それでは、まず最初に農水大臣と林野庁長官にお尋ねをしたいわけですが、実はことしは国際森林年でございまして、そういう意味から我が党もジャパングリーン会議というのをつくりまして、それで国内の森林の衰退をストップする、あるいは都市緑化の推進、さらには砂漠化する世界の森林への防止、そういうような国民運動を今展開してきておるわけでありますが、そういう中で、最近特に我が国における自然保護、原生林の保護というものは非常に盛んになってきているわけですね。
 例えば、世界最大の規模と言われる青森、秋田県境にある白神山地の原生林とか、それからさらには宮崎県綾町を中心とするいわゆる照葉樹林、あるいはまた大分県の傾山系の原生林、あるいは黒岳の樹齢三百年から五百年の木が切られるという、こういうようないろいろな問題が起きておるわけでありまして、私たちもそのようなところへ手分けをして現地へ赴き、関係者の意見あるいは学者の意見あるいは行政当局の意見等もいろいろ聞いてまいりまして、林野庁長官にも何回かその結果を踏まえて申し入れもしてきておるわけでありますが、そういう点を踏まえまして、原生林を守れ、あるいは自然林を守れという最近のこのような運動に対して、このような動きに対して農水大臣としてはどのような認識を持っておられるのか、さらにこのような流れに対して林野庁としてはどういう対応を今後されていくのか、これは林野庁長官からお答えをいただきたい。と思いますが、その点はどうでしょうか。
委員からお話ございましたように、青年協力隊の活動は各国政府、各国に高く評価されておりまして、特に農業分野の場合に、政府開発援助もさることながら、いわゆる草の根レベルでの協力というものが非常に有効であるということは、これは衆目の一致するところであると思います。
 先ほど委員御指摘の、その成果というものを何らかの形でこれを取りまとめて、それに参加した青年たちをエンカレッジしてあげる、あるいはそれに続く人たちに対して、そういう結果というものを知らしめるということは非常に大事なことだと考えています。
 たまたま今年は青年協力隊創立二十周年でございます。この機会に、私ども特別に斯界の有識者の方々にお願いいたしまして、青年協力隊の活動状況についてつぶさに調査をいたしました。結果につきましては現在取りまとめ中でございますが、近々、できますれば年内にも、あるいは年明け早々にも協力隊の活動報告書ということでこれを公表いたしたいと考えております。
外務省にお伺いするんですが、先ほどの青年海外協力隊のメンバーとの話し合いをいたしましたときに感じたんでございますけれども、十人に会いますと、その中の割合として四人は必ず農業関係がおるわけでございます。
 そのメンバーたちが、結局自分たちがやってきている仕事が一体よかったのか悪かったのか、成果が上がったのか上がらなかったのか、そういうものをつかむのにまことにつかみにくい、その辺が実は青年という立場では残念なんだと。二年間を費やしてこういうものを成果として自分自身がこの土地に生んだというようなものが特につかみにくい、できれば自分たちの記録のようなもの、あるいは報告会などを持っていろいろ聞いてもらいたい、こんなふうな要望もあったわけでございますけれども、こういう点についてどんなことなのか、お伺いしたい。
農水省にお伺いいたしますが、今の話でもわかりますように、この開発援助事業の難しさというのは、やはり相手国の事情を非常に詳細に理解し調べていかなければ、こちらは一生懸命かかわっておるのだが成果が上がっていかないという事情があろうかというふうに思います。
 私も、現地で農林水産省の出向といいますか、派遣といいますかのメンバーに会ってきました、あちこちで。皆さん頑張っておりました。頑張っているということを報告してくれと言われました。ＪＩＣＡの事務所なんかと連絡をとりながら大変に苦労をしているわけであります。非常に苦労をしておりました。言葉もいささか厳しい、それから当地の事情もなかなかのみ込めないという中で、向こうの言い分とこちらの言い分とが本当に合わない最先端でよく頑張っていました。
 それでお伺いするわけですけれども、農林水産省としては、先ほど大臣の意思表明もございましたが、これからもやはり七年計画の中に大きくかかわっていく農水の分野でありますけれども、これからどういうことに留意しながら事業を外務省とともに進めていかれるというふうなお考えですか。
先生御指摘のとおり、開発途上国の開発におきまして農業分野は開発途上国自身の非常に高いプライオリティーの置かれている分野でございますし、我が国といたしましては、これら諸国の農業開発に対してできる限りの援助をこれまでに進めてきたわけでございます。
 外務省は、これまで毎年百件前後の評価を実施しておりまして、農業分野の日本の協力につきましては約五十件の評価を行いました。その結果は、先生ごらんのとおり報告書に公表しているとおりでございます。その結果につきましては幾つかの問題はございますが、おおむね満足すべき成果を上げており、相手国政府も我が国の農業分野における協力に対して高い評価を与えていると、かように判断しております。
外務省にお伺いをいたしますけれども、日本のＯＤＡの事業は、これまで戦後の賠償という形を変化させながら続いてきているわけであります。この経済協力評価報告書も読ましていただきましたんでございますが、これまで日本で行ってきた開発援助事業というものの中で農業分野が占めている役割と申しましょうか、そういうものに対してどんな評価をお持ちでいらっしゃいますか、お尋ねいたします。
これは改めて調査をしてみてください。
 問題は、通産は住宅ローンは大蔵の問題である、その他の答弁をされると思うんですが、大変難しい行政の谷間にあるこれらの問題をきょうは実は論議をしようと思っているのであります。
 一昨年の五月、決算委員会で日本信販絡みの住宅ローン名義貸付事件を実は私は取り上げています。東京の建設会社が茨城県稲敷郡江戸崎で宅地開発を行って、宅地を購入した人々に頼み込んで住宅ローンをつける。だが、それは実質的には日本信販による建設会社への融資であった。その結果、建設会社は夜逃げをして行方をくらます。頼まれて名義を貸した人々は次々に日本信販から催告されて、土地を手放したり銀行から借金をしたりして返済をした。もちろん名義を貸した人々が軽率であったということは否めませんが、しかし日本信販は損をしなかった。一見、日本信販は被害者のように見えるわけですが、実は名義人という担保を確保した上でのリスク回避を担保した事業融資であった。私は一昨年、信販による不適正融資の一例として問題を提起して行政の立ちおくれを指摘したのですが、そのときに行政の側がきちんと受けとめていれば今回のような事件というのは未然に防げたと思うのであります。
 そこで通産大臣、この巨大な融資機関となった信販に対して現行法制では十分な対応ができないことから今回の事態が発生したと私は思っているのですが、現行法の不備を見直す必要があるということについてはいかがお考えでしょうか。