お答えいたします。
 今回の事故に関する海上衝突予防法の航法準則でございますが、この適用関係が問題になりますのは主として同法の十五条、十六条及び十七条かと存じます。
 それに関して御説明申し上げますが、一般に動力船の二隻が互いに相手の進路を横切る場合のルールとしては次のように決められております。
 まず十五条では、二隻の船舶のうち相手方を右側に見る船舶は相手船の進路を避けなければならない。そしてその場合の避け方は、進路を変えて相手船の船尾方向に避けても、減速、停止しても、あるいは相手の船をやり過ごすなど、そのような方法で行うことになっております。
 また十六条におきましては、この避航動作はできるだけ早期に、かつ大幅に行う必要があるということが定められております。
 また、さらに十七条一項におきまして、この二隻の船舶のうち相手方を左側に見る船舶は、その針路と速力を保持しておかなければならないということが規定されております。さらに十七条の二項では、もし相手方を右側に見る船舶が明らかに避航動作をとっていない場合には、相手方を左側に見る船舶は、相手との距離が間近に接近したくても、衝突を避けるための動作をとることができるということになっておりますが、ただし、やむを得ない場合を除き左側に針路を転じることはできないということでございます。最後に、十七条の三項におきまして、両船が間近に接近した時点で相手方を左側に見る船舶は、このままでは相手船が避航動作をとっても衝突すると判断するときには、衝突を避けるためにあらゆる最善の方策を講じなければならないということが規定されておる次第でございます。
時間の関係がございますので、まだこの問題につきましてもいろいろ御質問したい点もあるわけでございますが、ぜひこの反省、こういう中で今後の問題等々につきましても十分なる取り扱いをお願い申し上げる次第でございます。
 次に、衝突に至るまでの両船の航法上の関係についてお尋ねをいたしたいと思います。
 今回の潜水艦「なだしお」と第一富士丸の事故に関する海上衝突予防法の航法準則はどのようになっておったのか、このことについてお伺いしたいと思います。
お尋ねは、事故が発生いたしました場合、その事故概要等についての報告に関する手順のようなものが防衛庁内部で定められているのかどうかということであったかと思います。
 これにつきましては、自衛隊の性格上、もろもろの事態に対処し得るようにいろいろな手順といいますか内部の取り決めがございますが、その中の一部といたしまして、艦船事故が発生いたしましたときの連絡の方法は定めてございます。それによりますれば、上級機関、さらには最寄りの僚艦、最寄りの基地、さらに要すれば関係官庁等に通報しなければならないことになっております。なお、通報の内容につきましては、事故の概要を詳細に報告するようにその報告すべき事項が定められてございます。
私から御質問に答える前に、今回の事故につきまして、民間船舶との衝突事故であり、乗客、乗員の方々多数のとうとい生命を失うという極めてざんきにたえない事件でございまして、心から遺憾の意を表しますと同時に、多数のとうとい生命をなくされた方々に心からなる哀悼の意を表させていただきたいと思うわけでありま
す。また加えて、御入院の方々の一刻も早い回復を祈念するものでございますし、各方面に多大なる御心配をおかけいたしておりますことも、この席をかりましておわびを申し上げさせていただきたいと思うわけであります。
 ただいま亀井委員からの御質問に答えさせていただくわけでありますが、海上自衛隊の艦船と各基地及び各艦船との間では固有の通信系が整備されておるわけであります。かつ、今回の場合、事故現場は横須賀基地に近いわけでございますし、さらに近くに自衛艦もおりましたので、このような海上自衛隊の通常の通信系によることが確実に連絡がつき救助態勢がとれる、かように判断したものでございます。
 なお、その間、御指摘のような疑問を提起いたしておりますことにつきましては政府委員より答弁いたさせますが、今回のような民間船舶にかかわるような重大な事故におきましては、上級機関に連絡するということは当然でありますけれども、直ちに海上保安庁に速報すべきであった、かように考えておるわけであります。
 今御指摘の通信機関等の問題につきまして、政府委員より答弁をさせたいと思っております。
先生に御説明するまでもなく、学校教育における私学の占める役割は非常に大きいわけでありまして、そういう観点から、国として、法律に基づきまして一方で私学助成を行い、同時に税制上も優遇措置を講じて、両面で私学振興策を講じているところでございます。
 先生御指摘のとおり、寄附金の受け入れの促進等によって自主的な財源を確保するというやり方ももとより重視しなければいけない方法ではございますけれども、現実に昭和六十年度の実情で申し上げますと、私立大学等、これは高等教育機関、私立の短大、高等専門学校のトータルの傾向でございますが、一般収入の約一兆九千億の中に占める補助金、いわゆる一般的な補助金の割合が約二千七百億で一四・四％、それから寄附金収入が約五百二十億で二・八％という状況でございます。
 これについては、もちろん先生が今御指摘になりましたような観点から、寄附金の受け入れの要件その他についてやや硬直的で入りにくいのではないか、その結果がこういう数字に出ているのではないかという御指摘もあろうかと思いますけれども、私どもとしましては、助成策と寄附金の受け入れやすい方策を今後とも探っていくという両方の手だてが必要ではないかと考えているところでございます。
 寄附金全体の取り扱いをどうするか、免税措置の要件その他をどうするかということは、日本の税制全体の免税措置との整合性を確保しながら私学についても考えていかなければならないわけでございますが、それでも、六十二年度におきまして、私ども、私学に係る寄附金の要件、手続等の簡素化等行ってきているところであります。
 今後とも、先生の指摘された点も十分踏まえ、かつまた我が国の税制上全体の整合性を確保するという観点をも十分踏まえつつ、私学に寄附金が入りやすいような方策について手だてを講じて探ってまいりたいというふうに考えております。