「児童生徒のいじめの問題に関する指導の充実について」という初中局長の各県教委などにあてた通知の中で、「児童生徒の指導に当たっては、」「いやしくも、学校教育法第十一条により禁止されている体罰が行われることのないよう留意すること。」としています。愛のむちなどといって教師の体罰を肯定する見解に一つの結論を出したものと私は受けとめておりますが、特に体罰が体育の授業やクラブ活動で行われているわけですが、こういう体育、クラブ活動も含めて体罰というものをきっぱりと禁止したものというふうに受けとめてよろしいわけですね。
学校は本来楽しいところであるし、勉強というのはわかるまで教えてもらえるところなわけで、実際問題そういうことになってないということは、いじめの問題とかその他の問題抜きにしても、これはもう教育行政あるいはその他で対応しなければならない問題だということは基本的にあると思うんです。その上に立って、さらにやはりいじめの問題や校内暴力の問題の子供を追跡調査すると、そういうような学校に対して十分満足していない子供にそういう問題行動を起こす傾向がより多く発見されるということもあるわけだから、やはり教育条件の整備ということは非常に重要な問題だと思うんですけれども、こういういじめとか、その他問題行動をなくす上で、教育条件の整備ということについては文部省はどうお考えですか。
具体的ないじめ行為に関する限りは、いじめられた人が被害者であり、いじめた人が加害者であります。このことだけはきちっとしておかなければなりません。その意味で、いじめられた子の救済を敏速にやる、いじめた加害者については二度とそういう加害行為をしないようにきちっと指導していく、この基本だけははっきりさせておかなければなりません。いじめた人を被害者というのは、そこまで育つまでの間に十分な心の教育が必ずしも受けられていなかった、その意味においては被害者であるかもしれません。しかし、具体的ないじめというその行動を見る限りは、だれが被害者でありだれが加害者であるか、この基本だけはきちっとさしておかぬというと適切な指導はできないというふうに私は思うんであります。
まさに、教師が一人一人の子供を掌握しにくいとか、あるいは教師が一致してそういう問題に当たれないような、職員室がばらばらになっているとか、いろんな問題がやはりこういうものに一つの原因を与えているということは言えるんじゃないでしょうか。
 それで、日本青少年研究所の調査、五十三ページによりますと、「いじめられたことのある生徒、いじめたことのある生徒とも、「学校生活が楽しくない者」、「成績が下位の者」ほど割合が高くなっている。」というふうに指摘しているわけです。これを見ても、いじめられた子は被害者、いじめた子は加害者という図式じゃなくて、双方の子供とも今の教育あるいは社会的な環境の中の犠牲者という意識で対処していかなくてはならないのではないかと思いますが、いかがでしょう。
確かに学校の規模が大きいと校内暴力の発生が一般的にふえているという傾向ありますけれども、必ずしもそうも言えない点がありまして、例えば二十五学級から三十学級というのは一・二でございますし、十九学級から二十四学級は一・六ということでございまして、大規模学校と校内暴力を密接な関連結びつけて議論するのは適当ではなかろうと思います。その学校の置かれている地域の状態、その学校における教育の取り組み、そういう問題から出てくると思うわけであります。しかしながら、大規模校においては一般的に先生方の子供たちに対する掌握というのが非常に難しいというので、校内暴力の問題を解消するという観点よりも、教育全体の効果を上げていくという観点で大規模校の解消というのは政策として展開しているところでございます。
じゃ、その誘発要因の一つについてお伺いしたいと思いますが、二十ページの表２−11に「学校規模別対教師暴力発生件数」というのが載っております。それによると、六学級以下では生徒一万人当たりの発生件数が一・一件、五十八年、三十七学級以上になると二・六件と倍以上にふえる、五十九年においても同じような数字になっていて、過大規模校で非常に暴力の発生件数が多いということになっていますけれども、この点からいってマンモス校を適正規模の学校に一日も早く変えていくということは、校内暴力の発生を防止するという意味からも非常に重要じゃないかと思いますが、いかがですか。
人間関係の貧困さ、未成熟さ、それから出てくるいろんな問題が最近一連の行動でございます。したがいまして校内暴力、いじめ等のような、それに類するようなものが根絶するということは大変難しいわけでございますけれども、それに向かっての最大の努力をしなければなりません。その後に何が出てくるかというのは、ちょっと私はここで予測しかねますけれども、一般的に登校拒否がふえている傾向にございますので、そういう学校嫌いによる登校拒否、そういう問題が若干心配であると思っております。
高度成長期に予想しておったよりもはるかに人口の年齢構造が高齢化してきた、これが決定的な原因であるかのごとく言われておりますし、私もそれを認めるにやぶさかじゃありませんけれども、そればかりではなくて、四十年代にかなり共済の年金の対象者というのがふえましたよね。三十八、九年ぐらいから四十二、三年ぐらいにかなりふえました。あなたはそのころ福利課長をしておったのじゃなかったかな。そうでしょう。だから、当事者の一人だね。ふやす際に財源措置というものについては必ずしますという約束のもとに法律を改正したり政省令を手直しした、こういういきさつがあるわけですけれども、残念ながらまだ四十年代の前半ではそんなことを考える財源的な余裕などなかったなんという、そんな時代じゃないですから。そうしますと、かなりの部分は当事者の責任だ。ここまで年金財政が、年金原資の計算あるいは数理計算等いろいろやっての上でしょうけれども、見通しにかなり大きな誤りがあったのは人為的なものがある、不可抗力じゃなかった、こう言わざるを得ないのですけれども、あなたの方の率直な御意見を聞かせていただきたい。