これは信頼性が高い高いと言うけれども、個々の問題になりますと、全くもうパイロットによって否定されているんですよ。韓国のパイロットによっても日本のパイロットによっても否定されている。それから最後の弁明も、今答弁のとおりに事例はないんです。したがって、これが権威があるというふうには考えられないということでありますが、もうこの問題は、ともかくＩＣＡＯの報告は出たけれども信用できないと、インチキであるということが具体的に指摘できるからそのことを申し上げているのです。だから、こんなことは多数決でもって、いやＩＣＡＯの報告だから正しいんだというふうにはいかないと思う。その点を申し上げておきたいと思います。
 それから今度は、対外経済協力問題について先般もお伺いしましたけれども、フィリピンに対する借款供与という問題は、これはこの間もフィリピンの野党の方が参りましていろいろ話を聞いたんでありますけれども、マルコス政権に対する不信というものは極めて根強いものがある。そのマルコス政権を介さないで借款供与ということはあり得ないわけだから、これは事実上マルコス政権に対するてこ入れになるじゃないか。そういう点は極めて素朴な疑問であろうと思うんであります。それをあえて押してフィリピンに対する借款供与を行わなければならないのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
このＩＮＳを使って、非常に飛行経路を正確に飛行させるための計器でございますが、これを使ってなおかつ大きく飛行経路をずれたというふうな事例は、私は全世界的に調べたわけじゃございませんが、聞いてはおりません。
今回の事件の原因につきましては、そう簡単にわかるものならばもうとっくにわかっておるわけでございます。これだけの大事件でございますから、当然究明すべきあらゆる手段が尽くされておると思います。何にいたしましても、証拠になるようなものが何も残されていない。全員死亡しておるということでございますので、ただいまの御質問に対してもお答えをすることがいかがかと実は思うわけでございまして、いろいろ個人的な判断その他があると思いますけれども、軽々にはこれは言えないことではなかろうかと、かように存じておる次第でございます。
この報告書が、全乗員のかなりの不注意を前提としているが、このような不注意は国際民間航空においてかつてなかったというほどのものではない、こういう弁明をしているわけです。ないわけじゃないという弁明なんです。しかし、そんな弁明を裏づけるような事実があったのかどうか、この点は運輸大臣の方に聞いてみたいと思うんですが。
あの事故の原因につきまして予断を持っていろいろと我々が推測をすることは大変危険なことであろうと思うわけでございます。常識的に言えば到底考えられない事故でありますし、さらにまた証拠というものがすべてもうなくなってしまっておる。ブラックボックスも最後まで米ソ両国で捜したんですが、ついに手に入らなかったと。それからやはり、その当時の生存者は一人もいない、重要な機材の手がかりもないということでございまして、そういう状況ですから、やはり最も信頼をして判断の基準としなければならないのはＩＣＡＯの調査報告でありまして、これは先ほどから申し上げますように、これまでもそうでありますが、国際的にも非常に評価の高い、信頼性の高いものでありますし、あるいはまた中立的な立場をとっておるわけでございますし、そのＩＣＡＯが全力を挙げて各方面からのあらゆる情報を収集してそして作成した報告書ですから、やはり我々としましては、そのＩＣＡＯの報告書というものに一つの重い信頼を置かざるを得ない、こういうふうに思うわけでございます。
 ただ、ＩＣＡＯの場合ももちろん断定しておるわけではないわけでございまして、やはり搭乗員の操作ミスであろうと、こういう一つの推測をいたしておりますが、断定しておるわけではもちろんないわけでございますが、全体から見ますと、やはりこの報告書に我々は一つの信頼を置かざるを得ない。残念ながら、もう決定的な証拠というものが出てこないということが、我々としては非常に真相究明の上において決定的なものとして欠けるものがある、こういうことについては私もそういうふうに考えますが、しかし今の状況ではＩＣＡＯの報告というものに一つの大きな重さというものを置かざるを得ない、そういうふうに思うわけであります。
今回の健康保険法の改正を私ども提案いたしましたのは、御案内のように医療費が年々増加しておりまして、残念ながら国民所得の伸びを上回っている状態でございます。こういう厳しい経済情勢、また先生御案内のように、財政状態も、今日の我が国の財政でこれ以上国費をさらに増額して投入するということが困難な状態にあります。したがって、このまま放置しておけば、保険料率を引き上げるかあるいは患者の皆さん方に一部御負担をお願いするか、いずれかの方法をとらなければ、今日の国民の健康を守る基本である医療保険制度というものの将来がだめになってしまうという中長期的展望から、今回、保険料率を引き上げるということは、将来の年金の保険料とかいろいろな租税負担とかを考えますと困難であります。やはり国民全体の総合的な利益という中で、現行の保険料率をこれ以上上げない、現行制度にとどめる、そしてまた国民所得を医療費が上回らないようにする、そういう方向の中で、今度、大変御負担をお願いする被用者保険の皆さんには恐縮なんですけれども、これは目先のことだけ考えれば一割負担というのは大変過重なものになるということで恐縮しておるのでありますが、中長期的に将来の国民健康を守る、この健保法を揺るぎなきものにするという点では、被用者保険本人の皆さん方にも中長期的にはこれはかえって利益をもたらすものであるという判断で、今回提出をいたしました。
 したがって、このためには、国民の負担能力を勘案して、医療費の規模を適正な水準のものとする、つまり現在の保険料水準を維持する、また、給付と負担の両面にわたる公平化を図り、被用者保険本人の家族との間にある給付の格差を直していく、これも先生にぜひ御理解いただきたいと思うのであります。
 やはり社会保障というものは、国民ができるだけ平等にその給付と恩恵を受けるものであって、現在のように、農家の皆さん方とか零細な商工業者が多く加入している国保の皆さんは七〇％、そして被用者保険本人の皆さんだけが一〇〇％、そういうものはやはり必ずしも妥当、適当と言えないので、将来は国民すべからくが同じような社会保障の恩恵、給付を受けるという広大な理想も念頭に置きながら、今回このような案を出しましたので、ぜひ先生の御理解を賜りたいと存じます。