内閣総理大臣の外国訪問があるかないかわからないからということよりも、むしろ国際情勢等諸般の情勢を勘案して適時適切に決定されてきておるというのが実際でございますし、また政治的にもそういうふうに運営されておるということでございます。したがいまして、予算編成の時点であらかじめどの程度の経費が必要かというのを積算し予見するということが非常に困難であるということが一つございます。
 また、外国訪問が実施される場合には、訪問国とか時期とか期間とか具体的な計画が決定された後でその所要額について予備費で対処するというやり方をやっておるわけでございます。これを当初予算に組むということになりますと、まだ訪問先、時期、期間等が確定しない段階で組むということの持つ外交的な意味ということも考えざるを得ないということもございまして、それらを総合勘案して首相の外遊費用に予備費を使用しておるというのが実態でございます。
予算の現実が補正予算を組むのがもう毎年恒例になっておるわけですから、そういったことを前提に予備費も組むべきではなかろうかというふうに考えます。
 ところで、首相の外遊費用の問題でございますけれども、予備費に計上される理由なんですが、首相が外遊するかどうかわからないからということなんですか。もう少し具体的に聞きたいわけなんですが。
まあ、法律も通ってしまうとそれぞれまた行政府というのは自分の都合のいいように解釈するものだ、こう思われてしようがないのですよ。いま大臣のお話ではこの条文はきわめて含蓄があるというのですけれども、これはもうはっきりしておると思うのですよ。それはいろいろな討議の過程の中での表現ですからね、御承知のように。企業献金を厳禁すべきだという野党側の要求に対していろいろな当時の委員会でも三木総理は、企業は即悪だとは私は思わない、しかしながら、やはり禁止するところの方向に持っていかなきゃならないということだけは明確になっておるのです。それならばここでなぜやらぬかという中から、五年間の状況を見ながらその方向のときにきちんとしましょう、こういう経過がずっと委員会の中にはあるのですよ。しかも、これは当時の議事録でございますけれども、五十年五月三十日です。これは衆議院ですが、三木総理はその委員会でこういう答弁をされておりますよ、五月三十日。「五年後に自民党はみずから辞退をする、法律によってこれを禁止するからどうというのじゃないのです。法律のいかんにかかわらずみずから辞退をするというのが党議であります。したがって、私はそれを申し上げておるわけで、五年後にはいわゆる企業献金ばかりでなしに、この選挙資金の規制を実施してみていろいろな弊害」云々、こういうような答弁をされておるわけなんです。これはまさに当時の三木さんの物の考え方というもの、確かにそれは企業献金は悪だと言ってないのです。しかしながら、これを減らすところの方向に行きたい、しかし、一気にそこまでやれないので五年間の実施状況を見てそのような方向でさらに検討を進めてまいりたいということで、常識的な当時のこの問題の経緯を、恐らく大臣もやっぱり議員として参加されておられただけに、ぼくは御記憶だと思いますが、こういうことだったんですよ。それだけに、私は、いま大臣が御答弁なされたように、自信がなくてやったのじゃない、試行錯誤云々というようなことは、これはもういまごろになってこう言われたってそれはためにするところの弁にしかすぎない、こう言わざるを得ないのですよ。それだけにやはり私どもとしてはその方向性というのを是認しながら、さてそれではどうすればいいかとか、さらに確かに大臣の指摘されたところの企業献金の問題にしてもいろいろな抜け穴がありますね、個人献金の問題にいたしましても。この寄付金の制限のないパーティー方式というのが、御答弁のように、はやる。これもある一定の限度があってしかるべきだと思うのです、常識的なものがあって。同時にまた、この大企業の総額規制があるために子会社から献金をさせてやっておるんですよ、実際面として。あるいはそればかりではございません。寄付金の制限のない政治連盟をまたたくさんつくらしておりましょう、いろいろ工夫して。たとえば鉄綱関係の政治連盟とか、何関係の業界でその政治団体というのがあります。そういうようなところからの献金の問題、こういうようなものが、くぐった形で、実質はやっぱり企業献金というものの根が絶えない。しかも、それが度を過ぎたところの方向があるというこの現実を私どもやはりきちんと踏まえて対応する必要があるのじゃないかと思いますよ。
 だからこそ私は深い一つの提言だなと思って読んだのが、たとえば九月十一日の朝日の社説は、来年の見直しの時期にという形で、第一は、「将来の全廃に向けて企業献金を段階的に縮小するため、個人献金、党費中心の党運営を促す措置をとる」べきであるとか、「政治家の個人収支と資産を年一回公表し、カネの流れを見えるように」すべきだという社説を出しておったことを読んだことがあります。あるいは、これは日本経済新聞の社説でございますけれども、これとても政治団体の届け出規定を改めて、「公開により政治と金の関係を規制する」べきだとか、あるいは企業団体の献金、いわゆる政治団体の献金ですね、これを野放しでなくて上限を少なくとも設けるべきだ等々、あの政治資金の公開が九月十日にあったときに、追いかけるようにしてそれぞれこういう問題について提言をしておるわけなんですね。私は、やはりこういう問題等は謙虚に政治に携わる者としては受けとめて、これらの問題についてどうこたえていくかという方向性というものがあってしかるべきじゃないかと思う。それを逆に企業献金の枠をもっともっとふやせふやせということではまさに私は時代逆行じゃないだろうか、こう思っているだけに、大臣の先ほどの問題に対するところの御所見をお伺いしたのですけれども、私はやはりこの二つの社説を読みながらも、お互いの心構えとしては少なくともそういう方向で努力をすべきでないかと思うのですね。なるほど後に障害があるということは私もよく理解できます。しかし、その方向性だけは見失ってならないのじゃないでしょうか。この点いかがなものでしょうか。