私が言っておるのは、例えば毒ガスというのはホスゲンとかイペリットとかいうびらん性のものもあるわけですが、しかし、これはがんとか呼吸器系統に対しては影響がある、がんの発生率が高い、あるいは呼吸器系統が侵されるというふうなことは体の中心的な機能が侵されるのですから、毒ガスと直接因果関係がなくても、関連疾病が発生いたしましたら治癒するのが、その人は治癒能力が劣っているということは事実ですから、無差別一律にということではありませんけれども、これは仕事の種類によりましてはやはりそういう問題を配慮することが必要ではないか、こういう点を私は指摘しておきます。
 質問を進めてまいりますが、厚生省がやっておる分野の言うなれば準軍属の分野ですが、国家総動員法、徴用工や動員学徒等の問題、女子挺身隊の問題ですが、そういう人々は今審議をしております現行援護法の適用の対象になるのかどうか。
学徒動員等の方々に対します予算上の救済措置でございますが、先生も御案内のとおり旧令共済組合員に準じての諸措置を講じておるところでございますが、完全に両者が同一ということではございませんで、従事いたしました期間も、いわゆる毒ガスの製造を中止した後に、学徒動員等の人がその島に入って風船爆弾の何か張る作業などを中心にやっておったというような話として承っておりますし、また、その毒ガスの製造に直接従事していなかったというような方が大部分であるやに理解しているわけでございます。このように作業内容、従事内容等にも差があるというようなことが背景にございます。
 それからまた、現段階面におきまして、御承知のとおり十年越しの専門家による医学的な研究ということで、そういった対象者の方々の健康診断、健康管理を精力的に続けておるわけでございますが、特に、直接従事しておられた方と学徒動員ベースの方々と同じような病気が発生しているというふうには認められないという専門家の一致した意見ということでございますので、それぞれ独自の予算措置ということで対応させていただいておるわけでございます。
お答えいたします。
 私ども、旧令共済組合員をそのまま承継した国家公務員共済組合連合会が行う事業としては、やはり当時の公務上の障害ということでございますから、事業主としての国が連合会に承継いたしまして、ここで予算上措置をして実施するということで支障はないのではないかと考えております。
私ども旧令共済組合員として措置しているものは、先ほど申し上げましたように、認定患者六百七名でございます。それから一般患者といたしまして千八百三十五名、これを予算上措置しているところでございます。
もう一個聞きますが、旧令共済法上の軍属、その系列に属する人が幾らで、それから、言うなれば今審議をしております援護法の対象となるようなそういう身分関係の人が何人、こういうふうに分けて答弁してください。
その措置の中におきまして、健康管理手帳を交付しておる方の数が一番大きい数字でございます。それを申し上げますと、五十九年の三月におきまして二千五十二名になっております。
多少、技術論になるわけでありますが、この種の問題については、保険が大体据えつけまでの段階のもの、それから打ち上げて軌道に乗るまでの間のもの、それから機能がずっと続き、寿命の問題でありましょうか、三つぐらいの種類があるのだと聞いているわけでありますが、米国あたりのその制度の運用のありざまと、今日本で今回の保険の掛け方、この辺はどんなふうになっているんでありましょうか。
おっしゃるとおりに原因の究明は十分なさって今後に備えていただきたいわけでありますけれども、先ほどコンピューターの開発の歴史などお話をしたところでありますが、これらにかんがみましてもなるほど慎重であらねばならないということであると同時に、やはり常に前向きの姿勢でこの種のものには取り組んでいかれなければいかぬのではないかなあと。世界的な意味から言いましても、日本がそのパイオニアであるというようなことで始まったものでありますので、途中でとんざした――大臣がおっしゃいますようにまことに遺憾のきわみだと思うのでありますが、意欲だけは常に持っていただきたいものだなと、こう思うところであります。
 それでは、郵政省にお尋ねをいたしたいのでありますが、きのうでありましたかおとといでありましたか、宇宙開発委員会の方に宇宙開発計画の見直しに関する要望でございますか、これを提出をされた。昨年の要望書にも事故が起こった場合にはどうだというようなくだりはあったように思うわけでありますが、今回の事態にかんがみましてはＢＳ２ｂあるいはＢＳ３に関してどのような視点から要望をなさいましたか、お尋ねをしたい。
我々もこのＢＳ２ａを使いまして将来のニューメディアの実用化に向けまして技術実験を行う予定でございましたけれども、現在はこの技術実験の具体的な内容あるいはスケジュールにつきまして検討しております。具体的には、宇宙開発事業団によります原因究明と、それから回復措置の結果を待って今後郵政省と打ち合わせをして進めていくということになろうかと思います。
 現在故障中の二系統の中継器の原因究明のための措置が今後必要でございますし、また、チャンネルも一チャンネルしかございません。そういう意味から申しますと、五十九年度は当初想定した規模よりも若干縮小するということは考えられますけれども、この技術実験につきましては今後数年間にわたりまして２ａ並びに今後打ち上がります２ｂを利用しまして実施するということになっておりますので、計画どおりこの数年間に実施していきたい、また実施できるだろうというふうに思っております。
金融自由化あるいは国際化、これの具体的プランということになりますと、今おっしゃいますように、漸進的、弾力的に進めていこうと、それで部内でいろいろ検討しておる問題と、それから先般中曽根・レーガン会談で確認いただきました私とリーガン財務長官との間の共同新聞発表に対するアドホックグループの積み上げと、二つがあると思うのであります。
 後者の方は、今度四月十六、十七と第三回目をやりまして、主として哲学のほかに、両国間の関心事項について両者の事情等を相互認識しながらも前向きに対応する方向でさらに進めていこうと、こういうことになります。それから前者の国内の問題につきましては、要するに我が国はいわゆる固有の業務の不可侵というような長い伝統といいますか歴史、おっしゃったような問題がございますので、しかし現実、自由化傾向になりますと、その中で競合する分野が広がってまいりますので、これらは一応金融制度調査会である方向を打ち出してもらい、今度はそれをさらに敷衍して、それぞれの具体的問題について自由化の方向にそれぞれの垣根の中でまさに円滑に調和していくような方途を見出していこうと、大ざっぱにいえばそういうことになるのかなと思います。