お答えをいたします。
 先生から御指摘をいただいた制限つき一般競争入札等についての御質問でございますが、先ほども政府委員からアメリカにおいてのボンド制度についてのお話がありましたが、実はお言葉を返すようで恐縮でありますけれども、イギリスにおいても、かつて一般競争入札を実施していたわけでありますけれども、たしか一九六四年だと思いますが、バンウェル委員会の報告によって、誠実で十分な資質と能力を持った業者によって良質な工事が確保されるよう指名競争入札に変更したということで、こういった例もございまして、今回の方式は指名競争入札の欠点をなくした性格のものであり、まずこのことを実施して国民の要望に的確にこたえていくことを目指していきたい、このように考えております。
あなたの答弁を聞いていると、とにかく長い間既得権としてきた今までの仕組みを必死で守りたいという業界の、いずれそれぞれ役所をやめればお世話になる業界なんでしょうが、その業界の悲痛な願いを何か私は聞いている響きがある。今私が言った疑問に一つも具体的に答えていない。制限つき一般競争入札については支障があるということについては、それは決定的な支障では決してない。
 大体、この答申自体、これはいつ大臣が諮問したのですか。こんな事件とは関係のない時期、おととしでしょう。平成三年の春に諮問して去年の暮れの十一月に答申を受けたというもので、大臣、今問われているのは、まさにこういう時期で皆さんが物を判断したものではない。今国民の中に明らかになっているこの批判と疑問に的確にこたえるという制度を追求していく責任があるのですね。
 私はぜひこの際に、新方式にこだわるなどということをしないで――今のような説明では全く説得力がありませんよ。だれが納得しますか。指名制度をとにかく守りたいということ以外にはないじゃないですか。こんなことをやっている限りだめです。だから、制限つき一般競争入札をやる場合のマイナス点は何か、それをどうしてフォローしていくか、その手法はいっぱいあるのです。そこをテーマにして、新しい今の時代に合った制度の検討を始めるように、大臣、これは判断しなさい。こんな何年も前に出てきたものにしがみついて、事件が起きたから明らかになって、業界に火がついてきたというのがわかってからにわかに新方式を打ち出したんじゃないですか。だめですよ。そんな姿勢にむしろ問題がある。だから、今のこのきょうの国民の疑惑と、そして改革への期待にこたえる、そういう立場で、新たに大臣は決断を持ってこのテーマでひとつ検討する、制度を検討するということを考えるべきじゃないですか、大臣。
指名業者数の取り扱いにつきましても、中央建設業審議会の方から答申をいただいておりますが、これは、先生御指摘のような新方式に関して特例と言えるような意味ではございません。
 一般的に指名業者数の取り扱いにつきましては、今、予決令、予算決算及び会計令におきまして、「なるべく十人以上指名しなければならない。」こうされておりますので、原則はあくまで十名以上ということでございましょうけれども、例えば過疎地のような地域的な要因とか、あるいはそういうことをやれるような技術が非常に特殊であって、十人といってもなかなか十人以上確保できないといったような場合に、画一的な運用をしますとそういうことができない人まで入れというようなことになりますので、形式的な競争になるということを恐れたものでございます。
 なお、昭和五十七年に二十社とする措置をやったことがございますが、それが依然として二十社運用しておりまして、なかなか混乱しているという話も聞いておりますので、そういったことにつきまして一般的に十社画一的にやらなくてもいい、そういうことを打ち出してある答申でございます。
あり得ないなんてことがあるのか。
 それでは、その先にいきましょう。
 ちょっとこれをお尋ねしたい。中央建設業審議会答申、いろいろ新方式をやるということは聞きました。よくわからない、よくわからないが、聞きました。これは、この答申に基づいて新方式というものを打ち出した、こういうことですね。その中に「指名業者数の取扱い」というのが、これも新しい方式で出ている。これはまた個別のいろいろな意思確認方式とか三つも四つも出ていますが、そのいずれの、全体として適用する方式といいますか、考え方であるわけですか。
もうこれで、まだ時間あるのですけれども、もう一時も過ぎだから、みんなおなかもすいているでしょうからこの辺でやめますが、先進諸国の基礎科学研究費のＧＮＰ比なんかをとってみると、日本は随分おくれている。そういうものをヨーロッパの諸国では五カ年計画なんかで取り返しましたよね、アメリカやその他でああいう経験をどのように生かすかということもありますし、例の生活・学術研究予算ですか、あれは何で生活がくっついたのですかね。文教委員の力が足りないのかなとも思うけれども、もっとストレートに学術研究という項目で一千五百億にしなければいけないのを、前に生活というものがくっついちゃうと問題の性質がぽけちゃうのだな。
 科学研究費を見てみますと、各省のは基礎研究費で大体せいぜい半分ですよ、半分は文部省なんですから。だから、やはり基礎研究を充実させるという意味で先進諸国に学んで、少なくともＧＮＰ比をそこ並みに持っていくにはどうするかぐらいのことは五カ年計画でやらぬとだめなんですよ。宮澤さんがシーリングの枠を取っ払うかのごとき発言をなさったのを我が方の質問からもよく存じておりますけれども、今のようなやつではとても五カ年計画や先進諸国に追いつくことにはなりません。
 だから、その意味で二十一世紀我が国の、後で大学と大学院制度というのはもう一遍議論し直さなきゃだめなんですけれども、我々は文部大臣のＰＴＡだと思っていますから、そういう学術、文化などに対する予算の特別な配慮をどうするかというのは与野党で話し合うて、大蔵大臣に向けて、宮澤内閣に少しプレッシャーをかけていく必要があるかなと思っていますので、またそういう対応を委員長の方でも御検討いただいて与野党で話し合う機会があれば大変幸いでございます。
 ありがとうございました。