先生の御指摘の問題は、前回の年金改革で基礎年金を導入した際からある考え方でございますが、確かに私どもは、基礎年金としては老後生活の衣、食、住、光熱費という基礎的な消費支出部分をカバーすると、こういう考え方に立っているわけでございます。
 確かに、基礎年金の年金額は生活保護と同等あるいはそれ以上であるべきであるという御意見も前回の改正のときもあったわけでございますが、諸外国の例を見ても必ずしもそういうことにはなっていないわけでございまして、私どもとしましては、やはりこの基礎年金のカバーする給付水準と、それからそれに対する将来の保険料負担、これとの兼ね合いから見て前回設定された考え方、これを今回も踏襲したわけですが、ここらあたりがやはり基礎年金の水準のあり方として、負担を考えますとおおむね妥当な線ではないかと考えさしていただいているわけでございます。
厚生省の国民生活基礎調査によりますと、高齢者世帯の半分以上が老後の所得の八割以上を公的年金制度に頼っており、老後の所得保障において公的年金が占める重要性は増しておるわけであります。こうした現状を考えますと、公的年金は当然それだけで暮らしていける年金と考えていかなければならないと思います。
 基礎年金というのは老後の生活費の基礎的部分を保障するとしているわけですが、その基礎的部分とは一体何を指して言うのでしょうか。基礎年金と呼ぶ以上は、国民すべてにナショナルミニマムとしての最低生活を保障すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
私どもは、公的年金は老後生活のベーシックな面を保障する、さらに多様なニーズにこたえるためにはそれを補完するものとして企業年金なり個人年金で補っていただく、こうあるべきではなかろうかと思っております。
 それで、まずその公的年金、私どもの所管しております厚生年金で申し上げますと、男子の平均賃金の六九％程度の水準を今後とも維持していきたい、このように考えております。それから基礎年金の水準としましては、老後の基礎的消費支出をカバーできる程度のものを維持していきたいと思っております。負担といたしましては、厚生年金については私どもは最終保険料率が二六％、ピーク時において二六％程度が一つの限界ではないかとこのように考えており、そのように抑制をしていくべきではないかと思っております。
 それから国民年金につきましては、私どもはやはり制度のピーク時における最終保険料は一万六千百円程度に抑えるべきものであると、このように考えておる次第でございます。
基礎年金水準についてお伺いをさせていただきますが、政府は昨年福祉ビジョンを示しましたが、二十一世紀に向けてどのような我が国の福祉社会を構築していこうとしているのかが明らかにされていません。国民すべてに租税・保険料負担がふえる一方で、老後の生活を公的年金がどこまで保障してくれるのか、どこまで自助努力を迫られるのかととても不安に感じておるわけであります。我が国の貯蓄率の高さや昨今の私的年金ブームはこうした公的年金への不信のあらわれと言えるのではないかと思います。
 海部首相は、先般、二十一世紀に向けての新たな福祉社会ビジョンとして新人生百年計画の策定を指示したようですが、政府は来るべき高齢化社会において国民にどれだけの負担を求め、国民生活のどこまでの部分を保障すべきと考えていらっしゃるのでしょうか。
御案内のとおり、基礎年金が導入されまして基礎年金勘定というのはもう完全に賦課方式に入っているわけでございまして、制度として成熟をいたしているわけでございまして、私どもは、今回の八千円を四百円ずつ小幅に毎年引き上げをさせていただくということは最低のぎりぎりのお願いである、このように考えております。この国民年金の財政方式が賦課方式になっているということと、ぎりぎりの引き上げ幅である、この両面を何としても御理解をお願いしたい、このように思う次第でございます。
厚生年金の保険料率については、衆議院の修正によって引き上げ幅が圧縮されましたが、国民年金の保険料についても同様の措置をとるべきと考えますが、この点はいかがでしょうか。
いたずらに長くなっているのは本当に例外的なものだということであるならば、今までどおりでいいじゃないですか。どんなに長くなっても、いろいろな地域でそれなりの結論というのが出て、それなりのおさまり方をしているわけです。それを、いたずらにという言葉を演繹して、そして広げてしまって、そして今あなたが言ったような少数の例ではなくて大方の例のようなことを言って、それに籍口してこういうビジョンを出すということは、これは非常におかしな行政であると私は言わなければならないと思うのです。
 今、地域の商店街がどういう状況に置かれているかということ、これは大きな危機に直面していると言っても差し支えありません。その大きな原因というのは、やはり大型店の無差別な出店であります。しかも消費者ニーズの多様化に対するところの対応、これはなかなか中小店ではできません。あるいはまた、金融面にしても税制面にしても、さらに人材面においても、非常に困難性を持っているのです。それに今度は消費税という追い打ちがかかっているのです。ですから、商店街は今売れ行きが停滞をしている。むしろ減退をしているというのが実態なんです。大型スーパーであるとか百貨店等はそれなりの伸び方をしているかもしれませんけれども、中小商店街においてはそういう状況にはないのでありますから、そこのところを考えてもらわなければならないと思うのであります。
 そういう状況に来ている折から、さらに今回のような流通規制の緩和が打ち出されたら一体どういうことになるのか、地方の小売商業者が心配するのは当然のことであります。私は、今こそむしろ大型店の自粛によって地域小売商業者との共存共栄を志向すべきである、そして地域経済を活性化していく、このことが日本の経済復興にとって一番大切なことである、こういうふうに思うのです。私が考えていることに対して、あなたが反論できるならば反論してください。