委員からの土地税制または住宅取得促進税制についての御意見、私どもも同じような認識に立っておりまして、今住宅問題につきましては震災復興につきましても喫緊の課題だ、このように考えておりますが、住宅行政全体から考えてみましても、今百八十三万戸というようなことで、九月時点で非常にハイレベルでは推移しておりますが、先行指標としましては、十月、十一月の契約受注は大体軒並み三〇％減、またモデルハウスヘ来る方々も減というようなこともございまして、そういう意味で、住宅取得減税は今廃止するなという御意見でございましたが、それを超えて、拡充強化を我々としてはお願いをしております。
 大蔵大臣、御答弁のようでございますから、私どもとしても答弁に非常に期待をいたしておる次第でございます。
私の質問に対して直接お答えをいただいておりませんが、私はこの時期をおいて、この地震保険に対する時期を失してしまう、中長期的という問題ではないという認識のもとに、次国会にも法案を提出していきたいと思うのでありますが、与党サイドにおきましても、今回示されたような前進をひとつ図られるように強く要望しておきたいと思います。
 住宅再建ということが一番おくれておるわけでございまして、このために住宅再建に係る税制上の支援措置、不動産取得税、固定資産税、都市計画税、登録免許税、印紙税等がございまして、それぞれが今減免措置を、特例措置をやっていただいておりますけれども、早いものでは今年中、来年あるいは再来年期限が切れる。このことについては延長をぜひともお願いをしたい。
 また、特に重要なのは住宅取得促進税制、これは長年建設省が住宅を建設するために施行してきた優遇税制でありますけれども、これを廃止するという動きが現在ございます。大蔵大臣におかれては、そういうことがめっそうもないように、これでは、さらにここへこれをやられると、もう復興というのはどうにもならぬというふうな状況でございます。
 今申し上げました個々の五つの税金あるいは住宅取得促進税制の延長ということにつきまして、担当大臣から、簡単で結構でございますから、お答えをいただければと思います。
たまたま新潟地震の起きました後、同じ問題が議論をされました当時、私は当選したての議員として先輩方の御議論を随分長い期間拝聴いたしておりました。その当時もありましたのは、一つは既往にさかのぼれるのかという点、あるいは強制保険たり得るかどうか、こうした視点が最後まで煮詰まらなかったように記憶をいたしております。
 問題点は今回におきましても実は同様ではなかろうか。そうしますと相当の時間を要するという率直な印象を、私はこうした御提案が出てくる素地を十分理解した上で、同じような問題意識を持ってこれを眺めております。
私は、ただいま井上委員のお話を聞いておりまして、大変深く感銘を受けました。と申しますよりは、私自身も全く同じ思いできたつもりでございます。
 昔の政治家は偉かったというのは、私どもの通例だれでもよく言う言葉ではございますが、私も、かつて日本民主党の総裁でありました芦田均先生にお仕えしお供をし、なおかつまた吉田先生も陰ながら見させていただきました。まさに、今言うた経済外交という言葉は、芦田先生もお使いになり、また吉田先生もお使いになり、またここに越智長官おりますが、越智長官の岳父である福田赳夫先生に至るまでが限度だったのかなと思うほど、経済外交ということを今から推進していかなければなるまい、私は常日ごろ思っておりました。なかんずく、今日までの日本の発展の根底、根幹というものを四つ五つ先生は挙げていただきました。その中で、ほとんど挙げ得ない方が多うございましょうけれども、蒋介石総統閣下の偉大さも挙げていただきました。
 私は、今顧みましても、やはり当時の新聞、往時の新聞を振り返ってみましても、恩は石に刻めという言葉が私の脳裏の中に、私の青年時代の青春期の心の中にこもっておりました。あれだけの、有百万の柳川兵団と言われるあの軍隊を即座に米二合ずつ持たせて帰してくれたあの蒋介石総統閣下あるいはまた何応欽閣下、こういう方々のあの気持ちというものは絶対に忘れてはならぬ、まさに恩は石に刻めという言葉がありますけれども、私はそのとおり今もって考えております。
 しかし、雪に埋もれたのか雨に溶けたのか、まさにその言葉はすっかり忘れ去られたような感じすらいたします。日本の根底、心底というものはそういう中にこそなければ、いかになっても、心もなくしていかに経済だけが繁栄してもどうにもなるものではありません。しかし、経済の根幹があって初めて日本という国の、この世界に冠たる姿というものと、また発展途上国に対する応援、支援というものも重ねてできるわけでございますから、日本の貢献度はそこにかかっていると言っても間違いございませんでしょう。
 第二点に先生の言われました製造業、その問題にももっと力を注げ、ある意味においては原点じゃないのか、こう言われました。まさにそのとおりでございます。
 委員が中小企業の専門家であることはよく存じ上げておりますが、今アメリカのニューヨークに行きますると、日本人は五万人おります、韓国は大体八万五千から九万人おります。しかし、かつての日本人のあのニューヨークに住んでおった栄光の歴史を振り返ってみましても、彼らはランドリーであるとか、あるいはまたグローサリーショップといいますか八百屋さんといいますか、もう汚れた仕事であれ何であれ、そういうものにいつも手を突っ込んで頑張ったものであります。今や、それが韓国人に全部シフトいたしました。したがって、日本はややハイソサエティー的なステータスを持って、そしてむしろ韓国に抜かれたのであります。私は、韓国の今の青年の目のあの輝きを見ておりますると、日本は一体このままでいいんだろうか、このままの姿で次の世代に渡せるんだろうか、絶えず私も同じ思いで考えておるのであります。
 私は、そういう中にあって、この経済外交を推進するのに当たって、本当に参議院の商工委員会の諸先生方のこの一致した姿、みんなが同じ船に乗った日本を憂える姿、これを十分に私は押しいただいても頑張っていく所存でございますので、今後ともよろしくお願いを申し上げまして、私の所感の一端を述べさせていただきました。ありがとうございました。