前段のことにつきましては、今後ともよく注意をいたしてまいります。
 後段のことは、先ほど申しましたように、これは国会が有権的に御解釈をなさるということを申し上げましたんで、今度はおまえがどう思うかということを申し上げてはならぬことになりますので、国会の御解釈に従うということかと存じます。
これは大蔵大臣、先ほどから大臣は正式にはそういう発言はないというふうな意味の御発言ございました。正式にはなくても、つぶやいたりいろいろ大蔵省はいろんなところでやっていらっしゃるわけです。これは非常にいかぬことでありまして、こういうふうな表では国会決議の解釈については当然有権的な解釈は国会にあると言いながら、内々では、あるいはそういうふうなところではまたそういうふうなものを軽んじしめるような発言、これはやっぱりあったかなかったか、またはだれか発言をしたか、そういうせんさくはここで私はしたくありませんけれども、こういうことは厳重に注意をしていただきたいと思います。またもう一点違う方向で申し上げますと、五十四年の国会決議に対して大蔵大臣はどういうふうにお考えになっていらっしゃるかという、この二点について御見解をお伺いしておきたいと思います。
ただいま大蔵大臣から御答弁ありましたように、国会での決議はそれぞれ有権的に院が解釈すべきものであることは十分承知をいたしておるところでございます。また、いろいろ報道されておられるようなことがあるといたしますれば、いろいろ問題を提起したという意味で遺憾の意を表明いたしたところでございます。
この問題につきまして、昨日、衆議院の議院運営委員会におきまして、ただいまも少しお話ございましたが、官房長官の方から釈明があったそうでございますが、正式には官房長官どういうことでございますでしょうか。
このことにつきまして報道がございまして、またこれに関して公明党の委員長が代議士会におかれまして御発言になって、それに対しまして昨日でございますか、官房長官から議院運営委員会におきまして政府の立場をお述べいただいたというところと承知をいたしておりますが、その報道のようなことを大蔵省が正式に見解として申したことはないことはもとよりでございます。
 私どもとしましては、昨日、官房長官からもお述べいただきましたように、国会の決議の解釈は、これは国会において有権的になされるべきものであって、私どもがそれをみだりにああこう解釈をいたすべきことでないということは前国会におきまして幾たびも申し上げたとおりでございます。国会決議の有無につきましては十分認識をいたしておりますし、これを尊重しなければならないことはもとよりのことでございます。
二つ申し上げたいのでございますが、御質疑の中で、私立幼稚園の中で個人立と学校法人化がある。私どもはその点は、まず学校法人化を着実に進めたいと思っておりまして、先ほど大蔵省の政府委員から申されましたとおり、五十年の時点では全私立幼稚園の中で個人立は約三五％ございました。六十二年度では一四％程度に減っておりますので、その意味では着実に学校法人化が進んでおる、このように思っております。なおこれがスムーズに進みますように指導もいたしておりますし、また実態の把握に努めたいと思っておるわけでございます。
 第二の点でございますが、詳しくは政府委員からお答えさせますが、学校法人化私立幼稚園の借地部分について御指摘でございます。この借地部分についての課税、非課税、これは課税になっておりますけれども、私の知識では、国公私立学校法人すべて横並びになっておるものと思いますので、その部分だけを取り上げて考えるには、これは慎重に考えざるを得ないのではないか、私自身はそのように思っております。なお、詳しくは政府委員からお答えさせます。
おっしゃられるとおりだと思うんですね。でも、この個人立幼稚園の相続人に対して相続税が猶予されている要件が、相続した幼稚園が教育用財産であるからといって特例措置がなされたということなんですね。しかし、学校法人立幼稚園に地主が貸与している土地も幼稚園がグラウンドなり園舎に利用しているということでやはり考え方は教育用財産には変わりはない、かように思うわけでございます。私は、学校法人立幼稚園に対して地主が貸与している土地も相続税法施行規則の附則二及び三の要件に十分に該当しておるという見方をいたしております。相続税を猶予するのは当然だと考えますが、この点について個人立と学校法人立に対しての考え方といいますか、もう一度大蔵大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
今のは学校法人なんですね。その片方で、個人立幼稚園の経営者が死亡した場合、その幼稚園をやはり子供が相続して幼稚園の経営を続けていく場合は幼稚園の相続人に対して相続税は猶予されておりますが、その理由はどの辺にあるんでしょうか。
実は、詳しくは政府委員からということでございましたが、大臣から詳しく御説明がありましたので、今の御答弁に尽きておりますので、なお御質問がありますればお答えをしたいと思います。
では最後に、水産行政について一言だけお尋ねします。
 二百海里専管水域の規制が始まって十年余りになりますが、アメリカの対日漁獲割り当ては昭和五十三年が百二十五万トン、昭和六十三年からはゼロ、ソ連の対日漁獲割り当ては昭和五十三年八十五万トン、昭和六十三年二十一万トン、このような厳しい国際環境の中で水産行政としてはそれなりの手を打っていると思いますが、今密漁がたくさんこの北転船によって出ているということが報道されております。しかも、取り締まりの対象になっているこれらの方々は、生きるためにやむを得ない行為である、残されたぎりぎりの線での選択をおのれの生命、財産をかけて挑戦しているわけであります。ただし、沿岸漁業や育てる漁業、いろいろと模索はされているでしょうけれども、どうしてこういう事態が出、こうやって対外的な信用を損なうような問題まで惹起しなければならないような、今の追い詰められた北転船を中心とする沿岸北洋漁業、二百海里水域で締め出されたこれからの行く先、大臣の御決意、そしてこれらの漁民に対する激励、ただしかるだけではなくきちっとした生活設計を与えるのが政治であると思いますから、それをお願い申して、私の質問を終わります。