もう一つ、証券取引所の問題についてお聞きしたいのですけれども、私はあらかじめ証券局から全国八カ所の取引所の職員数を伺ってきたわけです。ここ数年の取引所の従業員の数を見ますと、東京を除いてほとんどが同じか、あるいは大体が減っているという状況にあるわけです。これは株式市場の活性化とか成長の中でこれでよいのかなと思うのですが、この点はどういうふうにお考えでしょう。
先ほどからお答え申し上げておりますように、労働強化というのが投資家に非常に不利に働くとか投資家にダメージを与えるとか、そういった問題は私どもの最大の関心事でございます。したがいまして、四十九年の通達もそういうことを背景にして発出されたものでございます。証券事故あるいはこういう顧客とのトラブルといったものにつきましては、検査の際にそれがどういう理由で発生したのかということもいろいろ調べておるわけでございますし、それからまた、証券業協会の苦情窓口等に寄せられたような場合につきましても、協会が間に立っていろいろと仲裁をする。その場合には当然そのトラブルの背景等も調査するということになっております。私どももそういう点につきましてこれからも十分配慮しながら業務を進めていくということは当然のことだというふうに思っております。
御指摘のように、四十九年の証券局長通達につきましては、投資者本位の営業姿勢の徹底を図るべきであるという観点から、営業員の成績評価を取扱高とか手数料収入高とかそういったもののみに依存するなという通達は出しております。証券会社を検査いたします際にも、この通達の趣旨が徹底されるかどうかは当然念頭に置いて検査も実施し、必要な指導もしてきておるところでございます。
 私がいろいろと聞いたところによりますと、証券会社のこういう営業成績の評価に当たっては、必ずしも取扱高のみを基準としておるわけではなくて、その人の人柄とか全般的な判断力の問題とか、まさにそのポストにふさわしい人材であるかどうかというのを総合的に判断をして決めておるというような話はいろいろなところで聞いております。ただ、御指摘のような点がもしあるとすれば非常に問題だと存じますので、検査等の過程を通じましても、一層この点を念頭に置いた上で検査を実施するように配慮してまいりたいというふうに存じております。
証券業界が非常に競争が激化した社会であるということは私どもも聞いておりますが、これは特に証券業界のみならず、やはり一般的に、企業としてこの競争に打ちかっていくために、合理化あるいは機械化、こういった努力をしていくということは、同じような方向で努力をしてきているのだというふうに思います。
 ただ、ただいま御指摘のございましたように、証券業界の中に過当なノルマ、こういったものがあって、これが非常に労働問題その他大きな問題を惹起してるいということは、私どもは現在のところは寡聞にして聞いておりませんけれども、もしそういうことがあるとすれば、まずこれは一義的には経営の問題でございますので、経営者と雇用者との間で十分お話し合いになるべき問題ではなかろうかというふうに思います。私どもとして一番の問題は、例えば、もし仮にノルマというものが非常に厳しくて、これが一般投資家の犠牲のもとにおいて行われておるというようなことは私どもとしても決して看過できない問題でございまして、これまでも十分注意をしてきたというふうに思いますけれども、そういう問題とは別に労使の問題ということになりますと、これは私どもが関与する問題というよりも、まず労使の問題として両者の間でよく話し合っていただき、何か改善の方向を打ち立てていただくということではなかろうかなというのが今お話を伺って私の率直な感想でございます。
九州大学の医学部で四月の十六日にシンポジウムが開かれたことが報道されております。このシンポジウム開催の準備をした日本移植学会会長の野本亀久雄九州大学生体防御医学研究所教授は、こういうふうにおっしゃっておるわけであります。どこまでやれるかは医師のサイドの問題であり、どこまでやるかは市民、国民のサイドで決めるものである。大変名言でございます。そして「国民全部が、脳死や臓器移植にイエスというようなことはありえない。そうじゃなくて、一人ひとりが脳死とは、腕器移植とは何かを知った上で、自分が脳死になったら心臓を提供しようという人は、ボランティアなど組織したらよい。死んだら灰になって消える方が自然だと思う人は、そうすればよい。お互いの考え方を認め合い、否定しないことが大切なのだ」こう言っておるわけであります。まさに臓器移植問題の論議は日本人一人一人に生死観の確立を問いかけている問題だ、こう言っておるわけであります。
 しかし、今やはり事は急がなければなりません。行政の態度を聞いておりますると、きちっとしたものがいまだありません。結局、第三者の告訴を待って、捜査当局がそれを捜査したその判定の結果、しかもその判定の結果も、和田教授のように嫌疑不十分といって、この問題に関しては極めてあいまいな、検察にとっては極めて巧妙な不起訴裁定であったと実は私は思っておるわけであります。いっそ起訴猶予にするのか、あるいは全く嫌疑なしとするのか、なかなかきちっとしておりません。それが今後ずっとこうやって議論をされて、果たしてこのまま放置した方がいいのか、もう構わないで進んだらいいのかというようなことは、なかなか国民合意の形成なんといったって、やはり私は本当に専門家、国民の皆さんの代表、そういう皆様方が議論をある程度なさって、もう角膜、腎臓移植に関する死体というのは脳死でいいんだというのだったらいいようにやはり指導すべきだろう、こう僕は実は思っておるわけでありますし、また、見解を示すべきだと思っておるわけであります。本当にすべてこれを医学の関係者にだけ、患者にだけ任せて、後は知らぬ顔というのが最もずるいんじゃなかろうかと私は実は思っておるわけであります。
 これで終わりますが、どうぞひとつ厚生省、早急にこれに対する厚生省の見解、また、これに対する法務省なりの見解というものを明示されることが必要不可欠の問題だと思っておるわけでございますが、いかがですか、厚生省と法務大臣、ひとつ。