米ソ会談は、頭から勘定しますと四回目でございますが、いわゆるＩＮＦとか、あるいはまた戦略核とかいう問題に関しましては今度二回目がモスクワで開かれるというふうなことでございます。その話題は、戦略核の五〇％削減であり、二国間の紛争であり、さらには地域紛争であり、あるいはまた人権という問題もございます。二国間の問題の中には実は日ソ間の北方四島という問題も、既に事務レベルにおきましてはいろいろと議論がされたという経緯もある次第でございます。そうしたものを含めまして、やはり我々といたしましては米ソが努力をしておられるということに対して敬意を表しつつ、その成功をお祈りしたい、かように思っております。その一つがアフガンであるということを申してもいいと思います。
 戦略核に関しましては、私たちといたしましても、ＩＮＦはグローバル・ゼロを見たのである、ただしそれは全核の数からいけばあるいは四％程度のものであろう。したがって、もっと物騒なものがいわゆる戦略核である。いわゆるＩＣＢＭ、さらにはまたＳＬＢＭとかあるいは重爆撃機とか、これをどうするのだという問題に話は移っていくと思いますが、何分にも移動性のものが、移動できるのだからその検証をどうするんだいと、頭からこのことを疑問視する専門家もおられます。
 しかし私たちといたしましては、やはり日本は極力、米ソの努力によって所期の目的どおり五〇％削減ということが合意されて、しかもその検証も、両国が知恵を出されて立派にやっていただくということを今日ただいまは望んでおるというのが我が国の立場でございます。
五月二十九日から開かれる米ソ首脳会談の問題ですが、戦略ミサイルの五〇％削減交渉や化学兵器の禁止、あるいは通常戦力の削減などの成果がどんなことになるのだろうかということについて、外務大臣、御判断がございましたらお教えをいただきたいと思います。
安保条約に関係して、内外情勢に関連をする質問を少しさせていただきたいと思います。
 きのうの夜ですが、テレビでアフガニスタンからのソビエト軍の撤退のニュースを見ました。ある感慨と、同時に感動を覚えました。
 八年間の歴史を振り返ってみるまでもなく、長い長い交渉の中で、特に国連がかかわって米ソが保証人になってといういきさつを含めて結論が出、その対応を進めようとしているときに、また同時に五月二十九日からの米ソ首脳会談、戦略核五〇％削減だとか、通常戦力の削減だとか、さまざまな課題があります。
 私はこれはある種の新しい情勢への転換であると同時に、デタントの第一歩だというふうに受けとめたいと思いますけれども、外務大臣はこの辺についてどんな御判断をお持ちか、最初に聞いておきたいと思うのです。けさ新聞で見ますと、えらい控え目なお話をしている感じがいたしますので、その点を含めて率直な御見解を賜りたいと思います。
時間が来ましたので、終わらざるを得ません。あと思いやり予算のことについてもお尋ねしたかったのですが、アフガンその他が入りましたのでちょっとできませんでしたが、今の点は、施設庁長官、運用の面でできる代物じゃないのですよ。
 今私が指摘をした規則とかあれをぜひ改定をするということと、これはすぐれて法律事項です。そういう面で誠意を持ってこの点についてはぜひ御検討をいただきたい。私たちもまた法的措置が可能かどうか改めて検討してまいりたいと思います。よろしいですね。この点についてもう一言。
お答えいたします。
 この問題は、制度上の制約もありましてただいま施設部長から御答弁申し上げましたようになかなか難しい面がございます。
 ただ、運用の面で返還時期、その他順序、段取り、こういった過程を通じましてそういった点できるだけ大きく負担がかからないようなやり方というものを工夫できる余地もあるわけでございますので、そこら辺を含めまして今後いろいろ研究をいたしたいというふうに考えております。
確かに御指摘のように返還処理に伴う要綱、訓令というものは昭和二十七年に制定されたものでございます。ただ、この内容は、施設の返還に際しまして賃貸借契約書に基づいて使用期間中に生じた形質変更の損失を補償するという内容のものでございます。そしてまた形質変更の原状回復をするに必要な期間の賃借料相当額を補償する、そういった内容のものでございまして、先生御指摘のように限界はございます。
 ただ防衛施設庁といたしましては、沖縄復帰後、沖縄だけの特殊な事情といたしまして、例えば土地の位置、境界が不明確であった時代には、この境界明確化の作業をする期間、特別に補償したという事例もございますし、また土地が返還されまして復帰される場合に、必要な道路とか水路とか水道とか公共施設の整備について補助したという例もございます。
昭和六十三年度の固定資産税に係ります土地の評価がえにつきまして、宅地の指定市の基準地に係る平均評価上昇割合を見ますと一・一六〇倍になっておりまして、前回の評価がえにおける上昇割合を下回っております。これは以前にも、この基準地の平均評価上昇割合のことは申し上げたことがあると思います。
 そこで、全体としての評価の状況というのは、まだ現在私どももこれを全体的に把握できるという時点になっておりませんが、昨年十二月の中央固定資産評価審議会において了承されました指定市に係る指示平均価額、指定市というのは宅地の場合ですと県庁所在の市でございます。その指示平均価額の上昇割合を見てみますというと、平均で一二・六％増、つまり一・一二六倍でございます。ですから、先ほど申し上げました基準地の評価上昇割合一・一六〇よりも低いという数字となっております。これも前回のこの指定市の上昇割合を下回っているという状況でございます。その内容をちょっと、委員の御質問の御趣旨に合うかどうかわかりませんが、少し内容を分けて考えますというと、大都市平均で見ますと一・一三六倍でございます。その他の指定市平均では一・〇九九倍となっております。いずれも前回の上昇割合を下回っているところでございます。
 なお、現在各課税団体におきましては、地方税法に定めるところによりまして評価がえに係る作業を行っているところでございまして、現時点では宅地全体の平均上昇割合の見通しについて述べるということは困難でございます。地価動向等にかんがみますと、ただいま申し上げましたような県庁所在市の指示平均価額の動向等から見ますと、宅地全体の平均上昇割合は指定市の平均上昇割合の一・一二六倍を上回るということにはならないんではないだろうかということは、私どももそう考えているところでございます。