地方公務員の問題の解決のために、今後勤労者住宅協会の財形住宅分譲計画のある地域の地方公共団体に対しましては、事前に予算措置が行われるように強力に働きかけ、実績が上がるように決意しておるわけであります。
次は、労働省はかつてない決意で、自治体に対して強力な事前の行政指導を行い、解決の突破口をつくること。現在家を建てたいという人はたくさんいるのですよ、地方公務員で。ところが、それをやってくれないから建ちませんので、突破口をつくるということを行うべきだというふうに私は考えますが、その点いかがですか。
地方公務員に対する日本勤労者住宅協会の財形住宅分譲の基本的なあり方については、財形審議会で今後の地方公共団体への働きかけの状況等も勘案しまして、十分検討を行っていく考え方でございます。
御意見のとおりに、転職はあり得る、そしてまた企業の倒産もあり得るし、また合併等もあるでしょうから、したがって最初の金融機関をかえる場合もあり得るんです。私は、財形年金が労働者のためになるように、これはもう早目に何とか話し合いを進めなければならない、かように考えますから、前向きで検討いたします。
労働大臣、倒産だけじゃなくて合併もあるんですよ。このごろは合併もはやっていますからね。合併したら金融機関が違う場合があるんですよ。ですから、これは少なくとも早急に——これもまた恐らくいろいろ大蔵省が抵抗しただろうと思いますね。そんなこと言うたらにらまれるから、間に合わなかった、間に合わなかったと言っていますけれども、私は大蔵省も聞いておってもらいたいんだよ、ここはね。
 倒産、合併、転職、起こり得るんですよ。その場合に、残念ながら、自分の意思に反してかわらなきゃならぬ場合があるんだよ、取扱金融機関を。そのときには、それが引き継がれるということは、これはだれが考えてもあたりまえのことですから、ぜひひとつ大臣、いまの点は早急に解決してください。よろしゅうございますか。
先生のおっしゃること、まことにもっともでございまして、その点については私も非常に心配をしておるわけでございますが、この点については遺憾ながら解決をしなかったということでございますので、できるだけ速やかな機会に、この点について先生のおっしゃる方向に最善の努力を尽くしたいと、こういうふうに思います。
そんなばかな論理ないですよ、金融機関の都合を言われてもね。契約をして積み立てをしている、財形年金なら期間五年です。人間のことですから職場をかわる場合がある。会社が倒産する場合もあるんですよ。倒産したら次の会社へ行かなきゃならぬでしょう、人間は。そのときに契約を全部解除すると言っているんじゃない。金融機関はかわっても、それを次の金融機関に引き続いて積み立てていこうということが、だめだということはないでしょう。
 あなたたちは、その気だったけれども、これもまた大蔵省がうんと言わなかったのか知らぬけれどもね。そんな話を聞くと、もう銀行局などというのは、国民の銀行局なのか、銀行の利益のための銀行局かということになりますよ。
 いま言ったようなこと、決して無理なことじゃないですね。転職をしなきゃならぬ場合がある。そのときに、いままでＡ金融機関と会社が契約しておった。ところが行ってみたら、そこではＢ金融機関になっておったから、これを解除してＢに引き継いでもらおうということについて、それはだめだと。そんな金融機関の御都合ばかり聞いて、大臣、この法律をどうしてつくったんですか。名前は勤労者の財形法とか年金法とか、名前はいいけれども、中身を見たら、金融機関の御都合が優先をしている。いまのあなたたちの答弁では優先しているじゃないですか。これは大臣、それは引き継がれるのはあたりまえですよ、会社かわっていったらね。
 倒産する場合もあるんですよ。倒産したときはどうするんですか。そんなら。倒産して本人が次の新しい会社に行かなきゃならぬときどうするんですか。そこを答えてみてください。倒産したときは特別扱いするんですか。労働者が次の新しい職を求めるのはあたりまえの話ですよ、今日。どうしますか、倒産したときは。
大臣、またこの問題は改めてお尋ねしますよ、その公海上の問題も含めて。もう時間がないので、どうも大臣のいい御答弁をいただくには時間がきょうは足らないから。これは非常に大切な問題なんです。つまり言葉をどう使うかというニュアンスの問題ではなくて、厳密な意味で自衛権の行使という問題を考える上で非常に基本的な問題なので、私はその厳密さが求めたかったわけなんです。この点については、大臣もお忙しいでしょうがよく一度お考えいただいて、次の機会に明快な御答弁がいただけるようにひとつしていただきたいと思って、この問題については終わらしていただきます。
 それで、もうわずかしか時間がございませんのであれですが、海事債権の責任制限に関する条約の問題ですが、前回の海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約の審議を行ったときに私がお尋ねしたのは、これはすでに一九五七年の条約で損害の限度額が人損にしても物損にしてもトン当たりきわめて低いと、これでは問題ではないかということをお尋ねしましたし、それからもう一点は、それまでわが国としてはやっぱり無限責任という状態であったのが、この条約が行われると結局責任が軽減される、このことによって人命をそういう災難に遭った場合に、そうした人々を完全に救済するという観点から見るならば問題ではないかというふうなことをお尋ねした経緯があります。今回のこの改正された内容を見ますと、確かに限度額は引き上げられていますけれども、加害船主の責任制限ができるケースがやっぱりふえておるというふうな問題で、どうしても災難を受けた場合の被害者の人命を完全に救済する、こういう観点から見るならば、どうしても問題が残されているというふうに感じざるを得ないのですが、この点についてはどのように外務省はお考えになっておりますか。