建設地方債は、総計でたしか九千三百億円増発をさせていただくわけでございます。なお、この元利償還が将来出てまいりますけれども、これらにつきましては毎年度の基準財政需要に算入されることになりますので、交付団体におきましては交付税が交付されるということに相なるわけであります。したがいまして、今回の補助率引き下げによりまして、一時的にといいますか、形の上では確かに地方債の残高がふえるわけでございますけれども、交付団体におきましては将来の元利償還について実質的な負担増にはならない、こういうふうに考えております。
ただいま議題となりました所得税の物価調整制度に関する法律案につきまして、提案者を代表して提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
 給与所得者の所得税の急激な増大を是正することは、いまや天の声、地の声、すべての国民の声となって広がっております。物価調整減税を実施することは全勤労国民の切実な要求であるだけでなく、不公平税制是正のための最大の課題として即時断行すべきものであります。
 すでに五年にわたって所得税の物価調整が行われず、課税最低限が据え置かれたままであり、毎年の巨額の自然増税の大部分は勤労者の負担となり、そして実質賃金は改善されないのに名目ベースアップの二・五倍のテンポで税金がふえ、政府の言う財政再建期間中手をつけないとすれば五十三年以降に所得税額は五倍以上となります。このような理不尽な悪政がまかり通っている国は日本以外に例を聞かないのであります。
 無理がまかり通って道理が引っ込むような悪い税制は直ちに改善されなければなりません。当面、全野党とすべての勤労者の要求する一兆円減税の実施を強く要求するとともに、所得税の物価調整を政府、財政当局の恣意的裁量にゆだねるのでなく、法律による制度として確立すべきであります。これが本法律案を提案する第一の理由であります。
 第二の理由は、本法案と同様の所得税の物価調整制度はいまや世界の常識となっているということであります。現在物価調整措置を制度として導入している国は、先進国、発展途上国を問わず、国際的に幅広く広がっており、制度的には完全自動調整措置、部分的自動調整措置、準自動調整措置などに分類されますが、私たちが調査しただけでも、カナダ、アルゼンチン、ウルグアイ、イギリス、スウェーデン、オーストラリア、ペルー、フランス、オランダ、イスラエル、ルクセンブルグ、ブラジル、チリ、デンマーク、アイスランドのほかスイスの五つの州、アメリカの六つの州の合計十七カ国で制度として導入されており、アメリカのレーガン政権も近く導入することを公約しております。この問題についてＯＥＣＤの報告書にも見られるように、これは税の公平のために欠かせない課題として幅広い国際的認識となっており、これを拒否するならば日本は世界の非常識となるでありましょう。
 この法案を提案した第三の理由は、所得税の物価調整制度は、本来的に減税の要求でなく取られ過ぎの是正であり、不公平是正の立場からの権利の問題として制度化されなければならないということであります。
 物価上昇に伴って名目賃金は上昇するが実質賃金は赤字か横ばいという状況の中で、名目賃金を基準とし、高い累進税率によって所得税が急激に増大する税制改正なき大増税をチェックすることはきわめて当然のことと言わなければなりません。
 第四の理由は、この制度は活力ある日本経済の発展のために、また景気、雇用対策の面で重要な役割を持つということであります。現在の景気の落ち込みは内需の不振、消費不況の性格が強いことが指摘されております。その原因として各界から指摘されているように、勤労者世帯の可処分所得の低下は所得税の物価調整なし＝事実上の増税によるものであります。経済政策、景気対策のてことして所得税の物価調整措置の導入＝勤労者の可処分所得の増大−個人消費の拡大はきわめて重要であると言わなければなりません。
 次に本法案の概要について御説明申し上げます。
 まず第一に、この法律は、物価の上昇に伴う名目所得の増大に起因する所得税の負担の増加に対処するため、所得税について、物価の上昇に応じ所得控除の額等の改定を行う制度を確立し、もって所得税の負担の適正化と公平化を図ることを目的とするものであります。
 第二に、改定の措置についてであります。
 所得控除の額等を改定する措置は、総理府において作成するその年の前年における年平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という）が昭和五十五年（本法による措置が講ぜられたときは、直近の当該措置が講ぜられた年の前年。以下「基準年」という）の物価指数の百分の百五を超えるに至った場合において、その年分以後の所得税につき、当該物価指数の上昇に応じて行うことといたしております。
 第三には、改定の対象とする所得控除の額等についてであります。それは、まず給与所得控除額に係る金額、次に、障害者控除の額、老年者控除、寡婦（夫）控除の額、勤労学生控除の額、配偶者控除の額、扶養控除の額（同居老親等に係る加算額を含む）及び基礎控除の額、さらに税率の適用所得区分の金額といたしております。
 第四には、改定の方法についてでありますが、それは、改定対象となる金額にその年の前年における物価指数の基準年の物価指数に対する割合を乗ずること等により行うものといたしております。
 第五には、所得税法別表の改定であります。
 すなわち、所得控除等の改定が行われる場合には、所得税法別表第二、別表第四から別表第七まで、別表第七の付表及び別表第八についてもそれぞれ必要な改定を行うものといたしております。
 第六には、政府の義務についてであります。
 すなわち、改定の措置を講ずる場合においては、その年分以後の所得税について、それを行うための所得税法及び租税特別措置法の改正に関する法律案を国会に提出することを政府に義務づけることといたしております。
 最後に、この法律は、公布の日から施行し、昭和五十七年分以後の所得税について適用するものであります。
 以上が、本法律案の提案の理由と概要であります。御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願い申し上げます。