第四次のただいまお諮りしております五カ年計画の一般公共事業費の総額は、一兆三千億でございます。それに対しまして、先生おただしの六十一年度のいわば初項でございますが、御審議いただいておりますが、これは狭い意味での都市公園の予算に、若干関公促進費等がございまして、それを入れますと私どもはおよそ二千二百八十五億というものが初項になると考えております。それで計算をいたしますと、残りの四年間の平均の伸び率、所要伸び率は約六・五％の予定でございます。
私は就任をいたしまして、今回五つの実は五カ年計画をスタートさせることにお願いをするわけでありますが、今日ほどこうした建設省の公共事業が内需拡大あるいは住民の要望にこたえる事業として認められた機会はないのではないか。したがって、この五カ年計画の遂行に当たっては、初年度から今までと違った覚悟を持って取り組まなければならない。今回は、今までのように、いや予算がありませんでした、計画がうまくいきませんでした、達成率は七〇％でした、七五％でしたでは済まない。そういう確固たる一つの方向を私どもは持ってこの五カ年計画に取り組もうといたしておるわけでございます。
第三次五カ年計画の実績見込み額が二兆六百十一億円、今申し上げたとおりでありますが、それに比べれば伸びているということも言えるかもしれませんが、本来社会資本の整備計画というものは前期計画との対比で事業規模を決めるものではないと思うんです。整備目標に見合って決められるべきものだと思うのであります。「六十五年度末一人当たり都市公園面積おおむね六平方メートルを確保することとし、広域避難地としての防災公園については、要整備量のおおむね三分の一を確保するとともに、都市公園内の運動施設については、現在の整備水準のおおむね一・五倍を確保する必要がある。」ということがいわゆる計画の基本になっているわけでありますから、そういう意味から申し上げますと私は目標に見合った事業規模でなければならないはずだと思うのであります。
 今大臣が言われましたように、計画なんか立てても立てなくても同じじゃないかというようなことでは、今いみじくもおっしゃられた行政の継続性という立場からいうならば、前年実績に対してこれから幾ら伸びていくか、あるいはまた予算はカットされているから、じゃ事業費で見ようとかあるいはまた調整費で見ようとかいうのは、私はやっぱり権威のある計画の策定上余りうまくないと思うのでありますけれども、この点いかがですか。
軒並み、スタートします五カ年計画の伸び率が悪いではないか。財政再建のあおりを受けましてなかなか五カ年計画が立てにくいという一つの事情があるのですが、しかし今日まで我が国で曲がりなりにも道路を初め諸般の計画が進んできたのは、やはり継続的に五カ年計画を遂行してきた、そして前の五カ年計画の反省の上に立って次の五カ年をやってきた、こういうことでございますから今回も、こういう財政困難なときには五カ年計画は意味がないではないか、特に達成率が七〇％そこそこみたいな状況でどうするのだという反省がないわけでもありませんが、やっぱり行政の継続性、それからこれから進むべき我々の方向ということを考えて五カ年計画を策定しようということになりまして、先生御指摘のように三兆一千百億のうちで五千七百億が調整費、こうなっておる。
 これはいかぬじゃないかというお話でありますが、御承知のように三年先には見直すということになっておるわけでございますから、私どもは三年先にはこれが事業費予算に計上されるようにただいまからスタートと同時に準備をして、その努力を重ねてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
私は、まず冒頭に大臣に御質問いたしたいと思うのであります。
 第四次の都市公園等整備五カ年計画によりますと、総事業規模は三兆一千百億円で、第三次計画に比べまして八％の伸び率となっているのでありまするけれども、中身に二つの問題点があるのであります。
 一つは、調整費を非常に大きくふやしております。第三次五カ年計画の五十六年から六十年までの額でいきますと千九百億円、これが第四次五カ年計画でいきますと五千七百億円となっているわけでございます。したがって、調整費を除く実質的な事業規模では、前期計画の二兆六千九百億円から二兆五千四百億円に今度はダウンするという内容になっているわけであります。そういたしますと、社会資本の整備促進が重視されなければならない今日の段階におきまして前期計画を下回る事業規模の五カ年計画を作成した理由について、まずお伺いをしなければならないと思うのであります。
都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案に対する趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
科学技術面での国際協力の重要性につきましては、全く御指摘のとおりだと考えておりまして、私どもとしてもそのような認識のもとでこれまで国際協力の充実に努めてきたところでございます。
 具体的には、これまでのところ、アメリカとか西ドイツ、中国、韓国等、約二十カ国との間に科学技術協力協定等が締結されておりまして、この協力の枠組みのもとで各種の国際交流、具体的には情報交換、人材交流あるいは共同研究というようなことを進めてきておるわけでございます。また、こういった枠組みとは別に、例えば宇宙ステーション計画だとか核融合研究というような大きな国際協力プロジェクトにも参加しておりますし、さらには、基礎研究の面では先ほどちょっと御説明しました国際フロンティア研究システムとかというようなところに海外の研究者を招きまして一緒に研究するというような形での国際交流も進めておるところでございます。さらに本年度からは科学技術振興調整費を活用いたしまして重点基礎研究制度という制度をつくっておりますが、この中で国際人材交流、研究者の派遣あるいは招聘というような事業を推進しておりますし、今後こういった施策についても充実したいというふうに考えております。それから、さきの国会で成立して最近施行された研究交流促進法も、この中には外国との国際交流を促進するために必要な措置、例えば国立試験研究機関に外国人の研究者の任用を可能にするというような内容もございまして、こういった法制上の隘路が取り払われたということもございまして、今後こういった面でも交流を進めたいということでございます。
 以上のような諸施策を今後とも強力に推進していきたいと考えておるところでございます。