いわゆる行革審の小委員会でいろいろ御論議があることは承知をいたしておりまして、私どもも必要な私どもの意見も申し上げる、委員の中でそういう論議をなさる際に、米をめぐります非常に厳しい状況等についてもお話をしているわけでございます。
 私ども、法律に定めますように、食管法で米価審議会の御意見を聞いて決めるということになっているわけでございまして、そういう意味で、前広米審その他の段階においても米審の委員の方々の御意見をよく承りまして、それに基づいて私どもの方の考え方を定めていきたいと思っております。決して行革審というようなものを何かのために使おうとか、あるいはそれと何か歩調を合わせてというような意味で日が合致しているのではないと理解しております。
これは農林省で決めることではございますが、審議をしていただきます米審の委員の方々にも御相談しながら決めてまいるプロセスになっておりまして、いろいろな大変複雑な問題を抱えた本年度の米価でございますので、従来前広米審というのは実は一日でやっておりました。しかし、本年は前広米審で二日かけまして、米に関するありとあらゆる観点からの御意見をいただこうというところから組んでまいったようでございます。その際、そういうことをいたしますための準備その他を考えまして一週間後ろにずれてきて、そういうことをもとにして、前広米審の結論を得た上での米価ということでさらに週がその次の週になった、そのように考えておるわけでございます。
 そういう意味で、何か他の審議会の関係とかその他のことということを念頭に置いたわけではございませんで、米審の委員の方々の御意見も踏まえて二日開催、その二日開催いたしますための会場整備等でいたしますと、次に若干の間を置いて本審議会をやらざるを得ませんものですから、そういう意味で若干後ろにずれ込んできたというのが今回の米審の日程でございます。
実は就任いたします際には既に決まっておりまして、どういうぐあいにという御質問に答えづらいわけでございますけれども、例年御承知のように十数日ぐらいにやっておったわけでございます。ことし大変先生方に御迷惑をかけましたこの種の韓国米その他の問題がございまして各方面との論議が大変行われたわけでございまして、その辺の関係を踏まえまして少し時間がおくれたわけでございます。決して決めたものを変えたということではございませんで、いろいろと関係者との論議を重ねながら決定をしたいということで、二十四、二十五、特にその前のよく言います前広米審において担当論議を尽くしておきたいというようなこともあったようでございまして、結果的にはおくれて申しわけがございませんが、こういう日程でやらしていただきたいと思っております。
前にもやっておったといいますものの、かなり時点が違っておりまして、需給の状況その他いろいろ問題があるように思っておりますので、先生方の御指導を得まして、一生懸命やっていきたいと思っております。
農林水産省も過日人事がございまして、長官はまた前も次長ですか、ずっとやっていらっしゃって、食糧管理のことについては詳しいのだろうと思います。今まで畜産局長さんで、これもまた日本にとりまして、農業にとりましては非常に重要な位置にあったわけでありますが、法案の成立や、また日米交渉の後のいろいろな諸問題についてお取り組みになりまして、今度はまたさらに、一番今国民の関心事であります食糧問題について長官として携わることになったわけでございます。現下のこの厳しい諸情勢について、個々の問題についてはこれからいろいろお尋ねをするわけでありますけれども、長官に御就任の決意のほどをまずお伺いしておきたいと思います。
消費地の皆さんと生産地の皆さんとお会いになって、いろいろお話し合いが行われたということを伺いました。内容については今伺いましたが、何にしても農林水産省に対する信頼を取り戻すのが第一だと思います。一生懸命頑張ってやってまいります。
私は三カ所ほど見て歩きましたけれども、研米までは必要がないのではないかと思ったりいたしております。それで大臣、この間の七日の土曜日に農協の青年部と婦人部が集まりまして、消費地の消費者団体のメンバーと合わせて、「米不足を考える」という会を持ったようでございます。そこで、消費地のメンバーは、生産地の人にもいろいろ苦労があるのだなということを改めて知り、そして二重米価制のようなものも改めてその意味を勉強したというふうに言っておりました。できれば生産地の皆さんの苦労が食べたいと、こういうことを言っておりましたので、お伝えをいたします。しかし、あわせて、ずさんな計画、ずぼらな管理、ずるいやり方手に負えない、こんなことでございますね、農林水産省及び食糧庁に向けて言っていたのでございますが、最後に大臣の御所見をお伺いいたします。
最高税率の引き下げ、これは昨年十一月の政府税調の答申でその方向が示唆されておりまして、今回の年度答申で具体的に現行の七五％を五％引き下げるという御提案を申し上げておるわけでございます。
 その背景にあります考え方を申し上げますと、現在の累進税率のブラケットのうち限界税率が六〇％以上のところ、所得で言いますと四千万超の部分は、実は昭和四十五年からずっと据え置かれておるわけでございます。十四、五年据え置かれておる。その間の物価の上昇、単純な物価の上昇倍率を見ましても、二・数倍ぐらいになるということでございますが、そういったことと、もう一つは、我が国の所得税の現在の累進構造を見ますると、先進諸外国の中でも最低税率は一番低い。それから最高税率は、今や七〇％台の最高税率を持っておる先進諸国の所得税制はないという事情もございまして、この急な累進構造を若干なだらかなものにすべきであるというのが、昨年の秋の税調答申の基本的な考えの背景にあったものでございます。
 したがいまして、今回そういった事情も考慮いたしまして五％引き下げるということにいたしたわけでございまして、税調答申にも「民間活力の維持」というふうに書いてございますが、いずれにいたしましても、そういう最高税率の引き下げを通じて民間の活力がより発揮されるということは期待できるのではないかということでございます。