心の教育というのは非常につかみどころのないものでございますので、要は引っ張っていくサイドの心意気、心意気と言うとまた変な表現ですけれども、姿勢というのにすべてかかわってくるだろうと思うんです。どれだけ本気でやる気になって、どれだけ改革をしていこうかという姿勢が形となってあらわれてくるだろうと思いますので、ぜひともその根本的な部分での解決策をこれから見出していただきたいと思う次第でございます。
 もう時間も参りましたけれども、これは文教委員会で継続して抱えておる大きな問題でもございますし、青少年の健全育成ということに関連して多少かかわってくる問題でございますので、あと一点お伺い申し上げるわけでございます。
 既に継続審査となっておりますスポーツ振興くじに関連いたしまして、青少年の健全育成に対して賛否いろいろあるわけでございますが、この青少年の健全育成という観点からの文部大臣のこのスポーツ振興くじに対する御見解をお聞かせいただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
今、北岡委員が言われた内容について私もほぼ同感であります。権利を主張する一方では義務を果たさなければいけない、こういう気持ちは根底に持っていなきゃいけませんし、自分自身持つと同時に、相手にもそうした権利を侵さない、あるいは義務を果たさせる、そういう気持ちも同時に私は持つことによって初めて社会的な関係というものが成立すると思っております。
 学校教育におきましては、道徳とか社会あるいは特別活動というような教科で、そうした責任と義務、あるいは自律、自己責任というんでしょうか、そういう精神とかあるいは社会連帯の精神という態度を涵養していくということで進めております。
 先ほど小野委員の質問にもお答えしましたように、心の教育というのは、単に学校教育の場だけではなくて家庭においても、特に私は、先ほど御指摘があったように、父親、母親に対する教育なども例えば幼稚園でやってみたらどうかというようなことも提案しておりますし、また社会におきましても、これからますます中高一貫教育とか学校五日制が普及するにつれて、子供たちを受け入れる社会のあり方というものもあわせて考えていかなきゃいけないと思っております。
先ほど大臣の答弁にもございましたが、学校の中に問題を包み隠すという体質がある、これはもうだれしもが感じていらっしゃるところだろうと思うんですけれども、そのあたりにも非常に大きな問題解決に当たっての障害があるような感じがいたします。学校の問題、情報がどんどん上に上がっていけるような体質づくりにぜひとも努力をしていただきたいと思う次第でございます。
 大分もう時間がなくなってまいりましたのでちょっと質問を飛ばしますが、私は心の教育の問題についていろいろ大臣にもお伺いしたがったわけでございますが、先ほど小野先生の方からもいろいろ話をされていらっしゃいました。
 私は、子供社会の現場が大人社会の反映であるということから申し上げますと、今の日本の国の病根ということを考えてみるときに大きなその原因の一つに、本来一対であるべき自由と責任、このバランスが崩れておる。行き過ぎた自由、権利の名のもとに、自分のことしか考えない大人や子供というのがどんどんでき上がってきておるような感じがするわけでございます。そしてまた、子供を取り巻く環境ということをもう一つ加えますと、偏差値教育、さらには少子化現象というような状況の中で、まさに先ほど小野先生もおっしゃっておられましたが、人は人にもまれて人になるですか、そういう観点での人間関係の疎外感というのがどんどん進行していっているところに大きなその原因があるように私も感じるわけでございます。
 そういう観点から申し上げますと、学校、先生、親、家庭、社会あるいは子供、この自己責任体制のサイクルをいま一度立ち上げなければなかなか問題解決はできないのではなかろうか。そういう観点から、別の角度から申し上げますと、責任と義務というのを我々もう一度点検することによって初めて人に対する思いやり、社会に対する思いやりを呼び戻すことができるんじゃなかろうかなという印象を私は持っておるわけでございます。
 心の教育という部分にこれから非常に取り組んでいくという大臣の決意でございます。中教審に今度そのあたりを諮問するということでございますが、今後の心の教育ということに関連しての大臣の決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
もう少し詳しくまた資料を見せていただきたいと思うんですが、やはり規模によってかなり転嫁のぐあいが違うというふうに思うんです。
 それが五％になったらどうなるのかということについて、予算委員会でも紹介したんですが、国民金融公庫の全国小企業動向調査がデータを出しております。消費税率引き上げ分を転嫁できるかについて見ると、「消費税率引き上げ分をすべて顧客（取引先）に転嫁できる」とする企業割合は三割程度にとどまっている。「一部のみ転嫁できる」と「全く転嫁できない」とする企業割合は合計で四割を超えており、転嫁が困難とする企業が多いことを示しているということであります。ですから、この四割もの、小企業ですけれども、の方々が、これは税率が上がることによって、これまでも転嫁できなかったら損税としてかぶっているわけですが、新たに損税を覚悟しているということだと思うんですね。これは私が中小企業家の皆さんから聞いた声と大体実感としては一致するんですね。
 製造業の方々に今状況を聞きますと、午前中の討論でもありましたように、今は非常に製造業の空洞化のもとで仕事の量自身がダウンしている、そういう中で消費税をやはり転嫁しにくい状況があると。あるいは消費税を転嫁してもそれ以上に単価をたたかれるということも耳にいたします。それから、小売業について見ますと、やはり転嫁はしたいんだけれども、転嫁をしたことで価格が上がってお客さんが減っちゃうと売り上げが落ちるから、これは非常に悩ましいと。あるいは免税業者の皆さんは、今までも三％はもらえなかった、消費税取らないんだろうと思われているから、それで来ているんで、今度五％になったからといってやっぱりもらいにくいという状況を聞いております。まさに新たな足かせに中小企業にとってはなるんじゃないかという私は心配をしているわけです。
 ですから、私たちはもう増税すべきでない、中止すべきだ、廃止すべきだという立場ですが、これはまあ立場が違うのはわかるんで、少なくとも増税による中小企業が転嫁できなくなる、さらに損税がふえるというこの懸念を解消するために中小企業庁としてどういう対策をとろうとしているのか、お伺いしたいと思います。