下請関連企業が少なからぬ影響を受けることは、これは我々も大変心配をいたしております。閉山提案直後にエネ庁の長官談話を発表いたしまして、関係金融機関に対して理解と協力を求めたところでございますが、先ほども申し上げましたように、この問題、もちろん長官談話とは何だ、大臣談話でなければとおっしゃるかもしれません。あるいはそれが必要だったかもしれません。しかし長官談話が出てしまったものですからあれですが、私はこの問題は、私の任期がいつまであるかわかりませんけれども、余りそう先の長いものじゃないかもしれませんが、それにしても私は、自分が委員会であるいは本会議でお答えしたことに対する言責は一代議士に戻ってもとっていきたいと思っております。そして私の在任中とにもかくにも私自身で采配を振ってこういう問題と取り組んでいきたい。先生の御本じゃありませんが、私はいいかげんなことを言ってその場逃れをしようとは思っておりません。面を太陽に向けて堂々と歩けるようにしたいというふうに思っております。
私は、外登法における指紋が非常にすばらしい法律制度だから、入国許可の際に指紋を押させたらどうでしょうなんという立法政策を申し上げているわけじゃないんです。もし外国人に対しても本当に恥ずかしくなく指紋を押捺させることができるんだったら、そのときにやったらどうですか。そのときにはできないでしょう。日本に入ってくる外国人にいきなり、あなた一年以上だと外登法の関係でこういうことになっている、だからあなた押しなさいなんということは国際法的に見ても国際信義的に見てもあり得ないことでしょう。入ってくるときにやっておけば一番確実にもかかわらずなぜそのときにやらないで、入ってきてからやる外登法の指紋押捺というものの実質が何であるか、これまた後でお話し申し上げますけれども、私は立法政策で申し上げたんじゃないんです。皮肉で申し上げたということを申し上げておきたい。
 次に、先ほど千葉委員の方から質問がございまして、それに対して入管局長の方からも答弁いろいろありました。要するに、現在の外国人登録している外国人の実態というか、本当に外から入ってきて外国人登録をしている人と外から入ってきたんじゃなくて外国人登録している人との数の比率、このようなことを先ほどお伺いしましたので、この数字を前提にして、大体外国人登録している人員が八十六万七千人ぐらい、これに対して外から入ってきたんじゃなくてもともと中にいて登録している人のおおよその数字をもう一度言ってください。どのくらいですか。
現在、外国人登録法に基づく指紋の押捺は、あくまでその登録に関連してその登録の手続の一環として行われているわけでございますから、入国港における上陸申請の段階において登録ということが行われない限り、その登録に関連する一環としての指紋の押捺という問題が生じてこないわけでございます。しかし、将来の立法政策としてそういうふうに法律をつくったらいいではないかというのが御意見でございましたら、それは立法政策の問題でございますから、全く考慮の余地がないというふうには申し上げかねるわけでございます。
 しかしながら、実際に入国港に上陸申請をいたします外国人の大半は、極めて短期の在留期間を目的として入国をする人々でございます。したがいまして、そういう人々が大半を占める上陸港というところで登録に伴う手続を行うということは、必要のない人々を多く目の前にしているわけでございますから、行政の円滑な実施上必ずしも適当ではないということも言い得るわけでございますし、また登録をする場合には、その登録の対象となる人々が実際に居住する市区町村においてその登録を行うということが行政の目的に沿うのではないかというふうにも考えられます。
その人には指紋を、もし指紋制度というものが正当であるとすれば、そのときに押させておくことが一番はっきりしている。後になって押したとか押さぬとかというよりも、そのときに押させておけば、押さなきゃ入れぬよと言えば押しますということになるかもしれぬ。もし指紋制度というものが本当に必要な制度なら、そういう人に対してはそのときに押させたらいかがですか。
非常に不誠実な答弁だ、私が聞いているのに対して。
 私が最初から聞いているのは、入国の際に一年以上の在留期間が判明している外国人がいるでしょうと、こう聞いているんです、
入国後において期間の更新を受けるあるいは在留資格の変更を受けるというのは決して例外ではございません。そのパーセンテージがどのくらいかということをただいま数字で御説明するわけにはまいりませんけれども、極めて多人数に上るわけでございます。
率直に、同様の心配をしているわけです。ただ、前提条件としまして、先ほど例に挙げました東京都の公害防止条例が出たときに、法律と条例とどちらが優先するか、率直に言って学界に両説があるようですけれども、東大の原田尚彦先生、川崎の居住者ですけれども、先生たちのように、それは条例を優先させていいというふうに、憲法九十四条、地方自治法十四条の精神を持ってきて主張している学者も大ぜいいるわけです。私たちは、基本的にできても、法律論としては条例はそのまま適用されるであろうと思っていますけれども、そうでない学者もいますし、現実の運用というのは、環境庁から、さらにいろいろな行政官庁の意を体した形で来るわけでしょうから、現実の行政に混乱を持ち込むことはあり得ると思います。
 たとえば、抽象論だけでなくて、具体的に川崎市には幾つかの問題があるわけですね。いま言った対象事業の問題でも問題が出てくるでしょうし、具体的な評価の対象でも出てくるわけです。御承知のとおり、五十三年七月十一日にＮＯ２の環境基準が、私の用語では改悪されたわけですけれども、川崎市では、全国の地方自治体では数少ない自治体で、旧環境基準日平均値〇・〇二ｐｐｍを維持しますということを言っているわけです。現実に環境保全水準の中でも、中間目標値としては〇・〇四ｐｐｍを六十年一月一日にやると言っていますけれども、最終的には〇・〇二ｐｐｍをやりますと言っているわけです。それはまさに、東京都の硫黄酸化物の規制の問題で議論になったようなことがもろにかぶってくるわけです。法律論としては、私たちは条例優先で死守したいと思っていますけれども、当然、行政の混乱は起こるであろうし、好ましい状態ではない。ですから、政府案で四十二条になりますか、というのは、ああいう形で規制しない方がいい、ああいう形の表現はしない方がいいだろうというふうに感じております。