ただいま先生からお話しございましたように、事業団の在庫はこの三月末で十四万八千俵に上っております。なお、この四月から新年度の枠といたしまして三万俵買い入れ枠の開設をいたしておりますので、現在の糸価の状況からすれば今後さらに買い増しは進むものというふうに考えております。
 そこで、これをどう処理するかということでございますが、やはり今後買い増しの進行をセーブする、その上でまた現在までに積み上がってきた在庫を放出していくというためには、何といいましても絹需給のバランスをとっていくことがどうしても基本でございます。
 それではどういう形で需給バランスをとるのかということになりますと、これという一つの手だてだけの特効薬はございません。一つは、やはり需給ということを考えますと、需要を伸ばす、そのためには需要増進対策を相当力こぶを入れてやらなくちゃならぬ。それから供給の面になりますと、外部からの供給としては輸入があるわけでございますが、輸入調整対策、こういうものもその削減等に最大限の努力を払っていかなくちゃならぬだろう。国内面の供給の問題になりますと、価格対策なり生産対策面でいろいろ工夫を要するのではないかというようなことで考えておりまして、逐次有効な手だてができますれば実行に移していく、そういうことで、有機的、総合的にこの絹需給の改善を図るという角度で物事を考えていく。そうなってくれば現在の買い上げもとまってくるでしょうし、すでに買ってたまっております在庫糸も出ていくであろうということで考えておるわけでございます。
次に蚕糸絹業の振興につきましてお尋ねを申し上げます。
 この法案とも関係がございますが、特に蚕糸の問題では、事業団在庫が十五万俵近くまで増大してきている。この過剰在庫をどういうふうに解消するかが大変大きな問題になってきております。この点につきましてはどういうふうなお考えをお持ちでありましょうか。
まさに御指摘のような点がございまして、御意見なりを反映しながら省内でもいろいろ検討はいたさなければならない段階でございますが、いまこの席でお答えすべき段階にも至っておりません。私どもとしては、先ほどの基本的な方向に沿いまして農政の充実強化が図れるような方策を考えたいということで、目下鋭意努力をしておる段階でございます。
遅かれ早かれ農林省の方としては基本的な対応を迫られるわけですね。いま官房長はいろいろ御答弁しておりますけれども、しかし出されてくるごとは間違いがないわけであります。そこで農林省としては、重要政策としてこれとこれとこれは守るのだ、こういう問題についてはやや検討して譲っていくこともやむを得ない、もうすでに内部でそういういろいろな検討がなされていると思うのでありますが、その辺はいかがでありますか。
まだ五十七年度の予算要求をまとめておる段階ではございませんが、従来の経緯からいたしまして、第二期に入りました水田利用再編対策につきましては既定方針でぜひ進めてまいりたい、私どもこのように考えております。
第二次臨調につきましてはいろいろ情報の連絡等はございますが、まだ方針としてのおおよその考え方について私ども承知はいたしておりません。先ほど政務次官がお答えになりましたように、昨年の自給力強化に関する決議あるいは昨年秋に出ました農政の基本方向に沿いまして、基本的に今後の農林水産業の発展のための必要な政策につきましては、私どもぜひこれを実現するように最大限の努力をいたさなければならないと考えておりますが、なお、全体的な予算等の圧縮と申しますか、削減等があるという事情について私どもも十分理解していかなければならないだろう、そうした中での努力なり工夫をいたしまして政策目的が達成できるような対処をいたさなければならない、こう考えております。
 現在の段階はまだ具体的な提案がございませんので、抽象的ではございますが、基本的にはそうした国会決議なり農政審議会の答申を踏まえまして、基本的な政策が実現できるように努力、工夫をしてまいる考えでございます。
財政再建ということですから、行革が大きな政治課題で、農林水産関係も避けて通るわけにはいかない、その点はよくわかるのでありますが、先ほど政務次官もおっしゃいましたように、日本の農業は非常に特殊な状況の中にある、そして現在構造不況の中で農業再建を真剣に考えていかなければならないときに、一律に、十把一からげに行革の対象という形でこれらをやられてしまうと非常に大変な問題になってくると考えております。ですから、第二次臨調に向けて農林水産省としては具体的にどういう基本姿勢でこれに対応していくのか、その方針をお聞かせいただきたいと思うのであります。
この「同盟関係」につきましての説明、これは伊東前外務大臣が外務委員会、安保特別委員会等で説明しておりますものを私、全部目を通しました。決して私の考え方と変わっておりません。と申しますことは、私は当初ワシントンで首脳会談が終わりました直後の記者会見で、記者団から、軍事的な意味はありますか、今度初めて共同声明の中に「同盟関係」という注目すべき表現を用いられた、軍事的意味はありますか、こういうお尋ねでございます。
 私は、その際、直観したのでありますが、同盟関係という言葉を使ったことによって、国民の皆さんは、これはえらいことになった、こう考えられるのではないか。つまり、個別的自衛権から集団的自衛権へ踏み出したのではないかとか、あるいは攻守同盟的な同盟、いわゆる軍事同盟に踏み切ったのではないか、こういうような疑問をお持ちになったのでは、これは大変なことである、こう私は直観的に感じまして、そこで私は、軍事的な意味はございません、こう申し上げたところでございます。
 これは政治家としてそういうことを申し上げる。これが、私が条約局長であるとか、あるいは法制局長官であるとかいうことになれば——いままで日米安保条約というものがございますから、これも一つ日米関係の大きな基礎になっておるわけでございます。それから、自由と民主主義、そういう共通の価値観の上に長年にわたって築き上げられたところの信頼友好関係、こういうものを総体的に含めて同盟関係という言葉を今回用いたのでございますが、しかし、安保条約があるということは全然隠しおおせるものでもない、これは当然あるわけでございます。
 そういうことからいたしまして、私はそういう意味で申し上げた。現在の安保条約、これはずっと続いておる。こういうものが存在するということであれば、軍事的側面は当然ある。しかし、前段で私が強調いたしたいと考えましたのは、そういういわゆる攻守同盟的な軍事同盟、あるいは個別自衛権から集団的自衛権への踏み外し、そういうようなものはない、つまり、現在の日米関係の枠組みを変えるような新たな軍事的意味はない、こういうことを私は申し上げたかった。これも舌足らずといえばさようでございますけれども、私は政治家としてはそういう信念を申し上げた、こういうことでございますから、御理解を願いたいと思います。