いやいや、私がお伺いしているのは、ただいま法務省と私との質疑応答をあなたもお聞きになっていたように、容易に助けられる状況にあって、助けていたら助かったのに、それを助けないでそのまま放置して逃げていった、そのために乗組員は死んでしまった、いわゆる不作為による殺人ということも、あなたの言う十一条に当てはまるのですかということをお伺いしているのですよ。
公海における衝突事故に際しまして、その加害船の船籍もないし船員の国籍も我が国でない場合、我が国が裁判管轄権を有さないという点は御指摘のとおりでございます。
そこで、今度外務省の方にちょっとお伺いしたいのですが、先ほど、これがもし仮に公海上であったという場合は、公海条約の十一条によって管轄権は我が国にはないのだ、こういうお話であったのですが、今のような不作為による殺人の場合もそうですか。
検討の対象とは十分なり得るだろうと思いますけれども、今申しましたように、断定的にどうであろうかということは、この場ではなかなかお答えいたしかねる、こういうことでございます。しかしながら、おっしゃる考え方というのは、十分あり得るであろうという気がいたします。
先ほど課長さんは、状況によってはそういうこともあり得るというような意味のこともお話しされた。私は、実はこの問題を専門家にお伺いしたのですよ。そうしたら、この種の問題において最高裁でもまだ判例はない、したがって、今のような考え方も間違いではない、そういうふうな話を承りましたのですが、法務省、その点いかがですか。
あくまでも仮定論でございますので、その意味でここで断定的に、それが罪の成否の問題でございますので、お答えいたしかねるのは、この場の性質という意味におきまして、やはり差し控えさせていただきたいと思っておるわけでございます。
そういう殺人罪も成立する場合もあるだろうというお話ですが、そのときに自分では助かるすべもないのですよ。第三者が助けることもほとんど不可能、しかもその加害船であれば乗組員を助けることができた、そして助かった、それをしないで放置して逃げていった、これは明らかに不作為による殺人だ、私はこう思うのですね。いかがですか、もう一回。
怒られるようでございますけれども、仮定の話でございますので、いわゆる殺人罪が成立する場合もあろうかと思いますし、事案によってはそれは到底無理であるということしか、この段階ではお答えいたしかねます。
結局、この加害船が、この乗組員を助けたならば間違いなく助かっていたものを、助けずにそのまま放置をして逃げていった、そのためにその乗組員が死亡した、これは明らかに不作為による殺人という考え方が成り立つのじゃないですか。
衝突して沈没しますね。その乗組員の方が海にほうり出された方もいるかもしれない、あるいは船内にいたかもしれない、あるいは両方であったかもしれない、それはいろいろな状況があると思いますよ。しかし、この乗組員はあの海の状況の中でみずから助かるすべはない、しかも第三者が救助できる状況でもない、これはほとんど不可能だ、加害船はだれよりも救助できやすい状態、そういう立場にあったことは事実ですね、違うのですか。
御指摘の問題につきましては、海上船舶の救難の問題でございますので、法務省の立場からお答えいたすのがいいのかどうかわかりませんが、ただ、一般論としては、確かに先生おっしゃいましたように、非常に困難であろうということは私ども承知いたしております。
これも先ほど来申しておりますように、いわば加害船舶側の認識の問題、それと事故発生時の状況といいますか、これらを総合的に考えませんと、一概に成立か否かとお答えいたしかねるかと思います。
ああいう海上という特殊な状況の中で、乗組員は自分自身で助かるすべがない、しかも、第三者がその乗組員を救助するということは全く不可能な状態ですね。いかがですか。
いま御発言にもありましたけれども、中東問題が世界平和にとって一番懸念すべき、しかも一番重要な点であることは、私も全くそのとおり考えます。したがいまして、いままでのようにエネルギーの供給源であるという考え方を捨てて、世界の平和という観点から日本は全力を挙げるべきだと考えております。しかしながら、中東地域に対する日本の発言力は限度がありますので、これの調停役とか指導権とかという、そういう行き過ぎた考えは持たないで、いま先生がおっしゃいました相対立する関係諸国が、話し合いのできるような介添え役をやることが日本の本当の責任ではないかと、私もそのように考えております。
 そこで、自治交渉の問題の自決権というのは、独立国家を含む自決権の問題でありまして、独立国家をつくるかどういうことをやるかは、これはパレスチナ人みずから決めることでありますけれども、少なくともその権利を認めるという自治交渉の結論が出れば、これを受けて穏健アラブ諸国、特にサウジアラビアの皇太子が出しました八項目などとつながって、ここでまた新たなる発展の段階で議論ができるわけであります。これが出てくれば、今度は当事者のイスラエル、パレスチナが、一方は生存権を認め、一方は独立国家を含む自決権を認めて話し合いに入ると、関係諸国の西側、アメリカというものもこの問題に理解を示しながら恒久和平に向かう、こういうことが大体常識的に考えられる線ではないか。私はきのうも議長に申し上げましたが、日本は中東和平については公平中正の立場を堅持する。ということは、ＰＬＯの議長に対してもお会いをして、率直にイスラエルの生存を認めなさいという話をする。同様にもっと強くイスラエルの総理には、いまの不当な戦闘行為は支持できない、非難する、そしてパレスチナの自決権は認めなさいと、こういう話をしている。こういうふうに関係諸国に公平にそれぞれ話を持っていって、そして話し合いができる介添え役をしたい、こういうことを言っておりますが、これが中心になって米国や西側諸国に対するまた日本の責任も出てくると、こう考えております。