時間が参りましたので質問としては終わらせていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、米をめぐる情勢がこんなに厳しいときでございます。国会決議にもありますように、食糧安保の見地から、そしてまた国内自給でいくんだということを考えた場合にも、やはり生産農家の皆さんは、一体米づくりというものがどうなるんだろうかということを非常に危機感を持っておられ、後継者もない、そういう先行きの見通しがないというところからなかなか担い手も育たないということも含めて心配をなさっておられる。そこへもってきて、財政状況が悪いということで、こういうところの予算め削減といいますかそれをねらってくる。私は本当に納得がいかない。それは確かに米飯給食にしても、これをやめた場合に子供たち一人当たりの負担額というのは月百五十円くらいなんだ、そのくらい大したことはないんだというような見方がないわけではないかもしれないけれども、やはり国としてこれだけの助成をしているんだ、それがなくなるんだということは、その後の影響力というのは、経済的な問題だけじゃなしにその付随的なマイナスの効果というのは物すごく大きなものがあるだろう。そして、それは自主流通米の奨励金についてもやはり同じようなことが言えるのではないか。それが減ればその減った分だけ生産農家の手取りが減るわけですから、それが生産意欲に大きな影響をもたらすのは間違いないことなのでありまして、そういう安易な財政的な観点からだけではなしに、もっと大きな立場に立った、それこそこの米をめぐる国会決議の点を生かすような方向での対応の仕方ということをやはり考えていかないといかぬのじゃないかと私は思っております。この制度をそれぞれ私どもとしてはどうしても存続すべきだ、こういう見地でこれからも皆さんが大蔵との交渉に当たる場合にはむしろ応援団としてやっていきたいし、私たちもそれぞれの制度についての存続を強く主張していきたいと思っておりますので、どうかその点御認識をいただきたいと思います。大臣もひとつその点、どうかよろしくお願いします。
 以上申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
先生御指摘のとおり、日本人の伝統的食生活の根幹でございます米飯給食の大事さということを私ども認識いたしまして、その推進に努力しているわけでございます。週三回程度ということを目標にいたしておりまして、現在やっと週平均二・五回に達したところでございます。先生御指摘のとおり、都市部につきまして多少平均より下回っているという状況がございますので、今そこを一生懸命努力しているわけでございます。
 そういう努力に当たりまして、米飯導入のためのいろいろな施設設備等の更新、そして米穀の値引き、そういうような大事な措置によりまして進めてきた、こういうように考えておるところでございます。したがいまして、そのような報道を私ども直接お聞きしているわけではございませんけれども、この大事さということについて十分腹に入れまして、所管省庁の農林水産省とよく連携しながら適切に対応してまいりたい、このように考えておるところでございます。
ぜひこれについて、また閣内でそれと違うような言動を行う人が出るようなことのないように、農水大臣、ひとつ踏ん張っていただきたいと思うのですね。特に大臣は、スポーツマンとしてこれまでも頑張ってこられて、特に激しいスポーツだと言われるアイスホッケーの名選手であり監督であった方ですから、いろいろな障害だとかそういうような不正なものに対しては敢然と立ち向かっていくファイトをお持ちだろうと思っており、期待しておりますので、どうかそのことをひとつ貫いていただきたい、こういうように御要望申し上げておきます。
 そこで、先ほど目黒委員の質問で御確認をいただけたろうと思いますけれども、仮にこのダンケル・ぺーパーなどというものがこれから出て、例外なき関税化の方向などというものが打ち出されたとしても、これには乗っていけないよ、自由化につながるようなこの関税化というものは日本の立場としては変わることがないということ、あるいはこの部分開放、こういうことについてもそういうような方向には行かないよ、この二つの点、もう一度御確認いただけますか。
国会の解散のお話になりますと、これは総理の専権事項でありますので何とも申し上げられませんが、いずれにしてもこの国会決議というのは、今お話しのように政治的な責務を負うものだということでは非常に重い決議、これがありますだけに、私ども、今度のウルグアイ・ラウンドの交渉の中でも、この決議に沿って全力を挙げさしておるわけでありますから、ぜひそのように御理解をいただいて御支援を賜りたい、こう思います。
基本的方針のもとということで従来の言っていることをくくったものですからそういう懸念をお持ちにたった、こう思うのでありますが、先般の予算委員会でははっきりと、国会決議に沿って対処いたします、こういう御発言をされておりました。私どもも、党との懇談のときにもそのことは明確に、これは総理も官房長官も私も、従来と全く変わっておりませんという確認もいたしております。いずれにしても、国会決議の趣旨を体して今交渉中でありますので、また、私たちの意を体して交渉団は一生懸命努力をしている、こういうことでありますので、従来と少しも私は変わっていると思っておりません。どうぞそういうふうに御認識をいただきたい、こう思います。
お答えいたします。
 長良川河口ぜきの建設は、昭和四十三年に閣議決定され、既に建設省及び水資源開発公団において工事が進められております。しかし一方で、環境に及ぼす影響、これについてさまざまな懸念が表明されてきている、こういう特別の事情もございます。これを踏まえまして昨年の十二月十八日、環境への影響に関する追加的な調査検討を提案する環境庁長官の見解を明らかにした次第でございます。この見解に沿いまして環境庁と建設省が協議した結果、建設省及び水資源開発公団において、学識経験者の指導を得て追加的な調査検討を実施し、平成三年度末、来年の三月まででございますが、を目途として公表するということになっております。
 環境庁としましては、追加的な調査検討の結果を踏まえまして、また、既に建設工事が進められていること及び長良川の治水上の緊急性が高いこと、こういったことも考慮しまして、建設省と調整を図りつつ長良川の環境保全のためにとり得る最善の措置を講じてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
 なお、河口ぜきの建設が環境にどういった影響を及ぼす可能性があるか、この点につきましては、既に建設省と協議した追加的な調査をお願いしてございますが、その中で考えてございますのは、一つは、せきの設置後の水質に関する詳細な予測、それに関連いたします必要な水質項目についての調査、それから二つ目には、せきの設置あるいは水質の変化、これに伴います回遊性魚類、特にカジカ類等の生息に及ぼす影響、それから三つ目に、今後工事が予定されております高水敷における動植物の生息に及ぼす影響、こういった点について、現在建設省あるいは水資源開発公団の方で補足的な調査を実施していただいております。こういったことを踏まえまして、また、過去にこれまで建設省あるいは水資源開発公団、こういったところで行われました調査結果をも含めまして今後取りまとめ、公表してまいる所存でございます。
 環境庁といたしましては、治水事業のあり方でありますとかあるいは利水のあり方、さらには河口ぜき建設事業の進め方、こういったことについては、所管の官庁がございますのでそちらにおいて判断すべきもの、こういうふうに考えております。