異業種交流グループの誕生やら共同開発活動等の成果につきましては今までもマスコミ等でかなり取り上げられ、報道されることもありましたが、必ずしもすべての異業種交流グループの活動が順風満帆に歩んでいるとも思えないわけであります。
 商工中金の調査によりますと、これは六十二年六月現在でございますが、商工中金が各営業店を通じて支援した異業種交流グループ、これはほぼ百十七グループあると言われていますが、そのうち既に解散または実質休眠していると営業店で判断したグループが三十余りあります。その割合からも決してこれは少ない数字ではないと思われます。
 その理由として、交流グループの行き詰まりということが一つ考えられる。二つ目には、期待したほど成果が上がらないという期待外れということ。三つ目は、行政機関等の支援終了とともに活動が停止したというようなことが挙げられておるようでございます。このような背景には、グループ活動の運営のまずさや参加企業の意識の低さといいますか、不十分さなどが大きく影響していると思われますが、中小企業庁は、そのような行き詰まりないしは失敗というようなものにこれからのこの融合政策を進める上において考えねばならぬことが存在しているように思いますが、いかがでございますか。
かなり全国的に、しかも日々新たに変化していっているんじゃないかと思いますので、今後せっかく実情に即して指導育成に当たってもらいたい。また改めてそういう事業について勉強したいと思っています。
 ところで次は、融合化促進施策の内容についてでございますが、五十六年度に技術交流プラザ開催事業というものが中小企業事業団を通じて発足いたしております。そして一定の成果も上げていると考えられるのでありますが、その事業の実態、実施都道府県とその件数あるいは事業の実績、一カ所当たりの予算額等についてお伺いしたいことが一つ。
 さらに当該プラザ事業には原則として一カ年で補助金が打ち切られるというところから、一カ年経過すると対象グループは予算上の措置を受けずにみずから活動をしなければならないということになっているようですが、何かその点での手当ての必要性があるのではないかと思いますので、中小企業庁の見解を伺います。また、現在このプラザの参加グループ数、参加企業数あるいは開発成果についてはいかがでございましょうか。
今申し上げましたように、大変多種多様な業態でございまして、なかなか今の段階でこういうものに対しましてはこうというふうな御説明がちょっと申し上げられる段階ではございませんが、いずれにしましても、できるだけ業種業態を把握いたしましてそれに適したような形での御指導をしてまいりたいと思っております。
今御指摘のありました、いわゆるニューサービス産業と呼ばれておりますような全く新しいタイプの産業が大変多く生まれているわけでございます。これらは提供いたしますサービスの形態ですとかあるいはその手段あるいはその内容等におきまして大変従来にないようなものを持っております。それと同時に大変設立の時期が新しいものが多いわけでございまして、例えば昭和五十年代の半ば以降設立されたものが全体の四分の三を占めておりますし、さらに全体の四割は六十年代に入りまして設立されたものでございます。こういう実情を反映いたしまして、今御指摘のように大変組織化という点におきましてはまだまだの段階でございます。
 ただ、新しい組織化の動きは全国いろんな形のものがあらわれてきておりまして、私どもといたしましては今指導部長が申し上げましたような中小企業団体中央会、こういったところの指導等を通じまして今後一層こうした新しいニューサービス産業に対する組織化を進めていきたいというふうに考えております。
先ほど来の説明にもありましたように、ニーズの多様化あるいは高度化、多品種少量生産体制への移行、こういう変化が結果としてファッションやデザインといった知的付加価値が重要視されるような時代に突入をしまして、サービス化やソフト化の進展が一層促進されつつあると考えるわけであります。
 このような変化に応じまして、中小のニューサービス業の果たす役割が極めて高い状況にあるんじゃないかと思うんですが、新しい業界であるだけに組織化が著しく低いのが実情だと聞いております。中小企業庁はこうした現状をどういうふうにとらえて対処していこうと考えておられますか。
まず、保証基準価格を決める頻度の問題でございますが、ただいま御審議をいただいておりますこの法案で予定をしておりますところは、保証基準価格については、生産者、生産条件なり需給事情等を考慮しながら毎年度決めていくことにしたいと考えております。
 ただ、経営に当たる生産農家の一定のめどをつけていくという誘導的な効果を考える意味では、御承知のとおり、この保証基準価格とあわせて合理化目標価格というものを決めることにしております。これにつきましては、五年程度先の目標価格という形で、経営合理化の一つのガイドラインになるような価格水準というものを決めていきたいというふうに考えておるところでございます。
 それから、今回御審議いただいております肉用子牛生産安定等特別措置法の中で予定をしております特別措置というのは、ただいま申し上げましたように、保証基準価格あるいは合理化目標価格といった指標をもとにしまして、子牛生産者に対して生産者補給金を交付していく制度を六十五年度以降発足をさせるということと、それからもう一つ先ほど申し上げましたが、昭和六十六年度から引き上げられる牛肉に関する関税収入相当額を肉用牛その他食肉の生産合理化、流通の改善のための経費の特定の財源として確保していくという措置、この二つを特別措置として予定をしておるわけでございます。
 この特別措置を実行していく期間について「当分の間、」ということで、未来永劫の措置ではないということを明示しておるわけでございますが、具体的にこの「当分の間、」という期間を現在私ども考えておるわけではございません。国内におきます生産合理化の進展状況あるいは内外の牛肉価格差というものをにらみながら、この特別措置が任務を完了する、こういう特別措置なしでも対応していけるような状況が来ているかどうかということを検討した上で、この具体的な期間というものは区切られていくべきものであるという意味では将来の課題になっておるところでございます。