公債発行のメリット・デメリットの論議はまた別に時間のあるときにしたいと思いますけれども、やっぱりわれわれが指摘をしたとおりのことがみんなここに書いてあるわけです。ですから、私はもっと政治的な責任を感じて、これから国民にいろんな負担をお願いをする場合でも、あるいはサービスを低下させる話についても、もっと謙虚な気持ちでなければ、国民は協力はなかなかできづらい、こういうふうに考えます。十分心してもらいたいと思うんです。
 それから、この「考える」でも、「歳出百科」でもそうですが、昭和六十年までがおおむねめどのようですね。計画としてはめどですが、しかし、問題は昭和五十年に発行した特例公債が二兆円、五十一年の特例公債が三兆四千億、五十二年が四兆九千億、五十三年四兆三千億、五十四年八兆円、それから五十五年度物、今年度が七兆四千八百五十億、膨大な書きかえの不可能な特例公債があるわけです。これは昭和六十年から全部支払いをしていかなければならぬわけですね。従来借りておったものの返済金として、公債費が計上されておりますけれども、その後借りたものを書きかえを工夫をするにいたしましても、特例公債だけは絶対に払わなければならぬ。そのことを考えてみますと、昭和六十年度を目途にすることは悪いことではないと思いますよ。節目として考えることはいいと思いますが、少なくとも財政当局としては、これから十年間ぐらいの展望を立てて、どういうふうに財政再建を図っていくかということを考えなければ、また昭和六十年度時点でもう一遍同じような事態になると私は判断するわけです。その長期計画をこの際考えるべきだというふうに思いますけれども、その点いかがです。
ただいま御指摘がございました問題につきましては、たしか昨日も大蔵大臣がお答え申し上げていたかと存じますが、いわゆる石油ショック以降、御承知のように本来の財政収入であるべき税収が、世界的な景気停滞の影響もございまして、大幅にダウンをしたわけでございます。確かに、いわゆる政策的な選択の仕方といたしましては、理論的にはこの租税収入の低下に合わせまして、歳出の水準を直ちに切り下げていくという選択は、理論的には——理論的と申しますか、経済学的にはあり得た選択であろうかと存じます。ただ、その当時から亡くなられました大平大蔵大臣、あるいは大平総理大臣も何回か申し上げておられたかと存じますが、当時政府といたしましては、そういう選択をしなかったわけでございます。それは、やはり異常とも言うべきオイルショックに対応いたしまして、即座に行政サービスの水準を切り下げていくということは、これは国民生活に非常に大きな影響を与えるわけでございます。当時も雇用の問題、あるいは国際収支の問題、いろいろ問題がございまして、政府としてはやはりこのオイルショックに伴う経済の激変を、ともかく公債の発行という形で乗り越えていく。その危機を乗り越えた後に、いわば日本経済全体を一つの安定的な成長軌道に乗せたところで、財政の再建を図っていくことが適当ではないかというような選択をしたものと、私どもは理解をしているわけでございます。そういう意味におきまして、現にその後の日本経済の状況は、諸外国に比べましてもひけをとらない、つまり順調な推移をたどってまいったわけでございまして、この時点におきまして、いよいよ危機の状況に対応してとった公債発行のいわば後始末と申しますか、これを本格的に行うべき時期にいまやまさに来たということではないかと存じます。先生も御承知のように、こういった大量の公債を今後とも漫然と続けていくということは、これは経済全体にとりましても大問題でございますし、財政自体もいわば半身不随というような状況になるわけでございますから、この時点で本腰を入れて、この大量公債発行という道を縮少してまいりまして、一刻も早く少なくとも特例公債依存というような財政状態から脱却をしたいということで、懸命の努力をしている次第でございます。
時間がございませんので結論的に申し上げます。一つお聞きしたいと思いますのは、電力の労働生産性の推移はここ数年どうなっておるかということです。これはございましたら言っていただきたいし、また、なければ資料を後ほど提出願います。
 あらゆる分野でといいますと人件費の面でももちろんかかってくるわけでございます。それは必要だと思います。思いますが、いまの電力会社の職場の状況、皆さんごらんになってどう考えておられるか、お聞きしたいのでございます。非常に職場の規律が厳格であり、きびきびと働いておられる。これは各電力会社へ行かれたら本当に感じられると思うのです。特に公共企業体等の職場と比べますと、もう話にならないほどの職場秩序の確立があり、生産性を上げておられる。そして私は、その仕事の態様から言って、電力労働者の賃金は決して高いとは言えない状況にあると思います。しかも、これは命がけで身の危険を感じつつ遂行している業務でございます。特に、この北電の場合におきましては、寒さの中で、夜中に線が切れた場合でも、すぐに対応してそれを修繕に行く。もう四六時中、二十四時間で交代して勤務をして、そして緊急の場合に即応した動きをしておるわけでございます。そして沖繩におきましても、夏には暑い中、また毒蛇といいますか、そういう危険を冒しながら戸外でこの業務に取り組んでおるわけでございます。そういったことを十分に考えていただきたい。経営合理化といいましても、やはり限度があります。この労働者の場合は、御承知のとおり一定の制限はありますけれども、基本的にはストライキ権がございます。今日ほとんど停電がない状況、これは本当に歯を食いしばってがんばっておるわけでございます。社会的責任を感じ、停電の場合の影響の大きさを感じ、歯を食いしばってがんばっておる。ひとつこの状況をよく考えていただいて、合理化しなければならぬけれども、そういった面、十分に配慮してこの問題に取り組んでいただきたいわけでございます。
 そして、これも資料で後ほど出していただきたいと思いますが、電力会社、特にいま問題になっておる北電あるいは沖繩電力の場合の労働者の災害、死亡者数あるいは災害度数率、こういったものの推移がどのようになっておるか、こういった問題につきまして御答弁がございましたらしていただきたいと思いますが、なければ資料で後ほど提出していただきたいと思います。