先ほども申し上げましたように、現在私どもが担当しておりますのは直税、間税、その他徴収等含めましていろんな業務をやっておるわけでございますけれども、お話しのように現在の直税の実調率、必ずしも高いとは言えません。それだけにいろんな意味で実調率の維持のために努力しておるわけでございますが、そういう実調率の維持を図りつつ、あわせて今お話がございました新しい税目の執行ということでいろいろ努力しなきゃならない部分がたくさんございます。特に、先ほど申し上げましたのは、機械化、電算化を中心とした行政自身の効率化ということを一つの柱にしながら、また直間を通じての協力ということで、間接税といいますか新たな消費税の直接的な担当部門は確かに間税部でということで、そのための担当者の数は全体の中の一部ということはおっしゃるとおりだと思いますけれども、同時に、事柄の性質上先ほどもお話に出ておりましたように、新しい税のかなりの部分では、従来の法人税のときにおける考え方と共通した部分もございます。そういう意味で、直税関係の者の知識も十分活用しながら、言うなれば主管部は間税でございますけれども、行政のやり方としては両々相まって能率的な運営に努めてまいりたい。しかし、それでもどうしても足りない分につきましては、先ほど申し上げましたような増員をお願いしておるということございます。
きょうの日経にも出ておったのですけれども、きのう大臣も出席されて各省庁集まって徹底したＰＲをやってほしいということの記事が出ていますね。これからも、国税庁としてもその実施が何というか間隔が短いために非常にまだ混乱が起きていると思うのですね。だから、それの相談とか記帳の仕方とかなんとかという指導というのも当然やらなきゃいかぬと思うのですね。おやりになるという話ですわ。
 それで、今税務署は全国で何カ所ありますか、五百十五、六カ所ですか。それで、物品税、間税にかかっておった職員が幾らですか、二千四百人ぐらいですか。あなたが今お述べになった平成元年で七百人お願いしている。合わせて三千百人ですが、国税庁と、それから各国税局でその方にかかる人数を差っ引けば、私らの計算でいくと一税務署一人か二人ふえるだけなんですな。そうすると、この消費税問題がいろんな問題で問題が上がるときに、たった一人だけふやして現在の実調率は十年に一遍とか二十年に一遍とかいっても、潜在的に人が足りない。というようなときにたった一人税務署にふやして、国民にこの税の浸透を図られるというようにお考えですか。
消費税の執行の問題につきましては、先生御案内のように、今回の消費税の新設にあわせまして個別間接税が廃止ということに相なっております。したがいまして、私どもといたしましては、従来のそういった個別消費税の事務に従事しておりました人間を消費税の事務に振り向けるというようなこと、それから今おございましたように全体としての実調率等々を引き上げること、そのために行政全体を効率化してまいりたい、特に今力を入れておりますのは電算化を大々的に導入してまいりたいと、そういうようなことをもちまして行政全体の効率化を図っていく、そういった格好で可能な限り効率的に行政の中でやってまいりたいというふうに考えております。
 ただ、そうは申しましても従来の人員だけでいいかというと、やはり若干はお願いせざるを得ないということで、元年度予算におきましては消費税の関係で七百名ほどの増員をお願いしてございます。したがいまして、今申し上げました個別間接税からの振りかえ、それから今申し上げた新たにお願いするもの、そしてさらには行政そのものを可能な限り効率的に行うということでもって新しい税を含めまして、また既存税制を含めまして全体の行政水準の維持に努めてまいりたい、このように考えております。
私もそうだと思います。免税の事業者と簡易課税制度の方とはちょっと違うと思うのです。
 しかし、私が一番心配することは、国民が払う消費税が、今度は納税者の方においてこういう手心が加えられたということだとすると、一体消費税というのは国庫に全部納まっているのだろうかということの、消費者の方の側から大変な問題提起が行われるわけですね。私は、そういう意味ではどうしてもここは欠陥だということを指摘せざるを得ないのです。
 もう一つの問題は、これは今度は国税庁にお尋ねしますけれども、今までの実調率が非常に低いというときに、これは何年かやってみにゃわからぬと言えばそうかもしれませんけれども、今度この消費税が入ることによって適正な納税ということをやるためには現在の人員ではとってもこなし切れないですな、これ。これはどんなふうに考えられますか。
これはこの程度にとどめておきましょう、なかなか言いにくそうですから。
 そこで次に、この法案との関係で具体的な問題でちょっとお尋ねしておきたいのですが、地方支分部局の整理あるいは統合問題はなかなかいろいろ問題があるわけです。さっきも申し上げましたように、画一的あるいは形式的な、ごろ合わせ的——ごろ合わせ的と言ったらちょっと失礼かもしれませんが、そういう地方支分部局の整理なり統廃合がずっと進められてきている。その中では、もちろん整理をする、あるいは統廃合をしても降格、格下げしたって支障がないというか、まあまあ何とか妥当性のあるであろうと思われるものもあると思うのですね。だが、どうもさっきから申し上げましたように、たとえば一省一局一部削減とか、あるいはこれこれの数を持っているものはこれこれだ、そういうような方法でやられますと、どこかに必ず大きなしわ寄せがいくと思うのですね。犠牲をこうむる。今回の支分部局の降格とか統廃合では、その種のものはないのかどうか。けさの日経なんかを見ると、まさかこの法案が通るとは、行管庁自体も思っていなかったと書いてあるね。たとえば行管庁自体も、中国管区行政監察局と四国管区行政監察局と統合して中国四国管区行政監察局とするというのだが、四国がなくなるのはさびしい。だから、この法案が通らなければよかったと内心は思っておったが、もう通りそうだということだ。こういうことを思いながら法案を出して、われわれにまじめに審議しなさいというのもちょっと問題なんだな、実際から言うと。そういうことをあなた方が思っているのだから、そこで働いている人はもっと思っているよ。そこいらはどうなんですか。