いや、私が言っているのは、定員が十分でない、こうあなた言ったでしょう。だから定員が十分でないからぶん殴られた人とぶん殴られない人との不公正感が起きています。これは現実、その解釈は別として、例示は悪いかもしれませんよ。あなたはなでたんだと言うのかもしれぬが、とにかくぶん殴られたという片っ方は印象だ。そういうことが、定員が十分でないから起きるんだとすれば、それはパーフェクトとまでは言わないけれども、九〇％可能にするための措置としては何があるのですか。あなたの描いている理想像、あなたが描いているいわゆる国民に不信感を起こさせない条件を具備するためにはこれから何が必要なんですか、それを答えてください。
最善の方法を申し上げるのはなかなかむずかしいかと思いますが、先ほど申し上げましたように調査ということと指導ということの組み合わせ、また相談と広報ということの組み合わせ、この四つをまた相互に活用しまして、十分御納得のいける納税をしていただきたいと考えておるわけでございます。
そのぶん殴られたという物の受け取り方でおられる方もそれはないではないかと思いますが、やはり私どもはある年に調査をしますと、それで仮に不正がございましても次の年からは正しい申告をしていただけるであろうといったようなことで、なるべく広い範囲に調査対象を及ぼして、そして高い申告水準を維持できるようにというふうに考えておるわけでございますが、必ずしも定員が十分でございませんから思ったようにはまいらないわけでございますけれども、物の考え方といたしまして、調査ということと指導ということと結びつけて考えておるわけでございます。またそれ以外に相談ということと広報ということと、結局税務行政の四本柱として考えておるわけでございますが、いろいろな角度で調査に当たった人だけが犠牲者である、そういった風潮が生じないような行政を行いたいということを念頭に置いておるわけでございます。
いや、いま私が言っているのは、あなたはやる方だ、言うならぶん殴る方だ、だからわりあいに自分は痛さを知らない。しかし、ぶん殴られる方の痛さは、ほかの者はぶん殴られないで私だけがぶん殴られたという意識を持つのが現実でしょう。この現実を認めるのか認めないのか。そうじゃない、なでたんですとあなたは言うのかもしれぬけれども、そういうことで当たった者についてはいわゆる追徴税を払わなければならぬという現実から見ると、きわめてそれはぶん殴られたという感じになる。それで隣のやつはぶん殴られないでおれだけぶん殴られた、そういう一つの不信感というものが現実に起きているというこの現実は、どうあなたは把握しているのかということを聞きたいわけです。
内部的に検討して運が悪い者と運がいい者が現在出ているということの現状はお認めになられますか。それともいまの状況の中で、ことしは運が悪かったな、税務署の調査に入られてしまったよ、こういう言葉を私たちは時たま聞くのですね。このことはどういうことかということになるわけです。ことしは税務署の調査が入ったというと何がしかの金がとにかく出される、こういうことになるわけですが、その現実についてはあなたはどう思っておられますか。そういうことはないと思っているのですか、そういう言葉が現実にあると思っておられますか。
先生がおっしゃいますような選定権といったものはないかと思いますけれども、法律上は質問検査権と申しますか税務官吏にそういった権限が与えられておるわけでございまして、その権限を前提としてどういう企業あるいはどういう個人を調査するかということをいろいろ内部的に検討して決定するわけでございます。
私の言っている抽出という言葉を解釈を間違えられたようですが、税務署というかその調査官というか、これは法律上どこに権限があるのか、これはまたお答えいただきますが、あるＡならＡという企業を調査する選定権、その選定権はどこにあって、そのＡと決めるということがその不公正というものとの関係をどう考えているかということでお答えいただきたい。
全面的に見渡しまして、そうして無作為に抽出をして調査をするということによって隠れた不正が発見されるのではないかという御趣旨かと思いますが、そういったやり方が妥当な場合もあろうかと思いますけれども、全面的にそういう方法を採用できるだけのゆとりがないといいますか人数がいないという事情もございます。
一概にそのとおりにならない場合もあろうかと思いますが、大体にやはり税務署と申しますよりは調査担当者といいますか、そういった者が脱漏があるのではないかと考えるところを調査対象としておるということでございます。
たとえば法人関係だけを視点にして物を考えてまいりますと、すべての法人にその調査をしなかった場合においては、正しく申告していると税務署が考えれば、それはその調査の対象にならない。税務署が正しくないと考えれば、それは調査の対象になるということに解していいのですか。
私は、この二つの法人が統合するに当たって、両法人の職員が、それぞれのいままでの法人の違いがありましょうし、ここで新法人の業務を推進するということになりますと、和合一体の実益を上げるということがせっかくつくった法人の目的、使命遂行になくてはならない私は基本的条件だと、こう思うんです。そういう意味で、企業は人なりと言われるとおり、やはり一つの法人を運営するにも人間が私は大事だと思います。そこで、この法人のやはり担い手ということになりますと理事長さんであり、理事者であると、こう思います。そういう意味では複雑な二つの法人を一体化していくという業務もなかなか大変でございましょうし、やはり児童生徒の育成強化というものを、心身ともに健康なものを育てるということになりますと、天下り的な人事は、文部大臣、私は排除していただいて、みずからを律して、職員を大切にするような有能な人材を広い視野から求めて人事の構成をきちっとなさられることがなくてはならない条件だと思うんですが、そういう点に対する大臣としての決意のほどをお伺いしたいと思います。