実は、ただいま先生から御指摘がございました、附帯決議の文言との関係において外国人登録法のどの規定をどのようにしたらその趣旨に合致するかというたぐいの検討はいたしておらないのでございますけれども、現在外国人登録制度の基本的なあり方というものについて抜本的な法改正を含めた検討を進めておりますので、その過程において、ただいま先生御指摘の附帯決議の文言を十分頭に入れて検討してまいりたいというふうに考えております。
 この基本的な制度の抜本的改正ということを考えるに当たりまして、私どもとしては、いわゆる長期在留外国人の処遇の問題というのが一番頭の痛い問題でございまして、このような長い期間在留しておられる方の中には、協定永住許可を受けておられる韓国人のほかに、まだその法的地位の未確定な法一二六−ニ−六該当者ないしは台湾出身者等々及びその子孫が含まれておりまして、これらの者の法的地位及び処遇を決定いたしませんと、万事物事がうまく動かないというような点がございまして、種々頭を痛めておるところでございます。
それで、これは国会の外務委員会における七九年五月八日の附帯決議というか政府への要望決議がありますね。
 その中にいろいろあるわけですが、第三に「すべての者は法の前に平等であり、人種、言語、宗教等によるいかなる差別もしてはならないとの原則にのっとり、外国人の基本的人権の保障をさらに充実するよう必要な措置を講ずること。」というのがある。このことは御存じだと思いますが、「外国人の基本的人権の保障をさらに充実する」こういうことですね。
 そうすると、本件のこの外国人登録法の中において、いま言ったようなさらに充実するというところは、どこがさらに充実するというところになっているわけですか。在留外国人の基本的人権の保障が日本においては不十分である、そういうふうな点から、どこをどういうふうにしていったらいいかということについてお伺いをしたい、こういうふうに思うわけです。
外国人登録法の一部改正案についていろいろ質問するわけですが、これは外務省は呼んでないけれども入管局長で十分答弁できると思っております。
 国際人権規約との関連で聞くわけですが、まず国際人権規約が国連で採択されたのは一九六六年の第二十一回総会でしょう。それから一九七六年に発効して、そして日本は一九七八年五月三十日に署名をして、六月九日第八十四国会に提出されて継続審議になり、七九年六月六日に可決、批准されたというわけです。これはＡ規約、Ｂ規約、いろいろありますが、いずれにしてもこういうふうにおくれた理由はどういうところにあるわけですか。
大変不十分な御答弁であります。
 まず第一に、一、二点は将来検討したいとおっしゃるけれども、先ほどるる詰めたように、将来がいつのことか少しも明言がされておりません。また外国人登録法が長年の間において今回改正されるのでありますが、この次が保証ができないもの、いつ改善されるかわからないことについて答弁に納得するわけにはまいりません。
 それから、たとえば第四点で、いまでも普通の場合にやっておるよ、今回は再交付の場合だけだ、一緒のことなんだとおっしゃるけれども、法文の形態は明らかに違うのでありまして、今回は確認しなければならないと明らかに義務を課したという点については、法解釈上重要な義務を市町村長に課した、いままでと違った法文の体系であることは御存じのとおりだと思うのであります。
 事ほどさように、野党としてこの四点についての改善を求めたのでありますが、本件について十分な答弁が得られないことは大変遺憾なことでございまして、委員長にお願いをいたしたいのでありますが、これも重ねて理事会で御討議をお願いしたいと思いますが、いかがでございますか。
ばかにしていますよ、実際。従前と何も変わっておらぬ、これからは国会に言わぬだけだと。納得できませんな、そんなことは。これは大臣、初めて聞いたと思うのですが、国会をばかにしておる。
 委員長にお願いいたしますけれども、これは私は納得できません。事実上何も変わりはない、国会にこういうことは言わぬだけだ、こういう話であります。こんな失礼な、国会をばかにしたことについて私は納得できません。私は大体、調査の対象となっておる団体、そういうものから朝鮮総連と日本共産党を外すべきだ、それが予算の節約にもなり人員の削減にもなる。したがって、法務省全体の機構改革の中に重要なものとして貢献ができる私の提案だと思っているわけですよ。その基本的な主張ももちろんさることながら、そんな国会をばかにした答弁は納得できませんから、委員長に次回理事会において御協議を願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
ストライキが違法であるということは、現在の法律に照らしてそのような事態に相なるわけでありますが、これに対して処分をする権限というものは、現在の体制下では総裁に任されておるというふうに判断をいたしております。
 それからまた、この処分の問題が労使関係に役立つかどうかということでございますが、これも非常に長い歴史のある話でございまして、過去におきましては、ストライキに対する処分、またその処分に反対の闘争、それに対する処分、こういう繰り返しもございました。これらはすべて、そのこと自体よりも、やはりそれを取り巻きます労使の関係の背景というものが大きな要素を占めてまいると思います。したがいまして、私ども先ほど来申し上げておりますように、今後国鉄の再建を進めますためにはやはりその背景としての労使関係を何とか建て直してまいる、もちろんこういう厳しい状況でございます、その厳しい中で労使の問でお互いに信頼の心を通い合わせるということがありますならば、この処分という問題、これもまた労使関係に対して決定的なきずをつくることなしに、法に照らした厳正な措置を行うということは可能であろうというふうに考えております。（発言する者あり）