トムソンからＧＥへ直接というのは、私も初めて知りました。
 ところで、今原因究明のために対策特別委員会を設けられたと言いますが、しかし技術的な問題、中継器が一体どうなっているのかとかいうのはやはりＧＥのスペースセンターでやられているというふうに聞いておりますけれども、そうすると、このメーカーの側、故障に当然責任を負わなければいけない側がまたみずからテストをしてどうだこうだということだと、これで本当に十分な原因究明になるだろうか、当然疑問とされるわけなんですが、こういうＧＥのテストに対して、宇宙開発事業団はどうされているのですか、だれか専門家がついて一緒にやっているのですか、その辺伺いたいと思います。
先生御指摘の五月二十日付の日経の記事を私も見たわけでございますが、若干事実関係につきまして誤解しておられるところがあるように思います。
 トムソンＣＳＦでの百ワットの進行波管でございますけれども、これは新たに開発したものでございますので、開発の初期におきまして当然いろいろなトラブルというのはあるわけでございますけれども、先生御指摘の東芝における試験というのは、念のために東芝でも真空管について試験をやったわけでございまして、これは同じ型のものでございますけれども、現在積んでおります真空管ではないわけでございます。
 現在積んでおります真空管ＴＷＴ、一昨年、五十七年の十二月から昨年一月ごろにかけまして、トムソンからＧＥに納入されたわけでございまして、ＧＥでは、先ほど申し上げましたように、これを中継器に組み込みましての試験をやりまして、それから全体の試験をやってきたわけでございます。その段階におきましては十分な性能が確認されましたので、これで打ち上げということになったわけでございます。
これは参考までに伺っておきたいのですが、日経の五月二十日を見ますと、フランスから進行波管が届いたのは予定より十カ月おくれた昨年の一月で、東芝が当初行った性能、品質試験で電源との整合がどうもうまくいかなかった場合も出たということが伝えられておりますが、最初の品質試験の段階で少し疑問を持たれたようなことが実際にあったのかどうか、そのとき東芝とか事業団はどう対応されたのか、参考までに伺いたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど福島局長からお話がございましたが、私ども宇宙開発事業団といたしましても、こういった故障が生じましたことを厳粛に受けとめておりまして、ただいま原因究明対策の検討等を鋭意やっておるところでございます。
 ただいま先生から、この中継器等をどこでつくったかという御質問でございますけれども、御指摘のように、放送衛星全体の中で一番中心部をなします中継器、衛星全体は東芝が主契約者としてやっておりますけれども、実際の中継器を含みます本体の大部分というのはアメリカのＧＥがつくっております。この中継器の中のさらにＴＷＴ、進行波管と申します真空管は、フランスのトムソンＣＳＦという会社がつくりましてＧＥに納入しておるところでございまして、それぞれ計画に基づきまして真空管段階での試験、それからその真空管を中継器に組み込みましての試験、それから中継器を衛星全体に組み込みましての試験。この真空管段階の試験というのは、トムソンＣＳＦ製作社それからＧＥ、東芝等で行っておりますけれども、中継器に組み込みました試験はＧＥで行いまして、さらに全体の試験につきましてもＧＥで行ってきたところでございます。
ちょっとまだ原因究明ということでのお答えになってないと思うのですが、もう少し具体的に伺いますと、今度二つの中継器が故障してしまった。一体この中継器はどのメーカーがつくって、どういう経過でつくられたのか。もちろん、高出力進行波管はフランスのトムソン社である。高圧電源の方はアメリカのＧＥ社である。しかし、これを電源と回路を使って中継器としてまとめ、しかもそれがロケットで上げるいろいろな衝撃、予想されるものに耐えて、なおかつ宇宙空間の中で相当長期間もつ、そういう予想だったと思うのです。そういう品質が保証されてつくられたはずだと思うのですが、一体どのメーカーがその責任を負うのか、どういうふうにつくったのか、そこをもう少し具体的に伺いたいと思います。
この九割給付の問題が受診抑制につながらない、その根拠として、国保あるいは健保家族の人の受診の数字が出されているわけですが、この点につきましては、たしか桐島参考人の方からも御意見がありましたように、明らかに小児その他、そういう母集団そのものの点検をしない数値でありまして、これは非常に問題がある。私たちの経験から申しましても、例えば今日差額ベッドという問題がございます。そういう差額ベッド料を払って受診ができる階層というのは意外と限られている。少なくとも高知においては極めて限られているというように考えていいと思います。我々の医療機関を利用される例えば給与が月々二十万円足らずの中で御家族が生活しておられる、そういうふうな人たちが病を持った場合、例えば循環器の障害を持ったとして、一般的にはその障害を持ったまま就労しておられる方が多い。それが現在の十割給付の中で、一定の医学的な管理のもとにおいて治療もしくは指導を受けながらどうにか働けているというふうな実態がございます。
 もし、今回のような九割給付ということになっていった場合、どういうふうな階層の人たちが受診を抑制されてくるかといえば、まずそういう低辺労働者に受診抑制が出てくるということは間違いない。そういう意味においては、たとえ給付率が九割であろうと八割であろうと、それぞれそれにたえ得る経済階層に応じて、いわゆる逆累進の形においてあらわれてくることは間違いがない。そういう意味において、たとえ高額療養費が五万一千になろうとも、現状の労働者の中において、あるいはメディケアが、就労しながらでもどうにか医療のもとにおいて仕事ができ得ている、そういうふうな労働者のより初期の段階における受診抑制になってくることは間違いないというふうに考えています。