オイルショックもあったし、また計画の変更もあったでしょうけれども、金がなければできないわけですから、こういう財政事情ですから事業の圧縮もこれも結構でございます、そういうことで推進をしていくということは結構なことですけれども、これに関連していま特別会計の話を出しましたけれども、事業費の特別会計の適用状況を見ても、足りないから特別会計でやってそして促進していく、こういうことですけれども、五十六年度では灌漑排水が六二・二％それから農地開発が二五・六％であります。これはいかに事業がおくれているかと、こういうことを示す私は数字だと思うんです。いわゆる特別会計でやってもなおおくれていると、こういうふうに言っても差し支えないのじゃないかと。この特別会計の事業を今後どのように推進していくのか、この点はどうしますか。
いま大臣からお話があったように、農家にとっては所得の増大につながる、それから地域社会にとっては地域の開発、さらに食糧の増産につながるということは、この基盤整備というのはどっちかというと、いいところだらけだと、こういうふうに私は理解するわけです。
 そこで、国営の整備事業は一般的に事業規模が大変大きくそして多額の資金を要しているわけです。しかし、当初の事業計画より全体的に工期が大幅におくれているような感じがするわけです。その中で例を挙げればたとえば排水事業の滋賀県の愛知川、この事業は着工年度が昭和二十七年でございましたね。ところが途中いろいろあったんでしょうけれども計画変更等によって三十年以上も経過して現在に至っている、こういうケースも中にはあるわけです。これは愛知川のケースです。特に著しい例を挙げれば秋田凧の雄物川筋地区、国営の灌漑排水事業ですけれども、これは昭和二十一年の着工、五十五年度の完了で実に三十五年の年月かかっているわけです。特別会計等によって事業の促進、これも図られておりますが、このように工期が遅延した、大幅におくれたその理由は何なのか具体的に言っていただきたいと思うんですけれども。
農業基盤整備事業の効果でございますけれども、これは農家のレベルから考えますというと、一つは、農業生産の機械化によりましてコストを低減させることによって生産性が向上する、そこで所得の向上に大きな役割りを果たすということが第一でございます。
 それから、地域社会レベルの問題でございますが、これはやはりこれまで水利の紛争というのが非常に多かったのでございますが、この基盤整備を進めることによって紛争の解決になる、あるいはまた、そのことによって地域社会の大きな開発につながるということでございます。
 それからもう一つは、国家レベルでの効果でございますけれども、これは申し上げるまでもございません、食糧の増産あるいはまた国土の有効な利用、さらには日本全体の経済発展の基盤になるというような点だと私は考えております。
膨大な金と膨大な期間をかけてやるわけでございますけれども、これ大臣にお伺いしますが、この農業基盤整備事業は国の公共事業の予算の一四％を占めるという重要な事業であります。五十六年度では約九千億円、実施地区の数は約一万五千カ所と、こういうふうになっております。これは、国や地方公共団体の財政のみでなく、農村地域の社会経済に与える影響は、これをやることによって非常に影響が大きいものがあると、こういうふうに思われるわけでございます。この農業基盤整備事業の効果については、いま局長からもちょっとお話ございましたけれども、大臣としてどのような所見をお持ちか、お伺いをしたいと思います。
未公開株の価格をどう考えるかというのは、実は非常に難しい問題でございます。未公開株でございますから流通価格が存在しないわけでございまして、通常そういう株式の評価方法につきましては、純資産方式あるいは類似会社比準方式などの方法が認められて、そういうもので行っている場合が多いわけでございます。純資産の場合には、一株当たり純資産が幾らになるか、それから類似会社比準方式の場合には、似たような企業の株価を参考にして決めるというようなことでございます。
 御指摘のリクルートコスモスの株式の売買といいますか、第三者割り当て増資あるいは売買につきましては、今御指摘がございましたように、昭和五十九年の十一月にリクルートコスモス社がその社員持ち株会に対して第三者割り当て増資を実施しておりまして、これの割り当て価格が二百六十六円五十銭ということになっております。
 それから、五十九年の十二月に今度はリクルート社がリクルートコスモスの株式を先ほど申し上げました売り出しに該当する行為で売却したわけでございますが、このときは一株千二百円。それから六十年二月、それからもう一つ四月にも行われておりますが、やはりリクルートコスモス社が第三者割り当て増資をしておりますが、この価格が二千五百円ということでございまして、非常に値段が異なっているわけでございます。
 当時の算定の根拠を私どもが聞いたところでは、一応、五十九年十一月に行われました社員持ち株会に対する第三者割り当ては、簿価を基準にして純資産額を出してそれの一株当たり価格を参考にしたということで説明を受けております。それから五十九年十二月の売却価格でございますが、これは六十年四月期、四月が決算期でございますので、六十年四月期の決算の予想に基づく純資産額、それから六十年早々に合併が予定されておりました会社の持っております資産の時価評価というものを行って、基本的には一株当たり純資産額方式で計算して千二百円になったということでございます。それから六十年二月及び四月に行われました二千五百円の価格での第三者割り当て増資、これは六十一年四月期のさらに将来のといいますか、六十一年四月期の決算予想というものを出して、それをもとに類似会社比準方式によって算出がされております。
 こういうふうにやることでいろいろな計算が行われているわけでございますが、どういう価格が妥当かということは、私ども行政当局として一概に決めるわけにはいかないわけでございまして、そのときどきにおきます発行会社の判断あるいはそれを引き受けるものの判断というものになるわけでございます。純資産額方式あるいは類似会社比準方式どちらをとりましても、どちらがよくてどちらが悪いということは一概には言い切れないわけでございますし、こういう未公開株で、しかも第三者割り当て増資あるいは相対での売買ということでございますので、市場価格はございません。どういう価格水準が適当か、妥当かということについては、一概に判断しがたいというのがこのケースだったというふうに考えます。