やはり相当莫大な国の予算が備蓄のために使われるわけですから、そういう問題を考えれば、今回のＬＰガスの各社の輸入量あるいはまた現在持っている手持ち量、現状を明らかにすることは何ら差し支えはないのではないか、私はこのように思います。しかし、できないというものを、実際問題として私、時間の関係もありますので、その点は確認だけをしておいて先へ進んでいきたいと思います。
 法律案の中でもう一つの問題は、第十四条の二というところでございます。この十四条の二というのは、利子補給金を支給することができる、こういうことでございますけれども、全部読むのは省きますけれども、結局この中で当該貸付利率といいますか、いわゆる石油の貯蔵施設その他の設備であって石油の備蓄の増強に必要なものの設置について利子補給を行う、こういうことが書かれておりますけれども、具体的にこれはどういうことを指しているのでしょうか。十四条の二です。
お答えいたします。
 業者から私どもに対しまして、私どもの施策に必要であるということで業者の協力を得て資料を現段階においては入手しているということでございまして、やはり企業の個々の事実にわたる問題でございますので、私どもといたしましてここでお答えするのは控えさせていただきたいと思います。

 その点を考えてまいりますと、若干緩やかな形で大型のお店の活動に対してはブレーキをかけよう、それが許可制から届け出制なんてものになされた理由だろうと思うのでありますが、その間に小売商業振興法の方でもっと前向きに伸びてもらう
つまり、一方においてはブレーキをかけるが、一方においては大いにアクセルを踏んでもらう
この辺の兼ね合いが必ずしも十分いかなかったというのが過去の十数年間の取り上げ方の問題であったんだろうと思うのでありまして、大店舗法だけが大変クローズアップしておるわけでございますが、これをどう手直しするかというようなことも問題になっているわけであります
私は、今申し上げましたような理由で、小売商業振興法というようなものをもう一度全面的に見直していただいて、そしてもっとみんなが十二分に生き得るような道というものが考えられると望ましいなと、こんなような気もしているわけでございます

 そういう意味で考えてみますと、実は基本的なことを申し上げましたが、消費者利益と言っておりますが、たしか昭和四十九年ごろの辺での考え方は、冒頭にも触れましたように、消費者というものは少しでも安く買いたいという、もちろん選択の幅も広げて買いたいということもございますが、経済性の追求ということが消費者の基本の考え方だったと思うのでありますが、今日はもっと多面的になっているわけであります

 いろいろ政党のお方もお使いになっているようでございますが、生活者という言葉があると思うんですね
私はこれを二つの側面からとらえているわけでありまして、講義申し上げるのはどうかと思うのでありますが、生まれた以上生きていきたいとする者、そういう意味で生活者だと思うのでありますが、その意味ではだれでも安全に生きていきたい
しかも、そういう意味での生活者であると同時に、自分らしい生活をしていきたい
個性的な、主体性を持った、そういう二面性を持っていると思うのでありまして、そういう意味での生活者たらんがために我々は物を購買して使用しているわけでありますので、消費するために生活をしているのではないわけでありまして、私は基本的にはその意味で消費者利益と言っておりますることは、生活者利益という言葉で置きかえてお考えいただくことが望ましいという気がしておるわけでございます

 そういう視点から見てまいりますると、今までの大店法なりそのほかのものを考えましても、経済的な側面からのいろいろな検討があったと思いますが、今のようなプラスアルファを考えてみますと、少しく検討を要するところがあるのではないかな、こういう気がしておるわけであります

 最後に一言申し上げたいわけでございますが、私に与えられたのは流通問題ということでございますが、流通というものは、言うまでもなく生産と消費を結ぶものでございまして、生産というものの円滑化を期待して流通のあり方は考えなければいけないし、また消費も、先ほど言いましたように、円滑な供給を受けることによって安心した生活をしていく、そういう意味においての両方に対してプラスを与え、と同時に、流通に関連する方々もやっぱり立派に生きていかれるようなそういうあり方が望ましいという気がしているわけでございます

 そういう観点から見ますと、どうも従来の予算案とかその他を拝見して見てまいりますと、商業とかそれからまたは鉄道とか港湾とかというような形でのいろいろ予算のつけ方とかその他はございますが、流通という視点から問題を取り上げているというのは極めて希薄ではないかなという印象を実は持っております
そういう意味で見ますと、聞くところによりますと、今度予算が通りますと、通産省の産業政策局の中の今までの大規模小売店舗調整官というところの室が流通産業課という名前になるんだという話でありますが、流通というものが課の程度の問題で果たしていいのだろうか、もっと大きな存在としてお考えいただかないとまずいのだろう、こういう気が実はしているわけでございます

 と同時に、もう一つ申し上げたいことは、いろいろと皆さん方の方からお出しになっておりますもので、消費者重視ということが言われているのは結構なんでありますが、消費者自身がこういうものについてどう考えているのか
本来、今の我々の経済の仕組みから見ますと、企業も自立していかなければいけない自己責任があります
消費者も同じことでございまして、そういう意味から申しますと、だれかが言ってくれて重視されなきゃならないというのじゃなくて、社会的な存在としての立場から消費者がもっといい意味において発言をしていく
そういう意味においては消費者教育というようなものにつきましてもっといろいろと策が講ぜられてしかるべきではないか

 企画庁とそれから今度文部省とが共管で、例えば消費者教育支援センターなんというものがつくられたわけでございますが、こういったことも実は重要性なんというのは昭和四十一年ごろから取り上げられてきているようです
いろんな方たちがいろいろやってきたわけでありますが、やはりこの辺でせっかく消費者重視ということをうたい文句にするのならば、このようなものにつきましても流通とあわせて国会の先生方の方で十二分なる御検討をいただくことがあって望ましいのではないか、これが私の考えでございます

 ちょうど時間のようですから、これで終わらせていただきます

 とうもありがとうございました
（拍手）