まさに楽観視はできないということでありますけれども、今月の五日に、世界じゅうにショッキングなニュースが入ってきたわけでございます。それは、皆さん御存じのように、イスラエルのラビン首相が暗殺をされたわけでございます。中東和平にとっては欠かすことのできない、またノーベル平和賞も受賞されたラビン首相でありますので、大変我々も残念に思いますし、心から哀悼の意を表したいと思うわけでありますけれども、ラビン首相が亡くなったことによって、今後の中東情勢に及ぼす影響というのはどのように認識をされているのかお聞かせを願いたいと思います。
基本的には浜田議員と全く同じ認識に立っております。
 御案内のとおり、冷戦下におきましては、地域の紛争諸問題解決のために関係国が主体的な立場に立って積極的にその紛争を解決する、そういう行動をしておりますために、結果的には不透明感とか不安定とか不確実性が増してきている。そして、ただいま申し上げましたとおり、朝鮮半島の情勢等を踏まえましても、あるいはアジア諸国等のいろいろな問題を視野に入れて見ましても、極めて不安定だ、私はこういう認識に立っております。
ありがとうございました。確かにそういう意味では大変不安定だと思うわけであります。
 そこで、冷戦間には発生が大変抑制をされていた民族または宗教、領土問題等に起因する地域紛争は、むしろ冷戦後の現在の方が発生の蓋然性が高まっておるように思うわけであります。その意味で、我が国周辺の戦略環境は決して楽観視ができないというふうに私も認識しておるわけでありますけれども、その点に関しては、長官はどのようにお考えでございましょうか。
    〔赤松（正）委員長代理退席、委員長着席〕
総理の方から外務省のことにつきましてお触れいただいたんですが、やはり行政の中に占める国際関係の事務というものの量というのが飛躍的に増大しておる。これは、外務省ももちろんでありますけれども、その他の省庁におきましても外国との折衝を必要とする仕事は急速に増大しておるわけでありまして、例えばそういったことを反映して在外公館などにも各省からの出向者が相当入っておるということは御存じのとおりでございます。
 ところで、現在の外務省の定員につきましては、他の先進国に比べまして非常に少ないということで、毎年よその省に比べれば相当大きな増員ということをいただいておるわけでありますけれども、この中をもう少し調べてみますといろいろな問題点があるように私は感じております。
 一つは、在外公館の増大とそれから本省の定員増、この間に余りしっかりしたバランスがとられていないんじゃないかということでありまして、これは、在外は特別だということでどんどんふえていくんですけれども、本省の方はなかなかふえません。恐らくここ七、八年で千人ぐらい在外の方はふえたんですけれども、本省は三百人幾らというような数字がたしか出ております。細かいことはお聞きいたしませんけれども、そういう問題があるということをひとつ御認識いただきます。
 それから、そういうことになりますと、なかなか外から来る情報というのが外務省においても十分にそしゃくされていない。せっかくいい情報が来ても、大使が一生懸命書いた電報が本省では課長補佐の机の中に入っておるというような格好になりまして、十分にそしゃくされていないというようなうらみがあります。
 それからまた、在外公館の中では、これは最近は非常によその省からの出向者も多いわけですけれども、このバランスというものが外務省と各省、あるいは各省の間のバランスといったようなものも、これを子細に点検してみますと必ずしも適正でないというようなこともあるんじゃないか。
 それからもう一つは、今、国家公務員の質のお話ということもございましたが、特に在外勤務の職員に対しましては、特殊語学を含む語学研修など十分な訓練を受ける体制が必ずしもできていないというふうに私は感じておりますので、これはお答えは要りませんけれども、中長期的な課題としてひとつ総理の頭の中に入れておいていただきたいと思うわけでございます。
 それから、在外公館に限らず、今申し上げましたように国際関係で各省におきましてもいろんな需要が生じておりますから、こういった人員を確保するだけでなくて、同時に他国の官民を相手として十分に職務が遂行できるだけの訓練を与えるということが必要じゃないか。
 これは国家公務員の話からちょっと横に行きますけれども、例えば国連に勤める日本人職員の数が非常に少ないということがよく言われております。これは日本で、国連分担金は非常に多いのに国連に勤めておる日本人の職員は少ない、こういうような問題はいつも言われておるところでございますが、これは、正直申し上げまして、そういった国際機関で活動できる能力を備えて訓練を受けた日本人が少ない、候補者が少ないということにも一つ原因があるんじゃないか。
 これは、今たまたま国連の話を申し上げましたけれども、同じようなことが私は国家公務員についても言えるんじゃないかということでありまして、これはだんだんにその遠因をたどっていきますと、日本の大学教育でそういった訓練が本当にできておるのかと。最近、よく企業の方でも、大学から出てきた若い新しい職員はそのままじゃ使い物にならないということがありますけれども、私は、外務省やらあるいは国家行政組織全体の中で、特に国際という視点から考えますと十分な訓練ができていないということを感じております。そういうことで、大学のところまで直してどうということはなかなかすぐにはできませんけれども、行政府の中でできるだけ国際関係の仕事に従事する人間の訓練ということにひとつ努力していただきたい。
 実は、既に御存じだと思いますが、人事院で行政官の長期在外研究員制度というようなことで、これは外務省ばかりじゃなくて、各省通しまして中堅の職員を二年程度外国の大学に出して勉強させておる。私はそういった方々を直接見ておりますけれども、非常によく訓練されて、その後、在外公館やら国際機関で大変に立派な仕事をしておられるという感じを持っております。
 どうぞひとつ総理、こういった国家公務員の中で、特に在外関係の仕事をする人について、今の総理のお言葉をかりれば質ということだと思いますけれども、質の向上というものも考えていただきますように、今申し上げました研究員制度を含めて、そういったところに今後とも御努力いただくということについてぜひとも総理の御発言をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。