法律がまだ施行されておりませんからこれから話し合うんだというお話なんでございますが、先ほど私が質問申し上げましたように、全く何にも決まってないというような状況の中で全体の計画がうまく進むだろうかという心配がございます。そういう内容をちょっと二、三の地域の問題を取り上げまして質問をさせてもらいたいと思います。
 まず、具体的な再編成の中で広島県の問題に絞って伺うわけなんでございますが、広島県下では二つの統合が計画をされております。そのうちの一つは、大竹病院と原病院の統合というのがございます。この統合は、選定基準の上でどのように判断されてリストアップをされたのか、その辺のところをまず伺いたいと思います。
今回の再編成計画におきましては、医療を取り巻く環境の変化等を踏まえまして国立病院・療養所の果たすべき役割を明確にいたしますとともに、広域利用を目的といたしました国立として整備すべき個々の国立病院あるいは療養所の中心的な機能を明確にいたしたものでございます。今後、地元自治体等といろいろお話し合いをする中でさらに細かい具体的機能あるいは病床規模、そういったものを詰めてまいらなければならないわけでございますが、そういったことにつきましてはただいま申し上げたように地元自治体等とのお話しもいたしますし、都道府県で策定されます地域医療計画の作業におきましても私どもと十分お話し合いをして整合性を保ってまいりたいというふうに考えております。
大臣、そういうふうにうまくやっていくという話なんですが、ちょっと考えてみてもらいたいのは、今回の政府の再編成計画を見ますと、例えば病床の数はどうなるのか、あるいは要員、スタッフはどうなるのか、そういったことが全く明らかにされておりません。ただ施設の名前だけがリストアップをされておるわけでありますから、地域の計画の中では取り上げようがないと私は思うんであります。その辺はどのような指導をされておるのか、また話し合われておるのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
各都道府県で地域保健医療計画を策定していただくわけでございますが、そういう際には国立病院・療養所の再編の計画というものも十分にお話しをさせていただき、これを御認識をいただいた上で医療計画をつくっていただくように十分な連携をとってまいるということが基本だと思うわけであります。
 同時に、地域医療計画の中で特定な医療機関を特定な分野において指定をしていくというような場合におきましては、その開設者との直接的な了解というものも必要になってくるわけでありまするので、その開設者たる厚生省といたしましてもそういう面でも十分連携なり調整をいたしてまいる。また、医療計画外におきましても特殊な診療分野についての計画を今後行うというような分野もあろうかと思うわけでありまして、いずれにいたしましても、この再編成を進めていくに当たりましては地域の保健医療計画とそごを来さないように進めていくような努力を尽くしてまいりたいと考えております。
国立医療機関の再編成計画は十年計画ということになっております。地域医療計画も目標年次を昭和七十年度とすることが多いようでございますが、先日の本会議におきまして厚生大臣は、作成の過程で十分整合性を考えるというふうに答弁なさっておられます。地方での移譲先、それから廃止された後の医療の確保の問題等話し合いがまだついていないところがあるわけでありますから、そういう話し合いがつかないまま国立病院の再編成を前提に地域の医療計画など策定できないんではないか、こういう気がいたすわけでありますが、大臣の言うこの整合性というのはどういう意味なのか、お答えをいただきたいと思います。
わかりました。大型店の問題につきましてはそのぐらいにいたしまして、本題の質問に入りたいと思います。
 最近の新聞紙上その他をにぎわしておりますカントリーリスクの問題でありますけれども、言うまでもなく日本は資源小国、貿易立国というような点からも、海外との国際通商といいますか、貿易あるいは海外進出等が非常に円滑にいかないと日本のこれからの国の運営がうまくいかない、ぜひこれは進めるべきであろうということでございます。また、先般中曽根総理がＡＳＥＡＮ各国を回られましても、経済協力を大幅にばらまいてきたと言うと大変語弊がありますけれども、各国に供与を約束してこられました。また、一昨日のＮＨＫのテレビでも、今度のサミットへ行かれる心構えとして、北の繁栄は南の繁栄がなければあり得ないというようなことをはっきり言っておられました。その内容としては、低開発国への経済協力がきわめて重要である、ぜひ今後ともやらなければならないというふうに理解できるわけでございます。
 そこで、しかしながら民間の広義の経済協力、つまり貿易、金融あるいはプラント輸出、さらには海外への投資、こういった点において、最近カントリーリスクということが非常に問題になっております。カントリーリスクをいかにヘッジするか、予防するかという面におきましてはいろいろなことが考えられるわけでありまして、国と国との投資保護協定あるいは金融的な援助その他もございますけれども、当面、海外投資において非常に強く民間から要望が出ておりますのは輸出保険の問題であります。それで、この輸出保険につきまして少し具体的なことをお伺いしたいと思います。
 現在、日本の輸出保険というやり方は、ほかの国に比べましても制度としては大変きちっとしていると非常に評価されております。しかしながら、一方、運営基盤が弱いのではないかという声が上がっております。ということは、私の承知している内容としましては、五十六年度末におきます保険引受責任残高約十八兆円と聞いております。ところが、それに対する異常危険準備金、つまり支払いの準備金がわずか五百七十五億円、きわめて過少ではないかと思われるわけであります。このごろ海外に輸出するプラントとか工事、そういったものの一件当たりの金額が非常に膨大になっておりまして、イランの石油化学の例がいい例でございますけれども、そういう大きな事故が一たび発生すると五百億や七百億では一遍で吹っ飛んでしまう。いかにも運営基盤が弱いような感じがするのでありますけれども、これを強化する必要があるのではないか。また、強化を図るとすればどのぐらい強化したらいいか、この点についてひとつお伺いしたいと思います。