私はこの問題で何回か質問をしているわけなんですけれども、要するにそのたびに政府の御返答は検討中であるということでございまして、それは慎重に検討されることも必要かと思いますけれども、情報公開といってもまず何でも公開するというのではなくて、一部でもこういう部分は公開をする、最初は量的に少なくても、だんだん年代がたつに従って拡大をすればいいわけですから、そういったようなことで早急に立法化の方向へ踏み出していただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。
 最後に、また長官にお伺いをいたしますけれども、本法案については私どもも必ずしも反対というわけではないわけですけれども、やはり私が今質問の中で御指摘を申し上げましたように、あるいはまた他の委員からのいろいろの御質問の中で指摘がありましたように、まだまだ不十分であるという部分があるわけでございます。また、参考人などのお話を聞きましても、堀部参考人はとりあえずはこれでしようがないのだ、こういうような御意見でございましたし、また内容的に、日弁連の先生などはやはりまだまだブラックボックスがあるとかいろいろなことが指摘をされておるわけでございます。したがいまして、実際やってみませんとこれがどういった効用を持つかということはわからないという点があるわけですから、とりあえずやってみることは結構だといたしまして、やってみた上でやはりこういうものも開示なりなんなりできるじゃないかというようなものが出てきますればそれはそれで、あるいはまたこういうところはよりよいものになる、あるいはこういう不都合なところは手直しできる、こういうことがはっきりしてくると思うので、その際にはこれは見直しをしていただくということでお願いをしなければならないのだというふうに思っております。
 本法案の今後の見直しのことについて、大臣としてはいかがお考えでしょうか。
委員御指摘のように、今回の個人情報の保護に関する法律は個人の情報を保護するということに主たる目的がありまして、その一環として、正確性を期するために開示を本人に限りするというものでありますが、これに対しましてより一層公正な、民主的な行政を確保するという観点から、政府の持っております情報についてはこれをできるだけ一般に、だれでも見られるように公開すべきであるという御主張があることにつきましては、私どもかねがね承知をし、勉強しておるところであります。
 政府として正式にこれを取り上げておりますのは昭和五十五年の閣議了解、これから始まっておりまして、今情報公開問題研究会というのをやっておりますが、この七月までに三十三回、その方面に詳しい先生方にお集まりいただいて御検討いただいているところでございます。私どもといたしましては、そうした御要請にこたえるべく鋭意検討を進めておるところでございますが、なお若干の時間をいただきたいというふうに考えております。
その点で、国民的コンセンサスがどういうところのコンセンサスかということはいろいろあると思いますけれども、やはり私どもは、今日ではそういう個人信用情報の目に余る横行あるいはそういう情報機関のやり方について何とかしてもらいたいというのは国民的な要望じゃないかというふうに思っているので、早急に立法化の方向でお進みをいただくことをお願い申し上げたいと思います。
 次に、大臣にお伺いをするわけでありますけれども、今回こういう法案が提出をされまして、そして何らかの形で、今までは公開をされなかった情報が個人に対しては一部開示をされるようになる。こういうことになるわけでありますけれども、問題は、一部個人に対して開示をされるという、そんなちっぽけな問題ではなくて、もっと行政情報というものが個人のプライバシーを侵害しない限りあるいはまたその国の安全を脅かさない限り、広く公開をされるということが絶対に必要だ。行政というものはやはり多くの情報を国民に公開をして、そしてガラス張りの中で行われる、それが本来のあり方ではないのか。国民が行政を批判をすることについても情報がなければできないことで、その意味で各国ともこういう行政機関の保有する情報に関するプライバシーの保護の法律と同時に、その前段階で情報公開というものを定める法律を持っているわけでございまして、日本ではまだそこまで至っていない。これはしかし何とかしなければならぬのではなかろうか、こういうふうに私ども考えておるわけでございますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
立法化は必要だと思っておりますが、その前に個人情報に関する国民的なコンセンサスが必要だと思っておりますので、まだ国民的コンセンサスを図る段階だと思っております。
漁業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足し
て御説明申し上げます。
 本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由説明において申し述べましたので、以下、その内容について若干補足させていただきます。
 第一に、漁獲共済についての改正であります。
 まず、加入の拡大を図るための共済契約の締結方式の改正であります。漁船漁業及び定置漁業等におきましては、これまで、漁業者が個別に加入することとしておりましたが、これに加え、新たに、漁業協同組合の直接の構成員である漁業者の相当部分が漁獲共済に関する規約を定めたときは、その漁業協同組合が被共済者として加入できることとしております。
 次に、継続申し込み特約による長期共済の制度におきまして、これまで、契約割合は、特約に係る期間内、原則として変更できなかったものを、一定の要件に該当する場合には引き上げることができることとしております。
 また、共済金の支払い方法の特例の新設でありますが、これは、その経営事情及び共済事故の発生の態様に照らして特例を定める必要があるものとして政令で定める特定の種類の漁業につきまして、共済責任期間中の漁獲数量が基準漁獲数量を上回った場合には共済金を減額することとするものであります。
 第二に、漁業共済組合連合会による漁業再共済事業及び政府による漁業共済保険事業についての改正であります。
 これは、漁業共済組合連合会の再共済金額及び政府の保険金額の算定方法等を改めることにより、漁業共済組合と漁業共済組合連合会との間における漁業共済事業による共済金の支払いについての責任の分担方法及び漁業共済組合連合会と政府との間における漁業再共済事業による再共済金の支払いについての責任の分担方法を改善しようとするものであります。
 第三に、特定養殖共済の本格実施であります。
 特定養殖共済は、特定の養殖業につき生産金額の減少または養殖施設の損害に関して給付を行う事業として、これまで試験的に実施してまいりましたが、これを、漁業共済事業として本格的に実施することとしております。
 なお、特定養殖共済は、当面、これまで試験実施を行ってまいりましたノリ養殖業を対象として行う予定であります。
 以上のほか、所要の規定の整備を行っております。
 以上をもちまして漁業災害補償法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。