輸送につきましては、もとの実施計画におきましてはこの（１）のウに掲げる業務のうち附帯する業務として輸送、補給等を行うことができるというふうにもともとは書いてあったわけでございます。砕いて申し上げますと、要するに施設部隊の建設業務の附帯業務ということで輸送が入っていたわけでございますしかるに、今度の要請は、建設業務の附帯業務としての輸送ではございませんで、フィリピンから物を運ぶとか、あるいはプノンペンからウダパオまで物あるいは人を運ぶということは建設と関係のない輸送でございますので、今度は広い意味の輸送を入れた、こういうことでございます。
形式論でいって申しわけないんですが、実施計画ではもうできると、こう書いておいたのが、本当に要請があったもんだから念のためにもう一回実施計画で決めたと、ついでにその際に水の浄化も入れたと、こういうふうに理解すればいいんですか、この変更ともとと。
輸送につきましてシンガポール等が入っておりますのは、とにかくシンガポールにつきましては海上自衛隊の補給艦が参りまして輸送、補給を行うということでございます。タイにつきましても同様でございます。タイにつきましては航空自衛隊のＣ１３０Ｈ型輸送機もウダパオに着陸をしておりますが、そのほかフィリピンにつきましては現在は連絡便といたしまして大体週一便行っておりますが、これが行きかけにフィリピンで給油をしてまいります。そのような、ことでフィリピン、タイ、シンガポールというのが挙がっているわけでございます。
 そこで、実施計画の変更の経緯でございますけれども、御承知のとおりフィリピンからはフィリピンのＵＮＴＡＣに出ている要員が使う車のタイヤを運んでもらえるとありがたいというような非公式の要請がありましたことと、ＵＮＴＡＣ自体からはプノンペンとウダパオの間でＵＮＴＡＣの物資または人を運んでもらえたらありがたいという非公式の打診があったわけでございます。それを受けまして、今回それに応じ得るように実施計画を変更したということでございます。
はい、わかりました。
 もとの実施計画の中に、今度はフィリピン、タイとシンガポールの国において輸送、補給業務などを行うことができる。こう書いてありますが、これもＣ１３０が飛んでいくときについでに国連の物資を積んでいってくれと、こういう要請があったから今度実施計画を変えてやると、こういうふうに理解すればいいんですか。
現在、本部の方に基本的には詰めております三名の自衛隊員は、いずれも施設部隊の隊員でございます。したがいまして、施設部隊との連絡調整という形で、いわば施設部隊のしっぽと申しますか頭と申しますか、一部ということでございます。
今の方々は、簡単に言うと、日本のＰＫＯ隊の出向みたいなもので行っておると、こう理解すればいいんだろうと思いすが。
 そこで、先ほどのような新たな連絡調整役をやった場合、法律との関係で整合性でいうとどれに当たるんですか。三条の三項の何に当たるんですか。
現在、我が国から派遣されております自衛隊員のうち、三名がプノンペンのＵＮＴＡＣ本部、これは軍事部門でございますが、の工兵部と計画部というところに配置されております。工兵部に二名、計画部に一名ということでございます。
ＵＮＴＡＣは国連の機関であって、日本のＰＫＯ隊はその下に入るわけでして、ＵＮＴＡＣ本部に国連職員として日本の明石さんのような方が入っておられることは別として、通常自衛隊からＵＮＴＡＣの本部へ連絡に行くことはあるとしても、その内部的なところにまで日本のＰＫＯ隊の隊員が入っているということはありませんですね。
いずれもタイ、ラオス、ベトナムはカンボジアの隣国でございますので、またこの地図でもごらんいただけますように、この国境沿いに相当程度の停戦監視所が設けられているわけでございます。そのようなこともございまして、いろいろな人の動き、物の動き等につきましては、隣国であるタイ、ラオス、ベトナムの協力を得る必要がございます。
 そこで、ＵＮＴＡＣといたしましては、これらの隣国たる三国に連絡将校を出して連絡調整に当
たらせるということがございますので、場合によってはそのような要請を受けて我が方の停戦監視要員がそのような連絡将校として三国に行くということもあり得ますので、このような規定が入っておるわけでございます。ただ、現在そのような指図を受けて赴任しているということはございません。
それから、ちょっとほかの世界にいきますが、この派遣先国の中に、カンボジアということで実施計画の中でございますが、その中にタイ、ラオス、ベトナムとの連絡調整に関する業務を行うことができる。こういうくだりがございます。具体的にはどんなことなんでしょうか。
最終年に当たりまして、中央心身障害者対策協議会におきまして意見具申をいただいております。その中で、まず現状認識といたしましてはノーマライゼーションの理念を基調といたしまして、障害者の「完全参加と平等」という目標を国民の間に一層定着させるための努力が必要であるという御指摘をいただいておりますが、同時に、制度的な法改正も含め障害者対策は全般的に各部門において着実な進展を見せているというふうな御評価もいただいておるところでございます。
 また、今後特に格段の配慮が求められる事項といたしまして、第一点といたしまして、啓発等によりまして障害及び障害者についての正しい認識を普及すべきであるという点。第二点といたしまして、建築物、交通機関におきまして障害者のアクセスを十分配慮した施策を実施すること。第三点といたしまして、障害者施策につきまして関係機関との連携によります総合的な推進を図るべきであるということ。第四点といたしまして、日常及び社会活動におきます障害者の具体的な参加、これを促進すべきだというような御指摘をいただいておりまして、こうした問題につきまして、政府としてこの御指摘を踏まえまして一層施策の推進を図っていきたいというふうに考えております。