それはある程度限度がありますよね、執行の段階でやるということになりますと。
 それで、例を挙げてお聞きいたしますが、さくら総合研究所の試算によりますと、入札制度を一般競争入札に切りかえるなど、入札改革をすると、三兆三千二百億円が浮くということであります。また、自民党の対外経済協力特別委員会は、九五年度予算案のＯＤＡ総額一兆一千億円余りの一割を削減して復興対策に回すことを論議をしたということが一月二十六日の日本経済新聞に出ております。
 そういうような歳出の削減策ということは一切考えないのでしょうか、伺いたいと思います。これは、大蔵大臣と総理に伺いたいと思います。
この時期でもございますから、そこまで私はコメントは避けさせていただきます。
 なお、予算執行の段階で、防災対応についてはそれぞれ所管官庁が新たな知恵を出し、工夫をされるということも可能であります。予算修正を要しないで、執行のレベルで配慮することもかなりあるというふうに思っております。
今の時点で、削減すべき歳出は何か等々をやはり考えなければならない。今大蔵大臣は、組み替えに当たる補正ということを先ほど申されましたが、そうすると、七年度予算が通りましても執行しない、減額補正をするというものも起こる、そういうことをおっしゃったのでしょうか。そうでなければ、歳出はそのままやっていくということになります。いかがでしょう。
今お答えをいたしたとおりでございますが、要するに、おっしゃるとおり道は二つあるわけですね。予算審議の段階に入っておりますが、成立前に予算を組み替えるか、成立後の補正で早い時期に実質組み替えに当たる修正を行うかという道があるわけで、どちらも実質的な目的を達成するためにはそれほど甲乙ないといたしますと、私どもは、総合判断で補正の道を選ばせていただきたい。決してそのことが対応をおくらせたり、あるいは消極的にさせるものではないというふうに御認識をいただきたいと思うのであります。
公共事業にしても、高速道路、新幹線については、従来の耐震設計で着手していいのかどうかという問題もあります。着手の順序はどうなのか、この震災を踏まえてどうするのかという問題もあります。今の予算が成立をいたしますと、一般的に言えば、国権の最高機関で決めた予算でありますから、政府に執行義務が生じて、不要不急の歳出が執行されて、削減できないということが起こるんではないかという心配があります。
 そういうことのないように、多少予算の成立がおくれても予算全体の検討を行って組み替えるべきではないか、その方が大局的に見れば被災者のためにも国民のためにもなるんではないか、こう考えますが、大蔵大臣の御見解を承りたいと思います。
おっしゃるとおり、ああした大震災が突如出来をしたわけでございますから、ことしの予算も、新年度の予算もこの震災に対応できておりません。そういう意味で、当然手直しを必要といたします。
 急いでしなければなりませんが、問題は、どちらがスムーズにいくか、早いかということで、組み替えというのは一見何か積極的な姿勢のように映りますが、今こうして提案をして御審議をいただいているものをかなり大幅に組み替えるといたしますと、これは相当な時間が必要であります、これは印刷等のし直しもございますから。
 そうしますと予算が年度内に成立しないおそれもあるわけでございまして、そういう意味で、むしろこれはお認めいただいて、新年度についてもなるべく早くいわば組み替えに当たる補正予算を、補正ということは要するに組み替えでございますから、補正予算で第一次の平成七年度の対応をしていくべきである、その方がむしろこの緊急の事態にはうまく対応できるという判断であります。
総理の言われたように、最大限の努力をしてもらいたいと思います。
 既に九四年度予算の第二次補正予算、九五年度予算の組み替えもしくは補正が論議をされております。
 大蔵大臣にお聞きしますので聞いていてください。
 本予算を組んだ後地震が発生したのだから当然ではありますけれども、本予算が成立する前からその補正について大蔵大臣が言及せざるを得ない、この委員会でも言及されましたけれども、ということは異常なことであります。これは既にこの予算が今日の事態には全く合わなくなってきているということを証明しているのではないか。マスコミ各紙もほとんど、社説か記事で補正ではなく予算の組み替え、修正を主張をしております。昨日も改めてそのことを主張する社説が出たことは御存じと思います。与党の中でも予算の組み替え論が出てきております。
 我が党は、被災地の復旧、復興のみならず、地震に強い国土づくりなどの震災対策、国民生活を最優先に予算をやはり組み替えなければならない、今の時点でやはりそういう判断をしなければならないのではないかと思っていますが、改めて大蔵大臣の御見解を伺いたいと思います。
御指摘のとおり、民間有識者の会合でありますブレトンウッズ委員会が昨年報告をまとめております。
 その報告の中でいろんなことを検討いたしておりますが、国際通貨制度に関しましては目標相場圏的なアイデアを提唱しているというふうに承知いたしております。その報告書が発表された機会に、国際機関でありますとか各国の通貨当局を招いた形での会議を開催いたしております。
 その会議におきまして、アメリカやドイツの通貨当局者あるいはＩＭＦの専務理事から、為替の変動を一定の範囲におさめるという形で安定を求めるには、現状ではなかなか望みがたいところがあるんではないか、いろいろ問題点があるんではないかという問題提起があったところでございます。
 いずれにいたしましても、現在の先進通貨当局の共通の認識と申しますのは、一九八五年に十カ国蔵相・中央銀行総裁会議が報告をまとめまして、その報告の中で、各国間の自由な資本移動のもと、現状では変動相場制にかわる制度はなかなか見出しがたいのではないかというのが現在のところの先進通貨当局間の共通の認識であるというふうに理解いたしております。