これまた大いに議論が残るところで、会社に対しては非常に遠慮深いというのが私の感想ですね。
 それで最後に申したいのですが、国内炭、輸入炭を合わせての日本経済の石炭の消費量は既に一億トンを上回っております。今までこの点、幾らか皆さんから資料をいただきました。その中で、国内炭の占める比率というのは今限りなくゼロに近づきつつあります。昨年、この石炭特別委員会でヨーロッパのエネルギー事情を調査に参りました。いろいろありましたが、例えばイギリスなどで電力業界で石炭を使う、エネルギーの効率を一％引き上げることがイギリスの石炭産業の将来を支える、大変な国を挙げての努力で熱効率アップの基礎研究をしていますね。
 そういう努力を見るにつけ、この後、日本において国内石炭産業の発展強化、九次策がどうのこうのと、私はそういう政策的な議論に閉じ込めようとは思わないので、国内の石炭産業をこの後どうやって進めていくか、ヨーロッパの先進各国の真剣な努力や国際的なエネルギー機構の警告的な発言などを受けとめながら、国内の石炭産業をどうしていくのか、この点で大臣の率直な御見解を承って、私の質問を終わりたいと思います。
親会社だからもっと引き取れないかというお話でございますが、内外炭の価格差が三倍あるという状況におきまして、その親会社の引き取り量が非常にふえてまいりますと、その経営をいろいろ圧迫していく、そういう実情がございまして、親会社だからといって大量にどんどん引き取っていけということはなかなか難しいことだと思います。
 なお、今先生の御発言の数字につきましては、私どもとしてもよく調べてみたいと思います。
通産省はそう述べる。この前、三月の初めですが、三菱セメントの方にお会いして、そして三菱石炭にも会って、幾ら引き取っているか、幾ら引き取ってもらっているか聞きました。今に至るも返事がありません。妙なベールに包まれている。しかし、私たちが調査しているところでは、三菱セメントの三菱石炭鉱業からの年間の引き取りは約五万トンです。使っているものの五％でしかない。それから同じく三菱系列の三菱化成、コークスをつくっています。ここは五百万トン以上の石炭を消費している。その中で三菱石炭から引き取っているのは使用量の二％でしかないようです。これで企業としての社会的責任を果たしていると言えるでしょうか。
 あえて私は、重ねて大臣に伺いますが、継続して三菱の大夕張を守ろうということであれば、親会社が使う石炭を何がしかふやすことで閉山させなくて済む、どうしてその努力をしないのか、大臣いかがでしょうか。
三菱鉱業セメントが三菱石炭から何トン引き取っているかという御質問でございますが、これは私企業ベースの商業取引でございますので、具体的な数字につきましては答弁を控えさせていただきたいと思います。
傾向ではなくて、皆さんの書かれたものによれば、従来重油一辺倒だったものをほぼ全面的に石炭に切りかえた、こういう状況です。
 そこで、三菱セメントの年間の石炭の消費量は約百万トンです。親会社である三菱セメントが子会社の大夕張から年間何トン引き取っているのか、その点お聞きしたいと思います。
まさしく親会社です。そこで、三菱鉱業セメント、これも私たち可能なだけの調査をしてみましたが、八八年度の経常利益が百四十六億、引当金、準備金等の内部留保が、これは推定ですが七百六十五億。
 さて、セメントは石炭を消費する点で有力な企業ですが、そのセメントが、従来は重油を使っておりましたが、最近石炭に大幅に燃料を切りかえたと思いますが、その点の事実の有無を聞かせてください。
その点については大いに議論が残ります。
 さて、これも事実について端的に答えていただきたいのですが、三菱鉱業セメントは三菱石炭鉱業株式会社の株の何％を現在所有しているでしょか。
これは先生の方はよく御存じでございますけれども、原料炭は今年度たしか四十万トン、鉄鋼関係でございます。来年度は漸減の方向で関係者が話し合うということになっておりまして、それが現在話し合いのまさに真っ最中で、これから詰めに入るかと思います。したがいまして、その両者の話し合いの過程で行政として必要があればその具体的な話し合いを見ながら必要なアドバイスをするというのが実は私どもの基本的な立場でございますし、現在の私企業の自主性を尊重しながらやる私どもの運営の限度ではないかというように考えておるところでございます。
よろしくお願いします。
 次に、具体的な話に入りますが、一つは農用地の問題です。
 地元の新聞を持っておりますが、少し読んでみますと、大分県の緒方町で農業をやっている七十五歳のおばあちゃんですが、こう書いてある。「水害の後、牛二頭を売りました。大野川のはんらんで、田んぼや飼料畑がダメになった。牛を飼うのに必要な飼料も稲ワラもない。米もできないし、もう農業を続ける気力がなくなりました」、ちょっと中を略しまして、「八年前の水害のとき」、これは五十七年水害ですが、「のときも被害を受けた。田んぼを元のようにするには、お金がかかる。元通りにしても、今の川のままでは、またいつか水害が襲ってくる。作った米は安いし、減反もあるし、米作りはやめようと家族で話し合った」。この人は、改良事業をやってまだやっと支払いを始めたばかりで、そしてそこにどばっと一町何反かやられたわけでして、大変厳しい状況なんです。結局、希望がないというのは、河川の堤防とかあるいは護岸を前と同じ原形復旧ではまたいつやってくるかわからないという非常に心配もありますし、同時に本当に米ができるまではやっぱり五、六年かかる、そういう状況の中で非常に悩んでおられるわけであります。
 ですから、私は今まで改良事業で個人の負担になっております返済金の猶予といいますか、少しそれを延期してもらうとか、そういうような対応が一つ。それからもう一つは、原形復旧だけでは大野川の沿川の人たちというのはこれはまたやられる。したがって、河川の改良等の際に少々のことがあってもこれは大丈夫だというところまで現地の皆さんと相談をして対応していただきたいと思うんですが、それが第一点。これだけ先にお聞きします。