労働組合の代表を入れないということについては、衆議院の答弁では、こういう人がそういう人の意見も代弁しているんだというふうに具体的に名前を挙げて答えていらっしゃるわけですが、そのお答えは納得できるものではないんですが答えていらっしゃる。
 それで、女性の立場から女性の声を反映するような方はその中にいるんですかね、そういう資格のある人は。例えば長期、短期それぞれの共済の問題についても、出産とか遺族年金とかいろいろ女性にとって切実な問題もあり、女性の年金権なんという言葉も大分言われている今日なんですけれども、そういう立場で女性の利益、利害関係というのは私学共済にとっても非常に深いんですけれども、そういう声を代弁されている方がいないんですか。
この運営審議会の委員をお願いするに当たりましては、私どもといたしましては私学関係団体から御推薦をいただいているということでございまして、具体的には全私学連合会からいただいておりまして、そこからいただいた推薦に基づきまして今言いました委員の任命を行っているということでございます。ここの委員の推薦に当たりまして私どもお願いしておりますのは、学校法人の役員だけではなく、学長及び教職員を含むいわば学校自体が加盟員となる団体によって構成されているから、そういうものを反映するように委員の推薦をしていただきたいということでございまして、そういう結果で今申しましたような女性の委員が入っていないということに相なっておるわけでございます。
まあ、そういうところに出していくことはもちろん必要なことですけれども、国会で審議をするときにもう少し積極的に資料をお出しになるべきだと思いますよ。そういう何か、何もかも隠していて出さないというと、やっぱり知られると困るようなことが隠されているのかなというふうに逆に国民は判断するわけだし、そういう面もあるんですけれども、しかし、知られて不利になることがあっても、やはりこれは出される
べきだと、そのことは強く要求しておきたいと思うんです。
 それで、次にちょっと違う質問を一つ残りの時間でしたいんですけれども、運営審議会委員の問題なんですけれども、私学共済の運営が民主的に行われるために法の十二条があるわけですけれども、委員の構成が法の趣旨に沿っていない、労働組合の代表を排除しているということは、衆議院で我が党の藤木議員が質問しているんですけれども、私はちょっともう一点伺いたいんですけれども、女性の委員がこの中に加わっていないというのは何か理由があるんですか。
私立学校共済組合に限らしていただきますと、私立学校共済組合で広報誌を出しておりますので、そういう点、そういう中に今度の改正につきましてよく御理解をいただくような資料を出していきたいというふうに考えているわけでございます。
押し問答するほど時間的な余裕がないんですけれども、今の答弁聞いていても、非常にはっきりするのは、私たちがいろいろ資料を要求してもなかなか出していらっしゃらないわけですよね。最初に御答弁になった昭和百十年の数値にしても、もう再々要求してようやく出できた数字なんですよね。私は、今度のこの共済年金の制度の改革によって国民がどれぐらい負担が強いられるか、自分の年金の受取額が具体的にどうなるかということをもっと積極的に政府としては宣伝なさるべきだというふうに思うんですよね。少なくとも国会で、委員会で質問しようとして要求する資料を、もうコンピューターにかければ簡単に出るものをなかなか出してこないというような態度では、やはりこれは国民に対してこの制度が変わってどうなるかということを知らせようとするものにストップをかけることにもなると思うんですね。だから、もう少し誠意を持って資料を提出なさることと、それから国民に対して、制度が変わると一体どうなるのかということを積極的に正しく宣伝なさるべきじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
逆に申しますと、その一千万の部分を今度は逆にだれが負担をしていくかということがやはり非常に大きな問題ともなりまして、そこが私どもが先ほどから申し上げております世代間の負担の公平をどう考えるかということが大事な問題です。
まあ、これは高い方を例にとったわけなんですけれども、そうしますと、高い方の方は大体この一千万ぐらいの損害は我慢していただくのも世代間の負担の公平のためだと、こういうことですね。
今第二臨調の答申の中身を申し上げましたけれども、私は臨調のやろうとしていることに賛成しているわけではありませんが、少なくとも日本林業に対する情勢分析というのは誤ってはいないと思うわけでございまして、現在アメリカが合板の場合二〇％、インドネシア五〇％、日本は一五％、一番低いわけです。まるで裸同然だと言われる状態にあるわけでございまして、しかも現在木材需要の六割から七割が外材である。これが日本の木材業不振の最大の要因でございまして、森林所有者は二百五十万おりますが、私の県などは四万六千世帯が森林所有者です。それがみんな貧乏している。宝の山を目の前にしながら全く材は売れないし、どうにもならないという事態の中で、関税を少なくともアメリカ並みに引き上げよというのが日本国民の要求でしょう。それが引き下げをやる。
 仮に引き下げをしましても、合板はアメリカの対日輸出が現在十三億でありますが、それが十倍にふえましても、先ほど総理がおっしゃった四百億ドルに達するアメリカの貿易収支の赤字を解決することにはならぬし、三百五十億ドルとしましてもわずか〇・二％の効果しかない。わずか〇・二％の効果しかない関税の引き下げをやって、それで国土は荒廃する、一層深刻な事態を迎えるというのは、どこから見ても正当な理屈がつかないわけでございまして、今回お考えになっておられるであろう関税の引き下げは断固としてやめるべきである、日本の林業と日本の国土を守ってほしいということを私はあえてお訴えしたいのでありますが、総理、いかがでしょうか。