御指摘の点は私よくわかります。ぜひともそういうことがないように努力をするのが私の役目だというふうに強く受けとめてはおるわけであります。
 異性化糖の場合に予想される姿というのは、砂糖の特例法の場合とは少し違いまして、特例法の場合にはまさに駆け込み輸入であったわけでありますが、自由なうちに通関をしてしまおうという姿であったわけでありますが、今回はむしろそうではなくて、工場から移出する場合に製品が事業団の売買の対象になるということでございますから、トウモロコシの駆け込み輸入というよりも、むしろすでに輸入されたトウモロコシを使っての製品をたくさんつくってストックするかあるいは売るということではないか、そういう形での対応が一部行われるのではないかというふうに思うわけであります。
 私もいまいろいろ心を痛めておりまして勉強しておるわけでありますが、製品になりましてからのストックの能力あるいは貯蔵の間における品質の変化等もあるようでございますので、特例法のときのような、何といいますか、あれほどの姿にはあるいはならないかとは思いますが、それにいたしましてもメーカーが特例法の場合におきます精製糖メーカーのように一様ではございませんでして、一貫加工メーカーあるいは糖化専業メーカーというように差がございますし、メーカーの中には砂糖と違いまして単品生産ではなくて、製粉、製油あるいはえさ、あるいはメーカーによりましては合成樹脂までやっておるような方が一つの部門として異性化糖をつくっておられるというメーカーもたくさんあるわけでありますので、そういった違いが砂糖の場合とどういうように違った形で出てくるかということをまだ十分見通せませんが、先生ただいま御指摘の点は十分念頭に置きまして、できるだけの努力はしてみたいというふうに考えております。
これはある時期を限りまして、その時期以降はある種の規制と申しますか、従来なかった姿になるということになりますと、その時期が来るまでの間に多少の混乱が生ずるというのはある意味ではやむを得ないところであります。私の経験によりましても、特例法をつくりまして、それを施行いたしましたのが五十三年の二月でございましたが、施行されるまでの間にいわゆる駆け込み輸入というものが相当ございまして、せっかくできました特例法が実質的な効果を発揮するまでに、その間また何カ月かを消費したという、見方によりましては大変むだな現象があったことは事実でございます。今回も御指摘のようなことは十分心配されるわけでありますし、心ある異性化糖メーカーさんは、そういうことがあってはならない、われわれが自主的に業界内部でその点は十分注意したいというふうにおっしゃっておられる方ももちろん大ぜいおられますが、反面、それほど多くはないかもしれませんが、やはりそういった駆け込み的な混乱のもとをつくるような方も絶無であるということはなかなか期待しにくいのではないかというふうに思っておるわけであります。もちろん、御指摘のように役所としましてはできるだけそういったことのないように、業界全体が秩序ある行動をとるように、法律が施行されました以降機会あるごとに業界の指導には全力を挙げていきたいというふうに考えております。
特に業界からは、かなり強力な行政指導が欲しいということもきょうは訴えておるわけであります。期待する、そうあってほしいというだけで、あなたがお考えになっているような目的が達成されるかどうか、私は大変疑念のあるところであります。具体的に十分御検討願いたい。
 同時に、この法律によりますれば、異性化糖の実際の事業団買い入れが始まるのは十月一日、この秋の五十七砂糖年度からということになります。そういたしますと、その間に、素人的考えかもしれませんが、駆け込み輸入、あるいはそれらの生産の拡大等によりまして、企業間に有利、不利というそういう損得が生じてくるという心配も私は持っています。その対策には万遺漏なきを期している、こういうことでございますか。
ところで、先ほど参考人の御意見を拝聴いたしました。特に、異性化糖の業界を代表して坂部参考人は、業界が必ずしも全部一本にまとまっているわけではない、組織的に言えば日本糖化工業会と全日本糖化工業会、またそのどちらにも所属していない企業もある、また、内容的に言えば専業のところもあり一貫メーカーもありますし、あるいは先発、後発といったようなメーカーに分類もされている、お聞きをいたしますとなかなか複雑であります。やはり生き残っていくための企業間競争もかなり激しい、こういう体質を持っているわけであります。何といっても、今度の総合対策の中で望まれるのは、こうした単一業界における協調的な体制が確立されないことにはどうしようもありません。その場合にやはり適切な行政指導が必要だと考えるのですが、それはいかがなさるおつもりですか。
そもそも総合甘味対策、こう言う限りはやはり総合的な立場に立って皆さんも御参加されるというふうに常識的には考えるわけです。しかし、市価参酌調整金ということになりますればこの運用がかなり問題になってまいります。これもきわめて常識的に判断をするならば、一定の需給調整機能というものに目標を置いてそういう方向でこれが運営されていかないと、せっかくの市価参酌調整金が運用できない、こういうことになります。それにはペナルティー的なものが加わってこないとこれは機能しないということも言えると思うのですが、そういうお考えでおやりになるのですね。
    〔戸井田委員長代理退席、亀井（善）委員
    長代理着席〕
いまの御答弁の中に一つ前向きな動きが出てくることを期待をしたいと思うのでありますが、大臣、日本の窓から見ておると、朝鮮民主主義人民共和国を承認している国は余りなくて、承認していない国の方が多いような感じでお話しになっておりますけれども、先ほど井上泉委員からお話がありましたように、もう八十カ国を超える国が承認をいたしておるばかりか、アジアの中で、ＡＳＥＡＮ諸国の中でも、フィリピンを除いて全部朝鮮民主主義人民共和国を承認しているわけでございます。したがって、大陸のアジアの国は全部承認しておりますから、アジアでは結局日本とフィリピンだけが実は承認してないんだ、こういう非常に不自然な状況にあるんだということをやはりもっと頭に入れて、真剣にこれをやってもらわないといかぬ、私はそのように思うのでありまして、櫻内外務大臣からぎりぎりのところでいまあのような御発言があったということを一つ手がかりに、今後もっと一歩踏み込んだ対応をしていただきたい、こう思うのであります。
 もう一つ、もう時間は余りありませんけれども、先ほどの日米経済摩擦の解消の問題アメリカからいろいろなサインが出ているわけですけれども、私は最終的に、アメリカがいわゆる金本位制ということを突如言い出すのではないかという予感を一つ持っておるのです。もちろんこれは一九七一年以前の姿をそのまま回復することはまあアメリカとしても不可能だと思いますけれども、しかし、何らかの形において、つまり、金保有量という点から圧倒的に優位にあるアメリカが圧倒的に不利な地位にある日本にぶつけるパンチとしては、これが一番いいということに最終的にはなるのじゃないかという気がするのでありますけれども、日本政府としては、この金本位制の問題がどうなるかということについてどう考えておるか、また一九七一年の二の舞をしないために何らかの対応措置をいまから考えておるかどうか、その点を伺いたいと思います。