本年の一月一日現在で、最高裁判所事務総局に配属されております裁判官資格者は四十五名、高裁事務局長に充てられております裁判官八名、最高裁判所調査官二十九名、司法研修所、裁判所書記官研修所、家庭裁判所調査官研修所の教官に充てられている裁判官三十五名、合計百十七名ほどおります。
 仰せのとおり、最高裁判所の事務総局は、最高裁判所の庶務をつかさどっておるわけでございますが、裁判所の司法行政事務は、裁判所法上裁判（４）官会議が行うものとされておりますけれども、これらの事務の中には裁判官の人事、裁判所の施設と裁判事務と特に密接な関係を有するもののほか、裁判所の規則制定権が憲法上与えられておりますが、その規則の立案等、特に法律的な知識を必要とするものが少なくございませんので、裁判官会議を補佐をする私ども事務総局におきまして、裁判官の資格または経験を有する者が企画立案等の事務に当たって、初めて司法行政の実を上げることができるわけでございます。したがいまして、司法行政の重要事項の企画立案等をつかさどるポストに、原則として裁判官を充てております。しかしながら、国会でもときどき御指摘を受けておるところでもあり、また訴訟の促進を図りますためにも、できる限りそういった司法行政部門の裁判官を減らしまして、実際の一線の裁判事務に回すことが必要でございますので、事務総局の局、課長の中でも、できる限り裁判官で充てられているところは兼務で賄い、一般職員で賄えるポストにつきましては、できる限り一般職を充てるような努力をいたしております。
私はやはり冒頭申しました憲法三十七条の趣旨、国民のいわば権利ですね、これを保障するために、果たして現在の裁判官定数というものが適切なのかどうか、これは一度法務大臣、裁判所とも十分お話し合いを願って、メスを入れてみる価値のある問題だと思うんですね。この点はひとつ大臣の方で真剣な御検討を煩わしたいと、こう思います。
 そこで次に、最高裁の事務総局というのは、裁判官と裁判の独立を守るサービス機関という性格を私は持っておると思います。もちろん司法行政と裁判とは関係はございますけれども、両者は根本的に性格は違うものだと認識をいたします。ところが、裁判官の不足が生じておる今日、事務総長のもとにあるきょうおいでの各局長また課長、局付にいわゆる裁判官資格を持つ方が相当配置されているのではないかと思うんでございますが、最高裁で局長、課長、局付、調査官、研修所合わせて何名ぐらいの資格を持つ方々が事務総局に属していらっしゃいますか、またそういう方を配置しなければならぬということに私は疑問を持つのでございますが、その理由は一体何でございますか。
ただいま総理大臣から、シビリアンコントロールの問題についての政府の統一見解が述べられたわけでございますが、率直に申し上げまして、私はこれで一件落着ということにはならないと思うのですよ。第二の栗栖、第二の竹田、次々にやはり問題が出てくると思いますね。いままでだって、何回、シビリアンコントロールの確保、確立について政府の統一見解をここで述べられましたか。三矢計画以来、何か問題が起きるたびに、シビリアンコントロールの確保に努めますという政府統一見解は、ここで私が聞いただけでも何回あるかわからない。
 それは問題が残るのですよ。一昨日の質問の際にも申し上げたのですけれども、制度さえ確立しておけば、シビリアンコントロールというものは機能するものじゃございません。コントロールする側の、われわれの側の、政治家の側の、政府の側の識見、能力、それを支える筋の通った理論がなければいけない。こうしなさいと言って、わかりましたと制服の諸君が納得するだけのものがきちっとなければ、これは幾らシビリアンコントロールを言ったって機能しないのですよ。私はそのことを言ったのです。軍事論としても、妥当な筋の通った理論がなければだめでございます。いまの憲法のもとにおいて、憲法解釈の歪曲、拡大をやって無理やりつくっているような状態の中で、そんな筋が通った理論が確立するはずがない。だから、どうしても承服しないから、機会あるごとにその不満が噴き出してくるわけです。
 私は、時間があれば、きょうはそれを一つ一つ例を挙げながらここでお尋ねするつもりだったのですけれども、残された時間はほんのわずかですから、大体一、二点にしぼって浮き彫りにしてみたいと思うのです。これに対して明確な答弁ができるならば、まだまだ可能性がありますよ。
 というのは、日本の防衛というものは日本単独では不可能、これはもう確認されているわけですね。竹田さんもこの対談の中でも触れています。アメリカとペアだ、日米防衛協力だ。そこで、この日米防衛協力を推し進めるために必要なガイドラインが、昭和五十三年十一月二十七日に策定されたわけです。私はこのガイドラインを一生懸命読んでみましたが、たくさん問題点があるわけです。たとえばその一つ、シーレーンの確保に関しての問題についてちょっとお尋ねしようというわけです。
 日本は、原材料、燃料の大半を外国に依存しておる。海上交通路というものが確保されない限り日本の生存もない、ぎりぎりの問題だと、みんな大体そう確認しております。それじゃ、どうしてこのシーレーンを確保するのかと言えば、日本の自衛隊の受け持つ部分というのはほんの限られておる。それも単独でできないけれども、とにかく日本の周辺だけは海上自衛隊が主にやろう、その先は全部アメリカにお願いしようという点も、これは統一されているのですね、見解として。去年の予算委員会でも、ここで何度も繰り返し答弁が行われています。
 さて、ここで、それじゃ考えてみましょう。憲法上、集団自衛権は認められない。一昨日、私の質問に、対してこうお答えになった。いいですか。そうすると、ガイドラインでも指摘されているように、非常に急迫した事態、まだ日本の施政下のもとに攻撃がかけられたという事態にはならないけれども、武力攻撃のおそれが多分に満ち満ちておるという状態の中でも、まず皆さんがお考えになるのはシーレーンの確保でしょう。しかも周辺以外はアメリカにお願いするというんでしょう。この輸送船やタンカーがどんどんと攻撃を受けたらどうするんですか。アメリカには防衛の義務がない。日本の施政下にある領域が攻撃をされない限り、アメリカの集団自衛権の発動もない。タンカーや輸送船が全部撃沈されたってアメリカは守れない。どうするんですか。防衛白書でもそれを問うておるわけですね。どうしたらいいんですか、そのときにと。
 非常に巧妙に出てきて、日本の本土を攻撃しない、海上交通路だけは破壊してくる。手は出ない。やられっ放し。そんなら日本も、攻めてこなくたって、これだけでお手上げじゃないですか。そのときに政治家が、政府が、どうしろと言えないで、どうしてシビリアンコントロールが機能するんですか。これに答えられますか。答えられないでどうしてシビリアンコントロールが機能するのかという、ここなんですよ、問題は。
 憲法がある、憲法の解釈をどんなに拡大しても、集団自衛権があるとは言えない。何度も確認している。集団自衛権は認められません。そこからいま言ったような矛盾が出てきている。どうにもできない。どうしたらいいんですかと防衛白書を突きつけられて、答えられない。政治がこれに答えられないで、どうしてシビリアンコントロールができるんですか。どうしたらいいんですか。教えてください、総理大臣。