日本銀行は常識的なお答えで、非常にドラスチックな対応の答弁があろうかと思っておりましたけれども、ありがとうございました。
 続きまして、大蔵省に大体同じような趣旨でお尋ねしますけれども、今回の一連の銀行不祥事におきまして、例えば住友銀行は、イトマンに対して内から代表者を送り込んでいるということから、いろんな社会的責任も考えて三千九百億円の他行のイトマンヘの貸付金の肩がわりをしました。こういうような責任のとり方を表明しておられました。富士銀行も自分のところの行員が行ったことで穴埋めができない二百七十一億円については責任をとる、こういうことを言っておられました。しかしながら、赤坂支店における一部の貸付金の行員の不祥事の金利分は責任を負わないというようなちょっと変わった対応もまた言明しておられました。
 こういったときに私は、先ほど日銀にも同じような質問をいたしましたけれども、銀行かかなりめり張りのきいた一定の基準で、単に一つ一つの取引の実態によって民事的な個々的な責任をとればよろしいという対応もあろうかと思いますけれども、基本的には一定の基準をつくって国民にもわかりやすい方向でやる。金のある銀行は責任をとるけれども金のないところは責任をとらない。これは法的な責任じゃなくて非常に道義的な責任を感じておやりになっていることでして、法的に詰めれば責任なしということをそれぞれ言える立場の方々がそれなりのことをやっておられる、いわゆるプラスアルファのサービスを各金融機関がやっておられるという、こういったときにそれぞれの銀行に差があると、やはりまた幾らか金融制度維持の上からまずいんじゃなかろうか。
 企業としての銀行のそういった法的に責任のないところへのサービス、まああるかもしれませんけれども、非常に灰色の部分、グレーゾーンの部分に対する責任のとり方のある種の基準が必要じゃなかろうか、こう考えるわけでございますが、大蔵省の御見解はどうでしょうか。
私どもも新聞報道にはちょっと驚いておるところでございますが、そのような事実は全くございません。東洋信金事件につきましては現在司直で捜査中でございますし、今後関係者等のいろいろな話し合いもあるかと思いますし、現在の段階で私どもがこれについてあれこれと申し上げる段階にないということは、これは明白な事実だというふうに思っております。
日本銀行の役割というのがどういう役割なのか私なりに理解はしておりますけれども、せんだって八月二十八日付の朝日新聞の報道によりますと、東洋信用金庫のにせ定期預金証書の責任のとり方で、日本興業銀行と東洋信用金庫それぞれ半分ずつ過失があるから、折半して責任をとるような方向で大蔵省ともどもそういう指導をしているというような報道がございました。日銀がそういうことをなさるのかどうか、報道によればかなり信懸性があると思っておるのですが、細かいことでございますけれども、こういった対応をなさるのかどうかお尋ねいたします。
ただいま御指摘のノンバンクの問題でございますが、これは委員おっしゃるとおりだと思います。
 近年、ノンバンクがいわゆるリースとか割賦金融の業務だけじゃなくて一般貸し付けの分野でかなり業容を拡大しておりまして、資金の仲介機能の担い手として無視できない存在になっているということは、これは否定できないと思うのであります。特にノンバンクの融資の運営について見ますと、不動産向けの融資あるいは財テク融資というものにかなり偏っておる。ところが、株価の下落とかあるいは地価の鎮静化のもとで資産内容にいろいろ問題が出ているということは、これも否めない事実であろうかと思っております。
 私どもとしては、従来からノンバンクに対しても融資内容の見直しあるいは資産の健全化に十分努力を払うように呼びかけておりますけれども、特にノンバンクの主たる資金ソースが金融機関から出ておるということでございますので、金融機関に対してノンバンクめ業容の把握や融資貸出先についても十分注意を払うように日ごろ指導をしておるところでございます。言うなればリスク管理の問題でございまして、リスク管理について今後各金融機関が十二分にノンバンクの貸出先も含めて注意を払うということについて私どもも今後ともウォッチをしてまいりたい、このように思っております。
御指摘の点でございますが、金融の自由化、国際化の進展によりまして市場からの資金調達がふえてくる、それによって全体として資金コストが高くなる、こういった問題は十分予想されるところでございます。
 そこで、特に中小金融機関がそれにどう対応していくかということは、またこれからもかなり大事な重要な問題であるというふうに私どもは認識をいたしております。基本的には、これは各金融機関の自己責任原則に基づくリスク管理の徹底と自己資本の充実というものに努力していただく以外にないわけでありますけれども、私どもといたしましても中小金融機関のいわばよき相談相手として、本店、支店を通じまして、中小金融機関のいろんな悩みとかあるいは問題、そういったものについて相談にあずかってまいりたい、このように考えております。
そうすると、今は特定疾患を定める場合は、おっしゃいましたように調査研究というものがあって、それを受けた上で診断基準ができる、できた上で今度は特定疾患へと移行するような形をとっているわけですよね。ただ、先ほどの児童家庭局長ですか、局長の話を聞いていますと、小児慢性特定疾患というのは難病じゃなくて、治療が長期間にわたるから、そんな点から結局ある意味では児童を健全に育てるために援助しているんだ、別にそれを難病みたいな形でとらえていないというような言い方に聞こえてしまうんですよね。
 ただ、私が言いたいのは、両方ともある意味じゃ難病という形で一つの枠の中でくくっている。そんな中で矛盾点が出てくる。現在のように例えば十八歳で打ち切られるというのはやっぱり私はおかしいと思うんですよね。同じ病気を持っていながら、それが病状の変化なり、ある意味じゃ研究の進む中で、結局高年者でも出てくるそういった場合はこれは対応するのが私は本来で、患者の立場でいえばもうそれはおかしいと言わざるを得ないと思うんです。
 この特定疾患というものを指定する場合ぜひ考えていただきたいのは、小児慢性特定疾患というのもこれは治療研究事業ということになっているわけですよね、事業の名目は。治療だけじゃないはずですよね、研究事業という名前をつけているはずですよ。研究されるならば小児慢性の研究をなさっている、その研究をなさっている中で問題点が明らかになれば、その中から逆に言えば特定疾患にこれは移行しなくちゃいけないんじゃないかという問題点を当然挙げられてしかるべきだと思うんです。小児慢性と特定疾患というこの制度ができてから、もう十九年たっているわけですから、その辺の問題をもうちょっと整理しなければいけない時期に来ているんじゃないかと私は思うんです。ある意味では小児から特定への橋渡しというようなことも考えなくちゃいけないと思うんですけれども、その点どんなふうにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。