今御指摘のとおり、河川の水面というものはいろんな立場、方々から利用されておるわけでございますが、古くから申しますと舟運や漁業というものでございますが、現在ではこれに加えましてレクリェーション、スポーツということで利用されております。特に最近では、生活水準の向上によりまして、御指摘のように、余暇時間の増大等によりまして、ボート、カヌー、ボードセーリング、それからプレジャーボート、水上バイクあるいは水上バスというふうに大変盛んでございます。
 こうした水、水面利用の反面、水際での利用、例えば釣りあるいは水辺の散策、水遊びの場といったような他の水利用との関係で支障を来しておるというのもいろいろあるわけでございまして、特にこのプレジャーボートというのは非常に大型なものでございますから、プレジャーボートの係留が著しい河川では船自身の安全あるいは水辺の利用に大変大きい問題が生じでございます。さらに、放置されたプレジャーボートが洪水時に流出して、洪水の流れを悪くしておったりあるいは橋脚に当たるというような問題が生じでございます。
 このようなことで、水面利用あるいは水辺の利用が大変ふくそうしておるような川におきましては、憩い、安らぎといったものと、スポーツ、レクリエーションの場、そういう両方の機能を維持増進するということが大事だと思っておりまして、御指摘の水面利用というものを、水面利用者、それから関係地方公共団体、それからその地域の河川管理者という皆さんから、評議会を設置いたしまして意見を聞いて、全国で現在四つ、御指摘のとおり四河川についてやっております。
 今後とも、特に都市部を中心といたしました川につきましては、積極的に水面利用計画を策定してまいりたいと思っておるところでございます。
そうした船舶と申しましょうか、あるいはいわば置き去りにしているそういうものをなくしていくということでマリーナ施設等の整備も行われると思うんですけれども、これはどの程度合整備されてきているのか。それから、水面の利用計画、今荒川とかあるいは多摩川ですか、そうした四つの水系で何か進められているようなんですけれども、これからのそれについてのお考えがもしありましたら、お伺いしておきたいと思います。
今御指摘のありました川、特に河川区域で放置されているものがどれぐらいあるのかということでございますが、これは実はなかなか把握しにくい面がございますが、現在把握しているところで申し上げますと、まず車両の台数につきましては本年度の一月末に調査しました。これは、全国の一級河川のうち建設大臣が管理している区間ということでしか今データがございませんが、この区間で申し上げますと千六百五十五台という結果が出ております。
 それから、船はどうだということでございますが、このデータはちょっと古うございますが、平成四年十一月のデータがございまして、こちらの方は全国の一級河川及び二級河川でございますが、ここでは七万八千六百隻というような数字で放置されているということがわかっております。
最近、河川を利用したレジャーというのが非常に多様化してきているということから、置き去りにされるいろんな船、あるいは河川地域に放置しておく車両、こういうものが非常に近年目立ってきている。そういうことから、今回の法改正によって、ある一定の手続をしてそれを除去していくということになったのであろうと思うんですが、実際、私ども湖などを見ておりますと、大体されいに係留されてうまく利用されているんですけれども、本来の河川の実際の放置の状況というのは、実際はどうなんでしょうか、ちょっとその辺をお伺いしておきたいと思います。
矢原委員の御指摘のとおりに、アスベストの処理方法につきましては、瓦れきの除去等の問題も含めて慎重に対応しておりますが、今後の建築その他については、十分にそれについては注意深く警告をして対処してまいりたいと考えております。
私は、アスベストの除去方法を一〇〇％わかっているわけなんです。わかった上で聞いているんだけれども、原理、原則に対して守られていない、反省をされてきた、こういうような急用のときですから、事実だろうと思います。
 ただ、街頭で歩く市民の皆さん、工事をされる労働者の皆さん、いろいろこれはやはり肺がんの可能性というものは医学的にもあるわけですから、これ最後に、建設大臣、時間ございませんので伺いますが、私も現場を見ておりまして、アスベストの除去を一〇〇％どういう手段ですべきか、私はもう全部わかっているんです。わかった上で質問しておりますので、今後該当の省庁、これはやはり建設省が一番多くなろうかと思いますけれども、どうかこの点については注意を、余り喚起し過ぎるとまた町が早く整理できない問題点もありますが、これはやっぱり生命の安全というのが背景にありますので、こういう点も含めて、そしてまた震災における建設省の役割というものが非常に大きいのでございますので、今後の復旧対策のために重ねて大臣の御決意も伺っておきたいと思います。
これは本当に技術もどんどん存在しているし、またそれに触発されて新しい技術も生まれますし、それから投資も呼び込むんです。ですから、ぜひさまざまな経済的手法を使って環境産業を盛んにしていただきたいと思うわけでございます。
 今お言葉の中に、環境のためのコストというんでしょうか、そういうものも内蔵するような値段、プライスメカニズムということも大切だというふうにおっしゃいましたけれども、環境と貿易について農林大臣にちょっとお伺いいたします。
 私は、これはもう長いこと問題意識を持っていたんですが、日本の林業はかつては、もちろん日本の戦後を復興させるためには国内産の木材だけでは十分ではなかったということはよくわかりますから、当然輸入に頼らなければならなかったわけです。
 ところが、最初のうちは少なくとも国内産は三〇％ぐらいあったんですが、それがだんだん少なくなってきた。なぜかといったら、一つには外国産の木材がもともと安いということもある上に、円高でもって輸入の値段が非常に安くなってしまった。つまり、日本の国内の林業というものは、林産物というのは国際競争力がなくなってしまったわけです。だから日本の森林が残っていいじゃないかというふうに、めでたしめでたしと言っておられない問題だろうと思うんです。つまり、日本の林業というのは、こう言っては失礼ですけれども余り元気がないわけで、そしてほっておけば木は健全に育つというものではなくて、さまざまな手入れが必要なわけでございます。
 そういうような中で、私は、これも一つの経済的な手法かもしれませんけれども、輸入するときに輸入木材にある種の税をかける。そしてその税を植林に使う。日本の植林もそうでございますし、特に熱帯雨林などから輸入した場合にはそちらに植林の費用を出すといったようなこと、これが絶対に必要じゃないかと思っていたんですが、農水省の方にお伺いするといつも、あのときはウルグアイ・ラウンドですよね、ウルグアイ・ラウンドがございますからできませんと、もうその一点張りなんですよ。
 それで、今度ＷＴＯができ、そしてＷＴＯの中に、要するに環境を口実にして自由貿易を阻害するのでなければ環境の視点も配慮したＷＴＯの方向性を示そうということが言われてもう数年になりますね。農林省としてどのようなお考えで、外務大臣はちょっときょう何か公務でお忙しいらしいのでおいでになっていただいておりませんけれども、外務省とともにＷＴＯの場でどのような御主張をなさろうとしているのか、お伺いいたします。