周知徹底にまだ至らない点があったという御指摘でございますが、私どももそういうことのないようにする観点から、ことし二月の全国担当課長会議の場において、各都道府県の段階で、われわれの出先機関、それから衛生関係の県庁の機関、それから関係事業者等で連絡協議会を設けてもらうようにしまして、その場を通じながら、さらに周知徹底を図るべく手を打ったところでございます。
私が近江八幡を見に行ったのは三月ですが、あそこは彦根ですか、二年前にも五名酸欠で、死亡している。またそれにもこりずに死亡している。労働基準局長とも会いましたが、この通知は届いてないのですね、要綱が。よく調べてみると、ここだけじゃないです。基準局まで行っておるのですが、三重県の伊勢市の場合も要綱は現場に届いていない。これがあなたが言う周知徹底のあり方ですか。
御指摘の清掃業の労働災害防止のための要綱につきましては、従来策定されていたものを硫化水素の対策等も盛り込んで、かつ関係労働組合等の意見も一応聴取しまして改定をしたわけでございます。その周知徹底を目下図っているところでございますが、その効果がどうかということについては、まだ時日も短いということもありまして、必ずしも見きわめがたい状況にございます。
それぞれの事情とかいう、そのそれぞれって何の事情かさっぱりわからぬけれども、熊本選管は統一地方選挙が迫ったのでということを理由にしておるようですね。しかし、私はこれは理由にならぬと思うのですよ。出しているのが二月二十一日ですからね。だから、意識的じゃないかという感じもするのですが、これはやっぱりちゃんとそれこそ法で定められておるならきちっとした方がいいと思うので、これは希望として申し上げておきたいと思います。
 そこで、きょうはもう一つ問題がございますので、この問題はこの程度にして次に移りたいと思うのですが、昨年七月に労働省が清掃事業における安全衛生管理要綱というものを改正して施行しましたですね。これは私も決算で取り上げた問題なんですが、この徹底と効果というか、それがどういうふうにやられておるか。もしあれば説明いただきたい。
私どもの方としては、いまお話がございました規定の趣旨に基づいて、できるだけそういう期間内に判断をするようにということを常日ごろ指導しておりますけれども、それぞれの事件にはそれぞれの事情というものがございますので、それぞれの事情に基づいて、あるいは遅くなっているというようなものも散見される状態でございますが、私ども前段申し上げましたような趣旨に基づいていくよう常日ごろ指導しているところでございます。
私は、この問題についてはいまの答弁は不満な点がたくさんございますが、一応恐らくこれは選管だけで片づかずに裁判問題になると思うのですね。そういうことも想定しながら、ひとつ自治省の対応をお願いしておきたいと思います。
 次に、もう一つこれに関連して聞きたいのですが、熊本県の知事選挙で、選挙妨害事件でいま公判が開かれていますね。この中で中原さんですか、あの起訴状を読みますと、明らかに選挙妨害があったということを認めていますね。これは起訴状ですが、その中で二月二十一日に中原さんが知事選無効の異議申し立てをしておるわけですね。ところが、この申し立てについて公選法二百十三条ですか、あれでは一カ月以内に決定を出すように努めなければならぬということになっていますね。ところが、もう二カ月近くになるのにこの問題については放置されておる。これについてはどういう指導をなされたのですか。
先ほど来お話ししましたように、これがいわばこの問題について議論された初めてのことであります。たまたまその一票差といいますか、同点数に絡んだのでありますけれども、たとえそういうことであろうとなかろうと投票の効力に関しての問題でございますから、ひとつ私どもも十分にこの周知を考えてみたいと思っております。
 なお、その審査、異議申し立てにつきましては、これは選挙管理委員会がまた独立の立場でしかるべき判断をするものだと考えております。
これも市の選管の聞いた話でございますけれども、また私たちもそう思っておりますけれども、実際の投票所においては投票従事者はそういった問題がないように、盲人と思われる方についてはできるだけのサービスをしているはずであります。そのように努めております。ただ、今回の場合、一体どうしてこういうことが起こったのか、あるいはその方が外観上盲人と見えないような方であったのか、そういうことは一切本人がわからないからわからないわけでございますけれども、選挙管理委員会側としてはそれなりの現場の努力はしておるというように考えております。
御意見はいろいろあるだろうと思いますが、いまの制度の上では、最初に申し上げましたように、点字投票というものは盲人に対してだけ特に認められた特別の投票でありますので、申し出ていただいて点字投票の手続をとっていただく、盲人以外の方が投票するというのはちょっと考え過ぎかもしれませんけれども、要するに盲人にとっての点字投票であるということをはっきりさせる意味で点字投票用紙によっていただく、そういう手続をとっていただくという考え方でございまして、そういう所定の方法をとらなかった投票は残念ながら無効と考えざるを得
ないというのが現在の解釈でございます。
きょうは、いま一番大きな焦点になっている所得税減税の問題について、大蔵大臣にいろいろとお尋ねしたいと思います。
 この減税の問題については、御承知のように、五十七年度においては衆議院議長の見解が出され、そして減税の方向ということは明確になったわけでありますが、結果的には、五十七年度の減税ということはうまくいかないということになってしまいまして、非常に残念に思っているわけでございます。
 さて、五十八年の減税については、さきに国会において自民党と野党の間に幹事長・書記長会談が開かれて、五十八年中に景気浮揚に役立つ相当規模の大幅減税をやるということが合意されているわけですね。私は、これで自民党は五十八年中に減税をやるという意思をはっきり内外に宣明したものと受け取っているわけで、これをやらないということは考えていないのです。ところが、どうも大蔵大臣の考え方等マスコミを通じてわれわれの耳に入ってくるのは、たとえば五十九年の一月に実施する、こういうことが伝わってまいっておりますが、これは大蔵大臣、どうなんですか。