永井委員の非常に詳細な御検証にまず敬意を表したいと思います。
 いろいろ御指摘がございましたが、私どもも、基本的には医療サービスの問題につきましては、医師の技術料、それから看護婦を初めとするマンパワーの確保というものを重点において診療報酬を検討をする。今回の診療報酬の改定もそういう立場から行われたというふうに報告を聞いておるわけでありますけれども、個々の医療機関におきましては、例えば我々があるべき医療の姿にふさわしい診療報酬を今回導入したわけでございますから、その結果マイナスの影響を受ける個々の医療機関があり得るということもこれはやむを得ないであろう。ただ、委員が御指摘のように、本当に医師の技術料の評価とか、それからマンパワーを充実するという方向で十分ではないということがございましたら、やはりこれは是正をしていかなければならないであろうと思っております。
 いずれにいたしましても、この改定の効果等については、医業経営の実態調査も行っておるわけでございまして、今後、中央社会保険医療協議会の御議論に適切に反映をさせまして、基本的には今先生の言われたような点を考慮して、これからも取り組んでまいりたいと思います。
 なお、この診療報酬の改定を国会の直接の審議の材料にしろという点につきましては、委員のような非常に詳しい方は例外かと思いますけれども、私は、国会議員が個々の診療報酬について責任を持てと言われましても、これはやはり非常に難しい問題であろうと思いますので、当委員会を通ずる問題の指摘等、適切に反映させつつ、中央社会保険医療協議会において十分審議をしていただく、厚生省としても一生懸命取り組むということがいいのではないかと思っております。
 なお、一言付言をいたしますと、いずれにしても予算に係ることでございますから、そういう意味では国会議員の議論の可能性は十分あるということも付言をさせていただきます。
診療報酬の改定の考え方に関連するものでございますけれども、いろいろな要素を加味しまして、どういう医療費にするかということを専門家の御意見も聞きながら決めていくことになるわけでございます。先ほど御指摘がありましたように、物価の上昇でありますとか労働時間の短縮の問題でございますとか、最近におけるそういう社会経済状況等もいろいろ十分考慮いたしまして今回点数の改定を行っておりますが、その際に診療報酬以外に薬価基準も引き下げておりますので、その影響を勘案して、その薬価基準の引き下げ分に見合う財源を診療報酬の改定に振り向ける、そうして、さらにその上に一％の実質増を乗せる、こういうことでございます。
 したがって、診療報酬そのものにつきましては結果的に約三・七％の改定分という考え方もとれるわけでございまして、その三・七％相当分をどこにどれだけ振り向けるかについては、四週六休というものが実現できるような数字的な指標を用いてこの医療費の配分を決定いたしました、こういう趣旨でございますので、もちろん、医療機関ごとのそれぞれの事情について個別に一つ一つ、労働時間あるいは賃金までの対応も含めて決定したということにはならないわけでございまして、医療費の改定率の考え方として、そういうものが可能になるような要素を十分考慮して決めた、こういう意味におとりをいただきたいと思う次第でございます。
診療報酬の改定につきましては、私どもはまず医療費の全体の枠で何％の改定をするということを決めるわけでございます。そして、その枠の配分を実際にどのような医療行為に当てはめるか、これは専門家の御意見も伺い、中央社会保険医療協議会でお決めをいただくことになっております。したがって、私どもは医療費全体としての枠の改定については実質一％を用意いたしております。ただ、個別の医療機関における点数の変化というものにつきましては、例えば一方において薬価基準を引き下げておりますから、薬価基準に載っている品目によってはいろいろ引き下げ率が違うという問題と、それから、例えばこの一％、あるいはその他の場合も同じでございますが、その改定の枠の中で新規に点数を設定したり項目の組みかえというものも行っております。この新規設定などは、例えば従来の請求では認められなかったものを認めるということもございますから、単なる置きかえということになりますと、その改定が反映してこない、こういう面もございます。いろいろとその診療内容に応じて影響度が個別には違っておりますので、個々の医療機関における現実の影響度というものは、これはある程度差があるのはやむを得ないだろうと思いますが、私どもは、全体としての医療費を実質一％改定いたした、このように考えておる次第でございます。
私はＮＨＫを愛するからこそ本院においてもそういう提起をしてまいったのであります。特に、今見ますると、ＮＨＫの労働組合、日放労はもう大変な状態だと思うのです。いわゆる職員の待遇改善も、私はこの本院におきまして四年目を迎えますけれども、もう終始一貫、事業は人なりということじゃないけれども、この人たちの処遇が完全でなければいい番組をつくろうとか、公共放送としての任務を果たそうとかいっても果たせないじゃないですかということを口を大にして、酸っぱくして言ってまいりました。
 今日のＮＨＫの労働者の労働条件、賃金にいたしましてもその他の労働条件を含めて、もう極限に来ようとしているのじゃないですか。ですから、そういう意味合いの中では、このままの形で受信料を据え置いておけばいいということじゃないことも私は承知しておりますけれども、やはり鉄は熱いうちに打てではございませんけれども、経営に携わるＮＨＫの幹部の皆さん方が、そのために経営委員会があるのですから、必要なときには国民に向かってそういうものを提起していく、こういう姿勢がなければ再びそういう轍を踏んでいくのじゃないかと思いますから、ぜひその点は今後に生かしていただけるように、私の意思も生かしていただけるように特に強調させておいていただきます。
    〔大野（功）委員長代理退席、園田委員長代理着席〕
 それで、時間の関係もございますから、次に二、三の問題を御質問をさせていただきます。
 ＮＨＫの平成二年度におきまする予算の中で――ちょっとそれは後におきますけれども、ＮＨＫの番組編成を、長期審にもございますけれども、外注していこうというその方向がずっと出てきておりますけれども、これはどの程度までしょうという考え方にあるのか。聞くところによりますと、ニュース番組は自前でやります。その他の番組については、今も外注されておりますけれども、どの程度までやるおつもりなのか、その点をひとつお尋ねしたい。