私もこちらで見積もったよりも税収が余分に入ってくれることは大変ありがたいことで、本当に一刻も早くそういう時代になってもらいたい、そう思っておるわけです。それはそういうふうな見通しさえつけば、ほかに方法がいろいろ出てくるわけでございますから。ただ、大蔵省としては、現在の景気動向その他から見て、過去の事例にも照らし、歳入欠陥を起こしてひどい目に遭ったこともございます。したがって、あつものにこりてなますを吹くわけではございませんが、やはり堅実な見方をしがちである、これも職務上仕方のないことであります。しかしながら、故意にその財源を隠すというようなもう時代ではございません。したがって、皆さん方の御提案については、常に謙虚に耳を傾けて、五十七年度以降の今後検討の材料には当然さしていただくつもりであります。
それから梅澤審議官ですか、あなたの説明も非常に私はわかりにくい。十年間とればその数値は正常な将来の数字になるんではないかということですが、昭和五十年度というところはこれはマイナスですよね。そんなものを普通の中へぶち込んで平均を出して特殊なときのものをやれば、数値は低くなるのはあたりまえですよ。そういうものまで入れて十年間が長期に計算するから云々だと、こういうふうに言っているんですが、私はそういうのは数値をわざわざ低くするための数字の魔術、こういうものでわざわざ一四・二でも高過ぎる、こういうようなことをおっしゃっているのだろうと、こういうふうに思うわけであります。
 いずれにいたしましても、私は中期展望にいたしましても、財政収支試算との関連にいたしましても、いままでたくさんの批判があったように、大変税収を少なく見積って、「その他」に代表されるように、あるいは私の参考資料の一番右端にも書いておきましたけれども、投資部門の要調整額というものを、あえて建設国債の伸び率をゼロにすることによってそこへ導き出した。そういうことで支出を大目に、税収を少な目に見ている。この上で二兆円の行政改革ということになれば、恐らく金はあり余る、こういうふうにならざるを得ないというふうに私は思うのですが、そこで、私はそういう形で金が出てくる可能性は大蔵大臣、大いにあると思うのです。税収は大いにある。そこで、いままで勤労者にがまんをしてくれ、がまんをしてくれと言って四年間もがまんをさせておいた所得税の減税、これをやっていかなければどうしてもならない時期へ入ってきた、こういうふうに思うのです。
 これは私の意見ですが、大蔵大臣ももう一回、その大蔵省の決まった資料だけで計算すればこうなるのですよ、ほかの資料を出さないのだから。低く出るのはあたりまえで、そして歳出は多く出るのはあたりまえなんです。ほかの方も入れてこれを研究させてみてください。私は必ず税収は多く出てくると思う。そうなったら、当然ぼくは所得税減税はやるべきだと思うのですが、どうですか。
なかなか、役所という歴史がありますから、私が言うのは、すべて何でも自由にやってしまえという意味じゃないんですよ。じゃないけれども、例えば郵便なんかでも二千五百億も赤があったのが、ずっと皆さんの努力で黒になって、ことしの予算も黒字経営でしょう。
 ですけれども、考えてごらんなさい。例えば郵便局を建てるのは算定基準があって、将来そこには恐らくマンションも建つだろうし、住民もたくさん来るだろう。ところが、享便利用が何名で、いろんな制約があって、全部そこへ住んじゃって、郵便局を建てなきゃちょっと困るんじゃないかといって土地が一番高くなったところで土地の購入をやるんです。それは経営上考えてみればもう決まっているわけですよ、都市計画があるんだから、当然そこにはもうあらかじめ土地を買っておいて、もちろん享便人口がいないのに郵便局舎を建ててもしようかないわけですけれども、そういうことをやるとか、そういうふうにしていかないと、何か郵便局が建つときは一番高い土地を買って郵便局を建てる。それから、労働者が汗水垂らして一生懸命働いているんでしょう。
 もう時間がないから言いませんが、物数はどんどん伸びる。郵便定員は四百人しかふえない。密度が高いんですから、もうかったら少し余分にお金をやる。年度末手当出すのでも、大蔵省が、官房筋が締めつけてなかなかできないという問題があるわけでしょう。ですから、全部とは言いませんが、少なくとも、公共性を守るのも当然でありますが、公共性を守ると同時に企業性もあるわけですから、やっていただかなきゃ困ると思うんです。
 そこで、さっきからいろんな議論を聞いていまして私問題があると思うのは、長期計画がないのと同時に会計制度もそういうふうに硬直化しているものですから、ですから経営形態の問題なんですよ。もしも貯金局長がさっき言ったように、民間の権利に負けずにやるということになれば、民間を補完しているんじゃないということになるはずなんですよ。ところが、どうも今経営形態の中で守りの姿勢ですね、こっちは。余り余計なことをあれもこれも言うと、もう民間にいろんなこと言われて圧迫されるんじゃないかと。いろんな議論が経営形態でされていますが、世論はあれは民間にしてしまえなんという意見は一つもないですよ。何かどこかの偉い人が、どうも民間にした方がいいんじゃないかということを言っておるだけであって。
 ですから、そういう民間補完論だとか、民間に追従して我が貯金事業、保険事業、郵便事業やるんだというのじゃなくて、やっぱり国なら国でなきゃできないという仕事をやると同時にまた、民間に負けずにやるというのが、やっぱり考えてみると、そこに郵政省の将来あるべき姿というものがはっきり出てないから、何か経営形態の議論になるといけないから少し民間補完論に行っちゃおうじゃないかとか、守りの姿勢になるんじゃないかと思うんです。経営形態の問題というのは、少なくとも民間にした方がいいという意見が、それは自民党の先生と言っては怒られるかもわからないんだけれども、行政調査会でいろいろ議論をされたという経過もありますが、一体、郵政省は国営事業として今までやってきた三事業をやっていくというかたい自信はあるんですか、どうですか。