全然わかっていらっしゃらないですね。要するに、打ち上げを延期した場合に、どこのところにこの打ち上げを持っていかれるか私はわかりません。二年先だか三年先だか、恐らくそのぐらいにしかならぬでしょう。宇宙開発事業団の方はもうすべてスケジュールは組まれております。したがって後ろの方につくよりほかはない。そうすると何年延びるか、三年ぐらい延びるかもしらぬ。そのときに、衛星自身をそのままほっておくわけにはいかぬわけです。保管しなければいかぬでしょう。そして寿命の切れる部品がたくさん出てくる。それはかえなければいかぬでしょう。そうしたら、そのときにだれがお金を出すでしょうか。東芝、ＧＥは、これは日本の都合で打ち上げが延期になったということで、おれは払わないよと言うに決まっている。その辺のことを郵政省はわかっていたのか。
 だから、そういうことになってくると、またお金がかかるから、何が何でも八月に打ち上げろということになってしまうんですよ。だから私は、この宇宙開発の計画というのは大変におかしいと思っておる。何が何でも打ち上げろ、何が何でも間に合わせろ。だからこうやって急いで開発してきて、問題点があるにもかかわらずこういうぐあいになって、ＢＳ２ａが大問題になってくるんです。その辺を何とが解消できるように何らかの補償ができるような形にしていかなければ、これからの放送衛星三号についても全く同じことが起こる。
 三号については、もう既にＮＨＫはお金を払っておる。トータルして衛星に六十一億円ぐらいかけちゃっておるんです。このままいけばどうしても六十三年ですか、その時点に打ち上げろということになってくる。だめであれば打ち上げないというようなことを確立して、補償をちゃんとつけられるような格好にしなければ、宇宙開発はこれから実用の放送衛星、通信衛星等の打ち上げについては非常に問題が残されるし、視聴者から常に怒られるという格好にならざるを得ないのです。この辺について郵政省、お答えいただきたいと思います。
現在までのところは、所定の熱真空試験等は順調に完了しております。しかしながら、まだ越えなければならないハードルがございますので、その段階で何かふぐあいが生じた場合には関係者で慎重に検討しようということを申し上げたわけでございます。
 先生の御懸念は、そのようなふぐあいがあるにもかかわらず、打ち上げを強行するのではないかという御質問かと思いますけれども、この点につきましては、既に二号のａにおきまして諸先生方からも多角的な問題点を指摘されておりますので、それらを十分考慮した上で判断をするということになろうかと思います。
その段階において慎重に検討されるということをおっしゃいました。その段階にいかなければ何もやらぬのですか。これは打ち上げ延期になった後の問題点というのは御承知ですか。そこをちょっと、問題点は何があるか言ってください。
第一の内需拡大でございます。これはいろいろ意見が分かれておるように思いますけれども、一つには財政再建の問題と絡みまして、財政の赤字をこの際ふやすことはやるべきじゃないということと、それから民間の金利を下げて内需を刺激するということは、内外の金利差を拡大してさらに円安相場に持っていく可能性がある、こういう二つの点で、内需拡大といっても実際はそう簡単にやれないのだという意見が相当あるわけでございます。ただ、もう少し内需拡大を広く考えれば、財政赤字を余りふやさないでも内需を拡大する方法が工夫によってはいろいろあり得るのじゃないかという気もいたします。これは差しさわりがありますけれども、こういう際にもう少し賃金を上げてもいいのじゃないか。これはボーナスという形でもいいですけれども、これは一番端的に内需拡大になるわけであります。しかも、税収は逆にふえるのじゃないかと思います。所得税がふえますから財政赤字を大きくするということにはならない。
 それから住宅について、これはアメリカもやっていることですが、やはり日本人にとって一番おくれているのは住宅なので、住宅ローンで苦しんでいる人たちは相当多いわけですから、住宅ローンの返済分は課税対象から外す、免税にするというふうなことでもかなり内需刺激に役立つのじゃないか。それは多少税収が減るかもしれませんが、しかし、国内の経済活動を刺激することによって税収の自然増加も考えられるわけでございます。それから公共事業でも、一〇〇％税金でやる公共事業と、一部を民間資金で賄うやり方も少し考えられるのじゃないかという気がいたします。
 日本経済をマクロ的に見れば、今民間の資金はだぶついておって五百億ドルも外へ流れているという状態で、財政は赤字でひいひい言っておるといいますか、そういう点でやはり政府の金と民間の余った資金を組み合わせて、従来いわゆる公共事業といわれているようなことを推進する余地がないかどうか。これもそんなに財政赤字は拡大しないでも内需拡大ができる面ではないか。そういうことをこの際考えてみたらどうか。これは私の個人的な意見でございます。
 為替レートについては、固定レートにしたらどうかという意見も経済界などにございます。あるいはあるバンドで変動幅を抑える。しかし、これは各国の国内経済の情勢、例えばインフレの度合いとか生産性の上昇率とか、そういうものがそれぞれ違っておりますので、なかなか人為的に為替レートを決めてもそれが崩れていく可能性がある。ヨーロッパではある程度やっておるわけで、ヨーロッパ各国の間ではやっておりますけれども、世界的な規模でこれをやろうとすると、各国のマクロ政策の調整からまずやっていかなきゃいかぬというような問題がございまして、現在は短期的に余り変動しないようにその幅を抑えようということは、最近では各国だんだん合意してきておると思いますが、それ以上に為替をフィックスするということは現実から見て非常に難しい点があるのではないか。
 ただ問題は、過去と違いまして最近では為替レートが商品の取引、商品の競争力よりもむしろ資本の取引によって決まってくる面がございまして、アメリカの場合なんか明らかにドル高になっておる一つの大きな原因は、商品の競争力は弱まっているけれども、資本が大量に流れてくるのでドルが強くなる。その間を埋めるのに輸入課徴金を取ったらどうかという議論も出てまいるわけでございますが、これもいろいろ海外でも議論があるところで、私ども少し心配しておるのは、もしもこの日米関係の貿易のバランスが今後も当分余りよくならないということになると、日本だけに向けた輸入課徴金というアイデアが出てくる可能性が全くないとは言えない。これは行政府はそういうことを極力抑えるでしょうし、恐らく大統領も拒否権を発動するだろうと言われていますが、ただ、議会が非常に圧倒的にそういう動きをした場合にどこまで行政府が抑えられるか。これは今のところの日米間の摩擦、多少日本も対策を発表したので、もう少しお手並みを見ようという感じになっておりますが、ことしの秋以降、情勢によってはそういう問題がまた出てくる可能性がないとは言えないような気がしております。