委員が御指摘のように、公共事業も、全般についてやはり今日の時点で二十一世紀を見据えてどうあるべきかという議論をし、そうして変えるべき点は変えていくということは、私も大賛成であります。
 ただ、残念ながら、今国会でのいろいろな議論の中で、公共事業をとにかく減らせばいいんだというようなムードが出ておることは、私は、今後の国政を推進する上においてもいい空気ではない、このように思います。
 委員御指摘のように、今は日本列島、北海道から沖縄まで、その地域を活性化しなくていいというのであれば別でありますけれども、東京、大阪が中心の繁栄であってまならない。沖縄につきましても、自立をした、活性化した地域として発展をしていくためには、やはり社会資本をきちっと整備をするということは不可欠でございます。
 私は、そうした問題を、委員御指摘のように、とにかくばらまき的に、市町村から要望があるから補助をすればいいというような形の公共事業の進め方は今後すべきではない。各自治体ともちろん十分協議をしながら、国としてのやはり政策的判断というのをどうしても強く打ち出していく必要があると思いますし、今は特に地方分権ということが言われておりますが、公共事業につきましても、それぞれの地方自治体がある意味では自主性を持って整備をしていく面と、国が国家的な均衡ある発展という観点から力を入れていくべき戦略的な地域と、いろいろ私はあると思うわけでございますので、そのあたりのことをトータルとして今後腰を落ちつけて議論をし、それを具体的な予算化をしていくということが必要だ、委員の御指摘のとおりだろうと私は思います。
予算委員会ではなかなか個別具体的なことがお尋ねできませんので、亀井建設大臣に若干お尋ねさせていただきたいと思います。
 まず、今回の予算委員会の質疑を通して、特に公共事業費のあり方が大変議論になりました。私も、基本的には、いろいろ基本計画を含めて、公共事業のあり方というものは、今日的次元あるいは将来に向けて再検討、見直しは必要だという認識をしております。だが、行財政改革にしても、いろいろな社会構造改革というのは、総論は賛成でも、各論になるとなかなか容易でないというまた難しさがあって、今日まで、政府初め各政党が御努力をなさっても、思うように進まなかったという実情でもあろうかと思います。
 そこで、公共事業のあり方を改革といいますか見直しをしていく場合に、地域差があるし、特に地方圏というか地方都市は、ある意味では、公共事業があればこそ、その地域の経済が成り立っているということもまた偽らない実情なんですね。そういう意味で、せんだってもちょこっと申し上げましたが、やはりバランスのとれた予算の配分であるとか、事業を進めていく場合の計画であるとかというのは私は立てなければいけないと思うのですが、亀井大臣の、今後そういうことにはどのように御配慮をなさりながらこの公共事業、今議論されている長期あるいは中期現実的改革というものを推し進めていかれようとするのか、その基本的な御見解についてお聞かせ願いたいと存じます。
前向きな御答弁をお聞きしまして大変安心をした次第でございますが、最後に大臣にお願いだけはさせていただきたいと思います。
 法的な枠組みができましても、やはり事業を進めていくのは財源でございますので、そういう意味では、財源的なバックアップというものをしっかりとお願いをいたしたいと思っております。
 若干時間を残しましたが、私の質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。
今いろいろな御意見を伺いまして、二点が主な質問の趣旨だと思います。
 一つは、なぜ社会保険方式を採用したのかというのと、社会保険方式でありながら公費を二分の一投入しているのはどういうことかということだと思うのですが、私は、介護を要する方というのは、まず限られたごく一部の人にはならないということ、むしろかなり多数の方が今後介護を受ける状況になるし、また、介護にかかわる方、家族も含めれば、これはかなりの人が介護問題に直面するであろうということを考えますと、自己責任を基本としつつ、相互扶助で支える社会保険方式で対応した方がいいのではないか。
 それと、これは社会保障制度審議会の勧告ですけれども、昭和二十五年度に「社会保障制度に関する勧告」というのが出ています。昭和二十五年ですから、もう五十年近く、かなり前でありますけれども、依然として私はこれは新しいものだと思う。簡単に読みますが、
 国民が困窮におちいる原因は種々であるから、国家が国民の生活を保障する方法ももとより多岐であるけれども、それがために国民の自主的責任の観念を害することがあってはならない。その意味においては、社会保障の中心をなすものは自らをしてそれに必要な経費を醸出せしめるところの社会保険制度でなければならない。
これは、昭和二十五年度の社会保障制度に関する勧告です。
 平成七年度、同じ「社会保障体制の再構築（勧告）」が出ています。その中で、社会保障の財源については、
 今後、高齢者の介護など立ち遅れの著しい分野への配分を大幅に高めるべきである。この場合、増大する負担については、自立と連帯の精神にのっとり、国民のだれもが応分の負担をしていくことが必要である。
 社会保険は、その保険料の負担が全体として給付に結び付いていることからその負担について国民の同意を得やすく、また給付がその負担に基づく権利として確定されていることなど、多くの利点をもっているため、今後とも我が国社会保障制度の中核としての位置を占めていかなければならない。したがって、増大する社会保障の財源として社会保険料負担が中心となるのは当然である。
これは平成七年度の社会保障体制の勧告であります。
 くしくも昭和二十五年度の勧告と平成七年度の勧告が同一の趣旨で貫かれているということから見ても、私は、この社会保険方式を採用するのが妥当ではないか。
 とはいっても、なぜ公費を二分の一投入するのかということでありますが、必要な費用を全部保険料財源で賄うこととした場合は、被保険者にかなりの保険料負担を強いることになるのではないか。そういうごとで考えて、給付費の五割を今の時点で賄うことは、これもまた国民の理解を得やすいのではないかというふうに思います。