たとえば天皇の料理人は何歳までやっているのか。雅楽の笙、篳篥の楽人は八十歳くらいまでやっているというように聞いておるわけでありますが、最高年齢は何歳までやっておったのか、こういうようなことがあるわけであります。
 いま説明を受けて明らかになることは、原則定年年齢は六十歳となっているが、なぜ六十歳なのかということがよくわからない。なぜ六十歳でなければならないのかということが十分説明されていないのではないか。特例職種は六十三歳、六十五歳、また六十歳から六十五歳といろいろ設けられているけれども、その基準は一体何なのか、どこにあるのかということが明らかでないわけであります。勤務の延長、それから再任用の基準は何なのか、根拠はきわめてあいまいと言わざるを得ない。皆さん方はある程度の根拠らしきものを言っているのだけれども、われわれはどうもその根拠というのがわからない。本当に科学的なというのですか、全く科学的でないと言わざるを得ないのではないか、このように思うわけであります。国家公務員の全体の職についてその責任の度合いあるいは特殊性、専門性、精神的あるいは肉体的な負担の重さなどいろいろな要素を加味して個々に分類をしていかなければ、どうしても客観的でそうして合理的な基準や根拠といったものが明らかにならない、私はこのように考えるわけでありまして、人事院は今回の改正案に当たり、国家公務員全体について職務評価のようなことを具体的に行ったのかどうか、そのことについて明確にお答えいただきたい、このように思います。
定年年齢でずばり退職いたしますと、その者の退職によって非常に公務に支障が生ずる場合が発生いたします。そういたしますと、今回の定年制というのは公務能率という見地から意見を申し上げたわけですが、かえって公務能率を阻害するということになりますので、そういうケースについては、八十一条の三で勤務の延長を行いましょうということでございます。例といたしましては、退職する職員が現に特定の業務を遂行しておりまして、それがなお今後継続する、その職員が欠けることによってその業務が非常に支障を生ずるというような場合でございまして、たとえば大型プロジェクトチームの一員として研究に従事している職員が、なおそのプロジェクトが終了しないという場合には、終了するまで勤務延長したらよろしいのではないか。それから外交交渉というものに従事中の職員が定年年齢に達するというような場合は、交渉終了までは延長すればいいのではないか。それから退職する職員が持っております知識、技能、経験、そういうものが業務遂行上不可欠で代替者が直ちに得られない、たとえて申しますと、会計検査院の調査官がいらっしゃるのですが、現在見ておりますと、年齢構成上一挙に退職するようなケースが起こりそうな状況が見られます。そういう場合に調査官が一遍に退職いたしますと、調査官には一定の資格がございまして、研修等も検査院の中でやっておりますが、そこまで達していない職員ばかりでは検査業務ができない、そういう場合は勤務延長をする。要は余人をもってかえがたいような職務が現に存在して、その業務が終了するまでの期間、そういうことでございます。
 それから、再任用につきましては、これは一たん定年で退職するわけですが、その退職した職員の経験とか技能あるいは技術、そういうものを公務に活用することが公務能率上非常に有用である、有効であるという場合に、その者を任用して公務能率を上げようという趣旨でございます。
それから、同じく八十一条の三では「定年による退職の特例」、いわゆる延長、八十一条の四では「定年退職者の再任用」について、それぞれ規定されているわけであります。このように勤務の延長や退職者の再任用の規定を設けた理由は一体何なのか。またその職種は具体的にどのような職種を想定しているのか、お答えいただきたいと思います。
ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案及び自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四党を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    道路交通法の一部を改正する法律案及び自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、道路交通における危険の防止及び円滑化の重要性にかんがみ、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
 一 第五次交通安全基本計画の作成に当たっては、国、地方公共団体及び自動車製造業者等を含む官民一体となったすべての関係者の積極的参加、交通事故の総合的分析体制の充実等、交通情勢の変化に対応した実効性のあるものにすること。
 二 駐車対策の立ち遅れた現状を踏まえ、都市計画や商店街活性化等の総合的観点から、早急に駐車場に対する施策の充実を図ること。特に、駐車場条例の制定促進、附置義務の拡大、大規模住宅団地・住宅地域における立地規制の緩和、荷捌き施設の増設並びに公共施設の地下空間等の積極的活用、駐車場建設に係る助成の抜本的拡充並びに税制面における優遇措置等によって、駐車場（出発地の保管場所を含む）整備を強力に推進すること。
 三 都市の交通悪化の現状を改善するためには、公共交通の充実が不可欠である。地域の交通需要等の実態を踏まえ、パーク・アンド・ライド等の積極的推進により、公共交通の拡充に努めること。また、都市機能の分散について積極的対応を進めるとともに、大都市・中核都市における交通量の適正化に努めること。
 四 駐車取締りに当たっては、駐車禁止規制の見直しを行うとともに、メリハリのある重点的取締りを行い、不公平感の生じないよう配意すること。また、駐車場案内・誘導システムの拡大充実等に努め、駐車違反の予防対策を強化すること。
 五 地域交通安全活動推進委員制度の運用に当たっては、推進委員の職務が適正に行われるよう十分に指導すること。
 六 保管場所に係る届出の受理及び車庫証明書、保管場所標章等の交付は自動車保有者の負担軽減を図り、迅速かつ簡略化に努めること。
 七 自動車の登録時に際し、関係業界において法の周知を徹底し、不正行為が行われないよう強力に指導すること。
  右決議する。
 本附帯決議案の趣旨につきましては、法律案審査の過程におきまして種々論議され、委員各位には十分御承知と思いますので、その詳細な説明は省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。