何かよくわかりませんけれども、時間の関係もありますので清水参考人に一点お尋ねをいたしますが、きょうも御陳述なさいましたように、国民生活を守るというか、物価値上げを食いとめるためにいろいろ御努力をいただいておることに敬意を表するものでありますが、今国会にも物価、国民負担増にかかわるいろいろな諸法案が国会にも幾つか出てまいりましたけれども、主婦連として当面物価値上げを食いとめるために、国の施策として、一番ポイントとして何が大事というふうに位置づけをなさっておるか、ちょっと参考にお尋ねしておきます。
年間の九電力会社と電源開発会社合わせました十社の研究開発費でございますが、人件費を含めまして五百二十億円程度に相なっております。そのうち、原子力発電関係といたしましては、五十四年度の推定実績で申し上げますと、全体の約三七、八％を占めているわけでございます。かような実情でございます。
御指摘の三、四号機が未使用のままの状態でこのまま推移いたしまするとメンテナンスや保守管理の費用並びに金利もかさむこととなりまして、またもともと投資効果が発現していない事態でございますので、本院といたしましては、関係者がこのような事態を早急に解消するための努力を重ねまして投資効果を速やかに発現するよう注意いたしております次第でございます。
 以上でございます。
はい。
 それから全体の消費者物価の見通しとの関連でございますが、私どもとしては五十五年度に六・四％という見通しを立てているわけでございます。こういう消費者物価の見通しを達成するためにも、そういうことが十分実現できるような形で電気料金の方の処理もいたしてまいりたいと思っております。
電力料金につきましては、私どもの立場は通産省から協議を受けてこれに対する最終的な処理をしていくということになるわけでございますが、その過程では物価安定政策会議の御意見も伺いながら、そして物価、国民生活への影響も十分考えて厳正に取り扱っていきたいと思っております。
 それで、この電気料金値上げの影響でございますが、そういう現在審査段階のものでございますので、私どもとしては、仮に電気料金が一〇％上がった場合にどのくらい消費者物価へ影響するかという数字でお答えさせていただきたいのでございますが、〇・一八％になります。電気料金が一〇％上がった場合の消費者物価への影響は〇・一八％ということになっております。
電力会社にかかわった御意見のようですが、この際、今度の電力料金約六割の値上げは相当物価に響くわけでありますし、四十八年の狂乱物価の再来ということがあってはならぬ。そうなりますと財政再建もこれはむずかしいわけでありますので、当然こういう問題も、ただ増資がしにくい、それは多少あるでしょうけれども、痛み分けというような点で消費者の方も電力会社の方もお互いに、これは悪性インフレ等になると困るわけですから、その辺のところを考慮して、この際にこういうような大幅な値上げは私は相当削るべきだと思います。これも大臣に聞きませんと、あなたやりにくいでしょう。
 最後に、経企庁は見えていますか。――せっかくおいでになったのですから一、二問。
 今度の電力の値上げ申請は六四％程度ですが、これが幾らになるかわかりませんけれども、物価対策上どういう方針で臨むのか。また、これが実現した場合に、値上、の率が六四％になった場合にどの程度物価指数を押し上げるのか、その辺をお伺いして終わります。
配当率を現在出ております一〇％から八％にした場合どの程度下がるかという点につきましては、計算をした結果を手元に持っておりませんので、これにつきましては、後ほど先生に何％になるかを御連絡させていただきたいと思います。
 それから一〇％でなくて配当率を下げたらどうかというような御意見につきましては、電気事業者はやはり電気の安定供給の責任を負っております関係上、どうしてもその資産を建設する必要がございます。さらに、電気事業は非常に資産をたくさん持っている業種でございます。そういうことを考えますと、やはりその設備を増強するための投資をいたさなければなりませんし、その投資を行うための資金を確保する必要があるわけでございます。そして、その資金は、現在最も大きなものといたしまして社債に頼っておるわけでございますが、その社債を発行することのためにはやはり増資する必要があるというふうな関係がございます。そういうことを考えますとき、やはり電力会社が増資を行うことを可能にするためにはやはり一〇％以上の配当を行うことが必要ではないだろうかというふうに考えられますので、一般的に申しますと、特段の事情がない限り一〇％とすることが妥当ではないだろうかというふうに考えております。
振興事業団の高度化融資の特徴は、御指摘のありましたように融資とそれから診断というものが結合しておる点でございまして、事前に診断をいたしまして、その高度化計画というものが完全に実情に合っておる、また将来についてもちゃんとした見通しが立っておるということを診断で十分把握した上で事業を実施するということでございまして、これは、事業団なり県が金を貸す側としてその事業の成功を予測するという側面もございますが、一面事業者自身がその診断を受けることによって、単に金を借りて物をつくるというだけでなくて、高度化計画というものを完全に実施するためのアドバイスを受けるという必要があるということからこういうことになっておるわけでございます。したがいまして、これがうまく機能いたしませんと単なる金融になりまして、事業団が考えておるような目的にはそぐわないということになるわけでございます。
 御指摘のような事例、私、そういうことがあってはならないと思いますけれども、現実としてそういうことがもし仮にありとすれば、われわれとしてはこれは十分反省をしなければいけない点であろうと思います。したがいまして、今後につきましては、振興事業団ができまして高度化融資ができた当初の精神に返りまして、この診断指導というものを十分徹底し、その上で実際の資金の貸し付けをやるという本来の趣旨を十分生かしたいというふうに考えるわけでございます。