本省の皆さんの御指導というものは非常に影響力があるわけですから、その基本になっている姿、それを崩すわけにいかないというようなことになっていくと、これはまたえらい思いがけない赤字が出てくるのじゃないか、私はそういう心配をしてなりません。やはり実態に即した適切な指導が肝心だと私は思います。
 そこで次に、地方財政と一番関係の深い地方交付税についてちょっとお尋ねしたいわけでございますが、これは今度の所信表明の中でも、大臣が、地方の自主財源を充実させていく、こう仰せになっておりますので、これは非常に大事なところですからよく聞いておっていただきたいのです。
 国税三税、いわゆる所得、法人、酒税の三二％がいま地方交付税として交付されているわけですね。したがいまして、その三税収入の総額の六八％が国に帰属して三二％が地方に帰属しているのだ、この交付税で地方の財源不足を賄っていくのだというような考え方に立っているものだと私は思うのですね。ところが、昭和五十年度以降の財政が非常に厳しくなりまして、財源不足を生じて、三二％では賄い切れない状況になったわけですね。そういうことから、私に言わせれば、不正常な形での特例措置が講じられて何とか今日まで来ている。
 そこで、私は、地方交付税法の第六条の三第二項を読んでみたわけでございます。もし、私の理解に間違いがあれば御指摘願いたいわけですけれども、その趣旨は、二年以上財源不足の状態が続き、三年目以降も財源不足が見込まれ、その財源不足額が交付税総額の一割を超えるような状況になるときは、国は税制改正を含め地方行財政改正を行うかあるいは交付税の変更を行うこと、このようになっていると思うのですね。だから、そのまま見ていけば、当然税率アップをしていかねばならぬ状況に来ているのだ、このように思うわけでございますが、この点はどうですか。
五十七年度の予算を前にいたしまして、私ども地方財政計画の内容等を関係団体にいろいろ周知させたわけでございますが、その中では、政府の経済見通しというものを基本に置いて説明をしたわけでございまして、それをもとにしていろいろ財政計画ができておることは示したわけでございますが、ただ私どもその際においても、地域によって経済の動向は異なるということも十分考えていかなければならない。したがいまして、全体としては私どもは、政府の見込んだ数値が実現されることを期待し、またいろいろな努力によってそういうふうに持っていくべきだと申しましたが、同時に、地方団体の実態に応じて十分法人関係税の動向等を見きわめて、慎重に健全な運営ができるようにということを指導しておるわけでございます。しかし、基本になっておりますものは実現できるという前提のもとで指示をしておるということには、違いはございません。
それではもう一つお伺いしますが、これから地方公共団体に対して指導なさっていくわけでございますが、いまの計画どおりの立場で指導していくのか。これが下敷きになっていますね。このとおりでいかれるのか、それとも実態はこうだぞ、決して甘い考えでいくなよ、こういうことで指導なさっていくのか、どうなのですか。
地方税につきましては、私どもは、全体としては最初に見込んだ額は確保できるのではないかというふうに税務当局から聞いておりますが、個々の地方団体ごとに見ると、やはり法人関係税の落ち込みも見られますので、そういった団体については何らかの措置を講ずる必要が出てくると思っております。具体的に申し上げますならば、必要に応じて減収補てん債等を含めた適切な措置を講じていきたいと思っておるわけでございます。
 国税三税の動き、特に法人税がどうなっていくかということについては、私も詳細にはわからないわけでございまして、国税当局からの報告を頭に置いておるわけでございますが、少なくとも補正予算が組まれない限り、現在国の予算に計上されておるものは五十六年度で確保できるわけでございます。ただ、将来において法人税が仮に落ち込んだとしますと、五十八年度において精算をするという問題が出てくるかもしれません。しかし、私どもとしては、そういった事態のもとでも、過去の例で御承知いただきますように、地方財政の運営に支障のないようなあらゆる手段を尽くしてみたいと思っておるところでございます。
私は、先ほど言いましたように、この四・一％はまずだめだ、こう見るわけでございますが、そうなれば当然そこに税収の減がまた起こってきますね。局長の考えは、まだまだ最終結論じゃないのだから、もうしばらく様子を見た上で判断しますということですけれども、これは局長の立場ではそう言わざるを得ないのでしょうが、もう明らかですよ。この税収減が起こった場合は、どういう考えでこれを乗り切っていこうとなさるのか、その考えを聞いておきたい。
畜産の中で非常に専業的比重の高い方々がおやりになっているのは、御承知のように、どちらかというと中小家畜の分野、これは養豚経営それから養鶏、養鶏もブロイラーと産卵経営、これは非常に企業的というか大きな規模の方のシェアの高い分野でございます。それからいま御指摘のような土地利用型で言いますと、酪農というのも比較的大きい規模で専業的になってきておる。そういう意味で、一番規模の問題が進んでなかったのが肉用牛生産でございます。この肉用牛生産についても、少なくとも乳雄を肥育している層につきましては非常に大きくなってきている。問題は、一番大きくなってないのが和牛の生産でございます。ただ、乳雄でもかつて非常に零細だと言われたのがいま平均七頭弱ございますし、乳雄の肥育でございますと、やがて二十頭という大きな水準になっているわけでございます。一番小さいのが和牛の子供を取ります子取り生産でございます。これもいままで一、二頭飼いとかいっておりましたが、最近は、五頭以上飼っている人が供給しています和牛の子牛でございますが、それが全供給量の三〇％以上になってきたわけでございます。そういうようなぐあいで、向きとしては間違いなく進んできておる。したがいまして、そういう場合に、何か小さいのを切り捨てるという感じではございませんけれども、そういう大きな供給の安定性を持った人のシェアがだんだんふえてくる。それじゃ一、二頭飼いはみんなつぶしていいかということになりますと、やはり供給量全体がどちらかというとまだ不足のどころでございますから、一、二頭飼い、特に、和牛の一、二頭飼い等の中には御承知のように農家の高齢者、老人の方が飼うというようなこともございます。こういうものは量をたくさんつくっていくという面では主力ではないと思いますが、そういうようなものも方向としては極力大規模生産の方へ誘導していく、その中で、たとえばほかの耕種畑作と一緒に牛を飼っているというのもあろうかと思いますが、そういう意味で、方向とすれば規模の拡大というのは絶対の要件だと考えております。