はい、これで終わりです。
 そういう状況なので、こういう状況を見て、なぜ大臣の諮問機関である懇談会の意見よりも前で、あるいは工業会がもう一つ期待しているという内容ともちょっと違う、そこまでなぜこういうふうなことをおやりになるのか、最後にちょっと理解をしにくいので、厚生大臣の御見解を伺って質問を終わります。
もう最後になりますが、私今の点は非常に大事だと思うんです。産官学の協同で成果を上げていこうという点については、私ども何にも反対してないんです。その点は大いにすべての英知を集めて開発を促進させるべしという立場なんです。ただ、その出てきた成果が企業のひとり占めになるというふうなことについては、これは排除しなきゃならないという立場なんですよ。そういう点を間違わぬように御理解をいただいて、そういう国の機関や国家公務員が全体への奉仕者の立場でなく、私的な企業の奉仕者にされてしまうような運用の仕方は厳に慎んでいただきたいと思うんです。
 これは最後に申し上げておきたいし、大臣の御見解も聞きたいんですが、医薬品産業政策懇談会の報告を見ますと、こんなにいろいろと手厚いことをやれと書いてないんですね。むしろ稀用薬、まれにしか使わないような薬とか、基礎的な医薬品の開発、こういうものは大変困難だし、採算割れもするし、開発投資の回収も困難だ、こういうところには何らかの助成措置が必要だというふうに言われていますね。日本製薬工業協会の長期ビジョンと基本方策の中でも、助成の役割は大きく評価はしているけれども、しかし、特にその中で税制が根幹をなすものだと考えるというふうに言っているんですね。
 だから、産業政策懇談会の審議ともあるいは製薬工業協会の審議ともちょっと違うようなことを、あえて厚生省が法律の一部改正をやって進めようとしているんですが、これは一体どういうことなんですかね。私は製薬業界がいろいろ環境が厳しいとはいいながら、製薬業界というのは今輸入が三千二百億円でしょう。輸出が千二百億なんですね。だから今の円高ではがっぽりもうけている……
今の国の試験研究機関が委託を受けるということにつきましては、委託を受けるかどうかということは、当然のことながらその試験研究機関において慎重に判断されて決められることだと思っておりますし、それから当然のことながらこの法律が先ほども申しましたように、国民の保健医療上の課題を解決していくということのためにこの制度がつくられるという趣旨に照らしましても、そういう趣旨に適しないよう
な委託であれば、これは基金がそういうような業務を処理することにはならないのではないかと私どもは考えたわけです。また実際の運用面におきましても、そういうふうな配慮は十分してまいりたいと思います。
直接持つわけにいかぬですからね、機構からいって。だから当然のこととして国の研究機関を活用する、あるいは協力をするということにならざるを得ないと思うんですが、国の研究機関にこれを再委託とか、いろんなやり方があると思うんですが、産官学協同してということになるわけだから、そうなってくると国の研究機関が民間企業の研究の下請になるようなことになりはしないか。特に国の研究機関の研究員などというのは、国家公務員として全体の奉仕者としての役割を持つわけですからね。私企業のための利益についてだけ奉仕させられるというような結果になったんではこれは随分まずいことになるなというふうに思うんです。そういうことにならないような保障を何か考えますか。
石炭液化の技術につきましてはいろいろ議論があるわけでございますが、代替エネルギーということで、安定した、しかも量をある程度確保するということからいうと、非常にやっぱり大事であると私ども思っております。
 それで、いまの時点で経済性があるかどうかということになりますと、まだ開発途上でございますから何とも言えないという非常にむずかしい、断定的なことは言えない状況かもわかりませんが、これまでの技術開発の成果とか、諸外国の研究成果、あるいは今後いつまでも石油がこういう安くてだぶついているという状況はございませんでいずれ上がっていく、そういうことを考えますと、十分可能性があるんじゃないかと考えておるわけです。
 先生御指摘の、アメリカでも一とんざしているんじゃないか、あるいはＳＲＣⅡのように日本が参加しているのも挫折したじゃないか、こういう御議論があるわけでございますが、現在日本がやっておりますのは、いまやっているのでことし終わるんですが、これは二、三トンの実験プラントということでございまして、来年からしばらくかけてやろうというのは二百トンから二百五十トンといいますか、いわゆるパイロットプラントということでございまして、これはもう外国では大体確立しておるわけでございまして、日本はそういう初期的な研究で諸外国のレベルまで達するということでございまして、いま諸外国で石炭液化がとまっておるということは、むしろデモンストレーションプラントといいますか、実用大の開発ということになりますと、これはそのときのエネルギー情勢あるいは経済性ということを考えると、この石油がだぶついて価格が低迷している、こういう段階ではなかなか導入できないというよ
うな状況で、これはいずれまた環境が変われば変わる、こういうふうに考えておるわけで、われわれとしてはそういう初期的なもので技術開発のレベルを上げて達成する、こういうことでやっておるわけでございます。
 したがって、そういうことではあるのですが、ただ、いままでやっておりますもの、たとえば石炭液化についてはソルボリシスとか直接水添とかあるいは溶剤添加、三つのプロジェクトをやっておるんですが、これをさらにパイロットプラントにいわゆる格上げしていく段階におきましては、やっぱりその経済性とか効率性ということは当然考える。これを一本にしぼってやっていく。こういうことで、当然のことながら石炭液化といえどもそういう効率性を考えて今後進めていくという点においては、先生の御指摘のようなことは十分踏まえてやっていきたい、こう考えております。