中心は、いろいろ長々抽象的なことを言われたけれども、この常陸那珂地区開発計画というのは、東京電力と電源開発の火力発電所建設、工業団地造成、国営常陸海浜公園、港湾整備、これらを中心とする千百八十二ヘクタールの開発計画ということになっているわけであります。この計画は、刑事被告人であります竹内元知事や県地方課の強引な推進によりまして、常陸那珂地区開発促進を最大の理由とするものであります。
 勝田市、那珂湊市の合併の経過の中で、勝田市の清水市長が一時は市長選挙絡みで合併をみずから断念したと言われていましたのに、日立製作所などが清水市長に対しまして選挙での支持、推薦を検討せざるを得ないという形で最後通告を突きづけたことが方向転換のきっかけ、このことが指摘されているわけであります。
 こういう市町村合併につきまして、日立製作所など大企業が強引に進めたということ自体、自主的な合併云々ということからいって相入れない要素があるのではないかということが指摘されているわけでありますが、この点、大臣、いかがでありましょうか。
茨城県の勝田市と那珂湊市の合併により誕生いたしましたひたちなか市の新市建設計画におきまして、「合併の必要性」の一項目といたしまして、「常陸那珂地区開発を踏まえた一体的まちづくりへの対応」を挙げているのでございます。
 この中で、常陸那珂地区開発は、旧勝田市、旧那珂湊市二市はもとより、茨城県及び北関東地域の発展にとって極めて重要なプロジェクトであり、二十一世紀には旧二市の区域に首都圏、北関東地域から人、物、情報、資本の集積することが想定されていること、地域社会に対して大きな経済的インパクトを与える常陸那珂地区開発をより一層促進するとともに、推進体制の確立、周辺地域の一体的な整備、開発に伴う経済効果の平等な享受等を図るために旧二市が一体の都市として取り組むことが求められていることが記述されておりまして、また「建設の目標」の中では、新市は常陸那珂地区の開発を今後ともより一層促進するとともに、都市基盤、生活環境の整備などのその他の施策とともに新しい時代の潮流の中で二十一世紀を展望して一体的な発展を図り、また茨城県や北関東地域の発展に貢献するリーディング都市の形成を目指すことが大切であると記述されているところでございます。
具体的なねらいと実態について、具体例を挙げて私はお尋ねします。
 昨年三月に合併協議会で決定されました茨城県の勝田市と那珂湊市の新市建設計画の中には、「合併の必要性」の中で常陸那珂地区開発計画をどのように位置づけ、「建設の目標」の中で常陸那珂地区開発計画の推進をうたっているわけでありますけれども、この点ほどういうふうに位置づけられているか、端的にお答えください。
地方制度調査会の答申においても述べられておりますように、地方分権の推進の観点からも、住民に最も身近なところの地方公共団体である市町村が自主的な合併を行うことによって地域づくりの主体としてその行財政能力を強化していくことが望ましいと私も考えておるところでございます。
 しかしながら、市町村の合併の推進というのはあくまでもそれぞれの市町村の住民の自主的な判断が前提となってなされるものであります。市町村の合併の意義や効果を住民がよく理解した上で合併を選択できるようにしていく必要があると考えまして、今回の改正の趣旨もそのような前提に立って行ったものでございます。
 町村長大会の決議は私も承知をしておるところでございます。この決議は、国の主導により全国一律的に市町村合併を推進するようなことは適切でなく、市町村がみずから自主的に住民の自主的な判断によって行われるようにするべきであるということを決議されておるわけでございまして、今日御審議をいただいておる法案と全くその趣旨を一にするものだと考えておる次第であります。
合併を進めて自治体の規模をただ大きくすればよいということにはならないと私は考えるわけであります。憲法と地方自治法の精神を貫いて住民の身近な市町村、自治体の自治権を広げるということが非常に大事だと考えるわけであります。
 全国町村長大会の意見は、受け皿論に立つ強引な合併推進には反対との態度であります。政府の合併推進の動きに対し規模が小さい市町村は危機感を募らせまして、この昨年の全国町村長大会で受け皿の整備の見地から国の主導により全国一律的に市町村合併を推進することは適切でないとの見解を打ち出したわけであります。
 この見解について、大臣はどのようにお考えになりますか。
古来、そういった場所として、常に東に対して西、関東に対して関西というようなことで、いわば日本という列島の楕円の二極としての安定性を保持してきた地域が近畿地方であり、この畿央はまさに近畿のまた中央である、そういう位置にあるわけであります
こういったことが一つ御考慮願いたいと思うところでございます

 それから、最後にもう一つつけ加えておきたいと存じますのは、将来の日本あるいはアジアというところを考えていく上で大事なことは、先ほどちょっと申しました弁護士の話でございますが、この人が申し上げております法文化という言葉です
人との関係において物事が決せられていくということじゃなくて、法律によって、法治主義が徹底していくということが、今後、日本もまたアジアも大事な点であろうかと

 法文化都市、ハーグの国際裁判所のような権威を持った国際関係法施設、非常に国際取引が進んでいけば、ビジネストランザクション、国際的なそういうものが必要になってくる
そういったことで、こういったことをやるのに司法機能の改善、刷新ということが必要ではないか

 今日本のところで一つの閉塞感を持ちますのは、裁判が長いということであります
民事にしろ刑事にしろ、十年裁判というようなことを言われて、裁判をすると長くなって困る
これは司法試験の非常な難しさによることかと思いますが、人数が少ない

 そういうようなことで、司法関係の新しい中心地をつくる、それによって司法の刷新の促進といいますか、起爆力になるというのがそもそも我々、前原さんと二人で話をしていたときの一つの要素でありましたので、この点を最後に、これは首都機能移転とは格別の関係もないかと思いますけれども、司法機能についても御考慮願って、そういうことでもってこの畿央への研究会が始まったということでございます

 申し上げますと、この研究会は約二十人ぐらいの若手、今官庁それから会社員、先ほど申しましたお医者さん、それから建築のデザイナーと、若い人たちがこれだけの熱意を持ってまさにボランティアででき上がったものが認知されてきた
しかも、こういう席で御紹介できるというまことに光栄なことでございますので、私は心から御礼申し上げまして、参考人としての陳述を終わらせていただきます

 どうもありがとうございました
（拍手）