今現在、日本は本当に押しも押されもせぬ経済大国となったわけですが、この湾岸危機というのは、日ごろ我々の大変なじみの薄かった中東問題というもののいろいろな側面を見せてくれたと思うんです。その中で、日本の役割が大変増大して期待されている中で起きた問題ということで、その日本がどういう対応をするかということが国の内外で各種の評価をされているわけです。
 そのリーダーシップをとってこられた総理、この湾岸問題を振り返って、総理の自己採点とでも申しましょうか、それをちょっとして聞かせていただきたいと思います。
これは予算委員会の場でお答えすべきことかどうか非常にちゅうちょいたしますが、自由民主党の総裁としては、今回の地方選挙は執行部が中心となって全国的に勝利をおさめた、したがいまして幹事長がその責任を負う必要はないという判断を持っておりますが、その間いろいろなことがございまして、特に東京都の知事選挙をめぐって現職知事に審判が下ったということ、それに伴う一連のことについて、今後の挙党体制をつくるために自分が責任をとるのだという非常にかたい辞意の表明がありました。
 私は、申し上げたように、全国的にはおかげさまで非常な御支持ももらって自由民主党の勢力は伸びたわけでありますから幹事長の責任はないということで慰留をしたのですが、あのような結果になりました。
私がきょう出てくる前にこれだけは聞いてこいと言われたものですが、今回都知事選の責任をとられて小沢幹事長がやめられたということで総理の感想を聞いてこいというものですから、あえて、今までタッグを組んでこられた幹事長がやめられたということで総理の御感想をちょっと聞かせていただきたいと思います。
御質問でございますからあえて答えさせていただきますが、自由民主党の政治改革本部がいろいろ議論して昨年決定しました改革案の中には、自由民主党自体の改革とともに国会の改革ということも入っておりました。
きょうは、停戦になりました湾岸危機を総括して、また総理のリーダーシップと今後の湾岸戦後の問題についてお伺いをしたいと思います。
 その前に、私が素朴に感じたことを一言申し上げさせてもらうと、この国会の運営というのか、総理が政治改革を掲げられている中で何でこんなに非能率的なのかなという気がいたしますが、その改革の中にこの国会内の運営の仕方も入っているんでしょうか。
   〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
ただいま御指摘になりましたように、独占禁止法という法律は市場経済体制の公正な自由な競争の秩序を守る、そのために公正取引委員会が設けられておりまして、大変強い権限と強い使命を与えられておりまして、私ども日夜そのために努力をしておるわけでございますが、さて今の証券会社をめぐる各種の取引について、独占禁止法との関係につきまして若干見解を申し述べさせていただきたいと思います。
 独占禁止法では、大きな規制の分野といたしまして、私的独占あるいはカルテル、もう一つは不公正な取引という領域がございます。前者の領域につきましては、これはいわば独占禁止法固有の領域でございまして、証券会社であろうと銀行であろうといかなる会社であろうと、業種を問わず私的独占なりカルテルの行為があった場合には、専権的にこれは公正取引委員会が責任を持って規制すべき分野でございます。
  一万の不公正な取引方法の分野につきましては、各種の不公正な取引方法というものが法令上行為類型が規定されておりまして、その一つといたしまして、正常な商慣習に反して不当な利益を供与することによって顧客を取引に誘引する、これは不公正な取引方法の一つの類型として規定されておるわけでございます。この独占禁止法の不公正な取引方法の構成要件の考え方というのは、先ほど委員も御指摘になりましたように、事業者間の公正な競争、本件についていえば証券業者間の公正な競争という観点からこの構成要件というものはつくられておるわけであります。その点から見ますと、今回のいわゆる損失補てんという形での利益供与が、行為の態様によって不公正な取引方法に該当するということは十分考えられます。
 ただ、翻って考えてみますると、証券取弘法領域におきましては、独占禁止法が事業者間の競争という観点に比べまして、むしろ端的に投資家相互間の平等な取り扱いと申しますか、そういった観点も含めて投資者保護の観点から、損失補てん自体を違反する行為あるいは不適当な行為として規制されておるというところで、いわば今回のような問題につきましては、やはり証券取引規制を所管する所管庁におかれましてこれを規制される、それは行政機能の重複を避けるという観点からもそういった所管庁において直接規制されることが期待されておるし、かつ有効であるというのが基本的な考え方であろうと思うわけであります。
 今回の問題発生に当たりまして所管庁の方から、先般大蔵省が特別検査を実施されるに当たりまして、今後所管庁として事態を究明し、かつ事態の是正を図るためにいろいろな手を打つという連絡を私ども受けておりまして、その観点からは、しばらく現在所管庁である大蔵省が進めておられる措置なり施策あるいは検査の結果等を見守るべきであろう、それが適当であろうというのが我々の判断でございますし、その上でなおかつ公正取引委員会として、不公正な取引に該当するものとして措置をとることが適当であるかどうかという判断をするのが、私ども現時点での考え方でございます。
 なお、最後に申されました今後の証券取引規制をどうするか、あるいはそのための有効な行政組織をどうするかというのは、まさに今政府全体あるいは国会等でも御議論になっておる問題でございまして、冒頭に申し上げました独占禁止法を規制する、それを所管する公正取引委員会の所管の範囲あるいは責任という観点から見ますると、ただいまの委員の御質問に直接お答えを、あるいは見解を申し述べるということは適当でもありませんし、またそういうことは申し上げることは差し控えなければならないというふうに考えております。