飲用向けの生乳価格の問題につきましては、ただいま御指摘のございましたとおり、基本的にその取引当事者間で自由、対等な立場で交渉の結果決める、こういうことでございます。
 したがいまして、政府といたしましても、生産者団体と乳業者の間の対等、自由な交渉、こういうものが実現するような環境づくり、そういうことが基本的に重要だろうと思っております。そういう意味では、御承知のとおり加工原料乳生産者補給金等暫定措置法自体が、指定団体による一元集荷、こういう仕組みをつくることによりまして、多数の生産者というものが団体に一元化して乳業者と交渉する、こういう道を開いているわけでございますし、また実質的な意味でその指定団体が力をつけてより対等に交渉できる、そういう意味での各種の指導、あるいは指定助成団体の行う各種の調査や運営体制に対する助成も含めて、私ども努力をしているところであります。
 基本的にはそういう対等、自由な関係のもとで飲用乳価が決まってくるということでございますが、もちろんその場面場面におきまして必要が生じますれば、役所として、行政指導の範囲ということでございましょうが、適切に対処していく、そういう基本的な姿勢は持っているわけでございます。
御指摘のとおり、私も昨年自民党で価格を取りまとめる立場の一員でございました。結果といたしまして、別に満足したというような発言をした覚えはないわけでございますが、酪農経営安定等緊急特別対策事業というものを講ずることによりまして、若干なりとも生産者の方々の御期待に沿う部分があったかもしらぬ、かようなことを申したような覚えはございます。
 経営の状況は、午前中から御質疑がございますとおり、相変わらず大変に厳しい。しかしながら、数字にあらわれない部分、また実態として子細に検討すべき部分、そういう部分が多々あろうかと思います。数字は数字として検討いたしますが、それと同時に総合的な所得というものをいかに確保していくかということも勘案をしてまいらねばなるまい、かように思っております。
 ただ、数字として、試算値として出てまいりますものは、それはそれとして十分に尊重していかねばならぬ、このことは申し上げておかねばならぬと思っております。
 以上でございます。
後半の御質問について、ちょっとお答えというか御説明を申し上げたいと思います。
 本日の畜産振興審議会食肉部会に提示いたしました試算値につきましては、ただいまお話しのとおり子牛の保証基準価格について、その他肉専用種、いわゆる短角等のグループ、これは今年度二十一万四千円という単価でございますが、それを二十一万一千円、それから乳用種につきましては十六万五千円という今年度の価格でございますが、試算値は十六万四千円ということに相なっております。いずれもわずかでございますが、御指摘のとおり下げということになっておりますが、これは、最近におきますえさ価格の動向でございますとか生産性の向上ということを加味した、こういうことでございます。
 ただ、同時にちょっと申し上げておきたいのは、子牛の合理化目標価格については、その他肉専用種については現在十八万三千円でございますが、それを十七万三千円、乳用種につきましては十三万八千円でございますが、試算値では十三万四千円と、保証基準価格よりかなり大きく下げております。
 ただ、御承知のとおり、合理化目標価格と申しますのは、低落をした場合にそこまでは政府が全額を保証するというか、そういう性格でございまして、そういう意味で、最近の実勢価格の動向を考慮しながら、やはりこの制度が適切に運営される、そういうことを考慮いたしましてこのような試算値になっておるということをちょっと御説明申し上げます。
加工原料乳の保証価格等につきましては、御承知のとおり、不足払い法に基づきまして、生乳の生産条件、需給事情その他の経済事情を考慮して、加工原料乳地域、これは現在は北海道でございますが、その地域における生乳の再生産を確保すること等を旨として定めることとされております。
 現在、明日の畜産振興審議会酪農部会に向けて私ども内部で鋭意検討中でございまして、まことに申しわけないわけでございますが、現段階ではその内容、水準等についてお話しできる用意がないことを御容赦願いたいと思います。
御説明を申し上げます。
 島原鉄道につきましては、御指摘のように、四月二十八日と五月二日の二回にわたりまして、線路の埋没等の被害を受けております。このために島原外港」深江間は運休をしておりまして、並行する道路を使いまして、バスによる代行運行を行っておる現状でございます。
 会社といたしましては、先生今御指摘のように、復旧のめどをつけるべく検討中でございますが、周辺の線路のみならず、地域全体の暫定的な、かつ恒久的な防災対策のあり方と整合性をとった形で復旧を行う必要があるというふうに考えておりまして、そのようなことから、復旧の方法それから時期についてはなお検討中でございまして、運輸省としましては、政府あるいは地域における、今申し上げました地域全体の安全対策、防災対策との整合性をとった形で復旧が行われるように、会社と今後とも検討をしてまいりたいと思います。
 具体的な復旧方法につきましては、今御提案がございましたような高架等の、つまり土石流が万一不幸にして再度発生した場合に、その被害を受けないような形の復旧方法は考えられるわけでございますが、いずれにいたしましても、具体的なその施設のあり方というのは、線路の周辺の防災対策がどのようになるかということを見きわめませんと、会社としても、あるいは私どもとしましても、具体的な決定ができない状況でございますので、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 助成につきましては、鉄道軌道整備法に基づきまして、企業が復旧を行う場合に、要件に該当すれば復旧費の二五％を国が、二五％を地方公共団体が補助する制度がございますので、要件に合致すれば補助を行う考え方ております。