基本的にはおっしゃるとおりだと思います。やはり貸し付けの申込者の方々に対しましては退職後の年収予定額のうちでどの程度返済していっていただけるか。その割合が余り高くならないような返済計画というものも必要でございますので、そういう計画もつくっていただくということで、余り無理のない形でいきますように私どもとしましても必要な指導はやっていくことが肝要だろうと、このように思っております。
 なお、今回償還方法につきましていわゆる親子リレー償還を選択できるように制度改善をするということにいたしておりますので、退職後居住型住宅融資につきましても、この制度を利用していただきますと、親子にわたって割合長期にわたって返済計画、返済を実行していっていただけるということで返済を容易にする道になりますので、こういったようなものの活用も相まって適切な運用に努めていきたい、このように考えておるところでございます。
なるべくよろしくお願いしたいということでございますが、質問させていただきながらでも理解できるところと、また僕自身もこれは無理を言っているなということも心は揺れ動いているわけですけれども、なるべくいい方向へお願いしたいなと。この制度を利用して余り、例えば今度、もう揺れ動いている気持ちそのものなんでございますが、多額の借金を背負うと退職した後も今度は返済額が大きくなってしまう。自分に振り返ってみると、生活を圧迫することにもなりかねません。ですから、計画的な借り入れとか、いわゆる返済を今度は反対に指導すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
退職後居住型住宅と申しますと、今御説明いたしましたように、そこに住むまでの間は基本的には空き家になるという形になるわけでございまして、それが余り長い期間になってまいりますと、そういったようなせっかく取得した住宅あるいはその土地の有効利用という観点から問題があるんじゃないかというようなこともございますし、それからまた、これまた余り長くなってまいりますと、他人に転貸していく、あるいは転売していくというような問題も生じかねないということがございまして、やはりそのあたりとのバランスを十分考えながら適切な期間を設けていく必要があるのではなかろうかと、こう思っておりまして、私ども今御説明させていただきましたように三年以内ということでスタートしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
そこで、お伺いしたいんですが、退職前から計画的に退職後の生活のための準備を進める。つまり老後のことなんですけれども、死はだれにでも訪れてまいりますし、老後不安な生活というのは本当にどなたにとっても嫌なことでございます、心配なことです。定年退職前の三年以内という期間がちょっと短過ぎるような気がいたしますが、もうちょっと早くから住宅を用意しておけるようにできないものかなと、こういうようにお願いをしたいんですが。
大都市圏におきまして借家に居住している、あるいはまた国の内外で転勤を続けている、そういう方が退職前に自分のふるさとあるいは本拠地であらかじめ住宅を取得しておきまして、そこに退職後住んで老後を過ごす、こういうライフスタイルがかなり増加してくるんではないか、基本的には私どもそういうふうに見ておるところでございます。
 しかし、現在の財形住宅融資制度を見ますと、融資を受けますためには、住宅の設置場所に住所がある必要があるということになっておりまして、あらかじめ退職後に居住する住宅を取得するための融資は現在は受けられない、こういうふうになっておるわけでございます。それで、そこを改めまして、こういったような場合にも融資を受けることができるようにしよう、そういうねらいが退職後居住型住宅融資制度であるわけでございます。
 具体的には、退職前三年以内に現在住んでいるところから住所移転を伴う形で退職後に住むための住宅を取得する、そういう人に対して財形融資を行っていく、基本的には調達金利でお貸しするという形にしていきたい、貸し付けの限度額であるとか、償還期間につきましては、これは他の一般の持ち家個人融資と全く同じようにしていきたい、このように考えておるところでございます。
現在の取り扱いにつきましては、財形住宅貯蓄に一たん預けられた金銭につきましては、これを年金貯蓄に振りかえるということは認められていないわけでございまして、これは両貯蓄の性格、目的が異なることによるものでございますし、また、財形貯蓄というものが給与からの天引きによって計画的に積み立てていくという、こういう性格であることからも一括して預入というふうなことがなじまない、こういう考え方になっているわけでございます。
 こうしたことで、現行制度では認められていないわけではございますけれども、高齢化の進展によりまして、年金貯蓄に対するニーズが一層増大するということはもう当然考えられるわけでございます。老後の生活安定を図るという観点からこの年金貯蓄、一層活用されるような改善について努力をいたしてまいりたいと、このように考えております。
公団設立の趣旨というものを生かさなければ存在する意義がなくなっちゃうわけですね。したがって、せっかく鉄建公団というものができ上がって、そしていろいろ公共的な仕事をＪＲだけじゃなくて私鉄についてもやっていると、こういう状態を考えるならば、そういう趣旨でもって公の仕事というものはなるべく国が引き受ける、そして、営業関係の費用は会社側が引き受けるというふうに分けなければいけないという気がいたします。
 しかし、その分け方にしても、じゃ上野—東京間が開通したから五百円でも千円でもひとつ取れるだけ取ろうというのは、これはよくないと思うんですよね。夜店の露店商だって、あれはバナナのたたき売りなんかだんだん値が下がってくる。ＪＲの場合はだんだん値が上がってくるんです。バナナの反対なんです。こういうことをやっていては、これは公の仕事として私は認められないと思う。やっぱり分割・民営というので国民が期待したのは、運賃や料金が安くなるだろうということです。ところが、ちっとも安くならない。これは田渕質問あるいは櫻井質問の両方で午前中の質問を通じて述べられた。
 私鉄と比べたって、例えば小田急と比べたって小田急の方が安い。だから、熱海へ行くのに小田急に乗っていった方が安いと、こういうふうな計算をして小田急を利用するという話を私聞いたんですよ。それほどの格差をどうしてそのままにしておかなきゃならないのか。また、運賃の価格はだんだん縮めるということを考えるにしても、この特急料金というのはずば抜けて高いですよ。私鉄でこんなに高い特急料金は取っていないと思うんです。私鉄と比べたって私は高いと思うんですが、その点どのようにお考えになりますか。