株主総会、労働組合、監査役あるいは消費者運動とか、そういうふうなものがほとんど機能していない日本の企業、社会の実態では、経営者は完全なる裸の王様であって、もうやりたいほうだいということなんですね

 そういう中で、代表訴訟とかそういうことはある程度の進歩だというふうに思いますけれども、今の日本の企業の実態というのはかなりひどいものであるということをもう少し、例えば株主総会の実態とかいうふうなものを調べて、それを全部法律で取り締まるというのも自由経済とかなんとかということで非常にまずい話だと思いますけれども、私はそういうことについてだけは行政指導というものを認めてもいいのかなと、皮肉な意味でそんな感じもします

 社債の発行限度額の問題につきましては、限度を設けるのは合理的でないというふうなことで、合理的でない企業について彼らが合理的でないということを認めていいかどうかという問題もあると思いますけれども、投資家保護というふうなことをきちんとやればしょうがないかなという感じです

 全体として、株主総会のあの実態、同じ日の同じ時刻に一斉に株主総会を開くという異常な状態を一方に置いておいてディスクロージャーというふうなことを言うのは全く説得力を持たないということだと思うんですね
だから、株主総会の実態とか、ああいうものを何とかする方向を示しながらディスクロージャーというふうなものをやらないと、株主保護とか投資家保護というふうなものも絵にかいたもちというふうなことになるんじゃないか
銀行が不良債権の額を公表しないとか、いろんな実態があるわけですけれども、そういうふうなこと
日本の企業の非常に非合理な、あるいは理不尽な実態にどのくらいこの法律が有効なのかということについては、かなりの疑問というか、がありますけれども、先ほど申し上げましたように、やらないよりはましということかなと

 ある経営者が、労働組合というのは企業の病気を知らせる神経だということを言ったんですけれども、日本の場合、株主総会もそうですけれども、労働組合もさまざまなチェック機能を果たすべき神経が全く麻痺しているということですね
その神経というふうなものの機能をどう回復させるかというのは、まず日本の企業の大変にひどい実態というものを知って、その上で有効なメスを入れていくということが必要なんじゃないか
この法案というのはまだ、長崎大学の学生程度とは言いませんけれども、企業の実態というのはそうひどいものとは思っていない形で出されているんじゃないかというふうな感じがいたします

 何か余りに言葉がストレートというか、汚い感じのあれで、これが記録されると問題になるかもしれませんけれども、そういうことで一応私の感想めいたものを申し述べさせてもらいました

ただいまから法務委員会を開会いたします。
 商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を一括して議題といたします。
 本日は、両案につきまして御意見を伺うため、学習院大学法学部教授前田庸君及び経済評論家佐高信君に参考人として御出席をいただいております。
 この際、参考人に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ、本委員会に御出席をいただきまして、心から御礼を申し上げます。
 両案につきまして忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 次に、議事の進め方について申し上げます。
 まず、前田参考人、佐高参考人の順にお一人二十分程度御意見をお述べいただきまして、その後、各委員からの質問にお答えいただきたいと存じます。
 それでは、まず前田参考人からお願いいたします。前田参考人。

 やはり選挙というものがいかにあるべきかを考えますときに、有権者の視点で考えることが大切であり、できるだけ有権者の選択の幅というものを広げることが必要であると考えます

 次に、比例区の単位でございますが、この点につきましては、自民党案の都道府県単位というものも地域代表という意味では評価をするものでございます
ただ、いかんせん比例の定数が小さいため、定数二や三の選挙区が多数出ることは問題であると思います
比例区の役割は民意の反映であり、その意味では、政府案の全国単位をとるか、あるいはブロック単位、さもなければ自民党案をベースにした場合は、定数二と三の県については、隣接し地域的一体性のある県とセットにするなどの方法をとる必要があるのではないかと考えるものであります

 さて、次に、政治資金についてでございますが、まず国民が期待しておりますことは、政治資金の透明性を高めてほしいということでございます
政治家が政治資金をだれからどうやって調達しているのか、そしてそこに不当な癒着が生じていないかどうか、そういったことが国民に明らかにされる必要があると存じます
今回の法案において、特に政府案の方が公開基準において透明度が高くなっており、この点は政府案がベターであると存じます
ただし、法律の仕組みだけでなく、政治団体の収支報告などが地方の人間には閲覧できる機会がめったにありませんし、また、報告のコピーも禁じられております
こういった実際の運用についてもぜひ改善をしていただきたいと存ずるものでございます

 次に、企業献金でございますが、企業献金が何でも悪であり、個人献金が善であるということではないと思います
個人献金であれ企業献金であれ、不当な癒着が起こらないルールをつくることがまず大切であると思います
ただ、現実的には、地方において企業献金にどっぷり依存して政治活動を行うことは大変危険なことであると思います
この企業献金につきましても与野党の意見が食い違っているということでございます
どうか双方の合意を図っていただきたいとこいねがうものでございます

 次に、罰則規定でありますが、法違反者について国民は厳しい制裁を求めております
この点につきましては、収賄罪の公民権停止のように自民党案の方が厳しいものもあります
どうか罰則は最大限に厳しいものにしていただきたいと存じます
現在は選挙制度の方に国民の関心はいっておりますが、今回の法案の罰則規定が大変厳しいものであることを必ずや多くの方が評価してくださるものと思います

 以上、雑駁な意見を述べさせていただきましたが、どうか日本じゅうが期待しております政治改革を、諸先生方の御英断によって、今国会において一括して実現してくださいますよう重ねて要望いたしまして、私の陳述を終わらせていただきます
ありがとうございました