これは実はもっと先がありまして、総額、頭が押さえられていた時代からずっと続いていますから、制限超過の金を持ち出していますから、特別な許可を得なければいかぬのに。これも違反になりますが、長くなりますからやめておきます。
 そこで次に、この密輸のＫＤＤの社命によるよらないという立証の問題がございます。ＫＤＤ内部では、帰ってきて渉外費の精算をするときに、物品購入欄があって贈答品をここに記入する、買ってきたものを記入する。租税公課の欄があって関税を記入する、こういう仕組みです。これが精算書の形式です。その精算書は出張が終わると一回に一枚つくらなければならない。ところが品物の購入欄、こちらの方に領収書が添付されている。ところが片っ方の欄の納税通知書、税関を通るときの通関手続に関税を払った、その納税通知書を片っ方に張るようになっている。ところが、この納税通知書がない。領収書だけくっついている。あるいは二百万の税金を払わなければいかぬのに五十万しか払っていない納税通知書が添付されている。にもかかわらず、佐藤前室長が片っ端から判こを押している。本人もやっているんだからしようがない。片っ端から押している。これは、未必の故意という法律用語がございますけれども、明確に密輸の共犯ですね。これは警察庁でございますか。お答えいただけますか。
お答えいたします。
 事実関係が明らかでございませんけれども、ただいまのような話でございますれば、輸入貿易管理令の総額が百万円を超える場合には、輸入の届け出または承認が必要であるという五十二条の規定に関係いたします。
もう一つ、この大量な買い付け、こんな大きな「ＫＤＤ」と横に書いた、前の質問のとき私言いましたが、黒い特製の革のポストンバっグからざらざら出てくる。この姿は例外規定に基づく、つまり旅行するに当たって、外国に行くに当たってのみやげ品その他に当たる渡航費用じゃない。明らかに業として行われていると見なければならぬし、そうだとすると、通産大臣の正式な輸入の許可がなければいかぬことになる。これも外為法に関する違反です。犯則です。この点をひとつあわせてお答えください。
中平さん、最近は少し口がほぐれてきましたな。えらいタニシの口みたいなのがだんだんしゃべるようになってきた。しゃべってくれなければ困りますよ、国会なんだから。
 そこで大蔵省、このやり方は外為法違反、二十七条の目的外使用等々になる。なぜならば、事務所経費として送られていたもの、念のために承りますが、四半期に一遍ずつ送っていたはずですね、それも一緒にお答えください。それをみやげ品などというところに千二百万円も使った。これは私は明らかに外為法二十七条の条項に照らしまして、目的外使用ということで違反である。次に、さてその穴埋めということで別建てで事務所に金を送っているとすると、これも外為法との関係で明らかに違反である。こういうことになると思いますけれども、これは一カ月ずつに精算して別建てで送っている。これも違反だと思いますが、お答えください。
一般論でお答えするにふさわしくない問題だということで、基本的に私は、個々の具体的な問題でございますから、そういうお答えはしたくないわけでございますが、一応一般論で申し上げれば、そういうこともあるだろうというふうに考えます。
これもまた個々具体的に判断をしなければならぬ問題でございまして、それが直ちに贈収賄になるとか政治資金規正法に触れるとかいうことはないと思います。（大出委員「一般論で言ってください」と呼ぶ）一般論ではそういうこともあり得るという程度でございます。
陸上自衛隊十八万になりましたのは、たしか私が大蔵省で主計官をやっていたときでございますから、四十三年か四年でございます。そのとき、充足率は九〇％ちょっと超えておりましたが、それ以後八六％ということになって、ずっと来ておるわけでございます。
    〔主査退席、横路主査代理着席〕
わかりました。
 陸上自衛隊が十八万人、これは第四次防で決まったことでございますが、第三次防以下は十七万以下でございました。充足したことが過去にあるんでしょうか。
先ほどの御答弁で、御質問が非常に簡単でございましたため、大変失礼いたしましたが、アメリカの世界戦略の中には、日本の防衛をするという、安保条約の中のコミットメントといいましょうか約束、これはもうアメリカの世界戦略の中と考えますれば、当然協力をして日本を守るということでございますので、その点は前の答弁に補足させていただく次第でございます。
日本がアメリカの世界戦略に協力する立場にないということは、この際明確に日本の立場を宣言すべきだと思います。このことは大来外務大臣に、訪米の際に、防衛庁長官として、閣僚の一員として申し述べますか。
時間をオーバーして恐縮ですが、大臣のお答えも、前の方はいいのですが、後の方はほかの方と同じ答弁でありまして、とにかく地元にとって非常に心配な問題ですから、あくまでも話し合い路線でいかれるように要望して、質問を終わります。
御指摘のように、研究資金につきましてアメリカ、ソ連に次ぎまして、これは五十三年度の統計の数字でございますけれども、約三兆五千七百億円という規模になっておるわけでございます。で、ただいま御指摘のこれの有効な活用の仕方、どういう分野という御指摘でございますけれども、私ども、やはり日本の特質と申しますか、これまで経済成長を遂げて驚異的な戦後の復興をしてきたということの原因の一つに、やはりあらゆる分野で非常な努力をしてきたということがあるかと思うわけでございます。したがいまして、よくどの分野に重点指向するかというお話がございまして、これからまさに先ほど申し上げましたような技術を導入して、ただそれを改良していけばもうかるという時代でなくなってまいりますので、これからその重点指向というのは非常に重要な時期になってきておるかと思います。ただ、やはり御指摘のように資源のない日本でございますし、今後やはり二十一世紀に向かいまして科学技術で生きていかなければならないという日本でございますので、どういう分野に重点を指向するかということは非常に重大な問題でございまして、やはりプライオリティーをつくっていくというような問題につきましては、やはり国内の非常な調査研究に基づくコンセンサスをもとにして決めていかなければならない、こう考えておるわけでございます。
 ただ、そういういわゆる縦割りの分野の問題は別といたしまして、先ほど申し上げましたようなこれから自分で技術をつくっていかなければならないということを考えますと、御指摘のような当面の問題としてのエネルギー対策ということは非常に重大な問題でございますけれども、そのほかにこの先の将来を考えました場合には、やはり基礎分野に対する投資、基礎研究というものをいかに充実していくかという意味での投資というのもこれからますます重要になってくるんじゃないか、このような考えを持っておる次第でございます。