昨年暮れの二十五日から二チャンネルの試験放送を開始いたしまして、暮れのうちは地上の放送も特別編成をいたしまして、十日間ぐらいにわたりまして、かなり特別編成を衛星放送で組んだわけでございますが、現在のところは午前六時から一時間。それから正午前から一時間ちょっと。それから夜九時過ぎから衛星だけの独自の放送をやっております。まだ今のところは必ずしも十分な独自放送というふうに申し上げるわけにはいきませんけれども、現在行っております夜九時からの衛星独自放送でもかなり視聴者の方々から反響をいただいておりまして、先生のおっしゃったように大変音質がいい、画質がきれいだというふうに反響を得ております。
現在のＢＳ２ｂの運行状況についてお答え申し上げます。
 現在二チャンネルの試験放送をしておりますＢＳ２ｂの方でございますが、昨年二月に打ち上げられた後、春それから秋という二回の食、太陽と地球の陰に入るという、衛星にとっては非常に厳しい環境にさらされるわけでありますけれども、それを二回通過しまして、今現在三回目のちょうど真ん中ぐらいにある状況にございます。現在安定に動作しておりますので、技術的な安定性ということは確認されつつあるというふうに私どもは考えております。
それでは衛星放送の質問に入りたいと思います。
 私は、大体こういう科学的なことは素人でありましてよくわかりませんので、親切に教えていただきたいと思うわけでございます。
 昨年の暮れからＢＳ２ｂによる衛星放送の試験放送が行われております。衛星放送が将来の放送の一番重要な問題として位置づけられており、それからハイビジョンと結んで、非常に視聴者に鮮明なかつ音質のいいサービスを提供するものである。将来放送の中心になっていくであろうというふうに言われているようであります。
 去年の暮れからＢＳ２ｂによる試験放送が行われておるわけでございますが、その前に、ＢＳ２ａというのは、御承知のように何か故障を起こしたという事例もあるようでございます。もちろんこういう最初の開発というのはいろんな失敗はつきものでありまして、それを恐れていてはいかぬわけでございますが、２ｂの今の運行状況はどうなのかということと、それからもう一つは、昨年からやられた試験放送がどのような内容でやられておるのかということをお伺いしたいと思います。
私どもの事業は、あくまでこれは国民の皆様方にすぐれた番組を提供し、あるいは必要なニュースその他の情報を的確に提供していくことがその使命でございます。ただ、いたずらに予算の数字のつじつまを合わせて、合わなければ人を減らし仕事を切り詰めていく、そして収支を合わせる、あるいは黒字を残すことが事業の目的ではございません。そのことはよくわかっているつもりでございます。そのためには、また新たなニューメディアの開拓ということも、これまた公共放送の使命であろうと思っておりますし、放送衛星とかあるいはハイビジョンとかいうものの開発にもこれは力を入れて全力を投入しなければいけないと思っております。
 さりながら、財政的には今の受信料がほぼ限界に来ておりますし、五十九年度に値上げをさしていただきましたときにも、これは三年の計画で収支のつり合いをとるということで進めてまいりまして、既にその三年を過ぎて四年目に入るわけでございます。この四年目の六十二年度までは料金を据え置きまして、収支のバランスもちゃんととれるというめども立ちましてこの予算を編成しましたが、この先は非常に苦しい状況に入ってくると思います。しかし、私どもとしては、あくまで私どもの任務は、すぐれた番組を提供し、また新しいメディアを開発していくという先導的な役割もございますので、これにもし必要な経費がどうしても足りない、かつまた現在の料金で収入を上げようとしてももうこれが限界である、かつまた合理化にしましてもかなりのところを今まで進めてまいりまして――もちろんこれで終わったとは思っておりません、まだまだ私は合理化を進めますけれども、これも一つの限度があるという状況になりましたならば、これは大変申しにくいのですけれども、やはり料金の改定をお願いせざるを得ないと。その辺が、やはり六十三年度あたりが一つの物事を考える転換点といいますか、重要な転機であろうというふうに考えております。
この法律は既存の法律の延長と新しい部分とあるわけでありますが、私が新しく展開する方向としてまず第一に指示をいたしましたものは、あくまでも民間の活力、そして、その前提としては民間の甘えの構図というものは絶対に許さない、そういうことのない法律にすることが基本的な下敷きといいますか、大前提であるぞということをまず作業を開始するに当たって命じました。それを貫いてまいりますと、当然そこに大任のアウトサイダーに対する行為というものがあってはならないという結論がすでにあるということになります。
 しかし逆に、今度は民間の方々が自分たちで計画をおつくりになって、そしてこういう新しい方向に自分たちは進みたいんだという場合に、どうしてもその中で、その事業者の中で変わった人というか、変わった人の率いる事業といいますか、どうしてもおれはおれの道を行くんだから強制もされる必要もないし、話し合いにも応じないという人が出る可能性があるし、また過去にもそういう例もある。そうすると法律の中でそれをもし相補うことができるとすれば、考えてもみましたが、いろいろ、たとえばその業界に所属する九〇％以上のシェアの人々が賛成した計画についてはみんなこれ残りの人も賛成しなければならないとか、しかしそういうことを言っても、じゃ何％が適正なのか、そういうこと自体が第一、業界の話し合いのときに、多数争いというようなことになって、事業計画の活性化、提携、前進という姿勢とおよそ次元の違ったところでごたごたが起こるのではないかというようなことも考えて、最終的に私自身が考えたあげくに決断しましたものは、これはあるいは一部の業種についてバケツの底に穴があいていることになるのかもしれない、実態上ですね。しかしながらそれを超えて民間の甘えの構図を排するという前提は、逆に言うと民間の活力をみずから求めてくる人に、私どもはわずかの御援助を申しましょうという、しかも期限つきの法律でありますから、これに対して大臣の指示、勧告権というものはアウトサイダーに対して行使しない方がよろしいという決断を私の責任においていたしました。このことの善悪、批判についてはそれはそれなりに甘んじて私としては受ける用意がございます。