お答え申し上げます。
 まず、現状でございますが、国民生活センターと各地方消費者生活センターが受け付けた多重債務にかかわる相談につきましては、平成元年度六百十三件、二年度千二百六十三件ということでございまして、倍増しておりまして、さらに平成三年度については、四年二月末現在で二千五百九十件、さらにまた倍増という状況でございます。当事者の男女別で見ますと、男五〇％、女四八％というのが平成二年度でございまして、三年度は女性が五〇％と、女性の方がやや多くなっているということでございます。年齢別には、先生御指摘のとおり、二十歳代のシェアが二九％、次に三十歳代二三％、特に平成三年度においては二十歳代のシェアが、先ほどは二年度でございますが、四〇％まで伸びてきたということで、二十歳代のシェアが非常に上がっているというのが特徴でございます。
 それで、私ども経済企画庁におきましては、従来から、広域的、全国的な観点から、都道府県、政令指定都市を通じて情報を提供するという考え方を持ちまして、クレジットに関しまして、例えば青森県でございますと、「たしかな目、たしかなくらし」、これはパンフレットでございますが、そういう内容で、「カードの上手な利用法」「特徴を知る」「使いすぎない」「支払い額のチェック」「カードを紛失したら」どうするかというふうな内容でパンフレットをつくって配っておる。同様なことを各県でお願いしております。また、テレビでございますが、「借り過ぎに御注意 消費者ローン」という情報、あるいは「クレジットトラブルに気をつけて」という情報を昨年の二月と八月に消費者ミニ情報という形でテレビで放映いたしました。また、ブックレットでございますが、「広がるローン・クレジットトラブル」「「カードでキャッシング」が危ない！」というふうな内容のブックレット七千部を全国に配布いたしました。また、リーフレットで、「いま若者にひろがるローン・クレジットトラブル」、これを一九九一年十二月に百万部全国に配布しておる等々、いろいろな形でこの問題について広報に努めておるところでございます。
ただいま委員御指摘の同一地域同一運賃制というものにつきましては、いわゆる運輸政策とそれから公共料金政策の調和を図る観点から、従来よりとられてきた方針であるというふうに理解しております。この問題についてはそういった経緯を踏まえつつ、慎重な対応を図っていく必要があると考えております。
 委員御指摘の調査報告書、経済企画庁の方でそういう勉強を公共料金についてやっておりますけれども、それは大都市におけるタクシー運賃のあり方について一つの提案、今先生言われましたけれども、小型、中型、大型という運賃を外にわかりやすく表示するようなやり方で競争的な政策を導入できないか、こういう勉強の結果ということにとどまっておる次第でございます。
どうか十分に、労使が覚書までやっているということを考えていただいて、配慮をいただきたいと思います。
 次に、これもタクシーの運賃制度にかかわって御見解だけ端的にお伺いしたいのですけれども、今タクシー事業の特殊性というのは十分考慮されて、同一地域同一運賃をずっと維持してきておりますけれども、企画庁のいろいろな研究会、勉強会あるいは報告などを見ますと、いわゆる運賃制度の見直しといいましょうか、これを少し見直そうというふうな報告などもいろいろな形で今までも議論されてきている。小型、中型の選択的な運賃制度の問題等々、いろいろとそういう検討をされておりますけれども、この同一運賃制を守ってほしいというのは事業者と、あるいはまたそこに働く労働者も含めてそうなんですけれども、かなり強い要求ですね。
 この辺の、いわゆる当該事業者の考え方と皆さんが検討している間の中にはかなり差がある、随分隔たりがあるかなという感じがしておるのですけれども、今後この問題についてどんなふうに進められるか、一言だけ見解をおただししておきたいと思います。
特に労働のウエートの大きい事業においては人件費の経営に対する圧迫感というものは相当な状態だろう。特に人手不足という環境の中でそれは十分に我々認識をしております。ただ、そういった環境の中で経営者はそれなりに歯を食いしばっていろいろ努力をしておられることと思いますし、しかし同時に、さらなる努力もまた一方でお願いもしなければなるまい。基本的に労働者の時間、賃金等の改善と同時に、また経営のなお一層の合理化をし、そして極力そのことが物価の安定ということをも考えながら、生産性の向上がさらに向上していくような方策を研究していかなければなるまい。
 労使ともその辺を念頭に置いていろいろ御努力をいただいていることと思いますが、さらに現在、運輸省からも、また物価局長からも申し上げましたとおり、そういう事情は十分承知した上でいろいろな角度から今検討を加えておる。こういうことでございますので、なおしばらく、そういうスタンスはよくわかりますものの、事務的にどのように話が行われておるか見守っていきたいと思っております。
お答え申し上げます。
 ＦＢＲに入ります前に、先生から先ほど我が国のプルトニウムの余剰問題について大きな御指摘があったわけでございます。これにつきましては、この席で何遍も御説明申し上げておりますように、二〇一〇年までのプルトニウム需給、例えば総需要量は八十トンから九十トン、総供給量が約八十五トン、バランスしておると申し上げておるわけでございますが、これにつきましても、私ども言い方がどうも意を尽くさないところがあったかと思っておりますのは、あたかも八十五トンが供給され続けて、積み上がって、パイルアップしていって八十五トンたまったものを使うというわけではなくて、できてきたものとのバランスにおいて絶えず使っていく。すなわち、それを累計すれば需要が八十トンないし九十トンであり、供給が八十五トンであるということでございまして、我が国は、分離されましたプルトニウムをパイルアップしていく、ため込む、ストックパイルをつくる、そういう政策では決しでないことを申し上げさせていただきたいと思うわけでございます。
 それから、御質問の高速増殖炉の実証炉の建設計画でございますけれども、これにつきましては、先生ごらんになっておられますような原型炉「もんじゅ」によって得られます成果を受け継ぎまして実用化に至るまでの長期的な展望のもとに全体が進んでいく、その一段階を画するものと位置づけておるところでございまして、電気事業者の主体的な役割のもとに、官民の適切な協力を図りながら一九九〇年代の後半に着工することを目標としておるところでございます。
 具体的には、実証炉の設計、建設、運転の主体でございます日本原子力発電が現在設計、研究を実施しておるところであるわけでございます。
 したがいまして、実証炉は今後、基本仕様の検討、選定を経まして、立地地点を考慮した詳細な設計を進めることとされておるところでございまして、一九九〇年代後半の着工を目途に計画が着実に進められていくということであろうと承知しておるわけでございます。
 御指摘の、いろいろな新聞等々に報道されております議論でございますが、これは今後の高速増殖炉の開発を進めるに際しまして、さらに具体的にどのように進めているかということにつきましていろいろな御議論があることは事実でございます。私ども、原子力局内に設けております検討会あるいは原子力委員会の中の集まりの御議論でいろいろな御議論があることは事実でございますけれども、現在までにいろいろ報道されておりますことは、これまで官といいますと、実際国から出資して研究開発を進めております動燃が圧倒的な主体であるわけでございますが、この動燃が持っております知識、経験をいかに我が国全体としてうまく使っていくか、言いかえれ産官民の協調の態勢をどうしていくかということにつきまして、さらにいろいろな学識経験者から御意見をいただいているところでございます。
 それも踏まえながら、これからのよりよき高速増殖炉実証炉計画への一歩を踏み出していきたい、かように考えておるところでございます。