予算委員会を再開いたします。
 予算の執行状況に関する調査を議題といたしま
す。
 休憩前に引き続き、清水嘉与子君の質疑を行います。清水君。
清水嘉与子君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時四十九分休憩
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   午後一時開会
委員が御指摘になりましたように、広く薄い御負担を求める間接税というものは、昭和五十二年十月の政府税制調査会の中期答申以来長い論議を踏まえて今日に至りました。そして、いろいろ御批判はございますし、その御批判には我々は謙虚に耳を傾けなければなりませんけれども、消費税というものは現に施行され国民に御協力をいただいております。税制というものが経済社会の枠組みの一つであり、当然のことながら安定性、連続性というものが必要なものであることは委員御指摘のとおりでございます。そして今回、いわば二年後の本格的な野党のお立場からの税制改革案が提出されますまでの間、現行の消費税を廃止し他の税制を採用いたすとするならば、少なくとも消費税導入の際に起こりましたとは逆の混乱を生ずることはまず第一の問題として考えなければなりません。そして三千五百億円と言われております投資というものは、一回その場でむだになるわけであります。そして、二年後いかなる御案が提示をされるのか私には全くわかりませんけれども、その時点でもう一度同じような投資が必要であるということになれば、これは物価へのはね返りだけを考えましても決して穏やかなものではない。我々としては懸念を持たざるを得ない、この一点についても、と考えております。
この新聞の記事は実はもう少しあるわけでございまして、海部内閣の不支持率、支持をしないという方も四〇％いらっしゃるということでございます。しかし、その支持をしないという理由の多くは税制改革の問題でございまして、消費税への反発だとか、あるいはその見直しの内容がまだ不明だということに対する不満があるんじゃないだろうかということでございます。そして、この国会で最大の焦点となっております消費税問題への対応が今後内閣の評価を大きく左右するんじゃないだろうかというふうなまとめがしてございます。これからの税制の見直しによりまして海部内閣の支持率の上昇も十分可能だということでございますので、頑張っていただきたいというふうに思います。
 次に、消費税につきましては、導入前には、国民生活に非常に大混乱を起こすのではないかというふうな指摘がなされました。時間がたつにつれまして私も、実感として、日常生活の中でまた商取引の中で次第に定着してきているのではないかというふうに思います。こういう問題につきまして、各省庁でありますとかあるいは企業の方々あるいは主婦の方々、いろんな方々の御意見を伺いましても、いろいろ御意見はもちろんございますけれどもやはり次第に定着してきているのかなというような気持ちを持ちますけれども、大蔵大臣、どうお思いでございましょうか。また、消費税の定着というものについてぜひ御決意をお伺いした
いというふうに思います。
今、野党各党がおまとめになり提出をされました代替財源案というものに言及をされましたが、従来から、例えば物品税の復活等、私どもとしては問題点があるということを申し上げてまいりました。そして、これから国会で御論議が始まりますれば、政府として恐らく意見を申し上げる場もあろうと存じます。
 ただ、私どもは消費税というものが将来にとって必要な税制であると信じておりますし、税制改革全体の中の柱として定着をさせていきたいと、そのための努力を今いたしておるところでありますので、基本的に廃止を前提とされる野党とは考え方の違いがあるということは当然であります。
一生懸命毎日毎日努力をしておりますけれども、お認めをいただきましてありがとうございましたというのが私の率直な気持ちでございますけれども、なお謙虚に政策努力を続けてまいりたい、こう思っております。
 また、野党から出ております代替財源法案につきましては、私も今細部にわたっていろいろ検討させていただいております。
イラン、イラク地区所在の在留邦人救出策につきまして、ただいままでとりました措置についてお答え申し上げます。
 先週末、今次紛争が発生いたしましてから、イラン所在地区の邦人数は約千六百九十名、それからイラクには二千八百名、ほかの先進西欧諸国に比べて、わが方の経済協力その他に従事する在留邦人の数が非常に多うございます。そこで、特に南部戦線の拡大とともに、バスラのエリアに八百名、それからただいま大臣御指摘のように、私の方の数字ではバンダルホメイニの三井化学の関係の人は七百二十一名という数字を掌握しておりますけれども、外務省といたしましては、先週末当該のイラク、イラン所在の大使館に訓令いたしまして、在留邦人の緊急避難その他について十分協力するように指示済みでございます。なお、これら企業につきましては、幸いにして一部施設について被弾その他のあれはございますけれども、現在までに至って邦人の安全に危害が至ったという情報は、幸いにして船員一名の人が若干擦過傷を負ったという以外に受けておりません。したがいまして、現状におきましては、バスラエリアから近隣国であるところのクウェートについての脱出、これにつきましてクウェート当局に対しましての入国受け入れ、これを現地クウェート大使館に訓令いたしました。これも快諾を得て、大体国境線を無事に通過しているようでございます。なお、バグダッドエリアからさらに遠くヨルダンに抜ける企業の人もおりまして、これについてもヨルダン側は簡易入国について認められているような次第でございまして、ただいままでに関する限り、昨日の段階で約百名の方々が脱出し、さらに本日五十名の人たちが引き揚げると、こういうことでございます。
 外務省といたしましては、現地及び東京サイドにおきまして、これら企業の方々と十分緊密なる御連絡を得まして、必要な情報の提供、及び必要な今後の協力、援助という点に万遺漏なきを期している次第でございます。