次に、有価証券である場合においては「定款ニ定メタル価格ガ其ノ相場ヲ超エザルトキ」、「其ノ相場」の意義ですが、これはいつの時点の——これは「取引所ノ相場アル有価証券」に限られるわけですから新聞紙等で明確なわけでありますが、相場ですから動きます。たまたまどの日を選ぶかというのは非常に重要なことになりますので、「其ノ相場」というのはいつの時点のことを指すのか、そのことについてお伺いしておきたいと思います。
百七十三条二項で「財産ノ定款ニ定メタル価格ノ総額ガ資本ノ五分ノ一ヲ超エズ」という意義ですが、これは単体の財産の価格を指すのではなしに、もろもろの財産の評価の総額が今言う資本金の五分の一を超えないという要件だと理解するのですが、それでいいですか、一点だけ。
それでは次に、百七十三条関係で伺いたいと思います。
 株式会社の発起設立の場合におきまして、会社の発行価額の全額の払い込みがなされたかどうか、また現物出資の目的たる財産の全部の給付がなされたかどうかということにつき検査役の調査を不要とする改正がなされるようですけれども、この資本充実の担保というものはどのような代替手段によってなされるつもりなのか、その点について簡単で結構ですから御答弁願いたい。
現商法、何年ぐらい前だったかちょっと正確に記憶がありませんが、かなり古い状況でございまして、百万円も出すと株式会社が三つも四つもできるというような感じがしないわけでもありません。したがいまして、現実と若干遊離をしているような点も考えられますので、改正の時期としては時期が来ているのではないかというような感じもいたしておるわけであります。
 なお、不利益がいかないような減税等につきましても今いろいろ検討いたしておりまして、努力いたしておりますので、若干成果が上がるようにいろいろ考慮をいたしておるところであります。
 あと、詳細は民事局長の方から。
今回のというよりも一般論としてお尋ねしているわけでございまして、大臣の率直なお考えを教えていただきたいと思います。
 さらに、ついでにもう一つお尋ねいたしますが、理由、根拠がある場合でも規制によって何らか権利事由がこれまでよりも制約される、不利益を受ける者に対してはできるだけそれを軽減する政策的な配慮が必要ではなかろうか、かようにも思うわけですが、この二点、いかがでしょうか。
お答えを申し上げます。
 今回の立法に当たりましては、法制審議会において慎重に審議をし、また広く関係各界から意見を聴取をしてその意向を酌んでおり、十分な根拠があるものと考えております。
まず、法務大臣にお尋ねいたしますが、法を改正する場合の基本といいますか、これについてお伺いしたいのですけれども、私思うに、新たな法規制を加える場合にはその規制を加えることで何らかの権利事由が制約されるわけでございますので、その規制を正当化するに足るだけの具体的なそして明確な理由、根拠、こういった法益が守られるんだというような具体的な何らかの根拠が必要だろうと思うわけでございますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小澤克介君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。塩崎総務庁長官。
ただいま議決いたしました本案に対し、植竹繁雄君外四名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。植竹繁雄君。
起立少数。よって、三浦久君提出の修正案は否決されました。
 次に、原案について採決いたします。
 国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、先ほどの理事会の協議により、討論は御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。
 これより採決に入ります。
 まず、三浦久君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
今戦争に行くって言っているわけじゃないんですがな。ちゃんと平和協力隊として丸腰で行くって言っているわけですから、これは。
 もう一つ、
  自衛隊を本当に派遣するというのなら、小銃を携えるなど最小限の武装をさせ、制服姿で行かせる。何も戦車や大砲を持って行けと言っているのではない。しかも、指揮系統を明確にした部隊編成をして行かなければ、行っても何の意味もない。それができないと言うのなら、絶対に自衛隊を派遣すべきではない。
  制服自衛官は派遣命令に断固、抵抗すべきである。例え処罰されても、”丸腰派遣”は承服してはならない。一体、”丸腰自衛官”にどの面下げて中東へ赴けと言うのか、逆に問い返したいぐらいだ。
 私は、小銃の携行というのは恐らく外務省は本音のところ反対だったと思う。ある新聞によると海部総理は、平和協力隊については恐らく青年海外協力隊の派遣ぐらいに思っていたんじゃないか。これは新聞記事ですよ。ところが小銃を持つことになった。これはやはり制服と外務省か政府の妥協の産物として私は恐らく小銃だけは持たせる、こうなったんじゃないかと思うのですよ。どっちにしても、断固抵抗すべきだ。まだこれからも抵抗されるかもしれませんよ。どう思いますか。