お答え申し上げます。
 為替の仕組みと取扱状況ということでございます。
 為替は御承知のように為替証書を組みましてこれを送り、そしてそれを相手の受け取った局において現金化をする、こういう制度でございます。内国為替の場合、払い出しの件数といたしましては二千万口ということになっております。これは扱いといたしましては、普通為替あるいは電信為替、定額小為替というようなことがございます。払い渡し口数といたしましては、千九百万口数というようなことでございます。
 以上でございます。
臨調の答申に基づきましてことしの一月二十五日に閣議決定されました行政改革に関する当面の実施方針というものに基づきまして、郵政省の設置法の一部を改正する法律案を今国会に御提案申し上げております。
 その中身は、先ほど先生おっしゃいましたように地方貯金局及び地方簡易保険局を地方郵政局に統合するというものでございます。これは臨調答申を踏まえて郵政省の地方支分部局の簡素化、効率化、総合化を図ろうという組織改正の一環でございます。先生御心配の、これによって住民サービスが低下するようなおそれがないのかという御質問でございます。
 地方貯金局、地方簡易保険局、いずれも国民生活、住民生活に非常に密接した仕事、為替や貯金の現金計算の後処理の事務あるいは証拠書類の取りまとめ、さらには簡易保険の契約締結の事務等国民の権利義務関係あるいは日常生活に非常に密接なかかわりを持ったものばかりでございますので、統合することによってかりそめにもそのような事務に支障が起きるようなことがあってはならないと思っております。したがいまして、組織的に地方貯金局と地方簡易保険局を郵政局に統合いたしますけれども、必要な現地の事務処理機関といたしまして貯金事務センター及び保険事務センターを置くことにしております。
次に、郵便為替問題につきましてお尋ねをしておきたいと思いますが、その前に現在内閣委員会の方で付託されております郵政省の設置法一部改正法案がございますが、この法案の趣旨は、地方貯金局、また地方保険局、地方郵政局を統合するという第二臨調の答申に沿った行政改革の一環である、このように理解しておりますが、この統合によって国民サービスの低下を招くような心配はないのかどうか、この点はいかがでございましょうか。
大阪の住吉区と住之江区の郵便局のこれまでの経緯につきましては、先生今お話しのとおりでございまして、現在住吉区と住之江区と両区を受け持つ郵便局として住之江局というものがございます。したがいまして、住吉区内の住民の方から住吉区内に普通郵便局設置の要望が強く出されておりまして、私どももその必要性を痛感いたしまして五十九年度の予算に土地買収のための予算を計上し、先般御承認をいただいたところでございます。なお、土地の面積といたしましては約三千六百平米を計画しております。したがいまして、現時点におきましては用地取得に近畿郵政局の建築部を中心に鋭意取り組んでおるところでございます。用地取得ができましたならば、計画といたしましては六十年の予算に建物の建設予算を組み込まさせていただきたいというふうに考えております。なお建物の面積は、まだラフな計画でございますが、五千平米程度のものが必要なのではないかというふうに考えておるところでございます。
私の地元で、大阪市内の南部に位置しております行政区で住吉区という行政区がございまして、この住吉区には明治三十三年に区の中心に住吉郵便局が設置をされております。それから長年郵便サービスを展開してきたわけでございますけれども、昭和四十九年に、大阪市の行政のサービスの充実ということで分区をなされまして、東西に大きく真半分に分かれたわけでございますが、郵便局はこの中心部にございまして、この郵便局がさらに五十五年に、分区になった西の端の住之江区の中心部に移転、新築されております。
 この住吉区というのは、現在も人口十六万余りの大きな行政区でございますが、全く東西の交通の便がなくて、市内の中心部まで一遍出かけなければ住之江郵便局には行けないという状況になってしまいました。そこで、区内の住民の皆さん方から集配郵便局として住吉区民の利用のできるようなところに郵便局をぜひ設置してほしいという強い要望が出されておりますが、このことについては御承知であろうと思いますけれども、五十九年度の予算にこの住吉区に集配郵便局の新設をするための用地取得費並びに建設費等が含まれておるのかどうか、またこの住吉郵便局を建設されるとすればその時期、また局舎の規模等、わかれば御説明をいただきたいと思います。
まず最初に、お礼を申し上げたいと思います。
 大変お忙しい中を、稻村長官御一行また当委員会の佐藤委員長初め委員の皆さんが現地を視察いただきましたことに、県民にかわりまして心からお礼を申し上げたい。また、関係省庁の皆さん方も大変御苦労さまでした。心からお礼を申し上げたいと思います。
 ただ、残念ながら、桜島はコノハナサクヤ姫にかかわります島でございまして、どうも、美男子であります稻村長官や佐藤委員長が参りましたものですから、遠慮をしまして灰を噴き上げませんでした。百聞は一見にしかず、体で体験をいただけなかったことは大変に残念でございますが、高鳥小委員長の大変立派な御報告にもありますように、十分問題を踏まえていただいておりますことに感謝をし、当委員会が、そしてまた政府、各省庁が前向きに取り組んでいただきますことをお願いいたしたい、こう思います。
 まず、税の関係の問題をお尋ねいたしたいと思います。
 事業所得の場合は経費、つまり降灰除去などの経費、これは当然経費として差し引ける、こういうふうに思いますが、いかがですか。それと、所得税法施行令の百三十条、こういうものからいたしますと、耐用年数は当該の国税局長ということになっておりますが、実際、現実には税務署長ということになろうと思いますが、耐用年数の短縮という問題。この点について、事業所得関係でお伺いしたいと思います。