慎重に御検討いただきたいと思います。
 繰り返しになりますけれども、その検討の途中経過、あるいは最終的に決められるときは必ず情報公開していただいて、みんなの意見を聞いて決めていくという形をぜひともにとっていただきたいというふうに思います。
 今回天然添加物についても規制の対象になる形になっています。そこで一つ御提案なんですけれども、この千五十一の天然添加物、従来から食物として使ってきたものもある、あるいは香料、あるいはその他のいろいろな分野の区別はありますけれども、今後その安全性の確認をされるわけですね。この安全性が確認されるまで、現在の天然添加物のリスト、これをぜひ、未検査リストあるいは暫定リスト、これは適当に私がつけているだけですけれども、そういう名前、すなわちまだ検査の終わっていない、安全性の確認されていない天然添加物であるという形でわかりやすいようにしていただきたいのですね。確認され次第それが、確認リストというのか、これは確認されましたという形で、こちらの方のリストがこっちからあっちに移るとか、あるいは同じリストの中でもこれは確認しましたよというふうにはっきりとわかるような形で国民に公表をしていただきたいと思うのです。
 「食品添加物の使用基準便覧 日本食品衛生協会」、こうやってつくっておられますね。この中にも食品添加物の一覧というのがありますけれども、そこに、いつ策定しました。いつ指定しましたという日にちが備考の欄に入っているわけですね。もちろん、これは未確認なものはここには出てきませんから全部日にちがついているわけですけれども、今度天然添加物の場合、同じように考えれば、こういう表がつくられて、それで備考欄にそういう指定の日がなければそれはまだ検査の終わっていない天然添加物なんだというふうに、国民の側にわかるような形でぜひ公表をしていただきたいと思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
現在の残留農薬基準は、例えばバナナの場合、通常食されると考えられない皮における残留量まで摂取するものとして一日摂取量を算出し、これが一日許容摂取量を上回らないように基準を策定するという方法をとってきております。ということから、食べない皮のところについておる農業まで食べたと計算してなお安全であるかということを見ている厳しい基準になるということですね、そういうことを今までやってきております。
 しかしながら、近年欧米諸国、ＦＡＯ・ＷＨＯ合同残留農薬専門家会議等では、通常食されない部分等による摂取量の減少を考慮し基準を設定すべきと報告をされております。また、食と健康を考える懇談会におきましても、「将来的には、食される部分の安全性をより的確に確保するため、我が国の食物摂取の実態をさらに反映したものとなるよう検討すべきである。」という御提言をいただいておりますので、今後の検討の問題だ、このように思っております。
確かに毒性とか残留性検査に時間とお金がかかるというのはおっしゃるとおりだと思うのですね。ですから、まず二百種を当面の目標、ますと、当面とおっしゃっているので、ぜひこれはできるだけたくさん策定できるようにしていくというのが必要だと思うのですね。こういうところにやはりお金をかけていかなければいけないというふうに思います。
 あわせて、可食部分に限って検査をするようにという働きかけが恐らく業界から来るのではないかというふうに僕は思います。残留農薬が皮に残っていても、例えばバナナですとかは日本人は食べませんので中の部分だけ検査をすればいいじゃないかという話になってくるのじゃないか、あるいはリンゴの皮はどうなんだろう、ミカンはどうでしょうかという話にきっとなってくるのではないか。厚生省として、この可食部分の検査だけでいいという主張に対してどういうふうにお考えになっているのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
ちょっと先ほどの話に戻りまして、この通達というものがどういう効力を持つのかということがあるんです。通達にもさまざまありますが、民事局長が今おっしゃったとおり、この通達は平和条約の解釈でそういう通達をお出しになったということなんですが、この解釈というのは随分分かれるようですね。
 例えば、それこそこういう解釈もございます。今おっしゃった平和条約第二条で「日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。」と規定しているが、これは朝鮮の独立を承認し、領土主権を放棄するとともに、朝鮮人に対する主権をも放棄する趣旨であり、国籍については、日韓併合によって韓国の国籍を喪失した本来の朝鮮人及びその子孫をして日本国籍を喪失させる趣旨であることは首肯できるけれども、それ以上に、これらの者と婚姻した本来の日本人女子についても日本国籍を喪失させねばならないという要請まで包含しているものとは解しがたい。また、国際法上または国際慣行上も夫婦同一国籍主義の原則は確立されていない。しからば、朝鮮人と婚姻した日本人女子の国籍の問題は、我が国の国内法令に従ってこれを決定しなければならない。そして、平和条約発効当時施行されている我が国籍法によれば、明白に夫婦独立国籍主義を採用しているのであって、外国人と婚姻した日本人女子は日本国籍離脱の措置をとらない限り当然に日本国籍を失わない、こういったものもありまして、御存じのように幾つも解釈が分かれます。最高裁でも、こういった方々がいろんな、今私が話しているケースとは違いますけれども、おっしゃるような解釈で日本国籍がなくなったというふうにはなっております。
 私がきょう質問をしたいのは、もちろん日本国籍を今から取得したいとかそういう方がいらっしゃるかどうか、韓国籍の方がいいと思う方もいらっしゃるかと思います。ですから、そういうふうにしようということではなくて、戦争のはざまで一片の通達によって、また国籍法が変わるはざまに国籍を離脱され、戸籍からも除籍され、もとに戻ることもできなかった人たちがいて、それは日本女性だけではない。国籍の選択権というのが占領軍によって考えられた経緯もありましたけれども、その後、サンフランシスコ平和条約があるときに、どちらの国籍にするかというようなことの意思も一切聞かれずに、今度はまた日本国籍を離脱させられてしまったような人たちがいることを日本の人たちにも知っておいてほしいことと、またそういった人たちについてどうすればいいのか、私たちは考えなきゃいけない時期に来ているんじゃないかということを申し上げたいんです。
 それで、一つは、離婚をすれば外国人は韓国の国籍を失うということが韓国国籍法に書いてあるんですね。それから、戸籍も韓国戸籍から除籍するということが出ているんです。先ほど私が申し上げた女性の場合のように、日本の戸籍から除籍され韓国の戸籍に入らなかった人たち、その入らなかったのは、これも法務省の民事局長回答によって送付が停止されたことによるんですね。これは、一九四五年十月十五日民事甲四五二号民事局長回答というのがありまして、戦後の大変なときだったからでしょうか、外地への届け出書の送付停止というのがありまして、彼女の戸籍が韓国戸籍に入らなかったわけです。こういった人の場合、離婚するとどういう手続が踏まれることになるんでしょうか。