まず第一番目に、各地方共済組合が現在引き受けております、また今後引き受けることが予定されております公営企業金融公庫債とか地方債に、まずそれを引き受けて肩がわりしていくといいますか、それに充てられておりますが、それの運用益などが出てくるわけでございます。そして、その主たる目的は、今回の改正の主目的でございます各十六、当初十四でございますが、財政単位と申しますか、共済組合の年金財政に赤字が出た場合、まあ赤字と申しますか、積立金もあれして年金財政が成り立たなくなった場合、そのときに交付するという財政調整に充てます。
それで、これにあと残りの一五％、たとえば五年ぐらいに出してもらうということにしたら合計約三兆円超えますわね。それだけの基金をつくって、これ何に使いますか。
連合会におきます長期給付積立金がどういう数字のものになっていくかということは、これからの年金財政の動向等によって変わってくるものでございますので、なかなか的確な数字ということはむずかしゅうございますが、最近の状況によって推計をいたしますと、いま先生のお話ございました連合会設立後約五年後の六十四年度ころにおきましてはおよそ二兆二千九百億程度ではないだろうかというふうに見ております。
それで、その後ずっと毎年その分の利息が出てきますし、積立金も単年度分が三〇％ずつ毎年入ってきますね。それでいって大体どうなりますか。たとえば六十四年度ぐらい、これではどのぐらいになりますか。
ただいま御質問の三〇％の根拠でございますが、これは組合員の責任準備金のどれだけを新しい連合会に拠出するかということでございまして、将来の年金の支払いに備えまして責任準備金をおのおの持ら、また積み立てているわけでございますが、その一定部分は組合員への貸付事業等に現在活用されているわけでございます。
 したがいまして、仮にこのたびこの連合会を設けまして、そこに拠出を求める結果、その現在組合員への貸付事業等に活用されている部分にまで影響が及ぶようになりますと問題でございますので、そこで、その責任準備金の運用の基準が現在決まっておりますが、そのうちそれの一つに、三〇％は公営企業公庫債とかあるいは地方債を取得する、そういうことになっておりますので、そこでその三〇％公営企業公庫債なり地方債取得に充てる分を連合会に拠出していただくと同時に、その債券の引き受けの義務も連合会がかわって肩がわりするということにいたしますると、その他の組合員への貸付事業等に充当されております、また今後充当します責任準備金については影響を及ぼさない、そういうような観点からその三〇％相当分を拠出していただこうということにしているわけでございます。
 今後積み立てられます責任準備金の三〇％はそれでございますが、いままですでに積み立てたものがございます。これについても、三〇％相当分はそういう債券を引き受けているわけでございますから、それを拠出していただいてもよろしいのでございますが、やはりこれらの現在の各組合が持っております責任準備金は過去二十年間にわたりまして各組合が積み立ててきたものでございますので、とりあえず五十九年度におきましてはその五十八年度末までに積み立てたもののうちの一五％にとどめ、残りの一五％は今後連合会の運営状況等を勘案しながら支払っていただく、そういうことにいたしております。
ただいまお話しがありましたように、確かに現在はいわゆる社会保険システムと申しますか、年金システムを利用しまして障害者保障をやっておるわけでございます。そのために、年金システムに伴ういろいろな問題といいますか、年金システムでは救えない面が出てくることは事実でございます。
 そこで、後の話にもつながるかもしれませんが、そういった問題、特に二十歳前に障害が発生された方の成人後の所得保障、こういったものは非常に重要であるというふうに考えまして、先刻来十分御案内のとおり、現在厚生省におきましては、障害者生活保障問題専門家会議というものをつくりまして、そこでいろいろ検討を願っておる、そういう問題意識は十分持って対応しているということでございます。

 労災勘定は、歳入歳出予算額とも一兆五千七百六十一億九千九百万円で、これを前年度予算額一兆四千八百六十五億二百万円と比較いたしますと、八百九十六億九千七百万円の増加となっております

 雇用勘定は、歳入歳出予算額とも一兆八千三百六十四億五千九百万円で、これを前年度予算額一兆七千二百五十二億三千七百万円と比較いたしますと千百十二億二千二百万円の増加となっております

 徴収勘定は、歳入歳出予算額とも二兆三千四百六十三億四千八百万円で、これを前年度予算額二兆二千四百六十三億五千五百万円と比較いたしますと九百九十九億九千三百万円の増加となっております

 最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石炭勘定のうち当省所管分としては、炭鉱離職者の援護対策等に必要な経費として百八十四億四千九百万円を計上いたしておりますが、この額は、前年度予算額百八十七億三百万円と比較いたしますと二億五千四百万円の減額となっております

 昭和五十八年度の予算につきましては、限られた財源の中で各種施策について優先順位の厳しい選択を行い、財源の重点配分を行うことにより、最近の雇用失業情勢にも十分配慮しつつ、きめ細かく、かつ、効率的な労働施策の実現を図ることといたしております

 以下、主要な事項につきまして、その概要を御説明申し上げるべきではございますが、委員各位のお手元に資料を配付してございますので、お許しを得て、説明を省略させていただきたいと存じます

 何とぞ、本予算案の成立につきましては、格別の御協力をお願いいたす次第であります