この問題の議論の前提といたしまして、再審開始決定があった場合に、もとのといいますか確定判決がどうなるかということが基本であろうかと思うわけでございますが、その場合の私どもの理解といたしましては、いわゆるもとのといいますか確定判決は依然として執行力をも保持しながら有効であって、再審の裁判がおっしゃいましたように無罪ということになってそれが確定すれば、そこで初めてもとの確定判決が効力を失う。それまでは効力を失わないということを基本に考えているわけでございます。
そうすると、裁判所側はそういう場合に、死刑は再審決定だから、再審決定の結果が出て無罪の判決が出れば、確定しなくても釈放しなければいけないのですか。どういうふうになるのですか。無罪の判決が出て確定すればすぐ釈放しなければならぬ、これはあたりまえの話ですね。そうすると、無罪の判決があれば、被告人としての地位も持っているから保釈で出るということも考えられるのですか。それはないのですか。
稲葉委員の仰せになりましたとおりでございますが、死刑の場合は、日本の場合はいわゆる絞首でございますけれども、絞首することが死刑判決の執行になるわけでございます。したがいまして、裁判所の執行停止決定というのは、刑そのもの、つまり死刑そのものの執行の停止というふうに理解されるわけでございます。したがいまして、身柄の拘束といいますか、拘禁そのものについては執行停止決定の効力は及ばないと解されるわけでございます。そういう意味では規定がないというような言い方もできるかと思いますけれども、その点についてはむしろ認めていないというのが現行の刑訴法の規定ではないかと思うわけでございます。
そうすると、死刑の場合にどういうことになるのでしょうか。免田事件で確定をして、そして身柄の釈放——被告人じゃないから保釈じゃない、執行停止になるのですか。あるいはそれで申し立てているわけですが、これに対して検察庁としては反対の意見を出しているわけです。これはどういう意味で反対の意見なんですか。しかし、裁判所で死刑の執行を停止するという決定が出ているわけでしょう。死刑の執行の場合は、停止するという決定が出ていれば、当然それは同時に、内在的にというか釈放ということも含むのだというふうには理解できないわけですか。この点は日本の法律では規定が何もないわけですか。そこはどういうふうになっているのですか。
では、その問題は別な機会にあれすることにして、刑事局長にお伺いしたいのですが、私もよくわからないのですよ。というのは、たとえば免田事件の場合で再審決定があったでしょう。免田事件の場合は死刑ですね。死刑の場合だと、再審決定があっても法律がなかなかむずかしくなってくる。そうではなくて、有期懲役の場合で再審決定があった場合は、当然そこで執行を停止するという決定が同時にあれば釈放するのですか。
大きな問題ですし、これはそれだけをちょっと問にはさんでやるべき筋合いのものではございませんから、別な機会にゆっくり、今度自民党の憲法調査会の方で何か出るのですか、出てからまた質問したいと思うのですが、あなたとしては、自主憲法制定なんとかというのが五月三日に集会を持ちますね。あれには御出席されないわけですか、されるわけですか。
お尋ねに対しましては、私は率直に答えてまいります。いま稲葉さんがおっしゃっているのは、私の申し上げていることをどう解釈するかということでございますから、一言に解釈しますと、その解釈をめぐりましていろいろな見解の分かれが出てくるものでございますので、あえて一口にそれを表現することは私は避けているわけでございまして、私が申し上げていることは一貫していると思いますし、これからもお尋ねがあれば率直に答えていきたい。本当に日本の国の基本に関する法規でありますから、このことこそいろいろな角度から絶えずただしていかなければならない、こう思っているものでございます。
憲法のことになると、憲法のことについて自由に論議しよう論議しようと言っておきながら、論議し出すと口が固くなっちゃうのです。どうもぼくはよくわからないのですがね。まあそれが変なふうに逆用されたり何かするから、そういう危険性が多分にあるからという意味かもしれませんけれども、もっと自由濶達に論議をしたいと私は思いますね。それは公開の席でなくてもいいですよ、非公開の席でもいいから、もっと自由に論議すべき筋合いだ、こういうふうに思うのです。その点は、自由に論議すべきだということについては大臣は賛成なわけでしょう。どうでしょうか。
中川さんは、しかし、予算委員会で、なかなか元気よく私は改憲論者だとはっきり言ったですね。奥野さんは、私は改憲論者だということは言わないけれども、言ったと同じことだ、そういうふうに考えてくれ、こういうことに了解してよろしいわけですか。
財政問題でございますから、まず私からお答えをいたします。
 防衛力の整備の問題は日本の防衛に関する問題でございますが、これはやはり国際的な西側陣営としての安全保障の一環でございますので、そういう面も考慮しなければなりません。しかし、一方において財政再建を進めていくというような厳しい現実もあるわけでありますから、われわれといたしましては、当面各年度の防衛費の総額というものはＧＮＰ一％に相当する額を超えないというこの方針は守ってまいりたいと考えておるわけであります。
 なお、防衛関係費についても、一般の経費と差別することなく、必要最小限度のもの以外は認められないということで予算の査定はしていくつもりでございます。五十八年度以降の後年度負担分についても、それが一年度に集中するというようなことではそれは一％をオーバーするということにもちろんなるし、財政的にもとうてい負担し切れないという問題があるかもわからない。したがって、これについても全体のバランスを考えながら適正規模のものになるようにこれはしていかなければならぬ、かように考えております。
 五六中業の問題につきましては、これは何らかの形で国防会議の議題となると私は思っておりますが、財政当局としては、五六中業ができ上がったからこれをのんでくれと言われましても、それは簡単にいかないわけでありまして、その作成過程において、作業の進捗状況に応じながら防衛庁とよく相談をして、財政当局としてものめるものでなければ困るわけでありますから、そういう点は十分に配慮をしてまいりたいと考えております。