全く私の質問に対する答弁になっておりません。これは、富士銀行の運動会の企画書をつくってやったやらなかったといって日付をさかのぼったような話じゃないのです。六千億という不正融資があり、二千七百五十億という。損失を何らかの形でさまざまな人たちが受けている大事件なんですよ。だからこそ、なぜ四十五日もさかのぼったのだということについて詳しく聞く義務が銀行局にあるのですよ。そのことを正しく大蔵大臣に報告し、総理にも報告をしなければいけないのですよ。それを、何もないような報告をしているじゃないですか。だから私は問題にしているのですよ。もう一度答弁してください。
まず、日付がさかのぼった点につきましての事実確認でございますが、私どもの調べあるいは報告を受けたところでは、行内決済が秘書室で受け付けられた日付を確認しました。及び、ほかの肩がわり案件で七月二日以降の事象が記載されているということを確認しております。
 そういうことで、その事実関係を確認しておるところでございますが、本来文書管理は、先生おっしゃるように、内部管理事務体制の一環でございます。その適正化は絶えず図られなければならないというふうに考えております。これまでも内部管理の徹底を各金融機関に対して指導してきておりまして、引き続きその徹底を図っていきたいというふうに思っておるところでございます。
ただいまお聞きしたことでありまして、委員は委員としての今までの経過、大蔵省銀行局長初めそういうことで事実を申し上げておるのかなと思います。
 改めまして政府委員から、新しく山日銀行局長になりましたから、経過を答弁させます。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りをいたします。
 平成六年度決算外二件の審査のため、本日、参考人として日本道路公団理事黒川弘君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間がございませんのでこれで終わりますけれども、ぜひとももう少し深く検討していただいて、最低十年たったらば改めてきっちり検討して、さらに進めるのなら進める、この点が問題なら問題だというのを国民にも議会にもお示しいただく、国の問題であれば国会にお示しいただくことをお願いしたい。マスコミ某社のようにそれは自民党のせいだと言われる、大変迷惑をするわけですね。我々も遅くしていいなんてだれも思っていないわけでありますから、その辺くれぐれもしっかりやっていただきたいということ。
 それから、先ほどの会計検査院の院長職務代行のお答え、まことに不満であります。もうちょっと予算と人がいればできると言うけれども、今の予算と今の人員だって、もっとそこそこのことはできるのじゃないか。さっきの補助金の問題でも、もっと立ち入れるだろう。もちろん捕まえたり強制捜査は別だけれども、検察庁に報告すれば彼らが強制捜査をするわけです。その辺ぜひとももっともっと、こういう時代でありますから全部、バスケットでいうとオールコートプレスですね、あっちこっちに、こっちの方に強くというのじゃなく、オールコートプレスをしなきゃいけない。それでなおかつ予算が足りないというならば、ぜひとも要求してもらいたいということをお願い申し上げまして、ここで終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
建設省といたしまして、何年後たてば見直すという基準はございませんが、現地におきまして御説明をさせていただいてもなかなか進まない、膠着状態になっている、こういうダムもございます。そういうダムにつきまして、先ほど触れさせていただきましたが、ダム等事業審議委員会を設けまして、御検討をいただいているということでございます。
 御指摘の小川原湖につきましては、小川原湖の全面淡水化の撤回、代替水源の検討という中間的な見解をいただいておりまして、この見解を受けまして、現在どういう対応策がとれるか具体の検討を進めさせていただいておるところでございます。
お答えいたします。
 私どもの検査を行いました結果、不正行為が発見された場合には、会計検査院法第三十三条の規定によりまして、その事実を司法当局に通告することになっております。しかしながら、私どもの検査は、常時会計経理を監督し、その適正を期し、是正を図るということがまず第一義的な職務でございまして、必ずしも犯罪を捜査する、犯罪を摘発するということが直接の私どもの検査の目的ではございません。
 それから、その一面、私どもが検査に参りましても、犯罪行為がもし行われていたということがございましても、なかなか限られた時間の中で事実関係を……（栗本委員「その件について答えてくれと言ったのです、一般的なことは時間がないですから結構です」と呼ぶ）はい。——栗本委員「その件はわからないんですね。わからなければ後で報告してください」と呼ぶ）最近はそういった通告の事例はございません。
北海道の具体的な意識調査のサンプルがどういう人であったのかというのはちょっと存じ上げておりませんが、ただ北海道という地域を考えた場合に、そうした意見が出るというのもある意味ではもっともではないだろうか。つまり、まさに補助金漬けの話もあれば、あるいは御存じのとおり北海道庁の体制というのは非常に分権化されていない、まさに北海道という地域において極めて集権的な行政体制になっている。そうしたことから考えてくると、そういう反応が出てきてもいたし方ないと。だからこそ、逆に言えば分権的な改革を進めることが必要だというふうに今は申し上げておきたいと思います。
 そしてもう一点、某新聞が社説で監査委員の公選制ということを書いたのは私も存じ上げておりますけれども、私はそれには異論を持っております。監査委員を仮に直接公選で選ぶということをやれば、そこへ恐らく政党政治の介入があるだけであって、今よりはるかに事態は悪化する可能性の方が高いだろう。ＯＢ云々というような話はちょっとこっちへ置いておきまして、議会の承認を必要とすると同時に、逆に言えば、現在でも別段できないわけではないんですけれども、むしろ直接請求による解職等の制度といったものをより簡素化していくということをきちんと考えた方が、監査委員みずから飲み食いして空出張していたというのではどうしようもないわけでありますから、そちらの方を私は考えるべきだと、そう思っております。