大臣の御決意もいいのですけれども、では、責任を果たさせてくださいと言うならば、今まで責任を果たさなかったことに対して言わびというものを入れていいのじゃないですか。そうしたら、次の責任を与えられますよ。
 それも全くなくて、次から次に、ただ市場がこれを決断しました、いや市場というのは強いですねという話、確かに市場主義というのは今の潮流ですけれども、大蔵省の対応を見ていると、二枚舌なんですよ。あるときは、市場でもうしょうがありませんと言いつつ、またあるときは、いやこれは信用秩序ですから全部出ていきますということの区切りが全く不透明。そこら辺をきっちり、もし破綻がこれだけ起こったのだったら一つわびを入れて、それからもう一回やり直しますということがなぜ言えないのか。
 私は、大臣が万全にと言う気持ちはわかります。大臣としてはそれはもう万全にとやらなければいけない、それはわかるのです。わかる。あとちょっと主語と述語をきちんとしていただければいいのですけれども、いずれにしても、そのときに大蔵省を引っ張っていく上で、そこはきちんと責任というものを認めていただかないと、いずれ国民はこれに対して大きな怒りを大蔵省にぶつけてまいると思います、あるいは政府にぶつけると思います。そのときに、ぜひそこは意識していただきたい。
 私、最後になりますけれども、今、連絡によりますと、ただいま議院運営委員会で、八日の本会議の開会を自民党は強行採決したという報が入りました。この委員会でまだこの法案の審議が行われているにもかかわらず、採決もしていない、それなのに強引に定例日外にこの法案を上程する本会議の開催を決めたということは、議会のルールを無視した暴挙じゃありませんか。自由民主党に強く抗議します。
 委員長、大蔵委員会をないがしろにして、こんなことをしていいのでしょうか。（発言する者、離席する者多し）
バーゼル・コンコルダットというものがあります。その考え方に従えば、銀行の健全性については、第一義的には母国監督当局が責任を負うというふうにされております。
 しかし、先生がおっしゃるように、では、それがあるから絶対この制度を変えないのだと私はかたくなに言っているわけではありません。それは、いろいろな国のいろいろな方策もあります。いろいろ参考にしながら検討していく必要があると思いますが、最初に申し上げたように、いろいろ難しい問題もある、困難な問題があるということもぜひ御理解いただきたいというふうに思うわけでございます。
私も、先ほどから銀行局長の答弁を聞いていて、どうも何か日本が国際市場になれない、あるいは東京が金融の中心的なマーケットになり得ないという一つの大きなネックが、さっきの銀行局長の答弁にあらわれているのではないか。現行法がこうですから、結局外資系に対してはやらないのですよと。つまり、言いたいことは、実際に英国などはきちんとしていますけれども、ルールをしっかりつくって、それは別に外資系であっても邦銀であっても、区別なくきちんとしたルールのもとで市場が運営されるということが、これからの国際金融マーケットの大きな条件だろうと思うのですね。
 そういう意味で、私もいろいろとニューヨークでもまたロンドンでも大蔵省に対する批判を聞きましたけれども、どうも邦銀のコントロールあるいは監督にきゅうきゅうとして、内向きになって外を見てこなかった、そういった点がまさしくこの預金保険機構にも一切外資系は入らせないというようなことにあらわれているのではないか、そこが一番大きなネックになっているのではないかと思います。
 この点、大蔵省でもきちんとこれから検討していただいて、どうすれば東京が国際金融マーケットになるのか、その点についてルールを、別に日本人であろうが外国人であろうがいいのですよ。要するに、きちんとしたプレーヤーがいて、それに対しては、フェアであり、フリーであり、グローバルだと。あそこまで橋本首相が言われているわけですから、そんな山口局長が言われているようなことを繰り返し言うのであれば、これは全くフリーでもなければ、フェアでもなく、グローバルでもないというふうに批判されてもしようがないのではないかと思いますが、特に何かコメントはございますか。
特融となりますと、その銀行の全体の資金繰りの問題、その銀行全体の経営の問題でございますので、実際問題としては、本国の対応でもって処理されるということがほとんどだろうと。現地で特融が行われるということは、結果としてはほとんど考えにくいということだと思います。
東京だけではなくて、大都市圏という例なんです。
 もう時間がありませんが、もう一つの例を改めて聞いていただきたいと思います。
 限られた公共予算の配分ですから、大都市圏は冷や飯をここのところ食うよ、地方に重点配分して大都市は二二％のカットだなど、こう言われているんですが、具体的に東京都の区部における街路整備事業で得ました生産誘発効果をちょっと例にとって御説明したいと思います。
 平成九年度の建設白書に、生産誘発効果というのが実例で出ております。国道十七号線、これは北区の滝野川というところの例でございますけれども、確かに地方に比べて安くない補償で用地を取得しました。しかし、道路を拡幅しまして、沿線の住宅はすべて改築されて、大変町がよくなりました。完成後の結果は、事業前の建物の平均二・四階から四・七階と二倍になりまして、個々の事業費は、用地買収費を一〇〇といたしますと、これに自己建設費や借入金を入れますと二〇三の生産誘発効果を発生しております。
 都市への投資効果が地方より数段大きくなった例でありまして、都市への集中投資こそ実は最も経済効果が大きい、こう私は言いたいわけなんでありますが、残念ながら、財政構造七％カットの縮減策は、地方経済は厳しいので傾斜配分をするよ、都市部は二二％だと、こう言われますけれども、本当にこれでいいんだろうかということを改めてお訴えしておきたいと思います。これは結構でございます。
 それから、首都機能と五全総について、この際ちょっと聞いておきたいと思います。
 今回の財政構造改革は、公共事業の削減を初め、ＯＤＡから防衛費までいわば聖域なしで縮減を図る原則であります。あらゆる長期計画について大幅な縮減を行い、歳出を伴う新たな長期計画は作成しないとなっております。また、財政制度審議会の答申でわざわざこの点にも触れておきまして、十分な論議を行うべしとしておりますが、このことから、国土庁長官、私はこの首都機能移転というのはしばらく凍結状態になると思っておりましたところ、漏れ聞くところによりますと、来年の早々には移転先候補地の絞り込みを終えて発表できるところまで調査が進んだそうであります。これは本当でありましょうか。
 また、最後の全総と言われる第五次全国総合開発計画がいよいよ今年度中に公式発表になるという計画部会の答申を拝見いたしました。実は、この中で、首都機能移転は具体化に向けて積極的に検討を進めよ、開かれた手続のもとで国民の合意を図れと踏み込んでおりまして、さらに東京の機能から政治を明瞭に削除してしまうという徹底ぶりであります。
 財政縮減が整備新幹線計画にまで及ぶと言われている財政構造のさなかに、超ビッグプロジェクトの首都機能移転は一体聖域に入る事業になっているんでしょうか。このあたりを御答弁いただきたいと思います。