これは本来施設庁の方から御回答いたすべき筋合いのものかと思いますが、私ども承知しております中では、この返還合意の中に条件つきというものがございます。たとえば代替の施設を提供する、それによりまして旧施設を返還するというような条件つきのもの等がございまして、それらの整備あるいはその立地そのものがなかなか難航しておるというような原因もあるように聞いております。
お答えいたします。
 五十七年一月現在の状況でございますが、返還計画が五千六百八十四万平米、六十三件ということになっておりまして、そのうちこれまでに返還されたものが一千七百六万四千平米、三十六件でございまして、返還計画のうちの三〇％でございます。返還予定面積が三千九百七十七万七千平米、二十七件で、七〇％が残っておる、こういう状況にございます。
私の持ち時間も余りないので、少し話を進めたいと思いますが、午前中来、いま大臣が言われたようなこうした水の問題等々については相当議論がされておりますので、重複を避けて質問をさせていただきたいと思います。
 ここに、昨年私が沖縄県に行ったときに、県が出している要望書があるわけですけれども、いま大臣が言われたような雇用の問題ですとか工業立地の問題とかいろいろ出ていますけれども、いま大臣が言われなかった問題で一つ出ているわけです。つまり、日米両政府の間で返還の合意のあった米軍提供施設、区域の早期返還を促進するとともに、跡地の利用促進のための特別措置を講ずることというふうな、要望案の中にそれが入っているわけですけれども、現在、日本国内で米軍に提供している土地の五三％が沖縄に集中をしているということですけれども、この返還の進展状況というものがどのような状況にあるのか、お聞きしたいと思います。
沖縄の振興開発特別措置法の改定についての審議でありますけれども、私も昨年の夏、社会労働委員会の視察で三日ほど沖縄に伺う機会がありました。そのときに、総合事務所や県庁、またいま問題になっている水の問題での西原浄水場、麻薬取り締まりの関係の問題、各種福祉施設、またオリオンビルなどいろいろ見てきたのですけれども、給水制限がちょうど始まったときでしたし、いろいろな面でかなり厳しいなという感じがする一方で、南国のわりとゆったりした感じがしまして、これからの沖縄を考えるときに、いいところは残しながら、しかし開発すべきこと、改革しなければいけないことは大いにやらなければいけないのじゃないかというふうに感じた次第です。
 復帰後十年間たったわけですけれども、一次振興開発計画を含めて、大臣に、この十年間の自己評価といいましょうか、うまくいったのか、いろいろな問題点が残っておるということもあるわけですが、その自己評価をどういうふうに思われるか、お伺いしたいと思います。
最後に、私は資料を要求したいと思います。
 三番目の公共投資の流れについてと関連しますが、これは防衛庁にも言ったら、防衛庁はやると言っておりました。開発庁の方で企業の受注に関連して、過去五カ年間の受注の件数、受注の企業名、金額。もう一つは、受注する場合に資格があると思うのです。その資格を得た指定業者名、格づけ、たとえばＡランク、Ｂランクあるはずなんです。一億五千万円以上はＡランクとか、この場合は三億円がＢランクとかあるはずです。そのランクの問題を含めてぜひ本委員会に資料を提出してほしい。その点を申し上げまして、私の質問を終わります。
ちょっと御質問の趣旨がわかりませんけれども、何か二次振計にはもっと目玉を入れろというような意味に私はとりました。だるまではありませんが、できるだけ目玉を入れたいと考えております。
もう時間がないようですから、最後に、いまの問題で長官に要望したいのです。
 第二次振計のときにこれが動く仕掛けを入れてくださいよ。入れないと動きませんよ。これは午前中上原委員からも話があったでしょう、動かぬものがあると。これはまさに動かない。いまの政府委員の説明では動かぬです。動かぬように説明するのです。そんな仕掛けがあるものか。仕掛けがないから三つは動かない。だから、この点は大臣の意見を聞く時間がないので、ぜひ第二次振計に目玉として仕掛けを入れてください。いいですか。大臣、ちょっと入れますとか入れぬとか一言、目玉ですよ。これは上原委員の質問に対して答弁もやられたので、そのくらいのあれはあるでしょう。
まさに医療保険審議会というのは、先ほども述べましたけれども一つの土俵づくりだ、こう思うわけです。したがって、その土俵を大事にしていただきたい。速やかにその制度を創立させて、何とかいい方向に向かっての議論をしていただきたいし、将来の目標をきちんと立てていくということが何よりも大切なのではないかな、こう思います。しかし、そうはいっても、今ある制度ということもありますから、今ある制度の安定的な運営ということもまさしく重要なことだと私どもは思います。
 したがって、両立していろいろな議論をしていかなければいかぬわけですけれども、今度の改正案のもう一つのポイントというのは、政管健保の中期的財政運営の安定というふうにしてあります。かつて三Ｋの一つに加えられ、赤字の権化みたいにされていた政管健保ですけれども、昭和五十六年以降黒字基調にある。平成二年度三千四百億円、今年度は三千五百億円を超える黒字が見込まれているわけです。その結果として、今年度末には積立金の規模が一兆四千億円に達する見通したというふうに御説明を受けました。この積立金を活用して事業運営安定資金を厚生年金特別会計に設けて、調整資金的な機能を持たせるということなのでしょう。そして、さらに五年先を見通して安定的な財政運営を図るという、そういう御説明を事前に承りました。しかし、改めてこれからの財政見通しというのでしょうか、やはりそこのところがきちんと説明ができるものなのかどうなのか、そこのところをもう一度お伺いをしておかなければならないのではないか。そして、そういう中でどんな施策を打ち出していこうとしているのか、それについてお聞きいたしたいと思います。