時間がなくなりまして、先ほどの質問の中にも健康診断の話が出ておりましたが、さらにその前に勤務時間というか労働時間がやはり非常な大きな面でこういった過労死的な側面をなくする一番根源的なところにあるんじゃなかろうか。健康診断をたくさんしたところで、基本的に働き過ぎはいけないというような側面があろうかと思います。
 それで地方公務員の勤務時間の短縮の方策として、時間もありませんので、現在の現状と将来へ向かっての御努力は自治省としてはどのようなことをおやりになっているのか、その一点をお尋ねして最後にいたしたいと思います。
確かに私も個人的には今おっしゃったような感じはいたしておりますけれども、私どもの認定をしております統計をとっているわけでございますが、その中からは最近特にそれが顕著にというような数字は出ていないように思います。
例外的だというような御意見だろうと思うんですが、私の申し上げたいことは、非常にこういった近代社会というか現代社会というところでストレスの多い職場環境になってきて、世の中の動きがＧＮＰが大きくなるに従って非常に激しい組織内改組だとか、新しい仕事がふえる。そして、コンピューターが入ってくるワープロが入ってくる。そして、なれないことがたくさんある。ストレスがふえる。それの証左の一つに
自殺する人が二万四千名ぐらいあるということで、交通事故で亡くなられる方の倍ぐらいというようなことで、日本の社会情勢が非常にある意味ではストレスの多い社会になってきているんだろうということが背景にあるんじゃないかと思うんですが、私の意見についていかがでございますか、認定されている立場から。
私、医学に堪能ではございませんので、的確なお答えができるかどうかわかりませんが、私どもの認定件数の中から見ると、申請件数自体も年間三万件ぐらいの認定をいたしておるわけでございますが、先ほども申しましたようにその中の三十件とかいう数字でございますので、今までの統計から見ますとそんなに多いケースではないというふうに考えております。
認定の具体的な業務についてのお尋ねだと思いますけれども、まず、その認定請求をされる方がそれぞれの自分の主張を一応申し述べられるわけでございます。それに、その勤務の実態等につきましては任命権者が助力義務がございますので、どのような勤務をしてきたかということが任命権者によって証明されます。それらを参考にした上で、それらの勤務とそれから起きました災害との間の因果関係を認定権者であります支部長、これは知事、政令市の市長でございますが、そこで判断をするわけでございますが、その際、その業務と結果として起きました災害との間の医学的な意見を求めるわけでございまして、これは必ずしも単数の医者ではございません。ものによっては数名の医者の意見を求めることもございます。そこで公務との因果関係が明確になったものが公務災害として認定をされるという仕組みでございます。
そうしますと、今のお話を聞いておりますと、基本的には業務上の問題で過重な労働があったかどうかということが中心なんだ、それが直近一日、さらに一週間というふうにさかのぼって中身を検討しているんだ、こういうお話でございました。私の知りたいのは、やはりそういった個々の具体的な事例が、職務が同一のものならばいざ知らず、非常に千差万別の公務に従事なさっている、そういった千差万別のファクターをどのように取り込んでくるのか。
 先ほどのもう一方の参考人のお話を聞きますと、どうも医師という方が一人しか診ないような感じだし、その名前も特定されていないというようなことで、どうも経験則上おかしなことをやっておられるような話をちょっと仄聞しておりますし、私の聞きたいのは、特に家庭における例えば御主人が亡くなった場合なら、奥さんからそういった直近の話などを聞き取らなきゃいかぬシステムが組み込まれていないと大変おかしいと思うんですが、そういった調査マンというんですか、第三者的な権威を持った、そういった過労死の認定に携わる、事実関係の認定確定、そういったものには第三者的な人は介入しているんでしょうか。
ぜひこの主婦の投書のように便乗値上げのないように、国民生活を守る立場で、これまた要請を申し上げておきたいと思います。
 さて、既に北海道の方では、一部もう灯油が二〇％ぐらい上がったというふうなニュースも流れておりますし、きょうの読売新聞を見ますと、各県も灯油が昨年に比べて相当値上がりをしておる。ここへもってきてまた九月中旬ぐらいに、灯油も一リットル十円ぐらいじゃないかと言われておりますが、値上がりをするのではないか、こういうことで、これが長期化をしていきますと、一番困るのは寒冷地、特に東北とか北海道、北陸のいわゆる寒冷地にお住まいの年金生活者とか生活保護世帯、また福祉施設、こういうことに相なろうかと思います。
 そこで、きょう厚生省さんに来ていただいておりますけれども、かつての第一次、第二次のオイルショックのときにはどのような対策をとられたのか、これが第一点。それから今後、仮定の問題で予測するのは難しいわけですが、灯油がこういう状態で上がる、またさらに上がる、そして長期化をしていく、こうなった場合はどのような対応を考えられるのか。
 私、ちょっと調べてみますと、平成元年の家計調査年報によりますと、北海道では、これは一世帯当たり平均でございますから、もちろん世帯の大きいところ、少ないところ、年収の多い人、少ない人、いろいろありますから、これはあくまで平均でございますが、一年間で灯油を四万三千七百三十五円買っているそうでございます。これが二割上がれば八千円、二五％ぐらい上がれば一万円、こういうことになるわけですね。それだけ持ち出しがふえる。年金生活者、生活保護家庭等々非常に厳しいわけでございましょう。そういう意味も込めまして、もし今後長期化をし、灯油が暴騰とは言いませんが、相当高値になっていくという場合はどういうふうなことが考えられるのか、また対処されようとしておるのか、以上二点をお聞きしたいと思います。