お答え申し上げます。
 第一点の、四条の輸出の承認等の基準が明確ではないではないか、法律には明示がないではないか、こういう御質問でございました。
 先ほど来御説明申し上げでおりますように、四条第一項は輸出に当たっては外為法上の承認が必要であるという根拠規定を置きましで、具体的には外為法に基づいて処理していく、こういうことになります。その過程で輸出貿易管理令でこれの対象を輸出規制の対象になります品物を定めまして、あと具体的に条約にありますような幾つかの基準、先ほど来御説明申し上げておりますが、そもそも環境上適切に処理されるものがあるかとか、あるいは輸出入を禁止している国ではないかとか、幾つかの判断基準がございます。それらにつきましては、いずれも輸出貿易管理令に基づきます輸出注意事項という、これは現在外為法に基づく輸出すべてについてこれを通じて周知徹底しておるわけでございますが、そこでその申請書あるいは添付書類等々に加えて明快な判断基準をそこに明記いたしまして、輸出者、輸入者の便宜に供したい、かように考えております。これが第一点でございます。
 それから、第二点が二項の関係でございますが、申請がありました中で環境上特に必要があると認めるものについては、環境庁長官に写しを送付して確認をいただくことになっております。これは我々、相手国の環境上の観点をチェックする必要があるわけでございますが、ここに関しましては非常に大ざっぱに申し上げますと、例えば国内の環境基準等が非常に明定されておってチェックも厳しく行われておる先進国につきまして、特にその先進国にリサイクルを目的にして出るようなそういう貨物につきましては、通常相手国で明快に処理できるものと思いますが、それ以外の、例えば発展途上国向けに対するような場合、そういったものについてはより慎重な環境上のチェックが必要だと考えますので、これにつきましては環境庁長官に御相談申し上げ確認をいただく、こういう手続を踏みたいと思っております。
それでは次に、法案四条の輸出承認について三点伺います。
 第一点、四条は承認の手続についての定めのみで、例えば輸入国の書面による同意あるいは輸出者と処分者間の契約の存在についての輸入国の確認、こうした承認の要件及び承認するか否かの判断基準が全く規定されておりません。
 条約によれば、許可の要件が明示されておりますけれども、本法案においても業者そしてまた国民から明らかなように承認要件を明記すべきではないか、あるいは少なくとも政省令に明記すべきではないか、どうすることにされるのかお答えいただきたいと思います。
 第二点は、四条によれば、輸出承認の手続上におきまして通産省の判断で環境庁に送らなくてよいと判断したものは送らない、素直に解釈すればそのように解釈できるわけですけれども、これは環境庁長官の関与を制限するもので、地球環境保護という条約本来の立法趣旨に反するのではないか。
 また第三点、四条三項、四項についてでございますが、環境庁長官は具体的にどのような方法でこの確認をするのか。また、確認の結果としての環境庁長官の通知内容というものはどのようなものになるのか、具体的にお教えいただきたい。
 そしてまた、環境庁長官が通知した結果、それはどのように承認に影響することになるのかお答えいただきたいと思います。
もう時間がないので内容をちょっと飛ばしますが、実は今度の改正の中で融資枠の拡大ということでありますけれども、それは特に七千億円の追加の中では省力化投資とかあるいは省エネ投資とか、生活関連・都市基盤整備といった内容を予定しているわけであります。
 これは通産省の方にお尋ねをしたいと思うのでありますけれども、十一月二十日に産業構造審議会の報告が出されているということで、その内容を見ますと、いわゆる設備投資が前年に比べて三・九％の減少であるということで、第一次オイルショック以来の状況なので大変だ、こういう指摘がございまして、しかもこれが続いていきますと、中長期的に見た場合には産業構造に対する影響が懸念される、こういったような指摘も見るわけであります。これについての見解をお尋ねをしたいと思います。
 続いて、今後の企業等の資金調達について同報告との関連でありますが、金融機関の融資姿勢が非常に慎重であるとか、あるいは銀行の利ざや拡大が行われているにもかかわらず、どうもそういう利益が実際の融資政策の中には浮かんでこないとか、あるいはまた社債等の発行に伴う調達コストが非常にアップして困っているというような問題が指摘をされておりまして、公共投資の追加あるいは政府系金融機関の貸出枠の拡大に対する期待が非常に強いというふうになっているわけでありますけれども、これに対する今後の運用見通しについて、今回の措置の運用見通しについて、大蔵及び通産の方に見解をお尋ねしておきたいと思います。
 同時に、銀行の方は金利の低下によって貸付金利も下がるかというと実はそうではなくて、いわゆる利子差益収入が都市銀十一行において、前年度はマイナス一兆一千億、九一年はプラス一兆九千億。こういうことになりますと、銀行はもう低金利政策の中でもうけ通しにもうけている。しかし、貸し渋りの現象が起こっている。こういうような問題もございまして、いわゆる景気低迷の中でマネーサプライの問題がいろいろ議論をされますと、金利水準はどうなるかという議論が起こってくるということでございますので、この金利水準の問題について大蔵大臣はどのようにお考えになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
 最後に、この開発銀行については、設備資金の融資については、全金融機関に占める割合というのは六十年には一二・九％であった。しかし、年々減少しておりまして、現在ではもう三％を割ろうという状況になってきている。こういうことから見てまいりますと、千人を抱えた開発銀行というものが、先ほど申し上げたような納付金の減少等々いろいろな状況を見てまいりますと、果たしてこのまま単独の事業を継続することがどうなんだろうかというふうに考えてまいりますと、他の政府系金融機関の問題も含めて再編成あるいはあり方について検討すべき時期にあるのではないか、こう思うのでありますが、その辺の見解をお尋ねをしたいと思います。