サラ金業者の農村部への進出の問題ですが、今御質問の中でも引用がございましたように、農林中央金庫がアンケート調査をいたしましたところによりますと、この一年間にサラ金とのトラブルに関して組合員から農協に相談があったかどうか。頻繁にあったが一％、ときどきあったが四五％、ほとんどなかったが三三％、全くなかったが一九・九％という状況になっております。
 サラ金の問題全体は、こういった個人金融全体の問題として農家、非農家を問わずある問題でございますけれども、農協組合員なり農家がいわゆるサラ金トラブルに巻き込まれることを防止するという観点から、農協の系統金融機関がいろいろ内部で指導方針を決めまして、サラ金の実態についての啓蒙なり、農協による相談活動の強化、それから統一ローンというような農協自身によります簡便な小口資金の貸し出しの普及、こういったことに取り組んでおるわけでございます。
 一つは農家のそういう資金需要にこたえられるような簡便なローンを十分に用意して組合員の要望にこたえられるようにしておくということと、もう一つは農協が組合員の経営なり家計というものをよく把握して、日ごろから目の行き届いた相談機能と申しますか、そういうものを強化していくということが基本であろうというふうに思っております。
やはり借金農政を続けていきそうですが、何としても速やかな転換を求めてやみません。
 もう一つ今度のことで心配なのは、三・五％の利息のものを五％にしたということです。安い利息ということが農民の要求の中に圧倒的にあるのに、高い利息に転換していく。しかもその三・五％は条件のいい規模の大きな者に、五％の利息は条件の悪い人にというように、そこで農民を選別、差別していく。小さな者たちにいいようにしていかない。参考人の意見聴取の中で農協中央会の人たちが言うように、この五％にされた人たちに何らかの要求があるのに、これに対して何らかの手当てがあるのか、してもらわなければならない。もう一つは、全体として小さな人たち、農業をやっていく善意のある人たちへの補助も融資もだんだん狭められてきている。これも選別、差別なんです。まじめな農家、小さな農家というものを育てなければならないと思うのです。この二点について方針を伺わせていただきます。
補助と融資と申しますのは、それぞれ特質に応じまして、補助は土地改良等の公共性の非常に高い分野を中心にしまして、制度融資はどちらかといいますと個別経営の資本装備あるいは私的な資本の形成と申しますか、そういう分野で主たる役割を担うということが基本でございます。補助から融資へというふうに言われておりますけれども、やはり本来補助で対応すべき分野というものは、どのような時代の流れになっても、農林水産業の実態から見ますと補助が全くなくなるというようなことはあり得ないことではなかろうかというふうに私ども思っております。
 近年、補助から融資へという農政の助成手段の切りかえというものは、補助と融資との境界線をどこに引くかというところでございまして、機械、施設等の個別経営になじむものにつきまして、融資の方が農業者等の創意工夫なり自主性を尊重しながら財政資金の効率的な使用という点にもかなうということでやってきておるわけでございまして、すべての補助金を融資に切りかえるというようなことは私ども考えておるわけではございません。今後とも補助、融資、車の両輪ということで、両々相まってやっていくべきものだというふうに考えております。
そこで、質問を続けていきますが、こういうふうな格好で借金から抜け出していく、そういう農業が求められているときに、農水省は融資農政の本格化だとか補助から融資が本格的段階に入ったなどというように、今回の金融制度の大幅な見直しでも、補助から融資へという流れを踏んでいる。農業の実態に合わないのです。農民の要求にも合っていないのです。
 そこでお尋ねしますが、農水省の予算の中で補助金の総額は臨調下ではっさり削られております。五十七年当時、六百件、二兆七千三十億円あったものが、六十年には五百十八件へと件数が減り、補助額も一兆八千四百三十一億円に減っております。こういう補助金の大幅カットはこれからも続けていくつもりでございますか。カットした分を融資に頼らせてまた借金農業をつくるつもりでございますか。この点、明らかにしていただきたいと思います。
農業政策を実行いたしてまいります際に、補助、融資、価格政策、いろいろな手段がございます。そういった手段を適切に組み合わせながら農政を進めていくということが重要でございますし、経営の近代化なり規模の拡大を行います場合に、現実の問題として、そういった経営の近代化なり規模拡大をやっていく必要というものを借り入れによらざるを得ないという農家の方々が多数あることは事実でございまして、そういう方々のために制度資金の用意をいたしておるわけでございます。問題は、その融資に当たりまして、過大な負債にならないように十分に審査をする、そしてまた、貸し付けましてからも、融資機関であります農協とかあるいは普及指導関係の人たちが、順調な償還ができるように十分事後の指導をやっていくということが大事だというふうに思っております。
私はそうだと思いませんが、もう時間がございません。
 企業によっては、先日京都の大丸の一階に車いすで売り場を担当している女性がおられます。企業によってはそういうふうに一番人の多い目のところにそういう肢体不自由の方を雇用しているりっぱな事業もあるわけでございますが、これからのひとつ労働省の大きな指導の中でそういうふうにどんどんと促進をしていっていただきたい。納付金をもらって終わりというようなものじゃないと思うのですね、働きたいのです。だからこそ、だからテレビのコマーシャルにあります、私たちにもできますとポールをほうっているコマーシャルが全国に流れております、私たちもできるんじゃなく、あなたたちもできるんですよという国の姿勢ですね、こちらから訴えているのじゃなく、国の施策の中にそういう温かい心遣いをいただきたいと私は思います。
 最後に、国際障害者年の推進本部長としての総理にお尋ねをいたしますが、障害者自体の悲劇は、障害者を抱えた家庭にあると思うのですよね。いろんな心中事件など新聞記事も毎日のように目につきますが、障害者がいるのが正常な社会だという理解と認識をだれからももらい、ことしより来年一層の施策の充実を図り、予算面におきましても福祉の見直しをもう一度総理考えていただきまして、いろんな形の行政改革の中での見直しその他あると思います。厚生大臣も総理の一つの決定によって従っていくというふうな面もあります。切れる分切れない分、厚生大臣先ほど来ずっと御答弁なさっております。切るも切らないもやっぱり推進本部長を務めております総理の考え方にあると思うのです。一億二千万の人口のうちからの四百何十何万人の障害者ぐらいはみんなの力で救えると私は確信しております。総理の決断を伺いまして、質疑を終わります。