今回の大澤さんの閉山提案によりまして、先生御指摘のとおり、夕張市におきます商工業者、あるいは下請業者等に対しまして、深刻かつ広範な影響があることが予想されるわけでございます。政府といたしましては、関連中小企業の倒産防止を図るために、地元地方公共団体、中小企業関係金融機関との密接な連携のもとに、金融対策、それから先ほどもお答えいたしましたが、下請取引のあっせん等に万全を期する、同時に企業誘致の促進、各種公共事業の実施、それから夕張市の財政支援等地域経済の振興につきましても可能な限りの努力をしてまいりたい、かように考えている次第でございます。
これは先ほども答弁をいたしましたように、いま石炭政策は非常に手厚いものであると、こういうふうに考えておりますし、政府としてもこれまで制度を充実いたしまして、二千万トン体制を進めるための国内炭の確保ということに力を尽くしてきたわけでありますが、今後、具体的にこの検討委員会で受け皿も決まると、そういうことになって、この山を再建するという段階になれば、いまの制度、法律の中で許される限りの最大限の応援をしていかなきゃならない、こういうふうに考えております。
新北部の開発計画等に関しまして、骨格構造の問題が実は出たわけでございますが、私どもは従来の骨格構造については、それなりの役割りは果たしてきたと、こういうことで評価はしているわけでありますが、今後の新北部の開発につきましては、より安全に、より安定的な生産体制を確保すると、こういう観点から、実は先生も御指摘ございましたように、新しい斜坑の掘進及び新立て坑の開削等によります対偶式通気の確立によります保安の確保、あるいは区画採炭の実施等のことを実は考えているわけでございます。掘進計画等につきましては、従来におきます、新夕張におきます実績等を勘案しまして、先生御存じのようなことで、五年数カ月で二切り羽七十五万トン体制に持っていくと、こういうことで大澤さんの計画は立てられているわけでございますが、もっと早めることはできるんじゃないかというような御意見でございますが、私ども聞くところによりますと、石炭協会内にも、先ほど申しました掘進のスピード等についても、保安確保の面から若干問題があるんじゃないかというような御指摘等もございますので、いずれにいたしましても、この辺の問題はさらに協会の中に設けられました検討委員会で、詳細かつ具体的に検討されていく問題だろうと思っておるわけでございます。つなぎの残炭採掘の問題につきましては、先ほど申しましたように、種々の問題がございまして、私ども今後相当な慎重な構えで検討を要する問題ではないかと、実はこういうふうに考えている次第でございます。
大澤さんから提案のございましたた夕張新区域の十尺層開発構想につきましては、ただいま大臣からもお答えがございましたように、今後石炭協会において設立されます検討委員会の場で、保安面、採算面を含めまして、詳細な検討が行われ、具体的な実施計画が策定されると同時に、経営主体となる新会社の問題についても早急な解決が図られ、この構想が早期に実現することを私ども実は期待をしているわけでございます。
 先生が御指摘になりました、いわゆるつなぎの問題に関連いたしまして、残炭採掘の問題でございますが、実はこの問題につきましては、大澤管財人も構想を検討される過程で、十分実は検討されたところでございますが、保安面あるいは採算面、また将来の新北部の開発計画の中で、どういうふうに位置づけをしていくかというような点など含めまして多くの問題がある、こういうふうに私ども聞いておるところでございまして、この問題につきましては相当慎重な検討を要する問題だ、こういうふうに実は承知をしておるところでございます。
それではこういうふうに理解してよろしゅうございますか。いまの大臣の答えというのは、あくまでも山の灯は消さない、山の再建を図る、そのためにはやっぱり石炭業界を中心として、受け皿としてひとつ再建をさせるために全力を尽くす、あらゆる努力を払います、こういうふうに確認してよろしゅうございますか。
これは私の先ほどの答弁に尽きておるわけなんですが、私はかねがねずっと、どうしても山の灯は消さない、そのために政府はできる限りのことをするんだということを言い続けてきたわけでございます。こういう事態になりまして、大澤提案が出されまして、検討委員会が発足をしたわけでありますが、その検討委員会で、これからいろいろな角度で山の再建についての構想が練られることになるわけでありますが、そういう状況の中にあって、私はやはり石炭業界を中心として新鉱の再建が行われるということでなければならんと思いますし、そのためには政府としては全力を尽くす、これは私が申し上げたとおりの基本姿勢でありまして、そのためのあらゆる努力はしなきゃならん、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 ソ連の極東における軍事力の増強はどうなっているかという御質問でございますけれども、御承知のとおり、まず陸上兵力について言いますと中ソ国境を含めまして五十一個師団、四十六万人、さらに極東地域に限定いたしますと三十九個師団、これは大綱作成時代は三十九個師団のうち極東軍管区は約二十四でございますけれども、いまから数年前はまだ十七師団であった、過去五、六年の間に七個師団ふえているという状況がございます。
 それから、太平洋艦隊につきましては、これは大綱ができた後でございますけれども、七八年以降例のミンスクが極東に回航になった。これは象徴的な事件でございますけれども、現在ソ連の太平洋艦隊、これは四つの艦隊の中で最大の規模を持っている艦隊でございまして約八百隻、百五十八万トンと大変なサイズに上ります。これに加えまして、御承知のとおりこれも七八年、北方領土に一個師団規模の師団を置いている。
 さらには、例のＳＳ２０、それからバックファイア、これにつきましては全土に配備されている数の三分の一ないし四分の一、もうちょっと具体的に言いますとバックファイアについては数十機、ＳＳ２０については百基近く極東地域に配備されている。
 さらに指摘したいことは、例の中越紛争の後、例のインドシナのダナン、ベトナムのダナンあるいはカムラン湾の基地をソ連の飛行機、艦艇が常時使用している、そういう状況にあるというのが一般的な極東におけるソ連軍の動向でございます。