先ほど来厚生省当局の方からお答えいたしましたように、厚年の繰入金について、従来一般会計からの繰り入れをカットしてきた部分について、これは当然返さなければならない。その時期につきましては、先ほど御答弁がありましたように、国の財政状況を勘案する、それから年金の財政の安定も考えなければならないということでありますが、政府としては、特例公債の依存体質から脱却した後に返済に入りたい、速やかな着手に入りたい、こういうことであります。
 結局、現在のような繰り延べ措置を講ぜざるを得ないのは、御承知おきのような財政事情が非常に極度に悪いからであります。したがって、その特例公債依存体質からの脱却を六十五年度に目標を置きまして鋭意努力をする、それができた段階で計画的な繰り戻しの計画をつくる、こういうことでございます。何よりもやはり特例債依存体質の脱却、これがその返済の前提条件になろうと思います。
この点につきましては基本的に年金財政に支障を与えることのないような返済計画を考えるということで一致をいたしておりまして、この趣旨は、いつまでも返さなくていい、財政がよければ返さなくていいということではございませんで、特例公債依存体質脱却後、具体的には例えば五年とか十年とか十五年とか、こういうものを相談していく。そのときに、その五年、十年、十五年、その中の方法等を御相談していくときに、国の財政事情及び年金の財政事情、両方を勘案しつつやっていく、こういう意味でございます。
今のお話だと、年金財政に支障がない限り請求しないみたいな感じを受けるわけですね。年金財政に支障がないと請求しない。何となく今の財政状態から、大蔵省がぼつぼつ返していいよと言うまで返さない、こんな話に受け取れるのですけれども、いかがですか。
確かに今財投が大きな曲がり角に立っておりまして、いろいろ問題が出てきていることは御指摘のとおりでございまして、現にこの大蔵委員会でも財政制度・財政投融資小委員会を設けていただいて、いろいろ御審議をいただくことになっております。そういうことで、いろいろ今後私どもとしても本当に真剣に勉強していかなければならないと思っております。
 ただ、一つ言わしていただきますと、戦後の復興期あるいはその後の高度成長期には、民間部門の資金不足が非常に多うございまして、それに対応するために財政投融資制度あるいはその財投機関というものが大きな役割を果たしたことは否定できないことだと思いますが、現在はむしろ民間部門の資金不足は縮小いたしまして、公的部門の資金不足が拡大をしております。したがいまして、六十一年度の財政投融資をごらんいただいても、例えば地方債の引き受けあるいは国債の引き受け、その他新しいいろんなプロジェクトに対する融資というふうなものの芽が出ておりますので、今後ともこの公的金融というものの役割はそれほど不要になることはないんじゃないか。ただ、それを時代の要請に合うように考え直していくということは必要であろう。今後よく御意見を承って勉強してまいりたい、こう考えております。
五十九年くらいから財投資金がだぶついてきている。というのは、それだけ優良なというか、そういう貸し出しをする先が減ってきているということ、それから郵貯なり年金財源が非常に拡大をされてきた、この両面があると思います。
 これはちょっと管轄が違うかもしれませんけれども、将来財投そのものが見直されなければいけない、あるいは第二の予算というようなことが言われておりますけれども、そういう状況の中で、資金運用部資金に全部預けて財投に回されていく、この状態がいつまでも円滑にいくとは思えないのです。この辺の見通しについてはどのようにお考えですか。
確かに御指摘のように、お預かりしている金利を下げるということは年金の積立金の運用にとっては大変な問題であると思います。しかし、全体の長短金利が今非常に下がっている時代でございますし、そういう金利情勢の大きな流れに沿った一つの水準の改定でございますので、これはやむを得ないのではないかと思っております。
 過去においても、もっと低い、六・〇五％にまで下がった時期が五十三、四年度にございますし、やはり高くなるときはそれに応じて高くなる、安くなるときは全体の金利の水準に合わせてある程度引き下げをお願いせざるを得ない、こう考えております。
今は全く財投に使われておりますけれども、財投金利が六・八から六・三％に今度下がりましたですね。二月二十四日ですか、まだですか。今度下がるということですね。郵貯も利率が大分下がってまいります。〇・五％下がってしまうということで、それこそ〇・一％で四百億という数字でございますから約二千億ですか、運用益として変わってくる。こういう大変大きな金額が動くわけなんですね。そういう面で考えていきますと、確かに国内景気対策とかいう意味での財投金利の上がり下がりが公定歩合とともにあるわけですけれども、それで逆に年金財源の将来に不安を覚える、こういう形になっているわけです。この辺については大蔵省としてはどう考えておりますか。
だから、普通の場合は、送られてきて、年齢が二十未満のときには、場合によっては検事の手元へ十日間置いて、十日間たってから家裁へ観護措置請求するということになって、家裁で鑑別所へ入れるのかな、いろいろな方法がありますね。家裁で十四日、十四日と二十八日間ですね、それでその間に審判をするという形に普通なりますね。
 そこで、その後この少年はずっと学校へ出てきて普通にやっているというようなことも聞いておるのです。だから一番最初に戻ると、学校の方から逮捕してくれというような要求でもあったのですか。これが第一です。それから第二は、一たん呼び出したんだけれども、逃げ回っていて出てこなかったということもあったのですか。そこら辺のところはどうなんですか。逮捕した理由が何かよくわからないのですよ。そこは法律的には、罪を犯したと疑うに足る相当な理由があれば、それだけで逮捕はできます、ただし書きもあるんだし。そこのところは具体的にもう少し、どうして逮捕しなければいけなかったのか。今言ったような、学校からのあれがあったのかなかったのか、逃げ回っていたのかどうかとか、一遍呼び出したのだけれども来なかったのかどうかとか、そこら辺はどういうふうになっているんですか。