まず第一の点でございますけれども、商法改正で取り上げたらどうかという点につきましては、各項目それぞれねらっているところが逢おうかと思いますけれども、おおむね株主権を制限しようということでございます。
 総会屋対策ということになりますとそれに力点が向かいがちでございますけれども、株主総会というのは、本来、会社のオーナーとしての株主が会社の意思を最終的に決定するという機関でございますので、そういう性質から考えますと、余り株主権を制限するというようなことは適当ではない。むしろ五十六年の商法改正が株主総会の活性化をねらうということでございますので、そういう面から考えても適当ではないだろうと思います。そういうふうなことで、ともかく昭和五十六年に商法が改正になったばかりでございますし、また本年で二回目の総会が行われた結果を見ましても、それほどの弊害が出ているというふうにも考えられませんので、目下のところ、こういうふうな提案については私どもは消極的に考えております。
 それから二番目の株主総会議事運営規則の完備でございますが、これは過日の当委員会の御審議でも質問が出たところでございますけれども、私どもは株主総会がルールに従って運営されていくということは望ましいことだろうと思います。したがいまして、合理的な内容を盛り込んだ議事運営規則というものがきちんと決められまして、それによって議事が運ばれるということは大変望ましいことであるというふうに考えております。
お答えいたします。
 当初、被疑者あるいは関係者の取り調べを行ったわけでございますが、その人たちのいろいろな取り調べの過程から共謀したという事実が認められなかったために、取り調べにつきましては参考人としての取り調べを行ったということでございます。
警視庁からの報告によりますと、関係者の取り調べをいろいろ行ったわけでございますけれども、副社長、専務いずれにつきましても、秘書室長との間に共謀の事実が認められず被疑者と認定できる証拠を得るに至らなかったためにそのような措置をしたということでございます。
その取り調べの方法につきまして、どうも現場の実際の担当者がスケープゴートにされているんじゃないか、実際にこういった大企業においてそういう上司の者が事情を知らないで利益供与を行うことはできないのじゃないか、むしろ取締役について利益供与ということで罰金以上の刑に処することによって取締役の欠格事由になりますので、それで初めて一罰百戒の目的が達成されるのじゃないか、こういう意見があるわけでございます。
 まず常識的には副社長、専務も利益供与の趣旨を知って同席、あるいはむしろこれらの者の指示のもとに利益供与が行われたのじゃないか、こういう疑いがあるわけでありますけれども、なぜ捜査当局は参考人という形でこの取り調べを行ったのか、捜査の結果これらの者の処分はどうなったのか、その点についてお伺いをいたします。
この伊勢丹の事件では副社長や専務が利益供与の場、すなわち料亭での供応接待の場に同席をしていた、こういうことが伝えられているわけでありますけれども、それは事実かどうか。
神崎委員御指摘のとおり、この四百九十七条、利益供与罪の法定刑は六カ月以下の懲役または三十万円以下の罰金でございます。この犯罪行為の内容からこの法定刑が盛られておるわけでございまして、例えば同じく商法でやや似たような罪であります四百九十四条、不正の請託を受けて財産上の利益を収受するという関係は一年以下の懲役、五十万円以下の罰金というふうになっているのと比べましても、四百九十七条は今申し上げましたようなそれよりも低い刑になっておるわけでございます。
 そういう法定刑の中で本件事案の軽重を検討するわけでございますが、今申し上げましたような四百九十七条にはいろいろな形の事案が想定されるわけでございまして、それが六カ月以下から罰金までという法定刑の中で処断されるわけでございますが、本件を見ました場合に、本件供与の金額あるいは犯行の動機、態様等考えますと、この法定刑の中であえて公判請求をするほどの悪質な事案ではないということで罰金刑を求刑したと承知いたしております。
この事件の処分につきましてはいろいろな声があるわけでありまして、意外に軽い処分だ、こういう声もありますし、一罰百戒の観点からもっと厳しい処分にすべきじゃないかという声もございます。他方、利益供与罪の法定刑からいたしますとやむを得ないんじゃないかという声もあるわけでございますけれども、略式命令を請求した理由はどういう点にあるのでしょうか。
協友会グループにつきましては、いわゆる協友会グループに属します丸本幸男ほか二名につきましても、先ほどの伊勢丹の秘書室長上田昭治から前同様の趣旨のもとにそれぞれ十万円分の商品券の供与を受けたという事実で本年七月六日ないし九日に東京簡裁に略式命令を請求し、それぞれ罰金十五万円の略式命令が発せられております。ただ、これは未確定でございます。なお、その金一、二名の者につきましては現在まだ捜査中でございます。
大臣、私自身も専門家じゃないのですよ。したがって、科学的な側面を追及して、そういう科学技術の論争はしようと思っていないのです。あなたがこのＳＤＩというものを非常に軽んじておられるのじゃないか、重大視してないのじゃないか、そこを私は問題視しているのですよ。前にも新聞に出ていたように、これは国会に何も相談する必要はないんだ、こういうような認識でこれをとらえているところに問題があるのではないかというのが第一点。
 次には、このＳＤＩという非常に広範で、しかも世界を動かす今中心的な問題になっているものを、日本がほおかぶりして何か裏の方でこそこそとアメリカの計画に参加していくような態度ではなくて、もっと堂々と国民に訴えて、国民とともに相談をして、そして国の方針を決定していくんだ、そういう開かれたところが私は欲しいと思うのです。そういう点、ひとつお考え願えないのか。私自身、この研究という段階については反対する理由は何物もありません。けれども、それがそういう形で推し進められるとすると、これは将来非常に重大な問題に逢着するのではないか、こういうふうに考えますので、その点に対する大臣の認識を明確にしていただきたいと思います。
 それから、このＳＤＩというのは、レーガンさんに言わせると、いわゆる大陸間弾道弾なり中距離ミサイルなりが来た場合にこれを無力にするんだ、だから、これができれば核弾頭をつくる必要がなくなるんだ、これこそが夢の防衛システムなんだというような言い方をしておられるようです。だとすれば、核に対するＳＤＩであるならば、まずその基本である核をなくせばＳＤＩは進める必要はなくなるんじゃないのでしょうか。今核廃絶をやろうとしているときに、そういう方向であらゆるものが合意なされて、そして最後にその核を対象にしておるＳＤＩだけはやらなければならないというのは、私は論理的に納得できないのです。その点を明確にする必要がないだろうか。どうかひとつその点、時間がありませんので、お願いいたします。