私は、恐らく閣僚の諸君それぞれにみずからの政治資金についてのチェックはしておられると思いますけれども、こういうことは人に命令されてやることなんでしょうか。私は、それぞれの政治家のみずからの心の中で、自分は全くそうした心配はないと言い切れる方もあると思いますし、私自身幾つかへまをしていましたから、これはいかぬ、全部調べようということで今調べさせている。それぞれいろいろな方があると思います。
 そして、それは皆、閣僚であろうとなかろうと、自由民主党員であろうとなかろうと、全部の政治家がそれは気をつけられることをお勧めしたい気持ちは私にもございます。
そのとおりでございます。
 ただ、総理に、しかし現下の外交の抱える諸課題、それに対応する重大性あるいはテロリズムに屈しないという観点からどうかというような点も含めましていろいろお話しをいただき、総理は、それを受けるわけにはいかないというお話がございまして、私といたしましても、引き続きこの任にとどまり、従来以上に職務に精励することを通じて責任を全うしてまいりたい、このように考えた次第でございます。
政府としては、今後このような在外におけるテロ事件あるいは国内におけるいろいろな緊急事態、そういったものにどういうふうに対応していくか、いろいろ検討をして備えは強化していきたい、このように考え、現にそういった努力もしているところでございます。しかし、それを具体的に、今おっしゃるようにこの事件に関連してさらなる調査委員会をつくって報告というようなことを考えているわけではございません。
危なくなったらアメリカ大使館に逃げ込めなんというようなことが書かれないように、ぜひ日本の大使館も含めて、在外公館はおっしゃったとおり拠点ですから、整備をしていっていただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、今のこれを基本にいたしまして、外務省だけでなくほかの省庁も含めたテロ対策というようなことの基本になる情報、データ、そしてそれを分析して、課題としてどういうふうに提言していくか。これを今官房長官でやっています危機管理のそちらの方にも進言していくために、私は、ひょっとしたら、直接の担当者からのものが出ましたから、その後、例えばテロの専門家、学者、法律家、そういった第三者の調査委員会というのを設けて、それで全体的にどういうふうなことが必要かということで、省庁を超えた部分の提言をしていただくというようなことが必要ではないかと思うのですが、その点について、これは外務大臣の範囲ではないと思いますけれども、個人的にでも、どういうふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
一つは、この報告書のクームズ・オブ・レファレンスといいますか、目的が、特に在外公館がテロの対象になったものですから、在外公館の警備強化の面でどういうことをすべきかということを視点として考えたということがございます。
 したがいまして、今先生の言及のあったような、民間の海外に出られている邦人の方たちの安全確保に在外公館がどう貢献するかという面については、必ずしも十分室言及はなかったかと思います。私ども、やはり在外公館というのは、最後のところ、民間の方にとっても安全確保の面で非常に重要な拠点になると思いますので、そういう意味では在外公館の抗たん姓とかいうことも大いに強化していかなければいけないと思いますし、それから、民間の方たちにも、例えば日本人会その他を通じていろいろと在外公館が持っている情報等を流していくというような努力はしていかなければならない、こういうふうに考えております。
ただいまのお尋ねの点は、純粋の経費、経済論から言いますと確かにいろんな議論がございますわけですけれども、この話は実は過去に一度、ほとんど最終段階まで本格化しかかったことがございまして、それは昭和五十三年、四年のころであったわけでございますけれども、昭和五十年にサイゴンが失陥いたしまして、そのときに多数の邦人が実はサイゴンから退避をしたい、しかし我が国としてはそういうことも考えまして日航機をチャーターをいたそうとしたのでありますけれども、また現実にはマニラまでは送ったわけでございますが、いざ陥落の日といいますか退避の日というのは、なかなか当然のことながらきちんと決まりませんで、しかもだんだん戦闘は悪くなりまして、日航機がついにサイゴンに入ることができませんでした。それは一つは、乗務員等々の問題があったわけでございますけれども、もう一つは保険がほとんど禁止的な金額になりまして、つまりその機体そのものが損壊するということのほかに、よその飛行機に損害を与えるというところまでを保険しなければならないということで、保険が禁止的なことになりまして、ついに我が国は、サイゴン撤退のときには全部いわば米国におぶさったようなことになりましたことは、御記憶のとおりでございました。こういうときに国の飛行機がありますと、ともかく自分でやることはやれるのだがという反省がそのときにございまして、かたがたかねて総理大臣が外国へ出張されるときに、やはり自分の飛行機があることがどうも肝要だと、それにはこのごろ殊にそうでございますけれども、旅行中に必要な何か出来事が起こりましたときに、それを報告を受け指示を与えるといったような通信上の問題というのがこういう時代になりますとますます必要になってまいりますが、普通のチャーター機ではそういうことは当然のことながらできないわけでございますし、また要人が外国で亡くなりましたときに、殊にアラブはそうでございますが、もうあした葬式をするというようなことがよくございまして、そういうときにはなかなかチャーターでは間に合わないと、そういう事情が出てまいっております。
 そのようないわば総理大臣等々の出張のための飛行機ということと、邦人を何かの場合に救出をしなければならないが、それは民間の飛行機ではできない、実はその後にもう一遍イランで出来事がありましたことは御記憶のとおりでございますが、そういう両方のことから、純粋な経済の話としてならば別でございますが、どうもやはりここで持っていなければならないといったようなことから、今回決心をいたしました。
 なお、一機でなく二機というのには、何かこれは技術的にどうしても一機では仕事ができないんだという理由があるように承知をいたしております。