大変失礼ですが、私の政治姿勢と先ほどから言われますけれども、何でそういうお問い合わせになるのか、どうもよくわからないのです。党が借金の返済のために努力をしていることも事実です。同時に、九六年以降、住専問題などによりまして、都銀、地銀、第二地銀、信託、生保よりの献金、新たなものを自粛していることもまた事実です。ですから、それ以上どうしても御説明を自民党からお聞きになりたいのでありましたなら、日本共産党として自民党の方にお問い合わせください。私は内閣の責任者としてこの場に呼ばれている者、その立場でお答えをいたしております。
私はどうも納得できないわけであります。つまり、銀行からの融資を受け、そして融資の返済のために銀行から献金を受ける。これが実際に、自粛をされたというその献金を再開したということになるのではないかという点を、橋本総理の政治姿勢との関連でお伺いをしているわけであります。
先ほど来繰り返し申し上げておりますが、私は内閣総理大臣として当委員会に呼ばれております。日本共産党が自由民主党に対してお尋ねのことがありますならば、どうぞ党の方にお尋ねください。
これは、党の方のと言いますけれども、橋本総理自身が銀行からの献金を自粛するとおっしゃったわけですので、その関連でお聞きをしているわけであります。
 それで、献金が実際に銀行業界から昨年末に行われた、これは献金に間違いないんじゃないでしょうか。
大変恐縮でありますが、そこまで私は一々細かいものの報告を受けておりません。報告を受けておりませんというよりも、今とっさにお尋ねを受けてお答えをする資料を持ちません。
 党の方の話は、どうぞ党の方にお尋ねください。
献金を受けているということですか。（橋本内閣総理大臣「自粛と申し上げたのです」と呼ぶ）ごめんなさい、自粛をされていると。それでは、これは今でも変わらないということですね。
 そうしますと、報道によりますと、昨年末に、自民党の要請に基づいて銀行業界、都銀と長信銀十三行ですけれども、自民党に対して二億四千万円の政治献金を行ったということが報道されております。この献金は、経団連の仲介で全銀協が取りまとめて、融資の一部返済に充てられた、こういうふうに報道されていますけれども、これは事実ですね。
私は、私自身が余り細かい点までを存じているわけではございませんので、先ほど来、古い話のお尋ねについてはそのように申しました。
 九六年以降、住専問題等によりまして都銀、地銀、第二地銀、信託、生保よりの献金は自粛をしておると承知をいたしております。
いや、私が質問させていただいたのは、銀行の融資のあり方との関連でお聞きをしたつもりなんですけれども、それでは、橋本総理自身の御発言に関連してお伺いをいたします。
 昨年の二月でありますが、銀行からの献金について、献金は、住専問題などいろいろありますので自粛をするという発言をされました。現在でも、この自粛というのは変わりませんか。
なぜもっと前に輸出検査法なりあるいは輸出品デザイン法を廃止しなかったのかということでございますが、それぞれの法律にはもちろん時代背景がありましてつくっていただいてきているわけでございまして、当初は、残念ながら品質が悪かったり、他人の商品を模倣して輸出するというようなことがかなりの件数で起こっておりました。その後、関係各位の御努力によりまして、そういうケースは大変目に見える形でもって減ってまいったことは事実でございます。そういうものにつきましては、検査法におきましても、あるいはデザイン法におきましても漸次対象から外すというようなことはいたしております。不必要な形での検査でありますとか、デザイン法の義務というものを課すというようなことは極力避けてまいったつもりでございます。
 この両法律につきまして、たまたま平成六年に、いずれにつきましてもおおむね三年後をめどに廃止すべきではないかという御答申もいただきましたことを一つのきっかけといたしまして、完全になくすことについての問題性というものが十分に説明できるような状況になっているかどうかということを実態調査いたしたわけでありますが、委員御案内のとおり、残ったものというのはどちらかというと中小企業者が従事する業界のものでございまして、したがいまして、検査の場合には自主的に中小企業者ができればよろしいのでございますが、必ずしもそうでないかもしれない、そのときには十分にそのニーズにこたえられるような体制をつくる必要があるというような観点で議論してまいりました。
 あるいは、デザインの模倣の問題につきましても、平成五年に不正競争防止法の改正をしていただきまして、かなりデザインの重要性でありますとかあるいはデザインを模倣することの悪質性という問題について一般的な認識、国民の意識の向上というものが図られたわけでございますが、何分にも法律を改正してから直ちにやめてしまうというためにはいささかの不安がある、運用面できちっとその趣旨が定着しているかどうかということについて私どもなりに安心を得たいということで三年ほどの準備期間をいただいたわけでございますが、その結果、今日においては、それぞれ中小企業者の問題も生ずることなく対応できるだろうということで廃止の提案を申し上げたところでございます。
 それで、今まで検査でありますとかデザインについての業務をしていただいたところがその結果なくなってしまうのかという御懸念の点でございますが、輸出検査法に基づきます検査事務といいますのは、現在、委員御案内のとおり、十八の品目について検査を実施しているわけでありますが、民間の指定機関と国の機関によってこの業務を遂行しているわけでございます。
 具体的には、指定機関といたしまして、雑貨関係で三つ、繊維関係で三つ、農林水産関係で二つの機関がこの指定機関として認定されて事業を行っております。あるいは国の機関といたしましては、製品評価技術センター、それから運輸省関係のものにつきましては地方運輸局、農水省関係のものにつきましては農林水産消費技術センターが実施いたしておりますけれども、特に財団法人の実施しております部分につきましては、この検査事務はそれぞれの財団法人の業務の一部をなしているものでございまして、ニーズがある限りにおいては、先ほど申しましたように、法律をなくしても中小企業者にとりましてはやはり検査を続けてほしいという、そういうニーズが実際にございますので、そういうニーズにこたえるための委託検査といったようなものはそれぞれの指定機関でもできるようにしたいというふうに考えておりますので、雇用面での不安はないよう万全を期してやっていきたいと思っております。