玄人も素人もないのですよ。この「歳入歳出総額の見込額」というものは、一字一句違わぬ地方財政計画でございますということを確認して、そしてその地方財政計画にもあるいは「歳入歳出総額の見込額」も、私はこっちをネタにしてやっているので、全く同じことを言っているのですよ。ですから大臣、素人向き、玄人向きなんということじゃないですよ、同じもので言っているわけです。はっきりしてくださいよ。これはひとつきちんと、内容が違ったらば注を一行入れておけばいいわけですから、ぜひそうしていただきたい。そうしますと言ってください。
全くおっしゃるとおりでございまして、できるだけ公開の原則に従って、わかりやすく親切に発表すべきであると思います。そのあれに関しては、片方、先生がいまお持ちになっているのは多分玄人向きにつくったので、「地方財政」の方はわりあい公的なあれじゃない、一般向きにつくられた本ですね。恐らくそういった意図が、隠すわけじゃなくて玄人さん向きのあれと一般向きのあれ、こういうふうな感じだったのじゃないかと私は推測しております。
ぜひそうしていただきたい。この「地方財政」という雑誌の論文には、この地方財政を立案した企画官が、ことしは鉱害復旧とこれについては変わっておりますよということを書いてあるのですよ。ですから、国会に出すものだってちょいと注を一行だけ書いておけばいいのですよ。大臣、その辺は「知らしむべからず、よらしむべし」という思想ではありません、いま情報公開ということでできるだけ情報を知っていただく、こういう形でやっていきますということを一言、この委員会を通じて国民に、地方自治体に宣言してください。
地方財政計画のような重要なものでございますから、いろいろと変動がある場合には、そういった理由がはっきりするようにするのが筋だと思います。今回は、内容について取り扱いを改善したということでかなり大きな額が出ましたが、御指摘をいただいてみますと、その点はやはり不親切であったように存じます。今後そういった点については、よく一般にわかるように努めるべきだと思っております。
わかりました。
 あなた方は非常に頭がよくて、とにかく一月二十一日にもう八月末の計算までできているわけですから。しかし、だれが見ても、こういう数字の大きな違いだということを見つけるのも大変、見つけても一体原因は何だろうか、こんなにまで臨調にいかれてしまったのか、こう思いますよ。私もそう思って、そうしたらいまお答えのように、いや、それは内容が違ったのです、整理したのです。整理するのはあたりまえです。ですから、大変結構なことだ、こう思います。
 それならばそれで、一般の人にもわかるように、私どもも含めてこの財政計画を読む人にわかるように、変わった年の下の方に注ぐらい書いておったらどうでしょうか。これも注を書くと不都合ですか、だから隠したのですか。わからなければわからないでいい、こういうふうになったのですか。いかがですか。
最後に、総理に御質問したいと思います。
 私は昨日、大蔵大臣に対して、五十六年度の歳入欠陥が当初予算に比べて約三兆五千億、この低い税収を発射台として、弾力値一・六、名目成長率六・四％と仮定すれば、五十七年度は四兆円の歳入欠陥が出る、そしてさらに低くなった発射台を起点として、五十一年から五十五年までの平均税収伸び率一二％と仮定すると、中期計画に見込まれた税収より約五兆円ぐらいの税収不足が生ずる、こういった点を具体的に指摘しながら、大蔵大臣のとるべき、選択すべき道は何かということを御質問しました。
 そこで大蔵大臣が答えられましたことは、明確に言われたのは、行財政改革を断行する、マイナスシーリングをやっていきたいということと五十九年度赤字国債脱却の方針は変更しない、この二つだけは述べられましたけれども、五十七年度における赤字国債の増発、建設国債の発行による景気浮揚ないしは国債整理基金取り崩しに対する返却を五十八年を越えて繰り延べるなどの方法については検討したいという答弁で終わったわけであります。
 私は、この予算委員会における総理の御答弁を聞いておりますと、一つは自民党総裁公選の政治日程と絡ませることば絶対にない、これが一つですね。それで、補正予算編成の時期は昭和五十七年度第一・四半期の各種経済指標が九月の初めに出るであろうから、それをめどとして判断をしたい。三つ目は、経済、景気の動向を注意深く見守り機敏に対応したい、この三点の答弁に尽きるわけですね。
 私は、この三つの連立方程式を私なりに解きますと、これは補正予算編成の時期は九月ということの方程式の解答しか出てこないわけです。私は、雇用情勢や深刻な中小企業不振の実態、公共事業の上期前倒しによる下期の息切れの防止、人事院勧告や仲裁裁定の取り扱い、国債消化のためには早目に発行計画を策定しなければならぬという事情、国の歳入欠陥による地方財政への補てんをどうするかという問題、こういった問題を考え、かつ総理が、私本会議でも質問いたしましたが、内需刺激を中心としてわが国は五・二％の経済成長を達成するために全力を挙げると述べられた総理の国際的公約、こういう点を総合いたしますと、私は時期を失しては問題の解決はできないであろうと、こう思うのでございます。
 事実、閣僚である労働大臣も、早目の補正予算の編成が必要だと記者会見されておりますし、河本長官も、八月の中ごろになれば大体経済指標の大綱はつかめるので、打つならば九月だと、場合によれば九月と十二月に二回臨時国会を開くべきではないかという意見も述べられております。そこで、こうした問題を踏まえて、総理の補正予算編成の時期についてお伺いし、私の質問を終わります。