ロシア軍が、旧ソ連軍が我が国に近接した地域でどういう活動をしておるか、これは防衛白書も触れているところでありますけれども、「艦艇、軍用機の行動に減少傾向がみられる」「わが国に近接した地域における演習・訓練の状況も低調になりつつあるとみられる。」こういう触れ方をしております。「地上軍については、わが国周辺に近接した地域における大規模な演習は、ここ数年減少傾向にある」、引き続き行われているけれども減少傾向だ。「艦艇については、近年外洋における活動が減少し、演習・訓練は自国近海で実施される傾向にある。」「軍用機については、情報収集が目的とみられる飛行を含むわが国への近接飛行については減少傾向にある」というような記載がございます。
 また、つい先日、ロシアの太平洋艦隊で、ウラジオストク港沖の島にある訓練基地で新兵数十人が栄養失調で倒れて入院、うち四人が死亡したということが報ぜられております。これは特殊な事情があってかもしれませんが、こういうことを見ておりますと、ロシアの内政にはなるほどいろいろな経緯があって不安定さはあるかもしれません。
 長官に御意見を伺いたいのですけれども、以上見てみますと、ロシアにおきまして、我が国に対する攻撃意図といいますか軍事行動を起こすような意思というのは見られないと思うのです。また、渡洋作戦を敢行して、遠路補給を継続して長期にわたって我が国を占領するなどというような能力もないと言っていいのではないかというふうに思います。北方領土等もございますけれども、軍事力の行使をあえてして解決される危険というのも全くないというふうに考えます。長官も所信表明で、「ソ連の解体により東西冷戦は名実ともに終結」ということを述べておられます。ロシアを念頭に置く限りは、我が国がかつて潜在的脅威と目していた当時の軍備を維持する必要はない、このように思いますが、いかがでしょうか。
先生御承知のとおり、ロシア軍は、旧ソ連軍の主要な部分を引き継ぎまして、昨年五月の大統領令によりまして新たにロシア軍を創設するという方向で現在その再編の途上にあるということでございます。したがいまして、今日具体的にどういう状況にあるのかというのは、動いている途上にあるものでございますので、判断するのはなかなか難しい面がございます。ただ、昨年十月に制定されましたロシア国防法というものによりますと、一九九五年一月一日までにその兵力を人口の約一％、したがいまして大体百五十万人に相当する規模に削減するという計画のもとに、現在もその兵力の削減を行っているという状況にあるというふうに承知いたしております。ちなみに、ミリタリー・バランスの最新版によりますと、昨年年央の全兵力は約二百七十二万人と見積もっておりますので、この計画によりますとかなりのペースの削減になるというふうに見られます。
このあたりから見ますと、軍事ドクトリンとして公表していることもありますし、攻撃的な軍事政策をとっているというふうには読めないのではないのか。ドクトリンの中には、「ロシアは、平和の維持を優先目的として認識する。」ということに始まって、今お述べになったようなこと、いろいろ書き上げているようであります。先ほど、一貫して極東地域には膨大な近代的な戦力がまだ蓄積されておる、こういうお話もあったわけでありますけれども、地上戦力、海上戦力、航空戦力、いずれも漸減の傾向にあるというふうに見てよろしいのであろうというふうに思います。
 ロシアも軍縮政策をとっているところであります。この先どういう計画で、どの程度まで現在のところ軍縮構想が持たれているか、この点お尋ねします。
お答えいたします。
 ロシアの軍事ドクトリンにつきましては、現在ロシアの国防政策を反映する形でロシアの国内におきましてその内容が審議中であるというふうに理解しておりまして、これが最終的には最高会議にかかりまして、そこで採択された後に発表されるという手順になっているようであります。ただ、この内容に関しましては、昨年五月に、その時点での草案の内容がＣＩＳ統一軍総司令部機関紙の「軍事思想」というものに掲載されておりますし、また、先般日ロ間で行われました防衛研究交流におきましてもその概要に言及がございました。
 そういう中から主な考え方をかいつまんで御説明申し上げますと、まず第一の点といたしまして、政治的、経済的目的を達成する手段としての戦争、武力の行使あるいは威嚇を否定するということが言われております。また、世界核戦争及び世界通常戦争の直接的な脅威は減少したが、武力紛争や戦争に発展しかねない政治的、経済的、領土的、宗教、民族、人種的な矛盾が依然として存在しているという前提に立っているようでございます。
 他方、ロシアとしてはいかなる国、いかなる国家同盟をも敵とみなさない、ロシアは戦争の防止を安全保障政策の主要目的とみなすということも明らかになってきております。また、仮に戦争が避けられないような場合には、ロシアの主要な防衛目的は、自国及び同盟国の主権の擁護と領土の保全であるというようなことも述べられているようでございます。
民活法によりまして指定をいたしております対象施設というものは、押しなべて社会的、公共的な色彩の強いプロジェクトでございます。いずれにしましても、そのプロジェクトの性格からいいますと、基本的にはその収支を合わせていかなければならないプロジェクトでございますけれども、なかなか短期間には容易にそういった形にはなり得ない。むしろかなりいろんな形で努力をしなければそういったプロジェクトが進まないわけでございます。そういったようなこともございまして、税制上の措置、あるいは先ほどもお触れになりましたＮＴＴの無利子融資とか、さらには開発銀行の出融資等々、さまざまなバックアップのための手段を備えて民活の推進を図っているわけでございます。
 先ほど、理論計算でもし限度いっぱいまで使えば、公的な資金による負担が六二％にも上がるという御指摘もあったわけでございます。現実にはそれぞれのプロジェクトのメリットに応じて申請が出てくるわけでございますからどういうふうになるかは存じませんけれども、私どもこの民活プロジェクトというものが最近どんどん地方に展開しているということを考えてみますと、地方に出る場合にはまた何かといろいろハンディキャップも多いわけでございまして、そういった点からは、ぜひ私どもの用意しておりますいろんな便益というものを上手に使いながら、何とかそのプロジェクトを円滑に推進してもらいたいと思っておるわけでございます。
 そして、そうしたプロジェクトを推進するためにさまざまな社会関連の施設を同時につくっていかなくちゃいかぬ。それが市町村の負担にもなるではないかという御意見でもございますが、もちろんこういったプロジェクトが進んでいくためには、並行して各種の公共施設の整備が行われることが重要であるのはまさにおっしゃるとおりでございますけれども、むしろそういったことでプロジェクトが全体として円滑に進んでまいりますことは、結局はその地域の経済の発展に結びついていくわけでございまして、私どもは、そういった形でむしろこれから先、多極分散型の地方の経済発展にできる限りこの民活という手段を通じて貢献できればと強く期待をしているところでございます。