次に、参加組合員に与える土地の面積はどうして決まるのかということですが、組合が自由に決められるのか。また建設省の考え方として、一定の基準とか目安とか歯どめというのがあるのかどうか、どのようになるのか、お尋ねいたします。
結論から申しますと、法律的には先生のおっしゃるように換地でもなければ保留地でもございません。ただ、実質的には、先ほどから申してございますように、参加組合員がなければ保留地に当たるところを取得するということでございます。ただ、それじゃ何も書いてないのじゃないかということではなくて、組合が最初、組合の設立の認可をいただくときには事業計画と組合の定款を定めます。その定款の中に参加組合員に与えるべき宅地のおおよその位置とおおよその地積を書きます。それがおおよそでなくなるのは換地計画において書かれるときに明快になるわけでございますから、勝手に書かれるものでも何でもないし、もちろん定款というのは組合員みんなが決めて、しかも知事が了解するもので、換地計画もみんなで決めまして知事の了解をとっていますから、勝手やたらに決められるという筋合いのものではないということで御了解願いたいと思います。
次に、土地の扱いですが、参加組合員はもともと土地を保有していないですね。ですから、その後参加組合員が取得する土地というのは当然換地ではないわけですね。それから、保留地を決める前に参加組合員が土地を取得するということが決まるということになるのですか。ですから保留地の処分でもないのですね。換地でもないし保留地の処分でもない。そういうことになりますと、どのような位置づけの土地になるのかということでありますが、御答弁いただきたい。
この負担金というのは、先生のおっしゃるように先に買うということに該当すると思います。そうすると、くどいようで申しわけございませんけれども、もう一遍申しますと、要するに組合が事業をやって、その事業費を保留地で賄うのが普通。保留地は、例えば住宅・都市整備公団に売るかもしれません、売る場合もかなりあるわけです。地方公共団体に売るかもしれませんし、民間のデベロッパーに売るかもしれません。ところが、参加組合員はその代金を先に支払っておいて後から土地を買うということですから、もともと保留地として事業費を生み出すであろう土地を先に先に買っておく。法律上は保留地を買うわけじゃないのです。保留地でもないし換地でもない土地になりますけれども、中身としてはそういうことでございます。したがいまして、ほかの組合員に迷惑をかけたり迷惑料をお支払いするという筋合いのものじゃないというように考えております。
結局のところ、参加組合員がそれまでの組合員の土地を買うということ、買収する、詰めて言えばそういうことなんでしょうかね、そういう側面が非常に強いと思うのです。
 そこで負担金あるいは分担金ですが、組合の会計上の処理はどうなるのか。事業費に充当され、保留地がそれだけ減少するのか、それとも別に組合員に還元されるのか、いろいろあると思うのですが、どのように処理をされるのか、お尋ねをいたします。
区画整理には、法律にいろいろ出てまいりますけれども、分担金、負担金、賦課金という三種類のものが出てまいっております。
 まず最初に負担金と申しますのは、参加組合員が最初お金を組合に出して、それで参加組合員がなければ保留地になるだろうという土地を先にそこを予約するような形、ですから後で保留地を買うのに見合う金を先に出すという形をとって出すのが負担金でございます。これは法律の四十条の二に相当する。
 それから分担金というのは、参加組合員も組合員でございますから、もともと土地所有者とか借地人、本来の組合員でございますね、本来の組合員も区画整理事業をやるためにいわゆる組合の運営費、運営費といいますか事業をやるために組合員がお金を出す、それを、本来の方々が出すのを賦課金と申していまして、それに見合う参加組合員が出すお金を分担金、こういうふうに称しているわけでございます。
法案では、参加組合員になろうとする者は負担金、分担金を納めることになっております。その性格は、端的に申しまして土地代なのかそれとも何なのかということですが、どうですか。
小規模で新市街地ということ、大体そういう感じですね。
 それでは、参加組合員制度に関して伺いたいと思います。
 参加組合員制度はどんな目的で何のために設けられた制度なのかということが一点。それから、参加組合員として参加する者のメリットはどういうことなのか、お尋ねをいたします。
今の日常の生活の場でとらえられる、そういう品物については大体これをつかむことができる、こういうことになりますと、日常の場に関係があって日ごろ使ってなくても構わない、そのことについては指定商品としてできる、こういうふうに考えていいということですね。
 それからもう一つは、これからいろんな商品が開発されてくると思うのです。我々が全く予測のつかない商品、製品の開発が行われる。そういうものがどんどん後から出てきて、それがこの訪問販売法の悪質商法の対象になってくるというようなことになってくれば、そこで迷わないようにこれは迅速に指定商品にしてしまうという決意がなければ、これは私は空文化してしまうおそれがあると思うのです。そういうことについて、ずっと先をにらみながら、商品の開発なんかをにらみながら、こういうものが出てくるだろう、こういうものが出てくるだろうということを考えながら行政は対応していく、こういうふうにするという決意をいただきたい。
 そのためには、まず一番必要なのは、やはり第一線の消費者センターとか生活センターに働いている人たちが日常接触している問題をよく把握することだと思うのです。そこからいろんな商品、新しい商品が生まれてくるのですね、対象が生まれてくる。だから、これを抜きにしてやっていたのでは、いつまでたっても後追いになってしまうのではないかというふうに私は思うので、その点十分注意をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。