御指摘のように、当初見込んだ対象者の把握につきまして、実はまだその作業中であるわけでございますけれども、今後も広報活動の強化を行いまして、市町村の認定事務の督励などの対策を講じてまいりたいと思いますけれども、また、今後一面市町村国保の財政状況の推移を注意深く見守りながら、それを踏まえて国保の安定的運営に支障が生じないような方法を検討してまいりたいと思います。
御指摘のとおり、退職被保険者数当初見込み四百万人に対しまして、昨年末現在で二百五十九万人でございますが、この四百万人の積算につきましては、厚生年金、国民年金、共済組合といいました各種年金の年金受給者数をもとにいたしまして、厚生行政基礎調査で把握をしております。その年金受給者のうちでどの程度国民健康保険に加入をしているか、こういう率を用いて可能な限り正確な推計をいたしたつもりでございます。また、配偶者につきましても厚生年金の加給年金対象割合を用いたものでございまして、私どもといたしましては、決して過大な見積もりではないと考えているわけでございます。
それでは警察庁、国家公安委員長、ありがとうございました。それから大蔵省、結構でございます。
 次の問題に移らせてもらいます。
 まず、厚生省にお伺いしておきますが、医療保険制度の改革によりまして退職者医療制度が創設されたわけでございますが、同時に、療養給付費に対する国庫補助率が大幅に引き下げられました。ところが、退職者医療制度の対象者数は全国平均四百万人と政府は見込んでいたわけですが、実際は見込みの六五％くらい、二百六十万人であるとされておりますけれども、これは厚生省が当初考えていたものとは見込み違いではないのか、実態がなぜ少ないのか、御答弁ください。
投資顧問業でございますけれども、現在の我が国の法律では何ら規制がございませんので、自由にやれるというような状況でございます。
 投資顧問業につきまして、諸外国でございますけれども、米国に投資助言業者法、それから英国でございますと証券業者の免許を定めた一九五八年の不正投資防止法、フランスもやはり投資顧問業者に関する法律というのがありまして、一応の規制をいたしておるわけでございます。
 先生御指摘のように、今現在証券取引審議会に投資顧問業等に関しまする特別部会というものを設けまして、先ほど御指摘のようにいろいろな問題もございますし、また一方におきまして、最近の個人、法人の金融資産の蓄積やまた国際的な証券投資の活発化というようなことで、内外の有価証券の運用につきましての専門的な助言を行う投資顧問に対します非常な関心が高まってきているわけでございまして、ある意味では、一方で規制、一方で育成というような両面があるわけでございまして、この部会におきまして投資顧問業の実態の把握、それから投資顧問業のあり方について掘り下げた検討をいたしたいと考えております。
 現在のところ、大体、最初に十二月に発足いたしまして、月一回のベースで議論をいたしております。現在大体二回を行ったわけでございますが、現在の審議状況でございますと秋口が一つのめどになるか、その結論を待ちまして業法があるべきかないか、そういう点も含めまして判断をいたしたいというふうに考えております。
それでは大蔵省にお伺いしておきますが、いわゆる投資顧問業というのはどのような性格に位置づけられているのか。法的にはどうなのか。先ほど私が最初に申し上げたことでございますが、そのことと、投資顧問業について諸外国では法律はないのか、あれば具体的にはどのようになっているのか。さらに、投資顧問業務に関する特別委員会が設置されておりますけれども、その検討の進展状況というのはどうなっているのか、あわせて御答弁ください。
今の先生のお話にもありましたように、証券取引等をめぐりましていろいろな犯罪が各地に発生し、全国の警察がこれに対処しているところでありますが、警察としましては今後とも、投資家保護の見地から、違法行為があれば厳正に対処していく所存でございます。
 なお、現在まだ捜査中のものもございまして、私どもは鋭意、外国に逃げておるような者もありますので、そういう者も国際的な手配等をいたしまして、できるだけ早く機会を得てこれを逮捕して、今のお話のような根源をついて、善良な投資家の保護に最善の努力をいたす決意でございます。
今の御答弁でわかりますように、共済がかなり伸びて、いわゆるポピュラーな昔からの一般の生命保険は苦戦しておる。生命保険会社の商品の中でも、先ほど指摘したように金融的色彩の商品がふえておる。となると、本来的な生命保険は一体どうなっていくのであろうか。これは何らかの欠陥といいましょうか、消費者に飽きられたのか、もしくは問題があるからこのようなことになっているのではないかという気がするわけでございます。いってみれば、生命保険は苦戦中である。
 そのような中で、第一線で頑張っていますのは女性を中心としたいわゆる保険外務員の皆さんでございます。ところが、昔から指摘されておりますけれども、こういう方々の定着率が低いままである。保険審議会などの指摘によって、教育とか、歩合制の率を低めるとか、固定給の割合を高めるとか、いろいろなことをやって定着率を高めようとして、一時は効果が上がったけれども、またもとのもくあみ的な傾向が出ているということが数字の上で出ているようでございます。これは見方によりましては使い捨て、人の使い捨てですから大変なことです。これによって保険会社が成り立っているようにも私たち素人目から見えるわけでございます。この外務員のターンオーバー約十五万人と言われているようでございますけれども、そういうわけで、大変な問題であると私どもは認識しているわけでございます。
 そこで、お伺いしますけれども、最近の基幹外務員の占率と育成率がどのようになっておるのか、わかりやすい数字でお答えいただきたいと思います。