この会社は、先生も御承知のとおり商法上の一般の会社でございます。したがいまして、その会社の名前は、会社の発起人会で御議論の上決めていただくことになろうと存じます。今のところ、法案を御審議いただいているところでございますので、会社設立の具体的な作業には入っておりません。したがいまして、いつごろ設立準備会が開かれ、あるいはその後発起人会が開かれて、会社の設立の具体的素案がまとまるかということについては、まだ定かではございません。
 私どもといたしましては、もし法案を御承諾いただければ、できるだけ早くそのような準備に取りかかるように、いろいろ諸般の、各方面との打ち合わせを始めたい、こういうふうに考えておりますが、今のところ法案を御審議いただいているところでございますので、何ら具体的な手続はとっておりませんので、具体的なスケジュールを申し上げる段階にはございません。その点御理解いただきたいと存じます。
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案を議題といたします。
 質疑を続けます。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
東京湾横断道路の必要性ということにつきましては先ほども御説明申し上げましたので今重ねて申し上げませんけれども、非常にこの事業の着手といいますか事業開始が望まれていたわけでございますけれども、現下の厳しい財政状況にかんがみましてどのような形でこれを事業化していくかということが大きな問題でございます。
 先生御承知のように、昨年の八月末まとめました建設省の予算要求のプランでは、日本道路公団でこれを行うということで一応要求をさせていただきました。しかし、その要求に当たりまして、この現下の厳しい財政状況のもとでどのように国費を調達できるかということに非常に大きな問題がございましたし、もう一方で日本道路公団の機構の問題などもございまして、どういう形でこの事業の実施を図るかということが非常に大きな問題となりながら、一応日本道路公団で要求をさせていただきました。要求後、いろいろ各方面との御協議あるいは研究結果を踏まえまして、今回、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用する民間活力の活用を図りまして、国の財政事情に左右されないで重点的、集中的に投資が可能となるような方式を採用させていただいたわけでございます。
 一方、こういう事業は非常に大きな事業でございますので、例えば災害であるとか天災、不可抗力のような、その他予見できないような問題についてこの会社がすべてリスクを負うということになりますと、これまた資金コストをかなり安いものにしませんとなかなか採算が合わないという問題もございまして、そこら辺は、日本道路公団が道路を所有するという方式を取り入れさせていただいたわけでございます。こういう両方の物の考え方を組み合わせることによりまして、本事業が十分展開が早まり、早期整備が図られるものというふうに私どもは期待している次第でございます。
特に国土庁、環境庁に、そういう意味で、東京湾を取り囲む大きい首都圏というのもございますが、その中でやはり自然というのは非常に相乗効果があって、バランスがよくとれておるわけです。そこに橘一つできても、その環境影響というのは随分変わってくるということなんですよ。だから、目で見たものとは違って、大きくやはり自然のバランスというのは力がつり合っているものですから、それが一つ崩れるとこの環境というものを大きく破壊する方向に導いていくと私は思います。
 そういう観点からぜひこの問題については、今両方とも答弁いただきましたが、ひとつ将来的なことを考えて、使うからには使うだけの措置を講じてやっていかなければ、私たちの子供や孫の時代に大きい禍根を残すことになってしまう。東京湾がそういうことによって使いっ放しになれば、そこが死の海になってしまうということすら私は考えられると思うんですね。やはりゴビの砂漠やああいうものでも、瞬時にできたのではなくて、過去の間違いがそういう大きい失敗の、地球破壊の原因になっております。そういう点もよく考慮してこの問題は考えていただきたいことを強く要望しておきます。
 質問は次に移りますが、道路の建設は、今回の案によれば、国の厳しい財政状況を配慮して、あるいは民間の技術力を活用して、民間、地元自治体、公団の三者が出資する株式会社が当たるとされておりますが、このような方針に決定されたのはどういうわけかということと、あわせまして会社名というのはいつごろどのような形で決定されていくのか、この二点をお願いいたします。
スパイクタイヤ問題につきましては、道路の除雪とか凍結防止措置、あるいはタイヤの改善状況、あるいは冬場の自動車利用のあり方等を勘案しまして、交通の安全と環境の保全の調和を図る観点から総合的に検討すべき問題でありまして、警察としましても、当該地域の交通実態等十分踏まえまして、関係機関と連携しながら対策を進めておるところでございます。まず第一に、スパイクタイヤに起困する障害に対して、関係都道府県では、スパイクタイヤの不必要な期間における使用自粛についての指導、広報に努めております。
 また、スパイクタイヤの使用自粛及びスタッドレスタイヤの普及が進んでいるところから、交通の安全のために冬道での安全運転の教育を進めておりまして、若干具体的に申しますと、北海道では夏場に運転免許を取った人のうち希望する者に対しまして、冬場に運転免許試験場とか一部の指定自動車教習所におきまして、アイスバーンやわだちのできた道路の走行法について実地の教育を行っております。また、六十二年秋には、年間を通して利用可能な訓練コースが旭川の運転免許試験場に完成する予定であります。宮城県でも、四カ所の指定自動車教習所において、教習生に対して滑りやすい路面におけるコーナリングやブレーキングについての実地の教育を行っております。これらの教育につきまして今後さらに一層推進してまいりたいと思っております。
 なお、宮城県におきましては、昨年十二月スパイクタイヤ対策条例が制定されたのを受けまして、宮城県の道路交通規則、これは公安委員会規則でございますけれども、これの改正を行いまして、四月一日から十一月三十日までの間におけるスパイクタイヤの使用を原則として禁止いたしました。いわゆる履きつぶしの禁止でございます。この措置をとっておりますけれども、他の道県につきましても、スパイクタイヤの利用状況とかあるいは道路の除融雪の状況、住民の意識等考慮しながら、必要があれば同様の措置をとってまいりたいというふうに考えております。