今申し上げましたような観点でいろいろなファイアウォールを考えているわけでございまして、御提出申し上げております法律案にも基本的なものが二つ、三つ書いてございます。あとは省令でいろいろ規定をしたいと思っております。
 私どもの方からいたしますと、やはり基本的に、証券市場の公正さを維持する、確保するためにどうしても必要なものにつきましては法律、省令で規定をしたい。ただ、それ以外にいろいろな市場関係者の意見もございます。そういった中には、協会の自主ルールになじむ、の方が適当だというようなものもございます。いろいろなレベルでいろいろなことを考えていきたいと思うわけでございますが、基本的にはやはり透明性ということからいいまして、できるだけ法律、省令、さらには証券業協会のルールというようなもので透明さを確保していきたいというふうに思っております。
午前の最後の質問ですが、そうしますと、設けなきゃならぬという場合に、一律に、つまり行政が指導をした形の中ですべてをつくるという場合と、業界なら業界にこの部分だけ自主的に任せるとか、そういうような対応の考え方というのは特別ございますか。
確かにこのファイアウォール、弊害防止措置を設定いたしますときに、どういう基本的な考え方に基づいて設定するかということは非常に重要な問題でございます。
 これは、私の方から申し上げますと、例えば金融機関が子会社をつくって証券業務に入ってくるというようなことを考えた場合に、私どものそういう証券子会社と親銀行との間のファイアウォールを考えます場合の一つの基本的なスタンスは、幾つかございますが、まず第一に、やはり利益相反を防止する。例えば親銀行が、貸し付け先であります企業がもし非常にぐあいが悪くなってその貸し出しを引き揚げたいという場合に、その企業に証券を発行させてその発行かわり金で償還させる、これはアメリカでそういうことが行われたと言われております。そういったような典型的な例はございますが、そういうような利益相反を防止するというのが第一のポイントでございます。
 それから第二のポイントといたしましては、証券会社はあくまでも証券市場におきます仲介業を行うわけでございますので、やはりその経営が独立してかつ公正な仲介業務を行わなきゃならないという問題がございます。そういった意味では経営の独立性あるいは健全性を確保する必要がある。つまり、例えば親銀行の注文だけに依存するというようなことになりますと、これは非常に経営基盤が不安定でございますので、どうしても経営基盤を安定させるためには親銀行からの注文というものをある程度抑えるといいますか、ほかのところからの注文をかなりたくさんとることによって経営基盤を安定させるということが必要だと思います。
 証券市場の公正性を維持するという観点から申し上げますと、大きくは今申し上げた利益相反の問題あるいは公正な仲介業務を行うという観点からのファイアウォールということになるわけでございますが、それに加えまして、現に証券市場でいろいろな証券会社が業務を行っているわけでございます。余りにも競争力が優位に立つようなことになるのも困るわけでございまして、これは具体的には親銀行が子供の証券会社に非常に大きなフェーバーを与えるというようなことになりますと、これは競争上優位になってしまいますので、そういったような意味での競争の公正さを確保するというような観点も必要であろうと思います。
 あとは、先ほど申し上げましたように主として銀行サイドでございますけれども、やはり金融機関の健全性を守るというような意味でのファイアウォールという考え方もあろうかと思います。
人格の問題は別にしまして、今後よく見ていきたいと思います。
 東京都のお話がありました。平井川は知事管理なんですけれども、「「多自然型川づくり」実施要領」で、当分の間、建設省と協議して進める、こういうことになっておりますので、ぜひ東京都ともよく協議して住民の希望を生かしていただきたいと思います。
 あの平井川はサギ、カルガモ、セキレイ、カワセミなども姿を見せる、ホタルの自然発生も上流にはある、カジカやサワガニもとれるという、そういう非常に貴重な川だと思うんです。
 流量があそこの渓谷のところは足りないという東京都のお話がありましたが、その点で「近自然河川工法」でクリスチャン・ゲルディ氏が非常に重視している点があるのでちょっと紹介しますと、三つ重要なことを言っているんですね。「その計画している改良・技術は、自然にとって必要なものか」、二番目が「そのめざしている目的は、もっと少ない改良・技術で達成することができないものか」、三つ目が「自然へかける負担は、どのような方法でそしてどのような材料によって軽減できるのか」、この三つを非常に重視している。せっかく多自然型川づくり工法で平井川の問題に取り組まれておられるところなので、この今の四百メートルの渓谷のところ、こういうところもぜひ再検討、見直しを大いにやっていただきたい、こういうように思います。
 長良川の問題をちょっとお触れになりましたけれども、建設省のこういう問題を進める手法で私どもいつも言うんですけれども、川の問題だけじゃなくて、住民参加という問題、この点をもう一度深く取り組んでいただきたい。
 行政側で計画を決めて、地方公共団体の意見あるいは学識経験者の意見を部分的に取り入れて、それで住民参加だと言うのでなくて、計画の初めから住民によく情報を伝えて、そこの地方自治体だけではなくて、住民団体、一番その問題に関心を持っている人々の声をよく聞いて、それで必要な場合には、そういう声から、今まで行政が詰めた計画もスイスの例のようにもう一度見直して、どういう代替案があるか、渓谷の美も環境も守れると同時に必要な流量も保障できるようなそういう代替案がどうやったらつくれるか、もちろん住民の意見も全部正しいとばかりは言えないと思うんですけれども、本当にそういう住民参加の姿勢でぜひ進めていただきたい。
 治山治水事業は、行政の仕事、地方自治体、それから住民、これが共同して初めて共通の財産である国土を十分に守ることができるというふうに思いますので、ぜひ住民参加を深めていただきたい。建設大臣、これは治山治水事業の問題だけでなくて、日本の建設事業で住民参加という言葉を言葉だけのものにしないで本当に中身のあるものにしていくためにもっと研究を進めていただきたいということをお願いしたいんですが、いかがでしょうか。