ありがとうございました。
 次に、松本参考人にお伺いしたいと思います。
 岡山市は県庁所在のいわば大都市でございますが、財政の運営にもそれぞれ御苦労がおありであろうと思います。そこで、お伺いしたいのは行政改革の関連でございます。
 現在、政府も行政改革に取り組んで、特に地方行革というものを積極的に進めるように地方団体に対して要請がされておるところでございます。私どもも、国も地方もやはり行政改革の時代であると思いますけれども、岡山市ではどのようなお考えで取り組んでいらっしゃいますか。財政規模も相当なものでありますし、建設事業も相当おやりになっておるように思いますので、そのような経費を生み出すためにもやはりぜひとも身軽な行政の体制をつくらなきゃいかぬと思いますけれども、そこら辺の御配慮はどのようになさっておりますか、お伺いしたいと思います。
御存じのように、産炭地を支えておる法律は全部時限立法でございます。
 我々は、第一の危機というのが六十年から六十二年に来ると考えております。それは、まず第一は同和対策があります。これは御存じのように三分の二の補助金がございました。三分の一は起債でございますが、その交付税が八〇％返ってくる。したがって、そういう裏のある仕事をできるだけやって、自主財源を最小に使って工事をやっていく、地域の改善をやるという形を一つとっておるわけです。それからもう一つは、六十二年三月三十一日までに石炭三法が期限切れになります。これは先生御存じのように石炭、石油並びに代替エネルギー会計が一番主なものでございますが、これが期限切れになります。これが千二百二十五億という石炭財源になっておる。そういう恩典のある、高度の補助のある、そしてまた交付税で見返りのつくものを利用しながら現実に町の建設をやっております。
 それから第二の危機が六十五年に過疎法が切れます。六十六年に産炭法が切れて、六十七年に臨鉱法、鉱害復旧法が切れるわけです。ここに第二の危機が来ます。
 したがって、私たちは、第一と第二の危機を見ながら、町の経済的な基盤整備をやって、そして新しく自己財源がそこから得られる形を今からつくろうとしておるわけです。
 ところが、そういうことをつくろうとしておるときに、失対の排除、ローカル線の切り捨て、国立病院の民間移譲、補助金のカット、国保の赤字、こういうものが法律の期限の切れる前に我々が建設をやり基盤を固めようとしておるときに追い打ちがかかってくるという形になりました。したがって、未来展望が非常に難しい状態になっておるというのが現実でございます。しかし、何とかしてこれを自主的な立場で打開をしたい、こう考えて、今いろいろ勉強し、人づくりを中心に自立の精神を持った人間をつくっていこう、こういうことでやっておるというのが理状です。
もう一点、滝井市長さんにお伺いしたいのですが、そのような予算の膨張というのは、将来自主財源の増強になってはね返ってくるものならいいのですけれども、そう簡単にはね返ってくるようなお仕事でもないように思いますが、将来の財政健全化についてはどのようにお考えでございましょうか。相変わらず国庫支出金とか交付税とかそういう方に依存しなければしようがないというお考えでしょうか。そこら辺のところを簡単にひとつお聞かせいただきたいのです。
滝井参考人、松本参考人、芳山参考人、お三方には、御多忙の中を御出席いただき貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。
 特に滝井参考人からは、創意工夫、情熱を持って地方自治、またその財政の基盤確立に努力する、こういうお考えを聞かしていただきまして、私も深い感銘を覚えました。
 滝井参考人が市長をなさっております田川市は、いわゆる産炭地と承知をいたしております。産炭地に特有の社会事情、従来から失業対策班業費に多額の費用を要するとか生活保護費が多額に上るとかいう特殊な条件があったやに伺っておりますけれども、今日の田川市の状況はそのあたりがどうなっており、財政的にはどういう負担になっておるでしょうか、その点を伺いたいと思います。
これより参考人に対する質疑に入ります。
 なお、念のため申し上げますが、参考人の皆様は委員長にお申し出をいただき御発言をお願い申し上げます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平林鴻三君。
大臣は申し上げるまでもなく、日本列島の中でも必ずしもいわゆる景気浮揚が確実に継続して行われておるというそういう雄県地帯ではなくて、言うなれば過疎地帯、過疎圏の出身の政治家でもあられるので釈迦に説法ですけれども、今大臣の言われたような見解をお聞きしてはちょっと物足りないというか、本当にこれは大臣やる気あるのか、そういう考え方を持っておるかといういささかの危倶の念を禁じ得ないのであります。だから、大臣はお若いんだし、また新進気鋭だから、ひとつもっと思い切って今言われたことを性根を据えてやってもらうという、そういう毅然たる対応というか、あるいは所管大臣としての行政に対する取り組みというか、そういうものをお願いをしたいのであります。
 そこで、今回の地方交付税法等の一部改正法律案では、首都圏あるいは近畿圏等の整備の財政上の特別措置の延長が提案をされておりますが、そもそもこうした地域には黙っていても従来から人口がどんどん流入をしている、また、将来もまたそういう願望があるわけです。そういう地域にさらに継続して国の財政資金を傾斜的に投入する必要があるのかどうか、私は、ここにおいてもかなり委員の間に意見、異論のあるところでしょうけれども、日本列島というものは総合的に浮揚しなければ、太平洋ベルト地帯だけが日本でもなければ領土でもない。なぜ従来から過疎地域対策として離島振興法があり、今回さらに半島振興法が新しく制定になり、急傾斜地帯あるいは山間僻地法、あるいは産炭地振興法などといういろいろのいわゆる過疎対策、辺地に対する重点的な政治の配慮がなされておるか。それは、要するに黙っておればそういう地域はさらに落ち込んで、おくれて、格差が拡大をするということ等から従来そういう配慮がなされてきたのであるけれども、今回さらにこれを継続、延長しよう、急傾斜的な考え方というものは私はどうも納得いかない。さらに、こういうことをやっていけば、拍車をかけるような、都市型の重点的な政治政策に移行するという懸念をなしとしないのだけれども、一体大臣としては、そういうことについては心配ないと思っておられるのか、懸念はあるけれども、こういう事情のために今回はあえてこういうものを提案せざるを得ないということなのか、そこら辺についてひとつお伺いしたいのであります。