沢内村とか長野県の佐久というところ、そこらが全国代表的な、町村と病院、また町村民が協力して保健の効果、また医療の効果を上げておる、また財政的にも非常に大きな負担にならずに模範的な方法でやっているということを聞いております。
 ただ問題は、地域的に山村であり、また農村という地域性もございますし、また村長さんや病院長さんの心構えと申しますか、また町民、村民の協力と、いわゆる啓蒙啓発等が非常に行き届いて理想的な姿になっておりますから、それをそのまま国に拡大するということは、経済事情とか、また職業的な配分等においては必ずしも私は一緒ではないと思っておりますが、しかし考え方としては、できるだけ健診を多くしよう、そして病気にかかる前に、また病気が軽いうちに治してしまう、だから医療費も必然的に少なくて済む、そしてまた御老人の方々も一般の方々も、他の地域に比べて非常に健康である、こういうような結果が出ておりますから、基本的な考え方においては違わない、私はこのように実は思っておるわけでございます。
重い負担ということになりますと、おっしゃるような大変老人いじめということになろうかと思いますが、負担の額、それから負担の仕方につきましても、そういった意味での必要な受診というものを妨げるようなことにならないように、それは十分配慮をしたつもりでございます。
 それから諸外国の制度がどうなっているかということも、この制度を考える場合に私ども十分調べたわけでございますけれども、老人だからといって医療費というものを全くただにしている制度というものは、実は現在の時点ではどこの国もございません。確かに従来は、たとえば西ドイツ等におきましても、老人につきまして、あるいは年金受給者というとらえ方をしておりますけれども、無料にしておったときがあったわけでございますけれども、もう現在では薬剤の一部負担という形で老人の方々にも一部負担というものがとられておりますし、よく社会保障が発達をしていると言われておりますスウェーデンでも、老人の方々には一部負担がございます。フランスにも当然ございます。若干償還率というものが若い人と老人の場合とで違いはございますけれども、フランス等の場合におきましても、老人医療というものは全くただではございません。アメリカは、老人保健というのは六十五歳以上の保健制度しかないわけでございますけれども、これも相当の自己負担というものが初めからあるわけでございます。
 したがいまして、老人の方々に一部負担をお願いするということが即老人いじめあるいは老人福祉の面から大変問題だということにはすぐにはつながらない。その負担の仕方、負担の程度、そういったもので国民的な支持が得られるかどうか、御賛成が得られるかどうか、そういったことから判断をすべき問題ではないかというふうに思うわけでございます。
ただいまのお答えではありますけれども、私は、一部負担を課する制度に変えていくということは罪のない老人に負担を持たすということであって、行政としては本末転倒の行政なのではないか。そういうことによって、これは健康に関心をお持ちになったりするような効果は全然望まれない。いまわれわれが健康について一番心配なのは、お医者さんに診てもらって大変な難病として宣告されないだろうか、そういうことが一番心配はあるとしましても、日常の中で健康をおろそかにするなんということは考えられませんのですけれども、もう一度、老人いじめの本末転倒の行政のように思えますので、お答えをいただきたいと思います。
一部負担のねらい、考え方につきまして、いろいろ申し上げているわけでございますけれども、健康への自覚を持っていただきたい。ただですと、そういった認識なり自覚というものがとかく乏しくなるということは言えるのではないかと思います。単に国民が健康に対する関心を十分持っているというだけで十分かどうか。もっと積極的な意味で自分の健康は自分で守る、またできるだけ病気にならないようにするというような気持ちが必要なのではないかと思います。
 それから行き過ぎた受診というものを抑制したいということがあるのではないかというお話でございますが、率直に言いまして、先ほども御答弁申し上げておりますように、無料のままですと、患者の側、それから医療機関の側にもむだな受診というものが生じやすい、あるいは無料であることを乱用するというような傾向が一部にあることは、私は率直に言って事実だろうと思います。そういった意味での行き過ぎた受診なりむだな受診というものは、できるだけ御自制なり注意をしていただきたいと、そういうお願いの気持ちもあることは、この法律を出しましたときに園田大臣等から申し上げたとおりでございます。
本来ならば大臣の独立変数論からするとこのぐらいのところが一番望ましいというようなところがあるとするならばそれをお聞きしたかったんですが、先を急ぎますので次に参ります。
 さて、大臣は、二月の七日だったと思います、これは私は報道で毎日新聞の二月の八日に見たのですけれども、今度の春闘の特徴というのは一つは時短の推進、そしてもう一つは時間外割り増し率の引き上げ、そして労働生産性と労働分配というこの議論が大きく、これは二十年越しですけれども、特に労働分配率の問題が大きく取り上げられてまいりました。このときに労働省独自の、つまりマクロ経済から、マクロ的な論議から見た労働生産性指数を公表しているわけですね。これは多分宮澤総理の、アメリカの労働者は労働倫理観が欠如しているというあの発言の後、大臣がこの表を持っていって、それでいかに日本の労働者の労働生産性が低いか、反対に言うとアメリカの方が高いかというその数字を持っていっておりますね。新聞で見ますと、日本を一〇〇とするとアメリカが一四一、ドイツが一〇八、フランスが一二〇、イギリスが一〇五というそういう表ですね。最も大きな開きがあるのが農林水産業で、アメリカが三一三、ドイツ一一一、フランス一九四、イギリスが一八九という数字をお示しになっておられます。
 私たち連合から見ますと、この二月七日という日付はまさにこれから春闘のたけなわに入る一番大切な時期なんですけれども、どうもこの表を見ると、我が国の労働者はアメリカの、諸外国の労働者に比べると生産能力が低いんじゃないかというようなことを言われているかのような感じさえいたします。
 そこで、大臣にお聞きいたしますけれども、二月七日にこの表を出したという真意はどの辺にあったのか、お聞かせください。