そうすると、その中のコスモフルーツ、ジャパンフルーツ、ユニオンインボーティングというこの三社には、皆さんの方は昨年末まで割り当てをしてきた。ところが、私どもこの登記簿謄本で見ると、コスモフルーツは四十八年八月三十一日に会社が解散登記になって、そして五十三年四月二十八日に継続登記している。そうすると、この四年六カ月の間この会社は解散状態であったんですね。会社が一遍解散して、四年六カ月解散状態であった。ですけれども、皆さんは前の半期でも実績がなかったら次の割り当てをしないということなんだから、この四年六カ月の空白期間、会社が解散している間にも割り当てしていたということになるんですよ。
 それから次のジャパンフルーツ、これも、中央区銀座にあるのですが、昭和五十六年一月十日に解散登記して、五十六年三月三十一日に清算結了して、会社を閉鎖しちゃったのです。会社閉鎖後もジャパンフルーツというのが百二十一社の中に入っているのだから、これも閉鎖された会社に割り当てしてきているということになる。
 それからユニオンインポーティングという会社は千代田区有楽町にあるのですが、これもこの登記簿謄本で調べると昭和四十七年六月三十日に解散しちゃってるんですよ。解散して今日まで数えると約十一年。そうすると十一年前に解散した会社に依然として通産省は割り当てをしている。
 私がちょっとこの登記簿謄本から調べ直しただけでこういう実態があるのですが、こういう実態をどうお考えになりますか。
そうすると、それからさらに七グループのやつを、九十六社の中には七グループも入っていて、それを、グループの中の商社数も数えると百二十一社になる、これも事実ですね。
差し控えさせてもらいたいというのは、逃れるための言い分だと思うのですが、コスモフルーツも、ジャパンフルーツも、ユニオンインポーティングというこの三社とも、皆さんの方が九十六社の中に入れて割り当ててきた、これは事実ですね。
前回御指摘のございました四社につきましては、私どもも全部謄本ないしはその写しを手に入れております。残余の百十数社の分につきましては現在調査中でございますので、まだ全部についておっしゃるような登記簿謄本を手にしてはおりません。
そういうことで皆さんが割り当てをやっているから、私がこの間、四例指摘したような問題があるし、それからまた私がこれから指摘するような問題があるんです。
 これは大臣にとっくり聞いていただいて、後でひとつ大臣の明快な判断をしていただきたいと思うのですが、私は通産省に対して、このオレンジの割り当て業者、今貿易局長の言うように通関実績があり輸入実績があればいい、それだけで割り当てをやってきた。本当にこの一部分しか見ていないわけですよ。行政をする立場の人が広い立場から、その一つ一つの商社が適正な資格を持って輸入をしているのかということを調べないで、ただ通関実績だけ一つあればいい、それで無秩序に与えてきた。本社もないとか倒産同然とか、そういうようないろいろな幽霊状態にあるような実体のない企業に割り当てしている例は先般申し上げました。
 その後さらに私は、あなたの方では、これはとってないと思うのですよ。とっておりますか、こういう各企業の登記簿謄本。
建設省からただいま御答弁のありました件につきましては、予決令、会計法といった法律に根拠がありまして、先生御指摘のようなケースについては契約の対象にしないことができるということになっているんではないかというふうに私は理解をいたすものでございますけれども、オレンジの輸入割り当て問題につきましては、これは先ほども御答弁申し上げましたように輸入実績に応じて輸入実績を持っている者に対して割り当てる、こういう基準になっておりますので、それ以外の点につきまして割て当てをしないというようなことはないわけでございますので、いわば法律上の羈束行為と申しますか、そういうことで割り当てをわれわれとしてはむしろせざるを得ない、こういう立場にあろうかと思います。
そこで、猪苗代−会津坂下間の路線についてはいまだに着工されていないようでございます。この本区間の施行命令が出されるのは一体いつごろでしょうか。またその郡山−猪苗代間の事業は今後どのような段階をたどって計画を進められるおつもりなのか、それをひとつ、時期的な御判断を加えて御説明願いたいと思います。
整備計画の出た時点が若干違うわけでございますが、地元の方から会津坂下まで局時に完成してもらいたいという強い要望が出ていることはよく承知しております。若干時間的なずれがあるわけでございますが、今後鋭意事業を進めてまいりまして、その趣旨に沿えるように、今後事業展開を進めていきたいと考えております。
もう時間がありませんから、幾ら大体の数字でいいから言ってくれと言っても言わないので、先へ進みます。
 そこで、郡山−猪苗代間、猪苗代−会津坂下間の開業については、当初、同時供用という方針で来られたと思いますが、この方針は現在でも変わりはありませんか。
全線の延長が二百十キロございまして、そのうち郡山−いわき間につきましては基本計画が策定された段階でございまして、今後整備計画を出すべく東北地方建設局で調査中でございます。
 それから、新潟−津川につきましては、整備計画が出まして、現在地元にルート発表をすべく公団で鋭意調査中でございます。
 それから、津川−会津坂下、新潟、福島の県境でございますが、これにつきましては基本計画が出ておりまして、整備計画を策定するための調査を東北地方建設局で現在行っているところでございます。
それじゃ、もう一つお聞きしましょう。
 政府開発援助、これはたしか新中期目標がありました。とにかく倍増するというのですね。一九八一年から八五年の五カ年間に前の五カ年間の倍増にする。二百十四億ドルにしなければならない。それで八四年までの実績を見てまいりますと、今年度が九・七％増、五千二百八十一億円予算化されているわけですね。この倍増、これは国際的な公約でありまして、ＧＮＰ第二位の経済大国である日本が国際的に果たすべき役割である、こう思います。そうしますと、八五年には二一％、前年度に比して伸ばさなければならない。六千三百九十一億円、これが必要じゃないか、こういうことであります。
 それで、中曽根総理は五十九年度予算の原案が発表されましたときに、防衛費は六・五五％増だ、それからＯＤＡ、政府開発援助は九・七％増だ、こういうことで胸を張られたわけでありますが、実態はこういう実態であります。
    〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕
そうしますと、来年度二一％に伸ばしていかなければ、どうしても国際公約というものが日本の国は果たせない、こういうことになるわけでありますね。どうですか。これは恐らく外務省もそういう方針だと私は思いますが、やはり大蔵省、大蔵大臣が予算編成の最高の責任者でありますので、特に私は、この点について約束を果たしていかなければならない、こういった観点で御質問申し上げております。ですから、前向きな御答弁をぜひいただきたい、こういうように思いますが、いかがでしょう。