今度の放送衛星の問題については国民もかなり期待しておったと思うのですね。特に高品位テレビの問題とか、また非常に音質がよいと言われるＰＣＭ音声放送、こういうニューメディアの事業に対して国民が大変期待をしておったと思いますが、今度の故障でこういうニューメディアを使った事業というのはどういうふうになるのですか。どういう影響を受けるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 ゆり二号ａについては、既に新聞報道等がなされておりますけれども、私どもといたしましても関係者の一員として大変残念に思い、また国民の皆様にも申しわけなく思っている次第でございますが、故障の原因につきましては、現在宇宙開発事業団を中心にいたしまして原因の究明に努めているところでございますけれども、現在の段階におきましてはまだその究明が尽くされるに至っておりません。
 ただ現象といたしまして申し上げられますことは、中継器のＡ系統、これは三月にトラブルが発生をしておりますけれども、電源に対します保護回路が鋭敏に作用するという現象、これは現象でございます。原因ではございません。そういう現象が出ております。それからもう一つのＲの系統につきましては、電源は入るわけでございますけれども、入った後、進行波管と申します中継器の中の機械に過剰な電流が流れるという現象が生じている、これも現象でございます。そういう状態でございまして、何が原因でそういう現象が起きているかということについては目下究明中でございます。
私はまず最初に、放送衛星ゆり二号ａの問題についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 このゆり二号は五月三日に突然故障を起こしたということでございますが、あとはもう中継器一つしか残っていないで大変不安定な状況になっておりますね。この故障の原因と今後の対策等々について、まず最初にお尋ねをいたしたいというふうに思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、郵政省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会技師長・専務理事矢橋幸一君、同理事林乙也君及び同専務理事川口幹夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時二十八分散会
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これより、内閣提出、風俗営業等取締法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を求めます。田川国務大臣。
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 風俗営業等取締法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、西田司君提出の修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 まず、西田司君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私が所得税の大型減税が必要であるということを言っておりますのは、二つの理由がございます。
 一つは、昨年九月の与党と野党の合意が実現されてないということから言っておるわけでありまして、これは私は与党の責任であると同時に、野党の方にも責任があると考えておるのです。国会で合意をして国民に発表して選挙をしたわけでありますから、これはそのままにすべきではない、このように考えておりますが、そういうことから、この一月、五十九年度の予算編成の際に、このことを強く主張いたしまして、先ほど申し上げましたように、それぞれの責任者に検討をお願いしたわけであります。しかし、税制というのは年度の途中で変わることはほとんどございませんで、十二月に翌年度の税制をどうすべきかということを議論するのが恒例であります。したがいまして、来年度の税制はこの十二月に最終の議論がされる、こういうことだと思うのです。
 それから第二の理由といたしましては、最近の経済を見ますと、外需の関係は輸出が非常に伸びておりますから力強く進んでおりますし、設備投資も先端技術と中小企業関係が若干拡大の方向にございます。ただしかし、個人消費につきましては、残念ながら一進一退を繰り返しておりまして、なかなか政府見通しどおりには進んでいないというのが現状だと思うのです。これはやはり国民の実質所得がふえないというところに背景があるわけでございますから、そういう観点からも、私は、国民の実質所得をふやすということのために減税を実施する必要があると考えておるのでございます。
 五十二年から比べますと、所得税の総額は二倍になっておりますから、この際、この問題について私は、与野党通じての政治の共通の大きな課題として当然取り上げる必要がある、こういう観点に立って議論をしておるわけでございます。
    〔委員長退席、森（清）委員長代理着席〕