ですから、実は大蔵省は、やはりこういう場合には大事をとって処理をするというのはあたりまえだと私も思いますから、大体はゼロになっていいというところで処理をしてきたと思うのです。しかし、結果的に四百八十四億出たということだと私は考えますよ。それは作為があったかどうか、そこまでは何ともわかりませんけれどもね。ですから、こういう経緯を通じてこの問題の四百八十四億というものが出てきたということなのでございます。自民党の中でも河本企画庁長官はともかく何とか少し減税を考えたらどうか、こういう話をずっと一貫してやっておられます。確かに私は財政再建というのは大変大事な問題だと思っておるのですが、どうも五十九年までに赤字国債をなくすればそれで何か財政再建が終わるような一般の風潮というか、総理のいろいろなお話を聞いていてもそんな感じがしてならないのですが、実は日本の財政再建というのは今後少なくとも十五年ぐらいにわたって、五十七、八、九よりはさらに厳しい財政状況がその先に来るわけなんです。ですから、そういう中長期の展望に立って日本の財政を考えるときに、国民が、要するにこれだけ細かい累進税率、この階段の幅が狭いものですから、名目所得が上がるとすぐ次の段階に税率が上がってしまう、働けば働くほど税金がふえる、しかし安定成長の時代ですから賃金は十分に上がらない、ことしは物価が安定しているからいいのですが、少し物価が上がるとすぐ実質賃金マイナスになる。実質賃金マイナス、税金だけ増税なんということがこれからしばしば起こるだろうと思うのです。そういうときには、私は、財政の問題というのが五十九年で終わってしまうというのなら、これは私ども五十九年までは、「欲しがりません勝つまでは」じゃないけれども、財政再建終わるまではしんぼうしましょうという話はいいんですよ。しかし、この財政再建というのはそういう問題ではないのですね。かなり長期に続くのです。主計局、ちょっとあなた方の見通しを答えてください。
この一千二百億円の発行を決めた六月十七日段階における五十五年度の税収とか歳出の不用等の見込み、これに基づいて算定したわけですけれども、税収は補正後に対して二千七百億円から三千三百億円程度減収の見込みがあった。それからこのうち特定財源については四百億円程度の増収が見込まれた。それから予備費その他歳出の不用分、これは三千七百五十億円程度が見込まれた。それから税外収入の増加が九百五十億円程度見込まれた。歳出の不用と税外収入の増加を合わせたものが結局四千七百億程度、こういう見通しでございました。そういうことから税収が最終的にどういうふうになるかということについてはまだその段階で幅があったわけであります。
 そこで、見込みの最下限となった場合でも特例公債の発行未済があるままで決算調整資金を使用することにならないように、これはそうしなければならないわけですが、そういうことから税収の減は最大の三千三百億円になるという前提で考えざるを得なかった、そういうことからすると一千二百億円の公債発行をするということを決めることになった、こういうことでございます。
堀委員に申し上げます。
 委員長は同感だと、経緯について私は何も言ったわけではないので、五百円という減税が減税効果がないという意見がありましたから私もそう思う、こういうことを言ったのですよ。
そうしますと、いずれにしましても、今後十年間というのは米の消費の減退傾向は進行していくという中で、その進行の度合いに少しずつブレーキをかけていくのだという程度である。しかしながら、二割くらいは減退していくということを是認しながらの食生活の定着ということでありますが、私は、それでは果たしてその後六十五年以降どうなるのかという一つの見通しも、聞こうと思いませんが、考えるときに、こういういわゆる欧風化といいますか、洋風化というのが出てきた原因というのは、生活様式が多様になってきたし、あるいはまた経済的に非常に豊かになってきたとかいろいろあるわけでしょう。奥様方が非常に簡便なものを求める傾向が出てきたとか、あるいはまた栄養の面でどうとかと、いろいろ要素があるわけです。果たして六十五年以降もこういう消費減退というのは続いていくものか、あるいはまたその減りぐあいというのはもっともっと小さくなっていくものかという保証は何もないと思うのですよ。六十五年でその程度で米の消費減退がおさめられるという、そういう自信は農林水産省の中にお持ちなんですか。
 私は、やはり日本型食生活の定着という以上は、米の問題が重要な中心課題になってくるわけですから、その消費拡大という言葉があるとおり、減らすというのを少なくするというよりは、もうこの時点では減らないし、またこの時点からは多少なりとも安定的にそれが続いていくとか、あるいはまた少しふえていくとかというものが提示されない限りは、つくる方も大変でしょう。それじゃこの後にまた生産調整が続くのかといういろんな心配があるし、そういう点を考えたときに、そうした米の消費減退が依然として今後も続いていくというような方向での日本型食生活の定着というものは、やはりもう少し中身を検討しながら考えていかなければならない、こういうふうに思うのです。
 昨年十二月に五十四年の食料需給表というのが出されたのを見ましても、一人当たりの消費量というのは米が七十九・八ですから八十キロを割っているわけですね。ですから、三十七年のいわゆるあのピーク時の百十八・三キロですかに比べますと、もう三分の二の水準に落ち込んでいるわけであります。反面、肉類、乳製品、油脂類というのが三％から五％くらいふえておるわけです。
 こういうふうなことを考えると、やはり生活水準の上昇が今後続くでありましょうし、また町村の都市化もどんどん続いていくでありましょうし、こういういろんな要素が重なってくると、果たして六十五年のときにそういう形のものでいいものか、かえってこの日本型食生活の地盤沈下というのを大きくさせていくのではないかという心配が非常にあるわけです。ですから、この見通しの中で、できるならば十年の中の三年とか、一つのけじめの中で、そういう努力の結果、日本型食生活というものがこういうふうにできて、これをやると米を食べる方もふえてくるし、いままで減っていたものがストップするというようなものを国民の前に、われわれの前に示す必要があると思うのです。そういう作業をこれから何か検討会でやるというのですが、そういうことをしっかりと踏まえてのいろいろな要素は、どういう機関でどのような形でやっていこうとするのか、その検討会の内容をまずひとつ説明できるなら話してもらいたいと思うのです。