お答えいたします。
 環状線では三カ所で事件が起こっておりますが、全部が四時半以降でございませんで、これは推定でございますが、天満と桜ノ宮が四時半ごろ、桜ノ宮——京橋が四時二十分ごろ、大正と芦原橋四時四十五分ごろということで、三カ所によりまして時間の発生が必ずしも四時半までじゃなくて、推定でございますがちょっと時間の発生は違います。
お答え申し上げます。
 私ども公安の関係で、線路巡回、三班に分けてやっておりまして、終電から初電が要するに要注意時間帯であるということで六名で回らせておりまして、二十九日につきましても、初電がありますので四時半ごろに巡回を終わりまして、その後事件が発生しまして、捜査とかあるいは主要駅の警備の方に従事させたという事実でございます。
警備力を減らしたということではないと言うけれども、引き揚げたことは間違いないわけです、おらなくなっておるのですから。それでその間に、夜明け前にやられているわけです。
 国鉄にお伺いをしますが、これは大鉄局の公安課長補佐山田孝一氏の話でありますが、二十七日から連日公安官五十名が駅、線路のパトロールをやっておった、こういうことでありますが、二十九日は午前四時三十分ごろまでやった、しかし、始発が外回り大阪発四時四十一分、内回り四時四十九分なので切り上げた、こう言われておるわけでありますが、これは事実ですか。
まず、先ほどの浅草橋駅前の話でありますが、十数名の警察官が七十名近いゲリラ隊と対応したわけであります。警察官としては通常の服装で勤務いたしておりますから、その服装のままにまさに現場に急行した、こういうものであります。そして、何としてもこれを構内に侵入するのを阻止しようということで、けん銃まで抜いて彼らに対応したわけでありますが、何せそれは数に全く逢いがありますから、先ほど申したように、ごく一部あいていたシャッターのところをさらにあけて中へ入っていっという事態が起きたわけでありまして、警察といたしましてはその段階ではまさに最大限の努力を払っているということは紛れもない事実であります。
 それからもう一点は、錦糸町の駅の配置は先ほどから申しているとおりであります。駅頭騒動等に関連いたしまして、その任務を与えて警戒についていたわけでありますので、したがいまして終電車が終わったということになりますと、これはもう乗客が存在しないということであります。したがいまして、そういう意味での任務はそこでもはや続ける必要はないわけでありますので、それをさらにほかの任務につける、あるいは休憩させる、いろいろな処置があると思いますけれども、そういう形でその場からいなくなるということでありまして、これは決して警備力を減殺したというものではありません。
例の左衛門橋付近で白いワゴン車があって、それに対して職務質問を開始したわけでありますが、その際に、これはゲリラであるというふうに直観いたしました警察官は直ちにその旨を告げて応援の要請をしたわけであります。その無線はそれぞれ関係方面で全部傍受いたしておりますから、そのようなゲリラの部隊がそこにいるということは周辺ではそれぞれわかったわけでありまして、それに対応するべく警察官は直ちに必要な対応をしたわけであります。そして、シャッターにつきましても、これは全体としては閉まっていたようでありますが、ごく一部がたまたまあいていたといったふうな事態でございまして、それがどうしてあいていたのかについては現在のところ承知いたしておりません。
あなたはそのときの現場の実情をよく聞いた上で答弁されているのですか。もし、にせ左翼暴力集団が隊列をつくって駅へ向かっておる、それで、その前に十数名警察官が浅草橋駅の東口のシャッターの前におったのなら、なぜすぐシャッターを閉めさせなかったのですか。しかも、私が駅長に聞いたところによると、朝六時四十五分駅の構内の事務室に警官がおって無線を傍受しておった、そして、その無線には公園から浅草橋駅に向かって四十ないし五十人不穏な動きが始まっておる、こう駅長に伝えておるわけです。これを聞いた駅長は駅が襲撃されると察知したと言っているのですよ、警察官からその連絡を受けて。しかも、警察官は駅の構内におった。そして、今聞きますと、駅のシャッターの外には十数人の警察官がおったということなんでしょう。何でこれはシャッター閉めぬのですか。
長官、あなたまともにこうした場で、アメリカが感じておるソ連の脅威ということをそういうふうに受けとめておられるとしたら、私は大変な考えだと思うんですよ。これは御承知のように、アレン大統領補佐官が日米首脳会談が始まる前に、ソ連の脅威という問題で徹底して日米首脳間での認識を確立すること、一致をかちとること、これがきわめて重要だとしてあの日米首脳会談がやられたんです。いままでの関係の中では、アメリカ側が防衛予算の数字、どれだけふやしてくれという数字を出してくるかとか、具体的な数字を出してこないからといって、甘く判断しておったとかいうふうにいろいろなことが新聞で報道されましたが、そうじゃないんですよ。問題はこの脅威ということをどう認識させるか、日本に対して。そのことによってこれほど重大な脅威があり、大変な事態になっているにもかかわらず、軍備増強をやらない、これは日本はけしからぬじゃないかという、こういうキャンペーンをやっていくという姿勢にあったことは明白なんですよ。それがアメリカ自身が、攻撃の意図はなくて潜在的な脅威だと、日本と同じ考えに立ってソ連の脅威を言っていると。そうしたら、日米共同声明が起こってから今日までの事態の中で、ただ単にあなたがおっしゃるように対応の違い、どんどんふやしてくれというから、二階建てるのだったらできるかもしれぬけれども、十階一遍に建てられないんじゃないんです。そこに問題があったのではなくて、いまの情勢の把握にどうだったかという点に基本的な問題があったのです。
 アジア局長おいでですね。局長、この間韓国と話し合いなさったときに、韓国が述べられた北の脅威という問題の深刻な進攻状況、これについてあなたは、そういう韓国が述べられておる北の脅威という考え方には共通の認識は持たないということを前回衆議院で述べられておりますが、それは間違いありませんか。