お話のように生涯賃金という言葉はございますが、その内容なりあるいはその内容の計算の仕方、非常に難しい問題がございまして、ごく概念的に申し上げますならば、勤労者がその勤労に際しまして取得をいたしました給与の一切なり、あるいはその後の退職に伴って支給される手当、さらには退職後に支給されます年金、こういうものを包括したものを一般的には生涯賃金、生涯給与というぐあいに観念しておる、このように理解をしております。
ＩＬＯの国際会議に日本代表として出ていく労働省が、こういうふうに労働基本権の問題について、例えば公務員について一定の禁止をしている国が先進国のうちでどことどこにあるかもわからない、またそういう国の中で、憲法の中で労働基本権というものは明記されているのかされていないのかということもわからないで、そして日本代表だなんてのこのこ出ていって何を言ってきているのだ。日本の場合の一つの特徴は、西ドイツやアメリカと違って、憲法の中に労働基本権が明記されているという根本的な違いがあるということなんです。
 わからない人にこれ以上質疑を続けてもどうにもなりませんから、この次継続的に御質問申し上げますから、よく御勉強なすって出ていただきたいと思います。あなたで答弁ができなかったら答弁のできる人を御用意願いたいと思います。
 委員長、今の分は意見として、お願いとして申し上げました。
 次に、時間がなくなりましたが、人事院にお伺いします。
 この前新聞を見ますと、「生涯賃金」というのが日経の六月三日に載っておりまして、「官民格差に初のメス 人事院・日経連、実態調査へ」と書いてあります。初のメスかどうかは別として、官民較差がどれほどのものかは別として、生涯賃金という問題についてそう簡単にできる問題でもないし、非常に多くの問題を含んでいると思うのですが、生涯賃金というものの概念、これをどのようにお考えですか。これは人事院と総務庁人事局からひとつお伺いしたいと思います。
確かに公務員に対して労働基本権を制約している国があるというのは存じておりますけれども、現在私の手元にそれがどこどこにという資料は持っておりませんので、申しわけございません。
そこで、外国の事情がわかる、わからないというふうな話でありますけれども、例えば財政民主主義といいますか、そういう議会制民主主義という形で一つの法定事項としていろいろな問題の整理をしておられるようであります。ここで労働省にお聞きしますが、日本の憲法のように、憲法二十七条ですか、勤労者の一つの権利が憲法にきちんと書かれている国というのは、同じように公務員のストライキを禁止している国の中でどことどこにそういう国があるか、御存じでしょうか。
労働基本権を制約する対象となる公務部門の公務員の範囲につきましては、政府といたしましては、公務員全般がやはり労働基本権の制約を受けることになるという態度でございまして、個々具体的に、ここは除く、ここは入るというようなことは、日本の場合としては考える余地がないのではないかというふうに考えております。
おたくから出されている労働省翻訳というふうなもので、幾つか私も資料を持っております。「一九八四年ＩＬＯ総会に対する条約勧告適用専門家委員会の報告」、日本関係部分の中で、例えばスト権の問題について「このような禁止は公的権威の代理者としての資格において行動する公務員、もしくはその中断が国民の全部もしくは一部の生命、個人的安全ないし健康を危険におとしめる業務に限られるべきである。」、さらに仲裁裁定の問題等が書かれておりますが、こういうふうな報告が昨年やられておることは事実でございますね。
労働基本権を制約するのについて公務の範囲をどの程度にすべきかについての議論は、確かにかつてはございましたが、現時点で私の見る限りでは、条約勧告適用委員会ではその点について触れておりませんので、今回の討議においてはその点が議論になるとは私は考えておりません。
官房長官は、同時にこの記者会見の中でもおっしゃっておりますが、アメリカが自由国家諸国に持っている責任と日本が負うべき責任とでは規模と質が全く違う、こうおっしゃっているわけですが、もちろん私も全く同感なんです。全く違うと思うのですね。ですからこそ対ソ脅威の認識にも違いが出てくるでしょうし、あるいは対応の仕方にも違いが出てきてあたりまえだ。ですから、私は、日米友好というものは非常に重要だということはよくわかります。しかし、全く全部向こうの言うとおりだというのは必ずしも友好ではないと思うのです。日本は日本の独自の立場というもの、これをはっきり言うべきだと思うのです。防衛庁という立場では言いづらいということは理解できますけれども、官房長官、どうでしょうか。やはり憲法がある、あるいは国民的コンセンサスというものがまだ十分に固まっていない、たとえば大綱の六十二年度達成だってコンセンサスが固まったとは私は思っていない、あるいは福祉と他の諸政策とのバランスというか財政事情という問題がある、こういう中で、どういう必要性があってやるのですかと聞くと、対ソ脅威です、じゃどういう対ソ脅威ですかと聞くと、どうも対ソ脅威がはっきりしない、脅威があるなら備えなければならない、だけれども、どういう脅威があるのだと言うと、ただ軍事能力が増したからというだけの説明しか行われていない。こういう中で性急な防衛力の増強ということは、私は国民のコンセンサスを破っていくものになると思います。壊していくものになると思います。そういう意味で、これから日米間の交渉にあって、認識の違いは違い、日本の立場は立場、もっとはっきり言った方がいいんじゃないですか。どうも何か、会ったときには余り言わないで、後で日本へ帰ってきてから記者会見で物を言うという感じを受けるのですね。そうではなくて、肝心のワシントンに乗り込んだときにもつとはっきり言うべきことを言うという、日本政府の自主的な対応というものを私はしてほしいと思うのですが、こういう点について官房長官の御見解を承りたいと思います。