御指摘のように、この二十一日の午後、新連合が発足する運びになったことは私どもとしても御同慶の至りでございます。長年の関係労働界の悲願であったわけでございまして、官民の主要組合が結集した一大勢力を持つナショナルセンターの誕生ということでございまして、我が国労働運動史上におきましてもこれは画期的な出来事であると思っております。今後、これだけ大きな、八百万と言われるような大組織になった新連合でございますので、その社会的な責任を十分に御自覚いただきまして、労使関係の安定に寄与すると同時に、多くの課題が山積をいたしております中で政策、制度要求に当たって今後とも現実的、建設的な対応をしていただくことを心から期待をしておるものでございます。
労働時間でありますから、労働時間も、いずれにしても一九九三年の大きな目標に向かってこれからも努力をしていただきたいし、そのことがやがて、貿易摩擦その他の不安も現時点であるわけでありますから、国際化という今日の社会情勢の中で、労働時間は国際化じゃないんだ、こういう理屈にはなりませんので、そういうことを含めて、あらゆる機会を通じて徹底していただきたいということを要望しておきたいと思います。
 そこで、実は長年懸案であった労働界の再編というものがこの十一月の二十一日、官民統一が図られ、新連合が発足することによって完成することになりました。新連合は八百万人の労働組合員が結集した一大ナショナルセンターとなり、西側諸国の労働組合の一員として、自由にして民主的な労働運動を推し進め、国際化、情報化、高齢化社会に対応した真に豊かな二十一世紀の社会づくりを目指しているが、労働大臣に、これらについての所感と評価をいただきたいと思います。
労働時間につきましては、昭和五十年代は御指摘のとおり二千百時間前後で一進一退を続けてまいりましたけれども、労働基準法が改正され、それが施行されました昭和六十三年四月以降は着実に減少をしているところでございまして、昭和六十三年度年間の総労働時間は二十時間、所定内労働時間だけに限れば二十六時間の減少を見ているところでございます。この所定内労働時間の二十六時間の減少というのは、高度成長期の末期の、一番労働時間の短縮が進んだときと同じ状態でございます。
 しかしながら、先生御指摘のとおり、経済計画では、昭和六十三年度から平成四年度までの五年間に、千八百時間に向けてできる限り短縮するという目標になっているわけでございますが、この目標に照らしますと、六十三年度の労働時間の減少というのは大幅ではございましたけれども、計画の目標に照らせばまだ半分程度という状態でございます。したがいまして、今後ともさらに労働時間短縮を進めるために、基本的にはやはり週休二日制の完全実施でございます。次に、年次有給休暇の消化率が非常に低いということが大きな問題でございまして、年次有給休暇の完全取得と連続休暇の定着、さらに、特に現在は景気が非常にいいということで残業時間が非常に長くなっておりますけれども、これをできる限り短縮する、そういう三つの対策によりまして、できるだけ計画の目標の実現を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
私は、労働大臣の所信表明に対する一般質問をさしていただきたいと思います。
 まず、冒頭に、今日の労働環境というものは大変大きな変化を来しているであろう、こんなふうに思っております。
 その一つには、勤労者がいかにゆとりを目指すかということが大きな課題ではないかと思います。先般、国民生活白書でも明らかなように、世界一長労働時間、二千二百時間を超しているというのはそう自慢をできるものではありません。特に、一昨年、一九九三年までに千八百時間に向けて努力をしていこうという、そしてそのことが対外的に表明をされていても労働時間が短縮されないというところに大きな問題があるだろう、こういうふうに思っておりますし、求人倍率その他を見ても明らかなように、若年労働者の方は大変求人倍率高いわけでありますけれども、中高年層の人たちについては、特に雇用の問題については非常に厳しい環境にある。そういう中で、やはりトータルとしての総労働時間、こういう問題も含めて、これからの労働時間短縮に向けての努力が必要ではないか、こんなふうに思っておりますけれども、これらに対する現時点における指導やあるいは方針があればお聞かせをいただきたいと思います。
育児休業制度につきましてはまだ確かに普及率が高くはございませんけれども、均等法ができましてからその普及は加速されておりますので、今後さまざまな工夫を凝らしながら普及に努めてまいりたいと存じます。
それで、今普及がおくれておるということなんですけれども、これはどこに原因があるのかということですね。普及がおくれておるから立法化が大事だと私は思っておるわけですけれども、例えば育児休業奨励金自体に問題があるのか、例えば安いとかそういうようないろいろな問題があろうかと思います。
 時間がなくなりましたので詳しいことは申し上げられませんが、そういったことも考えて早くこういう制度が法律として日の目を見るように、当局としてもひとつ十分御努力をいただきたいと思います。いかがでしょうか。
ウリミバエとミカンコミバエの防除対策の面のお話でございますが、まずウリミバエでございますけれども、ただいま先生からお話ございましたように、久米島におきましてその根絶に成功したということがあるわけでございます。したがいまして、今後この久米島におきます成功例というものをベースにいたしまして、将来は沖繩全島、当面は、やはり全島といきなりまいりませんので、当面は宮古島を対象に本虫の根絶を図るということを目途にいたしまして、本年度から大規模な不妊虫増殖施設を設置するということで現在工事に取りかかっておる、こういうことでございます。
 これの予算の関係でございますけれども、ウリミバエの予算は沖繩開発庁計上に相なりますが、五十五年度におきましてウリミバエの関係が五億五千三百四十二万三千円でございますが、来年度はさらにこれを増額していきたいということで六億強の予算を要求をいたしておるわけでございます。それからミカンコミバエでございますけれども、これにつきましては、五十二年以降沖繩群島を一円とします広域にわたりまして誘殺板による防除を実施してきたわけでございます。その結果著しく密度が低下をしてきております。当然五十六年度におきましても引き続き防除を実施をし、早期根絶を図っていきたいということでございます。そういう考え方で、予算の方につきましては、ミカンコミバエの防除費といたしましては五十五年度二億六千万ほどでございますが、五十六年度も引き続き二億六千数百万円の予算を要求をしたいということで要求をしておるところでございます。