お答えいたします。
 ＩＬＯの百三十七号条約につきましては、先ほど先生も御指摘がありましたように、技術革新が進行する中にあって港湾労働者の雇用及び所得の安定を図るため諸種の制度、例えば登録制の導入、常用化の促進といったことが規定されておると私どもも理解しておりますが、その内容の現状につきまして私ども運輸省としては、例えば港湾労働法に基づいて六大港については港湾労働者に関して、常用労働者につきましては一応届け出制になっておりますが、日雇い労働者については登録制がとられている。この辺についても趣旨的には登録といったような同様の制度、効果が発生しているのではないか。また、同法に基づきます港湾雇用調整計画によりまして定数が策定されているあるいは常用化の促進ということがうたわれている、また、そのような方向での施策が進められているということを私ども理解しておりまして、登録労働者の優先的な紹介あるいは不就労日につきましては雇用調整手当が支給される、さらにこれ以外の法体系としましては労働安全衛生法あるいは労働基準法といったような法律に基づきまして、条約が目的としているような対策はおおむね実施されているのではないか、そのような理解のもとで先般のような答弁をさせていただいたわけでございます。
五月十一日、我が党の小林議員の質問に対しまして阿部審議官が答弁されています。百三十七号条約は、港湾における技術革新が進行する中にあって港湾労働者の雇用及び所得の安定を図る、その観点から常用化の促進あるいは登録制の導入といった内容が主であって、ＩＬＯ条約を批准していないが、同条約の内容については港湾労働法及び関係法令によっておおむね実施している、細部はなお検討の余地がある、重大な発言をしていると私は思うのですが、今労働省の見解は、関係者間の意見の食い違いなどがあってまだ批准に至っていないという問題が言われておりますが、基本的に百三十七号条約の内容、趣旨がこの港湾労働法に生かされていると本当にお考えなのかどうか。これは国際的に見ても大変重要な問題であり、立法府がこの法律を審議する上で重要な問題であると思うので、この点について質問をいたしますが、一体運輸省はそんなことをどういう観点から考えられているのか、お尋ねをいたします。
この条約の中で示しております雇用対策その他一般的な事項につきまして、私どもはおおむね港湾労働法その他の対策において実施されていると考えておりますけれども、ＩＬＯ条約において示されております個々の問題に関する理解の点につきまして、必ずしも関係者間における理解が一致しているとは思われない点がございます。その他、条約で規定している諸要素等についての検討等の観点から、基本的にはその理解が進むような機運の醸成が重要であると考えておりまして、その面での促進を図ってまいりたいと考えております。
先生御指摘のように、一九七三年のＩＬＯ総会におきましてＩＬＯ百三十七号条約の採択に当たりまして賛成をいたしました。 この条約につきましては、今お話しのように輸送革新の進展に即応いたしまして労働面での円滑な適用を促進することによって、関係労働者の雇用の安定と福祉の向上を図り、安定的、効率的な港湾輸送機能を維持していくという趣旨でございまして、条約に示されている対策の基本的な方向について各国がそれぞれの事情に応じて実現していくことが望ましいという観点から、賛成いたしたわけでございます。
年度別の過去六年間における外国人留学生の数字を見ておりますと、これは文部省でお出しになった数字だそうでございますが、このリストの中に「主要国における留学生の状況」という欄がございます。これは大体単年度でございますし、年次は多少ばらつきがございますが、アメリカにおきましては三十一万、イギリスにおいては五万、西ドイツにおいては五万、フランスにおいては十二万、それに対して日本は一万という数字でございます。アメリカが図抜けているわけでございますが、三十一万に対してヨーロッパ各国合わせて二、三十万のランクに達する。それに対して日本は一万人の留学生じか受け入れていない。
 その受け入れるに当たりましても、ＧＮＰ世界第二位の経済力に対しまして非常にまずいのは、外国人を受け入れた際の受け入れ方に非常に問題点が多い。ただ学校で勉強するだけで、日本の社会員体としてそれらの学生を受け入れて、物事を語り合ったり理解を深めるという点で問題点が多いということは指摘されているとおりであります。これらについての対策はある意味で抜本的な対策を必要とする。小手先の対策ではだめなのではないかと思う。
 例えば国費留学生の種類にいたしましても、アメリカならばフルブライトがあり、ナショナル・インスティチユート・オブ・ヘルスがあり、ナショナル・サイエンス・ファウンデーションがあり等々いろいろな奨学金留学生のシステムがございますし、イギリスには有名なるブリティッシュカウンシル奨学金留学生があり、西ドイツにおいてはＤＡＡＤの奨学金留学生がありというふうでございますが、日本の方は国費外国人留学生の制度が唯一と言っていいほどのレベルである。こうした制度を設けるためには、税法上あるいは各省庁との関係におきましてさまざまな配慮を必要とするものだと思われるわけであります。したがって、こういうのも配慮しなければならない。
 また、宿舎その他の設備が非常に不十分なため、貧民化する留学生がしばしば存在し、これらの人々はせっかく日本に留学したににもかかわらず、日本に対して十分な理解も持てなければ好感も持てないという状況になってくる。こうしたいろいろな問題があると思われるわけであります。したがって、まずこの留学生のレベルを数字的に引き上げる、質的レベルも引き上げるという意味で今後どういう施策をお立てになるのか、今重大なところではないか。今直ちにお答えは無理かもしれませんけれども、次年度におきましてこれらに対して抜本的な施策をつくり上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。