私ども共産党もアメリカに派遣しまして、スパコン、それから回線リセールの電気機器、これはモデムとかＴＤＭ、こういうのですけれども、こういうのも全部会社に当たっていろいろな調査をしてきたわけですけれども、いろいろな疑惑が深まったわけです。私はやはりそういう調査をロッキードのように派遣をしてやるべきではなかったかというふうに思うわけであります。大変遺憾だと思います。
 それからもう一つ、大阪の岩崎善四郎さんを初めいわゆる市民のオンブズマンの方々が、中曽根元総理に対して刑法百九十七条一項受託収賄罪でこれを処罰しろという告発状が出されております。これはたしかことしの四月五日だったと思いますが、これについてまだ返事がないわけですね。告訴というのは、これは立件されていろいろやっておられるわけですけれども、これについては法律の規定で告訴について処分をしなければなりませんし、処分の中で通知をしなければならぬ、こういうふうになっております。いつの時期に、これはあしたで国会が終わるわけですけれども、結論をいつ出すのかということ。それから、その通知の中には事詳細に、これだけ大きな事件ですから皆さんが納得いくような理由を書くべきだと思いますけれども、いかがですか。
控訴を提起しました真藤氏あるいは長谷川氏の関係につきまして、クレイ社のスーパーコンピューターの導入についての趣旨ということが記載されていることは事実でございます。この点については、国会でも御説明いたしましたけれども、国外に対して捜査の共助というようなことはしていないことは事実でございます。これはあくまでも検察庁の判断でございまして、そこまで必要なのか必要でないのかという判断でございまして、必要でないという判断のもとにそういうような処置になったものと考えております。
真藤前ＮＴＴの会長あるいは長谷川元取締役、彼らに対する控訴事実を見ますと、いわゆるスパコンの調達についてこの謝礼並びに今後も同様の取り計らいを受けたい趣旨で供与されたものである、これが控訴事実、起訴事実の中にあるわけで、この点からしますと、スーパーコンピューターの調達そのものが一つの具体的な被疑事実の大きな要素を占めておるわけであります。そういう点からしますと、これはクレイリサーチ社から入れたわけですから、訪米してアメリカの方で、強制だけではなしに任意捜査これも含めて、検察官を派遣して証拠の収集ということをやるべきではなかったかと私たちは思うのですけれども、新聞報道でもいろいろな情報がありましたけれども、結局やらなかったと思うのですね。この理由についてはどうなんですか。
証拠の隠滅工作という言葉で表現いたしますと、要するに刑事事件としての証拠になるかどうかという厳密な議論をしなくてはならないと思います。そういうことでなかなかそれはお答えしにくい問題でございますけれども、一般的に申しまして、今回の事件はなかなか参考人の協力も得られなかった、いろいろの障害もあったということは事実であろうと思います。
この発覚から、この事件の発覚は外に出た時期ですけれども、強制捜査まで約四カ月かかっておるわけですね、強制捜査は十月の十九日ですから。この間いろいろな報道にもありますけれども、リクルート社が証拠書類を破棄したりあるいは供述調書への署名拒否作戦を指示したとかさまざまな形で、検察庁も証拠物の押収には大変困ったんではなかろうかと思うわけでありますが、端的にリクルート社による証拠隠滅工作、これがあったのかなかったのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
大体衆議院の論議の中でもそういう問題がかなり強く出されまして、与野党を通じて土地の公共性の重要性ということが認識されてきている。政府部内でもこれはもう十分認識されているというふうに私は思うわけであります。
 ただ、やはりここできちっと反省しておかなければいけないのは、かつての土地の暴騰のときに、地方公共団体がさまざまな、これはかなり地元の経済界あたりから厳しい批判を受けながらも土地規制というものをやってきて、そしてそれぞれさまざまな指導要綱等もつくって地価の鎮静に努めてきた。ところが、これが中曽根民活という言葉で言われておりますけれども、要するに自助努力とかそういうものが言われるようになってきてから、自治体の指導要綱等を直せとか緩めろとかいうふうなことが盛んに行われてきておった。そしてそういう中で特に私ども、大変自分が住んでいるところの話をするとぐあい悪いのですけれども、私は麹町宿舎におるわけです。三年前は日当たりがよくて大変環境もよかった。ところが、あそこの研修所跡地ですね。それは大蔵省が払い下げたわけでありますけれども、その当時の公示価格の何とたしか三倍近い、二・二九倍でしたかね、ちょっと数字はっきりしておりませんけれども、何か二千三百万ぐらいでしたね、坪。払い下げをして、そこへ物すごいビルが建った。私どもの部屋はちょっと暗くなって、朝、日当たりが悪いのですけれどもね、これは個人的なことですけれども、そういうものが建った。ところが、売却が行われたすぐ後から麹町一帯がどんどんどんどん値上がりをしたわけです。麹町宿舎のすぐそばに小さな一杯飲み屋があるのですけれども、これ老夫婦でやっているのです。昔からの麹町に住んでいる人です。その人が、先生、実はもう私ども老夫婦は土地を売らぬことには息子にこれ譲れない。こんなに値上がってしまって。こんな嘆きを語っておられたわけです。
 ですから、そういう意味で、土地暴騰の原因が安易な民活路線、本当に民間活力、企業活動というものが我が国の経済の根幹であることは私も否定いたしませんし、大変重要な意味を持っていると思うのです。
 しかし、それが少なくとも審判としての役割を政府がしている、きちっと公正に調査が行われている、審判役をしておって初めて自由な市場原理というものは国の発展に役立つわけです。弱肉強食でほったらかしておった場合にはその国は滅びる。国を売ってでも金もうけするというのは、これは資本の論理ですから。そのために国家をつくっているわけですね。ところが、その国家が国有地を払い下げて、そして地価の上昇をどんとあおるというようなことをした。これ事実なんですね、経過として。本当にこれ困ったことだと思っておったのですけれども、けさの新聞を見ましたら、汐留の跡地はどうやら土地区画整理事業の対象になるやに聞いております。したがって、今後こういうふうな問題について暴騰の原因を政府みずからがつくったと言われるような事態については、どうお考えになるのか、特に適正な地価対策という観点からどういうふうにお考えになっているのか、この辺ひとつ承りたいと思います。