利用したいのに乗れない人がいる場合にはそういう差が出るかもしれませんけれども、それほど時間的にも違わない、あるいは乗りたい人はいつでも乗れるというキャパシティーがあれば、需要というのはそんなに変わるものじゃないと思うんですが、どうなんでしょう。
これも個別な路線につきましてはＪＲと現在調整中でございますので、今正確な数字というか、確かな数字を申し上げられませんが、大ざっぱに申し上げまして、フル規格の場合は一日当たり二万人弱、ミニ規格の場合はそれより数千人少ないものと一応の予測をしております。
ちょっと正確に能力の方は計算しておりませんが、大ざっぱに言いましたらフルとミニで十対八ぐらい、フルが十、ミニが八ぐらいの輸送能力になると考えております。
次は、北陸新幹線の軽井沢―長野間はフル規格で建設される、そういう予定で進みそうですが、輸送能力ということから考えますと、ミニとフルではどれくらい差があるんでしょうか。
 これは計算がなかなか難しいかもしれませんが、そのことが将来に決定的な問題、障害になるというようなほど大きな差なのかお伺いしたいと思います。
九州新幹線の鹿児島ルートにつきましては、博多―八代間の在来線の線形が比較的よく、現在でもかなりのスピード
アップが図られていることから、まず、何といいますか、在来線が蛇行しておりまして線形が悪く、新線を建設すれば時間短縮効果の高い八代―西鹿児島間に新幹線鉄道規格新線を建設することとし、現在の鉄道旅客流動が東京―大阪―鹿児島よりも博多―鹿児島が中心となっていることから、当面、八代―西鹿児島間は狭軌を敷設することとして、博多から八代を経由してこの新線部分を通り、鹿児島に行くスーパー特急を走行させることとしたものでございます。
 なお、これにより博多―西鹿児島間の所要時間は四時間六分から二時間七分に短縮され、従来型の新幹線規格と比較すると建設費を約五〇％に圧縮し、時間短縮効果は七〇％を達成したことになります。
整備新幹線の問題について重点的にお伺いいたします。
 まず第一点は、九州新幹線については八代―西鹿児島に新線を建設し、スーパー特急を運行するという予定になっておりますが、例えば、建設費とか九州における時間の短縮効果ということを考えてみますと、むしろ博多―熊本間の方が大きいように思われるんですが、八代―西鹿児島を優先した理由をお伺いしたいと思います。
我々も在来線の高速化は極めて重要な課題と考えておりまして、その基本的な方向は、例えば運輸大臣の諮問機関であります運輸技術審議会の鉄道部会の場等で、具体的な研究開発は鉄道総合技術研究所等の場で、また、我々も必要な技術開発の予算を確保していく、そういった関係者の総合的な力で何とかやっていきたいと考えております。
押しなべてというわけじゃないのはよくわかりますが、今新幹線鉄道網の建設というのは、最終的にはフル規格にしようということを前提に進められているように思われます。一方ではそういう高速化の研究も進んでおりますので、新幹線最初にありきという前提じゃない検討もあわせてこれからやっていく必要があるんじゃないかと思いますが、そういった検討というのはどういう場でやるのがふさわしいんでしょうか。
在来線につきましては、津軽海峡線の青函トンネル内で最高速度時速百四十キロ、また、常磐線の特急「ひたち」で時速百三十キロ運転が行われておりますが、今後の高速化のためには、走行の安定性、乗り心地の向上などを目指した高性能軽量台車、小型高出力化した主電動機、高速域から安定した制動を得るための高性能ブレーキなど、もろもろの技術の開発が必要でございまして、財団法人鉄道総合技術研究所などではこれらの技術開発に今取り組んでいるところでございます。
 高速化のためには、このほか踏切の安全対策あるいは路盤の強化など、施設面での対策も必要でございまして、高速化の時期は必ずしも明確でございませんが、一部の新線区間では平成七年度をめどに時速百六十キロが計画されており、また二十一世紀には時速二百キロを実現すべく研究開発が進められております。
 ただ、誤解がないように申し上げますが、時速二百キロというのはどこの線でもできるのじゃなしに、線形のいいところに限ってということでございます。
果樹共済の加入率につきましては、樹種ごと、地域ごとに差はございますが、今お話ございましたように全体的に低い状況でございまして、平成三年産では二二％程度となっておるわけでございます。この原因といたしましては、基本的に果樹共済は任意加入制ということになっておりまして、農家の方々の災害に対するゾスク、そういうものの考え方いかんということでございますし、また近年、災害が比較的少なかったということも影響していると考えているところでございます。
 果樹共済につきましては、これまでも、暴風雨なら暴風雨といった個別の危険のみを対象とする特定危険方式の導入でございますとか、そうした場合の補償水準につきましても七割から八割へ引き上げるといったようなこと、さらには、防風ネットといったような防災施設を設置する場合に割引を行うといったようなことで、より安い掛金で補償を提供するというような努力をしてきたところでございます。しかしながら、今申しましたように任意加入であるということでございます。そういうことでございますので、基本的にやはり制度の内容を十分農家の方々に御理解いただく、また必要性についても認識していただくということで、そういった制度改正といったものについての普及宣伝を今後十分やってまいりたいと思っておりまして、農業共済団体を指導してまいる所存でございます。
 さらに、実は十一月の十三日に青森でリンゴ農家の方々の御意見を聞くための現地検討会も実施したわけでございますが、今後ともそういった地域の要望の把握に努めまして、いろいろその場でも出ておりました基準収穫量でございますとか価格の設定、それから掛金と補償水準のあり方、こういった種々の問題につきまして今後検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。