わが国の経済は、昨年の五、六月ごろ、中ごろから大底を抜け出しまして、ようやく回復の方向に向かったと思います。しかし、残念ながらその回復のテンポが非常に緩やかである、こういうことのためにいろいろな分野でひずみが生じております。いまいろいろ御指摘がございましたが、たとえば業種によりましてばらつきがございますし、それからまた企業の規模によりましてもばらつきがございます。それからさらに、地域によりましても非常なばらつきが目立っております。
 そこで、いま政府は、外需中心の経済から内需中心の経済に切りかえようとしておるわけでございますが、その場合に特に気をつけなければならぬのは、こういうばらつきが非常に厳しい状態でなお残っておる、こういうことだと思うのです。
 そこで、構造的に行き詰まっておるような業種に対しましては個別対策をしっかりと進めたい、こう思っております。また、中小企業の状態が、例外は除きまして概して悪い、こういう状態でございますから、中小企業対策もよほどの配慮が必要だと思います。
 それからまた、地域によりまして相当悪い地域がございますから、そういう地域に対しては特別な配慮が必要である、こういうように考えておりますが、全体としての景気の回復を図りながらこのばらつきに対しても十分に気をつけていく、こういうことが必要だ、このように思っております。
いまや行政改革、そして財政の再建、これは国民的な課題でございます。二十一世紀を展望いたしました際におきまして、私どもはそれに十分対応できるような体制というものをいまから用意しなければいけない。そういう意味で、行政改革に政府と自由民主党が一体になって、この国民の期待にこたえていこうという決意を持っておりますことは、ただいま中曽根行管長官からも申し上げたとおりでございます。私も全力を尽くしてこの国民的課題に取り組んでまいる決意でございます。
決意とこれからの日程を大体承ったわけでありますが、国民はこの行革に非常に期待をしておるわけです。しかし、実際行革の結論が出てきましたならば、そうそう喜ぶものばかりではありません。むしろ改革は痛みを伴うものでありまして、今度は大きなる反対も異論も出てくることは間違いないことでありまして、総理が国会とよく相談してと言われることも私はむべなるかなと思う節がございます。しかしながら、総理はこの行革に取り組むに当たって、政治生命をかけて取り組むという決意を披瀝されてきたわけでありますから、今日もなお変わりはないのかどうか、念のためにこの際承っておきたいと存じます。
外交、防衛の問題についてお尋ねしてまいったわけでありますが、私は、日本の歴史というのは恥の文化だと一方では思っております。恥を知るというのが日本人の心意気だったと思うのです。最近の国際関係の中で、日本はアンフェアだ、日本はずるいと言われる意見のあることを私どもはこれからできるだけなくするように、国際社会の中でやはりやるだけのことはやっていく必要がある、こういうふうに思います。
 時間の都合で次に進みたいと思います。行政改革について中曽根長官に少し承っておきたいと思います。
 すでに昨年の行革国会で、行政改革はその第一歩を踏み出したと言えます。総理も、そしてまた行管長官も、政治生命をかけてこの行政改革に取り組んでいきますということを実は国会でも国民の前にも明らかにされたのでありますけれども、最近になって何かいろいろと、国会やらあるいはマスコミを通じて眺める限りにおいては、政府の行革の姿勢が後退したのではないかという印象を受ける面が多々あるわけであります。当初の決意と今後の実行についていささかの変わりもないのか、長官のお考え方を承っておきたいと思います。
 それからもう一つは、私は、当初行財政改革と言ったのが、最近は行政改革ということになって、財という字が抜けたような気がしてならないのであります。行財政改革が行政改革とすかっとなったのはどういうことなのか、これからのスケジュールをあわせてひとつ簡単に御説明を賜りたいと存じます。
会田であります。よろしくお願いします。
 まず私は、文教予算をめぐりましては、長いことこの文教委員会でも、予算委員会でも大きな議論になってまいりました。とりわけシーリングの問題が出てまいりましてから、この文教予算というのは政府の一般会計予算の中に占める割合というのは年々低下をしてきている。どこで一体歯どめをかけていくのか、こういう心配をしていた一人でありますが、平成四年度予算案では歯どめがかかって少し前進をした。とりわけ参議院における予算委員会でも、このシーリングの見直し問題について同僚の小林議員から宮澤総理に対する質問の中で一歩前進のような回答を引き出して今日を迎えているということは、これはお互いに承知しています。
 そこで、ようやく歯どめがかかってきたわけでありますが、けさほど森委員から御質問があって、文部大臣が答えられて大変力強い決意を聞いて安心いたしましたが、これは文部大臣と文部省に決意を聞いただけで、我々としてこのままいていいのかという気持ちも大きくなってきています。
 四月二十日に、宮澤総理が自分の自民党の婦人部の活動者会議の中で森政調会長に、この教育予算をめぐるシーリングの問題について具体的に党内に持ち帰って検討しろという指示をしたということが新聞で報道されております。
 こういう時期でありますから、まず第一に、私は委員長にお願いしておきたいんです。文部大臣が決意をする、総理が具体的な検討指示に入って、我々文教委員会もこのままいていいんだろうか、こう思うから、本院において、国づくりは人づくり、人づくりは国づくりという大命題に向かって具体的な一歩を踏み出さなきゃいかぬと私は思っているんですよ。そういう意味で、まず冒頭、委員長にお願いしておきたいんです。こういう環境、あるいはこういう各界の、大臣を初め決意、我々の気持ちというのが一致するときはないんですね。したがって、この文教委員会でその先頭を切って文部大臣の側面援助というものをやって、この機会に突破口を切り開くということをぜひ理事の先生方で協議していただいて、本院で決議を上げて、我々も決意のほどを示していくということをやったらいかがなものですかということです。これは冒頭で失礼でありますが、理事協議をして、何とか具体的に実を結ぶようにしていただきたいということなんですが、委員長、お願いできますか。