用地の買収に協力した住民の方々、今にもつくるからということで協力を迫られて協力をした。ところが、なかなかできない。この時間的ずれができますと、ますます疑念を持つわけですね。またいろんなトラブルも、買収の時間約差がありますと御承知のとおり起こってくるわけでございます。これもできるだけ速やかに着工にこぎつけていただきたい。計画はすっかりでき上がって調査も終わっているはずでございますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、国鉄の山陽本線西明石駅－網干間の通勤、通学の混雑の緩和のために、電車のダイヤ編成につきまして要望し、一部認めていただいて増発も行われてきたわけでございますが、これ以上ということになると、どうしても複々線化をしなければならないということを聞いておるわけでございますが、県からもかねて強い要望をしてきておるところでございますが、この問題についてお伺いいたします。同じような問題は神戸電鉄の三木、神戸の鈴蘭台との間の複線化の工事が進んでおりますが、三木までなかなか達してない、そういう問題もあるのでございますが、いずれにいたしましても、通学、通勤の混雑緩和のための複々線化あるいは複線化が望まれておるわけでございます。これについて、現在どのような状況で進んでおりますか。
現在、地元で県、市、国鉄とそれから山陽電鉄で用地問題について納めを行っておるというふうに聞いておりまして、まだ確かに御指摘のとおり本格的な工事に着手いたしておりません。聞くところによりますと、相当現在いろいろ問題になっておりますところ、特に国鉄の川地等につきましても話が進んでおるというふうに聞いておりますが、そのあたり進み次第我々としても、本事業の促進が図られるようにいろんな面でその促進方について努力したい、かように考えております。
これは早期にひとつ、着工に向けて最大限の努力をしていただきたいと思います。
 次に、山陽電車明石駅と国鉄明石駅との合体の問題でございます。すでに御承知のとおり、国鉄明石駅はその周辺が高架化されております。駅前の国鉄の用地と駐車場等を挟みましてちょうど真向かいに山陽電車の明石駅があるわけであります。これも合体ということで、付近の住民の御協力、関係者の御努力でほとんど用地買収その他難しい問題は終わっておるはずでございます。ところが全然形がその後変わらない。いつ山陽電車の高架化の着工が行われるかということを聞かれるわけでございます。待ち望んでおるわけでございますが、いかがでございますか。
先ほどもちょっとお話を申し上げましたけれども、具体的な工事着手の見通しということになりますと、国鉄の工事経費につきましては、今臨時行政調査会あるいは監理委員会の御意見もございまして非常に厳しい抑制が行われている状況下でございますので、それらの状況を踏まえながら今後検討させていただきたいというふうに考えております。
加古川駅の周辺は、非常に立て込んでおりました商店術等もすっかり整備されまして広くなって、かなり開発整備が進んだわけですね。今言われました高砂線の問題も結論が出ているという中で、ぽつんと明治時代か大正時代に建てられた木造の駅舎だけが浮かび上がっているというような状態なんです。これはいつまでほっておくか。駅前開発整備を言われた人たちは、これは高架になるのだ、駅舎ができるのだ、民衆駅になるのだという話で協力をして立ち退きまたは移転したわけです。もう少し具体的、前向きな話がないと、この住民の人たちは本当に怒るのじゃないかと思います。いかがですか。
先生お話してございましたように、この加古川の高架化の問題につきましては幾つかの問題点がございまして、そのうちの一つに、今の高砂線が分岐をいたしておりますので、これらを同時に高架に持ち込むということにいたしますと相当工事費が高騰するという問題もその問題点の一つでございました。その問題につきましては、今の高砂線の廃止、バス転換ということを決めていただきましたので、大きな問題点はクリアをしたわけでございます。また、貨物設備等につきましても五十九年二月に廃止をさせていただきましたので、この点につきましても問題点がクリアをされてきているわけでございます。さらに気動車基地等、構内に大変いろいろな問題がございますので、この辺の設備計画につきましては十分検討いたしまして、いずれにしても国費を要する事業でございますのでスリムな形に、なるべく実施しやすい形に検討を進めていくということに全精力を注ぎたいというふうに考えております。
今の御質問に対しまして、これはこれまでも国会で何回か御答弁申し上げておると思いますけれども、まず一つには、日本のＳＤＩ研究計画への参加ということの意味でございますが、これは、ＳＤＩ研究計画というのは、この調査団の報告に概括書いてございますような分野について非常に多くの具体的なプロジェクトと申しますか研究計画があるわけでございます。現に米国企業で既にそのような個々の研究計画について国防総省と契約をしております契約の数が千五百にも及ぶと言われておりますけれども、そのように実際に参加という段階になりました場合には、非常に細かい一つ一つの技術について契約を結んで参加していくということになるわけでございます。その場合に、一つ一つのプロジェクトはあくまでアメリカ側がつくっておるものでございまして、それに対して、例えば日本の企業であれば、企業が関心がある場合に、入札のものであれば応札してそれを落札すればそれで契約を結ぶ、そういう形で入っていくわけでございます。
 他方、それでは対象となります技術が、今先生が御指摘のように、武器技術供与に関する取り決めの対象となるものであるのか、あるいはそうではないいわゆる汎用技術になるのかというのは、これは最初に申し上げましたような形で今後実際の参加が進んでいかないとわからないわけでございます。ただ、いずれにいたしましてもこの武器技術供与の取り決めの対象となります武器技術であります場合には、当然この取り決めに定めてあります手続に従って供与されるわけでございますし、一方いわゆる汎用技術であります場合には、これは現在と同じ、他の汎用技術と同じことでございまして、原則としてそれについて制限は課されていないということでございます。