北信の道路の状況についてつぶさに御質問があり、また、お答えをさせていただきましたが、道路の整備は、我が国の国土の均衡ある発展にとりまして極めて重要であります。人間の体で言いますと血管に相当すると私は考えておりまして、今お話がありました地域は、私は夏になるとしばしば自分でハンドルを握って走っておるわけでございますから、よく状況を承知しているところでございます。
 ともかく、四百三十兆円の公共投資の基本計画もあり、また道路につきましては、ことしも予算もたくさんとまではいきませんが、前向きで組んでございますので、冬季オリンピックの招致もにらみながら、この北信地域の道路の整備には全力を挙げて取り組んでまいりたい。災害が起きないうちにきちっとすることが何より肝要でございますので、その決意で臨んでまいりたいと存じます。
ありがとうございました。今ネットワークというお話がございましたけれども、高速道がやっと私どもの地域にも入ってまいりますが、その高速道を結び、また、先ほど申し上げた十九号線の渋滞解消にも役立ちますので、ぜひとも国道昇格につき前向きの御検討をお願いする次第でございます。
 高速道につきましても、ようやく地域内を大分工事が進んでまいりました。しかしながら、現在中央道長野線、更埴インターチェンジから須坂に至る間につきましては、暫定二車線で工事が進行中でございます。この四車線化につきまして、冬季オリンピックの招致にも役立ちますし、また地域の経済の活性化に大きな役割を担いますので、ぜひともこの四車線化について御配慮を賜るように、これは要望としてお願いを申し上げておきたいと思います。
 時間も追ってまいりました。いろいろと要望を申し上げましたけれども、要は、過疎に悩む地域を助けて活性化させ、また過密や渋滞を解消して都市機能を整備するなど、地域振興にとって道路整備が重要な役割を果たすと思うわけでございます。最後に、こういった地域振興に果たす道路の役割といったものについて、まとめというような意味も含めまして、大臣の御見解をお聞かせいただきたいと存じます。
国道昇格については、今全国一万二千キロ以上の御要望が出ております。現在四万六千八百キロというのが国道の実延長でございます。この総体のこれからの規模をどうするか、これが一つの大きな問題として今検討させていただいております。
 長野県からは全部で八路線御要望が出ております。その中の今の二路線でございますが、いずれにいたしましても、国道の全体の規模を幾らにするか、その中で採択要件をどういうふうに時代の趨勢と合わせて考えていくか、そういうことがまず前提でございます。その中で、この御要望の路線、基本は道路法における国道の法的な指定要件に合致しているかどうか、その中でさらに緊急性あるいは他のネットワークとの関係からの位置づけ、こういう検討をいたしておりまして、県及び地方建設局等において基本的な検討をいたしております。
 私ども、来年、平成五年度ということは平成四年の夏には新しい五カ年計画を新しい道路網の中で要求させていただく準備を着々と進めております。そういう意味では国道再編成はなるべく急ぎたい、かように思っております。ことしは、国土開発幹線自動車道審議会も開かなければいけない厳しい要請がございます。こういう中で、国道昇格についてもあわせてその時期をこれから詰めてまいりたいと思っております。
ありがとうございました。大変に力強いお話をいただきまして、私どもも期待をいたしております。ぜひとも、なお一層の御尽力のほどをお願い申し上げます。
 それでは、引き続き国道に関しまして、私ども一生懸命努力はいたしておりますけれども、地域の予算だけではなかなか難しいわけでございまして、国の大きな力をもって国道を整備していくということが必要でございます。その点、現在、地域の幹線道路が幾つもございますが、その幹線道路の国道昇格をお願いいたしております。それについての見通しを簡単にお答えいただければ幸いでございます。
 とりあえず二本、状況をお聞きしたいと思います。一つは、信濃町から信州新町というところに至ります信濃信州新線、もう一本は中野市から明科町を抜けております中野明科線、この二本の国道昇格の見通しについて、簡単で結構ですのでお願いいたします。
だから、十分な話し合いがなされたというけれども、受け取る方は、これはもう本省へ行っても拒否できないのだから仕方がないと言われて、やむを得ないという半分はあきらめですね。そういうところから出発しているので、十分協議して了承して出発する、そういう性格ではないんですよ。これが初めに当該受け入れ市町村長が業務について許可をしているのなら別です
が、それは委託業務だから許可は不要である、これで出発しているのですから、当初の出発点において十分な話し合いがなされているというようには私の方はなかなか理解ができないのですね。
 そこで、さっき言ったように、例外規定でここは許可不要ということで出発している。だから、受け入れ市町村、自治体の意見が反映されないですね。ところが、通達は十分な話し合いが必要としている。しかし、実態は反映されていない。だから実際の話し合いの結果としては、話し合いが十分できないままに、受け入れ市町村の意見が反映されずになっている、こういう状況にあるのですね。この点は私は法的には一つの不備であろうと思うのですが、搬入自治体に対して受け入れ自治体の協議の規定をもっと明確にすべきでないか。これは福井県の知事から政府にも要請、陳情がなされておりますし、我々国会議員の方にもなされております。
 詳細を言うのは割愛しますが、ポイントだけ申し上げますと、「県は、国に対して、県外一般廃棄物の持込みについて次の事項を法改正に盛り込むよう陳情している。」一つは「搬入自治体と受入れ自治体の協議の規定。」もう一つは「一般廃棄物の処理を民間に委託する場合、委託した自治体の責任を明確にすること。」あともう一つありますが、敦賀市からも同様に、受け入れる自治体の協議権をもっと明らかにしてほしい、このままではお願いするしかない、これだけの状況の中でお願いだけで済むような問題ではない、ここらを明確に規定してほしい、こういう要請が非常に強いし、私もその必要ありと思いますが、これについてはいかがですか。