ダンケル事務局長が新聞で報道されていることでありますので、私もそのダンケル事務局長に確認はまだいたしておりませんが、そこで、今委員が述べられたようなことにつきまして委員の御質問としてお答えをさしていただきたいと思います。
 もう御案内のようにダンケル事務局長が農業交渉の議長でありますから、今日まで我が国が主張してきたことについては十分ノンペーパーでも反映をしていただいておると理解をいたしております。極めて公正に中立的に今日まで、ぺーバーが出たときも各論併記ではないかという一部批判めいた記事も載っておりましたけれども、まさに公正で中立にまとめたペーパーであった、私はこう思うわけであります。
 今、関税化で進むということ、交渉の担当者に聞いてみても、会議の席上は大体が関税でずっと流れています、その中で我が国としては関税で対応できないという主張をしております、こういうことで、あの記事の中にも、関税でどこまでカバーできるかというような表現のところも実はございましたから、カバーできないという部分は我が国の主張がなというふうに私も理解をいたしておるわけですが、御案内のように年内合意ということがそれぞれサミットでも努力をする目標というものが定められておりますし、九月の半ばを過ぎれば事務的交渉が始まるわけでありますので、私は、議会が許されれば、秋の交渉前にはダンケル事務局長にお会いをして、それぞれ確認と我が国の主張、最後のまた直接お話をしたい、こう思っております。
いつも聞くのを読み上げられたもので満足はできませんが、とにかく大変な時期が来ると思いますから、しっかり腹をひとつ据えて取り組んでいただきたい、強く希望しておきます。
 では、八月十三日の一部新聞にちょっと報じておりましたが、ガットのダンケル事務局長は、ある新聞の質問に対する文書の回答で、関税化を日本が原則的に受け入れるか否かではなしに、これほどこまで関税化を適用するかだ、そこに移行している、こういう見解を文書の中で述べておるのですね。これは、七月のダンケルの出しているペーパーで、いわゆる関税化を求める国もあるし関税化すべきでないという国もある、選択肢はテーブルに全部そろっている、こういうのを見ると、随分変化しているというふうに感じるのですが、これについてはどうか。
 それからもう一つ、これは時間の点から一緒に申し上げますが、同様、ダンケル事務局長はその中で、食糧安全保障は、すべてを国内で生産する、それが食糧安保ではない、こう言っておるのですね。しかしこれは、私は日本の食糧安全保障を理解していないんじゃないかと思うのですね。先ほどから論議をしましたように、三割の自給率は裏返しをすれば七割、世界最大の食糧輸入国であるということですね。だから、我が国はせめてこの三〇％の自給率を維持するために米だけは自給したい、こういう意味で米の自給を言っておるのですね。だから、ダンケルさんはそこらが果たしてよくわかっているのかどうか。日本の食糧安全保障についてどういう理解をしているかということをちょっと疑問に思いますが、この点、二点ちょっとまとめて伺いたい。
食糧の安全保障の立場というものを考慮しながらきょうまでも我が国の立場はそれぞれの場で明確に主張をしておるところでありますし、また、米の問題を交渉する相手としては、二国間関係でやるのはいかがかということもありますけれども、日米の首脳会談でも日欧の首脳会談のときにも、日本の輸入国としての立場はきちっと申し述べてきておるつもりであります。今後とも国内産で自給するという基本的な方針で対処してまいるという考えは変えません。
ぜひ、少なくとも生活保護を受けておられる人と同じような気持ちになって、行政によって立ち入りを規制されたために生活ができない、そういう人たちについては配慮していっていただきたい。そういうような意味で、現行法上問題がある点については、洗い直して検討していただきたいと思うわけです。
 それと、災害救助法の問題についていま一度厚生省の方にお伺いしたいわけですけれども、これも昭和二十二年にできた法律でして、現時点では必ずしもそぐわないんじゃないか。生活保護はどんどん水準が上げられてきておりますけれども、災害救助の方は、その項目にしても洗い直しが十分ではないんじゃないか、単価も低いんじゃないかという気がします。冷房なんかは補助対象に入ってないんじゃないですか。あるいは洗濯機等なんかを購入した場合、それはどういう形で入っているんですか。
 あるいは今、深江町というところは学校が町内に四カ所あるわけですよ。四カ所のうち、避難勧告地域に三カ所あるわけですね。そうしますと、島原市はほかの学校で複式学級等でもやれるでしょうが、深江町は四校あるうちの三校が避難地域になっておるわけですから、その地域の人たちは学校はやれないわけですよ。ところが、こういう応急仮設住宅は対象になるけれども、義務教育の学校なんかはそういう災害救助法の対象になっていない。私は政令まで読んでみましたけれども、入っていないわけなんですね。それはおかしいんじゃないかと思う。今、この世の中で学校教育を受けるのは常識になっているのです。それが、避難勧告区域から出ていった子供たちは、とにかく校舎すらない。それが災害救助法の対象にもなっていないというのは、やはり現在の法律上おかしいのじゃないか。あの政令で読もうとしても、上から順番に大きいものを書いてきて、一番最後のその他命令で定めるものというのは、埋葬等に関するわずか二項目しかないわけですよ。
 そういうことを考えると、昭和二十二年に制定された災害救助法の体系が、現在のこの文化水準が非常に高い時代において、そのまま今みたいな適用の仕方でいいのかどうか、反省する時期に来ているのじゃないかという気がするのです。テレビなんかを応急仮設住宅に入れる場合、それだったらどうなるのですか。今、情報の入ってくるのはテレビですよ。ラジオじゃないわけですね。そういうものの購入、供与、こういうものはどうなるのか。これらについて厚生省のお考えをお聞きしたいと思います。