御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 次に、海部俊樹君外二十六名提出の総理府設置法の一部を改正する法律案外十法律案の閉会中審査に関する件について御協議願います。
 森本晃司君。
次に、参議院提出の高齢社会対策基本法案は、内閣委員会において閉会中審査することとし、本日の本会議においてその議決をするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、懲罰委員会を除く内閣委員会外十八常任委員会及び災害対策特別委員会外八特別委員会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申し出が参っております
次に、公務員の定年延長等に関する請願外六十五件が、各委員会において採択すべきものと決定しております。
 右各請願は、いずれも本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 ただいま議決いたしました各請願の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
機関委任事務というのは、今回の地方分権の最重要課題であると私は認識をしております。それだけに、これからこの法案を早期に成立をしていただき、そして委員会におきまして鋭意御検討をいただきまして、集中的かつ計画的に五年間の時限をもって整理をいただいて、そしてこの存廃を含め、鋭意効率的に検討の成果をおさめていただきたいと考えておるところでございます。
 また、御指摘の新藤教授の御意見に対しましては、地方自治のあり方として、自主性、自立性を阻害しておるという御意見につきましては、傾聴に値する御意見であると考えておるところでございます。
 今後、この御意見を踏まえながら、私ども、地方分権の推進のために、より効率的に、機関委任事務等を含め、整理合理化を含めて、これを成功に導いていかなくてはならないし、この分権というのは、恐らくここで足とまりをすれば到底できないほど重要な現在の課題であると認識をしておるところでございます。
鷲尾事務局長は、地方分権部会の専門員のお一人でございます。したがいまして、この間、分権部会がどのような議論をしてこられたかということはよく存じておられるだろうと思います。
 私ども、村山内閣としては、地方分権を推進する、そうして機関委任事務につきましては、廃止というふうに閣法として出しました場合は、その他の法律との整合性の上からいって問題があるということをお答えを申し上げました。
 しかし、私どもとしては、機関委任事務につきましては積極的に整理合理化をしていこう、団体委任事務に移せるものは移す、廃止するものは廃止をする、そうして国の事務として残さなければならぬものもあるわけですから、この扱いは、機関委任事務として残すか、あるいは他の方法を考えるか、これらの問題については、地方分権推進委員会の御議論というものを十分踏まえて、地方分権推進計画でそれを決定していこうというわけでございまして、御懸念あるような、地方分権をサボっていこうなどという考えを、私ども内閣は決して持っているわけではございません。
 また、新藤さんの御批判につきましても、自治大臣からもお答えがありますように、税財源の再配分についても、やはり積極的にやっていく必要があるということを申しているわけでございますから、村山内閣としての姿勢は御理解をいただけるのではないかというふうに存じます。
大変複雑な過去を持っておるケースで、私が十分知っている部分と多少知っておる部分とに分かれますが、結局あのころに御承知のように信用金庫がつぶれましたですね。そのときに、今のようなネットワークがございませんから、東京共同銀行というものをつくって、東京協和、安全及びコスモでしたか、一緒にしました。これはどこからも預金のペイオフを超える制度がございませんから、預金保険機構が面倒を見るわけにいかない。そこで、日銀にも民間からもお金を集めてともかくあの場をしのいで預金者にお金を払った。しかし、それがこの整理回収銀行の負債になってずっと続いておったわけでございますね。
 そして、ここから先がちょっと非常に申し上げにくいことになるのですが、いまだに預金保険機構は整理回収銀行を救うという規定が遡及いたしませんから、その救済の方法がない。そうしているうちに、今度整理回収銀行がもう一つのものと一緒になるということに国会の立法で決められたわけでございます。
 そして、しかも片方では民間の未収金がある。民間もこれは今さら出すのは本当にたまったものじゃないだろうと私も思うんですけれども、それはアカウントレシーバブルの方にございますから、国会のおっしゃるように合併をいたしまして、そして政府がさっきおっしゃったように五万円ですか、の株を八千幾らとおっしゃいましたね、そういうことで買い取って、しかしやっぱり民間からはそれをいただかないと国会でお決めになりました法律の実行というものができない、そういう立場に政府はあると思います。
 これは与野党でいろいろあのときに御承知のように大変複雑な御協議がありまして、大変複雑な御協議でありましたから、本来なら政府が機会を得て、そういう立法をしていただきますと民間からこれをどうしても取らなきゃならないという羽目になりますということを申し上げておくべきだったんだろうと私は今思います。
 しかし、それはそういうふうな雰囲気も実際ありませんで、ああいう立法ができてしまいましたから、立法のとおりするとすれば、民間の各行に強く要請をしてひとつお願いできないかと、こう言うしかございませんということを政府委員は丁寧に申し上げようとしているんだと思うんです。非常に困ったことになっております。