これはぜひ具体的に実現できるようにやってもらいたいんですが、もう一つあるのが、さっき病像論について一致をしていないから紛争が続いておると言いました。これにつきましては、やはり病像論でも、今見てみますと、こう言っては何だけれども、環境庁がこれを検討するお医者さんを皆指名するわけなんですね。環境庁のお気に入りでないようなお医者さんは入ってこないわけです。また、そういう民間におるお医者さんから、あの判断基準はおかしいんだ、こういう意見もあるわけでございまして、病像論というのは国民的コンセンサスを受けなければいけない。
 そういう意味で、今言ったのと同じように病像論を公開でシンポジウムするとか、そして水俣病像とはこういうものだということを、こういう意見、こういう意見がある、そして民間からたくさんの医者も来て発言したい人はさせて、公開で水俣病の病像を検討する公開シンポジウム、こういうものを開く必要があるんじゃないか。そして病像論を一致させればもめごとも半分になるわけですから、さっき言ったようなサミットみたいなものをやって政治的にこうするということを、もう行政責任もそこで解消していくわけですから、病像を検討するシンポジウムみたいなものを開く意思はないかどうか。
先ほどからの委員のお話を伺っておりまして、まさに水俣病は環境行政の最重要な戦後の汚点を残した問題であり、最重要の問題であると考えております。それで、健康被害補償等に関する法律に基づいて一生懸命行政もやってまいったわけでありますけれども、委員御指摘のように、行政というのは法律に基づいて働くわけでございます。そこで、いろいろな問題が出てくるわけでありますけれども、今委員の御指摘になったような方法、水俣病をこれからやっていくのにさまざまな方の御意見を聞きながら、国、地方公共団体一体となって取り組んでいかなければいけないというのは申すまでもないことでありますけれども、今後どのような格好でそれをやっていくかということですね。その理解を深めていくためにも、先生の御提案のような方法も一つの方法であると思うわけでありまして、ただ関係者いろいろいらっしゃるわけでありますので、十分勉強させていただきたい。
 いずれにいたしましても、先生の御意見などを伺いながら、真摯に一生懸命解決に向かって努力してまいりたいと存じております。
ただいま石井委員の方からありました質問といいますか、地方議会の議決を必要とするという改正案を私どもの提案に盛り込んだということは、まさにこの改正案の非常に重要な柱の一つというふうに考えております。
 今ちょうどこの質問の前に都市局長の方から、現在でも都市計画というのは原則的には市町村にもう権限がおりているんだ、こういうふうな答弁があったわけですけれども、確かに法律を見ますと、例えば都市計画法の十五条などに「市町村」という言葉が原則的には入っているわけです。しかし実際にその内容を見ておりますと、市町村が決めるということは、行政と地権者との間で話し合って決めているという側面が強くて、議会というものが直接関与をするという仕組みになっておりません。また、県が決める問題は、これは先ほどもお話がありましたように、まさに機関委任事務という考え方になって、いわゆる地方自治体の長である知事というよりは、国の出先機関のいわば代行を行う知事という考え方になっておりまして、都道府県議会というものは全く関与がなされない仕組みになっております。
 確かに、都市計画審議会などに議員が何人か参加をしている例はありますけれども、それはあくまで、これは言い過ぎかもしれませんが、一種の議会に対するガス抜き的な要素としては機能しているかもしれないけれども、議会そのものがきちんとした手続で責任を持つという体制にはなっていないわけです。そこで、私どもの提案をしたこの法案では、そういった今の建前、市町村に権限がおりているけれども、実質的には市町村という意味は行政であり、県という意味は国の出先であるという実態を根本的に変える必要があるというのが、この改正の中身になっているわけです。
 具体的に申し上げますと、市町村が決める都市計画、マスタープラン等について、市町村議会が議決をもって決定をする。あるいは都道府県が行う決定についても、自分の市町村にかかわるような問題は、市町村議会が議決をもって原案を作成し提出をする、そういう形になっているわけです。さらには、そういった市町村の決定したものについて、従来は知事の承認ということがあったわけですが、市町村の中だけで決められる問題についてはもう知事の承認は必要としないという改正も含まれているわけです。こういう形によって何が起きるか。まさに、先ほど石井委員の方から朝日の解説といいましょうか社説が指摘をされましたが、都市計画というものは一体だれが決めるのだ。例えば国の外交方針を各自治体が勝手に決めるというわけにはいかないかもしれないけれども、自分たちの町づくりはまず自分たちで決めるのだという、その原則がこの改正によって初めて実現をしてくる、貫かれるというふうに考えるわけです。
 同時に、議会の決定ということは、場合によっては非常に手間がかかる場合もあると思うのです。しかし、例えば東京都などで見ておりますと、議会が関与しないで早く決定したけれども、その後三十年間工事がとまっていて全く動かないなんという例は、本当に枚挙にいとまがないわけでありまして、そういう点では、議会というものはある意味では住民の声を議員あるいは政党が代表しているわけですから、手間がかかってもそれで決めたことは、その後の実行過程では逆にスムーズにいくはずだと考えられるわけです。
 同時に、いわゆる住民参加、市民参加も、行政に対する参加というのはなかなか直接的にはやりにくいわけですけれども、そういう議会が決定にかかわることによって、議員を通して、あるいは議会の公聴会とか参考人とかを通して参加が非常に容易になる。そういう点で、いわゆる今までの建前上の分権的な都市計画というのに、本当に魂を入れることになるというふうに考えて提案をした次第であります。