ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、刑法を国民に理解しやすいものとするため、その表記を現代用語化して平易化し、あわせて刑罰の適正化を図るために必要な改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、内容の変更を伴う改正は行わないとの基本方針のもとに、次の二点を除き、刑法典の条文を可能な限り忠実に現代用語化して平易化すること、
 第二に、最高裁判所の違憲判決を受けている尊属殺人に関する規定を削除するとともに、これとの均衡等を考慮し、その他の尊属加重規定を削除すること、
 第三に、いん唖者の行為に関する規定を削除することであります。
 本案は、三月十四日内閣から提出され、三月十七日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
 本委員会においては、三月二十八日前田法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、参考人の意見を聴取する等慎重に審査を行い、去る十一日質疑を終了し、直ちに採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第五、刑法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。法務委員長金子原二郎さん。
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 刑法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔金子原二郎君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第五 刑法の一部を改正する法律案（内
  閣提出）
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第四につき採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第三につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、許可、認可等の整理及び合理化のための運輸省関係法律の一部を改正する法律案についてでありますが、本案は、我が国の社会経済の進展に伴い、許可、認可等に係る事項の利用の形態や、規制を受ける者の実態の変化に応じ、公的関与の必要が薄れた事項に関し、その許可、認可等の整理及び合理化を図るため、鉄道抵当法、海上運送法、水路事業法など運輸省関係の六法律について所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約の実施に伴い、一定規模以上の油保管施設等に油濁防止緊急措置手引書を備え置くことや、油排出事故を発見した船舶等に、最寄りの沿岸国の海上保安機関へ通報することを義務づけるなど、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
 両法律案は、それぞれ去る三月三日、十三日に本委員会に付託され、三月二十九日亀井運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月十一日おのおのその質疑を行い、同日質疑を終了いたしました。
 採決の結果、許可、認可等の整理及び合理化のための運輸省関係法律の一部を改正する法律案については賛成多数をもって、また、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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自民党の佐藤泰三でございます。
 今提案されています情報公開法につきまして、何点か御教示願いたいと思うところでございます。
 昭和五十八年ですか、臨調で情報公開が論ぜられ、平成八年十二月、行革の答申により法案ができ、衆議院の方で慎重審議、大変長時間かけまして、二月十六日、全党共同のもとに一部修正して我が参議院に送付されてまいったわけでございます。
 参議院としても、衆議院の長い間の御労苦にひとつ敬意を表しながら、慎重審議し、一日も早くこの法案が成立しまして、国民の負託にこたえるようにともども努力したいと思うところでございます。
 情報公開法につきましては、衆議院で十分審議され、本日答弁者として衆議院より植竹先生に出席をいただいておりますが、よろしくお願いします。
 以下、質問をいたします。
 情報公開は、諸外国では、百七十数カ国ございますか、制定されている国は十三カ国だけにすぎないそうでございます。民主主義の大もとでありますイギリス、ドイツ、あるいは社会主義のロシア、中国などではまだ制定されておらないようでありまして、我が国のように単一民族の国家で比較的同質性の高い国民の間でこの法律はどのようなものかと感ずるところでございます。
 と申しますのは、私、昭和五十八年、ちょうど臨調で論議されたころでございますが、オンブズマン制度の視察ということでオーストリアとウィーンに同僚県議八名で行きました。それで向こうのオンブズマンにお会いしました。オンブズマンって何だろうなと思いつつ行ったのでございます。
 オーストリアでは、首相経験者、裁判所長官、議長と三人の巨頭がいまして、この方がいろいろな不満を聞くと。そのときに、おたく、日本は一億人近い人間で同一民族で単一国家ですね、果たしてオンブズマンの必要がございますかと皮肉られました。多民族国家では、一人市長なり首相がかわるとがらっと方向が変わってくる、そのためにどうしてもオンブズマンなり情報公開がなくちゃいけないんだと強調されまして、それはそれとして、どうぞせっかくおいでになったんだから、夏ですけれどもシャモニーに行って雪でも見てくださいと。今考えると、頭を冷やせと言われたのかなと思うのでございますが、そんなことがございました、古い思い出でございますけれども。
 しかし、時代は変わりまして、日本もやはりだんだん、多民族ではございませんけれども、外人も百数十万来ておると言っておりますから、これも時代の流れかなと思うのでございますが、そのような経緯で、諸外国における制定されました経緯、また制定していない国の事情等の理由をひとつ御教示願えればと思うのでございますが、よろしくどうぞ。