陸の日米共同訓練の必要性については、私よりむしろ防衛局長が答弁した方が適当な問題ではないかと思いますが、あえて訓練担当者として申し上げれば、将来の有事の際の米国陸軍の来援がどういう形になるのか、これはまだガイドラインに基づくいろんな研究なども行っている段階でありますので私にわからない点が多いんでありますが、いずれにしても、どういう形の来援が可能であるにしても、そのときに米陸軍と陸上自衛隊との連携作業というものがスムーズに行えるように準備しておくということは必要であろうと考えております。
 そこで、いま行っている別途の研究が進むにつれて、訓練の内容にもそれが投影されてくるであろうと思いますけれども、目下のところは通信訓練であるとか図上訓練であるとかを通じまして、ごく基礎的な両者のコミュニケーションの確立とか、基礎的な連携要領の熟練というところにねらいを定めましてやっておるわけでございます。
その答弁でいいんですよ。私はきょう本論はシーレーンに当然集中したい。しかし、これは国家の総合安全保障に関するし、一防衛庁マターではない、政府マターである。したがって宮澤官房長官の出席を求めています。いま定例会見中ですから、それを待つという意味で本論には入りません。入らないで別な問題をしばらく防衛庁に聞いていきたい。
 石崎参事官いらっしゃいますな。——一部のマスメディアが、これは意外だったんだが、陸の日米共同訓練についての若干の報道をしておる。海がやる、空がやる、これはわかるんだ。ところが、有事にも来援が予見されていないアメリカの陸上兵力と日本の陸上自衛隊が共同訓練を積み重ねようとする。山桜二とか山桜三とか、富士の実動演習とか、これ一体理由と必然性がわからない、私には。何をねらい、何を目指したいかなる必然性に基づく演習なのか、この辺をまず明らかにしてもらわないとわからぬ。
人事の問題は大事なことでございますので、行政府の長官としては特に大事なことと考えておりますが、私自身いまさらひけらかすわけではございませんけれども、新米の防衛庁長官でもございまして、特に国会でいろいろな御論議のあったことでもございますので、目下国会で来年度の予算をぜひ早期に御審議を賜りまして成立をいただきたいということで専念をしておりますので、そういう風評あるいはまた御指摘のことについてまだ私の念頭にはないのでございまして、お答えできないことを残念に思います。
伊藤長官、いま霞が関の各省庁は国会終了直後の高級幹部の人事異動をめぐってもう内定期に入っている。ところが、ひとり六本木檜町かいわいのみは逆にある意味の臨戦態勢ね、ハワイの事務協議、続く伊藤訪米、これが終わるまではもう現体制でやる以外にないと、川の真ん中で馬は乗りかえられぬというふうな心境のようだし、体制のようだし、常識的にはぼくはそうであろうと、しばらく塩漬けでしょう、違いますか。
ぜひ、慎重にして速やかに結論が出るような御検討をそろそろ進めていただきたいと思います。
 次に、先ほども申し上げましたように漁業が中心の地域でございます。その漁業にまつわります諸問題があるわけでございますが、地元からの要望というのは中心的には漁業問題でございます。きょうからですか、日ロ漁業協定で交渉が始まっておるわけでありますが、そのほか、韓ロ漁業協力協定というものが今後どういう動きになるのかということや、共同漁業権の権益が今後どういうふうに動いていくのかということや、いろいろ問題があるわけであります。今日までも議論されておりますし、またいろいろ御答弁もいただいておるわけでありますが、この機会でございますからお伺いしておきたいと思うのでありますけれども、北方四島の旧漁業権のことについて、総務庁並びに水産庁の見解をお聞かせいただきたいと思うのであります。
 この問題については今日までもいろいろ論議されております。旧漁業権についての政府の見解は、昭和二十一年一月二十九日付のＧＨＱ覚書によって北方領土には我が国の行政権が及ばなくなった、そのため、その時点で島民の漁業権は消滅したという立場であると承知をいたしておるわけであります。しかしながら、北海道弁護士会連合会は昭和六十三年に、ＧＨＱ覚書は日本国政府の政治上または行政上の権力行使を一時的に停止することを命ずるものであって、それが直ちに国民の実体上の権利の消滅を来すものではない、しかも政府は、漁業権と同様に物権としての性格を持っている不動産所有権や鉱業権については、ＧＨＱの覚書にもかかわらず当時から現在まで存続していることを前提に保存的事務処理をしてきたということから見ても旧漁業権についての従来の政府の見解は誤りである、こういう検討の結果を発表いたしておるわけであります。このようなことを踏まえますと、政府は従来の見解を率直に見直してみる必要があるのではないか。
 これに対するお答えをいただきたいということとあわせまして、旧漁業権補償の問題でございますけれども、旧漁業権者に対する政府の対応は、北方領土問題対策協会の十億円の基金による融資措置だけであります。現在は十四億ですか。しかしながら、北方領土と同様にＧＨＱに行政分離された伊豆諸島については本土並みの補償が行われ、また小笠原、沖縄については漁業振興資金などの措置がとられた。このように法律的にも疑義があり、また政治的に見ても著しい不均衡がある
というふうに見られている。旧島民の方々の中には既に亡くなられた方々がおられるし、また生存されていても高齢化しておる。将来領土返還が達成されたとしても、これらの方々がその恩恵を受けることは現実問題としてはなかなか難しいという現状の中にある。そういうこと等を考え合わせますと早急な手厚い補償措置を行う必要があるのではないか。政治的な面や法律的な面等につきましてこういう提言がなされておるわけでありますけれども、これに対しましては政府としてはどういうお考えなのか、総務庁とそれから水産庁にお伺いしておきたいと思います。