今の経済企画庁の御答弁に続きまして、私どもといたしましては消費者相談室の充実に努めておりますし、また企業におきまして消費生活アドバイザーをこれは昭和五十五年から認定を行ってきておるわけでございますが、この制度の充実というのを図ってきておるところでございます。加えまして、関係法令の厳格なる施行、運用ということをやってきておることは、先生御存じのとおりでございます。
具体的に数を挙げていただいたわけでございますけれども、全国の自治体の約半分に満たないわけでございますね。
 今ちょっと申しましたけれども、通産大臣にちょっとお聞きしたいと思いますけれども、消費者保護行政は経済企画庁の方がどちらかといえば熱心で、通産省の方はちょっと対応が冷たいのではないかなというふうに感じておるわけでございます。縦割りを超えまして消費者保護行政の総合力化といいますかの観点から、そういう消費者相談窓口の強化また体制の充実という観点から、通産大臣の御所見をお伺いしたいというふうに思うわけでございます。
先生の方から御指摘のございました消費生活相談員及び消費生活センター等相談窓口の設置状況について御説明申し上げます。
 まず、国民生活センターが実施いたしております消費生活専門相談員資格制度でございますが、実施初年度に当たります平成三年度におきましては、受験申込者が千二百七十九名、合格者が六百四十名でございます。平成四年度におきましては、受験申込者が五百八十二名、合格者が三百八名となっております。
 また、消費生活センター等相談窓口の状況でございますが、平成四年四月一日現在で政令指定都市を含む市町村におきます消費生活センターの設置数は百六十九カ所となってございます。また、市町村におきます消費生活相談員の配置状況でございますが、消費生活センターに五百五十二名、その他の相談窓口に九百十四名、合計千四百六十六名となっております。
大変個人的なことを申して恐縮ですが、私も子供を学校のスポーツで亡くした経験がございまして、そのような事故がいかに悲惨なものであるか、重大なことであるかということは身をもって体験しております。
 先生がそのことに大変御心配をいただいていろいろと詳しい御指摘をちょうだいしておりますことは子供たちの安全や健康のために本当にありがたいことだと思っているわけでございますが、先ほどからるる御説明申し上げておりますように、そのような事故が起こりませんようにいろいろな面で最大の努力をこれからも続けていきたいということを申し上げてお答えにさせていただきます。
大変何といいますか積極的でない取り組みに失望しておるわけでございますけれども、先ほど申しましたように、日本水泳連盟の場合は何度も何度も研究を重ねてそういう発表をしておるわけでございますから、文部省の対応は極めてなまぬるいしいいかげんであると言わざるを得ないというふうに思うわけでございます。
 この問題につきまして認識が甘過ぎるのではないかな、こういうことを思いますもので、再度森山文部大臣に御決意をお願いしたい、このように思います。
小学校におきまして、今まで逆飛び込みは必ずやるというふうに指導要領で示しておりましたけれども、それを改めましたので。
 そういうスタートにもまたいろんなやり方があるんだそうです。足から飛び込む方法もあるようでございますが、御専門だと思いますけれども、そういうふうな段階に応じて適切なそしてまたそれぞれの力量に応じた指導をするといったようなことなどあわせまして、きめ細かい指導をしてまいりたいと思っております。
私はちょっと明確なお答えをお願いしたいわけでございますが、実際クラブ活動でも小中高ともにもうすぐ水泳シーズンでございます。飛び込みスタートによってそのような活動も実際展開されるわけでございますし、小学校段階では必修でなくなったというようなお話を今伺いましたんですが、それでよろしいんですか。小学校は必修じゃないと。
先ほど来御説明申し上げておりますように、プールにおける重大事故の発生というのはまことに残念なことでございます。
 このような事故が発生いたしますのにはいろいろな要素が複雑に絡み合っていることでございまして、体育局長から申し上げましたような学習指導要領の改定でありますとか、またそのラインに沿いました指導者の研修とか、さらには手引の作成とか、また御指摘のありましたいろいろな問題点につきまして続けて検討させていただきまして、このような事故が発生いたしませんように今後とも努力を続けていきたいと存じます。
できればではなくて、少なくとも専門家または学識経験者等で検討機関をつくっていただいて、プールの規格の問題を水深も含めまして研究していただきまして具体的な基準をやはりつくるべきである、少なくとも検討会議を発足させるべきである、もう緊急な問題である、このように思うわけでございますが、大臣どうでございますでしょうか。
今申しました「水泳プールの建設と管理の手引」につきましては、小中高別に水深の数値を挙げた手引があるわけでございますね。これは現在も機能している有効な一つの指針、手引になっておると思うわけでございます。そういう意味で、今お話しございましたように改定はするということでございますね。
今申し上げましたように、新しいものをその後つくりましたので、その限りでは部分的に新しいものに変えるということになっておりますけれども、お話しのように昔つくったものがございます。
 これにつきまして先ほど申し落としましたけれども、ぜひこれについても専門家の意見を聞きながらより適切なものに改めていきたいというふうに考えておるところでございます。
まず、いわゆるオーファンドラッグにつきましては、大臣が指定することにしておりますが、この指定に当たりましては、中央薬事審議会の意見を聞いて指定をすることにしております。
 それで、法律上も、そのオーファンドラッグの対象は、患者数が小規模だということと、それから非常に医療上有用性が高いといったことを規定しておりまして、その医療上有用性が高いというそういった観点につきましては、中央薬事審議会の意見を徴した上で基準を設定いたしたいと思っております。
 それは、従来の治療方法と比較をいたしまして、その物質の構造とか薬理作用が新規であるということと、それから既存の医薬品によって適正に治療されない重篤な病気に有効な治療法を提供する、有効性または安全性の改善をもたらす、こういうふうな基準を念頭に置きまして、その優先審査を何にするかというときの基準にいたしたいと思っております。