かなり整理をしながらこれから進められていくものとは私は思いますけれども、私の懸念が杞憂であれば結構なんでありますが、かつて東南アジアの諸国を回ってみたことがございます。その通信施設を見ますると、これは各国の援助ということに絡んで延設されたものであるからやむを得ないかもしれませんけれども、とにかく同じ会社の機器がいろいろ使用されておりますためにこれに対応できない。管理、補修、すべて職員の知識も稚拙であるし、修理に一週間もかかるなどという苦情も聞かされてきたことが実はあるわけであります。我が国ではそのようなことはもちろんないと思いますし、少なくとも今日まで通信の一元化ということで国が手厚く保護してきたことは間違いございません。
 時間がございませんからいろいろ申し上げることはできませんけれども、やはり通信主権とも関係をいたしまして、とにかく本当の意味におけるところの国民の公共機関である、だから国も手厚くこれを保護してきた、こういう経過というものは実はあろうと思いますのでありますから、この民営化の機会に当たりまして、もしも過激な競争が発生をして、そしてさまざまな形で通信体系が混乱をする、こういうことになりますると大変私は困るのではなかろうか、こう思って実はおるわけでございまして、そういう点は十分に配慮をいたしましてひとつ過ちのないように希望する以外にはございません。
 実は、そのほかに用意した問題もございますけれども、もう私の持ち時間がございません。別途発言の機会がありますかどうかは別にいたしまして、私の質問はこれをもって終わることにいたします。
今回の磁気通信事業法によりまして第一種事業とそれから第二種事業、こういうふうに分けてございまして、第一種事業と申しますのは通信回線の設備を持っているもの、第二種と申しますのはその線を借りていろいろなわ客様のニーズに合った多彩なサービスを行っていくというようなのが主な内容でございます。通例言われておりますのがＶＡＮ事業ということでございましょうけれども、第二種事業につきましては外国性というものについての制限というものは一切いたしてわりません。これは、第一種事業というものが、その中でも特に新電電につきましてはこれは基幹的な通信事業者ということでございまして、通信の上権にも非常にかかわりの深いものでございます。第一種事業者の中でも基幹中の基幹というべきものでございまして、そういう意味で外国性というものはこれは完全に排除するというようなことでございまして、一般事業者については三分の一というようなこと、第二種についてはこれはフリーというような観点でございます。と申しますのは、そういう意味で第一種事業という基幹的なサービスの確保という面からは公共性あるいは重要通信の確保というものについては十分それで確保できるであろうという認識でございまして、第二種につきましては、これはそういう面とはかかわりのないと申しますか、かかわりが薄いということと、いま一つは、日本の今までの技術力あるいは二種事業というもの自体が非常に日本の特性というものを踏まえた形でないとなかなか参入しにくいであろうというような観点も踏まえまして外国性というものを排除し、これによって十分お互いに競争するということがかえってプラスになるであろうという認識から排除をしたというものでございます。
これとまた関連するわけでありますが、その新聞に、続いて、ＶＡＮ事業進出への内外非別扱いの廃止、その保証、通信衛星の米国からの積極的購入についても強く要請してきている、こう言われておるわけでありますが、この際、通信衛星のことについては触れませんが、ＶＡＮ事業進出への無差別許可という、そういう点についてはいかに考えておりますか、これは郵政省。
五十八年度の運輸白書ではこのことを指摘をして、「地方においては人口の過疎化と相まって公共交通の維持が困難になり、それに依存せざるを得ない人々の足の確保の問題が生じている
」というふうに指摘をしているわけであります
さらに、先ほど申し上げました地方陸上交通審議会の各県部会の答申の中でも、いわゆる交通弱者の対策として、地区の実情に応じたシビルミニマムの確保について提言をし、地方バス対策の重要性を、十一出ている答申の中ですべてが指摘をしているわけであります
地方バスの危機というのは、その地域の人々の生活を危機に陥れるだけではなくて、実はまさに地域そのものの崩壊にまでつながるそういう重要な問題であります

 しかしながら、運輸省は、その地方バス対策について軽く扱っている、と言うと怒られますが、予算的には昨年よりも補助額をふやしているのですが、先ほど申し上げましたが、現状の指摘はあるのですけれども、しからばこれをどういうふうにするかというのが五十八年度の運輸白書の中には明らかにされておりません
ところが五十五年、五十六年、五十七年とずっと見てまいりますと、地方バス対策についてずっと出ているのですね
そして五十五年度の白書では、先ほどの府県部会の答申と同じように、地域の実情を踏まえて、シビルミニマムとしての公共交通の維持確保に努める必要があると、ここでも地方バスの重要性を指摘しているわけであります
わずか三年で運輸白書から消えてしまった
別に他意はないのでしょうけれども、うがった見方をすれば、いよいよ地方バスもこれで終わりになるのかな、こういう感をするのは私一人だけではないと思うのです
今日まで地方バスの補助制度の適用を受けておって三年間補助を受けておった第三種の生活補助路線については、五十八年度から第二種に格上げをするか、自治体に代替バスを出させてそれに移行するか、これをしませんと、昨年の十月以降、これらの切りかえ措置のできない地方のバス路線については補助対象から外されて、廃止をするということになってしまったわけであります

 細かな内容は申し上げませんが、結果的に昨年の十月現在で今日まで走っておったたバスで廃止になったのが全体の五五・六％であります
何とかして残ったのが四四・四％であります
もちろん五五・六％の中には完全に廃止したところ、その他未決定を含めてでありますが、こういう厳しい地方バスの実態であります
しかも現在二種路線であっても、現在走っている二種路線のうちの大体三割から四割が三種路線に転落するのは時間の問題だという状況にあるようでありますから、これまた転落をしますと路線が廃止されてしまう
ますます交通弱者と言われるお年寄りや子供や体の不自由な方々の足が守れなくなる
しかもその地方の過疎化が一層進行していく
こういう厳しい状況にあるわけであります
ぜひひとつ地方の人々の足を確保して地域の活性化を促し、住んでいてよかったというような地方をつくり上げるために、運輸省は今日までも努力はされておりますが、さらに積極的に地方バスの維持強化の方向に政策転換を図るべきだというふうに思います

 以上申し上げて、三点の問題について地域交通政策の関係を、関係の皆さんの方から御答弁をいただきたいと思います