環境行政の中で都道府県や地方の権限移譲というものについて十分熟知していないわけでありますけれども、今お話をしておりました問題につきましても、環境基本法の第十六条第二項に基づいて都道府県知事に委任をいたしておるわけであります。
 しかしながら、その委任した事項だけで事の処理ができないというところに私は問題点があると思っておるわけであります。ですから、そこは意思疎通を十分に図りながら、都道府県と、そしてまた環境庁との窓口をしっかりつくってこれらの対策を講じていきたい、こう思っておるわけであります。
 四月一日実施につきましては、もはやもうその準備もできておるところでございまして、それに向かって努力していかなきゃならないと思いますけれども、ただいま先生から指摘された点は重々考慮しながら今後事を進めていきたいと思っておるところであります。
測定するのは市町村が測定するというふうになっておりまして、全部の市町村が持っているというふうには理解しておりません。ただ、基本的に県の方が持っておりまして、それから騒音の指定地域を持っているところ、そういう形になりましたときに具体的にその騒音の器械は持っておるというふうに理解しております。ただ、静穏な町の場合にそれまで持っているというふうには理解しておりません。
ないわけですね。ですから、これもむちゃな話なんですよ。そういう基準もつくらずに実施しようというわけでしょう、四月一日から。本当におかしな話だと思います。
 しかも、もう一つ私は言いたいんだけれども、例えば測定の器械、これはやはりＬｅｑをはかるという新しい方式の器械、これを一体どれだけの自治体が持っているのか。これも実施に当たって非常に重大な問題になると思いますけれども、一体何台、そしてどのぐらいの自治体で持っていますか。
私はここにあなた方がつくったマニュアルを持っているんです、最近出たものだけれども。建物の基準について、構造基準については現在検討中と書かれているんですよ。ないでしょう、ありますか、基準。あるかないか答えてください。
審議会の中で議論されましたときに出されている資料がございます。そして、そのときの窓開きの状態、それから密閉状況という中で今までの事実についての統計が出ております。そして、それについて吟味をされた上できちっと対応ができるというふうに議論されていると思っております。
市町村道というのは細かいところにまであるわけです。四車線というのも東京でいえばかなりのところにあります。ですから、それが隅々まで入ってしまう、七十デシベルがです。これはやっぱり非常に重大だと思います。
 それから二番目に、先ほど局長も言われたけれども、屋内基準という、そういう仕組みが新たに導入されるわけです。私は、これは驚くべきことだと思うんです。騒音というのは屋外ではかる、これが当たり前です。それを屋内に持ってきて、しかも、さっき言ったように睡眠とか会話できるとか、これはどえらい話になりますよ。
 私は、こういうことを考えていくと、それをやるならやるでいいんだけれども、屋内の防音性能のレベル、それをどのように確保するか、これが重要だと思うんです。屋内基準実施に当たって建物の構造の防音性能の基準、これはできていますか。
この問題のところで、幹線道路というもののとらえ方でございますが、具体的には、先ほど大臣が申したとおり、各道路において大変騒音問題が出てきて、その達成率というのは問題だという形の中で考えていって、市町村道でも四車線という形であったときに、その道路が重要に使われているということで、各都道府県が指定地域とされた場合に、当然そこのところを保護するために物を考えていくというふうになると思っております。そういう意味で、四車線道路というのを重要視して入れてございます。
やはり環境庁全体も、それから大臣もこの措置については自信がないということのあらわれなんです。そういうもとでこれを四月一日から施行するというのはやっぱり非常に大きな問題だと、このことをはっきりと指摘しておきたいと思います。
 改定では確かに厳しくなる箇所もあるんです、私、調査しましたけれども、そう思います。ただ、道路については大幅な緩和になるんです。加えて今回は、幹線交通を担う道路という内容の拡大があるんです。
 環境庁の資料とか審議会の議事録、そして関係者の声を聞きますと、これを総合すると、当初は、特に緩やかな基準を採用する幹線道路は、東京では首都高、環状七号線、山手通り、そういうところが想定されていたわけです。それが告示では、幹線道路は高速自動車道路、一般国道、それに加えてすべての都道府県道、さらに四車線以上の市町村道まで含むとなっているわけです。市町村道ですよ。これは住民が生活しているすべてのほとんどの道路に入り込む、対象になる、そういうことを意味するわけです。そうすると、これは騒音をまき散らす、そういうことになってしまうわけです。これはやっぱり非常に重大だと思います。大臣、そうでしょう、そう思われませんか。
さて、今後は限られた財源をこれまで以上に適正に効果的に活用するという必要があろうかと思うのであります。特に、どのような国に援助するのか、優先度の高い課題は何かといった点をしっかりと踏まえ、めり張りをつけた援助を実施すべきであろうかと考えております。
 一つの例として中国についてでありますが、我が国の隣国として十二億の民を擁し、改革・開放政策に基づく近代化に努力をしております。他方では地域格差と貧困の問題があり、また環境問題、大気汚染の深刻化は日本の酸性雨の原因ともなっておると言われております。このような中国にどう協力をすべきかということでありますが、私はでき得る限りの協力を隣国中国にはすべきではないかというふうに考えておる者であります。
 先月の全国人民代表大会では年率七％前後の成長見込みが報告をされました。時間はかかっても、好むと好まざるとにかかわらず、いずれ中国は発展をしていくと私は考えております。歴史的にも文化的にも密接な関係があり、アジアの安定にも極めて重要な役割を有する中国を今助けることは将来にわたっての友好関係の観点からも必要ではないかと考えるところであります。
 ただし、いろいろな分野にばらまくというのでは効果がありません。先ほど述べましたように、例えば大気汚染対策等の環境問題に明確に重点を絞って援助をするということが非常に効果があるのではないかというふうに考えております。特に酸性雨対策などに資する協力を進めるべきだと考えておりますが、中国側の取り組みの現状、そしてＯＤＡを活用した対策についての協力関係はどうなっておるのか、御説明をいただければと思います。