ちょっと御説明があるいはうまくなかったのかもしれませんが、建設省にお願いしておりますのは、建設省の海岸法に定められた区域で、私たちの線路にも関係のあるところの工事をやっていただくことをお願いしておるわけですが、いま申し上げました補助金は、国鉄が運輸省を通じて国鉄の予算の中でやります工事にいただいておりますいわゆる防災の補助金でございまして、運輸省ないしは財政当局に毎年所要の量を、もちろんできますればなるべくたくさんということでお願いをしているというものの一部でございます。
国鉄から言わせれば、余り金もないときだから、くれくれと言うわけにもいかないのだろうけれども、その辺は建設省とよく談合して、助けてやるようにひとつ建設省も十分やってもらいたいと思うのですね、この場合の談合はいいから。
 そこで、いま言ったように三億円程度しかないわけでしょう。これは国鉄全体に対するいわゆる災害、護岸、復旧でしょう。そうすると国鉄は全線大変であります。特に日本海の方には相当な危険な区域があると思うのです。そうなりますと、こんなお金ではとてもどうにもならない。これをもっとふやすことがいまできるかどうか。建設省いかがですか、護岸工事で補助金のようなものが三億くらい出ているというような話がいまあったけれども。
いま建設省の河川局長の方から御説明がございましたように、海岸法という法律で防護される個所というのは、民家とかそういうところがあるところで、鉄道の線路の場合には一応鉄道側で保全をするという仕組みになってございます。
    〔鴨田主査代理退席、主査着席〕
これはいま御説明がございましたように予算と管理というのは一体でございまして、自前の設備を管理するためには、法律の網がかぶっていないというようなことが、当時としては便宜というふうに考えたということが第一だと思います。
 それで、当該個所につきましては、そういうことで国鉄側として約八億四千万ばかりの異形ブロックの投入、護岸の工事をやってございますが、いま御説明ございましたように、海岸法の指定のあるところ、つまり鉄道線路も走っておるけれども民家やたんぼのあるところは建設省なり県なりの方で工事をしていただけることになっておりますので、ここの場合には特段、福島県にお願いをいたしまして、一部区間、二億五千万ばかりでございますが、工事をしていただいております。
 それで御指摘のように、国鉄も赤字がふえてまいったわけで、三十一年ごろのたてまえ論ばかりではまいりませんので、何とか他の資金導入をしたいところでございますが、そういうことの一連といたしまして、国鉄の海岸護岸対策事業の一部につきましては、国鉄の線路だけでなくてほかに民家やたんぼの防護にもなるところについては、わずかではございますけれども補助金をいただいております。年間三億前後いただいておりますが、そういうことも含めまして今後保全を強化していきたい。もちろん今後機会がございましたら、国の方にもいろいろ御協議をお願いしたいというふうに思っております。
肉豚、それから肥育牛につきましての生産費調査が出ておりますが、これは御承知のように五十五年の七月から五十六年六月、去年の半ばまでの数字でございます。この期間につきましては、御承知のように肉畜経営の生産コストといいますのは、肉牛、養豚とも素畜代が約半分ございます。それからえさ代が四割というぐらいでございまして、この二つの動き方によってほぼ収益が左右されるという性質を持っております。そういう意味で、そういう二つの要素の動きとそれから出てまいります枝肉価格との差、これで収益性がほぼ決まってしまうわけでございますが、いま御指摘の五十六年、五十六年度と言っておりますのは五十五年の七月から五十六年六月までの肥育牛、肉豚の生産費調査、それを使いまして申し上げますと、肉の専用種の肥育につきましては、五十四年から五十五年、ちょうどこの時期に出てきますものの素牛価格が大変高うございまして、それから配合飼料も値上がりの時期ということでございまして、生産費では約一六％上がっております。一方、枝肉価格はほぼ横ばいでございまして、その間の一頭当たりの所得は所得率で約一二ポイント落ちておりまして、一頭当たり六万九千百三十七円という数字でございます。それから乳用雄の肥育でございますが、これも五十四年の素畜価格が高くて、えさも上がったということがございまして、生産費は約一七％上がっております。枝肉価格はむしろ対前年比で申しますと中心価格を若干下がる水準で経過をいたしておりますので、一頭当たりではむしろ数字の上では赤字で、二万一千八十二円という赤字の数字が出てまいっております。それから肥育豚でございますが、生産費全体では一一％上がっておりますけれども、枝肉価格がむしろこの時期は高い水準で推移をいたしておりますので、前年に比べて非常に数字としましては増加いたしまして、一頭当たり四千二百七十八円という平年水準まで回復している。これはむしろ前の年が悪いということでございます。
 いま申しましたように五十六年の六月までの数字でございますが、五十六年の半ば以降の経営環境を申しますと、素畜価格につきましては高値を脱しているとか、あるいはえさの価格につきましては御承知のように下がってきているということでございまして、五十六年半ば以降はいま申しました条件よりもはるかに好転をしてきております。畜産物の場合どうしても一年単位でとりますとこういうプラスが出たりマイナスが出たりいたしておりますので、先生も御承知のように、農家経営安定というような意味でたとえば、農家の平均払い制度というようなものを導入しまして、比較的よかった時期のたくわえをむしろ悪い時期に充てんするというようなことをいたしておりますけれども、少なくとも五十六年度の生産費調査に見る限りにおきましては、豚はよろしゅうございますが、肉経営については必ずしもいい結果になっていないというのが現状でございます。