公定歩合の引き上げあるいは引き下げ、こうした問題においての預貯金の金利の上げ幅あるいは引き下げという問題は、そうした大衆預金者の非常に大きな関心とまた国民経済の中における重要な事項であろうと私は思います。しかし、いま私が申し上げたような批判も国民の間には全くなきにしもあらずでございます。これは現実に受けとめていくそうした謙虚な姿勢というものも行政当局として私はあってほしいと思います。そういう面でこの預貯金金利の引き上げ問題については十分な配慮が行われているとは思いますが、そうした批判というものも現実にあるんだという認識もお持ちの上で今後の対応をしていただきたい。この点について大臣に一言見解を承っておきたいと思います。
御指摘のような金融機関の収益との関係を考えて預貯金金利を決めるというようなことはございません。むしろ一つの大きな考え方の基準になりますのは、長期金利をどう考えるかということが預貯金金利を考える際にかなり大きな考慮の要因になっております。長期金利につきましては、御承知のように、一つは資金需給の実勢ということで決まってまいる、そういうようなことを考えてみますと、わが国においては預貯金金利というものが非常に金利体系全体の中心になっておりまして、これが景気あるいはそういった資金需給の実勢というものにいろいろな面で大きなかかわり合いを持っているというような位置づけでございますので、そういったようなことを考えて金利全体の実勢及び政策的な判断——政策的な判断と申しますのは、主として現在の場合には長期金利をどのくらいにするのが適当であろうか、需給の実勢はどの辺であろうか、したがってそれが景気にどういう影響を及ぼすだろうかということも見ながら、全体の金利体系の中での預貯金金利をあるべき姿に定めていく、こういう考え方かと思います。
局長さんの言うことはなかなかわからない。結局こういうことです。指導要領では「公民的分野１目標（３）各国が相互に主権を尊重し、各国民が協力し合うことによって、世界の平和を維持し人類の福祉に貢献できることを認識させ、国際協調の精神を養うとともに、自国を愛し、その平和と繁栄を図り文化を高めることが大切であることを自覚させる。」というのがこの部分なんです。
 それで、昭和三十三年版の「中学校社会」学校図書、ページ百七十三から百七十四、この本はよくできているのです。ずっと「正しい愛国心」ということで長いから抜粋をしますが、「わたしたちは、日本人として、日本の国を愛する。日本にもいろいろな欠点があり、短所も少なくないが、政治をよくし、経済をおこすことによって、日本を美しい、住みよい国にしていくためには、日本人が日本の国を愛し、日本のためにまじめに働くことが、まずたいせつである。政治が乱れるのは、国民が自分一個の利益だけを考えて、いいかげんな気持ちで選挙に臨んだり、」云々、こうあるわけです。
 いかに国を愛するということが国家存立の基本であるかということをきちっと教えているわけであります。国を愛するということは、祖国に対する自然な愛着心であり、御国の存在は国民の国を思う心によって支えられるわけでありますから、中学校の段階において、国家というものは何なんだろうかということについて記述をせしめるようにしてまいりますこと、リードしてまいりますことが指導要領に従うことになるわけです。これはできてしまったわけで、五十六年からスタートしてしまって三カ年変更できないのです。ですから、せめて今後の対応においてそれを補足できるような公民教育をしていただきたい。後で総括的に大臣に聞きますからお聞きになっておいてください。これは本当に大事なことであります。
 次に、家族関係などについても指摘をしてみたいと思います。学習指導要領には「望ましい家族の人間関係について理解させる。」、こう書いておるんですね。これは当然なことです。ところがある図書は、核家族がすぐれておる、核家族の方がいいのだという記述をしている。これはどうも現状に合いません。「今日の家族の型は、夫婦と子供からなる夫婦家族（核家族）がもっともふつうである（図３）。これは、個人の人格を重んじ、家族の話し合いにより自主的な家族生活をつくりあげていくうえですぐれている。」、こう書いておるのです。
 これはどういう意味なのかなかなかむずかしいところであります。核家族も、経済社会状況の中でそうならざるを得ないコースを持っておりますことも理解できないわけではございませんが、望ましい家族環境というものはそうではないはずであります。こういう点の指摘をせざるを得ません。
 それから親と子の関係、自分とお年寄りとの関係、こういうことについても記述が的確ではございません。言うなればお年寄りと私たちの関係は親であり、おじいちゃんであり、当然なことであります。しかし、それなりの環境とそれなりのお年寄りになられた状況がございますから、社会保障制度の中でそれが補完をされておるわけでございます。
 この記述をきょうは時間がありませんから、一々ずっと読み上げませんけれども、老人ホームに行った方がいいような記述に相なっているのです。それを奨励するかのように、家族は夫婦単位であります、このことを強調するの余り、親に対する子というものの関係がきわめて希薄に阻害されていっておる。このことは、わが国の将来にとりまして非常に大きな問題点だと言わざるを得ません。この点について今後ひとつ十二分に御検討をいただきたいと思います。
 特に参考のために申し上げますが、スウェーデンやノルウェーはお年寄りの自殺率が高いというのが常識的になってきておりますが、そうではない。いま世界の先進諸国の中において老齢者の自殺率を調べてみますと、わが国は六十五歳から七十四歳までで世界第二位であります。十万人当たりについての自殺者の割合でありますが、デンマークは四十三人、わが国は四十二人で第二位、ギリシャ、チリなどは四人程度であります。七十五歳以上になりますと香港が八十八人、日本が六十八人で、これまた第二位であります。どうしてお年寄りがこのように死んでいくのだろうか。社会が悪い、政治が悪いという批判も一つは出てこようかと思うのでありますが、それはそれとしても、やはり年寄りの支えというものは肉親の愛情であります。まさに子と親の関係、この関係が健全である限り自殺はしませんよ。そういう意味で、人間関係というものを核家族化という一般的なマスコミ的な物の取らえ方で、社会科の中にそれを中心として人間関係を打ち出すということはいかがなものか、この点を強く指摘しておかなければなりません。この段階で大臣、感想を……。