次に、中小企業投資育成株式会社についてお尋ねをしたいと思っております。
 中小企業金融公庫は、中小企業投資育成株式会社に出資及び貸し付けを行っておるわけでありますが、この会社は昭和三十八年に、中小企業に夢と希望を与えようとのスローガンを掲げ、中小企業の自己資本充実を促進し、健全な成長発展を図るため、投資等の事業を行うことを目的に設立されたわけであります。当然中小企業を株式市場に上場させるという方針ももう一つあるわけですね。
 そこで、同社の投資実績を見てまいりますと、東京、大阪、名古屋と三社あるわけでありますが、これを合計いたしましても五十三年度末で投資件数はわずか九百九十五社、投資総額は三百六十六億円にしかすぎないわけであります。また、五十三年度と今年度を比較してまいりますと、五十三年度は投資総額が二十一億円で、新規投資件数は四十八件となっておるわけであります。五十四年度は、五十五年二月末現在で投資総額が十八億円、新規投資件数は三十八件というように、前年度をかなり下回っておるわけであります。しかも、同社の五十四年度新規投資予定は百八件となっておりますので、その達成率は何と三五％であります。さらに、同社が五十三年度末まで投資した九百九十五社のうち、同社の方針どおり実際に株式市場に上場できた企業はわずか六社しかないのですね。
 こうした状況を見てまいりますと、同社が設立され、すでに十六年を経過しておりますが、これでは所期の目的を十分果たしたとは言えないような感じを私は持つのですね。このような状況になってしまったというのは一体どこに原因があるのでしょうか、長官。
先生の御指摘のとおりでございまして、通常保証人といいますと人的保証でございまして、資産調査等を伴う大変なことだ、こういうふうにお考えになります。公庫の求めております保証はそうではないわけでございますから、その点私どもの発行いたしておりますパンフレット類の単なる保証人という記載ははなはだ不親切だと思いますので、今後はひとつその趣旨を徹底しますとともに、パンフレットの記載にも一工夫をいたしたい、かように考えております。
一般の借り入れされる方は、この保証人に非常にひっかかる点が多いようなんですね。私もかつて金融機関に勤めておりまして、貸し付けを長くやりました。どうしても保証人といいますと、金融機関とすれば資産調査をやりましたり、その人の担保力という点を非常に重要視いたします。あるいは取引関係はどうなのかとか、そこらまで立ち入って調査をするわけでありますけれども、金融公庫の場合においては担保が主力になっておりますから、私は余り保証人にこだわる必要はないのじゃないかという感じを持つのですね。いま総裁がおっしゃられましたとおり、会社あるいは法人等の代表役員等が、同等の責任を負っていただくという意味で保証人になってもらうということでありますけれども、そういう意味ではパンフレットのつくり方を、会社、法人等の場合においては代表役員で結構であるあるいは個人の場合においては別に第三者的な人を立ててほしいというふうに、ただし書きでもつくったらどうでしょうか。
公庫の貸し付けに当たりましては、担保のほか保証人もお願いしておるわけでございますが、この保証人は社長などの経営者になってもらうことを原則といたしております。この趣旨は、経営責任者としての心構えを示していただきたいという趣旨でございまして、債権保全という意味ではあくまでも補完的なものでございます。
まず最初に、中小企業金融公庫にお尋ねをいたします。
 公庫が発行しておりますパンフレットの中に保証人という欄がございまして、「連帯保証人が必要です。」このように記されております。実態は、この保証人はどういうふうになっておりましょうか。
大臣、これは農民の要求の中でも一つの切実なものになっているわけですね。五百数十万本あるわけですね。たんぼの中に突っ立っております。いま牛馬から機械化されておりますので非常に手間暇がかかる。こういう点で適正な補償対価をぜひ欲しいという要求で、いままでもずっと、これは農協中央会もそうですし、あらゆる農民が要求をしておるわけですけれども、いろいろな不合理な点がまだ残っておるわけですね。
 いま局長から答弁があったのですが、実際この基本となる法律がおかしいわけで、増減変更というのは、地代家賃の場合には増額請求あるいは減額請求というのが法で保障されておりますけれども、そういうのが全くないわけですね。だから、十五年前に結べば十五年間は全く文句を言えない、こういう非常に不平等、不公正なものになっておるのです。だから、将来的に法律の改正をしなければならない。農林省もいま申し上げたこの電柱敷地補償料調査委員会の中に入っておりますので、農林省としても農民の立場に立ってそういう方向でぜひひとつプッシュしてほしい、こういうふうに思います。
 それからもう一つの問題は、その対価の中身の問題であります。いま指摘をした答申書の中にもいろいろ書いてありますが、たとえば耕作、収穫等の作業の機械化の現状を実態調査し、その結果を労力損等に反映させろ、あるいは労賃については、米価算定の場合と同じく製造業平均賃金によることを検討せよとか、畑とたんぼの補償料の割合が、畑の場合にはたんぼのおおよそ五分の三しかないわけですね、しかし、これは現状に合わない、農作業の実態を反映していない、こういう点がこの答申の中には出ておりますね。したがって、その畑の補償料をもっとアップしろということ、それから山林の補償料についても、実態をよく調査し、補償料額等に反映させろ、こういうような幾つかの要求が出ておるわけであります。
 いま作業中と聞いておりますけれども、もちろんこの答申書をつくったのが、この委員会の委員長が施設局長その人でありますから、これについては、ぜひこれに即して今度の改定時には農民の要求を入れて、そして上げてほしい、こういうふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。