お答え申し上げます。
 プラスチックについて、その燃料については当面はということで申し上げまして、先ほど申し上げましたように、長期的にはプラスチックを油化したものというのは、マテリアルリサイクルの可能性を秘めているというのが私どもの見解でございます。
 それから、先ほど申し上げましたけれども、二条八項の一号については、「燃料として利用される製品にあっては、政令で定めるものに限る。」ということで、今当面どうかというふうに御質問になりましたので、一番の候補は油化だということで申し上げたわけでございます。今先生がおっしゃったような、私ども先ほどＲＤＦが今直ちに申し上げられない理由として申し上げました商品性の問題とか、それから社会システムの中でどういうふうにＲＤＦを効率的に行っていくかといったようなところのポイント、それらについて引き続き検討していこうということでございまして、論理的に一〇〇％排除しているというものではないということは申し上げたいと思います。
 以上でございます。
ＲＤＦ、いろいろな形がありますけれども、例えば塩ビを除いて、納品のプラスチックで、微粉砕してきれいに四角く固めたものというのは大変燃料としてすぐれているというふうに私は思います。油化したもの、専ら燃料として使うことを想定して廃プラを油化するのでしょうけれども、それはこの法律の中で燃料として政令で定めます。しかし、そのＲＤＦについては、どんなに上手につくって、たとえもし燃料としての価値が出て、ではそれをトン幾らで買いますというような者が出てきても、政令ではそれを認めないのでしょうか。
プラスチックの油化については、随分通産省は予備的な研究開発、技術開発についての支援を行っていると思いますし、また今後それを多分本格化させていく御予定だと思いますが、廃プラからできた油は専ら何に使われるというふうに想定しておられるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 まず、ちょっとミスリードな答弁をさせていただいたかもしれないので、誤解のないように申し上げますと、私ども、先生おっしゃいましたように、ＲＤＦについても技術開発をやっておりますし、それからサーマルリサイクルの推進も政策的にいろいろな形でやらさせていただいているところでございます。
 それで、この法律の中で対象をどうするかということでございまして、これにつきましては、法律上明確に二条八項のところで、原則は原材料として利用することや、そのまま使用すること、ガラス瓶をガラス瓶でもう一回利用することといったようなものが対象になっているわけでございまして、この法律で中身事業者なり容器メーカーに義務づけ用の対象とする再商品化のプロセス、これについては一応原則としてというか、二条八項の一号から四号までには入っていなくて、括弧書きの中で油化みたいなものについては対象に含めるというのがこの法律の頭の整理でございます。
お答えいたします。
 ただいまの久保先生からの御質問でございますが、我が国の畜産につきましては、御案内のように、現行基本法のもとにおきまして選択的拡大の代表選手ということで、この間に大幅な生産の拡大、需要の拡大を見てきたわけであります。しかしながら、近年におきましては豚肉、鶏肉、鶏卵につきまして需要に陰りが出てきております。現在、ほぼ横ばいで推移いたしてきております。また、牛乳・乳製品につきましても、ここ数年間、飲用乳需要がやや低下いたしておりまして、需要面におきまして天井感的なものが出てきておる状況でございます。
 このような状況の中におきまして、これを担う人々、畜産農家の方々につきましては、酪農でこの間に戸数が十分の一になったことに象徴されますように、各畜産農家の規模拡大は急速なスピードで進んできております。したがいまして、現在の畜産農家、肉用牛繁殖農家を別といたしますれば、ほとんどの方が専業的、プロ的な農家でありまして、まさに経営としての農業を担っておられる方々になってきたということでございます。
 したがいまして、そういう担い手の面におきましては、我が国の他の農業部門に比べまして極めて恵まれた状況にあるわけでございますが、ただ他の農業部門にない問題といたしまして、残念ながら畜産環境問題というのが極めて深刻化してきております。一戸当たりの経営規模が非常に大きくなりますればなりますほど、あるいは畜産が地域特化すればするほど、この畜産環境問題は極めて深刻な問題になってきておりまして、この問題にどのように対応するかということが今後の畜産振興上の一つの大きな課題ではないかと考えております。
 また、国際的な問題につきましては、平成三年の牛肉自由化、ウルグアイ・ラウンドによります牛乳・乳製品の関税化等によりまして諸外国との競合が次第に深まってきておりまして、今後とも我が国の畜産全体の現在の規模を維持していきますために、あるいは今後さらに国内生産の拡大を図っていきますためにはさらなる生産性の向上努力というのも必要な課題、このように考えております。
 このような状況の中で、昨年末、新たな食料・農業・農村政策の指針といたしまして農政改革大綱が出され、プログラムが出されたわけでございますが、私ども、先ほど申し上げました大きな課題二つを含めまして、我が国が畜産の振興を図ってまいりますために、まず一つは国内生産を基本とした畜産物供給ということを柱に、具体的には酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針というものを新たに策定いたしまして、各地域ごとの生産量の目標、飼養頭数の目標を明示いたしまして今後の生産対策に取り組んでまいりたい、このように思っております。
 また、前述の環境問題につきましては、今国会に農林水産省から畜産環境を適切に管理するための法案を提出いたしまして、これから御審議をお願いいたすところでございますが、この新たな法律に沿いまして国が基本的な方針を示し、県が具体的な施設整備の計画をつくり、それに沿って国、県、市町村、関係団体が一体となって畜産環境問題に対処する、そういう方向でこの問題の解決に当たってまいりたい、このように考えております。
 また、明年度から始まります次期ラウンド交渉につきましては、私どもといたしましては現在のＴＥ、関税相当量も含めまして、我が国の畜産が今後とも持続的に発展できるようなものを次期ラウンドの過程において実現したい、このように考えているところでございます。