もう一つ、現行の株式会社法の登記簿を見ますと、代表取締役に限って氏名、住所が記載されておりますけれども、取締役及び監査役は氏名だけで住所は記載をされておりませんし、おらなくてもよい書式になっております。例えば、会社倒産等で代表取締役が雲隠れをしたような場合、取締役や監査役の責任を追及しなければならないときに氏名だけでは特定をすることができません。こういったことはやはり安心して取引のできない原因をつくっておることになります。昭和三十八年の商業登記規則の改正前までは取締役も監査役も氏名だけではなく住所も記載されておったとのことでありますけれども、規則の改正によってなぜ住所が省略をされましたのか、その理由と、改正前の状態に戻して住所もきちっと記載をさすようにすべきではないかと思いますが御所見をお願いいたします。
現行の登記事項では、会社の権利の主体がだれであるかは把握はできますが、会社の現行の財産状態は何一つとして情報が得られません。これでは債権者の保護どころではなく、全く片手落ちではないかと私は思いますが、会社の財産状態を把握できる登記事項の新設が必要だと考えておりますのですが、これに対する御所見をお願いします。
計算書類の公開等が非常に難航をいたしましたように聞いております。当然のこととして、これはプライバシーの問題が関連をしてくるからかとも思います。会社とプライバシーの関係とはどのようにあるべきとお考えになっておられますのか、その点お答えをいただきたいと思います。
会社の登記というのは、会社が法人格を有する存在であるということを公示するわけでございますが、その目的は会社が経済活動における取引の主体であるというところから、取引の安全と円滑に資するということの目的のためにそのような公示制度が設けられているわけでございます。
 したがいまして、会社の登記をする際にどういう事項を登記簿に記載するかということにつきましては、やはり取引の安全と円滑ということに基準があるというふうに考えるわけでございます。と同時に、これは何人も第三者が見てこれを理解し得るということが必要でございますので、簡明にしてかつ合理的なものであるということが同時に要請されようかというふうに考える次第でございます。
今お答えをいただきましたけれども、現状の会社の公示制度は、その期待をしておられますそれには十分こたえられておらないように私たちは思います。もしこれらの点、期待にこたえておらないといたしますなれば、今回、計算書類の公開等もありますのですけれども、それらを含めて会社の公示内容はどのようなものにしていくことが理想なのか、その点お答えをいただきたいと思います。
株式会社、有限会社等の法人を設立するということになりますと、これは登記をすることが義務づけられているわけでございます。株式会社について申しますと、会社の商号、それから本店の所在地、それから営業の目的、どういう目的の会社であるか、それから資本金は幾らであるか、発行予定の株式は総数幾らであって発行済み株式は幾らであるか、つまり会社の資本状況がわかるような事項、それから会社の役員、その他もろもろの事項が登記される、こういうことになっております。
 そういう観点から見ますと、法人というこれは自然人ではございませんけれども、自然人については戸籍というものがございまして本人を特定しているわけでございますが、会社について法人の登記がされるということは、当該法人が法的な存在として社会に存在するということを一般に明らかに示す、こういう意味で非常に重要な機能を営んでいるものだというふうに私どもは考えております。
現在、会社の設立に際しては株式会社、有限会社はそれぞれの書式に従って設立登記をされますが、この会社の公示制度が社会一般にどのような役割を果たすことを期待をしておいでになりますのか、それについてお尋ねをいたします。
私は、先日の質問におきまして、今回のこの法改正は我が国の株式会社及び有限会社の大多数を占める小規模かつ閉鎖的な会社に対する商法等の法規則が形骸化している、こういう実情にかんがみ、このような会社にも適合する法制度を整備するとともに、債権者の保護のために必要な措置を講ずるほか、会社の資金調達の便宜に資するため、株式及び社債に関する制度を改善する等の改正を行うことを目的としながらも、今回の改正要綱は各界による論議の過程で内容が後退をし、中途半端なものになった結果、果たして目的を達せられるのかどうかという立場から所信をただしてまいりました。
 本日は同じ立場から、さらに細かい点についてお尋ねをいたします。
 まず第一点は、取引の安全と債権確保のための方策についてであります。今回の法改正のきっかけは取引の安全と債権者保護がその主目的であり、一連の商法改正の集大成とすべく法制審議会商法部会において鋭意検討がなされたと聞いておりますが、政府案では大幅に後退した案となったが、そのために欠落した部分については今後どのように対応していかれますのか、午前中の質問にも類似の質問がございましたのでお答えはいただいておりますが、もう少し具体的にお示しをいただきたいと思います。
自民党の総裁としておやりになるかどうかということもはっきりさせていただきたいと思うのですが、問題は定数是正を速やかにやるべきだということが国会で決まった。そしてその方向で努力しなければならないということも明確にされてきている。ところが別の方向に行ったのですね。問題は、定数是正の問題であなたは今言われましたけれども、そうではなくて、小選挙区制という方向にあなた方は大綱を出された。それで審議会に問題が投げかけられたわけではないのですか。民主主義というのは、一人一人が持っている一票の価値というのがほぼ等しくなるように常に努力していくというのが民主主義のあり方なんだ。そういう努力をしないで小選挙区制という方向にあなた方が方向を出された。それで審議会に申しつけるなどというふうなことは全く筋道がおかしいのじゃないか。
 今出されている小選挙区の並立制ですか、これによると死に票が大変になるのじゃないですか。死に票が多くなるということは、あなた御承知のように、国民の意思が正確に反映するということを根本的に踏みにじることになるのじゃないですか。これはこれまで何回も戦前から問題になってきた。だから小選挙区制という問題が中選挙区に変わったときに、あなた御承知ないんですか、問題にされてきたことなんですよ、歴史的にも明確にされている。あなた、死に票がたくさん出て、それで選挙制度は結構だというのでしょうか。あなたは、四割台の得票で八割の議席を占めるというような小選挙区並立制が民主主義の理念にかなったというふうに言われるのでしょうか。明確にしていただきたい。