冬季オリンピックなんかありますと飛躍的に、今度はバルセロナですね、これは随分衛星放送受信契約がふえると思います。
 これも報道されるところによりますと、ＮＨＫはこの衛星放送の受信契約をふやして、将来は今の総合テレビのこっちの方の受信は受信料をもらわない、もう衛星放送一本に集約をする、そういうもくろみがあるんだと、こういう報道もなされておりますが、この辺はいかがですか。
一月末現在で私どもの衛星契約数が三百五十二万件でございます。二月も契約はもう終わっているんですが、集計がまだちょっと済んでおりませんので、一月末の数字で三百五十二万件ということでございます。
しかし、そういう報道がされるというのは、車ほどさようにしりもちの、朝五時ごろだったと思う、私は見てましたけれどもね、衛星放送で。ということでありますので、さっきの話じゃありませんが、やっぱりオリンピック報道もその重要度の判断というんですか、ここが決め手だと。私まさに伊藤みどりさんのあの演技はできればやっぱり総合テレビで中継をしていただきたかった、こう思うんですが、まあ今のお話でその辺はよく理解することができました。
 でもやっぱり随分衛星放送の契約者はふえていっていると思うんですが、現在の契約者数は何件ぐらいですか。
そういう考えは毛頭ございませんで、フィギュアの場合はオリジナルプログラムというのとフリーという二つの演技でメダルが決まるものですから、もともと最後のフリーでメダルが獲得できるかどうか決まるわけで、そこのところを総合テレビでやったということでございます。そのほかに、橋本聖子選手の五千メートルだとか、スキーの複合、金メダルをとったやつですが、これはもともと予定にはなかったんですが総合テレビでやった。スケートのショートトラックというのも、これも急速総合テレビで放送したということで、衛星放送だけということではございません。
鋭意御努力をお願いいたします。
 ＮＨＫにお尋ねいたしますが、この間の冬季オリンピックで伊藤みとりざんがフィギュアの演技でしりもちつきました。あれは実に画期的なしりもちだったと思うんです。国民はもう全部金メダルは間違いないと思っていた。後の演技で頑張りましたから銀メダルをとれたわけでございますが、あれが地上波ではやってなくて衛生放送でおやりでございましたね。巷間報道されるところ、一、二私はそれを見たんですけれども、ＮＨＫは一番重要な伊藤みどりぎんのしりもちのあのフィギュアの演技を衛星放送でやることによって衛星放送の受信契約者をふやしたいんじゃないか。次の演技はやっているわけですから、一般放送でやっているわけですから、あれはわざと外して衛星放送の受信者をふやそうという目的があったというふうな報道がされているのを私見ましたけれども、この辺の真相はどうなんですか。
お答え申し上げます。
 ただいまお話のありました本件を平成四年度の予算要求の重要施策として位置づけまして、先生方のお力添えもいただきまして真剣に取り組みました結果、公共投資生活関連重点化枠として国が難視聴解消の施設の建設費総額三十二億円の一部、中身としては海底ケーブル及びマイクロ回線の施設費の三分の二、中継局七局分の建設費の二分の一を補助することとなりまして、平成四年度政府予算案に主要経費九億円が計上されているところでございます。予算が成立しますれば、この事業は沖縄県が事業主体となりまして平成四年度から海底ケーブル及び中継局の建設に着手いたしまして、平成五年末には完成する運びという計画になっております。
現場の提案で、編成で議論をいたしまして、やはりやった方がいいか悪いか決めて実施する。国会の中継というのは当該委員会の委員長の許可を得て実施するものですから、国民の知る権利ということにこたえる上でもこれはやはり中継した方がいいだろうということを、提案に基づいて審議をして編成上決めるということでございます。
あなたが私が言いたかったことをもうおっしゃいました。国民の知る権利ですね、そのためにもこれはもっともっと拡充の方向でいっていただきたい、こう思うのです。
 今のお話の中で、予算委員会、それから常会や臨時会の一巡目という以外に重要法案というものは中継の方針だとおっしゃいました。そこでお尋ねをいたしますのは、これが中継に値する重要法案である、例えばＰＫＯだとか、消費税だとか、あるいは仮に例えば政治倫理を確立するための特別委員会が設置されまして、具体的な法案が出た場合はこれもやると。どこが重要法案で、あるいはこれはもう放送せぬでもいいとか、重要であるかないかという判断は、それはＮＨＫの場合は報道部長さんがおやりになるのですか、それともデスクがおやりになるのですか、それとも編成会議を開いてそういうのをお決めになるわけですか。
この労務費率は何年か置きごとに改正をしているわけでございますが、その改正の考え方といいますのは、人件費が上昇する、あるいは省力機械の導入等によりまして、あるいはまた建設資材の価格の変動等により労務費の割合が変動してくるということによりまして、時々調整をする必要があるのでございます。そういった要素の一つとして、平成元年度より実施されました消費税導入ということもあるわけで、今回の新しい労務費率といいますのは、この消費税導入の影響も含めました請負金額と労務費との関係を調べた結果に基づくものでございます。
 したがいまして、説明として消費税を含めたものに労務費率を掛けるということは、あたかも消費税分だけ労務費率がかさ上げになるというような印象を受けられた方があると思うんですが、それはそういう意味ではなくて、とりわけ暫定措置として百三分の百を掛けるというような操作をしなくても、消費税分は影響しないという形の労務費が新たに設定をされた、こういう意味でございます。