それから、もう一つ安全の問題で重要なのは、特定製品の指定をみだりに解除したらいかぬということだと思うのですね。例えば金属バットの例なんかいい例で、これは指定を解除したら途端にだだあっと事故が発生してますわね。さっきあなたは、これは指定解除とは因果関係はない、こんなことを言われましたけれども、私はそんなことはないと思いますよ。やはり構造とか材質とかそういうものに関係しているでしょう、あなたさっき三つほど理由を挙げられたけれども。それは型式承認の内容になっているでしょう。ですから、それを特定製品の対象から外したこととは因果関係はないというようなことはないと私は思うのです。こういうようにちょっと事故が途絶えたからといって、すぐ企業の要求に応じて指定を取り消す、指定を解除するというようなことは安易にすべきではないというふうに私は思っているのですが、その点についての御見解を承りたい。
おっしゃいましたような品物につきましては、事故の件数が多いことは御指摘のとおりでございます。ただ、事故の件数につきましても、その発生の状況あるいは製造技術の水準、そのような観点から特定製品にふさわしいかどうか、すべきかどうかということにつきましては、いろいろな角度からの検討も必要かと存じておりまして、現在のところ、これらの製品につきまして特定製品として政令で指定する必要はないと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、今後とも、私どもといたしましては、法の趣旨に照らしましてＳマーク、つまり特定製品の指定につきましては適切な対応に心がけてまいりたいと考えております。
そうしますと、これらは特定製品に指定されていないのです。ところが、特定製品に指定されている圧力なべ、かま、それからヘルメット、こういうものの賠償金額よりもはるかに上回っている。だから、これは特定製品よりも危険なものだということが言えると思うのです。そうであれば、こういう住宅用アルミニウム合金製脚立てあるとか乳母車であるとか、こういうようなものを特定製品に指定すべきではないかと思うのですが、御検討になられますか。
それじゃ、まだこれから必要があれば特定製品に指定するということなんですけれども、そういうことを先にやらなければいかぬですよ。
 例えば、製品安全協会が認定するいわゆるＳＧマーク製品についてもお尋ねするのですけれども、事故によっていろいろ賠償措置がとられますね。その中で、昭和四十九年から昨年五十九年末までの十一年間でどの製品が一番賠償額が高いかといいますと、住宅用アルミニウム合金製脚立というものなんです。これはこの十一年間で二十四件、賠償金額三千六百七十一万円なんです。次に賠償件数が多いのは乳母車、これは三十三件、賠償金額百二十七万円というふうになっているのですけれども、これは間違いありませんか。
先生仰せのとおり、特定製品につきましては、法律の定めに従いまして構造、材質、使用状況等から見て一般消費者の生命、身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品を、関係審議会に諮って、政令で定め、御案内のように九品目指定し、金属バットを外して現在八品目適用いたしておるというのは、おっしゃったとおりでございます。
 私どもといたしましては、法制定以来現在までのところ、これら以外の消費生活用製品で特定製品の定義に該当せしめるべきものがないということで、現行の特定製品の指定状況で消費者保護上必要、十分であると考えていることによりまして、現在八品目の状態を続けているわけでございますけれども、先ほどお述べになりましたような国会の御審議の経緯あるいは衆議院の商工委員会の附帯決議におきまして、できる限り多く特定製品を指定すべき旨の方向が出ておりますことは私どもも承知いたしておりますので、今後とも絶えず新製品の登場等に注視しながら、必要に応じまして特定製品の指定について機を逸することなく実施に移すような心構えで臨んでまいりたいと考えております。
ですから、政府の責任において解決策を講じます、その策の中身につきまして、それこそ国会の議論等を参考にしながら中身は詰めていく、こういうことを申し上げておるわけでございまして、今いみじくも一般財源があるいは借入金とかいうような議論もございましたが、私もいろいろなことを考えてみておりますが、まさに国会の御意見等を聞きながら、また、かねて運営しておるときに、審議会の懇談会等でいろいろな議論を聞いておりますので、そういうものを最も念頭に置いていわゆる解決策というものは出さなきゃいかぬな、こういう気持ちでお答えしておるわけであります。
お答えいたします。
 いま質問にございましたように、現行法律の規定によりますと、教諭の補助的業務のみに携わればよいことになっておりますけれども、しかし、御承知のとおり、現在の定数法による教諭の配置数や生徒の状況などもありまして、法規定の範囲の職務にとどまっているということはありません。実験・実習を行う場合におきましては、生徒たちに十分理解させ、また、直接実験・実習器具を操作させるために、一学級を数班に分けて行うのが通常であります。したがって、その際、実習助手がその一つの班を完全に分担しまして、指導案の作成あるいは指導、評価などを教諭同様責任を持って行っているのが現場の実態であります。また、実験・実習を離れて日常的なものを見てみましても、生徒の指導に当たっても、実習助手が校務分掌の中に位置づけられ、教諭と同様に指導しておりますし、むしろ、最近言われている教育荒廃を克服していくためにも、実習助手が積極的にそのような指導にタッチできる条件を広げていくべきだと私は思っています。また、部活動、クラブ活動などにおきましても同様であると言えると思います。
 そういうふうに、いま指摘がありましたように、ただ単に教諭を助けるということだけでなしに、学校運営全体の中におきましても、あるいはそれぞれ授業にかかわる中におきましても、すべて主体性を持ってこれに対応していく、これなしには高等学校の実習助手、職業高校におきましても普通高校におきましても、これは解決できないという側面があります。特に私たちの年齢の者から申しますと、旧制中学あたりの理科助手あたりを考えてみると、卒業して浪人している先輩が一年だけやっておくという、腰かけ的でありましたけれども、これが固定された職業として皆さんに理解をされ、そしてまた、認知をされておるという現状の中では、そうせざるを得ないし、また、することが妥当であると考えます。
 以上です。