次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、去る十一日、衆議院から送付されました商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、平成会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程案外一件について御説明いたします。
 まず、国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程案でありますが、これは、和図書の整理業務を全面的にオンラインにより行うこと等に伴う所要の規定の整備を行おうとするものであります。
 次に、国立国会図書館図書複写規程の一部を改正する規程案でありますが、これは、著作権処理を行った外国雑誌ＣＤ ＲＯＭ等からのプリントアウトサービスを新規に実施するため、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
 以上でございます。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、国立国会図書館組織規程の一部改正に関する件及び国立国会図書館図書複写規程の一部改正に関する件の両件を一括して議題といたします。
 図書館長の説明を求めます。
総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時三十五分散会
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ただいま議題となりました法律案につきまして、御報告申し上げます。
 本法律案は、行政改革の一環として、許可等の申請に係る国民の負担軽減を図るため、十六法律、四十九事項にわたる許可等の有効期間の延長を一括して行おうとするものであります。
 内閣委員会におきましては、許可等の有効期間を延長する際の期間設定の基準、今回の措置による具体的な負担軽減の効果、規制緩和が消費者保護に及ぼす影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一 許可等の有効期間の延長に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長竹山裕君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔竹山裕君登壇、拍手〕
お答え申し上げます。
 四大証券の不祥事についてのお尋ねでありますが、今回の一連の問題につきましては極めて遺憾な出来事であります。
 今般の証券会社をめぐる一連の問題の背景には、法令遵守意識の不徹底、内部監査体制の不備等の問題点があると考えております。先般、野村証券に対し厳正な行政処分を実施いたしますとともに、十分な再発防止策の策定を求めたところでございます。
 次に、四大証券の監督指導についてのお尋ねでございますが、証券行政については、既に事前指導的監督行政から事後的監視行政への転換を図ってきておるところでございます。
 今後とも、不正があれば、これに対し法令に基づき厳正に対処していくとともに、より公正な透明な市場を実現するため、金融システム改革に全力を尽くして取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
そういう医療費の問題や年金の問題や、そういう状況の中でさらにこの財革が進んでいくと、さらに国民消費というものが打撃を受ける。そういう状況にある中で、景気はやはりどんどん落ち込んでいるし、特に消費の問題は、今までもここで論議されたとおりであります。
 それでお聞きしたんですけれども、わかるんだかわからないんだか、私にもよくわからなかったのですが、実際には、核心は答えられてないというふうに思うんです。要するに、給料をうんと上げてどうのこうのとおっしゃいました。財革法で何とか将来を希望的に描こうとされているんだろうと思うのですが、どうもそうはならないと。
 これは政府の足元から、この法案が消費を冷やしますよという指摘が出ているんですね。この七月まで経済企画庁の調整局長であった土志田さん、現在は日本経済研究センターの理事長だと思いますが、こういう談話が十月十八日の朝日新聞に出ています。「負担増宣言が消費冷ました」こういう見出しですけれども、中身として、「財政構造改革も含めて、将来、負担が増えるというメッセージばかり。この結果、消費者は不安から財布のひもを引き締めた。」こういう談話が出ています。今の大蔵大臣の答弁のように、何となく消費がこれから拡大していくような甘い見方じゃないんですね。つまり、この法案は国会に提案されただけで消費を冷やしている、こう言うんですよ。
 しかも、この土志田さんといえば、今年度の政府経済見通しを実質一・九％として取りまとめた、そして消費税増税の影響は四月から六月ぐらいまでで年度後半になれば回復する、今でも政府が繰り返しているこのシナリオをまとめた当事者ですよね。
 経済企画庁長官にお尋ねしたいんですが、土志田さんはこの談話の中で、局長を退官したので「自分の率直な考えを述べたい」こう言っていらっしゃるんですよ。ですから、企画庁長官、長官もひとつ建前じゃなくて率直に、個人消費はどうなるのか、景気はどうなるのか、答えていただきたい。