私は、ただいま可決されました資金運用部資金法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    資金運用部資金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
 一、本法律施行に伴う預託金利引下げに当たつては、現下における中小企業等の経営環境に配意して、早急に措置すること。
 一、郵便貯金の金融自由化への対応施策並びに国民年金・厚生年金積立金の財源の強化のだめの事業については、その充実に努めること。
 一、預託金利の決定に係る資金運用審議会の運営に当たっては、郵便貯金の預金者及び年金掛金の拠出者の意見が反映されるよう配意すること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ皆様の御賛同をお願いいたします。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、赤桐操君から発言を求められておりますので、これを許します。赤桐操君。
御異議ないものと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。資金運用部資金法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
リスクの排除は、国が直接ハイリスクのものに運用するのもいかがかと思いまして、年金福祉事業団でありますとか簡保事業団をワンクッションとして入れていただくように仕組んでおります。
 今の御指摘の中でありましたように、中小企業等の現状を考えますとできるだけ早く、できるだけ大幅に引き下げる、またそういう要請が強いわけでございますが、片や預託者側から申しますと、いろいろまた違った意見もございます。そこで、何と申しましても、国債の表面金利を話し合いの出発点としてまいりたいと思っておりますが、また一面、公定歩合が史上最低の二・五というところに急速に下がってまいるという激変緩和的な問題もございますので、まあその辺考え合わせてどうなるかということでございますが、御指摘の今度は借りる方の立場も私ども十分頭に入れなければならないと思っております。
今私は、預託金利は恐らく国債の
表面金利に著しく接近した内容になるのではあるまいかとしゃべったんですが、果たしてそうかどうかは疑問なんですね。
 そこでお尋ねをしたいのは、法案を見ますと、国債の表面金利、もしくは市場金利に合わせて預託している事業の健全な発展を考えながら預託金利を決めていくという内容になっておりますね。話を図式的に単純にしますと、国債の表面金利プラスアルファの預託金利にしていくんだということだろうと思うんですが、今度は外国債を含めて運用対象を広げられましたが、この国債の表面金利に対してどの程度のプラスアルファが積めると目算を立てておいでになるんだろう。それはもうとてもじゃないけれども、低金利時代にそんなこと言っても無理だとなりますと、それは、まあ金利自由化時代ですから、国債の表面金利は、国債の金利そのものが市場の実勢追随でありますから、それでいくしかないんだということは一つのお答えなんですが、そうなりますと、では一体、預託している事業の運用をどうするかと。これはそれぞれの判断と危険負担においてやっていただくのが一番いいのかもしれませんですね。
 したがって、これまでは統合管理という格好でまとめておりましたけれども、これからもそういったことをやっていけるんだろうか。自主運用でいけるんだったらやってもらった方がいいのではないか。また、外国債といいましても、なるほど利回りが結果として高い場合もありますけれども、やはり、ハイリターン、ハイリスクでありまして、ハイリスクの部分をどうやって排除していったらいいんだと。さしあたって、外国債にまで運用対象を広げられる御予定の法案改正でありますが、では、このリスクの排除をどうやってしておいでになるおつもりなのか、あわせてお伺いしたいと思います。
公明党・国民会議の草川であります。
 私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました予備賢使用総調書及び各省各庁所管使用調書等の承諾を求めるの件について、不承諾の意思を表明するものであります。
 我が党は、これまで予備費使用について、財政の国会議決主義の原則にかんがみ、予備費使用の基本的かつ重大な諸問題を指摘してまいりました。また、予備費は憲法第八十七条に基づき、全く予見しがたい災害経費等に限るべきであります。
 以下、予備費の設定に関し基本的な問題点を指摘しておきます。
 その一つは、予備費が本来の目的から大きく離れてきているのではないかということであります。予備費予算額は、昭和五十四年度以来三千五百億円となっております。しかし、毎年、予備費予算の半分近くが補正予算で減額されており、予備費がその財源として、あたかも当初より見込まれているかのような各年度の傾向であります。もし補正後に予見しがたい予算不足が多額に生じた場合にどう対応するのか、政府の基本的な考え方を改めるべきであると思います、
 また、蚕糸業緊急対策に対し予備費支出がされておりますが、我が党が再三指摘しているように、蚕糸砂糖類価格安定事業団の過剰在庫の解消と繭糸価格安定制度の抜本的見直しに努めることが急務であります。
 さらに、スモン訴訟の和解の履行に必要な経費についても、既に四百四十三億円もの支出がなされており、恒常的な性格を帯びるこれらの費用は、当初予算に計上すべきであると考えます。今後、薬害が起こらない行政が必要であることは言うまでもありせん。
 このような点を含め、今後、予備費の計上については慎重な対応を求め、ここに不承諾の意を表明し、討論といたします。