早いと言うけれども、日本の裁判ほど長い裁判はないのですよ。大臣、そうでしょう。それがまだ早いというのは国の責任というものをお忘れになった考え方ではございませんか。行政府の責任というのもお忘れになった考え方にほかならないと思うのです。患者の体がともかく一日一日衰弱していっているのです。早く処置をしてあげる必要がある。裁判所に鑑定を求めるのが一番早いのだというような考え方、これは行政府としての責任をおろそかにしたものだと言わざるを得ないと私は思うし、いまの裁判所の機構あるいは人員の都合からのおくれからするならば、裁判所に頼むことが解決が一番早いのだなどという考え方それ自体が厚生省の責任回避ではないかという疑いを強くするものであります。したがいまして、この問題については、裁判所の基準が出されたならば、判断が出されたならば、未提訴患者につきましても右へならえの行政措置をやっていくという姿勢がほしいのでございますが、いかがでございますか。
だから高まるんですよ。だから、ここでこういう数字を出されますと、家計生活費で不安や困ったことがあると答えた人は二八・七％、三割弱ということになりますと、あたかも非常に生活はゆとりがあるというように錯覚をされるんです。ですから、ここの部分だけが多答式で、しかも生活に困っているということを全体にはじいて私が計算をしますと、四四・一％になるんですよ、四四・一％に。住居の問題でも一五・七％になり、日常生活の身の回りの世話に対しては三六・七五％になり、あるいは健康管理、医療の面で困ったことというのは二二・四号の人が訴え、そして家計生活費においては四四・一％の人がその苦しさを訴え、そして就職、職場復帰に対しては三二・八％の人が職場復帰をしたいという、多答式計算で割り出していくとこういう数字が出る。ですからこの数字を書かなきゃおかしいんですね。どうですか、それは。ですからさっきから私は、この数字、調査は信頼できるのかどうかということを指摘しているんです。労働省が金を出して長い期間調査をして、こんなまやかしの数字を出して労災法の問題も考えられたんじゃこれはもうたまったものじゃない、こう思うんです。それはいかがですか。
確かに先生御指摘のように、治癒時に不安や困ったことがあったかどうかという点につきましては、家計生活費面でそういうことを感じたか、それ以外の項目も含めまして確かに多答式で回答を求めております。そういう点から申しますと、ですから、実回答人数に対しますパーセンテージというようなものを算出いたしますと、多少いまの多答式でございますから当然重複があるわけでございますが、率は家計生活費面について不安や困ったことを感じたという方の割合は高まるかと思います。
ですから、多答式で回答を求めているんですよ、この部分はね、これはごまかしちゃ困るんですがね。多答式で回答を求めながら集計では構成比率を出しているんですな、いいですか、つまり、その困っている人の比率が実際より小さく出ているんです。ですから、こんな数字じゃないはずなんです。私どもがいろんなところを訪ね、いろんな生活の中での不安意識を見ていますと、実数で言えば四千百八十九人のうち千八百四十九人、四四・一％が家計生活費で困っているのに、この資料では二八・七％。こういう低い数字を故意に出しているとしか受けとれないでしょう。これはまやかしと思われても仕方がないんじゃないですか。どうですか、そこは。ここだけが多答式になっているんです、ここだけが。
この団体が行いました調査結果によりますと、治癒時の御本人の不安意識といたしまして、家計生活費の面で不安や困ったことを感じたというような回答を寄せられた方が三割前後の数字ということになっております。
そういういきさつの中で、この調査結果ではいろいろなことがデータとして記録されておりますね。まあ年齢階層別受給者の発生状況、年金移行後の傷病の治療、治癒時の不安意識、それから機能回復訓練、日常生活の状況等いろいろな数字があるんですけれども、その中で治癒した後自宅で日常生活ができるか、あるいは職場復帰ができるか、そういった不安にだれしも駆られるものだと思うんですね。この調査ではその不安について調べてあるわけなんですが、一例として家計生活費について不安や困ったことがあるという人はどのくらいというふうに見ておられますか。
皆様方、どうも御苦労さまでございます。新自由クラブの中馬弘毅でございます。
 国鉄の再建の問題ですけれども、国鉄が三十九年に赤字を出してから、再建計画というのは四回ぐらいできているのです。しかし、その都度計画が実行できなかったということなんです。われわれも今回のこの法案で国鉄がすっきり再建できるとは思っておりません。いままでの計画は小手先的なことが非常に多かったのです。しかし、国鉄の再建というものは、抜本的に経営形態までも含めて変えていかなければだめだと私どもは認識いたしております。今回の場合はその一つの突破口になるという認識のもとにこの法案を評価しておるわけでございますけれども、この経営形態ということを皆さん方一言ずつはお話しになったようであります。
 まず、長沼さんにお尋ねいたしますが、国営化したらどうだというお話がございました。しかし、私の考えですと、たとえば電力、ガスといったものでも、あれがちょうど国鉄と同じように日本全体が一体となった一つの企業体であったとしたら、果たしていまのように安く順調に供給されておったかどうか、非常に疑問に思うのです。塩野谷さんでしたか、四十数万人という単一のあの大きな企業体というものが果たしていいのかどうか疑問に思うという御意見もございました。それで、長沼さんは国有化ということをどうお考えになりますか。それが効率がよく、そして国民に負担なく安く供給できるか。場合によっては、国有化でしたら値段は政策ですから幾らでも安くできるのですけれども、結局はそれは税金という別の形で負担になるわけですね。その点に対してどうお考えでございますか。