緊急輸入米の取り扱いの問題でございますが、お話のとおり、約二百五十万トンの緊急輸入をいたしましたが、国産米等に対する消費者等の強い志向というようなもろもろの要因が重なりまして、九十万トンの現在の在庫があるわけでございます。
 これにつきましては、業務用とか、あるいは加工用とかというような点についての需要がございますれば、これを積極的に出すという姿勢を続けておるところでございますが、結局食用としての用途の充足は困難であるというような見通しもできるだけ速やかに立てまして、飼料用として処理いたしたい。一方では、外務省その他関係機関とできるだけ連携をとりながら、援助用にも充当をいたしたい。わずかな数量でございますが、先般もラオスとかネパール等に対して三万トンの援助輸出をいたすということでございまして、お話のとおり、これは需給計画の外の米として、国内の需給の安定なりその他について影響を及ぼさざるよう、深甚の注意を払ってまいりたいというふうに思っております。
流通、販売業界は自己責任ということを言っておりますから、国が全部責任をかぶる必要はないわけですから、私は、積極的に対応すべきことだと。
 最後ですけれども、我々も連休中に農家を回りますと、やはり緊急輸入米当時の米が大量に余っておるということが、どうしても我々に、話がそこに来ます。あの段階で、あるいは昨年も不作ということが考えられた段階で、大変大量のものを輸入せざるを得なかったということについては、しかもそれは努力をして輸入されたわけであります。いろいろな見方はあったかもわかりませんけれども、短期間であのように大量の米を輸入した。しかし、不幸にして余るという状況が出たわけでありますけれども、この処理の方向について、今回の米穀の基本計画にもこれは除かれております。ミニマムアクセスについてはこのらち外で考えるというふうになっておりますけれども、緊急輸入米の処理の方向について、やはり大臣はきちんとした方向は出すべきであるというふうに思いますので、御答弁願いたいと思います。
輸入米につきましては、我々が催しました検査なり表示の研究会等におきましても、その的確な内容の確保、明らかにするような、すなわち産地なりあるいは年産等々について明らかにするようにという非常に強い要望があったわけでございまして、今食糧庁長官が申し上げましたように、緊急輸入米のような、とにかく量を確保することが最大だという輸入ではない、ミニマムアクセス等の輸入米でございますから、十分輸入国としての条件をこれら相手国に対して出して、国内の流通関係なりあるいは消費者の要望にこたえるような進め方をいたしたい、また表示等についても、適切な表示がそれに反映されるようにいたしたい、さように考えておるところでございます。
 それからなお、委員強調なさいました三点セットの問題は、その必要性等についてはもう大方のコンセンサスができておるわけでございます。ただ、表示と内容の一致の認証という点について、なかなかに現段階では一〇〇％の確保ができぬという点でいろいろ悩んでおるといいますか、そういう点がありのままの姿でございますが、これについても我々としては一段と努力をいたしまして、表示と内容の一致の確保と並行して今の三点セットの表示の問題も前進をさせたい、さように考えておるところでございます。
この二つの問題は、これからの農産物検査を生かすも殺すもここにかかっておる。今日までいわゆる不正規流通米というような形で、いびつな形で流通は来たと思うんです。ある意味では、計画外流通米ということで市民権を得たわけであります。したがって、ある面では、きちんとした表示と内容の一致ということを農水省としても指導できる立場に立ったわけでありますから、そういった意味で、今食糧庁長官、きのうから聞いていますと極めて慎重な、これはまあお役人さんとしてはやむを得ざるところだと思いますけれども、大臣から、私は表示の問題についても法的な整備をきちっと図るべきであろうというふうに主張しているんです、運用の改善ということでやるようでありますけれども。したがって、検査とこの表示というものが、ある面では表裏一体でなければ信頼性を確保しないということは午前中でも聞いておりますので、法整備まで行かなくても、大臣としての積極的なお考えをお聞きいたしたいと思います。輸入米も含めてお尋ねしたいと思います。
先ほども申し上げましたように、政府としては、個別の特殊法人の整理合理化方策のみならず、特殊法人の管理運営に関する一般的な方策についても近々の閣議決定で政府方針を決めたいと考えておりますが、その中に、ただいま御指摘のありました財務内容の公開についても政府方針を盛り込みたいということを先ほども御説明を申し上げました。
 問題は、具体的にどういう公開の仕方をするかということになろうかと存じますが、ただいまお話しの連結決算につきましてもいろいろ御議論があることは承知をいたしておりますけれども、例えば党のプロジェクトチームでも、ただいま広野先生の御指摘のような御議論があった際、逆に本体部分の経理、財務の内容がかえってわかりにくくなるのじゃないか、隠されるおそれだってあるのではないかというような議論もあったと伺っております。
 いろいろな問題点があろうかと存じますが、現在、この財務内容の公開については、少なくとも原則としては企業会計原則に基づく財務内容の公開が行われることになっておりまして、その内容が事務所に備えつけられているということに多くの法人ではなっているはずでございます。なお、根拠法の改正の都度、そうした規定を盛り込んでいくということもこれまで積み重ねられてきたわけでございますが、例えば決算の時期が区々であるというようなことからそれがなかなかにいわば全体としてわかりづらいとかそうした議論も与党のプロジェクトチームの中でもあったやに伺っております。
 いずれにしろ、私どもが直接詳細を承知しているわけではございませんけれども、政府全体の方針としてその財務内容の公開について改めて方針を決めて、それに基づいて各省庁がきちんとした対応をしていくというようなことを改めて今回の閣議決定でも盛り込んでいきたいというふうに考えております。