時間の関係がございますから、次に移ります。
 ちょっと順序が不同になりますけれども、どうしても質問しておきたいというところがございますので、それを先にやり、時間がありましたら逐次言っていきたいと思います。
 まず、今度の労働者派遣事業法を見まして痛感をいたしますことは、これは先ほど原則をお聞きしましたけれども、場合によるとこの法律で主客所を変えて、終身雇用ではなくて、これは派遣労働がその位置を変えていく可能性が非常に高いのではないか、そのための法律の手だてというものが出されているのではないかということを、私、実は心配をするわけでございます。
 その一つの例を申し上げたいと思うのでございますが、それはこの法律による三十二条の規定でございます。
 まず、労働省に原則といったことをお尋ねをしていきますが、この三十二条の特に二項、これは一体労働省はどういう行政効果をねらってこういう規定をお入れになったのでございますか、まず言ってください。
例年五十件ないし六十件といったものについての指導、是正というものをいたし、そして特にそういう指導について是正をしないものについて、明らかにこれが労基法違反であるという認定をして強く勧告をしておるのがそういう数件というようなことでございます。これにつきましては、私どもも終戦直後のような、大きくこういう労供的なものを禁止する、そういうような強力な体制をもってやった時代とは確かに違ってきておりまして、そういう意味におきまして、そういうような体制の時代とまた体制も違う。そしてまた、内容的にもああいう終戦直後のようなボス的な強制労働あるいは中間搾取というような形のものが、これがまた激減してきでおることも事実でございます。
 そういう意味で、こういう数の面でも減ってくる。勢いそういう中でまた我が方の体制もよりそういう職業紹介というようなことを重点に人員を配置をしていくというようなシフトを敷いてきたことは事実でございます。しかし、私どもこの法の厳正な実施を担当しておる者といたしまして、こういう違反に対しては、今までのこういうことについてさらに点検を加え、さらに厳正な実施についての努力をしていかなければならぬ、こう思うわけでございます。
一万五千人の中で百二人、しかもそれは専任でなくて、場合によれば兼務の場合もある、こういう状況か、違法とまで言ったらちょっとあれかもわかりませんが、違法的な疑いがある請負関係の点検というものがほとんどできないような状況に今日まで放置された最大の原因だ、私はこういうように思います。
 これは永井さんが質問なさいましたけれども、五十年から五十八年までの監査件数を見ますと、いずれもこれは一一けたしかやられていない。一部、三けたが一つございますけれども。しかも一番問題は、違反認定件数というのは、ひどいところは、昭和五十五年以降は三件、二件、一件、三件ですよ。これは眠っておると言っても間違いないです。先ほど言ったように、あれほど明確な事実があって、はっきりした観光労連というきちっとした所在の明らかなところから指摘があっても、そういうものがあっても、結局これは違反認定もしなければ監査件数にも入ってない、こういう状況になっているというのは、私は今日までの労働省がやってきたその行政の姿勢というものは怠慢以外の何物でもない、こういうことが言えると思うのでございますが、その責任をどうお感じになっていますか。
本省レベルにおきましては専門の係を置いてございますが、都道府県、安定所におきまして、これは必ずしも、専門の係があるところもございますが、兼務の方が多いのが実態でございます。例えば東京とか大阪におきましては専門の係を置いてございますが、多くのところにおきましてはこれが兼務になっておる、こういうような現状にあることは事実でございます。
きょうは参考人の方々、本当に御苦労さんでございます。自民党は質問時間を遠慮いたしまして非常に短時間しかありませんので、ひとつ簡単にお答え願いたいと思うのです。
 私、きょうお伺いしたいのは、日ごろ税制について考えることでありますが、税負担と経済成長という問題をお伺いしていきたいと思うのです。次に第二段階として、その税の中身、大ざっぱに分けて間接税と直接税、その構成がどのように経済成長に違った影響を与えるであろうかということをお聞きしたいのであります。
 まず、小倉税制調査会長もおっしゃいましたけれども、租税負担をこれからどのように考えていったらいいのかということであります。諸外国と日本の税負担を比較いたしますと、これは私はやはり社会保険負担を加えて考えた方がいいと思うのです。社会保険負担というのは、医療費にしても払っただけが自分に返ってくるわけでもないし、年金にいたしましてもこれは払っただけ返ってくるわけではない。だから型を変えた目的税だと私は思うのです。そういう意味で全体を総括してみますと、スウェーデンは七割を超えておるということでありますね。だから国民の手元に残る、フローの中で残る経済余剰というのはわずかに三割しかないということであります。それからヨーロッパ諸国は両方合わせて大体五割を超えておる水準、アメリカが三八から四〇％、日本が三〇％をちょっと超えているという水準だと思うのです。こういう仕組みになっておるのでありますが、それと経済成長とは逆相関になっておりますね。つまりスウェーデンはゼロ成長ないしマイナス成長、五〇％水準のところがやはりゼロを中心にして一、二％からマイナス一、二％、その次の負担率であるアメリカが二、三％の成長、一番租税負担、つまり社会保険負担を加えた国民負担の低い日本が経済成長率が一番高い。考えてみますと、国民の手元に残される部分が多ければ多いほど経済成長は高くなっておるという実態でありますが、小倉会長にまず、これから赤字公債を五十九年度までになくしていく、租税負担が二％程度上がるであろう、これはやむを得ない、いまの財政再建から当然この程度の負担は、諸外国の負担と比べてみまして当然の緊急避難的税制改正であろうというふうに私は考えるわけでありますが、将来、これら諸国の負担を見た場合に、会長としてはどの程度が一番わが国の租税負担として適切であろうかということでありますが、大変むずかしい問題ですけれども、お答え願いたいと思います。