ただいま議題となりました国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付してあります。
 御承知のとおり、本法律案につきましては、委員会において慎重に審議されてまいったのでありますが、第二次国土調査事業十カ年計画のうち、特に地籍調査においては、進捗率は全国平均で四五％でありますが、それぞれの地方自治体について比較してみますと、全体的にはなはだしく均衡を欠いていること、また本調査についての認識不足を解消して本調査の強い促進を図ること等が審議の過程において議論された重要な問題でありますので、ここに附帯決議を付し、本法律案の運用に遺憾なきを期するよう要望するものであります。
 以上が本法律案に附帯決議を付さんとする理由であります。
 各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
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    国土諷査促進特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行にあたり、特に地籍調査の実施については、地方自治体の間に均衡を欠くことのないよう留意するとともに、強くその促進を図り、運用に遺憾なきを期すべきである。
 右決議する。
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ただいま議決いたしました法律案に対し、小沢一郎君外四名より、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。小沢一郎君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
きょうは時間の制限がありますから、質問して議論しておるひまはありませんけれども、ぼくが申し上げたいのはこういうことです。学習歴を要求している教育ブームが最近急速に全国に拡大してきている。それを受け入れる器は、公的な機関としては既存の大学の社会人入学という道、働きながら勉強する道、これが一つです。もう一つは、これは地方自治体がやる社会教育です。この社会教育というものを通じてその一定程度それにこたえていく、公的にはこの二つがあるわけです。ところが、先ほどの佐野局長の説明はやっているというのだけれども、大学の社会人開放は法律で決まっておってもいままでまともにやっておらぬわけです。それを受け入れていないわけです。今度社会教育の方の教育ブームにこたえる方は図書館法や社会教育法が発動されているけれども、まともな日本の文化や伝統をさわってみるような芸術や科学技術、そういうものをさわってみるような背景はまさに貧弱なんです。プアなわけです。だから日本の学校教育というのは小中を含めて勤勉だけれども貧しいんですよ。数学ができる、英語ができるかもしれないが、広範な背景の上に立った人間形成というのに欠けているのです。プアなんですよ。そうするとどういう事態が起きているかというと、そういう事態でありますから学習歴の要求というのはどこかで爆発的に突破しなければならないわけです。穴を掘らなければならないわけよ。そのときに文部省が上から放送大学と、こう出してきたわけです。これは飛びつくんですよ。飛びつくが、しかしそのときに大事なのは、ではその放送大学が学習歴の要求にこたえられるような大学のあり方であるか、これが非常に重要になってきます。そうするとカリキュラムの編成というのはどうあるべきか、そういう観点からのカリキュラムの編成を考えなければならぬわけです。そのために調査しているわけですね。それで三コースつくったわけです。そういうカリキュラムの編成がどうあるかということが非常に重要であると同時に、今度は放送法の制約によるところの番組編成とカリキュラム編成というのはどうあるべきか、これがまた放送大学のあり方として問題になってくるわけです。それは次の議論になって、時間がありませんからまたいずれやることにいたしますが、私は一つだけここで、これは大学局長だけじゃなくて文部省全体として大臣に確認していただきたいと思うのは、いまの日本の勉強ブームというのは放送大学だけで吸収できるものではない。放送大学で吸収できるものじゃなくて、既存の大学の社会人開放や社会教育の充実、そういう多くの広い意味のこれら全部を社会教育的なものと考えるべきだとぼくは思うが、そういう中の一つが放送大学ですね。そうした場合に文部省としては、社会教育局、大学局、初中局、学術局全体をひっくるめて、つまり縦割りに物を考えるのじゃなくて、いまや日本の国民の教育要求にこたえるべく——その教育は学歴主義の要求ではなくて、新たな学習歴要求の新しい芽が出てきている。これは八〇年代の教育の課題だとぼくは思う。この八〇年代の教育の課題に文部省が全体としてどうこたえるかという観点を抜きにして放送大学を位置づけてはならない。下手に放送大学だけが走ってしまうと社会教育の方もお留守になり、大学開放もお留守になり、そして放送大学の枠の中だけに青年は取り込まれてしまう。それがもし仮に学問、思想の自由がなかったらこれは大変なことになる。したがって、文部大臣として、いままでの議論を大ざっぱに総括してみて——細かい議論をしている時間がないですからね。ぼくは社会教育法も細かに詰めたいし、博物館法も詰めたいし、それから図書館法も詰めてみたいけれども、そんな時間的余裕がない。貧困であることだけはっきりしておるのだから、文部行政という観点から見た場合に、そういう全体の視野の中で放送大学というものを位置づけなければならぬと思う。大臣の今後の全体の中での放送大学の位置づけについての見解を問う。