市街地の堆積土砂を排除いたしますために堆積土砂排除事業というものを実施しておりますが、七月の大雨が原因での堆積土砂によります都市災害被害といたしましては、島根県の浜田市及び広島県の加計町から報告を受けております。
 浜田市におきましては、七月十五日に被災して、七月十六日から合計六地区、約一万九千七百立米の堆積土砂に対しまして復旧事業に着手しておりまして、八月二十四日時点でほぼ完了しております。
 加計町におきましては、七月二十一日に被災しまして、二十四地区、合計一万九千五百立米の堆積土砂に対しまして復旧事業に着手いたしまして、現在約六割程度の排除を行っております。残り部分につきましても早急に完了すべく作業中でございます。
お答えいたします。
 浜田市等におきまして、今回の集中豪雨により被害を受けた中小企業者を救済するために、既に七月二十日付で政府系中小企業金融三機関に対しまして災害復旧貸し付けの発動を指示して実施しているところでございます。
 さらに、浜田市の区域における中小企業者に係る災害につきましては、局地激甚災害としての指定基準を超える見込みでございまして、今後関係省庁等と連絡をとりつつ被害状況の精査を急ぎまして、所要の手続を迅速に進めてまいりたいというふうに考えております。
 なお、激甚災害に指定されました場合には、融資面では金利等の貸し付け条件が大幅に緩和されるほか、信用保証におきましても保証料の引き下げ等、別枠の設定等の特別措置が講じられることになっております。
 さらに、御指摘のございました被災中小企業者に対する経営指導についてでございますが、既に島根県におきまして、商工会議所等と協力して浜田市等の二つの区域において会場を設置しまして、中小企業緊急経営相談に応じていると承知しております。さらに、中小企業庁といたしましても、今後必要に応じ、商工会議所等の経営指導員による的確な対応等が図られるように指導してまいりたいと思っております。
 いずれにいたしましても、中小企業庁といたしましては、被災中小企業の早期再建のため、できる限りの支援を行ってまいりたいと思っております。
 以上でございます。
お尋ねの加計町の町立病院の被災の状況あるいはその復旧の状況につきましては、私どもも県を通じましてそのあらましを今お聞きしておるところでございますが、当該病院は国民健康保険の直営診療施設という性格でもございます。したがいまして、その施設の円滑な運営、ひいては国民健康保険事業の円滑な運営、これを確保するという観点から、今回の災害によります特別な事情あるいは特別な財政事情ということを勘案いたしました助成につきまして今後県を通じまして十分御相談をしてまいりたい、かように考えております。
先ほど申し上げました広島県の加計町では、土砂流が町営病院に多量に流入いたしまして、現在なお一部が土石流に埋まったままであります。町営病院として町が経営する病院であるから、町が流入土砂の除去費を負担することはもちろんでありますけれども、しかし財政力が極めて弱いという点については何らかの助成措置を講ずべきではないだろうか、これを厚生省にお伺いいたします。
 それから、島根県の浜田市では市内の中小河川が至るところではんらんいたしまして、浸水家屋を多数出しているわけでありますが、市内の中心商店街や卸商団地で三百億円近い被害を出している。市内の商工業者にとっては死活の問題となっているのでありますが、浜田市についてその被害の大きさにかんがみて、早急に局地激甚災の指定を行って、商工業者に対する低利融資を早急に実施すべきだと思うのでありますけれども、これは中小商工業者に対する融資、経営指導にどのように対策を講じていくのか、中小企業庁からお伺いしたいと思います。
 それから、この浜田市では住宅や道路に流入した土砂の処理についていろいろ困っておりました。それから、市内の浸水住宅から搬出された大量のごみの処分がこれまた大きな問題になっております。これは厚生省、建設省、林野庁にそれぞれまたがる課題だと思うのでありますけれども、これらについての対策をお伺いいたしたいと思います。
ただいまお話しのように、三月に中央防災会議で土砂災害対策推進要綱を決定していただいたわけでございます。この点では、国土保全事業を積極的に推進すると同時に、いわゆるソフトと言われておりますただいま仰せのいろいろなシステムの推進につきまして決めさしていただいているわけでございます。土砂災害危険箇所の周知徹底、予警報の伝達システムあるいは避難体制の整備、こういったことを積極的に進めていただきまして、ハード、ソフト両面にわたりまして土砂災害対策の推進を図るということに決めていただいておるわけでございますが、関係をされます各省庁に積極的に推進をしていただくように特にお願いをしておるところでございます。
私も、実は山下委員と同じような感覚を持ちまして、ちょうどアメリカとの自動車問題、初めはアメリカはダンピング問題で調査に入って、結果としては日本に不当に利益が集中をしたということで移転価格税制の対象になって、相当な金額を持ち出されたわけでありますけれども、これを地方税の中でうまく配分ができないものかということで私も頭をひねってみましたけれども、今大蔵省の答弁にもありますとおり、国内税制は一本でございますから、どこで税の申告をしようと全く同じでございます。故意に一極集中、本店集中をしなければならないという理由は見当たらないと私は思います。
 ただ、今私が検討を特に急がしているこの分割基準、こういうものと少し何かスライドする方法がないものかどうか。これは全く私個人のいわば助平根性というか地方に傾斜配分を何らかできないかということで考えているのですが、なかなか話をしてみますと、頭の中では考えられるのですが、ずっと行ってしまうと霧の中へ入りまして、具体的に税の公平、平等だとか企業間の事務分量だとかいろんなことを考えますと、日本の国内一本の税制でいっているわけでありますから、故意に右から左へ移すという制度はないと思います。
 日本とアメリカならば、これは当然やればそれなりのあれがあるわけですけれども、それも発見をされればだめということでございますが、国内でございますから、残念ながら日本の国で地方をそれぞれ独立国家と同じようにみなして税制がそれぞれ違うのなら別でございますが、一本化である以上、理論的にはそういうことはあり得ないのではないかなという感じがいたします。