そうすると、今のお話でしたら、多国籍軍というのは一応形としては平和を回復するためということで出てまいりました。国際的にはそういうことで認知もされたわけです。ただ、我が国としては、この多国籍軍、今後どうなるかわかりませんけれども、いわゆる武力行使を伴うものには参加しない。総理としても、これはなしてはならないことだとお感じになっているのか。また聞いておきたいのは、何回も繰り返しておっしゃっているかもしれませんが、この法案で多国籍軍方には出ることはできないんだということをはっきり答弁いただきたい。
湾岸戦争が戦われましたときに、どうして多国籍軍に日本は関与できないのか。何となれば、これは国連の安保理事会の決議を十幾つも重ねて、そしてそれの履行をしているのであって、米軍というようなものではない文字どおり多国籍軍である。それに日本がなぜ参与できないのかということは、国内でも多少議論がございましたし、いわんや海外からは非常に我々の不作為として批判を受けた点もあったわけでございます。
 しかし、私どもがあのときやってはいけないと考えましたのは、海外における武力行使ということは我が国はしてはならない、そういうふうに考えましたし、今もそういうふうに考えております。
私も、この法案についてはそういう思いをいたしておるわけです。ただ、ずっとこの法案の審議を聞いておりまして感じますのは、要するに日本としてどこまでやるのか、何をやっちゃいけないのかということが論議の中でなかなかかみ合わずにわかりにくくなってしまっているということだと思っているんです。
 総理御自身、衆議院の本会議で国際貢献のあり方に触れておっしゃっています。湾岸危機を通じて、我々のなすべきこととなしてはならないことについて国内で幅広い論議があった、憲法のもとでできることには限界がある、その反面、できることを最大限やることで、なしてはならないことを明確にする、こういうコンセンサスが今生まれつつある、総理はそうおっしゃいました。
 では、総理のお考えになっているなしてはならないことというのは一体何なのか。はっきり国民の前でおっしゃっていただきたいと思います。
今委員御指摘の海洋の汚染問題等を含めまして、この地域の戦闘が即時停戦になるように、日本政府としては関係各国と十分協議をしながら、国連を中心に全力を挙げて努力をしておる最中でございます。
お答えいたします。
 この油除去作業した人員が約一万二千人、船その他で一千四百隻、こういうような大量の人なり何なりを出して、大体終わったように聞いておりますけれども……（嶋崎委員「終わってない」と呼ぶ）私どもの情報としては大体終わっていると。どこまでいきますとこれが終わったと判断できるか、なかなか難しい点もございますけれども、大体今のところはそんなところと承知しております。
    〔増岡委員長代理退席、委員長着席〕
そのアラスカの二十六万バレルというのは三年越しで、あそこは寒いところですから半年ようできぬということがありますけれども、まず三年越しで海の手入れをやっていてもいまだにできていない。ことしの予算でもまだ動いているんですよ。御存じですね、三年越しの対策をやってもまだ終わってないと。
お答え申し上げます。
 現在湾岸に流出いたしております原油につきましては、この流出量を含めまして各種の事実関係の調査が、関係の国際機関あるいはサウジアラビア等を中心といたしました関係国の間で行われております。ただ、現在現地の状況がなかなか正確な事実関係の把握を困難にしておるというふうに承知をいたしております。
 私どもは、公開の情報のほかに、これら関係機関あるいは関係国政府、当事者等とも種々意見交換を行ってきておりますけれども、流出量につきましては若干の幅のある推計がございます。一番大きいもので千百万バレルぐらい、それからさらに非常に小さい推計もございますが、サウジアラビアの政府当局者等の見積もりで申しますと、大体八百万バレル前後という数字で考えておる者が多いという状況であろうかと思います。
日本政府も、これらのパレスチナ人の大変な生活上の苦難について重大な関心を持っておりまして、昨年の暮れに約十億円の資金を拠出をいたしております。ちなみに、平成元年度においては七億八千八百万でございましたが、そのように拠出しておりますし、必要とあれば今後これらの方々に対する食糧援助というものも、政府としては国連機関を通じてやっていかなければならないと考えております。
今のこの問題については、短い時間では議論ができないわけでありますけれども、この一日当たりの家族労働費、二つの例が出されておりますけれども、一方では五千円台、一方では、自主流通米の方でございますけれども、六千七百円台、これを見まして、しかもこれは拘束労働時間でなく単位労働時間を積算して八時間当たりの、一日当たりの労働報酬ということでしょう。このような積算では今の米価は安過ぎるということに尽きるわけであります。それをあえてまた今回〇・六五％でも下げられるわけでありますから、農業の将来展望がないということは皆さんおわかりだと思うんです。
 これから政府からの広報活動でお願いしたいことは、何か今世論を見ますと、外国から入るお米あるいは農産物というのは五分の一あるいは八分の一という報道をされておりますけれども、今日本で生産されたものが消費者価格を見た場合に果実は三倍、野菜は四倍ぐらいになっているわけですね。米のことを考えても、今外食産業があれほど栄えて、一般の家庭が外食する機会が多くなった。その実態を考えてみますと、一食の米の値段というのはせいぜい三十円かそこらなんですよ。それが御飯にしてどんぶりに入って出てくるのは百五十円、二百円ですよ。仮にただのお米が入ってきても今の流通でいったら百五十円から三十円引いて百二十円で買わなきゃだめなんですよ。それを何か今の報道では、安い米が入ってくるとイコールその割合で安い米を食べられるという認識に立っているんじゃないですか。安易に外国から入ることがイコール安い食糧を食べられるんだという誤った認識があるからもっと政府の広報活動をしていただきたいということをお願い申し上げて、若干時間がありますけれども、同僚の谷本議員の積み残しがございますから譲ります。