今、先生から刑法での一部露出にわたってのお話があったのですが、もう一つ堕胎について、刑法の二百十四条だったと思いますが、業務上堕胎。こうした場合に、生がいつから始まったのかということは刑法上だけじゃなくて民法上も踏まえて大変大きな問題があるのじゃないかな、その割にはこれまで法律の場で余り論議されてこなかったことの方が極めて不思議ではなかったかなという気が実はいたします。
 そこで、昨今特に試験管での受精の研究というのでしょうか、大変進んでいるようでして、これは石井先生にまたお聞きしていいのかどうかわかりませんが、キメラマウスというのでしょうか、有名な実験の成功例がよく伝えられておりますけれども、そういう受精卵遺伝子操作というふうなものを踏まえて、倫理上、体外受精の実験というのでしょうか、そういうことはどこら辺まで許されるか。倫理上なりお医者さんとしてどうお考えでしょうか。
生命という場合に、二つ考えられると思います。一つは、法律上は人の生命というふうに考えているわけでありまして、それは刑法で言えば母体から一部露出した段階から人の生命というのであります。それに対して、胎児の生命もやはり生命でございます。今、先生がおっしゃいましたのは恐らく胎児の生命を問題とされているのだろうと思います。
 私は、これはいろいろな見解があるわけですが、我が国の刑法ではいつから堕胎罪が始まるかという場合について特に限定しておりません。したがって、これは解釈の問題だろうと思いますが、解釈の問題として見た場合には恐らく母胎に受精した卵が結びついた段階、これを着床説というのだそうでありますけれども、我が国では余り議論にならなかったのですが、ドイツで盛んにそれが議論されて、我が国でもそういう考え方が紹介されているわけです。それまではどうも、つまり子宮に着床しないと受精した受精卵というのは外に出てしまう可能性が非常に高いのだそうであります。着床しますとそのまま妊娠して、そして成長していくということでありますから、したがって、法律上問題とします生命というのは着床時をもって始まるというふうに私は思っております。
 なお、体外受精で問題になりますのは、これはアメリカで起こった事件でありますけれども、ある宗教運動家が、試験管で受精させたものについて、それをみんな壊したのですね。したがって受精卵を死なせたのでありますけれども、それについて、これは堕胎になるのであるかということで議論になったわけですが、結局は物を壊したという器物損壊の範囲で検討したようであります。結論は私、知りませんけれども、それはまさに、受精いたしましてもすぐ生命は始まるという考えに立ってないという証拠でございます。
私、正直言って自信を持ってお答えできません。生命を細胞のレベルで論じるか、組織のレベルで論じるか、個体のレベルで論じるかによってその定義が問題になるでありましょうけれども、四カ月というのは恐らく胎児の心拍が外からの方法で確認できる時期に相当するということであろうと思います。しかし、生命の定義が先ほどから問題になっておりますように呼吸あるいは脳機能、それに循環機能の備わった時期に起こるという考えになりますと、これははるかに後になるということでございまして、いずれにしてもきっちりした点は固定できないのじゃないかと私は思いますが、自信を持ったお返事はできません。どうも失礼しました。
次は体外受精の問題に関連してお尋ねしたいのですが、これは石井先生、大谷先生にお尋ねしたいと思います。
 体外受精にかかわる者の資格として、例の越谷市の病院で医師の資格のない畜産学の研究技術者が加わったということで最近話題になっております。そこでお尋ねしたいのは、人間の生というのはいつから始まるものなのだろうかということでございます。厚生省令四十二号の死産の届出に関する規程二条ですと、「死産とは、妊娠第四月以後における死児の出産」云々というふうな規定が一つ気がついたのですが、あとわかりませんので、いつから人間の生というのは始まるのか、お尋ねしたいと思います。お医者さんの立場から、それから法学者の立場からお尋ねしたい。
私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  国家補償の精神に基づく原子爆弾被爆者等援護法の制定を求める声は、一層高まってきた。また、原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見書も、被爆者の援護対策は、広い意味での国家補償の精神で行うべきであるとの立場をとっている。
  特に今年は被爆四十年を迎え、政府は、原爆被害者が高齢化し、事態は緊急を要するものであるという認識に立ち、可及的速やかに現行法を検討して、これらの要望にこたえるとともに、次の諸点についてその実現に努めるべきである。
 一 被爆者の障害の実態に即して所得制限を撤廃すること。
 二 被爆者について、死没者調査が行われていないのは遺憾であるので、これを行うこと。
 三 放射線影響研究所、広島大学原爆放射能医学研究所、科学技術庁放射線医学総合研究所など研究調査機関相互の連携を強化するとともに、研究体制を整備充実し、その成果を被爆者対策に活用するよう、遺憾なきを期すこと。
 四 放射線影響研究所の運営の改善、移転対策を進めるとともに、被爆者の健康管理と治療に、より役立てるため、原爆病院、財団法人原爆障害対策協議会との一体的運営が行えるよう検討すること。
 五 原爆病院の整備改善を行い、病院財政の助成に十分配慮するとともに、その運営に当たっては、被爆者が必要とする医療を十分受けられるよう、万全の措置を講ずること。
 六 被爆者に対する諸給付について、他制度との関連も検討のうえ生活保護の収入認定からはずすこと。
 七 原爆症の認定については、被爆者の実情に即応するよう、制度と運営の改善を行うこと。
 八 被爆者に対する家庭奉仕員制度を充実するとともに、相談業務の強化を図ること。
 九 被爆者とその子及び孫に対する影響についての調査、研究及びその対策についで十分配意し、二世の健康診断については、継続して行うとともに、その置かれている立場を理解して一層充実を図ること。
 十 健康管理手当の認定については、制度の趣旨が生かされるよう地方自治体を指導すること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。