そこで大臣、私がきょう問題にしておりますのは、現在国際慣行に従いまして、国税庁長官か大蔵省かは別といたしまして、主権免税をする場合の一つの基準というものが、いまも御説明のありましたように通常の政府の機能と認められる場合というふうに制限がある、あるいは基準がある。その通常ということの考え方なりあるいは基準なり解釈なりを少し改め、再検討する時期に来ておるのではないか、そういう意味の質問をしたいということであります。
 まず利子あるいは配当でございますけれども、そういうものについてアメリカその他の国の例として、利子に対してはほとんどかけないのが常識のようでございますけれども、かけておる国もあるようだし、配当に関してもかけておる国とかけていない国と、課税をしている国と、していない国とがあるようですが、もしお調べがあれば御説明いただきたい。
日本はドイツと同様の法制をとっておりまして、外国政府のその主権免税につきましては特段配当を含めるというような法制を持っておりませんで、通常の政府機能の範疇に属する行為に基づく所得というものは国際公法上の慣例として免税の扱いをするという考え方でございます。したがいまして、具体的には国税庁の判定によるわけでございますが、通常の政府機能の範疇に属する行為と申しますと、外貨資産の運用としてわが国で保有する預貯金、公社債の利子、これに限定するという考え方をとっております。
建築物管理訓練センターが行います通信講座、これは技能審査の予備的な教育というふうな意味を持っておるわけでございますが、法に基づきます登録制度におきましてはお尋ねのようなことがあってはならないというふうに私どもは思っておるわけでございます。そういうことで、全国ビルメンテナンス協会あるいは建築物管理訓練センターに対しまして、通信講座の開講に当たって、これは協会員であるかいなかで差別をしてはならない、それからさらに、今後通信講座を受けたい業者に対してはその機会を与える、推薦状につきましてはこれを必要としないというふうな措置をさせた次第でございます。
 なお、このことにつきましては、過日開かれました全国の担当者会議におきましても、厚生省として周知を図ったところでございます。
それでは続いてお伺いいたしますが、建築物管理訓練センターが行っているビルクリーニングに関する通信講座の受講は、ビルメンテナンス協会の推薦を必要としているようでありますけれども、これは登録に関し、協会員以外の者を締め出すことになりかねないと思うわけでありますが、厚生省はその改善をどのように指導されるのか、お伺いしたいと思います。
お尋ねの資格を有する者ということにつきましては、先ほどお話がございました、労働省告示によります技能審査認定規程に基づきまして財団法人建築物管理訓練センターが行うビルクリーニングに関します技能審査に合格した者、それからさらに、建築物環境衛生管理技術者免状を有する者につきまして、やはり同法人が行います技能審査のための通信講座の受講者であればこれを対象とするということで考えております。
それでは、確認のためにちょっと御質問をしておきたいと思うのであります。
 その一つは、建築物清掃業について、清掃作業の監督者の要件として、厚生大臣の定める資格を有する者というふうにあるわけでございますが、これはどのような資格が必要なんですか。
いまお示しの特別通信講座の実施要領というものについていろいろ御質問があったわけですが、この点については私どもも承知いたしておりまして、いま先生御指摘のように、一部適切でない点があるということについても承知いたしております。
私が先ほどから運輸省のガイドラインのことを伺っておりますと、もう確かに優等生的な答弁で、まさにそのとおりであればいろんな問題は起こらないと思うわけですけれども、現実に本当に想像を絶することが次々と起こっているわけでございますから、今後これからの留学生たちにとって本当に悔いのないようにするために、私は政府におきましても万全の措置をとっていただかなければならないと思います。国民にとっても、私は、ホームステイに関する理解と認識というものを深めさせる広報、ＰＲ活動がもっと積極的に行われなければならないのではないかというふうに思いますけれども、旅行業のサイドあるいは学校側、いずれもそうした面での情報提供、相談に応じる体制が非常に不十分と言わざるを得ないと思います。
 それから、先ほどそちらの方で御答弁ございましたけれども、確かに一部には社会的に未成熟な高校生、生徒もございます。国際化社会への対応という美名のもとに行きますから、語学力が不足しているままで行っているから、それはいろんなトラブルが起こってまいりますし、またさっき言われたように、ホストファミリーとの交流を避けているということもあるかもわかりません。あるいは家の中で非常に甘やかされて育ってきた人たちが全く家と同じような気分でいるというようなことも、それは中にはあるかもわかりません。そして私は、そういった青少年たちが、もっと日本のことをいろいろとホストファミリーの方を初め向こうのステイ先の皆さんに知らせることができるようなそういう情報とかあるいは知識とか、そういったものを留学をする前に少し研修をしていくことも一つの方法ではないかと思います。
 それはそれといたしまして、何といっても私は、この被害の問題は人権擁護の点でも考えていかなくてはならないと思っておりますので、ぜひぜひ運輸省におかれましても、ホストファミリーが今一定の水準に達していないということで、本当に劣悪なところにまで無責任な選択によって次々と子供たちを送り出していくということは、これはやめさせなければならないのではないかと思うわけでございます。何といっても一方的に留学不適格者のレッテルを張られて中途帰国をさせられた傷心の高校生たちに対して、私は学校側がもう少し適切に復学措置ができるような、そういう文部省の方での指導体制をしていただきたいと思うわけでございます。
 それから、留学生ホームステイを扱う業者が、公立、私立の高校を初め大学の先生方を若干の自己負担金で海外旅行に招待をしていたという、そういう情報が入っております。これは大阪府の教育委員会もこれを重視いたしまして調査をしているということを聞いております。その事実関係、真相の把握をしておられるか伺いたいと思います。