私ども、何度か規制研の学者先生方とお話し合いをしました。通常のメーカーと小売の対立図でお話をされます。でも、私ども今の新聞産業でいいますと、限界産業でありまして、しかも、一番私どもに大変な未来予測は何かといいますと、少子化による人口減による労働力の不足なのであります。ですから、私どもは、メーカーの保護のもとにというよりは、発行本社と販売店が協力して、何としてでもこの宅配網を守ろうという努力があります。
 そのほかに、規制が緩和されなくてもそういう努力をしているのと同時に、販売店では、第一の収入の新聞販売収入、第二のチラシ収入、それではどんどんやっていけなくなるということでいいますと、私どもはいろいろな意味で、地域コミュニティーニュースですか、それから宅配を取り込むとか、それから航空券ほかの発券業務をやるとか、あるいは地域の社会に役立つイベント業務をやって、いろいろな形で効率効果を得ながら発展していくという意味では、今の再販ということが維持されたままで、メーカー対小売ということでの対立ては決してありませんで、私どもは力の及ぶ限り現在の世界に冠たる宅配制度を守りたい。
 そのためには、いろいろな意味で新聞の発行本社が、能力のある人には何店でも持たせます、何万部でも持たせます。それから、地域に貢献できる仕事でしたら、発行本社がどうこうということは一切ありません。そういう意味では、自由に、創造力を豊かにして頑張れると思っております。
さらに田窪参考人にお伺いしたいのですが、再販制度があるために小売業者の自発性、創造性が失われるという意見がございます。この点についてはどのようにお考えですか。
お答えします。
 私どもの販売収入というのは、実は、九五年度の年間の収入で正確な数字でいいますと、新聞の代金だけですと一兆二千八百七十億であります。広告収入が八千四百六億円です。その他出版とかいろいろ新聞社の事業がありまして、三千二百五十三億円であります。総収入でいうと二兆四千五百二十九億円。これを四十八万人で配っております。
 先ほど、同調値上げの質問等にありましたけれども、事実、広告収入がなくなるとどういうことかというと、新聞の代価は一兆二千八百七十億しかないわけですから、これは大変なわけですね。
 私どもの現在の状況でいいますと、世帯数で今の正確な数字でいいますと、一千人当たりで六百部が最高の普及率と言っていいぐらいなのですが、これが上限であります。ですから、今から若者の活字離れ、それから単身世帯が非常にふえております。それからもちろん世帯減、少子化といいますか、人口減ショックがあります。それから高齢化で、余りにも高齢になると、今度は新聞を読みません。
 仮の話ですけれども、一万世帯ありますと、最高の普及率で六千部が最高であります。そうすると、どんどん減っていくこのパイの争いになるわけですね。どんなことをやってもこれ以上望めない。しかも、効率のいい都市部の配達では、最高の平均持ち部数で二百五十であります。これを隔週でやりますと、現実に百万円が最高の売り上げということになります。勝つか負けるか、乱売戦になります。どうしても勝ちたい、そうすると、まずは値引き競争をして獲得した読者をということになります。どうしても資本力の強い大規模なところが勝つということになる、これは避けられない、こう私どもは思っております。
自由民主党の実川幸夫でございます。
 きょうは、先生方、大変御苦労さまでございます。また、先ほどから貴重なお話をいただきまして、大変参考になりました。それでは、時間がございませんので、早速尋ねさせていただきたいのですが、私からは鈴木参考人にお尋ねをさせていただきます。
 先ほど何項目かに分けていろいろとお話を聞かせていただきました。今後の原子力政策、エネルギー政策について大変参考になりました。
 ちょうど二十五年前だったと思いますけれども、我が国で石油ショックがございました。そのときには、欧米諸国と協調して原油を確保したり、あるいはまた国を挙げて省エネ、省資源に取り組んでその危機を乗り越えてまいりました。まだ記憶に新しいと思います。それ以後、国内では大型テレビあるいはパソコン等の電気製品が各家庭に普及しまして、エネルギー需要というものはさらに伸び続けてまいりました。その後、需要増大を見越して、エネルギー開発を確実に進めてきたわけであります。
 中でも、エネルギー全体の三割、四割を占める原子力に対しては当分の間依存していかなければならない、先ほども先生からそういう御説明がございましたし、これから五十年そしてまた百年、将来のエネルギーの供給を、また開発をどう進めていくかというのが今国内全体の意見ではないか、このように思っております。
 そこで、鈴木参考人にお尋ねしたいのですが、これからのエネルギーの需要と供給のバランス、先ほどある程度御説明をいただいたのですが、もう少し詳しく、そしてまた今後どのような見通しがあるのか、そしてまた輸入依存度の見通し等をあわせて御説明をしていただきたいと思います。
 また、時間があればで結構なんですが、この資料にはありませんけれども、核融合、いわゆるＩＴＥＲの開発計画ですが、午前中にも二、三質問がございました。私もいろいろな角度から御説明を聞いているのですけれども、この核融合、ＩＴＥＲ開発は、もちろん国内のエネルギー供給問題だけではなくして、我が国の国際貢献やまた安全保障の観点からも積極的に取り組んでいくべき課題ではないかと思っております。
 そういう中で、二、三日前だと思いますけれども、財政構造改革の報告の中で、何か積極的には我が国には誘致しないというような報告がございました。そういうことで、もし我が国に誘致されない場合、そしてまた事情が変わって我が国に誘致されたときのメリット、デメリットについて、時間があれば、お答えいただきたいと思います。
 以上でございます。