近年、結核につきましては、いわゆる再興感染症と言われておりますように、減り方が減ったというよりはふえ始めているわけでございまして、それに伴いまして集団感染の事例も増加しておりまして、件数だけ申し上げますと、平成七年が十一件、八年が二十一件、九年が二十九件、十年が四十四件となっております。このうち、医療機関の中で発生している集団感染事例につきましては、十年の四十四件のうち十一件、こういう状況でございます。
 これは、私どもといたしましては、医療機関における集団感染につきまして、医療機関におきます管理の徹底を図っていくという観点から、特に平成九年の八月に通知を出しまして周知徹底を図っているところでございますが、さらに現在、関係学会等の御協力も仰ぎまして、総合的な院内感染防止のためのガイドラインの策定に努めておりまして、これを近々まとめていきたいと考えているところでございます。
 さらに、現在、公衆衛生審議会の結核予防部会におきまして総合的な結核対策の見直しを行っていただいておりまして、その中におきましても、結核の院内感染の問題も重要な課題として取り上げておりまして、今月中を目途にまとめまして、その意見をもとにさらに趣旨の徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。
今御説明がございましたように、何％かの事例では副作用というのは避けがたいところがあるのだろうというふうに思うのですね。ただ、これは母数が非常に大きなことですので、本当に多くの方が潜在的にそういうことで悩んでおられるということを理解して対応する必要があるのではないかというふうに思います。
 そしてまた、現在はアトピー性皮膚炎に対してステロイド剤が非常に著効を示すわけでございますけれども、近年開発が進んでいる、ＤＮＡを投与することによってこのアレルギーに関しての感作を行うというような治療法も開発されつつあるように新聞には報道されておりますし、そういった意味での代替的な治療法の開発に力を注いでいただきたい、そのように申し上げておきたいと思います。
 次に、結核の話をお聞きいたします。
 先日の新聞で、福島県で集団結核感染が院内感染として起こったという報道が出ておりました。こういった院内感染というのは、集団ではないにしても、散発的な事例というのは、実際にさまざまな医師の方とお話をするとお聞きするところでございます。意外とたくさんこういうことが起こっているのじゃないかというような印象がございますけれども、この点についての厚生省の御認識をお聞きしたいと思います。
外用性ステロイド剤の問題につきましては私どもも大変重要な問題というふうに認識しておりまして、近年、アトピー性皮膚炎等のアレルギー性疾患の研究については、重点的な研究課題と位置づけまして、年々研究費の増額を図っているところでございます。
 平成十年度から、この外用性ステロイド剤の副作用の問題につきまして、三カ年計画で研究事業に取り組んでおりまして、アトピー性皮膚炎の治療法の確立と評価に関する研究という形で、東京大学医学部の玉置教授に研究をお願いしているわけでございます。
 現在、初年度の研究報告書が提出されたわけでございますが、その骨子を申し上げますと、十施設五百四十八例のアトピー性皮膚炎の患者さんが対象となっておりますが、九〇％程度の症例におきましては、副作用が余り問題とならない外用量でアトピー性皮膚炎の症状がコントロールされているということが一点でございます。二点目といたしまして、一〇％程度の患者さんにつきましては治療の効果等につきましていろいろ問題があったということがございます。それから三点目といたしまして、血管拡張でございますとか皮膚萎縮などのステロイドの副作用につきましては、外用量それから塗布する部位によって出現率が異なるというようなことが報告されております。
 いずれにいたしましても、今年以降、さらにこの詳細な調査を行いまして、私どもとしては、御提案のような一般の医科向けなり病院における治療のガイドラインのようなものにまとめまして、広く使用していただくというようなことを検討していきたいと考えております。
最近のいろいろな世論調査を見ましても、国内問題としては景気の問題がございますけれども、それに劣らないだけの社会保障に対する期待感が非常に大きいし、関心も高いと私どもは認識しております。それだけに、人口構成その他が、これから少子・高齢化ということがいや応なく迫られる現実でございますので、対応が迫られるわけであります。
 したがって、国内問題の中で社会保障制度を抜本的にどうしていくかということは我々が真剣に考えなければなりませんし、その対応をなるべく早く示していかないと国民に安定した社会保障制度の姿を提示できませんし、安心していただくわけにはいかぬと思うのです。
 そういう意味で、ぜひとも社会保障制度について内閣全体としても最大の関心を示さなければならないということでございまして、小渕内閣におきましてもその点はいささかも変わっておりません。
 また、その手法として、こういうように停滞しているから、閣僚会議でやって果たして直ちにうまくいくものかどうか、そこは疑問に思いますから、私ども、専門家集団を抱えておりますので、いろいろ諸団体の利害調整その他の問題、現実の問題がございますし、納得したものでないとなかなかまとめられないという点もありますから、そういう非常に重要な課題がある、しかもいろいろの面で山積しておるという意識はもう十分持たせていただいておりますので、この点についても鋭意努力しながら、全体視野を持ちながら一つ一つ解決をしていきたいと考えて、決意をしているところでございます。
非常に困難な問題がいろいろあるというのは当然私もよくわかっているわけですが、ただ、その中で、例えばダイオキシンというのは長期にわたって分解されない物質ということでありますし、ごく微量で生殖毒性を持つという、この点では人類と自然界に非常に長い世代にわたって影響を及ぼすものだけに、人体に入ってくるリスクを小さくする努力というのは非常に大事なものだと思うのです。
 これが、今まで我々が公害問題とかあるいはこれまでの環境問題と取り組んできたときとかなり違う厳しい条件というのを我々は課されていると思うのです。それだけに、環境ホルモンにかかわる廃棄物については、できるだけの努力をして、別にそれをきちっと処分するということを考えていくこととか、あるいは廃棄物の処分場を現実に考えなければいけないわけです。それは当然のことだと思うのですね。
 その場合でも、例えば水源涵養林で、水道原水の取水口の河川上流部などではこれは認めないとか、そういう場所は避けるとか、いろいろシートをやるとか、これは技術的に手はあるわけですが、しかし、これはダイオキシンが、学説によりますが百年とか分解されずに残るということからすると、我々が今到達している可能性ではもっと期間が短いわけですから、そうするとできるだけそういうところは避けるとか、やはり人の健康はもとより、環境ホルモンの影響から人類の将来を危うくするようなリスクというのは回避する。そのリスクを回避するという基本的な原則に立った取り組みというものが、厚生省の取り組みの中でもやはりこれから必要なんじゃないかと私は思います。この点についての大臣のお考えを伺いたいと思います。