海運というのは極めて国際的な事業ですから、なかなか政府が大々的に乗り出すということはやりにくい面があるかもわかりません。しかし先進諸国は、多かれ少なかれ日本の海運と似たような面を持っているわけであります。他の先進諸国の例を見ましても、海運に対する政府の助成は日本より大体手厚いんじゃないかと思いますね。
 例えば建造に対する補助は、イギリス、西ドイツ、フランスにおいては出ておる。日本はない。それから公的または政府保証による融資、これは日本では計画造船とかいろいろありますけれども、このいわゆる融資の限度とか内容を見ると、やはりヨーロッパ諸国の方がやや手厚いようです。
 それから次に償却制度ですけれども、これは日本の償却制度は一番低いわけですね。五年間に償却できる範囲というのは日本では大体六〇％台、イギリスでは七六％、それから西ドイツでは八一％、フランスで九四％、ノルウェーで八三％、アメリカでは一〇〇％、こういうことになっているわけですね。
 だから、少なくとも先進諸国並みの助成は各面で講じないと、それは海運業が苦しくなるのは当然だと思いますが、いかがですか。
ただいま御指摘のように、便宜置籍船が増大をする傾向あるいは空洞化の傾向という、そういう問題がないとは私も申し上げません。ただ、従来運輸省は、我が国商船隊の中におきまして、日本船を中核として商船隊を整備していくという政策をとっておりまして、これが基本でございますけれども、ただこのような日本船を含む日本の商船隊というものが、日本の荷主あるいは外国の荷主から商業ベースでこれを使ってもらえなければどうしようもないということでございます。そういう観点から、政府としましては従来、計画造船あるいは船舶の特別償却等の税制等におきまして、日本の海運企業が何とか船舶を整備できる、日本船を整備することができる環境を整備してきたわけでございます。この枠組みの中で船舶の近代化の推進や運航コストの低減化について私どもは海運企業の一層の努力を期待しているところでございます。
できるだけ早くお願いをしたいと思います。
 それから、こういう現状が続きますと、我が国の商船隊の中で現在もう既に半分程度と言われておる外国用船、ほとんどが便宜置籍船と言われておりますけれども、この比率がどんどん大きくなっていくだろう。それから、したがってこの外航海運そのものが空洞化して、将来は日本の船員というのはゼロになってしまうのではないか。過去十年間を見ましても、過去十年間で約半分に減っております。そうするともう日本人の船員が海運業界にいなくなる、これで果たしていいのだろうか。やはりナショナルセキュリティーの面から見ても、日本船それから日本の船員というものはある程度確保していく政策が必要ではないかと思います。そのためには総量における最低限度どれぐらいは絶対維持するんだというような目標と政策が必要になると思いますけれども、政府の見解をお伺いします。
今お話ございましたように、内航海運業等につきましては既に指定されておるところでございます。この外航海運業、タンカーにつきましては先般指定したところでございますが、それ以外のものとなりますと一般貨物が中心であろうと思います。この状況につきまして現在関係省庁あるいは業界団体等からいろいろ事情をお伺いしておるところでございます。その結果を踏まえてできるだけ早く検討の結果を得てまいりたいというところで、今鋭意事情を伺いながら検討しているというところでございます。
ただいま外航海運のうちのタンカー部門を既に特定の不況業種として指定をいたしております。残ります外航部門について、どの範囲をもって特定不況業種に指定できるかということで関係機関と調整をしている最中でございます。
それから、船員の陸転に対する措置として、外航海運をやはり特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用安定特別措置法に基づく特定不況業種に指定すべきだと思いますが、この点はいかがですか。
受け皿機構についての助成でございますが、ただいま申し上げましたように労使の間でどういうやり方をするか、どういう組織としてつくるかということを議論している最中でございますので、その議論の流れを見ながらまた労使双方と相談をしてまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 まず退職金の低利融資でございますが、前国会で成立いたしました外航船舶解撤促進法によりまして、船舶を解撤をする場合には退職金につきまして債務保証をすることができます。したがいまして、これにより退職金の確保ができると考えております。
船主協会は、それに関連して、政府に対して船員に支払う退職金の融資をお願いする、それからこのプール機構に対する助成を要望しておるというふうに聞いておりますけれども、これに対してどうお考えになりますか。
退職の条件あるいはその受け皿機構については、ただいま労使の間で鋭意検討が続けられております。私どもといたしましては、その検討の結果をまちながらどういう政策支援をすべきか、これを改めて検討してまいりたいと思います。
 先生御指摘のようなこれからの陸上へ転換していくために必要な措置につきましては、先ほど申し上げましたように、運輸省だけではなく、関係の機関と相談をしながら必要な措置をとってまいるつもりでおります。
家庭雑排水につきまして、各家庭が流しますときに、できるだけ固形物を中に入れないようにするというのが基本でございまして、そのようなことを啓発するため、あるいはそれをそれぞれの地域で共同してやっていこうというモデル的な事業、そのようなものを私たち環境庁としても予算を持っておりまして、手賀沼、印旛沼の地域におきましてもそのような仕事をやっていただいております。
 六十二年度予算におきましても、若干それを拡充した形で予算要求を今やっておるところでございますが、先生おっしゃるとおりやはりそれが基本でございまして、モデル事業ではございますけれども、そのような事業を活用していただきまして、啓発を強めてまいりたいということでございます。
 余談になりますが、私も先月現地を見せていただきました。固有名詞を挙げて恐縮でございますけれども、手賀沼の汚染の中心になっております柏市などにおきましては、そのような面での活動を非常に熱心にやっておられまして、聞くところによりますと、一年間に大体百回、一週間に二回ぐらいそれぞれの地区の主婦を集めて、今申しましたような趣旨の会合を持って啓蒙に当たっておるということであったわけでございまして、今後そのような努力が大きな効果を呼んでまいるのではないかと考えておる次第でございます。