今回の制度改正のねらいにつきましては、先ほど大臣からお答えを申し上げたとおりでございます。農林漁業者の自主性なりあるいは創意工夫を生かすことができるという制度金融の特徴を発揮させながら、資本装備の高度化なり構造改善を推進をしていくということでございます。
 もちろん、今日の財政状況その他と全く関係なしにということを申せば、これはうそになると思いますけれども、私ども農林水産行政の効率的な執行、効率化ということがやれる余地はないかということも頭に置きながらも、基本的な視点としましては、やはり足腰の強い農林水産業をどうやって育成をしていくか、そこに基本的な視点を置いて制度の見直しをやったつもりでございます。無利子資金の拡充もございますし、また各種の償還条件の緩和も織り込んで今回の制度改正をやることにいたしておるわけでございます。
大臣の御答弁を聞けばいいことずくめの改正案のように聞けるわけです。しかし今回の三法を貫いている考えは、一言に言えば、農漁業を取り巻く厳しい状況の中で、比較的規模の大きい農漁業者には融資拡大の道を開く一方で、零細農漁業者を切り捨てる選別的構造政策を一層鮮明にした一連の法改正案である、こういうことが言えると思うわけです。
 しかも現実は、中核的農業者であればあるほど多額の負債を抱えております。今回のように金利の引き上げと引きかえに貸付限度額の引き上げや融資枠の拡大をするという改正案は、結果的には中核農家育成にも逆行していきますし、一層借金づけの農業を進行させていくものであると思われます。その背景には、臨調行革路線に基づいて大がかりな補助金削減を進める一方で融資を拡大する、いわゆる補助から融資へという方針で臨んでおられて、これでは今日の農業危機打開はできないし、一層深刻な危機になっていくのではないかと思うわけですけれども、その点はいかがでしょうか。
今回の農林漁業金融関係の改正がこれだけ大がかりに行われるのはこれまで余り例がなかったと思います。日本農業新聞によりますと、今回の金融三法の改正は昭和二十八年の農林漁業金融公庫の設置、昭和三十六年の農業近代化資金の創設に次ぐ戦後三番目の大改革である、このように位置づけているわけです。
 そこで、まず初めに大臣にお伺いをするわけですけれども、今この時期にこれだけ大がかりな金融三法の改正に着手される意義は何であるのか、そしてこの三つの改正案を共通して貫く考え方は何であるのか、お考えを伺いたいと思います。
先生にお答えいたします。
 制度金融の改正につきましては、最初私が申し上げたとおりでございますが、そんなことで、今先生の御指摘を受けまして、今後とも制度金融の改善には努力いたしたい、このように考えております。
今後、六十一年を初年度とする第四次市場整備計画の作成を検討しておるというふうに伺っておるわけでございますが、この作成に当たりましては、消費者ニーズの多様化を踏まえ、また高度情報化社会の進展など、卸売市場の流通をめぐる環境、これは大変変化をしてくるのではないかと考えるわけであります。このような問題に対応して、産地と市場との連携が、新しい情報システムの整備、産地と直結する新しい情報システムという問題の整備が重要な課題であろうかと思うわけでございますが、今検討が行われております第四次整備計画の中にこの問題はどのように位置づけをされようと考えられておるのか、御所見をお伺いいたします。
駒谷先生にお答えいたします。
 先ほど局長が答弁いたしましたけれども、国有農地等の売り払いにつきましては、これまでも旧所有者またその相続人への売り払いを中心にその促進を図ってまいったわけでございますが、何分にも農地改革以来長年月を経過しておることもあって、先生御指摘の権利関係が非常に複雑化しているなど、種々の問題があることは否定できないのです、そんなことで、現在農林水産省におきましては、国有農地等問題研究会を設けて学識経験者の方々に御検討いただいておりますので、そこでの検討結果を踏まえまして、今後さらに売り払いの促進に努めてまいりたいと考えております。
大臣、この問題でございますけれども、今回の新しい農業経営基盤強化措置特別会計、用地の売り払いというものがこれの財源になる、そういう問題があります。したがって、この一部改正の中に出ております農地保有合理化促進事業に係る助成等のいわゆる運用面での財源確保という点からも、売り払い収入というのが大変重要な地位を占めてくることになるわけです。現地調査におきまして、そういうふうな無断転用の問題は、今後民法上いろいろ出てくる可能性もなきにしもあらずというふうに私も感ずるわけでございます。この適正管理面についての今後の対応等について、改めて大臣からお伺いをいたしたいと思います。
ＳＤＩについては、きのう、おとといと外務省で先ほどから話がありましたようにアメリカの戦略防衛局の専門家のいろいろの話を聞いたわけで、その内容についてはさっき北米局長から説明がございましたけれども、その中でどうも政府の今の説明を聞いておりますと、エックス線レーザー兵器、これは一番国会の論議でも焦点になっているわけですけれども、これに要するに核爆発エネルギーを使って、それをエックス線レーザーに転換をして、そして相手のＩＣＢＭを破壊するという兵器にやはり核爆発エネルギーを利用することを検討しているということが明らかになったわけなんですけれども、ただ、先ほどの栗山さんの話によると、これはＳＤＩ研究の一つの非常にごく小部分であって、根幹はやはりＳＤＩ全体は非核兵器である。こういう説明が強調されたということでございましたけれども、そういう説明を聞いて外務省としては、一部分にはそういう確かに核を使った研究はあるにしても、全体の流れとしてはやはり非核兵器だ、つまり将来研究参加という問題を考える場合に、それほどの障害にはならないというふうな判断をされておるのかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。