財投資金の運用に当たりましては、原資の事情がそのときそのときによってゆとりのあるときと厳しいときがございますが、その原資の事情だけではなくて、財投機関の資金需要でございますとか、あるいはその金融市場の状況でございますとか、そういったものも勘案しながら、国債と財投、それから財投の中でも財投機関と地方、そういったものの配分をどうすべきかということで、その間の均衡をとりながら配分をしてきたわけでございまして、これからもそういったことでやっていくということでございます。
 今の保有している国債を売るかどうかという問題につきましては、これは国債への配分の裏のような話でございますが、いずれにいたしましても、その三者のバランスをとりながらということで、そのときそのときの状況に応じて判断していく、こういうことだと思います。
今の資金運用部資金の余裕資金が急減した、これは資金繰りが極めて困難な状況になっているということを物語っているわけですけれども、今の答弁等から聞いていっても、郵貯の伸びも今後そう期待できないということになると、現在保有している長期国債を売却するということにならざるを得ないというふうになるんですが、こういうふうに理解してよろしいかどうかですね。この点、いかがでございますか。
私ども従来主張しておりますのは、国の信用によって集めたものは、これは運用は一元化されるべきであり、そしてそれは有利であると同時に確実であらねばならぬと、こういう主張で今日まで——もう一つは、いま一方おっしゃいました第二の予算とも言える財投の原資という立場から、そういう方向で今日まで主張してきておりますし、いろいろ臨調等の答申もそのような考え方になっておるわけであります。
 したがって私も、この郵便貯金というもののよってもって立つ歴史的淵源からさかのぼって議論をしなきゃならぬ時代にくるんじゃないかと、こういう感じがしますし、金利自由化に伴う郵貯のあり方という問題を考えた場合にはそんな感じがします。そうすると郵貯の方で自由化ということになれば、これを一つの国家銀行のような形で考えれば、いわゆる運用面というものに対する有利運用という考えも、それはそれなりの議論としては出てくると思うんであります。ただ、それを別個にやるか、一元化の中で有利運用に心がけていくかという問題は、またこれは別の問題でございましょう。したがって、これは従来の郵貯と銀行、時に利害相反していろいろな議論が行われておりますが、それとはまた別次元の問題として、国際化、自由化に対応するときの小口預金、なかんずく我が国のまさに特徴ある制度である郵貯という問題のあり方については、今勉強という言葉を使っておられましたが、本当に勉強してかからなきゃならぬ問題ではないか。
 私どもがこの金利の自由化問題で国際会議等で話し合いますと、郵貯というものの意識がほかの国の人にないわけでございますね。その点について我々が理解を求める場合も、向こうが理解をすぐ吸収する、そういう環境がございませんから、苦心しながら説明したりすることもございますが、これは大口の金利の自由化からソフトランディングと申しますか、そういう形で進んでいく問題でございますけども、日本の独特のこの問題については、本当にその根源にまでさかのぼりながらあるべき姿について、これは政府全体としても勉強していかなきゃならぬ重要な課題であるぞよという事実認識は十分しておるつもりでございます。
大臣のその善言葉は非常に私も同感なんで、ひとつそれを今度の、来年度六十年度の予算編成も年内に行われることなんでしょうが、その過程で自治大臣にひとつ閣議で発言していただくなり、それから自治省の事務次官が事務次官会議で各省に要望を出すなりして、何かひとつ具体的に、どうせ国もえらい赤字だし地方もえらい赤字でやっていて、そう金がないんだからお互いにそういう分捕り合戦や何か自粛しようじゃないかというムードを、自治省でひとつぜひつくるような行動を起こしていただきたいということを特に希望しておきます。
 それから、歳入面では地方税制の改正、受益者負担の適正化、地方債の抑制、地方債の抑制というのはこれはかえって膨張しちゃったですが、というふうなことで歳入面の確保を図るというのだが、もう国の方は来年度の税制改正についていろいろ新聞に出て、やっている。その中でマル優制度の改正から利子課税問題、これが大問題になっているんですね。地方税の中で一番すったかもんだかになっているのも、一部聞くと、いわゆる利子課税で源泉課税をやると地方税がないというようなことで大蔵省からおすそ分けをもらうというようなことのつじつま合わせみたいな交渉が行われておるようなんだが、今から来年度の財政改革で、ことに利子課税の問題を大検討するわけなんだから、そういうふうないわゆる利子課税で源泉徴収するやつについて、地方税の方にもいわゆる地方分与税のような格好なり何なり、源泉徴収を再検討する場合に検討しろというような問題もひとつぜひ出して、地方にも配分を要求するというようなことをやってしかるべきだと思う。
 また、地方税法の改正の場合においてもいろいろ論ぜられたようにあるわけなんだが、国民のいわゆるだれからでも、利用しない者からでも税金を取り上げるような、いわゆるドライバー免許税なんというようなつまらぬものを考えるよりか、そういう方面を考える。免許税なんというのは、お嫁さんの道具として、自動車持とうが持つまいがひとつお嫁さんの道具として免許を取っておく、その免許を取っておくということによって税金がどんどんかかるというような地方税の税金の取り方というのはどう考えてもおかしい。それほど税金を取ることに一生懸命ならば、もっと国が国の不公平税制の是正なり何なり、税制改正というものをやる場合に、地方税制においてもそれに一枚加わるような積極的な姿勢や、それから事業税の外形課税とか、また、大臣が特に主張されておったいわゆるマスコミなんかの事業税の免除、医師会の免除というようなものも、とにかくおとなしくしているといつまででもそのままにされてしまう。声を大にして、税制改正をやるならこれこそ不公平税制だと、いうことであれば、だれもみんな賛成せざるを得ぬようになるわけなんで、そういう不公平税制の是正ということについて、またこれは適用外だ、これも適用免除だといういわゆる税の課税の平等から逃れたようなやつを是正する努力というものをも一としかるべく——これはやっておられて新聞に出ぬだけだと、こういうことかもしれないけれども、そういうことについてどういう計画を持って臨まれようとしているのか、ひとつ御説明願いたい。