もちろん自衛隊の派遣ということに関しましては、これは自衛隊にそういう任務は与えられておりませんから、到底今日そうしたことは考えられないというのが日本の立場でございます。それがややもすれば国際場裏におきましては時折問題になっておるということも事実でございます。しかし、やはり我々としては法律は尊重してやっていかなければなりません。
 したがいまして、もちろん今後の問題もケース・バイ・ケースというふうなことになるではございましょうが、今回のやつは、国連局長が申しましたとおり、やはり難民がこれからパキスタンからあるいはイランからアフガニスタンに帰っていかれる、そういう問題も含めまして、まずソ連の撤兵ということ等も含めての問題でございますので相当これは大仕掛けな、国連としても覚悟をしなければできないような問題で、単に兵隊さんだけが兵隊さんの番に行ったというだけでおさまる問題じゃない、こういうような判断が当然働いていくんじゃなかろうか。まあ私たちもそのように判断しております。
 したがいまして、民間部門というものが非常に重要視される今回のケースである、こういう一つのけじめがございますから、そういうけじめの中において、日本といたしましても初めてのことではあるが、やはりそうしたことには呼応していこうということでございます。
 もちろん、人選に関しましては言葉の問題がございますね。どういうような監視団が来て、共通語が何であるか、あるいはまた地元の言葉を知らずに行くのかと、いろいろと検討しなくちゃならない問題がありましょうし、言うならば健康であることも大切でしょうし、今から課長とかどうとかいうようなことは決めるべきでなく、適材適所と申しましょうか、そうしたことを十二分に検討してほしいということを事務当局に私から申しておるところでございます。
ただ、従来もナミビアの問題で論議されてきましたし、今回非常にそれが現実化する可能性があるわけですから、当然軍の中の民間部門って何ですか、まあこれは新しいケースなものですから、でき上がってみませんとどういうものができ上がるのか、どういう運営をされるのか、未知数な要素がいっぱいあって仮定のことになりますが、従来自衛隊との絡みで、派遣というものについていつも私たちは野党として歯どめをかけ、注意を喚起し、疑念を持ってきたわけであります。
 ですから、大臣、どうなんでしょうか。新しいケース、新しいものが誕生するわけですけれども、当然注意しなきゃならない点がいっぱいあると思いますね。軍の中で——軍の中でやるかどうかというのは別にしまして、今の局長の話ですと、軍が主体になるんだと思うんですね、その中の民間部門。そうなりますと、現地に行って私たち野党が見ながら、その外務省から派遣の人を監視しているわけでもありませんし、マスコミの人が報道されているのを私たちが見て、それでまた一つの材料にするということになるわけでしょうから、器というものは非常に私たちは好まない。器の中で国際協力をすると、こういうような形になるのですよね。やっぱり疑惑といいますか、危険といいますか、そういう要素が多分にある。
 一歩間違えれば、やっぱり大勢の中に引き込まれていくという可能性もあると思いますから、十二分に注意しなくちゃならない問題があるし、ナミビアの問題は、まあ論議しましたけれども実現性がなかなかなくて、今回は実現性が非常に強い、米ソも合意ですから。その裏側において国連がそれをつくるということも合意ですから、その中に民間部門もできるであろう。内々話しして、もう派遣ということもある程度決まっていますからね、強い意欲ですから。そうなると、そこで一線を画して注意しなきゃならない、こういう問題があると思うんですが、大臣はその点いかがですかね。
適任者であるという判断をするに当たって、私はちょっとあなたたちにお聞きしておきたいと思いますのは、森元文部大臣がリクルートにはかかわり合っておるということがはっきりしましたね。これは御存じだと思いますが、五十九年十二月に三万株を取得をして六十一年十月売却をいたしまして、取得の価格が一株千二百円で三千六百万円、しかもこれはファーストファイナンスというリクルート関係の子会社から金を借り受け、そして公開されたときに売って一株五千二百七十円、一億五千八百十万円、その差益は一億二千二百十万円ということになっていますね。
 このように、やはり江副という人は何も無関係で、利害関係なしにこれほどたくさんの金を一挙にもうけさしてやるということにはなり得ないのではないかという気が私はするのですね。ほかはたくさんおりますよ。おるけれども、文教関係で出てきたのは、これが明らかになり、しかも五十九年に取得をし、六十一年にこれを店頭公開されたときに売却をしたということが言われておるわけですね。関係のないそういう方に売るだろうかということを私が非常に疑心暗鬼の目で見ざるを得ないようなことがここに具体的に出てきておるわけですね。
 しかも御存じのように、七月二十一日に報道された最高裁の決定の中で、殖産住宅事件で、上場前の非公開株は通常だれでも買えるものでないこと、上場されれば容易に値上がりが期待されることを指摘し、非公開株を購入し得た事実が利益の供与であるとして有罪決定を言い渡したわけですね。また、これは法学者あるいは検察関係者から見ましても、利益の供与は前々からわかっていた、有罪であるか否かは職務権限が関係していたか否かだけであると言っておるわけでありますから、政治家の非公開株の取得というのは利益供与、職務権限が絡めば汚職になるわけでありますが、汚職だとかなんとかいう前に利益供与されておるということは、これはもう事実なんです。何の利益目的もなしに公開予定の非公開株譲渡はあり得ぬ、私はこう考えるわけなんですね。
 しかし、三十七社プラス一個人というのを除けば、今明確になっている中では個人で三万株というのは一番大きいのです。これを譲渡されておるわけです。ですから、この江副氏が何も関係のない人に、わざわざ行って本人が説得をして、金がないと言ったら金まで出してやるなんということはあり得ないんじゃないか。ということになってまいりますと、この後に出てきた教育課程審議会の委員だとかあるいは大学審議会の委員だとか、こういうものとのかかわりが全く無関係の中でこれがなされるなどということは到底考えられない。どうですか、大臣。