広域臨海環境整備センター法案、これは後でセンター法案というふうに言わせていただきますが、この質問に入る前にちょっとお伺いしたいことがあるのです。
 先ほど川本委員の質問に対しまして、園田厚生大臣は、廃棄物処理が主である、こういうふうにおっしゃったと思います。そうして、この法案は運輸省の法案ですね。運輸省の法案であるにもかかわらず廃棄物処理が主であるということになれば、当然これは厚生省の法案として出すべきが本当じゃないのでしょうか。そうでなかったら、運輸大臣は廃棄物処理が主でないんだというふうにおっしゃりたいのかどうか、そのことをまず冒頭に私は伺いたいわけです。
    〔小此木委員長退席、関谷委員長代理着
    席〕
 と申しますのは、運輸省港湾局から「港湾における広域廃棄物埋立処分場整備構想」というのが出ております。ここには、ごみ、産業廃棄物、残土、そういうもので最終的に処分する必要のあるものが相当量に達している。したがって、「これらの処分場の確保は国民生活、産業活動等にとって必要不可欠のものである。」これが一つ。第二点は、「他方、港湾の背後の都市の健全な発展と活動を支えるためには、港湾機能の一層の高度化、都市臨海部における再開発等を進める必要があり、所要の土地確保の要請が強い。」こうなっているわけです。二つあるのですね。どっちが本当なのか、まずお伺いしたい。これは厚生大臣とそれから運輸省の方の問題と矛盾があるのですよ。
 本論に入る前にそれをひとつ聞かしていただけませんでしょうか。
もう時間がありませんので質問は終わりますけれども、まだまだ時間があれば質問しなければならぬことはたくさんあるのですけれども、もう少し後で質問の時間が与えられますように要求して、私の質問を保留して、終わりたいと思います。
遮断型の埋め立てとか密封とかコンクリート詰めとかいろいろ言われますけれども、大変処理費に金がかかるわけですよ。営利を追求する企業がそのような処分に大変お金のかかるようなことをしておったのではコストに合わないからこれはやらない。もっと安上がりで、そして簡単にできる方法、それはいわゆる粗大ごみの中にまぜたり、一般廃棄物の中にまぜたり、混入して、何とかしてこの整備センターの中に持ち込んで安い価格で処理しようということを営利を追求する人たちが考えてあたりまえの話。そのことを排除できるという確信がないままこの整備法案を強行して、そうして大阪湾や東京湾の中にそういう廃棄物の処理場をつくるということは、つくってすぐにこの被害はあらわれませんけれども、何年かたったら瀬戸内海の魚は一匹も食えないとか東京湾の魚は一匹も食えないとかいうことに発展をし、やがてはがんとか、いろいろな周辺の人々の命を脅かす原因になりかねないと私は思うわけです。そのことを一番心配する。
 その点について、厚生大臣、どうですか。あなたはもう余命少ないけれども、もっと若い人たちは、これから二十一世紀を背負わなければならぬ若い人たちは大変なんですよ。このことに責任を感じませんか。
先生御指摘のとおり、また先般も御議論がございましたように、有害産業廃棄物につきましてはコンクリートで固形化してそのまま埋め立てる。固形化した際に、固形化した状態で有害判定基準に合格するといいますか、有害でない状態にしておく必要がございます。
 それから、遮断型埋め立てと申しまして、完全にコンクリートで密封したような形での埋立処分も許されております。
前回の四月十日の湯山委員からの御質疑は、原子力発電所に関する記述の問題であったと思います。そうして資料の御配付がございまして御提示があったわけでございます。
 それで、その変更につきましては、資料にもありましたように、原子力発電関係について、ある分量の記述を部分的に直しておるわけでございます。
 全体といたしましては、原子力発電所の個所数とか、そういったことも中にございまして、それぞれの理由が部分、部分であるわけでございますが、湯山委員御指摘の「排水」を「廃水」と改めたという例でございます。これは私どもの方は、教科書会社の方に、そういう正誤訂正を出してまいりました理由について尋ねておったわけでございますが、当時の会社側の説明では、水そのものを指しますところの「ハイスイ」という字は「廃水」、こういうふうに表記をする方が国語表現上は一般的であって、そうして同じ当該教科書のほかの部分におきましては「工場の廃水」というような表現をしておりますので、表記の統一を図るために、この際あわせて訂正をしたい、こういう趣旨の正誤訂正の申請であったわけでございまして、文部省といたしましても、そのような考え方にも理由があるというふうに認めまして、これを承認したというのが事実並びにその経過でございます。
 それで、四月十日の御質疑においてもいろいろお尋ねがございましたので、さらに若干つけ加えさせていただきますと、表記の不統一ということがございますと、生徒の理解に状況によりましては混乱を生じまして、学習上支障を来すということがございますので、表記の統一を図るというための正誤訂正というのは、検定規則第十六条四号の一つのティピカルな事例として従来から取り上げ、かっ運用をされてきておるという次第もございますが、これはちょっとつけ加えさせていただきたいと思うわけでございます。
 以上述べましたようなことがこれまでの経過でございますが、私どもといたしましては、湯山委員からの御議論と申しますか御意見で、国会におきましてあれだけの御議論のあったことでもございますので、私どもといたしましては、原子力発電所の「ハイスイ」につきましては、専門用語といたしましては「排水」が慣用的に用いられておるということでもございますし、したがいまして、教科書では専門用語として一般的な「排水」を用いるという考え方も、原子力発電という事柄の角度から申しますと、もっともなことでございますので、今後の問題といたしましては「排水」を用いるように教科書会社に対して指導をしてまいるようにいたしたい、こう思うのでございます。
 現実にこの当該教科書の「廃」をどうするかということになりますと、これは私ども、さきに申しましたような理由で承認をいたしておりますから、これはやはりその会社がもう一度改めて、後段で申しましたような角度で御自身でお考えになるかどうか、こういう問題でございます。
 そうして国会での御議論のようなことは、やはり会社自身が、これを速記録等で了知をして、自分自身で自主的に考えるということであろうかと存じますが、その上で改めて正誤訂正を出すかどうかをお決めになるということであろうかと存じます。
 まあしかし、これだけ御議論があったことでございますので、四月十日の時点でこういう御意見、御議論があったということは、私どもの方から会社の方にお伝えをしようか、こういうふうに思っております。
 物事一々のことすべてを文部省が会社にああだこうだとお伝えするということは、私どもの趣旨ではございませんけれども、何せ国会での御議論でございますので、そういうようなことにさせていただきたい、こういうふうに思っております。