御指摘の湯前線については私も承知をいたしておる線区でございます。
 先ほど申し上げました第三次線の取り扱い、国鉄総裁のただいま最終判断ということに相なっておると私は思います。それを受けさせていただきまして、その時点で判断を進めるということになろうと思います。法律の建前は、先生も御案内のように特定地方交通線、これが鉄道としての特性を失いつつあります。しかしながら、政令除外事項で、一時間、ピーク時一千人を超える場合でありますとか、一人の乗車キロが三十キロを超える場合でありますとか、代替道路が整備されておりませんという場合は、政令除外事項としてこの選定から外すという、こういう法律の取り決めもございますわけでありまして、その辺の取り決めを重視しつつ、さらに第三次交通線が出てまいりました場合に、御説のように知事の御意見なども賜りながら、内閣として、その前に運輸大臣として判断を進めていかなければならぬ問題であろうと、こういうふうに思っております。基本的にはそういうことでありますが、しかし三次線が法律に制定されておるというこの重みも、運輸大臣としてしかと踏まえていかなければならない職責であろうということは先生も御理解をいただけるのではないだろうかと、こんなふうに思います。
バスでは国道の往復しかないから通学ができないんです、これは千三百名ですね。こういうのは運輸大臣、よく考えてください。
 社会党としては、五カ年間時間をかしてくれ。あと二年でやろうとしておる。そして県知事や市長、地方自治体が中心になって整備委員会をつくって、今県には交通部なんかないけれども、県知事にも言っておきました、交通部をつくって県がもう少し鉄道というものを自分の鉄道として見るべきではないかと。そういうことで、社会党はローカル線整備の委員会をつくるような法律を前に運輸委員会に出しております。今度もまた出しますが、少なくとも五カ年間ぐらい地方の皆さんで整備するような方向でローカル線を考えてもらいたいと思うが、運輸大臣いかがですか。あと総理の見解も聞ておきたい。
文部省の立場から申しますと、その学校を利用しておる生徒の学校へ行く往復の足ということにまず大変な関心を持つわけでございます。その問題につきましては、数年前より文部省と国鉄との間でいろいろな話し合いもいたしましたが、国鉄、運輸省の方から、そういった場合には児童生徒の足が困らないようにバスなりその他の代替機関を使って必ず確保します、こういう書類等もいただいておりますので、そういう御処置があわせてとっていただけておるものと考え、期待をしております。
文部大臣に質問しますが、先般、十三線三次線のうちの一つ人吉の湯前線を見てきました。ところが、三十四キロの中に五つの高等学校が駅から二、三分のところに、しかも最近三校つくってある。しかも乗車人員が三千六百。四千には足りない。私は、これは三次線の性格として、全国的なものをよく調べたら、ただ人数だけじゃなくてこういうように質的なものが相当あると思う。特に文部大臣に聞くのは、こういうものが廃止されようとしたときには、閣議の中でうんと総理にも意見を言うべきだと思うが、どうですか。
既に第一次線、第二次線については進行中であり、第一次線は三十七線バス転換等第三セクターへ転換を完了いたしておるところであり、第二次特定地方交通線については目下協議をお願い申し上げておるというところであります。第三次線予定されております十三線につきましては、国鉄が諸調査をほぼ完了したやに聞いておりますが、それを諸調査の上に立ちまして運輸大臣に向けての申請をいつにするか、またしないか等を含めまして最終の検討に入っておるというふうに聞いておるわけでございまして、第三次特定地方交通線につきましてはその申請を待って、出るということに相なりますれば知事の意見等もお聞きをいたしながら進めてまいりたい、このように考えておるところであります。
国鉄再建法は第一項が効率的な経営、第二項は長期債務の処理。したがって、分割だけが先行して長期債務の処理がまだ十分な説明ができないということについては重大な問題でありますが、時間がありませんので、いま一つローカル線の問題を質問しておきたい。私どもは新聞でありますが、先般の政府の方針について聞きたい。
 二次線、三次線のローカル線廃止について新会社に移行した場合はこうこうするのだという新聞報道がなされました。この点に対する運輸大臣の見解を聞いておきたい。
今ちょうど二時半で百六十九円五十銭と。おっしゃいますように、確かに先週後半からかなり急速にドルの全面安。その背景には、もちろん円が急騰して確かに今のような状態になっておる。それは、一つには米ドルの金利低下予想、すなわちこの間〇・五％、〇・五％とお互いやったわけでございますが、若干なおアメリカの金利が下がるんじゃないか、こういう予想。したがって、そうなるとドルの先安感というものが出てきて、それが市場の思惑的な動きによるところが多いではないか、こういうことが一つの評価でございます。
 だがいずれにせよ、ここのところの為替相場の動きはかなり急激であります。相場が一方に行き過ぎればいずれ今度は是正の動きがまた出てくるということで安定に向かうということが一般論として言えるわけでございますが、したがって、やっぱり安定ということが最も好ましい。相場の動きが急に過ぎて乱高下と判断される場合には適時適切に介入をするという考えを持っておるわけであります。ただ、何ぼしたかとか幾らのときにはするのかということについては、いつやるか、どうするかわからないところに本当は市場に対する影響があるわけでございますので、それのコメントは差し控えたいというふうに思っております。
 そこで、なぜかと、こういうことになりますと、為替相場はいろんな要因によって影響されますので特定するというのは困難でございますが、一つには石油価格が低下して、日本と西ドイツ、これは買うだけの国でございますから、三十五ドルのときから言えば半分で済むということが一つは円高、マルク高、こういう要因ではないかと思われます。
 それから、米国の経済が、いろんな指標があそこはたびたび出ますが、予想されたよりちょっと低調だということがございます。したがって原油価格が下がりますと、ますます経常収支の差が開いできます。こちらが払うべきものを少なく払うわけでございますから、そういう大幅な国際的対外不均衡というような点、この三つがやっぱり一般論としての問題ではなかろうか。一番近いところでは、最初申しました金利低下予想というようなことがありはしないかというふうに考えております。したがって、私ども慎重に見守りながら乱高下という判断をしたら、これは市場介入を適時適切に行うということの姿勢で対応していこうという考え方でございます。
 適正相場がどうか、こういうことになりますと、やっぱり原則的には市場で決めることでございますので、なかなか明確に適正相場というのを言うわけにはまいりませんけれども、いずれにしてもここのところ急激に過ぎるという問題意識は十分持っております。