せっかく法律をつくったんだけれども、都道府県でやらないところがいっぱいあるというのでは困りますし、事故があったときだけ有効な法律になるというのでもおかしいし、常時監視したりして、シリコンバレーのような例にならないように事前にきちっと対応できるような十分な予算措置がとれるようにぜひ御努力いただきたいということを要望します。
 それから、厚生省さんお越しいただいていると思いますが、先ほどもお話がありましたが、テトラクロロエチレンをお使いになるのはドライクリーニングのお店ですが、大体その処理施設の設置状況、午前中の質疑で伺いましたが、六十一年は三二％ですか、それから六十二年が四五％、六十三年が六四％というふうに伺っております。これは、設置されているかあるいは産業廃棄物業者に委託をしている数がこういうパーセントですね。それ以外の方々は今どういう状態に置かれているのか。それから、設置状況が一〇〇％になるのはいつごろの見込みですか。この辺の見通しを含めて、クリーニング業界における処理施設の現況と展望ですね、これをお聞きしたいと思います。
環境庁としては一生懸命頑張った、大蔵省がかたいんだ、そういう意図ではないかと思いますけれども、法律はつくったんだけれどもそれが実行されるかどうかというのは、予算がつくかつかないかということが大変大きな意味があるわけですね。元年度は十月施行ということですから時間がない関係もあると思うのですけれども、来年度は大体どのくらい取る決意ですか。
補助金につきましては、本年度初めて新規で計上させていただいたものでございますが、初年度ということもありまして一千二百万円ということでございます。これからも予算の拡充等々につきましては大いに努力してまいりたいというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
少なくとも僕は、じゃ予算のことは国が面倒を見るよというようなことを言ってもらいたいのですが、知事ばかりにやらしてしまりて、国の平成元年度の補助金は一千二百万円ですね。それで補助率が三分の一だということですから、事業量でいえば三千六百万円になると思いますが、自治体の負担する分は二千四百万円になりますね。そうすると、自治体としては仕事もふえたしお金も要るということになりませんか。
今回の改正法、これは水濁法そのものの体系がそうでございますが、やはり一番よく現実をつかまえることができる知事にいろいろな形で権限を与えるというのが今回の改正法の趣旨でございます。私どもは、この改正法が成立しましたものを受けまして、先ほど申した政省令なり施行通達というものを出しまして、十分都道府県を指導していくということでございます。
 また、これからの問題といたしまして、いろいろな形で御指摘があります地下における物質の挙動の解明等の研究等々もございまして、そういうものもあわせまして、これら中長期的な課題についてもまた国としても検討を進めていくということで対応していくということでございます。
今回のことは御答弁でよくわかりましたから、次回からこういう場合はぜひ総理府令の案も法律とともに出していただかないと困る、こういうことを私はお話ししておきたいと思います。
 法律案を読みますと、都道府県の知事が行うことがずっと羅列されている印象を受けるわけでございます。例えば、都道府県知事が届け出義務のある特定施設に報告を求めたり立入検査ができたり、あるいは届け出に対して計画の変更、廃止を命じることができたり、また有害物質を含む水が地下に浸透するおそれがある場合には、特定施設の改善命令それから使用の一時停止命令を行える、あるいは地下水の水質汚濁の状況を常時監視したり、測定計画を作成したりその結果を公表しなければならない、あるいは事故のときには事業者は知事に届け出の義務を負い、知事は事故の防止のために必要な措置を命ずることができるとしているわけですね。あたかも知事さんがこうしなさい、こうできますということを書いた法律でございまして、じゃ一体国は何をやるんでしょうかということを考えるのでございますが、国は一体何をされるんですか。
まことに御指摘のとおりだというふうに思っております。
 私どもは、当然総理府令で今のような形のものを規定するつもりでございましたので、その中身を含めて国会でこういう形で御答弁申し上げたりなんかしているということでございまして、ここまではっきり申し上げているところでありますので、その辺のところは御理解願いたいと思います。さらに必要があれば、総理府令については今申し上げましたように、一応今排水基準の検定方法ということで、ＪＩＳＫ〇一二五によってやるというようなことで検出されるかどうかを決めるというような内容の総理府令を予定しているということでございます。
当然この御審議のところでございますので、今の、私が申し上げたそういうことで総理府令は定めたいと思っておりますので、また必要があれば総理府令の制定見込み事項というような形の中で御提出させていただければというふうに思っております。
今答弁がありましたように、我々の消費税廃止一本でいこうという提案が受け入れられなかった結果不一致が生まれました。この不一致点も非常に重要な内容を持ったものであります。
 不一致点の第一の点は、我々が言っているところのいわゆる財源セット論という問題であります。これまでの論議の答弁でも繰り返し述べられておりますが、政策責任能力を示すため等々の理由で提起されたいわゆる代替財源法、こういうふうなものは来年度予算編成の際政府が処理すればよいものであるということはあなた方自身もお認めになった。にもかかわらず、政策責任能力、こういうふうなものを示すためと称して代替財源法案や税制再改革基本法案等を提出し、今日も全部一括して可決してくれということを申されております。
 しかしもともと、これまでの論議の中でも明らかになりましたが、四党間でも幾つかの点ではいろいろな意見があり、かんかんがくがくの論議もあったと、そういうふうな内容のものを取りまとめて提出し、その法案で国民世論の一致を広げること、これができるというふうにお考えになっているのか。やはりそういうものでは国民の世論を広げるのに障害になるというふうにはお考えにならないのかどうなのか。この二つの法案は非常に国民世論を広げるのに役立ったとお考えになっているのかどうなのか、お伺いします。