いまおっしゃいました朝鮮半島全部の平和ということ、これは日本にとりまして非常に重要なものであるということは、私もその点同感でございまして、南北が平和的に話し合いを首脳がするということで始まったわけでございまして、私どもとしましても、あの平和的な話し合いが続けられて、早急とはいきませんが、南と北の間が本当に平和的になることを私も心から期待するわけでございまして、日本としては、朝鮮半島全部の平和ということが日本の外交にとって非常に大切だということは同感でございます。
けれども、朴正煕大統領を殺害した金部長の裁判の際にはこれは判決文が公表されております。新聞にね。これは韓国の新聞ですけれども、公表されております。（資料を示す）私はこれはよく読めないけれども、判決文が公表されています。ですから、むしろ韓国においても判決文は公表するのがあたりまえであって、公表しないのはおかしいということですね。これはどういうわけか、韓国に日本の大使館があって、いろんな情報をとっておるはずだけれども、もし韓国においてこういう重大判決の判決文が公表されないことがある、あるいはされないのがあたりまえだというのなら、それは在韓国日本大使館の情報活動が非常に偏っておる、こう言わざるを得ないね。パンギョルムンと言うんだ、判決文のことを、韓国語でパンギョルムンと言うんだ。これがパンギョルムンだ。ずいぶんたくさん書いてあるね。やっぱりどうも日本の外務省の外国の外交官というものは国民的な立場から正確な情報をとるということに対して私は少し怠惰ではないかと思うんです。いけませんよ、そんなことじゃ。今後やっぱり国際関係というのは非常に複雑になるし、それで日本の国民的な立場というものをしっかり踏まえて、そうして情報というものを正確にとる努力をしないと変なことになっちゃうね。ですから、これは十分ひとつ注意してもらいたいと思いますね。大臣どうですか。
判決文につきましては、被告あるいは訴訟関係者が費用を支払いまして入手方請求することができるという規定が軍法会議法にございます。しかし、私どもが韓国側に求めた説明によりますと、例外はあるにしても、原則として判決文を第三者に渡さないのが慣例であるという説明を受けておるわけでございます。私どもとしましては、裁判というものが公開である、これは韓国の憲法にもそういう規定がございますので、そういうことも申し述べまた関心をも表明して引き続き入手方努力を続けておるわけでございますが、法律専門家によりますと、裁判の公開というのは、すなわち審理の公開であり、判決のときの公開であるが、必ずしも判決文書あるいはその他の裁判書類の公開につながらないというような説明も受けておる次第でございます。いずれにしましても、先ほど来申し上げておりますとおり、引き続き入手方努力を続けてまいりたいと思っております。
時間がもう大分なくなりましたから、もう一言この問題では伺いますけれども、外務当局は、しばしば韓国の外交当局の言葉をかりて、韓国では判決文を公表しないことが慣例なんだということをあなた方言われるのを聞きましたが、これはどうですか。
横山委員の、在外公館の職員、家族、従業員に対する、その安全についての非常に御懇切なお言葉を非常に感謝いたしておりますが、私がさっき幹部と申しましたのは、別に大使夫人とか公使夫人という意味で申したのではなくて、御指摘のように参事官、書記官、官補の若い夫人も含めて館務において公務に近いことをやる者という意味で、まあ人によってはそういう機会が非常に乏しい人もいるという意味で若干の区別をしただけでございまして、幹部だけを特に優遇とかいう意味ではございませんし、さらにその議論を発展いたしますと、実は在外公館にいること、外地に在勤すること自身がある種の公務だというような考え方、夜中に寝ていても賊に襲われて殺された場合にはどうかということになりますものですから、その辺の定義の仕方は実は今後の一つの大きな課題だと心得ておる意味で申しましたので、他意はない点は御理解いただきたいと思います。
 それから、ちょっと先ほども御指摘があって、またいま御指摘のありました警備がなかなか万全ではないということは確かでございまして、最近、防衛庁や警察関係の方から適任者を選んで在外に警備員ということで危険の多そうなところに大分派遣してお願いしているわけでございますが、これはみずからが警備に当たるというよりも、やはり在外でございますから公館の警備は基本的には、一義的にはその国の治安当局、警察当局にゆだねるというたてまえでございます。したがって、警備員という形で派遣された者も、原則としてはこれら相手の治安当局との連絡に当たるあるいはそれといろいろ意見を交換して、館のいろいろな警備体制についての点検を行ったり予行演習を行うというために行っていて、その一人の人間が事件が起きたときにみずから難に当たるという面は、状況においてはあり得ますけれども、そのために行っているのではないということで、どうしてもやはり基本的には任国の治安当局に任さざるを得ないということでございます。したがって、それがわれわれから見て必ずしも十分でないという場合が実は一番問題であるということで、起こらないことを望みつつも、真に起こったときの対策はあわせて講じておかなければならないというのが私どもの姿勢でございます。
 ただいまお尋ねの国際条約の点でございますけれども、これは現在におきましては外交関係の例のウィーン条約というものがございます。すなわち、接受国は「外交官の身体、自由又は尊厳に対するいかなる侵害をも防止するためすべての適当な措置を執らなければならない。」こういう規定があるわけでございます。したがいまして、接受国がこのような被害を防止することについて必要な措置を怠って何か不祥事件が起きたという場合には、接受国はこのウィーン条約の規定に従って補償の責任を負います。ただ、接受国にとって無過失のいわば不可抗力的な損害に対してまで補償の責任をとっていないということ、そのようなものまでも補償の責任を問うような国際条約等は現在は存在していないというのが実情でございます。
 御指摘のように、国際情勢がますます非常に厳しくなってきたという中で、これを何か国際条約のようなものあるいはある種の二国間の合意というものもあるかもしれませんけれども、そういうものによりまして何か救うかどうか、これは非常に重要な問題、貴重な御意見だと思います。実は私どももいま直ちにこの具体案は持ち合わせているわけではございませんけれども、今後の研究課題にさせていただきたいと思います。