この法律におきましては、高齢者の雇用全体につきまして、事業主の責務ということを規定をいたしておりまして、年齢とかということを何ら問わずに、やはりそういうふうな責務を持って環境整備等について努めていく、そういうふうなことを事業主に対して規定をいたしておるわけでございます。
 そういう中で、さらに高齢者雇用を進める上での非常に大きな基盤となる六十歳定年ということについて、努力義務の規定をしつつ一定の行政措置を講じていく、こういうふうな形をとっておるわけでございまして、六十歳未満で定年退職するような方々につきましても、さらにその後の引き続きの、定年というふうな形ではない形でのいろんな形での、もちろん多様な雇用というふうな面について、一般的にこれは事業主に、私どもとしてこの法律に基づいて要請をしていくこともやっておるわけでございます。さらに、そういう六十歳未満の定年で退職することになる高齢者につきましても、事業主みずからの手による再就職のあっせん義務ということも規定をいたしておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、全体としての法律の考え方というのは、六十五歳程度までの継続雇用というふうなことを自分みずからの企業なりあるいは関連企業、そういうふうな中で、また多様な就業形態も含めて進めていくという全体の流れであるわけでございまして、法律技術的な構成の上で今のような規定の仕方になっているというふうに御理解をちょうだいいたしたいと思います。
結局、そういうことであれば、六十歳未満の定年を定める企業の労働者については、六十五歳までの雇用確保という観点からは、今回の法改正では何らの措置も講じられなかったというふうに思うわけでありますけれども、それについての考え方をお聞きしたいというふうに思います。
現行の雇用安定法、高齢者雇用安定法におきましては、御承知のように、六十歳以上定年というのを努力義務というふうにいたしておりまして、六十歳未満の定年を定めている事業主を対象に、先ほど来いろいろ御議論をいただいておるように、一定の行政措置を現在展開中でございます。そうしたことによって、まず六十歳定年の定着化について最大の努力を払っていく、こういう今過程にあるわけでございます。
 さらに、六十歳を超える問題につきまして、いわゆる再雇用の努力義務につきましては、そうした法律の立て方の上から、六十歳定年の努力義務の上に、さらにオンをしていく、こういう形になるわけでございますので、そういった意味合いにおいて、六十歳以上六十五歳未満の定年到達者を対象とするということといたしておるわけでございます。
今後議論を深めて、ぜひ六十歳定年の定着という方向で深めていただきたいというふうに思います。
 六十五歳までの雇用確保の努力義務規定が新設されたわけでありますが、六十歳以上から六十五歳未満の定年到達者に限られた点について、なぜ六十歳未満の定年到達者については努力義務が課せられなかったのか、お伺いしたいというふうに思います。
このプロジェクトチームの報告のこの数字でございますけれども、ただいま大臣が答弁されましたように、若手の職員が、今後どういう課題があるかということの手がかりとするために一つの試算をしたものでございまして、その意味で大変まあラフなスケッチをしたものでございます。今後労働力率がどういうふうになっていくか、そういったような議論につきましては、ただいまお話しございましたような研究会の場等を通じましてさらに議論を深めなきゃならない問題だというふうに考えております。
 ただいま先生御指摘のように、五十五歳から五十九歳層の労働力率は、平成元年で九一・六％でございます。それから五十から五十四歳が九六・〇でございまして、五十五から五十九もかなり高い水準であるわけでございまして、これを六十から六十四歳層も同じ水準でいく、こういうような、これも大変ラフなスケッチでございまして、今後この辺についてはさらに議論を深めなきゃならない問題だというふうに考えております。
それから、裁判なんでございますけれども、裁判公開制度のもとでは、具体的に訴訟になった場合に裁判の過程で営業秘密が公知となってしまうということがございます。そういうようなこともあるのでしょうか。
 これまで不正競争防止法関係の裁判について調べていただいたわけですが、これは東京地裁だけでございますけれども、六十二年に訴訟が二十七、仮処分三十四、合計五十一件、平成元年が四十八件、これを全国にならしますと、恐らくこれの三倍ぐらいということで非常に数が少ないようなんでございます。日本は弁護士の数が一万五千人でございますが、一方アメリカは六十五万。どちらがいいかということは別といたしましても、日本では裁判体制というのは、例えばこういうように不正競争防止のために裁判をしたいと思いましても非常にやりにくい状況にあるのではないかということもありますし、また一般に国の現状というんでしょうか、文化というんでしょうか、文化的土壌にもなじまないということもあるんじゃないかと思います。
 アメリカの場合ですと、ペリー・メイスンのテレビ番組などはシリーズ物で十何年というふうにやっておりまして、いわゆる市民あるいは事業者の啓蒙に役立っておりますし、またポイント・オブ・ローというラジオ番組がございまして、毎日一つずつ判例を紹介するんですね。そして、争点を明らかにして裁判の結果を知らせる。その過程で、我々聞いている者はどのようなふうに法律でもって裁かれるのかということで、非常に庶民、一般の人でさえ、素人でさえ興味を持つ、そういう土壌があるんですけれども、日本の場合に果たしてこういったことでこのような法律ができましても十分に利用されるのかどうか。恐らく、利用するのは強い大企業だけではないかなというおそれが一点、それは局長にお答えいただきたいんですが、それとあわせまして大臣にも、不正競争防止法は企業活動のモラルを示す意味もあるんではないかと思いますけれども、今回の改正内容を含めまして、不正競争防止法の適切な運用のために、通産省としてどのような態度をとっていかれるか、そうした基本方針もお聞かせいただきたい、そして私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。