私は竹下総理に対して、今後政治をやっていかれる上において民主主義の問題をどういうふうにお取り扱いになるかという、極めて大上段に振りかぶった命題を提示したいわけです。しかし、命題は非常に大上段なんですけれども、内容はもう極めて平易なものですから、ひとつ肩の力を抜いておつき合いいただきたいと思うわけです。
 私、総理になられまして、本会議その他で竹下さんのお話をいろいろ聞いておりまして、たびたび民主主義だとかコンセンサスだとか、みんなの合意だとか、あるいは下意上達というふうな意味の下の意見を非常に聞くとか、あるいは民主主義は数だとか、そういったことがもう再三出てくるわけですね。私は非常に、今までになかった経験なんですけれども、それを見ておりまして、竹下さん自身が極めて平民宰相的であるということはわかるんですけれども、あるいは竹下さんが少し何か民主主義というものに危機感というのはちょっと大げさですけれども、そういったものをお感じになっているのじゃないかと思うものですから、この際お確かめしたいと思うわけです。
 それで、ひとつ議論の場を具体的に設定するために防衛施設庁の方にお聞きしたいんですけれども、逗子の池子の米軍住宅の問題ですね、あれが緑派と、何ですか、反対派か賛成派かがいろいろ何回もやりましたね。あの結果、五回ばかりあると思うんですけれども、どういうふうになっておるか、それを説明していただいて場を提供したいと思うんです。
一言だけ。先ほどの石原運輸大臣のお話ですけれども、費用の捻出方法は各省庁でひとつ、それこそ総理のお言葉じゃありませんけれども、英知を絞って何とかできるようにお願いしたいと思います。
 終わります。
運賃問題は運輸大臣がお答えしたとおりであろうと思いますが、今お読みになりましたのは会計検査院の会計検査報告であろうと思います。私ども毎年指摘されながら、それについて決算委員会等におきましていろいろな御高見をいただいておるわけでありますが、今度の検査報告を見ましても確かに、例えば一例でございますけれども、為替レートの変動などを全然念頭に置かないで支払いをしたために幾らの損失があったかとかいうようなのが割合正確に把握されておるので、ああ、会計検査院も毎年、おっしゃるように八％程度とはいえ、いろんな角度から検査の手法を絶えず工夫しながらやっていらっしゃるなと。それを我々はまたちょうだいしたわけでございますから、その線に基づいてやはりきちんとした対応をしなきゃいかぬという考えを深くいたしたところでございます。
何しろ五分というのは物すごく短いんですね。一つ二つ抜かないと追っつかない。ぼやいている間にしゃべりますが……。
 さきの国会で、内部障害者にも運賃割引制度の適用を求めた請願が衆参いずれにおいても採択されました。この問題はもう何年も前からの懸案で、私も何度か取り上げさせていただきましたが、今回の請願採択を機に英断を期待したいんですね。私どもの議員パスというのも問題になったです。私なんかこれは返上してもいいと思っておりますけれども、こういうときこそ政治をつかさどる者としての見識が問われると思います。
 費用負担の方法はいろいろ考えられます。ということを考えながらちょっと私は夕刊を見たんです。そうしましたら、朝日新聞に出ております。きょうの夕刊です。「いまの役人の頭に節約という言葉はない」、これは私が言っているんじゃないんですよ。
 十一日公表された会計検査院の六十一年度決算検査報告でわかった税金のむだ遣い、非効率は、二百億円を超えた。架空工事に代金を払ったり、違う目的に補助金を使ったり。税の減免 措置を無視して気前よく電気、ガス税を納めていた国立大学もあった。引っ込んだはずの大型間接税が、導入に向けて来年から再び動き始めそうだ。増税には熱心だが、税金を大切に使う感覚は相変わらず乏しい。大蔵官僚から検査院ップに立場を変えた辻敬一院長も「今の役人の頭に、節約や効率という言葉はない」。
こういうふうに書かれているわけですね。
 これは宮澤大蔵大臣、大変頭の痛いお話だと思うんですけれども、私いつも単純計算をしますけれども、大抵これは八％ぐらいの調査の結果がこういう額になっているんですね、毎年百五十億から二百億ぐらい。そうしますと、残りの九二％をこの二百億に掛けたら一体全部で何ぼになるか。これは単純計算ですよ、そういうふうになる。こういうむだ遣いもあるくらいなんですから、今申し上げましたこういう方々の、いわゆる内部障害者の方の運賃割引があってもいいんじゃないか、こういうふうに考えるわけなんですが、どうぞひとつ運輸大臣もお答え願いたいと思いますが、もちろん総理大臣にも大蔵大臣にもお話を伺いたい、そして終わりにします。
具体的にただいま調査を進めております状況でございますけれども、大学設置審議会の設置計画分科会に検討をお願いをしているところでございます。そして主な観点と申しますか論点としては、先ほども申し上げた点でございますけれども、十八歳人口が今後ふえ、さらにその後また減っていくという非常に大きな変動が予想されるわけでございまして、これに対してどのように対処すればいいか。
 一つには、今後ふえることに対して入学定員をそれに見合った増をするとすれば、昭和七十五年時点の事態について、大学全体として、それでは減った時点で入学定員を減らすというような対応ができるかどうかというようなことなどが具体的な検討課題の問題点の一つであろうかと思います。
 それから、これも先ほど御説明した点でもございますけれども、大学なり短期大学への進学率は、横ばいないしやや鈍化をしているという現状がございまして、他面、専修学枝の専門課程の進学率がふえてきておる。現在の時点では、専修学校の専門課程は、ほぼ短期大学の規模と同じ程度の規模になってきておるわけでございます。そういうような傾向についてどう分析し、今後の進学動向をどのように考えていくか、基本的にはやはり高等教育機関が多様化をしてまいるというような姿が想定をされるわけでございます。
 それと第三点といたしましては、大学なり短期大学が大都市ないしその周辺に集中しているわけでございますが、今日までの計画的な整備に当たりましては、大都市集中の点をなるたけ地方分散にという形で整備を進めてきておるわけでございますけれども、地方分散と申しましても、私立大学の場合には立地条件、経営的な問題その他がございまして、地方に私立大学を積極的に伸ばしてもらうこともなかなか困難な問題がある。他方、十八歳人口というのは主として大都市周辺、首都圏ないし近畿圏あるいは中京というような大都市圏中心に十八歳人口も大幅にふえるわけでございまして、それらの点を今後どのような形で整備を進めていくかという点も大きな観点の一つであろうかと思います。
 以上のような点が問題点でございまして、私どもといたしましては、鋭意その作業を進めておるところでございまして、五十八年度末までにはそれを取りまとめるようにいたしたいと、かように考えております。