大臣にお尋ねをしますが、いま御答弁がございましたけれども、行政レベルでは抜本的な改革というのはなかなかむずかしいんじゃないか。しかし、高齢化社会というのはもう目前に迫ってきつつあるわけでございますから、もう年金が当てにならないとか、あるいは後代の人たちの負担が多いというようなこと等を解消して、やっぱり豊かな安定した生活が送れるよう年金を抜本改正するためには、政治的なレベルで、行政レベルじゃもうらちがあきませんので、政治的なレベルでこれは解決する以外ないと思いますが、大臣の見解をお聞かせ願いたいと思います。
先ほど御答弁申し上げました研究会は、そういうところまで踏み込まないで、とりあえず共済年金制度の問題点等を基本的に研究をしていこうということでそういう研究をしておるわけでございますが、基本的には、いま御質問にありましたように、厚生年金等の他の公的年金制度も含めて、今後の高齢化社会の中で老齢退職者等の所得保障というものをどういうふうにしていく必要があるのかという基本的な検討をする必要があるわけでございます。
 そういうことについては、いまも御質問の中にありましたように、各方面からいろいろな提案等もなされておりますし、それを専門的に検討する社会保障制度審議会等でもいろいろな議論がなされておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、この共済年金制度も公的年金制度の一環でございますから、そういう広い立場からの基本的な問題を今後も十分研究をしていただきまして、その中で共済年金制度というものをどういうふうに位置づけていくか、こういうことについて十分関心を払い、われわれ自身としてもいろいろな勉強をしていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
私たち公明党では、いよいよ迫ってきます高齢化社会に対して、豊かで安定した老後を確保するために、福祉トータルプランというものの中で、国民基本年金構想というものを発表をいたしております。また、社会保障制度審議会でも基本年金制度を創設するという建議が出されていることは御承知のとおりでございますが、この私たちの国民基本年金制度というのは、公的年金制度を抜本的に改革をしようと、そして、基本年金を一つにして、共通の土台として、その上に既存の年金が所得比例年金として付加されるという、いわゆる二階建て制度でございますが、こういう制度を考えておるわけでございますが、自治省は、先ほどの国鉄の例から、あるいはおたくの主管しておられる共済年金のいろんな問題等から、こういうふうな抜本的な構想を発表しておるわけでございますが、これに対する御見解を間かしていただきたいと思います。
この共済年金制度基本問題研究会の検討経過でございますが、ここで検討する事項としましては、一つは職域年金制度としての共済年金のあり方をどうするかというのが第一点、それから第二は他の公的年金制度との整合性及び調整、それから第三は年金財政問題その他ということが検討課題になっております。
 六月に発足をしまして、現在まで五回会合を開いて研究を行っております。第一回目は、共済年金制度の沿革等について勉強をしております。それから第二回目は、国家公務員等の退職手当制度の改正経緯とかあるいは公共企業体職員共済組合の組合法の制定経緯等について研究をし、さらに各制度別の年金給付及び財政状況の推移について概略の説明を受け研究をしております。それから第三回目は、主要国の公務員年金制度について検討をいたし、さらに今後の検討項目とか検討の仕方について議論をいたしております。それから第四回目は、共済年金の性格とか特色についていろいろな意見交換等をいたしております。それから第五回目は、共済年金の性格、特色についてさらに詰めた意見交換を行う。こういうようなことで、第五回目を去る十一月十一日に行っております。
 今後さらに、先ほど申し上げましたような検討項目に従いまして研究を重ねていく予定でございます。
共済年金制度基本問題研究会というのがたしか六月十三日に発足をして会合を持たれたようでございますが、現在まで発足から五カ月を経過しておるわけでございますが、二年ぐらいをめどに検討を進めると、このように聞いておりますけれども、この五カ月間の検討の経過、これについて御説明を願います。
先ほど申し上げたとおり、国鉄の報告書の場合は、パンク寸前になってからあの報告書を出したということであらゆるところからいろいろと批判をされているのも事実のようであります。
 そこで、地方公務員共済は、いま申されたとおりまだ財政的に若干ゆとりがあるような感じがするんですが、ここで先ほどの国鉄の報告に出た、一元化、統合化というようなことをいまから早く考えておった方がいいんじゃなかろうか、一つの方法ではないかと、こういうふうにも考えるんですが、御所見を聞かしていただきたいと思います。
ただいま先生が御指摘になりました新都市センター以下のいわゆるニュータウンセンターの会社、これは、事情は御案内と思いますけれども、一つのまとまった団地をつくるという場合に、私どもは居住者に御不便をおかけしないように、初めから店舗だとか事務所だとか、いま先生がお挙げになられたような施設を先に整備しておきたい。ところがこれらを通常の民間会社でやるとすれば、非常にリスクが大きいので引き受け手がない、そういう観点からこういうものを設けておるような次第でございます。
 また、その次に御指摘になりました管理協会でございますけれども、管理協会の中身につきましては、これもただいまお話がございましたように、全般的な団地の環境の維持、整備を図っていくという使命を担っておるものでございます。
 それで、こういうものに公団が出資をする場合は、ただいま申し上げましたように、住宅団地居住者の利便に供する施設あるいは居住環境の維持、改善に関する事業というようなものに限定して出資をする。それでその出資に当たっては、公団法三十二条の二の規定によりまして、建設大臣の認可を受けて出資をするということにいたしておるわけでございます。そういう意味から、私どもといたしましてはあくまでも団地居住者の利便の向上を図るという観点から、これらの関連会社なり協会がそれぞれその設立目的を十分達成されるように、今後とも指導をしてまいりたい、かように考えておるような次第でございます。