プライマリーケアのことについて私からお答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、老人保健事業の推進につきましては、プライマリーケアを実施する家庭医あるいは一般医というものがきわめて重要であるわけでございます。ただ、こういうプライマリーケアという考え方が主として英米におきまして近年発達してきておるわけでございますけれども、わが国は若干おくれをとりまして、プライマリーケア指導医の養成、並びに医師が医学部を卒業いたしましてから行う臨床研修の中におきまして、プライマリーケアを重視するという観点から、直ちに専門的な研修をするのではなくて必要な幾つかの科を回って歩くというようなことを推奨するということ、また地域の医療を担う医師につきましてその生涯教育というのを行うという観点から、地域医療の中心的な病院を地域医療研修センターとして整備しているというようなことを現在予算的に実施しているところでございます。
健康教育、健康診査、訪問指導等の保健事業は、健康な老人づくりをねらいとする老人保健制度の眼目でありますので、国や地方公共団体は、厳しい財政事情のもとにおいてもこれらの事業を医学を基盤にして強力に推進していく必要があると思います。そのためには、医師の指導のもとに保健婦を初めその他のマンパワーやシステムの確保が不可欠であると思いますが、これらのマンパワーや施設を具体的にどういうふうに確保しようとされておられるのか、お伺いをしたいと思います。
実はまだそこまで私どもの腹が固まっておりませんし、中医協におきまする議論もそこまで行われていないわけでございます。その辺の先生のいまおっしゃいましたようなことにつきましては、これから精力的に中医協におきまして御検討願う、こういうようなことになっておるわけでございまして、それを踏まえまして私ども考え方をまとめてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
その結論はいつごろに出るでしょうか。
 それから、現在の九〇％バルクライン・オンライン方式が新しい算定方式に変わる、つまりアローアンス方式というものに変わるのではないかということを聞いておりますが、そのあたりはいかがでしょうか。あわせて、その新しい方式だと医療費が四千億から五千億ぐらいの抑制にもなるのではないかという期待もあるようでありますが、それも含めてお答えをいただきたい。
六月一日に実施をされた薬価基準の改正、大幅な引き下げとなったわけでありますが、先ほど大臣が御答弁されましたようにまだ問題があると言われたわけでありますが、今後薬価基準の改正について、厚生省はどのように対処していかれるつもりか。またその算定方式のあり方についての検討を始めたというふうに聞いておりますが、どうなっているのか、御説明をいただきたいと思います。
先生御案内のとおり、医薬分業と申しますのは、お医者さんと薬剤師さんがそれぞれ相互にその職能を尊重して専門的な知識を発揮するというようなことで、医薬品の安全性、有効性の確保あるいは国民医療の向上、そういったものに役立つという観点から、現在厚生省としてもこれを積極的に進めていろわけでございます。したがいまして、老人保健制度が創設されましても、そういった医薬分業ということを進めるという基本方針は堅持いたしてまいりたいと思っております。
この自己の選定する医療機関、老人保健取扱機関において医療を受けるというのも、健康保険等にならいましてこういった表現をとっているわけでございまして、登録医制を前提に考えているわけではございません。あくまでも医療機関は自分で自由に選べる、自分が一番いいと思った医療機関で老人医療が受けられるということでございます。
二十五条に、自己の選定する老人保健取扱機関について医療を受けるという規定がありますが、この規定によって医師の登録制がしかれて、自分の好きな医療機関には行けなくなるのではないかと心配をする声があります。このような心配は杞憂だと思いますが、確認をしておきたいと思います。
その辺をこれまでの各種の立法例に照らしましてこういった表現をとっているわけでございまして、法律によりましては療養の給付という言葉をとり、あるいは法律によりましては医療費の支給と言い、あるいはこの法律のように医療を行う、というようなさまざまな法律の規定の仕方があるわけでございますけれども、そういったものを勘案いたしまして、この法律におきましては市町村長が医療の給付事業を行うというふうに規定をしたわけでございます。
老人保健法案第二十五条で、市町村長が七十歳以上の者に対し医療を行うというふうに規定しておりますけれども、ここで言う医療というのは、健康保険等で言う療養の給付というのに当たるわけでございまして、医療給付あるいは医療費の支給といった事業を市町村長が実施主体になってやる、そういう意味でございます。したがいまして、御指摘のございましたように、実際の診療行為は当然のことながら医師の判断と責任において行われるということになるわけでございます。その点については全く間違いございません。
この法案では、第二十五条で市町村長が医療を行うということが書いてありますが、これもどうも理解をしづらいところでございます。市町村長が実際の医療を担当するわけではなくて、実際の医療は専門家である医師がその責任と判断においてやるということは言うまでもないと思いますが、かりそめにも医師の主体性が否定をされることはないとは思いますが、この点を確認いたしたいと思います。
実は一月施行といたしますと、児童関係の諸手当につきましては、認定請求があった月の翌月分から支給されるということに、法律上そうなっております。
 支給月は、児童扶養手当、特別児童扶養手当、福祉手当につきましては年三回、四月、八月、十二月ということになっております。それから児童手当につきましては二月、六月、十月という三回でございます。それぞれの前月までの四カ月分が支給されることになるわけでございます。
 外国人につきまして最初の手当が支給されますのは、改正法の施行をただいまのように一月といたしますと、児童扶養手当につきましては二月分と三月分が五十七年四月に、児童手当につきましては二、三、四、五月分が五十七年六月ということになります。そういうことで五十六年度中には支給は行われませんので、五十七年度予算で措置するということになっているわけでございます。