二兆円の特別減税の実施時期でございますが、そのうちの一兆円は二月末から三月にかけて、給与所得者を中心とする所得税の戻しという形で行われたわけでございます。それから、事業所得についての戻しは大体六月ごろに、国税の場合でございますが、行われるということでありまして、それが四千億円。それから、同じく、同じぐらいのころに地方税の戻しが六千億円ということでございます。
 二兆円のうち一兆円は既に二月の末から三月にかけて出されているわけでございますが、まだ残りの一兆円はこれから、六月前後ということになっているということでございます。したがいまして、その効果というのは、数字に出てくるとすれば三月以降になるのではないかというふうに考えているところでございます。
 この二兆円の特別減税は、先ほど申し上げましたとおり、二月、三月は実体経済の面で、早期是正措置を控えての金融状況、あるいは十年度予算がまだ支出されないという状況、そういう状況を踏まえますと、経済にとって大変大事な時期に当たるというふうに考えておりまして、その時期に、現実には一兆円程度でございますが、支出がされたということは非常に効果があった、あるはずであるというふうに考えております。
 ただ、統計数字に出てくるのは、まだしばらく待たないと出てこないというふうに考えている次第でございます。
もちろん、統計数字のタイムラグということは考えていいと思うのですが、私が今ここで議論をしたいのは、実はその特別減税が本当に効果があったのかどうなのか、二兆円の特別減税が。まず、この特別減税の総括をやはりどこかの時点でやらなければいけないのではないだろうか。
 といいますのは、本日は暫定予算でございますけれども、もう既に補正は既成の事実になっておる。これは後で総理にもじっくりお考えをお尋ねしなければなりませんけれども。やはり補正の場合も、公共事業か減税なのかという話がございますから。
 ですから、ここでまずお尋ねをしたいのは、もちろん完全に資料が今現在出そろっているというわけではありませんが、例えば二月の全国の百貨店の売り上げでありますとか、全国のスーパーの売り上げでありますとか、あるいは車の販売台数でありますとか、そういう消費に結びつきましたデータというのは幾つか出ておるわけでございますね。だから、そういうものを見まして、どうもこの特別減税というのは、確かに当初考えていたように、十全の効果というものを発揮したのかどうなのか。それとも、どうもこの二兆円の特別減税というのは、余り思っていたほどの効果を上げないのではないだろうか。
 理由は後からいろいろな理由が考えられると思いますけれども、今現在のところで、もうまさに三月三十日で、先ほど来お話をしておりますように、桜の花も咲いているときですから、やはり桜の花の咲いているときに景気が回復をするということをおっしゃったのならば、最低今の時点で、やはり何といっても、桜の花が咲くころと言った一番大きな理由というのは所得税の特別減税の効果と金融システムの安定化の二つなんですよ、まず真っ先には、この四月ということを言ったのは、桜の花が咲くころと言ったことは。
 だから、そこのところの片一方が既に実施をされたわけですから、きのうあたりも、いろいろお忙しかったとは思いますけれども、町の中の様子を見ればどういう状況かというのはわかるわけですから。だから、まず、その特別減税の効果というものはあったのか、ありそうなのか、それともどうも思っていたほどないのではないだろうかというそこのところ、全くわからないのですか。全くゼロなのですか。私どもの方がある程度わかっていますよ。そこをお聞かせください。
総理も今少し触れられたように、アメリカなどは空洞化のために、自国での製造業、生産をやめたために、景気がよくなると今度は、よくなれば海外製品の購入がふえるということでますます貿易赤字が膨らんでくるというそういう仕組みになっておりますし、また、その産業空洞化の中で失業とかホームレスとか麻薬、売春、殺人、暴力といった社会の荒廃も随分進んでいるという事態にありますから、日本もこの社会の荒廃を招かないためにも産業空洞化の問題については本当に真剣な取り組みが必要だ、このことを指摘しておいて、次に、下請企業も含めた空洞化の深刻な事態をもう少し私は見ておきたいと思うのです。
 大阪の現状を少し紹介しておきたいのですが、大阪の松下電器の下請をずっと回りまして伺いました。
 設備投資をさせられた上に仕事を打ち切られ、借金の返済と従業員の退職金に充てるために、三十年間働いて蓄えてきた預貯金の全部をはたき出した。その結果夫はタクシーの運転手になった。それで、家へ帰ってきても、一応仕事場と二階の居宅部分は残っておりますが、仕事場を見るのがつらい、そういうことを、涙ながらの奥さんの訴えでした。
 庶民は内部留保を空っぽにして不況の中を生きているわけでありますが、大企業の方は不況を口実に人減らしで逆に内部留保をふやしていっております。これは後ほどまたそのことを触れますが、松下の本社の方は一割弱の減産でやっても、一次下請になると三割の減産、二次は五割の減産で、末端にいけば仕事が来ない。下請中小企業振興法によれば、その振興基準によれば、親企業というのは自分の会社の減産分を超えて子会社に減産を押しつけてはならないとしておりますが、こういうことに照らしても違法行為と言われる事態があります。
 それで、ＶＡ、バリューアナリシス、価格分析と称して、すべての部品を並べておいて、そこへ下請を集めて、集まった下請業者に、おまえさんのところだったら幾らでできるか、これは各部品ごとに単価を出させるのですが、結局下請同士の価格競争で無理な安い単価を自発的につけさせられる。つまり親企業の方は単価をたたいたという形にならないのですね。そういう場合があるということはかなり訴えられております。
 さらに、末端の下請になると請求書さえ空欄で出す。つまり単価は全く相手の言い値、それも納品した後の言い値になる。発注を行うときにも納品のときにも単価を決めずに、支払いのときに親企業から一方的に通告してくる。それも請求書が空欄のままにしてあり、下請代金支払遅延防止法をじゅうりんするような、そういう事態も現にあります。
 私はそういうのを随分調べてきたわけですが、せんだって、公取の方の下請法違反の調査報告が発表されました。違反の疑いありというのが前年に比べて三〇・五％増の二千八百八十二件ですよ。違反の警告処分が二五・六％増の二千四百二十八件になっています。その調査によると、支払いの遅延とか代金の減額など、こういう違反がふえているということが報告されておりました。
 少なくとも、私は、下請二法を厳格に守って、こういうふうな違法行為、下請いじめを断固として一掃するという、そういう対処が今国の方でも強く求められているときだと思うのですが、この点についての取り組みを伺いたいと思います。