ただいま先生がお述べになりましたようなことが現地で――私は有権的に事件の背景なり、何名の方々が負傷されたかということを私の立場で述べるだけの材料を持っておりませんけれども、そのような、ただいま仰せのようなことと似たようなことが発生したということは現地からも報告を受けておりますし、とにかくデモ隊にかなりの負傷者が出たということのようでございますから、それ自体は非常に残念なことだと思っております。
対話どころではないんです。
 私、ここに写真を持ってきておりますけれども、これ、何でしたらお回しいたしますが、「学生たちを打ちのめす機動隊」、「機動隊に打ちのめされ、山のように積み重ねられた学生たち」、人の山です。「目撃者に懇願する学生「ここで見たことを伝えて下さい」」、「大使に追いすがる学生たち」、これは一体何を物語っているとお思いになるでしょうか。
 この事件は、数人のオーストラリア人旅行者によって目撃されました。その中の一人がこの写真を撮ったわけですけれども、アメリカ大使一行が視察に行ったときに、ホテルに引き揚げた数分後、百人の学生たちが懇願をしようと思って、あるいはこの苦しさを何とかしてくれと、平和、正義、独立か死かというふうな横断幕を広げただけなんですね。そういうときにライフルで武装した兵士が横断幕を持っていた十人前後の学生たちに突入しました。彼らを銃で殴打し、捕らえました。警棒や銃の台じりでめった打ちにされ血を流した学生たちは、一カ所に積み上げられて人間の山をつくられた。一人の青年は、ぐったりとしたその体がトラックの荷台に投げ込まれる。それを見た人が注目しておりますと、乗り込んだ兵士が彼の体をけり上げたけれども何の反応もなかったと。こういったことが起きているんです。
 アメリカはもちろん遺憾の意を表明しておりますけれども、こういう事実をどうお考えになりますか。日本はそういった、さっきお述べになったような調査で十分その目的を果たしているとお思いになっていますか。
現地でアメリカ大使を目がけてのかなりのデモがあったということ、そしてそういう状況の中でアメリカ大使は現地の住民の人とのある種の対話を持ったということの報告を受けております。
そのときとおっしゃるのは、恐らくアメリカの大使が、本年の一月でございましたか、東チモールに訪問されたときの状況のことを念頭に置いておられるのかと思いますけれども……
この問題についてはぜひさらに一層の御努力をお願い申し上げたいと思います。
 次に、事業費の問題でございますけれども、この事業費につきましても、ここ十年間を見ますと、ところによって、また条件によって違うと思いますけれども、二倍、四倍、こういうふうに非常に工事費が増高しておるというような状況でございます。
 これは事実、関係物財費の上昇とか労賃の上昇というような、物財費の実質的な上昇というものもありましょうし、また、事業内容が水準が高くなったということによっての費用の増高というようなものもありましょうし、だんだん今からやっていくところは条件の悪いところをやらざるを得ない。また、そういうところの希望にこたえるということになれば、工事そのものの費用が高まってくるというようなこともあるかと思いますけれども、やはり事業費の増高は、補助率はそれなりの一定の補助率ということで国が四五％、都道府県が二七・五％、まあ三〇％、こうなってあと地元負担というふうになりますけれども、率はそれですけれども、実質的な農家の負担、地方の負担というものが高まっていっておるというのが現実だろうと思います。
 実は私が調べたものを見ますと、水田でございますので、そこで主に生産されるものはお米だ。いわゆる米と実質農家が負担する金額というものを、これは地元負担という形でも例を挙げてみますと、実は一九六五年の地元負担というのはお米でいいますと〇・三俵、十年後の七五年に〇・六俵、八五年に一・二俵、こういうふうになっております。八五年はそのときの政府買い入れ米価が一万八千六百六十八円でございます。九〇年、現在は一万六千七百四十三円ということですので、コストは高くなって米価は下がってきておるというようなことで、今は一・五俵から二俵分は負担しなければならないというような状況になってきておる。そういうふうな現実の農家の負担がふえてきておるということです。
 ですから、〇・五俵なら〇・五俵、一俵なら一俵といつでも米価を基準にして地元負担は考えますよ、一俵分ほど地元は負担してください、例えばこういうふうな物納型の地元負担というような気持ちで農家の負担というものなり地元の負担というものを考えれば、それなりに関係農家は長期的な営農計画も立てられるのではなかろうかと思いますし、また事業費が増高しても、これは農家の地元負担としてはきちんと対応できるというようなことになるのではなかろうかと思います。さらに地元負担ということで、市町村と受益者農家の負担ということになりますと、この市町村負担に相当格差があるということです。
 山口県の例を見ましても、一番たくさん市町村が負担をしているところは、いわゆる二七・五％の県の負担の中で、一七・五％を市町村が負担をして一〇％が農家負担というようなところもありますが、その逆に、市町村の負担は五・五％で残りは農家負担だというようなところもある。こういうふうに、負担の助成の市町村の格差が非常にあるというようなことです。この辺にもやはり何かきちんとした、それは確かに市町村の自主性、主体性というものがあるし、財政事情というものがあるかもわかりませんが、この辺をきちんと整理して対応できるような指導、そして全体的な地元負担、農家負担を一定水準で維持する、こういうふうなことが必要ではなかろうか、こういうふうに思いますが、その辺についてのお考えをいただきたい。