お答えいたします。
 今後我が国が本格的な高齢化社会に向かいますにつれまして年金の受給者はますますふえてまいりますし、給付額も増大してまいります。これに伴いまして、当然現役の世代の方々の保険料の負担も増加をお願いをしていかなければならないわけでございますが、現時点におきまして、現在年金として保有しております積立金の運用収入という収入の道もございます。この積立金をできるだけ効率的に運用いたしまして運用収益の増加を図り、これによりまして将来における保険料負担の増加の緩和を図ってまいりたい、こういう観点から今回、今日会にいわゆる年金の日立運用法案、すなわち年金財政基盤強化法案の御審議をお願いいたしました。こういう次第でございます。
 今後のあり方といたしましては、できるだけ効率的な運用の強化を図るという目標に照らしまして、厚生省といたしましては、せめて共済年金の現在行っておりますと同じように、積立金の三分の一程度の規模のものは効率的な運用に回させていただきたい、この観点でなお努力してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
お答えをいたします。
 先生お尋ねの件は、今回郵便貯金事業に金融自由化対策資金が設けられるに至ったその経緯ということでございますが、郵便貯金事業の立場から申しますと、近年急速に進展をしてきております金融自由化に為替、貯金事業がいかに適切に対応していくかということにつきまして、私ども長年いろいろと研究もしてまいったわけでございますが、特に郵便貯金の資金調達面、その金利の自由化の進展は急速に進んでまいっております。そうなりますと、資金調達面ばかりじゃなくして、運用の面におきましても市場の金利が反映できるような仕組みを設けませんと、なかなかこの金融自由化に対応することが難しいという観点に立ちまして、昭和五十七年度の予算要求から、予算の重要事項といたしまして、郵便貯金資金を公共債等へいわゆる自主運用できるよう運用の制度の改善を要求してまいったところでございます。
 その結果、昨年の暮れ、六十二年度予算編成の過程におきまして、郵便貯金資金の一部を公共債等に直接運用するための金融自由化対策資金の設置が認められまして、そのための関係法律案を今国会に提出して御審議をいただいているところでございます。
 私どもとしましては、郵便貯金資金の運用に当たりまして、市場金利が反映される仕組みが生まれるということでございますので、今後進展するでありましょう金融自由化に適切に対応できるための基盤がつくられたというふうに考えておりまして、今後為替、貯金利用者の福祉増進のためにも一生懸命努力をしてまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 指定地域の考え方につきましては、先ほど大臣が法案の説明の中で申し上げましたが、具体的には地域全体の問題といたしまして、地域間に格差があるということで、この法律自体は緊急の問題も含んでおりますが、中長期的にわたる恒常的な問題として立案させていただいたものでございます。そういうことで、中長期的に見まして地域開発をしていくということで、雇用開発促進地域というのは、求職者が多数居住しているにもかかわらず雇用機会が不足している一般地域を指しまして、これを全国で百十から百二十地域程度まんべんなく指定してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
 これらの地域の中で、先ほどからお話に出ております最近の産業構造の変化、それから不況業種からの多数の離職者の発生等で特に雇用情勢が厳しい地域、これらの地域を特定雇用開発促進地域ということで指定してまいりたい、これを四十地域を超えるぐらいの地域を考えております。
 それからもう一つ、緊急雇用安定地域は、これは臨時的なものでございますが、いわゆる城下町法等に基づきまして、円高その他で地域の、特に輸出関連の産業が集中している地域がやられてきておりますが、これらの地域につきましては、この城下町法等で中小企業等への融資助成等が行われる中で、その離職者に対する対策を行うということで百二十市町村程度を指定してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 それから、御質問の第二点の既存の特定不況地域等についての今度の法律の場合での問題でございますが、これらの地域が現在指定されているということにつきまして、新たに指定することになるわけではございますが、現在までの状況を十分にしんしゃくして地域指定をしてまいりたいということで、現在作業を進めてまいっております。具体的には中央職業安定審議会に諮って決定いたしました指定基準に照らしまして地域指定を行うということになるわけでございます。
 それからさらに、これらの地域——今先生御指摘になった地域につきましては、そういうことで前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。
 それからもう一つ、地域の中には予算措置で五十七年度から雇用開発推進事業というのを行っている雇用開発地域がございます。これは新たに各県にそれぞれモデルをつくってやってきていただいた地域でございますので、新法でやる場合に必ずしも指定基準に該当しないという場合も発生するかと思いますが、しかしその場合には、現在野にいろいろな施策を進めている、それからその施策の実行の途上にあるというようなことを考慮して、本法施行後、一定の期間に限りまして適用を暫定的にしていくということを考えているわけでございます。
 それから第三点で、附則第三条の「当分の間」ということにつきましての御質問をいただいておりますが、この条文によります暫定的に広域職業紹介活動命令が発せられる地域、現在の職業安定法の十九条の二で地域指定をして広域職業紹介活動命令を発しているわけでございますが、ここの条文が改正になりますので、その地域につきましては、当分の間、従来の施策を継続したいということでございまして、「当分の間」というのはいろいろ考え方あろうかと思いますが、何年ということはちょっと今検討の段階でございまして、雇用状況が改善し、当該地域において求職者数に比して雇用機会が著しく不足していると認められることが改善するという期間まで一応考えなければならないのではないかというふうに考えております。