お答えいたします。
 現在、気象協会は御承知のとおり暫定的に気象庁の保有情報の配信事業を実施いたしておりますが、気象協会自体、気象予報会社としての性格、許可事業者としての性格も持っておりまして、ユーザーとして情報を得ているということがございますので、仮に気象協会に配信事業を行わせるというようなことになりますと、公平性の確保等の観点から透明性を確保する何らかの措置が必要になってくるというようなことでございまして、絶対的に気象協会であってはいけないというふうに決めているわけではございませんが、そういった現状を踏まえて考えるときには、指定する法人については別途の法人であるということにも合理性があるかなというふうに考えている、そういうことでございます。
センターについて、けさ以来の議論もありましたけれども、なかなか具体的に浮かんでこないという問題があるのです、概念の説明はありましたけれども。それでお尋ねしたいのですが、気象協会との関係はどうなるのか。気象協会にセンターの役目をやってもらうということも可能性はあると思うのですけれども、そうはしないと決めているのか。そうはしない場合は、この気象センターの中にあるいわゆるＭＩＣＯＳの中の生データの配信部分ですが、そこだけを取り出すということになるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生の最初の御質問は、多種多様なユーザーの要望に対しての配信というふうなものがデータの加工を含むかどうかという御質問というふうに理解いたしております。
 今申しましたユーザーの多種多様の要望と申しますのは、データの加工を意味いたしておりません。データの種類が非常にたくさんでございますので、あるユーザーはたくさんの種類のうちのあるものが欲しい。あるいは、数値予報の格子点データでございますと大気を立体的にカバーいたしておりまして、非常に広い範囲のボリュームをカバーしておりますけれども、あるユーザーにとりましてはそのうちの一部でいいというふうなことがございますのでございますので、データの加工ではございませんで、データの区分けと申しますか、そういうふうなことを意味するというふうに考えております。
 それから二番目のことでございますが、特に防災情報等というふうなものの配付の仕方が今後、今までと違うのかどうかというふうな御質問だというふうに理解いたしております。
 これにつきまして若干説明をさせていただきますと、気象、津波あるいは高潮、波浪及び洪水の予報を行ったときというふうなものは、気象庁は警報事項を気象業務法の法律の条項に従いまして指定機関に通知しなくてはなりませんので、これは気象庁が義務としてそのような機関に御通知申し上げておりますので、これは現在もそうでございますし、今後もそのとおりでございます。
    〔委員長退席、佐藤（敬夫）委員長代理者
    席〕
私も非常に言いにくい点もあるのですが、この今回の平成不況をどうとらえているか、ここがちょっと違うんではないか。この平成不況の、今までにない特に金融面からの縛り、それからこの深度、相当深刻であるという深刻度の認識において大臣と私はちょっと違うような気がいたします。
 もちろん我々もこの赤字国債等を一般的に容認するわけではありません。もちろん本来ならば健全財政主義でいくべきですけれども、こういう異常事態、背に腹はかえられぬ事態には、やはり財政が積極的に出動して、赤字国債やむなしというところまで我々も苦しい決断をしたわけでございまして、余り健全財政にこだわって、不況が深刻化しようが、失業がふえようが、また諸外国からいろんな経済摩擦がふえようが、健全財政さえあればいいんだというのはちょっとバランスを欠いた議論であって、思い起こすと一九三〇年代、大恐慌の時代に、まだこのいわゆるケインズ理論が知られていないころ、先進国政府の財政当局が健全財政にこだわったがために大変この不況の傷を深くしたという歴史的前例があるわけでございまして、平成不況につきましても、悪い意味での名前を大蔵大臣が残さないように、ぜひこの積極財政というものを、今回の不況の深刻さと、また積極財政の意味というものをぜひまたお考えいただきたいと、これは要望いたしたいと思っております。
 それから、ちょっと時間がなくなってきましたけれども、今申し上げました平成不況の見方ということにつきまして、これは経企庁長官にまずお伺いしたいと思いますけれども、今までの政府の今回の平成不況の見方、在庫循環、それから投資循環といいますか資本ストック調整、この二つで見ているというのが非常に私の印象でございまして、むしろ今回の不況は非常に資産デフレ、バブルの生成と崩壊に基づく資産デフレ、債務の累積、これが大変深刻なデフレ圧力を及ぼしているということが私が一番重視している点でございまして、どうもこの点政府の見方、ちょっと違うのではないかという気がいたしております。
 そこで、特に具体的な問題でお聞きしたいんですが、マネーサプライの動向をどう見るかという点です。余りこのマネーサプライの動向については議論が行われていないようでございますけれども、今までの日本経済を見てみますと、このマネーサプライの伸び率と名目国民所得は極めてきれいな相関関係にあって、このマネーサプライの変化に応じて、タイムラグを置いて名目国民所得も同じように変化をするというのが今までの大体経験的な状況でございます。
 そういった中で、このマネーサプライはずっと順調に一〇％台で伸びてきているわけでございますけれども、この月例経済報告によりましても、六十二年度から平成二年度までは大体一一から一〇の間で順調に伸びてきている。それが三年度に至って二・六という、まるで急ブレーキを踏んだような変化になる。また、平成四年度は月別で見るとむしろマイナスに落ち込んでいるような状況もあって、こういったマネーサプライ、この指標の変化をどう読んでいるか。私の場合、マネーサプライというのはやはり総需要の動向を最も端的にあらわす指標であると受けとめておりまして、もう少しこのマネーサプライの動向というものをしっかりと見ていく必要があるのではないかと思っておりますけれども、この点につきまして、
経企庁長官にお伺いしたいと思います。