専攻科との違いについてのお尋ねでございますが、これにつきましては、先生御案内のように、専攻科と申しますのは、高等学校におかれまして、高等学校での教育をさらに深めていこうということをねらいとするものでございますが、要すれば中等教育段階の中での組織でございます。したがいまして、その実際の運用も、技術面での能力をさらに深めていくということが主たるねらいになるのではないかと思っております。
 これに対しまして、短期大学という形でつくりますと、これは大学でございますので、学問研究に裏打ちをされた、学問研究そのものを行いそしてそれに裏打ちをされた、学問に基づいた教育を行うという意味で、同じような内容を取り扱うにいたしましてもかなりレベルの高い水準を目指すということになろうかと思っております。
 そういった点から見ますと、実際に教育を行います場合に、カリキュラムの問題につきましても、例えばこの短期大学の場合には、一般的な医学等についての基礎知識を十分与えながら、その上で、鍼灸科の場合でございますけれども、鍼灸の面での技術、能力等を身につけさせていくというような、かなり学問的な内容を含めた深い内容のものを指導していくということに、いろいろな分野においてなってくると思っておりますし、また、短期大学でございますから、一般教育あるいは基礎教育という段階での人間性の涵養でございますとか基礎的な能力の育成というような面に相当力が注がれるということになろうかと思っております。
 教官の人数につきましては、これからの予算でセットをしていくということになるわけでございますけれども、相当数の定員措置を行うということに相なろうかと思っております。
 それから、私学との関係について、私立の四年制大学及び短期大学、いずれも関西の方であったかと思いますが、鍼灸関係の学科を持った大学があるわけでございますが、今回のこの筑波の技術短期大学は、一般の、現在あります私学が障害者をも含めて対象としてはおりますけれども、実質的にはほとんどが一般の健常学生であるというようなことと対比いたしますれば、この短期大学の場合には、先ほども申し上げましたけれども、身体に障害のある、視覚障害、聴覚障害のある程度重い障害を持っておられる方々を主たると申しますか、専ら対象といたしまして、これをつくっているというような点での違いがございます。また、もちろん鍼灸以外の学科をいろいろな分野でこの短大は設けておりますので、そういった点での違い等も当然あるわけでございます。
今、新しい機器の開発ということがございましたが、私は、皆さん御存じのように、視覚障害者というのは非常に手の触覚が鋭敏であるということを聞いております。また、聴覚障害者にも何か特有なことがあろうと思うわけですね。機器の改良ということももちろん大事だと思いますけれども、そういう実用面ではなしに、我々が非常に目がよく見えるというようなこととかあるいは親指というものが非常に感覚がいいというようなことは、大脳の皮質の面積がそういうものによって広がっているということが非常に大きいわけです。例えば、目から入ってくる目の感覚領野というものは、人間では他の動物に比べて非常に広いわけですし、言語の中枢というところも他の動物に比べて非常に広いわけですね。恐らく視覚障害者の方は、我々普通の人間に比べて、晴眼者に比べてその触覚の領野が非常に広がっているのではないかというふうに思うわけですね。どれくらい訓練すればどれくらい広がっていくかというようなことも恐らく研究の対象になるし、私は、将来これは非常に大きく視覚障害者の資質の向上のために役立つと思うんですね。だから、ただ新しい機器を導入するという経験的なことじゃなくて、もっと基礎的なこともそこの中に含めていく必要があるのではないか、こういうことをひとつ提言をいたしたいと思います。これは、また後で短大の大学化ということについて申し上げようと思うんです。
 次に、短大にしようというわけですけれども、現在、高等部の専攻科というのがあって、この前も御質問がここで他の委員からあったかと思いますが、そういう専攻科がある。そういう専攻科、それからまた民間では京都の方に大学が一つございますし、ことしその卒業生を初めて出しました。また、関西の方に私立の鍼灸の短大があるわけです。今度おつくりになろうとする短大はこれらとどのように違うのか。いわゆる専攻科とどう違うのか。また、民間につくられている短大や大学とはどのように違うのか。余り長くは必要ありませんが、ここが違うんだと、こういうことを文部省は目指しているんだという特異な違いがあったらばそれを御説明願いたい。
 また、短大にされたならば、恐らく専攻科とカリキュラムは違うと思いますけれども、どこがカリキュラムが違うのか。また、教官の質、数というものも専攻科とはかなり変わってくると思いますが、それはどれくらい違うのか。
 以上三点について、まずお聞かせいただきたいと思います。
区分所有建物の各専有部分は物理的に一体不可分であるにもかかわらず、それぞれ独立の所有権の対象とされておるわけであります。このために、建物が老朽化いたしまして、大多数の区分所有者がこれを建てかえたい、そして敷地の権利を合理的に利用したいというふうに希望いたしておりましても、現行法のもとにおきましては、一人でもこのままでよいと主張する者がおりますと、建物が物理的に朽ち果てるまで現状のまま維持せざるを得ないわけであります。区分所有者の数がある程度以上になりますと、全員の合意に達するということは、これは事実上不可能に近いわけであります。そうなりますと、いわゆるマンションにつきましては物理的に朽ち果てるまで待たなければならないということになるわけであります。
 このような制度のもとにおきましては、現状維持を主張する者の区分所有権の絶対性は保証されるわけでありますけれども、土地の利用価値を実現したいと希望しておる者の権利は著しく制約を受けるということになるわけであります。一体不可分の建物の各部分に対する区分所有権という制度を認めた以上は、その区分所有関係の継続が著しく不合理になった場合には、何らかの形でその関係を整理するための措置を講ずることが不可欠であろうと考えるわけであります。
 そこで、老朽化等によりまして建物が全体としてみて社会的、経済的に効用を失ったと言えるような場合に限定をいたしまして、区分所有者及び議決権の各五分の四以上というきわめて厳格な特別多数決議をもってこの建てかえの決議をすることができるということにしたわけであります。もっともこの場合には、ただいま御質問にもありましたように反対少数者の権利と申しましょうか利益を十分に配慮しなければならないわけであります。
 そこで、まず建てかえの決議をすることのできる要件というものをきわめて厳格なものにしたわけであります。また、建てかえ不参加者に対しましては、建てかえ参加者が時価をもって区分所有権を買い取ることといたしておりますが、この場合の時価は、建てかえによって更地価格が回復されることを前提にしたものでありますから、経済的に申しますと不参加者にとってもむしろ利益にこそなれ不利益はないはずであります。また、売り渡し請求権が行使されると、時価による代金の支払いと引きかえに不参加者は建物を明け渡さなければならないのが民法の原則でありますけれども、直ちにかわりの住居を見つけることができない者のために裁判所がその明け渡しにつきまして一定の猶予期間を与えることができるという法律上の手当てもいたしまして、まず代金の支払いを受けてその間に代替の住居を見つけることができるような余裕を与えるということも考慮したわけでございます。