大変難しいお話でございまして、実はこれは郵便貯金の商品構成、そういう商品なんだということで御理解いただきたいなというふうに思っておりますが、今お話し申しましたように、有利になるケースというのもあるわけでございます。課税の場合は有利になるわけでございまして、こういう商品構成がすべてのお客様に不利になっているということでございますとこれを直ちに検討というふうなことを申し上げやすいのですけれども、いろいろバランスを考えますと、先ほど申しましたような形で現場への指導等は徹底していかなければいけないと思いますけれども、非課税の部分について八円というふうな形での不利になる方が若干おられるというのも認めざるを得ませんけれども、全体としての商品バランスを考えたときに果たしてどんなものだろうかということは私どももちょっと即断しかねる要素があろうかと思っております。
 それからまた、現実的な問題で恐縮でございますけれども、長い伝統の中でこういう商品構成でやってきておりまして、すべての仕組みがこういうふうにでき上がっております。特にコンピューターの関係がこういうふうな形にできておりまして、これを直ちに改めるというのは至難のわざでございます。仮にそういった御指摘のような方向に商品構成を改めるということを考えたといたしましても、大幅なシステム更改をするようなときにあわせて検討させでいただくということにならざるを得ないかな、こういうふうに思っている次第でございます。
詳しく御説明いただきましたが、万円以上と万円の下、分けて預けてくださいということは窓口では言ってないんじゃないですか、そんな話は。理屈の上では今お話はされたのですが、現場でやっていない机上のことを言われてもちょっと困るわけです。そういうことが行政監察局の例で出されているわけですから、そこのところを今後の課題ということでまたお伺いしたいと思うのです。
 現実には、一括で預かってそして千円の口数に分けて河口、こういうことでやっているので、非課税の方には利子が自分の思っていたよりも少なかった、こういうことで今回のことが出ていると思うのです。
 それから先ほど三・三九と言われましたが、二・三九の間違いじゃないですか、パーセントは。これは後で直していただくとしまして、今後こういういわゆる老人マル優を利用されている方、これは不利益になる場合があるのじゃなくて、これを利用するとみんな不利益になるのですよ。イコールないし不利益になる人ばかりなんです。得する人は一人もいませんから、これはぜひ認識していただきたいと思うのです。これはぜひ不利益をこうむらないようにしなくてはならないと思うのですが、この点ほどういうふうにお考えになっておりますか。
これはこれからまたお聞きをしますけれども、やはり利子非課税の方、いわゆるマル老を使える方、これらの方が特段の説明を受けずに、一口千円で例えば千口とか二千口という形になっておれば、それらの人は全部、いわゆるパーセントでいきましたら〇・〇何％、要するに一万分の一の単位の部分が全部切り捨てになっているわけですね。そういうことは、それは個々に説明をしてオーケーをもらわないで、ある意味で自動的に窓口でやられておったら、マル老の方の口座の数だけ、極端に言えばそういう一万分の一以下の部分の切り捨て、そういうものがあったということになるわけですね。
 これは私は今回のことで勉強させていただいたのですが、利子の付与の方法ということで小口に分けてやるという独特の方法がある。郵便局、郵貯独特の方法がある。これは千円から五千円、ずっと三百万まで八種類に分けてやる、こういうふうに聞いておりますけれども、例えば十万円の定期性の郵便貯金の場合、現在の利子で二・六四％ですか、非課税の方、課税の方、それぞれ千円を一口とした場合と十万円を一口として利子をいただく場合、これは利子の受け取りは幾らになりますか。
郵便貯金の一口当たり単位ごとにお預かりするというのは特異な制度でございますので、これはお客様に十分に説明をするようにということで、これはずっと長く続いている商品でございますので、やってまいっております。ただ、具体的にこういうお申し出がございましたので、もう一度しっかり見直しをしまして、きちんと御説明をするようにしたいと考えているということでございます。
そしたら局長、確認をさせてもらいたいのですが、今までもそういうことはやるように指導はしていた、けれども徹底不足であった、ですから再度徹底するようにということですね。今までやってなかったわけじゃない、たまたまそういう事例があって徹底をしてなかったので再度徹底する、こういうことですね。
そういった指摘がございましたので、その申告内容の意味合いをよく理解した上で、お客様に対して、お預かりする際に十分に御説明をするようにというさしむきの指導をしておりますが、さらに通達を整備いたしまして、案件がなかなか複雑な要素を持っているものですから、きちんと整理をいたしまして、再度通達をして、趣旨の徹底を図ってまいりたい、かように考えております。
そういたしますと、これは後の質問にも関係してまいりますが、その指摘を受けて具体的にどのような措置をとられたのか、どういうふうな動きをされているのか、その件はいかがですか。
バスの関係について申し上げたいわけでございますが、都市のバスは通勤なり通学なりの輸送需要を対象にいたしましてバスとしての役割を果たしていかなければいけない、そういう使命を持っておるわけでございます。そしてまた、バスが円滑に動くこと自体が道路機能の回復あるいは環境問題、こういった点からも非常に大事なことである、こういうふうに認識をしております。
 ただ問題は、バスが道路の混雑でうまく走れない、そのためにお客さんの信頼を失って、その結果だめになっていくということを繰り返しておるわけでございまして、そこのところをやはり克服していかなければいけない。この点については、まずバス事業者自身が努力をしてバスが利用しやすいものになるようにしなければいけない。そういう意味でバスの接近表示システムとか、お客さんがいらいらしながら待っていただくことがないようにそういうバス事業者の努力、これを地方公共団体と一緒に国としても支援をいたしましょうということをまずやっておるのと、それから最初にやはり申し上げましたように、基本的には走行環境というんでしょうか、そこに問題がございます。
 そこを直していくわけでございますので、そういうバス事業者の努力だけではそれはできませんから、道路管理者なり警察なり、そういう方々の御協力をいただかなければならない。バスの問題というのは非常に地域性のある問題でございますので、各県ごとにこういったバスの活性化のための関係者の集まり、これをバス活性化委員会と言っておるんですが、これを運輸省が各省にお願いをしてつくっていただきました。現在既に三十九の都道府県にあるわけでございますけれども、こういう活性化委員会の場でバス事業者、労働組合の方、道路管理者、警察、自治体、皆さんおいでいただいて、そこでバス事業者の先ほど申し上げた努力に加えて、走行環境の改善そのものについて地域に根差した改善策をみんなで知恵を出し合って研究をしてもらっている。こういうようないろんな対策を通じて、バスが都市の中で本来の機能が果たせるように努力をしてまいりたいと思ってやっておるところでございます。