石炭につきまして、まず賦存量が非常に膨大だということが言えます。世界全体の埋蔵量を見ましても、一つの試算では石油の五倍以上、天然ガスのさらに六倍以上というような埋蔵量がございます。しかも賦存をする地域が先進国も含めまして非常に分散しているという点がございまして、極めて供給安定性に富んでおるということが一つ申し上げることができると思います。
 それから同時に、経済性の優位というのは、やはり石炭は相当安い。仮に発電所でたいたとしても現時点では原子力発電所に次いで安い。原子力発電所ではキロワットアワー当たり九円という計算がございますが、石炭火力であれば日本では十円ということでございます。他のものに比べて安いということが言えるわけでございます。
 そういう意味で、私どもとしては石炭というのを中核的な石油代替エネルギーということで位置づけております。この点は昨年の総合エネルギー調査会の需給見通しでも、現在の総石炭需要量よりもさらに三千万トンぐらいふえて二〇〇〇年では一億四千二百万トンになる、総エネルギー供給の中に占める比率が一七・五％になるという位置づけをしておるわけでございます。一方、東南アジアを初めとする諸国でもやはりこれから中国を中心に石炭の需要が大変伸びていくと思うわけでございます。そういう意味で今後とも石炭の活用というのは、日本だけじゃなくて国際的にも非常に重要なことだと思うわけです。
 ただ、先生も御指摘ありましたようにＮＯｘＳＯｘあるいは炭酸ガスといったような環境問題、あるいは地球温暖化問題との関係も指摘されております。その点につきましては、先ほどからもございますが、石炭の利用技術の開発、移転ということでクリーン・コール・エネルギーのための技術を日本は持っておりますが、さらにそれにブラッシュアップをして、技術移転もしていくというようなことを行いまして途上国にも移転し、国際的な石炭利用の輪を広げていこうということを考えている次第でございます。
既にちょっと質問があり、これが最後になりますけれども、私があらかじめ用意いたしていた内容も既に出ておりますので、ダブったりいたすといけませんから、若干きょうの議論を聞いていてさらにもう少しはっきりさせていただきたい、こういうことも含めて質問をさせていただきたいと、このように考えるわけであります。
 それで第一点目に、まず基本的な問題でございますが、我が国のエネルギー政策というもの、これはもうまさに産業政策、あるいはまた国の成り立ち、国としてのセキュリティー、いわゆるエネルギー政策というのはまさに基本的な問題であろうというふうに思うわけであります。そういう観点から、国内炭に限らずに、国内外炭というものは我が国のエネルギー政策の中でどういう位置づけを通産省としてされているのか、まず基本的な点でお聞きをいたしたいと思います。
 もちろん石炭というのは、これは今日地球環境問題を中心にいたしまして、とりわけＣＯ２の問題というのは極めて大きな問題点があるわけでありまして、そういう面は逆に言うと、産業政策の面からいたしますと、このＣＯ２を中心にしてむしろエネルギーの制約条件に今だろうといたしてきている。これはまさに経済の活動も含めて逆の問題が今提起をされてきているわけでありまして、そういう中における我が国の石炭政策というものを一体通産としてどのようにお考えになっているのか、まず基本的にこの点をちょっとお聞きいたしたいと思います。
ありがとうございました。その点に関して、今のお答えですと、国連が育つこと、すべての国の公正な利益代表になること、そして国連を大事に考えていくことというような内容でしたけれども、実は国連における我が国の行動を見てみますと、今おっしゃったような、例えば国連を本当に育てる方向で日本政府が行動をしてきたのか、あるいは本当に各国の利益を公正に国連で代表してきたのか、あるいはもっと狭く考えて、広島といえばやはり原爆、核兵器ということになるわけですけれども、その広島の悲願である核兵器の全面禁止を本当に公正に国連において代表してきたのか、必ずしも一〇〇％そのとおりだというふうにすべての人が考えられるような行動をとっていないのではないか、そういった問題提起をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、核兵器、それから非核化という点から問題提起をさせていただきたいと思いますが、例えば国連では核兵器実験の全面禁止、この決議が何度も提案され、その採択が行われてまいりました。これは、もちろん核兵器の全面禁止、全廃ということは、広島だけではなく日本国民の悲願だというふうに私は考えておりますし、日本政府も当然そのように考えて行動しているというふうに長い間信じ込んでおりました。しかしながら、これまでの国連における日本の核実験禁止決議に対する態度をとってみますと、どうもそうではないように思われます。例えば、これはメキシコ提案の核実験禁止決議ですけれども、これについては過去十年間すべて棄権をしている。そして公平のために申し上げますと、西側の決議に対しては賛成をしていますけれども、メキシコ提案に対しては棄権をしている。唯一の被爆国という言葉が国連の場で何度も使われましたけれども、その唯一の被爆国としての態度が核実験の禁止決議に棄権をしている。これが本当に日本国民の悲願を国連において代表してきた態度なのかという疑問をどうしても持たざるを得ないというふうに思います。
 それから、それにつけ加えて申し上げますと、例えばインド洋の平和地帯決議というのがございます。これはインド洋を非核化、非軍事化しようという決議ですけれども、これについても、一九八九年の最終的な採決においては百三十七対四対十四。その中で百三十七賛成、四が反対ですけれども、日本はその反対の中に入っている。それから南大西洋の平和地帯決議についても、八九年、百四十六対一対二。一が反対で、これはアメリカ、二が棄権、これがカナダと日本。それから九〇年におきましては、百五十対一対一。反対がアメリカ、棄権が日本です。世界のほとんどの国がこの平和地帯決議に賛成をしている。それに対して反対をしている国がアメリカだけである。そのアメリカに追随して日本が棄権をしているとしか思えないような投票態度を国連においてとっている。
 さらには、ことしの一月にニューヨークで開かれました部分核停改定会議というのがありましたけれども、それを再度開こうではないか、ことしの結果がよかったからもう一度開こうという決議が出ておりますけれども、これに対しても日本は棄権をいたしております。この改定会議というのは、すべての核実験を禁止しよう、そのための部分核停条約を改定しようじゃないか、そういう趣旨で会議を開こうというものでありまして、この程度の提案にさえなぜ棄権をしなくてはいけないのか。
 こういうふうに見てまいりますと、本当に日本が世界の国々とともに国連を育てようとしているのか、日本国民の悲願である核実験禁止、そして核の廃絶といった点、全世界の国々はおろか、日本国民の悲願さえ国連で公正に代表してないんじゃないか、そういうふうにも言えると思いますけれども、それについて総理、そして外務大臣の所見を伺いたいと思います。