いや運輸大臣、あなたは国鉄改革の所管の大臣ですから、きのう来、国鉄年金をどうするかでほとんどの時間、審議をされているわけです。政府は、統一見解を出したい、政府案を出したい、こういうふうに言われているのですが、常識的に見て、監理委員会の答申でも他の共済からの救済では無理だということも言っていますし、六月の国会の本会議のときに中曽根総理大臣は、厚生年金みたいなことをちらっと、そちらの援助も受けたいみたいなことを申されているのですけれども、基本はやはり国の助成によって解決するという筋をあなたは所管運輸大臣として、輪郭として考えてしかるべきだと思うのですが、その点いかがですか。
国鉄の再建計画が具体化してまいりますと、当初の三共済からの援助だけでは足りなくなるのは当然でございます。したがいまして、それに伴って、何としても共済年金の支給に事欠かないだけの措置をとらなければなりませんが、その手順、具体的な方策につきましては、きのう総理あるいは官房長官並びに大蔵大臣から御答弁があったとおりでございます。
国鉄共済年金のことについて、きのう来の審査を通じましてこの四法案の議決前に政府案を示したいと言われているのですが、運輸大臣、どのような政府案が望ましいと考えられるのか。
 私が質問したいのは、監理委員会の答申では、国家公務員等共済組合審議会の答申を受けて、国家公務員や電電、専売などの三共済による救済措置はもう事実上困難だ、こう明記しているわけですね。そうすると、新たな負担増の処理をどういうふうに考えるか、あるいは制度審の四月十日の答申にも、国鉄年金の解決抜きにして年金制度の改正はできないだろう、そういう指摘もあるわけです。国庫助成を基本とする国鉄年金の救済措置を考えるしかないのではないかと思うのですが、所管の運輸大臣としてどうお考えでしょうか。
これは時間がかかるかと思いますが、いわばタイムリミットが六十一年度予算であるという立場には必ずしもないと思いますので、それこそ各方面との濃密な相談をしていかなければならぬじゃないか。今でも時々問題提起の形で私の方へたくさんの方がいらっしゃいますので、作業とまでいきません、まだ私の頭の中でいろいろな考え方が回転しておる、こういう程度でございます。
財政問題の処理、累積債務の処理の問題など、あるいは年金の財源措置なども含めて、やはりお金の問題が一番焦点になるだろう、こう見ているのですが、来年度の予算編成とはかかわりなく、答申を受けてのあの処理の問題を大蔵省としては考えられる予定、つもりなんでしょうか。
私がどこかの記者会見で申し上げましたことは、これは私の多年の勘でございまして、余り言わなければよかったなと思って本当は反省しておりますが、国会運営の仮にプロならプロという立場で申しますと、予算関連法案でないものは大体三月の第三金曜日ぐらいかな、そんな感じを持っておりました。そうすると、その後それの審議に入りましても、つまらぬ話をして申しわけありませんが、恐らく相当本会議マターになるだろう。趣旨説明から要求があるじゃないか。そうなると、本格審議が始まるのがいつごろになるか。そうすると、七月七日が参議院議員の任期でございますから、通常に考えれば六月二十九日ないし六月二十二日が参議院選挙かな、その後の臨時国会というのは院の構成のために開かれる、そんなことを考えるとみんな上がらないじゃないか、そんな感じで申し上げましたので、国務大臣としてはいささか不見識であったかもしれません。仲間みたいな立場でそんな話を申し上げたわけでありますが、いずれにしても、いつ法律を出すかということになりますと、これは運輸省当局の意見等を十分に調整しなければならない課題でございますので、今のところは関係方面と相談しながら、それも提出の時期も含めて検討しますという以上のことはちょっと私からは言えないんじゃないかという感じでございます。
私は、昨年六月の衆参同日選挙で鹿児島一区より国政に参画をさせていただきまして初めての質問の機会をいただきました。その私にとっての処女質問の相手が実力者の河本長官であるということは、ぴかぴかの一年生にとりましては大変光栄の至りでございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。
 さて、河本長官の経済運営に対する評価というものは高いものがございます。世界的な低成長期にあって、日本の経済力は石油危機を克服してある程度の成長は遂げられるということを民間産業界、政界等に示して、政治家として国民に夢と希望を与えてリードされておられる点、また現実に日本経済は大筋において他の国と比べまして、長官が主張しておられるような高い成長を続けてきたことに対して長官の先見性と見識に敬意を表したいと思います。
 本日は時間の関係もありまして、当面する問題四、五点をお尋ねいたしますので、答弁の方も簡潔にお願いを申し上げたいと思います。
 第一点は、新経済社会七カ年計画のフォローアップについてであります。
 昨年十二月見直しされた新経済社会七カ年計画では、五十六年度から六十年度にかけての平均実質成長率を五・五％と想定されておられます。長官が描かれてきた従来の計画での成長率と変わらないわけでありますが、ただ変わりましたのは財政上の制約から公共事業への投資額が二百四十兆円から百九十兆円に縮小したことで、この縮小分を補う意味で民間活力への依存度を高くしておられます。民間活力の重視ということで個人消費を五・一％を五・六％へ、民間設備投資六・九を七・二、住宅投資四・七を六・六にそれぞれ上方修正されました。いかにも長官らしいバラ色の展望であるわけでありますが、果たしてそれだけの民間活力への期待が可能かどうかお伺いをいたしたいと思います。
 中でも個人消費、住宅投資は高い伸びを見込み過ぎるように思われます。個人消費は五十六年度政府見通しでは四・九％の伸びで、その達成すら経済界で大議論のあるところであります。住宅投資は宅地価格が高過ぎて、長期不況説すらあります。これをどう打開されるか、これらについての御所見を承りたいのであります。
 これに関連して第二点は、長官の言われるところの景気の着実な拡大についてであります。率直に申し上げて現在の景気の現状認識からしますと、長官が考えられていた景気回復パターンと大分違うのではないでしょうか。とりわけ在庫調整がかなりおくれておりますが、その原因は何か。また在庫調整完了はいつになるか、御見解を承りたいと思います。