先生おっしゃいましたように、当然そのことも考えなければいけないと思います。私どもの運輸省の予算として特別の広報予算というのはございませんけれども、総理府に各省全体の施策のＰＲをする広報の予算がございますので、総理府等とも十分話をしまして、活字を使ったりあるいはテレビを使ったり、できる範囲内でのＰＲの方法もこれから十分考えていかなければならないと、かように考えております。
施行までに一年以内の準備期間ということでありますけれども、いろいろあるかと思うんですが、運輸大臣の正式なマニュアルの公表もその過程にあるわけでありますけれども、そうすると、これが相当早い時期に公表され、しかるべきところに周知徹底されなきやならない、こういうことだと思います。整備業界とのタイアップもそうでしょうし、あるいは販売会社とのタイアップもそうでしょうし。あれはどうなんでしょうか、いま電波や活字の社会ですから、運輸省がある程度の予算でそういう活字や絵で流す、周知徹底するということも含めて考えるんですか、これは。
私も先ほどの参考人の御意見につきまして、全部ではございませんが一部分お聞きをしたわけでございます。先生がおっしゃいましたように自動車連盟、ＪＡＦと言っておりますが、その連盟の会員二百四十万ございます。私どもこれからこの改正法の仕組み等につきまして、あるいはその改正法に基づく定期点検整備のやり方等につきまして、全体のユーザーにどうやって徹底するかということは非常に大変なことだと思います。したがいまして、これは連盟の副会長が、先生おっしゃいましたようなことを申し上げておるわけでございますけれども、連盟ともよく相談しながら、私どもの改正法案の仕組み等につきましてもＰＲをしていただきたい、これはよくお願いしたいと思います。
 それから、なお新車以外の使用過程車、こういった車を運転している方々についてのＰＲの方法でございますが、これもいろいろと、車を持っておりますれば整備その他で整備業者等のかかわり合いも出てくるわけでございますし、それから車を買ったところの販売店等のかかわり合いもございますので、ディーラーなり整備業者なりそういったところを通じまして、最大限の努力をいたしまして改正法案の仕組み等につきまして徹底を図りたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。
この「財政の中期展望」は、生まれてきたいきさつをお考えいただきたいと思うのです。
 これは実は非常に議論を呼ぶことであるし、なかなか経済も変動の激しい中で、長期にわたって見通したものを、正確なものを出すということは実は不可能に近いわけです。したがって政府としては、正直のところ出したくはなかったのです。ところが予算委員会で財政計画、ドイツなんかでも出しているのだから財政計画を出せという非常に強い御要望等があって、それでは、現在の施策等をもしそのまま続けるとすれば一体どういうふうになるかという一つの手がかりとしてつくってみよう、これはかなり時間をかけ議論をしまして、それでつくったわけです。
 ところが、御承知のとおり大変な、五十七年度だけでも二兆七千億の要調整額が出てくるわけですから、それを増税で賄うのか、それとも歳出カットでやるのかということで、たまたま時あたかも行革ムードということで、まず歳出カットを最優先にすべしというようなことから、歳出カットを中心にいたしまして五十七年度予算を組んだわけです。
 ところが、そうすると、当然その中では法律によって三年間経費の少なくなるものもあります、行革関連法等によって。それは制度自体が変わったわけですから、少なくとも三年の間だけは。それからまた変わらないものもあります。それから予算措置で一年間だけ来年に繰り延べしたというような、たとえば国民健康保険の十一カ月予算なんというのはそのことであって、これは五十七年度は歳出は減るけれども、五十八年度からは減らないという話ですから、要するに、そういうようなものなども踏まえまして、五十八年度は五十七年度のままでいけばどうなるかというのを出したのがこの数字なわけです。
 これについてはいろいろ議論がありまして、何だ、二兆七千億円も要調整額を削ったのにかかわらず、また三兆三千億も出るのか、おかしいじゃないか、四兆九千億から二兆七千億を引けばもっと少ない数字になるじゃないかという議論が当然出てきているわけです。
 御承知のとおり、これでも税収見積もりというものは当初よりも減らしたわけです、経済計画が変わってきておりますから。したがって、収入面が少し、前の、去年のものと比べて五十八年度のは減っていますから、したがってその分は上乗せになるもので三兆三千億となってくるわけです。さあどっちでやるのだ、私がいまそれを言われましても、方針がなければけしからぬという議論が一つあるのですよ、当然に。だけれども、本気になって歳出カットをやるとすれば、これもやってできないことはないと思うのですよ。しかし、大蔵省だけではできるわけがない。これはやはり国会の同意が得られなければできるものじゃないわけですから、どこで切るかということになると、いままでの発想と発想を変えて切らなければ大幅に切り込むなんということは、言うべくして、それはやってみたのだけれどもなかなかそう簡単なわけにはいかない。
 そこで、これはもう一遍みんなで議論してもらおうということなのです。そうかといって、増税で安直にふやすということは行政改革と相矛盾する話。財源を増税や公債の増発というように求めることは安易な道でありますから、これもいかぬ。両方から責められているわけです。
 われわれとしては、国民の声を聞いてと言っても、全国民の声を聞けるわけがない。したがって、今国会を通して、国民の代表である国会の皆さんの御意見等も十分聞いた上で、五十八年度の予算編成に向けて、要するに概算要求というものの枠をまた示さなければならない。そのときまでには少なくとも方針を決めなければならぬ。いつまでも国民の皆さんにというようなわけにはいかないわけですから、政府として、概算要求のころまでにはどっちの道をとるかという方針は当然固めざるを得ない、そう思っております。