大臣が御答弁されましたように、まずは金融の不安が不安を呼ぶという状態を払拭するためでございますので、これは万全の体制を組むということで三十兆を用意させていただいているということでございます。
 それで、三十兆の中で十兆は国債の交付、それから残りの二十兆が借り入れに対する政府保証ということでございます。ファイナンスでございます。
 それで、十兆の国債の交付ということにつきましては、破綻の場合のロス埋め等に使われるという部分と、それからキャピタルインジェクションといいますか、資本注入したときに仮にロスが出たときに埋める財源にも使える、こういう部分が分かれてございます。それぞれ七兆と三兆に分かれてございます。
 七兆について、万全の構えをしているということでございますので、どことどこの銀行が今後破綻して幾らになるから七兆円という、もちろんそういう査定をして積み上げたものではございません。これだけ用意すればいいだろうということでございますけれども、私どもが十二月に発表しました公表不良債権、いろいろまだ不十分だという御批判もありますが、そのときごらんいただきました残りの要処理額が四、五兆ございました。御記憶いただいていると思います。これも全部の金融機関が破綻するというわけではございませんので、全くその数字をもってどうこうではありませんが、それがまた破綻すれば若干ふえるということも勘案して、七兆の用意があれば十二分に対応できるという考え方が一つは成り立つと思います。
 それで、三兆円の方も、十兆の融資枠がございます。そういったものをもし主要行の十九行の、マネーセンターバンクの半分に入れた場合と仮にします。それを現実にするかどうかということとは別に、また審査委員会が全部決めますから、そういうことを軽々に私が申し上げるべきではありませんが、そのときの水準が一三％ぐらいになりますと、世界の一流の銀行の自己資本比率と同じぐらいにはなるという、そこまで準備が十分にあれば国際的な信認も十二分に図られる、こういうことは言えるかと思います。
 ただ、基本として、大臣が申し上げましたように、これだけの準備をしますということで安心をしていただいて、先ほど来申し上げている、金融不安が不安を呼んで産業界にまで不安をもたらすというのを断ち切るための準備ですということをぜひ御理解いただきたいというふうに思うわけでございます。
ただいまの御説明では何らその算定の根拠にはなっていないのです。全体としての、三十兆円ということについての、これは大蔵省の事務当局からでも結構ですが、算定の根拠のようなものはございますでしょうか。
お答えいたします。
 まず、三点について申し上げたいと思います。一点は営業経費率の問題、それから要員の削減の問題、それから口座振替、継続振り込みの利用率を八八・九％まで拡大するということがございましたけれども、その三点についてお答えします。
 まず最初、営業経費率の一二％でございますが、平成元年度一八・一％でございました営業経費率を六年度には一二％台にするということでこれまで鋭意努力してまいりましたが、六年度は一三・四％になる見込みでございます。
 これは、分母である収入面について、特に景気後退の影響もございまして衛星の契約が計画どおり確保できず、したがってそのため収入確保ができなかった。それから分子である支出では、衛星契約活動の、何というのですか手間が、当初想定した予測をはるかに超える労力を要するようになって、計画どおりの要員削減ができなかったということでございます。当初計画した要員削減は二〇％程度ということでございましたが、この五年間に六千八十名を五千十五名に削減いたしまして千六十五名削減いたすわけでございますけれども、それでも一七・五％の削減率にしかならぬということでございます。
 そういった手間がかかるということと、それから衛星の、発見、契約のためにそのほかに臨時の学生、主婦等の戦力を活用せざるを得なかった、その経費がかかったということでございます。そのために、この分母、分子、それぞれについて計画どおりにはいかなかったことにより一二％台というお約束が二二・四％にならざるを得なかったということ、これが第一点でございます。
 それから要員体制について、先ほどもちょっと触れましたが、五年間で二〇％程度削減するということでございますが、改めて申し上げますと、六千八十名の要員を二〇％削減するところを五千十五名ということでございまして、一七・五％削減しかできなかったということ。その理由は、一にかかって衛星の普及の鈍化ということもございまして、その影響が非常に大きく、委託集金員の削減が予定どおり進まなかったということが大きいと思います。例えば、職員の事務を関連団体に出して効率化をするということは計画どおりに進んでおります。
 それから、口座振替、継続振り込みの利用率を六年度に八八・九％まで拡大するというお約束をしてございます。口座振替、継続振り込みについては、受信料収納の安定化を図り、効率的な業務運営を促進するため、これまで積極的に進めてきたわけでございますが、そのためには、口座振替の開発に、職員あるいは委託集金員が自主的にその口座を開発するということをしていかなければならぬということのほかに、金融機関等の協力をも得るということをやってきたわけでございます。それから継続振り込みについては、農協、信用金庫、コンビニエンスストアなど、振り込み窓口の拡大による利用促進も図ってまいりました。しかしながら、平成六年度末には口座振替、継続振り込みを合わせて八六・一％まで向上させる計画で現在進めておるところでございますが、当初八八・九％ということについては三％弱の差が出ているということでございます。
 その理由は、衛星の契約開発に当初予定した以上の労力がかかって、口座の開発になかなか思いどおりいかなかったことが一つ。それから、口座の利用率が、ＮＴＴあるいは電力等の利用率は大体八〇％前後でございますが、八〇％を超えますとかなりさらなる開発というのが難しくなっているという状況もございます。それから、継続振り込み促進のために、訪問集金利用者の方々に文書で払い込み請求を行う、新しい方式でございますけれども、これがシステム開発等に手間取り、本格実施がおくれたということがございます。その結果、平成六年度は、本格的に実施することになるわけでございますが、当初申し上げましたように目標に対して三％弱の達成ができなかったということになろうかと思います。
 今後、口座振替、継続振り込みについても、受信料収入の安定的な確保の観点から積極的に努力をしてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。