豚肉の安定価格につきましては、豚の枝肉の実勢取引価格が季節的に変動はありますが、年間を平均すればおおむね価格安定帯の中心価格水準になるということを想定して、そういうような価格を設定しようとしているわけです。もしその中心価格水準に年間の平均が確保されれば、これによりまして豚肉の再生産が確保される、こういうようなことになっておるわけでございます。そのような仕組みで設定をされるものでございます。
 この場合、輸入が自由化されております豚肉につきまして、国産の豚肉が輸入豚肉に比較しまして不利な立場とならないように、現在、安定価格帯のその中心価格を基準輸入価格、これは我々別な言葉で言いますとせきどめ価格でございますが、そのせきどめ価格として設定をしておりまして、輸入されてきます輸入価格がその基準輸入価格、せきどめ価格を下回ることがないように関税を賦課する、いわゆる差額関税制度を採用しておるわけです。したがいまして、差額関税制度は一般的に見まして国産豚肉価格が安定価格帯の中心価格を超える水準にあるときには輸入豚肉は入りやすくなりますが、逆に中心価格を下回る水準にありますときには輸入豚肉は入りにくくなるというような、いわゆるせきどめをする機能を持っているわけでございます。
 昭和六十三年度の豚肉の安定帯価格につきましては、中心価格ベースで今お話しのように九・九％引き下げということで答申を得たわけでございますが、この引き下げの試算はえさ価格の低下等によります生産コストの低下からくるものでございまして、この場合、国産豚肉の実勢取引価格が平均的には新しく設定する中心価格になるという想定でございます。したがいまして、その中心価格が引き下げられた場合でございましても、差額関税制度が存在して基準輸入価格を下回る価格では輸入豚肉が国内に流通しないという仕組みになっておりますので、そういうことである以上、国産豚肉の再生産の確保に支障が起こるということはないわけでございます。
御案内のような酪農業をめぐる需給実態の中で、いろいろと各地域の酪農家には御苦労をいただいておるわけでございますけれども、私さっき申し上げたような状況が、今回のこの地域での計画見直しの背景にあるというふうに承知しておるところでございます。
私は、今の答弁は農水省自身がはっきりと原因を見ておられないというのですか、現象面だけ言っていて、そして本当のところを触れていらっしゃらないと思うのです。そもそも子牛が集まらなかった理由、こういう最初の計画をつぶしたのは農水省の牛乳の生産調整じゃなかったのですか。そして牛乳の生産調整と価格の引き下げのために、酪農家は預託をする牛を持てなくなったのです。そういうことでこの事業の第一歩からつまずかせた、これは農水省の責任だと私は思いますが、その点はどう思っていらっしゃるわけですか。
本宗谷丘陵区域の公団事業でございますが、周辺の酪農家から乳用雄牛を預託育成するということを主体といたしました公共育成牧場、こういうことで事業を始めてきたわけでございますけれども、乳雄子牛の品薄感、あるいは肥育牛の枝肉価格の堅調といったような状況の中で、乳雄子牛が地域外に供給されるといったような状態がございまして、なかなか計画どおりに集まることが難しくなった、こういう状況があるわけでございます。そこで、乳雄の預託育成というのを主体とするものから、肉専用種なりあるいは外国種の繁殖素牛を飼育いたしまして子牛の供給を周辺の農家にやっていくといったような、そういうねらいを持った公共育成牧場、そういう方向で今計画の見直しが行われておるというふうに承知いたしております。
そして、この開発方針に基づき天北地域内の未利用山林原野を開発して肉用牛公共牧場を創設し、地域畜産農家の規模拡大と所得の向上を図り、肉用牛の濃密生産団地を建設する事業が開始され、五十九年には二十四億六千万円、六十年には十三億三千万円、六十一年には十一億二千万円の事業費が投入されてまいりました。事業費を負担したのは国だけではありません。地元稚内市では、もう既に三十六億七千六百万円の負担を負っています。稚内市の年間予算は三百三十三億円ですから、この負担額はこの稚内市の予算規模では極めて重いものになっています。
 ところが、この事業はうまくいきませんでした。当初酪農家から乳牛が産んだ雄の子牛を預託する予定になっていたにもかかわらず、牛が集まらなかった。牛が集まらなかった原因は何だったのでしょうか。
破綻した金融機関と区別するというのは当たり前なんですが、具体的にどういう責任を問うのかということに対しては、ケース・バイ・ケースという話であります。要するに、まともに問わない。この第四条では、優先株等の引き受けを行った金融機関等の経営に不当に関与をしてはならない、こう言っているわけですから、要するに経営責任を問わないということですね。そういうことなんですよ。
 こうなりますと、要するに、金は出すけれども口は出さない、こういうことを制度的に決めたということになるわけですね。そこに重大な問題が私はあると思うのです。これはまさにモラルハザードを招くようなやり方でありまして、国民は納得しないと思います。しかも、健全化計画といいますけれども、健全化計画の内容については具体的に法律の中では規定されておりません。もともと健全な銀行を対象にしているとおっしゃるわけですから、まともなチェックは最初からするという形にはならない。
 こういうことになりますと、最終的には国民の血税を注ぐ可能性のあるそういう仕組みをつくって、つまり十三兆円の公的資金の投入の仕組みをつくって、優良な銀行にどんどん優先株購入のために投入をする。しかし、経営責任は問わない。国民の税金は使うけれども口は出さない。結局、負担は全部国民に回ってくる。これが今度の危機管理勘定の重大な問題点であります。そういうことになるわけであります。
 こんなやり方というのは国際的に通用するのか、国際的にやった事例があるのかというのが次の問題であります。
 よく政府は、アメリカでも一九三〇年代、優先株を購入した、こういうふうにおっしゃいますけれども、それでは、一九三〇年代のアメリカではどうであったか。預金保険機構も整備されていない、そういう時代の話であります。それでも、日本のような、このような野方図なやり方はしておりません。
 一九三三年三月九日に優先株購入を含む緊急銀行法というのが制定されました。この法律には、どのような条件を備えた銀行を優先株購入の対象としていましたでしょうか。