終わりますが、答えになっていないわけであります。
 今回の自民党の改正法案は、よく精査をいたしましても、結局政治家個人、公職の候補者個人はいろんなルートを通じて企業からの莫大な金を手にすることができます。そして、その政治家個人が手にしたお金をどのように使うかについては、全く記帳義務も報告義務もなくなるという法体系になっております。これでは公私の峻別どころか、違法なやみの支出ややみの蓄財を助長することになるのではないかな、第二、第三の金丸さんを生み出す、そういう余地がこの改正法案には大きくある、ブラックホールではないかということを指摘をいたしまして、時間が来ましたから、終わります。
我々がいつも考えなければならないことは、政党というものは今日の議会政治の中心母体であります。この政党が自由な立場を崩壊したときは、民主国家というのは崩壊するわけであります。憲法とか法律に対しても一定の距離を置いておく必要があるぐらいの重要な存在であります。したがって、政党がみずからの政治資金をどういうふうに使うかは、政党自身が判断することでございます。それを受けた政治家は、当然みずからの見識と責任を持って使っていくことになるわけであります。
要するに、力の非常にある有力な方が政党支部の支部長をやっておるところの政党支部の名前で大政治資金集めパーティーが行われ、多額の金がその政党支部に入る。そして、その政党支部の支部長は、その政党支部から、自分と関係の深い、余り政治的に力のない、金を集めることのできない政治家が政党の支部長をやっている政党の支部に金をどんどん流すことが許される法体系になっておるわけです。これは派閥の存在を全く否定することにならない。現行法体系と何一つ変わらないのではないでしょうか。そこの問題を指摘しておきたいと思うわけであります。
 次に、今私が幾つか質問しましたように、自民党の改正法案によりましても、政治家個人、公職の候補者個人が莫大な企業から流れてくる金を手にすることはできるわけであります。そうした場合に、その政治家個人が、自己が保有したその政治資金を何に使うのか、その使途について記帳義務や報告義務、それはあるのでしょうか、ないのでしょうか、政治家個人にです。
今御答弁のように、その支部と本部の関係がそれぞれの党の自己規律の枠内の問題にある限りは、それが本当に正しく政党内部において報告されるのかされないのか、法律の担保はないわけですね。そこが私は大問題だと思うわけであります。
 続いて、時間も迫っております。改正法によりますと、政党の支部からほかの政党の支部への政治資金の流れはできるのでしょうか、できないのでしょうか。例えば、仮に宮城県第一支部が三塚さんの支部であった場合、大阪第四支部が仮に塩川さんの支部長の支部であった場合、宮城県第一支部から大阪第四支部への政治資金の移動はこの改正法によって認められるのでしょうか、認められないのでしょうか。あるいはその法的根拠は何条でしょうか。
私が理解している分におきましては、各政党支部はそれぞれ本部に会計報告をして、そして国民の皆さん方に収支報告を明らかにしているというのがこれまでの慣例であり、また今後もそうであろうというふうに思っております。
そんなに明快になってくるのでしょうかね。政党の支部は、十八条によって、それぞれ一の政治団体とみなされるのですよ。別にされるのですよ、法の建前が。政党本部が開いたパーティーとは別に政党の支部がパーティーを開けば、独立した一の政治団体とみなしてパーティーを開くことができるのですよ。ただし、十八条の二の報告とか記帳を外してあげましょうという、そういう条文の規定ですよ。これを、素直に十八条と十八条の二を読めば、何か政党の支部がパーティーを開けば記帳や報告義務が免除されるかのごときに読み取れるのですが、そうじゃないのですか。
これは共産党の赤旗の事業収入とか、自民党のパーティー収入につきましても、これは事業収入として計算をしておりますから、政党の会計帳簿あるいは収支報告書の中で明快にされていくものと思います。
派遣要請の要件ということを今までの議論で考えますと、これは安全性の確認が第一だ、こういうことだと思うんです。今言われた経路、領空通過許可それから給油がとれる、そして当該国の着陸許可がある、機体への支援も要る場合は必要である。そしてあともう一つ、軍事的配慮も一応あるんだろうと思います。
 そこで、これは今そこに真ん中にお座りの官房長官に関連してくることですが、先ほど官房長官お留守の間に、防衛庁の都合で本務的な日本国を防衛する任務の方が上である、本件百一条は下である、こういうことで、外務大臣が一生懸命要請しても防衛庁長官は断ることがある。
 そういったときに、これはもう一つ入るんですが、パイロット自身、これは自衛隊員であるパイロット自身が、危なくて飛べないと、こう心中で思うことがあるわけですね。そうすると、私に言わせると、パイロット自身の安全性と外務省の安全性と防衛庁の安全性がそれぞれ異なることがある。そしてまた、その要請の度合いにおいてもいろいろ濃淡がある場合、どちらが優先するのかという話をまずしかけたいという話でございます。
 その前に、第一番目に、自衛隊のパイロットは、自衛隊法によれば百七条で航空法の適用除外がたくさん書いてありますけれども、しかしながら、航空法の七十三条の二という条項で、出発前の確認で、いろんな条件が整っていることを確認した後でないと機長は航空機を出発してはいけない、こう書いてあるわけです。これは、自衛隊法が幾ら適用除外してないようでございましても、これは軍隊内の上命不服の世界と機長の安全性確認が矛盾する場面が出てくると私は確信するんですが、そうした場合どちらが優先するんですか。
 簡単に言えば、機長の権限で、おれはこんな危ないところを飛べないと、これは飛行機もあるし乗務員の生命もあるし、それから乗せた乗客というか邦人の命の関係もあるから飛べないと、こういった拒否を発動した場合、自衛隊法によると上官の命に服さなきゃいかぬと、こう書いてあります。そして、刑罰でそれはちゃんと担保されている。こうした場面における航空法上の問題とパイロット自身とはどういうふうに仕分けしますか。