先ほど御質問でお示しになりました、事業ごとに特別会計を設けてこれを行えという旨は、法律の十七条にございます。そのただし書きには、この「事業を二以上経営する地方公共団体においては、政令で定めるところにより条例で二以上の事業を通じて一の特別会計を設けることができる。」ということになっております。
 具体的にそれを受けまして政令では、軌道事業、自動車運送事業及び地方鉄道事業のうち二以上の事業をあわせて経営する場合には、これらをあわせて一つの特別会計を設けることができる。その場合は、条例で設けるということになります。というのは、法定の事業それぞれに特別会計を設ける場合にはあえて条例の必要がないわけでございます。これを政令によってあわせて一つの特別会計を設けるとした場合には条例が必要である、こういうことになっております。
条例上は、条例を設ければ特別会計を一本にすることは可能でございます。
 それからまた、お話にございました一体的な運用、例えば乗り継ぎ運賃その他、それはそれぞれ適当なことだとは思いますけれども、あくまでもそれはそれぞれの利用者が異なっているのが常態でございましょうから、それぞれに原価を明らかにした上でそのような手法をおとりになるということが必要ではなかろうかと思います。
私、大阪出身でございますし、大阪の交通におったんですが、大阪市の交通事業は同じエリアを地下鉄とバスが経営しているわけです。できるだけ一体的な運営が可能なように料金の割引制度等についてもやられているわけです。そういう場合、条例では会計の一本化はできるのですか。
私、承服しがたいですが、時間もあれですから、引き続いてまたいつかの機会にやらせていただきたいと思います。
 そこで、私は、ついでにこの地方公共団体が経営する交通事業の問題の会計制度について、この際見解をお聞きしておきたいと思います。
 確かに地方公営企業法の第十七条では特別会計の設置が義務づけられておりますし、バスについては道路運送法、地下鉄については軌道法のところもあれば地方鉄道法の規制を受けておる事業団体もございます。今日、地方公共団体の経営する交通事業については、例えば地下鉄とバスとを経営している場合、地下鉄を幹というかそういう交通機関に位置づけをしまして、バス事業を面的な交通事業、料金についてもできるだけ乗り継ぎ料金制度、共通運賃制度、こういうものを積極的に取り入れる努力をしておると思うのです。そこで、各自治体ではできるだけこのバスと地下鉄を一体的に運営していくことが経営効率を上げる手だてになる、こういうことで私は努力をしておると思うのですが、今日この会計制度が先ほど申しました法的な関係で機械的に分離をされておる。確かに補助金の出どころも違いますので、なかなかこの分離は難しいかもわかりませんが、今日の都市交通、大都市の交通の状況を考えますと、一体的な会計運営方式を、法は法としてありながらもっと大胆に行政指導していただけないか、このように私は思っておりますが、その点いかがでしょうか。
こういった多くの市民の日常生活に深いかかわり合いを持つ公共サービスの価格というものにつきましては、何らかの形で公の機関がその運賃水準の設定に介入いたしまして、公正なサービス提供の対価、言いかえれば運賃なり料金なりというものが設定されるように、これは利用者の保護を図る見地から必要になってくると考えるわけでございまして、そこまでは御理解いただけると思うわけでございます。特に運輸・交通事業の場合にありましては、利用する者というものが全くの一般の個々の市民でございまして、そういう一般不特定多数の利用者の立場を保護する観点から十分に運賃料金に関して規制をしていかなければならない、こういう考え方の一環として公営交通企業も扱っているわけでございますが、その基本は、やはり今申しましたように公営交通企業がそういうものを経営するのが常態ではなくて、一般の民間事業者がこれを経営するのが常態になっていることにあるんだと思います。一方、繰り返しますけれども、水道事業の場合には議会の議決というものを背後に控えました地方公共団体それ自身が経営するのが常態であるところに基本的な差があるというふうに認識いたしております。
私はある私立の高校を訪ねて、校長、学長と話をしたことがあるのですけれども、まず受験でいろいろな書類が入ってくると一番最初に見るのは、その前の学校で出席日数がどうであったか、それから次にどういう体育クラブに入っていたか、これを先に見るんだ、こうおっしゃった指導者がおりまして、大事なことだな、こう思いました。今あなたが、体を上に持ってきたい、こうおっしゃった。まことに結構なことでありますが、そういうものをどうぞ具体的に教育の中に生かすように頑張っていただきたいと思います。
 今受験戦争という言葉がございますが、子供にとってまことに熾烈な戦いであります。受験に熱心な学校の生徒は、宿題からたくさん山積みにして持って帰る、さらに学習塾に通う、個人教授につく。近ごろ、子供のスケジュールの方が親よりも忙しいぐらいの状態ですね。一番大事な人間形成のときに、一体このままでいいんだろうかという心配をいつも私たちは抱くのであります。
 そこで、考えなければならないのは、現在の六・三・三・四制、この制度の面から検討を加えるということが必要ではないかという点です。つまり一貫教育をある程度することによって、たび重なる受験戦争の機会を少しでも減らしていくということは大事なことではないだろうかと思うのです。臨教審の設置法案を通して書かれていることを見ますと、教育基本法にのっとり、こう書いておりますね。また今までのさまざまな議論を伺っていますと、教育基本法は変えないということもおっしゃっておられた。しかし六・三・三・四制という制度をもっと一貫した教育にしていくための方途というものを考え出そうとするならば、そういう問題も含めて検討していく必要がありはしないかと思うのです。一貫教育の重要性、今のこの六・三・三・四の仕組みというものがこれで大丈夫だろうか、そこいらの大臣の御意見を承りたいと思います。