休憩時間はやはり休憩時間であろうかと存じておりまして、ただ、先生おっしゃいましたように、休憩時間でございましても、火災出動いたしますときには直ちに出動しなければならないわけでありますから、その間はいわば拘束されるということになると思います。その点につきましては、労基法の施行規則の三十三条で、消防職員、警察職員は、もうすでに御案内のとおり、休憩時間といえども拘束しても構わないということになっております。そこで拘束時間になるわけでありますけれども、私どもは、拘束してもいいとは申しましても、根本はやはり休憩時間でございますので、その休憩時間中は、おふろに入るとかあるいは仮眠をするとか皆でしゃべるとか食事をするとかというようなことには自由に使っていただくことをいろいろ配慮しようと申しますか、しておるわけであります。したがいまして、先生御指摘ございましたように、休憩時間を労働時間にカウントするということはちょっとできないだろう。しかしながら、基本はやはり休憩時間でございますし、可能な限り、職員が一定の場所から離れてもらうことは困りますけれども、それ以外は、いわばいざのときに出動することさえできれば自由に過ごしていただくということをやっておりますので、それを直ちに労働時間にカウントすることは非常に困難、できないだろうと存じておるわけでございます。
そこで、拘束時間も休憩時間、休憩一斉の原則というのはまだ特例で、一斉に与えなくてもいい、これは勤務の職種からいって当然だろうと思うのですが、いざというときにはとにかく数分以内に出動しなければならぬわけですから、幾ら休憩時間だといっても、私服にかえたりあるいはパジャマにかえて休むとかいうわけにもまいらぬというわけですね。だから、相当緊張を強制されると思うのですが、この拘束時間は、いろいろむずかしい問題があると思うのですが、労働時間だというふうに認めるという方向では、全く消防庁としては議論になっておりませんか。
一例を申し上げますれば、二交代制をとりましたときには、もう先生すでに御案内のとおり、一日ごとに出勤、休み、出勤、休み、こうくるわけでありまして、最後に二日続けて終日休みがぽんとくるわけであります。そこで、一日二十四時間を考えました場合、いまのような勤務形態では、たとえば十八時間勤務掛ける一週間で三日でありますから、それは五十四時間勤務、仮にこうなっておったといたしました場合、一日の二十四時間中十八時間勤務で六時間休憩、こうなっておった場合には五十四時間勤務をしておったわけであります。それが四十八時間になるわけでありますから、一日の二十四時間中十八時間の勤務時間を十六時間にいたしまして、それを掛ける三倍でありますから、四十八時間というふうにいたします。したがいまして、一日の勤務実態を見ました場合には、十八時間の勤務が十六時間勤務になって、休憩時間が六時間であったものが八時間に延びる。結局、たとえば五十四時間勤務しておった場合には勤務時間であったものが、毎日二時間、休憩時間に振りかえられると申しますか、休憩時間になるというような扱いになってくるだろうと存じております。
いろいろの自治体でも努力をされていまおっしゃったような実態になっているということですが、先ほどお尋ねしたように、十時間、六十時間ではない、原則に立ち返った勤務時間ということになっているところはいいのですが、そうでないところが、先ほどの隔日勤務の二交代制という関係からすると、これは勤務時間が十時間が八時間に減るわけですからね。そうすると、いざ火事というときには出勤しなければならぬ、そういう待機の姿勢といいますか、それも拘束時間に入るわけですが、そういう時間はやはり確保しておかなくちゃならぬ。そうなると、拘束時間は一緒で、そのうちの勤務時間が短くなる。だから、相対的に勤務時間でない拘束時間というのが長くなるというようなかっこうになるのでしょうか。
そこで、今度は労働時間の関係についてお尋ねをしたいんですが、これまで消防の職員の人たちは、労働基準法三十二条の一日八時間、週四十八時間の制限に対して特例の措置が設けられておったわけですね。それが来年の三月までで、四月一日からは適用がなくなって原則に戻る、こういうことになるんですが、その関係では消防職員の人員増というものは必要がないとお考えですか、あるいはあるというふうに消防庁は見ておられるのでしょうか。
一般論として申し上げますれば、二交代制よりも三交代制の方が職員の勤務条件というものは軽くなるであろうということは、十分理解をいたしておるところであります。
 ただ、いま二交代制でやっておりますところを三交代制に切りかえる、あるいは切りかえるにつきましても、全部切りかえるのか、特殊な職種だけを切りかえるのか、その際の増員はどうするのか、財源的にはいかがか、あるいはまたその他の市長部局職員全体の増員問題をどうするのか、いろいろな問題点がございますので、その辺は十分実態に即して検討してまいらなければならぬ問題だろうというふうに存じておるところでございます。
いまおっしゃったような経過を踏まえて、勤務体制の問題についても物を言っていきたい。そして、指導というのはちょっと何とかというお話ですが、それぞれの特別な事情があろうけれども、一般論としては二交代制よりも三交代制の方が望ましいと考えているということは、確認してよろしゅうございますか。
いままで辺地法を沖縄に適用しないこととしておりました趣旨といたしましては、沖縄につきましては、その復帰に伴いまして本土との間に非常に著しい格差を生じておったわけでございます。沖縄のそのような実情に着目いたしまして、沖縄の振興開発につきましてはこれを国の責任で行う、そのために、社会資本の整備につきましては当該事業に対する国の補助率、負担率の割合の引き上げ等をかなり大幅に行ったわけでございます。それからまた、復帰当時における沖縄の振興開発につきましては、県内の各市町村の事業に着目するというよりは、むしろ沖縄全体の基盤的な社会資本の整備を図ることがまず急務であるという考え方によりまして、この辺地法の活用を期待するまでには至らなかったものというふうに考ております。
 それでは、これをなぜ今回適用することとしたのかという御疑問が当然生ずるかと思うのでございますけれども、これまで振興開発を進めまして、かなり公共施設の整備等がなされてまいっております。しかしながら、県内におきましては過密過疎が同時に進行するとか、あるいは地域によりましては地域の核となる地域とその周辺との間にこういった公共施設の整備等につきましてアンバランスが生じ、あるいはアンバランスの生ずるおそれが出てきたということ、また、地域内におきましてもそういったきめ細かな市町村の事業に対する要請等が強くなってまいったというようなこともございます。それらの事情を勘案しまして、地域間のバランスのある振興を図るために、今回、辺地法を沖縄についても適用することといたしたわけでございます。