私の言うことを取り違えている。私はいま、国際法上集団的自衛権がないということを書けなんて言っているのじゃないですよ。実際上、日本はそんなものは行使できないのだ、あっても意味がないのだと言うならば、そういうことを全然書かないようにした方がいいのじゃないか、こういうことを言っているわけですよ。いいですか。あなたの方は、何もないということを書けというふうに言っているようにあれしますが、そんなことは書く必要はないのでね。
 もう一つ、私がどうも疑問に思いますことは、結局集団的自衛権集団的自衛権と言うのでしょう。だけれども、日本と密接な関係にある外国が侵害を受けたときに、それは間接に日本に影響があると言うのでしょう。そういうのは行使できないと言うのでしょう。間接か直接かを一体だれがどのようにして判断するのか。直接影響を受けているということならば、それは個別的自衛権の発動となるのでしょう。ならないのですか。外国が侵害を受けている、それが結局日本に対する直接の攻撃とみなされるというような場合は全然ないですか。その結果として日本の国家の存立や何かに関係するという場合でも、日本は何もできないということですか。そんなことはないのじゃないですか。そこら辺のところをはっきりしてもらいたい。
いまその点をお答えしたつもりだったのですけれども、外国との条約で、私どもは集団的自衛権を国際法上も認めてもらいたくない、認められないような国であるということを外国に対して約束する、これは条約の書き方としていかにもおかしいのじゃございませんでしょうか。むしろ、集団的自衛権というものは持っているのだ、国際法上は持っているのだ、しかし、わが国は憲法で、それは全然行使しませんよということを世界にいわば独自の立場で自主的に宣言をしているという方が、どうも私は日本国の立場としていいのじゃないかという気がいたします。
意味がないならば、日ソ共同宣言でも、平和条約でもあるいは安保条約の前文でも、そんなことを何も書かなければいいじゃないですか。日本にとって意味がないならば書かなければいいんだよ。それをわざわざ書くというところにまた疑問が起きてくるのじゃないですか。どうもぼくはよくわからぬですな。
これは、たとえば日ソの条約とか安保条約で、一つの条約技術論としてはということで高島政府委員が答弁しておりますけれども、日本は集団的自衛権を持たないというような書き方もできるかもしれませんということも言っています。しかし、それはあたかも、わざわざソ連やアメリカに、私どもの国は集団的自衛権を持っていませんということを約束するというか、そういう意味で、独立国家として、主権国家としてそういう条約というものは恐らく書き方として非常に不適当であろう、そういうことで、ソ連との宣言でも、また安保条約でも、両方が確認をするということになっているわけです。その根源は、先ほど来申し上げているように国連憲章の五十一条にさかのぼることができるわけでございますから、いわば独立の主権国家であるということを世界に宣明する、そういう意味では意味があると思います。しかし、実際に日本の集団的自衛権の行使は絶対できないわけでありますから、そういう意味では意味がない、こういうことになると思います。
あなたの答弁を聞いていますと、こういう疑問がわくのですよ。なるほどね、しかし、国際法上、日本が主権国家として集団的自衛権を持っているということを言う場合、それは具体的にどういう意味があるのですか、どういうときにそれが動くのですか。その点がよくわからぬな。
それは前に韓国との問題が取り上げられているので、それを言い直すということでただ申し上げたつもりだと思います。つまり、水口委員の御質問が、一九六九年十一月の佐藤・ニクソン会談の中のいわゆる韓国条項を引いての御質問であったものですから、一般論として申し上げた上で、さらに韓国に対する脅威がわが国の自衛権発動の要件にはなりませんということを具体的事実に即して申し上げたわけで、その辺はもう全く他意はございません。
そういうあなたの言うようなわけで言りたのならば、後のことは全部要らないじゃないですか。そうじゃないですか。いま真田さんはいないからね。ぼくの先輩だし、どうもあれだけれども、これは要らないのじゃないですか。言ったのなら、これは何かの意味があるというふうにとれますよ。頭の中にそういうことがあったというふうにとれるのじゃないですか、それならばここのところは全部要らないのじゃないですか。「発動できるというだけのことでございます」、これだけでいいのじゃないですか。あとは要らないのじゃないですか。どうでしょうか。
週休二日制はかねてから国会等で問題になっておるところでございますが、一つは法律に違反をするという問題、ところが今回は法律からそれを外して政令に移したのですから、法律の難関は一つ突破をした。あとの問題は、われわれとしては全部週休二日ということに直ちに踏み切るということについては、まだ利用者の理解というものがよく得られてないというところに問題がございます。主として中小企業者でございます。中小企業者等が、自分たちが仕事をしておる、銀行が休みになっちまうということに対するまだ理解が足りないのではないか。こういう点についても理解を深めていかなければ、一方的に政府の命令で、人の迷惑は構わぬからこっちだけ休んじゃえというわけになかなかいかない。農協等の問題もございます。農民が働いている、農協だけ店じまいしちまうということについても、いろいろまた問題がございます。それから郵便貯金との問題もございましょう。しかし、大勢としては週休二日という態勢に向かっておるわけですから、そこで法律のネックというものをまずここで取り払って、そして週休二日が円滑に行われるように銀行側及び利用者等の理解を得る努力をしていかなければならない。それには多少の、あるいは相当になるかもわかりませんけれども、やはり民主政治でございますから、銀行に勤めている人だけの便宜だけで、公共機関だと言っておる手前、銀行の従業員だけがよくなればいいんだというわけにはまいりませんものでございますので、そういう理解を深める方向で、政府は各省庁との連絡を保ちながら進めてまいりたいと思っております。