私は、健康被害補償法に対する質疑に入ります前に、昨日、実は四日市港に廃液をたれ流しました石原産業事件について判決が出たわけでございます。大臣も御承知のとおりに、これは一日二十万トンと言われるような硫酸のまじった廃液を流し続けて、刑事事件となった事件でございますけれども、きのうの判決の内容を見てみますと、その柱として、廃液に適切な処理対策を講ずることなく四日市の海を汚染した工場長の責任は非常に重大だ、こう言われておりますし、さらに、会社は採算性を追求する余り企業の社会的責任を忘れて、かかる事態を招いたことは非常に遺憾だ、こういうことで全面有罪の判決が出ているわけでございます。そしてまたこの判決は、海への公害として企業そのものに刑事責任を認めたということでは初めてのケースでございます。
 そこで、大臣にお尋ねしたいわけでございますけれども、私は、公害というものは犯罪だということが、さらにこの判決でも立証されたものと思うわけでございますし、大臣も、公害というものは犯罪、そういう認識をお持ちであるかどうかということについて、まず大臣の認識を聞いておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 公害健康被害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。馬場昇君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、本日の議院運営委員会において、国会法の一部改正の件についてのいままでの経過並びに結果を私から御報告いたしますので、御了承願います。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十二分散会
これより国会法改正等に関する小委員会を開会いたします。
 国会法の一部改正の件についてでありますが、本件につきましては、小委員各位の長い間の御苦労と熱心な努力の結果として、ここに成案を得るに至ったわけでありますが、この機会に、私より各位に感謝の意を表する次第であります。
 また、お手元に配付いたしました案につきましては、小委員各位が本小委員会懇談会において慎重に検討を重ねた結果できたものでありまして、その趣旨、内容につきましては十分に御承知のことと存じますので、その説明を省略させていただきます。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十五日火曜日開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
 なお、本会議の開会時間は、追って公報をもってお知らせいたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時九分散会
まず、議長から、沢田さんの請暇の件についてお諮りいたします。
 次いで、議院運営委員長提出の国会法の一部を改正する法律案を緊急上程いたしまして、亀岡議院運営委員長から趣旨弁明がございます。全会一致でございます。
 次に、昭和五十五年度地方財政計画についての発言並びに地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨説明を後藤田自治大臣が行います。これに対しまして、社会党の加藤さん、公明党の木内さん、共産党の藤田さん、民社党の永江さんから、それぞれ質疑がございます。
 以上でございます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、地方財政計画についての発言及び右案の趣旨説明に対し、日本社会党の加藤万吉君、公明党・国民会議の木内良明君、日本共産党 革新共同の藤田スミ君及び民社党・国民連合の永江一仁君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、いずれもおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案等の件についてでありますが、後藤田自治大臣の昭和五十五年度地方財政計画についての発言及び内閣提出に係る地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨説明並びにこれに対する質疑は、本日の本会議において行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、ただいま御報告いたしました国会法の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今後の建設行政を推進するに当たっての私の基本的な考え方を申し上げたいと存じます。
 わが国をめぐる現下の厳しい内外情勢のもとで、国民が安全で快適な、そして潤いのある生活を営めるようにするとともに、経済の活力を保ちつつ、内需を中心とする安定的な成長を持続することを目標として、次のような諸施策を中心に建設行政の推進を図る所存であります。
 すなわち、第一に、社会資本整備に対する国民の需要の増大と多様化等に対応するため、公共投資の計画的な推進を図ることであります。
 第二に、国民すべてが良好な住生活と居住環境を享受し得るよう住宅宅地対策を総合的に推進するとともに、国民の大部分が都市に生まれ、生活を送る本格的な都市化社会が形成されつつあることにかんがみ、都市整備を強力に推進することであります。
 第三に、国土の均衡ある発展と魅力ある地域社会の形成を図るため、その基盤となる交通網の整備、国土の保全、水資源開発等を計画的に推進することであります。
 このほか、建設業の振興、不動産業の近代化、国際技術協力等につきましても、鋭意その推進を図ってまいりたいと存じます。
 以上、いずれをとりましても国民生活に直結する重要な施策でありますので、これを積極的に推進してまいる所存でありますが、この場合におきましては、特に適正な業務の執行と綱紀の保持に努め、国民の信頼と期待にこたえる考えであります。
 何とぞよろしくお願いをいたします。