先生御存じのように、障害共済年金そのものが障害等級によって現在既に差が設けられておりますので、先生が今お話しになりましたように、今度は支給割合についてもさらにそこにまた障害等級を加味しろ、こういうようなお話のようでございますけれども、そこまでしなくても御了解いただけないかということでございます。障害共済年金そのものに等級によって現在差が設けられておりますので、その点は御了解いただけないかと思います。
今回の改正で障害年金には在職支給制度が新設をされて、給料の額が一定の額を下回る場合には在職中でも障害年金の一部を支給することとされておりますね。この障害年金は在職中であっても全額支給すべきだと思うわけですが、改正案によるとした場合でも、在職支給をしようとする度合いは一、二、三級という障害の程度に応じて異なるわけですから、支給基準となる給料の額や支給額は障害の等級によって異なるようにすべきであると思うのですが、この点についてはいかがでしょう。
確かに三級障害の人は一、二級に比べまして障害の程度というものは軽いかもしれません。また、現実に働いている人もいるかもしれません。しかし、公務や障害の性質上働くことが困難な障害者もかなりいることも事実でございます。その結果、これらの人は働けなくなって掛金が払えなくなる。六十五歳になって老齢基礎年金も満額もらえない、あるいは全くもらえない可能性も非常に大きいわけです。一、二級の人は基礎年金が出ているけれども、三級の人は基礎年金を全くもらえなくなることもあり得るわけです。
 そこで、三級障害者については共済年金において基礎年金分も含めて支給することとして、二級障害者が受ける共済年金及び基礎年金の額の百分の七十五に相当する額を支給するとともに、妻及び子に対する加算を行うべきではないか、このように考えるわけです。この点についてと、また、厚年の横並びが問題というならば、同時に厚年も改正すればいいのじゃないか、このようにも思うわけですが、この点はいかがでしょう。
御説明申し上げます。
 御指摘は、先生たびたびおっしゃっていますように、今回の改正によりまして三級の障害者に対します基礎年金及び障害共済年金合わせた水準が従前よりも相当落ちるじゃないか、またその絶対的な水準も大変低いではないか、こういう御指摘かと思いますが、確かにそういう面がございます。そういうことで、先ほども御指摘のように国会の修正におきまして最低保障の年額四十五万、月三万七千五百円という修正が入ったわけでございますが、私どもの障害共済年金におきましてはその上に職域年金部分もこれに加算をいたすことになっておりまして、大体七千五百円程度の加算がつくのではないか、そういう点では改善になっておるわけでございます。
全体の二五・七％、かなりの数がいらっしゃるわけですが、しかもその中には複雑な公務の増加に伴って、本来なら公務上の障害と認定されてもよいような障害を持つ人もかなり含まれているのではないか、こういうように思うわけですが、厚年にはない公務による障害年金の最低保障は一級三百四十万円、それから二級が二百十万円、三級が百九十万円です。この二級と三級のバランス、また同じ三級の公務上による障害年金と公務によらない障害年金の最低保障額のバランスから見ても、この公務によらない三級の最低保障いわゆる月額三万七千五百円、年額四十五万円は、これは余りにも低過ぎるのではないか、このように思うわけですが、この点いかがですか。
では次に、新規に裁定を受ける三級障害者年金についてお尋ねをしたいと思います。
    〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕
 これにつきましては、同じくさきの厚年、国年の改正時におきまして現行と比べて年金額が激減することから大きな問題となったわけですが、結局月額三万七千五百円の最低保障が修正で設けられて、そして地共済の改正案もこれをそのまま踏襲しておるわけです。しかし、一級や二級には妻の加算が出ますし、障害基礎年金もあって、これには子供の加算もつくのに対して、三級では年金の計算が二級と同じであるけれども、障害基礎年金はありません。また子や妻の加算もありません。したがって、給料の低い人はわずかの年金になるわけで、最低保障が修正で設けられたといってもなお十分ではないと思うわけです。
 そこで、まずお尋ねしたいのは、地共済の障害年金受給者のうちで三級に該当する人が何人くらいいらっしゃるのか、またそのパーセントはどうなっているのか、まずこのあたりをお聞かせ願いたいと思います。
御承知のように外国人登録事務に要する経費というのは、地財法でいえば十条の四ですか、つまり全額を国が負担すべきものとなっているわけですね。したがって、地財法二条二項に言うように、地方の団体に負担を転嫁することはだめだよということもあるわけでありますし、そういう点についてはぜひよく御検討いただいて実態に沿った措置をしていただきたいと思います。殊に今年は大量の切りかえということもあるわけでありますから、したがって、さっきお伺いしたような金額で私は間に合うのだろうかという感じが非常にするのでございますが、ぜひそれらの点についても遺漏のないようにお願いを申し上げたいと思う次第であります。
 そこで、今年は大量の切りかえ時になる、この切りかえの対象の人数は大体どのくらいになるか。また月別で見て、それぞれ各月、恐らく七月から十月か十一月くらいまでではないかと思うのですが、月々どのくらいの人数になるものか。かつ、それだけのそれぞれの大量な切りかえの方々が窓口に行くわけでありますから大変なことであろうと思うのですが、それの対応について心配ないものなのか、混乱はないのかというようなことについてお答えをいただきたいと思います。