これはアメリカと直接、いま柿澤さんがおっしゃるような形で議論はしませんでしたが、世界情勢の分析をしますときに、ヨーロッパの正面の問題、もう一つは、アフガン介入以来、またイラン・イラクの紛争以来、中東の分野が非常に複雑になってきた。アメリカ寄りのところもあればソ連寄りのところもあればということで、中東の問題についてもアメリカは、ソ連に東西関係が出てくるのじゃないかと非常に心配をしておったわけでございます。
 そこで、ヨーロッパの対ソ連の政策によって日本はどういう影響を受けてくるかということでございますが、私ここでこうだこうだと申し上げるには、軍事的な知識とかその方はいささか乏しいわけでございますが、私はやはり主正面というものはヨーロッパにあるのかなというような——最近はまた中東が問題になっているということも考えられます。そういうことになればまた、日本にもある程度の影響があるということは当然でございますので、一々ここで御説明しませんが、西のことは東にも必ず関係があるというふうに見ております。
ソ連の対日政策というものは、日本やアメリカとの関係だけで決まってくるものでもないと思うのです。ソ連の場合には、対欧州といいますか、西側の正面と東側の正面をどう組み合わせていくかということが外交政策の柱になるわけだと思うのですけれども、最近におけるポーランド情勢、東ヨーロッパの社会主義諸国におけるさまざまな不安定要因の発生がある意味では、対日政策の変化をもたらすのじゃないかという考え方もあるわけですが、そうした東欧における新しいシチュエーションというものはソ連の対日政策にどういう変化をもたらすか、その辺については外務大臣、どうお考えでございますか。
世界情勢の認識あるいは日本の防衛ということで話したことはございますが、直接、北方からの脅威があるかどうか、そういう触れ方では実は話はしませんでした。
 アメリカは防衛努力でこういうことをやっているのだという例として、ペルシャ湾とか南西アジアとか、よく新聞にも出ていますフィリピン以北、グアム以西とか、そして北西太平洋、こういうことでアメリカは防衛に非常に努力しているのだ。その中で、ソ連の飛行機の問題とか潜水艦の問題とか、ベトナムの問題の話に触れ、北西太平洋の話でそういう話がいろいろ出たことはございます。そういう一般論があって、日本の防衛力の強化に努力してもらいたいという一般論の話は出ましたが、直接、北方から日本の脅威云々というようなことについては、お互いに意見の交換はしませんでした。
ごもっともだと思います。自転車組立整備士、これが通産省所管です。自転車安全整備士、これが警察庁の所管です。これは法律じゃないのです。政令でもないのです。これは何と訓令か告示か——告示でできておるわけですね。
 自転車屋というのは従業員二人か三人ですよ。二人か三人のところで一人がおまえは組立整備士だ、おまえは安全整備士、試験を受けてこい。私、笑っちゃったのであります。何でそんなことをやるのだと言ったら、警察庁と通産省とのけんかで、両方とも仕事が欲しい。それなら両方とも名前分けたろまいか、試験は一緒にやろまいか、たわけらしいことだ。これは告示でできているのですよ。役人がやることはみんなこんなことなんです。やっておいて、そしてその整備士なり組立士の仕事をやるために協会ができる、天下りをしてくる、補助金が出る、その補助金のほかに自転車屋さんから金を取る、こういう仕掛けになっておるのですね。
 このように中小企業関係についてはいろいろありますから——中曽根さん、もういいですよ。あなたの顔だけ見ているのだけれども、いろいろありますから、やるべきことと、まあこれはどうかと思うことと、区別をしてくださいよ。いいですね。
 それから時間がございませんが、予算委員会及び本委員会で、いつも問題になりますのが継続費及び後年度負担の債務負担行為の問題であります。総理大臣、あなたが、この間何か新聞に載っておりましたけれども、後年度負担について平準化を考えるというような趣旨のことを言われたということを私は記憶しておりますが、間違っていたらごめんください。少なくとも後年度負担というものがこれほど議論の焦点になったことは、私は毎年やっているけれども、今度の防衛庁を中心にして——防衛庁ばかりじゃないですよ。後年度負担は各省みんなありますから、最高裁判所の建物からみんなありますから、これほどある。しかも大蔵大臣、どういうやり方でこれを査定していらっしゃるか知らぬけれども、一つのことが明年、明後年、五年にわたってこれは要るということは考えるけれども、それを横並びに何年に後年度負担がこのくらいになる、何年にこのくらいになるということは余りやっていらっしゃらないと思うのです。そこで、ある年に後年度負担ががたんとこういうふうになってくる。だから、言われたか言わぬか知らぬけれども、総理大臣が平準化を考えるとおっしゃったとするならば、これは当然の論理だと私は思います。
 私は後年度負担について次のことを提起をいたしたいと思うのです。
 まず第一に、たとえば軍艦を一つ買う。初年度と後年度負担と両方に予算書で出てきますね。百億のものだというと初年度十億、後年度負担百億でしょう。十億はラップするわけですよ。議会が二重に採決していることになるのです。予算と予算総則で二重に採決している。この問題を一つ考えなければなりません。
 それから安井委員が指摘をいたしましたが、後年度負担の直接経費だけは計上されるけれども、間接経費、付随経費は計上されていないという問題がありますね。
 それから三つ目には、一体予算とは何だ。財政法によれば、予算というものは単年度の予算。後年度負担というものは厳密な意味における単年度予算ではないわけですね。これが予算総則や付属明細書にごちゃごちゃ書いてあって、常に議会の——議会にも来るからいいようなものだけれども、十分な審議がされていない。後年度負担に対するチェックをもう少し厳重にいたしますためには、予算は予算、後年度に対する債務負担行為なり継続費というものについては別途の議案として国会に提案をすべきではないか。
 それからその次に、継続費と債務負担行為というものの区別はわかってはおりますけれども、結局これは同じことになるのではないか、継続費と債務負担行為との一本化を検討をすべきではないか等々、こういう後年度負担がこれほど政治的に問題になったのを機会に、いま財政再建を考えるわけですから、将来にわたって後年度負担のあり方について再検討すべきではないか。
 以上、具体案を添えて意見を聞きたいと思います。