食品添加物につきましては、いわゆる食品の衛生また安全性の面から食品衛生法によって規制されておるわけでございますが、私も実はこのパンフレットをきょう初めて見たのですけれども、私は素人でございますから科学的な権威を持って言えるわけじゃございませんが、さっと見て、食品の製造、加工また保存等々の過程でいわゆる食品添加物を利用していることは数多くあるのじゃないかと思いますし、食品添加物を使ったから一概にすべていけないということではないので、それが人体等にどういう影響を与えるかということにつきまして先生からいろいろな議論があるよというお話でございまして、全くそうだと思います。しかし、食品添加物が入っているものはすべて望ましくないというふうに断ずるわけにもいかないということであろうと思いますが、いろいろなことがございますから、慎重の上にも慎重に進めたい、こういうことでございます。
 当庁におきましても、昨年十月に第十九回消費者保護会議を開きまして合成添加物の再点検計画の推進等を決定したところでもございますし、今後とも関係各省といろいろと調査しながら、やはり必要でしかも無害な食品添加物というものも当然あると思いますので、有害なものは当然排しますけれども、やはり必要なものは必要なものとしてそれはそれなりに効果といいますか効用を認めていかなければならないのではないかと思う次第でございます。
大体今言ったように赤色二号についても、現在指定されているものだって安全論争があるのですよ。ＰＧだってそうだし、あるいはＯＰＰだってビフェニルだってＢＨＡだってみんなそうじゃありませんか。そういう議論があるものが指定されているわけですね。科学の結果を待っていて総合して人類に何らかの影響を与えるということがわかった、これじゃ遅いんですね。だから国会の決議があるんじゃないですか。それを添加物をこんな肯定するような、業界がＰＲを一生懸命するのはいいですよ、それは業界が独自におやりになるのですから、それを厚生省がわざわざ業界がつくった、経団連がつくった資料をどんどん消費者の集会におまきなさいと各都道府県に通達を出す、つまり上からの指示ですね、こんなもの許されないんじゃないですか。今消費者団体は一生懸命、例えば「食品添加物のはなし」、日本生協連でこんなパンフレットを出しています。一生懸命消費者の啓蒙をやっているわけですね。国会の附帯決議に沿ったそういうものをやっているわけですね。これに水をかけるようなものじゃないですか。私は絶対許されないと思うのですね。強く撤回を求めます。長官、いかがでしょうか。
今申し上げましたように、先ほどの国会の附帯決議にもありますように、常に科学的に現在の水準において見直しをするという業務を実施していることについてはぜひ御理解をいただきたいところだと思っておるわけであります。したがいまして、私どもが、ここに書いてあることについては、いわゆる最新の科学で安全性を保証しているということにつきましては私どものあれとしては間違っていることではないというように理解しております。したがいまして、これにつきましては、決して食品添加物について一たん指定したらしっ放しということではなくて常に見直しをしているのだというように御理解願えればというように考えております。したがいまして、このいわゆるパンフレットをそのように御理解いただければ、このものについての内容は問題がないというように考えておるわけでございます。
しかし、実際には、このパンフレットを読んだら、安全性が保たれているんだ、今のものは大丈夫なんです、どんどんお使いなさい、それ以外に読めないわけです。むしろ私たちは、こういう食品添加物については、国会の論議では、食品添加物のずさんな使用許可あるいは食品公害の被害を生み出したそういう反省から一九七二年に食品衛生法が改正をされました。その際に附帯決議が付されています。これはよく使われる附帯決議であります。食品添加物の安全性については、その時点における最高の科学的水準により常時点検を強化する。食品添加物の使用は極力制限する方向で措置する。とりわけ諸外国で有害であることが実証された場合には、既に使用を認めたものについても、速やかに、その使用を禁止する等必要な措置を講ずる。しかもこの附帯決議では食品添加物の使用については極力制限をする、こういうようなこともついているわけです。それなのに、安全性が常に確保されている、だから添加物は安心ですから、どうぞそういう理解を深めてください、こういう通達、こういうパンフレットを消費者に薦める通達、非常に不適切だと思うのです。こういう通達は直ちに撤回をすべきだと思うのです。
 ある自治体では、この通達に基づいて、消費者団体の集まりに、消費者の集まりにその資料を配ろうとしたそうであります。消費者が抗議をしてこのパンフレットは配られないで済んだ、そういうことがあるわけです。消費者に抗議されて自治体が撤回をしなければならないようなこんな内容のものを厚生省が何で配れというような通達までわざわざ出すのですか。まさに食品添加物業界寄り、食品添加物をどんどん使いたい、そういう業界寄りではありませんか。私はこの通達は撤回をすべきだというふうに思います。どうですか。
そこで、三全総において運輸省が取り組んできた事業、その達成状況について、第五次港湾計画それから第三次空港建設の計画等についてその達成率が問題となるところでありますが、第五次の港湾計画はこれは達成率が、五十一年から五十五年までの間が五次でありまするけれども、八三・五％、港湾局長、いいですね。それから第六次は五十六年から六十年までの計画でありまするけれども、これが七四・九が公共。それから災害関連、地方単独事業や港湾機能施設整備事業においては六一・三％ということが資料として出ているわけであります。空港計画については、五十一年から五十五年までは九五・八％、これは非常に達成率がいい方です。ところが、その後第四次空港計画については六五・九％というふうにどうもダウンしているんだということであります。鉄道は五カ年計画ではないけれども、国鉄の投資減少で低下基調が見られまして、五十七年度は一兆四千三百二十一億円。ところが六十年度については一兆八百三十二億円というようにダウンをしているわけであります。したがって、今日ＪＲ各社においては非常に投資がまさに停滞というよりか、ストップしているという状態であるわけでありまするけれども、今日中曽根総理がアメリカに行って約束をしてきた、あるいはまた今日ＥＣ諸国との、ＥＣ・日本とのいろんな約束が出ている。このことについて七月に臨時国会を召集する、召集するけれども、そのときにはもう約束でなくて実行してくれということで、五兆円が真水であるとかないとかという議論が今盛んにされておりますけれども、そういった問題について運輸大臣、事業官庁としては運輸省は建設省と並んで最もそういう点については先駆者的役割を果たさなければならぬけれども、今日のトーンダウンした現状についてどうお考えになりますか。