お答え申し上げます。
 運輸審議会では先生御指摘のように、職権に基づく公聴会という制度がございまして、運輸審議会が必要があると判断したときには開くことができることになっております。しかし運賃問題につきましては、いままでに公聴会が開催された前例を見てみますと、利用者の数が非常に多い、また国民の日常生活に与える直接的影響がきわめて大きいという場合に限って開かれております。今回の国内航空運賃の改定事案につきましても、国内航空が国民の足として育ってきている現状というもの、あるいは、先回の運賃改定の際の経緯等も踏まえまして、職権公聴会の開催の要否を審議いたしましたけれども、今回は開催しないということで決定いたしております。
 なお、これは全国的なレベルで見た場合にそういうことでございますけれども、離島における航空の果たしている役割りというものにつきましては、運輸審議会の委員の方々も十分認識しておりまして、すでに沖繩の関係者からの陳情等も運輸審議会に寄せられておりますけれども、その際には会長を初め委員みずからお会いして意見を聴取しておるというようなことをやらさせていただいております。
最後に、航空運賃の値上げの問題についてお伺いします。
 この前、運輸省の監理部長さんに会ったときにいろいろ日程についてもお聞きしました。たとえば十一月十一日に南西航空及び東亜国内航空社長から聴聞をした。それから、十一月十二日には日本航空、全日空の社長から聴聞する。来週学識経験者三人から参考意見を聴取するという日程まで聞いたわけでありますが、私が申し上げたいのは、そのほかに、これは運輸省設置法十六条にもちやんと書かれている公聴会の問題。まだ時間がありますから、県及び県議会でも全会一致で航空運賃値上げに反対する陳情をやっているわけであります。関係団体もほとんど、そういう航空運賃の値上げをされると沖繩県経済が大変なことになる。
 そこで問題提起したいのは、いま申し上げました設置法にも書かれているように、沖繩県の関係団体をぜひ呼んでこの際公聴会を開いてもらって、慎重に審議できるようにしてほしいと思いますが、運輸省いかがでしょうか。
御指摘のいま中曽根長官が沖繩の西銘知事に言われたということは、私は大変意味のあることだろうと思います。私もすでに沖繩のこの期限の切れる後の問題についても、格段の配慮を関係閣僚、特に総理にもお願いをしておりまして、その点は今後とも引き続き努力をしてまいる、こういうつもりでおります。
いまの御答弁にあったように、不安材料がまだ残っているのですね、これからなんですから。問題は、そういったようなたとえば沖振計は延長される、補助率も大体十分の十以内なら以内と決まっても、問題は予算編成の中で六分の一カットというふうなことになりますと、これだけの負担が重なってくる。これについては、よほど長官の方で自信を持って説得してもらわないといかないのじゃないか、だからいま非常に不安を感じていますから。
 これは中曽根長官が沖繩に行かれて演説の中で、沖繩問題は、中曽根さんは担当長官なんだから別に心配はしないでもよろしいということを西銘知事にも伝えたといったようなことを言っておられますが、まあこのぐらいしかわからないのですよ。だから私がいま具体的に指摘したのは、そういったような不安があるので、長官としては、もう具体的になっておりますから、これが沖繩の負担にならぬように本当に力を尽くすということ一言でもひとつ言ってもらいたい。これをひとつ長官の方で話してください。
このたび、暫定補正予算を提出いたしましたが、その概要について御説明申し上げます。この暫定補正予算は、既定の暫定予算に追加し、あわせてこれを平成二年四月一日から六月八日までの期間に係る暫定予算とするためのものであります。
 まず、一般会計について申し上げます。
 暫定予算が本予算成立までの応急的な措置であることにかんがみ、今回の暫定補正予算におきましても、既定の暫定予算に準じて、補正後暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定施策等に係る経費について行政運営上必要最小限のものを計上することとしております。
 新規の施策に係る経費につきましては、原則として計上しないこととしておりますが、生活扶助基準等の引き上げ、国立大学の学生の増募等教育及び社会政策等への配慮から特に措置することが適当と認められるものについては、所要の経費を計上することとしております。
 また、公共事業関係費につきましては、補正後暫定予算期間中における事業の継続的執行を図るため、一般公共事業については、既定の暫定予算と合わせて、平成二年度予算額のおおむね三分の一を目途に計上することとし、その枠内において、積雪寒冷地の事業については、特別の配慮を加える等所要額を計上することとしております。
 歳入につきましては、税収等の補正後暫定予算期間中の収入見込み額を計上することとしております。
 以上の結果、一般会計暫定補正予算による追加額は、歳入において五千百七十億円、歳出において一兆九千六百十一億円となり、これを既定の暫定予算に合わせた補正後暫定予算は歳入総額三兆四千七百七億円、歳出総額十二兆一千六百十一億円となります。
 なお、八兆六千九百四億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、十四兆二千億円を限度として、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることとしております。
 特別会計及び政府関係機関の暫定補正予算につきましても、一般会計の例に準じて編成いたしております。
 なお、財政投融資につきましては、一般会計に準じて二兆九千五百七億円を追加し、既定の暫定財政投融資計画と合わせて、七兆七千四百二十七億円を計上することとしております。
 以上、平成二年度暫定補正予算につきまして、その概要を御説明いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。