いつも申し上げておることでございますけれども、国会で御質問のあった事項につきましては、検察庁も十分念頭に置きまして検討していると思います。
 九月八日に楢崎委員から告発がなされました贈賄申し込みの事件につきましては、鋭意捜査中と聞いております。新聞で報道されたことにつきましては、肯定も否定もする立場でございませんけれども、捜査の常道に従いまして関係者を取り調べるなど、鋭意捜査中の状況にあるということを申し上げておきます。
そこで、リクルートの疑惑問題についても若干お伺いをしておきたいと思います。
 昨日、楢崎代議士のいわゆる告発問題に伴いまして、リクルートコスモスの秘書室長らを参考人で東京地検が初めて事情聴取をされたと伺っております。また、この委員会におきましても、私も具体的に川崎市の助役の職務権限といわゆる株の譲渡の問題についても問いたださせていただきました。また、過日は我が同僚の坂井委員からも、ＮＴＴの元取締役の長谷川氏の職務権限と、またいわゆる株の譲渡の問題についても触れられました。こうした問題は、まさに捜査当局が本気になって取り組んでいると思いますが、現段階においてその進捗状況はどのようになっておられるのか、この点について御説明をいただきたいと思います。
御指摘のとおりと思います。かつてはああいう投資の世界はいわば玄人の世界と考えられておった時代が長く続きましたけれども、最近はそうでもございません。やはりいわゆる財テクといったようなことにつきましては国民が広く関心を持たれるようになりました。そういう意味では余計投資家保護ということが大切になってまいります。玄人でございますとそういう間違いは起きませんが、いわば今まで経験のない大衆がそういうことに関心を持たれる、積極的に参画をされるということになれば、投資家を保護するということは行政にとりまして極めて大切なことであります。また、証券会社自身もそういうお客様を誤らせないように、あるいはだますなんということはこれはもとより論外でございますが、誤らせないようにいろいろ証券会社としても考えてもらわなければならない、それはやはり証券行政全体の喫緊の課題であるというふうに思っております。また、証券業協会においても、それはそういう意識で努力を始めておられるというふうに承知をいたしております。
そういう点で、特に証券会社のこれからのモラルといいますか、企業でありながらやはり証券会社の場合は社会的に非常に重要な責任と立場のある、そうしたいわゆる公器ではないかと私は思います。ことしになってもそうした点で、銀行初め証券会社、信託銀行など、お金を取り扱っている金融、証券業界にそうした事故が非常に多発をしている。そうした問題に対しても大蔵省としてもやはり厳しくたがを締めていかないと、片一方でキャピタルゲインの不公平税制の問題を是正をしておきながら、実際に証券なりを扱う公器である企業が内部からそうした、特に国会の政治家を利用したような資金集めをしているというのはとんでもないことでございまして、私は、今後厳重にこうしたことが起きないよう再発防止に努力をすべきではないか、この点について大蔵大臣の御決意をお伺いしておきたいと思います。
ただいまのことにつきましては詳細存じませんので、それ自身に論評することができませんが、しかし、例えば証券取引法あるいは証券業協会の内規等々で従来いろいろなことが定められてまいっておりますけれども、最近になりまして、やはりそれだけでは非常に不十分である、例えばインサイダー取引規制などもその一つでございますが、それにとどまりませず、いろいろな不公正取引と言われるものあるいはその温床になりやすいものについてどう考えるべきかということを、証券取引審議会の不公正取引特別部会においてこの九月から検討をお始め願った。この事件と直接どういうふうに関係があるかは、この出来事を存じませんので申し上げられませんけれども、一般的に申しまして、そのようなモラルを高める、あるいは間違いを起こす土壌を除くといったような努力を行政の面でもしてまいらなければならないと考えまして、着手をいたしておるところであります。
この潜水艦「なだしお」の艦長が、事故が起きたときに通報したのは「ちとせ」でしょう。その次に通報したのが「ちとせ」から旗艦の「くらま」じゃないですか。編隊航行をやっているから、この事故が起きたときに、その編隊行動をやっている上級に、それから潜水艦隊司令官に連絡が行っているのでしょう。編隊行動をやっているから、こうして順番にその編隊行動の指揮官に連絡をしているのですよ。いいかげんなことを言ってはいけないですよ。
 もう一つ、私は例を挙げますけれども、この浦賀水道、米軍の艦船の場合、同じなんですね、全部横切るわけです。これは例えば例で挙げますと、かつて八五年の十二月に米軍のフリゲート艦ロックウッドとフィリピンの貨物船が衝突しました。これも今の同じところなんですね。米軍の艦船は、この浦賀水道を南下中の一般船があっても、権利船があっても、どんどん横切って行ってしまうんですね。そしてこうした事故を起こしていますから、当時この問題については海上保安庁が捜査をするというので、このロックウッドを業務上過失往来危険罪で取り調べようとしたのですけれども、米軍はこれに出頭しないで、事故処理も海難審判も行われないままになっているのですよ。少なくとも海上衝突予防法に基づいた航行については、米軍の艦船であっても日本のこうした法律をここでは必ず遵守させる、従わせる。自衛隊の方は少なくとも艦隊の航行は中止をする、そしてやめる、米軍の艦船の方は日本のこうした衝突予防法の法律に従うということがなければ、今の軍事優先のこの体制は変えられないのですよ。民間の船舶の航行の安全は保障できないのです。
 外務省はおられませんけれども、防衛庁長官か、運輸大臣、総理か、いかがでしょうか。米軍の艦船についても、ここを横切る場合は日本の衝突予防法を厳格に遵守させるということをひとつ明確にしてほしい。