この口上書について補足的に御説明申し上げますと、国連から日本から派遣してほしいという要請の口上書が参りまして、それに対して日本側からこれこれしかじかの種類の要員を何名出しますという口上書を国連の日本政府代表の名前で国連側に送っているわけですが、その中で重要なことは、「日本政府常駐代表は、また、上記の日本国の要員のＵＮＴＡＣの活動への参加は、日本国の関係法令、特に、国際連合平和維持活動への日本国の参加を規律する基本的な原則につきなかんずく規定する国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律に従って行われることになることを申し述べる光栄を有します。」ということで、この五原則を含め、この国際連合平和維持活動の法律に基づいて行いますということをこの口上書の中ではっきり申し述べているという点が重要だと思います。
そのときに、日本側の国連に伝える責任者はだれですか。相手で受けた人はだれですか。きちんと国家間の話し合いができる対等の国家間の関係を外交上取り結んだかどうか。いかがですか。
国連に対しましては、昨年の夏、法案の成立前に、その法案の基本原則について説明いたしまして、国連側の理解を得ております。法案が成立しました直後にも、今度は法案の概要につきまして説明いたしましたし、その際、とりあえずの英訳も先方に手交いたしました。その上で口上書の交換が行われたわけでございますけれども、この内容はもちろん明らかにすることはできます。
日本のＰＫＯは、日本の憲法のもとで制約されたＰＫＯなんですね。よその国は違うのです。伝統的防衛観念で軍隊を持っていて、そして出すＰＫＯです。よその国とは違う構造の中で日本が出すのですから、だから国論を二分した大論争があったわけでしょう。
 だから、日本政府は国連に対して、日本のＰＫＯの出し方は残念ながら他国と憲法が違うだけに違うのですよ、その点についてきちんと確認をしてくれという手続を外交上とっていないと、次の安全対策問題が立たないということになってくるし、現地の文民警察の仕事が、我々が決めた要領以外の仕事をしなきゃならないという事態も生まれる。
 すべての今日状況、つまり中田さんの問題であれ、高田さんの問題のような事件が起きる背景は、ＰＫＯ法に基づいて派遣する我が国の平和憲法のもとでの送り方について、国連との間にきちんとした事前のお話し合いをやっているかどうかが問われるのです。
 そこで、その日上書です。その日上書は、我々が国会で議論したようなＰＫＯ法の考え方が相手に伝わるようなものなのかどうか私は不安ですが、その日上書の中身を国会に明らかにすることができますか。
当初は、私どもといたしましては、国連との間に、国連が出しております要員派遣に関するモデル協定に似たような協定を結びたいということで申し入れましたけれども、国連の方ではちょっとそれは難しいということで、口上書の交換、つまり国連側からの派遣の要請も口上書で、これに対する私どもの答えも口上書で出したという経緯がございます。
昨年の七月のころのことを私は記憶をいたしております。クメール・ルージュが武装解除に応じないということを私は聞きまして、かなり自分なりにそのことを重大に考えていたことを記憶しております。
 今の報告は、今政府委員も申し上げましたが、やはり法律の要件としておるいろいろな原則が満たされておるかどうかということにいわば重点を置いたと申しますか、そういう意味で法の言う条件は満たされておるということを報告しておりますので、現実の事態、カンボジアの中でクメール・ルージュがどういう勢力を持ち、どういう体制をとっておる、したがって、武装解除に応じないということが本当であるのか、あるいはＵＮＴＡＣの説得によってやがて応じるのであるかというような判断、そういったような判断に重点を恐らくまず置いていなかったということは認めざるを得ませんし、またそういう判断をなし得るだけの知識を当時我が国の現地出先が持っておったかどうかということにも問題があろうと思います。
 いずれにしましても、今嶋崎委員の御指摘になりましたことは、やはり我々が反省をすべき一つの問題ではないかというふうに私は考えます。
じゃ、六月十三日に第二段階への突入、四週間前に方針を決めて、そして十二日に指定して日時を発表した。一カ月後に行った。その際にポル・ポト派はいかなる態度を表明していたかということは二言も書いてないが、それは停戦合意という概念に入らないので、武装解除はその中に入ってないんだから停戦合意とは別次元の話だ、こういう御理解になったわけですね。それは私が説明したＵＮＴＡＣのいわば軍事力というか、これの抑止力によって停戦合意に基づく武装解除が行われるであろうという予測に立っていたと理解すべきなんじゃないですか。いかがですか。
ただいま議題となりました国立劇場法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、オペラ、バレエ、ミュージカル、現代舞踊、現代演劇等現代舞台芸術の振興及び普及を図るため、特殊法人国立劇場に現代舞台芸術の業務を行わせる等の措置を講じようとするものでありまして、その主なる内容は、
 第一に、国立劇場の目的に、現代舞台芸術の公演、実演家等の研修、調査研究等を行い、その振興及び普及を図ることを追加すること、
 第二に、役員の任命に関しては、行政改革の趣旨に沿って、理事は、会長が文部大臣の認可を受けて任命するものとすること、第三に、国立劇場の業務に、現代舞台芸術の公演のための劇場施設を設置する等現代舞台芸術関係の業務を追加すること、
 第四に、罰則等に関して、所要の規定の整備を行うこと、
 第五に、この法律は、平成元年四月一日から施行することなどであります。本案は、去る二月二十二日本院に提出され、三月六日に本委員会に付託となり、本日西岡文部大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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