お答えを申し上げます。
 私どもの大臣が、牛肉、柑橘の問題につきましては、レーガン大統領の訪日が予定されていることでもあり、今後解決を目指して積極的かつ慎重に取り組んでいきたいというような趣旨の発言をいたしておるわけでございますけれども、これはそういう合意点が見出せればそうしたいということでございまして、先ほど先生のお話にもございましたように、なかなか両国の意見に大きな開きがございますので、これをまとめていくのは容易なことではなかろうという感じがいたします。しかし、ともかくその解決に向けてできるだけ努力をするということでございます。いずれにいたしましても、私どもといたしましては農業者が犠牲になるというようなことはないように最善の努力を尽くしてまいりたい、かように考えております。
枠の拡大についても、従前からの答弁もありますが、絶対許さないという立場でひとつ交渉に臨んでほしい。
 時間がありませんので、もう一つあわせて聞きますが、六月時点で金子農水大臣は、レーガン大統領が十一月に来る、国際的な儀礼としてそれまでに農産物交渉については決着をつけたい、こう記者会見の中でも言っておられるわけですが、この点についてレーガン大統領のみやげにするために訪日前に決着をつけるというようなことでいまやられておるかどうか、その点どうですか。
お答えいたします。
 アメリカの方では貿易の自由ということを原則にいたしましていろいろ言っておるわけでございますが、私どもの方としましては、柑橘につきまして自由化いたしますことは、日本農業の一番重要な、中心をなしております柑橘農業に非常に大きな影響を与えますので、非常に困難と考えております。
あしたも農協中心で危機突破大会が行われるわけですけれども、こういう要求、自由化の明示とかべらぼうな枠の拡大、これがもしやられたとするならば柑橘農家は本当にはかり知れない打撃を受けると私は思います。歴代の農水大臣は、自由化は絶対やらない、こういうことを一貫して答弁をしていたわけですけれども、その立場を堅持するのかということ。
 それから、金子農水大臣がこの交渉の後、むちゃくちゃや、こういう評価をしておるわけですね。ですから、このむちゃくちゃだという評価の中にはとうていのめない、そういうものがあったということは当然出てくるわけですけれども、そのむちゃくちゃな中身については絶対のめない、もちろん自由化の時期も明示しないという方針に変わりはないのか、この点をはっきりしておいてください。
新聞にいろいろ書かれていることにつきましては、いま私申し上げましたように、日米間の約束事でございますので、それが正しいかどうかここで申し上げることをぜひ差し控えさせていただきたい、こういうふうに思います。
お答え申し上げます。
 先般の協議におきましてアメリカ側の考え方を示したということは事実でございますけれども、これについてはアメリカ側の強い意向もございまして、外交上のことでもございますので厳秘の扱いをするというふうに両国間の話がなっておりまして、内容をお示しすることはできないことをぜひお許しいただきたいと思います。ただ、その内容は大変厳しいものでございまして、日米の考え方の間には大きな隔たりがあるということは事実でございます。
最初に、日米農産物交渉についてお伺いしたいと思います。
 九月十四、十五日に行われました。この中では、とりわけオレンジについていいますと、べらぼうな枠の拡大、あるいは自由化の時期を明示しろ、そういう要求が出されたやに聞いております。中身については、オレンジの場合には、枠の拡大が約三割、二万四千六百トン、それから牛肉については六割の拡大、こういうようなことが報道されておりますが、これは事実かどうか、まずお伺いしたいと思います。
大きな負担国でございますので、大臣のおっしゃられる注文をひとつぜひつけていただきたい。同時に、国連とは一体どういうものなのか、この辺が限界だということもやはり私たちは国民に伝えなければならぬと思います。その辺のバックアップもいたしたいと思いますので、この問題はひとつ継続で質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。終わります。
ここで感心したのは、環境庁は通産省などの大官庁を向こうに回して、この行動計画をよく取りまとめたなということでございます。
 調べてみて納得したわけでありますけれども、地球環境保全に関する関係閣僚会議というのがございまして、環境庁の調整能力をバックアップする働きを有しておった。なぜならば、その会議の正式メンバーには、自民党側から党四役、幹事長代理、政務調査会の地球環境問題特別委員長らが常に出席、参加をしておる。党の力を背景として環境庁が調整能力のパワーアップをしたということは、また疑いもない事実ではないかなと思います。
 その地球環境保全に関する関係閣僚会議が八会派に支えられております細川内閣で今どのように機能しているのか。調べてみて驚いたわけでありますけれども、廃止されたまま復活はしていないわけでございます。細川内閣は発足と同時に、自民党政権時の影響力をそぐという意味もあったかと思いますけれども、すべての閣僚会議、懇談会を廃止する、そしてまた、必要に応じて復活し新設をする方針だということは承知しておりました。その後、緊急に対処しなければならない問題、つまり景気対策、物価問題など、そういったものの閣僚会議は復活しました。また、水俣病問題に関する閣僚会議はすぐにまた復活してございます。当然、地球環境保全に関する関係閣僚会議も復活したかと思っておったわけでありますけれども、残念ながらまだ復活しておりません。
 細川総理は所信表明で「地球環境問題は遠い将来の問題ではなく、いっときの猶予も許されない緊急の課題であり、私は、我が国の有する経験と能力を十分に生かしながら、地球環境問題の解決に向けた国際的な努力に対し率先した役割を果たしてまいりたい」と演説をしております。「いっときの猶予も許されない緊急の課題」という言葉と復活されないことは全く裏腹に映るわけであります。
 大臣、なぜ地球環境保全に関する関係閣僚会議が今もって復活していないのか。意思の疎通の欠きがちな八会派の連立政権ならばこそ、なおさら関係各省庁等を網羅した関係閣僚会議の存在は必要なのではないでしょうか。お聞きしたいと思います。