私どもの経済協力国がこのトレード・ユニオン・アドバイザリー・コミッティーそのものを所管しているわけじゃございませんで、先生も御案内のとおりこれは民間のアドバイザリー・コミッティーということで、民間の方々がＯＥＣＤの委員会の活動について助言をされるということでございます。私も、したがいまして、先生からただいま御説明いただいた以上のことを承知していないわけでございますが、ＯＤＡの関連で申し上げますと、この対ＧＮＰ比の〇・七％達成については、私ども日本としても、いつまでという期限を切って実現するめどを申し上げるわけにはまいらないわけでございますが、その大きな目標に向かって努力をしてまいりたいというふうに考えております。
ＯＥＣＤにＴＵＡＣというのがございますね。ＴＵＡＣ――労組諮問委員会、これが五月の三日から四日、バリのＯＥＣＤ本部で第八十四回総会を開いたという報道がございまして、六月にアメリカのヒューストンで開かれる主要先進国首脳会談、ヒューストン・サミットに労組の見解として反映させるように求めた声明を採択したそうです。その声明の中で主張している最優先課題は、経済成長の維持と完全雇用の達成。あわせて、ＯＥＣＤ加盟国各国はＧＮＰの〇・七％を目標にＯＤＡを強化するように訴えていると。また、民主化の進む東欧、中欧に対しては、社会的公正を確立する意味から、経済面ばかりでなく社会システムづくりにも助言や直接的な支援を行うように要請していると、こういう報道があるわけでございますが、このパリのＯＥＣＤで開かれましたＴＵＡＣの会議の声明文ですね、これについては日本はどのようにお考えでいらっしゃいますか。外務省としてはどのようにお考えですか。
現在御案内のとおり第四次中期目標を実施しているところでございますが、その第一年目に当たる一九八八年のＯＤＡの実績は九十一・三四億ドルでございました。第二年目に当たる一九八九年の実績につきましては現在集計中でございます。これはいつも翌年の半ばぐらいにようやく集計の最終的な数字が出る次第でございます。いずれ御報告させていただきますが、そういうことを踏まえまして、引き続き第四次中期目標の達成に向かって努力しているところでございます。
今アメリカの例をお挙げになりましたけれども、アメリカだけではなくてフランスその他のヨーロッパの国でも同じようなことが言われていることを申し上げておきたいと思います。ですから、その対象となる人たちをもっと幅広く選択して、幅広くアプローチするということが大変大事だということと、それからそのメディアをもっとうまく使うということ、それから刊行物なりビデオなり映画なり、その内容と量、質量ともに改善、拡充していただきたいという要望を申し上げておきます。
 それから今度はちょっと、余り私時間がきょうはないので、ＯＤＡに関してけさの大臣の御説明の中では、第四次中期目標に盛られた諸施策の着実な実施を図るために特段の配慮を払いましたと、こうおっしゃっているわけでございますが、そのＯＤＡの第四次中期目標の現在の達成程度という現在の状況をお教えいただけますか。
その辺のところも、一般の利用したいと思う人が十分理解できるような、そのようなＰＲもぜひお願いをいたしたい、こう思います。
 次に、現在中小企業が、先ほどもちょっとお答えにもありましたけれども、公的な試験研究機関を使っている。随分方々にあるんですけれども、これを使っておる、あるいはそれらの人たちと提携をして研究をしているという企業が実は少ないんですね。それは、余り知られていないということが一つで、もう一つは知っていても何か敷居が高くて、持っていっても何かそんなものはというふうにばかにされはせぬだろうかというふうなことでなかなか使いづらい、こういうことを言う人が多いわけです。各都道府県にもありますし、また国のいろんな研究機関等々ありますけれども、それらのもっと開放といいますか利用についても十分お考え、御指導をいただきたい、これはお願いをしておきます。
 それからもう一つは、大企業は大学等々と提携をして産学の技術研究をどんどん進めていますが、中小企業ではこれは経費の点もありましてほとんどない。したがって、中小企業が大学との共同研究といってもこれは実際はなかなかそうはいかぬであろうと思う点もたくさんありますが、さらに大学じゃなくてその下のランク、専門学校あるいは工業高校あたりでも中小企業と産学協同といいますか、そういう研究をすることによって、案外いいヒント、いい技術が生まれておる、技術と言うと言い方がおかしいんですが。私の知っているある企業は、工業高校のクラブ活動ですか、それと一緒になって何か実は我々が気がつかなかったような技術のヒントを得たとかいうんですね。
 だから、そのようなことも今後ぜひ産学協同、中小企業の場合にはなかなか大学は無理でありますから、その下の専門学校だとか工業高校あたりともそういうものができるような形で指導をひとつお願いをいたしたいと思います。これも要望です。
 それからもう一つ要望でありますが、中小企業関係の法律は随分とできました。もう我々でも実は思い出しても思い出せないほどたくさんあるわけであります。今度もこの法律ができることによって技術法と融合化法が同じような対象だから廃止になるということでありますが、それこそ助成が随分ありますね、融資にしても税制にしてもなかなかもう覚え切れないし、わからないのがたくさんあると思うんです。
 そこで、もっとわかりやすいような壁新聞のようなもの、これは見れば自分の企業が求めておるのはこれだというふうにわかりやすい、何かそういうふうな中小企業庁としてＰＲをお考えいただくことはできないであろうか。これは要望とお尋ねであります。