前回に引き続きこの問題については、明快なというか、私が納得できる御答弁をいただけなかった、そう思います。ということは、結局、賛成しているあるいは支持している国の名前を挙げてくださいという再三の質問に対して、それに答えていない。ということは、私の方からすれば、これは挙げれないんだな、賛成を得ていないんだな、支持を得ていないんだなということに、そう考えざるを得ません。恐らく国民もアジア諸国民もそう思っているでしょう。これは水かけ論になりますから、そのように私としては確認せざるを得ないということを申し上げておきたいと思います。
 次に、ＰＫＯ法案に盛られているいわゆる自衛隊の海外派遣ということに随分集中しているわけですけれども、これが十分に国内のコンセンサスも、それから特にアジア諸国からの支持も得られていない中でこれが行われようとしている、これは大変不幸なことでありますが、この前に、こういったことを強行する前に日本としてなすべきことが幾つかあると思うのです。そのうちの一つは、やはり戦後処理、戦争に対する賠償の問題があると思います。
 そこで、最近特に謝罪と補償を求める提訴の動きが出ているということは、これは明らかであります。これをどのように把握しておられるか。そしてあわせて、国家賠償と民間への賠償、個人への賠償について日本政府はどう考え、どう対応してきたかということをお聞きしたいと思います。
強行採決が行われた直後のことでありますが、中国外務省のスポークスマンは、二十八日の会見で、「歴史的な原因により、いかなる形にせよ日本が海外派兵することは極めて敏感な問題だ。我々は一貫して日本政府がこの問題の処理に当たって慎重に事を運ぶよう希望してきたが、中国政府の立場に変化はない」と言っております。韓国の野党あるいはフィリピンにおける大使館前デモ、あるいはシンガポールのゴー・チョクトン首相の言葉、引用しますが、「日本はいったん軍備増強を決意したら、極めて急速に実現する手立てを持っている」と警告している。「日本が最近、カンボジアでの平和維持活動参加など政治的役割の増大に熱心なことを指摘したうえで、背景として、米国の圧力と日本自身のナショナリズムの二点」を挙げている。「日本人の平和主義的な感情とアジア・太平洋諸国の第二次大戦の記憶というブレーキ抑制要因がある」けれども、「しかし、米国が孤立主義に陥って日米の同盟関係が崩壊したとき、日本が中国、ソ連、あるいは南北が統一した朝鮮によって脅迫されていると感じたときには日本は軍備増強に走りかねない、」というふうな意味で、各国ともやはり懸念を、批判を表明しているわけであります。
 これでもって同意を得た、あるいは賛同を得ているということになるでしょうか。具体的な国の名前を挙げてお答えください。
このＰＫＯ法案については、かねて私からも答弁をさしていただいておりますように、年配者の方々が一部不安があるということは申し上げてございます。しかしながら、それは日本のお国がやることでありますから、それについては当然だというところもあれば、慎重にやってくださいというところもいろいろございますが、それはいかないとかどうとかという国は承知しておりません。
 中身がよくわからなかったということも事実でございます。国連の決定に従う、決議に従う、それから紛争当事者の同意を得なければ行かない、それからもう非強制であって中立的な立場だ、こういうことを説明すると大体みんなわかるんですよ。したがいまして、私といたしましては、日本だけが独自で行動するのは困るという国がございましたが、今言ったようなことを説明をいたしますと了解をしていただいております。
これより会議を開きます。
 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案について発言を求められております。
 この際、念のため申し上げます。
 去る十一月二十七日提出の自由民主党、公明党・国民会議の修正案文及び民社党の修正案文をお手元に配付してございますので、御了承ください。
 これより順次発言を許します。沢藤礼次郎君。

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本日の会議に付した案件
 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
 法律案について
 国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改
 正する法律案について
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以上をもちまして派遣委員の報告は終了いたしました。
 なお、ただいまの報告にありました現地の要望につきましては、それぞれを本日の会議録の末尾に掲載することといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時八分散会
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防衛施設庁といたしましては、先ほど担当部長からるる御説明いたしましたように、昨年から河川協議に応じてほしいと逗子市に何回もお願いをしております。また、現在の逗子市長は、この案をつくる過程でもみずから参加されて、調整池をつくるということについても参加されたわけだし、そのつくり方について
も御意見を言われたわけであります。そして、そういう前提でございますから、調整池をつくるためには河川を改修しなきゃできないわけでございますから、河川改修は当然認めるという前提に立っているはずであります。しかし、昨年の十二月以来礼を尽くしてお願いしておりますけれども、返答がございません。また、河川改修そのものとは直結しない池子に住宅をつくることがいいか悪いかという点を議論しなければ、非常に技術的な河川協議であるものに応じてくださっておらない。しかも河川協議については、市長は、これは国の機関委任事務でもあり河川協議には応じなきゃいけないということを公式に何回も言っておられたにもかかわらず、現実にはなかなか回答をいただいていないし、協議にも入ってこられない。
 我々は、今でも原則としてこの協議に応じていただくことを現在考えております。しかし、今言った前提でやってきました河川改修、調整池の設置の契約が、もう昨年度末に契約して一部進んでいるわけであります。文化財の調査もその一環で行われているわけであります。我々の願望は、なるべく早く逗子市において協議に応じていただくことが願望でございまして、その他の検討についてはすべてそれを実施していただくことが前提でございますから、あくまでも内部でいろいろ考えている、そういう状況でございますので、どうかもう既に認められた予算に基づき、しかも逗子市長側も積極的に参加してここまできた河川協議について応じていただくことを強くお願いする次第でございます。
 どうかよろしくお願いいたします。