ドメスティック・バイオレンスといいますか家庭内暴力の処罰というものに限って法務省の立場で考えてみますと、基本的には最初に申し上げましたように暴行罪とか傷害罪、その他の法律によって事案に応じた適切な科刑を科しているということはそのように考えているわけでございます。
 他方では、先生からも御指摘がありましたように、家庭内暴力あるいはドメスティック・バイオレンスの防止のための立法措置についてさらにどのようなものが必要かあるいは適当かということについて議論を深めることが必要であるということは私どもも否定するものではございません。
 もちろん、先ほど御指摘がありましたように、政府の方でも男女共同参画審議会の女性に対する暴力部会において、そのための基本施策について審議がなされております。それについては傍聴させていただいて私どもも聞かせていただいているところでございます。
日本共産党の林紀子でございます。
 まず、法務省にお伺いしたいと思うんですけれども、今までこの調査会ではいろいろな参考人の方に来ていただきましてお話を伺いまして、私もいろいろ勉強させていただきました。また、北海道まで出かけまして民間シェルターの方に直接お話を聞きましたり、また弁護士さんからもお話を聞くというようなことをしてきたんですが、その中で皆さん口をそろえておっしゃっておりますのは、特にドメスティック・バイオレンスに関する新たな立法がどうしても必要だというふうにおっしゃっているわけなんですね。
 法務省は、昨年の四月に男女共同参画審議会の女性に対する暴力部会ヒアリングをしたときに、法務省の方も出られましてお話しなさっているのを私も目を通させていただいたんですけれども、そのときに刑事局参事官、高部さんとおっしゃるのでしょうか、その方が条例も含めて新しく立法する必要はないと法務省の立場をおっしゃっているわけなんですけれども、その見解というのはいまだに変わらないのでしょうか。
今、警察庁の刑事局長からおっしゃったことに尽きると思いますが、基本的には警察で告訴を受理されまして、警察で捜査を遂げられた後、検察庁で事件を受理して、それから検察庁で捜査を行うわけでございますけれども、もちろんその場合にも事情聴取する場合の場所、あるいは呼び出し方、あるいは尋ね方、そういうことについては、それによって気持ちの中で被害が増幅するようなことがあってはならないことでございますので、その点については当然配慮しなければならないということはおっしゃるとおりだと思っております。
警察段階の二次被害というものにつきましては、先ほど来、少なくする、軽減するために女性警察官を充てるなど工夫しておると申しましたが、それ以前の問題として、松先生の御指摘があったように、この種犯罪の潜在化率というのは想像を絶するものであろう、まさに警察へ届けが出てくるのはほんの氷山の一角であろうというふうに我々も認識しております。
 それだけに顕在化する阻害要因が、警察へ行って話をするのはさらに被害をこうむる、男子警察官に再現されて取り調べられるのはもっと傷つくということも潜在化する要因になっておるとすれば、それを少しでも少なくしていくことが我々が今後大いに力を入れてやっていかなきゃいけないことだというふうに考えております。
今あえて事実ですねと聞きましたのは、種々いろんなお話しなさいましたけれども、実際裁判になった場合、現在も本当にまだまだこういう現状があるということを認識していただきたいためにそれを申し上げたわけでございます。
 親告罪については刑法第百八十条、これは明治四十年の法律であるわけなんです。親告罪というのはいかがなものかという話はまたいろいろございまして、これは人権を配慮しているんだと、女性の人権を配慮しているから、つまりどんどん警察が踏み込んでいけないから親告罪にしているということはもちろんよくわかるんです、しかし二人以上の者は別ですけれども。
 要するに、加害者はどうせ被害届を出さないであろうという、先ほどちょっと仲道先生もお話しありましたような、それが男性のどこかにやはりたかをくくっているようなところがあるんではないか。ですから、女性の身になってもっと訴えやすい環境をつくるということに対してこれからどういう努力あるいはどういうふうに変えていこうと思っていらっしゃるか、それぞれの方に伺いたいと思います。
ちなみに、私は二年間調停をしてうまくやっていただけないので取り下げましたが、ぜひそういう事例がいろいろあった場合に適切に対応できるような調停委員の制度にしていっていただきたいと思います。
 質問を終わります。
ＮＡＴＯの誤爆によって一般市民や在留外国人が犠牲になっていることは、我が国としても極めて遺憾に思っているわけでございます。このようなことは、当然、アメリカ、イギリス、そしてＮＡＴＯ自体に日本国としても直ちに申し入れをいたしました。
 それから、他方、ユーゴにおいては、コソボにおけるユーゴ軍治安部隊による弾圧、非人道的な行為によって多くの犠牲者が発生しており、また周辺諸国に七十万人以上の難民が流出しております。
 このような人道上の惨劇に一日も早く終止符を打つためには、コソボ問題の政治解決が不可欠であります。先般のＧ８外相会合においては、政治解決のための七原則及びこれらを実施するための国連安保理決議の準備につき合意されましたところで、我が国としても国連安保理決議の採択を目指し、Ｇ８の一員として積極的に貢献してまいる考えでございます。
 Ｇ８の中でも、最初からみんな同じ考えじゃないわけでありまして、米英とそれからロシアというのはかなり考えが離れているわけでありますが、そういう中に立ってＧ８の統一ポジションをつくるために、一般的な原則ではありますが、米英からロシアまで含めてすべてが一致する七つの原則というものを打ち立てることができたわけであります。まだ細部は詰まっていない部分もあるんですが、一応、一般原則というものを打ち立てることができました。
 そして、ごく最近の情報によると、Ｇ８の七原則というのはユーゴもそれなりの評価をする、こういうことを言っているということでありますので、さらに細部を詰めて平和解決に向かうように努力をしたい、こういうふうに思っているわけでございます。
 一つだけ申し上げておきますと、シュレーダー・ドイツ首相が中国を訪問したのは前々から決まっていたことでありまして、Ｇ８の首脳として行くということに前々からなっていたということだけは一言申し上げておきたいと思います。