ありがとうございました。
 まだまだ質問したい項目もあるのですが、いずれにいたしましても、厳しい経済状況の中で、地方分権推進という重大なテーマを抱える中で、その双方の課題を抱える中で、平成八年度地方財政計画に当たり最大限の御努力をされた関係当局に心から感謝を申し上げ、私の質疑を終わります。
大臣から先ほど御答弁申し上げましたように、新しい形での産業創造ということが大きな課題になっておりますし、そのためには研究開発から企業化に至りますまで、いろいろな段階に応じた適切な支援にこれから努めていく必要があるというふうに考えております。
 既に地方公共団体におきまして、特に都道府県を中心に、公設の試験研究機関の活性化の取り組みに加えまして、例えば理工系大学の設立てありますとかあるいは誘致を図ったりとか、あるいは産学官交流のための科学技術会議を設置するとか、あるいは財団等を設立いたしまして研究開発や企業化への支援を行うとかいった幅広い取り組みが見られるようになってまいってきております。
 こういった都道府県、自治体の取り組みを踏まえながら、私どもといたしましても、平成八年度に向けまして、ただいま大臣から御答弁申し上げましたが、地域産業創造対策経費という形で、いわゆるソフト対策経費でございますけれども、研究開発や人材育成等のために、交付税によりまして百五十億円の財政措置を新たに講ずることとさせていただいております。
 また、これにあわせまして、御指摘にもございましたように、会議とか交流などの機能をあわせ持ちますインキュベーター施設の充実でございますとか、ベンチャー企業に対します株式、社債の引き受けを通じました資金面での支援に対していずれも有利な地方債措置を講ずることといたしておりまして、御指摘の点、大変大事な点だと考えております。今後とも引き続き施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
大臣から御答弁をいただきましたので、もうくどくどと申し上げる必要はないと思われますが、地方レベルで新たな産業おこしを進めていく中で、あえてこの点で指摘をさせていただくとするならば、この中身というのですか、これまでのような低廉で箱貸しのようなものではなくて、市場や顧客に対する情報や人的交流の機会を提供するという総合的な支援を行う必要が、そういう観点からやはり自治省も後押しをしていくという、例えば公設の試験場、研究機関、公立の大学など人的、物的資源の有効活用を図るとともに、今インキュベーターの関連施設などを設備する際にもそういう点での配慮ということを図っていかなければならないと私は思うのですが、御意見がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
田中委員御指摘になられました産業の空洞化が進む中におきまして、地方におきましては、地域内発型の産業構造の高度化を図るために、地域レベルでの研究開発を充実するとか人材を育成をして多様な企業を起こしていくことがますます重要となってまいっていると存じます。
 こういうようなことの状況を踏まえまして、自治省といたしましても、地方公共団体が取り組みます地域産業創造対策のために必要な財源措置を平成八年度から新たに講じることによりまして積極的に支援をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
先生御指摘のように、不法無線が年々急増をいたしておるわけでありますが、この中身と申しますのは、非常に意図的な形で特定の無線局、例えば警察とか消防とかあるいは鉄道無線だとか、こういったものを意図的に妨害しようとする、例えば過激派等が行います意図的な妨害というのが一つ大きくあるだろうと思います。もう一つは、特定の周波数と意識せずに、専らおのれの都合のために、自分の都合のいい通信を不法な手段でなし遂げる、こういう形の不法無線というのが大別して分けられる、こう思うのであります。
 後者の場合にしても、結局たくさんの公共用の無線に多大の混信を与えたり妨害を与えたりしている事例でございますので、結果的には同じ現象面にはなるわけでありますが、いずれにしても各種のさまざまな不法無線がはびこっておるわけでございます。
 特に、そういう意味では後者に属すると思うのでありますが、先ほど先生から御指摘のありました不法無線局二万六千全局の相当数が市民ラジオという、簡単に免許不要で出力を小さいものにして、それがゆえにしかしできるだけ利便を図ろうという制度でつくったものでございますが、例えば正規の市民ラジオでございますれば通信の距離は一キロメートル程度にしか届かない、出力も〇・五ワットだというものを改造いたしまして、〇・五ワットの基準なのにこれを五ワットにする、あるいは千ワットにする、その結果到達距離が数十キロまで届いてしまう。その間、予定された周波数ははるかに幅を超えて多種のものに妨害を与える。
 こういったくさんのこうした事例が、不法市民ラジオ、不法パーソナル無線あるいは不法のアマチュア無線という形で、免許を取らなきゃならないものをあえて取らない。あるいは、適正な機器であるんですがこれを不法改造する、さまざまな形での妨害が発生しておるわけでございます。
 私どもとしては何とかこれを、放置している、というお話ございますが、実は全国に十四カ所、約三百人の職員が常時監視をする。特に、さっき申しました意図的妨害は外国からのＶＩＰだとかそうした重要人物が国内を移動したりあるいは成田に到着したりしたときに発生しやすくなるわけでございますので、そうしたときには二十四時間体制でやるとか必死の努力をいたしておるわけでございます。いかんせんこの不法の大半が今移動型であるというゆえもあってなかなか根絶しがたい実態にあるわけでございますが、不法の未然防止ということについて特に力を入れて対策をいたさなきゃならないのは先生おっしゃるとおりでございます。
 特に電波は目に見えないものでございますから、犯罪だという認識が比較的ビギナーには弱いわけでございまして、だんだん高じて相当大きな、大がかりなことになってしまうということでございますので、特に広報活動それから機器のメーカーに対して協力を要請するというようなことをさらに続けてまいらなきゃならぬと考えておるわけでございます。