じゃ、大臣には最後にまとめてお願いしますから、ずっと聞いておってください。
 次に、もう一つ私が疑問に思っている問題があるのですが、これは未支給の基本手当についてでございますけれども、現在は、例えば失業しまして、職安が認定をします。その認定をして初めて基本手当の支給になっていくわけですね。ところが、その失業の認定を受ける前に仮に死亡したような場合には、その直前の認定日と死亡するまでの間に失業していた日については、一定範囲の遺族についてその該当の日分の基本手当が請求できる、こういうことになっていると思うのですけれども、これは確認ですけれども、これは間違いありませんね。
この六十歳以上について保険料を免除する制度は、十年前の雇用保険制度において制定されたわけでございまして、その目的としては、先生も今御指摘のように、高齢者の雇用の促進とかあるいは高齢者に対する実際のいろいろな配慮というようなことでございますが、今回御提案申し上げております一つの基本的な考え方としまして、給付と負担のある程度の均衡というものもやはり考えていかなければならぬ。これは率直に申し上げましてやはり雇用保険財政というものも考えていかなければならぬ。そうすると、給付と負担という面でまいりました場合に、こういう高齢者の雇用がどんどんふえてきております中で、こういう高齢者に対する給付という面も大変に増大をしてきておるわけでございまして、そういう意味で、給付と負担の公平という観点からもやはり免除年齢というものを六十四歳までいたしたい。
 それからもう一つは、さらに、この十年間におきまして高齢者の雇用促進のための対策が、こういう保険料の免除だけではなくて、各種の雇用確保助成金であるとか定年延長奨励金であるとか、いろいろ助成のための制度もできておるというような事情も踏まえましてこういう制度にいたしたわけでございます。
これは、あくまでも高年齢者の雇用の促進を図って福祉の増進に資するのだという大きな役割を果たしてきているわけでございますが、これは私が申し上げるまでもなく、雇用保険法に関する労使の保険料が免除されるということから、そうした高年齢者を雇用していこうという意欲も高まって、大変な役割を果たしてきておるわけでございます。そこで、これを六十四歳に引き上げるということは、まさに高年齢者雇用の促進あるいは福祉の増進に逆行する姿ではないか、率直に私はこう思うのでございますが、これはやはり従来の考えどおり六十歳に据え置くべきである。この免除制度がとられたもう一つの考え方の中には、労働者として長い間勤務して失業もしないでずっと働いてきた、そういう方々に対する何といいますか、御苦労さまでしたと、もう全く失業保険をもらわずにずっと続いてきたわけですから、そういう方々に対する配慮も加わってこの免除制度ができているとも聞いております。そういう立場からいきますと、無理にこれを六十四歳に引き上げる理由は何物もない、こう思うのでございますが、これは大臣の答弁をお願いしたいと思います。
現在保険料免除になっております六十歳以上の被保険者の方は、大体百十三万人でございます。被保険者総数が大体二千六百万を少し超えている感じでございますので、全体の四・三％ぐらい、こういうふうに思っております。
離脱の実際の件数は年によって大分変動ございますが、過去三年ぐらいのところを見ておりますと、全体として二百件前後の数字でございます。その内訳を大ざっぱに見ますと、国内居住者で離脱をする者がその半分の百人ぐらい、それから国外の在住者の離脱が百人ぐらいということになります。
 国内での百人の離脱は、これは日本人の女性が韓国籍の方と結婚をします。婚姻届を出します。そうしますと、韓国の国籍法によって韓国国民の妻は韓国国籍を取得するということになりまして、二重国籍が生ずるわけでございます。もちろん六カ月以内にもとの国籍を離脱しなければ韓国籍は失うということになっていますけれども、一応日本の女性が韓国の男性と婚姻をいたしますと韓国国籍を一たん取得するわけでございます。そうしましてその夫の国籍の方に直りたいという、まあ直りたいといいますか、その単一の国籍にし
たいという方が離脱の届けを出してこられる。それからもう一つ、日本人の女性が婚姻外で韓国の男性の子供を産みます。そうすると、これは当然日本国籍を取得するわけでございますが、その後、韓国の男性が認知をいたします。そうしますと、婚姻と同じように韓国の国籍が付与されるわけです。二重国籍になります。そういう場合に韓国の国籍のみにしたいということでの離脱でございます。したがいまして、国内での百件のうちのほとんどは韓国、そういう関係でございまして、妻である場合と認知された子供である場合が半々ぐらいになろうかと思います。
 それから、国外の百件と申しますのは、集中的に多いのがアメリカとブラジルでございまして、生地主義の国で生まれた、そして日本国籍を留保するということで重国籍になっておるわけでございます。しかし、ずっともう生まれた外国で生活をして、日本の国籍を持っておるということが、それはどういう動機であるかわかりませんけれども、実際上要らない、むしろ場合によっては妨げになることもあるのかもしれませんが、そういうことで離脱をするということが多いわけで、こういう方はこれは年齢まちまちでございまして、現在でも大正年代、明治に生まれた方が離脱の届けを出されるということもあるわけでございます。その場合の背景になっております動機がどういう事情でそういう気持ちになったかというのは、実はちょっと私どもは知るすべもないわけでございます。
 審査といたしますと、これは国籍法の要件が、先ほども話が出ましたように二重国籍であるということが要件になっておりますので、日本の国籍以外に国籍を持っているかどうかということの審査はいたします。これは当該国の証明書を出していただくわけです。そうしますと、こちらではそれがわかりますので、そうすれば当然にもう既に離脱が生じておるということでございますので、現行法ではそれで官報に告示をして明らかにするという手続をとっておるところでございます。