それじゃ第三点、お聞きします。
 米中の国交正常化が当時、進むであろう、こういう判断をされましたが、すでにこれは国交が正常化されました。また、日中間では平和友好条約が結ばれました。そういう意味で言うと、米国と日本、日本と中国、中国と米国、この関係は一段と緊密化なってきて、防衛大綱をつくったときよりもこの間の情勢というのはきわめてよくなった、こういうふうに防衛庁判断しますか。
私の質問に的確に答えてくださいよ。
 私だって将来どうなるかなんという見通しを持っているわけではない。ただ、あの防衛大綱をつくるときにいろんなことがあるにしても、当分この中ソの対立は続くであろう、こういう見通しの上に立てたと、こう言われるから、この中ソの対立というのは鄧小平さんなんかは断じてこれは解消しないと、こう言うわけですから、私はこれも当分続くのではないか、こう思うんで、その考え方に誤りありませんか。
まあ総括して言えばそんなに変わっているという点は見当たらないということです。
 それから第二点は、中ソ対立は部分的にはいろんな修正があっても当分の間続くであろう、こういう分析に立ったと言われておりますが、この点については、あなたどういう見解を持ちますか。
大体そうでございますが、特に昨年末のアフガニスタンへのソ連軍の侵攻以降、米ソ間の信頼関係に大きな揺らぎが生じているという事実もございます。よほどその平和維持の努力を続けなければいけない問題であるというふうに認識しておるわけでございます。
ですから、私の聞いているのは、この防衛大綱を決めたときといま多少のジグザグの点はあるけれども、大筋としてそんなに情勢としては変わりはないんだと、こういう認識ですかとあなたにいま聞いている。
米ソのバランスにつきましては、私は主として軍事能力の点で申し上げたつもりでございます。予算の点だけで申し上げたわけではございません。
 そういった点から言いますと、核戦力、通常戦力を通じまして、七〇年代に入ってからのソ連の軍事力の増加には著しいものがあると考えておりますが、この総合的な判断におきまして、米ソの全体のバランスが大きく逆転するような段階には来ているものとは考えないわけでございます。そういう意味におきまして、核の使用を含む大規模な戦争の差し迫った危険はない、こういうふうに考えているわけでございます。
 なお、関連してつけ加えておきますと、五十一年の防衛計画の大綱策定をしましたときにおきましても、小規模の局地的な紛争の起こる可能性があるということは大綱策定当時の文書にも明記されている、そういった点は今日におきましてもまだ引き続き続いているんではないか、そのように考えておるわけでございます。
そうすると、恐らくあなたは軍事予算を中心に判断されていると思うんですが、米ソの軍事バランスというのは、いまのところ予算面で見れば多少ソ連の方が多く持っている。しかし、全体として言えば米ソの軍事バランスというのはそんなに崩れていない。平和共存という方向もいま崩れているわけではない。多少ぎくしゃくした点はありますが、その方向はこれからもとっていくであろう。これが大きく崩れて戦争になるなんていう考え方はありません。そう言えば、この大綱をつくったときの第一の点であります平和共存という考え方はいまも生きている。軍事バランスも多少のことはあるけれどもそんなに崩れているわけではない。こう判断をしているととってよろしゅうございますか。
お答えいたします。
 米ソの軍事バランスの点でございますが、防衛計画の大綱が策定された五十一年当時の状況と今日の状況を見ますると、その後ソ連の軍事力の増強に目覚ましいものがある。アメリカの方はどちらかというと横ばいであった。そういうことで、従来ありました格差と申しますか、そういったものが非常に狭まってきているという感じがいたします。しかしさらばといって、バランスが著しく変わってきている、あるいは差し迫った危険が出てきている、そういった状態にはまだ達していないと、そのように判断いたしておるわけでございます。
それじゃ今度また、これはソビエトの問題と多分関連があるだろうと、私思いまして、オリンピック問題についてちょっとお伺いをしたいと思うんですが、名古屋に招致をするという関係閣僚会議幹事会ですか、これでオリンピックの招致に関しては了承をして招致することが大体決まったということだと思いますが、これは非常に大きな問題がここにあるんだと私は思うんですが、たとえばモスクワ・オリンピックのときに、これは伊東外務大臣はその当時官房長官であられたと思いますが、ＪＯＣその他のところへ出向かれていろいろとおっしゃったことがある。その結果かどうか知りませんが、モスクワ・オリンピックはボイコットするということになって日本はボイコットしたわけなんですが、この影響が恐らくこれ、どうせＩＯＣの総会、ＩＯＣでもってこの検討がされる時期が来ると思いますね。そのときに、恐らくそれに対してのいろいろな影響があるんじゃないかと私は思っていろいろ心配もしておるわけなんですが、ソビエトの方、ソビエト側が名古屋のオリンピック、日本で開催するということについてどう考えているかということについて、私実はある人から直接聞いたことがあるんです。日本で開催することについてはソビエトは特別な反対はしてないし、非常に希望もしている。そういうふうなことも言っておったわけなんですが、どうもしかし、その裏にはさっき申し上げたモスクワ・オリンピックのときの問題がひっかかってくるので、民間ベースでこれが推進されて、これオリンピックの憲章の精神にのっとった内容でその経過、あるいは実施が行われるとすれば、これは問題ではなかろう、こういうふうなことを盛んにその人が言っておったわけです。これはノビコフ副首相とか、あるいはパブロフ・スポーツ委員会の委員長、日本で言えばスポーツ大臣になりますか、こういう方がそういうふうな発言を直接されたのを私聞いたわけなんですが、こういったような問題があるということですね。ですから、これ名古屋のオリンピックをぜひとも開催について承認をとりつけたい、メルボルンも立候補している、メルボルン、オーストラリアはオリンピックに参加していますから、そういう面で非常にハンディキャップがあると思うんですけれども、そういうふうなことであるとすれば、やはりこの辺の問題も少し考えておかなきゃいけない問題じゃないかというふうに思うんですが、この点いかがですか。これ外務省と、担当は文部省ですか。