だから、高炉スラグを使うとかあるいは粘土でも良質のものを使うべきなんですよ。中の人に私聞いておる話によりますと、もうとにかくごっちゃまぜに悪いものをどんどんセメントにぶち込む、産業廃棄物まで全部ぶち込む、燃料としても自動車のタイヤ、ああいうものをぼんぼん燃やす、こういうようなことが犯人だということを言っておるし、学者の中でもいろいろ言われておるわけですね。局長、粘土だっていい粘土を使えばアルカリ量を減らすことはできるわけでしょう。先ほどお示ししたこの表で、東京大学の小林教授、この人はセメント協会の中の専門委員会の海洋構築物の小委員長をされておる方でもあるわけですが、五工場は〇・六％以下に抑えておるわけですよ。そうでしょう。だから技術的には可能かどうかということを聞いておるわけです。粘土だっていいものを使えばいいわけですよ。いかがですか。それをやはりＪＩＳできちっと規制をするべきだと言うのです。と同時に、このセメントには幾らアルカリが含まれておるかということを表示をする、そういう制度をつくるべきだ、この点についてあわせて答えていただきたいと思います。
二つお答え申し上げますが、私どもが承知いたしておりますデータでは、いわゆる石油ショックが起きまして燃料面での対応あるいは省エネルギーというようなことが問題になりました昭和五十年代以降の推移を見ますと、平均値といたしましてはアルカリ量は年々少しずつではございますけれども低下いたしておりまして、今の燃料問題等がストレートに影響しているというぐあいにはなかなか判定しにくいのではなかろうかというぐあいに考えておるわけでございます。
 なお、セメントの中のアルカリ量を減らすということになりますと、先ほど申し上げました粘土が基本的な問題でございますので、粘土の使用量を減らすということになるわけでございます。先生御高承のように、セメントの耐久性というのはある程度のアルカリ性を含んでいることが必要不可欠でございますので、粘土を全く使わないというわけにはまいらないわけでございます。粘土のかわりに何を使うかということでございますけれども、現在のところは高炉のスラグを急冷却したものを使用するというような対応が技術的には考えられる方向かと承知いたしております。
これは鴻池組というのはゼネコンの大きな会社ですけれども、ここの技術研究所の五十九年の論文「アルカリ骨材反応とその力学的評価へのアプローチ」の中にやはり言っていますよ。アルカリ骨材反応の被害が出てきた背景には次のような要因があると考えるということで五つばかり挙げておりますが、その二番目に「公害対策のため、セメント製造過程でセメントにアルカリが多く取り込まれるようになり、セメント中のアルカリ濃度が増加した。」ゼネコンで、使う者がはっきりそう言っておるわけですよ。そのこと自体も知らないというようなことで一体どうするのか。
 これは昭和二十五年ごろから、日本でもメーカー自体がいろいろなパンフレットをつくりまして警告を発しておるわけでしょう。私が要求したいのは、確かに骨材の場合も試験したり研究するということも大事ですけれども、せめてセメントのアルカリ量を〇・六％に抑える。技術的に可能でしょう。いかがですか。
基本的には先ほど申し上げたことの繰り返しになるかもしれないかと思いますが、今先生御指摘になった幾つかの事実につきまして私どもの承知しておることを申し上げますと、確かに最近燃料といたしまして産業廃棄物、具体的には廃材とかタイヤとか、そういったものを使う例がふえておるわけでございます。しかし、これは重油とか木材と材質面においてはほとんど全く相違のないものでございまして、多分燃料面での影響はほとんど考えられないのではないかと思っております。
 それから材料のサイドから見ますと、多分石灰石は関係がなくてアルカリ金属の問題でございますので、粘土の中に含まれておりますアルカリ金属が問題になるのではなかろうかと思っておるわけでございます。
今低アルカリ形という、附属書でわけのわからぬことをやられましたけれども、こんなものは量は少ないのですよ。しかもセメントの今のキルンの中で、今申し上げたように五工場ですか、〇・六以下のものを今の普通ポルトランドセメントの中でもつくっておるわけですよ。これを規制せぬことには、片方では骨材については化学法やあるいはモルタルバー法、いろいろなことを言われますけれども、実際に骨材が果たして反応性のものかどうかを試験研究すること自体がこれからなんです。セメントの場合にはアルカリ分を〇・六％に抑えることは技術的にも可能であるわけですね。これがなぜいつごろから出てきたか。高度経済成長の中で、岩石を砕いてそれを使うとか、あるいは山砂を使うとか海砂を使う、つまり風化前にこれを使うとか、これは骨材ですね。セメントについて言いますと、粗悪な石灰石やあるいは粘土の風化しないアルカリ性の抜け切らないものをどんどん使う。それから産業廃棄物、これをどんどんぶち込んでやるわけです。こういうことの中で急速にこういうものが生まれておる。私の認識には間違いないと思いますけれども、いかがですか。
さきの委員会におきまして、今回の最高裁判決と一、二審判決との関係について山原委員並びに山口委員から御質問があり、お答えをいたしましたが、山口委員からこれらの答弁に一致していない点があるとの指摘がございました。
 これらの答弁の趣旨は、いずれも、最高裁の判決は二審判決を破棄しており、また、一審判決は形式的には存在しているが実質的な意味は持っていないと考えられるところから、一、二審判決は意味を失っているということを申し上げたものでございます。したがって、基本的な考えに変わりはないと思っておりますが、山原委員からの一連の御質問の流れの中で、原判決破棄というのは、それでは第一審も第二審もすべて破棄されたと思っておるのかという御質問に対しましてそのとおりであるという旨の答弁をいたしましたことは、厳密に言えば正確性を欠いていたと指摘されてもやむを得ないものがあると思うのでございます。
 そこで、今回の最高裁判決と一審判決、二審判決との関係について文部省としての見解を取りまとめましたので、申し上げます。
  今回の最高裁判決は、原判決を破棄した上、更に審理を尽くさせるため本件を原審に差し戻したものであるから、訴訟法上は一審判決に対し控訴された状態にあるが、一審判決は当事者を拘束するものでなく、また、今後の審理を拘束するものでもないことはもちろんである。
  訴訟法上は以上のとおりであるが、今回の最高裁判決は、学習指導要領の改訂によって旧学習指導要領に基づく教科書の改訂検定を行う余地はなくなり、訴えの利益は既に失われているという文部省の主張を原則的に認め、また、判決理由中で、学習指導要領及びそれを実質的な審査基準とした教科書検定制度を前提とした判断がなされているものと考えられる。今回の最高裁判決のような判断や昭和五十一年の最高裁学力調査判決の判断からみて、文部省としては、一審のいわゆる杉本判決の論旨は実質的には意味を持たないと考えている。
以上でございます。
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