私も氏名を全部発表しろということを言っているわけではないわけですけれども、被爆者の団体であります被団協も被爆者、遺族の生の言葉として原爆被害の実相を伝える貴重な原材料であるとこの自由記載欄の公表を要求しております。プライバシーというものを侵害しないやり方で公表できる方法は考えられるはずだと思うわけです。
 また、原爆死没者の多くは原爆医療法が制定される以前に死んでいきました。国からの何の手も差し伸べられないまま亡くなったのです。原爆医療法が制定されました昭和三十二年の八月の時点での死没者数と全死没者に占める割合をお知らせいただきたいと思います。もしその時点での統計がなければ、その前の昭和三十年八月の時点でも結構です。
先生お尋ねの自由記載欄の公表の問題でございますが、この自由記載欄は被爆者の方々の生の声でございまして、非常に貴重な資料でございますので、これは大切に保存してまいりたいというぐあいに考えております。
 ただ、書かれたものを生の形で公表することにつきましては、プライバシーの問題等もございまして、いろいろ問題がございますので、そういう問題のない範囲で活用方法をどうするかということを今後検討してまいりたいというぐあいに思っております。
大変力強いお返事をいただいたわけですけれども、このような悲劇を繰り返さないためにも、今回の調査の生の声である自由記載欄、これを公表して原爆白書の形にまとめ、原爆の実相を国の内外に知らせて、唯一の被爆国の政府として非核の国際世論の先頭に立つべきだと考えますが、お考えをどうぞお聞かせください。
今回の調査結果から見るまでもなく、原爆被害の大きさ、悲惨さというものがいかなるものか、改めて胸にこたえておるわけでありますけれども、その意味で平和を願う気持ち、そして核兵器を世界じゅうからやめさせなければならないという強い決意を持つ私の今の心境でございます。
確かに十代の方たちがこれだけ亡くなっているというのは、建物疎開などで動員をされて、まさに爆心地、その中心に十代の若者、女学生、中学生がたくさん集まっていた、そういうことによるものだと思います。
 今幾つかの数字をお教えいただきましたが、こうした結果は、赤ちゃん、子供、また女性であれお年寄りであれ無差別に皆殺しをする原爆の非人間性というものを示していると思います。そして、その後に続く死も非常に悲惨なものです。青年期に被爆した人の早い死が一つの特徴です。また、昭和二十年代の後半からは、がんによる死亡がふえ始めました。病気で亡くなった方のうち、二十歳代で被爆した人の四三・一％が、三十歳代で被爆した人の三八・四％が、そして十歳代で被爆した人の三六・四％が、がんで亡くなっていることがわかります。さきに厚生省が発表いたしました生存者調査によりましても、苦労や心配は何かという問いに八割近い被爆者が自分の健康だと答えておりますが、この不安の背景にはこうした数多くのむごい死があるのです。
 こうした被害の継続性ということを考えましても、他の兵器には見られない残虐性というものを認めないわけにはいきません。厚生大臣はこの点どうお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
非常に難しいお尋ねでございますが、私ども市とも相談いたしまして、その理由といいますか、なぜかということにつきましては、やはりその爆心他に近いところにそういう年齢層の人が多かったんじゃないかというぐあいに推察いたしているところでございます。
今お伺いしましたのは、そういう若い方がたくさんの方が被爆をした、そして直爆死、急性障害による死亡の割合が多いということですが、その原因との比較というのをお教えいただけますか。
直爆及び急性障害によります死亡は、広島におきまして今回把握いたしました死没者の数のうちの三七・三％を占めるわけでございますが、広島の方では九歳以下の方が一〇・二％、十歳代で二二％、二十歳代で一一・三％、それから長崎におきましては、九歳以下の方が一七・九％、それから十歳代で二四・四％、二十歳代で一三％というぐあいに、両市とも二十歳代以下で被爆した人の数が比較的多くなっております。
今お話の、現在予定しておりますものは、具体的な場所というのはまだ決めておりませんで、これはいろいろまたお話をお聞きしたり、最も効率的なことを考えて設置をしていかなきゃいけないというふうに考えております。
 今、広く一般的なお話で、地方と機構、あるいは地方の機関として私ども電気通信監理局を持っておりますので、その辺のところをどう使うかというふうなことにつながってくるお話かなと思いますが、機構は、御案内のように、作業自体としては例えば人材研修であるとかＣＡＴＶの番組充実事業でありますとか拠点都市地域の関係の作業をしておりますが、これは地方と必ずしも接触してと、こういうことではないという部分もございます。
 そこで私どもは、やはり機構自身が地方と共同でそういう作業をすることも必要でないかというふうに考えまして、一つの例としてお話をさせていただきますと、岡崎市で今実験をしておりますけれども、この実験と申しますのは、岡崎市と一緒になりまして、岡崎市にある小中学校三十校にこのＣＡＴＶ網を使っていろいろ実験をしているということでございまして、その実験の中身は高品位動画像の圧縮技術、それからＣＡＴＶの利用高度化技術あるいはマルチメディアの利用技術というふうなものの技術開発をその地域と一緒になってやっているということでございまして、機構もやはりみずからそういう地域との密着というふうなことを志してやっているということでございます。
 それからもう一つ、地方の電気通信監理局につきましてもこれを十分に使っていくことが必要であるということで、本年から地方自治体へのアプローチというふうなものを地方電気通信監理局でやっていただきまして、そしてそこでいわゆる研究会等を催して、いろんな自治体ネットワーク等のプロジェクトファインディングをやって、そして計画をみずから策定し、支援措置あるいは補助金や融資等の事務、そういったものも一部地方でやっていただくということで進めていきたい。
 と申しますのは、これから全国の地方自治体というものをマルチメディア化していくということになりますと、本省で、東京だけでこの作業ができるということではございませんので、地方の皆さんを総動員してそういった成果を上げるような方法をとっていきたい、こういうことでことしから始めていくということでございます。