総理へということでありますが、税の主管の立場から申しますと、今建設省としての検討の結果はお述べになりましたけれども、それらの問題点のほかにもなお考慮すべき問題点はあるように思います。
 と申しますのは、要するに非課税世帯の方々には控除は何ら効果を及ぼしません。その方々には家賃の問題はより切実でありましょう。そうしますと、そういう点も含めて十分検討をしなければならないことでありまして、本来基礎控除の中で対応すべきものでありますけれども、その視点を変えたといたしましても、要するに非課税所得以下の方々にとっては何らこれは解決策にならない。切実さはいずれが重いであろう、そう考えますときには、なお十分検討をする必要があると存じます。私どもとしても、御要望でありますから、建設省からの要求は十分に検討はいたしますけれども、そうした問題点があることもこの際明らかにさせていただきます。
そこで総理、住宅を担当する省としては既に検討を終えて、今の御答弁の意味からすると恐らく整合性ありということでの要望の提出であったと思われるわけであります。
 そこで、総理の御答弁が本会議でございましたけれども、「家賃そのものを所得から」云々というくだりが答弁にあるわけでありまして、「家賃だけを取り出して特別な控除を設けることには基本的な問題があろうかと考えます。」という答弁になっているわけでありますけれども、既に住宅を担当する省内における検討は、整合性あり、あるいはそれに近きものということで提案が行われたものであろうと考えるわけでありまして、その辺についていわば隘路がクリアをされているわけでありますので、ぜひともこの家賃控除制度の創設についてはその実現に向けての前向きな答弁をいただきたいと思います。
住宅行政を担当いたす者としましては検討済みでございますが、政府全体としますと、税務担当の省もございますし、当然に税体系全体の中での議論はあるものと思っております。
代表質問で同じような御質問がございまして、総理から御答弁ございましたが、そのときにも一応、食費あるいは衣料費とかという基礎的な生活費という中に当然家賃が入るわけでございまして、税制全体の体系の中でそういう生活費をどうするかという問題が関連してあるということでございました。私どももその問題点は十分認識しております。
 それからもう一点は、住宅減税ということで、主として持ち家関係、あるいは固定資産税とか登録免許税とかにつきましては貸し家もございますが、そういった住宅減税全体の体系の中でこれがどうなるかという問題もあろうかと思います。いずれにしましても、そういう問題を踏まえまして十分議論をしてまいりたいと存じます。
よくエネルギーの確保、エネルギーセキュリティーということが言われます。そこで、ちょっと古いのですが、六十三年、昨年の十一月二十一日の読売新聞の記事に非常に興味があることが書いてあります。日本とアメリカのエネルギーセキュリティーに関する意識調査というものがしてあるのです。日本は御存じのように資源小国で、ほとんどない。その国の我々国民がこのエネルギー問題について非常に不安に思うというのが八・二％、少し不安だというのが四三・一％、合わせて五一・三％が不安かもわからぬな、こう言っているのです。ところが、アメリカの場合には、御存じのように産油国でありエネルギー資源が豊富ですが、ここの国では非常に不安だという方が二九・七％、約三〇％、少し不安だというのが四一・七％、合わせて七一・四％の者が不安だと言っているのですね。資源のある国は七〇％の人が不安だという、資源がない日本は半分だという、これはおもしろい数字だと思うのです。
 そして、その中でエネルギーで最も大事なというかクリーンなものは何といっても電力ということになるわけなのですね。きょうは時間がございませんから余り深く申すことはできませんが、この電力の安定供給ということに対して余り真剣に考える方がいないという現実なんです。そして、今申したように資源がないわけですから、どうするかといったら、まず一番いいのは電力、そのエネルギーの主体である電力に関しては省エネというものを徹底的に進める必要があります。これは、中にはもっとやればいいじゃないかと言う方がいますが、日本は御存じのように二回の石油危機によって世界で有数な省エネ国になった。これ以上一体日本の経済規模からいってできるだろうかという問題がある。そしてまたもう一つは、やはり熱効果等の利用のいわゆるコジェネレーション、こういうものをもっと取り入れろと言います。これもやはり限界があって、今の電力にかわるだけの余地はない。
 そして、じゃ新しいエネルギー、これを研究開発すればいいじゃないか。一生懸命通産省、エネ庁なさっているようでございますが、世界的にいっても太陽の光とか風力、地熱、水素、いろんなことを言われますが、なかなかこれは前進しない。燃料電池もそうです。これは一日も早い解決がいいだろうと思うのです。
 そして、今の電力源ということになると、水力があり、石油があり、石炭があり、原子力がある。今申した新エネの中、一部は地熱なんか使っていますが――大変おくれましたが今の天燃ガス、ＬＮＧ、こういうものがあるのですね。そうすると、今の既存の中では、一番資源のない国として活用できるというのはやはり水力だろう。これが一番問題ないだろうと思うのです。しかし、それはその中においても、もう既に日本じゅうダムをつくって、ほとんど余地がない。あと実は二千万キロワットぐらいしか余地がない。今後一体どうすれば日本のエネルギー、その中における主力の電力が保てるかというのが実は大きな問題になるだろうと思うのです。その中で、やはりエネ庁なんかは基本的にベストミックスということを言っているのですね。あらゆるものを使っていこうじゃないかということだろうと思うのです。このベストミックスというものに対する将来の見通しというものがおわかりでしたら、簡単に言えば、どれをどういうふうな依存をしていくんですと、こういう数字がありましたら教えていただきたいのです。エネ庁、どうぞ。