当時の事情を改めて私は弁解するつもりはありません。そして、今の状況からすべてを抜きにして逆算して御議論になれば、私は議員の御議論というものも否定できないものだと思います。
 ただし一点、清算事業団の業務について、各ＪＲに採用をされなかった人々の就職という問題を抱えておった、これが非常に大きな課題であったことは事実問題として御認識をいただきたい。同時に、ＪＲ各社がスタートをいたしますときに、鉄道だけの業務量計算に約二〇％の定員を上乗せし、関連事業を率先して進めていかない限り経営状態が非常に問題を生ずる可能性ありというぎりぎりの定員を各社にいわば抱かせながら、なおかつ清算事業団において再就職をあっせんしていくべき人員が残っていたという事実は申し上げておきたいと思います。
 そしてまさに、議員はよく御承知のようでありましたが、六十二年の十月、緊急土地対策要綱が閣議決定をされまして、旧国鉄用地について、現に地価が異常に高騰しつつある地域内の売却については、地価の異常な高騰が鎮静化するまでこれを見合わせるという閣議決定がされました。当時の私は閣僚であります。
 その上で、当時の国会の議事録も恐らくお目通しでありましょうが、その年の翌年でありましたか、六十三年十月に、例えば、旧国鉄用地の売却を焦るな、旧国鉄用地の売却再開は愚策、なぜ急ぐ旧国鉄用地売却、これが当時の世論でありました。そして、むしろ清算事業団の、もし必要でありましたならこのコピーをお届けいたしますけれども、清算事業団における、あなたは嫌いだと言われましたけれども、将来の国民負担にお願いしなければならないという分がふえても売るべきではないというのが当時の論説の中心的な議論であった。そういう事実関係の中で、運輸省の諸君あるいは清算事業団の諸君は、売却という仕事に手をつけたくても許されなかったというのが実態であったことは事実であります。
では、まず私の方から、責任の法的側面と申しますか、そういう観点からお答えをさせていただきたいと思います。
 ただいま論旨を伺っておりますと、株あるいは土地の処分おくれということに基づいて生じた損害についてどう責任をとるべきかという御論旨があったわけでございますが、伺っておりましても、なお民事あるいは刑事あるいは国賠法上の個人責任を構成するにいまだ至らないのではないか、しょせん、いわゆる政治責任の有無という次元における問題を提起されているのではなかろうかと思います。
 そこで、憲法六十六条第三項、御承知のとおり、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」というふうに規定しております。これは要するに、内閣を組織する国務大臣全員が内閣の施策について一体として政治責任を負うべきものであるという趣旨であると解せられているわけでございますが、国会において内閣の責任を問題とされましたときに、内閣がそれに対してどのように対応するかということは、具体的に一義的には憲法で定められておりません。
 ただ、憲法六十九条により衆議院の内閣不信任決議がなされましたら、六十九条に定められているところにより総辞職あるいは解散ということを選択する道が規定されている、それが現行体制上の政治責任の問題であるというふうにお答えできようかと思います。
先生もお触れいただきましたけれども、昭和六十二年四月、国鉄清算事業団が発足をいたしました当時、ちょうど地価が高騰の初め、そういう状況であったことは先生にお触れいただいたとおりであります。
 昭和六十二年の十月に、実は地価対策ということで緊急土地対策要綱というのが閣議決定されておりまして、旧国鉄用地につきまして、地価が異常に高騰しつつある地域内の売却というものについては、地価の異常な高騰が鎮静化するまではこれを見合わせるということが決められているわけでございます。
 今先生おっしゃるように、今になって振り返ってみますと、その当時も、例えば地価対策上そういう決定がいいのかどうか、一方では、国鉄の長期債務にかかる国民負担の軽減の観点からは、やはり供給と需要という観点から考えても売るべきではないかという、そういう論点、そういう観点から御議論をしたということもございます。しかし、結果として、今申し上げましたような決定がされたわけでございます。
 そうしますと、今おっしゃるように、一日三十六億、これだけの利子が国民の負担として重荷になってきているという現状を見ますと、これは間違っていたんじゃないかということについては、現段階では、私も反省すべきところはあろうと思っております。
 しかし、あの当時は、私も議席を持たせていただいておりましたが、この国会の議論の中ででも、またマスコミ等を通じてでも、やはり高騰につながるのではないかという御議論が多かったということも、私自身今振り返って思い起こしているところでございます。
ぜひそこのところは大学のやはり自主性というものを、教育研究の自由というものを堅持するという立場でお願いをいたします。
 それで、今も文部大臣おっしゃいましたが、今回の選択的な任期制の導入は、教育研究の活性化なり、あるいはまた閉鎖的だと言われている大学を流動化して活力をそこに、そのことを通して求めていく一つの方策である、こうおっしゃっておるわけで、あくまで一つの方策と私は考えなければならぬと思うんですね。
 そこで、先ほども出ましたけれども、本当の大学の教育研究の活性化なり、あるいはまた閉鎖的であると言われている、私は閉鎖的であるかどうかわからないんですが、閉鎖的であると言われている大学を流動化させて流動性を高めていくということは、もっとほかの要素で解決できるんじゃないかと思っています。大学を患者だとか賢者だとか私は言いたくありません。私は賢い人が集まっておると思っておるんです。そして、日本の国のために立派な教育をやっていただいておると思って信頼をしております。
 そこで申し上げたいのは、それならば本当の意味で研究条件あるいは処遇改善というふうなものが、そこに優秀な人材がたくさん集まるような状況になっているのかどうかという、やっぱりそこのところが常識的なことですけれども一番の重点だと思います。
 例えば、審議会等でも提言されているように、定期的な留学研究制度というんですか、そういうふうなものを大学の教員に与えて、そしてその研究の質、教員自身の教授としての質を高め、そしてみずから大学教員であるという自覚と誇りをさらに拡大していくというふうなことを、閉鎖的であるとか、やれ質が悪いとか幾ら言ってみたってそれは問題の解決にならないわけでありまして、積極的にそうした問題を解決していくために、こうした定期的な研究留学制度を導入したらどうだとか、自主的な研修制度をもっと積極的に導入したらどうかという提言があります。私は、任期制よりもむしろそちらの方をこそ重きを置くべきではないか、その上で、ある職種、ある研究機関、研究に対して任期制の方がより有効だとなれば、それはそういうものもあってもいいというレベルの問題ではないか、こういうふうに思うんです。
 文部大臣なり局長、その一つの方策というならば、そのほかいろいろな場で述べられているこの研究条件あるいは研究条件の改善、それから処遇の改善、こうしたものを今後それではどのようになさろうとしているのかということがきちっと出ていかなければ、何か任期制任期制というふうなことばかりが前面に出るというのは余りよくないんじゃないかという思いがするんですが、その点はいかがですか。