移転問題というのは、委員御承知のように、国土の多極分散化を図って東京一点集中を排除しよう、これがねらいでありまして、それをねらって各省庁、各機関をできるだけ地方に分散したらどうか、こういう考えで進めているわけでございまして、防衛庁というものもいろいろな施設がございますが、その観点から一番商業地化が進んでおる本庁を移さなければならないな、こういう方向に出たわけであります。
 そうしますと、これまた委員御指摘のような、せっかくつくったものをどうするんだということになりましょうが、それは確かにそういう点はございましょうが、全体としての政策にマッチして物を進めるという観点からすれば、どちらの方がプラスマイナス大きいかということで総合的に判断せざるを得ないというわけでございまして、そういう観点から思い切ってここは移転するということを決めたわけでございます。
 詳細は政府委員から少し説明をさせます。
御質問したのはそうじゃなしに、今移転問題というのはどちらにしても、閣議決定をされたという経過がありますから、ただ商業都市云々の問題よりも、移転をすることによっていろいろ派生する問題が出てまいりますよね。ずばり言って、例えば中央指揮所の問題、大変な騒ぎをしてつくったのはいいんだけれども、移転をするということは中央指揮所も移転をされるわけでしょう。移転をすると一体どういうことになるんですか、残されたものは。ぶち壊すことになるんじゃないんですか。跡地をどう使うかの問題はこれからの問題としてあるでしょう。しかし、移転をすることによって、防衛庁長官として考えたときに、全く問題が起きないんでしょうか。
防衛庁の本庁庁舎、これが移転計画に入っております。これは防衛本庁、いわゆる防衛中枢がある檜町、御存じのようにあの周辺は商業地化が進んでおりまして、このために国土の有効利用という観点からこれを市谷地区に移転させて、これに伴いまして首都及びその近郊の防衛施設の再配置を図ろう、こういう考えで進めております。
ちょっと驚きましたな。せめて一五％ぐらいの数字が返ってくるかと思ったんですけれども、八％ということになりますと、やっていないとは言わないけれども、やったということになるんでしょうかね、これは。世論調査と実は違うわけでして、世論調査ですとそれは一〇％ぐらいやれば数式によってかなり確実なということもあるんですけれども、個別の問題ですからなかなかそういかないでしょうね。これは検査体制の問題もあるんでしょうから別の議題で触れることにいたしますけれども、極めて私はそういう検査体制ではやはり問題だということを指摘しておきたい。
 そこで、跡地移転問題について触れたいと思います。
 まず、長官は大蔵省の御出身だそうでございまして、大蔵省というのは常に財布のひもはかたいわけですから、防衛庁ともいろいろ対立した御意見を持ったことがあるだろうと思うし、また実際にそういう場面にこの跡地移転問題でぶつかったことがあるんじゃないか、こう私は理解をいたしているわけですが、この跡地移転問題に対する長官としてのお考えをお聞きしたいというふうに思います。
交通安全対策に関する諸施策について御審議をお願いするに当たり、一言所信を申し述べたいと存じます。
 御承知のとおり、わが国の経済、社会の発展に伴い、道路交通需要はますます増大かっ多様化しており、これに対処するため、政府としては、昭和五十三年度を初年度とする第八次道路整備五カ年計画に基づき、道路事業の積極的な推進を図っているところであります。
 申すまでもなく、道路交通、特に自動車交通の増加は、反面交通事故の多発をもたらしております。
 しかし、近年においては、関係者の懸命の努力によって、死傷者はピーク時に比し、著しく減少しておりますが、その数は、昨年一年間でなお約六十万人余に及び、交通安全をめぐる情勢は依然として憂慮すべき状況にあります。
 かかる事態に対処するため、昭和五十五年度は、厳しい財政事情ではございますが、より一層強力に交通安全対策の推進を図ってまいる所存であります。
 まず、道路を新たに建設する場合におきましては、交通安全対策基本法の精神にのっとり、交通安全施設等の完備した道路を整備することとしております。
 次に、既存の道路につきましては、昭和四十一年度以降、交通安全施設等整備事業に関する計画により、総合的かつ計画的に交通安全施設等の整備拡充を図ってまいりましたが、引き続き、本年度は、昭和五十一年度を初年度とする第二次交通安全施設等整備事業五カ年計画の最終年度として、交通安全施設等の整備を進めてまいりたいと考えております。この場合、特に弱い立場にある歩行者、自転車利用者を交通事故から守るための施設の整備に重点を置くこととしております。
 さらに、道路の改築事業におきましても、交通の安全を確保するため、歩道等の設置、バイパスの建設、自転車専用道路及び歩行者専用道路の整備等の事業を行い、また、落石、のり面崩落、なだれ等の危険を防止するため、道路防災事業を強力に推進してまいることとしております。
 また、踏切道における交通事故の防止と交通の円滑化を図るため、引き続き、立体交差化等の事業を推進することとしております。この場合、多数の踏切が連続する中心市街地等においては、これらを同時に除却する連続立体交差事業を推進してまいることとしております。
 次に、居住地区内における交通事故を防止し、居住環境の改善を図るための居住環境整備事業及び中心商業業務地区等における道路交通の安全と円滑化を図るための総合都市交通施設整備事業を推進するとともに、通勤通学等のための自転車駐車場整備事業等自転車駐車場対策を推進することとしております。
 また、交通事故防止及び児童、青少年の心身の健全な発達に資するため、第二次都市公園等整備五カ年計画の最終年度として、都市における国民の日常生活に密着した児童公園等の基幹公園及び緑道の緊急かつ計画的な整備の推進を図ることとしております。
 最後に、道路管理体制を強化して、道路交通の安全の確保と交通の円滑化を図ることとしております。特に、道路法及び車両制限令に違反する車両の通行に対する指導及び取り締まりを強化するとともに、道路交通に関する情報の収集及び提供について、体制の強化拡充を推進することとしております。
 以上、交通安全に関する諸施策について所信の一端を申し述べましたが、交通事故防止のため、今後一層徹底した総合的な交通安全施策を強力に推進していく決意でありますので、委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）