経済関係の分野の面で今までとられた西側のいわば対ソ経済制裁措置、この経済制裁措置というものは一体どのような効果をもたらしておるのか。日本としてこの対ソ経済措置について一定の総括が行われていなければならない、私はこう思うわけであります。したがって、対ソ経済措置、西側陣営がとった経済措置というものはどのよう次結果を示しているのか、それを我が国は一体どう総括をしているのか、この機会に承っておきたいと思います。
大体いまおっしゃるような方向でこれから努力をしたいと思うのですね。ただ経済については、これは日本の場合においては民間が中心でありますし、経済の交流あるいは経済の会議が行われることについては、政府としてもこれについて何ら口を挟むものでもありません。
 いずれにいたしましても、この日ソ関係では、領土問題あるいはまた軍備増強といった非常に厳しい対立もありますが、そういう中で、今おっしゃいました、また私が申し上げましたような方向では対話が進められる、その点はやはり我々はやっていかなければならぬのではないか、やることが必要じゃないか、こういうふうに考えておるわけであります。
今大臣の言われておることをずっと整理をしてみますと、人的交流制限というものは実質上撤廃をしていくという方向で対処をしたい、また、特に軍事力のソ連側の増強にかんがみて軍縮に関する協議をソ連との間に継続的にしていきたい、あるいは貿易の面では、中断になっている年次貿易会議等も開いてその面の打開も図っていきたい、民間関係については、ソ連のジャーナリストとかあるいは有識者、これらの交流あるいはまた日ソ映画祭の開催とか、こういう一連の面について今までの制限を撤廃をして関係改善に資していきたい、具体的に言えばこういうことを指しておられるのかどうか、承っておきたいと思います。
日弁連等も監獄法改正の必要性は十分認めているわけでございますから、できるだけ早く詰めて再提出をお願いしたいと思います。
 登記所の整理統合についてお伺いしたいのですが、これは一方では行革上の要請でもあるわけですが、一方では登記所利用者にとっては不便になることは否めないわけでございます。そういった登記所利用者に対する気配りも含めて今後の方針をお聞かせいただきたいと思います。
御指摘のように、刑事施設法案は衆議院の解散によって廃案になりました。これもまた明治四十一年の監獄法でございますから、明治四十一年以来ほとんど実質的な改正が行われてないということでございまして、受刑者の人権だとか権利義務の問題、所内における生活水準をどう守ってやるかとか、やはり新しい時代に即応して見直していかなければならないのは、これは当然だと思うのです。
 刑事施設法案も各方面の意見を承って、新しい現在の体制に即応するような法案であったと私は思っておるわけでございます。そういう必要性はいささかも変わってないのでございますが、さらに再提案するにつきましては、これまた日本弁護士連合会等を中心にしましていろいろな意見もございます。そういうところと今までも精力的に詰めておるわけでございまして、私どもはできるだけそういう努力を積み重ねまして、この施設法案を今国会に提案したいものだな、こういうように考えて今努力をしておる最中でございます。
満期出所より仮釈放の方が社会復帰がスムーズにいっているケースが現実に多いわけでございますから、ぜひこの方針は進めていただきたいと思います。
 次に、刑事施設法案についてお尋ねいたします。
 衆議院の解散によって廃案になっているわけですが、監獄法の改正についてどういう方針で臨まれるのか、再提出の時期等具体的にお考えをお示しいただきたいと思います。
仮釈放促進の方針があるように伺っておりますが、新聞などでは「刑務所経費節減へ仮釈放促進」と大きな見出しを掲げられたものもあるわけですが、これはちょっと本末転倒ではないか。刑事政策的に仮釈放を促進するのだ、その反射効として経費が節減されるのだということであればまことに結構なわけでございますが、保護観察官、保護司等更生保護機能等の十分な発揮その他を含めて、所見を伺いたいと思います。
犯罪情勢の特色の一つとして国際化ということが挙げられると思うわけでございますが、最近でも犯罪人の引き渡したとか捜査協力、いろいろ問題になっておるわけでございます。きのうもアメリカでの高級自動車の詐欺の石原氏の審理があったように聞いておりますし、また、捜査協力の問題では、日本がアキノ暗殺事件について捜査協力をする立場にある。あるいは白石さん失跡事件につきましては捜査協力をしてもらう立場にある、こういうようなこともあるわけでございます。そういう点につきまして国際刑事警察機構との連携等今後どのような姿勢で臨むのか、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
地財法の基本的な考え方につきましては、先ほど来政府委員から答弁がございました。基本的に、一般論といたしまして、先ほどの答弁ありますように、世代間の問題とかあるいは地方財政そのものの健全化ということになるわけでございますけれども、今日の三千三百幾つの地方公共団体の実態を私全部わかっておるわけではありませんが、先生のおっしゃるような状況に地方団体が仮になってきて、そしてそのような場合に地方自治体の判断、裁量、経営といいますか、その余地を仕組みの上でも考えていったらいいのではないか、簡単に言えばこういうことであろうと思います。
 私どもといたしましては、基本的な原則というものは、これは全国画一的、一律的になりがちですけれども、本来的には自治体がそれぞれ自分たちのことは自分たちで考えてやっていくというのが地方自治の基本的なバックボーンにあるわけでございますので、その意味においては現実の段階でそのような形を果たしてとり得るだけの状況になっているかどうか、これは現実判断として難しいと思います。
 しかしながら、先生の御指摘のような状況になり、しかもそれで地方自治体の本来の自活、そして地方財政上もそれでやっていける、そういうような判断ができるような状況になりつつあるとすれば、地財法の考え方もその中で何とか取り入れていけるかどうか、その点について考え方として検討していく一つの御提案である、お考えであると考えております。