今のお答え、共同調査、共同研究をぜひ実施できるように前向きに検討していただきたいと思います。
 新潟県の問題なんですけれども、これは既に農水委員会などでも一部取り上げられていると思いますが、新潟県の信濃川及び阿賀野川の流域に胆のうがんが集中的に発生しており、しかも新潟平野で多用されている有機塩素系除草剤ＣＮＰ、クロルニトロフェンがその発病主因として疫学上は絞り込めるという研究発表がございます。除草剤ＣＮＰは三井東圧化学が開発して、農薬として登録をいたしました。ＭＯという商標で販売、全国で使われております。
 農薬に関しては、微量であっても長期にわたってさらされたり、体内への吸収が続けば何らかの形での慢性症状が生じても不思議はない。しかし、この地域では胆のうと胆管を合わせた胆道がんの都道府県別死亡率は男女とも新潟が一番なんです。こうした農薬はこれまでにも多くの被害が報告されてきました。農薬に限らず有害の化学物質で、例えば富山県神通川流域のイタイイタイ病、あるいは中枢神経が破壊される、最も公害病のシンボルと言われる水俣病、それから新潟県の阿賀野川流域でもそれぞれ水俣病が発生しております。イタイイタイ病、これは神通川上流の岐阜県にある三井金属鉱業でもカドミウムがお米を汚染している。
 それぞれ多くの例がありますけれども、新潟県の水道水はほとんど信濃川と阿賀野川からとっているわけです。この両河川には流域に広がる水田地帯に散布された除草剤、これが排水路からそのまま流れ込んでいるということで、新潟大学の山本教授がこの研究をずっと意欲的になさいました、医学部衛生学教室の疫学の山本正治教授なんですけれども。
 そして私、最近十年間の新潟県の胆のうがんによる死者数のデータをちょうだいいたしました。これをちょっと御説明いただけますでしょうか。新潟県内の保健所別、男女別の訂正死亡率及び訂正罹患率を説明してください。
有害化学物質の人への安全確保のため、厚生省は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づきまして、テトラクロロエチレン等の難分解性で人の健康に係る被害を生ずるおそれのある第二種特定化学物質の安全管理のための調査や有害化学物質の総合安全対策、調査研究を進めているところであります。また、環境庁が行っている化学物質の環境汚染実態等に関する調査研究についても、環境庁と十分連絡をとり、その結果を踏まえて適切に対応しているところであります。
 今後とも有害化学物質の安全確保のため、調査研究に引き続き努めてまいりたいということでございます。
 以上です。
農薬などを含む有害化学物質の問題でありますけれども、環境庁におきましても、従来よりこのような有害化学物質の健康に対する影響をも含めまして環境保全のための調査研究を実施してまいりました。特に厚生省との共同調査研究が重要ではないかという先生の御指摘もございますが、当然でございまして各省庁が行う公害防止等の研究費を実は環境庁に一括して計上いたしまして、総合的な調査研究も進めているのが現状でございます。
 今後とも引き続き厚生省を初め関係行政機関に必要に応じて協力しながら、化学物質の人体影響に関する調査研究を実施していきたいと思っております。
わかりました。
 有害化学物質について私がひときわ重視しますのは、それがさまざまな経路を通じて人体に摂取されて、とりわけ女性の体などにも蓄積されるためです。そして、それは胎児への影響など、ずっと未来世代にわたって蓄積していきます。多様な有害化学物質が人体にどのような影響を及ぼしているかについて、環境庁は厚生省などと協力して共同調査、共同研究を実施すべきではないでしょうか。長官、いかがでしょうか。後で厚生省もお
答え願います。
ですから、この政府案の考え方を見ますと、ある部分は、いろいろなことがあるから非常に自己規制をして余りエスカレートはしないでしょうよ、こういう組み立て方を一方でしているわけですね、例えば事前のポスターの問題とかあるいは戸別訪問については。ところがある一方では、政治家というのはもともと悪いことをするやつだから相当制限をしておかなければだめなんだ、厳しくやっておかなければいけないんだ、こういうふうに言っている。同じ選挙をする人が、一方で自由にやるのと、一方で要するに規制されなければどうしようもない人間だと、どうしてこんな二つの考え方に成り立ってこの法案が出てきているのかなと、前からずっと疑問に思っているんですね。そのことについては、今のお答えではどうもはっきりわからない。
 私は、今までも、まあ下級審の判決では戸別訪問の禁止というものを違憲だと言ったやつはありますけれども、大体最高裁判決というのは一貫して戸別訪問の禁止というのは合憲だとしているわけですね。そして、その理由というのは、禁止によって失われる利益と、そして禁止することによって選挙の自由とかそういうことを確保することとどっちの利益が優先なんだ、こう考えたら、禁止する方がはるかに利益が大きいのだ、こういう考え方に成り立って判決が出ているというふうに私は思っているんです。
 私は、今度の選挙制度の改革で、新制度にするからすべてすぐに自由化に踏み込むということではなくて、政党中心や政策本位の選挙制度、これは私どもも目指しているところですから、それがしっかり定着してから考えるべきものではないのかな、特に戸別訪問については。したがって、人数制限とか時間といったものを今もうちょっと考えておいた方がいいのではないかこういうふうに思うのです。
 ですから、慎重に対応すべきだという考え方に私は立っているんですけれども、自治大臣、今までのいろいろな過去の判例も含めてどうお考えになっているのかということをもう一度、慎重に対応する意思はないのか。スタートして余りにエスカレートしてだめになったから、じゃ禁止をしますよというのじゃなくて、むしろ最初に、ここまでは、これくらいまではというふうに制限を加えておいて、やはり制度がスタートをして、これくらいなら、国民の意識も高揚してきているし、そしてまさに、モラルに反するようなことをすれば、その政党やあるいは候補者自身がとても戦い切れないのだというふうになるまで、実を言うと制限を加えておいてもいい分野ではないか、私はそう思うんですよ。
 そのことについての自治大臣の御見解を伺いたいと思いますし、自民党の提案者の方々、今度は禁止をされている、そのことについてもちょっとお伺いをしておきたいと思います。