中断していて再開しただけだ、それは監査の結果というようなことですけれども、監査であろうが何であろうがいわゆる拳銃を所持させる、なぜそういう状況にあるのかという、これはちょっと時間がありませんのでなんですが、そこでいま後半おっしゃいました米軍基地内で日本人警備員が拳銃を所持できるというのは地位協定三条である、こういうお話がありましたね。これは、われわれ日本社会はアメリカと違って武器なき社会ですね。一般人は拳銃を持てないですね。持てる人は例外がありますね。銃刀法の三条によってこれは持てないのが原則ですが、例外として持てる。いわゆる日本人は本来は持てないわけですね。それが基地内においては三条によって持てる、いまおっしゃることは日本の銃刀法が米軍基地内に及ばないということですね。
ただいま玉城委員が御指摘なさいました嘉手納の飛行場において二月十四日から、過去昭和五十一年以来中断していた日本人の警備員による拳銃の所持というものを再開したという御指摘につきましては、私どもが米側から聞いておりますのは、それまでは、昭和五十一年以前はやはり拳銃を所持させておったようでございます。そして、それが五十一年以後中断していたのですが、昭和五十七年末の米軍の監査というのがあったようでございまして、いろいろな米軍基地を米軍の中央から人が来て監査をした、そのときに日本人の警備員が銃砲を携行していないのは適当でないというような判断をその監査がして、また従来のやり方に戻したということであると聞いております。
 なお、日本人警備員が銃砲を携行しておりますのは何も嘉手納に限ったわけではございませんで、私どもが承知しておる限りでも嘉手納を含んで十三施設、区域あると考えております。
 この理由でございますけれども、これは先生よく御承知の地位協定第三条に基づいて、在日米軍が施設、区域内において施設、区域における警護のため必要な措置をとる、すなわち管理権の一つでございますけれども、その一つとして、対応としてやっておることでございまして、これは前からずっとやっておったことでございます。私どもとしましては、これは施設、区域を管理する米軍のいわゆるポリシーの一環としてやっておることであると承知しております。
こういう問題が頻発しますと、おっしゃるように安保条約の効果的運用とかいわゆる住民の協力体制そのものに大きく響いてくるとともに、これが大きく反米感情とかということになると、重大な取り返しのつかない、また、あるいはいまは非常に致命的な事故でありませんけれども、致命的な事故に発展しかねない様相があるわけです。その点は大臣に厳に重ねて要望しておきたいと思います。
 次に、同じくそういう米軍の拳銃に関する問題について伺っておきたいわけですが、これは、ことしの二月十四日から沖縄の嘉手納米空軍基地内における日本人警備員にいわゆる短銃を所持させて米軍基地内を警備をさせるということが明らかになっておりますが、伺いたいのは、いま沖縄のその米軍基地がそういうふうに日本人警備員に武器を所持させて警備させなくてはならないという状況にあるのか、今回そういう措置がとられた理由について外務省当局はどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
これまで起きた沖縄の事件、いまお話しのような事件を聞いて、アメリカ軍の手落ちであるということで反省あるいはまた遺憾の意を表されたわけでありますが、日米同盟関係、そういうものに基づいた、安保条約に基づいたいわゆるアメリカの駐留軍が沖縄には存在するわけでありますから、この駐留軍の手落ちによって仮にもいまお話があるような事件等が起こるというようなことになれば、やはり日米間の信頼関係また日米安保条約の信頼関係を損なうことになるわけでありますから、われわれは合同委員会等におきましても注意もしばしば喚起いたしておるわけでございますが、私も外交の責任者といたしまして、こうした問題が再び起こらないようにアメリカ政府に対しましてもひとつ十分な体制をつくっていただくように要請をしなければならぬ、こういうふうに思っております。
いまの問題がどうあろうと、日本人に対してピストルを威嚇発射するということはやはり明確な犯罪行為だと思うのです。
 それで大臣、実はこの間も沖縄のキャンプ・ハンセンというところでタクシーの運転手が基地内で殺害されるという事件が起きたわけです。そういうように、最近米軍の軍規というものが非常に緩み切っているといいますか、いまの事件もその一つなんです。ですから、合同委員会で遺憾の意を、二度とこういうことがないようにということをしょっちゅう言われているのですけれども、よくこういう事件が起きるわけです。大臣とされては、これは対症療法的なそういう措置だけでなくて、本当にこういうことが起きないように米軍の軍規の粛正といいますか、そういうことを厳重に申し入れる必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
もうこれは万人認めるところですから、その言葉自身のやりとりは余り生産的でないですから、やりません。しかし、お互いにもっと率直に、中曽根内閣は国民にわかりやすい政治をやると言って登壇された内閣。五十九年から赤字国債は出しませんというのが、政府がいま私に、全議員に出してきておるこの中期試算によって、私はそんなことを仮定で言っておるのではなくて、ここへ出してきておる中期試算表によったら、いま申し上げたように、一番早くても三年かかる。どうも中曽根内閣のとろうとしておる計画というのは、七年のケースを考えておるのじゃなかろうかとさえ思われる。これはもう大蔵大臣、出しておるのでしょう。（竹下国務大臣「出しております」と呼ぶ）出しておりますね。これは五十九年、出しておるじゃないですか。これでいったら、一番短いケースでも四兆六千五百億出しておるのですよ、赤字国債を。そうでしょう。これでいくのかということは後でお尋ねしますが、これではどうもいけそうにない。七年のケース、Ｃ案でいくとすれば、これは六兆円からの国債発行を五十九年は出さざるを得ないのですよ。そういう点からいったら、はっきりそれは失敗でした、しかし、こういう方向でやりますということは素直に言った万がいいのじゃないですか。困難になったとかどうとかこうとか、ちょっと聞いておっても見苦しいですよ、率直に言って。これは失礼な言い方ですね。失礼な言い方かもわからないけれども、わかりやすい政治というのはそういうものじゃないですか。
 総理どうですか。その点あなたのお考えを聞かせてください。