先ほどから申し上げておりますが、学校給食についての児童生徒に対する責任はだれが持つのかといいますと、これはいかなる場合であっても学校の設置者が責任を持つのであると。そうしますと、自校給食の場合はいいですが、民間委託等をした場合にその責任をとっていくためには、やはり学校栄養士という方がいて、そこで献立をし、あるいは調理について万般いろんな点での気を配るというふうな体制をつくっておくということがどうしても必要であろうというふうに思いますので、今おっしゃいますように学校現場から学校栄養士が必要なくなるというふうなことを想定しているわけではございません。
そうしますと、文部省がその栄養士の設置計画を進めている間は栄養士が派遣労働者にならないけれども、その計画自身を文部省がおやめになることだってあるわけですよね。そういう場合に、学校の給食は自治体の栄養士があくまでも責任を持つんだという余り確固とした法的な根拠はなくて、単にやっぱり文部省の政策としてということになるわけですね。
栄養士の設置につきましては、現在第五次の職員定数改善計画の中で、昭和六十六年度までの計画の中で、増配していこうということで進めておりますので、私たちはそういった形になるとは考えておりません。
先ほどちょっと紹介しましたこの本の最後の結論もそういうことにしてあるわけですが、私の国家戦略論の基本的な考え方は、まず安全保障を確保する、その次に国家、民族の繁栄と発展を追求する。その場合、安全保障につきましては、先ほども申し上げましたように、まず勢力均衡と申しますか、力の極端なアンバランスが生じないように配慮すること、しかし、それだけでは不十分で敵対する陣営の間といえどもなるべく共通の言葉を持ち、対話の場と対話のルールを発展させるべきである。こういうことでございまして、人間の到達した歴史の現段階の我々の文化というものを見ますと、それ以上のことはすべてどうも理想論である、現実から遊離しているのじゃないか。現実に足を踏んまえればそれあたりがぎりぎりの望めるところではないか。
 こういうことでございますが、その安全保障の次に国家目標といたしましては、自国のあるいは国民の繁栄と発展を追求するということでございますが、この場合におきましては別の原則を導入してくる必要があるわけでございまして、これはもう亡くなりましたが、第一次大戦から第二次大戦にかけてのころのイギリスの戦略理論家でリデル・ハートという人がいます。その人は間接接近の戦略ということを理論化した人でございますが、間接接近などと言うと何か難しいことのように聞こえますが、要するに直接接近に対する言葉でございまして、直接接近というのは何かというと、欲しい物があればそれにすぐ真っ正面から飛びつくというのが直接接近でございまして、これに対して間接接近というのは、ひとまずよく考えてみて、多くの場合において目標に到達するまでに最も抵抗の少ない最少抵抗線を通って迂回して、その結果として最も抵抗やコストが少なく目標を達成するということでございます。
 日本の繁栄と発展ということを考えますと、これまではエコノミックアニマルと言われるような、言ってみれば物質的欲望をぎらぎらと全身にみなぎらせて、だれが見ても何を考えているかすぐわかるような顔で世界じゅうに進出していったわけでございまして、まことに直接接近以外の何物でもなかったのではないかと思うわけでございますが、既に世界のＧＮＰの一〇％を占める大国となり、また、全世界に対して四百億ドルの貿易黒字を生み出している。そういう日本の現状というものを考えますと、これからの日本の繁栄と発展というのは、そういう直接接近的なアプローチではなくて間接接近的なアプローチでなければなるまい、このように考えるわけでございます。
 その場合当然、目標とする国益というものの認定もこれまでの古典的な国益、あるいは日本さえよければそれでよいという個別的な国益の概念ではなくて、私は、啓蒙的国益という言葉、あるいは集団的国益という言葉を使っておりますが、人類全体の公益、国際社会の公益、国際的公益、インターナショナル・パブリック・インタレスト、そういったものを踏まえた国益を追求することによってのみ初めて日本も受け入れられ、日本のさらなる繁栄も保証されるのだと考えるものでありますから、またほかの国に対しても同様のことを希望するものであります。またそうでなければ、この核戦争の危険というようなものだけではなく、環境の破壊のようなじわじわと押し寄せてくる地球的な危機というものを乗り越えて、共存共栄の世界をこれから築いていくことはできないと考えますので、私は、日本が今国家百年の計の出発点としてなすべきことは、我々の国益は一体何かということを国民的議論を通じて再定義することである。
 そして、再定義の結果つくり出すべき国益概念というものは、日本さえよければよいというそういう国益ではなくて、世界とともにあって、その中に所を得て発展していく国益、私はこれを啓蒙的国益と呼んでいるわけでございます。そういうものでなければならないので、国民のこれは意識を百八十度転換させる必要がある出来事かとも考えます。つい先ほども四月九日に中曽根総理大臣が国民に対して、今までは世界に向かって輸出せよと言っていたものを、これからは世界から輸入せよと呼びかけたわけで、あれもまたまさに百八十度日本国民のメンタリティーの転換を求めたものでございますが、これからますます日本はそういうメンタリティーの転換、基本的姿勢の転換を迫られていくのではないかと考えます。
 ただ残念なことに、日本の歴史を振り返りますと、近世におきましても日本は、その姿勢とか基本的メンタリティーの根本的転換ということをこれまでに二回やっておりますが、二回ともみずから目覚めた結果ではなくて外圧、それもアメリカの外圧でそういう転換を遂げているわけであります。第一回はペリー提督の黒船がやって来たときの明治維新でございますし、もう一つはマッカーサー元帥が厚木にやって来たときの戦後改革でございます。今三度目のアメリカの外圧が我々に迫っているかのごとくも見られますが、三度目だけは私どもみずからの知恵と意思によってこれをなし遂げるべきであり、なし遂げたいものと考えております。