世界の大勢でございますけれども、ただいまもお話がありましたように、先進国と申しますか、自由主義体制にあります先進国はほとんど独禁法を持っておるほかに、最近の傾向といたしまして、発展途上国も独占禁止法の制定をかなり積極的に行っております。三年前の一九八〇年に制限的商慣行に関する国連の理事会規則というのができまして勧告されましてから、なおさら発展途上国での独占禁止法親の制定ということはふえてまいるような形勢にございます。
 なぜこういうことになったかと申しますと、やはり先進国におけるスタグフレーション、物価の値上がり、経済の寡占化と、こういった問題に対しては経済に活力を与える、そのために企業の創意工夫を生かして競争によって経済の効率を保とうと、こういう考え方が出てまいったことが一番大きいというふうに思います。
 低成長に移ってまいりますと、まあ競争が非常に激しくなって、いわゆる過当競争と言われておる状態が蔓延をしてきますので、この際競争を制限した方が経済の安定のためにいいんじゃないかという意見が出てくることは確かに事実でございます、お話のとおりでございますけれども。しかしながら、世界全体を見渡しておりまして、不況になったから独禁政策を緩和する、競争政策の例外をつくる、こういう発想をしておる国はきわめてまれだというふうに思います。不況の中でやはり物価を安定させ経済の発展を図っていくために、やはり競争政策は競争政策として守り抜かなければならぬという気持ちが強いというふうに私ども思っておりますし、ＯＥＣＤでも制限的商慣行を排除していこうという動きが非常に強いわけであります。
 よく私申しますことですが、独占禁止法と申しますか、反トラスト法といいますのは経済の交通のルールみたいなもので、したがって、不況になってまいりまして、いま、何と申しますか、経済が小さくなって企業の行動が激しくなりますと、それだけ交通違反が起こりやすくなってくる。そういうときこそルールを守ることが大事であるというふうに思いますし、片っ方で国民経済の活性化、活力の維持、物価の安定ということが必要であれば、それだけ経済の効率化を高めていかなければならない。そのために競争が大事であるという考え方をとっておる次第でございます。
 事実、日本の独占禁止法は昭和二十二年に制定されましてから三十六年たつわけでございますが、その間三回の改正を経ておりまして、したがって、かなり日本の経済的な風土に定着したものになっておるというふうに思っております。また、どこの国でもほとんどの国で戦後独占禁止法期に入ったわけでございまして、日本だけが占領の落とし子として出てきたものでもございませんし、仮に二十三年以降のこの問題をとりましても、二十八年の改正ということでかなり日本の風土に適したものになってきておる。今後は、そういう経済のルールを経済界の方々にのみ込んでいただいて、そのよき理解を得ながら運用に努めてまいるというのが、私どもの仕事であるというのが、ただいまの考えでございます。
たとえて言いますと、ラグビーでキック・アンド・ラッシュというボールをけ上げて全員が一団となって突っ込んでいくというような形の争いといいますか、それが貿易に出ているわけでありまして、しかも、どちらかといいますと、アメリカの一番手薄な部分に全員が一丸となって突っ込んでいくわけでありますから、これはアメリカが悲鳴を上げるのも無理はないというふうに考えます

 こういう話を官庁などでもよく申し上げるわけですが、しかし、私が日本の技術が強いと言いますと、弱い分野はどこかという質問がすぐ出てまいります
私はこれが大変危険であるというふうに思います

 私はいま日本として考えるべきことは、何をやらないかということだろうというふうに思います
何ができるかではなくて、何をやらないか、何をやるべきでないかということがいま非常に重要になってきている
といいますのは、貿易というのは輸出があり、同時に輸入がないといけないわけでございますが、御承知のように昨年あたりから日本の黒字幅は非常にふえております
私がいま大変心配しておりますのは、原油価格がかなり値下がりを始めております
これは見方によっては二十ドルくらいに下がるという見方もございますが、それが世界経済に与える影響はどうだろうか、逆オイルショックはというような話がよく出ます
しかし、その原油が下がるということのマイナス、これに関して日本の黒字幅がべらぼうにふえるということの指摘がほとんどないのは不思議に思うわけですが、たとえば原油が二十ドルに下がりますと、それだけの要因を考えますと百五、六十億ドルくらいの黒字の要因が出てまいります
となりますと、いまでも日本は世界からお金をかき集めているんではないか、マージャンでいきますと一人浮きのような状態で、ついにＯＰＥＣまでハコテンになってしまうというような時代になろうとしているわけでありまして、日本はますますほかの国から恨まれるという、それを非常に気にしているわけでございます

 しかし日本にも構造的に弱い部門がございます
申しわけないんですが、農業はやはり構造的に弱いんではないか
これは土地の問題が致命的でございますが、ほかにもたとえば労働コストが非常に安ければ国際競争力が強いという、したがって新興工業国、発展途上国が追い上げてくるという、こういうものもたくさんございます
これからはその強い分野と弱い分野のバランスをどうとるかということが非常に重要なポイントになってくるように思います
いまは強い分野はどんどん伸ばしていく、日本にももちろん弱い分野はありますが、それを何とか保護しよう、これは農業に限らず工業でもそういう面があるわけでございますが、やはりこれでは通用しない
強い分野をどんどん伸ばしていくんであれば、弱い分野をやはり開放しないといけない
農業を開放すべきかどうかというのは私はちょっと意見を差し控えさしていただきますが、私はむしろ工業だろうというふうに思います

 いま山口さんがおっしゃいましたように、農業製品の輸入をしましても、五億ドルとか八億ドルという金額でございます
石油が二十ドルに下がりますと、百数十億ドルの黒字になるわけでございます
私はこれは大変厄介な問題になると思います
ですから、その解決策としては工業製品を輸入しないといけない
何とか工業製品を輸入すべきであるというのがこれからの日本の方向だろうというふうに考えております

 ところが、日本の市場は非常に高度なものを要求するということでありまして、いろいろ探してはいるんですが、なかなか日本の市場で売れるような製品がない
あるいは自動車の部品にしましても、日本の自動車に組み込めるような部品は探してもなかなかないということだろうというふうに考えております
そこで、日本が技術を、これはアメリカにもあるいは新興工業国、発展途上国にも提供する、日本ができるだけ協力をしてあげる、それで工業製品の輸入をふやすということを今後はやるべきだろうというふうに考えております
それをやらなければ、こういう原材料価格が下がっていくという状況が続きますと、黒字幅はどんどんふえる
となると、どうしても輸出をさらに減らさざるを得ない

 これまで日本は輸出立国できたわけでございますが、だんだん輸出は悪であるというふうな見方も出てくるんではないか
まあ悪というのはちょっと言葉が過ぎるかもしれませんが、輸出は決して望ましくないというような見方も出るんではないかということも恐れております

 そういう状況になりますと、まさに世界貿易は縮小均衡になるということになりますので、繰り返しますが、日本の技術力は強いという自覚を持って、どんどんその技術を外に出して製品を買い入れる、それによって世界貿易を発展さしていく、それくらいの力は日本は持っているはずだというふうに考えております

 以上で私の意見を終わります
（拍手）