お答え申し上げます。
 日本銀行の本店がとりあえず保有しているものにつきまして大阪の造幣局に持ち込んだ日付は三月十九日でございますが、現在その調査が進行中でございますし、かつまた警察庁の方の捜査ともかかわることでございますので、すべて完了した時点でこの関係、どの部分が偽貨であったか、どの部分が真貨であったかということについては御報告申し上げたいと思います。
六十三年の三月からほとんど二年近くにわたって日銀は偽造金貨に気がつかずに受け入れていたわけですね。その数が、先ほど警察が言われたような形になってきています。
 そうすると大蔵大臣、今大阪の造幣局にこれを持ち込まれているという説明を大蔵省側からも受けましたし、日銀からも受けたのですが、運んだのはいつで、にせ金貨は何枚見つかったわけですか。
地金の成分については現在鑑定中でございますので詳細はまだわかっておりませんが、偽造金貨の外観あるいは形状的な面からの特徴と申しますのは、金貨の表面に「御在位六十年」という文字、それから「昭和六十一年」という文字がございますが、この文字のところに線状の傷がございます。また、偽造金貨は真貨に比べまして彫りが浅く、表面の輝きが鈍い等の特徴がございます。
この偽造金貨が、金の地金にフォーナインのものが本物と同じ量を含有していたと言われて報道されているのですが、これは本当でしょうか。
 それと、この偽造を見分けたポイントというのは何ですか。
お答えいたします。
 お尋ねの件につきましては、警視庁の現在までの捜査によりまして、偽造金貨との疑いがあるもの約十万五千枚が国内に持ち込まれたものというふうになっております。これらの金貨につきましては、現在警視庁の科学捜査研究所におきまして鑑定を行っているところでありまして、これまでに約一万三千枚については偽造であるという結論に達しております。残りのものにつきましても鋭意鑑定中でございますが、持ち込まれました経緯等から見まして偽造のものである疑いが濃いものというふうに考えております。
 この偽造金貨の流入のルートについてでございますが、これも現在捜査中でございますが、これまで関係者等からの事情聴取等を行いました結果、昭和六十三年の三月ごろから本年の一月ごろまでの間に国内の三つのコイン業者がイギリス人及びスイス人の外国人コイン業者から合わせて七十数回にわたりまして輸入いたしまして、この品物はスイスから持ち出されたものであるということが判明をいたしております。
 したがいまして、警察といたしましては、国内の捜査とあわせまして海外での捜査を行う必要があるということで、捜査員を海外に派遣するとともに、スイスの連邦司法・警察省等関係の外国捜査機関にも捜査協力の要請を行って事案の解明に努めているところでございます。
昭和天皇在位六十年記念金貨で若干の質問をいたしたいのでありますが、どうも史上空前の偽造が海外から持ち込まれ換金をされたようであります。これは、国民の負担は大変なところに私はなるのだろうと思って、その観点から若干の論議をいたしますが、まず持ち込まれた偽造金貨は何枚でしたか。流入ルートは解明できましたか。さらに捜査状況と今後の見通しを国家公安委員長、説明をしてください。
端的に、一言ですが、公定歩合を引き上げたばかりだから見守っていく、それはそうでしょう。お答えになるかならないかは別でありますが、非常に近い時点で公定歩合があなたの口を通じて変化を見るというようなことはあるのですか。
日本が世界の各国から見てフェースレスというか、なかなかわかりにくいあいまいな国である、そういう見方をされている場合が残念ながら多いようですが、これからの外交について鮮明な日本独自の外交を続けていかなければならないと思います。
 話題を変えます。
 午前中に野沢委員より国連の分担金に比べて日本人の国連職員の数が少ないという御指摘がありました。国連以外にも、ワシントンに世界銀行、ＩＭＦ、いろんな国際機関がございますが、そのワシントンのブレトンウッズ関係の国際機関、多分日本の出資金が一七％、職員の数がこれは一・四％か五％で非常に少ない。これはいろんな理由があって、日本が余りにも住みやすい国であるがゆえになかなか若者が日本から海外に出ていかない。いわゆる明石さんのような青山派というのはまさしく少数派である。
 国がこれに対して何ができるのか。もちろんこれはあくまでも国際公務員の問題であって、例えば日本の役所から二年か三年の出向で国連あるいは世界銀行に人を送るということでは抜本的な解決にはならない。やはり向こうに行くとなったらリタイアするまで向こうにいるという覚悟で行かないと、ほかの国際公務員の同僚とはうまくいかない。何か世界銀行あるいはＩＭＦあるいは国連の中にジャパン・ポジションみたいなのがあって、そのポジションに日本の役所から二年ごとに必ず日本人が来るという、そういうところでは国際機関はない。これは国際機関と日本の政府の代表とは全く違ったところでありますから。
 そうなりますと、日本政府が日本の中で国際公務員を養成する機関、例えば国立大学に、文部省なんかがやろうと思えばやれるんじゃないかと僕はいつも思っているんですが、日本の国立大学は東大を初めとして明治以来日本の官吏を養成する大学であったわけですが、日本の官まではなく国際公務員を養成するような学科を例えば法学部の中に、名前はどうでもいいんだけれども、そういう学科を設けて、そこで英語、国際法、経済学、環境学、政治学その他を学ばせる。どうしても国際公務員になりたいという人たちは高等学校を出たらその大学のその学部へ行くと。確かに円は高くドルは安いからなかなか向こうに行く人はいないよという意見もあるんですが、向こうへ行ったら円を使うわけじゃなくてドルを使うわけです。アメリカに住む、ヨーロッパに住むよさもあるわけで、そういう国際機関に働くための学科を大学の中に設けるという、もしそういう構想でもあるのだったらお聞かせください。