農水省が韓国当局との交渉の中で、十万トンとも二十六万トンとも、こういうふうに言われているのですが、本当は何トン必要なのか、何万トン必要なのか、どういう交渉をなさっておられるのか、その辺を先にお尋ねいたしたい。
先ほどもう決まっているんではないかというお話がございましたが、私ここに座っておりますけれども、全然まだその報告は受けておりません。ただ、韓国側の誠意ある検討もございますので、近々この問題については最終的な妥結ができるという見込みでございまして、さようなことで現状は進行しているものというふうに考えている次第でございます。
この他用途利用米等についても詰めてみなければならないと私は思いますけれども、良質米をつくっていて他用途利用米に持っていくということもできないだろうし、他用途利用米を奨励する場合には他用途利用米らしいものを奨励しなければ意味がない、こういうふうに思うのです。ですから、そういう点で、どれを当てはめるかということも、先ほどの同僚議員の質問に対してもまだ明確じゃないわけですから、もう少しその点を詰めていただかなければならないと思うのです。
 私は、食糧の安全保障の確保という見地から、現在足りないから、不安定になってきたからといって安易に輸入に頼る策というものはとるべきじゃないというふうに思う。同僚議員の質問のとおりでございまして、今農水省が担当官を韓国に派遣して、今ごろ決まっているんじゃないかというような折衝の経過を先ほど要求されたわけでありますが、どのような状況になっているとお考えでございますか。現時点で結構でございます、お答えをいただきたい。
お答え申し上げます。
 ただいま問題になっております韓国米の問題は、本米穀年度中におきますところの加工用原材料の問題というふうに承知いたしておるわけでございます。したがいまして、これから田植えをいたします分の米で間に合うという性格のものではないということは御理解いただけるというふうに思うわけでございます。また、全体的に眺めてみましても、昨年度あたりの稲作の総面積は、転作目標面積をこなしてなお余りあるぐらい転作の目標面積を上回って転作がされている状況でございます。したがいまして、私どもといたしましても、極力超過達成をなくするという意味での稲作の指導はいたしておるわけでございますから、県全体としてどのような稲作面積になりますか、そういうことを眺めてみないと、何とも申し上げられる段階ではないわけでございます。
 宮城県の問題につきましては、県から事情を聞いております限りでは、これは他用途米に回すように指導をしておるというふうな状況でございますから、田植えそのものについて特に問題というふうには考えてないわけでございますが、いずれにしましても、詳しい転作の状況などが判明いたしました上でその対策を考えたいと思っております。
国会は自民党の先生方ばかりじゃありませんで、与党、野党からできておる国会でありますから、片方に協議したから国会は協議していただいたということは通らないわけであります。したがいまして、あなた方にも大きなミスがあるし、そういう協議の対象を誤った、こういう交渉の仕方に誤りがあったのじゃないかと私は指摘している。十分責任を感じてもらわなければならないと私は思う。
 そこで、あなた方のこの方針に対して農民の方は本当に怒っている。宮城県では、抗議のために減反田に田植えが行われている。あなた方はこの農民にやめろと言えるのですか。どういうふうに答弁なさるのか。あなた方もミスがある。農民がこういう減反田に田植えしていることに対して、あなた方はやめろと言えるのですか。
先ほども申し上げましたように、何分にも事が急でございましたので、十分な御相談ができなかったわけでございますが、この事態が起こりましてから私ども一応農業団体あるいは町村会、市長会といったようなところにはいろいろと御説明もいたし、我々の立場、考え方についてもお話をいたしている状況でございます。
 ただ、このような事態で緊急に対応しなければならない、またやむを得ざる措置として対応せざるを得ないということについては、私どもどうしてもそのような対応を迫られているということで、特に供給面での責任を果たしますためにはやむを得ない措置であるということで御理解をいただきたいという先ほどの大臣の御答弁でございまして、私も全く同じ気持ちでございます。
ただいま御指摘になりましたように、五十九年度の予算及び税制改正におきまして所得税の減税を行いますとともに、構造的な赤字財政のもとでは、所得税の減税の財源を特例公債に依存するということは、後代にそのまま負担をつけ回しをする結果になる。これは税制調査会にもそういう考え方がにじみ出ているわけでございますが、そういう観点に立ちまして減税を行いつつ、やはり税制の改正でもってその財源を補てんせざるを得ないという政策選択を余儀なくされたわけでございます。
 ただ、その場合に当たりましても、なるべく所得税の減税の効果が丸々家計の税負担の増加によって帳消しにならないようにするという努力は必要なわけでございます。したがいまして、ただいま御提案申し上げております税制改正に当たりましても、ただいま委員が御指摘になりましたように、相当部分ではございますが、間接税による税負担をお願いはしておりますけれども、所得の減税の効果を全く相殺するような税制改正は極力避けるという観点から、酒税それから物品税につきまして、負担の調整をお願いできる範囲を極力限定して、税負担の適正化をお願いする一方、当面の経済運営に当たりまして、非常に大きな税率の引き上げになりますと、法人税といえども経済に悪効果を及ぼすわけでございますが、極力この負担幅も一・三％ポイントにとどめますとともに、実質的な税負担を伴わない、例えば欠損の繰り戻し還付制度の一部停止とかあるいは延納制度の廃止といったような増収措置を活用するというふうな工夫もいたしながら、所得税の減税の効果がなるべく経済によい影響を与えるとともに、また財政の状況をこれ以上悪化させないというぎりぎりの選択で現在の税制改正をお願いしているわけでございます。
 いろいろ御批判はあろうかと思いますが、そういった作業過程を通じまして、ただいま税制改正を御提案申し上げておるわけでございます。