最初に、先生の方から、三月二十四日の東京新聞に外務省の関係者のコメントとして、民間人が賠償請求しているが、それは中国政府にあるとか、こういうことを言ったというようなことの報道があったが事実がと、こういう御質問がございました。
 先生の御指摘を踏まえまして、我々も調べてみたのですが、確かにかかる報道がなされていることは確認いたしましたが、外務省関係者のいかなる具体的発言を踏まえた報道であるのかというのは残念ながら承知しておりません。私ども知っている限りでは、こういうことを言っている者はおらないと……
それは、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する
日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し一ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する
」とありますように、日中共同声明の歴史的起源はむしろ直接ポツダム宣言に立ち返っているものであると思います

 そのポツダム宣言の第八項を見ますと、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク」、こう述べられておりまして、そのカイ呈り言の関連箇所を若干引用してみますと、右同盟国、米国、中国、英国の目的は、日本国より一九一四年の第一次世界大戦の開始以後において日本国が奪取し、または占領したる太平洋における一切の島嶼を剥奪すること並びに満洲、台湾及び瀞湖島のごとき日本国が中国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還することにあり、日本国は、また暴力及びどん欲により日本国が略取したる他の一切の地域より駆逐せらるべしと、このように書かれております
これはもちろん国家の領土について言っているものでありますけれども、今日の私たちにおいては、かつての日本の侵略によって中国から奪い取ったものを中国人に返し、そして殺し尽くし、焼き尽くし、奪い尽くした、こういう中国人の命と物に対する補償というものは今後も全力を挙げて取り組んでいかなければならないと、こう思います

 具体的に、三月二十四日の東京新聞に掲載されました外務省の見解の真意を外務省からお答えいただきますとともに、今ほど私の方から少しく問題提起をしましたことについて官房長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います

実は、ＥＵ本部にお伺いしたときに、オランダ環境省でも同じようなあれだったのですが、ＥＵ本部ではヘニングソンという環境保護局長、今度京都にも来るそうですが、その方、それ以外の方にも会いましたが、会って話した際に、ＥＵの一五％目標の中身、各国のを積み上げておるわけですけれども、各国でこぼこでありますが、それの背景となる政策手段等々について、いろいろとお伺いしたわけであります。
 きょうお配りした資料は、そのときにヘニングソンさんからもらった資料であります。一つは、ブリティッシュ・ペトロリアム、大手の一つですが、そこの執行責任者、ブラウンさんというのですか、その方がスタンフォード大学で講演された講演録でありますし、あとの二つは、ＥＲＴ、名簿を見ますと、ヨーロッパにある大企業、大国際企業四十五社が構成している、経団連よりはもっと巨大企業だけの集まりのようなところですが、それが出したパンフレットであります。中身は大したことないと申しますか、言いたいことは言っているのですね。炭素税は反対だとか、やるのならグローバルにやらないと競争力に響くからというような、主張すべきところはしておるのです。
 なぜあなた方は一五％というような案が出せるのかと言ったら、そのヘニングソンいわく、まず第一に、産業界が非常に前向きに協力しておる、ポジティブだ、前向きだということで、そうかと。日本では後ろ向きとは言わないけれども、なかなかみんな、現実的に可能な目標ということで協力はしてくれるのだけれども、難しいのだという話をしたら、出してきたのがこの資料であります。
 この赤の資料なんかは、ともかく、こういうふうに大変だから、我々は取り組まなければいかぬという資料。
 これは膨大な資料を中小企業に至るまで配っているそうです、我々は取り組まなければいかぬと。大企業が率先してやっておる。
 このブルーの方の資料は、京都の会議へ向けて、主張すべきことは主張する、しかし、やることはやろうではないか、企業もその一部としてやっていこうということでありまして、一五％の削減目標についても企業は大変協力的だということでございます。
 時間がないので、通産省の人、せっかく来ていただいて、話したからもういいようなものだけれども、聞いて帰ってください、長官のあれを伺わなければいかぬから。
 そういうことでありまして、中身は、それは言うべきことは言っておるが、要するに、産業界も挙げて、やろうという姿勢だということを示す意味で、この資料をお配りしたわけであります。
 議会はさらに熱心だ、自由民主党は何％の削減目標を出しているかと聞かれて、いや、我々は、与野党一体で、みんなエンカレッジしているのだと言ったら、いや、ヨーロッパの政党によっては、数値目標をこれだけやれと言って、がんがん政府をあおる政党もあるようでありますし、世論に至ってはなお盛り上げて、やらなければいかぬということのようであります。
 役所が、政府が熱心になるという背景として、産業界も民間も、ともかく地球温暖化の危機に向けて、一致してやろうという意欲を持っているということを痛感して帰ってまいったわけであります。我々も頑張らなくてはいかぬという気持ちでおるわけであります。
 時間もありませんので、通産省、まことに申しわけありませんが、最後に長官に。
 先ほどの白書にもありましたし、中環審からの厳しい御指摘もあったわけでありますが、ＣＯＰ３へ向けて、しかも議長国として成功させなければいかぬ、しかも世界に対して、日本が率先垂範してやるのだ、日本がやるからみんなついてこいというのでなければ議論がまとまらぬと思います。ヘニングソンも心配しておりましたけれども、日本が後ろ向きの提案をされると困る、足を引っ張らないでくれと言われていましたが、その京都会議へ向けて取り組まれる決意のほどをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。