いえ、それにしましても特分の、私どもはいままで抵当権の行使とか、あるいは買い戻し、再譲渡、いろんな措置がとられたと、それを一つずつどれぐらいの件数があるのかというふうなことは本社の方では掌握をしていないということなんでしょう。私の方でこういう件数を出してほしいということでお伺いしたわけです。そういう御返事が返ってまいりました。ということは、給与向けの特分の割賦金の回収、これは現場の方たちは大変苦労されているということを聞いております。こういうふうな実態を掌握した上で私は民賃住宅の制度を発足させて適用すべきでなかったかというふうに思うわけです。こういう点も掌握なさらないでこの民賃住宅の制度を発足された。だから、この制度が発足した当初から申し込み人の計画を十分調査しないで、滞納が生じてしまうということは、現場の人はこの調査を十分やらないと大変なことになるということはよく知っておられるし、そういう点を憂慮なさっていた
はずなんです。それにもかかわらず新しい制度を発足させるに当たって、従来の問題点の掌握も不十分なままにあなたたちはこういう制度をまた発足させていらっしゃるわけです。公団はこのことを一体どういうふうに考えてなさるんでしょうか。
企業向けよりも民賃の方を厳しくしなければならないんだと、いま御答弁の中であったんですが、その企業向けの特分ですね。私の方から公団に一体件数は幾らあるのかということをお伺いいたしました。ところが御返事というのは、各支社に問い合わせて調べさせなければわからないと、数日間調査に要ると、こういうことでございます。一体、償還上のこの問題点、これは本社で掌握するという点は一体どうなっているんですか。
ちょっと手元に資料ございませんが、私の記憶の範囲内で申し上げますと、いわゆる買い戻し、再譲渡の前に何と言いますか、その社宅をほかの企業あるいはほかのところに転売、あるいはその権利といわゆる債務を承継するというような形で解決しているのがほとんどじゃないかというように考えております。
この給与向けの特分の場合の回収でございます。これは企業の経営が悪化するというふうなことになりますと、これは回収が非常に困難になる場合が多いわけです。それで抵当権の行使とか買い戻しとか、あるいは再譲渡と、こういう措置をとって私はいままで対応されてこられてるのではなかろうかというふうに思うんです。ここで伺いますけれども、特分のこういうふうな買い戻し、再譲渡、こういう措置をとった件数というのは何件ございますか。
さようでございます。ただ、こう言っちゃ申しわけございませんが、やはり社宅を建ててというような企業というのは、一応中小企業であっても中以上ぐらいの企業でございます。ところが、土地を持っているんだけれどもという方の中には、いろいろな御商売の方がおられまして、その辺の複雑ないわゆる信用調査というものが、非常にこれはむずかしい問題でございます。そういったことで、企業向けにはもっと突っ込んだ信用調査が必要であろうかというように考えております。
御説明はわかりますけれども、しかし給与向けの特分の場合も当然申請があった企業の経営状態を調査するというふうなことで、割賦金の回収に支障が生じないかどうかというふうなことを審査した上で建設、分譲すると、こういうシステムになっていると思いますけれども、そうでございましょう。
昭和三十年代におきましては、そういった当時の窮迫した住宅事情をいわゆる社宅という形で解決していこうということで、私ども御指摘のように給与住宅向けの特定分譲住宅というものをやってきております。ただ、この場合は企業が企業の持っている土地に自分の従業員の社宅を建てるということでございまして、今度の同じ特定分譲住宅という名がついておりますが、今度の特分いわゆる民賃というものは、先ほど来いろいろ土地政策についても御議論ございましたが、いわゆる都市の中に地主さんが遊休地として持っておられる土地を高度利用して活用して、そうしてそれを一般の国民の方の賃貸住宅のストックとして活用していただこうという趣旨でございます。したがいまして、その地主さんは先祖代々のいわゆる農家の方もおいでになりますし、いろいろな商売をしておられる方もある。非常にそういった経営形態というのが、従来のいわゆる社宅をお建てになるようないわゆる一般的な企業と申しますか、そういう形と非常に態様が複雑になっております。そういったことから、従来の審査体制では不十分であったということをやっぱり反省せざるを得ないんじゃないかというように考えております。
では、公団の場合、建物を建てて、それから譲渡をして、割賦償還させるというこの特定分譲住宅制度といいますのは、この民賃が初めてではないはずなんです。企業の社宅とか、従業員の宿舎などを建てまして分譲する給与向けの特定分譲住宅、まあ特分と言うそうですが、こういう制度を昭和三十五年ごろからやっておられると思いますけれども、これは間違いございませんか。
従来も決してそういったことを審査してないわけではございません。ただ、私どもの審査が甘かった、甘かったと申しますと、そういった審査が出てきますと、一応形式的にはそういった審査はすべてやるわけでございますが、それを確実に裏づける、あるいはその申請書の裏に隠されているものはないかというところまでの突っ込みが足らなかったということが、私どもの反省として挙げられるんじゃないかというように考えております。
ただいまお聞き取りいただきましたように、五十歳以上の職員が一歳刻みで大体二万人ぐらいおるわけでございます。そこで、それの後補充をしないという状態で仕事ができるかどうかということが新規採用の抑制ということにつながるわけでございますが、つまり現実に人が定年になってやめていく、勧奨退職も含めて早目にやめていくということで、一方で現在何人の人がある年に働いていくかということと、それからそれとは全く別に現在の労使の話し合いでこの仕事は何人でやりますよといういわゆる要員計画がございますが、それとがすり合えばもうしばらくの間新規採用を抑制していっても何とかやっていけるのではないかというふうに考えておるわけでございますけれども、つい最近、二年目と申しますか、五十九年の四月の新規採用も抑制いたしますという方針を決定したばかりでございます。それをさらに三年続け得るかどうかということは、まだちょっと私ども自身も明確に詰めるところまでいっておりません。
 先生は、いま毎年退職の年回りになる人が何人いるかというお尋ねでございましたが、その数だけでいきますとまだもうしばらく続けられそうでもあるのですけれども、しかし職種別にでこぼこありますし、地域別にいろいろな問題もありますので、新規採用を原則としてしないということをそういつまでも続けるわけにもまいらぬわけでございまして、その辺の見当をつけますのは今年度の終わりかあるいはもう少し後になりませんと、さらに三年、四年という期間無理にそういうことをしていいかどうかということの見当はまだちょっとつきかねる現状でございます。