これは裁判所の方の話になるのですが、検察官の方としては、大体どんなぐあいにめどを、求刑の時期というか——被告の立証、もうそろそろ大体終わる時期じゃないのですか。
お尋ねのいわゆる丸紅ルートの公判の進行状況でございますが、新聞報道等でもかなり詳細に報道されておりますように、検察官側の主張というものはおおむね済んでおるわけでございますが、いわゆる被告人側の立証、特にいわゆる職務権限に関する反証といいますか、そういう活動が続けられている状況にございます。
この問題については当時からずっといろんな議論がありまして、問題点もピックアップされておりますので、特に行政の公正確保のための措置ということでは五項目にわたってロッキード問題閣僚連絡協議会で決められておりますから、これはさらに実現していくように御努力をいただきたいと思います。
 ロッキード問題の質問の最後に、ロッキード関連裁判というのは小佐野ルート、児玉ルート、丸紅、全日空ルートということで、児玉譽士夫に対する判決がちょっと延ばされている。残されたのは丸紅ルートということなわけですが、この丸紅ルートの田中元総理に対する裁判の進行状況でございますが、いまどんなような状況なのか。現状についてちょっと御報告をいただきたいと思います。
このロッキード問題が起こりましてから、政治並びに行政運営の上にいろいろ反省をすべき点が多々ある、いろいろ世論からの御批判もございまして、そこで大平内閣の際におきまして、再発防止のための行政並びに政治に関するところの措置につきまして方針を決定をいたしたところでございます。
 行政関係、政府に関係する面につきましては、おおむね指摘をされましたような改善措置が講ぜられておるところでございます。政治面といいますか、立法府関係、議会関係、そういう面につきましては、これまた各党各会派において御協議が続けられており、改善がされたものもあり、いまだその途上にあるというものもあるわけでございまして、私どもは、今後におきましても、再発防止のための政官界のこの枠組み、仕組みというものについては十分検討を加え、改善措置を講じていかなければいけない、このように考えております。
戦後の大きな疑獄事件というと、有名なのは造船疑獄事件ですね。これも運輸省が舞台ですね。今度のロッキードも運輸省が舞台。そのわりには、ちょっと反省の言葉が足りないように思います。従来からロッキードの委員会の議論を通しても、運輸省の立場もいまの運輸大臣の御答弁と同じ趣旨を繰り返してきたわけで、たとえば行政指導を一体だれがやったのかということさえどうも——今度の判決の中では、これははっきり指摘しているわけですね。内村航空局長、それから住田さん、当時の監理部長ですか、が中心になってやったというわけですが、運輸省の従来の答弁は監督課長がやったんじゃないか、その辺のところ、きわめてあいまいなまま今日まで来ているわけです。
 そこで総理、ロッキード事件の再犯防止ということで幾つかの措置がいままでとられてきています。たとえばロッキード問題閣僚連絡協議会というところが五十一年の十一月十二日にロッキード事件再発防止のための対策についてということで、犯罪捜査についての条約の整備とか、日米の犯罪人引渡条約だとか、あるいは多国籍企業、海外進出企業の行動規制の強化であるとか、行政の公正確保のための措置の強化というようなことが出ているわけであります。
 たとえば、いま問題になっております日立、三菱の問題も、まだ真実がよくわかりませんから何とも言えませんが、しかし少なくとも多国籍企業、海外進出企業の行動規制の強化というようなことがすでに昭和五十一年に一応言われているわけです。しかしながら、今度のようなことが起きてしまっているということですね。
 それから、行政の公正担保のために、公正を確保するためにどうしたらいいのか。これは自民党の各部会と行政との関係というのも判決の中で指摘されている。私は、総理・総裁として考えなければいけない重要な点だと思うのであります。つまり、行政の責任者としてこの判決をどう受けとめて、これからどうしていくのかということですね。これもちょっと従来の議論の中ではっきりしておりませんので、そこのところをひとつ御答弁いただきたいと思います。
ただいま御質問になりました「良好な環境」というこの字句は、人によってはぜいたくだという批判もあるんですよ。ただしかし、これから申し上げることをよくお聞きいただきたいと思うのです。
 中央公害対策審議会の中間報告、これは先生御案内のとおりだと思いますが、昭和四十七年の十二月十八日に出されておりますけれども、その中に、単に人の健康が損なわれなければ十分だというものではなく、ＷＨＯの言う健康とは、単に肉体的に病気でないというだけでなく、精神的、心理的、かつ社会的に健全な状態であることに準拠して、健康への悪影響のないこと、自然生態系についてもその動態的な均衡が破壊されないこと、さらに、景観の保持等住民の精神的安らぎや日常生活での快適さ等が満たされていなければ、人間が人間らしい生活を営む環境とは言えず云々とございます。
 私どもはすでに別途環境保全基本法案というものを用意いたしておりまして、再三再四にわたり国会に提案をして今日に至っているわけでございますけれども、この法案の中の第三条に「現在及び将来の国民が健全な心身を保持し、安全かつ快適な生活を営むことができる環境」というふうに規定をいたしております。そのために具備すべきいろいろな諸条件を指して、いま先生がおっしゃいました「良好な環境」ということの内容を指すわけでございまして、この環境保全基本法案については、今回のこの法案の審議の状況を踏まえまして、各党の諸先生の賛同を得られるものとして私たちは確信をいたしておりますけれども、提出をいたしまして鋭意このことに対しても具体的実現を努力しているところでございます。
 したがいまして、「良好な環境」の定義というのはその中で定められていくものでございますから、公害と自然環境にこだわらずに、広く国民の健康で文化的な生活に必要で十分なものを盛り込むということがここで問われているのではないかというふうに理解をいたしております。憲法二十五条にございます健康で文化的な生活を営む国民の権利もまさにこの内容を具体化したものであるということを申し上げたいと思うわけであります。