私から、まずアメリカの安保改定論についてどういうふうに考えるかということでございますけれども、これはもう先ほど御説明いたしましたように、確かに一部の議員あるいは一部の市民の中に安保改定論というものがあって、いまもあるというのは事実でございます。しかし大勢は先ほど御説明したように現在の安保条約というものが十分機能しておるので改定する必要がないということでございまして、ヘルムズの安保改定論も取り下げられたということでございますが、ただやはりその背景及び全体の流れを見るときに、アメリカが非常に現在経済的に苦しい立場にある、しかし同時にアメリカとしては国防に力を注いでいるときに、やはり日本あるいはＮＡＴＯに対して防衛あるいは国防に対してもう少し力を注いでいってもらいたいという気持ちあるいは焦燥感というものがあるのは事実でございます。
 もちろんわれわれとしてはそういうアメリカ側の世論、それがまた貿易あるいは経済摩擦と結びつかないようにしていくというのがわれわれの責任であろうかと思って、それは先ほど大臣が御答弁したように、いわゆる官対官ということでなくて、やはり民間幅広いところでお互いの意見というものを交換していく必要があるというふうに私としては感じておるわけでございます。
 次に、レーガンがグローバルパワーとしての立場からソ連を見ているということでございますが、やはりアメリカとしては軍事的な力というものは衰えたとはいえそのグローバルパワーとしての責任があるわけでございまして、その責任において果たしていく役割りというものは依然として残っているわけで、この点については同盟国としてはそれを認識していく必要があると思います。あるいは方法論において意見の違いがあるにしてもアメリカ側の持っている宿命というもの、これはやはり一日にして変えられないというふうに考えております。
考え方の相違という点で二、三御質問したいのです。
 一つは、アメリカで安保改定論を日本に要求しろというような議論が一部にあり、また一部には米軍の段階的撤退論を日本に突きつけるべきだという議論があった。これは二つとも大分アメリカ側の対日認識がおかしいのじゃないかと思うのですが、こういう議論は最近アメリカの国会では抑えられてきておるということですが、しかし実はこの五月の末に私もアメリカに参りましてアメリカの民間の方といろいろ話ししましたら、安保改定論的な発想の議論がありました。そういう点をどう考えられるか。
 それからもう一つは、ソ連がグローバルパワーになってきた、したがってソ連のグローバルパワーに対しては全面的に柔軟に対応する戦略が必要だ、したがって日本がその一翼を担うような形の役割り分担が要る、こういうことを最近レーガン政権は言っておるようでございますけれども、一方ではソ連は穀物が常時足りなくて非常に農業が弱点の国であるとか、あるいはソ連の衛星諸国に対して経済的に十分これを把握する手段に最近欠けてきて、いささか弱っておるというような情報も入っておりますけれども、一体、これはレーガン政権の批判になってはまずいかもしれませんけれども、グローバルパワーとしてのソ連という言い方はいかにも大時代的で、精密な外交関係を樹立していかなければならない日本の立場としては必ずしも同調できないような感じもするのですが、その点はいかがでしょうか。
八月末の概算要求を控えまして、防衛費についてはある程度の別枠、こういうことになっておるわけでございますが、また御質問にもありましたように、米議会に日本の防衛に対する非常に関心が寄せられておるという、そういう状況下にありますが、日本はあくまでも自主的に防衛大綱をどう進めていくか、そういう見地から先般五六中業について案ができたというようなわけでありますが、この案に基づきまして財政を勘案しながら国際情勢、特に日本を包むところの軍事状況を勘案しながら日本としての判断を下していくべきではないか、このように思っておる次第でございます。
時間もあと一分しかございませんので、最後に外務大臣にお願いしたいのですけれども、いよいよハワイでまた事務交渉も行われますし、いろいろその後日本の国内においても防衛問題さらに予算審議等の関連もあって議論されると思いますけれども、現在の状況におきまして防衛問題についてひとつ外務大臣から、まとめで、今後どういうふうにお取り組みいただくのか、一分でひとつお答え願いたいと思います。
ちょっと時間ございませんので、一言だけお聞きしますが、アメリカとソ連との交渉はこれは当然ヨーロッパ諸国にも何といいますかその影響が出てくるわけですけれども、西欧諸国は現在の交渉についてどういう態度を示しておるのか一言。一言で結構ですから。
私は、前々から質問をいたしておりました遊漁者の問題につきまして、この遊漁者遭難救助費の漁業者負担等についていろいろ問題が起こってきておりますので、まとめてお尋ねをいたしたいと思うわけでございます。
 遊漁者の数の増大に伴いまして、遊漁者の遭難事故も多発をしている現状でございまして、このような事故が発生した場合に、海上保安庁等からの出動依頼がなくても、漁業者等は好意でこの救助に向かっておるわけでありまして、費用の負担はほとんどの場合この漁業者が負担しているのが現状であります。そうなりますと、救助された遊漁者の中には、救助されては大変迷惑だというふうな顔をされる方もあるわけであります。漁業者の場合は、無料奉仕の習慣、漁民同士という考え方がありまして、きょうは他人であってもあすは自分もそうなるかもわからないというふうな精神がありますが、漁業者と遊漁者との関連を見ますと、常に一方通行で、遊漁者の増大とともにこの事故の多発によって漁業者の負担が増大しているというのが現状だというふうに思うわけでございます。
 昨年の十一月に三重県の熊野灘沖の岩場で遭難事故が発生したときも、その負担が問題になったわけでありまして、こういう問題が今後かなり起こってくるというふうに思うわけでございます。
 山岳遭難の場合には、遭難者が出動を要請した場合にはその費用を負担するというふうになっているわけでございますけれども、現行法を見てまいりますと、生命に関する問題の場合には無料であるというふうな形で、なかなかむずかしい問題がたくさんあるだろうと思いますが、限られた時間でございますので、簡潔にお答えをいただきたいと思うわけでございます。
 質問の第一点は、イギリス等では人命救助について適当な金額を補給する海事基金制度というふうなものがございますけれども、わが国の場合、この実態はどうなっているのか。また、これは検討すべきではないかというふうに考えますけれども、まず最初に、この点お答えをいただきたいと思います。