どういう記述の仕方をするか、昔の教科書と違って最近の歴史教科書は、割合人物を書かなくて、そういう事件だとかそういうことを中心に記述するような傾向が一般的にあるわけでございます。したがいまして、そういう人物が出てこないで違った人物ばかり出てくるというふうになっているのか、なっていないのか、そこはやはり少し教科書を具体的に読んでからでないと、私の方は、今の時点で論評は差し控えたいと思います。
これらのものが全然出てこないとするならばどうだろう。これは日本近代史を書く上ではちょっと筆不足じゃないかなと思うのですが、どうでしょう、これらの三人とも全然出てこないような教科書が仮にあったら。
そこで、これはちょっと余計な話か知りませんけれども、御参考までに、局長、今度四月から使われる高等学校の教科書の中に東郷平八郎、乃木希典、明治天皇というものはどの程度出てくるものか。出てくると思いますか、全然出てこないと思いますか。
客観的な事実に対して、これが一つの真実であり、事実であるということがわからないわけでありまして、いろいろな筋の発表によっての数字が違うわけでございます。したがいまして、少なくともそういう推計の数字を出す場合には出典を明らかにしてほしいということで指導しているわけでございます。出典もなくて断定的に十万とか二十万と書かれるのは正しい記述でない、そういう意味の修正は求めております。
大臣も局長も、私が言いにくいことを言うのも、これは皆さんも一緒でありますけれども、教育を思い、国の将来を憂うるからでありまして、その点はひとつ了承をちょうだいしたいと思います。
 そこで、この南京虐殺事件の有無もこれは問われておりまするけれども、仮にあったにしても、昨年から申し上げておりまするとおり、三万、四万というものから四十万まであるわけです。これじゃやはり、お兄さんが読んだ教科書と妹が読んだのは随分と、十倍も違ったのではこれはおかしい、そういう意味では、ここら辺はひとつ訂正を積極的にお願いしていいと思うのだけれども、どうでしょうね。
岩国の空港の沖合移設の問題は、山口県の県民の皆さん及び岩国市民の皆さんから、昭和四十七、八年以降の大変大きな問題であるということは私たちも認識いたしております。今佐々長官から申しましたように一千億、二千億という大変巨額の単位の話でございますので、大変な現在の財政状況のもとで遅々とした部分がございますけれども、施設庁を中心としまして、防衛庁といたしましてもできる限り住民の皆さんの要望にこたえられるように今後とも全力を挙げてまいりたい、こう思っております。
アメリカの半導体チップ保護法で定義とされております半導体チップ製品及びマスクワークにつきましては、先生御承知のとおり長い定義をつくっておるわけでございます。ただ私どもがこの法律案を検討いたします過程で、どのような定義をしたらよろしいかということをいろいろ検討したわけでございますが、その際にはアメリカの法律の半導体チップ製品及びマスクワークの定義をも参考としつつ、関係者の意見を十分踏まえた上で定めたものでございまして、御指摘のようなあいまいさがあるとは必ずしも考えておりません。したがいまして、私どもとしては、当分の間定義について問題が生ずるということはないと考えておりますけれども、将来、技術革新の結果等により必要が生ずれば、その時点で定義の変更、追加も検討していきたいとは思います。
 ただ、アメリカの場合にはマスクワークというような概念を使っておりますが、本法案においては半導体集積回路上の、英語で言えばレイアウト、回路配置に限って権利の客体としているために定義が簡単なものとなっているわけでございますが、決して定義のあいまいさを招くものではないと私どもは考えております。
 それから十二条で、独自につくった場合にはそれぞれが回路配置として保護されるという規定があることについてのお問い合わせがあったわけでございますけれども、創作か模倣が、あるいは模倣したものが創作したものに対して同一性があるかどうかというような問題が将来起こってくる可能性は十分にあるわけでございます。その点私どもとしては、裁判所において創作者と主張する人、あるいはそれに対し模倣したのではないかという人たちがお互いに証拠を出し合って、裁判において争うというような形で最終的には判断をする必要があろうかと考えております。その場合におきまして、具体的に自分の創作した回路配置を他人に模倣されたと主張する場合には、問題となっております他人の回路配置が自分が創作した回路配置と同一であり、しかも相手方が模倣し得る状況にあったことを証明していくというようなことになるわけでございますが、一方独立開発だと主張する人の方から見れば、なぜそれを独立開発したのかということを証明していく必要が出てくるわけでございまして、お互いに証明すべき材料、資料を出し合えば、おのずと独立して創作されたものかあるいは模倣して製作されたものかということは十分に証拠によってわかってくるのではないかと考えるわけでございます。したがって、このような法律条項であるために紛争が多発するということは必ずしも考えておりません。
 それで、事前に厳密な内容の審査を行わない形になっておりまして、書面審査でやることになっておるわけでございますが、書面審査でやるために模倣者が横行するというようなことがあるのではないかという心配は当然出てくるわけでございますけれども、その点については特許法と違いまして先願主義を採用してないから、模倣者が真の権利者を排除して独占権を持つというようなことはない。また、登録をすることによって、もしその人が模倣者であるならば、むしろ侵害の意思を権利者に明らかにするというようなことになって、それによって真の創作者の方から訴えを起こされる可能性が出てくるというようなこともございますし、それから、虚偽による登録は罰則も適用されるということでございますので、私どもは、この法律の規定の運用によりましても、模倣者が出てきて実質の創作者との間でいろいろと争いが起こるおそれは割合少ないのではないかというふうに考えておる次第でございます。