先ほどエネルギー庁長官が一定の通達を出しておりますけれども、通商産業関係を担当している通産省として、こういう事件が起きたことについて大臣も反省をされておると思うのであります。したがって、この際やはり、今後の若干の推移も見る必要があるでしょうし、もう少し詰めてみなければならぬこともあるでしょうが、大臣としても本件については指示を出される、それだけの価値のあるまた重要な問題である、こう私は思うのでありますけれども、この点はいかがでしょうか。
先生のおっしゃる相当覚悟を持ってという点は、私どもそういうふうに考えておりまして、これからは、本省も含めまして通産局とそれから事業団、さらに地方自治体と連携をとって、組織が一体となってこの鉱害の問題に取り組む、そういう姿勢が必要かというふうに考えております。
石炭部長の答弁は極めてもっともらしい答弁ですけれども、これはみんな実態を知っているわけですよ、私に言わせると。避けて通ってはならない。避けられないとすれば、どうすればいいのかということですよ。これはその実態を知らないで答弁しているわけではないわけです。部長も福岡に行ったことがあるわけですから、よくわかっているわけですね。
 ですから、やはり相当な決意を込めないと、先ほど中西さんが質問しましたけれども、十年で終わるということになれば、時間が進むに従って事業団の寿命は短くなっていくわけだから、雇用者が不安定になるのは当たり前でしょう。これは上がり山みたいなものですから、上がり事業団になるわけですから。そういう点で、特にこれからの復旧工事というものについて十分配慮しなければならぬ面があると思うのです。最近また出てきておりますから、何年続くか、今の予算ベースでわかりませんけれども、いずれにしても、鉱害が終わればこれはなくなる事業団ですわね。そういうときまで考えると、人事管理その他についても、とにかくこれからは一工夫しなければならぬという面は当然だと思うのです。
 そういう意味で、反省することは反省すると同時に、相当決意を持って、しかもそれは局も、事業団も、関係者も、みんながへそ合わせをしてぴしっとしてかかる、こういう姿勢がないと同じことを繰り返すと私は思うのです。大体この地域の状況を知っている人は、中途半端であればまたこういうことが起きる、もとに戻る、こういう心配があるということはみんな思っているのじゃないでしょうか。私の言うのはちょっと言い過ぎでしょうか。どうでしょう。
今、先生御指摘の、計画的に鉱害復旧を進めるという点の重要性は十分認識しておりまして、鉱害の申し出から認定、調査、あるいはそれを受けて基本計画を作成し、さらに実施計画をつくり、そしてそれも、調査とそれから確認のための調査そういったものを重ねていきまして、そして鉱害復旧を進めるというような体制になっているわけでございます。
 この体制につきまして、今般いろいろと通産局及び事業団の職員の被疑事件なんかも生じまして、これで綱紀保持の面あるいは業務運営の面で不十分な点があったのではないか、こういうふうに今反省しているわけでございますけれども、この問題につきましては、早急に国民の信頼を回復しまして、さらに一層その円滑なあるいは計画的な復旧を進めるためにいろいろと今業務全般にわたって見直しを行っておりまして、今後、この見直しの結果、逐次それを進めて、一層公正な鉱害復旧を進めてまいりたいというふうに考えております。
明確に答えていただきまして、結構です。あえてお伺いいたしましたのも、前の海運局長、犬井さんが先般、毎日新聞に書かれておって、「日本商船隊全体をどの程度の規模に縮小するか討議してもらっている。」なんという発言があるものですから、これはひとつ大臣、しかとその辺はお立場をはっきりしておいていただきたいと思います。
 それでは、時間も余りなくなってきてしまいましたので、簡単にお聞かせをいただきたいと思うのですが、便宜置籍船の問題が今、ＵＮＣＴＡＤでいろいろと議論をされているようでありまして、これも議論のさなかでありますから、なかなか見当はつけにくい部分でありましょうけれども、ごく簡単にお尋ねいたします。
 ＵＮＣＴＡＤの全体の会議の見通しはどうかということと、従来いろいろな議論が繰り返されておりますし、きょうもとても時間がなくてこの問題で中身の議論はできませんが、いずれにいたしましても便宜置籍船の問題というのは、国際的な趨勢から見ても、あるいは今日、日本船の維持、確保という観点からいたしましても、あるいは造船対策上も、これはひとつこの辺で運輸省としても一定のこの問題に対する対応を改めるべき時期が来ているのじゃないだろうか。特に、発展途上国の自立を抑えたり、南北間の対立を深めるというようなことは、外交上の観点からいたしましても、これはやはり考えなければならない問題でありますし、ぜひともそういう立場にお立ちをいただきたいという観点から、御質問を申し上げておきたいと思うわけですが、なお、時間の通告が来ましたから、あわせお聞かせいただきたいと思います。
 この問題とは全く異にするわけですが、今回の白書の特徴について冒頭、お伺いをいたしましたけれども、形式の上で際立った違いは、ことしの白書はまさに運輸省海運局から運輸省そのものに発行者がかわった。発行者といいますと、海運局も運輸省だということになるかもしれませんが、発行者名が変わったわけであります。これは今回の運輸省の体制の変化に伴ってのことでありましようが、この白書のありようというものは、来年以降も踏襲されていくのかどうか。
 それから、同時にまた、従来ともそういう面ではいささか問題があった部分だと思うのですけれども、きょうは深い議論ができませんでしたが、船員行政あるいは船舶行政、これとのかかわりなしには海運行政というものは語れないわけでありまして、いわばそういう整合性を持った白書として新しくつくりかえられていく。ことしは過渡期でありましょうけれども、そうなっていくのであろうな。まさに政策官庁への脱皮、こう言って運輸省の皆さん、張り切っていらっしゃるわけでありますから、そういうものになるのかなという期待も込めて、この問題についてもお答えをいただいておきたいと思います。