今度のガイドラインは御承知のとおり、現在あるものを見直して新しい時代に即応したガイドラインをつくろう、いわゆる大枠を示そうじゃないかということで始めたわけでございますから、しかも今中間取りまとめでございますから、これだけで全体像が見えないじゃないかという御指摘は、そのとおりだと思います。
 しかし、秋までかかりまして、これをさらに詰めてガイドラインが新しく設定されますと、それを受けまして、この中間取りまとめも述べておりますとおり、日米の共同計画を検討することになりますし、また、周辺事態の場合は相互協力計画を検討することになりますから、その中においていろいろと具体的な計画等がさらに積み上げられていくわけでございます。
 前回もそうでございましたけれども、ガイドラインというのはあくまで抽象的な、ケーススタディーを想定せずにつくり上げた格好になっておりますから、これだけでは出てまいりませんけれども、日米の共同計画ということになりますと、現在のガイドラインもそうですけれども、それはある程度のケーススタディーを想定しながらやっております。
 それと同じように、やはりかなり煮詰まったものがその後にでき上がってくるものと確信しておるわけでございます。だから、これはそれまでに至る一過程である、そういうふうに理解していただければいいんじゃないかと思います。
まず予測値の件でございますが、これにつきましては、なるべく早く調整が済むよう引き続き努力してまいりたいと考えております。
 次に、韓国の問題でございますけれども、今般の気候変動枠組み条約にかかわる交渉の中で削減目的を約束する対象国は、この条約の附属書１に掲げられている国でございます。附属書Ⅰと申しますのはいわゆる先進国と経済の移行国、ロシアなどでございまして、韓国はこの条約ができましたときちょうどといいましょうか、いわゆる先進国ではなかった、九三年のことでございますのでＯＥＣＤに加盟する前であったということで、条約上は附属書１に入っておりません。したがいまして、条約論として申し上げれば、先進国あるいは移行国として条約上の削減目的についての義務を負う立場にはございません。
 ただ、私どもは、他方で韓国という国は急速な経済発展を遂げているわけでございまして、それに伴いまして、温室効果ガスの排出抑制、削減についてもそれなりの対策をとっていただくことが地球全体の温暖化を防止するために重要であると考えております。
 こういった意味で、二〇〇〇年以降の取り組みにつきまして、韓国が一層取り組みを強めるよう希望しているわけでございまして、私ども、機会あるごとに韓国側といろいろな話をしている次第でございます。
 具体的には、しばらく前でございますけれども、韓国の担当局長が日本に参りましたとき私からもお話をしましたし、先月になりますけれども、外務省の幹部が韓国を訪問しまして韓国側といろいろ意見を交換してまいった、そういうことでございます。
諸外国は予測値を出してきているわけでございますから、数値の積み上げが難しいとかいろいろ理由はあるにしろ、日本がおくれているのは事実だと思います。いつまでに日本として予測値を出すのかという政府の約束事みたいなものをお伺いさせていただきたいと思います。
 それと同時に、韓国がＯＥＣＤに加盟をいたしました。この条約は、先進国についてはかなりの義務を課そうというものでございます。そういうことであれば、ＯＥＣＤに加盟をした韓国がこの条約の締結国としてきちんとした義務を果たすべきだと思いますが、日本政府はどうお考えでしょうか。また、韓国に対しどういった働きかけをするおつもりか。最後にお伺いをして、終わりにしたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、学校図書館法の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 まず、修正案提案の理由及びその内容について御説明申し上げます。
 学校図書館は、学校教育をより豊かにする上で欠くことのできない基礎的な設備であり、学校における図書活動の中心として大きな役割を発揮することが期待されています。
 しかし、現状は、学校図書館法が制定されて四十年以上経過した今も、学校図書館の充実に欠かせない専任の教職員が配置されていないため、昼休みと放課後に開館するのが精いっぱいという学校が多く、中にはかぎのかかったままのあかずの図書館すらあるという状況さえ生まれています。
 学校図書館を図書館として機能させるかぎは専任の人の配置であります。そのためには、国の責任で学校図書館の専任職員を配置する必要があります。また、既に配置されている職員については、正規の専任職員としての身分の安定を図るとともに、給与や研修の保障など処遇の改善を図るべきであります。
 しかし、今回の改正案は、教科や学級を担任しながら兼任で学校図書館の運営に当たる司書教諭の配置を進める内容にとどまり、父母、教職員が求めている専任の職員配置には全く触れていません。これでは、貧困な学校図書館の現状を解決するには不十分でございます。
 そこで、開店休業状態の学校図書館を一日も早くなくし、豊かな学校図書館活動を発展させるために、司書教諭と力を合わせて学校図書館の運営に当たる専任、専門、正規の学校図書館担当職員、学校司書を新たに制度化する修正案を提出するものでございます。
 次に、修正案の内容について御説明申し上げます。
 第一は、学校には、司書教諭に加えて、学校司書を置かなければならないこととし、その職務は、司書教諭と協力して学校図書館の専門的職務に従事することとしています。
 第二は、学校司書の資格及び講習について規定を設けています。その際、現に学校図書館職員である者については、雇用形態のいかんを問わず、一定の経験年数と講習で学校司書に移行できるようにしています。
 第三は、学校司書は、特別の事情のあるときを除き小学校、中学校に各一名、高校、障害児学校に各一名を置くこととし、五年間で段階的に配置することとしています。義務教育諸学校においては、県費負担職員とし、給与の半額を国庫負担の対象としています。
 第四は、学校図書館及び学校教育において学校司書の果たす役割を勘案し、改正法施行後三年以内を目途として、学校司書の職務に応じた給与、研修その他の処遇に関し検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとしています。
 第五は、司書教諭制度のあり方について、改正法施行後三年以内を目途として、司書教諭を専任とすることも含めその職務のあり方に関し検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとしています。
 これによる初年度の国庫負担の増額は約二百億円を見込んでいます。
 以上が、修正案提案の理由及びその内容でございます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をいただけますようお願い申し上げまして、提案の理由を終わります。