総会屋に対しては厳しい態度で臨んでいただきたいと思います。
 次に、今回の改正案の内容について数点お伺いをいたしたいと思います。
 まず、今回の改正案では、指定暴力団等や指定暴力団員の業務に関して行われる暴力的要求行為を防止するため、公安委員会が必要な事項を命ずることができるという規定を新たに設けておりますけれども、これを新たに設ける理由についてお伺いいたしたいと思います。
昭和五十七年以降、警察が検挙をいたしました商法四百九十七条違反、利益供与でありますけれども、これは二十六事件でございます。
 御承知のように、現在、東京地方検察庁におかれてはさらに別の事件を捜査中というぐあいに承知いたしております。特に平成四年でありましたか、大手スーパーに係る利益供与事件を検挙いたしたわけでありますけれども、そのときの事件以降供与額が非常に大きな額が検挙されております。検挙数が徐々に減ってはおりますけれども、供与をしている企業にあっては従前にはない額の供与を引き続きやっているという状況がうかがえるわけでありまして、この事件につきましてもさらに検挙を進めてまいるように努力してまいりたいと思っております。
現在、警察が把握いたしております総会屋の勢力は、昨年末で約千人ということでございます。このうち明確に暴力団関係者である、すなわち構成員あるいは準構成員であると申し上げることができる者が約九十名でございます。しかし、年々それ以外の総会屋におきましても暴力団との連携を深めてきている、といいますのは、そうしなければなかなか企業から金を取れないというような状況になってまいっておりまして、暴力団との癒着というものを深めてまいっております。
 他方で、御指摘のように、商法が改正されまして以降、企業に対しまして特に警察あるいはセンターの方から、暴力団あるいは総会屋からの不当な要求に対して毅然として断るようにということを要請し、またそれに従って徐々に縁を切る企業がふえてまいっております。そういうようなことから、ここ三年間は株主総会の会場におきまして検挙されるに至るような総会屋の暴力的行為というものは発生をいたしておりません。
 しかし一方で、引き続き個々に企業に訪問をいたす等のやり方によりまして個別に収益を得るという活動は継続をされておりまして、これを何としても断ち切るということで、なかなか難しい状況もございますけれども、粘り強くその努力を重ねてまいりたいというぐあいに考えております。
私は、小学校二年で敗戦であり、自分の記憶として持っておりますものは、東京におけるＢ29の空襲、自分の家が焼けたことを含めての思い出だけであります。
 そして、沖縄戦というものについて、我々、敗戦後、小学校から中学校に進んでいきますプロセスの中で、恐らく私ばかりではなくほとんどだれも授業として、あるいは知識として教えられたものは、その当時なかったと思います。
   〔委員長退席、理事永田良雄君着席〕
 そして、私自身が沖縄県に全く我々と違った歴史があることを知りましたのは、たしか昭和三十三年か四年か、たしか三十三年だったと思いますが、当時の早稲田大学の大浜信泉先生が私の父親のところに対馬丸の遺族の方々に添書をつけて送られたときでありました。たまたま私は、その方々をお迎えすることになり、その後、きょう見えた方々はという口調で父から対馬丸の悲劇を初めて聞きました。そして、全く違う歴史のあることをその時点で知りました。そして、国会にその父親の後を受けて立候補し当選をさせていただきましたときに、その対馬丸の問題がまだ残っていたことを知りました。
 私自身が沖縄に参りましたのは、昭和四十年の八月が最初であります。そして、私自身の記憶に一番残っております鮮烈な思い出は、殊に摩文仁を中心としたあの一円の木々が、私の背丈までもようやく育つかどうかの高さまで皆砲弾によって打ち砕かれていたことでありました。それ以来、沖縄県を訪ねますたびに緑が濃くなり、その木々が大きくなっております。
 そして、先ほど午前中、板垣さんの質問にありました金城さんの御案内をいただきまして、魂魄之塔、黎明之塔、島守之塔、ひめゆりの塔、健児の塔、たしかそれぐらいであったと思いますが、あの一円の戦跡を御案内いただきましたが、当時は気をつければまだ遺骨の残っておるときでありました。
 それから数年後に、昭和五十年代に入っていたかもしれません、その沖縄戦のちょうど当時六歳未満であった方々で負傷されその傷跡を今も姿形にとどめておられる方々の代表が、戦傷病者戦没者遺族等援護法、この中の給付の対象に自分たちもしてほしいという訴えを持ってこられました。我々の先輩方の中のどなたかが、六歳以上の言いかえれば学校に入ったお子さんまでは、例えば水をくんだとかいろいろな理由をつけて戦闘協力という名前でその負傷された方々を対象として救い上げておりましたが、六歳未満の方々が残っておりました。本土においてなかった話であります。
 そして、何年ごろでありましたか忘れましたが、ちょうど国会で児童扶養手当法の改正法案が通過、成立をいたしました直後、お招きを受けて沖縄県に参りましたとき、国籍の違う御両親を持ったお子さん、そのお母さん方から児童扶養手当法の不備をなじられて私が答えられなくなったことがありました。我々は、全く気づかずに児童扶養手当法、母親と子供と双方に国籍要件を課しておりました。当時ベトナム戦争がなお続いておりまして、米軍兵士の戦死がありまして、結果として国籍の違うお母さんと子供さん、児童扶養手当を必要としながら受けられなかったわけであります。おわびをし、翌年国会修正をいたしました。
 こうしたことを振り返りますと、我々の全く知らなかった沖縄戦の実情、想像はできませんけれども、その影響というものは絶するものがあろうと思います。