ずいぶん回りくどい答弁だけれども、日昇丸の方に落ち度はなかったと思っていると。しかし、米側の調査がまだ来ないので最終断定は時間を待っていると。まあ、言いかえれば日昇丸には落ち度はなかったということを十二人の証言で確認したと、この時点では、そういうふうに確認していいんですか。
だれに遠慮しているわけでもございませんで、もし衝突事故の場合に、監視義務に非違があったということでぶつかったなら、監視義務に非違のあった者が責任を負うわけでありますけれども、本件の場合、潜水艦がいるということの監視が、通常の注意義務をしておれば当然にわかったかどうかということに当方の、当方のというか、日昇丸の責任はその点にしぼられるわけでございますけれども、その点について、私どもは現在までのところ日昇丸の監視義務に問題があったというふうには考えておりません。しかし、米側の調査結果につきましては私どもは何の情報も入手しておりませんので、結論は控えさしていただきたいと、かように申し上げておるわけでございます。
いや、確かに海面下五メーターか六メーターのところに潜水艦があるんだからね、海上に出てないから、あなたの言うことわかるけれども、しかし現に乗組員が十三名もおりましてね、操縦してるんですから、相手がぶつかってきたのか、こっちがぶつかったのか、その点ぐらいは判断できない私は乗組員じゃないと、こう思うんですが、なぜそんなに遠慮してかばってるんですか。やはりぶつかったらぶつかってきたとはっきり言えばいいじゃないですか。そんなにどこに遠慮してるんですか。海難問題を究明する海上保安庁がそんなにまで、何のためにそんなに遠慮してるんですか。
衝突ということは、ぶつかったとか、ぶつけられたとかという表現はいかがかと思いますが、日昇丸の方は潜水艦を見ていないわけでございますから、見ていないものがぶつかる、要するに衝撃を受けて突然水が吹き出してきたと、こういうことでございます。目撃したものにぶつかっていったわけではございません。
しかし、日本側がぶつけられた乗組員の証言を全部聞いて、ぶつけられたのかぶつかったのかぐらいは最低限わかるんじゃないですか。その辺がはっきりしないからきのうの決算委員会で、私も決算委員の一人ですが、きのうの決算委員会で内閣総理大臣なり外務大臣、関係者の答弁がはっきりしない。ぶつけられたのかぶつかったのか、これがやはり、私も交通労働者の一人として、乗務員の一人として、これは一番初歩的な大事なことですよ、事故の処理に当たっては。いろいろな情報、新聞に出ている毎日新聞の証言、それからこれは読売新聞の証言、この証言を見る限りは、相手方がぶつかってきたと、こう述べているのですが、これは間違いないですか。
事故の原因につきましては、当庁が把握しておりますのは乗組員側の証言のみでございます。したがいまして、米国側の調査結果等を外務省を通じて入手いたしました時点において正確な判断をいたしたいと、かように考えております。
こういう海難事故の際には、生存者から事情を聞いて、そしていろんな共通事項を推定してまとめる。まあ一番簡単なのは、一体原潜が貨物船にぶつかってきたのか、貨物船が操作を誤って原潜にぶつかったのか、その辺の事故の主体はどちらなのかという点は、もう五、六日たちますからその点はわかっていると思うんですが、どういう判断をしていますか。
最大の努力をお願いしたいんですが、十三名の乗組員について、きょうは十六日ですからかれこれ五、六日たっているわけですね。そうすると、乗組員十三名について全部の方々からおのおの事情聴取が終わったと思うんですが、もう全部終わりましたか。
多少のずれがあるけれども、これはやっぱり米軍のものであるというふうなことが確認されたわけですね。
 そうしますと、海上保安庁にお伺いしますが、この乗組員が十三名ですわね。あの行方不明になっている残りの二名、これについてはもう捜査を打ち切ったんですか、まだ捜査続行中なんですか。
そうすると、やっぱりこの報道どおり、十一時半ころそういう意味の接触があったと、こういうことですな。
 それからもう一つ、これは防衛庁にお伺いしますが、沈没の個所に飛行機が飛んでおったと。その飛行機の問題は、十日の十六時の時点で矢田海上幕僚長に在日米海軍から、それは米国のものだと、米軍のものだと、その所属はＰ３Ｃで三沢基地所属の対潜哨戒機だと、こういう正式回答があったと、こういうのがあるわけですが、この飛行機は三沢基地所属のＰ３Ｃであるということを十日の四時の時点で防衛庁が確認できましたか。
そのことは引き続いて議論するわけですが、しかしながら臨時国会を開いて一括法案で大騒ぎでやっているわけですよ。三十六の法律案に関係しているんですけれども、特別委員会でやろうというんですよ。それが二千五百億円弱でしょう。その中で千九百億円は厚生年金や共済年金に対する国庫負担を抑制する問題であります。
 厚生大臣、お尋ねいたしますが、千九百億円は、給付の際における国庫負担を四分の一ほどカットするわけですけれども、これはいままで議論いたしてまいりましたが、これは間違いなく元利とも返済をする、というのは積立金に返済する、間違いありませんか。すなわち、二十八兆円厚生年金は積立金があるわけですが、これは国庫負担をカットいたしました結果といたしましては、その積立金を食べて給付をしていくわけですから、その積立金というのは完全に労使が保険料として積み立てているものでございまして、これは国の税金にかかわる問題ではないわけです。ですから、当然に利子をつけて返すべし、こういうふうに各方面で答申や主張がなされているわけですが、厚生大臣、間違いありませんか。