しかし、ＩからＶまでランクづけしてありますね。たとえば「地質による判定」、Ｉは「断層変位地形である可能性が高いリニアメント」、ＩＩが「断層変位地形である可能性があるリニアメント」とだんだんなってきまして、ＩＶ、Ｖになりますと「非常に低い」ということになっているわけですね。ところが「日本の活断層」では、確実度１ですから高いわけです。
 それから同時に、愛知県の地質地盤（活断層）の研究をなさった岡田篤正先生の活断層と指定されたところも、この「日本の活断層」とあわせて見ていらっしゃるわけですけれども、いま言ったところは全部共通しているわけです。ですから、学界で評価が安定しているものを、中部電力は大したことないというふうに一蹴したということなんですね。その根拠を示していただかないと信じられません。
 ところが、いま私が伺っていますと、通産省は、露頭はどこを調べたかも、調べたか調べてないかもわからない、とにかく大丈夫だよと言うから大丈夫なんだよというお答えですね。そんなことで、安心して原発をつくることを許せますか。実に不確実だし、またこれは、研究者の方たちを非常に踏みにじったものだと思います。これだけ研究なさって、学界で評価されているものを簡単に一蹴なさっているわけですから、ここまでなさる根拠は一体何ですか。
そうしますと、よくお答えがわからないのですが、何かＩ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖのランクの下の方にみんな置かれているのですけれども、活断層だと評価しているということなんですか。
「日本の活断層」等の文献に載っております区分と、この中部電力自体で独自に調査いたしましていろいろ検討した結果、記号が若干違っておりますが、これは分類の仕方あるいは調査のやり方が異なっておりまして、一概に比較することは困難かと思います。
 いずれにいたしましても、中部電力の判定におきましても、活断層でないというふうに断定しているわけではございません。この浜岡周辺のリニアメントにつきましては、文献調査あるいは空中の写真判続とか地表、地質踏査等によりましていろいろ検討しておりますが、この表にありますこれらのリニアメントは規模も小さいものでありますし、仮に活断層と評価しても、発電所の設計上の安全性と申しますか、安全上問題となるものではないと言えるかと思います。
さて、この一覧表を見て私は驚いたのですけれども、実は全部大して活動性はないものであるというようなことで判定されているのですね。地質による判定、たとえばさっき問題になった白羽断層は、中電の、申請者の判定によりますと、断層変位地形である可能性が低いリニアメント、それから広沢断層などは断層変位地形である可能性が非常に低いリニアメント、つまりみんなほとんど動かない、可能性がないということに断定されているわけです。
 ところが、実はこの中で、「日本の活断層」で活断層だと規定されているものが六本あります。番号で言いますと、この報告書の１の芹沢断層、「日本の活断層」では断層、しかも確実度１のもの。それから次の２の広沢断層、これもそうですね。「日本の活断層」では確実度が１のもの。全部そうなんですが、次の中原断層もそうですね。それからいまの白羽もそうですね。それから白浜がそう。それからこれは新谷断層ですか、ここもそうなんですね。つまり、学界で評価が定着している活断層、しかも確実度１と評価が定着している活断層について、中電の申請では全部そうでないことになっております。非常に低い、可能性がほとんどないというふうになっておりますね。学界でここまで評価が定着している、活断層である確実度が１という、最も高いという評価が定着しているものをそうでないと否定なさった、この根拠は何なんですか。
詳細は把握しないで、大丈夫だというふうにおっしゃるわけですね。
 それでは、その申請者から資料を出していただきたいのですけれども、どことどこの露頭を見て、地質による判定をなさったかというのを出していただきたいと思うのですが、そのこともついでにさっきのとあわせて要請していただけませんか。

 それから、政党要件が厳し過ぎますと、新党や少数派など、その他の国内の多様な意見が国会に代表を送れなくなるおそれがあります
それでも小党分立への歯どめが必要だというなら、思い切って、例えば得票率一％、議員一人、候補者十人以上というふうなところまでいったらどうだろうというふうに思います

 それから、供託金の六百万円というのは外国と比べても高過ぎるというふうに思います
これでは庶民、普通の人はとても立候補できません
社会主義国のようにゼロにするというところまではいかなくても、まあせいぜい百万円ぐらいというふうにしたらどうかと思います

 戸別訪問は、基本的に解禁すべきだと思います
戸別訪問の禁止は、これはもう戦前的な賤民思想、愚民思想が残っておりまして、これはもう先進国には見られない制度でございます
もし一挙に全面的に解禁することに不安があるようなら、また混乱が生ずるようでしたら、過渡的に時間や人数を制限した上で原則として認めるということにしたらいいと思います

 企業・団体献金は、政治腐敗と関係があるわけで、全面禁止まで持っていきたいところです
しかし、今すぐというのは、まだ個人献金の習慣が定着しておりませんし、すべてを公的助成に依頼することというのはデメリットがございます
したがって、政府案が個人への企業・団体献金を禁止して政党に限ったことは、現状ではやむを得ないことと容認できます
しかし、地方支部を幾らでも設けられるといったような抜け穴がある点に厳しい配慮を加える必要があると思います

 政党助成は、政党の自由な活動を抑える危険がある上、現在の国民感情からいってもなるべく低いレベルに抑えるべきだと思います
政府案の金額はバブル崩壊以前の数字を根拠にしたためちょっと高いので、自民党案の方がいいのではないかというふうに思います

 まだ申し上げたいことはございますが、時間が参りましたので、これで失礼いたします
ありがとうございました