ベラヴィータさん、それですと非常に困ったことになりますね。私は、日本のものの方が質がいいなどと言っているものではないのです。質がいいものもあるし欧州の方が質のいいものもあるでしょう。例えば靴なんかは、イタリアの靴は日本で大変人気があります。私もイタリアの靴がいいと思います、丈夫で軽くて履きいいのですから。だけれども高過ぎるのですね。今おっしゃったように、それは流通機構の問題で、そちらで何もできないということになりますと、これは解決ができないと思うのです。ただ流通機構の問題は、恐らく日本でできる商品も同じような流通機構を通っているのだと思うのです。ですから、イタリア、ヨーロッパの商品を売るときに、そちらの方でも何か別の工夫ができないのか。どうなのでしょうか。
その御質問は先ほど大坪先生も触れられたとおり、日本の流通機構に問題があると思います。ただ、日本は私の母国ではありませんし、自分の国の流通機構に対してであれば意見も申せますが、日本の流通機構をどのように変更すべきであるというようなことは、私の口からは申し上げることはできません。
   〔小委員長代理大坪健一郎君退席、小委員長着席〕
ただ、先ほど御指摘のあったネクタイや靴の価格が日本の消費者価格においては六から十倍にも上がっているという点に関しては、それは流通の段階で何段階もの中間業者の手の介入があるからだというふうに理解しております。
 我々、常に欧州側の努力が足りないということを言われます。例えば質の面に関しては、ニコンＦ３などはイタリーのデザイナーがデザインしたものでありますけれども、質ということはあくまでも個人の判断でありまして、いろいろな見方が
あると思いますので、ここではさておき、価格面に関しては、日本においても欧州においても出荷時のコスト自体は大体同じであります。そして、関税は非常に低いか、または撤廃されておりますから。
 では、なぜ欧州産の製品の価格がこのように高くなってしまうかといえば、それはやはり流通機構がその原因であると思われます。そして、それに対しては我々でできることは何もないというふうに感じます。そして、短期的に日本においてこの問題が解決されるとは思えないのであります。だからこそ、日本の消費者は天文学的な高い価格のものを買っておられるというふうに理解しております。
きょうはありがとうございます。私、野党でございます日本社会党という党の議員でございます。
 幾つも御質問したいことはあるのですけれども、初めに一つお伝えしておきたいのは、ことしの国会では貿易摩擦が大変大きい問題になりました。
   〔小委員長退席、大坪健一郎君着席〕
それで、いかに私どもが貿易摩擦を解消していい関係をよその国と持ちたいと思っているかを知っていただきたいと思うのです。もちろん、さっき御指摘になりましたような、アメリカはドル高なのだ、あるいは欧米で輸出努力が足りないのだといったようなそういう議論はもちろんございました。けれども、相対的に言えば、やはり一国でもって貿易黒字をかき集めるというようなことは成り立たないのだ、だから何とかしなきゃいけないのだというそういう大勢の議論が野党はもちろん、与党からも出ておりますことを御承知いただきたいと思います。
 そこで、まず第一にお伺いしたいと思いますのは、先ほどおっしゃいました、中曽根さんがイタリアのネクタイを買った、その値段は二万五千円だけれども、工場で卸す値段は三千円ぐらい、つまり八倍にもなっているという御指摘をなさったのです。私もそのことはとても強く感じます。例えば私がイタリアの靴をイタリアで買えば一万五千円、日本で買えば三万円から四万円になります。でも私は、消耗品である靴を一々四万円を出して買うことはとてもできません。この値段が改まらない限り欧州の商品は日本で売れっこはないと私は思うのです。ですから、教えていただきたいのは、この八倍になることについてベラヴィータさんはその理由を具体的にお挙げになりませんでしたけれども、一体どこが悪くてこんな値段になるのかということを御指摘いただきたいと思います。
人口の高齢化に伴います影響でございますが、まず生産力についてのお尋ねでありましたが、もちろん生産に従事する者の年齢が高くなるということによる労働の生産性の問題が一つあろうかと思いますし、これから高齢者がふえていくということになりますと、それから出生率が一方では非常に低いままであるというような状況を考えますと、労働力人口の比率が落ちてくるという問題もございます。そうしたいろいろな点を考えますと、そのことだけ考えますと経済にとってプラスになる要因ではないわけでございます。ただ一方、高齢者の持っております能力は、肉体的には低下するという面はございますけれども、蓄積した経験、知識といった面の活用を通じて、別の意味で活力を引き出すという可能性もございますので、一概に悲観するということは当たらないであろうし、また、そうならないような施策を講じていかなければならないというふうに考えております。
 それから所得再配分の問題あるいは負担率の問題でございますが、これは一方では社会保障の充実ということ、あるいは社会保障の対象の人員がふえるわけでございますので、そのための支出がふえる、それに伴いまして負担もふえざるを得ないわけでございますが、その負担がいわば高齢者世帯、利益を受ける世帯と、それから負担をする世帯の間でアンバランスを生じないかどうかという点が非常に大きな問題でございますので、その辺が世帯間の負担、受益のゆがみが生じないような配慮が必要であるということでございます。
 それから、負担率でございますが、これは御承知のように、「展望と指針」の中におきましては、ヨーロッパ水準をかなり下回る水準にとどめるよう努めることが望ましいというふうに記述があるわけでございます。もちろんその負担水準を一律あるいは固定的に申し上げるということはなかなか難しいわけでございまして、一方では社会保障による受益、すなわち公的な支出との関連で各方面の議論を重ねながら、国民の合意のもとに決めていかなければならない問題であるというふうに考えております。