時間外の職員の行動についてまで評価の対象にする、しかもその評価が人間の一生を決めるような影響力を持つかもしれない。私はやっぱり妥当性を欠くと思いますね。これは問題点として指摘しておきますよ。
 そこで、この問題ばかりにかかるというわけにいきませんから次に移りますけれども、この台帳は新会社に引き継ぎますか、どうしますか。
これは時間内の勤務状況について評価することは、私はある意味でやむを得ぬと思いますね。あり得ると思います。だけれども、時間外で解放された人間が後どんなことをしておるかということを調べて評価するなんということがあり得ますか。これは私はおかしいと思いますよ。大臣、どうですかね、あなたは運輸大臣として。
年に一度国鉄全職員がそれぞれの立場で、これは時間外でございますけれども、プラス１０運動というものをやっております。こういう大変な時期でございますので、一人一人が自発的に増収活動に励もうではないか、こういう自発的な運動でございます。これはやはり企業に対する、時間外といえども、一つの意欲のあらわれであるというふうに私どもは評価をするわけでございまして、そういうものも含めまして、たとえ時間外であろうが、そういう面での努力というものを我々はそれなりに評価するということであります。
本当に次から次、答弁が変わっていくね。時間外の自発的活動でするような行動について評価の対象に入れるというのは問題があるのではないですか。それはやる意思があったって家庭の事情でやれない者もありますよ。そういうものを評価の対象にするなんというのは、これは問題があるんじゃないですか。どうですか。これは、総裁、どうですかね。
考えていただければと言うが、僕が考えるのではなくて、あなたに聞いているのですよ。そうして、あなた、こう言えばああ言う、ああ言えばこう言うという答弁ばかりしておるけれども、それはそれでいいが、そこで、時間外にする者については、上司の何らの指示もなくて本人の自発活動でやっておるのか。何らかの指示はされておるのですか。
いやいや、僕が聞いているのは、増収活動を時間内にやる場合も時間外にやる場合もあるというのでしょう。時間内にやる増収活動というのは業務命令でやっておるわけでしょう。そうすると、増収活動についての評価をするということになっていますね。時間内の業務命令を受けてやった者もあれば、業務命令を受けずにやらなかった者もあるわけですよ。そういう者に対しては評価は不公正になるのじゃないかと僕は聞いておるわけです。
国鉄職員の仕事につきましては、決められた仕事、それからそれ以上にプラスとしてその上で自分で自発的にやる仕事、いろいろございます。いろいろな範疇ございますが、それらを増収活動の場合には総合的に勘案して検討を加えております。そういったことでございます。
そうすると、勤務時間内にやるものについては、そういう増収活動を業務命令でする者と全然命令を受けずにしない者と出ますね。そうすると、しない者は「評価」に載らない、した者は「評価」に載るというようなことはありませんか。
時間内、時間外を含めまして考えております。もちろん国鉄の勤務の態様はいろいろございまして、特別にそういった増収活動に従事する業務もございますし、いろいろな業務がございます。時間内、時間外含めて考えたいと思っております。
増収活動と申しますのは、いろいろな分野がございますけれども、例えば卑近な例を挙げれば、団体募集を積極的にやるとかあるいはフルムーンパスを売るとか、その他いろいろな国鉄における乗車券類の販売、あるいはそういったものも含めまして増収活動と称しております。
さっきは入っていないと言ったじゃないですか。何でそんな適当な答弁をするのか。これは総裁、最高者が、入っておる、こう言うのなら、入っておるのかもわかりませんね。しかし、当否の結論が出ていなくて、まだ争っているものが台帳に入って処分件数に加えられるということは妥当性を欠くのじゃないですか。この問題もひとつ指摘しておきます。これはやはり不当だと私は思いますよ。裁判だって争って無罪になるものがあるのですから。
 それから次に、時間の関係もありますから質問しますけれども、この評定事項の十九に「増収活動」という項目がありますね。この増収活動というのはどういう活動ですか。
今までの処分に対する弁明、弁護は全部終了しております。終了しておりますから、当然に管理調書の中に入っております。それから、係争中のものも、こちらが処分をしたということでございますから、裁判上の問題は別としまして、これも全部調書の中に入っております。
いや、それは処分の発令があって、それを不服として弁明、弁護の手続をとっているわけでしょう。あるいは労働委員会に提訴しておるわけでしょう。あるいは裁判で争っているわけでしょうが。そういう当否の結論のまだ出ておらないものがこの中に入っていますかと聞いたら、入っていません、こう言ったでしょう。間違いないですか。適当な答弁しなさんなよ。
今回我々は経済政策をやりましたが、三点セットでやったわけです。
 一つは、三兆六千億円の補正予算を組んで公共事業費等を中心にして内需の拡大をやる。もう一つは公定歩合を引き下げた。三番目は、宮澤・ベーカー会談によって為替の問題について、もはや既に経済条件を満たしている、そういうことでこれ以上の円高は我々は望まない、そういうことをはっきり我々としては意思表示をしておる。ということは、やはり日本の業種業種によってどの程度でやれるかという問題を我々は知っておる。知っておるけれども、こっちが人為的に数字を工作したり何かするということは自由経済の建前上やれない。したがって、あらゆる環境の整備等々によってこれを実現したいと思っておる。金利を引き下げたというのも、一面においてはこの経済条件をよくするというもののほかに、やはり為替に対する影響も考えておったわけであります。そういう意味において、大体どの業種がどの程度の相場で引き合うかという見当も通産省は知っておるし、我々も聞いておる。そういう面において我々はこの管理された変動相場制の範囲内において努力していく、そういうふうに考えております。