どういう気持ちとおっしゃられても困りますが、やはり刑法あるいは刑事訴訟法、刑罰の問題は、実体的真実を発見してそれ相応の刑責を問うということのほかに、人権保障ということも常に考えなければならないことと考えております。それらの精神を体して、私ども各条文の解釈をいたしておるつもりでございます。
人の命を絶つか絶たぬかという大事なことでありますので、そういう点では、この事件の実情から考えて、そして平沢さんの今日までの訴え、再審の願い、そういうものを考えましても、平沢さんの場合にはこの条項を適用するのがやはり法の精神の解釈の仕方ではないか、私はこういうふうに思うわけですけれども、あなたたちは一遍こうやってやったら、例えばきょうの谷口さんにしても、死刑を求刑しておったから、それで今ここで、裁判で、判決で無罪になったといっても、これは必要な書類が来てないからまだそれらを精査してみなければ控訴するかしないかということは決められないというような形で、何とかして罪につけよう、刑を執行させようという心境で法というものを運用しているのですか。
それは刑を執行したらもう釈放も何もない、命がなくなるわけですから。それでは、刑法三十二条によって、刑の執行はもうしない、死刑に対する時効という条項があっても、実際問題としてはこれは当てはまるようなことはない、こういうことですか。
その理由でございますが、申し上げるまでもなく、時効と申しますのは一定の期間刑罰権が行使されないことによりましてそれを消滅させる制度でございます。したがいまして、現に刑が執行されている間は、もともと時効の進行という問題を生じる余地はないものというふうに解されるわけでございます。
 ところで、死刑の執行に至るまでの拘置といいますものは、死刑の執行のために法律上当然に予定されておる身体の拘束でございまして、死刑判決という裁判の執行としてなされるものでございますから、拘置が現に行われている以上、時効に関しましては刑が執行されている場合と全く同視すべき状態にあるのでございまして、その間は時効の進行の問題は生じない、このように解しております。
死刑が碓定後三十年おれば、死刑の時効が完成して執行が免除されるという規定が刑法三十二条にあるわけですが、来年の五月が来るとちょうど平沢さんは三十年を超すわけになる。こうなりますと、今の刑法の条項からいっても、もうぎりぎりの線に来ておる。来年の五月が来れば法的に時効ということになるわけですが、これはどうでしょう。刑事局長、専門家ですから、これについてはどういうふうにお考えになりますか。
ただいまのようなことをするかどうかはともかくといたしまして、私どもといたしましては、このような事件につきまして恩赦の出願がなされておるわけでございます。したがいまして、中央更生保護審査会がいろんな事情をすべて勘案しながら審理を進めるものというふうに考えておるわけでございまして、いつどのような結論を出すかということについては、私から申し上げることはできないわけでございます。
人権局の関係者がおりませんので、私の方から答えさしていただきたいのでありますが、ただいま御指摘のような点も含めまして、中央更生保護審査会では、慎重に再審請求事件の推移を見守りながら審理を行うというふうに考えております。
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 この際、お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がございませんので、直ちに採決に入ります。
 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
特例措置の見直しにつきましては、全力を挙げて廃止あるいは特例率の縮減、たびたび重ねてまいっておるところでございますが、今後とも大いに努力を事務当局としてもしてまいりたいと存じます。
もし労働時間が長くなったらということで、かつて労働省の労働基準法研究会が、労働から見た女子の肉体的生理的特徴ですか、そういう調査報告書を出しています。それを見ましても、例えば二時間の残業で、これは何か通勤時間が五十分というところの実態調査でございますけれども、大都市では通勤時間五十分なんというのは余りありません。二時間を超えているわけですが、それが五十分で、夫が残業した場合には、帰ってきて大体一時間の余裕と言うのですか、余暇と言ってもいいでしょう、そしておふろへきちっと入って八時間睡眠をとっておるわけです。ところが妻が二時間の残業をした場合には、ふだんだって家へ帰れば家事をやらなくちゃならないわけですから、妻の過半数が睡眠時間七時間を割るというのは、労働力の再生産の視点から極めて重大な問題であるという指摘が報告されていたはずでございます。
 実際、家事労働の時間を見ましても、ヨーロッパの男性と日本の男性では雲泥の差でして、ヨーロッパだったらお勝手を一時間幾ら手伝っているようですけれども、日本では三分とか五分という状態であるわけです。これは総理府の調査でそういうふうになっております。
 また、もし残業が延びたときに、これからはこれが原則になるわけですから残業せざるを得ないわけです。職場にもきょうは残業できませんと言う場合には、職制に対する気兼ねだけでなくて同僚にも気兼ねをしなければならない。残業ができないような労働者だったらば常用としての資格がないというふうになると思います。また、残業があったとしても、自動的に子供を預かる保育所や学童保育が延長されるという保証はないわけです。結局、子供の問題もあるでしょうし、また疲労の増大ということもあれば、だれかが犠牲になると言えば、もちろん夫の賃金が高いでしょうからおれがやめるというわけにいかない、妻の方がやめざるを得ないということになるでしょう。妻がやめれば生計が苦しいということになりますから、やはりパートでということにならざるを得ないというふうに私は思っております。