それでは、続きまして私がいろいろとお話を申し上げたいんですが、子供の権利条約につきまして次はお願いしたいと思います。
 御存じのように、昨年の十一月二十日の第四十四回の国連総会で、満場一致で採択された条約でございます。五月十六日の予算委員会でも本岡委員が質問をなさいまして、大臣も本条約の締結については、今後検討を早急に進めるというふうな御返事もいただいているようでございます。
 この条約を批准するには、いろいろと国内法の整備が大変だと、前の私の質問の中でそういうお返事をいただきました。大変だと思いますけれども、やはり早期に批准を願う世論が今大変巻き起こっております。特に文部省は、学校現場の対応というのは大変なことではないかというふうに思います。
 そういうことで、まずお尋ねしたいのは、文部省、厚生省、法務省にきょうはお願いしてあるんですけれども、それぞれ自分たちの省にどういう抵触する法律があるか、また批准に向けてどのような取り組みをなさっているかという、現段階のそういう状況をお尋ねしたいと思います。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部省所管を議題として、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
今先生の御指摘ございましたように、教育公務員特例法二十五条の五によりまして、公立学校の教育公務員の給与の種類と額は国立学校の教育公務員のそれを基準として定めるということになっている次第でございます。
 それで、公立の幼稚園教員でございますけれども、これは国立幼稚園教員に適用されております教育職俸給表（三）相当の俸給表を適用することが原則だというふうに私ども考えているわけでございまして、従来からその旨を指導しておるところでございます。ただ、先生のお話にもございましたように、現実といたしましては、市町村によっては同一市町村内にあります保育所の保母さんとの均衡を考えたというようなこともございまして、行政職の俸給表を適用しているところもあるわけでございます。
 私どもといたしましては、今後とも幼稚園の教員につきましては、教育職俸給表の（三）を適用するように指導を続けてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
公立の幼稚園六千二百三十九のうち専任が二千二百十でございますから、御指摘のように専任の園長さんは公立の場合少ないことは事実でございます。私どもも、できるだけ専任であってほしいと思っておりますので、そういう指導は県を通じてお願いしておるわけでございますけれども、しかし、これは設置者の判断なさるところでございますので、なかなか難しい問題もあろうかと思います。
 ただ、前半で御指摘いただきました幼稚園教育がどうしても隅に追いやられるということは、私どもとしてはそういうつもりは全くないわけでございまして、私の初中局をごらんいただきましても、高等学校課から小学校課、中学校課と並びまして幼稚園課も置いてこの仕事に専任で当たっているわけでございます。
御指摘のように、三歳児就園は圧倒的に私立の幼稚園が多いわけでございまして、公立につきましては、幼稚園数が六千二百三十九ありますうち、三歳児のいる園というのは二百七十四でございまして、四・四％で、御指摘のように大変低いと思います。これに対しまして私立の場合には、八千七百九十三ございますうち、三歳児のいる園は八千二百四十四でございますから、九三％が三歳児を入れている、こういうことでございます。
 私どもとしましては、公私を問わず幼稚園教育の振興には力を尽くしていきたい。したがいまして、これは設置者の判断でございますけれども、五歳児、四歳児、三歳児の就園につきましては振興を図ってまいりたいというふうに考えております。
もう私から申し上げるまでもございませんが、幼稚園の設置者においてこれはいろいろ措置をしていただく問題でございますので、各設置者がどのようにお考えになるかということも一つございます。しかし、今御指摘ありましたように、子供の減少等もございますし、各設置者においてもその努力をしているようでございますので、いつまでということはちょっと申し上げられませんけれども、いずれ学級定員の引き下げの方向へ進んでいくものと、また私どももその努力をしてまいりたいというふうに考えております。
児童数がだんだん減ってきておりますので、自然に三十五人になるだろうということもあるかもわかりませんが、今一応三十六人以上が一一％ということなので、これを、もう一一％ですから、早急に三十五人にやれないかという要求が今幼稚園からたくさん上がってきているわけなんですけれども、あと一一％の三十六人以上をどのくらいの期間に解消しようとお考えになっているのかお聞きしたいと思うんです。
私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されました九〇年度暫定予算三案に対しまして反対討論を行います。
 まず最初に指摘しなければならないのは、海部内閣の政治姿勢についてであります。
 本暫定予算の編成について申しますと、本年二月に総選挙が行われたとはいえ、政府・自民党が新しいルールづくりなどと称して議会制民主主義
を踏みにじる暴挙により八九年度補正予算の審議を大幅におくらせた結果、このような大型の暫定予算を提出せざるを得なくなったことは明白であります。
 しかるに、海部内閣はこのことについて何らの反省もせず、またもや本年度も予算の空白を生じさせました。このような議会と財政民主主義を軽視した安易な予算編成の態度は、国民の生活を守るべき政府として極めて無責任であります。
 次に、暫定予算の内容について反対理由を述べます。
 九〇年度予算につきましては、その審議の場で具体的に明らかにいたしますが、消費税の存続、定着を前提とした大軍拡と財界本位の予算となっております。また、大企業、大資産家優遇税制を温存、拡大する一方で、教育、社会保障、中小企業関係予算を削減するなど、国民には多大の犠牲を強いる国民生活圧迫型予算となっているのであります。本暫定予算はこの九〇年度予算と一体のものであり、到底賛成できないのであります。
 特に、この暫定予算に環太平洋合同演習への参加経費のうち九億五千万円を計上していることは、アメリカが強く求めている米日韓の軍事的結合を公然と実行し、日米安保条約の危険性を一層強めるものであり、断じて容認できません。
 以上で私の反対討論を終わります。（拍手）