御指摘のとおり、六月に日米円・ドル委員会フォローアップ会合を開催する予定になっております。
 昨年の五月に円・ドル委員会の報告書が日米両国で発表をされまして、お話しのとおり、我々といたしましては現在まで、この報告書に盛られた金融の自由化それから円の国際化につきましての措置を、全力を尽くして実行してまいりました。現在までのところでは私ども、その実行につきましては、非難を受ける、遅いとかあるいは怠けておるというような非難を受けるような状態には全くないと思っております。
 したがいまして、今後も、今お話しのようにまだ残された問題がございます。国内の分野におきましても、御指摘のような金利の一層の自由化の問題であるとか、あるいはＢＡ市場の発足の問題であるとか、外国証券会社の問題であるとかございますし、それからまたユーロ円市場の関係でも、ユーロ円貸し付けあるいはユーロ円ＣＤの問題について、これからさらに努力をしていかなければならない問題が残っております。今度の会合では、私どもといたしましては、前回会合以来の私どもの措置、それからもちろんこれはアメリカ側の措置も入っているわけでございますけれども、そういうようなことについてお互いの意見交換をし、それから今後の措置についての見通し、計画等を話し合うというようなことを中心にやってまいりたいと思っているわけでございます。
次に、我が国の金融改革を方向づけたいわゆる日米の円・ドル委員会報告が公表されてから、一年が経過しようとしているわけでございます。
 来月十八日、十九日の両日に、日米円・ドル委員会の第二回フォローアップ会合が開かれることになっているわけでございます。この一年間、Ｃ
Ｄ発行単位の引き下げや発行期間の下限短縮などＣＤ発行の弾力化、それからＭＭＣの導入など、円・ドル委員会の預金金利の自由化の手順に沿って金融の国際化、自由化への歩みを着実に進めてきたわけであります。
 第二回のフォローアップ会合では、現在残っております大口預金金利の規制の緩和及び撤廃が中心テーマになるのではないか、こういうふうに言われているわけでございます。さきに総務庁が臨時行政改革推進審議会に報告したいわゆる政府規制緩和の行政監察結果の中でも、預金金利の自由化がうたわれているわけであります。
 そこで、フォローアップ会合に臨む我が国の態度についてまず伺っておきたいと思います。
なぜ私が対日批判の高まりの問題をここで取り上げたかと申しますと、今も審議官からの御説明がございましたように、アメリカの経済というものは内需、それと外需、外需のマイナス面と内需のプラス面、これで相殺されるような形でいわゆる景気動向というものが現在こういうふうにダウンしたんだというようなお話があったわけでございまして、そうなってくれば、外需のマイナス面という問題が相殺となって云々ということになれば、これは当然ながら、日本に対する批判というものがなお一層大きくならざるを得ないのではないか、こういうことを懸念するわけでございます。
 今の御答弁の中で、サミットにおきましては日本に対する非常な強い批判があるのではないかという、そういう予想だったわけでございますけれども、しかしいろいろな関係から今回のサミットではそう批判の高まりはなかったというような御答弁ではございますが、その後のいわゆるアメリカの経済がこういうふうなＧＮＰの下方修正をせざるを得なくなったという、そういう新たな要因を踏まえて、いわゆる対日批判の高まりが心配になるということを私は申し上げているわけでございまして、この点についての大蔵大臣の御意見も伺っておきたいと思います。
そこで、若干早いかもしれませんが、六十一年度の予算に向けてのその前段としての概算要求というものをどうしていくのか、こういう点もこれからのいわゆる内需拡大策と決して私は無縁ではないと思いますし、また景気というもの、経済というものは気分的な面、ムード的な面が非常に強いわけでもございますし、そういった立場から考えてみると、多少早いかもしれませんが、六十一年度の予算に向けての考え方を少しお聞きしておきたいと思います。
 大蔵大臣は、六十年度の予算編成時点では、六十一年度にもう一度マイナスシーリングをかけたい意味の意向を示しておられるわけでございますが、これから七月の概算要求に向けて、いわゆる概算要求基準というものをどう設定されていくおつもりなのか。まだお決めになっていらっしゃらないかもしれませんが、こういう方向で考えるべきではなかろうかというところはもうほぼ腹の中におさまっているのではないか、こう思うわけでございますが、この点をちょっとお聞きしておきたいと思います。
矢野委員の昨日の御質問に関し申し上げます。
 昭和四十四年五月衆議院において宇宙の開発利用に関し国会決議がなされ、そこにおいて、我が国における宇宙の開発利用は平和の目的に限り行うこととされております。
 この「平和の目的に限り」ということにつきましては、これまで国会で非軍事を意味する等との御議論がなされてきたところでありますので、政府といたしましても、これらの御議論を踏まえ、慎重に対処しなければならないと考えてきたところであります。
 今般、海上自衛隊の派米訓練の際にフリートサット衛星を経由した放送により訓練に必要な情報を受信するための装置を、昭和六十年度政府予算案に計上するに当たり、この国会決議の趣旨について政府内において慎重に検討いたしました。
 もとより、国会決議の有権解釈は国会でなされるものでありますが、政府といたしましては、この国会決議の趣旨について、次のように理解をしているところでございますので、よろしく御理解いただきたいと存じます。
 国会決議の「平和の目的に限り」とは、自衛隊が衛星を直接、殺傷力、破壊力として利用することを認めないことは言うまでもないといたしまして、その利用が一般化しない段階における自衛隊による衛星の利用を制約する趣旨のものと考えます。
 したがいまして、その利用が一般化している衛星及びそれと同様の機能を有する衛星につきましては、自衛隊による利用が認められるものと考えております。
 御議論のありましたフリートサット衛星は、米軍用の通信衛星ではありますが、既にその利用が一般化しているインテルサット（国際通信衛星）、インマルサット（国際海事通信衛星）、ＣＳ２（さくら二号）のような衛星と同様な通信中継機能を有するものでありまして、このようなフリートサット衛星を自衛隊が利用することは、国会決議の平和の目的の趣旨に反しないものと考えております。