いずれそういう計画が内容はともかくとして発表されることもあるでしょうが、できるだけ早くしていくということでなければいけないんじゃないかという要望を申し上げておきます。
 次に、郵政省の資料、特に無線に係る資料を見てみますと、ここ五年ぐらいの間に不法電波というものを把握した数、皆さん方の言葉では不法無線局の把握局数というのが実はあるわけですよ。これを見てみますと、平成三年というのが三万八千四百八局で、異常に飛び抜けて高いということと。それからこれに対する措置率というのがあるんですけれども、三千幾つで九・一％。対応したけれども、それがわかったとか成功したとかという意味合いだと思うんですけれども、それが異常に低いんです。一体これはなんだろうということを知りたいということであります。
正直に申し上げまして、我々の希望という形になるかもしれませんが、私どもの内部ではそうした構想のようなものは確かに持っております。ただ、これについて余り実は公にしていないと申しますのは、不法無線局対策としてどこから施設の整備がされるかということも余り知られたくないという面ももちろん一面においてないわけではございませんが、それ以上に、国の予算というのが単年度予算で、考え方としては毎年度毎年度予算が編成されるということで成り立っているものですから、私どもが勝手にと言ってはあれですが、独自に構想として大きな一つの構想を表に出しましても、必ずしも予算の裏づけがなされているわけではないというようなことでありますとか、財政当局との話し合いの問題も残っているとかいうようなこともありますものですから表には余り出しておりませんが、しかし、どうしてもこういう設備等は計画的に進めていくということが必要であることは申し上げるまでもございませんので、私どもの内部では、どういうところから、どういう設備を、どういう順番でやっていくというようなことは、いろいろな構想は内部では持っております。
電波利用料として入ってくるお金を利用いたしまして、ただいま先生がおっしゃいましたような電波監視のための施設の整備ということと、それから総合無線局監理システムをつくるという二つの大きなことをやりたいということで平成五年度の予算を組ませていただいております。
 その内容でありますが、電波監視施設整備につきましては、結論的には、不法無線局あるいは不法電波が出された場合にその発信源を捕捉する、捕まえるということを目的とした施設の整備であります。固定した設備といたしましては、専門用語で大変申しわけありませんが、遠隔方位測定設備でありますとか遠隔受信設備等を整備する。それとあわせまして、不法無線局が大体自動車に積まれて電波を発信しているというケースが大変多いようでありますので、そうしたものを捕捉するためにはどうしても監視をするための専門の自動車、電波監視車と申しておりますが、こういうものも順次整備をしていく必要があるということで、かなり機能を高度化させた電波監視車などを平成五年度においても整備するということを計画いたしております。
 それから、総合無線局監理システムというものでありますが、現在でも八百六十万局ぐらいにもう既になっておると思いますが、それだけの免許をいたしました数の管理を迅速にまた的確にやらなければいけないということでありますけれども、これをコンピューターを使いまして全国を一つのシステムとしてつくり上げるということが極めて緊急の課題としてあるわけであります。そのようなシステムができますと、このシステムの中には個々の無線局ごとに必要なデータがすべて入りますので、周波数とかあるいは電波を発信する場合の電波の大きさでありますとか、そうしたものがすべてコンピューターに蓄積をされますので、ある電波が出た場合に、これが不法電波であるかどうかということがそちらのコンピューターシステムを利用すればすぐわかるということにも役立ち得るわけでございます。
 そのようなことから、電波の監視のための設備と、ただいま申し上げましたような総合無線局監理システムというのも、実は二つのものでありますけれども、大きな目的においては一つのものだと言ってもいいようなものでありまして、そのような設備がだんだんと整えられてまいりますと、もっと効率のよい不法無線局対策が講じられることになるのではないかと期待をいたしております。
いろいろの手法を考えておられるようであります。新たな区画整理事業なども一つの方策であるという御説明もいただいたわけでありますが、区画整理事業にも莫大な資金投下も出てくるわけであります。私は、やはり生産緑地、良好な緑を残すということからいいますと、基盤整備もさることながら、むしろ最後でおっしゃった配置分合が必要でないだろうかと思うわけであります。これはことしの三月五日の農業新聞なんですが、大阪府では積極的に交換分合の相談所を設けて取り組んでおられます。ですから、こういったいい事例もあるわけでありますから、せびこの三大都市圏の各地方に対しましてそういう御指導を積極的に進めてやっていただきたいなと思っておるところでありまして、よろしくお願いをいたします。
 もともとこの制度は、昭和六十年代初めからの地価高騰の際に、土地対策の落とし子と言っては表現はきついかもしれませんけれども、そういう制度であったろうと思うのです。つまり地価高騰は、市街化区域内農地の宅地化がおくれたとして農地を法制度で宅地化しよう、こうして始まったのであります。ですから、選択も、農家本人に生産緑地を選ぶか宅地化を選ぶかさせたわけでありますが、ところが、法律が提案をされた時期、そして院を通過した時期はまだバブルのさなかであり、あるいはバブルの終わりごろであったろうと思いますが、今日このようなはじけた状態ではなかったのであります。ですから、今宅地化を選んだ各地域を見ましても、土地取引はほとんどないという状況があります。また、自家転用で自前でやろう、駐車場をつくろう、あるいは貸し工場をつくろう、マンションを建設しよう、こういっても借り手が見つからない、率直にこういう状況も御判断いただけるだろう。ところが一方では、固定資産税がどんどん宅地並み課税になっていく。ですから、これは宅地化を選んだ農家の皆さんも苦難の連続の状態の陳情を受けております。
 ですから、状況が変わったわけでありますから、何かこういったものに対する救済の措置が考えられないだろうか。例えば宅地並み課税の若干の延期をするとか思い切ったものを考えてあげないと、せっかく皆さんの意を体して市街化の道を選んだ農家の皆さんも大変行き詰まっておるわけであります。こういったことについて、建設省はどのようにお考えになっておるのか、率直な感想を聞かせていただきたいと思うのです。