今度新たに国連大学の学長になられましたスジャトモコさんの、昨年の十二月一日に国連大学の十六回総会で行われたステートメントを拝見いたしましたが、今度の学長は、国連憲章、ユネスコの憲章などを受けて国連大学の憲章の精神に従って、この平和研究というものを重視する方向性を国連大学の次の段階の課題として提起されているように思われますが、そのように理解をしてよろしいでしょうか。
そのように御理解いただいて正しいと思います。これまで国連大学は五カ年間試運転期間を続けておりましたけれども、その間は、初代学長の方針といたしまして、第三世界の国々に対する知識の移転、技術移転ということに基調を置きまして、それで三つのプログラムを始めました。飢餓と開発と、それから資源についての三つのプログラムをやりました。
 その場合に、平和の問題は、主要なプログラムにはその関係でならなかったのですが、いま第二代のスジャトモコ学長のもとで、平和の問題をこの憲章に取り上げられているとおり、一つの主要な研究の課題として展開していきたいということに方針が決まっております。
 しかし、これまでも開発のプログラムの中で、日本では広島の平和科学研究センターも参加しまして、軍事化の問題について「開発の目標・過程・指標」というプロジェクトの枠の中で、日本、インド、タンザニア、ノルウェー、西ドイツなどの研究所が参加して研究をしております。
国連大学の憲章並びに国連大学の研究プログラムなどを参照さしていただきますと、たとえば国連大学の憲章の第一条第二項には「国連大学は、国際連合及びその諸機関が関心を寄せる人類の存続、発展及び福祉に関する緊急かつ世界的な問題の研究に従事する。」と述べ、憲章の第一条の第三項には「国連大学の諸機関の研究プログラムは、文化、言語及び社会体制を異にする人々の共存・国家間の友好関係並びに平和及び安全の維持・人権・経済的社会的変化と開発・環境保全」云々と述べられておりまして、国連大学の憲章のこのような考え方は、広い意味で国連大学が国連、ユネスコなどのバックアップのもとに平和研究を推進するというふうに憲章でうたわれていると私は理解をいたしますが、そのように理解してよろしいでしょうか。
後でも、世界の平和研究の現状とわが国とを比較さしていただきますが、その後に、昨年の第二十八回国連総会で、日本政府も共同提案者となった平和研究を高く評価する決議が可決され、また平和研究を主要任務とする国連大学の日本設置が決定されたこともあり、「この際、政府はわが国における平和研究の格段の振興を図る責任があると考える。」と述べております。
 武者小路先生にお聞きをいたしますが、国連大学は、ここで言っている、平和研究を主要な任務とするというふうに理解をしてよろしいかどうか。
先ほど申し上げましたように、国としまして研究を助長するということから、科学研究費、補助金の助成、それから一般的な研究費の特別の配分、それから広島大学におきまして平和科学研究センターが設けられたというような経過をたどっております。
一九七四年の十一月二十日に、当時の田中総理に学術会議が対政府勧告を行っております。この中で、平和研究という考え方についての考え方を、ここで統一してまとめておるわけでありますが、その後に、最初にそういうことを述べた後で「ところが、我が国では、諸外国に比し平和研究の発達が著しく立ち後れており、国際的交流、協力も不十分であるが、その主要な原因が平和研究に対する国の助成の欠如にあることは遺憾である。」と述べております。
 七〇年代から今日まで、こういう一連の平和研究に対する国の助成について検討したことはございますか。
御指摘のとおり、昭和四十九年の十一月に日本学術会議から総理大臣に勧告が出されておりますが、その内容につきましては、平和研究の促進の重要性を指摘いたしますとともに、平和研究のあり方としまして「平和価値観、特に憲法前文及び第九条の精神を前提とした科学的、客観的研究であるべきこと。研究は自主、民主、公開の原則に即して行われるべきこと。学際的及び国際的な協力を特に重視すべきこと。」という原則を提示しまして、具体的な当面の措置としましては、大学における平和研究の促進につきまして「人文・社会系学部、学際的な総合学部（及び大学院）等、適当な学部（大学院）に平和研究に関する若干の講座・学科目等の新設を図ること。」、それから「平和研究を任務とする大学付置の研究所又は研究センターの新設、既存の研究センターに平和研究部門の増設等を図ること。」、それから「教育系学部に平和教育関係の講座を新設すること。」というような指摘をしておるところでございます。
ただいまおっしゃられたこと、まことにごもっともだと思います。先ほど大嶋審議官からもお話がございましたが、それぞれの地域にそれぞれの特性があるわけでございますから、それぞれの特性を生かしたやり方をやって住民の行政需要にこたえていくというのが、地方自治団体の務めであろうと思っております。先ほどお話がございましたように行政を簡素効率化していく、あるいはそういう点に立って地方の分権化を進めるというのは、すでに御案内のとおり第十七次の地方制度調査会でもそういうことが述べられておりまして、そういう基本的な方向というのはやはり私たちもこれからの指導の理念として持っていくべきだと思っております。
 御案内のとおり、地域社会にはいろいろな人が住んでおりまして、民間の活力というものを利用することもありましょうし、地域の連帯という形で、それぞれの人々の家庭生活ということの中でみんなで助け合っていくということもございましょうし、あるいはお話がございましたように、行政が先達となってこれを引っ張っていくということも当然必要であろうと思います。そういう中で、やはり情報の提供というものも大変大事なことだと思っておりますから、これからの行政のあり方として、みんなが力を合わせて地域社会をつくっていくには、そういういろいろな情報の提供がより大事になってくると思っておりますので、そういうことも念頭に置きながら今後の指導に当たっていきたいというふうに考えております。