お答えを申し上げます。
 総務長官の方から申し上げましたように、この「青年の船」に御応募をいただき、できる限り乗船をしていただくということは私どもの非常に願ったところでございまして、慎重な配慮をした結果、十人中五人を御乗船いただくと、こういう形にしたわけでございます。その際に、お医者さんの診断書という点について御指摘があったわけでございますが、私どもといたしましては、船の運航計画あるいは船の構造、医療看護体制、それから研修プログラム、団員の健康といったようなことを総合勘案をいたしまして、それで決定をさしていただいたと、こういう経緯でございます。
まあ船が転覆すれば——これは、私たちの社会というものは危険がいっぱいです。これは健康な人間であろうとなかろうと危険がいっぱいなんです。そんなことを言ってるんじゃないんです。あなた方は、総理府の担当室は、医師の診断書があるにもかかわらずお医者さんに面接をさして、あなたはだめだと。この「青年の船」は船員を育てる船じゃないんです。この国際障害者年の冒頭の重要なものに、障害者だから、しかも医者に診断をさせて、あなたは障害者だから船はだめだと、こういう除外の仕方をしているんです。いまの報告は間違いだと思うんですね。そういう意味で、その担当の面接した医者はどなたですかということを問いただしますと、その医者の名前を言われないんです。明かすような約束ではない、名前は公表できない約束で診断を頼んだ、こういう答弁なんですよ。これはどう思いますか。
この国際障害者年は障害者だけのものではないと思いますし、何よりも、障害者も国民の一人でありますから、完全な参加をするためには多くの皆さんのまた御理解をいただかなくちゃなりません。
 したがって、「完全参加と平等」の趣旨から言えば、いろんな行事の中に障害者もやはり一国民として参加したい。来年「青年の船」がございます。「青年の船」の中で、それぞれの推薦団体が、障害者でも大丈夫だと、こういうことで推薦したにもかかわらず、医師の診断書もあったにもかかわらず、危険だからと、こういうことで乗船させない。一月冒頭の総理府の行事の中で大変私は残念な結果を招いたというふうに思うんですが、総務長官いかがでございますか。
そこで、総務長官は厚生大臣と並んで副本部長ということになるわけなんですけれども、その担当室が総理府の中にございます。そういう意味では、心身協のメンバーも、正規のメンバーとして身障者が入っているんじゃないんですね。この一年の特別委員会の中だけに身障者が若干入っている、こういうことなんですが、今後十年という長期的な行動計画、それから国の施策というものを考えていく上には、当然その正規のメンバーの中に心身障害者の問題、それを受ける側がやっぱり積極的に参画していくという形の中で当然正規メンバーの中にも加えてしかるべきだと思うので、その辺は副本部長としていかがお考えでしょうか。
前掲委員にお答え申し上げます。
 御指摘の長期行動計画というものにつきましては、御案内のように、国連が申します国内委員会というものが中央心身障害者対策協議会を中心に官民合同でできておりまして、その中に二十名の委員とそれからこれらの方を含めて特別委員を五十五名お願いをして、その中には心身障害の代表者もお入りいただいて、これからの政府の行動計画というものはいかにあるべきかということについて御意見を賜る段階になっております。
 五十七年三月で終わるということは、国連の国際障害者年、そういうものを対象にした一つの枠というものを決めておりますが、これからの政府の行動計画につきましてはこの特別委員会の御議論を待って具体的に決めてまいりたいと、そのように考えております。
そういう意味では長期的展望に立って総合的な施策を推し進めることが、総理にもお願いしなければならないことなんですけれども、この国際障害者年の担当室というものがことしできまして、それが五十七年の三月で廃止というようなことを伺っているわけなんですね。そういう意味では、いままでのような福祉は厚生省というような形ではなくて、それぞれ心身障害者の完全な参加と平等ということを踏襲するためには、やっぱりこの対策室がただ一年こっきりの担当室、対策室であってはならぬとこう思うのでございますが、そういう意味での組織機構として、長期的にこれをさらに引き延ばすというお気持ちがいまあるかどうかお伺いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
あらゆる手法をもって不足の宅地を供給してまいるということで、いろいろ努力が試みられてきておるわけでありますが、御指摘のように宅地が思うとおりに出てこない。そういうことで実は建設、国土庁におきましてもいろいろと検討され、やはり市街化地域にある農地を急遽宅地化しなければならないというようなことで、いろいろ手法が講ぜられたわけでありますが、一面農地を持っております農家から見ますと、農地を手放して宅地化することによって、もう自分たちの生計の道というものに自信が持てない、将来農地をたとえば金にかえても生きていく方策ということがなかなか確定づけられない、こういう気持ちも農民諸君にはあるわけであります。
 しかも、その農家諸君は現に野菜やあるいは花とか、そういう花卉類やら、あるいは養鶏、養豚といったような小家畜等の生産によって、都市圏内の方々に対する新鮮な食料の供給の重要な任務も果たしておる、こういう両々相まった立場にある農家の諸君の土地をどうして供給させるかといろいろ団体やら農家の方々とも話し合いをした結果、一方的に高額税金によって農業にあきらめを持たせるというようなことではなかなか農家は農業をあきらめるものでもないしということで、やっぱりこれは話し合いの上ということで農業団体、政府といろいろと相当長期間にわたって相談をし、話し合いをし、打ち合わせをし、そうしてでき上がったのがこの農住法案である。
 これは、私も実は先般、東京農業祭に参りまして、東京都内においても農業関係に携わっておられる方々の意向をよくお聞きしてきたわけでありますが、農住法のような考え方でわれわれの意見も十分取り入れて、そうして将来に一つの方向を持ちながら協力するような形であれば私たちも相当協力ができると思いますと、こういう話でございました。そういうところからこの農住法という法案が提案をされ御審議をちょうだいしておるというふうに認識しておるわけであります。