経常事業部門については今度累積債務と区分をしたわけでありますから、累積債務の二十年の解消にわたって一番わかりにくい点は財産処分の面だ、こう思うんです。財産処分のものが大体一兆二千億ぐらいを目安としておるわけでありますけれども、それはどういう売り方をするかという問題点が一つ残っておりまして、やっぱり入札制度にすれば高く売れますが、高く売るということは土地の値上げを誘発するというふうなことで、一つのまた公的機関との規制がありますし、そういう点での私ども売却をしたときの時点でないと最終的な金額がわかりにくいという面が一点実はございます。そのようなときには、当然のことながら財産処分の折にまた報告をしなければいけないのではないか、そう判断を一つしておるわけであります。
 累積債務の分につきましては、私は一般会計からの支援体制ができたことをもってそう心配をすることというか懸念をするというよりも、経常事業部門についてさらなる赤字が出るようなことになってはならぬなということを、区分のときにも、これから退職金問題がかなり多額になってくるわけでありますので、経常事業部門が退職金を支払う能力のない赤字体制の間は累積債務の処分の中で区分をさせていただいて、累積債務処分と一緒に退職金の分も解消してもらうということになっておるわけでありまして、そういう意味合いでは、今後私は累積債務よりも経常事業部門について国全体が一つは考えてくれることでありますが、私どもが累積債務の分の解消についても努力をすることは当然のことでありますけれども、国全体の財政の運用の中で解決をしてもらえるわけでありますから、むしろ私ども経常事業部門についての赤字の部分について大変な努力をしていかなきゃならないという責任の重さを感じておるわけであります。
努力をするという努力するその気持ちはわかるんですけれども、これは本当に難しいことだというふうに思うんですが、しかし努力するというその努力の成果を私は本当に私の立場としては期待せざるを得ないんで、一年間終わってみてということでなくて、やっぱり途中ででもどんな状況かということを私は尋ねてみたい気持ちでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから一般会計の繰り入れの見通しなんですが、平成三年度の予算を見ますと、経常事業部門でも借入金が千百十五億あるわけですね。これがまた借入金ということでふえるわけですが、先ほど大臣もこの債務の処理の問題について、経常事業の方にしわ寄せをするようなことはしないということを言明されたわけですが、この千百十五億のこれの返済のことにかかわっても、次のあれにかかわっていくから直接的にはないのかもしれませんが、その点は大臣、本当に大丈夫なんでしょうか。
累積債務の処理について区分して計上するということになって、先ほど申し上げましたように一般会計からの繰り入れが本年度は二百五十億、そのうち経常事業部門には百五十億で、債務処理には一般会計からの繰り入れが百億ということになっております。この平成三年度の償還額が、元金が八百六十九億、利子が千三百九十七億、計二千二百六十六億ということになっております。したがって、この二千二百六十六億の償還に対して、一般会計から百億の繰り入れということで本当にこの債務処理ということになるのかどうか、本当にこれでいいのか。林野、土地等の売り払い収入が七百二十六億一応計上されておりますが、これはある程度見通しを持った額なのか。
 それからついでにお聞きしますが、もしもこの債務処理の予定が、歳入がこのとおりにならなくて償還が予定どおりにできなかったというときにまたどこからか借りてやる。借りればそれにまた利子がかかるわけですね、サラ金と同じですね。だからその場合に、平成三年度はまあどのぐらいの額かは別にしても、予定どおりいかなかった場合に次年度に結局その分がまたしわ寄せがいく。そうしますと、またこれが雪だるま式に膨れ上がるというような可能性が出てくるのではないか。だから少なくともその辺、二十年でということにはなっておりますが、五年なら五年ぐらいの短期見通し、中期見通しになるんでしょうか、そういったようなことが必要ではないかというふうに思うんですが、今いろいろ申し上げましたけれども、その辺についていかがでしょう。
数字的なことは必要があれば事務当局から御説明をさせていただきますけれども、累積債務の分については林野が持っておる山でない土地、山の一部を含めて大体一兆二千億ぐらいを累積債務に処分をするという予定を立てさせていただいておるわけであります。そして経常事業部門に、十年計画でありますけれども黒字が出るようになったらこの累積債務にお手伝いをする、それ以外のことはこれは一般会計から支援をしていただくということになるんですが、一般会計から直ちに支援ができるかといえばそうではなくて、二十年の間に借りかえしようと何をしようとやり繰りをしながら二十年間でそういう枠組みで解消していく。
 ですから、このことの負担が借りかえをしたり、さらに借りかえによって利子が発生をしてもこれは経常事業部門にしわ寄せは来ない、そういう確認のもとに経常事業部門で仕事を始めようとするようで、今法案審議をいただいておるわけでありますし、そういうことで累積債務を解消するために努力をしていく、こういうことになってお
るわけであります。
お答えいたします。
 雲仙岳噴火災害に係ります財政措置につきましては、その内容が明らかになるように努めているところでございますが、例えば災害復旧事業につきましては、地方債と普通交付税によりまして措置をされております。また、雲仙岳災害基金につきましては、起債、転貸債と申しておりますが、その発行、二百八十億の起債を許可をいたしました。その利払いにつきましては、普通交付税で措置をしますような方向で今検討をしておるわけであります。また、その他の種々の災害対策経費につきましては、財政状況等も考慮しながら、特別交付税により措置することとなるわけでございますが、その算定内容につきましては、例えば災害救助費の地方負担分、あるいは活動火山法に基づきます事業に要する経費、あるいは消防費じゅつ金の支給に要します経費等、可能な限り省令に定めるところによりまして、皆様に理解いただけるような形で措置をしていきたい。ただ、災害に伴います財政需要というのはさまざまあるわけでございますので、その性質上、すべての需要をルール化して省令で明記するということは困難であるという点については御理解をお願いしたいと思います。
 それから、先ほど雲仙基金の果実の件がございましたので、補足をさせていただきます。三百億を五年間運用ということで、仮に年六％と仮定をいたしますと、その果実につきましては年十八億、五年間で九十億円程度というものを予定をしておるわけでございます。
 また、基金の増額等につきましては、国土庁長官から答弁されたとおりでございますが、今後事態のさらなる長期化あるいは新たな事態の発生などによりまして、県から事業の追加等によります基金規模の見直し要望等がございますれば、その時点で相談をしてまいりたい、このように考えております。