航空輸送時代といいますけれども、やはり鉄道の持っている大量輸送機関としての役割、また、パスやトラックとは違って公害が少ない鉄道、そういうものの整備はこれからもしていかなければならないという考え方で、山陰に限っていいますと、山陰地区鉄道近代化促進議員懇談会、長ったらしい名前ですが、そういうのをつくって、私はそこの幹事長をしているわけなんです。この議員連盟の目的とするところは、在来線の複線電化、それと新幹線の導入、新幹線にするか、あるいはコスト等の面においても遜色のないリニアモーターカーにするか、そういうような議論はありますけれども、いずれにしても、それを推進しようということで、議員懇談会をつくっているわけでございます。
 そこで問題は、無論これは財源問題が一つ大きなポイントになるわけですが、自動車重量税を、あれは昭和四十六年ごろでしたか四十七年でしたか、創設をいたしました際に、その自動車重量税の一部、議論としては二割程度ということでしたが、それを鉄道の在来線の複線電化並びに新幹線の建設に必要な経費に充当しよう、こういう議論があったわけであります。それは、この創設をする際に、特別会計をつくってそのことを明らかにしたらどうかという議論がありましたが、私どもも、どうも特別会計を新しくつくることは賛成できないので、それは一般会計予算に一般財源として歳入に取り入れるけれども、歳出面においてはその点は十分に配慮する、こういうような一応申し合わせがあったわけであります。
 その後、どうもその辺のところはあいまいになって今日に至っておりますが、私が今そのことを特に引用して申し上げますのは、つまり、新幹線の整備について、一般会計の枠内でやるについては何らかの工夫がないと無理なんじゃないか。それから、財投でやるにしましても、とてもこれから引くところの路線については、東海道や山陽のような採算的に見ても有利なところではない、むしろ採算面からいえば不利なところをやらなければなりませんから、そういう意味では、将来返さなければならない、利息も払わなければならないという財投を財源としてやるということはなかなか無理な点があるわけであります。
 いずれにいたしましても、この新幹線の計画を促進する上において、何らかの形で新しいと申しますか別途の財源措置を検討していく必要があるのじゃなかろうかというふうに考えておりますが、この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
基本計画路線として基本計画が定められておる路線をどうするか、具体的にはそういう御質問かと存じますが、正直申し上げまして、私ども、事務的には、まず整備五線を進めるというのが何といっても第一の課題である、基本計画路線に関しましては、その整備五線を整備した後におきます課題として長期的に検討していく必要がある問題である、このように認識いたしております。
今の大臣の御答弁は、平成九年において問題となった着工予定区間と申しますか、それだと思いますが、私がお聞きしているのはそれ以外、例えば、私の地元の問題になって恐縮ですけれども、山陰新幹線の問題あるいは中四国を結ぶところの新幹線、その他いろいろな区間があるわけですが、そういう路線についてはどういうようなお考えかということであります。
基本的なことなので、私の方から御答弁させていただきたいと思いますが、御承知のとおり、昨年暮れの政府・与党合意に基づく基本的な条件というものが実はあるわけでございます。何回も申し上げておりますので先生も御承知のとおりでございますが、その基本条件を確認した上で、新しい未着工区間の整備区間の着工につきましては適切に対処してまいりたい、こういつも答弁させていただいているわけでございますが、私といたしましては、未着工区間の着工につきましては、平成九年度中には、百億という具体的な予算も計上させていただいているところでございまして、何とか着工にこぎつけたい。
 しかし、これにつきましては、今申し上げました検討委員会の中でしっかりと御論議をいただくわけでございます。未着工区間の整備区間ごとに、今申し上げておりますような基本条件を確認した上でさまざまな御論議をいただくことだと思っておりますが、それは十分尊重した上で、平成九年度中にはできれば着工にこぎつけていきたい、こういう認識でおります。
日本の文教行政を担う文部大臣に、ぜひ大臣としての基本理念をしっかりこの機会に伺わせていただきたいというふうに思います。
 自由民主党が健全与党であるかどうかという問題は、私は常々考えております。最近の状況を見ておりまして感じておりますけれども、率直なところ、消費税のアップそれから所得税減税の廃止等によりまして、昨年十月の総選挙後、日本国民、私たち生活者の痛税感というのは非常に高まっておりまして、政治不信というものが非常に明確になってきているのは大変残念なことであるというふうに思います。
 そうした中におきまして、村山内閣は、行政改革を内閣の当時の大きな柱というふうにしておりました。その村山内閣を引き継がれました橋本内閣は、財政構造改革元年としたいんだということをうたわれて、内閣を組閣なさって、その閣僚として小杉大臣が就任していらっしゃるわけでございます。
 その中におきまして、私は、この予算編成の今回のあり方を見まして、やり方が本当に旧態依然としていて、この平成九年度予算というものの編成の中において一体どれだけのリストラ、どれだけのむだの見直しをしようとしている内閣であるのかということを常々疑問を持って感じてきております。それは、野党の皆様が非常にパワフルであるとか健全であると言っているわけでもなくて、むしろ政権与党である自由民主党こそがしっかりそういうことの、国民の不満とか不安とか疑問、それをしっかりと把握していかないと、やはりまたたちどころに先行きが不透明になるだろうという認識を持っているからでございます。
 私は、文部省だけが決して予算編成においては聖域であるなどとは考えておりません。もちろん文教行政が重要であるということは当然、どこの国家もそうです。先ほど大臣がいろいろと披瀝されましたとおり、教育というものは国家の将来を担う基本的なものでございますし、人的資源の確保というものは各国がしのぎを削って一生懸命努力をしていますし、そのために最大の予算を注ぎ込むことができれば、可能であれば、それにこしたことはないわけですが、現実の日本の財政状態を見ましたときに、日本はどうするのか、文部省だけは聖域でないということを繰り返し申し上げたいというふうに私は思います。
 何年度までに、一体幾らのむだの見直しをこの内閣がしようとしているのかという具体的なメルクマールが見えてきません。そして、今回の中で、まず私事務方に一言だけ答弁していただきたいと思いますが、それ以降はぜひ大臣から肉声を伺いたいと思います。事務方の答弁で結構ですが、平成七年度の村山内閣で、私も閣僚で参画しておりましたが、閣議決定をいたしました。日本私学振興財団及び私立学校教職員共済組合、この統合をいたしましたが、その結果、具体的に幾らの、そして何人のむだの見直しができたか、数字だけ事務方からお答えいただきたいと思います。