まず、都市計画法でございますけれども、都市計画法にはいろいろな制度が規定されているわけでございますが、大別いたしまして、都市施設に関する都市計画と用途地域などの土地利用に関する計画がございます。
 都市施設に関する都市計画といたしましては、例えば地下鉄であるとか、あるいは道路、下水道、地下に設置されるものについても必要があれば都市施設として都市計画決定をすることが可能である。決定された場合には、その実行を担保するための都市計画制限が働くという仕組みになっております。しかし、土地利用に関する計画といたしましては、地下空間を専ら対象とする土地利用計画というのは制度的な規定はございませんので、一般的な形での地下における土地利用に関する規制はございません。
近年の大都市の地価異常騰貴は、単に地表の利用関係のみでなく地下の利用にも重大な支障を生じております。このような状況下において、先般運輸省が大深度地下空間を地下鉄道用地として利用するための特別立法をする方針を決めたようです。そこで、右の特別立法を含め地下空間利用に関連した法律上の問題点につき少々伺いたいと思います。
 まず、現行の地下利用に関する法制度について一応伺ってみたいと思います。
 建設省に伺いますが、建設省の所管事務のうち地下の利用に関連するものがあるでしょうか、あるとすれば簡単に概要を述べていただきたいと思います。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十三年度総予算中法務省所管を議題とし、質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ちょっと時間があれしますけれども、家族が聞きたいから聞いているケースを言っているんですから、別に家族が聞きたくないというケースを言っているわけじゃないんですよ。だから、まず家族が病状照会をしたらば、先ほどの特別ながんであるとか、そういうこと以外には原則として病状を知らせるということでよろしいですね。
家族自体が例えば、これは地方によって違うと思いますけれども、法定伝染病などにかかったというようなことを非常に嫌がる場合もあると思いますし、家族には大体申し上げておりますけれども、家族の御希望で申し上げないとか、ほかには漏らさないでくれと、こうおっしゃる場合には、やはりなかなかその希望をあえて押し切ってまでも申し上げるということはできない、そういうことでございます。
いや、今がんの例をお出しになりましたが、これは確かに他人にとか、それからむしろ本人に告知するかどうかという方が今問題になっているわけですよね。私が言っているのは、こういう問題ではなくて、普通に病状照会をしたというときにその家族あるいは代理人、弁護士であれば、あとは今のがんの問題は別として何か困るような、支障が出るようなケースというのは考えられませんね、どうですか。
具体的な実例ということは若干問題があると思いますが、いわば具体的な形で申し上げますと、例えばがんの患者といいますか、がんの受刑者について、これは家族の方からどうなっているという問い合わせがある場合には申し上げております。ただ家族の方が、弁護人が一緒になって働いていらっしゃるそのグループの方々、いろいろいらっしゃるわけですが、そちらの方に漏れるとそれがマスコミその他に漏れて好奇心の対象にされるので、家族としては言わないでもらいたい、こういう希望がある場合がありまして、そういう場合には家族にだけ申し上げて他には申し上げない、こういうこともあるわけでございます。
今のお話をお聞きしてわからないんですけれども、本人の人権とか家族の人権とかにかかわる、あるいは施設の管理上問題がある。別に家族、代理人の受任関係での弁護士が聞くということで今お答えになったような内容、具体的にどういうことが問題になるんですか。
まず一般論で申し上げますと、家族から被収容者の病状等について照会がなされ、あるいは弁護人から受任事件との関係で、弁護士法に従いまして被告人の病状について照会があった場合には、原則としまして説明を行っているのが実情であります。
 ただ、病気にはいろいろな種類がございますし、照会に回答することが、何というか本人や家族にとって、これは弁護士の場合ですが、弁護士に対する照会に回答するのが本人や家族の意思に相反するような場合とか、あるいは関係者の人権や名誉を侵害する、あるいは施設の管理運営に支障を来す、こういうような場合には回答を控えることもあり得ます。
それに基づきまして、また必要あらば質問させていただきたいというふうに思います。
 ところで、ちょっと時間がなくなりましたが、一つお尋ねしたいと思いますが、在監者が病気などの場合、家族とかそれから代理人、弁護士、こういう者が病状照会などをさせていただくことがあるわけですけれども、これについては基本的にどういう対応をなさっていらっしゃいますか。
先日の予算委員会で千葉委員の方からのお話がございまして、私どもの方で調査させて、近々書面による御回答を申し上げるつもりでおりますが、一応報告は受けております。
委員御指摘のように、昭和五十八年に留学生受け入れ十万人計画というものを発表いたしまして、いろいろな政策を準備し充実を図ってまいりました。平成五年には五万人を超えるところまで行ったのでありますが、ここ二年間、ただいま小山委員御指摘のように前年度と比べて減少しているという状況が生まれております。
 やや我が国の生活コストが高いとか、それぞれの親元の国が経済的に不振であるとか、あるいはそれぞれの国でまたそれなりに高等教育機関も整備されてきた、いろんな状況があるのだろうと思っております。
 したがいまして、なかなか二十一世紀初頭十万人というのは厳しい状況かな、こんな印象も持っておりますけれども、やはり途上国の人材養成に日本としても貢献しなきゃいけないし、日本もまた翻ってそれぞれの国あるいはそれぞれの地域、それぞれの学校なりの国際化といったようなものに大変貢献をするわけでございますので、厳しい財政状況ではございますけれども、その中でいろいろ工夫をしながら最大限この十万人計画に近づけるように今後一層充実、努力をしてまいりたいと考えております。