最初の、我が国の経済体質、これを今宮澤内閣も、生活大国日本ということに向けて時短の問題とかいろいろ取り組んでおるわけでございますから、先生のお考えと共通するものもございます。
 ただ、結論はちょっと早過ぎると思うので、これは、現実に一千億ドル前後の黒字が出ることは厳粛な事実でありますし、今や、急速に進んでおる企業の国際化の中で世界経済全体の相互依存の度合いは深くなっておりますし、そういう中で世界経済における日本の果たすべき役割はますます多くなっております。アメリカのみならず、これはすべての国が日本への参入を強く望んでおもわけでありますから、今回、我々が常に唱えておるグローバルパートナーシップ、世界の国が、みんながお互いに積極的に経済を発展させていく、その自由な経済で最も恩恵を受けて今日がある日本が積極的に市場開放の努力をしていかなければなりません。今御審議をお願いしておる法律はまさにこれを積極的に推進するものであると思いますので、どうぞ先生、御賛同をいただくようにお願いをいたします。
いや、そういうことを言っているというにしては、ますます非難がむしろ時とともに高まっているというのが今の状態ではないかと思うのですね。
 大臣にもう一つお尋ねしたいと思うのですが、もちろん私は、いわゆる偏狭なナショナリストでもないつもりですし、日米間の貿易投資のアンバランスがこれでいいと思っているわけでもありません。私たちは、日本側の異常な国際競争力の根源になっておるのが長時間労働やあるいは大企業による中小企業いじめなどであって、こういう点を至急改めさせることこそバランスを回復する根本的な方策だというふうに考えております。私たちのこういう考え方からすると、本法案は残念ながら的外れで、アメリカの要求に屈服してこのような法案をつくっても、問題の解決にほとんど役に立たないのではないかというふうに思うのです。
 けさからの質疑の中で何人かの委員の方が、本法案がどれぐらい輸入増やあるいは外資導入の増加に貢献するかというようにお尋ねになった際、数字では示せないというような話が出てきたんですけれども、これは私は、実際上この法案が余り役に立たないということの告白じゃないかと思うのですが、いかがですか。
先生御指摘のとおり、我が国の市場開放に対する熱意は進んでおりますから、我が方が指摘されるようなフェアでないというような点については、我々は、アメリカと言わずすべての国に対して我が国の立場、フェアなものはフェアと堂々と常に申し上げております。
ここで大臣にお尋ねをしたいと思うのです。
 在日米国商工会議所が行った米国企業へのアンケート調査結果では、対日直接投資に障壁はないが四五％、投資環境は好ましい、問題ないが八二％に達しております。なぜ、アメリカ政府の日本市場は閉鎖的だという攻撃に対してこのような数字なども挙げて堂々と反論をしないのか。アメリカ企業の大部分はカナダやＥＣなどに関心を持っていてそっちの方に投資をしておる。日本で経済活動をしようと関心がないことについてまで日本の責任をとらされるのではこれはかなわないと思うのですが、いかがでしょうか。
今の件は、つい最近もタイ、ラオス、ベトナムなどを回ってまいりまして、向こうの政治家と地方自治のあり方について、逆に向こうから質問をされたような経験がございまして、タイなどでは依然として地方自治体、まさに地方自治体の首長は選挙ではなく勅命制なんですね。ですから、議会が一応ありましても、それは首長の方が大変大幅な権限を持っていまして、実際の地域自治というのは確立をされていない。これを選挙の制度を導入するということが大変重大な課題なんだというぐあいに必死に私などに言っておりましたし、また韓国でもつい最近やっと地方議会の選挙が実施される。
 ですから、そういうところから見ますと、日本はアジアの国の中でもそれなりに地方自治は進んでいるというぐあいに思われているわけですけれども、依然として私などもこうして地方自治という言葉を平気で使っておりますように、制度としては確かに形としてはそういうぐあいに進んでいるように見えますけれども、法律等も含めまして実はそんなふうになっていない。勅命制の名残が依然として残っている、あるいは国家の機関委任事務というような形で国に権限があって、それは都道府県にそれをやらせているというようなところもあるわけですね。ですから、地域自治体に参りますと、県なりあるいは国の顔色をうかがいながら仕事ををしているというのが現状でありまして、これをよりもっと一歩進めて地域自治主権というところまでいくことができれば、これは相当違ったものになってくるし、今いろいろなところで行われている議論もそこに多分収れんされていくのではないかというぐあいに思いまして、若干具体的な提案をしてみたわけであります。
 四条のところでありますが、今度の法律は議員立法でありまして、私も賛成者になっているわけですから、法律そのものの質疑という感じにはなりませんけれども、四条の「国による規制の合理化等行財政の改革と的確に関連付けるものとする。」若干わかりにくい表現になっているわけですが、これにつきましては、既にそれぞれの各省におきましていろいろな調査会があり、こうした問題についての議論が行われてきています。地方制度調査会の先ほど具体的な指摘も申し上げました。あるいは、臨時行政改革推進審議会の審議の内容などもございます。こうした内容を単なる答申ということにするのではなく、そうした答申をきちんと踏まえながら、整合性を持ってこれは進めていかなければならないという観点から、この第四条を規定しているわけでありまして、関連するそれぞれの省庁におきましては、その辺の趣旨を十分念頭に置きながら、この法律が成立した以降はそうした観点でぜひ作業を進めていただきたいというぐあいに思います。
 次に、先ほど来の話をさらに関連をさせていただきますが、この国会等の移転をする移転先の問題は、絞り込みですね、これはもちろん調査会の今後の作業になるわけでありますが、どうしてもやはり国民はあるいは一般的に言えばそうしたところに関心がいかざるを得ない。私は、できる限りこれはオープンにし、透明性を図りながら、妙な利権を生まないようなシステムをつくりながらやらなければいけないというぐあいに考えるわけであります。これは、もちろん今直ちに各省庁に何か具体的な考え方があるというぐあいには思いませんけれども、しかしこの間議論してきた経過の中で、例えばこういう方式をとったらどうかという案がありましたら、国土庁がこの法律についてはいずれ事務局になるといったようなことも聞いておりますけれども、国土庁の方にそうした意味での絞り込みについてのアイデアなどが議論としてありましたら、お示しいただけますか。