ということだと、四十四年当時は三沢にはファントム、要するに核搭載可能のファントムですね、それが配備をされておったと思うのですが、しかし核模擬爆弾投下訓練というものはやっていないということがそのとき確認されたんだ、しかし一方、同じ時期に沖縄では伊江島で核模擬爆弾の投下訓練がやられておった、こういう関係になっているように今答弁をお聞きして思うのですが、そういうことでいいのかどうか。そして、特別に申し入れがない限り、今まで天ケ森では核模擬爆弾の投下訓練をやってこなかったし、このままであればやらない状態が続くということだと理解していいかどうかですね。
使っていないというふうに確認はしていないけれども、使ったということは確認はしていない、こういう関係のようですね。お聞きしておってそう思ったのですが、沖縄以外の本土では使っておったということは聞いていない。それから、返還後、沖縄はしばらくは使っておったことは承知しておるけれども、それ以後は使っておったとは承知していない、しかし使っていなかったというふうにも確認はしていない、こういう答弁だったと思うのです。
 それで、天ケ森につきましては、前回お聞きしましたように、山上施設庁長官が四十四年当時に答弁をしましたように、あそこでの模擬爆弾の投下訓練という場合の模擬爆弾の中には核模擬爆弾は含まれていないという答弁だったと思うのですが、その点について、天ケ森の基地使用条件についてどういうふうになっておるか、お伺いをしたいと思います。
沖縄におきましては、沖縄返還後若干の期間において、具体的にこれらの政府の答弁もございますが、核模擬爆弾を使っての演習を行った、訓練を行ったということは承知しておりますが、その後全くそういう訓練が行われていないかどうかということにつきましては、事実関係につきまして私ども必ずしもつまびらかにしておりません。
沖縄においては、伊江島等で施政権返還前はやられておったことははっきりしておるわけですが、その後も少しやられたということですが、いつからやられないようになったのか。ファントムが撤収をされた後、Ｆ１５にかわってからは沖縄ではあり得ないと思っているのですけれども、その点はどうでしょうか。
本土におきます模擬爆弾の訓練状況につきましては、私ども具体的に詳細を承知しておりません。一方におきまして、核模擬爆弾を使った演習を行ったという事実は私ども把握しておりませんが、過去において全くなかったかということにつきましては、全くなかったというふうに申し上げるだけの情報は有しておりません。
この前の当委員会で、Ｆ１６の配備に関連しまして、天ケ森射爆場の米軍の核模擬爆弾投下訓練についてお聞きしたのですが、外務省来ていただいていると思うのです。
 今まで、沖縄以外の本土で米軍が核模擬爆弾の投下訓練をやったことがあるかどうか。核兵器の積載可能なファントムが配備をされておる事態でも、本土では核模擬爆弾の投下訓練というのは一切やっていないと承知しているのですが、その点はどうでしょうか。
少し長く御答弁申し上げて失礼申し上げました。
 先生今おっしゃいましたように、第二回の調査団、これは簡単なものでございますけれども、先般三日間だけでございましたが、別のグループが参っております。今度は国防総省の方からマヅカラムさんという博士がグループになりまして昨年の八月でございましたか来ましたものの第二回目が先般参りました。三日でございます。この報告書はまだ発表されておりませんし、その報告の内容につきましてはこれからでございます。私どもの理解しているところでは、ミリ波とオプトエレクトロニクスについての調査だと思います。さらに日本において研究開発がどういう制度で行われているのかという一般的な内容を調査に来たものと考えております。
立て板に水でしゃべられるので、私が求めておりますのは、外国の出版物による御紹介はそれで結構でございますが、これはまた拝見させていただきます。
 この調査団は、一回だけでなく今回もまたお越しになりましたし、それに対する正式な報告は私たちはいただいておらないわけでございます。その動向については国民としてはある種の心配を持っておるわけでございますし、当然私どもも審査をしなければならぬテーマでございますので、情報として提供していただきますようお願いをしたい。評価をつけて、どうした内容であるのか、この委員会に報告をしていただきたいと思うわけであります。よろしゅうございますか。
きょうも画期的なことをひとつ言わなければならぬと思っているのですが、一つはまず日本のハイテク企業に対してアメリカ側が目下調査団を派遣して、十六項目あるいは二項目というふうにいろいろ調査をなさっていると承っておるわけであります。その調査の内容、あるいはどういうアプローチをしておられるか、御説明を承りたい。言いにくいのでございましたら、資料として提出していただきたいのでもございますが、まず概略の御説明をいただけますでしょうか。
五九中業におきます個々の具体的な事業につきましては、先ほどからも申し上げておりますように、ここで具体的に申し上げられるような状況ではございません。
 ただ偵察衛星の問題につきましては、先ほどから申し上げておりますように、現在のところ各国の状況を調査しておる段階でございまして、具体的な整備の構想あるいは計画というものは持っていないわけであります。
この問題に関連してあと一つだけお伺いしておきたいのは、この策定要領の一番最後のところの「アクション・プログラム策定における透明性の確保」というのがありまして、そして、「アクション・プログラムの策定に関し、政府・与党対外経済対策推進本部及び関係各省庁は、対外経済問題諮問委員会の委員等内外有識者の意見を適宜聴取する。」、こういうふうに書いてありまして、これがいわゆる透明性の確保になるのだというふうなことを言っております。
 そこで私がお伺いしたいのは、それではこれは一体国会との関係はどういうことになっているのか、透明性を確保するためにあっちこっちに相談すると言っている。国会と入っていないのだけれども、国会にはやはり相談していただけるのでしょうね。まさか国会にはうるさいから話ししないとか、こういう魂胆じゃないと思うんだけれども、そこら辺どうなのですか。