御質問が三つございましたけれども、簡単にお答え申し上げたいと思います。
 まず第一は、肥大化した行政機構はどこにあるかというふうな御質問でございますが、これは御承知のように、特殊法人その他。公団、公社、いろいろあるかと思います、詳しく申し上げる時間がございませんけれども。
 それからもう一つは、縦割り行政におきまして、たとえば具体的にいま国民がサービスを受ける立場に立ちますと、一人の老人のサービスにつきましても、保険はこちら、それから年金の方はこちら、住宅はこちら、それからホームサービスはこちらと、全然別々の行政体の方にたらい回しにされているというふうなことですね。これをもっと、受けるのは一人の人間でございますので、合理化して、サービスを受ける方が非常に気分よく受けられるというふうな行政機構はないものであろうか。これは諸外国などを見てまいりますと、かなりそういう面を反省して合理化している点があるわけでございます。そのことを申し上げました。
 それから二番目の御質問は、条件づきで賛成というけれども、全面的に反対ではないかという御質問でございますが、私が言葉の表現がまずかったのかもしれませんけれども、決して全面的に反対ではございません。行政改革ということについてはもろ手を挙げて賛成いたしますと、まず申し上げました。それから、進行しております今年度五十七年度の予算編成につきまして、支出予算の切り詰めというところにだけしわ寄せが来ていて、しかもその中で八割方福祉と文教によっているということについては疑問を持つけれども、基本的な問題については反対とは申し上げていないわけでございます。条件と申しましたのは、そういうふうに福祉や文教にしわ寄せされたところをぜひ三年後、経過措置が終わったときに是正できみような形で条件をお願いしたいと申し上げたわけでございます。
 それから最後の御質問は、教育委員ではなくて教育長であるそうでございますが、これは教育長も教育委員の一人でございますね。そういう形で選ばれて、そして最終的に文部大臣の認可を受けるということについて、それほど大きな抵抗を感じないわけでございますけれども。
 以上でございます。
それでは簡単に。
 まあ中央集権的には、これは申し上げれば相当いろんなところにございますが、私は一つは財源が集中されているというところであって、圧倒的に、三割自治というふうに前から言われておりますように、七割を国が財源を確保している、こういう財源の集中、それからそれに対して権限の集中でございまして、地方自治体はあらゆる点で中央政府の権限によって制約されているということがございます。それから財政支出の面ですね、財政支出の面においては実質的には地方財政が担当しているものが多いわけでありますけれども、実際にはその支出が地方自治体の自主性あるいは自主権限によって行われるのではなくて、機関委任事務等が相当広範囲にございますし、それから財源自体は補助金というふうな形で参りますし、それから地方交付税というふうな一般財源でありましてもかなり制約があるというふうなことで、いずれを見ましても相当中央集権的な色彩が強く、それが官僚的システムによって基礎づけられているというのが私の感想であります。
 それから赤字財政の改善につきましては、これは昭和五十二年、五十三年度ごろに比べまして公債依存度がかなり順調に低下してきているということですね。五十五年度ベースの大蔵省の財政収支試算によりますと、昭和六十年度において国債の発行を十二兆二千七百億円にしたいということで計画を立てていたわけなんですけれども、これがもうすでに五十六年度ベースになりますと、この五十六年度予算で十二兆二千七百億円という規模になっていて、この点だけから見ますと、すでに四年間繰り上がっているということであります。もちろん赤字国債自体は残っているわけでありますけれども、そういう点ですね。だから、公債依存度は低下しているということ、それから財政計画上かなり早くなってきているということ、それから同時に、そのことを裏づけるものでありますけれども、自然増収が相当、まあ来年度はまだちょっとよくわかりませんけれども、従来までのところでは順調にきているのではないかと、こういうことであります。
経済企画庁としても興味を持っているということでございます。このような具体的な数字というものが国民には非常にわかりやすいと思いますので、経済企画庁の方でもどしどしとこういうような興味深いデータを公表されていくことをお願い申し上げます。
 この記事に関しまして、産経新聞の社説に「米国頼みの内外価格差の圧縮」という題で記事が出ております。「皮肉にも、内外価格差の是正を求め、国民負担の軽減を迫っているのは、構造協議に示されているように米政府である。政府、自民党がこの外圧で、重い腰をどこまで上げるか、いま国民は、そこに期待するしかない。」ちょっと情けなくなってしまうのですが、こういうことを新聞で指摘されている現状。また政府としては、先ほど説明がございましたように、五十二品目についての是正策を推進、そして今行われているということでございます。今回の質問を通じましてさまざまな問題を私も理解をさせていただくことができた、こんな気がいたします。
 何が内外価格差の縮小の阻害要因となっているのか、このことにつきまして行革審の調査員である後藤さんという方がこんなふうに書いておられます。「内外価格差の直接の原因は急速な円高の進展にある。しかし、四年以上も大幅な内外価格差が続いているのは、日本の国内物価が円高に緩やかにしか反応しないためであり、ここに本質的な問題がある。」「つまり、日本の国内物価は、為替レートの変動に対して緩やかにしか反応しないのである。この背後には、国内物価水準の低下を抑制する何らかの要因が働いていると考えられる。」そして、この何らかの要因として、先ほどから話に出ております公的規制の問題、流通機構の問題、日本独特の商慣行の問題、あるいは消費者がブランド品を買いあさるといった消費行動、このようなものがある。そして、こういうものを是正していくには「市場の競争条件を積極的に整備していく必要がある。このため、規制緩和の推進、流通機構の効率化、独占禁止法の運用強化などが早急な課題である。」と、新行革審の後藤さんという調査員の方は指摘されております。
 さまざまな問題がクローズアップされ、内外価格差という問題は、マクロ的な問題、ミクロ的な要因がわかっていてもそうすぐには解消されない難しい問題ではありますが、今後の対応策につきましてお聞かせ願えますでしょうか。