今、先生御指摘のとおり、成田の空港周辺には三つのグループがあります。そのグループでそれぞれこの空港問題に対します認識に微妙な差がございますし、さらにはこのグループの中でもそれぞれまた違う。さらにグループ全体、例えば小川派という派がございますが、これは派としての反対運動は確かに終結をしていただいておりますが、しからば、じゃこの小川派にかつて属してみえた方々がいずれも用地交渉にすぐに応じられるかというと決してそういうわけじゃございませんで、むしろこれからやっと用地交渉が始まってお一人お一人と話し合いを進めるという段階に来ているわけであります。
 したがって文字どおり、仮に地権者の方々が十人見えれば十人それぞれ事情がございまして、私どもとかなり突っ込んだ話し合いが進んでいる方とか、あるいはまだ行っても玄関で追い返される方とか、それはさまざまでございまして、そういう方々を一人一人根気強く話を聞いていただきたいということで努力をしている段階でございます。個別の事情それぞれございますが、なかなか微妙なものでございますから、全体としてそういう非常に難しい中で、私どもあるいは空港公団、関係の方々がそれぞれ努力しているということをぜひ御理解を賜りたいと思っているところでございます。
ここで三つの地権者のグループがございまして、一つのグループにつきましてはことしの一月に裁判上の和解が成立をしたと、このように言われております。運輸省でいただいた資料では裁判上の和解が成立したということがあるわけでございますが、本人は、これは団結小屋の訴訟のことで和解ということが新聞で報じられたわけですけれども、団結小屋を撤去するときに畑が荒らされたということで、この荒らされた精神的な損害に対して二百二十五万円の和解金を払うということの和解でございまして、用地についてはこれまでどおりに応じない、そして今後もやっぱり闘争を続けていかれると、このように言っていらっしゃるわけでございます。
 そしてまた、もう一方の方の地権者の人たちは反対運動の終結宣言を昨年されまして、また国との合意もなされているようでございます。それから、三つあるわけでございますけれども、あと一つかなり強く反対をしていらっしゃるグループがあるわけでございます。
 ここらのお持ちになっておられる用地の上を平行滑走路が予定をされているということになるわけでございますが、いろいろ努力はされておられると思いますけれども、そこらあたりどういった努力をしておられるのか。私も実はかつて地方議会にいましたときに、町道一本つくるにいたしましてもなかなか地主さんの了解を得なければこれができないという、随分苦労した経験もございますものですから、ましてや空港ということになりますと地方自治体の苦労よりはもっともっと大きなものであろうと思いますけれども、そこらあたりはどういった御苦労があるものか、もう少しお聞かせいただければと思います。
成田空港につきましては、先生もよく御案内のとおり、大変不幸な歴史を今まで経てきたわけでございまして、そのような事態を改善するために、シンポジウム、円卓会議という場をかりまして地域の方々と徹底的な話し合いをしたわけでございます。
 そこで到達いたしました結論は、国の方も強制的な手段を放棄する、一方、地域の方も話し合いのテーブルに着くということで話し合いを前提にして地権者の方々の御同意を得るという動きと、もう一つは、空港そのものを地域と共生する、地域と一緒になって存在する空港にしようというこの二つの考え方、これを我々は今車の両輪と俗称しておりますが、この二つを核として進めてまいっているわけであります。したがって、今私ども公団と、あるいは地元の公共団体の御協力も得ながら、各地権者の方々と文字どおり昼夜を分かたず話し合いをさせていただいております。
 ただ、残念ながら、今の段階でいついつまでに結論が出ますとか、いついつまでに出したいとかいうことはまだ申し上げるのは早い時期ではないかと思っております。個々の地権者の方々もそれぞれの御事情があり、国の方が一方的に目標を定めることは必ずしも御納得を得られるような状態ではございませんから、今先生の御質問のいつごろかということにつきましてはお答えをちょっと保留させていただきたいと思っているところでございます。
新社会党・平和連合の栗原君子でございますが、航空三法案に対しまして幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 まず、成田空港の問題について質問をさせていただきますが、成田空港につきましては、成田空港問題シンポジウムとかあるいはまた成田円卓会議が開催されまして、一応話し合いの路線が確立したように見受けられるわけでございます。
 そこで、「第七次空港整備五箇年計画の基本的考え方」ということで、中間取りまとめをお出しになっていらっしゃいまして、これは九五年の八月二十四日にお出しになられたものでございますけれども、この中に「新東京国際空港については、円卓会議の結論を尊重し、民主的手続きにより平行滑走路等の整備を推進するとともに、」と、このようにございます。少し飛ばしまして、「なお、同空港は、平行滑走路等の整備が完成し、空港処理能力が拡大した段階で、一定の国内線の乗り入れを認め、空港周辺地域の利便性向上と際内乗り継ぎ機能の向上を図る。」と、こんなことがうたわれているわけでございます。
 これらを見ますと、今後、平行滑走路の建設をすることになると思いますけれども、大体いつごろをめどに、そしてまたどのくらいな時間をかけて平行滑走路を建設されるお考えなんでしょうか、お伺いいたします。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、現在、健全性確保法という形で提出の作業を進めているところでございますが、これにつきましては、昨年十二月の金融制度調査会答申を踏まえまして、今国会に金融機関の経営の健全性確保のために法律を提出すべく準備を進めているわけであります。御指摘のとおり、この中で、金融機関の経営の健全性を確保するための監督手法であります、客観的な指標であります自己資本比率に基づいた業務改善命令等の行政上の措置を適時に講じていきますいわゆる早期是正措置についても検討をしておるわけであります。
 その際、発動の基準となる自己資本比率の水準とその是正措置のあり方についても検討を行っているところでありますが、今御指摘の役員賞与の件でございますが、一般的には、役員賞与のカットについては、役員賞与は剰余金の処分として行われております、内部留保を充実し、早期に自己資本の回復を図る観点から有効な措置となり得ると考えております。早期是正措置は、健全性確保のために自己資本比率の水準が低い金融機関に対して適用されるものでございますので、健全な金融機関については、市場経済のもと、自己責任原則に基づく経営が行われていくものと承知しております。
 なお、類似の措置内容といたしましては、アメリカの早期是正措置におきましても役員報酬の支払いの禁止の措置が講じられているところでございます。
 私どもとしては、客観的な行政の進め方の中のこの早期是正措置ということで御理解をいただきたいというふうに思っております。