冒頭申し上げたとおり、積極的に進めていくべきだというふうに、私も自分の立場をそう思っていますので、乱暴な議論をするつもりはありませんけれども、しかしこういう問題というのは、すなわち新技術についてはやってみなきゃわからないという部分はいっぱいあるでしょうから、その中でいろいろな問題、今予想されている問題は、きょう一日いろいろな形で出てきましたけれども、やってみなきゃわからない中での問題も出てくると思います。そういう意味では、法律が通ったから終わりということでは当然ないでしょうし、ぜひ、先ほどのコストの問題やあるいは一五％の方々を二〇一〇年どうするんだといったようなことについて、ソフトランディングをしてデジタル化を進めていけるように、今後もぜひ郵政省の皆さんには先回りをして思考をいただきたいと思うし、私たちはそれを後押しすべきだろう、こういうふうに思っています。
 関連してほかにお聞きをしようと思いましたが、時間も来ましたし、賛成をするつもりでありますのでこれで終わりにさせていただいて、ぜひ今後とも理事の皆さんには時間をお与えをいただきますように心よりお願いをしまして、素直に終わりにしたいと思います。
お答えいたします。
 ＮＨＫとしても、字幕サービスについては、年間計画というか計画を持って漸次増加していこうという考え方でやっております。
 字幕化の時間につきましては、ちょっと古いことになりますが、昭和六十年におきましては週三時間というぐらいでございましたけれども、平成十一年度におきましては週二十八時間二十四分ということで、字幕放送を強化しております。
 今後も年次計画を進めまして、この時間増に取り組んでいくということにしております。
先ほど申し上げたように、テレビの画質がよくなるとかいうのもいいんですけれども、何よりも、テレビを見ること自体に今不自由をしておられる方々にとってこのデジタル化というのが大きなメリットになるならば、まことに積極的に進めるべき話ですので、ぜひそこら辺は郵政省サイドも、民放、ＮＨＫ、そういった向上につながるように今後とも施策を講じていただきたいと思います。
 同時に、ＮＨＫにもお聞きをしたいんですが、これは、実は私は去年のＮＨＫの予算審議のときにこの字幕放送についてお聞きをして、その際のデータも見てみると、平成九年が一週間当たりの字幕放送が二十時間四十四分で、十年が二十三時間四十五分で、十一年が二十八時間二十四分というふうに確かに着実にふえてきている。一日当たりにすると約四時間。四時間テレビをずっと見続けるというのもなかなかないかもしれない。しかし、番組のチョイスは少ないわけですから、そういう意味では、さらにデジタル化によってＮＨＫは、こうしたテレビを見ること自体に不自由な方にとってどういうメリットをこれから先出していけるのか、そういった技術開発やそういったプランを既に検討し始めているか、そこら辺をＮＨＫの方にお聞きをします。
最後になります、意見だけ申し上げます。
 ケーブルテレビの放送局としての根本問題について検討してきたのか、こういう問題です。何ら検討した跡が見られない。
 つまり、放送の規律を受けるケーブルテレビへの外国企業の参入規制を撤廃するということは非常に重大な問題だと私たちは考えております。そういう意味で、放送法制に重大な変更を事実上行うものであるということから、この法案については認められないという態度をとっている。このことだけ申し上げて、質問を終わります。
現在、労働衛生関係の法令によりまして、百十七の化学物質について、作業環境中の有害要因を取り除くための設備の改善等の作業環境管理、特別な健康診断の実施などの健康管理等の規制が行われているところでございます。
 このような化学物質につきましては、本年一月の中央労働基準審議会の建議におきまして、「今後、必要に応じ適宜対象物質や規制内容について法令上の見直しを行いつつ、引き続き適切な管理を義務付けることが必要である。」と指摘されているところでございます。この指摘の趣旨を踏まえまして、労働省では、専門家の意見を聞きつつ、有害な化学物質に係る行政措置のあり方を含めまして、規制対象物質の追加などについて積極的に対応してまいりたいと考えております。
時間がありませんので、もう一回、次回のときにやりますが、私は両方要ると思うのですよ。これはどちらが先だということではなく要ると思うのですが、その点については、ちょっと時間がありませんので、これ以上の質疑はきょうは避けます。
 最後に、ちょっと確認をさせていただきたいのですが、今まで質問いたしましたが、化学物質による労働者の健康障害というものを防止するために、有害性が高いものについては特別の管理対象となる物質を措置しているけれども、その数は我が国では現在百十七と聞いている。対象物質をさらに拡大するなど労働者の安全確保の措置が必要であると思うけれどもどうでしょうかということなんですが、どうでしょうか。
通信事業者に立ち会いをお願いしているということになるわけでございますけれども、内容は確かに、その判断にゆだねるということは適当でないということで除外してありますが、例えば、傍受のための機器というものが考えられるわけでございますが、通信手段あるいはその接続手段、これが令状により許可されたことに間違いないか否かというのは、専門家に見ていただく必要もあるわけでございます。
 それから、令状により傍受が許された期間または時間が厳守されているかということなど外形的な事項につきましては、むしろ通信の専門家であります事業者等がチェックをすることができると考えておりまして、そういった意味からも、通信の当事者の権利保護の観点、あわせて考えれば、通信事業者等の立ち会いをするのが適当という判断でございます。そんなことから、立ち会いということの意味は、検証の五件の場合に要請されたものとまた意味合いが変わってきているわけでございます。
 一点だけその点について付随して申し上げておきますと、検証許可令状で行った五例の場合は期間が非常に短いわけでございますが、本法案が想定しておりますのは原則十日間、場合によりますと、二回更新を考えれば最長で三十日ということになります。傍受する内容が犯罪行為等でございますから、したがいまして、昼間だけ傍受するということも場合によるとあると思いますが、原則としては二十四時間傍受が必要な場合が多いのではないかと想定されるところでございます。そういったこともありますので、検証許可令状のときにずっと立会人がいたケースを必ずしも前提に想定し得ないということにもなろうかと思います。