やはり私は、そういうチェック機能とか、それから公開されて明朗に、だれでもわかるようにするような仕組みをつくっていくことも大事ではないかというように思いますから、それはひとつ十分検討してくださいよ。
 私は、やはり各省庁にそういう財団法人やら社団法人なんかがどんどんつくられていく傾向が強まっていくのではないか。財政的にも、先般の補正予算にもありましたように、いろいろな基準をつくって運用益でもって仕事をやっていくというような傾向もありますしね。財政の流れもそうですし、行政の流れもそういうことになっていくのではないか。これはすべてが悪いとは言いませんよ。言いませんけれども、やはりそれだけにそういうチェック機能とか公開する仕組みとかそういうものが必要ではないかというように思いますから、そういう点は今後ひとつ十分検討してください。
 それから、もう時間がありませんからあとに行きますけれども、この労災勘定というのは、本来、被災労働者の遺族や被災労働者のために最大限活用していこうというためにつくられているものなんですよ。ところが、最近労働省は、労災患者に対して補償給付の打ち切りが出てきておるわけですね。それは全部が全部私は悪いとは言いませんよ。例えば、もう六年も七年も十年もなっているという人に対して再診査をやって、そしてもうこれ以上治療しても治療効果はない、だからもう治療効果がなければ治療を打ち切って、そして中断をする。そしてその中断をされた時点での症状を見て、年金給付に切りかえるというものもあれば、打ち切られるものもある。こういう扱いをしているわけですよ。
 そういう中断をする場合、何といってもやはりその患者を診ておる主治医の意見、判断というものを一番尊重して大事に扱うべきではないかというように思うのですけれども、最近の事例を見ますと、そういう主治医の判断や意見というのは一方的に聞くような格好をするだけで実際には無視をされてやられている、こういう傾向もあるやに聞いておりますけれども、そんなことはありませんか。
    〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
それは説明を聞けばいろいろ説明はあるかもしれませんけれども、やはりそれは幾ら何でも、国の仕事を委託されて、しかも金が流れてきてやっているような財団の中に株式会社をこしらえて、その専務理事が代表取締役になってやっているなんという格好は、これほどこから考えたっておかしいですよ、そんなものは。ですから、おかしいとわかったからでしょう、三月一日付でそういう役員の方は全部辞任をされていますし、それから労働省から指示をされたのでしょう、印刷物もナシオン企画に対する発注はやめた、それから事務所も移転をした、こういうことになっていますけれどもね。
 私は冒頭に申し上げましたように、最近の傾向として、これは単に労働省だけではなくて、各省庁にも、えてしてそういう傾向になりがちなものがあるのではないか。それはさっきも言いましたように、その省庁の管内、所管の中でその担当する局を単位に財団法人や社団法人がつくられて、そこにＯＢが流れていく。これは、行き先をつくることについては別に反対しませんよ。流れていく。しかも、人の流れも仕事の流れもつながって、内輪のような形で構成されておる。こうなると、やはりえてしてこういうことになる可能性があるんではないかというふうに思われますからね。しかし、冒頭申しましたように、すべて悪いとは青いませんよ。これは、やはりこういうことによってうんと効率が上がるということもあり得るわけですからね。全部悪いとは言いません。しかし、こういう事例があるわけですから、この際総理、一遍各省庁のを全部洗ってみたらどうですか、点検してみたら。そういうことも必要じゃないですか。
 これは私がさっき言いましたように、総務庁に聞いても、全体はわかりません、各省庁に聞いてください、こういう回答ですからね。だから、全体をつかんでいるところはどこもないんですよ。チェックする機能もないんです。私は、やはりそれじゃまずいのじゃないか。できれば上場した株式会社と同じように財務諸表とかあるいは役員の経歴とか、そういうものが公表できて一般に閲覧できるような、そういう仕組みというものも考えておく必要があるのではないかというふうに思うんですが、どうですか。
御指摘の数字の関係で、まずナシオン企画に経費として残ったお金が八百万円前後、それから労災年金福祉協会にこのための経費として残ったお金が一億四千万程度というのは御指摘のとおりでございます。
 この経費がどういうふうに使われたかということでございますけれども、労災年金福祉協会の主要な事業は、最初に御指摘ございましたように、相談事業と労災年金受給者に配付します資料等の印刷事業でございます。相談事業は全額労働省の委託費でございますので、これを別にいたしますと、図書等の刊行事業を中心とする同協会の事業全体を、この図書等の売り上げと、それからこの協会は各企業を賛助会費にしておりまして、その企業から賛助会費を受け入れております、その両方を原資にいたしまして管理費、事業費、すべてを賄っているわけでございます。したがいまして、労働省が買い上げる刊行物の単価の中には結局役職員の給与費等の管理費も一部含まれることになっておりまして、同協会には先ほど申しましたように相当の自前収入もございますので、それとあわせまして、また効率的な運営を行うことによって可能な限り刊行物等についての単価を低廉に設定していただきたい、そういうことを期待しているところでございます。
私の理解にもし誤りがありましたら直接の担当者から詳しく申し上げさせますが、当初からアメリカが何百項目持って要求をして、これを聞け、こう言ったのが今度の構造協議だとは私は受けとめておりません。
 と申しますのは、この数年来いろいろな貿易摩擦の経緯がございました。そして、スーパー三〇一条の問題も出てまいりました。私は、ああいった一方的な制裁を掲げての交渉というものは応ずるわけにはいかない。ただ、日米関係というのは二国間関係の中で非常に重要な問題でありますから、日本側も対応をしていくことが必要であるとするなれば、それは静かな話し合いによって、協議によって解決していきましょうというので、個別問題にそれぞれ取り組んで、個別問題は、まさにアメリカの具体的な指摘に対して日本側が具体的にどうするということをしてきたわけであります。ところが、個別問題が起こって、それを取り扱いをするよりも、もっと広く経済構造そのものをお互いに指摘し合っていけるようになったらお互いに指摘し合って共通の認識を得るようにする、それは貿易のインバランスを是正していくための経済調整政策の補完作業としてやろうということを去年日米の首脳で合意をして、そこでテーブルに着いたわけでありますから、私は、初めからその項目があって突きつけられたとかそういうことではなくて、話の中でお互いに出し合ったもの、その出すべき背景と申しますか、これぐらいのことがあるぞとアメリカがアメリカ側として用意したものが、そういうものがあったかもしれません。日本も日本側として大きなものを用意しました。それを出し合って、できるものはできる、できないものはできないで断ったり整理したり歩み寄ったりした努力が本当に随分あったと思うのです。その結果ここに、中間報告としてまとめましたところに、日本側には指摘された大きな六項目を、アメリカ側には指摘した七項目を、それぞれこの指摘にはこういう対応をした、こうしたいと思う、こうしようと思うという共通の認識が出たわけでございますので、これをどうぞもとに、中間報告をもとにひとつ御議論いただきますことが一番ありがたいと私は思いますし、当初に申し上げたように、断ったことやできなかったことやあるいはその二百がすべてテーブルの上に出てきたかどうかも私はつまびらかにしておりませんので、もし御必要なればその辺のところはだれか実務者からきちっと答えてください、今の僕の話がもし間違っておったら。僕はそういうふうに理解しておりますから、お願いします。