先生も御承知のとおりでございますが、湖沼水質保全計画というのを県が定めたわけでございますけれども、もともと、湖沼そのものが汚濁しますと改善が非常に進みにくいという基本的な問題があるわけでございますが、そのほか、児島湖につきましては、周辺の人口もかなりふえておるようなこともございまして、計画をつくった当時、リットル当たり十ミリグラムであったわけでございますが、現在も残念ながら改善が進んでいなくて、同じような状況で推移しているというのが現状でございます。
ぜひ早く実現できるようにお願いいたします。
 それでは次の問題に移ります。
 児島湖の環境保全対策の問題でございます。
 もう時間がありませんので説明はこちらでいたしませんけれども、児島湖の現況は簡単にどうなっておりますか。
先生御指摘の点の、まず岡山県下におきます高速道路でございますが、供用中の道路が現在百六十四・九キロございます。約三分の二が中国縦貫自動車道でございまして、残りが山陽自動車道でございます。
 高速道路における騒音対策といたしまして、供用中の道路の場合、原則として各自治体が、騒音規制法に従いまして測定されました結果をもとにいたしまして、各自治体と協議しながら騒音規制法の許容限度を下回るよう必要な対策を講じておるところでございます。また、実施に当たりましては、騒音の程度、沿道状況などを勘案いたしまして、順次対策を行っております。
 供用中の路線での遮音壁の設置延長でございますが、中国縦貫自動車道におきましては、平成元年度時点で三十六キロメーター、平成二年度におきまして一・三キロを設置いたしております。一方、山陽自動車道では、平成元年度までに八・七キロメーター、平成二年度に〇・三キロメーターを設置いたしておりまして、総延長といたしましては四十六・三キロでございます。
 このほか、防音助成工事というのも行っておりまして、これは、遮音壁を立てた区間あるいは立てない区間で、建物に対して直接防音対策を施そうというものでございますが、平成二年度までに岡山県下で五十七区実施いたしております。
 先生御指摘のとおり、まだ騒音対策の完了していない箇所もございますし、交通量の伸びも予想されますので、今後とも必要な箇所につきまして引き続き関係自治体と協議しながら順次対策を実施してまいりたいと考えております。
日本道路公団の方においでいただいていると思いますが、中国縦貫自動車道、こちらの方も最近は交通量が大分ふえてまいりまして、騒音がやはり問題になっております。したがって、これも地元から防音壁その他をやっていただきたいという要請が出ておるわけでありますが、まだ全部終わったわけではございません。そこで、その実現を早期に図っていただきたいという要望でございますが、これについてどのようにお考えですか。
個々の細かな事例について、今おっしゃられた全部について当方で聞き及んでいない点もございますけれども、先ほども申し上げましたように、振動も含めてでございますけれども、騒音対策をより効果的に、地域の方に御満足いただくために地域の要望を常に酌んで対応していくということが非常に重要なことであり、最優先に検討せよということで日ごろから指導しておりますので、その方向で今後とも努めてまいりたいと考えております。
もう一点だけ。ＪＲ関係でありますが、山陽新幹線についても騒音問題が、もうくどくど述べる時間がありませんから、当局がよく御存じですから、出ております。したがって、この騒音対策を早く進めていただきたい。先般調査したところによると、例えば備前市であるとか岡山市の東平島とか倉敷市の上東とか金光町とか、こういうところは随分騒音が高いようでございますので、その対策を早急に実現してもらいたいという要請が出ておりますが、これについてお願いいたします。
確かに、御指摘のとおり厳しい財政事情の中で、過去五年間、五十五年がピークでございましたか、中小企業対策一般会計予算、これは減少を続けてまいっております。私どもとしても、非常に残念なことであるというふうに思っております。ただ、そうは言っても必要なものはどうしても確保せざるを得ませんので、三年前からこれについて一般会計のほかに産投会計というようなものを活用することで、御承知のとおり昨年度それから六十三年度予算、ここにおいて中小企業対策予算のいわば下げどまり、〇・一％でも上がる方向へということを何とか実現してきたところでございます。
 それからまた、この二年間円高というようなことで中小企業非常に大きな困難に逢着しておりますが、そのための特別の対策については、一昨年の秋の補正予算それから昨年の二回にわたる補正予算、この三回を通じまして、中小企業対策の施策についても予算を計上してまいったところでございます。それにしましても、私どもとしては中小企業対策のより一層の充実というものを常に心から願っておるところでございます。
 ただ、もう一つ忘れてならないことは、私どもとしては、中小企業対策というものは、直接企業へ何か補助をするということよりは、中小企業が自助努力をするに当たってその資金源、技術開発力あるいは人材、そういう面でいろいろなハンディがある、それについてできるだけの支援をすることで中小企業者自身が自立できるようにする、そういう施策を重視するということがもう一つ重要かと思っておりまして、そういう意味では、財投、政策融資とかあるいは今回のこういう政策保証とか、こういうものがもう一つ極めて重要な施策分野であるというふうに考えておる次第でございます。
 今回御審議いただくこの信用保証体制、これは今や信用保証残高十兆円に上っております。これは多分、世界でも珍しい一つの信用補完政策ではないかと思っております。その利用者は今百三十四万中小企業でございまして、中小企業の数は御承知のとおりほぼ六百四十五万と言われております。したがいまして、中小企業者すべての五人に一人はこの信用保証政策を今活用していただいておる、こういう状況にあろうかと思っております。