一種の法律問題でございますので、最終的には裁判所で決めていただくことになるわけでありますが、私どもとして一応考えておりますのは、すでに建てかえの決議があった後における売り渡し請求権の行使による時価でありますから、やはり建てかえを前提にして考えるということになろうと思います。そうなりますと、更地価格を前提にいたしまして、もちろん建物の取り壊し費用というものは差し引くことになろうかと思いますが、その更地価格を基準にして、各区分所有者の持ち分割合で配分した価格というものを考えることになろうと思います。もちろん、現実の問題としては、それに建築費をプラスしたものがこの建てかえ後の建物の敷地を含んだ価格と、こういうことになるわけであります。
その辺はまた建設省にお伺いします。
 そこで今度、建てかえが必要になった時期に、ある人の場合には出て行ってもらう。そして、六十三条によりますと、その買い取りが時価だというんですね。この時価というのはなかなかこれはむずかしいと思うんですが、基準としてはどういう考えをしているわけですか。
それは的確な調査の結果が出ておらないようでありまして、私ども常識的に考えておる程度でありますが、たとえば同潤会の青山アパートのように、大正末期にできたマンションで、現在建てかえが問題になっておるとはいうものの、まだ使われておるというような建物もあるようであります。
堅固な建物で六十年は大丈夫だろうと思ってきたんですけれども、実際はどうもインチキな建物もありましたね、そうでない。そうなると、耐用年数なども案外短いんじゃないかという感じもするんですが、その辺の実情はどうつかんでおりますか。
マンションの数ということになりますと、これは建設省の推計でございますが、五十七年末現在で百十九万個、これは非木造であり、三階以上であり、かつ住宅用のものというのを対象にして推計をした数字のようであります。
 その経過年数別の内訳でございますが、そうなりますと若干古い数字になります。五十五年十二月末現在で全体で九十四万三千個と推計されるが、これを建築時期別に見ると、四十五年以前が十三万四千個、一四・二％、四十六年以降五十年以前が三十七万七千個、四〇％、五十一年以降が四十三万二千個、四五・八％となっているというのが、財団法人高層住宅管理業協会というところから出ております中高層共同住宅総合調査報告書に記載があるわけでございます。
それから、わが国のマンションの建物の数、いわばこの法律の対象になる建物の数、それから、それの耐用年数は大体どれくらい来ておって、建てかえが当面ここ何年かの間にどの程度問題になるのか、その点の実情はどうでしょうか。
外国の立法例を私ども必ずしも全部十分に把握しておるわけでございませんけれども、主なものといたしましては、西ドイツに一九五一年の住居所有権法という法律があるようでございます。スイスにはスイス民法典の中の階層所有権についての規定がございます。それから、フランスには一九六五年の建物不動産の区分所有規制を確定するための法律というのがございます。それから、アメリカでございますが、一九七七年の統一共同所有不動産法、いわゆるモデル法でございますが、こういうものがございます。
 それぞれの法律がそれぞれの特色を持っておるわけでありまして、今回の改正、あるいは前回、三十七年の法制定に当たりましては、こういった外国の法制度を参照したことは事実でございますけれども、必ずしもどこの法律の制度を取り入れたということではございませんで、全体としてマンションの先進国であるこれらの法律を検討して、とるべきものは取り入れたという次第でございます。
そういうマンションの問題などがわが国では最近の問題になっていますが、欧米ではずっと昔から問題になっているのですね。そこで、登記の問題と、それからこういう区分所有権の権利関係をめぐる問題について、欧米の法制度等はどうなっておるか、これについて御答弁いただきたいと思います。
看護婦問題は、ややもすると量的な不足の面であるとかあるいは待遇の面、こういう面だけが指摘されています。確かにこの問題は避けて通れない大きな問題でございますけれども、私は、基本的な問題といたしましては医療現場における看護婦さんの地位の向上あるいは社会的な評価、こういうものをもっともっと私どもはその向上に心がけていかなければならない、まずこういうような考え方に立つものでございます。
 先ほどから大浜委員が御指摘をいただいております、いわゆる准看護婦さんであって志を高くして、そして正看の資格を取るためには今新たにまた二年の養成課程に通わなければならないわけでございますけれども、現実には医療機関で働きながら学校に行くということが非常に難しいわけであります。
 そこで、学校に行くかわりに新たな通信課程を導入いたしまして、その中で特に実務経験を評価して、二年の養成課程には七百二十時間の実習、こういうものが必修としてあるわけでございますが、例えば今先生の方からも御指摘がございましたように、一定の三年であるとか五年であるとか、こういうような業務経験のある方に対しましてはこれを大幅に短縮して、例えば夏の間の集中的ないわゆる実習のみで済ますことができないかどうか、こういうようなことの道を開けば、まさに働きながら准看から正看への資格を取得することが可能になってくるんではないか、こう考えるような次第でございます。
 検討会におきましても、こういった観点から御検討をいただいております。さらに、先ほどから御質問がなされております推薦制の枠の拡大の問題、入試科目の問題、こういった問題、順次ひとつ速やかに検討会の御報告を受けましてこの実施に移していきたい、こう考えておるわけでございます。
 それと、もう一つこれに関連する問題でございますけれども、正看と准看とのいわゆる差別、格差というものもやはり解消する方向で努力していかなければならない、こう考えておるわけでございます。例えば、准看の場合にはいわゆる都道府県知事免許でございますけれども、現にこういった医療業種において都道府県知事免許というのは、私の記憶によりまするともう准看護婦さんだけになってきておるわけでございます。いろいろ実務的な問題等もあると思いますけれども、これも将来的にはやはり厚生大臣免許にしていく、こういうようなことが医療の現場においてもあるいは社会的にも看護婦さんの地位の向上につながる、このように私は考えているような次第でございます。