先刻休憩時間中にソ連、ソ連共産党とはけんかをしておられると言われた委員からソ連に対して大変御親切な御質問でありますが、このＥＢＲＤの設立につきましては、ソ連自身を含めた加盟予定国の間で協議をいたしました結果こういう制度をとったということが事実であると私は承知をいたしております。
   〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
 また、Ｇ７においてということでありますが、昨年四月のパリのＧ７におきましては、欧州復興開発銀行の対ソ支援のあり方について特に議論として取り上げられてはおりません。
関税でも随分問題がありますが、質問は欧州開銀に絞ります。またこれも問題点の指摘で五点通告してありますけれども、全部できるかどうか、そういう事態だと思います。
 まず第一点は、ソ連が出資の範囲内で融資をするという潜在的受益国の規定であります。国際機関が対象国に差別を持ち込むことは問題じゃないでしょうか。内政干渉になりやしないかという問題があります。これについては、欧州各国は差別を設けるべきでない。ところがアメリカがこの態度に固執をして、日本はこれに同調したんではないのか。これは昨年四月のＧ７、橋本さんも出席してここでこの問題は議論になったと思うんですが、そこで橋本さんはどういう態度をおとりになったのか。まずこの二点についてお答えいただきたいと思います。
もう時間もなくなりましたから最後の質問ですけれども、東欧に対する資金援助のルートとしては、先ほどもちよっと話が出ておりましたけれども、今度の欧州開銀のほかに二国間のバイラテラルな協定に基づくもの、あるいはまたＩＭＦ世銀などの既設の国際機関を通ずる援助、いろいろあると思うんですね。幾つかのタイプがあると思うんだけれども、政府としては欧州開銀というものの場合には、これが設立された場合に東欧に対する支援というものはどのルートを中心に考えていくのか。つまり、欧州開銀を中心に考えるのか、それとも二国間援助ということを中心に考えるのか、その点をお聞きしまして私の質問を終わります。
御指摘のとおり、ＥＢＲＤは東欧諸国の市場経済への移行などを支援するという目的でございまして、この公的部門への投融資はその国に対する投融資の四割を超えないということになっておるわけでございます。
 ただ、もう少し中身を見ますと、協定上は民営化を計画している国有企業に対する貸し付けとか、あるいは公的金融仲介機関、例えば開発銀行のような種類のものでございますが、そういうものが民間部門に転貸を行うための資金、こういうものについては公的融資とはみなさないということになっております。そういうものには融資ができるということになっております。したがいまして、既に民営化をしております企業が少ない当初の段階におきましても業務運営に大きな支障がないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
その問題は時間がございませんからこれぐらいにいたしまして、欧州開銀の融資対象についてお尋ねをしたいと思います。
 この融資対象は民間部門が主体で、公的部門は全体の四〇％以下に制限されております。しかし、市場経済への移行が進行中の東欧諸国には民間企業はまだそれほど育ってないというふうにも思いますし、そういう状況のもとで融資対象を民間部門主体としても果たしてどんな仕事があるのかという疑問もちょっと素人には浮かんでくるわけでございますが、具体的にどういう部門が対象になるのか。
 それからもう一つ、これは通知をしておりませんけれども、ソ連に対する資金協力という問題は、欧州復興開発銀行ですから欧州ソ連に限るのか、それとも極東ソ連なんかも対象になるのか、その点もあわせてひとつお伺いしたいと思います。
文句を言ったと言われるのはちょっと私は違うと思います。
 昨日、委員会の休憩時間、総理、官房長官、外務大臣、通産大臣、農水大臣、私、中山外務大臣のアメリカから帰ってこられた報告を聞くために昼食をともにしながら席を同じゅういたしました。その席上、私が外務大臣に内容を御存じかということは確かにお尋ねをいたしました。と申しますのは、少なくとも私ばかりではなく大蔵省としてそういう御相談を受けておらないからであります。ところが、外務大臣からも自分も聞いておらないというお話でありましたし、通産大臣からも自分の方も相談を受けていないというお返事がありました。
 そこで、少なくともその時点におきましてマスコミに流れておりましたのが、外務、通産、大蔵各省が了承の上の案であるということでありましたから、それは官房長官から午後の定例会見の中で訂正会見をしておいてくださいというお願いを申し上げたという事実がございます。
武力行使をして、武力行使を相手もして、武力衝突があれば戦争だ、当たり前のことじゃないのですか、それは。だから私どもは、この武力衝突をして激しい戦いが行われ、人の殺りくが相次いで行われておるということについては、戦争と言う以外にないだろうと思います。これは事件と言う学者もいますけれども、事件ではなくて戦争である、こういう状況であるということを私どもは常識的にも認識をしております。
 それで、アメリカとの取り扱いの問題については納得はできません。アメリカはそう言っておるけれどもあれは勝手だ、日本は日本だ、だけれども下の方ではつながっておるのです、こういうことでは、表面的に糊塗して国民にわかりにくい国会にしないで、わかりやすい国会にして、理解を得やすいような御答弁をいただかなければ、納得ができません。この問題については留保して、次に九十億ドル問題等が提案をされますから、その際にも十分に討議をしてまいりたい、こういうふうに思うわけです。
 それで、多く時間がありませんからごく簡潔に申し上げます。防衛庁長官にお尋ねをします。
 防衛庁長官、今度の九十億ドル問題について防衛費を一千億削除する、こういうことになっています。紆余曲折がありましたが、そうですね。今の中期防衛計画というのは十八兆四千億で、後代負担というのですか、後年度負担というのは二兆五千億流れていますね。今度の新中期防衛計画というのは二十二兆七千五百億円、こういうことになっております。この後年度負担というのは幾らになるわけですか、次に送り込む分は。