そこでひとつ、体制を充実させ、機構整備をしていかなくてはならないというところから、昨年の十二月から新しく電子化によって従来の書面出願制度を電子出願制度に変えていった。それに伴って一つは電子出願固有の問題点が起こっておりやしないか、あるいは電子出願の導入によって従来の書面出願者に対して問題点が起こっておらないかということについてひとつ議論してみたいと思うわけでございます。
 まず電子出願固有の問題点として、たまたま出願者の方からのミスもあって、そしてあなた方の方は窓口を置いて指導しているというように言われると思うわけでございますが、もちろんあなたの方でＪＩＳ規定外の文字、外字使用によって判読が不能になったというのは、これはまあ出願者のひとつミスでもあるわけでございまして、それはやむを得ないといたしましても、外字以外の文字についても判読不能の面が起こっておるというように聞き及んでおるわけです。このようなことについての取り扱いというものを明確に決めておかなければ、判読不能のままに取り扱うのか、あるいは一定の要件を満たす裏づけ書類があればその書類に記載されている文字として取り扱うのかをきちっとしておかなくてはならぬと思うのでありますが、その点はどうですか。
ただいま和田委員からもお話がございましたように、庁内の体制が整わなければ、庁内の整理整とんのみならず、ある意味においては出願者に対しても大変な大きな迷惑になって、それは何の意味もないじゃないか、こういう話でございます。全く同感でございますので、先ほどもちょっと申し上げましたが、それにこたえ得るような対応策を庁内の中でも大至急こういう点では詰めまして、そして必ず御期待に沿うような方向でやっていくということもつけ加えさしていただきまして決意のほどにかえさしていただきたい、こう思います。
このサービスマークの登録制度の導入につきましてはむしろ遅きに失しておりまして、過去の国会におきましてもこの導入について検討しろという附帯決議もあったわけでございます。そこで、新しくサービスマークの登録制度の導入について、せっかくのことでございますから、法の施行が一年先としても、今まで議論されておりましたようにやはり周知徹底をするということがこれほど肝要なことはないと思うんで、特に六カ月間に特例制度の中でそれを設定しておかなければ、六カ月経過したときにこれはいろいろと問題が起こるというようなことが出てくるわけでございますから、どうしても新しい制度の導入に当たっては周知徹底を図ってもらいたい。
 それからさらには、一番大事なのはこの審査体制。今もお話がございましたように、そのためには新しい制度の導入だけじゃなくて、今までの特許庁の窓口あるいはこの審査体制、処理体制、そのことをこの機会に十分庁内で議論をして、そしてきちっとその整備の体制というものを整えないと、結果的に新しい制度が導入されたことによって全体にやっぱり特許庁自体が出願人に対して迷惑をかける、ひいては国際的に信頼度を失うということにもなりかねないわけでございますので、しかも商品登録を含めまして国際分類の導入も図っていくということでございますから、これらに対するところの事務処理体制も含めて、きちっと機構の充実、そういうようなところにも目を向けて、もちろん審査官とかあるいは審判官あるいは事務屋さんを含めて増員ももちろんのことでございますが、増員がスムーズにいけないということであれば、それにかわるところの例えば時間外の手だてを講ずるというような、そういう処遇の面も含めて、ぜひともこの機会に充実するということでなければ、これ自体が賛成であっても、これを導入することによって全般の出願人に迷惑をかけるということになるわけでございますので、まずそのところから大臣の方からひとつ決意のほどを示してほしいと思います。
ただいま、委員と政府委員とのやりとりを聞いておりましても、また委員の御指摘のとおり、一人当たりが大体千四百件、大変な処理件数だと思います。そういう意味においては絶対値、人員が少ない、数が少ないということはもうちょうちょう言われながらもなかなかの問題がございますけれども、これは私もこの省を担当させていただきまして、一番それを痛切に感じておることでございますから、より国民に迷惑のかからないように、できる限り補充、補足、さらにまた一刻も早く処理をする、懸案事項を私どもも胸中に秘めまして、十分なるこれに対して、対応とまではいかないまでも、一生懸命でこれにからかってみたいという決意だけは申し上げておきたい、こう思っている次第でございます。
負担の割合が一定部分あるいは一定割合であるというような御意見でございますが、その点につきましては、私は土地利用という観点から考えると、そこに住む人が、あるいは末端の市町村の意見が第一義的に採用されるべきである、土地というものはそういうものではなかろうかなと思っております。そして農地のある部分的、局部的なものでとらえることでなくて、先ほど受益限度というお話もございましたけれども、どういうものが受益であるかという点については、公共の福祉を増進するという意味においての大きな眼で見ないと、農業用水の問題も同じことでございます、利水と用水の違いもそこにあるわけでございます。
 したがって特に農地を保全する場合に、自然環境を保って三代百年にわたって保持しなければその農用地は保全できません。私はそう思っております。したがいまして、その割合については、末端の市町村としては割合の財源的なものを全部いただくことがそれは一番いいわけでございます。その点につきましては、割合が少ないから多いからという点におきましては、財政上の絡みというものを国会でよく御審議をしていただきたいというふうには思います。ただ、その点について割合が少ないから土地利用の発言権を小さくせざるを得ないかという点については、非常に私としては主張せざるを得ないというふうに思っております。
 それから団体営についてということでございますけれども、私は団体営というのは同じことではなかろうかなと思っております。土地利用の観点から見て農家負担であるというふうに局限的に考えるのはいかぬ。やはり大きな目で見てとらまえていかないと、農家の生産性から見て、先ほど申し上げましたように百年もたせるような行為が必要でございますから、減価償却は成り立たないと思っております。そういう点において末端の市町村がやはり介入して補助すべきである、これは物の考え方といいますか私の信念でございます。
 それから中山間地域の問題でございますが、これは多面活用が生じます。したがいまして、この部分についてはやはり利用と所有の問題がいろいろ挟まってくると思います。したがって通常で言われるところの宅地化する部分もあろうかと思います。このものを農業経営上必要であるか否かという、言うならば農家経営あるいは農地の保全を大局的に見る場合の局部的なものとしてとらまえるべきであって、生産者と消費者が相対立するような住む場をお互いがつくらないようにすることが非常に住みやすい土地利用になろうかと思っております。
 以上でございます。