これは御承知のように、面投票の結果はそのまま議決権になるということでございますし、委任状の場合は、さらに代理人が選任されて、それが議決権を行使するということでございまして、結果として、いずれにしましても、その株主がどのような意思を表示したかということが明確にならなければいけないわけでございますので、いわゆる法律関係の明確化という点から、やはり委任状制度と書面投票制度というものは画然と区別されたものでないと、法律関係は混乱するのではないかと思います。
 ただいま先生御指摘のような問題でございますけれども、もちろん書面投票用紙の記載方法につきましても、これは法務省令で定められるわけでございますけれども、その点が明確にされるように考慮がされることと思いますけれども、それと同時に、現在の委任状勧誘規則におきましても、これは規則の三条でございますけれども、「勧誘者が被勧誘者に対して提供する委任状の用紙は、株主総会の目的たる事項の各項目について被勧誘者が賛否を明記することができるようなものでなければならない。」という規定がございまして、この点からも、この被勧誘者と申しますか、委任状を作成した株主の意思は明確に表示されるようにという配慮はされているわけでございます。
よくわかりましたが、ただ一つ、いまの委任状制度というものを認めた場合に、確かにわれわれも一つか二つ千株ぐらい持っているやつを、来ると、もうめんどうくさいからほっておきますわね。だけれど、不正を働いた、また、チッソみたいな会社のやり方が非常に極悪非道であるというような場合には、けしからぬと、会社の貸借対照表を認めないというようなことを意見を書いて、この議題は反対だと、こう言って出す場合、それは書面による投票制度とみなしちゃうというような擬制というか、フィクションみたいな制度を置くわけにはいかないでしょうか。
確かに先生が御指摘のように、いわゆる委任状勧誘制度よりは書面投票制度の方が直截的であるということは言えると思います。
 ただ問題は、御承知のように、この委任状勧誘規則でございますけれども、これは昭和二十三年から施行されているわけでございまして、各会社では委任状勧誘制度というものに非常になれ親しんでいるということがございます。従来からやってきている方法、これは御承知のように、いま株主総会の招集通知等々はみんなコンピューターでやっておるわけでございますけれども、そういう点から見まして、今回書面投票制度というものを新しく設けたということになりまして、直ちに委任状勧誘制度にかえてしまうということは、やはり事務手続上、相当いろいろな困難があるのではないか。順次やはりこれに切りかえていくようにした方がよろしいのじゃないかということで、混乱を避けるためにこの制度をとったということが、こういう二つの制度を並行させたということの一つ。
 もう一つは、実はこれは私どもの所管ではないのでございますけれども、この証券取引法に基づきます委任状勧誘制度につきましても、現在見直しが考慮されているということを聞いているわけでございます。さらによりよい制度にかえていきたいというような考慮も払われているようでございます。したがいまして、ここで直ちに委任状勧誘制度はだめだということで廃止するということではなくて、やはりこの制度についても将来見守っていきたい。そうして将来、実際に実務でどのようになっていくかということを見た上で、この両者の併存、あるいはどちらか一つを残すということを考えていった方がよろしいのではないかということで、今回の改正におきましては、とりあえず併存をするということにいたしたわけでございます。
ただいま議題となりました農林水産省設置法の一部を改正する法律案の提案の理由と改正の内容を御説明申し上げます。
 農林水産省の農業関係試験研究機関につきましては、昭和三十六年の農業基本法の制定を背景に、専門別技術開発を強力に推進する体制として再編されて以来、その整備が進められてまいりました。このような体制のもとで、畜産、園芸等の作目別技術開発が著しく進展し、わが国農業の発展に多大の貢献をしてきたところであります。
 また、昭和五十年代に入って、筑波研究学園都市に十に及ぶ農業関係専門試験研究機関が移転し、世界的水準の研究施設を備えた農業研究団地が概成したことにより、広範な分野の研究者が結集して、専門別試験研究を一層深化、発展させ、高度な技術開発を促進する条件が整備されたところであります。
 一方、近年におけるわが国農業は、米を初めとする農産物需給の不均衡、石油多消費型農業からの転換等多くの困難な問題に直面しており、従来の専門別の試験研究機関のみでは対応しがたい総合的な試験研究を推進し、地域の実情に即した生産性の高い農業を実現するための技術体系を確立する必要性が一層高まっております。
 このような情勢に対処するためには、高度な素材技術を開発する専門別試験研究を引き続き実施するとともに、各種の新しい研究手法を駆使しつつ、専門別試験研究の成果をも活用して、総合的な試験研究を推進する体制を整備することが緊急の課題となっております。
 このため、筑波研究学園都市への農業関係専門試験研究機関の集中の利点を生かし、各機関の協力のもとに、地域の農業試験場との連携を保ちつつ総合的な試験研究を推進することとし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、農林水産省の本省の付属機関として農業研究センターを設置することであります。
 このセンターにおいては、農業に関する多数部門の専門的知識を活用して行う技術上の総合的な試験研究及び調査を行うとともに、土地利用型農業の再編成の中心となる普通作物等に関する試験研究及び関東東海地域の農業に関する試験研究をあわせ行うこととしております。
 第二は、農業研究センターの設置に伴い農事試験場を廃止することであります。
 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。