日本で一番この制度に詳しいはずの局長でさえ、なかなか今あいまいだったでしょう。ましてや、普通の人には理解できないわけだ。ですから、田舎へ行ってみますと、隣のおじいちゃんは今までどおりに田んぼへ行っている、それでせがれは移譲を受けたはずだけれども市役所へ行っている、一体この農業者年金制度というのは何なんだということを、よく私聞かれるんですよね。だから、そういうことをやはりもうちょっとはっきりと農民の皆さん、国民の皆さんに周知徹底を図る必要があるのじゃないか、まだよく理解されていない面があるのじゃないかと思うんですよね。
 そこで、次の問題を聞きたいんだけれども、未加入者がいますよね、当然加入あるいは任意加入にしろ未加入がある。そうすると、そういう人たちのことをまた詳しく聞きますが、まず一つの理由として、どうして未加入なんだと聞くと、どうもこの制度の行く先が不安である、あるいは農業そのものに対する政策が不安定だ、だから何か農業者年金制度、この制度に喜んで入ろうという気持ちにならないんだということをよく聞くわけですけれども、その点はどうですか。
経営移譲年金の支給要件といいますのは経営移譲をするということでありまして、その経営移譲の仕方につきましては若干の要件はありますけれども、一般的に言います
と経営移譲すればよろしいわけでございます。それで、経営移譲した後につきましては、要するに経営主でなければいいわけでございまして、農作業の手伝いをするとか、その他の何といいますか、手伝い等についてはよろしいわけでございます。
そういうことでしょう。要するに、相手方の方はサラリーマンであろうと何であろうとそれは構わない、こういうことでしょう。それで経営移譲する人だって、形式的な経営主でなくなるということは、それをしなきゃ年金をもらえっこないけれども、移譲した後は相変わらず今までどおり田畑を耕していちゃいかぬということにはならないわけですね。しても構わないわけでしょう。そこのところはどうですか。
お答えいたします。
 経営移譲をする人が一括移譲なり、あるいは一定の自留地を持ちまして移譲すればよろしいわけでございまして、そういう人が経営主として継続をしていく場合には問題になりますけれども、そこが確実に今言いましたような状況になりますれば、経営移譲をしたことに相なるわけでございまして、その移譲の相手方等につきましては特に規定はないわけでございます。
具体的に私聞いたんだから、具体的に答えてください。
 つまり経営を移譲すれば、した人は年金をもらうわけだから、あとはもうゲートボールか何かやって遊んでいなさい、それで息子は市役所へ外車に乗って行ってでも、経営移譲を受けたんだからそれはそれでよろしいというのか。受けた方は必ず市役所はやめて、そして今度は受けた田んぼを耕さなきゃいけませんと、こういうふうに法律はなっているわけじゃないでしょう、必ずしも。そこのところを聞きたいわけです。
経営移譲をいたします場合には、農地等につきまして所有権または使用収益権に基づいて耕作または養畜の事業を行う者がそういった事業を廃止または縮小する場合におきまして、一定の要件に該当する場合にはよろしいということでございますので、経営移譲を受けます場合には、その経営移譲をした人が農業を廃止なり縮小した場合に、もちろん一定の要件はございますけれども、経常移譲年金の支給があるわけでございます。
後継者移譲の場合につきまして、農地を一括移譲するわけでございますが、この場合には必ずしも農業をやる必要はないわけでございまして、私が申し上げましたのは、サラリーマン後継者がサラリーマンをやめまして農業をやるような場合にはそのような実体を当然備えないといけない、こういう趣旨で申し上げてございまして、サラリーマン後継者を続ける限りにおきましては、それはそういうことでよろしいわけでございます。
これは非常に経済が世界じゅう不安定でございまして、三年なり四年なりにわたる具体的な政策をずっと先まで見通して決めてしまうということは不可能に近いわけです。たとえば公共事業の問題を一つ取り上げましても、景気がかげりがあるから公共事業をふやせという人があるわけですね。一方においては公共事業はもっと減らせという人があるわけです。ところが、われわれといたしましては実際景気の動向をこうじっと見ておりまして、そしてともかく民間の投資意欲というものは強いと、しかし、個人消費にはかげりがあると。個人消費伸ばすのには物価の安定を図っていけばだんだん伸びるんではないか。だからいまここで公共事業を大きくふやすというようなことも考えられない。じゃ五十七年、五十八年には——一年先なんですね、もう。そのときには景気がどうなるんだかはっきり見通しをつけて公共事業をふやすという方に決めた方がいいのか、公共事業を来年、再来年は減らすというふうにしたのがいいのか。これはだれもなかなか結論出ないわけですね、実際問題として。したがって、それは先々まで見通して決めると言われましても実際問題としてむずかしい。
 もう一つは、経費の切り込みという問題についても制度が現在もう手つかずであるわけですから、ここで切り込むということを仮に仮定しても、たとえてわかりやすく言えば、それじゃ農林省で検査員が一万三千人いると。いまどき配給切符や米を簡易検査を一つ一つ、一俵一俵国家公務員がやる必要ないじゃないかという議論があります。それをそれじゃ切るということをここで計画をつくっても、現実にはどこでも決定してないわけですね。政府としても、それじゃ米の食管制度を改正して地方の検査員を何年以内に何入減らすという方針がないわけです、政府としては。したがって、そういう方針が出ればその分だけは今度は減額の方にカウントできます。方針が決まらないんですから、だからカウントできない。
 したがって、現在の状態でいけばこういう形になるというのであって、これでは大変なことなんだと。だからこれは一つの例ですよ。そういうのが厚生省においてもあるでしょう、ほかのところも、文部省においてもあるでしょう、いろいろあります。しかし、そういうような制度にも手を突っ込んで、ともかくこの際は増税なんて二回も三回もとんでもないと。国民の側からすれば、そんな過剰サービスは要らない、切ってくれというのが世論だと、したがって、世論の代表である国会においてそういうような意見が出てくれば、当然私はその方向に向かってそれは政策を決定していくと。政策を決定したときにはその決定された政策に従ってこれは修正されると、当然のことだと思います。