まああきらめますけれども、著作権の方でもう一つ、各論的に言えば、公的なお金を使っているよということになると、やはりみんなでどんどん使うという方向にもこれはなりますね。これもまたやはり著作権の一つのせめぎ合いのところになってくるだろうと思うのですけれども、その辺の視点ではどうでしょうか。今言った同一性というものと、それから公的な資金を入れたら、一応公的、みんなの共有財産だということになりますよね、債務保証をしていくということになりますので。だから、これもやはり著作権ということからすると、一応苦しい状況ではあるのですね、従来型の考えですと。そこらもどうですか、普通の、オーソドックスな答えで結構でございますけれどもね。
いや、その問題点はまあわかるわけでございますけれども、余り言うとまた嫌われますのであれですが、ディジタルについては非常に勇気ある発言をされております江川局長からして、自分の意見というのは、こういう場合は言っていかぬのですか。どうなりますのですかね。審議会がそれはあることはあるのですけれども、一つの行政として、私はこんなふうに、だからある程度加工というのはいいんじゃないかと、いいんじゃないかというのですか、そこら辺のちょっと個人的な、何か哲学的なものを聞かせていただけませんですか。
まさにそういう問題をどう処理するかというのが実は一番難しいところでして、大臣にそれを今急にお尋ねになっても、大臣にはちょっと……、実は私も困っておりますので、私、立ち上がらさせていただいたわけでございますが、本当にマルチメディアになってディジタルになりますと、原データが、どれが原データかわからなくなるということが多々出てくるわけでございます。そのことを全部封じてしまいますと創意工夫がなくなりますし、さればといって、自由にしてしまったらば、つくった人の著作権保護といいましょうか、財産権の保護ができなくなる。本当にそこは悩む問題でございまして、先生おっしゃいます、先ほども出てまいりましたマルチユースと申しましょうか、あるいはＣＤに使い、ビデオに使い、何とかに使いという、二次加工、三次加工というような問題も出てくる。
 そういうようなものをすべて含めまして、先ほど通政局長からお答え申し上げましたが、今検討しているところでございます。まだ私たち、ここで、こういう方向でやりたい、できるようになるというところまで御説明できるまとまりができていないということだけは正直なところでございますので、先生御指摘のそういう問題点、先ほど来出ております問題点も含めまして、我々がやっております検討の場に問題提起をして、いろいろな答えをその中で検討していただいて、仕事の中に使っていこうかな、そう考えているところで、お許しいただきたいと思います。
まずこれを一つとりあえずきっかけにして、こつこつやっていくというのです、そういうふうな戦略論ということでございますが、それで間に合うかどうかという問題は別としまして、ここはもう少し、今言いましたように、繰り返しますけれども、国の組織も含めた、コンピューターも完全に取り込んだ取り組みをこの際やっていただきたいという気がするんで、ただ、これを何とか成功させればこれはすごいと思いますけれども、確かに。放送というのはやはり非常に身近ですから、非常にすごいと思いますので、大いに頑張っていただきたいということでございます。
 著作権の問題、先ほど出ていますけれども、これは個別に審議会等でやることだと思いますけれども、ちょっとやはり、それの先取りになるかどうかわかりませんし、これはもう大臣にこの辺のところを聞いていきたいと思うのです。
 これはディジタルになりますと、著作権の一番根本は、やはり同じものを少なくとも保存しなきゃだめよということですね、一番初めは。そうなると、ディジタルというのは、当たり前のことですけれども、画像が一つ、動画があったとしてみると、例えば僕と大臣の顔をひっくり返して、僕が大臣のように浪花節調でしゃべる、そういうことも一応できるわけですね。だから、こういうことができるのがまたディジタルの楽しみというのか、意義でございますので、ここら辺は、しかし著作権としては一体、これは審議会でやることですけれども、その大事な哲学としてどうですか、この辺は。ですから、もっとやはり自由に、ディジタルの特色を生かして、同一性ということもまあいいじゃないかというふうに持っていくのですか。どうなるんですか、これは。
    〔住委員長代理退席、委員長着席〕
景気低迷の中、本当に厳しい産地が多うございますので、なるべく弾力的に運用していただいて、より産地の活性化につながるように御配慮いただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 いろいろたくさん質問させていただきまして、次、また完全に別のお話をさせていただこうというふうに思います。
 お手元の資料にグアテマラという国の地図がありまして、グアテマラというのは中米地域の本当に小さい国でございまして、日本でいうと北海道と四国を合わせたぐらいの大きさになります。人口は約一千万人で、御案内の先生方多いと思いますが、このグアテマラのある地域というのは、例のユカタン半島などグアテマラの地域に住んで、三世紀から九世紀、マヤ暦やそれから例の巨大な石像物等をつくり出しまして、私たち人類の文明に大変影響を与えたというマヤ文明の発祥の地でございます。
 余り長々とした説明は省きますけれども、こちらがずっと内戦をしておりまして、一九九六年十二月二十九日に、つい三年ほど前ですが、最終的な和平協定の調印で政府軍とゲリラ軍の三十六年間に及ぶ内戦に終止符が打たれました。しかし、この内戦のさなかに、どこでもそうなんですが、被害を受けるというのは一般の市民でございまして、これはいろんな説があるんですが、特にこの人口一千万弱というこの国の五割とか七割とかを占めるマヤの先住民の人々が大変苦しい思いをしました。
 この和平協定がされまして、とりあえずは軍事対立もなくなりましたし、政府軍の兵力削減も行われまして、和平協定の法制化に向けて具体的な活動もようやく進んだところではございますけれども、実は先月、二月でございますが、国連人権侵害真相究明委員会というものからグアテマラについての報告書というものが提出されました。
 実は、このグアテマラのいわゆる先住民に対する人権侵害、内戦のさなかの人権侵害の様子を国連の真相究明委員会の方で報告をして報告書が出されました。日本というのはこの報告書作成に七十五万ドルもの資金を提供しておりまして、実は現地では大変感謝をされています。だからといって人権侵害がなくなったわけではないのですが、このグアテマラの人権侵害の現状、それからこの国連の真相究明委員会の報告についてどのように把握をされているか。きょうは外務省もお呼びをさせていただいておりますので、御見解をいただければと思います。