一部負担の改正でございますけれども、私どもは今回の引き上げにつきましては、今、先生御指摘のように、無理なく老人の方々に負担をお願いできる額ではないかというふうに申し上げているところでございます。
 その根拠いかんというお尋ねでございます。いろんな角度から総合的に判断した結果でございますけれども、一つは、端的に申し上げまして、老人は年金を持っておられるということで、その年金を見てまいりますと、厚生年金で今十二万円ぐらいでございます。最も低い老齢福祉年金で二万七千二百円となっております。さらに高齢者世帯の所得、消費等を見ますと、所得につきましても、高齢者世帯の一人当たりの所得あるいは全世帯平均の一人当たり所得を見ましても、いずれも十一万円台でそう大差はない。
 消費につきましても、高齢者世帯も全世帯平均も、一人当たりで見ますと七万円台で変わりがないという状況から見て、私どもは今回の改正は、外来については月一回最初に千円、修正後では今八百円でございますけれども、月一回八百円、仮に二回行かれても、その場合も千六百円になるわけでございますけれども、何とか御負担を願える額であろうと思いますし、入院につきましても、月々今度は一万五千円をお願いするわけでございますけれども、最低の福祉年金でも今二万七千円あるということでございます。入院につきましては、再三お答えしておりますけれども、私どもの調査によりますと、高齢者世帯の仮に食事代をとってみますと、やはり平均で七百円ぐらい高齢者世帯の食事が世帯で消費されているということでございますから、入院された場合にはこれも浮くわけでございます。そういう考え方から、どうしても、在宅で療養されている方とのバランス等見ますと、一万五千円程度はお願いしたいということでございます。
このたびの老人保健法の一部改正という問題につきましては、国民の皆さん方から私どものところにも手紙が相当数参っておるわけであります。
 その一部をちょっと最初に読みます。
 私の夫も長い通院から入院に変わり、仕事もやめ、息子に扶養される身となり、延べ十二、三年間の入退院を繰り返しました。初めは自分の身の回りのことはできましたが、だんだんに何もできなくなり、医療費、差額ベッド代、付き添いさんの支払いと、それは私どもにとっては大変なことでした。長いときは一年半以上、一年ぐらい、十カ月ぐらい、八カ月ぐらいと、割合に長い入院の繰り返しでした。そのため支払いの方も大変でした。
これは後、続いていくわけですが、外来一カ月八百円、入院が一日五百円無期限は、年金制度の充実等から見れば無理なく負担ができると言っておられますが、その根拠はどのような点でありましょうか。
私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案について反対、同法修正案に賛成の立場から討論を行うものであります。
 本案の内容は、その提案趣旨とは裏腹に、内需拡大はおろか税の不公平是正にも逆行する全く容認しがたいものであります。また、中曽根内閣が頑迷に死守している六十五年度赤字公債脱却の財政再建目標は、もはや全く達成不可能となっておりますが、政府は、税制の抜本改正を言うのみで、政府税調を隠れみのに一切の具体的な方針を示そうとせず、一時しのぎの場当たり的な対応で時を稼いでいるだけであります。しかも、減税案は参議院選挙に利用し、秋にはそのツケを財源措置として増税案を出すということは、全く国民を愚弄するものであります。
 さて、本案の内容について申し述べますと、住宅取得促進税制は勤労者の住宅取得に多少の好材料をもたらすとしても、むしろ今日の住宅問題の核心は土地問題である現実を見るならば、地価の高騰を抑え、土地取得、住宅取得を促進する効果的な措置は何らとられておらず、全く不十分と言わざるを得ません。抜本的な地価対策を抜きにした制度の新設は不公平の助長をもたらすだけだということを申し添えておきます。
 また、東京湾横断道路など一連の民活税制は、土地値上がりとプロジェクトの独占を当て込む大企業、大資本を利するのみで、何ら国民生活の向上に役立つものではないのであります。
 まして、赤字法人の欠損金の繰越控除の一年分停止措置は、円高不況に苦しむ中小零細企業にまさに追い打ちをかけるものであり、赤字法人の実態を無視した全く血も涙もない措置であります。これでは、赤字から抜け出すために必死の努力をしている多くの中小零細企業に対して倒産しろと言うに等しいものであります。特に、最近の急速な円高によって、国内景気は急速に悪化しております。我が党は、公明党・国民会議、民社党・国民連合とともに、赤字法人課税問題に対して、特定産業構造改善臨時措置法第二条第一項に規定する特定産業に属する法人等に対して、その適用を除外するよう修正を要求するものであります。
 最後に、政府税調の論議と経過を無視して予算編成の最終段階で突如引き上げられようとしておりますたばこ消費税については、このような暴挙は決して許すことができません。たばこの消費が頭打ち傾向を示し、外国たばこの日本市場進出が本格化しているこの時期に一方的に決定された消費税の値上げは、民営化したばかりの日本たばこ産業株式会社の経営を圧迫するのみならず、葉たばこ農家その他関係者に大きな影響を及ぼすものであると憂慮せざるを得ません。財政のつじつま合わせだけのために余りにも安易に決定された今回のたばこ消費税の引き上げは、到底賛成しがたいものであります。
 以上、租税特別措置法の一部改正案が日本経済と国民生活の発展にとって、また、税の不公平是正にとって全く逆行するものであるということを指摘して、私の反対討論を終わります。（拍手）