今回の財源確保法の内容に対して賛成と申し上げましたが、特にこのうち国債整理基金に対する繰り入れの停止の問題あるいは昨年から実施をいたしております特例公債の借りかえの問題、これにつきましては、実は制度実施の前に財政制度審議会の中に小委員会が設けられまして、当時の桜田財政審議会長が委員長になられて、かなり集約的な議論が行われました。私もその委員の一人として参画をいたしたわけでありますが、とにかく特例公債の脱却ということは、先ほど申しましたように六十五年度までにやっていくということはどうしてもやっていかなければならない。その際に、特例公債について現金償還をするということにいたしますと、毎年二兆円余の新しい財政負担が生ずる。これではちょっと思い切った歳出削減をやるにしても少し無理が出てどうにもならぬだろう。といって、一方増税ということは今の情勢から見て不可能であろうということから、その小委員会での結論は、この際借りかえということはやむを得ないというのが結論でございました。その借りかえのルールをどうするかということもいろいろ議論されたわけでありますが、これはこうしたら最も理論的によろしいというような方法はございませんので、結局、当面建設公債、四条公債と同じように六十年で償還をするというようなやり方でいくことはやむを得ないだろう、こういうことで財政審としてこの制度を容認しようということになった経緯がございます。
 こういう状況というのは、現在むしろますます厳しくなっておるということであろうと思いますので、私も、ほかにもっといい方法がございますればまたむしろその方を考えた方がいいだろうという御議論もあろうかと思いますが、当面としてはやむを得ないということで、借りかえ問題については賛成を表したわけであります。
 それから、国債整理基金の定率繰り入れの問題でありますが、これもこの数年やってまいりましたので、決していい方法であるとは思いませんけれども、今の六十一年度の財政事情から見ればこれもやむを得ないのではないかということでございます。
 そういった意味で積極的賛成というわけにはまいりませんけれども、当面やむを得ないということで御意見を申し上げた次第でございます。
最初に、円高誘導というようなことでございますが、どうも固定制のときとフロートのときと根本的に違うという点がなかなか御理解いただけない。
 固定制の場合には、各国が基準のレートを高く掲げまして、それで、たとえばいままででございますと、〇・七五の上下で介入の義務がある。それができなくなりますとギブアップで切り上げ、切り下げというようなことをやる。ところが、フロートになりますと全く上下青天で、売り買いでレートが決まっていくということになるわけであります。その場合に、自分の方の理由だけではなくて、外側の理由からも動くということでございます。
 そういうことで、円安操作というようなこととか円高誘導というのは、そう手品のようにできるんじゃなくて、基本的にはやはり自分の国のサイドでできることはファンダメンタルズをしっかりしていくということが基本でありまして、あと、幾つかの軽微なる措置というのはあり得るわけでございますが、基本的には自国の経済をしっかりする、そうして為替政策として幾つかのことがございますが、同時に、国際協調というようなことで相互に安定化を図るという、三つぐらいの分野があるわけでございます。
 それから、貿易摩擦の問題でございます。
 貿易が伸びるという問題がございますが、先ほど申しましたように、貿易収支だけを見ると二百億からの黒でございますが、貿易外は構造的に百五十億、百四十億ドルの赤になっておる。だから、貿易の問題を議論する場合には、貿易収支と貿易外を考えるべきであると思うわけです。たとえばアメリカの五十六年は、貿易収支が二百八十億の赤でございますが、貿易外は三百五十億の黒である、経常収支は約七十億の黒になっておるわけです。そういうことでございますので、まず、貿易摩擦を考える場合に、貿易収支だけで論ずるのはどうもおかしいのじゃないか。
 その次は、貿易摩擦を論ずる場合に、レートだけで議論するのはおかしいのじゃないか。たとえば円安になりましても、輸出の増にはね返るにはかなりおくれるという問題がございます。現在の円安は即時に輸出増には結びつきません。もう一つは、世界の景気が後退局面にありますと、レートの意味というのはかなり小さくなります。それから、貿易摩擦などがありますと、どうしても貿易活動が阻害されるというような問題があります。したがって、他の条件が等しければ、何カ月かのラグを持って輸出が伸び、輸入が阻害されるという効果は経験的にあったわけでございますけれども、いつもそうであるのかどうかということと、タイムラグがあるという問題があります。
 それから、成長率との絡みでございますが、フロート以降八年間を分析しますと、交易条件というとらまえ方、これは数量一定という前提がございますので、交易条件というとらまえ方をするのが正しいかどうか、具体的にはいろいろな要素が絡みますので……。レートとＧＮＰとの関係ということで考えますと、御指摘のように、確かにわが国の場合は円高の方がＧＮＰの実質増は大きいように思います。ただ理論的には、レートが下がると名目ＧＮＰは上がるという関係にあることはまた事実であります。実質が問題であるとすれば、レートが高い方が一般的にはＧＮＰが高くなる、こういう関係にありますから、実質成長率云々ということとレートという問題を考える場合に、ストレートにレートと五・二％の成長を結びつけるのではなくて、いま申しましたようないろいろな条件のもとにおいて考える必要があるかと思います。
 第三点の、投機的傾向が強いという御指摘でございますが、五十六年で見ますと、東京の外為市場の銀行間取引は約一兆ドルあります。これはスポット、直物が半分、先物なり裁定取引が半分ぐらいあります。それから、銀行と顧客との取引で見ますと約五千億ドル、そのうち半分が貿易関係でございます。三番目には、海外から東京市場につながってきた金額を見ますと、一兆八千億ドルあるわけです。したがって、いま申しましたように、貿易関連の為替取引のウエートというのは極度に小さい。
 そうすると、その他は何であるかということになるわけですが、先ほども申しましたように、資本取引が非常に大きく動いておる。これは、金利差と金利水準が絶えず変動しているというようなことから、そういうことになってきたと思うわけでございます。これを投機と考えるかどうか、ヘッジと投機との差でございますが、この境界というのはなかなか見定めがたいわけでございますけれども、理論的には、投機というのはどちらかというと安定作用を持っているというふうに言われております。したがって、裁定取引なり先物取引なり投機的取引なり、そういうものをひっくるめましていまの柴田委員の御指摘の投機的傾向というふうに考えた場合に、そういうような取引は大きくなってきております。
 以上の三点の御質問で、しからば円安問題についてどう考えるかという御指摘でございますが、先ほど申しましたように、レートの決定要因は国内要因と海外要因がある。国内要因の方は、日本経済の運営をしっかりやっていく、日本のマーケットに対するコンフィデンスを高めるようなことを考えていく。海外は、もっぱら目下のところはアメリカの金利でございますので、アメリカの金利の動向をウォッチしていく。そして為替政策、これは経済政策全般が絡むわけでございますが、具体的に為替政策に限定してする場合には、マーケットの乱高下に対しては適切な介入をやる、そういうような考え方でやっておるわけでございます。