たびたび日教組の将来ビジョンのことを申し上げて恐縮なんですけれども、これを読みますと、現場の先生がそういう中に参加し、研究をし、提言をしというようなことが随分盛り込まれております。将来そういうことも、ただいまお答えいただきました充実の中に入っていけばいいのになという気持ちがいたします。
 続きまして、このたびの諮問に「国際社会において信頼される日本人を育成するとともに、国際社会に進んで活躍し得る人材をいかに育成していくかという問題」ということが出ております。こういう教育の根本というのは、教育の中で個性の伸長とか、能力、適性を生かすとかそれに応じた教育ということが強調されるのですけれども、もちろんそれは重要でありますけれども、それ以前に私自身は、一人の人間としての自立性を育てることが教育であるというふうに考えるのでございます。日本の若者たちが同年代の外国の若者たちに比べて精神的に幼稚だというふうによく言われます。それはいろいろな意味での、精神的にもですが、自立性、自分自身の考えを持つというふうな、思考力とか判断力というふうな問題であるというふうに日ごろ感じております。
 私が思うその自立性を育てていく、それを支援していくのがまず教育の根本だという点から考えると、日本の教育を内容の面でこれからしっかり見直していかなければならないのではないかと思うのです。このたびのオウム真理教のようなああいう事件でも、知育偏重教育といったような、そういうことが高学歴集団の人たちに見られる。そんなことも日本の教育の内容について見直さなくてはいけないのではないかというふうに思います。いじめにしても、不登校といった問題にも、そうしたことが関連があるのではないかと思いますので、教育の基本、本質にかかわる問題の解決を、教育の内容面でどういうふうにしていけばいいのかを考えていかなければならないと思うのですけれども、こういう点について文部大臣の御感想を例えたらと思います。
お答え申し上げます。
 学習指導要領の改訂等、国の教育課程の基準に関する行政は、教育課程審議会における審議などを踏まえまして、文部省の責任において行われるべきものと考えているところでございます。
 また、文部省の教育課程に関する行政施策の立案に資するための調査研究機関といたしましては国立教育研究所がございまして、カリキュラムに関する調査研究のセンター的機能を持つものとして、平成元年度から四年度にかけまして改組、再編を行ったところでございます。
 さらに文部省では、今年度から新しく初等中等教育のカリキュラムに関する企画、調査研究体制の充実を図るために、初等中等教育局に教育課程企画室を設置いたしますとともに、教育課程の改善に資するため必要な資料を得まして課題を整理する、教育課程に関する基礎研究を実施することといたしているところでございます。
 したがいまして、文部省といたしましては、新たに国立カリキュラムセンターの設置が必要であるとは考えておりませんが、今後とも、教育課程の編成、実施にかかわる調査研究や情報提供につきましては、国立教育研究所やさまざまな機関等とも連携を図りながら改善に努めてまいりたいと考えております。
幼稚園と保育園の一元化というのは、なかなかまだまだ難しいということなのでしょうか。そのように解釈をさせていただいて、次に進ませていただきます。
 次に、カリキュラムセンターの設置についてでございます。これについては、文教委員会の力で自由討議をしましたときに随分話題になっていろいろ話し合ったのでございますが、もう一度また出しますけれども、二十一世紀ビジョン、日教組の提案の中では、ずっと読んでいきますと、カリキュラムセンターのことが随所に出てまいります。そこでの役割とか構想といったものが詳しく述べられているのですけれども、こうしたカリキュラムセンターの設置についてどのようにお考えでしょうかお伺いしてみたいと思います。
まず、イラン航空機の例でございますが、これは非常に覚えやすい数字でございまして、一九八八年の七月三日、いわゆるフォース・オブ・ジュライの一日前でございますね、独立記念日の。当時、イラン・イラク戦争が相当長年にわたって戦われておりまして、いわゆるホルムズ海峡近辺の商船が相当数被害を受けておりました。それの護衛のために米国が艦隊を出動させているわけですが、いわゆる民間機撃墜事件発生の伏線として、一年前に、イラクのミラージュ攻撃機がアメリカの駆逐艦スタークというのを間違って攻撃してしまったというか、間違って発射したのが当たってしまって、三十七名の米国の海軍軍人が死亡しております。
 したがって、そこでのいわゆる交戦規定が改定になりまして、新しい交戦規定があったわけですが、そういう伏線がある中で、一九八八年の七月三日、イランの空港から飛び上がった民間旅客機、イランのＡ３００ですが、これが先ほど申しました軍民共用空港の飛行場でございまして、当然アメリカの軍艦は常にウオッチしておるわけですが、どういう手順か知りませんが、それがＦ14トムキャットと認定されてしまいました。運が悪いことには、その飛行機はほとんど真っすぐ巡洋艦ビンセンスというものに向けて飛行を続けてきたわけですが、これもまたどういう間違いか、上昇中の飛行機を、コンバット・インフォメーション・センター、ＣＩＣでございますね、ここで高速降下で本艦に向かっていると判断して、艦長は発射してしまった。ミサイル二基の発射を命じて撃墜してしまって、二百九十名の人命が失われた。
 事後の調査で、米海軍は、敵味方識別の手順の誤りは認めましたが全体的にはやむを得なかったという態度でしたが、同僚の艦長から即反論がありまして、処置が間違っていたということで、結果的にアメリカは、六千万ドルを超える慰謝料を残された遺族の方に払ったということでございます。
 第二点目でございますが、そういう紛争事態が発生した場合のテロの脅威というのは、これは冒頭でも述べさせていただきましたとおり、日本という国に限ってだけ言っても、全世界に散らばっている航空機一つ一つのセキュリティーの問題を完璧にやることは極めて難しい。
 先ほど二例ほど御紹介させていただきましたが、この二例とも共通しているのは、爆弾を積むのに、直接は積んでいないんですね。事前に、ねらう前にどこかの飛行場で、いわゆる警備の厳しい空港で荷物を積み込みまして、一たん積み込んで、セキュリティーが、要するに安全ですよということになってしまえば、経由地ではそのまま積みかえられるという今の手順になっております。
 したがって、そのまま爆弾を積んでしまったということで、万が一日本の民間旅客機がそういうふうなターゲットになった場合には、これはほとんど防ぐことは不可能ではないか。ですから、私たちとしましては、ぜひそういう事態に立ち至らないように、政治の場で御努力をお願いしたいというふうに思います。
 以上でございます。