御承知のように、この高度成長期に行政のレベルというものがかなり伸びてまいりましたが、不況期に税収がかなり急激に落ちてきた。そういったことで、国も地方も歳入歳出の均衡というものが大きく崩れてまいりました。五十年度以降大幅な赤字を抱えてきたわけでございます。しかしながら、やはり国民のニーズにこたえる必要性と、もう一つは、何とかこの景気の浮揚を図るという意味で、借金をしながらも積極的な財政運営をしてきた。それが今日膨大な借金となっておりまして、いまのままでは財政は硬直化をするし、いろいろな問題が起こってもこれに対応する力を失う、このままで放置しておけないといった状況に相なったわけでございます。そのために、何としてでも膨大な国債費あるいは公債の発行を縮めようということになってきました。その結果、御承知のような抑制基調に立って、まず歳出の節減、合理化というとこから始めようということになってきたわけでございます。
 そういうことで、全般としては財政の対応力というものを深める意味で、ただいま申し上げましたような歳出規模を抑制する、そして借金をなるべく減らしていく。そういうところを健全化の一歩にしようということで踏み出したわけでございますから、今後経済情勢がどういうふうに変化していくのか、経済がどういう形で動いて、どういったかっこうで自然増収が出るのか。それでまたその場合に、一体国民の要請に伴う歳出規模というのはどの程度に維持していったらいいのか。それはいまのいろいろな要素を踏まえて全般的に考えていかなければならないことでございますから、今後とも歳出規模をどんどん減らしていくんだということを一概に申し上げるわけにはまいりませんけれども、ただ、全般的にいまの財政の置かれておる状況から見ますと、やはりまず歳出の節減、合理化ということは頭に置いておかなければならぬということでございますから、思い切った公共事業の増発というようなことは今後はない。そういった意味ではある程度は抑制基調は続くのではなかろうかと私どもとしては考えておる次第でございます。
いろいろとお考えを述べていただきましたけれども、私は、この五十五年度に見られまする地方財政規模が低い伸び率に抑えられていること、これは政府の今後の地方財政に臨む姿勢を象徴的にと申しましょうか、示しているんじゃないかと、そんな気がいたしますが、これについてどういうふうにお考えですか。
地方財政計画の規模が国の一般会計予算を下回っておるのは事実でございますが、その原因は、主として、国の予算におきましては、国債費と地方交付税交付金が五十五年度きわめて高い伸びとなったためでございます。
 若干説明申し上げますと、国の場合、国債費が五十四年度に比べて一兆二千三百億余り三〇・二％ふえております。それから、地方交付税交付金が一兆二千五百七十億程度、二三・八％伸びておりまして、この二つを合わせただけで二兆五千億ぐらい伸びておるわけでございまして、この点はやや地方の場合と違うわけでございます。そういうことでございますから、地方財政計画から公債費を除き、国の一般会計予算からも国債費を除いた規模で見ますと、地方財政計画の方が一兆二千八百七十六億円逆に上回っておるわけでございます。また、地方財政計画から公債費を除いて、国の一般会計予算からは国債費とそれから地方へ渡します地方交付税交付金を除いたいわゆる一般歳出の伸びで見ますと、国の五・一％に対して、地方財政計画では六・六％ということになっておりまして、地方の方が高い伸びを示しておるわけでございます。
 まあ抑制基調のもとで組んだものでございますから、全体として伸びは低いわけでありますが、実質的な面ではただいま申し上げたようなことでございまして、国の場合二つの点で、非常に国債費、地方交付税交付金が伸びた、そういったことが影響しておるというふうに御理解を賜りたいと思うのでございます。
昭和四十五年以来約十年間地方財政の規模はずっと政府の予算を上回ってきておりますけれども、それが五十五年度になりましては一兆円も下回っている。こういうことについてはどのように考えておられますか。
お答えいたします。
 いま先生がおっしゃいましたように、最近海外におきましては各国が共同制作をするというような方式が盛んになってきております。いま例に挙げられましたＢＢＣの問題は、ＢＢＣで現在制作しておりますシェークスピア作品集というのがございまして、これをアメリカの出版会社の方と提携しながら経費の分担をして、予算をお互いにカバーし合いながらいいものをつくって全世界に売りさばいていこうというのが目的と聞いております。そういったことでございますので、私たちの方もこういったことを参考にしながら、いろいろ現在仕事を進めているわけでございます。
勝手に放棄されたら、このように沖繩県民がますます困ってくるということを私は指摘したいのですね。なぜかと言いますと、この根拠は、対日平和条約十九条の（ａ）によって「すべての請求権を放棄する。」と。ところが、放棄した請求権に対しては国はどうするかというその義務をうたってありませんね。ここに一つの問題があるということなんです。
 それで私は、同じ立場にあったイタリーや西ドイツは一体どうだったのか、はっきりいたしておりましょう。イタリーの場合には一切放棄するということをうたっている。ところがその次に、これを消滅させるが、今後リラ貨をもって公平な補償をすると、ちゃんとうたわれておる。西ドイツの場合には米、英、仏の三国連合に対して、いわゆるパリ協定によってやっぱり放棄しておる。ところが、放棄したその補償請求については、西ドイツがその責任を負うと、ちゃんとイタリーの場合にも、西ドイツの場合にも明記されておる。対日平和条約だけ放棄すると一方的に切り捨てて、その義務づけをうたってないというところから、いまあなたがおっしゃるようなことが生まれくる。それをお情け——私がお見舞金ですか、何ですかと聞くのはそれなんですよ。当然法に基づいた義務として沖繩に補償すべきである、支払うべきである、こういうことなんです。
 それで、時間がきましたので、とどめたいと思うんですが、関連してまた新しい犠牲が沖繩に振りかかりつつあるという、いま沖繩で問題になっておる二つの例を参考までに申し上げておきます。
 特借法によってガソリンも一応保護されておることになっておるんです、一リットル七円安く。ところが事実は、八月から本土よりも十円高いんですよ。そうすると、七円安くあるべきものが十円高いということで十七円の負担過重、これが実情なんです。
 それから、十月一日から改正になった、これはもうまた改めて郵便料金の問題と関連してただしたいと思うんですが、速達小包ですね。一キロ普通料金は八百円、十月一日から改正されてなっていますね、八百円と。それを速達にしますというとプラス三百円で千百円。それをさらに航空郵便にしますというとプラス千円。そうすると、一キロ二千百円の料金が要るんです。ところが、世にも不思議に、速達小包の場合には、沖繩には船で行くんです。船は毎日はありませんから、一週間に何回しかない、東京を中心にいま届いていますのは。