非常に高い率で現金給付に対する希望があったと。もちろん、それまでこういう保険制度がなかったわけですから、何らかの形で家族介護の手が既に打たれていて、実態的にそうなっていたからその現金給付の希望者が多いということであったのかもしれません。
 私は、この点で特に日本で介護手当を導入する場合に、むしろ女性を家庭に縛りつけるからよくないという議論があったということを思っておりましたので、お伺いしてみました。ドイツではどうかということでお伺いいたしますと、介護手当金は女性を家庭に縛りつけるという議論というのは当たらないと。現金給付によって男性にも介護の機会がふえると。要介護者が現金給付でも現物給付でもどちらでも請求ができるし、併給もできるという選択権を持つことは非常に大事だし、多くの女性が介護しているという実態は介護手当が入る前からあったわけだから、というような御説明がありまして、この選択肢があるということが非常に意味があるという説明を受けたわけですね。
 いただいた資料でも、ドイツではやはり高齢者の介護というのは女性が担っております。こういうふうな資料をもらっているんですけれども、だれが介護していますかという指標ですけれども、これを見ますと娘が一番高い。一位が娘、二番目が妻、三番目が親戚で、四番目が母。それからずっと下がって嫁というのが後から来るんですが、この点は日本の社会と少し違うかなと思うんですけれども、嫁が介護するというのは非常に下の方にあるわけですね。しかし、いずれにしましても、女の方が介護者であるという、娘、妻、母、嫁、姉妹、こういう指標を全部合わせてみますと、このいただいた資料の六四％がはっきりと女性が介護者だというのは指数として出てまいります。
 日本の高齢者の介護の実態はどのようになっておりますか。
平成七年四月から在宅介護給付が実施されたわけでございますが、十二月三十一日までの期間における給付状況を見ますと、介護手当のみの給付を受けた者の割合が八四％、それから介護手当と現物給付の組み合わせを受けた者が七・八％、現物給付のみの者が七・八％でございます。
もちろん実態的にはどうかということになれば、いろいろ申し上げたいこともありますけれども、そういう三つの原則をやはり日本でもきちっと取り入れていると、やっていると、やっていこうと思っているという御答弁だと思います。
 それで、次に行きますけれども、ドイツに行きましたときに、ドイツ連邦社会省を訪問させていただいて、介護保険部長さんが直接私たちの応対をしてくださったわけですけれども、両国が非常に友好的だということで、随分この方、総務課長さんですか、日本にも行ったとかいうふうなお話があったわけですが、非常にドイツの介護保険を、日本の介護保険を導入する際にいろいろと御研究をされたという話をお伺いいたしました。
 そこで、私は、もちろんこれからの介護保険の審議の際にはもっといろんな全般的な問題も御質問したいわけですけれども、とりわけドイツのお話を聞いておりまして、ドイツの保険をいろいろ参考にしたというんだけれども、介護手当が日本の介護保険には全く入っていない、取り入れられていない。しかし、向こうの現地でお聞きしますと、九四年の四月に法律が成立して九五年の四月から既に在宅介護の給付が始まっているんですけれども、その給付の八割が実は現金給付だったというお話を伺いました。そのこともありまして、ドイツの保険は黒字になったというようなこともお伺いしたわけです。
 この点で、なぜ介護手当、いわゆる現金給付を日本のこの法案に盛り込まなかったのか大変不思議な気がしたわけです。当然その点を取り入れてしかるべき、私たちの修正案にもその点を盛り込んでいるわけですけれども、ドイツの介護手当というのはホームヘルプなどの現物給付とそれから現金給付、お金ですね、それを組み合わせてもいいという制度になっているわけです。もちろん介護の程度によってランク分けがあるわけですけれども、値段にして言いますとそんなに多くはないと思います。現物給付に比較して、限度額に換算しますと現金給付は約半分ぐらいですからそんなに高い現金給付というふうには思いませんけれども、しかし、現金給付が保険が導入されたときに大変たくさんの希望があったというふうに聞いているわけです。
 この現金給付と現物給付の割合ですね、それから併給、これは実際のドイツではどうだったのか教えてください。
総理のお住まいの話がこの間ここでも出ましたね。私も同じ地域におりまして存じ上げておりますけれども、時価坪一千万、そんなような話をこの間総理は答弁しておられました。代沢という地域でございますけれども、建ぺい率が約四〇％、容積で一〇〇％あるいは八〇％というようなところです。これが一千万で買われて、仮にマンションになったら幾らになるだろうか。大体二億とか二億五千万ぐらいのものに、二十坪ぐらいの小さな区画としてもなるわけですね。土地代だけでもそんなぐらいになっていくわけです。一体だれがこれを買うのだろうか。恐らくこれはビル需要がありまして都心が大変高い値で売れて、その代替として買われていくしかないわけです。
 ですから、先ほど国土庁長官が需給問題をおっしゃって、新しいビル用地ができて、そちらの方が鎮静化したならば上がった土地は買い手がなくなってくる。そうすると、それを持っている人は非常に不安に駆られるわけですね。下がらないうちに売ってしまわなくちゃならない。私はこの地域におきまして、親族の内輪もめというものを随分聞かされております。小さな土地で今まで何ということなかった平和な一族が、あの土地をだれが相続するのだというふうな問題になってくる。坪一千万もしますと大変な財産になってくるわけです。
 こういうふうな相続税とか固定資産税とか、こんなに上がってどうなのだろうか、やがて下がるのだろうか、あるいは高値で安定するのだろうか、人々の不安というものは私は果てしなく続いていくと思う。政府がどういう手を打つのか、一体何年後にはどういうような鎮静化にして、どの辺をガイドラインにして土地をおさめるというきちんとした目標を国民の前に示すことが政治の責任ではないか。それを議論して、まずこの国会でいろいろと方向というものを議論して、あるいは次の国会でも結構です、そうしためどというものをつけて政治を、行政をリードしていくのが総理の仕事であり、私たちが国民の皆さんから与えられた立場ではないか。それがこの国会で余りはっきりしたことができなかったものですから、国民の皆さんからは、余りしゃっきりした国会じゃなかったな、いまいちだな、こういう声を聞かされているのですが、いかがでしょうか。