大分世の中でこの問題大きく取り上げてまいりましたので、私は、いまお話しのように、まとめて、何とかひとつ十分な解決策をつくっていきたい、こういうふうに考えております。
 それから補助金の問題、再度の御質問ですが、ボランティア活動などという、そういう活動に対しての補助金はあり得ると思います。しかし、経済に合わないものを回収するんだからというような意味で業者に補助金を出したり、あるいは固有の事務である清掃という問題に対して、かんに関して補助金を出したりというようなことは……（竹内（勝）分科員「地方自治体に対しては」と呼ぶ）地方自治体に対してもいまのところ考えておりませんし、これからの問題については、私、いまお答えすべき限度にない、こういうことでございます。
それでは最後に、もう一度長官、これだけ各省庁にまたがっての空きかん対策という問題に関しては複雑な要素が絡んでおります。そういう中でぜひりっぱにまとめていただいて、そしてこういった社会問題にもなっておるものを、法的措置までは考えたくない、いろいろありますけれども、すべての面を含めて、それから先ほどの補助の問題に関してはいまのところ考えてないということですが、今後も全然考えないのか、その点も含めて検討していくのかどうなのか、そうでないと、この問題の解決はなかなかむずかしいのではないか、こういう意味から長官の今後の積極的な対応の仕方の決意を表明いただいて、私の質問を終わりたいと思います。
まず現状でございますが、スチールかんが回収されまして、これがいわゆる電気炉メーカーで溶解され、または再生される。約四割くらいのものということでございます。アルミかんの方は、若干落ちまして二割前後というのが現在の状況でございます。
 先生御指摘のとおり、再資源化ということではこの回収率をどこまで上げられるかということが一つのポイントかと存じますが、このために、通産省といたしまして空きかんメーカーを指導いたしまして、空きかんメーカーの一つの社会的責任としても空きかんの回収事業のお手伝いをさせていただく。具体的には、スチールかんメーカーがあき缶処理対策協会という組織をつくりまして、アルミかんメーカーはオール・アルミニウム缶回収協会、二つの組織をもちましてそれぞれＰＲ、それから回収拠点の設置、あるいは農林水産省の御所管でありますボトラーの団体と非常にしばしば共同いたしまして実際の観光地におけるキャンペーン、くずかごの設置、こういうような事業をやっております。これが一つの柱でございます。
 もう一つは、クリーン・ジャパン・センターという財団法人をつくっていただきまして……
再資源化ということで通産省にお伺いしたいわけですが、今後、これは非常に重要な問題でございます。限られた資源の中でリサイクルをもって有効に行っていくということは非常に大事な問題でございますけれども、この空きかん対策の中での再資源化ということで、通産省としてどういう指導をしていく考えでございますか。
お答えいたします。
 空きかん等の散乱を防止するため自販機のそばにごみ箱を設置することにつきましては、先生御指摘のように、非常にこれは有効な方策と考えております。一次的には、これは当該自動販売機の設置者または管理者が行うべきであるというように考えております。また、一たん投棄されて広く散在しているごみにつきましては、これは土地、建物または公共の場所の占有者または管理者が清掃しなければならないのでございますが、市町村におきましても、必要な場所に公衆用ごみ容器を設けなければならないとされておりまして、その面につきましても、先ほど環境庁からも御説明がございました各省連絡協議会の場などを通じまして検討をさらに進めてまいりたいと思っております。
自販機のそばにごみ容器を設置するという点につきましては、事業者もかなりそういうことで努力をしておりますけれども、今後とも御趣旨の点を踏まえまして、自販機メーカーを所管する通産省やあるいは厚生省ともよく連絡をとりまして、検討してまいりたいと思います。
 それからくずかごの設置につきましては、先ほどお答え申し上げました食品容器環境美化協議会で毎年千五百個のくずかごの設置をしておりますけれども、今後ともこの事業の継続を行ってまいりたいと思っております。
自動販売機につきまして、自動販売機メーカーを所管しております立場からお答え申し上げます。
 自動販売機がメーカーの手を離れましてから実際に設置するまでいろいろな経緯をたどりまして、なかなか簡単にはまいりませんが、通産省といたしましては、農林水産省その他の省庁とも協力いたしまして、これまで自動販売機の設置に絡みまして五十年十一月に四省庁の連名で自動販売機に統一ステッカーを張るようにと、これによりまして自動販売機の周囲の環境美化を促進するようにというようなことをやっております。
 それからくずかごの設置でございますが、自動販売機工業会においてもこの問題につきましてさまざまな検討を行っておりまして、現在関係業界を含めましてその具体化に取り組んでおります。通産省としても今後この動きをさらに伸ばすよう適切な指導を行ってまいりたいと考えております。
ぜひ前向きで、ひとつ枠の拡大について検討していただきたいと思います。要望しておきます。
 それじゃ具体的な内容に入りたいと思いますが、改正七項目の三項までは同僚佐藤議員が触れておりますから、四項から私はひとつ質問してまいりたいと思います。
 ディスクロージャーなんでありますが、今回の改正について、当初大蔵省原案は、この経営内容公開について、利益の処分または損失の処理、こういう書類をも実は整備させようという考えであったと理解をするわけであります。もう一つは、この経営内容の開示は、もともと義務制にするというのが趣旨ではなかったか。それから、業務内容の説明原案でも、これらは全部大蔵省令で決めようじゃないかということじゃなかったか。それから、経営の健全化、改善計画、これを求める場合には監督命令条項というものをひとつ挿入をしてやっていこうではないかということであったと思うのであります。それからもう一つは、行政指導のポイントですね。ことに営業支店というものについては大臣の認可、許可、こういうものでひとつ処理をしよう等々の五項目程度について、当初大蔵省原案としてはぴしっとしておったと思うのですが、それが何かいろいろとやってくる途上でどうもおかしくなって、第一の問題はすべて訓示規定、こういうことになっちまって、営業支店の大臣認可等は全部削除しちゃって、以下全部削除。これは一体どういう経緯でこういうことになったのか、その経緯について説明していただきたい。これは大臣にひとつ。