今お答えのように、確かに被用者保険の制度は変わりました。それは認めます。ですけれども、私が申し上げるのは、お年寄りの病人を取り巻く環境というのは全然変わってないではないか。例えば、入院食と普通食との質的な相違とか、あるいは多くの患者が病院の給食だけでなしに自分の費用でたくさんの補食をしておるとか、あるいはまたいまだに保険外負担が非常に多いとか、所得が少ないとか、そういう条件、いわゆる老人を取り巻く環境でございますが、それは全然変わってないわけなんであります。変わってないとすれば、期限を撤廃するということは病気で苦しんでおる年寄りに過酷な条件を与えることになる、かように思うわけでございますが、いかがでしょうか。
期限の撤廃の問題でございますが、これもまたまことに考え方の悪い法案だと私は思っております。
 そこでお尋ねをするんですが、現在の平均在院日数は九十四・七日だと伺っております。そうすると、老健法が制定されました五十八年二月の段階と余り変わってないと思うんです。老健法を説明する中で当時の吉原老人保健部長は、四カ月の期限をつくるということについての一定の見解は示されておると思うんでございますが、老人を取り巻く環境というのは、入院日数も変わってない、それから老人を取り巻くその他の環境も余り変わってないと思いますが、何か変わっておる特徴がございますでしょうか。
我々といたしましては、いろいろな角度から検討をいたしまして総合的に判断をいたし、入院については五百円にしていただき期限を撤廃していただくのが今回最良であろうという判断をもちまして提案を申し上げておるところでございますので、この考え方でございます。
新聞等を拝見しますと、何か入院の一部負担については五百円を四百円にするんだというような報道がなされておるようであります。それに対するどんずばり答えをもらおうとは思いませんが、新聞報道に対する印象はどういうふうにお持ちでしょうか、お伺いしたいと思うんです。
今回の入院の一部負担につきましては、私どもは三百円を五百円に、それから期限の二カ月を撤廃させてほしいということでお願いをいたしておるわけであります。
 特に、入院の一部負担につきましては、入院費用の割合から見ますと、現行の入院の一部負担は非常に少額になっておるわけでございまして、特に在宅で療養されておる方とのバランス、あるいは老人ホームに入っておられる方もエンドレスで費用徴収されるといったようないろんなバランスから見まして、今回の引き上げにつきましては、金額及び期限撤廃の考え方は私どもはどうしてもお願いしたい事項でございますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。
とにかく矛盾があることは間違いないと考えますから、したがって何らかの機会にこの問題についてはひとつ検討をしていただくように要請をしておきたいと思います。
 次は、入院の一部負担の問題でありますが、この点については現行三百円を五百円にされて、その徴収期限二カ月という制限を撤廃されるという案になっておりますが、この点につきましても私は非常に不満を覚えております。例えば、先般修正されました衆議院の外来千円を八百円というものと入院の現行据え置き、つまり五百円をそのままにしておるということについて、何ら矛盾はございませんでしょうか。
今の御指摘の、八百円以下の診療の場合にはその額が一部負担になるわけでございますので十割負担ではないかという御指摘でございますが、御承知のように、これはその月の月初めに一部負担をしていただくものでありまして、その後のその月内における診療がどの程度になるかということは予想されないわけでございます。結果として一カ月間の診療の全体の額がその八百円に対して何割になるのかということは、なかなかこれは難しいわけでございます。
 それでは、定率でこの一部負担を願う方がいいではないかという御議論も一方に出てまいろうかと思うわけでございますが、この老人保健制度におきましては、お年寄りが月一回、定額でお払いをいただくという方がお年寄りの支払い方法について非常にふさわしいのではないかという方法をとっておるわけでございますので、どちらかというと政策判断といいましょうか、いずれかの判断をとらなければならないというような問題であろうというふうに思うわけでございますので、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
中でも矛盾のあるのがございます。例えば、老人歯科医療などを拝見いたしますと、医療費が七百七十円というようなものもございます。そういたしますと、一部負担の八百円よりも少ない。少ないということは、一部負担ではないということであります。全額負担ということになるわけでございまして、物の考え方からいえば道理に合わないわけなんであります。しかも、歯科、耳鼻、それから眼科というようなものは、比較的少額の医療費が多いというふうに伺っております。殊に、一万円以下の医療費を支払う度合いも多いというふうに伺っておりますから、そういう方々の生活条件等を考えますと、やはり少額のものについては今回の八百円を五百円程度に引き下げる、つまり一万円以下の医療費負担分については五百円程度に引き下げるというような考え方は出ないものか、そういう点についてお尋ねをいたしたいと思います。
今お述べいただきましたように、ＣＤの方は着実にふえてきている。そして一方、債券現先の方は停滞をしているという状況が読み取れるのではないかというふうに思うのですね。これは再三指摘されておりますように、税制上の扱いが全く違うために債券現先からＣＤの方にシフトしているということがあるのではないか。そういう点から見ますと、これはいつまでも放置しておくことができないというふうに政治的な判断が求められるところではないかと私は思います。
 今の主税局長の答弁をお聞きしますと、ＣＤではなくて、例えばそれが指名債権ではなくて指図式もしくは持参人払い式等々の方法に変わらない限り、この指名債権のままでいる限りは、どれだけ見きわめていただいても何か課税の対象として上がってこないような感じがするわけです。
 そこで、大蔵大臣にお伺いするわけですけれども、今日このような金融資産の運用が非常に多額に行われている現状のもとでここへの課税の必要性と、ここを放置したままで国民から見て公平、公正と言えるだろうかという観点もあわせて考えてみますと、ＣＤへの課税は行われるべきではないかと思いますが、大臣の政治的な御見解をお伺いしたいと思います。