中小企業事業団におきましては、その下部機構といたしまして中小企業大学校という制度がございます。全国に九校ございまして、ここにおきましては中小企業の経営者あるいは技術者の研修に当たっているということで、先生御指摘のように内部で研修あるいは人材育成がなかなか難しい中小企業の方々にとりまして大変役に立っているというふうに考えております。
 さらに、御指摘の中で、今後、ベンチャーでございますとかあるいは新しく創業しようとするそういった人材も育てる必要があるのではないかということでございます。昨今の経済情勢の中で、創業あるいはベンチャーの活性化は極めて重要であるという認識のもとに、この中小企業事業団の大学校、これを人材発掘あるいは育成の大きな苗床にしようではないかということで、昨年末の緊急経済対策におきまして、こうした人材育成の事業を事業団が一つの核になって、さらには商工会議所、商工会等の機能も活用しながら、ベンチャーが日本国じゅうで盛んに起こるような、そういった人材育成の仕事も大きな重点として取り上げているという現状にございます。
勉強会といいますか、研究会で議論しておりますポイントの大きなものといたしましては、先ほども申し上げたように、中小企業というのは弱者としての位置づけで律するべきではなくて、二十一世紀を控えまして日本経済のダイナミズムの源泉としての役割が非常に大きいのではないか、また雇用の観点からも役割がどんどん高まってきているのではないかという位置づけをしようという議論を今しております。
 その中で、委員がおっしゃられたベンチャー企業対策につきましては、これは基本法の中では、三十八年でございますので当然ほとんど位置づけがされておりません。この点は今回、基本法体系について議論する場合の一番大きな柱の一つになってくるかと思います。
 それから、二点目の大企業の分社化の話でございますが、これについては大変難しい問題もはらんでございます。これは、今ヨーロッパの例を先生が引用されましたけれども、私どもといたしましても、大企業は単に、ある事業部門を独立分社化して、これは三百人、一億円という定義に該当するから中小企業の助成策を活用したいということが今現在においてもあり得るわけでございますが、それらについては実質的、形式的に見てもう大企業の一部である、経営が実質的に支配されている、人が派遣されている、あるいは資本の面で五割以上大企業が持っておられる、そういったものについては運用の話といたしましては対象にはできないということで納得をいただいております。
 こういった大企業の分社化の話というのは昨今の一つの経営革新のあり方としていろいろ議論に上ってきておるわけですから、これについては相当慎重にこれから議論していく必要があると考えております。
中小企業基本法における定義についての御質問でございますが、これは委員御指摘のように、三十八年に定められましてから、四十八年に製造業について資本金規模五千万からたしか一億に引き上げたままでございまして、それから三十年近くたっておるわけでございます。今回の勉強会といいますか、政策研究会におきましても、この点については十分な議論を重ねて、今後二十一世紀にもたえるような定義というのをつくり上げていきたいということで勉強をしているわけでございます。
 先ほど引用されました融資関係、金融関係の定義でございますが、これは昨年六月に法律改正をお願いいたしまして、金融関連について幾つかひずみのあります定義について緊急措置として手当てをしていただいたということでございまして、当然この延長線上でこれらについては本格的な議論を整理させていただくということになろうかと思います。
 その他、基本法で一応、製造、卸、小売、サービスと定義を基本的に定めるわけでございますが、委員も御指摘になりました幾つかの制度につきましては、ある程度その制度の特殊性を加味しながら、きめ細やかに中小企業性というのをとらまえた方が結果的には中小企業の方にお役に立つという議論もございますので、そういった一種の政令特例的な制度につきましても、今議論はもちろんしておりますが、やはりその必要性というのは最終的には残ってくるのではないかなと。これは現時点での考え方でございますが、それぞれの必要性、意義というものを検証した上で再整理をしたいと考えております。
ただいま先生が指摘されました問題点、関係者からもいろいろとこのような問題点が出るところでございます。これに対しまして、私どもはできるだけ現実的な対応、または弾力的な対応というふうに努力をいたしております。
 例えば、福祉事務所につきましては、実際は措置権限と申しますのは婦人相談所にございまして、福祉事務所ではなくて婦人相談所の所長が行うというふうになっておりますけれども、当然福祉事務所を通じて婦人相談所に参りますので、福祉事務所でブロックされてしまうということもあろうかと思います。そのようなことのないように、常に福祉事務所と婦人相談所が密接な連携をとっていただくというような指導もいたしております。
 それから、婦人相談所の性格上、一時保護と緊急的な対応ということで、特に私どもは期間を示しているわけではございませんけれども、全国の実態を見ておりますと大体二週間というのが通常でございます。これにつきましてもやはり弾力的な対応をしていただくように、事情に応じて対応していただくようなことはお願いしております。
 またお子さんの問題、これは未就学児ということを原則にしておりませんで、施設の状況、例えば女性が多うございますから、やや年長の男の子を預かるという場合は風呂の問題とか、部屋が相部屋の場合が多うございますから、そういうことで婦人相談所の一時保護ができない。そこで他の施設にお願いするということを行っていることもございますけれども、できるだけ現実に応じた対応ということをしてまいりたいと思っております。
 ただ、今、先生がおっしゃいました何らかの法的な体制、売春防止法という体系から外れたもう一つの体制、法体系のもとでやるべきじゃないかという御指摘でございますけれども、これにつきましては、現在総理府の方で男女共同参画審議会の女性に対する暴力部会というところで御検討されているようでございますから、その検討を待って私どもとして対応していきたいというふうに考えております。