日程第七 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）並びに本日委員長から報告書が提出されました
 平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を日程に追加し、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、依然として厳しい沖縄の社会経済情勢にかんがみ、沖縄の振興開発等を図るため、沖縄島と本土との間を航行する航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税を軽減する等の措置を講ずることとするほか、沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特例措置のうち内国消費税及び関税に関する特例措置をそれぞれ五年延長しようとするものであります。
 委員会におきましては、自由貿易地域の拡充強化、航空運賃軽減に係る適用対象の拡大、離島振興策等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対して、全会一致をもって附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第六 沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置法に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長楢崎泰昌君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔楢崎泰昌君登壇、拍手〕
総員起立と認めます。
 よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 次に、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案並びに特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
 両案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第三 国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案
 日程第四 特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案
  （いずれも衆議院提出）
 日程第五 住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 以上三案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。建設委員長鴻池祥肇君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔鴻池祥肇君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました議定書二件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 海上人命安全条約は、航海の安全、特に人命の安全を確保するため、船舶の構造、設備等について、また、満載喫水線条約は、船舶の積載限度を満載喫水線として標示するとともに、船舶の構造上の強度等についてそれぞれ定期的に検査し、要件に適合する船舶に証書を発給すること等を内容とするものでありますが、この両議定書は、条約における船舶の検査の間隔及び証書の有効期間が調和していないことにかんがみ、これを調和させること等を目的とするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終え、採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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かなり整ってきたというお話でございますけれども、撤廃するためには、男女ともに働く環境が望ましい方向に向かうということでなければその意味がないわけで、それが悪化するのではないかという懸念がされるという状況が想定される場合には、非常に慎重に考えなければいけないと思っております。
 それで、先日の新聞報道にもありましたように、現実にスイスにおきましても、日本と非常に共通点が多くて、実はスイスというのはヨーロッパの中で労働時間が一番長い国でございますし、女性の平均賃金が男性との格差がありまして、それが六八％、日本よりもまだ格差が大きいくらいの国ではございますけれども、九六年三月に政府が通しました工業、農業、商業における労働に関する連邦法というのの改正の国民投票で、九六年の十二月一日、六七％の反対でそれが覆されたということがございます。
 その理由は、スイス・レビューという向こうの雑誌によりますと、国際マーケティングのプレッシャーによって政府が、労働者を確保する、そういう発想から通過させた法案であったということと、それからＥＵ統合を前にして国際的な競争力をつける、そういう意味合いもあった。
 しかし、労働は人間の提供する、役に立つ、有用物であるという発想が、人間の側からの発想という点で、労働組合とのいろいろな協議の中の非常に大事な、例えば深夜労働の割り増し賃金の削除、あるいは同意なしに年間六日間の日曜出勤を認める、そういったことを途中で変更した結果、最終的には女性にとって非常に厳しいものになってしまったという現実があります。
 こういうようなスイスの例を見まして、現在かなり整ってきているというようなスタンスで本当に大丈夫というふうに労働省としてはお考えでしょうか。