結論的に、これは総理に申し上げることになるのですが、今のこういう土地の状況にかんがみますと、入札でいくよりやはり三分の一ぐらいは下げなければいかぬのではないか、三分の一ぐらいにしなければならぬのではないかというのが多数の意見のように聞き及んでおります。
 そこで私は、清算事業団は借金を負っておるわけですから、借金の方はでは棒引きというわけにはいかない。といって、売る値段は安くしなければならないということになりますと、ここは自治大臣の協力も大蔵大臣の協力も仰ぐわけですが、三万一両損で、国鉄の方も三分の一返済、三分の一は国債で考える、三分の一は地方債で考える、こういうことで地価の安定を図っていくという方向は、これは一つの私の私案でありますが、考え方としていけないかどうか。
 なお、念のためですが、今国債の売買は一千兆を超えるという、これは売り買いの両方合わせてでありますが、状況でもあります。ですから、そういう現状をあわせ考えれば、その程度のものは、ＮＴＴもありますし増収もあるわけですから、それらを勘案すると、土地の価格を下げ、同時に債務も三分の一下げ、そして地方の負担も三分の一下げる、こういうことは一つの方向として考えられないかどうか。この点、国鉄の用地払い下げで早く借金の返済をしながら国鉄再建に向けて努力しなければならぬ、こういう状況にあることも含めて、これは建設大臣になりますか大蔵大臣になりますか、関係するところ多いわけですが、では清算事業団から聞いていきますか、そういう案はどうですかということを言っておるのですから。清算事業団がだめだと言えばだめでいいですから。
国鉄事業団の土地の売却につきましては、今おっしゃいましたように地方公共団体に対する随意契約といわゆる一般公開入札、この二通りございまして、法律的には公開入札を原則とし、随意契約は例外的に条件をつけましてこれを認めている、こういう状況でございます。この前の閣議決定の線に沿いまして、私どもはこれから売却を進めてまいりたい、こう思っております。
これはこの問題が主体ではありませんけれども、やはり一番我々が注意しなければならないことは、自分の土地と人の土地、言うなら公の土地もそうなんでありますが、当事者になってみると、人の土地のときには案外痛みを感じないのであります。割合適当におっつけるということが多いのであります。自分の土地だったら、これはもう一本の境界ぐいの境でも頑張るというのが大体人情で、世の中の通常であります。官庁の場合には、こういう今の答弁のように五十六年以来極めて遅々たるものであって、これは建設の方も関係するのでしょうが、極めて不誠意な実態になっておるということで私はあえてこれを取り上げたわけでありますが、これはこの程度で、特に指摘だけしておきますね。こういうことは余りよくないですよということで指摘しておきます。
 続いて、今国鉄の持っている債務と、それから土地の売り払いです。これは国土庁も関係します。もし現在の入札価格でいきますと大変な金額になる。各市町村は、もっと低額でいわゆる優先譲与をしてほしい、こういう希望があります。そういうことを含めて、主として首都圏にあるものが現在ペンディングされている、こういう状況にあると思いますが、概括的に言ってそういう状況にあるんだということで、まず、その解釈については意見一致しますか、どうですか。これはどこですか、運輸省、清算事業団。
お答え申し上げます。
 関係の市町村と当時鉄道建設公団でございますが、この併設道路の問題につきましては協定をそれぞれ結びまして、高崎市は別でございますが、既に全額対価を受け取ってその所有権を譲渡している、そういう市町村と、それから分割払いになっておりまして、現在まだ分割中という市町村とございます。高崎市以外につきましてはすべてそういうことでございます。
今先生おっしゃいましたように、旧国鉄から清算事業団に引き継ぎました土地につきましては、現在一生懸命その処分のあり方につきまして、また処分自体について検討しておるところであります。
 ただいま先生の御指摘の上越新幹線にかかわる土地の問題につきましては、これは今運輸省から御答弁申し上げましたように、新幹線保有機構の方に財産が譲られておりまして、そこで手当てをしているというのが現状でございます。
だから、会計検査院の方は五十六年から今日に至るまでまだ最終的な結論を見ないでいるということが一つ。
 で、清算事業団おいでをいただいておりますが、清算事業団としては国鉄の債務をいわゆる償還、返還をする義務を負っているわけであります。言うならば、どこかの隅でも一坪の土地でもできる限りこれを確保して借金に充てたい、こういうところで努力されているだろうと思うのでありますが、この問題についてはどのように理解をされておりますか。
ただいまお答えしましたとおり、二十八市町村のうち二十七までのところはすべて譲渡協定ができているわけでございます。それで残りましたのが高崎市ということでございますので、そこの高崎市につきましては、今年の四月一日以降は新幹線保有機構というところがこの施設を引き継ぎまして、高崎市と鋭意ただいま協議を行っている、こういう段階でございます。
御説明を申し上げます。
 先生御指摘のとおりでございますけれども、腎臓機能障害者につきましては、週に二、三回程度人工透析のために職場を離れる、また、職場につきましても、いわゆる長期出張とかそれから重労働等がなかなかできにくいというような理由から、就職そのものに当たりましてある程度ハンディキャップを負うというような方も相当おられることは事実でございます。
 そこで、私どもといたしましては、安定所の窓口におきまして、これらの方々に対しまして、個々の方に対しますケースワーク方式によりまして、特に職業の相談をいたしております。また、事業主の方々に対しても特にその理解が必要でございますので、職業紹介をするに当たりましては、十分就職される方の障害の内容等につきまして御説明を申し上げて就職のあっせんをしている、こういうことでございます。
 なお、腎臓機能障害者であって身障法のいわゆる障害者に該当する方につきましては、先ほど先生もお話がございました雇用率制度の上で、いわゆるダブルカウント、一人を二人、大部分の方が重度の方でございますので、ダブルカウントをするというような措置を図りまして、その就職の促進を図っているところでございます。
 また、重度の方でございますけれども、重度障害者雇用開発助成金という制度がございまして、一年六カ月にわたりまして賃金の二分の一を助成する、こんなようなことでその雇用を奨励するという制度もとっておりますし、また職場につきましてから、その方々の職域の問題等もございます。したがいまして、職域を開発するというような意味で、月三万円、三年間事業主に助成金を支払うというような制度もございまして、これらの方々の職域の拡大もしくは就職後の安定と申しますか、就業の安定と申しますか、そんなことをも含めまして私ども対策を講じているところでございます。
 なお、今後とも現場、つまり安定所でございますけれども、十分指導を徹底しまして、御趣旨に沿うようなことをやってまいりたいというふうに考えております。