私の方から、まず専攻科の関連につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
 専攻科は、先生御案内のとおり、本科三年間の専門高校を卒業した生徒がさらに詳しく特別の事項を勉強するということで設けられているものでございます。
 ただいま先生、平成六年度の数字をお挙げになりましたけれども、平成七年度について申しますと、専攻科は全国百十五校の専門高校に設けられておりまして、百四十八学科ございます。看護、水産が多いわけでございますけれども、そこに七千四百名の生徒が学んでございます。この専攻科は、ただいま申し上げましたように、本科三年だけでは不十分だと思うような生徒たちがさらに年、二年と勉強をするわけでございまして、これは学習を深める上で大変有効なシステムであろうというふうに私は思います。
 同時に、専攻科ということになりますと、地域との関連で、再教育を受けたいと一たん学校を出て現職についた人たちが、これは大学へ行くというケースもあろうかと思いますけれども、身近な地元の専門高校の専攻科に入って、もう一度学習をし直すという場としても大変有効な機関だろうというふうに私は思います。そういう意味で、今後、この専攻科につきましてはさらに拡充を望んでおるところでございます。
 ちなみに、そのために、国としましては、平成七年度よりこの専攻科を産業教育施設設備の補助対象にいたしまして、その整備の支援を図るというような努力をしているところでございます。
    〔江藤主査代理退席、主査着席〕
私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行うものであります。（拍手）
 以下、その主要な反対理由を申し述べるものであります。
 第一に、今回の税制改革案は、売上税等関連六法案は臨時国会には再提出しないという五月十二日の国対委員長会談における確認、合意を破り、マル優廃止を含めて提案されているのであります。これは議会制民主主義と公党間の確認を踏みにじるものであります。また、衆議院議長あっせんによって設置された与野党税制改革協議会の議論の経過においても、今臨時国会に提出される税制改革法案については与野党一致が前提のはずであり、今回の法案提出については極めて遺憾であります。
 第二に、当初予算編成時において、自民党及び政府は、売上税創設、マル優廃止を既成事実化させるため、その自治体予算への計上を強要いたしました。しかし、六十二年度地方財政計画は、売上税・マル優廃止法案となったため、政府予算全体とともに根拠なき財政計画の状態が続き、計画自体が何ら意味のないものとなっているのであります。この地財計画及び自治体の財政運営に与えた混乱の責任は極めて重大であります。
 第三の反対理由は、売上税、マル優の影響額及び法人関係税の増税の見送りによる地方税収の落ち込みを地方固有財源で補てんするとされた点であります。すなわち、国の責任による地方の税収減を地方の固有財源である地方交付税で穴埋めをし、地方財政に責任と負担を転嫁いたしました。
 第四に、シャウプ以来の税制抜本改革とされながら、地方の意見が全く考慮されていないことであります。税制改革を行うのであるならば、国と地方の税源の再配分は当然検討されるべきであります。しかるに、みずからの税源である地方税改革について、地方団体は何らの発言も保証されなかったことは極めて遺憾であります。
 第五に、抜本改革といいながら、社会保険診療報酬課税の適正化、法人事業税の改善、非課税特別措置の廃止など、地方税改正の懸案事項は何ら手がつけられておりません。政府・与党は、マル優廃止は不公平税制是正の一環だと主張いたしましたが、従来からの懸案事項である不公平税制の是正については何ら顧みられなかったのであります。
 第六に、所得税の最低税率は一〇・五％に据え置かれておりますが、市町村民税の最低税率は二・五％から三％へと引き上げられ、税体系としては低所得者に対する増税となっています。また、所得税と住民税の課税最低限についても、いまだその格差は歴然としているのであります。
 第七に、与野党幹事長・書記長会談において、所得税の刻みをさらに動かすことによって二千四百億円の減税上積みが約束されましたが、住民税がそのままにされれば住民税負担の比重が上がり、納税者にとっては実感として住民税負担増となってまいります。我が党は、個人住民税減税も所得税と同様に上積みし、刻みのアンバランスを是正すべきだと主張いたしましたが、改善されなかったことは極めて遺憾であります。
 第八に、所得税減税、住民税減税の補てん財源としてマル優廃止が提起されておりますが、その税収については極めて不透明であり、地方財源不足発生のおそれがあるとともに、いつ利子課税の税率引き上げや大型間接税が再提起されるかわからない不安があります。また、恒常的な地方財政における財源不足が発生しているにもかかわらず、税制改革において国、地方は中立とされ、地方財源強化のための交付税制度の改善、拡充も見送られたことは極めて遺憾であります。
 最後に、修正案について一言申し述べるものであります。
 修正案は、政府原案を抜本的に修正する内容となっておりません。特に総合課税の問題につきましては、税制改革協議会において野党が一致して矛盾としてただした点であります。特に我が国の税制の基本的ゆがみは、所得税、法人税という基本税制において、公平の原則に応じた税の仕組みをつくらなかったことからきております。戦後の税制は、資本蓄積促進といった政策配慮が優先し、これが財界、利益団体の要求と結びついて、税体系を意図的に大きくゆがめてきたからであります。まずこれを改めずして何の税の論議がありましょうか。
 ここに日本社会党・護憲共同は、政府原案並びに修正案とも反対であることを表明し、反対討論を終わります。（拍手）