今回の改正は、再三申し上げるように、オウム真理教事件は一つのきっかけになったことは事実でございますが、これはまさに、宗教法人法制定以来の社会の変化やあるいは宗教法人の実態が大きく変化した、こういうことに対応して、現行法では必ずしも適合しないということから改正をしよう、そういう意味のいわば最小限の改正を行おうとするものであります。
 しかしながら、宗教法人法は宗教法人の規制あるいは取り締まりのための法律ではございません。したがいまして、オウム真理教事件の再発を宗教法人法の改正のみで防ぐということは現実に困難と言えます。
 ただし、現行は認証すればもうそれまで、後は備えつけ書類等の閲覧権も持たないという現実があるわけでありますから、そういう意味で、今回提出した改正がなされれば、宗教法人の管理運営の民主性や透明性が高まりますし、また所轄庁も宗教法人の実態をある程度把握できるようになるわけでありますから、宗教法人の不適切な運営の防止に資することは期待できる、こう考えます。
 また、所轄庁としては、所要の手続を経た上で、宗教法人から報告を求め、質問することも可能となるので、このときに私はたしか異臭事件と言った覚えがあるのですけれども、万が一そういうような御批判があるような場合には、今度は宗教法人審議会にお諮りして、報告徴収をしたりあるいは質問をすることができる、こういうことで従前とは違った対応ができる、こう申し上げたわけであります。
先ほど大臣からも御答弁申し上げたところでございますが、若干補足させていただきますと、オウム真理教につきましては、十月三十日に東京地裁が解散命令の決定を出していただいております。これに対しては即時抗告がなされているわけでございますけれども、私どもとしては、速やかに高裁の判決を下していただきまして、可及的速やかに清算人の手続のもとできちんとした清算手続が行われることを期待しておるわけでございます。
 保全の問題については、先生の御指摘をいただいているわけでございますけれども、解散命令請求の進捗状況といったものを勘案いたしますと、時間的にも非常に難しいものがございました。とにかく早く清算手続に入って、そして財産をきちんとする、そして地元の方々の不安を一日も早く取り除くということを急ぐことが今緊急に求められているというふうに考えているところでございます。
総理は、この宗教法人法の改正をめぐる議論の中でしばしば、国民世論にこたえていきたいということを言われております。私ども、基本的な姿勢は同じであります。今の大臣の答弁に私は納得できないのですけれども、実際この問題のために被害を受けられている方々がどれだけの苦労をしているかということを政府はどの程度認識されているのでしょうか。
 例えば上九一色村の住民約五百人、オウム真理教に対して一人当たり三十万円の損害賠償請求権、つまり慰謝料を被保全債権としてオウム真理教並びに関連会社名義の上九一色村の土地すべてを仮差し押さえした、その際の保証金は一千万円、村の人々には過重な負担であります。
 あるいは、松本サリン事件の被害者、熊本県波野村がオウム真理教名義の口座に振り込まれた七千万円の和解金を仮差し押さえしました。この申請手続の際に困った問題がありました。それは、松本サリン事件がオウム真理教の犯行であることを疎明する資料に関して東京地裁の納得がなかなか得られなかったということであります。つまり、刑事事件を確定するまでは無罪推定の原則があるために、マスコミ報道だけでは疎明資料にならないわけであります。このように、一般的な保全処分手続では保証金、疎明資料の点で非常に困難な面があります。
 私どもは、今本当に緊急に困っている人たち、この人たちのためにやはり新規立法を講ずる、新進党はそのことを強く求めていきたいと思うのでありますが、再度、御答弁を修正される気持ちはないでしょうか。
先生いみじくも先ほど御指摘があったように、まさに法律には不遡及の原則がございます。したがいまして、今から緊急に立法事してこれに間に合わせることが可能であれば私たちはそれに対応しなきゃいけないわけでありますけれども、今回の問題に関して早急にこれに対応しようとしても、現実に起きている事件そのものがあるわけでありますから、その点では今回は審議の後になった、こういうことでございます。
財産保全処分の問題についてということでよろしゅうございますか。
 この問題は、宗教法人法の解散命令制度と密接にかかわる問題でございます。したがいまして、宗教法人審議会において、解散命令制度のあり方は検討すべき項目の一つとして挙げられてはおります。しかしながら、問題が複雑であり、検討にかなりの時間が必要なことから、とりあえず優先的に審議すべき項目としては挙げられておらず、今回の審議会の報告では触れられておらない、こういうことでございます。したがいまして、この問題は、今後開催される宗教法人審議会におきまして慎重に検討されることになろうかと思います。
 なお、財産保全処分の問題は、解散や取り消しについての制度は異なるものの、他の公益法人においても特別の規定がなく、他の公益法人との均衡の観点からも慎重な検討が必要であると考えておるところであります。
 なお、オウム真理教事件に関しては、財産隠匿などの不正が行われないよう情報把握に努め、違法行為の疑いのある場合には関係機関と連携し、厳正かつ適切に対処するよう各都道府県知事あてに通達しているところであります。
責任があるとおっしゃったんだからそれでわかりましたけれども、私が申し上げたいのは、もう一遍確認しますよ、別に言葉じりでない、そこはあなたの政治姿勢として私はきちっと聞いておきたいのです。
 今あなたは野外病院システムについて、それは地域の状態とかどういうものが必要かとか、そういう情報収集が必要があるとおっしゃっていますが、あなたの立場では、直接知事に聞くことが、勧告できる、指示をできる。また向こうに、どういう状況だという報告をするのが地域防災計画では義務になっていますから、それは早く報告しろという指示もできる。そういう権限は、あなたにしかいないのです、あなたは会長ですから。
 だから、あなたがそういうものを法的に持っていながら、そして直接聞くこともできた。そして当時の状況、防災計画、何遍もしつこいこと言いますけれども、当時の被災者、人命救助の、助ける拠点は病院なんですよ、公的病院。それは壊れないという前提になっているのですよ。しかし、現実にはこれはもう地震の場合は破壊されちゃって機能が果たせなかった。
 そんなものだれが考えたって、情報を集めるまでもなく、自衛隊に対してどういう機材が必要かと言うまでもなく、自衛隊はこれはワンセットで手術台から滅菌車からすべて、衛生補給車から何から一式、もうコンパクトで用意されているわけですよ、いつでも持って運べるように。何が必要なのか、注射針とこれが必要なんて言う必要はないわけで、ワンセットを、医療システムが必要だということでわかっていたわけですから、あなたの権限であなたが即座にその場でやれば、そしてできたわけですよ。それをどうしてあなたはやらなかったのか、再度お尋ねします。