とにかく現場の固定してもらいたいという、そういう希望はしっかり受けとめていただきたい、こんなふうに思うわけです。
 次に、森林、林政についてお聞きしたいと思うんですが、二十一世紀の地球的なテーマは何なのかというと、共生と循環だというふうな理念をおっしゃっておる学者の皆さん方がおられますし、私も同感でございます。折しもことしはブラジルで環境会議がございますが、この環境の問題という点で、これは政治の最大の課題になろうとしておるわけです。
 そういうときに、昨年林野二法が改正されましたけれども、我が国の環境政策という点で、環境を改善するという点で出発点と私はなるんじゃないのかと、去年の林野二法は。この点でどのように受けとめておられるか、林野庁のお考えを聞きたいと思います。
今回の十三万ヘクタールの軽減措置でありますが、何といっても今後の米の円滑な需給操作ということを考えてお願いしているわけであります。言ってみれば、台風の影響あるいは極端な冷害、そういう緊急事態といいますか、応急的な措置として最小限お願いしているわけです。何か新聞等によりますと、割り当てを何が何でもやってくれと言われて困っているというような、本当かどうかわかりません、新聞報道でありますが、決してそんなやり方でお願いしているのではなくて、国民に安定的に供給するという農家の皆さんの考え方というものが出て、何とか協力をしてほしいということでお願いをしているわけです。
 ただ、十三万ヘクタールをそのまま来年も再来年もということになりますと、一体ごとしは天候がどうなるのかということがあります。豊作になるということで、これが何年か続くということになりますと、かつて四十六年−四十九年に一兆円かけて処理をした。その後が五十四年−六十一年までに二兆円をかけて転作に進んでいった。こういうこともありますので、その辺は十分やっぱり心してやらなければならないというふうに考えております。
まず第一点の農地の集積の方法でございますけれども、これはいずれにしましても、十ないし二十ヘクタール程度の規模のものをつくるといっても、そのために小さな規模で農業をやっている人から無理やり引っぱがすというようなことはできないわけでございます。やはり高齢の農家が引退をする、さらには安定兼業農家が、余りに大きな機械への更新はばからしいから、その一部の作業を、じゃ人にやってもらいたいというようなものにつきまして、あくまでも集落の話し合いを基礎としまして、これから農業を担っていこうという人に集めていく。しかもこれを、さっきおっしゃったその十ないし二十ヘクタールというのは集団化を前提としたものでございますが、できるだけ集団化するような格好で集めていく。もちろん集団化するためには、その話し合いだけで集団化できるものでございませんで、圃場整備事業などが行われるとすればその機会に集団化をする、さらに、直ちに集団化できない場合に農地保有合理化促進事業でしばらく持っているというようなことも使ってやっていくという、何といいますか、特効薬はないのでございまして、地道なそういうものを積み重ねてやっていくしかないと思っております。
 それから、それにいたしましても、兼業農家につきましても、小面積でも農業は続けたいという方もありますけれども、兼業先が不安定であるから農業を続けざるを得ないということでやっておられる方につきましては、やはり就業機会をよくするということが土地の集積に役立つわけでございます。就業機会の確保は、それ以外のいわば村の定住の維持というようなことも兼ね合わせてでございますけれども、農林水産省としましては、就業機会の確保のために、一つは農村地域への工業導入事業、これに先年、工業以外の一定の流通業を加えるなどをいたしまして、農外の就業機会の導入ということを進めておりますほかに、さらに、本年度からスタートいたしました新山村振興事業、それから農山漁村活性化定住圏創造事業というようなもので、地場産業の振興に資するような農産物の加工施設等の整備を進めることとしております。さらに申し上げますならば、先国会で成立いたしました地方拠点都市地域整備法、これの運用によりまして、その村の中にはなくても、その村から近いところにできるだけ就業の場が確保されるということも進めたいというふうに考えております。
 それから、農地の価格が収益還元価格になってくるということは、これは一番望ましいことでござます。価格そのものは、日本経済全体の流れの中で、なかなかある制度で直ちにというわけにいかないわけでございます。
 農林水産省としましては、一つは、農業振興地域整備計画の適切な運用によって、農地として保存すべきところへできるだけ農地以外の価格の影響が及ばないようにというような対策をとっておりますほかに、貸し手、借り手に対する優遇措置といたしましては、まああくまでも貸し手、借り手の中でございますのでそれほどいろいろな措置はございませんけれども、従来から、農地保有合理化法人が行う小作料の一括前払い事業がございますほかに、都道府県が個々の農業者が相対で一括前払いするための無利子融資をしている事業につきまして、先国会での農業改良資金の改正によりまして、初度的経費についても貸し付けるというような格好で内容の改善を図ったということがございます。
 さらには、貸し手、借り手の話し合いがうまく進んで、連担的な作業条件を形成して担い手への利用集積が図られた場合につきましては、規模拡大円滑化助成金を交付する事業ということも行うこととしておりますし、さらに、賃貸借等によって一定以上の規模拡大を行った農業者に対する機械等の割り増し償却というような税制措置を本年度からとることにしているところでございます。
 農業者年金制度につきましては、平成三年度から改正された新しい制度によってその充実を図っているところでございますが、特に、後継者等の加入の促進を図りまして、制度のできるだけ安定した運営によって、農業者の老後の保障が滞りなく行われるようにやってまいりたいというふうに考えております。