スト権の問題につきましては、全体のトーンでお読みになればおわかりだと思うんですが、これはただいまの御質問には直接関連ございませんが、僻地に対して、民営になった場合に電話サービスをどうするのか、こういう問題と裏腹の議論をいたしました。今でもそう思っておるんですが、要するに電気通信事業というのは一つの公共的な縛りがある、電力会社と同じような縛りがある、これは当然のことであるというのが我々の発想でございまして、ただし、今までのような公社のようなスト権がないというような格好、これがおかしいんであって、公共性を担う以上はある程度の制約があるのは、これはやむを得ない。今回の法案を拝見いたしますと、電力よりもはるかに、もちろんスト権はあるわけでございまして、電力よりもはるかに短い十五日間というような緩やかな規制は、経過措置としては私はやむを得ないんではないかと思います。
 と申しますのは、蛇足かもしれませんが、これから民営化をしていくについても、労使関係で今までの慣行と違う問題がいろいろ出てまいります。その間で労使お互いに非常に苦労をなさらなければならない時期にいよいよ来ていると私は思います。そのときに、不幸にして意見が合わない場合に、ストということが起こり得ないとは言えない。そのときに、最低限のこのくらいの規制を置いておくのは、必ずしも良識に私は反しないという理解をしております。
それじゃ時間の関係で、最後に一つだけお伺いいたしたいと思います。
 ここにスト権のことが書いてございます。このスト権の先生の御意見を聞きますと、「民営化すれば、労働関係は労働三法により、争議権は当然与えられる。」「いたずらに抑圧するのは愚かな政策である。」したがって「労働関係調整法による一定のルール（争議の予告期間と緊急調整期間中のスト禁止）には従うことになる。電力および石炭の如く、スト規制法の対象にすべきか否かは問題がある。」この先生の御意見は労働三法によって争議権を与え、いたずらに抑圧するということについては愚かな政策だ、こういうふうにお述べになって、労働三法をそのまま付与すべきだと、こういう御意見でございますが、今でもそのお考えでございましょうか。
その辺についても私も現地で伺っておりますし、聞いております。しかし、我々の民間の立場で言うと、それはいわば技術的な問題でございまして、十分対応できる問題で、例えばダイヤルの問題にしても、まさにテクノロジーの問題でございまして、多少のフリクションがあっても、必ず越えられる問題である。
 それともう一つ、私も民間でおりまして、何か問題があればそれにチャレンジして、何とか競争してそれを解決しようというエネルギーは、私はアメリカ人よりもむしろ日本人の方が強いんじゃないか、そういう自信を持っておりますので、決してアメリカのようなことにならずに、分割の問題は別として、例えば第二電電ができた場合にも十分対応できるだけの民度もあり、技術もあり、国民の良識もあると信じております。以上でございます。
今お聞きいたしますと、三月にアメリカにおいでになったそうでございますが、アメリカのＡＴＴが七つの会社に分割してどういう状況になったかということをごらんになってお帰りになったと思うのです。
 ここに三月二十三日のアメリカのタイムの翻訳文がございます。ちょうど先生がおいでになったときの状況だと思いますが、この翻訳はちょっと長いですから別に読み上げませんが、まず見出しは「化け物を野に放ったＡＴ＆Ｔ分割－今までのところ問題ばかり発生－」中身を見ますと、ダイヤルがやれ二十五回すだとか、値上がりがこうだとか、大変なことが各州で起きておるということがここに載っております。山同先生が主張された分割、これを現実にやったアメリカは、こういう事態がこの三月に起きている。具体的には申し上げませんが、各州の状況が全部ここに、タイムに載っておるのであります。こういう点が、もう我々の一足先にアメリカで起きておる。この現実はどのようにお考えでしょうか。
今お話しのように、赤字補てんはだめだというようなのがあるわけですね。だけれども、大蔵省としては何とか赤字補てんに使いたいという気持ちもあると思うのですね。全く対立するわけでございますから、当然その配分についての取り決めというのも行われるだろうというふうに予測をいたします。また、一方的に財源調整だとか、あるいは赤字補てんということだけに使われるということであれば、まさに、別に公社のままでいいじゃないかということもあるわけでございますから、その辺もぜひ明確にしていただきたい、かように思うわけでございます。
 同じような改正の時期に、今度電気通信法といいますか電気通信事業法ですか、これについての話があるわけでございまして、これは本委員会と余り関係ない話でございますけれども、ついででございますから考え方だけお聞きをしたいと思います。当初は大蔵に聞こうと思ったのですけれども、大蔵の方から、むしろ対応は郵政の方でやりますということでございましたので、郵政の方でお願いしたいんですが、第二種電気通信事業というのは今回登録制ということになっておりまして、外資系企業の規制がない。これは二区分、区分がありますね。特別第二種と、そうでないのとありまして、特別の方はある程度制約があるようでございますけれども、通常一般の第二種電気通信事業というものは登録制になるということでございます。
 こうなってきますと、今の日本の国情から見て、コンピューター関係、情報処理、いろんな分野から見て、ソフトウエアの部分というのはまさに開発途上というような感じがするわけです。ハードウェアにつきましては、アメリカも恐れるくらいの大変な勢いで、また技術力もあるということでございまして、ハードについては負けないけれども、ソフトウェアの部分については、著作権の問題が論議されようとしておりますし、むしろまだまだこれから論議をされ、また研究開発をされていくものである。ですから、日本にシステムとして完了されたソフトが幾つあるかということも見ていきますと、大部分アメリカの物まねでやってきているところがあるのではないか、そういう感じがします。
 ただ、大蔵省のソフトノミックスなんかを見ておりますと、ますます拡大をする部分があるということも事実でございますから、そういう意味ではある程度の対応ができるかというような気持ちは持っております。しかし、現状、外資系企業がネットワークを張って入ってきたとき、あるいは合弁会社を使って拡大してきたときは、大変な分野まで独占をされる可能性があるというように考えるわけです。今回の法律では、登録制ということで幾らでも入るということですが、実際、問題が生じるほど大きなシェアを持った場合どういう対応ができるのか、それについてお伺いしたいと思います。