特定の先進国が特定の開発途上国に対して多額の債権を持っておるということを聞いております。こういう状況は、特にその特定の開発途上国の債務返済が非常な困難に陥りますと、国際金融不安につながっていくのではないか。先ほどの日銀総裁のお話にも関連いたします。したがいまして、こういう場でございますから、特定の国の名前を挙げるのがむずかしいと思いますけれども、もうすでに相当明白になっておる幾つかの例があると思います。その債務の額と、これに対応してとられた国際的な措置というものがあれば、ちょっと御説明いただきたい。
まず、対外債務の総額でございますが、ＯＥＣＤの統計によりますと、昨年末におきまする開発途上国全体の債務残高でございますが、約六千二百六十億ドルとなっております。それから、御指摘の公的債務でございますが、このうちの約二〇％が公的債務になっております。ですから、千三百十億ドルくらい。残りが民間の債務でございまして、したがいまして、四千九百五十億ドルという姿になっております。
中央銀行の総裁の御認識ですから、私どもやっぱりその認識が非常にシリアスな問題ではないかと思っております。
 それで大蔵大臣にお伺いしたいんですが、現在開発途上国の持っております対外債務の残高が世界的にどういう状況になっておるか。そして、特に対外援助政策というものが国際的に非常に強く要請されておって、各国政府は公的な援助をいたしておりますけれども、その公的な援助との兼ね合いで民間銀行がこれと別に開発途上国にいろいろな形の信用供与をいたしておる。そういうことの結果、開発途上国の対外債務の累積が非常に大きくなっておるような感じかいたしておりますけれども、これをちょっとお示しいただければお示しいただきたい。
そういう御配慮で政治を取り仕切っていただくのは大変ありがたいことだと思いますが、日本の努力にもかかわらず、全世界的に非常にむずかしい問題が起こっておるという状況下では、この問題について、十分な私どもの観察と申しますか、判断と申しますか、というものを持たなくてはならないと思います。
 お忙しいところ日銀の総裁にも出てきていただいておりますのでお伺いしたいのですけれども、最近国際金融不安が盛んに喧伝をされております。非常に多額のお金が先進国から開発途上国に貸し出されておる。その貸し出されたお金の返済のめどがつかない国がずいぶんできておるんではないかという心配をあちこちでなさっておるようでございますが、先進国の中央銀行の総裁がお集まりになって、その点についていろいろ御相談をなさったというお話も伺っておりますので、日銀の総裁に、最近行われましたそういう会合での、中身はもちろんおっしゃれないでしょうけれども、問題点等がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
安全保障はもとより総合的に行わるべきものでございまして、いわゆる軍事力、あるいは防衛力というようなものはその一部にすぎないと思っております。
 防衛力の面から見ますと、われわれの安全保障は、まず第一に自分で自分の国を守るという自衛措置、それから日米安保条約を有効に機能させるという外国との連帯努力、それから平和を維持して、戦争を誘発させないような環境をつくっていくという点、これは外交努力、あるいはそのほか諸般の政策がございますし、また万一の際にも、いかなる場合にも対応できるような体制をつくる。これは食糧や燃料のストックの問題、あるいは重要な資源をある程度備蓄して持っているという問題、あるいは経済協力その他を通じて友好国をふやしていくという問題、あるいは一般論として科学技術を振興していくという問題、さらに軍縮に力を入れて国際世論の上からも戦争を起こさせない力を国際的にも増していくという問題、こういうさまざまなことが総合されて安全保障はできていくものだろうと思っております。その中で、やはりいざというときの最後の保障というものは防衛力に依存するものでございますから、この点もゆめゆめ怠ってはならぬと思っております。しかし、ふだんやはり大事なことは、軍縮あるいは資源の備蓄、あるいは友好国に対する経済協力等々の平和的手段による環境の造成ということも非常に重要な面ではないかと思って、それらをバランスを得て推進していくように努力したいと思っております。
岡崎でございます。よろしくお願いいたします。
 まず最初に、この十年間に女性労働者は大幅にふえて、中でも女性雇用労働者は全雇用労働者の三分の一を超えました。この間に、男女雇用機会均等法、労働者派遣法、育児休業法など女性をめぐる労働法制、労働環境も大きく変化をしております。
 しかしながら、効率主義とか能率主義を追求する経済運営の中で、雇用における男女の差別は依然として残されております。大多数の女性は単純補助労働に固定されて、賃金も男性の二分の一にすぎず、むしろ格差が広がる傾向さえ示されております。これは、女性労働者の多くが中小企業に働いておりまして、また、パートタイム労働や臨時、派遣労働などいわゆる不安定雇用労働者が増加していることが原因だというふうに思います。
 パートタイム労働者は七〇年代以降ふえ続けておりますが、八〇年代に入っては経済のソフト化の中で一層増加して、女性労働者は、正社員と、もう一つはパート労働者という不安定雇用労働者に二分化されて、これまでから取ってまいりました労働条件が崩されているというふうに私は認識をいたしております。
 で、一九八六年に男女雇用機会均等法が施行されて、雇用における男女平等の実現の第一歩をしるしたというふうに思いますけれども、依然として女性の能力については固定的な見方あるいは男女の性別役割分業は根強く存在しておりまして、企業の男女差別の是正は一向に進んでいないというふうに思います。何とか男女の平等な労働権を確立するために、私たちはもっともっと人間らしい生活、働き方、そして人権尊重の原則に置きかえてこれから考えていきたいというふうに思っておりますが、このパートというのは女性問題というふうに考えてもいいというふうに思います。この差別をなくすために国はどのような議論をしてきたのかということについて順次伺ってまいりたいと思います。
 今、九百万とも一千万人とも推定されるような数にふえましたのはどういう理由だというふうにお考えでしょうか。なぜパートか、なぜパートタイマーがこれほどふえたとお考えでしょうか、まずその点からお聞かせいただきたいと思います。