一言で申しますと、やはり自分の国で起きなかった、それからアメリカは、軍事開発の結果ではありますが、とにかく軽水炉というのは自分の国の技術として生み出したものである、ですから、非常にわかりやすく言いますと、日本ではこわさを知らない。
 この問も、実は原子力産業会議の年次大会というのがございまして、安全性の問題がいろいろ議論になりましたが、そこで議論されている内容というのは、実は非常に大事でありまして、いままでの原子炉の安全性を確保するための基本的な概念、たとえば深層防御の考え方であるとか三つのレベルの安全性の問題であるとか、そういうことが一応議論されているのですけれども、非常に重大なことは、そういう議論が一方でされながら、それと関係なしに、いままでの基準に従ってどんどん原子炉の設置が進められている。ですから、公開ヒヤリングの問題点というのは、公開ヒヤリングの内容がプアだということのほかに、まだ新しい基準が確立していないのに新しい炉をつくるという矛盾したことが行われているというのが一番問題である。アメリカの場合は、少なくともＮＲＣでさえ、新しい基準を確立するまでは原子炉の設置認可はやらないという当然のことが行われているのに、日本では行われてないのは大変不思議だというふうに申したいのでありまして、これは原子力をむしろ支持する立場から言っても大変おかしいので、こういうことでは国民の信頼は得られないだろうということを私は申し上げたのであります。
アメリカのスリーマイル島の原発事故が起きてちょうど一年になろうとしているわけですが、アメリカでは原子力開発政策や体制について、中島参考人の意見にもありましたように、ケメニー報告に代表されるように、非常に深刻な反省をしているわけです。わが国では原子力安全委員会が、ＴＭＩからの教訓を五十二項目にまとめただけで、高浜三、四号炉だとか福島第二原発の三、四号炉の公聴会、これも非常に形式的な公聴会を行うなどの安全審査を進めているわけです。
 中島参考人に、日米間で原発の安全性あるいは開発政策、そういう体制について大変なギャップがあると思うわけですが、このギャップの生まれる背景についての御所見があったら、お伺いしたいと思います。
これも大変むずかしい問題でありますから、勧告を十分御検討いただきたいと思うのですけれども、そこで言っている精神は、先ほども申しましたように、わが国では各省庁ばらばらにエネルギー政策が進められていて、本当に総合的に研究していない。たとえば技術的な側面だけが強調されて社会的な側面が欠けているというような点が、そこでは指摘してあるわけでありまして、そういう意味で、ソフトエネルギーではなくてソフトの研究所を、日本じゅうの人材、知恵を集めて、総合的なエネルギー政策をむしろ立てる必要があるということを言っておるということであります。
続けて中島参考人にお伺いするわけですが、先ほど石炭の例などで、学者あるいは研究者がいなくなっているというお話があって、学術会議の勧告の中でも、研究センターの設立が必要である、このようにおっしゃっているわけなんですが、石炭の例でなるほどということでかなりわかったわけですが、国の研究センターの設立の必要性、その辺をもう少し、具体的な事例でつかんでいらっしゃったら、お話いただければと思います。
本日は、参考人の先生方、お忙しいところをどうもありがとうございました。
 いま日本は、一九七三年の暮れ以来の石油ショック以後第二次の石油ショックを迎えた、だからこそエネルギー問題が国家的な問題として論議されているわけなんですが、このエネルギー問題を論ずる場合、エネルギー危機をもたらした原因、これをよく分析して、そしてエネルギー政策の見直しをし、反省をした上でなければならない、私は、このように思っているわけなんです。
 中島先生も先ほど陳述の中でおっしゃったわけですが、一部の先進工業国の資源の乱掘、破壊、浪費の結果として生じたということを根本的に反省し、再検討する必要がある、このような趣旨のことのお話があったわけです。
 私ども家庭の主婦などは、エネルギー問題あるいは石油ショックの話が出たときに、国の省エネルギー対策の呼びかけにも応じまして、こたつを一つにするとかストーブを一つにするとか、ずいぶんけちけち的な省エネルギーを実施しているわけなんですが、そういう私たちの努力にもかかわらず、依然として石油危機というのは続いていると思うわけです。先ほど中島参考人のお話にもありましたけれども、日本の自給率が一〇％を割っているというような現状なんですね。
 そこで、中島参考人にお伺いしたいわけですが、戦後の日本のエネルギー政策に関連して、先進国の中でもわが国は、特にエネルギー危機が深刻になっていると思うのですが、その原因についてどのようにお考えになっているのか、お伺いします。
この因果関係の判断でございますが、二つの問題があるわけでございます。
 一つは、そういった受傷を受けられたのか、あるいはそういう病気になられたのかという問題があるわけでございます。これは終戦後三十五年たっておりますし、恐らく受傷後ということになれば四十年あるいはそれ以上経過している場合が多いわけでございまして、なかなかその当時の資料が得にくいというようなことで、一体そういう傷を受けられたのか、どういう状況で受けられたのか、こういった問題が一つあるわけでございます。
 それから、仮にそういう傷を受けられたとしても、いま申し上げましたようにその後四十年もたっているわけでございまして、どんどん老化されておられる。私どもがよく見ますのは、大抵変形性脊椎症といったような症状が出ておるようなわけでございますが、そういったように、現在の障害、これがその傷なりそのけがなりに基づいて出てきた障害であるのかどうか、この二つの問題があるわけでございます。
 実際にそういったけがをされたのかどうかということにつきましては、確実な証拠は軍歴簿その他に大体記載があるわけでございますが、そういった記載のない方については、いろいろその軍隊の行動であるとか、あるいはその傷が弾による傷であるかどうかの判断とか、あるいは中に鉄片が入っているとか入っていないとか、そういったことでいろいろ判断するわけでございます。それから、その後の経過につきましても、これまたレントゲンその他によりまして、私どもにおります顧問医といろいろ相談しながら、これが老化に基づく障害なのか、あるいは本当にその傷による障害なのか、そういった判断をしていただいているわけでございます。
    〔委員長退席、塚原委員長代理着席〕
 いま先生おっしゃいましたように、御本人がいろいろ証拠をそろえるということは非常にむずかしいことが多いわけでございまして、私どもそういった申請を受け付けましても、資料が不備である、整備されてないという例が非常に多いわけでございます。そういった場合には、私どもの費用でいろいろ検診をしていただくとか、お医者さんを指定いたしまして、私どもが診断料あるいはそういった診断書の記載料といったものを負担しましてやっていただくというようなこともやっておりますし、また、現地に直接職員を派遣しましてお会いするというようなこともやっておるわけでございます。
 先生は何か私どもがむしろ棄却を目的にしているようなお考えがあるいはありはしないかと思うわけでございますが、むしろ私どもは何とか拾えないかということで努力しているわけでございまして、先ほど申し上げました率なんかでもその点はよくあらわれているのじゃないかというように考えるわけでございますが、御理解いただきたいと思います。