廃棄物の処理に要する経費、これは市町村行政の中では最も基本的な財政需要と考えております。したがいまして、社会経済情勢の推移に応じて市町村で必要とするこの処理経費は、今後とも的確に算定していかなければならないと考えております。
 ただ、先ほど来いろいろ御議論がありますように、消費生活の高度化、多様化に応じていろいろな新しい商品が出回り、そのために非常に処理が困難になり、非常に多額の経費を要するような事態も予想されますが、これらにつきましては、事業者、生産者も、また消費者もともに市町村の清掃事業費の負担軽減のために協力していただかなければならない。これからの財政状況を考えますと、ふえてくるから幾らでも一般財源で見ていくのだというわけにもいきません。したがいまして、ぎりぎり必要な経費は今後とも確保していかなければならないと考えておりますが、同時にまた、廃棄物の出る方の規制と申しましょうか、そちらの方の協力もお願いしていかなければいけない、このように考えております。
結局、これだけ費用がふえてきたというのは、先ほどの燃えにくいごみ等によって炉が傷んでいるということが原因だと思いますけれども、当然この先、善後策として、こうしたことに対して自治体の負担が余り重くならないように対応していかなければならないというふうに思います。交付税で今後も的確にきちんと見ていかれるのだろうと思いますが、その点はそれでよろしいのでしょうか。
焼却炉の保守費につきましては、毎年度の交付税の経費の積算に当たりまして、最近の実態等も調査をしながらその内容の改善に努めております。たとえば修繕料の場合ですと、昭和五十年度は標準団体で七十万円でありました。これを五十一年度は八十万、五十二年度は百万、さらに五十三年度はこれを三倍にいたしまして三百万にふやしております。それから五十四年度が三百三十万、五十五年度が五百三十万、五十六年度が五百六十二万、五十七年度が五百七十九万、そして五十八年度、現在御審議をお願いしております地方交付税法の改正法案の中の単位費用におきましては、五百九十一万円を見込んでおります。
市町村といたしましては、廃棄物処理法の規定によりまして、地域の環境保持のための施策の責任を持っております。したがいまして、その地域の市民生活から発生する廃棄物につきましては、処理困難なものも含めて、一応原則としては市町村は処理せざるを得ない立場にあります。
 そこで、私どもとしては、地方交付税の算定におきまして、市町村が廃棄物処理のために必要とする標準的な経費を算定するように努めております。具体的には、先ほど厚生省の方から説明がありました廃棄物処理の五カ年計画のいろいろな数値を基本にしながら、施設の整備その他の経費を算定し、また、ランニングコストといいましょうか経常的な経費につきましては、最近における市町村の実態などを踏まえて必要な経費の算定を行っているところであります。
こういうふうに現実にごみが出てきている以上、自治体はそれを処理しなければいけないわけですが、それに要した財政需要、これは当然交付税に的確に算入されなければならないわけですが、処理困難なごみに対する経費、これは交付税ではどの経費で算入されているのでしょうか。
いま厚生省のお答えのとおりだと私ども思っております。特にワンウエー瓶につきましては、先ほどの市中カレットを資源として再利用する、この比率を高めるべくこれから努力していきたいと思っておりまして、先ほどちょっと御披露しました通産省で委員会をつくって勉強しました報告書なども活用して、そういう方向で今後いろいろ努力をしてまいりたいと思っております。
廃棄物の適正処理の観点からは、リターナブル瓶が最大限活用されることが望ましいわけでございまして、リターナブル瓶の普及促進策が講じられることは要望しておるところでございます。その上でワンウエー瓶につきましても、事業者におきましてカレットの再資源化とその活用を図ることが必要でございまして、これらのワンウエー化に当たりまして、廃棄物の上で問題を生じさせないよう慎重に検討されるべき問題というふうに考えております。
現在、先ほどお話しありましたように、産業構造がだんだんと変化をしてきているということは御指摘を受けましたとおりだというふうに思っております。
 この産業構造の転換がなぜ起こってきたかということにつきましてはいろいろこれは理由もございますし、またこの産業構造の転換が起こっておりますことを急速に阻止しようと思いましても、これは時の流れでございますから、それはなかなかでき得ない問題だというふうに思っております。
 ただ、産業構造が変化をし、そして諸外国に一部の企業が出て空洞化が起こってくるというようなことが起こってまいりましたときに、いかなる産業を日本の国の中に残し、そしていかなる産業を海外に出さしめるか、そして日本の国の中に残りました産業をどのようにして育成をしていくか、そこに雇用をいかに拡大をしていくかということを考えていかなければならないと考えているところでございます。
 現在の雇用情勢につきましては、今さら申し上げるまでもなく、この九月、十月と有効求人倍率、完全失業率ともに悪い方向に向かっておることは事実でございます。こうした状況を踏まえまして、私たちも雇用対策プロジェクトチームを編成いたしまして今鋭意その対策を努力中でございまして、間もなく発表させていただけるものと思っております。
 また、現在の雇用状況、雇用調整もかなり進んでおりまして、円高不況のときに比べますと、その円高不況時をややしのいだ雇用調整が既に見られます。製造業でございますともう四八％ぐらいの雇用調整がございまして、これは円高不況時におきましては四〇％でございましたから既にそのときをしのいでおります。第一次石油ショックのときには七〇％でございましたので、まだそれまでには至っておりませんけれども、現在のこのデータを見ますと円高不況時をしのいでいる、そういうふうに認識をいたしておりまして、そうした意味で、今申しましたように新しいさまざまな政策を煮詰めているところでございます。