長官のかたい決意と受けとめて、さらにまた国際公約であり、これは二〇〇〇年までには千八百時間台にする、こういういろいろな要素がありますから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 そこで長官にお伺いしますが、昭和六十年に与野党間で構成されました労働時間短縮及び連休問題懇談会の報告を受けて五月四日が休日化されたことは御存じですね。私どもは五月一日から五月五日までを太陽と緑の週間と決めて、現実にこの五月四日の問題についても各党にお話を申し上げながら御理解をいただいて休日化されたわけであります。
 ところが五月一日のメーデー、今、全国的には少なくとも労働者の大体六五％が、ほとんどがメーデーは休み、現在日本においてもこういう形になりつつあるわけであります。そういう中で、五月一日を休日として扱う、休日として取り上げる考え方はないかどうか、お伺いしたいと思います。
これは、私の心一つとおっしゃるが、私の胸三寸でできる問題ではございませんが、いずれにいたしましても、御趣旨は全く同じでございます。
 先ほどから私が御答弁申し上げたとおりでございますが、民間の金融機関と公務員の執務と基本的に違うところは、やはり国民に対する奉仕と申しましょうか、そういう奉仕の密度において違うと私は思うのでございます。したがいまして、国民に対するサービスがそのことによって低下するということはいけないことだということで、今いろいろと検討を行っておる段階でございまして、私どもとしてはおっしゃる趣旨はよくわかっております。全く同感でございますから、一日も早さその実施をこいねがいながら、さらに具体的な作業を進めてまいりたいと思っております。
お言葉でありますけれども、例えばＯＥＣＤの統計によっても、先進諸国は、少なくとも時間外を含めたあらゆる労働時間の短縮について、一九七五年を一〇〇とするならば現時点においてはおおむね九〇台まで縮小されてまいりました。日本においては一九八四年、逆に一〇二・四という形で、労働時間が短縮どころか、残業を含めてでありますけれどもふえる傾向にあるということが現実問題としてデータとして出ていることも事実なのです。ですから、遅々として進まないというのは、私どもはそういうところを含めて言っているわけでありますし、今回の千八百時間台にするためには、少なくとも先ほど言われた銀行、官庁がそれを率先しなければいけない、これがやはり国際公約であろう、こんなふうに思っております。
 ですから、この国際公約を必ず実現をする意味で、今申し上げたような四週六休さらにはまた土曜閉庁の問題、これをちゃんとしていかなければそれをバックアップできないし、中曽根さんがいつも言われているように、国際国家日本ということは単なる経済大国、そういう形であってはいけない、こんなふうに思うのです。
 もう一つには、雇用不安という形で今大変大きな社会問題になっているわけです。現在、失業率三・二％、さらに雇用の創出を考えるためには、時間短縮をして、レジャー産業を初めとする新たな産業に転換を求められなければいけないであろう、こんなことから、週休二日制あるいはまた土曜閉庁というものは大変重要である、もう既にその時期が熟してきているのではないか、私はこんなふうに思うのです。
 ですから、いろいろな例をるる述べてきたわけですけれども、その実現をするのはやはり長官の心一つにかかっているのではないか、こんなふうに思いますけれども、長官の考え方を聞かせてください。
今回のこの四週六休あるいは閉庁問題は、一つには労働条件の改善であり、あるいはまた労働時間の短縮という面から見ますと国際協調であるということはもう御承知のとおりであろうかと思います。
 ただ、その速度の問題、遅々として進まないとおっしゃいましたけれども、遅々として進みつつあるわけでございます。ただ、速度の問題がどうかということはいろいろな議論のあるところでございますけれども、理想としておっしゃることに私ども決して逆らうつもりはございません。人事院でも十分御勘案いただきまして今回の勧告となったわけでございます。御趣旨は十分踏まえながら、今後とも処してまいりたいと思います。
ちょっとそのお話の前に、ＮＧＯで一番積極的なのは、カナダがＯＤＡの七％を占めているということでございますから、資料を後でまたお届けさしていただきたいと思います。
 今お話しの緑の革命の構想のフォローアップの問題でございますけれども、御案内のとおり、最近開発途上国の経済開発に伴って環境保全の問題が非常に重要性というのが深まりつつございます。
 特に、国際的に、アフリカにおける緑の喪失ということで、砂漠化しているということが飢餓の原因になるということでこの対策が求められているわけでございまして、八五年のボン・サミットでフォローアップとして緑の革命の構想を取りまとめるなど、国際的にも対応してきたわけでございますが、いわゆる緑の回復、わかりやすく言えば植林運動の展開がアフリカにおける不可欠の要素である。しかし、これも地元の住民と密接に協力していかなきゃいけないということで、緑の平和部隊というのを提唱して、その植林のプロジェクト、青年協力隊をタンザニアに六十一年の十二月に、それからセネガルには六十二年の二月に実施をいたしております。
 それからこのほか二国間の協力としては、六十二年度にケニア、林業の育苗の訓練プロジェクト、これは無償資金でございますが、技術協力でございます。それからタンザニア、キリマンジャロ林業開発計画、これは開発調査でございます。六十一年度にはナイジェリアの半乾燥地域森林資源保全・開発現地実情調査を開始しておりますし、それから日本だけじゃなくて多国間で協力する問題がございますので、ＦＡＯのアフリカ植林砂漠化防止とも呼んでおりますが、プロジェクトに対して四十万ドルの拠出を行うなど、近年アフリカの森林保全に対しては特に力を入れて取り組んでいるところでございます。しかし、まだこれでも、地域は非常に広いところでございますから、決して十分であるとは思っておりません。