弘前大学につきましては、現在、人文学部、教育学部、理学部、医学部、農学部という五学部の体制になっておるわけでございます。
 先生今御指摘の総合大学というのをどうとらえるかという定義の問題にもかかわるわけでございますが、一応今の状況におきましても、弘前大学におきましては、人文系それからいわゆる理系、それぞれの学部を擁しておるということは言えるわけでございますが、かねてから工科系ということも御要望を伺っておるわけでございまして、先生今お尋ねのように、工科系学部が順調な形ででき上がるということになりますと、少なくとも現在の体制よりもさらに幅広い分野での整備が図られるということは言えようかと思うわけでございます。
地元の努力もまた必要だと思いますので、大学自身の努力を、あるいはそれを支える人たちの努力も含めて、地元での対策は全力を挙げてしたい。文部省におかれてもぜひとも地元の願いをかなえていただく、こういうことで御努力をお願い申し上げたいと思います。
 なおまた、弘前大学を何とか総合大学にできないのかという願いもあるわけであります。これは、大学自身も検討委員会をつくっていろいろ検討されているようでありますけれども、総合大学へ向けての見通しというのですか願いというのですか、それは、これはすぐという話にもならぬと思いますけれども、一定の見通しが立つのかどうか、その点だけお伺いをしておきたいと思います。
    〔主査退席、田中（昭）主査代理着席〕
平成七年度に改革調査経費が措置されておるわけでございますし、また八年度に創設準備のための人員なりあるいは経費を措置したという全体の流れからいきますと、それなりの手順を踏んできているということかと思うわけでございます。
 ただし、九年度以降ということになりますと、まだ確定的なことは申し上げられないということは先ほど申し上げたとおりでございます。
ちょっとくどいようですけれども、ただ、地元にすると、ようやく平成九年度からは何とかめどがつくのではないか、こういう期待を持っているわけであります。
 一般的で結構ですけれども、こういう形で予算が盛られるということはそういう期待感を抱いてもいいということで理解をしていいものかどうか、その点ちょっとお伺いしておきたいと思います。
先ほどお答え申し上げましたとおり、現在弘前大学でその準備のための検討を進めておるということでございまして、その検討の煮詰まりぐあいを見てからということになるわけでございますので、今の時点であらかじめ、何年から開設ということをまだ申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
いろいろ検討を進めて何としても実現をさせたい、こんなことで大学自身も頑張っているわけであります。新年度に教授一名と一定の経費を計上したということでお聞きをしているわけであります。この内容からいくと、平成九年四月から新しく学部がつくられるということで理解してよろしいのでしょうか。その辺含めて見通しをお聞かせいただきたいと思います。
弘前大学の整備拡充についてのお尋ねでございます。
 平成七年度に学部等改革調査経費を措置いたしておりまして、工科系学部のあり方について検討してきたところでございます。平成八年度の予算案におきましては、これをさらに進めるために、工科系学部の創設準備を行うということといたしまして、そのための要員と経費を計上しているところでございます。
 現在、弘前大学におきまして、工科系学部に係ります教育研究面、施設設備、教員人事等について種々御検討中であるというように承知しているところでございます。また、各学部がそれぞれの目的に応じた四年一貫の教育体制を構築するために、あわせまして、教養部の改組転換ということにつきましても検討しておられるというように承知しているわけでございます。
 文部省といたしましては、現在そういう段階でございますので、今後弘前大学におきますそれらの検討の進捗状況、国の全体的な行財政の状況等を踏まえまして、当該大学からの要求を待って適切に対応いたしたいというように考えているところでございます。
先ほどから御質問を承り、また答弁を聞いておりました。
 久保田委員も御理解のとおり、我々としては我々の憲法に十分な配慮をいたさなければなりませんので、したがいまして、この法律案に規定しておりますところは、確かにモデルが想定しているところ、あるいは各国がやっておるところとは幾つかの点が違っております。
 委員の御指摘は、そういうふうに違った建前でこの行動をやることはむしろ隊員の安全を非常に脅かすのではないかという御配慮が一つ。それから、しかしそうであるとすれば、この平和維持協力活動ができるケースというのは実は非常に少ないのではないか。あるいはまた、政治的に考えた場合にはむしろそれはしない方がいいという場合が多いのではないか。そういったようなことについての御指摘であったと私は承っております。
 しかし、しばしば防衛庁長官がお答えをいたしましたとおり、それでもなお我が国に参加をしてほしいということを国連から言われ、また関係の当事国あるいは周辺国からも言われたときには、我々は政治的にそれが役に立つと。もともとこの平和維持活動は、御承知のように、国連の権威と説得によるものであって、本来武力を用いる、武器を用いるということは変則の事態でございますから、そうでないような事態には我々はやっぱり役に立つことがあるのではないか、全部の場合とは申し上げませんがというのが防衛庁長官のお答えであって、私はそれはやはりそういうふうに考えでいいのではないか。
 実は、最後のお尋ねは私にちょっとわかりかねることでありました。今後のＰＫＯというものが今までよりもっともっと危ない仕事になるのか、あるいは易しい仕事になるのか、どう思うかということは私に判断をいたしかねることでございます。
 しかし、例えばカンボジアの場合、仮に本当に停戦というものが実現をいたした場合に、その最初の方の部分には武装解除であるとかかなり危険な部分があるかもしれないという感じがいたします。しかし、難民をもとへ帰すとか、地雷の除去はどうでございましょうか、その辺から、あと行政活動、選挙監視等々は、これはそこまでまいりましたら恐らくそんなに危険なことではないのであろうと。ですから、段階にもよるのじゃないかと存じますけど、総体的に、一般にＰＫＯというものは今度難しくなるかならないかということば私には実は判断をいたしかねます。
 ただ、申し上げたいことは、本当にそれでも国連から期待をされ、関係者からみんなどうぞと言われたときに、我々がよく考えて、この法律が許す許さないもそうでございますけれども、なお政治的判断でそれが賢明かどうかと考えまして、よかろうという場合はやっぱり私どもはそれに備えておきたいというふうに考えておるところでございます。