そうすると、外務省としては確認すべくもないけれども、やはり米軍が再開した以上は、これは安全であろう、こういう前提に立たざるを得ないということだろうと思いますが、私はなぜこういうことを聞くかといいますと、去年の十月十四日に事故が起こりまして、十七日の参議院予算委員会、それから十月二十日の衆議院の安保委員会でそれぞれ御質問がございまして、それから、私がいただいた資料では、飛んでことしの二月三日に衆議院の予算委員会でも議論をされておりますが、局長の御答弁もずっと拝見をしますけれども、要するに、アメリカと話し合っていきたい、アメリカに要求を伝えていきたい、こういうことで、十月も二月も同じなんですね、答弁のスタンスが。
 ですから、その間、結局どういう話し合いがされてどうなったのか、一切わからない。要求を伝えるだけだ。ある意味では、要求を伝えていただくのでしたら、こちらが直接赴いてお願いをすればいいことであって、国会で審議されていることが一体何なんだろうという、正直、私も率直な疑問を抱くわけでありますけれども、こういうふうにアメリカに、国会でこういうことでいろいろ話があった、このことをアメリカに伝えたということでありますけれども、伝えてどういうふうな話し合いになっていらっしゃるんですか。
私どもの立場から、何といいますか、保証すると申しますか、そういうことはし得る立場にはもちろんないわけでございますけれども、日ごろ私どもは米軍との間でこの訓練につきましては始終話し合いを持ってきておりまして、我々の抱いておる関心、それから日本各地から寄せられておりますところのこの問題についての御意見、要望、そういうものは米軍にはしかと申し伝えてございますので、そういうことも十分念頭に置いて、安全性については米軍としても十分念を入れた上で再開というつもりでいるということだと私どもは思っております。
そうしますと、これは外務省のお立場の御見解で結構ですけれども、アメリカが訓練を再開した以上は、これはアメリカとしても自国のパイロットの安全ということは大事でしょうから、アメリカがそういうことで再開をした以上は、これは安全だろう、こういうふうに、アメリカそのものはもちろん考えてやっていると思いますが、外務省としても、これはもう安全だ、もう再開をした以上は安全であるというふうに確信をする、こういうお立場ですか。
いわゆる事故を起こしました飛行機、これにつきましての事故原因の究明ということは、現在依然としてアメリカ側で行っている、こういうことでございますけれども、墜落事故がございました十四日以降十八日までは、米側といたしましても飛行を中止したというふうに承知をいたしておりまして、この間アメリカ側といたしましては、米軍といたしましては、飛行手続や安全措置の再点検、それから装備の検査、こういうものを行いまして、その結果、Ａ６Ｅという、この事故を起こした航空機でございますが、航空機としての安全性には問題がない、こういうことを確認したということを申しておりまして、その上で必要があれば訓練を再開する、こういうことがアメリカ側の意図であるということでございます。
 仰せのとおり、問題となりましたといいますか、高知県で起きました事故原因そのものの原因究明ということは、依然米側生じて継続中ということでございます。
そうすると、局長、先ほど、事故の原因は、これは究明をされていない、まだ最中である、こういう御認識のもとで、なおかつ米軍が飛行訓練を再開するというふうに言ってきている。こういうことは日本政府として、また外務省として、そうすると、原因究明は終わっていないんだけれども飛行機は飛んでいるみたいだ、こういう御認識でいらっしゃるわけですか。
具体的に、その後どういうところで、いわゆる低空飛行訓練が行われたかどうかということは、私ども具体的には承知をいたしておりませんけれども、アメリカ側は必要に応じてこの訓練を行うという態勢でいるというふうに了解をいたしております。
暴力被害女性が夫のもとへは戻らないということを決心して新たな生活を望んでいても、こういった手当が利用できないということがあります
また、公的な住居、母子寮とか母子アパートですか、そういったところへの入居条件も離婚が前提になっているというようなことがあります
ですから、暴力被害女性がサービスを使えないというような現状が多々ございます
また、生活保護の受給を申請しようとしても、住民票がないのでだめというふうに断られるケースがたくさんございました

 それから、お子さんを連れていらっしゃる場合、特に学校の問題がございます
住民票を移せないとだめとか、また前住地の学校に移った先の住所を知らせないでほしいというふうに言いましても、なかなかそれが理解していただけないというようなことがございます
なぜかといいますと、住所がわかるとその暴力者である夫が突きとめて追っかけてくるということがございます
大変母子ともに危険な目に遭うということがあるわけです
つまり、利用者の方々も、バタラーである暴力者が追跡してくる、身の安全を守ることができないという問題があるということです

 次に、大きな三番のネットワークづくりというところへお話を進めたいと思いますが、私どものシェルターは一民間シェルターです
ですから、安全も公には保障はされておりません
ですから、私どものシェルターを利用したいというふうに相談されてきた方の中で利用できない方もございました
そういった方は、ほかの全国のシェルターと連携をとりまして、より安全な方法を考えさせていただいた経緯もございます

 それから、今現在、かなりこういった民間シェルターというのが、数がふえてはきておりますけれども、まだまだ経済的な基盤ですとかスタッフのマンパワーという点では、規模それから実力等に差がございます
ですから、シェルターの規模、実情に合わせたネットワーキング、連携というものを私どもは進めております
情報交換の場ができたことでこういったサポートし合うことが可能になってきております

 そして、最後に課題として大きく三点挙げさせていただきました

 法システムの整備は渡辺先生から詳しくお話が出ておりましたので省略いたします
公的資金の助成というのが私ども大変強く願っている点であります
また、三番の人材育成と教育という点ですが、一点目、女性に対する暴力は犯罪であるということを広く一般に知らしめるようなことをしていくことがまず先決であると思います
そして二番には、専門家の研修、特に保健・医療専門職、福祉職員、学校職員等に関する研修が重要であるかと思います
また、こういったボランティア相談員に対する研修・養成が大変急がれることであるかと思います

 時間が超過して申しわけありませんでした

 ありがとうございます