今の質疑の点は私も正確に記憶していないわけで恐縮でございますけれども、私の記憶で、もし間違っておれば恐縮でございますが、申し上げさせていただきますと、たしか中曽根総理は、その御発言だったかと思いますけれども、についてさらに国会で追及がございまして、たしか私の記憶では、中曽根総理は、非核三原則は日本の国是であるということで、自分の意図しておるところは、非核三原則が安保条約の従にあるということではない、そういうつもりで言ったんではないという趣旨のことをおっしゃったやに記憶しております。ちょっと私の記憶でまことに申しわけございませんが、いずれにしましても非核三原則は日本の国是としてこれを貫いていくということは、さらに日米安全保障条約と矛盾しないということにつきましては政府が一貫して国会等で答弁もし、明らかにしておるところでございます。
わかりました。
 その次にお聞きしたいのは、日米安保条約と非核三原則との関係なんですけれども、一九八五年十一月六日の参議院の予算委員会で、これは田英夫さんが質問をしているんですね。どういう質問をしているかというと、「日米安保条約と非核三原則というこの対比の中で言うと、日本政府のやり方は日米安保条約の側に重みがかかり過ぎているんじゃないだろうか、こういう気がしてなりません。」、こういう質問に対して中曽根総理が、「私はやはり日米安保条約というものが一つの基本である、その運用の一つのやり方というものに非核三原則というものがあるんだと、そういうふうに考えております。」と、こうお答えしているんですけれども、これから考えますと、日米安保条約というものが主であって非核三原則は従であるという解釈に、これを読みますとそういうふうに私は思うわけです。それなら非核三原則は、日米安保体制上、核の持ち込みが必要だと、必要ならば変更してもいいんだ、そういうふうに解釈してもよろしいのでしょうか。
そうしますと、当時、安倍外務大臣、一九八五年の四月十七日に衆議院の外務委員会で、日本に発議権は条約上の権利として位置づけられていない、これが政府としての統一見解というふうに解釈していいわけですね。
事前協議と申しますのは、在日米軍が日本の領域内におきまして本来自由に行動できる、その自由を一定の範囲に限るという制約でございまして、この制約はアメリカ政府に与えられた義務でございます。したがいまして、アメリカ政府がこの義務を遂行するために日本国に対して、今の三つの場合につきまして事前協議の要請をしてくるべき筋合いでございまして、日本政府からこれを事前協議という形でアメリカ政府に要請するということは、そのアメリカ政府の義務違反をあたかも前提として行動するということに等しいわけでございます。このように一番基本的な日米の間に存在します安全保障にかかわる条約におきましてアメリカの義務違反をあたかも前提として日本政府が行動するということは、この条約の最も大切な信頼関係に基本的な影響を与えるということでございまして、この点は従来からも国会で種々議論のあったところでございますけれども、政府は一貫して事前協議はアメリカの義務であり、それはアメリカが遂行すべきものであるというふうに解釈し、そのように国会で述べてきておるところでございます。
ちょっと先に進みますけれども、それでは日本にこの事前協議に対する発議権というのはあるんでしょうか。何か一説によりますと、アメリカ政府の申し入れによってのみ行われるものであって、日本にはそういうものはないのだというふうにもおっしゃる方もいらっしゃる。その点どうなんでしょう。
それで、事前協議の問題についてもうちょっとお尋ねしたいのですけれども、例えば、核の持ち込みは事前協議事項だから事前協議がない以上心配ないというふうに政府は言ってきたわけですね。ところが、一九六〇年に秘密合意があることが判明したというふうに伝えられていますね、新安保条約締結のころですけれども。それは一九六六年の二月二十四日に、当時のラスク米国務長官がライシャワー駐日大使あてに極秘電報を打って、それが明らかになっているわけです。その中で日米間で核兵器を持ち込める秘密取り決めをしていたというように言われているわけです。
 それからもう一つは、ベトナム戦争のときに沖縄が米軍の重要根拠地になったけれども、そのときにも事前協議というのはなかったわけです。そういうことを考えますと、本当に事前協議というものが行われるんだろうかどうなのかちょっと疑問を持つわけですけれども、その事前協議の範囲というのは一体どういうことなんでしょうか。
先ほどやはり石井委員から社会福祉目的税と財源の問題等につきまして話がございました。その中で大臣の御答弁をお聞きしますると、税制全般の中で、税制調査会等いろいろございます。その中でそういうものを考えていきたいというお話がございましたけれども、私は、むしろ厚生省がこれは積極的にこれに取り組んでもらわないと、大蔵省は恐らくなかなかこれは乗ってこないと思うんです。関係省庁である大蔵省がなかなかうんと言わないものは、やはり厚生省がリードしていくというようなひとつ強い御決意で臨んでもらいたいと思うんですが、これは要望だけしておいて、大臣、今ここで御答弁なかなか大変でございますので、ひとつその辺の御決意をして対応をしていただきたいと思うわけでございます。
 それから、今大臣がお答えになりました将来のそういう非常に高齢化社会の中で、財源というものが厳しいということはわかっておるわけでございますが、今、日本の医療費の国庫負担でございますが、昭和五十九年が四兆三千億でございます。六十年度はこれも四兆三千億ですね。それから六十一年度が四兆四千億でございます。それで大体ＧＮＰ比を見ますると、大体一・四から一・三％。それが六十二年度は大体四兆四千億程度だと思いますけれども、これは一・二二％。むしろ国庫負担を、医療費の負担を減らしていこうという、そういうような政策と申しますか、方向にあるように私どもはどうも見られてしようがない。私は、もっと国庫負担をする、積極的にもう少しこれはゆとりがあるんではないかと、国庫負担の。どんどん削減してもっと減らしていこうというのはどうも逆行しているんじゃないかと思うわけでございますが、その辺はいかがでございましょうか。