私は埼京線問題というのを、最近の事例でございましたのでたまたまそれを取り上げただけでございまして、先般福岡で地下鉄ができてバス会社二社が甚大な影響を受けられた。恐らく二十億円ぐらいの年収が減っておるわけでございましょうが、タクシー会社も影響を受けたというので、地方公共団体でございます福岡市にお願いをいたしまして、そして十億円を四％で長期低利の金利で融資をしていただくということで救済をしていただくようなことをやってきたわけでございます。そうしたことを、今埼京線を例に挙げましたけれども、その他の地域におきましてもそういう配慮、きめ細かな心の通った措置をしていただきたい、こういうことを希望しますために御質問をしたわけでございます。ひとつよろしくお願い申し上げる次第でございます。
 以上で終わります。
埼京線に限らず、新しい鉄道が開設いたしますと、そこの交通体系が変わりましてそのためにいろいろ影響を受けるという場合が出てくる、これは御指摘のとおりだと思います。もちろん従業員も抱えておられますし、バス事業だけではなく、その他の交通機関でも同じことが起こると思いますけれども、それによります影響というものは時には大きい場合もあるかというふうに思います。
 ただ、埼京線について考えますと、あそこに新しい、今までなかったところにいわゆる国電ができるということで、あの周辺一帯はまた新しい交通需要が発生をしてくるわけでございます。そういう意味で、長い目でこれを見ました場合には、その新しい交通体系というもので需要増というものも期待されますし、そういう意味で、埼京線の開通によって影響を受けます一時期はございますけれども、全体の交通体系として新しい交通体系の中にバス会社も適応をしていっていただけるというふうに私どもは考えております。
 その間につきましてどのような措置を講ずるかということにつきましては、地域交通局の方からお答えをいただきたい、かように思います。
そこで私が考えますのに、埼京線はあの地域における総合交通体系の整備といいましょうか、足をつけるために当然必要であるために建設をされた。それによって、今まで営々としてその地域の輸送を担当してきたバス会社が甚大な影響を受ける、こういう事態になっておるわけでございます。そこで埼京線の経営者、したがって国鉄が国際興業に補償をできればよろしゅうございますけれども、なかなかその制度もございませんし、またなかなか難しい話だと思うわけでございます。そこでいろんな方法でこうした問題を解決をしてあげなければいけないのではないだろうか。国際興業はやはり従業員を抱えておられる、そしてこれだけの損失を受ける、打撃を受けるというわけでございますから、何とかしてあげなければいけない。
 そこで私の一つの提案でございますけれども、埼京線というのはあの地域における足を整備するために建設をした。そうするならば、東京都なり埼玉県が、そうした地方公共団体が会社に対して長期低利の融資をするということによってその損失を幾らかでもカバーしてあげるということが必要になってくるのではなかろうか。またそのほかの手段もありましょう。直接的な補償ができなければいろんな手段でもってこれをカバーしてあげるという血の通った措置というものが必要になってこようと思うんですが、その辺についてはいかがでございましょうか。どちらが御答弁いただけるんでしょうか。
先般の車両法の改正のときに、私は点検等の指示制度、整備不良車に対しまして点検等の指示をする、それに応じていただけない方については十万円以下の過料を科せる、こういうことを持ち出しまして、天下の悪法の仕掛け人のように攻撃を受けたわけでございますが、しかし、私は事故防止、公害防止ということを軽視してはいけない。被害者の立場を考えますと、やはりあくまでも整備不良車、不正改造車を撲滅していくという方向で勇気を持って取り組んでいただきたい、このように期待をいたしておりますので、そのことだけを申し上げておきたいと思います。
 次に移らしていただきたいと思いますが、ごく最近に埼京線が開通したわけでございますが、それによって、会社名を挙げて恐縮でございますが、国際興業のバスが非常に大きな影響を受けた。開通する直前までバスを運行しなければいけない、もちろん運転手の方もその前日まで張りつかなければいけない、車もそのまま通っている。埼京線が開通しますとこれを別のところへ配置転換をするとか、そういうことをせざるを得ない状況になっておると思うんですが、大体どのくらいの影響を受けたか、収入の面でどういう影響を受けたか御存じでございますでしょうか。
整備業界の実態、それから整備不良車が目につくというような業界の実態、先生の御指摘は一々ごもっともでございます。
 直接のお尋ねは、最近における街頭検査の際に発見した整備不良車の数はどうなのか、あるいはその推移はどうなのかという点であろうかと思いますので、その点についてお答えいたしますが、五十九年度中におきます街頭検査の実績でございますが、対象車両数約八万九千台のうちで整備不良車両はその一九・四％に当たります約一万七千台を数えております。そしてこの一九・四％という率でございますが、ここ数年ほぼ横ばいだというふうに理解しております。
公式統計といたしましては商業統計というものがございます。ただし、これは最近のものが昭和五十七年の統計でございまして若干古い年次でございます。これについて申し上げますと、昭和五十七年の新聞販売店数は二万一千四百十八店でございました。なお、社団法人日本新聞協会調べの、一年後つまり五十八年の店の数は二万三千六十五店でございました。
 従業員規模別の状況でございますが、これを五十七年の商業統計で見ますと、従業員十人未満が全体の四二・四％、十人以上三十人未満が四三・四％、三十人以上五十人未満が九・三％、五十人以上が四・九％となっておりまして、比較的小規模な姿になっております。
 それから、商業統計は三年に一度調査が行われるわけでございますが、それによりまして過去の推移を見ますと、先ほど昭和五十七年に二万一千四百十八店と申し上げましたが、五十一年は一万七千二百二、五十四年は一万八千五百八十、そして五十七年が二万一千四百十八でございますので、若干増加の傾向にございます。そして、詳細は省略いたしますけれども、やや大規模化の方向に向かっておるということが統計上出ております。つまり、小規模のもののウエートよりも大規模のもののウエートの方が若干ふえているという傾向にあることは事実でございます。