承知する立場にはないと言いますけれども、じや私の方から言いますが、この今上位七位というのを挙げた国の中で日本だけではないんですか、このように無償で基地を提供したり、それにまたプラスアルファ思いやり予算――名前はいいですよ、何の予算であろうが。それをつけて、プラスアルファまで出しているというのは。
 つまり、安保ただ乗り論云々というようなことも前に言われたりしたことを聞いたことがありますけれども、決してそういうことじゃなくて、ただ乗りなんかじゃなくて、こういうふうにして駐留米軍に対する非常に特別な費用を出したり無償で土地を提供して基地に使わせたりしているという、これは日本の特別な他の国にない状況なのではないでしょうか。そう考えてよろしいんじゃないでしょうか、よくわからないと言われますが。
先生御質問のフィリピン型か日本型かということがどのような趣旨であるか必ずしも定かでないわけでございますが、例えば韓国について申しますと、韓国の国防白書によれば、韓国政府は在韓米軍の駐留経費の一部といたしまして不動産支援など約二十二億ドルを負担しているというふうに理解しております。
 御質問のその他の国の状況につきましては、第三国間の事柄でございまして、私どもとして詳細につき承知する立場にございません。
フィリピンの場合は日本とは逆に駐留米軍の方がお金を出している、こういう事実なんです。米国が外国に軍隊を駐留させているのは、私が調べましたところ、西ドイツが約二十四万七千人、日本に四万九千人、韓国に四万八千人、イギリスに三万人、フィリピンに一万六千人、イタリアに一万五千人、パナマに一万人という、概数ですがこういう上位七位の数字だと思うんです。日本とフィリピンの実情というものは一応わかるんですが、その他の国は今のこのことについてどういうふうになっているのか。つまりフィリピン型なのか日本型なのかを、金額はよろしいですから、分けて御説明ください。
アメリカとフィリピンの関係でございますので詳細はつまびらかにしておりませんが、米国政府は八八年十月の米国・フィリピン軍事基地協定見直し交渉の結果、米議会の承認を条件に九〇それから九一両会計年度にわたり九億六千二百万ドルの援助をフィリピンに供与するために最善の努力を払うという意図表明を当時のレーガン大統領からフィリピンのアキノ大統領に書簡で行ったと承知をしております。九億六千二百万ドルは最近のレートで計算いたしますと約千四百八十億円程度かと思われます。
だから、いわゆる思いやり予算と言われているもの以外にもかなりの金額が在日米軍のために提供されている、使われているという、そういう事実がわかったわけです。
 ところで、フィリピンの場合は米国の方が借地代相当分の見返り援助というものを出していると思いますが、今年度で日本円に換算して幾ら出しているのかをお示しください。
お答え申し上げます。
 地位協定に基づきまして在日米軍に提供しています土地のうち、民公有地等を所有者から借り上げの上提供しているものの予算が平成二年度で約五百十五億円でございます。いわゆる借料でございます。また、国有地について仮に民公有地と同様に有償で借り上げたとした場合の試算額は約九百五十九億円となります。これを合計いたしますと、総額で約一千四百七十四億円となります。
その今ほどの面積でございますけれども、この無償提供している基地の周辺の時価というものを参考にしまして年間の借地代というものを計算してみた場合には、大体概略どれくらいになると御判断しておられますか。在日米軍に無償提供している全基地の借地代というものを仮に計算してみていただきたいと思います。どれぐらいになりますか。
お答え申し上げます。
 平成二年一月一日現在で、地位協定第二条第一項、いわゆる専用施設でございますが、に基づき在日米軍に提供いたしております施設、区域は全部で百五施設でございまして、土地面積は約三百二十五平方キロメートルでございます。
ところで、現在米軍に対しては基地を無償で提供しておるわけでありますけれども、私が住んでおります小松における小松基地のような日米共同演習に使う基地というものは一応除外をしまして、有償で借り上げて無償で提供するのも含めて、とにかく現在米軍に無償提供している基地の数及びその合計全面積というものを数字でお示しください。
平成元年度の数字で申し上げますと、これは先生ただいまおっしゃいましたように、防衛施設庁が駐留経費の負担ということで提供施設の整備及び駐留軍従業員の経費の一部を負担しておるその分とそれから他省庁分がございます。さらにまた、提供施設を借り上げて、要するに民有地を借り上げて提供しておるという場合の借料、それからその他もろもろの経費、それにさらに加えまして提供しております普通財産を一応借り上げたものと試算いたしまして加算するというようなことで積み上げてまいりますと、平成元年度で三千六百五十六億円、平成二年度では約四千億円ということになるということでございます。
結局八万六千急増期対策でふやすということの中で、私立に大変比重をかけて、私学の教育条件をさらに悪くしつつも、私学は国家社会のために受け入れなきゃならぬという次元で受け入れて、国立の方は余り受け入れたくないから受け入れないんだというような、そういうような認識を私たちは持ちます。逆に、私学に負担を余りかけては申しわけないので国立はこれだけ持ちますよといって、やはり国と公私の関係のバランスというものが日本のバランスをとる要因になるんだから、私はやはり文部省もその辺のところをよく考えて、みずからも努力をしていくという姿勢を出すということが、これからの私学行政を円満にやっていく、あるいは日本の教育というものを正常化していく、信頼度を増していくには、そういう努力の跡を見せてもらいたいと思うんです。
 また、急増期から急減期になった場合、私学はかなりの数の生徒を抱えておる、急減期になったからといって先生を首にするというわけにはいかぬ。施設をふやしたけれども、それを維持するにはどうするかという問題もあるわけですが、そういうものに対してやはり文部省としては、急増期に貢献した私学に対しては、それなりのやはり財政的次元の中で援助を考えつつ正常なる形に戻るまで支援しますよというような姿勢をとるべきではないかと思うんですが、文部大臣いかがですか。