学区制の問題につきましては、従来から、文部省としても、これは地方教育行政の組織及び運営に関する法律に学区制の根拠規定があるものでございますから、その根拠規定に基づく指導通知が出ておりまして、この点は三十八年以降、学区制としてあるべき姿という意味での通知がございます。内容といたしましては、一つの通学区域内に数校の高等学校が含まれるようにすることが適当である、しかし、この場合においても、生徒の通学の便や地域の要望等を考慮して通学区域の広さやその中に含まれる学校数を適切に定めるようにする必要がある、これが基本的な形での通知でございます。
 現状で、私どもも調べておる次第でございますが、小学区は、一区で一校というのはちょっと問題でありますが、数校が含まれるようにということでございまして、中学区としては、一学区について二校から六校という押さえ方をしております。それから大学区としては、一学区に七校以上、こういう押さえ方をしておりまして、現在各都道府県、いろいろございますが、中学区と大学区を併置しているという県が一番多数で、約半分、二十一県ぐらいございます。福島県もそのようでございますが、やはり基本的には、先生もお触れになりましたように生徒が全く選択の機会がないというのはよくない、したがって一区一学校というのはちょっと避けてくれ、これが基本でございます。それ以上に何校含まれるのが適切かというのは、その県の事情にもよりますし、県によっては中学区と大学区を併用しているところがありますから、これはもうすぐれて各地域の問題として私どもはとらえざるを得ない。
 ただ、そこで、先生御心配のような中学校の進路指導において偏差値輪切りということは、私どももこれはいかぬということは従来から言っておりますし、やはり適切な進路指導がそこにあるべきだとは思いますが、そういう中学校教育との関連におけるいろいろな形での通学区域が適切に定められるべきではないか、これは県の事情によりますので、国がある県についてこうあらねばならないという指導をするのはなかなか難しい、こういうふうなところが現状でございます。
高校入試過熱の問題につきましては、一つは、高校入試制度の改善の問題があろうかと思います。この点につきましては、一昨日も若干触れさせていただいたわけでございますが、昭和五十九年に私どもが各都道府県に通知した内容としては、複数受験の問題、あるいは入学試験における複数の資料による入学の判定の問題とか、推薦入学の問題とか、入学試験そのものについての改善の問題が一つあろうかと思います。
 それから第二点としては、これは一般論で申し上げたいわけでございますが、学区制の問題として各都道府県、これはすぐれてそれぞれの地域の教育的な問題として、地方の教育の問題としては非常に大きいわけでございますけれども、学区制と入学者選抜とのかかわりを、例えば中学区、大学区、いろいろございますけれども、これらを総合選抜にするとか、都市部と郡部との志願の状況について一部流入を認めるとか、一部限定的な区域を緩和するとか、学区制そのものについての工夫というものも、これは各都道府県がいろいろな工夫をし、工夫をしながら改善をしたりまた改定をしたりというふうな歴史的な沿革があるわけでございますが、そういうふうな問題が第二点。
 それから第三点としては、中学校における進路指導の問題。高校入試の問題とのかかわりもございますけれども、中学校における進路指導も適切に行い、その進路指導を適切に行うという中には、過熱した受験競争が起きないようにというふうな問題への配慮も含まれるわけでございます。
 そういうもろもろの施策を講じながら高校入試の過熟状況を解決していくということが、それぞれの都道府県に課せられた一つの政策課題であろうかというふうに思っているわけでございます。
特定の地域を出してお答えいただくのは私もまことに恐縮に思っているのです。しかし、このまま中学浪人を、しかも県全体の五〇％を上回るような数字を毎年出すということにつきましては、何か問題があろうと私は判断せざるを得ません。何らかの改善策をとらないと、そのしわ寄せは子供たちに全部いくということになると私は思います。今臨教審で教育の自由化の問題がかなり論議されているようでありますが、現実からいって、それとの絡みからいうとまた複雑多岐にわたる議論になるだろうというふうに想定もできるわけであります。
 それで、改善しないとこれは悪循環なんでありまして、恐らく県の教育委員会もそういう点については頭を悩ましながらそれぞれプロジェクトチームをつくって検討を始めると言っておりますけれども、改善の方法はありますか、もしあるとすればどのような改善が望ましいと思われますか、お答えください。
大変興味深いのですけれども、しかし、なかなか一義的に答えられない問題があるわけでございます。
 初めに、講義めいて大変恐縮でございますけれども、租税負担率という概念が余りいい概念ではないと私は思っているわけでございます。要するに負担ということは重荷、いやなことでありますから、負担であれば負担はゼロの方が一番いい。だけれども、考えてみれば、税金を出さなければ——私も、もうそろそろ老齢期に入っておりまして、日本国民がそういう時期に入ってくるということになりますと、国民の側の需要をどうしても賄わなければならないものもある。そういう意味で負担ということよりも、財政の収入と支出をひっくるめて一体どういう財政規模を国民は望んでいるのだろうか、そういう財政規模をこれからも維持する、あるいはもしそれが大きければふやす、少なければカットする、そういう形で、これからは理屈で考えれば財政の適正な規模というものは何だろうか、そしてそれに応じて税負担をするというのが基本的な正しい考えだろうと思うのです。問題は、それがみんな違うということであるわけです。たとえば、私がいま申しましたように、これからの財政支出の中身は、そういう高齢化社会に対してきちんとした保障をしてもらいたいと思うわけです。しかし日本国民は、大変結構だと思うのですが、きわめてセルフインタレストに敏感になっておりまして、これはデモクラシーの世の中では大変合理的でいいと思うわけであります。ただ、私ども中高年あるいは熟年はそういうことを恐らく望む、しかしヤングはそういうものに対して恐らく非常に抵抗を示すであろう。税負担その他いろいろな財政支出についても、ある階層にとっては事業上あるいは自分の地域の必要上どうしても必要だというふうな要求をする、片方はそういうものを認めない、結局最適性をめぐる判断は多様だということがまず言える。
 多様なものを調整するのは何かというと、これは政治しかない。幸いにもそこに定期的な選挙の制度があって、各政党の皆様方がスケジュールをお示しになれば、国民はそれに応じて票をもってこたえるという形で、結論を申しますと、理屈の上では各党が最適な税制、最適な財政規模、最適なそれに見合うファイナンシングの金額を見せていただきたい。それに対して国民は、本来的に皆多様であるから、政治的な手続を踏んでおこたえ申し上げる。そしてそれに対しては、何人もそれ以上の権威をもってこたえることはできない。幸いにも神の名において、あるいはその他超絶対者の名においてこれが望ましいと言うことはないわけであります。
 そういう意味で私は、これからは各政党、政治家の皆様方が、日本の財政活動については一体どういうものが望ましいか、それに対する財政負担はどういう形であるかということを常に選挙のイッシューにして——いまもなっているわけでございますけれども、これからなおさら明らかにイッシューにして国民に表示していただくと、おのずからそこに少なくとも国民の五一％はこういうものを望むという形で、最適というものがそれぞれの判断の異なる中で総合されていく。それしかない。私は、それで結構だと思っているわけでございます。