それはおっしゃるとおりです。私も、何も政府開発援助がせっかくの援助でありながらその国の皆さんに感謝もされていないと言っているつもりはありません。でも、百の援助をして、そのうち一つでも国民の皆さんに喜んでいただけないような援助であるならば、あとの九十九は全部その功績が消されてしまう場合もあるということ。私は、典型的な例が今回のインドのナルマダ川流域の供与であるということなんだと思うんです。
 時間がありませんので少し急ぎますけれども、例えばあなたと私とでもこういうふうに光の当て方が違うわけです。喜んでいただいている部分も評価してもらいたいという言い方と、批判されている部分についてそれを率直に謙虚に吸い上げて、国民の税金を使っているんですからその部分を決して過小評価してはいけないという見方は、これは表裏のものだ、こう思います。
 そこで、私はやはり当該被援助国もそうですけれども、日本の国民の皆さんにもＯＤＡ援助の実態はこうなんだということをもっともっと正確に理解していただく必要がある、こう思うんです。それはあなたは、いやちゃんと我々は白書を出しております、あの分厚い白書を読んでいただいたらＯＤＡがどう評価されているか十分おわかりいただけるとおっしゃるかもしれませんが、私はやはりこのＯＤＡというのは、地球環境の問題とも絡めて、これから本当に我々政治家も含めて真剣に取り組んでいかなければいけない問題だ、こう思うんです。
 そこで外務大臣に一言お願いをしたいんですが、こういったＯＤＡについてあらゆる情報、調査資料、そういったものについてそのすべてを公開し、そしてそれを国会においてすべての情報を公開し、調査結果を報告する、こういうことについてどのようにお考えか、お答えをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
総論的にそういう批判、苦情等があったかないかということで言われますと、私はいろいろケース・バイ・ケースで、それはあり得るだろうと存じます。そういう問題については、私どもいろいろ改めるべき点は改めるように努力してまいります。
 ただ、一つ申し上げておきたいことは、日本の援助の多くのものはやはり相手国の人たちに喜ばれ、役に立っているものが多いんだということ、この点もぜひ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
 私、よく例に挙げさせていただくのでございますが、例えばタイのキング・モンクット工科大学は今立派な工科大学になっております。しかし、二十年前はラジオの修理技術を教えるところから始まっているわけです。木造の本当に小さなタイにおける工業学校から始まって今は総合工科大学まできている、そういうようなものもあるわけでございます。ですから、私ども御批判があれば謙虚に拝聴し改めるべきは改めてまいりますが、またお役に立っているのがいっぱいあるんだということ、この面もぜひ見ていただきたい。
 あるいはもう一つ例を挙げますと、インドネシアのブランタス地域の総合開発計画、これはもう大変な成功例で、先方住民も挙げて感謝しているわけでございます。米も十分できるようになりましたし、洪水も防御できました。そういう積極的な面もぜひごらんいただきたい。もとより私ども、御批判は一切聞かない、こんなことは絶対申し上げておりません。改めるべきところは謙虚に拝聴し改めてまいりますが、両方をぜひごらんいただきたいということでございます。
外務大臣、今言ったように、私は、国連中心外交を日本はやるべきだし、それは正しい方法だと思うのですね。ですから、この多国籍軍の、多国籍軍でも、僕はアメリカがサウジアラビアに展開していることがもちろん違法であるとか、そんなことを言っているわけじゃないのです。これは、もしクウェートに続いてイラクがサウジアラビアに侵攻したときには、自力救済、いわゆる五十一条の個別的自衛権を行使しなければならないし、あそこの軍隊は六万五千ぐらいしかない、向こうは百万ある。それでアメリカに来てもらう。合理的です。アメリカは、集団的自衛権の行使として、侵略があったときにはそれを排除できる。ですから、これは違法でも何でもない。
 しかし、二国間の問題ですよ。アメリカとサウジアラビアの二国間の問題であって、そこのしんがどこか緩んでいるんじゃないか。しかし、海上に展開しているアメリカ初めほかの加盟各国の海上、水上戦力につきましては、国連安保理決議がありまして、そして、それに対しては、加盟各国は求めがあれば援助をしてやってほしいということが六六五で書かれているわけですから、私は、その点につきまして国連中心主義、日本がこれに対して協力することについてはやるべきだろう、しかし、今陸上に展開している戦力につきましては、相当慎重にやらないと、もしここで国連の判断じゃなしに、指揮権じゃなしに、進駐している各国の軍事判断によって戦火が開かれた場合に、我々はそれについていかなければならないというような、そういうことは厳にここで思いとどまってもらわなければ困ると思うわけであります。
 そういう意味で、国連が中心に作動すべきである。そして、今立法者たちが考えていた国連の枠組みというのは、今ソ連も入り、そして五カ国がそろって、満場一致でこの安保理決議というのが次々と出せているではありませんか。あと残っているのは一つ、四十一条だけです。この四十一条は、四十二条以下の手続が済んでいないからできないというようなことが言われていますけれども、そういうふうなまだ手続が済んでいない不定の期間、すなわちこの四十五年間あったわけですけれども、その期間はどういうふうにするかという手当てが百六条にされています。それは、五カ国が主要な加盟国と協議をして、この四十二条の措置をかわってとるということですから、それを進めてもらうように日本は外交を進めるべきであって、多国籍軍を慫慂したりするということは、国連憲章に反する立場だと私は思うわけであります。所感をお願いしたいと思います。