支給開始を引き上げる法律の通ります前後におきまして、関係者全部集めまして、こういう状態になるということを前提にいたしましていろいろとお話も申し上げ、御相談もいたしたわけでございます。その後におきまして、やはりきちんとこれは局長通達でしっかりと都道府県も指導しなければということで、通達も流しまして一労働省当局ともいろいろとお話をしながら、今後さらにこの点を末端で浸透を図っていくという体制をとったわけでございます。特に私ども申し上げたいと思いますのは、やはり実際に定年制の延長をやりますのは農業団体そのものでございまして、私どもが法律で強制するわけにはまいらないわけでございますし、また経営基盤の問題もあり、いろいろと考えてもらわなければならない点があるわけでございます。しかし、その中で私どもとしては、支給開始年齢を引き上げた、そういう法律の制定があったわけでございますから、それに合わせながら、ひとつ民間団体としての農業協同組合その他の農業団体も、ぜひ定年を適正に変えていくということを考えてくれということで指導いたしているという状態であるわけでございます。
無責任なことですよ、いま大臣言われたのは。定年制法案に賛成、反対というようなことを私は聞いているのじゃないですよ。問題は、六十歳、いわゆる年金支給年齢と退職年齢をドッキングさせる、そういうための努力をどうしたかということを私は聞いているのですよ。ところが、あなたの方は努力してないじゃないですか。通達を一遍出しているだけじゃないですか。地方公務員と国家公務員の法律が成立するか成立せぬかということを聞いているのじゃないですよ。サボっておって内容を詰めていない。原案もできていない。そのことがあたかもいいように、早いかもしれぬて、それは大体無責任じゃないですか。
 そこで、私は聞きたいのですが、ちゃんとそのときもあなた方こういう答弁をしているのですよ。経済局の内部で、ちゃんと団体を集めてもらう、団体あるいは学識経験者ということも出ています。そうして労働組合、集まってそのようなことを相談をします、そしてドッキングについて必ずそういうことの方向で集めてやると言っているのです。これはやっておられますか、どうですか。
国家公務員の定年制であるとか地方公務員の定年制の場合は、これは法律に基づきましてやるわけでございます。しかし、その法律もまだ国会で成立しなければ実行しないわけでございまして、なかなか先生方の方は決してこれに賛成されていないと私ども聞いておるわけでございまして、この国会で果たしてこれが通るのかどうか、私はよくわからないのでございますけれども、そういう点からいけば、私どもの方は法律事項ではございませんが、通達を出して、とにかく極力そういう方向で努力をしていただきたい、こういうことで行政指導を、決して通達を出しただけではございませんので、その後引き続いて行政指導を続けているわけでございますので、私は、下手をすれば私どもの方の方が、これは結果的にはわかりません、将来わかりませんけれども、案外こちらの方が早く浸透していく場合もあり得るのではないか、こう考えておるわけでございます。
いま二点の指導の内容がお話があったのですけれども、大臣、国家公務員とか地方公務員とか、実際この国会に実は六十歳定年の法律が出るわけですよ。そしてさらに、民間等はもうほとんど六十歳定年の動きが出ておるわけですね。実は去年の国会の約束を踏まえて考えますならば、いまここで局長名で都道府県知事に通達を出した、全中の方でもそういうことを理事会で決めて各県の下部団体に文書を出しておる。これは文書を出しっ放しで、実はもうこの段階できょうここで私どもに答弁されるときには、こういうような指導をして、六十歳定年、六十歳まで退職年齢を引き上げるということが徹底をいたしましたということを言われるのが、この前の国会の約束じゃないかと私は思うのですよ。というのは、片一方五共済があって、その人たちがみんな、さっき言ったように大蔵委員会で理事会で話し合いをして、大蔵省も了承して、その線に沿って、もう公務員なんかというのは定年制は六十を出しておるわけだから、決定をして、ところがここではいま通達を出したばかりですということでは、やはり手ぬるい。これはちゃんと農林省が、あるいは全中と話し、あるいは都道府県知事とも話し、みんなで集まって、六十にいたします、ドッキングをさせますという結論は出しておくべきだと思うのです。その辺について非常に手ぬるい、ほかに比べても手ぬるい、国会の答弁に余り沿うてもいない、そう思うのですが、どうですか。
私は自治省の役人に聞いておるのじゃないのです。大蔵省が直接管轄しているのでしょう、信用組合は。中小企業等協同組合法の実施自体は通産省ですけれども、その協同組合の中身によっては各省が分担しているわけです。信用組合については大蔵省が当然指導監督すべきであると思うのです。ですから、その意味で、中小企業等協同組合法五条三項の問題として聞いているのですよ。政治資金規正法として適当かどうかということでなくて、特定政党に利用してはならないと書いてある。これが「特定の政党のために利用してはならない。」という規定に当たらないのかどうか。あるいは仮に解釈に分かれがあるとすれば、そのような解釈に分かれが生ずるような業務をやる、つまりお金を支出する行為、これ自体は少なくとも適当ではないのじゃないか。ストレートに中小企業協同組合法第五条三項に違法、違反ということになるかどうかは別として、そういう解釈が分かれるような場合には、これはそのお金の支出について、余り適当な業務の遂行とは言えないのではないか。それから場合によっては、解釈によってストレートに違法になるかもしらぬ。ですから、信用組合自体がストレートにこういう政治資金の表に載っておるわけですからね。そういうお金を出して、それは一たん国民協会というところに集めて、そこから特定の政党に行くわけですけれども、それは毎年やっていることですから、国民協会に出せばどこに行くかわかっているわけですね。行く先が全くわからぬで、アメリカに行くかもしらぬなんということはあり得ないわけですから、いままでの経過から見て。当然、知りながら支出するわけですよ。知らないとは言わせない。そのことを大蔵省が黙って見ておるというのは余り適当ではないのじゃないかと思うのですが、違法であるかどうかというのが一つ。それから、違法でないとも、いろいろ解釈が分かれる、あれは国民協会なんだから、その段階では特定政党じゃないのだ、その後、国民協会がどこへやるかおれは知らぬ、毎年の流れを見ればわかっているのだけれども。そういう詭弁が成り立つとしても、少なくとも解釈について非常に疑問が起きる。とすれば、余り適当な信用組合の金の支出ではないのではないかというふうに思うのですが、その二つについてお答えいただきたい。違法であるかどうか、あるいは不相当であるかどうか。