日銀の金利政策、過般の法律改正で、さらに一層日銀独自の御判断、こういうことになりました。これはこれで、私どもは、本当に日本経済のために全力を挙げてよりよい御判断をいただきたいと思いますし、尊敬する松下さんですから間違いなくおやりいただける、こう思っています。
 しかし、私みたいに経済のことが素人の者から見ましても、日本はどうも、円高に振れたときにいろいろな騒がれ方をして、金利をすぐいじってしまう。この金利をいじった後、長引いてしまう低金利がある。そのことで実はバブルを起こしてしまった。今回もまた、〇・五％という世界の国がかつてやったことのない超低金利政策を、円高ということのためにあえて踏み込まれて二年数カ月になっております。私は、このことが逆に言えば東南アジアのバブルをつくったのだ、こう思っております。
 東南アジアがいろいろな経済努力をされて伸びたということもあるのでしょう。しかし、日本でバブルをやれない分、公定歩合〇・五％、この安い金利で東南アジアで、かつての日本の国内でやったバブルと同じことをやった。そして、三月三十一日ＢＩＳ規制達成等を控えて、去年あたりから資金回収を始めた。そのことが、結局、東南アジアの急激な通貨不安をもたらした一因になっている、私はそう思っています。
 また、いろいろなことをお思いになるかもしれませんが、今、とにかく中小企業への貸し渋り、大企業ですら資金回収に遭っておる、こういう時期ですから、資金需要というのはかなり逼迫している。そのときに、〇・五％という超低金利がいいのか。あるいは、〇・五％という超低金利を続けながら株価が一向に回復をしない、こんなことを考えたら、この超低金利をやっておる理由がわからない、私はこう考えています。また、株だけではなしに、円安にも随分なってまいりました。
 過般、私どもは一つは賛成して、一つは反対しました金融二法が国会を通過いたしました。マスコミ等の報道を見ますと、大手の銀行等が横並びでこの制度を使われる、こういうことのようであり、表面的な金融秩序に対する不安、こういったものは解消されるのが目に見えております。三月三十一日に、何か申し込んで、資金が導入される、劣後債ですか優先株ですか買われる、こういうことのようでございます。そうしますと、一応、金融機関は不安感がなくなるわけでありますから、そういうタイミングを見て金融政策というものをいじられた方がいろいろな政策が生きてくるのだろう、私はこういうふうに思います。
 大変素人っぽい議論で、日銀総裁にたびたび煩わせて恐縮でありますが、あえてそういう私の意見に対してお考えをお聞かせいただきたいと思います。
私ども、これまで日本経済を自律的な回復軌道にしっかりと乗せていくということをねらいといたしまして、思い切った金融緩和措置を継続してきたところでございます。こうした金融緩和は、企業収益を回復させ、また設備投資を促すというようないろいろな側面から、これまで経済活動の下支えに貢献をしてきたと考えております。
 しかしながら、我が国の経済は、企業や金融機関の不良債権問題というおもしを引きずりながら、今日なお自律的に回復をするまでには至っておりませんで、最近ではむしろ停滞を続けているという情勢でございます。
 私どもとしましては、こういった金融緩和に対しまして、さまざまな御意見があるということも承知をしております。ただ、しかし、現在のような経済情勢のもとにおきましては、まずもって経済全体の足取りをしっかりとさせるということが大事なことであると考えております。
 こういった観点から、本日、午前に開催をいたしました日本銀行政策委員会の金融政策決定会合におきましても、当面の金融政策の運営につきまして、委員間で種々討議をいたしました結論として、現状維持をするということを決定いたしたところでございます。
 金利のあり方ということにつきましては、私どもも、その時々の経済の実情に応じまして、引き続き今後も真剣に検討してまいる考えでございますけれども、ただいま申し上げましたように、現在の経済情勢を踏まえますというと、これまでの金融緩和基調を維持いたしまして、金融面から経済活動をしっかり下支えするということによりまして、経済全体の活力を高め、自律的な景気回復が実現をするように促してまいりたいと考えているところでございます。
本日は、大変お忙しいところを六人の公述人の方にわざわざお越し願いまして本当にありがとうございます。
 私は、参議院で民主改革連合、新生党、日本新党が統一会派をつくって二十三人の参議院議員がこの統一会派に属しておりまして、その中で日本新党に直接は所属しております寺澤芳男であります。
 まず、質問をする前に、私のこの政治改革関連法案に対する考え方をごく簡単に披瀝いたしたいと思います。
 先ほどからこちらの滝沢公述人や金子公述人が再三強調されておりますように、私も一日も早くこの政治関連法案を通したい。いろんな立場でいろんな理由があったにせよ、六十二日間これがまだ成立していなかったということは私自身非常に残念に思っております。やはり一日も早く日本の新しいシステムをつくるべきである。
 私自身は、三十五年間証券会社の社員として働いてまいりました。景気対策に関する要望は人一倍強く思っております。ただし、この景気対策が本当に機能できるような新しいシステムをこの際つくっておかないと日本は大変なことになるという基本的な危機意識を持っております。
 日本のデモクラシー、民主主義というものをもう一度基本から考えてみたい、そういう感じで本当にこれから一生懸命に実りのある審議をして、本当なら、こんなことを言って参議院の同僚議員から笑われたんですが、こういう重要法案は土曜日も、深夜に至るまで審議を尽くしてもいいはずです。アメリカの場合は、皆さん御存じのように、午前三時、四時、クリスマスも返上でやっております。我々一生懸命にやりますので、どうか皆さん御後援をお願いしたいと思います。
 私は、持ち時間が非常に限られておりますので、一点に絞って皆さんの御意見をぜひお伺いしたいと思います。それは地方分権と政党のあり方ということであります。
 先ほども伊藤公述人から、本当に一生懸命に地方で政治をしている方々がたまたま今度の公的助成にも漏れている、地方の政治家への配慮が必要ではないかという御指摘がありました。今後の非常に大事な問題として私は耳を傾けて聞いたわけであります。
 地方分権が非常に発達したアメリカでは、大統領選挙を除いては、政党の幹部がワシントンの本部から各州に指令を出したりいろんな面での直接的な管理をすることは余りなく、例えばミネソタ州ではミネソタ農民労働党というミネソタ州にしかない政党が非常な力を持っております。ミネソタ州の州知事が大統領選に出るようなときには、フレンドリーな政党すなわち友党である民主党に依頼して出るというような現状であります。
 もちろん、日本は政治風土も文化もアメリカとは違います。ですから、これをもってどうのこうのということで申し上げているんではないんですが、今回の政治改革関連法案は政党が極めて重要な役割を果たすように基本的に設計されているように感じます。公的助成も政党本位であります。今後は日本でも、同じ政党とはいえそれぞれの地方にはそれぞれの事情があり、中央の指示で地方の政治を動かすことは非常に難しい時代になってくると思います。
 そういった意味で、それぞれの公述人の方に、各制度、すなわち衆議院あるいは参議院、あるいは地方議会あるいは地方の首長における政党の役割に関する、特に地方の政治と中央の政党ということの役割に関するお考えについて教えていただければ大変ありがたいと思います。もしできますれば、轡田公述人からお考えを教えていただければありがたいと思います。