ただいま関東事務局の分についてお話がございましたが、私ども全国の状況を見ましても傾向は今お話があったとおりでございます。
 そこで、短大卒につきまして国家公務員の採用としてどのような形がよろしいかということになるわけでございますけれども、今お話がございましたとおり、私どもの承知しておりますところによりましても、短大卒の方々が年間約十二万人ほど就職をなさっているということでございます。ただ、その内容につきましては、人文でありますとかあるいは家政学でありますとかあるいは保母さんでありますとか、国家公務員としては比較的採用職種にない職種が非常に多いという状況でございまして、そのほか、もちろん国家公務員が対象としている職種もございますけれども、そういうものにつきましては、私どもが今後試験制度を再編成する場合におきましても十分配慮はしてまいりたい、このように。考えております。
そこで問題は、上級乙種と中級採用試験を合併して新たに基幹職というようなことになるわけでありますが、これをやりますと、従来の短大卒程度という方々を締め出すことになるのじゃないかと思うわけであります。そこで、いろいろお聞きいたしますと、現状は受ける人が少ない、建前と実態が乖離しているということをおっしゃっておるわけでありますが、それでもいろいろ資料を検討いたしますと、例えば中級試験、行政事務関東甲信越地域の昨年の申し込みと合格状況を見ますと、大学の方々が申し込みにおきまして八七・一％ですね。短大の方は千三十三名で六・三％、高卒も入れまして一割余りが受けておられるわけであります。合格は三人しかなかった、〇・四％しかなかったということでありまして、合格は非常に少ないけれども、一割の方々は少なくとも受験されているわけですね。
 それから短大の方々の就職状況でございますけれども、文部省からいただきました資料によりますと、昭和五十八年三月の調べで全国でそれぞれ、中学校、高等学校、高等専門学校、短期大学、大学あるいは大学院を卒業して、それがどれだけ就職をしているかという率で見ますと、就職率、大卒は七六・四％が就職しております。短大は七八・一％、高等専門学校は八九・六％、高卒は四一・五％、中卒は三・九％、ほとんど高校全入ですから就職する人は非常に少ないということでありますが、これで見ましても、短大卒は相当働きに出ているのが事実でございます。そういう事実を見ますと、やはり短大卒業の方々にも、国家公務員としての試験を受けてそして有意義な働きをする、そういう窓口は十分に保障すべきじゃないかと思うわけでありますが、いかがですか。
国家公務員の採用試験につきましては、他の人事管理に関する諸制度とともに昭和五十五年以来見直しを行ってきたところでございます。
 試験関係について申し上げますならば、試験関係につきましては既に昨年の人事院勧告におきまして一応の考え方ということをお示ししているわけでございます。若干時間をいただきまして、その考え方……（梅田分科員「もうわかっています」と呼ぶ）試験関係につきましては、今お話がございましたとおり、今後のあり方といたしまして、大卒を対象といたします上級試験、同じく大卒を対象といたします基幹職採用試験、高卒を対象とする初級職試験、このような形で再編成をいたしたいということで検討を続けている段階でございます。
そこで、現行の国家公務員採用試験は、学校教育体系に合わせました大学卒業程度、これには上級甲と乙種の二種、それから短大卒程度の中級それから高校卒程度の初級の三種四区分を基本とされております。しかし、人事院は六十年度実施を目指して人事管理制度の全面的見直しを図っていると伺っております。それによりますと、現行の上級甲種を上級職採用試験に、現行の上級乙種と中級を併合して基幹職採用試験、初級は初級職採用試験に再編成して、大卒程度の国税専門官試験あるいは労働基準監督官試験などは基幹職採用試験と同等とするということを考えておられるようであります。国家公務員の採用は、女性だとか身体障害者の方々を含めましてすべての国民に対して平等公開制の競争試験による採用が原則とされておりますが、ともすれば現状は知識偏重の傾向があると批判されておりますだけに、今回のような改正に当たりましては、より慎重でなければならぬというふうに思うのでありますが、人事院の素案というのはできているのですか。
御指摘のような中高一貫教育というのは、私は一つの重要な課題だろうと思いますし、先ほど申し上げましたように、ちょうど大事な年齢期にもその教育の期間が遭遇するわけでございますから、私はもう少しいろいろ多様的に考えてみる必要があるだろうと考えます。基本的には、設置していただきます新しい機関におきまして当然こうしたことも御検討いただくことを私はむしろ期待しておるところでございますから、そういう意味では、今ある制度が最善のものだという形で新しい可能性の開発とか実施を拒む考え方は全く持っておりません。
 ただ、これも予算委員会の御論議の中で随分出たことでございますが、基本的には教育基本法の精神の中で教育改革を進めていきたい、しかし、御論議をいただきます先生方にはその枠を余りはめ過ぎるということはいかがなものかと私は思っているのです。もちろん御答申をいただくこと、あるいは取りまとめをしていただく会長のお考え方、当然教育基本法の基本の精神、理念は大切にしていただかなければなりませんが、今深谷さんがおっしゃるように、例えば六・三・三・四をいじり義務教育九年に仮にさわっただけで当然これは教育基本法に触れてくるわけでございますから、やはり御論議をいただくためにはそうしたことも踏まえながら、良識ある皆様方でございますから、そうしたことも自由濶達に御論議をいただいて、ちゅうちょされずに果敢に制度全体についても十分なお考えをまとめていただきたいな、こう私は期待をしているところでございます。
 ただ、深谷さんのお話の中から、受験戦争があるから、受験の機会をできるだけなくするために三・三の区切りはしない方がいいのじゃないか、こういう御指摘もよくあるわけでございますけれども、そのところは、受験戦争の問題がもし解決をしていくなら、受験戦争のためだけで三・三という区切りを解消するのではなくて、一番大事な年齢期の中等教育はどのような観点で勉強していくことが大事なのか、そういう角度で議論をしていただきたいな、私はそんなふうにも思っているわけでございます。