今税制調査会のお話がありましたが、税制調査会は、中期的課題として所得課税の軽減そして資産課税の充実ということを言っており、これを一体的に処理するのが望ましい、こう言っておるわけであります。
 私どもは、まず平成六年度予算において、先ほど総理がお答えのように、これらの問題を関係各党の皆さん等とよく相談し、国民の御意見をいただくという立場でございます。
 ただ、私の立場で一つ申し上げておきたいのは、垂れ流し的赤字国債ということは、これは将来にわたって極めて大きな禍根を残すし、日本の経済体質を崩すということだけ申し上げておきたいと思います。
困りましたね。いろいろおっしゃるけれども、大臣のおっしゃっている中身はないんですよ、本当は。
 ですから、これはよほど消費税の扱い方、さっき草川委員は、これは所得税の減税とリンクさせない方がいいというような言い方をされた。公明党は、何だったらずっと先にしてくれ、そういう言い方をされている。だけれども、税制調査会の方は、先ほどどなたが御指摘になったように、全部一括で出すんだよということまでわざわざあの中に書いてある。
 大蔵省に伺います。所得税減税の法案を出すときには、消費税増税の法案を施行期日を二年か三年狂わせて一緒に出せるのですか、それは。
選挙のときに国民の皆様に公約した中に御指摘の点があったことはそのとおりでございます。私たちの党の考え方、社会党の考え方は、今でもその基本的な考え方は堅持していると承知をしているところでございます。
 ただし、連立政権つくるに当たりまして、幾度か引用させていただきましたけれども、所得、資産、消費のバランスのとれた総合的税制改革を行うということを合意いたしますと同時に、減税問題については引き続き検討しようということになっておったわけでありまして、その検討の作業中ということとあわせて、これからの問題につきましては、総理が本日お話ししておりますとおり、これからの総合的な税制改革の中で結論を出すという方向になっているわけでありまして、そうした主張というものを持ちながらこれからの協議に臨んでいきたいと思っているところでございます。
予告外でございますが、しかも所管外なので簡単に答えておきたいと思いますけれども、私ども社民連ということで選挙を戦ったときに考えておりましたのは、消費税にいろんな欠陥があるので、その欠陥を十分直していきたい。課税ベースの広い間接課税というのが必要だということ、これはもうずっと前から私たち考えておりまして、そこでどういう形のものがいいかというので、ＥＣ型付加価値税ということを仮に申し上げたということだと思いますが、今は内閣の方針で取り組んでいきたいと思っておるわけでございます。消費税というものがもともとはしにも棒にもかからぬ悪いものだと言ったことはありません。
私も事前に聞きましたら、仕組みとかは概略御存じですが、実際の貸し付けの実態とかそういう部分に関しては正確にはというか、余りきっちり調査をしようという仕組みにはなっていない。私は、経済は生き物である、そして実際に各地方でその中小企業の経営者が都道府県あるいは市町村でそういう融資ができたときは殺到しているという現実が生きた経済の現場での数字として出てきているわけですね。こういう姿が、例えばこの数字がしばらくして政府がいろいろな景気対策をおやりになった中で夏ぐらいに景気がよくなってきたといったら、もうどんどん申し込み件数が減ってきたということだったら、やはりそういう状況が変わってきたのだなとはっきりわかるわけですよ。
 よくこの前から経企庁の経済指標が遅すぎるのではないかという指摘があったのは御承知だと思います。景気が本当に悪いですよ、この委員会でもう本当に悪いですよと言っても減速しつつ拡大しているという主張をなかなかお変えにならなかったのも事実であります。そういうときの説明のお話の中に、数字が出るのが遅い、統計上の数字はそういうことである程度やむを得ない部分があるということもおっしゃいました。それはそうでしょう。しかし、そういう数字だけに頼るということではなくて、日々刻々動いているという部分が、例えば市町村でそういう動きがあるということはむしろもっと積極的に、そういう状況どうなっているんだ。そうしたらそのことによって今の経済はどういう状況になっているのかもわかるということと同時に、今一番大事で何をやらなければいけないのか、経済対策でどういうことが本当に望んでいる施策なのかということが判断できるのではないかと私は思います。そういう部分で、今せっかくこういう制度が始まったという部分で、心ある、そして意味のある姿にしていただきたい。
 時間がもう来てしまいましたけれども、先般、平成五年二月十五日の読売の「編集手帳」というコラムに、「ロシアで軍事パレードがあり、兵士、戦車、ミサイルなどの後を背広、ネクタイ姿の紳士たちがとぼとぼと歩いて行く。招待された外交団が「？」◆政府当局者が「エコノミストたちの集団ですよ」と説明した。「経済政策、経済見通しを間違え、鉛筆一本でロシア経済を壊滅させ超インフレや生産の激減を招いた。破壊力はミサイル以上だ。よって見せしめのために行進に参加させた」、こういうブラックな話が紹介されております。「ロシアのことかと笑ってはかりいられない。日本でもバブル経済の発生、崩壊、景気政策のタイミングについて官庁、民間を含め、多くのエコノミストが誤った判断を下した。その結果が今の大不況で、資産の目減りは何十、何百兆円にのぼる」云々で、こういうことになってはいけないという警告のこの人の意見でございますが、確かにそういう部分で、鉛筆一本ではなくて現場でどういう状況になっているかという指標というのは、私はたまたま一つの例を取り上げましたけれども、いろいろなところで生きた数字というのは見えてくるはずであります。そういう部分の調査、そしてそれを生かしたのが政治ではないかという私見を申し上げて、終わりにしたいと思います。
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