前払いの業を行っております者の状況はただいま先生御指摘のとおりでございます。
 これに対する私どもの監督体制の問題でございまするけれども、消費者保護の観点から、これらの前払い式取引は許可制の対象に法律でなっているということでございますし、また割賦販売法に基づきまして、定期的に財務あるいは営業に関する報告を提出させております。また、必要な場合には帳簿書類等を検査するために前払い取引業者の本店、その他の営業所に立入検査をすることができることになっております。また、財務諸表が法定要件を満たす場合には契約締結禁止命令等の発出ができるようになっております。
 このように、監督のための仕組みは整っているわけでございまして、この仕組みの中で私どもとしては、ヒアリングあるいはデータの収集その他の問題も含めまして最大限の努力をいたしまして、このようなことの起こらないように最大のウォッチをする必要があると考えておるわけでございまして、今後ともそのようにするつもりでございます。
大臣、今申し上げたように、社会的すそ野が、消費者という存在があるために非常に大きな関心を払って対応しなければいけないことだと思うのです。特に前払い式取引というものについては、単に個別の企業の関連企業のみにとどまらないという特殊性があるわけでございまして、当然今の大臣の御決意の中からうかがえることでありますけれども、他のこうした業者に対するヒアリングあるいはチェック等も行われていかなければならない、こういうふうに思うのです。
 前払い式取引の実態として、資料によると、前払い式割賦販売の業者数が五十六社あります。前受け金の残高で四百三十億円、前払い式特定取引、いわゆる友の会、これが三百五十五社、千三百二十一億の前受け金の残高、こうした同種同業界に対するチェックは行われていますか。
リッカーの問題に関する消費者保護対策といたしましては、その子会社に対しまして前払い方式による顧客の新規募集の停止あるいは前受け金の集金停止、さらに消費者の希望に応じまして残額の支払いによる契約商品の引き渡し等を行うよう直ちに指導いたしたところでございます。今後は、これらの指導の実施状況を把握するとともに、事態の推移に応じまして、さらに適宜適切に指導してまいりたいと存じます。
 また、会社が割賦販売法に基づきまして供託委託契約を締結している日本割賦保証に対しましては、法に基づく供託の指示に備えて供託上所要資金を準備するように直ちに指示いたしたところでございます。
 またさらに、関連下請中小企業対策といたしましては、既に七月二十七日、リッカーを中小企業信用保険法に基づく倒産企業に指定いたしまして、倒産関連特別保証の迅速な適用を図ったところでもございます。また、中小企業倒産防止共済制度に基づく貸し付けの迅速化、政府系中小企業金融機関の倒産対策貸し付けの積極的活用、下請取引のあっせん等、各種施策の機動的運用に努めておりまして、連鎖倒産の防止に全力を尽くしてまいっておるところでございます。
今の答弁というのは、業界に対してそうした事態が発生すれば協力を要請していくというのは、通産省としては当たり前のことでして、実際の感触を実はお聞きしているわけでありますけれども、これは答弁結構です。どうぞ施策というものが後手後手に回らないように、今の段階から業界に対する十分な根回しも行っておいていただきたい、このことを要請したいと思うのです。
 メンテナンスやあるいはアフターサービスの問題、さらにまた消費者保護といった、すそ野の広い社会的影響を持った倒産問題でございますので、これまでのような大沢商会であるとかマミヤ光機、これらの倒産関連とは若干趣が違うわけでございまして、それなりに通産省としても重大なこの問題の善後策に本腰を入れていただかなくてはいけない、この意味から通産大臣の御決意をひとつお願いしたい。
私は、今回この質問を前にしまして、実はこの日曜日と月曜日、水俣に行ってまいりました。この間、大臣はぜひ水俣を訪ねてほしい、調査をしてほしいということを随分言われておりましたけれども、私はやはり少なくとも環境庁長官は水俣に行って、御自身で水俣を見てほしいということを改めて思ったわけであります。水俣病をめぐる問題というのは、とても一口では言いあらわせないほどの複雑多岐にわたっておりますし、かつ大変深刻であります。だから、今議題になっております認定促進の問題だけではない。認定申請者の問題というのはほんの氷山の一角と言われるほど大変広範にその被害が広がっていて、その被害の全容の解明の問題というのも大変大事であります。また、水俣湾を復元する問題あるいはまたこの水俣病によって有形無形の被害をこうむっている地域の振興の問題、さらに、いわゆる県債の問題、こういうふうに問題は極めて多いわけであります。そういうことを私は水俣を訪ねて改めて認識するとともに、けれども積極的に取り組んでいけばそこから必ず大きな展望が開けてくるということもまた思いました。そういう認識の上に立って、きょうは幾つかの問題について政府の見解をただしていきたいと思います。
 まず第一に、この法律の名称にあります認定促進の問題ですが、この認定促進の大前提は、何といってもこれが患者の切り捨て促進ということになってはならないわけでありまして、しかし、そういうことを抜きにしましても、滞留申請者をなくしていく、認定か棄却かということを別にしても、この滞留申請者をなくしていく、この点だけ見ても私は今回のこの臨時措置法を含む政府の対応というのはもう破綻をしているというふうに思わざるを得ないわけであります。政府は、この認定促進については、昭和五十二年にいわゆる百五十人検診、百二十人審査体制というのをつくりました。そして、五十三年に、議員立法ですが、この水俣病認定促進臨時措置法というのをつくっていったわけです。
 まず、最初にお伺いいたしますが、昭和五十三年以降各年度末ごとの滞留申請者の数はどうなっているか、お示しをいただきたいと思います。