財政状況ではそういう大幅な減税はできる状況にはないとおっしゃいますけれども、納税者の側には納税者の側の家計の事情があるわけですから、国の財政あるいは地方の財政ということだけを基準にしていわゆる税制の政策が決められるわけではございません。当然これは納税者の置かれておる実態を考慮の上に検討されなければならぬものだと思いますので、私は一連の数字をそちらから御答弁いただいたわけであります。そういう経緯を御認識の上に立って税制の抜本改正に臨まれるのかそうでないのかということを——もうそんな過去の数字は数字で横っちょへ置いておいて今の財政の必要上のみからだけ税制の改正に臨んでおられるのではなかろうかなと最初に思いましたので、六十一年度なぜ減税を実施されなかったのかとお尋ねしたのであります。
 引き続きお尋ねいたしますが、総理の御答弁ではいわゆる抜本改正ということについて触れておられますけれども、この地方税の問題については総理の言っておられる抜本改正の中に含まれておるのかどうなのか、この点は地方税の思い切った減税もやるという文言が明確にございませんので、その点はどういうふうに解釈したらいいのでしょうか。
今の数字につきましては、もとのあれの数字に合わせて考えればそれまでにやらなければならない、こういうお話だと思いますけれども、もちろん事情が許せば地域の住民の負担は軽いにこしたことはありません。したがいまして、そういう意味におきましては財政上もそのような状況になることが望ましいとは思っておりますけれども、今日の財政事情の中でそれだけできるような状況にはないというのが現状ではないでしょうか。
昭和六十一年度に見込まれる国民所得の総額は二百六十四兆二千億円でございます。御覧間の趣旨でございますと、これを五十二年度と同じ負担率すなわち一・八％で計算をすればどうなるかということと存じますが、その場合には四兆七千五百五十六億円という数字に相なります。
住民税の課税最低限を夫婦子二人の給与所得者の場合につきまして現行の百九十一万二千円から今回引き上げを予定しております非課税限度額二百十三万五千円まで引き上げた場合の減収額は、平年度におきましては約三千十億円と見込んでおります。
今のお答えの数字ですと、国民所得は五十二年から六十一年、比べてみると九年間で約七割近くふえておるわけでありますが、これに対しまして個人住民税は約二・五倍近くということになるわけですね。そこで住民税の課税披低限でありますが、これを今回提案のいわゆる非課税限度額まで引き上げた場合に減収額は平年度でどれくらいになりますか。
昭和五十二年度における個人住民税の総額は二兆七千九百八十二億円、対国民所得比一・八〇％でございます。また昭和六十一年度における計画計上額は六兆九千八百八十五億円、国民所得に対する比率は二・六五％と見込んでおります。
審議の結果を踏まえて対応する、それはそれで結構だと思いますが、審議は審議として、現行の個人住民税の税制を見た場合に税務局長としてどこをどう改正すべきかという見解は当然お持ちになってしかるべきだと思いますしまた持つべきだと考えるわけであります。
 少し数字に関連をしてお尋ねをしたいと思うのですが、国民所得に占める地方税の負担率でありますが、五十二年度、六十一年度それぞれ何％になりますか。
その点につきましては、先ほど申し上げましたような、要するに抜本改正の中でどのような形でどのような階層に重点を置くのか、こういった点についてまさに御審議をいただいておるところでございます。そういった御審議の結果を踏まえて対応をしてまいりたいということでございます。
端的に言えば、減税の必要は認めておられる、そういうように解釈できるわけです。そうすると、現時点において、特に個人住民税に限ってお尋ねをいたしますが、改正をする、減税をする、こういうことになればどこをどういうふうにいらうべきだと考えておられるのですか。
特に中堅所得層を中心といたしまして負担の軽減を求める声が強いことは事実でございます。もとより個人所得課税について適宜適切にそういった見直しを行っていくという必要性は、一般的にはこれは私どもの方としてももちろん理解をしておるところでございますが、少なくとも昭和六十一年度において自治省として個人住民税についての減税は行うべきでないという考え方を先ほど申し上げたような経緯に基づきましてとった次第でございます。
継続案件の最後に挙げられております放送衛星を含む衛星の購入に対する日本政府の考え方の明確化という点についてでございますが、この点につきましては、他の分野でございますエレクトロニクスの継続案件の中にも、通信衛星以外の衛星の調達に関する日本政府の政策の明確化という問題がございます。それとあわせまして、ことしに入りましてアメリカとの協議の中で、日本政府としての基本的な考え方を既に米側にクラリファイ、明確にしたところでございます。その中におきまして、日本政府といたしましては、通信衛星、放送衛星を含め、すべての衛星につきまして、衛星の開発並びにその利用については従来どおり日本政府が責任を持って開発するものであるということを明確に伝えております。
   〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕
で、宇宙の開発については、あくまでも基本方針は日本政府が決め、日本政府の責任においてこれを行うということを伝えでございます。
 ただ、通信衛星につきましては、既に先生御承知のとおり、米国からヒューズ並びにフォードの衛星を購入することで具体的に話ができ上がっておりますので、この点もあわせてその事情を説明してございます。それから、放送衛星の購入要望につきましては、放送衛星は通信衛星と違いましてＩＴＵの国際の場で日本に割り当てられている周波数が八チャンネルしかないということでございますので、通信衛星のように幾つでも打ち上げられるというものではございません。したがって、八チャンネルしかない衛星を打ち上げようと思うと、東経百十度に将来は一個で八チャンネルを収客し得る衛星も開発できるわけですし、現時点でも西チャンネルの衛星であれば二つで足りるわけでございますので、米国からこれを購入することは現時点では考えられないということを明確に伝えでございます。