結論から申し上げますと、レーガン政権の政策は、ただいまお示しのカーター・ドクトリンのそういう政策あるいは中東外交の基本姿勢の延長線上にあるものと見ていいと思うのであります。たとえば昨年の暮れのエジプト、オーマン、スーダンとの合同軍事演習、あるいはサウジアラビアへの空中警戒管制システムの売却などを行っておって、レーガン政権がこれらの地域に対する外部勢力からの脅威につきまして防衛することに努力しておるということで、カーター・ドクトリンの方針を引き継いでおるとみなされると思います。
いま外務大臣のお話の中にございましたように、わが国は中東に石油の七割を依存しておる。欧州と申しますか、西側、ＥＣ諸国もほぼ五割依存しておる。アメリカも一割強依存しておる。そういうエネルギー供給のソースとして非常に重要な役割りを中東地域が果たしておる。そこの安全のために、レーガン政権は最大限の努力をするということは当然であろうかと思うのです。
 私が先ほど御質問申し上げました点は、イスラエルとその周辺アラブ諸国との関係あるいはＰＬＯとの関係等は、中東情勢の中で最も歴史的にも溝が深いプリンシプルな問題でありまするけれども、それと同じように、近年ではアフガニスタンにソ連が出てきたということ、そして、その隣のイランの政治情勢が非常に不安である、一寸先はわからぬという情勢にある。しかも、かつては世界第二位の石油輸出国であった、石油の宝庫であるということにかんがみまして、アメリカが今後その辺の問題についてどれだけコミットしてくれるのかという点に、私の質問のポイントがあるのであります。
 そこで、一九八〇年の一月にカーター年頭一般教書なるものが出されまして、その中で、ペルシャ湾岸地域の支配を獲得しようとするいかなる外部勢力による企ても、米国の死活的な重要な利益に対する攻撃とみなす、そして、そうした攻撃に対しては、軍事力を含む必要ないかなる手段を行使してでも撃退するということが述べられているのであります。これをカーター・ドクトリンと言っておるようでありますが、このカーター・ドクトリンはレーガン政権になってもなお継承されているというように考えているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
山崎委員がただいまいろいろ御指摘されましたように、中東情勢が非常に複雑であり、しかも各地点で緊迫しておるということは、これを認めざるを得ないと思うのであります。日本は、こういう情勢下にございまして、この地域からエネルギー資源の相当量を確保しておる、こういう状況から、常に関心を払っておるところでございます。
 最近におきましては、シナイ半島の返還を目前にいたしまして、イスラエルの動向というものが非常に緊迫しておると申しましょうか、一方において返還をする、そういう際に、イスラエルが、ゴラン高原の併合決議であるとか、あるいは西岸の市長の解任とかというようなきわどい行動を続けておるわけであります。そういうことから、イスラエルについて発言の強いアメリカに対しまして、先般日米会談の折に、イスラエルの行き過ぎのないように抑制措置を希望する旨、私からヘイグ長官に対して申し上げたこともあるわけでございますが、いずれにいたしましても、中東地域に対しての外部勢力の脅威から防衛をするということが対中東外交の大事な要素ではないか。この点につきまして、アメリカがレーガン政権以来そういう政策をとっておるわけでございまして、日本としては、その面ではこれを支持しながら、しかし、日本としての最大の方針といたしましては、これらの地域の包括的な恒久平和のためのあらゆる努力をする、こういうことで臨んでおる次第でございます。
まず最初に、過去のこととは言いながら、私もいろいろ不徳のいたすところで御心配をかけておるのにかかわらず、またこういう問題で話題になったことを私からもおわびを申し上げたいと思う次第でございます。私、先般の閣議後の記者会見でも、私自身も襟を正して職務に、精励とは言いませんけれども一生懸命努力している、職員の皆さんにも綱紀を正してやっていかなければならないということを申し上げたところでございまして、今の御注意を十二分にかみしめて努力をいたしてまいりたいと思いますので、どうぞひとつよろしく御指導をお願い申し上げたいと思う次第でございます。
 そこで、大森先生からの御質問でありますが、まさしく臨調による、言うならば予算あるいはその他におきましてはシーリング、こういった一つの行政上における枠がはめられてまいりました。これは言うまでもなく、国民の大切な税をどう有効的に活用するかということが基本だろうと思うんです。同時にまた、どう機能的に行政を発揮していくかというようなことでもあろうと思いますが、時代の移り変わりといいましょうか、あるいはまた時代の進展というのが極めて急速であるというような観点からいたしますと、現状においては、郵政省という役職を担当している国務大臣として、行政改革を遂行していかなければならないというもちろん内閣の基本方針があるわけでありまして、これはまた、臨調行革の委員も国会で承認されておると、こういうことでもございますので、今の段階では、非常にこういった行財政事情の厳しい中、政策課題を解決するための必要な体制ということを整備しながら最大限の努力をしていかなきゃならないという決まり文句の決意表明に終わってしまうことだろうと思うんです。
 一面、私は政治家として考えたときに、これだけニーズが多岐にわたってまいりますと、一行政機関で果たして一つの政策課題を解決できるだろうかというような状態にまで来て、例えば、これからお世話になる拠点法の問題もその一つであろうと思いますが、そういったいろんなことを考えてみまして、やはり何かここで考えなければならないことなのかなという感じがいたしております。言うならば、今与えられている認可法人その他の中で、先ほども及川先生から御指摘をいただきましたが、しかしそこで十二分な効果を出すような仕組みを今の段階では考えざるを得ないというところに非常な行政的な無理も来ているなど内心実は思いながら、今この発言の機会なので申し上げているわけですが、実際のこととしてそんな感じもいたしました。
 しかし、御理解をいただきまして、二十一世紀に向けて我々がこの政策課題を解決していきますのに、真剣な取り組みをして、そして今国民から与えられている行財政改革、あるいはまた臨調行革という荷物を背負いながら、効果を発揮できる、そして期待にこたえられる行政機能というのを大いに発揚して行政をやらせていただきたいと思っております。
 どうも答えになったかどうかわかりませんが、一つの問題提起をいただいたつもりで勉強させていただきたいと思っております。