この法案は、老人の健康対策につきまして長い日月をかけて十分に検討されて、自信を持って提案をされた法案であろうと私は考えておる者の一人でございます。老人の健康づくりということになりますと、年とってからにわかに考えてもどうしようもできないというような趣旨のもとに、壮年期から総合的な健対策を進めていくんだというような中身になっております。これは大変結構なことであり、当然なことだと考えておるわけでございます。
 そこで、日に日に年寄りがふえるとどこへ行っても聞かされるわけでございますし、現実はそうでございますが、非常に単純なことをお聞きいたしますけれども、現在、老人と一口に言いますが、七十歳以上の人口といいますか、人数が一体どれくらいおられますのか。それからそれが人口比率で一体どれくらいになりますのか。六十五歳以上というのは随所に見かけるわけでございますが、七十歳以上というのはちょっと見かけておりませんので、この機会にお尋ねしたいと思います。
健康診査の受診率につきましては、現在やっております一般診査で約二〇％、それからがん検診で約八％という受診率が出ておりますが、これを六十一年度には一般診査で五〇％、それからがん検診で三〇％まで引き上げようということで、年次計画的にその普及を図るように私ども努力してまいりたいと思っております。そのために市町村の保健センターとか、あるいは保健所の機能強化、あるいは胃がん、子宮がん検診車の整備ということをやってまいりたいと思っております。
 しかし、健康診査を初めとする保健事業に、御指摘のように住民の方々が積極的に参加いただけることが、国民健康づくりを進める上で最も重要であることはもう御指摘のとおりでございまして、今後健康教育とか、あるいは健康相談などの事業を実施するに当たっては、受診の勧奨だけでなくて、国民みずからの日常生活におきます健康づくりに対する自覚というものを高めていく形で行われるように市町村を指導してまいりたいというふうに考えております。
この保健事業は、これから着々と実施体制、一遍にはいかないと思いますけれどな、着々この体制を整備していただいて効果を上げていただくことになると思いますが、体制が整備いたしましても、結局住民、国民の皆さんの積極的な参加、こういうことがなければこれは実らないわけであります。私はかって田舎の県庁でこういう仕事をやったことがございますが、私のところでは十年ほど前から県民皆健診運動、年に一回は全部の県民の皆さん一回健診を受けようじゃないか。こういうことを十年ほど前からやっておりますけれども、なかなか健康な人、特に若い健康な方々に対して健康診査を受けなさいと言うことは簡単ですけれども、受けていただくということは非常にこれはむずかしい。しかし、これをやらなければこの法案というものも実らないわけでありますが、この辺のところをどうやって進めていくのか、これはなかなか大変なことだと思います。しかし、これはやっぱりじみちに粘り強く住民の皆さんの協力を得て、御理解をいただいてぜひこれはやっていかなきゃならないポイントではないか。こういうふうに思ったりいたしてございます。
 そこで、たとえば健康診査、この健康診査の受診率、こういうものを一例としてとってみますけれども、どのぐらいな順序でどのぐらいな割合で、スピードでこれを高めていこうとするのか。大まかなところで結構ですけれども、どのぐらいな目標でこれを高めていこうとなさるのか、その辺のところをお聞かせを願いたいと思います。
保健所と申しますのは、これは市町村に対しまして事業計画の作成に関する指導とか、あるいは施設とか設備等の貸し付け、あるいは保健婦の要員の派遣、こういったことを地域の実情に応じまして積極的に技術協力、支援をひとつ行っていただきたいというふうに考えておるわけでございまして、このほかにも保健所は市町村からの委託を受けて、あるいは離島や僻地等を抱える市町村にあっては、市町村にかわって事業の一部を実施するということも考えておるわけでございます。
 それで、佐々木委員の御指摘のございました保健事業を円滑に実施していただくためには、保健所が、実施主体でございます市町村に対しまして、地域の技術センターとして積極的に協力、支援を行っていくことが何よりも重要なことではないかというふうに考えておるわけでございまして、したがいまして、保健所につきましても、地域の実情に応じて必要な健診機器等を整備するとともに、市町村との連絡調整をより一層密にするために各保健所ごとに連絡協議会を設けることとして、保健所の支援体制にも十分配慮するようにということを私ども申し上げたいと思います。
また、通産大臣からお答えになったとおりなんですが、本法律、御案内のとおり、有害廃棄物の輸出輸入、運搬、処分というのを規制して、もって環境を守り、生活環境を守り、健康を守ろうということを目的とした条約並びにこの法律案でありますけれども、先生再三御指摘のように、地球環境という面から見れば、有害廃棄物であったとしてもそこから有効なものをリサイクルできるかもしれない、これは地球環境にプラスに働くものだという二つの考えがある法律であると思います。そういう中で、この目的を達成するために、環境庁としては運用に当たって関係省庁間で十分な連携をとって、輸出入手続が適正かつ円滑に行われるように努めるとともに、国際的にも環境上適正な方法で有害廃棄物の処分が行われ、かつ適正なリサイクルの国際取引には支障が生じないように、こういうことでやってまいりたいと思っております。
 それで、先ほどから再三お答えさせていただいておりますが、環境問題というのは政府一体となっての取り組みが必要なものでありまして、厚生省だけでもできない、通産省だけでもできない、環境庁でもできない、それぞれ一体となってみんなでやっていかなければいけない種類の仕事であります。そういう中で、政府の中で、環境庁は環境問題に関する企画立案、そして総合調整をやるわけでありますから、先ほど御懸念のようなことは通産大臣もお答えになりましたようにございません。政府一体となってこの法律が適正かつ円滑に実施されるように努めてまいりたいと思っております。