和解ができる場合もあるということですな。これは裁判所が中に入るからそういうことになるのですが、裁判所が入らないで建設省と私人の間で話し合いがあって、幾ら払うと、もしなったとしますね。その場合はこれは会計法上できるのですか。
いろいろなケースがございまして、これについてどうだというその言い方はなかなか難しいわけでございますが、向こうの言い分とこちらの言い分との間に大きな差のない場合はそこで和解が成立するわけでございますが、どうしても大きな差があってだめであるという場合には、せっかくの勧告でございますがこれは和解できないということで判決をいただくということが私どもの基本的な姿勢でございます。
そうしますと、訴訟の大半は、現在道路として使われておる、それに対して争いがあるというケースなんですね。本件は、そういう形でもって昭和六十年度中に解決していただけるという話でいいんですけれども、この話を詰める前に、もし話がつかない場合には強行手段をとる、そして建設省としてはとにかく一・七五メートルの歩道を確保する、そして相手方から裁判の提起を待って受けて立つというようなことをお話しになったのですね。そうなるとまた十年戦争になるかもしれませんけれども、そういう場合に、もし裁判所が中に入りまして和解勧告をする、そういうような場合には建設省としてはどうしますか。これは実態の運用をちょっと知りたいのですけれども。
非常にいろいろなケースがございます。和解勧告をいただいてもなかなか和解に至らないというような場合もございますし、それから正直なところ、金額の問題で和解の場に着けるという場合もございます。その金額の場合には、現在道路になっているという実態が非常に多いわけでございます。ところが、道路になっているのだけれども、例えば公図とかその他の点から判断してこれは私の所有の土地であるという御主張、これが大体のパターンでございます。
 そうなりますと、既に道路になっておりますから、当然のことながらそれの買い上げ価格というものの判断といいますか折衝になるわけでございまして、この点については大体どのような権利、例えば地上権の設定というようなものの考え方でその価格を決めて和解の妥結に持ち込むというような場合もございます。大体、そういう例が和解としては一番多うございます。
それでは、ぜひ早急に歩道が開設されますように、本当にお願いしますね。
 ほかに一般論として裁判になっているケースが十三件ありますね。これは負ければ負けたできちっとしなければならぬし、勝てば問題ない。裁判所が和解勧告をしたような場合にはどうするのですか、実際のケースとして。
実はどういういきさつで相手がこのようにある意味の妥協の態度を示されたかというその詳細については私ども承知をいたしておりませんが、おととい向こう側から急にそういう提示があった、最後の境界についてはまだ争うけれども、その前の約一・五メーターについては歩道を設置していいという連絡があったということでございます。
くどいようですけれども、一・五メーターでもできれば確かに当初のガードレール設置よりもまだ幅が広くなるわけです。これは大変いいのですけれども、ただ、私どもが首を突っ込んだ限りでは、この人は大変に自己主張が強くて、多額の金額が入らなければ絶対歩道はつくらせない、こう言っているような人ですね。ですから、なぜそんな簡単に一・五メートルも譲歩したのか、私自身は今ここで唖然としているわけなんですけれども、どういう話があったのですか。
この紛争が完全に解決したというふうには言えないと存じます。ただ、歩道の一応の連続性は確保できるということで、ある意味の解決ということを申し上げたわけでございます。完全に法的に、これで全部解決したということではございません。
私、本業が弁護士なものですから、どうしてもきちっとしないと気が済まないところがあるのかもしれませんけれども、話がついたと言うのですけれども、肝心の金額がまだ全然交渉の段階に乗っていない。そんなんで解決したと言えるのでしょうか。
この延長約二十メートルの区間に一・七五メートルの歩道を設置しようという計画でございました。ところがその境界の問題になるところは、幅が二十六センチぐらいのところであるということでございますので、約一・五メートルぐらいの歩道は設置できるということで、この一・五メートルの歩道をとりあえず設置をいたします。したがいまして、形としては二十五センチほど前後からはちょっと縮まるのでございますが、歩行上大きな支障はなかろうということでそのお話をし、そしてその境界の二十六センチの幅の問題については、今後なお協議を続けよう、残りの約一メートル五十のところについては、現在木が生えておりますけれども、これを伐採をいたしまして歩道を設置するということでお話を詰めようというようなお話が、実はおとといやっと合意に達したということでございますので、この間におきまして、先生の御指摘まことにそのとおりでございまして、先生の御指摘によって事態が解決に向かったということでございまして、その点の御指摘大変ありがたく存じ上げますし、また、私どももそれまでの間十四年も放置しておいた点について大変遺憾に存ずる次第でございます。
総裁、大変模範回答といいますか、きれいな御答弁でございますが、あなたのおっしゃるようなやり方が過去なされておればこういう事例はない。特に四月三日の玉突き解雇の取り消し、これは結果的には東京地裁で和解が成立した事件がございますね。東京駅長から頼まれて採用した、そのかわりに東京駅構内の案内所で働いていた職員が一人、国鉄職員を採用しなければならぬからあなたはやめてもらわなければならぬ、こういうことで解雇された事件が三月に起こり、この起こった後、本人は仮処分の申請をされて、五日目にスピード解決をしておるという事件は御案内のとおりでございますが、今総裁おっしゃったような企業と合意、それぞれの関連企業には労使がおるわけでございますから、使側だけの了解を得てやられるところにいささか無理があるのではないか。今後はひとつ関連の労使の合意を求めてもらいたい。使側だけの合意では職場に問題が起きてくる。そういう点を御認識を願って、こういった玉突き解雇になるような、玉突き解雇事件が起こるような強要はそれこそしないように、ただ単なるここの委員会の場での回答だけではなくして、現実にそういうことで指導してもらいたい。いかがですか。