私が自分で基本法を勉強するということが大変大きな波紋を実は及ぼしておるようでありまして、これだけ波紋が及ぶということは私一人のみならず皆さん関心があったのではなかろうか、こういう一面認識をいたしておるわけであります。
 当時のことを思い起こせば、工業化社会に入って以来勤労者所得はどんどん上がるけれども、それに農業所得は追いついていかない、そして価格政策に行こうとすればまた構造改善、足腰の強いものを忘れてしまいはしないかということが専門家、諸先輩の頭の中にあられて私はこの基本法がつくられたんだと思うんです。それだけにこれから構造改善事業というのが始まったり、あらゆる事業がこの中から構造政策が生まれておる経過を見ると、今勉強半ばでありますけれども、そういうふうに認識をいたしておるわけであります。そのことの成果は、かなりの努力をしてまいりましたし、価格政策に安住することなく日本の農家は懸命に良質のものをつくるということもともに怠らずやってきたということは、この基本法を初めとして今日まで努力をされた農家やあるいはこれを運営されてきた方に大変私は評価をいたすわけであります。
 しかし、今日の食生活の環境にしても外食・加工産業にもう七〇％依存をするというような食生活の変化があったり、環境問題でこれだけの山や農地、農業が見直されるような時代にも入ってまいりましたし、あらゆることの社会的、経済的環境が我々が予測する以上に変わってきたので、さて昭和三十六年当時の基本法だけで対応できるのかどうかなということを私がちょっと頭に考えてきたものですから、私が大臣になる前に言っているときは何にもニュースになりませんでしたけれども、なって話をしたらこんなにニュースになって、今はいささか後悔しているという気持ちもないわけじゃありませんが、しかし自分なりに勉強して、部分的にやると大変不安を与えたり混乱をするものですから、総体の概要がまとまったらまた事務当局にもお願いをするし、諸先生方からまた意見をいただくようにしたい、こう思っておりますのでよろしくお願いします。
今食品流通局長から御答弁をいたしたようなことでありますけれども、先生も経過は御案内のとおりでありますし、地元に大変御心配をおかけいたしておるわけであります。本来からいうと昨年末にガットの交渉が大体終わる、その後にこの問題が二年後にやってくる、そこでそのルールに従って交渉を始めようと、こういうことのスケジュールでありましたけれども、ガット・ウルグアイ・ラウンドがこういうようなことで交渉が延びておるものですから、十一条二項（ｃ）がまだ明確にされていないというのが今日の状況でございます。
 しかし、一方では二年前に約束をした三月という日がやってきたわけでありますので、アメリカから交渉をしようという、日取りは決まりませんけれども、話が参りました。これはほうっておくとこのまま自由化されてしまうわけでありますから、少なくとも日本は二年間今日まで十一条二項（ｃ）を明確化をする、生産調整しているものの数量制限はできるということをきちんと明確化をしていこうという主張をしていることはアメリカもわかっているわけですから、そこをアメリカ側にまず理解をしていただいて、その経過を見てその後の交渉に入りたい、こう思っておるわけでありますけれども、なかなかアメリカはまだその点の了解をしていないような状況でありますので、引き続き努力していきたいと思っております。
でん粉の件についてのお尋ねでございますが、御案内のように、私ども、ガットにおきましては、既にパネルでガット規則違反ということを言われているこのでん粉につきまして、その結論に承服するわけにいかぬということで現在も輸入制限を続けているわけであります。アメリカとの関係ではこの三月までの約束があって再協議をするということになっておりますが、ガットにおきましてただいまおっしゃられました十一条二項（ｃ）、これの要件の明確化、見直しということを提案しているところでございます。これは我が国のみでありませんで、カナダにおきましても、これは乳製品をめぐってでございますが、やはり十一条二項（ｃ）の要件の明確な見直しということをやっておりまして、ガットの場におきましてはカナダと特に緊密な関係を持ちまして提案を関係国に呼びかけているという段階でございます。したがいましてアメリカとの関係におきましても、ガットにおいてそそういうことをしているという基本的な方向の上で、現在の輸入制限措置を継続していくというつもりで対処したいと思います。
ただいまお尋ねの首都圏基本計画には、既存の計画等も踏まえましてその総合的な位置づけを改めて定めたという意義があるわけでございます。したがいまして、環境の保全につきましては、これはやや釈迦に説法でございますけれども、東京湾というのは非常に生態系でも多彩な生態系を保存しておりますし、あるいは環境に、例えばレクリエーションに対する機能から申しましても非常にすぐれた特性を持っておるわけでございます。一方、東京という大消費地を抱えておりますと同時に、東京周辺の各都県は一大生産基地でもございます。非常に海上交通が、貨物という点から申しましてもあるいはエネルギー、加工という面から見ましても交通がふくそうしている、こういう点がございます。さらには、東京湾周辺につきましては、やはり関東大震災のような巨大地震の危険がある区域ということで、この三点を特に東京湾岸について重要な点と考えまして、環境の保全につきましては今までも環境庁あるいは都または県を中心とするさまざまな環境保全についての御調査及び御提言等がございます。
 それから海上交通につきましては、運輸省及び都県を中心とする港湾関係の御当局を中心といたしますさまざまの港湾計画、あるいはそれに付随いたしました埋立計画もございます。
 それから防災につきましても、当然のことながら、私ども国土庁の所管しております防災あるいは都県等が独自に調査しております防災上の問題等もございます。
 この三つをやはり基本に据えまして、その上でのやはり東京湾の利用と保全ということが基本と考えまして、首都圏計画におきまして大きく位置づけまして、しかも、海上交通の面では東京湾のただいまふくそういたしております交通を分散するためには、どうしても東京湾外の関東沿岸の港湾機能というものを充実しなきゃならない。そうしますと、港湾機能は単独では存在しませんので、陸上交通を兼ねまして、陸上へ揚げた荷物あるいは陸上から運ぶ荷物の道路交通等も含めて考えなきゃなりませんので、やはり首都圏全体の計画として大きく受けとめる必要があろうかということで、首都圏計画の中で諸計画を取りまとめる立場で位置づけたものでございます。