それでは、対応したというだけであって、そのことを声を大にして叫ばなかったということは事実のようです。
 そこで、それでは、国際海峡については、不安定な様相をまだ国際的に持っているというのだったら、何で三海里の領海を十二海里というふうにはっきりと位置づけをやらないのだろうか。領海だったら、非常に明確に非核三原則の、国是として取り扱ってきたものを、しないのは不思議でかなわないということを一点感ずるのですよ。
 感じだけではなくして、それでは次に、最近、十二月に東南アジア非核地帯条約というのが結ばれています。この条約によると、領土、大陸棚、それと経済水域を非核地帯とすることが決められている。日本政府は、非核三原則の立場からこれを見るならば、これは当然支持することができる内容だとおっしゃるのかどうか。いかがなものでしょう。
会議の詳細な経過については、あれこれ明らかにするのは必ずしも適切でない場合が本件以外にもいろいろあると思いますけれども、はっきりしておることは、先ほどから申しましたように、我が国は非核三原則を堅持しておる、そういう立場であらゆる場面に対応することは事実でございます。先ほど申しましたように、その我が国の立場は国際的にも十分認識されておりますので、そのことを殊さらに大きな声で申しましていろいろと言うことが必要かどうかということがございます。
 また、そういった国際会議の場でございますので、いろいろな観点からのいろいろな考慮というものがそれぞれの国お互いの間でも必要になるわけでございまして、そういったことで今回の条約をまとめる会議には対応していたわけでございます。何度も申し上げておりますが、はっきりしておることは、我が国は非核三原則を堅持していくという立場を踏まえて対応した、こういうことでございます。
発言をされたのですか、したがって、それがはっきりしなければ反対されたのですか、私の聞いているのはそこを聞いているのです。そこがはっきりしないんだ、ちょっとも。
 それで、私が聞いている外国の諸君は、日本はその態度はなかったよ、こう言うのだから、だから、堅持していますのや、そんなのはあなた、ひとり弁慶でやっているというだけの話や。そこははっきりしないのでしょう。
我が国は非核三原則を堅持しております。そのことは国際的にも十分に認識されているところでございまして、今回の条約の海洋法におきましても、そういった状況、そうして我が国の立場を踏まえて対応したところでございます。
私の聞いているのは、臨む態度の話じゃない。あかんとはっきり言ったのかというんだ。それが受け入れられないのだったら、反対だと言ったのか。言ったのか言わなかったのかということを聞いているのです。黙っていたら、意思は持っていますのやといったって、表明は外には何らされないことになる。私が知っている外国の諸君から聞いたら、日本は何の発言もなかったよ、こう言うから、私は気になるからあえて聞いたんだ。
 大臣、御存じですか、その問題について。御存じだったら大臣から御答弁をいただきたい。御存じなかったら審議官でよろしい。
通過通航制度について会議におきまして議論いたしました際、これは、国家実行の集積が十分でないということから、この通過通航制度について、そもそも内容的に核搭載艦の問題について確定的に述べることは困難であるという事情があったことは今申し上げたわけでございます。
 いずれにいたしましても、政府としては、我が国の基本政策でございます非核三原則を踏まえまして国連海洋法会議における審議に対処したことは当然のことでございます。我が国としては、非核三原則を国連海洋法条約の規定との関係で維持できなくなってしまうようなことがないように十分な注意を払って会議に臨んだ次第でございます。
それでは、国際会議の席上で、我が国は、国際海峡の通過通航の問題について、沿岸国として日本の面前にある国際海峡については核兵器を持って走ることはまかりなりませんよと反対を表明されたのかどうか、そこはいかがなものですか。
この通過通航制度という新しい制度は、国連海洋法条約に基づいて新しく創設されるものでございます。現在までのところ、通過通航についての国家実行の集積が十分ではないために、今の核搭載艦の問題につきましても確定的な結論を述べることは困難でございます。
その次に、国際海峡は核兵器を持った船は通れるのか通れないのか。国際海峡の通過通航ということをよく言うけれども、これは、持っている船はいいのか悪いのか、はっきりお答えいただきたい。どう解釈をしておられるのか。
国連海洋法条約との関連での御質問だと思いましたので、条文は申しませんでしたけれども、第十九条の一項の無害通航、これにつきましては、「通航は、沿岸国の平和、秩序又は安全を害しない限り、無害とされる。」というふうに規定しておりまして、我が方にこれを根拠にいたしまして、核搭載艦は無害な通航とは認められない、こういう立場をとっておると申し上げたわけでございます。
母体行は、設立の経緯から住専に非常に深くかかわってきた。人事的、経営的な支配も実質的にしている。そして他方、経営の実態から見ても、自分の自己努力によらないところの全体の景気政策、低金利政策等の結果として非常に利益を上げている。そしてまた、もう一つ実はあります。この経済の動脈である金融の機能を担っているという、実は銀行というのは、それ自体高い公共性あるいは社会的責任を持っている。そういう責任も自覚していただきたいというふうに考えているわけであります。
 先ほど大蔵大臣のお話のとおり、金融安定化拠出基金に対する出資の問題もあり、それから低利融資の問題もありますし、それからいわゆる六兆四千億の負担につきましては債権全額の放棄ということをしているわけであります。したがって私は、法律論的にいいますと、母体行は一〇〇％責任を果たしている、法律的責任の追及はこれ以上できないという状態にまで来ているというふうに思うわけでありますけれども、さらにそれとは別に、道義的、社会的に母体行がこの問題の円満な解決のために一層の寄与をされることが妥当なのではないか。
 そういうことを期待しているわけでございますが、国民のこの住専処理策に対する正しい理解を得るためにもぜひともこのことを実現をしていただきたいと考えるわけでございますが、この点につきまして総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。