ただいま御指摘の米・ＥＣ間で農業についての合意が昨年十一月に行われたわけでございます。
 この合意につきましては、御指摘のとおり、ダンケル・テキストの修正の問題を含んでおるわけでございます。そういうことでございますし、また、アメリカはその他の問題、アンチダンピングでございますとかＭＴＯにつきましてもダンケル・テキストの修正を求めておる、こういう状況でございます。
 いずれにいたしましても、ガットの交渉はマルチの交渉でございますので、二国間で合意してもそれが決まるということではございません。多国間で合意を見て初めて交渉が成立する、こういうことでございますので、我が国が提起いたしております包括関税化に関する修正問題もあわせて検討していくということが必要であるという主張を我々は行っておるわけでございます。
 そこで、ブレアハウス合意につきましても、我々としてはそういう修正を認めるのであれば我々の修正も認めるべきだ、こういうふうなことで、これまでのところブレアハウス合意についていろいろと問題点を指摘をし、修正問題についても先ほど来申し上げているような主張を行っておるところでございます。
次に、アメリカとＥＣとの間では、農産物の市場アクスセに関連をして事務的なレベルの話が進められているということを聞いておりますけれども、これに関連をして、第一に、昨年の十一月二十日のアメリカとＥＣの農業基本合意、いわゆるブレアハウス合意については、双方の輸出補助金の補助も、削減を勝手にダンケル案から後退させて、かつて生産調整を伴うような作物への国内関係の削減対象から除外をするといった内容のあることを理解をしているが、こうした内容はまさに輸出国の理論が貫徹されたものである。数量ベースの輸出補助をダンケル案の二四％の削減から二一％の削減に後退させたが、これでは輸出国は生産調整を条件にして輸出用作物の生産をどんどん進行させ、七九％も残した輸出補助でほぼ永久に安売りを続けることができる。食糧の輸入国の農業にとってこれほど不平等な取り扱いはない、合意はない。
 こういうことは認められないわけでありまして、我が国の主張を認めさせるのは当然だと考えるわけですが、この件についての見解をお聞きしたいし、同時に、政府は米国とＥＣの農業基本合意に対して一体どのような評価をされているのかという点についてもお伺いをしたい。
ただいまお尋ねのアクセス交渉と包括的関税化等についての関係でございますが、これにつきましては、農産物につきましては、非常に截然と、アクセスはアクセスあるいは包括的関税化は包括的関税化、こういうふうに分けられない部分がございます。委員御指摘のとおり、包括的関税化については、我が国は受け入れられないというふうなことでこれまで主張を行ってきておるわけでございます。また、今回の四極通商会合その他でも、農業と、あるいはダンケル・テキストの修正にかかわるような難しい問題はどちらかというと後にするというふうなことで進んでおるわけでございますので、我が国のこの包括関税化に関する方針を踏まえながら今後の交渉を進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
先ほど申し上げましたように、こうした農産加工品等につきましてもさらに関税等のいわゆる改善の要望が出されておりますが、私から、それはあくまでもテークノートしておくという立場で留保してございますが、それにつきましては担当事務当局からお答えをさせたいと思います。
さらに、この農業に関連をして確認しておきたいことは、酪農製品などの加工食品やワインなどのアルコール類など、農産加工品の関税引き下げも東京サミット前までに市場アクセスの交渉の中で議論されるのではないかといった観測が流行しています。
 米などの基礎的な食糧及びガット十一条二項（ｃ）の関連品目の加工食品、例えばナチュラルチーズであるとか米調製品について、関税引き下げの交渉の対象とすることは極めて危険である。もしもこうした対応をするならば、それは、あくまで国境措置に関する公正なルールをつくることだという日本政府の従来からの主張を崩しかねないと憂慮しております。この問題について、明確な方針及び答弁をいただきたい。
今回のトロントの会合では、この問題も、アメリカ側からは農産加工品の説明の中で出ました。私はその際、これはルールの問題でもあるし、それぞれの国が抱えた困難な問題があるので、今回はとりあえず物とサービスについてのある程度の目鼻をつけようではございませんか、したがって、この問題については協議の対象としないようにしたらどうかという提案をしたのですが、アメリカ側はさらに、カンター通商代表は、いや、それは避けるわけにはいかないという話でございましたから、それたとすれば、我が国としては例外なき関税化は受け入れることはできないとこの際申し上げておきますということをその場では申し上げておきました。
米国が、生物多様性保全について、国内産業の育成や既得権にとってこの条約中のバイオテクノロジー移転の規定を死活問題だと考えたからこれに加入をしないと言われているが、しかし、外務省は、資金援助の対象や規模を途上国ペースで決められることに米国は大きな危機感を抱いたからだと言っております。また、この条約の制定は、生態系、種、遺伝子の各レベルで保全の手法を検討するためと説明され、先進国はこの条約によって途上国の乱開発を抑制し、すぐれた自然相を保全する国際協力の優先権を明確にしようとしたが、途上国は遺伝子資源から得られる利益の配分のあり方と途上国への技術移転と資金提供のメカニズムが焦点となったと言われておりますが、これらについてもお伺いをしておきたいと思います。
 さらに、バイオテクノロジーなどに先進国が持つ知的所有権は今までは既存の条約で守られてきておりますが、途上国は新条約が優先を主張し、先進国の既得権を切り崩す作戦にすら出ようとしておると言われております。これからの地球規模の環境を守るため、砂漠化防止や森林保全の国際システムが必要なのに、生物資源をめぐる既得権と国家主権をかけた争いは続いておると言われておりますけれども、我が国のこれらに対しての対応の方針についてお伺いをしておきたいと思います。