この法律の一つの目的は、やはり建築物が危険な場合にきちっと除却できるということを担保すると同時に、しかし、現実にはそこに人間が住んでいらっしゃる、貸借人がいらっしゃる、その方々の居住の安定を一方で制度的に担保するという二つを同時並行的に達成しようというのが一つの制度の目的でございます。
 したがいましく運用上、貸借人に対していろいろな意味で住宅を提供することはもちろん可能だとは思いますが、ただ、それを法制的に、居住安定計画、市町村が認定する計画というふうなことで、代替する住宅をきちっと責任を持って準備するというふうなことを法制上位置づけることとの見返りで、借地借家法に言う正当事由という条項、これを適用除外にするというふうなことで、両者のバランスをとろうというふうなことでございます。
ただ、今回の法案、貸借人に対して賃貸契約の更新の拒絶の通知、それからまた解約の申し入れができるものというふうになっておりますね。借地借家権がここで緩められるというか、これはどういうことなんですか、現行法でできるのに。
現行の基準法では、除却命令というふうなより強力な行政処分の体系がございます。保安上危険である、あるいは衛生上支障があるというふうな場合には、建築物に対して除却を強制的に命令することができるというふうな制度がございます。
 それに比べますと、今回の法律で準備しております勧告というのは、法制的には、言葉が適当かどうかよくわかりませんが、かなり緩やかな行政指導に類するものだとは思いますが、ただ、今先生御指摘になりましたように、現実的な、社会的な影響というのは、単なる行政指導の域を超えて極めて重い効果を持つものだろうと私どもも思います。
 したがいまして、勧告する場合には、法制的にも立入調査とか建築物を精査するというふうな条項がございますので、いろいろなことを綿密に調査検討し、また、当然でございますが、実態上は恐らく所有者の皆様と十分相談した上での勧告というふうな段取りになるものだろうと思います。
それから立ち退きですね、その後の段階かと思いますが、除却勧告すると。ただ、僕は除却勧告というのは非常に影響力としては大きいと思うのですね。市長が除却を勧告しているんだ、早く立ち退かんかいみたいな、神戸では気の荒い建築業者みたいなところが家をぶつ壊したみたいな話も、ニュースも以前あったようなこともありまして、そのお墨つきみたいなことというのは非常に大きいと思うのですが、この立ち退きについて、現行法で立ち退きをさせることはできないのですか。
勧告自体の要件としては、その建物とその周辺の町並みの状況という客観的、技術的な基準によって勧告をしたいというふうに思っております。必ずしも入居者が賛成する、反対するというふうなことではなくて、そのものそのものの客観的な性格、属性、条件からいたしたいと思います。
まず勧告の対象となる建築物の要件でございますが、二つのファクターがございます。
 一つは、その建物自体が、例えば相当程度の地震が来た場合に主要構造部が致命的な打撃を受けるというふうなその建物自体の要件が一つでございます。それからもう一つは、その建物が危険であるというふうなこととの関連で、周辺の町の建築物の状況、要するに、その建物の周りの建築物の状況が、延焼しやすいといいますか、その建物が倒壊し、火が出ることによって周辺が一気に燃え上がってしまうというふうな建築物の状況であるという二つの側面からいろいろな要件というふうなものを規定いたしたいというふうに考えております。
その辺の、非常にあいまいなというか、ちょっとわかりにくいなとも思います。阪神大震災という特殊な状況を勘案して、ぜひ大臣、この点は地元の心配、憂いの残らないように措置をお願いしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、区域の指定の仕方につきましては、くどいようでございますが、まずは地元の考えを優先させていただきたいと思っております。
 ただ、そうはいっても、先生お話のございましたように、地域間で極端な差が出ることは望ましいことではありません。限られた財政の中で集中的にそういう防災対策をやっていくわけでございますから、そういう意味では、我々も一定の全国的視野から、またはそれぞれの地域の問題について御相談にあずかることはやぶさかではございません。
そうなると、自治体ごとにその地区の設定基準というのは違ってくるケースも出てくるわけですか。神戸の場合はちょっと歯抜けになっているけれども、それは神戸市として危険だということで認定したとか、隣の大阪ではそうじゃないとか、比べてみるとちょっと基準としてのレベルが違ってくる。建設省としては、これは地元に任せた、自由にやりなさい、こういうスタンスなのですか。
余り言いにくい側面もあったと思うんですけれども、やはり公取委がどういう立場で物を今後考えていくか、まだこれ見直し規定もございますし、今後の問題として残っているわけでございます。そのときに、参考人もかかわり深いわけですから、その点公取委にこう望むよというお話が一言でもいただけたらなという気持ちもちょっとあったものですから、ちょっとつらい御質問になったかもしれませんけれども、お尋ねした次第でございます。
 お一人に一つずつぐらいお聞きしたいと思って、今度は土井参考人にお伺いしたいんですけれども、この持ち株会社解禁、確かにもういろんな意味で重要な意味合いがあるし、やらなくちゃいけない点もある、特に国際化の中で必要な分が出てきていると、そのとおりでございますけれども、伊藤参考人は中小企業にも非常にいいメリットがある、こういうお話もあったんですけれども、私たちがやっぱり一部危惧するのは、そういう系列化みたいな問題が起きてきたときに、かえって経済活動そのものも持ち株会社によって活性化することが本当にできるのかなというような危惧も一部抱くようなところもございます。その点について御意見があれば伺っておきたい。
 もう一つは、今ですら日本というのは株という問題でいいますと、個人株主というのが非常に少ない問題があるんですけれども、諸外国と比べても非常に低いことはもう先生の方がよほど御存じでございます。ただ、持ち株会社という問題が解禁になった場合に、今ですら低い個人株主比率、こういう問題は一体どう推移するんだろうか、経済学者としてその辺どんなふうにごらんになっているのか。もし御意見があれば伺っておきたいと思います。