辰野参考人と高倉参考人の論旨というのは大体よく似ておったので、辰野参考人に質問をいたしたいと思います。
 今御意見を承りまして、高度の専門性というものを身につけさせなければならないということを強調されたわけでありますが、私は、もちろん大学の中でこの専門性という問題について深く勉強するということも必要だけれども、本来、教師というのは高度の専門性を身につけるということであれば、これはみずからのまず自覚に基づく自己研修、あるいは地域の方々の協力、あるいは父母あるいは子供、こういったところの関係の中から教師自身の専門性が高められていく、ただ単に大学だけの問題ではないというふうに私は基本に思っておるわけでありますから、そういった立場からいって、今お話がありましたが、高度の専門性をつけるというその目的等について、経営者とかあるいはリーダー、こういう役割というものについての教育といいますか資質を養わなければならない、これが私はちょっと解せないのであります。教師という世界の中で、教育という世界の中で、あなたのおっしゃるのは大学の中のことかもしれませんが、例えば専修免というものをつけて、その専修免というものを取得するための講義その他の中で経営者としての資格をそこで教える、あるいはリーダーという形の役割を果たせるような教員養成、こういったものを考えていらっしゃるのかどうかというのが一つ。
 それから二番目に、一般大学、私も随分調査をいたしましたが、今度の単位の増加によって、あるいはもうこの養成大学というのはやめなきゃならぬのじゃないかというふうなところもある。あるいは、とにかくこの免許法通ったらどうするんだという、特に私立大学等の教員養成課程を持っておるところはこれは不安で、まずどこから手をつけるんだ、今でもとにかく今の単位をこなしていくというだけでも必死になって、いっぱいいっぱいなんだけれども、これがふえたら我が校としてはどうするんだという大混乱に今入っておる。あなたの説では、この程度の単位が上がったぐらいでへこたれちゃならぬので、この種の努力は当然そういったところもやるべきだという無慈悲なお話がありましたが、この一般大学というのを切って捨てるというふうな考え方があるんじゃないですか。そういった能力のないところはもう教員養成課程というものは切ってしまえ、短大も切ってしまえ、残るのは国立大学、昔の師範学校、これあなたねらっておるような気がするんだが、その真意を承りたい。
 したがって、今最終的におっしゃった、給与というものについても差をつけよ、高めよ、こういうのも今の私が質問した三点の中から生まれてきたような気がするんだけれども、あなたのこの給与を高めるというのはどういう発想なのか。多少高倉参考人の方は具体的におっしゃったが、あなたがそういった考え方を持っておられるとすれば、あなたの今のお話からいえば当然なことのような気もするが、具体的にどういう、例えば専修というものを出たときには、これはもう一種あたりと当然格違いなんで、経営者としての能力も持っておるし、リーダーとしての能力も持っておる、当然給与は上げなきゃならぬ、こういう考えで給与の問題についての御意見をおっしゃったのか。この三点をまずお聞きします。
浪本参考人ありがとうございました。
 以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
 これより質疑を行います。
 なお、参考人の皆様に申し上げます。各委員の質疑時間が限られておりますので、恐れ入りますが、お答えはできるだけ簡潔にお願いをいたしたいと存じます。
 それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
それは大変好ましいことでありまして、どうか、売買物件それから賃貸物件が我々の使いやすい身近なところの情報収集源から収集できるようにますますネットワークを拡充していただきたいと思うのでございます。
 建物は終わりまして、今度は土地の問題でございますけれども、今情報で一番不足しているのは何かというと、私は土地だと思うのですよ。これほどわからないものはない。例えば私が北海道であるいは九州で、四国で土地を求めよう。このときに、じゃあ何でやるかといえば、不動産業者のお話であるとか、新聞なりチラシなりの広告で知るしかない。果たしてこれが適正な価格であるかどうかということはどうしてもわからない。そうすると、業者の言いなりの値段で買う。となりますと、これがひいては地価暴騰の引き金になっておるわけです。
 何がいけないか。ここの土地は例えばこの値段が適正な値段なんだ、こう我々は判断したいのですが、信頼できる判断基準がない、ここに私は非常に問題があろうかなと思うのです。もしも的確な判断基準があれば、国民は断じてその判断基準から極端に高いものやかけ離れたものは求めないと思うのですね。そうすると、今の東京の地価のように何倍、何十倍などということは決して起こり得ないし、そういう選択は国民は絶対にしないと思うのです。
 では、現在、土地の値段について我々が知り得るのは何だろう。こう言われますと、いろいろリクルートで出しているものや業界で出しているいろいろな冊子があります。しかし、我々はどうもこれでいいのかなという不安があります。じゃあ公的なものは何か。先ほど来御指摘のあったいわゆる国土庁がやっております地価公示でございます。これはオープンになっております。もう一つは、我々が自分で市役所に行けば閲覧できる自治省の持っております固定資産税の評価額、この台帳があります。それから三番目には、相続税の算定の基準となる路線価。公的な地価というものは大体三つあるな、こう思います。でも、この一つ一つはそれぞれ行政目的があります。一番目は公開しますけれども、二番、三番は、これは公開されるべきものでもないでしょうし、公開されておりません。
 しかし、私は、将来これも何らかの形で利用できないかなという気持ちは持っておりますが、それはさておいて、ではオープンになっている地価公示価格、これがもしも限りなく実態に近ければ、この公示価格に対する国民の信頼が絶大であったら、私はこれは非常にすばらしいことだと思うのですよ。あの地価公示は信頼できる。ところが、きょうは国土庁がお見えになってこんなことを言うのは非常に申しわけないのですけれども、まだ国民の大方は、地価公示、ううんという程度であって、参考にはしますが、しかしそれがまだまだ地価抑制の基準たり得ない。なぜ地価公示が無理なのかなという感じがするわけでございますが、一番いいのは、この地価公示を実態に近づけることが手っ取り早いと私は思うのです。きょうは国土庁お見えでございますから余り嫌みを言うのも悪いのですけれども、標準地点とそれから地価を算定する要素、どうやってこの地価をおやりになっていらっしゃるのか。
 もう一つ、私は今大変御無礼なことを申し上げましたが、もしも実態に近いように確度を上げるとなったら、仮に調査地点を上げるとか他の何らかの手法によって公示価格が国民の信頼にたえ得るところまでできないものか。仮に標準点を上げればできるのかどうか、その辺はいかがでしょう