その前に国立防災科学技術研究所かな、こういうところでもやはり、神奈川県でしたか、土砂崩壊の実験をやっておりますね。大量の雨が降ったときに一体どうなるかというのを。水をどんどんどんどんまいて、そして土砂崩壊を起こさせた。そのときに予想外の土砂崩壊が起こったということで、人命が落ちたということがあったわけでございますけれども、だから、こういう土砂崩壊というのは、やっぱりちょっとやそっと考えているだけで済むような代物じゃない。もうこれは現場を、その時点を見ると恐らく想像に絶するものに違いない。ですからこれは、もう十分な検討を加えていただかないと恐らくこれから先何回も、あの一の宮町や大分県の竹田市ですか、あちらの方はやられるに違いない、私はそんな感じがいたしております。ぜひともこれは国土庁がやっぱり中心になっていただいて、そして今回の対策、ちょっと長期にわたるかもしれないけれども、これは全国的に有用な材料になりますので、資料になるので、先ほどお話がありましたように、どこでも今はもう災害を起こす可能性がある、ですからそういうデータをこの際やっぱりとるような方向でやっていただかないと、いつまでも急傾斜地のそばに住んでいる方々は不安でならない。よろしくお願いしたいと思います。
六十三年度におきまして調査を実施した例を一つ御紹介をさせていただきたいと思います。
 科学技術振興調整費によりまして、科学技術庁の研究開発局、国立防災科学技術センター、そしてまた農林水産省森林総合研究所、通産省工業技術院地質調査所、気象庁、建設省土木研究所、国土地理院、こういった機関が集まりまして、土砂害に関する防災情報の高度化を図る、そしてまた災害発生の危険度の適切な判定システムの基盤技術の開発に関する研究を行ったものがございます。
 そういうことで、大変専門分野にわたるものでございます。それぞれ各機関がこぞりまして、知恵を出し合いまして研究をしていただいているというようなのがただいまの状況でございます。
各省庁でそれぞれいろいろな検討をしていただくということであります。しかしこういうようなものについては、先ほども質問の中にありましたけれども、やはり一つのところでやっているだけで十分な対策はできないということはもう十分おわかりだと思います。世の中は大体もうすべて、何といいますか学際的というか、そういうような多方面にわたる状況を、研究成果というものを結集して、そこに一つの大きな対策をつくることができるのでありますし、しかもこういうような急傾斜地の問題については恐らくいろいろな専門的分野にまたがる問題が多いわけですから、連携をとってとおっしゃいましたけれども、連携をとるというのはそれを指導する方はどこになるのでしょうか。連携をとるというのは、各省が勝手に連携をとってもしようがないので、その結論としてどうするかというのをやはりきちっと把握をしてもらわなければいけない。それはどこになるのか。国土庁なんでしょうか。
今次の災害の、先生仰せられましたような特性にかんがみまして、林野庁そして建設省の方で検討委員会をおつくりをいただきまして、これから調査をお進めになるというお話がご
ざいます。それに先立ちまして災害全般につきましては、各機関におきまして研究所等を通じまして現在いろいろ勉強をいたしておるわけでございます。仰せのとおりそれが大変重要な事項でございます。
 私どもといたしましても、各省庁の調査を踏まえまして、必要な研究について各省庁間密接な連携をとっていただきましてこれを積極的に進めていく必要があるというふうに認識をいたしております。
お答えいたします。
 私どもが災害復旧をやる場合には、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法という法律に基づいてやっておるわけでございまして、先ほど来御説明しておりますように原形復旧が原則ということになっておりますが、その中にも、いわゆる被災の状況に応じて、原形復旧が不可能とか不適当といった場合にはそれを超えて機能復旧もしくは被災原因に見合うだけの機能復旧をするというのがございます。さらに、制度的には、予算補助でございますが、災害関連事業等がございまして、これは改良費を加えてさらに質の高い改良復旧をやるというようなものがございます。
 現在私どもが実際にやっております災害復旧事業というのは、確かにいわゆる点在するような災害ですと、これはその都度そこを直していくということでよろしいかと思いますが、ある程度連続した災害、また大きな激甚な災害が発生した場合には、できるだけそういった改良復旧を取り入れるということでやっております。これにつきましては、先生御指摘の点を踏まえまして、今後もより積極的に努めてまいりたいと考えております。
時間が差し迫りましたけれども、最後に一つだけお尋ねしたいと思います。
 かつては山岳道路を通りますと「落石注意」という余り意味もない標示がありましたけれども、これが今まさに市街地でも落石注意という状況が起きているようなことだと思うのですが、昨年の十一月二十一日に北九州・小倉で、都市整備公団の住宅で三十メートルの高さからタイル壁が落下してお二人のお年寄りが死亡されています。さらにまたお一人の御婦人が重傷を負っておられます。また、同じ年の十一月二十一日には東京新宿区で十一階建てのビル、これは建設中のようでございますけれども、重さ六トンのコンクリートの塊が落下して駐車中のワゴン車をぺしゃんこにした、こういう報道もある。また、ことしになりまして一月五日には、私のところの県でございますが、宮崎市の青島、これは観光地でございます。この年は五万人来たそうでございますけれども、この参道の五階建てのホテルの壁が長さ十二メートル、幅二メートルですかが落ちまして、たまたま通行人がおらなかったことで事故には至らなかった、こういうことでございますが、さらにことしの一月九日、福岡県の豊津町の豊津小学校では、四階建ての屋上からモルタルがはげ落ちまして、これはちょうど児童の出入り口だそうですけれども、落ちた、しかし、これはたまたま児童がおらなかったので事故にならなかった、こういうことでございます。
 また、四月の八日には北海道で商店のモルタルが落ちてお年寄りが亡くなっておる。このように相次いでそういうビルの壁の落下が生じております。
 また、四月の二十日には福岡市におきまして七階建てのビルの外壁が落下しておりますが、これまたけが人は幸いなかったわけですけれども、もし通行中の人たちがおったならば大惨事になりかねない問題でございます。
 こういった点、やはり今は規制といいますか、建物の健康診断をするという義務づけがないのでしょうか、管理責任者として、住宅を管理する責任者にそういう義務づけがされているものは、制度はないのでしょうか。