これは重ねて重ねてお尋ねをしておかないと先にいかないんですよ。だから、権利性は認めるというのならどんな権利でございましょうか。先ほど基本権とおっしゃっていた。だんだんといま言葉を節約して権利になっちゃった。
 基本的人権として、国民主権でしょう、代表民主制でしょう、そこから論理必然的に展開されてくるのが参政権なんです。参政権の主たる部分が選挙権なんです。したがって、佐藤功教授は、参政権とはすなわち選挙権である。学者というのは言葉に正確な人であろうと思いますが、そこまで大胆な表現をしたって決しておかしくない。したがって、参政権と選挙権というのは別物ではないのです。別物ではない。ですから権利性の側面ではある。憲法前文の精神を受けていきますと、この選挙権というのは基本的人権です。最高裁判例になるんですよ。ですから、ここは何遍でもお尋ねしなければいけません。
第十五条の第一項に先ほど来申し上げておりますように基本的な参政権としてあり、その具体的な中身として、選挙の権利と申しましょうか被選挙の資格と申しましょうか、第四十四条に規定されておると。ただ、その中身の、「選挙人の資格」と憲法も書いておるわけでございます。「選挙人の資格」と書いておりますが、その中に権利性はある、私そういう意味で申しておるわけでございます。
権利性というのは基本的人権としての権利性、そう明確に——ここはちょっと言葉をはぐらしたままでは先に進めないのです。基本的人権としての性格と公務としての性格と二つあわせて持っているのが選挙権です。
繰り返しお答え申し上げておりますように、第十五条第一項の基本的な参政権の中身だと、このように解しております。そういう面で、権利性と申しましょうか、そういう面があることは私どもも否定できないと思います。
先ほど申し上げたとおりでございますが、参政権の中身が具体的に何かとなれば、私どもも選挙権とかあるいは被選挙権とか、そういうものが含まれておると、これも先般来申し上げておるとおりでございます。ただ、具体的には憲法の四十四条に規定されておりますように、選挙人の資格とか、議員の資格とか書いてございまして、選挙に関する事項は憲法みずからが四十四条に規定をしておるので、この規定を根拠にして私どもは具体的な選挙の制度を定めていけばよろしいのだと、かように考えておるわけでございます。
佐藤教授の御本ですけれども、そこの中に簡潔に書いてあるのはこういう文章なんです。参政権とは要するに選挙権、被選挙権であると、イコールで結んでいるんですよ。それが普通の言葉の意味ですよ。それから、さっきの法学辞典から引きますと、参政権として、前段抜きますが、「選挙権がその代表的なものとされる。」、続けて読みますと、「元来、自由権と対立させられ、基本的人権に属さないとされたが、日本国憲法や世界人権宣言では、基本的人権に含まれるとされる。」、参政権と選挙権を何か違うみたいな話をするのはやっぱりこれも常識的な法律用語とは違う。
 ちなみに申し上げますと、基本権と言いましたけれども、基本権というのは基本的人権なんですよ、言葉としては。基本的人権のことを基本権とも言うのです。別に違ったことを言っているわけじゃない。これは必要があれば何ぼでも抜き書きありますから、言っていいですよ、申し上げます。したがって、参政権は基本権なんですと言うんだったら、字をあと幾つか足して基本的人権ですとおっしゃればいいじゃないですか。
たびたびお答えを申し上げておりますように、私どもは参政権は基本的な国民の権利だと、基本権だと、このように考えております。これはもう何遍もお答えを申し上げております。ただ、その参政権の具体的な中身、それが選挙権、被選挙権ということになりまするというと、私どもは憲法四十四条に明確に規定をされておると、このように考えておるわけでございます。
いまのお話はだんだんに触れてまいります。参政権は基本的人権の一部であるという点については御異論がないわけですね、それはね。
 これは法学辞典からあえて引きますと、
  近年になって、自由権を現実に保障するためには参政権を確保することが必要であり、かつ自由権は社会権の裏づけを伴わないかぎり、実際上は貧乏の自由に帰着しないわけにはいかないところから、自由権のはかに参政権や社会権をも基本的人権に含ませる場合が多い。日本では、現行憲法で初めて基本的人権の語が用いられたが、それはこの意味である。世界人権宣言にいう人権も同じ意味で、自由権・参政権及び社会権の三者を含んでいる。
 この法学辞典の書き方というのは私は正確だと思うのだけれども、この書き方で御異論はないわけですね。
今度は実際、大蔵大臣非常に特別な配慮をされまして、文部省予算の編成というのは前年度比で五・二％増でございますから、それは一般歳出の伸びを現実にかなり上回っております。そして、国立学校特別会計に新しい資金制度を設けて、これは高等教育とか学術研究の改善を図ったわけですし、国立学校の施設整備事業量も確保しましたし、幾つかの点で大変に私は大蔵大臣が配慮をされたと思います。文部大臣のお立場からいえば今のようなお話になるわけですけれども、それはまあ文部大臣も大蔵大臣におなりになりますとおわかりになるようなこともあって、それは随分いろんな配慮を大蔵大臣されたと私、それは文部大臣も御存じでいらっしゃるわけですけれども、思いますから。
 そうかといって、シーリングというのをここで予算編成の一つの手法としてやめるかということになりますと、一つだけやめるというわけに私なかなかいかないと思うんでございます、現実に。そこはやはりこういう財政の事情でございますと、なかなか大蔵大臣としてもそこまでの御決心はなさりにくいんじゃないかな。確かに和田委員がおっしゃいますように、こういう制度をやっておりますと思い切った新しいことが大変やりにくい、そうして一種の悪平等でございますね、そういうことになりやすいということも確かにございます。ですから、いろいろデメリットがあるということも、私も経験があって思っておりますけれども、やはりこういう財政の状態でございますと、この手法をやめるということはちょっと私は無理なんじゃないかなという気がしております。