それはもう、いままでこれは国会でも十回も十五回も言っております。
 要するに、アメリカなどで総合課税にしておる、したがって日本も当然そういう利子配当を総合課税にすべきだというところから、このグリーンカード問題は出てきたわけでありまして、それを捕捉するのにいまのままでは捕捉ができない。特に非課税制度というものもあるから乱用されている、それを完全に捕捉するためには、やはり登録制かグリーンカードのようなものがなければだめだ。そこで出てきたわけです。しかし、それだけでは非常に、最高九三％の課税になるわけですよ。現実にいま七百万円の所得がある人が、ともかく九百万以上の定期を持てば、それについては現在よりも重い、分離課税以上に働くわけですね。一千二百万円の人だったら五十何％かになるわけですよ、同じ利息をもらっていても。したがって、そういうものが最高九三というようなことになることはいかがなものであるか。したがって、総合課税にする以上はそういうことを全然頭になくてやってしまうことは好ましいかどうか非常に問題があるということは、かねて私が言っておることであって、しかし、それは別に政府で決まったわけでもないし、それから大蔵省で決まったわけでもない。
 たとえば、その資産合算の問題にしても、総合課税にするということになると、一方においては、現在も資産合算制度があるわけですから、女房の持ってきた預貯金等の持参金あるいは働いた金の利息でも、ある一定以上のものは亭主の方に乗せるということになっていますね。そういうことと一体なじむのかという問題等があるので、そういう面は実施までには何とかすべきではないかということを言ったことが、そういうふうに書かれているのだろうと思います。それをきのう言ったわけじゃないですよ。
これは法律は国会か決めることでございまして、政府としては、提案をしたものは国会の承認を受けてやっておるわけであります。
 私が言っておるのは、五十九年に実施する、それは非常に結構でそのとおりでありますが、要するに、総合課税にするという場合には、現在の税率区分という問題等について当然一遍見直す必要があるのではないかということを申し上げたわけでございます。したがって、五十九年度実施をしないとかやめるとかいうことは申しておりません。
いまという問題ではなくて、いま新聞で伝えておるところでは、自由民主党では議員立法でどうとかということでしょうから、そのいまという問題ではなくて、少なくとも五十九年に実施をされるということが前提でありますから、それまでには当然政府でそういう何かの対応をすることはない、こう理解してよろしゅうございますね。
けさの新聞を見ますと、最近グリーンカードの問題でいろいろな問題が起きておるようでありますが、ちょっと気にかかる記事なので、これは新聞が書いておることですから、大蔵大臣の真意だけお答えいただければ結構だと思うのです。
 これは日本経済新聞の十八日の朝刊でありますが、「渡辺蔵相は十七日の参院予算委員会で五十九年一月から実施されるグリーンカード一少額貯蓄カード一制度について「非課税貯蓄に対するグリーンカード制度は実行せざるを得ない」と述べ、課税貯蓄については同制度の適用を避け、源泉分離選択課税制度を存続させる可能性のあることを示唆した。」ずいぶん回りくどい表現でして、どうもこれじゃ私、本当にあなたがそういうことを発言されたのかどうか、これまでの大蔵大臣の御発言から見ると、こんなことはあり得ないな、こう思うのですが、まず可能性という枠を一つかけておいて、その上に、それを示唆したというのですから、私も、これはかなり意図的な記事ではないかという感じがするのですが、誤解を招くといけませんので、一遍大臣の方でこの問題についてお答えをいただきたいと思います。
昨日のわが党の塚田議員の質問に関連いたしまして、答弁が不明確な点がありましたので、この機会にただしておきたいと思います。
 今回の住宅貯蓄控除制度の廃止に当たっては、勤労者に実害を与えることのないよう、持ち家取得のため十分効果的な施策を講ずるべきであるという趣旨でありましたが、改めてこの機会に回答を求めたいと存じます。これは労働省の局長にお願いいたします。
ひとつこの実情の資料をいずれ御提出いただきたいと思います。
 それからきょうはもう時間がありませんから、株式売買損失準備金とか証券取引責任準備金とかあるいは商品取引準備金、これも廃止すべきだと私は思っておりますが、この制度の活用の状況、実績等につきましても後ほど資料で御提出をいただきまして、なお議論を続けたいと思っておりますから、お願いをいたしておきたいと思います。
 ちょうど時間になりましたので、これをもちまして質疑は終了いたしたいと思います。
これは、開発途上国に対する民間ベースでの技術援助というようなことで、向こうで技術を欲しがっておる、パテントとか技術、コンサルティングを欲しがるというときに、それを向こうに与えるということの対策、特別措置と一緒の政策だと思います。
 そういう意味で、現在のような状況変化の中においても、いろいろな開発途上国への技術援助とか、また貿易摩擦の緩和という面もあろうかと思いますが、これは、状況変化に応じて、いまでもなお新しい意味があるかどうか、これから検討を続けていきたいと思います。五十一年、五十三年、五十四年、五十五年でずっと見直しをやっておりますが、これは一般論として特別措置というのが意味があるかどうか、実績がどうかというのは、前も佐藤議員から御指摘がありましたので、われわれ、相手の言うことについて、実績がどうだ、現在の意味はどうかということを率直に、また積極的に聞きまして、見直しというのを毎年やっていくという姿勢です。御指摘を十分踏まえて検討を続けたいと思っています。
いまの発議者の論理というのは、私は発議者の論理としてはまさにそのとおりだと思うのです。どういう論理になっているか、つまり現状の参議院全国区は費用がかかる、これを何とかしなければいけない、それには同じ比例代表制でも拘束式をとらなければいけない、拘束式をとったら、これはそれとのバランスからいって無所属とか一人一党は認めがたい、こういう三段論法になっているのです。しかし、これは本来逆じゃないですか。
 つまり、初めは金の問題、費用の問題から来ている。それがいつの間にか制度の問題になり、最後は個人の立候補を認めるか認めないかというきわめて本質的な問題になってきているわけですよ。つまり、当面のいろいろな矛盾点を解決するために制度をつくり、さらにその制度に適応させるために個人立候補を抑えてしまうのも仕方がないという、何というのでしょうか、枝葉末節から本質を仕方がないと言っているようなもので、法律がこうなっているから憲法をこうやったって仕方がないよと言っているのと同じなわけですよ。私は、そういう意味で今回の理論というのは、あちこちの理論を全部囲いてみても、なぜ比例代表制を導入しなければいけないのか、拘束式を導入しなければいけないのかという本質論がなくて、枝葉末節のその議論から全部組み立てが成っているという意味で大変疑問を感ぜざるを得ないわけです。
 そこで先ほど言われた現在のゆがみ、いわゆる費用が大変かかるという問題ですけれども、これは自治大臣にお尋ねしたいのですが、現在でもちゃんと法律を守れば、法定費用というのがあって、一定のルールに沿えばそれほど費用をかけちゃいけないと規定があるわけですけれども、本来お金をかけない、またお金がめちゃくちゃにかからない選挙制度というのは、そういうルールを守るというそのことからスタートすべきだと思いますけれども、大臣はどうお考えですか。