安倍外務大臣、確かに局長の常識としては、外交常識はそのとおりだと私も思いますよ。しかし、例えば政治的な、あるいは外交展開上の判断として大きな戦略的な視野に立った場合、あるいは政略というか、大臣としてはそれははるかな道程であっても、その辺から積み上げるステップの一つだと。あながち非現実だと切って捨てないで、努力を試みるに値する対象、方向とはお考えになりませんか。
先生御指摘のとおり、ヨーロッパではそういう信頼醸成措置の議論が続いておりますけれども、私どもそれを極東に当てはめるに当たりましては、やはり極東と欧州の歴史的、地理的、政治的、軍事的、さまざまな要素の違いを考えなければならないと存じます。と申しますのは、ヨーロッパの場合には御承知のように、この信頼醸成措置というものは一九七五年に採択されました欧州安全保障協力会議の最終文書という傘の下に行われているわけでございますが、この最終文書は何も信頼醸成措置だけを含むのではなくて、それと並んで人権の問題、あるいは人と情報の交流という大きな柱の一つとして行われているわけでございます。したがいまして、今の極東でもってそういうことがあわせ行われ得るかどうかということが第一の問題かと存じます。
 それからさらに、この七五年の最終文書の前提といいますか、その後の措置の前提条件というのは領土保全であり、領土の不可侵というものに立っているわけでございます。ところが、まさしく先生御指摘のとおり、我が国は北方領土という問題を抱えておりまして、北方領土を現に占拠され続けたまま、しかもそこにソ連の軍備が進められているというふうな状況のもとでは、まずその前提条件が成立しないという問題がございまして、先生のお気持ちは十分にわかるのでございますけれども、実際にこれを考えるということは非常に難しいのではないかというふうに考えます。
問題が変わりますけれども、今度欧亜局からモスクワに派遣されますね。そのときにやはりいろんな打診というか、テーブルに着いて安倍さんとグロムイコ氏の話までをずっと一連お出しになるわけですがね、こういうことは不可能かどうか。つまり、ＣＤＥですね、欧州軍縮会議に絡んで既に東西間には信頼醸成措置、ＣＢＭというものが不十分であっても七五年の署名以来行われている。例えば、二万五千人を超える規模の重要な軍事演習は相互通告、その他規模は小さくても、これは通告した方がよいと思われる軍事演習の相互通告、それから、内容も演習名称、目的、参加国、兵員数、地域その他とかなり具体的に通告ということをやっているし、それからオブザーバーも交換をしつつある。こういうことが一般的にあるし、主な軍隊の移動についても通告し合っているわけですね。もちろんこれは法律じゃないですから、そういう意味の強制力はないかもしれない。しかし、このことがやはり不信に基づく緊張激化へのややガス抜き的な弱い機能を果たしているのではないかと私は思うんですよね。そういう同じ知恵が、枠組みが、北東アジアでは、例えば日米韓対ソ朝というフレームで、急には実現しなくてもそういうことを外交場裏で話し合いをしてみてはどうだろうかと私は思うんですよね。その場合には我が国の固有の領土、北方領土周辺での演習なんというのは頻度も多いですし、たちまちやることはたくさんあると思うんです、日本海、その他。こういうことを具体的に考えてみてはどうかと発想していますが、いかがですか。
現在国連が実施いたしております平和維持活動、これはいわゆる平和維持軍というのが三つと監視団が二つでございまして、このものについては種々問題があろうかとも思います。したがいまして、我が国が素直に検討できるのは、先ほど申し上げましたようなナミビアの場合ではないかと考えております。
私どもといたしまして現在検討いたしておりますのは、先生今御指摘ございましたような例えば輸送の機械器具でございますが、これは私ども日本が一番協力できる可能性があると思いますのは、ナミビアの独立が実現いたします場合に、その民生部門についての国連の平和維持機能の一環としての国連の役割というものがございます。その民生部門の要員につきましては、主として選挙管理の部分でございますと我が国として協力できると思いますし、またそれの国連でのトラックとか車両でございますとか発電機の供給、こういうものは我が国としてできる分野でございますので、そういう面ではナミビアの独立が達成されます場合にはぜひ積極的に検討してまいりたいと、このように考えております。
静岡の場合、先生先ほど御指摘のイトーヨーカ堂が核店舗となりまして静岡ショッピングビルという申請が出されたのは昭和五十四年でございます。その前昭和五十二年に、イトーヨーカ堂は、先ほど御指摘の三万五千平米ということのプログラムを持ってこの案件を提案したわけでございますけれども、五十四年の三条届け出につきましては一万九千八百平米ということに削減をいたして現在に至っているわけでございます。
 なお、先生御指摘の一種が二件、それから第二種が一件、合計三件現在三条審議を行っているわけでございますけれども、まさに工業法の先願主義ということではございませんけれども、届け出の順にという考え方、これは行政の公平性、安定性という意味から考えられる一つの見方だと思います。しかし、静岡の場合につきましては、おおよそ同じような時期に提案をされまして、そして先ほど先生も御指摘のように、一つの大きなパイというものを、それが若干なりともふえるといたしましても、先取りされて一つの案件だけが優先的にその審議の対象になっていくということよりは、静岡の三つの案件のような場合には、同じパイ、一つの商圏として見ますれば、それをどういうふうにして分け合っていくかということで三者一括審議というのは非常に合理的なものではないかなと私ども考えておる次第でございます。
 いずれにいたしましても、地元におきまして再開発三件の審議促進というものを要請する、こういう声はございます。これは十分承知をしておりますし、尊重すべきことであろうと思っております。しかし、行政手続の公平性、安定性を保ちながら、こういったような地元の声にこたえていく、このためにも、県、市、商工会議所とともに三件一括による商調協審議の運営というものが適正かつ円滑に推進されるよう努力されるべきであるし、私どももその一環として努力を重ねている次第でございます。