これをそうではないんだというのでもう一回復習するのには時間がございませんので、それは後日の機会に譲るといたしまして、この公開ヒアリングに当たって、反原発の団体と当該島根県と、そしてまた同様の趣旨を当該県と協定書が交わされておりますね。この協定書の中に、（７）の項でございますか、「公開ヒアリングにおける意見等の参酌状況については、安全委員会の答申後一カ月以内に甲が開催する説明会の場において、安全委員会側より説明を行う。」ということになっている。ところが、安全委員会の答申は昨年九月十二日、そしてまた同じく九月二十六日には二号炉の設置変更許可が出されておりますね。さらに本年に入りましてからは、二月二十四日には工事計画の認可が出されておるわけでございます。
 そういう形でどんどん手続だけが進められておって、説明会はいまだに、答申後半年を経過した今日も開かれておらない、関係住民はますます不信感を募らせておるというのが現状でございますが、なぜ説明会を開かせて、積極的に安全委員会は出かけていって関係の皆さん方に説明をしないのか、私はまことに不可解なことだ、こう思っておりますが、どういう事情か、ひとつ御説明を賜りたい。
先ほどの御説明と若干重複する面もあろうかと思います。
 この参酌のやり方でございますけれども、公開ヒアリングにおきまして意見陳述がございました際には、その問題について対話方式ということで、通産省からその面についての通産省側の意見を述べさせておるわけでございまして、その場におきまして原子力安全委員会は両者の意見を聞くわけでございます。
 そういたしまして、それらの点につきましては、先ほど申し上げましたように安全審査会の方に、これは原子力安全委員会の下部機構でございまして、具体的な原子炉の安全審査を担当しておる審査会でございますが、そこに意見の出されたポイント等を明確に下げ渡しまして、特にそのポイントについて両者の意見を勘案しながら検討していただく、そしてその結果につきましては、ここにございますように「参酌状況について」というパンフレットをつくりまして、これを地元の方にも御説明するというような意味におきまして、これで本当に一〇〇％目的が達成されたということは無理かもしれませんけれども、まさに先生御指摘のような両方の意見を検討してしかるべき回答を出す、こういうような作業を行い、かつこれについては地元にも資料を公開する、かような制度をとっておるわけでございます。
原子力安全委員会の行います公開ヒアリングは、通産省等の行いました安全審査のダブルチェックを行うに当たりまして、当該原子力施設の固有の安全性について地元の住民の意見等を聴取し、これを参酌することを目的として行っておるわけでございます。
 今回の島根の公開ヒアリングにおきましては、先ほど長官が申し上げましたとおり、反対の立場をとられる方々も多く参加をしていただいたという点で、従来のやり方とはまた異なった面での意見が多く出てまいったわけでございます。陳述されました質問なり意見なりにつきましてはこれは参酌をする。そのために原子炉安全専門審査会等の調査審議におきましてこれらのポイントにつき特に入念に審査をしているわけでございまして、実質的に原子力安全委員会の調査審議に反映をさせてきたところでございまして、会場内における会議の運営につきましては若干混乱を生じたという面もございましたけれども、それなりに多くの意見が開陳され、それが実質的に審査に反映されたという面において有意義なものであったというふうに評価している次第でございます。
せっかくの長官のお答えでございますが、私の質問に的確にお答えになっていらっしゃらない。
 大変意義ある公開ヒアリングであった、しかも反対派も含めたのだからというお説でございましたが、それはそれなりに私も理解をするのです。非常に意義のある反対派を入れたヒアリングであるだけに、私どもも期待をしておったのですが、この第二次ヒアリングの目的は達成されたとお考えですかどうですか。達成されたとお考えならそのとおりやられて結構だし、もし不十分であったということになればどういう点が不十分であったのか、これに長官、的確にお答えになっていらっしゃらない。どうですか。
この公開ヒアリング制度は、民主的に、そしてお互いに話し合いをして理解を深め、また原発の推進に大きな寄与をする、こういう意味におきまして大変大事な制度であると認識をいたしております。そして過去九回、私どもの承知している限りではこのような運営が行われてまいりましたが、島根におきましては、初めて原発の設置に反対をされる立場の最大のグループの方が参加をされたということは非常に大きな意義があったと思います。もちろん、いろいろな御意見がその中で出されたということに私は非常に大きな意義を認めるのでございます。
 今後ともこのような公開ヒアリングが、所期の目的を達成するために適切な運営が行われることを心から期待をし、また、そのように関係者の皆様方ともよく御相談をし、進めてまいりたいと考えておるところでございます。
いや私、期間の問題ではなく、期間とか使用料の問題について両者が合意して共存すべきものだということを言ってるんですね。そうでないと、許諾権というのが一方の側に一〇〇％握られておって、そしてこちらの要求どおりいかぬなら貸さないよとか、売らないよとかね、そういう、権利が上下関係で存在し過ぎることは、これは文化や音楽の普及の上からも私は余り望ましいことではない。共存共栄という立場に立てば、原則として許諾権というものは、使用料やその使用に当たっての条件を発生させるための権利として設定されたものである、こういう理解に立っていかなきゃいかぬじゃないか、こう思うんです。
 時間がないのでね、最後に聞いておきたいのは、先ほどもお話がございましたけれど、両方が合意に達しない、しかし法律の施行日は既にやってきたと、こういう場合にどういう裁きをされるのかね。これは例えば、合意に達しなければレンタル業は全部店じまいさせられるのかね、１そうはいかぬだろうと思うんでね。そうかといって今度は、それなら合意に達しないようにして、今までの権利をそのまま継続させるということになっても、なかなかこの法を改正した趣旨に沿わぬと、こういうことになるんだけれども、そこのところの裁定は公正に文化庁が判定を下せるのかどうか、どうですか。