お答えいたします。
 一審裁判所でも和解を試みようとしたことがあったけれどもうまくいかなかったと聞いておりますが、この種事案はいろいろ事情がありまして一概には言えませんが、やはり和解で片をつけるというのが好ましいことだと考えておるわけでございます。権利を害されたという者が訴訟を起こそうかどうかというようなことを弁護士のところに相談に参りましたら、弁護士も事案を見て和解が適当だと思いましたらやはり和解を勧めます。あるいは仲介の労をとるということもあるわけでございます。あるいは訴えを提起しない玄でも、裁判所の調停に持ち込む。仮に訴えを起こしましても、裁判所は事案を見て和解をすべきものだと思うものは和解を勧めるわけでございます。判決をするにいたしましても、特殊事情というものは配慮することと思われます。
 さらに、判決があっても、控訴審に参りますと裁判所もかわる。一応一審の判断も出るということで、当事者が改めてこれからのあり方ということも考える機会が出てくる。それから、控訴審では日時もたって当事者の感情の方も鎮静化してくるということになりますと、和解の可能性も多い。こういうことでございまして、やはり本件につきまして残念なのは、訴えを取り下げさせたという点でございます。もし控訴審で事件が扱われましたら、いま申しましたような和解というような方法もあったにと思うわけでございます。
きょうは裁判所は御出席を願っておらぬのでありますが、人権擁護局長にお伺いをいたしますが、この種の問題については、和解の方法というものは、お互いに、隣の子供を預かった、見ておったけれども過失で死んじゃった、双方善意と善意から始まったものでありますだけに、金銭の問題、まあ必ずしも金銭の問題ばかりではないと思うのですが、私の推察するところ、恐らく双方とも感情的になり過ぎた、真ん中に立った人がいろいろと説得をして情義を尽くした方法があればこの種のような問題はなかったのではないかと思うのでありますが、この問題を扱って人権擁護局としてはどんな感想でございますか。
当然のことなんで、確かに異例でないと言えば異例でない、ああいうことがあれば人権の立場からは当然意見表明があってしかるべきだということになろうかと思いますが、ちょっと時間的におくれた理由は、私も多少いらいらしたのだけれども、当事者が何か口がかたくなってしまって、どんな手紙が来たんだと言ってもなかなか見せてくれないとか、何というかな、ああいう雰囲気の中で、そういうことがあって現場で調査に非常に苦労したというようなこともあったようでございます。
 今後とも機会あるごとに、そういう点はなるべくスピーディーに対応していかなければならぬ、こう考えております。
一般的に申しまして、刑務所の医療体制につきましては、私ども、これは収容者にとって一番大事なことでございますので、その充実ということに努めておるわけでございますが、実際問題として、お医者さんの確保あるいはお医者さんとお医者さんを助けるパラメディカルスタッフと申しますが、看護婦、看護士等の不足、いろいろ問題はあるわけでございますが、この三重刑務所におきましては、お医者さん一名、それから准看護士、これは准看護婦（士）の資格を取った職員でございますが、この准看護士が三名配置されておりまして、診察等の業務に当たっておるわけでございます。
 夜間、休日につきましては、診療の必要が生じ次第、との医師が直ちに登庁できる体制をとっておるわけでございますが、とにかく一人でございますので常にということにはまいりませんので、そういう場合には近隣の医師、近隣の外部のお医者さんに来てもらって診察に当たるということにいたしておるわけでございますし、それからまた、患者が発生しておるような場合につきましては、そういう緊急の医療体制をさらに確実なものにするという措置をとっておるわけでございます。そういう意味で、この救急医療体制には万全を期していたところでございます。
 ただいま御指摘の三月九日に急死した患者の場合でございますが、これは七時ごろに苦しみ出したわけでございまして、医務課長がたまたま不在でございましたので、近くのお医者さんに来ていただいたわけでございますが、お医者さんは八時十分、すなわち一時同ちょっとたってから来たわけでございますが、すでに手おくれであった、こういうことでございます。
この点は、いませっかくの大臣からの答弁ですから、もう一言言わなければいけませんが、外務省の場合とは少し見解が違うのです。外務省の場合には、民間のものであっても、要請があればこれを提供するというような観点が従来から言われていたやに私は承知している、たとえばＭＤＡとの関係等々で。しかし、これはこれ以上やっているとほかのことが聞けなくなるので、この程度にしておきたいと思います。
 ところで、大臣は、一月十二日でしたか、日商の永野会頭さんたちと会合を持たれた際に、日本経済を支える一部に町の商店街がある、これがたとえば大型店の出店等の影響を受けて、万が一にも倒産をするようなことがあってはならない、そういうことは避けなければならない、こういうことをおっしゃっておられる。私は伺ってなかなかの——なかなかと言っては失礼な言い方だが、一つの見識であるというふうに伺いました。
 ところが、現実はどうかというと、いま全国的に大型店の出店をめぐって大変なトラブルが起こっているわけです。従来は現行大店法で調整をしてきたけれども、大店法ではどうにもならない。そこで、昨年二月から新しい指導方針を出して、たてまえとしては大型店の出店を抑制する、こういうことで新しい指導を進めておられるはずなんだが、現実には、たとえば私の県の岡谷などというようなところを見てもその他のケースを見ても、大型店出店をめぐる調整という際に、いささか強引な、出店を許容するというような立場での通産当局の指導がどうも行われているのじゃないか、これが実はたくさんの紛争を生む一つの側面になっていはしないか。だから、この点は注意をしてもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。