現在、登記所のコンピューター化というものは登記簿のコンピューター化を中心に展開しております。商業法人登記につきましても、最近東京法務局の墨田出張所でやっとパイロット的な意味で法人登記のコンピューター化が始まりました。一方、計算書類の公開制度のコンピューター化という問題は、一応構想としては我々考えておりますが、登記簿冊のコンピューター化とちょっと観点が違っておりまして、登記簿冊のコンピューター化は、これをコンピューター化して各家庭で謄抄本がすぐとれるかどうかという問題になりますと、これは通信回線で結びましてそれで現実にそれを適宜引き出すことができるかといいますと、費用徴収をどうするか、あるいはその費用はどうか、あるいはハッカーといいますか、直接登記簿の改ざん等が行われては困るということでいろいろな神経を使う点がございます。
 ただ、計算書類の公開の場合ですと、これは理念的には委員御指摘のとおり、別にそれで改ざんをされるとか何かではなくて、その原状を素早く欲しいという方にお送りするということは十分に考えられることでございまして、将来構想といたしましては、例えば東京などにそういう公開センターみたいなものを置きまして、それを将来的には公衆回線を使っていろいろな接続をして行うということも考えられます。ただ、費用的な問題などにつきまして、現段階で具体的な案を我々考えているわけではございません。これは将来の検討課題として、委員御指摘のような意見も出て、いろいろな研究をしているという段階でございます。
私はもう少し考え方が違っておりまして、今の大会社の公告制度も、大会社といいましても今回は資本金一億円以上ですから、中会社の一部が入るということになるわけでございますけれども、やはりもっとディスクロージャーといいますか公開をさせる方向で考えていくべきだと思いますので、全部ができなければ一部でも実現をさせていただきたかったと思うわけであります。ＥＣ等も実現をしておりますので、計算書類の登記所における公開制度というのが、どの分野かわかりませんが、将来また必ず出てくるのではないかと思うわけであります。
 それを実施をする場合に、先の話ではございますけれども、今まさにコンピューター時代になっておるわけでございまして、不動産登記につきましてもコンピューター化されておるわけでございますし、特許の申請でもそういう方向に行っておるわけでございまして、登記所に行かないと計算書類を見ることができない、こういうのはもう時代おくれではないかと私は思うのです。もう企業にはパソコンがあるわけでございますし、あと十年もたてば各家庭にもパソコンが入る時代がもう目の前に来ておるわけでございまして、それは認証の要る書類が欲しい人は行かなければなりませんが、中身だけ見たい、こういうような方々は家庭でもパソコンを通して、情報網、通信網を通して簡単に情報を手に入れる、そういうシステムをこれからは考えていかなければ時代に対応できないと思います。また、登記所の省力化という点でもコンピューター化をしていかなければならないと思うのですけれども、そのようなお考えはあるのでしょうか。
計算書類の公開につきましては、委員御指摘のとおり、私どもといたしましても早急に実現すべく各界の御理解を得るように努力したいと思います。先ほど局長からもお答え申し上げましたとおり、一年、二年ということで果たしてそういう限定がつけられるかどうかということはまだこの段階では何とも申し上げられませんが、とにかく公開制度のあり方についてすぐに検討を開始したいと思っております。
 それから、第二点目の、大会社についてはせめて実現すればよかったのではないかという点がございます。ただ、現在大会社はむしろきちんとした公告をほとんどやっているわけでございまして、あるいは証券取引法の関係でのディスクロージャーもやっているわけでございまして、中会社の方がむしろ問題だと言われております。大会社につきましても、もちろん登記所での公開をいたしますとともに、従来どおりの公告、官報または日刊新聞による公告を続けていただくことにしておりますが、むしろ中会社等がもっと公開をしやすい制度をどうつくるかということの方が現在問題にされていたわけでございます。そちらの方の観点から専ら検討を続けてまいったものでございますから、大会社だけ、それだけに負担をかぶせるという形のものになったのではいわば換骨奪胎のようなことになってしまうのではないかという議論もあったわけで、とりあえず今回は改正法案のまとめとしては見送ったわけでございます。
身体障害者に対する運賃割引制度につきましては、昭和二十四年に身体障害者福祉法が成立いたしましてその附則で、国有鉄道運賃法に運賃割引制度の規定が追加されましたのを受けて昭和二十五年から国鉄により実施されたものでございます。これに倣いましてほぼ同時期に民鉄各社あるいは乗り合いバスが実施し、また航空につきましても昭和四十九年に割引制度を設けているところでございます。
 その後、昭和六十二年の国鉄の分割・民営化に伴いまして国有鉄道運賃法が廃止されたとともに、同法の運賃割引制度の規定は削除されたわけでございます。したがいまして、現在におきましては、そうした過去の経緯を踏まえまして各事業者がその自主的な判断によってそのような身体障害者に対する割引制度というのを身体障害者福祉法の精神を受けて実施しているというふうに理解いたしております。
 ところで、本年の二月一日から内部障害者に対する運賃の割引制度の適用が拡大されたわけでございますが、これは昭和四十二年に身体障害者福祉法において内部障害者が対象となって、それを受けましていろいろ御要望も出ていたわけでございますが、本年二月一日にやはり事業者の自主的判断ということで、こういう割引制度の拡大をこの身体障害者福祉法の精神を受けてやっているわけでございます。
 ところで、この運賃割引制度というのは、今御説明申し上げましたように、割引による減収というものを一般的にその当該交通機関を利用しております他の利用者の負担によって賄うことによって実施されているわけでございます。運輸省といたしましては、本来はそういう公共的な政策遂行のための費用を当該交通機関を利用している他の利用者によって負担させるということについては基本的に問題があるというふうに考えておりまして、むしろ一般の納税者全体において負担されるべきものであろうというふうに考えておるわけでございます。
 そのような観点から申しまして、ただいま精神薄弱者その他難病患者あるいは他の交通弱者の問題もあるわけでございますが、そういうことにさらに割引制度を当該交通機関を利用する他の利用者の負担において実施することについては、なお問題があるというふうに理解をいたしております。