お答えいたします。
 実態を十分調査させていただきまして対応させていただきたいと思いますけれども、個人で排除することが、その排除する場所、指定した場所等々におきまして問題なければ、公費の負担はないかとも思います。これは実態調査してみないとわかりません。
お答えいたします。
 先ほど申し上げました、そのまま放置しておきますと公益上非常に重大な支障があるという場合には、公費で宅地から直接排除してございます。したがいまして、鹿児島市におきましても、そういうものでございましたらば公費で直接排除することになると思いますし、現段階で私どもがお伺いして報告を受けておりますのでは、大部分がそのような対象になっていると聞いております。
 以上でございます。
私の調査では、全部公費で排除するようになっていないということですけれども、あり方としてはすべて公費で土砂は排除することになっている、個人の負担はないということに聞いていいですか。
お答えいたします。
 宅地内の堆積土砂排除事業は都市災害復旧事業の一環として実施してございますが、原則といたしましては、市町村長が指定いたしました集積場所に集められました土砂を対象といたしまして実施しているわけでございます。しかし、宅地内の堆積土砂をそのまま放置いたしますと公益上重大な支障があるというような場合には、直接排除することも可能となっているわけでございます。
 今回の鹿児島市における場合におきましては、堆積土砂の量とか範囲とか、それから地域の条件等、また及び台風シーズンを迎えてございますので、鹿児島市が直接排除するという方向で現在復旧を進めております。
 以上でございます。
次に、堆積土砂の排除の問題です。
 鹿児島の方で調べますと、一定の場所まで土砂を搬出するのは個人の負担、もっとも一応費用の限度があるようですけれども、一定の場所までは個人で負担して、それから先は公費で土砂を排除するということが行われているそうです。これは、例えば水害で布団がぬれたとか、テレビが使えなくなったからどこかに運ぶというのならこういう取り扱いもあり得ると思いますけれども、今度の場合は宅地に山が崩れ落ちてきたわけです。この土砂を個人の力で排除するということは到底できません。ぜひこれは個人負担なしに、公費で土砂を排出してもらいたい。同時に、既に個人で土砂を排除したものについてはそれなりの金銭的な補償をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
何しろがけ崩れで家がつぶれる、埋まってしまう、そして家族から犠牲者も出るというような人が県営住宅、市営住宅に入って敷金を取られる、家賃も払わされるというのでは、どう考えても正しくないと思いますから、具体的に鹿児島の問題で指導していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
お答えいたします。
 一つは、先生御指摘の二百八十五兆円という数字自体がそのままでは私どもちょっと見つからなかったのでありますけれども、いろいろな統計を総ざらいして調べてみましたので、簡単に結果を申し上げます。
 日銀がつくっております資金循環勘定というのがございます。これは金融機関サイド及び個人・家計サイド両方からのデータを総合いたしまして個人部門の貯蓄総額がどれだけあるかという数字であります。これは六十一年三月ことしの三月の段階で総額が五百三十九兆、約五百四十兆円となっております。ただ、これは資産の部でありまして、同時に家計の負債が百九十六兆円ございます。したがいまして、家計部門のネットの資産といたしましては三百四十三兆円ということになります。これを仮に国勢調査の三千八百万世帯ということで単純に平均で割りますと、一戸当たり約九百万のネットの残高という形になります。
 それから、同じ日銀資料でも個人貯蓄統計、これは数字がやや異なっておりまして少し低いようでございますが、これはちょっと株式が入っていないというような点もあろうかと思います。
 それで、経済企画庁といたしましては国民所得統計を含みます国民経済計算の中で金融バランスについての試算をいたしておりますが、これは大体日銀その他の資料をもとにいたしまして計算をいたしております。これは一昨年度末で五百十八兆円。残念ながら昨年度末の日銀と同じ時期のものは現在計算中でございましてまだ数字が発表されておりませんが、額は大体似たようなものでございます。負債を差し引いてネットにいたしたものも大体同様な額になっております。
 それからもう一つ、総務庁統計局の方で調査をいたしているものがありますが、これは家計サイドから家計に幾ら貯蓄を持っているかという形で聞いておりまして、これはやや額が少なくなっておりまして、資産総額で三百二十四兆円、ネットにいたしますと二百二十兆円という数字になります。これも、株式等の評価というものが十分含まれていないということもございますし、やや低目の数字になっておるかと思いますが、私どもといたしましては、日銀の資金循環勘定並びに先ほど申しました国民経済計算の数字というものがほぼ現状の個人部門の貯蓄ではないだろうかというふうに思っております。
 それから、一点だけ申し添えますと、先ほどどういう層が持っているのかという御質問がございました。これにつきましては、日銀の個人貯蓄動向調査並びに総務庁の貯蓄動向調査等がございますが、ちょっと今その資料は手元にございませんので、大体の感じだけ申し上げますが、これは日銀調査ですが、昨年度末での個人貯蓄の一世帯当たり平均貯蓄額が大体七百三十万円ぐらいだったと思います。これは負債を引いてない分でございますが、七百三十万円ぐらいだったと思います。しかし、これは分布がいわゆる正規分布ではございませんで相当偏った分布になっておりまして、統計上のいわゆる中位数、世帯を並べてまいりまして一番真ん中の中位数ということでとりますと、これがたしか資産として四百四十万円ぐらいの貯蓄だったのではないだろうか。ということでありまして、単純平均と一番世帯数の多いあたりの貯蓄額というのはややずれがあろうかと思います。