お答えいたします。
 先生お話しのとおり、これ本来は大蔵大臣だろう、こう思いますけれども、せっかく御好意によって答弁をさしていただいて本当にありがとうございます。
 この種の抵当証券に関する問題は、今種々問題が指摘されておってまことに遺憾だと思っております。そのような点で、大蔵省と法務省が協議をして、抵当証券研究会というようなことで有力者にも御参加を願って今検討のさなかでございまして、これは一般投資家の保護を中心として何か方策をということでございまして、できるだけ早くその検討結果を踏まえて対処したい、このように考えております。
 それで、この答弁を先生を通じて皆さん方にも、またこれをお聞きの方にも私からお願いを申し上げたいのは、やはり命の次は金だと、こう言われておるのでございまして、御承知のとおり交通問題も、青信号があって自動信号の中において青で渡ればいいかということになりますると、学校や何かで右、左を見て、さらに手を上げて渡れ、こういうふうなことでございますので、投資家もやはり財布を出す前にちょっと右、左を見て投資してもらうということも必要ではないか、こう思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
食管の基本を維持し、米の自給に関する国会決議の尊重、やはりそういう原点に立って、私も足腰の強い産業としての農業というものをこれからつくっていかなければいけないなということを思っております。そういう意味では基本的に総理と同じでありますが、いろんなプロセスの問題についてもこれからも議論をさせていただきたい、こう思っております。
 それで、ちょっともう時間もありませんので、最近の問題を一つだけお願いしたいんですが、法務大臣と大蔵大臣の所管でありますが、抵当証券問題であります。
 もともと、これは中小企業者が長期の資金を調達する方法として生まれたわけでありますけれども、最近、運用の実態が金融商品のような扱いになりまして、それが必ずしも投資家の保護につながっていないという現状はもう新聞紙上にもたくさんございます。アジサイ寺までこの問題に関係するに至ってはまことに噴飯物だと思いますが、ほうっておけない問題になってきておりますので、これについて研究をし至急に法的な手段を講ずる必要があると思いますが、法務大臣と大蔵大臣の御見解を承りたいと思います。
私は前から、農は国のもと、農業は生命産業である、そう言っておりますが、そういう言葉の背景には米の問題が非常に重大であると考えておるからであります。そこで、食管制度の基本を維持する、それから米の需給に関する国会決議を尊重していく、この二本というものをやはり基本にして米の政策も推進していかなきゃならぬと思っております。
 ただしかし、最近における内外の風圧、世論等を見ますというと、今までのような形で我々が晏然としておるわけにはいかない内外の風圧が高まってきていることは事実です。しかし、国民の世論調査を見るというと、米が高いのは困るけれども、しかし食管制度は維持した方がいいと、これが今の国民の世論の大多数で、それはやはり米というものの日本社会における特質というものを国民自体が身をもって感じているからではないかと思っております。このような情勢をよく認識して、私は、農協みずからがこの大きな時代の変化あるいは内外の米の価格の落差というようなものをよく分析して、そしていかにこれを改革していくか、時代の新しい、新農政といいますか、そういうものを農協みずからがつくってもらうことがよろしいと、そういうことを私は農林大臣にも言いまして、農協とよく話し合って、そしてその農協が考える農政あるいは農協の改革というものに協力してあげて、政府・与党一体になってそういう方向に進めようではないか、そういうふうに今私は進めておるわけでございます。
 農協の方においてもそういうような風潮がだんだん出てまいりまして、やはり改革しなければこの大きなときは過ごされない、看過するわけにいかぬという空気が出てきたことは非常に歓迎すべきことでありまして、ともに手を携えて、農政の改革あるいは農協の改革という面に国民の納得のいく、また農民が喜ぶ、実体的に喜ぶ、そういうような方向にぜひとも力を加えていきたいと考えておる次第でございます。
そこで、二種区域でしょう、沖縄で生産業が、これなんか本当に育てていかなければいかない企業なんですよ。なぜ育たないかというのは土地と関連がある、いまの防衛施設庁のいま私が取り上げた問題と。ここはきょうはこの程度にとどめておきますが、二種区域。だから、物を生産するよりも、防衛庁やそういうものと結託して、ちょっと多額で売れれば何とかなるというようなことになりかねない状況にあるということ。本当に調べれば調べるほど沖縄の基地はやはり諸悪の根源ですね、いまのようなやり方では。そういった面については、そういう方向に仕向けようとする人々の見識も疑いますけれども、そういうことがあってはいかぬと思う。きょうはその点は事実関係が明らかになりましたので、その程度にとめておきますが、その問題は、さっきの山本の文書と密接に絡んでいますよ。そのくらい言えば、勘のいい皆さんだからある程度わかるでしょう、実際。
 そこで、時間ですから、そのほかにも防衛施設局の工事を請け負っている建設業の企業のあり方、これもやりたいと思って、大分資料等、予算を検討してあったのですが、時間がありませんから、せっかく開発庁長官おいでですから、最後に長官にお尋ねしたいのです。
 きょう冒頭からいらしていただけば、きょうの論議が長官の方にもあるいは御理解いただける面があったかと思うのですが、この間、防衛庁長官は、土地収用委員が裁決をして、沖縄の軍用地を継続使用できたということを内閣で得々と、また男本懐のような気持ちでやったようだな。それに対して開発庁長官は、沖縄の軍用地の整理縮小にもっと積極的に努力をすべきだということを御発言したということの報道がなされました。せんだって沖振法の審議の場合に、余り消極的な態度だったから、私がそれではいかないでしょうと申し上げたから、あるいはそう言っていただいたのかもわかりませんが、その真意と、こういういろいろな基地の問題があるわけですから、第二次振計をまともに遂行していくというのなら、われわれが言う全面撤去は一朝一夕にできないならば、せめて十四、十五、十六の安保協で取り決められた問題を、返還をしていただくとか、跡地利用の問題についてはもっと積極的になさるとか、あるいは軍用地の買い上げとか、いろいろな工事をめぐって利権をあさろうとすることに対しては行政的にもチェックをしていくとか、そういう姿勢を開発庁ともどもに政治の場で示していただかないといかぬと思うのですよね。これは沖縄の方も、国民みんなから見ると、何だ、沖縄というのはこんなところかと言われかねない気持ちを私は持っている。それはみんながみんなそうじゃないですよ。しかし、現状はそういう問題があるんで、この基地の整理縮小問題、私が言ったことに対して、長官としてどういう御見解を持っておられるのか、改めて御所見を聞いておきたいと思うのです。