先生御案内のとおり、この職員給与の公表といったものは、これは職員の給与が地域住民の租税の負担によって賄われておるわけでございまして、したがいまして、その実態というものを住民が身近に知り得る状態にする。そういうことによりまして、地域住民のその団体の職員の給与に対するより一層の納得と支持が得られるようにするための一助として行うものでございます。
 いま申し上げましたように、公表の状況等につきましては現在調査中でございますけれども、公表を実施していない団体、これにつきましては、いま申し上げました給与公表の趣旨にかんがみまして早急に公表を行うように指導をしてまいりたいと、このように考えております。
この公表された結果につきまして、一月の下旬に実は調査票を各地方団体に出しておりまして、その中で公表の実施された時期それから手段、そういったものにつきまして現在調査を進めておるところでございます。したがいまして、全団体の状況はまだ把握をできておりませんけれども、都道府県それから指定都市にありましては、現在までのところ、すでにほとんどの団体が公表を行っておるというふうに理解をいたしております。一部実施されていないところもあるかと思います。
結局、これは自治体が独自で決めることだということは、原則はわかるんですが、これだけさまざまな批判を浴びている。しかもそれに対して自治省として強力な指導をしていくんだという方向でずっときておるわけですけれども、いまお話聞きますように、実際は相談をしてもなかなか是正されていかないと、こういう実態だと私は思うんですね。
 そこで、さらにこの問題に関連をしてお伺いをしておくんですが、地方公務員の給与の適正化の一環として、第二臨調の答申を踏まえて、自治省としては昨年事務次官通達なども発しまして、そして給与や期末手当、あるいは退職手当、そういうものの実態について十二月いっぱいまでにそれぞれの公共団体はそれを住民に公表するようにしなさいと、具体的な、こういう内容でこういう公表をしろということまで文書をつけて指導をしておられるわけですが、その結果、公表の実施状況というものはどういう状況になっておるか御説明いただきます。
ただいまの行革委員会、私も出ておりまして、その席で当時の安孫子自治大臣から指示を受けました。それに基づきまして、鳥取県の知事、これ実は私自治省で同期でございますけれども、知事にも特に、行革委員会でこういう話が出たと、それで、自治大臣としてはちゃんと地元の方へ伝えるようにということがありましたということを知事及び総務部長にお伝えをしたわけでございます。
 給与改定につきましては、国家公務員につきます人事院勧告の一部の抑制措置といいますか、というのがとられたことに準じまして、鳥取県においても国とほぼ同様の措置をとって給与改定をしたというふうに私記憶をしております。
そこで、これに関連して具体的にお伺いをしておきますが、昨年の行革委員会で私も質問をしたんですが、例の給与勧告に関連をいたしまして、鳥取県のような場合、非常にその地域の民間と比べても県の職員の給与というのは五万幾らも高い、異常に高いじゃないかにもかかわらず、国の勧告に準じてまた昨年度給与の引き上げを行おうとしている——まだ行わない前ですが。そういうことについて、安孫子前自治大臣にこれをどう指導するんだと、こういうように私質問をしたんですが、安孫子前自治大臣は、これはもう鳥取県の当局とよく相談をしてできるだけ是正するように相談をしてみますと、こういうように明言をされたんですが、それはその後自治体としてそういうことを行ったのかどうか御説明をいただきたい。
私どもの方は二市十七町の意向というものを前提にしてやっているわけではございませんで、あくまでも自然公園法上、また国定公園を守るという、その景観を守るというそういう立場からこれを判断しているわけでございます。
現在、国営アルコール工場におきます技術研究、これはいわゆる生産技術、生産性を上げ、よりコストを下げるという意味における生産技術研究が中心でございまして、いわゆる燃料アルコールの開発のための技術研究については先ほどアルコール事業部長から御説明いたしましたように、非常に広範な開発が必要でございます。
 大きく申し上げると三つの分野、一つは原料部門、つまり各種の農産物でありますとか既存の廃棄物等の、いわゆるセルローズ系の原料と申しますか、そういった意味での既存の原料の大量栽培等の技術、こういうことが一つでございます。それから第二が、いわゆる生産技術、いわゆる発酵技術の分野でございます。この中にはもちろん省エネルギーでありますとか、連続方式をとるとかという意味での生産技術一般が入っております。それから第三が、今度はできました燃料アルコールの事業分野でございます。たとえば、いわゆる現在のガソリンエンジンにどうしたら有効にアルコールを活用できるかという意味での利用技術の面、大きく申し上げてこの三つのシステムを組んで開発するのが燃料アルコールの開発でございます。
 その場合に、現在の発酵アルコールに関連します国営工場の技術というのはその第二の分野の生産技術の基盤を提供するものだと、こういうふうに理解いたしておるわけでございまして、その上で全体的な、総合的な技術開発につきましてはいわゆる代替エネルギー開発ということで別途の資金措置、総合的な資金措置が必要になろうかと思いますけれども、その際に基礎になる技術については現在の国営アルコール工場の発酵技術を活用し得るということでございます。
 さらに、先ほどちょっと申し上げましたように、現在アルコール工場は相当いわゆる用地その他施設を持っております。当然こういった大規模の技術開発の場合には、用地その他の必要性あるいはそこにおけるいわゆるユーテリティ施設、ボイラーでありますとか、そういうものが必要でございますが、そういうものは現在の国営アルコール工場の施設の中に活用し得るものがある。そういう意味で、物的な意味でもこういった大規模な技術開発に活用し得るわけでございまして、単に両方がたまたま一緒ということではなく、むしろ燃料エネルギーの総合的な開発のために全体としての一貫した形がとり得るんではないか、こういうふうに考えているわけでございます。