そうしますと、実際に育英会の基準に当てはまっても借りていない人が十何％いて、さらに家計基準が当てはまるけれども成績が達しないから受けられない人が、今のお話ですと、三〇％ぐらいいるということを考えますと、非常に高校生の奨学資金を受けている数が少ない、あるいはその基準にいろいろ問題があるというふうに私は指摘せざるを得ないわけです。
 今回の法改正で第一条の目的の中に「教育の機会均等に寄与する」ということを 法文上入れられたわけですね、新たに。そういうことと照らしてみても、高校生の実態を今文部省のお示しになった数字で見て、経済的な理由によって機会均等がかなり損なわれるおそれがあるのではないかと。特に経済的な理由によって高校を中途退学する生徒も多いということが調査で明らかになっています。こういうことを考えますと、こういう条文を、せっかくこの文言をお入れになったわけですから、教育の機会均等を高校生も保障するように、将来的に高校生に奨学生の枠をふやしていく必要があると思いますけれども、そういうことは御検討いただけるでしょうか。
失礼しました。二点以下のものが四八％余りでございまして、先ほどの一九％の差で約二九％が家計基準を満たしながら学力基準を満たしていない者の数の比率という数字になるわけでございます。
そうしますと、こういう基準で一九％、約二〇％に近い高校生が奨学資金を受けられる資格はあると。しかし、それで実際に受けている人はその中で二・七％ですか、さっき、ですから、九分の一ぐらいの数字になるわけで、この点からいっても非常に現実に合わないというふうに思うわけです。さらに年収が基準に合致していても、つまり非常に経済的に困難だという基準には合致していても、成績が通知表の三・五に満たないという人がどれくらいいるかおわかりでしょうか。
「嫌煙の時代」という本があります。お二人の方の共著ですね。それから抜き書きした資料を持っておりますが、それを見ますと、そもそもたばこへの文言の表示でも、例えばアメリカなら、ほかの方も言われたように、「警告 公衆衛生総監は、喫煙はあなたの健康に危険であると決定した」というように書くとか、大分日本の穏やかなものとは違うのですね。
 しかし、それ以外に広告規制について見ますと、主要先進国がずらっと十カ国ほど並んでおりますが、一応申しますと、アメリカは七一年以降、法律によりラジオ、テレビの広告禁止。イギリスは六五年以降、民放でも広告禁止。ドイツは七四年以降、ラジオ、テレビの広告全面禁止。フランスは七六年七月の法律でテレビ、ラジオ等の広告、公共の場における広告は禁止。オーストラリアは七六年以降、すべての広告を禁止。イタリアは六二年制定の法律によりテレビ、ラジオ等広告全面禁止。これはあなたのおっしゃったとおりです。スウェーデンはラジオ、テレビによる広告は禁止。ノルウェーはすべての広告が禁止。ベルギーはラジオ、テレビの広告は全面禁止。また保健大臣との協定で印刷媒体も削減。カナダは七二年一月以降、テレビ、ラジオによる広告は業界が自主的に中止。オーストリアは七四年以降、テレビ、ラジオによる広告は全面禁止。ソ連はタバコ広告はいかなる媒体によるものも禁止というようになっているのですね。
 ところが我が国のこれを見ますと、これは広告については本当に指針を示す程度で、過度にわたることがないように努めなければならないという程度なんです。これは諸外国の例に比して非常に健康上問題があると言わなければならないと思うのですね。
 私がこう言いますのは、ここを総裁よく聞いていただきたいのですか、専売公社をいじめるためにこう言っているのじゃないのです。えらい卑近なことを言ってあれですが、我々が選挙の宣伝、マイクだとかあるいはチラシだとかいうことをやりますが、その宣伝の期間が短かったり制限されると、一般的には現職が有利になり、野党よりは与党が有利になるのです。それはなぜかというと、新人というのはこれから出るのですから、自分のセールスポイントをどんどん売らなければ、強固なる現職、石川一区、二区などには有力な現職がおられますが、そういう方には勝てないのですね。それからまた、一般的には与党の方がよく知られておりますし、中曽根総理初め新聞にどんどん出るから、同じように制限されれば野党よりは与党の方が有利になるのです。だから、現在の状況を変えていくものほど、そして現職より新人ほど広告しなければ進出できないのです。
 そういう意味からいうと、宣伝を諸外国で行われているように一定に規制するということは、たばこ産業についても現職が有利になるのですね。この場合の現職とはもちろん日本専売公社であります。だからそういう意味で私は、たばこと健康との関係で、国民の健康上のニーズにこたえて宣伝を一定の範囲に規制するということは、国民の健康にとっていいことだけでなしに、あなた方の言う開放経済の中でアメリカ等の巨大資本と太刀打ちをする場合に、明らかにそれは日本専売公社にとって有利になり、しかも、アメリカが既にテレビ、ラジオ等の宣伝を禁止しているわけですから、イコールフッティングで規制する限りはアメリカ側において何ら文句を言う筋合いはないのですね。日本専売公社もテレビやラジオでやるから同等の条件でやらせてくれ、こうなるので、だから日本専売公社も、アメリカで既にそうのようにあるいはほかのところではこれだけ規制しているのだから、ここまでＷＨＯの考えに基づいて規制しますということになれば、これは同等の条件ということで制約することができるし、それが国民の健康上も有益だし、日本専売公社が競争に打ちかつ点でも有利であるというのが私の意見です。それは何人も同意される、特に選挙戦を激しく戦い抜いて勝ち抜かれた皆さん方は胸に思い当たる点があると思うのです。こういう私の意見についてどういうように思われるか、お答えを願いたいと思います。