賄賂罪をめぐるいま一つの重要な問題は、立証の困難を緩和するために賄賂の趣旨に関する推定規定を設けるべきかどうかという点がございます。
 この問題につきましては「賄賂の趣旨に関する推定規定（例えば、「公務員が、その職務執行につき、密接な利害関係を有する者から、通常の社交の程度をこえる財物その他の財産上の利益を収受し、要求し、又は約束したときは、（収賄罪）の規定の適用については、職務に関して賄賂を収受し、要求し、又は約束したものと推定する」との規定）を新設する。」こういう考え方がございます。この推定規定の新設につきましては、刑事法の大原則である無罪の推定を修正するものであるだけに、新設に当たっては慎重でなければならないことは当然でありますが、しかしそれを必要とする社会的な状況であるならば、その検討も必要であるかと思います。
 いま私が読み上げたこの推定規定の新設の考えは、ロッキード事件発覚の後、昭和五十一年十一月十二日付の閣議了解で「ロッキード事件再発防止のための対策について」と題する中に記載されたものであります。この推定規定の新設についてどのように考えておるか、お尋ねをいたします。
お話のございましたこの種の事案の防止のためには、賄賂罪の法定刑の引き上げということだけではある程度のことだけかもしれませんので、したがって御指摘のとおりに、まずもって私ども政治家を含む公務員が国民全体の奉仕者たる意織に徹しまして、その職務の重要性を自覚をいたして、そして職権を不当に利用したりまた安易な役得意識を持つことのないように努めることが肝要でございまして、私どもといたしましても、そういう意味において政治倫理の確立が非常に重要なものではないかという感じを持つわけであります、したがって私どもといたしましても、お互いにそういう点にさらに力を入れて政治倫理の確立をするように努力しなければならぬのではないだろうか、このように考える次第でございます。
刑法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
 改正案の内容は、収賄の各罪の法定刑の長期を三年から五年に、また五年から七年に、及び斡旋贈賄罪の法定刑のうち、懲役の長期を二年から三年に、罰金の多額を三千円から五千円にそれぞれ引き上げるものでありますが、この改正のうち、法定刑の長期を五年に引き上げることに伴い、公訴時効の期間が現行の三年から五年に延長されることになります。こういう内容を含んだものでありますが、こうした改正案について、その提案理由説明によりますと「近時、贈収賄事件が増加し、かつ、悪質化する傾向にある実情にかんがみ、この種事犯に対し、事案に応じた適切な科刑の実現を図り、かつ一般予防的効果を期するため、」だとしております。確かにこの種事犯は増加し悪質化をしております。そしてそれが発覚し立件され公判に持ち込まれるのはまさに氷山の一角にすぎないとも言われております。そこで、法定刑の引き上げ等がそれなりの効果は期待できるところでございますけれども、刑法改正だけによってこの種事犯を減少させるということは非常に困難ではないか、こう思います。
 そこで大臣にお尋ね画いたしますが、贈収賄事件の増加及び悪質化傾向を抑えるには、この刑法改正を含めていかなる決意で臨むのか、その御所存をお尋ねいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、刑法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長谷雄幸久君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、来る二十五日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時四十一分散会
起立総員。よって、さよう決しました。
 なお、法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お諮りいたします。
 過疎地域振興特別措置法案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
本法律案の提出に際して、議員各位の御努力と御熱意に対しまして、深く敬意を表するものでございます。
 政府といたしましては、過疎地域の現状にかんがみ、もちろん本法律案に異議はございません。御議決いただきました暁には、その御趣旨を体し、適正な運用に努め、過疎地域の振興策になお一層の充実を期してまいる所存でございます。
 委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願いをいたします。どうもありがとうございました。（拍手）
聞くところによりますと、これは利用増進事業によって動いたというよりは、どちらかというと従来やみ小作であったものが浮上してきたのでないか、そういう土地が増進事業に組み込まれたのだ、そういう指摘があるわけです。ですから、ある模範的な利用増進事業の事例を見ても、八、九割がやみ小作の浮上であった、要するに、新規の流動というのは一、二割しかなかったというケースもあるのだ、そういうことを指摘する方もあるわけです。こういうことを考えますと、果たしてこれがまるまるそうした形で一〇〇％新しい土地の流動だとは言いがたい面があるのじゃないか。そういう点のことを本当に綿密に確かめた上でのこうしたデータではないのじゃないかという危惧の念が私はあるわけであります。しかも、利用権の設定につきましても、書類上はやっても実際はしてないというケースもあるんだというふうなこともありますので、この点は私は深く追及しませんが、もしこれがそのとおりいっているとすれば、何もあわててこういうものを一つの法案にするよりは、もう少し推移を見て、倍々ゲームになっているのだということで、もう二、三年は模様を見てもよかったのではないか。何で急いでこの問題に手を触れるのかなという率直な疑問を農家の皆さん方も持っていますし、私も持っている、こういうことで質問するわけですが、その点はどうですか。