いや、満足というところにぼくは一つの力点を置いて考えているわけでございますけれども確かに一つ、日本が国として持っている企業、この利益を伸ばす、あるいは一つのあれを守るということは大事かもしれませんけれども、日本全体の国際的な一つの経済交流あるいは文化交流といった面からは、どんどん来るものは拒まずというような形の方がより活発になるんじゃなかろうか。これは過去におきまして、一つの空の時代じゃなくて海の時代のことを考えたときに、どんどんやはり外国の船が日本に来ることの方が、その町なりその国が発展するわけでございますから、そういう点との兼ね合いで大臣のお考えをお聞きしているわけでございます。
その権益というのがたとえば国策会社である日本航空の権益なのか、あるいは日本全体の一つの国際交流という大きな場面で考えるときに、むしろある程度後進国からもあるいはロンドンからもニューヨークからもどんどん人が来て、そして日本で経済活動あるいは文化活動というのが活発になる方が国益になるということが十分考えられるわけでございますから、そういう点の配慮があるのかないのかということでございます。
発展途上国なんかそうなんですね。来るものは来てください、私のところからは余り行けませんのでというのが多いですけれども、しかし私らは、航空権益というものはやはり重要な国益としてこれは十分守っていかなければいかぬのじゃないか。それがためには、それに従事する企業がやはり経営基盤をきちっとして、りっぱに経営力が発揮できるようにしなければならぬと思います。そうしますと、この日米航空協定にもうたってありますがごとく、平等互恵という精神でやはり進めなければいかぬのじゃないかなと思いまして、自分の国に能力がない場合は、おっしゃるように、来るものは来い、それは一面から言ったら、中馬さんのおっしゃるのは、完全な自由主義に立った方がいい、自由競争に立った方がいいという趣旨だろうと思うのですが、これはしかしあながちそうばかりもいえないように、ある程度自由競争、それは刺激として当然必要ですけれども、こういう特殊な権益は、やはり権益を維持するための方策というものも同時に裏づけしておかなければいかぬと私は思うております。
御説明のようにいろいろの可能性が考えられるわけで、今後の一つの特に国内の交通体系につきましては、その配慮も含めてかなり航空機あるいは空港の整備ということについての重点が置かれていいんじゃないかと思っています。
 最近、日米航空協定を初めとして空の自由化の問題が出ておりますが、きょうずっとの御審議の中でも、特に国際航路につきましては大変な競争が行われていることは認識いたしております。しかし、それで何か相手側のこれを国策的な意味で制限しようだとかあるいは日本の国策を発揮するために相手側と交渉する、これも大変結構なことなんですけれども、しかし日本という一つの国から考えたときに、むしろ自由往来によって日本の国益になるんじゃなかろうか。むしろ来たいというのは拒まない形、これにはもちろん空港の制約もございますけれども、その点についてどうなんでございましょうかね。日航一社が一つはその権益を守るために、相手にはある程度交換条件をつけて制約を加えるというよりも、むしろ積極的に来るものは来てくださいという形ですね。これについては大臣いかがお考えですか。
私は、国鉄が今日のこういう危機的な状況になりましたその原因をやはり改正していかなければならないと思っております。
 その一番大きい原因は、やはり独占であると思っておった国鉄が、実は交通機関の中におきましては大変な競争の中で経営していかなければならぬ。その一つは航空機であり、その一つは自動車であったわけでございます。でございますから、今日国鉄を再建いたしますにつきまして、国鉄自身が持っておる特性を中心とした経営に切りかえていかなければなりません。
 その一つの目標として、いわば都市内における通勤電車あるいは都市間旅客輸送、それから大量、定型貨物輸送と、この三つにしぼって集約していく必要があると思っております。でございますから、この方針に基づきまして、皆さん方に大変御迷惑かけておりますが、地方線の整理というものもやらざるを得なくなってまいったというのは、そういうところに原因があるわけでございます。このようないわば競争条件を整理していくということが一つ。
 それからもう一つは、労使の関係をもっと正常にしていって、本当に全従業員が燃えるような気持ちでこの再建に取り組んでくれなければ、私は再建は不可能だと思うのであります。それと同時に、国鉄がいわばさっきも申しました特性によって経営を中心的にしぼっていくといたしますならば、余剰人員が出てくることは当然でございますので、この整理もあわせてやっていかなければならぬ。つまり、国鉄の従業員全体がどうあるかというこの問題が大事なことだと思うのであります。
 それからもう一つは、国鉄に当事者能力をつけていかなければならぬということでございまして、いわば国鉄の営業路線等はいわゆる国鉄の自分の経済効果だけで決定されるものではございません。どうしても公共性というものを当然そこに持ってくるわけでございますが、こういうものに対するいわば国の責任ということをひとつ明確にしていただきたい、こういうことから国鉄の再建に取り組んでおるわけでございます。
 先ほど御質問の中にございました経営改善計画、昭和六十年までをめどにいたしました。これによって黒字に転換するものではない、仰せのとおりでございます。しかし、現在私たちが目標としておりますのは国鉄の幹線部門、これだけでもせめて黒字にいたしたいということでございまして、それによって経営の基盤をつくりたいというのが一つのステップでございます。
 ですから、六十年をもって国鉄の体質が根本的に変わってくる、財務的体質でございますが、それが変わるということはなかなか至難のことであろう。しかしながら、その経営の基盤をいわば幹線だけでも黒字になるということになりましたならば、それが一つのはずみとなりまして経営の改善が図られてくる。
 そのためには、一つ重要な問題は、構造的な問題を抱えております。これは一つは資本投下の負担でございますことと、それから特定人件費の負担ということでございますが、この問題はやはり六十年以降においても若干残ってまいりますので、これはまさに政治的に解決していただかなければならぬ問題であろうと思っておるのでございますが、いずれにしても六十年で国鉄がすきっと体質を改善できるということはなかなか至難でございまして、でございますから、六十年からさらに十年、昭和七十年をめどにしたそういう長期展望に立った計画もあわせてしていかなければならぬと私は思っております。