自然教室の構想は、従来公害地域の学童のためのグリーンスクールというのを文部省の体育局で所管していまして、都市の子供たちを自然環境の恵まれたところで教育をしようというのが、従来から予算としてあったわけでございます。これを受けまして、もっと子供たちを自然に親しませるというような発想からこの事業を拡大していきたいというのが前々から検討されておりまして、その内容が、御指摘のような形で自然教室というような予算要求をして認められたわけでございます。
 発想といたしまして、放牧教育で言われているような内容の一部も当然中に入るわけでございまして、総理がおっしゃったからそれをすぐ受けてというよりも、もう少し長い従来からのプランがあって、それが花が開いたというような形の予算でございます。
どうも新聞を見ておりますと、なかなかそうすぐ素直には受け取れぬところもありますが、これも時間ばかり費やして仕方がございませんから、先へ行きたいというふうに思います。
 中曽根内閣の臨教審の審議に対する態度に、今大臣も言われたのですが、もう少しフランクに新聞記者に言うぐらいのぶちまけたところがあってもいいと思うのですが、どうも率直さが欠けているように思います。しかし、答弁できないものをやれやれと追及しても時間のむだでございますから、中曽根内閣の考えている教育改革というのはこういうものじゃないかとちょっと思われる事例がございますので、取り上げて、教育改革の将来像というようなものについて質問をしていきたいというふうに思います。
 総理大臣は、ことし二月の予算委員会において、放牧教育ということを言い出されました。これは三年ぐらい前に出された著書の中にもそういうことが書いてあって、牛も半年くらい山の中にほうっておけば牛らしくなる、人間も山の中に入れておけば人間らしくなる、こういういささか乱暴な議論だろうと思いますが、そういう考えに基づいて放牧教育ということを言い出されました。
 それを受けて文部省では、今年度から自然教室というものを、全国千校と聞き及んでおりますけれども、小中学校を指定して実施することになったというふうに聞いております。今行われております自然教室というものは、この中曽根首相の言う放牧教育を受けたものである、こう新聞も伝えておりますが、その点について、そうしてこの自然教室というものがどういうふうに実施をされているかについて、文部省の御答弁を賜りたいと思います。
文部大臣は繰り返しそういう御答弁でございますね。私も総理も戦前回帰の気持ちはないとおっしゃるのですが、どうもそこは吹っ切れないところがある。文部大臣は、私は戦後派だ、こうおっしゃるわけですが、総理大臣はそうでもないですね。なかなか戦前派でございまして、例えば憲法の弊害だなんということが、彼氏の今までの言動、著作、そういうものから見ていますと、どうも戦前回帰という心配があってたまらぬ。そのところは文部大臣を幾ら責めても仕方がございませんから、ぜひ教育基本法の精神を守るということでお願いしたいと思います。
 先に行きたいと思います。
 この最大の問題は、私どもが思いますには、中曽根内閣が臨教審に対してどんな答申を期待しているか、ここにあるだろうと思います。そういうふうに聞きますと、いや、そんなことはございません、全く白紙でお願いをいたしまして、それはもう出てきたものを尊重するだけでございます、こういう答弁で、これはもう水かけ論に入っていますから、余り触れたくはないのです。
 ただ、諮問案とか人事とか人選、こういうものについても、従来の答弁の中では、すべて国会での審議が終わって法律が成立してから、こういうふうにおっしゃっていましたね。ところが、最近新聞によりますと、臨教審の会長には慶応義塾の石川忠雄塾長が有力である、新聞にこういう大きな記事が出ておりまして、そのほか日経連の教育特別委員会の有田一寿さんですか、元文部事務次官や須之部前外務事務次官、その他何人かの名前が出ておるわけでございます。国会では全く白紙だと言っておきながら、こういうのが首相周辺からということで、恐らくこんなものはリークだと思うのですが、こういうやり方というものは甚だ国会議員としては遺憾に思うわけでございますけれども、委員の人選が今どんなふうになされているのか、お答えをいただきたいと思います。
昨年はさらに落ち込んでいるというふうに思いますが、一昨年で一兆五千八百五十六億円、これは総輸出額のわずか三・九％にしかすぎないわけです。前回の円高、今から十年前、一九七六年度の輸出総額は約二十兆円でした。そのうち上位十五社で三〇％、上位五十社で五〇％を占めていたわけです。これが九年後の昨年度には輸出総額が二倍になっている。しかも上位十社で三二％、三十社で五一％を占めるまでになったわけです。自動車や電機などごく一部の大企業がいかに猛烈に輸出を伸ばしてきたかは、この数字ではっきりしているわけですね。だから、全国どこへ行きましても、自動車や電機など一部大企業のおかげで異常円高にされ、関係のない自分たちがなぜこんなに苦しまなければならないのか、こういう批判と悲鳴を聞くわけです。ところが、事もあろうに大企業は円高を理由にいたしまして一層過酷なことを労働者や中小企業に強いております。
 例えば、トヨタ自動車はこう言っております。乾いたタオルを絞るような徹底したコスト低減、下請中小企業いじめによって一ドル百四十円でも生き残れると豪語をし、さらに合理化を強いているわけです。本田技研は、社長が先頭に立って、一ドル百円に対応できる企業体質をつくろう、系列部品メーカーを含めて一年間に生産性を三倍に高める運動を展開しているわけです。また松下電器は、五年後に海外生産比率を現在の一四％から二五％に高め、さらに工数四〇％以上の削減、すなわち四割以上のコスト低減を三カ月間で達成しようという猛烈な合理化を展開しているわけです。
 大企業のこうした行動を放置しておくということは、一部大企業の国際競争力をさらに強めていき、どこまで円高が進んでも貿易不均衡は解消しない。そればかりか、労働者や中小企業の耐えがたい犠牲によってこれらの悪循環をさらに重ねていくだけだと思うわけです。ですから、今政府に求められていることは何でしょうか。それは断固たる決意で異常円高の是正に取り組むこと。さらに、通産省に求められていることは、異常な国際競争力の背景にあります劣悪な労働条件、下請取引条件を抜本的に改善をすることです。そしてこれまでの悪循環を繰り返させないように大企業を指導をすることではないでしょうか。答弁を求めます。