休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 放送大学学園法案の審査のため、本案審議中参考人の出頭を求め、意見を聴取する必要があります場合には、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
最後に、将来計画が残っておりますが、この間、小杉委員がかなり詰めた議論をしておりますから省きますが、わが党の湯山委員がいままで将来計画についても幾つか問題を残しておりますから、あとまた、それぞれの委員で将来計画の問題についても討議を深めさせていただきたいと思います。
 これで終わります。
大変詳細にわたる組織論あるいはまた今後の運営等につきまして貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。十分参考にいたしまして今後進めてまいりたい、かように考えております。
いろいろと先生から、理事会と評議会との合同会議等組織のあり方についてなお検討を要する課題ということで御指摘がございました。私どもとしては、全体的な仕組みとしては、従来から申し上げておりますように、内部組織にかかわる事項を法律にどこまで書くかということについては、おのずから限界があろうというようなことで御説明をしてきておりまして、それら大学自体の調整については、大学自体にお任せすべき点も非常に多いのではないかということで御説明をしてきているわけでございます。
 それから、最後にお尋ねのございました教育有給休暇制度についての文部省としての取り組みはどうかというお話でございますが、これは従来からも申し上げておりますとおり、もちろん文部省といたしましては、こういう全体に学習意欲が非常に高まっているそれの実際の受けとめとしては、具体的にいわゆるこういう教育有給休暇制度というようなものが取り上げられていくということが、国民全体の学習にこたえていくという観点からは非常に望ましいことだ、かように考えております。
 ただ、この問題は文部省限りで対応できるものでもないという点は、先生御承知のとおりでございまして、他省庁等にもかかわる問題でございますので、関係省庁とも十分御相談をしながら、文部省としては、積極的な気持ちで対応していくというのが基本的な考え方ではなかろうか、かように考えております。

 それで最後に、いままでわが党の木島委員を中心に広島の実験その他から見ましても、勤労青年や多くの人たちがこういう新構想の大学を利用しようとするときに、教育有給休暇ないしは教育休暇的なもの——現に教員養成大学は、現職現給で二年間勉強に行けるわけですから、教員だけが特別であるはずはないのであって、こういう教育有給休暇ないしは教育休暇的なものを、どう文部省は労働省との詰めの中で努力をするのか
教員養成大学だけやればいい、あとはほっとけというような無責任なことでは困ると思う
したがいまして、その問題を今後どのように詰めてどうしようとしてきたか、それを最後にお聞きして、以上の議論の中で、こういう幾つかの改革提案みたいなものを含めて委員会で討議して深める決意について、最後に大臣にお聞きしたいと思います
有給休暇と決意とを……

放送大学の組織そのものが、すでに御説明申し上げておりますように、組織、仕組みそのものが大変複雑な仕組みになるわけでございます。客員教授ももちろんおりますし、また学習センターの教官というようなものも入ってくるわけでございます。したがいまして、教授会の組織そのものをどういう組織にするかということについては、大学自体が当然考えるべき問題、かように考えております。
 なお、先ほどの円卓会議の席での塩野参考人の御意見で、実質的には評議会が教授会の代議員会であるというぐあいに見るべきだというようなお考えについては、もちろん承知をいたしておりますし、それらの仕組みの全体的な調和を図るための仕組みということは、もちろん今後考えていくべき課題であろうかと思っております。
この近代化センターがますますこれから拡大するであろうところの中古住宅を含むところの不動産の流通という問題に対して、情報の交換体制を確立して、閉鎖的な市場の近代化、合理化を図っていく、大変結構なことでございます。いまお話のあった中小業者の横の協業化という問題は、一国一城のあるじがいるわけで、これはなかなか言うべくして行われないことだと思うのです。その点、これをおやりになる努力はわかるのですけれども、それを指導している、その中心になってやっていく人間は、専門の知識を持った者でないとなかなかできないと私は思うのです。ですから、そういうものが果たしてうまく運営できるのかどうか。話は違いますけれども、自動車の方の近代化センターなんというのもありますけれども、どうもなかなか思うような仕事ができないのですね。こういう場所だけつくって、そして分担金を出さなければならないというところから、業者の方々には、大手の業者のためにわれわれが結局ダシにされてしまうんじゃないかというような危惧の念を抱いている者がかなりいるようですから、この点について十分やっていただかねばならぬと思うのですが、協業化の見通しというものは非常に暗いのではなかろうかと私は思うわけでございます。
 時間もございませんのであと一、二問でございますが、宅建業者が、業界がこの大規模開発を主とする業務とするところの大手の業者、これからまた地域で主としてアパートなどの仲介をする零細な業者、非常に幅広くたくさんの業者がいるわけでございますが、最近は大手業者が開発事業というものが手詰まりになってまいりましたので、仲介の分野にまで進出してきているのが実情でございます。いろいろ話を聞いてみると、どうも最近は資力のある者が、われわれがいままで手がけていたところへ出てきて、われわれも上がったりになるという話もずいぶん聞くわけでございます。
 したがって、大手、中小零細業者間の分野調整ということが必要になるのじゃないかと思います。こういう問題が一番問題になる。しかも今後取り残された問題、最初のうち申し上げましたいわゆる取り残されている四項目の中の第一の項目の中にもあるわけでございますが、この分野調整という問題で、これからつくられるところの近代化センターには、こうした業界の中に深く内在している問題を解決するために近代化センターがやるべき役割りがあるのじゃないかとも思うのですが、この点はどうでしょうか。