細かいお話を聞いているので、記憶がなかなか定かではないというのはよく理解できますが、きょう証言に立たれるということで、いろいろと過去の資料もめくって、覚えておられる範囲で構いませんので、御証言をいただきたい、こういうふうに思います。
 この川内常務の話に対して都の信用組合課長は、現在東京協和信用組合自体も事実上の管理会社になっているようであり、早期に自立性を確保するように努めてほしい、こう指導した、こういうふうに聞いておりますけれども、この点についてはどうですか、記憶にございますか。
余り記憶が鮮明ではないのでございますが、当時そういう圧縮計画を強く指導していたことは事実でございまして、恐らくそのころの記録にそういうふうに残っているのではないかというふうに考えております。
六月十四日の件は余り記憶が、資料はもちろん読んだのですけれども、あるいは本人にも聞いたのですが、余りはっきりしていませんが、たしかそのころにそういうことがあったというふうに思います。
先ほどの田中証言の中では、和議という言葉を出したのは平成五年の六月三十日、初めてだと。それまでに考えたことはあったとしても口に出したことなどない、こういうふうにはっきり何度も証言をされております。この辺からやはり先ほどの証言の信憑性というものが大変疑わしいな、こう考えるわけですが、この中で、東京都は、今回の六月十二日、田中さんと高橋さんが帰られた後、その夕方に、川内当時の東京協和の常務から、東京協和の圧縮計画については六月十四日に改めて、その日が六月十二日ですから、六月十四日に改めて理事長と田中副社長を交えて決めたいという電話があった、こう聞いております。六月十四日にもう一回、都から指導があった圧縮計画については再検討する、そのときに田中副社長も交えて高橋理事長とともに決めたいという電話がその日のうちにあった、こういうふうに聞いておりますが、この報告はございますか。
動機はちょっとよくわからないのでございますが、ただ、そのときにお会いした私どもの方の課長に聞きますと、課長の方からは、いろいろ長銀とイ・アイ・イとの関係で取りざたをされているけれども、東京協和に影響を与えないでもらいたいということを言う中で、そういうふうに申し上げましたところ、長銀の出向されていた田中さんはたしか、東京協和については十分気をつけますよというようなことを申されたという記録はたしかあったと思います。
今これは六月十二日の午前中のお話なんですね。そして午後、田中さんとそれから高橋理事長が来られるわけです。そのときの田中イ・アイ・イ前副社長の動機は、先ほどの御証言を聞いておりますと、ただあいさつに行っただけ、こういうような話だったのですが、その辺は局長としては、これはただあいさつだけだ、こういうふうに御認識ですか、それとも何かほかの動機、何か向こうから申し出があってある話をされに来られたとか、そういうことがございましたか。もし覚えておられるならば。
川内さんたちのいろいろな東京都との関連の証言がございましたので、私ども昔の書類をいろいろ見てみましたのですが、今先生がおっしゃった六月十一日のその話は私どもの方の記録に残っておるものでございます。
この六月十二日午後二時にお二人が東京都の方に訪問される前に、我々の調査によると、東京協和の川内常務理事が東京都の方へ来られて、次のようなことを東京都に要望されたということが先ほど草川委員の質問の中にございました。
 一つは、都の東京協和信用組合に対する強い指導姿勢を示してほしい。それから、大口のみではなく、実質的なぺーパーカンパニーや担保力不足の債権についても、自主的に圧縮計画を出すよう指導してほしい。三番目、長銀として東京協和信用組合をどうしていくのかの方針も聞いてほしいということを川内さんが東京都の課長に、このお二人が訪問される前に要望した、こういう話を聞いているのですが、これは、東京都の方ではそんな報告がございましたか。
次に、六月十二日に田中前イ・アイ・イ副社長と高橋理事長が東京都を訪問された、先ほども証言がございました。これは先ほどの田中副社長のお話だと三名、川内さんもいたんじゃないか、そのころは常務理事ですか、東京協和の常務理事さんもいらしたのではないか、三人ではなかったか、こういう証言だったのですが、これはどうですか、二人ではなかったんですか。
そういう新しい制度をちゃんと整備をして、きちっと今法令で決められているような対応がタイミングよくできるという環境を整える、こういう意味だと思いますが、ちょっと時間がございませんので。
 先ほどイ・アイ・イの前副社長でありました長銀からの田中さんの証言がございました。それに関して我が新進党の草川議員の方から尋問がございましたけれども、それに関して、東京都と関連する部分について確認をしておきたいと思いますので、なるべく手短にこちらが申し上げますから、そうかどうかということだけお聞きをしておきたいと思います。
 まず、草川委員の田中証人への質問の中で、平成二年の五月二十四日には長銀の東京資金部次長外一名が都の信用組合課を訪問した。また、平成二年九月十八日にも長銀の幹部の方が東京都を訪問している。この事実はございますか。
今後は廃棄物処理を循環型へ転換していくこととしておりまして、市町村が分別収集を行うために必要なリサイクルセンター、リサイクルプラザなどの施設の整備を積極的に進めていく必要があると考えております。
 このため、リサイクルセンターやリサイクルプラザの整備につきましては、現状は二十五カ所あるわけですが、この現状の二十五カ所から法施行後おおむね十年間で四百カ所程度にふやしていくことを見込んでおります。この場合、人口二十万大規模の都市に設置される施設の建設コストを計算して比較いたしますと、焼却施設のみを設置する場合は約百四十億円かかるという見込みでございます。これに対しまして、分別収集を行うこととしリサイクルセンターをつくり、このリサイクルセンターと焼却施設をあわせて設置するという場合には、その合計のコスト、費用は約百三十億円ということであります。
 このように、本法に基づく施策の実施は、従来の燃やして埋める処理よりも相当の廃棄物処理経費の節減を図ることができるというふうに考えております。