ただいま防衛施設庁と外務省の政府委員及び説明員から申し上げたとおりの協定内容になっているわけでございますから、安保条約というもの係を結び、それによって種々の運用がなされている限り、その条約を守って、また条約を具体的に動かしていくいろいろな協定を守りながらアメリカがやってくれるのは当然であって、私は、今先生がおっしゃったようなことをアメリカが要求してくることもないだろうし、してきた場合にはそれは日本はお断りしなければならないのは当たり前のことだと思います。
労働大臣、この項目の最後に、労働者保護行政のトップである大臣に、防衛庁長官にかわってきょうはお伺いしたいんですが、今防衛施設庁が、日本人の基地従業員に対して危険なところに派遣するということは基本的にはしないんだ、そういう立場で臨んでいきたいという答弁がありまして、私はそのとおりだと思うんです。
 きょうは防衛庁長官がいらっしゃいませんので、内閣を代表して、基地従業員に対して危険な紛争地域には送らない、そういうことを少なくとも米軍にはこれからも注文をつけていくということを言いただけたらと思うんです。
一般論として申し上げますれば、私ども雇用主としての防衛施設庁といたしましては、在日米軍で働きます従業員の勤務条件や雇用面において、不安なく勤務できる状態を確保していくことは、我々の当然の立場であるというふうに思っております。
基地従業員は日本政府が雇用主で一〇〇％賃金を負担しているんですけれども、他方、米軍の指揮下で働く、派遣労働契約とはちょっと違いますけれども、要するに間接雇用なんです。同時に、これらの労働者あるいは日本政府の行為には日本国憲法の枠が当然かかるわけですが、少なくとも紛争地とか戦争地域に派遣されないように米軍に対して注文をつけていく、これは当然のことではありませんか。
先ほど来御答弁差し上げておりますとおり、一時増員される、これは米軍施設・区域における日本人の従業員でございますけれども、日本の国内における施設・区域での従事ということを目的としておりますものですから、直ちにそれが危険手当という問題につながることではなかろうと思っております。
今でも思いやり予算で千四百億以上労務費を負担しているわけですけれども、さきの予算委員会でも、その職種については総理もわかりにくいなと首をひねっておられましたが、周辺有事に関連する増員というのは、危険業務と隣り合わせの業務ではないんですか。
指針の別表に書き込んでございます、ただいま御紹介のあった「米軍施設・区域従業員の一時増員」といいますのは、先ほど言いましたけれども、日本としてどういう支援をできるかという一つの例としてここに挙げられているわけでございますが、その費用をどうするかという点について、ここの指針の別表自身が何かを決めているということではございません。
これに伴って米軍基地で働く日本人従業員の一時増員ということが盛り込まれています。これは、周辺有事に対応して思いやり予算で給与を払う労働者をさらにふやす、こういう意味ですね。
日米防衛協力の指針についてのお尋ねでございますので、私の方からまずお答えさせていただきます。
 この昨年九月に取りまとめられました日米防衛協力の新しい指針の別表についております項目の中に、「米軍施設・区域従業員の一時増員」というのが確かに書いてございます。
 この在日米軍従業員の一時増員といいますのは、今御議論ございましたけれども、周辺事態におきます米軍の活動に対する日本の支援の一環といたしまして、日本国内での対応をするための増員ということでここに書き込まれているわけでございまして、日本国外への派遣ということを想定しているわけではございません。
怪しげな答弁ですね。限定されているんじゃないんですか。
 一九九七年、去年新しいガイドラインが設けられましたけれども、新ガイドラインで任務とされたのは、従来の極東有事にかわって周辺有事という地理的には無限定の概念が導入されまして、安保条約自体が憲法違反でありますけれども、さらにこの条約の地域を無限定に広げてしまいました。きょうはこの議論はやりません。
 そこで聞きますけれども、基地労務契約の原則は、基地労務契約はそのまま変更ないと考えでいいですか。
どのような状況で海外出張がなされるかということでございますけれども、基本労務契約の中に書いてございますのは研修、講習、訓練、会議等とありますが、これは一つの例示でございまして、その時々の状況によりましてケース・バイ・ケースで海外出張はあるものと思っております。
在日米軍従業員の勤務地等の関係だと思いますけれども、基本労務契約等におきましては日本国内において就労するのが原則となっておりますが、しかしながら、海外出張等を想定した規定はこの基本労務契約等にも書いてあります。
何も言わなかったんですか。基地従業員を雇用するについての基本労務契約は、合衆国軍隊が日本国内において使用するため現地の労務を必要とするので云々というふうにしておりますので、日本の基地以外での労働は除かれている、このように理解してよろしいですか。
そのような報道等がありましたし、また関係の行政機関からもそのような要請がありましたので、これの事実についての確認を施設庁から在日米軍の方へお尋ねしたというところでございます。
本来はこの自動車事故対策センターという運輸省所管の法人、ＯＳＡが調査をされているようでございますけれども、今厚生省は受け売りのデータなんですが、私が調べたところでは、九六年三月末に、頭部外傷による植物状態の患者さんが約千百人、重症脊髄損傷の患者さんが四百人、現在約千五百人いらっしゃる。
   〔理事岡部三郎君退席、委員長着席〕
そして、将来二〇〇〇年ちょっとには千七百人ぐらいにふえるだろうというふうに言われております。
 いわば家族の人の負担がかなり大きい状況の中で、今度行われるであろう介護保険についても交通事故による若年要介護者は給付対象外ですから、これをほっておきますと、私は日本という国は本当に不親切な国というふうに烙印を押されると思いますので、救護センターというか介護センターというか、療護センターですか、今三つあるんですね、千葉と東北、岡山。総理のいらっしゃるところにもあるんですよ。