空き家の状況でございますが、まず全国、全体でございますが、約七十一万戸公団住宅を管理いたしているわけでございますが、七年の十二月末の現在で、三カ月以上空き家となっているというような住宅が五千八百五十戸ございます。
 このほかに、関西地域におきましては、公団住宅に先ほど御議論になりました一時入居している方々がお移りいただくためにとっておく、準備をしておくという、そういうものが千六百六十四戸ございます。それは最終的には御利用いただかないことになるかもしれないものも当然あるわけです、場所の問題とか値段の問題、大きさの問題がございますので。いろいろそろえるという意味で千六百六十四戸そのほかにいわゆる空き家がございます。したがいまして、今先生の御指摘の関西地域におきます通常言っておる空き家というものもその数字の中で一応整理をしているということでございまして、それを除きますと関西地域においては空き家が表示上はないということになってしまうわけでございますが、そういう目的も含めましていいますと千六百六十四戸積極的にあけているということで考えておるわけでございますが、そういう状況にございます。
ひとつ公団や公社の特定入居、家賃など入居資格や条件なども災害公営住宅並みにする方法を自治体とも相談していただくなり、ぜひ被災者が本当に路頭に迷うというようなことのないようにひとつ御努力を要請しておきたいと思います。
 それで、また別の問題でありますが、きのう付で「公団賃貸住宅の家賃の減額について」というのが発表されましたね。これは住都公団でしたね。これを見ますと、「趣旨」と書いて、「近年の著しい経済事情の変動により、地価高騰期に建設した首都圏の公団賃貸住宅の一部を中心として、空家が発生してきている。公団としては、このような空家を解消するため、募集宣伝活動の強化等の対策を講じ入居促進に努めているところであるが、これらの方策を講じてもなお空家の解消が困難と見込まれる一部の住宅について、家賃の減額を行い、空家住宅の早期解消を図るものとする。」要するに、空き家住宅をなくするために首都圏中心の二十三団地について一部家賃を下げると。
 私は、何ということを言うんだろう、空き家をふさぐために家賃を下げてでも、商売と一緒ですわね、こんなのじゃ、と思ったのですが、まあそれはそれとして、何で首都圏、東京と神奈川と埼玉それから北海道で二十三団地だけなんです。これは随分空き家がたくさんある部分と書いてあるのですけれども、関西関係では空き家はどれぐらいあるのですか、公団関係で。
お答え申し上げます。
 まず最初に、先生御質問のいわゆる特定地方交通線の転換鉄道の運営費補助の延長の問題でございますが、これは私どももいろいろ検討さしていただきました。
 先生も十分御承知かと存じますが、いわゆる転換鉄道からできました第三セクター鉄道というのは、前身がいわゆる国鉄時代の特定地方交通線でございまして、そのときにもう鉄道としての輸送特性が発揮できないのじゃないかということで、バス輸送に転換してはどうかという性格づけをされた路線でございます。それと、いわゆる昔のＡＢ線で、開業後は地元が運営主体という地方鉄道新線でございます。
 特にこの特定地方交通線につきましては、当時、開業時にはキロ当たり三千万の転換交付金を差し上げます、これによって将来の欠損補てん等のための基金もできますよ、二つ目が、開業後は五年間に限り経常損失の二分の一を助成します、こういう大前提で御議論をいただいたわけでございます。多くの鉄道の沿線の方々は、それじゃとても持てないということでバスに転換をされたわけですけれども、地元の方で特に御熱心な方は、採算性等もいろいろ考えまして、基金を地元も足して積むとか、あるいは開業後の欠損は地元が何とか責任を持ってやりますよという約束といいましょうか、確約をいただきまして、その上で我々も免許したとい一つ経緯がございます。
 そこで、今現実に各鉄道がどういう状況になっているかということでございますが、経常損失というのが三十三社で年間に約十五億円出ております。これは平成二年度のあれでございます。それで、経営安定基金というのがやはり二百数十億積まれておるわけでございまして、通常の場合ですと、これは全体ででございますが、それの運用利子で赤字は埋まるわけでございます。そういうことで、五年延長ということも我々いろいろ考えましたけれども、一部の例外を除いては、いわゆる基金を積んでいないところがまだあるのでございますが、そういうところを除きましては通常の経営は維持していただけるんじゃないかということで、なかなかその延長の理屈ができないということでございます。
 そういう意味で、かわりの対策といったらなんでございますが、現在、中小民鉄に対する近代化補助という補助制度がございます。これは、鉄道のいわゆるサービス改善とか輸送力増強等の、あるいは効率化の投資に対しまして、国が十分の二、地元が十分の二という補助率の補助制度でございますが、この中で、特に経営が困難な中小民鉄の方につきましては、特に安全対策の投資につきまして、来年度の予算要求におきまして大幅に補助率を、今の十分の二を大幅に上げたいということで予算を要求しております。これは、地元の公共団体も一緒につき合っていただく制度でございます。
 それから、安全対策のもう一つは、技術レベルの向上を図らなければいかぬということで、専門家を各会社に派遣いたしまして、現地で講習会を開いたりあるいは具体的にその鉄道に応じた技術指導をやっていただく、これに対する補助制度というのも考えて、この二つを来年度の要求する柱として要求したわけでございます。
 それから第二点のお尋ねの、特別損失的なものについていわゆる運営費補助の対象にできないかというお話でございますが、これは、検討しておりますけれども、一般的に補助制度は、通常の運営をやったときにどうするかというのが補助制度の一般の例でございまして、特別損失と申しますのはいろいろな種類のものがございまして、これを一般的に制度として取り込むというのは、助成制度の一般論としてはなかなか難しいのではないかと思っております。なお検討させていただきますけれども、現時点の検討では難しゅうございます。
 ただ、信楽高原鉄道につきましては、今年度は特にいろいろな意味で、代行輸送等で経費がかさんでおります。その部分につきましては経常的な運営費の範囲に入ると思いますので、これについては助成をいたしたいということで、来年度予算要求に一応含めて考えておるところでございます。