労働省としては、昨年の雇用対策基本計画の中でこれについての当面の対処方針というものを出していらっしゃるわけですけれども、その点からいいまして、一般的には単純労働を受け入れないということをやっていらっしゃるんだけれども、その中で研修生としての受け入れということを考えていらっしゃる。そうすると、それは今おっしゃったように労働法の対象にもならないということでございますと、労働省としてはこの方たちの保護等につきましてどういう対策を持って臨んでいらっしゃるのか、それだけちょっと伺っておきます。
外国人に対する労働法の適用の問題ですけれども、実は研修生と労働者とは労働法上は一応区別をして考えております。
 労働者につきましては、職業安定法あるいは先生おっしゃるように労働基準法等そういった労働関係法規は、外国人であろうと日本人労働者であろうと同じような考え方で適用しているということでございまして、外国人労働者につきましてはこういった法律が適用されるように指導監督をしておるわけであります。また、そういった面で法違反がございましたらば厳正に対処するという形で考えております。
 研修生につきましては、そういった意味での労働者ではございませんので、先ほど御指摘もございましたように、実態的に労働まがいの研修になっている等々の問題が指摘されておりますので、そういう観点で行政指導をしてまいるという形で対処しております。
今の研修生の受け入れにつきまして、それはぜひそういうふうに実態を把握していただいて、きちんとした対応をとっていただきたいと思いますけれども、労働省の場合は研修生として受け入れるというところに一つの道を見出しているようなんですけれども、これは労働省では当然労働基準法なりその他災害関係の法律なり、そういった労働法の適用があると考えられますので、この点について、この面からの把握というものは労働省は十分になされているというふうにお考えでしょうか。
実際に事業所側の研修生についての受け入れの手続、これはどうなんですか。労働省の方あるいは都道府県の方、そういったところで実際に具体的にだれがどこで働いているというようなことが明らかにされるという、そういう手続をもって行われているのかどうか、その辺はどうでしょうか。
特に暴力団絡みのブローカーというものの暗躍が非常に著しくて、これは私も二年前に他の委員会でお伺いしたことがあるんですが、その後の状況、非常にいまだに行われているということについて後で伺いたいと思いますけれども、その意味では有効な対策がとられることを期待している次第です。
 次にお伺いしたいのは、研修生の受け入れ拡大ということを聞いておりますけれども、労働省がおられると思いますが、研修生の受け入れ拡大というのが実際には研修名目の入国を拡大して単純労働への規制を緩める一方策ではないかという、そんな批判がなきにしもあらずなんです。この点については、どういう拡大の目安あるいは拡大の実質的な内容、どんな仕事で実際に行われてきているか、年に何万人なのか、そんなことをちょっとお聞かせください。
政府としまして従来の方針は、専門的知識、技能を有する外国人労働者についてはできる限りこれを受け入れる、ただし単純労働者については今後慎重に検討していくというのが従来の政府の方針でございまして、これを踏まえて現在検討中ということでございます。
外国人労働者問題を中心とする外国人受け入れに関する諸問題を検討するために、ただいまお尋ねのありました十七省庁の局長レベルから成ります外国人労働者問題関係省庁連絡会議というものが昨年の五月十三日に設置されております。この会議は昨年の五月に第一回の会合を開いた後、第二回会合を昨年十一月、第三回会議を本年十月に開催しておりまして、随時その結果については関係諸大臣に報告されております。
 また、局長レベルの会議のほかに、課長レベルの会議を随時開催しておりまして、このほか各省庁、関係省庁に対して事情聴取等を行っております。
それで、関係省庁の連絡会議というものがございますけれども、これとの関連があると思うんです。関係省庁連絡会議の活動状況について、今現在この問題について何を決め、そして何を実行するつもりかということをお聞かせください。
実は、委員も御存じのように、現在の日本には観光ビザあるいは留学生ビザで入国している外国の方々、その方々の中でいわゆる不法就労、日本の国内法で見れば不法就労と思われる人が約十万人いると推定をされております。
 そういう中で、今まで関係各省の事務レベルでの協議がございましたけれども、これから日本国家として外国人の日本における不法就労問題、あるいは将来考えられる技能者レベルの日本における研修問題、こういうものを含めて、日本国の将
来の大きな一つの問題でございますから、単なる事務レベル協議ではなしに、やはり国の未来に責任を持つ閣僚レベルでこういう問題を大所高所から議論をしなければならない、こういうふうに思いまして、実は先般官房長官に申し入れたような次第でございます。
私はきょうは、外国人労働者問題ないしは不法就労者とか不法滞在者とか呼ばれている一連の問題について伺いたいと思うんです。
 まず第一に、外務大臣はせんだって外国人労働者問題に関する関係閣僚会議というものを提案なさったと伺うんですが、その御趣旨あるいは理由などお聞かせください。
財源についてお聞きしますけれども、最初に国の負担についてですが、ＮＴＴのＢ型の無利子貸し付けを充当することになっているわけですが、この資金を鉄建公団に無利子で貸し付けて、国が公団に貸付金に相当する金額を補助するということですが、このＮＴＴの貸付制度は三年後、つまり一九九一年度限りで消えると思うのですが、その後どうするのか。運輸省当局では、所管の公共事業費で賄うということも出ていますけれども、港湾、航空、鉄道の公共事業費の枠内で膨大な新幹線の建設費用を充当することは現実性がないと思いますし、とりわけ運輸省所管の公共事業費は毎年マイナスシーリングですから、削減ということになれば到底この予算が合意を得ることはできないと思いますが、この国の負担についての見通しはどうなんですか。