そういうことで保有、譲渡、取得各段階について今回の土地税制改正というものが行われたわけですけれども、全体としてちょっとお話を教えていただきたいんですが、今回の土地税制改正が全体として土地取引にいかなる好影響を与えるというふうに受けとめて考えておられるか。
 またそれとの関連で、有識者の間に、土地の流動化のためには保有税負担を重くして、そして譲渡益課税や取得課税を軽減すべきだという見解も見られるわけでございますが、そういう意味において今回の地価税の改正というものはどういうふうな位置づけで考えたらいいか。
 あるいは、今回の改正は土地流動化の観点からはどういう効果があるんだろうか、ひいては経済全体にどういう影響があるというふうに受けとめておられるか、そこのところを簡単で結構ですからちょっとお聞かせください。
続いて、保有、譲渡、取得という意味での譲渡のところですけれども、土地譲渡益課税について昨年土地税制をめぐるたくさんの論議があったわけでございます。その中で土地流動化のため大胆な軽減を行うべきだという議論がかなりあったと思うんですけれども、今回の改正内容というのは実質的に平成三年の土地税制改革前並みに緩和されたと言えるんでしょうか。そしてまた、改正に当たっての考え方というものを簡単に教えていただきたいと思います。
登録免許税につきましては、平成六年、七年、八年分につきまして、平成六年の固定資産税の評価がえのときに軽減措置を講じました。これは、平成六年の固定資産税の評価がえがかなり大きな税負担アップにつながるということがあらかじめわかっていた中での議論でございましたので、平成六年の評価がえの期間、つまり六、七、八年の三年分について措置をしたということでございます。
 今回、法律を改正しなければ、先ほど触れましたが、軽減割合が六割から五割に縮減することになっておりましたが、土地をめぐる状況の変化を踏まえまして、平成六年、七年と同じ水準に維持することにしたわけでございます。そういう意味で、八年分だけ直させていただきました。
 九年分以降どうするかにつきましては、先ほど自治省さんから御答弁がありました、九年の固定資産税の評価の状況を見きわめて対応していくべき問題であろうと考えております。
時間の関係で前へ進ませていただきますが、登録免許税の特例は八年度限りのものと。同じように取得税でいきますと不動産取得税もあるわけですが、ここでは登録免許税ということで、九年度以降の登録免許税の負担のあり方についてはどのように考えておられますか。
税率そのものについて、具体的に計数的に〇・一五の根拠と言われるとなかなか説明しにくいわけでございますが、先ほど説明いたしましたように、スタートにおきまして〇・二％ということでスタートいたしましたが、今回さらにもう一段の配慮を加えて〇・一五にしたわけでございます。
 それに至るに際しましては、地価税の存在につきまして多くの議論がございました。地価税はそのまま存続すべきであるというお考えの方、あるいは地価税はもっと低くてもいいのではないか、固定資産税との関係からすると今回やめてもいいのではないかという議論も含めて議論をした結果、〇・一五が適当であるという結論に達したということでございます。
回答になっていませんよ、部長。判決を求めている相手は司法ですよ。司法の側が、この問題については、判決を求めるという国の姿勢、これではいつまでたっても解決はつかない、こう言っているわけなんですよ。これは矛盾じゃないですか。矛盾でしょう、これは。
 部長は、私予算分科会の際にも何回もお聞きをしたのですが、仮に判決が出た、控訴したり上告したりしませんか、国が納得できない判決であってもそれに従いますか、従わない、こう言っているわけです。だとするならば、控訴され、上告され、そして最高裁まで行くでしょう。患者はみんな死んでしまうのです。だから司法の側は、判決を求めるというそれだけでは解決できないから、和解勧告をやって、そして間隔があり過ぎるいろんな問題について司法としての所見を明らかにしているわけですから、そういう意味では私は、もっと国としては本気になって解決をする、こういう姿勢に立つことが大前提であろう。判決を求めるという姿勢は、この問題について解決をしようとする、そういう姿勢に立ってない、こういうふうに思うわけです。
 したがって、九月十一日の福岡高裁の所見でも「聞き及んでいるところでは、国（環境庁）は、現在、水俣病問題の解決のための諸施策を検討中であるとのことであるがこれ、知っているわけです。「現に各地の裁判所で係争中の原告らに対する救済をどうすべきかという問題を抜きにしては全体的な解決が図れないことが懸念される」、こう福岡高等裁判所は国に対して言っているわけです。私は、紛争の状態を解決する際には相手側との話し合いが必要だ、相手側の納得が必要だ、こういうふうに思うわけでありまして、一方的な国の考え方だけを、行政の筋を通すなどということで押しつけただけでは絶対に解決がつかない。この点、どうお考えになるのか。この際、一方的な施策での押しつけでなくて、やはり裁判所が言っておるように心を打ち割って話し合いをする、相手の考え方についても十分聞く、こういう姿勢に立つべきではないか、そういうふうに思うわけです。
 そして、和解によらなければ解決の糸口は見出されないというのはもうマスコミを含めて全部の世論になっているわけですから、これを突破口にして、訴訟を起こしてない方々の問題にも、解決にも波及をしていく。もちろんその際には、一定の規律性であるとか制約であるとか線引きであるとか、そういう問題が必要になってくるのは私は当然だと思います。しかし、そういうミクロの問題については今後の話し合いの中で十分に意見の統一が図られるように努力をする、こういう立場に立つことが極めて必要であると思っているわけでありまして、そういう意味では今の御回答はまさに司法の側の考え方を無視をする、そして本当に解決をしようとするそういう意思が全くない、こういうふうに断言せざるを得ないわけですけれども、もう一度この点についてお聞きをしたいと思います。