公式に明らかになっていない。たとえば日本側には日本側の感触を伝える、韓国は韓国で、合意してないと言っている。公式な文書は何一つないわけですよ。それを感触として、実際的にはその解決を図るように、こうおっしゃっても、漁民や日本人は信じられない。これまででもそのようなことを何回も繰り返しておっしゃっているわけなんです。ですから、私は、先ほど申しました、たとえ少々筋が通らないことがあっても聞き入れよう、そういう外交姿勢が貫かれているところに公式に明らかにできない最大の原因がある、こう思わざるを得ないわけです。
 その結果、一体どういうことが起きているかというと、結局竹島周辺で漁業をやる島根県や鳥取県の漁民に大きな被害が出てきているわけです。昭和五十三年五月からまる二年間、漁期にして、イカ漁だけに限ってみましても五十三年の春と秋、五十四年の春と秋、四回あるわけです。この四回全く操業できてないのです。被害も相当額に上るのです。これは五十三年しか試算してないわけですが、その五十三年の春漁の、しかも全部じゃなく五月の、韓国によって竹島から十二海里外へ出された時点で損失をはかったのです、そのときに、島根県だけで二億三千二十万円の被害額に上っているわけです。これは単に漁獲量が減ったというだけではなくて、精神的にも大きな打撃を受けているわけです。それにもかかわらず、これまで国がとってきた対応は本当に冷たいのです。水産庁の五十三年度における特別融資、これしかないのですね。これでは余りにも冷たい仕打ちだ、こう思わざるを得ないわけです。
 竹島には島根県の隠岐島漁連で第一種漁業権も設定されているのです。こういうこともありまして、竹島周辺は水産資源の宝庫として全国にも知られているのです。そういう宝庫がありながら、行きたくても行けないという実情があって、この漁民の受けた精神的な打撃や、あるいは実際にとれなかったそういう被害に対する責任は一体だれがとるのでしょうか。日本の外交上の問題で、言いかえれば政府の責任で漁民は犠牲になった、私はそう思うわけです。しかもそれは、先ほどから言っているように筋が通らないことでも受け入れよう、こういう外交政策が貫かれているところから来ているのです。ですから、政府は当然外交上の失政の責任をとるべきだと私は思うわけですが、その点についてどうでしょうか。
この問題、両国にとって非常に解決を要する問題であるということで、両国間で段段の話し合いを重ねてまいったことば先ほど来申し上げているとおりでありますが、その取り上げ方につきまして、日本側は日本側の立場を十二分に申し述べる、先方はまた先方の歴史的な立場等を踏まえた発言があるということで、残念ながらこの問題についての解決にまだ十分なるめどを得てないというのは事実でございます。
 先ほど先生の御指摘のありました閣僚会議の後の、双方が記者会見を行いました席で、わが方の園田外務大臣から漁業紛争防止の精神で対処する、こういうことを述べたことは事実でございます。また、韓国側がその後において韓国国内でどういう報道をされたかということについては私つまびらかにいたしておりませんが、韓国側としても、日本側の立場というものは十分重みを持って受けとめて、しかるがゆえにそれ以後も、累次にわたる話し合いの中で、何とか実態的に問題の解決を図るということに対する韓国側の対応が見られておるのではないか、こういうふうに考える次第でございます。
私は、それは政府側が韓国側に立った答弁だ、こういうふうに思わざるを得ないんですね。なぜならば、一昨年の九月に、日韓閣僚会議の後、共同コミュニケという形で出されたり、あるいは日本側と韓国側で共同記者会見をなさったりしまして、合意があった、先ほど述べたようなことでの合意があったということが出ているわけなんです。しかし、韓国側は、これは合意があったと出た新聞は九月四日なんですが、九月八日の新聞に、竹島問題での合意はない、こういうことをちゃんと記事に出しているのです。向こうの新聞は皆そうなっているのですね。じゃ、一体どこがうそをついているわけですか。
このときも、韓国側もこの問題の重要性ということについては十分承知しておりまして、解決ということについて引き続き努力を重ねていくということでございまして、その後その両大臣間の話し合いを踏まえまして、さらに折衝を重ねた、こういう経緯がございます。
村沢委員も十分御承知のところでありますが、戦後日本が昭和四十年の初期に至るまで、再建、再建という、そういう時代に日本の林業の果たしてきた使命というものは、農業と同じく非常に大きなものがある。その間、国有林は独立採算制でその使命を十分に果たしてきた、こう私は認識をいたしております。ところが、高度成長に伴い、外材の輸入というこういう環境の変化によりまして、日本林業が非常に窮屈になり、そうして独立採算という立場からはなかなか経営が困難になるという事態になってきたことも御指摘のとおりであります。国有林の使命といいますのは、もう先生がすでに御指摘になりましたので繰り返しませんけれども、とにかく国土の保全はもちろん、さらには良材の生産とそうして供給ということで、治山治水、環境の浄化等々の仕事をやってきておるわけでございます。したがいまして、私はこの林業というものの本質を考えてみますと、これはもう民有林、国有林に限らず、手仕事でなければ木を植えることはできないという、農業のように機械化がなかなかできないというところにやはり大きな問題があろうかと思うのです。これはちょうど郵便事業なんかと相似たところがあるのではないか。したがいまして、そういう点の体制をきちんとしていきませんとこれはなかなか進展を期していくことはできない、こういう感じを私は持っております。したがいまして、先般の十カ年計画が、今後の国有林経営をしてまいりますためにはもう本当にぎりぎりの線で、あの線よりも合理化ができるということは、もうよほどの傾斜面における間伐やらあるいは植林やら、そういう仕事を機械化できるという時代でも来るならいざ知らず、その時代が来るまでには、やはり十カ年計画で定められたあの体制というものが国有林経営のための最低の線である、こういうような認識を私は実は持っておる次第でございます。
 したがいまして、今後も国有林につきましては、やはり私は林業経営から生み出される利潤だけで日本の山が果たして維持管理していくことができるのかどうか、こういうことだろうと思うわけであります。したがいまして、先ほど来議論の中心になっておりましたとおり、やはり森林の人類に果たしておる大きな公共的な役割り、公共的な使命というものが十分に国民から理解をされて、そうして山を維持管理するためには国民一人一人がその負担を担うといったようなくらいの世論喚起まで持っていく必要があるのではないか、こういう感じが私はいたしておりまして、そのような考え方を林野庁の皆さん方にもよくお話しいたしまして、そうしてもっと、いままでもよくやってきたと思うわけでありますけれども、さらに馬力をかけて大きな希望と自信を持ってやるようにということで指導をいたしておるところであります。