これは、八六年にウルグアイ・ラウンド交渉が始まったわけでございますが、それからの措置をどういうふうに考えるかという問題かと思います。私の承知しております限り、農水大臣がダンケル事務局長にお会いになったときも、八六年以降の日本の自由化努力というものは交渉の妥結に当たっては十分考えてもらわなきゃいけない、これはガットではクレジットと言っていますが、そういうものを考えてもらわなきゃいけないということを強く申されたというふうに私は聞いております。農業分野につきましては各国とも困難な問題を抱えているということでございまして、先生御指摘のとおり、アメリカとしてもそんなに威張れた政策ではありません。アメリカとしても困難な問題を抱えているわけでございます。
 他方アメリカ政府は、各国が同様な措置をとることを前提といたしまして、みずからのウエーバー品目についても関税化する旨、それから今先生が御指摘になりましたみずからやっているいろんな輸出補助金の問題、これも十年間で九〇％削減するという提案を文書の形で出しているというのがアメリカの立場でございます。もちろん私どもの考え方といたしましては、ガット上認められたウエーバーといっても、その輸入制限効果というものは、そうでないものと比べて変わらないわけでございまして、それは交渉上全く同じに扱わなければならないということが私どもの基本的な立場でございます。
重ねて外務省に伺いたいが、アメリカは我が国に米の関税化や、ひいては自由化を求めていますが、みずからはどうか。みずからは牛肉を食肉輸入法で輸入制限をしたり、ウエーバー条項によって十四品目について輸入制限の特権を有しているんです。また、九〇年農業法は輸出促進政策を強化して現に補助金つき輸出を実施しているんです。日本にはこういう強硬な姿勢をとり
続けながら自分の国の農業は保護を強化している、こうした行動について外務省はどのような考えをお持ちですか。こういうことについてアメリカに言ったことがありますか。
二国間で決着するというようなことはあり得ないわけでございまして、米の問題は、先生も御指摘のとおり、ウルグアイ・ラウンドで決着するということは日本政府の基本方針でございますし、それは日米ともそういうことでございます。
二国間で交渉もあるような答弁ですけれども、米についてはウルグアイ・ラウンドでやるんだと。これは日米二国間で話ができているんです。そのことは当委員会でもたびたび歴代大臣が答弁しておるんです。米の問題について二国間で協議をする、首脳が介入をする、そのようなことがあってはならないと思う。外務省、どうですか。
米の問題、食糧安全保障の問題、それから農産物の問題、これはウルグアイ・ラウンドの十五項目の一つでございます。したがいまして、全体としてウルグアイ・ラウンドで決着を図るというのは当然のことでございます。他方、国際経済秩序にかかわる重要な問題でございますので、いろんな場で二国間の非公式な話し合いが行われる、それから、国内においても首脳が関心を持ってその対処ぶりをごらんになるということはまた当然のことであろうと思います。
ですから、農産物、米問題についてはウルグアイ・ラウンドでやるんだ。したがって、その過程において首脳が個人的に介入をしてくる、政治決着を図る、この経済宣言の文面の中ではそういうことは意味していないということですか。
ウルグアイ・ラウンドというのは、国際貿易に関する秩序づくりということで我が国にとっても大変重要な交渉でございます。そういう意味からいいまして総理は、ウルグアイ・ラウンドの各主要な段階において事務当局からも報告を聞いておられますし、必要に応じて御指示を出しておられます。したがって、各首脳が個人的に関与するということは、まさに海部総理がこういうことをやっておられることでございます。それからまた、例えば今おっしゃっていましたように、二国間協議等の場があればそこで世界の重要問題の一つとしてウルグアイ・ラウンドが協議されることがあるわけでございます。そういうことでありまして、これによって何か新しいことが出てくるということではございません。
もちろんガットはウルグアイ・ラウンドで多国間の場で協議をする、よく承知しています。しかし現実には、二国間で協議ではないけれどもいろいろ圧力もかかってくることも事実。総理も米はウルグアイ・ラウンドで協議をすると言っておりますけれども、そう言っている総理が、首脳が時によって介入することがあるなんてことはこれはガットの今までやってきたことと矛盾するんではありませんか。年末に向けて山場が来たときにこのサミットの宣言によって総理による政治的決着の介入があるというふうに思いますか。あるというか、こういうことになればやってもいいということになるんじゃないですか。
私の方は、日本開発銀行法の改正と国民金融公庫法の改正、この二法案に関連して質問したいと思います。
 その前に、質問通告はしておらなかったわけでございますが、若干大臣にお聞きをしておきたいと思います。それは消費税の問題でございます。
 御案内のように、昨年、両院合同協議会の専門者会議は延べ二十四回にわたって行われたわけでございまして、表現としてどうかと思いますが、益税という問題、それから運用益の問題は、この協議会専門者会議ではほぼ合意が調いつつあるという状況で終わっております。問題は、逆進性の問題が、とりわけ食料品にかかわる課税について一致を見なかったということでございますが、それぞれ各党の御努力で、近々この協議会が再開されるという方向にございます。
 そこで、これからの協議会の論議のためにもお聞きをしておきたいのでございますが、まず、今言った益税の問題、それから運用益の問題、これはほぼ合意がなされるという前提に立って、残る逆進性の問題で非課税品目を幾つか協議会でも一応提示があって、それなりに専門者会議でも理解をしております。
 問題は食料品でございます。そこで、百十八国会では、政府はこれも含めて小売段階非課税、途中段階低税率の見直し案を出されたわけでございますが、他の二項目が合意された場合、この問題について、この食料品の問題、当然前回出したという政府の責任において、協議会がまとまれば政府としては出すのが国民に対する誠意ではないか、私はこう思うわけでございますが、その点について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。