わが国の直接投資は他の先進国に比べまして若干出おくれという面がございますけれども、一九七〇年代に入りまして直接投資が東南アジア等を中心にかなりふえてまいったわけでございます。直接投資は、単に資本の移転のみならず、直接投資でございますので、人の移動、それから技術あるいは経営のやり方等々、多方面での移転を行うことが可能だということで、現地におきましても一般的にこれを歓迎するという風潮にございます。もちろん直接投資が進んでいくに従いまして現地との摩擦というようなものも生じ得るわけでございますけれども、これを克服いたしまして現地に溶け込んで、真に現地の役にも立ち、またわが国の経済の役にも立つというような直接投資をこれからいよいよ推進していく、そのために投資保護協定が投資環境の整備という見地から重要であるというふうに考えております。
この種の協定が行われますと、相当わが国にも比重がかなり大きくなってくるようにも思えますし、またそれなりの責任が生ずるんじゃないかとも思うわけですが、その辺のこと等の考え方もこの際明らかにしておかなければならないと思いますが、その辺のお考えのほどを聞かしていただきたいと思います。
現在いずれも交渉中でございまして、この締結時期等について見通しを申し述べる段階にないわけでございますけれども、いずれもすでにいろいろ話し合いを始めております。マレーシアとタイのいずれの国にも日本の素案を提示いたしまして、すでにそれぞれ二回の交渉をしておりますし、シンガポール、フィリピン、中国につきましてはそれぞれ一回交渉を持っております。
このような投資保護協定が結ばれるようになったのは、わが国の開発途上国に対する投資案件がかなりふえてきて、実質的に額も大きくなってきたということ、そういう意味で投資保護の見地からカントリーリスクという観点もありまして、非常に関心が高まってきたということが背景にあるわけでございますけれども、今後このような投資保護協定を締結することによって投資の環境を整備してほしいという要望はかなりございますので、向後順次各国とこのような協定を締結していくということになると思います。現在、投資保護協定について話が行われておりますのはＡＳＥＡＮ諸国、それから中国でございます。
先ほど申し述べましたように、昭和五十一年度時点までの累計が六件、十九万一千ドルでございます。その後の昭和五十二年度から五十五年度の四年間において七件、金額にして一千五百三十八万ドルでございます。
エジプトに対するわが国の投資事業は、石油開発公団に対する投資、それから製薬関係、東京海上火災保険、日本鋼管、これは鉄筋用の棒鋼をつくる会社でございますが、等でございます。
エジプトとの協定は昭和五十一年末に署名されたわけでございますが、この時点におきますわが国の対エジプト直接投資の累計は六件でございます。金額にいたしますと十九万一千米ドルであったわけでございますが、その協定が発行いたしました昭和五十二年度から昭和五十五年度の四年間においてこの間に七件、さらに新規の投資、金額にいたしまして一千五百三十八万ドルの対エジプト投資が行われておるわけでございます。これが日本とエジプトの投資保護協定によってもたらされたものであるのかどうか、この点はつまびらかにいたしませんけれども、この投資保護協定が促進剤になったということは言えるかと存じます。
私、短期的という言葉を使ったのは若干誤解を与えたかもしれませんけれども、私が申し上げたい短期というのは、半世紀近く続いた冷戦構造というある意味ではしっかりした枠組みというものが今一挙に崩壊をして、次の国際的な各種の政治、経済、安全保障についての枠組みが確立するまでの過渡的な期間という意味で申し上げて、そしてこの過渡的な期間というのは決して二年とか三年とかというような短いものではなくて、十年二十年、それができるまでにかかる相当長い過渡的な時期があるんじゃないかというように私は思っております。
 その中で、私が貧困の解消と安全保障という二つの例を出しましたけれども、これの状況というものについては、南北の格差ということで考えれば時差があるんじゃないかと思うんです。例えば経済が発展していくというスピードと南北間の軍事力の格差の縮小というものと時差がある。現在武器の拡散等が非常に急激に行われておりますし、特に先進国は今軍備をふやそうだとかあるいは近代化しようという気持ちがずっと落ちておりますから、そういう点でどんどん追いついてくる。
 そういう点では、軍事力の格差の縮まるのが非常に速い。一方、経済格差の縮まるのには非常に時間がかかるということで、そこがまた危険の原因でもあるわけですね。なかなか経済的には追いつけない。うまく自分たちが考えているようにならない。そこで手っ取り早く力を使ってしまおうというようなことになりかねないわけでありますが、そういう意味でそこに時差があるということを少し申し上げたいと思います。
 それと、もう一点つけ加えますと、安全保障の枠組みにつきましても、例えば国連なら国連の仕組みというものが私は一挙に完成された形で出てくるとは思いません。現在、冷戦時代よりは国連の力というものが徐々に上がってきてはおりますけれども、国連が地域的なあるいは世界的な安全保障の確固とした役割を果たすにはまだ相当な期間がかかるんじゃないかと思うんです。
 今までの経過を見ましても、湾岸戦争そして今度のソマリアとかユーゴスラビア等の状況を見ても、結局のところ、まだまだ国連ではなくて、アメリカがどうするかというようなことの方が大きくきいてきているわけですね。ところが、アメリカがやるかやらないかということは、もちろん国連の協賛の中でやるわけですけれども、アメリカの国益にそれが合うか合わないかということがやはり相当重要な部分を占めるわけです。湾岸のように石油の資源をたくさん持っているところであればアメリカはそこだけに介入するかもしれない。
 それで、ソマリアになぜ介入したか、ユーゴになぜ介入しないかということになると、それはアメリカの国益にどこまで関係があるかということと、どの程度たやすくて易しいことかどうか、どれだけこれがアメリカのプレステージを上げるのに役立つかというようなことによってやはり判断されることになるわけですね。そうでないように、まさに本当の意味で公正な国際的な機関が判断をし行動をしていくようになるには、いろんな仕組みをこれからつくっていく必要がある。それには相当時間がかかるんではないかというふうに私は思っております。
 ですから、短期と申し上げたけれども、数年ででき上がるとかそういうものじゃないんじゃないかと思っております。