法務省は社会の安全を守らなければならないとともに人権も守らなければならない。そこで、昨年八月の新宿西口のバス放火事件ですね、あのときに保安処分が急にニュースとなりましたが、そういうきっかけは適当でなかったのじゃないですか。
私は、この問題について、実は昨年の七月二十六日に内閣に対して質問主意書を出したのです。この質問主意書に対して内閣総理大臣から参議院議長あて回答が来ているわけですけれども、それによると、いま大臣から答弁があったように、関係省庁において検討を進めておるということなんです。その後どういう検討をしたのですか。具体的に言ってください、いつ幾日に、どんなメンバーで、どのように検討したのか。うことをお願いをしておりまして人権相談等にも当たっていただいているということでございます。
内部疾患によるところの身体障害者の方でそれを割引に扱えということは、もうかねてから私たちも要望を受けております。何とかその実現につきまして関係省庁と相談しておるのです、ところで一先ほどもお答え申し上げましたように、現在、公共割引の負担の問題をめぐりまして各省庁間で協議いたしておるのですが、そこでもこの問題を取り上げてもらうように議題となっております。しかしながら私は、先ほどちょっと私の所見として申し上げましたのは、この範囲を拡大するとかいうことはなかなか実はむずかしい情勢にあるということを協議をしております担当者から聞いております。けれども、われわれといたしましては、なお一層の努力をするように指示をしておるところであります。
お答えいたします。
 総理のおっしゃっておられますことも、親の気持ちになってそれを十分にくんで善処しなければいかぬということを深く言われておることでありまして、法令上の問題はそれを踏まえまして善処するようにということでございます。
総理からきわめて明快な答弁があったのですが、実は総理答弁の三日後、同じ当委員会で田中文相は、障害児の就学先決定は教育委員会の権限で行うのだ、親の希望に沿えないこともあるという答弁をしているのですが、あなたは、総理のいま答弁されたような趣旨には沿えないということなのですか。
先般の当委員会でその問題につきまして私の所信を申し上げたことは、いまでも変わっておりません。ただ、その運用に当たりまして、私はこの機会に申し上げておきたいのでありますが、問題は、そのお子さんのためにどうすることが一番いいかという問題であろうかと思います。これは、教育委員会のメンツだとかあるいは親のメンツだとか、そういうようなことでこの問題が争われるような問題であってはいけない、本当に障害を持ったお子さんが、教育をよりよく受けて社会人として成長をしていくか、そういう本人本位に考える、選択をさせるということが私は一番大事なことだと。教育委員会がどうだとか、あるいは親御さんのメンツがどうだとかいうようなことを議論することは、私は不毛の議論だとさえ思っておるわけでございます。
そこで、障害児と健常児の共同教育こそ障害児の発達や生きる権利を保障することであるというふうに思うのです。障害児と親の、学校を選ぶ権利を認めるということが大切だというふうに思うのです。普通学校へ入学希望を無視して強制的に養護学校へ入学させる二とがあってはならない。鈴木総理は、三月十六日の本予算委員会で、障害児の就学問題について、文部省や教育委員会が障害の程度によって子供を養護学校へ行くべきだと振り分けるのは養護学校義務化の本旨に反する、こういうふうに述べられております、私は総理としての高い指導性の発揮だと思って評価しています、また、総理の発言に対して関係者は大きな拍手を送っているのですが、総理、この精神を貫いてもらいたいと思いますが、どうですか。
お説のとおりでございまして、身障者に対しまする学校教育におきましても深い理解を持たせなきゃならぬということから、小中学校におきまする福祉の問題は、社会科等において生徒児童に対して教えておりまするし、また道徳の方におきましても、やはり小学校で、だれにも親切にして弱い人や不幸な人に厚く通さなきゃならぬということを申しております。また、中学校の教科書におきましても温かい人間愛の精神を深めるとか、こういうふうなことをいたしておりまするし、このほかに文部省では、一般の児童生徒の身障問題に対しまする理解と認識を促進いたしまするために、心身障害児童の問題についての、これを推進する学校を各県小中学校一校ずつ、計九十四校いたしております。
 そういう問題やら、いまおっしゃった副読本の問題につきましても、心身障害者に対しまする問題を扱っております。特に国際障害者年の記念の教育映画等をつくろうというような計画も持っております。
これは、実にあなたはわかったようなわからぬことを言うけれども、大変な問題ですよ。いいですか。一世だけは、それでもいま言うように無資格でも何でもいい、三年ごとに更新してくれるという。第二世代にいったら、これはまた省令で滞在を認めてくれるというけれども、その子供、三世代までいったら法務大臣が特に在留を認める者でなければ在留できないのだ。認めなかったらどこへ行くのだ、一体この子は。もう三世代だ、日本以外に言葉も知らなければ行くところもないわけだ。おじいさんかおばあさんなんかは第一世代で、韓国人であったか台湾人であったか中国人であったかわからないけれども、それをだんだん滞留の条件を厳しくして、法務大臣が認めなければと言う。認めなかったらどこへ行くのだ。どこへ行くの、この三世代は。言葉も知らなければ住みかもないんだ。それをだんだんむずかしくしていって、結局聞いてみれば、哲学も何もありません、便宜上これをやりましたとは一体何事だ。そういう残酷非道なことをやっているから官僚の政治だと言うのだ。何で一体こんなことをやっているのだ。いままでそういう例はないか。そういう日本語以外に言葉も知らない世代を法務大臣が認定しないで、はるばる追い出したなんという前例があるかないか。いやいや、大臣、あなただって命がけだぞ。