私どもも今日までも訴え続けておりますが、こういう息の長い問題になりますと、どうしても教育ということが非常に重要になってくる。学校教育とか社会教育、こういうことで北方領土教育ということに対して今日までも叫ばれて、文部省の教科書、副読本、こういうことについてもぜひひとつ進めてもらいたい。これは年次計画でいろいろなさっているようでありますが、これはぜひ大臣、きょう午前中もお話ございましたので、私詳しいことは一々申し上げませんが、文部省ともよく話し合って、こういう教育というものが国民一人一人に認識を与える重要なことになるだろうと思いますし、着実にこれが進むような方向で御尽力賜りたい。
 さらに社会教育、これを企業間とかいろいろな研修とか、社会教育は最近盛んに行われておりますけれども、そういう中におきましても、これは会合の趣旨や何かいろいろございますから一律にはいかないのかもしれませんけれども、機会あるたびにこういう問題が取り上げられるような方向で進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
先生も御指摘のとおり、戦後四十二年たちまして世代の交代があります。北方領土問題の啓発について、我々は特に若い人たちに対して理解を求めていくという方針でございます。その観点から、フォーラムにつきましては次のように考えております。
 全国、各県でございますから、各県の返還運動の核となっていただく方々を選びまして、現地根室で研修、それから現地との交流等を行いまして、その目で北方領土を見ていただき、そしてまた、帰っていただいて今後の活動の中心になっていただく、こういう趣旨でフォーラムを考えております。そういうことで実現できるように願っております。
そういうことから立場も立場、そういう担当大臣としての御感想、あそこにいらっしゃって、東京にいてお考えになったのと違って、やはりその場に立ちますと、そういう感情というのはむらむらと起きていらっしゃるのだろうと思います。
 そういうことからいいますと、国内の世論をより喚起するということ、これはいろいろな形で進めなければならないのだと思います。そういうことに対する認識、そしてまた当地に立つこと、いろいろな関係の方々、いろいろなメディアを通しまして、幅広くその認識を深めていくということが大事なことだろうと思います。午前中も同僚委員からお話ございましたように、最近の運動というのはどうもマンネリ化しつつあるのじゃないか。また、世代交代といいますか、一万七千からいらっしゃった方々もだんだん老齢化してまいりまして、もう半分近い方々がかわられたり、お亡くなりになったり、いろいろな方がいらっしゃいますし、四十年もたちますと様子も変わってくるわけであります。粘り強い国民の大きな世論を背に受けてということでありますけれども、これは沖縄とは違った面で運動論というのは展開しなければならないのだろうと思います。
 そういうことからいいまして、今日までもいろいろ議論されておりますが、今度の六十三年度の概算要求の中に、北方領土問題対策協会の補助としまして、北方領土全国青年フォーラム開催、これは新規で行われることになっておりますけれども、これはどういう形のものをお考えになっていらっしゃるのか、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。
まだ沖縄がアメリカの占領下にあるときに、ドルにかえて沖縄に行った当時を想起しまして、これも日本なのになとしみじみと思ったことがございますが、当時は沖縄の方々はそのまま居住しておられました。
 それと違って、今度納沙布岬に立ったときには、その向こうに見える島々から全部引き揚げてきておられる、こういう方々の御心中を察するに、一日も早く長年居住した郷土とも言うべきあの四島にお帰りになりたいだろうな、そういう御心中をお察しした場合に、何か深い感銘を私は受けましたし、それから先ほど御答弁申し上げましたように、当然我が国の領海と思われるところから私どもが何かソ連の監視艇の監視を受けるような感じで非常に不愉快な思いをしたのでございまして、我が国の固有の領土として一日も早く外交的にこの問題を解決しなければならぬと決意を新たにした次第でございます。
外務省の方は以上で終わります。
 さて、国内問題に入ります。
 最初に、長官は北方領土に現職としていらっしゃった。その前にも何度かいらっしゃったようでありますが、あの納沙布岬にお立ちになって、大臣として担当する諸問題、こういうものの中でそういう立場になってごらんになったときの受けとめ方というのは違うのだろうと思います。大臣があの納沙布にお立ちになりましてすぐ目の前にございます状況等をごらんになりまして、率直にどうお考えになったのか、また当地根室を中心とします各地の関係の方々にお会いしたときのいろいろなお話等を交えまして、ひとつ御感想をお聞きしておきたいと思います。
六十年度以降の経営につきましては、当然のことながら私ども相当程度の覚悟をして経営努力をしながらやってまいらなければならないと考えております。今回の値上げが五十八、五十九年度で特例納付金まですべて財政に寄与していくというやり方が終わりますと、六十年度には従来の姿に戻りまして、どうやら赤字を出さないで済む状態でございますけれども、これがその次に一体どこまで赤字をお願いしないで済むかという点につきましては、私どもあらゆる努力を振りしぼって、一年でもそれを将来に送るように努めてまいりたいと考えております。
 さて、臨調答申をどういうふうに受けとめるかという問題でございますが、穐山委員御指摘のように、ただいま私どもが置かれております環境は大変厳しいものがございます。当然のことながら、アメリカを初めとする輸入品との競争は今日以上に激化することは避けられないと存じますし、また国内におけるたばこの消費そのものは、どちらかと言えば頭打ちの状態である。そこへ今回の値上げがあれば、過去の経験からすれば、消費は若干落ち込むといったようなことで、もう難問山積でございます。
 私どもは公社の置かれている立場を考えますと、葉たばこ生産農家あるいはたばこの小売店等を含めまして、日本のたばこ産業は家族を含めますと、優に百万を超える大集団でございまして、そのたばこ産業の中核に位置して、日本の葉たばこ耕作農業あるいはたばこの小売店の経営等まで十分に配慮しながら、私どもがおかしなことにならないように努めてまいらなければならない責務を持っております。
 そういう立場を十分自覚いたしまして、経営形態が具体的にどうなりますかは、まだ現在詰めている段階ではございますけれども、いかなる経営形態になるにいたしましても、私どもがそういう厳しい環境の中で生き抜いていけるように、日本のたばこ産業を維持していけるような自主性を持った経営のあり方ができるような方向を求めていきたいというふうに考えております。