厚生省関係の科学技術関係予算はもちろんでありますけれども、この科学技術関係予算というのは自民党としても大変重点的に扱っております。大変重要なこれからの将来の科学技術のことを考えましても、外国に立ちおくれている、また外国におくれをとってはならぬという意味で私は積極的な予算確保が必要だと思っております。
これは大臣、あなたおいでにならなくて、就任される前でしたから、経過は余りよく御存じないと思うのですけれども、公共放送ＮＨＫの料金が、経営が成り立たないならば料金の値上げもやむを得ぬと我々は思うておるのですよ。しかし、少なくとも、十分な時間をかけて国会で議論をして、国会でこれほど議論をした結果、全党一致でやむを得ないと認められるような、そういう審査の仕方が欲しい。ところが一週間ですよ。国会に提出して一週間の間にこれを通せというのです。それはむちゃだ。
 国の予算だって暫定予算を組んで慎重に審査をする世の中に、ＮＨＫの予算だからといって、一週間の間に通してしまえ、そんなむちゃな話があるか。もう少し時間をかけて議論をし、国民の了解を得た上で採決する、その場合、我々も賛成したいと思っておりましたから。そういう意向であったにもかかわらず、わずか一週間で、率直に言ってかなり強引に、予算さえ通ってしまえばそれでいいんだ、こういう姿勢が許されないということを、これは特に私は会長に申し上げておきたかったのですよ。だから会長に出てくださいと言ったのですが。
 ちなみに、公共放送ＮＨＫは、視聴者の間に問題のある料金値上げについて、例えば放送法四十四条の第二項のところにありますが、「協会は、公衆の要望を知るため、定期的に、科学的な世論調査を行い、且つ、その結果を公表しなければならない。」例えば放送討論会もありますね。いろいろな世論調査もおやりになっております。ＮＨＫの料金の改定がいいか悪いかという世論調査をなぜおやりにならないのですか。それが一番民主的な方法であり、世論調査はこうなっております、それは国会の審査に当たっての非常に大きい参考になると私は思うのです。
 自分のところに都合の悪いことはＮＨＫはやらぬじゃないですか。ただ通せばいい。あなたに言うのは酷なんですね、本当は。あなたに言うのは酷は酷だが、だから、島会長、きょう絶対出てくれと僕が強く要望したのはそこにあるのですけれども、今申し上げましたように、十分な時間をとって議論して、公共放送であることを理解してもらい、料金値上げもまたやむを得ないんだという国民の同意を得てやるべきことを、何にもやらずに国会さえ押し通せばいいというこのＮＨＫのやり方は、どうしても私は納得ができない。一体ＮＨＫはどう受けとめておるのだろうか、そのことを実は聞きたかったのですけれども、あなたにもうこれ以上言ってもそれは酷でございますから、これ以上は言いませんけれども、会長にそれをよく伝えておいてください。
 それから、続いてお伺いいたしますけれども、時間がないから衛星だけ一つ聞いておきましょう。
 大臣、私はかねてから、衛星放送に当たって、国の機関としては科学技術庁があり、そこが宇宙開発事業団にいろいろな宇宙開発の仕事をやらせる、これが大体開発の仕事である、ＮＨＫとか放送事業者というのは、これは放送事業者であって、開発を行う機関ではない、こう考えておったのですけれども、当時、たしか小野会長だったと思うんですが、難視聴地域がたくさんある、まだ五万世帯ぐらい残っておる、これを救済するために衛星放送を始めたい、ついては放送衛星を打ち上げる。これに宇宙開発事業団と一体になって、当時六百何十億の六〇％を負担して打ち上げをやった。これは危険ですよ、しかもこれは難視聴解消だけではペイしませんよと随分私は当時申し上げて、したがって、できるならば開発は宇宙事業団に任せる、宇宙事業団が開発した星をユーザーとしてＮＨＫは金を払って使う、他の放送事業者も金を払って使う、そういう方法が考えられないかということで、検討課題としていろいろ御議論をいただいておったようですが、どうも最近の情勢では、アメリカが三〇一条を適用してどうだこうだというような難しいことになっておるようですから、言ってみてもしようがないのですが。
 ただ、私は、ＮＨＫは開発をやる機関ではない、あくまでも放送事業者であるという基本的な姿勢は忘れてもらいたくないと思っておるわけです。きょうは事業団の方にも来ていただいておるのですが、時間が来たようでございますから、大臣、これらの点について。
 もう一つ、郵政省とそれからＮＨＫに言っておきますが、私は、これは二十年来の国会における主張でございます。放送法によって、国はＮＨＫに国際放送を命令することができる、その費用は国が負担する、こうなっております。ところが、もう一つＮＨＫは自前で、いわゆるＮＨＫの放送として国際放送をやる。どこからどこまでが命令された部分か、どこからどこがＮＨＫのいわゆる自前の放送なのかということが区別ができない。したがって、国から費用を負担してもらう国の費用の算定が非常に困難で、年々折衝していかなければならぬ。
 そういう状況にあるので、これは、明らかに国の命令部分は、例えば国際放送総予算の四割は国の負担とする、六割はＮＨＫの自前の負担とする、そういう枠をつくって、自今、総枠さえ、国際放送全体の予算さえ決まれば、その四割は国ですよ、その六割はＮＨＫの自前ですよ、こういうふうにやったらどうですかということをもうずっと提言をしてきて、いろいろ検討していただいているんですが、実に百年河清を待つで、まだ今日何にも結論が出ていないようです。この問題をどう考えておられるか、あわせて答弁を願いたいと思います。