これは私どもといたしましてはまあ精いっぱいその必要性を強調をしてきておるつもりでございますが、なかなか都市と農村との距離が開いてきたと申しますか、農家の生活の内容について実感を持って受けとめられないような、そういう都市の方々がふえてきておるというのは遺憾ながら現実であるわけでございます。その意味で今後農村の、農家の問題というのをできるだけ非農家にも知らせるという努力が必要であろうと思うわけでございます。現実に地域によりましてはかなり混住化が進んでいるような地域もございますから、そういうところにおきましては非農家も取り込んだようなさまざまな交流活動をやっていくことによって農家の生活実態をよく認識してもらうということが必要であると考えております。
 また、とかく普及所の仕事というのは、先ほど来こう話題が出ておりますような農協とか、あるいは市町村でありますとか、あるいは農業委員会でありますとか、そういった農業だけの場に閉じこもりがちでございますけれども、たとえば都道府県段階、あるいは普及所段階におきまして婦人対策などの横の連携の場がございます。そういうところにおきましても努めて普及の側からもアプローチをいたしまして、農業以外の婦人問題に関心をお持ちの方々にもこの事業の必要性、特質というものを知らしめる必要があると考えております。
 第三には、一般的なＰＲということでございまして、たとえば、ただいまでもささやかな経費でございますが、民間に委託いたしましてテレビ番組をつくっております。これは「あぜみちの詩」というふうな題名でございまして、農村の生活がどのようなものであるか、またそれを改善するためにどんな努力をしているのかというふうなことをできるだけ一般の市民の茶の間にも提供しようと、かように考えておりまして、それらを通じてこの事業の必要性が単に農水省あるいは農蚕園芸局だけが必要だと、こう言っているだけではだめなわけでありまして、世の中の人からも広い支持が得られますように努力をいたしたいと考えております。
農林水産省も生活改良普及事業についてその必要性をそのように考えるならば、もっと自信を持って積極的にこの必要性を訴え、それから指導内容を改善をするようにしなければいけないし、国民の理解も得るようにしなければならないわけですけれども、いままで何か受身のような形だけに終わってしまっておる。もっと前向きな形でこの生活改良普及が必要だということの方針、あるいはまたその訴えを起こすべきじゃないですか。
次に、生活改良普及員について尋ねますが、生活改良普及員については行政改革に関連して特に風当たりが強い。行管庁や臨調の指摘は生活改良普及員の必要性がなくなったんではないかと言わんばかりであるけれども、これは今日まで生活改良普及事業の果たしてきた役割り、あるいは今後の農政の変化に対応し、農家生活の改善や生活改良普及事業がいかに大事であるかということを無視した全く行政レベルの考え方にすぎないと思います。
 これからの農業労働力は、申すまでもありませんが、主婦にますます依存するようになる。また、高齢化社会を迎えて農家の主婦の負担も重くなる。これに伴って家庭生活や健康面で生活改善の果たす役割りは大きくなってくるわけです。農村にとって生活改善と農業改良は一体のものであるというふうに私は理解をします。生活改善を協同普及事業として国と県が責任を持って行う必要性は高まりこそすれ、生活改善事業が要らなくなったなどという意見は全くもって農村の実態を知らない者の言い方である、こういうふうに指摘しますが、農水省は生活改善事業についてどう考えていますか。
まあ、事務的な仕事は普及所の中で大別をいたしますと三種類ほどになるわけでございまして、一つは、関係機関との連絡と申しますか、先ほど来申し上げておりますようなさまざまな協議会とかなんかということになりますと、普及所といたしましてもある程度の事務はあるわけでございます。しかし、これは考えようによりますと普及所本来の仕事の展開のために必要な事務でございます。
 それから第二には、普及所の中の事務打ち合わせ等でございまして、これは普及所自体の運営、さらには普及所の仕事といたしております農業改良資金を貸し付けるために必要な普及所長の認定と申しますか、貸付事務はやっておりませんが、そういう仕事でありますとか、あるいはその普及所自体の管理運営、さらには行政機関等を通ずる調査照会とか、これは先ほど申し上げたようなことでございます。
 それから第三には、市町村とか農協とかに対する指導でありますとか、あるいは共進会、共励会に対する出席でありますとか、場合によりましては視察者に対する案内というふうなことがあるわけでございまして、まあ本来的な仕事といえば本来的な仕事でございますけれども、度を超しますと本来の仕事ができなくなる、こういう問題でございまして、過去の推移で見ます限りは決して時間の割合として増加しているという傾向にはないというふうに考えておりますけれども、さらにそういった問題が起こらぬように、十分注意をいたしてまいりたいと思っておるわけでございます。
局長はいま答弁の中で普及員が行政的な事務に追われているようなことは余りないというようなことであったんですが、現実はそんなふうになってないと思うんです。やはり普及所なんかの実態を見ると、そうした仕事が非常に多いように見受けられる。したがって、まず国や県が率先をして普及員が現場のこの普及に専念できるような体制づくり、そのことをしなければならないわけですけれども、もう一度そのことについて答弁をしてください。
これも非常に幅広い問題でございまして、一言でお答えするのは難しいわけでございますけれども、前段でおっしゃいました放射性廃棄物の投棄等に関する問題、これはいろいろ情報を収集すると同時に、実態をよくつかんだ上で対応を考えていかなければならないと思っているわけでございます。
 また、関係省庁も非常に私どもだけではなく、いろんな省庁にまたがる問題でもございまして、例えば今の海洋投棄の問題につきましてはちょうど今ロシア側と日ロ作業部会というのの第一回を開催いたしているところでございまして、とにかくまず実態を究明し、そういったものを踏まえながら調査をするなり、あるいは対応を考えていくといったようなことで一つ一つ片づけていかなければならない問題というふうに思っているわけでございます。
 それから、同様にエネルギー資源開発の問題でございますけれども、当面倒案内のように大変旧ソ連の石油生産というのは落ちているわけでございまして、これに対する協力という問題は国際的なエネルギー資源の需給の安定化という意味でも重要でございますし、またロシアのあるいは旧ソ連の国々の経済再建といったことからも重要であろうかと思っているわけでございます。
 ただ、これは確かにエネルギー資源があるんではないかということで言われるわけでございますけれども、大ざっぱに言えば短期の問題といいますか、当面の問題と長期の開発問題と恐らく二つに分けられるんじゃないのかなという感じがいたしております。当面は減退する例えば油田の維持、補修と申しますか、生産が落ちていくのを食いとどめる、あるいは回復する、そういった努力、こういった面で例えば資機材の輸出をバックアップしていくという意味で、我が国も貿易保険等の特別の枠をつくってやっているというのが実情でございますし、長期的には新しい資源の開発というのも重要になってこようかと思います。ただ、この前提といたしましては制度的な環境と申しますか、そういった面でやはり外国からの投資というのが安全に受け入れられるような環境というのが整備される必要もあろうかと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、そういった長期の問題も重要な課題でございまして、私どもも必要な情報収集に努めると同時に、環境整備あるいは必要な支援策、そういったものを検討していく必要があるだろう、こういうふうに考えているところでございます。