汚水の衛生的処理の方法といたしましては、下水道法の下水道事業のほかに、いわゆる実態といたしましては農水省構造改善局関係のいわゆる農業集落排水施設整備事業、さらには厚生省所管の合併浄化槽、この三つの方法が具体的にあるわけでございまして、過去におきましては先生御指摘のような多少ダブった投資というような事態もあったわけでございます。
 私どもは従来から、県段階において関係市町村の意見を聞いた上で、県、公共団体が基本的にどういう種類の施設整備を行うかそういう計画を立てていただく。それに対して国がそれぞれ応援していく。そういう考え方で対応してきたわけでございますが、関係省庁との間で十分意思の合致が見られなかったということで、過去におきましてそういうむだな投資と指摘されるような事態が出てきたことは確かでございます。
 この点は関係省庁で十分調整しなければいけないということから、去年、そういう関係三省庁におきまして基本的な考え方がまとまり、現在それを公共団体にお示ししているわけでございます。その基本的な内容というのは、都道府県段階において都道府県基本構想、これを関係市町村と十分調整した上で定めていただく。そして、それはいういうことかというと、それぞれ地域の実態に合った施設整備を行うという考え方で、具体的にどういう施設整備をするかということを都道府旧段階において関係市町村の意見を聞いた上で定めて、これに対して国がそれぞれ応援する。そういう方向が確認され、徹底されましたので、今後はそういう事態は避けられるのではないか。そして、その際の具体的な基準等についても基本的なことは定められておりますので、そういった過去に見られたような事態は二度と出てこないだろう、こういうふうに思っているところでございます。
大臣が言われたようにかなり広範囲、また省庁でいいますと建設省のみならず農水省、厚生省、他省庁とのかかわりがかなり出てくるケースが見受けられます。
 昨年の十一月に朝日新聞で報道されましたけれども、具体例を一つ挙げますと、建設省と農水省の下水処理場、集落排水施設が二つ一カ所に並びまして、それぞれ相互に違う区域を下水処理している。この両者が連携することがあるならば、計画前段階で処理施設を一本化していたら、初期投資と運営の費用は三十年間で十三億円の節約になったという見通しを言われている下水道課長もおられるわけですが、こういう他省庁との連携、協調というものは現在どうなっておるのかということを建設省にお伺いしたいと思います。
下水処理水そのものが高度に浄化された上で、水洗トイレ、公園等におけるせせらぎ用水あるいは工業用水などに利用されているほかに、下水処理場からの河川への放流を通じまして貴重な水資源として活用されておるわけでございまして、特に水需給が逼迫しがちな都市部においては下水処理水の再利用に対する需要がより一層強まるものと考えられる次第でございますし、今後とも、下水道は良好な水循環を確保するために必要不可欠な施設であるという認識のもとに、渇水時あるいはまた災害時の緊急的な利用を含めまして、下水処理水の有効活用を積極的に推進してまいる所存でございます。
そういう意味では、多くの公共土木事業が地方と密接な関係、また地域住民と密接な関係にありますので、今後の地方住民の声をよく吸い上げる形で推進していただけることを希望しておきたいと思います。
 下水道の質的向上ということに関しまして建設大臣にお伺いしたいと思います。
 水循環の再生ということに関する具体的取り組みは、都市計画中央審議会の答申等でも挙げられておりますが、昨年の七月にその答申で、下水道の普及に伴い、汚水、雨水の多くが下水道を経由する、水循環の再生という視点で下水道の諸施策を行うべきであると。今回の計画以外にも、流域下水道計画ということで、一つの市町村を超えた形の大型下水道、流域下水道というものがかなりの高いレベルで進展していっておりますけれども、大きな地域を含んだ望ましい水環境、水循環像というものがどのようなものであると認識しておられるか、建設大臣に御意見をお伺いしたいと思います。
時間も来ましたので、最後にお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 年金福祉事業団の関係でありますが、証券会社が損失補てんした法人の中に年金福祉事業団の名前があったわけでありまして、証券不祥事の渦中にこの年金福祉事業団の名前を聞こうとはよもや夢にも思わなかったわけでありまして、私たちにとっては一様に驚いてまた心配をしたというのが実感ではないかというふうに思います。その後衆参の関係委員会で大臣を初めとする厚生省の御説明をお伺いいたしまして、事のてんまつが大方公になったと思いますが、この際ちょっとお伺いをいたしたいというふうに思います。
 本格的な高齢化社会に突入しつつある今日、年金福祉事業団の責任はまことに重大じゃないかというふうに思います。厚生大臣も、さきの参議院証券・金融問題特別委員会におきまして、大きな取引を短期間に集中してやるのは自粛するよう指導すると述べておられますが、この年金加入者や年金受給者が将来に不安を覚えることのないように、また国の年金行政が国民から不信の目で見られることのないように、当厚生委員会におきましても改めて厚生大臣の見解をお伺いいたしておきたいというふうに思います。
 それと、もう時間がありませんけれども、国民年金でありますが、滞納者が多いとか、あるいは保険料を免除されている人もおるということで、公的保険制度が形骸化していく危険性があろうかというふうに思っておるわけであります。それと同時に、また学生も今回強制加入になったわけでありますが、加入率もまだはかば、かしくないというふうに聞いておるわけであります。そこで、年金福祉事業団の業務に資金運用事業、施設事業、ほかに融資事業というのがあるということでありますので、この融資事業の中に学生向けの年金貸付制度を創設すべきじゃないかというふうに思います。
 この学生の保険料徴収率が低いということでありますので、こういう形骸化を防ぐ意味でも、二十歳のときの加入率を上げておかないとますます国民年金が形骸化をしていくわけでありますから、年金福祉事業団が学生に融資を行うことによりまして、国民年金の形骸化を防ぐことができれば、一連の証券不祥事の問題からの信用回復にもつながるわけであります。また、国民の間にある年金福祉事業団が受けた損失補てんを社会に還元すべきじゃないかという声にもこたえることができるのではないかというふうに思うわけでありますが、厚生大臣の御見解なり御答弁をお伺いして、私の質問を終わりたいというふうに思います。