先ほど一般型という事業の仕組みから途中で特別型に移ったということを申しましたが、一般会計で実施いたしました分につきましては、これはたしか法定だったと思いますが、現在五％ということに相なっております。他方、特別会計で実施いたしましたものにつきましては、これは財投資金を使っておる関係上、この場合には平均いたしまして六・九五という数字に相なっておるところでございます。
困難、困難ばかりでは困っちゃうんだな。地元は余計困難なんだから。これは全く困っちゃうのです。
 そこで、利子の問題で何でそれは困るのかというと、――今利率は幾らですか。
市町村の負担という点に着目いたしますと、かなり特殊なケースというような感じもいたすわけでございます。償還の際の利率につきましては、今一応の決めがございましてどの地方でも同じ形でやらせていただいておるといったようなことを考えますと、今の財政事情なりないしは金利体系等から考えてまいりますと、そういった利子の軽減措置というのもまた極めて困難なことではないかというふうに考える次第でございます。
国は財政負担だからそれはできない、そういう答えが来るだろうとは思っていたけれども、県だって同じことを言うと思うのですね。県は償還をしてもらっているからいいけれども、これからは国の分がそれこそ二十九年も続くわけですから、この分については何らかの措置がなければとてもだめだ。財政が破綻してしまう。破綻してしまうというふうになると、じゃ今度は個人の負担にする、受益者の負担にするというふうにかぶせてくる。そういうことは最初の約束事でとてもだめだった、住民はこれについては全く反対するのは当たり前ですね。町議会は議決をしている、負担しますよと。こうなりますと、この関係をどう整理するかということが第一点ですね。
 もしどうしてもそれが整理できないということになれば、地元負担金の膨大な金額があるわけでありますから、その金額が大きいから、それに基づいて利子も多くなってくる。元金を払ってもらえないということになればせめて利子ぐらいは何とかしてもらわなければ困る、こういう考え方になるのは当然だと思うのですね。利子補給とかそういう助成の措置というものは何にでもあるわけであります。そういうものは一体やれるのかということなんです。これはどうですか。
先ほど申しましたように、国もまたそれなりに財政負担をふやしまして頑張っておるという事情にございますので、なかなか難しい御注文ではあろうというふうに考えます。
 なお、物価上昇等の要素につきましては、計画の策定の際に一応何年度価格ということで、それは織り込まないという約束事でどこについても計画をやってきておる、そういう事情にあることだけはひとつ御理解をいただければありがたいというふうに思います。
最初から説明不足であり、見込みが間違っているわけですね。大体物価の上昇見通しは経済企画庁に聞くとわかるのだから。そうすると、十年ぐらいの見通しをある程度つけられて百三十億ぐらいのところで、そしてそれが約三百億近い、二百五十億というような点になりますと、これは全く何をやっているのかと不審に思う。そこで一番いいのは、そのふえた分、市町村分の肩がわりを国が全部やってくれれば一番いいと私は思う。やってくれませんか。
いろいろな事情の中で事業費が増高したということでございますが、当然のことながら国の負担額も当初の六十六億から今の計画では百九十六億五千九百万ということで、二百億近いものにまでふえる見込みに相なっております。そういう意味では、三町には大変御苦労をおかけいたしますけれども、今ここでこういう手をというのもなかなかございませんし、私どもとしても県ともひとつまたよく相談していこうかというふうに考えておるところでございます。
これは三町あるわけですが、特にそのうちの二町は、原発を東北電力がつくるというような話があったのだけれども、いまだにこれができない。これは到底できないだろうと私は思う。そうすると、双葉町というところはもう既に原発は終わってしまって、これからは電源三法の交付金は入らない。固定資産税は入るけれども、入らない。入らなくても、今までの事情で双葉町の方は財政がある程度豊か、ところがあとの二町、浪江と小高についてはこれは問題にならないのです。そうすると、一体これはどうしてくれるのかという地元の要望が出るのは当然であります。どうしてやりたいと思いますか。
それではタッグマッチで答弁を求めたいと思います。
 今、佐藤議員からいろいろお話がありました。そこで、こうした大きな負担に現在の町財政からいって一体耐えられるとお考えになるかどうか、このことだけにお金を払ったら、あと何にもできなくなってしまう、地方自治体の本来の目的であります福祉行政、国民生活を守る事業は何にもできなくなってしまうと私は思うのです。どう思いますか。
それでは次に、恩給と年金のスライドの問題についてお尋ねをしたいと思うのであります。
 今度のスライドの内容についてでございますが、共済年金は従前は恩給と同じように公務員給与の引き上げに準拠してスライドをされてきたわけであります。その後先般の昭和六十一年四月の改正によりまして、物価スライド制が導入されたわけでございます。ここで恩給の改定率との間に格差が生じてまいる、こういう状況になったわけでございまして、ちなみに六十二年度は恩給は二％のアップ、共済年金は〇・六％のアップ、六十三年度は恩給は一・二五％のアップに対して共済年金は今回提案されておりますような〇・一％のアップになっておるわけであります。このようにますます格差が広がっている、こういう状況にあるわけでございます。
 そこで、きょうは自治省の鈴木福利課長にもおいでをいただいておりますので、ひとつ自治省にお尋ねをいたしたい。同じく老後保障であります恩給と共済年金でスライド率に差を設けているのは何ゆえなのかということで、その理由をひとつ明らかにしてもらいたい。また、今申し上げましたように、同じく老後保障であるという観点から、あるいは今日的なこれまでの歴史的な経緯からいっても、このような格差は早急に是正されてしかるべきであるというふうに私は考えておりますが、これについての自治省の見解を承りたいと思うのであります。