事実関係でもし必要がありますれば後から、政府委員が参っておりますので詳しく説明する必要があればお答えをいたしたいと思いますが、金（きん）などの現物まがい取引に対する対応につきましては、消費者保護の観点から、昨年の十一月二十日に消費者保護会議で決定をいたしまして、不法事犯の取り締まりの強化など各種法令の厳格な運用を行うこと、また随時迅速な情報提供を行うことなどを決定いたしまして、関係省庁連携のもとにその実施に努めてきているところでございます。
 今回の豊田商事問題につきましては、大きな社会問題となっておりますことから、政府といたしましても可能な限りの対策を講じていかなければならぬ、このように考えておるところでございます。具体的にはその対策といたしまして、現在関係六省庁、経済企画庁、公正取引委員会、警察庁、法務省、大蔵省及び通産省で会議の場を設けまして鋭意対策を検討中でございますが、今委員から御指摘がありましたように、特に老人に対する働きかけというようなことが今回の問題の非常に大きな部分を占めておるということもございまして、特に老人に重点を置いた啓発活動に取り組んでいかなければならぬ、そんな協議を進めておるところでございます。いずれにいたしましても、非常に社会問題化いたしております中で、政府全体としていろいろ連絡を取り合いながら取り組んでいくようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。
水質汚濁防止法制定後十五年たちまして、その間幾つかの状況の変化もあったろうというふうに思っております。都道府県水質審議会及び都道府県公害対策審議会の構成メンバーを調べますと、現時点では定員二十名のところ八・五人の方が重複して委員として任命されておられましたり、あるいは両審議会を合同で開催する都道府県があるなどの実態も見られるところでございます。この間、各都道府県におきましても経験を積んでまいりまして、水質汚濁の処理の方式につきましてもある程度定式化されてきたというような面がございますので、このたび臨時行政改革推進審議会の答申をも尊重いたしまして、一元的に調査審議が行うことができるようにと、こういうことにしたわけでございます。
 水質問題につきましては、昨年成立いたしました湖沼水質保全特別措置法の施行を初め、今後とも重要な案件が予想されるところでございます。したがって、今回の統合後におきましても水質問題について引き続き円滑かつ適切な調査審議が確保されることとなりますよう、都道府県の協力も得ながら必要に応じまして水質に関する部会等を設置し、専門的な御議論をいただける場所をつくるように、それから現行の都道府県水質審議会の場合と同様に、水質保全対策に関連いたします国の地方行政機関の職員を初め、必要な委員の参加を求める等の措置を講ずることによりまして、水質保全対策が後退することのないように努力していくことにしております。
 水質保全全般につきましては、最近都市内の中小河川あるいは湖沼、内湾、内海等の閉鎖性水域での水質が環境基準の達成率が依然として低いという状況にございますので、なお今後とも改善を要する点が多いというふうに判断をしております。
 また現象にいたしましても、水域の富栄養化に伴います赤潮、アオコ等の発生の問題など、水質汚濁問題は複雑化している状況にございます。これら水質汚濁に対します対策といたしまして、これまで公害対策基本法に基づきまして環境基準を設定し、これを維持、達成いたしますために排出水の排出の規制、下水道の整備、各種開発計画の事前の環境評価、あるいは水質の監視測定体制の整備、調査研究の推進等を行ってきたところでございますが、今後はこれらの施策を総合的に推進することとあわせまして、特に湖沼の水質環境保全対策の推進、富栄養化防止対策の推進、あるいは閉鎖性水域における総量規制の実施などに重点を置き施策を進めていきたいというふうに考えております。
確かに、技術開発というのは、いろいろ多方面に多様に展開をされてまいりますし、また、情報化社会の到来ということで、それぞれ行政の各分野においてもその情報化ということがいろいろなところで開花してくると思っております。
 先ほど先生が御指摘のように、あるいはまた郵政省からも御答弁がございましたように、私どもとしてはこの基盤となる技術、これが鉱工業、それから電気通信業の技術、こういうことで考えておるわけでありますが、今私どもは、大体ここで両省でカバーいたしますのが、最近の特許の出願等の例で見ますと、九割は超える特許技術をカバーすることになると思っておるわけでありますが、それが確かにいろいろな部面に応用をされてまいるわけであります。情報についても同様でございます。
 そういうわけで、ここで当面民間を活用した基盤技術ということになりますと、両省でこれを責任を持って、さらにそれがまた他省庁とまたがっていく、関連をしてくる、こういうことになるわけでございまして、今回の条文の中にも他の省庁とのかかわり合いのある部分、先ほど郵政省の御答弁の中ではアプリケーション技術というお話がございましたが、私どもでも、例えば新素材あるいはバイオといったようなものでも、バイオが医薬品に使われる、あるいは農業に使われるといったときに、例えば遺伝子組みかえ技術がそういうふうに応用されていく、工業関係のものが応用されていくということは十分考えられるわけでありますが、そういった点の調整を図りますために関係行政機関と協議をするという規定が入っているわけでございます。
 今御指摘のように、政府行政庁全体をどのように再編成をすべきかどうか、こういう問題でございますが、今お話しのように、特に情報化関連についてのお話でございましたが、情報化というのはそれぞれ、例えば運輸、農林、厚生、いろいろな分野でずっと進んでいくわけでございまして、むしろ情報技術、通信技術あるいはまたそういった素材の関係の技術というのはそれぞれに広範に使われているということでございまして、そこはそういう格好で開発をしながら、それのアプリケーション、応用をどういうふうにしていくか、その企業化、商業化をどういうふうにしていくかということが各省庁において展開されていく、こういう関係になるのであろうと思います。
 しからば、そういう非常に広い関係になりますものを果たして一つの省庁にしてしまうということが効率的であるのかどうか、また、ある面では各省庁もそれぞれに実態に応じた技術開発を相互にやり合うことになって、それがまた加速をするという面もございます。また、開発された技術が順次相互に協力をしていくという面も入っていくわけでございますが、私どもとしては当面、今ありますこの置かれた状態の中で、これを専ら効果的にやっていくというのが一番いいわけでございまして、今ここで政府全体の行政庁のあり方をどういうふうにすべきかということについては答弁を差し控えたいと思いますが、御指摘のような趣旨でそれぞれ相互に協調し合うところは協調し合っていく、連絡し合うところは連絡し合っていくという格好で全体としての研究開発、これは基盤技術を進め、また他方で商業化関係の技術もいろいろ進めていく、そこの連携は十分保っていくということで努力をしてまいりたいと思います。