いま四月五日の経済対策から順調にいっているような話だったんですけれども、現在金融対策も、はっきり申し上げて円安が心配で金利の引き下げが行われていない。それから公共事業の前倒し執行も住宅対策もいままでの御答弁から聞いていると全部空振りになっていますよ。確かに前倒しも契約率だけは七月末で五六・四％、昨年とほぼ同水準でありますけれども、先ほどの数字の答弁がありました公共工事の着工ということになると、とにかく四—六月で前年同期一三・一％の減ですよ。細かく言えば、五月が八・五、六月が一一・二、七月が一二・七というふうに減ってきているということなんです。少しも内需拡大に公共事業の前倒しは寄与していません。いま一つは住宅建設も、公営、公庫、公団等のいわゆる公的資金建設はこれはよくないんじゃないですか。これはもう全部減少のはずです。
 こういうことを見ますというと、この四月五日につくられた経済対策というものは今後何らか手直しをする必要があるということになるわけですが、これはもう大きな問題でもございますので、総理から伺いたいと思います。
ただいま鈴木委員から各省の政府委員に対して、各種の指標、特に内需関係の項目の資料の御意見を承ったところでございますが、確かに内需はいまのところ低迷しているようでございます。しかし、私どもは、御案内のように年度を見通して内需の成長の寄与度を二・八％、外需を〇・六％と見ているところでございます。いま総理も申されましたが、外需の成長寄与度は少しいま内需よりも高目に来ておりますけれども、これが年度末まで参りますと、最近の経営者の景気動向への心理の大きな変化から見てどういうふうになるか、これはまだまだこれから私どもが考えなければならない点でございます。
 したがいまして、いまのところこのような様子がありましても、このような輸出の好転からきますところの景気の回復を内需の方面に大きく動かすような政策をとっていく、それが私は去る四月五日に決定いたしました今後の経済対策という閣議決定の内容だと思うわけでございます。公共投資も、前倒しをいたしました結果、御案内のように四—六の国民所得統計速報では五・二％という成長率を示しておるわけでございます。このようなことを着々やることによって、私どもはできる限り内需の拡大の方向に持っていきたい、こういうふうに考えております。
いま細かい数字を言っていただいたんですけれども、こういうのを見ておりますと、たとえば消費支出は四—六月で〇・一％の実質の減であるとか、あるいは可処分所得についても勤労者世帯の可処分所得の伸びはそう大きいものはありません。大型小売店の売り上げにいたしましてもそう大きな伸びが出てくるわけじゃありませんし、住宅投資に至っては、民間資金住宅については四—六月でマイナス一三・七％、あるいは一—三月でマイナス一・一ということでありますし、また公共工事の着工も四—六月で一三・一のマイナス、あるいは法人企業の投資動向もここのところへ来て横ばいである。こういうのを見ていると、内需回復ということはとうていないんじゃないかと、いまの報告から聞いてもわかるわけです。
 そこで、これは総理に伺いたいんですが、せっかくここで外需で伸びてきております。この外需依存で伸びてきている景気をどうやって内需中心の景気にかえていくかということなんですが、その点について、その必要性とか抱負を聞きたいんです。
法人企業の投資動向でございますが、経済企画庁法人企業投資動向調査、これは六月の調査でございますが、によりますと、全産業で前年同期比で一—三月期二・五％の増、前期比二・一％の増でございます。四—六月期は、これは実績見込みでございますが、前年同期比七・四％の増、前期比は横ばいとなっております。
 以上でございます。
公共工事の着工状況につきまして御報告申し上げます。
 五十八年の一月から三月までと、四月から六月までを前年同期に比べますと、一月から三月までが二五・二％の増、四月から六月までが一三・一％の減となっております。
民間住宅の投資について御報告申し上げます。
 五十八年、ことしの一—三月期が十一兆二千三十億、前年に比べまして一・一％の減、四—六月が九兆六千七百三十五億、前年に比べまして一三・七％の減でございます。
この三つの課題の優先順位の問題を議論いたしますと、結局またそれだけで相当な時間をとってしまいますので、きょうは、一応はそういった安定成長のトレンドに乗ったとして、少し中長期的な視点で二十一世紀に向けて財政をどのように運営していったらいいのか、こういう観点で問題を進めてまいりたいと思います。
 これにつきましては、昨年発表されました生活大国五カ年計画の中でも、生活大国づくりとあわせて財政改革の推進を図っていくというふうなことを述べておられます。そこのところの文言をちょっと読ませていただきますと、「今後の社会経済情勢の変化に伴う財政需要に適切に対応しつつ、効率的な資源配分を行っていくためには、引き続き財政改革を推進し、財政の対応力の回復を図ることが不可欠である。」。
 その上で、財政改革の目標を三つ挙げておられるわけです。一つは特例公債を発行しない。そして二番目は、一応平成七年度とおっしゃっていますけれども、公債依存度を五％程度まで引き下げる。そして三番目は、公債残高を百七十兆円程度にとどめるという三つの目標です。
 これまで進められてきた財政再建では、私は目標は非常にはっきりしていたと思うんですね。それは、ともかく特例公債の発行をゼロにするということだったと思うのですが、その目的が達成できて、今の財政改革は言うならば財政健全化ではないかと思います。この財政健全化というのは私は非常に目標値が立てにくいんではないかというふうに思うんです。あえて二つの目標を立てておられる。私は余り厳しい目標を立てますと、それがかえって財政運営を難しくするという問題が出てくるんじゃないかというふうに思うんです。
 生活大国の中で挙げておられます第一番目の特例公債の発行をしない、これはいいといたしまして、あとの二つの目標値、これが出されてきた経緯といいますかあるいは根拠、基本的な考え方、これをちょっとお聞きしたいと思います。