四月十三日にはシュルツ米国務長官が訪ソして、米ソの間の外相会談で交渉が本格化されることになるわけでございますが、欧州諸国ではゴルバチョフ提案について、ＩＮＦの全廃は、東側が短距離ミサイル、通常戦力で圧倒的に優勢であるということもあり、ＩＮＦは一部残した方がよいなどとの意見もあり、必ずしも一致したものとはなっておらず、今後の課題になっているのじゃないかと思います。
 一方、ゴルバチョフ提案、これはレイキャビクでの合意に基づいているわけでありますが、結局アジアへのソ連のＳＳ２０は弾頭数として百発分残る、いわゆる米国本土の中距離核弾頭数も百発、欧州は全廃ということになるわけでありますが、この問題に対して、やはり極東である日本の国としては大変な関心事じゃないかと思いますが、政府としてはどのような方針でこの問題については臨まれるのでしょうか。
米ソのＩＮＦ削減交渉につきましては、我が国は、ＳＳ２０の特性にもかんがみまして、従来より一貫してＩＮＦはグローバルかつ究極的に全廃しなければならない、こういう立場をとっておるわけでございます。しかし、暫定的な解決を図る場合でも欧州との対比においてアジアの安全保障に適切な配慮が払われねばならないということを基本方針として主張しておるところでございまして、この方針には変わりはございません。このような基本方針にのっとりまして米側の完全な理解を得ておると私は確信をいたしております。
 ソ連が今回パッケージ方式から、ＩＮＦを他の交渉分野から切り離すとの提案は、基本的にはレイキャビク前のソ連の立場に戻ったものであると思いますけれども、レイキャビクでのソ連側の主張を撤回してＩＮＦの独立した解決の方向を打ち出したことは、本問題のグローバルな解決への第一歩として評価をいたしております。
 我が国といたしましては、今回のソ連御提案を契機に、米ソ間の軍備管理・軍縮交渉においてＩＮＦ交渉を初めとして具体的な進展が見られることを強く期待するものでございます。従来から我が国が主張いたしておりますアジアの安全保障を十分考慮に入れた解決が実現するように、ＩＮＦのグローバルな解決に向けて米国の交渉努力を支持してまいりたいと思うわけでございまして、この点についてはしばしば米側にも我々の立場を説明しているところでございます。
いわゆる研究という段階で日本の国としては参加したわけですけれども、それより先に進むということになれば、これは時が来れば必ずそういう問題が出てくるわけですから、当然外務省としてはこの問題についてアメリカとも話し合っていかなくてはならない。もう既にＳＤＩの研究というものは、皆さん方が外交チャンネルを通じていろいろとキャッチはされていると思いますけれども、今回矢野委員長が行ったことによりまして、相当進展をしている、このままではその問題でデッドロックに上がってしまうのではないかということもあるものですから、その点について後でちょっと御答弁いただければと思うわけであります。
 去る二月二十八日、ソ連のゴルバチョフ書記長は新しい軍縮提案を行ったわけです。これは欧州配備の中距離核兵器、ＩＮＦに関する交渉を、ほかの戦略核兵器、宇宙兵器と切り離し合意するような内容となっております。これはレイキャビクでの一括、包括ということと比べれば随分前進した。これに対して米側でもこれを歓迎する意を表明し、ジュネーブでの軍縮交渉の進展が期待されるわけでありますけれども、今回のゴルバチョフ提案について外務大臣の評価はどういうものであるのか。また、米ソ核軍縮交渉の前途、米ソ首脳会談の年内開催という点についての見通しについてはどうお考えになっておりましょうか、外務大臣。
先ほど申し述べました一部の実験でございますけれども、これが行われるかどうかもわからないわけでございますが、その関連で解釈が検討されているというその実験が仮に行われたといたしましても、それはＳＤＩ計画がいわゆる開発の段階に入ったということではございませんで、それはあくまでＡＢＭ条約の解釈の問題でございまして、ＳＤＩ研究計画が研究計画であるということの性格を変えるものではございません。
 それから、その次につきましては、一般論でございますけれども、ただいま委員御質問の点につきまして先ほど大臣から明確に御答弁申し上げましたとおり、ラウニー顧問に対しましても、大臣から、日本が参加しているのはＳＤＩの研究計画であるということは明確に伝えておるわけでございまして、その後の段階に将来ＳＤＩ構想が進展したといたしまして、その際日本政府がそれとどういうかかわり合いを持つかということについては、現在のところは全く日本政府はそれについて意図を表明していないというのが現状でございます。
二点の御質問だと思いますが、第一点は、今般アメリカ政府が北朝鮮との公的接触要領を改定しまして、第三国の主催する社交の場において、先方よりアプローチがある場合には米国の外交官は会話を行って差し支えない旨の変更を行ったものと承知しておる次第でございます。我が国といたしましては、南北対話促進が朝鮮半島の緊張緩和及び同半島の平和と安定にとり重要であると認識しておりまして、米国の今般の措置は南北対話促進のための環境づくりという観点から評価し得るものと考えておる次第でございます。
 なお、我が国の北朝鮮との接触要領については、事柄の性質上その詳細については明らかにすることは差し控えたいと思いますけれども、米国が今度とりました措置程度のことは従来も行っておるところでございます。
 なお、北朝鮮との文化、経済の交流を増大することについての委員の御質問でございますけれども、朝鮮半島の平和と安定は我が国の安全と東アジアの安定にとって重要でございます。こういう観点から、朝鮮半島の緊張緩和が促進されることが望ましいと考えておる次第でございまして、政府といたしましては、朝鮮半島の緊張緩和のために南北の両当事者間の実質的な対話が早期に再開され、双方の建設的な努力により対話を積み重ねていくということが一番望ましいというふうに考えておる次第でございまして、今後とも対話促進のための環境づくりが重要である、そういう観点に立って関係国と緊密に協力して、できることがあれば貢献したいと考えておる次第でございます。
 北朝鮮との関係については、今申し述べました基本方針のもとで、経済、文化等の分野における民間レベルの交流を積み重ねるという従来の方針を維持していきたいと考えておる次第でございます。