何かちょっとようわからぬな。五十七年ごろの話ですよ。五十七年ごろ須山さんが研究部長をおやりになっているときに、この雑誌財界で御自分がおっしゃっている部分では、「その時は私はまだ研究所におりましたし、」すぐそういう文献が五十七年ごろ入ってきましたので、「エイズ感染の危険性があるということをすぐ社内的に流したんです。ミドリ十字もこういうふうに対処しなければいけないということは、書類にして出しました。」と。
八月に配布されます前に、五月にやや似たような前段階の文書がございますが、この五月につくられたものと七月につくられたものと二種類というふうに聞いております。
その点は、私、特に会社あてに警告書というもので出したものがあるのかについては確かめましたが、ない、こういうことでございました。ただ一つございますのは、五月にもう一つ文書が出ております。この点だけだというふうに私どもが調べた結果ではそうなっております。
五月の時点で出したものが一部ございますが、この八月に配布されましたものとほぼ似たような内容の文書でございまして、会社あてに危険ですというふうな、注意を喚起するというようなものとは私どもは受け取れませんでした。
社内的に危険性を指摘する文書にして出した、書類にして出したというお話だったわけで、その書類があるようなんですね。私どもの調査ではどうやらあるようなんです。そのことは御承知ないですか。
いや、危険性は、研究所長の立場だから、五十七年ごろから御存じであったというのは当然だと思うんですが、ミドリ十字もこういうふうに対処しなければいけないということは書類にして出しましたと言っておられるんですね。これは書類にして出したと言っているんですから、その書類はあると思いますよ。私どもの調査ではあるようです。御調査になりましたか。
その点につきましても事情を聴取いたしました。御指摘のとおり、財界の九月二十七日号、五十六ページに須山氏の、エイズ感染の危険性があるということをすぐ社内的に流していた、こういう記事があるわけでございます。この点につきましては、当時、同氏によりますと、手元にありました海外の文献をもとに、須山氏は医師でございますが、医師の立場でエイズに関する知見をまとめたものであって、警告書的なものではなかったというふうに述べておられます。
だから、そういう文書をつくって出していたということは確認されたわけですね。
 もう一つは、あのときに私お示しいたしましたのは、雑誌財界の一九八八年九月二十七日号をお示しして、その対談の中で須山社長が、五十七年ごろから知っていた、社内的にもその危険性を流していた、書類にして出していたということを述べておるということを御指摘申し上げましたが、この点についても御調査いただきましたか。
前回御質問ございました件につきましては調査をいたしました。内容を申し上げますと、十一月二十九日に須山代表取締役社長を呼びまして事情を聞いたところでございます。
 その内容でございますが、先回先生がお示しになりました資料は、作成者は須山現社長、当時副社長でございます。それから作成されました年月日は、五十八年の七月でございました。それから配付されましたのは、五十八年八月でございます。それから配付先でございますが、支店長に各一部ずつ計二十部、それから支店学術課長各一部、計五十部、合わせまして七十部ということでございます。
 それから使用の目的でございますが、病院からのいろいろ当時問い合わせがあったようでございますが、そういった問い合わせに役立てるための社員教育用、こういう目的でございました。
 調査しました結果は以上でございます。
善意に解釈しても労働省の手の打ち方というのは手ぬるいし、後手後手に回っておるわけなんですよね、大臣、そういう意味では。それで労働者の方は、先ほどからるる申し上げているようにすべての面で、一番極端な場合は首切りですね。実際上、退職強要に応じて泣く泣くやめざるを得ぬ。それから、働いておる者は長時間過密労働になるという状態が現に今起こっておるわけなんです、この瞬間でも。だから、時間短縮一つ取り上げてみても、企業の方は大臣もよく御承知のように、経営状態がよいところであるとかよい時期は、超勤でますます生産を高めてきたわけだ。それで経営状態が悪いところであるとか悪いときには、配転や出向やあるいは退職強要で人減らしをやってきたわけです。これだったら、一体労働省の唱えておる時間短縮というのは、目標は年二千時間ですか、ということではあるのでしょうけれども、いつそれが実現するのか、まさに画餅に帰す、絵にかいたもちだというふうに私は言わざるを得ぬと思うのですよ。
 先ほども局長お答えになったように、鉄鋼なんかもずっと活況を呈してきておるわけでしょう。だから、今こそ労働省は、所定時間の時間短縮であるとかあるいは定年延長であるとかあるいは年休の完全消化であるとか、これは労働省の永遠の目標と言ったら言い過ぎかもわかりませんけれども、こういう目標に向かってやはり邁進してもらわなければいかぬ。そのためには、企業に対して今のやり方をやはりチェックするということが大事じゃないですか。私風に言えば、大企業の横暴を規制すべきではないか、こういうことなんですよ。
 もうこのままでいったら、労働者だけが犠牲になって、企業は不況だと言い、あるいは景気が直ってきたと言い、常に含み資産も含めてちゃんと安定しておるわけですよね。もうけておるわけなんですよ。こんなことはもう許されないわけなんで、先ほど私示しました鉄鋼で言えば中期経営計画、こういうものなんかのむちゃくちゃな労働者いじめの、労働者殺しと言ってもいいのですけれども、合理化計画、こういうものの撤回であるとかあるいは抜本的な見直し、こういうことをこの際国が乗り出していってやらせるということを私は要求したいと思うのですが、最後に大臣にお伺いしたい。