あなた方は妥当だと考えておるかもわかりませんけれども、道路審議会でも、そうした用地費の算定の問題とか償還期間の延長問題についてもいろいろ検討するべきだという答申があるわけですから、そういう点は国会の運輸委員会でも取り上げられたということで、真剣にひとつ今後検討をお願いしたいと思います。
 建設省、お見えですか。
 そこで、現在の高速道路の建設費というのはほとんどユーザーの料金負担で賄っているわけですけれども、これに対する国費の負担が私は非常に少ないんじゃないかと思うんですけれども、負担率は現在どうなっているのかということ、それから、こうした国費の投入というものをもっと前向きに考えていかないと、ただユーザーの料金負担だけでこういった高速道路の建設費を賄うということはもう限界に来ているんじゃないかという感じがするんですが、その点はいかがですか。
高速道路の償還期限につきましては、昭和四十七年の道路審議会の答申に基づきまして三十年とされております。この期間につきましては、長期の経済社会情勢の予測というものがおよそ三十年程度が限度であるということとか、償還期限を延長いたしますと、交通量等の変動がございまして償還計画に与える影響が非常に大きくなるとか、膨大な借入金で行っておりますので事業リスクが増大するとか、また、諸外国の実例などなどを勘案して三十年と定められているわけでございます。
 したがいまして、現在まだネットワークの形成途上にあります高速道路事業の採算性の確保を図るためには、やはり現行の三十年の償還期限は妥当なものだと私どもは考えておる次第でございます。
今おっしゃったように、確かに道路審議会でそういう検討をやりなさいという答申が行われていますが、同時に、この償還期間ですね、現在三十年とされておりますけれども、これらの問題についても検討するようにと言われておると思うんですが、その辺のところはいかがでしょうか。
もうあと残された時間がわずかでございまして、私はあともう一点、リゾート関係について御質問を申し上げたいので、今からリゾートの方の質問に移らせていただきます。それで、ずっと総括して関係大臣に御質問を申し上げたいと思うのであります。
 リゾート政策につきましては、これは総理の言われた「公正で、心豊かな社会」の実現ということからいけば、経済的な豊かさというだけでなくて、やはりおっしゃっておられるように、生活の充実感、文化的豊かさ、生きがいを求めておる、これは総理の所信表明の言葉でございますが、そういった社会へ仕組みを変えていく中で、実は国土政策の上からも私は大変大事なことであると思います。そして、国民に豊かなライフスタイルの一つのステージを与える、それを国民的ストックとしてつくっていくのだ、これがリゾートであろうかと思うのです。リゾート法ができまして、私は、一つの余暇というものに関する画期的な法律であったと思います。そして地域開発とか地域振興の上でもメリットは大きいわけでありますけれども、実は、そうは言いながら、大変今過熱ぎみが心配されるのですね。
 それで、国土庁が例のリゾート法、総合保養地域整備法、それに基づいて今承認をやっておるわけでありますけれども、その承認箇所が、今現在承認しておるところだけで十月の当初、五日現在で十七あるわけでありますね。それから、基礎調査を提出して、これからひとつ承認していただきたい、こういう手続をしておるものが全部で十九あるのですよ。これはどうもちょっと需要を供給がオーバーしていく、この心配はないんだろうか、こう心配をしております。
 特に、ある調査機関等で試算をいたしておりますけれども、西暦二〇〇〇年のリゾート市場というのは今の五・五兆円の約倍に近い十兆円ぐらいだろうと言われておりますが、そのペースで今後ふえていくとしても、今国が承認をしておる規模でいきますと、まあ大体二十カ所から二十数カ所が限度ではないだろうか、こう言われております。そうしますと、もう今現在十七承認しておって、これ全部これから承認するんですかね。しかも、この承認地以外に実はリゾートの開発というものはどんどんほかでも進められております。そういう意味ではこの需要と供給について国土庁のお考えをひとつ承っておきたいと思います。お答えは後で一括して、恐縮ですが、お願いを申し上げておきます。
 それから、実はゴルフ場がリゾート開発で大変問題になっております。特に農薬問題でございます。今全国で相当数のゴルフ場があるわけですけれども、国民にとりましては飲料水の問題あるいは川や海の汚染等の問題からこの問題に大変不安を持っておりまして、これについてどういうふうな対応をされておるのか、関係省庁にお伺いをしておきたいと思います。
 さらに、リゾートについて既に承認をされたところが十七もあるわけでありますけれども、これらについては積極的に整備をお進めをいただかなければならない。特にこれは民活でありますから、国としてはその支援策をどんどん打ち出してもらわなきゃならぬわけであります。
 例えばＮＴＴの特定民間施設に対するところの無利子融資も、今は例えば一号から四号というふうな細かい決めがありまして、宿泊施設とか交通施設に対するものは認められていないわけであります。そういったものとか、例えば、これからお願いも申し上げていきたい中には、地方公共団体や第三セクター等に特定施設の用に供する土地を売却した場合に、いわゆる譲渡所得の特別控除制度、こういったものもぜひ設けてほしいというのがやはり行政側で地方で先頭に立っておる人たちのまたお願いでもあるわけですね。いろいろありますけれども、そういった点についてどういうふうに考えておられるのか、これの支援策もお聞きをしておきたいと思います。
 それからもう一点、江藤大臣に、江藤大臣は航空運賃の問題について、大変雑談の中で私どもいろいろお話を伺っておるのですが、航空運賃が非常に高いのですね。リゾートでも実はこのコストの問題、特に交通料金のコストの問題が大変問題でございまして、宮崎へ行くのに往復五万円かかって、家族五人でちょっと別荘があるからリゾートへ行きますといったって二十五万円かかったのじゃ、これは庶民からほど遠い話になりますね。それから、団体割引なんというのもありますけれども、これも実は大変格差がひどいのですね。そういう意味では、ひとつこういったものについてどう考えておられるのか、これもお聞きをしたいわけであります。
 そのほかいろいろあるのですが、今お聞きしたことを答えていただくだけでもその分が時間オーバーになりますので、私は以上でやめさせていただきますが、自由時間、あるいは労働時間の短縮の問題、あるいは余暇基本法といったバカンス法をつくったらどうだとか、サマータイム制はどうなんだ、こういった問題もいろいろあります。これはやはりそういった問題についても十分また政府としてお取り組みをいただきたいとお願い申し上げます。