今の時点でこの期間のうちにと、こう出しているわけでございまして、私どももそれがもっと短くなることを期待しているわけでございますが、タイヤの開発状況とことしの冬から一般の販売網に乗っていくその普及状況、それからまた皆さん方から協力していただける状況、そういうものを総合的に勘案してその時期を決めたいと思っております。
ただいま御指摘のように、近年大型自動車用のスタッドレスタイヤの開発が非常に進んでおりまして、私どもも喜んでいるわけでございます。
 したがいまして、現時点においての状況から三年間の猶予期間、三年間を上限とする猶予期間を置いているわけでございますが、その開発の状況を見まして施行期日というものを決めていこうと思っております。
それでは次に、附則の第三条で適用が猶予されております大型自動車についてお伺いいたします。
 「道路交通法第三条の大型自動車その他の政令で定める自動車については、第七条本文及び第八条の規定は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、適用しない。」となっておりますけれども、これはスタッドレスタイヤがまだ開発途上にある大型自動車等について配慮した規定というふうに理解しております。しかしながら、さきに日本自動車タイヤ協会がこの冬から大型車用スタッドレスタイヤを販売するという見通しを明らかにしましたね、これはマスコミにも報道されておりますけれども。このことは当初の見通しより相当早まったのではないかと考えます。
 タイヤ協会の発表どおりにこの冬から大型重用のスタツドレスタイヤが販売された場合、法律の大型車猶予の考え方に変化が生ずるのかどうか、お伺いしたいと思います。
どうも失礼いたしました。
 この法律は国民の健康の保護を確保するために全国的な観点から立法をしているということでございます。したがいまして、地方公共団体ではまたそれぞれの全国的だけでは言い尽くせないいろんな自然的また社会的な条件があろうかと思います。そういう条件から判断されまして必要と認められました場合には、当該地方公共団体が条例の制定権に基づきまして条例を策定するということはあえて否定するものではございません。
それはよくわかりましたけれども、今私がお聞きしましたのは、地方自治体でもう一つ上乗せの条例をつくったりしてもよろしいのですね、制限なさいませんねとお聞きしたんですが。
警察庁と少しニュアンスが違うじゃないかというようなことですが、私どもは大体ほぼ一緒の立場に立って御説明しておると思っております。
 再度説明させていただきますが、この法案では第一条の「目的」というところで「スパイクタイヤ粉じんの発生を防止し、」ということが書いておけますし、第三条に「国民の責務」としてスパイクタイヤ粉じんを全国一律に発生しないように努めていこうということをうたっているわけでございまして、全国的に脱スパイクタイヤ社会が実現するということを基本的な理念で示していることは明確であるわけでございます。この趣旨につきましては今後の各種の地方自治体とのお話し合いの中でも具体的に説明をして十分理解をしていただきたいと思うわけでございます。
 さらに補足させていただきますと、先ほど雪道と乾燥路面とまだらになったところではどうするのかというお尋ねがございまして、そういうところでは実態上スパイクタイヤで履きかえていないと運行できません。そういうことから、実質的には指定地域外であっても指定地域の中を常用的に利用する、通過するという人たちは全部スタッドレスタイヤに履きかえておかなかったらいけない。そうしますと、全国的にもそういう方向にこの法の施行が動いていくということでございます。
先ほど来の御意見でもしばしば私自身が同感をいたすところが多かったぐらい、今回の円高の中で私どもは厳しい局面に立たされております。それだけに、この局面を打開するために通貨当局の最善の努力は期待いたしますけれども、それだけでこの状況を切り抜けられるとは思いません。
 そして、この状況の中で我々が持たなければならない答えの一つはまさに規制緩和だと思います。そういう意味から、例えば通産省で今日出したものを振り返ってみましたときに、実は二月十四日時点で我々は三百五十二項目についての答えを用意いたしました。その後、与党の行革ＰＴ等から御意見をいただいたもの、また規制緩和検討委員会からちょうだいをした御意見等を参考にし、現在三百六十九項目についての答えを世に問うております。
 その中には、九十七できないというお答えを申し上げたものもありますが、逆に新たに取り入れましたものの中には、例えばＪＩＳ規格を国際規格に整合性を持たせるというテーマもございます。ＪＩＳは実は八千ぐらいの数があるわけでありますが、その中で国際規格があるものが約二千、そしてそのうちの千は既に日本国内のＪＩＳと整合性を持っております。言いかえれば、あと一千について今後五年間のできるだけ早い時期を目指しながら国際的なルールに合わせていこう、こういう目標を今立てた。それも我々としては、この規制緩和が少しでも国内経済においてこの状況を切り抜ける上で武器になってもらいたいという願いを込めたからであります。
 そうした視点からいきますと、一つ問題がございます。それは純粋持ち株会社の規制をどうするかということでありまして、我々は今の産業構造の中で持ち株会社制限については緩和をしてほしいと思っております。分社化を進めるにしてもベンチャービジネスを育てるにしてもこれは必要だと考えております。公正取引委員会はこれを実行困難という分類に入れておられるわけでありますが、私は、こうしたことは少なくとも検討のテーブルにはのせてもらいたい、三月三十一日までに公正取引委員会にもそうした御配慮を願いたいということを政府部内で議論をいたしておりまして、仮にその行為によって問題が派生するとするなら、それは公正取引委員会そのものの機能強化によって、例えば系列とかいったものの進行を食いとめる工夫をすべきであり、積極的に今の時代に対応した規制緩和を進める必要がある、そのように考えております。