私は、それは非常に重要な問題だと思うんですよ。原則上の問題が絡んでくる。地位協定は、御承知のように二十四条一項、改めて今条文を見て確認したんですけれども、日本国にいる合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は合衆国が負担をするということが合意された、二項以外は。だから、これは大原則でしょう。その米軍に対して補給する、あるいは役務の提供をするというふうな協定を新たにつくるといったら、これはもう大変な問題になっていく。アメリカからは八〇年代から要求していることであります。しかし、それは原則上の問題があるということで、しかもいわんやその落ちつく先がウォータイム・ホスト・ネーション・サポートという、戦時接受国支援というところへ発展していくという非常に危険な問題があるわけですから、長官が今非常にいとも簡単に隊とのつき合いみたいに言われましたけれども、米軍それからそれに対するホスト・ネーション・サポートという問題でありますから、日米安保条約地位協定の体系さえ変えていく、そういうことになりかねないような――非常に便利だからとか、それは米軍にとっては便利でしょう。しかし、それはもう大変な問題になる。集団自衛権の行使の問題、憲法上許されない問題にも発展しかねないというふうに思いますので、非常に気軽に言われましたけれども、私はそういうことは進めてはいかぬということをあえて申し上げるのですが、長官の御意見を承りたい。
どうもありがとうございます。
 今おっしゃいました極東ロシア軍二十九万人、そして千四百三十機、中国二百三十万人、六千百七十機、北朝鮮百万人、八百十機、これは人員にだけ直しますと三百六十万近くございますが、それに対しまして、日本は十五万人、四百九十機と自分の調べではなっておりますが、自衛隊の任務といいますか、紛争及び侵略を未然に防止することが防衛政策の基本であり、自衛隊の任務でもありますが、このような現状で日本単独の防衛構想はとても考えられないと思っております。あらゆる国からのあらゆる侵略に合わせた軍事力を日本独自で持つことは、軍事大国にならないという基本理念にも反することになると思っております。憲法上の制約からも、経済的な面から見ましても、日米安保体制と我が国自身の防衛力との組み合わせが妥当であるのではないかと私自身考えてはおりますが、以上の点を踏まえまして、日米安保体制の堅持についての防衛庁の御意見と、そしてまた、厚木基地や岩国飛行場などに見られますような、また沖縄にも当然起こっております米軍基地に起因する問題等の現状、そしてまた、一部の国民の皆様方に御負担をかけないように処理していく、そういう姿勢なりをぜひお聞かせください。
どうもありがとうございました。
 ところで、次の質問に移らせていただきますが、先ほど中西長官もおっしゃいましたように、我が国周辺地域の、特にアジアにおきます軍事情勢については大変厳しいものがあると考えておりますが、特にロシア極東部、中国、北朝鮮の軍事力についてどういう不安定な要因があるか、簡単に説明していただくとともに、そのロシア極東部、中国、北朝鮮の各国の陸上兵員数及び作戦機の数の最新の情報等いただければと思っておりますが、よろしくお願いします。
我が国は、人工衛星についての持ち方については、特に、現在既にランドサットというか、まあそういうようないろいろな人工衛星を打ち上げておりますので、その面で、その能力が比較相対的にどのくらい劣るかどうかということは別として、持ち得るというふうに考えておりますが、ただ、衛星の軍事利用につきましては、宇宙の平和利用に関する国会決議というものがございまして、その面との関係で解決すべき問題がなおあるということでございます。
一つ基本的なことについてお伺いしたいのですけれども、ロシアとかアメリカというものは、偵察衛星といいますか、人工衛星の立派なものを持っておりますが、私自身基本的知識がないものですから、日本はそういうものを技術的に持てるのか、もしくは技術的に持てるとしても何らかの法的な制限とか憲法の制限もしくは日米安保体制の中での制限で持てないのでしょうか。その辺のところをぜひお聞かせください。
先生御指摘のとおり、専守防衛を旨とする我が国の防衛にとって、国の安全に必要な情報収集、処理、分析は極めて重要でございます。このため防衛庁としても、従来から各種情報業務の充実あるいは情報体制の充実に努めているところでございます。特に、我が国の安全保障に直結する戦略的な情報については、総合的な処理、分析体制の確立を早急に図ることが、質の高い情報要員を育成することと並んで重要なことであると考えております。
 このような観点から、現在の中期防におきまして、情報について、「総合的な分析を実施し得る体制の充実に努めるとともに、各種情報収集手段等を整備する。」ということが規定されておりまして、新たに情報組織として情報本部というようなものを設立すべく、現在作業を進めているところでございます。
今度の消費税は、導入した理由はもうしばしば申し上げておるとおりでございます。シャウプ税制がありましてから四十年たっている。そして、税制体系全体として公平なものをつくりたいと。だから、消費税というのはその一部なんでございます。累進的であるか逆進的であるかというのは、例えば家計について言えば、家計にかかる税金全体の話でございます。だから、今度の消費税と、これと所得税、住民税の減税、下ほど減税率は高いわけですね。そして、結果としてどうなったかと、こういうことで判断すべき問題でございまして、きのうも別の委員の方に申し上げましたが、収入なり所得に対して消費税、これは間接税というものは大体全部逆進的になるわけですね。消費に対してはまさに比例している。だからその税金の額は、もちろん所得の高い人の方が消費税も余計払うんです。ただ、消費性向が少ないために、率として所得に対しては低くなりますと、それを逆進的と呼んでいるわけでございます。
 その程度は、例えば第一・五分位と第五・五分位で比較すると三割ぐらい違います。しかし、今度は所得税と住民税の方で大改正いたしました。これで言いますと、今まで第五・五分位の人が第一・五分位に対して負担率が六・五倍、それが二十五倍というのです。ですから、所得税とか住民税の方がはるかに金目が大きいわけでしょう。だから、全体として考えれば、それは累進的に税制もなっておるであろうと、こういうことを申し上げているわけです。