ＯＰＰにつきましては、昭和五十五年に東京都衛研におきまして発がん性があるのではないかという報告がございました。その時点で、厚生省で専門家会議に評価を依頼いたしましたところ、東京都衛研の実験方法に若干問題があり、さらに追試験を行う必要があるということでございましたので、五十五年八月以来追試験を実施をいたしてまいりました。昨年の末になりましてその追試験の結果がまとまりまして、現在その結果を食品衛生調査会において評価をお願いをいたしておるところでございます。
 また、ＯＰＰにつきましては、国際的に大変広く使われておりまして、ＦＡＯ、ＷＨＯの残留農薬専門家委員会へ日本の今申し上げました結果報告書を提供いたしまして、その委員会で国際的に再評価をしてもらいたいということを頼んでおります。このＦＡＯ、ＷＨＯ委員会の結果をも参考にいたしまして、食品衛生調査会で結論を出していただきたいということでお願いを申し上げております。
 それから、もう一つのＴＢＺでございますが、指定に際しましてラット、犬等で長期慢性毒性試験を行われたわけでございますが、ＴＢＺにつきましては、いずれについても発がん性は認められないという報告を受けております。
さらにこの薬品問題では、ＯＰＰナトリウム、ＴＢＺ等々これらの毒性問題、発がん性問題で厚生省は追試をしているというふうに聞いておりますが、この結果はどういうふうになっておりますか。
ＥＤＢは、米国で発がん性があるということでございますが、御承知のように大変揮発性のものでございますので、最終消費者の口に入らないようにすることは可能なわけでございます。現在、実は穀類につきましては、残留実態の調査を鋭意進めておりまして、その結果が出ました段階でできるだけ早くガイドラインの設定をいたしたいと考えておるわけでございます。
ですから、既に発がん性があるということがはっきりしている問題について、いつまでにどういうふうな基準をつくって、それをどういうふうに規制をするのか、この問題についてはどうでありますか。
ＥＤＢにつきましては、従来輸入かんきつ類につきまして、消費者が食べる時点で痕跡以下になるような、そういうレベルの暫定的な規制値を設定いたしたわけでございます。輸入穀類につきましても同じような考え方で、消費者が直接食べる際に最終食品に残留しない、そういうレベルのガイドラインを設定するという方向で現在検討をいたしておるわけでございます。
検査の内容的な問題につきましては、後ほど詳しく質問をしたいと思いますが、まず具体的な問題につきまして、かんきつの薫蒸剤でありますＥＤＢがアメリカで使用禁止になっている。これは発がん性が認められた関係でありますが、この問題につきましては、国会におきましても論議があったというふうに聞いております。既に新聞報道では、昨年の十月に、この問題についてアメリカ環境保護局が発がん性を認めてＥＤＢを使用禁止にした、こういうふうに言っておりますが、厚生省におきましては、やっと今月に入りまして、この残留基準を設定をすることに取り組むというような話になっているようでありますが、この辺のところはどういう経緯でありますか。
農産物を含めまして輸入食品の安全の問題でございますが、主要な海港、空港におきまして、食品衛生監視員を配置をいたしまして実施をいたしておるわけでございます。今後とも、監視体制の一層の強化に努めてまいりたいと思っております。
まず、先生の問題提起の前段のところについて考え方を申し上げてみますと、今回の六十五歳で新しく雇用保険加入を認めないということは、この年金の関係があるからそうしたというわけではないわけでございまして、そういう背景というものはございますが、私どもも、今、年金制度が成熟をしていない段階で、こういう年金があるからやるのだ、そんなことを申し上げているわけではございません。現実に今の六十五歳以上の方の就業の実態なり、そういう実態面に着目をいたしまして、こういう制度にしたということでございます。
 現実に、六十五歳問題につきまして、私どももいろいろな数字を調査をいたしておるわけでございますが、要するに一般的に労働者が引退を希望する年齢がおおむね六十五歳である、そしてまた、雇用保険の制度というものがいわゆるフルタイムの勤務を前提にしておるものでございまして、そういう普通勤務の雇用者の割合が六十五歳を境に急速に低下していく、こういう実態にあるわけでございます。したがいまして、六十五歳以降に新たに就職をされるという方がその後離職された場合に、今度はそのままもう引退をされるか、あるいは短時間の就労につかれるか、任意の就労につかれるか、あるいはまた、もう一度フルタイムの常用雇用というものを希望される方もあるでしょうが、それは非常にわずかな率になってくるであろう、こういうような実態に着目をしておるわけでございます。雇用保険は、御存じのようにこういうフルタイムの常用雇用を希望する人についての制度でございます。そういう意味で、六十五歳以降新たにフルタイムの就職をされ、そしてまた、一年以上勤務された後に再び離職をされて、今度またフルタイムの常用雇用を希望されるという方が非常にわずかな率になる。それで、制度として運用する場合に、そういう非常にわずかな率の方がおられるということで、それを窓口で一々、本当にフルタイムを希望されるかどうかというような形での仕分けをするのは、現実問題としてなかなか困難でございます。
 そういう意味で、この際、六十五歳以上の方について制度上適用除外にしたということでございますし、また現に、六十五歳以降もそれ以前からずっと就業を続けておられる方につきましては、そこで例えば六十七歳でやめてこられたという場合に、その方が続いてフルタイムの雇用を希望されるか、あるいはまた、いろいろさっき申し上げましたような任意就業であるとか、短時間勤務であるとか、就業形態がいろいろ多様化してくるわけですが、そういう場合、一応雇用保険制度というものの性格からいいまして、本来的にそういうフルタイムの雇用を希望するという形のものがないと、ここで保険の支給を続けるということには問題があるわけでございます。そういう意味で、それを窓口でどうこうというのではなくて、この際それを、多様な就業希望に合うようにそこは一時金で振りかえて対応していこう、こういうような考え方で御提案をしておるものでございます。