先生御指摘のように、第三次土地改良長期計画の進捗率というものが低いということは事実でございます。実はこの土地改良長期計画、土地改良だけが十年ということで、ほかの公共事業の計画は大体五年ということになっているわけでございますけれども、土地改良事業はかなり長期間を要するというようなことで十年計画になっているわけでございます。
 この長期計画の作業をした昭和五十六、七年という時期でございますけれども、この時期につくりましたそのほかの五カ年計画等につきましても、やはり経済事情の激変といいますか、かなり成長が高かったのが急に成長が低くなったというような状況を受けましていろいろな影響を受けたわけでございまして、土地改良長期計画の場合には、その影響をもろに受けたというようなことではないかというふうに思っております。私どもといたしましては、土地改良事業は非常に重要な事業でありますので、今後ともいろいろ工夫をいたしましてその推進に努めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 第四次長期計画の作業につきましても、これは平成五年から始まりますので、そろそろ準備を始めているところでございます。第四次長期計画の作成に当たっても、この第三次の経験というものを十分生かしながら今後その作業に当たってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
先生御指摘のように、この土地改良事業は、農地の権利者の申請に基づきまして、またその農地の権利者の三分の二の同意をもとに実行することになっているわけでございます。これは、土地改良事業はそれぞれの農地、私有財産である農地に対して大変にいろいろな影響を及ぼすというような観点から、そういう手続を定めている次第でございますし、またその事業の受益という点で、個々の農地の権利者が、利益を受けるその利益を限度にして負担金も負担していただくというような原則になっておりますので、そういう法律の手続になっている次第でございます。
この地方負担のことについては以上で大体わかりましたが、同僚委員からもいろいろお話がございましたけれども、農家の負担の問題について次にお伺いをしておきたいと思うのであります。
 負担金対策、また農家の負担に対する問題でありますが、冒頭に申し上げましたように公共投資基本計画、この中にも農山漁村に対する、都市と比較して相対的に劣っている生活環境の向上に向けて、集落排水施設と生活基盤整備事業の整備を促進する、こういうことで、今度はこの農村の集落につきましてもいろいろまた対応することになるわけでありますが、さっきもお話がございましたが、土地改良法の制度は、基本原則として受益者農家の発意によって同意主義、それから三分の二の同意を必要とするということになっていますね。今度は理事とかいろいろな構成の中身もちょっと変わることになるのかもしれませんが、こういう社会のいろいろな変化の中で三分の二の同意ということには今どういう意味があるのか、その点のことについてはどのようにお考えでしょう。
団体営の事業につきましては、市町村がみずから行う場合、それからまた土地改良区が行う場合、その他また農協とか、数人共同で行う場合とか、いろいろあるわけでございます。私どもといたしましては、こういういろいろな団体営の実態、それからまた、団体における市町村負担の実態というようなものもこれからいろいろ詳細調査をいたしまして、団体営の市町村負担についても地方財政措置が実現されるような方向で今後検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
地方自治体、町村とそれから県レベルで、行政上ではいろいろなことについてお話し合いをしたり、また意見を申し述べる。しかし決めるのは議会ということでありますから、よく理解した上で説明してわからないことではないのだろうと思いまずけれども、その辺ちょっと危惧を抱きましたので申し上げているのですけれども、わかりました。
 今回の改正では、国営とか都道府県事業に対する市町村の負担区分、負担割合ということについてガイドラインを設けてということですけれども、団体営等については、これは今後どういうようにお取り扱いになるのでしょうか。今後はまたこれに準じた形で何かお考えなのでしょうか。
先生御指摘のように、確かに今までの市町村の負担といいますのは、いわゆる任意の負担といいますか、市町村の意思による負担ということだったわけでございますけれども、今度の新しい制度による市町村の負担といいますのは、いわば義務負担といいますか、そういうような制度になるわけでございます。
 ただ、今度の新しい制度に基づく市町村の負担の具体的な決定の手法でございますけれども、これは都道府県が市町村の意見を聞いた上で、都道府県議会の議決を経て定めるということになっているわけでございますので、都道府県と市町村との間で十分な意思疎通が行われまして、その意向を十分尊重して負担額を決定すべきものであるというふうに考えておりますし、私どもといたしましても、そのような指導をしてまいりたいというふうに考えております。
    〔宮里委員長代理退席、委員長着席］
建設省の火山噴火予知についての取り組みについて御説明申し上げます。
 建設省では、国土地理院におきまして、第四次火山噴火予知計画に基づきまして、「活動的で特に重点的に観測研究を行うべき火山」、これは十二火山ございます。及び「活動的火山及び潜在的爆発活力を有する火山」のうち海底火山及び無人島を除いた二十の火山、合計三十二の火山を対象といたしまして火山基本図の作成を実施いたしております。
 この火山基本図と申しますのは、空中写真測量によりまして地形等を精密に図化したものでございまして、通常の地形図は縮尺が二万五千分の一でございますが、火山基本図は、縮尺五千分の一で、火口、溶岩流の範囲とその構造など火山特有の地形を詳しく表現したものでございます。これが火山噴火予知研究及び火山防災対策のための基礎資料となるものと考えております。また、地表面の温度分布を把握するために航空機による赤外線カメラ撮影を行いまして、その結果も火山基本図にあわせて表示いたしております。
 また、この火山基本図に加えまして水準測量も実施いたしております。これは対象は、「活動的で特に重点的に観測研究を行うべき火山」として十二火山がございます。それについて水準測量を実施しております。この水準測量とは、対象火山の周辺におきまして噴火の前兆現象である地殻の上下変動を調査するものでございます。火山噴火の前にはマグマ等の上昇による山体の膨張が起こるとされておりますが、水準測量を繰り返し実施することによりまして、山体膨張に伴う上下変動を検知するのでございます。また、これ以外にも、国土全体の地図を整備するという中で火山に関するものもございます。
 これらの事業の実施に当たりましては、火山活動の状況に的確に対応して、必要な火山について重点的に観測等を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。