この法案についての説明ですが、地方都市を主として対象としているのだということを聞かされておりますけれども、そのように理解していいのかどうかという点をお尋ねしたいと思います。
 そして、四条一項に「特に有効な地域として政令で定める地域」という政令でございますけれども、どういうふうな内容が予定されておるのかという点についてもお尋ねしたいと思います。
 私どもの経験によりますと、地方ではなかなか民活といいましても採算ベースに乗らないことが多うございまして、結局はこの法案をつくりましても大都市の民活に集中するのではないかというふうな心配もございますので、その点もあわせて御質問いたしたいと思います。
これまで第三次までの全総計画が行われまして、地方の振興ということが言われてまいりましたが、四全総の方は昨年の秋にも決定されるというふうに言われておったのに伸び伸びになっているようでございます。いつごろ四全総が決定されて出てくるのか。最近、文書では出せないけれども、一応新聞記者に口頭の説明をするということもあったようでございますけれども、その中で地方の振興はどのように扱われていくのか。地方での民活の推進についてはどのように対処していくようになっていくのか。そのあたりのことにつきまして国土庁の方から御説明をお願いしたいと思います。
いろいろ事情があるんです。私この提案をして当時の建設省と運輸省と国鉄で話し合いを何回かやりました。そして、私が提案したのは、東京の国鉄全部を隆道に入れて、その隆道の上に道路をまずつくる、そして交通緩和を図り、各駅舎に上りと下り両端に一本ずつ高いビルディングを建てれば東京都内の地価の問題が抑えられるのじゃないかと主張したんです。どんなことがあったってやろうと思ったんですが、最後にこういう問題が起きました。工事中に電車が通る、どうも安全の確保ができないというのが当時国鉄からの言い分で、私も、仕事をやってきょうは一人死んだ、きょうは三人ぐらいけがしたなんと言われたのじゃ余り気分のいいものじゃありませんから、そういう意味で引いたわけでありますが、これはそういう心配しなくても大丈夫なんです。
 御承知のように私は東北本線なんですが、赤羽の駅に行ってごらんになれば一目瞭然ですが、あの狭い駅の中に東北新幹線とそして池袋へ行くあの線を二本入れまして、線路から一メーター以内で工事をやっております。そして、恐らく一年以上かかったと思うのでありますが、その期間中、事故一件も起きません。ダイヤも一本も違わないであの工事を仕上げました。それですから、日本の国鉄の建設技術は世界一だ、今度は絶対大丈夫だというので今やっているものですから、今度はそういう反対がないようでありまして、何とか進むのじゃないかなというような感じをしているわけでありますが、どうしてもこれを進めなきゃ日本の経済破壊します。坪一億五千万で、住むところなくなりますから、そういう点でどうしてもこれはやりたいと今考えておる。わけてあります。
先ほど、国鉄の線路にふたをして、その上に建築物をつくったらいいじゃないかということを十五年も前に提案なさっておるということでございますけれども、それが残念ながら民活の形でも実施できなかったわけでございますけれども、私自身は、まだ民活というものはどうも日本では根づいていないし、いい姿での民活がなされていないのじゃないかというふうに思うんですけれども、十五年前の提案が民活の形でできなかった理由とか、今までの民活についてどのようにお考えなのか、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
中曽根内閣が発足して以来、民活に非常に熱を入れておられるように見受けられます。これは、恐らく財政再建の名のもとに公共事業費を抑制しておられるので、反面、民活で内需を拡大しようというお考えではないかと思われます。しかし、現実は民活の目玉とも言われております一山の国有地払い下げ、それから東京湾横断道路にしましても無理をして民活の形式を整えているというふうにも見られるわけでございまして、これまで民活が本当に有効に行われたということで世間から高い評価を受けておるような民活は残念ながらないのじゃないかというふうに思いますけれども、建設大臣はこれまでの民活についてはどのように評価なさっておられるのか、将来民活についてはどのように進めていったらいいかというお考えなのか、このあたりについてお尋ねしたいと思います。
憲法学的には独自の見解だと思います。要するに現在のプライバシーというのは、知られたくないことを知られないというような概念からはぐっと広がっておりまして、例えば私ども作成に関与しましたけれども、個人情報保護条例とか個人情報保護法とか、こういう場合が問題になっておりますように、アメリカなんかではプライバシーという概念は非常に広くて、例えば女の人が子供を妊娠中絶する、これもプライバシーというような概念に広げております。我々が今ここで問題にしておりますプライバシーはアメリカ的に言うと情報プライバシーということになると思いますが、情報プライバシーというのは、先ほど私簡単に申しましたように、自分に関する情報は基本的に自分がコントロールする権利であるというように把握されるわけですね。自分に関する情報の中には、例えば指紋も入りますれば、最高裁判所が認めております、プライバシーという言葉は使っておりませんが認めておりますような肖像権といったようなものも入るわけでございまして、だからそういうものは、プライバシーと呼ぶかどうかは別といたしまして、十三条で保護されている自分の情報を自分で保護する権利という、そういう枠の中に入っていくだろうと思います。
 もうちょっと述べさせていなだきますと、ただ、今斎藤先生と同じような見解が実は東京高等裁判所の昨年の判決でございまして、指紋というのは表面的なものであって、こんなものは個人の内面的なものではないから、プライバシーであるとしてもその保護は軽くていいんだと。そこで必要合理性という基準を出しまして、必要であり合理的であればいいんだという形であれば合憲にしてしまったわけですけれども、私は、従来から申し上げておりますように、またきょうも申し上げましたように、あらゆる情報のインデックスみたいな役割を指紋が果たしますので、それが情報の扉になるので、そういう意味では単に表面的で隠されていないということで軽い権利であるというようには考えるべきではない。やはり弁護士会の方にもございますように、これは重要な権利であるというように考えるべきであろうと私は考えております。