一緒だというお話でございますから、私申し上げますけれども、世界銀行というのは、先ほど申しましたように、世界の復興開発のためにやっているんですから、いろいろな点で注意をしていかなくちゃならない。発展途上国に貸すというのは、なかなか金融に本当言ったら難しい問題があると思います。その国の事情も考えたり何かしなくちゃいけない。その点で、御指摘があったところは私はあるんだろうと思うんですね。しかし、そこをやはり直していって、本当にいい、皆さん方に信頼されるような世界銀行になることが私は大切だ、こう思っておるところでございます。
 簡単ですが、御報告だけ申します。
言っておられることはそのとおりだと思うのですよね。しかし、世界銀行の副総裁を出しておって、内部チェックして今わかった、これじゃ副総裁を出しておる日本という立場はないんじゃないですか。そうでしょう。ですから、済んだことをとやかく言っても始まらない。しかし、金だけ出せばいいという体質、黒字だから出しておけばいいという、そういう体質がこういうことを見過ごしてきたんだ。たまりかねて内部でこうした議論をしてみたら、三割強が失敗だった、それでこれからどうしたらいいかということの議論が始まっておる。
 しかし、副総裁を出しておらなければ、あなたの議論でいいわけよ。副総裁を出しておるという現実が、私は責任ある国家、日本国として、世銀の内部でこういう議論をすることはいいけれども、日本政府自身の、日本自身の姿勢をぴしっとしておかないと問題があるのではないか。こういう結果が起こって反省しておるからいいじゃないかでは済まされぬのじゃないか、国民の側から言わせれば。
 どうですか、大蔵大臣、外務大臣答えられますか。どうぞ両方答えてください。
ただいま世界銀行の中では、世界銀行の中におきまして、外部から指摘をされたということではなくて、その内部におきまして、今先生の御指摘のありましたように、世界銀行の融資が途上国に対して一層効果的になるようにするにはどうしたらいいか、世界銀行というものは大変大きな組織でございますので、その第一線でプロジェクトをするためにどういう問題があるかということを、みずからのイニシアチブのもとに検討しておるところでございまして、これは大変私どもは健全なことだと考えております。したがいまして、私どももこうした議論に建設的に参加をしてまいりまして、世界銀行の融資がより一層途上国のためになるように、私どもも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
総理、ちょっとよく聞いてください。
 「世銀は“本部から与えられる政策を優先させるために地元からの情報をないがしろにする”」これが失敗の原因の一つ。それから二番目、「他の借入国官僚は、世銀スタッフは「顧問としてではなく、交渉する者の立場を取る―彼らの頭の中では既になすべきことができあがっていて、借入国が言いたいことには聞く耳を持たない。」」これが二つ。「世銀は「時代が変わると教義を変える。私の知る限りでも、六〇年代には輸入代替を唱えていたが、輸出代替となり、社会問題となり、今では環境問題を唱えている。」」行き当たりばったり。「優良なプロジェクトを実施することへの願望よりも、貸付を行うことへの心理的圧力によって動いている」。貸し付けをどうやってするかということに中心が置いてある。それから、「国際コンサルタントが導入されることでプロジェクトの質が下がることになる。これは、ニューヨークやロンドンから来たコンサルタントに当該国での経験が無いから」だ、これは具体的に指摘しておるんですよね。
 ですから、こうしたことが改善をされない世界銀行に日本が来年度もさらに資金を提供する、これはどうなんですか。資金を提供するからには責任を持たなきゃいかぬ。そういう点について大臣から的確にお答えいただきたい。
ただいま議題となりました特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 豊かさとゆとりを実感できる生活大国を築いていく上で最も重要な課題の一つは、国民の住宅に対する多様なニーズに的確にこたえ、住生活の充実を図っていくことであります。
 今日まで、国民の居住水準は全体として着実に向上してきておりますが、借家世帯につきましては、大都市地域を中心にその改善はなお大きく立ちおくれております。特に、世帯人員が標準的な中堅所得者につきましては、これらの世帯が必要とする優良な賃貸住宅のストックが著しく不足している状況にあり、その改善が強く要請されているところであります。
 このような状況に対処するためには、中堅所得者向けの優良な賃貸住宅の供給が円滑に行われることが不可欠であります。このため、新たに土地の取得を必要とせずに賃貸住宅を供給することができる民間の土地所有者及び地方住宅供給公社等による優良な賃貸住宅の建設を促進するための助成措置、建設された住宅が適正かつ安定的に公的賃貸住宅として供されることを確保するための措置、入居者の居住の安定を図るための家賃の減額に対する助成措置等を講じることとし、ここに特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律案として提案することといたした次第であります。
 以上が、この法律案を提案した理由でありますが、次に、その要旨を御説明申し上げます。
 第一に、賃貸住宅の建設及び管理をしようとする者は、賃貸住宅の供給計画を作成し、都道府県知事の認定を申請することができることとしております。都道府県知事は、供給計画が賃貸住宅の規模、構造、入居者の資格、賃貸の条件等に係る基準に適合するものであると認めるときは、認定を行うことができることとしております。
 第二に、認定を受けた供給計画に係る賃貸住宅については、その建設及び家賃の減額の措置に対して国及び地方公共団体が補助を行うことができることとしております。
 第三に、認定を受けた供給計画に従って賃貸住宅の建設及び管理が適正に行われるよう、都道府県知事が報告の徴収、改善命令、認定の取り消し等の措置を講じることができることとしております。
 第四に、地方公共団体は、中堅所得者等を対象とする優良な賃貸住宅が不足している場合においては、その建設に努めなければならないこととし、国は、地方公共団体の行う賃貸住宅の建設及び家賃の減額の措置に対して補助を行うことができることとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決をいただきますようにお願いを申し上げます。