大都市圏の市街化区域内農地の税制の問題につきましては現在いろいろな角度から検討している次第でございます。現在の検討の基本的な方針といいますのは、保全する農地と宅地化する農地というものをできる限り明確に区分して、それで土地税制の面でもいろいろ見直しをしてまいりたいということで検討を進めている次第でございます。今年度中には何とかその辺の考え方を固めたいということで検討している次第でございます。
今市民農園に最も大きな障害になっているのは、もちろん市街化区域内の農地での市民農園ですが、最も深刻な問題になっているのはやはり農地の宅地並み課税の問題です。それから相続税問題です。これは大変深刻な障害になっている。私は、恐らくこの税の重圧で虫食い的に宅地化がどんどん進んでいくだけではなく、結局市民農園も生き残っていけないのじゃないかというふうに考えます。これで市街化区域内の市民農園が守れると思われますか。
市街化区域の市民農園につきましての補助関係ですが、建設省の都市公園事業では、分区園、市民農園などを都市公園に入れ込ませた場合には、今現在ではガーデンパークという形でございますけれども、都市公園としての補助制度は現在もありまして、利用できるわけでございます。
そういう角度から御答弁されるとなかなか言いにくいと思いますがね。しかし、市街化区域内の市民農園、最も要求の強いところの市民農園を育て、定着させ、そして本当に発展させていくということで、もっと整理された市民農園にずっと発展させて、市民農園、農地のある町づくりというところまで見通していくとしたら、今もっとそこのところに積極的に乗り出して、市街化区域内の市民農園にも積極的に手を出していくということが、本当に皆さんの考えていらっしゃる目的を達していく上での大事な点だというふうに私は考えるわけです。だから、そこは市街化区域内だからなどというようなことを言ったのじゃお話になりませんよ。その点は今後積極的にもっと検討していただけませんか。何らかの形で支援をする、一言で結構です。
最初にまず市民農園の指導員の件でございますけれども、現在、実態を見ますと、市町村とか区役所とかいうところが設置している市民農園につきましては、市町村の職員それからまた嘱託員、そういう方々、それから、場合によっては篤農家とかそういうボランティアでもって指導しているというようなことがあるかと思います。私どもといたしましても、農協とか農業委員会というものを通じまして、こういう市民農園についての指導ということについて努力するように、今後いろいろ指導をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから市街化区域内の市民農園に対する補助の件でございますけれども、先ほど申しましたように農業近代化資金という融資制度がございまして、これは償還期間十五年とか利率が四・五％とか、こういう資金でございますけれども、こういう資金は市街化区域内の農地についても活用できるというふうになっているわけでございます。ただ、農業構造改善事業とかそれからまた農業の基盤整備事業とか、そういうものにつきましては市街化区域内の農地につきましてはそういう補助は行わないという考え方になっているわけでございます。
私はここに堺市の「市民農園の手引き 野菜の上手な作り方」というパンフレットを持っています。ニンジンはいつ植えたらいいとか土はどれくらい掘ったらいいとか、そういう
ことをずっと書いてあるわけですね。こういうふうなテキストをつくって講習会を開いてなかなか熱心にやられるけれども、やはり人がある方がもっと適切になるわけです。それで篤農家の方にお願いして、とにかく週一度だけボランティアというような形で来ていただいている。それはその人にとっても一つの生きがいになるわけであります。そういう点では、今おっしゃったような施設の問題とあわせて、人、いわば指導員だと思いますが、そういう面に対しても援助をしていくことが非常に大事なことじゃないかというふうに私は考えるわけです。
 それから市街化区域内の市民農園に対しても、さっき言いましたように、援助の手というものが非常に必要だというふうに私は考えるわけです。今後市街化区域内の市民農園、それもそれほど規模が大きくないというものであっても補助事業を進めていくというお考えはございますか。二点。
市民農園につきましては、この法律がまだ成立する前にもう既に相当数の市民農園が特に市街化区域の中で実施されているわけでございます。国の政策として今回本格的に打ち出したいということで法案を提案しているわけでございますけれども、その前に既に各地方自治体がいろいろな手を尽くして市民農園の開設、設置に努力をしておられるというふうに聞いている次第でございます。私どもの方でも、市街化区域内の農地を市民農園に整備したいというような場合には、例えば小農具のセットとか農機具格納舎、給水施設、こういうものを整備する場合に農業近代化資金の融資対象というような形でいろいろ支援もしているわけでございます。今後この法律ができました場合には、さらにレベルの高いといいますか施設の整った市民農園を設置したいという場合には、この法律で認定をしていただいて、それでいろいろ支援措置を努力してまいりたいというように考えている次第でございます。
決して意味を縮めているとかいうことではございませんで、前回の五十五年におきましても、いわばその参加すること、それによって、その参加するもとになるいわゆる国連軍がその任務・目的において武力行使を伴うということであれば、いわばそれと一体化するということは、みずからは実力の行使を行わなくともいわば全体としてそういうふうに評価される、それが翻って我が国にとって武力の行使を許さないという憲法から見て問題だ、こういう前提でございますので、我が方が、いわゆる入り込むというとまた先回と同じことになりますが、指揮下に入り、その一員となって行動する、こういうことになれば、それ自身が、先方がそういう武力の行使を目的・任務に伴うものというところの中へ入り込むわけでございますから、そういう意味でそういう評価を受けても仕方がなかろう、そういうものは許されないんだということでございまして、この前回の五十五年の「参加」の意味も、まさにそういう入り込んだ形における評価を逆に憲法上どう見るか、こういうことで書いているわけでございますので、全然意味を縮めたりするものではございません。（「関与形態については制限を設けてなかったんだ」と呼ぶ者あり）