私も矢原さんの御意見を否定しようとは全く思いません。
 結局、今までの体験上申し上げてまいりますと、本来そこのところでもう一度議論しなきゃならぬ問題としては、予算の空白というのが今まで現実に一日から五日までの間というようなものが許容されてきた、それそのものを否定して、もう一度三十一日というもの、四月一日というものに返ってみようというのも私は一つの見識だと思います、率直に申しまして。
 したがって、昭和四十一年に一遍一日間空白を生じたのが、十年間またもと戻しになって五十一年にまた生じ、五十三年からやや惰性的になった、こう言わざるを得ないと思うんですが、結局我々に、いろいろ熱心にやっていただいておる、したがって成立さしていただきたいという物すごい期待感、あるいは期待権とも申しましょうか、そういうものがある。そうすると、その期待感というものと現実の問題を政治的にどう判断するかというと、今まではやっぱり理事会の決定によって日程が定まったら、一日から幾ばくかの空白を前提としながら出すことを差し控えさしていただいておったのではないか。だから、今度の場合はその見通しが定まらないというところで提出ということに踏み切ったということではないか、率直にそう思います。
 しかも、遺憾であるとおっしゃるもう一つの点は、それでは少なくとも三十日なりに踏み切ったら一つの理屈は通るが、年度を過ぎてから踏み切ったということに対するこの御質問に対しては、私もまことに遺憾なことであるとお答えせざるを得ないと思いますが、そこのところの、いわば年内に議了していただける期待権を満たしていただけると判断する、しない、その時期というのが非常に微妙な問題であって、これからもこのようなことがないように、長い間議論した暫定予算制度でございますけれども、アメリカのように年度内における暫定予算についてというような議決ができるわけでもございませんので、我が国の憲法なり財政法なりをさらに読み直して、今おっしゃっている理想ということでございましょうか、それに近づけていく努力はしなければならない問題だというふうに考えております。
暫定予算については遅くとも三月三十一日じゅうには国会に提出することが政府の果たすべき最小限度の責任ではないかと思います。大蔵大臣も、総理もそうでございましょうが、参議院に送られてきたこの議案の中で、もう三月三十一日時点では本予算の成立が期待できるかできないかということは、プロの皆さん方でございますからよくおわかりであろうと思うんです。そういう非常に苦しい中においても我々予算委員会としては、重要な予算を何とか許される期間の中で十分審議をして、義務と責任と権利を国民の皆さんの前に、参議院の本当に公正で独自な立場というものを果たしていきたい、ただそれだけで我々予算委員会は、委員は、一生懸命努力をしていたことは事実でございます。
 ですから暫定予算というものは、もう今後は参議院に送られた段階でははっきりと決着をつけるべきであります。参議院の皆さんに一生懸命審議をしていただいても三月三十一日は物理的にはだめだ、こういうことになれば、やはり早急に政府として暫定予算を組み上げていかなければならない、私はこう思うのでございます。
 そこで、もう一点伺いますけれども、総理大臣に伺いますが、先ほどからもいろいろやりとりがございますけれども、財政法第三十条の解釈を余りにも政府は恣意的に行っているのではないか、このように思います。初めに述べたように、旧憲法下でも現憲法下でも予算空白なる状態は認められていないと私は思うのでございます。この予算空白なるものを生じさせないために、前年度予算踏襲制にかわり財政法第三十条で暫定予算制度を設け、財政民主主義を貫徹したものであると私は思うのでございます。したがって、本予算における国会審議権を保障するためにも、政府が暫定予算を年度内に提出することは現憲法のもとの義務であると私も思います、これを怠ることは逆に議会制民主主義を否定するものではないか、こういうように思うわけでございます。この件について最後に総理の責任を伺ってみたいと思います。
今、吉田次長から御答弁を申し上げましたような経過でございますが、あえて私から今後の見通し、中身を含めてちょっと申し上げますならば、昨年、あれは十月十九日のブラックマンデーにおける株式の大暴落、それからその後で保護主義的な貿易法案は世界経済を混乱に陥れるんじゃないかという考え方がアメリカの国内で強まってきました。特に最近、アメリカの貿易収支の改善が著しいというような好材料もあります。でございますから、保護主義的な法案が果たして成立するだろうか、私はアメリカの良識を信じたいのでありますが、これだけは何とも言えませんけれども、そういう好材料があるということだけは言えるでありましょう。
 ただこの場合、だからといってアメリカの議会は非常ないら立ちといいますか、新聞で使う言葉で、新聞用語を私がおかりするならば、いら立ちというものが強いようでございますので、もし不幸にして保護主義的条項が含まれたまま通過した場合、大統領の拒否権を期待せざるを得ない。現にアメリカ政府も一月の日米首脳会談の折に、レーガン大統領が保護主義法案に対しては拒否権を発動するという保証をしました。保護主義法案には反対の態度を行政府はとってきておるということで、今後ともアメリカ政府に対する働きかけを続けてまいりたいと思っております。
 そこで私は、いい機会でございますので一つだけちょっと申し上げたいのでありますが、先般もヤイター代表とも会いましたが、お互いに言うことは同じなんです、アメリカの行政府は反対なんですから。こういう保護主義に対して反対なんです。ただ議会が騒いでおる。でございますから、私ども日本の政府の所管大臣といっても働きかけに限界があります。
 私は、昨年の東芝問題以来本当に痛切に感じておりますことは、アメリカのみならずヨーロッパでも、あるいはＡＳＥＡ Ｎでもそうですけれども、今こそ日本は幅広い、しかも中身の深い議員外交というものを展開することが何より必要じゃなかろうかと私は思うんです。議員同士がフランクにやあやあと言っていろんなことを胸襟を開いて話し合う、議員同士ですから公的な責任は生じませんから。そういうふうにしてお互いの距離を縮めていくということは本当に必要だとつくづく思いました。私は大臣をやめたら議員外交に徹してやろうとすら思っていますが、つくづくそれを感じました。これは与党野党言いません。でございますから、どうぞこれからも皆さんにおかれても事あるごとに議員外交をよろしくお願いしたいというのが私の今度の抱いたあるいは一番大きな印象かもしれません。