たとえば計画を承認をしましたときに、輸入が相当ありました。外国と国産品との競争があるものですから、競争制限的でないという認識のもとに承認をした場合、代替品があるとして、代替品があるために競争制限の程度が著しくないという認定をいたした場合、それから事業者が相当複数あるという認識でありました場合に、事業者が仕事をやめてしまったというような場合には、承認後の事情の変化によって、事業提携計画に基づく各企業の行為というものの独禁法違反が起こってまいります。その場合に私どもの方は、主務大臣に対して、承認後の経済的事情の変化に即して事業提携計画そのものをまた見直していただくようにお願いをするわけでございまして、先ほどお尋ねがありましたような趣旨でこの規定を運用していくことでございますし、またそれに当たりましては、通商産業省との間につきましては、いま大臣から御答弁があったとおり進むものというふうに思っておるわけでございます。
これはいま御解釈のとおりでございまして、計画の承認が実行に移された結果、その途中で公正取引委員会が独禁法上の立場から見て寡占とか、あるいは価格の上方硬直とか、あるいは使用者、ユーザー、消費者に対して打撃を与えておるというようなことを判断された場合には、連絡がありますれば、当然その連絡に従って直させる、私どもの方でも行政的に直させる、承認した計画であってもですね。それが直らないときには、独禁法は排除しておりませんから、計画に基づいてやられているものであっても独禁法そのものが働くということで、独禁法を何ら制約していないということであります。
次に第七項ですが、事業提携計画は承認をされたけれどもその後の行為につき、独禁法違反と思われる事実が出たとき、公正取引委員会は、主務大臣にその旨通知することになっておりますけれども、それは単にそういう事実の指摘だけなのか、さらに意見も付してやるということになるのか、本来であれば、この段階でも独禁法上の排除措置といいますか、公取委員会が適当な措置をとることもできると、そのことも排除はしてないというふうに法文上は当然理解をされると思うんですけれども、この点について公取委員会としてはどのようにお考えになっておりますか。
先生御指摘のとおりでございまして、私どもは公取の方から出てくる意見で、独禁法違反となるかどうか、違反であるという場合には、じゃ違反にならないためにはどういうふうに計画を変更すればいいのかということでまた意見交換をいたしまして、その旨を業界にも伝えまして、業界がそれに従って計画を変更してくるということでございましたら承認ということになるわけでございますが、変更できないということでございましたらそれは承認しないということになるわけでございます。
通産大臣にお聞きいたしますが、これ、まあ事務当局でもいいんですけれども、いまの六項に関して、公正取引委員会から事業提携計画に、仮に問題があるというふうな指摘がされた場合ですね、今度は事業者から出されてきた事業計画ですね、それを変更するようにという指示を、指示というか、行政指導というか、そういうものを事業者に対して行うというふうなことが当然なされると思うんです。もしその指示に必ずしも従わないという場合には、当然それは承認されないということになると思うんですが、その点いかがですか。
先ほどその三つの基本的な前提というのをお示しございました。私の理解しておりますところでは、一つは競争の重要性、つまり競争能力なり競争の秩序なりを保っていくべきだということ。二つ目は、競争制限ないし市場介入と市場対策との間で混同をしないでけじめをはっきりすべきだということ。三つ目は、事業提携と独禁法の関係につきましては、独禁法の基本的な趣旨を動かすべきでなくて、それが法律上許される範囲での運用であるべきだというお示しだったというふうに思います。私はそのように考えておりますし、その六項に基づきます公正取引委員会の意見も、さような独禁法の基本的な精神の中で判断して行われるべきだというふうに承知しておる次第でございます。
いかがかと思う内容が実はこのＢＧ運動の中の地域海洋センターの建設という、施設の提供という行為を通じて問題になっておるから私は言うている。世界一家、人類きょうだい、それはあなた、世界が一家で、色の違い、国籍の違い、さまざまな違いを乗り越えて一家のように仲よくなればいいことですよ。しかしそれは表だけで見えないでしょう。
 たとえば、私はこの間、思想哲学の領域に入るからあれですが、戦前右翼の大アジア主義という問題を一つ取り上げました。これはこの当時は八紘一宇と言ったのです。天の下覆いて家となす、これ人類きょうだいなんですよ。世界一家なんです。空でいったけれども、今度は水でいっているのじゃないですか。水はどこへでもつながっていますから。だから、そういう大アジア主義といい、世界一家思想というのは、私はもしそういう思想の系譜をたどるとすると八紘一宇につながっておるという心配をしておるから言うておるのですよ。
 八紘一宇という場合も、だれが盟主であるかを除けば、世界一家、人類きょうだいですよ。しかし、そこには、この間からも言いましたように、いわゆる日本なら日本、その国の文化や伝統というものがどこの民族やどこの国よりも優先をされなければならぬという強烈な思想なり個性が入っているのですよ。だから私が読むとすれば、その淵源や系譜をたどるとすると、これはやっぱりそういう大アジア主義とか八紘一宇とかというようなもの、その源流をたどればそうなる。まあ天皇信仰入っておりませんけれどもね。そういうような思想や哲学と読む人もいるのだ、私は現にそう読んでいるのですから。地方公共団体においてそういう問題を持ち込むところにまず問題が発生しているわけなんですよ。
 で、文部省、社会教育法の第三条はどういう精神ですか。