今回の改正で必要となりますのは二つございますが、一つは無線電話遭難周波数送受信機の設置にかかわるものでございます。これにつきましては、設置を必要とする隻数が約千四百八十隻ございます。ただ、このうち既に任意につけておりますものが千二百八十隻ございますので、差し引きをいたしますと新たに設置をすることとなる船舶は約二百隻ということになります。この場合の、これは二千百八十二キロヘルツのものでございますが、この送受信機に要する費用は一隻当たりで約八十万円ということになっております。
 それから、ＶＨＦの方の無線電話の設置につきましては、先ほど申しましたような旅客船、貨物船が対象になりますが、こちらの隻数は約千五百三十隻でございます。これにつきましても既に任意に設置しているものがかなりございます。その数が約千四百八十隻、パーセンテージで申しまして九七％でございますが、したがって新しく設置を必要とするのは、差し引きをいたしますと五十隻ほどでございます。こちらの方は費用といたしまして一隻当たり約百万円というふうに考えております。
今回の改正によりましてＶＨＦ無線電話の設置が義務づけられるわけでありますが、既に今まで任意で設置済みのものもあると思いますが、今回新たに設置しなければならなくなる船舶の数などは把握をしておるのか。また新しく設置する場合、そのための経費などはどのくらいかかるんですか、これ。
お話のございました点は、海上人命安全条約、ＳＯＬＡＳ条約と言っております条約の第一次改正、これは一九八一年の改正でございますが、その中で無線電信局と無線電話局との間の通信連絡手段を確保し、遭難における救助活動を容易にするためということで国際航海に従事する旅客船及び総トン数三百トン以上の貨物船のうち、無線電信局を設けたものに対しまして無線電話遭難周波数送受信機、いわゆるＭＦ電話の備えつけが義務づけられたものでございます。
 それからまた、近距離の船舶間、それから陸上と船舶間の効果的な通信手段を確保し、船舶の航行の安全を確保するということのために、これもまた国際航海に従事する旅客船、それから総トン数三百トン以上の貨物船に対しましてＶＨＦ無線電話の備えつけが義務づけられたということによりまして今回の電波法の改正を考えたところでございます。
今回、一定の範囲で船舶無線電信局に対して中短波帯の無線電話装置、さらにはＶＨ
Ｆ帯の無線電話装置の設置を強制することにしているわけでありますが、その理由は何ですか。
外国公館が開設する無線局につきましては、昭和五十七年六月の電波法改正でこれもまた相互主義に基づいて免許を与えることができるようになっているわけでございますが、免許に当たりましては当然一般の無線局と同様に電波の型式、周波数、空中線電力といったものを指定いたしまして、他の無線局に混信等の妨害を与えないように措置をすることにしております。
 それからウィーン条約の御指摘がございましたけれども、仮に公館に立ち入ることができない場合でございましても、外部からその発射いたします電波の、先ほど申し上げました質あるいは空中線電力といったものを測定することが可能でございまして、検査の実行を最低限確保することが可能だと考えておりますので、無線局の管理監督が不十分になるというふうなことはないと私ども考えておるところでございます。
またもう一つ、外国の公館が開設する無線局については、大使館の中に恐らくこれは設置されるんじゃないかと思うんですが、外交関係に関するウィーン条約上、大使館は不可侵を保障しているわけでありますから、そういうところに開設して我が国の電波監理に支障を来すというようなことはありませんか。
我が国の国民あるいは組織体の利用に支障がないようにという点は、先生のおっしゃるとおりでございます。私どももそういう考え方に立って今回の改正の検討をしたわけでございます。
 具体的な形について申し上げますと、先ほど申し上げましたような基本的な条件がございますほかに、一体どれくらいの利用があるのだろうかということ、これがまた具体的な問題として浮かんでくるわけでございますが、現在我が国に居住をしております外国人の数を見てみますと、我が国全人口の〇・六％というふうな数字が一つございます。
 それから、企業にも使用させることを認めようと考えておりますが、この場合、上場企業の中に占めます、現行法では欠格事由として該当しております企業の数がこの全上場企業の中で一・四％というふうな数字になっております。この人口あるいは企業の数といったものを考えました場合に、およそ一％ぐらいのものがこの電波利用の欠格性排除が緩和されるということになるわけでございます。もちろんそのすべての方々が利用されるということでもございません。我が国の陸上移動局と、今回開放の対象にしようとしております陸上移動局等の総数は現在百七十八万局ございます。これは現在の外国性排除のもとでの数でございます。今申し上げましたような外国人あるいは外国系企業といったものの数から見まして、この中のわずかな部分を占めることになろうという考え方で、こういう条件のもとでの開設を認めようと考えておるわけでございます。
まずその法律的な側面から申しますと、そもそもそのような保留地処分に類似した行為を土地改良区がやることは、特に四十七年法改正以前においては認められていなかったところでございます。ただ、事実問題といたしまして、特に岐阜、愛知のように非常に地価の高い土地で区画形質を全面的に変更するわけでございますから、それに伴いましてさまざまな公共施設用地等を捻出するということが実態としてかなり広く行われていたことは事実でございます。しかしながら、それは非常に慎重な法的な配慮を要して、違法にわならないように措置する必要があったわけでございますが、本土地改良区の場合のように特別会計を設けるというようなことは、これは土地区画整理法による区画整理と土地改良法による区画整理とでは法的性質が違いますのでできないわけでございます。そこで昨今では、土地改良区側は、これは土地改良区の金ではないということを主張しているようでございます。むしろ部落の任意の者の、関係者の金をたまたま土地改良区が事実上預かってあるというような主張をしているようでございますが、その辺私どもも、例えばその金の預金名義者がだれであったかとか、その他金銭の出入りがどうであったか等まだまだ細かく詰めなければならない点がございますけれども、今のような点は、昨年御答弁申し上げた際いわば土地改良区の金であることを前提に御答弁したようなことがございますが、それはさらに法律的に詰めますと今申し上げたようなことになるわけでございまして、御質問に従ってお答えしてまいりたいと思いますけれども、やや最初からボタンがかけ違っているような問題だろうというふうに私はこの問題について聞きましたとき感じているわけでございます。