気象衛星に関しましては、非常に有力な情報を、我々おかげで得ておるわけでございます。御存じのように、日本の気象庁が運用しております「ひまわり」は、日本付近と言うと語弊がございますけれども、日本が位置しております東経百三十五度と赤道を中心にして描いておるわけでございますけれども、気候変動、異常気象の問題に関しましては、地球の裏側といいますか、大西洋あるいはインド洋の状況ももちろん問題になります。
 それで実は、国際的に協力をするということで、先ほど申しました気候変動国際協同研究計画の一環として、アメリカとかヨーロッパ諸国がほかのセクターで観測しておる雲のデータを持ち寄って一つのデータセット、ファイルにしようということが昨年の七月から実際に行われつつありまして、もちろん日本の気象庁もその有力なメンバーとして参加しておるわけでございますが、当面五年間に限って、要するにグローバルな、南北両半球、赤道、全部を含めた雲のデータを一まとめにするというＩＳＣＣＰ、国際衛星雲気候計画と訳すのですか、というのが既に始まっております。
 何か希望はないかという御質問だったかと思いますけれども、強いて申し上げますと、一応国際的に五年というふうにそのＩＳＣＣＰ、国際衛星雲気候計画の年限が限られておりますけれども、できましたら、私としてはもう少し延長してほしい。これは日本だけの問題ではなしに国際的な問題ではございますけれども、例えば十年というふうに延長してほしいという希望を持っております。
私の基本的な考えを申し上げますが、我が国は、日米安保条約に基づき、米軍により我が国における施設、区域の使用を認めておりますが、米軍の一定の行動に対しては、これが我が国の意思に反して行われることのないよう、我が国との事前協議にかかわらしめております。すなわち、安保条約第六条の実施に関する交換公文により、米国は配置における重要な変更、装備における重要な変更及び戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設、区域の使用については、我が国と事前に協議することを義務づけられておる。このように事前協議の制度は、米軍の行動に一定の規制を加えることを目的として設けられておるものでございます。
 したがって、事前協議は、米国がこれらの行動をとろうとする場合に、事前に協議を我が国に対して行わなければならないことを義務づけたものであって、かかる性格上、米側から提起されることが建前と考えられ、我が方から米側に対して事前協議を行うという筋合いの問題ではありません。この点については、交換公文が日本国政府との事前協議の主題とすると定めていることにもあらわれております。
 以上の点については、先ほどからいろいろとございましたが、安保条約の審議を行いました昭和三十五年四月二十八日の衆議院日米安保条約等特別委員会におきまして、当時の藤山外務大臣の答弁によって政府としての有権的な解釈が明らかにされておるところでございます。
 なお、御指摘がございました過去の答弁につきましては、政府見解の真意につきまして、昭和四十三年三月六日の衆議院外務委員会における穂積議員の質疑を初め、何回か提起された経緯があるわけでございますが、その際政府側から、事前協議は事柄の性格上、米側が申し出るものであるとの政府の統一的な考え方を明らかにしております。この考え方は、その後、政府が一貫して示しておるところでございます。
 これが今日までの政府の基本的な立場でありますし、また、先ほど条約局長も申し上げましたような条約の厳粛な解釈である、私もそういうふうに解釈しております。
検討中でまだお答えする段階に至っていないという、もっともであろうと思うのです。この辺のところも例えば八百万ぐらいだとかというようなことが言われたりしておりますが、私どもの考え方からすれば、夫婦子供二人といういわゆる標準世帯という言葉が言いならわされておりますが、その辺のところで三百万ないし六百万の間ぐらいがやはり一番苦しいところではないかな、これは私も腰だめの数字でありますが、その辺のところをやはり重点に置くべきではないかという意見だけにしておきます。
 税制問題、これは三十分なんかではとても尽くせないのです。きょうは実は国有林の財政問題を中心にやろうということだったのですが、大蔵大臣からかなり誠意ある御答弁をいただいたので時間が大分足りなくなっちゃったものですから、税制問題は分科会の性格からいってこの程度にとどめざるを得ないと思うのですが、国有林の抱えておる問題、国有林というのはやはり無視すべからざる、人類の生存にかかわる大きな公益的機能というものを果たしている、そういうように深く認識をすべきだと思います。これはローマ・クラブの提唱ばかりではなしに、一九八五年は国連の場でも国際森林年ということが設定されたということであります。これに対して若干の問題意識を持って対処されたとは思いますけれども、今日、地球の砂漠化現象、緑の荒廃、ヨーロッパ諸国でも酸性雨による被害が物すごく目立ってきておる、私も実際に昨年も一昨年も見てまいりましたが、そういう被害がどんどん出ているというような中で、森林の公益的機能をるる申し上げるつもりもございませんけれども、今財政が大きく言えば第二の国鉄たらんという方向に近づきつつあると思うわけです。それはやはり非常に借金が、長期負債が累増して、その利払いに追われているという問題が一つだと思うのですね。そういう点で、ことしの予算も百六十八億八千万ですか、このぐらいふえましたけれども、一方においては利払いが二百七十七億も昨年よりも増大をする。実質的には百億ちょっとマイナスではないかというような状況になっている。こんな繰り返しをやっていたら、そしてまたその穴埋めのために林野を売り払い土地を売り払いというようなことで、そういう点での歳入予算の見込みがどんどんふえている。一たん手放した土地はもう戻らぬわけですね。そしてまた林野も手放せば、観光開発だとかいろんなところへ行くかもしれないけれども、そうなれば緑は失われていくに違いない。そういう公益的機能の面において今日非常に問題があるだろうと思うわけであります。
 そういう点について大蔵大臣として、この国有林問題、国有林問題だけではありません、林業全般の、緑と人類の生存の基礎条件を守り抜く立場において、今日の森林問題、林業問題についてどのような基本的見解を持っておられるかをまずお伺いして、個別の問題を続いてお伺いしたいと思います。