もう時間が来ましたから。これは反対です。これはこういう方向というのは問題があると思うんですよ、大臣。簡単にフランスでやっておる。もうきのうも一生懸命よその物まねはしないと言って、私どもも法案審議で一生懸命やった。これもフランスの物まねか何か。いいことはまねないで、悪いことばかりまねるようなやり方は困りますよ。
 いいですか、東京電力の決算を見ますと、税引き利益が五十八年度で一千二百億ですよ。私が所属しております九州電力で四百二十億。五十七年度が若干何か修正しておるようですが、東京電力が一千七十億、九州電力が三百七十八億。ずっと、一時オイルショックのときちょこっと悪かったけれども、それは配当はするんだと言ったって、こんなあなたそう利益出すことはないじゃないですか。そして電力会社というのは、あなた御存じのようにどこへ行っても田舎の町でも一番いいところに支店があったり営業所があって、山は山でいっぱい水源涵養林か何かで杉もヒノキも植わっておりまして、資産いっぱい持っておりますよ。そういう状況の中で、何かしらもうちょっと国民生活にためになるような料金の改定の方向をするならするように、これは必ずこういうことをやったら確かに夜間で相当大量の電力を使えるところは有利になるでしょう。しかし家庭生活は夜洗濯したり夜何か仕事をしたりすることをどんどん進めていくような方向に行くようなことをちょっと検討している、検討しているけれども、今の答弁では、いややらぬとは言わない、どうもやる方向のようなニュアンスをちょこっと、一年、二年、三年先ぐらいにはこれはもっと具体化するような感じを今とりましたから、大臣そこのところはひとつそういう十分に問題のないように答弁を、決意をお伺いして終わります。
家庭が夜働くということじゃなくて、温水器というのが現在ございます。安い夜間料金で温水をしてそれを昼間ふる等に使うというやり方、あるいは蓄熱式冷暖房装置というのがございますけれども、夜の安い料金で蓄熱しておきまして、それを昼間冷暖房として使うというようなやり方が中心になるかと思います。そういう意味におきまして夜間料金の設定の仕方とそういう器具の価格、これによって昼夜別料金制度をやった場合に有利になるかどうかという判断が出てくるわけでございまして、家庭用でも大量に電力を使う場合には場合によっては有利だろうということもございまして、一種の、電力会社の一部にはこれは消費者の選択に任した方がいいんじゃないかというような非公式の意見もございます。そういう意味で本件はいろいろ研究すべき問題があるだろう、そういうふうに考えているところでございます。
どうもわかりません。
 それからもう一つ問題は、こんなことをしたら夜仕事をせいということになりますわな、大体もう。好むと好まざるとにかかわらず昼の料金高いから、夜は安いから夜動けということになりますよね、やっぱり家庭も。大体、ぴんとこないんだけれども、どういうことなんですか、これは。もし、そういう検討されておる方向は。
最初もちょっと私触れさしていただいたわけでございますけれども、家庭用については昼間使う電気を夜の安い料金で蓄えておいて昼間に回すというような形、これが相当程度量的にできませんとなかなか安くならないわけでございますし、そういう夜昼スイッチする設備そのものが安く手に入らないとまずいということでございまして、欧米を見ましてもフランスあたりでは一部実施しておりますけれども、アメリカの場合はまだ実験段階ということで、この時間帯別料金制度、昼夜別料金制度、これはそのまま一般消費家庭に当てはめた場合にすぐ有利になるかどうか十分検討すべき問題だろう、そういうふうに考えております。
そこで、あとカネミもありますので、五分しかありませんから多くを申し上げられませんが、そういういろんな問題が、結局、終局的にはやはり薬価基準に関連するわけですね、実勢価格ですから。
 ですから、ここで最後にお尋ねをしておきたいと思いますのは、今申し上げますように、もう薬価基準は大体四〇％下がったというわけですね。もうぎりぎりじゃないかという議論もあります。中医協では、もっと下げろというような議論のあることも承知をいたしております。そこで、今申し上げましたように、どういうルートで流れてくるかわからぬけれども、第二市場の薬価というものは非常に安い。そういうものを含めて薬価基準を定めますと、御承知のように今九〇バルクラインが八一バルクラインというようなことですから、したがってそういうやみの薬が流れてくる、そういうものも含めて実勢価格とおっしゃると、これは本当の意味の薬価基準にはならぬと思うのですね。
 ですから、私どもが心配しておりますのは、例えば私ども開業医がいろんな薬品を使う場合も、やはり薬価基準よりも高い薬が何品かあるのですよ。それは買い方が悪いといえば買い方が悪いということでしょうけれども、もう薬価基準よりも価格が高いというものが何品かありますよ。ですから、今申し上げましたように、こういった第二市場あたりから流れてくる薬が実勢価格の中に組み入れられますと、薬価基準は決められたけれども、実勢価格から言うと一般の消費者は高い薬を買わなければならぬ、こういう状況もございます。ですから、流通問題というものは薬価の実勢価格を決めるためにも大きな役割を持つわけですよ。そういう意味でも十分ひとつお考えをいただかなければならぬと思うし、薬価基準を定める際におきましても、そういう点を十分お含みおきをいただかなければならぬと思います。
 もう時間が参りましたが、そこで国立病院あるいは各大学の附属病院、これには値引きがありますね。例えば東大の病院では、これは参議院の予算委員会で言われておりますが一七％の値引き、国立病院では一三％の値引きをしておる、こういう慣例があるようです。そうしますと、私が非常に不思議に思いますのは、国が薬価基準を決めて、その基準を国自身が破っている。国立病院の場合、平均して基準から一三％値引きさせるわけでしょう。そうしますと、国が決めたものを国の機関が破っている。これでは私どもいささか不信に陥るところでございまして、これじゃ基準をつくった意味がない。
 それから、これから先は言っていいかどうかわかりませんが、例えば薬価の問題にいたしましても、先ほど私が武田製品の場合も説明しましたが、第二市場の価格というものは安い。だから、これを利用して薬価をたたく、まけさせる。そうしますと、厚生省は薬価基準を定めて告示しながら国自身がそれを破っているということでは、私どもはいささか納得ができぬ気がいたします。
 もう時間が来たということでございますから、最後になりましたが、そういう矛盾を厚生省みずからつくるということは、私は好ましくないと思うのですよ。自分でつくっておきながら、これをだれが破ってもいかぬけれども、国の機関が破るということでは話にならぬ。これは極めて大事な点でございますから、大臣から一言御見解を承っておきたいと思います。