今、御指摘の三島基金でございますが、これは国鉄改革の際に、経営基盤の弱いＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州に対する経営支援のために設けられたものでございます。これにつきましては、法律に基づきまして旧国鉄が負担をするということにいたしまして、国鉄清算事業団が引き継いでいるものでございます。したがいまして、この経営安定基金の負担の問題は清算事業団の長期債務の一部をなすものでございますので、その長期債務の問題として私どもとらえております。
 それから、先ほどの整備新幹線の問題でございますが、整備新幹線の整備に対する助成費、これはこの表で比較しておりますような国鉄に対する助成というような性格のものではなくて、国の社会資本の整備という形で、三線五区間以降はその整備のためのスキームが認められ公共事業関係費として処理していけるものでございます。
まず、ＮＧＯとのパートナーシップなんですけれども、これは、私のきょうのお話の趣旨は、ＯＤＡというのは基本的に行政主導型の体制であったと。しかし、何でも行政がやる時代ではなくなってきています。特に、国際協力の場で環境だとか社会問題、社会開発関係が重要になってきている。貧困の解決だとか失業問題だとか、そういうことが重要になってきている。行政主導型ではもう限界がはっきりあるということだと思うんです。
 ですから、ＮＧＯとのパートナーシップが必要なんだけれども、私、先ほど外務省との間にいろいろなＮＧＯチャネルができてきているということを評価しましたけれども、同時に日本の場合にはＮＧＯに流れている予算というのがまだ非常に少ないです。今、小規模協力と草の根無償と合わせて二十億円ぐらいでしょうかね、もうちょっと行っていますか、百億円も行っているのですか。ちょっと私の資料は古かったかもしれないです、済みません。一％ぐらいなんですよね、ＯＤＡの中では。
 しかし、欧米諸国から比べますと、この水準というのはまだまだ低いわけなので、それもＮＧＯに対する補助金というものが、やはり行政が補助するという形なんです。パートナーシップの形に余りなっていないです。ところが、北欧でありますとかあるいはオランダでありますとか、ヨーロッパの幾つかの国々を見ておりますと、ＮＧＯの会議体、合議体、こうしたものにある程度予算を支出して、ＮＧＯ自身がこれを運営していく、そういうやり方があります。それもパートナーシップの非常に重要な組み方だと思うんです。
 ですから、日本のＮＧＯも欧米諸国と比べると後発ですけれども、だんだん経験を積み重ね、信頼のできるＮＧＯというものがだんだんふえてきております。外務省関係の予算、それから郵貯、ボランティア貯金の予算、こういうものを合わせまして、随分ＮＧＯも経験を積み重ねてきて、なかなかいい活動をやっているところも随分あるんですね。ですから、そういうＮＧＯ自体の運営能力というものに信頼を置いて、ある程度予算を回していくということが一つ必要だと思いますし、なかなかお上のお金を使うというのは、正直なところＮＧＯにとっても大変なんですよ。私も駆け引きなんかも使って、とにかく何割程度は機械を買わなくちゃいけないとかいろんな条件があるんですね。
 ですから、そういうところをある程度ＮＧＯが自由に使っていけるようなやり方、それをＮＧＯ、それから行政も加わってモニタリングしていけばいいわけですから、そのようなモニタリング体制というのをきちっとしておけば、それは十分使いこなしていくものだし、それからもう一つ、日本のＯＤＡの中で開発教育関係の予算がまだまだ非常に少ないです。これも近年始まりましたけれども、国民が対外経済協力の趣旨を理解し、そしてそれに参加していくためにはやはり開発教育の部分が非常に必要だと思うんです。しかし、現在の草の根無償あるいはＮＧＯ事業の予算の中で開発教育に回せる部分というのは非常に少ないです。
 ですから、私自身は、やはり開発教育も大いにこれからＯＤＡの中で重視していただいて、今ＮＧＯに流れているのは百億円というお話ですので、これをやはり近い将来に二百億円ぐらい、二倍ぐらいにふやすということを考えていただいて、それでも予算の二％ですから、やはりそのような展望を持って、それから、ことしのＯＤＡ白書の中で女性に関して「エンパワメント」ということが言われています。「エンパワメント」というのは、やはり社会の中でなかなか社会参加の機会が少なく、そして社会的弱者とみなされているような人たちの貧困を救うために開発のプロセスに参加していくということなんです。
 ですから、今は計画の立案から実施、そしてその実行段階、そして評価、そういうところが主としてやはり現地政府との話し合いを通じて、政府からの要請を受けるという形で出てきておりますけれども、これからはもう少し我が国自体のＯＤＡ大綱に関する考え方をどうやって実施していくかという、日本の側からの発意によるプロジェクトというものもふやしていく必要がある。そしてさらに、その中でＮＧＯが立案から実行、そして評価まで参加していく仕組みというものもつくっていく必要があると思います。アフリカでも、欧米諸国の事業というものを見ておりますと、ＮＧＯが実際に参加している事業がかなり多いんですね。
 ですから、これがパートナーシップなので、ＮＧＯにお金を出すだけではやはりパートナーシップにならない。やはり、日本のＮＧＯ事業というものも、ここら辺で全体のＯＤＡのリストラ体制と同様に見直していくべき時期に達しているというふうに考えております。
 以上でございます。