最初の点につきましては、私どももうかがい知るだけなんですが、まず公取の鶴田委員会というのも鶴田さんのお考えがはっきりしているわけですし、そういう方が今でも座長になってやっていらっしゃるというのは、公取のイメージ的にもよくないのじゃないか、損じゃないかというふうな気がいたします。結論が何かわかっているというのじゃおもしろみがない。
 それから、規制緩和小委員会の方、確かに思い出しました。飯田庸太郎さんが、これはもうこういうのを集めたのだというふうにおっしゃったことを覚えておりますが、こちらの規制緩和小委員会の方は公開性があるわけですから、もっと委員をふやすなりなんなりしてやっていただきたかったということはございます。
 ただ、こういうのをマスコミにも載せるというのは、なかなかおもしろみのない話なんですね、これは。ですから我々は、議論として必ずしも批判してはまいりませんでした。
 それから後半の、ジョージ・ソロスが偉い、最近そういうことになってきた。マハティールとけんかして、やはりジョージ・ソロスというのは考えていたんだというようなことになっているわけでございます。
 本当に私も、先ほどは市場原理ファシズムと申し上げましたけれども、しかしこれは日本人の特徴なんじゃないでしょうか。あるアイデアなりスローガンなりがございますと、そっちの方にわあっと行っちゃって、例外を残さないというか、全員一致というか、特にメディアがそういうふうになりたがるというのは私は大問題だというふうに思っていますけれども、普通に考えれば、もちろんアメリカにもいろいろな考え方の人がいるわけでして、何もシカゴ学派のそういう市場原理主義者ばかりではないというふうに思いますけれども、日本は、そっちの旗がちょっと有利だと思ったらそっちの方についていくというところがあります。
 ですから、私は、言論というのはある意味ではマイノリティー、マイナーオピニオンというのをどんどん紡ぎ出していかないと大変なことになるというふうに常々自覚しております。
私は百四十国会でも、本委員会で著作物の再販制度問題について質問いたしまして、公正取引委員会の根來委員長から、いろいろな意見を集約して結論を出したいというお話をいただきました。本日、御多忙の中参考人として御出席いただきました方々の御意見を、きょう公取の方いらっしゃっていますけれども、しっかりと聞いてまとめていただきたい。特にこの御意見を反映していただくように私は深くお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
先日、吉本隆明さんの本が非再販本で試みに出版されました。深夜叢書という出版社です。これは、あるところでは千四百円で売り、紀伊国屋さんは千二百円で売った、あるところは九百円で売った。それで、最終的にどうなったかといいますと、早く売り抜けたところはまあ何とか損はしないで済んだということなんですが、紀伊国屋さんの社長の話では、千二百円を最後はしょうがないから少し値下げして売ったが、もう二度とああいうことはやらぬよと言っていました。第一から、売り値が変わるということは読者の方にどれだけ御迷惑がかかるか。そういうことのいい実験になりました。
 私どもは、もうそういうバッタのような商売の仕方というのは、経験もありませんし、したくもありません。やはり競争が行われている現在の出版界のように、できるだけ低い定価が設定されて、それをきちんと掛け値なしに読者に提供する。そのかわり、書店のマージンは低うございます。二割ちょっとしかマージンがありません。これは、企業種の中で最低であると中小企業庁の発表があります。もちろん給料も最低です。それでもみんな我慢してやっています。
今、中村さんのお話を伺っておりまして、文化の公平な享受を保障するという意味では、やはり地域の価格差というのは、大変これは問題になることでございます。そして、出版される本がどういうものであるかということは、果物とか食品とかと違いまして、内容がみんな異なるわけですから、もしも本屋さんが値段をつけることになると、本屋さんはすべての本を読んで値段をつけなければならないということにもなろうかと思うわけですね。それはちょっと大変なことだなと私も思います。
 地域価格差それから価格の設定、それにつきましてもう少しおっしゃりたいことがございましたら、中村さん、お願いします。
今回の福岡県警のいわゆる暴力団作戦というのは、先ほど佐藤先生に御説明申し上げたとおりでありますけれども、そういうことで始まってはおりますが、対象がそういうことでありますだけに、相手を区別いたしましてその対象の業者が暴力汚染地域と申しますか、これはそれぞれの各県で大体把握をいたしておるわけでありますけれども、暴力団に汚染されている度合いの高い地域にある営業所につきましては、先ほど申し上げました暴力団による被害の防止という観点から警職法によって立ち入る。
 あるいはそれ以外に、一般的に暴力団追放運動を進めていますと、もし何か情報がありましたら教えてくださいでありますとか、あるいは被害があったら連絡してくださいとか、そういったように各個、各個といいますか暴力団の危害が及ぶことが予想される地域におきましては、警察法に基づきまして一般的にそういう御連絡なり御依頼を申し上げているというケースがある。要するに、対象の暴力団による被害の蓋然性の高いかどうかによりまして、警職法あるいは警察法によって立ち入ったりあるいは立ち寄って御依頼を申し上げている場合があるというふうに聞いているわけであります。
 それ以外に、先ほど一般的なことで御説明申し上げましたように、業態上許可を取っていないけれども、実態上は風俗営業であるというものにつきましては、風俗営業としての立ち入りを行うことがあります。これは、要するに営業でありますから、何回か反復継続してその種の業態を繰り返すことが必要でございますので、これは専門家が、当然先ほど先生がおっしゃいましたような証票を携帯して訪れてやるというのが通常でございます。
 ただ、警職法上の立ち入りを行った場合に、目の前でそういう違法行為があった場合に、そういう行為が累積しますとそれにつながりますよという警告を与えることは、これは当然できるわけでございますので、その種の行為を目撃した際には、その種のことを繰り返しますと風俗営業に該当することになりますから、もし続けるなら許可を得てやりなさい、あるいは許可を得るのが嫌だったら、そういう行為はやめなさいということの指導措置をやることは当然あり得るということであります。