一例を申し上げますと、たとえばこのでん粉の原料用カンショについて九州の農政局鹿児島統計情報事務所がまとめたその内容によりますと、五十五年産の原料カンショの十アール当たりの生産費が前年比を七・三％上回っているのに対して、所得が五・三％の伸びにとどまっている。生産費の上昇というのが経営を圧迫しているという一つの地方のデータでございますが、これは一例を申し上げますが、こういうふうにかなりいろいろな面で農家の皆さん方は大変御苦労をなさっているということは御承知だと思うわけでありますが、どうかそういう意味で、農家の経営事情というものを十分よく把握して、それに対応して価格の決定はすべきだ。しかも私は思うに、こうしたものは各地方のいわゆる基幹産業であるということでございまして、こうしたものの価格の動向、ことしは特に台風等の影響がございまして、いろいろとまた影響もあるというわけでありまして、そうした収入が減るということになりますと、これは農家の経営の問題のみならず、地域経済までも相当左右するということは、これは米を中心とする東北などわれわれと同じようなものでございますから、そういう点はよく御承知いただいていると思うわけでありますが、どうかひとつそうしたことも踏まえての価格の決定を私は切に要望をしておきたい、このようにお願いをする次第でございます。
 それで、次にお尋ねしますが、てん菜の生産振興並びにてん菜糖業の健全な発展のための対応、この点につきましてどのようにいま取り組まれ、今後どのように取り組んでいくかということでありますが、てん菜糖の事業団買い入れ価格につきましては、実態コストに基づいて適正に引き上げをしてほしいという強い要望もあるわけでありますが、当局はこれに対してどのように取り組んでいかれますか、お尋ねをいたします。
先ほど来申し上げておりますように、法令に基づきまして農業パリティ指数というものがやはり一つの大きな基準になることは事実でございます。それに物価その他の経済事情を参酌をし、再生産の確保を図るというのを旨として価格を決めるということになっておるわけでありますが、それを基本とし、そういう法律の趣旨を踏まえながら、次官からも御答弁ございましたように、生産性の状況、あるいは他の畑作物との価格の相互関係、あるいは現下の激しい財政事情というものにも配慮をしながら、総合的な立場で適正な価格の決定に努めてまいりたいというふうに考えております。
農家の皆さん方は、たとえば芋類につきましては、原料バレイショの基準価格はトン当たり二万二千四百四十円は最低必要であるという計算をしている。てん菜にいたしましても、最低生産者価格をトン当たり二万一千円以上のものがなければ、いわゆる再生産、そういう意向には沿わない、そういう要求を出しているわけでありますが、そうした方向への努力はするのだというように伺って差し支えないでございましょうか、もう一度お尋ねいたします。
ただいま先生御指摘のように、食品業界あるいは財政当局からの財政事情に関する指摘等があることはもちろん事実でございますが、私どもといたしましては、そういうことではなくて、先ほど来大臣がたびたび御答弁申し上げましたようなことを基本といたしまして、農家の再生産を確保するというのを基本的な立場に置いて十分な検討をし、適正な価格の決定をしてまいりたいというふうに考えております。
聞くところによりますと、いずれも、作目につきましてもかなり低く抑制をする方向ではないかということをちらっと聞くわけであります。
 その理由として、一つは、国産価格が国際価格よりも割り高で、食品産業界などから反発が強いということがその一つである。二番目には、昨年の農政審議会で需給優先の価格政策を打ち出しているというこの線に沿っていかなければならない。三番目には、現在政府が行政改革に取り組んでいる、こういう諸情勢を考えたときに、いずれの品目にも農業パリティ指数どおり上げることはせずに、据え置きに近い価格アップを考えているのじゃないかということが報道されているわけでありますが、こうした事実は果たしてあるのかどうか、この点を確認しておきたいのですが、どうでございましょうか。
先ほど、先生おいででございましたかどうか、お答えいたしましたが、総合的に価格は決定しなければならないということが農林水産省の基本的な方針でございまして、ただ単に畑作物一つに焦点を置いて考えておりますと、バランスが他の作物との関係で崩れます。その他、さまざまな他との関連を十分にしんしゃくしながらこれを決定してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
 ただ、御指摘のとおり、大臣がさきに申されたように、農林水産省としては、この作物生産に従事しておる農民各位の再生産意欲に水を差すことのないような配慮を十分加えながら検討しておる、こういうことでございます。
北方領土の安定振興対策に関する施策につきましては、この地域が長期にわたって北方領土が返ってこない状況から非常に不安定な状況に置かれておるという関係を認識しまして、北海道知事並びに関係市町村からも去年の春先以来この対策を強力に講ずるような、そういう要請を受けておったわけですが、この要請に対処するため、去年の十二月八日に関係省庁の事務次官会議の申し合わせによりまして、政府部内に関係省庁の窓口の担当課長レベルの連絡会議を設けまして、この問題に前向きに取り組むための体制の整備を行ったというのが第一点であります。引き続きまして、十二月十七日に第一回の会議を開きまして、北海道から具体的にどのような安定振興対策の方策があるかということについて要望を聴取いたしました。たまたま政府の予算案決定が迫っておりましたので、内容を検討したところ、一部については予算編成段階に配慮する、それから他の大部分については予算の実施計画の段階で地元の意向を尊重しながら対処するというようなことで、十二月十七日の第一回の会議はそういう申し合わせをしたわけでございます。
 その後、年が明けましてから北海道の方で、政府予算案を編成した段階において具体的な実施計画をどういうふうに盛るべきかということについて要望を出してもらいまして、現在のところ、道からの要望は基幹産業の振興だとか、基幹交通施設の整備とか、教育関係の施設の整備とか、そういう数項目にわたる事項につきまして要望が出ておりまして、総額約百五十億円に近い事業費ベースの要望を受けておりまして、現在その実施計画の配分作業を進めておりまして、公共事業関係についてはほぼ取りまとめが終わった段階でございまして、非公関係はもうちょっと時間のかかった段階で取りまとめていくということで、五十六年度の対策を連絡会議の中で進めるような体制をとっておるわけでございます。