第八次石炭答申に基づきまして、六十六年度に原料炭引き取りゼロになるということはまさに御指摘のとおりでございます。そういう状況の中で、一体現在三百万トン程度生産をされております原料炭をゼロにすることができるのかというお尋ねでございますが、現在各社相当な努力を払い、炭種転換と申しますか一般炭への転換を図っております。ただ一方におきまして、今すぐにゼロになるというのではなくて、六十五年度までは引き取りが存在するわけでございますので、それも先ほど来お話がございましたように漸減の方向で需給両業界が話し合って決めるということでございますけれども、いずれにいたしましても六十五年度までは引き取りが存在するわけでございますので、その間に各社が転換に努力し、また経営のあり方を考えていくということになりますれば、各社のそれぞれの方針においてその原料炭の問題を処理できるものと考えているところでございます。
第一条の目的から「未開発炭田の急速かつ計画的な開発を促進する」という文言を今回削ったわけでございますが、これの背景には、第八次石炭政策の期間中においてやむを得ず生産規模が段階的に縮小されていくということになるわけでございまして、そういう状況の中で新鉱の開発のための未開発炭田の急速かつ計画的な開発ということの重要性は残念ながら相対的に低下すると考えられるわけでございますが、しかしそのことをもって未開発炭田の開発ということを目的から明示的にもあるいはそうでないにしても全く落としてしまうということではなくて、むしろ「石炭の適正な供給の確保に資する措置」という新しい言葉を入れたわけでございまして、この「石炭の適正な供給の確保に資する措置」の中で、状況によって未開発炭田の開発も説もうという考え方でございます。したがいまして、そのほかのところの規定につきましては現在でも合理化法上残っておりまして、新エネルギー総合開発機構の行う開発資金の貸し付けに関する規定あるいは未開発炭田の開発そのものについてのいろいろな手順その他の手続の規定、そういったものは五章の二の規定として現在でも維持されておるわけでございまして、今後の状況によりまして未開発炭田の開発が必要になったとしても十分に対応できる体制になっております。他方、石炭資源の基礎調査については来年度の予算においても一定のものを確保しておるところでございます。
考え方はわからないわけではありませんが、現状というものを絶えず見定めながら、その辺のことについてはまた御検討いただきたいものだと思います。
 次に、石炭鉱業合理化臨時措置法の目的です。「未開発炭田の急速かつ計画的な開発を促進する」というところを削除しまして、「石炭の適正な供給の確保に資する措置を講ずる」というふうになる。今度は法の目的が変わるということですから非常に重要なことですが、我が国で今後は新鉱開発というものは行わないということになるのかどうか。未開発炭田の開発ということですから明確であったわけですが、今度の追加された「石炭の適正な供給の確保に資する措置を講ずる」ということの中にそれに見合うような意味を読み取るのかどうか、その辺ちょっとお伺いしておきたいと思います。
現在の炭鉱の規模からいたします従業員の規模が大体千五百人とか二千人ということでございまして、下請けなども入れますともう少し多くなるかと思うわけでございますが、そういった中で、本来合理化を行いまして規模を縮小するということは企業の合理化自己努力の中で行われるべきものでございますが、それを、賃金債務を一部肩がわりをして補助しようという考え方でございますので、やはりある程度の規模の上に立ったものに対する助成ということに政策的にはせざるを得ないわけでございまして、その点五％以上、百五十人以上ということで一応行政的な割り切りをさせていただいたものでございますので、そのように御理解をいただきたいと思うわけでございます。
人員の場合、百五十人程度といいますか、百五十人というお話で、それは根拠は五％ということだからそういうことになるのだということでございますが、実際今残って稼働していらっしゃる鉱山を見まして、現在の鉱山から百五十名退職なさるということになりますと、保安とかいろいろなことを考えますと、炭鉱としては百五十人以上でなければ該当しない、要件に当てはまらないというのは少しきついようなふうに、私はいろいろな炭鉱の現状を見まして、見ておるのですけれども、確かに数字的にはじき出すと五％ということになるのかもしれませんけれども、現在の炭鉱の規模からしましてちょっとこれは大きな数字ではないかと私は見ておるのですが、この辺はどのような見解をお持ちでしよう。
例えば先生例にお挙げになりました医療、福祉、教育の総合的な対策としての施設の設置でございますね、地域センターの。この点は臨教審御指摘でございますし、実は私どももこの点はっとに大事なことだということで、ちょっと御参考に申し上げますと、教育プロパーの問題として、全国で今二十五府県に特殊教育センターというのがございます。この二十五府県で特殊教育センターが置かれておりまして、先生先般御指摘のような教員研修ですね、特に、これに力点を置き、そしてその他重複障害児の教育のあり方であるとか、適正就学の問題とか、いろいろ扱っておるわけでございますが、それ以外に、福祉の問題とそれから医療の問題を合わせて、総合的な障害児教育なり福祉の問題を実施すべきであるということで、私ども、厚生その他関係省庁と連絡を取り合いながら指導してきたわけでございますが、臨教審の答申をいただきます前に、既に北九州市と福井県、それからこの九月から北海道で、この三者構成の、臨教審が指摘しておられるような地域センターがもう三カ所ででき上がってきておるわけでございます。したがいまして、私どもは臨教審がこういうことも取り上げていただいたことを契機として、今後はこの地域センターについて、特殊教育センターは当然のことでございますが、さらに各都道府県ずっとこれが四十七都道府県に及ぶように努力していきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
 したがいまして先生御指摘の、少し臨教審での取り上げ方が足りぬのではないかという点については、まあかなりいろいろとやってきておることについて念のために取り上げていただいておるというところもあると思いますが、私どもは、そういう点を含めて今後も主体的に障害児教育のために努力してまいりたいと、こういうふうに思っております。