今回、昭和六十三年度、平成元年
度の決算につき審査をさせていただくことになりましたものですから、まず最初に、この全体的な問題点などについてお聞きしたいというふうに思います。
 昭和六十一年度、二年度両決算が国会で是認をされないという状況になっているところでございます。こういう状況がありながら、昭和六十三年度、平成元年度ともに、会計検査院からまたかなり多岐にわたる不当事項あるいは指摘がされているところでございます。昭和六十三年度について見ますと、先ほど御報告がございましたように、不当事項百六十六件、四十八億四千百二十七万円、平成元年度さらに増加をいたしまして百九十二件、百二億六千八百四十八万円と、こういう結果が出ているところでございます。
 そこで、まず会計検査院にお聞きをさせていただきたいんですけれども、このように件数、額ともに大変増加の傾向にもある、そしてまた個々の問題点などでも新しい部分あるいは特に取り上げる部分などが指摘されているところでございます。その辺の、会計検査院が検査をなさった結果につきまして、その特徴点あるいはこれからの問題点などございましたらば、まずもって御指摘をいただきたいと思います。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件を議題とし、全般的質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
日本は、この国際社会に生きる国家として、各国から信頼をされ期待されるような国家になるべく外交を展開しておりますけれども、一方私どもは、同盟国としてのアメリカ、安全保障条約を結んでいるアメリカとの間には絶えず意見の交換をやりながら我々の国の安全を確保していくことが国の外交の原則でございます。
 そういう意味から、我々は日米の協調を非常に重要視しておりますけれども、アメリカに対し、言うべきことは言う、協力することはするという姿勢を貫いていくというのが我々の考えでございます。
時間になりました。
 本当はもっともっとお聞きしたかったわけでございますけれども、日本の総理大臣や大蔵大臣が国会で答弁したことと相反する結果を生ずることを承知の上でごり押しをしてくるアメリカの態度に大変私は不快感を覚えます。また、それをはねつけることのできない政府の対応に対しても非常に残念に思っています。
 外務大臣、お聞きをいたします。日本の外交姿勢はどうあるべきだとお考えでしょうか。
本年の一月二十日、Ｇ７の行われます前の日米蔵相会談を指しておられると思いますが、このとき、繰り返し私は御答弁を申し上げてまいりましたけれども、この湾岸危機というものについて日本の支援というものを求められた、協力を求められたということは前から申し上げてまいりました。しかし同時に、アメリカ側から数字を挙げて協力を要請されたという状況はありませんでしたということも申し上げてきました。そしてそれには、これは本当に証拠のある話じゃありませんけれども、そのころアメリカ自身が一体どれぐらいの戦費を必要とするかの積算ができていなかった状況の中ということを、いわば私は傍証のような形で御説明を申し上げてきたところです。そしてこれは、私自身が、日本としても日本の国際的な地位にふさわしい貢献をする用意があるということは確かにその席で申し上げてまいりました。
 数字は、帰国後その状況を総理に御報告をいたしました後、政府・与党の首脳会議を開きました中で決定されたものであります。
橋本大蔵大臣にお聞きをいたします。
 一月にアメリカを御訪問の際に、ブレイディ財務長官と会談をなさったときにお約束をした九十億ドルというふうに私たちは承っておるわけでございますけれども、このときに、過去におきましても審議の中で、金額についてもドル建て円建てについても全く触れておらない、そういう御答弁をされているわけでございます。そのことに間違いはございませんでしょうか。
先生言及されましたいろんな新聞報道は確かにございますけれども、昨日の海部総理とクエール副大統領の会談でも九十億ドル問題が簡単に出ておりますけれども、決して先生がおっしゃられたような形で出ているわけではございませんで、クエール副大統領が言われましたことは、九十億ドル問題につきましてこれが解決されることを希望しているという言い方でございまして、これに関しまして、先生御自身も今お触れになりましたけれども、私どもも繰り返し国会の場で御説明してきておりますけれども、この湾岸平和基金に対します我が国の拠出は、今大臣が申されましたように、円建てで湾岸平和基金に拠出するということは米国に対しましても当初から繰り返し説明してきております。これはしかも円建てで、かつ湾岸の平和と安定の回復のため国連安保理の関連諸決議に従って活動している各国を支援するものである。こういう活動の中核をなしているのはアメリカでございますから大宗がアメリカに参りますけれども、あくまでもこういう各国全体を支援するということでアメリカに対しても説明してきております。
この安定構想の一環としまして、強制減反は行わないということを明確にした理由は何なのかをお聞きをしたいと思うのであります。
 従来、強制減反は四、五回程度やったというふうにお聞きをしておるわけでありますが、最近の例を申し上げますと、昭和五十七年度かと思いますが、と同時にまた、六十三年度において実施されました状況を申し上げますと、反当たり十五万円あるいはまた十八万円というふうに、それぞれの年度で交付をいたしております。その結果として、組合員にして約三〇％減の一方八千名が減少し、面積におきましては約三〇％の減少となって、約一万ヘクタールの大幅な減反につながっているわけであります。こういうふうな大幅な減反になりますと、会社の方ではその事実に驚いて、たばこ組合の役員等を叱咜激励をして、今度はもうやめないでほしい、こういうふうな大変な働きかけを実はしているわけであります。生のまま申し上げて失礼でありますが、そういう実態であります。そして、その結果として、今度は、じゃ今の、現に耕作している人に激励金をやろうということで、わずかなから一万円をくれているというようなことをやっているわけであります。
 こういう相矛盾したやり方をやっておりますと、たばこの耕作者が、全く一体会社は何を考えているのかということで、将来への希望を失ってしまう、展望を失うということで、だんだん耕作者が減る、意欲が減る、こういうことに相なるわけであります。むしろたばこの耕作者の皆さんが言っていることは、十五万、十八万とくれるなら、これから一生懸命生産性の高いたばこ生産者になろうという皆さんに、もっと価格の面で、あるいは別な効果的な補助事業で援助をし、激励をするという仕方こそ本来のやり方ではないか、そういうふうな声が非常に強いのであります。この点は、今後強制減反をやらないという中で、過去のことを十分反省しながらどのように対処されるのかを、この際お聞きをしておきたいというふうに思います。