今だんだん明らかになってまいりましたように、明治憲法から現在の憲法に変わって、開会式の位置づけも、昔の旧憲法ですと開院式、これは朝儀として、宮中行事の一つで、それを国会、その当時は貴族院でしたかで行う、こういうようになっておりました。ところが、新憲法下ではこれが国会の行事になりまして、したがって天皇の位置づけも、かつての主宰者から今は言うなればお客様、こういう位置づけでございますね。ところが問題は、そうであるにもかかわらず礼法その他は全く旧憲法のときのものを基本的に引き継いでおるというところに最大の問題があるのではないかなというふうに思うわけであります。それも、第一回国会のときに多少議論がされたようでありますが、今の御答弁ですと、とにかく昔式でいこうやということを決めただけで、どうも新憲法感覚の開会式の作法ではないように思えていたし方がないわけでございます。
 そこで伺いますけれども、今あなたたちがマニュアルとおっしゃっている内容の変更みたいなことは将来必要になってくるのではないか。例えば、仮に衆議院議長に車いすに乗らなければならないというような事情が生じたり、現に国会議員の中では車いすに乗っておられる方もあるわけですから、そういう人たちが階段を後ろ向きにおりられぬばかりに衆議院議長になれないということになりますと、これは憲法上問題ですね。法のもとでの平等に反するわけでありますから、大いに問題だというふうに言わなければなりません。そうしますと、当然そういう個々の事情に応じてこれは変えていくべきものというふうに思うわけですけれども、そういうことは可能であるか、そして、可能であるとすれば一体どこでそういう議論をすることになるのか、これについて伺いたいと存じます。
これは全く、その一番先に書かれた庶務部長のノートみたいなものでございます。例えば、ここにいてちょっとおじぎをして、それでどっち回りとか、そういうことのノートのように聞いております。私は庶務部長をやりましたけれども、それに携わる期間だけ庶務部長にいませんでしたので、現実に見ておりません。
これは事務資料といたしまして、それを案内する者も、例えば我が方では庶務部長でございます。庶務部長がかわればその前の庶務部長が口で教えるというよりも、そこに心覚えみたいなマニュアル、マニュアルというのが適当であるかどうかわかりませんが、そういうものを引き継いでいくのではないか、そういうふうに思っております。
マニュアルというものは存在するわけですか。毎回リハーサルなり開会式をするときには、特に議長がおかわりになったり、おかわりにならぬまでも、その都度ここはかようにというようなことをアドバイスしなければいかぬのですが、それの基礎になるマニュアルというものはあるわけですか。
例えば昔の帝国議会のときの記録とか、あれを見てみますと、昔は両院議長が今の議席の下におられまして、むしろ総理が今の衆議院議長、参議院議長の上の段におられたようでございます。それで、そのときに宮内省の方の式次第のあれを見ますと、貴族院議長でございますけれども、陛下の勅語を貴族院議長がいただきに行くときに、後ろ向きに下までおりるというような記述があるようでございます。したがいまして、そのとき、やはり細目につきましては、その当時の事務局あるいは宮内庁になっておりましたか、いろいろそういうところで御相談をしましてやられたのではあろうと思いますけれども、結局は、やはり以前からのものに従ったのではないかな、これはもう私もちょっと、四十年ほど前でございますので、今先生と同じようにあとう限り調べた範囲にしか出ないわけでございますけれども、そういうふうになったのではないかと思います。
 それで、それをずっと慣例的に事務局の方でそのとおりやってまいりましたけれども、三十年の中ごろでございますか、今までのそれをこのままでは——何か一つにまとまったような本がなかったようでございますので、これは事務的のものでございます、事務的のもので、今までのそれを記述したマニュアルみたいなものがあると聞いておりますが、私は現実にあれになったものでございませんので見ておりませんけれども、要するに、どうも昔の帝国議会の開院式当時の宮内省の決め方というのが今になって非常に大きな原因になっているのではないか、そのままになっているところが多いのではないか、私はそう想像をいたしております。
私もそれこそあとう限り調べてみたつもりですけれども、例えば公報に掲載されているような次第というものは出ておるわけですが、それ以上の細目といいますか、まあ端的に言って、階段を後ろ向きに歩くだなんというようなことについては、明文の規定というのは何にもないのですね。それは事務局の中ではどんなふうに処理しているのですか。
時間がありませんから締めくくりますけれども、私がこれを取り上げたのは、持田製薬のトップが中曽根さんと同級生で、後援会幹部で、この株の問題がそれらしき政治株云々などというがごとき週刊誌の報道をそのまま真に受けて、だからこそ指摘をするなどということではさらさらないのであります。全くそんなことはない。ただ、余りにもひどい動きがあるので、一つの例としてお尋ねをしたわけです。
 そこで、今疑惑とされているのは、東証のお調べになったことの根拠の一つはこういうことでしょう。私も驚いたのだが、ＯＨ１という、つまりまだ海のものとも山のものともつかぬものがこうして人命救助に、あの人もこの大もという、うそ八百を新聞が並べて誇大宣伝をやって、株だけ売りまくっている。このＯＨ１というものを研究開発をしている林原研究所というのは、これは普通の純粋な研究団体かと思ったらそうじゃなくて、なるほど林原生物化学研究所という純粋な研究グループ、団体も持っているけれども、同時に、林原株式会社、砂糖をつくったり、それから太陽殖産株式会社、貸しビルをやったり、林原商事、これはさまざまな商事会社的なことを、商品販売をやり、昭和運輸倉庫、陸上運送をやり、日本感光色素研究所、これは株式会社として何やら薬の開発をやり、それから京都センチュリーホテルという駅前のホテル経営をやり、国立公園出崎開発株式会社というレジャー施設の開発を業とし、瀬戸内海井島開発、もう切りがないですね、こういうグループなんです。まさにその中の一つに研究団体もあって、その林原さんというのが何やらこのＯＨ１というのを、その研究自体については私もとやかく言う筋はないのですが、しかし、こういう開発をされたこの方が疑惑を集めている最大の問題というのは、ある時期五十万株を上回る株を取得しているということがこれは外に出まして――知らぬとは言わぬで、そのことは新聞に書いてあることだから。それで言うんだけれども、それでインサイダー取引の疑いを持たれているというのがあるのじゃないですか。
 最も身近に情報を知り得る立場にある者が株の売買をやるということは、証取法が厳しく禁じておるところであると思うのです。そういうことに触れて厳格な指導や調査が本当に行われておるかどうかということについて、私は疑念を持っておる。時間がないのであれですが、一体本気でお調べになって、法律に違反をする疑惑は全くないと、あなた断言するならしてもらったらいいです、全くないと。