お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、茨城県及び茨城県沖は大変地震の多発地帯でございまして、過去にいわゆる海溝型の大規模地震こそ起きておりませんが、明治二十九年、大正十二年、昭和十三年、昭和五十七年等、それぞれ小被害を伴った地震は起きているわけでございまして、私ども地震から茨城県は安全であるとは決して思っておりません。
 ここが特定地域に指定されてない理由は国土地理院からお聞き取りいただいたと思いますが、私ども気象庁では全国的な地震の監視を二十四時間やっておりますので、ただいま先生御発言のとおり、県あるいはその他地方公共団体においてこういうことをしてほしい、こういう資料を欲しいというお声をかけていただければ、私どもできるだけの御協力をいたすつもりでございます。
お答え申し上げます。
 現在の技術で予知が可能とされております海洋型の大規模地震につきましては、法の整備もできておりますし、防災の方はどこが責任を負うということがきちんと規定されております。しかしながら、目下研究技術を開発中である、被害は起こしますけれども、学問的にまだ解明の度合いの進んでおりませんマグニチュード七クラスの、いわゆる皆様のおっしゃいます直下型の地震につきましては研究段階でございますので、それぞれの機関の特徴を生かす、ただし横の連絡は非常に緊密にするということで当分はよろしいかと存じておりますし、またそのように事態は進展しております。
一元的にやられているというのは非常に結構だと思うのですけれども、国土庁の長官も地震については責任を持っていると言われるし、それから建設省の中にも国土地理院で予知連絡部というのがあるということ、そして最終的には内閣総理大臣がこれに対しては責任を負うのだというような話も聞いている。だから研究なり資料をつくるためにはそれぞれの専門の分野でやって結構だけれども、地震に対する一元的な予知、そしてそれを国民に対して告知していくということについては確実な形でしていかなくちゃまずい、こういうふうに思っているわけですけれども、まだそこまではいっていないじゃないですか。
直接に起きたことはないと言われるけれども、震度四ぐらいの地震が出ると新幹線はまずとまってしまう、あるいは常磐線でも幾たびかとまったことがある。これは慎重を期するために結構だと思うのですけれども、そういうことで、地震というものがいろいろな面に及ぼす影響というものは非常に大きいということをまず前提にして伺ったわけです。
 次に、私はこの間から地震の問題について建設委員会でも取り上げてきたわけですが、地震に対する研究が、各省庁においてそれぞれの専門の立場からやられていることは非常に結構だと思うのです。多元的に大局的にやられるのは結構だと思うのですが、そのデータを一元的に集約をして、それを分析して予知を行い、そしてそれを警報として出していって、できるだけ国民が惑わないように、しかも、確率の高いものを出していくためにはどうしてもその体制が必要であるということをこの間から主張してきて、研究の多元化、資料の収集の一元化、そして情報において確実なものを出していく、こういう体制がとれないかどうかということについていろいろ主張してきたわけですけれども、きょうは、気象庁の長官は地震の専門家ですから、今日の段階でそれはどういう形になっているのか、その点についてひとつお尋ねしたいと思う。
運輸省の関連しておりますいろいろな交通の安全の問題でございますが、交通事故そのものは、最近大きな事故というのは、例えば道路交通でございますと、年々減少してきたのが最近また増加しているとか、航空事故につきましては、おおむね平均的な推移で、特に重大事故という異常な事態が起きない限り、平均的に安全な状況を保っているとか、あるいは海難につきましては年々逐次減少をしてきているとか、踏切につきましては、踏切道の立体交差化等に伴いまして逐次減少しているというような一般的な状況を御報告するわけでございますが、その中で、地震等が交通事故に及ぼした影響ということになりますと、これらの交通事故が地震とどのように競合しているかという点については詳細は把握しておりませんが、大きな地震の際に問題となりますのは、しばしば道路における自動車がとまって、それで交通渋滞が起きるとか、あるいは鉄道がそのたびに停止して交通渋滞を起こすとかいうような問題はございますが、直接交通事故と結びついたというような話は承っておりません。
一年更新の問題、これはやはり衆議院でも非常に論議になっておりますね。第三条、営業の許可の条文の第三項を見ますと、「前条第一項第七号に掲げる営業に係る第一項の許可は、一年ごとにその更新を受けなければ、当該期間の経過によってその効力を失う。」、こういう規定になっている。これは一年というのは短さに失するのではないかという議員の質問に対して、長官も保安部長も、いやそうではありません、これは前は六カ月でありましたのを一年に延ばした経緯がありますということで、なかなかこれは短いということはおっしゃらない。しかし、再検討はいたしますということは言っておられるんですね。だから、多少の柔軟性はうかがえないではない。しかし、やっぱりこれは一年というのは、今盛んに言われておる行政の簡素化に大変これは私は反すると思うんですね。
 この間、法務委員会において、法務省の方の外国人登録関係についてもこういう期間を大幅に延長しました。あなた方の所管の交通行政でも免許証の切りかえ期間を延長したでしょう。だから、一年というものは、そう何もあなた方が無理に仕事を拡大しなくてもいいんじゃないだろうか、忙しいのに、人が足りないのに。私はそう考える。しかし一面、娯楽施設利用税の問題がありまして、どうのこうのと言っておられるけれども、そういう余りほかのことにまで気を回して厳重になさらなくてもいいんじゃないだろうか。税は税務署に任せれば足ると私は考える。どうしてもこれは一年更新というのは必要だとお考えですか。