おおむね与野党合意に沿ったものであると解釈をさせていただきます。
 それでは、もう一点大蔵大臣にお伺いをいたします。
 来年度の所得税の本格減税については、課税最低限二〇％程度引き上げ、減税規模七千億、こんなふうに伝えられるわけでありますが、課税最低隈を二〇％引き上げれば一兆円の規模の減税となるはずなのに、七千億円減税ということは、最低税率引き上げ等の隠された増税があるのではないかというふうな懸念が一部あるわけです。これについて、大蔵大臣はどのように考えられますか。そしてまた、具体的な五十九年度減税の姿はどうなっていくのか。政務次官どうぞ。
野党の出席を得られないのはまことに残念なことでございますが、しかし、国会が正常化していないのは別の次元の問題でございますし、立法府は国民の生活に関連した法案を審議する場所であります。特にこの減税法案は、大変な関心を持って一日も早く成立をという国民の皆さん方の強い願望でありますから、この委員会開会もやむを得ぬ開会であるというふうに私も考えます。
 そこで、二、三国民の皆さんの側に立って疑問点をお伺いをしてまいりたいと思います。
 まず最初に大蔵大臣にお伺いをさせていただきますが、今回の所得税及び住民税の減税につきましては、これはもう国民の強い要望にこたえるために実施するわけでございます。政府が今回厳しい財政事情の中で、昭和五十八年度、五十九年度を通じて総額一兆二千億円の規模の減税の実施を決定したところでございますが、これは従来のいわゆる野党と与党の合意に沿ったものとなっているのかどうか、そこら辺を少し明快にお答えをいただければと思います。
これより会議を開きます。
 現在、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ所属委員が御出席になっておりません。出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。——日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ所属委員に出席を要請いたしましたが、御出席がありませんので、やむを得ず議事を進めます。
 階和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。中西啓介君。
総理、勉強していらっしゃるということでございます。勉強だけに終わらぬように、実行していただかなくてはなりません。
 私ども公明党も「福祉社会トータルプラン」という政策、財政の裏づけというものを基本にしながら、このようにすれば国民に対してそれにふさわしい福祉水準を確保することができるという具体的な提案をしておるわけでございます。特にお年寄りの問題、母と子供の家庭の問題、高齢者の雇用の問題——年金問題につきましては、これは与党、野党ということではなくして、それだけの掛金をしていただいておる国民に対する、これは政府あるいは立法府としてもみんなの、政治家の責任であると私どもは思うわけでございまして、そういう意味で、私どもも真剣な提案を従来もしてまいりましたけれども、今後もしていきたいと思います。
 ただ、この五十八年度予算を見る限りは、国民の期待を裏切っておる、残念ながら期待に反しておる。行政改革の名において、年金、恩給の物価スライド分、これを削減するとかカットするとか、人事院勧告の凍結であるとか、その他福祉面においても予算の伸びが小さいとかあるいはほぼゼロに近いとか、こういうことでは、勉強と言われても国民は御納得されないのではないかと思いますので、今後の努力を強く要求しておきたいと存じます。
 さてそこで、大蔵大臣、「今後の財政改革に当たっての基本的考え方」という資料をちょうだいいたしました。これをやり出すと本当は一時間以上かかるのですが、総理も財政再建という言葉を財政改革という言葉にいつの間にか変えておられる。私たちは、再建でも改革でも言葉はどっちでもいいのですけれども、その中身が知りたいのです。言葉だけ変えたからといって問題が解決するわけじゃない。一つの資料としてこの「基本的考え方」というのが出ているわけですけれども、これは単に仮定の経済成長率というものをもとにいたしまして、電卓をぱちぱちぱちと使いまして、そして引き伸ばしただけの、全くもう政策的な判断も入っていなければ何にも入っていない、とにかく、失礼な言い方ですが、でっち上げたということにすぎない。総理の財政改革の中身がこういうことだとすると、ＡだとかＢだとかＣだとか、一体どっちを向いているのということにこれはなるわけでございまして、大蔵大臣、これはもうお話にならないのですよ、財政改革の議論をしようと思っても。
 そこで、いろいろと聞きたいことがあるけれども、端的に言って二点にしぼって伺います。
 私どもは、これはもう私、この予算委員会において毎年申し上げておるわけでありますけれども、行政改革は一方において推進しなくてはならぬ。そして、財政改革は、たとえば五年先の仮定の数字をもとにして、五年後にはこうなるのだから、あるいはいま予想される仮定の成長率をもとにしてではなしに、来年度予算においては、この費目についてはこういうふうに伸ばすのだ、こういうふうに削るのだというような積み上げ方式による財政計画をお出しにならない限り、いつまでたっても毎年違う数字を、しかも当座の間に合わせの、電卓で——電卓電卓と憎たらしいけれども、これは全く電卓的「基本的考え方」であるということになってしまうわけです。
 ですから、私どもは、従来政府が財政収支試算というものをお出しになっておった、これでは議論の対象にならぬ、そういうことで、経費というものを踏まえた財政展望という方向に大蔵省も、かなりいろいろ外国に調査団を派遣されて勉強されたという経緯を私は存じております。その御苦労には私は大変敬意を表しておった。ところが、にわかに本年になってから、少しばかり前進しかかった財政計画への芽生えというものがなくなってしまった。最初言うた財政収支試算よりももっとお粗末なこの「基本的考え方」。大蔵大臣、これは一体、財政改革というのは何もやらぬということですか、どうなんですか。