それだけ。最初に自治法ができたときは、たしか後ろの方に町村会とか市長会とかというのは法文上入っていましたね。それがすぐなくなってしまったわけですけれども、確かにいろいろ議論してみると、住民投票なんという問題については、議会があるんだから代議制度でそこで議論をすればいいんであって、住民投票なんという制度は認めるべきではないというような意見などもあることはありますね。
 しかし、高知の窪川町の原発をめぐる投票制度、それから逗子かな、あそこでも、これは決まるに至りませんでしたけれども、そういう仕組みを考え出そう、いろいろ自治体の中にあってそれはやっぱり取り入れるべきだという考えが示されたのであるならば、私はやっぱり勇を鼓してこの問題を出していくべきではないか。私自身も、これは直接請求制度に絡むわけですが、高等学校の増設であるとかゼロ歳児の医療の無料化の問題であるとか、条例制定要求などもやってみたり、解職請求が行われるところへ行ってその運動に参加をしたりという体験をしてきました。
 住民投票制度の問題で不満を訴えるという場合に、解職請求以外に直接投票を求めるというのはないということになってくると、私は、たった一つのことでその職をめぐっての住民の意思反映といったら解職請求しかないんだということになってくれば、これはそうでない道をも開く意味からいっても非常にいい制度ではないかというふうに思うんですね。ですから、もうこれ随分長い間放置されているというか、答申そのものが放置をされているというふうに受けとめているんですけれども、これからどういうふうにされようとしているのか、その辺もお聞かせを願いたいと思っています。
国と地方を通じます行政が円滑に推進されていくということのためには、地域を代表して、また実際に行政事務を多く分担している地方公共団体の立場というものが国政の場に適切に反映されていく必要があろうというふうにかねてから考えておりますし、私どももこれまでも機会あるごとに地方公共団体の意見をとるように努めてきているところでございます。地方公共団体の立場を総体的に代弁するようなものといたしまして地方公共団体の長との連合組織がございます。こういう連合組織、例えば市長会とか町村会とか知事会とかあるいは議長の会合もございますが、こういうようなものの意見具申等について第二次行革審答申においてもお触れになっておりまして、私どもも地方自治の充実強化を図っていく上では地方からの意見徴取の機会の拡充ということを考えていかなきゃいけないとかねてから思っております。今後とも検討を重ねてまいりたいと思っております。
今局長さんの話の中小企業のことですけれども、次の質問になりますが、数日前の新聞あたりにも書いてありましたけれども、自動車産業、あれは寡占ですよね、自動車産業の中でも、時短をやる可能性が強いところとなかなか厳しいところでは、年間で何か三百時間くらい差があるようだということです。それでも自動車産業の会社というのはみんな大手ですよね。大手でもそんな差があるということですね。
 横並びと大臣おっしゃったけれども、なかなかそう簡単にいかない。一つの産業の中での大手同士でもそれだけ差があるのに、ましていわんや、今局長さんがおっしゃった、今度は中小企業と大企業という、一つの産業じゃなくて中小企業と大企業というようなことを比較してみたら、これはちょっとそう簡単に時短時短と言っても解決できる問題じゃない。
 つまり、私のふるさとは北九州ですが、大手の企業もあります、それの下請もある、本当に小さな企業もあります。そういうところで小さな企業あたりに聞くと、残業をしてそのお金を足したところがやっと大企業の給与に追いつくぐらいだというような状況があるわけですから、その面では、私はやはりこれから先も、もちろんこれは労働省だけがやる問題じゃない、産業界に指導村役割を持つ通産省だとか、あと建設業界の建設省だとかそういうところもあるわけですけれども、そういうところから大いに中小企業により日の当たるようにすることが大切だと思います。
 給与の面とか生産性とかいうだけじゃなくて、例えば、同じような休みをもらっても、大企業なら海の家、山の家、保養施設を安く利用できる。中小企業だとそんなものはない。それで、お金のない人の方が高いところへ行って休まなければいかぬというのは、そういう面から見ても辺縁的な、福利厚生の面でも私はやはり中小企業の方がおくれておるということは否めない事実でありますから、そういう面を時短の中でもっときめ細かくやっていただかなければいかぬと思うのです。それは、私もそう思うということを申し上げて、次の質問に移ります。
 きめの細かい指導といえば、今もう日本は第一次産業、第二次産業、第三次産業とある中で、第三次産業の中でもサービス産業が一番主なところですけれども、サービス産業といえば、それこそでっかいデパートやスーパーから、父ちゃん母ちゃんが持っている店に、子供が大きくなって手がかからぬようになった近所のおばちゃんあたりが来て働いておる商店まであるわけですが、そこの従業員の人だってやはり勤労者でやっているわけですけれども、そういうところ。でかいところはやはり、私は何度も言いますけれども、デパート業界が集まって横並びにやってみたりとか指導も行き渡ると思うのですけれども、今一番の人口動態の中で働くことが多いサービス産業の中での小さなところに対するいろいろな指導に対する考え方みたいなものを少し教えてもらいたいのです。
 先日もトラック協会の人たちと会ったのですが、大手の一部に上場しているような流通関係のトラックの会社というのは、それはやはりかなりしっかりと法律にのっとってやりますけれども、実際私の地元にある小さな運送屋さん、軽を四、五台持ってやっているとか、ちっちゃなトラックの運送屋さんあたり、大手の流通業界の下請、孫請をやっているようなところでは、今の労働時間の問題で短縮されたらもう会社がつぶれちゃう、こう言うのです。それなら、かわるものとしては、外画人労働者でもどんどん入れてもらわぬとというようなことになるわけですね。
 トラックも一つ買うと何千万しますから、トレーラーなんて。そうすると、そればできる限りたくさん動かしてないと、八時間なら八時間だけ、週に五日で四十時間としたんじゃ元が取れない。人手が足りないから、八時間しか働かせられないというようなことになりますと、週に四十時間だなんて、フレックスとかいろいろやっても、トラックを動かしてないとトラックにかけたお金が払えない。といって人は時短で働かせられない、どうするか。どうするかと私に聞かれても答えられなかった、詰まったのですけれども、そういう点までのきめの細かい指導というのはどうなんでしょう、ちょっとそこのところをお尋ねしたいのですね。