二条ノ二というものは、物価、賃金、経済事情、こういう三つの要素から成っておるわけですが、そうすると、この賃金というものが人事院勧告の実施凍結によって動かなければ、あとの物価と経済事情というものは全然考慮に入れられないということになるわけですが、この三つの条件というものは不離一体のもので、このうちの一つでも欠ければ他の二つの条件は死んでいく、こういうふうに解釈することになるのですが、その点はいかがでしょうか。
お答えさせていただきますが、ただいま先生の御指摘の恩給のベースアップは、現職公務員の給与改善を基礎として行っておるのでありまして、元公務員に対する年金額の調整のあり方としてはこの方法が最も妥当であると私ども考えております。したがって、厳しい財政事情のもとにおいて現職公務員の給与改善が見送られたにもかかわらず、恩給について人事院勧告を指標としてベースアップを行うことは妥当ではない、こう考えて、今回の措置をとらしていただきました。
その点が別個のものになるということは当然であります。すなわち同法二条ノ二の精神に基づいて、本来ならば当然に価値の変化に対応する措置が講じられなければならないわけですが、それが今回は講じられていない。
 そこで、この恩給法第二条ノ二の精神に基づいて分析した場合、昭和五十八年度は理論的には当然人事院勧告に基づいた改定をなすべきではないかと考えるわけですが、その点はどうなっているでしょうか。
今回の旧軍人の仮定俸給の改善は、先ほど申し上げましたように文官との格差を埋めるという、制度内部の不均衡を是正するというための措置でございまして、恩給法二条ノ二の規定によります改定はいわゆる恩給の実質的な価値を維持していくという観点からの改善でございますので、二条ノ二の規定による改善ではないというふうに考えております。
次に移りますが、今回の旧軍人の仮定俸給額の改定は、恩給法第二条ノ二によらない改定と考えられますが、そういう考えでいいでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
遺族加算という制度には、大きく増加恩給グループ、それから傷病者遺族特別年金を給されますグループというようなことで、今回グループ別に二つに分ける。それ以上の細分まではちょっと今回考えられませんので、二つの大きなグループに分けて考えた、かような次第でございます。
つまり、この金額というのは傷病の程度によって決めた、こういうことに受け取っていいと思うのですが、まあそうなると、これは一律に決めたのはどういうあれでしょうか。傷病の程度というのはいろいろと等級があるだろうと思いますが、それを半分ということで一律に決めた理由はどういうものですか。
新しい制度を今回設けまして、傷病の程度が増加恩給を受けられます方とかなり違うということで、四万八千円ということを今回算出の根拠にいたしまして決めたということでございます。
傷病者遺族特別年金につきましては、従来、傷病年金あるいは特例傷病恩給の受給者が平病死いたしました場合には遺族に対しまして何の給付もなかったということでございましたので、その御家族の方も傷病者を抱えられまして長年御苦労され、また、本人生存中は年金が支給されまして、死亡と同時にそれがすっかりなくなってしまうということは適当でないということで、昭和五十一年から傷病者遺族特別年金を設けましたことは御案内のとおりでございます。
 今回改善いたしましたのは、この年金の水準が重症の公務傷病者、すなわち増加恩給を受けております方たちが平病死いたしました場合に支給されます増加非公死扶助料の水準、これが年額百四万七千円というものと比べまして余りに低額であるということで、従前から改善の御要望が強かったわけでございます。それで今回、傷病者遺族特別年金につきましても遺族加算という制度を新たに設けまして四万八千円を上積みしたわけでございますが、この四万八千円という金額の根拠は、増加恩給を受けられます方、それから今回措置します傷病年金等を受けられます方との傷病の程度の差が明らかに違いますので、その差に基づきまして半額の四万八千円とした、こういうことでございます。
それでは、業者テストを禁止するその内容について簡潔にお伺いいたします。
 内容は四つにわたっています。業者テストを授業時間中及び教職員の勤務中に実施しない、こうなっています。そこでお尋ねいたします。土曜日の午後はやってもよろしいということですか。日曜日なら結構だということも禁止されていることなんですか。これが一つ。
 それから二つ目、中学校で業者テストの偏差値などに依存した進路指導は行わない、こういう内容になっています。生徒が父母と教師の進路指導連絡会議で学習塾から出されたような偏差値をもって進路指導の相談をするということはオーケーなのかだめなのかここをひとつはっきりしてください。私はだめだと思うから聞いているんです。でないと、ここがしり抜けになります。
 それから次は、高校は業者テストや学習塾のテストの偏差値を中学に求めず、中学校は提供しない。これはもう私立高校あるいは公立高校に対しての問題ですから、高校は求めない、中学校は提供しないんですから、内申書にもこのことは影響しないということを意味するんですね。これ三つ目。
 四つ目は、公益法人や校長会の行うテストも進路指導の一つの参考にする以外教職員の関与は慎む、これなかなか微妙なんです。では公益法人というのは何を指すのかというのは私もわからない。私の県ならわかる。公益法人と言われれば、ああ教育会館のようなところは今度はやっていいのかな、こう思ったんです。あるいは校長会が今度はテストをつくってやらせてもいいのかな、こう思ったんです。校長会がつくってやってもいいというんなら、教職員が携わることを慎むなんという言葉もない、ここのところをはっきりさせていただきたい。
 なぜ私はこういうことを言うかというと、業者テストというのは非常に公立高校の選抜制度と関係しているんです。私の生涯というのはこれで半分ぐらい悩んできたんです。それはなぜか。結論だけ申し上げておきます。当初は業者テストというのは文部省も間接的に関与してきたんです。これで時間なくなりますから、以上申し上げてお答えをいただきます。