オゾンを破壊することによって紫外線の投下量がふえてきて、皮膚がんがふえるのではないか
特にアメリカ等々白人の世界では非常に恐れているということがあるわけです

 それからもう一つの重要なポイントとしては、炭酸ガス等々を含めまして国際的なモニタリングのセンターとしての役割を国立公害研究所が果たす必要があるんじゃないかというふうなこと、私の考えなんですが、今申し上げたこと、一例を挙げたんですが、この研究体制について国公研並びに国公研を柱とする日本の研究体制というのはどうなっているでしょうか
わかっておられる範囲でお答え願いたいと思います

私は研究所を見るのが好きなものですから、この前行ったときも真剣に見てまいったんですが、何か二つあるような気がするんです。
 一つは、施設についてはまだ金足らず、金がまだ足りていない。例えば蔵書の量にしてもすべてのものが足りないという感じ。それからもう一つは、研究のための種をぶち込んであるかどうかという、これは私は前人未踏のああいう研究所でございますから、手探りでやったにしろ相当種がまいてある。聞けば四十九年にできたというので、もうそろそろ十二、三年たちます。恐らくこの種というのは相当大きくなって培養されつつあるのじゃないか。これはただ黙ってふっと見たんしゃ見えないし、そろばんの上で、ああ年々四十何億使っているなという、この予算の上でも見えないというところに恐らく先生の今の御質問もあるのじゃないかと思うわけでございます。その意味で私は大変この研究所の将来を楽しみにして見ておる一人でございます。
後段の件についてはしっかりやってもらいたいと思うし、後で私の意見も述べますけれども、前段の件については私はやっぱり異論があるんです。
 私が行ったときに茅リポートというのが出されて、これに基づいて研究所が設立をされたということで、世界にも類を見ないような非常に高いレベルの研究所であるということで、研究所員も私たち一同プライドを持って研究に従事しておりました。そこで、茅リポートの定員だけ見ますと四百九十一名、約五百名です。私が行ったときが二百四十六かな、それが今やっと二百四十九か何かで、ちょうど半分以下ぐらいです。ですからそういう半分ぐらいのところでおたおたとしているのでありまして、これは簡素化、縮小なんて言ったらなくなっちゃうんじゃないかという非常に心配があるわけです。ですから、定員だけを見てもまるで片肺飛行で、うっかりするとすぐ落ちるんじゃないかと思うような感じでございますので、これは大臣も心にぎっちり置いていただいて、研究所をどのように強化していくかということにやはり力を入れてもらわなければならないと私は思うのです。
 私が行ったときから大体懸案になっているようなものを見てみますと、例えば図書館にしてもちゃんとしていないとか、それからシステム設計室、遺伝研究室等々が目標を置いておきながら、まあ金の関係もありますし、実現の可能性がまだなかなか遠いのじゃないかという感じがするんですが、こういったことに対する見通し、めどというのはどうなんでしょうか、大臣いかがですか。
私ども見直しを受けとめて勉強しております視点は二つございます。
 一つは、基本的には国立公害研究所の現状、あるいは今までの経緯等は先生御指摘のとおりでございまして、私ども基本的には国立公害研究所は環境行政の基礎、基盤を支えるものとして、今後もっともっと充実強化していかなければいけないという基本的な考え方は持っております。その考え方は考え方といたしまして、現在歴史の長い短いは別といたしまして、それはその中で運営の簡素化、合理化ということが図られ得るべき余地があるところがあれば、それは避けることなく自分からも考えなければいけないという視点が一つでございます。それからもう一つ、環境行政はいろいろ変わってまいっておりますから、新しい研究のニーズ、新しい行政のニーズに対応するためにさらに幅を広めた展開なり深みを増す必要がある、そういうことに対してどうやって取り組んでいけばいいのかという、その二つの視点を置きまして現在勉強をしておるところでございます。
税を取っているからいいのだというのじゃないのです。税を取っていても、それが不公平に見える代物はまずいのです。そういう点が国民が納得するようなものになっていないということです。そういうところをはっきりと国民の前にすべてを明らかにして、それでマル優もやらなければいかぬということになれば、国民も、ああそうか、それは仕方がないな、こういうふうになると思うのですけれども、しかしそうじゃなくて、全然そういうところは明らかにしないでマル優に手をつけるということですから大きな問題があるわけです。だから、大蔵省ももうちょっと国民というものを、大衆たくさんおるのですから、これを意識してやってもらわなければ困る。
 それで、ちょっと話は変わりますけれども、このマル優を、利子課税を大蔵省とか政府とかそういう人たちの思うようにしてしまうということになった場合に、一人一人の国民の生活について、利子は下がってくるだとか年金は高くなってくる、医療費は高くなってくる、老健法は高くなってくる、土地はどんどん上がる、消費者物価も少し上がる、教育費は高騰する、こういうようなものですべて考えて、一人一人の国民の生活についてこのマル優廃止によって得になるというものがないと私は思うのです。こういう所得の低い層についていじめ抜くというのは大変問題がある。
 さっき所得の高いところと言ったのだけれども、統計からいったって平均値は世帯当たり六百九十二万でしょう。その五〇％、全体の半分というのは四百五十五万円というのですから、貯蓄率ですよ、ですからそう考えてみると、たくさん取っている人は少なくても物すごく貯金している、こういうデータですね。ほとんどの人は四百五十五万以下のところにおるということなんです。そういうことをちゃんと考えてもらわなければ困る。ほんの一部の人だけのことを表に出して、そして高額所得者がこれを悪用しておるとか高額所得者がマル優をたくさん使っておる、そんな言い方をするのは国民をだますことになろうと私は思うのです。
 この議論はいつまでたっても終わらぬと思いますし、また大山さんではイエスともノーとも言えないから全然だめだと思いますので私はこの辺でやめますけれども、先ほどから郵政大臣の大変すばらしい御答弁をお聞きしておりまして、どうぞ政治家としてこの郵貯の意義というものをしっかり酌んでこれから対処していっていただきたい。最後に御決意をお願い申し上げます。