私がなぜこの点をお尋ねするかは、これからの議論の中でいろいろ出てきますので……。
 次に防衛庁長官にお尋ねをいたしますが、防衛力整備の基本というかあるいは国防の基本方針の柱であるいわゆる「限定的かつ小規模な侵略」とは一体どういうことを意味するのか、長官の御見解を聞きたいと思います。
基本的な認識といたしましては軍事に政治が優先する、こういうことであろうというふうに私はいつも思っておるところでございます。
 さて、そのシビリアンコントロールの原則でございますが、私は、防衛政策等を立案する際に、まず内局と制服とのいろいろな話し合いがあって、内局というものが制服をコントロールすると申しますか、そういう機能がまず第一義的にあるではないか。その後は今度は内閣一体の責任で予算編成をしたりあるいは防衛の基本政策を議論して決定する、そこがまた一つの機関であると思いますが、それをより重要に位置づけるところにかつての国防会議、今の安全保障会議というものがあるんじゃないかというふうに思います。
 しかし、終局的なシビリアンコントロールの場というのは、私はまさに国会そのものだという考えをいつでも持っております。その機能が大変に機能するようになったと申しますかというのは、第四次防の先取り問題が議論されたときから私はシビリアンコントロールの実がなお上がってきておるというふうにいつも考えております。
私は、大変限られた時間ですので、主として防衛予算案、防衛問題についてお尋ねをしたいと思います。
 最近の政府の防衛政策というか防衛戦略をいろいろ見てみますと、非常に遠大なドラマになるというか壮大な計画になってしまって、なかなかどこから手をつけていいのか、本当に一抹の危機感というか寂しさを禁じ得ない面があります。そこで、これまでの私を含めて我々の質問の中身、やり方とか、いろいろ防衛論議のあり方の反省も含めて、少し議論を展開できればと思っております。そういう意味で、総理初め各関係大臣の率直な御見解を聞かしていただきたいと存じます。
 そこで、本論に入る前に若干の大臣に一言ずつお尋ねをしたいと思うのです。
 まず竹下首相にお伺いをいたしますが、日本の今のシビリアンコントロール、いわゆる文民統制というものは機能していると思うのか、また、総理の文民統制に対する御認識はどういう御認識なのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
これより会議を開きます。
 昭和六十三年度一般会計予算、昭和六十三年度特別会計予算、昭和六十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上原康助君。


これにて水谷君、冬柴君の質疑は終了いたしました。
 次回は、来る二十六日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時二十八分散会
実は検討をいたしておりませんので、それが航空自衛隊が持つことになるのか海上自衛隊がやることになるのかということも含めて何も検討してないものですから、数字について私明確に申し上げられないのも申しわけないのですが、いずれにしましても、現在の規模の中で考えるということもありましょうし、ふやすにしてもそれがどこの部隊で持つかということによって四百三十機が直ちに動いてくるものではないというようにお考えいただきたいと思います。
ＯＴＨレーダーが将来採用されるということになりますと、当然防空識別圏と申しますか、そういうものが非常に大きくなると思うのですね。そして今洋上防空研究会等で研究されていますように、いろいろなユニットで採用された場合には、当然いわゆるミサイルを積んでいる母機を要撃しなければならない範囲が今よりずっと拡大されると思うのです。その場合にも、現在航空自衛隊の作戦用航空機として約四百三十機ということが大綱で決められていますけれども、これはふやす必要がないのかどうか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
これは航空機の飛んでおります高さその他と非常に関係ございまして、レーダーは御承知のように直進する性能を通常のレーダーは持っておりますので、ライン・オブ・サイトということでございますから、相手万の高さによって距離が非常に変わってくる。出力からだけ申しますれば数百キロ行くというようにお考えいただいて結構でございます。
もう一つわからないですね、これは。
 それじゃ、もう一つ伺いますが、現在二十八のレーダーサイトで航空機をコントロールできる本土周辺海域は約何キロぐらいまでの範囲になっているのですか。
御承知のように、別表というのは陸海空自衛隊の中の基幹になる部隊を定めておりまして、すべての機材の数とかそういうものを掲げておるわけではございませんので、このＯＴＨレーダーについては本文にあります情報機能の中で読んでおります。
私は、今言われるようにひとり歩きさせないための手だてというのが、それではどうなるかということになるでしょう。
 そこで、もう一つこの問題について確認をしておきたいと思うのですけれども、このように留学生問題というのは、先ほどから申しておりますように、数なりあるいは枠づくりの問題ではない。あくまでも留学生は、ふえることとふやすこととは違うわけですね。日本は二十年前と全く同じような形でふやすことに中心課題を据えましてやるということになると問題が解決しないし、今大臣が言われたような答弁にはなりにくい、こう私は考えます。
 そうしますと、本当に学び、そして日本というものを知って帰ろうとする若者を日本に迎えて、その人の素質を、あるいは希求を十二分に出させて育てていくという、ここがやはり問題であるわけでありますから、この十万人というものを前提にして物を立てていくということについて私はむしろ慎重であるべきであるし、それ以前の問題として片づけなければならぬ問題を声高に、きょうは総理はいないのですけれども、総理あるいは関係の皆さん、政府の皆さんが特に留意をして発言をしてほしいと思うのだけれども、この点についてどうでしょう。