それから、同じような評価の問題とかかわるのですけれども、先ほど、どなたの御質問でしたかに対して、いわば租税特別措置の整理縮減は進んでいるということの御説明がありまして、法人税に占める減収額の比率が下がっているというお話がございました。一方で絶対額がふえていることについては、これは経済の拡大があるから仕方がないんだ。しかし、そういう理屈でいきますと、パーセントが下がるのだって、それはやはり全体の経済の規模の拡大はあるわけですから、そういう数字だけではかるのもいかがなものかなという感じもしないでもないのですが、いかがなものでしょうか。
大変申しわけありませんが、私は、中山先生が当時述べられたその三原別というものを具体的には存じませんでした。しかし、今委員が列挙されました限りにおいて、その原則というものが、私自身が知らないくらいでありますから、そのままの言葉どおり語り伝えられているかどうかは別として、私はその精神というものは現在も同じものだろうと思います。
今の公害の話についてはそれなりに——それなりにと申し上げておきましょう、わからぬわけじゃない。ただ、やはりこれは国民の側からして納得のいく説明のつくものが、絶えず、難しければ難しいなりに提示されなければならぬだろうという意味でお尋ねをしているわけでございますので、先ほどの局長の御答弁でも、大変難しいというのは本当なんだろうと思います。ですから、今後議論は続けたいと思いますので、どうぞひとつ御検討いただきたいと思うのです。
 その前に、実は租税特別措置のあり方というものをめぐって、ここしばらくの税調の答申などを一生懸命探したものの中で、調査室などにもいろいろと御協力もいただいたのですが、毎年毎年大体似たような抽象的なことで終わっているわけですけれども、昭和三十九年十二月の中山税調の答申というのがあるのです。ここでは、いわゆる租税特別措置の廃止三原則というものが打ち出されておりまして、申し上げましたような「負担公平原則や租税の中立性を阻害し、総合累進構造を弱め、納税道義に悪影響を及ぼすなど、多くの短所がある点にかえりみ、」こういう前提を置き、「租税特別措置が認められるのは、他に適当な方法が見出しえない場合に限られるべきである。」ということを指摘しながら、「政策目的自体の合理性の判定」「政策手段としての有効性の判定」「附随して生ずる弊害と特別措置の効果との比較衡量」、この三つを挙げてそれぞれに注釈を加えていらっしゃるのです。
 つまり、お伺いしたいのは、この三原則というのは今日といえども生きているのでしょうねということが一つです。それから、こういういわば原則にのっとって、先ほど申し上げたような租税特別措置の効果の評価、検証というものについて何ほどかのルールをお持ちになったらいいのじゃないかというふうに申し上げて、御質問申し上げたいと思います。
先ほど経団連の永野さん、永野さんとおっしゃいましたが、これは日経連の永野さんじゃございませんですか経団連の会長ではないと思いますので。
 それはともかくといたしまして、私の今の御質問に対するお答えでございます。
 初めに、農産物については、値段のことももう少し考えてもらいたいというお話がございましたが、私の立場から見れば、せめて値段のことをもう少し考えてもらいたいというふうに申し上げたいと思います。といいますのは、内外価格差の中で国際的な値段に比べて余りにも割高になっているのがやはり農産物ということでございまして、そこで先ほど、日本の場合、農業は例えば土地の広さとか規模の問題とか、いろいろございました。確かにそういうハンディキャップはあると思います。
 しかしながら、私は、生産性の問題は必ずしも規模の問題だけではないと思います。これからの農業について技術革新という視野、そういう角度が余りにもどうも取り上げられていないという気がいたします。生産性を上げていくためには技術革新が必要でございまして、前回も申し上げましたとおり、私は、農業というのは、アグリビジネスというのは本来最も先進国にふさわしい産業であって、先進国として農業の生産性が国際的に低いということは、実は非常に恥ずかしいことじゃないかというふうに考えております。
 それからいま一つは、前回も申し上げましたが、コストのディスクロージャーの問題でございまして、公共料金のようにコスト積み上げ方式で、しかも当局が認可されるような種類の料金については、これはやはり公正なコストのディスクロージャーが必要だと思います。しかしながら、民間の企業は、一般の一つ一つの商品に関する限り、これはマーケットプライスで勝負をするわけでございます。コストの積み上げでは企業は負けてしまうわけでございます。
 したがって、初めにマーケットプライスありきで、猛烈なる厳しいマーケットプライスの中で、後で一体どうやってコストをその中におさめるかというのは、これは大変な企業努力の中でやるわけでございまして、この手のうちを全部明かしてしまえば競争に負けてしまうわけでございますから、したがって、初めにマーケットプライスで競争している一つ一つの個別商品について、そのコストがどうなっているかということをディスクローズしろというのは無理でございます。
 しかしながら、企業は、企業全体としての人件費が幾ら、原材料費が幾ら、販促費が幾らという情報の公開はきちっとやっているはずでございますので、それ以上の競争商品については、個別商品のディスクローズは簡単にはできないということをお答えしておきたいと思います。
 それから、初めにお尋ねになりました、確かに農業が国の環境問題とか安全問題、これと非常に深いかかわりがあるというのは当然だと思います。私どもは、農業について完全自由化をしてほしいということは一言も言っていないということでございます。しかし、私どもが主張しております自由化、規制緩和というのは、あくまでも価格に対する規制、それからマーケットに対する参入の規制でございます。いわゆる経済規制です。その他の社会的な規制である安全規制とか環境規制については、これは当然強化すべきものもあると思いますし、守るべきものもあると思います。
 ただ問題は、安全とか環境ということに籍口して、実際は事実上は経済的規制になっているものもかなりございまして、これが国際的に非常に大きな摩擦を起こしている、日本に対していろいろな摩擦の原因になっているということも実は事実でございますが、この規制の中身について、本当に安全のために、環境のために必要なのか、そのためにはむしろ強化しなければいかぬということまで含めて、きちっと規制の中身の洗い直しが必要であろうというふうに思います。
 どうもありがとうございました。