先ほどの答弁をちょっと一点修正さしていただきますと、具体的なモロッコに対する事前調査団に民間の同行があったかという御質問で、ございませんということでお答えをいたしました。一般に事前調査団に民間業者が参加することがあるかという点につきましては、例外的にはあります。それは特殊の知識を持っている人をちゃんと委託契約を結んで行っているということがございます。ちょっと一点訂正さしていただきます。
 それから御質問の点の第一点のこの美谷島課長補佐が担当していた業務云々というのは、ちょっと私からはお答えできませんので御勘弁いただきたいんですが、先ほどの中央開発が過去三年間にどういう業務を担当したかということにつきましては、過去三年間に終了した案件及び現在実施中の案件の中で中央開発が単独で受注した件数、それから中央開発が代表として参加している共同企業体として受注した件数と金額というのを申し上げたいと思います。
 終了済みのものは、昭和五十九年度に一件、これは共同企業体としての受注でございますが、ございます。金額は約四億円でございます。それから昭和六十年度に……
だから今規律委員会等をつくって綱紀粛正を図っているということでございますが、これも新聞に報道されておりましたけれども、あるコンサルタントの会社の幹部が、ＪＩＣＡの職員は暑いから暑さ払いと称して二千円の会費で数万円飲み、残りは業者に支払わせて平気な感覚、たかっているのは金だけではない、たかりが事業団に蔓延していることをこういう話をしているという、これも新聞記事でございます。今調査をしているということであるならば、こういうこともあわせてちゃんとやっていただきたいと思います。
 そこで私はここで申し上げたいのは、この今問題になりました美谷島課長補佐の担当した無償協力の事業にどのようなものがあったのか、また、問題の中央開発の手がけた開発調査にどのようなものがあったのか、これをこの三年ほどの間の事業をお示しをいただきたいと思います。
今回の外相定期協議に当たりまして、私は、現状では何よりもソ連をして北方四島問題を含む平和条約交渉のテーブルに着かせるととが先決であるという判断から、その点に最重点を置きまして交渉した次第でございます。
 長時間にわたる交渉の結果、ソ連側は領土問題を含む平和条約締結交渉のテーブルに着くことについて合意をしたわけでございまして、これが今回の交渉の意味であろうと思います。すなわち、今回の交渉は、北方四島問題を含む平和条約交渉の出発点ということでありまして、領土問題については、今後継続することが合意されている平和条約交渉においてさらに交渉していかなければなりません。
 今後の交渉におきましては、共同宣言によりましてソ連側が返還を義務づけられている歯舞、色丹はもとより、共同宣言発出の基礎をなしておるところの松本・グロムイコ合意の内容である国後、択捉についても返還をソ連に要求をし、もって北方四島の一括返還の実現に向かって努力をしなければならない、こういうふうに考えております。
わかりました。
 次に、私は、日本政府としては北方四島返還による平和条約の締結を最終目標としつつも、まず一九五六年のグロムイコ・松本交換書簡、つまり、「領土問題をも含む」と明記した交渉を続けるという線まで戻させることが中間目標と考えるのですが、外務大臣いかがですか。
典型的な例として、衝突があった、こういうケースを例にとってみたいと思いますけれども、船舶が衝突をした、加害船の方を甲船として相手方を乙船、こう仮に呼びたいと思います。問題になりますのは、加害船である甲船であります。甲船が乙船にいろいろな損害を与えます。乙船の船体にも損害を与えますし、あるいは乗組員その他の人損もある、もちろん積み荷の損害もある、こういうことになるわけであります。そこで、乙船側から甲船に対して損害賠償請求権を取得するということになります。
 その額でございますけれども、一応の目安としてどれくらい損害が発生しておるかということが問題になるわけであります孝が、この法律で責任制限をすることの債権というものを全部合計をいたしますと、責任の限度額以上に超えている場合と超えていない場合とがあるわけであります。超えていない場合には、これは全くこの法律の適用がなくて、甲船側としては乙船側にその損害賠償を支払う、こういうことになります。損害額を合計いたしますとこの責任限度額を超えているという場合には、甲船側はそのことを疎明いたしまして、裁判所に責任制限の手続の申し立てをするわけであります。裁判所ではその疎明をいろいろと調査をいたしまして、これはこの法律の適用をすべき要件を満たしておるということになりますと、責任限度額に相当する金銭及びこれに対する事故発生の日から供託の日まで年六％の金銭を供託するようにという供託命令を出すわけであります。その限度額というのは、従来申し上げております甲船のトン数に一定の金額を掛けて出てきた限度額、こういうことになるわけであります。
 それで、申し立て人は供託命令に従いまして、裁判所が命じた金銭を供託所に供託をいたします。あるいは金融機関等との間に供託委託契約を結びまして、それを裁判所に届けるわけであります。裁判所といたしましては、供託がされたということを確認をいたしまして、手続の開始決定をいたします。そして、開始決定をすると同時に管理人を選任して、同時に関係事項を公告するわけであります。そして、その関係事項の公告に対しまして債権者が債権の届け出をしてくる、こういうことになるわけであります。
 なお、この開始決定に対しましては関係人は即時抗告の申し立てをすることができるわけでありますが、この即時抗告を経て開始決定が確定をいたしますと、この関係事項の公告に応じて債権者から債権の届け出が出てくる、そこでまたこの債権についてのいろいろな審査が行われるわけでありまして、この債権については責任制限の対象になるとかならないとか、あるいは額については債権者の申し出の額は高過ぎるとか、いろいろなことが問題になるわけでありまして、そういった点について裁判所が調査をし、査定の裁判をするということになります。あるいは関係人の異議に基づいて訴訟になるケースもあろうかと思います。
 そういうことによって債権が全部確定をするということになりますと、先ほども申しました限度額の基金ということが一方においてあるわけでございまして、また他方において債権者が届けてまいりました債権の総合計というのがあるわけであります。その債権の総合計の方が基金の額を上回っているということになるわけでありますから、その債権額に応じて基金を分け合う、分配をするということになるわけであります。