ですから、今までやってきたという問題をそのまま引き継ぐということになってまいりますと全体的に移管されていくという格好になってしまうから、大体今までやってきたというそのことは今もとに返せということはできないでしょうから、これから後のことに関しては十分勘案をするということに理解をしてよろしいですね。
 次に、新規事業の確立をする必要が、先ほどからもちょっと申し述べておりましたけれども、体育研究研修センター、この設立に向けて、今まで調査費までつけておるわけです。財政的措置までしています。土地も確保しています。ですから、この面をどうこれから充実させるかということが、先ほど私が申し上げたこれからの健康という問題を考えるときに大変大きな役割を果たす、そういう中身であろうと思います。
 さらに、西が丘競技場などにつきましても、今は管理受託地としてあるわけでありますけれども、これらにつきましても、付近の人が迷惑にならぬようにやはり十分な設備を整えていなだいて、皆さんがこの点を認め得るような競技場にする。そうすることがまた、先ほど私が申し上げた役職員の定数とのかかわりが出てくるわけでありますから、ぜひこの点を推進をしていただきたいと思っておりますが、お答えいただきたいと思います。
自動車運転、電話交換、警備業務等につきましては逐次民間委託を進めてきたところでありますが、先生御指摘のような雇用不安を来すような全面民間委託を行うことは考えておりません。
言葉は違いますけれども、中身は同じだと私は理解をして進めさせていただきます。
 そこで、今後どういう方針で臨むかということについて、私の方から申し上げますので、その点については全面的に認めることができるかどうか、この点を文部省にお聞きしたいと思います。
 一つは、今お二方はそういうことを申し述べましたので、従前からの労使間の慣行だとかこういう面について十分尊重してもらって、労働条件などが低下しないように配慮をされるべきだと思いますけれども、この点はよろしいですか。
ですから、私は、その点はどんなことがあっても今度は第七次の定員削減計画に当たって貫き通していただきたい。局長はかわるかもしれませんけれども、その点を私は監視をしておきたいと思いますから。
 そこで、お二方それぞれお見えのようですから、両法人の統合発足してからお二方がどうなるかということははっきりはしないのですけれども、今おられる方々が、職員の雇用あるいは処遇、こういう面について十分配慮をするという姿勢だけはとっておいていただきたいと思いますが、よろしいですか。それぞれ簡単に答えてください。
それぞれの省庁がこの定員削減計画の打ち合わせが始まりますときにはいろいろな主張をするわけでございまして、文部省としてもいろいろな主張をしてやってまいりましたが、結局一律削減計画という形で政府全体が決まっていくというのが今までの経緯でございます。そういった中で、私たちも今の先生のおっしゃるような趣旨で従来も主張してまいりましたが、それが実らなかったという経緯があるわけでございますが、今後とも、繁閑を見ながら、それについての主張を続けるべきときは続けていきたいというふうに思っております。
だから、必要だから〇・二人を削るわけにいかぬから、それが全部しわ寄せされてきたときに、必要だけれどもそれを全部がぶらなければいかぬということになってくるわけですから、それをかぶらぬようにしないと、そこだけが、例えばそこに三十人おるならばその五％であればそれでいいんだけれども、計算は全体でやるわけですからその矛盾があるでしょう、こう言っているわけですよ。ですから、今言うようにできないところはもうする必要ない。こっちは三十人なら三十人いるところあるいは五十人、百人おるところを、そこは可能だというところであればまだしも、これまで全部ひっかぶって、またここの部分もひっかぶってやるということになると二重でしょう。そういうことはやめるべきだというのです。その主張をしなければいかぬというのです。
特殊法人の定員のいわゆる定則の問題でございますが、これは国家公務員の場合と同じでございまして、理屈を言えば画一はおかしい、やはり必要な分野は減らさずにむしろふやせ、それで減らすべき分は減らせ、これは理屈なんでありますが、それだというと、とてもじゃないが人員の縮減、合理化というのはできないわけであります。そういうことから削減計画というものがありまして、そうして一応削減する。しかし、必要な分野については必要な職員を配置する、こういうことで現実にはなされておりまして、差し引き純減が幾らになるかという問題に実はなっておるわけでありますけれども、先生御指摘のように、必要な分野につきましてはその職員をきちっと配置するように努力をしていきたいと考えております。
国鉄の各組合の幹部の方々とは、私は就任以来それぞれ個別に一回お会いしたことがございます。
 先般、日本航空の各労働組合の幹部とお会いしましたのは、御承知のとおり、五百二十名の人命をなくするという大変な事故が起きまして、私もその飛行機に乗っていたというのは一つの何か宿命、使命感、いろいろなことを考えながら、私自身何かたまらないような気持ちもございました。いろいろそんなものも手伝って、この際ぜひともひとつ御了解いただきたい。これから日航の体質を変え、全く事故のないような会社にするためにどうしたらいいか、そんな思い詰めた気持ちも手伝って私はお会いしたのでございます。国鉄の現状、いろいろございます、今御指摘の点もございますが、若干日航のそういった事態の直後に私が会ったのと違いまして、今私が会うということを考えておりませんが、また必要とあらば私も考えてみたいと思います。
今おっしゃったことに私も大体同感でございまして、外務大臣もこの問題についてはかなり考え方を変えつつあるというふうに理解するわけなんですが、もう一つアメリカの経済に絡んだ動きとしては、レーガンの軍拡路線というものにブレーキがかかった。まあ、上院もそうですけれども、下院はこの間国防費の伸び率を実質的にもゼロにするという予算案を可決して、これはまだ上院との調整ということが残っておるわけでございますけれども、これで考えられますことは、レーガンも今までのようなとにかく軍拡路線を進めることはなかなか難しくなると思うわけですが、望むらくはソ連がそれに対応してソ連も軍拡のトーンダウンをするというふうなことになって、緊張緩和というものが、話し合いというふうなものがさらに進むということになれば一番いいわけなんですが、それを望むわけですが、その辺のところをどう見ているかということと、もう一つ、ワインバーガー国防長官などはこのＭＸ予算の削減という問題について非常に不満で、こんなことだと同盟国に対して要するに防衛力を増強してくれというふうなことを注文することができなくなるなんという反論をしているようですが、アメリカの防衛問題についての要求というのは、そんな何といいますか、遠慮深いものではなくて、アメリカがこういう状態だから、かえって同盟国、特に日本などに対して防衛費をふやせというふうな圧力がかえってかかってくるんでは、強くなってくるんではないかという感じもするわけなんですが、そういう問題も含めて外務省の判断を聞かせてください。