ＯＤＡの基本的な性格として、日本としましてはあくまでもやはり世界の平和に役立つものでなきゃならぬし、あるいは開発途上国の安定に役立つものでなければならないし、そういう趣旨からやはりその精神は人道的な立場、同時にまた相互依存、そういう二つの基本的な柱をもってＯＤＡを実施しておるわけでございます。これは今後とも変わらない日本の基本的な立場でございます。
これから政府開発援助の援助の観点の問題があるわけでありますが、どうも最近外務省は戦略援助の方向に傾いているんではないかと。中米問題やフィリピン問題などもその一つでありますが、この点はどう考えておられますか。
   〔理事桧垣徳太郎君退席、委員長着席〕
大体おっしゃるとおりであろうと思います。国連等で〇・七％という達成を目標にしておりまして、一部の国がこれを達成をいたしておるわけでございますが、日本の場合はまだまだ〇・三二とか、あるいはまた〇・四％をちょっと超えるとか、そういう段階でございますが、しかし、これは全体的に見れば日本のＯＤＡの総額はフランスを抜いてアメリカに次いで二番目ということになっておるわけでございます。したがって、まだまだ努力はしなければなりませんが、この七年計画というものを達成すればそれなりに私は世界における日本の役割、国際責任を果たすという役割はそれなりに評価をされるべきものであろうと思います。現に私が国連でもこの計画を発表いたしましたときに、世界の各国から日本に対する積極的なこのＯＤＡの熱意の評価はあったわけでございます。もちろん、質についてはこれからいろいろと検討をして充実をしてまいらなきゃならぬ問題が多々ある、こういうふうに認識をしております。
量的拡大をすることに私どもも賛成でありますが、どうもやっぱり第二次目標を五カ年で倍増というものの実績値から見ると、かなり達成率は低い。今度の点も努力の跡は見受けられますが、言うならば国際比率から見ると、これももう一つのＧＮＰ一％論があるわけですね。はるかに低いわけです。最低基準ＧＮＰの〇・七％水準にすらまだほど遠いわけであります。どうも聞くところによりますと、〇・四二％くらいにしか当たらないんじゃないかということですが、この点はどう考えられますか。
今回のＯＤＡの中期目標につきましては、この六十年度でこれまでの五年間の中期目標倍増計画が一応達成をいたしましたので、今後のやはり我が国の国際的な責任、開発途上国に対する援助を増大をしなければならない、こういう見地から七年倍増という基本方針のもとにこの目標を立てたわけでありまして、七年間で今のＯＤＡの総額を、総額として四百億ドル以上にするということでございます。同時に、今現在アメリカの大体半分、一九八四年、昨年で四十三億ドルＯＤＡをいたしておるわけでございますが、これも七年間で額としても倍増に持っていきたい、こういうことでございます。同時にまた量だけの問題でなくて、やはり質的な改善も図っていかなければならない。量につきましてはアメリカに次ぎまして二番目のＯＤＡを行う国になったわけでございますが、質の面ではまだまだＤＡＣの諸国の中ではまだ十分でないと、こういうことで、質的な面の改善もこれとともに図っていこうと、そして日本の国際的な責任を果たして、開発途上国に対する援助を積極的にこれから行う、こういう決意を中期目標として国際的にも発表いたした次第であります。
中曽根さんが防衛庁長官の時代に四次防原案というのをつくられた。そのころ確かに一千海里防衛論などというのが出て、制海制空を目指すなどという勇ましい発言なども伝えられているわけでありますが、当時の佐藤総理にたしなめられているんですね。専守防衛という観点から見ても、財政負担から見ても、それは少し行き過ぎですよといって、総理が長官時代にたしなめられている記事などを随分散見するわけでありまして、そこをやっぱり総理考え直してほしいと思うのです。大綱が持っている思想は小規模限定戦争なんです。広大な太平洋を防衛するとか戦場にするなどという考え方は、そこの思想の中にはないというふうに私は考えております。
 時間がありませんから問題を移しますが、今度の中期防衛力整備計画とあわせてＯＤＡの政府開発援助について中期目標を立てられましたが、その内容を御説明いただきたいと思います。
実習を伴います研修につきましては、お話しのように東京校におきまして設備を持ちまして研修を行っているわけでございます。その設備の主なものを見てみますと、例えばＮＣ工作機械とかマイコン開発装置あるいはトランスファーマシンとかプレス機器等のための油圧回路実習装置、そういうものがあるわけでございます。そういう設備はかなり大型なものがございますので、各地方校にそういう設備を置きますのがなかなか難しい面がございます。ただ、そういう本格的な大きな設備を使います実習のほかに何か簡便な方法はできないかとか、別の設備を借りた形でもってできないか、あるいは東京校の設備を一時ほかの地方校で使うとか、そういうふうな方法ができないか、そういうことがこれから検討すべき課題じゃないかと思いますけれども、そのほかに地方校におきましてそういう設備を使わないで、例えば経営者研修の中で新しい技術についての、座学が中心になりますけれども、そういった研修で補っていくというのが今までの状況でございます。
 そういうことでございますので、私どもとしては、これからのそういった各地域の研修ニーズも考え、それから設備の利用の仕方等も考えながら検討していきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
 ただ、東京校におきましては、今のところ全国から研修生が来ておりまして、一応全国から参加する形にはなっているわけでございますけれども、各地域の便宜のためにはいろいろ考えていきたい、こういうふうなことでございますので、検討をさせていただきたいと思っております。