お答え申します。
 いま御指摘の旧首里城の正殿は戦前の国宝に指定されておりました。大正十四年の指定でございまして沖繩における国宝指定の第一号でございまして、それが戦災で焼失いたしまして、残念ながら、国宝、現在の法律で言いますと重要文化財というものの資格を失ってしまったわけでございますけれども、これを大正十四年に指定しました後、昭和三年から六年にかけましてかなりの経費をかけて復元修理をいたしました。そのときの資料を私どもの課でもって保存しております。もし今度また再現するというふうなときにはその資料がかなりお役に立つのではないかなというふうに思っておる次第でございます。
 それからもう一つ、こういうものの復元についてどう考えるかというふうなお言葉でございますけれども、御承知のとおり、戦災で焼けたお城等もほかにもかなりございます。たとえば名古屋城でありますとかあるいは和歌山城、岡山城、広島城というふうな、ちょっと名前を挙げただけでもかなり戦前国宝に指定になっておったものが戦災で焼失いたしました。こういうものについてそれぞれの各地方におきましていま復元をほとんどされておられまして、こういうふうなことというのはやはり文化財の資格からは外れてしまったわけでございますけれども、しかしやはり古い伝統文化というものを尊重したいというふうなことで、大変地元の御熱意が盛り上がってきたあらわれというふうなことでございまして、そういう地元の熱意に対しては文化庁としても常に尊重してまいった次第でございます。
 今回、もし正殿を復元するというふうな県民の方々の御熱意が大変に盛り上がってまいりますれば、私どもとしても従来の方向で尊重してまいりたいというふうに存ずる次第でございます。
もっともな私は柱だと思うのですよ。
 そこでこの第二次振興計画が策定される経過においては、これが大事なことなんですけれども、現在の振興開発特別措置法に基づいての概算要求として来年度、再来年度の要求をされるのか。それとも別途の考え方で、それとは切り離すのだというふうなことになるのか。これは現行法のたてまえから言うならば、先ほどおっしゃった経緯をもって内閣でお決めになる、そのお決めになるもとになるのが、五十七年度に向けての概算要求がもう始まるわけですね、だから、現行法をもとにして進められるのか進められないかというその態度、その姿勢によっては相当に変わってくる性質のものだ。ぼくは詰めて御質問申し上げません、さらっと私は申し上げますから、御反論があるならば承るし、御反論がなければ私なりの納得をいたしますが、現行実定法上から言いますとそれは県知事が決めて、県知事が決めるまでの間にはそれは開発庁も調整されるでしょう、しかもまた各省庁とのお打ち合わせもあるでしょう、そこで決まる。決まったのをもとにしてしか概算要求ができないはずなんです。そうならば現行法は来年の三月三十一日で切れてしまう、後はどうなるのかという問題がここにひっかかってくる。ですから、実定法上は延長されるのだ、形は別としても。中身は後で言いますけれども。延長のもとにおいて予見をしながら考えているのだというふうに私は受け取りたい。もうお答えは要りませんから。受け取りたい。
 そこで、この間政務次官の岩崎さんが沖繩の離島を含めて、北部のダムを含めてつぶさに御視察なさったというふうに聞いて私は非常にありがたいと思っておりますが、先ほどから長官がお答えになりました公共事業の充実諸施策ですね、確かに社会資本の充実ということでもうりっぱなものです、これは。しかし、ごらんになりまして、特に離島もごらんになって、まだまだこの辺は足りないのじゃないかと思われた点も多々あると思うのです。その感触をちょっと、御視察の結果を聞かせていただけませんか。
ぜひそのお気持ちで行政を進めていっていただきたいと思うわけですけれども、今リゾート計画を抱える地域では、先ほどずっと私が申し上げてまいりましたように、環境の問題、地価の問題をめぐってさまざまの問題が起こり、多くの意見が交わされているわけでございますね。
 そうした中で、やはりリゾート構想というのは自治体が住民の意思を踏まえて主体的につくり上げるものである。それはもちろん担当の皆様方の方からもそのようなお考えを述べられたわけですけれども、自治体が住民の意思を踏まえてそして主体的につくり上げていく、国はその構想を国の施策として位置づけながら側面から助成をしていく、これがリゾート法の予定する手続であるわけですね。しかし、私が先ほどずっと地元の例を出しましたように、リゾート構想が決められております過程で住民の意思を反映させる場がどれぐらいあるでしょうか。業者の内諾が構想承認の条件とされるために都合の悪い住民世論が抹殺されてしまう、かき消されてしまうのじゃないかと、そういう心配があるわけですね。
 本来リゾート開発は、個人の生きがいの追求あるいはライフスタイルの見直し、そのための土壌、基盤づくりのはずでございました。同時に、地域振興を申しましょうか地域の整備、住民生活の向上に資するべきものでなければならなかったはずだと思います。ですから、住民不在というか、住民の理解、協力のないリゾート開発というのは無意味であり、私はこれではリゾート開発をやりたくても不可能になるのではないか、そういうふうに申し上げるわけでございます。
 リゾート開発というのは、地元の高知県のあの香美郡の夜須町の人たちの中に、自分たちの暮らしが豊かになる、潤う、地域が活性化する、こういうふうに本当に小躍りするばかりに、言わせていただくと幻想ではないかと思うぐらいに思っている方も一部にはございます。本当に地元にとってリゾート開発というものは地域の活性化であり、地域の振興、地域整備そのものであるわけでございますよね。ですから、住民意思に沿ったリゾート構想の策定こそ何としても一番重点的に要請をされると私は思うわけです。
 そこで、この主務官庁といたしましては、リゾート構想の承認に当たりまして、当該の地域の住民意思を確認するために公聴会などをお開きになる、そういう機会を持ったりしたことはございますか。また、今後そういう予定、お考えはございませんか。お司いしたいと思います。