これは三月十三日の中部日本新聞の中での大塩敏樹環境庁水質管理課長の話でありますが、ここで言われておりますのは、ただ、全体的な環境保全対策の面から考えてみるだけではなくて、予定を繰り上げて、ことしの夏までにまず湖沼について燐の濃度の目標基準をつくって行政を指導したい、こういうことを言っておられますが、その内容について少しく御説明いただけますか。
私どもといたしましては、閉鎖性水域におきます富栄養化防止ということを最大の視点といたしまして考えておるわけでございます。そういう意味におきまして、いわゆる生活排水のウエートがだんだん大きくなってくる、生活排水の中で約四割程度が合成洗剤による負荷の割合であるという点をとらまえまして、そういう富栄養化対策の一環といたしまして燐の削減を図っていくということでございます。したがいまして、現在の有燐洗剤の中で燐の含有率を低下させる、あるいは無燐洗剤を使う、あるいは粉石けんを使うという形の指導をいたしてまいりたいと思っておるわけでございます。
この各県に出ております合成洗剤の追放という、まあ追放だとか規制だとかいろいろな言葉を使っておりますが、この状況について、国の視点としまして一体何をとらまえてこの問題を見ておられますか。
各県から報告を受けております。それは全体的に整理はされておりませんけれども、一番大きいのが県の施設におきます有燐の合成洗剤の使用の自粛というようなことでございまして、その他住民等に対します啓蒙指導ということで、パンフレットをつくったりポスターをつくったりというようなことでやっておられるところが多いようでございます。
新聞でもいろいろと発表いたしておりまするから御存じだと思うのでありまするけれども、内容についてはそれぞれ各府県ともども合成洗剤の規制という問題は少しく違うようでありまするが、そういった面について詳しく環境庁の方では現状を把握しておられますか。
琵琶湖におきます富栄化防止条例が制定をされまして以降、各自治体におきまして合成洗剤に対します何らかの措置がとられてきておるわけでございますが、私どもが把握をしておりますものは、現在時点で申し上げますと、合成洗剤対策の推進要綱を決めるとかいうような形で何らかの対策を行っているところが内海、内湾、湖沼等の閉鎖性水域を抱えるところを中心にいたしまして三十三都道府県に上っております。
琵琶湖の水質問題ちょっとおきまして、また機会がありましたらこの問題質問をさせていただきますが、合成洗剤の問題について若干お話を伺います。
 いま合成洗剤を各都道府県において規制をしようといういろんな動きがございますが、各都道府県における規制の実態について環境庁は把握しておられますか。
非常に形式的に申し上げますと、条例で固有事務でやっておられるわけでございますので、交付税という形になろうかと思います。しかし、大変また負担もかかるということも事実でございますので、その辺を一体制度的にどう解決していくのかという非常にむずかしい問題があろうかと思います。私ども環境庁といたしまして、その辺非常にむずかしい問題だと思っておるわけでございますけれども、先ほど長官も申し上げましたように、関係各省いろいろございますので、その辺とも十分打ち合わせをさせていただきたいと思っておるわけでございます。
長官、単なる研究課題だということだけで片づけないで、ぜひとも積極的にこの問題については、琵琶湖の富栄養化防止条例の制定ということに踏み切りました滋賀県の壮図も十二分に――先ほど来おほめをいただいたわけでありまするから、そういった面もお考えをいただいて、ぜひともその制度化について努力をいただきたい。さらに、現在の交付税制だけではどうにもならない、単県補助制度へ切りかえてもらってはどうなのかというような問題も実は言っておるわけでありますが、その辺のところはいかがでございますか。
先ほど来御答弁を申し上げておりますとおり、琵琶湖は近畿圏の千三百万人になんなんとする人たちの水がめというばかりでなくいたしまして、その湖面は琵琶湖の国定公園の重要な一部をなしておりまして、環境庁といたしましては、その富栄養化対策を実効あらしめることはきわめて重要であると考えておる次第でございます。その費用の下流負担の制度化の問題につきましては、下流県にも関係があり、いろいろむずかしい問題もございますので、今後の研究の課題にひとつさしていただきたいと思います。
先ほどもちょっと話をいたしましたが、琵琶湖の総合開発というものが環境保全とはアンバランスの関係にございます。その是正のために、滋賀県としても琵琶湖の富栄養化防止条例の制定というものなどに踏み切っているわけであります。問題は、これを実効あらしめんとするために要する経費というものが、非常に莫大なものになってくるわけであります。私どもというよりも県当局も真剣に考えておるわけでありまするけれども、いわゆる下流負担という問題、これはひとつ政策的に解決をしてもらわなければならない課題である。特に琵琶湖の下流でありますところの京都、大阪、近畿二府四県の問題として、こういう下流負担の問題、これが制度化の問題について環境庁はどのようなお考えをいまお持ちでございましょう。
重ねてお願いを申し上げておきまするが、先ほどから評価をいただいたこの富栄養化防止条例は、近畿二府四県というか日本の水質保全のためにという大上段に振りかぶった物の言い方をしては少しく大げさであるかもわかりませんけれども、そういった意味合いもありまして、大きな負担のあることを承知で県当局も踏み切っておることは事実であります。しかし、そうだからと言って、おまえのところ勝手にやれというのでは余りにも国としての対応は冷た過ぎるのじゃないだろうか。これは先ほど来馬場水質保全局長のお話にございまするので、十分もう私もその中身は理解をいたしておりまするが、ぜひとも交付税制だけではやっていけないような状況だということの現状の理解だけは十分してやっていただいて、そして単県補助制度へという願いがあるようでありまするけれども、それも含めてこの下流負担の問題を早急にひとつ制度的に解決してやっていただきたい。そのようにひとつ努力を関係省庁と重ねてやっていただきたいということをもう一つつけ加えてお願いを申し上げておきます。それちょっとお答えをいただけますか。