そこで、建設省監修の仕様書の持つ意味ですが、ダクト建設に伴うところの仕様書は代表的なものとして三つあります。一つはいわゆる建設省監修の機械設備工事共通仕様書、もう一つは準公的なものとして日本建築学会の仕様書があります。そしてもう一つは、民間の日建設計の仕様書。日建あるいは建築学会の仕様書については、民間でも契約時に申し合わせない限り、実際には建設省の仕様書を使うことになっているんだと言われております。また全国ダクト工業団体連合会は、最も信頼できるマニュアルとして建設省の仕様書を取り扱っているんだ、このようにも言います。
 ところが建設省では、建設省の仕様書については官公庁の機械設備をつくるときに建設省と受注会社の間で使うものであって、民間同士の契約に使うかどうかはその契約当事者の勝手である、民間工事の場合はいわば参考書ですよ、民間への影響力はない、このように、どちらかといえば責任を回避しているように思われるわけです。ところが、これは大きな誤りであると私は思います。なぜなら、建設省の仕様書のたわみ継ぎ手部分の内容が目まぐるしく変更されたこと、そして、そのままたわみ継ぎ手材料メーカーのパンフレットに、先ほど申し上げましたように建設省仕様書という活字が載ってこれが反映されていること、すなわち、ダクト設置会社はそのパンフレットを見てたわみ継ぎ手の材料を決めているわけでございます。
 平成元年七月にこの排煙ダクトが特記事項とされる前までは、民間ダクト工事に使われるたわみ継ぎ手は石綿が八〇％、ガラスクロスが一〇％、その他が一〇％の割合であったのが、昨年秋ごろからガラスクロスが六〇％、石綿が二〇％、その他が二〇％になったということでございます。これは報道機関の調査結果からもうかがえるわけでございます。したがって、建設省の仕様書は官民の区別なくその使用を一定の条件のもとに義務づけたらどうか。その責任の所在を明確にしておく。現在のようなあいまいな体制が結局排煙設備全体の不備、安全性の不完全さを招いているのではないかと思います。
 この仕様書の法的性格はどうなのか、この点はいかがですか。
評定制度ができましてそういう製品が世の中に出るようになりますと、建設省の共通仕様書では、そういう評定を受けたもの、そういうマークをつけたものを使えばよろしいというような規定になるものと思います。仕様書にそういうふうに記載することになります。
建築センターで性能検査を受けたたわみ継ぎ手の検査結果については、当然官民両方に明示をされると思うのですが、このたわみ継ぎ手の性能検査の結論は当然建設省の仕様書に記載をされる、このように理解してよろしいですか。
今先生御指摘のとおり、排煙ファン、防火ダンパー等につきましては従来から日本建築センターにおいて性能の評定を行っております。当該評定を受けたもので適正な性能を有するものは広く一般に使用されているところでございます。
 今議論になっております排煙用のたわみ継ぎ手につきましても、日本建築センターにおきまして性能の評定を行うべく現在検討を進めているところと聞いておるところでございます。
さっきの小さい記事か大きい記事かはその新聞によっていろいろ扱い方が違いましょう。だけれども、その件についてもあなたはやっぱり否定できないわけですよね。行ったことはあり得るだろうと、こうおっしゃっているわけです。それで、私が問題にしているのは、本当に国民の多くの皆さんは、深谷さんはやっぱり何かをごまかしている、知っていることも出していない、あの自主申告だって後で裁判で出てきたからしようがないから出したんで、最初から出す気はなかったんだと。国会でもそれぞれの党の、多くの党の方たちがそういうことでいろいろさまざま追及しておられます。
 私はもうこれ以上きょう時間はとれません。したがって一つだけ申し上げておきますけれども、あなたは郵政大臣として一生懸命頑張ることが国民の皆さんに対する申しわけないというそういう思いの自分の果たすべき役割だと、こうおっしゃるけれども、国民にとってはこれは迷惑至極なんですよ。
 それはなぜかといえば、私は一つだけ申し上げるけれども、郵政大臣という責務の重要な問題の一つに国民の知る権利を保障するという直接的な政府の任務があるということをあなたもう絶対に忘れないでほしいと思うのです。国民は深谷さんの問題に関していろんなことを知りたいんです。あなたは何か隠している。こういうふうにして、そんなの忘れただとかあったかもしれないだとか、そんな、あなたお若いのに、もういろいろこうやって頑張って大臣にまでなられた政治家がそんなこと片っ端から忘れるはずがないんですよ。国民の知る権利を守る、保障する、電波にしろ放送にしろ、そういうものに責任を持つ官庁が郵政省なんです。その最高責任者が郵政大臣なんです。そういう方が、これから一生懸命郵政大臣の仕事に精励することが私の国民の皆さんに対する任務ですなんて、そんなことを言わないでもらいたい。私が申し上げたいのはそういうことです。早くそれらの問題について政治的なけじめをつけ、そして政治家らしく出処進退を明らかにして責任をとる、そういうことが郵政行政に対する国民の期待にこたえる道なんだということを肝に銘じていただきたい。
 そこで、私もそのことが解決しないうちに大事な大事な郵政行政の問題についてほかに何もできないという状況になっていくことは本当に困りますので、緊急する問題について伺います。引き続き、予算委員会はもとよりでありますけれども、当委員会においてもその問題についての決着をつけるべく、さらに解明を求めていく所存であります。
 それで、一つ具体的な問題として、そして差し迫った問題としてぜひ郵政省並びにＮＴＴにお答えをいただきたいと思っていることがあります。
 それは、一〇四番の電話番号案内の有料化の問題です。郵政省がＮＴＴからの申請を認可いたしましたけれども、これは大変遺憾なことであると私は考えております。実施に当たりまして、当時から指摘されていた諸問題がたくさんあるんですけれども、私は今のまま、いろんな問題を抱えたままの実施というのは非常に困難だというふうに思いますので、当然考え直していくべき問題だというそういうスタンスから質問をいたします。
 第一に、具体的に一〇四の番号案内を受けた場合の料金の徴収システムというのでしょうか課金システムというのでしょうか、それを簡潔に、加入電話の場合と公衆電話の場合に分けて御説明いただきたい。