今の外務省のお答えは、問い合わせしたところが、米国がそう答えた。きょうの午前中のお話だと、問い合わせするのか知りませんが、調査をするつもりはないと、こういうことだったのですが、実はタイコンデロガのこの水爆水没事件も、日本政府が問い合わせをしたり調査をしたりした結果わかったのではなくて、米国防総省が一九八一年の五月に、一九五〇年から八〇年までの核兵器事故というものを一覧表として公開をした。その中に今おっしゃったようなことが載っていたと、それでこの核兵器事故が日本の近海で起こったということが外務省もわかった。そういうことじゃないのですか、調べてわかったのじゃないのでしょう。
本件につきましては、昨年の五月、本件事故が日本近海で発生したという報道がございました。外務省としては米国政府に直ちに事実関係を照会いたしまして、五月十日に米側からの説明を入手いたしました。
 それで、その内容を簡単に申し上げますと、一九六五年十二月五日、一個の核兵器を搭載した海軍のＡ４型機が米空母タイコンデロガの昇降機から滑り、千六百フィート以下の海底に没した、等の内容でございます。
ところで、午前中の山口委員の御質問の中にもタイコンデロガ事件のことがございましたが、ちょっとお聞きしたいのですが、米空母タイコンデロガが水爆を搭載した飛行機を海に落としたということですね。そういう事実は外務省としては何によって事実として把握されておられますか。
安保条約及び地位協定上、米軍の航空機が我が国に飛来しますときに、これを事前に我が方に通告するといった義務はございません。したがいまして、ただいま先生の御指摘のあった航空機の飛来の点につきましては、米軍の運用にかかわる問題でございまして、私どもとして承知する立場にございません。
最後の方の結論も、やはり結局アメリカの方の報告をうのみにして、ちゃんと守っておりますよという話を聞いて、はいそうですかと承っておるだけという、この外務省の一連の姿勢が非常によくあらわれていると思って残念でならないわけでありますが、一応認識についてはわかりましたので、次に移ります。
 きょう午前中の山口委員の質問で、米空母ミッドウェーの爆発事故のことに関連して、結論として結局米国へ行って事実関係を調査するという必要を感じていない、こういうことでありましたので、非常に残念に思うわけであります。
 ことしの六月七日の日に、横田基地公害訴訟原告団の方から政府に対しまして要請書が提出されまして、その中でも「横田基地の核問題について」という要請事項があって、ちょっとその部分を読んでみますと、
 四月九日には国家緊急事態空中指揮機Ｅ４Ｂも飛来している。Ｅ４Ｂは米ソ全面核戦争時にアメリカ大統領が搭乗して空中から全米軍の指揮をとるための航空機であり、その飛来はチーム・スピリット演習が全面核戦争の勃発まで想定していることを示しており、実に恐るべきことである。日本政府はこれらの米軍機の飛来を、また、その任務を承知しているのか、承知しているならば任務の内容を明らかにされたい。
と、こういうようなのを出しましたところ、防衛庁の方からは、これは当庁の関係ではない、外務省に聞いてくれというお答えだったという原告団の方々の声を聞いておりますので、ここで外務省の方にこの要請に対するお答えをお願いしたいと思います。
このいわゆる地区計画というのは恐らくドイツあたりが、日本で言うマスタープランはＦプラン、いわゆるその下の詳細な計画、Ｂプランがいわゆる地区計画になったというふうに承知をしておりますけれども、まさに、そういう住民参加型の町づくりというのがこれからも要請をされていると思いますし、地方分権にもこれは大いに資するものだというふうに考えております。
 この中で少し懸念がありますのは、今言われました建築規制とともに、容積率のボーナスであるとか規制緩和も入っている。容積率というのは、いわゆるこれを使い切るためにあるのではなくて、これ以上使ってはだめですよというふうな仕組みだと私は思いますし、いわゆる乱開発のおそれが、また地価高騰のおそれがないわけでもありません。そういう意味では、良質な町づくりに地区計画並びにこの二法が資するように十分配慮をしていただいて、推進をしていただきたいというふうに思っております。次に、電線共同溝についてお尋ねをいたします。私も三、四年ほど前に、いわゆる旧国道を七キロほど友人といろいろな計画で歩いたことがあるのですけれども、そのときに、まさに電線、電柱というのが歩いているときにどれだけ障害になっているかということを思い知らされました。つまり、例えば電柱のそばに自転車が置いてあったりすると、歩道をおりて車道の方に出てまだ向こうに戻るというふうなことがあったわけで、そういう経験からも、やはり地中化は大いにすべきだということをずっとこの委員会でも申し上げてきたわけです。
 ところが、ここ二月に入っての新聞を見ますと、二月五日の読売新聞では「電線、電話ケーブル、ガス、水道管などをまとめて地中に埋設する「共同溝」は地震に強いといわれ、神戸、西宮、尼崎市内の二路線、四か所に敷設されている。地震後、建設省兵庫国道工事事務所の職員が共同溝の内部に入り調べたところでは、四か所とも被害はなかった」、建設省にお尋ねをしましたら、特段の被害はないということがありました。また、同じ二月五日の朝日新聞でも「阪神大震災で被害を受けたＮＴＴの電話回線のうち、地中に敷設されていた回線の被害は、電柱など地上に出ていた部分に比べ八十分の一程度にとどまっていたことが、郵政省の調査で明らかになった。」とあります。
 ところが、二月十一日の朝日新聞によりますと、「阪神大震災で、地中に埋設された電線の被害が予想外に大きいことが分かった。関西電力のこれまでの調査で、被災地の地中電線の約五〇％に損壊や障害がみられた。」というふうに書いてあります。まさに情報が錯綜しているわけですけれども、建設省が調べられた状況が本当はどうなのかということをお聞かせください。