私ども、北米航路の費用等につきましては定航六社からヒアリングをしまして結果を得たわけでございますけれども、それは全体的な運賃収入、費用、損益というものだけでございまして、それ以上の内訳や要因分析を報告を求めておりませんものですから詳細には承知しておりません。しかし、大体私どもが一般的に北米定航におけるコスト割合ということで、今度の報告とは関係なく常識的に承知しております数字といたしましては、運航費が約六〇％、船員費が約五％、借船料が約一〇％、その他の費用が約二五％、こういうふうに一般的に言われているということは承知いたしております。
北米航路の費用の内容について伺います。前もってお知らせしてありますから金額だけ教えてください。一つ運航費、二つ船費、三つ借船料、四つ海運業の各費用、それだけ述べてください。
二百十七億円というのは、計算の基礎が違いますので、二百十七億円かどうかということについてははっきり言えませんけれども、相当の黒字が出ているであろうということは確かだと思います。
その数値は幾らにしましても、結局船に乗っておられる職員の、いわゆる船員さんたちの責任じゃないじゃないか。海運合理化というのはすべてしわ寄せは職員の方の減員、省力化に入ってくるわけですね。円高が生じたことで過当競争、船がたくさん入り込んで、海運事業の中で日本商船隊は頑張ってきてくれたんだけれども、円高によって、結局しわ寄せが全部船員の方に降りかかってきたというところに問題があるわけです。だから、これは政府が何としても救済をしてもらわねばならぬというのが私の結論なんですよ。それは申し入れの中にも書いてあるとおりですね。これが一つ。
    〔久間委員長代理退席、委員長着席〕
 それと、北米航路の中でちょっとお聞きしておきますが、収入、これもそうなんですけれども、六十一年度六百九十億の赤字だと白書は言っております。全体の営業損益は四百七十三億円赤字だ、これも御存じのとおりです。換言して言えば北米航路以外は二百十七億円の黒字になるということにもなるのです。そのとおりですか。
ただいま先生の御指摘のありました数字につきましては、私どものいわゆる外航海運白書に記述しているわけでございますが、これは円高による影響額として私どもが一つの試算をいたしたわけでございます。それは、円高問題に関する影響というものについての一般的な御理解をできるだけ深めていただくという観点から一つの参考として記述したものでありまして、これが確定的なものとは言えないわけでございます。しかし、確かに御指摘のように、仮に六十一年度と六十年度が同じ円レートであるとすれば四百九十億円の営業黒字が見込まれるわけでございますけれども、それは全体で、海運助成対象企業三十九社の話でございまして、大手六社だけに限りますと、さらに若干減りまして三百億円の営業黒字があり、そして収支の悪化の数字は七百八十億円の赤字になるということでございます。
ことしの海運白書、七月二十日に出された内容でありますが、海運企業経営に及ぼした円高の影響が述べられております。九百六十億円の差損が生じたとしておるわけでありますが、もし六十一年度も前年度と同じように為替レートが二百二十九円ならば営業収入は四百九十億円で黒字であった、これは計算上そう出てくるのですから。そのとおりですか。
先生ただいま御指摘ありましたように、六月十日付をもちまして全日本海員組合の組合長から運輸大臣あて、「外航海運危機突破」ということで「船員の雇用と生活確保のための緊急申し入れ」、これをいただいております。その中身につきましては、海運対策、船員対策、その他の対策と各般にわたる事項についての御要望をいただいておるわけでございまして、私どもといたしましては、この御要望の中でできる限り実現できるものについては最大限の努力を払っていきたい、こういうふうに考えております。
未設置のところはもちろんのこと、一人のところも二人にするという点については積極的に対応していくというお話でしたので、ぜひその点でよろしくお願いしたいと思います。
 それから特に臨調では、人員の削減とか補助金の整理とかという問題がありますので、この保健婦の充実問題でも心配をしておりますが、具体的に、各自治体では一生懸命努力をしようと思っても、保健婦を確保できる見通しというのは七つの県しかないという調査結果もあるわけですね。保健婦確保ということに一層努力をしていただくよう強く求めたいと思います。
 最後に、自賠責特会からの繰り入れの問題について一つだけお願いしたいんですが、こういうお金というのは契約者の利益として還元するということが基本ですけれども、そうした中で、交通事故の被害者のいろいろな面での救護救援ということにもお金を使わなければならないと思いますが、特に交通遺児家庭ですね、ここにもっと温かい愛の手が差し伸べられなければならないのではないか。
 特に先日、交通遺児母の会というところで、病気になった母親のための緊急貸付金制度というものをつくっているんだけれども、これが資金が乏しくて期待にこたえられない。緊急貸付金制度の資金づくりのために街頭に出て募金を訴えて、雨の中、傘も差さずに訴えてがんばったんだけれども、なかなか希望するような募金が集まらないというようなことを伺いました。そして、この交通遺児母の会というところでは、母親、子供たちが生活に大変追われて、無理を重ねて過労で亡くなったりあるいは病に倒れるという人がふえている。こういう緊急事態に対して緊急貸付金制度というものを独自に設けたのだけれども、昨年は七十二件、千三百三十万円が貸し付けられた、希望者はその二倍あって、慢性的資金不足に悩まされているというふうな訴えがあります。
 母子家庭に対するいろいろな施策もありますけれども、それに十分こたえられていない。私はやはり、緊急事態に対応する貸付金制度というものがあと千数百万円あれば何とか当面の期待にこたえられるということを思えば、ここの中の一部が、当然のことながらこういう対策のためにお金が支出されてもよいのではないかというふうに思うわけです。その点で、交通遺児母の会緊急貸付金制度の資金のための援助を国がぜひ行ってほしいと思いますが、その点をお伺いしたいと思います。