ただいま議題となりました二法律案につきまして御報告申し上げます。
 まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、昨年の特別職の職員の給与に関する法律の一部改正により、本年四月から政務次官の俸給月額が改定されることに伴い、同様に改定される予定の議員の歳費月額を昭和五十八年三月三十一日までの間は従前の額に据え置くとともに、政務次官等のうち国会議員から任命されたものの俸給月額についても同様に据え置こうとするものであります。次に、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案は、在職期間が二十五年以上の国会議員の秘書に、本俸の二五％の勤続特別手当を支給しようとするものであります。
 以上二件は、いずれも委員会におきまして審査の結果、可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
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この際、日程に追加して、
 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
 国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも衆議院提出）以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題をなりました沖繩振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、沖繩及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、本土復帰後、満十年を迎える沖繩の社会経済情勢にかんがみ、引き続き沖繩の振興開発を図るため次の三法を改正しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、沖繩振興開発特別措置法を改正し、同法の有効期限を十年延長して、新たに十ヵ年にわたる振興開発計画を策定するとともに、これに基づく事業を推進すること。第二に、沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律を改正し、内国消費税及び関税に関する特例措置の適用期限をそれぞれ五年延長すること。第三に、沖繩振興開発金融公庫法を改正し、宅地造成事業に係る貸付対象の拡大等を図ることなどであります。
 委員会におきましては、第一次振興開発計画の実績と第二次振興開発計画の構想、水資源及び電力・エネルギー問題、雇用対策と産業振興、米軍基地の整理縮小と跡地利用等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、討論はなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、本法律案に対し、今後の沖繩振興開発の推進に関する八項目にわたる附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。沖繩及び北方問題に関する特別委員長大鷹淑子君。
  〔大鷹淑子君登壇拍手〕
この際、日程に追加して、
 沖繩振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、異性化糖の砂糖との価格調整に関する措置並びに指定糖及び異性化糖の蚕糸砂糖類価格安定事業団の売り戻しの価格の特例措置等を定めようとするものであります。
 委員会におきましては、甘味の需給動向、異性化糖を事業団売買の対象とする理由、市価参酌の意義等について質疑が行われました。
 質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、各会派共同提案による附帯決議を全会一致をもって行いました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
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まず第一点でございますが、それぞれのホテルで建物の構造等も違っておりますので、一概に比較はできないかと思いますけれども、御指摘のございましたようなニュージャパンの場合は百四十名の従業員、そのちょっと大きい程度の、ニュージャパンは二千九百名収容人員でございますが、三千三百人ぐらいが収容人員のある都内のホテルには従業員六百名というふうに私ども聞いておるわけでございまして、それらと比較しても四分の一というふうな従業員数ということでございます。
 それから、第二点目のいわゆる夜間の旅館、ホテル等の最低人員規模ということでございますが、この点につきましては、やはり建物の構造なり、同じホテルでも使い方、消防設備のぐあい等で、一律に最低人員これだけと言うことがなかなか困難でございまして、現在のところは、それぞれの旅館、ホテルがみずからつくります消防計画の中で、自分のところの夜間体制はこうするということを自分で考えて自分で出す、それが消防機関が考えて少なければ指導でふやさせるという形態をとっておるわけでございます。
 今回のニュージャパンにつきましては、ホテル側が届け済みの消防計画の中で、夜間の自衛消防隊は四十五名体制ということで届け出受理されておるわけでございます。したがいまして、東京消防庁の方は、四十五名体制であれば何とかやれるという判断のもとに受理をいたしたわけでございますけれども、御指摘のございましたように、当夜、正規の従業員はごくわずかでございまして、警備員その他の人を入れましても三十三名ということでございました。その点を消防当局が知っておったのかということでございますけれども、私どもが東京消防庁に確認をいたしておりますが、東京消防庁はあくまでみずからつくった消防計画、四十五名体制ということで遵守されておるというふうに理解をしておったと聞いております。
 この点は、一々毎晩何名でやっているかということの立入調査までなかなか手の回らないところでございまして、この辺も、いわゆる計画は計画、実態は実態というふうに使い分けられる防火管理者なり経営者なりの姿勢、と同時に、私どもに対しましても、こういう惨事が生じた、結果的にだまされておったのじゃないかというふうなおしかりがあるということは覚悟いたしておるところでございます。