もう一点。現在通常国会が開会中でございますので、先のことについてお伺いするのは若干早い感じもいたしますが、特に秋の臨時国会召集、開会問題につきまして、総理はこの点についてどのように考えておられるか伺いたいと思います。
 というのは、今開会中で、通常国会の終盤に入っておりまして、この時期にはまだ話せない、こういう御見解もあろうかと思いますが、当然この夏には今申し上げましたような最高裁のいわゆる違憲判決の可能性もございますし、あるいは人事院勧告、これによりますところの防衛費のＧＮＰ比一％突破問題等々この秋には重要案件が非常に山積してくるわけでございまして、十二月の通常国会に先送りをするという意見もございますが、いわゆる国民の立場から臨時国会を召集すべきである、こういう意見もあるわけでございます。また一方では、金丸幹事長のように、解散の火種になる云々、こういういわゆる政局絡みの話も出ているわけでございますが、そういう点をいろいろ考えた中で、総理として、現段階においてこの臨時国会の問題の取り扱い、どういうふうにお考えになっているのか、率直なところをお伺いしたいと思います。
特に六・六増減案の中におきまして問題なのは、二人区の四選挙区でございまして、これは我々野党といたしましては、将来的に小選挙区制につながる、こういう大変危険なところがある、こういうことで、本日も野党書記長会談等で、野党統一案の方向で検討の会議が開かれたところでございますが、政府として、そうした今回の議員立法の修正問題に応じて前向きに対応する意思があるかどうか、この辺についてはいかがでしょうか。
衆議院議員の定数問題については、既に裁判所においてその判断が示されておりまして、違憲状態というようなことが指摘されておりまするので、行政府並びに立法府といたしまして、それに対応する措置をとらなければならない位置に来ておると思うのです。
 私は立法府における自由民主党の総裁であり、かつ行政府における最高責任者である内閣総理大臣でありまして、そういう意味におきまして、この裁判所から我々の方へ要請されておる課題にこたえなければならぬ、そういう考えを持ちまして、六・六案を提出した次第なのでございまして、真っ当にお受けいただきまして、十分迅速に御審議を願えればありがたいと思う次第でございます。
きょうは財確法を中心とした審議でございますが、中曽根総理大臣もお見えでございますので、当面する第百二国会の重要な案件につきまして、初めに何点か質問をしたいと思います。
 最初に、先週末に大変問題になっておりました定数是正の六・六増減案につきまして、議員立法として国会に提出をされたわけでございますが、この提出に当たりましては、国民の間から見ておりますと、国会に提出をすることによっていわゆる総理の解散権のフリーハンドを確実なものにするというような意見もあり、あるいはこの夏の最高裁の違憲判決が予想されるところから、この問題についてはどうしても国会に提出をしなければならないということであって、この国会で本当に成立をさせていくという意思が果たしてあるのかどうか。今までの自民党内の確執を見ておりますと、今回出てまいりましたこの六・六増減案の真意というものがいま一つ国民の目から見ますとはっきりしない、こんな感じがするわけでございます。その点について、総理の真意をしかとお伺いしたいと思います。
予定の時間を経過をいたしましたので、通告項目すべてが消化できなかったことを、答弁側にお呼びした方には大変失礼でありますが御容赦を願いたいと思います。
 以上で、私の持ち時間を終わりました。ありがとうございました。
いまいろいろのことをお述べになりましたが、一つは、最近個人消費が大変伸び悩んでおる、これは所得が伸びないせいではないかという御質問でございますが、昭和五十三年、それから五十四年には、おおむね個人消費は五％から六％ぐらい伸びております。昨年はいろいろな事情がございまして急速に低下をいたしましたが、ことしは、五十三、四年までは伸びないにいたしましてもおおむねそれに近づくであろう、このように考えておりました。四・九と想定をしておったのでございますが、なかなかそのとおりまいりません。これにはやはり所得の伸び悩み、特に可処分所得がふえない、こういうところに一つの大きな背景があろうかと思っております。
 それから、いま貯蓄も伸び悩みであるというお話がありましたが、そういう傾向も出ておりますし、それから、先般総理府で生活意識調査をいたしましたところが、中流意識に相当ひびが入っておる、こういう感じがいたします。二五％の人が生活が苦しくなった、こういう統計が出ておりまして、そういうことをいろいろ総合的に判断をいたしますと、いまお述べになりました所得減税をすべしというその御趣旨は、十分理解できるところでございます。ただしかし、いま財政再建、行政改革を始めたところでございますし、いますぐといいましてもなかなか条件がそろっていない、こう思います。政府として考えるべきことは、所得減税ができるだけ早く実現できるような、そういう客観的な条件を整える、これがやはり緊急の課題でなかろうか、このように考えておるところでございます。
 第二点は、減税をした場合の効果あるいはその影響いかんというお話がございましたが、減税をいたしますと、単純に考えますと、その分は財政収入が減りますから財政に相当な圧迫が出てまいります。ただしかし、一面、減税をすれば消費が拡大をする、景気がある程度回復するてこにもなりますから、この減税を原動力にして経済の拡大均衡ということもまた考えられると思います。そこからまた税収等にはね返ってくる、こういうことも考えられますので、アメリカの現在の政府のとっております政策などは、減税を大きなてこにして民間経済の活力を回復して経済の拡大均衡をはかる、そこから新たな税収を生んでいこう、こういう考え方でございますが、総合的にいろいろな考え方ができると思うのです。しかし、数量的に計算しておるかというお話でございますが、そこまでは計算しておりませんが、いずれにいたしましても、減税し得るようなそういう条件を一刻も早く整備をするということが急がれる、こういう感じがいたします。
 以上です。