今の一元化の計画というのは六十一年度、統合をするのか、別々にしておいて財政調整をするのか、そういうことを今から検討するとおっしゃったわけでありますけれども、文部大臣は、このことで孫子の代まで盤石とした年金改革ができるんだ、そういう答弁をなさっておりますけれども、六十一年、来年具体的なそういうことを話をするという今の答弁でございまして、文部大臣の答弁は、五十年とか百年とか言われましたし、孫子の代までと言われましたが、そういうできたこの改正、それが六十一年度いろいろの角度から検討もなされていくということでございますので、孫子の代までこれでいくんだ、これでいいんだというような感覚で私学共済を扱ってもらっては、これは大変なことだというようなことを今も感じておる次第でございます。
 そこで、厚生大臣、この政府の国庫負担の将来あるべき姿というか、国庫負担はふやすべきだとかあるいは減らすべきだとか、国庫負担の公的年金に対するあるべき姿は厚生大臣どう考えておられますか。
公的年金一元化は、先ほど申し上げました給付と負担の公平、制度の安定を図ることを目的としておるわけでございまして、この一元化も、ただいまのところでは、統合するのかあるいは制度間の財政調整を行うのかということもまだ決まっていないわけでございまして、この六十一年四月以降そういうことを検討していって、昭和七十年には一元化を行おうということでございます。そのスケジュールその他につきましては今後の問題でございます。
とれは公的年金の共通基盤、共通項ができ上がるんだというようなお話でございました。その基盤の上に立って公的年金の一元化というものを考えておられるわけでございますが、じゃあこの公的年金の一元化の計画はどのようなスケジュールとかどういう計画でもって進んでいくつもりであるか、その点について御説明ください。
今度の、お願いしております共済年金改革法によって基礎年金の導入ができるわけでございまして、その場合に、厚生年金、国民年金とともに、一つの共通項目としての給付の面でのある程度の公平が一段落するわけでございまして、その後におきまして、いわゆる所得比例方式その他の面につきましては今後制度間の調整というものも考えていきたい。それは基礎年金が導入できるようになりました暁、昭和六十一年四月からその検討に入りたいというふうに考えておるわけでございます。
それはこの前も御答弁いただきまして、それを聞いてもわからないのですけれども、じゃあ聞きますけれども、この改正で真の年金改革というのができるのですか。真の年金の改革というのができるのですかどうですか、端的に答えてください。
公的年金の改革の理由は、これから迎えます高齢化社会の到来に備えまして、公的年金制度が長期間公平でかつ安定的に運営していくために、その基盤を確保するということでございまして、こうした観点から、具体的には基礎年金の導入により制度間の格差の是正を図るとともに、現役勤労者との所得水準のバランスを考えて年金給付水準を将来に向けて適正化しながら、ピーク時、いわば年金をお受け取りになる方がピークに達するときの保険料負担も軽減しようということでございまして、この国民年金、厚生年金の考え方に同趣旨のものとして六十一年四月に実施できるようお願いを申し上げたいということでございます。
これまた、それでは地方自治体に何のために登録をするのかという根本的な精神の問題にも今触れるわけでございまして、告発がなくても捜査を行う場合があるというのは、私は、警察庁としては非常に強い態度だと思うのですね。私どもが問題提起をしておるのはそういう態度ではなくて、少なくとも地方自治体自身がやめてもらいたいという、そういう議会の決議がもう六百を超す事実がありますよ。しかも国会の中でも、我々はきのうやきょうこの問題を取り上げておるのではなくて、もう数年前から、後ほど中野先生もやられると思いますけれども、私どもの党だけではなくて、一生懸命やっておみえになる先生方もたくさんいるわけであります。何回か申し上げますけれども、それなりの歴史的な経過があるわけでございますから、これはやはり単純な密入国者の取り扱いと厳然と分けていただかなければいかぬと思うわけであります。
 そこで、これは一回外務省にお伺いをしたいわけでございますが、昨年金斗換韓国大統領が日本にお見えになりまして、そこでいろいろと、宮中晩さん会での天皇のお言葉もあったわけでございますし、そしてまた共同声明の中における文言もあるわけであります。これをひとつ申し上げておきたいと思うのでございますが、それを十分警察庁も聞いてもらいたいわけです。いわゆる日韓の共同宣言の中には、中曽根総理と大統領との間の共同声明の中で、「総理大臣と大統領は、在日韓国人の特殊な歴史的背景を考慮し、その法的地位及び待遇の問題が両国民間の友好関係の増進に深くかかわっていることに留意した。」十分承知をしたと総理も言っておみえになるわけであります。「大統領は、これに関連し、これまで日本政府がとってきた措置を評価しつつ、日本政府がこの問題について今後とも努力を継続するよう要請し、総理大臣は、引き続き努力する旨述べた。」わけです。努力する旨述べておるにもかかわらず、今当局側の方は、一般外国人と同様な取り扱いをなすっておみえになるわけであります。
 そしてまた、宮中晩さん会での天皇のお言葉、これが当時非常に高く評価をされ、一つの提起をされておるわけでございますが、中段で「永い歴史にわたり、両国は、深い隣人関係にあったのであります。このような間柄にもかかわらず、今世紀の一時期において、両国の間に不幸な過去が存したことは誠に遺憾であり、再び繰り返されてはならないと思います。」私は、この言葉の意味するもの、あるいは両国のこの共同声明の言葉の意味するものの中から、今の問題提起をしておる。ところが、現実の現場の当局なり法務省は、このことに何ら関係ない一般外国人の管理というような言葉で処置をする。これでは私は、せっかくの両国の友好にならない、こう思うのですが、これはひとつ法務大臣、どのような御見解でしょうか、お伺いをします。