よくわからないのですけれども、時間が余りありませんので、ではさらに具体的にお聞きしたいのです。
 例えば、個性重視というものはこういう間違いを犯しはしないかという点をちょっと心配するのですが、個性、特定の側面においてすぐれた能力を積極的に評価する、こういうことになりますと、エリート教育ということに結びつきはしないか、エリート養成になってしまうのではないか、あるいはできの悪い子は捨ててしまって効率のいい子だけに金をつぎ込んで、個性重視という格好で教育をやってしまう、こういうことに個性重視というのが走ってはいけないと思うのですが、そういう心配はないのか。
 さらに積極的に言いますと、難しいことを言わぬでも、個性重視というのは、一人一人の子供の納得するまで教育をしてやるというのが一番個性重視だ、私はこう思うのです。そういう意味からいいますと、四十五人学級ではだめですよね。例えばそれを三十五人、二十人学級にする、学級の人数を減らして、一人一人に行き届いた納得する教育を根気強くやっていく、これが個性重視ではないか、こういうぐあいに思いますし、これは教育基本法にも言っており、憲法でもありますように、とにかくできる子供もできない子供も、どの子供も先生も親も大切にするのだ、子供は一人として大切でないものはないわけですから、こういう教育こそ個性重視の教育でないかと私は思うのですが、これについて、過ちを犯す危険性があるというのと、私が言った納得のいく教育を根気強くやる、それが個性教育の具体的実践じゃないかと思うのですが、どう考えておられますか。
個性重視でございますが、御承知のように、この臨教審の初めに、自由化論争といいまして華々しく注目を浴びたわけでございますが、あの自由化そのものも、実はあれは相当臨調や行革では熟してきたものかもしれませんのですけれども、我々としましては初めて接する言葉でもございまして、そこに相当習熟した人と初めての人との間に落差があったかと思いますが、あれが御承知の第一部会と第三部会で論争になったわけです。あの論争そのものは、実は教育の改革というものが経済や行政とは違うのだということをシンボリックにあらわしていると私は思いまして、その点あの自由化論争というものをいつまでも観念だけで審議しておってはだめなので、具体的問題に入ればこれだけの二十五人の委員の合意が得られると思って、論争をそこそこにしたわけでございますけれども、あれを個性重視というものの方向へ持っていったということにつきましては、これは大変賢明な方向であったと私は思っております。
 それで、個性重視ということと自由化の問題には大変共通な部分がございまして、自由、自律、自己責任というようなものは両方に共通しておりましたので、その点は両者の間に関係はないということはございません。あれによって自由化がなくなったのではないのであって、教育の場においての自由化は、個性尊重という言葉で一番適当でないかというふうに思っております。
 それから、教育基本法の人格の完成と個性重視、これはまたさらに密接な関係がございまして、あの答申の中に方々に出てまいりますように、教育基本法の人格の完成というものが十分意識されなかったのは、こういう個性重視ということが行われておらないわけだ、したがって教育基本法の人格の完成をというものを実行するためには個性尊重というものをしっかりやろう、そういうことでございます。
生涯学習というようなことを答申に書いてある、そうすると学歴社会というのはなくなるんだ、学校歴社会というのはなくなるんだ、理念的にそうおっしゃるのですけれども、国民から聞いた場合には全然つながっていませんよ。ああ、それで本当に学歴社会、学校歴社会がなくなるのか、生涯学習でなくなるのですよとおっしゃるけれども、全然そう感じておりません。そこが国民から遊離していると私はさっきも言ったのですけれども、議論をするわけじゃありませんが、少なくとも大学ごとの卒業証書ぐらい出さぬようにする、それ一つやっても大したものですよ。そういうことぐらいやはり言うべきじゃなかったかということをまず思います。時間が非常にないものですから議論できなくて残念ですけれども……。
 次に、個性重視の教育というのはどういうことだろうということが、これまた国民にははっきりわかりません。そこで、私は具体的に聞きますけれども、臨教審が華々しく発足しましたときに、学校の教育の自由化論争が行われましたね。この自由化という主張をした人の意見というのはある程度私たちも知っておりますが、この自由化論というのは個性重視の教育でなくなったのかというのが一つ。もう一つは、個性重視の教育というのは、教育基本法に言う人格の完成というものとこの個性重視の教育というものとの関連はどうなっているのか。こういうことについてちょっと説明してください。
ただいま先生御指摘のとおり、新産・工特地区におきましては、二十年の歴史を持ちましてかなり巨額の投資が行われたわけでございます。ただいままでのところ、地方自治体等の公的造成主体が新産・工特地区に造成いたしました工業団地の面積は約二万四千ヘクタールでございますが、私どもの各都道府県から徴しました資料によりますと、この九〇％がすでに売却済みでございます。しかも、売却いたしました土地の中で八二％に工場が実際張りついております。そういうことでございまして、特に先生御指摘のございました新産の岡山県南地区について見ますと、売却率が九九・五％でございます。九九・五％につきましては立地率一〇〇％ということになっておりまして、売却、立地率とも非常に高い率になっております。
 それで、現在造成しました団地の中で売れ残っておりますところが確かに二千ヘクタールぐらいあるのでございますが、これは毎年の売却の数字から考えますと、大体三年程度で売却が可能ではないか、かように考えられますので、私どもとしては、それほど過大な残面積があるのではない、こういうふうに考えているわけでございます。
 それから、最近の工業立地の傾向を見ますと、新産・工特地区への立地のシェアがだんだん高まってまいっておりまして、最近三年間、全国に工業立地いたしましたものの四分の一が新産・工特地区へ立地しております。これは十年ほど前には大体一割合でございましたので、非常に率が高くなってきているということでございます。
 しかしながら、こういうことでございますが、先生御指摘のように、確かに地域の中にあってはまだ売却のおくれているところ、あるいは工場立地のおくれているところがございますので、その点につきましては今後どういうふうにするかということで、先ほど通産大臣も御答弁ございましたように、国土審議会の中の地方産業開発特別委員会というところで関係各省庁と御相談しながら、今後の新産・工特のあり方について検討をお願いしている次第でございます。