私が若干こだわっております一つの理由は、本当は我が方が答申をちょうだいしておりますのは六十年の二月十三日でございまして、これは言ってみれば三十二万人体制のときの答申でございます。したがって、私は答申をちょうだいする意味ではないが、あのプロ集団と相談してみなければいかぬなという気持ちが私にあるわけであります。
 だから、きょうの場合お答えしますことは、やはり先般官房長官がお答えいたしましたように、大原委員の御意見等をも踏まえてというお答えをいたしましたが、その中にすべてインタルードされることであって、もとより今の多賀谷先生の御発言等をも踏まえてということに入るではなかろうか、こういうふうに考えます。
私がここでそれを申し上げますことについていささかはばかりますのは、いわば年金の一元化の体系の中において、国家公務員共済の方はそれぞれの役割の中で考えなさいという答申をいただいておるわけです。地方公務員共済等とは若干ニュアンスの違った答申をいただいておりますので、いろいろこれから相談してみますが、答申を完全に飛び越したお答えをするというのは、やはりその所管大臣としては少しオーバーランになりはしないかな、こういう感じも持っておるところでございます。（多賀谷委員「議事が進まぬですよ。こんな重要な法案を出しておいて、答弁もできぬようなことでは進みませんよ」と呼び、その他発言する者あり）
全く押し問答みたいですね。「六十四年度まで」と、これだけ明確に区別をしてお答えになったのですから、その区別をさらに具体的にお聞きしておるわけですよ。ですから私は、政府の責任でおやりになる、ではどういう方法ですか、こう聞いている。他には迷惑というか、他の共済に影響の及ぶようなことはありませんね。これは確認しておきます。どうですか。
総務庁長官、何か御予定がおありだそうで、結構です。
 五十六年度から五十八年度までは、言えば当然増といいますか、そういうことでふえて、五十九年度から、言えばまあ痛みを一番感ずるところにメスを入れたといいますか、そういうことで補助金総額が減ってきたと、そういうことでありますが、しかし国からの補助金の総額は減っても総体的にそこに支出する金は減っていないわけですね。結局、ここで国と地方との責任分担という問題が出てくるんだろうというふうに思います。これらの補助金等の整理については、法的な問題などを含めていろいろ御論議がございましたが、私は、ある新聞の社説にも出ておりますが、やはり補助金の整理というのは国民的な合意を得た、言えば正しい手法、何が正しいのかということはまたいろいろ議論のあるところでありますけれども、そういう方法でやるべきだというふうに思うんですが、今回の場合も政府の主張の中に、政府の財政難に比較すれば地方は府県も市町村もまだ余裕がある、こういったようなことが政府としての考え方の中に大きくあるようでありますが、この点についてはそのようにお考えでしょうか、お伺いいたしたいと思います。
今、大蔵大臣からお答えしましたように、今日の補助制度というものは法律によるものがおおむね八割、社会保障、公共事業、文教、これがおおむね八割、市町村とか県を通じて出しておるものが八割。つまり、日本の行政を考える場合には、いわゆる補助制度というものが大きな分野を占めておるわけでございます。しかも大宗が今言ったような社会保障とか公共事業とか文教とか農林とかこういう関係なんですね。だから、これはやはりそのままにしておきますと、これはどんどん、どんどんふえていく一方なわけですから、最近の五十八年まで、六、七、八ですか、多少ふえておる、その後は減ってきておりますね。これは私はやはり行財政改革の一つの成果であろうと。しかし、それなりにこれは痛みを伴っているわけなんですね。みんな弱い立場にある人とかいろいろな人にどうしてもしわ寄せがいかざるを得ないという面がある。といって近代国家の役割を考えれば、これは減らすというわけにはなかなかいかないわけですから、私はこの行財政改革をやることによって、放置しておいたならば一体どういうことになったであろうということから、ぜひひとつ評価をしていただきたいなと、かように思うわけでございます。
 したがって、補助金というものがどんどんふえておるのはおかしいじゃないかという御意見はよくわかりますけれども、私は仕事の中身、それからどういう仕事に対して補助が出ておるかということをお考えいただければ、行財政改革というものが大きな役割をしておる。しかし、さればといって、それじゃ切り捨てていいのかといえばそうはまいらない面があるんだと。ここらを御勘案願って御評価をしていただければありがたいと、かように思うわけでございます。
大臣が必ずしも前進をした面だけがあると思っていないだろうぐらいのことはわれわれも判断をいたしていますし、時間をかけて大変前進をしたという成果が残っているのなら話は別でありますが、これは後ほど触れますように、そういう状態にはなっていないと思うのです。
 私は、今回の与党、業界、そういういろいろの絡み、両絡みといいますか、三つが絡んだといいますか、とにかく百日戦争を招いた一つの理由としては、調査会審議のあり方に問題がありはしないかと思っているわけです。せんだっての参考人の質疑でも、私は佐々木調査会長の御意見をそういう面から伺ってみました。佐々木さんがおっしゃるには、もう少しやっぱり十分に審議を尽くせばよかったんだ、そういう意味では尽くせたかった部分があるのだということを率直に述べられていました。私は、何もこの調査会だけを言うのではありません。地方制度調査会にしたって、政府関係の調査会全体のことで述べるのでありますが、この種の審議会の審議の模様を報道なりでずっと見ていましていつも疑問を感じます。私も地方制度調査会の委員などを務めてきながらそういうことを非常に感じてきましたが、最近金制調の委員でありました館龍一郎東大教授も、この調査会に学者の立場から幾つかの疑問を投げかけられております。
 たとえば「東洋経済」の一昨年八月一日号の教授の論文といいますか、書かれたものを見てみますと、「いわゆる新金融効率化行政が行なわれるようになってから、調査会がそうした行政を合理化するための論拠を提出するというか、それを裏書きする機関であるかのごとく使われるようになってきた」と言われているわけであります。私もそういうような感じがしてなりません。こういうような指摘について大蔵大臣、何か思い当たる節はございますか。