宮澤総理初め、各閣僚の皆さんにまずは御就任のお祝いを申し上げながら、質問に入ります。
 まず、政治改革でありますが、通告質問の前に、二つ御要望を申し上げます。
 先ほど来各党から要求のありました、総理のリクルート関連のいわゆる三点セットの書類を中心に、真相をまず明確にすること、政治改革については、選挙制度優先にこだわらずに、まずできることから誠意と熱意を持って取り組むことが大切であると思います。それが宮澤政権の政治姿勢の大前提でなければならないと思います。そのことについての御決意を強く要望をするものであります。
 もう一つ避けて通ることのできない重要な問題、これはガット・ウルグアイ・ラウンドと米の問題であります。その交渉が大詰めを迎えた今日、事は自由貿易を守るという基本姿勢と日本農業を守るという国益の両立を図らなければなりません。事は極めて微妙な外交上の戦略、戦術にもかかわる問題でありますから、先走って妥協的とも誤解されるようなことを申し上げることは我が国外交の不利益を招くことになると思いますし、我々はここでそのことを多くのことを申し上げようとは思いません。ただ、米の自給を中心とする国会決議をあくまでも守り、全力を尽くされることを強く要望する次第であります。また、今こそ、内にあって総合農政を充実し、日本農業の構造改善と体質強化を急ぐべきだと思いますが、この二点について、総理の基本的な御決意をまずはお聞きしたいと思います。
捲土重来というのはそこに使う言葉ではないんです。そういうところへ使うんじゃない。廃案になったものは、しかもだれかが継続審議要求したとかいうなら別ですよ。賛成ゼロなんだから、こういうのは廃案にするというのはみんな賛成で、継続なんて一人もいやしないんです。これ、事実はそうなんです。そりゃ外でどうかは知らぬですよ。そういう点で私が聞いているのは、国会の決議というのは、国会議員、政府を拘束する力を持っているんですよ。これは実行しなけりゃならないんだから、そういう点で言えば、一票の格差がこんなに離れているときに、一票の格差を一対二未満にする、そして一選挙区の定数は三から五にします、二人区・六人区はなくします、そうして合区、分区は同一都道府県内でやりますというこの方向をみんな出しておるわけです。国会決議なんだから、その気になればできるはずだ。ところが、いや、それをすると百近い選挙区をどうだこうだと言いますけれども、小選挙区制なんというのは一人区にみんなしちゃうんだから、二人区もだめですというときに一人区にするようなことを、皆さん、通るはずがないんです。こういう点で、ひとつ国会決議を実行するということを強く要求をして、時間が参りましたから、終わります。
たたき台が、もうたたき台がめちゃめちゃになったとおっしゃいましたけれども、非常に御議論もいただいたものでございますので、また捲土重来ということもございますから、ひとつどうぞよろしくお願いをいたします。
派閥のことでございますので、当時事務総長を乱やっていたわけですけれども、それぞれの方がそれぞれの判断でやっているケースというのは意外に多いのです。
 それで、やっぱりかなりの指導者の方ですと詳細なことは全部お任せのケースが多いですし、また、それぐらいでなければ、みこしにもなりながら派閥の長といいますかグループの長の機能というのはなかなか果たせないところがございまして、それぞれの方が独自の判断でやっているケースは多分にございます。
国の援助の問題が出ましたが、実は政府案の中では所得保障が盛られていないわけでございまして、これは大変問題だということはこの前も大きく指摘をいたしました。
 実は、四月の初めに公務員の育児休業の法制化に関する申し出を人事院が行いましたね。そして文部省関係もこれについていろいろ方針を考えたわけですが、それを見ますと大変問題があるんです。というのは、文部省が出しましたその内容を見ますと、全労働者対象ですから、例えば学校に勤めている教員の場合を考えますと、いわゆる現行法の特定職種の育児休業法、そこにかかわる人たちについては、例えば社会保険料の給付は行うけれども、そうでない人たちには出さないというようなことをはっきりと文部省は言っているわけです。
 そうしますと、一つの職場の中で、例えば女性の教師が育児休業をとった場合には社会保険料は出る。それから男性教師がとったり、現在カバーされていない人たちは事務職員の方たちがそうですが、事務職員の方たちが育児休業をとったりする場合には社会保険料程度の給付ができないという一つの職場の中で大変差別が生じてしまうんです。
 そういうことから考えますと、今私どもが審議をしておりますこの民間の育児休業法、これがやはり下敷きになって国家公務員とか、地方公務員とかの公務員関係の育児休業法というのがすべてできてくるわけですから、まずここでしっかりとしたものをつくっておかなければならない、もう波及することが多いわけですからね。そういうことで私は大変心配をしているわけでございます。
 そこで、この前の委員会のときにも、休業中何らかの経済的な援助というのは必要なんじゃないか、これは本当に大事なことなんだということで論議をいたしました。私の方から、例えば雇用保険法に基づく失業給付の財源を活用したらどうなのかとか、それから雇用安定三事業の活用をしたらどうなのか、健康保険法に基づく出産手当金を支給延長したらどうなのかとか、中退金の運用益を活用したらどうか、労災保険の活用はどうか、いろいろな例を挙げまして労働省に申し上げたわけですけれども、とてもできないという冷たい返事しか返ってこなかったわけで、大変残念でございます。
 しかし、所得保障の問題については大臣が非常に深い関心を持って検討する、検討したいということをおっしゃられたわけです。私たちはその辺で非常に何か光明を見出したような感じがしたわけですが、多方面にわたって知恵を出して、工夫をしてくださるということでよろしゅうございますか。