それではあと二、三点申し上げて、御回答いただいて終わりにいたしますが、一つはＡＥＧＩＳ艦の日本配備ということで、相当これは詳しい中身が載っているわけでありますが、ＡＥＧＩＳ艦、これはこの間、私、申し上げましたが、ニュージャージーが入ってくるときにＡＥＧＩＳ艦を連れてくる、こういう情報も入っています。バレイフォージというこの艦はタイコンデロガ型の四隻目の艦だと思いますけれども、これは横須賀を母港にする、これはアメリカ側と日米首脳協議の前段という意味での打ち合わせをやっているところでアメリカから打診が行われたと、こうあります。日本側は、抑止力という意味で正式に話があれば受け入れたい。これはどこまで本当でございますか。ひとつ承りたい。
 それからもう一つ、これは外務大臣の発想で、コロンビアの火山爆発その他をめぐって、緊急救助隊ですか、大平さんが外務大臣のときから問題が起こりまして、ずっと自衛隊の海外派遣、議論をしてまいりましたが、総理の答弁その他を見ましても、外務省に自衛隊の方を籍を移してというようなことを検討する。ちょっとこれは問題がありまして、自衛隊法に任務はない。前からこれは私、何遍か取り上げた問題でございますが、またまたこれが出てくる。というルートに自衛隊を乗せるというのは、これは私は許しがたいと思っているわけでありますけれども、防衛庁の見解も出ているようではありますけれども、念のために、これは一体、十億ですか、予算組んであるのは、外務大臣。十四省庁連絡協議会ですか、やっておられますね。これはどういうことになるのですか。そこのところをひとつ承りたいのであります。
 最後に、空中給油機は幾つか種類がありますが、これ、どれをお考えになっているのか。例えばＫＣ１０ならＫ１０、まあＫＣ１３５というのはもうラインがない。ＫＣ１０、これもやがてなくなるけれども、これはＤＣ１０のラインを使えるということですから、これはやろうと思えばできる。あとはちょっと、これは中古でも買わない限りは新しいものはできないと思うのでありますが、空中給油機はどう考えておいでになりますか。
 三点だけ聞かしてください。
確かに私ども商社をいろいろな意味で監督する立場にはございますが、今先生が御指摘のような個々の契約内容等、必ずしもすべて承知している立場にはございませんし、また、それらを発表するべきものとも考えていないわけでございます。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております昭和五十六年度一般会計補正予算案三案に対し、一括して反対の討論を行うものであります。
 いまから一年前の国会論戦の中で、わが党の佐々木委員長は、昭和五十六年度当初予算に対し次のような批判と提言を行ってきたところであります。すなわち、佐々木委員長はこう述べたのであります。行財政改革がほとんど行われず、二兆円の国債減額分の大部分がそのまま国民の負担に転嫁されました。もし政府が真剣に民間の活力を期待するというのであれば、中小企業者に対する各種の増税の取りやめ、物価調整減税の実施、住宅並びに土地対策の推進などを図るべきであります。そうでなければ五・三％の政府経済見通しもとうてい達成できない。このように断言したのであります。ところが、政府・自民党はわれわれの主張には耳をかさず、わずかに一人当たり五百円という超ミニ減税でその場をしのいできたのであります。その後の日本経済の動きはどうであったか。われわれの主張どおり、個人消費は全く停滞し、民間の活力を維持するどころか、中小企業の設備投資も盛り上がらず、住宅建設はますますじり貧傾向をたどったのであります。これがため、政府の経済成長見通しは、当初の五・三％が十月には四・七％に下げられ、ついには四・一％にまで引き下げられたのであります。そして、この四・一％でさえ、その達成は困難な状況にあると言わなければなりません。確かに経済は生き物であり、的確な予測は困難とはいえ、初めから全く裏づけのない希望的観測だけを国民に示し、実績は大幅に狂うというのでは、国民の政治不信はつのるばかりであり、政府の政治責任はきわめて重いと言わざるを得ません。
 このことは単に国内だけの問題ではありません。国外に対しても、輸出主導の経済成長は貿易摩擦問題を激化させ、日本はきわめて困難な立場に追い込まれているのであります。
 さらに見逃すことのできない問題は、補正予算において四千五百二十四億円の租税収入減を招き、これがため三千七百五十億円の赤字国債の追加発行を行っていることであります。鈴木内閣は当初予算において二兆円の国債減額を最大の公約にして財政再建のスタートを切ったはずであります。ところが税収減が生ずるや否や、いとも安易に赤字国債を追加発行しようとする姿勢は、きわめて無責任な態度と断ぜざるを得ません。政府は、物価が予想以上に安定したので税収減はやむを得ないと抗弁していますが、これは全くの詭弁であります。むしろ政府は、物価が安定すれば消費が回復する、それがきっかけとなって中小企業の設備投資も上向きに転ずると述べていた事実を思い起こすべきであります。確かに税収不足は過去にも経験しているところであります。問題はその穴埋めの方法であります。今回は、当然行財政改革の断行によって処置すべきでありました。税収減即赤字国債の追加発行というのでは、何のためにこれだけ行財政改革の議論を積み重ねてきたのか、全く国民には納得がいかないところであります。鈴木総理が行革に政治生命をかけると言う以上は、年度途中といえども、税収不足は行政経費の徹底切り詰めによって対処するのが当然であります。にもかかわらず、補正予算に計上されている既定経費の節減及び不用額の減額は例年より少ない六百億円にしかすぎません。これでは鈴木総理の行革にかける熱意も上辺だけのきれいごとであり、国民の信頼を得ることは全くできないと言わざるを得ません。
 以上、私は昨年の政府の経済運営に対する厳しい批判と、補正予算に対する反対の理由を述べてまいりましたが、このことは過去についての批判だけで済まされる問題ではありません。昭和五十七年度予算と経済運営についても、昨年と全く同様の失敗を再び政府は繰り返そうとしているのであります。特に所得税減税について、ことしもまた財源対策を理由にしてその実現を見送ろうとしているのでありますが、このような姿勢は、昨年の経済運営の失敗の教訓を全く酌み取ろうとしない傲慢な態度と言わざるを得ません。いまこそ総理は、発想を根本的に転換し、勤労者の不公平感を解消し、内需中心の適正な経済成長を図るため、所得税減税を断行すべきであります。
 減税は、一時的には税収の減収になりますが、長期的には経済成長を促進し、税の自然増収が期待でき、財政再建に大きく寄与するものであります。このように発想を根本的に転換することが、現在八万ふさがりに陥っている経済、財政問題を解決する一歩ともなります。このことは、まさに政府に最も強く求められている政策課題と思いますが、総理の決断を強く期待して、私の反対討論を終わります。（拍手）