これはやはり調査してください。地域住民も疑念を持ちまして、問題の土地の土砂を採取して分析調査を独自に行っています。その土砂の採取の際も、物すごいにおいで倒れそうになったり、幾つかのサンプルを採取しただけで結局すぐ埋めてしまうというような状態があるわけですね。
 地域住民で組織する、真相を究明する会から分析調査の依頼を受けた環境監視研究所、これは大阪市にありますが、そこでは、環境庁の定める調査方法に基づき分析をし、環境計量士の名前と印も押した計量証明書を提出をしております。
 環境庁にこの点で伺いたいのですが、環境計量士の証明つきの分析結果については一般に信用性のあるものだと承知しておりますが、この点いかがでしょうか。環境庁に伺います。
 二点目は、その結果を見ると、九カ所の土壌のうち五カ所から、環境庁の定める基準を上回る鉛、砒素、水銀及びその化合物が検出をされた。サンプルによっては、鉛及びその化合物で環境基準の七ないし八倍、砒素、水銀で二ないし三倍という数値も出ております。環境庁には事前に検査結果を渡しておるわけでございますが、その点、どうお考えでしょうか。
県の方の報告によりますと、この埋め立てられた土壌につきまして、その安全確認のための調査を行ったというふうに聞いております。そういうような報告を受けました当省といたしましては、その安全性につきましては問題がなかったのかなというふうに考えております。
問題は、手続が不明朗だということにとどまらないで、埋め立てられた後に、そのすぐ近くの河川で魚が急に死んで浮き上がったり、あるいは奇形の魚介類が見つかったり、あるいはアオノリがとれなくなったり、養殖していた魚が次々に死ぬという被害が相次いております。漁民にとってはわけがわからないものですから、伝染性の病気ではないかと考えまして、それを抑えるという高い薬品を購入したりしておるわけですが、余りにも高価なので、県に補助の申請までしたわけですが、結局原因はわからないということで補助金は出なかったわけですけれども、そういう事態が生じております。
 こうして問題が表面化してきまして、既に漁業協同組合では昨年の十月の臨時総代会で、土砂埋め立てでノリ栽培に被害が出たとして損害賠償を求めていく方針を決めておるようであります。農林水産省は漁民の生活を守る立場にありますが、この面からも農林水産省としてこの問題を放置できないと思いますが、この点はいかがですか。
県の方からも、その県が把握した時点で一応、部局長である農政局の方に相談が持ちかけられたようでございます。ただ、まだその承認手続そのものは実際上行われてはいないという事実でございます。
土地改良区が事後承認のために出した整備計画を見ますと、埋め立て後に公園化を図るとなっています。土地改良財産を少し補強するというようなものではなくて、協定上からいっても本来ならあらかじめ国の承認が必要なケースだと思いますが、少なくとも県が事態を把握した時点で農林水産省に報告をして承認を得る必要があったはずですが、この点はいかがですか。
この件につきましては、徳島県が管理を行っておりまして、管理者として土地改良区の工事については承認をしたというふうに聞いております。また、事前に国に対しまして、財産所有者としての国に対しまして承認を求めることになっておりますけれども、残念ながら、この件につきましては、国有財産部局長となります農政局にはその承認はいまだとられていないという事実でございます。
集団的自衛権につきましては、我が国が加盟しております国連憲章第五十一条、日米安保条約の前文に明定してございます。同条約の前文は、御承知のとおり、両国が国際連合憲章に定める個別的または集団的自衛権の固有の権利を有していることを確認し、極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、本条約を締結したとございます。
 また、第四条では、日本国の安全または極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方国の要請により協議するとございます。さらに、第五条では、日本の領域におけるいずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、共通の危機に対処するように行動すると宣言しております。この条約については、日本国憲法第九十八条第二項におきましても、日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守する必要があると定められております。
 私は、個別的自衛権と集団的自衛権とは同根一体のものであると認識しているものでございます。自衛権そのものが集団的及び個別的自衛権である、このように認識しております。集団的自衛権は、むしろ個別的自衛権のためにある、このようにも考えておるわけでございます。これが国際的な一般通念である、このように認識しております。法理もそのとおりであると思っております。
 したがって、政府見解の、集団的自衛権は保有すれども行使できないという、これは法理でなくして、憲法の解釈、運用の問題であり、政府の判断、決定による政策あるいは態度あるいは方針、これに当たるものと考えております。現に、日本周辺事態の際に、武力と一体化しないとは言っておりますけれども、米軍への後方支援、これを行うというのは、日米共通対処への前進と見るのは間違いないことだと思います。
 これらを前提といたしまして、次の質問に移ります。
 いわゆるミサイル攻撃に対しまして、座して死を待つよりは、他に方法がなければ、敵基地をたたく、これは昭和三十一年あるいは三十四年の大臣答弁でありまして、政府の統一見解になっておりますが、これは法理的には自衛権の範囲内であって憲法違反にならない、これが政府の統一見解でございます。この場合、どのような手順で行うか、敵基地をたたくという場合。我が国にその意図があっても実力はないということは、先般来この委員会でも明らかになっております。そういう現状で、米軍にこれを依頼するということになる。これは、日米条約はそのような事態に対処するためにあるのだ、こういう外務大臣の前回の委員会における答弁もございました。その場合の手続、手順についてお伺いいたします。どのような協議がどのような段階で、どのような機関で行われることとなるのか、お伺いいたします。