ここに、いかに病院が大災害時における備えが不備であるかを示す実態調査がございます。
 それは大臣のお手元にもお届けしたはずなんですけれども、これは大阪府下の全病院と兵庫県下二百床以上の病院を対象に、大規模災害に対する備えについて実施されたアンケート調査でございますが、それによりますと、災害対応計画というのをつくっているかという設問に対しましては、公的病院では二四・二％、私立病院では一三・一％。約八〇％の病院ではつくっておりません。また、大規模災害に備えた救護訓練を行っているかという設問では、公的病院、私立病院ともに九〇％以上が実施していないと回答しております。また、災害用に医薬品と医療用材料を備蓄しているかという設問では、備蓄している病院は、公的、私立ともに一〇％以下。また、薬品棚の耐震工夫がなされている病院は、公的、私立を問わず一三％にとどまっております。 また、保有病床を超えても大災害時の患者の収容可能かという設問では、公的病院が九七％、私立病院が九一％が不可能と回答しております。そして、自家用発電の装置を持っているところは、公的病院が九四％、私立病院が七三％。しかし、それを動かす燃料の備蓄は十二時間以内で、地震のような災害で外部からの燃料が断たれますと十二時間程度で病院は暗黒になり、すべての病院の機能が麻痺してしまうということでございます。
 これを見まして私が感じることは、いかに災害時の備えが不備であるか、不足しているか、認識が薄いかということでございます。
 そこで、最後の質問になりますが、これからの病院は、第一点目として災害対応計画を作成すべきである。これは、欧米の先進諸国ではもう必ず義務づけられているということでございます。それから第二点目として、災害時の救護訓練、これを義務づける必要がある。このように痛感いたしましたが、このアンケート調査をごらんになり、また今の二点の質問に対しまして、大臣の御所見をお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
今回の災害に当たって、特に震災直後は現地の通信事情が非常に悪かったといったようなことから、いろいろな面で困難な状況にあったことは確かだと思います。
 ただ、このヘリコプターでの搬送可能な近隣病院、あるいは受け入れの可能な病院のリストということにつきましては、十八日の午前、そういったようなリストを作成をいたしまして、十八日中には地元の方にも送付をいたしておりますけれども、必ずしもそれが十分活用されたかどうかということについては、いろいろ今お話もあったとおりでございますが、ただ、ヘリコプターによります患者搬送につきましては、消防庁それから海上保安庁、防衛庁のヘリコプターによりまして、震災直後から現在までのところ、約百八十名の患者が搬送をされております。このほかにも、民間のヘリコプターによる搬送も行われたというふうに承知をしております。
 いずれにいたしましても、現在百十九カ所の救命救急センターのうち、先生お触れになりましたように、二十カ所の救命救急センターにヘリポートが整備をされているということでございますので、今後、こういったような救命救急センターを中心にいたしまして、引き続きヘリポートの整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
 なお、病院の災害時への備えということでございますが、厚生省におきましては、厚生省防災業務計画を作成いたしまして、その中で、その防災業務計画に基づきまして、医療施設におきます避難訓練等の実施、あるいは医療施設の不燃防火対策、あるいは避難用器具等の整備について指導してきたところでございますが、今回の災害を教訓といたしまして、こういったような問題についても改めて検討していかなければならないというふうに考えております。
やはりこういう政策作成過程だとかという過程が今非常に大事であるということですので、私はぜひその辺のところは十分今後の問題として配慮してほしい。どんなに計画あるいは施策をあれしても、国民的支援がないとこれからの農政というものは絶対できるものではないだろう、こういうふうに思いますので、その点はぜひお願いをしたい。
 それから大臣、ここで、この基本計画の位置づけ、存在というのが大きいわけなんで、先ほど言いました国民の合意だとか理解を得るために、国会との兼ね合いの問題、ここは非常に重要だろうな、私はこういうふうに思います。国の責任ということ、あるいは政治の責任ということ、そして同時に国民の理解ということ、あるいは基本計画等々の信頼性ということをいろいろな角度からやっていく。そして、そのことがまた、これからの日本農政を考えたときに、従来はただ物をつくるというだけ。その視点だけではない、多面的な機能の点だとか、いろいろな国民的理解を求めて農政を展開していかないと二十一世紀の農政が展開できない、あるいは生産者の所得も確保できないというさまざまな観点を考えると、この基本計画がそういう意味で国民的理解を得るためには、政治がどう責任を持っていくのかということも私は非常に大事なことと。政府の責任も当然でありますが。
 そういう面で、この基本計画、五年単位に国会で議論をする、国会で承認を得る、このことは私は非常に大切だろうな。お互いに、やはりここのところを国民の前で、審議会での議論もさることながら、国会という場でもってお互いに議論する、そういうことが絶対に必要なような気がしますので。
 確かに、それぞれの役所といいましょうか、それぞれの政策の基本計画というのは大体事務レベルでやるということは一つのパターンですよね。しかし、この基本計画というのは、自給率の数字を出すというし、あるいは主要作物の生産目標を具体的に数字で出す。ということになってきますと、私は、従来あるさまざまな政策の中の基本計画とはちょっと基本的ニュアンスが違うのではないのかな。二十一世紀の日本の農政の文字どおりの根幹が描かれてくるだろうな。だとすると、事務当局だけで議論をするだけで済むんだろうか。政府の責任、政治の責任。
 だから、私は先ほど、審議会の議論ももっと従来以上に大事にすべきであるし、最終的には国会で議論して承認して、お互いに責任を持ち合うということが非常に大切だろうな。そこまでやったら、国民の皆さんも真剣に受けとめるだろうし、我々も含めて政治の責任ということが問われるだろうし、お互いに信頼というものも国内的にも国際的にも得てくるだろうな、こういうふうに私は思います。
 したがいまして、従来の何か事業とか政策をやるときの政府が示す基本計画とは基本的に私は違うと思いますので、五年に一度出し、見直しをする、自給率の数値目標も出すというこの基本計画は、国会で議論すべきではないか、承認を得るべきではないか、そういうふうに思いますけれども、その辺のところ、大臣としてどうでしょうか。