シーレーン防衛や海峡封鎖等の問題は、これは国会でもしばしば指摘されておりますように、集団的自衛権の行使にもつながりかねないというふうな危険な内容を持っているわけでございます。大変国民も関心は高いわけでございますが、そこで、共同研究の結論あるいは結果というものは原則として国会に報告すべきであるというふうに私は思います。また、防衛庁長官の基本的な考え方というもの、どういうふうに思っておられるのか、お尋ねをいたしたい。
この研究を開始するに当たって日米間において種々事前の連絡協議が必要でございまして、そういった作業を従来続けておったわけですが、大方打ち合わせも終わっておりますので、できるだけ早い機会に、そう遠くない将来に始めることができるのであろうというふうに思っております。なお、研究の期間、いつごろ終わるかということについては、これは研究を開始してみないといまにわかに何カ月あるいは何年くらいであるということを申し上げるような状況にございません。
御案内のとおり、シーレーン防衛というのは、単に通峡阻止だけでなく、広域洋上における監視、哨戒あるいは港湾防備あるいは船団の護衛といういろいろな作戦との組み合わせによる累積効果によって効果を高めようということでございまして、当然のことながらこのシーレーン防衛の共同研究を開始するに当たっては、その作戦の一分野として通峡阻止の作戦も検討する、こういうことに相なろうかと思っております。
次に、シーレーンの防衛についてお尋ねをいたしますが、これは日米間で共同研究を行うというふうになっておりますが、海峡封鎖問題もその一環として検討されるのかどうか、こういう点でございますが、お尋ねをいたしたいと思います。
アメリカ側がこの問題についてどういうふうな考えを持ち、それでどういうようなことを今日までやってきておるかにつきましては、米政府よりわが国政府に対する連絡がございませんので、いまこの時点ではただいま政府委員が答弁をさしていただいたようなところでございます。
 なお、最後の問題点でございますが、これを地対艦ミサイルと限定をいたして考えてみますと、わが国周辺海に囲まれた地形でございます。したがって、この地対艦ミサイルにつきましては、わが国を攻撃する水上艦艇を撃つことを目的として、もっぱら上陸侵攻への対処等に用いられるような、こういう形で地対艦ミサイルについて目下わが方といたしましても開発中でございますが、具体的な整備計画はまだこれからということでございます。私は、地対艦ミサイルをわが国のような地形で開発するということはきわめて有効な侵攻に対する抑止の手だてだ、こう考えております。
これもいま私どもトマホーク・ミサイルというものの内容の詳細もよくわかりませんので、先ほど第一の御質問に対するお答えで申し上げたように、対艦ミサイルとしてアメリカが有効であると考えているというふうなことを雑誌の記事では承知しておりますが、このトマホーク・ミサイルが果たしてわが国の防衛にどのような効果があるのかについていまにわかに材料の持ち合わせがございませんので、御勘弁をいただきたい。
まず第一点の、アメリカがそういうことを考えているのかということのお尋ねでございますが、二月二十八日のアビエーション・ウイークに、トマホークのミサイルを日本に配備して、いわゆるチョークポイントに配備することによってソ連の海軍の進出を阻止するというようなこと、それからさらには、この研究は二年ぐらい続けているというふうな記事があるわけです。それを受けまして、そういった開発経費の負担ということを考えた場合に、これをＦＭＳ、いわゆる有償援助として日本に買わしたらどうかというふうなことも報道されていることは承知しておりますが、私ども、そうした米国政府の正式な見解としては全くまだ聞いておりませんので、仮定の問題についていまここでもってお答えするような材料の持ち合わせがございません。
 それから第二の質問につきましては、このトマホークというミサイルは核と非核と両用があります。核兵器については、御案内のとおり事前協議の対象でございますし、そういうものが事前協議されればノーと言うのは従来からの政府の考え方でございます。非核のものはどうかということについて、これはまあ仮定の話で、そういうことを言ってくるかどうかわかりませんけれども、それはそのときになって検討したいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘をいただきましたとおり、今後我が国は急速に高齢化いたします。それから、障害者の方々の社会参加の要請も大変強まっておるということでございまして、そういったためには、足の確保と申し上げるんですが、交通施設の改善というのが大変重要な課題だというふうに受けとめております。御指摘いただきましたとおり、こういうハンディキャップをお持ちの方々が安全で、かつ身体的な負担がなるべく少ないように施設を改善していくというふうに現在いろいろな施策を進めているところでございます。
 それで、先生御指摘の施設基準の問題でございますが、運輸省におきましては、従来から交通ターミナルの施設整備のガイドラインというのを策定いたしております。このガイドラインの中に、例えば駅の改札口の拡幅の問題ですとか通路の問題、それから垂直移動のためのエレベーターとかエスカレーター、障害者の方々の利便を考えたトイレ、それから視覚障害者のための誘導警告ブロック、こういったような施設を整備するようにという基準を定めているところでございます。
 この基準は、国連障害者年がスタートいたしました五十七年に定めたものでございますので、約十年経過しておる。その間のいろいろな新しい施設、例えば車いす対応のエスカレーターというようなものが我が国では開発されておりますが、そういったようなものを新たに取り込むということで平成四年度からその見直し作業を今進めておりまして、平成五年度にはその新しいガイドラインを策定したい、このように考えております。
 こういうふうに施策は進めておりますが、御案内のとおり、鉄道駅は全国に大変たくさん数がございます。そういったような中で、着実に整備は進んできておると私どもは考えておりますが、まだまだ残されている施設、改良を要する駅等がたくさんあるわけでございますので、先ほど申し上げましたガイドラインを適切なものに見直すなどによりまして今後とも運輸関係の施設整備に努めてまいりたい、このように考えております。