それは御指摘のとおりだと思います。税というものはだれしも受け身に考えるものでございますから、いわんや新税となればますますそうでございます。みんなが公平に税を負担しているので、隣もこっちの隣もそうだから自分もまあやむを得ないというふうな、そういう性格のものでございますだけに、公平ということが税のいわば命でございます。そこで、今具体的に国民の側から不公平税制についてのいろいろな御批判が上がっていることを私どもはよく存じておりまして、このことを飛び越えて新税という話には、なかなかこれは国民感情として受け入れにくいという点がありますことは、よく気がついております。
いずれにしても、大臣の所信に述べられたこの刑事施設法の早期審議成立についての決意については、我々国会議員としても精いっぱい、これはできるだけその趣旨に沿って、今私が意見として述べ、また法務省も政務次官を初めいろいろ留意、配意してここまで成案を得るのに最大の努力をしてきたという評価をできると思いますので、一日も早い審議成立を私としても望むものでございます。
 それから次に、大臣の所信表明の中にも第一に挙げられた最近の犯罪情勢と治安の確保及び法秩序の維持について、来日外国人による犯罪が増加すること、犯罪の国際化の傾向が一層顕著になってきていること、それに対して対処に遺憾なきを期していきたいということが述べられておりますし、また、我が国の諸外国との国際化の進展といいますか、政治、経済、文化、あらゆる面においてますますこれが進んでいく、我が国に出入国する内外人の数が非常に大幅に増加してくるということで、特に最近は円高等を背景に発展途上国からの男性による不法就労事実が急増している、こんなことが述べられているわけでございますが、そういう我が国の国際化の進展の中で司法制度が、外国人が我が国で犯罪を犯して、その手続上に乗っかってくる。被告人になる場合もあれば、関係して証人などに呼んでこれを聞かなければならないというようなことも出てくるということから、法廷における通訳制度の充実をもっと図るべきである。そしてまた、捜査の段階においてもやはり実体的真実の発見も当然考えなければならないし、また、人権保障という点からも手続あるいは事実関係の聴取、こういったすべての面においてきちっとしなければいけない。
 このことは、大臣の所信表明にも出てくる四十周年を迎えた世界人権宣言あるいはそれを受けた人権規約、こういったものにも公平公正な裁判を保障することは明確にされて、もう今や国際化が進んでいくことを当然前提に共通する理念としての制度もあるわけだし、我が国は当然のことながら憲法で公平公正な裁判の手続を保障しているわけですから、これが我が国の言葉を理解できない、あるいは話せない、あるいは身体障害者のように日ごろの会話を聞くことができない、あるいは話ができないという方のためにも、これを全く制度的にきちっと平等に保障するということは近代国家としては極めて重要な問題である。これはただ問題がないなどと言って済ませられないことになりつつあるのではないか。
 そしてまた、仮に我が国の裁判あるいは捜査の運用において適切であるとしても、制度というものはやはり「らしさ」ということがきちっと保障されていて初めて意味があるということもありますから、法廷通訳制度あるいはまた捜査の段階における通訳の正確さの担保などはもうきちっとしなければならぬという趣旨の質問をさきの国会で当委員会でいたしたところでありますが、きょうはそのことについて少し、時間の残された限りで伺ってみたいと思うのです。
 あのとき私が我が国におけるそういう司法手続上の通訳の重要性に言及した理由というものは、さきの委員会でも述べましたとおり、アメリカで既に一九七八年に法廷通訳法というものが制定されているわけなんです。そして、この法廷通訳制度ができてから、通訳の正確性をチェックするためのあらゆる努力あるいは立派な通訳が養成できるためのあらゆる研究あるいは活動あるいは関心の高まり、通訳の社会的地位の向上と、いろいろないいものがそこから連動して出てきている。しかしながら、最近になって、一昨々年あたりから再びこの法律の改正の話が出てきた。その中に、いろいろ審議の過程の中で、主としてその法廷通訳法というものがスペイン語に限定されてきていることの弊害、ほかの言語にもそれを拡大する必要があること、さらにいろいろな問題を審議しているわけなんです。
 一つは、そこに日本語を加えるということが入っておりました。もう一つは、司法手続のみならず、これは民事も刑事も含むということのようでございますが、大陪審の手続、いわゆる訴追、捜査をして起訴するかどうかを決める手続、こういう段階でも法廷通訳というのか資格ある通訳、こういったものの整備が必要だということが改正点に上がってきている。
    〔逢沢委員長代理退席、委員長着席〕
もう一つは、さきの国会でも私は詳しく述べましたが、通訳が果たして正確であるかどうか、後で問題にするときの客観的資料として、当事者の要請があれば電気的録音というのですか、いわゆるテープ録音というのですか、それできちっととっておくことが当局に義務づけられる。こういう大体三つぐらいが大きな改正点でございます。
 これは、実は昨年の暮れというか末の十一月十三日に上院にいよいよ成案が提案されまして、サイモン上院議員やハッチ上院議員など民主党、共和党両党、党派を超えて共同提案者になって提案されているということなんです。
 私はこういう改正を、我が国としては円高でどんどん人が外国に出かけていく現象はさらに募っておると思いますし、日本がこれから国際化という方向で大きく動いていくことは、日本の最近言われる国際責任というのか、アメリカやヨーロッパの後からというのじゃなくて、もう既に大きく発想を転換して、肩を並べて、むしろ独自の、もっと強いリーダーシップを発揮しなければならないのじゃないか。こういう状況でございますから、私はますます邦人の、我が国国民が外国において逆に犯罪者になったりあるいは犯罪の被害者になったり、そういう場合にしっかり基本的人権を守っていくということも我が国として当然重大な関心を払っていかなければならぬ、そのことについては早く検討していかなければならない、こういうことだと思うのです。
 そういった意味で、この間もアメリカの法廷通訳法の改正というアメリカの議会での動き、これについては我が国の政府も重大な関心を持って積極的にこれを進める方向で意見の表明などをやってもらいたい、こういうことを申し上げたわけですが、まずそれがその後どうなっているかから伺いたいと思います。外務省。