お答えいたします。
 平成二年と三年ということですけれども、参考までに四年の数字もわかっておりますので、傾向を読むという意味でお答えをさせていただきます。
 まず、平成二年は、合格者が約五百人、四百九十九人、この体制の最後の年でございまして、合格者の平均受験回数が六・四七であります。平成三年に初めていわゆる六百人合格者体制が発足しまして、そのときの合格者の平均受験回数が六・四三と若干下回っております。それから、平成四年度は合格者が六百三十人、合格までの受験回数の平均が六・一七ということで、これも少し回数が低減しております。
 一方、年齢別に調べますと、合格者総数がふえておりますので絶対数は平成二年から平成四年まで各階層ともそれぞれふえるわけでございますが、率で申し上げますと、例えば二十四歳までの合格者の占める割合は、平成二年では二一・四、平成三年では二二・六、平成四年では二三・八とこれも若干の若返り傾向が見られると思います。また、二十五歳から二十九歳について申しますと、平成二年では四三・七％、平成三年度は四二・五％、平成四年度は四六％、こういうふうにこの層もふえてきております。
六名ぐらいじゃこれはどうしようもない。本当はもっとふえなければしようがないだろうと思います。法曹一元という見地からいってもふえなければしようがないだろうと思いますけれども、弁護士以外にはなりたくない、弁護士の方に、なりたいという人が少ないということかもわかりません。弁護士会もそれなりに努力はしていると思いますが、裁判所の方でも御努力をお願い申し上げたいというふうに思います。
    〔委員長退席、田辺（広）委員長代理着席〕
 そこで、その点を除いては、先ほど申し上げましたように、裁判官の給源は司法修習生つまり司法試験合格者でありまして、この問題について先年来、何とか若い合格者をとろうではないか、こういうことでいろいろ努力がなされているわけでございます。平成二年十月に法曹三者の合意もできているわけでございますけれども、その平成二年の合意の後、三年、四年と司法試験が二回あったわけであります。その二回の試験で、平成二年以前と、年齢別あるいは受験回数別ということで変化が見られたのかどうか、その辺、数字を含めてお聞かせをいただきたいと思います。
委員御承知のとおり、平成三年の十月に最高裁判所におきまして、弁護士からの任官に関する新しい選考要領を定めさせていただきました。そして、従来よりもより任官しやすいような状況をつくったわけでございますが、その後、任官していただきましたのが六名でございます。
言葉は荒っぽいかもわからないけれども、東京地裁あたりなんか、刑事の裁判官は暇てしようがないという話もあるわけでありまして、暇だったら民事の方へ回せばいいのになというようなことを思うわけであります。
 それと同時に、裁判官が民事で必ずしも多くない、持ち事件数が結構多い、こういうふうになると審理というものはやはりいいかげんになってしまうのですよね。検証へ行ってくれと言っても検証は行かない、証人はこれだけ調べてくれと言ってもこれはだめだ、こういうことになってしまうわけですし、さらにまた裁判官は、第一回の期日から、次回期日は弁論兼和解だと言って強引に和解をしよう、こういうふうに試みて件数を減らそうとするわけで、こういうことでは当事者の立場からすればたまったものではないわけですから、何とか裁判官をふやして審理を充実するということが非常に大切なことだろうというふうに思っているわけでございます。裁判所もそれなりに御努力はされているのだと思いますけれども、なかなかふえないというのが実情なのではないか。
 今年度は判事補になろうとする人が九十八人もいて、画期的なことで大変よかったわけでありますけれども、一般的には給源が修習生じかないわけですからなかなかふえない。ふやそうとすれば弁護士からの任官者をふやす以外にはないわけでございまして、その点で弁護士会と裁判所との間に、弁護士からの任官者をふやす方策というか、任官者をできるだけ入れようということで話し合いがなされて、それが実行に移されているわけですけれども、現在までどのくらいの成果が上がっておりますか。
民事訴訟事件につきましては一時期少しずつ減り始めたわけですが、平成三年ぐらいからまた新受事件がふえ始めておりまして、特に昨年度あたりもかなりふえつつあります。したがいまして、私の聞いている限りでは、民事事件については多少手持ちが多くなりつつある、こういう状況でございます。しかし、刑事訴訟事件につきましては、率直に申し上げましてそれほど負担ではないというふうに聞いております。
会田であります。どうぞよろしくお願い申します。
 まず、第十次道路整備五カ年計画、間もなくほぼ目的どおり終了するようでありますから、この間の皆さんの御努力にまず敬意を表したい、こう思います。そして、ゆとり社会というものを実現するために、道路整備というものを的確そして計画的に推進しなければいけないということで、本委員会に道路整備第十一次計画というものが提起されているということでございます。五カ年間で七十六兆円を投資するということでありますから、これは大変な事業だと、こう受け取らざるを得ません。
 そこで私は、今日この建設委員会が最も国民から注目されている委員会の一つだと、こう思いまして、毎日のように報道されたりしております金丸前自民党副総裁衆議院議員の裏金づくり、脱税事件、こういった問題というのは今回限りでこの問題に終止符を打たないと、これは日本の政党政治というのは崩壊につながるのではないかという危機感が人一倍強い。そういう意味で、どうしてもこの問題について若干大臣から所見を伺っておきたい、こう思っているところでございます。
 それは、御承知のとおりロッキード、これも国民の期待するように決着はついていない。リクルートも同様、そして共和事件も同様、そして佐川急便事件、これまた国民の怒りを大きく買って、これは政党政治が大きく不信を生み出した要因に現在なっている。その上に今度の問題であります。
 そういう意味では、毎日の報道は建設大臣もお読みになっていると、こう思いますが、とりわけ三月二十七日午後九時からＮＨＫのスペシャル番組といたしまして、金丸氏並びにファミリーの裏金づくり、脱税の問題について詳細にわたって背景そして実態等が長時間にわたって報道されました。恐らく大臣は御多忙でありましようから、このスペシャル番組は見てないと思うんですけ札とも、しかし建設省の皆さんにとっては注目して見ていたことと思います。その意味では、この番組を見てどのような一体所見をお持ちか、ひとつまずお聞かせ願いたいと思います。