今の点、イタリーの事故に関しては、私ども、その事実関係、事故原因等について、米側に対して説明を求めるよう要求しております。
 日本における低空飛行の問題につきましては、今回の事故を踏まえまして、私どもとして何ができるか米側と話し合っていきたいということは、既にアメリカ側と話し合いをしておりまして、今の先生の御指摘を含めまして、今後のアメリカ側との話し合いをしていきたいと思います。
固定したルートはないということでしたけれども、アメリカでは、ルートは変更することがあるから、八週間に一回更新しているんですよ、地図を。だから、そうやって公開しているんです、アメリカでは。安全性に配慮してやっているというけれども、安全性のためにも、これはルートの公開ぐらい当たり前じゃないですか。
 今、イタリアのことを言われました。これはインターナショナル・ヘラルド・トリビューンの報道でありますが、イタリアでは何が問題になっているか御存じでしょうか。イタリアでは、イタリアでも全部この低空飛行のルートは明らかになっている。ここにも、地図にもはっきりあります。明らかになっている上で、そのルート図にロープウエーのケーブルが記載されていたかどうかが争いになっているんですよ。
 アメリカだけではありません。低空飛行のルートは、ヨーロッパでも明らかにされています。このさっき言ったカタログ、アメリカの国防総省のカタログを見ますと、ヨーロッパ地域、北アフリカ地域、中東地域、これは低空の地図も全部カタログ販売で売っていますよ。本当にこれは日本だけ、こんな、公開さえしていない。
 これは総理に伺いたい。
 私たちは、低空飛行訓練というのは危険な訓練、これはきっぱり中止を求めるものでありますけれども、まず、公開ぐらいアメリカに、総理、これを求めるつもりはありませんか。
今御指摘の、米軍が米国内の低空ルートについて発表しているものについて、突然のお尋ねでございますが、確認させていただきたいと思いますが、私どもは米側とこの問題について、従来いろいろな問題で話し合ってきております。今回も、イタリアの重大な事故が発生しておりますので、その事実確認、原因調査等について私どもの方から、早急にこれは明らかにするように申し入れております。
 そういう中で、私どもと米側との話し合いの中では、日本国内においては、地元住民の安全面の配慮、あるいは飛行訓練の所要等を随時確認しながらルートを決定しているということで、固定したルートというものはないというふうに理解しております。
これはきょうの主題ではございませんからやめておきますけれども、行政監督をされる官庁というのは世の中を騒がせればいいわけじゃないんでして、これを出せば必ずこうなるということがわかっていろんなら、そうならないようにどうするかということを考えた上で研究し、諮問するという姿勢が僕は欲しいと思うんです。僕自身だってアナログ体制でこのまま行けるはずはないんでありまして、どちらにしたってディジタルの方向に向かわざるを得ないことは事実だし、我が国がおくれているという実態もあるでしょう。それなら、そういうことを産業界も衛星放送をやっておられるＮＨＫも、どうすればこれまで資本投資したものを回収ができて、そして今日的な課題にどうこたえられるかということをやはり模索するというか、相談するというか、協議するというか、そういう姿勢がもっと必要だと思うんです。
 何か隠し事をして、おれの名前上げにちょっとこれを利用しょうなんという気持ちがあるとは思いませんが、そういうふうにとられるようなところからやっぱり喧騒たるいろんなさまざまな問題が出てくるんですよ。そういったことを私は端的にきょうは注文しておきます。
 いずれにしても、一般質問の時間もいただけるようですから、そういった際に整理をしたいというのが私の気持ちで、局長に要請しておきます。大臣、よろしくお聞きください。
 それでは、決算の問題ですが、検査院の方、おいでになりますか。
 ＮＨＫの決算報告というのは、御案内のように、放送法でいずれにしても会計年度が切れてから二カ月以内に報告書を出せということになっておるわけです。それに従ってＮＨＫは提出をされている。平成三年度の決算については平成四年五月に出されている。ところが、検査院から、この報告をもとにして整理をされ、また審査をされて報告を出されたのが平成四年十二月八日なのであります。
 ＮＨＫには法律上二カ月というものを課していると。だから、その以内に受けたら検査院が出せとは私は言いません。しかし、十二月というのはえらい遅い話じゃありませんか。別に決算というのはＮＨＫだけではなしに行政官庁もそうですね。しかし、決算審査については非常におくれているわけです。ところが、民間の場合には必ず株主総会に出すということが条件になっているし、それが承認されない限り事業計画も立てることはできない、人事もやることができない、非常に厳しいものですよ。
 しかし、国のものだけは二年おくれ、三年おくれ、四年おくれになっておるんです。こんなばかな話はないというのがもともと自民党さんも我々も考えていることなんですが、各党みんな考えておられますよ。なぜ国だけがこうなるんだと。地方自治体だって予算の前に決算承認をやっているわけですよ。したがって、これは各党がこぞってメスを入れなければならない問題だというふうに認識をしておるんです。
 ＮＨＫは二カ月で努力をしてきているんですから、せめてそれにこたえるという点では十二月まで待つ、私はそういう検査体制であってはならないんじゃないか。検査体制にも欠陥があることを承知いたしております。しかし、ＮＨＫの五千億から六千億の内容について、そんなに四カ月も五カ月もかからなければ検査報告ができないなんというものではないではないかというふうに思うんですが、検査院としてひとつぜひこの点は改めてもらいたい、努力をしてもらいたいという気持ちなんですが、いかがですか。