公共事業であって、建設省所管の公共事業であれば、指導通達は出せると思いますが、一般の発注権限は市町村独自の問題でございますから、建設省から指導通達を出すということは困難であろうと思います。したがいまして、この点につきましては、やはり自治省とも相談をいたしまして検討してまいりたいと思いますが、この場所で直ちにその通達を出すというお約束はいたしかねます。
直轄工事、県の工事等につきましては、そういう事実はないということをわれわれは聞いております。しかし、いまお話しのように、市町村工事について一部歩切りがあるということを聞いているわけでございまして、先般の土木部長会議におきましても、こういうことがないように厳重に市町村を指導してもらうようにお願いしたところでございますし、今後とも、その方針で指導してまいりたいと存じます。しかしながら、市町村の工事は直接建設省が監督権を持っているわけではございませんから、これはお願いをするということで、期間をかげながらそういうことのないように努力を積み重ねていく以外には方法がないのではないかと考えております。
言葉だけの答弁でなく、実際によく指導していただきたいと思うんです。
 次に、官公需で、市町村の工事の中にいわゆる歩切りというものがあると言われているんですね。積算段階の予定価格から調整費と称してある一定額をあらかじめ差し引いて、それを入札のときの予定価格としているという点があって、ケースによっては一〇％の歩切りというところもあると言われているんですけれども、この歩切り問題をどう考えておられるのか、どのように是正する方針を持っておられるのか、お伺いします。
天災融資法の発動に当たりましては、一天災ごとに天災を指定していくという形になっておりますので、台風十三号と十九号は別の天災として指定せざるを得ないというふうに思います。
冷害と集中豪雨、それは組み合わす、台風は別、やはり台風とそれから冷害、ダブって受けておるところがたくさんあるわけですね。そういう場合に、特に激甚地の指定の問題になりますと一定の条件がありますね。それはもう時間的にもほとんど変わらないし、台風だって冷害だって災害であることは間違いないのですが、組み合わすという何か行政的な方法は考えられないですか。
この冷害と集中豪雨、それから台風十三号、十九号、いずれも日本列島を襲ってきたわけです。これらは同一災害という形で認める、こういうことだと思いますが、そうでございますか。
十一月の十日から十五日の間ころに政令公布ができるようにということで、事務当局を督励をいたしておるところでございます。と申しますのは、どこに参りましても、できるだけ早くという被災者の声が強いわけであります。五十一年の冷害のときには十一月のたしか二十九日に政令公布になっておるわけであります。ですから、それよりも少なくとも十日以上早くできないか、こういうことで詰めさしておるわけでございまして、十一月の十日から十五日の間ころを目途としております。
    〔委員長退席、菊池委員長代理着席〕
松沢委員、竹内委員の方からも災害の問題について御質問がありましたが、なお大変事務的になりますがお尋ねしておきます。
 この冷害の最終的な災害調査の取りまとめはいつになるのか。それから天災法と激甚法の指定についても、およその話は流れておるわけですが、いつ発動されるのか、お尋ねをいたします。
気持ちは松沢委員に劣らない気持ちを持っておるつもりでございます。御指摘いただいた点、私どもといたしましても十分考慮いたしまして、積雪寒冷地帯等につきましての特質というものに対する措置等についても、実は自治省の方に強く要請をいたしておるわけでございます。何回も申し上げるわけでありますけれども、雪の中でやれる仕事、除雪事業というのがあるわけでございますけれども、これも県道までということになっておるわけですね。それはもうみんな機械でやっておるわけでございますけれども、しかし町村道等につきましては、確かに人力でやるというような点も少なくないわけでありますので、そういう点についても実は建設省の方によく要請をいたしまして、そして実現のできるような方向で努力をしていきたいと考えます。
これで時間が来ましたから終わりますけれども、さっき私が申し上げました、たとえば雪の降る地帯におきましては、除雪という仕事がまたあるわけです。だから直接農家に現金が渡る救農の事業の方法というものは幾らでもあるわけなんです。それを市町村がやった場合においては、とにかく予備費からでも出してやる、そういう温かい配慮がなくておれは一生懸命取り組んでいるんだぞと言っても、だれも本気にしないということになるのじゃないか。大臣、どうですか。最後に大臣のお考え方をお聞きしまして終わりたいと思います。
ＮＨＫに対する郵政大臣の権限でございますけれども、放送受信用機器の修理に関する放送法九条七項、放送法に列挙されたもの以外で、「放送及びその受信の進歩発達に関し特に必要と認められる業務」、これは放送法九条二項十号でございます。宇宙開発事業団等への出資、これは認可事項でございますけれども、放送法九条の三。国際放送、これは郵政大臣の命令に関する放送法三十三条、三十五条二項。放送に関する研究、これは命令事項でございますが、放送法三十四条、三十五条二項。定款の変更、認可事項といたしまして、放送法十一条二項。業務報告書、放送法三十八条。資料の提出、放送法四十九条の二、放送法施行令四条。経営委員会の委員の関連でございますけれども、これは内閣の権限でございまして、郵政大臣は特にございませんが、放送法十六条、十九条、二十条の関係。その他収支予算、事業計画、資金計画等に付する意見の関係、放送法三十七条。臨時の予算の認可の関係、放送法三十七条の二の関係。受信料につきまして、放送契約の条項、認可事項でございますが、放送法三十二条の三項。受信料免除の基準、これも認可事項でございますが、放送法三十二条二項。
 以上、放送法に定められた各種の権限を郵政大臣が保有をしておる、こういうことでございます。