厚生省におきましては、戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づきまして、戦争公務により死亡された方々の御遺族に対しまして年金の給付等の援護を行っているところでございますが、その対象となられますのは、軍人軍属、準軍属といった国と雇用または雇用類似の関係にあった方々でいらっしゃいます。
 先生御指摘の戦時中に交戦相手国の攻撃で沈んだ船舶の乗船者の方々につきましては、国との間で雇用または雇用類似の関係にあり、またその死亡が公務上のものであると認められた場合には援護法の適用があるわけでございますけれども、そのような状況にない一般の乗船者の方々の場合には援護法の対象にはならないということでございます。
 これら一般の乗船者の御遺族に対します補償ということになりますと、援護法の解釈、運用を超える問題でございますので、厚生省としてお答え申し上げる立場にないということを御理解賜りたいと存じます。
 以上でございます。
さきの大戦におきまして、乗船した船舶が米軍により撃沈をされ、亡くなられた方々につきましては、まことにお気の毒に存ずる次第でございます。
 戦時遭難船舶犠牲者に対する国家補償につきましては、他の一般戦災者との均衡の問題が存在をいたしまして、また単に沖縄だけではなく全国的な広がりを持つ問題でもありまして、したがいまして当庁のみで対応するということは大変困難な問題かと思います。
 難しい問題ではありますが、慎重な検討を今後していく必要があろうかと思っております。
長官、ありがとうございます。長官がお答えになってくださると思っていなかったものですから、ありがとうございます。
 それでは次に、戦争中の遭難船舶犠牲者に対する補償問題で、これは大変大きな問題で、厚生省さんにもおいでになっていただいております。所管がどっちとも言えないという部分もあるんでしょうけれども、要するに、この問題の解決に向けて、私は、戦後五十周年を終えたことし、五十一年に入って、本当にこれ手をつけないと、そのまま置き去りにされていって歴史の中に埋没するという状況になると思いますので、この解決に向けて何らかの特別措置ができないのかどうか。これは開発庁さんと厚生省さん、それぞれの取り組みを、基本的なところで結構でございます、まだ恐らくシミュレートもしていないでしょうから、教えていただきたいと思います。
従来から、この返還跡地の利用につきましては、地元の跡地利用計画がまとまったところにつきまして各種の諸事業を高率の国庫負担で実施するということで進めてまいったわけでありまして、今後もこの方針で進めてまいりたいと考えております。
 ただ、普天間飛行場の跡地のように四百八十ヘクタールという大変に広大な地域の開発ということになりますと、これはもちろん地元の御意向ということを十分に踏まえて進めなければなりませんが、一方で、県におかれましても、いろいろと国際都市形成ビジョンなりいろいろな沖縄全体の開発計画の一環としてこの土地の利用ということについてのお考えも持っておられます。
 したがいまして、地元も県も一体となって、もちろん国もその過程におきましてあらゆるお手伝いをさせていただきながら、地元、県、国一体となってやはり跡地計画をまとめていかなければならない問題であるというふうに考えております。
先生御指摘のように、世界各国における議論の中で、いわゆる開発途上国側の議論、また先進国側の議論、いろいろございまして、まだ意見の一致が見られておらないというのが現状であろうかと思います。
 準備状況はどうなっているかということでございますので申し上げますと、地球サミットのこれまでの準備会合というのは三回行われております。そういう中で、開発途上国からは、御指摘のように資金協力や技術移転に対する強い要求が出されているということでございまして、開発途上国側の意見を集約する会議といたしましては、本年六月に北京で開発途上国環境大臣会議というものが開催されて、北京宣言というものがまとめられたところでございまして、そこにおいて途上国側の主張が明らかにされているところでございます。また、来年四月にはマレーシアのクアラルンプールでこの途上国会議のフォローアップ会議が開かれる、そういう予定があるということも私どもは承知しているところでございます。
 一方、先進国側の方の取り組みはどうかということでございますが、これまでの三回にわたる準備会議等における取り組み状況を見ますと、午前中にもお答えしたんですが、地球温暖化対策につきまして米国の消極的な対応が見られる一方、ドイツやＥＣなど、地球サミットヘの積極的な貢献をすべきであるという主張もある状況にございますし、さらには北欧諸国等では、開発途上国の主張にある程度の理解を示すというところもあるわけでございます。
 こういった中で、先進国側としては、これも午前中大臣から答弁申し上げたところでございますが、十二月の二、三とただいまやっている最中でございますが、ＯＥＣＤ環境大臣会議というものが開かれておりまして、先進国側でできるだけ合意を、どういう対応をしようかということでＯＥＣＤとしての貢献策を明らかにしようではないかということで、会合が設けられているところでございます。また、これも午前中答弁申し上げましたが、資金問題に関しては、四月に、竹下元総理に対するストロング・ＵＮＣＥＤ事務局長の要請に基づきまして、東京におきましてそのための会合が開かれるということもある段階でございます。
 また、ブルントラント委員会の後継としての会議が四月にロンドンで行われるということも予定されているところでございます。
 このように、もろもろの会議を通じまして合意を図るべく着々と準備を進めているところでございまして、ＵＮＣＥＤの準備会合としては、これから三月から四月にかけまして約五週間にわたっての会合が開かれるわけでございますが、今までのところは、それぞれの主張が出そろって一覧表になったという段階でございますので、これから合意に向けて精力的な活動が行われる、また、行わなければならないというぐあいに承知しているわけでございます。
 こういった状況の中で、我が国は先進国の一員であるという立場も踏まえて、先進国の中での合意を取りつけるということも必要でございますし、また、アジアの一員ということで、多くの開発途上国を抱えておりますアジアに位置しているというようなことから、南北の橋渡しとしての役割も期待されておるというふうにも考えております。私どもは、そういうような日本の立場から、ＵＮＣＥＤはどうしても成功させなければならないという見地に立って積極的に貢献してまいりたいと考えているところでございます。
 準備状況について、御説明申し上げました。