これも午前中の山之内副社長の御答弁の中にあったかと思いますけれども、まずは、ダイヤはお客様のサービスのためにできるだけ守っていくということは会社の方としてもそう考えているんだろうと思いますが、これはしかし、安全面を阻害してまでそういうことをするというわけじゃございませんで、今の先生の御指摘のダイヤを守れなかったことによるいろいろな問題につきましても、安全上の問題として停止したり、そういったような取り扱いとの関係で問題にしているということはないとＪＲから聞いております。
 それから、運転時隔の話につきましては、当該線は二分三十秒ヘッドで、これは十二月一日のダイヤ改正でもそこのところはさらに短くするというような形にはなっていないわけでございます。それで、これよりもさらに運転時隔の短い線区はほかにもあるわけでございますので、それ自体が直ちに問題になるということではないと思います。それから、一昨日の事故の起きた時間帯というのは、今の二分三十秒ヘッドよりももう少し長い時隔の、三分ないし四分の時隔の時間帯に事故が発生したと伺っております。
私は、今度のダイヤ改正というのはやはり非常に危険な内容のものではなかったのか、当面は機器による対処というようなことではなしに、すぐさま思い切った対処をされるべきである、このように再度申し上げておきます。
 それから、ＡＴＳが問題となっておるのですが、現実にはＡＴＳが作動したらこれを解除して運転を行っているわけですね。ＪＲ自体が、ＡＴＳが作動したらそれを解除して二十五キロ走行にすることを手順としておる、こういうことですね。
 そこで問題は、たとえ解除したとしても信号と運転規則に基づいて運転すればそれはよいということになるのですが、そのためには、それが本当に安全にやられるためには、ダイヤに余裕というのですか、そういうものがないと、やはり人間の諸条件の中では誤りが起こり得る、やはり余裕がないとだめだということだと思うのですね。それは本数の問題もありますし、スピードの問題、時間の問題ですね。ダイヤ厳守、それからおくれればそれを回復する、こういうことが非常にやかましく言われておる。私どももよく国鉄労働者のお話を聞くと、一分おくれる、あるいはまた少し規定のところから行き過ぎてとまる、あるいは行かずにとまるということもあるかもわかりませんけれども、そういうことがあれば、すぐもうペナルティーというのですか、乗務停止というようなことになって、見せしめ的な罰則みたいなことがどんどんやられている。非常に神経質になっておら
れるのですね。ですから、過剰な精神的な状態でダイヤを守ろう、おくれを取り戻そう、こういう絶えず前へ前へという気持ちが私はあると思うのですね。それではかえって安全が守り切れないというふうに思うのです。やはりダイヤの余裕、ゆとりというのですか、何事にもそういうものがないと、ぎりぎりの極限のところで仕事をするということはやはり問題があるのではないか、こういうふうに私は思うわけでございます。
 そういう意味で、ダイヤの厳守、それからおくれの回復、こういう問題への見せしめ的なペナルティーを含めた対応というのは即座にやめて、安全運転を保障すべきだというふうに私は考えるのですが、いかがですか。
ヨーロッパの各国の中で一番早くデータ保護法を制定いたしましたのはドイツのヘッセン州の州法であることは、御承知のとおりでありますが、私はヘッセン州のデータ保護受託官といろいろ話をいたしまして、なぜヘッセン州が先駆けてこのようなものをつくったのかということについて事情の説明を受けました。
 そのときに彼らが申しましたことは、これはいかにもドイツ人的だと思うのですが、要するに、そのようにコンピューター処理された情報がいろいろあるならばそれらを全部つないで活用したらいいじゃないか、いわゆる大データ処理システムといいましょうか、そのようなものをつくったらどうかという意見が非常に強くなってきた。そういうことが進んでいくと、国民一人一人の情報が政府によってすっかり握られてしまうということになれば、かつてのナチス・ドイツのような政権が個人を好きなように翻弄したといいましょうか、そういうふうな事態になったら大変だ。そこで、個人の情報というものをもっときちっと保護する必要があるではないかということが我々の出発点であったというふうに申しておりました。
 さらにまた、国の個人情報保護法案が成立をいたしましたり、あるいはまたＯＥＣＤ勧告が行われた背景というものも、国が持っておる個人情報あるいは州が持っておる個人情報がそれぞれの枠を超えてオンライン化されて活用をされる、そういうことが現に行われてきておるということであります。例えば、この前もテレビでやっておりましたが、臓器移植なんかで適当な提供者があった場合に、国境を越えてヘリコプターでこれを輸送してそして移植なんかをやるというようなことが日常行われるようになっておるわけでありますが、これはまさに個人の病歴などについてのデータがオンライン化されて国際的に流通しているということであります。そういうふうな事態を踏まえてＯＥＣＤ勧告は、個人の利益の保護とそうした目的の調和を図るということのために勧告が行われたということであります。でありますから、欧州各国の場合におきましては、初めからデータを自由に流通させる傾向が非常に強くなってきたのに対して制限をかけなければならぬというところが出発点であったと思います。
 それに対しまして我が国の場合におきましては、個人情報の保護ということについては、それぞれの役所の縦割り行政と申しましょうか、それぞれのセクションごとに持っております情報をよその省庁には見せない、よく局あって省なしなどと言われるぐらいによそに見せないということがかなり普通に行われておるわけでありまして、その限りにおきましては、国の持っている情報の保護ということについて今まで前に進んでこなかった、そこに最大の理由があると思うのであります。でありますから、私どもはこの法案を立案いたします過程においても、何で総務庁に我々が持っているデータのファイルを出さなければならぬのか、何で総務庁に監督を受けなければならぬのか、そもそも総務庁がそんなことをする必要があるのかというところから出発せざるを得なかったという事情があるわけであります。
 そういうことからいたしまして、私どもといたしましては、現在の日本の国情あるいは政治の実態、行政の実態を踏まえてぎりぎりのところでまとめたのがこの法律案でございます。したがって、欧州各国ないしはアメリカなどとその点において事情が根本的に違っておるということが、今お尋ねになって何となく不満をお感じになる、そういうところの一つの原因ではないかと思いますが、私どもといたしましては、これでかなり十分現在の日本の行政の実態に即してやっていけるものというふうに考えております。