具体的にどこどこと名前を挙げると差し支えがあるから御報告願えないかもしれませんが、たとえば地下街なんというのは、これ三カ所報告が出ています。それから計画提出が二あります。計画中のものを入れると五ですけれどもね。これ地下街なんというのは、この間の静岡の地下街みたいなあんな恐ろしいこともありましたからね。そういう点で考えると、人の出入りの大きいこうしたところを、これはどことどこかといって聞きたいところなんですけれども、この地下衛については廃止とか営業方針の変更ができないところだろうと思うんですけれども、この状況はどうなっていますか。
いわゆる三年物が全体では六十五というものが昨年、半年前の時点でございますが、何らの具体的な計画が立っていない。これについては先生御心配のような点で、期限を過ぎてもなお改修が終わらないというものも、現時点では当然予想されるという状況にすでに至っております。この中には、先ほども申し上げましたような廃業あるいは倒産というようなものも当然含まれておりますけれども、つい先ごろも各行政庁に指示をいたしまして、できないものについては来月早々にも一件一件具体的な状況に照らしてわれわれと相談をして、さらに強い方法で改修をあくまでやらしていこうということを指示したところでございます。
ところで、三年物の中でちょっとお伺いをしておきますが、物販関係で三十五ですね、未計画のもの。それから劇場、飲食店等で二十七。それから地下街が三です。これはもう期限が来ちゃうんですけれども、間に合わないところもかなりこの数字でいうと出てきちゃうんじゃないかと思いますが、これに対する指導はどのように考えておられますか。
現時点では、たまたまホテルにつきましては五年物ということでございますので、最終段階であくまでわれわれの指導に応じないかどうかというぎりぎりのところまで来ておりませんけれども、現在までのところはそれぞれ一応改修に対しての計画を何とか立てたいという考え方のようでございます。
 また、今回のような事故あるいは「適」マークの消防庁における強い御指導等もございまして、さらにそういう機運が高まっているのではないかというふうに期待しておるわけでございます。
いま御指摘のように、旅館、ホテルの系統につきましては、昨年の九月末現在で私どもが報告をとっておりますのは、二百六十五棟のうち五十四棟がいまだ何らの具体的な計画を立てるに至っておりません。この中にはただいま御指摘のような経営上といいましょうか、倒産その他に近いような、あるいは用途転換を図るようなものというようなものも含まれております。
それから、先ほども大体の報告があったので、改めて聞くまでもないかと思いますが、五年物のうちで、旅館、ホテルでまだ未計画のもの、五十四ですか、これはあれですか、五十八年ごろぐらいにずっと早めて実施をさせるということになると、この中で廃業したり、ホテル、旅館じゃなくて、どこか事務所に切りかえちゃうというような、どうしても改修が無理なのやなんかも入っているんでしょう、これ、五十四には。
今回のホテル・ニュージャパンの火災を契機といたしまして、スプリンクラー設備、屋内消火栓設備というこの二点がやはり初期消火、防火の上で大変大きな効果があるものでございますので、これを対象といたしまして、今回大蔵省とも話をいたしまして、特別の融資措置を設けるということで大体話は双方了解点に達しております。五十七年度からこれを実施をするという計画にいたしておりまして、今回二年間に限りまして開銀から特別融資を受けるということにいたしております。なお、融資機関は、開銀のほかに北海道東北開発公庫、沖縄振興開発金融公庫、これも含めてであります。
 融資対象は、旅館、ホテルの屋内消火栓設備とスプリンクラーであります。
 融資条件は八％の特利で貸す、償還期限は十五年以内ということになっておりまして、五十七年度から発足をさせるということに相なっておるわけでございます。
ところで、現在政府関係金融機関等を通していろいろな融資制度が実施されていますね。たとえば通産省は安全並びに公害防止貸し付けですとか、それから大蔵省の国民金融公庫を通しての安全公害防止貸し付けの制度、これは全部中小企業対象ですが、あるいは環境庁の設備資金、そういう意味で言うと必ずしも防災オンリーではありませんが、それぞれ政府機関の制度で融資をいたしておりますけれども、今回、これは内定かもしれませんけれども、日本開発銀行を通して防火設備緊急融資を再開するというような報道をされておりますが、これは実施の予定の報道だろうと思うんですが、実施に踏み切られるのか、もし踏み切られるとすれば中身についてはどのようなものを具体的にお考えになっているか御報告願います。
プライバシーの問題につきましては、大きな意味で二つに分けて、プライバシー侵害になるかどうかの基準は考えなければいかぬのではないかと思っているわけでございます。
 一つは、個人の知られたくない事項あるいは個人に関する事項について、どういう手段でどういう事項について資料を集めたかという、その資料収集の段階の問題でございます。それからもう一つは、そういう収集された資料あるいは知った知識をどういう形でオープンにしていくか。結局、知られたくないことを一般不特定多数の人にオープンにしていく。こういう二つの面から考えていかなければいかぬのではないかと考えているわけです。
 そうしますと、範囲的には後者の方、いわゆるオープンにする部門については、知られたくないことを公にしてはいけないということで、かなり広い範囲のものが出てくるだろう。先生がいま御指摘になりました事項は、そういう形では、もしそれをオープンにしたということであれば問題になる場合が非常に多いのではないかと思うわけでございます。
 ところが、それをいわゆる社内の何らかの営業政策、あるいは何か業務遂行のために必要だということで集めたという段階の問題になると、いわゆるオープンにすることは違法でも、ただ適法な形で自分のところで資料を収集するというだけなら許されるものもかなりあるのではないかという気がいたすわけでございます。
 ただいま御質問になりました事項につきましては、本日ただいま初めて伺うことがほとんどでございますので、それがプライバシー侵害になるかならないかという点については一々お答えいたしかねるわけでございますけれども、東電が、そういう何らかの業務遂行に必要だということでお集めになって、帳簿とか電算機で整理なされておるだけでございましたら、かなりのところ、もちろん問題のあるものもあるかもしれませんけれども、ちょっと問題にしにくい、少なくともわれわれ人権擁護機関としては問題にしにくい問題がかなりあるのではなかろうか、こういう印象を受けたわけでございます。