お答え申し上げます。
 大木先生にくどくど御説明申し上げるのはまさに蛇足かと存じますけれども、御質問でございますのでお答えいたしますと、御承知のとおりソ連が最初に北方領土に兵を進めたのは終戦の年の八月の後半、要するにアメリカが北方領土を占拠していないという事実を確認の上、兵力を北方領土に進めた、その後一九六〇年に一たん撤去したわけでございますけれども、一九七八年に至りまして再び兵力を北方領土に配備した、この規模は約一個師団相当というふうにわれわれ認識しております。
 それで、過去一年の推移を見ますと、その兵力の規模、内容等においては特に変化は認められません。内容を若干つまびらかにいたしますと、戦車あるいは装甲車、火砲、対空ミサイル、さらに通常の師団には配備されていない百三十ミリカノン砲あるいは攻撃型ヘリ、ミル２４等が現実に配備されておりまして、さらに警備艇あるいはヘリコプター等ございまして、実際問題として訓練等も盛んに行われているという状況でございます。
 ただ、一年間を通じまして大きな変化はないと申し上げましたけれども、一点御報告いたしますと、北方領土に従来ミグ１７フレスコが十数機配備されていたわけでございますが、これ昨年本土に撤収しております。その後どうなるかということでございますけれども、一つの観測としてはいずれ新世代の航空機にかえられるのではなかろうかという見方もございますが、いずれにしろ私どもは今後の推移を注意深く見守っているという状況でございます。
アメリカとの関係につきましては、いずれ今月末でございますか、ハワイでまたいろいろ防衛関係の事務レベルのお話もあると思いますので、これはひとつ十分にアメリカ側の意向もただすとともに日本側としての状況ということも御説明を願いたいと思う次第でございます。
 次に、日本自体の日本周辺水域の防衛ということについてちょっと御質問をしたいのですけれども、きのう在日米軍司令官のドネリーあたりがいろいろ発言をしておりまして、極東における日本に対する脅威というようなものはむしろ増強という状況もあるやに承知しておるわけでございますけれども、残念ながら現在日本周辺と申しますか日本自体の一部が占領されているわけでありますから、決して状態は平穏とは言えないし、脅威がないなどとはとても言えない状況だと思いますが、特に私ども非常に関心ございます北方領土について、これはかなり前からでございますけれども、北方領土における軍備といいますか、軍備の増強というような状況もあるやに聞いておりますけれども、その辺をどういうふうに防衛庁は認識しておられるか御説明いただきたいと思います。
ちょっと話題を変えまして、先般来アメリカの議会におきまして防衛関連予算審議というようなものがいろいろ行われておったと承知しておりますが、その過程、あるいはそれとは別かもしれませんけれども、いろいろと日米防衛関係と申しますかについてアメリカの議会筋の方からのいろいろな意見も出ておるということでございますが、これは局長でも結構ですけれども、一体どういう議論が行われたのか、それから最終的にどういう形でその防衛予算論議がおさまっておるのか、その辺をちょっと簡単に御説明願いたいと思います。
ただいま大臣のお話にもございましたけれども、ベルサイユ会議でも対ソ経済制裁と申しますか、その問題が出ておるわけですけれども、どうもその後の米欧間のこの問題についての足並みがそろっていないということでございますけれども、これはどういうふうに認識したらいいのか。つまり経済制裁の背景となります国際情勢の判断あるいはその直接の原因になりましたアフガンあるいはポーランドといった情勢についての見方について米欧間に差異があるのか、あるいはそうではなくて、たまたまその経済制裁の方法論について議論をしておるのか、その辺について御見解を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 従来から行っておる事業につきましては、治水事業それから水資源開発事業あるいは土地改良事業等十八事業でございますが、そのほか、先ほど申しました新規の水質の保全回復のための事業を追加いたしまして、九千七百五十六億円の事業費を今後十年間の事業費として見込んでいるところでございます。
それから、大臣のところにも写真なんかをお渡ししておきましたので見ていただいたと思いますし、また、現物も、この前委員会が開かれるということで私持ってまいりましたけれども、大臣に見てもらうように大臣室の方に届いたはずなのであります。そういうぐあいに、今回の台風十号の被害というのは、雨が全然ないところで二十八、九度の温度の熱風で約二十四時間台風が吹き続けたという関係で、フェーン現象で水分が全部脱水状況になりましたので、いままでに見られないところの被害が新潟県の水田地帯一帯を襲ったということになるわけであります。この被害が余りにも大きいものでありますから、これは収穫皆無のところもありますので、何とか金を借りなければならぬという状況の農家は非常にふえております。したがって、いま申し上げましたように激甚災や天災融資法の指定、発動というものを急いでいるわけなのであります。
 ところが、ここに新聞に載っておりますけれども、「減反成績の悪い農家は台風被害の救済後回し 無慈悲な説明会」こういう新聞の見出しで、現地のある市町村で減反の成績の悪い者に対しては金を貸さないという説明をやったわけなんです。これは大変大きな問題になりまして、早速私の方でも農林水産省の審議官の方に連絡をとったりなんかしまして、それで、そういうことは農林水産省の方ではやってもいないし、考えてもいないし、そういうことではよろしくない、こういうことで県の方に連絡をとってもらいまして、県から市町村にまた連絡をとってその取り消しをやってもらった、こういう経過がございます。とかくいたしますと、こういう被害で困っているときに、成績が悪い場合にはこれをてこにして減反成績を上げようという末端の行政の無理というのがないわけではございません。こういうことはよくないことなのでありますから、農林水産省の方でそういうことは絶対やってはならぬぞという厳命を自治体に指導していただけないものかどうか、この点、大臣の方から御答弁をいただきたい、こう思うわけなのであります。