御趣旨はまことにそのとおりでございまして、私どもも薬価基準の改定につきましては、できるだけ早くやることによりまして実勢価格というものを反映させる。先生のおっしゃるように、そういうことにつきましてはできるだけ早くやりたいという気持ちは全く変わりません。しかし、いわゆる事務上の手続というものがどうしてもございまして、御承知のように、薬価基準では約一万五千品目という非常に膨大な品目が薬価基準に登載されているわけでございまして、これらの品目を一つ一つ実は当たりましてこの品目につきましての薬価の改定をしていかにゃならぬと、こういうことになるわけでございますので、どうしても事務的な作業というものがかかってまいるわけでございまして、そういったようなことから、先ほどのように大変どうも申しわけないことでございますけれども、いま、いつになったら結論が出て、いつになったら改定できるかということを明確にどうも申し上げられないというような段階でございますので、どうぞひとつ御了承いただきたいと思います。
そんなこと言うたら困るんだな。あれでしょう、さっきも私前段で申し上げたように、保険財政の中の薬剤費を二〇％下げても五十五年度にこれ当てはめたら九百五十億も黒字になるんですわ。保険料の引き上げなんて要らなくなる。実勢価格を反映していないというのは、これは衆議院だって参議院だって本委員会あるいは各委員会で、関係委員会ではしばしば問題にされてきているところです。資料を見てみましても二〇％や三〇％は下げられるのではないかというふうに考えられます。そういうことがはっきりしてきているのに、片方で保険料を上げようということでいま法案出ているんでしょう。運営上の最大の問題点である薬代の、薬価調査の結果を早いこと公表してこれを実現させるということが、やっぱり私、財政の収支均衡を厚生省もこのようにしっかりやっていきますということを示すべきだと思うんですがね。いつになるか発表できませんなんてなことを、この法案審議の席上じゃなかったら、私はおっしゃっている意味が全然わからぬわけじゃないから見過ごすかもわかりませんけれども、重大な国民に対する負担増が起こるという可能性のある問題が論議をされている席上でございますので、いつになるかわからぬということはちょっと受け取りかねるわけでございまして、その点はもう少しはっきりしていただきたいと思うんですよ。
従来からも薬価基準の全面改正につきましては、四十二年、四十四年、四十五年、四十七年、四十九年、五十年、五十三年と行ってきておるわけでございます。最近におきまする薬価調査、これは五十三年の七月に行ったわけでございますが、その後経時変動調査を行っております。それで、現在第六次の経時変動調査をことしの九月から実施をしておるところでございます。この経時変動調査の結論を、何とか年内にでも経時変動調査の作業を終えまして、全品目の規格、改定薬価の再チェックというようなこと及び薬価改定率を算定するというような作業、それで、先ほど申しましたような全品目につきまして確認し、薬価改定率を決めていくというようなこと、官報に登載するという手順を踏むわけでございますので、何とか今回の第六次経時変動調査は年内にその作業を終えたいと思いますが、その後の手順というものがございますので、どうもいまのところいつこれが、薬価基準の改定を実施できるかということにつきましては、ちょっとお答えできない状況でございます。
薬価調査が行われましたその後の手順というふうに承ってよろしゅうございましょうか。——そういうことでありますれば、一応手順を申し上げてまいりたいと思うわけでございます。
 薬価調査が行われましたならば、この薬価調査は特別調査、経時変動調査というものがそこに行われるわけでございますけれども、薬価調査が行われますと、集計というものが当然のことながらコンピューター集計が行われる。集計をいたしました結果、バルクライン品目につきましては基準包装、それから九〇バルクライン値の確認というものを行う。バルクライン品目でない場合には、相場品目につきましては、相場により薬価決定、その他はまたその他の指数決定を行うということによりまして、品目の補正をいたしまして、改定薬価を決めるというようなことになるわけでございます。その結果、改定影響率表というものを作成し、薬価品目一覧表を作成いたしまして、薬価基準表の官報原稿をつくり、それを告示いたしまして施行というようなことに相なるわけでございます。で、その間経時変動調査、先ほどもちょっと触れましたけれども、物価あるいは公共料金等の変動というものがありました場合には、その他の場合もございますけれども、経時変動調査を行いまして、薬品の市場価格がどのように変動しているかということにつきましても並行して調べていくというような手続をとっておるわけでございます。
ありがとうございました。
 佐藤先生にお伺いをいたしますが、財政法三条との関係で法定制緩和の問題についての御意見を承りました。実は、これは先ほども申し上げましたように、私も昨日かなり長時間にわたっていろいろ議論したんですけれども、その中で郵政省や郵政大臣が盛んに言われますことは、財政法の中の基づくというそこに根拠を求めて、基づくのだからということなんだから基づけばいいんだ。基づき方というのを、そのように郵便法の中で、一条のなるべく安く、そしてまた三条の収支相償、その辺のところに一つは郵便法の基づき方を求めた形でやればよろしいのだと言う。もっといろいろありますけれども、ごく大まかにいきまして。それからもう一つは、これは特例なんだ、これをこのまま恒久法としてするのではないのだから特別なんだから、こういうお話もあるわけです。
 それはそれ自体、二つの論は私は矛盾するところがあると思いますけれども、それはいま置くといたしまして、お伺いをしたいと思いますのは、先ほどもちょっと触れておられましたけれども、私は、基づくということであっても、全部法律の制定当時のさまざまな経過を明確にいたしまして、中身は確実に具体的な料金を決定する、法律で。そういうことは疑問の余地のないように明らかになっているんです。そういう場合に、現在も郵便料金はいろんな種類があるにもかかわらず一種と二種しかないわけです、法定になっているのが。その法定を、先ほども白木議員が言われましたように、その一種と二種も全部今度は外す。特例であるにしても、当面の措置であるにしても何にしても全部外すとなれば、全く一〇〇％財政法三条が空洞化するということになる。私は、その点はどうしても解せない、理屈としては成り立たないものだと思っておりますが、そこについて、ひとつ、もう一つ突っ込んだ御見解を伺いたいということが一つです。
 それから当分の間ということで恒久的な改正でないということが、財政法三条の法理論的な問題とかかわりがあるのかどうか。
 その二点、お聞かせをいただきたいと思います。