対ソ外交に関しましては、しばしばあらゆる委員会において上原さんにもお答えいたしておりますから御了解賜っておると思いますが、やはりかたくななようですから、北方四島問題というのは重大な問題でありまして、これなくして平和条約はあり得ない、もっとよい関係になるためには平和条約が必要だ、これはもう我々の不動の主張でございます。ただ、それだけを言っているのじゃなくして、それと並行して現在は経済、文化、あらゆる面において交流を活発化させておることは、向こうにお行きになられましても御承知賜っているところではないだろうかと思うのでございます。
 したがいまして、ソ連もいろいろ考えをお持ちでしょう。また、ゴルバチョフ書記長はペレストロイカ等本当に思い切ったことをどんどん進めておる。特にアフガンの撤退のごときは本当に相当な、国内においてもいろいろと反対もあったかもしれませんが、それを押し切ってやっておるというふうなダイナミックな政治手法であるということを私たちは評価しておりますから、そうした意味合いにおきまして、常に外交はダイナミックでなくてはならぬ、こういう気持ちで我々も接していきたい、かように考えております。改善すべき点はたくさんあるわけです。したがいまして、私もしばしば日本駐在の大使ともお目にかかっていますが、いろいろな機会にいろいろな話をして極力関係改善を図っておるというのがただいまの日ソ間の姿でございます。
北方四島は内閣挙げてやらなければならない問題だと考えております。したがいまして、副読本また基金等の問題は単に総務庁だけの問題ではない、かように心得ておりますから、私も、微力でございますがともどもに手をとり合って、ぜひともなお一層満足し得る予算に近づけたい、かように考えておる次第でございます。
 また中標津、この間非常に失礼申し上げました、東京からジェットで飛んでいったものでございますから、そういうような理由がありました。次回は必ずそうした意味で根室に着くということを考えていきたい、かように考えます。
 なおかつ、実は総理大臣にも申し上げてあります。重要な問題はそれぞれ閣議報告をするわけでございますが、北方四島視察の後はその視察報告を私といたしまして閣議で行っておきました。そうしたときに、地元の方々が総理の視察をこいねがっていらっしゃるという旨もつけ加えておいた次第でございます。
この間、糸山委員長が連休を利用されまして米ソへ行かれまして、日本の外務委員長でございますから当然相当な人に会ってもらわなければならぬ、私たちといたしましても十分手配はさせていただきました。その結果、外相とお目にかかられて、今のような本音を言われたということが新聞に載っております。私はまだ直接聞いておりませんが、しばしばそういうことは起こり得るわけでございます。
 かつてコスイギンさんの時代だと思いますが、「一つ動けば全部動く」という有名なせりふ等々もございまして、何が一つで何が全部かわかりませんが、恐らく第二次世界大戦中のいろいろな問題が含まれておると思うのであります。その一つは北方四島ではなかろうかと私たちは考えております。したがいまして、我が国民にＰＲをするのも当然でございますが、できるならばソ連の人たちにもそういう問題があるのかということを知ってもらうことが大切だと思うのでございますが、残念ながらそこら辺になりますとなかなか難しい。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、グラスノスチというのは情報公開ということでございます。ペレストロイカは世直しということでございますから、日本に対してはそうした世直しもしてもらわなくちゃいけないし、ましてやグラスノスチであるから、大いにソ連に国内においても情報公開ということを我々としても主張しなければならぬ、かように思っております。
 一つの経緯といたしまして、ちょうど天皇陛下の御誕生日でございますが、モスクワにおきまして、我が国の武藤大使の、日ソ間には北方四島の問題ありということが初めて放映されたわけであります。今までは何のかんの言いながら脚本を訂正されたり、改ざんされたり、そんなことがありまして抗議ばかりをしておったのでございますが、ことしはそうしたことが珍しく行われた。これはグラスノスチの一つの証左かなと思って、こういうよい面を大いにやりながらひとつお互いに考えようと言わなければならない、かように私たちは考えておる次第であります。
それではここに、昨年七月の三十日ですが、通産省からいただきました霊感商法に対して通産省がとられた対応の経過報告がございます。「昭和六十一年十二月二十三日及び昭和六十二年三月二十五日の消費者トラブル連絡協議会において、当省が受け付けた霊感商法に係る相談事例の手口を公表し、参加十一団体に対しその構成員等は対する注意喚起を要請。」「三月十九日社団法人日本訪問販売協会幹部に対し、同協会の会員であり本商法に係る二社に対し倫理綱領違反がないかどうか、ある場合には同協会として所要の処分を行うよう、特別の指示を実施。なお、両社は四月三十日、同協会を自主的に退会した。」「両社に対し、昭和六十二年四月六日以降三回にわたり、事情聴取及び訪問販売法の遵守について指導を実施。」というふうに書いてございます。以上は、通産省からいただいたその資料の一部を原文のまま紹介したものです。
 また、北畠消費経済課長さんが昨年の五月二十一日の物価問題特別委員会で、今の件についてこう答弁しておられる。ここに議事録もございますけれども「この会社が訪問販売法の関係で問題があるのではないかという可能性がございますので、」云々とあって、「事情聴取をいたしました。その結果、」「訪問販売法の関係におきまして、例えばドアをあけたときに印鑑なりつぼなり多宝塔なり売りますよということを相手の方に告げていないというようなあたりはやはりちょっと度が過ぎるのではないかな、」「そのあたりを含めまして法律関係それから長時間の説得等が問題あるのではないかということで厳重指導をしておる」というふうに答弁をされたわけですね。紹介をした中の二社といいますのは、株式会社ハッピーワールド及び株式会社「世界のしあわせ」、「この会社」とありますのは株式会社「世界のしあわせ」のことであるということでありますが、以上の事実経過を述べたわけですが、この内容に間違いはございませんでしょうか。