私から総理にはこのことを申し上げまして、いまも申し上げておりますとおり、今後地元に御協力をお願いしなければならないが、日本政府として基本的に本計画に協力をするということをアメリカ側に返事をするということを御説明申し上げまして、総理の御了承を得ております。
今回のＦ１６の配備の目的、規模、配備のスケジュールあるいはわが国の防衛に及ぼすところの影響等につきまして、広範な問題点がございます。そういう立場から、われわれ防衛施設庁を含めて防衛庁の部内はもちろんのこと、外務省あるいは財政当局あるいは関係筋とも十分調整をし、慎重な御審議をお願いしたというものでございます。
さらに私は、アメリカ側からＦ１６配備の要請がいまもお答えがあったように六月の下旬だ、こんな重要な問題は当然防衛庁だけで決定することはできないと思うのです。当然あらゆる角度から検討されたと思うわけでありますけれども、どういうところと検討されたのか、ひとつ聞かしてください。
防衛庁長官、六月下旬に在日米軍の司令官から申し入れがあって、それが十月の一日まで地元には知らされなかった。九月三十日に一斉に新聞報道がなされた。こういうことについて私は指摘をしているわけです。長官、少しやはり考えを改めてもらわなければいけませんよ、やられたことだから。あなたと同行した記者の同行筋、あるいは東京あるいはワシントンと、こんなけったいなぐあいで、内容についても同じところもあれば若干数字の違うところもある。こんなことが大変な問題になる可能性のある三沢の基地のＦ１６配備について、こんなブリーフでいいのか、こんな発表の仕方でいいのか、これは反省しなければいけませんよと私は言っているのです。どうですか。
御指摘のとおりの大事な問題でございますので、われわれ政府部内で相当長期間慎重に検討いたしました。私の訪米ぎりぎりまで慎重に慎重に検討したこともございまして、なおいまも防衛局長からお話しのとおり地元の御協力もこれから得なければなりませんので、今後とも地元の御協力を得るということを中心として、国民の御理解なり御協力を得るための努力を惜しむものではございません。
先ほどからも申し上げるように、Ｆ１６の配備については、国の運命を変えるかもしれないという非常に重要な政策決定になるかもしれない、そういうことを、防衛庁のやり方というのでしょうか、国民に知らせる、あるいはそういうことへの説明の対応がどうも非常に不明確、おかしい、私はこういうふうに思うのです。防衛庁長官、あなたのこんなおかしいようなやり方、これはもう反省をしますか。もっとやはりきっちりと記者会見をして、きっちりとしたブリーフをして、そしてより国民に理解を求める、わかってもらえるための取り組み、対応が大事だと私は思うのです。防衛庁長官の考えを聞いておきましょう。
本件の受け入れにつきましては、日本政府部内において慎重に検討した結果、今回の訪米の際に日本政府側の考え方を明らかにし、その結果を公表したわけでございますけれども、その前にいろいろ新聞記事に出たことは御承知のとおりでございます。私ども、本件については現地在日米軍からの申し入れがありましたけれども、なお細部にわたってアメリカ国防省当局との確認というふうなことも頭にありまして、そういうことから事前に、出発前にこういう申し入れがあるということを公表しなかったというものでございます。
特別土地保有税の課税標準額を取得価額で据え置くのはなぜかというお話でございますけれども、先生御承知のように評価がえをやっていきますと、土地というのは三年ごとに上がっていくわけですが、現在評価水準というのがございまして、その評価の実態というのはまるまる取得価額ではないわけでございます。一概には言えませんけれども、物によっては三割とか四割とか、相当取得価額よりも低いというのが現実であるわけです。したがって、特別土地保有税につきましては、ある程度投機の抑制というような性格を持っておりますので、多少保有課税を強化することによって有効利用に結びつけるなりあるいは投機的な土地取引を抑制しょう、そういう趣旨が含まれておりますので、できるだけ税負担を効き目のあるものにするという趣旨で、土地の取得価額をストレートに使っておるということではないかと思います。
 また、何十年も据え置けば云々という問題もありますけれども、本来特別土地保有税というのは、早く有効利用してもらうということを目的として課する税でございますので、余り何十年も置かれるということを前提にしたシステムになっていないということでございます。
 それから、特別土地保有税、今度三大都市圏の市街化区域につきまして、小規模な土地につきましても課することにしたわけでございますが、三百平米と五百平米の違いはどうだということでございますが、大都市圏につきましては、比較的小さな規模の土地が遊んでいる場合でも有効利用をさらに積極的に進めていく必要があるのではないか、おのずからその他の都市と三大都市圏の中の土地とは有効利用の仕方が違うというような観点から、三百と五百というふうに区分けをしたわけでございます。これも論理必然的な、絶対に三百でなければならないという明確な数字的根拠があるわけではございません。
 それから、こういう土地を取得いたしまして二年を経過した後どうなるのかということでございますけれども、私どもとしては、せっかく供給されました土地を遊ばせておいていつまでたっても有効利用しない、建物が建たぬということではもったいないことでございますので、できるだけ住宅等の建設をしていただきたい、こういう趣旨で税制上からも補完していこうということでこの税をつくったわけです。したがって、いつまでも有効利用をする意思がないような方に対しては税金を課することになりますけれども、何らかの正当な事由があって、本人はやりたいけれども、たとえば道路の構造との関連でありますとかほかの公共施設の問題とかいろいろな問題がありますが、そういうやむを得ない事情によっておくれてしまっているものにつきましては、徴収猶予の方法等をかまして実態に合うようにしていきたいと考えております。
 なお、年税でございますので、毎年一月一日の現況に応じてその年度課税するかしないかを決めていく、月割りということは考えておりません。