私どもがよく市街化地域でもって見受けるのですが、キリの木が植えてあるとかそれから松がばらばらに植えてあるとかというのがあるんですよ。現実に私は見ているんですがね。そういったようないわゆる偽装農地といいますか、そうしたものに対するところの批判というものも事実耳にいたしております。地方自治体にしてみれば、一々こういうものについて職員を派遣して確認するという作業というのは大変なことだろうと思うんです、それだけ人数も要るわけですから。その管理といいますか、そうした認定手続といいますか、そういうものについては非常に煩瑣なものだろうと思うんですけれども、制度がある以上はこれはやはりきちんとしなければならなくなるだろうということになると思うんです。
 それで、今のお話によればおおむねよくいっている、こういう話ですから、私が見たようなのは数少ないんだろうと思いますが、おおむねということからもう一歩出てきちんと管理されるところまで持っていく必要があると思いますけれども、成果が上がっているということであるならばこれ以上申し上げても余り意味がないと思いますので、偽装農地のないようにこれは万全を期してもらうということを申し上げておく必要があるだろうと思います。
 それから、建設省が行った市街化区域内の農地の実態調査結果によりまするというと、東京の例でありますが、市街化区域内の農業の家計における農業所得の割合は七％にすぎないということになっています。家計収入の一割にも満たないという状況でありまして、大部分は兼業農家としての他の収入で賄っているというのが現状でございます。これは東京だけでなくて地方にもかなりこういう傾向が今現存しているわけでありますが、農水省は都市農業の将来のあり方について、こういう現実を見ながらどのような将来を考えるのか、この点ひとつ明らかにしてもらいたいと思います。
昨年通達を出すに当たりまして、地方公共団体のこの長期営農継続農地制度の運用の実態につきまして私ども調査をいたしたところでございます。おおむねこの制度の趣旨に沿った運用がなされておるものと私ども理解をいたしていたところでございますけれども、全国的にそれぞれの地方団体によりまして運用のばらつきなり運用の程度の差なりそういうものがないように昨年九月、十月の通達で指導いたしたところでございます。厳正にこれらが行われるためには、例えば営農の実態だとか、それからこれがこれからどういった農業をやるのかという営農の計画だとか、そういったものの裏づけとなるような資料等もこれは自治省の方から指導いたしまして、市町村長が納税者に対しましてその提出を求める、そういった方法をとるのが適当ではないかということで全国的に指導もいたしたところでございます。
 繰り返しになりますけれども、私ども調査をいたしまして承知しております限りでは、おおむね地方公共団体の運用は適切なものであると思っておるところでもございます。
認定の作業というのは地方自治体の長がやるんでしょう。それでまず第一段階として申請がありますね。申請に当たって、これは認定していいかどうかという作業をしなければならぬわけだ。その次に五年たつと見直しがある。この五年で本当にまた確認できるかどうかという手続があることになるわけですね。この二つの段階を経ないと十年にならないわけです。十年になるともう一遍どうするかということをやるわけだ。こういうふうなことをちゃんとやっておりますか、地方自治体。
先生の御経歴を見ましても欧米関係が長いわけでございまして、私も二十代の前半向こうに住んでおりましたものですから、多少自分の体験からも申し上げられますけれども、何といいましようか、マーシーといいましょうか慈悲を、どちらかというとキリスト教が行き渡っている国だけに、相手が困っているとかあるいは相手が貧困のきわみであるとかということに対しては大変に温かい慈愛を示す国民性を持っておる。ところが、一たんこれがある程度の力で、まさに先生御指摘の横綱クラスになると、イコールパートナーあるいはイコールベースで考えますから、したがって多少日本の国のわがままというのは、おれたちもこれだけのことをしておるんだからこれだけのことを日本はすべきであるという義務を当然リクワイアするというのは、これはごく当たり前のことではございますが、なかんずくパイオニア精神で育ってきたアメリカの先
達、年とった方々には、特に昨今アメリカのニューヨークで一番高いビルが百二十階であればシカゴに今度は百四十階のをつくるというような、こういう負けじ魂も大変に強いパイオニア精神がある国でございますから、それだけにつとに日本に対しての最近のなりふり構わず稼いで、ある意味においてこれだけのファーストランキングになったということは、非常に義務を課しているんだぞという気持ちが強かろうと思う。
 よく田村大臣も議員外交を申されますが、私もそんなことで国会はまだ二十年でございますが、その間においても議員外交も推進してまいりました。それで、ちょうど八年前ぐらい、福田内閣の末期でございましたか、五十三名アメリカの委員長を日本に呼んだことがございます。各政党の代表にも会っていただいたこともございます。
 しかしそのときもう既に、というよりも、そのときをさかのぼってさらに数年前にオレンジ、牛肉の問題等は言われたわけでございまして、私は公共事業の問題、専門家ではございませんから、先ほど来るや否や田村大臣に聞きましたらば、まあ何と言って返事をしていいかなというところで私に答えていただきましたが、多少、オレンジ、牛肉の問題は、私も自由化阻止の自民党の委員長でございましたから、初代として申し上げるならば、この問題は何も急にここでアメリカで強まった問題ではなくして、もう過去十数年にわたって言い続けてきて最後のサミットに来たわけでございます。
 その問題点も我々は重要視しませんと、これは緊急に向こうの方がハッスルして言いがかりをつけてきたというものではありませんので、それだけに十分向こうの立場も考えながら判断を下していくというこちらに雅量がございませんと、過去四十年間における貸し借りから考えますれば、どちらが大きいものであったかはだれでも必然的にわかることでございまして、その意味において日米関係のきずなをきちっとさせておくことは基礎であると私は思っておりますので、そのようなことでお答えにさせていただきたいと思います。