関係閣僚会議で年末の緊急対策というものをしていただいた、その御努力は評価をいたしたいと思います。ただ、この急激な円高という一面からいきますとやはり相当なてこ入れが必要だろうし、同時にまた、年末ということを考えますと通常でもそこそこの施策が必要だと思うのです。したがいまして、急激な円高という面では緊急の円高対策、これは中小企業にとられなければならない。
 同時に、この定着を目指しておられるということでございますから、長期とは言わないまでも、いわば将来を見通した円高対策というものが必要ではなかろうかと私は思っておるのです。ですから、緊急対策と、それから将来を見通しての対策、こういう面で若干の御質問をいたしたいと思います。
 今お話をいただいたわけでありますけれども、十一月の七日に我が党としましては村田通産大臣に八項目の中小企業に対する年末の緊急対策の申し入れをいたしておるところでございます。これまでいろいろと御検討いただき、対応をしていただいたと思いますけれども、これについてどういう状況にあるか、御説明をいただきたいと思います。
大臣は時間が来ているようでございますから、あと通産省にお伺いしますので御退席いただいて結構でございます。
 そこで、この円高でございますけれども、大手企業はそこそこ蓄積もあり技術力もあり、そういった点でこういった環境に耐え得る、一部例外はありますけれどもこういう状況だろうと思いますが、中小企業は極めて深刻な経営環境に置かれておると思うのです。既に中小企業庁等でも御調査をなさっていると思いますけれども、今どういう状況にあるか、御認識があれば伺っておきたいと思います。
お話しのとおり、一時円は百七、八十円というような時代もあったわけでございますけれども、今回のは、急速に上がった点がやはり産業界に大きく響いているのじゃなかろうかと思うのです。
 ただ、今回のは日銀等の日本の通貨当局の操作と言われましたけれども、もちろん日本も大いに、円高に持っていくことによって日本経済のパフォーマンスを適切なところであらわしたいという努力をしたことは事実でございますが、一つは、従来アメリカで日本の黒字責任論をとっておったリーガン財務長官にかわりまして、財務長官がベーカーになって、日本の黒字の犯人はアメリカの高金利、ドル高だということを認識した、そのことから、アメリカ自体も本格的に円ドル関係の適正化を図らなければいかぬというかたい決意を持って今度の協調介入に臨んだということが一番大きな、急速な円高の効果を上げた、これは円だけじゃございません、欧州通貨も同じでございますが、そういうふうに私どもは見ておるわけでございます。
 ただ、余り急速に上がりますと、中小企業はもちろんでございますが、特に年末を控えての中小企業の輸出関係の企業も先行き大変いろいろな問題を抱えておりますし、また、大企業といえどもうまくいかないところも出てこようかと思いますので、そこら辺の点は、私ども十分注意しながらこれからの推移を見守ってまいりたいと考えております。
今回の円高というのは、ある面で言うと、政府、日銀のかつてない強引な操作、これによってつくられたものでございまして、それが実態なんだという言い方もあろうかと思いますけれども、そういった為替操作というものによってやはり景気が犠牲になる、これは景気の維持をどうしても損ねていくものだと考えます。そのために、当然輸出マインドは冷え込みますし、輸出企業の採算は当然下落しますし、中小企業、とりわけ下請の中小企業ということになりますと、そのダメージは非常に大きい、こういうように見ておるわけでございます。
 政府はどういう判断をされておるのかわかりませんけれども、一部では、かつて一ドル百八十円ぐらいの状況の中でも危機を克服したというような経験があるから、こういうような声もありますけれども、一当時と現在とは状況、環境もかなり違っておるわけでございますが、その点、私は傷口は今回の方が大きいのじゃないかと見ておりますけれども、政府の御見解を伺っておきたいと思います。
そこで、景気の見通しといいますか、実質経済成長率は一体どれぐらいに落ちつくのかという問題でございますが、仮にこのまま一ドル二百円で推移をいたしますと、昭和六十年度はどの程度の成長になるか、また、来年、六十一年度はどの程度の成長になるか、予測をお伺いしておきたいと思います。
今の問題は大変難しい問題でございまして、大企業は、二百円程度ならばというところもございましょうし、あるいは二百円はもう無理だよというところもございますが、特に中小企業が、やはり先行きに対して相当不安を感じ、また年末対策も、実はきょう通商産業大臣と相談して方針を決めていただいたところでございますけれども、やはり相当厳しいところに来ておるなというふうに私どもは感じておる次第でございます。
大変細かい話になりますと、バレイショでん粉と雑豆については一つの需給事情の問題なり、それからこれはこう申し上げるとなんですけれども、特に雑豆についてはいわゆる輸入制限との関連等も配慮しますと、やはり国内生産についてはかなりの制限と申しますか、調整という体制をとっていかなければいけないところもございまして、これは申し上げましたように道知事が作付の目標面積をつくって協議する、こういうことをしていただいております。
 生産者団体の方は、これら二品目も含めて畑作物も含めた全体についての指標面積をお出しいただいたわけでございまして、これは今、実質的には指導しているというのと同じことだということですが、内容的に細かく申しますと、これは一〇〇％それを承認するというような形まではなかなかまいりませんで、率直に申しますとこの団体で決めました指標面積については、簡単に申しますといろいろな需給事情等を考えてかなり努力していただいておるこういうふうな意味で私どもこれは評価できるというふうに見ておりまして、では具体的にそれぞれの品目についてその指標面積に出ました作付面積が役所の立場から見て一〇〇％それでオーケーが出せるのかということになりますと、これは多少見方が私どもの児方と団体の方の見方と少し違ってくるわけでございます。
 そういうことと先ほどの価格との関連の問題については、先ほども申し上げましたように、あくまでも全体を抑え込むというよりは、やはり作目間のバランスの問題というものを非常に重視をして考えておるわけでございますし、特に今回の価格決定に持ち込まれます大豆につきましては、私どもとしては生産の面積を制限するというふうな指導を今までのところは一切行っておりませんで、現に指標面積の中でも大豆については若干の面積増がされておるわけでございます。
 そういうことでございますので、価格面では先ほど申し上げましたように据え置きという傾向をたどっておりますけれども、これが生産面での抑制ということに実際的にも結びついているものではない、こういうふうに考えておるわけでございます。