先生御指摘のとおり、遠隔地を中心にしまして相当量の売れ残りの団地があることは事実でございます。また、今お話ございましたように、基本的には事業主体である地方自治体、これが企業誘致を今後発力するというのが方向かと思いますけれども、私どもといたしましても今後の産業の発展と地域の開発というものに対してなるべく支援してまいりたいと思っておりまして、具体的には、現在私どもが進めております工業再配置の促進、あるいは企業に対する工場の適地情報の提供、あるいは工業開発指導員制度の活用、こういう手法を通しまして今後とも地方自治体の企業誘致活動に全幅の支援をしてまいりたいと思っております。
 また、お話のございました内陸化に伴います工業用水の問題でございますけれども、昔の臨海地帯の工業用水と変わってまいりまして、工業用水の規模が小さくなってきております。まあああいうものは設備産業でございますから、工業用水のコストが大規模のときは安かったんですけれども、小さくなってくるとスケールメリットが働きにくくなりますので、従来よりも料金が高くなりがちでございます。
 それから、こういう小規模の工業用水道になりますと、事業主体が従来の府県単位のものから市町村単位のものになる。そうしますと、この事業主体でございます市町村の財政能力の負担の問題が出てまいります。こういう情勢を踏まえまして私どもは、工業用水道の開発に従来以上に積極的に取り組んでまいりたいといろいろの検討を進めている段階でございます。
今の御説明ですと、内陸化の傾向が非常に出てきているということのようであります。三月二十七日付の朝日新聞には、地方自治体の持つ売れ残りの工業用地が二万八千ヘクタール、今のお話ですと、一年間千八百ヘクタールぐらいでありますから、これで見ますると十数年分の在庫を抱えておるという状況になるわけであります。起債残高も一兆円を超す状況になっておりまして、地方財政を非常に圧迫をしておるんじゃないかということが憂慮されるわけであります。
 そういう売れ残りの工業用団地の問題、これはそれぞれの地方自治体の責任において開発をしてまいっておるわけでありますけれども、特に臨海部におきましては、先ほどの御説明のように内陸の方に立地しているということになると取り残されてしまうということになると思います。同時に、内陸に集中するということになりますと、それは小規模的なものではあろうと思いますけれども、工業用水の問題が一体どうなんだと、そういう受け入れ関係についてはどういうふうになるんだろうという懸念もいたすわけでありまして、そういう問題につきましての通産省としてのお取り組みの姿勢をひとつお伺いいたしたいと思います。

 これは御案内のように工業用原料、つまりせんべいが中心でございますけれども、そのための原料はかって、これは随分前の話でございますが、海外から輸入をしておりましたが、過剰米が起こる状態になりまして、過剰米の処理の一環としてここ何年か処理してまいりましたが、五十八年度で過剰米の処理が終わりますので、五十九年度から国内で供給するという政策がとられたわけでございます
そしてそのためには、せんべいの原料として米を使うユーザーに対しては従来どおり十二万円で供給をする、これは一トン当たりでございますが、しかし、農家がそういう形で供給するということは、主食であれば三十万円で売れるお米を十二万円で売るわけでございますから、大きな負担になります
そこで、これは転作面積にアカウントするという条件を一つつけ、あわせて財政的な負担をトン当たり七万円つけるという形で、農家もこの政策に対して協力をする、財政面においても協力をする
また、せんべいのユーザーとしても、そういう政策に対して協力をするという形で、いわば三万一両損的な形で、これは大体二十七万トン程度、現在余っております全体の米の量から見ればわずかではございますけれども、私は非常に将来の展望を考えるときに、重要な政策が打ち出されたというふうに思っております

 言ってみれば、政策としては小さな一歩でありますけれども、しかし先ほど申しました、日本の農業の当面しております問題を解決していくということを考えるためには、私は大きな一歩たり得る政策であったと思います
私は、個人的にはこの政策が何とかして成功してほしいということを祈っておる一人でございますが、しかしこのような政策をさらに発展させて日本の水田の生産力を飼料の生産にまで結びつけていくというところへいくためには、さらにもう一段の工夫といいますか、努力が必要でございます
その努力が農家の耐えがたい負担にならないようにするためには、多収品種をできるだけ早くつくり上げていくということが一方において必要でございますし、一方において、これは時間はかかりますけれども、着実な形で米の生産をやっている農家についての面積規模の拡大ということを進めていく必要があると思います
この面積規模の拡大ということになりますと、先ほど深海先生からお話のございました、低成長の場合には失業がふえるおそれがあるので、面積規模の拡大を進めていくということは失業者をつくり出すということになりかねないので、それは難しくなったと判断すべきではないかという御意見もあるわけですけれども、私は日本において農業に従事する人たちがこれまで減少してきたプロセスを見てみますと、やはり規模拡大の可能性は経済の低成長時代にもかかわらずあると思います

 それは、非常に大づかみに申しますと、農業就業人口は年率三％程度で減ってまいりましたが、そのうちの三分の二は農業従事者が死亡ないしリタイアするのに対して補充する人が追いつかない
言ってみれば自然減耗的な形で減るものでございまして、現に農業をやっている人を他産業へ移す、産業間移動をやるという形で減ってきた農業就業人口というのは大体三分の一程度でございます
今後老齢化が進むということ、したがってリタイアの率が高まるということを考えますと、私は今問題になっております失業という問題を前提といたしましても、これまでの勢いではありませんけれども、規模拡大の可能性は今後とも進むというふうに思いますので、その辺の条件を頭に置きながら、着実に規模拡大を目的とした構造政策を進めていくことがふだんの日本の農業の体質の改善に役立ち、そしてそのことがひいてはまさかのときの日本の農業の担うべき役割に貢献することになるというふうに思います
つまり、農業を産業として確立していくという方法と、まさかのときに備える方法とは、私はその限りにおいては矛盾するものではないというふうに思います
この点がきょう申し上げたい一番の重点でございます

 時間が参りましたので、これで終わらしていただきます