ともかく御質疑等の中で明らかになりましたように、やはり名筆ごとの正確な地図というものを一日も早くつくるということが私は大事なことだと思いますね。それが大変おくれておる。
 それらを考えまして、そこで一般会計よりはどちらかといえば特別会計の方が早くできるということは、これは従来の政府の予算等を考えれば出てくる結論でございます。そういう意味合いで、ともかくサービス面があるわけですから、受益に匹敵するだけの実費をちょうだいするということでああいう制度をつくったわけです。
 ところが、何といいますか、精密な図面の方と従来からある必ずしも精密でない図面の方と同じような手数料を取るとは何事だと、こういう御意見だと思うんですが、それも私は理解ができます。しかしながら、従来からの公図の方もその維持管理の経費は特別会計の中で賄うということになっているわけですね。そうしますと、その方を無料ということになると、十七条の図面の方を使う人だけがそうでない図面の維持管理費も負担をするということにもなるわけです。
 これらについて従来から、率直に言いますと検査院なりそれから総務庁ですか、こういった省からこれ少し不公平じゃないかということで御注意等も実はあったんです。そういったようなことで、段々の御質問の意味もわかるんです。品物の悪いものとええものと同じ値段にするとは何事だ、これはよくわかるんですけれども、といって、今言ったような十七条の方だけでそうでない方まで経費を負担する、何ということだ、こういう議論がございまして、あれこれ考えた結果同じような、負担の公平とでもいいますか、それで利用者の方からいただこうと、こういうことに考えたわけでございます。
 ただ、金額そのものの決め方等については、これは段々の御意見ございますから、これはむやみに上げるべき筋合いのものでは私はないと思いますが、そこらをひとつ常識的に判断をさせていただきまして適切な運用を図っていきたい、かように考えているわけでございます。
法務大臣にお伺いしたいのでございますが、権利関係を正確に表示していないという批判の多い公図について法的な根拠を与えるということ、そして法第十七条地図と同額の手数料を国民から徴収するということにつきまして、これは大臣としては、まあこれでもやっぱりこれは必要なんだというふうにしんからお思いになりますでしょうか。
国なり官公署が登記所に登記簿の謄本を請求するという場合には、現在これは無料ということになっております。登記特別会計のもと、そういう無料ということでいいのかというような素朴な御意見があることは私ども承知しているわけでございますけれども、官公署相互間の協力関係とか、あるいは例えば国の場合を考えますと、結局また一つの国の機関として相互に協力をいたしているわけでございますので、これを有料化するということについてはやや問題があるのではないか。
 それから、一番大口なのは市町村が登記簿を閲覧する、これは固定資産課税台帳との突合という意味で一登記所の登記簿を全部閲覧してこれを課税台帳と照合するということが行われているわけでございまして、そういう件数が非常に多いのでございますけれども、登記所にかける手数というのはほとんどないというような実情がある。そのほかに、国なり官公署が登記簿の謄本という形でこれを請求する件数というのはそれほど数は多くないというような問題もございまして現在のところ無料ということになっているわけでございます。
 これを有料化するということになりますと各般にわたる法律改正が必要になるわけでございまして、相当いろいろとそれぞれ事情がありまして難しい問題もないわけではございません。私ども将来の問題として検討はしているわけでございますけれども、さしあたってこれを直ちに有料化するということは非常に難しいのではないかというふうに認識しているわけでございます。
少し話が外れますけれども、最近、国や地方公共団体が登記手数料を免除されているということに対する批判が大きいというふうに思うんですけれども、これについてはいかがですか。簡潔で結構でございます。
このパネルはけさまでかかって、明け方までかかってつくりまして、この棒は衆議院で五百円かけて買いましたので、もう少し明確な御答弁がいただければと、こんなふうに思うのですが、問題点は後でまとめて質問さしていただくとしまして、時間の関係もありますので、次の問題、投票方式、いわゆる一票制か二票制か、この問題に移らさしていただきたいと思います。
 政党中心の選挙、こういうことは私も十分わかっているつもりでございます。しかしその一方で、今日本の民意が大きく高度化、多様化している、この点に対する配慮も必要なのではないかなと、このように考えております。
 図を続けて二枚ごらんください。まず最初の図が、異党派投票の現状がどうなっているか、そちらのお手元にもある図でございますが、これは過去二回、平成元年の参議院選挙それから平成四年の参議院選挙におきまして、自民党と社会党におきまして、選挙区選挙と比例代表選挙でどのような投票行動を行っているか、皆さんも御存じの点であると思います。
 これを見ますと、例えば平成元年の参議院選挙におきましては、社会党で、選挙区選挙と比例代表で八・六七ポイントの異党派投票が出ております。平成四年の選挙におきましては、自民党におきまして、選挙区選挙と比例代表選挙で一〇％以上の異党派投票が現実として起こっているわけでございます。これを、自民党、社会党だけではなくて、全政党に広げてみますと、次の図になってまいります。
 これは平成四年の参議院選挙をベースにした試算でございますが、全体で四千五百万投票者の方の中で、選挙区選挙と比例代表選挙で異なる投票行動をされている方が全体の二六・九五％、四人に一人以上いらっしゃいます。そして、選挙区選挙で無所属の候補もしくは連合の会へ入れた方が二〇％近く、それから比例区のみの政党に入れた人が一〇％以上いるわけです。この中でのダブルカウント分を最大限修正いたしましても、異党派投票を行っている人は少なくとも二八・七七％いるわけでございます。言い方を変えますと、同じ政党、同じ政党の候補者に入れる人に対しまして、言ってみれば半分しか投票行動が自由にならない、このような人が三割近くいるわけでございます。
 この異党派投票について、この現状が二％、三％であるなら私も質問はいたしません。しかし、三割近くの人が現実問題として異党派投票を行っているわけでございます。この中で、政党本位、政策本位、こういうお言葉もわかりますが、この現状、三割近くの人がこういう選択をしている、これが今日本の高度化した、多様化した民意なんです。この現状をどのようにごらんになられるか、御質問さしていただきたいと思います。