どうも大変抽象的ですが、時間が四十分しかありませんから、これ以上突っ込むのやめておきます。
 そこで、まずお聞きしたいんですが、やはり私は雇用情勢を、いわゆる完全雇用に近づくためには一つはわが国における定年制の延長と時間短縮問題をかねがね取り上げて論争をしているわけですが、そこできょうは同じことを聞こうと思ってるわけじゃないんです。六十年までに達成します、うまくいっていますと、こういう話がいつもあるわけですから。
 私がお聞きしたいのは、わが国の労働者の雇用状況の中で、いわゆる労働組合が組織されているところが約千二百万ないし千三百万と言われている、それから労働組合が組織されてないところが二千七百万、これが今日の現状です。そういう状況の中で、いわゆる雇用された労働者の定年の延長がどういうふうにいっているのか。それから時間短縮はどういっているのか。それから労働組合のないところの状況がどうなっているのか。これをひとつ数字的に教えていただきたい。でないと、それらを込みにして、たとえば定年が六十歳以上がすでに約四九％ですかになったとか、こういう説明をいつも聞いていますが、込みではなくして、私はやはり正確にそれがうまくいくかどうかというのは、なぜかと言うと、あなたたちは労使の話し合いによってこれは進めていくように行政指導を誘導するというわけですね。ところが、労働組合のあるところはそういう意向を受けてどんどん話し合いが進むと思いますが、労働組合のないところはなかなか進まないわけですよ。ですから、定年延長状況がいわゆる労働組合のあるところとないところ、それから時間短縮の総労働時間が労働組合のあるところの時間が年間幾らか。それから、労働組合のない約二千七百万と言われている労働者の年間総労働時間が幾らか、このことについてちょっと説明してください。
現在、雇用調整給付金制度の運用に当たりましては、業種の実態に即応してできる限り積極的に認定するというような形で活用を図ってきたところでございまして、業種のとり方あるいは地域的な限定、そういうことまでもいたしまして必要に応じて指定を毎月毎月やってきております。
 今後におきましても、各都道府県に指示をいたしまして地域別、業種別の雇用失業情勢を的確に把握して、早期に私どもへの連絡をとるように特に指示をいたしておりまして、そういった情勢に基づきまして、また、関係業界あるいは関係省庁と密接に連絡いたしまして、この雇用調整給付金制度をできる限り活用していこうというふうに考えているところでございます。
いや、経済論争をしているわけじゃないんですよ。経済論争は大臣はごく一部だと言われるけれども、これ主要業種ほとんどだと書いてあるんですからね。あなたよりもこっちの方がやっぱり専門ですからね、経済。ですから、そんな論争きょうここでしているわけじゃない。私は雇用問題に問題をしぼって、そういう中で見通しを聞いているわけじゃないんです。たとえば、調整金の弾力支給などということは思い切ってどういうことをするのか。どうも私は四－六だけじゃない、九月から以降にもまだずっとこれはずれ込むだろうと、ほとんどこう書いてあるわけですからね。これかなり専門記者が一生懸命分析して。そういう状況にあるわけですから、そこでたとえば調整金の弾力支給などということについてどういう中身でどのように今日のこれからの四月から六月、秋へかけてのいわゆる雇用情勢の急速な悪化に対処されようとしているのか、このことを聞いているんです。
私は、日本共産党を代表して、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
 まず最初に、本日の委員会開会と本法案の質疑打ち切りの強行は、本国会会期末まで十分な審議日数を残しているにもかかわらず、委員長職権で定例日外に強行されるというきわめて異例なものであり、しかも私自身の質疑要求時間、質疑項目あるいは質疑に対する疑問点についても不問に付されたまま質疑打ち切りを強行するという議会制民主主義を踏みにじるきわめて不当なものであり、私は断固これに抗議するものであります。
 以下、本法案に対する反対の理由を申し述べます。
 本法案は、長期勤続の国家公務員と三公社職員の退職手当を一方的に削減しようとすることを内容とするものであります。退職手当の削減、変更は、本委員会の審議でも明らかになったように、重大な労働条件の切り下げであるとともに、退職手当の法律上り性質が最高裁判決でも明らかになったように、労働基準法十一条に言う労働の対償としての賃金であることから見て、現行法のもとでの関係職員団体との交渉事項であることは明白であり、労使合意が前提であるにもかかわらず、関係者の合意を何ら得ることなく削減するという不当なものであります。
 官民比較の内容についても多くの問題が残されております。民間退職手当の調査を見ても、民間給与調査に比べて七分の一という調査企業の規模の上でも、高卒、事務労働者に限定された調査対象の上でも、きわめて不十分なものであります。この不十分さは、官民格差と言われる八・三％が生じた大きな要因と推測される特別加算金の調査結果で、その実施企業数が他の自治体調査や民間調査に比べてきわめて低い数字しか把握されていないことにも端的にあらわれています。
 また、比較の方法の上でも、単に官民の支給実額のみを対比して同一額に水準を合わせるという短絡で乱暴な手法で行われています。退職手当の性格に照らして、官民労働者の退職後の生活実態の相違や在職中の賃金差など、当然着目すべき比較項目に目をつぶるばかりか、戦後の退職手当をめぐる経緯からも、また法体系上からも、明らかに公務員の退職手当に包摂されている雇用保険給付分について何ら考慮されていないなど、実態とかけ離れたきわめてずさんな比較であると断ぜざるを得ません。これら官民比較をめぐる問題は、本法案による退職手当削減の根拠にかかわる問題であり、この解明をせずして採決の強行は許されるものではありません。
 政府・自民党と財界は、反国民的な臨調行革を推進する上で、公務員問題をそのてことして最大限に利用するとともに、人事院勧告の延期、削減の策動、定年制の導入、国民サービス部門での定員削減など公務員労働者の生活と権利に攻撃の矛先を向けております。本法案による退職手当の一方的削減という既得権侵害が、これら公務員攻撃の一環であることは明白であります。同時に、公務員給与がわが国の低賃金構造を支える重要な柱として機能しているように、本法案による退職手当削減は日本の労働者全体の労働条件の低位平準化をねらうものであります。
 むだを省くというなら軍事、弾圧部門や大企業向け補助金などにメスを入れるべきであり、退職手当について言えば、一般公務員にのみ多大の犠牲を強いるのでなく、勤続十年で数千万円から一億円にも上る特殊法人役員などの法外な高額退職金こそ抜本的に是正すべきであります。
 最後に、私は本退職手当削減法案を撤回し、関係職員団体と十分交渉を尽くすように重ねて要求し、日本共産党を代表して本法案に反対であることを表明し、討論を終わります。