ここのところ日ソ間での合弁の話というのがいろいろな魚種、いろいろな形態につきまして話が出てきているわけでございます。これはやはり、早期的に見ますとこれからの一つの方向であることは事実でございますし、そしてこういう合弁が従来から権益として行ってきております中小漁業者に悪影響を及ぼすことのないよういろいろな配慮はもちろん必要でございますけれども、ソビエトとの漁業関係を発展させる、あるいは国交関係を発展させるという見地から申しましても、何とか育つものは育ててまいりたいということで個別案件ごとにいろいろな相談にもこたえておりますし、それから昨日も横路知事も私のところへ参りましていろいろ北海道としての関心案件というものにつきましても御要請がございましたので、我々といたしましても関係業界の動きというものを注意深く見守りながら差し伸べ得る援助なり助言があれば積極的にこれに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
どうもアメリカは友好国であるのだそうでありますけれども、漁業ではこんな衝突ばかりで、それから今の牛肉、オレンジも大変な事態の中にあります。そのアメリカと農林水産省は全力を挙げて戦っているという今の状況のような気がしてならぬのでありますけれども、やはり通すべき筋は通していかなければならぬわけで、向こうが強いから後退また後退、こういうことでは困るわけですね。ひとつ、しっかりした対応をお願いしておきたいと思います。
 さらに、日ソ漁業交渉の方もすっかり行き詰まってきているわけでありますが、操業条件や規制の強化がどうなるのか、そういうような課題がありますが、今当事者が一番気にしているのは、五月一日の操業開始に間に合うかどうか、そのことなんですね。一番大きな関心事であります。四月中に何とか決着をして早期に妥結するように努力をしてほしい、しかも、同時に、実績は実績で守ってほしい、こういうことでありますから、水産庁の方もなかなか大変ではあろうと思いますけれども、その点、ひとつ最善の努力をこの際やってもらわなければならぬのではないかと思います。
 それから、違反体質というのが、これは今のアメリカの場合もあるいはソ連との関係についてもいつもつきまとってくるわけで、これはもう弁解のしようがないわけであります。したがいまして、もっと真剣な検討と対策を、違反をいかにして防ぐかということに置くべきではないかとも思うわけであります。
 そのことも含めて、日ソ交渉の行方についてのお見通しと決意を伺います。
当面の対応はもうそれよりほかにないと思うのでありますが、やはり基本的な、対決というか、ＩＷＣそのものを解体し直すというぐらいの強い決意で問題に臨んでいかなければ問題の解決にならないのではないかという基本的な問題点だけをきょうは指摘しておきたいと思います。
 現在、日本の国際的な漁業環境というのは非常に厳しいものになってきています。ベーリング海公海水域の操業を凍結するというアメリカの上院の決議があるかと思えば、同じくアメリカの連邦高等裁判所は、アメリカ二百海里内サケ・マス漁の禁止の判決を出しました。そうかと思えば、日ソサケ・マス漁業交渉は非常に難航に難航を続けて今日あります。そういったような状況で、こんな形が進めば、日本の最大の水揚げ港である釧路市、その釧路市だけでも、関連産業を含め四千人の雇用の問題、七百億円の損害というような影響が生ずるというふうに伝えられています。したがって、これらへの抜本的な対策というのが非常に急がれるわけであります。
 今のベーリング公海の問題やら、あるいはアメリカ二百海里内のサケ・マス漁の禁止の問題、これらについて、政府としてもっと有効な対応の方法はないのかという思いがするわけでありますが、どうでしょうか。日ソ漁業交渉の方は、これは後回しにして、アメリカ関係の問題についてのお考えを伺います。
ＩＷＣが御指摘のとおり非常に偏った動きといいますか運動といいますか、そういうものが強くにじみ出てきているということにつきましては、我々といたしましても非常に残念でございますし、それから過去も再三そういうことについて警鐘を鳴らしてきているわけでございます。しかし、一九九〇年までに資源についての包括的見直しをするという一つのこれからの動きがございますし、それから、これだけ国際化してきている中でこの条約から外れることがプラスかマイナスかという判断もございましょうし、それから、ここのところソビエトがアメリカとの関係で、今までアメリカ、ソビエトが鯨をとっているということでペリー修正法なりマグナソン法で署名していたわけでございますけれども、この署名を取りやめるということの中で、ソビエトの鯨に対する動きというものもどちらに出てくるかわかりませんが、恐らく一つの動きがあろうかという感じもしておるわけでございます。
 その中で、何とか今回の予備調査というものの成果を早く取りまとめまして、科学的確信なり科学的資料に基づいての総会内でのいろいろな説得というものに当面は全力を挙げることが、これからどういう展開になるかということもございますけれども、当面はそういうことに全力を挙げることが我が水産庁としての職責であるというふうに認識している次第でございます。
答申の内容と本法案の内容でございますけれども、大筋においては一致しておると思う次第でございますけれども、御指摘に基づきまして詳細に申し上げますと、普通免許状の名称について差がある次第でございます。教養審答申では専修免許状、標準、初級免許状というふうになっておりましたけれども、本法律案では専修免許状、一種免許状、二種免許状というふうになっている次第でございます。その理由でございますけれども、専修、標準、初級という呼び名が普通免許状を三段階にするような印象を与える次第でございますので、これを専修、一種、二種というふうに変更した次第でございます。一種と二種につきましては、一種がいわゆる二種に対して上級免許状ということができるわけでございますけれども、専修免許状と一種の間にはこのような関係はございませんで、専修免許状は一定の分野について深く研さんを積んだということになっているわけでございまして、名称変更によりそうした関係をより明確にした次第でございます。
 それからもう一点は、特別免許状所有者の普通免許状取得の件でございますけれども、これは教養審答申では「特別免許状を有する者が、現職経験を積み、普通免許状を取得するには、普通免許状の種類に応じて所定の単位を修得しなければならない」という記述があるわけでございますけれども、本法律案におきましては特別免許状所有者の普通免許状の取得については規定をいたしませんで、特別免許状所有者も通常の方式に従って普通免許状を取得する場合には取得していただきたい、そのようにしている次第でございます。