それだからだめなんです。だけど、余り論争していると時間もなくなってしまうから次へいきますよ。
 賃貸住宅の問題について聞きたいのです。最近、賃貸住宅に対する要望が国民の中から大変強まっているというふうに言えると思うのですね。それで、公団の賃貸住宅の新規住宅の応募倍率は全国平均でどれくらいになるか、それから東京でどれくらいになるか、また、空き家賃貸住宅の応募倍率は全国平均と東京では一体どれだけになるかということをお答えください。
確かに、御指摘のように住都公団の分譲住宅、あるいは賃貸住宅もそうですけれども、いろいろな意味で先導的な役割を果たしてきたという点はあると思います。
 しかしながら、やはりこの公団の分譲住宅には、長期特別分譲住宅として財政資金を入れております。こういう非常に厳しい状況のときでございますから、やはり民間で対応できるようなものについてはなるべく民間活力を活用するというのが現在の基本方針でなければならない。そういうことから考えますと、先ほど私が申し上げましたような形のものが妥当な線ではないかというふうに考えております。
例えば新規のニュータウンをつくります。その場合に、初期入居という問題がございます。つまり、町開きという場合に公団が自分で分譲住宅なり賃貸住宅なりバランスのとれた町をつくっていく。そういう場合に、最初から民間がなかなかそれに対応できないという場合がございます。
 そういう場合でありますとか、それから、公団はいろいろ公共施設の直接施工権限などを持っておりますが、いわばこれも初期入居でございますけれども、そういうものとあわせて住宅を張りつけていくというような場合に、やはりバランスのとれた町づくりをする。
 それから、公共団体からの要請が非常に強い場合がございます。これもやはりバランスの問題だと思いますが、単に賃貸住宅だけじゃなくて分譲住宅もつくってくれ、これも一種の町開きの問題かと思います。
 それから、再開発をこれから大いにやっていかなければならないと思いますが、そういう場合におきましても、やはり一つのバランスのとれた賃・分といいますか、賃貸と分譲のバランスのとれたものをつくっていく、そういったようなものを我々は町づくり関連というふうに認識しております。
今局長が言われた臨調の、これは基本答申の中にあることですけれども、今局長が言われたとおりなんですね。「街づくりとの連携を図る事業を中心にする等その事業範囲を見直す。」ということで、その線に沿ってという今のお話だったのです。ところで、「街づくりとの連携を図る事業」というのは一体何ですか。
五十八年三月の、やはり臨調でございましたか、その答申におきまして、四大都市圏、特に二大都市圏を中心に四大都市圏に地域を限定するということと、それから分譲住宅につきましては、民間では適切な対応ができないいわゆる町づくりに関連したものに限定するという線が出たわけでございます。
 建設省といたしましても、そういう線に沿った、そういう範囲の中での分譲住宅の供給という必要性は十分認識しております。
これも残念な話なんですが、では、私の方からお尋ねして、建設省の見解を聞かせてもらいたいと思うのですね。住都公団の住宅分譲ですけれども、これを公団の事業として実施する必要性というのは、もはや乏しくなってきているというふうに建設省はお考えでしょうか。
先日の建設委員会におきましても私ここで申し上げたわけでございますけれども、私どもは行革審のヒアリングを受ける立場でございまして、いろいろ質問を受けたり、あるいは説明を求められたりということでございまして、そういうことで、私の方からどういう議論がなされているかということを申し上げるのは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
建設省もお答えではいろいろと御配慮いただいているようでありますが、実は、昨年、中小企業団体中央会が適格組合につきましていろんな調査、アンケート調査をした資料があるわけです。時間がありませんから私多くを申し上げられないのですが、その中で、建設及び建設関連関係の企業で官公需を五十五年度に受注できなかった組合のアンケートがあるのですが、これで見ますと、入札参加資格の登録を受け付けてくれなかったというのがある。入札参加の通知がなかったというのが、これが約四八％ぐらいあるのですね。これは九十三組合の調査ですが。それから、適格組合を大変冷遇をしておるという不満が建設及び建設関連を合わすと約三五％ぐらいある。それから、分割発注をしてくれない、こういうふうな不満が、これは三〇％程度ある。それから、実績がないので排除された、こういうのがやはり三五％程度ある、こういうことなんですね。もちろん、これは、それぞれの業者のいろいろな考え方がありますから、多少事情もあろうかと思いますが、そこで自分たちの反省、すなわち自分たちが営業活動が不足をしておった、こういうふうな反省をしておるのは大体二〇％ぐらいということでありますから、やはり適格組合に対して、特に建設省関係の発注者はもっともっと理解をしてほしいという非常に強い要望が出ておるんです。いろいろとお考えいただいていると思いますけれども、ぜひ今後ともそれらのことについては十分御配慮をひとつお願いをいたしたいと、こういうように思います。
 なお、要望の中に中小企業庁と建設省と、それから地方自治体とそれぞれの間に適格組合についての認識に非常にずれがある。中小企業庁の育成等についてはよくわかる。しかしそれがだんだん下へいくとずれがあって、特に地方自治体あたりでは全く冷たい、こういうふうな不満が個人的にも私の手元にもかなり来ておりますので、これについては特にひとつ要望しておきます。時間がありませんからもう余り多く申し上げませんが、どうかひとつ発注者側においては適格組合に対する育成をさらに強化をしていただくように重ねてひとつお願いをしておきます。どうも建設省、結構でございます。
 中小企業庁長官、先ほどもお話しいただいておりますけれども、さらに官公需の中小企業に対する発注比率を高めていただくように今後とも十分ひとつ御努力をいただきたいと思いますが、これらについて比率を高めることについてはどのような方針をお持ちでありますか、お伺いします。