先ほど申し上げましたドルフィン３Ｋ、これは三千メートル程度までは回収可能だと思っております。
 また、諸外国におきましては、三千メートルを超える同種の探査機、潜水機というものがございまして、例えばアメリカにはアルビンという四千メートル級、あるいはシークリフという六千メートル級といったものがございます。
ただいま御指摘のプルトニウムの輸送容器が深い海に沈んだ場合でございますが、あらゆる手だてを尽くしましてその回収を図りたいと考えております。
 現在の我が国の技術におきましては、大体水深三千メートル程度までは回収可能であると考えております。この根拠でございますけれども、現在海洋科学技術センターが所有しております三千メートル級無人探査機、ドルフィン３Ｋと申しますが、これを用いまして輸送容器を回収できるのではないかと考えております。
 三千メートルを超えた場合はどうなるのかということでございますが、その場合は関係国の協力を得るなどしてできるだけ回収を図ってまいりたいと思っております。
余り詳細でなくてもいいんだがね。例えば日本海溝あるいはベーリング海、これは地図を見ればはっきりしているんです。いずれも三千メートル以上の深さを持つ、その上空を飛ぶということになるわけですね。
 この間の本会議の説明では、水深三千メートルまでは回収可能だが、それ以上は日本の手ではどうもというお話だった。回収の技術とか可能性というのはどの程度今進んでいるんでしょうか。
とすればなおさらのこと、やっぱりどうしてもこの動燃事業団、東海村に最終的な焦点が移るということになれば、飛行場はまだ白紙だ、受け入れ空港はこれから検討だと。あるいはそうなのかもしれませんが、おのずから沖縄の嘉手納に持ってきてもまた面倒なんですね、陸送なり海上輸送なりをすることは考えられませんから、ずっと東海村周辺の飛行場というのが少なくとも有力候補になりはしないかという心配、懸念を持つんですが、いかがですか。
貯蔵施設、それから加工工場の問題もあるわけですが、これは青森県の六ケ所村に加工工場の建設というようなことが言われた時期もあるんですが、具体的な計画はあるんでしょうか。
現在フランス、イギリスから持ち帰ってまいりますプルトニウムは、高速増殖炉、新型転換炉といった原子炉に使っていく予定でございまして、このための燃料をつくります工場は今、東海村の動燃事業団の東海事業所しかございません。したがいまして、当面運び込みますプルトニウムは東海村に行くと考えております。
飛行場の位置によりましてどちらがいいということはまだ検討いたしておりません。ノンストップを考える場合も、北から南まで幅広く考えております。
 それから、私今申し上げました十九個の飛行場は、これは今ある飛行場ということでございまして、これから整備される飛行場もございますので、既存のものに限定する必要もまたないと思っておりまして、幅広く考えていきたいと思っております。
そこで私は心配するのですが、どこの自治体なり地域でも余り歓迎すべからざる飛行機あるいは受け入れ空港ということになるわけです。しかし、行き着く先が東海村だということになりますと、一つは三沢が有力だと言われておりますが、西の方の沖縄とかなんとかということにはまずならぬでしょう。どうしてもやっぱりこの東海村に近い空港、成田、羽田、横田などなどが有力候補地になる心配が非常に大きいのですが、それはいかがでしょうか。
 特に、この北極ルートで来るということになりますと、北から回ってくるわけですし、受け入れ先が東海村ということになると、西の方の空港は論外ということになりそうなのですが、その辺はいかがでしょう。
それでは南の方から申し上げますと、嘉手納、那覇、下地島、鹿児島、熊本、長崎、新田原、福岡、大阪、名古屋、岐阜、小松、横田、羽田、成田、松島、百里、三沢、千歳でございます。
現段階におきまして個々の飛行場が先ほどの条件に合うかどうかという評価をすることはまだちょっと時期が尚早だと思っておりますが、単純に三千メートルクラスの滑走路ということで国内に現在ございます飛行場を当たってみました。それで三千メートル若干欠けるものもございますけれども、大体教えてみますと十九カ所ぐらいございます。
そこで、民間基地だけではなくて、米軍基地あるいは自衛隊の航空基地なども制度的には対象になり得るわけですが、先ほど指摘をされた三千メートルクラスの滑走路、管制とか隔離とかという諸条件を備えた空港というのは民間それから軍関係の基地を含めて何カ所ぐらいあるでしょうか。
ただいま御質問の件につきましては科学技術庁の方で検討をしておる段階で、まだ私どもその依頼等も受けておりませんので、現時点で申し上げることは検討の段階ではございませんけれども、自衛隊の基地についてそれを検討の際に排除するということについては必要ないと考えております。ただし、全く今検討していないということでございます。
米軍の施設、区域の利用につきましては、安保条約第六条及びそのもとの地位協定の規定がございます。この規定に合致すれば理論的には米軍施設、区域の利用の可能性は排除されないということでございます。ただし、私どもとして現在米軍の施設、区域をプルトニウムの航空輸送のために使うということは全く検討していない、白紙状況でございます。
先にちょっとお答えをしておきたいと思います。
 七月に正式に政府関係機関の移転を閣議決定いたしますが、その際には受け皿の問題も内容に入ってきましょうし、あるいは職員の処遇の問題もその内容に入ってくると思うのでございます。
 七月に閣議決定しようとしておりますのは、各省が移転関係で当然予算を必要とするわけでございます。予算は八月いっぱいに大蔵省に各省から提出することになっておりますので、それに間に合わせたい、そのためには七月中には閣議決定しておかなければいけないな、こういうことでございまして、これを受けて各省が予算をお考えになり大蔵省に要求される。したがって、六十四年度予算にはその内容が盛られてくるということになるわけでございます。今度の場合には、急なことでございますので、移転予算がないままに促進に当たっておるわけでございます。国土庁に若干の調査の予算を計上しておるにとどまっておるわけでございます。