今の問題が赤旗に報道されて、私びっくりしたんですよ。調査捕鯨というのは私たち必要だと思います。ところが、調査捕鯨に必要な金というのは、国の金がごく一部分、鯨の肉でごく一部分賄う、大半は一般の寄附にお願いするというのじゃ長続きしないんじゃないのか。なぜ安定的な財源を考えないのかという問題が提起されておりまして、私も初めてそういう問題があることに気づいたわけです。調査捕鯨を一回だけしかやらないというのだったら、一時的な寄附で調査捕鯨の財源を賄うということもあるんでしょうけれども、もっと系統的に長期間にわたって調査捕鯨をするとすれば、当然そのための財政措置が必要だ、これは国が賄うべきだというふうに考えますけれども、これは農水大臣どう考えられますか。民間からの寄附で調査捕鯨を続けるというのでは、余りにも調査捕鯨を軽視し過ぎていると思いますからお聞きします。
今回三百頭を限度として調査捕鯨に着手いたしまして、二十三日に捕獲調査というものを終えて二百七十三頭ほどの実質頭数を捕獲いたしまして、現在日本に向かって帰路についているわけでございます。
 これに要します経費につきましては、終わってみませんときちんとはわかりませんけれども、我々の見込みといたしましては約十七億円の経費がかかろうかと思っております。
 これにつきましての手当てでございますが、こういう調査捕鯨の公益性、公共性ということから見まして、こういう厳しい財政状況の中ではございますけれども、三億五千万ほど一般会計からこの調査について助成しているわけでございます。それからその残りにつきましては、これは解体し調査が終わってからその鯨肉を販売するわけでございますけれども、これが幾らで売れるかという問題がございますが、過去の鯨肉の値段なり、あるいは調査のためでございますので、歩どまりなりあるいは品質が低下するという問題を前提といたしましてはじいてみますと、恐らく五、六億円というようなことが言われておるわけでございます。そうなりますと、これと先ほど申し上げました三億五千万と足しましても、今年度必要となります十七億弱、これに対して赤字が出るわけでございますけれども、これにつきましてはこういう調査捕鯨というものがこれだけ国際的に議論になり、しかも日本の食生活なり食文化というものにとりましては長い間の重みなりというものがあるわけでございますので、国民全般あるいは関係の企業、こういうところからも寄附金を仰ぎまして、何とか収支は合うように持っていきたいというふうに考えている次第でございます。
我々といたしましては、アメリカとの関係では去年ＩＷＣ総会なりあるいは科学委員会等で議論になりまして、アメリカともいろんな相談をし、科学委員会の特別委員会というものも招致していただきまして、そこでも議論をしていただいて調査捕鯨に着手したつもりでございまして、アメリカとの関係において一方的に調査に着手したということは、経緯に必ずしも合っていないというふうに理解しております。
問題を変えまして、鯨のことを質問します。
 日刊水産経済新聞にこういうことが報道されています。日本が一方的に調査捕鯨を行ったとして、アメリカは懲らしめのため二百海里内漁獲割り当てをしていない。これは事実に反すると思いますけれども、どうなんでしょうか。
組織化、共同化の必要性なりその進め方の理念につきましては、先生と全く立場を同じにしております。水産庁の役割といたしましては、先生からもお話ありましたようにやはりこういう生き物である組織なり企業、こういうものを行政が上から指導して一緒にさせるということではだめでございますし、永続もいたしません。そういう点から言いまして、側面からいろんな情報を提供し、あるいは必要な場合には、今回御審議いただいておりますこういう融資手段ということで、できるだけ自主性の上に乗って、それをスムーズに進めるための潤滑油を注いでいくということで何とか推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
何しろ非常に零細な水産加工業者が多いし、しかも経営形態も個人経営が六一％を占めているというような状況ですから、何らかの組織化、共同化が必要な場合は多いだろう。ただ、それはやはり関係者の自主的なものでなければならない。そして、農水省はそれを強引に引っ張っていくんじゃなくて、援助するという役割を果たすべきではなかろうかと思うんですけれども、この組織化、共同化に対する水産庁の役割についてはどのようにお考えですか。
先ほど大臣も申し上げましたが、学校のカリキュラムが一年がサイクルででき上がっている。そして、教育活動の展開がそのような形で行われ、学年を単位として最終的な生徒のその学年における指導が終了し、あるいは指導要録の記入をもって終わるという、そういった学校の仕事の流れがあるわけでございまして、その一年間の学校経営の計画あるいは学級計画あるいは学習指導の計画に従って教育活動が展開されるわけでございますので、その一年間の流れにわたって先輩教員による指導を受けることが適切だということが基本的な理由でございます。
 そして、この研修自体が組織的、系統的に行われる必要があるわけでございまして、その場その場の断面的な指導ではなくて、まさに流れの中で日々の実践例に即した指導を行っていただくということでございます。
 それから第二の理由といたしましては、このような大がかりな研修をいたします場合には、先ほどから申し上げております指導教員につきましての定数措置あるいは指導教員の後補充措置等が当然ございまして、定数関係の措置をする場合に、六カ月の定員とか三カ月の定員という措置を行政的あるいは財政的にもしにくいわけでございまして、また、ある一定の期間は指導教員になるけれども、そのほかの分野は指導教員をやらないことになりました場合の例えば校務分担、分掌上どのような形になるのかという学校の人的構成の面への影響もございますし、一年単位でございますと、その辺が行財政的にもみごとに解決をすると、そういうような二つの複合的な要因もございます。
 さらに、従来から申し上げております試補制度あるいは初任者研修といった流れの中の戦後の提言がすべて一年単位でございまして、一年間の実地訓練ということを長年の間各般の審議会等からも求められてまいったという要素もございまして、それらのすべての数字が、先生数字の変更とおっしゃいましたけれども、一年という数字にすべての方向が合致をしているということで、このような提案をさせていただいているところでございます。