実は、ここへ提出されている条約以外に、ユニセフが、仮訳ではありますが訳した文献もございますし、それからその他の団体がこの条約の原文を訳した訳文もございます。そのいずれもがここに出てきている条約と違っているのです。したがって、その点が私どもは気になるのが一つでございます。
 私は、そういう意味では、この訳文がもう少し平易であってほしいのと同時に、その中身についてもし、いろいろな流れや経緯や討議をしてきた経過があるんだと思いますけれども、そういう中で見直さないといけないといった場合に、これはどうにもならないものなのかどうか。あるいはそうではなくて、そういうものは本来の原文に忠実になるならば変え得るものなのかどうか。中身を変えるというのは、これはここではできないかと思いますが、調印した原文により忠実になるなというふうに判断がされた場合には、これは改め得るものなのかどうか。一番根っこのところの話ですけれども、いかがなものでしょうか。
中小企業対策全般についての御質問にお答えを申し上げます。
 岩崎議員御指摘のとおり、中小企業は我が国の宝であります。同時に我が国経済の活力の源泉でもございます。よって、中小企業の健全な発展を図りますことが、我が国経済全体の発展につながるという意味で極めて重要であり、通商産業省の最重要政策課題ということでございます。
 まず第一問でございますが、産業構造の環境の変化にどう対処して中小企業の育成強化を図るのかという御質問であります。
 近年、中小企業は、円高の定着あるいは技術革新の進展、国民のニーズの多様化など構造的な経済環境変化に直面をいたし苦悩いたしておりますことは御指摘のとおりであります。
 我が国経済の安定的な発展のために、前段申し上げましたとおり、中小企業がこれらの環境変化に的確に対応しながら今後とも健全に発展を遂げてまいりますことが肝要であり、そのために通商産業省挙げて本問題に対応していかなければなりませんし、政府全体の重要課題であると認識をいたしておるところであります。
 さような観点から、地域経済の活性化に資する中小企業の育成の支援であります。すなわち、ただいま総理からふるさと創生の基本的哲学についてお話がございました。私どももふるさと創造産業の育成、その地域に密着をいたした形のもの、その地域のノーハウとその地域の情熱、文化的伝統というものがマッチして行われる産業ということでこの際本問題に適応してまいらなければならぬと思っております。
 また、融合化の促進、下請中小企業対策による中小企業の構造転換を果敢に進めてまいります。
 さらに、金融制度の充実や中小企業大学校の地方校の整備、これは逐年確実に進めてまいってきておるところでありますが、人材育成の推進による中小企業の経営基盤の充実を図っていかなければなりません。
 さらに、小規模企業対策や中小流通業対策の積極的推進などの中小企業施策を総合的に講じてまいってきておるところであります。
 さらに、中小企業異業種間融合化法の成果と今後の進め方いかんということでございますが、この法律は本院の賛成を得て昨年成立をいたしたものでございます。四月施行されましたいわゆる融合化法を核といたしまして、中小企業融合化促進施策の実施とともに、異分野の中小企業が交流をし、互いの技術力や市場開拓力等を活用することにより新たな事業分野の開拓を行ういわゆる融合化の動きが活発化いたしてきましたことは同法のおかげであります。こうした動きを中小企業の今後の円滑な構造転換のかぎといたしたいと存じ、昭和六十三年度予算におきましては五十組合、ただいま四十五程度でありますが年度内には五十に相なります、これを的確に進めてまいるつもりであります。
 さらに、本組合に対する補助、異分野の中小企業の交流を促進するための技術・市場交流プラザの開催等を行いましてこの種の理解を広めていかなければなりませんし、事業化に必要な資金負担を軽減するための金融、税制上の措置も講じておるところであります。
 平成元年度においても、開発段階における組合に対する補助の拡充、融合化成果の市場での流通促進等のための調査研究事業の創設など、施策の積極的な展開を図り、本年は七十組合を目標といたし、これを消化いたしてまいりたいと存じます。
 岩崎議員から最後に、消費税の導入、このことにつきまして最大の努力をするようにということの御提言でございます。
 中小企業がこの分野においていわゆる第二法人税あるいは消費税でピンチに追い込まれることがあってはなりませんということで、総理から御答弁がありましたとおり、内閣におきましては推進本部、総理が本部長、私ども、大蔵大臣五閣僚が副本部長として本問題の的確な理解を深めるべく行ってきておるところであります。
 まさに消費税は円滑な導入がその基本であります。よって、通産大臣といたしましても就任以来、流通業界、中小企業四団体、また専門店会それぞれの各産業の各位と懇談をすることにより、メーカー及び産業に対しましては適正なこれの導入ができ得ますように、例えば下請等に対しましても買いたたきゃ値切ることなく転嫁を正確に受けとめて進んでいただきますように御要請を申し上げておりますし、中小四団体及び流通団体の皆様に対しましては本問題施行に伴う諸問題の提示をいただいてまいりました。こういう問題について大蔵大臣とも相談を申し上げ、また各関係閣僚との連携を密にいたすことにより、円滑な転嫁が行われ得ますように努力をいたしておるところであります。
 さらに、地方通商産業局に相談窓口を開設いたし、各位にそれぞれの御勉強をいただき、また実態の御研究をいただく。ただいまも触れられましたとおり、四十七都道府県におきまして本問題の的確な御理解をいただきますための講習会を開かさしていただいております。各紙報道のとおり、入り切れないほどの事業者の皆さんが、また消費者の皆さんが御参加をいただき、非常に盛大の中に静粛にとり行われておりますことは、国民各位の本税に対する理解の深まりかと私どもは考えております。不安の解消のために誠心誠意努力をしてまいりますので、御注意がございましたらよろしくお願いを申し上げるわけでございます。
 さらに、御指摘のように、消費税の導入に際してはその仕組みにおいて簡素化のための一連の工夫が必要であります。いわゆる記帳納税事務負担の影響の大きい中小企業については、特に記帳の代行や機械化の促進についてきめ細かい相談指導体制の整備をいたしました。
 本実施につきましては、予算措置はもちろん、金融上の措置また税制上の措置も十二分に講じ、不安がありませんように対応をしてまいってきておるところでありますので、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕