お答えいたします。
 雪崩に関しましては、現在、一般的な問題といたしまして、まず関係省庁におきまして雪崩予知の研究、これは非常に難しいわけですけれども、こういったこと、それから諸般の雪崩対策、例えば道路等における、あるいは山林等における雪崩対策、あるいはそれに対する予警報、こういったもろもろの対策を講じておりますし、関係省庁あるいは公共団体、こういったものと密接な連絡をとりながらやっておるわけでございます。
 ただいま御指摘のスキー場でございますが、先般も信濃平でそういった事故があったわけでございますが、現在、雪崩発生のおそれがある場合には、スキー場の管理者に対しましてスキー場の閉鎖とかあるいはリフトの停止とか、こういったような措置を講ずる必要があるわけであります。そういった観点から、現在、例えば新潟県におきましては管理者の協議会、あるいは長野県等におきましても管理者の協議会、こういった協議会等を通じまして適切な雪崩対策を講じておるわけでございます。我々といたしましても、そういったところと十分連絡をとりながらこういった雪崩対策について注意を喚起してまいりたいと考えておる次第でございます。
豪雪地帯におきまして雪害の防除、克服の施策を講じて、産業の振興でありますとか住民生活の向上を図っていくということは、国土政策にとっても重要な課題であると私ども考えておりまして、四全総の策定に当たりましても、先生も御承知のように、豪雪地帯というのは国土面積の半分以上を占めておるわけでございますから、そういうことにもかんがみまして、豪雪地帯の置かれております制約条件でございますとか特殊事情を踏まえて、さらにはまた克雪、利雪に関する科学技術の進歩等にも対応しながら、防雪施設でございますとか消雪施設あるいは融雪施設等の整備、あるいは除雪体制の強化等々、雪害の克服と地域振興のための施策について総合的に十分に検討を進めていく必要があるのではないか、そのような観点から現在検討を進めているところでございます。
雪の場合はすぐにということは、雪崩でも来れば別でありますが、降っておる雪の場合にはその点が急激には来ないという点がありますから、雪害は災害であるという基本認識を長官持っておっていただけるなら大変ありがたいことですが、これはよく覚えておいていただいて、大事なときにぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 そこで、一、二だけ、基本的な点をお尋ねします。さっきも御質問でありましたが、いま策定中の四全総の中に克雪といいますか、雪にかつ対策というものをぜひはっきりと盛り込んでほしいと思うのでありますが、それらの策定作業がどういうように進行しておるか、どういう構想であるか、この点をお尋ねしたいと思います。
雪国が苦しい生活条件下にあることは十分認識しておるところでございます。雪自体が災害であるというお説でございますが、先ほど若林先生に申し上げましたように、一つの大きなハンディを担っておるということだけは間違いないのでございまして、それに伴いましていろいろな道路、交通、商業活動、経済活動すべてが制約を受けるということ自体は、全く災害であるという解釈を私は持っております。
私は、社会党並びに護憲共同を代表して、雪の問題について二十分間御質問いたします。
 まず第一に、長官にお尋ねしたいのですが、雪というものに対してどういうお考えを持っていらっしゃるかということでありますが、豪雪、雪がかなり降ったときにその災害が随分出ますが、感じが非常に違う。火事があればすぐ被害が出るし、台風は直ちにわかるし、地震もあっという間に来る。雪の被害というのは、場合によれば一晩に一メートルも降る場合もありますが、一度ではなしに徐々に雪が積もって非常に大きな被害になる場合がある。したがって、豪雪とか雪害は、災害という観念から言うとやや薄い感じを持たれる場合が多いのですが、私は、雪害は災害である、こういう確認の上に国土庁は雪の対策にしっかり取り組んでほしいと思いますが、そういう意味で、雪害は災害であるかどうか、それについての基本的な認識を長官からまずお伺いをいたしたい。
ぜひともそのような考え方を明確に四全総の中で打ち出して政府施策の共通の認識としていただきたい、このように御要望を申し上げる次第でございます。
 長官、いかがですか。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、人口、産業を地方に分散するということにつきましては、極めてごもっともな意見でございます。国土庁におきましても、昨年の十一月に発表いたしました四全総を策定するに当たっての長期展望でございますが、ここに地震による大規模な被害を防ぐために人口あるいは各種機能の再配置ということについても今後十分検討を加える必要があるというふうに言っているわけでございます。今後、四全総の策定に当たりまして、こういった点を踏まえまして検討を進めてまいる所存でございます。
お答えいたします。
 先般、当災害対策特別委員会の基本問題小委員会、七月でございますが、これにつきましては来年度以降延長するという方針が出されたことを我々は承知しておるわけでございます。この法案につきましては、当災害対策特別委員会の方で議員立法として延長されるというふうに聞いておりますが、国土庁といたしましては、この法律が延長された場合には、緊急整備事業の推進について十分全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
先生よく御存じのように、公務員に係る共済年金というのは、厚生年金と同じように公的年金としての性格とともに公務員制度の一環としての性格も実は持っておるわけでございます。公務員制度の一環としての性格というのはどういうことなんだということですが、もう少し砕いて申し上げますと、公務員というのは一つは公益といいますか住民あるいは国民全体の利益にのみ勤務をしなければならないように要請されているという性格を見ておるのだと思います。そしてもう一つは、この性格との関連がございますけれども、非常に厳しい服務規律のもとで仕事をしておる、営利企業に従事してはならないとか、あるいはまた労働基本権が制約されておるとか、守秘義務が課せられでおるとか、そういうような厳しい服務規律のもとで仕事をしておるわけでございます。そういう要請とそういう厳しい規律のもとで仕事をしておる公務員であるから、退職後においてもできるだけ安心して老後が過ごせるようにとこういう願いも込めまして、ある程度の職域年金部分というものを国民の皆さん方の御了解のもとに設定さしていただいたらどうだろうかということの今度のお願いでございます。そういうことで職域年金部分というのが今度の年金の中に設定されておるわけでございます。