本日は、後ほど同僚議員の方から農水大臣などには質問させていただくということでございますので、私は、法務省そして最高裁判所を中心にいたしまして質問をさせていただきたいというふうに思います。
 法務大臣、前回、この決算委員会の総括質疑におきまして、法務大臣に御出席をいただき、その際、大変内外で問題になっておりました法務大臣の御発言につきまして御意見を伺わせていただきました。そのとき法務大臣に、これからどういうことを考えていらっしゃるか、あるいは陳謝をいただくだけではなくて、人権の問題などにどう取り組んでいくかが大変重要な問題であるというふうに私も指摘をさせていただいた記憶がございますが、法務大臣、その後何か御意見なりお考えはまとめられましたでしょうか、まずお尋ねしたいと思います。
この際、お諮りをいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和六十二年度決算外二件を議題といたします。
 本日は法務省、農林水産省、裁判所及び農林漁業金融公庫の決算について審査を行います。
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ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、星野朋市君及び諫山博君が委員を辞任され、その補欠として秋山肇君及び高崎裕子君が選任されました。
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ほかに御発言もないようですから、外務省及び防衛庁の決算の審査はこの程度といたします。
 次回の委員会は明二十一日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時三十二分散会
今先生御指摘のことにつきまして私も全く同感でありまして、確かに我が国の危機管理体制というものにつきましては、十二分に反省をして積極的に整備をしていかないと、将来の大変な問題になるというふうな先生の今の御指摘につきましては私も全く同感で、はっきり言いますと、この協力隊一つ終わりましたけれども、これで終わったということでなくして、やはり今後引き続いてそういうことについての努力はさらに一層やっていかなければいけない、かように今私ども自身も反省をしているわけであります。
防衛庁長官にお尋ねしますけれども、国連平和協力法のときにも多数の事項が政令委任でございました。先ほどの百三条の中も、かなりの面で政令委任という規定になっております。
 湾岸危機の場面においては、政府としては国連平和協力隊は早急にそれなりに派遣される予定だっただろうと、そう思うわけでございますが、今のような有事の際の立法の防衛庁のスタンスから見て、あの法律ができたところで、とても国連平和協力隊は派遣できなかったんじゃないか。あちらこちらにいろいろ調整していたら、時間切れになってしまっていたんじゃないかと思わせるような、日本の有事の際の立法の中身がこんなにほってあるということは実に意外な感じを持ち、これで日本の防衛ができるのかしらと。いろいろ自衛隊法、憲法九条の問題ありますけれども、ちょっと下におりて、現実的な対応の面でのこの規定のありようについての御感想をお尋ねします。
一般論としてお答えする立場にございませんけれども、有事法制の研究につきましては、私どもも、委員ただいま御指摘のように、喫緊の課題というように考えておりますけれども、いずれにいたしましても国民の権利義務等に深くかかわりのあるところでございますし、なおかつ、国民世論、国会におきます議論等を十分踏まえて慎重に検討すべき性格のものでございますので、そういう観点から鋭意検討を進めているということでございます。言うまでもなく、国民の権利義務が十分尊重されなければならないという点につきましては、私どもも全く同じ考え方を持っているつもりでございます。
そこでお尋ねしますが、先ほどおっしゃられたいわゆる特別措置法の規定が非常に丁寧に規定されている反面、先ほどの自衛隊法百三条の有事の際のいろんな施設を使うという規定については今検討中であるというような回答で、非常にバランスの悪い政府の対応になっているのは、我々は何と理解したらよろしいのでしょうか。
お尋ねの事案につきましては、本年の七月の上旬ころ、西山町の前町長の申告によりまして認知をいたしたものでございます。
 西山町の元町長、元収入役等が、返済能力が乏しくかつ十分な担保提供もない土建業者二社から事業資金の融資を懇請され、西山町が産業の振興等のため企業等に貸し付けを行うに当たっては正現の手続にのっとることはもとより、貸付先の資力、信用状況等を調査し十分な担保を徴するなどして貸付金の回収に万全の措置を講ずべき任務を有しているにもかかわらず、その任務に違背し、同業者の利益を図る目的をもって多額の現金を貸し付けて同町に対して財産上の損害を与えたというものでございます。
 新潟県警秦におきましては、元町長と元収入役については、昭和六十二年九月上旬ころ一業者に対し四千万円、昭和六十三年八月の上旬ころ他の業者に対して二千八百万円をそれぞれ貸し付けた事実、また前町長と前収入役については、平成元年十二月中旬ころから平成二年二月下旬ころまでの間、三回にわたり一業者に対して約九千万円を貸し付けた事実により、本年の九月四日、貸し付けを受けた業者二名を含め元町長ら六名を背任罪で通常逮捕しております。
 元町長、元収入役及び二業者の四名につきましては、九月二十五日、逮捕事実により新潟地検から起訴され、翌九月二十六日、同様の余罪事実で再逮捕して現在捜査中でございます。前町長、前収入役については、九月二十六日付で処分保留のまま保釈をされております。