お答えします。
 中国の国勢調査につきましては、中国はことしの七月に実施をする予定でございましたが、これが来年の七月に実は延期になっております。
 これは私どもが中国から聞くところによりますと、国連からＩＢＭの機械を二十一台中国に供与するということでございましたが、このＩＢＭの機械が入るのが実は現在おくれております。そのために、それが主たる原因で一年間これを繰り下げたというふうに私どもは聞いておるわけでございます。
 今後、この中国の国勢調査について統計回がどういうふうな援助をしていくかということでございますが、これは中国の要請に基づいて実施をいたすわけでございますが、私どもが中国の国勢調査の状況を考えますと、国勢調査をやりますにつきましては、実査面とそれから集計面と二つございますが、実査面についてはそう大した問題はないのではないかというふうに考えます。むしろ集計面のところに非常に大きなネックがあるのではないかというふうに考えておるわけでございます。この集計面について、さらにプログラマーの養成ということが非常に重要な課題になりますので、来年度、ＪＩＣＡを通じましてコンピューターの専門家を二名派遣いたしまして、これの養成に当たらせたいと考えております。
長官、この問題につきましては積極的に充実強化の方向で御努力をお願いします。要請いたします。
 次に、統計局長にお伺いします。
 中国の人口センサスについてでございますが、中国は過去二回大規模なセンサスを行っております。今回、ことしの七月になお大規模な十数年ぶりの国勢調査を行うということを聞いておりますが、これが何らかの事情によりまして一年延期されるということでございます。それはどのような状況からであるかということ。
 それから、国連等がこのセンサスに非常に協力をしておる。また日本も協力をすべきじゃないかという立場から、日本がどういう形で中国のこういった大事業に参加できるか、協力できるかということについてお伺いいたします。
北方領土隣接地域安定振興対策の現状について御説明申し上げます。
 北方領土隣接地域安定振興を図るため、昨年の十二月八日に、関係省庁の事務次官会議の申し合わせによりまして、総理府、農林水産省、建設省など十一省庁で構成する連絡会議を設置して、その運営の窓口を北海道開発庁が担当することとして、とりあえず体制の整備を図ったところでございます。
 引き続きまして、昨年十二月に連絡会議を開催いたしまして、北海道から、中長期にわたる安定振興対策の考え方と、それから、当面する五十六年度予算の要望事項につきまして北海道庁の考え方を聞きまして、今後それを中心にどう進めるかについて意見の交換を行いました。
 当面する五十六年度の予算でございますが、北海道開発庁が担当している開発予算のうち、予算の編成段階で考慮し得る開発道路の落石初田牛線とか、中標津空港の整備予算等については編成段階で配慮いたしまして、そのほかの事業については、現在関係省庁において、実施計画の策定の際に北海道から具体的な要望を聞いて、適切に措置するという状況になっております。
この問題は引き続いて、またいずれかの機会に、別のところでも追及をしたいと思います。
 次に、総務長官に最後にお尋ね申し上げます。
 沖繩北方問題特別委員会の委員長小沢貞孝、わが党の代議士でございますが、また各党の委員さんのお骨折りによりまして、根室地域の振興問題、これを取り上げて力をいただいておると思いますが、この新しく措置をされる来年度予算の内容につきまして、簡単に御説明願います。
先ほど委員長が要領よく答弁をということをおっしゃったんだけれども、私の質問を聞かずに、予定原稿どなたがお書きになったか知らぬけれども、それを一気がせいに読まれるんで話がかみ合わぬのですよ。だからこっち向いて、それで私の質問にかみ合って、予定原稿読むだけじゃなしに、ちゃんと答えてくださいよ。
 私が聞いたのは、そういう技術を取得していく上からも、いろいろ障害がこの実施協定にはあると。それをできるのや言わはるのやったら、何でできるのやということをはっきり根拠をもって教えてくれと。先ほども供給はちゃんとすると言って、文書でもろうてるのやいって言わはったでしょう。同じようにその点でも何かきっちりした協定があるのか、あるいは交換文書があるのか、そういうことをちょっと教えてほしいんですわ。頼みます、
公園の見直しでございますが、私ども、当初より自然公園の区域の拡大あるいは必要な部分の縮小、そういったものも含めた見直し、さらには区域の全体的なあり方というものについては、数年前から基本的な計画がございまして、その線に沿って長期的に考えているわけでございますが、いま御指摘の問題につきましては、特に社会条件の変化に対応するということを主眼といたしまして、見直し作業を四十八年より再検討いたしておる次第でございます。特に、それによりましてそれぞれの自然景観の質が変わらない範囲内において周囲との整合性を保つように努力しているわけでございますが、現在は公園区域に新しい良好な自然景観を有している地域を編入するということを基本としております。またさらに、国定公園につきましても国立公園に準じた再検討を実施するように都道府県を指導しておりますが、ただいま先生がおっしゃいましたように、何分この作業は地元の調整を必要といたしますので、かなり時間がかかります。かつまた、地元の諸権利調整の関係から、御指摘のような景観の保持あるいは自然保護の観点から必ずしも十分な見直しが達成できるということは言えないと思っておりますが、私どもこの仕事を手がけましてからもう数年になりまするし、逐次見直ししたものについては計画に組み入れて告示いたしておりますし、さらに全力を挙げて出先機関を含めて地元の御要望にこたえられるように努力いたしておりますので、御理解賜りたいと思っております。