まず、陸上自衛隊の部隊の再編成というのが一つの課題になっておりますけれども、これは一昨年に決定を見ました防衛大綱における情勢の見方を背景としているわけでございます。
 我が国周辺地域の軍事情勢というのをこの防衛大綱でどう見ているかということを簡単に申し上げますと、極東ロシアの軍事力の量的削減等の変化は見られるものの依然として大規模な軍事力が存在し、多数の国が軍事力の近代化を行っており、また朝鮮半島における緊張が継続するなど依然として不透明、不確実な要素が残されている。ただ、しかしながら同時に二国間対話の拡大、地域的安全保障への取り組み等地域の安定を図ろうとするさまざまな動きが見られるとともに、日米安保体制の存在は我が国の安全及び地域の平和と安定を図る上で引き続き重要な役割を果たしていくこととするという認識に立って、そしてこういった情勢あるいはその他の要素を考慮しながら陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊につきまして合理化、効率化、コンパクト化を図って効率的な防衛力体制を確立する。その中で、陸上自衛隊につきましては全体として八個師団、それから六個旅団にする。そして、その中期防においては全体として四個師団を旅団にするうち二個について旅団に改編するということを出したわけでございます。
 御質問の、なぜ旅団化の対象となっております師団が十二師団あるいは十三師団になっているのかという御質問と考えますと、実は師団の改編、特にこれはある意味でコンパクト化といいますか縮小するわけでございますので、大変時間を必要とする。全体につきましても、十年以上かけて改編をしていきたいと考えているわけでございますが、そのときに幾つかの要素を考えて、優先順位といいますか、順番にやっていきたい。
 二、三を御紹介いたしますと、一つは……
じゃ話をもとに戻しまして、アジア太平洋情勢について、昨年の中期防整備計画の改定の中でまさに日本海側に展開していた自衛隊の二個師団が旅団に格下げされた。これは一体どういう情勢あるいは情報分析による判断なのか。ただ単に防衛力の基盤整備の基本に乗っかって需要が少ないから減らしたというものじゃないと思うんですけれども、どうですか。
一回名前を出しちゃいましたからあれですけれども、慶応病院が五千人いる。今度、慶応病院ではこういう治療法をやっている、こういう診断ができるという情報を仮にどんどん出すようにということになりますと、ふえることがあっても減ることはないんですね。
 ですから、これはかなり大きな問題で、三時間待って三分診療というのも、これも言い方がまずいと怒られてしまいますけれども、高齢者などは病院に行って三時間ぐらい待つのがかえって高齢者も送り出す家族もいいというような人もおります。だけれども、そういうことでは本当はぐあいが悪いわけでございますので、やはり病院の機能分担を進める何らかの施策というのをやっていかないと、これは抜本改革をやったら思わぬことになってきた、副作用が出てきたということにもなりますので、よくお考えいただきたいと思います。
 それから、その次がもっと難しいことでございますけれども、こういうものも抜本改革の中に少しでも入ってくればいいと思いますけれども、大病院というのは、先ほど申しましたように、ただ患者さんを診療するのではなくて、やはり日本国としてどうしてもやらなくてはならない研究、教育とかということをやる義務があると言ってもいいと思います。
 例えば、画期的な医薬品とか画期的な治療技術が出たときに、もちろんそういうものを最初から大学病院で開発するということも重要ですけれども、仮にそういうものがどこかでできたとき、あるいは外国でできたときに、それをいち早く日本できちっと評価しなくちゃいけないのであります。ところが、日本のいろんな今までの制度がぐあいが悪くてということもありますけれども、今度こういうことで国際協調するためにＧＣＰというのができたわけでございますけれども、それにのっとりますと、より科学的、より倫理的でいい方向のはずなんですけれども、なかなかみんなが、一口に言っておびえてしまいまして、例えば臨床試験ですと、もうほとんど日本では進まなくなったりできなくなってきたという感じで、一口に言って、厚生省は全面的に賛成なさらないかもしれませんけれども、空洞化が起きてしまっているわけです。後の薬のところでお聞きしょうと思いましたけれども、ここで一緒にお聞きしますので、業務局長、大丈夫でございますね。
 それで、けさも実はアメリカの医療・医薬品関係者と懇談してきたんですけれども、そのときにこちらで説明しまして、恐らくそうだろうと、では日本に何を求めるかと言ったら、二つのことと。その一つは、臨床試験とかいうものをお医者さんがやるのじゃなくて、お医者さんももちろん中心になってやるんだけれども、リサーチスタッフ、例えばリサーチナースとか、それからコーディネーターとか、そういうのを日本ではっきりくっつけて整備しなくちゃまずうまくいかないというのが一点。それからもう一点は、治験をしてくれる医者に能力に応じてきちんと謝礼をすべきだと。その二つをしない限りはうまくいかないだろうと。
 私ば、もう一つ追加するとすると、治験に加わってくださる患者さんのメリットを考えなくてはいけない、こういうことをしないと、多分これから空洞化が起きて、四、五年後は、ちょうどほかのいろんな日本の政策と同じように、外国から非難されるようにまずなると思うんです。
 私は、非難されるからこういうふうにやれというのは一番好きじゃないんですけれども、厚生省の方はそういうことを言わなくて、ただ私が正論を言っているとなかなか言うことを聞いてくださいませんので、将来非難されるとかと言うときっと少しは動きがよくなってくるんじゃないかと思いまして、決して全然動いてくださらないというわけじゃないわけでございますので誤解しないでいただきたいわけでございますけれども、そういうことになると思います。
 もう一つついでに申しますと、きょうは文部省の方がおいでにならないので、もしかしましたら来週また質疑をやらせていただきますので、そのときに文部省の方に答えていただきたいと思いますけれども、非常に文部省にしろ厚生省にしろ決まりが厳しいんですね。仮に、我々がある建築物を建築業者に頼むというときは、法律は守ってくれ、法律に合う建物をつくってくれ、法律は犯さないでほしい、だけれどもこの値段で一番いい建物をつくってくださいというふうに頼むわけですよね。そのときに、大工さんが自家用車で来たり、大工さんは絶対歩いてこなくちゃいけないとか、そんなことは何も決めなくて、あとは会社の好きにやって、そのかわり、この値段で一番いい、医薬品の場合だったらＧＣＰに合う治験をやってほしいというふうに頼むわけですから、私も将来はそういう姿がいいんじゃないかと思うんです。
 ところが、それを日本全国でやってもきっと倫理的、科学的にいろいろ問題があるでしょうから、特定機能病院のうちの幾つか、あるいは特定機能病院の多くを、仮に名前を例えば特定試験研究病院とか、そういうふうに厚生省で名づけていただいて、そういうところでは今の請負制、法律にも反しないし、科学にも反しないし、倫理的にもきちっといける、あとはもう余り細かいことは言わないできちっとやるという制度でもつくらない限り、ここは臓器移植も反対されている方もいらっしゃるかもしれませんけれども、日本だけは臓器移植はしないとか、日本だけは何とかしないとか、そういう国になるような感じがいたしますので、お答えによってはまた質問させていただきますけれども、これは業務局長からでございますか、よろしくお願いいたします。