農地制度の改正を今回改めてお願いするということにいたしております。そのねらいといいますか、考え方と農業者年金の意図しておりますところ、これはもちろん密接に関連いたしております。ただ、制度そのものとしてこれが直接関係づけられているわけではございません。その意味では、先生のおっしゃられたような趣旨を実現していくのは、現行制度なり、現行の予算なり、行政の体系の中でそういう趣旨にかなうような運営を図っていくということであろうかと存じます。その意味では、農用地利用増進法ということで計画に基づいて農地の提供が図られる場合、そういったその事業を推進するために、出し手と受け手を結びつけるような活動を市町村等にお願いする。さらに、そういったものが実現した場合には、実現したケースに対して奨励金を交付するといったような形で、市町村や当の権利の移動のあった方たちに予算的な助成をするというようなことで側面的な対策はとっているわけでございます。そのほか、農林水産省のあらゆる行政、やはりそういう大きな農地流動化に資するというようなことに向けて効果あるように、総合性をもってこれが運営されていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
中核農家がどの程度の水準なら妥当だということについては、局長の認識と私はかみ合わないんですが、これは後日また別な法案が出たときにじっくり討論をしたいというふうに思うんです。
 そこで、離農給付金を延長するからにはその内容の充実改善が図られてこなければならないわけでありますし、同時に、先ほど来指摘をしておりますように、中核農家を育成をしていくという政策目的にも合ったものでなくてはならないと思うんです。
 そこで、私は具体的にお伺いしますけれども、たとえば農地法等の改正に伴って農地流動化に対応したことによって結果的に離農した、あるいはまた集団的に農地流動化に結びついた離農、さらには現行法律では除外をされている農業者年金の被保険者が離農された場合、これらもやはり、もちろん離農資金の支給対象になっている面もありますけれども、これらをもっと内容を充実をする、あるいは格段の措置をとる、こうしたことが求められておるのではないかというふうに思いますけれども、この辺はどうでしょうか。
おっしゃられるように、優良な中核農家を本当に必要な数だけ確保しなければならないという、これは当然考えなければならない問題でございます。ただ、どの程度の水準がいいのか、いまより減っては絶対まずいのかということになりますと、これは一つは社会的経済的な条件で減るという事態もございますが、農業経営の立場から見ても、いまより減ったら絶対困ると、絶対それが悪いことだというわけでは私はないと思います。ただ、はっきり言えというふうに言われましたが、いまその意味では農産物の需要と生産の長期見通し、そのほかのビジョンの設定を農林水産省といたしましては農政審議会にもお諮りして急いでいるところでございますが、そういう将来の中核農家のあり方、またその規模——規模といいますのは、経営規模というよりはむしろ人数等も含めて全体の規模、それはどの水準に設定すべきかということについてはなお検討を続ける必要があろうかと考えております。
局長は、農地法改正等についても局長のところで取り扱うのだというふうに思いますけれども、農地法を改正しよう、流動化を促進しようとする一面の考え方といまおっしゃることと非常に矛盾があるんですね。農家が減っていくのはやむを得ない、あるいは中核農家も減るのもこれも近代化に役立っていくんだというようなことですけれども、中核農家が減っていくのはやむを得ない、そういう見方でおるんですか。じゃだれが農業を担当していくんですか、あなた。基本的な問題ですからもっとはっきり答弁してください。
日本の農業経営は、申し上げるまでもなく零細小規模なものが多いわけでございます。この規模の拡大ということを考えていきます場合、やはり後を経営する担い手、これは数がある程度減っていくということは、むしろある意味で合理化といいますか、農業経営の安定を図る上で、生産性を上げる上で意味ある望ましい方向というふうにも考えられるわけでございます。その意味で、これは社会的経済的な一般条件の推移に伴ってでございますが、専業農家あるいは中核農家の数が減っていくことは、これは私は一概に否定すべきことではないというふうに考えるわけでございます。そういうえり抜かれたといいますか、残る選ばれた農家に対してできるだけ農業を雑れていく人たちの農地を集積していく、そういう意味でこの年金はほかの政策とも相まって規模拡大、農地流動化に貢献し得るものと考えております。
総理にお尋ねをいたします。
 防衛三法の問題につきましては、従来わが党は、防衛庁関連法案につきましては反対の立場をとってまいりました。
 その理由は、第一には、日本の置かれております国際情勢から、そういう緊張問題あるいは脅威の問題につきまして、わが党といたしましてそれを認めていくという形ではないということであり、第二番目には、シビリアンコントロール体制が非常に未成熟であったという問題がございます。さらに第三番目には、日本の平和と安全保障問題に対します国民の合意というものが形成をされていない。さらには、日本の防衛につきまして
 一番責任を持たなければならない政府・自民党が、この防衛問題につきまして、欠陥是正その他で非常に熱意を欠いていた。こういうような状況の中で、われわれは従来から反対をしてきたわけであります。ところが今回いろいろと情勢その他を検討しまして、国際情勢の問題、シビリアンコントロールの問題、さらには国民的な合意の問題、こういうものを含めまして、前向きにこの問題につきまして対応していかなければならない、こういうふうに考えております。
 そこで、われわれは、この防衛問題につきまして、防衛関連法案につきましては是々非々の立場を今後ともとり続けていく、こういうことを前提といたしまして、御質問をしていきたいと思います。
 まず第一に、平和と安全の確保につきましては、わが党はほかのどの政党に比べましても、熱心に平和と安全の確保の問題について努力をしてまいりました。さきのわが党の佐々木委員長と鈴木総理との党首会談におきまして、わが党が平和戦略というものを一番最初にこれを求めていったものは、日本にとりましていかに平和と安全の確保が大切であるかということを示したものであります。
 まず総理に、この党首会談の問題につきまして御質問をいたしたいと思いますが、鈴木総理といたしましては、この党首会談の中でわれわれが示しました三つの前提、平和戦略、さらには憲法の枠の中でのいわゆる自衛力の整備、そして日本の厳しい財政事情を考慮した上での自衛力の整備、こういう三つの基本的な考え方につきましてどういうふうにお考えでございましょうか。