それでは次に、電電公社の例の資材調達開放問題について二、三お聞きしておきたいと思うんですが、せんだって十月には大来・アスキュー会談が行われました。そこで合意を得られずに大統領選後にその解決が繰り延べられた、このように報道されておるわけでございますが、この二十三日からまたアスキュー氏との会談が始まるわけですが、そこには当然この電電問題も含まれると思うんですが、その点いかがでしょうか。
公定歩合引き下げにつきましては最近の新聞にときどき出ておりますけれども、これにつれて郵便貯金の利子の話につきましては大蔵省から何らの話もございません。しかし、そういう場合には郵便貯金法に「貯金の利率」という条文がございますので、「国民大衆の利用に供される制度である」、こういうことに留意をして貯金の増強に資するように十分な考慮を払ってまいりたい、こう考えておるわけでございます。
それでは、引き続きまして質問さしていただきますが、午前中の同僚議員と多少重複するところがあろうかと思いますが、郵政当局の基本的な考え方をお聞きしておきたいと思います。
 一番最初に、これも新聞報道なんですけれども、最近、公定歩合の再引き下げの問題がいろいろ報道されております。行われる可能性がやや大きくなってきているように感ずるわけですが、ここに報道されておりますのは政府首脳の話でございますが、次に利下げをする、公定歩合を下げる場合には郵政省にも協力してもらわなければならない、そういうことについて郵政省にもこの意向を非公式に伝えているということが報道されておるわけです。非公式にというのはどの程度かちょっとわかりませんけれども、大臣に耳打ちがあったかどうか、その点もはっきりしないわけでございますが、この公定歩合の引き下げという問題が景気回復その他の問題と関連して、いま一つの大きなポイントになってきておりますが、郵便貯金の金利の引き下げもそれに連動して行うのかどうか、その点のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分に再開することとし、暫時休憩いたします。
   午後零時十七分休憩
     —————・—————
   午後一時十七分開会
そこで、その六月二十六日に委員長から、「ただいまの決議に対し、竹下大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。」、私が立ち上がりまして、「御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。」とお述べして、「なお、第一の事項につきましては、具体的な歳出削減計画とか、増税計画といったものを策定してお示しすることは無理だと思われますが、目標達成に至るいろいろな道筋についてどのようなものができるか、今後工夫してまいりたいと存じます。」とお答えしたこと、今御指摘のとおりでございます。
 したがって、結果的には、そう言いながら穐山さんのお気持ちの中では、中期展望をもって財政運営を考えていくことが必要であると考えておる、そのような観点から、このたび国会に基本的な考え方と、そして財政の中期展望や機械的手法による仮定計算例を出して御審議の参考に供しているところだと。これでは全く去年と同じじゃないかと、こういうことがあろうかと思うのであります。先読みをするようでございますが、本当にそうであろうと思います。
 そこで、今回提出した試算は昨年と同じ手法であります。いわゆる歳出と歳入の差額を要調整額という形でお示ししております。これも確かに中期的に見た財政事情を示す一つのわかりやすい試算でありましょうが、これをもとにさまざまな角度から検討していただくためのたたき台となる基礎的な資料であるという考えは、今日もそのとおりでございます。
 私も考えましたのは、何かそれでも一歩でも半歩でも進んだものが出てこないかということを随分議論をいたしてみました。結局、さはさりながら、この手法で増税をもって幾らに充てます、歳出削減をもってこの用に充てますということを、なかなかこれを将来にわたって試算するのは困難でございます。そこで、言ってみれば、その中期展望の裏側にある一つの施策というものを読み取っていただきますならば、昨年から申しますならば、いわゆる医療制度の改革というものが、昨年に比したものから見れば、今年度はそれが試算の中に変わった形で出てきております。そしてまた、歳出面におきましては、いま一つは、これも今国会でお願いしておりますいわゆる補助金のあり方の問題で、高率補助等々の削減問題を法案の形でお願いをしております。これが、言ってみればそういう要調整額を苦心した裏側の作業としてこれを読み取っていただきたい。
 それから、先ほど御質問の中で出ました、いわゆる国債償還財源の充実に資するための電電株式を国債整理基金へ三分の二帰属させる等の方向、これもまだことし売るわけじゃございませんので、数字としては出てこないわけでありますが、数字の裏側にある一つの施策のあり方としてこの国会で御論議をいただいておるということでございます。したがって、そういうものを前提に定量的な試算をするのは確かに難しゅうございますけれども、やっぱり今日の段階は結局、私も一歩でも二歩でもと思っていろいろなことを考えましたが、そういう要調整額をいかにしてやるかという問答をしておる中に、賢い国民でございますし、具体的に国民のコンセンサスが那辺にあるかということが見出されていって、それが年々の試算の裏側に、あるいは試算の中身の中に変化していくべき性格のものではなかろうか、そんな感じがいたしております。
 あえてもう一つつけ加えるとしますならば、かく増税し、かく削減するとかいうような問題を、おれについてこい式で言う時代じゃないのじゃないか。国民の方が賢いわけでございますから、国民に問いかけておる間にコンセンサスを見出していくというのも新しい時代における一つのリーダーシップのあり方かなと、我と我が身に言い聞かせながら時々反省をし、また時には自己満足もしながら対応しておるというのが偽らざる私の心境でございます。