今の大内議員の御質問にちょっとお答えしたいと思うのですが、何といいますか、外側だけから見ると、おっしゃるように財政再建が私は後退しているとは思わないのですが、遅々として進んでいないというとおりだと思います。しかし、もう少し中身を検討いたしますと、例えば歳出の削減の方でも、昭和五十五年度予算あたりから一般歳出に関しては、それまで毎年二けたの伸びを示していたのが一けた台になり、だんだんその率も小さくなってまいりまして、昨年度は、昨年というか五十八年度はマイナス〇・〇といいますか、マイナスの伸び、それから今度の五十九年度もマイナス〇・一という伸び率になっているわけですね。その中身は、いろいろな点で臨調の方の行政改革のいろいろな提案を受けて、歳出の抑制というのをかなり検討して、できるものについては取り上げて進めているという、いわゆる歳出の構造面についてかなり改善を図っているという点は言えるのじゃないかと思うわけです。
 それから、外見的に余り進んでいないと思われるのは、やはり大きなのは五十六年、五十七年度の税収不足が大きく響いたのじゃないかと思うわけです。この税収不足が生じたのは、御承知のように第二次石油ショックの影響で、当初見込んでなかった経済の意外な停滞というところから税収が大きく落ち込んだというのが理由で、それによって、それまでは割に順調に財政再建が進んでおりまして、五十九年度に特例公債依存から脱却するといったそれまでの政府の公約というのは、若干無理をすればできるのじゃないかという見通しが、五十六年度の予算編成あたりのところではかなりそういう楽観的な見通しも生まれたほどであったわけですが、五十六、五十七年の大きな税収不足でそれが一応御破算になってしまって、また振り出しに戻ったというのが実情じゃないか。
 それで、財政再建についてはそういう財政の収支の改善はさることながら、歳出構造について従来非常に困難視されていたところをどんどん切り込んでやっているという点で、私は着実に進んでいるというふうに見ているわけです。
石油税が予定より一千億以上減収になったということは、当初見積もりを行ったときに比べて状況が変化しておる。その一番大きなのは、昨年の三月にＯＰＥＣの原油価格が、基準価格、アラビアンライトでございますが、バレル当たり三十四ドルから二十九ドルに五ドル引き下げられた、こういうことが一つございます。それから原油の輸入量も、省エネルギーとか代替エネルギーの導入等によりまして、当初見込みから非常に少なくなったというようなことがございまして、先生御指摘のように四千二百九十億円から三千二百四十億円、千五十億円でございますか、減ったわけでございます。
 それからその次に、第二の点でございますが、石油安定供給対策費が三百数十億減っておる、これはどういうことなのかということでございますが、これは今申し上げましたように、歳入面で石特会計の財源である石油税収入が非常に減ったということがございますが、同時に、歳出面でも原油価格にリンクする経費が非常に原油価格が下がれば減るということになるわけでございまして、そんなことから一般会計の留保枠を最大限取り崩しを行うということが前提でございますが、同時にエネルギー対策の推進に大きな支障を与えない範囲で経費を最大限節約するということにいたしたわけでございまして、備蓄について申しますと、原油価格が下がったから当然国家備蓄をする場合に石油の購入代金が減る、そうするとそれの利子補給の金額が減るとか、それから節約という意味でタンカー備蓄の陸上げを若干促進するというようなこともございまして、それから民間の備蓄につきましてもやや価格引き下げに伴うものが落ちている、こういうこともございます。それから備蓄基地につきましても、予算が苦しいところで、ある程度実情に合わせて繰り延べるといいますか、おくらせる、こういうようなことがございまして減ったわけでございます。
いよいよきょうから、さらにまた本格的な年金の法案の検討に入ったわけでございます。さきの百一国会でも、私が本会議場で質疑をさせていただきましたが、三十六年から続いてまいりました今日までのこの年金法は、我が国の人口構造の持つ特殊性あるいは社会経済の状況の変化に伴って、今どうしてもこの大改革をしなければならない時期に来ている。また、そのときに当たって、今、我が公明党がかねがね主張してまいりました二階建て、我々の方では二階建て年金と申し上げておりましたが、今回の大改革、基礎年金導入という形でのそういった視点からして、我我も、今回の年金改革の法改正については、二十一世紀へ向かって非常に大事な改正案である、このように思っておる次第でございます。
 また、婦人の年金権が今度は確立されるという問題等々を考えても、非常に大事な改革に入ってきたと思うわけでございますが、それでも、今回政府の出されました改正案についてはなお多くの問題点がございますし、基礎年金の導入という形をとるからこそ皆年金という形への歩みをとっていくわけですけれども、そこにも大変な無理が今生じられているのではないだろうか。果たしてこのままの今の改正案のみでいいのかどうかということ、数多くの疑問点がございます。
 今日まで、同僚の沼川議員を初め我々の同僚議員がいろいろな論点を述べてまいりましたけれども、たび重なる点もございますが、きょうは、そういった点についてもう一度整理しながら質疑をさせていただきたいと思いますので、御答弁のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。
 また、新しい増岡大臣も誕生いたしましたので、さらにもう一度念を押して、いろいろな点について質疑をさせていただきたいと思うわけでございます。
 そこで、一つ一つの質疑に入る前に、まず最初に、この五十九年もいよいよ暮れようとしているわけでございますけれども、朝からも論議があったかと思いますが、共済組合制度等々の二％の物価スライドに対することは既に実施されておりますが、この厚生年金、国民年金はいまだそのままになっております。この法案を出されますときに、厚生省にいかなる流れがあり、いかなる手続があったのかわかりませんが、この五十九年中に実施しなければならない問題と、そして六十一年からいよいよ実施する大改革と、ともに合わせて決着をつけなければならないというふうな考え方で今進められているところに、数多くの疑問点を私は感ずるわけでございます。五十九年中に決着をつけるものはつけなければならない。一千五百万人ほどの人が、今この年内を楽しみにしながら、期待しながら多くの国民の皆さんが待っておられるわけですが、大臣、その二％アップに対する決着のつけ方に対する考え方をお伺いしたいと思います。