大変率直な胸に響く御発言の後で、厳しい質問をいただきました。大変本質的な問題だというふうに思います。
 私は、今回の法改正について暫定使用だと、ミニマムな措置であるという説明がなされているわけでございますが、きょうの公聴会は実は大変建設的な意味を持っているのではないかというふうに思って伺っておりました。濱川先生も金城先生も、この暫定使用をめぐるさまざまな法的な、まあ私は法律の専門家ではございませんから言葉は適切かどうかわかりませんが、法律の瑕疵と言えるのかどうか知りませんが、問題があるということを提起されて、法治国家としての問題にもつながりかねないということを言っておられるわけです。
 しかし私は、五月十四日の時点で国が失権状態になるということ、冒頭もお話し申し上げましたように、同盟国としてそれはあってはならないという判断から今回の判断を多くの先生方がとられたことは適切な判断だったと思いますが、これで問題が解決したというふうに理解しない方がいいのではないかと思っているんですね。
 それはいろんなレベルでそうでございまして、この制度をもっと適切に活用するということですが、制度はわかっているわけですから、その前から政治的な適切なステップが十分に踏まれてきたかといえば、それは人間は不完全なものでありますから十分ということはないと思いますが、もっとやれたのではないかということが多々あると思うんです。
 そういう意味で、これを一つのステップにして、過去の問題よりも未来に向けて、我々が定めた制度の中でよりよき結果を生むような運用と努力をしていくということ、これは政治の問題なんですね、法律の問題ではないと私は思います。法律が人間行動のすべてを規定するわけじゃないので最低限の枠組みは決めますけれども、その与えられた余地の中で望ましい方向に持っていくというのは政治の役割、そして政治は政治の先生方ばかりでなくて私ども国民全体が実は政治決定にかかわるわけですから、私どもの意識の問題だと思います。
 そういう意味で、この暫定使用というふうに決めたものが人々の基本的人権を侵害するというような形でもって使われていくのか、それともそうではなくて、これはこういう非常に特殊な事態において行われたことであって、常に再検討を加えながら、将来、国民が広い範囲でお互いを信頼して安全保障を考えていけるような方向へ持っていくというのは、すぐれて私は政治の努力だと思うんです。
 そういう意味で、私は今回のものは肯定したいと思いますけれども、第一歩であると。この政治の努力、特に沖縄の問題というものを忘れない、そして確実にその結果を実現させる方に努力していく、このことを私どもは肝に銘じるべきだ、このように考えております。
一言で言えば怒りに満ちているという感じであります。
 衆議院でしたか、沖縄の新聞は何か偏っているみたいな批判的な言説があったように聞いていますが、現実には沖縄の新聞は沖縄の世論を十分反映しているということなんです。
 その新聞などの記事を見ますと、単に反戦地主とか一坪反戦地主とか直接の当事者だけではなくて、知事や自治体の長を含め、その他の一般県民がこのような措置に対して多くは、またも沖縄を差別するのか、その道具として国会が多数をもってやってしまうのかという落胆とともに怒りの感じであります。しかし、多くの県民は、そうであっても最後まで基地をなくすために、そして世界の平和のために努力していきたいという気持ちを持ち続けていることは間違いないと思います。
民主党の佐藤謙一郎でございます。
 私も、一市民として今回のＣＯＰ３の成功を何としてでも実現したいと痛切に考えている者の一人として、今回環境庁長官、議長に御内定ということで、ますます期待を募らせているわけであります。同時に、外交交渉等でいろいろと御経験も積んでおられますし、先ほど来の御議論の中でも、環境問題に限らず、広範な文明論的な展開もしてくださっておられるわけでありますので、どうかひとつ十二月一日から大いに頑張っていただきたいと思います。
 私は、今回の気候変動枠組み条約第三回締約国会議自身が、単なる環境問題であるということにとどまらず、我々の将来をだれが決定するのか、そしてどうやって決めるのか、そういう大きな問題なんだろうと思うのです。その我々も、一日本人としてだけではなくて、地球の一員として初めて突きつけられた大変大きな問題なんだろうというふうに私は考えています。
 残念ながら低調な議論に終始していた国民世論も、やっと事の重大さというものに、かなり深刻な思いでこのＣＯＰ３を見守り、あるいは参画をしていこう、そういう動きがあるように感じられますが、私は、その中で特に、唐突に申し上げて恐縮ですけれども、国立環境研究所のＡＩＭモデルの存在というのは非常に大きかったのじゃないかな、そうしたモデルの存在があって、そして具体的に積み上げた数値というものが、今までの何か手探り状態の議論から一気に具体的な議論に持ち込むことに成功したのじゃないのかなという、そんな思いをしております。
 また同時に、今回私が非常に強く感じるのは、自立して責任を持った市民の参画、ＮＧＯの存在が非常に大きいなというふうに考えておりますし、そして、国環研のアジア・太平洋地域統合モデル、ＡＩＭモデルと同時に、例えば世界自然保護基金日本委員会、ＷＷＦジャパンが数値を出してこられる、それから地球環境と大気汚染を考える全国市民会議、ＣＡＳＡ、あるいは日本弁護士連合会等々がそれなりに、ただ政府の今やっていることは何だという批判を超えて、かなり具体的な提案をしてきているのではないかというふうに考えております。
 ひとつ環境庁長官には、まずこうした国環研の先進的な取り組みにどういう御評価を下されているのかということと、それから、こうしたＮＧＯからの提案、ＮＧＯモデルをどう評価してこれからＣＯＰ３に向けて具体的にどの部分をどう生かしていこうとされるのか、その辺からお聞かせいただきたいと思います。