大蔵省としては明確に区分はできるかもわかりませんが、お客さんの側からすれば、その辺は、明確な区分はなかなか難しいのではないかという気がしますね。ですから、例えば投資一任契約に係る業務をなさる人は代理業務は行うけれども取次業務は行わないとか、何かその辺に一線があれば非常にわかりやすいですけれども、両方とも同じようにやってもよろしいよということにおいて一つの業種を——しかも一任契約に係る業務の場合には許可ですから、届け出、登録、許可、免許、こう並べましたときに、許可というのはかなり重いわけですね。許可まで与える業種をつくっておきながらその辺を不明確のままでおいて、将来問題にならないかということを私は心配をするわけなんです。その辺はいかがでしょうか。相田さん、何か御意見ございますか。
確かに、証券会社も実際の株の売買の場合にはアドバイスをいたしているわけでございますが、基本的には、証券会社は株の売買を行うということになるわけでございまして、そこにおきます助言というのはある意味では付加的なサービスでありまして、料金はあくまでも委託手数料としていただくということになっているわけでございます。
 一方、顧問業者の方は、まさに助言ということについての対価の顧問料という形で、法律的ないし実質的にも割合明確に分離できるのではないかというふうに私どもは考えております。
いささか説明が不足いたしまして、申しわけございません。
 一般的な投資顧問業者につきましては証券取引行為を禁止いたしておりますので、一般の投資顧問業者は代理も取り次ぎも一切できないという形になっております。できますのは、いわゆる認可法人といいますか投資一任業務を認められているものにつきましては、法律上は取り次ぎも代理もできる、ただし実際の運用上は代理だけに限ってまいりたいと考えております。
まず最初に、代理と取り次ぎの問題についてお答えいたしたいと思います。
 今考えております法律案では、取り次ぎも代理も投資顧問業はできるという形にいたしておりますが、実際の運用としては、取り次ぎの場合は本人の名前が出てまいりませんといろいろ問題がございますので、代理だけに限って運用したいと考えております。
 それから、各業種間の灰色の部分と申しますか、なかなかはっきりしない部分があるではないかという御指摘でございます。
 法律的には、「「投資顧問業」とは、顧客に対して投資顧問契約に基づく助言を行う営業をいう。」という形で観念的には割合はっきりいたしておるわけでございますが、実務といたしまして証券会社のアドバイス、また一方投資信託との実際上の内容自体で必ずしも明確でない部分が今後生じてくるかもしれません。この点につきましては、証取審でもそういう問題が起こるのではないかという点で十分譲論をいただいたわけでございますが、今後、実際上の投資顧問業界の指導、運用につきましては、この点十分配意してまいりたいと考えております。
競争原理ということもさることながら、実はアメリカなどでは、私ども投資顧問業者の運用能力を客観的に評価するような格付機関のようなもの、そういうコンサルタントの業者もございます。多種多様な運用方法、多種多様な資産構成、ポートフォリオと言っておりますが、この組み合わせがございますので、それに伴ってパフォーマンス、運用能力、運用体制などを客観的に調べてこれを顧客にアドバイスする専門のコンサルタント業者もいずれ日本に上陸してまいりましょうから、料率一本やりの競争から、運用の仕方、運用のユニーク性あるいは日本だけの株の運用なのか日本だけの有価証券の運用なのか、海外も含めるのか東南アジアまでなのかアメリカもヨーロッパも含めるのか、そういうことによりましていずれは複数の顧問料体系ができまして、日本ではややもしますとサービス、弁護士先生でありますとかいろいろなことに対して聞くだけではお金は払わないという社会慣習がございますので、その辺サービスというものにも値段があるのたといいますかそういうことで、徐々に自由化されまして、それにふさわしい料率、国際的な、欧米のレベルにいずれは近づく方向にあるのではないか、こう考えております。
先ほどもちょっと触れましたけれども、極めて競争原理の働く、最も働く社会ではないかと思いますので、今御指摘の投資顧問料のあり方もその中で決定されていくべきものであります。
 現時点では、私どもの会社の例で申し上げますと、先ほどの蔵元さんの会社にやや近いところがございまして、海外関係四分の三くらいの活動をやっております。その過程で見ておりますが、投資顧問料というものはその競争の中でおのずから決まると考えておる次第でございまして、レベルで言いますともう少し高い水準があってもいいのかなというのが現在の考え方でございます。
 いずれにしましても、国際的な自由化と門戸の開放の中で、かなり厳しい対応を迫られるのではないか、こう考えております。
千七百三十件につきましては、これはまた速報ということでございまして確報ではございませんが、ただ月別に見ましても、先ほど御説明いたしましたようにこの制度が拡充になりました三月以降急激にふえておりまして、例えば三月、四月ともに一千件を超える状況でございます。逆に言いますと、十二月、一月段階では円高の影響は非常に厳しく出ておりますけれども、実際の受注残の関係から借り入れ申し込みあるいは借り入れに結びついた件数は非常に少なくなっております。そういう意味で急激に最近ふえてきておるということでございます。
 地方庁の制度につきましても、確かに一部の県では国の制度よりも金利が低いようなものもございますけれども、例えば限度額が国の制度につきましては運転資金は六千万、設備資金については二億五千万ということでございまして、限度額とか期間とかいろんな制度の全体を評価いたします場合には、それは必ずしも地方庁の制度に対して劣るというふうには考えておりません。
 制度の拡充の問題につきましては、いずれにしても四月八日の総合経済対策の一環としまして一連の金利を引き下げたということでございまして、さらにその後の円高の進展状況あるいは円高の中小企業に対する影響というものを検討いたしまして、現在前広に対策の検討を行っているところでございます。