我が国の憲法が国民主権に基づいておるということはたくさんまだあるのですが、時間の関係もありますからこの程度でいいですが、ちょっとこの点について各党の代表の方に、我が国の憲法は国民主権を明定しておるということについてひとつお答えをいただきたい。そうだとかそうではないとかという簡単なお答えで結構でございます。森先生から。
御指摘の問題につきましては、現在の憲法の何カ所かのところで出てまいりますが、まず第一には前文にございます。前文に、「ここに主権が国民に存することを宣言し、」云々というような言葉がございます。それから、第一条のところでも、天皇の地位は「主権の存する日本国民の総意に基く。」という規定がございます。
 そのほか諸所にございますが、ちょっと今すぐに一つ一つ申し上げるということもいかがかと思われますので、省略させていただきます。
官房長官、結構です。御退席ください。
 そこで、本論に入りますけれども、茂串長官にお伺いをいたします。
 現在の憲法で、要するに国民主権ということに関しての規定が前文からたくさんございます。ひとつ国民主権ということを明示しておるところの現憲法の条項についてちょっとお答えをいただきたいと思います。
堀委員の御指摘になっております御趣旨はよく理解をいたしておるところでございまして、おっしゃっておられます意味合いは、くどいようですが、よく理解をいたしております。しかし、それだけに、解散権を行使するということになりますれば、いろいろ慎重な検討と重大な決意が必要となろうということを申し上げたところでございます。
 問題は、やはり一日も早く是正をされるということが中心でございまして、ぜひひとつこれは、解散云々の話でなく、最高裁から一日も早い是正が求められているというふうに立法府全体がお受けとめをいただいて、内閣も一体になってこの問題の解決に当たるということでぜひ進ませていただきたいということが中心の話であるということもまたぜひ御理解をいただきたい、こういうふうに思うわけでございます。ただ、解散権は制約されるものではないということも念のために申し上げなければならぬというふうに思いますので、内閣としての立場はぜひ御理解をいただきたいと思う次第でございます。
また、金属材料技術研究所及び無機材質研究所における材料技術研究開発のための各種試験研究及びこれに関連する施設の整備のため必要な経費として五十二億七千四百万円を計上いたしております

 理化学研究所につきましては、前述の原子力関係予算、ライフサイエンス関係予算のほか、レーザー科学技術の研究等の各種研究を推進するための経費として六十四億六千七百万円を計上いたしております

 資源の総合的利用方策の推進といたしましては、自然エネルギーの利用を中心とした地域エネルギー総合利用の実証調査を行うほか、資源調査所における各種調査等のため必要な経費として三億七千八百万円を計上いたしました
新技術開発事業団につきましては、新技術の開発を効率的に行うとともに、その成果の普及を行うための経費として、同事業団に対する政府出資金と補助金を合わせ三十二億五千百万円を計上いたしております

 なお、ただいま御説明申し上げました経費におきまして、金属材料技術研究所における極低温材料研究等エネルギー関連材料研究、理化学研究所における太陽光エネルギー転換技術の研究など、原子力以外のエネルギー分野の研究開発を実施することといたしております

 第七に、科学技術振興基盤の整備といたしまして、まず、わが国における科学技術を長期的な観点に立って、計画的かつ総合的に推進するための基本的な計画の策定等研究基盤の強化等に必要な経費として四億八千百万円を計上いたしております

 次に、日本科学技術情報センターにおける内外科学技術情報の収集、整理及び提供業務の充実強化等、科学技術情報の流通を促進するために必要な経費として四十二億一千八百万円を計上いたしましたほか、科学技術の広報啓発活動の推進に必要な経費といたしまして二億三千六百万円を計上いたしております

 第八に、昭和六十年に筑波研究学園都市において国際科学技術博覧会を開催するため、政府出展及び会場の計画、設計等に必要な経費として七億一千五百万円を計上いたしました

 第九に、国際協力の推進を図りますため、エネルギー分野及び非エネルギー分野における日米科学技術協力を初めとする先進国との科学技術協力に必要な経費として、日本原子力研究所、理化学研究所等に四十四億三千七百万円を、また、東南アジア地域等の開発途上国との科学技術協力に必要な経費として九千三百万円を計上いたしました

 以上、一般会計の歳出予算につきまして、その重点項目を御説明いたしましたが、次に、電源開発促進対策特別会計のうち、科学技術庁分の重要項目につきまして、その大略を御説明いたします

 まず、電源立地勘定におきましては、原子力施設の立地を一層促進する見地から、新たに、電源立地特別交付金を創設し、原子力施設の周辺地域の住民等に対する給付金の交付及び周辺地域における雇用確保事業の推進を行うこととし、これに必要な経費として六億八千万円を計上するとともに、関係地方公共団体の公共用施設の整備に必要な交付金に充当するため二十三億七千八百万円を計上いたしましたほか、放射線監視対策、原子力防災対策などの原子力安全対策の拡充等に必要な経費として六十三億二千百万円を計上いたしました

 また、電源多様化勘定におきましては、高速増殖炉等の新型動力炉の開発、使用済み燃料再処理技術の開発及びウラン濃縮技術の開発に必要な経費として動力炉・核燃料開発事業団に対する政府出資金と補助金を合わせ四百七十八億七千万円を計上するとともに、廃炉技術の開発、原子力施設の従事者の被曝低減化技術の開発等を推進する経費として二十三億六百万円を計上いたしました

 以上簡単でございますが、昭和五十六年度科学技術庁関係予算につきましてその大略を御説明申し上げました