そういたしますと、ここで念を押しておきたいと思いますが、寄附の量的制限がございます。政党及び政治資金団体と、一方その他の政治団体、二つに区分されまして、寄附の量的制限につきましては、同一のものから受領可能の年間限度額は、政党、政治資金団体につきましては、個人からの寄附が年間二千万円、法人その他の団体からの寄附につきましては、資本金等団体の規模に応じまして一定額、年間一億円が限度である、一方その他の政治団体の場合には、個人及び法人その他の団体合わせて寄附総額は年間百五十万円以内、この規定に相違ございませんか。
では、留保させていただきまして、次に進みたいと思います。
 その前に、せっかくいま政治資金規正法上の政党ということで議論されておりますのでお尋ねをしたいわけでありますが、この政党の定義を限定することとした理由は二つございまして、一つは、政党本位の資金体制を確立することがその一つの骨子である。それからいま一つは、政党とその他の政治団体の区別を明確にする必要があった。この二つの理由から政党の定義を限定した、こういうことかと思いますけれども、このとおり理解してよろしゅうございましょうか。
坂井委員に申し上げます。
 ただいまの御論議を聞いておりまして、平行線であるように委員長としては感じますが、しかし、各党の理事の皆さんと理事会でよく協議をいたしまして、ただいまの御提案については論議をして結論を出したい、かように存じます。
政令で政党であるかどうか、解散されまして議員の資格がない、その人を議員の資格のある人とみなすというようなことを政令で決めるべきではない。そんなことを政令で決めれば、今度はまたその政令の中で、つまり政府の恣意的な判断によって、いや、もう今度はみなさないようにしましょう、そういうことにならないという保証は一体どこにあるのでしょうか。
お答えいたします。
 政党の実体がある、政党の実体をそのまま政令で書くということでございますので、解散時における衆議院議員の人も当然カウントして書く、このように理解しておるわけでございます。
お答えいたします。
 どうもお言葉を返すようで申しわけございませんけれども、この政党要件の立法の趣旨から申しまして、解散時における衆議院議員は当然カウントすべきではなかろうか。そういうことで、政府が政令をお定めになるときにもこれはもう当然書かれるもの、こうわれわれは理解しておるわけでございます。
 どうもお言葉を返して恐縮でございますけれども、一応そのように考えております。
お答えいたします。
 法律で書こうと思えば、と申しますのは、先ほどの解散時における衆議院議員の件だと思いますが、法律で書こうと思えば書くことは可能でございます。
速記を始めてください。
 午後一時より再開することとし、休憩いたします。
    午後零時五分休憩
     ————◇—————
    午後一時十三分開議
ただいまのお尋ねは、たとえば解散によって身分を失った衆議院議員は一般の人と同じか違うかということでございますが、同じか違うか、どういう観点から言いますか、国会議員としての身分はもちろん失っておるわけでございます。ただ、こういう政党要件としてカウントをいたします場合には、一般の人とは全然違いまして、同じ政党、Ａ政党ならＡ政党の党員でございます。政党要件としてカウントいたします場合には、一般の人とは違って五人の国会議員と同じ扱いにするのは適当であろう、そういう意味に考えるわけでございます。
関連で質問しますが、先ほどお伺いをしました、解散によって身分を失ったその議員の資格というものは一般の人と違うのか違わないのか、これはひとつ明確にお答えください。
ちょっと委員長からお諮りをいたすことがございますが、三宅部長の補足答弁として、播磨課長が出席をしておられます。その課長が答弁することについて、質疑者が了解をしていただきますならば、委員長がそれを認めたいと思いますが、いかがでございましょうか。よろしゅうございましょうか。
お答えいたします。
 法律論でございますので、いろいろな考え方があることは存じておりますけれども、われわれの考え方といたしましては、このような特定な事項でございますので、政令に委任することは一向差し支えないと、われわれ部内では統一してそのような見解に達して、このような立案を確信を持ってした次第でございます。
お答えいたします。
 政令でございますけれども、政令にもいろいろございまして、単なる法律の執行に当たる執行命令のような政令と法律の委任に基づく政令がございます。これは明らかに法律の委任に基づく政令でございまして、効力としては法律と同じ効力を持つものでございます。そういう意味におきまして、この政令では法律と同様の効力を持ちますので、書けるという点が第一点でございます。
 それから、先ほど元議員と申しましたのはちょっと訂正させていただきまして、解散時において衆議院議員であった者、あるいは任期の満了の時点で参議院議員の身分を有していた者、こういうことでございまして、先ほど元議員と申しましたのは訂正させていただきたいと思います。
いまの御答弁はそれなりにそれでいいんですけれども、ただ、惜しむらくは私の聞いたことには答えていないのですね。つまり、私が聞いたのは、そういうことじゃなしに、なぜプレミアムは発生するのか、つまり五十円なら五十円の株がなぜ五十円でなしにプレミアムを発生するのかという、そのプレミアムの性格は経済学的にはどういうものであるかと聞いているのです。
 それがわからなければ、財政当局が課税すると言ったってできないでしょうが。いままさにそこが肝心なんですよ。昔のように、明治三十二年、四十一年のように、単純にこれは会社の利益だとか、いや資本だとかいうような単純なことじゃなしに、なぜプレミアムが発生するのか。現に発生しているのですから、それはいかなる経済学的な理由によって発生するのかということがわからなければ、どういう課税をするのか、税率はどういうぐあいにしたらいいのか、そんなことがわからないでしょう。だから聞いているのです。