その根幹である選挙制度を変えようというときにはかなり慎重に審議をされなければならない、多くの人たちの意見を聞かなければならないし、一つの提案がなされても、それに対するいろいろな反論があれば、一つ一つ丁寧に吟味していかなければならないということについても御同意いただけますでしょうか。
それでは、その前提に立ってお話を進めていきたいと思うのですが、私は選挙制度というものは議会制民主主義の根幹であろうというふうに考えております。それはやはり金丸さんにしても同じように考えておられると思うのですが、いかがでしょうか。
私はこの法案に反対の立場をとっているんですけれども、われわれ反対の立場をとるという者も決して自分自身の利害、打算で反対の立場をとっているわけではないと、これは審議を進めている中でお認めいただけますでしょうか。
一番最初に基本的なことをちょっとお伺いしたいと思います。
 もう一度か二度、たしか金丸さんの口からお伺いしたことではあるんですけれども、念を押させていただきたいのですが、この法案をお出しになったというのは、決して政党や議員個人の利害、打算でお出しになったのではないと、これは前提としてしっかり信じてよろしいのでしょうね。
ですから、松浦先生が言われますように、今度の制度ができれば出たい人より出したい人が選べるだろうし、選挙民はもっと選びやすくなるだろうしというのは、それは御見解でありまして、アンケートをとった結果でも何でもないわけです。そうなるという保証がないのに、推論ですから、具体的に利便を受ける数十人のためにそういう多数の方々の選挙行動を制約するのは本末転倒ではなかろうかということを平たく申し上げているわけですけれども、御理解いただけませんか。
全く個人を主体に、この人がどういうりっぱな人であるかどうかということを基準にして選ぶという意味からは、私どもが提案している制度は政党を選ぶというたてまえになっておりますから結果的にそういう形になると、これは認めます。
私が申しましたのは間違いでした。間違いがありましたことを認めます。と申しますのは、個人を重視して投票するという方が全部無所属に入れたような言い方をしまして誤解をされましたことは訂正します。
 少なくとも個人を重視して投票なさるという方が三五％おいでになることは事実です、この調査の結果によりますと。これは信憑性がどの程度あるか私もわかりません。しかし、個人を重視して投票なさるという方の選挙に対する行動は制約されるでしょうと申し上げている。それはもう当然のことだと思います。
何千万とおっしゃいますけれども、党を本位にして選ぶか個人を本位にして選ぶかと言っておるので、三十何％の方が無所属を選んでいるわけじゃないのです。そこはひとつ聞違わないようにお願いしたいのです。
 それから、なるほど前回の五十五年の選挙は市川先生、青島先生と非常に有力な方がおいでになったから一千万弱の無所属に対する投票がございましたけれども、これは選挙によって違ってくるのです。少ないときには三百万、四百万ということもあるわけです。だから、余り数の問題でわれわれの考え方を抑えつけるような御発言はひとつ御遠慮を願いたいと思います。
それは先ほど私とあなたの見解の相違であることはお認めになったじゃないですか。それは立証されたわけじゃないんですよ。これはやってみなければわからないという言葉がいつも出てまいりますね。少なくとも現行法だったら何の制約も受けないわけですよ、選挙民は。それを制約してまで行うという。じゃ現行法で憲法上制約を受けている部分より今度の改革案の方が制約は少なくなりますか。少なくとも三千万ぐらいの方々は無所属を選んでおるわけですな。この方々は無所属で記名をして投票することはできなくなるわけで、その方々の選挙に対する行動は制約されるわけですよ、いまお認めになったとおり。
二十数人の者が利益を受けて何千万人が行動を制約されると、そういう考え方は私どもはとっておらないのでございます。何千万の国民は百人の中から一人を選び出すという困難性から抜けられますし、本当に出てもらいたい人に出てもらえるような制度になるのだから、それが非常にそれら選挙民にとって大きな利益である、制限されても仕方がないと、こういう考え方でございます。
そうでしょう。制約になることはお認めいただけますね、そう聞きました。
 ですから、この選挙改革案によって利便を受けるのは立候補する三十人足らずの人間であろうと、一方では。それに対して何千万という単位の人間たちが選挙行動を制約されるんですよ。ですから、二十人、三十人の福祉のために何千万という人間が選挙行動を制約されるのは反対だろうと、こういうことなんですよ、物事の考え方が。
できるだけ早期に市場開放をやるべきであると、これが自由貿易を一番とうとぶ日本の基本的態度であると、そう思っております。
 牛肉等につきましても、しかしアメリカ側の要望はよくわかりますし、また消費者の御希望もよくわかりますけれども、一面において牛を飼っておる農民のことも考えていかなきゃなりません。この人たちの生活もまた大事な政治の対象でもあります。そういう点を考えてみますと、アメリカのテキサスであのカウボーイが何千頭という牛を追いかけて飼育している姿と、日本の場合は一頭とか三頭とか、そういうものを家族経営的に本当に家族同様に育てているところとは全く環境が違うわけですね。それらの人々も日本国民で、また牛肉の供給に協力してくれている方々なのであります。それらの人の立場を無視しては政治はできないわけなんです。
 そういう点も考えながら、どういうふうにして日本の消費者と、それから外国の要請と、日本の大事な農家の立場と、こういうものを調和させるかという点で政府は脂汗をいままでしぼってきたわけで、それを簡単に外国の皆さんがおっしゃる、あるいは消費者の皆さんがおっしゃるからといって、農家の声を無視して政治を行ったら穏当を欠くことになると思う。その調整をどういうふうにしていくかということでいままで努力もしてきたし、今後も努力を継続していくということだと御理解いただきたいと思います。