まだ、閣議はないわけでございますけれども、安全保障会議もいずれあろうかと思います。現在、私といたしましては、ペルシャ湾は世界の原油の主要な輸送経路の一つに当たっており、この海域における船舶の航行の安全が一日も早く回復されることが国際社会の要請となっていると思っております。
 この海域における船舶の航行の安全の確保に努めることは、国民生活、ひいては国のために必要不可欠な原油の相当部分をペルシャ湾岸地域からの輸入に依存する我が国にとって喫緊の課題であるとともに、今般の湾岸危機により災害をこうむった国の復興等に寄与するものでもあると考えております。
 また、機雷の処理に対して、現在、米国、英国、フランス、ベルギー、ドイツ及びサウジアラビアが掃海艇等を派遣し、その早期除去に努力しているところでありますが、なお大変広域な地域に多数の機雷が残存しており、これらの処理を終えるには相当の日月を要する状況にあると聞いております。
 まだ、はっきり決まったわけではございませんが、新聞紙上に出ております今回の掃海艇の派遣という問題は、機雷の除去を目的とするものでありまして、私としては武力行使を目的とするものではないので、海外派兵というものではないと考えておりますし、国際社会において大きな責任を果たすことが求められている我が国としては、資金、物資の面での援助のみならず、これらとあわせて人的な支援を行っていくことが必要であることは広く御理解をいただいているところでありまして、今回の措置は、船舶の航行の安全の確保及び被災国の復興という平和的、人道的な目的を有する人的貢献策の一つとしても意義を有するものであると考えております。
その必要性の問題と掃海艇の問題とは必ずしも、だれがどこで何をやるかということはこれからの問題ですが、運輸大臣としては、今現行法制下でいえば、これは自衛隊法の問題で非常に重要問題になっていますね。したがって、閣僚の一員として、閣議でこれから決めるという話を私ども聞いていますが、どういう立場でどういう基本的な態度で対応しようとしているのか、その辺をお尋ねしておきたいと思います。

 基準財政需要額と申しますのは、御承知のように、各地方自治体が一定の行政水準を維持できるよういわば財政的な保障をするために算定する需要額でございますが、その中で公債費の需要額がふえるということは、交付税財源の中で債務の返済に充てる部分が非常にふえて、実際に地方自治体の福祉とか教育とかの行政水準を向上させるために充てる財源に回らないということを意味しているというふうに思うわけでございます

 しかも、私が大変問題があると思いますのは、この一九九〇年、平成二年度の公債費需要額の内容でございますが、これは表二の後半部分に挙げてございますように、減収補てん債でございますとか調整債としての財源対策債だとか、あるいは地域財政特例対策債とか臨時財政特例債とか、これは広い意味での財源対策債である
もう少しはっきり申し上げますと、事実上の赤字地方債に当たるものではないかというふうに私は見ることができると思います

 このいわゆる広義の財源対策債の公債費需要額が非常に大きな割合を占めておりまして、六千百二十億円、公債費需要額の四〇％に達しているということでございますから、過去の地方財源を補てんする起債政策のツケがこういう形で今あらわれてきている
つまり、本来適切な財政制度の改革あるいは交付税率の引き上げによって対処しなかった、地方財源の拡充を行わなかったということが、交付税の基準財政需要額における公債費の需要という形で現在あらわれてきている
ここに私は非常に大きな問題があるのではないかというふうに考えるわけでございます

 そこで、これと関連いたしまして、表三をごらんいただきたいわけでございますが、これは国の一般会計と地方財政計画の伸び率を、第一次石油危機が発生いたしました一九七三年、昭和四十八年度から、ことし一九九一年、平成三年度まで比較したわけでございます
これを見てまいりますと、八〇年代に入りまして地方財政計画の伸び率が極めて低く抑えられているということが一見して明らかでございます

 具体的に見ていきますと、七〇年代は国の一般会計の伸び率と地方財政計画の伸び率はさして違わないわけですが、八〇年代の前半になりまして国の一般会計の伸び率よりも地方財政計画の伸び率がかなり低く抑えられている
八〇年代後半になりますと国の一般会計よりちょっとまた増大する年が出てまいりますが、これは全体として国の一般会計と歩調を合わせて地方財政計画の伸びが非常に低く抑えられてきたということを示しているわけであります

 さらに、一九九〇年、九一年と二年連続して国の一般会計よりも地方財政計画の伸び率が下回っている、こういうことが表三によって示されているわけでございます

 これは何を意味するかということでごさいますが、八〇年代以降一貫して、地方自治体の経費を抑制する、つまり地方財政計画全体の伸び率を抑制するという政策がとられてきた
これは当然基準財政需要額全体の伸びを低く抑制するということを意味するわけでございます

 こういう地方財政計画における歳出全体の抑制に加えて、先ほどの公債費の需要額が増大している
つまり実際の行政に充てる財源が狭くなってきているということでございますから、結局、地方自治体の住民の暮らしに密着した福祉でございますとか教育であるとか、あるいは町づくりであるとか、そういうところに回る財源が非常に圧迫されているのではないかということが想定されるわけでございます

 これが一体地方自治体の具体的な行政にどういう影響を及ぼしているのかということでございますが、私は二点、問題点を申し上げておきたいと思います

 第一は、自治体の福祉や教育のいわゆる公的保障の水準が向上しない、あるいは引き下げられるということの結果、住民の負担が非常にふえてきているということが第一点でございます

 それから第二点といたしましては、比較的豊かないわゆる富裕団体と、それから比較的財源の乏しいいわゆる農村部の地方自治体との行政水準の格差が拡大しているのではないかということ、これは、この地方財政対策のこれまでのいわば経過がそういう結果を引き起こしているのではなかろうかというふうに考えるわけでございます

 そういう意味で、今年度の地方財政対策、特に交付税の対策には私は大変批判的な意見を持っておりますし、もっと根本的に地方財源の安定的な保障の体制がつくられるべきではないかというふうに考えるわけでございます

 以上で私の意見を終わりたいと思います