次に、改めてここで私が言うまでもないことですけれども、エネルギーの安定的な供給確保を図っていくという場合、代替エネルギーの開発という面で成果を期するということが重要なテーマであることは言うまでもありません。しかし、同時に省エネルギー政策の効果的な推進は、私は欠くことのできない課題ではないかと思うのです。昨年省エネ法が制定を見ているわけです。工技院を中心にムーンライト計画等、省エネ技術の開発等に努力を払っておられるわけでありますが、どうも昨今の風潮で言うと、いわゆる石油代替エネルギーの開発に取り組む姿勢に比較をすると、省エネに取り組む姿勢といいましょうか、力の入れ方といいましょうか、私は少し弱いのじゃないかという感じがしてならないわけです。だから、こういう点はやはり強化をしていく必要がある。と同時に、国民運動的な立場でしばしば省エネ対策などというものを進められるわけですけれども、たとえば何とか月間などというようなものを設けられてやられるだけではなしに、最近通年的なことも対策として考え始めているわけですが、私は、省エネルギーの持つエネルギー政策上の大きな役割り、こういうことに思いをいたすときに、省エネルギーというものにもっと力を入れるときにきているのじゃないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。
全く御指摘のとおりでございまして、私どもも、幸いにして本法案を成立させていただきました暁には、新エネルギー開発機構がそういった業務を十分行うような考え方で機構の整備を図ってみたいと考えております。
現在の時点ではあるいはそうかもしれませんが、将来にわたってたとえば出資のできるような検討をする、私はそういう必要が必ず起こるだろうと思いますので、大臣も長官もおられますが、この点は十分考えておいてもらいたい、こういうふうに希望を申し上げておきます。
 それから次に、業務の中に石油代替エネルギーの開発に関する情報の収集であるとかこれの提供といったようなものを含めておく考えはないか。たとえば、長官が言われるようにこれからローカルエネルギー等の開発に一定程度の期待をかけていく、こういう場合に、どうしても全国的視野に立った情報等を地方公共団体がそうたやすく確保できるというふうには思えない。こういうところへ情報提供というサービス業務を持つということは非常に意義のあることではないのか、私はそういうふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 テレビのコマーシャルは、景品表示法に規定いたします表示に含まれますので、その内容に虚偽ですとかあるいは誇大のような不当表示がございますれば、当然規制の対象となるわけでございます。ただし、従来どちらかといいますと、景品表示の取り組みが活字媒体を中心としてきたきらいがございます。しかしながら、テレビコマーシャルの持つ影響力、特に消費者の購買判断に与える影響というものは大変大きいということ、それからまた、最近テレビコマーシャルの不当表示についての申告が散見されるというようなことにかんがみまして、テレビコマーシャル全般を通じまして、その問題点を把握する必要があるんじゃないかということを考えているわけでございます。
 そこで、本年度におきましては、まず、テレビコマーシャルの実態調査を行いまして、その結果、問題があるということが判明すれば、さらに基準の検討を含めましてその対応について慎重に検討したい、こういうふうに考えております。
 それから、ただいま先生から御指摘になりました洗剤につきましては、本物を使わないで不当表示じゃなかというような申告を受けておりまして、ただいま調査しております。
ＮＨＫの本題に入ります前に、公取の方、見えてますね。最近、テレビのＣＭで、消費者団体等からもかなりの批判が出ているようであります。特に、子供向けの番組におけるＣＭのあり方、あるいは洗剤等が誇大広告じゃないかというようなことで、公取にも申告が出ているように私も承知をしておるわけでありますが、一部の新聞報道では、
   〔委員長退席、理事大木正吾君着席〕
公取がＣＭの基準を設けるのではないか、そういうような説も流れておるんですが、これはなかなかむずかしい問題だろうと思いますが、こういう点に関しまして、公取の取り組みといいますか、申告が出ておるんですから、どういうふうに処置なさろうとしておるのか、それをちょっとお尋ねをしておきたいんです。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、竹田四郎君が委員を辞任され、その補欠として小谷守君が選任されました。
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質疑の途中でございますが、午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時二十八分休憩
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   午後二時五分開会
特別管制区の拡張につきましては、例の雫石の問題がありました以後、特別管制区の数もふやし、あるいはその範囲の訂正もいたしたわけでございまして、現在、空港関係で十一カ所、それから従来はございませんでした航空路の中の特別管制空域というものを緑の四号という航空路の中に一カ所設けておるわけでございます。この特別管制空域の中におきましては有視界飛行方式で飛行する航空機につきましても管制官の指示を受ける、こういうことになるわけでございますので、それなりの安全の向上ということが期待されるのは御指摘のとおりでございますけれども、そのためにはまた私どもの方としても相当の設備及び人員の手当てをしていく必要もございますし、またこれらの空域を飛びます航空機に対しては、計器飛行であろうと有視界飛行であろうと、いずれもたとえばレーダーの応答装置を備えつけさせるというふうなこと、高度の設備というものも強制をしていかなければならないというふうな面もございます。したがって、現在合計十二カ所の特別管制空域というものを持っておるわけでございます。これで十分とは決して思っておりませんが、いま申し上げましたようなことをも十分検討の中に加えながら、今後の航空交通の状況といったようなものに対応した形で特別管制区の設置あるいは空域の拡大、こういうふうなことに対処してまいりたい、こう思っております。