自民党の名尾良孝でございます。
 ただいまは、参考人の各先生方から貴重な御意見を拝聴いたしまして、まことにありがとうございました。先生方の御意見、将来の地方財政制度はどうあるべきか、現在はどのようにこれを改革していかなくてはならないか、さらに地方交付税制度、地方税法との関連、さらには現在行われている行革に絡んで補助金の問題、いろいろ貴重な御意見を拝聴いたしました。
 まず、いま審議をいたしております地方交付税法等の一部を改正する法律案、この法案に対しまして、先ほど参考人の石川市長さん、それから参考人の橋本先生からは条件つきのようなことでございましたが、賛成であるという御意見をちょうだいいたしております。順次御質問を申し上げる冒頭に、和田参考人、高寄参考人、中西参考人の各先生方から、まず結論的に、本法案に対しては賛成であるのか反対であるのか、もし反対であるならば、それに対しまして簡単に御意見をいただきたいし、条件つきであれば、その条件等についても簡単にお伺いをさせていただきたいと思います。

 以上、少しはしょって発言をいたしましたが、今般の措置につきましては、総額確保については基本的には賛成をいたしますが、今後の改正、改革を強く要望いたしまして、参考人としての意見を終わらせていただきます

 ありがとうございました

もちろん公共団体については民間委託を進めるとか、そういう形で、どうしても不足分は自前の経営で生かしていくと、そういうようにこれから経費を削るということは、少なくとも市町村ベースの行政では非常にむずかしいんじゃないかと思うんです
ですから、これからむしろ増大してくるような財政需要に対して、資金とか制度を、そういうものを上手に組みかえながら進めていく、そういうことが非常に重要ではないかと思います

 一応そういうことで論述を終わらせていただきます

地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、参考人として二本松市長石川信義君、立教大学教授和田八束君、関西学院大学講師高寄昇三君、自治体問題研究所主任研究員中西啓之君及び関西学院大学教授橋本徹君、以上五名の方々の御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、皆様には御多忙中のところ本委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。
 本案につきまして、皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、本案の審査の参考にいたしたいと存じますのでよろしくお願い申し上げます。
 なお、議事の進行上、参考人の方々にはそれぞれ十五分程度御意見を順次お述べ願い、陳述が全部終わりました後に、各委員の質疑にお答え願いたいと存じます。また、発言の際は、その都度委員長の許可を受けることになっておりますので、あらかじめ御承知おきください。
 それでは、まず、石川参考人にお願いいたします。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、石破二朗君、鍋島直紹君及び広田幸一君が委員を辞任され、その補欠として板垣正君、中村啓一君及び佐藤三吾君が選任されました。
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ただいま自動車事故対策センター法の一部を改正する法律案につき、慎重御審議の結果、御可決いただきましてまことにありがとうございました。また、審議の過程において御指摘のございました諸点につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。
 どうもありがとうございました。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、塩川運輸大臣から発言を求められておりますので、これを許します。塩川運輸大臣。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。それでは、これより討論に入ります。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 本法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
これは法律を成立させていただきましたら、先ほど言っておりますように準備のための委員会をつくりまして、そこで基準であるとかあるいは具体的な提携いたします病院先、それから勤務していただく先生なり介護人、そういう選定をしていくことにいたしておりますが、これはもちろん厚生省がやはり中心となって相談していただかなきゃならぬと思っております。その検討していく中で、私は今後のこういう施設のあり方というものが追求されていくように思っておりまして、それを非常に期待しておるわけでございますが、万遺漏ないように十分な努力を重ねたいと思っております。
まあ本岡委員も指摘をされたと思いますけれども、先ほどから伺っていますとあと二年ありますと、そればかりおっしゃっているような気がするのですけれども、あと二年あるからそれまでの間にとりあえず法律を通してもらって何とかするというのじゃなくて、もっともっと具体的に練り上げてわれわれにお示しを願いたかった、こう思いますし、それから、先ほど私も言いましたけれども、たとえば自動車事故以外の広い意味での交通事故のこういった後遺障害に悩む人も救済できるような方向へ御努力をお願いしたい、こう思います。
 最後に大臣から今後の整備計画、いま、あと二年あるとおっしゃっていますけれども、具体的にその努力目標を設定した御意見をお聞かせ願って私の質問を終わります。
ただいま先生から御指摘のございましたように、三十五年度から雇用促進住宅の建設が進んでおりますが、現在十二万五百二十九戸という数を数えております。そのうち現在運営を実際に行っておりますのが十一万四千二百九戸ということでございまして、その中に居住する方々につきましては、条件が先生の御指摘のとおり四十八年で緩和されまして、従前の移転就職者以外でありましても、住宅困窮者であり、職業の安定の観点から居住させることが適当であるという者については入居させていると、こういう状態でございます。現在その入居戸数が十万二千六十四戸になっておりますけれども、そのうち移転就職者以外といいますか、旧概念でない方々がお住まいになっているのは六三・七％に達しております。
 それから、居住期間の問題でございますけれども、確かに一部には長く住んでおられる方もいらっしゃいますが、おおむねは二年ないし三年の居住期間を持っておられる方が多うございまして、その意味では確かに一部には長くいらっしゃる方もいらっしゃいますけれども、当初の目的に従ったような形で、回転が居住者の中で進んでおると、こういう実情でございます。