寮母の勤務の問題ですけれども、確かに労働基準法八条の十三号で、これは矛盾しておると私どもは考えております。実際、寮母さんは昼間は教育職に位置づけられておるわけでございまして、給料表も教育職給料表（二）の三等級をもらっているわけです。教育調整手当ももらっているわけでございまして、昼間は教職だ、夜は十三号でもって夜の勤務ができる看護婦とか養護施設と同じだ、これは完全に矛盾しているわけでございまして、私どもとしましては、やはり寄宿舎教諭というところに位置づけて、そういう考えてこの法律を出しておる。そうしてその勤務問題も解決いたしたい、こう考えておるところでございます。
 今おっしゃいましたように、この法律は五十四年に最初出しましてから三回出しまして、三回審議もいたしておるわけでございます。憲法、教育基本法によりますと、個人の尊厳が理念ですし、やはり障害者の尊厳というものも、これを保障するような教育というのは当然与えられなければならないわけですし、世界人権宣言、国連障害者年の年に国会決議もやっておるわけでございます。これだけ、五十四年からいいますと五年間、そして三回この委員会で審議していただいておるわけでございますので、どうぞ委員の方々、十分審議をしていただきまして、一日も早く——これは先ほど言いましたように九万人の障害児がおりますし、五万の教職員が健康被害で悩んでおるわけですし、四百万人の障害者が見守って希望しておるわけですから、一日も早く成立させていただきますように心からお願い申し上げておきたいと思います。
いろいろ御質問申し上げたいことはたくさんあるわけですが、時間がなくなってしまいまして、すでに通告もいただいております。ただ、今はしょった形で申し上げましたけれども、いろいろな細かい問題点があるがゆえにこの立法をあえて社会党が今国会に提案している、こういうことでありますし、そういう点は浮き彫りにされてきていると思いますので、私は、ぜひ本委員会で委員各位の御協力をお願い申し上げて、提案者の答弁を一言いただいて、終わりたいと思います。
宿直の許可をいたします場合には、まず通常の労働の延長と認められるようなものは許可しない、あるいは夜間に十分な睡眠がとれるということを前提にして許可をいたしているわけでございます。そして、回数につきましても、原則として一週間に一回というのを原則的な基準にいたしております。
 先生お話しのように、これはこういった寮母、それから社会福祉施設の保母等の方も同じような問題があるわけでございますけれども、確かに通常の場合に比べまして緊張度が高いということは事実であろうかと思います。そういう意味で、週一回という基準をできるだけ厳しく守っていただくように、私どもの方も文部省の方にお願いしているわけでございます。定員が充足されないというような事情でそれを超える例も間々あるようでございますけれども、そういった点につきましては今後とも監督指導に努めてまいりたいというふうに考えます。
今、勤務の実態からして普通の場合と違う、こういう解釈に立って許されるというような御答弁をいただいたわけでありますけれども、実態は、先ほどから幾人かの質問者の中で、寮母の生活実態あるいはまた教育的任務の重要性、こういう問題が指摘をされておりますように一夜間そういう障害を持った子供を見ながら宿直をするという状況になれば、それは通常の宿直とは違った勤務の実態というものがいろいろな形で負担として出てくる。その出てきた部分というのを、いわば負担を軽くしていくような形で勤務時間に認めさしていくというような形でこれに対応しないと、今言うような形で、労働省の見解に基づいてそれはそれでよろしいのだということになりますと、その解釈に応じた文部省の対応というものが従前のように許されてしまう、こういう形になりますので、私は、そこのところをもう少しきちっとしてもらいたいと思うのですけれども、そのことについて労働省は前向きに取り組んでいただけますか。
馬場さん、いろいろ御心配をいただくことは大変ありがたいことでございますし、また教育問題に大変御造詣の深い先生でありますから、何もかも承知の上であえて私に尋ねられているのだと思いますが、私は、やはりこの問題は、仮に中曽根さんが総裁選挙に利用しよう、あるいは利用したい——あるいはそうお考えになっているのかもしれません。それは私はわかりません。しかし、そんな簡単な形で教育問題の議論ができるはずがないです。だからこそこの設置法にも三年というふうに、普通よりも年限を長くしておるわけであります。急いで来年度予算編成の中にこれを織り込もうなんて、そんな簡単なことで教育改革ができることでないのは、馬場さん一番よく御存じです。
 私は、そういう意味で総裁選挙は総裁選挙、そして教育政策は教育政策、中曽根内閣が進んでいこうと変わろうと、あるいは、この秋にはまた改造があるでありましょうから、もっと早くあるかもしれませんが、場合によれば私が大臣でなくなることも十分あり得ますが、要は、自民党の政策というものはやはりこれは永遠でなければならないし、ましてやこのいわゆる教育改革については、総理もしばしば申し上げておるように、公党の皆さんにぜひ御協力をと呼びかけておられるのです。どなたが総理・総裁になろうと、自民党内閣として社会党さんを初め各党の皆さんにお呼びかけをいたしておるし、各党の皆さんもいろいろな御意見をすでに発表もなさっておられます。もちろん、基本的に軌を同じゅうするところもございますし、そうでないところもございます。これは社会党の教育改革だというふうに結びつけるのはいささか失礼かもしれませんが、例えば先日、日教組の皆さんも、ある程度大まかな柱をお立てになりました。
 そういう話もずっと、私も全部細かく分析はいたしておりませんが、かなり私どもと考え方は軌を同じゅうするところもあるわけでありまして、こういうことで、これから国会の議論を踏まえ、そして各党の議論の中から設置法案が通り、そして新しい審議機関ができて人選が進められていく、こういう方々がそんな、総理のために、総裁選のプラスになるような形で議論を進めたり答えを出してくれるはずがない。私は、そんな権威のないものだとは思わないのです。まして、先ほど申し上げたように、繰り返すようでありますが各党間にお願いをしておるわけですから、各党の皆さんの御意見も十分踏まえながらこれから議論を進めていくということでございますので、そういう御心配は御心配で十分わかりますが、私どもは、そういう政争の具になったりあるいは総裁選挙のための手段になったりしないように十分に、自由民主党の大事な教育政策であり、そしてそのことは、単に自由民主党のことだけではなくて、公党の各党の皆さんにもいろいろな角度で御審議をお願いしたり、また政策的な形で話し合っていこう、こういうふうにお呼びかけをいたしておるところでございますので、どうぞその点で、先生も本当は十分おわかりをいただいておるのだろうと思いますが、今後ともそういう方向にならないように、私は私なりに、政治的な立場を踏まえながら、正しき教育改革が本当に日本の国のために、二十一世紀につなげていけるように、私自身はその最初の緒につけるところの仕事でございますから、十分そのことに心配りをしながら進めていきたい、こう思っているところであります。