確かに社会保障負担の企業分をあわせて考えるべきだというお考えもあるようでございます。例えばスウェーデンなんかは法人税率は低い、それなのに企業が出ていってしまう、それは社会保障負担の企業分が非常に高いからであると、そういう御説明もあるようでございますが、しかし一応社会保障の企業負担がそこそこのものでございますと、これは損金として控除されるものでございますから、それを含めて法人税の負担率とあわせて考えるということはやはり純理的にはいかがかなという気がいたします。
 やはり法人税の負担を比較するとすれば、法人税なり地方税としての法人住民税なり事業税なりを加えて比較するのが、形式的かもしりませんが、やはりこれが負担のバランスをあらわしておる。そういうことからいたしますと、先般来アメリカもイギリスも法人税率を皆三〇％台に引き下げてきておる。日本と一番経済的な関係の深いアメリカとの間でこれだけの差が出てまいりますと、やはりそこはもろもろの企業活動に不自然なゆがみを生ずるということは否定できないのではないかという気がするわけでございます。
 社会保障負担の企業分ということは一つのおもしろい着眼点ではあると思いますが、損金算入されるものをすぐそれでもって比較できるかということになりますと、私どもややちゅうちょするところでございます。
きょうの午後の参議院予算委員会に参考人が出てまいりましたね。その参考人によりますと、たしか、名目税率は高いけれども、しかし日本の法人税はそんなに決して高くない、要するに課税対象がずっと狭まっておって全体ではそうでないと、そういう指摘もありましたですね。
 それから、国際比較がよく出てくるんですが、私は国際比較する場合に法人税だけで比較すると間違えるんじゃないかと。そこで、この比較は私正確だと思うのは、各国の法人税とそれから社会保障負担のうち使用者負担、その合計でやってみると大体企業の負担というのは出てきますね。それで比較するのが、これは企業の負担、外国へ逃げるかどうかという問題も含めまして、私は正確なんじゃないかと思うんですが、そういう面から見て日本の場合には負担が高いとお考えですか、どうですか。
それは法人税だけが唯一の原因となってとは申しませんけれども、最近におけるいわゆる円高、為替の変動等々もございまして、どうも我が国で従来経済活動をしておった企業が外国に、それも発展途上国に限りません、先進国の場合もあるわけでございますが、むしろ立地をした方が有利であると考え出しておられる企業は少なからずございます。そういたしますと、それはやはり雇用の問題になってまいる。我が国の産業の空洞化という言葉はいきなりは大げさでございますけれども、我が国から雇用の機会が失われていくということにもなりかねないので、法人税が国際並みでない、高いということはやはりそういう、それ一つだけの原因ではございませんが、いろんな原因の複合の一つの要因になるということは私は現実に心配なことだと思っておるのでございます。
次に法人税の問題ですが、法人税が高いと企業は外国へ逃げてしまうというようなことが盛んに議論されておるわけです。それが一つの大型間接税導入の論拠にされておるんですね。私はこの話を聞いていまして、法人税が高いと企業が外国に逃げていってしまうと、そこで逃げるわけにいかない圧倒的多数の国民から浅く広くという意味でたくさん間接税を取ろうというのが私は大型間接税ではないかというような理解もしているんですが。それはさておいて、法人税が高いと本当に企業が外国に逃げてしまうということを日本の実態にかんがみて大臣、本気でそうお考えなんでしょうか。
今ここへ来まして経済は確かにかなり正常に、しかも好転し始めておることは事実でございますが、振り返ってみますと、これは石油危機から源を発しまして円高がかなり急激に進行したといったようなことから、やはり我が国の雇用そのものに相当深刻に影響を与えた過去の何年間かであったと思います。したがって、そういう間にあってはやはり組合側の関心も賃上げもさることながら何としても雇用機会の確保ということにならざるを得ないし、政府としてもいろいろ雇用造出のために現在もいろんな措置をいたしつつあるようなことでございます。そういう過去でございましたから、したがって賃金の決定というものは労使双方とも極めて慎重であったというふうに観察をいたしております。
 最近、有効求人倍率も〇・八六というようなかつてない水準にまで上昇しつつございますが、し
かし地域により企業によりましてはやはりなかなか不況を脱出できないところもございますので、もともと賃金決定については政府がかれこれ申すべきことではないわけでございますが、そのような変化しつつある雇用情勢をも恐らく労使において踏んまえつつ、今年もまた賃金についての交渉が行われるであろうというふうに考えております。
 それから、いわゆる財テク等々による内部留保、これはいずれは課税ができるわけでございますから、特にそのために特別の課税をするということはもとより考えておるわけではございません。言ってみれば、やがて設備投資になる、あるいは配当になる、あるいは賃金になるかもしれません。そういったような形でいずれは外へ出てくるものというふうに思っております。
当時の状況については、私どもも乗組員、艦長等からいろいろ様子を聞ける限りで聞いております。
 先生が今御指摘になりました自衛艦乗員服務規則の中で、衝突等の場合にはまず人命及び艦船の救護に必要な手段を尽くせ、しかる後に所要の向きに報告しろということになっております。また一方では、艦船事故の報告に関する訓令という決まりもございまして、これは、要すれば救難等の措置を講じ、さらに上級部隊やらあるいは水難救助関係官署等にしかるべく通報しろというような規定がございます。問題は、通報の面について申しますと、先生言われましたようにいろいろな決まりがそれぞれにございまして、その辺が十分整合性がとれて、乗員が見て、いわばこういう臨機の緊急事態でございまして、通報も救助も、あるいは自艦の損傷があるとすればそこの手当ても全部一度にしなければいかぬ事態であったであろうと思います。その点の行動が今回どうであったか。それから、そういう規則類に不備はなかったかというようなことも現在私ども検討はしております。
 それから、溺者救助の関係につきましては、「なだしお」の艦上から直接飛び込んで一人お助けしているということはあるわけでございますが、やはりその現場の状況で、これは先ほど海上保安庁の長官からもお話がございましたが、やみくもに飛び込みたい気持ちはあっても実際助けられるかどうか。自分が遭難するおそれもあるわけでございますから、その辺はその場の状況で果たしてどうであったかということをじっくり調べまして、改善すべきところは改善しなければいかぬ問題であろうか、かように考えております。