もちろん番号のお問い合わせですよ。例えばオレンジラインというのがあるでしょう。あなたの方で何かあれして、ＮＴＴに何かいろいろ御希望があったらといってオレンジライン盛んに宣伝していらっしゃるけれども、オレンジライン、センターというのは何番ですかと聞く場合でもみんな電話番号の問い合わせでしょう。そういうのもみんなやっぱり取るということなんですね。
それでは伺います。一一〇番ちょっと急いであれして、警察は何番でしたかねと聞くと一一〇番。一一〇番でしたかねと聞くときと、それから火事は何番へかけたらよかったですかねと聞くと一一九番。この二つだけが無料で、あと全部有料ということですか、どこを聞いても、一〇四番を通して聞くということは。
じゃ、例えば一一〇番とか一一九番とか火事だとかそういうときに、ああ何番だったかなと思って、皆さんが一番よく知っているのは一〇四番なんですよ。とにかく一〇四番にまず聞くわけです。それから、北海道へかけるんだけれども、局内番号はわかっているけれども市外番号は幾つだったかなと思って一〇四に聞く。そういうのもそれじゃ全部お金を取るわけですか、三十円。
私が今一つ例を申し上げたのは日常茶飯事そういうことが家庭でもあるでしょう。というのは、一人で二つ三つ複数の場所を聞くということです。三つお取りになるわけでしょう、三カ所聞けばということです。それを伺っているんです。
 それから、もう一つ私やはりこれはどうしてもはっきりさせたいと思うのは、ＮＴＴの番号を聞く問い合わせですね。つまり、故障は一一三番ですよ、電報の受け付けは一一五番ですよというのがいろいろございますでしょう。コレクトコールは一〇六番、ＤＳＡは一〇〇番、列車電話は一〇七、こういうようなことを聞こう、どこへ聞いたらいいのかな、電報打つのにと思って一〇四へみんな今聞きますね。こういうのは無料ですか。
ちょっと補足させていただきます。
 私が今申し上げましたのは、例えばお三人の方、あるいは三つの部署の電話番号を知りたいというお申し出の場合でありまして、ただいま先生がおっしゃいましたように、ある特定の方がどこにいるかわからない、お客様が知りたいのは一つだけだと、ところが課の名前が変わったりなんかしまして試しに複数のをかけていただく、こういう場合は一回三十円という扱いにさせていただきたいと思います。
そんなばかなと思いますね。一般の加入者の方はそんなことは夢にも考えてないんじゃないですか。今もうみんなダイヤルインで聞くでしょう。うちのお父さんがここに行っているかもしれない、本来はここなんだけれども仕事の都合上こっちの課に行っている可能性もあると思って二つ聞くということだっていっぱいあるわけです、それからもっと事務的なことでも。それが三つ聞けば九十円という、もしそうだとすれば随分あこぎな、あなたはそうだとおっしゃったんだけれども、何か違うんですか。
ビル電話の場合も、それぞれの部署の電話というのは単独電話と同じ性格のものでございまして、お客様が例えば三カ所の電話番号を教えてほしいというふうなお申し出があったときには、これは三回分というふうにしてちょうだいするという考えでおります。
岡先生御指摘のように、先般、これは閣議あるいは閣議後の閣僚懇談会でもいろんな議論が重ねられたんでございます。私も、確かに二百二兆からの赤字国債の残高がございますけれども、かといって縮小均衡で済む筋合いじゃないと、この際は。だから、世の中がこれだけやったかというようなぐらいの思い切った補正予算を組むべきだと。困難かもしれないけれども、でき得れば阪神の復興対策も取り込めるだけ取り込めないかと、これは円高対策なんだからという議論を何回か私も参加してきたわけでございまして、基本的にはその方向で行こうということなんですね。
 そこで、今御指摘のように、通信の部門、郵政関係の部門、これを円高対策の中で文書で明確にうたってございます。「急速な円高に対応して我が国経済・産業構造の改革を更に推進するため、新しい産業の創出につながる情報通信及び科学技術の両分野における追加を行うものとする。」というふうに入れることができまして、今関係部局の皆さんが非常に一生懸命取り組んでいる最中でございます。
 そこで、まず我が国経済と産業構造の変革を推進するために新しい産業の創出につながる情報通信、このことを明記したんだからというので、情報通信はニュービジネスの創出など、産業・経済構造の変革に貢献するんだという前提で、情報通信の充実が図られるように新世代情報通信インフラの整備、実はこの補正に私も大きな期待をしているんですけれども、新世代情報通信インフラの整備、そして情報通信ベンチャーの創出、それからマルチメディア情報通信技術研究などの施策を、足らなかったわけですから、実現する方向で積極的に取り組んでいこうと。
 それで、大蔵との間でいろんな項目を挙げてあるんですけれども、ちょっとこれはまだ、中身はともかく、せっかくこの際でございますから、こんなところを考えているということだけ報告させていただきます。
 一つは、新世代情報通信インフラの整備ということでどれだけ予算化できるか、これが一つ。二番目は、今申し上げました情報通信ベンチャーの創出で、衛星放送とかＣＡＴＶとかいろいろございますから、どれだけのことができるか、これが二番目。三番目が、マルチメディア情報通信技術の研究開発、これも通信・放送、有線・無線、各分野にございますので、どれだけ補正で取り込めるかと。官房長を中心に今一生懸命大蔵とやっていただいている。
 それから防災対策、これはもう先生方から、岡先生からもございましたが、阪神大震災の結果として緊急にやらなきゃならぬたくさんの問題がございますから、この防災対策の問題。それから、さっき申し上げましたように阪神・淡路大震災の復旧、復興ということで、いろんな被害を私どもも受けておりますから、そこらについて、どれだけの項目にまとめられるかわかりませんけれども、大蔵との折衝を積極的にやっていきたい。大体こんなところが中心でございます。
 以上でございます。