厚生省関係で既にやっておるものでございますが、医薬品の関係で申しますと、外国の臨床試験データの受け入れ、それから医薬品あるいは医療用具、化粧品の承認に際しての標準的な事務処理期間の設定、それから医薬品、医療用具の輸入手続の簡素化、それから食品を輸入する場合におきましての事前届出制の採用、こんなようなことを既に実施しております。
 細かいことはまだございますが、大きなところではそんなことが既に行われておるところでございます。
    〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕
私が答えましたのは、確かに岡田さんのおっしゃっている筋でございます。少し私も新聞を見て整理しておきまして、税制の抜本的な改革に当たってはレベニュー・ニュートラルを前提としており、また全体を整合性のとれた体系とするため包括的、一体的な改革案を同時に策定し、法制化する必要がある。で、この改革案は、所得税を初めとし税制全般を見直すものであるから、個々の税の性格上、実施のタイミングについては必ずしも一致しないこともあり得るかもしれない、その実施の段階を少し前面に出し過ぎてお答えしたかの感がございます。全体的な展望を示すためにも、やはり法制化は単年度において行っておくという必要がある。
 いずれにせよ、これは税制調査会において審議中の問題でありますので、実施の時期について、これはこうだとかいうことを云々するわけにはまいらないというような考えでございますので、法案作成の時期を数年間にまたがったらいいという意味ではございませんから、大体稲葉さんの意思も、それから岡田先生の今のことも、私と一致しておるということであります。
技術的な説明、結構ですけれども、時間がありませんからあれなんですが、やはり余り落ち過ぎるということ、経過としてずっとこう見ますと、相対的に比較しますと弾性値が下がり過ぎるということが問題なんです。実際徴税実行の部分にまでわたって検討しなければならぬ問題があるということを指摘しておきたいと思います。
 そこで、きのう私も聞いておったのですが、同僚の稲葉議員が税制改革について、多年度一括方式の問題について大蔵大臣に質問されて、大蔵大臣から答弁がありました。そこの答弁を聞きますと、ちょっと食い違っているのじゃないかなという感じもあるわけであります。なぜかならば、多年度一括方式というのは単に実行段階というよりもやはり一つの税体系というものをきちっと示す。それで、もちろんそれには増税になる部分もあるし、新設する部分もあるし、減税になる部分もあるということになって、それはもうきちっと示して、そしてプログラムをきちんと示すということがまず基本でなければならないと思うのであります。そして、それを二年でやるのか三年でやるのかというのが多年度一括方式だ、私はこう思うのであります。その点についてちょっと大蔵大臣の認識が不鮮明ではないかなという感じを、私自身が聞いておって感じたわけであります。
 ですから、これには綿密なやはりプログラムを組まなければなりません。所得税、そして法人税との関係、これを多年度というなら二年か三年でもって段階的に引き上げていって、特別措置も多年度で外していく、こういうことが当然並行的に伴わなければならないわけです。そしてまた、非課税貯蓄の問題とかあるいは間接税の扱い方とか、こういうものをそれに合わせて一体どう組み立てるのか、大改革の問題であれば、これはやはり相当時間を置いて国民に説明し、納得を得なければならぬという問題だと思うのです。ですから、多年度一括方式というのは、まずそういう税体系をきちんと示されて、そして実行するプログラムが明確に同時に示される、このことが基本である、かように思うわけであります。
 こういう認識については、大蔵大臣の説明は、ちょっと何か説明したときにすかっと受け取れなかったものですから、私の今の理解でよろしいかどうか、承っておきたいと思います。
長期よりも短期の処遇で、それでうまく更生が図れるものならばそれを最もよしとしなければならないし、そう進めていきたいものだと考えます。ただ、先ほど初めの方に質問しましたように、一年未満で再び再犯する者が現実に年々増加しているということを見ますと、必ずしも短期にしていいのかどうか、短期は理想的ではあるけれども、現実的には一年未満がふえていくのだということを考えると、そこでの相反する整合性をどうお考えになっているのかという点について第一点お尋ねをしたいのです。
 もう一つには、社会に出しますときに少年院に入ったということを履歴書に書きますと、企業においてはその就職を認めない、まあ拒否する理由は何らかほかの名目になるかと思いますけれども、現実に就職が大変困難になっているということであります。それから学校教育におきましても、少年院に入ったということの理由をもちまして中学から高校への進学は事実上閉ざされてしまっているということであります。ですから、子供たちがもし仮に大変に不幸せな家庭に生まれて、そのゆえに何らかの問題を起こして少年院に入った、そして再生を誓って社会に出ようとするときに、学校は少年院なるがゆえに中学終わって高校で受け入れてくれない、社会で就職を希望しようとすると少年院に入ったというゆえをもってまともな会社で受け付けてくれないとするならば、その子供は帰るに家なく学校なく会社なく、再び一年未満であろうとやけを起こして再犯へ走るというのはやむを得ないというか、まことに気の毒な現状が現実にあるんじゃないでしょうか。しかも、先ほど言ったように、学校教育においてもそういう矯正教育の名前すら知らない人がたくさんいるというふうなことを考えると、子供たちに対する救いをどこでだれが現実に見てあげることができるのかという大きな問題にぶつかってくるのじゃないかというふうに私は思うのです。
 ただ非行少年はけしからぬ、だめだというだけのことではなくて、せっかく法務省でその矯正教育の成果を上げ得るとするならば、しかもそれが短期でもって十分にその理想を達成することができるとするなら、それ自体は本当によいことだと私は思うのですが、しかも、もう一度言いますと、現実に一年未満で再び戻っていくというふうなケース、なぜ戻ろうとするのか、あるいはどうしたらそれを戻さないで済むことができるのか、法務省の枠を超えた問題かもしれませんが、大臣、それに対するお考えがあったらお聞かせいだだきたいと思います。