ただいまも申し上げましたとおり、所沢の場合につきましては、総合的なリハビリ施設として東日本と申しますか、そういう位置づけがあるわけでございますけれども、岡山県に今度予定をしております総合リハビリ施設につきましては、ただいま申し上げましたとおり、一般の方も対象といたしますけれども、主として大部分の方は労災患者のリハビリを中心に予定をしているわけでございます。そこで、所沢とちょっと違いますのは、労災患者が中心ということで、医療部門を含めまして労働省が担当をする、こういうようなことにいたしたわけでございます。
まず財政問題でございますけれども、御指摘のとおりに、アメリカはかねて財政の赤字と貿易の赤字が双子の赤字というとらえ方をしてきておったわけでありますが、いずれに対しましてもこれといった決め手がないことに対するいら立ちがアメリカの議会に非常に強い状況が続いてきたと思います。そのいら立ちが、まさに日本非難という形で昨年の春から夏ごろ非常に激しい感情的な議論につながっていったんだろうというふうに私今考えますけれども、もう一つ言えますことは、これまでアメリカは財政赤字問題と例えば高金利、ドル高とは直接何らつながりがないという議論をし続けておりました。これがレーガンの第一期政権時代の姿勢でありました。
 しかし、最近になりましてから、明らかにＧ５に見られますように、財政赤字問題も高金利もドル高も全部帰するところはアメリカが抱えている膨大な財政赤字にある、したがって財政赤字問題に本格的に取り組まない限り、アメリカは当面する双子の赤字はもちろんのこと、アメリカ経済が抱える問題に対する十分な答えにはならないという考え方が強く生まれてきたわけであり、先ほど御質問ございましたグラム・ラドマン法という極めて革命的な財政再建法が生まれた背景もそこにあるというふうに考えてよろしいと思います。
 そして、私最近の動きを見ておりまして感じますことは、一昨年ぐらいまでアメリカは日本なりヨーロッパの諸国がアメリカの抱えているドル高、高金利、そしてそれの原因となっている財政赤字問題について幾らこれの是正を求めても聞く耳を持たないという姿勢であり続けたと思います。しかし昨年来、明らかにその考え方、姿勢に変化が見られまして、アメリカ自体がまず財政赤字問題の解決策を見出さなければいけない、そして税制改正の問題にその観点から取り組まなければいけない、同時にまた、世界経済の活性化を図るためにアメリカは独力でこれに対処することはできない、どうしても日本並びにＥＣ諸国がこれに協力してそれぞれの問題の解決に当たってもらう必要がある、こういう姿勢に変わってきていると思うわけでありまして、そういう脈絡の中で日本の円の問題あるいは内需拡大の問題に対する要請が生まれてきているということであろうと思うわけであります。
 それから、対策の点につままして、日本側がいかなる努力を行いましても、現在見られます五百億ドル近くの対米貿易黒字という数字はすぐにはなかなか是正できない問題であろうと思います。この点は、アメリカ側の議員たちと話をいたしましても、例えば円高という事態が現実に貿易の数字にはね返るのには若干の時間がかかる、そしてまた日本側が昨年来鋭意進めております内需拡大という措置にいたしましても、これが現実に内需の拡大が図られ、産業構造の変革という措置がとられるにしても、それが貿易の上に反映するにはかなりの時間がかかるということについてはよくわかるということを言うわけであります。
 したがって、それじゃ一体何を求めるのだということになりますと、自由貿易を支持しておりますアメリカの議員たちが申しますことは、日本の市場が十分開かれ、アメリカの製品が日本の市場で十分に自由に競争する機会が与えられることである、こういう答えが返ってくるわけでありまして、貿易の数字がこれほど大きい赤字になるということはもちろん望まないし、これをぜひ下げなければいけないけれども、要するに競争の機会を自由に与えるということ、そしてそれを通じて貿易の姿が変わってくるという先の展望が開けることが必要だということに尽きるかと思うわけであります。
 その過程におきまして、御指摘のとおりに、産業構造の改変あるいはそれが国内の中小企業にどのような影響を及ぼすことになるのかという問題が出てくることになろうかと思いますけれども、アメリカは日米の競争という観点に立って、かねて日本側の産業政策を問題にしてまいりました。産業政策の中でも特定産業の振興ということを通じて、日本政府の不当な支持政策によって日本の企業が不当な競争力を蓄えることになるのは到底見過ごすことはできない、こういう考え方をとってきたわけでありまして、アメリカが日本の産業構造に対して持っております問題意識はそういうことであるわけであります。
 また、対米直接投資に伴って日本の国内における雇用の機会の減少あるいは喪失という点について御指摘があったわけでありますけれども、結局、日本は周辺諸国いわゆる新興工業諸国からの追い上げに既にさらされているわけでありまして、アメリカを考えあるいはヨーロッパを考えるだけではなくして、アジア周辺の新興工業諸国との強烈な競争という問題に対しても十分配慮していかなければいけない段階になってきていると思います。そういう観点から、やはり日本の産業構造というものを十分将来を展望しながら考えていくべき重要な時期に現在我々際会しているのではないだろうか、こういうふうに考えるところでございます。
 それから、農業の問題につきましては、アメリカの農業が直接当面しております問題は農業不況という全体の中で輸出不振という問題、特にＥＣの共通農業政策にさらされてアメリカの伝統的な輸出市場がＥＣに奪われているというところに最大の問題意識があるわけでありまして、農業に関します限りは、私は、アメリカの農業界はより強くより多くＥＣとの競争を問題にしている、こういうふうに考えております。
 漁業の問題につきましては、種々御議論がございましたけれども、かねて入漁料の問題あるいは二百海里水域内での操業の問題について毎年のようにアメリカとの間に難しい交渉をやってまいり、その都度現実的な解決策を見出してきたわけでありますけれども、この数カ月来でのサケ・マス漁業あるいは北洋での底魚操業という問題につきまして全く新しい局面があらわれてきているように思いますけれども、これはアメリカの国内に生まれてまいりました新しい産業としての水産業が、外国との競争にどのように立ち向かうかという国内的な問題がその根源にあると思われるわけでありますし、特に北洋底魚の問題につきましては、地元アラスカとアメリカの例えばワシントン州等、カナダの南側にあるアメリカの本土でございますね、それとの関係、いろいろな難しい側面があるように思いますけれども、やはり長年この地域で伝統的な操業をやってまいりました日本としましては、何とかしてアメリカが急激に現在の体制を変えるというふうな方向に走らないように辛抱強い話し合いを続けていく以外には手はないんではなかろうか、こういうふうに考えております。