お答えいたします。
 通常の場合でございますと、会社が何らかのお金を払った場合には、受け取った方は当然これは収益になるわけでございまして課税をされるわけでございますが、出した方は経費ということで通常は課税されないということが多いわけでございますけれども、交際費につきましては、租税特別措置法の規定によりまして、政策的に出したものではあるけれどもこれは課税をする、つまり損金として認めないということが至当であるという税制になっておるわけでございまして、そういうふうに国税庁としては処理をしておるわけでございます。
確かに、補てんをした分は交際費として徴収されたわけですから税の取り誤りはなかったと思いますが、しかし、不正な申告をしたことは偽りであって不正だと私は理解しております。
 ところで、今調査中ということですが、普通の個人とか中小企業、零細企業の場合ですと三億円くらいな偽りがあれば告発されて、そして大体起訴されます。それで、裁判を受ければ実刑の判決を受ける、こういうのが税務上の犯罪ということになっておりますので、これはひとつ厳重な調査をお願いする次第でございます。
 そうして、また一方では、補てんを受けた会社の方は利益を得たわけでございますから、この利益分についても税を徴収されておる、補てんした方には交際費であるからこれらを認めないとして更正決定をしている、いわゆる税の二重取りをしているんじゃないか、こういう疑いもございますが、この点はどうですか。
利益金と申しますか、一応損失ではございますけれども、その損失が経費として認められるものでなくて租税特別措置法の規定によりまして交際費として認められるものであると、そういった形のものでございますが、いずれにいたしましても、これは申告漏れという形ではございます。
 告発ということでございますけれども、私ども脱税として告発をします場合には、それに先立って査察調査をいたしておるわけでございますが、査察調査をいたすのは、偽りその他不正の行為があってそれによって税の適脱という結果が生じておる、これに加えまして適脱の意思、犯意と申しておりますが、これがあること、こういう事柄について立証し得る見通しがあるかどうか、これらを総合勘案いたしまして判断をしておるところでございます。
さすが国税庁だと思って、国税庁にはこの点に関しては敬意を表している次第でございます。大蔵省はさんざんいじめられましたが、国税庁だけは立派なことをやったと、こう思っておる次第でございます。
 しかし、本来利益金として計上すべき税務申告が、この利益金を隠ぺいして損失補てんをしていたということは脱税行為じゃないか、これは悪質じゃないか、こう私は考えますが、この点について当局はどう御判断になりますか。
委員のお話のように、私どもは、特定の顧客に対して特別の利益を有価証券の取引を通じて供与したという場合に、その実態に応じて交際費等として課税する処理をしておるわけでございますけれども、その場合に、特別の利益を供与したかどうかという判断の一番の基準といたしましては、その有価証券の取引が通常の有価証券取引と比べまして、価格、数量あるいは取引の形態というようなものを総合勘案しまして不自然な形であるかどうか、そういう点に着目をいたしまして判断したわけでございます。
 個別のケースについては御答弁をお許しいただきたいと思います。
国税庁にお尋ねいたします。
 国税庁は、四大証券が損失てん補をしていた金額を有価証券の売買損として税務署に申告したのを、これを大口顧客との交際費であると認定して更正決定をなさいました。このことは証人としておいでになった大和、山一の社長さんも認めておられます。この売買損としてやるのはおかしい、損失てん補じゃないかと、こう認定をなさる動機といいますか端緒というものは、どういうものからその手口がわかったのでしょうか。
 新聞等によりますと、野村証券では債券や株券を補てん先へ売って、ロンドンやニューヨークの方の現地法人にまでまた回して、それから香港経由で日本の石油会社へ回ってきて、野村が最後には高く買い戻したと、こういうことが書かれておりますが、こういう事実はあったのでしょうか。
確かに百億かかるところもあれば、ほんのちょっとで済むともおっしゃいましたが、現場でいきますとそんな代物ではなくて、神戸では商店街が、店舗でいきますとマーケットがおよそ百、商店街が二百五十、合計三百五十あるわけであります。その三百五十のうちで百店舗以上の立地をもって比較的元気にやっておるなというのは十二カ所しかないわけであります。そうすると、あとのところはどうなっているかというと、自然に前途に対してひどく先行き不安を感じているところになっている。神戸市はかなり猛烈に自前の予算をもって研究開発等をやっておりますけれども、活性化が済んだところというのは四カ所、活性化を勉強中のところが五カ所しかありません。実際上は全部予算問題なのです。
 こういう場合にひどく比較されますのは、大臣が農水問題の御権威でもありますので、比較して見て恐縮なのでありますが、農業ですと農業協同組合という厳たる組合がある、農業信用組合もある、購買連もある、そして金融機関もあるというぐあいに何層にもなっているわけでありますが、商業の場合はそういうものが全然ない。そうするとどういうことになるかというと、相当部分についてはほとんど見離されていくという状況にあるわけであります。
 したがって、私は、今の予算多いか少ないか、今期予算についてのみここで審議しているわけですから、千六百二十億を大いに頑張りましたという今のお答えは正しいと思います。しかし、これで足りるニュアンスを出されたお言葉は、それはどうもちょっと私は、そういうニュアンスでおっしゃったのであるとすればうなずけない。これは金額的にとてもけたが違う。それで、アメリカ政府から日本の内需拡大のために四百三十兆などという強烈な金額を要求されているのであるならば、むしろこの際に日本のおくれている商業施設ことごとくに対して、相当部分のその分の費用の内訳を確保するというふうに通産省が目覚められることが必要なのではないかと思うのでございますが、大局的御判断として大臣はどうお考えになられますか。