お答え申し上げます。
 苫東開発に関します支払い利息の貸付事業費に占める割合でございますけれども、四年が七二・六％、五年が八六・九％、六年が八九・四％、七年が八四・六％、八年が八三・六％、合わせまして平均しますと、検査報告にあります八二・九％でございます。
 それから、むつ開発につきましては、五年が六〇・六％、六年が八五・七％、七年が八二・六％、八年が七八・七％、九年が九二・三％、この五年間の平均にならしますと、検査報告にあります七七・六％でございます。
開銀が今までできなかった法律の枠を取り払って、新しい法律をつくって可能にして北東公庫の損失を穴埋めする、これは今度の法律の一つの重要なポイントですね。
 私が聞いたのは、開銀が従来できなかったことを可能にしたということはいわば抜け穴をつくったということと同じであって、問題は、開銀に負担がかかる、そのことは結果的に国民にも最終的に負担がかかる、そういう関係にあるということを申し上げているわけです。そのことが結果的には原因の追及あるいは責任の追及、このことをあいまいにしていくのではないだろうか、そういう危惧を持っているので、お伺いをしたわけでございます。
 具体的にお伺いしたいと思います。
 会計検査院が昨年十二月に検査報告を出しております。平成九年度決算検査報告というものでありますが、この中には、北東公庫の貸付対象事業費は、主として用地取得費、造成費、さらに借入金の支払い利息で構成されているということが説明をされておりまして、当初は大部分が用地取得費と造成費であった。長期にわたって用地分譲が進まないので、公庫の九二年度から九六年度までの五年間の貸付対象事業費は、支払い利息にかかわる部分が、苫東開発会社では合計で実に八二・九％、八割を超えるところにまで上昇している。お聞きをしますと、用地取得費はこの五年間ではわずか一％、造成費は六％、維持管理費は一〇％であります。圧倒的部分、八三％が支払い利息であります。
 会計検査院にお聞きしますけれども、この五年間の調査で、各年度ごとに支払い利息が何％を占めていたか、その五年のそれぞれの数字をお聞かせください。
それは一つの御議論であろうと思います。
 ただ、こういう損失が現実に北海道開発公庫に生じておって、そしてこういうふうに新銀行、両方とも政府機関でございますから、それが合併をするときにそれを開銀の準備金等々において処理することは、私は一つの考え方であろう。北海道開発公庫がそういう欠損を生じたことはけしからぬということは一つの御議論であろうと思いますが、生じた以上、新銀行設立のときに片っ方の準備金を持っておる銀行がそれをカバーするということは、同じく国の機関の間で行われたとしても、特に納税者あるいは国民の資産の損失を招くということにはならないであろう。損失そのものは北海道開発公庫が欠損を生じたそのときに生じておるということでございますから、むしろその問題ではないかというふうに思います。
 日本政策投資銀行におきましては、開銀と同じように、出資あるいは融資の残高は資本と準備金の合計額の十五倍以内とすることにいたしております。この観点からこのたびの処理を見ますと、この処理に伴う損失は七百八十六億円でございますが、新銀行における資本金、資本プラス準備金ですが、一兆八千億でございます。そして、出資、融資の残高は二十二兆七千億でございますので、この資本の額の十五倍は二十六兆八千億でございまして、そういう意味では、これをいたしましても新銀行の健全性は確保されておって、業務に特段の支障はないという判断をいたしました。
ちょっと技術的な点を御説明申し上げさせていただきます。
 開発銀行、北東公庫が廃止されまして新銀行になりまして、新銀行で一切の権利関係を引き継ぐわけでございます。それで、理由といたしまして、開発銀行、北東公庫も、いずれも全額政府出資の特殊法人でございまして、それから事業の基本的性格が類似いたしておるわけでございますから、両機関の債権を区分する必要性に乏しいわけでございます。したがいまして、統合いたしますと、一つのバランスシートで、新しい銀行のバランスシートとして一体として考える必要があるという考えで、行政府としてこういう処理を法律の形で提案させていただいて御審議をいただいておるということでございます。
ただいまの菅川委員の御質問は、対日投資についてこれまで開銀がどういうふうに関与してきたのか、新銀行でこれをどう進めていくのか、こういうお尋ねかと存じます。
 対日投資につきまして開銀が融資制度を設けましたのは実は一九八三年からでございますから、もう十数年の歴史がございます。ごく簡単な数字で申し上げますと、これは累積の数字でございますが、外資系の企業の対日投資につきまして開銀が取引として関与いたしました件数は累積で六百四十九件、金額で五千九百億円、これは現在の残高ではございませんけれども、意外にと申しますか、かなり大きなものになっております。
 それから、先ほど大臣も仰せられましたように、最近は例えば日本の土地が安くなった、あるいは情報がかなり豊富になってきたとか、先ほど委員が御指摘のように、対日投資あるいは対内投資と申しますか、これがかなりふえてアンバランスがある程度是正される、そういう傾向もかなり見えております。
 それから、開銀の海外事務所のことに御言及いただきました。アメリカに三カ所、ヨーロッパに二カ所持っておりまして、一番最初は外債発行事務に資するということが主たる目的でありましたそうですが、このごろは、まさに御指摘のように、事務所のあります地域あるいはその国の企業から、日本に投資をしたいがなかなか日本のことがわからないということで非常にインクワイアリーがふえている。それをこちらにつなぎまして、今おっしゃっていただきましたように、現実にそれが対日投資に結びつきまして、開銀も例えば融資という形で支援をさせていただく、こういうケースもございます。
 ですから、これは開銀のささやかな経験ではありますけれども、新銀行におきましては雇用拡大の見地からもこういう面にもぜひ力を入れていくべきであろう、そんなふうに考えております。