そこで、これは雑誌の報道なんですけれども、醸造試験所は東広島市に移転をする。これは平成六年までにやるということですが、東広島市に行ってしまったのではいわゆる情報収集に困るということで、何か出張所というのでしょうか支所というのでしょうか、そういうものをやはり東京都区内ないし首都圏内に置かざるを得ない。それからまた米どころの新潟とか東北への行政サービスということで、そういうものもそういうところに置かざるを得ない。こうなりますと、せっかく東広島市へ移転しても、東京に一部残ったり、また東北や新潟に残る、こういうことも考えておるのでしょうか、どうでしょうか。
本問題につきましては、大蔵省としてもその円滑な移転に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。今先生御指摘になりましたように、税関研修所は既に移転済みでございますし、それから印刷局の研究所も、ほぼ平成四年度中には神奈川県の小田原市へ移転する予定でございます。それから醸造試験所についても、平成六年度に広島県東広島市に移転する予定でございます。
 それから、今御質問ございました関東財務局、関東信越国税局、関東信越国税不服審判所、この三機関につきましては、埼玉県の大宮・与野・浦和地区集団移転対象機関ということで、現在政府部内において検討を続けているというところでございます。
きょうは大蔵省さんがいての質問ですから、大蔵省にちょっとお聞きしますが、別表一に移転をすることになっております税関研修所と醸造試験所、これは先ほどおっしゃったとおりで、もう済んだものもありますし、予算を計上して今進行中のものもございます。しかしながら、例えば関東財務局とか関東信越国税局とか、それからまた関東信越国税不服審判所、これはまだ何ら予算措置がされておりませんが、いつごろを目途に予算措置をし、移転をしようとされておられるのか、お聞きをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 国の行政機関等の移転につきましては、ただいま御指摘の別表一、二、三のうち、別表一、二につきましては平成元年八月に移転先地を取りまとめたところでございます。また、その推進につきましても、昨年三月の土地対策関係閣僚会議におきまして、国土庁長官が土地対策担当大臣として、おおむね五年を目標に移転が具体化するよう各大臣に要請したところでございます。
 また、お尋ねの推進の件でございますけれども、去る四月八日に各省庁事務次官で構成しております国の機関等移転推進連絡会議を開催いたしまして確認を行ったところでございますけれども、税関研修所及び宇宙科学研究所の二機関につきましては移転を完了いたしております。また、その他個別につきましては、十省庁十八機関十一部隊、大宮操車場跡地に移転します地方支分部局につきましては、十省庁十四機関につきましては具体の予算を認めていただいております。
 以上でございます。
やはり土地神話打破は、地価税は一つの主役かもしれませんね。しかし、先ほど申し上げました総合土地政策推進要綱にのっとってこれから質問いたしますが、やはり首都機能だとか産業機能等の分散、中でも国の行政機関等の移転、これは非常に重要なことだと思うのです。昭和六十三年七月十九日に閣議決定をされております「国の行政機関等の移転について」の「基本方針」では、これがるる盛り込まれております。詳しい内容は時間もありませんので申し上げませんが、別表一から別表三まで、私が調べたところによると百十四の機関を移転をしていこう、こういう閣議決定なわけでございます。
 そこで、きょうは国土庁の担当の室長にも来ていただいておりますけれども、今現在既に移転が完了したのは何機関であり、それから予算の裏づけをもって今計画中のものは幾つあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
お尋ねしたかったのは、その激甚の指定を受けた場合の通常事業と関連事業、相当な補助率のかさ上げをいただいておるわけでございますけれども、できるだけ高い方の補助率に合わせてやっていただきたい、こういうことでお尋ねをしたわけでございます。災害が起こりますと、ともかく一日も早く復旧をしなければ、これは被害を受けられた方々の心の安定は得られないという問題もあるわけでございますし、また災害を受けた場合には地方自治体、町なら町だけではとても対応できない部分がある。国の援助に非常に期待をするところまた大でありますので、ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。
 そういう意味で、その災害復旧の場合についての、いわゆる災害が発生をし、それから実際に工事に着手するまでのシステムというのを考えてみると、災害が発生をする、国へ報告をされる、そこで査定が行われるわけですけれども、査定の日程がある、そしてまた査定の設計書があって、予算がついて、実際の設計書が組まれる、こういうふうになるわけです。現実には、災害の査定が終了しないと工事に着工できないのが原則。
 例えば一の宮町の例を出させていただきますと、あそこに今回の流木被害のもととなりました古恵川という河川がございます。この場合も、古恵川の河川の周りに住んでおられた方々というのは、川の底上げというのはなされておるわけでございますけれども、側岸というのは非常に応急的な処置で済まされておる、いつまた二次災害が起こるかわからない。例えば去年の七月から、もうすぐするとまた梅雨時期になってしまうわけですね。そこで、こういう二次災害の発生のおそれが非常に強いところ、また地元住民の方々の不安が多いところ、こういうところについては、何とか迅速に着工できるようなシステムがつくれないものかどうか。また、その査定そのものについても、早急に実施できるような制度ができないものかどうか、地元の強い要望があるわけでございます。例えば査定のあり方についても、これは大体一回原則でやっておられるのだと思うのですけれども、一回で迅速に素早くしていただきたい、こういうふうに思うわけでございますけれども、この点についてのまずお考えをお聞かせ願いたいと思います。