学校の管理運営についての最高責任者は校長でございます。したがいまして、校長を中心にして教職員が一致協力し、いわば組織体として公教育を実施するわけでございます。したがいまして、校長の必要による場合には、指示命令に従って教育に当たらなければならないということになるわけでございます。もちろん、先生が一人一人の教育活動を展開する場合に、法令の許す範囲内で自由な創意工夫を凝らしながら教育を展開するということは必要なことでございます。
学校というのは組織でしょうか。それとも一人一人の教師が独立して、よく言えば自主性を発揮してやるべきもので、組織としての構成というのはまた別だということなのでしょうか。その点についてお伺いします。
御指摘のとおりでございまして、現場の校長だけが板挟みになって苦しむということのないようにしなければならないと思います。全面的に府の教育委員会、市の教育委員会、もちろん我々も含めて、そういう状態の是正にバックアップをしていくということが必要であると思っております。
ただ、そのときに私は要望しておきたいのですが、大阪の事例が私は一番詳しいわけですが、先日は高槻市の学校の校長先生が自殺をしました。それで、高槻市にしろ吹田市にしろ、私の知るところにおいては、定年を待たずにやめる校長先生が実は続発をいたしております。これはなぜかということはもう申し上げなくても、およそ想像がつくだろうと思います。完全に挟み打ちに遭って苦悩の末、耐えられないと言ってやめていくわけですね。それは結局、だからこの問題にしろ、校長先生一人だけに責任を負わせてスケープゴートにしてしまうということはどうか、そういうことになってはならないと私は思うのですよ。むしろ、それを支える市教委であったり府教委であったり文部省であったり、そこがやはりもっとしっかりした姿勢を持って指導していくということが大事なわけでして、大事についてもということですけれども、私はそういう特定の人がスケープゴートにされるようなことは避けなければいけないと思いますが、念のためにお伺いしておきます。
昨日夜、府の教育委員会から私の方に報告が参っておりまして、今後の指導といたしましては、まず当該管理職である校長それから教職員について、府の教育委員会は市の教育委員会を通じて指導の徹底を図るということで、校長、教職員を含めての人事の対応ということも考えているようでございます。
 報告によりますと、二人の先生が退職をするというような報告も受けているわけでございます。そういうことで、当該管理職である校長が、まずこういう学校教育全体についての異常な状態を是正していくという責任を持って対応してもらう必要があるというようなことを基本的に考えるわけでございます。
 したがいまして、こういう異常な状態については、随時指導主事を派遣する等の措置を講じながら適正な教育が行われるように指導していくということでございますので、府の教育委員会も市の教育委員会も、本腰を入れてこれに取り組もうという姿勢が見られるわけでございます。もうしばらくこの推移をごらんいただきたいと思います。
例えば、今の赤字国債を発行しないで財政の再建をやっていくという、この路線を今政府はとっておられるわけです。仮にその路線の枠内であっても、すなわち赤字国債を発行しなくても、あるいはやり方としては今回とられるようなやり方、国税三税の関係ですけれども、交付税特会を借り入れる。仮にそういう形態をとったにしても、全部、将来は利子は持ってやるけれども、元金は自治体が持てというやり方がいいのかどうか。正しいのかどうかという点が、自治体が後でどない困ろうと国が決めたのだから言うことを聞けという、そういうやり方でいいのかどうか、それで地方自治と言えるのかどうかという問題に私はかかわる問題だと思うのですね。
 大体、戦後の今の地方財政制度が、行政の執行の対応に応じた、その実態に応じた税配分になっていないわけですね。だから、補助金やその他いろんな問題がかぶさってくるし、それで国の一定の枠の中でしか自治体はできないというような、本当の意味の、財政的にも自治権が確立をしていないという状況も現実には、今の制度としてはあります。そういう中で、必要な歳出に対して必要な財源はちゃんと政府が保障しましょうということで地方財政計画もつくり、それに基づいて財源不足については政府が手当てをいたしますよと。何せ税金は全部持っていっているんですからね、だから、そうしますよということになるわけです。ほとんど七、三で税金は持っていっているわけでしょう。財政力がないのは当たり前なんだから、自分自身が持っている財政力はないんですから、そういう点で不足が起こったら国が補てんをしますよと、そういう仕組みですね。
 だから、財源不足が個々の自治体の放漫財政で生じた赤字ならば、それは自治体の責任ですよ。そうじゃないんで、国の政治のかじ取りによって生じた赤字についてちゃんと国が責任を持ちますというのが、今の国と地方の財政のあり方の根本問題でしょう。その根本問題が、先ほども同僚委員が言ったように何遍も崩されたり、利子は全部持つと言ったり、元金の半分は持ちますよと言ってみたり、いろんなことで変遷をしながら、とにかくこのように考えて、ひょっと気がついてみたら十一兆も借金しておるからやめようかと。それでまた今度は、どかっと国が失敗した、それならそれまた持てやと、こうなってきているんです。
 これは五十九年のとき、あのときにも私は口が酢っぱくなるほど指摘をしたんだけれども、国と地方との財政のあり方というのは、今言ったようにそういう関係にあるんですから、国の責任は明確にすると。それが、借金で首が回らんようになっている状況の中で、今すぐやれるかどうかは別にして、その原則というのははっきりさせないと、何ぼでもそういう状況は起こるというのが、五十九年の原則がもう三年目、わずか二、三年で破れてしまう今日の根本問題ではないかというように思うんですが、この辺もう一度大臣にお聞きします。