その内容によってでございますが、国会記者会館のティールームの「やま」さんには三台置いてありますね。これは風営法の範疇に入りますか。私は、今言っているのは、か細い、そういった気晴らしにちょっとでも時間をという、本当にそういう気持ちでやるというところの場所まで風営法に入れてはいけないですよ。そういう弱者を救済するというのが建前なのに、全くもう弱い者いじめのような感じがしてならないわけであります。記者会館の中の喫茶店にはゲーム機が三台置いてあるのです。ジャンピューターほか二台ぐらい置いてある。これは風営法の対象になるんですか、ならないんですか。
先ほど課長が申しましたのは、やはり全体の広さとの兼ね合いがあるものでございますから、一概に一台でどうのこうの、これは申し上げられない、こう言ったわけでございますけれども、二台、三台ということになってまいりますと、常識的には、やはりそれはそういうふうなゲーム機を「備える店舗」ということになると思います。ただ、大変広い店で、これはそういうふうな店もないというようなことで、これが「備える店舗」と言えるか言えないかという解釈は若干残るところがあると思いますけれども、いま申しましたように、これは全体の店の広さなり、それからそういうふうなゲーム営業としてやっているか、やっていないかということを含めて判断をしなければならない問題だ、こう思っております。
喫茶店全体の中で、コーヒーとかジュースとかを飲まれる、フロア全体が大体そういうものだろうと思うわけでございますけれども、その中に占めるゲーム台の割合によって決まるだろう芝いうふうに思うわけでございます。その喫茶店営業が、あわせてゲーム機営業を営んでいるというふうに社会的な通念からして思えるものかどうかというところ辺が、どちらにするかということの判断の決すべき点だろうというふうに思っております。
喫茶店の中にゲーム台が一台置いてあるということでございますけれども、ゲーム機を設置している喫茶店というのは店舗に該当すると考えることができるわけでございます。ゲーム機を設置してあります喫茶店のすべてが、賭博事犯と少年のたまり堤防止というゲームセンター等を規制する趣旨にかんがみまして問題があるというわけではございません。したがって、「備える店舗」に当たらないというようなものにつきましては、本条の規制の対象からは除くべきものというふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、具体的には、遊技をさせる場所の同一フロア内に占める割合が一定以下である、それから密室性がないというようなものは許可を受けなくてもよいというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、今お話しの、喫茶店の中にゲーム台一台があるというようなものは、許可は必要ないということになるのが普通ではないかというふうに考えております。
それでは具体的に聞きますけれども、ごく普通の喫茶店にテレビゲーム機が一台置いてある場合は風俗営業となるのか、ならないのか。ひとつ明快に、なる、ならぬ、それだけ教えてください。なるかならぬかでいいですよ。
「旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるもの」ということでございますけれども、旅館業のほかに大規模小売店舗ということを考えておるわけでございますが、そういった店舗の施設の中で一定の区画がありまして、そして外に出せば店舗と言えるようなもの、そういうものを区画と言うわけでございます。そういう区画につきまして、当該場所が透明なガラス戸等を通して容易に区画の外から見えるというようなものを除くというようなことを考えているわけでございます。
その点はわかりました。
 それでは、同項の八号の後半の括弧のところでございますが、「旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く。」とありますけれども、この政令の内容についてはどういうものか、ひとつ具体的にお示し願いたいのでございます。
地方たばこ消費税につきましては、御案内のとおり昭和二十九年度に地方自主税源の充実をするという考え方のもとに大規模な税財政の改革が行われたわけでございますが、このときに設けられたわけでございます。
 そのときの考え方は、この地方たばこ消費税というものは、税源が地域的に偏在をしておらず、またその税収入が年度間によって余りばらつきがなくて安定的であるということで、地方税としては極めて適切な税であるという考え方からこの税制が設けられまして、既に三十年の経過があるわけでございますが、その間、税率等は一貫して引き上げが行われまして、関係者の皆様方の御理解によりまして税制としては充実してまいってきているところでございます。
 今回、地方たばこ消費税の問題につきましては、たばこの専売制度の改革に関連いたしまして、輸入の自由化というような問題についてどのように対応するかということでいろいろと検討を進めたわけでございますが、基本的には国産たばこの流通経路というものが現在と変わらないということもございまして、現行制度の基本的な枠組みを維持しながらこの制度に所要の調整を加えれば足りるという判断に立ちまして、今回関係法案を国会に提出をいたしているところでございます。
 したがいまして、制度的には全く複雑にするという考え方はございませんで、現在専売公社が行っている納税のやり方をそのまま輸入のたばこにつきましてもやっていただくという考え方で対応していきたいというふうに考えているわけでございます。ただ、取り扱い本数が極めて少ない納税義務者も最初のうちはあろうかと思いますので、その点につきましては申告時期の特例などを設けますなど、納税事務の簡素化につきましては配慮いたしまして、今後とも納税事務の便宜を図るように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 第二点の、六大都市にこのたばこの消費税というものが集中しているのではないかという御質問でございますけれども、私ども、手元には実は都市の分だけしかちょっと集計をしてこなかったわけでございますけれども、いわゆる背の指定都市、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸の各市とそれから東京都の特別区、この六つの地域におきますたばこ消費税の市町村税のたばこ消費税全体に占める割合は約二二％でございます。