補助率の問題ということになりますと、ここで右左の返答は差し控えたいと思います。ただ、今回のような特例措置があり、また北海道の道なりあるいは北海道内の市町村の状況がいまおっしゃったように三十八であるとか三十七である、こういうような実態も踏まえながら、いずれにいたしましても困らないような措置をできる限り自治省の手でやれる限度のことは私はやりたい、かように考えております。
私は、特例補助、これを引き下げるということについては、先ほど言ったような物の考え方、つまり北海道というものに日本国土全体の中でどのような役割りを占めさせてやるべきかという観点に立った場合に、この特例補助を単に北海道の道民所得が全国平均の中程度に行ったからもういいではないかといったような目先のことでやることはよろしくない、こういう補助率の引き下げというものには私は基本的に反対でございます。しかし、今回あれを認めましたのは、八割以上の高率補助で、本州各県と開差が余りにもひど過ぎるという問題について過去の経緯がございましたから、それをいまさらひっくり返すというのは信義誠実の原則に反するということで、基本は譲りませんよということでああいった処置に踏み切った、これが私の真意でございます。
先ほど申し上げましたように時間がありませんので、この基本については私も異論がありますので、後日、時間を見てお尋ねしたいと思います。
 きょうは第一には、北海道の開発や公共事業に絡む地方自治体の負担の軽減もしくは解消について、特に自治大臣でもある大臣に伺いたいと思うのです。
 後藤田長官は一月二十六日の開発審議会で、五十五年度分から始まる北海道の特例補助率の引き下げについて基本的には反対だというふうに述べられたということを私は新聞やその他を通じて伺っているわけですが、今日でもその態度は変わっておらないでしょうか。
北海道はいまいろいろと難問を抱えております。お米の問題であるとか、あるいは酪農の問題であるとか、韓国漁船の問題であるとか、国鉄の地方線の問題であるとか、どれ一つをとらえてみましても、全国幾つかのブロックに分ければ、一番むずかしい時期を北海道は迎えていると思います。こういったことの事情も頭に置きながら北海道の開発というものも考えていかなければならぬ、こう考えますが、何分にも北海道の開発計画というのは、長期の北海道の開発計画ということを頭に描いて進めておるわけでございまするので、今日の段階では、われわれとしては、新北海道総合開発計画ということで基本方針が決められておりまするので、その線に沿って開発を進めていきたい、かように考えております。
 おっしゃるように、苫東地区等については、土地が売れない、企業が来ないといったようなことで、第三セクター等も大変苦しんでおるということもよくわかっておりますが、それらの事情もありますけれども、日本の開発というものを考えた場合に、どうも少し物事の考え方がショートレンジに過ぎやせぬか。やはり本当の意味での開発を骨太くやるのには、途中においてはいろいろなことが起きますから、それに対する対応策は十分講じなければならぬことはわかりまするけれども余り目先は変えない方がよろしい、そして長期の目標に向かって最終の効果を上げることができるような粘り強いやり方が、日本の開発計画を考えた場合には必要ではなかろうか、私はかように考えておるわけでございます。もちろん苫東一つをとりましてもいろいろな問題がございますから、それはそれなりの解決方法を講ずるのがいいのではなかろうか、基本は、実際は余り変えない方がいいのではないのかな、私はかように考えておるわけでございます。
この点につきましては、重ねて強くその推進を要望申し上げて、共済関係については終わらせていただきます。
 あと時間が余りましたので、委員長や各委員の方々の御理解をいただきまして、残された時間、私学関係に関連して若干の御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 先日、大蔵省におきまして、五十六年度予算の編成に当たりまして、義務教育教科書無償給与制度と私立高校、大学に対する国の助成制度を根本的に見直すという方針を固めて、十一月十一日に開かれた財政制度審議会第二特別部会の了承を得た、こういうふうに新聞報道がなされておりますが、それに先立ちまして、去る十月八日の参議院の本会議におきましては、わが党の田代議員の質問に鈴木総理がお答えになっておられました。その中で、文教費と社会保障費は今年度予算で三〇％を占めるようになった、歳出の見直しに当たって、この二つの費用でしょうか、これは特別の聖域とするわけにはいかない、こういうふうな御答弁をされております。
 こういうこと等の流れの中から、どうも私学の助成についても抑制をする、それから教科書についても有償にすべきだ、こういうふうな方針を打ち出しているようでありますけれども、私どもは、この教育関係の予算というものは、やはり長期展望に立って、日本の将来を左右する根本的な、あらゆるものに優先する大変大切な政府における分野の問題である、一番最優先されなければならない予算であり、行政上の諸問題であろう、こういうふうに思います。
 そういう立場からいきますと、防衛予算等につきましては、これは別枠で云々というようなことが上がってきたり、それをいろいろな予算に優先させるという状況がだんだん起こりつつある中で、むしろ教育予算こそが最優先で別枠で組まれて、いわゆる毎年毎年の予算の伸び率ということがいろいろと議論になるわけでありますが、この予算の伸び率が多くふえるときはふえる、それなりにふやしていかなければならぬと私どもは思いますけれども、仮に伸び率が低いときでも、特に教育予算については、長期展望に立ってはっきりとした枠組みをこしらえて、むしろ最優先で予算として確保して、行政上の執行をしていかなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
 こういう一連の総理大臣のお考え、大蔵省の考えに対しまして、田中文部大臣のお考えなり決意なりを最初にお伺いをいたしたいと思います。