今御指摘のありました点は、非常に今後特別交付税のあり方等、あるいは地方債の配分のあり方等を考えますときに重要な課題でございます。特に阪神・淡路大震災では、被災団体はもちろんでございますが、これに大変な、多くの応援、支援をいただいた地方公共団体もあるわけでございます。これらの支援につきましても、特別交付税で措置をいたしますということを申し上げてまいったところでございます。それだけに、現在のところ平成六年度分だけでも約六百億ぐらい特別交付税で措置しなければならないんではなかろうかと考えておるところでございます。
 一方、ことしの特別交付税は総額の伸びが〇・四％でございまして、前年に比べて三十八億の増にすぎないのでございます。それだけに、この枠内で今回の大震災による財政負担を行うことはまことに困難でございますので、今回平成六年度の第二次補正をお願いをいたすわけでございますが、その際特別の配慮で、この臨時の措置として三百億円を特別交付税で増額をお願いすることにいたして措置をいたしております。
 もちろんこれでは被災地にとりましても十分ではありませんし、他の地方公共団体に今委員がおっしゃいましたように財政的な運営で支障を与えてはなりませんので、被災地の地方団体の財政負担にはできるだけ地方債を充てまして、その措置をすることによりまして、被災地を初め全国の地方公共団体の財政運営に可能な限り支障が生じないように対処、配慮をしてまいりたいと存じております。
基本的に、私、倉田委員がおっしゃる考え方と同様でございます。
 ただ自治大臣として見解を求められました場合には、今税務局長が申し上げましたように、やはり国・地方を通ずる税源の配分とか国民全体の税負担の均衡やら、国・地方を通じた影響、こういう諸般の問題を十分配慮した上で、その運用についての許可条件等はより緩やかに考えてまいらなくてはならない、このように考えるわけでございますけれども、押しなべて、大変大きな自治体から小さな自治体までございまして、起債の許可要件とおなじように、首長は四年に一度選挙があるわけでございまして、そのときに大変な税負担を求めてみたり、あるいはどんどん起債をしたり、こういうことをやって乱脈の自治体運営になって次にその負担を残していくというような経過も私どもも現実に見てまいりまして、そこにはおのずからやはり制限と制約が加えられなくてはならないのではないか。
 こう考えますときに、現状、基本論と、そして地方分権を推進する上で自主的な税財源が必要であるということと、個別の法定外普通税あるいは起債の許可緩和などというのは、おのずから節度を持ってやっていかなくてはならないことでなかろうかなというように存じておるところでございます。基本的に委員のお考えとは私はそう変わらないと思っております。
先に法定外普通税の許可要件の問題につきまして御答弁をさせていただきます。
 これは、地方税法でもこの許可要件に関しましてはいろいろな規定はございますけれども、この法定外普通税の許可をいたしております制度的な理由でございますが、これは法定外の普通税ということになりますと、やはり通常以上の負担をそれぞれの団体で求めるということでございますので、一つは、やはり国と地方を通じます税源配分の問題、それから国民全体の税負担の均衡、それから国だとか他の地方団体に対します影響、それから国の経済施策への配慮、そういう要請がございます。一方で地方団体の課税自主権との調整というものもあるわけでございまして、そういったことから、法定外普通税につきましては、法定要件を満たします場合には自治大臣は許可しなければならない、このようにされているところでございまして、制度としての地方団体の自主性には配慮したものとなっております。
 ただ、御指摘のそういった点も踏まえまして、今後運用に当たりましては適切に対応してまいりたいと考えております。
もう一点お聞きをいたしましたけれども、法定外普通税の許可要件の緩和ということについてお答えいただければと思います。同時に、大臣、今の許可要件の緩和の問題あるいは法定外目的税の問題、大臣のお考えを簡潔で結構ですから、御答弁いただければと思います。
これより会議を開きます。
 私は、衆議院農林水産委員長の穂積良行でございます。
 私がこの会議の座長を務めますので、よろしくお願い申し上げます。
 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
 皆様御承知のとおり、本委員会におきましては、食料・農業・農村基本法案の審査を行っているところであります。
 当委員会といたしましては、本案の審査に当たり、国民各界各層の皆様から御意見を聴取するため、御当地におきましてこのような会議を開催することとなった次第でございます。
 御意見をお述べいただく方々には、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いいたします。
 それでは、まず、会議の運営につきまして御説明申し上げます。
 会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、座長の許可を得て発言していただきたいと存じます。
 なお、この会議におきましては、御意見をお述べいただく方々は、委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
 次に、議事の順序につきまして申し上げます。
 最初に、意見陳述者の方々から御意見をそれぞれ十分程度お述べいただき、その後、委員から質疑をすることになっております。なお、御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、派遣委員を御紹介いたします。
 自由民主党の増田敏男君、同じく今村雅弘君、同じく熊谷市雄君、民主党の木幡弘道君、同じく安住淳君、公明党・改革クラブの宮地正介君、自由党の一川保夫君、日本共産党の中林よし子君、以上でございます。
 なお、現地参加議員として、元衆議院農林水産委員長石橋大吉君が出席をされております。
 次に、御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
 島根大学生物資源科学部教授平塚貴彦君、鳥取県農業会議会長・東伯町農業協同組合代表理事組合長花本美雄君、有限会社みどり農産代表取締役山崎俊宏君、社団法人広島消費者協会会長本田笑子君、島根県美都町長佐々木健君、以上の方々でございます。
 それでは、平塚貴彦君から御意見をお述べいただきたいと存じます。