居住用と事業用とに税率を分けてはどうか、つまり、居住用を軽くして事業用の方を重くしよう、それの方が合理的ではないか、こういう御意見だったと思います。
 私もそれは一つの考え方としては検討に値すると思うのです。ただ、問題は、それだけではなくて、居住用でも広さですね、広さで区分する。広いものについては重課する。あるいは逆に、例えば現在二百平米以下の住宅については四分の一の特別措置がありますけれども、その割合は別にしまして、そういう小規模住宅地についての固定資産税は余り上げないという考え方は、考え方としては正しいのじゃないかなと思います。
 ただ、私が先ほどお話しした中でも若干申し上げたと思うのですが、余り特別措置をつくっていきますと、例えば今の二百平米以下の小規模住宅の特別措置でも、これは一つの抜け道といいますか、人が住んでいるような形で実は投機用の住宅を不動産業者が持つとか、そういうところを非常に厳密にチェックしませんとなかなか手から水が漏れてしまうことになりかねない、こういうこともありますので、考え方としては、できるだけそういった特別のものをつくらない、フラットなものを考えていった方がいいような気もいたしますが、いずれにしても、これは税制の専門家がこれからお考えになることだと思います。基本的にはそういう考え方もあろうかと思います。
大臣、私も確かに壁が厚いのはよくわかります。法的にはそうかもしれないんです。でも、これは裁判とは違って、裁判のきっかけ、請求取り消しのきっかけ、行政処分取り消しのきっかけとなったのは厚生大臣が却下しているんですね。厚生大臣が決断すればいい、そういう範囲でもあるのではないかと私は思います。
 先ほど外国の例と申しましたが、ちょっと御参考までに申し上げてみますと、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、ドイツは、外国人元兵士等に対して年金または一時金を全部支給しております。アメリカでは退役軍人局、イギリスでは保健・社会保障省等がそれぞれ支給しております。
 アメリカはフィリピンを植民地のように扱ったわけですけれども、そのフィリピン連邦政府軍構成員及びフィリピン偵察部隊員であって、同様に死亡した者の遺族または機能障害を生じた者に対して遺族年金を支給しております。イギリスは、イギリスの軍隊の任務に従事し、それによって障害者となりまたは死亡した者に戦争年金制度によってそれぞれ本人または遺族に障害年金または寡婦年金が支給されております。フランスは先ほど申し上げたとおりであります。イタリアは、軍人の恩給支払いに引き続き責任を負うこととなりました。このため、ソマリア、エリトリア及びリビアの旧植民地の住民であって、イタリアの軍人軍属として勤務中負傷しもしくは疾病にかかった者または戦死した者の遺族に対して年金を支給しております。ドイツも、同じく戦死した外国人の遺族に対しては、関係条約の規定に基づき年金が支給されております。
 こういうふうに、先進国と言われる国々の中ではこういう扱いをしているのは日本だけであるということはおわかりいただけたかと思います。
 しかも韓国外務部は、この前私も予算委員会で申し上げましたけれども、次のような見解を示しました。在日韓国人の補償請求権は一九六五年請求権協定の解決対象に含まれない。戦争犠牲者の補償請求権とは、国家の服務義務の賦課による義務者の役務提供という公的勤務契約関係において、個人が被った被害及び犠牲に対し、国家から補償を受ける権利として、補償適用要件を充させる被害者に対し、国家は一種の行政債務を負うものであるので、在日韓国人戦傷者は日本政府に対し、援護補償を請求できる。この回答は東京地裁の法廷にも提出されております。
 このようなことが積み重なっておりまして今日に至っているわけですけれども、私はここで内外の、もちろん先ほどから議論がございますとおり、内的にも決して一〇〇％パーフェクトであるとは申しません。けれども、同じように日本の国策によって軍人軍属として徴用され、同じように戦った方たちなんですね。その人たちをどうして救えないのか。
 例えば、九三年には、日本国内では戦没者の妻の精神的苦痛を慰藉する戦後四度目の特別給付金、このために予算の中から五千二百三十八億円が使われております。戦没者の父母等の精神的苦痛を慰藉する戦後六度目の給付金、このために十九億円がそれぞれ計上された。いずれもが公務扶助料や遺族年金等を受給する者に対する上積み給付であります。
   〔委員長退席、理事菅野壽君着席〕
 私はこのことがいけないと言っているんじゃないんです。幾らこんなお金をもらったって、愛する肉親を失った人たちがそれでいやされるとは思わない。けれども、余りにもその額が違うんじゃないだろうか。こちらは一銭の年金支給もない。戦没者の遺族に対する特別弔慰金、先ほどお話が出ておりましたが、このために六千四十億円が計上されております。国内向けの戦後補償のためには十五の法律が制定され、累計すると三十五兆円近くを費やしているわけです。しかし、それらにはいずれも国籍条項があり、旧植民地出身者を初め外国人を適用除外しているわけでございます。
 先日行われました国連の人権委員会、ＮＧＯの団体から私が連絡を受けましたところによりますと、ＮＧＯの人種主義及びあらゆる形態の差別に反対する国際運動、この人たちが人権委員会で提言をしております。
 その中で、「第二次大戦中に日本が行った行為の責任に関して日本の閣僚が立て続けに否定した発言をしていますが、在日台湾人、在日韓国・朝鮮人の状況は発言内容とは異なるものであります。第二次大戦中、約四十五万人の朝鮮人、台湾人が日本の軍人として戦場に赴くことを余儀なくされ、五万人以上が戦死し、さらに多くの者が負傷しました。」、こういう趣旨の訴えがなされました。
 外務省人権難民課においでいただいております。課長は外国へ御出張と伺っておりましたのに、きょうはおいでいただいてありがとうございます。
 その場におられましたでしょうか、どうでしょうか。その場におられてこの訴えを聞かれて、どんなふうに感じられましたでしょうか。