私の手元にある資料、四十五年で完全失業者が五十九万、五十四年が百十七万、有効求人倍率一・四一倍と〇・七一倍、就職率が一四・八と七・七、中高年齢の就職率が一二・五と五・七、常用就職者が九・四と三・四ということで、全然状況は改善をされてないわけですね。大臣、これはおたくの資料を私が拾い出したわけですから。でありますから、そういう意味から言うと少人数の事業所の休廃止についても私はいま申し上げたような状況の中で、これを強制的にやめさせていくということはいまの失業情勢の中で適当でない、こういうふうに思います。この点はぜひひとつ、お考えを願っておきたいと思います。
 そこで、もう最後に時間がありませんから、問題は今度は今後のいろいろ雇用創出対策についていま言われたような形でやめてもらう、臨時とかパートで働いてもらうとか、シルバーセンターでやるとか、こういろいろ言われてますが、どうも聞きますと余り自信がなさそうですね、自信がなさそうだ。ですからそういう方々についていわゆる今後の雇用創出対策について何かお考えあったらお聞かせください、いまあなたがしゃべった以外に何かありますかと、あなたがおっしゃったことはどうもどれをとっても余り自信がなさそうなんだから、ほかに考えありますかと、こう聞いているんです。
申しわけございません。四十五年の数字ちょっといま手持ちございません。四十六年の数字からしか持っておりませんので、いまその四十五年の数字は即答いたしかねますが、仮に四十六年の数字で説明させていただきますれば、有効求人倍率で四十六年は一・一九倍、五十五年で〇・七七倍というようなことでございます。また、中高年齢者四十五歳以上をとりますと、四十六年の四十五歳以上の方の有効求人倍率が〇・四〇、それに対しまして五十五年の有効求人倍率は四十五歳以上の方については〇・三二と、こんなような状況になっております。
この就労者がごく少数になりました場合の事業の扱いにつきまして、これはもう研究会の報告でも言っておりますように、これを頭から少数だからやめろということでやっていこうというものではないわけでございます。ただもうごく少数になったと、五人程度とか、三人だとか、そういうような事業主体もあるわけでございまして、そもそも失対事業というのはもう失業者が多数発生して、そうしてどうにももう就労の場がないと、こういう状態の中で失対事業が興されたものであるわけでございます。そういう意味で、こういう五人とか数人の形になって、なおそういう就職への努力あるいは自立への努力というものを全然しないで漫然とやっておるということは問題があるではないか。そういう意味で、そういう小規模の事業主体の方々についてぜひ再就職、自立、そういったようなものの努力をするべきではないか。その努力の結果、みんなそれぞれおさまるべきところへおさまって、結果として小規模事業主体というのがなくなったというような形へ持っていくような努力を極力すべきではないかと、こういう考え方を示されておるわけでございまして、そういうことで私どもも対応してまいりたいと、こう考えております。
地方財政計画を県分と市町村分とに区分をするといったようなことは、御承知のように、昭和三十年度までは歳入、歳出の総括表について分けたこともございます。しかし、現在ではやっていないわけでございますが、それは一つには、地方財政計画はもう申し上げるまでもなく標準的な水準における地方団体の歳入、歳出の均衡状況を把握することによって地方財源を保障するということを本来目的としておるわけでございますから、都道府県と市町村に分別しないいまの方法でもそれはそれなりで十分目的は果たし得ると考えておりますが、同時に、計画策定時において地方財政計画の歳出面における公共事業等の補助事業とか、あるいは歳入面の国庫支出金、地方債といったようなものを都道府県なり市町村に的確に分別するということは、最近非常に複雑になってきております関係上、実際問題として非常に困難であるわけでございます。こういった事情がございますので、現実的には、一本化しておる現在の策定方式によって対処をせざるを得ないと私どもは考えておるわけでございます。
 また、財源不足団体と財源超過団体分を区分するということについても、県分、市町村分に区分すると同じように、策定段階においては事情が判明しないいろいろな不明確な部分がございまして、なかなかでき得ない、税収の見込み等もまた的確にできないといったようなこともございまして、なかなかおっしゃるような形にはやりにくいという点があることをひとつ御了解賜りたいと思うのでございます。
 それからまた、いろいろな計画の区分につきまして、計画と決算と財政需要額の区分といったようなものがいろいろと項目的に分け方がばらばらである、それじゃ比較がしにくいということでございます。
 なるほどおっしゃるような点があるわけで、私どもも御指摘の意味はわかるのでございますが、地方財政計画は御承知のように単年度の、そしてまた当初ベースにおきます標準的な水準での地方財政の歳入、歳出の見込額を算定をいたしまして、その均衡状況をはかることによって地方団体の全体としての財源を保障していく、そういった目的を持っておるわけでございますから、そのために必要な範囲で歳入、歳出の区分を設けて積算を行っておるわけでございますが、いろいろと積み上げはしておりますけれども、大体そういう形でまとめてやっております。したがって、ある意味では必ずしも詳細な形では示されていないと言っていいかと思うのでございます。しかし、それで目的は達し得るのじゃないかということでそういう形をとっております。
 一方決算は、これもまた申し上げるまでもないことでございますが、地方団体の実際の財政運営の結果でございまして、各地方団体が決算の分析を通じましてみずからの財政状況等を把握し得るように、さらにまたほかの類似団体との比較とか、あるいは全国的な財政運営状況との比較、検討を行うことによって財政体質の良否なり運営の適否等の判定に資し得るようなものであるべきだということで、詳細な区分を設けて決算数値を把握すをというようなことをしております。
 また、基準財政需要額算定のための行政項目は、それぞれの行政目的別の客観的なあるべき財政需要額を合理的に算定し得るために設けられているわけでございますから、いま申し上げたように、もうやっぱりそれぞれの歳入、歳出の区分がそれぞれの目的に応じて適切であろうというものを設けておるわけでございます。
 そこで、こういった区分の仕方を統一してもっとわかりやすくということはよくわかるわけでございますが、いま言ったようなこと等から直ちにこれを統一的に見るというのはむずかしい問題があると考えております。しかし、こういった区分をつけますのは、全く同じ地方財政についてでございますから、無関係に存在するわけのものではございません。計画と決算なり交付税の関係ができる限りわかりやすくなるように私どもとしてもよく研究を進めてみたいと思っております。