現在ＡＤＣＡが実施しておりますプロジェクトファィンディングの調査は、相手国政府から正式の、要請はございませんが、相手国の国内の情報あるいは国際機関の情報、それから在外公館の情報等を基礎としていわば技術力が少ないために開発プロジェクトを具体化できない地域においての開発プロジェクトの選定なり、発掘を目的とする調査でございます。これは相手国政府から正式に技術協力として要請を受けることに直結するかどうかは制度上は何ら関係がございません。すべて発掘調査の結果をデータとして相手国政府がどういうふうに判断されるかでございますが、いままでのところプロジェクトファインディング調査の約三分の一ぐらいが政府ベースの技術協力に結びついているという事実がございまして、その意味においては農業開発協力のいわば礎石としての役割りはあるものと思っております。
そういうことでぜひ期待したいと思います。
 次に、ＡＤＣＡ、つまり、海外農業開発コンサルタント協会の問題について二、三お聞きしたいのですが、農水省はＡＤＣＡに海外農業開発事業事前調査費補助金というものを出しておりますね。プロジェクトファインディングを進めているわけですけれども、そのことと向こうの政府の要請主義というふうな関係はどういうふうに位置づけておりますか。
わかりました。私なぜおくれているのと聞いたんですよ。あとそのほかもちょっとやっているのだよという話なんで、時間がないから恐縮なんですけれども、これは農水大臣にお聞きしたいのですけれども、お聞きのように、評価自体がかなりやられていないんです、はっきり害いまして。なぜこういうふうに評価がやられていないかということなんですけれども、実は「国際開発論」という本がございます。この本の中で海外経済協力基金資金課の課長代理をしております後藤さんが書いているんです。その論文の中で実務者の立場からなぜおくれているかということで次のよう指摘しています。
 「わが国の援助行政においては、一部に事後評価の実績はみられるものの、むしろ国会での対外援助に関する国政調査に対する防衛手段という配慮等から、行政府および実施機関の双方で援助案件の事後評価を積極的に推進しようとする傾向は概して少ない」、こう指摘しているんですよ。つまり、国会で取り上げられることを避けるために事後評価に積極的でないのだ、こういうふうに書いているわけです。大臣違うよというふうな感じで首を振っているんですが、とすれば、いいですか、大臣、今後事後評価を積極的に進めると、当然やはり国政の場でもきちんと議論する、そういうことでおやりいただけますね。
最初の御質問にお答えいたしますが、どの程度の経済成長が必要であるかということでございますが、私は政府の見通しをきっちり達成する必要があるというふうには必ずしも考えておりません。ただ、経済がある程度はっきりと自律回復すればいいのじゃないか。したがいまして、今年度の後半に景気が好転していくめどがはっきり立てばよろしい、そうでなければ追加的な景気政策が必要であろう、そういうふうに考えております。
 まあ村本参考人が言われましたような御意見も当然一つの考え方でありますし、これはある意味で経済の活力をどういうふうに考えるかという人々の考え方の相違でもあります。まあ私どもの場合、やや高度成長路線のいまでも多少そういうものに、日本の経済はなるべく長い間活力を維持する方が望ましいというふうに考えておりますので、できる限りうまく景気が回復するようにスムーズに、ですから公共投資を前半に前倒しいたしますと後とぎれるわけですね、そのままの予算措置では。そこで、景気がうまく回復しないというふうになりますと、やはりそこをつなげてやる必要がある。つなげてやるということが補正予算における公共事業の増額ということで、つなげる必要があるかどうかは、民間の方が浮揚してくることがほぼ確実であればつなげる必要がないということでございます。
 それから、第二の御質問につきましては非常に大きな問題で、ごく簡単にお答えせざるを得ないということになると思いますが、やはり日本の租税体系は直接税依存型で来たのでありますが、昨今の状況でわれわれが、皆さんもよく感づかれたということになると思いますが、やはり租税負担というのはかなり高くなっておりまして、特に限界的にたとえば千円追加的に稼いだ場合にどの程度の税負担になるかといいますと、これは恐らく平均的に言えば二百円とか三百円、要するに地方税も含めまして直接税でかなり税負担が重くなっております。税金の負担が重くなってきました場合に、所得税だけでやっていくというのは私は、従来の財政学の定説は所得税が一番いい税金だと言われておりましたけれども、ややその点は考えを変える必要があって、バランスをとった方がいい。
 要するに、所得税だけでやっていきますと、やっぱり税負担が極端に上がってまいりますといろんな問題が起きます。グリーンカード制度の問題も一つのあらわれでありますし、そのほかいろんな節税とか、場合によっては脱税が非常にふえてくると。これはもう先進諸国で、イギリスなんかにはもう顕著にあらわれておりまして、所得税だけで政府が大きくなっていくときにそれを支えていくというのはかなりむずかしいのではないか。日本も徐々にやはり高齢化社会になりますので、政府はやっぱりある程度大きくならざるを得ないというふうに思います。その場合に、財政としてそれをどういうふうに帳じりを合わせていくかという場合には、直接税だけではなくして間接税にある程度バランスをかけてやる必要があるのではないかというふうに思っております。
 赤字国債がどうなるかという話でございますが、うまくいけば恐らく経済規模がある程度上がり、それから財政再建がある程度進みますと、予算規模もかなり拡大してまいりますし、ある程度の財政上の余裕が多少出てくればそれほど大変なことなのかどうか、そこのところはまだちょっとわかりませんけれども、もし経済が非常に成長が鈍いといたしますと、そして赤字国債の部分を新しく税収入で賄うということになりますと、先生がおっしゃいましたように、大変増税の問題は深刻になります。
 ですから、そこのあたりが恐らく今後の日本の経済成長がどの程度維持できるかがこの問題のむずかしさ、やさしさにつながるものと考えております。