授業料について申しますと、今年の五月一日現在で大体一万九千円が父兄の負担しております平均でございます。もちろんその中には安い高いが各地によってございまして、これは一概にどういうことから出てくる差かということは非常にむずかしいのでございますけれども、一般的に申しますと、一つは物価水準の差がそれに影響してきておる。それから特に現地採用教員を採ります場合の給料、それから、先ほど申しましたように事務職員の人件費、特にこれは御存じのとおり質のいい人を雇おうとすればそれだけ高い給料を支払わなければいけないというような状況もございます。もう一つ、先ほどちょっと申しましたが、借料はすべてほとんど国が見ておるわけでございますけれども、実は各地インフレが非常に激しゅうございまして、なかなか要求された額に見合って予算が出るというわけにはいきませんで一年おくれぐらいでようやく追いつくというケースもございます。その差額はやはり現地の父兄の方々が見ておるというような状況で、したがいまして各地によってそれぞれ授業料の差に反映してくると、こういうことでございます。
ちょっと調べてみますと、大体五千円から二万円ぐらい月に負担があるというように聞いているわけでありますが、これはもちろん国によっても相当違うと思うんですが、この辺の実態がもしおわかりでしたらちょっとお聞かせ願いたいんです。個人がどのぐらい負担しているかですね。
日本人学校につきましては、まず校舎借料というのがございますけれども、これはほとんどすべて一〇〇％を国が補助しております。それから、新しい建設等をいたします場合には通常半分の補助を国が行っております。もっとも、財政負担が非常に大き過ぎて困るという小規模校などの場合もございますので、そういう場合には実は国が三分の二という負担をしておるわけでございますけれども、そのほかに、先ほど松浦局長からもいろいろお話がございましたが、学校運営上必要な事務員とかあるいはスクールバスとかもろもろの経費がございますので、そういう経費は父兄が負担しておるということでございまして、現地進出企業はたとえば学校を新設する場合の残り半分あるいは三分の一を見ておる、こういう関係でございます。
先ほど、現地の方々の負担もあわせてというお話がございましたが、これは日本人という意味ですか。いまの質問でお答えいただきましたが、それは補習校であるとかあるいは通信教育といって、つまり向こうの学校へ入った場合でございましたですね。そうですね。そして今度は日本人学校の場合は必ずしも政府がすべてを無償でやっていない、これは憲法上から言ってもやる必要ないんだと。そうですね。それ以外のつまり費用について、これは本人負担でございますか、それとも現地の企業あたりからそれに対して寄付をしていただいているといいますか、そういう形になっているのですか、どちらでございましょうか。
補習校は御存じのとおり、現地校に行っておる子弟の方々がウイークエンド、いわばその現地校の休みの時間を利用いたしまして日本語を、国語とかそういう基礎的なことをしておる学校でございます。したがいまして、当然そういうところに行っております子弟の方々は、東京から派遣される教員の方もございますけれども、大部分の方々は現地で教師の免状を持っておられる方等を採用いたしまして勉強しておりますので、そういう方々の謝礼という形で、授業料と申すのが適切かどうかわかりませんけれども、父兄が負担しておるというのが現状でございます。
その点につきましては、憲法の解釈の問題で先ほども申し上げましたように適用されない。その理由としましては、いま外務省の方からお答えがございましたように、外国の主権のもとにありまして、よその国の者に勝手の教育を認めないというような一般的な状況等もございますし、属地主義というような形で適用されないという考えでございます。ただ、憲法に言う義務教育そのものではないんでございますけれども、憲法の精神を生かすというような見地からは、派遣教育の充実とか教材の整備などによりまして、なるべく在外の子弟が教育を安い費用で受けることができるように私ども努力していきたいと考えておる次第でございます。
詳細な点は次長の方から答弁をさせていただきますが、先生御指摘のように、書物等の複写、いわゆるゼロックスによる複写、非常にはやっておるわけですね。私どもも結果的にはいろいろな会議等に本を複写したものを渡してもらって、そしていろいろな会議の参考にさせていただく、あるいは自分自身の勉強にさせていただくというのが日常茶飯事みたいに行われていることは事実でございます。こういったことは著作者の権利を侵害するだけでなくして、それを本として出版をしたその出版関係者の非常な利益を害することになることは事実なんでありまして、しかも、複写機器あるいは複写技術というものは大変な進歩発展を遂げておるわけでありますから、ますます複写とかそういったことがはやってくる傾向になることは、想像にかたくないわけであります。しかも、今先生御指摘の著作者の創作活動による作品を、さらにいろいろな知恵を加えて研究をして、そして出版物として出版されるのだと思うのでありまして、そこに出版者の知的活動の結果出版物になっておるという面があるわけなんでして、それが簡単にゼロックスされる、そうしますと本来の本の著者の権利侵害という面も当然あるわけでありますが、同時に出版関係者の大変な利益の侵害がなされる、あるいは出版者の知的活動の成果というものがほとんど盗用されるような形にも実はなり得るわけでありまして、そういう点でこの問題は大変大きな問題だというふうに私も実は承知しておるわけであります。
 そこで、関係者からこの問題について、版面権というのでしょうか、一つの権利を創設していただいて、出版者の権利を保護するような仕組みをつくるべきであるという要望が出されておるのでありまして、それを受けまして文化庁としては著作権審議会でこの問題についての検討をお願いしておるわけであります。その検討の結果を踏まえて適切な対応を図ってまいりたいと考えておるわけでありますが、詳細な点は文化庁の次長の方から御答弁をさせていただきたい、こういうふうに思います。