次に、今回の地震を教訓としまして今後の対策が望まれるわけでありますが、今回の地震で、特に地上の交通網、道路が寸断され、また鉄道はすべて使えなくなった。また、このために医薬品、医療器具の輸送もできない、また医療活動に必要な電気、水道もとまったということでございます。地震直後、二千人近い医者が駆けつけたそうでございますが、余り活動する余地がなかったように承っております。
 このような状況の中で唯一の交通網と申しますと、地上交通がまず無理ですから、あるいはヘリ等による空中からのあれになると思うのでございますが、かつて日本医師会でもって激甚災害における対応としまして、救命救急医療施設として病院船という構想がありまして、つい一昨年もカンボジア派遣で自民党の政調会で病院船の話題が出ましたけれども、この問題、ひとつ御参考までに提案したいと思います。
 病院船といいますと何か戦争というイメージがありますけれども、病院船は平和のシンボルの白鳥の船とも言われておりまして、一八九九年、ジュネーブの平和会議におきまして国際法で決められたわけでございます。いかなる交戦国も病院船は攻撃しない、保護するように、検束はいかぬという保護条例がかたくつくられております。反面また病院船の義務として、国籍の別なく傷病者を救う。また、戦中、平時を問わず自己の危険を顧みず傷病者の救援活動に行動する。第三点として、軍事上、国家の利益目的のために使用してはならないという大きな枠がございますから、少なくとも軍事とは関係ないと思うわけでございまケ。
 今、病院船は日本にはもちろんございませんが、ちなみにアメリカではマーシーという六万九千トンの病院船があるそうでございます。一千床のベッドを持ち、医師、従業員千百九十二人を収容し、手術室十二を備えておる大学病院級の船でございます。世界どこでも災害の場合にはこれが駆けつけるそうでございますが、こういう規模でなくとも、これも一つの案としましてお考え願ったらどうか。これは厚生大臣でございますか、お伺いをするわけでございます。
今回の被害の中で高齢者に大変な犠牲者が出たことも、非常に比率が高うございますし、またその後、ああいう状況の中での避難生活の中で大変弱っていらっしゃったり、あるいは亡くなった方の多くいらっしゃることも報告を受けておるところでございます。
 そんな意味で、そういう高齢者の皆さんに仮設住宅には優先的に入居していただくような方策もとっておりますし、また医療確保も急務でございますから、今日まで医師、看護婦の常駐する避難所救護センターの設置を進めておりますし、また避難所救護センターの設置されていない避難所には医師、看護婦等による巡回体制もしいております。さらには保健所を拠点といたしまして保健婦さんによる母子、老人等を対象とする巡回健康相談も実施しておるところでございます。さらにパトロール隊に巡回していただきまして要保護者の発見に努め、必要な場合には医療施設への収容を行うとともに、福祉関係機関への連絡を行って、特養への入所やホームヘルパーさんの派遣を実施しておるところであります。
 今後とも高齢者に対する適切な医療の確保ときめ細かな対応をしていかなくちゃならぬと思いますし、過日、老人保健福祉審議会で日本医師会に所属される先生方から御要望を、緊急要望をいただいたところでございます。二月の二十一日にその意見交換会があったと承知しておりますが、御指摘のあった被災地の高齢者の処遇改善につきましては、言うまでもなく最重点で取り組んでいかなければならない事項であると認識しておりまして、現地での実態把握や審議会でいただいた御意見等を踏まえて、ただいま申し上げましたような医療の確保、あるいは仮設住宅への優先入居、あるいは特養ホームヘの入所、ホームヘルパーやデイサービスの提供等々、できるだけの配慮をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 なお、先生、先ほどの避難の人員でございますが、実は神戸市が今まで泊まられる方と食事を提供される方の数字を一緒の数字で出してきたものですから、ついこの間まで二十万ということでしたが、二十七日現在で寝泊まりされている方は九万四千人台、食事の提供をされる数は十七万三千なものですから、今までの数でいきますとありがたいことに随分減りまして十一万七千になりました。ただし、まだ大変大勢いらっしゃることは事実であります。
私は、防災訓練をきちっとやる、住民の避難訓練も含める、それで、事故を想定する、被害を想定して国がそれを示す、そういうことをきちっとやるには、やはり法制化の道をとらないと、今行政の中で相談しているだけではやり切れないと思いますね。そのことを指摘しておきたいと思います。
 時間がだんだん来ていますから、次に参ります。
 それから、立地の自治体の住民が安心感を持つために、今原子力発電所が正常にちゃんと動いているかどうかということがすぐわかるようになれば非常に安心だという点があるのですね。そこで、今まで国の方では、原子力発電所の周辺の放射能は、これは全部モニターをやって、県のセンターにそういう数字が集まって、県のセンターから、立地の市町村それから隣接する市町村にまで、デジタルで即時に数字がわかるようにしてあるのですね。役場かどこかへ行けば、自動販売機のような、上に数字が出るように載っている、わかるわけです。
 それを今、排水口、排水される水の中身も含めようと。福井県はこの点ではかなり先進的な努力をしておりますが、排水口の中に出る、これを、リアルというわけにある意味ではいかない、時々ためた水をはかって出すわけですから。しょっちゅう出しているわけではないけれども、それが出されるときには、どういう状況であるかということがリアルタイムで全部、立地の市町村、隣接の市町村にわかるようにする。これを今、手をかけておる。
 それからもう一つは排気筒、煙突から出るところの放射能。この三つしか放射能が出るところがない。周辺に出るか、水の中に出るか、煙突から出るか。このほかのところから出るのは、周辺へ出ていくわけですから。この排気筒も、去年の東海の事故の起こるまでは、通産省は公表することを禁止をしておったのですね。排気筒から、煙突から出る放射能の公表を禁止しておりましたが、八月に解禁をした。それは、東海の事故のときに、地元は知らないのに、煙突から放射能が出て周囲に拡散したという事実がある。そういう意味で、これは公表して明らかにする方がいいという判断になったと思うのです。
 この三つを、やはりリアルタイムで常時、立地の市町村それから隣接の市町村に、いつでも役場のそこのところに数字でわかるようにしておけば、これはまともに動いているなら非常に安心しておられる。私は、平常時における放射能の測定は、正常に動いているということを立地の住民の皆さんにきちっとわかってもらう、安心感を与えるために必要だ、これをひとつ拡充する必要ありと思いますが、これはいかがですか。