アメリカの議会に提出をされました予算書の附属資料の中にそういう数字を掲載しておる部分があることは、先般来も議論があり、よく承知をいたしております。ただ、これはアメリカがどうお考えになりましょうと、日本政府は湾岸平和基金にこれを拠出する、何回も申し上げております。
 また、大変アメリカの方の御発言の引用をお好みのようでありますので、大変失礼でありますが、同じ日の下院の証言の中で、ブレイディ財務長官は、全額がアメリカではない、英、仏と例示の国名を挙げて、ほかの国にも配分されるということを述べておられます。これもアメリカにおける議会の証言であります。
大蔵大臣は今そういうふうにおっしゃいました。アメリカのブレイディ財務長官の方は、これはアメリカの議会での公式の発言、証言として、これは日本に対して九十億ドル要請したと言っているわけですね。ですから大蔵大臣のおっしゃるのが、それがそのとおりであれば訂正を求められたらいいと思うのです。この点はいかがなんですか。
まず第一に、私どもは日本の議会における我々の発言に責任を持っております。その上で率直に申し上げますが、私自身が一月の二十日にブレイディ財務長官とお目にかかった当事者でありますが、その際、いろいろなお話はありましたけれども、九十億ドルという数字についてお話が出てはおりません。何回も実は本院でも申し上げております。そしてこれが、皆さんがお認めをいただけるかどうかわかりませんけれども、私が帰国後、総理に情勢を御報告をし、政府・与党首脳会議で意見の調整をし、総理が最終的に決断をされた後、所要の手続を終え、海部総理からブッシュ大統領に、日本政府として多国籍軍に対する資金協力についてこういう方針を決めたという連絡をとられたわけでありますが、それを受けたアメリカ大統領報道官のフィッツウォーターさんの記者会見の中で、日本政府の多国籍軍に対する資金協力の意図表明に対して感謝するという言葉が出ております。
大変難しい問題を二ついただきまして、長期化した場合どうかという問いに対しましては、今日の情勢の中で私の方からお答えする立場ではないのじゃないか、難しいと思っております。
 また、戦後の問題を含めまして今後さらに大きな貢献がもし要求されるのであれば、やはり日本の経済にとりましてはそれなりの負担になるのじゃないか。目下のところ九十億ドルの支援策につきましては、経済の運営に大きな負担にならないという格好でやっと運営しているというのが実情でございます。
最後になりますが、経済企画庁長官にお伺いをします。
 私、三十七分まででございますので、その間に二つ、もう時間ぎりぎりで答弁をしていただきたいのですが、いわゆる湾岸のこの戦いが長期間続く場合に、日本経済の先行きにどのような影響があるかというのが一つ。
 それから、もし追加支援ということをしなければいけないような状況になった場合に、日本経済に及ぼす影響は非常に大きいと私は思うのですが、その点についてどうか。時間まで答弁をしていただいて終わりたい、こういうように思います。
今、委員から御指摘を受けましたが、最近金融機関に関連する不祥事件につきさまざまな御批判を受けるような事態が生じておりまして、私どもとして大変情けない思いでありますし、本当に残念という一言に尽きる状態であります。
 今、日銀総裁からも述べられましたように、金融機関がその業務の公共性というものを忘れ、社会的責任というものを忘れたときには大変な問題を起こすことになります。大蔵省の立場といたしましても、公共性の適切な発揮の実を上げ、社会の期待にこたえてくれるように、引き続き厳正な指導、深みのある検査とでも申しましょうか、実施に努めてまいりたい、そのように考えております。
今、委員御指摘の一連の金融機関の不祥事件、大変残念なことと思います。
 金融機関の業務は、これは当然のことでございますが、預金を預かる、決済をする、貸し出しをする、いずれも世の中からの信任を前提として行われているものでありまして、それを言葉をかえて申しますと、いわゆる金融機関の公共性、それから金融機関の健全性、この二つが金融機関の経営の原点だと思います。長い間金融緩和が続いている間に、一部にそういった原則をなおざりにする風潮が出たことが一連の不祥事件につながったものではないかと思います。
 これを機会に、金融機関はやはり原点に立ち戻りまして、襟を正して、一日も早く信任を取り戻すべきだというふうに考えますが、私どもといたしましても、公共的性格、健全経営、この点については従来もいろいろな場合を通じて接触しておりますが、今後ともその趣旨を一層徹底させたい、こういうふうに考えております。
そこで、これは非常に言いにくい質問なのですが、最近金融機関をめぐる一連の不祥事件というのが新聞で随分報道されてくるようになりまして、国民から非常に強い不信感を買っているのではないだろうか、こう思います。個別の名前がどうのこうのということではございませんけれども、かかる不祥事件の発生について、これは日銀総裁と大蔵大臣から、どのような御見解かお伺いをしたい、こう思います。
いろいろ言われましたが、その立場を固執されるということは、私は、証券、金融に対する監督責任を果たし得ないんだということを指摘して、次に入ります。
 本日付の日経新聞によりますと、大蔵省の営業特金に関する資料が出ております。これは先ほど村田委員が指摘された問題と同じ資料であろうと思います。その中の一つを確認しておきますが、一つは、さきに公表された損失補てんリストのうち百五十二件、約二割で、投資顧問会社が補てんに関与していたこと、二番目に、投資顧問会社が証券会社に補てんを依頼した例が五件あったこと、三番目に、大手四社の営業特金口座はことし三月末現在で七千四百一件あって、八九年十二月から二〇％しか減っておらない、残高ベースでこれは五二％増加しているということであります。最後の点は別として、二〇％しか減っていないところまで、この点について事実関係をまず確認します。いかがですか。