ただいまのお尋ねにお答えします前に、先ほどの御質問に対しまして補足をさせていただきますが、私どもの推計も実は航空会社の資料をもとにしてやったものが大部分でございまして、ただし燃料油の見方につきましては、どうも実態がはっきりしないものですから私どもの推定値を使ったという事情がございまして、五月の時点と九月の時点とでやはり時点の違いがあるというようなこと、それから五月の時点と申しますのは決算を発表する時期でございますので、こう言っては語弊があるかもしれませんが、少し景気のいい発表をしたがるというようなこともございましたので、若干そういった差ができておるのではなかろうかと考えております。ここら辺につきましては、今後とも経営の状況について十分見守っていきたい、このように考えております。
 そこで、ただいまの運賃についての質問でございますが、東京―ニューヨークにつきましては日本発の往復運賃は二種類ほどございますが、安い方の運賃で申し上げますと四十五万五千百円、相手国発は、これは一ドルを百六十円というふうに換算をいたしますと、三十五万三百円でございます。それから東京―ロサンゼルスにつきましては、日本発が三十一万五千六百円、相手国発が二十五万六千九百円。東京―ロンドンは、日本発が七十一万三千三百円、相手国発が四十一万一千二百円。東京―パリは、日本発が七十一万三千三百円、相手国発が五十六万七千六百円。以上でございます。
運輸省の方は三社合わせて二百億円の赤字だと言うし、会社の方から見れば年間で百五十五億円黒字になる。どっちの数字が本当なのか私よくわかりませんけれども、なるべく円高利益を還元したくないという方向で数字の調整をしているのじゃないか、率直に言うとそんな気がするわけなんですね。国民の前にはやはりこういう問題はガラス張りにして、経営が悪いなら悪い、いいならいいという状況に立って、やはり円高、原油安の利益というのは確かにあるのですから、それを国民に還元しようという努力を重ねていただくことが大事だと私は思うわけでございます。
 それでまた、参考のためにお尋ねいたしますけれども、国際線の航空運賃について若干お尋ねしたいのです。例えば、東京―ニューヨーク間の往復運賃、東京―ロサンゼルス間の往復運賃、それから東京―ロンドン、東京―パリ、これの往復運賃についてひとつお尋ねしたいと思います。
五月末の各航空会社の収益見通しでは、日本航空は本年度六億円の黒字である、全日空が百二十三億円の黒字である、東亜国内航空が二十六億円の黒字である、こういう見通しを発表しまして、三社合計で百五十五億円の黒字になる見通し、こういう発表になっているのですが、これは数字に間違いありませんか。
各航空会社が非常に経営が厳しいという話でございまして、先般運輸省の方も、日本航空がたしか百億円、全日空が五十億円、東亜国内航空が五十億円赤字になる見込みだ、こんなふうに発表なさいましたね。
先生の御指摘のように、経済企画庁で試算いたしますと、円高差益で六・四兆円、そして原油価格の低下で四兆円で、合計十・四兆円でございまして、その還元の状況につきまして消費支出と投資に分けまして、それぞれ物価が安定をしておりますので、本来円高で安いものが入ってこなければ上がったであろう物価の上昇率を掛けて計算いたしますと、合計で四・五兆円ということになるわけでございます。こういう形で、四・五兆円分は消費物価または投資物価の安定という形で還元をしたわけでございますが、それ以外残っているのは計算上は約六兆円あるわけでございます。しかし、これは私どもの考えではまだパイプの中に入っておって、漸次これが末端まで影響してくる、吐き出されるであろうという考え方であります。
 同時に、こうしたものをもっと進めるために、輸入製品、輸入商品が各段階で価格の上でどういうふうに影響しているか、そういう価格動向調査を積極的にしてまいっております。また同時に、並行輸入を推進する形で、競争条件を整備することで末端の価格がさらに低下していくように、その他いろいろな措置を通じて円高差益の末端へのできるだけ大きな還元を実現してまいりたいと思っておる次第でございます。
相談なしにもう全部ですよ、民営・分割だって法律通らない前にどんどんどんどん先取りをやっちゃって、既成事実つくっていって。本当にけしからぬと思うんだけれども、私はここで、運輸委員会じゃないから、また後の国鉄の方でやりますけれども、こういうことを勝手に見通しを立てているというのがこれは大きな問題になってくるわけです。
 と申しますのは、六十四年には十万トンまで落として見込んでいるということになるわけですね。今度新しく貨物会社というものをつくっていくわけだけれども、その貨物会社の収支見通しというものが全く狂ってきてしまうということになるわけですよね。もうどんどん、これが最低十万トンに見込んでいるけれども、ふえるからいいでしょうなんというような意見もあるかもしれないけれども、ふえるのは結構ですよ。だけれども、ふえてひとりでに石炭動いてくれるわけじゃないんだから、これ運ばなきゃならないんだから。そうすると人件費から物件費からいろいろなものがかかる。これがもしも、まだ決まってないんだから、今私は七次ということが頭にあるんだけれども、国内炭を守らなければならないというような立場で、七次答申のままで千八百万トンということの輸送体系というものを考えれば、これは人数だけでも一万二千五百人ふやさなきゃならないという形になってくるわけですよね。そうすると、今出されている貨物会社の収支見通しというのは全く狂ってくるというような大きな問題を含んできているわけですわ。だから、きょうあえてそのことも申し上げました。
 おたくにも相談ない。それから石炭審の方も相談ない。もう相談するのは上の方ばかり向いちゃって、石炭つぶすということからこういう結果になってきたということを考えますと、今日本の置かれている石炭の問題というのは、働く人たちが坑内に座り込みまでして頑張っているけれども、それだけでは本当にもう間に合わなくなってしまった。大きな大きな政治的な圧力でどんどんこんな先取りもやられてくるということになれば、やっぱり通産省としても、鉄鋼大変だ、だけれどもそれ以上に大変なんです、死活の道だと、今炭鉱は。そういう立場に立ってしっかりと御指導もいただきたい、毅然とした立場に立って調整をすべきであるということを重ねて、本当にしっかりやってくださいね。きょうは大臣のかわりなんだから、あなたは。だから、しっかり大臣にもお伝えになってやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。