明快な答弁をそれぞれいただきまして、ありがとうございました。
 さて、本論でありますが、いよいよ米価のシーズン、夏の闘いに入ってきたわけです。そこで、簡略に結論的にまず最初にお伺いしたいのですけれども、ゆうべもテレビあるいはニュースあるいはマスコミも言っておりますが、とにかく政府、農林水産省の見解として、米価審議会に諮問をするいわゆる腹構え、準備として何か回りくどいことを言うたやに実は聞いておるわけですけれども、回りくどく言わぬでも、一体ことしの米価はどういうふうにしようと思っておるのか、引き下げするのか、据え置くのか、上げるのか、その三つについてまず冒頭に大臣の所要の見解をひとつお聞きしておきたいと思います。そのお答えによって以下理論的にひとつお話をしていきたい。よろしくお願いします。
    〔委員長退席、笹山委員長代理着席〕
このたびの宇野新内閣の発足に当たりまして不肖私が農林水産大臣を拝命いたしました。もとより浅学非才でございますが、今後とも委員各位の格別なお引き回し、御指導のほどをいただきますよう、冒頭に当たりお願いを申し上げたいと存じます。
 ただいま松田委員のお話しになりました閣僚のパーティーの問題でありますが、これは前内閣以来自粛をするという申し合わせになっておりますし、もちろん宇野内閣におきましてもこのパーティー開催については自粛を申し合わせておりますので、そういう計画は全然ございません。
 もう一つのお尋ねの件でありますが、派閥を離脱したということはただいま松田先生の言われるような懸念のないようにということでありまして、したがって、これからの応援等に当たりましては党の遊説部長の許可を受けて行くこと、すなわち党の遊説部長より依頼を受けたものに限り応援には行くように、こういう内閣の申し合わせをいたしておることをお伝えいたしたいと存じます。
宇野新内閣が発足をいたしまして、長年にわたり特に農林水産については非常な経験を持ち、そして精力的に取り組んでもらっておった新しい堀之内農林水産大臣が誕生されたことにまず冒頭敬意を表します。おめでとうございました。
 本論に入る前に大臣にちょっと二、三お聞きしたいのですが、今までの大臣を見てみると、大臣になったら金集めのパーティー、祝賀会というのをよくやるが、これはひとつ今からやめてもらわなければいかぬから、そういう計画があるかないか。本当のお祝いをやるというのは、これは日本人の習慣だし、どなたがやろうとそれは自己判断によることですからどうということはないけれども、金集めのパーティーなどと疑われることをやるのは、これは慎んでもらいたいということが一つ。
 それからいま一つは、大臣は従来からいうと村、派閥は離脱をしたということになっておるが、そう言いながらも、従来の経緯からするとちょくちょく村のいわゆる選挙運動の応援弁士になってあちこち講を催すように歩くようなことがあるが、そういうことも今後やめてもらわなければいかぬが、そういうことについて、これは時に党の命令でやる、党を離脱しておるわけじゃないでしょうからこれはやむを得ぬとしても、いわゆる村の関連でそういう動きをするということは好ましいことじゃない、こう思うので、まず冒頭に大臣の所要の見解をお聞きしておきたいのであります。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、農用地利用増進法の一部を改正する法律案及び特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案の両案を議題とし、質疑を続行いたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松田九郎君。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
 参考人各位には貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表してお礼を申し上げます。
 参考人各位には御退席をいただいて結構でございます。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十一分休憩
     ————◇—————
    午後一時一分開議
お答えさせていただきます。
 法に穴がということでございますけれども、レクリエーション農園にはある程度の経営制限というものもあろうかと思いますし、また貸付規程というものの中において今まで農業委員会とのいろいろなお話し合いの中で進めてまいりましたけれども、今の週休二日制、また余暇時代というものの到来を考えてみたりして、今の退職をなされた方々の健康管理等もあわせながら、村の地域を一層美化し、また活力性あるものにしていくということになりますと、この事業を取り入れるならば、周辺の環境整備、また人々の連携、または健康保持、村づくりというものから大きな役立ちがあろうと思いますので、これに力を入れてまいりたいと考えておりますので、一層の御指導をいただきたいと思います。
今回の改正に当たりまして、いわゆる通算年金方式によります年金額の算定についての改正をいたしておるわけでございますが、この点は、年金額の算定に当たりまして、いわゆる定額部分と報酬比例部分との二つを合算して、これをもちまして年金の額としていることは先生御承知のとおりでございます。これは在職時の給与格差がそのまま年金給付の水準に反映するということで、できるだけ補正いたしまして、給付水準が低い方につきましても一定の水準の年金給付を保障しようという考え方でございまして、いわゆる厚生年金が採用している方法を私どもも採用しているわけでございます。
 このようなことで、われわれの制度ではいわゆる報酬比例だけの共済方式と、それから定額部分も入れました通算年金方式のいずれか高い方を採用できるように、昭和四十九年の法改正からこれを実施しているわけでございます。このような経緯がございまして、実は定額部分の単価につきましては従来から厚生年金のそれを採用するということになっておりまして、通常の場合でございますと、厚生年金が物価スライドで直してまいりました場合にはそれに準ずることにいたしてございますが、今回は厚生年金の方が財政計算を行いまして給付水準について見直しを行って、その定額部分の単価を決めてまいりましたために、例年の物価スライドによらないでその引き上げを行うということにいたしたものでございます。
 ただ、一言内容を申しますと、厚生省の説明をわれわれ聞いたわけでございますが、年金額の水準といたしまして、従来同様に直近男子の平均標準報酬の六〇％程度を確保するという考え方を基本にいたしまして、基本年金額における定額部分と比例報酬部分の割合はおおむね五〇、五〇ということで計算をいたしました関係上、定額部分の単価が二千五十円ということになっておりまして、もしも物価スライドによりました場合よりも若干低い状態になっているということでございます。