余り歯切れがいい答弁じゃないのですけれども、これは大事な問題でございます。大臣の御答弁を聞いておりますと、どうも慎重な御答弁で結構なんでございますけれども、科学というのは非常に速いスピードで進んでおります。まして、宇宙有人ステーションをキーステーションとする日本とアメリカとの接点の問題については、本委員会でもたもたしている間に、頭越しにアメリカと内閣総理大臣がそれこそどんなお約束をしてぐるかわからないような状態にあるからこそ、本委員会の果たす重大な役割に責任と自覚を持たなければならないという立場に立って、こうやって大臣のバックアップの質問をしているのですから、私はもう少し明確な御答弁を要求しても不思議じゃないと思うのですね。こういうことが委員会で審議の課題に上ったということが、要するにアメリカに対する一つの大きな歯どめにもなり、アクセルとブレーキの使い分けにもなるわけですから、ひとつ御理解をいただいた御答弁をお願いしたいと思うのです。
 そこで、核ジャックの問題についてちょっとお尋ねしたいのですが、核物質の防護、ＰＰの国内法制化の問題についてです。
 昨年秋来日したオーストラリア国会議員の外遊団は、豪州産のウランが平和目的以外に使用されるならウランの輸出を減少すると、ＰＰについての危惧の念を表明したと伝えられておりますが、これは事実ですか。
従来の科学技術予算は、なかなか窮屈な中、マイナスシーリングの中でもまずまずの計上をしてもらっております。そこへ今度新しく宇宙基地計画の予算ということになりますと、従来の枠の中でおさめられるかどうか、大変難しい問題が出てくると思っております。また、この計画を具体的にどう進めるかは、年次計画というものも出てくると思いますので、一時的に千億、二千億という金が要るというものでもないだろうと思っております。その辺はさらに具体的に子細に検討して、そして財政の許す限り私どもは前向きに対応してまいりたい。財政当局ともこれから十分に話をしたい。まず、その意義を認識することが大事であろうと思っております。
六月でございますので、今もう四月半ばを過ぎているわけでございます。この二千億の金の出し方は、ただいま科学技術振興費ということで出るのですけれども、財政緊迫上、これは中曽根内閣の財政問題を揺るがすような問題にはならないのですか。
今局長が御説明申し上げたようなことでございますが、私どもはあくまでも平和利用という理念に徹して参加をしていくべきものだと考えておりまして、いろいろな具体的な計画またその後の利用については、ベッグズ長官が来たときにも、また大統領からの親書につきましても、すべてが民生用である、商業用として投資をすべきものだ、こういう基本的な考え方、さらにまた、その八十億ドルも国防予算から出てないというようなこともございますので、基本的には平和利用という考え方で進んでいくことが十分できると私どもは思っております。
 なお、具体的にどのような方法が最もその平和利用の担保になるかということについては、十分に検討してまいりたいと思っております。
これは当然サミットの重要議題の一つでございますので、ただいま申し上げた問題を中曽根総理に、重要な担保として何らかの覚書もしくは正式文書にして必ずとっていただきたい。大臣、これはお約束できるでしょうか。
この問題については、大臣からもう少しまた突っ込んで御検討いただいていきたいと思いますが、もう一つ、今度は特殊法人への天下りの実態ですね。今現実に、一九八三年一月現在の全特殊法人の天下り、これを見ますと、四百七十七名が公社、公団、事業団、公庫、金庫、特殊銀行、営団、特殊会社その他に天下りをしている。それからもう一つ、主要な省庁の上級職の方の再就職状況を私調べたのですが、例えば大蔵省で七百六十六名退官者がおりますと、そのうち再就職している者は六百九十一名、九〇・二％。これは大蔵省の要覧の五十九年で見たのですが、それから運輸省が六百三名の退官者のうち五百六名、八三・九％。建設省が二百七名で再就職が二百名の九六・六％。農水省が二百六十三名の退職者のうち二百三十二名、八八・二％。こうした大蔵、運輸、建設、農林の主要な四省庁だけで見ましても、三千三百九名の調査対象にした退官者のうち二千七百九十九名、約八四・六％の人が再就職をしているわけなんです。
 その中で、まず私は、公団、公社、公庫へ天下りました方々を対象に考えてみますと、約四百三十人の高級公務員の天下りが、その後十五年在職した、そうして考えてみますと約六千四百五十人、そして年金の平均受給額が、大学卒で三十年勤務の場合は最高年金額は五百五十万円、その五五％支給となっておりまして、平均を三百万円と見ますと、六千四百五十人の人が三百万の年金を受けていると考えますと百九十三億五千万円、こういうことで、少なくとも本省の課長以上の天下り再就職者についてのみ支給制限、併給停止というものを加えると、年間約二百億くらいの節減が可能ではないかと考えられるわけです。
 これらの人々は退職時以上の給与支給を受けて、しかも退職時にさらに高額の退職金受給が公務員をやめたときにあり、さらにまた公団、公社、公庫へ行ってまた退職金の受給が想定される人たちなんですね。こういう方々の支給制限、併給禁止というものは当然国家公務員、地方公務員共済の中でも考えていかないと、もう十年足らずで年金財源が枯渇するというときに、退職時の給与を上回る給与を得ながら、しかもまたその後に退職金までいただけるという状況にある人に、私の推定で二百億に上るわけですから、この併給禁となり併給制限の措置は大蔵省でももう当然考えていかないと、年金財政の行き詰まりということが必至の状況の中でありますから、こういう点への御検討をなさっているかどうか承りたいと思います。