せっかく分けて申し上げたのですが、残念でございました。
 いずれにいたしましても、この特別会計の考え方がいろいろの方面であることは事実でございます。きょう報告されました高齢者対策企画推進本部の報告の中にもこの設置のことが書かれているわけでございまして、厚生省としてはかなり突っ込んだ存在になっているのではないだろうかと思うわけでございます。今総理も、一つのアイデアではあるけれども、またそれに賛成している段階ではないというお話でございましたので、この議論を進めることをはばかるわけでございますが、ただ、これから考えていただきます材料としてひとつお考えをいただきたいと思うわけでございます。
 それは、厚生省の考え方の中に、「財政再建期間中は、」「新たな特定財源を導入する。」といたしまして特別調整保険料、この特別調整保険料というのがどういう意味なのかちょっとよくわかりませんが、厚生省の試案の中にはそういう言葉があるわけでございます。または福祉目的税、こういう言葉が入っております。福祉目的税にいたしましても、特別調整保険料にいたしましても、今まで社会保障の中でどの部分だけをとるかもこれはいろいろ議論がありますが、今、年金と医療なら医療というこの二つを対象にするともし仮定をして考えました場合に、例えば新しい保険料あるいは目的税をつくりましてそれをこの二つに充てるということになりますと、今までそこに例えば二十兆円なら二十兆円というこれに充てられておった予算があるわけでありますから、もし新しくそこにつくってそれを充てるということになりましたら、今までそこに充てられていましたものは要らなくなるわけでございます。そういたしますと、目的税という形でこれを導入されたといたしましても、今までそこに使われておったものは別のところに使われるわけでありますから、これは目的税とは名のみで普通の増税と変わらないということになると私は思うのです。
 ですから、私がここで厚生省の考え方をまずお聞きをしたいのは、特別調整保険料または福祉目的税というこの考え方が、対象とする年金なら年金だけあるいは年金と医療なら年金と医療だけという、それを全部そっくり賄う税金をつくるおつもりなのか、それともそうではなくて、毎年当然増が出てまいりますが、その当然増だけを別途の保険料あるいはまた税制で埋めていく、そして残りのところは「増税なき財政再建」というものを守っていくというふうにされるのかによって、話は大きく変わってくる。これは大変大事なところだと思うわけでございますが、厚生省の考え方というのはそのどちらでございますか。
私は、まだ賛成していないので、そういうアイデアであると拝察いたしておりますと申し上げておるのであります。これは、江崎長官が今発言なさいましたように、いろいろな問題点が含まれていると思うのであります。しかし、一つのアイデアではある。こういう大体行き詰まってきている状態ですから、そこに持ち出されてきている一つのアイデアですから、我々の方としても勉強してみたいと思っておるところでございます。
特別会計の必要論には、大きく分けまして大体三つの意見がございます。一つは、年金でございますとか、医療よりも年金が主でございますが、超長期の中で考えていかなければならないものである。また、一般の予算は単年度主義でやっていくものである。この単年度主義の中で超長期の年金等を含めた社会保障というものを考えるところに無理があるので、これはひとつ切り離していく必要がある。これは本質論から出る議論でございます。もう一つは、一律シーリング方式で予算編成のときにもうこれ以上予算を組むことができ得ないという、予算編成論からまいりますところの議論がございます。もう一つは、新税を社会保障税とするという税制論からまいりますところの案もございます。
 本質論、予算編成論、税制論、大体この三つに分かれようかと思いますが、総理のお考えは、この三つのうち大体どの辺のところでございますか。
ちょっと補足させていただきますと、総理がおっしゃるように、確かに一つのアイデアと評価するものであります。しかし、これはややもすれば安易に堕する、そして聖域をなくして財政再建をしようというときに、これが聖域化する憂いなしとしない。この点を十分配慮しない限り、採用ということは困難ではないかというように評価しております。
実は、きょうも高齢者対策企画推進本部の報告が発表になりましたが、厚生省はかねてから社会保障特別会計の設置についてという試案を考えておみえになるわけでありますが、六十二年度にはこういう方式というものを要求されるおつもりでございますか。
そこが問題でございまして、したがって大変困難なことであると申しておるわけでありますが、ただ、毎年大内さんとこの問答をしながら思いますのは、確かに民社党において出される試算というものもございます。それの前提としては、一つはいわゆる潜在成長力を何ぼに見るかという点の違いが多少ございます。
 それから、六・五でいつまでも計算しておるがいいか、こういうことでございましたが、これも経済審議会のお答えの中で、その議論もしてみたが、まあ八〇年代後半として位置づければ今それを変える必要はなかろうということでございましたので、その数値を使っておるわけであります、全体の平均値でございますから。
 そうして、大体そうはいっても、君はその具体的な、じゃ歳入をふやすとか、あるいは歳出をカットするとか、そういう具体性ないままに、ただ、要調整額がこれだけありますと言ってきたではないかと。そのとおりであります。強いて申しますならば、私は予算審議の参考に使っていただくために毎年出しておりますこの試算というものの中で、強いて色合いが違ったとすれば、ことし初めて、まだ実行には移しておりませんが、いわゆる電電株の売却収入というものを一応カウントをいたしたわけでございます。
 だから、確かに要調整額がこれだけあります、皆さん、これは公債の増発によりましょうか、あるいは増税によりますか、あるいはなお一層の歳出削減によりますか、問答をして国民のコンセンサスが那辺にあるかを決めましょうと、こう言ってきて、その中で透かしが出てきたとすれば、ＮＴＴ株を一応カウントする状態にはなった。さあ今度は、ではこれからはどういうことが考えられるかといえば、これは毎年毎年の予算で厳しくやっていかなきゃいかぬことでございます。必ず帳じり合わせじゃないかという御批判も受けます。しかしまた、帳じりの合わない予算というのもこれはございませんので、その辺を苦心しながら詰めていくわけでございますが、一方、昭和五十四年以来いろんな議論をしていただきましたが、税制調査会の方へやっと持ち込むことが、税の問題でもできた。これはまだ、当然のこととして、いわば透かしにもなっておりませんけれども、これからでございますが、そのようにして毎年新しいいろんな措置が少しずつ浮き彫りにされてきて、そして五十二年、五十三年と国民の選択の幅が、言ってみれば、要調整額という非常に漠然としたものが、いろんな工夫によって選択の範囲が少しずつ狭まっていくということの中で、国民の理解と協力を得ながら進めていきたいと。まあ容易じゃないことだと思っております。そうすれば、私は、六十五年脱却というものを今容易でないと思いつつも、これをギブアップする段階ではないというふうに考えております。