私は、十月六日に、異常な冷害の問題を中心として農林水産委員会で質問をしたわけです。——きょうは警察庁は見えてないのかな。
 気象庁の課長から話があったわけですが、これについてどうも不十分な点が多いものですから事務局と話をしたけれども、なお問題がはっきりしない。
 どういうことかといいますと、私はきのう東北方面から帰ってきました。社会党の冷害の調査団は三班に分かれて岩手、青森、宮城、福島、山形と調査に入り、現地の知事及び市町村長、それから被害者の皆さんからも報告を聞きました。大体、古くから言われているように、三陸地域太平洋岸、それから奥羽山系、阿武隈山系、そういう山間地に被害が多い。特にやませの問題が著しく被害を深めております。そういうような問題に関連をして、五十五年九月の委員会で、今の長官の菊池長官が課長のころ、社会党の田中恒利委員の質問に答えて、五十四年には気候懇談会あるいはその年に企画室等々を設けてこの問題については努力をし調査をし検討する、こういうお答えがあったわけですが、その後八年たっておりますね。その間には五十八年にやはり同じような被害があったわけですが、こういう問題に関連をして、気象庁のその努力、検討、それはどういうふうな形で推移をしてきているのか。予算がないから仕事ができないのか、それともこれは不可抗力な問題であってどうにもこうにも手のつけようがないものなのか、その点についてしっかりした答えをいただかないと、現地では三年ないし五年置きに同じような被害に遭って米が実らない、借金は積もるばかりである、こういう状態では大変困るわけですが、この点については、当時の課長であられた長官が今度は長官という気象庁では最高の地位にあるわけですから、どのようにされたかということをお答えいただきたい。
対策本部といたしましては、先ほど運政局長が御説明しましたように幾つかの事案について安全対策を検討中でございますが、しかし、幾ら機械をふやしたり装置その他を開発しても、要は船を操る人間のまさにシーマンシップ、技術の問題でありまして、特に海上交通安全法あるいは衝突予防法は非常に単純明快な法律、ルールでありまして、万国共通でもあります。ですから、これを遵守すれば事故は起こらないのですけれども、プロになればなるほど、ちょっとずさんになって手を抜いて思わぬ事故を起こすということであります。ですから、必要な手だてはこれから幾らでも講じますが、やはり最低限のルールを一〇〇％守るということを周知徹底する、それを徹底させるということの努力を行政を通じてさらに行っていかなくてはならないと思っております。
プレジャーボートの運航については、これは大臣が営々おっしゃっておりますけれども、やはりシーマンシップということを持ってもらわなくてはなりませんし、その辺のいろいろな団体等を通じての指導もやっていただかなくてはならぬと思っております。また遊漁船、これは先ほども話が出ましたけれども、過積載の問題、また構造の問題、いろいろと課題を抱えておるわけでございます。一方において遊漁船の業としての規制をやろうというような動きもあるようでございますけれども、その構造、安全につきましても今後運輸省において十分指導をお願いをいたしたいと思っておるところであります。
 最後でございますけれども、大臣には常々明確な御発言でもって海上交通安全の確保について御発言をちょうだいをいたしております。非常に心強く感じておりますけれども、この「なだしお」と第一富士丸の事故は、私は一つ大きな警鐘を与えたと思っておるわけでございまして、今後の海上交通安全の確保につきましての大臣の御見解をお伺いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
お答えを申し上げます。
 ただいま委員が御指摘のように、自由時間が増大しますとリゾートが発展をしていくと思いますし、海におけるレジャーがますます盛んになるというふうに私ども考えております。この関係で小型船舶の普及が今後進展していくものと予想されます。
 このための安全対策としましては、私ども、まず関係者が、小型船舶を実際に運航する者が安全の確保を自分の問題として自覚をしていただいて、ルールの遵守、マナーの徹底等責任ある行動をとっていただくということが基本だと思います。もちろん、国におきましても船舶の検査制度がございますし、また海技資格制度がございますから、これらの適切な運用を図っていくことは当然でございます。それから、これらの法令の遵守のための講習会、船を訪れての訪船指導などを通じまして、これらプレジャーボートを運航する方々に海上交通関係の法令の周知徹底、それから運航マナーの向上に努めていただくように指導していく、かように考えております。
ただいま議題となりました労働組合法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、労働委員会制度の効率的運営及び機能強化を図るため、中央労働委員会と国営企業労働委員会とを統合する等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
 第一に、統合後の中央労働委員会の委員の数は、公労使各十三人とすること、
 第二に、労使委員は、国営企業を含む関係労使の推薦に基づいて、公益委員は、労使委員の意見を尊重して作成した委員候補者名薄のうちから両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命すること、
 第三に、現行の国営企業労働委員会の地方調停委員会は廃止し、統合後の中央労働委員会に地方における国営企業の事件のほか、一般企業の事件の一部をも担当する地方調整委員を置くこと、
 第四に、労使委員についてはそれぞれ推薦母体別に、公益委員については会長の指名により、一般企業担当と国営企業担当を定め、紛争調整の開始の決定、あっせん、調停、仲裁等に参与させること、
 第五に、国営企業の事件に関する不当労働行為の審査等については、重要な事件を除き、国営企業担当の公益委員のみで処理することができること
等であります。
 本案は、去る五月十三日付託となり、本日中村労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了いたしましたところ、公益委員の委員候補者名簿の作成手続等について、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合より四党共同の修正案が、また、公益委員の数等について、日本共産党・革新共同より修正案がそれぞれ提出され、採決の結果、日本共産党・革新共同の修正案は否決され、本案は、四党共同提案に係る修正案のとおり修正議決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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