たとえば東京大学で教養学部へ行っている学生が、何かの都合で半年ほどアメリカへ行って勉強した、そして受けられていないその単位は、放送大学でやっている同じような科目の単位を取って、それに当てるというようなこともできるのですか。
単位の互換についてのお尋ねでございますが、先ほど来御説明も申し上げておるわけでございますが、大学設置基準によりまして、三十単位まではそれぞれ単位の互換が認められているわけでございます。したがいまして、その範囲内においてはほかの大学で履修した単位をこの放送大学の単位とすることも可能でございますし、また、ほかの大学が放送大学で履修したものを、その大学の単位として認めることも可能であるわけでございます。
私は、これに賛成しているわけじゃないけれども、仮につくるとして、この問題ぜひとも検討をして一つの方針づけをしておかなければならない。経済学であれば、代表的な三人なら三人の違った先生を配置して、同じような時間帯で放送するというような配慮はぜひとも持っておっていただきたいと思います。それから、単位の問題ですけれども、ここでもらう教養課程の幾つかの単位は既存の大学とお互いに交換ができるという制度があるようですけれども、これはどういうふうな形でおやりになるのですか。
局長さん、これが普通の大学と違うのは、普通の大学では、この大学にはこのような教授、先生がおりますということを承知の上で生徒は入ってくるわけです。その生徒だけがその先生の話を聞くわけだ。ところが今度の場合は、一定の生徒になる人がおりますけれども、対象は広く全国民だと考えなければならない。そうした場合に、ある特定の先生がおることを承知の上で入った学生とそうでない学生、その点非常に違うわけだ。その問題についてはっきりした考え方を持たないと、私は、今後やっていく場合に非常に問題が出てくると思うのですが、大臣、こういう問題いかがでしょう。
私どもといたしましては、この放送大学の授業科目の具体的な内容につきましても、言うなれば国民全体から期待されている大学というぐあいに考えておりまして、そういう国民の期待にこたえるような大学としての運営が行われると確信をいたしております。
これはいまからよく検討なさっておかないと、必ず問題になることだと思うのです。いま私は経済学の例を引きましたけれども、どの学問の分野でも、教養課程の段階でも、いろいろ違った、しかも、かなり権威のある違った学説があるわけです。それに従って先生ががらっと変わってくる、受ける人たちの印象も変わってくる。代表的な先生を選んで、その人たちに放送してもらって、そして勉強、この勉強をするのは、申し込んだ人だけじゃないわけで、一般の国民も見ているわけですから、公正な教育をするために、その問題は非常に大事な問題になってくるわけで、これについての方針——選んだ役員に任せるということですけれども、それはまあそれでいいのです、いいのですが、やはり設置される、最初の法案の作成者としての文部省のこういう問題についての考え方、これはやはり方向づけをしておかぬといかぬと思うのですが、いかがでしょう。
具体的には、開設を予定しております授業科目に即しまして具体的な教官が定まるわけでございますが、実際にどういう内容のものを放送するかということにつきましては、それぞれの科目ごとに、コースのチームといいますか、そういうようなものがつくられまして、十分討議をされた上で、それが具体的に放映されるというような段取りで考えているわけでございまして、その点については、私ども、これからつくられていきます放送大学のスタッフに全面的に信頼をいたしておるという考え方でございます。
それにしても、これは放送を全国民が聞くわけですから、この放送大学の教育にについての、聞く方から見た選択の自由というものがあるわけです。そういう問題について、この法案をつくる前に見通しをつけておく必要があるのじゃないか、この問題についてお聞きしているわけです。
たとえば経済学の例をとれば、正統派の経済学の先生がおる、あるいはケインジアンの先生がおる、あるいはまたマルキシズムの先生がおる、こういう場合に、どういうふうな選び方をするのでしょう。
教官の選び方につきましては、この放送大学におきましては、評議会で人事に関する基準を定めることになっておりまして、具体的にはそれに従いまして選考されるということになるわけでございます。
大臣にかわりまして私からお答え申し上げたいと存じます。
 ただいま御指摘の電源開発促進税でございますが、キロワットアワー当たり八銭五厘といいますものを今回三十銭に値上げをさしていただきたいというお願いをしているわけでございます。これは何と申しましても電源開発のためあるいは新しい代替エネルギーの開発のために、国民の電気をお使いいただいている皆様方に消費者負担、需要者負担という考え方で御負担をいただくということでございまして、やはり新しいエネルギーの開発に取り組むためには、直接的に目的税といたしましてこういった税金を負担していただくのが一番いい姿ではないかという感じがしているわけでございます。一般的な議論といたしまして、御指摘のように一般財源から賄ったらどうかという御指摘もございますけれども、電気を使う人がエネルギーの開発に金を投入しておるという意識を持っていただくという意味でも、こういった目的税は必要なのではないかということを私どもは考えまして、五十五年度の予算案の中で御審議をお願いしているところでございます。
 それから、いま上坂先生が御指摘になった点は、こういった電源開発促進税は、国民全体が負担をしておるにもかかわらず、使われますお金が電源開発の地域にだけ偏っておるのではないか、こういう御指摘だと思いますけれども、これまた電源開発をするために地域の方にはいろいろと御迷惑をおかけするわけでございます。その迷惑料というわけではございませんけれども、そういった電源開発促進のためにはそこに福祉的なものあるいは地域住民の方に何らかのリターンがあるというような考え方も必要ではないかということでございまして、広く国民の皆様方から御負担をいただいたお金を電源開発のために投入するにはいまの制度が最もよろしいのではないか、こういう考え方で私どもはやらしていただいておる、こういう実情でございます。