外国のそうした法制なり行き方、これをやはりあなた方は非常に慎重に勉強なさって将来の障害の除去に努めていらっしゃるということになりますと、いまあなたの方で第五課が担当していらっしゃいますね。第五課長も一生懸命やっておられるわけだけれども、これからそういう立法作業の方を進めていく上では、外国の法制とか外国の事情とか条約関連の問題などを調査するためには、外国へ行くたびごとにその資料を持ってくるというような作業ではなかなかまだるっこいので、重要な民主主義諸国には法務省のそうした職員を常駐させるというようなことは必要はないのだろうかと、こんなふうにも考えるんですけれども、そういう構想は持っていらっしゃらぬのですか。
その後にできる問題は、二重国籍の問題ですね。しかし、この点については、フランス、西ドイツ、スカンジナビアの諸国、オランダその他の西欧の先進諸国は、おおむね立法的な改正作業をもうすでに実現し終わったのじゃないでしょうか。この点いかがでしょう。
男女両系主義をとりましても、世界各国の国籍法さまざまでございますから、君子の無国籍が残るとは思います。しかし、これによって大部分、無国籍者がなくなるという結果になるというふうに私どもは考えております。
あなたのお説を伺うと、大体一九八五年までには実現する、そういう決意を述べたと。まあ少し長いけれども、その点の不満は大いにあるけれども、そういうふうに理解できるようですね。いまあなたのおっしゃった、結局この点を改正しないと、無国籍の子供が生ずるというその問題は解決できないでしょう。この問題を解決するためには、どうしても二条を改めて男女両系主義をとらないといけない、この結論には間違いないでしょう。
その見通しも、やはり非常にむずかしいわけでございます。しかし、婦人問題企画推進本部の申し合わせで、批准のため国内法制等諸条件の整備に努めるものとすると、こういうことが申し合わせとして決定されたわけでございますが、その国内法制等諸条件の整備は、国内行動計画後半期、これが五年間ございます。その間には、これはどうしても実現させるべきであるというふうには私ども考えております。
あなた方がサボったりなんかしているということは夢にも考えません。あなた方が公務員の中では最もまじめな公務員だということは、私もよく知っておるからそんなことは考えないけれども、しかし、そういう男女の差別を撤廃するということは婦人の方々の強い強い要望ですから、これは一日も早く実現する必要があると思う。
 そこで、何年以内にやるというような約束はもちろんできないでしょう、そんなことはね。しかし、あなた方としても、見通しというものはおのずからあるはずですね。それをお伺いしているんです。
さあ、そうしますと私どもが知りたいのは、その差別の撤廃を実現するために、あなた方の改正作業がどのくらいの年月を要するであろうかということなんです。私どもはなるべく早くしてもらいたいと思っておりますが、率直に、あなた方は非常に慎重なお方だから、一体そういう隘路を打開して法改正に持っていくためには、どのぐらいの年月を必要とするというふうにいま見ていらっしゃるのか。その点いかがでしょう。
あなた方は非常に慎重で、何といいますか、その方向に進んでおって、そして隘路を打開していくというならわかるのだけれども、隘路の打開ができなければ改正となかなか軽々に言えないんだというその説明の仕方が、あなた方余り取り越し苦労というか、方向は決まっているんだから、あなた方の英知を結集して、そして隘路を打開する方向に努力していただくということでなきゃいけないと思いますが、そうしていただけますか。
もちろん、その方向でございます。
 ただ、非常に弁解がましいようでございますけれども、いろいろ付随的な問題点がございますので、そういった点についての隘路をやはり自信を持って克服できるということになりませんと、完全にそういう改正をすべきだという考え方を申し上げるということがなかなかできにくいわけでございまして、方向は寺田委員御指摘の方向ですべて検討を進めている次第でございます。
いや、問題になることはわかっているんですがね。これは論理的にこの条約の解釈から当然のことなんで、ですから、これもやはりいまの条約に即応するように改正を目指して作業に入っていらっしゃるかどうかということを、率直にお伺いしているんです。
この男系の血統主義、父系血統主義の第三条を改めるということだけではなくて、帰化の問題、第五条の一号と六条の一号も明らかに男女の平等に反するような規定でありますが、これもやはりあなたの方は、この改正を目指して進んでいらっしゃるというふうに理解していいですか。
ジュネーブからお問い合わせ等のございました名古屋の紘仁病院につきましては、現在厚生省と愛知県でなお調査中であるというふうに聞いております。調査がどのように進んでおるかということにつきましては、厚生省からもこの席に来ておりますので、もし必要があれば中間報告があろうかと思いますが、なお結論を得ていないというふうに聞いております。
 それから、宇都宮病院の事件に関しましてもいろいろ御指導いただいてきたところでございますが、法人の人事の刷新など、その改善につきまして、できる限り所要の指導を行ってきたところでございます。関連企業等との問題もありまして、国税局なども含めて総合的に対処する必要があるではないかという、そのとき御指摘もございました。これらにつきましてもそれぞれ関係省庁連絡をとりながら対処してきておるところでございます。現在のところ医療法人の資産運用の面から特に問題となるような事実は確認はされていない。なお、関連企業と言われていた会社のうち、現在取引関係のあるのは三社のみであるというようなふうに私ども聞いております。今後とも医療法人の資産運用等の面から不適切な点があれば、必要に応じ関係省庁連絡をとって対応措置を講じていくようにいたしたいと、このように存じておるところでございます。各地の病院で非常に問題意識を同じようにして考えなきゃならぬといったような事件が起こっておるということを、たびたび御指摘をいただいてきておるところでございますが、十分関係省庁連絡をとりまして、厚生省を中心にいたしまして政府を挙げてこの問題に対処していくと、こういう姿勢だけきょうはお答えを申し上げたいと思う次第でございます。