日程第三 国務大臣の演説に関する件
 内閣総理大臣から所信について発言を求められております。これより発言を許します。中曽根内閣総理大臣。
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
 内閣から、航空事故調査委員会委員長に武田峻君を任命したことについて、本院の承認を求めてまいりました。
 また、検査官に中村清君を、
 公共企業体等労働委員会委員に青木勇之助君、市原昌三郎君、氏原正治郎君、神代和俊君、舟橋尚道君、堀秀夫君、山口俊夫君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
 内閣申し出のとおり、いずれも承認または同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
御異議ないと認めます。
 よって、議長は、北海道開発審議会委員に対馬孝且君を、
 鉄道建設審議会委員に藤田正明君、土屋義彦君、小柳勇君、桑名義治君を、それぞれ指名いたします。
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休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第二 会期の件
 議長は、会期の件について議院運営委員会に諮りましたところ、会期を六十二日間とすべきであるとの決定がございました。
 会期を六十二日間とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 これにて休憩いたします。
   午前十時十七分休憩
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   午後四時一分開議
過半数と認めます。
 よって、両案は可決されました。
 次に、参議院規則の一部を改正する規則案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、行為規範案及び参議院政治倫理審査会規程案を一括して採決いたします。
 両案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
この際、お諮りいたします。
 政治倫理綱領案
 行為規範案
 参議院政治倫理審査会規程案
  （いずれも遠藤要君外七名発議）
 参議院規則の一部を改正する規則案（遠藤要君外八名発議）
 以上四案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加して一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 よって、国民生活・経済に関する調査特別委員会外七特別委員会を設置することに決しました。
 本院規則第三十条により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
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この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 国民生活・経済に関する総合的かつ長期的な調査のため、委員三十名から成る国民生活・経済に関する調査特別委員会を、
 外交・総合安全保障に関する総合的かつ長期的な調査のため、委員三十名から成る外交・総合安全保障に関する調査特別委員会を、
 科学技術振興に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る科学技術特別委員会を、
 公害及び環境保全に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る環境特別委員会を、
 災害に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る災害対策特別委員会を、
 選挙制度に関する調査のため、委員二十五名から成る選挙制度に関する特別委員会を、
 沖縄及び北方問題に関する対策樹立に資するため、委員二十名から成る沖縄及び北方問題に関する特別委員会を、
 また、エネルギーに関する諸問題を調査し、総合的かつ長期的な対策樹立に資するため、委員二十名から成るエネルギー対策特別委員会を、それぞれ設置いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 日程第一 議席の指定
 議長は、本院規則第十四条により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
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宇宙基地計画につきましては、昨年一月レーガン米国大統領が発表した宇宙基地計画と申しますものは、人類に新しい活動の領域をもたらす非常に有益な計画であるというふうに認識しております。
 我が国といたしましては、宇宙開発技術水準の向上及び宇宙利用の可能性の拡大のため意義深いものと考え、この観点から本計画に参加することといたしまして、昭和六十年度予算でその所要の経費を計上したところでございます。また、ただいま先生からのお話にもございましたように、これに参加することは、宇宙開発の国際協力を通じ
まして先進諸国との友好関係の増大に貢献するものであるというふうに考えております。
 我が国の宇宙基地計画への参加に関する基本構想は、宇宙開発委員会の検討、審議を踏まえまして日本の実験モジュールをもって参加するということを基本としております。一方、米国との予備設計段階における協力に関する取り決めにつきましては、今般米側と合意に達しまして、来月九日科学技術庁長官とベッグスＮＡＳＡ長官との間で東京において署名をするという運びになっております。
 今後は、科学技術庁及び宇宙開発事業団を中心に関係省庁等の協力を得て、昭和六十年度及び六十一年度の二年間にわたりまして日本モジュールの予備設計段階の作業を鋭意進めることといたしております。