お答えいたします。
 本条約によりまして我が国の社会保障制度をどのような範囲の移住労働者まで適用できるかということにつきましては、まだつまびらかでございません。しかしながら、現行の出入国管理及び難民認定法によりまして退去強制の対象となる不法滞在者に対しまして、不法滞在を前提として社会保障制度を適用することは困難であり、このような不法滞在者に対して国民の税金を用いることや保険料の負担を期待すること、これらのことは社会保障制度の対象となかなかなりにくいということでございますので、この条約については慎重な態度でございます。
法務省の所管の行政との関係におきましては、出入国管理の法制の問題につきましていろいろと現行法とのすり合わせ、そういった点につきまして問題点があるということで、現在その問題についての検討をやっておるところでございます。
本条約は、移住労働者及びその家族の人権を保護しようという一つの基本的な趣旨からいたしまして、私どもの労働行政面におきましても、報酬及び労働条件等におきましていわゆる国内法規と同等の対応をしなければならないような一つの規定になっておるかと理解をいたしております。そのような観点から、労働行政と深いかかわりがあることは了知いたしておるところでございますが、先ほどからいろいろ論議もございましたように、国内の諸制度との関係もこれあり、それぞれの法体系、法制等との関連におきまして慎重に検討をさせていただきたいと考えております。
私はきょうのところはこれでおさめておきますけれどもね。私はなぜかというと、少なくとも国連で採択され、国際的にも公になっている条文の訳文を、国会にも出さない、国民にも知らせない、そういう外務省の思い上がり、エリート意識があると思う。問題は、それを出して我々が十分議論する。法制局の審査は審査で後から受ければいいことであって、そういう点は納得できません。しかし、これ以上これで時間をとるわけにいきませんから、私は今後、条約というのはいろいろありますからきちっとしてもらいたい。
 そこで、この条約は出入国、国籍、社会保障、医療、労働、教育、広範にわたっていろいろ書いてありますが、批准した後の法体系を整備する際に、関係各省は法務、労働、厚生、文部などの各省にまたがっております。そこで、関係大臣はこの条約の意義、内容をどのように理解し、批准に対してどう考えているか、この点を、今申し上げた大臣、言ってください。
条約の作成手続に関する問題でございますので、まず私の方から御答弁させていただきたいと存じます。
 御案内のように、条約を締結いたします場合には、特に国民あるいは日本にいる外国人の権利義務、基本的人権にかかわるようなことが多いわけでございまして、そういうような条約の翻訳というものは非常に慎重にやっておるわけでございます。具体的には、国内関係法令との整合性あるいはこれまでに締結いたしました条約との整合性等々を非常に慎重に検討いたしまして、各省で検討の上、最終的には法制局で御審査をいただきまして、その上で提出するという手続をとっているわけでございます。
 したがいまして、仮訳のようなものがあれば御検討の便宜という点から望ましいことは承知しているわけでございますけれども、過去においてそのような御要望もいただいたことがございます。ただ、その後の検討において訳文が変わっていくということも十分考えられまして、いろいろ誤解が生じたということも過去にございますので、そういう観点から私どもこの訳文の取り扱いには極めて慎重を期しているわけでございます。
 なお、関係各省において御検討いただく場合には、もちろん英文その他正文で採択されたテキストは存在するわけでございますので、このような正文をお配りいたしまして、それに基づいて御検討をいただいているということでございます。
なぜ出せないんですか。今申し上げたように、これはもう既に公にされている。私たちがこの点について、国連において採択をされて国際的にも公になっているんですからその訳文をぜひとも私は欲しい、そしてその上で議論をするときの資料をと言っているのに、どうして訳文に訳して国会議員や関係各省に配って議論をさせ、ることをしないんですか。なぜしないんですか、大臣。
私ども、一般的な態度としましては、やはり第三者の意見に対しては十分に耳を傾ける、そういう態度はぜひ今後ともとっていきたいというふうに考えております。
 そこで、先生御指摘の点でございますが、第一に被援助国の会計検査院と共同して検査をすることはできないだろうか、こういう御質問でございますけれども、それぞれの国の会計検査院というのは、言うまでもないことでございますが、国家機関の一つでございますので、他国の会計検査院と共同して行動するという場合には、やはり両国間の条約その他の合意というものが前提になるのではないだろうか、こういうふうに考えております。
 そこで、第二の点でございますけれども、被援助国の会計検査院の活動に対して会計検査院が何らかの形でもって共同するというかお互いに歩調をそろえていくという点でございますけれども、この点につきましては、会計検査院は世界で百二十カ国ばかり加入した世界的な国際機構がございますし、その下にアジア・太平洋地域の二十三カ国を含めましたやはり国際機構がございます。私どもはそこに積極的に参加いたしまして、ＯＤＡも一つの例になるかと思いますが、どういうふうにしたらその効果を上げることができるかという点についての検討はやっておりますし、それからさらに私どもとしましては被援助国の研修に対しましては講師を派遣するというふうな形でそのレベルアップを図っておりますし、それからさらに会計検査院としましては公共事業の検査あるいはコンピューター検査というものにつきまして各国から毎年研修生を集めましてそして日本で研修をする、こういうふうなことを通じまして被援助国の事業の適正な、そして効率的な、さらには効果的なそうしたものを期待している、こういうことでございますが、いずれにしましても先生の御指摘の点はごもっともでございますので、私どもとしましては今後とも十分検討させていただきたい、こう考えております。