それでは、時間がなくなりましたので、まだ幾つかございましたけれども、最後にこうした基本法が制定をされる、それも与野党合意の中でというような状況を迎えているわけでありますが、これを契機としてやはり経済優先から生きがい優先への国土、町づくりへ発想の転換をさせていく必要があるのではないかと思います。宣言法を実効あらしめることを政治への信頼回復への課題とすべきことを申し上げまして私の質疑を終わります。ありがとうございました。
土地基本法は、とりわけ国土政策、土地対策、住宅供給、こういうような観点から立法の審議をいただいておるものでございまして、そういう意味からは、公共の福祉とかそういう言葉で間接的に福祉にまたがる指摘はあるにいたしましても、ここが欠落いたしておるということは事実でございます。また、当委員会の審議を経ましてこれらの問題に対しまして貴重な御指摘をちょうだいいたしたこと、今後国土庁といたしましてはこれを十分体して政策の展開を図っていきたい、そのように考えるわけでございます。
 とりわけ福祉という観点から申しますと、ただいま御指摘もございましたように、老齢化の時代それから高福祉の時代等々を想定いたしますと、まずやはり基本的に重要なのは、安い家賃であるいは低額なコストで住宅を提供する。そういうことによって基本的な問題が解決するということは確かでございますけれども、家賃に対します福祉的視点を踏まえた特別措置あるいは控除。取得等に関連をいたします措置というふうなことも、今後建設省あるいは厚生省等が緊密に連絡をとって、法律を変えても検討していかなければいかぬ課題ではないかという認識をいたします。
 また、大きな造成を行いますとか宅地を開発いたしましたときには、現時点におきまして病院でありますとか学校でありますということに関します附置義務は存在いたしておりましても、それでは老人ホームでありますとか施設でありますというふうなことについては、恐らく現行の法律の中には含まれておらないと思うのでございます。こういう問題に関しましても今後新しい角度から検討をしていくべき課題ではないか。本基本法の枠外の問題ではございますが、貴重な意見として時代に即応した適切な施策を展開していくべきだと、そう認識いたしております。
いろいろ今の御答弁についても感想があるのですけれども、一つだけ。
 土地基本法の今回の問題について、これは聖人君子を前提にしてつくるというような批判もあるわけです。つまり、性善説でいくのか、性悪説でいくのかと言えば、やっぱり性悪説でいかなければこの禍根は絶てないというふうに思うわけです。そういう意味で、今の例えばノンバンクの問題についても、融資残高が五十兆を超えるというような新聞記事も出ておりましたし、そういう点を考えますと、実態把握の中で建前の部分と実態というものの関係をやっぱりもっと厳密にとらえていかなければならないのじゃないか、こういうふうに考えているところでございます。
 まだ幾つか聞きたいこともあるのですが、時間が大分迫ってまいりましたので、次に今後の政策展開に当たって、住宅政策というのが、従来建設省が主務官庁であったわけですけれども、これから二十一世紀を迎え、高福祉の社会ということを想定して住宅環境、都市環境についてもアメニティーというようなことが概念として言われる時代を迎えているわけでありまして、同時にまた、勤労者そして低所得層、さらには老人、高齢化社会というようなことになってまいりますと、住宅問題というのが、建設省ということだけではなくて、やはりこれからは福祉政策の一還としての位置づけが、これはもうヨーロッパではそういうことで進められてきているわけですけれども、極めて重要な課題ではないかと思うわけであります。今後、労働省、そして厚生省、そして建設省と三位一体となった対応が求められていくというふうに思うわけですけれども、こうしたことについて長官の御所見を伺えればというふうに思います。
金融機関の社会的な役割、公共的な役割ということを考えますと、当然国民生活というものに役立つような形で金融が行われていくべきであるというのは御指摘のとおりでございます。
 金融といいましても実体経済の陰のようなところがございますので、その実体面の構造によりましていろいろ影響を受けるわけでございます。金融だけでどこまでできるかということにつきましてはいろいろな問題があろうかと思います。いずれにいたしましても、金融の側面におきましても公共性ある行動が求められるというふうに考えております。
私ども決して私保険と張り合うつもりは毛頭ありませんが、御案内のとおりに個人年金なり私保険というのは一種の貯蓄でございまして、払い込んだ保険料に利息がついたものが給付として戻ってくるという約束事になっております。現在は非常に物価が安定しておりますので、一見大変魅力があるような感じでございますが、戦後のインフレーションで戦前掛けた生命保険がほとんど無価値になるということで大きな壊滅的打撃を受けたことは御案内のとおりであろうかと思います。
 その点、公的年金は、大臣がいつも申し上げておりますように、四十八年に画期的な改正が行われた。それは物価スライドで必ず年金額の目減りを防ぎますということが一つと、再計算期ごとに過去の低かった賃金を現在の直近の賃金水準で再評価をして、賃金の上昇に見合った給付のレベルアップを図るということで、公的年金は現在、厚生年金について申し上げますと、男子の平均賃金の六九％の水準をお約束します、維持します、こういうことで制度の運営を図っているわけです。そのためには、受給者が急増していきますので、これを後代の人が負担できなければ国鉄共済みたいに制度が崩壊する。これも国民の信頼を失う大きなゆえんになりますので、そういう破綻を来さないようにするために、今回の改正で高齢者雇用の進展に見合って開始年齢を段階的に引き上げていくことによって後代の負担を適正なものに抑え、そして国民の皆さんに、公的年金はサラリーマンであればおおよそ現役の男子の方の七割ぐらいがもらえるんだということで老後の生活設計が立てられるような形に持っていきたい、こういう形で私ども今回の改正を意図したわけでございます。
 基本的に、制度の長期安定を図る、給付水準を約束する、それから財政の破綻を来さない、これが私は大原則であろうかと思いまして、そのような観点から今回の改正にも取り組んでいる、こういうことでございますので、どうか御理解を賜りたいと思います。