御説明申し上げます。
 本件土地につきましては、御案内のとおり賃貸借契約の期間が終了しておりまして、それにかわって駐留軍用地特措法に基づく手続を今とっておるところでございます。しかしながら、残念ながら本日現在沖縄県の収用委員会におきます結論が得られていないという状況でございます。
 したがいまして、占有につきまして権原のない状態にあるということは事実でございますので、そういう点を踏まえますと、ストレートに適法という表現を使わずに、いろんな場で御説明をさせていただいておりますが、四点ほど事情を申し上げまして、現在土地所有者に返還されていない状態について直ちに違法であるというには当たらないのではないかといったような表現をさせていただいておりますところでございますので、その点について御理解を賜りたいと思っております。
政府の公式見解は直ちに違法とは言えないということのようでございますけれども、私も法学徒の端くれといたしまして、こういう考え、法律見解があるんだろうかと。違法でなければ適法、適法でなければ違法。こういう解釈というものは、国民に対して価値判断の基準を示すわけですから、国民が聞きましてこれは違法なのか適法なのか。
 先ほどの話によりますと、しかるべき時間が経過すると違法になるというような見解も官房長官の方から出ておるようですけれども、それならば、一体何カ月経過すれば違法になるのか、その一日前の状態はどうなんだ、何で一日経過するとそのときから違法になるのかと、こういう説明もやっぱり必要になるわけです。違法でなければ適法だというふうにしか考えられないわけなんですけれども、直ちに違法とは言えないという状態は、先ほども質問に出ておりましたけれども、適法と考えてよろしいのでございましょうか。所管省としてちょっと見解を示してもらえればと思います。
本件につきましては、それぞれの段階においてその衝にあった方々は最善の道と思って対応してこられたんだとは思いますけれども、残念ながら現在いわゆる権原がない状態になっているというのはまことに残念だと、こう考えている次第でございます。
 目下所定の緊急使用の手続をしているわけでございますが、一日も早くその許可が出ることを期待したい、そして委員おっしゃいますところのきちんとした姿で提供できる状態、結果が早急に出ることを期待したいと、こう思っております。
結局のところ、法の空白状態が生じているようなことなんですけれども、率直に申し上げますとこの点についての政府の責任というものは私は極めて大きいと思うんです。やっぱりこういう状態が生じないように着々とかなり早い時期から所要の手続を踏む、それに合わせてまた話し合いも進めるということが、これは当たり前の政治であり、当たり前の行政だろうと思うんです。今度は大臣の方にお尋ねしたいと思いますけれども、その点いかがでございましょうか。
御説明が若干重複いたしますが、今回の手続は、先ほども御説明いたしましたように、過去三回の手続の対象人数とか筆の数とか手続の期間の実績等を考慮した上、先ほども御説明しましたように平成七年三月三日に手続を開始したものでございます。現在は、今御指摘のありましたように、三月三十一日で契約を終了した土地については、三月二十九日、沖縄県の収用委員会に裁決申請及び緊急使用の申し立てをしているところでございます。
私は、政治というのは結果がすべてだと言ってもいいと思うんです。話し合うことも大切でしょうけれども、結果が得るところがなければ、何の話し合いか、見通しを誤ったと言われても仕方がないわけです。
 三月三十一日に期限の満了が来るというところから逆算いたしまして、裁判にどれぐらいかかる、知事との話し合いにどれぐらいかかるというようなことを逆算していけば、おのずとどの時点から手続を開始するということはこれはすぐにわかるわけですけれども、率直に申し上げますと余り実りのない話し合いにむだな、むだなという言い方はちょっと語弊がありますけれども、むだな時間が費やされたのだろうかというふうに考えるんですけれども、その点いかがでしょうか。
大田知事が代理署名を拒否したのは九月末ごろだと思いますけれども、裁判手続が現実に開始されたのは十一月ぐらいでありまして、若干の期間の猶予があったようですが、その間、政府あるいは行政はいかなる措置を講じておったのか、そこもちょっと説明してください。
知花氏が契約に応じられないということでございましたので、私どもは日米安保条約六条に基づき施設及び区域として米軍に提供する必要があるということで、やむを得ず駐留軍用地特措法に基づく使用権限取得の手続をとることとして、過去三回の手続期間の実績、これは昭和五十七年、昭和六十二年、平成四年でございますが、その実績を考慮して平成七年の三月二日に手続を開始したものでございます。
先ほど御説明いたしましたが、平成六年六月に所有権が移転して以来二十三回にわたり契約更新の折衝を重ねておりましたが、六年の十二月ごろ、更新に応じられない旨の回答を得たところでございます。
はい、わかりました。
 知花氏の土地でございますが、知花昌助の名義の五筆のうち一筆、面積につきましては二百三十六平方メートル、先ほど申し上げました全体の五十万平米に対して割合は〇・〇五％でございます。
資料閲覧権と資料提出権ということとあわせまして職権による調査という、これは非常に有効な手段だろうと思うんですね。これは国民から苦情があって調査を始めるということではなくて、いわゆる第三者の、専門であるオンブズマンというのが四六時中行政全般に目を光らせているということで、職権による調査権によっていつでも調査に入る。例えば新聞情報とか、あるいは言葉がどうかと思いますけれども垂れ込みといいますか、そういうような匿名による情報提供というのもオンブズマンには入ってぐるわけです。あるいはあそこがきな臭いよ、何か問題があるのではないかということを、煙が立っているんじゃないかというようなときには常に職権調査で入っていくことができるということで、こういう自発的な調査権というのが非常に重要でありますし、それが武器になるというように思います。
 訴追権の問題でありますけれども、これはスウェーデン特有な制度だろうと思うんですね。ほかのところでは訴追権が与えられているものはだいわけでありまして、私は日本に導入した場合にそこを付与するところまでは必要ではないのではないかなという意見を持っております。
 以上です。