私の聞いたことに答えてくれないわけでございますが、私は、税収がやっぱり見通しとしても減ると、大変厳しい状況だと思います。後で検証すれば済む話でございますから、そのときにまた聞かせていただきます。
 そこで、私が申し上げたいのは、昨年の予算審議では私は過剰見積もりだというふうに言ったんです。危険があるというふうに言ったんですが、政府の答弁はそんなことないというような答弁に終始をしていました。特に、税収見積もりと連動する経済成長率のあり方について、前の経済企画庁長官は大変甘い見通しを述べたと私は思うんですが、経企庁、このときにどういうふうに私に答弁したか、その部分をちょっと、事前に申し上げてありますから、議事録で紹介してください。
お答え申し上げます。
 経済情勢の推移と申しますものがこのような厳しい状況にございまして、率直に申しまして私どもも月々の足取りが大変気にかかっております。しかし、これまでのところ足元までに判明いたしました税収実績そのものを見ていただきますと、これは補正後に見通しましたそのライン、その線を大きく外れるものにはなっていないというのが現在の状況でございまして、まさに先ほど申し上げましたように大きな塊、これはもう本当に大きな塊でございまして、申告所得税は七五％が二月以降に入ってくるわけでございます。法人税も消費税も約半分のものがこれから二月以降に入ってくるわけでございまして、それを注視しているわけでございます。
先ほど申し上げましたように、補正段階で合計四兆八千七百三十億円の減額補正を計上させていただいたところでございます。
 一月段階の計数につきまして、ただいま触れていただいておりましたけれども、この一月段階の勢いというものから年度の税収というものをそのまま推しはかりますのには、税収というのはその月々いろいろな事情で入ってまいりますのでにわかには推測し切れない。と申しますか、むしろ今進捗割合が六割程度ということでございまして、申告所得税につきましては何と申しましてもまだ予定納税分しか入っておりませんので、年度全体の動向というのは専らこの三月十五日の確定申告の状態が確定し把握できるまで様子がわからない。また、法人税、消費税につきましても、三月期決算法人の申告が残されておりますので、今後の動向を注視してまいりたいと思っておるところでございます。
いずれにしても、これはもう誤差の範囲を超えて、大間違いといいますか、大変な間違いだと思います。これは税収額で見積もりのそれぞれを見ますと、一四・二％の修正減額になります。
 そこで、これだけで終わるのかどうかということを含めましてちょっとお尋ねします。
 一月分の税収の進捗率が六一・七％でございます。前年度は六二・七％でございましたから、これは一ポイント下がっています。そうしますと、補正のときに立てた税収見積額もこれまた穴があくことになるのではないか、こういうふうに思いますが、いかがですか。
平成四年度の税収に関しまして、先般補正を計上させていただいたわけでございますけれども、法人税の補正減収額、補正減いたしました額が三兆一千四百十億円、法人特別税というのがございますけれどもこれが六百三十億円、所得税の関係では、源泉所得税につきまして二兆四千五百三十億円の減、一方、申告所得税につきましては多少の増を計上いたしました。
まず私は、税収の見積もりと見通し、そして経済成長率にかかわる問題を幾つか質問をしたいと思います。
 大蔵省にお尋ねをいたしますが、私は昨年の四月の本委員会で、平成四年度予算審議の際に、経済成長率の見込みは過大で高過ぎる、税収も過大で穴があくというふうに指摘をいたしました。
 ところで、検証する意味でお尋ねをいたしますが、補正段階で、税収のうち所得税、これは源泉所得税でございますが、それから法人税、それぞれの減額修正は幾らでございましたか。
私は、大体先ほど大蔵大臣が言われたようなふうに考えております。
 今たまたま不況でございますので、殊に日産の例もお挙げになりまして、それだけを考えますとそのようなお話があるかもしれませんが、そう不況が長く続くはずのものでもございませんし、大きな勢いというのは私はやはり林さんの言われた考え方でいいのではないか。クリントンさんの方のお立場は、本当にアメリカから企業が流出をしてアメリカの国際収支に問題が起こる、失業が起こるということでございますから、これはちょうどある意味で逆のお立場のお考え、それはそれでまた意味のあることと思っております。
ありがとうございました。
 いずれにいたしましても、郵政省からの正式な御報告を待ちたいと思うわけでありますが、改めて公正、公平な政治報道がなされるように関係者の格段の御努力をお願いをいたしたいと思いますし、また、監督官庁であられる郵政省の御尽力もあわせてお願いをいたしておきたいというふうに思います。
 さて、武村官房長官にお伺いをいたしたいと思うわけでありますが、お時間の都合で先に退室されるということを伺っておりますので。
 総理は、本会議の答弁やあるいは委員会の答弁の席で、細川連立政権は、いわゆる国の基本政策は前政権のそれを継承したけれども、それは必ずしも自由民主党の基本政策とイコールではないという趣旨の発言をなさっておられますね。私、それを聞いてはたと考えたわけであります。自民党は、結党以来三十八年間ずっと国民の皆様の負託を受けて政権を担ってまいりました。官房長官もつい数カ月前まで自由民主党におられたわけでありますし、細川総理もかつては田中派所属の自民党所属参議院議員であられた、そういう経験もあるわけであります。
 国の基本政策であるけれども、それが自民党の政策ではない、基本政策ではないというものがもし仮にあるとすれば、それは一体何なのだろうかなと、私いろいろ考えてみたのですけれども、ちょっと思いつかないのですね。もしそれが仮にあるとすれば、自民党がこれだけ長い間政権を担ってきたわけでありますから、じゃ一体それはだれがつくったのかということにもなろうかと思うのです。かつての野党の皆さんなのかあるいは官僚の皆さんがつくられたのか。自民党の基本政策が国家、国の基本政策でないというのは、一体何を示してそういう発言を総理がなさったのか、ぜひその点をお伺いをいたしたいと思います。