マル優の問題につきましては、せんだってからいろいろな機会に申し上げてまいったつもりでございますけれども、従来これは長い間我が国の税制にございました。それはやはり資本を優遇するというか貯蓄を優遇するという制度でございました。その理由としては、あるときは富国強兵であったと思いますし、あるときはまた戦後の資本蓄積が非常に大事である、それぞれ目的は時とともに異なってまいりましたが、ここまでそれが残ってきた。しかし、我々はこの制度になれておりますからそう怪しみませんが、いわば先入観を捨てて、なぜ資産所得がこれだけ優遇されるのかということを問いますれば、何に対して優遇するとすれば、例えばそれは勤労所得に対して資産所得を優遇するわけでございますから、それはなぜだと言われますと、過去の理由はともかくとして、今どうしてかと言われると、それは先入観のない立場から見ればいろいろ議論があるだろうと私は思います。
 そういうことからいいまして、確かに世間には特別の配慮をして差し上げなければならない人々がおられますので、そういう方々には、従来がらの沿革もございますから、そういう方々のためにこの制度を優遇策として新しく考えたらどうか、そのかわりそれ以外の方々は、これはいわば資産所得でございますから、ある程度の税金をいただいてもいいのではないか。何分にも二百八十兆というものが課税の対象になっていない。なぜかといえば、それは利子だからである、利子ならばなぜだということにならざるを得ませんので、そういう見地から、政府としては、この問題を新しい制度として社会的配慮を必要とされる方々のために設ける、一般的な従来行われておりましたものはやめさしていただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
国民に十分な理解をしてもらう時間がなかったとかいうふうに言われるわけですが、私は大臣の認識不足ではないかというふうに思うわけです。
 といいますのは、昨年の十二月十二日だったと思いますが、この大蔵委員会におきまして、当時はまだ政府税調や自民党税調でその準備がされている段階でございましたけれども、質問したことを私は今思い出しているわけなんですが、このとき、マル優の廃止や大型間接税、売上税の問題というのが公約違反であるということあるいは内容にごまかしがあるという点で質問させていただいたわけなんです。とりわけ、大型でない理由としていわゆる多段階、包括的、網羅的、縦横十文字の投網をかけるという問題の中で、非課税品目の問題だとか非課税業者の問題などについてお聞きしたわけなんですが、そういう中で、まさに国民の皆さん方にとってみればそういうごまかしたとか内容についての不明確な部分がだんだん明らかになるに従って反対だという声がどんどん広がったというふうに私は理解しているわけなんです。
 そこで、こういうふうにはっきりと結論が出た問題だ。昨日の新聞によりますと、ちょうど高校野球の予選をやっておりますけれども、「コールドゲームで、勝負はついたはずなのに。中断しただけと自民、マル優廃止むし返し。」こういうふうなことが書いてある。中曽根首相もこの新しい大型間接税やマル優廃止というものについてはだれが反対してもやり抜こうという大変な決意をみなぎらせているように見えるのですけれども、大蔵大臣、あなたもこのマル優問題につきまして今国会に提出するつもりなのかどうか、この辺をちょっとお聞かせ願いたい。
そう申し上げながらそういう言葉を使ったと思いますけれども、私が端的に申し上げようとしましたのは、この税金というものが一体どういうものなのか、どういう目的を持つものなのかということについて十分国民に御説明をする機会あるいはその時間を得ませんままにこれについての一種の拒否反応が先に国民の中に生まれてしまいまして、ついにそういう機会を得ずに終わった、そのことはまことに残念なことでもありましたし、またそれなりに政府としても行き届かないところがあった、こういうことを申し上げようとしたのであります。
最初に、大蔵大臣にお尋ねをいたします。
 昨日の大臣の御答弁にもかかわり合いのある問題なんですけれども、さきの百八国会におきまして国民は売上税、マル優問題につきましては大変な反対運動をした。特に、一斉地方選挙ではきっぱりとした国民の審判が下った。こういう中で廃案になっていったわけでありますけれども、この問題で、大臣は昨日御答弁の中で、国民に対して、食わず嫌いだとか聞く耳持たぬとか、大変重大な挑発的な発言じゃないかと思うのですが、この法案が廃案になった理由あるいは今もそういうお考えなのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思うのです。
世界の金融界の動きでございますから、何かあったときに余波が一般の国民に来ないように早急な措置をお願い申し上げておきます。
 最後に、同じく海外援助でございますが、利子補給のための融資とかそういうような形が大変多くなっているということでございますけれども、それぞれを図られた方のいろいろな話を聞いてみますと、具体的な国民からの要望が全然織り込まれていないというような話もあるようでございまして、国情、用途について十分中身を調査されて融資をされるように、これは大蔵省直接の問題ではないと思いますけれども、そういう面があるということだけ申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
日本はもちろんアジアの一国ですし、そういう立場においてやはり東南アジア諸国とは相互理解を進めていかなきゃならぬ。同時にまた日本がこれだけの経済力を持っておるわけですから、そうした責任にこたえて経済協力を積極的に行うということは当然であろうと思うわけです。そういう立場に立って歴代の総理大臣もまずＡＳＥＡＮを組閣早々歴訪するということでいろいろとその間に約束もいたしております。相互信頼も進んでおります。そしてその約束はプロジェクトという形でそれぞれ育っておりまして、この点については東南アジア諸国も日本のそうした努力を非常に評価しておると言っても過言でないと思うわけでございます。今回の中曽根内閣もアジア外交を重視する、特にＡＳＥＡＮ外交に重点を置くという立場から今回総理大臣の訪問ということになったわけでございますが、その基本的な立場は隣国であるところのＡＳＥＡＮ諸国の首脳との相互理解、信頼関係を進めていくということであろうと思いますが、同時に懸案になっております経済協力があるわけでございます。これは毎年毎年年次ベースで無償供与とかあるいはまた円借款とかを行っておるわけでございます。日本の場合は経済協力の七割は東南アジアに集中しておる、こういうことでございますし、今回の訪問に当たりましてもそうした年次ベースの経済協力、八二年度あるいは八三年度、そういう分について具体的に話を進めまして解決をしたいと。東南アジア、ＡＳＥＡＮ諸国の要望も十分踏まえてこれに応ずるような努力をしたいと。ただ日本も財政的に苦しいわけですから、一〇〇％ということはなかなかむずかしい面もありますが、できるだけやはりこれら諸国の要請にこたえなきゃならない、こういうふうに思っております。
 また市場開放についてもこれは日本もこれまで累次市場開放対策を進めております。これは欧米諸国だけじゃなくてアジア諸国に対してもこの市場開放対策というものはメリットが出てきておるわけでございますから、そういう点等も十分説明をして理解を求める。同時にまた日本の外交の基本方針、これは相互理解の中で外交の基本方針あるいは防衛の基本方針というものも総理から十分各国の首脳に説明をして、各国の日本に対する理解を高めていく、こういうことが必要であろうと考えております。