御指摘のように、石油価格に対してシーリング制を設ける等の政策介入をするという必要性は、イランの政変直後五十三年から石油価格の高騰があり、便乗値上げ等によって日本経済なり消費者の経済社会に非常に問題が生ずるんではないかということで行われた制度でございまして、いわば緊急避難的な制度であります。したがいまして、そういう状況が一変した現在、この制度は早急に廃止しなければならぬというように各方面からも言われ、われわれもそう考えておるわけでございます。今回のＯＰＥＣ総会の決議の実施状況を見ながらわれわれとしてもその廃止を検討してまいるつもりでございまして、四月末を大体めどに廃止してみたい、こういうように考えております。ただ、当然ながら価格の動向を十分監視をいたしまして、これからの経済社会に対する影響等はこの監視の中で十分見てまいりたい、こういうように考えております。
現在、通産省が行っておりますシーリングの問題であります。この制度については、原油価格の乱高下の際、便乗値上げの歯どめをかけよう、こういう趣旨で行われたわけですね。つまり行政介入をやめて市場メカニズムに任せよう、こういうことのようでありますけれども、石油審議会でも、「石油産業のあり方」でも同じことが実は言われております。そこで、現在、石油の需給が非常に緩んでおる、価格も安定しておる、そういう状況ですぐに撤廃するのがいいのかどうか、将来不安はないのかどうか、ここいらはどうでしょうね。
御指摘のとおりでございまして、実は私どもも大変心配いたしておりますが、実はここ二年続きまして需要量が前年度に比べて一割ぐらい落ちる。したがって、二割程度の減少となっております。したがいまして、各石油会社とも長期契約自体を切るということをせざるを得ない状態になっておりまして、そのために、かつ、もう一つは石油会社の経理状況が非常に悪化しているということから、できるだけ高値の契約を切るという方向に行きつつあります。このために、結果的にはいま先生御指摘のように、アフリカからの輸入はほとんどゼロになっておりまして、イランあるいはクウェートからの輸入も極端に減少いたしております。
 私どもといたしましては、供給先はできるだけ分散化すべきであるというふうに考えておりまして、石油会社に対しましても、そういう指導をいたしておりますが、何分長期契約をいま切りつつあるという状態であり、かつ石油会社の経理状況が非常に悪化しているという状態でもありますと、なかなか分散化が実施できないという状態でございます。さらに四月以降在庫調整が進みますと、ますますそういう状態が来るおそれがございます。しかし、これは非常に問題がございますので、私どもとしては、できるだけ長期的な観点から輸入先を考えるように、今後とも石油会社の指導を行っていきたい、かように考えております。
アフリカの原油は昨年年間平均で一日当たり九万五千バレル、わが国の原油輸入量の大体二・三％輸入しておりまして、昨年の秋ごろから輸入量が非常に減ってしまいまして、本年二月にはゼロになってしまいましたね。また昭和四十年代まではわが国の最大の輸入量を誇っておりましたイラン原油は、昨年十月以降、日量八万バレルに落ち込みまして、本年四月からは日量三万バレル以下の輸入見通しと実はなっておるわけです。さらにクウェートの原油も本年四月以降ほとんど輸入されていないということも聞いております。
 そこで、何がこういう状態をもたらしたのか。また原油の輸入先が特定の国に限られてしまうと、オイルショックのときにずいぶん問題になりましたね。多数の国から平均的に輸入をする、そういう点が非常に望ましいということが当商工委員会でも論議されたわけであります。こういうふうにして取引先が非常に減ってしまう、こういうことは日本の立場からいって好ましくないのではないか。多少なりとも細くとも、細長く取引をしておいた方が将来有利じゃないか、そういう感じを私は強く持つのですが、ここらの見解はどうですか。
御指摘のとおり、ＯＰＥＣが千八百万バレルというふうに生産の上限を決めましたが、これはサウジアラビアが七百五十万バレルの生産ということを前提にいたしておりますので、サウジが七百万まで落とすという前提でございますと千七百五十万バレルということになろうかと思います。現在すでにＯＰＥＣ全体の生産量がもう二千万バレルを割っておりまして、したがいまして、今回の上限の設定によりましても、国際的な需給状態というのは余り大きく変化がないのではないかというふうに考えております。
 それから、価格につきまして、アラビアンライトの基準価格三十四ドルというのを動かさないということになりまして、これよりも軽い油につきましては、ディファレンシャルズを若干修正いたしておりますが、全体的に依然として価格が弱含みであるということでございますので、特に中東におきまして政治的な問題が起こらない限りは、需給及び価格ともに弱含みで推移するというふうに考えていいかと思います。ただ、わが国の場合には、九割以上が政府公式販売価格によります長期契約でございますので、ドル建ての原油調達コストにつきましては、スポットの低下分程度の下降でございまして、余り大きな低下にはならない、かように見通しております。
私は、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して、日本学校健康会法案に対し、修正の動議を提出いたします。
 その内容はお手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これより、その趣旨について御説明申し上げます。
 行政改革の必要性につきましても言うまでもないところでありますが、本法律案が意図する特殊法人の統合には積極的な意義を見出すことは困難であるとの結論に至ったのであります。
 特に、現行の日本学校給食会の業務をそのまま継承することには問題が多く、戦後の荒廃の中で児童生徒の成長、健康維持に果たしてきた使命はすでに終え、現在では、食品・食器等の安全性に関する検査機能などを除くそのほとんどは、それぞれの学校、地方自治体、あるいは民間に移行することによって、より効率的な運営を実現し得ると考えるものであります。
 したがいまして、行政改革の本旨に沿った統合の実を上げ、日本学校健康会の重点的かつ効果的な業務の発展を期待するためには、この際、学校給食用物資の買い入れ、売り渡しその他供給に関する業務を大幅に縮小し、特に今後も必要であると認められるところの米、小麦粉、輸入牛肉及び脱脂粉乳の四つのいわゆる指定物資に関するもの以外の業務については、経過的に廃止すべきであります。
 以上が本修正案を提出いたしました理由でありますが、何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 以上でございます。