ぜひ、この第一航路を通過する船舶量を、後で結構でございますから教えていただきたいわけでございますが、入港、出港、今のお話だと一日に約二百六十隻、これは私ども、年間の入港船舶数しか五十八年、五十九年の実績を持っておりませんけれども、年間四万九千二百七十一隻が入港の実績であります。当然のことながら、これは戻るということになります。五万トン以上の船が随分――これは管理組合が発表いたしておりますトン数でございますが、五十八年でも五万トン以上が年間二百八十八隻、三万トンでは四百六十二隻、こういうふうに大型船が非常に出入りするわけでございますし、たまたまポートアイランドの防潮堤の南の方に、私も名古屋港に長い間関連をいたしておりますから承知をしておりますけれども、いわゆる沖待ちの船が非常に大量に、いつも数十隻待機をしておるわけであります。そこを排砂管が横断をするということになりますけれども、本当に横断できるのかどうか、三百七十万立米のものを運ぶという場合に。
 しかも排砂管というのは、いわゆる土をパイプの中に入れて、高圧をかけて土砂を非常に長く送るということになるわけでございますが、技術的にそれは極めて安全なのか。私の質問は、長期間にわたって高圧で土砂を送るということになれば、当然のことながら修理もしなければいけない、あるいはジョイントのところが高圧に耐え得るかどうか、あるいは水面の下の、海底から何メーター下へ掘ってその排砂管を据えつけるのか。それが、一日二百六十隻も通航するところをとめながらやることができるのかどうか、自信があるのかないのか、お伺いしたいと思います。
これで明らかになったわけでございますけれども、名古屋港に入る第一航路、外航船の通路を横断をする、しかも排砂管は、埋設をする、海の中に埋めるわけですね。非常に外航船、内航船さまざまな船が通るわけですが、それを横断するということが私の本来指摘したい点でございます。非常に危険ではないか、こういうことですね。
 そこで、この名古屋港に年間第一航路を通航する船舶量は何隻あるか、お伺いをしたいと思います。
搬入経路は二つございます。先ほど申しましたように、自航式のドラッグサクション船、これは第一ポートアイランドの前面に中央防波堤がございますけれども、そこの前を横切りまして、西側の航路を利用いたしまして土砂を第二ポートアイランドヘ搬入いたします。もう一方の、ポンプしゅんせつ船によります土砂につきましては、航路を横切る形で排砂管を埋設いたしまして、東側の、ただいま申しました第一防波堤の東側に航路がございますけれども、その航路を北上する形で排砂管を施設いたしまして第二ポートアイランドヘ搬送いたします。
では、これでもう進むことになると思うのでございますけれども、三百七十万立米の土砂をどのような経路で名古屋港の真ん中にございます第一ポートアイランドの隣、すなわち北部の第二ポートアイランドの方に運ぶのか、搬入経路についてお伺いをしたいと思います。これは港湾局ですね。
お答えいたします。
 港内におきまして埋立工事が行われる場合には、船舶交通の安全を確保するために、工事件業区域の明示のための標識の設置でございますとかあるいは埋立土砂等の流出を防止する等の措置が必要でございまして、このため、これらの工事につきまして港則法に基づく港長の許可を行う際には、海上保安庁といたしましてもこれらの措置を講じるよう指導しておるところでございます。御指摘の埋立工事につきましても、具体的な状況を踏まえまして所要の措置を講ずるよう指導してまいりたいと考えております。
今環境庁の方から、環境問題についての十分な配慮あるいは監視についての対応をしろ、こういうことを言っておみえになる工事でございますね。
 それと同じように、今度は海上保安庁の方にお伺いをいたします。これは今からまた少し詳しく説明を求めますけれども、工事については港則法というのがあると思うのでございますが、いわゆる工事件業の許可というのは保安庁の関係になると思うのでございます。その点どのように埋立免許の許可というのですか、埋め立てについての対応をなすっておみえになるのか、お伺いをします。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、この埋立計画につきましては、公有水面埋立法に基づきまして運輸大臣から環境庁長官の意見を求められております。その時点が昨年の十月九日のことでございます。一般のほかの例でも同じように、私どもではその計画の内容を慎重に審査いたしまして、環境上の問題がどうであるかということを考える、審査する立場にあるわけでございまして、先生のお尋ねの点につきましては、私どもの意見といたしまして、埋立工事中の水質汚濁防止に十分配慮する、と同時に、工事区域周辺の水質監視に万全を期する必要がある、こういう意見をこの水質問題については申し述べております。それを昨年の十二月二十一日付で回答をいたした次第でございます。
今は六十年度ですから、六十三年度末ということになりますとかなり長期間になります。
 さてそこで、私がきょう指摘をしたいのは、三百七十万立米を約四年でございますか、非常に長期間かかって掘って、その土を名古屋港のちょうど真ん中のところに埋め立てをするという大規模な工事をやられるわけでございます。
 それで、環境庁にちょっとお伺いをいたしますが、この計画があることを環境庁は承知をしておると思うのでございますが、環境庁はこの計画についてどのような意見を述べたのか、まずお伺いをしたいと思います。
経済同友会の財界の方々は結成以来、事業は公器である、私的に勝手なことをしてはいかぬと、こういうふうに言ってきました。経済団体はたくさんありますけれども、経済同友会の諸君はいわゆる経団連と違った中で意見を持っていまして、私たちはそれに共感をしてきたところであります。今度の京セラの問題は、単に一社にとどまらず、アメリカに輸出したところのコードレスが売れなくなって日本の国で販売をする、モラルが製造業者についてはないのではないかと思います。ですから、通信機器メーカー挙げてみずから自粛をしてもらいたい。通信機械工業の諸君も京セラの問題だということでなく、通信事業をこれから開放していきたいという中で、去年の四月、五月から第二電電として日本の国じゅう騒がしてきた人たちが、いわゆるベンチャービジネスとして金をもうけるためならどんな手段もとってもいいというような考えをとっていると思うと非常に残念であります。そんなことはないと思う。全部が全部ではない。ただし稲盛さんの方は相当頭のいい、京都でやっておるんですから、それらがこれから主導権をとってファーストの、第二電電だが第一番の通信事業者だと、中山副社長か千本専務かだれか言っていました、この間のいわゆる討論会、インタビューにおいて。
 私は、そういう意味で、大臣がおっしゃったようによく注視をしていただいて、仮にも公衆電気通信法におけるところの公共の福祉の増進や国民の利便の問題や利用者の利益の保護を失うことがないように、そして第一種事業者は、その技術をみずからつくると同時に国民にも広く与えて産業の発展に尽くしてもらいたい。そういう意味では、今回の京セラの問題を頂門の一針にして、省としての監督をきちんとしてもらいたい。
 私の質問はこれで終わります。