これより会議を開きます。
 日程第一 住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案
 日程第二 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。建設委員長矢田部理君。
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   〔矢田部理君登壇、拍手〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第十三号
  平成三年三月八日
   午前十時開議
 第一 住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第二 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第三 郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第四 郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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御苦労さまでした。
 次回は、来る十二日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時三十五分散会
最後の質問と申し上げましたが、今大臣は、憲法に明確に規定をされているので、憲法の精神を守っていくことで足りるのではないかという考え方もある、と指摘をされました。しかし、ならば日本で規定をされているあらゆる基本法は要らないのでございまして、いかに明確に、具体的に国民に指針を示すか、あるべき姿を示すか、これが基本法の姿だと思うのであります。そういう意味では、ややもすると国民の誤解や差別意識等から生まれるこの問題でございます。憲法という基本法でありますし、立派な憲法でありますが、抽象的な表現で、みんなが具体的な指針をその中から酌み取ることはなかなか不可能でございます。そういう意味で、私はぜひとも、ハードももちろんのことながらとりわけ心の問題、ソフトの問題が極めて重要でありますから、積極的に前向きにこの基本法の問題等については取り組んでいただきたい。
 とりわけ、これは地域差別になるかもしれませんが大阪出身の、問題を一番よく認識しておられる、よく御存じの左藤法務大臣であるからこそ、なお一層御期待を申し上げたいと思うのでございまして、どうか憲法の規定にそのまま頼るというふうなつれないことはおっしゃらないで、つれない気持ちでおっしゃったわけじゃないと思うのですが、ぜひ積極的に、むしろ法務大臣が先頭に立ってこの基本法が実現できるような御努力をいただきたい、そのことをお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
差別をなくしていくということについて、大切なことは今もおっしゃったとおりだと思いますし、まだまだ十分でない、そういう点で努力しなければならない問題があることもおっしゃるとおりだと思います。今その場合に、そうした基本法をつくるべきなのか、あるいは、これは根本的な問題であって、憲法にはっきりと明示されていることでありますから、その憲法を生かしていくという方がいいのか、この辺のことについて我々はまだもう少し検討していきたいと思いますが、どちらの方がより一層国民の皆さんにそういった点の考え方が徹底できるかということについて、我々はそういった点について真剣に検討していかなきゃならない、このように考えているところでございます。
法務省の人権擁護局として行っておりますことは、具体的な差別事象につきましては、人権相談あるいは人権侵犯事件という形で取り組んでいるわけでございます。そのほかに、一般啓発として、差別意識の解消へ向けてさまざまな取り組みをやってまいってきたわけでございまして、例えば人権座談会あるいは各種ポスター、あるいはリーフレット、あるいはパンフレット、いろいろなことをやっておりますけれども、その点につきましてより効果的な方法を研究し、さらに推進してまいりたいと思っております。
今、東芝問題が少し出てきましたけれども、なるほど東芝機械のあのココム違反というのは大変遺憾なことでありました。したがって、私どもも、この種の問題を国内的には法整備もしていかなければいけないということで一緒になって取り組んできたつもりでおりました。しかし、どうもアメリカの昨年末の動きあたりは、本当に日本に対して神経を逆なでするようなことを平気でやってきている。全くおかしい。どこまで一体思い上がっているのか、考え違いをしているのかと思わざるを得ないようなことが出てきておるわけです。
 例えば去年の十二月二十二日に、例の八八年度長期暫定予算決議案が成立をいたしました。この内容は、一つには、国防省の東芝グループからの調達を禁止していく、アメリカ軍の物品販売所、ＰＸにおける東芝製品の締め出しを行っていくというようなことです。私どもも、ココム違反を再び繰り返してはいけない、また通産省においてもそのための対応策としてしっかりよく取り組んでこられたと思っております。したがって、外為法の改正等、国内法の整備も急ぎ取り組んできました。特に通産大臣は、二度にわたってアメリカへ行き、アメリカの政府、議会に対して日本の取り組みについて説明をされました。私はある程度評価をしてくれたのではないかと思っておりますし、こうした大臣の努力、通産省の取り組み、私は評価をしてきております。
 しかし、その後のアメリカの日本に対する姿勢というのは少しおかしい。少しじゃない、随分おかしい。一体日本をどういうふうに見ておるのか。アメリカの属国のように思っておるのか。日本はアメリカの属国でもないし、アメリカの一州でもない。しかもココム違反というのは、もともと紳士協定であって、大臣がよくこの委員会で言われたように、国内法で厳然たる処罰をすべきであって、外国から、アメリカから処罰をされる筋合いのものではない、そういうふうに思ってきておりました。にもかかわらず、このようなアメリカの姿勢というのに対して、日本政府は一体どんな取り組みをしてこられたのか、またこれからどうすべきだと考えておられるのか、いかがでしょうか。