全般的に大変厳しい中で、今お答えがありましたとおり、情報通信分野は全般的には好調だということで、大変明るい状況を御報告いただきまして本当に結構だと思います。せっかくのこの状況を将来とも維持できるように、しっかりとした行政をお願いいたしたいと思う次第でございます。
 ところで、景気の先行きに対する不透明感あるいは円高の継続、産業の空洞化など、我が国経済が直面しております閉塞状況を打ち破るためには、創造力に富んだ起業家精神、この精神を喚起して経済フロンティアの拡大を図っていくことが不可欠だというように言われております。産業構造改革の推進が我が国の喫緊の課題となっておるわけでありますが、そのためにも新産業の創出、ベンチャービジネスの育成支援というのが求められておる状況にございます。
 情報通信の分野というのは特にその面で大きな可能性を持つ分野だというように言われておりますが、郵政省といたしましては、この面についてどのように取り組んでおられるか、あるいはどのようにお考えなのか、お聞きいたしたいと思います。
大臣のお答えにもありましたとおり、郵政行政は我が国のあるいは国民生活の現在それから未来に大きな影響を持つ大変大事な分野だということ、おっしゃるとおりでございます。そういう意味で、行政の最高責任者のお立場での大臣の的確なかじ取りを確信すると同時に、よろしくお願い申し上げたい次第でございます。
 ところで、去る十月十三日でございますか、政府は十月の月例経済報告を発表されました。それによりますと、我が国の経済についてでございますけれども、「我が国経済においては、景気は足踏み状態が長引くなかで、弱含みで推移している。なお、雇用情勢は厳しい状況が続いている。」というようなことで現状を分析されております。この表現そのものは九月の月例報告と大体同じ文章だということで言われておりますが、「足踏み」という表現はもう四カ月も続いておって、それで本当に回復基調にあるんだろうか。いや、そうじゃなくて、また最も好ましくないような状況に入りつつあるんじゃないかというような批判が新聞などでも見られるくらい景気の回復というのが思うように進んでいないというのが現実であるんじゃないかと思っております。
 そういう我が国の経済全般の中で、郵政省が所管される情報通信産業分野、特に電気通信事業あるいは放送事業というのはどのような状況にあると認識しておいていいのか。全般的なことで結構でございますから、お教えいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 次に、郵政行政の中でも大きな分野であります電気通信行政関係についてお伺いさせていただきます。
 やはり大臣のごあいさつの中で、情報通信は我が国が直面する諸課題の解決の決め手と期待されておるというようにおっしゃいました。まさに二十一世紀を迎えるに当たって郵政行政は最重要の行政分野であると考えます。情報通信の主管庁である郵政省の任務と責任というのはそれだけ大変重いわけでありますが、郵政省は平成七年度をマルチメディア元年というように位置づけて、この分野についても積極的な行政展開を図られておるわけでございます。
 その点も含めましてでございますけれども、大臣は現時点で特に、電気通信行政といいましょうか、情報通信の分野で取り組んでいくべき課題あるいは施策というのはどういうものをお考えなのか、御抱負があればお聞かせいただきたいと思います。
自由民主党の岡利定でございます。
 大臣、御就任おめでとうございます。御就任になってからもう二カ月が過ぎました。大変熱意を持って、かつ真剣に郵政行政にお取り組みいただいておるということを聞かせていただいておりまして、まずもって敬意を表させていただきたい次第でございます。
 早速質問に入らせていただきます。
 先ほどの大臣のごあいさつの中で、郵政行政は国民が安心して暮らせる社会基盤をつくり上げることが使命だということをおっしゃいましたが、全く同感でございます。
 郵政事業は、国民生活あるいは地域住民に密接した事業でありまして、大臣の善言葉をもってしますと、生活文化を担うことになるということでございます。したがいまして、事業運営のあり方あるいは適否というのが国民生活に直接影響を及ぼすというものでありますだけに、その運営のあり方は時代の進展に即応したもので、それが適時適切に行われるということが必要ではないかと思う次第でございます。
 いろいろな課題が事業についてあると思いますけれども、その中でも最も近い将来確実に到来すると言われております高齢化社会にどのように郵政事業が対応していくのかというのが大きな課題だろうと思う次第でございます。
 大臣はごあいさつの中でもその点についても触れられましたので、重複する面もあるかもわかりませんが、地方行政の現場に大変明るく、豊かな経験をお持ちの大臣のお立場から、この点についてどのように郵政事業に取り組まれていくのがいいのか、お考えがあれば御所見をお伺いいたしたいと思います。
これは一九七四年にＯＥＣＤが加盟各国に環境アセスメントの立法化を勧告して以来、環境庁の方はずっと環境アセスメント制度の立法化の実現に御努力をなさってきたと思うんですけれども、中公審答申に基づく環境アセスメントを立法化する段階になって、事業関係省庁、官庁からの反対で立法案を後退させたという経緯があったと思います。また、その後退させた立法案が、その当時の野党や環境保護市民団体の反対ということもあって、遂に立法化がとんざのやむなきに至ったという、そういうちょっと残念な経緯があるわけですけれども、今度この環境アセスメント法を立法化するに当たっては、ぜひそういったことがないよう頑張っていただきたいんです。
 今ちょっとお聞きした、国民、市民の皆さんからの意見聴取、私は件数が少ないんじゃないかなという気がしないでもないんですね。環境アセスメント法をやはり環境庁主導でしっかりしたものをつくっていくためには、国民の強力なバックアップがないといけないんだと思うんですけれども、前回はどのくらいの期間でどういったＰＲをなさったのかちょっとわかりませんけれども、今後またそういったことを大々的にして国民の皆さんからのバックアップをもらえるような形にしていかれるおつもりがあるのか。
 それからもう一つは、どうも関係官庁からの反対があったというところでは、法律上、事実上の権限が環境庁はほかの省庁に比べて弱いんじゃないかとも言われていますけれども、そういう点ほどう変えていけば環境庁主導の環境アセスメント法ができるのか、そのあたりについてどういうお考えを長官が持っていらっしやるか、また今後どういったお気持ちで取り組んでいこうと思っていらっしゃるか、その辺の重要性の認識度についてもお伺いしたいと思います。