素人をだますみたいなことを言っちゃだめだよ。ちゃんとそのとき私はマコウスキー法案をきちっと指摘をした、今この科技庁などが考えている基準はだめなんじゃないかと。読んでみますと、「アメリカの議会でマコウスキー法案というのが出された、それを見ますと、最高巡航高度から落下をさせて大丈夫かどうかということをやっぱりテストすべしというような厳しい内容」になっている。今そちらが考えているような実験程度では極めて不十分だと、現にアメリカの動きがそうなっているじゃないかという具体的な指摘までして、もうその論議のときにはそういう問題は俎上に上っておった。にもかかわらず、あなた方は強弁をして空輸だ空輸だと言ってそちらへ持っていったんじゃありませんか。この責任はどうするんですか。
先ほど外務省の方から御説明がありましたように、アメリカの国内でマコウスキー修正条項というものができました後に基準が厳しくなったわけでございます。ただいま先生がお読みいただきましたときの議論というのは、マコウスキー修正条項の前のものと思いますが、当時のアメリカのＮＵＲＥＧ〇三六〇という基準、それに該当する容器の開発をやっておりまして、サンディアの研究所での実験などをやりまして、その結果の見通しというものはつきつつあったわけでございます。したがいまして、その時点での当時の結城課長の説明というのはマコウスキー修正条項をクリアする容器の開発ではなくて、その前のＮＵＲＥＧ〇三六〇という基準を満足すべき容器の開発の見通しは立っております、こういうことで御説明したものと思います。その後にマコウスキー修正条項ができまして、実はこのマコウスキー修正条項と申しますのは、まだそれに基づく具体的な技術基準が決まっておりません。非常に厳しい何といいましょうか要求目標が決まっておって、それに基づきます具体的な技術基準というのが決まっておりませんので、まだ具体的な開発をし、その試験を行うということができないような状況になっているわけであります。したがって、現段階ではそういう技術基準あるいは試験方法が確定をしていないマコウスキー修正条項というものをクリアする容器の見通しと聞かれましても、ちょっとめどがないものでございますから、そこで当面は海上輸送によらざるを得ないと、こういうことで御説明をしているわけでございます。
こんなことをしゃあしゃあと言え
るんですかね。いいですか。自分の議事録を読むのも余りいいものではありませんが、六十三年の五月十七日、当参議院外務委員会です。「二番目には、キャスク、輸送容器ですね、これについても開発が必ずしも十分じゃないんじゃありませんか。アメリカのサンディア国立研究所に頼んで、動燃が依頼をしてやっているようですが、六十一年夏にはそれが失敗をして、いまだ完成を見ていないというように言われているのですが、これはどんなふうな状況ですか。」という話をしたら、長長と説明をした結論として、「輸送容器の開発の見通しが得られたと考えております。」と。ここにおいでになりますか、結城さんという説明員。どうなっているんですか、これ。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のように、当初航空輸送が予定されていたのが途中から海上輸送に変わった理由でございますけれども、日米協定の実施取り決め、これが署名されました後に、米国におきまして航空輸送容器の開発について、いわゆるマコウスキー修正条項というのが一九八七年の十二月に法律として制定されまして、このマコウスキー修正条項というのが極めて厳しい基準をプルトニウムの航空輸送に使われる容器の開発に課されたということでございまして、その厳しい規制をクリアする見込みが当面立たないということから海上輸送の可能性について米側との話し合いが行われるに至ったというのが経緯でございます。
私ちょっと間違って申し上げました。確かに今御指摘のように、中小企業福祉推進会議には公労使が入っておりますが、私が言いたかったのは中小企業労働福祉協会の方でございまして、これには経営団体しか入っていないと、こういうことでございますので、そういう意味合いでひとつ理解をしていただきたいと思います。
 続きまして、労働省の方にお聞きしたいと思うんですが、先ほど自民党の先生からもお話がございました労働時間の問題でございます。
 御存じのように、我が国の労働基準法ができましてから四十年近くも我が国は、その基準法の中心にございました労働時間の改定がなされずに放置されていたと、こういう状態がございました。昭和六十二年でしたか、今から八年前ですか、基準法が改正をされまして、現行の週四十時間制に向けての段階的な取り組みというものが始まったわけでございます。この週四十時間制の実現というのは、実は十年かけてこれを実施していこうではないかというのがもともとのねらいであったはずでございます。
 したがいまして、この十年間に、企業側の対応としては当然それだけの法改正に向けての準備をしていくのは当たり前のことだろうと思うわけでございます。きょう改正されて、来年、再来年にすぐ変わるということではなくして、十年間の実は長い計画期間の中で何とか実現していこうではないかという形で取り上げられたものでございます。
 先ほど説明がございましたように、実は平成九年にこれが四十時間の実現という形になっているわけでございますので、これはぜひこの実現に向けまして、この前と同様に、労働省におかれましても行政上の立場から指導を進めていただきたいと思いますし、また通産省におかれましても、特に中小企業におきましては、先ほどの指摘にありましたように、決して楽でない一面もございます。しかし、史上のいろいろな事件をひもといてみましても、労働時間倒産というのはあったためしがないわけでございまして、労働時間がために経営が成り立たないということはないわけでございます。
 しかも、社会的な一つの基準として、それを中心としてどこの企業も同じベースで実は企業競争をやっていくということでございますし、この四十時間制度が西ドイツのように三十五時間制度というならまだ話は別でございますが、決して世界的な水準から見て跳びはねて短過ぎるという時間帯ではないわけでございますので、ぜひ中小企業庁におかれましても業界に対しまして十分なる御指導をお願いしたいというふうに思っているわけでございます。
 あわせまして、特例措置という業種がまだ残っているわけでございます。いつまでもこの特例措置の業種を残しておくということが果たしてその業界の発展、生産性を上げるために望ましいかどうかという問題点も別な角度からあるわけでございます。ぜひその点もあわせて御指導をお願いしたいと、かように考える次第でございまして、労働省としてはこれらのことについて今後どのような考え方を持っておられるか、ちょっとお聞きしたいと思います。