御指摘の問題は、俗に個品割賦購入あっせんと呼ばれている案件でありますけれども、個品割賦購入あっせんにつきましてはいろいろとトラブルが発生しており、かつ、それについての法律的な救済が現行では必ずしも十分でないというふうに私どもも認めるところでございまして、これをどういうかっこうで救済するか、信販業者とそれから商品の販売業者と両方の責任にしたらいいというのが一般的に認められている考え方になりつつあるわけでございますけれども、その辺の分担、調整の方策をどうするかとか、まだいろいろ議論がございますので、昨年の六月来、消費者信用産業懇談会という学識経験者の会を設けまして、いま検討をしてもらっておりまして、来月六月中には恐らく報告が出るというふうに期待をしております。したがいまして、この報告をもとにいたしまして必要な法的の整備をいたしたいと考えております。
ちょっと昔話みたいになりますが、一時は保険業界の勧誘員のモラルという問題がありまして、それで一年たったら、とにかく勧誘して初めの年に入れさえしたら、今度は逆に後もう行き来もない、催促もない、そうすると自然に解約になって保険会社はその分だけもうかるという、そのことが一時問題になって、保険勧誘、保険の外勤職員ですか、外務員の資格とかあり方とかというものを議論して、いまはずいぶんその点の行儀はよくなっているようであります。したがって、一つには訪問販売をする方の側、あるいはしつこいとか、とにかく何とかしなければいつまででも座り込んでいるとか、いろんなこと等も契約の前にあったりするでしょうし、そこらのところの問題ももう一つ社会的にあります。
 それから、いまおっしゃった四日間というのは、一週間単位の、しかも週休二日が大企業等で定着しつつあるときに、確かにおっしゃる点問題があるだろうと思いますが、事務当局の方から、そこらのところをどう踏まえているか、あとは私が政治判断をしますけれども、一応現状等についての答弁をいたさせます。
具体的にお伺いをしたいと思いますけれども、まず訪問販売による被害例を見てみますと、セールスマンの巧みな売り込みといいますか、こういったものに説得をされて買わされてしまった、後でゆっくり考えてみてこれはもう解約したいと思った、しかしクーリングオフの四日間の期限がその間に切れてしまった、こういう例が大変ふえてきております。たとえば木曜日にセールスマンが来て契約をさせられてしまい、土曜日の午後になって解約をしたいと考えても、郵便局にも行けなかったり相手の会社が休みだったために、これはせっかくのクーリングオフという無条件で解約ができる権利を放棄せざるを得ないというような、あきらめてしまうケースというものが最近大変ふえてきています。
 私は、売買契約にサインをしてしまってからでも、外国などでもやられているように、四日間ではなく最低一週間程度のクーリングオフの期間を見たらどうだろうか。私たちの生活が週単位で営まれているということから考えても、四日間というのでは、やはり専門的なセールスマンは、この曜日の日に行けば、これはクーリングオフに間に合わないというようなことをやはりきちっと見定めた上で訪問しているわけですから、やはりクーリングオフを延長することを検討される必要があるのではないか。まず、このことをお伺いいたしたいと思います。
時間の関係もございますので、私は次に訪問販売法、割賦販売法の見直しの必要性ということについて大臣に伺いたいと思います。
 実は、東京都消費者センターの担当者の説明を伺ったところ、最近の販売方法の多様化により、訪問や信用販売、こういったものが大変ふえて、それにつれて消費者の被害、トラブルも急増している、こういうお話でございます。東京都消費者センターの調べでは、五十七年四月から五十八年三月までの一年間にセンターに寄せられた相談事例は一万六千五百八十五件、そのうち契約に関するものが六千百三十三件を占め、三七％となっています。この契約に関するものは、前年、五十六年度が五千五十九件でしたから、前年比一二一％ということになり、東京都のセンターが集計をしてまいりました過去八年間に、契約に関する苦情、相談件数は五・一倍と大きくこれは激増をしているということを物語っています。これらの消費者被害、トラブルの中で社会的に重視する必要があるのは、お年寄りや主婦や若者といった階層に被害が広がっているということでございます。
 訪問販売法や割賦販売法について、こうした現状に立って法律の改正やあるいはまた行政指導の改善が求められているのではないかと私には考えられますけれども、通産大臣、通産当局としての基本的な見解についてお伺いをいたしたいと思います。
マクロ的に税収を一応推計いたします場合に、ＧＮＰ弾性値というものを手がかりにするという手法を従来からとっておるわけでございますが、過去の弾性値の動きを見てまいりますと、四十年から四十八年の平均の弾性値が一・四でございます。この期間は第一次オイルショック直前のまさに高度成長経済時代の高い弾性値を反映しておるわけでございますが、その後、つまり四十九年から五十六年までの実績弾性値をとってみますと、これは〇・九二、一を割っておるわけでございます。
 ただ、わが国の税体系から見まして、通常の経済の動きを考えます場合に、法人税それから所得税合わせまして、直接税が七割を占めているような税体系のもとで、弾性値が理論的には一を下回るということはあり得ないわけでございますが、この四十九年から五十六年度は二回のオイルショックを含む非常に経済が急激に下の方に変化した時期でございます。
 今回の中期試算を策定するに当たりまして、弾性値をどのように置くかということはいろいろ内部で議論したわけでございますが、ただいまも申しましたように、高度成長期よりも名目成長率が低くなる傾向があります安定成長期では、弾性値は当然理論的にもこれは低まってまいります。
 それからいま申しましたような過去の経験から見て、一を下回るということはあり得ないわけでございますが、ここ二、三年の見通しであるとすれば、平均して一・一と置いてそう不合理ではないという結論を得まして、今回の試算では一・一を採用しておるわけでございます。