住宅宅地対策とかなんとかいっても、こんなに急激に狂乱物価の上をいくような上がり方では何をやってもだめだというように考えます。その点で、銀行の融資の実情というものが非常に、もうかりさえずればいいというような自由主義経済の悪い面だけが前に出てきた傾向というものが今日国民的ないろんなひんしゅくを買ったということで、大蔵省でもこれに対していろんなヒアリングその他行政上のある意味の努力をしたということは認めます。
 土地対策として、ある意味で今申し上げましたように税制面からの対策は極めて有効だと思うんです。土地税制の抜本改正が最大の課題であると考えるのでありますが、キャピタルゲインに対する課税を強化して土地投機を規制するとか、あるいは土地保有コストをある意味では重くして土地の吐き出しを促す必要があるんじゃないだろうかというように私は考えますが、大臣どう考えますか。
大蔵省といたしましては、融資の実態あるいはそのときどきの地価動向等を踏まえまして、実効性ある指導を実施すべく、そのときどきにさまざまな工夫を凝らしつつ、今後とも引き続き特別ヒアリングを実施してまいる所存でございます。
適正に融資が行われているという解釈をとっているという話でありますが、やはり地価が適正水準に引き下がるまで特別ヒアリングを実施すべきだ、こう思うのでありますが、この点いかがですか。
先ほどお答え申しましたとおり、最近の状況につきましては、基本的に実需を反映した、逆に申しますといわゆる排除すべき不適正な投機的土地取引等でございますが、そういったものに係る不適正な融資には該当しない、そういうふうに認識しております。
 さらに申しますと、ことしの二月以降まさに集中的、重点的に特別ヒアリングを改めて実施しているわけでございますが、その中で、個別の話に立ち入って御答弁することはなかなかできにくうございますが、一般論として申し上げますと、不適正な融資が仮に発見された場合にはこれを厳に排除すべく強力に実際指導しているところでございます。
今の話について努力したことは認めます。しかし、その後ちょっと大蔵省銀行局は手を緩め過ぎたと思うんです。下がってきたから、これはどうも大分下がるんじゃないかというように思って手を抜いたんじゃないか。特別ヒアリングをやったというけれども、やったには違いないけれども、その後持続的に厳しくやらなかった。国民が一時は安心した、よかった。もっともっと下がっていかなければ、高値安定になってしまっては困るという心配を実はしておったんです。ところが、このごろ大体横ばいになったということの理由を銀行局としてはどういうように見ていますか。
御指摘の金融機関の土地関連融資につきましては、大蔵省といたしましては、六十二年七月以降個別の融資案件にまで踏み込みました特別ヒアリングを実施しております。これを通じまして、投機的土地取引等に係る不適正な融資を厳に排除すべく強力な指導を行っているところでございます。特に本年二月以降でございますが、このような特別ヒアリングの一環といたしまして、最近の地価動向等を踏まえ、より一層効果的な指導を行っていくべく、地価の上昇傾向が懸念されております大阪、名古屋等の地域をも念頭に置きつつ、融資の伸びが比較的高い一部金融機関を重点的かつ集中的にヒアリングしているところでございます。
 その状況でございますが、最近における金融機関の土地関連融資につきましては、あるいは貸しビル、マンション用地等の購入資金、さらには再開発案件、そういったものに対する融資等、いわゆる実需の盛り上がりを反映いたしまして若干の上昇が見られるところでございますが、実際にこれらの融資を行うに当たりまして、各金融機関はいずれも具体的チェック項目を示した融資基準を末端の営業店に徹底するとか、あるいは融資に際しましては一律に本部に事前協議するというシステムをつくるとか、さらには融資実行後の状況につきましてもフォローアップ体制を強化するとか、そういった措置を講じておりまして、全体といたしましては健全な融資態度が維持されている、そういうふうに認識されるところでございます。
 大蔵省といたしましては、今後とも、融資の実態、さらには地価動向等を踏まえつつ、より一層機動的あるいは効果的な特別ヒアリング等の実施に努めまして、投機的な土地取引等に係る不適正な融資が厳に排除されるよう厳正に指導してまいる所存でございます。
今先生お話しのケースというのは、簡易課税を選択した場合の卸か小売かということの御質問かと思います。
 これは、政令の方にもその基準を示しておりますし、またそのベースにある法律でも記されているところでございますが、それを受けまして、私どもの取り扱い通達におきましても、十一の四の七でその定義を一応示してございます。したがって、簡易課税の適用を選択した場合のその適用が卸であるか小売であるかというのは、その条文あるいは通達等で一応基準が示されておるわけでございます。
 先生お話しの、申告後、仮に事後に調査があって、その振り分けが違う場合はどう考えるかということでございますが、手順といたしましては、当然それが卸売に該当するかどうかというのは事前に判断する目安があるということが一つございます。
 それから、そもそも簡易課税の前に、転嫁の議論あるいはどういう値づけをするかというのは、もう一つその以前に一般原則の三％というベースのところでの値決めが行われております。以後、それが終わった後に申告する際に、本則方式でいくのか簡易課税でいくのかということの選択に相なるわけでございますけれども、当面このスタート時におきましては、その間半年間の猶予がございます。お話しのケースは、将来のことかと思いますけれども、その辺はまだ具体的な当てはめ、仮にあり得るとするならば、一般的なルールは今申しましたように政令あるいは通達で示されておりますけれども、個々具体的なケースに即してどうかというのは、なおケースケースの議論があり得るだろうという前提に立っての御質問かと思いますけれども、一層きめ細かな判定を事前にできるようなことを今後ともやっていく必要があると思いますけれども、ただ今時点におきましても、何が卸売かというのは政令あるいは通達で示されておるというふうに考えております。