「その」、これは学術会議の、「使命達成のためには、時々の政治的便宜のための制肘を受けることのないよう、高度の自主性が与えられておる」、こういう祝辞を当時の総理が述べておられるわけであります。
 そこで、今回の政府の態度、すなわち強引に公選制を変えようとする今次法案は、学術会議に制約を加え、高度の自主制を阻害するものではないでしょうか。
いまの二点につきましては、私も努力をいたしたいと思います。
 まず、私の方の願いを申しますと、どうぞ学術会議の皆様方がその職責に目覚められまして、初期から中期のころややもすると政治的に流れた部面がなきにしもあらずでありました。そういう点で政党や社会の一部の反感を買った点がございます。やはり学者あるいは学術会議として中立的態度を堅持されて、あくまで学問中心に科学的にお考えになり、また処置されんことを期待しておる次第でございます。
私も以前二期、六年にわたりまして学術会議の会員でございました。その間、勧告あるいは申し入れ等を行ってきたわけでございますが、この日本学術会議ができました当初におきましては、いまで言えばりっぱな方がたくさんおいでになりまして、そのころは政府からの諮問も非常に多かったわけでございます。しかし、ここ十年ぐらいと思いますが、次第に減ってまいりまして、現在では政府から諮問があるというのは年に二つぐらいしかないのではないかと思うわけです。
 学術会議の会員の構成につきましては、いろいろなうわさ、風聞もございますけれども、私から見ますというと非常にりっぱな方々が全国からそこに集まっておられるわけでございまして、現在、いま総理がお話しになりましたような非常に学際的な、あるいは国際的な問題の多い中では、学術会議に諮問をされて、その意見を聞けば非常に私は参考になると思うことがたくさんあるわけでございますが、近来そういうことをされたことがございません。かなりの苦しい財政の中で政府は予算をとっておられますし、また学者も一方では自分の仕事があるにもかかわらず会議場に集まって熱心な討議を続けている、それが何ら報いられないといいますか、非常にむなしさといいますか、無力感といいますか、そういうものを味わった経験がございます。これは国家予算にとりましても非常にむだでございますし、学者を集めておいて何もそこから引き出さないというのも大きな私は人間の材としてのむだであると思うわけです。
 今後は、ひとついろいろな問題につきまして、単にそのときどきの審議会をつくるというのではなくて、この学術会議を十分利用していただきまして、そして活用をしていただきたい、こういうふうに思っておるわけでございますが、それにつきましても非常に財政が苦しい、手弁当でというお話がございましたが、確かに私も手弁当で何回も参りました。そういうことのないようにひとつ総理はお考えいただければありがたいと思っております。
 二つの事項、学者を活用させる、また種々の問題についてもそこに諮問をされる、その答申を十分尊重していかれるということと、財政的なバックアップをしていただきたい、こういう希望でございます。
その辺のことについては、まだまだ私も少し理解がいたしかねますが、しかし大臣の一言っておられること、先ほどからの質問者の答弁をずっと聞いておりますと、いま私がなぜ二つの議論をとり出して言ったかというと、サラ金財政だと言われている部分と、それからそうじゃないのだ、日本の財政危機というのはよその国で言われているような財政危機じゃなくて、まだまだ余裕のある財政危機なんで、いわば国債依存の問題にしてももう少し踏み込んでやってもいいし、あるいは経済七カ年計画、またそれを見直そうといういま現在の中にあっても、まだまだもっと前向きに、何もびくびくしてやらなくて、もっと大胆に国債の発行についてもやってもいいんじゃないかという議論が一部にあると言われている向きもあるようでありますので、実際、この国債を五十九年度脱却というのが事実上できなくなって、そして六十何年になるのかわからないわけですけれども、これが示されていない今日にあって、やはり不安感というものだけは国民の中に残っていることは間違いないわけです。
 それで、いわゆる財政危機脱却の時期というのはいつなのか、あるいはまた、どの辺までに特例国債を発行しなくてもいいようになるのかということを示すことがやはり大臣としての役目だろうと思いますし、任務だと思うのであります。それが今日幾ら内外の流動性が激しいからといって、その面だけで五年から十年というのは非常に大ざっぱな、五年から十年というのは、その間というのは五年間あるわけです。
 この前の大臣にも言ったのですけれども、特に日本の場合は大蔵大臣を一年か二年しかやっていないのですね。自分のやっていない任期中にいろいろやったものが、次の大臣のときには全然違うような話が出されては困ったものであります。大蔵大臣だけでなくて日本の閣僚というのはそうなんですけれども、どうも任期が短くて、自分の本当にやろうとしておる仕事ができないんじゃないかということで、この前もそんな話をしたことがあるのです。オーストラリアなんかの大蔵大臣というのは五年も六年もやっていらっしゃって、ずいぶん長い間、自分が発想した財政計画なんかは自分の手で修正もしあるいはまたそれを実行もしというようなことが行われているのであります。
 この前は、たまたま渡辺大臣、めずらしいことでございますが二年おやりになった。竹下大臣は、途中でお休みになって今度は二回目。その意味では、玄人というよりも、本当に日本の財政危機突破についての関心といいますか、そういうものは非常にお強いはずであります。そのことをずっと眺めてこられて、そのお答えが今日なお、たとえば赤字国債脱却の見通しはと言われたときに五年から十年、こういうような答えが出てくるようではどうも心もとないような気がするのですが、大臣、本当にいまの段階でもっとざっくばらんに、こういうようにすればこのぐらいの年度に縮められるとか、あるいは内容的に、増税なら増税に踏み切るその時期をどの辺のところに設ければ、この赤字国債発行の脱却が早まるとか、そういった具体的なものをこういう場でお話ししていただけないものでしょうか、いかがなものですか。