具体的、詳細にわたる財源上の裏打ち等のことにつきましては、もう少し具体的に積極的な対応、検討が必要でございますが、先生お話しのとおり、二十四日前後に一連の財政的当面の措置につきましての関係法を御相談申し上げるべく、今努力をいたしておるところでございます。
 したがいまして、ただいま先生も御指摘のように、その一つの要素となる被害額というものは大きな一つの最たるものでございますから、当然その辺は私どもとしては把握をいたさなければならない、そういう雰囲気の中におきまして、極めて大事なことでございますから、あとう限り早急に、暫定的なものであっても数値を整理をいたしたい、目下鋭意努力をいたしておるところでございます。
兵庫県が九兆八千億円の数字を出して、いろいろ内訳も出しているようでございますが、大臣、これは、政府としてはいつごろまでにまとめて一応の数字をお出しになるのか。これも新聞等で読んでいるわけでありますが、二十四日に関係法案とセットで第二次補正予算をお出しになるというふうに伝えられておりますけれども、その補正予算を出される前にはある程度政府として見通しをお立てになる、それに基づいての補正予算だ、こういうふうに考えてよろしいですか。
先生、今お話しのように、当面の復旧、そしてまた復興にかけましてのいろいろな計画を立てる最も基礎的な一つの基盤になるかと思うのでございますが、その被害額、大変重要な一つの要素であるわけでございますが、御案内のとおり、現段階におきましては、さまざまの緊急対策、県、市、政府一体となって推進をいたしておるところでございまして、なかなか、被害も極めて広範かつまた甚大に及んでおるものですから、技術的な側面もあり、現段階ではまだ御報告する状況には至っていないところでございます。しかしながら、暫定的でもいいから、できるだけ早急にひとつ整理をして御説明申し上げなければならないと考えております。
 ただ、先生も御承知いただいておるかと思うのでございますが、県、市等におきまして、既に地元の一つの被害額をあらかじめこの前お知らせいただいておるところでございますが、二月十日現在で把握されました兵庫県の数字でございますが、約九兆八千億円、そういう状況でございます。
今回の阪神・淡路大震災は、終戦ちょうど五十年たって、何か戦争直後の焼け跡を私たちはテレビで再現をして見る思いでございました。五十年間本当に平和になれてきた私たちにとって、これはもう大変重大かつ深刻な衝撃であったわけであります。
 こういう中で、きょうは関係閣僚お見えでございますが、村山総理以下政府の最高首脳の皆さんが、また兵庫県、神戸市それぞれ関係者の皆さん、多くの罹災者、被災者、そして国民の皆さんが、真摯な努力を災害復興のためにされておられることに対して、私は国民の一人として、心から敬意を表する次第でございます。
 そして、こういうような不幸な出来事でございますけれども、この出来事を通じて、私たちが国家社会の新しい再生といいますか、発展を真剣に考えなければならないときであると思うわけであります。そういう中で、もう震災が起こって一カ月過ぎているわけでございますが、本委員会においても、ほとんど議論がこの問題に集中をしているということは問題の重要性を示すわけでございます。
 いよいよ復興本部ができ復興委員会ができる、こういう状況のようでございますので、まず官房長官に承りたいのでありますけれども、新聞等で私ども拝見したわけでございますが、復興委員会はもうできたわけでございますね。政令で決まったわけであります。復興本部はこれから法律でつくられる、こういうようなことのようでありますが、一体、復興委員会そして復興本部がどういう構成で、そしてこれからの問題にどう取り組んでいこうとされるのか、まず承っておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤鉄雄君。


国連のような機関では、やはり明確なアピールをしている、絶えずそういった意思を発信していないと日本は一体何を考えているんだということがわかりにくい。そういう意味でも、あらゆる機会をとらえて日本として国際貢献の用意があるんだということは訴えておかないといけないんじゃないかかように思うわけでございます。
 今後ともその意味で、国連の舞台のみならず、通常の外交あるいはＯＤＡの活用、その他あらゆる外交努力の中でやはり日本の存在とまた貢献の姿勢というものをはっきりわかる形で出していくことが大変大事ではないかと思うわけでございます。引き続きの御努力をお願いいたしたいわけでございます。
 今回、国連を訪問しました中で関係の日本人職員と懇談をする機会があったわけでございます。今、日本の国連に関する分担金というのは一二・九五、一四％に近いということで、アメリカに次いで第二位ということでありますが、職員の数は九十一名、二・五％しかいない、こういう実態だと伺いました。そして、もっともっと日本人の数がいてもいい、大体二百人くらいは比率としていて当たり前だと、こういうわけですが、なかなか数がそろわない。明石さんや緒方さんや立派な方はいらっしゃいますが、その後、中堅部分の層が欠落をしているということも伺ったわけでございます。
 では、どうしたらふやせるかということでございますが、語学の能力もございますけれども、何といってもやっぱり処遇と将来に対する保障、こういったものが大事ではないかということを痛感したわけでございます。
 国際公務員という一般的な見方があるわけでございますが、特に国連本部に対する職員の派遣拡大ということができないか。外務省初め各省庁、あるいは民間も含めてそういった人材は相当いるだろうと思うわけでございます。このためにもし制度が必要ならば法律の改正なり準備なり、あるいは予算の措置なり、こういうことでもう少し事務局で働く皆様を増強、補強し勇気づけてあげることが大事ではないかと思うわけですが、いかがでございましょうか。