お答えを申し上げます。
 先生御指摘のように、大変残念な事件だというふうに私どもも認識しておりますけれども、御案内のように、防衛庁が調達をいたします装備はもう非常に多種多様にわたっておりますし、それから、先ほど防衛庁長官から御説明申しましたように、いわゆる一般に売っているものでもございません。したがいまして、秘密の保持とか、あるいは万が一にもどこかへ行ってしまったとかということも許されないわけでございまして、大変特殊な事態である、いわゆる特殊な環境であるということはまず御理解をいただいているというふうに承知をしておりますけれども、その上で、一般確定契約の契約相手企業の社内管理体制に起因した極めて特殊なケースというふうに私どもは考えております。
 つまり、防衛庁のものだけつくっているということではなくて、ほかのものも、民生品も同時につくっているわけです。それを工数の過程で混入してしまったということでございまして、これらの事案を踏まえて、平成八年度から工数集計システムとして、各社別の工数集計分析のソフトウエアを開発してございます。
 もちろん、データを蓄積することによって異常工数の発見等が今後は可能になる、こういうことでございますし、さらに、契約締結後においても、従来から実施しておりました予定価格を算定する場合の価格調査、経費率調査及び資料調査に加えて、平成八年、一般確定契約における原価計算方式による予定価格算定のための資料調査実施要領を策定しまして、これまで実施していなかった一般確定契約を締結している企業についても計画的に、限られた人員ではございますけれども、対象企業を制定し、制度調査を実施しているということで、再発を防ぎ、国民の信頼を回復してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 もう先生御案内のように、防衛力整備については我が国の安全保障上の観点から大変重要なことでございますけれども、同時に、国民の税金を使わせていただくということでございますので、当然、今財政事情が非常に厳しいということも考慮に入れなければいけない、こういうことで、財政構造改革推進特別措置法に基づきまして我々としてもいろいろと創意工夫をしているところでございます。
 装備につきましては、近代化、軽量化、コンパクト化ということを心がけて効率的な装備を整備していく、そして、先ほど申しましたように人については優秀な人材を確保していく、こういったことが基本的な考え方だというふうに私どもは考えております。同時に、あらゆる歳出化経費の抑制にも努めてまいりたい、このように考え、とにかくいろいろな工夫を凝らして、厳しい財政の事情の中で防衛力の整備を着実に図っていくということだというふうに考えております。
私どもとしては、貴重な国の予算を適正に執行していただいていることを本当は信じたい。まあ、今お話は若干抽象的でしたけれども、総体としては、まずはおおむね適正に執行されていると信じたいんですけれども、しかし、最近マスコミによって、特に装備品の調達に関してこういうことが行われているじゃないかという、不祥事ともいうべきことが報道されて、今私が申しましたような予算の執行に対する信頼性が揺らぐというような事態が出ているということは、まことに残念な話であります。
 今後は、とにかく、今衆議院を経て参議院に送られた財政構造改革推進法案で、国の膨大なあるいは地方の膨大な債務の体質を改善しようということで、国政の大問題として財政改革が進められようとしている。そこで、御承知のとおり、防衛予算についてもいわゆるキャップがかけられて、かなり予算上は制約される、そうした中で、冒頭から申しております防衛庁の使命達成ということをどうするか、こんなことが基本課題になっていると思うんです。これについて、財政構造改革との関係において、防衛予算についての今後の確保、それから適正執行等についての防衛庁としての基本的な考え方を、ここで説明していただきたい。
防衛庁におきましては、最近特別に委員会を設置しまして、予算の節減のために種々の事項につきまして努力し、検討されておると聞いておりますので、我々としましては、その効果があらわれることを期待しているところでございます。
私ども会計検査院といたしましても、防衛庁の年間の予算執行額は非常に多額に上っているわけでございまして、そういったことで、より適正な予算執行が行われているかどうか、こういうことを最も念頭に置きまして検査に当たってきているところでございます。
会計検査院に伺いますけれども、今御説明がありましたけれども、かなり巨額の防衛予算について、むだはできるだけ省く、しかし必要な防衛水準は維持するために有効に予算は活用する、そのような見地から適正に予算が執行されているかどうかということがまさに問題だと思うのですけれども、会計検査院としては、先ほど御説明がありました細かい具体的な事例を含めて、総体的にどのような感触で見ておられるか、いかがですか。
各先生とも大変内容のある御報告を賜りましたが、私から御質問させていただきたいと思うんです。
 山本先生、山崎先生にお伺いしたいと思うんですが、一つは、日本のこれからのあり方における普通の国論です。私は、どちからというとそれを支持する立場であります。そういう立場から私は、やはり戦後体制、その頂点である現在の憲法体制、これは普通の国であるべき日本のある面の制約になっている。これは日本の安全保障の面でもあるいは国際的な平和維持活動に象徴される動きにおきましても、むしろ我が国に対する制約になっている。
 そうであれば、この転換期に今後の我が国の基本方向を決する上においてそうした制約を脱する、あるいは集団自衛権の問題も見直していく、私は認めるべきであるという立場でありますが、そういう方向を目指すことに、その辺についての両先生の率直な御見解を承りたい。
 もう一点は、中国・台湾関係です。
 これは中国は一つである、一つの中国を建前としては日本も認める、こういうわけであります。
 ただ、その一つの中国というのは、いわゆる中共政権から主張される場合は台湾は一つの州にすぎないんだと、台湾州、台湾地方にすぎない。したがって、そういう立場からこれをいずれ統一すると言う。また台湾は台湾で、中国は一つであると、これも言っているわけです。しかしその台湾の立場は、そもそも台湾は昔から独立国なんだと、台湾というより中華民国政権は一九一一年の辛亥革命以来。それからいろいろな転変を経ているけれども、つまり中国という一つの国があって、現時点では中共政権と中華民国政権と対等の政権が分裂した姿である、それはいずれ一つになるべきだと、そういう立場における見解ですね。
 したがって、我が国の立場からするならば、中国の平和的統一を将来当然期待しながら、その姿というものは今の中華民国といいますか、言論の自由が認められる、政治結社が認められる、民主主義が認められる、人権がある程度認められる、そういう姿における中国の統一なりあるいはアジアの安定につながっていく台湾問題、そうしたスタンスを我が国としてももう少し明確にしていっていいのではないのか、こういう考え方を私は持っております。以上の二点についての率直なる御見解、御批判をいただければと思います。
 以上です。