この共同住宅の建設につきましては、特に大都市圏という特性からいたしますと、やはり御指摘のように用地の取得ということが大きなかぎを握っているものと思うわけでございます。もちろん用地の取得は、基本的には今回認められました共同住宅の建設主体が自主的な努力によって手当てをしていくべきものである、このように思います。しかし、大都市圏におきます用地難、こういう実情を踏まえますと、この共同住宅の建設主体が用地の確保に非常に苦労をされるという事態も当然に予想されるわけでございます。私ども今後この制度の運用に当たりましては、労働省といたしましても、関係団体である雇用促進事業団、また、そうした共同住宅の建設主体との間で密接な連携を図りまして、さらには関係方面とも密接な連携を図って、そうした用地の取得というふうな面について側面的な、何と申しますか、所期の目的が果たせられるような努力というふうなものも必要ではないか、このように考えております。
せっかくこうした共同住宅の融資制度ができるわけですから、この機能を十分発揮させなきゃならない。そのためには今問題になっております、まず用地の確保にそれぞれ頭を痛めていることもこれまた事実でございます。そうした立場で政府も、公有地の貸与とか農地のあっせんとか、あるいは企業の遊休地、これらの活用などにつきまして積極的な役割を果たしてほしい、こういうような要望がございます。そうした点について政府の方はどういうふうにこれを考えているのか、用地、この点について伺っておきたいと思います。
最近日経連と連合の間で、最近の傾向といたしまして、対立すべきところは対立する、しかし、一致して取り組めるような、そうした事柄については勤労者の福祉のために一致して取り組んでいく、こうしたスタンスなり傾向が出てまいってきておるわけでございまして、そうした中の一つのプロジェクトとして、共同で財団法人を設立して勤労者のための共同賃貸住宅の供給の促進なり、あるいはその建設、管理運営等の事業を行うことを計画しておられるということは私どもも承知をいたしておるわけでございます。
 ここで計画をされております共同賃貸住宅は、複数の企業が借り上げてそれぞれの従業員に貸し付けるための賃貸住宅でございまして、まさにこの新たな融資制度の対象として想定をされているものと同じ性格のものでございます。したがいまして、日経連、連合が共同で設立しようとしている団体がその事業の一環としてみずから共同賃貸住宅を建設する、こうした場合におきましては、もちろんこの融資要件に適合していただくことは必要でございますが、その要件に該当するものであれば当然にこの融資の対象としていく、こういうことになるわけでございます。
ぜひひとつ、そういった配慮を含めてお願いをしたいと思います。
 そこで、これに関連して今回、日経連タイムスですか、あるいは全国版にもかなり報道されましたが、日経連と連合でこの共同社宅といいますか共同住宅の問題については意見の一致を見たということで大々的に報道をされております。これは今日までこの問題が、地価の上昇やその他の原因によりまして社宅を社員に提供するにしても大変苦労があるということなど含めて、日経連も連合もたまたま意見の一致をこの点では見たのではないかというふうに私どもは理解をしているわけでございますが、そうした今回の計画に対しまして、これとの関連、この点についてはどういうふうに考えているのか、これもあわせて伺っておきたいと思います。
社宅につきましては、企業内福祉の中でも特に規模間格差の大きい分野であるというふうに私ども思っております。そういう意味におきまして、中小企業は単独では社宅をつくることがなかなか難しいという事情にもあるわけでございまして、そういう点から、今回考えておりますような共同社宅は、まさに今先生御指摘のように中小企業を念頭に置く、中小企業を中心として考えるというのを制度の一つの大きなねらいといたしております。したがいまして、本融資により建設されます共同社宅用住宅は中小企業を重点に貸し付けることを考えてまいりたい、このように思っております。
ぜひひとつ低廉な家賃でこれが活用できるように、強く要望しておきたいと思います。
 そこで三点目でございますが、特に今社宅をつくるということ、これは大企業においてもあるいは中小企業においても人材確保のためには欠かせない問題でもございます。ところがこうした面におきますと、大企業は社員の厚生施設など含めてかなり中小企業から比べると進んでいるわけでございますが、特に私は、中小企業に働く人たちの低廉な家賃、これをこの制度を大いに活用してぜひやってもらいたいということをあわせまして、この点について労働省の考え方を伺っておきたいのでございます。つまり中小企業事業主にこれを賃貸すべきではないかというふうに考えるわけでございますが、この点についてはどういうふうに考えておりますか。
これは私は、外務大臣になる前ですが、個人的にゴー・チョクトン首相ともお会いをいたしました。そのときも、まあこの問題はセンシティブな問題だというまくら言葉、前の話がありまして、特に年配者の方にはそういう気持ちがあるということもお話がありましたが、いろいろ説明をいたしますと、それは当然のことでしょうと……（沢藤委員「国、国」と呼ぶ）ゴー・チョクトンさんはこれはシンガポールですよ。シンガポールの首相。
 そこで、結局いずれの国も日本が独自の行動ということをよくおっしゃるんですよ。それはそうじゃありませんと、もちろん同意がなければ、紛争している当事者の同意がなければ行かないわけですから、押しかけていくわけじゃないですから、そこのところがよくわかっていただかないと困ることなんです。
 それから、よく日米安保、これにつきましては、ぜひとも日米安保は持っていてもらいたいと言う国が多いですね。実際は。日本がアメリカと離れて独自の行動をとることの方はやはり心配があるんですよ。だから、アメリカと一緒にとか、あるいはそういう人的貢献は国連と一緒とか旗のもととか、言葉遣いはいろいろございますが、そういうことはおっしゃっておりました。
 それから中国におきましても、やはり慎重にやってくださいというお話がございました。これも外務大臣になる以前の話でございますが、しかし国連の要請によらなければ行かないわけですから、だから、お国は国連の五大国の一つでありますと、これはもう御承知のとおりですから、したがって、中国が反対という場合はそれはもちろん行かないということでございますので、そういう心配はないということはちゃんとわかってはいるんですよ、それは、実際は。
 しかし、立場がいろいろございますので、立場で皆さん、みんな物をおっしゃることも事実。ですから、まあどうこうというのではなくて、要するに慎重にお願いをしたいということですと言うから、それはさようでございます。慎重の上にも慎重にやらしていただきますと申し上げてあるわけであります。