お答え申し上げます。
 高等学校入学者選抜の改善につきましては、文部省といたしましては従来からその改善について指導をしてきているところでございますが、さらに平成五年二月に都道府県教育委員会等に対しまして通知を発しまして、各都道府県や各学校の積極的な取り組みを求めたところでございます。
 現在、各都道府県におきましては地域の実情等に即しましてさまざまな方策によって改善が進められているところでありまして、先ほど先生からもお話がございましたように、例えば推薦入学の積極的活用、調査書と学力検査の比重の置き方の工夫、学力検査の実施教科等の工夫、生徒の個性や長所を多面的に評価するための調査書の改善、小論文、作文、実技検査等の活用などが図られているところでございます。
 文部省といたしましては、このような取り組みを引き続き進めますとともに、さらに、例えば各学校、学科等の特色に応じた多様な選抜方法を実施することや、受験機会の複数化の面などについても一層の改善を進めていく必要があると考えており、今後とも各都道府県や各学校におきます取り組みを促してまいりたいと考えております。
 また、入学者選抜の改善とともに、生徒の個性を最大限伸長させるため、生徒の学習の選択幅を拡大するなど各学校の教育課程を改善していくことや、総合学科や単位制高校の設置を初め特色ある学校づくりを行うことが肝要でありまして、この点の取り組みについても推進してまいりたいと考えております。
それでは次に移りたいと思いますが、次は、私が見出しをつけましたら、羽ばたけ十五歳、十五の春を泣かすな、こういうテーマでちょっとお話ししたいと思うんです。
 つまり、高校改革の一つとして、今高校入試制度の改革が各県で行われているようです。これも文部省から公立高等学校入学者選抜の改善等に関する状況ということで資料をいただきまして、この中に見直しの状況がどういう方向で行われているかというのが出ておりました。
 その中で、一つの例を挙げますと、県立高校の入試で推薦入試を拡大する、枠を拡大。それから、傾斜配点といいまして特定の教科の比重を高める配点をする、調査書の中ですね。それから調査書については、学習の記録の欄に興味とか関心、意欲などを評価する観点別学習状況欄の新設とか、学区を広げるとか狭めるとか、いろいろな見直しがされようとしているんですけれども、これについて、このようになったらプラスになるとか、いや、これはちょっとおかしいんではないかとか、いろいろなこれらに対する評価があると思うんですが、文部省としてどのようにお考えでしょうか。
学校というのは教育施設でございまして、まず教育施設としての機能を完全に持っていなければならないということは当然でございます。しかしながら、今回の大震災の例を見るまでもなく、やはり学校というのは地域コミュニティーの中核的な存在である。また、建築も堅牢であったということから防災拠点、避難場所として多く使われたということは事実でございますし、今後もそのようなことになるのではないかと思います。
 そこで、それならば学校施設自体にいざというときのいろいろな施設も併設をしておいたらどうかという御意見だろうと思いますが、そういう例は事実東京二十三区にもございまして、食糧の備蓄を学校でも行っておりますし、また、例えばプールの水を浄化装置を通じて飲料水に変える装置を持っている学校も東京二十三区内には既にございます。こういう傾向は少しずつ全国的に広がっていくものだと思いますが、その御判断はやはりそれぞれの市町村等が防災という観点から御判断されることだろうと思います。
 先般、閣議後、野中自治大臣から、そういう問題について自治省と文部省と話し合いをしたいというお申し出がありましたので、私どもの事務当局も現在自治省と、学校と防災、あるいは防災施設をつくる場合の予算を含めたもろもろのこと、こういうことを実務的に、事務的に話し合いを始めているところでございます。
今、先生の御質問の中にありましたように、昭和五十年代の国も地方も厳しい財源不足の時代に、地方におきましては交付税特別会計における借り入れと財源対策債の発行ということによりまして五十年代の財源不足に対処してきたわけでありますが、これが昭和五十九年には十一兆円を交付税特別会計の借入金が超えるというような事態になり、五十九年度には国の負担をしていただく部分については国に引き取っていただいて、地方の分五兆七千億ほどを地方がこれから交付税特別会計において返していくということにいたしたわけであります。これまでの反省に基づいて地方交付税法の附則三条という規定を設けて、これ以上交付税特別会計における借り入れというものをやめて、これは法律でお願いするわけでありますけれども、特例的な増減額ということで対処しようということにいたした経緯は先生御説明があったとおりでございます。
 平成六年度、それから平成七年度におきましては、しかしながら地方財政、平成六年度において三兆円、平成七年度において四兆二千六百億円という大変大きな通常収支の財源不足があり、本来でありましたらこの三条の規定によって国からの特例増枠、交付税の特例措置というものが期待できるわけでありますが、国の方の財政におきましても、国債整理基金の定率繰り入れの停止でありますとか、五年度の決算上の不足に係る国債整理基金からの繰り入れ相当額について、決算調整資金を通じた基金への繰り戻しを延期するといったような国自体が大変厳しい状況になるというようなことでありまして、先ほど来大臣からもお話がありましたが、法定加算の三千九百億ほどのうちから千八百十億の法定加算を獲得するのに自治、大蔵両大臣の最終折衝まで持ち込むという、そういうような状況であったということで万やむを得ず交付税特別会計における借り入れということでここをしのがなければならなかったという、国、地方を通じてまことに厳しい財政事情のもとにおける臨時特例的な措置であったということで御理解を賜りたいわけでございます。