もうちょっと具体的にお話ししていただけませんか。
 アメリカの何か記録によりますと、確認されているところだけでも四十五科、そして百四十三種、六品種というふうなことも承っております。いま大きく言われましたが、たとえばリンゴ、サクランボ、ナシ、桃、ブドウ等々、主なもので結構ですが、どういうものが予想されますか。
農家の納得いくような評価の方向で指導されているということなので、ぜひ再度要望しておきます。
 次に、チチュウカイミバエの防疫問題についてお尋ねしますが、チチュウカイミバエの生息状況というのは、冬に向かえば表に出てこない。で、また春先になると出てくるということなんですけれども、実際に昨年六月以降アメリカにカリフォルニア州を中心に大発生して、ことしも大問題になりました。
 そこで、まず第一にお尋ねしたい点は、このチチュウカイミバエが具体的には日本の場合にどういうふうな植物に影響を与えるというふうに思われているのか。
その点は、東北農政局に参りましたときもその共済関係については、特に去年の全面的に、じわっと参りました冷害と違って台風であり、しかもその後の低温、冷温の連続、こういうことで非常に個人差並びに小地域の差、小地域の中においての差が出てくるんじゃないか。したがって、その損害評価については非常に農家の何というか、自分のところが一番やっぱり被害を強く受けたという意識を持ちやすいわけでありますが、やっぱり評価を受けるときは自分のところが一番損害が少ないように評価されたんではないかというような不満が起きかねない、だからそういうことのないようによく組合の損害評価員の諸君を通じて本当にその被害の現実を厳正につかまえて、農家の納得のいくような被害高の把握に努めるようにと、こういうふうにやかましく言ってきておるところでございまして、ただいま局長から申し上げたとおり、通達も出してやっております。
どうか、具体的な状況をつかみませんとなかなか大変な部分もあると思うんですけれども、この大変な中で共済金が一つの大きな頼りであるということは大臣も御承知だと思いますので、事務当局等にも事情をつかみつつ今後とも現地の具体的な要望にお答えいただけるきめ細かい御指導を大臣からもひとつお願いしたいと思います。
まず、被害申告の期日の問題と圃場乾燥中のものの取り扱いにつきましてはすでに十月の二十一日に関係団体に指示をいたしてございます。
 それから、乾燥調製施設への出荷の資料によりまして損害評価を行うという問題につきましては、これはいろいろ実務的な問題がございますので、昨日ときょう関係県の実務者レベルの会合を持ちまして、地域の実態を踏まえて、具体的にいかなる方途によって統一的かつ適切な措置をできるか、細部の検討を打ち合わせ中でございます。
最初に水稲共済の問題でお尋ねしたいんですが、去る十月の二十九日私当委員会で質問いたしまして、水稲共済に当たっては、乾燥調製が進むにつれましてその被害が非常に深刻になっているということから。局長の方から追加評価や再評価あるいはきめ細かい指導等を進めていきますという御答弁をいただきました。ところが、その後現地からいろんな形での問い合わせが出てまいりまして、また十一月四日付で農業新聞にも出ておりますけれども、農業共済の特例が現地に届かないと、こういうふうに出ておりまして、農家に非常に焦りも見られる。一方でいろいろ苦労されて政府としても指導なされているというふうには承っているんですが、その辺具体的に現地にどのような形でいま御指導されているのか、端的にお答えいただきたいと思います。
ぜひこれは、今後法律の面でも整備をする必要があろうかと思いますけれども、まず運用の面で、やはりその言葉で理解する、それによってさまざまな意思疎通を図っている方について慎重な配慮、そして適切な運用をしていただきたいというふうに思います。
 ちょっと次の問題に移らせていただきたいというふうに思います。
 本年一月より、今拘置所等の問題が出ておりますけれども、土曜閉庁の制度がとられるようになりました。第二、第四土曜日が閉庁となりまして、その中には拘禁施設、拘置所等も含まれているわけです。これに伴って、拘置所等における面会あるいは差し入れ等が閉庁ということによって制限をされるようになり、今さまざまな問題が発生をしております。
 そこで、ちょっときょうは時間が限られておりますので、たくさんの問題あるんですけれども、きょうは弁護士の接見あるいは一般の面会、こういう問題に絞りまして質問させていただきたいというふうに思います。
 まず、弁護人の接見の問題なんですけれども、これは身柄を拘束された被疑者、被告人の防御権、それから弁護人の接見交通権ということから考えますと極めて基本的に重要な、制約されてはならない権利と言わざるを得ません。これは憲法、刑訴法上でも当然保障されている権利なわけです。本来これは、ここまで話をしますとちょっと長くなってしまいますけれども、休日というものと本当は関係ない権利であるはずなんです。休日だからこの権利を全く制約をしてしまう、あるいは接見をこの日は休みにしてしまう、こういう性格のものではない、こういうふうに私は認識をしています。
 したがって、現在休日、日曜日の拘置所の接見は一応置いておくとしましても、たまたま土曜日が閉庁になるということのゆえをもって安易にまたもう一つ休日と同じような取り扱いをふやすというのは、これは私は許されてはならないことだというふうに思います。日曜祭日も、逆に言えば取り調べ等の捜査側のさまざまな措置というのはとられているわけでして、そういう実態から考えましても、閉庁土曜日に接見が禁止される、大きく制約をされるということは、私は被告人の防御権という意味からも重大な後退であり権利侵害ではないかというふうに思っております。
 そういう意味で、現在閉庁土曜日、弁護人の接見について拘置所ではどういう基準での取り扱いがなされているのか、まずもってお知らせいただきたい。