まず第一点でございますが、「さらに具体の検討を行うこととするが、」とございますのは、この学位授与機関創設調査委員会が引き続き平成三年度においても、現在御審議いただいております予算で継続をすることになっておりますので、その場でさらに検討を深めていく、こういうことになろうかと思っております。「本機構が定める一定単位数」ということにつきましても、その中で具体に検討が行われるということになります。
 なお、「大学において」という「大学」の中には、放送大学は学校教育法一条の大学でございますので当然に含まれますが、各省所管の大学校は、これに含まれるものではございません。
その辺がこれからの検討ということでなかなか難しいのじゃないかと思うのですけれども、同じく授与要件の今のところです。授与要件のイで「修得すべき単位数については、大学審議会で提言されている大学設置基準の大綱化の実施状況及び授与する学士の専攻分野に即して、さらに具体の検討を行うこととする」とありますけれども、いつまでにだれがこの内容について決めるのかということと、また「修得すべきそれぞれの単位数のうち、本機構が定める一定単位数以上は、大学において修得することを要する」とありますけれども、「一定単位数以上」というのはどういう単位なのか。それから「大学において修得することを要する」とありますけれども、その「大学」には放送大学あるいは省庁大学などが含まれるのかどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。
御指摘の学位授与機関創設調査委員会の報告におきまして、「六十二単位以上修得した者など上記に準ずる者」といたしておりますのは、その大学に二年以上在学し、六十二単位を修得した者にここできちっと限定するか、あるいは若干の幅を持たせるかという問題があるわけでございまして、そういう趣旨で「など」というものを書いたわけでございます。今具体に考えられるところは、例えば外国の短期大学を卒業した者というのがこの範疇に当たろうか、このように考えております。
次に、文部省から出されました「学位授与機構の構想の概要について」というものがありますが、これについて若干お尋ねをいたします。
 第六十八条の二の三、今度は三なのですが、第一号では、学位授与機構が学位を授与する者として、「短期大学若しくは高等専門学校を卒業した者又はこれに準ずる者」とありますけれども、この「準ずる者」というのは何かということなんです。それで先ほど述べました、この「学位授与機構の構想の概要について」の三の「業務」の（１）の①には、「学士の学位の授与要件」というのがありまして、そこのアでは、「一 短期大学卒業者 二 高等専門学校卒業者 三 大学に二年以上在学し六十二単位以上修得した者など上記に準ずる者」こういうふうに書いてあるのです。
 そこで、法文における「準ずる者」というのは、この「大学に二年以上在学し六十二単位以上修得した者」を指しておるのではないかというふうに理解しますが、そこのところで、また「六十二単位以上修得した者など」というのがついているのですね。そうすると、この「者など」というのは一体何を指すのかというのが極めて不明確なのですね。それを明らかにしなければ、今後の業務に支障を来してくるのではないかと思うのですが、この内容をお聞かせください。
それじゃ、見ていない人は、何ならビデオを貸してもいいですからこれを見ておいて、警察の方も一遍これは見てもらいたいと思う。堂々と中に手配師が実は登場してくるんですよ。それが全国ネットワークで放映をされたわけですから、これはぜひ見てもらいたい。
 そこで、ちょっとそれらの問題を含めて聞きたいのでありますが、このいただいた資料によりますと、横浜港の関連は、昭和六十一年度の就労数は登録者五千九十九就労、直接雇用一万五千三百二十八就労、合計で二万四百二十七就労でありますが、現行法第十六条ただし書きによる直接雇用の届け出は、実際の三分の一ないし五分の一ほどである、また一説には十分の一程度だとも言われています。そして、関連の多くはやみ雇用であり、やみ雇用には手配師が介在をしておりまして、労働者一人当たり一万三千円の賃金のうち二千円がピンはねされています。そして、千円は地元の暴力団に、残りの千円は手配師の収入になるという話を私は聞いています。そして手配師は、職安の能力が足りないから我々が必要だと、実は、この中ではうそぶいている。そういう場面がこれには出てくるわけであります。しかも、それがテレビの報道番組として放映されました。労働省はこのような問題をどのように考えられているのか。
 また、昨年の港湾労働法遵守強化旬間を前にして、全港湾の横浜港支部が十一月の九日、十日、十一日、それに十三日の四日間にわたって関連の違法雇用の実態調査を行いました。四日間で、違法雇用をしていると思われている会社が三十九社、件数で四十九件あった。そして、十一月九日に違法雇用していると思われている十八件のうち六件について横浜港職安に通報しています。この六件の通報で横浜港の職安の指導官三名は全員出払ってしまい、残りの十二件については見逃さざるを得なかったというふうに私は報告を受け取っておるところでありますが、指導官がこの六件の調査に三日かかり、四日間で四十九件の違法雇用をしていると思われるものを組合が見つけているのに、実は、職安が摘発し得たのは通報した十一件のうちのたった三件だったのであります。この違法雇用というのが非常に悪質、巧妙になっておりますが、実は組合側はかなり正確な調査をしてそれを持っていったわけです。ところが、職安の職員の数が少ないということもあるのでありますが、調査に行ったら、そういう事実がなかったということで、私の口の悪い言葉で言うと、係官がだまされた、こういうことになるわけですが、それでは実際情けないと思います。
 そこで、今回の新法制定に伴いまして、今まで以上に私は違法雇用を取り締まる体制を強化すべきだと思いますが、具体的にどのように強化する考えをお持ちですか、聞かせてください。