そうすると、地元にちょっとこんなうわさがあるわけですが、これは建設省も農水省も情報として聞いてもらって、わかっているならわかっている、わからないならわからないで結構でありますが、この宍道湖の公有水面の埋立問題に便乗して、現在米子飛行場がありますね、そばに。あの米子の飛行場の滑走路を宍道湖・中海の埋め立てのところまで延長する、そういう話が地元にちらほら流れておるわけでありますが、これらの問題については建設省、農水省とも全然この動向にはかかわりがありませんかありますか。その辺、ないならない、あるならあるで結構ですが、この飛行場のかかわり合いということについてはいかがでしょうか。
私どもの方は、現在の計画に従いまして事業を進めているわけでございまして、現行の計画について今の段階で変更するとか、あるいは拡大したり、あるいは縮小するということでございますけれども、そういうことは考えておりません。
答弁としてはそういう答弁になるんでしょうが、実際洪水とか集中豪雨など来ると必ずしもそういう答弁どおりならなくて、弓ケ浜あたりではすぐに水浸しになってしまうというという住民の苦情がある、あるいは心配がある。こういうことも絡んでくるわけですから、三千九百トンと二千トンの神戸川との関係等については一日も早くやはり工事を促進して、全体構想に総合性がとれるように努力してもらいたいものだなということを要望しておきます。
 それからもう一つ、それじゃ、これはちょっと飛んでいくかもしれませんが、中海・宍道湖の公有水面の埋立状況が現在進んでおると聞くわけでありますが、この将来構想としてさらに公有水面の埋め立てというのは進むのかどうか、現在時点でストップしてしまうのか、その辺の見通しをちょっと参考までに、時間も来ていますから聞かせてもらいたい、こう思うんですが、いかがですか。
斐伊川の治水計画の主要をなすものは、いわゆる神戸川放水路でございますが、斐伊川の計画高水流量四千五百トンのうち二千トン毎秒を神戸川に分流いたしまして大社湾に放流する計画でございます。この事業計画につきましては長年の経緯があるわけでありますが、昭和五十年に計画を公表して以来、出雲市、大社町に対します計画の説明等を鋭意進めてまいったわけであります。昨年おかげをもちまして一部用地に着手できる段階にまでなりました。今後とも関係住民の御理解、御協力を得て、用地買収を進め、事業の促進を図っていきたいと考えております。
 なお、斐伊川放水路事業計画が中海の干拓あるいは淡水化事業と並行して行われる必要があるかどうかということでございますが、これにつきましてはこの斐伊川放水路事業はもともと中海の干拓あるいは淡水化事業の前提とはなっておりませんので、あくまで中海の干拓、淡水化事業は放水路事業とは関係なく、治水上の影響が生じないように進められているものでございます。
 今後とも淡水化に伴う中浦水門の操作の方法等、治水上の問題がないよう農林水産省と協議してまいる所存でございます。
じゃ、それを要求します。
 次は、斐伊川の治水計画についてお伺いしますが、建設省の治水計画では計画高水流量、流れる水の最大量は末端の境水道、毎秒三千九百トン、こういう計画をしておられると聞いておりますが、しかしこの計画は末端部の数字というのは、斐伊川の急流部から放水路を通じて毎秒二千トンを神戸川に分流するということを前提に三千九百トンという線を引いている、こう聞いておるわけでありますが、この神戸川の計画は全然今のところ未確定だと、こう聞いておるわけですが、この二千トンの河川が未確定で三千九百トン、毎秒で計画することの妥当性といいますか、客観性といいますか、そういうことについてちょっと疑義の念を持つわけでありますが、この三千九百トンそのままでいいんでしょうか。あるいは二千トンの神戸川の問題については、どのくらいの時期に考えて総体的にどう考えるのか、その辺のあたりを建設省から聞かしてもらいたい、こう思うんです。
資料を見てからやってください。
 ただ、結論は、環境庁、この下水道から見ると、宍道湖・中海はもうこの段階で非常に汚染が甚しい、汚濁が甚しいということを言っておるわけですよ。ですからあなたの方でも、環境庁としてもこの農水省、建設省から資料をもらってこの下水道にかかわる汚濁、汚れというものについて十分な関心を持ってもらいたい、こう思うんですが、いかがですか。
私はどうも多分それが不可能だというふうに考えますので、爛熟期に入り、爛熟のモラルみたいなもの、質的な向上であるとか、それから何か物理的にいろいろなものをやる必要はないとか、豊かなゆとりある生活とか、そのようなことを人々がすべて希望していってますます爛熟期に入っている、こういうことでございましょうけれども、これを何か変えますには、たとえばその土地に住んでいる九〇％の人が賛成したら土地収用権が発動できるというようなことであるとか、これからアメリカがまさにやっておりますように、設備投資につきましては大幅な減税をするというようなことで、もういままでのように黙っていたら設備投資が出るような時代といいますか、技術や時代ではございませんので、そんなようなことをするとか、ですけれども、事態は逆で、一番取りやすいところからというんで法人税から取られていくわけでございまして、これはまさに設備投資減税をやって刺激すべきである。
 それから、先ほど申し上げましたように、思い切って金利の自由化をして金利水準を下げてやるとか、長期金利の水準を下げてやるとか、こういうようなことも必要ではなかろうかと思われるわけでございますし、日本もある意味でいけば土地はあり余るほどの土地があるわけでございます。地方にもありますし、東京でございましても幹線、たとえば鉄道網がもっともっと充実いたしますと、東京の周辺の土地があり余るほどまだあるわけでございます。これは多分交通投資といいますか、交通手段に対する投資が不足しているから。なぜ不足しているか、交通料金が政策的に決まっているとか、こういうようなところでなかなか採算に乗らないということでございます。それからいろいろな政府の介入が多過ぎるとか、いろいろございますけれども、どうも全体でいま申し上げましたような手段はとても現在のところはとりにくいということであります。とりにくいながら、とりにくいのでとれなくて、そのままじくじくと低迷していくということが民主主義のコストではなかろうかというふうに思っているわけでございます。