私どもは、法案が成立いたしますれば、関係諸法令の整備を待ちまして、その手続に従いまして私どもの定款を定め、運輸大臣の方に認可を得るようにお願いするということになると思います。
この会社が認可申請をされていくわけですが、設立の場合にほかの会社と違う点があるのかどうか、あるいは認可申請の手続はどういう形になっていくのか、その点についてお尋ねいたします。
先生のおっしゃったとおりの資本金になっております。具体的に申し上げますと、一番大きい三井不動産の資本金が千二百八十四億でございます。建物の賃貸面積が百八十四万平米でございます。三菱地所の資本金が八百三十九億でございます。建物の賃貸面積が百七十四万平米でございます。住友不動産の資本金が八百六十三億、賃貸面積が四十四万平米でございます。これに対しまして、出資会社の現在のシミュレーションによりますと、建物の賃貸面積として七十一万平米ぐらいのものを考えております。
それで、この会社は上場されますと、今日の業界での分類では、最初はビル建設業のようですけれども、その後は不動産賃貸業ということになるようですが、それは間違いないかどうかということ、会社の性格。
 それから、不動産賃貸業に最終的になった場合に、その会社は、今日の、例えば三井不動産が千二百から千三百億、それから三菱地所が九百億で、住友不動産が八百億程度の資本金ということになっておりますが、これは清算事業団の方からお答え願いたいのですが、大体そういうふうになりますですか。
そこで、これは日本経済新聞社が出した会社年鑑ですけれども、資本金のランクがあるわけですが、一番大きいのは日本電信電話で七千八百億ですね。以下、東京電力、関西電力と続いて、東海銀行が十三番目で三千九十五億ということで、これは平成三年三月二十二日現在の、日本経済新聞社が出したやつでいきますが、これでいきますと十三番目か四番目の企業になるということでございますが、数字的にはそういうことになりますですね。どうですか。
それで決まったというふうに言っているわけじゃないのだけれども、三兆なり四兆という幅があるわけだけれども、それはそれぐらいの考えでしょう。その場合に、資本金というのは、投資家のことを考えれば債券額面を余り上げればなかなか買ってもらえないじゃないかということになれば、結局三千億程度あるいは四千億程度の資本金ということに結果としてはなるのじゃないですか。
これは地価の顕在法でございますので、汐留の地価が三兆円というのは、その地価を我々があらわしたようなものでございまして、そういうふうに私どもは判断できませんので、汐留の地価等を基準にして三兆円から四兆円ぐらいが今のところは想定されるものだが、具体的にはいろいろ専門家の鑑定を受けて、その開発後の地価等を想定して発行総額を決める、これがまさに地価の顕在化法の土地の処分方法でございますので、説明資料ではそういうものを出しましたが、ここで、地価が幾らか、もう決まっておるんじゃないかということについては、御答弁は御容赦願いたいと思うわけでございます。
今の話を聞いておりますと、地価がそんなにむちゃくちゃ変わるわけはないでしょう。三兆円という根拠も、これは一番想定される近い数字で出されていると思うのですが、それが何か変わるかもわからぬという話になれば、議論のしようがないじゃないですか。ある程度中心的にこの辺になるんじゃないかということで出されている数字じゃないのですか。
さあ、文部省の方が大事なんです。交付税の算定は、もう八月の段階で終わっちゃうの。そして新たに問題が出てくると来年度回しになるの。それで、予算というのは年度年度で終わるんですから、文部省の方が政令を七月十五日につくって、閣議で決めて、さかのぼって四月一日から新しい学校を発足させておいて、そして現場では先生が足りない。今中身を言いますが、問題になっている。そのときに、県としてはもう八人県単が精いっぱいだ。あと十二人だけは交付税処置だというんで当面糊塗してあるわけ。当面ですよ。それじゃもうとても問題にならぬ、数は。校長先生の話じゃ、この学校を維持するのにはさらに八十人先生が要ると言っているんです、そんなことになりはせぬけれども。そのくらいの問題性を持った高校なんです、皆さん方は立派な臨教審高校をつくるんですから、ところがそうはならないから、せめて初年度、スタートしたときに、一定の需要に、ニーズにこたえられる体制で始めなければいかぬじゃないですか。
 そのときに、文部省が政令を七月十五日決めて、いまだに自治省と話し合うて、今年度については現場で措置しているという程度のことで糊塗してしまうとすれば、大臣が提案していた立派な新構想をスタートさせるには——筑波大学のときは新構想大学だったけれども、もっと準備して始めたね。そんなことを考えると、にわか仕立てに事をやっているんじゃないですかと言わざるを得ないわけ。
 したがって、自治省には交付税の算定と配分についての時期に一定の限度があるんだから、文部省はそれまでの間に、この政令で言っている文部大臣の裁量ですから、一定の現地調査をやった上で判断をして自治省と詰めなければ、ただ話し合ってみたって、自治省は自治省なりに役所の予算配分の日程で動くのですから、文部省がそんなことわからぬはずないのですから、それ以前に対処をするような努力がなければ、せっかく発足した学校がスタートからごたごたしているということになってしまうのです。したがって、もう二学期始まったのですよ。前学期終わったのですから、四月から始まって、今回、二学期制なんですから、そこの時期はもう既に始まっているだけに、来年度処置になるかどうかは別としても、文部省は速やかに一定の判断を下すべき時期に来ている。早急に判断をしてこの委員会に報告する。できますね、文部大臣。