サンフランシスコ条約のことは別にしまして、その後、昭和三十一年に鳩山総理がおいでになって共同宣言が出ましたのは御承知のとおりでございます。あのときに、九項でございましたが、平和条約が締結された後歯舞、色丹は引き渡すということがあの九項に書いてあります。そして、その直前に、松本・グロムイコ、向こうの当時の外務次官でございましたが、書簡で、今後未解決の問題の交渉を――これは平和条約の交渉でございますが、やるということの交換公文があるわけでございます。これは当然、あのとき択捉、国後がなかなか話し合いがつきませんで、九項には歯舞、色丹が書かれたが、その後の平和条約で懸案の問題の交渉をするということになったわけでございます。
 ところが、その後、これはソ連側が一方的に言い出したことでございますが、安保条約があるので外国の軍隊が日本にいる、これは米軍のことでございますが、そういう状態では歯舞、色丹も返せぬということを言い出したことがあるわけでございます。しかし、昭和三十一年のときからすでに安保条約があったわけでございまして、これは一つのおかしな言い分でございますが、そういう事実がございまして、その後田中総理が向こうへ行かれまして、総理も答弁になりましたように、大戦後の未解決の諸懸案を交渉するということになって、その中には、口頭でございましたが、領土問題があるのだということをはっきり先方もブレジネフ書記長が言ったということは、これまた、同席した人がみんな口をそろえて言うわけでございまして事実でございますが、その後、平和条約の交渉が何回かあったのでございますが、いま、御承知のように、領土問題を前提にしましたその平和条約交渉が切れているわけでございます。向こうが来る番でございますが、ここ何年も来ておらぬわけでございまして、これはいろんな事情があると思いますが、いろんな国際的な事情その他がみんな絡み合って、ソ連は一方的に、もう領土問題は解決しているのだ、田中総理が行かれたとき口頭で言ったというようなことを言うが、そういうことはないとか、いろいろなことを向こう側が主張している。私がグロムイコ外相に去年会ったときも同じ言い方をしたわけでございまして、私は、田中総理のときの会談あるいは鳩山総理のときの会談にソ連は返るべきだということを主張したのでございますが、これは向こうの一方的な理由で言っているわけでございます。
詰めたいのでございますけれどもこれはこの辺にしまして、ソ連側は常に繰り返して、領土問題は解決済み、こういうふうに言っております。御承知のとおりだろうと思います。なぜそうなんだろうか。やはり相手国の主張もそれなりに理解してかからないと交渉事はできないと思いますが、伊東外務大臣の方から、ソ連がどうしてそういうことを言っているのか、このことを承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 いま総理がお答えになりましたように、隣人でございますので、まことに日本としてもいまの状態は遺憾な状態だと思っていることは確かでございまして、何とか一日も早く恒久的な平和友好関係を結びたいという考えでおるわけでございますが、先生おっしゃるように、なかなかむずかしい。どういう手順でいくかということはむずかしい関係でございます。国連の総会でも演説をしましたり、グロムイコ外相にも会ったりということでいままでもやってきたのでございますが、今後も続けてまいるつもりでございますが、われわれとしましては、いまの状態は当然不法占拠であるということに間違いございません。
総理が個人的にも大変この問題を重視しておられるということはよく理解できるのでございますが、現実の問題といたしまして対ソ交渉はなかなか厳しい。実は私も党から命ぜられまして、十一月行ってまいりました。短い期間でしたけれども、しっかり議論をやってまいりました。それはむずかしいと思います。
 そこで、現実の問題でございますが、ソ連は北方四島を不法占拠しておる、こういうことになっていると思いますが、日本の立場から見まして、総理は、主権が侵害されている、このようにお考えになっておるかどうか、この点をお聞きしたいと思います。
今大浜委員が御指摘になりました諸問題、いずれも私自身非常に心を痛めております問題点そのものであります。
 最近の我が国の経済情勢というものは、御承知のように石油価格の上昇あるいは金利等の問題はありながらも、依然として内需中心の着実な成長を続けておるわけであります。しかし、そうした状況の中で、財政という視点から見てみますと、歳入面におきましては元年度決算剰余金が従前に比して大幅に減少いたしました。また、これまで好調な税収をもたらしてまいりました経済的諸要因、これは今委員もお触れになりましたように、さまざまな部分で流れを変えてまいっております。これは、従来のような大幅な税収増というものは期待しがたいということになるわけであります。
 一方では、歳出面において、今委員は災害復旧事業といったものを例示で挙げられましたけれども、そのほかにも今後義務的な経費等々といった追加財政需要が考えられるわけでありまして、これ自体でも容易なことではないということを日ごろから感じておりました。
 おかげさまで、今年度の予算編成に際しまして、ようやく特例公債依存という状況からは我々は抜け出したわけでありまして、今後特例公債依存といった状態に二度と再び陥らないために、なお引き続き厳しい財政政策をとり続け、行政改革についても今までに変わらぬ努力を傾けながら政策の不断の見直し等を積み重ねて、これから先は国債依存度を引き下げていく努力を我々は払わなければならない、そのように考えておったわけであります。そこに御承知のようなイラクのクウェート侵略という事態が発生し、これに伴って多額の中東貢献策というものに対応していかなければならない状態になりました。このように当面の財政事情というものは、歳入歳出の両面において容易ならざる事態にあります。
 この前、中東貢献策第二弾を決定いたすに際し、九月十四日の閣議におきまして、私はそうした状況を御説明をしながら、各省庁におかれては既に執行の留保をお願いをしておる予算はあったわけでありますけれども、これに加えてさらに各種の既定経費の見直しを行っていただきたい、そして一層徹底した経費の節減に努めていただく必要がある、平たく言いますならば、この平成二年度の予算の中から相当程度支出を抑えていただかなければならない状況が出るかもしれない、そうした趣旨の発言をいたしまして、閣僚各位にも御理解をいただこうとしてまいりました。また、政府・与党首脳会議におきましてもそうした内容の御説明をし、与党側にも御協力をお願いを申し上げたところであります。
 私どもとして今本当に祈るような気持ちでおりますのは、この湾岸情勢というものがこれ以上の悪化、戦闘行為の勃発といった事態を招かないことでありまして、こうした事態になりますと、我が国の必要とする石油の七割をこの地域の供給に求めておる日本としては、本当に大変な情勢を迎えなければなりません。しかし、そんな事態を想定しないにいたしましても、こうした対立状態の続く中で、石油価格が上昇を続けてまいります場合には、我々として本当に厳しい情勢に直面するわけであります。我が国の輸入しております石油の価格で申しますならば、一バレル当たり一ドル上昇いたしますたびに経常収支の黒字幅は十六億ドルないし十七億ドル減少すると言われております。こうしたことを考えてみますと、我々としては、本当にがけっ縁に立っておるような思いでありますけれども、同時に、我々は再び特例公債というものに財源を依存することはできません。
 そうしたことを考えてまいりますと、これから先の経済情勢、諸情勢というものを注視しながら適切な対応をその折々に続けていく、そうした考え方をとらざるを得ない状況でありまして、非常に厳しい状況の中における本院の御協力をも心からお願いを申し上げる次第であります。