これはよく税制が経済との関係でいわゆる公平と一言で言われております中に、よい税制であるかどうかという判定基準として、税金がかかったために資源配分を必要以上に乱さないということが要請されるわけでございます。税は、くどくなりますが公平部門への資源の移転でございますから、資源の移転に必要なだけの負担を課するというのが本来でありますが、特定の部門にだけ税負担をかけますと、その部門の生産が縮小する。それによって資本の効率が悪くなって、資源の移転がかえってよけいに起こるというような経済に対する撹乱的作用があるわけでございます。そこで、個別消費税の場合にはどうしても特定の消費物資ないし特定の産業部門に課税が行われるわけでございますから、その意味では、個別消費税には中立性という点で見ればデメリットがあるということでございます。それが第一点の前段の「中立的であること、」ということでございます。
 それから、最近のように消費が均質化、多様化してまいっておりますので、消費に応じて課税をすると申しましても、たとえば酒、たばこといったようないわゆるエクサイズという形式の消費税は別といたしましても、選択的な消費税ということになりますと、消費に負担を求めるというのは間接税の本旨でございますから、消費の実態がこのように均質化、多様化していく場合に、それに対して消費の担税力に応じた課税をするということになりますと、課税の対象になります物またはサービスを限定した場合に、やはりそこに完全にキャッチアップできないという事態がしばしば起こってまいる。そういう点が個別消費税についてのいわゆるデメリットでございます。そういう個別消費税についてのデメリットは広く消費に着目する間接税の場合には避けられる、そういうことを指摘しておるわけであります。
「さらに、こうした広く消費に着目すみ間接税は、個別消費税のように、価格機構への介入が特定の産業に偏ることがなく、」、このくだりについてのお尋ねでございましょうか。
予算委員会の方から渡ってまいりましたので、質問が少しダブる点もあるかもしれませんが、ごしんぼうしていただきたいんですが、一つは税調の中期答申、昨年の後半に出ました中で、まあ選択増税あるいは間接税問題関係について触れておるわけでありますが、この中のたしか三十一ページ前後だと思いますが、表現としますれば私が指摘することがそのものずばりじゃないんでありますけれども、三十二ページに、「広く消費に着目する間接税は、個別消費税のように、価格機構への介入が特定の産業に偏ることがなく、」、ちょっと省きましてその後の方に、「消費の実態に応じてより公平な負担を求めることが可能となること等、評価すべき」云々という言葉がございます。これについて、小倉税調会長を呼んでおりませんから、これは税調の考えだと言えばそれまでなんですが、大臣並びに主税局長、これはどういう中身を持っているんでございましょうか。要するに読み方によりましては、間接税は、言えば社会的に公平だというような受け取り方もできるんでありますが、そういう取り方でよろしゅうございますか、これは。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 物品税法の一部を改正する法律案、印紙税法の一部を改正する法律案、有価証券取引税法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
元へ戻りますけれども、一般開放には健康保険法第四十三条の三による、いわゆる保険医療機関の指定を受けなければならない。これは手続上こうなっているわけです。これは当然やらなければなりませんけれども、たとえば専売の場合ですね。先ほど開放したいけれども開放できないと、一番先にお話ありましたけれども、これ開放できないその理由というのは何なんですか。
今、大臣のおっしゃるとおりに、今回の貿易インバランスの是正という意味では、恐らくそんなに金額的には大きな効果はないんだろうと私は思うのです。
 ただ問題は、これは先回予算委員会でも私は総理にも申し上げましたけれども、例えばこうした構造協議の問題も、アメリカの新聞等で見れば、まず出てくるのは、その目的が、この大きな日米間の貿易インバランスを減らすためにこういうことをやるんだという話がすぐ出たりいたします。だから、そういう意味で、本当にちゃんとアメリカの国民にもそのことをよく理解させないと、最近の、外務省がギャラップと一緒にやったアメリカにおける対日世論調査なんかでも、日本は信頼できない国だというのが今や四〇％にもなる、あの数字が本当に正しいかどうかは別にして、同じようなとり方をして、先回、昨年の二九％から四〇％まで上がっているというようなことは、これは注意をしてかからなければならぬ。特にこの貿易摩擦の問題あるいはこの交渉の問題は、基本的に言われるのは、アメリカは結果主義で物を見ますというふうに言ったりいたします。そして、日本はいろんなことを言うけれどもそれが守られない、日本は約束はするけれどもそれが実行されない、だから日本は信頼できないんだよというような話でこれは言われるわけですね。そういう意味では、大臣もこれから各種会議含めてワシントンの方にもいろいろ行かれるようでありますから、この問題は本当に、それぞれの意識ギャップが生まれないように、あるいはそれを埋めるために全力でやっていただきたい、このように私は思います。
 そこで、今大臣から、アメリカ側の輸出振興のためにも日本もいろいろ言ったという話がありました。私は、先般出されました米国サイドでのこの構造協議の報告ですね、それを見まして、そこでアメリカ側の「輸出振興」というところがあります。そこに、輸出振興に効果的に努力する云々という話がありまして、例えば九一年度の予算案は九〇年度に比べて一千万ドルふやして一億五千九百万ドルを提案しているとか、日本に対しては、「米国からの日本に対する輸出のために特別の輸出プログラムを策定した。」と書いて、三項目ばかり一応項目としては上がっております。これを見られて、アメリカの輸出振興という意味で、どんなふうに大臣は評価をされておりますか。