基本的には、流通業界は個人の努力といいますか、そういう面で時代の要請なり消費者ニーズの変化に対して対応するというのが基本でございます。公共性というのは、各地の商業集積、これは市民の憩いの場でございますので、その中に大型と我々中小が色分けをして、使い分けをして、カラーを出し合って消費者のために貢献をしていくという方向で進んでおるわけでございます。こういう時代になりますと、はっきり言って人間の程度によりまして対応できない人も出てくるのではないかということでございますので、そういう方は厳しい状態でございますので淘汰されるということもあり得るかと思いますけれども、私、組織の立場におきましてはそういうことは言いにくいということでございますので、何とかみんな生き残っていくということを願っておるわけでございます。
 ただ、正直に申しまして、さっきも申し上げましたけれども、全体の量は欧米と比べますとやや過剰である。日本の経済が今後本当にどの程度成長できるのだ、特に中国を中心にして東南アジアの時代に入ったということになりますと、国内の空洞化、二次産業の海外シフト等々考えると、一体どの程度の経済のあれができるのだろう。そこの中にどう生き残るかというと、ある程度やはり淘汰されるものも出てくるが、それを全部ひっくるめて施策を講じていただきたいということは、やはり国の税金をいただくということにもなりますので、余り無理なことは申し上げられません。
 いずれにしましても、各地と一体になってその地区の人口等に合わせた商業集積をどう構築するか。そこでやる気のある方が参加してやっていただく。従来の商店街におきましても、何とか生き残ってしっかりやろうという方々中心にやっていただくより方法はないのではないかというふうに思うわけでございますので、商店街で全部で何とかせい、何とかしてくれといっても、ちょっと難しい時代ではないかと思うわけでございます。中小企業庁小売課長もきょう御出席いただいておりますけれども、そういうような時代にマッチした方向で具体的な施策も講じていただいて、それを中心にして何とかやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
恐らく自家用の場合と営業で大分話が違うのだろうと思います。
 それから、山本参考人にお尋ねしたいと思いますが、大規模店の問題で、いろいろお話しいただいたのですが、一方で小売店のこれからの生き残りあるいは消費者のニーズに合わせて変えていくための助成策というものを当然国としても考えていかなければいかぬだろうと思うのですが、それについて具体的な御要望がありましたらぜひお聞かせをいただきたいと思います。
通常は、我々のところも自家でそういうのを持っておりますが、整備と車検というのはほとんど一体でやっておりますので、これはやはり分離をしない方がよかろう、そういうふうに考えます。
日出議員から少々時間をいただいて、あと国税庁にちょっと質問させていただきます。
 現在、国税職員は五万七千人おります。そして、このうち上席調査官、上席徴収官といういわゆる管理職ポストにつく前の職員が約一万二千人いるわけであります。そして、税務署の組織、機構が今のままで推移しますと、六年後にはこれらの職員が約一万八千五百人にふえるわけであります。したがって、それはポスト待ち、いわゆる課長クラス、統括官クラス、そういうポスト待ちの職員が一万八千五百人に及ぶ。この層の皆さんにはプロフェッショナルという自負があり、一番難しい、そして能力を発揮しなければいけない、そういう時期に当たるわけであります。
 この人たちにつきましては、十一年度の予算案におきましては、国際調査専門官や機械化調査専門官という専門官ポストを三十七、それから困難な税務執行事務に従事するという特別国税調査官、特別国税徴収官、特官と言われる人たちですが、この人たちのポストも四十ふやしていただいておるわけでありまして、非常に専門的になりますが、税務職俸給表上の八級以上に格付をすることが可能なポストに十一年度は三百五十一の増を認めていただいたわけであります。
 しかし、そういう今の税務行政を取り巻く環境、経済環境が急激に変化をし、国際化、機械化、高度情報化もあり、滞納残高もふえるという今の厳しい状況の中で一生懸命働いているそういう皆さんに対して、この配慮というものを、ぜひ今後ますます努力をして国税庁当局としても関係の機関にしっかりと働きかけて、そして頑張って確保していくべきものというふうに思うわけであります。これは組織、機構、ポストの話でございます。
 あともう一点は定員の確保であります。
 十一年度予算におきましては、国税庁の定員は九十九名の削減ということになりました。これは地価税の凍結等いろいろ、定削もあって残念ながら減ということになっておるわけでありますが、九十九名をどう評価するかというのはいろんな評価の仕方があります。社会情勢の変化で今申し上げたように事務量がふえているわけでありますし、滞納額もふえていますし、難しい事案もふえているわけですから、国税職員の定員につきましても今後十分な配慮をしてもらうように、これまた関係当局にしっかりと働きかけていただきたいと思うわけであります。
 もう一点は、今の厳しい経済情勢のもとで赤字法人が非常に増加してきている、それから国民の税の負担感も、今回大減税するんですけれども、そういう負担感の高まりというものも引き続き見られるわけであります。
 そういう中で、国税庁におきまして、そういうことは絶対あり得ないと思うんですが、例えば税収の増減で調査が甘くなったり厳しくなったり、いろんなそういう変化が出たりはしないだろうかと、こういうことを心配する声も今聞くんです。そういうふうなことはあってはいけないことですし、私はあるはずがないというふうに思いますが、そういうことで調査が厳しくなるとか、あるいは納税者とのトラブルがふえるとか、そういうことによってせっかくの税務行政に対する信頼というものが損なわれてはいけないと思うわけであります。
 だから、適正で公平な課税の実現という税務行政の本来のモットーをきっちりと形としてあらわしていき、この厳しい時代、だれもが厳しい、乗り切らなければいけないこの経済、こういう状態をみんなが一緒に乗り越えていかなければいけないわけですから、そういうことを十分踏まえた国税職員の調査あるいは指導、そういう仕事の内容であってほしいと思うわけであります。
 それについては、納税者に対する丁寧な指導あるいは対応ということを心がける必要があると思います。一方で、難しい時代ですから職員の方はより一層能力の向上、知識の獲得に研さんを積んでいかなければいけないと思いますし、適正で公平な課税の実現を大きなテーマとして考えていかなければいけない。
 いろいろ申し上げましたが、そういう非常に難しい、信頼される税務行政の実現というものに国税当局の幹部はしっかりと、五万七千人いるわけですから、そういう趣旨を徹底していただきたいものと思うわけでありまして、その二点をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。お願いします。