平成五年度の決算検査報告の三百四ページ以下に、「特に掲記を要すると認めた事項」として、国営土地改良事業の大幅な内容変更ないしは中断について報告されております。最近、この例に限らず、巨大公共事業ないしはプロジェクトというものが社会経済情勢の変動によって中止あるいは大幅な内容変更、そういったことを余儀なくされるということが相次いで議論されております。
 そこでお尋ねいたしますが、最近、東京都青島都知事、大阪府横山府知事という衝撃的な事件がございました。青島都知事の方は、臨海副都心あるいは都市博、そういったものについて中止ないしは大幅な見直しというような趣旨のことを述べ、あるいは検討されているように聞いております。もちろん、このことは東京都の決すべき問題ではありますが、これらについては国としてもさまざまな協力をしてきた問題であるというふうに理解しております。したがって、この問題について、政府として、国としてどのように対応すべきだと考えておられるのか。また、そのようなプロジェクトを中止した場合に、費用の清算の問題が起きてまいりますが、このことについて、国の側の費用負担ということについて問題はないのかあればそれについてどのように対処するお考えであるかということにつきまして、総理ないし官房長官のお答えをちょうだいしたいと思います。
ぜひともひとつ、はたから見て、各省庁に遠慮しておかぬと、天下り先を世話してもらわなきゃいかぬからというような見方をされぬように、会計検査院の職員については、六十二歳、六十三歳ぐらいまで定年延長して、そういうお世話にならなくても十分に後顧の憂いのないように勤務ができるというようにしてやってほしいと思います。
 もう一つ、せっかく審査要求制度というのがあるのですね。地方自治体では住民の監査請求というのが行われるわけですね。ところが、この審査要求制度というのは国の会計に限られておる。特殊法人だとか補助金を申請しておる団体の審査要求は枠外なんです。国民に権利が与えられておらない。しかも、審査要求できる人は利害関係のある者に限られておる。税金を納めた国民がひとしく、どのような政策効果がその税金を使って上がっておるか、また上がっておらないか税金がむだ遣いされておるかということを審査要求をする権利がないわけなんです。これは法律さえ改正すればできる問題でございますので、我々国会の方でも検討させてもらいたいと思いますけれども、内閣の方もぜひともひとつ検討してもらいたいと思うのであります。
 国民の権利を生かすために、そういうような考え方についてはどうお思いでありますかということを総理の方からお答え願いたいと思います。
市町村合併につきましては、これはやはり、住民の行政需要に応じ得る行政的・財政的能力を持つというような意味では、一定の規模が保持されることは大事なことだというふうに思いますけれども、しかし、実質的にはやはり住民自身がどう判断をされていくか、住民の意思によって決められることだというふうに思います。
 しかし、地方分権推進法がこの国会でも審議されておりますように、分権を進めていくという前提に立ては、その分権を受け入れて十分行政、財政的にも応じ得るような規模はある程度必要ではないかというふうに思いますから、そういう視点から、できるだけ合理的な行政組織が仕組まれていくような町村合併というものについては進めていきたいというふうに考えています。
ちょっと時間がオーバーして恐縮です。
 最後に、総理、市町村合併、政令都市化の推進、これは総理として積極的にお進めになられるかどうか、ぜひ決意なり見解をちょうだいしたいと思います。
地域の市町村合併の問題でございますが、市町村の合併につきましては、これは地方制度調査会の答申でも指摘されておりますように、関係する地域の将来、あるいは地域のアイデンティティー、さらには住民の生活に大きな影響を及ぼす事柄でございますので、その推進に当たりましては、やはり住民の共回生活意識の醸成や、関係する市町村また住民の自主的な判断が前提とされるべきものと考えております。
 御指摘の地域の合併につきまして、その状況について私どもも詳細に承知しているわけではございませんが、自治省としては、そういったような自主的な合併という意味からも、どのような合併を行うことがよいかにつきましてはまず関係市町村や関係住民の方々に十分検討していただく必要があると考えているところでございます。
具体的には御答弁されませんでしたので、自後に移します。
 それで、市町村合併を推進するために、ことしの四月一日から、いわゆる住民請求、これがいわゆる住民の五十分の一で合併協議会を設置する、こういった権限が住民側に与えられたわけです。
 具体的に、これは全国最初になると思いますけも、上尾で住民直接運動が今行われております。そうしますと、先ほどの地方分権の目玉となるさいたま新都心について、今地元では、四市一町のＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプランがいいのか先ほどの三市の合併がいいのかという、三市ですと約九十五万人、四市一町ですと百二十万人、自治省の観点からはどちらがお望みでしょうか。
  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         種田  誠君
    理 事
                清水嘉与子君
                宮崎 秀樹君
                菅野  壽君
                木暮 山人君
    委 員
                石井 道子君
                大島 慶久君
                佐々木 満君
                前島英三郎君
                今井  澄君
               日下部禧代子君
                堀  利和君
                勝木 健司君
                横尾 和伸君
                萩野 浩基君
                西山登紀子君
   国務大臣
       厚 生 大 臣  井出 正一君
   政府委員
       厚生大臣官房長  山口 剛彦君
       厚生大臣官房審
       議官       丸山 晴男君
       厚生省健康政策
       局長       谷  修一君
       厚生省社会・援
       護局長      佐野 利昭君
       厚生省老人保健
       福祉局長     阿部 正俊君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        水野 国利君
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  本日の会議に付した案件
○社会保障制度等に関する調査
 （厚生行政の基本施策に関する件）
○戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者等の遺
 族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
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