初めに補助金カットの問題につきましては昨年も出されまして昨年一年限りという措置でありましたが、またことしは六十三年度までの三年間の措置ということになりました。これはすべて財政的な理由ということからこういうふうになったというふうに理解してよろしいでしょうか。
ただいまから補助金等に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、ただいま議題となっております昭和六十年度補正予算両案に対し、賛成の討論を行います。（拍手）
 我が国経済は、二度にわたる石油危機を初めとする幾多の試練により、経済活動が低迷いたしましたが、国民生活の安定と経済の持続的成長を確保するため、政府は、毎年、多額の公債を発行するなど、機動的な財政施策を展開してこの試練を乗り越え、今や我が国経済は、世界経済のほぼ一割を占めるまでの発展を遂げたのであります。しかし、その反面、我が国の財政は、公債残高の累増等によって、社会経済構造の変化に対応する新たな施策を講ずる余力を徐々に失ってまいりましたので、早期に財政の対応力を回復することが緊急の課題となり、昭和六十年度当初予算も、経費の徹底した節減合理化を図りながら、特例公債依存体質の改善に努めるよう編成されたのであります。
 しかるに、当初予算成立後に、我が国を取り巻く世界の情勢は大きく変化いたしました。すなわち、アメリカ経済の拡大速度の鈍化、我が国の五百億ドルにも及ぶ輸出黒字の発生、貿易摩擦の激化、内需拡大圧力の増大など、種々困難な問題が発生し、これら諸問題解決の一環として、為替レートについては、昨年九月に五カ国蔵相・中央銀行総裁会議、いわゆるＧ５が開かれ、その合意を契機として、円高が急速に進んだのであります。一方、国内においては、円高基調の影響をまともに受けた経済の陰りに対し、内需の振興等を促進するための経済運営が強く望まれ、また、災害による被災地の復旧事業も急がれているところであります。
 今回の補正予算は、このような内外経済の動向を勘案し、当初予算成立後に生じたやむを得ざる事由に基づいて、特に緊要となった事項等について、所要の措置を講じようとするもので、その規模は、一般会計で七千二百三十二億円の増額となっております。
 以下、本補正予算に賛成する理由を申し上げます。
 その第一は、災害復旧費の追加であります。
 昨年は、自然災害が多く発生し、このため、幾多のとうとい人命が失われたことは、まことに痛ましい限りでありますと同時に、被災地の方々は、日常生活にはかり知れない不便を感じておられることと存じます。今回の補正予算では、災害復旧に特段の意を注ぎ、初年度復旧進度を従来よりもさらに速めるなど、万全を期することとし、三千五百三十四億円を計上しております。これにより、被災地の方々が明るい希望を持って、生活の再建に取り組むことができるものと高く評価するものであります。
 賛成の理由の第二は、公務員給与の改善であります。
 公務員給与については、これまでも厳しい財政事情の中で、適宜、相当程度の改善を行ってきたところでありますが、昭和六十年度は、人事院勧告制度の本旨にのっとり、かつ、公務員が生活の安定を通じて職務に専念することを期待して、七月からではありますが、勧告どおりに五・七四％引き上げ、率においては完全実施を行ったのであります。今回の措置により、公務員給与についてのいわゆる積み残しは解消されたことになります。公務員各位も、政府の意図するところに沿って、綱紀の粛正に努めるとともに、国民への奉仕に一層努力されんことを望むものであります。
 賛成の理由の第三は、内需振興のためのてこ入れであります。
 近年、輸出入のアンバランスが拡大し、アメリカを初め欧州諸国等が我が国に対し、貿易収支の不均衡是正を強く求めていることは、御承知のとおりであります。貿易立国である我が国としては、自由貿易体制の維持強化を図るため、経済摩擦の解消に真剣に取り組んでいかなければならないのは当然のことであります。これにこたえて、政府・自由民主党は、率先して各種の対策を決定し、その推進に努めてまいりました。すなわち、昨年四月の「対外経済対策」の決定、七月の市場開放のための「アクション・プログラムの骨格」の策定、十月及び十二月末の「内需拡大に関する対策」の決定と、切れ目なくあらゆる努力を傾注してまいったのであります。
 今回の補正予算においても、一般会計及び特別会計に、内需拡大に関する対策の一環として、一般公共事業に係る国庫債務負担行為約四千億円を追加計上し、これにより、事業費として六千億円を確保いたしております。この措置は、経済の拡大均衡を通じて経済摩擦の解消を図るため内需の拡大等に努めるという、従来の基本方針に沿うものでありますから、貿易収支不均衡是正への積極的取り組みとして、補正予算の一日も早い成立を切望するものであります。
 以上、私は、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べてまいりましたが、我が国は、これから急速に高齢者社会を迎えることになり、また、対外経済摩擦も我が国の経済構造から、まだまだ続くものと見なければなりません。このようなときに当たり、政府におかれては、引き続き行財政改革を推進するとともに、財政の根本的健全化を図るよう十分留意し、また一方、拡大均衡のもとでの新しい成長を促進するためには、規制緩和を初め、民間活力を最大限発揮させるための環境を整備するとともに、基礎的、先端的分野における創造的技術開発を推進して、付加価値の高い産業への転換を図るなど、将来の我が国産業のあり方に万全を期せられんことを特に要望し、私の賛成討論を終わります。（拍手）