ですから、申請書を提出したいというものは提出させて、それからあなたたちが調査をしたらいいじゃないですか。それでこういう点はどうだこうだといって調べて、是正すべき点があれば是正させて、そして保護にのせるか却下するか決めればいいわけですよ。それが、申請を受け付けてもらうまでが大変なんですよ。三回追い返せというのは、局長さんの答弁を聞いていると、何か本当にそういう指導をしているのかなというような感じがしますけれども……。
 申請書はちゃんと置いておくべきですよ。後のやり方はどうでもいいけれども、国民が申請する権利を奪ってしまうなんというのはとんでもない話だと私は思うのです。局長さんの答弁でも、現場では申請受理にまではなかなかこぎつけない、そういう状況になっているというのは大体わかりましたけれども、私は、これは本来あるべき姿のやり方ではないというふうに思います。
 それから、生別母子世帯の場合、これは民法の扶養義務の問題とか何だかいろいろなことを言われましたね。しかし、扶養義務とか扶養の権利とか言うたって、そんなものは現実化しないと飯は食えないわけですからね。私は子供の扶養をしない親はけしからぬと思います。ですから、確かにあなたたちがおっしゃるように厳格にそれは徴収すべきです。扶養の義務を履行させるべきです。私はその点についてはあなたたちと同じ意見であります。しかし、その履行をさせた上でなければ保護を受け付けない。おまえやり直してもう一回出直してこいというのは余りにも冷たい仕打ちではないかということを言っているのです。ですから、まず最初に、困窮状況にあればちゃんと保護にのせて、後の処置は後の処置で考えればいいじゃないかということを言っているわけなんです。その点はどうなんですか。
先ほども申し上げましたように、生活保護の申請がございました場合、御本人が福祉事務所の窓口でいきなり申請書に収入ゼロとか収入幾らとか家族数何人とか、そういったことを書いて書類をお出しいただき、そのまま決定するというような仕組みにはわが国の生活保護行政はなっていないわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、そういった方が来られますと、この世帯は果たしてどういう人員構成であり、収入はどうであり、また働く能力があるかどうか、そういったことを十分ケースワーカーの人たちが窓口で聞きまして、その上で最終的に判断するというのが生活保護行政のやり方でございまして、用紙を事前に外に出しておくか、あるいは相談が終わってから用紙を差し上げて書いていただくか、それはどちらでも自由でございます。それはそこの保護の実施機関のやり方でございますから、私どもは別にそれをどちらにしろと言っているわけではございません。しかしながら、生活保護行政というのは、相手の世帯の状況を十分聞かないでいきなり一片の書面だけで決定するというようなことは、全国どこの福祉事務所でも現にやっていないわけでございます。
そうすると、あなたの方では福祉事務所の窓口に申請用紙を置かなくてもいいという考えなんですか。それはおかしいじゃないですか。それはあなたたちの行政の都合だけを考えて、国民の権利という問題については非常に配慮が足りないやり方だと私は思うのですよ。何も必ず相談を受けなければならないという義務はないのですから、自分が保護の要件があると思えば、自分で申請用紙を書いて所定の手続をとるということは当然許されるべきことというか、当然の国民の権利じゃありませんか。その申請用紙を置かなくてもいいなんというのは、ちょっと私は納得いきませんね。
先生も御承知のように、生活保護といいますのは全額公費負担で御本人の生活のめんどうを見るわけでございますので、申請時に同意書がない、そのために収入等の調査ができないような場合におきましては、結果としては保護の決定がどうしてもできないという場合があろうかと思います。ケースワーカーの方から見ましてどうも他に収入がありそうだ、ケースワーカーというのはその地区の状況をいろいろ把握いたしておりまして、また地区の民生委員とも常時接触いたしておりますので、その人の収入状況についてはある程度把握している場合がございます。そういった場合にもなおかつ同意書をどうしても御本人が拒むというような場合には、保護の決定がおくれる場合もあろうか、そういうことを申し上げているわけでございます。
そうすると、場合によってはこの同意書を出さないからうんとおくらせてもいい、そういうことになるんですか。私はそういうことにはならないと思うのですね。それなら、個別的に必要があれば同意をとってそしてどんどん調査を進めていけばいいんじゃないですか。ちょっとお答えがおかしいんじゃないでしょうか。
いや、私が聞いているのは、わざとそういうお答えをしているんだろうと思うのですけれども、これを出さないからといって、保護の開始、そういうものを故意におくらせるというようなことはしてはならないというふうに思いますが、いかがでしょうかと聞いているんです。
この同意書の利害得失につきましては先ほど申し上げたようなことでございますが、同意書といいましても、御本人が全部自筆で書いていただくわけではございませんで、きちんと書面を私どもが用意いたしまして署名捺印していただくだけのことでございますので、私どもとしては申請の方々に無用の不安を与えることのないよう、第一線のケースワーカーに十分その趣旨を徹底させる、また関係者の御理解を得るように努力いたしたいと考えているところでございます。
先生の御質問に若干事実の経過でちょっと御説明をさせていただきたいと思います。
 先生既に御承知でございますが、この一月二十日にＷＨＯの執行理事会におきまして、中嶋事務局長が次期の事務局長候補ということで賛成多数で選出をされたわけでございます。その後、現中嶋事務局長の仕事において事務の執行上会計処理等に問題があるのではないかということが指摘をされまして、イギリスの会計検査院の院長を最高責任者といたします外部監査委員会というものが設立をされて監査に当たったわけでございます。そして、この四月二日にＷＨＯに対する外部監査報告が取りまとめられたわけでございます。その内容は、一といたしまして、重大な不正というものはなかったということが第一点。ただし、一九九二年の後半に行われましたＷＨＯの契約の中には経理手続上若干の不備のあるものがあったというふうな御指摘であったわけでございます。
 日本の政府といたしましては、ＷＨＯの加盟国の政府といたしまして、ＷＨＯの事務局に対して、今後こうした不備のような問題が再発することのないようにということで、早急に必要な措置をとるように要請したところでございます。それから、中嶋事務局長といたしましては、この外部監査委員会による監査報告の公表後の記者発表等におきまして、必要な是正措置を早急にとりたいということを明確に述べております。また、ＷＨＯの総会の前に実際に一部組織の改革を実施いたしまして、また総会の事務局長演説におきましても、さらに組織の改革、運営の改善をするということをかたくお約束をしているという状況でございます。
 この五月五日に総会が行われたわけでございますが、ここで次期事務局長の選挙が行われまして、さきの一月の執行理事会で指名を受けた中嶋事務局長の再選が賛成多数によりまして実現をいたしたことは御承知のとおりでございます。こうした経過によりまして、中嶋事務局長としては、本年の七月から第二期の五年間の任期に入ることになるわけでございますが、厚生省といたしましても、できるだけ中嶋事務局長の二期目のお仕事をバックアップしていきたいというふうに考えている次第でございます。