漁場が消滅するあるいは建設中において漁業が制限されるということに伴う当然の損失補償というものについては、私たちは、この一兆円の中に含めておるわけでございます。先生がおっしゃる漁港をどうする、あるいは漁業の振興策をどうするかということにつきましては、一兆円の外でございます。
 補償の問題につきましては、政府におきまして関係各省共通の公共用地に関する補償基準というものがございまして、この中に漁業権あるいは漁業に与える影響について補償する場合の基準というものを統一的に作成し、各省がその基準によって関係者と折衝し、解決をしているというものがございますので、そういった基準にのっとり本件につきましては処理をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
    〔福家委員長退席、鹿野委員長代理着席〕
これは漁港があるから漁業組合がたくさんあるわけです。ということは、この大阪湾はかなりな漁場である、こう思うわけです。その漁場がこの空港建設によって機能が非常に損われるわけです。これは環境が汚染をされる、そういうことについての環境調査とかあるいは漁業に対する補償とかいうようなものは検討されておるのかどうか、これからの課題がどうか、その点、簡単にお答えください。
お答え申し上げます。
 事業費一兆円というものの中に入っているものといたしましては、空港の島づくり、空港の島の上に上物としてつくります諸施設、それから空港と陸岸とを結びます連絡施設が入っております。
 お尋ねの海岸におけるもろもろの道路の整備等々につきましては、一兆円の範囲の外でございます。中には入っておりません。
株式会社でやるということについては非常に問題があるし、むしろ国のやるべき仕事をどんどん民間へ移していくというようなやり方というものは間違っておる、私はそういう考え方に立っておるわけでありますが、しかし、この問題を論議しますと二十五分が経過しますので、言わないわけであります。
 空港の図面から見ましても、この空港の予定地の周辺、いわゆる海岸線、陸には非常に漁港がたくさんあるわけです。漁港がたくさんあるということと、今日この空港への道路、これについても相当過密な状態にあるわけです。そういうような中で一兆円という空港建設の概算の中に周辺の道路整備とかいうようなものは含まれておるのかどうか、これはひとつその担当者の方で御答弁願いたいと思います。
簡単に申し上げます。
 概算要求の段階で、基本的な施設については公団、附帯的な設備については第三セクターという考え方で一応運輸省は当初はおりました。しかし、その後臨調の答申の方向、民間活力の利用、こういうような見地から、特殊法人である株式会社ということの方が、資金を集める面から、建設の段階それから運営の段階から地元の御協力も得やすい、こういうことがございます。
 それから、いろいろ附帯事業などではかなりいい商売になるという面もございまして、このいい商売が、今の空港を直接政府がやっておるところや公団でやっておるところでは他の方に吸い取られておる。これを株式会社としてやることができるならば借金を返すのにも早く返せる、率直なところを｝し上げてそういうことで、特殊法人である株式会社、法律による株式会社ということにいたして、公共性はこの条文の中で十分保てるようにいたした、かようなことでございます。
この問題につきましては、巷間伝えられるところによりますといろいろなことがあるようでございますが、かつて検査院が指摘した事項を中心にちょっと御紹介申し上げたいと思います。
 昭和四十一年十二月二日付で、会計検査院法に基づきまして、国有林野の交換について改善意見を表示したケースがございます。内容をポイントだけ御紹介させていただきますと、私どもは、昭和四十一年中前橋、大阪両営林局における契約につきまして交換の実地検査をいたしました。その結果でございますが、まず第一に、
  これらの交換契約をみると、本来国の必要とする受財産を取得するため渡財産と交換するものであるのに、相手方からの渡財産の払下申請に対し交換によることとしてその代替地の受財産を提示させている状況で、受財産のなかには相手方が交換契約直前に第三者から取得してこれを提供したものもあり、受財産についてみると、在来の国有林野のうちには林相改良を要する天然林が相当量あるのに、さらに林相改良を要する天然林を取得したり、林木の収穫量および林産物の価格からみて有利なすぎまたはひのきの造林に適する土地であるのに、収益性の低いあかまつが植栽されている幼令林で、しかもその除伐、下刈等の保育事業が十分でないものを取得したりしているものがあり、取得後についてみても、伐採跡地について新植更新を行なっていなかったり、幼令林について適切な保育
 事業を行なっていなかったりする状況で、財産取得にあたって計画性が欠けていると認められるものが見受けられる。
もう一つのポイントといたしましては、
  交換財産の評価にあたり、渡財産について、現状が山林であるため山林として評定しているが、現地の状況を十分は握し、相手方の使用目的を勘案すれば、宅地見込地または雑種地として評価するのが適当と認められるのにこれをしなかったり、近傍類似地の売買実例価格、精通者の鑑定評価格等の調査が十分でなかったりしたなどのため、土地価格の評定が適切を欠いていると認められるものが見受けられる。
ということで、前橋営林局のケースをもう少し具体的に申し上げますと、受け財産は新潟県岩船郡関川村に所在します。それから、渡し財産は栃木県那須郡那須町に所在いたします。このケースと、それからもう一つ大阪営林局管内のケースを指摘しております。この前者のケースが今御指摘のあった問題に係るケースだと思います。その他のいろいろ御指摘のある問題につきましては、必要に応じて鋭意各検査課で対応しているというのが現況でございます。