私は、一つの防衛白書の記述としてはある程度客観的な書き方だと思うんです。中国軍はどこに向かって警戒をしているかという場合に、今申し述べたような体制になっておる。これは客観的であって、それにどういう意味を持たせるかどうかはまた別問題でございます。
防衛庁長官、日中関係はソビエトを頭に描いたいわば安保観点ではない、こういう総理のお話があった。防衛白書は、もう時間がないから、あなたが読んでもこちらが読んでも同じだから私が読みますけど、必ずしもそうなっておらないでしょう。防衛白書はどうなっているかというと、「大規模な陸軍を中心とする中国軍は、極東ソ連軍を牽制し得るものとなっている。」と、こういう安保観点、防衛観点。それからアメリカの軍事情勢報告は、「中国軍の規模がソ連とベトナムを警戒させ、中国からの緊急事態に対応する戦力を維持せざるを得ない状況をつくり出している」と、こうなっているわけですね。さすがにアメリカの軍事情勢報告みたいに、「中国からの緊急事態」というんだから中国から何かアクションを起こすという意味だが、そこまで日本の防衛白書は書いておらないけれども、しかし中国に対する見方というのは、全体としてはページ数も少ないし、穏健な響き方ですけれども、結びは、膨大な、大規模な中国軍が極東ソ連軍を牽制していると。これは先ほどの総理の答弁とどういうかかわりを持ちますか、長官、あなた答えてください。
私は、中国の皆さんにも申し上げ、また中国の要人にも申し上げたのですけれども、日本は資本主義、中国は共産主義、体制は違うけれども、こうやって二十一世紀まで仲よくやっていこう、そういうような約束ができ、そうして今度は相互信頼も入れて長期安定を願っていこうということができた。我々はこれを必ず実現したいと思って、我々の子供たちや青年の諸君にも伝えていく、あなた方もおやりになってくださるということだと。こういうことがもしできたとすれば、これは今の世界の歴史の中の一つの模範になるでしょう、見本になるでしょう。そういう関係をぜひ残していきたい、歴史の上でという願望を相手方に申し上げ、相手方も全く同感であるというお考えを申し述べたのでございます。私はそういう心情をもって今後もつき合っていきたいと思っておるのであります。
だって現に総理は、去年のあれは行革特別委員会の席ではなかったかと思うんですが、質問者と抑止論についてやりとりをしたときに、米中の接近も日中関係の選択も大きい意味では抑止論の立場だということを述べた記憶があるわけで、しかし今、総理のお話ではそうではない、まさに日中相互間の子々孫々にわたる平和のためを論じているんだ、友好を論じているんだということで、それはそれなりに承知をいたしますが、総理が大好きな西側の一員論でいきますと、どういう関係に立つのですか。
日本はどの国をも仮想敵国としてとらえて外交政策はやらない方針をとっております。我々は、中国との間におきましては、隣同士の国として長期にわたる平和、安定をこいねがい、そしてともに繁栄を分かち合い、相互補完の関係で日本はまた近代化に協力する、過去の戦争におきまして大きな甚大なる被害も相手方に与えておるというそういう立場もあります。そういうようないろんな反省等も加えまして日本の外交政策というものは行われておるのでありまして、ソ連を敵にしてそのためにいろいろやるというような考えは毛頭ありません。
総理のこの日中問題、日中関係、まさに普遍的な原理であり、子々孫々にわたる平和と友好だと、こう言うんですが、日中関係改善の足跡を少しなぞってみますと、中ソ対立というものを背景にした多分に抑止戦略に基づく安全保障観点というものがあったことは否めません。また、中国の外交戦略にも中ソ対立を背景にしてそのようなニュアンスが強かった。西側との接触というのは多分にそういうものを背景にして出てきたという歴史があるわけです。それで総理のいわば中国との関係というものは、そういう抑止理論であるとか、あるいは安保観点であるとか対ソ関係であるとか、そういうふうなものはどの程度織り込まれておるのですか。
ただいま本岡委員がおっしゃいましたように、高齢化社会が進んでおる、婦人の職場進出もふえておる、それから雇用の場においては第二次産業より第三次産業のウエートが高まっておる、サービス経済化ということになっておる、それから特に最近のマイクロエレクトロニクスの技術革新、素材産業などに見られるような産業構造の転換が進んでおる、それは事実であります。しかし私は、それから以上の認識が多少違うわけでありまして、やっぱりこういう情勢変化というものを背景にして構造変化が起こっておりまして、それによって雇用保険の受給者も年ごとに大幅にふえてきた、雇用保険財政も御承知のとおり悪化をいたしたわけでございますが、労働省といたしましては、従来より失業の予防を初めとした雇用対策の推進に努めてきておりまして、昨年十月には第五次雇用対策基本計画を策定して、産業構造、雇用構造の変化に的確に対応した雇用対策を一層進めることといたしておるところでございます。
 雇用政策、経済政策の失敗ではないか、それが保険財政に悪影響を及ぼしておるのではないか、政府の責任ではないかとおっしゃるわけでございまするが、もちろん私どもは重大な責任を負っておりまするが、しかし、国際的に見ますれば、物価の安定は世界の優等生の方でありますし、完全失業率にいたしましても、これまた世界では、欧米先進国に比べれば非常に成績のいい方にランクをされておると私は思っております。そういう意味合いから、経済政策あるいは雇用政策は、なおそれは足りない面は多々ございましょうけれども、相当努力をしてきておるわけでありまして、この際の保険財政の悪化というようなものは、この十年の間の大きな変化というものは大変な変化でございまして、その構造的な変化によってこの財政の悪化も起こってきたんだ、この変化にやっぱりできるだけ早くすばやく対応をいたさなければならぬというのが私どもの考えでございます。