局長は今ちょっと大変なことをおっしゃっているわけですけれども。この答弁は、新進党の米沢幹事長に対する十二月十三日の衆議院予算委員会でのものなんですよ。
 もう一度申し上げますけれども、野呂田前農林大臣は、これは議事録に残っておりますけれども、「母体行から母体行の責任において対応するという誓約書を大蔵省に出しており、それに基づいて大蔵と農水が、この問題については母体行の責任で対応してこれ以上系統に負担をかけないという覚書を結んでいる」と、こういうふうに堂々と答弁されているわけですよ。
 これはだから、これ調べてみますというふうなそんな話じゃなくて、大変な大きな問題なわけです。これは住専処理の根幹にかかわる話やからね。要するに、この大蔵、農水、特に大蔵省が母体行に圧力をかけて誓約書を出させたんじゃないんだと。まず母体行の方から主体的に元本保証をいたしますという誓約書が出てきたので、それに基づいて覚書をつくったと、このように、要するに大蔵省の責任隠しといいますか、そのために私はこのような野呂田大臣の発言があったのではないかと。これは衆議院予算委員会における、役所の方が知らないという、大臣が勝手にしゃべったというふうな、そんな問題ではないと思うんですよ。これは明確に言っていただかないと、これは大変な大きな、訂正も今までされていないどころか、いまだに局長はこれから調べてみますなんてそんなのんきなことをおっしゃっている。
 これは大原大臣どうでしょうか。これは国会答弁ですからね。議事録に残っているんです。
先ほどお答えしたとおりではないかと思いますが、今お話ございました答弁につきまして、私、手元に持っておりませんので、どういった形でやりとりがあったのか、もう一度そこは調べさせていただきたいと思います。
この前農林大臣の答弁は、去年の十二月十三日の衆議院予算委員会における答弁なんですね。これはだから事実に反している。誓約書がまずあって、母体行の方からまず誓約書が大蔵省に出されて、それに基づいて官官の、農水、大蔵の覚書が結ばれたという、これは明らかに間違った答弁であると思うんです。これはいまだに訂正されていないというふうに理解するんですけれども、これはおかしいですよね、この答弁は。農林大臣、どうですか。
当時の状況は、たしか平成五年二月の段階におきまして、住専の再建をめぐる状況が非常に難航をきわめるという中で、全体の経営システムの安定という観点から早期の合意形成を求める声が非常に強くなってきたという状況の中で、全体的な議論の整理をするという形で両省間の覚書が交わされたというふうに理解をいたしております。これに沿いまして、それぞれ当事者間の合意形成を促したというふうに私どもとしては理解をいたしております。
 そういう過程の中で、その後に母体行会議等がありまして、銀行局に対しまして、先ほどおっしゃいましたような申し出といいますか、そういうものが行われたというふうに理解をいたしております。
 野呂田農林大臣のその当時の発言、ちょっと私、今手元に持っておりませんけれども、全体的な流れは今申し上げたような形の中で流れていったんではないかというふうに理解をいたしております。
六十三年度の決算報告の特記事項として新たに出てまいりましたのは政府開発援助（ＯＤＡ）の問題です。これはまことに御苦労さんでございます。これからも精いっぱい、まずこの使用について営々と検査に力を入れてほしいとお願いしておきます。
 これはなるほど昭和六十三年度会計検査院の決算報告書の中で特徴的だと思うんですよ、ＯＤＡ予算を事業対象にしたということは。というのは、今まで内政干渉とか外交儀礼とかあるいは外交上とかといういろいろな言葉を使って、結果的にこの金というものについてどのように適正に効率的に使用されているかというのは、なかなか結果が入らなかったわけですね。その点、会計検査院が国民の社会的な問題指摘ということを受けとめて入っていただいたことに敬意を表して、幾つか質問いたします。
 このＯＤＡが初めて報告書に掲記されているんです。もちろん、会計検査院が調査した五十六事業のうち六事業が当然指摘をされているんですね。この説明資料をもとにして調査した期間、昭和五十九年から六十三年のＯＤＡ金額に占める、指摘される可能性のある金額というものを推計すると、これまた大変なんです。調査対象事業数が五十六件、問題提起事業数というのが六件でありますから、これは一〇・七％、一割は問題がありと指摘されているんですね。調査対象事業金額からいきますと千五百四十七億円、うち問題提起とされた事業金額というのが百七十五億円、これは全事業の金額の一一・三％で国内より多いんだね。このケースを政府開発援助というものと、いわゆる直接借款あるいは無償資金協力あるいはプロジェクト方式、技術協力というように分けていって大半の事業所というものを検査対象にしていったら、これまた一体幾らのむだ遣いが出るんだろうかということになると恐ろしくなるんですよ。どのくらい出ましょう。
 これは私の予断と推計だからどうぞ後で参考資料にして、これからの検討にしてほしいと思うのが、いわゆる全事業を調査対象とした場合に、問題提起としてどういう可能性が出てくるかということになりますと、三千億超えるんです。三千億、むだ遣いですよ。だからそういう意味で、これは今やＯＤＡの予算使用、この問題について、治外法権とか内政干渉とかあるいは国際ルール上、儀礼だとか、こういう言葉だけでは通用しないところへもう来ているんですよ。これは最終的に財政支出する責任者の大蔵大臣、私はそういう意味でこれは基本的な法体系を検討し直さなければならないのではないかと、こう思っているんですよ。これは会計検査院も同様です。外務検査課、これは当然組織拡充を図って、こういう声にこたえなければいけないと私は思っているんですよ。
 その点について、どういう御所見をお持ちか会計検査院からもお聞きしたいし、これほどのむだ遣いがあるとすればどこに欠陥があるのか、検討し直さなきゃ私はいかぬと思うから、法体系整備まで含めて一体どういう御所見を大蔵大臣がお持ちか簡潔にお聞かせ願いたい、こう思います。