御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二分散会
これより会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 規制緩和に関する件調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午後零時一分開議
出席委員
  委員長 加藤 卓二君
   理事 太田 誠一君 理事 狩野  勝君
   理事 亀井 善之君 理事 村岡 兼造君
   理事 吉岡 賢治君 理事 村井  仁君
   理事 斉藤 鉄夫君 理事 武山百合子君
      佐藤 静雄君    野田 聖子君
      御法川英文君    森田  一君
      北沢 清功君    輿石  東君
      栗本慎一郎君    佐藤 守良君
      高木 陽介君    野田 佳彦君
      中野 寛成君    松本 善明君
 委員外の出席者
        特別委員会第三
        調査室長    菅野 和美君
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委員の異動
十一月十日
 辞任         補欠選任
  七条  明君     野田 聖子君
同日
 辞任         補欠選任
  野田 聖子君     七条  明君
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
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先生御承知のとおり、我が国の農地の現状、零細分散錯圃という現状でございますが、これを克服して、経営体に農地を集積し、連担化する、これが新政策の基本的な課題でございますし、また、農地政策の基本的な課題でもあるわけでございます。
 従来、いろいろな事業をやっているわけでございます。御承知のとおり、一つは、農政は運動論でございますから、地域の実情に応じまして話し合いを積み重ねる。集落で何回も何回も話し合いを積み重ねまして、それで地域農業の担い手に農地が利用集積されるように利用権設定事業をやる。あるいは農業委員会の、いわゆる農地銀行活動というふうに言っていますけれども、担い手に関する農地の情報収集、提供等をやる。あるいは農業公社が間に入りまして、農地の売買とか貸借事業をやる。農地保有合理化促進事業と言っておりますけれども、こういういろいろな事業をやっているわけでございます。
 そのほか財政面でも、規模拡大を図ろうとする者に特別な助成措置を講じたり、あるいは低利資金を融通したり、また、土地改良事業の面におきましても、通常は五〇％の補助率なのですけれども、さらに負担軽減を図るという意味で、名前は長ったらしいのですけれども、二十一世紀型水田農業モデル圃場整備促進事業などという新しい事業もやっているわけでございます。
 最近の農地の流動化状況、今先生おっしゃったとおり着実に進んでおりまして、過去十年間で約七十一万ヘクタールが移動しております。利用権の再設定とか自作地の有償所有権移転のうち、交換面積も含めますと、七十一万ヘクタールというのは九十万ヘクタールにカウントされる、こういう状況でございます。
 今後十年間の状況をどういうふうに見通すかといいますと、現在六十歳以上で後継ぎのいない高齢農家の保有農地が四十二万ヘクタールございます。それから安定兼業農家、これは第二種兼業農家のうちの、世帯主が恒常的勤務をしている、自営兼業だ、こういう農家の保有農地が百二万ヘクタールもございます。要するに、出し手となり得る者の所有する農地が非常に増加している。かてて加えまして、農地の貸し付けに対するアレルギー、必要なときに返還されないとか、あるいは返すときに出作料が必要だとか、こういうふうな農地法のアレルギーも解消してきている。こういうことから、先ほど先生がおっしゃったとおり、これからの十年間では、過去十年間の二、三倍、百七十五万ヘクタールぐらいは農地が流動化するのではないかなというふうに推計しているわけです。
 問題は、これを新政策の目標である大規模の経営体にどういうふうに集積させていくかということでございますけれども、この流動化の可能性を現実のものにしなければいけないということで、先ほど申しました従来の施策を抜本的に強化することが必要じゃないかなというふうに私は考えております。そういう意味で、農用地利用増進法の抜本改正、それから農地法の一部改正も内容といたしました農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案、これを今国会に提出して、これから御審議をいただくことになっておるわけでございます。
 具体的にはそのとき御審議いただきますけれども、まず第一に、育成すべき農業経営、それから実現すべき農業構造の目標を定める。運動論ですから、まず目標を定めて、リーダーを養成して、そして一定の方向に向かって進んでもらうという仕組みをまずつくるということでございます。それから、新しく、農業公社が買って中間保有している農地を農業生産法人に出資する、あるいは売り渡し信託等を進める、そういうふうに農地保有合理化促進事業を抜本的に改めます。
 さらに、効率的、安定的な農業経営体に農用地が利用集積するということと並行しまして、そのような農業経営体に対する税負担の軽減、機械、施設等の割り増し償却とか、必要な資金の貸し付け、ここら辺も法律の中に盛り込みまして、今まで以上に強力な政策を展開して、可能な限り零細分散錯圃という農地状況を克服したいというふうに考えているわけでございます。