それはあなたの独断でありまして、われわれとは考えが根本的に違います。運命共同体という言葉を連発されましたが、私が申し上げましたのは、日本とアメリカとの間は自由、民主主義という信条を同じくしているというその思想の面、それから膨大な経済的な通商関係、相互依存の関係を持っている。それから安保条約によって防衛をお互いが相互的に協力し合っている。その場合、もちろん日本の防衛というものが主軸で行われているわけです。こういう三つの大きな点において運命を分かち合っている、シェア・ザ・デスティニーという言葉が使われている。運命共同体という一言があるわけじゃないのです。私は運命共同体という英語を知りません。シェア・ザ・デスティニー、そういう言葉で、それには自由、民主主義、経済、それから安保条約、そういうものによる運命の分かち合いということを言ったので、軍事面における、しかもあなたがおっしゃるような集団的自衛権を前提にした運命共同体なんという概念はさらにないということを御存じ願いたいと思う。
だからそれは言葉の遊びでして、実際にこれだけの共同訓練、共同配備、しかもこれだけの設定がある中で、これは別々にすることができないという状態になっているわけです。
 ここから先は言葉の遊びになりますから、私は時間を節約いたしますが、総理にひとつこの問題についてはっきりした御答弁をいただきたいと思いますのは、総理が言われる運命共同体というのはそういうことだと思うのですよ、分離ができないというところにあるわけです。一方が沈めばこっちも沈むということになるはずなんです。それは安保条約第五条の拡大解釈では済まなくなっている。まさに西側同盟、あるいは日米同盟でもいいのですが、その一員としての共同集団行動というところに踏み込んでいるわけです。さっき総理が三原委員にお答えになりました鈴木前総理の一昨年五月の日米共同声明以来、その方向がはっきり確定した、あの時点からは変わってきている。
 私は総理と立場は違いますけれども、総理の立つ立場においてならば、つまり日米共同声明の立場に立ってならば、これは明らかに集団防衛である、個別自衛権ではなくて集団自衛権である。言葉のことはいいんですが、現状、実態においてはすでに個別自衛権は存在しておらぬ、すでに集団自衛権の段階に入っているんだということを明らかにされて、西側同盟の一員としての集団自衛権の行使、こういう立場にいまわれわれは立とうとするんだと説明される方が防衛庁なり何なりの説明も非常にすっきりしてきて、私たちは議論がしやすくなるだろう。それが正しいのではないか。意見は逆ですけれども、その立場をここで宣明されることがふさわしいのではないかと私は思うのですが、いかがですか。
安保条約の発動及び日本の防衛の発動というのは日本に対する有事、日本に対する脅威というものが中心に展開されておるので、アメリカの有事ということは安保条約で想定している対象ではない、日本の有事というものが中心で行われる、こういうふうにお考え願いたいと思います。
そこで、その共同対処というのが無理になってきたというのは、まさに総理がいま言われたように運命共同体、同心円、これは日米それぞれに対する有事、脅威というのを分離できないということになっているわけです。どんなケースをつくって、これはいいかこれは悪いかマル・ペケをつけるというようなことでは済まない状態になっているわけですね。
 試みに伺いますけれども、それでは、この範囲の中で日本に対する脅威とアメリカに対する脅威とを完全にあらゆるケースに区分できるとお考えですか。
私は同心円ということで説明申し上げましたが、要するに自衛隊は盾の役割りをする、そして安保条約により米軍はやりの役割りをする、盾とやりというのは同じポイントから出ておって、狭い範囲が盾であり広い範囲がやりの役目、だから同心円になる、そういう意味のことを申し上げているので、共同対処ということは当然考えられることであります。
まず、赤字公債を発行するつもりがあるかどうかということでございますが、赤字公債につきましては、歳出が経常的な収入で賄われるべきであるという財政の基本原則に反すること、それから、御承知のとおり後の世代に資産を残さずに利払い費等の負担だけを残すという意味で世代間の負担の公平という観点に反すること、それから、一たび特例公債を発行いたしますと、歳出増加圧力に対する歯どめがなくなりまして、財政状況の急速な悪化への道を開くことになりかねないということで、これは発行しないという方針でございます。
 御承知のとおり、特例公債脱却に我が国では十五年間の年月と多大な努力を要したわけでございまして、現在でも我が国財政の硬直化要因になっているのは御承知のとおりでございます。今後の急速な高齢化の進展等を考慮いたしますと、赤字公債の発行は厳に回避すべきであるというふうに考えております。
 それから、第二点の、今回の総合経済対策の補正予算にそれを具体化するに当たりまして建設公債発行の規模がどうなるかというような御質問があったと思いますが、補正の編成作業は現在鋭意やっておる最中でございまして、建設公債が発行されるということについてはもうそういうことになるだろうと思いますが、規模についてはまだ具体的に申し上げる段階でございません。
 それから、第三番目に、公債発行対象を拡大するかどうかということについていろいろな報道があるが真実はどういうことかということでございました。
 いろいろな施設、文教施設、研究施設あるいは社会福祉施設という施設費につきまして、今回の総合経済対策でこれを相当実施することにしておるわけでございますが、これらの施設費につきましては従来から建設公債の発行対象とされております。したがいまして、その方針どおり変更するつもりはございません。財政法を改正してはどうかというようなお話もあったわけでございますけれども、あるいはその解釈を変更して今まで公債対象とされていなかった設備等の経費を公債対象としてはどうかというような議論もございましたが、これは事実上建設公債原則というものを放棄して、名を変えた特例公債を発行するということにほかならないと考えられますので、そういう方針はとらない、従来どおりの考え方を堅持するというふうに考えておるところでございます。