提案者並びに文部省に、質問の過程で相互振り分けながら質問をしていきますから、お答えをいただきたいと思いますが、最初に、若干提案された法案に係る基本的な問題についてお尋ねいたしますので、時間も大変遅くなっておりますから、私の方も質問を簡潔にいたしますから簡潔に答えていただきたいというふうに思います。
    〔委員長退席、石橋（一）委員長代理着席〕
 それでは、文部省と提案者両方にお聞きいたしますけれども、学校教育法第二条、御承知だと思います。それと私立学校法五十九条、これは学校法人あるいは学校法人に対する国の助成ということを決めた条文だと思いますが、そのことをどのように文部省並びに提案者は理解をしているのか、まずそれを一応質問いたします。
お答えいたします。
 山口委員からの数々の御指摘につきまして、提案いたしております私どもといたしましても全く賛成でございまして、公立の幼稚園、私立の幼稚園それぞれさらに力を入れて、これを振興していくための諸施策、財政的な裏づけを行っていくべきである、このように考えます。
どうも私立の方を議論する時間がなくなりましたが、公立の実態というものを反映して、都道府県の「その他の教育費」の中に私立の幼稚園の経費について、先ほどの湯山さんへのお答えでは、三二％程度を国が見ているというお話だった。私学助成法では二分の一を目標にしているのに、私立の幼稚園の場合は三三％程度だ。しかも、その三三％のもとの基準たるや大変劣悪な公立の幼稚園というものを基準にして出ていると私は思うのですね。そうしますと、私立の幼稚園を充実して、そして子供たちを健やかに伸ばすような環境をつくってやる、父母の願いにこたえるということのためには、まず公立の幼稚園の基準財政需要額をよくして、それに右へならえして私立をまたよくしていく、そして割合が三三％というようなことではなくて、これをやはり二分の一以内という——大学の場合は二分の一以内ですが、高等学校以下については二分の一という数字がありませんのが残念だと思いますが、しかしそれに近づけていく、そうしてもう何回もここで議論されたように、本来学校法人でなければ助成をするのはおかしいわけですから、そういう意味で学校法人化を進めていくということをすべきじゃないのですか。そうすることによって、私は幼稚園教育というのは充実するだろうと思うのです。
 ですから、私が提案者の西岡さんと大臣にお願いしたいことは、こういう法律を出して三年延長をする、学校教育法等のたてまえを崩していくということは、私は遺憾だと思います。そういうことに対して法律改正を出す以前に、公立幼稚園に対する国の基準財政需要額をもっと充実したものにしていく、そうして私立の助成についても充実したものにしていくということが何よりも先ではないだろうか、そういうことをまずやることが必要ではないだろうか、こう私は思っておるわけです。それに対する西岡さん並びに大臣のお考えを聞いて、時間でございますようですから、質問を終わっておきたいと思います。
大臣、わかったと思うのですね。自治省の答弁ははっきりしたと思うのです。やればできるわけなんですよ。幼稚園の基準財政需要額が幾らというのはわかるのです、実支出もわかるのですから。結局、幼稚園の先生方の給与は、教職員の俸給表を使っていないというような状況が、二二・八％というのですから、ひど過ぎるわけですから、それを改善するための一つの方法として、この調査報告書の中に幼稚園の問題も入れるという努力をされたらどうですか。できないことをやれと言ったって私は無理だと思うのですね。できると言うのですから、やったらどうでしょうか。
「その他の教育費」の中から、幼稚園に係る単位費用と、これも御承知のように、幼稚園の園児数を用いてできるだけ実態に合うように密度補正をしております、その密度補正係数を使えば計算は可能でございます。
余り感じだの何か、そういうことばかりだらだらお述べにならない方がいいと思うのです。
 自治省にお聞きしますが、交付税課長さんか審議官か、どちらがいいのか知りませんが、市町村のその他の教育費の中で、幼稚園の基準財政需要額が幾ら入っているということはわかるはずですね。わかるでしょう。
ただいま議題となりました北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律案につきまして、特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、衆議院提出に係るものでありまして、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、内閣総理大臣は、北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針を定め、これに基づき、国は、国民世論の啓発及び北方地域元居住者に対する援護等の充実強化を図るために必要な措置を講ずること。
 第二に、北海道知事は、基本方針に基づき北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する計画を作成し、内閣総理大臣の承認を受け、これを推進すること。
 第三に、この振興計画に基づき北方領土隣接地域の市町が行う特定の国庫補助事業等について、国の負担割合の特例を定めること。
 第四に、北海道が北方領土隣接地域振興等基金を設ける場合には、国は、これに充てるための資金の一部を補助するものとすること等であります。
 委員会におきましては、北方領土隣接地域の範囲の妥当性、国の財政上等の特別の配慮の具体的内容、北方領土隣接地域振興等基金による補助と特別交付税との関係、北方地域を四島に限定したことの妥当性と領土問題の基本的解決策等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、丸谷理事より、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各派共同提案に係る北方領土隣接地域及び北方地域元居住者が置かれている特殊な事情にかんがみ留意すべき四項目の附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
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