どうも納得できませんが、次へ行きます。
 衆議院の修正によってもう一つ、個別延長給付の問題が出てきております。所定給付日数が減少する者のうち一定の者について改正前の所定給付日数まで給付日数を延長するということになりましたね。この場合、この個別延長給付の対象となった受給者が、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法上の特定不況業種離職者ということである場合、この法律によって受け得る個別延長給付が現行、制度的にありますが、この適用を受ける場合に、二重に延長をすることになるからということで、この新しい法律の適用によって今まで九十日延長をされておったものが不利に取り扱われるのではないかという懸念を示す人もあるんですが、この点はそうしたことは絶対ありませんね。その点を確認をさしていただきたい。
この点につきましては、衆議院におきます与野党合意の修正によりまして、こういう任意加入制度というものを認めるかどうかといういろいろ御論議の中で、これについては基本手当の五十日分の支給、こういうことで修正が行われたというものでございまして、この点につきましては、任意加入の人たちに対する給付金というものが被保険者であった期間の長短というものにかかわりなく一律に支給されるというものであることにかんがみますれば、基本手当の五十日分というのは妥当なものではないか、こういうふうに私どもも考えておるわけでございます。
 また、この給付金と、今度は保険料を取られるではないかということとの関係でございますが、政府原案におきます高齢者の給付金におきましても、これは保険料が免除されます六十四歳以上までの間はずっと掛け続けてきておる人もいろいろあるわけでございまして、これは保険料を免除されたから一時金とか免除されないからどうとかいう保険料免除との関係は直接関係のないものであると、こういうことでございまして、あくまでこの六十五歳以上の方について一時金ということにいたしておりますのは、こういう高齢者の方の離職後の求職態様といいますか、そういった実態に着目してこういう一時金制というものを政府原案においても六十五歳以上の方について御提案をしておる、それとの関係でこうなっておるという理解をいたしております。
この継続被保険者が失業した場合には、基本手当の五十日分が高年齢求職者給付金として支給されていくということになっていますが、これは保険料は免除しないで保険料を掛けているわけで、一般の被保険者と全く同様の条件にあると思うんですね。とすれば、これは常識的には基本手当を支給すべきだとこう思うんですが五十日というふうに制限をされている。どうも私たちはこれはわからぬわけで、この点、なぜこの基本手当の五十日分というふうに限定をしてしまったのかという点についてひとつお伺いしておきたい。
このたびの六十五歳以上の方の任意加入の関係の修正の問題につきましては、激変緩和の暫定措置である、こういうふうに考えておるわけでございます。したがいまして、この問題につきましての与野党のいろいろのお話し合いの経過、あるいはまた修正の趣旨等を考えますれば、私どもとしては三年間程度が適当ではないかと考えておるわけでございますが、具体的には、国会の御審議の経過あるいはまた中央職業安定審議会の意見を伺った上で定めることになる、こういうものと考えております。
 また、安定所長の認可の関係でございますが、これはまたやはり職安審議会の御意見を伺った上決めるということになるわけでございますが、この任意加入制度が設けられました経過にかんがみまして、例えばごく短期間で離職することがあらかじめ明らかである、こういうような場合につきましてはこれは認可の条件には該当しないというようなことを検討しておるわけでございまして、この場合の雇用期間というものについては、少なくとも受給資格を満たすことのできる程度のものでなければおかしいだろう、こんなことを考えておるわけでございます。
中身はコメントできぬまでも、どんどんと求人倍率から見ても悪くなっている問題、これはしっかり底支えをせなんだら、一方で雇用保険よりも中身が悪くなっていくということではこれはとてももたぬと思うんですよね。あなたがそう言うんなら、またこれは改めて厚生省のところで、別の問題で論議いたします。
 それでは次に特別被保険者の問題について質問をいたします。これは衆議院において修正されたその中身の問題に関連した点であります。
 六十五歳以降に採用される者は、政令で定める日までに公共職業安定所長の認可を受けたときは高年齢継続被保険者となることができるということになりました。この場合の「政令で定める日まで」とは何年ぐらいを考えているのか。また、それは場合によっては延長もあり得るのか。さらに、職安所長の認可の条件を今具体的に示せるものなら示していただきたいと思うんですが、いかがですか。
それで、先ほど言いましたその判断というのはどうなんですか。雇用保険と船員保険の関係について保険料率を上げ、そして給付日数というようなものが全体で低くなっているということと、今の雇用情勢がだんだん悪くなっているという問題はどういうふうに考えますか。
先般の高裁の判決につきましては、ただいまの御指摘のとおり一対二という明確な数字を出しての判決でありましたし、また、今後改正をしないで選挙をやればそれは無効だよというところまで踏み込んだ判決でございました。これはもちろん都会議員についてのことでございますし、また最終の最高裁の判決ではございませんけれども、その判決の内容については大変厳しいものと受けとめておるわけでございます。
 ただ、衆議院あるいは参議院もでございますが、それぞれのよって立つ基本的な性格の違い、それは当然あるものと思います。衆議院の定数につきましては最高裁の判決、五十八年、六十年両判決におきましても二・九二についてはこれは違憲とは言えない、また三・九四については違憲であると明確に出ておるわけであります。そういうような状況、裁判所のことも踏まえまして議長見解としては一対三、緊急措置としての原則が示されたものと思います。したがいまして、前国会から今国会に引き継がれてその議長見解に示された原則に従って少しでも早く違憲の状態から脱しなければいけない、それを是正しなければいけない、そういうことで今国会に今協議されておることであろうと思います。もちろん、その議長見解の中にも、確定値が発表された後には抜本改正をやろう、こういうことも示されておるわけであります。そのときの状況がどうなっておるか、私の方から司法の判断につきまして云々ということは言えませんけれども、当然そういった全般的な状況のことも判断に加味されながら抜本改正が各党において取り組まれるのではないか、そのように考えておる次第であります。