これは、私もまだもう少し厚生省にその善処を期待するわけです。一回やってことしはやらぬというばかな話はないわけでありますので、これは宿題にしておきたいというふうに思います。
 それから次は、高額医療費共同事業の問題についてお尋ねをいたします。
 今回の政府案は、現在の制度を前提とし、事業規模をマクロでは二倍にするものであると理解しておるわけですが、それでよろしいかどうかということ。
 それからもう一つは、その際交付基準はどのように拡大していく考え方であるか、この点もお尋ねをいたしたい。また、経営主体を現状のままだとするならば、その事業規模はどの程度まで拡大させていくのが妥当だと考えられておるのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
これは、現在は、先ほども申し上げましたように、基礎控除額相当額というのが原則になっているわけでございます。
 ただ、今後の問題として考えますと、低所得者問題というのは今回の制度改革の実行状況を踏まえながらさらに検討を続けるということになりますので、その際の論点の一つであろうかと思いますが、問題の本質といたしましてやはり低所得者につきましても保険制度を適用するというところが基本的な考え方としてございますので、そういう観点からいたしますと、低所得者につきましてもその保険料水準というものは医療費と関連を持って動かしていくというところが一つ入ってくるだろうと考えられるわけでございます。
 一方、税の方は、基礎控除額自体は国保とは直接の関連性を持っておりませんのでその点をどう考えるか、これはかなり基本的な問題になると考えられるわけでございます。しかしながら、低所得者問題をどうとらえるかという観点からいたしますと、一つの今後の検討課題であろうかというふうに考えております。
これは、昨年度はこの基礎控除額よりも二万円プラスした、今度は基礎控除額どおりになったというのは、政策の後退ということになるわけなんですよ。しかも、今減税問題が議論をされておるわけでございまして、六十三年度以降減税が実施されることは与野党の交渉におきましてもほぼ間違いないというふうに思っております。
 そういう観点から言えば、今までのような考え方を六十三年度以降もやはりやっていただく必要がある、つまり市町村民税の基礎控除額に幾らか上積みをする、こういう取り扱いをしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
お話しのように、国保税の軽減基準は、地方税法の規定上、市町村民税の基礎控除額と同額が原則とされているわけでございます。
 近年、市町村民税の基礎控除額の引き上げがおくれておりましたので、五十六年以降は特別措置を講じまして、基礎控除額よりも高い水準を六割軽減の基準とすることによりまして低所得者の保険料負担の緩和を図ってきたわけでございます。五十九年度から六十二年度までは、基礎控除額二十六万円に対して二十八万円というふうな形で実行していたわけでございますが、先般の地方税法の改正によりまして基礎控除額が二十八万円に引き上げられたということで、六十三年度は同一額になったわけでございます。
 今後どうするかということでございますが、市町村民税の基礎控除額の推移を見ながら、税務の方との関係もございますので税務当局とも十分協議をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
まず、前段の不良債権の実態、額の御質問でございますけれども、これまで我が国は全銀協の統一開示基準でもっていわゆる破綻先、延滞、金利減免ということで一つの基準を設けてやってまいりました。ところが、それにつきましてはいろいろまだその基準では甘いのではないかという御議論も前国会でも御指摘いただきました。
 アメリカのＳＥＣの基準というのは日本と若干異なっておりますが、代表的なところを申し上げますと、例えば二番目に申し上げた延滞債権のところは、日本の場合は六カ月以上利子の支払いが延滞している場合、こういう条件にしておりますが、アメリカの場合は三カ月以上元利の返済が延滞しているものということで、その期間のとり方が少し違っております。
 それから、三番目に申し上げた金利減免債権、これにつきましては、日本の場合は当時の約定改定時の公定歩合以下、つまり資金調達コスト以下にまで下げた場合という考え方で計上させておりますが、アメリカの場合は経営者の経営の悪化のために金利を減免するなど、何かそういったリストラクチャーしたものという概念で拾っております。したがって、どちらが広いかといいますと、恐らくアメリカのＳＥＣ基準の方がやや広いというような感じを持っております。
 したがって、前国会での当委員会でもいろいろ御指摘もありましたし、米国のＳＥＣ基準を念頭に置いて各金融機関のディスクロージャーの拡充を図るように全銀協に暮れに要請をいたしたところでございます。それはいわゆるディスクロージャーでございまして、アメリカでもそのＳＥＣ基準で一つのきちんとした形式的な基準でもって比較可能性を持たせるためにやっておるわけでございます。
 それともう一つ、二点目で御指摘いただきました点につきましては、ことし四月からの早期是正措置を控えまして各行は回収可能性の観点から資産を分類しております。
 例えば、貸付金があったときにどれくらい回収ができるのか。これはもう絶対大丈夫というものもあります。ちょっと個別のリスク管理をしないといけないなという債権もあります。それから、かなりこれは回収が難しいかもしれない、しかし金額がまだよくわからない、破綻とかいう状態に陥っていない段階でそういうケースがあります。それからもう一つは、もう完全に法的な整理に入って、金額も大体確定しているというものがあります。
 今、四つのジャンルで申し上げましたけれども、銀行によってはそれを五つとか六つとか七つとかいうふうにジャンルで分けたりもしますけれども、私どもの検査でも一応四つの分類で考えております。
 それで、それを再編成しますと、先生の御指摘のとおり、今度はそういう形式的基準ではない、実質取れるか取れないか、どの程度の危険性があるかという観点からの分類というものもあり得るわけで、今回それを各金融機関は試行、トライアルでございますね、試行段階でございますが、今やっております。
 したがって、私どもとしてもそれを昨年の末には報告を求めたところでございまして、大臣からの御指示もありまして、これからの委員会での御審議に供するためにもひとつ集計したものが出せないか検討しろという御指示がありましたので、今ちょっとその辺のチェックをやっておるところでございます。早急に検討を行うつもりでございます。