これにて吉井英勝君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして農林水産省所管、農林漁業金融公庫の質疑は終了いたしました。
 午後一時三十分から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十二分休憩
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    午後一時三十分開議
この干拓事業の目的は、たびたび申し上げておりますように、優良農地の確保、これも淡水化をするということが一つの前提になっておりますし、また、淡水化をすることによって水の不足している長崎県としてはこの水を使えるという大きな目的もあるわけです。
 それからさらには、防災対策ということもございまして、これから梅雨時期に向かうわけでございますから、あの水門をあけることによって防災機能が損なわれるというようなおそれのある、そういうことにつながる水門をあけるということにつきましては、私といたしましては、それはできないと思っておりますし、また委員は地元の方でございますから、漁業関係者がこの水門をあけるということについて非常に強い反対をしておるということもよく御承知と思うわけでございまして、地元の意見を反映させるということが地方分権の一つの大きな考え方であることを思えば、地方の意見、地元の意見を十分に尊重しながらこの事業を進めていくということは非常に大事なことだというふうに考えております。
申し入れはなかったということですね。そうしたらそれはマスコミが間違っているのかどうか、これはこれとして検証が必要として、ただ、この環境庁の申し入れがなかったとしたら、環境庁も当然、こういうさきの委員会での答弁もありますから、申し入れをされるでしょうし、それは尊重して臨まれたいと思います。
 そこで、最後に一点だけ。大臣、やはりこの農地造成という干拓の出発点が見直しということで、営農計画、今ないというのが知事のお答えでしたが、洪水、高潮対策というならほかにもっと実証済みの方法もあるわけです。堤防で締め切って干潟の生物を死滅させ、渡り鳥のえを奪ってしまって国際問題を引き起こさなくても、問題解決はできるわけですよ。だから、防災で必要なときだけ水門を締め切ればよいわけですし、ふだんはあけておけば海水が入って、干潟と生態系も環境を守れることになります。
 生命と自然を守るには、実は今時間が差し迫っているのです。しかし事業の見直しには時間は十分あるわけです。まず、冷静に事実を検証していくために、とりあえず排水門をあけるべきだ、私は大臣にそのことを決意をしていただきたいと思いますが、この点だけ大臣にお聞きしたいと思います。
新聞の報道によりますと、「水門の適切な開閉を求めてきた環境庁の意見も考慮してほしい」、そのように石井長官が私に申し入れをした、そういう記事がございますけれども、このような申し入れはございません。
その点では、また別な地元の方は別なことも言っておられるので、ですから、数字についても何にしても、今大臣がおっしゃったように一つ一つの事実をお互いに検証し合っていく、そういう立場でまず臨んでいただきたいと思います。
 それで、けさの報道にもありますように、「長崎県が最近、非公開で実施した干拓予定地の水質調査がある。環境庁はこの調査で、水素イオン濃度や浮遊物質量などすべての項目が、環境基本法で定められた基準値を満たさなかった点を重視」している。環境庁長官から、「当面の水質改善のためには「水門の適切な開閉を求めてきた環境庁の意見も考慮してほしい」」と藤本農水相に申し入れをしたというふうに伝えられております。
 これは、少なくとも環境庁長官のこの申し入れについては、大臣は尊重して臨まれますね。
承りまして、事実関係については当然のこととして検証いたしますけれども、いろいろな状況によって今お答えしたような数字が違うということもこれまた当然あることでございまして、ある一点だけをもってすべてだというようなことはこれまた私は正当な評価にはならないというふうに思っておりまして、その点は我々も十分に注意していかなければならぬと思っております。
 それから、地元の方の意見を聞きますと、もう何十年もの経験上、これぐらいの雨が降ればここまで水がつかるということはすぐわかる。したがって、あの十三、十四日の雨の量を見て、このあたりまでつかるだろうと思っていたのがっからなかった、非常にありがたかったという声が届いておりますのも事実でございます。
これは私はちょっと驚きなのですが、橋本内閣の閣僚の一員としてぜひそれは総理からも聞いていただいて、やはり一つ一つ事実による検証ということが大事ですから、これはやつていただきたい。
今、郵政大臣は、まとめて言えば、適法に処理されているから問題はないと思うという趣旨の御答弁だったと思うんですけれども、適法に処理されていれば済む問題でしょうか。同じ協議会のメンバーにいて、ことしの九月一日から国民の皆さんに新たな負担を私たちは求めざるを得ませんでした。社民党としては、終始、制度改革による新たな財源の捻出なしに国民に新たな負担を求めてはならないと言って反対をいたしまして、与党協議会では合意に至らず政策責任者のレベルの協議に移った問題であります。しかし、そういう経過はありましたけれども、九月一日から新たな負担を求めざるを得ませんでした。
 そういう状況の中で、昨年の政治献金だからといって、私は今度の一日からの負担、値上げの問題と無関係ではないと思うんです。昨年も一昨年も、その前から病院の経営がどんなに悪い状況になっているのか、先生は医師でもいらっしゃいますから、そしてまた関係者の状態がどんなに悪くなっているか、特に健康保険組合のほとんどの組合が赤字財政に陥って破綻しつつあるという状況はみんなわかっているはずなんです。そういうときに、適法に処理されているからそれでいいんだという答えで済むと思いますか。どうぞ協議会のメンバーの一人でいらした大臣として、もう一度お答えいただきたい。