議論は重なってきておりますけれども、是正措置要求に対する措置義務というものが導入されている。したがいまして、今、平賀委員の御指摘のような問題が出てくる可能性はあるかというふうに思います。
 それと、条例制定権とのかかわりで、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、権利を侵害し、義務を課する行政については条例で制定しなければいけないというような規定になっております。私は、権利、利益を与える行政についても条例制定事項とすべきではないかというふうに申し上げましたが、この侵害留保説の考え方が導入されておりますけれども、ちょっと危惧いたしますのは、今御指摘のありましたように、国の法令の不十分さというものを自覚しながら、他方で、同時に住環境、地域環境を守らなければいけないという観点から、これは北川知事さんもそうかというふうに思いますけれども、いわゆる要綱行政というものを地方自治体は苦肉の策として展開されてきた経緯があろうかというふうに私は思いますけれども、御指摘のような是正措置要求、措置義務、あるいは権利義務に関する規定は条例によらなければならない、要綱ではまかりならないというようなことになってこないかどうか。地方自治体が住環境、地域環境を守るために苦肉の策として展開しました要綱行政に抑制的効果をもたらすのではないかというふうに危惧、懸念をしております。
それでは、続けて伺いたいと思います。
 今回、機関委任事務をなくして法定受託事務と自治事務に分けるとしていますが、自治事務に対しても是正措置要求が出せることになっています。今まで是正措置要求が出せるのは総理大臣だけでありましたが、それが、今回は各大臣にまで拡大をされているわけです。
 そうしますと、各大臣は、自分が担当する事務だということで判断さえすれば、例えば産業廃棄物の処理場の問題でも、三重県はそういう産廃の問題も多分多いかと思いますが、住民の皆さんがさまざまな住民運動などをやっていて、知事がやはり住民の側に道理があると判断して住民の意見を尊重するという判断をされた場合、しかし、厚生省の方はこれは是正措置要求だということになっていきますと、私は、住民の皆さんの意見は尊重されないことになってしまうんじゃないかというふうに思います。
 こういう事態というのは、今回大きな問題になっている地方分権の趣旨からいいましても、逆行するんじゃないのかというふうに私は思うんですが、この点について、渡名喜公述人の御見解を伺いたいと思います。
今回の是正要求につきましては、二百四十五条の七だったでしょうか、第五項で、措置を講じなければならない義務を負うと、措置義務というものが明示をされておりますし、その点についての御説明は政府の方からいろいろなされているかもしれませんが、よりはっきりいたしますのは、改正案の二百四十五条の五「国の関与に関する訴えの提起」、審査の申し出を行った上で取り消し訴訟を提起することができるという構えになっております。
 この取り消し訴訟の提起をすることができるのが、いわゆる権力的な手段というふうになっているんですが、二百四十五条の五の中に是正要求というものが明示をされておりまして、この是正要求というものが命令、強制を伴う権力的な関与であるということについては、改正法の条文そのものから明らかではなかろうかというふうに判断いたします。
日本共産党の平賀高成でございます。
 きょうは、公述人の皆さんには大変御苦労さまでございます。
 まず初めに、渡名喜公述人に伺います。
 今回の法案では、政府は地方分権一括法というふうに言っておりますが、私は今度の法案というのは、今の地方自治体を一層統制するものだというふうに思っています。
 なぜかといいますと、地方自治法改正案の二百四十五条の五の五項では、自治事務に対する是正措置要求を受けた自治体は「必要な措置を講じなければならない。」これは先ほど牛山先生の方からもお話がありました。政府も、法的義務を負うことは認めています。しかし同時に政府は、今までの総理の是正措置要求と今度の改正とは効力上は変化するものではない、こういう答弁もしているわけです。しかし、これまでは、総理の自治事務に対する是正措置要求は強制力を持ったものではなくて行政指導のようなものだ、こういうふうに言われてきました。ところが今回の法案は「必要な措置を講じなければならない。」ということで、これはやはり強制力を持つものとして提案されていると私は思います。国の地方自治体に対する統制を強めていくものだという考えを私は持っているのですが、本来、国と地方自治体というのは対等、平等の関係にあるべきだというふうに思います。この点についての渡名喜公述人の御見解を伺いたいと思います。
ありがとうございました。
 それで、ちょっと視点を変えて御質問したいと思うんですが、私は、この問題の社会的対応の目的というのは二つあって、一つは今までずっと話が出ています被害を受けた女性の保護救済と、それから自立を支援していくということだろうというふうに思うんです。これは今までかなり指摘があったわけです。もう一つの目的は、夫の暴力をどう根絶していくかという、そういう社会的対応も必要なんではないかなというふうに、これは私は男性の立場からですけれども思うわけです。
 これも先日のテレビの特集で、立命館大学の中村正教授が、加害者である男性のグループカウンセリング、男の非暴力ワークショップというふうに言っておられましたけれども、そういうものを実施しているんだと。その中で指摘をされているのは、加害者の性格特性の共通項として、第一に暴力に対する認識がない、これは東京都の調査でもそういう結果が出ているんです。それと二つ目には、感情を言葉で表現するのが非常に不得手な人が多い、怒りがすぐに行動に出るということを言っております。そして三つ目には、暴力を学習しているというふうに言っておられました。
 そういう性格特性から見ていくと、これも中村教授の指摘なんですけれども、暴力をまず認識させて、そして怒りや暴力を自制、コントロールする、そういうカウンセリングが必要なんだということを提言されたわけですが、その報道の中でも、アメリカではかなり男性のカウンセリング機関が充実しているというふうに言われているわけです。
 参考人にお尋ねしたいんですが、日本では今、中村教授がやられているような非暴力ワークショップぐらいで、ほかにあるのかないのかということと、夫の暴力根絶の方策についてはこういうカウンセリングが中心になるのかどうか、ほかにそういう方策があるのかどうか、お教えいただきたいと思います。