政治団体年金会をめぐる諸問題という案件で、本来ならば隣に友部議員がおって話が聞けるかなと思っておりましたが、血圧が高いということで、私自身は地行委員会にこの問題は余りそぐわないんじゃないかなと。
 と申しますのは、先ほど来、同僚議員の質問を聞いておりましても、政府側からはまともな答弁がいただけない。特に、先般の衆議院解散中に國松長官の件について緊急の会議を開いたときも、捜査中捜査中ということでありました。
 そこで、ちょっと切り口を変えさせていただきます。
 自治省にお尋ねいたします。先ほどいただきました「年金会の収支等の状況について」でございますが、政治資金規正法に基づいて届け出をする、それを届けていただいたら、縦横のチェックぐらいはするかもしれませんが、そのまま受理して、三月三十一日締めですから何カ月か後にいわゆる公開縦覧をする、それだけでございますね。
ただいまお話のありました年金手帳等を担保にとって融資するという事案につきましては、今お話しのような新聞報道がなされておるということも承知しておりますし、大阪府警におきましても悪質商法一一〇番という相談窓口を開設してございます。その中にも、被害に遭ったということではございませんが、年金の二百万立てかえ融資というようなことを言われたけれども非常に気持ちが悪いんだ、これはどうなんだろうかという相談も受けております。
 お話しのように直ちに何罪になるというようなことではございませんけれども、非常に問題のある事案でございますので、府警においては、先ほど申しました消費者保護、悪質商法違反の取り締まりという観点から、関心を持ってその実態把握に努めて適切に対処していくというふうな報告を受けております。
よろしくお願いしたいと思います。
 消費者保護の観点からこの機会に一つお伺いしたいんですが、大阪では新聞報道でしばしば目にするわけですけれども、お年寄りの年金証書、印鑑、通帳を預かって融資するいわゆる年金屋と年金受給者との間でトラブルがふえているわけです。
 昨年の朝日新聞なんですけれども、ちょっと読ませていただきます。
 「年金立替」などとスポーツ紙や電話帳で広告し、お年寄りの年金証書や印鑑、通帳を預かって融資する「年金屋」が大阪で繁盛している。回収のリスクが少なく、不況下で消費者金融業者の兼業が増えているらしい。しかし、貸金業規制法に基づく大阪府の指導を無視し、年金証書を返さないなどトラブルも目立つ。「国民年金法違反の可能性が強い」とみる厚生省の指導に従い、東京では業界が広告を自粛しているが、大阪府は「業者に一担保は取らず、立て替え払いだ」と主張されれば、違法とは言いにくい」と黙認の格好だ。
ということなんです。
 私もあくまで新聞報道でしか知り得ないんですけれども、警察庁はこういうこともどのように受けとめておられるか。皆さんが安心できるような方向に持っていっていただければ一番よろしいかと思うんですけれども、弱い立場にある方々が悪質な事犯に巻き込まれることがないように未然に防いでいただきたいんです。これを最後の質問にしたいんですが、よろしくお願いします。
悪質商法事犯の実態等についてのお尋ねでございます。
 官公署の署員を名乗って、先ほどお話に出ました消火器、電話機等を売りつけるいわゆるかたり商法だとか、人を集めて会場を興奮状態にさせて高額な羽毛布団を売りつけるいわゆるＳＦ商法、あるいは最近では高金利、高配当をうたい文句に金銭をだまし取る事犯や、コンピューターネットワークを悪用する事犯等いろんな形のものが多発しておりまして、本年上半期、五十五事件、二百一人を検挙し、被害者の総数は約四万五千人、被害総額として約百十億円に上っておると見ておる現状でございます。
 警察といたしましては、当然のことでございますが、今後とも被害の実態把握に努めて徹底した取り締まりを推進するとともに、消費者に対しましては広報・啓発活動をなお一層積極的に展開し、被害の未然防止、それからこのような事犯による被害の拡大防止に一層の努力を傾けてまいりたいと考えております。
水俣病問題、公式発見、来月の五月一日で三十五年になるわけでございますけれども、非常に長年月未解決のままで残っておるというようなことが一つございます。そうすると、いわゆる水俣病の認定審査会、熊本県の審査会でございますが、鋭意認定促進のための努力はしてまいっております。大体五十九年の終わりから六十年の初めにかけて五千人以上の未処分者の方がいらっしゃったわけでございますが、ことしの三月現在では二千五百を割るというような形で非常に処分が促進できたわけでございますけれども、その二千五百のうち約半数近くの方が再申請の方々である。そうすると、裁判で二千人くらいやっておられるというような状況がございますので、必ずしも水俣病問題が解決に至っていないというようなこと、まだまだ解決への問題が非常に多いというようなこと。これは先ほど先生の御質問にありましたように、熊本県議会を初め熊本県内の九十八市町村のうちの大半の議会で早期解決を願うというような形の陳情なり請願なりが出てまいっております。特に水俣、芦北地域は、ここ二、三年非常に地域的なまとまりを見せておりまして、早く何とか全体的な解決ができぬだろうかというムードが出てまいっております。
 これは福岡高裁の「和解勧告の趣旨」の中で、ちょっと読ませていただきますが、「和解における決断には各当事者の法的責任の有無・程度だけが基準とされるのではなく道義的責任や広い意味での政治的な判断が加味されるのが通常である」という御指摘がなされました。そういうことで、県といたしましても、この水俣病問題の解決のために何とか話し合いによる解決の方法はないかということを考えて和解に応じておるわけでございます。
 もう一つ、これはこういうことを言っていいのかどうかよくわかりませんが、やはり判決となりますとシロとクロをはっきりさせるというのが一つあると思います。また、先ほど先生御指摘のように、長時間裁判がかかっております。だから、今から高裁、最高裁という形で争っていって、あと十年なり十五年なり裁判が決着するまでかかるということ、そうすると、原告二千人だけ解決してもまだその他いらっしゃるというような問題もありますので、全体的な水俣問題を解決するためには、裁判所の和解、話し合いによるものが一つの方法としてはいいのじゃないかなというのが、今回熊本県が和解に乗っていった基本的な考え方でございます。