委員御指摘の消費税のカルテルの話でございますけれども、私どもはこの消費税カルテル制度が認められて、これが先月三月三十一日をもって終了したわけでございますけれども、この制度の導入が競争政策の基本に一切かかわりのないものである、根本を何ら揺るがすものではないと、こういった認識を持っております。
 と申しますのも、この消費税カルテルは二種類ございまして、一つは、転嫁の方法に関するカルテルでございます。これは転嫁の仕方についてのカルテルで、しかもこれは言ってみますと、価格形成力の弱い中小事業者、これに限って特別に認めようというものでございます。その場合であっても、商品の本体価格については一切話し合いを認めない、こういったカルテルは一切許容しない、これはあくまでも独占禁止法に違反するものである、こういった立場を当然のことながら貫いてきたわけでございます。
 それから、もう一つのカルテルは、これは消費税の表示の仕方についてのカルテルでございます。こういったもののカルテルをその当時、いわば消費税というものが我が国の経済社会にとって極めてなじみの薄い制度であった。そのために、消費者の方からは、この消費税の導入によって便乗値上げが行われるんじゃないか、こういった不安もございましたし、また中小企業を初めとして産業界の方からも、消費税の転嫁が正しく行われるんだろうかといった不安があったわけでございます。こういった不安をいわば解消するため、あるいは消費税導入時における混乱を防止するために、こういう制度が導入されたというわけでございまして、その内容は今申し上げたとおり、競争政策の基本に何ら支障を来すものではなかったという認識でございます。
 むしろ、このように商品の本体価格について一切カルテルは認めないという方針を明らかにされたことによりまして、例えば価格カルテルによる便乗値上げ、消費税の導入に際しての便乗値上げといったようなものの予防、防止に非常に大きな効果があった、かように認識しているわけでございます。こういった制度も先月の三月三十一日をもちまして終了したというのが現状でございます。
その点は了承しました。
 また、常習犯であるということも客観的にお認めになったんですが、ひとつ厳しく対処していただきたいと思います。国民また消費者は、公取がカルテルに対して毅然とした態度をとることを期待し、また求めていると思うんです。
 ところが、率直に言って、公取は消費税の導入の際にどういう対応を示されたのか振り返ってみますと、八八年の七月の初めまでは、転嫁カルテルについては弊害があるということで、これを認めないという立場を表明してこられました。その理由として、独禁法の適用除外カルテルはやみカルテルを助長しやすい、また価格カルテルは便乗値上げのおそれがある、さらに、大企業に有利で、中小企業に不利であるなどを挙げて、転嫁カルテルを認めず独禁法の運用の枠内で対応するとされてこられました。これは、私は道理のある立場だと思います。
 ところが、結局は消費税の転嫁カルテル、表示カルテルを認めてしまい、四千五百八十九件のカルテルが認められるという結果に相なりました。調べてみると、過去にカルテルが一番多かったのは一九六六年、昭和四十一年でありますが、そのとき一千七十九件でありましたが、これと比べて圧倒的に多い数です。
 私は、このことがカルテルマインドを業界に助長させ、便乗値上げに道を開いたことは明白である、こう言わざるを得ぬのですが、この消費税の転嫁カルテルによる影響について、公取としてはどのように総括をなさっておられるのか、伺いたい。
  午後三時十分開会
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   委員の異動
 三月三十日
    辞任         補欠選任
     近藤 忠孝君     佐藤 昭夫君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         松尾 官平君
    理 事
                石井 道子君
                曽根田郁夫君
                田渕 勲二君
                高桑 栄松君
    委 員
                青木 幹雄君
                石本  茂君
                梶木 又三君
                佐藤謙一郎君
                関口 恵造君
                原 文兵衛君
                宮崎 秀樹君
                柳川 覺治君
                粕谷 照美君
                安永 英雄君
                渡辺 四郎君
                広中和歌子君
                沓脱タケ子君
                佐藤 昭夫君
                山田  勇君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （環境庁長官）  堀内 俊夫君
   政府委員
       公害等調整委員
       会事務局長    稲橋 一正君
       環境庁長官官房
       長        安原  正君
       環境庁長官官房
       会計課長     窪川  功君
       環境庁企画調整
       局長       森  幸男君
       環境庁企画調整
       局環境保健部長  目黒 克己君
       環境庁自然保護
       局長       山内 豊徳君
       環境庁大気保全
       局長       長谷川慧重君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        菊池  守君
   説明員
       文部大臣官房文
       教施設部計画課
       長        西口 千秋君
       文部省高等教育
       局医学教育課長  佐藤 國雄君
       運輸省貨物流通
       局陸上貨物課長  小幡 政人君
       建設省道路局道
       路環境対策室長  松浦  仡君
       自治省税務局府
       県税課長     小坂紀一郎君
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  本日の会議に付した案件
○公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○昭和六十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
 （総理府所管（公害等調整委員会、環境庁））
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