ありがとうございました。
 そこで、もう少し突っ込んだお尋ねをしたいと思いますけれども、この法改正のガイドラインでも示されておるわけでありますけれども、むしろ私ども生産現場からの要望からいいますと、自分の所有権でない、いわゆる公共の部分の工事費の負担は今の稲作農家に対する負担としては厳しいのではないか、そう思うわけでありまして、その辺の考え方を実際生産者と一番近い立場の町長、市長さん方からお伺いしたい、こう思ったわけであります。私どもこれから国会論議の中でそれは政府と相対して議論をするわけでありますけれども、一般耕地内の用排水路についてのいわゆる自分の所有権の至らない部分についてのそれに対する負担はやはり今の農家に課すべきでないと私は思いますが、率直なその辺の村の実態と町長、市長さんみずからの考え方もこの場で御披露願いたいと思うわけであります。
それでは、私も社会党・護憲共同の立場で、しかもまた実際生産現場に一昨年までおった立場でそれぞれの参考人の先生方にお尋ねをいたしたいと思います。
 先ほど基調的な報告の中でそれぞれの先生方から大変適切な御意見をいただきましたけれども、まず鈴木町長さんにお願いをしたいと思います。
 それぞれ先ほどのお話の中では、町長さんも末端行政を担っているわけで、県あるいは国との関係が深い立場で、日ごろ行政の現場で抱えている問題を率直に出していないような気もするわけでありますから、せっかくの機会でありますから、実際農家に一番近い立場におられる町長さんとして今回の改正点についてもっと率直な御意見を承れれば大変幸せだな、こう思うわけであります。
 それから、改めて野田市長さんにもひとつその点をお伺いしたいと思います。
大体土地改良事業の場合は、圃場整備等をやりますときの土地改良区の理事さん方はほとんどそういう大きな問題はございませんけれども、歴史の長い昔の水利組合から土地改良区に変わってきたようなそういう農業用水を管理する土地改良区の場合は、昔から水の権利関係は非常に難しい問題がございますし、また地域的にどういう慣行があるかというような問題もございますので、やはりそれに長くかかわった理事さんがリーダーシップをとっていかれるし、とっていかれることが間違いなくやっていける理由なのでございますが、農業者年金をもらうとそれから外れるものですから、外れるとちょっと理事になりにくい。大体員外の定数を決めていないような土地改良区もたくさんございますので、その場合にもうしばらく辛抱してくれというような形で、農業者年金も取らずにそのままおられるというのが実態でございます。これは今回このように枠がふえてまいりますと、土地改良区としても安心してそういう長老の方にも一部残っていただくことができるんではなかろうかというふうに考えます。
私の持ち時間もぼつぼつ終わりになりますから、最後に正木参考人に一点だけお伺いいたします。
 土地改良区の理事は、組合員でなくてはならない者を五分の四としておったのを、今度は組合員でなくてもよろしい者を五分の二以内にするという法律改正ですけれども、現実問題として土地改良連合会におられて、各改良区でそういう必要性がうんと出ているのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
次に今村参考人にお伺いいたします。
 先生の著書も読ませてもらったこともございますけれども、土地改良事業の農家の負担というものについてどのように基本的に考えたらよろしいのか。例えば今お話しがありましたように、農業だけじゃなくて混住化社会になってきて、いろいろな社会になってまいりますね。ある町村へ行くと償還金は米一俵だと、一俵分は農家に負担してもらってあとは町村で持ちましょうということになる。農家の負担というのは先生の基本的な考え方からいってどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
 それからもう一つは、先ほど申し上げました中山間地の土地改良に対してどうあるべきか。
 もう一つは、先生、先ほど換地制度についてお話があったわけでありますが、この法律の中においても農地保有合理化法人、この役割にある程度期待をしているわけですね。先生の著書にもありますように、農地保有合理化法人というのは県段階にほとんどあるようなことであって、末端の市町村レベルにはないわけですね。もっとやっぱり身近なところに、そして農業をやらない人から土地を買い上げて、やる人に譲渡しましょう、あるいは農地を何とかとか、そういう末端のところにそうしたものをつくる必要があるんではないか。ところが農水省はなかなか法人化は認めない、認めないというわけにはいかぬだろうけれども、そういう傾向にあるようですけれども、先生はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
それでは、血友病患者の皆さん方の問題は、一応この程度にいたしまして、エイズ一般対策についてお尋ねをいたします。
 ここに厚生省感染症対策室監修、アメリカ合衆国公衆衛生総監報告「エイズ」という冊子がございます。これを読みますと、「情報と教育がわれわれの唯一の武器である」こう述べております。そして「秘密保持」ということでは、「地区あるいは州政府が性的接触者あるいは薬物濫用についての接触者を追跡するために、性病について行っている方法で、エイズウイルスに感染した人々に対して公衆衛生専門家への申告をするように求めても、エイズウイルスに感染した人々は保健や医療の対策の網の目からもれ落ちてしまう。この理由から今日の公衆衛生活動では、エイズウイルスに感染した人々のプライバシーを保護することと健康記録に関して厳密に秘密保持をすることが必要である。」とこの冊子では述べておるのであります。しかも「強制的血液検査はすべきではない。」「隔離はエイズの対策にはなんの役割も果たさない。」こういうふうに述べているのであります。今回政府が提案してきておりますこのエイズ法案、実は極めて重要な法案であるにもかかわらず、厚生省内にある公衆衛生審議会という審議会の議も経ていないのであります。非常に拙速でこれが昨年の三月、国会に提出されてきたという経緯があるわけであります。一方、エイズ先進国ともいうべきアメリカでは、こういうような対策がなされている。しかるに日本では、それと逆行するようなことが行われようとしている。しかも拙速に法制定をやろう。私はこれはやるべきことではないのではないか。私は、法の制定によらずして、予算措置その他でもって十分にこの対策を講ずることができる、こういう立場から物を申し上げておるわけでありますが、これについてはどうですか。