しかし、その推進本部と担当室が、いままでのいろいろな審議の経過を見ておりますと、来年三月三十一日までの期限つきであることから、その後のことはどうなるかという心配をする声が大変強いわけであります。中央心身協は特別委員会の議を経まして総理に意見具申をいたしましたが、その中で長期行動計画の策定ということを明確に打ち出しております。たった一年度の、単年度の担当室で長期行動計画の策定ができるかどうか、大変心配をいたします。政府としてはこれをどう受けとめておられるでしょうか。
お答えをいたします。
 先生も御指摘のとおり、いま総理から御発言ございましたが、国際障害者年、国連の掲げる五つのテーマ、そういうものを国内的に実施するために特別委員会を中心に五つの部会を置いておりますけれども、その連絡調整というものを、総理府で担当室をつくって、今年の国際障害者年が十分その目的を達するように設置をいたしたものでございます。
六項目の柱は相互に関連がありまして、ばらばらに個別にやったのでは障害者福祉というものは効果的ではない。いかに総合的、計画的に進めていくかということが課題でもございまして、そしてまた、これらは国際障害者年の課題にも含まれております。
 そこでお尋ねいたしますが、政府が国際障害者年の推進本部とその庶務に当たる担当室を総理府に置いたのは総合的、計画的に進めるという観点からだと考えるのですが、いかがでございますか。
前島さんから六項目の御要請がございまして、当時の官房長官の田中大臣がお約束をしたという経過は、私も承知をいたしております。この政府が前島さんにお約束をし御回答申し上げた線に沿いまして、着実にこれらの問題につきまして取り組んできておるわけでございますが、特に五十六年度予算の編成に当たりましては、年金の問題、雇用の問題、福祉施設の問題等につきましては、私は私なりに、厳しい財政の中ではございましたけれども最善を尽くしたつもりでございます。今後におきましても、引き続きこれを積み上げていきたい。特に今年は国際身障者年でもございますので、これを契機に身障者の諸施策につきましては最善を尽くす決意でございます。
申し込まれました身体障害者所得保障の充実を初めとする六項目、これは御発言のとおりきわめて大事な問題でありまして、今年度の予算等におきましても一遍には改善されておりませんが、逐次改善の方向に向かって努力をいたしておりまするし、今後も、約束でもありますが、約束にかかわらず、これは充実すべき問題であると思い、努力をいたします。
六項目の要望というのは、一つは障害者の所得保障の充実、二つ目に障害者の雇用促進、三つ目にリハビリテーションの体系的、総合的な充実強化、四つ目に国際障害者年への充実した取り組み、五つ目に障害者の交通機関利用の問題、六つ目が障害者が利用できる生活環境の改善。しぼりにしぼった内容でございます。また、本来なら、約束するまでもなく政府が率先して努力すべき内容でもございます。財政との絡みもありまして、すぐにできるかどうかは別にいたしまして、政府として当然なすべきことだと理解したいと思うのでございますが、いかがでございますか。
前島委員のおっしゃることを私は明確に覚えております。議員の部屋で、ちょうど予算案がどうなるかという瀬戸際でございましたし、いまは亡き大平総理の命を受けてお訪ねしてお願いいたしました。その当時の六項目は、所得の拡大、それから雇用の拡大、リハビリテーションの充実、それから国際障害者年がうまくいくように、それから障害者の方々が移動する場合にこれの十分な措置をとるという、あるいは最後の項目は身体障害者に対するより一層のすべての充実した措置という六項目であったと私は思います。その六項目につきましては、あれ以来、一遍ではなかなかできないわけでございまして、徐々に改正をしておる点は議員も御承知だと思います。特に、ことしは障害者年の年でございますし、厚生大臣が委員会あるいは本会議で述べておられますように、私どもはこれらの六項目を中心に一つ一つ丁寧に丁寧に実施の方向に行っておりますし、当時の予算案の中にも盛り込まれておりましたし、今回新しくお願いしておる予算案にも、全部とは申しませんが、計上されておる事実を申し上げたいと思います。
お答えいたします。
 私どもの地元の漁民の皆様との折衝の、あるいは調整のやり方でございますが、まず、私どもといたしましては、先ほど今回の訓練には入っておらないと申し上げました実弾あるいは訓練弾という射撃、これは大変危険度が高うございますから、これをやるにつきましては地元の皆様との調整なり御相談なりをしておるわけでございます。しかしながら、今回の訓練はこういう危険度の高いものが一切含まれておらない訓練でございますので、事前の御調整を特に今回やったということではございません。
 しかしながら本日の新聞にも、私申し上げておりますのは朝日新聞でございますが、本日の新聞にも若干触れられておりますけれども、当初私どもは、この海域におきまして訓練弾の射撃もやろうということを考えまして、四月の時点におきまして、地元の、これは県当局でございますが、そちらと御相談したことはございます。しかしながらその後、県当局の御意向も聞き、それからそれ以外の考慮もございましたので、結局射撃訓練というものを中止することにしたわけでございます。その結果、先ほど申しましたように、今回の訓練にはこういう内容が入らないという結果になったわけでございます。
 それでは、射撃訓練が入らなければ全く危険がないのかという御質問でございますけれども、私どもはそうは思っておりません。したがいまして、今回の訓練におきましては、私ども、あるいは航空機あるいは艦艇によって特別に哨戒員をふやすなり、あるいは航空機によるパトロールを行うなりして、その結果、漁船というものを発見しました場合には、直ちにそれを水上に走っておりますところの艦艇に伝えて後、艦艇の方がみずからその漁船の操業に支障がないように避けるという対策をとっているわけでございますので、漁船の皆様としては通常のとおり、すなわち訓練がなかったものとしてそこで操業なさることについては一向差し支えないわけでございまして、私どもの方から衝突を避けるなり何なりして防止対策をとるということにしておるわけでございます。