ただいま御指摘のとおり、最近、生鮮野菜の輸入が急増するという状況を踏まえまして、特に生産者からは海外の野菜の生育状況とか価格動向、そういった海外情報を的確に欲しい、こういうお話が多数寄せられております。
 こうした状況に対処いたしまして、とりあえず本年度からは、野菜を含めて各種農産物ということでございますが、主要農産物の海外における生産とか価格の状況、作柄、同時に各国の農業政策等の情報の収集、提供を行う事業ということを再編いたしまして新たに実施をする、こういうことを考えているところでございます。
 特に野菜の分野につきましては、認可法人で野菜供給安定基金というところがございますが、この基金が主体となって、野菜の主要な輸出国において、現地のコンサルタントと契約いたしまして情報を収集し、分析を行って国内に提供していく、こういう事業も今年度から手がけたいというふうに思っているところでございます。今後とも、輸入生鮮野菜の国内の流通実態調査を含めまして、そういった面での情報収集の提供体制の強化ということに努力をしていきたいと思っております。
生産振興対策、これはぜひやってもらいたいと思います。
 それから、輸入品の原産地表示の問題。これは五品目について原産地表示を義務づけるということでありますから、これは消費者に正確な情報を伝えるという消費者対策の観点からも重要なので、五品目の義務づけと、さらに対象品目の拡大についてこれからぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 最後に、私は、今後の野菜生産に当たって輸入野菜対策をどう考えていくのかという観点から、やはり品目別の各国の輸出の動向、海外の状況を踏まえた対応、これが必要だろうと思いますので、我が国の生産者が、将来どういう野菜がどんな形で輸入されてくるのか、この辺の情報を早期に確実に把握する、これが非常に重要だと思います。この辺の輸出国側の情報を迅速かつ正確に把握するような取り組み、どのような方策を考えているのか、これを最後にお伺いをしたいと思います。
郵便貯金の平成七年度末の残高でありますけれども、二百十二兆九千九百五十七億円ということでございます。前年度と比べますと、この数字は一〇七・九％ということでございます。
 この郵便貯金残高の数字、伸び率というのは、この二、三年来七％台の伸びが郵貯も続いております。残高の増としては七％台の伸びが続くということで、本年に限っての数字ということではなくて、この二、三年の間、七％台の伸びということで安定的に推移をしておるというのがこの数字だろうと思います。
 この郵貯の安定的な伸びの中身でありますけれども、流動性の高い通常貯金とか、低金利の状況を反映いたしまして、比較的金利を高くつけております福祉定期貯金の増加がその要素であると。郵貯の八八％を占めます主力商品であります定額貯金の伸びというのは、純増で見ますと対前年度七五・九％ということで、これは非常に低調だということでございます。
 したがいまして、伸びとしては、この二、三年来同じ七％台の安定的な伸びをしておると。ただ、中身は、最近の金融状況を反映いたしまして、通常貯金であるとか、あるいは弱い人たちに激変緩和のために少しでも高い金利をつけようという福祉的な施策というものに若干その伸びの数字が変わっておるということで、主力商品である定額貯金につきましては非常に低調である、このようなのが郵貯の実態でございます。
 一方、郵貯以外の個人金融資産の動向につきましては、直近の数字というのはこの一月から三月まで、これがまだデータが明らかでございませんので何とも言えませんが、少なくとも昨年の四月から十二月末までの間で見る限り日銀等が数字を公表いたしております。
 これを分析いたしますと、一つは都市銀行とか外貨建て外債、それから公社債投資信託、いわゆる証券会社がＭＭＦであるとか、こういった短期物を中心にして運用しておる、こういうもの。それから現金、いわゆるたんす預金と言われていますけれども、今非常に低金利でございますので、こういった現金の増加が非常に顕著でございます。その次に郵貯が安定的に伸びておる、こんな状況です。
 それから三番目には、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、農・漁協などは伸びてはおるけれども、増加は今までほどではないというような、この三つぐらいまでが伸びてはおるという状況であります。
 それから信託とか公社債、これは昨年の秋に五年物のビッグとかワイドが償還をされましたので、このために減少したというものがあります。それから、信用組合も減少いたしておりますけれども、これはコスモとか木津両信組の経営破綻が相当程度影響しておるという状況でございます。
 そんな全体の状況を考えますと、特段郵貯にのみ資金が集中しておるといったようなことはないのではないか。国民利用者の皆様方は、この低金利下の状況の中で冷静に各種の金融手段を選択されまして、多様化といいますか分散化といいますか、満遍なくいろんな金融手段をクールに選択されておる、こういう状況だと思います。したがいまして、郵便貯金への資金シフトがあるといったような形での認識はいたしておりません。
 なお、農協等につきましては、先生先ほど新聞等の記事で御紹介されましたけれども、農協貯金の残高が最近の農家所得の減少に基づきまして非常にパラレルな形で減少しておりまして、農協から郵貯に行ったから農協の残高が落ちたんだということは全く誤解であろうということで、農水省それから農林中金、私どももこういった関係の機関にも接触を求めまして、ああいうことは公式に言っていないということまで農水省等からも返事もいただいております。
 ああいうマスコミのちょっとしたことが、農協から今度は郵貯だというような雰囲気が醸し出されるということは非常に危険でございます。パニックが起こる可能性もありますので、私どもはそういうことのないように現場との情報連絡を極めて密にとりまして、こういう情勢下ではございますけれども、本当に国民の皆さんが冷静に郵便貯金を選択していただけるという形のフォローを絶えずしておるところでございます。