今旅行ブームで、結構日常的には全く雪と関係のない方たちも北海道や東北へどんどん旅行にいらっしゃる。そういうことで冬道安全運転の講習というのは非常に重要だと思うんです。スパイクが使えないということになりますとなおのことですが、この冬道安全運転の講習の義務化ということは考えていらっしゃらないですか。
それでは、最後に警察にお聞きしたいと思いますけれども、ドライバー教育についてお伺いいたします。
 今後はスタッドレスタイヤをいかに乗りこなすかということが非常に重要な課題になってくると思います。新聞報道によりますと、札幌市内では既に全部の指定教習所十六校の全軍がスタッドレスタイヤだけで教習を行っております。そして、過去に免許を取得したドライバーに対しても自治体や警察がスタッドレスタイヤによる運転実技講習会を行ったり活発な取り組みがなされておりますけれども、今後スタッドレスタイヤを使用するドライバーが急速にふえていくことを考えますと、さらに広い範囲で冬道の安全運転対策を講じていく必要があるのではないかと思います。
 警察庁としては、スタッドレスタイヤによる冬道の安全運転教育について、制度面、施設面を含めてどのような対策を講じていくお考えか、お伺いしたいと思います。
ただいまの積雪、凍結の滑りやすい状態で有用な装置といたしましては、スリップを防止して発進を容易にさせます装置と、それから先ほどＡＢＳということで御説明いたしましたが、滑りやすい路面で制動を短くするという二つのものがございます。
 それで、発進をしやすくするものにつきましては、先ほど先生から御指摘がございました四ＷＤという四輪駆動車がございます。さらには、駆動力を制御するトラクシュンコントロールというもので不必要な駆動力を抑えていくという問題、それから片側のみのタイヤがスリップして発進できないというようなことに対してましてはその空転防止ということでリミテッドスリップデフというのがございますけれども、そんなようなものがございます。こういうものと先ほど申しましたアンチロックブレーキシステムというものがございまして、こういうものの普及につきましては、私ども、現在交通事故が非常にふえている中で車両の構造面の方から一層の安全対策の強化を図りたいということで、この三月に安全対策の状況を発表したところでございます。当面の対策の一つといたしまして、自動車メーカーに対しまして自動車の構造、装置の研究開発を促進させていただいているわけですけれども、さらに、ただいま申しました四ＷＤあるいはＡＢＳにつきましても、自動車のユーザーの要望に応じまして、そういう要望があった場合にはメーカーから提供できるようにということで、先般、社団法人日本自動車工業会を通じまして各メーカーに指示しております。あわせて、自動車の販売時にこれらの装置についても正しい知識の普及に努めるよう指導しているところでございます。
改善率の話ということで今理解をさせていただいたわけでございますが、昭和六十二年度以降総合勘案方式をとりましてからの恩給の改善率は、六十二年度が二％、六十三年度が一・二五％、平成元年度が二・〇二％、ただいま御審議をお願いしております平成二年度の改善率につきましては、先ほど先生からもお話ございましたように、二・九八％をお願いしているところでございます。
最初に、恩給法等の一部を改正する法律案、その中で、今回、各種恩給の最低保障額を平成二年四月から二・九八％という形で引き上げよう、こういう趣旨でございますが、このアップしようという理由づけをまず最初に御答弁いただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 まず、いろいろ御指摘いただきました個別の問題につきましては後ほど御説明させていただきますが、その前に全体的な考え方について一言申し上げたいと思います。
 今回の制度改正は、全体としまして、一般電気事業者自身のやはり創意工夫をいかに引き出すか、自己責任のもとにその自律性を経営効率化に向けていかに最大限発揮させるかということが一つの大きな目的でございます。その意味合いにおきまして、具体的な制度運用に当たりましては、一般電気事業者が当然のことながらまず主体的な役割を担うということになるわけでございます。
 ただ、先生累次御指摘いただきましたようにやはりいろいろな問題が具体的には発生するわけでございます。例えば新規参入事業者との間で利害が当然相反してくるという場合もございましょうし、それから、一般的に申し上げまして、一般電気事業者の持っている力というものは相対的に非常に強大でございます。したがいまして、個々の局面におきまして、また制度全体の適切な運用を図るという点におきまして、やはり必要に応じて国がしかるべく適時適切に関与するという仕組みをつくる必要があると考えております。そういうことによって初めて実効ある競争の確保ないしは本当の意味の経営の効率化というのが図られていくだろうというのが基本的な考え方でございます。
 今度は個別に御指摘いただいた点に入らせていただきます。例えば入札制度でございますけれども、確かにおっしゃるような点が問題だと思っておりまして、そこをいかにぴしっとしたルールをつくるかということは私たちの最大の関心事でございます。例えば入札の規模につきましては、やはり一般電気事業者が買い取る電源を恣意的に選択するということではまずいわけでございまして、これは、例えば毎年度始まります前に向こう十年間の供給計画というものを私どもに出していただきますが、その供給計画の中で買い取る電源それから自分でつくる電源のバランスというものを私どもとしてチェックさせていただくということを考えておりますし、具体的なルールとしましては、開発期間が比較的短い火力電源、おおむねの目安といたしましては計画の掲上から運開まで、運転開始まで大体七年以内という火力電源につきましてはまず入札に付してもらう、こういうルールにいたしたいと思っております。
 このようにいろいろな形で、卸託送につきましても、基本的にどういう電線があいているかということも事業者に公開してもらいまして、そういった中で社会的にどれが不当であるかというものが判断できるような外形標準をつくっていきたい、こういうように考えております。そういうことをもちまして私どもとしましては最大限の努力を行いますし、それからまた、それが社会に公表されることによりまして客観性、正当性というものは担保されていくだろうということを期待しておる次第でございます。