紀律保持委員会が設けられましてから、たしか二十三回でしたか、今日まで開かれております。
 ます、どのくらいの時間というお話でございますけれども、これは長短さまざまでございまして、特に何時間やるということが決まっているわけではございません。
 紀律保持委員会の基本的な役割は二つあるわけでございますけれども、一つは、局長クラスの会合におきまして基本的な方針でありますとか重要な事案というものの決定をする。それからもう一つは、総務課長クラスの会合でございまして、実際にはこの総務課長の会合が実動部隊であるわけでございますけれども、例えば倫理規程の周知徹底でありますとか、紀律保持の問題点、改善点の検討などを行っているわけでございます。
 顧問弁護士は、当初一人でございましたけれども、今回の一連の不祥事に絡みまして、もう一名ふやしております。
 なお、この紀律保持委員会につきましては昨年末以来いろいろな御指摘がございまして、ことしの一月に金融服務監査官室というものを、これは新たに、紀律保持委員会とは別途でございますけれども、つくりました。この金融服務監査官室がむしろ個別の問題を担当する。今までの紀律保持委員会は個別問題についての対応が必ずしも十分でなかったということを反省いたしまして、個別の非行の監視、調査、処分等についての検討を行うということに変えたところでございます。
森本大臣、本当に御苦労さまでございます。お疲れのところだと思います。きょうも予算委員会の方で本当にお疲れと思いますが、きょうは、今提案のありました不動産特定共同事業法案、それから、あわせて建設業法の一部を改正する法律案について、若干の質問をさせていただきたいと思います。
 きょうの委員会は、本来昼間やるべきだったのですが、大臣が予算委員会にとられたのでこうした六時半という時間になったので、なるべく私も簡潔に質問いたしますので、大臣の方も簡潔に御答弁いただきたいと思います。
 それでは、まず不動産特定共同事業法案について質問をさせていただきます。
 御承知のとおり、大臣、我が国が今直面している問題というのは、不況をどう克服して、一日も早くこの不況から脱出しなければならない、これはそのとおりだと思います。そうした中で、この不況というのは、見方によればもう底を脱した、少し明るい兆しが見えてきた、そういうことも言われておりますけれども、まだまだ大変厳しい状況にあるんではないかなというふうに私は思うわけですね。
 そういう中で、実は我が自民党も、この不況から脱するためにいろいろ施策を取りまとめてきたわけであります。特に、大型所得減税あるいは土地住宅対策、さらには公共事業費の追加等ということによって社会資本の整備を促進する、こういったことを我が党としたしましても強力に施策をまとめてきたところであります。
 そういう中で、私は、不動産業と申しましょうか、不動産のいわゆる流動化というのも景気を回復させるために大事なことではないかな。しかし、この不動産業を取り巻く環境というのは非常に厳しいものがある。特に、都会地と申しましょうか、都市地域こおける商業地域のいわゆる不動産の売買と申しましょうか、取引というのは非常に停滞をしているわけですね。これが非常に景気の回復の足を引っ張っているんじゃないか。そういう観点から、土地の有効利用あるいは不動産の流動化の促進といったことが早急こ景気回復を図るために必要じゃないかなと思うわけですね。
 かつまた、こういう都市型の中での大型あるいは長期化するようなプロジェクト、大型プロジェクトというのは、ディベロッパーのサイドから見ましても、資金的なことでも非常に膨大なものになるし、また大部分を銀行の借り入れという形になってやっていかなきゃいけない。ですから、ディベロッパーのサイドでも非常に財務負担というものが大きくなってきている、こういうことではないかなと思います。
 しかしながら、やはりそうした中でも、たしか一九八七年ですか、いわゆる不動産の投資、これを今回の法案と同じくして、要するに投資家とディベロッパー、それぞれが共有持ち分権と申しましょうか、そういったことを組合に出資することによって収益を分配していこう。運営管理を含めてディベロッパーにゆだねて、そしてまたそこから得られた収益を分配にあずかる、こうした不動産特定共同事業というのが一九八七年から行われたわけです。今日まで五千五百億円を上回る実績を積み重ねてきたことも事実であります。
 ところがその一方で、御承知のとおりのバブルが崩壊しましたので、そのことによって不動産特定共同事業を行っていたディベロッパーの一部に倒産が出まして、これによって七千人を超える投資家に大きな被害を生じた、こういうことが出てきたわけですね。ですから、このことは、八七年に不動産特定共同事業を実施してきたその本来の役割というのが十分発揮できないような状況になってきた。そこで、投資家保護のためにもこの特定共同事業を適正にルール化して健全な発展をしなきゃいけない、こういうことで今回の法案がつくられたと思います。
 それで我が党は、実はことしの二月に「早急に実施すべき総合景気対策」において、これも先般成立いたしましたけれども、この土地の流動化促進措置としての民間都市開発推進機構によるいわゆる都市開発事業用地の先行取得、これとあわせて今回の不動産特定共同事業について立法措置を講ずるように政府に対して提言してきたところでありますので、今回この法案がそれに対応して提出されたということは、我が党といたしましても非常に喜ばしいことであり、また期待を大きく持っているところであります。そうした観点から、この法案が投資家の保護を図り、また不動産の特定共同事業が健全な形で発達することを心から願いたいわけです。
 そこで、政府も実はことしの二月八日に経済対策閣僚会議で決定された総合経済対策において、「土地の有効利用を円滑に進めるための措置」として、「広く資金等の提供を受けて不動産事業を行い資金等の提供者である事業参加者に収益の分配等を行う事業について、事業参加者の保護のあり方についての検討を含め、事業環境の整備を行い、その健全な発展を図る。」云々、こういうことを明記されているわけですね。
 この経済対策にこうして盛り込まれているのですが、この盛り込まれた対策に対して、今回出された法案の中にその趣旨がどのような形で具体的に反映されているか、まずそのことからお伺いいたしたいと思います。