発電技検が、御指摘の案件につきまして、真実でない資料、データを見抜けなかった点は大変遺憾である、かように考えてございます。したがいまして、先ほど、全員の意識の改革及び資料の見方等々に関する特別研修を実施したことを御報告申し上げましたが、また、内部の管理体制につきましても規定その他を改めせしめまして、今後、国民の不安感、不信感をさらに醸成することなく、またこれを回復し得る組織たり得るよう指導してまいりたいと考えてございます。
これは定款によっても通産大臣が認めている協会なんですよ。
 その検査のあり方が問題なんですが、この溶接データの捏造をやったメーカーの方に、自主保安や自主検査ということにして好き勝手をやらせるんじゃなくて、まず、この溶接検査に当たった発電設備技術検査協会の実態を第三者機関にふさわしいものに正していく。やはりそのことを今一番やらないことには、信頼の回復というのはできないんじゃないですか。
御指摘のございました発電設備技術検査協会につきましては、電気事業法に基づきます指定検査機関として、当然のことながら、検査の業務に関する規程、事業年度ごとの事業計画について国の認可を受けなければならないということにし、その認可を通じ、協会の公正性、中立性に関して十分な監督を行っているつもりでございます。
 なお、現在、同協会の役員は全体で十二名でございまして、公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針に基づきます当省の出身者は二名、電力会社四名、メーカー出身者三名という構成でございます。
今、この記録の真否までチェックしていなかったという話なんですが、本当に、この記録の線の様子を見ただけで素人でもわかると読売が書いているぐらいのことなんですよ。それをメーカーの日立も見抜くことができなかった、検査協会も見抜くことができなかった。そこはやはり非常に重要な問題だと思います。
 この点では、同時に問われるべきは、指定検査機関である公益法人、財団法人発電設備技術検査協会の問題があるというふうに私は思うんです。
 これは調べてみると、原発ユーザーである電力会社と、原発メーカーでＢＷＲのメーカーである東芝、日立と、ＰＷＲの三菱重工など重電が金を出してつくったところですね。その役員構成を見れば、事件発覚当時の九七年九月で、理事十四名中、ユーザー側の電力は六名、原発メーカーの東芝、日立、三菱の重電が三名、通産省からの天下り四名という構成なんですよ。
 ですから、原発メーカーである日立の入った検査協会が、日立の原発部品の溶接検査をする。これでは検査協会の検査はなれ合いと言われても仕方がないというふうに思うんですね。客観性や公平性は保証されないということになるんじゃないですか。
発電設備技術検査協会についてのお尋ねがございましたが、検査員は、溶接後の熱処理が技術基準に定められた方法で行われていたものかは確認しておりましたけれども、その記録の真偽までは意識をしていなかった、これが発見を妨げていた要因と考えております。
 このため、再発を防止するために、検査員の意識の改革を促す、溶接部位、焼鈍特性ごとの特性を踏まえた温度記録の適否の判断能力の向上を図る必要がある、かような点を認識いたしまして、関係する全検査員に対して特別研修を実施するなど、研修制度を充実したところでございます。
 また、日立製作所につきましては、しかるべき管理をしていながらも詳細作業手順について意が至らなかったということで、その後の内部の管理体制、自主保安体制を改めたところでございます。
 国にかかわるお尋ねでございましたが、今回の事件が国民の原子力に対する信頼を損ないかねないものであり極めて遺憾ということで、監督官庁としてもこのあり方について種々検討を行ったところでございますし、再発防止策に万全を期していくという形で当省の責任を全うしたいと思っております。
それでは、私からまず医薬分業の点につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
 医薬分業につきましては、経営主体が異なる個々の独立した機関でございます医療機関と薬局という二つの主体が、これにかかわることによりまして薬剤の重複投薬でありますとかあるいは飲み合わせ等に関しまして、いわば二重にチェックをするということによりまして副作用を防止するなど医薬品の適正使用を推進する、そういう観点からこれまで厚生省としてもその推進に努めてきたところでございます。今ちょっと手元に具体的な数字をあれしておりませんが、二十数％に既に及んでおるというふうに承知をいたしております。
 委員御指摘ございましたように、医療機関の医師が処方を行いまして、これを薬局において調剤するということになりますと、薬価差による不必要な薬剤の多用あるいは高い薬価の薬剤を使用するという点に関しましては、まさに現在薬価制度の改革ということで意図しています点が、そういういわば薬価差によるゆがみというふうに申し上げておったような事項についてのいわばインセンティブというものは、医療機関サイドからは少なくとも生じないということにはなるわけであります。
 そういったことで抑制はされていくというふうに思いますけれども、当然、医薬分業を進めるための条件整備、基盤整備といったようなこともあわせてやっておかないと、一挙に進めて無理やりやっていくというような性格のものではございませんので、そういった意味では、いわゆる医薬分業の推進には当然そのための基盤整備というものが相伴わなければならないということで、それはそれなりに時間と手間暇のかかってくる事柄であろうというふうに思います。
 また、入院医療等につきましては、依然としてやはり院内での重複投薬というようなことも当然あり得ることでございますので、そういった意味合いにおいて、今回の薬価制度改革、医薬分業が今後推進をされるにしましても、やはり薬価制度改革は改革として進めていく必要があるであろうというふうに考えているところでございます。