公定歩合の問題は、日本銀行のこれはもう専管事項でございますから、私はとやかく申し上げませんが、いま総合物価対策でまだ欠けておるというか、現実になっていないのは公共事業の執行をどの程度やるか。これはやっぱり公定歩合が史上最高にいったことに照応いたしまして、それとのバランスをとって進めていって初めて適切なる総需要の管理が実を結ぶのであると、こういうふうに御理解をいただいて、これはしかし予算をとにかくお通しいただいた上のことでございますから、よりより下相談はしておると思いますが、正式の決定は予算成立後ということで御理解をいただいておきたいと思います。
 それから公定歩合については、もちろん、さっき申し上げたように日本銀行で決めるわけでございますが、しかし、一般論として金利政策あるいは金融政策の弾力的な運用ということについては、これはもう非常にこのごろはよくやっておられるわけでございますから、私は金融当局は事態の推移をよく見て適切に機動的に対処していかれると思うのでありまして、いま井上委員がるるお述べになった中小企業との関係その他で、金利がもうこれだけ高くなっておる、そういうものが中小企業に対してどういう影響を与えるか、こういうところも十分考えなきゃならぬことと思いますと同時に、円レートを適正に維持していくということ、これまた非常に大事な面でございますから、そういう双方の要請にこたえた金融の弾力的、機動的な政策運営がなされるものと、こういうふうに一般論としては申し上げて差し支えないと思っています。
おっしゃるように、もちろん倒産の原因のすべてが全体的な供給過剰、需給のアンバランスによってやはり経営が悪化したと、それだとは言いません。いま長官おっしゃるように、やはり放漫経営があり、あるいはかずのこに見られるように、消費者からボイコットを食うような、いえば思惑というふうな面もかなりあると思います。しかし、私どもは現場でいろんな中小企業のそれぞれの実態を見ておりまして感じますことは、もう限界に達しておると、その原材料費の値上がり分を生産性向上によって吸収することはもう限界に達しておると。したがって、生産を縮小せざるを得ない。そうして赤字を縮小するために、さらにもう減量経営というよりも縮小による赤字の縮小を考えざるを得ないという空気がとみに最近強くなっておる、こう感じるんですね。
 そこで、去る三月十九日の物価問題に関する関係閣僚会議で言われております前文の中に「生産性の向上が物価安定に欠くことのできない要件であることにかんがみ、」、これは当然であろうと思います。「各界が一層の生産性向上に努めることを期待する」と、こうなっておりますけれども、もう全くそれはこのとおりでなくちゃいけないと思いますけれども、かなりここに私は実際問題としてはそうはまいらぬ面が特にこれから強く出てくるのではなかろうかということを懸念をしておるのですがね。これについて経企庁として、生産性の向上に努めてそのようなものを吸収をする、さらに成長率を落とさないために生産性を向上さすことについての具体的な何か方策というふうなものについてはお考えでしょうか。
非常に大事な点の御指摘なんですが、やっぱりここに自由競争原理、市場原理のやっぱり努力すればこういう経済の激しい競争場裏でやっぱり勝ち残っていけるということと、そして消費者は前の第一次石油ショックのときはトイレットペーパーで右往左往した。今度はかずのこ騒ぎのように冷静にこれを見て、そして冷厳な判断を下した。大きな違いがやっぱりあるわけでございまして、したがって、経営をやられる方々にはそれだけ大きなまた苦しみもあることはよくわかります。しかし、倒産が全部きわめて堅実な経営をしておったけれども、どうしても需給関係からオーバーサプライになったと、それで倒産したんだと、まあこういうふうにも私は言えないような個々の事態についていろいろ聞いておりますが、やはり若干経営が放漫であるとかいうふうな点も中にはあるんじゃないか。これらについてはやっぱりひとつ貴重な体験を生かして新年度に対処していただきたいと思うわけでございますが、しかし、たとえばこれからのさらに一層適切なる総需要の管理政策をやっていく上において、それが中小企業や零細企業にどういうインパクトを与えるか。これについてはきめ細かな対策をとって中小零細企業に対する対処策をやはり同時に進めていかなければならぬことは、仰せのとおりわれわれも心得ておるわけでございます。
瀬野先生も全相殺方式が最も理想的な制度であるとおっしゃっていただきまして、私も大変意を強うしたわけでございますが、圃場ごとに共済の単位にするという考え方というものも一方ではございますけれども、しかし、歴史の流れから見まして、一筆単位から農単まで進歩してまいりました農作物共済の例に照らしましても、やはり全相殺方式というものが最もすぐれたものであるということは、これは私どもいまもそう考えておるわけでございます。
 しかしながら、先ほども御答弁申し上げましたように、農家単位方式として損害のてん補を合理的にやっていくためには、どうしても出荷団体等におきまして出荷実績を持っておりませんと、これを活用するということができませんと全相殺はできないわけでございます。と申しますのは、もしも全相殺を出荷団体の出荷実績なしで行うということになりますと、先ほどからも申しておりますように、全部の園地を調べまして、増収と減収とを調べましてこれを相殺するという形になるわけでございます。したがいまして、このような方式によりますれば、被害農家が非常に多いような場合にはどうしても損害評価が粗雑になるといったような弊害も起こってまいりますし、そのような意味で、何とか園地評価によらざるを得ない地域だけにつきましては、この半相殺方式を導入して、それで増収量を差し引かない形で減収量のみで計算をして共済金を払うという制度をとりたいというふうに考えたわけでございまして、これは現実の実態が、出荷量によって、出荷実績によって完全に把握できない、したがいまして、損害評価という技術的な問題がこのような半相殺方式をとらざるを得なかったというように御理解をいただきたいし、また、農家の方にもそのように申し上げたいというふうに思っておる次第でございます。