総理の答弁を若干補足いたしますと、昭和四十五年であったかと思いますが、間違っておったらお許しいただきたいと思いますが、四十五年に構造改革の基本方針が出て、四十七年、今総理がおっしゃるように食品流通局と構造改善局ができることになった、こういうことでございます。そして、今お尋ねの規模拡大、構造改善というのは規模拡大ではないかと、まさにそのとおりでございますが、加えて、規模拡大でもあり土地改良という問題もあり、規模拡大といえば、所有権と利用権の分離、これを意識した一つの規模拡大もあり、さらにまた、二種兼業が多い農業ではございますけれども、担い手対策、こういうことも含めて、各般にわたるファクターを全部含めての農業構造改善である、こういうことで御理解をいただければいいのではないか、こう思います。
そうすると、私はむしろ問題だというふうに思うんです。農業の構造政策というのはこれは規模拡大を中心にして行われていくというふうになると思いますし、そこへいろいろと投資をされるということになれば、これはむしろ逆にコストは決してそんなに安くならないということになるのじゃないかと思いますが、どうですか。
よく言われます私どもが従来使ってきた構造改善というのは、昭和四十七年でございますか、予算編成の際、当時農林省が部内でいろいろ検討されて、行政管理庁と協議をなされて、伝統ある農政局とか農地局とかいう言葉がなくなりまして、構造改善局とか流通経済局でございましたか、そうした機構改革がなされましたときに、私は、農政の転換の一つの大きな文字の上に見えた柱だなという感じを持ったことがございます。それ以来かなりの期間私は、構造改善政策といえば、どっらかといえば農業ということが私の念頭にあったことは事実でございます。
 しかし、今日国際化した場合に一般的に使われる構造政策というのは、農業に限ったものではなく広範な産業経済全体にわたる構造政策ということではなかろうかと思いますから、あえて言うならば、農業に関する構造政策についてはというふうに言わなきゃならぬように今日なったなというふうな印象を持っております。
構造改善と言われるんですが、そうするとこれは農業だけの構造改善をお考えになっているんですか、それとも産業全体を含めて全体的に構造を変えていく、そういうふうにお考えになっているんですか。
正確にどう書いてあったかは私も今定かには記憶しておりませんが、おととしの暮れ農政審の答申をもらいましたときに、これが今後の日本の農政のいわば教科書になるのかなと思って、かなりの時間をかけてその説明を聞かしていただいたことがございます。
 そのときに私なりに感じましたことは、これは、地球上に生存する人類が安価にして良質なものをそれぞれのところから自由に取引し享受できる体制というようなことが仮に自由主義貿易を定義づける定義といたしますならば、しかしそれぞれのいわゆる国土狭隘とかそういう地理的な条件というものがあって、まさにそれが完全に野放しで、地球上にある一番安価にして良質なものをという状態にはなり得ない。しかしながら、これだけ国際化した場合に、やはりそこにはいわゆる良質にして安価ということに対する消費者志向もあるだろう。しかしこの辺なら国民経済全体を考えたときに消費者としても納得できる、というような相互の納得というもの、もとよりいわゆる生産者の所得保障というものが一方に存在し、そうして経済全体を考えたときに、消費者のおよそ納得できる価格というようなものが生産者と消費者の相互認識において生ずるようなものが適当ではなかろうかなというふうに漠然と考えておるところでございます。
そのことについてはどうも疑問が残りますが、その前に総理にちょっと伺いたいんです。
 先日の御答弁の中で、国民の納得する価格の構造改善、たしかそんなふうな意味のことを言われたと思うんですが、これは私によくわかりませんので、わかりやすく説明していただきたいと思います。
いろんなところで私お答えいたしておりますが、御質問でございますので重ねて申し上げておきたいと思います。
 地域農政、これを大事にしていかなければならない。それは、日本の食糧政策の中においても、また地域の活性化という点からも、国民経済に大きく影響するこの農業問題をおろそかにするわけにはいかない。そうしてその地域その地域で農業をやりながら生きてきた方々が生きていかれるようにしなければならぬのである。それに阻害が出るというようなことになってはならぬ、すなわち禍根を残してはならぬ。こういうことで真剣な対応を進めておる、こういうことでございます。
いずれにいたしましても孤立しないように、共通点等を十分に巧みに生かしていただきまして頑張っていただかないといけないと思いますので、精いっぱいの御努力をお願いしたいと思います。
 そこで、とにかくガットの十二品目、特に八品目の自由化をしなきゃならなかったということは、私はもう本当に残念だと思うわけであります。こんなふうにならないようにということを願いながら、ひとつ頑張ってもらいたいと思っているんですが、そこで、その八品目の自由化について伺いたいと思います。
 農林水産大臣はしばしば地域農業に禍根を残さないというふうに言われておりますが、禍根を残すというのはどういうことですか。
ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
 この法律案は、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正を内容としております。
 まず、防衛庁設置法の一部改正について、御説明いたします。
 これは、自衛官の定数を海上自衛隊二百九十五人、航空自衛隊二百二十四人、統合幕僚会議四人、計五百二十三人増加するものであります。これらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであります。また、統合幕僚会議については、日米防衛協力の推進等のためのものであります。
 次に、自衛隊法の一部改正について、御説明いたします。
 第一に、航空自衛隊の効率的な隊務運営等を図るため、骨幹組織を整備するものであります。すなわち、航空自衛隊の飛行教育集団、輸送航空団、保安管制気象団及び術科教育本部を廃止し、新たに航空支援集団、航空教育集団及び航空開発実験集団を置くものであります。
 第二に、予備自衛官の員数を陸上自衛隊千人、海上自衛隊三百人、航空自衛隊二百人、計千五百人増加するものであります。これらの増員は、自衛隊の予備勢力を確保するためのものであります。
 以上が、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の提案理由及びその概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。