それまで余り世間に名の知られなかったこの日環グループが、昭和五十四年ごろからわずかな間にこんな大きな脱税をする。脱税自身が問題なんですが、その対象となる所得がどうして生まれてきたのか、ここが問題なんですね。これは一つには、皮肉なことに臨調路線で国民の実質的な所得が抑えられた。それと政府の貧困な住宅政策の結果、必要最小限度の住まいを緊急避難的に求めざるを得ない。そういう点で、サンルームが手軽にできるということで、一種の増築です。当たったという側面はあるのです。しかし、それだけではこんな巨額の利益を生み出す原因の説明にはならぬ。このもうけを生み出したのは、日環グループのサンルームの価格がべらぼうに高い、またその商法が違法を含む極めて悪質な商法、ここにあるわけであります。私のところに既に十数件の苦情が来ているのですが、きょうはそのうちの三件、資料十二、十三、十四に挙げました。
 例えば資料十二のＡさんの場合、これは間口が二間、奥行き一・五間でざっと三坪です。六畳です。これ二百八十万円ですね。一坪百万円ですよ。また資料十三のＢさんの場合、これも同じく三坪です。それで最初の値段が何と三百八十八万六千円、一坪当たり百二十万円。それで、まけてやった、こう言って二百六十五万。まけてもええかげんな値段でしょう。それから資料十四、Ｃさんの場合で、これは間口三・五間、奥行き一・五間で約五坪です。三百六十万。大体こういう坪七十万から百万円前後、これは建設省ならこの高さはおわかりになると思うのですが、どうでしょうか。
御指摘の日環グループの脱税事件は、善本産業株式会社等に係る一連の法人税法違反事件のことでございますが、今御指摘のように、昨年十二月までの間に東京地検において、法人税法違反として、全炳城外四名の五名と、それから関連会社八社を起訴し、現在公判中でございます。
 事案の内容は、これらの会社の業務に関しまして、架空経費の計上とかあるいは売り上げ除外等の方法によりまして所得を秘匿するというようなことを行って、法人十社の法人税合計十三億九千八百六十八万二千百円を逋脱したというものでございます。
刈田議員にお答え申し上げます。
 まず、共済制度と保険についてでございますが、農林漁業団体共済年金などの共済年金は、社会保険方式によりまして退職、死亡、障害に際しまして基本的な所得保障を行うものであり、厚生年金等と同様、法律に基づく世代間扶養の仕組みによりまして、年金額の実質的価値を長年にわたり維持するという機能を有するものでございます。さらに、共済年金は、当該職域における相互扶助事業としての性格も強く有するものであります。一方、私的契約による民間保険は、積立貯蓄的性格のものであり、より豊かな老後生活を送るため、個々人の努力により公的年金を補完するという役割を期待すべきものであると考えております。
 次に、今回の改正内容をどのように考えているかとのお尋ねでございますが、今回の農林漁業団体共済年金の改正は、世代間扶養の仕組みをとる本年金制度に対する組合員等の信頼を確保するため、給付と負担の均衡を図り、制度の長期的安定を図るために講ずる措置でございます。したがって、農林漁業団体共済年金制度に対する組合員等の信頼にこたえるためには今回の改正はぜひとも必要であり、国の社会保障に対する責任上もその早期実施を図るべきものと考えております。さらに、給付と負担の均衡があって初めて長期に安定した制度の維持が図られることは、組合員各位に御理解いただけるものと考えており、今後さらにその理解が深められるよう努力いたしてまいる所存でございます。
 次に、施行日前の組合員を明確に区分すること並びに現在の組合員についての公平確保措置につきましては、今回の農林漁業団体共済年金の改正は、給付水準の適正化により世代間及び同一世代内における給付と負担の均衡を図り、制度の長期的安定を目指すものでございます。この給付水準の適正化を進めるに際しては、年金額の急激な変動を来さないよう長期にわたる経過措置を設けるとともに、現行の退職年金の受給資格でございます二十年以上の組合員期間を有する者については、施行日の前日における現行制度による年金額の保障を期待権尊重の趣旨から特例的に講じているところでございます。施行日前の組合員を特に区分して現行制度の給付を保障することについては、年金受給者と現役組合員との給付と負担の均衡を失することから困難であると考えております。
 次に、組合員の意向の反映等の改正案作成に当たっての手続についてのお尋ねでございますが、今回の農林漁業団体共済年金の改正は、非常に重要な問題であり、これを円滑に進めるには、組合員、年金受給者、事業主団体等の合意の形成を図る必要があると考えております。このため、改正法案の作成に当たっては、組合員、事業主団体、年金受給者の代表、学識経験者等から構成される検討の場を設け、関係者の御意見を十分配慮したところでございます。また、最終的には、社会保障制度審議会において御検討いただいたものでございます。
 次に、年金の支給開始年齢と定年制との関連についてでございますが、今回の年金の支給開始年齢の繰り上げの経過措置の短縮は、警察官等法律制度上特別なものを除き、各共済年金制度共通の措置として行うものでございます。農林漁業団体の定年制は、基本的には民間団体における労使間の問題でございますが、定年年齢と年金の支給開始年齢との間に空白が生ずることのないよう、今後とも一層の指導を行ってまいる所存でございます。
 次に、職域年金部分を自由設計にすべきではないかというお尋ねでございますが、農林漁業団体共済年金は、農林漁業団体に優秀な人材を確保するため、同一地域における市町村職員と同様の年金制度を設けるという趣旨から、昭和三十四年に発足したものでございます。近年におきましては、数次の改正を経て、地方公務員、国家公務員の共済年金と全く遜色のないものとなっており、今回の改正における職域年金部分についても他の共済年金と同様の水準となっております。この職域年金部分を自由設計にすることにつきましては、多種多様な農林漁業団体の職員の福祉の向上、相互扶助を一体として行うことをねらいとする共済年金制度としては適切ではないと考えております。
 次に、農林漁業団体の経営基盤の強化方策についてでございますが、農林漁業団体は、基本的には、農林漁業者の自主的協同組織として、我が国農林漁業の発展と農林漁業者の経済的、社会的地位の向上に大きな役割を果たしてきております。近年における農林漁業を取り巻く厳しい情勢のもとで、これら農林漁業団体の果たすべき役割への期待は一層増大しております。このため、農山漁村の混住化、兼業化の進行等の組織基盤が変化する中で、農林漁業者の自主的協同組織としての本来の使命を再確認し、常にその業務運営のあり方を見直し、組合員のニーズに応じた事業活動と経費節減による経営合理化の推進が必要と考えており、農林水産省としても必要に応じまして適切な指導を行ってまいる所存でございます。（拍手）
   〔国務大臣松永光君登壇、拍手〕