本法案におきましても、地方公共団体からいろんな支援をいただくという中で、二十一条の三項でございますが、地方公共団体は、この鉄道の施設に要すべき「土地の確保に協力するため、当該土地の取得のあっせんその他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」ということで、先行取得等も地方自治体でやっていただくようなことも考えておるわけでございます。
 また、そのための財源といったことにつきましても、起債の特例を認めていただくというようなことが次の条文にも認められておるわけでございます。先行取得という形で、財源的には起債を認めていただく。その起債の償還というのは、いずれそういう何らかの形で、地方税収というような形で入ってくるものでまたその返済に充てられるというような、それ自身開発利益の還元と言っていいのかは議論があると思いますけれども、一つの仕組みとしてはそのようなことも考えておるわけでございます。
今まで出ておりましたように、開発利益の吸収がどうも固定資産税だけというのも寂しいんですよね、壮大なプロジェクトであるだけに。固定資産税というのは御承知のように実勢価格の三分の一程度の評価ですからね。そういう意味において、どうも固定資産税だけが唯一の具体策であるというのは、僕は政策として寂しいと思うんです。
 開発利益というのは、公共施設が整備されればされるほどあれがでかくなってくるので、僕はタイムラグ、時間のずれがあるんじゃないかと思うんだ。つまり社会資本の整備ということと開発利益の発生ということに時間のずれがある。この時間のずれを何とか活用できないだろうかと私は思うんです。だから、この時間のずれを活用することによって、その利益というものを地権者とか業者だけに任せてしまわずに、まず先に公が乗り出すというようなことはどうなんですか。先行投資。
先ほども申しましたが、ニュータウン鉄道といったようなことで特定のニュータウンをつくるために鉄道を引くとか、そういう場合はあえて範囲が限定しておる、負担者も特定できるということで、現実にはそういうものが制度化され、それを前提とした助成制度もとられておるんですが、このような常磐新線という形で、これは筑波研究学園都市を結ぶ鉄道で、その周辺での開発が行われるということにつきまして、その開発利益といったものの把握なり、あるいは負担者の範囲ですとか負担していただく方法等を考えますと、非常に困難な問題があるというのが事実でございます。
 また、それがすべて鉄道による利益だと、こう運輸省が言いますと、必ずしもそうでもないという話も必ずあるわけでございますし、またそれをどういう形で吸収するかというのは本当に難しい問題でございますが、運輸省は運輸省なりに今後いろいろ検討してまいりたいというふうに思っております。
言うはやすく、行うはかたし、これはよくわかるんだけれども、それでなれてしまわずに、今後の建設行政の一つとして、近距離住宅、これを十分ひとつ頭の中に入れておいていただきたいと思うわけでございます。
 それからこの法律ですけれども、今まで既に出ておりますように、開発利益の還元という点がどうもあいまいもことしているというのがあるわけなんです。二十一兆円という数字がどうであるかは別問題として、出てくる開発利益を何らかの妙手妙案でもって鉄道建設費にバックすることができないだろうかということです。私に妙案があるわけではないんですけれども、御検討されている中において、こんな手があったんじゃないかというようなことは出てきませんでしたか。
先般のこの委員会でも先生がその種の御発言をされ、私どもも承っているわけでございますが、率直な感想で申し上げさせていただきますと、確かに人間が住み、働き、憩うということを考えたときに、近ければ近いほど望ましいことはもう議論の余地がないと思います。ただ問題は、大東京都市圏という地域について、現実のこの厳しい地価の問題、宅地需要圧力の強さあるいは供給の不足、こういったことを踏まえて私ども対策を考えているわけでございまして、おっしゃることの意味は非常によくわかるのでございますけれども、この現状を踏まえて考えたときに、六キロ圏の中でまずそれを最重点に、そしてあとの業務機能あるいはレジャー機能等は郊外にということは、言うほどなかなか実は簡単でないというのも現実だと思います。
 そういった意味で、いわゆる既成市街地の中での低・末利用地の利用というものによる住宅供給、これも大きな政策課題として建設省挙げて取り組んでまいるわけでございますが、あわせて、市街化区域的な農地あるいは一時間圏を超える地域、一時間半くらいになりましょうか、こういったところまですべてをにらみながらの住宅地対策を展開するのが現実的であり、また急がれる政策ではないかというふうに考えているところでございます。
いや、よろしい。私、大臣が調整されるとおっしゃるから、それなら結構です、調整をぜひしていただきたいということだけ……。もう時間ありませんので、もう十五分までですから、あと相当問題があるので、これはもう、ようわかっておることを質問していますし、答えられる方もわかっていて答えておられるのですから、わかるんだが、やはりこれは少し検討したらどうか。
 私はもう一つ言いたいのは、そういう余った金があるならソフトエネルギーの方にでもちょっと使ってほしいということを主計局次長さんにお願いしておくことにとめます。あとはひとつまた別の機会にやります。こういうような国も地方も非常に財政が厳しいときに、このような使い方の金があるということは、どう見ても、公平の原則に立って考えると納得ができないという点だけをひとつ指摘しておきます。
 次に、時間がありませんから質問をいたしますが、この目的税が八百二十七億のうち、原子力関係に四百五十一億と、半分以上支出されることになっていますね。だから、代替エネルギーというものの中に原子力が入っているということは、これは政府も認められているわけですが、私どもは、原子力というものが決して代替的なエネルギーになれないのじゃないかという立場猛立っております。
 なぜならば、原子力というものは大体電力にしかならない。一九八五年を目標にした政府の長期エネルギー需給暫定見通しというのは毎年改定されて、現在では原子力は三千万キロワットということで、六・七％というシェアしかないわけですね。これはまあ政府の見通しですけれども、私どもは、いま言った立地の困難さから言うと、四ないし五％ぐらいしかシェアとしては占めないのではないか、こういうふうに思うわけですね。そういう点、この新しい法律によって、今後は閣議を経て明確なエネルギーの需給見通しをつくらなければならないというふうに言われておりますが、私どもの考えでは二十二基で千三百八十万キロワットでありますが、果たして八五年に三千万キロワットになるというふうに現在考えておられるかどうか、その点をひとつお伺いをしたい。