ただいまおっしゃったことは、また詳しく決定されてから後お尋ねをさせていただいて教えていただきたいと思っておるわけでございますが、意外に、市町村の担当者に申告をするということが困難であると私は思います。というのは、戦前から日本から行かれて今日もなおかつ在外地におられる方々は、意外と自分の市町村名も危なくなっているケースが非常にある。それが煩雑に感じられるということで加入権を失うということもあるわけでございますから、日本語も確かでなくなり、そして故郷の名前も忘れてくるという人々に対する配慮というものも十分にお考えいただくように、この場で御要望をいたしておきたいと思います。
 次に、保険料の納付の方法等につきましてはどのようなことを考えておられますか、お尋ねいたします。
お答えを申し上げます。
 ただいまの現行制度におきましての国民年金の任意加入の取り扱いに準じて考えさせていただくということになるわけでございますが、現在の国民年金の任意加入の仕組みを申し上げますと、御自分の住所地の市町村長さんに加入をしたいという旨のお届けをしていただきまして、それからその市町村から御本人に対しまして、現在は三月に一回、保険料をまとめて納入していただきたいという御通知を差し上げまして御本人が納入をしていただくという形が原則になっておるわけでございます。
 それで今、先生からお話がございましたように国会で御審議をいただいております改正案に盛り込まれております在外邦人の方の国民年金の任意加入を今後どういったような手続でやっていくかということになるわけでございますが、現在、法律が御審議をいただいておるところでございますので、私どもといたしましては成立を待ちまして具体的な方向につきまして指示をいたしたいと思っておるわけでございますが、現在のところ考えておりますことは、海外赴任に先立ってあらかじめ手続をしていただくということ、または国内に住んでおられますほかの御家族の方、御親族の方に手続を依頼していただくというようなことを考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても市町村がこういった国民年金の加入に関します窓口ということでございますので、この方針で考えていきたいと思っておるわけでございます。
 今、申し上げましたように具体的なものは今後さらに関係方面の御意見も聞きながら詰めていきたいと思うのでございますが、現在私どもの方では社会保険庁の国民年金課というところでこういった問題についての検討を進めておるわけでございます。先生がお話しの、こういった在外邦人への内容の周知徹底の問題でございますが、この点につきましては在外公館また各外国に置かれております日本人会等いろいろな団体を通じましてこの趣旨の徹底を図りたいと思っておるわけでございまして、関係各省とも御相談をさせていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
この改革案が成立した後の話でございますが、年金制度がこのように変わり加入できるようになりました等の本人への通知または加入手続はどのようなことを考えておられるのか、これがなかなか問題だと存じます。
企業のあり方というものは経営者の考え方というものが従業員に反映する、これは私は常にそう思っているわけです。だから労働組合が大変建設的でいいところは、その企業はやはり前進をしていく、こう思います。その労働組合の体質がいいというのはどういうことになるかというと、経営者の経営方針、これが局長なり、管理職を通じて従業員に反映をしていく、その結果が労働組合としての考え方にはね返ってくる。きわめて簡単な言葉ですが、労使は鏡である、こういうように考えます。したがって、私は八〇年代の大変激変する時代に対応していくための郵政のそれぞれの事業、電電の事業は、まず労使関係をそういう関係に確立する中においてこれから対処をしていかなければならないのではないか、こういうように考えます。これは私の意見ですから、お答えいただかなくても結構です。
 そこで、具体的に私は御質問をいたしますが、たとえばそういうためには、私がどうしてもやっていただかなければならないことは、職員の数をふやすなかれ、このことなんです。職員の数をふやすな。いままで役人の経営というものはどこのポストにどういう者が要るから何とか補充しなければいけないということに狂奔——本当にそういうことだけで、なわ張り争いでないが、拡大することだけに狂奔してまいったわけです。ところが、職員の数をふやすなといっても、せっかく生産性を上げた成果というものを、いわゆる俗に言う社会、公共にもお返しする、企業の発展にも使う、職員の福利、厚生、給与の改善にも使うというように、生産性向上の成果が正しく三者配分できるような経営形態でないと、私はなかなかやりにくい面があるのではないか、こういうように考えるわけです。
 そこで、私が願ってもやまないのは、三十一万、三十三万というマンモス経営、こういうものがこんなに大きい経営でいいだろうか。電電公社は三十二万でしょうか。郵政はいま三十一、二万ですね。ここに私は問題があると思いますので、民間経営ではないが、まず分割して、自分たちの努力が企業の中にあらわれる、その成果配分をわれわれが受けられる、こういうような経営形態を改めて考えてみなければならないのじゃないか、こう思います。
 私は会計検査院が、あれは電電公社ですか、やみ給与だか何かでやったというのは、一生懸命経営に努力してやったやつを何とか分けてやろうという苦肉の策じゃないかと思いますが、制度としてそういうものがないとできないから、そういうことになると、国営事業でやっていることがいいだろうか。郵便事業でも、あるいは貯金の事業でも、保険の事業でも、公社形態にするか、あるいはもっと民営に近いような形態にするかどうか、私は根本にそういう問題があると思います。
 私は、電電公社においてもそういう問題があると思いますが、そういうことはさておいて、私は、まず第一には経営者としては人をふやすな、このことに一切の経営の方針を貫いていかなければならぬ、こう思いますので、まずこれは事務当局でいいですが、電電は昭和五十年と五十六年の人員はどういうようにふえているか、人件費はどういうようにふえているか、これは職員でいいです。それから、郵政省も昭和五十年度の人員は幾らか、五十六年度の人員は幾らか、そしてそのときの人件費は当時幾ら、いま幾ら。