答弁を聞いていると非常に一生懸命やりますという御答弁ですが、しかしそれは確かに一つの流れというものはあるでしょうが、たとえば定員の問題にしても、本当ならば計画どおり持っていくには、いままでのは別として、その計画の中で五十八年度の増員数はどうなっているかというと二百八十名必要になっているわけですね。ところが予算要求で要求したのが百十六名ですよ。なぜ自分たちのつくった計画を持っていながら計画の数字も要求しないで、どうしてこの計画を達成することができるのですか。
先ほど定員のことを中心に申し上げましたが、確かに予算の面についても、各国、特に先進諸国等と比べると大変見劣りがしておることは事実であります。外務省の予算も、そのうちの三分の二は経済協力予算でありまして、純粋な外交活動というものには三分の一しかない、こういう状況でありますし、また、お話がございましたような在外公館、特に不健康地なんかに対する手当が十分でない。五十八年度予算では多少の改善はしていただいたわけでありますけれども、まだまだ十分でない。こんなことでは外交官が本当に国を背負って命がけで働くという気概も生まれてこないわけですが、幸いにいたしまして、そういう非常に貧弱な定員と予算の中ではありますけれども、日本の外交官は各地におきまして大変努力を続けておる、そして成果も上げておることは事実であります。
 しかし、やはりこれから将来のことを考えますとこのまま放置はできない、こういうふうに考えます。これまでの長い戦後の歴史の中で積み重ねられてきた予算でございますから、一挙にこうしたものを変えていくことはなかなか困難な面もあります。しかしだんだんと、国民各界各層、国会、あるいはまた政府の中におきましても、この外交の予算あるいはいまの定員の状況に対する同情といいますか、何とかしなければならぬというふうな声も出てきておりますので、こうした機会を通じまして、これからもさらにひとつ努力を重ねていって、そしてもっと名実ともに本当に日本の外交が世界に伍してひけをとらないような体制になっていくようにわれわれは努力をしていかなければならぬ、こういうふうに考えております。
それが、定員だけじゃないのですよ。先ほど言った七名以下の公館、実は七名以下のところではほとんど休暇もとれない状態であるということを大臣は知っておるのかどうか。休暇もとれない。しかも、七名以下の公館があるところは、環境もあらゆる条件が悪いと思うのですよ。そういうものに対してやはりもっと積極的な愛の手を差し伸べるべきではないか、こういうふうに私は考えますが、その点が第一点。
 それから、外交予算にいたしましても日本は非常に見劣りするわけでございます。大体アメリカの五分の一、そして西ドイツは日本の二・五倍、イギリスは二・二倍、フランスは一・七倍と、日本の人口以下のところでそういうふうにすぐれた外交予算をつけておる。しかも、総予算に占める外交予算の割合は発展途上国よりも低いわけでございます。日本より高いところがまだたくさんある。こういうことを考えると、日本は防衛にばかり力を入れ過ぎて外交がおろそかにされているのではないか、私はこんな感じがしてならないのです。これでは、日本の立国の条件は何かということを政府は本当に踏まえているのだろうか。日本の立国の条件は、まず貿易と技術と外交である。この三つが一緒になって、束になって進まないことには、本当に世界の平和に寄与する平和国家としての日本の姿というものは出てこないのじゃないか。最近、特に軍事面が優先して本当に必要な部分が犠牲にされている。こういう事実については大臣はどういうふうにお考えですか。
いま御案内のような数字で、少なくともアメリカが当初見込んでおりました三・一％は、前年度が低かっただけに達成されるのじゃないか。四−六に九・七が出ましたときに、さてそれでは七−九がそれに類して続くだろうかというようなことも見ましたが、七−九もあるいは七％とかいうことになりますと、七−九がたしか六％程度でも三・一にはなるのじゃないかということがございましたので、私はこれは達成されるのじゃないかと思っております。その中には、いま堀さんおっしゃいましたように、私自身も一月は、二百二十七円台までになったときに、それはむしろ円高基調の定着のあらわれだぐらいに申しておりました。これは堀さんと違っておりました。私のみならず大部分の者がそんな感じで見ていたことは事実であります。きょうは幸い、寄りつき二百三十七円十銭、愁眉を開くという表現は適当でないかもしれませんが、多少円高になったな、こういう印象は持っております。したがっていま、アメリカ経済というものに対する見方は、こういう状況が続いていくではないかと言う人もおるし、一方、これはある時期まで、すなわち選挙とか、そういう極端な見方をする人もおります。
 だから私自身は、結論的に申し上げますと、このいわゆる財政赤字はそう大変に減っていくとは思いません。それから高金利。これもおとといの十カ国蔵相会議、暫定委員会からの報告が毎日来ますが、二人のトップに話すと、片方は年末にかかって下がるだろうと言うし、片方はいや下がらないだろうと言う。そういう意味においても、いわゆる高金利が民間設備投資等の制約要因にはなるじゃないか。それから、多少の変化はあったとはいえ、ドル高というものはどうしたってやはり貿易赤字を拡大させる大きな一つの要因にもなりますから、そういう不安要因というのはやはりあると見ておるべきではないか。
 そうすると、結論から言うと、大きな違いが出て後から言い直ししなければならぬようなこともございますが、正直に言って予断を許さない状態だというふうな表現が、いまのところ一番適当じゃないだろうか。私も出かけるつもりでおりましたけれども、最近密接になっております関係で、ときどきいろいろな手紙も参りますが、確かに、たとえば連銀の見方と財務当局の見方とは、日本ほどにすり合わせをやっていないじゃないかというぐらいな髪もございまして、その限りにおいては不安要因もぬぐい切れないから、予断は許されないというふうに言わざるを得ぬじゃないかという率直な感じを持っております。