次に、米国のいわゆるウエーバーについてでございます。
 これはまさに特権的なものであるわけでございますが、日本の国内法にも根拠を持った輸入制限措置を攻撃するなどということをこういう特権を持っておる政府ができるのかという問題、この点についても、当然この大国主義的な特権に対して批判を加える必要があるわけでございまして、これは一九五五年一月のガット総会でウエーバー取得の要求が出ましたときにも既に大きな批判が出ているわけですね。そして、みずからはウェーバーを行使して多くの農産物品目について輸入制限をしながら、日本に対しては輸入制限措置を攻撃するという米国のやり方については、日本政府としても批判をしてきたところですね。
 昭和五十七年四月二十二日の衆議院の農水委員会におきまして、佐野経済局長がこう答えています。これは我が党の寺前議員の質問に対して、「アメリカは大きな口をきけた義理か」という厳しい言葉を引きながら「アメリカが取得しておりますウエーバーというのがいかに理不尽なものであって、そういうものを棚上げにして日本の輸入制限をいたけだかに攻撃するというのは道理に合わないし、公正な態度ではない」と述べておるわけでございますが、この考え方は現在の農水省もお持ちになっておられるのですか。
農業基本法十三条におきましては、第十一条の価格政策との関連で、普通輸入制限等を行っていたいような品目を想定して、それの輸入が急増した場合の緊急措置といったような形で規定が行われているわけでございます。その中で、例示に出されております関税率の調整等につきましては、これは必要に応じ、例えばガットで譲許していない、バインドされていない税率につきましては、我が国としてそれの調整というものはガット上問題なく行えるわけでございますけれども、輸入の制限措置ということになりますと、今回いろいろと争われておりますような問題を含めまして、やはりそれがきちっとガット上の整合性がとれたものでなければならないということは、我々が農業基本法という国内法とともにガットという国際条約にも加盟をしておるという実態から照らしまして、そのところはやはり十分に注意をして十三条といったものを考えなければならない、そのように考えておるところでございます。
先生御質問のパインの問題につきましては、六十二年度の予算におきまして、繰り返すような形になりますが、果汁工場の新設等等の対策あるいは具体的な中央果実基金のもとに基金を設けまして、果汁に関連する価格対策を遂行する等々の施策を新規の予算として計上しておりまして、そういう形の上で従来から行われておりますパイン缶詰というものに対応いたしまして、それを果汁の中の一つの特別な果汁ということで、将来発展する見込みということからパイナップルのジュースということを中心にこの施策をことしの予算から実施しているところでございます。
この沖縄の場合砂糖がああいう状態、そしてパインがああいう状態、今回の自由化が行われましたならば、私はもう本当に地元の人がお考えになっておるように壊滅的な打撃を受けるというふうに思うわけです。沖縄は、沖縄振興開発特別措置法に基づきまして内閣総理大臣みずからが決定した沖縄振興開発計画というのがございます。これは昭和五十七年八月五日に決定した第二次沖縄振興開発計画の中で、パイン農業及びその加工業についてちゃんと述べていますね。これは農水省は御承知だと思います。パイナップルについては「需要の動向に応じた生産の振興を図る」と書いておりますし、自由化で壊滅に追いやることと生産の振興ということは両立しないわけです。加工業につきましても、パインの「加工業の健全な発展を図るため、企業の合併を含めた合理化及び加工副産物の高度利用を促進する。」こういうふうに書かれておりまして、とにかく、いわゆる加工業の健全な発達というようなことが出ているわけですね。そういう法律に基づきました内閣総理大臣の決定みずからが今度の自由化によって覆るのではないかということも言われているわけですが、この点についてはどうお考えでしょうか。
御質問の沖縄のパインについて、先生御指摘のとおりこのセンサスの数字によりましても千五百十戸の農家が沖縄のパインに従事をしているわけでございます。パイナップルの粗生産額もあわせて申し上げますと、先生御案内のとおりでございまして、粗生産額二十二億円でございます。沖縄全農業のウエートといたしましては全体で二％という数字ではございますけれども、それぞれの地域、例えば東村とかあるいは国頭村等におきましてのウエートは高いということを重々我々承知をしているわけでございます。関係農家の数字は今申し上げましたけれども、この農家におきまして、今先生はミカンのというお話をされましたけれども、既に円高の問題等々のこともございまして、農林水産省農蚕園芸局といたしましては、ことしの予算の中におきましてこの亜熱帯地域におきます唯一の果樹、パインの果樹といったものの意味合いを深く考えておりまして、従来の缶詰というものから果汁のもの、あるいは地域におきまして生果の生産が行われているわけでございますけれども、そういったものにいたしまして将来伸ばしていこうというような意味におきまして、各種の予算を計上させていただきまして対策を講じているところでございます。
それでは法務省に伺います。
 本件は、我々は組織的な犯行であることは疑いない、こういうように思っておりますが、検察庁はいまだ強制捜査を行っていない。それだけでなしに、巷間伝えられるところによれば、今証拠が挙がっているのは下っ端の公安一課の警察官だけである、しかし、これは組織的犯行だという疑いが十分だが、取り調べをしても黙秘もしくは否認をしておるということで、現段階では上級者まで起訴することはなかなかできない、そこで、不公平であるということで全部不起訴にする、あるいは相手が同じ権力機関の警察であるから、仁義か何か知らないけれども、不起訴にするというようなマスコミの報道もございます。
 一般的に、起訴にするか不起訴にするかというときには、その被疑事実の容疑があるかだけでなしに、情状の点が判断する場合には大きなウエートを占めます。その情状の場合には、公務員の場合には、責任を感じて辞職したとか懲戒免職になったとかいうことは重大な情状であると言わなければなりません。しかし、今警察庁長官は、わざわざ私がそういうことでも言うかと思って聞いたら、一連の人事異動であって引責辞任では全くない、こう言っておりますね。そうだとすれば、将来、検察が処分を行うに当たって、このような人事異動は全く考慮する必要のないものである、こういうぐあいに総理もおられるこの公の予算委員会で警察庁が公式に言明したということにならざるを得ないと思いますが、それを認めますか。