アメリカにはアメリカの理由があるだろう、自衛権行使という理由があるだろうけれども、日本としてアメリカのそうした立場というものをそのまま認めるといいますか、わかってない面が多いわけですから、リビアが関与したということについては認識を深めたわけですが、自衛権の発動ということについては日本は、我々としてはそこまで承知してないわけですから、それ以上のことは申し上げられない、こういうことを言っているわけです。
外国がどうこうしたということは結構でございます。外務大臣とされては、日本という立場でアメリカのリビア爆撃を正当化した立場にはない、アメリカが爆撃したことに対して日本は支援する立場にない、協力する立場にない、それを正当化する立場にない、このように理解しておいてよろしゅうございますね。
ですから、これは極めてはっきりしておるわけですね。アメリカのリビア攻撃をはっきり支持しているという国は、例えばイギリスですね。これははっきり支持しておるわけです。その他の国はそれぞれの国の立場があるわけで、日本だって今申し上げましたように、アメリカがリビア爆撃をいわゆる自衛の行為であるということを言っているわけですね。それは、自衛の行為であるというアメリカの理由はあるであろう、それはアメリカにはそれだけの理由があるか、こういうふうに思いますけれども、日本として果たしてそこまで、国際法上に言うところの自衛権の行使であるかどうかということについて日本がつまびらかにする立場にないわけでございますから、それ以上についてあれはアメリカが自衛の行為をやったのだ、これを認める、アメリカのあれを支持する、こういうことを申し上げる立場に日本はないということを何度も申し上げているとおりでございますし、現在もその考え方には変わってないわけです。あの声明にリビアという名前が出たからといって、それじゃ先進七カ国が皆アメリカのリビア攻撃を支持したかというと、決してそうじゃないわけですね。それは各回それぞれの対応がある、解釈があるということはもうおわかりのとおりだ、こう思います。
これはどうも歯切れの悪いことを大臣おっしゃいますね。認めていらっしゃるのか認めていらっしゃらないのか、どうもそこのところがもうひとつはっきりしない。これは、はっきりさせておいていただかないと困りますよ。なぜかというと、テロ行為というのは憎むべきものであります。しかし、どこの国がどうであったかということは、アメリカから日本は聞かされた立場にしかない。そのアメリカは、そのことを理由にして主権の侵害を軍事力を行使してやったという事実があるのです。この事実に対して、日本は追認しているのか追認していないのかということが後々大問題になってきますよ。これをもう一回、はっきりしておいてください。
政府系金融機関につきましては、法律に基づきまして中小企業施策の観点から貸付業務を実施しているわけなんでございますけれども、貸し付けに当たりましては、いろいろと公序良俗等の観点から問題がある場合については慎重に対処するという指導はしているわけでございます。
 ただ、一たん貸し付け決定をいたしますと、これは貸付契約という一種の契約関係になりますものですから、その貸付契約に従って相手方が債務を履行している限りにおきましては、その後の契約を越えた指導というのは非常に難しいかと思います。これは、やはり貸し付けについてはいろんな目的があるわけなんでございますが、これまた原資が国の資金であるということもございまして、金融のルールの中で債権保全を図らなきゃいかぬというような問題もありまして、かつ、貸し付けにつきましては金銭契約の特約条項というのがあるわけですけれども、それに記載する事項もおのずから金融慣行上限度があるということで、一たん貸し付けた後について他の観点からいろいろと指導することは難しいということでございます。
 したがいまして、労働関係法に違反する等の事態につきましては、やはり労働関係法の体系の中で制裁が科せられるなり、あるいは必要な指導が行われるというのが基本ではないかというふうに考えておりまして、なかなかこれは中小企業対策としての政府系金融機関を通じた指導というところは、基本的には妥当ではないのではないかというふうに考えております。
それは、事務職に回ればいいというその内容は、あなたがおっしゃるように教員と事務職員の間に対する一つの職業上の差別感のようなものがあると私は感じます。それはそれでいいでしょう、あなたがそうじゃないとそう言っているんだから。
 しかし教職の向き不向きを判断するために新任教員研修制度があるということは私は間違いだと思うんですよ。一人前の教師として教壇に立派に立てるようにするという、その中身は私はまだまだ問題いっぱい持っておりますが、まず基本的な考え方として、これはだめですね。そこで審査会のような形で結局教員研修制度が存在するということになれば、これは重要問題です。海部文部大臣、一体あなたはよい教師というのはどういうことによって本当はよい教師になると思うんですか。私は一つだと思うんです。子供と触れて子供との関係の中で変わることしかよい教師になる方法はないんですよ。先輩教師がどうであれ、海部文部大臣がいかに教育の学識経験豊かで文部大臣を何回経験されたかとかいう、そういうキャリアとかそんなものはだめなんですよ。子供はそのときどき皆変わります。町の子供、田舎の子供皆違う。北海道の子供と沖縄の子供、兵庫県皆違うんだ。それはその前に自分が直面した子供との間で立派な教師になる努力を本人がする以外はないんですよ。それをどんな立派な人が横について介添えをして一年間やるのかしらぬけれども、向きか不向きなんというのは、神様にもできないようなことをさせる、こんな恐ろしい文部大臣初めて。魔女狩りと一緒だ、これでは。これはもう絶対にあなたね、三十分の話を短縮したらこうなったんだじゃなくって、この表現そのものを撤回してもらわなければ私は文部大臣としてあなたは絶対ふさわしくない方だと思う。もっと僕はあなたは文部大臣として立派な資質を持っておられる方だと思っておったけれども、このことをこのまま肯定されていくんなら私はあなたに対する考えも変えないかぬし、文部大臣として不適格だと、こんな失礼なことを言わざるを得ぬだけの中身がこの新聞紙上といえどもあると思うんですよ。もう一度はっきりと性根を据えて答えてください。