非常にきれいな言葉が並んでおるわけでございますが、大体の方針として変化はない、こういうようなお答えであったと思います。ということは、自動車ターミナルそのものの位置づけというものは全然変わっていない、こういうふうに考えてよろしいのでございましょうか。
新進党の樽床でございます。
 自動車ターミナル法の一部を改正する法律案に対しまして、確認の意味も込めながら質問をさせていただきたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。
 まず、今回の自動車ターミナル法の一部を改正する法律案でありますが、規制緩和推進計画における方針の中で今回の改正が行われる、このように認識をいたしておりますが、確認の意味も込めまして、運輸省として規制緩和推進計画、再度どのような方針で取り組んでおられるのか、そして進捗度はどのような段階に至っておるのか、こういったことをお聞きいたしたいと思います。
 もとから、規制緩和につきましては総論賛成、各論反対、このような意見が噴出をいたしておりまして、党派を超えてさまざまな意見がまじり合っていることも十二分に認識をしておりますが、私個人といたしましては、この規制緩和というものは時代の大きな流れの中でぜひとも強力に進めていかなければいけない問題である、このように強く認識をいたしております。そういった前提に立ちまして確認をさせていただきたいと存じます。
時間が参りましたけれども、亀井大臣とは二年前、規制緩和委員会でワシントンに一緒に行った間柄でございます。そのときに、アメリカの航空機産業を初め、ディレギュレーションで大変な活力を得たと、アメリカ関係筋は誇らしげに語っておりました。しかしその陰で、倒産があり、あるいは労働者が失業するといった事態もありまして、これは日本的な風土のもとでは非常に難しい問題ということを先生も一緒に感じてこられたと思うわけであります。
 特石法の問題というのは、規制緩和の大きな流れからして、これに対して異を唱えるものでは基本的にありません。しかしながら、今日のトラック事業者が国民経済に果たしている重大な役割とあわせまして、今大変に厳しい経営状況にあることを思いますと、運輸大臣としても、今後精力的にこの問題について奮起をして頑張っていただきたい。そのことを強く要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
特石法の廃止に伴い、トラック事業者に対して石油販売業界から軽油価格の引き上げ、この要請があることは承知をしております。実は、私が答弁をいたしましたが、私自身、身内が業界でやっておりまして、大変朝早くから経営者が出ていかなければなかなか事業が成り立たないというような深刻な中小企業のトラック事業をいたしておりまして、この軽油価格の引き上げで大変大きな影響を受けておるということは十分承知をいたしております。
 運輸省といたしましても、この軽油価格については、トラック業界あるいは石油業界との間で自由で公正な取引が行われるよう、資源エネルギー庁とも十分連携をとりましていろいろ努力をしてまいりたい、このように考えておるところであります。
お答え申し上げます。
 通産省といたしましては、軽油等の石油製品につきまして、トータルとして需要に見合った供給は確保しているという認識でございます。したがいまして、製品不足による売り惜しみ等が生じることはないと思っておりまして、先生御指摘のような問題は、基本的に石油製品をめぐる個々の価格交渉におけるやりとりの問題だと認識しております。
 価格の問題につきましては先生御指摘のとおりでございます。市場原理により決定されるものでございまして、価格交渉について政府が介入するというのは、基本的に不適当であるというふうに考えております。とりわけ、本年四月からの特石法廃止の規制緩和は、市場原理を石油の分野に一層導入するということを目指したものでございまして、その趣旨からも、政府の介入は極力慎重であるべきというふうに考えております。
 なお、あえて申し上げますと、価格の状況でございますが、規制緩和を先取りいたしました石油業界の競争によりまして、ガソリンについて言うと十五円、軽油につきましても三円、この二年余りで値下がりしております。我々といたしましては、石油業界に対しまして、むしろこの事実を、下がっているという事実を需要家の方々に理解してもらうようにというアドバイスをしておるところでございます。
お答え申し上げます。
 環境税につきましては、環境基本計画にあるように、今日の環境問題の解決のために有効性を期待されている手法として、環境庁におきまして、現在学識経験者による研究会を設けましてさまざまな調査研究を行っております。この中で、内外の研究成果、政策の実際を参考にしながら、環境保全上の効果と我が国の経済に与える影響といった論点を勉強しているところでございます。
 この中で、御指摘の税収あるいは経済への影響といった観点も含めまして研究を深め、そうした検討の状況につきましては一般に広くお知らせをしながら、国民的な議論が深まるようにしてまいりたいと思っております。
ただいまお話しの手話交番につきましては、聴覚障害者の方の身近な交番等における遺失物及び拾得物の届け出、困り事の相談等の利便のために、平成八年四月現在十六都府県六十三交番に設置しております。また、手話バッジにつきましては、街頭活動、警察署などの受付を担当する警察官あるいは警察職員のうち、手話ができる者に着装させました。一目で手話ができますという旨わかるようにしておるところでありますが、八年四月現在で交番勤務員を中心に全国で二百五十人おります。
 これらにつきましては、都道府県において地域の実情等に応じて推進しているところでありまして、整備目標を具体的数字であらわすということはなじまないんじゃないかと思っておりますが、当庁といたしましても都道府県警察への指導などを通じまして一層拡大してまいりたいというふうに考えております。
 また、ファクス一一〇番は、ファクスによって緊急通報を受信して警察本部の指令室等において受理できるという、聴覚、言語障害の方々に利用していただきたいということで設けたものでありますが、本年四月現在四十六都道府県で設置を終えておりまして、残る一県につきましても本年八月中には運用を開始できるというふうになりました。この時点で全国設置が完了するということになっております。