告発の中では、江副前会長、それからリクルートコスモスの池田友之社長も贈賄工作を共謀したということになっておりますけれども、この関与の有無についてはかなり解明は進んでいるんでしょうか。これは、関与があったとかないとかというシロクロの答弁を私求めているわけじゃなくて、また関与しておりますかしてませんかと聞いたって、言えるわけじゃありませんから、言わないでしょうからお尋ねしませんけれども、かなり解明が進んでいるのかどうか、そこら辺はどうでしょう。
このリクルートの問題につきましては、従来から再々申し上げていますように、国会の御議論も十分踏まえて検察庁で検討しているところでございます。したがいまして、一カ月の間いろいろ検討もし、また楢崎議員の告発事件についてもいろいろ取り調べもしていると思いますけれども、現在、まあ相当量ということは申し上げられると思いますけれども、何人調べたかということについては、ちょっと私どもも報告を受けていないところでございますし、報告することも適当でないということを考えておりますので、ひとつ御勘弁願いたいと思います。
楢崎議員の告発を受けてからもう一カ月以上もたちますので、その間に相当の関係人を取り調べていることも事実でございます。そういうような状況を踏まえまして、各社が、新展開を迎えたとかあるいは逮捕するとかいう話が出たんだと思いますけれども、先ほども申しましたように、いつ強制捜査するかということはやはり申し上げることも適当でございませんし、また申し上げるような材料も現在持ち合わせていないわけでございます。
そうですね。けさの新聞もきょうやるとは書いておりませんでしたね。きょうにもということでありました。一両日中にもやるということでした。それが各社が同じような報道をしているということは、これはそれなりにそういう情報が漏れたわけであります。国会でもこの問題はかなり重要視しているわけでありますから、当然あそこまで新聞に書かれているのだから、言ったらどうですか、ここで。
私どもといたしましては、新聞の報道について論評する立場ではございませんし、また強制捜査というのは捜査の進展に応じて決定することでございますので、強制捜査の時期等について予告することは不可能でありますし、また不適当であると思います。しかし、本日に限って申しますと、本日中に強制捜査をするという報告は受けておりません。
 なお、ただいまお話のありましたように、リークしたという話もございますけれども、これはもしリークしたのならばきょうはやっているはずでございますから、やっていないということは、やはりリークしていないということだと考えております。
村山学説をお伺いいたした後に、竹下上級講師と宮澤上級講師に不公平税制についてお尋ねをしたいと思うわけであります。
 その前に、けさ各紙でリクルート問題について強制捜査に踏み切るという報道がなされました。一社だけならばともかく、各社がかなり大きな見出しで、きょうにもということでございました。実際にはまだお昼までのニュースでは、きょうはリクルートに強制捜査に踏み切ってはいないようでありますけれども、一社が特だねとして抜いたのであればともかく、全社が強制捜査に一両日中に踏み込むと書いたということは、それは東京地検がそれなりに、きのうにでも関係のクラブにリークしたのだと私は思います。そのことについて私はとやかく言う気持ちは毛頭ありません。しかし、この国会でもリクルート問題については集中審議も行われ、江副さんへの病床質問も行うなど、非常に関心を持っている最重要課題の一つでもあります。
 法務省、お尋ねをいたしますけれども、強制捜査に踏み切ると伝えられておりますけれども、いつ踏み切るのか、それをここで御報告いただきたい。
今お話があったような方向で全体の税制改正が進められるようでございますが、この際、経企庁長官に伺いたいと思います。
 税制改革案は恐らく経企庁にも全部行っておると思いますが、これが全体の日本経済に与える影響、あるいは経済の成長あるいは国際収支、経常収支にどんな影響があるのか、あるいは物価にどんな影響があるのか、その点をごく、答えだけ教えていただきたいと思います。
だから、所得課税あるいは資産課税の軽減、そういうものと、それから、消費課税の課税べースを広くし、サービス課税を取り入れることによる多少の充実、これはやはり税制改革を一体としてどちらがいいのか、こう論ずべきものでありまして、そのうちの消費課税の例えば逆進性だけをとって、だから気に入らぬと言うのは、そもそも税制改革を論じているのではなくて、これはやはり消費税の長短を論じていると言わざるを得ないと思うのでございます

 そういう意味で、どんな御構想でこれらの問題を扱おうとしているのか、大蔵大臣からお伺いしたいと思います

出生率の低下の問題は先進国共通の問題でございまして、我が国も出生率は低下をしてきておるわけでございます。その原因についてはいろいろ見方があると思うわけでありますが、やはり高学歴化に伴って結婚が遅くなる、晩婚ということも大きな原因であろうかと思うわけであります。それによりまして、御指摘のように人口構成の中で占める生産人口というものが年々低下をしてきておりまして、我が国におきましても、二十歳から六十四歳までの生産人口というものが二十一世紀まではふえてまいるわけでありますが、二十一世紀を越えますとこの人口が低下をしていく、こういうことが見られるわけでございまして、まさに高齢化社会の福祉のポイントは老人対策と子供の健全育成、こういうことだと認識をしておるわけでございます。
 そういう考え方に立ちまして、児童の健全育成ということについてはいろいろな施策があるわけでございますが、児童館、児童センターの整備、遊び場の提供とか、そういう健全な児童の育成のための従来からの施策をさらに充実していくとか、それから今厚生大臣の諮問機関といたしまして、これからの家庭と子育てに関する懇談会というので二年がかりで専門家の皆さん方に集まっていただきまして、いろいろと子供の健全育成や家庭基盤の充実強化という問題につきまして、今専門的な御検討もいただいておるわけでございまして、そういう結果を踏まえてこれから対応していかなければなりませんが、特に来年度につきましては、子ども・家庭一一〇番、家庭の問題、子供の問題につきましていつでも相談に応じられるような制度も考えておるところでございまして、今後とも、先ほど申し上げましたような高齢化社会対策の福祉の面におきます最重点課題の一つ、児童の健全育成という認識に立ちまして、さらに力を入れてまいらなければならぬと考えておるところでございます。