産業医学助成費補助金の経理が不当というふうに指摘したものでございますが、事案の概要でございますが、財団法人産業医学振興財団が国庫補助金の交付を受けまして、学校法人の産業医科大学に対しまして大学及び大学病院の運営に要する経費の一部を補助しているものでございますが、補助対象とは認められない経費を補助対象事業費に含めておりましたために、国庫補助金にいたしまして二千二万円が不当と認められるケースでございます。
 これは、五十四年度から五十七年度までの職員退職手当積立金について見てみますと、大学の職員退職手当支給規程によりまして、退職手当を支給しないこととなっておりますことから、当然積み立てる必要がないもの、補助の対象とならない嘱託職員延べ三十五名、それから臨時職員延べ二百九名、それに係りますところの職員退職手当積立金二千百二十四万円、国庫補助金の相当額にいたしまして先ほど申し上げました二千二万円をその積立金に繰り入れまして、事業費を精算していた。つまり、対象外のものを事業費として精算をしていたというケースでございます。
そういう話なんですね。本当に見苦しい話なんです。ところが、同じようなことが産業医科大学ですか、こちらの方においても行われているようでありますが、検査院の方からその実情を説明していただきたいと思います。
    〔新村（勝）委員長代理退席、委員長着席〕
この退職手当の積立金の関係につきましては、ただいまお話がございましたように、産業医学振興財団におきましては、退職手当積み立ての対象外である臨時職員、嘱託職員を対象として積み立てたということでございます。
 身体障害者雇用促進協会につきましては、事業団出向職員について積み立てたものでございまして、これはこの退職金の積み立てについての私どもの理解不足ということに尽きるのでございまして、まことに遺憾に存じている次第でございます。
こういう経理上の間違いは、私は非常に不思議だと思うんですね。ベテランの経理担当者がおりながらこういう間違いをするということは、これは極めて初歩的な間違いなんですね。したがいまして、これは一体どこに原因があるのか。この原因をはっきりしないことには、この穴はふさがりません。そこで、当局としてはこれはどこに原因があったと考えておられるか、答弁を願いたいと思います。
御説明いたします。
 労働省では、中央身体障害者職業訓練校、それから身体障害者職業指導センター、この運営を身体障害者雇用促進協会に委託しております。そして、必要な人件費、これは職員給与であるとかあるいは職員の退職手当積立金であるとかなどを委託費として交付しておりますが、その精算が適切でなかったため、六百三十万円ほどが過大に支払われていたというケースでございます。
 すなわち、訓練校及びセンターにおきましては、五十七年度までの職員退職手当積立金の積み立て状況について調査いたしましたところ、退職手当積立金に充てるものとして交付を受けた額を全額積み立てておりましたが、その中には所定の積立額を超えた分や、あるいは雇用促進事業団からの出向職員で、規程上退職手当を支給しないことになっている職員の分が含まれていた、かような案件でございます。
それから、こういう点からその仕組みについてもう少し工夫をする部分があるのじゃないかというふうに私は考えますので、今申し上げたわけでございます。それらが行われない限り、恐らくこれは毎年指摘されるだろう、こう思うわけですね。
 それからもう一点は、身体障害者雇用促進協会の委託費の問題で指摘を受けておると思いますが、これはどういう内容のものであるか、会計検査院の方からひとつ御説明を願いたいと思います。
御指摘のような懸念は、実はそういう仕組みをとったときからもあったわけでございまして、それに対する歯どめといたしましては、単に二年間の保険料だけの納付ということではなくて、追徴金を取るとか費用弁償させるといったようなことはそれなりにやっているわけでございます。
その辺は、私その運用は結構だと思うのですけれども、それならば、ほうっておいて何かあったら二年間さかのぼって掛ければよろしい、こういう安易な考え方も出てきますので、この辺の歯どめはございますか。
労働保険に労災保険と雇用保険と両方ございますけれども、いずれも事前に完全に適用事業所を把握して適用していることが本来なら望ましいわけでございますが、たまたま把握されていない未適用事業所においてそうした保険事故が出た場合に、そこが保険料を納めていないから、それじゃ該当の労働者は一切保険給付は受けられないということでは、労働者にしわ寄せが行くということになりますので、取り扱いといたしましては、今先生もおっしゃいましたように、二年間さかのぼって企業からもちゃんと保険料を納めてもらう形で適用をするように、同時に、該当労働者に対しては保険給付をするということにいたしております。
例えば、ある事業主が保険料を納めておらない、そしてその事業で保険に該当する事故が起こった。ところが、掛け金が掛かっておりませんので問題になるわけでありますが、こういうときは、たしか二年ぐらいさかのぼって掛け金をしてやれば、あるいはそれ以内の事業であればそれ以内の掛け金で処理するというようなことを聞きましたが、こういうことは実際行われておるわけですか。
あるいは、私より総裁の方が専門でございますから、その方からお答えなすった方が適当かな、私いささか思いつきの答弁になると思うんでございます。私自身も、ヘビースモーカーではございませんが、ミドルぐらいでございましょう。喫煙と健康ということになりますと、確かに私どももいろんなものを読ましていただいたり聞かしていただいたりいたしますと、統計的あるいは医学的事実が指摘されたりしておるということは承知いたしておりますが、たばこにも「吸いすぎに注意しましょう」と書いてありますから、手ごろな喫煙というものは、ここで一服とか、あるいは憩いとか、あるいは倦怠をレクリェートするとかいうようなことの効果も私自身にはあっているんじゃないかというふうに思うわけでございます。
 まず、たばこというのはどういう意義を果たしたかといえば、財政物資であったということは、これは否定できないと思うんであります。財政物資であると同時に、いわゆる嗜好品としてそれなりに機能したではないか。ただ、健康とたばこということになりますと、私にも画然たる知識はございません。この表示の「吸いすぎに注意しましょう」というのが私の知識の限界であって、言うなればたばこというのは人生の憩いと潤いであるという一面と、そして財政当局としては当然のことながら、とにかく今のような二％程度ではなく、かなり大きな比率を占めておったこの歳入財源としての役割を果たしておった時代もございますゆえに、まさに財政物資として安定的に我が国の財政に資したということは言えるではないかというふうに思っております。