生産性を向上するために、特に土地利用型農業の場合には規模拡大が重要だと言われております。ところが、我が国の農業の場合にはこれがなかなか進まない。構造改善が進まぬ理由はどこにあるか、お伺いしたいと思います。
所信表明の中で今御引用のありました点は、農業者の自主的な創意工夫に基いて経営基盤の強化を図るということで、農業改良資金制度の改正の問題に触れておるわけでございます。
 この改正の趣旨は、最近の農業経営を取り巻く情勢の中で見ますと、やはり補助金から融資へという考え方で、農業者の自主性、創意工夫を生かせるということで、無利子資金制度を大いに活用しようということで考えておるわけでございまして、これは従来の補助の対比で申しますと、むしろ個別経営でやったものがいい、施設設置したものがいいという機械、施設、そういうものの中で先駆的、モデル的なものは無利子資金でやるということで、補助でございますと、御承知のように公共性でございますとか、共同利用でありますとか、そういう要件がついてまいりますので、むしろ自主的な努力に基づくということで事業の対象範囲も拡大される。むしろ個別経営で融資によりまして実施した方がいい農業機械あるいは小規模の施設、そういう導入を無利子資金に移していくということでございますので、こういう意味では政策誘導効果としてはむしろ大きい、こういうふうに考えております。
今、融資のお話が出ましたけれども、所信の中でも「農業者の自主的な創意工夫に基づき、経営基盤の強化を図るため、農業改良資金制度を再編拡充」すると述べられております。これは臨調の最終答申の中で「市場原理の活用等による効率化を図るため、補助から融資への切換え等助成方法をできるだけソフトなもの」、つまり「（介入度合いの少ないもの）にする。
 例えば、農業機械や施設の整備に対する補助については、この視点からの見直しが必要」というふうに述べられておりますけれども、こういう答申の線に沿った考え方でありますか。
一度つけました補助金につきましては、先生御指摘のとおり、マンネリ化するなり硬直化するという問題があるわけでございまして、我々といたしましても何年に一度はそういう問題点を振り返って精査し、必要性が薄くなってきたものについては整理し、あるいは現状にそぐわなくなってきたものにつきましては現状に合うように再構築するという努力は積み重ねてきておりますし、それから自主性をなるべく尊重するという観点から、補助金から融資へというような流れも一つ出てきているわけでございます。いずれにしましても、これだけ厳しい中でございますので、せっかくの財政が効率的に使われ、それが農業の発展に結びつくことを念頭に置きまして、常に監視を行ってまいりたいと思っております。
もちろん、どのような政府の介入も、その意図というか、動機というものは悪かれと思ってやっているわけじゃないので、こうした方がいいと思ってやっているわけですけれども、そういうものがたくさん積み重なってくると、必然的にそれがだんだん自主性を阻害していくということになりがちであります。例えば、補助金をつけるにしろ、いろいろ条件がつく。だから、補助金をもらうためにそれに合わした仕事のやり方にならざるを得ない。そういうものがたくさん積み重なれば重なるほど、自主性とか、そういうものが阻害されるということになるわけです。私は、今までの日本の農政というのは、やや政府の過剰介入が見られるのじゃないかと思うんです。そういうものをできるだけ取り外して、もっと形を変えた形で支援をした方がよりベターであると思いますが、この点はいかがですか。
いや大臣、それは理解をしてくれといったって理解できない。片方では通告しているんだ、現実に。通告しているんでしょう、動燃は。何が理解なんだ、大臣。何が理解なんですか。わからないというのです、みんな。とんでもない話だと怒り狂っているんだ、現実に住民は。
 それからこの前、私は四月三日に申し上げましたけれども、法律的に判断をしてみてもこれは問題がある。私は去年の八月一日の岩動長官時代から申し上げたが、少なくともこの種の高レベル廃棄物の調査を開始する場合には、問題処理、事に当たる場合については、アメリカは一九八二年にレーガンが署名をした、その後さらに二年半かかって今ようやく環境基準というのができたんだよ。これは最近できたんだ、最近。十一月だ。科学という岩波の本に出てますけれども、歯どめができたんだよ。問題は、一つの枠組みがあって、どういう環境の基準でもってどういうふうに進めていくかという法律整備もなされていない、はっきり申し上げて。
 それからもう一つはっきり言いますけれども、この前三月の衆議院の委員会でも、同僚の小澤議員の質問に対して、敷地外のこの問題について、高レベル廃棄物のガラス固化体、こういうものを敷地外に廃棄をする、そういうことについては現行法で認められていない。これは辻政府委員が明確に答えている。会議録もありますよ。読み上げますか、これ。こういう明確なことになっているのに、どうしてこれがそういうことになるんだ、事前の調査だなんて。これははっきり申し上げますよ。これは質問はこういう質問なんです。動燃が計画している貯蔵工学センターのように放射性廃棄物を原子力施設の敷地外に設置した施設に保管廃棄する場合、原子炉等規制法第五十八条二にいう事業所外廃棄に当たるとするが科技庁の見解はいかがかと。これに対してこう言ってるんだ。他方、同条を受けた外廃棄規則、核燃料物資等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則第一条二項、原子力施設から独立した陸地上の廃棄施設を認めてはいない、したがってこのような考え方はございません、現行法ではできませんと明確にお答えになっているんです。このことから言ってもおかしいじゃないですか、今その調査を行うということ自体が。これはどうなんです、この点。