私有財産制度のもとにおきましては、個人のそれぞれの財産は自助努力でやるというのが基本原則でございます、もう言うまでもないことでありますが。その上に立って、委員御指摘のいわゆる災害に遭ったときの立ち上がりの生活支援、それは今まで、先ほどから申し上げてまいりましたように、住宅の問題あるいは家賃の大幅な引き下げの問題、そして特定の要件の方々に対して月額一万五千円から二万五千円を支給する、それは実質的には公的な支援をしてきているわけでございます。それを個人補償と呼ぶのかあるいは生活再建の支援と言うのか、それはともかくとして、支援をしてきているわけでございます。
 ただ、今各政党、各団体、いろんな市民団体などで御指摘をいただいたり運動をされておりますのは、実は私も近いうち全国の知事会の代表者あるいは兵庫県や静岡県知事さんなどこの問題に非常に強い関心を持っておられます知事さんとお会いをすることになっております。いわゆる積立基金のような制度でそれをどういう形で支援するかということは今後の検討でありますけれども、そういうような制度ができるのかどうなのか、知事会からもそういう御意見も出ているところでありますから、それらの機関とはよく連絡をとってまいりたいと思っております。現実には生活を支援しているわけでありますので、御理解をいただきたいと思います。
私ども民主党の中では、昨年の選挙のときから支援基金を設置するそういう議員立法をやりたいということを公約として掲げてきて、私どもも研究中なわけでございますが、一点、私はやっぱり、大臣各位あるいはお並びの議員の先生方にも訴えさせていただきたいと思いますのは、この生活支援というのが個人の財産の、私有財産の補償というところに、間違った、ある種の神学論争のようなところにとらわれたような感じがいたします。
 改めて個人が立ち上がるための生活支援というものは、むしろそれは地域社会の一構成員であります。そういう市民に対する支援ということであって、財産の補償とは違う。でも、その違う意味での支援が必要なのだと私は思いますが、いかがでございましょうか。
ＦＥＭＡによりますいわゆるノースリッジのアメリカ連邦政府の対応については、私自身が可能な限りの資料を集めていろいろな勉強はさせていただいてまいりました。
 しかし、その内容を見ますと、住宅提供、仮設住宅から公的な住宅、そうしたことについてははるかに日本の方が私は手厚くやっているように思います。また、それぞれの被災者に対する支援につきましても、アメリカのノースリッジの場合も非常に限られた人たちでありまして、正確ではありませんが、平均額からいえば、先ほど申し上げた日本の場合は要援護者、六十五歳といろんな条件はありますけれども、その方々に対して、月額平均二万といたしますと、これは五年間で百二十万ということになるわけですから、その額においてもアメリカ連邦政府がいわゆる支援をした額よりは私は多いのではないかというふうに思っております。それはさまざまな、所得によるとか生活レベルによっていろいろありますけれども、平均をした、いろいろな私自身が得ております情報の中では、私は日本の今度の対応はアメリカのノースリッジの対応よりははるかに、いろんな点を考えてもそれなりの施策を自治体と国でやってきているのではないかなと。
 しかし、被災者のことですから、これが十分だとかすべてだとか言うことはでき得ないわけでありまして、今後も十分地元の皆さんの声には国としても対応してまいりたいと思っております。
立法は立法府がするところでございますけれども、こうした市民運動から出てまいります立法の提案というのは、むしろ政府の方の提案を引き出すといいましょうか、対策を十分にやってほしいという、その声を上げるための一つの手段であるのではないか、このように思います。
 特にこの立法に当たりましては、ＦＥＭＡの例、生活支援立ち上がりとして、ＦＥＭＡとそれから州の災害救助の機関でしょうか、足しますと二万二千五百ドルぐらいの一時金というものが、これは今から言っても遅きに、私どもも対応できなかったわけでございますけれども、アメリカの例でいいますと被災後六十日間ぐらいで支給されると、こんな法案なわけでございます。
 こういう個人支援についてどのように考えられますか、お伺いさせていただきます。
公的支援法案につきましては、さまざまな団体また政党からいろいろな提案をされたり、またその準備があることは私自身もよく承知をしております。
 これは国会において、議員立法でありますから、立法府としてさまざまな議員立法をすることはあり得ることでございまして、それに対して私どもがいろいろなコメントをするということは差し控えさせていただきたいと思いますが、それらのいろんな提案については私自身も今勉強をさせていただいているところでございます。
最初に、プルサーマルの安全性について、先ほど少し御指摘のあった点についてどう思うかというお尋ねだったかと思うのですが、プルトニウムの高次化という点について申し上げますと、プルトニウムを利用しますと、プルトニウムのアイソトープの構成比が変わってきて、より放射線がたくさん出るようなプルトニウムになるというのは事実でございます。したがって、そういうことをよくわきまえた上でこの利用のやり方を考えなければいけない。しかし、それはそういうやり方があるのであって、例えばハンドリングについては、できるだけリモートでハンドリングするようにするとか、そういう技術が既に使われているわけでございます。したがって、そのことが安全上何か困難を来しているということではないというのが、その点でございます。
 それから、原子炉をとめるのに制御棒のききが悪くなるというのも、これはそのとおりでございます。したがって、そのことを十分考慮して、プルトニウムの利用の割合であるとか利用の仕方を技術的に決めなければいけない。それを実際決めているわけでございます。
 これは、余り例え話はよくないかもしれませんが、原子炉をとめる場合のききということだけに、ある種のアナロジーで申し上げますと、例えば自動車でいいますと、ドイツの自動車と日本車を比べますと、一般的にはドイツの自動車の方がブレーキのききがいいと思います。これは恐らく、ドイツの方が通常高速で運転することを認めているからだと思うのです。したがって、非常にききのいい車をつくっております。そのかわり、摩耗が早くて、多分早く交換しなければいけない、そういうことになってきます。
 したがって、ブレーキのききがいいか悪いかということだけで技術の優劣を決めるものではございませんで、つまり大事なことは、そういうことを十分わきまえた上でその使い方を決め、使っていくということでありまして、このことは、先ほど申し上げましたように、各国でも既に相当の期間の経験を踏んでいるということでございます。