整備新幹線の問題につきましては、私が改めて申し上げるまでもなく、国土の均衡ある発展、それから地域の振興開発、そういったような観点で、それらに資するものとして沿線地域の強い御要望があったことがございます。それから他方、この整備新幹線の計画につきましては多額の投資が必要となる、こういう点がございますので、国鉄改革の観点とか行財政改革の趣旨とか、そういった観点も踏まえて財源問題等につきまして慎重に検討しなければならない。そして、慎重に取り扱いを決定することとされてきたわけでございます。
 このように、整備新幹線建設の問題に内在する、慎重に検討すべき専門技術的な事項だとか、政府部内で調整を要する事項とか、そういったようなことが多々含まれているものでございますから、政府・与党間で整備新幹線建設促進検討委員会、こういう名前の委員会を設けまして検討してまいったわけでございます。
 それで、御指摘の昨年の八月とことしの一月の政府・与党の申し合わせというのは、このような検討委員会の検討の結果を申し合わせという形で確認したものでございます。運輸省といたしましては、この結論を得るに当たって、この委員会に関係地方公共団体の方々にも参加していただいたこともございますし、またＪＲの意見を聴取しながら検討を進めてきたというところでございますし、また、政府部内におきましても関係の省庁との調整も十分に行われたものでございますから、この申し合わせを踏まえた上で、先ほどの国家行政組織法の関係では運輸省の所管する事項、そういう必要な法律事項につきましては今国会にただいま御審査いただいております法案を提案したわけでもございますし、今後ともその所管する事項の問題につきまして適切に対処してまいりたい、かように考えておるところでございます。
例えば、難工事の部分については国が財政負担を負うというような意味ではよくわかりますけれども、今後大きなプロジェクトが出てくるわけでありますので、きょうはその点はこの程度に終えておきたいと思うんです。
 さてその次に、昨年の八月とことしの一月十七日に政府・与党申し合わせというのがなされたわけです。新聞にも出ましたし、私どものところにも資料が前から届いているわけですが、政府・与党の申し合わせというのは、まあ言ってみますとこれは身内の話し合いの問題ですよね。少なくとも、国会に法案を提出する、その裏づけになる材料はこれでありますよという場合には政府が主体的に提案をする品物でなければならないし、また、そういう性格でなければならぬと思うんです。あらゆるものに政府・与党申し合わせというようなものが出るのは、これはどういうわけでしょうか。さらに申し上げておきますと、これは国家行政組織法の第何条というものに該当するのかしないのか。その辺はどう勉強されたんでしょうか。
ことしは五年ごとに行われる財政再計算期に当たりまして、将来の厚生年金を安定した揺るぎないものにするために、人口構造等を考えまして、現行の給付水準を維持したいならば、しかも将来の保険料負担というものをできるだけ低く抑える、いわば現在でも高いと言われている西ドイツ並み二六％程度に抑えたい。このまま六十歳支給を続けていきますと三〇％を超えてしまう。これは負担にたえ切れないであろう。将来、最も年金給付を受ける人がふえたときにおいてもできるだけ二六％程度に抑えたいということであるならば、しかも現行の給付水準を維持したいということであるならば、段階的に時間をかけて六十五歳に支給開始を繰り上げたい。そして、保険料の料率もことしは二・二％引き上げさしていただく。
 これをもしだめだと、選択はいろいろあると思いますが、六十五歳がだめで現行どおり六十歳にしようという限り、しかも将来も三〇％を超える負担はいかぬ、何としてでも二六％程度に抑えろというならば、給付水準を今の七割程度から五割ぐらいに下げなきゃならない。それもだめだと。じゃ、給付水準を維持して、そして今のように六十歳のままでやれ、六十五歳に引き上げるなというのだったらば、一挙に今の一二・四％から二四％程度まで保険料を引き上げなきゃならない。これも大変な負担であろうと思います。そうならば、段階的に、現行の給付水準を維持するという形で時間をかけて早く一つの目標に向かって官民一体となって体制をつくった方がいいじゃないか。しかも、揺るぎない年金の信頼感も国民に持ってもらいたいということで、平成十年度から時間をかけて、将来平成二十二年度に六十五歳に引き上げるという案を今考えているわけであります。
 これでいきますと、私は、早くそういう目標を設定するならば、国民はそれなりの準備も対応もできるんじゃないかと。今回、早過ぎるという方もおられると思いますが、私は、ことしこの六十五歳支給開始の法案が通りましても、昭和十三年四月一日以前に生まれた方、いわゆる現在だと五十歳以上の方は引き続き六十歳から年金は支給を受けられるわけであります。本当に六十五歳になるのは、昭和二十一年四月二日以降に生まれた方、ですから男だったらば現在四十二歳以下の方、女性だったらば三十七歳以下の方が六十五歳から支給になるということでありますから、十分対応できる。
 その間、雇用環境というものも十分整備していかなきゃならない。しかも、これから六十歳雇用の状況も努力していかなければなりませんが、若年層の人口も減ってまいります。ですから、どうしても日本の社会、活力社会を維持するためには、やはり六十歳代前半の雇用環境を整備していく。同時に、六十歳以上の方も、できたら六十歳から年金生活に入らないで、もしいい職場があったらばやっぱり働きたいという非常に勤労意欲に富んでいる方々も多いということでありますから、私は、こういうことを避けて通れない、ならば早い機会にこういうことを国民にもわかってもらって、そのための理解を求めるための努力を政府全体でしていくべきではないかというふうに考えまして、今回ぜひとも厚生年金法の改正案を提出したいと考えているところでございます。