字句の問題をいろいろあれしてもこれは余り意味がないかもしれませんが、今大臣がおっしゃいましたように、ＮＨＫが特別な法律に基づいて設立されている特殊法人であるということはそのとおりでございます。
 ただし、行政改革という観点から物を考えた場合に、ＮＨＫは行政機関ではございませんし、あるいは行政を代行しているところでもございませんし、政府からの出資等いただいてもおりませんし、助成金、交付金等も、国際放送等若干ございますけれども、本質的にはそれはごく一部でございまして、みずからの徴収をさせていただいている受信料をもって賄っているという意味では、普通の行政機関とは違うのはもちろん、いわゆる特殊法人としても非常に特別な存在であろうと思っておりますし、特に放送法という法律によりまして経営の自主性というものが保障されているわけでございます。本質的には、これは大臣も言われましたとおり、報道、言論機関でございます。その種の報道、言論機関の業務のありようについて行政改革推進審議会という場で御議論いただくのは、率直に申しまして、こういう報道、言論機関の責任者である私としては釈然としないものを感じております。
今お話しのように特殊法人の一つであって、今申し上げましたように国民の皆さんに非常に関係があるという点では、私はやはりそういう行革審のお考えというものも一つの考え方だと思います。ただ、言論、報道機関であるという立場から申しますと、これはほかの特殊法人とは異なった性格を持つものであるという、そういったことは、これは厳然たる事実であろうと、このように考えるところでございます。
今も大臣もおっしゃいましたように、それから午前中の服部委員の御質問に対する御答弁の中でもたしか触れられたと思いますけれども、郵政省としては、例えば番組の内容については物を言う立場ではありませんというふうにおっしゃってましたね。放送法のいろいろなところはありますけれども、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。」私はこの「自律」に着目をすべきだと思います、その行革審がＮＨＫを対象としているということとの関連で。
 先ほど大臣は、行革審はそういうことで特殊法人の一つであるから、そういうふうにしたのであろうというふうに、何かちょっと第三者的なお答えのなさり方をしたなと私も思ったんですが、郵政大臣としてそういうことはこの放送法に照らしても、ＮＨＫの事業のあり方に照らしても、行革審が見直しの対象とすべきではないとお考えですか、どうですかということをお尋ねをしていますので、ひとつフランクに政治家としての見識を披瀝していただきたいというのが私の希望でございます。
今お話しのような、ＮＨＫは設立の根拠を法律に置いておるわけでありまして、また経営の財源を法律で徴収が認められております受信料によって、そういう受信料という特殊な負担金によって賄われておる。そういう意味で一般の民間の会社とは異なった公的な性格を持っておる、こういう組織であることは、これは否定できないだろうと思います。
 そうしたことからＮＨＫも特殊法人の一つということで取り扱われたのじゃないかと思います。ＮＨＫの経営をどのようになされるかということにつきましては、国民の皆さんに対しても大きな影響を与える、そういった性格のものでもあるわけでありますので、そのために行革審としては何か審議の対象にされたのではないか、私はそのように考えておるところでございます。
私が、今このことを申し上げておりますのは、先ほど申しましたように、ＮＨＫの事業が経営が行革審の見直しの対象とされるべきものではないのではないかというふうに考えているということに関係いたします。
 そこで、この基本的な問題について郵政大臣にお尋ねをいたしましょう。
 私は先ほどから申し上げていますように、行革審が特殊法人問題等小委員会の中で、ＮＨＫを対象とし、ＮＨＫのいろいろな実情を調査したり、ヒヤリングをしたりして見直しの対象としているということは、本来の行革審のあり方自体は全般的に問題があるのですけれども、特別にＮＨＫが持つ事業の性格、放送法によって立つところのＮＨＫの持つ事業との関係で、特別に考えられないことではないかと思っているんですけれども、郵政大臣はその点はどういうふうにお考えでしょうか。
概要の説明を行ったわけでございますが、その資料全般につきまして、ちょっと行革審の方とも打ち合わせませんと、行革審に提出したものをそのままお出しできるかどうかちょっと調べさせていただきます。
説明は欲しいんですけれども、先ほど簡単に何項目がおっしゃいましたね。そういうことで報告しましたというふうにおっしゃったので、その内容をもうちょっとちゃんと欲しいので、文書を今お持ちでなければ、後ほど報告書等をいただきたいということのお願いをしております。
先ほど申し上げましたように、統制令はいろいろな状況から総合的に判断して、現在では統制の必要性が失われているということでこれを廃止するということにしたわけでございます。
 それで、御質問の建てかえについてどうかという点でございますが、先ほどからいろいろ申し上げております点、それと賃貸借契約がかなり長期にわたっておられるという実態があるということ、それから先ほど申しましたけれども、借地借家法上の地位には何ら変化がないというようなこと、そういうことから見ますと、先ほど申し上げましたようなことも総合いたしまして、廃止後直ちに建てかえが行われることはないというふうに考えられます。しかしながら、先ほど先生からもありましたが、統制対象住宅は耐用年数も経過しておりまして十分な維持修繕も行われていない、老朽化が進行しているということもございまして、基本的な方向といたしましては、中長期的にはやはり建てかえが進んで居住水準の向上が行われるというふうに考えておるわけでございます。
 そこで建設省といたしましては、統制対象住宅の適正な維持管理が図られていくことを期待すると同時に、居住水準の向上でありますとか良好な市街地住宅の供給を図っていくために、こういった統制対象住宅を含めました老朽住宅の建てかえを円滑にするためのいろいろな制度を実施しておりますし、新しくいろいろ要求もしているわけでございまして、そういうものを総合的に駆使しながら長期的に対応していくべきではないだろうかと考えております。