自衛官の共済年金の財政見通しあるいは成熟度、こういう問題は去年の財政再計算のときに公務員共済連合会が試算しておると思いますが、どのようなものになっておるか、お伺いをしたいと思います。
御指摘のとおり、平成七年度には支給開始年齢が六十歳という形になりますので、給付面において公務員と同様になりますが、したがって自衛官だけを今までみたいに一つの年金集団として独立させておく必要はないということでございますので、一元化の方向に進んでいくわけでございますけれども、そこのところの具体的なスケジュール、手順といったものについてはまだ確立されておりませんで、今後関係機関と調整してまいるということになろうかと思います。
御指摘のとおり、公的年金の一元化という基本的な方向の途上に今あるわけでございます。他方、御指摘の中にもございましたように、今のままの制度でいきますと自衛官の共済年金の負担の割合が大きく給付水準が不利になっているという状況で、そういった問題が生じておるということから、まず共済制度については本来の姿に戻すことを前提といたしまして、一般公務員の定年六十歳と若年定年の間の不利を今回の御提案申し上げている給付金という形で埋めることをまず前提にいたしまして、しかる後に、こういたしますと本来の形に給付水準を戻す余地が生じてくるわけでございまして、年金を六十歳支給開始という形で一般の公務員と同じ給付水準に持っていくというふうに、同時に両方をいわば目的としてにらんだ形の制度の仕組みになっているわけでございます。
次に、今回の若年定年退職者給付金というのは、若年定年退職後の所得保障、不利益のカバーといった観点から説明されております。しかし、もう一つの面として共済年金の一元化ということが言われておるわけですが、やはり自衛官の場合は早くやめるから掛ける期間が短い、それから早く支給されるから給付される金額も少ない、こういう点で一般の公務員とは大きな差があるわけであります。そういう中でこの一元化を進めると、どうしても不利な面が浮かび上がってきてカバーできない。したがって、この年金一元化に進んでいくはざまというような面で、それを埋めるためにこういう制度を設けたとも考えられるわけですが、この点はいかがですか。
大蔵、日銀の救援スキームを発動されて、問題の例の二億組の受け皿となりました東京共同銀行、大変御努力をいただいておるようでありますが、大方の見方は、このままいけばやっぱり不良債権の処分が十分できず行き詰まるだろう、そこへもってきてコスモが加わったら、ますます悪条件下で一本立ちは不可能だと言われております。
 さらに、先般の関西の兵庫、木津信用、これらを一体どういう受け皿で救援されようとするのか。東京共同銀行方式があるいは別の救援スキームをお考えになっているのか。これは住専の救援とあわせまして抜本的な対策を立てなければならないと思っておるところでございます。
 時間がないので、少し住専問題に先に触れさせていただき、まとめて御意見を承りたいと思います。
 住専は大蔵省の指定金融機関でありまして、大蔵省が直接監督するお立場にありました。しかも、それぞれの母体行と資本、人脈、業務が一貫しており、母体行とは一体性のあるものだと私は思っております。さらに、住宅ローンから出発をいたしましたけれども、母体行が住宅ローン分野に進出をした。市中銀行から調達をして、それに利ざやをプラスして住宅ローンに貸す、こんなような余裕は住専にはございません。だから、結局、住専は住宅ローン分野から全面撤退をするようになった。それは即大蔵省の日本の金融政策全体に対する指導の結果であるということを承知していただかなければなりません。
 九〇年には不動産業種に対する総量規制が行われましたが、なぜか住専には規制がかからなかった。玄関は戸締まり厳重にしたけれども裏口はあきっ放し、こういうようなのが当時の大蔵省のやり方でありまして、振り返ってみれば、結局ここに一番大きな問題があったと私は指摘せざるを得ません。
 また、三業種規制がかからなかった農林系では、住専への貸し出しをどんどんと拡大して今日深刻な原因をつくる結果になりました。その結果、住専を窓口とする不動産融資はあっという間に膨張してバブルにのみ込まれたというのが経過だと思っております。四十兆の不良債権、最近御調査をされておられますけれども、さらにふえていくのかなと。私の認識に対する大蔵大臣のお考えをお聞かせいただきたい。
 また、この経過から、なぜ大蔵省は総量規制から住専をお外しになったのか。これは政策ミスでしょう。母体行も直系の出資会社として業務の責任を一体どう認識するんでしょうか。紹介融資やそのときの経営者責任というものはだれが問われるんでしょうか。あるいは農林系金融機関に対する大蔵省の姿勢は、いろいろな報道を見てみますと、問題があったと思います。優先弁済等については農林系もいささかわきが甘かったという思いがあります。加えて、大蔵省のＯＢが住専に天下りをしておる、こういうことも我々は指摘をしなければなりません。
 以上、住専問題は日本金融政策の判断のあのバブルのときの誤りがあったと私は率直に認めてもらいたい。大蔵省の責任も大きかったということを承知していただきたいと思うのであります。
 しかし、もしもこのまま放置をすれば、それこそ大変な大混乱が起きるわけでありますから、この際、政策指導の誤りを認めたら、アメリカのＲＴＣ、大変な成果を上げて処理をされたわけでありますが、整理信託公社のようなしっかりした受け皿を持って、そしてこの際、国民に御理解をいただきながら一日も早く公的資金を導入して、五年、十年、そのタームで解決して日本の金融不安を除去していく。それが日本の景気を急速に回復し、国際信用がもとに戻る一番の近道だと思っておりますが、いかがでございましょうか。