昨日も、参議院の委員会におきましていろいろ御意見がございました。今も御指摘ありましたとおり、今回の事故というものを振り返ってみますと、「もんじゅ」以来の反省点、いろいろあると思います。また、大変な不信を買ったということも事実でございまして、今も御指摘のように、やはりマニュアルあるいは人的なそういった部面が、本当にそこに従事している方々、その職場に携わっている方々が過去において実践訓練が身についておったのかどうかということが、私は非常に疑問を持っております。
 考えてみますと、あのときに本当に消火したということが確認されてさえおったら爆発事故は防げた事故じゃないかな、こんなふうにさえ私は思うわけであります。そういったふうなことを見ましても、本当に、何といいますか、基礎的といいますか、私の役所の方々も非常に技術者が多いわけなんですが、やはり動燃の方にもいろいろ高度な技術者はいると思いますよ。しかし、その末端で従事している方々が作業をしている場合に、それが委託の労務者なりなんなりいるでしょう、はっきり申し上げて。そういう方々が本当に、現場でいざそういったふうな事故が起きたときに、それならばすぐに消火活動ができるかというと、だれか責任者の許可をもらってからやらなければならぬというようなこと一つを見ましても、この信頼回復のために、本当にこれから我々監督官庁としてもそういう実践訓練というものを徹底的にやっていかなければならないし、調査委員会で原因究明その他に基づきまして改めるべき点があるならば決して改めるにやぶさかじゃないというふうなことで、厳然としてこの責任を感じながら、私たちは本当に信頼回復のために努力してまいりたい、このように思います。
既に、政府高官といいますか、いろいろな方々から動燃という組織自体の見直し、あるいはまた民営化ということも視野に入れた原子力政策の見直し等々の発言が出ております。今回のことを見ておりましても、やはり抜本的に考え直していかなければ、それこそ我が国の原子力政策というのは不信感の真つただ中で立ち往生じてしまうのではないかと心配をいたしますので、是が非でもそこまで踏み込んで御検討していただきたい。
 最後に、今回の事故によりまして、本当に地元の皆さん方初め国民の皆さん方には多大の御心配あるいは不安感を与えてしまったということでありまして、前の「もんじゅ」直後の委員会でも、当時の大臣が何度も御答弁いただいておりますが、今回もそうしたことを受けて、信頼回復へ向けての大臣の御所見、御決意をお伺いをしておきたいと思います。
御承知のように、動燃事業団は、核燃料サイクルの確立に向けまして、産官学各界の総力を挙げて設立され、その後推進されているわけでございます。
 今回の事故後の問題につきましては、先ほど申しましたが、安全管理、安全対策の面につきましては、事故調査委員会の報告をもとに徹底的に対策を講ずるわけでございますが、それ以外の、ソフトの面と申しますか、緊急時の対応の問題、それから連絡、情報等がまずかった点により、かえって事故を国民にとって大きくさせてしまった、そういうような反省の点につきましては、先ほど申しましたけれども、そういう緊急時の対応のシステム、危機管理体制、その辺につきまして徹底的にチェックして反映させていきたいと考えている次第でございます。
お答え申し上げます。
 アスファルト固化施設でございますので、アスファルトを使います。アスファルトそのものは燃える性質を持っておりますから、当然、火災についての防止対策というのは十分にこれを行うというのが基本になっております。火災が起こりました後、それをいかに早く消火をして、いわゆる爆発のような状態にならないようにするかということが設計の基本であったというふうに考えております。
 そのために、使いますアスファルトにつきまして、ある引火点以上の材料を使うであるとか、それから、アスファルトには可燃性を促進するような触媒を入れないようにするであるとか、それからまた、アスファルトを加熱するに当たっても、蒸気を使って、しかも飽和温度を二百十五度Ｃ以下に制限するような加熱方法を使う、それからまた、セル内部にも、着火源になるようなものをできるだけ排除する、配管・機器などは接地を行うというような設計にしてあります。また、アスファルト固化体そのものの温度上昇を防ぐということが重要でございますので、入気側にある、上流側の空気の温度をできるだけ低目に調節するというふうな設計になっておりまして、このセルは火災については十分な対応を行うという設計にしております。
 また、火災が起こりましたときの対応として、炭酸ガス消火設備と水噴霧の消火設備も設けております。この施設の設計、建設を行っておりました当時に、ベルギーのユーロケミックで同様な火災事故が発生いたしました。そのときは、火災の鎮火には炭酸ガス消火、水噴射というようなこと
も行われております。こういった経験を踏まえてこの施設は設計がされておりまして、それに必要な炭酸ガス消火設備と水噴霧消火設備とが設けられておるわけでございます。
御指摘のように、高齢化の進展に伴いまして高血圧とかあるいは心臓疾患につながる所見を有する労働者の割合がふえておること、御指摘のとおりでございます。安全衛生法に基づく健康診断におきましても、三人に一人が何らかの所見を有するというような状況も出ておりまして、これからの健康確保対策、大変重要な課題だというふうに受けとめているところでございます。
 私ども、具体的な施策といたしまして、まず一つは、日ごろからの健康づくりに労使双方取り組んでいただこうということで、心身両面にわたる健康づくりのために健康測定、それに基づく運動指導あるいは保健指導といったようなものを組織的に展開する場合の助成制度等を展開いたしております。
 また、昨年御審議をお願いいたしました労働安全衛生法の一部改正によりまして産業医の方たちの権限等も明確にいたしまして、事業主が健康診断を行う、その結果について産業医等の判断を仰いで、その意見に基づいて必要なら作業場所の変更とか労働時間の短縮等の措置を行わなければならないこと等を織り込みました法律を昨年の十月に施行いたしまして、現在その浸透を図っているところでございます。
 私ども、こういった取り組みをさらに推進するために、各地域に産業保健推進センターを医師会等と連携をとりまして設置いたしてきておりまして、ここを通じて小規模事業主の方にもそういった健康管理というものを援助していこう、あるいは小規模の事業主の方が共同で産業医を選任する場合の助成制度を新たに始めていきたい、こういった施策を行っておりまして、こういった施策をいわば総合的に活用いたしまして、これからの高齢化社会の中での勤労者の健康確保、そういうことを通じまして、職業生活の充実はもとより、御指摘のございましたような過労死と呼ばれるような事案の発生をなしにしていく、こういう気持ちで取り組んでまいりたいと思っております。