郵務局長からお答えをいたしましたように、年末首繁忙におきましては非常勤、特に高等学校の学生さんのアルバイト、これに頼ります部分が非常に大きくなりますものですから、そういった意味で、こういった皆様方の労働条件につきましては、前々から一生懸命できる限りの配意をしてまいったところでございます。
 今年もその高等学校のアルバイトにつきましては、当該地方公共団体でございますかの教育関係機関あるいはその学校、高等学校が中心でございますが、高等学校御当局等々にも早目にこういった概要等について御説明を申し上げ、その傍ら、御父兄の皆様でございますか、こういう方々にもごあいさつ状を差し上げてというようなことで御理解をいただき、私どものところでお働きをいただければな、こんなふうに思っておるところでございます。
 なお、年末交渉の中では関係労働組合との間にいろいろな話し合いを、ただいま大臣からもお話がございましたように鋭意私どもも進めてまいりたいと思っておるわけでございますが、その中でまたこういったアルバイト学生等の諸君の労働条件についても必要な接触、意思疎通を図ってまいりたい。こんなふうに思っておる次第でございます。
それから二点目に、アルバイトの労働条件についてですけれども、実は雇用に当たっていろいろ問題が起きておるようでございまして、前も質問しておりますように、学校によってはアルバイトをやらせないという高校などもあるようでございますが、それを黙って本人が来るとかあるいは家族が知らない間に本人がやってくるとか、いろいろな不都合もあるようでございまして、こういう職場や学校あるいは家庭、そして本人を含めて一体的な話し合いをした上で、いわゆる家族も学校も全部納得の上で学生のアルバイトの場合には使っていただくといいますか、そういうようなきめの細かい計画ができ上がっておりましょうか。
年末首繁忙の円滑な業務運行を確保するためには、当然のことでございますが、本務者の時間外労働のほかに非常勤職員の確保が不可欠の要素でございます。
 そこで、本年度につきましては、十月一日からの小包郵便物の料金改定に伴う物数の動向でございますとか、御審議をお願いいたしております郵便法の一部改正との兼ね合いもございますので、具体的には、これらの動向を見ながら必要な雇用数を確保していくということになるわけでございますが、おおよそのところ、延べ二百十万程度の非常勤職員の雇用になるだろう、こういうふうに見ている次第でございます。（阿部（未）委員「賃金は」と呼ぶ）賃金は、ことしは内勤が予算上三千九十円でございます。それから外勤が四千六十円でございまして、これを具体的な使用ということになりますといろいろのところにアクセントをつけて使用してまいる次第でございます。
せっかくコンセンサスができて労使関係が改善の方向に向かっておると聞いておりますから、極力ひとつ大臣のいまのお話のような御努力をお願いをしたいと思います。
 これにちょっと関係しますので、人事局長お見えでしょうか。――ちょっとそれではお伺いしたいのですけれども、年末首繁忙に関連するのですが、本年の三月四日の衆議院の社会労働委員会でわが党の安田委員から詳細な御質問を申し上げておるのですが、アルバイトのあり方でございます。アルバイトのあり方についていろいろお伺いしたいのですが、まず第一点は、年末首におけるアルバイトの雇用計画と申しますか、それから賃金等も含めて大筋ちょっと御説明いただけましょうか。
私も就任をいたしましてから、労使の関係というのが非常に重要である、三十一万ぐらいの郵政職員がございますけれども、一緒に仲よく労使が協調してやらなければうまくいかない事業であるということを十分認識をしているわけでございます。したがって、早速東京中央郵便局それから大阪中央郵便局にも、皆さん方が働いている状況を見に参ったわけでございますが、狭いんですね、職場が。非常に混雑をして、こういうことでは気持ちよく働けないんじゃないかということを感じましたので、従来からも改造あるいは移転、新築する計画もあるそうでございますけれども、それを促進をして、まず職場を楽しく働けるような職場にしたい、こういうことを感じたようなわけでございます。
 また、公労委の裁定について一日も早くということで配分交渉も、特に閣議において発言をいたしまして、大体骨組みはできましたので、肉づけをして早くお払いをしたい、こう考えておりますし、また年末が近づきますと、毎年ございますように労使の交渉が始まりますけれども、私は誠意をもって十分に話し合いをしたい、こういう気持ちでいるものでございます。
ただいま御指摘の点は、私たちも同意見でございます。企業年金には、御指摘のように適格年金、あるいは厚生年金基金、それからそれぞれの企業がみずから実施をいたしております自社年金、こういったものがあろうかと思います。
 厚生年金基金は、四十一年にできた制度でございます。それから十数年たちました今日、その機能において、その役割りにおいて、もう一度再検討をすべき時期に来ているかと思いますけれども、公的年金のうちで報酬比例部分について代行するという基本的役目を担っておりますために、給付設計等において若干不自由な点がございます。ただ、給付の上積みをするという点では、非常に有利に設計ができるわけでございますけれども、公的年金との結びつきにおきまして多少範囲が狭いと、こういうデメリットがあろうかと思います。
 それから税制適格年金につきましては、これは御指摘のように昭和三十七年に創設をされた制度でございますが、おっしゃるように退職金の年金化というような問題を含めて設計をされる向きが多いわけでございまして、厚生年金基金よりもはるかに自由に設計ができるわけでございますけれども、公的年金との関係におきましては、その接続面と申しますか、それとの有機的関連においては多少問題があろうかと思うわけでございます。
 自社年金は、みずからの企業が設計をする年金でございますので、これは非常に自由な立場で設計ができるわけでございますけれども、税制上の優遇措置につきましてはなお不十分な点があろうかと思います。
 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように老後の設計、所得保障を確保すると、この中心的存在はやはり公的年金制度でございまして、私どもといたしましても、今後は厚生年金基金のような調整年金を中心にいたしまして、公的年金を補完する役目を一元的に統合する方向で十分検討をしてまいりたい、かように考えております。