一応答弁はわかりました。先ほどと同じお答えなので、次に事故の具体的なことを聞いてからもう一度お聞きしたいと思います。
 五番のところにありますのが、「今日の世界情勢は、軍拡の時代から、軍縮へ大きく進んでいるのであるから、その流れに逆行する日米合同軍事演習は、ただちに中止すべきである。」と、こういう内容なんですが、世界情勢の問題は午前中にいろいろ御質問しましたのでこれは飛ばしまして、六番に書いてあります、先ほどもお聞きしました昭和「六十三年六月二十九日、Ｆ１５イーグル戦闘機の、接触・墜落によりパイロット二名が死亡する重大事故が発生し、その原因も公表されていない状況のなかで、最近、離陸失敗、整備中に暴走する事故など、極めて危険な状況が発生している。事故防止にむけた具体策を示されたい。」という、
こういう地元住民団体からの要望についてお聞きしたいんです。
 この昭和六十三年六月二十九日のＦ１５同士の衝突事故のことは先ほどお聞きしました。その後小松基地においてどんな事故が起きているか、その概要を説明してください。簡単で結構です。
防衛庁機の運航状況につきましては、運輸省といたしましてはその詳細を承知する立場にはございませんけれども、いずれにいたしましてもこの小松飛行場におきましては管制業務が現在適切に実施されていると考えておりまして、航空機増、便数増、これが直ちにニアミスや事故の具体的な件数につながるとは考えておりません。
 なお、参考までに民航機の便数を申し上げたいと思いますが、現在小松飛行場に乗り入れている民航機の便数は国内線が一日当たり十八便、それから国際線が過単位でございますけれども八便でございます。
次に、同じことを運輸省の方に御答弁願いたいんですが、こういう事態では、先ほどの質問の繰り返しになりますけれども、やはりニアミスや事故の危険性というものは必然的に増大する、こういうふうに思うわけです。先ほどはそういうことはないとこうお答えになったわけですけれども、昼休みさえも飛ばさなきゃならない、民航機のフライトとの関係でそういうふうになっているとこういうふうに防衛庁の訓練局長もおっしゃっておられるわけですから、それを踏まえてもう一度お答えになっていただけませんか。
お答え申し上げます。
 小松基地におきます航空機騒音対策につきましては、防衛施設庁といたしまして自防隊機、民航機を問わずその騒音の実態に応じまして積極的に対応してきたところでございます。今後ともその騒音の実態に応じて適切に対処してまいりたいと考えております。
スクランブルなどやむを得ない場合に該当するというふうにはとても思えないんですけれども、ともかく民間機の飛行との関連で危険性を避けるために昼休み時間の訓練もしなきゃならないというような実情であるという、そういう御説明であったと受けとめておきます。
 そういうことは、やはりＦ４ファントムが十八機から二十二機にふえた、訓練回数もふえている、スクランブルもふえていると、そういう先ほど申しましたような状況というものの中から出てきていると思うんですけれども、そういう意味では今後ますます一〇・四協定の騒音に係る環境基準の達成というものは、努力はなされるのでしょうけれどもこれを達成するということは難しくなってくると、こういうふうに私は判断しておるわけであります。その結果が今まで飛んでいなかった昼休み中の訓練もしていく、こういうことだろうと思いますけれども、そういうふうに受けとめてよろしいでしょうか。
今お話しの昼休み時間の離発着の問題でございますが、覚書の中には早朝、夜間及び昼休み時間には緊急発進その他特にやむを得ない場合を除き離着陸及び試運転を中止するというふうに書いてございます。過去におきまして、小松基地では日常の訓練に際し一切昼休み時間の離着陸を自粛いたした時期がございました。ただ、昼休み前の時間帯に訓練から帰投する自衛隊機が集中することによりまして、その時間の航空機と競合して当該民航機の運航に遅延が生じるといったような事態、また天候の不良等のため訓練機の出発が遅延をした場合に、当該訓練機が燃料に余裕があるにもかかわらず当該昼休み時間前に帰投せざるを得ないというような状況が出てまいりまして訓練上も非常に非効率だといったようなことから、平成元年の六月に民航機の運航との調和及び訓練の効率的な実施を図りたいとのそういった観点から地元の小松市、加賀市と調整をいたしました。
 地元地方団体の御理解をいただいて、昼休み時間の訓練のための着陸につきましては協定のやむを得ない場合に当たるとそういう確認をいただきまして、その後この確認に基づきまして飛行訓練を行っているところでございます。そういう意味では、飛行訓練の協定の規定に従って実施をしているという点は御理解をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今先生からお話しございましたように、本来、損害額の算定につきましては、時価を基礎として個々に積み上げるというのが基本でございますけれども、今回の震災につきましては、そうした形で個々に損害額を計算することはなかなか難しい場合が多いであろうということで、大阪国税局におきまして、納税者の便宜を考慮して簡便法を考えたいということで現在作業をしておりまして、今夕にも発表したいということでございます。
 その簡便法の中身をちょっと申し上げますと、住宅と家財とに大きく分けまして、住宅につきましては、その住宅の構造とか建築時期に応じて時価額を求めまして、それに延べ床面積を乗じ、さらに先生おっしゃいました住宅の被害割合、全壊ですとかあるいは全壊に準ずるとか半壊ですとか、割合を乗じて計算する。家財につきましては、所得金額に対応する部分とそれから同居親族の数に対応する部分があるだろうということで、その両者の部分を想定しましてその合計額を出しまして、これも同じように家財の被害割合を乗じて計算するということにいたしたいと思っております。
 それから、今回は特に自動車についての被害が多いと言われておりますので、家財の中から自家用自動車を取り出しまして、それは別途損害額を計算するということでやりたいなと思っているところでございます。
 それで、御質問の災免法の損害額の算定にこの簡便法を使えるのかどうかというお話でございますが、災免法で二分の一以上の損害を受けた者がその対象になるということでございまして、その判定をするときの計算にはこの簡便法をお使いいただいてもちろん結構だということでございます。
 ただ、この簡便法自体は専ら納税者の便宜のためにという趣旨で考えるものでございまして、こういった簡便法による計算が実情に合わないという方が当然おられると思いますので、そういう方は本則に戻って個々に積み上げ計算をしていただくということでも結構だということでございまして、その辺は、納税者の立場に立ちましてよく御相談を申し上げていきたいと考えております。