それではもう少し言いますが、私は、この九月の一日に、地元の代表、そして幌内鉱で現に働いている労働者とともに、北炭本社に出向いて神沢社長にお会いしました。そこで、今度北炭が提起した雇用対策の一つ一つについて社長に確かめました。そうしたら社長は、北炭が提起している雇用対策、正確に言えば雇用対策ですね、雇用対策についてさらに詰めていかなければならないと私たちに答えまして、それが計画であって、実行を伴うものであるということについて確言することを避けました。
 たとえ労使交渉の最中であろうと、現に提出されている雇用対策の中身がどのようなものか、そしてその企業が一昨年出している雇用計画がどのように実施されているのか、その実施が十分であるかどうかというのは、今度提出されている雇用対策の信頼性を確かめるものです。そういう立場で厳しい吟味が必要です。現状のままで幌内の閉山を認めることは決して許されないと思いますが、この点、いかがですか。
    〔古賀（誠）委員長代理退席、委員長着席〕
閉山問題の関係で労使交渉がなされておりますが、その際に会社側から八百十七名の雇用計画が提案されたことは承知いたしておりますが、現在労使間でいろいろな角度から話し合いがなされている最中でございますので、それに関連する具体的なただいまの問題については状況を把握いたしておりません。
これは、企業の責任から七十人の計画を提出して、六人しか採用していない。特殊な計画も何もないので、そこのところは通産省の厳しい追跡を私は要望しておきます。
 そこで、北炭は、今回の幌内鉱の閉山提案に対して、今度も同じ範疇で雇用計画を提出しています。北炭関係三百七十九名、地元関係者四百三十人名です。まず、その北炭関係の方なんですが、「北炭への求人」という欄がありまして、二百五十五名となっている。それから市の公共事業、恐らくこれは三笠市のことだと思うけれども、六十一名となっている。先ほど言いましたように、夕張では公共事業関係百五十名、現在の就労わずか一名です。この六十一名は三笠市が確約したものなのかどうか、そしてこの六十一名はどのような雇用形態を予想しているのか、これをおわかりであればお答えいただきたい。
通産省といたしましては、閉山とか規模縮小があります場合に、企業に対しまして、ちゃんと再雇用先についていろいろあっせんなり手配をするようにということは指導してきておるわけでございますが、今先生のお話、私も今突然伺ったばかりでございますが、この三井観光について七十人が実際は六人しか採ってないという点でございますが、何か特殊な事情があるのかどうか、よく調べてみたいと思います。
そこで、通産省にお尋ねしたいのです。
 過去の閉山に際してでもそうでしたし、そして私たちはそれを承認しませんでしたが、八次策の論議のときにも我々が中心的に議論した課題ですが、閉山に際して石炭企業、そして親会社、関連企業、これらに雇用対策について特別な重い責任があるということについて我々は議論をしましたし、通産省もそのことについては強調されておった。
 そこで、私は伺いたいのですが、北炭の真谷地鉱の場合、依然として就業状況は極めて不十分です。しかしその中でも、さっき指摘しましたように、夕張市関係に比して北炭関係の方の努力が際立って不足している。関連企業、親会社ともいうべき三井観光開発の場合、七十人の計画に対してわずか六人しか就労していない。通産省は、真谷地閉山に際して巨額の交付金や補助金を交付しております。現状を放置しておいていいのかどうか、通産省に伺います。
その雇用計画が個別にどのようになっているか、それを私たちかなり苦労して調べてみました。この点は労働省にも御努力を願ったわけです。
 まず、北炭関係の部分、四百八十八名分ですが、ことしの三月三十一日現在で、この計画に従って職を得ている人は二百十七名です。率は四四・五％にしかすぎません。その中で計画に非常に接近しているのは真谷地鉱電力所、計画八十名、就労が七十六名です。極めて遺憾なのが三井観光です。ここは計画に対してほとんどさしたる努力がされていない。この点を私はまず指摘をしておきたい。
 次に、夕張市関係です。ここでは、全体として計画が三百二十五名、現に就労しているのが百八十二名、五六・〇％。ここでやはり見なければいけないのは、計画で公共事業関係と言われていた百五十名で、ことし三月末、現に就労している人はわずか一名です。そこが全体の数字をかなり引き下げていますが、これらの事実についても労働省の御確認を願いたい。
ただいまの件でございますけれども、北炭真谷地の閉山に際しまして、労使間で再就職問題について協定ができまして、八百十三名の雇用について協定ができたことは御指摘のとおりでございます。
お答えいたします。
 納税者番号制度につきましては、アメリカでは社会保険制度を基礎として発展してきたわけでありますけれども、これが納税者番号として課税のために使われるようになるまでにはかなりの検討が進められておりますし、何よりも情報の公開、それからプライバシー権の保護、こういうことと並行してなされませんと、これは国民生活上重大な問題になる危険性があるということを申し上げたいと思います。
 特に、我が国の税務行政におきましては、寝室まで令状もなしに踏み込んで調査をするというような大変権力主義的な税務調査が横行しておりますし、それから、何よりも自分についての情報が一体正しく課税当局に把握されているのかどうか、あるいは何が把握されているのかということを知る権利は全くないわけであります。そういうものを整備しないままこの背番号制のようなものを課税のために一挙に導入するということになりますと、これは徴税機構を通じての国民の統制というような大変な危険性が生まれてくるということが大きな懸念として考えられるわけであります。
 そういう点からいいましても、この番号制につきましては、実はさきのマル優廃止、これでいわゆる金融資産に対する課税がほとんど二〇％の分離課税だけで野放しになったということがございますし、今回のキャピタルゲイン課税の問題につきましても一％の分離課税だけで、あとはすべて何千万もうけようが何億もうけようが課税の範囲から外されてしまうということでございまして、そういう意味では現行の税制がやればできる、今まさに先生御指摘のとおりでございます。制度としては、現在税務署にきちんと名寄せをすることさえすればできる制度があったにもかかわらず、それをやらないで野放しにしてしまった、こういうことで、恐らく相続税の課税でも今後金融資産についての課税漏れが相当出てくるのではないかということが、さきの税制改革によりますマル優廃止、あるいはキャピタルゲイン原則一％の源泉分離課税というような制度によってもたらされたというふうに考えざるを得ない、このように思います。