バナナの問題もありますが、要望にして、かえておきます。
 時間が大分超過をいたしましたし御迷惑をおかけしてもどうかと思いますので終わりますが、いずれにいたしましてもこれからの大変厳しい私どもの食糧情勢でございます。農産物の需給見通し、生産見通し、いろいろな問題がございますけれども、どうか国内的には農業基盤整備のための中長期にわたっての財政プラン、効率のいい財政運営の中で効果を上げていただくための御努力、そしてまた、それの足らざる部分についての海外への進出を含めての長期の食糧安保にせっかくの御努力をお願いしたい、こう申し上げて質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
大臣、現在、五十四年度の原子力の安全研究費の総額は二百五十億ほどなんですよ。この海洋調査に使われている費用というのは微々たるものですね。この点でもやっぱり学者は強い要望をしているのです。三宅さんはこう言っています。先ほど挙げました海洋学的事前観測調査の六項目ですが、「上記の六つの観測項目については、それぞれ関係研究機関の専門家を動員して、研究組織をつくり、周到な観測計画を樹立し、それぞれ分担を定めた上で、国が短期、長期のナショナル・プロジェクトとしてとり上げるのでなければならない。予算規模は計画ができなければ、正確にはわからないが、おおよその見当としては、年間、数十億円の程度となろう。これは国の原子力予算の総額にくらべれば、微々たるものである。しかし、最少限度この程度の研究観測調査が事前におこなわれていなければ、国内的にも国際的にも、放射性廃棄物の深海処分が容易に受け入れられるとは思えない。」、先ほど少し漁業に関連したときにも要望いたしましたが、こういう点で本格的に政府も海洋投棄しようというのですから、海洋調査に対する予算を思い切ってふやすということに踏み切っていただきたいと思うのです。大臣の答弁をいただきたい。
昭和四十七年以降五十五年予算まで含めましてお答えさせていただきます。
 水産庁にお願いしております海産生物、海洋環境、漁場、海産生物の放射能バックグラウンド調査ということで二億九千万円でございます。それから気象庁には、深層流あるいは表層の流れ等の調査をお願いしておりますが、現在まで一億七千七百万円を計上いたしました。それから気象研究所には、海底付近の鉛直拡散というテーマにつきまして調査をお願いしておりまして、五十五年度までに五千九百万円でございます。それから理化学研究所に、中心層における流速の測定ということで五十三年度から研究を始めていただきまして、五十五年までに一億三千五百万円を計上いたしました。それから海上保安庁は、海底地形、地質、海水、海底の放射能のバックグラウンドの測定をお願いしておりまして、一億二千万円をいままでに計上しております。トータル七億八千万円でございます。
第八の問題は、研究予算並びに研究体制の問題であります。
 放射性物質の海洋投棄に関連して四十七年から本格的に海洋調査が行われているわけでありますが、この海洋投棄を前提とした海洋調査に国の費用はこれまでどのぐらい使われていますか。大まかに機関別に、そして合計をお答えいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたけれども、放射性廃棄物を保管あるいは廃棄する場合に、いろいろな規定によりまして種別をし、また記録をとるということをやらしておるわけでございますので、先生御指摘のように、今後、そういう点について、たとえば立入検査でそういうことが十分行われておるかというようなことを私どもも努力していかなければならないと思いますので、関係省庁ともよく協議しまして、そういう点についての配慮もさらに加えたような姿勢で具体化を検討してまいりたいと思います。
法律や規則で縛るのは当然のことなんですよ。だけれども、それでもやはり間違いは起こってくる。だから、それはもう大量の一般廃棄物の全面チェックはできないでしょうけれども、しかし、やはり抜き取り検査等で放射性物質の有無を確認する、こういうふうな道ぐらいは考えておかなければならないのじゃないか。一般廃棄物と名がつけば一切放射性廃棄物の場合の点検はないということはちょっと危険じゃないか、こういうふうに思うのですが、いかがでしょう。
これは国家公安委員長にお答えいただいた方がいいのではないかと思うのですけれども、実は先ほど来から吉川委員も行革問題で質問されておりましたけれども、この警備の仕事を自治体が頼んでいるというのがものすごくふえてきているわけです。この間、ある新聞では、まだ学校に警備員を置いてえらい金使っている、警備会社に頼めばこんなに安くなるのにというような記事もありました。私は一概にそうすることがいいのだというふうに結論づけるわけにはいくまいという疑問を持っている一人なんですけれども、こういうものが出てきたりすると、これはまさにとんでもない話なんでありまして、警備をいいことにして金もうけの対象にしている。これは警察庁の方からこの規模の問題について触れてはっきり言われませんでしたけれども、とにもかくにも全国至るところに根っ子を張って、新潟でも埼玉でも神戸の方でも事件を起こしているんです。ですから、こういうものについても、自治省が将来とも民託の問題やなんかでどんどん進めようとする場合に、何でもいいんだというような話にならぬことなんだろうと私は思うんです。ですから、これはひとつ手厳しくやっていただきたいと思います。
 それから、私が警察庁からいろいろ事前に話を聞いたところによると、警察庁のＯＢがこのセコムに入っておったというようなふうに受けとめておったのですが、随分前の話で、しかも顧問だというようなことでお年も八十歳近い人だというから、その人がいるから黒い癒着だなどということの話にはならないのだろうと、こう思うのですけれども、火のないところに煙は立たぬという例えもあります。指導助言をするという立場におありになるわけでありますから、そういう疑いの持たれることのないように今後対応していっていただかなければ困る、こう思うのでありますが、国家公安委員長としてひとつ御所見をお述べいただきたいというようは思うんです。