教育とか福祉とか、その他時代の変化に伴って当然必要な新しい住民のニーズにこたえるために発展しつつある地方自治体がそれに対応していること、それは大変喜ぶべきことでありまして、私どもは、それを無視して切り込めというようなことをいささかも申し上げる気はございません。
 しかし、いまも大臣が御答弁の中でおっしゃいましたとおり、いわゆる国の必置規制もそれぞれ理由あってのことでありますけれども、最近果たしてそれを必置しなければならないかどうかという点、これも世の中の方がどんどん動いているわけでございますから、その辺に対する見直しが何らなされていないように思うわけでございます。その点で、五十六年八月二十五日の閣議で、公共施設の民営化、管理運営の民間委託化を図るよう必要な措置を講ずるということを決定なさっております。この方針は再確認できますね。
地方公務員につきましてもなるべく増員を抑制をしていくという方向は、行革あるいは地方財政の見地からいってぜひとも必要なことでございますが、ただいま御指摘のように、昭和四十二年から五十七年までの十五年間では、いまの数字より少し違いますが、八十六万三千人ふえております。
 このふえているのは、一体どういう部門でふえているかということを見まするに、この八十六万三千人の人数をパーセンテージでとってみますと、教育が三七％、福祉が二七％、消防が八％、警察が七％、大きなものはそういうところでございまして、つまり教育、福祉あるいは警察、消防といったようなものがふえる部門としては大手である、こういうことになっております。
 御存じのように、地方公共団体というのは住民に密着した行政をやるということでございますから、そういう密着した行政サービスの中できわめて住民の要望の高いところにいろいろな施設ができていくということの関係から、教育とか福祉というものが非常にふえたと思うのです。ことに、この十五年間のふえ方を見てみますと、四十八年から三カ年間くらいで約三十二、三万ふえているという状態にあります。その後はやや減った数でふえているわけでございます。ただ、一般管理部門につきましては、ふえ方はだんだんに減ってまいりまして、これは国家公務員との関係においては一般管理部門を抑制しなければならない、こういう関係だと思いますが、それがだんだんに減ってまいりまして、五十七年では初めてマイナスになって二千二百人くらい減員、こういう形になっております。
 こういうふえ方を見てみますと、教育の場面なんかはいろいろ先生方をふやさなければならない、学校がふえてまいります。福祉関係にいたしましても、たとえば保育所とかあるいは清掃とか、そういう住民サービスの面でどうしてもやらなければならないというものがふえてくる、こういうことでございます。
 しかし、いずれにせよ国の方からもいろいろな必置規制というものもやはりある。だから国の方とも連絡をしながら、国の方から地方団体に対する御要請も十二分に今後とも考えていただかなければ増員の歯どめはなかなかかけられない、こういうことだと思っております。もとより私どもの方も、地方公共団体で増員をしないようにと、抑制につきましては指導をしてきたところでございます。両々相まって地方公務員の増員についての抑制をしていきたいと思っておるところであります。
シーレーンの安全保障というくくり方をしましたのは、平時、戦時を問わずこの問題は日本の国民生活と国民経済を成り立たせる不可欠な条件である。この条件としては資源の循環ということがこれを成り立たせる要件であろうかと思います。その中で資源の輸送という問題が大きく取り上げられなきゃいかぬ。そういう意味で海洋国家である日本はこの資源の輸送というものについて平時、戦時を問わず考えておかなければいかぬ。もちろんそれに弾力性を与えるものは資源の備蓄という問題がありますが、これはあくまでもある時期、一時的な代替手段である、こういうふうに考えますので、ただしこの場合に、本当に戦時になったら資源の供給地をどこに求めるかというようなことは特に特定はできませんけれども、そういう状況の変化に応じてこの船舶のフローを、フローと言いますか船舶の流れというものを安全に安定的にやらなければいかぬ。しかし、安定と安全というのはこれは二律背反的でありまして、どうしても安全を追求するならば安定的な輸送というものはある程度犠牲にならなければいけないかとも思います。
 それから、シーレーンの安全保障のためには軍事的措置と非軍事的措置というものを両面を考えておかにゃいかぬ。かつて朝日新聞の論壇に全日本海員組合の組合長の小論文が載っておりまして、第二次大戦中帝国海軍ですら不可能であった、できなかった海上交通の保護を、いまのような環境の中で考えるのは時代錯誤だというような表現もその中にありました。
 もう一つは、海の平和というものが絶対に輸送を維持するために必要だ。海の平和は外交によってやるべきだ。ところがこのシーレーンの安全保障の中の軍事的側面というのは外交でできなくなったときどうするかということを論ずるわけでありますから、海の平和は外交でやるべきだで思考を停止してはいけない。したがって、非軍事的要素と軍事的要素というものをバランスよく考えていかなきゃいかぬというふうに考えます。
 確かに、先ほどおっしゃったように海洋法による新しい海洋秩序の問題、それから国際海峡の問題、これはシーレーン全般においてチョークポイントになります、航路の収束点になる。この航路の収束点における安全をどうするか。やはりたとえばマラッカ・シンガポール海峡であればその沿岸三国との友好関係を維持するということがこれ絶対に必要になる。あるいはアフリカのケープタウン沖合いの航路、これも一つのチョークポイントである。ロンボク海峡もしかり、日本の海峡もしかりであります。こういうふうにチョークポイントに対する配慮、これは外交でやるべきであり、情報システムを整備することによって的確にその情報をつかんでおくということも必要であろうかと思います。
 先ほども申し上げましたが、いずれにしても情報システムが整備してないと、非軍事的な措置をしようにも軍事的措置をとろうにも手がかりがないということになろうかと思います。