内閣提出、参議院送付、扶養義務の準拠法に関する法律案を議題といたします。
 まず、趣旨の説明を聴取いたします。鈴木法務大臣。
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 扶養義務の準拠法に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 去る四月二十四日理事横手文雄君委員辞任により、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十一分散会
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起立多数。よって、さよう決しました。
 なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて発言は終わりました。
 お諮りいたします。
 地方自治法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成著起立〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。小沢自治大臣。
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 地方自治法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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どうも答えにくいのか、そのままずばり答えられないんだけれども、時間の関係がありますから……。
 間接被害に対して、大臣、これは民間金融機関に体質強化資金という融資制度を、これは六・七％の金利で優遇いたしておりますから、これが一件当たり二千万円という形になっています。それらの点を配慮して、この金額をやはり引き上げていくというようなことで調整をしていくと、大臣いまお答えになりましたような形になっていくであろうというふうに考えます。したがいまして、その点はそういう方向で努力をしていただきたいということを要請をいたします。
 火災共済の問題は、私も理解を示したように、自助努力、いわゆる相互扶助でありますから、そのことは否定しないんです。否定しないんだけれども、輸出保険というものは、これは国がやっているのだ、これとは違うのだ、それは言えなくはない。しかし、少なくとも協同組合法の改正によって、こういう火災共済に対して風水害を一部入れるというような制度を設けたわけでありますから、法律によってやります場合は、あめ政策というのか助成的な措置というものが付随をしてくるということが通例であるわけでありますから、これらの点に対しては、やはり前向きで検討していく必要があるであろう、そのように思いますから、これはもう重ねてお答え要りませんけれども、他の関連がありますから慎重な答弁にならざるを得なかったんだろうと思います。それは理解をいたしますが、十分これらの点は事務当局を通じて各省との間にも話し合いを、いわゆる検討課題としていただきたいということを要請をいたしておきます。
 次に、これは河本長官からお答えをまず最初にいただきましょう。
 この都市再開発の問題でありますが、それ自体は申し上げたように建設省の所管でありますけれども、今回の災害の経験ということからいたしますと、もう長崎の地形の問題等十分知り尽くしていらっしゃる両大臣でありますから、詳しくは申し上げません。実は、町の真ん中がすり鉢の底のようなところでしょう。ですから、もう土地が狭いということで丘へ山へとどんどんどんどん切り開いて家をつくっているわけですね。今回はそうしたこの丘、山が崩れて三百名近い、二百九十名、行方不明八名でありますが、三百名の人たちが恐らく亡くなったであろうと思う。その七割五分くらいはこのがけ崩れ等々によって亡くなっているわけです。そして防災計画というか防災施設がきわめて不十分でありましたから、一面、山の上から全部コンクリート敷でございましょう。それでずうっと町に流れ込んでいった。そして町に流れている川はきわめて中小河川でありますけれども、集水面積というものが非常に狭いわけでありますから、したがって町をどんどん洗い流してしまったという実態で、物すごい、先ほど申し上げましたような数字の被害をもたらしているわけであります。しかも、その町の真ん中には一戸建ての家がたくさんあるわけであります。ましてやそれは公営住宅が一月建てのままであります。これを都市開発によって高層化していく、そして一定期間家賃を安くしていくといったようなことが当然考えられなければならないのじゃないか。他の先進都市あるいはブラジルなんかにおきましても、あの広大な土地に、町の中心部にいわゆる高層建築というものがある。それに人口が相当集中している。これは交通政策の面からいたしましても非常に参考に値するのではないか。
 これらの今回の災害の教訓ということあるいはまた都市再開発を行うことによって地価の問題との関連も出てまいりまして、地価を抑制する役割りを果たしていくであろう、そのように考えます。それから経済振興という面にも果たす役割りも大変大きいと私は考えますが、それらの点から都市再開発ということについて、しかもその都市再開発は、いわゆる治水、利水、住宅、公園、環境、これらの一連の完全な都市計画というようなものを行うことによって、安全な町づくりというものをこの際ひとつ強力に推進していく必要があるのではないか。
 案外どうもこの住宅の問題は、長官も強くおっしゃるのですけれども、これらの問題に対する声が小さい。これは同じことは通産大臣にも言えるわけであります。住宅の問題については、これは景気対策の引き金だ、これは冷え込んでどうにもならない。この原因は、土地が高い、いろいろな要件があるわけでありますけれども、私が指摘をいたしましたようなことについて、どのような御見解をお持ちでしょうか。