私どもも、いま長官が言われたような基本的な姿勢に賛成でございます。民社党としましては、まだきちっとしたこれに関する政策というか態度は決めておりませんけれど、五十三年当時のような状況を繰り返したくないということと、やはりいま長官がおっしゃったように、先行き原油が、これからずっと安定供給されるものかどうかもわからない。いろんな問題がございますので、にわかにこのことを今日的な視点に立って即決をしていただきたくないということでございます。特に私はお願いをしたいものは、選挙が間近になりますと、とかく今日的な視点に立っての判断、実行というものが行われる。そのために将来の日本を誤るようなことになっては、これはいかぬというふうに私は思います。
 電力の問題、設備過剰であるとか、いろいろ問題になっておりますけれど、これは長官もよく御承知のように、季節によって需要は非常に変動する。そのピークのことをやっぱり考えてある程度設備もしておかなければならない。それを保留する、保留というか維持する、このためにもやっぱり莫大なお金がかかる。いろんなことがございますので、一概にこういうものも断言はできないというふうに私どもは考えております。しかも、具体的な例としましては、電柱の地下埋設であるとか、それからいつ災害が起こるとも知らない、そういうときに安定したというか、緊急な電力の供給と電気の供給、こういうものもやはり配慮の中に入れないと、これは政治の果たす役目というものは果たされないというふうに考えるわけでございますが、長官の御意見をもう一度聞かしていただきたい。
電気料金、特に原油の引
き下げに伴いますところの電気料金をいかに取り扱うかというところの御質問でございますが、私はこれからの、電力会社がどのように原油を買っていくか、それからまた円高との関係、それからコストの関係、さらにまた省エネ投資、代替エネルギー開発投資に対する電力面から見たところの投資の必要性、これらを考えて、五十三年のようにわずかの、一年ちょっとの間のばらまきと言われるようなことを避けての長期安定料金という観点から、ひとつこれから慎重に検討すべきだと思っております。
やはり、はっきりした、何というんでしょうかね、完全なる、コンクリートなものでなくて結構ですから、やっぱり将来のあるべき方向性、こういうものがないと、先ほどから申し上げておりますように、民間も動きがとれない。そういうところから経済が萎縮をする。そういうことのないように、この辺も十分に長官として御配慮いただきたいというふうに考えるわけでございます。
 あと公定歩合の下げの問題やら金融政策やら、ずいぶんあるんでありますけれど、ちょっと時間がございませんので、質問は提出はいたしておりますけれど、私やはり原油の値下げの問題に絡んで、電気料金ですね、これをどうするかということが一つ大きな課題ではないかというふうに思います。これに対する長官の基本的な認識をまず聞かしていただきたいと思うんでありますけれど、重複するかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
私も木島委員の御主張のとおり、やはり、自由経済社会でも、将来、日本経済というものはどうなっていくんだという見通し、ビジョンを与えることは、私は大変必要なことだと思いますし、御指摘のように、経済界の大抵の方々は期待されているようでございます。経済審議会に諮問いたしました新計画の策定がおくれておりますので、そのような非難を受けておることは大変申しわけなく思うところでございますが、先般、新計画に移るに当たりまして、これまで、去年の七月から御検討をいただいたその検討の経過報告がございまして、ここしばらくの経済成長率は、名目では五％から七％程度、それから実質では三％から四％の範囲内ではなかろうか、しかも今後の経済運営がうまくいくならば四％の方向にいくのではないかというような見通しを一応出したわけでございます。しかし、それが「経過報告」という大変謙虚なるタイトルのせいか余り着目をされておりませんが、先般の大蔵省から出されました中期試算でしたか、財政赤字の取り扱いに関しますところの中期試算ではこのような数値が活用されて、名目の成長率は六％、これで将来をずうっと計算しておるようでございます。
運輸大臣だけの御答弁ということにあるいはならぬのかもしれません。政府全体の方針なのかもしれませんけれども、私は、この機会に、やみ献金をしたような業者に対しては宮澤内閣としてきちっとした措置をとる必要があると思うのです。特に今回、建設業協会はもうやみ献金はしないということを社会に向かって公表しましたね。にもかかわらず、この後また出てきたような場合は、これはもうとんでもないことです。今までだってそれ相応の措置をとって、とにかくこれだけ政治に対して、あるいは行政に対して不信感を抱かせたやみ献金なんですから、したがって、私はそういう業者に対しては厳正な措置をとるべきだと思うのです。
 そういう措置をとると同時に、透明性の確保という話がありました。さっき、官房長から技術力という話がありましたね。しかし、技術力といったら、全部大手になってしまいますよ。逆なんだ。大手が全部やみ献金をしているのですよ。そして、技術力を重視してやっていくということになったら、今までの指名入札制度だって事実上談合でやられているのが実態です。そのときに今度は技術力といったら、もっと恣意が入るじゃありませんか。どこを指名するかだって恣意が入る。今度は、技術力なんというのは客観的な水準がないのだからもっと恣意が入りますよ。それは一般競争入札という考えもありますけれども、そういう考えだけでいいのかなというのも、私は専門じゃありませんからわかりませんが、東京都なんかの場合ですと希望している業者しか指名しませんね。今、運輸省や建設省みたいに何でも構わず全部指名してしまう、そして、とりたくない業者は設計図をとりたい業者、天の声がかかっている業者に渡してしまっている実態だってあるわけです。それよりは、東京都のように希望している業者にというやり方の方がまだ透明性がある。
 しかしいずれにしても、技術力という答弁があったからこれはどうしても言わなければならないのだけれども、技術力を軸にしながら業者を選定していくということになったら、今までよりもっと恣意が入ってくるようになると思います。私は大体これでは反省が足りないと思うのです。
 大体、金丸事件がはっきりしない昨年十一月に出た答申に基づいて検討しているなんて冗談じゃない。今こういう事態の中で、金丸事件が起こって建設業界がやみ献金をしていた、その実態を踏まえて、その世間の批判を踏まえて、そこで検討しなければだめだと思いますよ。したがって、大臣、そういう立場に立って、新たな立場で検討し直すのだ、こういうふうにきちっとした御答弁をひとつお願いします。