わかりました。
 これは、現行税制は直接税と間接税の体系からできておりまして、私どもはそういうものを通じて絶えず見直しをし、それから検討すべき点は検討いたしております。ただ、課税ベースの広い間接税ということになりますと、これは五十五年の中期答申で将来の検討課題とされておりますけれども、税制調査会の中でも一切具体的な審議は行われておりませんし、税制当局としても、例えば具体的な導入を予定するというような具体的な検討は、今日まで一切行っておりません。
いつも法律案が出されてくるときに、長い時間議論をし、また検討してきたという言葉が言われておりますけれども、きょうもう一回確認しておきます。現行税制に対しての論議は別として、これからの新しい形の税制についての論議は、きょう時点では一切していない、これを約束していただいて議事録に残していただく。これをまた、次の間接税がもし出てきたら、それの日数も見て、これからの論議の一応の基準ということにしたいので、ここでもう一回局長の方から、今こういう間接税の論議を内部で一切検討していないということで確約を願いたい。
これもくどいようでございますけれども、私どもそういう将来の新しい間接税を中心にしてどういう税体系にするかというふうな議論を、具体的には一切やっておりませんので、ただ、五十四年の「一般消費税大綱」がまとめられました段階では、いわゆる物品税につきましては、それぞれ吸収されるものあるいは調整されるもの、検討されております。それから、その他の例えば砂糖消費税とかの小さな税目の消費税につきましてはこれを吸収するとか、いろいろな検討がなされておりますけれども、いずれにいたしましても、これは具体的にそういう議論がされる段階で、一体その辺をどう整理をするかという観点から議論されるべき問題でございますので、この問題につきましても、委員の御質問に的確にお答えできる用意は現在ないわけでございます。
今のお話を大体まとめますと、これからは物だけじゃなくて、サービスにも税金をかけなければいけない。そして多段階であっても、いわゆる簡素化したものでなければいけない、こういうようなことだと思いますけれども、こういうようなことでいきますと、だんだん焦点が絞られてくるような感じがするのですけれどもね。いつも申し上げておりますけれども、日本人の税金に対する考え方、欧米人の税金に対する考え方、これがかなり違うので、来年からやろうといったって、これはなかなか難しいと思うのですね。そういう意味で、もっと早くからいろいろなことをやった方がいいですよという話をしていたのです。余り言うと、何か間接税やれやれということになるので言いませんけれども、その辺でかなり難しいんじゃないかというような感じがします。
 今お話がございましたいわゆる個別消費税の税負担というのは、これはウエートがかかってくると、担税力を超えてしまって物も売れなくなるということにもなるわけでございます。例えば現行の物品税や個別消費税というものがある。これが、大型間接税がもし導入をされる。これはあくまでも仮定でございますけれども、そういうときに税制度の現行のものがどうなるのかということ、これまた、それぞれ非常に心配しておられる方が多いわけでございますから、その辺についてどういうふうにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
これはきのう、五十六年までの累計を出すようにと言っておいたんだから、用意してこないのはまことにけしからぬと思うのですが、できてないのは仕方がない。
 五十九年度一年に国債の未償還残高はふえましたか減りましたか。そして今の二千三百七十億円ですか、一体その額の何％ぐらいになるものか、ちょっと教えてください。
五十六年度からの累計のデータがちょっと手元にございません。五十九年度単年度の数字を申し上げますが、五十九年度の場合に六・四四の勧告が出されまして、実施は三・三七でございました。約三％下回った実施になっておりますが、それに伴いまして国庫負担の軽減分は、一般会計、特別会計合わせまして純計ベースで二千三百七十億円でございます。ただ、人事院勧告の実施に伴いまして、その影響はその他の経費にも有形無形にございます。恩給でありますとか年金等への波及問題とかその他の経費に影響がございますので、実際の財政効果はこれを上回るものと考えられますが、狭義の人件費につきましては今申し上げた数字でございます。
もう大分時間が迫っていますが、郵政省にお尋ねをしたいと思いますが、日本の放送法第四十四条、そこの三項を初めとして放送の公平原則、これに相当するものにアメリカでのＦＣＣ——連邦通信委員会、ここが一九四九年の報告で伝統的な論説放送禁止政策から承認政策へ転換をした。私どもの理解では、この論説放送について多くの論争的な争点を論じる場合に、放送事業者は対立見解の側から反論放送の要求に適切な機会を提供する義務を課すべきだと、そのことによって放送の公平を確保することができるんだという方向へ転換をしたものだというふうに私どもとしては理解をしているわけですけれども、この一九四九年のＦＣＣの報告、この内容の概況をひとつ御報告願いたいということと、それからあわせて文部省に再度お尋ねをするわけですけれども、この異なった意見の放送の制度的保障をするということは、何か不満があるから、違った意見があるからそれを発表させようという受動的な問題ではなくて、本当にこの大学の自治、学問の自由を守ろうと思えば、あなたも引用された四十四条の三項の公平を害してはいかぬ、政治的に公平でなきゃいかぬ、あるいは意見が対立をしている場合には多くの角度から多面的な論点を提供するという形で、しかし、ということは結果として自由に物が言えないという、こういうことにならざるを得ないわけですね。だから、本当に自由にみずからの学問研究のここに立脚をして自由に自説が述べられるということのためには、法律的にも異なった意見を発表できるという制度的保障をつくるということが要るんじゃないか、本当に学問の自由を尊重していく積極的な保障になるんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、その点についての見解を求めておきたいと思います。