住都公団の改廃が行政改革の基本的な流れの中で問題になってきております。分譲住宅から撤退をし、賃貸住宅も必要なものだけに限るとか、あるいは再開発を中心に据えていくとかいうようないろいろな考え方が出されております。
 私は、やはり住都公団は公的な使命があるわけですから、こういう法案に掲げられたような密集市街地の整備とかそういうようなことに積極的にどんどん進出をして、地方公共団体では今自治省から話があったようになかなか難しい面もある。ここで人員を直ちに拡大するということも難しいでしょう。それを住都公団の一つの大きな役割としてどんどんやっていっていただきたいというように思うわけです。それが建設大臣のおっしゃられていたいわゆる住都公団を再開発の一つの大きな柱にしながら大きく発展をしていくということにつながるというように思うわけです。
 今までは、住都公団というのは大体ニュータウンを志向して、それでニュータウンというのはやっぱりどうしても遠いですから、そこで分譲住宅を売ろうとしても遠高狭じゃないけれどもなかなか売れない、売れ残りが出るとかいうようなことがありましたが、今後はできるだけ都心整備型に切りかえていって、都心の中にこれだけ、例えば東池袋だとか京島だとか大阪でいえば庄内とか、いろんな密集市街地が広がりがあるわけですから、そういうところに都市政策の先兵として公団が切り込んでいくというような役割に切りかえていくべきではないかと思うんですが、建設大臣はいかがでございましょうか。
ただいま住宅局長からお話がございましたようなことで、本法案におきましても私どものノウハウあるいは地方公共団体の事業の実施の能力という現状から特別な特例が設けられているものと理解しているところでございます。
 私ども、従来からこの種の地区につきましてさまざまな整備事業を進めてきておるわけでございますが、密集住宅市街地整備促進事業という最も中核になっている事業におきましても、一つの地区であるいは土地区では公共団体と協力しながら現実にも事業を進めてきたところでございます。
 そのほか、こういう地区に共通する課題を持っておりますところで再開発を初めいろいろなところで事業を実施してきたわけでございますが、先ほど議論にもございましたように、それぞれの地区には共通した面もございますが、一つ一つの地区の性格も特色があるといいますか、独特の性格もあるわけでございまして、例えば再開発事業でも百十七地区で実は経験をいたしておりますが、それぞれが一つずつ違う。そういうものを私どもの公団の全体としてはノウハウとマンパワーということで蓄積をしてきている、そういう特色を生かして公共団体と御協力しながら進めていく、こういう形で私どもに期待もされていると思いますし、今お話がございましたような改革の方向の中でも特に力を入れて取り組んでいくべきものだというふうに考えているところでございます。
建設省の立場から、密集市街地と住都公団のかかわりを見ました場合には、一方で密集市街地の最大の問題というのは、とてつもないマンパワーがかかるというのが一つございます。その意味では、なかなか市町村の行政能力では限界を超えているケースがあり得るというのはマンパワーの点から一つございます。マンパワーという中には当然技術力とかいろんなノウハウも含めての話でございます。
 一方で、住都公団の方から見ますと、やはりいろんな形で、お話しさせていただきましたように大臣の指揮のもとで住都公団の大改革の構想を今進めつつございます。その中の柱の一つがやはりもう少しきちっとした町を再編成する、町づくり再開発というふうなことに軸足を移すべきだという認識が一つございます。
 その二つを念頭に置きまして、やはり市町村のヤンパワーの不足、技術力の不足というふうなものを専門家集団としての住都公団が町づくりの能力といいますか力をこういうふうなプロジェクトに適用するということを法律上きちっと位置づけたということでございます。
 したがいまして、公団の仕事の仕方というのは技術者集団としての公団のノウハウを適用するわけでございますから、基本的には市町村といろんな御相談をしながら現地の状況を調査し、構想をつくるというふうなところから始まりまして、場合によっては受け皿住宅といいますか、入居者を一括して引き受けるような大規模な住宅をつくるということまで多岐にわたろうかと思います。
 具体的には公団の理事からお願いいたしたいと思います。
住都公団の梅野理事が来ておりますが、本事業については住都公団の活用も規定をされております。具体的にはどういうような事例の場合に公団がこれに関与し事業の推進を行うようになるのか、建設省並びに住都公団の方から答弁をお願いいたします。
きょうは法案の審議でありますから余り詳しいお話を続けていくわけにはまいりませんけれども、ちょうどここに一つ資料があるのです。
 今、北海道のいろいろな話が出たわけでありますが、今年北海道の乳価引き下げというようなことの関係で、総売り上げは対前年比一〇％強、二百四十二億円の減少であります。これは酪農家一戸当たりで百五十一万円の収入減ということになるわけであります。麦価の四・九％引き下げでは、作柄は前年どおり、こう考えてやりますと三十六億円の減収になる、二戸当たり十一万六千円です。それから、米の方の減反と米価の引き下げ等は、大体粗生産額で四百五十億から五百億ぐらいになるだろう、対前年比一八％程度の減少。これはこの前の委員会でも御指摘をさせていただいたのでありますが、稲作農家二戸当たりでは七十五万円ぐらいの粗収入の減ということになるようであります。そうしますと、この乳価、それから麦、米、この三品目の総収入の減少を合わせますと、実に北海道だけで七百五十億円前後に達する。これにこの秋に決定される畑作三品が、これも仮に他作物とやや横並びというようなことになりますと大変なことなわけでありまして、まさに北海道経済が大冷害に見舞われたと同じような状況になっていることは御推察がつくのではないかというふうに思います。
 さっき負債のことで局長から一般的な単純計算のお話がございましたが、もちろん現地の事情をよくお調べいただかなくてはならぬわけで、それには非常にでこぼこの深刻な地域が存在しているということも当然理解をいただけるのではないかと思うのでありますが、今お伺いいたしますと、懸命に汗をかいて実態の調査をしている、あるいは六十三年度予算等について何か反映する方法がないかということで御努力をいただいているというようなお話を聞いて、一面心強くも思うわけであります。非常に深刻な状況になり、一種の社会不安というような状況さえも地域によっては生まれてきているわけでありまして、御説明のように新規の基盤整備事業についてはああいうようないわゆるメニュー方式といいますか、そんなこと等の配慮でいち早く出していただいたことについては敬意を表するのでありますが、しかし一番深刻な問題なのは既往の債務の問題だ、それがどうにもならぬ状況になっているということでありますので、ぜひこの点をよく御認識の上、お話しのようにどんな地域で実態を調査して、どういう地域でどういうような方法論で負担を軽減するかということについての一層の御努力をいただきたいと思うのですが、これを機会に、これについての大臣の一応の見解をちょっと伺いたいと思います。