お答え申し上げます。
 先生からの御指摘は幾つかの部門があるかと思いますが、とりあえずいわゆる森林造成に当たりましてどのような指導を林野庁がやっておるのかというような点についてとりあえずまずお答え申し上げたいと思っております。
 私ども、民有林におきます森林の造成を推進するに当たりましては、まず適地適木というような観点に立ちまして、地域のそれぞれ土壌条件なり地質条件といったようなものを全体的に都道府県に調査をしていただくというのがまず第一点でございます。この調査データに基づきまして都道府県がそれぞれの森林所有者、先ほどの先生の例示にもございましたような森林所有者の皆さん方に森林造成の指導を行う、このような体系になっておりますので、少なくとも森林を造成したい森林所有者の皆さん方は都道府県のそのような指導が行っておるというふうに私どもは理解いたしておるわけでございます。それで、特に杉、ヒノキ等を植えたから山崩れが起こるというような観点も若干は誤解があるような面もあるかと思うのですが、私どもの認識といたしましてはやはり山崩れといったような問題は少なくともその地域の地質とか土壌、または植生、それからそこの場所に降ります降雨量といったようなものが総合し、または複合して起こってくる問題だというふうに理解いたしておるわけでございます。そういう意味で、特に杉、ヒノキを植えたからこれが山崩れの原因であるというような形にはなっていないというふうに私ども林業試験場等においても調査をいたしておるところでございます。
 後段の先生の御質問でございますが、どの程度崩壊地等が生じており、どんな実態になっておるかという点につきましての数字的な中身は現在持ち合わせがございませんので、後ほど、また先生の方に御説明に参りたいと思いますので、御了承賜りたいと思います。
それでは次の問題で御質問申し上げますが、他の省庁からおいで願っている人がございますので、先にその方面から質問さしていただきます。
 まず森林保護対策についてでございますが、ここで御質問申し上げますのは主として新聞などで書かれておる問題とか投書などをもとにしての質問でございますので、あるいは質問が適切じゃないかもしれませんが、その際は御訂正を願います。
 熊本県の秋吉太平というお方が毎日新聞に書かれておる文章でございますが、「森林荒廃防ぐ道」という題で書いておられます。これによりますと、今日森林が荒廃していくのは、結局経費倒れが多いからであって、殊に搬出費——材木を運び出す経費が高いのでこれを軽減する方策を講ずることがまず第一だ、こう書いてあります。
 それから第二に、間伐を積極的にやらねばいかぬのですが、それが労働力不足と経済的な理由で熱意を失ったためになされない、こういう状況があるので森林荒廃が防げないというような趣旨のことを書いておられます。そして、その中で細かく、現在造林をやっている人は土地の状況を明確に把握していない。例えば、従来は竹とか雑木が生えておった場所、そこの竹とか雑木を切り払って造林をなさる、これが間違いのもとだということを書いております。つまり、下は岩盤であって、表土が薄い、そういう薄いところに竹とか雑木が生えるのであって、そういうところに植林をすれば必ず地崩れが生じてしまうということを秋吉という人は書いておられるわけなんですが、こういう点について林野庁の方ではどのような御見解をお持ちであろうかというわけでお尋ねするわけでございます。
 まず、竹とか雑木、岩盤の状況、表土との関係とか、こういうような問題について秋吉さんは問題にしていますので、現在我が国において杉とかヒノキの植林が崩れてくる現状ですね、現状をどのように把握されておるか、把握されておればその内容をお聞かせ願いたい、こういうわけでございます。
一般的な監視の問題といたしましては、もう御案内のように硫黄酸化物あるいは窒素酸化物等につきましては自動測定装置などもかなり完成したものができ上がっておりますから、全国的に千数百カ所の自動測定点で継続して一時間ごとに記録されるという形の監視を行っております。
 アスベストの問題はまだ測定の技術そのものが十分に普及し切っているところまでいっておりませんので、その意味ではかなりの専門的な技術というものが要ります。それで、私どもといたしましては、地方公共団体の方にお願いをし、また、集めたサンプルを労働科学研究所の方でクロスチェックを行うというようなことで精度を確かめる形で見ていく、こういうことでございますから、いわゆる自動測定ができるというところまでは技術のレベルとしてはいっていないわけでございますけれども、毎年定まった地点で定まった方法でサンプリングをいたしまして、それで地方公共団体の、恐らく地研が現実には測定をやるわけでございますが、同じ検体を労研の方でクロスチェックして精度をチェックする。それから、ごく一部のものは産業医学総合研究所の方で電子顕微鏡によるチェックも併用していくというようなこともあろうかと思いますが、一般的には光学的な方法でやる。こういう方法で全国的に逐年追っかけていく、こういう方法でございます。
ワシントン条約は昭和五十五年に批准いたしました。この条約は、主として波打ち際におきましていろいろ規制をいたしまして、もって野生動植物の保護に資そう、こういう運用をしておるわけでございます。
 御指摘のまず第一点の図鑑の作成でございます。この税関におきますチェックというのが非常に重要な役割を持っておりますことにかんがみまして、私ども通産省が動植物図鑑というのを作成して税関にお配りしておるわけでございますが、その内容は、もちろん写真を付すると同時に、生息地域、類似する他の製品との識別方法、加工品の場合の主な用途等について図鑑を作成してお配りしておるわけでございます。フィリップ殿下が置いていかれたＣＩＴＥＳ事務局の図鑑というのがございますけれども、実はワシントン条約におきまして八百五十一種の野生動植物を規制しておるわけでございますが、残念ながらＣＩＴＥＳ事務局の図鑑というのも、そのうち二百八十種までしか現状では記載されておりません。これは非常に多種多様の動植物があって、識別がなかなか困難だということになろうかと思います。私どもが現在お配りしておるのが百五十一種でございまして、明年中には三百種程度にふやしたい、いろいろ学者先生にお願いしたりしてかなり苦労しておるところでございます。
 第二点の税関職員に対する研修、大蔵省当局が大変意を用いていただきまして、職員の研修を毎年かなりの数実行しております。動物園、植物園等へ見学に出かけるというようなことまでやっていただいておるわけでございますが、私ども通産省といたしましても、その研修会に講師を派遣する等応分の協力をさせていただいております。
 第三点でございますが、輸出許可書、これは各国まちまちになっておりまして、その真贋を見分けるというのが容易でないという局面がございますので、各国の様式というものをサンプルとして各税関に今月中にお配りするということになっております。
 第四点、しかしながら、それでも正式の許可書の様式を使って署名だけが間違っておるをいうような真贋のチェックをする必要があります。この世の中では割合とその手の偽造の輸出許可書等が横行しておるという実態もございまして、私ども、特に附属書Ⅰに掲げられました絶滅に瀕している動植物に関しましては特段の意を用いまして、必要があると認められますときは外交ルートでこれをチェックするというようなことをさせていただいておるところでございます。