私どもの計算では、知事さんの収入というのはそんなに多くなかったんじゃないか。仮に千数百万円といたしまして、八年間の知事さんの所得の推定は約二億円と思われますが、お子さんがまだお小さくて、坊ちゃんもアメリカに行かされていらっしゃいます。お嬢さんも二人いらっしやる。
 知事の収入二億の中から一億を全部お返しになるのは大変なことじゃないかなと。またほかに御収入があれば、よく存じませんが、先ほど来伺っておりますと、財産はまだお父様の名義のもののようでございますので、その点についてもし今ここで、何と申しますか、ぎりぎり決着までお伺いするのは御無礼と思いますが、何か総理の方から御説明することがあれば伺っておきます。
もう一つ二つ、恐縮ですが、伺わせていただきます。
 一億円を佐川さんから借金されて、五十七年に借りて、平成三年にお返しになったというお話でございますが、金利、どのくらいのもので、全部御自分でお返しになったのでしょうか。そこをお伺いさせていただきます。
依然として父の所有のままでございます。
 使用につきましては、何年かに一遍使わせていただくということが過去にあっておりました。しかし、今回このような問題が起こりましてから、一切それはいたしておりません。
やはり、雑誌にちゃんとお答えになったとおりなんですね。実は私ども非常に奇異に感じているのは、その京都別邸、赤倉別荘と、いうのをお使いになっているのじゃないんですか、時々。貸しておいて使っているということだとすると、非常におかしな感じを持ちまして、まして月に百八十万円、高いといえば高いのですけれども、京都で千坪のお屋敷というと、そうがな、百八十万円というのは安いのじゃないかなとも思うし、別の雑誌その他では相当程度手直しのために佐川急便がお金をかけたと書いてあります。
 たしか、終戦後、そのお屋敷はほかの方に不法占拠されていて、人々を使って、どなたがやったかよくわかりませんが、うわさの名前は聞いておりますが、そういう方々によって排除せられ、その後において修復をされたと聞いておりますが、これはいまだに総理の御家族は使える状態ですか。それから、お父様の名義のままでございますか。その二点も確認させていただきたいと思います。
もう一つ。
 赤倉に、妙高というのですか、赤倉に別荘をお持ちでございまして、月に五十五万でお貸しになっているということでございますが、そのような事実はございますか。
お答え申し上げます。
 いわゆるゼネコン汚職事件については、検察はこれまで厳正公平、不偏不党の立場に立って鋭意事案の解明に努め、法と証拠に基づいて適正な捜査処理をしてきたものと私は承知いたしております。法務大臣としての一般的な指揮権と申しますものも、こういうふうな枠の中で就任のときの訓示などをいたしておるわけでございます。
 現在捜査中の事件につきましても、同様に適正に対処するものと信じておるわけであります。
実は、今までのは全部受託収賄罪で、もう一件受託収賄罪で共和事件というのがございまして、この方はただいま一審係争中であります。
 こういう受託収賄罪が出たときに、法務省が主としてこれを立件、最初に手をかけているようでありまして、警察で始まったという例は余りございません。大体地検の特捜がいきなり踏み込むという格好でスタートいたしておりました。
 法務大臣にお伺いいたします。
 あなたは、検察庁法上、一般的な指揮権があります。細川内閣がそのようにクリーンな政策を求めていくならば、どのような指示を法務大臣として検察庁に下されましたか。お伺いいたしま
す。
お答えを申し上げます。
 今、リクルートにかかわって我が党のかつて議員でありました人のことについて、受託収賄罪の今裁判が行われているというお話があったわけでございます。私どももこの事件は大変重視をいたしておりまして、そのように逮捕された時点で党としては除名処分に処しているわけでございます。これは、党としまして、私どもは今後もそういった事態が起これは処分をせざるを得ないと考えておるわけでございます。
 今大内さんからもお話がございましたけれども、こういった汚職事件に対して、政治家がどのように考えていくのかというのは、やはり私は、政治家個人の政治姿勢の問題であるし、倫理観の問題であろうと思うのでございます。やはり政治家が大衆に奉仕する、国民のために働くという基本姿勢をどこまでも堅持するだけの決意を持たなければ、やはり私はこういった事件が起こり得るもの、このように考えているところでございます。
 以上、御答弁といたします。
この法律ができて三十年たって、やっと今ごろになってこの法律の重要性をもう一度認識して、そして四億ふえました五億ふえましたということを言って、お金の問題じゃない、それだけじゃないのかもしれませんけれども、それで何か国民の一番の根幹、よって立つところの地図というものの作製をしていくというのは、国土庁だけに言うのも悪いけれども、非常にお寒い感じがするのです。
 なおもっとたくさんの、こういうことにこそ、こういうきっちりとした財産権の確保の部分にかかわる問題なのですから、都市部についてのトラブル云々があるにしても、やろうと思えば、これは実例として私もお聞きしたばかりなのですが、沖縄県についてはかなりいろいろな問題があったにもかかわらず、その調査というのは、トラブルもたくさんありながら、大変御苦労をされながらですけれども、やろうと思えばやれないことはない部分で、都市部は権利が十センチや一センチ違ったってその分で非常に大きなお金になるから大変なんだ、大変なんだというのは一種逃げ口上に聞こえないこともないわけです。やはりやる気になっていただくということが大変重要だと思いますので、予算の獲得も、及ばずながら社会党だって応援いたしますので、しっかりとっていただいてやっていただきたいと思います。
 この点については法務省はどういった形で認識をしておられ、十七条の地図の整備ということについて考えておられますでしょうか。