昭和六十三年度から新たにＮＴＴ株式の売り払い収入によります無利子資金を活用いたしまして、収益回収型の公共事業、いわゆるＡ型のプロジェクトというのが実施されることとなったわけでございます。
 お尋ねの、市街化区域内の水田転換事業のことでございますが、Ａ型プロジェクトの一つといたしまして、市街化区域等の水田を対象といたしまして当面の営農に必要な範囲で行います畑地転換等に要する経費を貸し付ける、それで緊急に畑地転換をやってまいるというのが一つあるわけでございますけれども、これは当面の政策課題になってございます水田農業確立対策への円滑な推進に資するというねらいを一つ持つわけでございます。と同時に、市街化区域内という区域の性格上、非農地需要への対応ということもあろうかと思います。
 そこで、この事業では、土地改良事業として可能な範囲内での非農用地の創設ということも予定いたしまして、公共用地なり住宅用地等の転換をこれをもって行っていく。そこで上がります収益で事業費の償還をやっていくということになるわけでございますけれども、ねらいといたしましては、そういうことを通じまして地域の良好な土地利用の整序化に資する、こういうふうな考え方の事業でございます。
実は、今度の法律改正に当たって労働組合の方から私はいろいろ立場をお聞きしたことがあります。労働組合がこの法律改正に伴って雇用上の問題を心配するというのは当然ですから、やはり労働者の犠牲で事を運ぶようなことは絶対にしてはならないし、同時に労働条件については公団が一方的に決めるというのではなくて、労使間の対等な話し合いで決めていくというのが原則ですから、ぜひそういう指導をこれからも続けていただきたいと思うんですけれども、これはもう当然のことですから、答弁は求めません。
 そこで、ＮＴＴのプロジェクトについて質問します。二つのことが計画されているようですけれども、その一つに市街化区域内の水田の畑地への転換ということが出てきていますけれども、これは具体的にはどういうことを考えているんでしょうか。
新業務への移行に当たりまして、何度も申し上げておりますように、雇用不安が生じないようにするという点は非常に重要なポイントだということでございます。労使関係の問題は公団の内部の問題でございますが、労使関係の安定ということもまた公団の安定的な事業運営上は必要なことだというふうに私も思っておりますし、公団当局におかれましても適切な対応をされるものというふうに考えておる次第でございます。
今私は、人員整理の問題について聞きましたけれども、労使間では人員整理だけではなくて、例えば職種、職場の転換というようなことも当然予想されますし、場合によったら労働条件が切り下げられるんじゃないかというような心配さえあると思います。その場合に、人員整理についてさえ明確な答弁が得られないくらいですから、職種、職場の転換というのはなかなか答えにくいと思います。しかし、それでも労働組合がありますから、この種の問題は十分労働組合と団体交渉を尽くす、労働組合の納得の上でないといろいろな雇用関係に影響するようなものは決めないということだけは明確に希望したいんですけれども、これはどうでしょうか。
何度も同じようなお答えになって恐縮でございますけれども、公団が皆様方の御理解を得ながら安定的な業務の運営をやっていくためには、各般の面にわたります業務運営の効率化への努力、これが必要なわけでございますし、そういうことも踏まえた閣議決定の趣旨だというふうに私は理解をしておるわけでございます。
 ただ、先生御指摘のように、先ほども申し上げたところでありますけれども、安定的な業務運営を進めていきますためには、必要な要員の確保というのはもちろんあるわけでありますし、また職員の間に雇用不安の心配が生じることがあってもいかぬわけでございますので、私どもとしてはそういうことを頭にきちんと置いた上で、公団の安定的な業務の遂行ということを考えていきたい、このように考えておる次第でございます。
私が一番聞きたいことには答えておられません。
 私はかつて、この委員会で、鹿児島市農協と鹿児島市に隣接している田上農協の合併問題を議論したことがあります。このときに私が一番強く要求したのは、農協が吸収合併される、そのことによって労働者が職場にほうり出されるようなことはないようにということを要望しました。ところが、現在たくさんの労働者が職場にほうり出されました。三名の労働者は現在自分たちが雇用されないのは不当労働行為だというので鹿児島の地方労働委員会で争つております。
 こういう状況ができますと、例えば農協が合併しても労使一体で頑張るというような体制がとれませんから、これは非常に大きなマイナスが出てくる。労働者がこれほど抜本的な法律改正に不安を持つのは当然です。だから、新しく再生する農用地整備公団が本当に事業を円滑に進めていくためには、労働者の不安を解消しなければだめだと思う。閣議決定で「大幅な合理化を行う。」ということを言っているその後での法改正ですから、やはり労働者の不安をこの場で解消していただく必
要があると私は思うんですけれども、何か本当に労働者が安心して働けるような答弁はいただけませんか。
駐留軍関係離職者につきましては、御承知のとおり駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づきまして、従来から各般にわたりまして施策を講じてきたわけでございますけれども、今の雇用失業情勢の中ではなかなか厳しいものがあるわけでございます。しかし、私どもとしましては、厳しいことを踏まえながらも、この問題につきましては、今後ともきめの細かな、機動性に富んだ弾力的な運営をしてまいりまして、何としても関係離職者の雇用の確保、就職のできるような方途を考えてまいりたいと思います。
 なお、沖縄県におきまする厳しい雇用失業情勢につきましては、私どもも毎月有効求人倍率の表を見ながら、沖縄はやはり低いなということは実感として味わっておるわけでございます。最終的にはやはり沖縄県における産業の振興いわゆる産業政策が前提になければならぬと思うのでございます。そういう意味では、関係省庁とのこれからの連絡を密にしながら、私どもの場合では職業相談とかあるいはまた広域の職業紹介等を実施してまいりたいと思っております。
 今後におきましても、引き続き強力に推進をいたしますとともに、特に昨年より発足しました御承知の地域雇用開発等促進法に基づきまして、地域雇用開発助成金制度を最大限に活用いたしまして、雇用開発の推進等厳しい実情に即した実効のある雇用対策を積極的に推進してまいりたいという決意を新たにいたしておる次第であります。