これは実際、各市町村の担当職員の方々は非常にいろいろな御苦労をしながら、できるだけ漏れのないように被保険者を把握していく努力をされていらっしゃいます。ただ、それはなかなか限界があるわけであります。
 制度論として申し上げますと、市町村に住所を有する方が当該市町村の国民健康保険の被保険者ということでございますので、一番難しいのは、当該市町村に住所を有していない方、こういう方が実態上全くゼロということではないと思います。この方は、国保の被保険者とはならないわけであります。現実には、当該市町村の中にそういう方が全くいないかというと、実態上はいらっしゃると思います。
 そういうふうなことで、住所を有していないということになりますと、いわゆる住民基本台帳法に基づいた届け出がありませんので、そういった意味では、どの程度いるかという御質問があるということでいろいろ考えてみたのでありますが、国会で申し上げられるような数字というものは、これはなかなか難しいということでございます。
収納率の低下による分あるいは単独で補てんをしている分、合わせますと相当額に上っているわけでございますけれども、この金額のほかに、市町村保険者が被保険者として捕捉できないために保険料を賦課もできない、徴収もできないというのがあると思うのですね。この数はどのくらいに上っていて、その未収額はどのくらいになるかというのはわかりませんでしょうか。推測でもわかりませんでしょうか。
法律で繰り入れを義務づけているもの、これは除きまして、いわゆる赤字補てんのような格好で繰り入れている額が、これは平成六年度でございますけれども、これで見ますと二千五百八十五億円という格好になっております。
あらかじめ質問取りのときには申し上げていなかったので恐縮なんですが、もし数字がわかればなんですけれども、市町村で単費で国保会計に補てんをしている、単年度、単年度、補てんをしている部分があると思うのですが、そのトータル金額、御存じでしょうか。
国民健康保険の平成七年度の保険料及び税の収納率でありますが、九三・三二％でございます。それで、いわゆるその差でありますが、これが約千八百十八億円ということでございます。
国民健康保険に関連しましてお尋ねをいたしたいと思います。
 最近の市町村国保の保険料収納率、これは何％になっておりますでしょうか。その収納率が低下していることによって、一〇〇％収納の場合に比べると、金額としてはどの程度に上っているのか、減収額がどの程度に上っているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
日本の国民の考え方もＧ７の国とは違いがあると思いますね。どちらかといえば患者さん自身も、お医者さんからじかにもらいたい、また別に足を運んで薬局に行くのも面倒だという考えもあるのだと思います。脳死の問題につきましてもＧ７の国と日本の国と随分国民性が違うように、お医者さんは、どちらかというと、薬もくれるかもしれないけれども、毒もくれるのじゃないかという欧米人の考え方もあった、そういうところから医薬分業が進んだという話もある人から聞きました。ただ、日本人は、お医者さんは決してそんなことはしない、むしろ薬局に行くよりもお医者さんの手からじかにもらった方が安心だという、非常にお医者さんを信頼している国民性もあるということが、医薬分業が欧米と違ってなかなか進まないという背景にあるのじゃないかという話も聞いたことがあります。
 いずれにしても、今、医薬分業を進めていくという体制を厚生省はとっておりますので、できるだけ欧米水準に追いつくように、今後鋭意努力をしていきたいと思います。
つい先ごろの四月十八日にも岡田委員から御質問がありましてお答えをいたしましたが、目標を完全に実施をしろ、こういう厳しい御意見をいただきまして、その際、厚生大臣から、国立病院は率先垂範して医薬分業を推進していく体制をとっていくべきと考えているとお答えいたしました。
 私どもは、大臣がそうおっしゃられているので、もっと力を入れようということで、今モデル病院でやっているところのうち、七〇％やると一応完全分業という考え方をしているのですが、そこに至っていないのが三十八のうち二十九ございます。これに対して、なぜ進んでいないのか、なぜ七〇まで上げられないのかということの調査を、その推進を図るべきだという意味で急速始めたところでございます。その結果と、実際に地域を見てみないとわからない面がございますので、それを見た段階で、もう少し時間をいただいて、数字を出せるよう努力をしてみたいと思っています。
厚生省にお願いしたいのですけれども、せめて国立病院から、きちっと何年後には何％出しますという数値目標を出していただかないと、先ほど申しましたように、薬局はずっと待っているのです、ひたすら待っているのです。ですから、お願いします、車の両輪の片方の輪をしっかりと回していただきたい。
 ですから、今もし御答弁いただけるならば、せめて国立病院から、あとは公立、順々にですけれども、何年後に何％ぐらいにはしたいという厚生省の御意向がありましたら、お話しください。
それから、これは要望だけいたしておきますけれども、私、過般、造船会社に勤めておりましたある友人に会いましたところ、やはりイギリス等では北海油田の採取をやっておりますので、絶えず事故が起きるということで油回収船が発達しておると、そういうようなものについて日本の造船会社にもかなり昔から売り込みに来ておったというふうな話を聞いたところでございます。日本海におきます油回収船の配置あるいは回収船の採用ということについて、さきに衆議院の委員会でも話題になっておったようでございますが、ぜひ前向きに御検討いただきたいというふうに思います。
 次に、米を初めといたします基本的な問題についてお聞きいたします。
 昨年、食糧サミットで世界の国々が集まりまして、二十一世紀に入っての食糧危機の克服を初めいろいろの問題が討議、討論されまして、大臣も御出席になったわけでございます。日本からは、家族によって支えられる各国の農業の重要性、また農業の持つ多面的機能の本質を強調し、能率的に食糧を生産するという自由化論者のケアンズ諸国を一本やり込めたというか、日本の主張を鋭くお話しされたということを伺っておるわけでございます。二十一世紀の食糧危機の克服、あるいは四二％に落ち込んだ我が国の食糧自給率、五百万ヘクタールを割ってなお減少を続ける我が国農地の現状、高齢化が進み後継者問題が重要となっております担い手問題、依然として戦後の米一本やりで進んできた日本の農政がうまく転換できないでいるといった、これらのいろいろな諸問題があると思います。
 農業基本法を見直すということが言われて、これがすべての救い主であるかのような話もあるわけでございますけれども、農業基本法見直しのポイントは何か、お伺いします。