先生御指摘のように、平成十年度予算におきまして、関西国際空港の現地着工準備事業費ということで九百十七億円を計上し、これによりまして、諸般の手続が順調に進みますならば十年度中に現地着工するということも可能な予算ということになっておるわけでございます。
 御指摘の飛行ルート、陸上ルートの問題でございますが、関西国際空港におきます飛行経路につきましては、昭和五十六年にいわゆる三点セットということで地元に提示をされました。そして現在の経路によりまして運用されているわけでございますが、三点セット策定時には想定し得なかった問題点が乗り入れ便数の増加とともに現実のものとなりまして、現行経路によっては現在の一本の滑走路でも今後の増便等が困難になっている状況にございます。
 このような状況にかんがみまして、一昨年の七月以来、地元三府県に対しまして飛行経路の現状と問題点につきまして御説明を続けてきた結果、一定の御理解をいただき、昨年の六月には、私どもの方から「関西国際空港の飛行経路問題に係る総合的な取り組みについて」というものを地元三府県に提示をさせていただきました。その中で、大津、河和方面への新たな出発経路、これは大阪府の府域の上空を通過する経路でございますが、そういった点の設定等を含む新しい飛行経路案を提示したところでございます。
 その後、このような総合的な取り組みについて理解をいただけるように地元三府県に対して説明を続けておるわけでございますが、その中で特に新しい飛行経路案につきまして、実際の騒音レベルや飛行高度を検証するとともに、地元に体感していただくことを目的として、平成十年二月九日の早朝と夜間に実機飛行調査を実施いたしました。二月二十四日、地元に調査の結果を報告したところでございます。
 また、ちょっと新しい話といたしまして、四月十一日には、新しい飛行経路案につきまして騒音値等をさらに検証するとともに、地元に再度体感していただくために実機飛行調査をもう一度実施することとしております。
 今後とも地元に十分な説明を行い、理解を得ていく所存でございます。
本当にきめの細かいそういう配慮をぜひお願いいたします。
 最後に、関西空港の現状についてお伺いしたいと思っております。
 きょうの日経にも出ておりましたけれども、関西では二〇〇八年の大阪オリンピック招致を目指して関西国際空港の第二期の工事がいよいよ本年度から始まります。九八年度の予算に着工準備金が九百十七億円計上されておりまして、着々と進んでいるようです。この経済波及効果も十兆円以上、約八十万人分の雇用が創出できると言われておりますが、第二期工事の飛行コースがどうも陸上部分を飛ぶのではないかと心配されているんです。実際これはどうなのか、事実ならば騒音対策などかなり困難な問題が予想されますけれども、この点いかがでしょうか。
ただいま先生おっしゃいましたとおり、政府調達の一般的な方式といたしましては、落札額の上限値を定めるいわゆる予定価格制度を採用しておるところでございます。この予定価格につきましては、予算決算及び会計令によりまして、取引の実例価格に基づいて定めると、こう規定をされておるところでございます。
 それで、公共工事においてこの予定価格をどのように定めておるかという御質問でございますが、まず大きく、工事目的物を構築するに直接必要となる直接工事費と、それと工事中におきます安全対策あるいは仮設備等間接的に必要となります間接工事費、及び企業の継続的な運営に必要な一般管理費、この三つに分類をいたしまして、その三つを合算して予定価格を積算するということにいたしてあります。
 この直接工事費と申しますものは、セメント、鋼材等の材料費、現場作業員等の労務費及びクレーン等の機械を動かします。そういう機械経費から成っております。それから間接工事費は、大きく分けますと共通仮設費と現場管理費に分かれるわけでございますが、共通仮設費と申しますのは、施工に必要となります仮設備等に要する費用でございますし、現場管理費は、工程管理や品質管理、先ほど来議論が出ております所要の品質を確保するための品質管理、そういうものに要する、要するに工事現場を管理するための費用でございます。それから一般管理費等につきましては、先ほど申しましたとおり、受注企業の本支店経費等でございます。
 それで、しからばそういうそれぞれの工事費をどのようにして出しておるかということでございますが、直接工事費につきましては、これは大きく材料費と労務費、機械経費に分かれるわけでございますが、材料費につきましては、中立の公益法人でございます建設物価調査会あるいは経済調査会等が市場調査に基づきまして毎月発行いたします物価調査資料等に基づいて決定をいたしております。それから労務費につきましては、労務単価と所要人員を掛け合わすという形で求めておるわけでございますが、労務単価につきましては、年二回、建設省、運輸省、農林水産省二省共同で支払い賃金実態調査というものを実施いたしまして、その結果に基づきまして決定をいたしております。それから所要人員につきましては、施工単位ごとに必要な所要人員、これをいわゆる歩掛かりと呼んでおるわけでございますが、これを毎年実施いたします工事の施工実態調査に基づきまして標準的な値を決めておるところでございます。また機械経費については、工事における稼働実績の調査に基づきまして標準的な価格を毎年決定いたしておるところでございます。
 次に、間接工事費について申しますと、共通仮設費につきましては、施工実績に基づき個別に必要額を積み上げる部分、それぞれの工事ごとに決まる部分と、河川工事、道路改良工事等の工種区分あるいは工事規模ごとに施工実績の調査に基づいて決められる比率を用いて決定する部分とに分かれます。また現場管理費につきましては、施工の実績調査によりまして、河川工事あるいは道路工事の工種区分、工事規模ごとに決定される比率を用いて決定しておるところでございます。また、一般管理費等につきましても、企業の財務諸表等をもとに工事規模ごとに定められる比率を用いて定めておるところでございます。
 このように、少々長くなりましたが、いずれにいたしましても、積算に関します基準類はすべて公表をいたしておるところでございますし、また、今るる御説明をさせていただきました工事費を形成する要素すべてについて市場価格を反映させるということで、適正に予定価格を設定しておるというところでございます。