ああ、売っちゃったの。
 そのほかまだあるんですよ。アリタリア航空とかいろいろありますからね。米国以外の主要国の航空会社はいずれも相当国の出資があるんです。私も資料を持っておりますけれども、たくさんございます。国鉄改革のときとはスタンスは全く異なるわけですから、大臣、ここのところを国民によく説明する必要があると思うんですね。西ドイツのルフトハンザは八二％でありますし、事故もありません。サービスも非常によろしいというように、私も何回も乗ったことがあるわけです。現行体制での日本航空がちょっと問題点がありますのは、運営方法に問題があるんじゃないかというように私は考えているんでありますが、その点はいかが考えていますか、社長ひとつ。
主要国の航空会社の政府出資の比率でございますが、これは一九八七年一月現在で申し上げますと、英国航空が一〇〇％、エールフランスが九九・三八％、それからルフトハンザ航空、これは政府並びに政府関係機関、例えば州政府等も含めまして八二・一五％でございます。ただ、英国航空につきましては、午前中の大臣からの御答弁にも申し上げましたとおり、現在民営化の動きがございまして、現在ではもうすべて民間に売り出されているというふうに承知しております。現在の時点では全部民間に放出されたというふうに承知しております。
そこで、米国以外の主要国で航空会社の政府の出資比率をちょっとお聞かせ願いたいと思いますが、この英国航空とかエールフランス、ルフトハンザ、この三社について政府出資の率について答弁してください。
今、折衝の中で苦労してこられた国際運輸・観光局長からアメリカ側はこういう考え方を述べているということを御報告をしたわけであります。
 にもかかわらず、私たちは日米の航空関係におきましては以遠権などの分野におきまして我が国に不利なものがあると考えています。
 そうしてそれは我が国の第二次世界大戦後独立を回復して以来の民間航空の歴史にも基づくものでありますけれども、徐々に徐々にではありますが、今日まで関係者が苦労をされて少しずつ航空権益の回復というものが進んでまいりました。
 包括的な日米の航空権益の総合的均衡を目指すための協定改定交渉も六十一年の九月に再開をされて、引き続き協議を継続することとなっております。今後ともこの交渉の中で路線権、以遠権、さらには指定企業数などの航空権益の総合的な均衡の達成に努力をしてまいりたい、そのように考えております。
以遠権の問題だけを議論いたしますと、不平等とは申しませんが、現実に日本側が享受している以遠の航空権益と、それからアメリカ側が実際に航空権益の問題といいますか、実際に享受している運航の便数のことでございますが、アメリカ側が実際に運航しております便数との間に差があるということは認めております。しかし日本側が全体として受けている航空の利益と、それからアメリカ企業が全体として太平洋線で受けている利益は均衡を失してない、こういう立場だと、こう主張しているわけでございます。
先ほどの長官の御答弁に私一言反論といいますか、私の考え方を述べておきますけれども、日本の高地価は経済大国の投影である、影である、こうして部分的にもこれを認める御意見があることを私は承知しております。しかし、地価とはいえ需要と供給の反映でございますから、この需要と供給との関係を全く無視して、国民経済と平均的な国民所得と乖離してしまって地価が高騰するということを、地価は経済大国の投影である、反映であるという見方は私は許すことはできない、その見方はとるべきじゃないんじゃないだろうかという考え方を一つ申し添えておきます。
 土地は他の財と比較して多くの特徴点を持っておりますけれども、やはりその価格は、一般的には今申し上げましたように需要と供給の関係に律せられるという意味では一般財と私は同じだろうと思います。したがって、地価というものも景気、経済情勢に大きく左右されてまいります。特に民間住宅建設あるいは民間企業の設備投資あるいは公的資産形成の動向に大きく左右されておることは統計が明らかに示しております。
 二つ目は、やはり総固定資本形成、資産形成の高いときには地価が高騰をいたします。その伸び率が低いときには地価は鈍化しておることも事実でございます。しかも、当たり前のことですけれども、取引件数が多いときはやはり地価が高騰いたしております。
 日本の特徴として最後につけ加えておかなきゃならないのは、取引面積が年々減少しておる、逆に取引面積が減少しておるにもかかわらず地価が高騰しておる、こういう現象があります。この現象をよく年代順に追ってみますと、やはり法人企業の、特に資本金一億円以上の企業の土地取引と密接に結びついて地価が変動をいたしておることは、統計上これもまた明らかに示しております。
 国土庁の企業土地調査によりますと、昭和四十九年以降、企業は長期化する不況のために、人減らしあるいは金減らしの減量経営で、土地の売却面積が取得面積よりも大きくなっております。しかし、こう考えてみますと、企業の剰余資金は内部留保としてたくさんあるのだなということが理解できます。むしろ有価証券や金融資産の運用の方に、あるいは長期借入金の返済に向けられたと言うことができると思います。しかし、民間部門にかなりの剰余金がありましたから、景気が回復するとか税制が緩和するとか、あるいは他の刺激がありますと一挙に地価が高騰するだろうということは、当然五十年代に予想することができておったはずでございます。その過去の経験からいって、その最も注目しなければならないのは大手不動産会社の住宅投資であったこともまた当然予想されておったはずであります。あに図らんや、六十年前半から地価が高騰を始めました。国際都市東京への成長過程で生まれたオフィスビルへの需要だと説明しておりますけれども、初日の大塚委員の具体的な説明がありますように、私はそれがすべての要因、大きな要因だったとは考えることはできません。
 私は、この民間の地価高騰に与えた影響については別の機会に十分検討させていただくとして、私の今回の質問の問題点は、公的側面、制度や法律の中で今度の地価高騰、地価の狂乱に組み入れられて、あるいは地価を上げるために力をかした側面がないだろうか。民間の活動につきましては、それを是正する前に、政府のやっておる仕事の中に地価高騰を増長させるような役割を果たしたものがないのだろうか、このことをまずしっかり分析してみなければならないだろう、こう私は考えました。
 その第一は公示価格でございます。長官、公示価格の持っておる性格はどのようなものであって、現在の有効性についてどういう判断をお持ちですか。