土地の価格というのは実は大変むずかしいものだと思っております。ただ、現在公的に示しております地価公示というのがございます。これはそういうものにつきまして、土地の経済財としての面にも着目したものでございまして、たとえば取引事例を参考にするいわゆる取引事例法、それから造成いたします場合の原価を見る造成原価法、それからそこが有効に使用された場合の値段を見るいわゆる収益還元法、そういうふうなものを検討いたしまして現在地価公示の価格を決めております。そういうものが価格の決め方の一つの方法であろうかと思っております。
 しかし、世の中の地価の動きということになりますと、私ども地価がどうして上がるのだという点につきましていろいろ問題がございますけれども、大きく分けて三つのパターンがあるのじゃないかというふうに分析いたしております。
 一つは効用の増というものでございまして、たとえば新玉川線ができまして渋谷につながるということになりますとその沿線の値段が上がるというようなものでございます。そういうふうな効用の増によるものが一つあると思います。
 それからもう一つは、投機的な土地取引による値上がりでございます。これはごく最近では四十七、八年にございましたけれども、一億総不動産屋と言われた時代でございまして、これは国も県も公団も公社もそれから個人も会社も銀行もダミーまでつくって買ったということでございます。そういうときの値上がりが一番反社会的なものだと思いますが、一つの大きな要因だと思います。
 もう一つは、やはり需要に対して供給が不足しておるということだと思います。いわゆる需給の不均衡ということになりますと、勢い買い進みというような現象が起きてまいります。そういうものが呼び値を起こしましてそういうものが値を上げていく。大きく分けてこの三つのパターンが地価に対する上昇の原因であろうというふうに見ておるわけでございます。
農家の方々が期待されていながら、たとえば都市計画区域内の住居地域のところに九〇％指定されている農地がなかなか転換が進まないということの中には、私ども見ておりますのは、一つは本当に農業を続けたい、また農業を続けられるような場所があるということが一つでございます。それから、他へ転用したいという意向を持っておられましても、一人ではきわめて不安だという方々がおられます。したがいまして、いろいろな組織なり他のノーハウをかりること等によりましてそういうことを進めるということを考えておられる方もいらっしゃるわけでございます。それから残る一つは、資産保有と申しますか、当面の土地の値上がり等を反映いたしまして、資産保有的な傾向を持っていらっしゃる方がおられる。それらを通じましてなかなか転用が進んでいないというのが実情だと思っております。
 したがいまして、そういう方々に対しまして、いままでのような制度でございますと土地区画整理は土地区画整理だけで解散、それから土地改良は土地改良だけで解散というようなことであったわけでございますけれども、交換分合も含めまして上物の建設、管理まで一体としてできる総合的な能力を持った協同組合をつくっていただくということがこの法律のねらいでございまして、そういう手法を提供いたすことによりまして農地の都市的土地利用への転換を進めてまいりたいということをねらっておるわけでございます。
これは、正直に言ったのかもしれないけれども、どうして農民が、所有者が農地を宅地に出さないのかということをもっと研究しなければまずいのじゃないですか。せっかく法律をつくってやろうというのに、十年間に四千ヘクタール、一町村平均二つの組合しかできないということだったら、これはわざわざ法律をつくる必要がない、行政で幾らでもできるじゃないですか。土地を出さない基本的な原因というものは宅地の価格が高いからでしょう。なぜ高いかということについて、これはどう考えます。
お答え申し上げます。
 いま御指摘のように、産地産業と申しますのは単一業種で独立発展力をある程度持っておりまして、一定の地域に集積をしているものでございますが、そこまではまだ至らないで、その地域のほかの業種と一緒になりましてきわめて地域特性のある産業集積を持つものがございまして、これを私ども地場産業というふうに呼んでおりますが、従来は一業種で相当力のあるものを中心に産地産業対策を講じてまいりましたけれども、来年度以降におきましては、やはりそれだけでは不十分で足りないということで、いわゆる地場産業というものを広くとらえまして、そして異業種間の力の結集によりましてその地域の発展の起動力になっていただく。そのためには条件整備が必要でございますし、先行きの見通しについて全体のコンセンサスづくりというものが必要でございます。
 したがいまして、来年度の新政策の検討といたしまして考えています点は三点ございまして、一つは、その地域で異業種間が連携をとりまして、その地域の面的な発展の構図というものをつくるためのビジョン作成費の助成をしようというのが一つでございます。これを地場産業振興ビジョン作成助成というふうに呼んでおります。
 それから第二の面といたしましては、ただ考え方をまとめるだけでは不十分でございまして、すでにそこではある構想がございまして、これを実行に移す必要がある、そのためにはそこに存在する各業種間の協力体制を形をもって結集するだけの機能を十分備えたものが必要である、こういうものを地場振興センターというふうに仮に呼んでおりますが、そういうものを構築したいというものにつきましては、これを中小企業事業団の方で集中的に助成をいたしまして、そこを中軸にいたしまして、そこの地場産業全体が地位の向上を図っていく、そして地域社会の抜本的な発展に資するということを考えております。
 それからもう一つは、相当地域社会の一般生活とも密着した問題でございますが、工芸コミュニティー構想というのがございまして、これは地場産業というよりも、そこに見にいらっしゃる方々も一緒にろくろを回して、そこでその伝統的な工芸を身につける、あるいはその地場の住民としての社会の人々がその産業人と一緒になってそういった工芸を楽しむといった、工芸コミュニティーというのがございます。こういうものにつきましても、地場産業政策の一環としてそれに必要な助成を講じてまいりたい、これも新しい施策として要求をいたしております。