それから特許情報を各企業が知るということは非常に大事なことではないかと思うんですけれども、このシステムが完成した暁にはどうなるのか。端末機が二千二十六台というように資料には書いてあるんですが、二千二十六台どこに置かれるのか。それと、現在のいわゆるＪＡＰＡＴＩＣのオンラインサービスとの関係はどうなるのか。それとは別個に特許庁にセンターができて、それで各企業なりあるいは各地方なり、あるいは弁理士さんのところに端末を置くということになりますと、ＪＡＰＡＴＩＣのオンラインシステムとは二本立てになるのか、あるいはそのときは一本になるのか、その点はどうなんでしょうか。
現在、出願をいたしましてから先生おっしゃるとおり一年半たって公開いたしております。その期間を短くすることは、これはもちろん必要でございますが、物理的に公開のための作業をいたします都合上、大体一年半ぐらいはかかります。
 それからもう一つ、世界の各国で優先権制度というのがございまして、これはパリ条約という国際条約によって決まっておるわけでございますけれども、お互いに優先権制度というのがございまして優先権を主張することができます。日本人が日本に出願をいたしましてそれをアメリカに持っていきますと、日本に出願した日がアメリカに出願したと同じような効果を持つような制度でございます。それがちょうど十二カ月でございます。そういうこともいろいろございまして十二カ月に作業の六カ月を加えますと大体一年六カ月ぐらいはかかります。そういうこと等々考えますと、各国とも公開制度をとっておりますところは大体一年六カ月で公開をいたしております。それが一つ。
 それからもう一つ、そうだからといって、審査は必ずしも一年六カ月以降でなければならないということではもちろんございません。しかし、現在のところ一年六カ月を割るほどの審査能力がないということでございます。
我が国の場合はたしか出願をして一年半は全然公開しない、したがって特許のそういう権利がどうなるかということが確定するのはいずれにしても一年半以上かかっちゃうわけですけれども、この一年半という意味はどういう意味があるのか。技術の陳腐化が激しい、そういうときに我が国の特許の審査期間が諸外国から比べて非常に長いということは問題にならないのかどうか。ということであれば、一年半というのを短くするとか、そういう必要はないのかどうか、その点はどうなんでしょうかね。
理想というのもなかなか難しいんですけれども、大体特許、実用新案であれば二年だと思います。それから意匠ですともっと短くて一年半以内、商標も一年半以内と、かように考えています。
技術の陳腐化が激しくなれば、特許の審査、審判のスピード化が非常に望まれるわけですけれども、これは理想的なのは大体どの程度が一番いいわけですか。日本の国は大体どの程度を目指しているんですか。
お答えいたします。
 存続期間。特許、実用新案、意匠で申し上げますと、特許は一年目を一〇〇％といたしますと大体五年目で八〇％ぐらいになります。それから十年目で五〇％を少し割るぐらいになります。それから十五年目で一二％ぐらいでございます。
 それから実用新案は存続期間十年でございますが、一年目を一〇〇％といたしますと、三年目まではもちろんそのままでございますが、あと五年目で七八％ぐらいでございまして、十年目で二八％ぐらいでございますか、三〇％をちょっと切るぐらいでございます。最後まで三割ぐらいは残っておるということでございます。
 それから意匠は十五年でございますが、意匠が大体五年目で七五％、それから十年目で五〇％を少し切ります。それから十五年目は特許と大体同じでございますが一三％ぐらいまで存続しておると、こういうことでございます。
数字的に陳腐化が激しいというのは、むしろ償却の問題とか設備の問題の方は数字が出るんでございますが、特許庁の方では一般的なそういう技術なり製品のライフサイクルが短くなっているという現象から判断しているわけで、統計的数字を持っているわけではありません。ただ、大企業と中小企業と比べますと、中小企業の方が早いとか、それから意匠なんか特に早いとかということは一般論として言えると思います。
技術の陳腐化が非常に激しいということを特許庁の資料にも書いてあるんですが、この陳腐化が激しいということは、概念としてはわかると思うんですけれども、何か数字的にこのように技術の寿命が短くなっているんだという、
何かそういう数字的なものがありますか。
これはかなり精密に詰めてあります。出願件数がどうなるか、それから請求件数が、請求率がどういうふうに変化するのか、それからコンピューター化にもしませんと検索資料が累増しできますので、それの能率劣化がどの程度あるだろうかというようなことをすべて計算いたしまして積み上げたものを持っております。その結果が大体七年ぐらいと、かような状況でございます。
今の御提案、なかなか興味ある御提案でございますけれども、ただ国の財政システムというのは、税金は税金、取る方は取ると、それから予算は、それで配分されたら各省庁で配分された予算を使うという仕組みでございまして、全体としてこの使い方をうまくやれば、こちらの方の収入が多くなるじゃないかという企業経営的発想が余り国の財政にはございませんので、なかなか今の御提案のような形での使い方というのは難しいのではないのかなという感じがするわけでございます。
 といいますのは、各企業が、地域情報センターのコンピューターを使うのを、結局国が全部面倒を見てやって、ただで使うということになるわけでございますから、言ってみれば、現在たくさんあります計算センターやなんかの仕事を、地域情報センターが中小企業者のためにはただでやってやるということになるわけでございまして、民業圧迫という意味もあるわけでございます。
 それから、中小企業庁の中小企業行政では、やはり企業の自主的努力を助成するというような考え方でございますので、個々の企業者に対して直接そういう補助的なものが行くというものは余りやっていないわけでございまして、あくまでも特別の場合には低利の融資を行うというようなことが政策の限界であろうかというふうな気がするわけでございます。したがいまして、モデル的なものをどこかに置いて、それをみんなにモデル的に使っていただくということなら別でございますが、一つのそういう援助システムというようなものをやっていくのは、やはりコスト的にも相当かかりますし、難しいことではないだろうかなというふうに思っております。