お答えいたします。
 内陸部及び島嶼部について複数の候補地についていろいろ調査研究をいたしております。しかしながら、まだ現時点においては、これ一つしかないという絞られた最終的な段階ではないということは、先ほど大臣御答弁のとおりでございます。複数の既存の飛行場について検討はいたしておりますが、この具体名を、一体今どこを考えておるかということは、そういう御答弁を申し上げますと、すぐその地元の余計な御心配、問題が起こりますので、この席では答弁は差し控えさせていただいておりますけれども、やはり内陸部には適切な新設予定地はないであろう。したがいまして、海上に訓練旋回コースをとることのできる島嶼部の方がいいんではないだろうか、重点がどっちに指向されておるかというお尋ねにお答えするとすれば、現在そういう考え方で検討いたしております。
そうすると、短期施策については着々やっておられる、中期的な対策というのは、長期の目標が定まらなければ中期の対策は立たないわけですけれども、そうしますと、最終的にはどこかに場所を決めて的を絞っていかなければならないわけでありますけれども、現在百海里以内の地域の中で候補地がどのくらいあるのか、また、その候補地すべてに同じようなウエートをかけて選定をしておられるのか、あるいはどこかに絞っておられるのか、その辺の事情はどうですか。
お答えいたします。
 この点も累次御答弁申し上げていることでございますが、繰り返させていただきますと、政府といたしましては三つの選択肢、すなわち既存飛行場の活用ができないかどうか、新設飛行場の適当な候補地はないだろうか、浮体滑走路の建設というのはどうであろうか、この三つを選択肢として現在考えておるわけでございますが、特に第二番目と三番目、新設と浮体工法でございますが、これが言うなれば先生御質問の長期的な解決策、抜本的な解決策になろうかと思います。
 それから、仮にそういう新設飛行場予定地が決まり、建設工事が始まりましても、どうしても相当年月を必要といたしますので、その間どうやって特定の一部の方にだけ負担がかからないようにするかという対策、これが中期的な施策、すなわち厚木にだけ騒音問題が集中していくということをどうやって緩和するかということであろうかと思います。
 短期的な対策と申しますのは、先ほど申し上げましたように、ミッドウェーが入港してくるたびにアメリカ側もいろいろな要求をお出しになりますが、先ほど大臣お答えしましたように一〇〇％向こうの言うとおりしておるわけではございませんで、騒音軽減のため必要最小限にとどめてもらいたいということ、あるいは周辺十万世帯のうちまだ三万世帯くらいしか防音工事が進んでおりませんが、この住宅防音工事を毎年最重点施策としてやっていく、こういうようなことが短期施策に相なろうかと考えております。
これに対処する態度として三つの段階があるというようなことも言われておりますね。それは短期的な観点から、中期的な観点から、あるいは長期的な観点から、この三つの段階があると言われておりますけれども、その三つの段階の構想について伺いたいと思います。
お答えいたします。
 私どもの検討の範囲には、今お挙げになった空港も入っていたことは事実でございます。しかしながら、先ほども申し上げましたように、これは日本政府が決めることでございまして、アメリカ側は、例えば先ほどからお話の出てまいります首脳会談あるいは日米防衛首脳会談、ハワイ事務次官レベル協議、その他日米合同委員会で具体名を挙げたことはございません。
お答えいたします。
 この百海里以内ないし百五十キロの範囲内の空港については、当方といたしましていろいろ検討させていただいておりますが、アメリカ側はこの条件を満たすところの訓練場を提供してくれればそれでよいということで、特に具体的な、これをしてくれ、あれをしてくれ、こういうことはアメリカの立場上言いにくいことでございまして、私ども政府が判断をすべきことかと思っております。
そうすると、場所については百海里以内、こういうことですね。その範囲の中で米軍が場所を指定して、どこを使わしてもらいたい、どこを使うということを言ってきた、そういう事実がありますか。
お答えいたします。
 今御説明をいたしましたように、ミッドウェーの入港いたしますのは横須賀でございまして、これは乗組員の休養、家族と一緒に暮らすための士気高揚策、こういうものもございまして、訓練場の範囲は、横須賀から百海里以内の関東平野もしくはその周辺にしかるべき訓練場を提供してもらいたいというのが、アメリカの終始一貫して主張している要請でございます。
その点については十分了解できませんけれども、先へ進みます。
 そこで、この訓練場を選定する場合に、どこかにはつくらなければいけないという長官のお話でありますけれども、具体的にはどういう範囲でやるのか、範囲を伺いたい。
補助金一括法にはいろいろ皆さんに御配意をいただきましたが、この補助金の整理という問題につきましては、元来自治省といたしましては、地方制度調査会等の答申にありますように、補助金の整理合理化は必要であるが、一括カットに対しては反対であるという態度でずっとまいっておりましたことは御承知のとおりでございます。
 十二月の予算編成直前になりまして、この問題について調整が行われまして、極めて厳しい財政事情下にあるために、その必要な補てんは国において考える、またこれは一年限りということで私どもこれを了承せざるを得なかったというのがその当時の率直な状況でございます。したがいまして、私どもは地方団体にも十分その実情を話しますと同時に、この問題によりまして地方が影響を受けることをできるだけ少なくするようにいろいろの点において配意をしてまいりました。
 大蔵省との関係におきましても、この法案が出ますときには、財政、金融上の措置を講ずるということをこちらが大蔵省の方へ申し入れをいたしまして、法案にそういう字句を挿入さしたということもその一端でございますし、また四月以降になりまして、地方の負担ということに対しましても、どこから資金を立てかえるか、あるいはそういう状況についてその利子をどうするかということにつきましても、結局、先生御承知のように大蔵省の方でその文面の中に、今後交付する社会保障費その他について前倒し的に地方で今まで借りた利子を何とか処置できるような方策を講ずるというようなことをいたしまして、地方にできるだけ負担を少なくするようにということで対処してきましたのが今日までの状況でございます。したがいまして、私どもは今後におきましては地方財政上の問題につきましては地方制度調査会あるいは六団体の意向を十分に反映いたしまして、こういうことが二度とないように努力をしてまいりたいと思っております。