シーレーン防衛を実施していく場合に、日米で共同対処をすることが必要になるわけでございますが、その場合にいろいろな作戦の態様があると思います。しかしながら、個々の具体的な態様について個々にコメントして説明を申し上げることは、作戦の性格が日本の防衛のための非常に高度の秘匿を要する問題でございますし、これを申し上げることは手のうちを明かすことにもなりかねませんので、そういった個々の問題についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
ただいま御指摘のシーレーンの防衛に関します共同研究の報告を第十五回のＳＳＣでやりましたのは、作業の進捗状況等の概要を説明をしたということでございまして、今御指摘のございましたような具体的な個々の作戦の細部にわたるお話をハワイでしたというものではございません。しからば一体実態はどうなっているのかということでございますが、この点は現在統幕事務局及び在日米軍司令部等の関係者によりましていろいろな作業を進めている段階でございますけれども、唄は日本の防衛に関する機微にわたる問題が非常に多うございますので、その内容をここで具体的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
五九中業にどうしても大きなかせがかかっていると思うのは、日米関係、特にシーレーンの日米共同研究ですね。これが五十七年に合意されて、五十八年三月から開始されておりまして、正式報告は来年の春ということになっております。この中間報告がハワイ会談で出された。紙に書いてどうしたなんということを言ってませんよ。当然これはごらんにならなかったはずはない。
 そこで、伝えられているところでは、そのシナリオは、第一にソ連のバックファイアなどに対して米艦機等によって洋上防空をする。そして第二に米空母、在日米空軍等がソ連基地を攻撃する。この場合には海上自衛隊が米艦の護衛、さらに通峡阻止、北海道の装備充実等をやる、こういうシナリオがある。これはいかがですか。
党の方がいろいろ我が国の防衛力の整備について御心配をいただく、お考えいただく、それはそれとして私どもは傾聴しなければならぬ、こう考えておりますが、直接それによって私が行動するとか、動かされるということはございません。
自民党の安全保障調査会の防衛力整備小委員会は、五月には一％撤廃論が大勢を占められましたが、伝えられるところでは、七月の初めにはこれを一％程度という言い方にし、上限を一・四％に抑えるというふうに決定をされたと漏れ聞きますけれども、長官としてはこれについてどういう感想をお持ちですか。
先ほど申しましたように、いわゆる積み残しが四・三六ございます。これが一つ頭の中にあるわけです。何とかこれを早く解消したいということ。そこで、新聞等にも出ておりましたが、七年だ、五年だ、三年だとありましたけれども、これは今日まで一般の職員の場合でも五十六年から、幹部の職員になると五十四年からいろんなやり方で抑制しておりますからこれは一日も早く解消しなきゃならぬ。そうしますというと、やはり積み残しを三年を目安にしてということになればおのずから率が出てくる。と同時に、本年度の分を私どもの計算では大体一・九九、こう算定をいたしておりますから、そこらを合わせまして三・四弱ということを決めたわけでございます。これが根拠でございます。
政府の財政状態の厳しい情勢とか、それからいろいろ今おっしゃいましたが、結局三・四内と決めた根拠は余り説明しておられません。これは何で三・四なのか、どこからこの数字が出てくるのか。例えば積み残し分四・三六でしたかを幾らかのあれに分けてこの三・四というのを割り出してきたのか、あるいはことしは財政事情上これだけしかどうしても予算がないから三・四というのを割り出したのか、そこら辺のところ、この三・四という数字がどこから出てきたかということを一遍詳しく知りたかったんです、本当は。何かこういろんな数字の積み重ねとか、過去の分析とか、いろんなものからこれは出てきた数字なんですか。あるいは大蔵省が三・四しかいかぬ、これ以下だということで予算の関係でそうなったのか、そこら辺のところはどういうふうな割り出しなんですか。根拠を先ほどからお伺いしておりますが。
先ほど内閣法制局の方から答弁がありましたけれども、この問題については質問者、理解が早くて途中で打ち切ったようでありますけれども、少なくともやはりこの問題につきましては、先ほども答弁されておりましたように、あくまでも基準という問題を論議しておりましたけれども、だんだんわからなくなってまいりましたが、いずれにしてもその尺度は若干の幅があるということを言い、そして「国立学校の教育公務員の給与の種類及びその額を基準として定める」、これとは別のことをするということではいけないということをはっきり言ったわけでありますから、少なくとも所管する文部省は、「給与制度の基本である給料表について、国立学校の教育職員と異なった内容のものを採用することは、教育公務員特例法第二十五条の五の規定の趣旨に反する」と、昭和三十二年七月二十六日付初中局長通知で各県に指導し、その上で、「一般地方職員の給料表が国の行政職俸給表の内容に変更を加えて作製される等の場合において、これとの均衡を考慮し、同条に規定する「基準」の範囲を逸脱しない限度において国の教育職俸給表に部分的な変更を加えて公立学校の教育職員の給料表を定めることを否認する趣旨のものではない」と同じ昭和三十二年八月十六日付通知によって解釈をしておるわけです。
 したがいまして、これにつきましてはあくまでも教育職（三）表を適用するということが前提になって論議されておるということを明定しておかないと、自治省あたりが論議されておるということを内容的に聞いておりますけれども、これは行政職を適用することがあたかも正当なような論議がされておるようでありますけれども、これは大変な誤りであるということを指摘をしておかなくてはならぬと思っております。
 これだけ申し添えておきます。