国際条約におきましても、こういう政府が支払います恩給に対する課税というものは、その支払い地国が課税権を持つというのが国際的な原則になっておるわけでございます。それで、御指摘の点につきましても、また今後条約改正交渉等をやる場合に一つの問題点として十分検討してみたいとは思いますが、これは何しろ相手があることでございますので、相互にそういう課税権を交換するかということが、果たして向こうがどう言うかという問題もございます。また、われわれとしてもそういうふうに譲り渡すことが適正かどうかということについて検討しなければならないと思っております。
 なお、先生から御指摘のございました国内法の問題につきましては、御質問の趣旨はよくわかりましたので、税制調査会に正確に報告いたしたいと思います。
時間も来たようなので、さらに質問を継続したいのでございますが、この読売新聞の記事をひとつ参考にごらんになられて、外務省にもお願いして、これは二国間の一つの条約ということも聞いておりますので、今後ひとつ関係省庁と協議の上、海外居住者の低額の恩給受給者に対してこのような二〇％一律カットというようなことは、これは残酷物語じゃないかと、このようにもロマンとして受けとめておるわけでございますが、私も近くブラジルに参ることになっております。で、ブラジル在住の恩給受給者は、きょうの私の質問を非常に心待ちに期待しているというようなこともございますので、今後ひとつ各省庁間で、また二国間条約でありますならば、ひとつ外務省を通じて二国間において、いわゆる低額恩給受給者の救済措置をひとつ前向きの姿勢で検討していただきたいと要望を申し上げて私の質問を終わりますが、もしお答えがいただけるならひとつお答えをいただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。
昨年行いました租税特別措置法の改正は、実は租税を免除するというものではございませんので、先生御指摘のとおり少額の恩給受給者については源泉徴収をしないということになっているわけでございます。ところが、海外受給者の場合には、源泉徴収をしませんと、これは完全にわが国においては免除になってしまうという問題がございます。したがいまして、同じような制度をとるということはちょっとできませんので、国内の場合には源泉徴収はしませんが、ほかに所得がたくさんあって申告しなければならない人は、その申告で納税していただくということになっております。
それでは、昨年租税特別措置法において、国内における普通恩給受給者六十万までは一応七％の源泉徴収を行わない、で、六十五歳以上の者は九十万まで源泉徴収を行わないと、国内の普通恩給受給者はそういう恩典が特別措置法において一応実施されたわけでございます。で、少なくもこの国内普通恩給受給者と同じように、海外居住者にあっても、当然七％の源泉徴収額の減額はこれは免除してしかるべきじゃないかと。ついては、所得税法を改正する用意があるのかどうかと、こういう点でひとつお尋ねをいたします。
お答えいたします。
 ただいま先生から御指摘ありましたとおり、ブラジルに居住しておられる恩給受給者につきましては二〇％で源泉徴収しているわけですが、これはわが国の非居住者、つまり海外居住者に対する源泉徴収税率といいますものは、恩給とか年金のみならず、給与とか利子、配当すべてにわたりまして二〇％で源泉徴収しているわけでございます。
 この二〇％の源泉徴収といいますものは国際的な問題でございますので、国際間における課税がどうなっているかということを配慮し、それからわが国の居住者に対する税率であるとか、そういったものを配慮して決めているものでございます。この税率といいますものは、戦後ずっと一貫してこれをとっておりまして、それなりに税の世界において定着しているものだと思っております。
 それで、もっと個別の事情をしんしゃくして決めたらいいではないかという御意見が確かにあると思うんですけれども、これは居住者の場合には全体的な所得というものはわかりますので、それに応じた税率というのが適用できるわけでございますけれども、海外に居住しておられる方の場合には、その方が稼得される所得全部がわかりませんので、どこの国におきましてもこういうふうな一律の税率で課税するというような制度になっているわけなんでございます。それで、その全体の所得に応じた課税といいますものは、その居住地国で調整を行うというのが制度でございます。
大蔵省見えておりますか。
 それでは次に、ブラジルの海外居住者が受ける普通恩給については、年額の多少にかかわらず一律に二〇％の所得税の源泉徴収が行われておりますが、所得税法にそう定められておるのでございますが、どうしても税率二〇％という高い率を定めておるのは同情やる方なく、私としても何か一つ納得いかない点がございますので、その理由について御説明を願いたいと思います。
日本の養蚕業をめぐる情勢につきましては非常に厳しいものがございますし、そういう厳しい状況を踏まえながら、今年度も糸価の決定に当たったわけでございますが、養蚕業が安定的に発展をしてまいりますためには、どうしても同じ日本の繭糸業界、さらに絹織物業界の十分な協力、相互理解がなければならないわけでございますので、私どもは、養蚕業者だけではなしに、繭糸業者、さらに絹織物業者にも十分にいろいろな問題について理解や協力を求めてまいっておる次第であります。
 そういう状況の中で御指摘の矢野通産次官の発言を見たということは、きわめて遺憾なことでございますし、農林水産大臣も、また事務局も、ともに通産省に対しては厳しい抗議をし、また矢野発言の撤回を求めてまいったところでございますけれども、通産大臣から、そして矢野次官から、ともに釈明があり、また撤回の話がございましたわけであります。きわめて遺憾なことでございますが、そういう重大な発言をして、養蚕業者に、ただでさえ非常に苦労しているわけでございますから、将来に対して不安を与えるようなことは絶対ないように今後とも私たちは注意をしてまいりたい、かように考えておりますし、また同時に、そういうことで非常に御心配をおかけしたわけでございますから、その点につきましては十分今後の措置において考えてまいりたい、かように考えておるわけであります。