それでは、長銀からイ・アイ・イ・インターに出向された田中副社長の東京協和への関与でございますけれども、先ほどあなたの証言では、田中副社長と高橋氏とあなたの三名が東京都の信用組合課に二度行った、それで、田中副社長は長銀が東京協和に協力する、こういう趣旨を述べだということは事実です、こういうふうにお認めになりましたけれども、まず、その二度というのはいつといつのことか、教えてください。
これについて堀江氏は、融資の案件の決定というのは、会社の内容とか、事業計画とか、担保の評価、金利等を知って判断できるんだ、電話一本で照会されても判断できない、貸し出しにより資金繰りに穴があかないかどうかの確認をしていただけだ、こういうことをおっしゃっておるのですけれども、実態として、貸し出しを行う際に、長銀からの出向者のどなたにどういう内容の連絡なり報告をしていたのか教えてください。
当日の融資について、まあほかの項目もそうなんですが、電話で真っ先に向こうに報告するわけですね。その案件について、今のような照会があった、御叱責の意味で照会があったということでございます。
当時、業務については山田常務が担当しておりましたので、私、その交渉の中に実は入っておりません。ただし、四年二月に山田常務が退任いたしまして、私が業務を担当するようになりました。兼務するようになりました。
 四年の七、八月ごろではなかったかと思うのですが、日暮顧問の方から、この案件について貸し出しをするとはというようなことがございまして、私、それまでに、先ほど申し上げましたように、日々の貸し出しなり回収なり、そういったものはすべて報告をしておりました、即日。別に私は、関連の貸し付けについてそういうおしかりを受けるわけがないからということで申し上げて、恐らく内部でのそういう協議ないしは稟議が漏れていたようなケースではなかったかというふうな理解もいたしました、その当時。そういった点からも、向こうに彩られてからも私どもの管理をされていたというふうに私は理解しております。
あなたは先ほど、日暮氏が顧問にいる問、個別の案件について理事長、山田常務理事と協議をしていたというふうに証言をされましたが、これは日暮氏がイ・アイ・イ・インター社に移られた後ですね、これはイ・アイ・イ社がリストラの段階に入った状況でございますけれども、こういう段階においてもこの個別案件について長銀からの出向者と協議をされていた、こういうことはございますか。
一つは、日比谷通りという表立った通りになるということが一つございました。それから、ちょうど新築で、あと内部の仕切り等が私どもで自由にできるというような条件もあったかと思いますが、なお、出資並びに預金の協力をいただいている先のという点がそれに加わって向こうに移転した、日比谷通りの方に移転をしたというふうに理解をしております。
当時、自己資本の充実ということで東京都から御指導がございました。ですので、そういった意味で、増資の増強運動をやっておりました。その一環としてこの協力が得られたというふうに認識をしておりますけれども、私は、もう一つは長銀グループとしての印象づけと申しますか、そういった点、並びにこれによって融資の限度額の上限がアップされるということになりますので、そういった意味もあったのではなかろうかというふうに考えます。
続いて、平成二年の五月に、長銀は関連会社から東京協和に大口出資十五億円、出資率五〇％ですね、この出資の趣旨、これは単に自己資本を充実させるためなのか、あるいは長銀への経営肩がわりの一環として行われたというふうに考えているのか、どちらでしょうか。
新進党の石井啓一でございます。
 関連して質問をいたします。
 あなたは長銀の関与について先ほどから極めて重大な証言をされておりますので、私はそれをさらに質問したいと思いますが、まず、長銀から出向されてこられた日暮氏、これが顧問で来られたときに、翌年、平成三年の総代会で常務理事含みで来られたというふうに証言をされましたが、これはどなたから聞かれた情報でしょうか。
多分「佐藤」さんの件であろうかと思います。
 これにつきましては、理事長が利用していた料亭であるというふうには聞いておりますけれども、この融資は、別に弁明するわけではございませんが、私が業務を担当する以前の貸し付けであろうかと思います。
 担保は、当時、十分な担保を徴求していたというふうに聞き及んでおります。
今のお話しのような排出油防除計画を、これは従来は事故の蓋然性が非常に高いところにこういうものをきちっと備えておこうということで、東京湾だとかあるいは伊勢湾だとか瀬戸内海等に限定をしていたんですが、ここ四、五年前でございましょうか、京都の舞鶴沖の丹後半島のところで事故が起こりましたりとか、あるいは一昨年の福島県いわき市の沖合での事故だとか、そういうことでタンカーが非常に数が多く通っているところ以外でもそういうケースがありますので、したがって、これは特に条約と直接リンクしているわけではございませんが、条約でも国内体制を各国それぞれ一生懸命やろうじゃないかというあれがありますので、そこを受けまして気合いとして全国やろうじゃないかということになったわけです。
 そこで、くまなくこの場所で事故が起こった場合にはどういう影響が出るんだろうかというのを事前に計測しておいたりとか、あるいは先ほど言ったような備蓄の資機材がだれの持っているのがどこにあるかと、お互いに持ち寄らにゃいかぬわけで、そこの有効活用するためにどこにあるだろうかとかいうのをやって、それから次の条にございますような協議会ということで関係者が一堂に会するわけですが、そこの共通のマニュアルにするとか、そんなようなことであります。
 基本的には海上保安庁がこれで新たな何かをしないといかぬというものではないと思うんですが、計画をつくったりとか、あるいは協議会で皆さんと相談する会合を開いたりとか、訓練をやる場合も、それから発展して出る場合もあると思いますが、これはこれで一生懸命やるべきものかなということで取り組んでまいりたいと思っております。