ただいま御指摘のありました「弾力的運営」でありますが、これは少なくともこの消費税という税の仕組みが我が国の税として初めて導入をされようとするわけでありまして大変なじみが薄い。そこで、衆議院における審議の状況あるいは公党間の政策協議等を通じまして、やはりこれが円滑な導入が行われるためには、少なくともそのために混乱が生じないような配慮をしていかなければいけない。そこで、来年の九月三十日までの間においては、国税当局がその執行に当たって十分その執行のあり方として、広報あるいは指導あるいは相談、そういった事柄に重点を置いて税の執行のあり方を弾力的に行ってもらいたい、こういうふうに修正をいたしたわけであります。
一億二千万はかり知ることはなかなか難しい問題でございますけれども、私は税制改革が必要だなと思っておる国民の皆さん方は、なかんずく税を納めていらっしゃる方は大体そこまでは行っているなと。さて今度は、消費一般にかかる税制の是か否かということになりますと、まず基本的な問題での疑念というのはあろうかと思います。その疑念をこうして国民の皆様方にわかるように、国民の皆様方を代表される国会の中で議論をしておるんだなと。そこでいつも感じますのは、それこそ古い学者でございますけれども、カナールさんが言ったように、新税はすべて悪税なり、こういう感じが税というものにはあるなということは私も否定できない。それがしかし習熟することによって、新税また良税となる、というこの学説も心から期待をいたしておるところでございます。
いや、国民が現在十分な審議をし得る状況にあるとお考えかどうか。ですから、今のお話は理解しつつ審議するという手法が大事だと、こうおっしゃっているんですけれども、現在国民がどういうふうにお考えになっておられるか。有権者、主権者はこの税制改革についてどの程度まで浸透しているというふうにお考えでございましょうか。そこのところについての見解を承りたいわけです。
これは山本先生、それこそ化学の先生でございますから、私も今どきっとしましたのは、私がよく中和をするという言葉を使いますが、あの中和というのを化学的に説明しろと言われたら大変だなと実は思ったわけでございます。事ほどさように、私自身と先生との化学の差があるように、国民の皆さん方の税に対する理解度の差は確かにございます。各種政策の中で税ぐらい段差のある、あるいはこれは国会議員の中でも段差がありましょうし、国民の皆さん方に段差がある問題はないと思います。したがって、これはある意味において理解を求めつつ審議し、今度は実施しつつ理解を求めていくという性格のものが税にはどうしても残るなという印象は私自身持っております。
実は、私は高等学校の化学の教員が本職です。総理は英語の教員を中学校でしておられた。何で化学の教員がこんな税金の問題を勉強するのかといって随分頭を痛めて勉強したんですけれども、なかなか大蔵省にお願いしても資料は出てこなかった。きょう初めてきちんとしたこういう立派な冊子をいただきました。私ども質問に当たっていろいろ資料を集めるのでも大変なんです。しかし、私が国会議員になって三年たとうとするわけですから、責任でもって勉強しなきゃいけない。勉強します。
 しかし、恐らく商売をおやりになっている方やあるいは消費者の中で税金に関心を持っている方は本当に勉強したいと思っていると思うんですね。その資料というものは、それじゃ政府がどれだけ提示したかといったら、要するに与党から出されたパンフレットあるいはさまざまな非常に簡単な、しかも中身をかなりぼかした抽象的なものは随分出ていますけれども、こういうふうにきち
っと具体的に我々の税金がどうなっているんだという立場からの資料は出ていないわけです。国民の皆さんが本当に消費税の問題あるいは今我が国の税制についてどこに問題があって、どうやったらよりよい我が国の税制ができるかということについての議論が浸透しているというふうに総理はお考えでございますか。
これは、山本委員御指摘なさいましたが、確かに十年議論はやってまいりました。しかし、私も反省しております。私がその間にその衝に当たっておったから、私自身がそれを思い込み過ぎているんじゃないか、こういう感じは私自身が日常、反省の中に基礎にしておかなきゃならぬと思っております。
 しかし、幸いにして各地へ参りましても、国会で議論された問題点等が質問の形になって出てまいりましたり、国民の皆さん方には審議しつつ理解が進み、理解が求められつつきょうまた審議をいただく、こういう形で行き渡りつつあるのではなかろうかというふうに私は思っております。
経営的にあれがないですね。もし黒字になったらば、賞与がふえるか、手当がふえるか、あるいは福祉施設が増強されるか、それだけ職員に還元していくというのは当然の原理なのです。ですから、一般公務員はサービス産業でなかなか評価はしにくいだろうけれどもちゃんとついていっているのですから、それだけ黒字が出るとすれば、ＪＲであるか大蔵であるか株主がどっちであるにせよ、それにこたえてある程度、来年やめる人もいるかもしれないのですから、その人に例えば〇・三であろうと、あるいは一であろうと二であろうと、二・五までいかなくとも、せめてその程度のものを前進していくということが当然商法として考えられなければならぬはずだと思うのです。
 それが、今検討中です。赤字だから、その赤字分持ってこようというのですか、全部。全部持ってくるという話は僕はしなかった。税引き後の利益の何割かは共済へ充てなければならないだろうと私は申し上げた。しかし、その何割かは職員に還元しなければならぬのだろうと思うのです。それを、考えますなどというのでは、全然勉強もしてない。もうかったらそれに還元するという原則は、歩合は別として、原則としてそういうものがなければ、意欲がわいてこないでしょう。ことしも働いたけれども、結果的にゼロだったといったら、だれが一生懸命働きますか。またもとの国鉄になってしまいますよ。そんな発想は、来年からでも幾らかでも職域年金はつけていきます、そういうことが少なくとも言えなければおかしいと思うのです。これは両方で答えてください。大蔵と、清算事業団も。ただ清算事業団は首を切るばかりが能じゃない。与えるものは与えなければならない。