これより証人に対して証言を求めます。
 まず、委員長より委員会を代表して総括的にお尋ねをして、その後、委員各位の発言を願うことといたしております。
 それでは、私からお尋ねいたします。
 あなたは高橋治則君ですか。
御着席を願います。
 これより証言を求めることといたしますが、証人の御発言は、証言を求められた範囲を超えないこと、また、御発言の際には、その都度委員長の許可を得てなされるようお願いいたします。
 なお、こちらから質問をしているときは着席のままで結構でございますが、御発言の際には起立してください。
 委員各位に申し上げます。
 本日は、申し合わせの時間内で重要な問題について証言を求めるのでありますから、不規則発言等、議事の進行を妨げるような言動のないように特に御協力をお願いいたします。
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     宣 誓 書
 良心に従って、真実を述べ、何事もかくさず、又、何事もつけ加えないことを誓います
  平成七年三月九日
               高橋 治則
議院証言法第五条の三の規定によりまして尋問中の撮影は許可しないことになっておりますので、これより高橋治則君の証言が終了するまで、撮影は中止してください。
 それでは、高橋治則君、宣誓書を朗読してください。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、委員長において所要の手続をとることといたします。
 速記をとめてください。
    〔速記中止〕
この際、職務上の秘密に関する書類の証人としての提出につき承認を求めるの件についてお諮りいたします。
 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第五条により、証人鈴木俊一君から職務上の秘密に関するものであるとの申し立てがあった書類について、監督庁である大蔵大臣に対し、その提出に関し承認を求めることとし、その承認を求める項目は、
 東京協和信用組合及び安全信用組合の
 一、平成五年八月末、平成六年三月末及び平成
  六年十一月末現在における一億円以上の実名
  入り預金者リストとその預金額並びに平成五
  年八月一日以降の金利四％以上の預金者リス
  トとその預金額
 一、平成五年八月末、平成六年三月末及び平成
  六年十一月末現在における一億円以上の実名
  入り融資先リストと融資額
 一、直近二回分の示達書（検査報告書を含む）
  そのものの写しといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、御報告いたします。
 去る二月二十八日の本委員会において、予算の実施状況に関する件の調査に関し、東京共同銀行問題について、証人として大蔵大臣武村正義君、東京都知事鈴木俊一君、日本銀行総裁松下康雄君、東京協和信用組合及び安全信用組合理事長野口壽康君に対し、書類の提出を求めることに決し、直ちに議長を経由して要求いたしました。
 その結果、去る三月七日、それぞれから回答がありましたが、武村証人及び鈴木証人から、職務上の秘密に関するものであるとの申し立てがありました。
 その取り扱いについて理事会において協議いたしました結果、議院証言法第五条に基づいて書類の提出に関し承認を求めることで各党間の協議が調いましたことをまず御報告いたします。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私も、二十九歳のときに群馬県の県会議員になりまして、一期半、まあ二期目の途中から衆議院の方に参りました。衆議院に参りまして、最初は地方行政委員、約十年間、委員、理事をいたしました。ですから、私の国会議員としての活動の出発点は地方行政でございましたし、また地方議員の経験もございます。
 そういう中で、私はやはり、今闘い取るというお話がありましたが、県会議員のときも考えましたし、また国会へ出ましてからも、「地方自治の本旨」というのが憲法にもあるではないかと。しかし、現状は三割自治。仕事は七割地方自治団体が担っているけれども、財源は三割しか与えられていない。そしてまた、仕事の面では、地方自治法、自治体の固有事務というのはこの程度しか書いていないが、おしまいについている別表第一か
ら第四では、機関委任事務、団体委任事務がこんなにたくさん書いてある。そういった状況というのは間違っている。国と地方の役割分担というものを明確にし、自治体は自治体として、先ほど自立的、総合的というふうなことで申しましたが、企画、立案、調整、実施、これをやはり主体的に、自治体としては、住民の身近な仕事はやれるという体制をつくっていくことが必要だ。
 そのために、やはり地方自治体は大いに声を上げなきゃいかぬということを県会議員当時も思っていましたし、同じ思いで、国会議員でも、地方行政委員をそのような気持ちでいたしておりました。
 したがいまして、先ほど野中自治大臣も、最近になって、やはり地方自治体が地方分権必要だと、熱気というものが私のところにも伝わってくるようになってうれしいということを申しましたが、最近、総務庁長官であります私のところにも各自治体の皆さんがおいでになりまして、地方分権、ぜひ推進してほしい、今国会でぜひとも政府提出の地方分権推進法は成立してほしい、そうしてせっかくの地方分権推進委員会も、今国会で国会の同意を得て、ひとつ委員を任命して発足をいただきたい、こういう要請が私のところにもたくさん届くようになりました。
 やはり地方自治体も、この際立ち上がって地方分権を実現しようという熱気が燃え上がっているというふうに認識をいたしております。