それはぜひ事実関係をよくお調べになって、認識していただきたいのですけれども、これちゃんとこういう公に出ている文書です。沖もそうです。そして、そういうところにこういうふうにずらずらと今申し上げましたような項目を並べて、会社側が希望する人に退職してもらうのが希望退職だと言って開き直っているんですよ。裁判の中だってそういうふうに陳述しているんです。
 そういうことはちょっと常識的にいって違うということはいま局長もお認めになりましたけれども、実際は、単にこれだけじゃなくて、現実にこの人をやめさせようと思う人を、職制を大動員して連日のように肩たたき、肩たたきなんという生易しいものじゃないんですよ、実際の問題は。もう脅迫に近いものですね。そういうことで行われて、そして指名解雇。さっき言ったように、唐突に希望退職を締め切って、もうすぐ翌日に指名解雇を出すみたいなことで、それで最終的に指名解雇を通告されて、そしてもうその場からですよ、通告をしておいて、その場からもう自分の私物をまとめて工場から出ていけと、こう言って追い出したんです。これがこの大量解雇の実態なんですよ。
 職場に憲法なしというふうに私たち随分いろんなところで言ってきましたけれども、一体これは何でしょうか。大企業だからといって労働者の基本的人権、憲法も労働基準法も何もかも踏みにじって好きなことやっていいと、そんなこと絶対ないですよね。私は、まあ事実をよく知らないからとおっしゃるならば、ぜひ事実を調査していただきたいと思いますけれども、あなたの方でもお調べいただきたいと思いますけれども、事実今申し上げましたようなことが現実に行われています。だから私は、沖の場合は五年間、池貝も一年超えますけれども、そういうことで労働者が闘っているわけでしょう。そこのところをやはり労働省が本当に労働者の立場に立って、この大企業の本当にもう憲法も何もあったもんじゃないというやり方について、本当に毅然とした態度での行政指導、そうした行政の態度をとっていただかなければならないと思います。こういうことが、判例の中でも積み重ねられているような、要するに合理性がないということ、労働省もお認めになって今通説となっている、そういうことも含めて、あるまじきことであるということについて、この解雇の不当性、それから反常識的な、もう全然非常識な実態、こういうものは明白だと思いますけれども、大臣の御所見を、感想をぜひお伺いしたいと思います。
事実関係を私ども正確にその辺についてはつかんでおるわけではありませんし、まさにその辺の事実関係についても裁判所なり地労委の場でいろいろ事実の確認が行われて、争われていることでございましょうから、私どもでその事実がどうであるということをなかなか申し上げにくいのでございますが、今先生のお話を伺っただけの範囲での判断としては、日本語の普通の使い方という意味においては、そういう場合であればまあ勧奨退職といいますか、こういう方はやめてくださいというのは、むしろ勧奨退職というような感じでございまして、希望退職募集というのとは、普通使われている用語とはちょっと違うんじゃないか、こういう感じでございます。事実関係は私もよくわかりません。ただ、先生の今の御指摘のお話を伺った限りにおいての話でございますが。
私がこれからお尋ねするのは、現在不服審判で係争中の事件でありまして、係争中の事件を国会で取り上げるということについてはいささか問題なしとしませんけれども、問題の性格を考えますと、一度これを材料にして議論しておいた方がいいんではないかと思いますので取り上げたわけであります。不服審判係争中ですから固有名詞は外してお伺いをしたいと思います。
 まず状況を申し上げますと、同族会社がございまして、その社長さんが、従業員参加ということなんでしょう、自分の株式を一部従業員に額面で分けてあげる。この株式というのは譲渡制限がついておりますし、もともと非公開ですから換金性はないんだけど、みんなで努力をしたら配当はちゃんと入ってくるし一緒に頑張ろうよというんで、二五％ぐらいの株式を従業員に分けて七五％は同族一族で持っている、そういう会社なんです。ところが、額面で分けるときに、お亡くなりになったりあるいは会社をやめる場合には、また額面で戻していただきたいという約束になっていまして、従来そうやってきたんだそうです。それが、昭和五十五年、六年、一人やめて一人お亡くなりになりました。そこで株式数が約三万四千、六千株戻ってくることになりました。取締役会で検討して、それは社長が持っていてくださいというんで額面で引き受けた、こういう事例なんです。
 で、従業員に株を持たせて会社の一体感を持たせながらやっていこうじゃないか、これは大変結構なことでありますし、同族会社とはいえ、そういった経営が広がるということは私はいいことだと思います。そこで、当然従業員がやめるあるいはお亡くなりになった場合には、この株券というのは換金性がないわけですから、キャピタルゲインは全然期待できない。そうなってくると、当然やめた人もあるいはお亡くなりになった人も買い取ってもらいたいということをおっしゃるのが普通でしょうし、そうなれば会社の方も買い取りますということですから、ごく自然に流れていたわけです。
 ところが、税務署の方がこれを見ますと、あの株は一体時価幾らなんだろうか。額面金額で引き受けた三万四千、六千株を見てみたら一株五百九十六円だという査定になりました。したがって、これはみなし譲渡所得である、無申告加算税含めてですけれども、一千七十万円の追徴金がかかってきたんで、今度は先方の会社がびっくりしちゃいました。そんな意思は全くない、しかもこれは市場性はない、従業員参加ということで分けてあげてそれが戻ってきただけだ、五十円、五十円でしか動いていないんです。それが何とまあ五百九十六円とはというんでびっくりしちゃった。それで今不服審判しているんですけれども、実際の経済の動きから見ますと五十円、五十円でしか動いていない、何の譲渡所得も出ていない、それなのに、——まことにもっともであります。
 しかし、時価五百九十六円とすると五十円との差額についてはみなし譲渡所得が発生した、したがって課税する。この課税当局の態度ももっともであります。両方もっともで、しかもなおかつ問題が出るということはどこかに問題があるに違いないというのが今回質問として御提起した理由なんです。
 まず額面五十円。繰り返しますと、これは上場しておりませんから市場性はございません。また譲渡制限がついておりますから、その意味でも二重に市場性がない。ところが、課税当局は五百九十六円の価値があると認めた、時価五百九十六円。これはなぜだったんでしょうか。これは簡単に御説明いただきたいと思います。