今お話ございましたように、積雪地域に大気汚染物質が蓄積された場合、特に三月になりますと融雪時期を迎えるものですから、この融雪期に河川ですとか海に流出することになっていくわけです。酸性雪の場合、酸性雨のように均一に流れ出すのであれば大きな問題とならないのかもしれないのですけれども、雪の場合は融雪期が非常に問題になってくる。これは、降り積もりました雪が再結晶を繰り返し、また結晶を大きくして氷のようになっていくという過程の中で、降雪に含まれていた汚染物質が結晶からまずはじき出される、それが氷の結晶表面に蓄積され、融雪初期に高濃度の汚染物質として流れ出すというアシッドショックの現象があるわけなのです。
 北米ですとか北欧、特にスウェーデンですとかノルウェー、また、カナダのオンタリオ湖の方で、春先に川に流れ出した高濃度の汚染物質により魚が大量死しているというこのアシッドショックの現象が報告されているのですけれども、我が国の状況はいかがでしょうか。
酸性雪が環境に及ぼす影響はどうかということでございますが、一般的に酸性雪の環境への影響は雨の場合と同様というふうに考えております。
 一つは、湖沼や河川等陸水が酸性化し、魚類等へ影響を与えるという考え方でございます。それから、土壌が酸性化して森林へ影響を与える、あるいは直接樹木に沈着することによってこれらの衰退を助長するなどの影響のおそれが指摘されているという段階でございます。
 また、雪の場合は、融雪時に酸性成分が濃縮されるということが確認されております。そして、酸性雨対策調査の結果では、融雪水による河川のｐＨへの顕著な影響は見られておりませんが、わずかな変化はとらえているというのが現状の段階でございます。
今のお答えの中で、酸性雨とそして酸性雪というのは基本的に同一線上で考えていいものだ、雨と雪は地上におきます観測結果の違いということになるわけですから、では、環境に及ぼす影響も同様であるというふうに考えてもいいのでしょうか。
お答えいたします。
 環境庁では、昭和五十八年より酸性雪も含めて酸性雨対策として調査を行っています。というのは、外国ではアシッドデポジションと言っておりまして、酸性にかかわるものを全部含めて申しております。そういうことで、調査は全体的にしていかなきゃいけないという考え方を持っております。それで、雨も雪もそれ以外も含めて採取しまして、ｐＨとイオン成分等の分析を行うという考え方を持ってございます。
 それから、平成五年から九年度までの第三次調査でございますが、全国四十八カ所測定所を持っておりまして、降水の年平均はｐＨで四・七から四・九ということでございます。昭和六十三年から平成四年までの第二次調査と比較して同レベルである、つまり、第二次調査と第三次調査の間では変化がなかったという考え方を持っております。
 また、北海道、地方自治体の環境研究所において積雪のｐＨ、イオン成分などの調査が行われておりますが、これは、平成七年度の六十一地点における調査の結果では、積雪のｐＨは四・六〇から六・九五、全データの平均は四・八六であったというふうに考えております。
 ということで、今のところ第二次調査、第三次調査の五年間、五年間を比較した結果では変化がないという考えではおります。
公的な宿舎につきましては、現在でも特殊法人の業務の整理合理化の中で大変御指摘のような意見が強いことを十分承知しておりますし、環境の分野では新しい事業展開が環境事業団に求められておるわけでございまして、御指摘の点、宿舎を外すということにつきましては、よく検討させていただきたいと思っております。
確認なんですけれども、今の御説明の中では、旧四号業務と新五号業務を比較してお答えしていただいたわけですよね。その中で、国立・国定公園複合施設事業、例えば王子アルカディアリゾートホテルのようなものの、自然環境を守っていくというのはもちろん国の仕事なわけなんですけれども、この宿泊という部分では、時代の流れからいいましても、民間に任せていくべきであろうというふうに私も思いますが、この点についていかがかという点。
 また、この観点からしますと、複合施設について、環境事業団法の第十八条第一項第五号の政令で定められています宿舎という項目があるのですが、この宿舎という項目を今述べましたような観点から対象事業から外していくのが妥当だというふうに思われますが、その点についてはいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 まず第一点は、今回、公団、事業団二十九法人を対象に調査して九つが公表されているけれども、残余のものはどうなっているかということかと理解いたしました。残る二十法人につきまして、私ども事務的な作業を急ぎまして、できるだけ早く順次公表してまいりたいと思っております。当面、第三回目の通知、公表につきましては、できれば六月中に行いたいという目標で事務的に進めております。
 それから、二十九法人の調査以外にさらにやる予定があるのかどうかというお尋ねもあったと理解いたしましたが、それにつきましては、大臣の方から御答弁いたしましたように、今年度さらに新たに六法人を取り上げる予定にしているところでございます。
 それから二点目に、フォローアップをきちんとすべきではないかというお尋ねがございましたが、これにつきましては、大臣の御答弁もありましたように、総務庁としても必要なフォローは適期に行っていかなければならないというふうに思っております。
 三点目は、先ほど私が答えたように、今後新たに追加するものがあるかというお尋ねかと理解いたしますが……（谷口委員「報告書の時期、報告の公表の時期」と呼ぶ）ある程度グループ分けして五、六法人ほどまとまったところで出しているわけでございますけれども、先生のおっしゃるのは、まとまり次第一つずつでもいいから出していくべきではないかというお尋ねかと思います。必ず幾つでなきゃならないというふうに別に決めてはおりませんけれども、事務的な説明の都合上、一つ一つばらばらにというのも大変手数がかかりますので、ある程度まとまったところで、第一グループ、第二グループ、第三グループという調子で通知、公表をさせていただいているところでございます。