今畠山先生がおっしゃった論点は大体我々の論点でもございまして、そういう趣旨で各省庁と鋭意折衝をしております。それから、法務省の見解もおっしゃったとおりでございます。
 ただ、何といっても新しい制度をこれからつくるわけでございますから、これはやはりあらゆる角度から十分に検討して、誤りなきを期してまいりたいというふうに考えております。
 ただ、先ほども申し上げましたように、これを欠いた場合には、全体のシステムというものがやはりかなり問題を生ずるというふうに私は思いますので、ぜひともこれを実現したいという考えでおります。何分よろしくお願いいたします。
西尾参考人がいらっしゃるつもりで予告をしましたが、いらっしゃらないわけでありますから、私の意見として申し上げておきたいというふうに思っています。
 対等、平等な中央、自治体関係を保障する行政紛争処理委員会の設置についてでありますが、多くの省庁は、主任大臣の行政権限に優越する裁量権をこの委員会に認めることは内閣法あるいは国家行政組織法の考えとは相入れないなどの理由で反対しておるようでありますが、私は同意はできない、こう申し上げておきたいというふうに思っています。
 また、中央労働委員会、公害等調整委員会など裁定権限を持つ委員会は現実に設置されており、これら委員会の裁定に関して、これまで主任大臣がクレームをつけることはないはずでございました。法制上からも実態的にも機能しておるこれら委員会を見れば、行政紛争処理委員会の設置を妨げる法制上の障害はないと私は考えます。
 伝え聞くところによりますと、国と自治体間の紛争について裁判所による解決手続を導入するにしても、まず第一義的に行政内部において解決手続を設け、そこで解決が図られない事案に限定してこれを認めるべきだと、法務省は法政策上の見地から行政紛争処理委員会の設置を容認しておる、このように私は承っております。ぜひひとつ、そういう前向きの方向で御努力をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
 そこで、国と自治体間が特に緊張関係をはらみながらも共同して最終意思決定をする。行政紛争処理委員会は、対立調整のみならず、積極的共同意思決定の場、あるいは広義では自治体の国政参加的機能を持つ場として国にとっても有益ではないかと考えます。その意味で、これは立法政策の領域であり、そうした政策を豊かにするためにも、推進委員会にはぜひとも具体的な勧告を期待してやまないというふうに思っています。委員長の決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
お二人の先生、本日は大変にありがとうございます。
 まず最初に、プラサート先生に御質問申し上げたいと思います。
 本年一月に橋本総理がＡＳＥＡＮを歴訪したときに、モンデール元駐日アメリカ大使の発案を受けまして、日本もＡＳＥＡＮの非公式首脳会議ぐらいに、日本の首脳、総理大臣が定期的に出席するようにさせてもらえないかという提案をいたしまして、基本的に反対をされる国はなかったというふうに伺っています。これは一つには、モンデール元駐日アメリカ大使が、日本をＡＳＥＡＮに恒常的に参加させることによって、アメリカもその輪の中に組み込まれていくと。これは、日米安全保障体制の一環としてアメリカが日本を取り込むのであれば、アメリカの影響力がＡＳＥＡＮ諸国にも当然のことながら及んでいくであろうという意図があったと思うのでございます。私は、さらに加えて、この非公式首脳会議に中国及び韓国の首脳も出席してしかるべきじゃないかというふうな意見を持っておりますが、先生の御意見をお伺いしたいと思います。
 そして、そういうふうな国が集まるということになりますと、結局これはマハティール・マレーシア首相が提案しておりますＥＡＥＣと同じような形態をとることになるわけです。ですから、機能的にはマハティール首相のＥＡＥＣが実現するという可能性も出てくるわけでございます。
 一方で、ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官は、こうしたマハティール首相のＥＡＥＣに対する動きに対しては批判的でございまして、むしろ日本をＥＡＥＣをサポートする勢力から排除すべきであるというふうな提案をマハティール首相にしていると。私は、基本的にはヘンリー・キッシンジャーの提案よりはモンデール元駐日大使の提案の方が正しいのではないかというふうに考えておりますが、この点についてプラサート先生の御意見を伺いたい。
 加えて、さらに日本が積極的に平和的構築戦略をとるかとらないかが、これからＡＳＥＡＮ諸国とのつながりを深めていけるかどうかということにかかっているんだと。具体的には、日本、中国あるいはＡＳＥＡＮ諸国、加えて南北朝鮮の青年たちの交流を活発にすべきだという御意見をプラサート先生は述べていらっしゃいますが、具体的にはどのようなことを念頭に置かれているのか、お話を伺いたいと思います。
 次に、リム先生に御質問させていただきたいんですが、私がいただいた資料の中で「アジア「四極」経済」、ダイヤモンド社の九五年七月号に先生が発表された論文の中で非常に興味の深い部分がございます。ページ数で言うと、調査会で用意していただいた資料の十七ページ、そこにアジアの平面図があります、ＡＳＥＡＮ諸国、日本を含めた。いろいろな産業とか経済、国際交易というような枠組みから環日本海経済圏、東シナ海経済圏その他がありますが、左の下の方に北方の成長三角地帯と、このように先生がお名づけになったのかわかりませんが、タイ、マレーシア、インドネシアなどを結ぶ国際リゾート基地計画ということが述べられていますが、もう少し具体的にこのリゾート基地計画というのはどういうことなのか、御開陳を願えればと思っております。
 それから最後に、このテキストの中の二十八ページの最初から六行日あたりから、「ＥＡＥＣはＡＳＥＡＮにとって、ＡＰＥＣよりも経済的現実性を持っているように見える。」、このように意見をお述べでございますが、これはどういった根拠に基づいての御発言なのか、御所見をお伺いしたい、このように思います。