我が国の時間外労働の時間は欧米諸国に比べまして長目であることは御指摘のとおりでございますが、これにつきましては、我が国におきましては時間外労働というのが雇用調整の重要な手段となっておりまして、そのことがまた雇用の安定に役立っているという面もあるわけでございます。そういった特別の要素はございますが、いずれにいたしましてもこの時間外労働時間数につきましても減少を図っていく必要がある。確かに景気の変動によりまして長目になる時期もございますし、また最近は、円高というような問題もございまして、一時期よりずっと減少してきております。将来につきましても、やはり今後は少な目に減少傾向で推移するのではないかというふうに期待をいたしております。
 しかし、いずれにいたしましても、行政といたしましては、特にそういう景気変動の必要性に基づくものでない恒常的な時間外労働というものについてはぜひやめていただきたいということで、行政指導に努めておるところでございます。
政令、省令というものは一番目の届かないところになってまいりますから、その辺をちゃんとしていただきたいということを重ねて要望しておきます。
 そこで、実は、労働時間短縮が今日までなぜできなかったのだろう、こういうことを考えたときに、日本の時間外労働というところに触れてみなければいけないのではないかと思います。日本の時間外労働というのは、少なくともアメリカやイギリス、フランス等々を含めて考えても、先進国の方はむしろこの十年来時間外というのは非常に低下の一途をたどっているのですけれども、日本は時短をしなければいけないという環境にあるにもかかわらず、時間外は逆にふえているというような実態、こういうことではないかと思います。これらについてどのように認識して、今後どのように指導されるつもりなのか、お考えをいただきたいと思います。
この具体的な取り扱いは、法案が成立いたしました後、政令で定めることにいたしております。そして、政令の案を審議会にお諮りいたしまして御意見を承った上で決めてまいるわけでございますが、その政令の案をつくります場合には、先ほど来お答え申し上げておりますような先生御指摘のような点を十分念頭に置いて対処してまいりたいというふうに思います。
特に中小零細企業という問題を含めて、例えばイタリーはどうだったでしょう。イタリーは日本と大体同じなのですね。中小企業が非常に多いわけなのです。ああいうところで考えてみますと、三百人なんて企業はありませんね。中小になるとほとんど三十人とか二十人を指して中小と言っております。日本の場合においてもやはりそういうことを含めて中小零細という規定をもっと明確にする必要がある、私はそんなふうに思いますので、そういうことの一考をぜひ含めて、例外ですから、例外規定というものはもっとその辺を含めてやっておく必要があろう、こんなふうに思いますので、ぜひこの辺も含めてちゃんとしておく必要があるだろう、こういうふうに思います。ですから、あくまでもこれは例外規定という問題が関連してきますから、その辺を含めてぜひこれをもう一度明確にする必要があるだろうと私は思いますので、その辺を含めて再度答弁をいただきたい。
猶予期間を設けることを検討するということでありますけれども、私は、はっきり申し上げて、少なくとも業種別、規模別にこういうことを含めて検討されて当たり前だと思うのです。製造業であれば三百人というのは決して多い規模じゃないと思いますけれども、それぞれ商業であるとか営業所の事業所であるとか、いろいろなことを考えてみますと、一つの事業所単位で考えていくならば三百人というのはそういう点では非常に多い方に入るのではなかろうか。ですから、経過措置云々の問題の中でもこういうことを含めてもっときめの細かい形にしていく必要があるだろう、こういうふうに思いますけれども、その辺をもう一度考え方を明確に詰めておきたいと思います。
そういう施設が充実して、本当に加入者が人間ドックに入ろうということになりますと、そういう施設が完備してそれで同趣同好の形で人間ドックへ入るというような会をつくって、実際問題としてそこできちっと人間ドックとして健康管理が行われるというようなことになりますと、先ほど山中さん取り上げられたような疑念を生むようなことにはならなくなりますし、本当の意味で加入者へのサービスが充実してくるので、その辺のことをお考えでそうやっていらっしゃるのだろうと私も思いますし、その方向で検討をされたい、希望しておきます。
 それから、郵便年金と保険を合併したような考え方はとられないものかということですね。たとえば、死亡で保険金がおりますね。それからもう一つ、満期になって払い戻しということですね。それをそのまま一時金――一時金といいますか、まとめてもらってしまうよりはそれをそのまま置いておいて、それを年金の原資にしてくれというような希望がもしあるような、そういうものがもし創設できれば、しかもそれが多くの方にとって魅力的なものであり得るとすれば、またそれは伸びるわけでしょう。ですから、先ほども壮年層、一番保険に入ってもらわなきゃならない方々に利用率が低い、ということは勧誘の仕方にも問題があるんじゃないかということをおっしゃられましたけれども、実際方々の事業所へおいでになって、飛び込みで行っても、それはそれなりに先ほど言われたように会社はわりあい資本系列が厳しかったりしますから、何々系は何々ビールしか飲まないみたいな人もいますから、そういうことでなかなか簡保をとれないかもしれないですね。だから、皆さん方に魅力ある新たな商品をつくっていかなきゃならないと再三申されておられました。ですから、同趣同好にしても土地の婦人会とか町内会に観劇あるいは旅行でお誘いになって、団体を組んで入っていただくというようなケースでしょう。これはいままでの従来のタイプですね。こういうやり方をなすってたんじゃ、やっぱり青壮年には伸びないでしょうな。大体三十五、六から四十ぐらいの人たちを対象にして、観劇に参りましょう、旅行に参りましょうといっても、それは町内会のにこにこ大会とは違いますから、おいそれと加入してくれないでしょうな。そういう旧来型の勧誘の仕方をしていたんじゃ、やっぱり五割――いまは入っていない方が四割ですか、これを下げることができないと思いますね。だから、それならいっそ、その方々の一番関心を待っておられるようなことを、同趣同好の団体加入を私は決して勧めるわけじゃございませんけれども、実態としてゴルフの会だのテニスの会だのというような、その方々の年齢に沿ったニーズに対応できる、しかも施設も持っていて、保養センターとかそうじゃなくて、そこにはテニスコートがある、だから団体で御加入になればそこで何日泊まって毎年何回テニスができますよというような形で勧誘するような発想の転換がなければ、青壮年層に団体でも個人でも魅力あるものとして加入していただくことを望むのはむずかしいことになりはしないか。老婆心ながら申し上げますけれども、当然お考えになっているだろうと思いますが、その点に関してはどうお考えでしょうか。