提案者におかれましては本案延長に努力をいたしたことに、まずもって敬意を表します。
 私も本案の延長には賛意を表するものではございますが、延長後適切な法の運用、目的を達成するために、以下数点お伺いいたしたいと思います。
 まず提案者にお尋ねしますが、本改正法案は単純延長でなくて、一項を追加をして延長しようとしているわけでありますが、その理由について明らかにしてください。
おくれまして申しわけございませんでした。
 ただいまの御質問でございますが、輸入バルクワインのジエチレングリコールの検査結果でございますが、八月二十九日にマンズワインからジエチレングリコール検出との報告を受けまして、既に調査を指示しました過去三年間の輸入バルクワインに加え、それ以前に輸入されましたオーストリア、西ドイツ及びハンガリー産のバルクワインについても、八月の末から九月の初めにかけまして、この輸入バルクワインを使用しておるすべての業者、すなわち全国で九業者十四工場があったわけでございますが、これらを所管する関係八道府県市に調査するよう指示したわけでございます。
 調査に当たりましては、当該バルクワインがない場合は当該バルクワインを使用した在庫の製品、さらに在庫製品がない場合は市中流通製品まで対象とするよう指示したわけでございます。
 その結果、輸入の全バルクについて、合計六十三ロットすべてについて、バルク製品を含めてでございますが、延べ百三十七検体の分析が行われ、マンズワインの関係を除きましていずれからもジエチレングリコールは検出されなかった状況でございます。
それでは厚生省お着きになったようでございます。遠いところから御苦労さまでございました。
 二、三伺いたいことがございますが、厚生省はバルクワインの形で輸入されておりますものの調査をされたようでございますが、ジエチレングリコールは検出されましたか。
先生がおっしゃいましたように。フィンの産地として有名な、消費者から信頼されている産地の名を表示に使用する場合は、消費者がそれから受ける印象と異なった内容のものであってはならないというふうに考えております。そういう意味で、産地に関する表示は非常に重要な事柄だと思います。そのことも含めまして、早急に適正な表示の基準をつくるように指導してまいりたいと思います。
ともかく、ワインに対する信頼は今地に落ちた状態にあろうかというふうに思います。しかし一面、我が国の、例えば山梨県等にあって、まじめに自分のところでつくったブドウ酒だけを売っている業者もこれまたあるわけですね。大手は別といたしましてそういう業者がある。それに対して勝沼町などでは、これは一〇〇％勝沼のブドウでできたフィンでございますということで、町が証明をするシールを発行しておる、こういうふうにも聞いているわけです。少なくとも産地だけは直ちに明らかにする、こういう措置をとらないと、今までまぜ物をしておった人たちがそれによっていろいろ不利益をこうむるのはいたし方ないとしても、そうではなくてまじめにやっていた人たちまでが不利益をこうむるということになると思いますから、産地の表示だけはすぐさせるべきではありませんか。
業界で適正妥当なというお話でございますが、おいおい申し上げてまいりますが、ワイン業界というのはどうも異常な体質があるんじゃないかと私ども思うわけでございまして、大事なことは、消費者に納得できる基準が必要だと思うわけですね。日本消費者連盟から国産ワインの不当表示に関する申告あるいはワインの表示に関する申し入れ等が行われているかと思いますが、御存じでしょうか。
今まで公正競争規約の形で、ワインの消費者がワインを選ぶ際に重要な選択の手がかりとする事項について適正な表示をする、そういう基準をつくるようにという要請をワイン業界にしてきたわけでございますけれども、まずワイン全体の生産量が酒類の中ではそう多くないということ、それからまだ日本のワインは発展過程にありまして、ワインの表示なりその他の慣行が確立するに至っていないこと等のために、そういう適正な表示基準を業界としてつくるに至らなかったのだというふうに考えております。今回のような問題が起きましたのは、そういう適正な表示の基準が決まっていなかったということも大きな原因になっているのではないかというふうに認識しておりますので、所管の国税庁とも協力いたしまして、表示の適正な基準について業界で鋭意検討し、それから当然消費者にもその他関係者にも納得のいくような適正な表示の基準をつくって、それを遵守するような指導をしてまいりたいと考えております。
参考人の皆さんには、それぞれ用務御多忙の中を、また遠路おいでいただきまして大変ありがとうございます。
 私ども、日本の長い歴史と伝統を持った養蚕、製糸、織物、この業というものを一体のものと見て、これが日本の農業、産業として位置づけを保っていけるような、そういうことを強く願っているわけでございます。国会の中でも各党それぞれ一生懸命議論をし、研究を重ねているわけでございますが、きょうは参考人の方々から忌憚のない御意見を承らしていただきたいと存じます。
 最初に、全養連の代表の方と五日町からおいでいただいた養蚕協業組合の方にお伺いをしたいのでございますが、日本の養蚕農家は二十年前の昭和四十年には五十一万戸あったのが今六十年には十一万戸、この二十年間に五分の一に減少している、しかし、それでも十万ヘクタールの桑畑を持って農業として位置づけをしている、これは私ども非常に重要な意味合いを持っているというふうに思うわけであります。ただしかし、この一、二年の動向を見ますと、特に繭の減産ということがございまして、昨年は二五％減産というようなことが行われました。これが養蚕農家にどういうふうな影響を与えているのか。それからもう一つは、年度途中で二千円の引き下げということが行われたわけでありまして、この打撃というものも全国の養蚕農家、個々の養蚕農家の経済的に相当なマイナス要因になってきているのではないかというふうに思うのでありますが、この減産という問題と糸価の引き下げというものを個々の養蚕農家経済、それから組合、それから全国組織という中でどういうふうに受けとめておられるか、その点をもう一度伺いたいと思います。