グロムイコ外相の記者会見でこういうことを言っています。沖縄は核兵器の巨大基地であると、こんなことはだれも信用しないと思います。全くの事実無根でありますし、沖縄の人だって沖縄が巨大な核基地なんて考えておらない。また、いま持ち込みの問題は、これはしばしばアメリカ政府と再確認をしておりまして、日本は非核三原則を厳守するということでありますし、アメリカもそれを踏まえて安保条約、その関連規定、さらに事前協議は誠実にこれは守るということをはっきりと言明しておるわけでありますから、日本に関してはそういうことは絶対にあり得ない。特に、沖縄が巨大な核基地だなんということは、まさに荒唐無稽な発言ではないか、これをこのまま置いておくわけにはいきませんから、ソ連に対して日本の立場をはっきりとして抗議をしなきゃならぬと、こういうふうに考えております。
いやいや、あれはイントロダクションじゃないのですよ。ライシャワーの言ったのはトランジットの問題ですよね。そういう責任ある人が言っておる。それをいやないのだと、アメリカを信用しろという、それであなたはございませんと言うが、それがソ連に対して説得力を持つかどうかという点を伺っているのですよ。
だから、設置者じゃないじゃないですか。全然違うでしょうが。そうですよ。局長の最初の答弁と、いま言ったのは全然違うでしょう。私に言われたからそう答えたんであってね。そういう程度の認識なんですよ。
 そこで、私はつい去年の秋、ことしの初めですか、東電へ行ってきたんですよ。どういう事実を聞いてきたかというと、これは所長以下が全部出ましたよ。一体管理被曝線量をどうやっている、最高幾らだと言ったら、そんなものはありませんと当初答えたんです。それで驚いちゃったんです。そんなことはないでしょうということで、本社からも行っていましたからあわてまして、それでは調査をしてどういう作業ではどういう管理被曝線量になっているのか資料を出しますということで、私のところへ送ってきましたよ。そこでは前とほぼ同じ、炉心内部の作業等については千ミリ、それからその他の配管等について高いところでは三百ミリというふうなことが書いてあったのですが、私が一番驚いたのは何かというと、一番現場の担当責任者が、名前を言うとちょっとあれですから名前は言いませんけれども、黒人労働者の場合にはもう千ミリなんと言わぬでもっとでもいいから働かしてくれとこう言っているということで、それを認める発言をしたんですよ、千ミリレムを超えるのを。ところが、東電はセンターにはそういう報告をしないんです。黒人を雇った下請の保全業者が、原子力代行か何か知りませんけれども、そういうところが勝手に数字を書いて報告しているだけなんです。だから本人も、どういう報告が中央になされているか本人自身も知らない。
 これも私は東電で前のときに聞いたんです。じゃ、本人が自分の記録が一体どうなっておるのか知りたいということで聞いたら聞かしてもらえますかと言ったら、それは東電がうんと言わなきゃ本人にも聞かせられないと、こうはっきり言ったんです。こんなばかな話はないんですよ。一体、黒人労働者がどれだけ働いていると思いますか。
ただいま申し上げましたように、事業所に入ります下請といいますか、個別の事業、工事をする会社がございまして、そこがセンターにルートを持っている場合はそこから行います。そこの下請従事者も、その工事会社あるいは機器メーカーから登録を行います。
それでは少年司法の問題に移らせていただきます。
 本条約の規定には少年法とかかわりを持つ部分が非常に多く含まれています。中でも三十七条と四十条、これは少年司法の運営そのものに関する規定となっています。ここには子どもであっても適正手続の保障が完全に確立されるべきこと、すべての面において人道主義に立脚した処遇が実施されるべきことがうたってあります。これを実現するためには少年法の抜本的な見直しが必要であろうと私は考えていたのですが、予想に反して政府は三十七条（ｃ）については留保を付する以外は現行法で十分だと判断されたわけです。これには国民からも疑問の声が出ているようですし、私自身納得できない部分があります。現行法上問題と思われる点を指摘したいと思いますので明快な答弁をお願いいたします。
 まず通訳の無料化、四十条二項（ｂ）には無料で通訳の援助を受ける権利が定められております。これに対して少年法三十一条一項は、通訳人などに要した費用の全部または一部を少年または扶養義務者から徴収できるとの規定になっております。
 今、日本語を解さない子どもがどんどんふえている。外国人登録数が法務省の統計によりますと初めて百万人の大台に達した。そして特にアジアからの人々が非常に多くなっている。その中には家族として子どもが存在し、そして日本で生まれて育った者以外はほとんど日本語を解さない子どもたちがいる。それからまた忘れてならないのは、日本の国策によって棄民化されて戦後多くの年月を経てようやく帰国できた引揚者とその家族、日本語教育、居住、就労、教育などの受け入れの体制の不備と偏見と差別の中で極めて厳しい状況にあるのは御存じのとおりであります。
 そこで、それは日本の国民、もともと日本に住んでいた国民と同じだと思うのですけれども、その中で非行に走る子もいる。そういう中でやはり言語の問題は非常に大きいと思います。そして、ある程度言葉を覚えても日本社会固有の価値観をあらわす言葉は容易に理解できない。事件を起こして警察の御厄介になってもなかなかその思いが表現できない。母言語を解さない限り正確にはあらわれないことはもう明らかでございます。
 裁判所法七十四条では、「裁判所では、日本語を用いる」と。しかし刑法百七十五条、これを準用する少年法十四条ですけれども、「国語に通じない者に陳述をさせる場合には、通訳人に通訳をさせなければならない」というふうに規定しております。この権利条約四十条では無償で通訳の援助が受けられるということを明記してあるのですけれども、私どもはこの条約に明らかに現行の少年法は抵触をするのではないかと思います。改正の必要があるのではないかという解説書もたくさんございますけれども、法務省の見解をお伺いしたいと思います。