結局、スト対策費等として特別に勘定を組んでない。組んでないのは私は当然であって、いいと思います。国鉄にストがあるということは法律上想定されないのですから、それはそれで結構ですが、しかしながら、そうしてストが行われたときに特別の支出がある、ストがあったがために支出があるとするなら、それはきちんとやはり計算をすべきであります。もししないとするならば、それはずるずるとそのままどんぶり勘定でいって、あとは料金値上げにその上乗せをすればいいということになってしまうとわれわれは思わざるを得ません。それだけ経理がずさんであるという判断になってしまいます。私たちは、むしろ減収額、そしてその対策費として講じた費用を国民の前に明らかにする、そしてまた、そのストの責任者を明確にすることによって、現在進行しております二百二億円の訴訟の問題のように、やはり毅然たる態度をとっていくことが必要なのではないか。結局このような減収や対策費や、もろもろの減収や費用捻出や、そういう問題が起こった場合、それらの費用は一体だれが負担しているのだ、こういうことになります。それは国民ではありませんか。いかがですが。
いまの御答弁の中に、国民の感覚と国鉄の感覚の明らかな違いがあらわれるお言葉遣いがありました。今回のストライキは小規模でございました——国民の感覚から見れば決して小規模だとは思いません。あれだけの多くの国民の足を奪い、全国的に影響を与えたその違法なストライキがどうして小規模なのか私には理解できません。同じようなことがここに、一国鉄がおつくりになった「四・一六ストの概要」の中の文章で、たとえば「十六日、新幹線、連絡船、修学旅行列車、生鮮食品列車等のほか一部の列車を運転したが、終日の運転本数は、旅客約四千六百本、貨物約四百本、計約五千本一設定本数の約二二％一にとどまった。」そういう表現があるかと思えば、次の三番目には「スト中止後の運転回復は、おおむね二十時頃から円滑に行われ、格別の混乱はなかった。」また最後の文章は「また、一部の夜行列車は遅延させて運転したが、大きな混乱はなかった。」結局、いかに小規模であったか、または混乱が少なかったかを表現することにむしろ苦労をされているという様子がうかがわれるわけであります。
 国鉄の減収額だけではありません。郵便が受けた被害、また、生鮮食品についてはむしろ最近は、荷受け会社の方の談話として載っておりますが、「四年半前のスト権スト以来、国鉄の貨車はあてにならないといって、荷主がほとんどトラック便に変えてしまいました」ゆえに、国鉄ストがあっても影響は少なかったと書いています。少なかったのではなくて、そういう措置をすでにとっているところに大きな被害がそれはあらわれているわけでありますし、ストによって国鉄離れを起こしたとすれば、それは国鉄自身にとってもゆゆしき問題ではないのか。
 いろいろなことを総合いたしますと、国鉄の減収額だけでも一千億を超え、そしてその他の影響を考えれば大変大きな被害が出ていることを私どもやはりはっきりと認識しなければならないと思うわけであります。あわせて、これらの減収額のほかに、国鉄内だけでも、違法ストが行われた場合に、その対策費として国鉄当局が支出しているもの、そういうものがあるはずです。派遣者の超過勤務手当、当局として確保する宿舎代、送迎のタクシー代、対策員の食事代、ビラ張りが行なわれた場合、はがし代、こういうものをトータルいたしますと、その対策費はストによる減収額に匹敵するとさえ私どもは聞いておりますが、いかがしておられますか。
大蔵大臣にお伺いしたいと思いますが、財政再建と歳出を適正な基準に抑えるという関係では、公共投資の問題も非常に重要であることは平林委員を初めとして各委員からお話しになりましたので、私は質問をするつもりでしたが、簡単にさせていただきたいと思います。
 大蔵省は、新経済社会七カ年年計画では二百四十兆円の公共投資という考えに対して百八十兆円ぐらいに抑えざるを得ないのではないかというお考えもあるように新聞紙上では聞いております。五十四年度、五十五年度がそれほどの公共投資の伸びがなかったかという情勢のもとでは、あと五年間で当初計画を達成するためには大変な、三〇％前後の伸びが要るわけですから、大蔵省の考え方も、その内容を国民生活に関係ある公共投資に重点を移すという上でなら一理があると私は考えます。
 そこで、そういうことを前提にして伺いたいと思うわけですが、今度の税調の答申を見ましても、特例公債が七兆五千億円ある、これを五十九年までにゼロにしようと思えば、来年度といいますか、二兆円減額というのはどうしてもやらなければならぬという趣旨が書いてあります。それは七・五兆円を四年間で割りますと大体二兆円ですから、そういうことになるのは当然なんですね。それで、来年二兆円を目途として懸命にやる、こういうぐあいに大臣はおっしゃるわけですが、仮に二兆円が減額されたとしても、それがすべて特例公債ではないのですね。いままでの例から言いましても、ほぼ半々だ。ということになりますと、二兆円ずつ減額しても、税調の言っているような五十九年度には赤字公債をゼロにするということはよほど努力しなければならないわけです。そこで不退転の決意でなさるという場合に、まずどうしても手をつけなければならないのは目的財源を一般財源化するということであろうと思います。
 そこで短い時間でございますので、しぼって伺いたいと思いますが、揮発油税とか石油ガス税は御承知のように道路整備緊急措置法という法律によって目的が特定されているんですね。これを一般財源にしようと思いますと法改正も要るわけですが、自動車重量税の場合は四分の三が国税で、いままでのところその八割をおおむね道路財源に向けておられますが、それは慣例としてそうなっているのであって、必ずしも法律によって義務づけられているわけではありません。この八割程度の額というのは金額に直しますと三千億円をやや上回るくらいですから、大したことないといえば大したことないかもしれませんが、ある意味によっては非常に大したことのある額ですね。私どもが新聞紙上などで見ているところによりますと、建設省が大反対しておるとかあるいはどこどこの省が反対しておるとか、特に興味深いのは大臣の出身に目をつけて栃木県会議員が決議をして、道路財源を減らすのはまかりならぬというようなことも出ているんですね。私は渡辺大蔵大臣ごらんになったかなと思いながら読んでおったのですけれども。そういうことまで考えておるということになりますと、大臣の大英断をふるってという点から見ますと、せめて法律で義務づけられていない自動車重量税の部分については一般財源にして、財政の選択の余地を広くするということは絶対必要だと思うのです。大臣のお考えを伺いたいと思います。