ロッキード裁判のことは、私は話さなかったように思うのです。私は、法務大臣になります前からそう思っておりましたが、法務省に参りましても一層それを痛感しているわけでございます。
 たとえば選挙違反、百日裁判が法律に書いてあるけれども、国会議員の任期が終わるころになって一審の判決が出たりした例もあるわけでございますだけに、やはり何とか裁判が迅速にいかないものだろうか。ことに刑事事件になりますと、それだけ本人の人権が非常に拘束されることでございますから、どちらになるか早く決着をつけるようにすべきものじゃないだろうかな、こんな気持ちも持っているものでございますから、私は、どうも最近裁判が長くかかるように思うのだけれども、昔からこういうことなんでしょうかという質問をしたように記憶いたしております。
 それに対しまして、長官はそちらの方の専門家でございますし、私は素人でございますから、教えるつもりだったのだろうと思います。昔は予審制度があったのですよ、そこでずいぶん詰めて、公判になってからわりあい円滑に進んだんですよ、こういうことをおっしゃいまして、私も、やはり何かみんなで知恵をしぼるべきだと思いますねというようなことを表敬訪問の際に言葉を交わし合った記憶はございます。
あなたが法務大臣になられたときに最高裁の長官にお会いになられて、何かロッキード裁判、ことに田中角榮氏の裁判かな、あと五年くらいかかると一部の新聞に出ましたね、私はそんなにかからないと思っているのですが。私の考えは述べませんが、いずれにしても、そのことについて最高裁長官にお会いになって、何かロッキード裁判についての要望をお話しになったことがございますか、あるいは一般的なお話か何かされたことがございますか。
御承知のように、衆議院の選挙制度は個人本位の選挙制度になっているわけでございます。
 一つの選挙区におきまして一つの政党から二人以上の候補者が立候補する。したがいまして、その候補者双互の間には政策の違いがないわけであります。したがいまして、それぞれの候補者が自分の情実、因縁を深めていくということが重要な選挙運動になっていると思います。だからこそまた個人の後援会を設けまして、後援会活動というものが、個人を売り込むための努力がずいぶん重ねられていると思います。そういうことは、とかく私は選挙の法規に触れる結果になりやすいのじゃないだろうかなという心配を持っております。
 同時に、いまの憲法では政党政治を頭に置いているわけでございまして、衆議院の総選挙が済みますとまず内閣総理大臣を決めるわけでございますから、それぞれの政党はそれぞれの総裁を内閣総理大臣の候補者に選ぶということがたてまえだろうと思います。また、そういうことで選挙運動をやってきていると思います。そうなりますと、やはり衆議院の選挙制度は、政党本位の選挙制度にしていくべきじゃないだろうかと考えるわけでございます。そうしますと、小選挙区制か比例代表制しかないわけでございます。
 一番有権者にわかりやすいのは、どの個人を選ぶかということだと思いますから、一人一区の小選挙区制度になるのじゃないか。そうしますと、少数政党はなかなか当選者を出しにくい。そのためにはどうしても比例代表制をそこに併用をしなければいけないのじゃないだろうかな、こう思っておるわけでございまして、私個人の考え方を申し上げさせていただくならば、小選挙区制に比例代表制を併用する、そうして政党本位の選挙制度をつくっていくということじゃないだろうかなと思っておるわけでございます。
いまの点については非常に重要なお答えでありますし、私どもも十分検討をしてこれに対処をしていきたいと思いますので、きょうはこの問題についてはここでこれ以上質問をしないということにさせていただきたい、こういうふうに思います。
 そこで、またあなたの政治家個人としてというか大臣としてというかお尋ねをしたいのは、非常に選挙違反が多いですね。ことに自民党に多いということになるわけですが、では一体それはどこに原因があるかということが一つと、それからそういう選挙違反をなくすためには小選挙区制というものをしいたらいいじゃないかという声がある。小選挙区制ということについて、選挙違反との関連その他で、あなたのお考えをお聞かせ願いたい、そういうふうに思います。
そうすると、憲法改正について、そういう改正に関連をする空気が国民の間から生まれてくることが望ましい、それに関連をしてそういう空気が出ることを期待して政府としては何らかの行動を起こしたい、こういうふうなことになるわけですか。
大変むずかしい御質問でございまして、私も専門家でないのでどうもはっきりしたお答えはむずかしいかと思いますが、その国債の発行、特に大量の発行あるいは累積がインフレになるのかならないかということについては、学者の間ではどうも両説があるようでございまして、なかなか決定的な説というのは見当たらないという感じがいたしておるわけでございます。
 私どもこれまでの実際に国債発行をやってまいりました感じから申し上げますと、国債の発行がかなりの量であってもそれが市中の金で消化されている限りにおいては、何とかインフレにならないでやっていける。現に五十年度から大屋発行が始まったわけでございますが、今日まで諸外国に比べましても、わが国のインフレ状況というのはかなり、むしろいい状況を保っておる。一方、国債の発行の量あるいは財政に占める比率というふうなものは、逆に諸外国に比べてわが国の方がかなり高い。にもかかわらず、インフレの状況はむしろかなりいい状況を保ってきておるというようなことから見ましても、国債の発行が市中で消化されている限りは何とかインフレにならないでいけるのではないかという感じを持ったわけです。
 ただ、だんだん毎年毎年発行される国債は市中に累積していくわけでございますから、この累積残高が余りにも大きく、経済の規模に対して余りにも大きくなってきますと、当然のことながら毎年毎年新規に発行される発行環境というものが非常に悪くなってくる。各投資機関あるいは個人というものが相当量の国債をすでに保有してしまっておるという状態になっておりますと、そこへ新たな国債をさらに引き受けてもらうということはなかなかむずかしくなるわけでございますので、発行環境はだんだん悪くなっていくというようなことだろうと思うわけでございます。余り大量の国債を市中の容量以上に無理して発行していくということになりますと、どうしても国債の発行条件といいますか利回りを相当上げていかないと、なかなか消化できない。国債の利回りが他のもろもろの金利に先行してどんどん上がっていくというような状況になっていりますと、これはいわゆるクラウディングアウトと申しますか、本来必要な民間の資金需要というものが賄いがたい、賄いにくくなっていくというような金融環境になってくるわけでございまして、そういうことになりました場合に、それを何とか是正しようということになりますと、どうしてもインフレというふうな形でないと、そこの是正ができないというようなことになってくるんではないかと思うわけでございます。