お答えを申し上げます。
 消費税は、広く薄く国民に御負担をいただくということで、郵便料金も例外ではございませんで、今度は消費税ということで御負担をいただく。その中で、今、郵便事業というものは、六十一年に十五億の累積の赤字がございましたが、六十二年に二百六十九億単年度で利益が上がりましたものですから、今、黒が二百五十四億ございます。しかし、六十三年度の予算の中では百六十三億の赤字計上をいたしておりまして、九十一億という黒が残ることになります。その後はこの消費税法案が、今お話のございましたように附則の中で、郵政審議会の議を経てこの法案の成立以後一年以内に一回に限り料金の値上げができるということになっておりまして、全国に二万三千八百四十九あります郵便局で全逓の皆さんとか全郵政の皆さんが大変御努力をいただいたおかげで黒字転換をしたわけでございますが、消費税課税による費用の増加分というのはどうしてもこれは転嫁させていただく必要があるということでございます。
 イメージとしては、今はがきが四十円でございますが四十プラス一、それから六十円の封書が六十プラス二というような形になるのではないか。これは外国にもそういう端数を決めました例もございますし、そういうことでぜひひとつ国民の皆さん方に御理解を得て、日本の郵便というのは翌日に着きます。歌の中では、三日おくれの便りを乗せてなんという歌がございますが、日本の手紙は全部翌日に着きますので、どうぞひとつよろしくお願いをいたしたいと存じます。
中小企業、今挙げたような方々は消費者と第一線でぶつかる方もかなり多いわけでありまして、そういう意味でかなり心配していることは事実であります。そういうことで、先ほどの年金、生活保護者に対する配慮と同じように、この税制を軌道に乗せるために少々のお金は惜しんではならないという部面の大事な一つだと思いますので、ぜひお願いいたしたいと思います。
 時間も大分迫ってまいりましたので、あと二問だけ消費税についてお伺いしたい。
 一つは、具体的な問題で国民に少し知っていただいたらいいなということでありますが、転嫁をめぐる具体的な問題で郵政大臣にお伺いいたします。
 郵便はがきは今四十円でありまして三％で一・二円上がるわけでございますが、封書は六十円でありまして一・八円になります。法律の附則三十一条に郵便料金の封書のことなんか書いてありますが、実は余り詳しくは、ごちゃごちゃ書いてあって一体何を言うのかわかりませんので、郵便はがきは一体幾らになる御予定でありますか。
もう既に御承知のごとく、消費税というものは消費に広く薄く負担を求めるものでございます。消費者がその最終的な負担者となることが予定されておる間接税でございます。したがいまして、消費税が適切に価格へ転嫁されるような環境を整備することが何よりも重要であろうと思います。おっしゃるとおりでございます。
 このために、通産省といたしましては消費税の性格についてのＰＲ、一定の要件のもとに転嫁に係るカルテルを認める暫定的な立法措置の活用とともに、中小小売商業者による消費税の転嫁を円滑にするために、転嫁事例の収集とか提供及び転嫁に関する指導、相談、お客様を集める集客力、そういうものの強化のための商店街の活性化対策に対する財政金融、税制上の措置を総合的に講ずることを検討中でございまして、現在大蔵省と調整を行っているところでございます。
 なお、中小企業に同じく下請中小企業の問題がございます。下請中小企業によります消費税の円滑かつ適正な転嫁のために、親事業者に対する特別調査等の下請代金法というのがございますが、この下請代金法の運用強化、取引先開拓のための
下請中小企業についての視聴覚情報の整備提供など、所要の対策を講ずることによりまして転嫁の環境づくりに努力をいたしておるところでございます。
 それから、予算の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、大蔵省と十分の打ち合わせをいたしておるところでございます。何分にもこれだけの税制改革をやるのでございますから、画竜点睛を欠くようなことになっては何にもなりません。率直に言いまして、この消費税という間接税がうまく成功するかどうかは、おっしゃったとおり転嫁にかかっておると言ってもよかろうかと思います。私どもは、きめ細かい対策を講じますために、所要の予算は必ず確保してまいる所存でございます。
土地の課税の問題だけは、これだけでも一時間か二時間議論しなければならぬ問題で、非常に多岐にわたる問題なんですね。だから、今ほんのちょっぴりかじったような話になるのでありますが、要すれば、土地課税というものはそもそも何なんだろうか、それから土地の譲渡課税というものは何なんだろうか、やはり根本に触れないと、この土地課税というものが全国一律でいいと言いながら、いわゆるその免除額は一律になっているとすれば、相当な面積に差が出てくる、あるいは利用目的によって差が出てくる、こういうことについて土地課税というものがやはり不公平の原因とされておる。
 その原因を直すのにはスライド制も認めていかなくちゃならぬのじゃないかというふうに私たちは考えます。やはり評価額なら評価額に応じて考えていく。それは、干円のところと百万円のところと同じ免税点があるという論理も、これも不公平の一つにつながるんじゃないか。だから、百万円のところは百万円のところとなり、百円のところの控除限度の倍率はどこを基準として四千万と決めるか、その比率においてある程度許容限度を広げていくという余裕は国民に与えてやらなければならぬのではないか、こういうふうに思います。
 全国一律で許容していくということは、都市にいる者に過酷な条件を与え、そして地方にいる者に非常に楽なということに条件を与える、こういう論理が展開できるんですね。ですから、ますます都市生活者は困窮していくということになってくるんだし、心もすさむし、問題も起こす、こういうことになるわけで、やはり税法上でも土地課税はある一定の水準のスライドを認めてないと、これだけ暴騰した土地の段階において不労所得だという形で全部処理するというなら、これはまたこれで別の論理になる。
 何かそこに税制の基準というものをつくらないと、国民は自分で高くしたわけでも何でもない。結果的には客観的な条件、周りの条件でそうなっちゃった、こういうことなんで、本人に責任があるわけではないんですね。だからそういう意味において、じゃ高く売れたんだからそれでいいじゃないかということにもなりますが、不労所得という論理で一貫するんなら一貫しても、これも構わないんですね、これは一つの論理ですから。しかし、一定の限度をつくるというならば、やはり周りの条件と同じようなバランスのとれた条件にしなければこれは納得できないんじゃないか、こういうふうに思います。その点まず、バランスだけの問題で一律ということがかえって不合理を生んでいる、こういうことになっていると思うのですが、いかがでしょう。