私はやはりこれは早急にやっていただく必要がある、このように考えます。
 前回の改正時点では長期に改正していなかったものがかなり占めておりました。前回五十三年の改正時に大蔵省がまとめた三十七法律の主なものを一覧表で見ますと、その旧法定額設定年を見ますと、昭和二十年代が十六件、昭和三十年代が八件、昭和四十年代が十件、残り三件が昭和五十年となっております。やはりこれは以前からの経緯を見ませんとわかりにくいものですから、調べてみたわけですが、このことから考えますと、昭和五十三年の改正時点以前におきましては、行政コスト、また消費者物価動向による調整はほとんど行わなかったということが言えると思うんです。そして昭和五十三年改正時に、三倍から四倍あるいは十倍上げたものもあるわけでございますが、その五十三年改正時点以前に調整を行わなかった理由というものはどうなんですか。
法令整理の一環といたしまして、法令の統一的整序の問題の一つの検討項目として手数料の問題を取り上げておりますわけでございますが、昭和五十四年の九月の十九日に行政改革本部の決定によって、検査、検定、試験、その他に係る各種手数料で、手数料の金額またはその上限の額が法定されているものについては実費を勘案して政令に委任する等の方向で検討すると、こういうことになっておりますわけでございますが、目下の法令整理の作業といたしますと、今国会に、これは内閣委員会に御提出を申し上げているわけでございますが、三百三十六件ほどの法律改正をお願いをいたしておりますが、この中には、実は入るに至っておりません。目下検討中の段階でございます。法令整理の一環としての法令の統一的整序の問題として引き続き検討させていただきたいと考えております。
五十三年の一括法審議の際に、法律で定めるべきか政令で定めるべきかといったような法形式の統一的基準を明確にするようにという趣旨の決議がございました。これを受けまして私ども検討を進めているわけでございまして、その後個別法の改正のチャンスがありましたときに、その御趣旨に沿った改正をしている例が二つございます。一つが司法書士法でございますし、一つが薬事法でございます。それからさらに昨年の十二月の閣議決定におきまして、行政改革の一環といたしまして、法律制度等の統一的整序ということで、手数料等につきましてもどういう基準でもって、法律で定めるかあるいは政令以下に委任するかというふうなことにつきましても検討を進めていくということが決められておりまして、私どもはその方向で努力をしたいというふうに考えておるところでございます。
で、いわゆる法律あるいは政令、省令にゆだねる基準でございますけれども、五十三年の審議の際、当時の山口主計局次長は課徴金的な性格の強いものは法律でやって、その濃淡に従って、法律、政令、省令、告示等になるんだが、まあケース・バイ・ケースで各省の御都合でやると、こういうような答弁をなさっております。今回は吉野主計局次長の御答弁を、衆議院あるいは本委員会等の御答弁をお聞きしておりますと、まあ法律による規制の仕方が強い方、まあ強制性の度合いによって法律あるいは政令、省令になっている。しかし各省ごとには統一的には説明できないんだと、こう答弁なさっております。やはり統一的に説明できないというところにこの基準というものがはっきりしないんじゃないか、このように思います。
 先ほども質疑がございましたけれども、やはり五十三年当時の衆参大蔵委員会の附帯決議もあるわけでございますから、この法律、政令等にゆだねる基準については整合性を図る努力を今回までもしなければならなかったし、今後もやはり努力する必要があると思います。で、この次はどうなるかわかりませんけれども、近い将来に大蔵省あるいは行管庁が中心となって改善できるのかどうかですね。改善するお考えがあるのか、またいつごろまでに改善できるのか、行管守及び最後に大臣に御決意のほどをひとつお伺いしておきたいと思います。
法律が五十四件、政令が五十二件、省令が五十二件、告示で定められているものが六十四件でございまして、これらを合計いたしますと二百二十二件でございます。
で、この手数料に関しましては、法令二百二十二件ある。で、法律は五十四件で二四％だ。他の百六十八件は政令、省令等であると答弁なさっておりますが、その政令、省令及び告示等、それぞれ何件なのかお答えいただきたい、
八月という時点でございますと、たとえばキュウリとかトマト等はどこでもできる時期でございます。どこででも野菜ができるときの野菜というのは、比較的問題は少のうございまして、先ほど物価局長の御答弁もございましたように、ことしの秋冬季の野菜というのが一番大きな問題を起こすわけでございます、これはやはり、植物が生育しにくい時期に消費者の野菜に対する需要が非常に高まるということで、われわれとしては秋冬季が一番心配になっておるわけでございます。
 ちょっと答弁があれしましたけれども、地方卸売市場につきましては、われわれといたしましては、大都市ではできるだけ中央卸売市場を全国的に配置し、中小の都市は地方卸売市場を配置しながら、全体としての流通のネットワークをつくっていきたいということでございまして、地方卸売市場につきましても、市場整備の補助金等も出しておりますし、また地方卸売市場の施設に対する低利の融資等も行っているわけでございます。同時にまた、野菜価格の価格安定事業というのを行っておりますけれども、指定消費地域の中にございます、ある程度の規模になりました地方卸売市場への野菜の出荷も価格安定対策の対象にいたしておりまして、そういうことで中央卸売市場と地方卸売市場をうまくくるめた流通のネットを、それぞれの県と御相談しながら、市場整備計画等もつくっておりますので、県と御相談しながら野菜流通のネットをつくっていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。