なお、このような放射性物質を領海内ないし排他的経済水域で排出する船舶に対して、それを認めた場合、担保金を納付して、その上で、その船自身は釈放しなければならないとい
うことになっているわけでございます。これは、時間がありませんので要望だけにしておきたいと思いますが、放射性物質を投棄するような事例に対して担保金額が最大わずか一千万までであるということは、事の重大性に対して少し低い金額になっているという気持ちがいたしておりますので、この点については御一考をお願いを申し上げたいと思います。
 また、いただきました書類等を拝見しますと、担保金を納付して、そして船が他国へ出ていき、その後、出頭要請に対して出てこないということが起こった場合に、もうそれに対しては打つべき手がほとんどないというような形になって、担保金さえ納めればもうそれで一件落着だというような形になっているようであります。この点につきましては、国際法でございますから日本の国だけで対応できる問題ではございませんが、国際的な会議の中で、こういう形でいいのかどうかという問題についてさらなる検討を進めていただきますことを要望しておきたいと思います。
 最後に、先ほど原田委員も述べられました「もんじゅ」の問題でございすけれども、昨年の十二月にナトリウム漏れという事故が起こりまして、以来、いろいろな問題も指摘をされ、また皆さんの積極的な、また級密な追求努力をいただいてまいりました。
 私の率直な気持ちを申し述べますと、事故自身はこれはあってはならない事故であったと思いますし、また、その事故直後の各種機関の対応というものは、日本の国民に対してさまざまな疑問を投げかける対応であったということは、これは認めざるを得ないだろうと思います。
 しかしながら、その後の科学技術庁ないし動燃等の対応を拝見しておりますと、非常に前向きな、そして国民の理解を得る努力を積み重ねていただいているということについて、私といたしましては高くこれを評価をさせていただきますと同時に、この種のビッグプロジェクトというものは、おくれればおくれただけその実現が後におくれていってしまうという性質を持つものでありますだけに、さらなる科学技術庁並びに動燃また関連企業、皆様の御尽力、御努力をお願い申し上げ、早い時期にこの問題に決着をつけていただきますことを心から要請をさせていただきまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
先生御指摘の逮捕、拘束の要件等でございますが、この問題は海洋汚染問題にとどまりませず、違反船舶の船長等を逮捕する場合には、我が国刑事訴訟法の手続に基づきまして、当該被疑者の逃亡のおそれですとか、また罪証隠滅のおそれがある場合において、逮捕、それに付随しますところの捜索、差し押さえ等の手続をとることになります。
 また、逃亡しようとする船舶に対しては、今回制定、改正される予定になっております領海法の一部を改正する法律案、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律案並びに海上保安庁法の一部を改正する法律案の規定によりまして、公海上の継続的な追跡について明確化されることも踏まえまして、状況によっては逃亡の阻止をも含め、適切に対応していく所存でございます。
それでは、今お尋ねの点のうちの前半部分につきまして御説明をさせていただきたいと存じます。
 船舶に対します立入検査あるいは報告徴収というふうなことを、今回の改正におきまして、規定の中で整備をさせていただくというふうにいたしておりますけれども、これは放射性物質の海洋投棄の規制に必要な限度において行い得るものということで、おのずと限界があるということは御指摘のとおりでございます。
 したがいまして、船舶に対する調査につきましては、我が国の領海、排他的経済水域等における放射性物質の海洋投棄の疑いがある、こういうふうに認定される場合に行うということになります。具体的には、主として海上保安官などが発見されるというふうなことになるのだと思いますが、放射性物質と思われるものを海洋投棄しているというふうなことがわかったときに、科学技術庁サイドの方は、しかるべく技術的知識を持った者を派遣をし、その確定をしていく、それで海上保安庁と共同しながらこれに対応するというふうなことになるというふうに考えております。
これは総理にお伺いしますが、この法案がこの国会で、本会議でなされたときには中曽根総理が答弁されておるのですね。この議事録をずっと読んでみますと、一つは、この百条の五によって海外の邦人の救出等をやるべきだという、そういう意見があった。これは六十二年八月二十日の衆議院の内閣委員会でも行われておりますが、これに対して依田政府委員は、もう既に論議を今までされておりますが、現在自衛隊法で任務が与えられていない、したがって、百条の五ではこれを読むことはできない、その場合に自衛隊法改正が必要だ、こう言って答弁をしている。
 もう一つの立場があるのですね。それは、政令で何でも決められてはいかない、こういう立場から論議がなされております。これは、我が社会党の久保田議員が参議院の内閣委員会で論議をやっておりますが、例えばこういう発言をしているのです。「要するに、輸送の範囲に特定がないわけなんですね。その特定がないという状況の中で、政令の内容が、さっき準ずる者として若干お挙げになりましたけれども、お答えになった者の範囲にとどめるということでよろしいでしょうか。つまり政令の中身というのは、私たち、法律が決まってしまえばそちらでお決めになるということになるわけですから、やっぱり範囲というのはこの際しっかり伺っておきたい」、「今の範囲だということをはっきりしていただきたい」、こういう質問がなされて、これに対して友藤政府委員は、「そうむやみにこの範囲が拡大をされるということではないというふうに承知」している、こういう答弁をしておるのですね。
 引き続いてもう一点なされておりますが、それは、国賓と内閣総理大臣に準ずる者の解釈をどうなんだと、こういう質問があって、さらに、「ここに言う「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」というものについての解釈をお願い」したいと。これに対して、「「その他政令で定める者」の内容はまさに政令で定めるわけではございますが、「国賓、内閣総理大臣」という例示、列挙がございます。したがいまして、この例示、列挙されたものとおよそ」これは既に論議されておりますが、「かけ離れたものは予定してないという場合に」こういう表現を使う、こう答弁をしている。
 また、元年の十二月一日の衆議院内閣委員会でも、臨時における在外邦人の救出に自衛隊のパイロットが携わる場合に現行法上どういう支障があるかという質問に対して、日吉政府委員が、これを実施をする場合には所要の法手続が必要だと。こういうように、臨時に邦人の救出を必要とした件が過去七件あるけれども、いずれも臨時的で緊急性があったにかかわらず、法改正なしにはやれないということを答弁をしている。
 この両者の立場からこの質問が行われて、いずれも法改正なしにはできないということで政府は当時一貫しておったはずであると私は思うのですね。そういう中で、どこから見てもこの特例政令の内容を引き出すようなものはないと思いますが、どうお考えになるか、お伺いしたい。