私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、政府提出、平成二年度補正予算外二案に対し、理事会決定の時間内において、反対の立場から討論をいたします。
 まず、海部内閣の湾岸危機に対する姿勢についてであります。
 現在の湾岸情勢は、軍事的に米軍が攻撃の主導権を握っていることは明らかであります。しかし、武力衝突になれば、多数の人命が失われ、財産の破壊、国土の荒廃は必至であり、石油施設の破壊による世界経済への大打撃やペルシャ湾の大規模な汚染などが十分に想定されます。また、軍事的に解決が得られたとしても、アラブ世界の民衆の心に大きな傷を残し、長期かつ広範な政治的不安定の土壌をつくり出すことになりかねません。
 それだけに、いかなる形においても絶対に武力衝突が起こることを回避し、経済制裁の効果を待ちつつ、平和的、政治的努力の方策を探ることが唯一の正しい道です。十一月二十九日の国連安保理決議は一月十五日までと期限を切っていますが、あくまでも武力行使を控え、平和的な道を追求すべきです。関係国の自制と忍耐を強く求めるべきです。
 にもかかわらず、海部総理は、日本国を代表して何らの行動も示しておられません。国連中心はあるべき正しい主張です。しかし、国連の中で我が国独自の外交を展開し、戦争回避、平和解決のために、緊急に国際的な和平の構想と世論をつくり出す努力が必要なときです。和平に対する日本提案があってしかるべきではないでしょうか。そのためにも、補正にある湾岸平和基金拠出金千三百億円の拠出、すなわち多国籍軍への資金協力は中止すべきです。政府がどのような理由をつけようとも、この資金が多国籍軍への軍事援助であり、憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に当たります。憲法上疑義のある資金の拠出は認められません。むしろ、国連決議による対イラク経済制裁のために経済困難に陥っている湾岸諸国、並びにイラク、クウェートから脱出した開発途上国の出稼ぎ避難民救済に充当すべきです。
 一方、湾岸の緊張が長期化し、これに対する多国籍軍の中心をなすアメリカから、さらにまた再三にわたって追加資金協力を求められた場合、政府はどう対応するのか、拠出に対する歯どめが全くありません。そのためにも、湾岸平和基金の性格については十分な論議が必要であります。来年度予算において慎重に審議すべきで、補正予算には本来なじまないものであります。また、事業を進める基金方式、再三にわたって政府はとっておられるようでありますが、この基金方式の創設、多用は、国権の最高機関たる国会の予算審議権を損なうものであり、大いに問題ありと言わざるを得ません。
 財政法においては、補正予算はあくまでも単一予算主義に対する例外をなすものであります。義務費の不足と予算作成後に特に緊要となった経費の支出に限って補正予算を提出できるとしております。補正予算の編成については厳格に制約されているのであります。
 近年、政府の補正予算に対する姿勢は、災害復旧や国家公務員の給与改善費等緊急を要するものに限ることなく、政策経費の範囲に入るもの、あるいは当初予算編成時において予想されたものまで補正予算に盛り込む手法が定着し、緊急性の判定があいまい、恣意的なものになっています。九月二十一日既に支出されました予備費一千三百億円の湾岸支出について見られるように、当然国会において十分なる議論がなされてしかるべきであります。
 私は、政府が将来に向かって、このことに味をしめ、国会の事前承認なしに支出できる予備費の枠をさらに拡大をし、今後多国籍軍への資金援助等に対応することのないように、法律で予備費から支出する条件及び限界を明確にするよう求めて、反対討論を終わります。（拍手）

 これは現在、固定資産についても、承認を受ければ定額法、定率法のほか、例えば算術級数法であるとか、あるいは自動車の場合には走行キロ数法とか、船の場合には運航距離法とか、いろいろな合理的な償却方法がございますので、そういったものを承認で認めておりますので、繰り延べ資産についても同じようにそういう承認を認めるのがいいのではなかろうかな、こういうことを考えておるわけでございます

 そのほか、政策目的の措置として、現在いろいろ法人税法で行われている点について一、二申し上げたいと思いますが、まず、御存じのように政策目的のもので圧縮記帳というのがあるわけですね
土地を買いかえた場合あるいは収用等で取られた場合に、それに伴って購入した資産を古い、もとの帳簿価額まで引き下げてよろしい、俗に圧縮記帳と呼んでおりますけれども、これにつきましては商法の改正もございまして、現在では準備金といったものでとれる、直接損金経理をしないで利益処分方式でもいいというようにしております

 しかし、よくよく考えれば、そういう政策目的のものは、何も法人の経理を通じなくても、申告調整といいますか申告書の段階で行ってもいいんじゃなかろうかな
ただ、申告書の段階ではどうも会社の帳簿に記載されないから心配だ、こういうお話が一部にあるわけでございますけれども、しかし法人税は、申告書を出さなければ、出さなかった時点で過去の課税されなかった部分を課税してしまえばいいわけでございますので、そういった意味で申告調整によってもいいんじゃないか

 これを余り突き詰めますと、アメリカの税法のように、法人税の申告と会社決算とは別々でもいいのじゃないかという話になるわけでございますけれども、そこまではちょっとまだやる必要はないのじゃないかな
しかし、少なくとも企業会計に合致しないような、先ほど言いましたように利益処分方式などによるよりもやはり申告調整方式でいいのじゃないかな
特になぜそうなるかと申しますと、これは技術的な話になるわけでございますけれども、赤字法人でも利益処分で特別準備金を設けておる
赤字であるのに、なぜ利益処分でその準備金があるのですかなんていうおかしな制度になっておるわけですね
そういったことから見ても、申告調整方式でいいのじゃないかな、こういうふうに思うわけでございます

 それから、その次は交際費課税でございますけれども、御存じのように交際費は一〇〇％課税になっております
これはやむを得ないと思います
しかしある意味では、寄附金は一定の限度まで、御存じのように資本金の千分の二・五、それからその事業年度の所得の百分の二・五、これの平均額まではどの法人でも経費になるわけですね
そういったことから見ますと、交際費もそれぐらいまでは、寄附金と同じではどうかとは思いますが、せめて多少の線はあってもいいのじゃなかろうかな
もちろん、これは売り上げにスライドするやり方あるいは法人の規模、資本金にスライドするやり方、いろいろあろうかと思いますけれども、どうも一〇〇％というのは寄附金と比べても余りにもひどいのじゃないかというのが一つ

 それからもう一つは、使途不明金というのがあるわけですね
これは企業にとれば使途不明金じゃないと思うのですね
ちゃんとわかっております
税務署に対して使途不明金なんですね
目的をはっきりしない
そうなりますと使途不明金を、経費の存在がはっきりしないから課税しますよとなっておるわけですね
そうすると、交際費で出しても同じ、使途不明金でも同じ課税
これはやはり違うのじゃないか
やはり使途不明金の方がどちらかといえば課税負担というのはもう少し取ってもいいのじゃないか
こう見ますと交際費は、なるほど飲み食いはあるけれども、会社の経費としてやはり多少は認めてもいいのじゃないかな、こういうふうに考えるわけでございます

 以上、要点だけ申し上げましたが、そういったことでお話し申し上げたわけでございます
また後ほどいろいろ御質問にお答えいたしたいと思うわけでございます