ただいま行管長官からも申し上げたとおりでございますが、長谷川さんも御指摘になりましたように、行財政の思い切った改革をやるべしというのがもう本当に国を挙げての世論になっておるように思います。財界もそうでありますし、労働界におきましても、総評にしても同盟にしてもあるいは中立労連その他におきましても、労働陣営もそれをひとつ進んでやろうと、こういう機運にございます。私どもは、こういう国民の期待にこたえ、この機会にこそ高度経済成長時代に肥大化したところのわが国の行財政を思い切って刷新、合理化を図らなければならないと、このような決意で取り組んでおります。
 そこで、第二臨調は問題を後に送り込むために設けたのではないかという御批判が一部にあるようでありますけれども、決してそうでございません。行管長官もしばしば申し上げておりますように、五十七年度の予算編成の中に織り込むべきものはぜひ織り込みたいということで七月の中旬ごろに答申をお願いをすると、こういうことにいたしておるところでございます。また、私といたしましては、答申を受けましたらこれを実行に移すために、政府と与党自由民主党で一体となった行政改革推進本部とも称すべきものをつくりまして、私自身が本部長になり、政府・与党一体になってこの実現に不退転の決意で臨もうと、こういう考えでございます。御協力をひとつお願いいたしたいと、こう思います。
御激励をいただきましてまことにありがとうございます。先般も土光さんと私総理のお供をしてお会いをいたしましたけれども、土光さんも八十四歳の御高齢にもかかわらず、ともかく今度は財界を挙げ、また全国民の皆さんと手をつないで行革をやろう、労は惜しまないと、そういうお言葉をいただきまして、非常にわれわれも感激したところでございます。われわれが土光さん以上の熱意を持っておこたえしなければ国民の皆さんに申しわけないと。いままでややもすれば総論賛成、各論反対で十分なものができなかったうらみがありますが、今回は本当に与党、内閣一体となり、また国会の御協力もいただきまして、国民の皆様方が御納得するような行革をどうしてもやり切ってみせようと、こういうかたい決心で臨みたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
総理、いまいろいろお聞き取りをいただいていることと思いますが、先ほど申し上げましたように約三千五百万人くらい、親子、兄弟を含めまして。その諸君が本当にいま冷え込んで冷え込んで、しかもだれにも何といいますか苦衷の持って行き場所がないんですよ。ストをやるわけにはいかないし、総理のところに、官邸にお願いに上がるわけにもまいりませんし、ただ創意と工夫と努力でじっとがまんしているというのがいまの現状だと思うんです。そういう状況でございますので、総理から、いずれ経済閣僚会議等々もお開きになるということを拝聴いたしておりますが、ぜひ温かい気持ちでこの難局というか、この時期を乗り起さしていただきますように、格段のひとつ御配慮をお願いいたしたいと思います。
政府三機関の金利の問題でございますが、私どもいまいろいろ検討しておるわけでございます。中小企業のこれほどの倒産それからその波及効果、頭の痛いことでございまして、したがってどこにどうすれば手っ取り早く救済できるだろうかというふうに考えますときに、やはり金利という問題が大きく浮かび上がります。と申しますのは、これらの中小企業、中堅企業を含めまして製造業で見ますと、ちょうど五八・三％ぐらいが設備投資の資金を要求しているんです。大企業は一二・七％ぐらいでございますから、それほど大きな差がありまして、したがって金利をちょっとでも安くすることがこの五八・三％という中小企業者にいかに体に響くかということを考えますときに、いろいろ考えなければならないなと、いままでのしきたりを打破することができるならばということであれこれいろいろ大蔵省とも折衝しておりますけれども、やはりなかなかうまくいかないところがございます。しかし、頭の中には運転資金もその他設備投資の資金も、そういうことをひっくるめて金利を少しでも下げていきたいという考え、方針は持っておるわけでございます。
次に通産大臣、お願いでございますが、中小企業向けのいろんな制度資金がございます。その制度資金の設備投資については、金利はもう非常に安くしてやっていただいているのは御案内のとおりだと思いますが、ただ運転資金が市中銀行よりも非常に高いですね。これはやはり中小企業育成のための機関であると同時に、いまのようなこういうまさに異常な状態のときは、やっぱり若干政府から御検討——何も市中銀行より安くしてくれということじゃないんでありますが、運転資金についてはかなり高額な金利をとっていらっしゃる。だから、制度資金借りるのもいいけれども、利息が高くてどうにもなりませんと言って、いろいろ声も出ておりますが、その辺のことはひとつお考えできませんですか。
そろそろ結論に入りますが、いまいろいろ報告をいただいたことを見ましても、分野法では所管大臣だけの権限に終わらせるのではなくて、やはり何らかの方法で知事が分野調整の役割りを果たすことができるように法改正をすべきである、私はこういうふうに考えるわけであります。したがって、ひとつ前向きでこのことを検討していただきたいと思うのです。
 特に、大企業が進出をいたしますと、やはりいろいろ都市形態が変わってきます。したがって、地方都市のいわゆる都市計画そのものにもいろいろ関係が出てくるわけですね。そういう面からいろいろな地方自治体の支出も多くなってまいりますし、地方住民の負担も多くなってくるわけであります。そういう観点から見て、やはりまず県知事の方にいろいろな権限をなるべく与えるような形での考え方の上に立って前向きにひとつ取り組んでいただきたい、こういうように思います。
 もう一つ申し上げますと、東京都それから大阪府、兵庫県、ここではいわゆる決議が行われておるわけであります。御承知のように意見書が採択をされまして、これはもうすでに中央へ上がってきていると思いますが、その意見書の中にもやはりいろいろ、何といっても紛争がたくさん起きる、それについては県がいまの状況ではなかなか応急に対応することができないシステムになっている、これでは紛争が長引くばかりだから、これをやはり早く解決しないと地域の経済に与える影響も非常に多くなるので、知事の方に権限を移譲するような措置をとってもらいたい、こういう意見書が採択されて中央へ上がってきていると思うのですね。こういうことにひとつこたえていただきたいというふうに思います。いまの私が申し上げたことについて大臣は考慮していただけるのかどうか、お答えをいただきたいと思うのです。