福祉の水準の向上ということだけでは足りないと思うのでございまして、やっぱり福祉に関連して施設も充実せにゃなりませんし、それに対する要員も確保せにゃなりませんし、また、それに魂が入らなければなりませんが、そういうようなことも含めまして福祉の充実という表現で申し上げたつもりでございます。
私がここへ参りますと各大臣の顔が大変なごむようでありますが、まあ、あの男ならば絶対におれたちの心配はない、そういう質問はないというような安堵の表情が浮かべられておるようであります。（笑声）先ほどお伺いしておりますと、総理がお答えの中に福祉の充実という言葉がありました。総理のおっしゃっている福祉の充実というのは、一体どの範囲までの充実なんでしょうか、伺わしてください。
大塚参考人には、御多忙中のところ御出席をくださいまして、まことにありがとうございました。御退席していただいて結構でございます。
 以上で秦君の総括質疑は終了いたしました。（拍手）
    —————————————
いま総理からお答えになったことを補足するほどのものはございませんが、確かに基本的に増分主義を改めるべきであると、そのとおりであると思います。そして財政再建特別措置法を制定しろと、これはそういう法律を制定してかなり厳しい削減等、政府にその権限をゆだねるというような内容でありますだけに、まずそれ以前のコンセンサスが得られるかどうか、そのコンセンサスづくりがいまの段階のわれわれの仕事ではなかろうかと、このように考えております。
財政民主主義の立場から申しまして、一般会計、特別会計、政府機関ばかりでなく、財政投融資も含めまして、一体として国会が十分の審査を遂げれるような仕組みを考えるべきじゃないかと、御趣旨ごもっともに存じます。いまの制度でも極力そういうように努力をいたしておりますけれども、やっぱり一般会計に偏重するということになっておることは御指摘のとおりでございまして、これから一層工夫をしてまいらなければいかぬ問題だと思っております。
 それから、第二、第三の財政再建についてのお尋ねでございますが、秦さんの御提案は、私も非常に同感ができるわけでございまして、相当思い切った措置を講じないといけないわけでございます。財政再建特別措置というようなものを立法的な手段でこれを進めてまいるというようなことも望ましいことでございますが、そういう法律案に固まるまでにコンセンサスを固めなければならぬのがいまの私どもの立場でございまして、皆様の御協力を得まして、法律によるよらぬにかかわりませず、実態としてそういうコンセンサスをまず固めるという方向に最善の努力をいたしたいと存じておりまして、あとは大蔵大臣からお答えいたします。
増分主義、大蔵省の超官庁的な権限、過度集中、内閣の総合調整機能、ここに立ち至らないとしょせんむなしいと思われますが、最後に総理の御答弁をぜひお願いしたいし、許されれば大蔵大臣。
 以上です。
総理、この質問でやめますけれども、どうしてもやっぱり総理に伺っておきたい一つの質問は、当委員会でもこれほど真剣に論議されている真の財政再建論議ですね。これはどうしても論議の視点が一般会計に集中しがちです。これはしようがないです。法案も出ているのでありますから、それは仕方がないと思う。さっき栗林委員がいいアングルの質問をされていましたですね。なぜかというと、一般会計と行き詰まっている第二の国家予算たる財政投融資、この勘定を含めてワンセットにした、紙で言えば表裏ワンセットにした刷新と検討を加えなければ、とても真の財政再建には及ばないということが一つ。それから、そのためには国会議員の行動様式をどう変えるとか、行政改革をどうするとか、物取り民主主義に対してどういう厳しい態度をお互いにとるとかという問題ももちろんかかわってまいりましょうけれども、いっそ総理、これは検討していただけませんか。たとえば西ドイツがかつて連邦政府で行ってかなりな効果を、予想外の効果を上げた立法があります、財政再建について。それは財政再建特別措置法というふうなものをつくって、これは皆さんが予想もしなかったような成果を上げたんです、立法措置によって。議院の良識や諸官庁の自制によってでなくて、立法措置によって当然増経費にまで大なたをふるうことができたためであります。
ほとんどの母子家庭においてはお母さん方が自助努力で非常に頑張っておられる。さらにその自助努力のことを期待するということでございますけれども、今の母子家庭においては、努力しても努力してもどうにもならぬ、しかも高校生を抱えた場合には親子共倒れになってしまうというような危険性が非常にあるわけなんです。しかもそうなってまいりますと、今の状況でいけばかなりの者が自助努力によって離陸するといいましょうか、逃れておるのだから、今度の改正ぐらいやったっていいじゃないかということですけれども、ほんの数％とか数万人とか、いわゆる国の施策からどうしてもこぼれてしまう方々、今度みたいに厳しくするからその網の目から外れてしまう方がいるわけです。
 厚生省としてはマクロに物を見るから、その比率が少ないんだからマクロでもって納得すればいいんじゃないかというような考え方が強いでしょうけれども、それは大蔵省とかなんかがやることであって、厚生省というのは、一人でも二人でもこぼれている者があったらばそれを拾っていくという精神が必要じゃないか。今度の場合は、そういう者が何万人か知らぬけれども、わざわざこぼれる者をつくっていくというような改悪になっているわけですよ。
 そういう意味から、あの手この手の措置を、こぼした後で拾うといいましょうか、育英資金を与えるからとかなんか予定はするとは言うけれども、そもそもそういう者を出さないこと、これがより厚生省の社会福祉施策としての本旨じゃないか、私はそう思うので、財政的な負担も大した差がない、今までのマクロで見た数字と財政負担がそんなに差がないというならば、ぜひ今まで同様高校生をお持ちの家庭のところまでは、その終了まで扶養手当で面倒を見ていけるように気配りをお願いしたいと思うのですが、いかがでしょう。