総理は、現状をよく御存じない。これはもう免除だって、免除をしてほしいと言って行ってもなかなか実際には免除してくれないんですよ。ですから、どんどん滞納がふえているんですね。まあ、このように現状をおわかりになっていないということがわかったということは、一つのここでの審議の前進だと私は思います。
 次の質問にいきますが、前の社労委員会でも申し上げましたが、現在、女性の年金は男性の六〇・六七％です。この格差はいつになったらなくなると、大臣はお思いになりますか。
制度、仕組みの中には、分けますと、参加してもらう方にはやはり払い込んでいただかなければならぬというのが制度が成り立っていく大前提でありまして、それに対する給付も十分な給付になるように努力しておることは先生もお認めいただけると思うのです。
 ただ、問題は、本当にいろいろな事情があってお気の毒なお方に対しては、ただいま免除制度等もあるわけでありますから、そういったときは事情を御開陳願って、こういう理由で払えないのだということで免除制度を御利用いただくべきではないでしょうか。私は、そう受けとめさせていただきます。
ないそでは振れないという言葉がありますけれども、払えない人が今三〇％近くもいるというのに、総理が幾ら努力したからといって、どういう努力をしてこの滞納が減るというのですか。今の八千円でも払えない、夫婦で一万六千円、毎月ですからね。お金のあるあなた方にはわからないかもわかりませんけれども、完全にそれができるなどというようなことは何の保証もないのに、これはちゃんと払えるように努力できるのだ、そういう言い方はないでしょう。このようにして努力するんだというならわかりますよ。それは、全く八千円や一万六千円月に払うことなどは何ともないという立場の人の言葉であって、現実に年金は欲しいけれども、先が不安だけれども、今払えないんだ、こういう人たちをどうするんだということを聞いているのです。払わないのではないのです、払えないのです。払えない人たちをどうするんだと聞いている。これが今三〇％いるのではないですか。これさえ減らせないのに、四〇％、五〇％になったら崩壊するじゃないですか。どうやったら四〇％も五〇％も滞納や免除があって崩壊しないという保証があるのかということを聞いているのです。ただ払わせるように努力するということは、それはあれですか、まるで赤紙を張るようにして取っていくということですか。
今回御提案申し上げております国民年金の保険料は、御指摘のような問題が生じないよう引き上げ幅も小幅で、かつ段階的に行っていくこととしておりますので妥当なものである、こう考えますし、なお、滞納の問題は、これは御理解いただいて、滞納が今後も生じないように一層努力をしていかなければならないと受けとめさせていただいております。
幾ら御理解を求めると言いましても、六十歳定年制の保証が全く見えないし、長時間過密労働の解決が全く見えない中で、ここで言うことは逆じゃないか。まずこれをやってから、本当にそれができてから考えるべきであって、全く見えないのに六十五歳にするということは何としても許すことはできません。空白の間まるでクマのように冬眠せよと言うのか。こういうむちゃなことを自民党・政府はやっていると言わざるを得ません。
 次の質問に移りますが、今、長期にわたって安定させるためにというふうに総理は言われましたけれども、現在の基礎年金の保険料は八千円です。これが毎年四百円ずつ上がっていくわけですけれども、現在でも滞納と免除者が三割近く、ほとんど三割になっております。これがどんどん上がっていくということになりますと、滞納者は急激にふえていくということが目に見えていますし、今までの社労委員会でもこの問題は質問で詰めてきたというふうに思うのです。これが、四〇％、五〇％滞納者が出るということになりますと、安定的な財源などと、そんなのんきなことを言っていられなくて、この制度自体が崩壊してしまうというふうに思うのですが、これについて総理は大丈夫だと思われるのですか、お答えください。
団体があることだから、なかなかそこまで踏み込むというわけにはいかないでしょう。しかし、私も先般熊本県で全国イ業大会がありましたときに出席して、その大会の空気を見ておりましたが、それぞれ産地によって事情が違うのです。だからイ業業界でこの減反政策をとることは、私は非常にむずかしいと思うのです。そういうことですから、よほど農林水産省が真剣になってこの業界と取り組んでいただきたく、心からお願い申し上げます。
 なおまた、稲作の転作が進めば進むほど、またイグサに転作がいきかねない状況でございますので、その点も十分イ業団体との話し合いのもとに、来年度は少なくとも七千町歩以下に抑えていただくよう、そしてせめて反当四十万円を維持していただくようなことを前提として指導していただきたいと、くれぐれもお願い申し上げます。
 次に、養蚕問題でございますが、私、資料を見ますと、四十五年度が三十九万九千養蚕農家がありましたのが、今日は十七万六千までに減ってきております。といいますのは、全体的な数量の落ち込みもございますが、しかし、非常に大規模の養蚕農家としての方向が進んできているようでございます。これはまことに指導が適正であったろうというふうに高く評価いたします。特にまたこれから先、韓国、台湾等の養蚕農家との競争力を高める。日本の自由貿易のたてまえからしましても、いろいろ規制措置等はしておられるようですけれども、そういうようなことではなく、やはり日本の国内の養蚕農家が外国の養蚕農家と太刀打ちできる、またそれ以上の、まさるような農家づくりをしていただくためには、もっと政府としてもこれからの指導について、たとえばいま一戸当たり大体キロ数にして四百六十一キロ、この間聞いてみますと千キロ農家を目指すのだというようなことでございますが、それにしても余りにも助成金等の金額が少な過ぎるのです。私はこれにはびっくりしました。そういう点について、これから先、養蚕農家育成に対し、どのような対処、方向を考えておられるのか、お尋ねいたしたいと思います。