国立病院といえども各地域の医療計画と整合性がとれていなければいけないことはもちろんのことでございます。したがいまして、各都道府県の地域医療計画の策定に当たりましては、その整合性がとれるように、私どもと関係地方公共団体と十分調整をいたすようにしております。特に、今お話のございましたように、特定の病院を地域医療計画におきまして特に触れるといったような場合は、これは国立病院に限らず、病院の設置者と十分意見を調整して行うということになっております。国立病院につきましても、私どもと関係都道府県と十分意見の調整をやりまして、そこでは再編成ともそごが生じないように十分話し合いをいたしまして、計画を策定していただく、こういうふうにいたしたいと思います。
今策定が済んでいる県と策定をしている県がありますね。例えば県が地域医療計画を策定するに当たって、現に存在している地域医療の中核としての役割、機能を果たしている国立病院が仮にあるとしますね。それを、策定する地域医療計画の中に、ここにある国立病院はこういう機能を果たしてもらうということを位置づけて県が医療計画をつくった、こうした場合に、たまたまその国立病院が国の方針では統合の対象になっておったという場合に、県の計画と国の方針とのそごが生まれてくる、食い違いが出てくる。こういう場合に、まず仮に県が要請をした場合に、その県の医療計画に基づいて国の統合、移譲を考え直す、あるいは考慮する、こういうことはあり得るのか、その調整は一体どうするのか。
ただいま御指摘のように、地域医療計画をそれぞれの県で作成をいただいておりまして、現在八県で計画ができております。おっしゃるようなことで、それぞれの機能の位置づけをいただいておるわけでございますが、もちろん重複があってはいけないわけでございますので、それぞれの設置主体のもとで、それぞれの地域におきます実情に応じた機能分担をしていただくということが、おっしゃるように必要だと思います。
 例えば、ある地域の人工透析の機能をどういう医療機関で担っていただくかというふうなことをお考えいただく場合もございましょうし、あるいは国立病院の場合のように、医師の生涯教育の機能を担うというふうなことで地域医療研修センターのような機能も持つとか、それぞれの地域におきまして、それぞれ工夫をいただくということは、私どもとしても一番必要だと考えておりますし、その中で、先ほど申し上げたように、国立医療機関につきましては、高度、専門的な医療ということで、例えばこの地域にっきましては、循環器を中心にやりますとか、あるいは難病を中心にやりますとか、そのような機能の調整を今後とも図っていくことが必要であろうと考えております。
御指摘のように、大学附属病院と高度、専門医療を担います国立病院とで機能の重複があり得るかということでございますと、一部そういう部分はあろうかと私どもは考えていますけれども、御承知のように、大学病院は基本的に学生の教育でございますとか研究でございますとか、そういうふうなことにあわせて診療を行っておる、いわば三位一体ということを大学の方々おっしゃっておりますけれども、そういう機能をやはり基本的にお持ちだろうと思います。ただ、私ども国立病院・療養所に関して申し上げれば、そういうふうな競合する部分と申しますか、そういう部分は、医療の場合にはいろいろすそ野と申しますか、そういう部分がございますので、当然あり得るわけでございますけれども、究極的には、やはり大学病院というのは研究教育ということでの主な機能をお持ちいただく。それと相輔弼するような形で、地域でどのような機能をそれぞれ担うかということで、今後私どもといたしましても、無用な重複は避けなければいけませんけれども、国立病院は、先ほど大臣からも御説明いただいたように、高度、専門医療を担うということで、それは地域の中でそれぞれの機能分担を図っていくということで考えていくべきだと考えております。
厚生省が出している説明書にも、今大臣から答弁がございましたように、広域を対象とした高度または専門医療、それから臨床研究、地域の医療従事者の生涯教育などの教育研修、こういうことを担う機能を持った病院にしていきたいということだと思うのです。
 そこで、お尋ねしたいのですが、これは先般も若干質疑がございましたが、今日、大学附属病院というのは、全国各県につくられていますね。この医科大学の附属病院というものは、今大臣が説明されたような高度、専門的な医療あるいは教育研修とか研究という分野を担って大きな役割を果たしていると思うのです。今言われた、これから国立病院が持とうとしている機能、それから各県に存在する大学病院が持っている機能とやや共通する面があると思うのですが、こういう問題については、今後機能分化についてどのように考えたらいいのか、見解をお聞きしたいと思うのです。
これは確かに大蔵省で決めるわけでもないから一本化するのは難しいと思いますけれども、しかしそれにしてもいろいろあり過ぎて、この辺も今後の土地政策に何か影響があるような気がしてしようないんですが、一応路線価が一般の人に興味を持たれてきているようですから、それも相続税の面もなきにしもあらずですから、今後この面の検討もしてもらいたいと思うんですね。
 それから、直間比率の見直しということを含めて与野党の協議会というのが発足しているんだというふれ込みだったんですけれども、実は野党の方の御意見をいろいろ聞いてみますと、必ずしも直間比率の見直しは急がない、不公平税制を直してという、これも当然のことだと思うんですが、ただその場合、具体的に不公平税制はいろいろあるでしょうけれども、最近割と強調されているのが例の株式の譲渡益、キャピタルゲインの問題ですね。あれ僕も考えたんですけれども、結局あれが不公平であるというのは多分それほどに異論がないと思うんですが、あの課税強化というのは、あれをどうしても不公平を直すという意味でキャピタルゲインの課税を考えたら、背番号制に行き着かざるを得ないんですがね。——いや、これは僕が考えたんですよ、だから御意見を伺いたいんですけれども、とりあえずその前に、提案された一括法の中でどの程度キャピタルゲインに関しては不公平が是正されたと、こういう認識なのか、それをちょっと。