市街化区域内農地につきまして、都市計画上どういうふうに考えていくべきかと。
 まず、基本的な問題につきましては、先ほども御答弁いたしましたけれども、宅地化するものと保全するものとを都市計画の中で明確に位置づけていくということが基本的に必要である。それで、宅地化する農地につきましてはできるだけ計画的な宅地化を進めていくことが肝要であるというふうに考えておりますが、その際計画的な宅地化を進める手法といたしましては、ただいま御提案申し上げております関係法律によります制度も含めまして、いろいろな制度が現在あるわけでございます。
 都市計画の立場からまいりますと、基本的には良好な市街地形成という観点からは、街路等を含めました都市基盤施設整備をきちんとやりまして、それで将来的にその町が住みやすくいい町づくりになるということをまず担保いたしまして、その中でその場所あるいは人々に極めて適切な制度をそれぞれのところで選択いただきまして活用していただく。それに対して地方公共団体も含めまして私どももいろいろと御協力申し上げるということでございまして、それらの制度の中で農住組合制度によりまして基本的には区画整理事業を農住組合が行いまして、宅地化するものと生産緑地等で残す農地等もその中で区分けされると思いますし、また区画整理事業を行いますから基本的に都市基盤施設整備も行われます。
 そういったような形で進んでいくことが一つの望ましい姿であるとは思っておりますが、それ以外のいろんな手法を使いまして、例えば住宅金融公庫の融資を受けまして土地担保賃貸住宅とか、あるいは農住賃貸住宅として利子補給を受けた形で住宅が建設されていくという例もいろいろあるわけでございます。それらは、いろいろとおとりになる際に、最終的には計画的な町づくりとして進むように都市計画はきちっとフォローしていく必要がある。大体基本的にはそういうふうに考えております。
これは国土庁だけじゃないと思いますけれども、宅地化における都市の緑地保全、建設省の都市局の関係もあろうかと思いますけれども、その辺のところは農住の関係とどのように機能させながら進めていくのか。
農住組合による事業は、当面一部の地区を営農地区として保全しながら、原則的には段階的に住宅地あるいは住宅建設に使っていこうと、そういう性格の事業であります。したがって、この農住組合事業で緑地を保全するというのには一定の限界があろうかと思います。むしろ、市街化区域農地全体を都市計画上どういうふうに保全する農地と計画的に宅地化する農地に区分するか、その辺がより基本的に重要じゃないかと思います。
 ただ、御質問のこれまでの実績はどうかということですが、一応我々のめどといたしましては、半数以上住宅地にしていただきたいと、そういう希望で指導してきております。実績は大体七割ぐらいが住宅宅地化されまして、三割ぐらいが営農地区として保全されております。そういう状況になってございます。
現に三大都市圏の緑地面積はどんどんどんどん減っていく傾向にあります。そして、そこに住む都市住民の都市農業観は、農業を初めとして絶対緑が必要だというのはもう圧倒的なわけでありますので、その辺のところは両方相まった政策を続けていかないと、どんどんどんどん減っていくような傾向にあるわけであります。
 具体的にそれでは、今まで附帯決議があって、歯どめというのは言い方が適切な表現かどうかわかりませんけれども、今までやってこられた十五組合等々について緑の確保というサイドからどのようなことをされてきたのか、措置されてきたのか。
この制度は、先生御承知のとおり、農住組合の事業施行地区のうち当面その一部を営農地区として保全しながら他の部分を住宅宅地化する、そういう事業でございます。したがって、当面保全される一連の営農地区につきましては、良好な都市環境の保全に資するよう都市計画上評価できるものにつきましてはできるだけ生産緑地地区の指定を行っていく、そういうことが望ましいのではないかと思っております。
 ただ、都市計画上生産緑地地区として指定されますと、これはできるだけ長期にわたって都市環境を整備保全する観点から残すわけでございますので、全部が全部というわけにはまいらないと思いますが、都市計画上そういう位置づけができるものについては極力そういう方向で指導していくのがいいのではないかと考えております。
ぜひひとつ末端単位市町村に御指導をいただいて、その効果が上がるように期待するわけであります。
 先ほど附帯決議等々にもありましたけれども、都市の緑、この辺につきまして衆議院、参議院ともに「都市の緑と空間の保持を」を附帯決議にされておるんですけれども、この制度をやることは従来よりも緑をなくすという、単純に言えばそういったような考え方なんですが、それでいかに緑というのを確保するか、その点につきましては。
ソビエトが戦後の冷戦体制を変えていく、壊していくというためには、アメリカが第一であるということですよね。それからその次は、ドイツを含むヨーロッパです。まさにそこは変わっていったわけです。しかし、去年予算委員会で私が国際情勢をやりましたときも、防衛庁は私の発言に対して名指しで非難をするほど潜在的脅威というものを消すことにはやっきになって非難をしてきたわけですよ。だから、歴史の方向を見てないのですよ。そうでしょう。
 だから、あなた、今一年早かったら違っただろうということを言われた。一年早かったら違っただろうということをどうしてできなかったか。日本がその条件をつくらなかったか。だから、相手が変わらぬから、相手が変わらぬからと言うけれども、両方がなきゃ変わらぬのでしょう。両方が変わらなきゃ進んでいかぬわけですよ。相手が変わらぬ、相手が変わらぬ、相手が変わるまで待っとると言うからこういう状態になる。
 そこで、具体的に検討してみたいと思いますが、八六年の九月クラスノヤルスクの演説が行われた後、これは今振り返ってみますと、当時ブレジンスキー氏はソ連の対日変化ということを言っているのですよ。「米国のブレジンスキー元大統領補佐官が朝日新聞との会見で「ソ連は北方領土を日本に返還することによってソ連側にはどのような見返りが期待できるか、という現実的な計算を念頭に置き始めたようだ」と述べたことについて、「ブレジンスキー氏が何がしかのソ連側の感触を得てのことか、彼の歴史観に基づく発言かはっきりしない」」、それで「外務省は慎重な見方」、こうなったわけです。
 それは本委員会でも前にも取り上げました。宇野外務大臣が十一月の外務委員会で、ペレストロイカが我が国との関係において評価し得るかどうかということになりますと、まだ具体的にそうしたものが出ておらないというのが現状です、こういうふうに言っておるわけですね。そしてさらに、「従前のソ連の主張の繰り返しのごときものではなかろうか、かように私は思っております。」これが宇野外務大臣の六十三年十一月の本委員会における答弁ですね。だから変化を見ていないのですよ。
 それで、ブレジンスキー氏はそういうふうに言った、しかし日本の外務省は慎重だ、外務大臣自身がこういう判断をしておる。だから日本の、つまり外交担当の最高責任者はそれを読めなかったということでしょう。あるいは読もうとしなかったか、読まなかったのか、読めなかったのか。今日のこういう結末というのはその長い歴史の中にある、そのことを考えなければだめですよ。どうですか、どう反省しますか。