政府税調と国民税制改革協議会がぶつかるではないか、こういう御意見でございます。
 私どもは、今回のこの消費税廃止法案が成立をいたしますれば、また、この税制再改革基本法が成立を国会できしていただきますれば、直ちにこの協議会をこの法律に基づきまして総理府に設置するわけでございます。そして、国民の皆様方の広い知識、専門的な知識を得まして、これからの新しい税制のあり方、改革について調査審議をお願いするわけでございます。そういうことでございますから、政府税調におきましては、これはやはりその間は一時お休みをいただくということも十分に考えられるわけでございます。
 また、先生今、それではこの一年間で実際に諮問から答申まで難しいではないか、こうおっしゃいますが、消費税導入のときにおきましても、御存じのように六十二年の十二月に諮問いたしまして約半年間でこれが答申をされている。また、既にこの十年間、税制につきましては国会におきましても論議をしてまいりましたし、また、昨年の参議院におきましても八十四時間という大変な審議もしてきたわけでございますし、その後こうした審議につきましても、国民の前で議論が活発に行われ、前進もしてきているわけでございますので、私どもとしては一年間の時間がありますれば十分に可能である、このように理解をしておるところでございます。
国民税制協議会と政府税調との違いというのは、今説明があったように、その指名は国会で行う、それから報告義務を課している、この二点だと思いますが、この国民税制協議会というものが、審議事項が重なるということはないのかどうか。それから、もし重なり合うということがあったならば、同じことを別々の審議会が審議するということがあるし、その両者の結論が違うということもあるわけですね。そういう場合の手だてというのはどうするのか。
 それから、「設置後一年」とありますけれども、協議会はいつ設置をする予定なのか。それから、協議会は「一年を目途として、」結論を出すというけれども、実際に中身を分析してみますと、例えば国民総背番号制の導入とか、いろいろ、そんなにすぐに結論の出そうもないような問題がいっぱい含まれているわけですけれども、そういったような問題についてはどう考えておられますか。
先生御存じのように、税というのは国民の理解と信頼を得て幅広く国民の声を吸収をしていかなくてはならないわけでございまして、今回の税制再改革に当たりましてもこの点は最も重要な点でございます。
 税制再改革基本法案の第七条の二項におきまして、私どもは国民税制改革協議会を設置いたしまして、そして国民の広い知識と経験を有する方々の御意見を伺おうとするものでございます。
 国権の最高機関というところは立法府でございまして、この税制改革協議会における調査審議を踏まえまして、そうした御意見を尊重しながら私ども国権の最高機関が最終的に決定をしていく、こういうようなプロセスになっているわけでございます。そして、御存じのとおり、政府税調と同じように国家行政組織法の第八条に基づいているわけでございます。特に、この協議会は法律によって諮問されるというところが特徴でございます。
お答えをいたします。
 運輸省所管の二特殊法人の統合、営団地下鉄の完全民営化について申し上げますが、運輸省所管の特殊法人につきましては、その役割を終わったものとか休眠中の法人は一つもございません。
 船舶整備公団につきましても、委員御承知と思いますけれども、これは経営力の弱い中小造船との間での共有方式をとって造船をやっておるわけでございまして、旅客船につきましては共有方式が七割、貨物につきましては五割、そうした形で、国内における海運につきましては、旅客、貨物ともに船舶整備公団なくしては現在建造ができないというような状況になっていることは御承知のとおりであります。
 また、鉄道整備基金につきましては、地下鉄、私鉄、地方鉄道を含めて、これについての助成措置をやる基幹的な役割を御承知のようにこれが果たしておるわけでございまして、そういう意味では、需要はますます今増加をいたしております。今度の常磐新線も委員御承知のとおりでございますし、東京における地下鉄のさらに拡充についても大きな役割を果たしていっておるわけでございます。
 では、なぜこれを統合をいたすことに決意をしたかと申しますと、私どもの基本的な考え方というのは、もちろん個々の経費の節減、人員の削減も行革の大きな目的でありますけれども、要は、従来やっておる業務をより効率的に実施をする、また国民のニーズにさらにきちっとこれが応じていける、そうしたことをやるのが行革の使命だ、このように考えておるわけであります。
 私ども運輸省といたしまして、現在、陸海空のバランスのとれた交通体系を構築をするということで省を挙げて検討をやっておりますけれども、陸と海のそうした交通体系を一体的に整備をしていく点において、運輸省本体が実施をしていく面と、そうした特殊法人という形で民間と一緒になって実施をしていく面とがあるわけでございますが、民間と一緒にやっていく面についても、一体的な運用をした方が将来に向けて効果的であろうということで決断をしたわけでございます。
 しかし、これにつきましては、それぞれ別にやっていただいた方が都合がいいという要望が非常に強かったわけでございます。二つを足して一つにすればいいというような、そう簡単にやれたわけではございませんが、各ユーザーの方々も、そうした一体的に運輸行政を推進をするということについて理解をいただきまして、総理からも強い御指示もございまして決断をしたような次第でございます。
 また、営団地下鉄につきましては、これを従来とも民営化するという流れはあったわけでございますけれども、これを大きく前倒しをいたしまして、今の七号線、十一号線の完成時において一応これを完全民営化に持っていくということで決断をしたわけでございますが、このメリットについては、やはり国民に開かれた、また都民に開かれた、また株主のいろいろな目、こういうものの中でより経営が効率化をしていくであろう、また、いろいろな意味での自由な発想に基づいての経営が展開をできるであろう。
 また、これを民営化することによりまして株式を放出するわけでございますから、財政的な面での大きな寄与が期待をできるし、この点につきましては、どの程度の財政上の寄与があるかは現在は算定することはできませんけれども、間違いなくこれはそういう効果が出てくるであろうし、そのように持っていかなければならない、このように考えておる次第でございます。
 以上。