航行安全というものは、米国の艦船に限らず、これはあらゆる船舶に適用しなければならぬということで、海上保安庁も鋭意努力いたしておりますし、今後ともまだ不備な点というものがあればこれまた検討して、十分な対処をしたいと思っております。
 前段につきましては、私も内閣の一員ではありますけれども、外務省マターの問題でありますし、運輸大臣としてはお答えできかねます。ただ、委員会でなく、先生と一政治家として、代議士として話し合う機会ならいつでもお待ちいたしております。
そうすると、国連軍の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、これに自衛隊が参加することは憲法上許されない、これは仮に内閣が先行きかわったとしても、海部内閣が未来永劫に行くわけじゃありませんので、かわったとしても、これを変えようとした場合は、憲法改正という重い手段を講じなければこの解釈の変更はできない、このように今法制局長官と総理大臣の答弁を受けとめましたが、総理、大変恐縮ですが、大事なことでありますので、それで間違いない、こういう御答弁をいただきたいと思います。
先ほどから申し上げておりますように、私は、法制的な言葉じゃなくて、ここに書いてあるこの問題については、この解釈を変えるということは考えておりませんので、その先のことについては法制局長官の言うふうになっていくと思います。変えるということを考えてないのですから。（市川委員「長官の言ったとおり」と呼ぶ）はい、そのとおり。
これがそのとおりかどうか聞いているわけじゃないんですよ、これを読めばわかるんだから。何を言っているんですか。これを今さら何もあなたに読んでいただいて、このとおりですなんて、そんな質問をしているわけじゃなくて、五十五年の十月三十日の鈴木答弁書の解釈変更もこれと同じですかと聞いているわけで、答えてください。
「仮に、全く仮に、集団的自衛権の行使を憲法上認めたいという考え方があり、それを明確にしたいということであれば、憲法改正という手段を当然とらざるを得ないと思います。したがって、そういう手段をとらない限りできないということになると思います。」これは今のような論理から申し上げれば、そういうことに当然なろうかと思います。
私、決してあいまいな答弁を申し上げるつもりはございません。ただ、今委員御指摘の五十五年でございますか、ちょっと手元にないものですから、そういう意味で、そのとおりと申し上げる実は前提がちょっと手元にないものですから、お答えを渋ったわけでございます。（市川委員、資料を示す）
 お答え申し上げます。
 ただいまの五十八年二月の予算委員会におきます角田元長官の答弁でございますが、「政府は政府なりにこれが正しい憲法解釈だと信じているわけでありますから、その正しいというものが正しくないという変更をするということをしない限り、現在の憲法の解釈というものは変えられないといいますか、変えるつもりはないというのと同じだと思います」というところ、あるいは「集団的自衛権の行使はできないという見解は、政策変更によって変更できるというような性質のものではないということは、まず申し上げていいと思います。」これはそのとおりだと思います。
集団自衛権に関する解釈の変更は、憲法改正という重い手続を踏まなければできないというのが法制局長官の答弁。国連軍の目的・任務が武力行使を伴うものであれば自衛隊が参加することは憲法上許されないというこの解釈はどうなんだと聞いている。集団自衛権に関する解釈はだめです、この解釈はそういうたがをはめたくないということですか、それじゃ。おかしいじゃありませんか。全部九条の解釈ですよ、全部重要な、同じ重みがあるじゃありませんか。一つのことについては憲法改正という手段がなければできないと言い、もう一つのことについてはあいまいな答弁をする。これは明確に答弁をしていただきたい。
大変恐縮でございますが、その五十八年の答弁、ちょっと手元に持ってきておりませんので、明確にお答えするわけにはまいりませんが、いずれにしろ、総理も常々おっしゃっていますように、憲法の改正というものは考えていらっしゃらない、こういうことでございます。
 私どもの方でいろいろ研究しているというのは、これは先日の神崎委員にお答え申し上げましたように、常日ごろいろいろと検討しているということはございます。そういう意味で、格別総理のお考えも変わっていないと思いますし、私の方の態度も何も変わっているところはございません。
委託者保護の問題、先ほどからあるいは衆議院でもいろいろ議論されておりますけれども、私は一、二点ちょっと意見を述べておきたいと思います。
 この委託者保護の中で、取引員の財務諸表を公開するという、こういう点はどうかと言っているんです。取引業者に対する不信感というのはやはり委託者に非常に多いと思うんですね。外務員にも当然あるでしょう。しかし、その取引員は、取引所の会員ですね、人の金を運用するわけですから、やはり財務内容というか、今度は内部管理とかいろいろなことを法規制でうたっておりますけれども、国民から見て、今証券会社はいろいろありますけれども、商品取引所の各企業の財務諸表ぐらいはだれが見てもやはり公表できるぐらいの形にしておいた方が委託者が安心できるんじゃないか、こういう点を私はまず第一点として考えるんです。
 それと、もう一つは仕手集団です。特に通産よりも農水省の方が多いんじゃないかと思うんですよ。小豆相場とか大豆だとかいろいろあります。この中で仕手集団が入りやすいという品目についての対応ですね。証券会社でも資本金の小さい会社にはやはり仕手集団が入りやすい、買い占めとかこれはいろいろありますけれども、やはりこの仕手集団というか、なかなか難しい問題でありますが、こういう商品の洗い直しというか、あるいはそのようなねらい打ちをしている問題についての対応というものを委託者保護の観点から考えるべきじゃないか。
 この二点についてどうお考えになるか、お伺いいたします。
   〔委員長着席、理事中曽根弘文君退席〕