五十三年の太平洋の小型サケ・マス流し網漁業の引き受けに当たりまして、漁業共済組合は、先ほど申し上げましたように、漁船登録上のトン数よりも実際トン数がかなり上回っている船が発覚したと、こういうことによりまして道庁が応急措置をとったわけでございますが、こういう問題を勘案しまして引き受け条件に制限を加えたわけでございます。詳しく申し上げますと、従来の補償水準より二割五分カットして補償水準を設定し、五十三年五月から共済契約を締結したわけでございます。たまたま五十三年の漁期におきましては、非常に多くの漁船が集中した水域に集まった関係で、なおかつ前年よりも魚の回遊が悪かったと、こういうこともありまして、著しい不漁となって漁獲金額は前年の約二〇％強になったわけでございます。したがいまして、共済事故として支払ったわけでございますが、この辺の問題も二百海里の規制の問題であるとか、あるいは自然環境にある要因であるとか、非常に複合するあるいは魚価の問題等ございまして、非常に複合した要因でございまして、すべてこれ二百海里問題であると片づけるわけにはまいらぬと、こういうことから共済金の支払いを行ったわけでございます。
政令に指定したのは四十一年九月六日でございます。それから、政令指定解除したのは五十四年三月二十六日でございまして、その内容につきましては先生御指摘のとおりでございます。なぜこういう操作が行われたかという問題につきまして、非常に言いにくい問題でございますが、小型サケ・マス漁業につきましてはその当時新聞等でいろいろ話題になったとおり、登録上のトン数より実際のトン数がかなり上回っている、こういうことから、この是正という意味でいろいろ道庁を中心といたしまして心労したわけでございます。正常化がなった段階の五十四年になりまして、いわゆる指定を解除いたしまして、従来の二号漁業に戻した、こういうことになっております。
いつからこれは三号漁業になったのか。それから、そうあなたおっしゃるならば、昭和五十四年の支払い共済金を見ますというと、太平洋サケ・マス流しは全然ないわけです。どうしてないんだと言ったら、五十四年からはこれはまた二号漁業に行ったと、こういう話なんです。これはどういうことなんです。一体、十トン未満のものがずっと二号でやってきたところが知らないうちに三号になっておったと、その三号になったのは私は知らないんですよ。これは五トンから七トン、それから十トン未満、九・九トンになったんですから、わからないんですが、今度は五十四年になったら二号に行ったと、そして五十二年、五十三年のときは三号だと、これはどういうことなんですかな。
二号漁業につきましては、地区の漁協等が中心になりまして、連合で加入すると、こういう仕組みをとっておるわけでございます。小型サケ・マス等につきましては、十トン未満でございましても非常に業種別の性格が強いということから政令で指定した場合にはその業界自体が全部で漁業共済に入れるような仕組みにする、こういう観点から政令で指定しまして、小型サケ・マスを三号漁業にしたと、こういう経緯があるわけでございます。
時間がだんだんなくなりましたので、先に進ましていただきたいと思います。
 他の問題でございますが、アメリカの上院外交委員会は「米中軍事協力の意味」と題する報告書を公表し、中国の核戦力の実態を明らかにしたというふうに伝えられております。外務省はその報告書を入手しておられますでしょうか。
もう一つ、貿易摩擦問題について、ガット事務局の年次中間報告によりますと、現在の経済沈滞とかあるいは貿易摩擦に対する各国の取り組み方について、すべての原因を高金利とか特定の国の輸出圧力、貿易不均衡に押しつけようとする危険な単純化の傾向がある、こういうふうな報告が書いてあると報道で読みました。なおまた、ガット事務局の方が景気回復のために、あるいは貿易摩擦解決のために総合的な取り組み方を促している。そしてまた同時に、多角的貿易の原則に立つ以上、二国間で貿易及び収支が均衡しなくても問題ではないし、二国間の相互主義は問題外だというふうに年次報告では言い切っているやに聞いております。他方、いままで引用してまいりましたように、あるいは私お聞きしましたように、依然として日本悪者論みたいなものもある。
 外務大臣、ここら辺、これは大臣のお得意とされるえんきょくな言い方でやわらかくおっしゃって結構でございますけれども、どちらの形で日本はこれから貿易摩擦の問題、世界経済の再活性化の問題に対して取り組んだらよろしいでございましょうか。
昨年、森林法の改正に基づきまして、流域ごとに民有林、国有林を通じ、さらにまた上流、下流を通じまして森林の整備を図ってまいろうとしているところでございます。
 環境との関連でございますけれども、やはり環境というのは森林が整備されることによって大変変わってくると思いますし、また環境を守るためには、私どもが森林の整備を進める必要がございます。治山事業は、やはり先ほど申し上げましたように、森林の整備を通じまして森林の公益機能を高めるということを基本といたしているわけでございますので、そのようなことから、私どもも治山事業の積極的推進に努めたいと考えているところでございますけれども、最近特に熱帯林の減少等、地球規模での環境問題が大変重要課題となっているところでございます。この中で、私どもも今国際協力を進めまして、熱帯林諸国におきます森林の造成等にも、私どもが今まで培ってまいりました治山技術を生かしてまいろうということでございますけれども、この点につきましては、フィリピンあるいはインドネシア等におきまして荒廃地の復旧に治山の技術というものを移転しようということで、現地でも私どもから人間を派遣いたしまして取り組んでいるところでございます。
 今後とも、この改正森林法の適正な運用あるいは治山事業、保安林行政の推進を図りますとともに、治山技術につきましても国際協力に積極的に取り組みまして、森林の有している環境保全等の公益機能の維持増進にさらに努めてまいりたいと考えております。