これは繰り返してお尋ねすることはしませんが、本年度幾らか改善措置はあったようでありますが、しかし実態調査などをよくおやりになって、もっと実勢に合わす努力をしてほしいと思います。このことを要望しておきます。
 そこで、三月六日のこの委員会で、私は自治体による中央官庁役人の接待問題を取り上げましたが、引き続いてこの問題に少し触れたいと思います。
 一つは徳島市の問題ですが、これは大臣の足元でありますが、ここでわが党の議員が調査しました、市長関係の総務費によりまして接待を受けられた方々の中に、政府並びに特殊法人関係者の数がかなり見受けられます。取りまとめた表をいま差し上げました。農水省、建設省、運輸省、国土庁、法務省、総理府、日本開発銀行、国鉄、防衛庁、同施設庁、これが接待を受けたことになっております。接待の費用は、徳島市長の昭和五十三年度の総務費、すなわち租税でございます。しかも注記にありますように接待が、懇談をなさっただけでなしにいわゆる二次会というものがそれぞれ付随しております。
 いま名前を挙げました省庁にはそれぞれ、徳島市への出張目的、役職、氏名、接待を受けたことの有無についてお調べをいただくようお願いしまして、回答をいただいております。その回答はそこに添付してございますが、建設省だけまだいただいておりませんので、建設省のお答えを聞きたいと思います。
保育所の施設長さんあるいは保母さん、調理員、この三つでございますが、それぞれ数字をお挙げいただきましたが、五十五年度の数字を申し上げますと、施設長女これは国家公務員で申しますと行政職（一）の五の八の格づけでございますが、十八万一千九百八十円でございます。それから保母さんでございますが、十万七千四百八十四円を予定しております。それから調理員につきましては、九万三千九百円でございます。いずれも五十四年度に比較しまして、人事院の勧告がございましたその率によりましてそれぞれ給与の改善を行っておるところでございます。こういった保育所の職員の人件費につきましては、三年に一度でございますが、自治省、大蔵省、厚生省の三省合同で調査をいたしまして、実態をつかみまして妥当と思われる給与に格づけする、こういう措置を講じておるわけでございます。
 それから人数につきましては、一応の国の基準があるわけでございまして、それを超えて各自治体で人数をそれよりよけいに置いておるところが確かにございます。こういうものにつきましては、その分を全部見るというわけにはまいりませんので、国の基準の分については予算措置を講ずる、こういうことでございます。しかしその人数につきましては、毎年できるだけの改善措置を講じてきておる、こういう状況でございます。
保育所の超過負担の問題、特に人件費の問題でありますが、きのうの参考人として出てこられました市長会の代表者の方でありますか、具体の数字を挙げていらっしゃいました。それによりますと、保育所の所長の人件費が、国の基準では十四万二百円、市長会の調査では平均十九万三千円という数字が出ている。きのうお越しになりました川西市長のところでは、市の出しております人件費は二十万五千七百円でありますが、国の基準でいきますと最高で十五万百円、こういう説明をなさっておりました。一般保母で、国の基準で十万一千三百円でありますが、実態は十二万四千円であったと説明があったように思います。それから調理員などは、国の基準で八万八千四百円でありますが、実際は十一万一千円、こういう差が示されておりました。
 そして、これは人件費でありますが、数の問題も述べておられました。これによりますと、市長会が調査しました——市長会じゃないかもしれませんが、百九十七保育所を調査して、国の基準では千三百五十人でありますが、実態は千五百七十八人実在をする。それぐらいいなければ子供の十分な世話はできない、二百二十余人の人員差がある、こういう指摘がありました。私どもまだ実態にわたりまして今回、自分で調査をやっておりませんが、きのう参考人の陳述でこういうふうな指摘がありましたが、これについて厚生省の御意見を聞いておきたいと思います。
放送設備というような設備の関係につきましては、先ほど申し上げましたように、現在の補助制度が建設費の補助であるということから、施設費の補助の中にこの設備の関係を入れていくかどうかということは、ほかにもいろいろな御要望がございますが、そういう一つの制度の大きな転換を意味することになりますので、これはなかなか困難な問題だというふうに思います。
 先ほど申し上げましたように教材費、これは義務教育費国庫負担法に基づく教材費でございますが、その中に、放送設備というものが基準の中に含まれておりまして、これは限度額がございますので、それで全部をカバーすることはなかなかむずかしいかと思いますが、一応そちらの方向で措置すべき問題ではないかというふうに考えております。
ちなみにキッシンジャーはいまの政府批判をしまして、アンゴラを担当した経験にこりてか、その後起こったアフリカのドミノ現象を踏まえて、自分ならばとにかく即刻隣のパキスタンに軍隊を派遣し、もっと強力な軍事援助をすると言っているわけですが、大体二年が山だろうというのがほとんどの国の分析のようであります。
 それにしても、私、非常に不思議なのは、一昨年六月にダウドという政権が倒された。これも四千人のソビエトの正規軍が国境を越えて乱入して、たった二晩でダウド政権を倒したとということは公知の事実であるのに、アメリカはそのときにソビエトに対する今日のような対抗処置をとらなかった。日本もとにかく日本なりのイニシアチブでオリンピックの不参加等々ソビエトに対する一種の制裁措置というものに加担しているようですけれども、アメリカが何でおととしにこれをせずに去年急にこういう強い処置に出たのか。日本の外交というのに強い自主性があるなら、ソビエトの政略絡みでこれは日本にかかわりないことじゃないと思います、何で日本の政府は、一昨年たった二日間で四千人の正規軍をつぎ込んでソビエトがダウド政権を倒したときに、いきなりソビエトに抗議しないにしても、アメリカ政府なり西側と連絡をとって、こういったものに対する対抗処置というものを考えなかったのか、そこら辺のことをお聞きしたい。
 結局、余りすぐれたと言えない現アメリカ大統領の大統領選挙絡みということがどうも考えられるわけですけれども、とにかく日本も一昨年全然抗議も何もしなかった。アメリカが動き出して去年改めて日本もこの一種の制裁に参加し、日本もオリンピックに参加しないと言うならば、どうも相変わらず対米追従外交と言わざるを得ないのじゃないかという気がいたしますけれども、この点いかがでございますか。