求人が二十八名ありまして、七町村取りやめております。
 参考までに申し上げますと、五十九年度には求人が三十一名ありまして、取りやめた市町村はございません。多分、一般財源化というふうな形で流された情報のためにそういうふうになったのではないかと思っております。
そういたしますと、今百一名ですから、半分に至っていないということでございますね。
 それからもう一つ、お話の中に保健婦さんの採用を取りやめたところがあるという部分がございましたけれども、それはどのくらいの町村でありますか、それをひとつお聞きをしたいと思います。
ただいまの御質問ですけれども、三重県では二百四十六名という補助金算定基準が出ております。六十四年には百六十五名というふうな設置目標は立てておりますけれども、基準としましては二百四十六名なのであります。
それでは、引き続きまして皆さん方にお伺いをしたいと存じます。
 私は松尾陳述者に先にお伺いをしたいと思いますが、地域保健の第一人者としての保健婦さんの立場からるるお話をいただきましてありがとうございました。地域保健の第一人者は医師ではなくて保健婦であるという言葉がございますが、私もそう信じている一人でございます。
 先ほどお話しになりました中に少しはっきりしない点がございましたので、重ねてお伺いをしたいと思いますが、三重県における補助金の基準では保健婦さんは何名設置できることになっているのでしょうか、まずそれをお聞きしたいと思います。
 先ほど、現在は百一名というふうにお述べになったと思いますが、それで間違いないかどうかということをまず先にお聞きをしたいと思います。
第一点とされまして、一年限りということについてどう考えるのかということでございますが、私どもは、一年限りで、本年中に見直していただけるものという前提に立っております。
 それからもう一つは、今知事さんがおっしゃいましたように、いろいろな意味の総合的な御判断の上でどういう措置になりますか、そういったことについては、その見直しの段階においていろいろと市町村としては御意見を申し上げたいというぐあいに考えております。だから、十分御意見を申し上げて、改革すべきものなら改革していただく、こういう方向で現在は考えております。
 それから一律カットでございますが、これはどういう影響があるかという御趣旨であったように思うわけでございますが、これにつきましては、御存じのとおり、先ほどもちょっと御説明申し上げましたように、財政と法律とが一貫してないということで非常に我々としては不安を感じるということでございます。
 それから、いろいろ事務的なことを申し上げて申しわけございませんが、補助申請等が大変おくれてまいります。したがって、いつこれが通るのかということについては私どもがとやかく申し上げることではございませんけれども、事務事業の執行の立場から申し上げますと、事業を執行するのがおくれるということも考えられます。それからまた、おくれる次第によりましては一時借り入れ等の問題が起きてくるであろうというぐあいに想定できます。そのような影響があると思いますので、ぜひともこれだけは一緒にしていただいた方が地方行政としては正しいのではなかろうか、また、いいのではないかというぐあいに私は考えます。
 それから、こういうようなものが恒久的になった場合に行政レベルを下げていくかというような御質問の要旨に拝聴いたしたわけでございますが、私どもといたしましては、現在もう既にやっておりますことについて行政レベルを下げるのは非常に至難でございます。したがって、下げないでいこうというのが私の覚悟でございます。
これは制度の話でございますので私の方から御答弁申し上げますが、赤字法人に対する課税のあり方については、六十年度の税制改正に当たりまして税制調査会でいろいろ御議論があったわけでございますけれども、本来法人税というのは所得課税でございますので、赤字法人にそもそも所得課税を課するということは、非常に税制の仕組みとして問題ありということで検討課題になったわけでございますが、御参考までに申し上げますと、フランスで今概算課税という制度をとっておりますが、昨年の秋フランスの主税局長が参りまして私いろいろこの面について彼らの考え方を聞いたわけでございますが、フランスの場合は、売上高につきまして一定額の課税をいたしまして、黒字で納めるべき法人税額がございますと、その分は控除をするという制度になっております。
 この考え方は一体何かということを問い詰めたわけでございますけれども、彼らの考え方の一つは、やはり法人というのはゴーイングコンサーンであるから何年も何年も赤字でもって企業が存立しているということになるとすれば、そこに税の脱漏を推定せざるを得ないという論点が一つと、もう一つは、赤字法人といえども公共サービスの受益を受けているわけでございますから、それに対して応分の負担をすべきであるという二つの考え方である。したがいまして、フランスの概算課税の場合も、そういう考え方でございますので、三年間の間に黒字が出ればそれは取りっ切りにならないわけでございます。三年以上つまり赤字で継続している場合は取りっ切りになるというのは、実は先ほど申しましたゴーイングコンサーンとして何年間も継続して赤字で企業が存立しているというのがそもそも問題あり、そういう考え方であるということでございます。
 私どもはそれを別に参考にしたわけではございませんけれども、先ほど申しましたように、今回の措置は五年間の措置でございまして、その期間に納めるべき法人税額がない場合は全額還付するということでございますから、フランスの概算課税よりも非常にその点では負担の面でかなり配慮をさせていただいておる。
 それからもう一つ、制度の沿革的に申し上げますと、昭和二十年代は、これは実は還付をしていなかった時代がございます。つまり、損金としては算入いたしますけれども還付はしないということでございまして、そういったことなども勘案しながら法制当局とも相談をいたしまして、今回のお願いしております措置は、その意味では政策的な考量の範囲内の問題であろう、つまり、所得課税たる法人税の考え方に抵触しないという観点から、今回の法律案を御提案申し上げておるわけでございます。