ありがとうございます。
 昨年の阪神・淡路大震災、その後、今後の建設事業は震災に強いものでなければならない、そのように言われ尽くされているところかもしれませんが、さまざまな建設事業を今後進めていくに当たりまして、中尾建設大臣は震災対策という面でどのように今お考えになられているか、御所見を重ねてお伺いをしたいと思います。
これからの建設開発の重視という点から、まさにリサイクルの時代を迎えてくる、こういうことになりましょうか。環境問題そのものへの対応というものは建設行政の最重要課題の一つでございまして、平成六年の一月に、建設省の環境政策の基本的な考え方を明らかにいたしました環境政策大綱を作成したところでございます。
 本大綱におきましては、環境を創造し、また保全をするということを建設行政の本来的な使命といたしまして認識しておりまして、すなわち、環境を内部目的とすることを基本といたしまして、美しい環境の創造と継承、継続といいますか、また環境の保全及び地球環境問題への貢献と国際協力の推進、この三本柱のような形で国土形成における理念、柱としているわけでございまして、今後とも、本大綱に基づいて質の高い環境を備えた国土形成に積極的に取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。
 以上、お答えいたします。
ありがとうございました。
 同様に、今、建設開発ではなく、地域の環境あるいは文化財というものも含めまして十二分に配慮をして町づくりをしていかなければならない、建設事業を進めていかなければならない、そういう考え方が非常に大切な時代に入ってきたと思うわけでありますが、その点につきましても、ぜひこの機会に大臣の御所見をお聞かせいただければありがたいと思います。
過分なお褒めの言葉を冒頭に賜りまして、大変に感激でございます。私も、先ほどまで座っておられた委員長も若いころに私と運動をしておった一人でございまして、同じような思いで感激を分かち合うことができましたことを、心からうれしく思っております。ありがとうございました。
 地方分権に対する基本的な取り組み姿勢、考え方ということでございますが、建設行政における地方分権をなかんずくお聞きのことと思いますから、それに対しましては、国というものは、一般的に地方分権は、これは当然、方針として私ども、中央集権主義的でなく地方分権というものは当然のことながら遂行していかなければならぬという考え方は全く同じでございます。
 しかし国は、まず第一点として、全国的な規模、視点で行われなければならない施策や事業の実施、あるいは第二点といたしましては、全国的に統一して定めることが望ましい基本ルールに関する事務などの、国が本来果たすべき役割を重点的に担うということとともに、住民に身近な行政は地方公共団体が担う形で、国と地方が適切な役割と責任分担のもとに協力をし合いながら住宅・社会資本の整備を進めることが重かつ大である、このように考えておる次第でございます。そのような観点から、個々の事務について十分検討し、補助金の整理合理化も含めまして、分権を進めるべきものについては積極的に対応していく必要があろうと思う次第でございます。
 なお、現在地方分権推進委員会で、三月の中間報告に向けましてさまざまな論議がなされておると承知しておりますけれども、個々の事務の執行体制のあり方などについて、十分かつ有意義な論議が尽くされていくことを期待しておる次第でございます。
中尾建設大臣に、時期は少し遅くなりましたが、大臣就任、心よりお喜びを申し上げる次第であります。
 ある祝宴の席で、私は大臣のごあいさつをお聞きしたことがあります。大変にすばらしいごあいさつをされ、その席は披露宴の席でありましたが、この若いカップルはどれだけうれしいことであろうか、そんなことを感じた記憶を今でもはっきりと覚えております。私も、政治家を目指すならば大臣のように能弁な政治家になりたいという気持ちを持ったものでありました。
 私は、さきがけの田中と申します。市川市という千葉県の市議会議員を務め、そして県会議員を務めさせていただき、衆議院議員に当選してきた、まだまだ浅学非才、未熟な者でありますが、きょうは大臣に質問をさせていただきたいと思います。
 まず、私が地方分権特別委員会のメンバーであるということも背景にありますが、例えば都市計画の問題、地元の住民が地元の町をつくるんだという声がかなり高くなってまいりましたが、大臣の地方分権に対する御所見をお聞かせいただければありがたいと思います。
第四ルートに関して質問をするということは、私はきょうはちゃんと申し上げてありますので、そのくらいの情報はちゃんと調べてきていただきたいと思いますが、後日それではお願いをいたします。
 私の調査によりますと、九四年の七月、第四ルートの症例が発表されたんですね、日本で。その前にドイツでは九三年十月から患者数を発表したりしていた。遅くとも九五年二月には厚生省は最終報告を入手していたんじゃないかと思うのです。
 詳しいことは余り時間がありませんのできょうはできませんが、結論としては、我々が第Ⅸ因子製剤の入っている血液製剤は正確には複合製剤と海外で言われている製剤であり、血友病Ｂの患者さんに無条件に使用されている国は開発国のフランスと日本しかないという事実。さらに、複合製剤はＤＩＣ、血管内凝固症候群という致命的な副作用を起こすことが多いという副作用情報が既にさまざまな雑誌などに世界的に出されていた。ほかに方法がないときに限り複合製剤を使用してもいい、それも十分に注意して使用しなければならないといっただし書きがついていたということなんですけれども、一体その適応はどうなっていたんでしょうか。そのような効能書きがきちんとあったのでしょうか。
 第Ⅸ因子複合製剤が非血友病の患者さんにまで使われていたという事実は医療関係者も当時は驚いたそうです。広範な適応を持っていたことを知っていたのはほんの一部の関係者だったと。本当にそうだったんだろうかと。私は専門家ではありませんので、厚生省はこれらの適応を知らせなかった、あるいは知っていたけれども言わなかった、あるいは医者や病院になぜ知らせなかったのかと、そういうふうなことをあわせてぜひお答えいただければと思います。