宗教法人は、本来の宗教活動を行うということで法人格を与えられておるものでございますから、本来その法人が売買の対象等になるということはあってはならないことだと思うわけでございます。
 こういった違法な法人格の取得ということは許されるものではございませんので、所轄庁としては、これに対して厳正な措置をとるように各都道府県にも通知をいたしておりますし、各県の主管課長会議でもこのことは十分指導をしておるところでございます。
 なお、一昨年法改正をお認めいただきまして、毎年度例えば財産目録でございますとか収支計算書といったものがこれからは所轄庁に提出されるわけでございます。そういったものがきちんと出てこないということであれば、明らかにそれは不活動だということがはっきりするわけでございますので、今後さらに不活動法人の解散を進めていく上で前回の法改正というのはある程度役に立つと私ども思っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、こういった不活動の宗教法人の売買等によりまして社会に不安を与えるというようなことはあってはいけないと思いますので、適切な指導をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
今次長からお話がありましたが、活動休止状態になっている宗教法人をほかの人が受け継ぐ形で節税対策に努める、こんなこともあるようですけれども、このような事態が発覚をした場合はどのような処置をとっていかれますか。
お話のございました活動を停止しておりますいわゆる不活動の宗教法人でございますけれども、この数を、実は、今までは例えば定期的に書類を所轄庁に出していただくというようなことができなかったこともございまして、文化庁では必ずしも実数を完全に把握しているわけではございません。
 ただ、不活動となっております宗教法人に対してはきちんと解散命令を出して解散させていくということは、私どもも努力しておりますし、各都道府県にもお願いしておるところでございまして、過去十年間におきまして九十九件の解散命令を出していただいております。それから、過去十年間の任意で解散してもらった数もかなりございまして、四百九十五件あるわけでございます。
 こういった不活動法人に対しては、私どもといたしましても、例えば役所の文書を差し上げたものが返ってくるとか、あるいはそういった不活動の法人がほかに売却されそうだといううわさがあるというようなこともあるわけでございますけれども、そういったときには、具体的にその法人に対して綿密な追跡調査を行いまして、仮に不活動であるということが明確になりますれば、私どもとしても解散命令なりあるいはそういった措置をきちんととってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次から次へとこのような不祥事が続くと、果たしてさきの宗教法人法の改正は何であったのかなという疑問さえ私は今持っておるところであります。
 さらに、オウム事件以降、宗教法人の認可が問題となってきております。実際、事実上活動を停止しているような宗教団体もかなりあるのではないかと思います。徹底して調査をし、必要な措置はこうした団体に対してとっていくべきである、こう考えますけれども、これについてはどの程度掌握をしておられますか。
先ほどからお話が出ておりますように、宗教法人といえども法令に従った活動をきちんと行わなければいけないのは当然でございます。
 一昨年宗教法人法の改正をお認めいただきまして、若干所轄庁の権限といったものも明確になったわけでございます。今回の法改正に伴いまして私どもの方に県の所管から移されたものもあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、私どもとしては、それぞれの団体で、例えば新聞等で問題になった、あるいは刑法等に違反しているおそれがあるといったようなことが類推される法人につきましては、法人の代表者の方に私どもの方にお見えいただきまして、いろいろな形で、法律上の権限としての意見聴取ということには必ずしも結びつきませんけれども、所轄庁の立場から、法人の運営を適正にやっていただくべくさまざまな形で事情聴取等を行っておるところでございます。仮に刑法その他に違反し公共の福祉に反するといったようなことがあれば、厳正な処置をとるべく私どもとしても努力をしてまいりたいというふうに考えるところでございます。
私がこの質問をしましたのは、このところ余りにも宗教法人のいろいろな疑惑絡みの事件が次から次へと出過ぎている点であります。本年の三月には法の華の代表者の方が申告漏れで追徴課税八億円、あるいは税制上の優遇措置を利用してこうした一部の幹部の人が財産を私物化し、また利用したり、あるいは巨額の寄金をその宗教法人の会員の方から強制的に集めている、こうした事例が、これは新聞報道ですけれども、次から次へと出ておるわけであります。
 果たしてこうした不祥事を起こした宗教法人に対してどのような処置を行ったのか、非常に私は疑問に感じておりますけれども、これについてはどのような対応をされておるのか、お尋ねをします。
婚姻の場合と多少違う配慮をしたわけでございます。なぜかといいますと、これは五十一年に婚氏続称の、要するに、離婚した場合の氏の続称についての改正をした場合にも、続称をさせる以上はそれが社会的に使われていたという事実関係が必要ではないかという議論がございまして、そのために期間をどのぐらいにしたらいいか、そういう議論があったわけでございますけれども、これはいろいろとその必要性を調査してまいりますと、婚氏続称の必要性があるというのは大概、離婚して子供があってその子供を復氏した母親が養育しているような場合、要するに、学校に子供が行っておる、一緒に住んでいる母親は氏が違う、これはどうも子供の教育のためにもよくないというような事例が非常に多うございました。そうしますと、子供がいる以上は年限を問わずに子供と同じ氏にしたいという必要はかなりあるんじゃないか、社会生活の上においてもそういう必要性があるんじゃないかということから、結局は年限を省いたわけでございます。
 それでも、氏を変えるために婚姻の手続を乱用して氏を変えられる方がありはしないかという御指摘でございますが、そういうことになりますと確かにあるわけでございますが、しかし、縁組と婚姻というのは精神的にも大分違いますから、そう簡単に婚姻の手続を乱用する人は少なくとも現在はおらないようでございます。
 養子ということになりますと、これは今相続税が高いから養子にしようなんということをお考えの方もおられますから、いろいろと使いやすさといいますか、そういうことで乱用されるおそれもありそうだと。そうしますと、やはりある程度継続した期間それを使ったという実績がないと、これは余り容易に認めることはどうであろうかというようなことが議論になりまして、それならば一定期間というのはどのくらいであろうかということでいろいろな年限が提案されたわけですが、まあある種の妥協の結果のようなものでございまして、七年ぐらい使っておれば相当ではないかということからこういう案になったわけでございます。