ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 昭和二十年八月、広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者については、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律により、健康診断及び医療の給付を行うとともに、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律により、特別手当、健康管理手当、保健手当その他の手当等の支給を行い、被爆者の健康の保持増進と生活の安定を図ってまいったところでございます。
 本法律案は、被爆者の福祉の一層の向上を図るため、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律について改正を行おうとするものであります。
 以下、その内容について御説明申し上げます。
 まず第一は、特別手当の額の引き上げであります。
 特別手当は、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の規定により、原子爆弾の傷害作用に起因する負傷または疾病の状態にある旨の厚生大臣の認定を受けた被爆者に対して支給されるものでありますが、この特別手当の額について、現に当該認定に係る負傷または疾病の状態にある者に支給する特別手当の額を現行の月額六万円から六万四千五百円に引き上げ、その状態にない者に支給する特別手当の額を現行の月額三万円から三万二千三百円に引き上げるものであります。
 次に、健康管理手当の額の引き上げであります。
 健康管理手当は、原子爆弾の放射能の影響に関連があると思われる造血機能障害等の特定の障害を伴う疾病にかかっている被爆者で、特別手当の支給を受けていない者に対して支給されるものでありますが、この健康管理手当の額を現行の月額二万円から二万千五百円に引き上げるものであります。
 第三に、保健手当の額の引き上げであります。
 保健手当は、爆心地から二キロメートルの区域内において直接被爆した者で、特別手当または健康管理手当の支給を受けていない者に対して支給されるものでありますが、この保健手当の額を現行の月額一万円から一万八百円に引き上げるものであります。
 また、これらの改正の実施時期は、昭和五十五年八月一日といたしております。
 以上がこの法律案を提案する理由及びその内容でありますが、衆議院において、特別手当、健康管理手当及び保健手当の額に関し修正が行われたところであります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、安恒君提出の附帯決議案は、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、野呂厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。野呂厚生大臣。
確かに一つは市場原理で動くわけでありますが、市場原理ばかり言っておりますと、高度な技術を習得する努力をすることがむだになるということじゃないのだけれども、余り張り合いかないなということになってもまた技術の発展という面から考えると困るわけですね。しかし、余り技術を評価していってコストそのものが高くなっていったのではこれまた流通に影響をする。これもまた困ることになるわけであります。しかし、何らかの形で一定の技術に対する評価、保障、こういうものがなければこの種の技術者というものはなかなか育っていかないのじゃないかというような感じがしているわけでありまして、そういう面で今後御検討もお願いしたいと思います。
 次の方に入らせていただきます。
 これはちょっと難しい問題になるかと思うのですが、国民一人一人の負担の問題についてちょっと聞いておきたいわけであります。説明の中にもあったような気がするのですが、これから情報化の進展というのは、大企業とか大都市だけではなくて、中小企業も今どんどん含まっていっているし、地域的にはまた中小都市の方にも広まっている。それから、産業部門だけではなくて個人個人の社会活動あるいは生活の面までこの情報化社会というのは当然入っていくわけで、その中で今度またいろいろな問題が出てくると思うわけです。そういう面、特に社会活動だとか、あるいは家庭生活の面について影響が出てくる部分についてはある程度対策を考えておく必要があるのではないのかな、こういう感じがしているわけです。
 この分野について予想される問題をすべて列挙するというわけにいきませんから一、二、例を申し上げておきたいと思うのですが、例えば医療の面、これは相当普及していく可能性というのは持っていると思うのですね。特に僻地なんかの場合とか、あるいは高齢者なんかの場合には、一々病院に行かなくてもテレビなどを通じて診療を受けるというのですか、そういうようなことなんかが可能になってくる。ただし、これは医療法の改正が必要になってくると思うのですが、新聞などの報ずるところによりますと、現実にそのことについて大変乗り気になって研究しているというところも具体的にはあるようでございます。あるいは子供さんたちが今塾などに通って勉強していますが、これは通わなくても今度はやれるということにもなっていくわけですね。その場合に医療費との関係が出てくる、あるいは教育費という問題が出てくる。教育の方はどういうふうになっていくかわかりませんが、例えば医療費なんかの場合、本来でありますと、病院に正式に通っていれば公的な面で援助される医療費が、テレビなどを通じてやるという場合に、これは情報消費の経費だ、これは個人負担ですよということになりかねないとも思うのですね。そういう面、一体これはどうするんだろう、こういうことを、これは通産省が考えることなのか厚生省が考えるべきことなのか、いろいろあると思うのですが、一つはそういうものについて考えなければならない。
 それからもう一つは、これは私ども、数年前にこの問題について実は研究させていただきまして、将来どういうふうになっていくんだろうということで、六、七年くらい前だったと記憶しているのですが、いわゆる高度情報化社会ということについて私ども何回か研究し合ったことがあります。
 そのときには、例えばこれからスーパーであろうがデパートであろうが、不特定多数のところにみずからダイレクトメールを送るのにいい、電話局のファクシミリを通じてそういう機械ができるよということで、その場合、勝手にデパートの方からどんどんダイレクトメールを送られてきたんでは、各家庭の持っている出てくる紙の使用料は一体だれが払うんだろう。そんなのは困る。やはり消費者の方からデパートを呼び出してダイレクトメールを送ってもらうという感じにしないと、そういうふうに直さないと、これは混乱が起きるよということで私ども研究し合ったことがあるわけなんですが、そういうものがこれから普及していく。あるいはテレビに出る画面をそのままファクシミリに写し出すという、そういうものもこれから出てくるということにもなるわけなんですが、そういう費用というものが今の段階の中では、いやそれは個人が使うんだから勝手に個人の方で金を払いなさい、こういうことになっていった場合、そういう情報を消費をするということを手控えるというようなことに通じていきはしないだろうか。
 こういうようなことを一体どっちが考えるんだろう。通産省だけではちょっとこれは考え切れないような感じもしますし、いや、そんなのは将来それは個人が全部負担すればいいんだ、こういうことになっていくのか。これは後の方のデパートやなんかのやつは別にしまして、私はやはり医療関係なんかではいろんな問題が出てきそうな感じがしているので、そういう面というのはお考えになったことがございますか。