前段で国際的な諸条約の一部について批准をしていない、婦人差別の問題については今国内法を整備している、御発言のとおりでございます。そういった日本という国の立場で対外的にどうしていくかという大きな問題もございますが、御指摘のように差別発言というふうなものが時々出てくるというのも甚だ遺憾なことでございます。この問題は、国民的課題といいますか、人間としての課題であろうと、かように思います。そういう意味で啓発あるいは教育、そして教育の中でも役人の皆さんが特にいろんな研修活動を通じて事柄をよく理解してもらって、そしてお話のように環境について物的な面では大分進んでまいりましたけれども、いわゆるソフト面について特に重要な問題があるということが現段階の主要課題になりつつある、かように考えております。そういった面での遺憾のないように中央官庁はもちろんですが、地方公共団体も含めてよく理解をしていただき、行政の進展に過ちがないようにしてもらいたい、かように考えておるところでございます。
私は、国内の人権問題といたしましては一番大きい問題と考えられます部落差別の問題について質問をいたしたいと思います。
 我が国の政治は、内政、外交ともに私は非常に人権問題というものに対する取り組みが弱いように感じられます。その一つは、あらゆる形態の人種差別撤廃条約、これがまだ批准をされていない。いま一つは、総理も明年は批准をすると言われておりますが、婦人差別の撤廃条約の問題について国内法で今いろいろ検討がされておるようでありますが、なかなか実効のあるものになりそうにないという懸念があるわけであります。これらを見て、全体的に、内政、外交ともに我が国政治は人権問題に取り組みが弱い、鈍感ではないのか、こういった感じを持つわけであります。
 そこで、主題に返りますが、部落差別というのは、同対審答申が三十年代に出されまして、それを受けて同和対策事業特別措置法、あるいはその期限切れ、延長の後に、三年前に地域改善対策特別措置法が制定をされてまいりました。それはそれなりに物的な環境問題においては効果を上げてまいったと思われるのでありますが、なかなかいまだに教育あるいは結婚あるいは就職、こういった面については根強く差別というものが残っていることは疑いのない事実ではないかと私は思うわけであります。
 そこで、部落差別、部落の完全解放、部落解放行政をどう進めていくのかというのが大きな内政上の課題であると私は思いますが、ここで私は部落差別の問題については、やはり環境改善という問題はもちろん進めていかなければなりませんけれども、教育や啓蒙、啓発、こういった研修といった面を非常にウエートを持って実施をしていかなければならないのではないか、このように考えます。
 そこで、大変これは遺憾なことでありますが、これらの行政を進める大臣あるいは政府委員、それに準ずる人たち、こういった人たちにこの認識が非常に薄いように思います。端的に申し上げますならば、差別発言というのが相次いで行われておるということが言えると思うわけでございます。
 まず、総務長官にお尋ねをいたしますが、私はこういった基本的な認識に立っておりますが、総務長官のこれらに対する御所見を伺っておきたいと思います。
いわゆる国土の均衡ある開発、これは私は政治の大眼目であると思っております。ある意味において、いろいろな見方があるでございましょうが、所得の均衡というような考え方からいきますと、ちょうど昭和五年の統計がありまして、それから見ると、東京を一〇〇とした場合の九分の一というようなのが、当時は福島県、それから千葉県、茨城県、案外東京の周辺が悪いんだなと思ったのですが、それが今や、仮に県民所得一人当たりとしますと、沖縄、それから鹿児島、その後が青森でございますとか私の島根でございますとか平石先生の高知でございますとか、あの辺のグループがおるわけです。それとて一応一〇〇対五〇程度でございますので、所得というものから見た場合には、なるほど世界の先進国の中ではその平準化が一番進んだと言える見方があることは確かです。
 しかし、当時の人口動態から見ますと決してそういうことではない。人口になりますと、もう一つは明治二十三年というのが統計にありまして、これは平素よく演説なんかで出かけますので勉強しただけの話でございますけれども、当時は日本で一番が新潟で百七十万、東京が二番で百六十八万、それからおたくや我々が六十万から七十万の間でございます。だから、言ってみればある意味において米のあるところに人がおったのかな、そういう状態のところが今だんだん過疎化して、したがってこれをどうしていくかというのが、終局的には政治の目標はそこにあるのじゃないか。
 そこで、現実的なことで申しますと、我々がどこへ出かけましても、平石先生もそうでございましょう、陳情の八割が公共事業で、どちらかといいますとその半分が道路だ、こういうようなことをよく言うのでございますが、そういうことから考えてみますと、今度は国税の還付倍率というのが一つありまして、その県で収納される国税の幾らがその県へ返っておるか。東京がたしか九％ぐらいで、先生の方が恐らく三十三倍ぐらい、私どもが四十倍ぐらいでしたからおおよそそのグループだと思います。
 そういうことと、一人当たり公共事業費を見ますとそれなりの数字は出ておる。しかし、それが私はまだ決め手にまでは至っていないと思います。なかんずく土地の価格の上昇等から見ますと、我々お互い過疎地帯の方へそういう投資をした場合はもとより景気浮揚にも即効性がございますし、それから全体の均衡ある発展はむしろその意味においては今がチャンスかという感じがいたします。
 したがって、私の場合、立場上申し上げますならば、公共事業等施行対策連絡会議の議長は大蔵大臣でございますので、そういう角度からも、例えば今度は景気等も勘案してみると、北海道、沖縄、奄美、離島というのは重点配分をするように、既にそういう計画を指示しておるわけでありますが、さらにその中へもう一つ地域性を今度は織り込んでいって、国税還付倍率から言えば、あるいは一人当たり公共事業費等から言えば、むちゃとは申されぬでございましょうが、少々傾斜がかかり過ぎているのじゃないかというぐらいな気持ちで対応してちょうど均衡ある国土の発展ということになるのじゃないかな、そういう構えでこれからも対応していかなければならぬ、やはり何よりもお互いのところに夢がなくなるようなことはしてはいかぬな、こう思っております。