本来ならば、せっかく積極的に官房長官が内閣委員会で三月九日におっしゃった、それを受けて金大中大統領にも何らかのコメントといいましょうかお話があってもしかるべきなのかなという感想を持ちますが、これから議員立法になるのか、先ほどもおっしゃいました内閣総理大臣決定になるのかわかりませんけれども、新たな措置を講じて戦後処理の問題を解決していこう、二十一世紀までそれを残さないようにしていこう、こういう官房長官の熱意ある御答弁に期待をするところでございます。
 それと、せっかく官房長官がいらっしゃいまして時間も若干ございますので、先日、これも三月十八日の衆議院において北朝鮮の核開発疑惑施設に対して総理は、会議録を読みますと、もし可能ならば我が国としてもそうしたものを視察云々ということで非常に意欲を示された。しかし、記者会見で長官の方は火消しに回ったというようなことで、大体いつも、国旗・国歌の法制化でも官房長官が積極的なのに総理の方が消極的と反対なんですが、何か攻守所を変えたような気がいたしますが、北朝鮮核開発疑惑施設に対して日本が参加をするという総理の衆議院における御答弁、これは現状、官房長官はどのように把握されておられますか。
在日韓国人の方々の地方参政権につきましては、金大中大統領から会見の際に問題提起がされたようでございます。
 総理は、国内においてもその問題について強いお話もあり、かつ韓日の議員連盟の会長からも先般強い要請を受けたところでありますので、自由民主党の中にも諮るようにやってまいりたいというお話をされたと聞いております。
 そのほか、委員今おっしゃいました先ほどの軍人軍属の問題については、私は言及があったようには聞いておりません。
住宅性能表示制度につきましては、先ほど来るる御説明申し上げておりますけれども、一定の厳格な性能評価のための現場検査等の検査が必要でございますので、必ず一定のコストアップになるわけでございます。これは最終的には必ず消費者の負担となりますので、やはりそういうことから考えますと、消費者等による選択制とすることの方が適切であると考え、任意の制度として構成したところでございます。
現在我が国に存在いたします保険制度、住宅性能保証制度、任意の制度でございますが、これが対象とする住宅は、十年度で約七万戸、普及率にして六％、こういうことでございます。
 これに対して、フランスでは先生御指摘のように一〇〇％でございますけれども、フランスでは、民法上、基本構造部分の十年保証と、その瑕疵に係る保険の付保が義務づけられております。イギリスにおいても、住宅金融機関、これは民間の金融機関だと思いますが、債権保全の観点から、基本構造部分の十年保証と、その瑕疵に係る保険の付保を一般に融資の要件としているというようなことから、この二カ国は非常に高いのではないかと思います。
 だから日本で六％がいいんだとは決して申し上げないわけですが、基本的に、これまで住宅供給者が取得者に負うべき瑕疵担保責任の期間が比較的短い、二年という期間に短縮できる、そういう状況であったことから、やはり負った瑕疵担保責任について改めて保険で裏打ちをしなくてもよかったというのが実態ではないかということが考えられます。
最後になりましたので重複する部分もあると思いますけれども、御容赦いただきたいと思います。
 第一条の「目的」にありますように、「国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的」に作成される本法案については、まさに弱者救済、保護のため、遅きに失した感があるような気が私はします。住宅性能保証制度の普及率がフランスでは一〇〇％、イギリスでは九五％となっておるのに、法的制約あるいは保険制度等の歴史的経過がこれらの国々にはあることはわかりますけれども、なぜ我が国ではおくれたのか、その理由についてお答えください。
御指摘の点は重々頭に入れて対処していきたいと思っておるわけでございますが、この法律案は、住宅供給者の規模の大小にかかわらず、新築住宅の瑕疵担保責任の強化あるいはまた住宅性能表示制度の整備等を行おうとするものでございまして、普通ちょっと考えてみると、中小企業者に不利な点があるのではないかなというような感じも持たれるかもしれませんが、そういうようなことが起こらないように、あらゆる中小企業者に対する支援をしていきたいと思っておるわけでございます。
 中小業者が住宅性能の保証制度を利用する際のコストを低減するというために瑕疵保証円滑化基金というものを創設いたしました。それから、今後も補助事業の活用による講習会の開催等、中小業者に対する支援に積極的に取り組んでいきたいと思っております。
時間も来ましたのでおしまいにしたいと思うんですが、今度の問題というのはやはり消費者が第一だと思うんですね。しかし、同時に中小の建設業者がやはり本当によく守られるということが非常に必要なことじゃないかと思うんです。そういう点で、私は、最後に建設大臣にその辺の決意を伺って、質問を終わりたいと思うんです。
保険料とか検査料とか、込みで住宅登録料と言っておりますが、現在は〇・五三％、例えば二千万円くらいの価格については十万円ちょっと、十万六千円というものでございます。先ほど申し上げました瑕疵保証円滑化基金等を利用することによりまして、二割ぐらいこれが減額されることになると思います。
住宅の関係でございますが、沖縄県の居住水準を若干の指標で見てまいりますと、一つは最低居住水準未満世帯という指標がございますけれども、復帰の昭和四十八年の時点で五六・七％でございましたが、平成五年には一三・三％になっております。平成五年というと、ちょっと古い感じはいたすわけでございますが、実は住宅統計調査は五年ごとにやっておりますので、これが最新の数字ということになるわけでございます。
 それから、一住宅当たりの延べ面積で見てまいりますと、同じく五十三・七平方メートルから七十四・五平方メートルにふえるというふうにそれぞれ大幅に改善はされておるわけでございます。しかしながら、沖縄県の居住水準は、所得水準が低いということもございます。また、地価が高いということもございまして、こうした事情によりまして、近年におきましても全国の水準から比べますと立ちおくれておるということは事実でございます。
 このため、平成八年度から第七期の住宅建設の五カ年計画、これにおきまして二千七百戸の公営住宅の建設をするということ、また沖縄振興開発金融公庫の融資等による住宅建設など公的資金によりまして約三万六千戸の住宅建設を計画いたしておりまして、引き続き沖縄県におきます居住水準の改善に取り組むことにいたしておるわけでございます。