テレワークにつきましては、一部先進的な企業において導入が始まっておるという状態でございまして、社団法人日本サテライトオフィス協会という公益法人がございますけれども、ここが九五年現在でテレワークの実態を調査、報告しておるんですが、これによりますと、週に一回以上定期的にテレワークを実践しているいわゆるホワイトカラーの正社員という数でございますけれども、大体日本全体で約四十万人おられると。この四十万人というのは、大体日本のホワイトカラー正社員総数の大体二％強ぐらいであるというふうに推定をされまして、あとテレワークを制度として導入をしている企業ということになりますと、回答のあった四百七十社近くのうち二十一社、四・五％ぐらいが導入している、このような報告がございます。
今、我が国におけるテレワーク、サテライトオフィスですから、例えば本社は大手町にあって、サテライトオフィスですから通っちゃ遠いから町田市に置くとか、そういう実際の現状はどうですか、簡単に。
今、御指摘ございましたように、マルチメディア社会ということになりますといろんなとらえ方がございまして、一概にこうだと言うのは難しいわけでございますけれども、一つの言い方といたしましては、現在の電話の感覚と同じように音声だけではなくてデータの信号でございますとかあるいは動画像、こういったいろんな形の情報というものを自在に使いこなす、自在に流通をしていく、そういう社会ができて、距離の克服あるいは時間的な制約の克服ということが可能になってくるんじゃないか、そういうふうに一つの言い方ができるのじゃないかというふうに思います。
 その結果といたしまして、これが社会あるいは生活のいろんな場面で今までのやり方を変えてまいります。例えば行政分野でございますと電子市役所でございますとかあるいは遠隔医療、遠隔教育あるいはショッピングと、いろんな新しい形態が生まれてまいります。そのことによって国民生活に豊かさをもたらす、あるいは効率化をもたらすということになると考えております。
 それで、今御指摘の就労という観点で見ますと、今までは仕事のあるところに出向いていくということであったわけでございますけれども、それが自分がいるところに仕事を持ってくる、自分のいる場所で仕事をしていこう、情報通信を使うことによってそれが可能になってくるということで、いわゆるサテライトオフィスでございますとか在宅勤務という広い意味でのテレワークというのが広がってくるんじゃないかと思います。このことによりまして、就労形態の多様化あるいは就労機会の拡大ということに寄与していけるんじゃないかというふうに理解しております。
郵政省に伺います。一昨年、電通審が我が国のマルチメディア社会の将来像について発表をいたしました。二〇一〇年には新規市場規模が百二十三兆円、それから雇用創出が二百四十三万という、これはあくまでも試算でございますけれども、そういう数字を発表いたしました。
 産業形態、労働形態、社会全体が二十一世紀にいや応なしにこういう高度情報通信社会によって変わっていくというのは、これは私が言うまでもありませんけれども、この電通審の答申に沿って社会形態がどうなるか、労働形態がどうなるか、簡単に御説明いただきたいと思います。
郵政省と一緒になりましてこういう会議をつくったわけでございますが、これは、情報化が進展している中で在宅勤務とかサテライトオフィスとか、そういった形での遠隔型勤務形態、そういうことをうまく利用するテレワークというのが非常に役に立つのではないかと。そういうことで、通勤の問題の軽減もありますし、それから多様な働き方が出てきているとかそういったこともございますので、こういった形での形態を本気になって検討するということが、これから特に大事になってくるんじゃないかということで設けたわけでございます。
今、私の質問に対しまして大臣の御答弁をいただきましたので、前段の基本的な立場についてはさらに御努力いただきたいと思いますし、私たちもそういう立場で、これは非常に矛盾のある問題でありまして、難しい問題がありまして、現実的に地域間格差、サービスの断層というのは非常にあるわけで、そういう点では努力をしなければならないと思います。
 そこで二点目に、人材の問題について御答弁が今ございましたので関連いたしましてお聞きしたいのは、これはレクチャーなどでもある程度理解しておるつもりでございますけれども、第十一条では、ＮＴＴそれからＮＨＫに協力を要請しておるということで、人材研修事業については第三セクターないしは公益法人ということでイメージさせていただいておるわけでありますが、例えば学習塾などの場合は、単に部屋があって机を並べて、そこに先生が来れば実施できるという面があると思うのです。しかし、今回提起されておる将来を見通したような相当高度な技術を習得するという研修センターなどの場合には、優秀な教官だけを招請したとしても、ＮＴＴやＮＨＫから来たとしても、いろいろな設備が必要になってくるのではないか。
 例えばＮＴＴの研修センターがございます。これは百年くらいの歴史があるわけです。逓信省時代からの歴史があるわけで、相当充実した設備などもあるわけです。そういう意味では、第三セクターとか公益法人で新しい研修センターをつくるというけれども、そういう充実した研修センターが現実的にできるのかどうかという問題がイメージの中で出てくるわけです。
 それで、例えばＮＴＴとかＮＨＫのような歴史のあるところで、研修センターがきちんとしたものがあるわけです。ＮＴＴの場合にも、全国十カ所を今回経営の効率化などの問題もあって五カ所に統合する、こういう問題なども現実的にあるわけですが、ＮＴＴとかＮＨＫあたりのそういう充実した研修センターなどに委託するというような発想はないのかどうか、そういうものの利活用という問題についての発想はないのかどうか、そして、第十一条で言うＮＴＴ、ＮＨＫの協力というのは単なる精神論的なものなのかどうか、そこらを含めてイメージをもう少しはっきりさせていただきたいと思うと同時に、今いろいろ御説明いただきました高度情報化社会が進んでいく中で、今後、技術者というのですか、それをきちんと担当できるような技術者というものは大体どの程度のものを予測しながら考えておられるのか、少しお聞かせいただきたいと思います。