お答え申し上げます。
 まず最初に、輸出に関する幾つかの先生の御質問でございます。法案では第四条の一項に義務を課せられるということが書いてあるだけじゃないか、条約で種々書かれております守るべき基準その他については法案にはないではないかという御指摘でございます。
 これにつきましては、先ほど申し上げましたように、外国為替及び外国貿易管理法に基づきます政令、つまり輸出貿易管理令で全部承認の対象にされる物資を掲げまして、それに対する承認が必要になるわけでございますが、その承認の際には我々の承認の要件といたしまして条約にございます幾つかの要件、これを全部チェックしていこうと思っております。
 例えば、条約の第四条にあります輸入国は輸入禁止をしてないかとか、あるいは南緯六十度以南の地域の輸出でないかどうかとか、あるいは四条九項に書いてございます我が国において当該廃棄物を処理することに能力があるかないか、あるいはそういう施設があるかないかといったような項目、さらには申請が出てまいりました場合に、輸出しようとする有害物質が相手国の輸入者との間でどういう契約になっておるか、向こうがどういうふうに処理しようとしておるか、そういったような書類を全部提出していただきまして、条約に書いてございます基準からチェックをしていくことにいたしております。
 その過程で、先ほど来先生が御疑問を呈しておられます相手国の同意書でございますが、これにつきましても申請が出てまいりましたときに、直ちに通産省から権限ある当局でございます環境庁を通じまして、こうこうこういうものがこういうものに基づいて、これは条約の別表附属書に細かく項目が書かれてございます、先生御承知のとおりでございます、それにのっとって環境庁の方から相手国の、輸入国の権限ある当局に全部それを送付いたしまして、向こうから権限ある当局に輸入についての同意をまずもらう、こういう手続が権限ある当局同士の間で行われるわけでございます。そういった返答も全部我々の窓口のところに最終的に集めまして、それで条約で言っておる有害物質を輸出することがいいかどうかという処理を我々最終的に判断する、こういうことになっておるわけでございます。
 今回非常に細かい手続が入りますものですから、我々も非常に慎重を期そうと思っておりますが、こうした一連の手続は、現在ワシントン条約に基づきまして希少動物の輸出入についてもチェックいたしておりますが、これで現在やっております体制と変わらない体制をとろう、かように考えておるわけでございます。
 それからもう一つ、輸入につきまして、法案十二条あるいは十三条で各種の通知が必要なことになっておるではないかと、これはおっしゃるとおりでございまして、処分をした場合にはそれぞれの処分をした物質によりまして主務大臣にその通知をすることにいたしております。したがいまして、我が省が主務大臣になるものにつきましては、通産大臣の方にこういうものをこうこう処分したという通知をいただきまして、これをもとに我々は直ちに権限ある当局の環境庁を通じましで相手国の、つまり当該物資の輸出国である相手国の権限ある当局に処分をこうこうし終わったという通知をすることにいたしておりまして、これで条約で言う一連の手続は完了するわけでございます。したがって、輸入についてはこれは国内法でございますから、輸入について今のような手続をしなければいけないということをこの条文に書いてあるわけでございます。
 我が国から輸出したものにつきましては、当然のことながら同じ通知の義務は相手国の、輸入国の方の国内法で通知をしなきゃいかぬということが義務づけられていると思います。それは水際から向こうの話でございますから、この国内法のこの条文の中には出てこない、こういうことになっておるわけでございます。
今水田局長の方からお話がございました。これは今さら申し上げるまでもなく憲法二十八条に「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」こういうふうに明記をされておるわけでございますから、今の水田局長の御答弁に対して私は了解をいたしたいと思います。
 さてそこで、本年の二月十四日でございますが、我が党国会議員団衆参合わせて九名でありますが、労働局長を団長としまして地元の県会議員、市会議員さん等を含めて三十五名の参加を得まして、岡山市にあります岡山電気軌道株式会社の中の人権侵害、不当差別、不当労働行為等に関する調査をいたしました。
 そして、岡山陸運支局、岡山労働基準局、岡山電気軌道株式会社、岡山県地方労働委員会、岡山市役所、岡山県庁等を訪問いたしまして諸般の意見を承ってまいりました。
 その調査の中で、特に運輸省に係る問題についてきょうは御質問申し上げたいと考えております。そして、ただいま御答弁がございましたように正常な労使関係の確立を一刻も早く促したい、このように考えているわけでございます。
 さて、岡山電軌の会社の社内では労使関係が正常ではなく、不当労働行為等の裁判あるいは地方労働委員会への提訴事件等が十一件も発生をいたしておりまして、その裁判もしくは地方労働委員会の結果、敗訴に終わったりすれば会社はすぐにまた上級審に上告をする、労働委員会の命令が出てもこれを無視される、こういうことが数多くありまして、職場においてはまだ就労面、給与面等で差別問題が非常に多くございました。
 会社は、そういうことは差別ではない、区別だ、こういう表現を使って話をされておりましたが、これはもう差別であることは明らかです。区別されて被害をこうむっているのですから、これはもう明らかな差別そのものです。こういうことで、認識の相違もあるのでしょうが、ただ差別と区別という言葉だけを御存じで、それを使い分けておられるような感じがいたしまして、少し情けなく存じたような状況もございました。
 こういう状況の中で、この職場で軌道関係の事故、バス関係の事故等が多発しています。これは私だけの意見ではなしに、現場の方の意見あるいは一緒に行った方々の意見等を総合しまして、労使関係がうまくいっていないということと無関係ではない、このように私は考えているわけでありまして、一例を申し上げますと、この二月十三日までの二年間に五件の鉄軌道の事故が発生をしています。
 簡単に申し上げますと、九〇年の四月十六日朝五時四十五分、電気系統の故障で脱線事故、二時間ストップ。一九九〇年十月三十一日朝八時二十五分から地中配線故障で電圧ドロップ、終日電車はストップ。一九九一年九月二十二日、パンタグラフの一部破損で朝九時五十分から二時間三十分電車はストップ。一九九二年一月十一日、架線柱が一本折れ曲がって午前六時の始発から十三時まで七時間電車はストップ。一九九二年二月十三日、架線が溶断をして朝七時三十分ごろから約一時間ストップ。こういう事故が起こっております。
 その他、本年の三月二十五日に中国運輸局岡山陸運支局長さんあての地元の労働組合の申し入れ書の中にも記載されていますが、バス事故等も頻発をしておる状況であります。
 こういう事の経過をまず申し上げて、岡山電気軌道株式会社においてはこういう事故が多発しているけれども、これは労使関係が紛争をずっと続けているということと無関係ではないというふうに感じますが、運輸省はこれに対してどのような御指導を行ってこられたのか、お尋ね申し上げたいと思います。