せっかくの御質問でございますが、私どもは何とか御理解をいただきたいということで今せっかく努力中でございまして、その段階で、同意がなかったらどうこうということについては私どもの立場からは今お答えできないということもひとつ御理解いただきたいと思うのでございます。
非常に時間が少なくて残念ですが、住民としては、非常に心配な点、自然が破壊されてしまう、そういう立場にある。仮に県知事か、せっかくですがもう淡水化は地元県としてはあきらめました、ですから新たな農業用水の水資源については別の方法で考えます、だから、今まで進めてもらった農水省の淡水化事業はこれでストップしてほしい、こう言ってきたら、農水省はどうされますか。
淡水化計画について今さら私から申し上げることはないと思いますけれども、良質な水を必要とするという要請の中にこの計画が進められましたけれども、時の移ろいの中に、水質汚濁に対する、また環境が変わるということに対する心配が両県民の中にあるということを私も承知しておりますし、また、助言者会議の皆さん方が両県に対しまして新たな考え方というものを提示されておるという問題がございます。
 こういった問題は、ただ政治的にとかなんかで物事を進めるべき話ではないので、やはり県民の理解というものを得なければならないこと、また将来に禍根を残さないことというのは非常に大事なことであろうと思っております。その意味で、我々が見切り発車するとかなんとかというような、強行するというような気持ちは私どもありません。これからも県御当局、関係者の皆さんと十分な話し合いを進めながらこれらを進めてまいりだい、かように考えております。
少なくとも、三年間の試行なんということはとんでもない話だ、恐らく完全に心配のないようにするためには十年はかかるだろうと言われておるのですね。できるだけ早く解明をして淡水化試行に踏み切りたいという気持ちを農水省は持っていらっしゃると思いますが。
 ここで大臣にちょっとお尋ねするわけですけれども、今まで聞いていらっしゃったように、中海・宍道湖、膨大な面積の言ってみれば湖のような河川のような感じのする場所でございます。これを淡水化することには、両学者グループ、真反対の意見が出てきておる。にもかかわらず、干拓事業と付随をして淡水化をしなければ干拓の効果は上がらない、そういうことになっております。新年度、六十一年度予算も、私は百億ぐらいかと思ったら、干拓事業に四十八億の予算措置がして狩るようでございますが、こういう状況下であえて淡水化試行を強行されるのかどうなのか、その辺ちょっと大臣の考え方を聞いておきたい。
できるだけ早急にやりたいと思いますけれども、事柄の性質上、ただいまはっきりとその期間を申し上げるだけの内容に対する判断力を私、持ち合わせておりませんので、私どもの気持ちとしてできるだけ早く意見を申し上げたいということだけ申し上げておきます。
両県の助言者会議の最終結論を私ども三月三日に入手しております。県の担当部長さんから私どもの干拓事務所長あてに送付されまして、これについての意見を聞きたい、かような照会を受けているわけでございます。したがいまして、まだその内容を詳細に検討しておりません。事柄は自然科学の大変高度の技術的判断を要する問題でございまして、まあ余り印象的な判断を私どもの立場からするのは問題があろうかと思いますが、一読した限りで、確かに先生御指摘されましたように、私どもの中間報告に対してかなり厳しい御批判をいただいている点があることは事実でございます。
 今後私どもとしては、その内容について私どもがお願いしました研究会の先生方の御意見も聞きまして、我々なりに疑問点を解明すべく努力してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
再三申し上げておりますように、私どもはこの施行実施の要件としては関係県知事の同意を要件としているわけでございます。
 その趣旨は、生態系の変化については学問的にもまだわからない部分が非常に多いわけでございまして、水質の悪化を非常に心配される方々がおられる一方、また、水が早く欲しいと言われる方もおられるわけでございまして、その両方を勘案して、地元の住民を代表する者として知事さんの御判断を尊重したいと私ども考えておるわけでございます。
きょうは基本的な問題ばかりをお尋ねしていて大変恐縮でございますけれども、時間が余りないものですから十分な討議はできませんが、私としては、そういう対策を十分練っていただいて確立していただきたいと思っております。
 いずれにいたしましても、魚価安が定着していくといたしますと、その値段にたえ得るところの漁業生産体制をつくらなければならないと思うのです。そういたしますと、合理化なり効率化なりということを進めなければならなくなるわけです。そうすると漁業構造をどうするかという問題になるわけですね。これには関連する問題が大変多いと思います。
 すなわち、まず効率漁業を進めていくとすると、効率の悪い漁業は当然やめなければいけない、駆逐しなければいけない。私の地域で行っております例えばサバのたもすくい漁法とかカツオの釣り漁法とかまき網等の関係のものですとか、また、全船が効率よくすれば資源との関係で漁獲努力量を削減しなければならないという問題も起こってくるし、いずれにせよ減船ということが生ずるわけであります。この場合に従来のように共補償減船ではできないわけでありまして、政府の交付金は当てにできないとするとその財源をどこから持ってくるのか、あるいは輸入課徴金はどうするのか、あるいは漁獲高の一部をふだん積み立てたらどうかといった問題が出てくるわけでございます。最も基本的な問題は、漁業の民主化を図ることを目的とする漁業法、あるいは沿岸漁業者等の地位の向上を図ろうとするところの沿振法の考え方、これが将来とも保持できるかということが出てまいろうと思うわけです。さらに、漁船の数とともに、生産漁民の数なり漁協の規模なりあるいは漁村のあり方まで、波及するところは大きいと思うわけでございます。これらの問題を早急に詰めていかなければいけない、私はこう思っておりますけれども、どういう見解を持っておられますか。