大臣がただいま申されました中での基盤整備の強化の件でございます。
 私も実は農業に対しまして、農業は知識集約産業であり、先進国型産業であるわけでありますので、そういう性格を発揮するにはどうしても土地基盤の整備、人材の育成、品種改良・栽培技術の研究開発、こういう三点がその基礎とならなければならぬ、こういう主張を今まで続けてきたわけでございますが、昨今の我が国におきましては、この中で特に土地基盤整備の急務を私は感じているわけでございます。
 質疑に入ります前に、政府といたしましてもこのことには重点的にお取り組みいただきまして、第一次土地改良長期計画が昭和四十年から始まり、継続で今第三次長期計画の半ばに入っているわけなんでございますが、この進捗率をまず質疑の前にお伺いしたいと思います。
激励を賜りまして、本当にありがとうございます。いろいろな面でまた御指導を賜りたいと思います。
 農林水産業をめぐる環境というのは、これはもう今さら私から申し上げるまでもなく、なかなか厳しいものがございます。そして、それを進めていくに当たりましてやはり私たちが基本に考えなければいけないのは、食糧の自給力というものを高めることであるというふうに思っております。そのために、何としてもこれは農林水産業の体質強化、これに努めていくというのが基本であり、そのために農山漁村というものの整備というものも必要であろうかというふうに考えております。
 具体的に申し上げますと、先ほど来申し上げてきておるわけですけれども、その基礎というのは何かというと、やはり何といっても生産基盤というものが非常に重要であろうと思っております。そして、規模の拡大を図っていくために、あるいは農業の再編成を図るためにも、基盤整備というものがきちんとされていなければいけないということを考えております。
 その基盤整備をした中で営農をしていただくわけでありますけれども、今武田さんとの質疑の中でも話しましたように、技術ですとかあるいは経営能力、こういうものにすぐれた人あるいはこれからの新しい技術に対して対応のできるような中核的な担い手という方を育成していかなければいけない、これは非常に重要なことだと思います。
 そして、そういったものをもとにしながら、新しい技術でありますバイオテクノロジー等の先端技術の開発、これを進めるということはやはり重要であろうと思っております。
 そして、特色といわゆる創意工夫といいますか、そういったものがどんどん生かされるような活力のある山村づくり、こんなものに対しても農政の中から刺激をしていくということが必要なのじゃないか、かように考えております。
まず大臣に。
 専門に農業に取り組んでこられた羽田議員が大臣に就任されましたので、我々農水委員は力強い限りと感じております。御同慶にたえませんが、同時に、難局に立つ日本農業の問題解決のために、大臣の手腕力量が大いに発揮されまするように期待する次第でございます。
 つきましては、大臣の所信表明をお伺いしたわけでございますが、これに取り組む決意の中で、大臣がこれだけはぜひ実現してみたいと考えられる施策がございますなら、まずそれをお知らせいただきたいと思います。
 私たちも委員として、日本農業発展の基礎となる政策の石組みを一つ一つ積み上げていくことに責任を持っているものでありますので、重点的に物を考えたく、この質問をするわけでございます。
お答えいたします。
 まず、小型機の利用につきまして私ども昨年意欲的に活動をしたつもりでございます。その一つといたしましては、コミューターサービスを促進するために、これに係る基準を改定をいたしました。コミューター航空、すなわち不定期航空事業として行うコミューター航空用の機材につきまして、従来五・七トン、これはおおむね十九人乗りでございましたのを欧米並みに六十席に拡大をいたしました。また輸送区間につきましても、一定の条件のもとに定期運送の旅客サービスのないところというのが従前のルールだったのですけれども、こういうのがあってもある一定の条件下ではよろしいというように改善をいたしました。
 また、ヘリコプターを使用してのコミューターサービスにつきましては、筑波の科学博のときに試行いたしまして、これを全国で使えるようなルールに新たに改定をいたしました。
 また、ヘリコプターの利用促進策につきましては、ヘリポートの設置基準を改定したり、これに伴いまして場外離着陸場の許可の基準を下げたり、あるいは申請書類につきましてはさきに、昨年の六月十五日に書類の通数を減らしております。
 次に大型空港、例えば羽田、成田、大阪等の利用でございますけれども、三十五年後半になりましてジェット時代を迎え、さらに四十年代に入りまして公共の足として航空機が非常に利用されることになりました。これらの大空港におきましては、小型機とのニアミスの発生等もありまして、まず小型機の規制を羽田空港においては昭和四十四年、大阪空港につきましては四十六年にいたしまして、あわせて民間機の発着枠というのも昭和四十六年に設定いたしました。先生御指摘のとおり、以前は小型機も利用できておりましたのですけれども、こういった公共を優先するために、今は大変御不便をかけているというのが実態でございますが、こういった点もさらに検討をしてまいりたいと思っております。
 最後の御質問でございますが、場外離着陸の申請にかかる手続、これにつきまして、添付書類については若干の通数とかそういったものを少なくするような緩和を行いました。なお、救急医療等であるときに緊急に使うような場合、こういうケースが当然想像されますので、これを包括許可という形で私どもは許可をしております。東京航空局管内及び大阪航空局管内合わせて、ある一つの会社の例ですけれども、二百カ所ぐらい既に包括的に許可をしております。したがいまして、こういった緊急活動にその種の緊急医療の事業者は支障がないというふうに聞いております。
 なお、その包括許可の基準でございますけれども、以前は最高期間三カ月だったのですが、それを一年に緩和をいたしました。また、こういう包括でないところに急に飛びたいというような場合、確かに御指摘のとおり書面による申請は必要でございます。できるだけそれを迅速に処理をいたしたいと思っております。
 なお、飛行計画については、ヘリコプターあるいは普通の事業用航空機を問わず、書面あるいは電話での受け付けをやっております。
 以上であります。