これは新見解ですな。和田装備局長はこの二月一日の議事録の中で「共同研究開発という言葉は非常ないろいろな言葉を含むのでございまして、場所によりましてその定義が区々でございます。」だから、どういう基準で議論したらいいのかと言っているのですね。
 きのう来問題になっている同僚委員のこの問題を解明するために、一体どの物差しで共同開発と言うのか言わないのかという問題は、これは重大問題ですよ。いま防衛庁長官は、一つは、武器を定めて双方が資金を負担し合うと言いましたな。それから資料の交換、人の交流等、そういうものをやるんですな。そして、日米両国間においてそういう共同開発という場合には、共通の開発対象となる武器をまず定めて、双方の技術をプールして、そして責任分担を調整して、必要資金を分担する、それが共同開発だ、これはライセンス生産も当てはまってくるのですよ。
 いま防衛庁長官が責任を持って共同開発という定義はこうだと答えた。この間、宮澤官房長官は、防衛庁長官の言うこの見解は内閣の見解だと言った。
 総理大臣、確認してください。総理、確認してください。そうでなければこれは定義になりませんよ。いま内閣の、一番重要な争点じゃありませんか。
私どもが共同開発と申し上げておりますのは、共通の開発対象となる武器を定めて、双方の技術をプールし、責任分担を調整し、かつ必要資金を分担するというような本格的な共同研究開発を指しております。
それでは、共同開発の定義を出してください。それが違うと言うならその基準を出してください。いままで基準を出したことはない、それで違うなどと言われたら迷惑千万だ。これからその種の共同開発的なものは相当日本はやらなければならぬ。現実にやっている。
 ライセンス生産は英語で何と言っているか知っていますか。アメリカでは何と言っているか知っていますか。宮澤さんいるからよく知っていますよ、きっと。コプロダクションと言っていますよ。共同生産と言っていますよ。日本が日本語でライセンス生産と言っているんじゃありませんか。共同生産と共同開発とどこが違うのです。どうしてそんな論弁が世界で通用するんです。じゃ基準を出しなさい。定義を出しなさい。
協定上の法律的な問題として申し上げれば、そのようなことを行う場合には当然相互防衛援助協定に基づく取り決めが新たに結ばれるということが必要だろうというふうに考えます。ただ、全般の方針につきましては、先ほど来大臣から申し上げておるように、検討中ということでございます。
技術交流の問題については、またこれが進んで共同開発まで及ぶと思いますが、この技術交流の問題については、先般来たびたび申し上げておるような武器三原則あるいは政府の方針から、現状においてはアメリカについてもこの方針に基づく、しかしながら、きょう大内委員のおっしゃったように、一方において安保条約等があるのでありますから、そこでまた昨年の六月また十二月というふうに米側からの御意向もいろいろ出ておるので、いま鋭意それに基づいての検討をしておる、こう申し上げておるわけです。
私が申し述べましたのは、日米両国の間で共通の開発対象となる武器を定めて、双方が技術や資金を出し合って進めるような本格的な共同研究開発をしようとするならば、当然に新たに取り決めを結ぶ必要があろう、そのときの御質問にありました覚書は、そのような取り決めに当たるものではないということを申し上げたのでございます。
大内委員は、昨日の私の答弁がどのような質問で行われたかをよく御承知であったと思うのです。私は、覚書に基づいての共同開発の研究ができるかどうかという石橋委員の御質問でございますから、覚書の性格上これは日米政府間の権利義務を決めたものでありませんから、覚書を根拠にそのような法的枠組みに基づいての共同開発というものはできない、こういうことで、これはたしか石橋委員が私に念を押すために質問があられましたから、そのときの言葉は短かったと思いますけれども、覚書に基づくものは共同開発はできない、こう申し上げた次第であります。
二月一日のこの委員会でのやりとりの中で、外務大臣と防衛庁長官は、共同開発は覚書を基礎としてできない、そうはっきりここで言われたのですよ。しかし、現実にこれからバッジシステムを開発する、あるいはその他の多くのものを開発する場合に、日米のそうした技術交流等は不可欠なのですよ。できないのですよ。そして、和田装備局長は、現実に新バッジシステムというものを発注する側にある人が、そういう問題について、民間対民間の技術交流、共同開発、そういうものが完全に行われようとしている、行われつつある、調べていますから、私も知っているのです。これは一体どういうことになるのでしょう。共同開発は本当に一切できないのですか。
第一点の共同研究、共同開発の定義でございますが、これは前にも申し上げましたとおり、どうも非常にいろいろあるようでございますが、非常に広い意味で言いますと、人とか知恵とか技術とか、施設の共用であるとかお金のプールであるとか、運用要求のすり合わせであるとか、そういったようなこと、それを全部やってもよろしゅうございますし、部分的にやってもなるのじゃないかということはここで申し上げた次第でございます。
 それから、バッジでございますが、確かに御存じのとおり、今度の場合には提案資格者を国産のコンピューターメーカーに限定させていただきました。そのコンピューターメーカーは、私ども承知しておりますところでは、それぞれアメリカのソフトの会社の技術をいろいろ利用しているというふうに考えております。
大体認識が一致すると言いますから、午前中の答弁では、向こう十年間第二次の計画ということでありますから、ぜひその第二次の計画の際に、時間がありませんから、問題点だけひとつ提起をしますから、考えてもらいたいと思うんです。
 まず電力の問題では、復帰当時四十四万キロ、これはちょっと五十六年の数字もらえないんで、五十五年の数字を見ますと八十七万キロワット、しかし、沖縄は発電が石油でありますから、現下の原油の価格の上昇という問題、それから長官が言うとおり離島が多いという点で、離島を抱えているデメリットから考えますと、発電コストが非常に高いということが言われておるわけであります。この前の調査では、年間二十二億程度の赤字が出て、累積赤字は百六十八億——現在百七十億を超えておると思うんでありますが、そういう膨大な赤字を抱えている。電力料金も一キロワット二十七円二十銭、これは本土の九社の平均の二十二円十九銭に比べると相当割り高になっている。隣の九州電力でも二十三円三十一銭、それから大口電力では沖縄は十八円五十一銭、九州電力は十七円五十二銭、こういう現状だとわれわれは認識しているんですが、関係省である通産省、この私の申し上げた数字に間違いあるかどうか、ひとつ確認の御答弁を願いたい、こう思います。