郵政省、ＮＨＫの考え方では、放送衛星が実現をされると難視聴問題については技術的に一〇〇％解消が可能である、こういうような含みのある説明を私どもは受けているわけですが、この背景には、衛星が打ち上げられても難視聴地域の各家庭において特殊アンテナを常置しないと正確な電波がキャッチできないことが明らかでございます。先ほども局長から御答弁がありましたが、各家庭においてこのパラボラアンテナを設けるとなると六万から八万、こういう個人的な負担がいまから予想されるわけでありますが、この点についてどのように将来対処していくか、お考えを伺いたいと思います。
放送衛星は、東経百十度の赤道上空約三万六千キロの静止軌道上の位置から日本全国をねらいまして高い高度から放送電波を発射してまいるということになりますので、逆に申しますと、地上でこの衛星を見通せるところでは直接受信することができる、こういうことになります。したがいまして、辺地の非常に山の高い谷底のシャープなところ、あるいはビルで非常に高いビルの真後ろというようなことになりますと、そのまま直接は見られないわけですけれども、ちょっと陰を離れる、あるいは山の上に受信点を見つけるというようなことをやることによりましてほとんど一〇〇％見れる、受信し得る、このように私ども考えております。
どうしても受信料の徴収にウルトラＣを見出さない限り、そういうことにならざるを得ないと思うんですが、国鉄の例をとりますと、国鉄離れというような現実がございますので、どうかひとつ英知をすぐって国民の期待に沿うように健全な経営をぜひお願いしたいと思います。
 次に、宇宙衛星のことについて若干お尋ねをいたしますが、ＮＨＫはかねてより辺地及び離島の難視聴解消のため実用放送衛星の早期実現を要望してこられたわけですが、宇宙開発委員会で衛星を五十八年度及び六十年度にそれぞれ打ち上げることが決定をされております。この放送衛星が実施されると、いままでの難視聴問題は一〇〇％解消をすると期待しておってもいいかどうか、初めにお尋ねをしておきます。
文字多重放送をやるから金がかかるから受信料を値上げさせていただきたいというような、そういうストレートな形で物事を判断するということはやはり国民の理解を得にくい、そういう認識には十分立っておるつもりでございます。ただ、構造的にＮＨＫは受信料のみを財源としているわけでございますので、ある時点においては受信料改定をお願いしなければならないという時点がある、これもやむを得ないことかと思いますので、そこら辺のところを十分勘案しながら私はこの問題に対処していかなきゃいけないのじゃないか。先ほどもちょっと申し上げましたように、文字多重をやるということが財政的な負担にのみなるのではなくて財政的にプラスになるという、そういう方法論もあわせて考えるべきであろうというようなこともございまして、私どもといたしましては、安易に受信料改定に結びつけるという考え方ではないということだけは申し上げられるかと思います。
ただいま会長が申し上げましたのは、ここでいまのこの放送法の改正についていろいろ御審議が進んでいるわけでございまして、これが施行されてから政令、省令、いろいろそういう手続的な面がこれから先さらに細かく詰められていくわけで、そういったものがすべてでき上がりましてこの文字多重放送というようなものが実際に出るのは相当先になるということを申し上げたわけでございますけれども、いま先生おっしゃいますように、私どもといたしましては、これまでもいろいろなハード面、ソフト面での研究、検討は進めてまいっているわけでございます。
 少し、具体的にというお話なので御説明さしていただきますと、特に先生のいま御指摘のございました聴力障害者向けの字幕サービスといったようなものにつきましては、先ほども申し上げましたように、プロジェクトチームをつくりましていろいろテスト版の制作などやっているわけでございますけれども、要するに画面に出ている番組内容を文字にしてスーパーをつける、これはやはりそういう番組内容を要約するということが必要であるわけでございますけれども、これは中に書いてある内容はできるだけきめ細かく、しかも正確に伝えなければいけないし、また画面と文字とのスピードの調整の問題というようなことで、非常に要約の手法というようなものもまだまだ研究を進めていかなければならない部分があるわけでございます。それからアメリカ等と違いまして、この漢字、かなのまじった日本語をどういうような形でもって迅速に文字化していくのかといったような問題もございますし、そういった要約あるいは文字化の専門家をどう養成していくかという、そういうような問題があるわけでございます。
 外国の例で言いますと、一時間の番組の字幕をつくるのには三十五時間ぐらいは要するというような実情にあるわけでございます。そういった技術的な問題のほかに、実用化に当たりましては、いま先生御指摘のとおりに相当の、先ほど高橋技師長が申し上げました設備面のほかに、ソフトの面での要員なりあるいは経費を必要とするわけでございまして、やはりこれはいろいろな解決すべき問題を、福祉社会といったような観点からみんなで考えていかなきゃならない問題が多々あるのではないかと思うわけでございます。
 午前中もアメリカの例を申し上げましたけれども、アメリカでの聴力障害者向けのサービスは、やはり非営利の専門機関が設立されて、この機関がＡＢＣであるとか、それからＮＢＣであるとか、ＰＢＳであるとか、そういったような各放送機関を通じて放送される。つまり、その機関が一元的にそういった字幕制作をやるというような形をとっていて、そこで要員の訓練などもやっているというふうに聞いておりまして、そこのＮＣＩというその機関の財源として、政府資金としては六百九十万ドル、そのほか生命保険会社であるとか民間団体からもいろんな資金を入れて、そういうような機関をつくってやっているわけでございます。
 日本の場合におきましても、一昨年、民間の基金によりまして聴力障害者情報文化センターという団体ができまして、昨年、社会福祉法人の認可も受けておりまして、ここがすでにテレビ番組や映画の字幕等をつけてビデオカセットをつくるというような仕事のライブラリー業務をやっているわけでございますけれども、これにはＮＨＫ、民放連等も加わっているわけでございまして、そういったようなところが中心になりまして、今後各方面のいろんな御協力を得ながら積極的にそういう推進というものを図っていくべきではないかというふうに考えるわけでございます。