通産省も警察も、今までもまじめにやっておって、これからもやる、そういう答弁。しかし、現実にこういうケースがうんとあり、これが今なお後を絶たない。私もかなりこれは相談を受けまして解決もしたケースがあるのですけれどもね。これは元締めがハッピーワールドというのはみんな知っておる公知の事実だと思うのです。みんなそう言っているわけですね。手口も一緒なんです、後でまた時間があったら触れますけれども。
 そこで、こういう元締めをずっと手繰っていって、そしてこれが韓国でつくられて日本に輸入されて、そして元締めからずっと幾つかの販売経路を経て末端の勝共連合あるいは統一協会の会員がこれを売らされるというメカニズム、仕組み、やはりそこにメスを入れ、根源を明らかにする以外に解決のしょうがないと思うんですね。法務大臣、お聞きになっておってどういうふうにお考えでしょうか。
お尋ねの件につきましては、五十八年三月三十一日付で国民生活センターから警察庁に調査結果が送付されまして、苦情の対処方の要望があったところでございます。
 この商品販売に係る不法事犯につきましては、いわゆる訪問販売法等を適用いたしまして取り締まりに努めておるわけでございまして、昨年一年間、参考までに申し上げますと、百十三件の百五名というものを訪販法違反で検挙しているところであります。
 ただいまお話のありました問題を含めて、いろいろ全国の消費生活センターに多数苦情等が寄せられておるということでございましたので、私どもといたしましては、五十八年五月に全国の警察に対しまして、この種事案を含めた訪問販売に係る不法事犯の実態把握と的確な取り締まりについて指示をしてきているところでありまして、今後ともそのように努めてまいりたいと思います。
私どもの方に一々事件報告がございませんですけれども、最近近辺でどのくらい検挙しておるのか、ちょっと調査いたしましたところ、ここ二、三年の間に警視庁の方で詐欺あるいは訪問販売法違反として検挙を数件やっておりますし、御承知のとおり青森県の方では恐喝で検挙をいたしております。
そこで警察庁に聞きますが、印鑑とか、いろいろあると思うのですが、この特徴は、かつては高麗ニンジンとかニンジンエキス、これが大理石のつぼ、あるいは多宝塔、印鑑にかわったのですが、こういういわゆる訪問販売という名に籍口した恐喝あるいは詐欺というようなことで今まで検挙したものがどのくらいあるのか、一遍聞かしていただきたいと思います。
個々の点につきましては、いろいろまた事実関係が必ずしも明確ではございませんので、一概には申し上げられないかと思います。ただ、今お聞きいたしておりまして、それにさらに売り込みの際の双方の事情とかいろいろな話のやりとり、いろいろな事情があるかと思います。そこらの事実関係のいかんによっては詐欺あるいは恐喝というような犯罪が成立する余地が十分あろうかと思います。
そこで刑事局長にお聞きしますが、この犯罪の手口ですね。先ほど七つの類型の説明が経済企画庁からありましたけれども、原価の点についてはまだ後で申し上げますけれども、例えば多宝塔の場合には原価率が〇・二％、これは五百倍にも売るわけです。これは後で言いますけれどもね。手口一つとってみても、病人に対して、買えば病気が治る、さあ買えとか、あるいは購入しなければ先祖の犯した罪のたたりによって近い将来事故死するとか、あるいは長時間にわたる勧誘あるいは暴力的行為を伴う勧誘など精神的圧力を加えて販売したもの、これは後でまた勉強していただきたいと思いますが、先ほど経企庁からもこういう手口の説明がありましたけれども、詐欺あるいは恐喝、これは刑法犯としても立件しなければならぬというケースが非常に多いと私は思うのですけれども、経企庁の今の説明をお聞きになって、局長、どういうふうに思われますか。
今回の調査がきっかけになっていることは間違いないと思いますが、ただ、地方の消費生活センターと申しますのは、これは先生御承知と思いますが、都道府県の中の機構でございます。ですから、県によっては、実は業者名を挙げるのはむしろ苦情を寄せた人間が今度わかってくる可能性があるものですから、そこのところは慎重にという県が非常にございまして、北海道の場合はむしろ非常にレアケースというふうにお考えいただければと思います。
先ほど挙げました「北のくらし」の中でも、北海道では株式会社レックス、それから創運社、有限会社フロンティア商会、この三つの販売業者が「苦情の多い会社」として指摘をしつつ、この「三社の関係は細部までは分らないが、販売商品が同じで、売り方も極めて似ている。このことから卸元は同一で、三社間で人事の交流もあるものとみられる。」あるいは「いずれも韓国産という。大規模な輸入代理店の介在が予測される。」こういうことも北海道の消費者協会の調査の結果には出ておりますけれども、これは恐らく生活センターでまとめられたことと大体一致すると思うのですが、いかがですか。
法制局長官、お聞きのとおりです。大臣も官房長官もお聞きのとおりです。
 その審議会自体が決めるのが法律的に相当だとおっしゃったが、どこも決めていないのです。なぜ決められないのか。これは秘密というものを軽々に特定し、あるいは基準をつくり、そしてそれに守秘義務を課して、それに違反したら義務違背として罷免その他の不利益を課するというような構造は、本来的に民主的な行政制度の中では根づくはずのものではないんです。だから、私は会議の公開性が原則だという話もし、そして守秘義務ということは軽々に規定するべきでないことも言い、だから国会の同意人事である審議会でも守秘義務を規定していない審議会はたくさんある、守秘義務を規定しておる審議会でも審議会自体として秘密を特定したところは一つもないということを明らかにしたんです。そういう事実があるのに、あっさりとこの守秘義務規定をやめるのが相当ですが、なおかつこの守秘義務規定を置いて一体どういう秘密をこの審議会は守ろうとするのか、次はこの問題です。どういう秘密を守ろうとするのか。政府の基準からいっても、先ほど言ったように、外交、防衛、その他個人の財務内容とか人事異動とかいうことに限られるんですが、この審議会でそんなものがありますか。
 法制局長官に伺いますが、この審議会が、今、総務庁がおっしゃったように、すべての審議会と同じように審議会自体が秘密を特定し秘密を決めないという状況であるならば、守秘義務規定が働いて守秘義務違反だとされる対象がない、無意味な規定だ、法律的には。こういうことになりはしませんか。いかがですか。