もう時間でございますので、最後に申し上げます。
 私、どちらも否定することはないと思うんです。やってみればいいんで、もしうまくいけばよろしいじゃないですか。
 ですから、新エネルギー・システム導入促進に関する施策案、これは今法制局で準備していただいておりますので、ぜひこれを前向きに御検討いただきたいと思います。原子力の方も新エネルギーとして今までどおり、あるいはそれ以上に推進していただくことも必要でございましょうけれども、他方、太陽エネルギーというのも今の段階で難しい点をそれほど挙げる必要はないんじゃないか。むしろもっとやってみて、もしかしたらと、そういう期待を込めて、これはもしかしたら日本にとって二十一世紀の新たな産業分野になるかもしれませんので、ぜひそれを申し上げたいと思います。
大したことじゃないんですけれども、七ページに「最近のエネルギー情勢」、それから「エネルギー利用の効率化と環境問題」というのがございます。それの括弧二に「地球環境問題への対応」というのがございますが、ＣＯ２削減の後に続きまして、共同実施といったような形で、例えば中国その他諸外国との環境協力、それも必要だなと思って、後の方を見ましたらば、十ページに「エネルギーの国際協力の推進」というのが入っておりますので、私は「エネルギーの国際協力の推進」を「地球環境問題への対応」のすぐ後にくっつけていただければ非常にいいんじゃないかと思うんです。
 つまり、我が国が地球環境問題へ対応すること源立地等々を考えねばならぬと書いていただくと私の趣旨に合うんですけれども、反対になっていてどうもぐあいが悪いな、こういう感じがしているということであります。
 以上、二点申し上げます。
速記を起こして。
 産業分野についての意見交換はこの程度にとどめ、次に、産業・資源エネルギーに関する調査会最終報告骨子案のうち、資源エネルギー分野及び新エネルギー・システムの導入促進に関する施策案について意見交換を行いたいと思います。御発言のある方は挙手を願い、私の指名を待って御発言願います。
ちょっと、お話がありましたから、一言だけ。
 いわゆる労働の取り前と資本の取り前、利潤の取り合いの話というのは当然あるんですけれども、今我々がここで議論している議論というのはその問題じゃないんです。根っこをどうふやしていくのか、雇用の機会も確保しながら産業の存立も図っていかなきゃならない、そのための産業のあり方をどうすべきかということなものですから、労働賃金の単価を下げて、それで利潤をふやすと、そんなことを私は考えているわけじゃないということだけ申し上げておきましょう。
非常に、まさに絵にかいたような立派な答弁だと思います。なぜかといいますと、僕は、高知県は情報公開条例を持っていますのでいろんな方々から情報をいただいたんですが、北海道の県人会があって雪祭りに行ったり、あるいはシンガポールへ行ってみたり南米へ行ってみたり奥さんを連れてペルーへ行ってみたり、一年のうち一カ月以上日本にいないんです。今もヨーロッパへ行っていますけれども、十三日から八日間。何というんですか、そういう任意団体。つまり、雪祭りに行くというのは高知県知事としての公務でもないんです。北海道の県人会だって任意団体なんです。それに奥さんを連れていく。全部旅費を切って、八級というランクで日当手当まで出している。
 それを幾ら言ったって、結局一部週刊誌がどうのこうのみたいなもので、その一部週刊誌というのは高知あたりですと部数が少ないですから買い占められちゃって一般に知られていない。かといって、私がそれをコピーして全部配ったところで、そんな偉い知事さんに逆らったら、私はそうじゃなくても次の選挙は危ないと言われていますからあれなんですが。だから、僕は目の当たりにそういう事例を見ているだけに、自分のしかも政治生命がかかっているだけに、非常にせつない部分があります。
 そういう中で、やっぱり行革というのであれば、省庁再編も大事かもしれない、分権も大事かもしれないけれども、しょせんは、行き着くところ人の問題です。特に、地方のいわゆる知事というものは、地方というよりも四十七都道府県の知事というものは、合衆国大統領より偉いかもしれません。軍隊は合衆国大統領は持っていますけれども、ただし合衆国大統領は二期八年です。議会もなかなかうるさいです、与党だと思っても嫌な法案は拒否されます、反対されます。しかし、いわゆる知事というのは、地方警察という名のもとに県警本部まで動かせるという、いわば地方版軍隊まで持っている。しかもこれは五期でも六期でもできる。しかも人気があるとなれば、うかつに逆らってだれだって冷や飯食いたくない。県議さんだって、自分の選挙のことを考えたら余り議会で知事に余計なことを言って嫌われて自分のところへ予算が回ってこなくなっちゃ困る。そういうおどろおどろしたものと、そして表面上のきれいなつき合いというもの、地方自治の中には複雑なものがあります。言いたくてもこれはなかなか言えぬのですよ、僕だってこれ言いながら参ったなと思っている部分がありますから。
 そういうことにも十分留意をしていただいて、健全な、本当にこの国が二十一世紀に向かって、司馬遼太郎さんの言葉じゃないですけれども、まさに誇り得る、もう世界の中の日本と言われて四半世紀たったんじゃないですか。立派な国をつくっていく、その始まりにするために我々こうして審議をしているわけです。これは全閣僚本当に肝に銘じて、真剣にお互いが自分のこととして悩みながら審議を、あしたまでしかありませんけれども尽くしていただきたいというふうに思っております。
 私の持ち時間はまだあと三十一分ありますけれども、予定では中継の関係がありまして元ディレクターとしてはつらいところでありまして、十一時三十一分までに終わっていただけるとありがたいと言われておりますので、なるだけ短縮をしたいと思っております。
 そこで、規制緩和の問題に入らせていただきます。
 私は、規制緩和を言うときにグローバルスタンダードとよく言われますけれども、何で横文字を使わぬといかぬかなという気がしております。というのは、もう歴史が証明しておりますが、憲法もメード・イン・ＵＳＡならば、すべての国際的な基準というのもメード・イン・ＵＳＡのグローバルスタンダードと。こういうものじゃなくて、我が国には我が国の規制すべきもの、緩和すべきもの、いろいろあると思いますが、通産省のお役人もやられ、大阪万博でも頑張られ、この前の参考人質疑もさせていただきましたけれども、今度は堺屋長官、経企庁長官としてちょっと規制緩和ということについてお答え願います。