後でいろいろ国際協調とか、そんなのはみんな一致しておるのですよ。しかし、自衛隊そのものをどういう根拠に基づいて合憲としておるのか。私は批判しておるのと違うのですよ、総理大臣。批判するつもりならもっと別の論戦するつもりですよ。
 しかし私は、そういうことではなくて、今の自衛隊の存在そのものをどういうふうに憲法上考えておるのだと。繰り返しますけれども、では世界情勢が変わったら、それから国民世論が変わったら、自衛隊は違憲だというふうになるのか、私はそこのところを問題にしておるのですよ。
 それではちょっと角度を変えてお尋ねしますけれども、総理大臣、憲法九条一項、二項をどういうふうに理解されておるか。私はそこまで踏み込むつもりはなかったのですけれども、それを総理大臣から一遍解釈を聞きたいと思うのですね、憲法解釈を。自衛隊のことを離れて、憲法九条一項、二項はどういう解釈に立つのだということを。
ちょっと失礼ですけれども、憲法の解釈が変わってきたというのなら、それは法制局長官の見解と私の見解がどこが食い違っておるということが言えると思うのですけれども、そうでなくて、私は憲法の前文に示されておる憲法全体を貫いておる平和主義の理念というものに照らして、今の国の防衛政策というものが間違っているんじゃないか、こういう意味でずっと一貫して反対の抵抗をやってきたわけです。
 これは、やはり憲法の理念からいえば、これからも、これはいい傾向として世界全体が軍縮の方向に向かいつつあるわけですから、したがって日本の国がこれから国際貢献をする場合においても、できるだけ紛争ではなくて話し合いで解決できるような、そういう道筋というものをしっかりつくっていく必要があるし、そんな意味からすれば、やはり核ももちろん含めて世界全体が軍縮の方向に志向してもらいたいし、同時にまた、地球規模の環境問題やら人口問題やらエイズの問題やら貧困を追放するとかいったような問題やら、そういう問題についても大いに日本の国はやはり国際貢献を果たしていく、そういう役割を担っていけるようなことをやるべきだというのが、やはり私は憲法を貫いておる平和主義、民主主義の理念じゃないかというふうに思っておりますから、したがって、そういう憲法の基本原理というものを踏まえてこれからさらに努力していくということについては、これはもう三党は一致しているというふうに私は理解いたしておりますから、矛盾は感じておりません。
心配をしないという意味ではなくて、私は総理の答弁から感ずるのは、国際情勢が変わったり世論が変わったら、また自衛隊違憲だというふうなことになるおそれを私は感ずるから、それでは合憲だと言った根拠というものをもっとしっかり、今までの政府答弁なり、一国の今度は総理大臣という立場に立たれたわけですから、その点をしっかり一致してもらいたいということでお尋ねしておるわけですが、法制局長官、私は、なかなか言いにくいかわからぬけれども、総理大臣の言われておることと今までの政府の答弁と、それが一致しておるのか、すれ違うておるのか、それをどういうふうに考えられますか、法律の専門家として。私は余り法律わからぬものだから、あえてお尋ねするのですがね。
社会党は、政権を担当するに当たって新党さきがけあるいは自由民主党と政策のすり合わせをされました。その中でも、日米安保条約についても、それから自衛隊合憲についても、我々は合意のできるそういう内容であるという判断をしたわけでございます。
 これは、月原議員もよく御承知のとおり、社会党は自由民主党と連立政権をつくる以前に、自民党が下野した直後、細川内閣という連立政権があって、その細川政権には社会党は既に参加しておって、そしてそのときには基本的な政策は自由民主党のこれまでの政策を継承するということを細川政権は言っておられた。その政権に参加をしておられたという実績が既にあるわけでありまして、そのことを考えても、日本の外交、防衛政策が社会党が政権に参加することによって大きく変化するということはもう既にあり得ないという判断も私どもにはあったわけでございます。
 現に日米関係というものは、クリントン大統領と村山総理との会談でも日米安保体制についても十分な話し合い、合意ができておりますし、私は防衛問題に関する限り全く心配をいたしておりません。
民間保険はコマーシャルベース
で、いわば収支を、保険料と給付の関係はバランスとれませんと営業的に成り立ちませんから、そういう商品の売り出しになると思いますが、国家が保障する所得保障方式でございますから、それは民間保険とはまた違った視点で構築して構わないし、また、それが国家の所得保障のあり方だと思うんですね。
 そういう意味で、今、社会保険方式と言われるのは、一定の保険料もいただく、それが余り過度にならないようにしたい。給付もある水準は、国際水準並みくらいは維持したい。しかし、それで十分賄うことができればいいんですが、どうしてもそこのアンバランスが出ます。それを公的負担によって補完して、そして給付水準もある水準を維持していこう、保険料もそんなに上げないでいこうという役割を公的な負担面が担っているんじゃないかなというように思っておるところでございまして、私どもは、今のこの社会保険方式と言われる年金制度、これは、すぐれて国民皆年金という決定をしたのは、一種の国民の宝みたいに私は思っているんです。それを崩壊させるということ、これは非常に問題が多いんです。
 例えば、基礎年金だけを全額税方式にして、報酬比例部分は全く自由化して、自主的に任せた方がいいという意見が結構戦略会議等でも提案されておりますし、私もそれはよく承知していますが、これはやはり、いわゆる国の所得保障のあり方としてセーフティーネットに非常に欠けるおそれがあるというように思います。したがって、今の基礎年金と報酬比例部分の組み合わせは、改善すべき点が全くないわけではございませんから今検討しておりますけれども、しかし、基本的には維持すべき制度だと私は思っています。
 その上に、確定拠出とかいろいろな問題が出てまいりますから、そういったのは企業年金あるいは税制適格年金等で、今度また確定拠出型年金がつくられればより重層陣地になるということはございますが、それをもって報酬比例部分にかえることは私はできないと思うんです。
 そんな意味で、今の保険制度を私は中心に据えて構築していかなければならぬ、こう信じております。