民活法に基づきます各種の支援措置の中には、ＮＴＴの無利子融資、それから開発銀行等によります最優遇金利による融資、さらには三大都市圏以外につきましては今年度からスーパー特利による融資も始まるわけでございます。今お話がありましたように、資金調達についていろいろ難しい問題が起きるケースがあるということでございますけれども、先ほどもちょっと触れたわけでございますが、具体的な民活のプロジェクトを進めるにつきましては、やはり実際に問題に直面しておられる方々と私どもの間での意思の疎通といいましょうか、意見の交流と申しましょうか、そういったことが非常に重要でございます。実は昨年度から民活講習会という名前で、この民活問題に取り組んでおられる方々と私どもとの間でのいわば情報の交流ということを進めておるわけでございますが、これから先も、実は今年度もそういうことを三十回もやろうというような計画も立てているわけでございまして、そういったことの中で各地で抱えておられます問題につきましては十分に状況を聞かせていただきまして、その内容に即して私どもまた適切なアドバイスもし、また関係先にもあっせんをさせていただければと考えるところでございます。
ぜひその点についての御努力を期待申し上げたいと思います。
 さて、この民活プロジェクトを今後積極的に支援していく場合に、今申し上げましたアイデアマンの不足という問題については一定の前進が見られるわけでありますが、と同時に、資金調達の問題があると思います。特にスタートアップ段階、計画段階から実施に向けての創業期の段階におきまして、なかなか資金というものの確保が難しいというのが地方の民活プロジェクトに関係している方々の共通した悩みと聞いております。そういった意味で、地方におきましてこの民活プロジェクトを推進する場合に、資金調達の困難を克服するような適切な対策が十分に講ぜられることになりますれば、現在では認定まで至らない計画段階のものもあるわけでありますが、認定申請に至らない多くのプロジェクトも、今後資金面での手当てがされますと、申請、実施に至るものが数多くあるのではないかと思うわけであります。政府としては、この点について、何らかの措置を考えていらっしゃるのでしょうか、見解をお伺いしたいと思います。
これまでの民活プロジェクトの実施状況あるいはその実施の過程で発生しております問題点等を踏まえまして、平成元年度から新たに民活アドバイザー制度についての予算上の手当てをいたしたわけでございます。
 この仕組みでございますけれども、まず、各種の民活プロジェクトにこれまで従事し、すぐれた企画力、構想力あるいはプロジェクトにつきましての豊富な知識、経験などを有するとともに、民活プロジェクトの推進に熱意のあります民間企業あるいは地方公共団体等の優秀な人材をそれぞれ、例えばそのアイデアでございますとか事業のフィージビリティーでありますとか全体のシナリオの組み立てでございますとか、さまざまな分野、得意分野ごとに発掘、登録をいたすわけでございます。
 それから、他方におきましては、実際に事業を進めていく場合に、人材の面で困難に直面している民活プロジェクト事業者がいるわけでございますので、そうした事業者の要望に応じまして登録済みのアドバイザーの中から適当な人材を紹介して所要のアドバイスを行おうというものでございまして、この全体の仕組みはただいま申し上げましたようなことでございますが、いずれにいたしましても、あっせんについて依頼がありましたときに、それに迅速、的確に対応できないようなことでは、せっかくの制度が生きないわけでございます。仕組みにつきましては十分これから検討いたしまして、地域の御要望に対して迅速に対応できますようにこの仕組みをつくってまいりたいと考えております。
今回追加の施設になりました案件を今後円滑に実現していくためには、これからの行政当局の御努力を大いに期待するわけでありますが、中でも今回の法改正の一つの目玉はアドバイザー制度の導入であると思います。
 私も地方都市の出身でございますけれども、これまで地方においてこのような民活事業を進める場合に、やはり一番大きな難点の一つは、そういったアイデアマンといいますか、企画立案をして実際アイデアを実現していく人材が不足をしていたということでありまして、今回の法改正によって、地方民活プロジェクトの泣きどころであった点について一つの光を当てたことは大いに評価をできると思います。ただ、実際どのような形で活用できるのか。確かに多くの学識経験者初めアイデアマンを登録されて派遣をされるということでございますけれども、申し込みがあった場合には迅速にそれに対応できるのかどうか、具体的な仕組みについてお伺いをしたいと思います。
お尋ねのハーバーコミュニティーセンターの方についてお答えをいたしたいと存じます。
 本法案が成立をいたしました後、各民間事業者
によりましていろいろな計画されております構想が国に出されて認定をされるわけでございまして、現段階で確たることを申し上げることはできませんけれども、現在私ども伺っておりますところでは、例えば新潟県の柏崎市あるいは岩手県の釜石市、福岡県福岡市等におきまして、地元を中心といたしましてハーバーコミュニティーセンターに関連するプロジェクト構想が計画中であるというふうに承知いたしております。
そこで、農林省に聞きたいのでありますが、そういうふうに農業用水路は、都市計画法ができました後、土地改良法の改正も行われまして、それぞれの該当土地改良区は管理規程を制定することができる権限を担ったわけであります。ところが今日、五十一年ですか、もう五年くらいになりますが、管理規程のできているというところは全国皆無だと私は承知をいたしております。なぜ管理規程が皆無かということは、言うならば農林省の当局が怠慢で放置をしているということにほかならないのであります。
 片方では、いま言ったようにいわゆる都市排水のたれ流しです。ミニ開発がされれば、その下水もどんどん用水路にも流れてくるし、排水路にも流れる。それの改修負担は農民がやらなくちゃならない。そういう条件の中で、農林資金を借りるなり、あるいは県単なり補助金でやったりという形でいまやっているわけですね。
 土地改良区がそれを流してもいいかどうかということの権利ももちろんのことながら、それの水質保全、あるいはカド米が出ればちょっと出ただけだって相当な金額が出るけれども、国も県も全額負担はしてくれない。結果的には農民も負担をしてカド米対策で井戸を掘るというかっこうが今日の現状でしょう。そこでそれぞれの土地改良区は、排水の拒否権を含めてあるいは排水をする場合については適当な負担を相手側に求めることを可能にしていくために、また水質保全をみずからが維持していくことが可能なような管理規程をつくれるような体制に速やかに出発してもらいたいと思うのでありますが、これに乗り出していただけますかどうですか、お伺いします。