三年間でそういう実証モデルをやっていく、また、民間企業の方も大分関心が盛り上がっている、こういうことでございますが、今伺いますと、新年度予算四・二億円、こう伺いました。全く出発が違いますから比較にはならぬのでありますけれども、米国の九四年度の国防省のＣＡＬＳ予算が日本円で一千億円というふうに言われているわけでありまして、果たして、まあ関心と熱意はわかりますけれども、四・二億円、しかも三年間でそういう実証モデル、こういうような、率直に言うと生ぬるい対応で、世界の変化は速いですよ、追いついていけるのかどうか、大変心配をいたしておりますが、もう一度お答え願えませんか。
お答え申し上げます。
 研究組合を、予算を通していただきましたらできるだけ早い機会に発足させたいと考えておりまして、具体的には電力業界、これはそれを直接使うところでございますけれども、電力業界、重電業界それから機械業界、こういったようなところをまずベースにいたしまして、さらにコンピューターのメーカーそれからソフトメーカー、これを加えまして、それで研究組合をつくりまして、具体的な今の標準化に関する実証実験に入っていきたい。
 さらに、それのアドバイザリーグループということで、例えばそこででき上がります一つの標準というものを、鉄鋼メーカーあるいは航空機メーカーあるいは自動車メーカー、そういったようなものが今度汎用的に利用するという方法でこれを広げていく必要がございますから、そういった業界からもこれに対する意見を聞きまして、幅広く、三年計画でいろいろな産業にこれが充当できるようなそういう標準化を進めていきたい、かように考えておるわけでございます。
 昨年でございますか、アメリカでこのＣＡＬＳの大会がございました。サンフランシスコでございましたけれども、アメリカ業界もさることながら、日本からもたくさん出まして、全部で一千社ぐらい集まったわけでございますが、そのうち相当数が、日本の企業もこれに参加いたしておりまして、そういう意味で、産業界挙げてこれに対する強い意欲が現在生まれてきておる、こういうことで、この意欲をうまく育てていきたい、かように考えております。
既に通産省の方でそういう御認識を持ちまして生産・調達・運用支援統合情報システム、こういうもので実証モデルを発電のプラントでまず手をつけていこう、こういうことで、まことに結構なことでございますが、もう一つ踏み込んで、例えば具体的に構成のメンバーあるいは企業、そういうものがどうなっているのか、あるいは技術研究組合の設置も予定されているそうでありますが、そういう中に民間企業の方がどれだけ関心と参加を示しているのか、そのこともお尋ねしておきたいと思います。
産業の情報化の一例といたしまして、今先生御指摘になりましたように、ＣＡＬＳをめぐる、特にアメリカにおける最近の大変な熱気というのは今御指摘のとおりでございまして、従来ペンタゴンの調達方式に採用されていたものを商業化に利用しようという大きな流れが今まさに進んでおるわけでございます。
 こういった実態を我々もしっかり踏まえまして、我々といたしましては、従来から電子取引、取引面の電子化という点においては手をつけておったわけでございますが、さらにＣＡＬＳ、これは生産・調達・運用支援統合情報システムと呼んでおりますけれども、これを新しい産業情報システムの中核に据えよう、こういう認識を持ちまして、平成七年度から三カ年計画というくらいの具体的なタイムテーブルを設けまして、実証モデルの開発事業を進めていきたいということで、平成七年度の予算に四・二億円の予算をお願い申し上げておるところでございます。
 具体的には、発電プラントの一部を想定いたしまして、これを電力業界、重電業界さらには情報産業の関係業界等、広くチームを組みまして、ＣＡＬＳに必要な設計図のデータの統一、その他各種の規格の標準化、さらには実証実験を行っていきたい、かように考えておりまして、現在技術研究組合、これらの関係業界を中心といたします技術研究組合の設立準備を進めておる、かような準備状況でございます。
委員御指摘のように、このオウム真理教をめぐりましてマスコミ等で種々の不法事犯への関与の疑いが取りざたされておりましたのは、昨年中からそうであったと思います。
 私どもといたしましても、公共の安全の確保の観点からもちろん関心を持って当時から注視をしておりましたが、ただ私ども公安調査庁、公安調査官に許された調査の方法というのは任意調査に限られておりまして、そういうことでいわゆる団体規制のための調査を開始するということになりますと、それなりの根拠、合理的な根拠が必要でございます。また、その調査の方法も任意調査ということで、いわば平たく言えば新聞記者の皆さんと同じような権限しかないわけでございますから、非常にそういった限られた範囲内での調査を行わなければならないということで、特に破壊活動、暴力主義的な破壊活動、今問題になっておりますのは、例えばサリン事件、サリンを使用した殺人事件ということになりますと、やはりその容疑の実態を解明するためには、ある程度の強制調査の実行がなければなかなか深いところに迫れないというようなところもございまして、やはり捜査機関の捜査の進展をにらみながら、それと連携をとりながら調査を進めざるを得ないというような立場にあったということを御理解いただきたいと思います。
 先ほど、五月十六日に調査指定団体に内部的に指定して、オウム真理教を破壊的団体として本格的な調査を開始したというふうに申し上げましたが、その以前に、三月の下旬に地下鉄サリン事件が発生をしたときに、私どもとしては特別調査本部というものを部内に設置いたしまして、その段階ではまだオウム真理教そのものが地下鉄サリン事件に関与しているという確定的な証拠はあらわれていなかったわけでございますが、そういうことも視野に入れて、可能な範囲内で公刊物の収集その他若干の関係者にも任意の調査を実施しまして、内偵的な形で調査を進めておりましたということだけ御理解を賜りたいと思っております。