大層な事務でもないんじゃないかなと思いまして、会社の方は九千社ですか、単純な話なんですけれども。患者さんの方は八万人その他ぐらいいらっしゃると思うわけでございます。もちろん数字だけの業務じゃないかもわかりませんけれども、ちょっと何か。
 国から予防協会への補助金と、もう一度お願いしたいんですけれども、自治体への補助金の金額、七年度予算で結構です。
補償予防協会におきましては、賦課金を関係企業から、これは商工会議所にも一部委託をしておりますけれども、徴収する事務がございます。それについての費用の一部を補助しているということでございます。それから、関係自治体におきましては、認定患者さんに対する支給の事務を義務者として負っているということでございますので、当然その事務の中身が違うということで差が出てくるということでございます。
御質問の趣旨は、旧第一種指定地域に対する補償給付支給の事務費の交付金のお話かと存じますが、平成六年度の予算額で申し上げますと約十五億でございます。なお、平成七年度の予算としては約十六億を計上させていただいているところでございます。
次に、ちょっとこれ通告していないんですけれども、お聞きしたいことがございます。
 自治体から認定患者さんへのいろんなさまざまな事務的な手続とかがありまして、自治体にやっていただく事務がございますね。それについては国から補助金が出ているわけでございますが、この公害健康被害補償予防協会につきましても国から補助金が出ておる。企業への、商工会へのさまざまな事務的な費用が要ると思うわけで、この金額なんですけれども、予防協会の方にはたしか五億円近く来年度予算もついておる。自治体の方の分についてはその二十分の一ぐらいだったと思うんですけれども、この金額の、自治体の方は全部で四十ぐらいあるんですかね、ちょっとはっきりした数はわかりませんけれども、非常に差があり過ぎるのではないかなというようなことを素朴に思うわけでございますが、この辺、説明をお願いしたいと思います。
認定患者さん方への補償給付に要する費用につきましては、全国の工場、事業所からの賦課金及び自動車重量税からの引当金によって賄っておりますけれども、補償給付に不足の生じないよう、通常状態におきましても若干の予備費等を見込んでいるところでございます。
 先ほども申し上げましたけれども、現在被害状況も必ずしも正確に把握をしておりませんし、猶予される分についてもまだ不明なわけでございますけれども、仮に徴収が猶予されたといたしまして、その猶予された分につきましては、今申し上げましたように予備費等も見込んでおりますので、その中で極力対応してまいりたいと考えております。
これ、補償の金額を負担する企業、賦課金という形で負担するわけでございますけれども、今回そういう被害に遭った、被害の大きい企業については、事業所については納付期限の延長でしたか、納付の猶予ですか、こういう措置が発表されておるわけでございます。これ、毎年補償額を確定していくわけでございますけれども、猶予された分はそのほかの企業が負担することになると思うわけでございますが、こういう補償金は、金額は既にこれだけ補償しなければならないと決まっていると思うんですけれども、どのような形で確保するのか。今までの場合はどうだったのか。また今回は、場合によっては倒産とか事業所閉鎖という、そういう処置をした会社もあると思いますので、そこら辺も含めまして、補償金の穴があいた分をどのように確保するのかということをお聞きしたいと思います。
お尋ねの企業の被災状況についてでございますが、震災発生以来、公害健康被害補償予防協会並びに賦課金の申告事務を委託しております地元の商工会議所を通じましてその把握に努めてきたところでございますが、被害の内容がさまざまというようなこともございまして、被害金額等共通に比較できる評価方法を用いて定量的に把握するという状況には今のところ至っていないのが実情でございます。
 ただ、これまでの聞き取り調査等によりまして大まかに把握したところでは、調査対象のうちおおよそ六分の一の企業におきまして建物でありますとか設備の被害が大きく、さらに、これを含めまして約半分強の企業におきまして稼働状況に何らかの影響を生じているといった状況にあると聞いておるわけでございます。
要するに、日本が非常に国際競争力を持って経常収支の黒字も出せるといったようなときに、やっぱりその経済力をどういうふうに使っていくか。そこで豊かないい国をつくっていくということが非常に大事なわけで、これはヨーロッパの国なんかを見ましても、経済が非常に隆盛なときに立派な町づくりをやった。それがいまだに何百年とたって残っているというふうなのが非常にあるわけです。やっぱり国が隆盛なときにいいものをつくったということがあるわけでございます。
 これはバブルのときもそうでございましたけれども、経常収支の黒字が、国内の社会資本投資であるとか住宅であるとか町づくりとか、実需といいますか実質経済の発展にうまくつながっていけば、これは日本国は立派な国になっていく。ところがこの間のバブルの場合には、その黒字によるいわば非常に膨大な金というふうなものが、国内の株式取引とか土地の取引とか、これは宅地造成をやるわけじゃなくて土地を取引するというそういう金に回された。これが私はバブルの原因だったと思うわけでございます。
   〔理事楢崎泰昌君退席、委員長着席〕
 今になって振り返ってみますと、確かにあのときはビルについて需要の予測が少し大き過ぎた。これは政府、国土庁なんかの責任がありますけれども、ビルラッシュというふうなことで、ビルはつくり過ぎたかなということはあります。しかし、社会資本や住宅とかというものについては非常に立ちおくれていて、何ぼでもやる余地はあるわけでございまして、こういうところにその金が向かっていったらバブルは趣きなかったんじゃないかというふうに思うんですが、これは金融の総本山である日銀と大蔵省、双方からその点についてお考えを伺いたいと思います。