三月四日の日経新聞の報道によりますと、大蔵省はＮＴＴ株の年度内の売却を見送る決定をされたと、株式市場の状況を見ながら、というふうなことになっていると思いますけれども、この問題について今後どのように対処されていかれるのか、お聞かせを願いたいと思います。
予算のやりくりの中で最大の歳出削減策は、三兆二千億円以上もある国債整理基金に充てるべき資金の繰り入れを行わない特例ですが、その手当てを貸付金の償還繰り上げによって行うというふうになっております。その繰り上げに対しても、政府はそれを改めて無利子で貸し付けることにし、その財源を建設国債で賄おうとしておられるわけであります。
 この問題は、本来無利子で貸し付けられているＮＴＴ事業貸付金が繰り上げ償還され、いつの間にか建設国債に取ってかわられていることであります。その利子相当分は当然ながら国民の税金で賄うことになっているわけですが、大蔵大臣の所見を伺いたいと思います。
これは隠れ借金ではないのでありますが、そういうふうに言われておりまして、こうして堂々と法律で国会にお諮りをしてお認めをいただいているわけでございますが、いわゆる公債以外のいわば借金的な措置だという意味で隠れ借金と言われていると思っております。本当に四十一兆円、この数字の大きさからいっても意味をかみしめなければなりませんし、こっちに二百十三兆円の公債があり、プラスこういう措置があるということを厳粛に見詰めなければならないと思っております。
そこで、平成七年度にはもう既に四十一兆円という隠れ借金といいますか、そういった実態になるわけでありますけれども、やはりこの事態に対して大臣のまた御所見をお願いしたいと思います。
歳入の確保と歳出の削減のための措置などによって奇心惨たんの平成七年度予算が編成されているわけでありますけれども、ことしの大蔵省のやりくりを見ていますと、率直に申し上げまして、なぜそんなにしてまで赤字公債を隠す必要があるのかどうか。私は、このような国民の側から見てわかりにくいやりくり算段といいますか、そういった問題について歯どめをかけて、むしろ悪化した我が国の財政実態を国民の前に明らかにして、そして、隠れ借金といいますか、国民の論議を待つべきではないかというふうに考えますけれども、大臣の御所見をお願いします。
大変ややこしい仕組みでありますが、まさにこのややこしさがやりくりの内容を証明しているというふうにも、これは反省を込めて申し上げているわけであります。こういうところまで手をつけざるを得なくなってきていると。財政健全化への努力という意味では確かに適切とは私は思いません。しかし、おっしゃるように、赤字国債を発行することに比べれば妥当な選択、やむを得ない選択であるというふうに思っておりまして、その点、御理解賜りたく存じます。
法案に移ります。
 これまで私聞きたかったこともいろいろ論議されましたので、まず最初に、大臣もこういうやりくりというのは不健全だと、こういうふうにおっしゃっているわけですね。不健全な状態でなくさなくちゃいかぬということですが、こういうのは簡単にはなくならないと思いますね、こういうやり方というのはね。やはりいつまでにはこうしたいとか、ある目標を持ってやるとか、何らかの思い切った方向でやらなければいつまでも結局続くことになると思いますけれども、何かそういうめどでも持ってやろうというふうなことは御検討なさっていませんか。
私ども機会があることに、幹部会あるいは総務課長会議等々におきまして綱紀の粛正あるいは職員の健康管理の問題等々について常にそういう指示を出しております。綱紀の粛正については、なおこういう機会に一層努力をいたしたいと思います。
 なお、本人に関する件につきましては、出張中でございまして、帰り次第大臣が直接会ってその事実を確認して、その上で大臣がまた御判断をなさることであろうかと存じます。
香港へ行っていたことは本人は否定していなかったということだとすれば、問題ははっきりします。
 そこで、官房長でも大臣でもいいんですが、官庁綱紀の粛正についてという通達が何回も出ていますよね。これはいわば、私が午前言った政治家の倫理綱領に当たる公務員についての基準だと思います。そうすると、きのう明らかになったように、香港へ高橋氏の自家用機で同行していてもやましいことはないとおっしゃっていたとすると、この綱紀粛正の通達に照らして、それはそういう認識でいいのかどうなのか。官庁の綱紀の粛正についての通達というのは厳格に守られていると自信を持って言えるかどうか。これはどちらでもいいですからお答え願います。
私どもは、個々一つ一ついろんな風評がございますが、確かめたわけではございません。私どもの調査能力等々においても限界がございます。本人にどういう質問をしたかというのはここでは差し控えたいと思いますが、公務員として社会通年上恥ずかしくない行為をしているかということについて常日ごろから問題意識を持ち、かつ、こういう問題が生じたときには本人にまた問いただしたり等をしておったわけでございます。
いや、それ以前のことをお伺いしているんです。きのう証言があって、本人が認めたことは午前にはっきりしているわけです。それまでは一切ないというように大蔵省の調査に対して言っておられたかどうか。
那覇港湾施設につきましては、先生ただいま御指摘のように、昭和四十九年の第十五回の日米安全保障協議委員会におきまして、物資の積みおろし等の機能の確保を条件として全部返還が了承されていることは御案内のとおりだと思います。
 ただいま御指摘のように、移設条件を取り除いての無条件での返還ということは、一般的に米側からそのようなことが今のところ出ておりませんし、また我々としてもそのような状況になることは大変難しいものではないかというふうに思っております。
 ただしかしながら、その同じような機能を沖縄の中のところで移設するということになりますけれども、その場合に、先ほど申し上げましたように、既存の施設を利用しましてでき得る限り小さな面積にしていくという努力は我々続けていきたいというふうには思っております。