今大臣から御答弁いただきましたので、この問題はここでピリオドを打とうと思います。
 その次にお伺いいたしますけれども、現在、国債が五十九年度は百二十兆円を超えるという状況でございますけれども、それ以外に国の潜在的債務、まだ債務になっておらないけれども、もしかしたら国が背負わなければいけない債務というものが随分あると思います。例えば現在累積債務が二十兆を超えている国鉄の問題、あるいは今回、地方自治体のいわば一般会計から交付税特会への貸付金が、半分は国が負担し、半分は地方が負担するという状況になったわけでございますが、いわゆる国の潜在的債務ということになると大体どのぐらいになりましょうか。
これは内閣一体の責任で提出したものでございますので、この法律案の審議そのものは、その審議の段階で安倍委員の御懸念に対してもいろいろなお答えもあることでございましょうから、審議の段階でそれらが解明されていくことを私は期待をいたしております。
まあ、個人的な見解を発表できないということはわかりますけれども、私は、この問題についてもっともっと慎重であるべきである。行政改革も大事だけれども、それを急ぐの余り、一番大きな点を見逃してはいかぬのじゃないか。後世になって、この中曽根内閣がせっかくの金の卵をつぶしたよと言われるようになっては困る。これは何も中曽根さん自身の問題でなくて、我々これから二十一世紀に向かってどういう社会になるかということで非常に大問題ではないか。それを単に自由化の美名のもとに性急に処理するのはどうかと思う。私は本当に心から思います。もう一度自民党内で再検討していただきたいと思うのでございます。いかがでございますか。
もとより、今回の法律は内閣一体の責任で提出し、御審議をいただくということであるわけでございますけれども、この問題につきましては、この担当の省であられる郵政、通産等々それぞれ議論をされ、最終的にはこの問題は党側の調整というような問題、そういう経過をも経ててきた法律案でございます。したがって、私ども、いわゆる内閣一体の責任においてはその責めを担うのにいささかも憶病ではございませんけれども、ここで安倍委員の見解に対して私の見解を述べるということは差し控えさしていただきたい、このように御理解をいただきたいと思います。
いずれにしましてもこの問題は、私は、行政改革が必要である、早く電電公社を民間形態にすることが必要である、しかしまだ、外資の問題は別ではあるまいかと考えております。どうも世上伝えるところによりますと、郵政と通産のいわば権限争いということがむしろ中心になり、私はある友人と話したのでございますが、もし通産が民間の業者をたくさん持っておったならば、かつての自動車座葉のように、こういった部門が電電で独占されてなくて民間だけであったならば、外資規制は大反対したろう。ただしかし、今度は自分たちが参入する、いわゆる電電の独占を排除したいという点に重点が置かれたために、自由化、自由化と、それに乗って外資も自由になるというような印象が私は非常にある。この業界が非情に成長産業であることを考えまするならば、もう少し我々は外資の問題について慎重であってしかるべきじゃないかと思うのでございます。三年後に見直すというような規定がございますけれども、一度外しておいてまたたがをはめるということはほとんど不可能に近い。しかし、三年は規制を続けておって、その後様子を見て外すということなら可能ではないかと私は考えます。
 大蔵大臣のお気持ちをお聞きしたいのですけれども、この問題は直接的には大蔵省の問題じゃないかもしれません。しかし、大蔵省はすべてのものを見ていかなければいかぬ。特に産業の発展というところを考えまするならば、これから伸びようとする産業であれば、もっともっと外資に対して警戒しなくちゃいけないのじゃないか。電電が民間に移り、ほかのものとよく争い、切磋琢磨した後初めて外資の導入を認めてもいいのじゃないかと思うのでございますけれども、この点につきましての大蔵大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
中山先生の御質問にお答えさせていただきます。
 医療費の適正規模の問題については、御指摘のとおり医療費は人口の高齢化等に伴い増加することが予想されておりますが、先ほど総理から御答弁がありましたように、臨調答申においても、租税負担と社会保障負担とを合わせた全体としての国民の負担率は、現在より上昇するとしても、高齢化社会においても現在のヨーロッパ諸国の水準よりかなり低位にとどめることが必要と指摘されており、一方、今後年金のための負担は相当に増加することが避けられないと見込まれることから、中長期的に医療費の伸びは国民所得の伸び率程度にとどめることが適当だと考えております。
 次に、医療費の適正化については、臨調答申初め各方面から強い要請が寄せられており、きわめて重要な課題であります。今回の改革案におきましては、不正請求や濃厚過剰診療の排除、薬づけ医療の是正等を図る上で当面必要と考えられる適正化対策を盛り込んでおります。これらの対策に当面全力を挙げ、その実施状況等を見た上で、必要があれば改めて対策を講じてまいりたいと思います。あわせて、健康管理、疾病予防対策の強化や地域医療供給体制の計画的整備等を進め、国民の健康水準の向上に努めていく考えであります。
 また、各地方自治体では家族給付の差額を自治体自身が政府と独立してやっているが、本人九割、家族十割という矛盾をどのように地方へ指導するかという御質問でございますが、これら地方自治体による医療費補てんの問題については、それぞれの地方自治体が独自の政策的判断に基づいて医療費の自己負担部分について支給する制度を設けておるところもあります。しかし、その措置が今回の本人十割給付の見直しの趣旨を没却するような場合であれば好ましくないと考えております。
 次に、医師、歯科医師及び薬剤師の数の問題につきましては、将来の需給バランスを見通した適切な養成が求められております。特に、御指摘のとおり、医師、歯科医師数につきましては、現状のまま推移すれば将来大幅に増加するものと見込まれます。このため、現在文部、厚生両省の間において、将来を見通した適正な水準について鋭意幅広い検討を進めておるところであり、できるだけ早急に結論を得て対処したいと考えておりますので、御了承をいただきたいと思います。（拍手）