私は、これから土地づくり、地力づくりをやるのに、何といっても一番先立つものはやはり予算だと思うのですね。ですから、いろいろ農蚕園芸局の中、畜産局の中、構造改善局の中、それぞれにあります予算をひっくるめて日本の土地づくり、地力づくりには大体どれくらいの予算がちりばめられているのか、そしてそれの施策の効果がこれから十年なり二十年かけてどういうところまで持っていけるのか、そしてそれは耕土培養法の二十年間の歴史のように、それによって普及効果、波及効果というものが考えられればどれだけの日本の地力改善ができるであろうか、こういう将来展望を持つ必要があるのじゃないか。
 きのうも大学の先生が、役人の方も二、三年か三、四年するとポストがかわってしまう。国会議員も今大体二、三年ごとに選挙があって、これも非常に変動が激しい。このことと取り組むのはやはり第一線の農業者、農業団体あるいは地方自治体の職員の方々が中心になってやってもらわなければならない。しかし、それにしても国なり県なりは、およそ十年なり二十年なりかけてこの辺まで持っていきたいという予算的な目標もやはり考えてみる必要があるのじゃないか。五百万ヘクタールの日本の農地の中でどのぐらい地力改善がやれるのかという目標設定が大事じゃないかと思うのですが、その辺のお考えはいかがでございますか。
いすれにしましても五十五億がメーンで、プラスアルファを加えても百億にはなりませんね。これを加えてもあと大体十億か二十億上乗せというところで、七十億ぐらいの見当に押さえていかがでしょうか。
これは構造改善事業でありますとか、それから作物別の予算があるわけでございます。例えば野菜の関係の予算でありますとか、あるいは自給飼料の関係予算でありますとか、あるいは大豆の関係予算でありますとか、そういういろいろな予算の中に、それが本体ではございませんが、関連いたしまして若干の土づくり対策の要素を持っているものがあるものですから、その部分が関係予算の中で何％かというのは積算上はなかなかはっきり分離できないわけでございます。また、実行段階で多少の弾力性は持っておりますから、積算の内容とは直接関係なしに実行上どれだけのものが含まれたかという問題も別にあるわけでございますので、その意味でパーセンテージを大変申し上げにくいわけでございますが、先ほど申し上げましたように本体の部分があるわけでございますから、比率としては何割というほど高いものというふうには私ども考えておりません。
これはいろいろ試算をしてみたのでございますけれども、何％とはっきり自信を持って申し上げるだけの数字はございませんで、相当なお時間をいただけますればさらに事業の実績を分析いたしまして比率等を取り出してみたいと思いますが、現時点におきましては何％と申し上げるだけのはっきりした根拠を持ち合わせておらないというのが実情でございます。
今申し上げましたような各作物に関係する予算あるいは構造改善事業のように本来メニュー化された事業というのは、その中の土づくりに関係する分が幾らかという取り出しが非常に難しゅうございまして、端的にはお答えしにくいわけでございますが、全体の中に占めております比率ということになりますれば、本体事業があるわけでございますから、比率はそれほど高いものではないというふうに考えております。
御指摘のとおり、今おっしゃいましたような事業が中心的な事業になっていくわけでございますが、そのほかにも、各作物に関係いたしましたもので内容的には地力対策を含んでおるという予算が幾つかございますので、そういったもの、それから農業構造改善事業のように、本来地域の必要性に応じまして幅広に助成ができるというふうなメニュー事業がございますから、そういったものも含めまして対応をするという考えでおるわけでございます。
さらに、この耕土培養法以外でも、農水省は、現在、新地域農業生産振興対策事業というものでセット化された、メニュー化された事業、例えば地力増強事業、耕土改良事業、有機物供給センター事業、地力培養モデル地区の設置事業、土づくり推進指導事業、こういうのが五十九年度でも二十二億三千五百三十六万行われる。それから畜産局の方の予算では、県営、団体営の高度経済環境整備事業というもので三十二億六千四百万の予算が組まれている。そうすると、当面は、両方を合わせますと約五十五億でございますか、この予算がこれからの地力増進事業の予算として考えられていく、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
制度としてはそういうことでカバーし得るということに理解をいたしております。ただ、先ほど申し上げましたように実態的には個々の秋落ち水田とか酸性土壌というふうな問題はこの二十年間の努力のたまものといたしましてほぼ解消しているという実情にございますが、今後またそういう問題が出てくれば当然カバーし得るものというふうに考えております。
ぜひそういう現在の考え方を大きく改めていただきたいことを申し上げて、次に移ります。
 米価の第一次生産費、いわゆる直接生産費の割合を過去の実態から見てまいりますと、四十三年産、すなわち米の生産調整が始まる直前、ここまではほぼ一様に一・八倍から二倍、第一次生産費に対する米価というのがそういう状況でありました。これが生産調整と並行して年々低下の一途をたどって、五十年代前半では一・四倍、また五十年代後半ではさらに低下が著しく、五十八年産ではこの倍率が一・一倍にまでなってきているわけであります。さらには、生産費所得補償方式という方式をとるのであれば、少なくとも生産費を割るような米価というのは当然承服はできないわけであります。五十五年産以来第二次生産費を割る米価、このような低米価で今日まで経過してきているわけであります。
 そこで、今回の諮問の中で地代の問題についてお伺いをしたいと思います。
 十アール当たりのいわゆる労働費が第二次生産費に占める割合を調べてみますと、昭和三十五年産では五〇・二％、このような数字になっております。ところが五十八年産では三二・二％、これはいわゆる生産の高度化、機械化等が図られて省力化が図られたという結果がうかがわれるわけではありますけれども、地代の方はどうかと考えますと、第二次生産費における地代の割合というのが、昭和三十五年では七・二％、これに対して五十八年では一七・七％と、第二次生産費における地代の占める割合というのが急上昇しているわけです。この地代の占める割合が大きくなっていることが、実は本当に生産費を見る上で非常に重要な要素になってきたわけであります。今回の諮問の中身では、これが、元本を固定資産税の評価額として利率が七・四五八％、このようになっているわけでありますが、もう少し具体的にこの地代評価について中身を明らかにしていただきたいと思います。