御指摘のように、中小企業と大企業の間の賃金や福利厚生、労働時間の格差は、昭和六十三年ごろまでは拡大する傾向にありましたが、この二、三年は縮小の動きが見られるものの、依然として大きな格差があると、同じような認識に立っております。
 そこで、勤労者福祉の面でのこの格差是正のための施策を進めていくのが今後の大きな課題であろう。そういうことからいきますと、中小企業の労働力と申しましょうかそうした確保法に基づきまして、雇用管理の改善の促進、また中小企業勤労者福祉サービスセンター事業の拡充などによって、できる限りその格差の是正に向けてなお一層の努力をしてまいりたい、このように思っている次第であります。
地方団体の借入金の総額でございますが、平成四年度末で総額七十七兆円ぐらいになろうかと思います。五年度末の見込みといたしましては八十一兆円ぐらいになるのではないかというふうに考えております。平成五年度の地方財政計画が七十六兆円ということでございますので、ほぼ一年分の財政規模に当たる借入金の残高が現在あるわけでございます。
局長にもう一点お伺いします。
 国の方は百八十二兆円の国債の残高を抱えることになっております、平成五年度末。地方公共団体は現状、一体どのくらいの地方債の残高をお持ちでございますか。
心配していますのは、減額補正の主たる要因は法人税の減収でありました。法人はその後もっときつくなってきたんじゃないかな、こういう心配があります。また、申告所得の方は、今申告期間が始まったわけです。税理士さんたちの意見を聞くと、譲渡所得を申告する人が余りいない、ほとんどない、土地が売れてないのですから。ですから、思いのほかに申告所得税が伸びないんじゃないか、あるいは縮んじゃうんじゃないか。もちろん源泉の方も、ボーナスは思ったより悪かったんでしょう。そしてその後において、後ほどお伺いしたいと思いますが、雇用状況がこうだとすると、源泉所得税の方も伸び悩んできたらば大丈夫ですかという懸念があるので今聞いたわけでありますのでも、今以上のお答えはこの段階では無理でしょう。
 だとすると、主税局長、平成五年度の税収、これは平成四年度の税収と同じだと言うけれども、それは、六十一兆とか六十二兆は当初予算ベースで同じなんであって、補正後に比べれば四兆何がしかふえる計算していますね。そんなにうまく平成五年度の税収はふえると責任を持ってお答えできますか、お伺いいたします。
お答えを申し上げます。
 平成四年度分の税収の見通してございますけれども、一番直近の実績といたしまして十二月分、昨年の十二月分の税収が明らかになりました。
 十二月分の実績によりますと、この月分といたしましては、対前年同月に対しまして一三・一％の高い伸びになっておりました。その理由は、この年の特殊要因でございますけれども、相続税につきましての新規相続分が入ってきたこと、あるいは地価税収が収納されたことということがかかわっておると思います。この結果、補正後予算の伸率に対しまして十二月までの累計の伸率が接近いたしまして、その姿を見ます限り、補正予算の見積もりで想定しております税収動向の基調に大きな変化はないと今観察できると思います。
 先ほど収納率のお話がございましたけれども、進捗割合で、十二月終わりましたところで五三・一％でございますから、何と申しましても平成四年度どうなるかというのはこれからでございまして、やはり春の確定申告とそれから三月期の決算法人の行方、これを私どもは注意深く見守っておるところでございます。
 現在の状況はそういうことでございます。
これより会議を開きます。
 開会に先立ちまして、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党それぞれの所属委員に対しまして、与党の理事及び事務局をして御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
 平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。越智通雄君。
まことに何か倉田教授のもとに入門したくなるような立派な御認識ではないかと思いますし、私自身もまさにそのように考えているところであります。私なんかはボキャブラリーが不足していますので、倉田節を聞きますと思わず聞きほれておったんですけれども、しかしながらその認識の中にございます問題は、もう既に端的にあらわれているわけであります。
 第一に、我々は日本の経済というものは世界のフロントランナーになったと。今の倉田委員のお話の前提にあるものは、我々が世界のやや後発者として常に先進国のモデルをもってそれを遣いかけてきたというのが一つ前提にあったと思うのですが、これからいよいよ我々はフロントランナーになってみずから大変なリスクの中を新しいシステムをつくり上げていかなければならないということが、従来の考え方と決定的に事柄を画するものではないかというふうに思います。
 第二に、もう既にこれも委員御指摘になっておられますが、確かに計画経済と自由経済、資本主義と社会主義の対立というのはピリオドを打ったわけでありますけれども、しからばいかなる市場経済をつくるのか、いかなる資本主義を構築していくのかということが実はこれからの課題になってくる、そこに大きな選択が迫られているというふうに思うわけでございます。実は現在我々が経済不振に悩んでいるというのは、景気というのはもう言うまでもなく資本主義そのもののリズムでございまして、不況が来るというのは変えなければならないということを示しているのではないかというふうに私は思うわけでございます。
 そのような意味で私どもは、若干のコメントを申し上げたわけですけれども、基本的な認識において倉田委員と全く同じ認識を持つものでございます。