ただいま大臣からも申し上げましたとおり、この五六中業というのは、今後数年間にまたがるところの防衛力整備についての大筋の考え方の了承を得たものでございまして、あくまでも防衛庁の概算要求の参考資料であることが第一点。
 それから、五六中業というのは、陸海空自衛隊の正面装備を中心にそういったものを比較的詳細に積み上げておりますけれども、いわゆる後方経費あるいは人件糧食費等についての厳密な積み上げというものをしておらないということが第二点でございます。
 一方、ＧＮＰというのは、今後の経済見通しの変動要素等を考えますと必ずしも一定してないということから、今後のＧＮＰと防衛費との関係をこの時点で一概にどうこうするというわけにはいかないのではないかというふうに考えておるわけです。
 一方、われわれ今後の防衛力整備に当たってはこの五六中業を基本としますけれども、毎年毎年の予算の設定に当たっては、当該年度の財政事情等を考慮し、他の施策との調和も考えながら、われわれとしてもできるだけ経費の節減、合理化に努めながら、一方では「防衛計画の大綱」の水準を達成するということで今後相当努力をしていかなければならない。その過程におきまして、ＧＮＰに対する割合がどうなるかということは、現在の状況では、私どもとしてはこの五十一年に決定された閣議決定、ＧＮＰ一％の枠というものをいま変える必要はないと思っております。
五六中業そのものが、再三お答えを申し上げておりますとおり、五年間の見積もりのようなものでございまして、それはあくまでも毎年毎年の予算の概算要求を作成する場合の参考資料でございまして、そのことと毎年度の予算編成とはまた別個の問題でございます。毎年度の予算編成については、先ほど来申し上げておりますとおり、ＧＮＰ一％に相当する額を超えないことをめどとして行うという閣議決定を継承しなければならないものと考えております。
長官は、五六中業期間中平均で一％以内である、このような発言をされたと聞いておるわけでございますけれども、平均一％ということは、後半になったら一％も超えるかもしれない、こういうことを含んでいるのですか。
そこで、ＧＮＰ一％問題について質問いたしますけれども、ＧＮＰ一％という昭和五十一年十一月の閣議決定というのはいまでも変わらない、午前中そういう答弁がございましたけれども、再度確認していきたいと思います。
昭和五十一年の秋に作成された「防衛計画の大綱」水準を達成するというのは、もうすでに七年ばかり前の計画大綱でございまして、私どもとしては最近の国際情勢の厳しさ等を考えました場合に、より早く達成したいという願望は持っております。しかしながら、国の財政事情その他の諸施策との調整調和というものを考えながら五六中業をつくったことでございまして、私どもとしてはこの五六中業は着実に達成したいというふうに考えておるわけでございます。
 それからまた、この五六中業で大綱を達成するという約束を米国にしたのではないかという御指摘でございますが、私ども日本の防衛力整備というのはあくまでも日本が自主的に判断し、必要なものを積み上げていくという考え方に立って五六中業も作成したものでございます。
五六中業期間中にほぼ達成される、こうしたいわゆる枠をはめることによって、ＧＮＰの一％問題が、これは後で質問いたしますけれども、当然出てくるわけですよ。そういう点で私は、五十八年から六十二年まで防衛力の整備をやっていくわけでございますけれども、何もほぼ達成しなくても、若干延ばして、あくまでも国の財政の枠の中で合理的、効率的にやっていかなかったならば、どうしても六十二年までにやっていかなければならないという枠をはめるがゆえにいろいろな問題、特に財政問題が出てくるのではないかと思うのですけれども、どうなんですか。六十二年までにほぼ達成しなければならないという約束をアメリカにしておるのですか。
法人関係税の減収が見込まれまして、関係地方団体から要請がございましたので、私ども財政状況その他全般の状況をにらんで、お示しのございましたように、府県で千七百四十億程度、市町村で三十億程度、約千七百七十億程度の減収補てん債の許可をするということで連絡をいたしております。
防衛白書の中にはそういうことが書いてないと思うので、防衛庁の方の考え方と外務省の日米安保体制に対する受けとめは若干ずれておるんではないかなというふうに私なりに考えたので両方の方にお聞きしたわけなんですけれども、やっぱり第四番については今後もっとよく考えてみなければならない問題ではないかと私は思います。さらに、いろいろ研究や検討をしまして、外務省の日米安保体制、在日米軍の存在というものについての認識を今後確かめていきたい、そのように思っております。
 もう一つお聞きしたいのは、これは外交青書の中に書いてあることなのでありますけれども、四ページのところに、これは湾岸戦争のことにつきまして、こんなのどこに書いてあってもいいことなんですけれども、「このような事態に軍事的に対処するに当たって指導的な役割を果たしうる国は、米国をおいてほかにないことを明らかにした。」、そういうことで、アメリカの湾岸戦争における武力行使を全面的に支持し賛美するということが書かれております。これはもちろんのことですが、一昨年の青書には書いてなくて、昨年の青書には章を改めて湾岸危機についての教訓ということで大々的に論じられている中のごく一節だけなんですけれども、読んだんです。
 この湾岸危機の教訓ということについては、外交青書に書いてある面とは逆の論調というものが実はアメリカの中に起こっていて、有力な政治家などが今や声を大にしてブッシュ政権の自作自演なのではないかというようなことまで、ことまでですよ、言い始めているというようなことが新聞には報道されております。
 つまり、イラクの方を軍事的に支持したり、支えたりしながらきていたものが、クウエートに侵攻した八月二日を期して百八十度転換をして、そして正義の味方になって国連という舞台で次々と決議を上げ、武力行使容認の決議までして、そして武力行使まで進んだということについて、戦争終結当時は九〇％以上に上る支持率があったのが今や半分以下の支持率に下がっている。有力な政治家の声としてアメリカの中にそういうのがあるというふうに報道されているんですけれども、外務省の、特に情報調査局というようなところで調べておられる鈴木さんあたりは、もちろんアメリカの世論動向といいますか、そういうものも把握しておられると思うんですけれども、私が今申し上げたような状況はアメリカの国内にも起こっているというふうに把握しておられますか。