かえって誤解を生むんじゃないですか。何で資料を出せぬのやと言われたら、かえって誤解を生むんじゃないですか。協力さしたんだから、きちんとした根拠の調査結果はどういう状況だったかと言ってあたりまえだと私は思いますよ。それを見てみんながわかるかといったら、技術問題ですからそうはいきませんから、しかるべき人たちに見ていただいて、それは当然こういう結論になっても妥当じゃないですかと言われればそれでいい話だと思うのです。こだわるとかえって何でこだわられるんだろうか、調査だけしてあとはわしらを信頼せいじゃわからぬじゃないか。これは後でちょっと御答弁をまた重ねて聞きたいと私は思います。
 それで、水資源公団に水没の関係地域の問題について二、三聞きたいと思います。
 一つは、財産持ちを中心にして補償金その他いろいろ処理してもらえるということになると思うのですが、この地域に借地人や借家人、財産のない人がやはり何人がおられるわけですね。こういう低資産者に対して一体補償はどうするんだろうか。結局出ていくにも出ていけない。ここにおればこそ生活が今日まで成り立っておったんだという問題があるわけですね。これに対する処理はどうされるか。
 それから、農協の有線放送施設というのは、大体この水没地域に住んでおられる方々は農協の一割余りになるわけですね。そういう人たちも根拠にして一定の有線事業をやっておった。さて、この有線事業、人も配置し、借金もして今日まで来たわけだけれども、この一割の人たちが全部出ていかないにしても、そのうちの七〇％ぐらいは出ていくという話になるだろうと言われている。そうすると後々の運営に影響する。こういう問題については一体どういうことをお考えになっているんだろうかという質問がやはり出るわけです。
 それから、ダムの直接水没地域じゃございません、直下流に、ここの政治的経済的中心地である殿田という町があります。これは汽車の訳もあるところです。皆さんが二種兼業でそこへ出てこられて、買い物をされて家へ帰られる、あるいは自転車を預けられる、いろんな役割りをしているわけです、この地域の諸君たちは、水没地域によって三割なり五割なり営業に影響するという業者が出てくるわけですね。こういう人たちに対して、一体どういうふうにめんどうを見ようとおっしゃるのか。これは実際に直接被害から、それとの関連被害というのですか、そういう事態が生まれるのだが、こういう問題についてはどういうふうに対応をしておられるのか、しようとしておられるのか、その辺のお考えを聞かしていただきたい。
ただいまの事故例を挙げてのお話でございますが、そういった事故は二度と起こしてはならぬということで、私どもの施工者におきましても厳重な技術的な監理、チェックをいたしておるわけでございます。事が非常に技術的、専門的な分野でございますので、私どもといたしましては先ほど御説明いたしましたようなことによりまして、むしろ誤解を招くようなことをしない方がまたいいんじゃないかというようなことで進めておるわけでございますが、それについてもひとつ御理解いただきたいというように考えます。
時間がいよいよなくなりましたので、質問できなくてちょっと寂しいのですが、一つは、今回地域交通安全推進委員会、これが法律の中にあるわけでございます。私はこれをいろいろと自分なりに考えますと、どうしても理解できないのですけれども、もう質問時間がございませんのであれこれ申し上げません。いいとか悪いとか疑問はたくさんありますけれども申し上げませんが、もしこの地域交通安全推進委員会ができますと、地域におきますプロドライバーと申しますか職業運転手と申しますか、そういう方もきちっと一人は委員にさせていく、そして、やはりそういう人の目から見たものを反映させていく、このことをぜひ努力していただきたいというふうに一つは私は思うわけです。これは後ほどまとめて御答弁いただきたいと思います。
 それからもう一つは、確かに今メーカーといいますかディーラーといいますか、車はつくれ、つくれ、どんどんつくって、売れるからどんどん売ればいいんだ、車庫なんかは買った人が何とかするだろうというのが一方には正直言ってあったと思うのです。それから一方では、買われた方も、土地は高いし車庫はなかなかつくれない、たまに捕まったら運が悪いんだ、家の軒先にとめておけばいいんだ、こういう状態も一方にはあると思うのです。
 また、公営住宅にしましても、そういう住宅等につきましても、今日はやはり車の一台ぐらいは持ちたい、こういう気持ちも正直言ってそれぞれあると思うわけです。そうしますと、これから建設される、例えば公営住宅で申し上げますと、一世帯に一台分ぐらいの駐車場を確保する、そういう公営住宅を考える時期にも遅いけれども来たのではないか。それは、家の前に置くのではなくたって、最近ではビル化してたくさんとまる駐車場がつくれるわけでございますし、土地のスペースが少なくてもたくさん駐車できる、車庫を確保できる、こういうことができるわけでございますし、そういう時期に来たのではないか。また、ホテルとかあるいはオフィスビルとか人のたくさん集まるところは、やはりガレージもそのスペース以上にたくさん必要になるというようなのも職業的にはあるわけでございます。
 その辺につきましては、両方とも建設省の管轄だと思うわけでございますが、建設省も駐車場というのは条例で地方自治体に任せればいいのだということではなくて、もはや建設省が直轄である、きちっとやっていくというぐらいな強い姿勢を示さないと、都市機能だけでなくて日本じゅう
の機能が車で本当におかしくなっていくというふうに私は思うわけでございます。ですから、陸海空の総合的な交通対策もございますけれども、車を中心とした交通対策、これは建設省でありますとか運輸省でありますとか、あるいはまた自治省もそうでございますし警察ももちろんでございますし、そういう関係省庁がきちっとやはり横の連絡をとって、駐車場の問題、道路の問題、それから生産の問題を含めて、すべて全体的に見ていく、そういう時期がもう遅いけれども来ていると思うわけでございます。そういう意味で、ぜひそれぞれの省庁の皆さんに御答弁いただきたいと思うわけですが、時間がありませんので、まとめて大臣の最後の所感をお尋ねしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 その前に一言だけ、地域交通安全推進委員会のことについての答弁をいただきたいと思います。