いまの説明ではちょっとわからない、というのは、罰則というのは刑事罰もあれば行政罰もあるんですよ。ここで言っているのは、「その他の罰則」となっていますから、「その他の罰則」というのはもう刑事罰だけじゃないんだということを言っているわけでしょう。その場合には公務に従事したものとみなすと、公務なんですよね。公務というのは常識的に判断をすれば、要するに公務員に準ずるというこういうことにもなってくるでしょうからね。だから、そのところがいまの説明ではわからない。それでもう少し言いますと、この間の予算委員会で論議になったというのは、質問に対して、これは人事院総裁としての答弁じゃないんですけれども、一応求められて、私見ということで述べられたわけですよね、そのときには当然公務に準ずるんですから、そういうものが適用されるんではないかということで、法制局長官もそのときには、いきなりだったんでしょうけれども、私見ですが、私もそのように思いますといって答弁しているんですよね。
 だから、いまの答弁とはまたこれ食い違ってくるのでね、どうもその辺が、だから、はっきりしていない。だから、文字どおり読めばそうなっちゃうんですよね。そうでないとなれば、この法律がそう読めるように変えなかったならば、瑕疵があるんですよ、これは。読めないんです。いまの説明とはこの法律を条文そのまま読んだら、ぴったり合わない。
罰則については、刑事罰と行政罰とあるわけでございますが、刑法以外にもいま申し上げましたような法律もございまして、いわゆる刑事罰を規定している法律がいろいろございます。そういう法律の適用について、公務に従事する者ということで罰則の適用を受けると、こういうことでございます。
だから、いまのその説明の「その他の罰則」という中には、いまたった一、二挙げられましたけれども、この「その他の罰則」というのは、じゃ法令上はどういう法律に規定する罰則が含まれているんですか、法的な面で。
刑法においては、たとえば公務執行妨害とか、職務強要、虚偽公文書作成等々ございまして、これは事業団の役職員に関して公務に従事する者ということで適用があります。それから、刑法以外の罰則では、たとえば暴力行為等処罰ニ関スル法律第三条二項、いわゆる刑事罰というものが定められておる法律がございまして、この場合に公務に従事する者ということで罰則の適用になると、こういうことでございます。
大臣、ここのところをよく聞いていていただきたいと思うんですけれども、この条文そのものは、いまの長官の説明ちょっとおかしいんですよ。「刑法その他の罰則の適用については、」というんですよ。いいですか、刑法だけじゃないですよ。「刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。」というんですからね、これは公務員の取り扱いと罰則は何も刑法だけじゃないんです。「その他の罰則」についても公務に従事する場合とみなすというんですから、当然これは公務員法の適用ということになってくるんで、どういうふうに区分されているんですか、そうするとその罰則というのと。「刑法その他の罰則」でしょう。「その他の罰則」というのはどういうふうにごらんになっていますか。
たとえば、刑法の適用において、公務に従事する者につきましては、特別の刑罰といいますか、法律の適用がございますので、そういう者については公務に従事する者とみなすという、一般の人ではないと、刑法ではそういう規定がございますから、その罰則の適用はそうだということでございます。それで、刑法以外にもいわゆるほかの法律でいろいろな規定がございまして、そういう中で公務に従事する者について特別の規定があるときには、その扱いにおいては公務従事者とみなされてその適用を受けると、罰則の規定では。そういうことでございます。
私、ちょっとわからないですね。ここで言っておりますのは、「その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。」と、こうなっているんですよ。そうするとここで言う「公務」というのは一体何になるのですか。
若干私は異なる意見を持ちますが、その点をここで論議する時間がありませんので、他の問題に移っていきます。
 防衛庁、サハリン、北方領土四島はソ連軍のどの軍管区に所属しているんですか。
領土問題は、これはそのときそのときの情勢によって左右されるという問題じゃなくて、これはやっぱり譲ることのできない日本の主張でありますから、粘り強く今後とも日ソの間で返還の要求をしていきたいと思うわけでありますし、ソ連は残念ながら依然として領土問題は解決しているという考え方を変えていないわけでございますが、私たちもソ連が一日も早く日ソの真の友好を確立するために、また平和条約を結ぶために、これまですでにソ連がとってきた態度、田中・ブレジネフ会談等では懸案の問題だということを言っているわけですから、ソ連自体が態度を変更して領土問題を含めた平和条約のテーブルに着くことを私たちは心から期待をしております。またこれはわれわれは譲ることのできない一線であるということであります。
私ども、この林業の労働力対策としていろいろと施策を打っていますが、やはり柱としましては三本柱があるだろうと思っております。
 まず第一は、先生も御指摘ございましたが、就労の安定の問題がまず第一だろうと思っています。それから第二点としましては、やはり優秀労務を確保するということが第二点でございますし、第三点といたしましては、安全衛生の確保の問題と、こういう三点の柱を中心にしまして進めておるわけでございますが、先ほど先生お話しのございました林業労務改善促進事業と申しますのは、これは就労の安定化ということでこれは進めておるわけでございますが、やはりこれとうらはらの関係にございますのがこれは優秀労務の確保の問題がございますので、これにつきましては、私ども俗称グリーンマィスターと呼んでおりますが、若手の基幹林業技能者の育成というものがきわめて重要でございまして、これは五十六年から始めておりますが、各県でこれにつきましては積極的に現在取り組んで、若手の基幹になる技能者が逐次養成をされてきておりますが、こういう問題を同時並行的にやると同時に、林業の場合には先ほどもちょっと触れましたが、やはり作業形態がいろいろの形態をとっているわけでございますが、何と申しましてもまずはこの林業自身が魅力がある産業になり得るようなために、やはり基盤整備を積極的にやるとか、あるいは生活環境の整備をするとか、そういうものをまずさらに進めていくことがまた間接的に林業従事者の雇用の安定化につながりますし、さらには今度は農業と林業の複合経営をしながら雇用を安定化するという方向にこれからは進めてまいらにゃならぬということで、いろいろと施策を検討しているところでございます。