わかりました。
 恐らくその数字は大変な数字であろうと思うんです。何千億という単位のものではなくて、その上の兆という数字がやっぱりそのあたりにはひらめくだろうというふうに思うんです。
 次に、被爆者年金の問題についてお伺いしたいんですが、被爆者援護法案におきましては、すべての被爆者に対し年金を支給することとされております。そもそも年金は、多分に生活保障的な性格を有するものであります。高齢や障害で働くことができない、あるいは生活に必要な収入がない、そのような場合に年金が支給されるものであります。そして、今日、一般国民に対しましては公的年金制度が既に確立しておりまして、一定の年齢に達するなどの場合にはすべての人に年金が支給されることになっております。
 被爆者の皆さんに対してのみ一般社会保障に加えてさらに特別に年金を支給するというのは、どういうお考えに基づくものであろうかということであります。被爆者であれば障害の有無や稼得能力にかかわらず年金を支給するというのは、どうも説得力がないように思うのであります。
 提案者が類似制度として挙げられる戦傷病者戦没者遺族等援護法、すなわち雇用関係というまさに特別な関係にあった人々に対する施策である戦傷病者戦没者遺族等援護法においてさえ、現状では障害のない人に対しては何らの施策も行われていないのであります。被爆者の皆さんであれば、健康障害があってもなくても年金を支給するという画一的な平等主義は、援護対策の必要度の高い被爆者の皆さんに対する適切妥当な対策を行うことへ困難をもたらすだけでなく、他の戦争犠牲者はもとより一般国民との間に著しい不均衡を来し、社会的公正が確保できなくなるおそれがあるのではないかと私は思っておるわけであります。
 そこで、年金を被爆者の皆さん全員に支給するのはどういう理由によるものか。これは生活の保障なのか、放射線による健康障害に対する給付なのか、その性格が極めてこの法案ではあいまいだと思うのであります。国家補償の名のもとにただ給付ということであるとするならば、これはいかがなものであろうかということを感ぜずにはいられません。その辺はいかがでございましょうか。
ワインは、三百二十円でございましたものを、すでに五十三年に前倒しをいたしまして二百八十円、これはリッター当たりでございますが、それで決まっておりましたものを、アメリカの要請によりまして、リッター二百八十円か、あるいは輸入価格の五五％の関税か、いずれか低い方をとるということで注文をつけられて妥結をいたしたわけでございます
豚の関税は、一〇％関税を五％関税に引き下げられたというような状態に妥結をいたしたわけでございます

 私ども、こういうような妥結に至りました経過をずっと見守ってまいったわけでございますが、評価できる点は、オレンジ果汁、牛肉の輸入自由化、あるいはオレンジの季節枠を現在六月——八月にしぼっておりますが、これをアメリカが四月、五月まで延長しろ、こういう要求につきましては、政府の方でこれを防いでいただいたことは非常に政府の努力を多とするわけでございますが、しかし、輸入枠が大幅に拡大されまして、また関税が大幅に引き下げられたということは、今後の日本農業の前途に非常に大きな障害になりはしないかということを心から心配いたしておるものでございます

 また、牛肉、オレンジ等については、この取り決めが八三年までの妥結でございまして、八三年には見直しをもう一回行うということになっております
八四年以降また新たにアメリカあるいは豪州からむずかしい問題を持ち込まれるのではないかということを生産者は心配いたしておりますし、また、二年ごとに見直しを行うということでございますから、ますます輸入枠が拡大されまして、しまいには自由化したと同じ状態になるのではないかということを心配をいたしておるものでございます

 最後に、今回の協定についての生産者団体の見解でございますが、国際間の交渉でございまして、政府も非常に努力をされたと思うわけでございまして、今回の協定はやむを得ないというふうに考えておりますが、今後の交渉に当たりまして、先生方にぜひお願いしたい点があるわけでございます

 それは、私どもといたしましては、東京ラウンドでうたっております貿易障害の漸進的な軽減であるとか撤廃を通じまして世界貿易の拡大を図る、あるいは自由化を図ろうとする、その趣旨は十分理解をいたしておるつもりでございますが、ただしかし、農畜産物の交渉については、一般工業製品の交渉と別個な視点から取り上げていただきたいというお願いでございます

 と申しますのは、農業というのは国土という基本的な制約のもとに行われておる産業でございます
日本は非常に国土が狭うございます
地価をとらえましても、日本は一反当たり三百四十万以上する農地の価格でございますが、アメリカはわずか一反歩二万円の低い価格の地価でございます
これはなぜかというと、土地が狭い、広いということから来るわけでございまして、これは歴史的に宿命的なものでございます

 そういう上で農業というものは成立いたしておるわけでございますから、一般産業のように、これに資本を集中する、あるいは技術を開発するということで生産性の向上を図るというようなことはとうていできないわけでございます
こういう特殊性についてぜひ今後の交渉については配慮をしていただきたいという点が一つ

 もう一つは、農産物というのは大部分がいわゆる食糧農産物でございまして、この食糧というものは民族の生存のための安全保障にとって欠くことのできない基本的な物資であろうかと考えられるわけでございます
長期的に見ますと、世界の食糧事情は一九九〇年代にはもう相当逼迫したものになるだろうというのがＦＡＯその他の発表でございますし、現状におきましても、穀類の国際価格等は非常に高位不安定に推移しているのが実態でございます

 そういう観点から申しますと、やはり消費者にとりましても、生存の安全保障という観点から、食糧農産物につきましては国内生産が可能なものにつきましてはできるだけ国内で自給するということが望ましいわけでございます
また、国内でできないものにつきましてはやむを得ず海外から輸入せざるを得ないわけでございますが、その場合には、先ほど申しました食肉の問題のような国際的な不信を招かないように、いわゆる安定輸入の確保という観点で輸入を図るべきであろうというふうに考えるわけでございます

 この原則を今後の交捗に当たりましてぜひ政府に守らせていただきたいということをお願いいたしまして、私の陳述を終わります

 以上でございます