証券取引法第二条で「有価証券の売出」ということが定義され、「不特定且つ多数の者に対し均一の条件で、既に発行された有価証券の売付の申込をし、又はその買付の申込を勧誘することをいう。」そして、証券局長通達でしょうか、有価証券の募集又は売出しの届出等に関する取扱通達というのによりますと、「売出しに該当する有価証券の売付け」として、「法第二条第四項に規定する「売出」については、取扱通達二—一に準じて取扱う」。その「二—一」とは何か。それは、五十名程度以上の場合には法第二条第三項に規定する「募集」あるいは「売出」に当たるということですね。
 要するに大蔵省の認識として、この通達あるいは証取法に基づく不特定かつ多数の者に対する売り出し、こういうことに該当するという認識をお持ちであるかどうか。五十名程度以上でございます七十六名だから該当するのだろうと思うのですけれども、そこの事情をもうちょっとお聞かせいただきたいと思います。
まあそういう御答弁だろうと思いますけれども。
 そこで、これが政治的、道義的責任云々という問題、これは総理も大蔵大臣も御所信を率直にお述べになったわけでございますけれども、やはり全貌につきまして、これが違法性があるのかないのか、あるいは政治的、道義的責任があるのかないのかということを解明するためには、やはりリクルートの譲渡先リストというものがぜひ必要であると私は思うわけでございます。
 まず、大蔵省において、証券取引法に基づく事情聴取をしておられると聞いておりますが、今どういう状況であるのかを伺いたいと存じます。
ただいまお話のあった件につきまして、一般的にこのような問題が提起されますと、事実関係あるいはその法律評価等につきましていろいろ報道をされます。また、この国会においても御議論になるわけでございますが、それが所管する事項に関係すると言われれば、検察等の捜査機関もその成り行きを注目するのは当然のことと考えております。
 このリクルートコスモスの問題につきましても、ただいま委員が御指摘になったようなお話があれば、その例外でもなく、その上で犯罪の嫌疑が認められれば、厳正、適切に対処するものと考えております。ただ、現時点におきましてどのようなことを検討しているか、あるいは検討しているかどうかということを含めまして答弁は差し控えたい、こういうふうに考えております。
ただいまの点でございますが、大蔵省でただいま調査いたしておりますのは証券取引法第四条との関連でございます。すなわち、非公開の株式売却でございますから、それ自身は証券取引法に抵触しているわけではないわけでございますけれども、多数の人を相手に実施されておりますので、この証券取引法第四条第一項におきましては、それが売り出し行為に該当するかどうかということが規定をされておりまして、果たしてこの第四条に言う売り出し行為であるかどうかということを、これは具体的に調査をいたしませんとわかりませんで、ただいま大蔵省はこの点に関しまして調査を続けておるところでございます。
七十六名と言われておる方々に違法性があるかどうかということについては、私自身が完全な知識を持っておるわけではございません。いろいろなきょうの議論も聞いておりましても、仮に安定株主を取得するための譲渡であったとすれば、それはそれとしていわゆる証取法とかいう違法性はないではなかろうか。しかし、法律の専門家でございませんので、この点は私個人の印象とでも申しましょうか、そういうところで踏まえておっていただきたいと思います。
一部でこのリクルートコスモス株売買につきまして、言うてみれば一般的な商取引の一種である、株式取引というのは商取引なんだから、連法とかそんなことを言われる筋合いはないんだ、こういった意味の御意見を発言されておる方もおるわけでございます。私も頭からこれは違法だと決めつけて言うつもりはございませんけれども、総理はやはりこの七十六名とも何名とも言われている、特に政治家に関係するこの株の売買、これには違法性がある、このように御認識でございましょうか。いかがでございましょうか。
報道がございますまで私は全く存じませんで、その後秘書から報告を受けたわけでございます。所得はその友人、つまり第三者の所得でございまして、私の秘書はそれについては報酬等々全く受けておりません。私も同様でございます。
まず第一の点におきましては、私は、新聞記者の取材を私の元秘書が受けましてその受けたという事実、翌朝の新聞に出ておりましたが、受けたということの状況でそういう事実があったことを初めて知りました。すなわち、率直に申しまして、リクルートコスモスという会社の株が幾らするのかとかいうことは、私の知識の全く外にございました。
 それから、先ほど申しました利益を受けたもの、これは私個人の所得でもございませんし、また政治団体等にこれを入れたという事実はないというふうに調査をいたしました。
指定単についての御質問でございますが、郵貯資金、簡保資金は、先生御存じのように、安全、確実、有利、公共の利益のために運用せねばなりません。そういった中で、指定単運用というのは、先生御存じのように、今の法律では簡保事業団を通じて指定単契約をするということでございます。その先から株式に投資をしている、資産の運用をやっているわけでございます。
 御存じのように、大部分は長期的な債券でございますが、株式の有利性と債券の有利性は違いますので、そういった意味でいろいろな投資の方法を分ける、分散投資と申しますか、やはり有利なものはお互いに違うわけでございまして、例えば債券が上がったときは株式は下がる、株式が上がったときは債券が下がるというふうな一般的な法則があるやに聞くわけでございます。そういった意味で、やはり国民から預かった大変大事な資産でございますから、分散投資をする、より資産構成で安全、確実、有利な方法に持っていくというふうなことで指定単運用、十年近い歴史がございますが、やらせていただいておるところでございます。
 そういった中で、先般、私も記者会見をいたしまして、指定単、いろいろな意見がございまして、今簡保事業団を通じて指定単契約をしておりますが、簡保、郵貯本体で指定単運用をした方がやはり弾力的、機動的な運用ができるのではないか、そういった話もあったわけでございますから、そういったことも視野に入れつつ検討してまいりたいというふうに思っております。