ぜんそくとがんが両方合併しておる場合、あるいは交通事故という話もあるわけでございますけれども、個々のケースで非常に難しいといいますか、それぞれの病気の進行状況というものも絡みますし、それとの相対的な関係というのもあるわけでございますので、なかなか一概にどうこうということは言いづらい話であろうかと思います。そういう面ではオール・オア・ナッシングという形のものもまずいだろうというような点もあるわけでございまして、現在のところ、その起因性につきましては審査会の中で十分それぞれ議論をしていただきまして、二つの病気があった場合に、それぞれがどの程度死亡に起因性があるのかというのを議論していただきながら、先ほど申し上げました三区分において遺族補償費を支給するという仕組みをとっているわけでございます。これはやっぱり四十九年中公答申にこういう考え方でということになっておるわけでございますので、先生の御意見をただいま承ったわけでございますが、私どもといたしましては今後そういう面では勉強さしていただきたいというふうに思っております。
法律に書いてあることに外れるような通達はこれはだめなんですよ、実際に。それで、この規定を見ますと、明らかに「指定疾病に起因して死亡した」とありますので、例えばぜんそくで死んだのならいいけれども、がんで死んだ場合はだめだということですよ、これは。つまり、どんなにひどいぜんそくで、あす死ぬかもしれぬようなぜんそくでも、たまたまがんが一緒にあるという場合に、どっちが早いかですよ。早く死んだ方が勝ち、がんで死ねばだめ、ぜんそくで死ねばもらえる、こうなっちゃうでしょう。それではいかにもこれは味気ない規定だと思いますよ、この規定は。それでこの規定をもう少し、それこそ中公審に諮問されて、もっと味のある規定にしてくれと、こういうことを実行されたらどうでしょうか。
 なぜ私がそういうことを言うかといいますと、この「ジュリスト」の中で委員の人は言っているんですよ。分割支給を考えるべきだと言っておる。しかし、今法律にはそういうことがないのでだめだと、こう言うんですがね。ところが、分割支給ということは、程度の度合いによってやれというわけです。ぜんそくがうんと重くて、がんは軽かったんだけれども、偶然がんで死んでしまったという場合は、ずっと重いぜんそくの程度に応じて、全部は支給できぬけれども幾分か支給せい、こういうことなんだね。責任分割なんですよ。そういうことをこの中で言っておられる。しかし私は、そういう分割もいいけれども、本当に認定した患者が、ほうっておいてもぜんそくで死んでしまうものなら、たまたまどういう事故で亡くなろうと遺族に対する支給をすべきではないか、そういう趣旨の法律に変えるべきではないか、こういうように思うのですが、これひとつ御研究願えませんか、どうですか。
二十九条に「遺族補償費の支給」というのがございまして、「都道府県知事は、その認定に係る被認定者が当該認定に係る指定疾病に起因して死亡したときは、」という形になってございます。ですから、その起因性の解釈といいますか運用に当たりましては、その起因性の程度をそれぞれの審査会において十分議論していただく。その審査会にはお医者さんも入っておりますし、それから弁護士さん等も入っていらっしゃるわけでございますが、そういうところで十分審査していただきまして、その起因性の程度に応じて五割、七割五分、一〇〇％というぐあいに起因性の程度を判断していただきたいということで通達で示しておるところでございます。
審査会で議論して決めるということになりますと、地域ごとに違った結論が出る可能性がありますね。それで、実はこの問題は法律に書いてあるでしょうが、今おっしゃったようなことで考えて、審査会の審査にかけて出す場合があるとおっしゃったんだが、そういう根拠は法律にありますか、現在の法律に。
遺族補償費に関するお尋ねでございますが、遺族補償費といいますものは、指定疾病に起因して死亡した場合に支給されるものでございます。その指定疾病に起因して死亡した場合というところを先生いろんな例をとられてどう考えるのかというお話でございますが、認定審査会におきまして、その方々については医学的な見地からこの起因性があるのかないのかというのを十分議論、吟味していただきまして、起因性ありと判断された場合には遺族補償費を出すという形になっておるわけでございます。実際の支給に当たりましては、その起因性の程度に応じまして遺族補償費の五〇％分あるいは七五％相当あるいは一〇〇％相当というぐあいに、その起因性によりまして少しランクは分けてございますけれども、いずれにしましても非常に医学的な問題でございますし、それぞれの認定審査会においてこの起因性の問題については議論していただいて決めていただくというぐあいに考えております。
これは国税庁がいればいいんですが、私は本会議でいろいろ指摘をしました。指摘をしたのは、大型間接税の論議がある、あるいは付加価値税というような議論が出ておりますので、そういう間接税もいい、それに直間比率の見直しとかシャウプ税制の見直しをするということもわかるが、その前に、存在している不公平とか不公正というものをなくすことが先じゃないか。総理も公平、公正、選択とか、いろいろ四つのことを言っております、レーガンさんが言っていると同じようなことを言っていらっしゃいますけれども、こういうような公平、公正ということが一番大事だ。今まで参考人の意見を聞いたりいろいろしていますと、不公平をなくすにはどうするかといえば、国税職員をふやす以外にないというのが徹底している議論になってきているわけです。
 私は、それはもう当然だろうと思います。そうでなくても目が届きかねる。本気になって目を届かせるということになれば何人も増加しなきゃならないでしょうし、そういうことは不可能だという現状のようですけれども、私どもはどうしてももっともっとふやしていただきたいし、ふやさなければ税の公平は期しがたいということと、いま一つは、ふやさなければやはりだんだんだんだん脱税する方に知恵がついてきて、本来納めてない税金を還付してもらうなんという悪らつな者も出てくる、こういうことになりかねないわけです。
 そういう事例も既に出てきていますから、その点で大幅に増員をさせなければならない。全体として総理は何千人を減らしたということをおっしゃっていますが、何千人減らす場所も必要かもしれませんが、ふやさなければ国の存在とかあるいは税に対する信頼とか、そういうものが揺らいでいってしまうということになりかねない。現場の方はこれはふやさなければいけないと思うんです。これは大幅にふやすべきだというのを私は毎回主張しておりますが、これは大蔵大臣どうお考えでしょうか。