答えられないということは、あえて否定しないということなんです。嫌疑なしというのは確かに不起訴の理由の立派なものであって犯罪にならないわけです。ところが嫌疑不十分というのは、いろいろな証拠上限りなくクロに近いけれどもクロという段階までなかなかそれらの証拠が固まらなかったいうことですから、これを称して世上我々は灰色高官、こういうふうに称しておるわけであります。
 それからもう一つ、この職務権限の問題で、抽象的には職務権限があるけれども対価関係はなかったというのもあるんだ、こういうのも一つありますね。しかしこれは、受託収賄罪ならともかくとしても、単純収賄なら、職務権限があってそしてわいろ罪の客体となる株の受け渡しがあれば単純収賄罪が成立するのに、その点についてはどうしたのかということを私は疑問に思うのですが、いかがですか。
さきに戻りますけれども、国会議員を調べたか調べないかということを含めて申し上げられないということを従来から申し上げております。
 それから、その十一人について嫌疑不十分か嫌疑なしか、罪とならずかというような内部的な区分けがございますけれども、そういうことについては一切お答えいたしかねます。
そうしますと、国会議員を何人調べたかということについては答弁を差し控えるということは、調べたけれども、具体的にはだれをいつ調べたかということは言えないということを意味するわけですね、今の答弁からそうなるわけですけれども。
 そこで、犯罪の嫌疑があるから、今申し上げたように、実態的な具体的な証拠に基づいて事実認定の判断を踏み込んでされたわけでありますけれども、これは職務権限とかあるいは請託の有無とかあるいはわいろの認識があったかどうかというようなこと等々がそれだと思います。今申し上げたように、表現が「贈収賄罪の対象となるものは認められませんでした。」と、「嫌疑は認められませんでした。」とは違うわけですね。だから、この六十一年九月の分については嫌疑不十分というのも当然あるとこの文脈から私は判断しているのですけれども、間違いありませんか。
必要な限度におきまして関係人は十分調べたと思います。ただ、具体的に国会議員を何人調べたかというお話になると、これについては従来から答弁は差し控えさせていただいております。
その中には、国会議員に係る十一名云々がありますが、この当事者についても、当然これは被疑者ですから、犯罪の嫌疑がある人たちですから、十分調べた上での結果でしょうか。
いずれもこれは犯罪捜査をした結果がここに記述されていることは間違いないのですけれども、今冒頭にも言われたように、やはりウエートが違うわけですね。
 そこで、ちょっと具体的に聞きますが、「捜査収集した証拠」という記述がありますが、この「捜査収集した証拠」にはもちろん物的証拠、人的証拠両方含まれるわけでしょう。
大筋は仰せのとおりだと思います。昭和五十九年十二月の場合でございますが、これは未公開株の譲渡を受けた方が三人おられます。譲渡を受けた国会議員に係る者が三議員あります。だけれども、これの未公開株というのは、公開の一年十カ月前でございますので、それは贈収賄罪における財産上の利益というのには少しほど遠かろうという考え方であります。
 それから、六十一年九月の分につきましては、最高裁の殖産住宅の判例に徴しまして、やはり財産上の利益ということになり得るという観点からいろいろ検討したものと考えております。
それで、いま言うような省エネルギー対策等については、たとえば第五条の「事業者の導入の指針」だとか、それから第四条の「エネルギー使用者の努力」、それに対する第六条の「指導及び助言」、こういういろいろなものがある程度できるようになっていますね。ですからこれらの問題点についても、先ほど長官が答えた努力目標でなしに、まだまだ多くのそういう問題について、直接介入はできませんよ、できないけれども、将来的に地域におけるあるいは各企業におけるそれらの研究課題なり何なりを、皆さんは企業化するという方向での機構であるわけですから、そしてそれを今度は指導なり助言をしていくという体制になってくると思いますので、ここらをさらに強めて、地域におけるあるいは企業内におけるそういうものをどう吸収して総合的にやっていくかということが大変重要な課題になってきます。ですから、これから後この点をこの法律とともに具体的に手をかけるべきではないか、こう思います。
 最後になりますけれども、エネルギー政策で、特にソフトエネルギー問題で多くの問題を質問しようと私は思って用意をしましたけれども、具体的にできません。そこで、これらの問題につきましても、特に先ほど私が指摘をいたしました一九九〇年までの長期電力需給予測などを見てみましても、いろいろ多くの問題があるわけですね。特に日本の場合には先ほどから言っているように、予算面だけから見ましても依然として原子力技術に相当傾斜をするとか、こういうものが多く取り入れられておる。ところが外国の場合は、先ほどの説明によりますと原子力に対して非常に皆さんは期待をしておるというような言い方をしますけれども、開発部門だとかなんとかをずっと見て、予算面なんかを見ますとパーセンテージからしますと落ちています。これはきのう大蔵省の方がいろいろ説明をしておりましたけれども、地熱等につきましては何十倍かなんというような説明をしておりましたけれども、もともと基礎的なものが低いのに、今度わずかつけたらそれはなるのがあたりまえなんであって、全体的な予算構想の中におけるこれからのエネルギーをどうしていくかという問題を含めて、これから検討しなくちゃならぬ時期に来ていると思うんですね。ですからそういう意味で、先ほどから言っておる、広い視野での国民的なものとして全体的なエネルギーをどうこれから集約をしていくのかということになってくると、ただ重合的なものでなしに、エネルギー政策のある程度根本的な価値観というものを変えていかなくちゃならぬと私は思いますね。そういう意味でのエネルギー政策の転換を図らなくちゃならぬ時期に来ているのじゃないか。この点について十分これから後皆さんで討議を願おうし、そして方針を固めていただかなくちゃならぬ。いまここであなたたちが余りそうでないと言って強弁をしていると、問題が出てきてもこれは将来的にできなくなってくるのですよ。いますぐこれを変えようなんと言ったらいままで何だ、こう言われるから、いわゆる行政の皆さん方の場合には、そういうものをできるだけ表に出すまいと思って引き延ばしていく傾向が非常に強い。ですから、いまこそそういう価値観なんというものを変えていくという姿勢を皆さんが持っておるということをここでお答えいただきたいと思うのです。これは大臣なり長官なり、答えてください。