今回の制度改正の発端になったのは金融制度調査会の答申によるわけですが、貯金保険制度の特殊性等に配慮しつつ、基本的には預金保険制度と同様の方向で検討を行うことが望まれるとしておるわけです。四十六年に預金保険法が制定されたときに農漁協等が対象にならなかったのはそれなりの理由があるわけでありますが、今後はむしろその特殊性をいかに反映していくかという点を考えなければいけないと思うわけであります。
 農協、漁協も一つの保険制度に同居はしておりますが、例えば仮払いの例をとりますと、漁業の場合は、私の地元の富津市等ではノリ養殖をしておりますが、これは年一回の種ノリの時期を外しますと一年間待たなければならないわけです。他に転作はできないわけであります。農業の場合は比較的柔軟に対応できると思いますけれども、貯金保険制度の運用に当たっては農業なり漁業の特殊性を十分配慮すべきであるというふうに考えるわけでありますが、この点どのようにお考えなのか、お答えをいただきたい。
時間がなくなってまいりましたので、金融問題に入りたいと思います。
 現在、公定歩合が三回連続して下がりまして、本格的な低金利時代が到来したわけであります。しかしながら、現在、漁業者はたび重なる漁業不振によりまして、船をつくる意欲を持っていてもそのとおりにはいかないというのが現状でございまして、この際何らかの誘導をしなければいけないのじゃないかというふうに思うわけであります。今後の漁業経営安定のためにもその点が必要でありまして、今日、基準金利の低下に連動する形で従来のまま政府の補給金を近代化資金に投入して末端金利を引き下げるべきで、いわゆる利子補給金の一部を削減することは政策的にも好ましいものかどうか非常に疑問であるわけでありまして、この点どういう見解をお持ちなのか。
 確認のためにお尋ねしておきたいのですが、今後、金利が上げ基調となったときに、今回一部削減した補給金をもとに戻すのかどうか、こういう点も含めてお答えをいただきたい。
お答えいたします。
 私どもも今度北海道、現地へお邪魔いたしまして現地の漁業関係者の皆さん方からただいま先生のおっしゃったとおりのことを大変強烈にお話を承って帰ってきたところでございます。また同時に、先般来長崎県とか熊本県とか西の方の漁業関係者も、ただいま先生言及されました韓国漁船の日本周辺水域での操業実態について大変憤激をしておられました。こもごも私どものところへお越しになってその実情を訴えていかれたところでございます。
 私どもとしては、こういう韓国漁船の操業実態が改められずにそのまま続くようなことであるといたしますれば、これは現在の日韓関係の漁業の秩序を律しておる枠組みというものを震憾させるような重大事であるというふうに認識をしております。それから、北海道周辺の水域におきます漁業実態というものも、先生ただいま御指摘のようにさま変わりの事態になっておるということも私どももそのとおりと認識をいたしております。
 したがいまして、先生の提起されました問題は、実は日韓間の現存の枠組みをどうするか、あるいは水産に限りませず、もっと広い日韓関係に及ぼす影響がどうかというようなこともあわせて考えなければいけない問題ではございますが、私どもとしても十分検討すべき問題であるというふうに考えております。
ありがとうございました。
 そこで、私が言わんとするところは、人的な長期的な国際交流はもう第一義的に必要だと。しかし、それをやる一つのプロセスをどうしたらいいのかということですが、日本人が特に一番初歩的なことは世界語である英語に習熟する。これは学校の今の英語教育の欠陥が今出てきておると思うんですよ。会話から入らないというところに問題があると思うんです。それができないと国際交流はまずできませんね。言葉が通じないということはもう致命的だと私は思います。これはやっぱり言語単一国家だからそういうことになっておる面もあろうと思うんです。
 それからもう一つは、生活様式とか、あるいは行動様式とか、あるいはビジネスの手法とかいうものが全く異質なものなんですね。そういう点では、日本は貿易黒字をつくって、いわゆるインバランスがこれだけあるのに、ちっとも買わないで市場を閉鎖しているじゃないか、そればかりじゃないと思うんです。向こうの方が日本に売り込むときに、行動様式とかそういうものが全部違うものですから、日本人が受け付けないから商売が成功しない。だから、今日本に来ております外国の企業で成功しておるのは、全部日本のしきたりに合わせた商売をやっているわけです。その例はコカ・コーラですね。それからファーストフードの店ですね。こういうのはもう結構世界で一番成功しているんです、コーラ類は。しかしそうでない、頑固に向こうのしきたりを守るのは……。
 ですから、その辺の相互理解といいますか、交流といいますか、そういうものをもっと、単発じゃなくして、国の教育の中であるいはまた産業政策の中でこれは進めていくべきだと。そうでないと、世界に開かれた豊かな生活、これはもう最末端ですから、ここにつながらない、こういうように思います。そういう点でお聞きをいたしたわけでございます。答弁は要りません。
 次ですが、これは国内的な問題ですが、白書は全体的に、これはもう当然この白書をおつくりになる手法として、ここで数字を挙げていかれるという場合に全国平均でつかまえられておると思うんですが、すべての数字は。そういう面からしますと、非常に国内的にも大変な経済格差があるわけです、地域的に。例えば私は佐賀県出身でございますけれども、これを見ておって、ああそうかなと、こういうように思うんですが、いわゆる消費性向とか消費動向とかいうものは地域によってかなり落差があるんではないか、特に大都市、地方都市、それから農漁村といったようなことであるんじゃないかと思いますけれども、そういう点についてはどういうようにとらえられておるか、その辺をちょっとお聞かせ願いたい。