二つの御質問でございますが、今、局長からもお答えしましたように、いかに法律がどうであろうとも、今具体的な事例を上田先生の方から御指摘いただいたんですが、私ども建設省といたしましても、実例を把握して、そして業界を指導できるものは指導しなきゃならぬ、そういう考え方でございます。
 それから二番目の問題につきましては、私も恐らく、政治資金規正法問題はよくわかりませんが、法で定められた自由社会を維持するために協力をされているのではないか、そういうふうに考えておるわけでございます。
最後に、大臣にこの問題で見解をお伺いしたい。
 大京観光は、八四年度の政治資金収支報告書には、それまで五年間国民政治協会に献金がなかったのに突然二千五十万円政治献金が行われているんですね。これは業界の大手の三菱地所の二倍、三井不動産の十倍の政治献金なんですね。だから、いきなりこういう二千五十万円という、国民政治協会といったら自民党の資金の組織でありますが、そこに二千万円という業界大手で珍しい政治献金が出てくるというのは、こういうことが始まっているので何とかということではないかと疑惑を持たれて当然だと思うんですね。やっぱり建設大臣に、私はきょう、この大京観光の二つの問題、ルーツとしての那須の別荘地の悪徳商法の問題、それからこのマンションの問題、二つ取り上げた。私は、こういうケースの場合には建築基準の確認書を、住宅局長言われたように建築の基準そのものとしてはそのままだとしても、これはこれだけダミーの疑いが多いやり方だとすれば、これはもう一度やり直しが必要なのじゃないかとさえ思うんですが、木部大臣のこの問題についての厳正な見解を承っておきたいと思います。
ダミーにしろ持ち込みにじる、そういうものを行政指導でやめさせるということはできないと思いますが、そういう事業主体の変更に伴っていろんなトラブルが生ずるということは好ましくございませんので、そういうことがないように指導したいというように思います。
御指摘の具体的な事例がダミーを使った行為であるのかどうかというのはちょっとよくわかりませんが、不動産業界におきまして、持ち込み物件といいますか、そういうような呼ばれ方をしているようですけれども、土地を大きな企業なんかに持ち込んで、そういうところに引き縫いで、結局建物を建てて売るのは大きな企業というふうなやり方がかなり行われているようでございますが、こういった建築計画からその販売に至るまでの間におきましてその事業主体がかわるということにつきましては、これは特に宅地建物取引業法その他の法律の規定からいいますと違法ということにはなりません。
 これは、したがいまして一応自由な経済活動の範囲内の行為だというふうに考えるわけでございますが、ただ先生御指摘のような、建築確認に至るまでの間に地元といろんな約束をする、そういうものが後の事業主体に引き継がれないということにつきましてはこれは大変なトラブルの原因になると思いますし、そういうことは好ましくないわけでございますから、私どもといたしましてはその適切な引き継ぎが行われるように指導をしてまいりたいというように思います。
まず、私から建築基準法関係の点について申し上げたいと思いますが、建築基準法の六条の問題でございます。建築確認は、建築計画がその建築物の敷地でありますとか、それから構造でありますとか、建築施設に関する法令の規定に適合しているか否か、これについて行う処分でございまして、いわゆる申請者でありますところの建築主というものに着目して行うものではないわけでございます。したがいまして、建築確認後に建築主の変更があっても建築確認の効力には影響がない、これは建築基準法の解釈上そうならざるを得ないと思います。じゃ一体チェックはどうするのかという問題になってくると思いますが、建築工事が完了した時点で、今度は基準法に基づきまして建築主事等が当該建築物が法令の規定に適合するかどうかという検査を行うことになっております。したがって、具体的な案件はわかりませんけれども、一般論として申し上げれば、仮に建築主の変更があったといたしましても、確認どおりの建築物が建築されたかどうかという点が担保されるようになっておるところでございます。
とにかく、あると一言言ってもらえればいいんです。
 それは何といったって昭和五十三年十月十七日の東京地裁の花王航空事業株式会社に対する判決は、これはもう明確でありますね。被告人が労基法六条の中間搾取に該当すると判決したわけですから、あれは。この事件は地裁で確定しているでしょう。この会社は当該労働者と雇用関係をきちんと結んで、そして社会保険、労働保険も適用していた会社でしょう。そういうような会社であっても中間搾取が成立しているという判例でしょう、これ。あなた方の解釈は、この判例理論を完全に無視していると言わなきゃならない。したがって、その限りにおいてはあなた方の中間搾取論は答弁の中から撤回すべきなんですよ。
 もっと私に言わしてもらえば、この事件というのは、その後契約関係が派遣元にあるのか派遣先にあるのかが民事として争われましたね。そして地裁は、五十四年十一月二十九日に花王と花王の労働者との間に実質的な契約関係があったと認めたでしょう。実質的な労働契約関係が派遣元との間に存在していても、職安法四十四条労働者供給または労基法違反が成立する、そういう事例です、これは。したがって、単に雇用関係があるだけで中間搾取が成立しないということは言い切れない。また、派遣料に占める賃金額の割合というものを、これは明確に皆さん方は調べる必要がありますよ。五年前のああいうようなデータでは話にならない。
 私たちは既に衆議院の対案において、当該労働者に派遣料を開示すべきであることを主張して、多くの論議が衆議院でなされたことを知っています。そこで大臣、少なくとも登録型につきましては派遣料の開示を義務づけるべきだと私は強くずっと主張しているんですが、ちょっと見解を承ります。