まず私は、食糧自給率の問題についてお伺いをいたします。
 昨年十二月に出されました食料需給表によりますと、カロリーベース食糧自給率は、八七年、八八年の四九％から八九年には四八％、一ポイント下がったことが明らかになっています。この四八％という数字は、先進国の食糧自給率の水準からも大きく下回っておりますし、日本と同じような食糧自給率の国は世界で探しても本当に例がないほどであります。まさに世界的に異例の国になっています。そして、多くの国民がこの食糧自給率の向上を願っている中でダウンしました。この問題はなおざりにすることができないと考えますが、まず大臣の御認識をお伺いしたい。
時間の関係もありますから、端的に申し上げます。
 前回の小委員会で申し上げました論議については重複を全部避けます。第一番には、今日まで御三家頂上壊滅作戦と銘打ってやっていらしたことが、いろいろと法的不十分のために今回暴対法がつくり上げられたと認識し、その実効力というものを、国民はすべからくそこを凝視して実効性を待っております。どうかひとつその辺のところをお願いいたします。その裏づけにつきましては局長の方から、きょうは議事録になっておりますので言われた言葉どおりは言えませんので、非常にかたい決意で前小委員会では述べられましたので、それを我々としては信ずる以外にはない、こう思います。
 二つ違った面でありますのは、やはり一番我々庶民にとって思いのは、彼らがピストルを持っているということなんです。武器を持っているということなんです。前回当委員会で銃刀法改正に伴って私自身が申し上げました。それは、約数万丁のけん銃が輸入され保持されていると推定されると。推定されるとのんきなことをおっしゃいますが、そんなものがあるからおっかないんだから全部摘発しろと。しかし、それは現行法では無理です、一生懸命やっておるが。ただし、局長みずから、この次暴対法ができましたならばそれは全部やりますと胸を張ってこの委員会で答弁されている議事録を見ました。
 暴力というのはやはり一つの武力戦争です。この中で一つ、非常に端的なお伺いですが、ガサを入れた、そのとき一丁のピストルがあった、それは暴力団としての指定要件に問答無用でできるんでしょうか。所持しておるとか持ち歩くとか使ったじゃないんですよ。そこに。一丁あった。そういうことが、何％何％じゃなくて、武力というのは一番いかぬことだということで、一丁あれば即刻指定要件になるんだろうかなという非常に端的な気持ちを持っております。
 それから第二番目には、今お話を聞いていても何回となく証券証券、証券が一つの新しいこれから経済戦争のチャンスである、よってこの法律がある。ところが、先ほど説明を聞くと、事務所でやるときの株式譲渡を外したと。これは用をなさない、お話や説明を伺いまして。しかし、少なくとも二十兆三十兆の既に、これからもうけようとして膨らんでいくんじゃなくて、もうけてだぶついた金を持っておると言われております。それをどういうふうに運用していくか。取り締まるについては、転換社債が何であるか、ＣＤがどういうものであるか、経済のそういうような専門官が警察庁におらないことには、経済取り締まりというところに焦点をこれから置いていかないことにはやれない。
 なぜならば、イタリアあるいはアメリカの、一切の暴力団に匹敵するようなマフィアの取り締まりで氷山の一角の壁を破るのは、全部、九六・八％と言われている脱税です。ここから全部犯罪組織をぶっつぶすということでやっているわけです。効果も出ているわけです。そうしますと、経済の動きというものに相当のノーハウを持った、相当の犯罪に対応できるような体制というものがこういうところになきゃいかぬ。これからはピストルも水際でやるとか、あるいは麻薬もやりますと、ものすごくようけもう皆さんに委任しているわけです。法律を全部委任したわけですね。その効果ということになると、取り締まる側の経済という感覚がやはりマンパワーとして、相当これからお金も要る、資金も要るでしょうけれども、対応していくためにはこれは必要ではなかろうか。もっと言うなら、大蔵省と人事交流でもして、国税庁とやって——さっき課税通報とおっしゃった、しかし課税通報も、今ある先生が御指摘のところによると、効果がまだ一面少し足りないのではないだろうか。
 そういうような感覚からしましたら、大きな東急の株がどうの何がどうのと特別委員会でやられました。答弁もされました。しかし、もっと違った面で、同族会社で本当に夫婦、家族、親戚だけで持っているような会社が一番危い。あるいは倒産しかかったとぎが一番危いんですね。そのときの経済恐怖といいますか、これはまた違った追い詰められた面があって、それを事務所へ来い、株はどうじゃ、おまえのところの息子がこれをやってこれだけ穴があった、株を持ってこい、これはある事例なんですね。
 そういうことがありながら、株式だけここで外されたということはもう本当に残念でなりません。これは本当に画竜点睛を欠く、オーバーに申し上げるならば。こういうふうなことの意味をやってもらわなきゃいけない。
 それから、もう一言つけ加えようと思いますのは、パチンコの交換の騒動でごたごたやっていますね、右翼は。これはあえて申しませんが、いろいろ知恵を持ってやったのが余計目立って、そちらの方が捕まえやすいです、彼らは墓穴を掘って、変えれば変えるほど追い込まれていきますから。それよりもっと根底に、もう一度くどいようでございますけれども、経済取り締まりといいますか、こういうふうなものがこれと相応していかないことには、全部経済で動いているわけですから、もはや彼らの経済というのは恐るべき威力を持っているわけですから、政令を発効させると同時に、どうか含蓄ある御決断をひとつ御要望しておきたい、かように思います。
 ですから、お答えは一点です。ピストルが一丁ガサ入れに行ったときにあった場合、だれが使おうと使わないとそんなことは知らない、だれのか所有者がわからぬ、しかしあった。これは即刻暴力団指定要件の中に組み入れられるかどうか、これだけお伺いして終わります。