情報公開は時代の趨勢であると思っております。神奈川県やあるいは金山町等で率先して条例制定をやっておりますが、これは一種の試行錯誤で、これがどういう成果を生むか注目しながらわれわれも見ていきたいと思っております。
五十五年の衆参同時選挙についてのお尋ねがございましたが、これは全く当時大平内閣としても意図してああいうことをやったわけではございませんで、たまたま不信任案が通過をした、わずか二週間足らずの間に二度も投票日に国民の皆さんに足を運ばさせる、煩わすというようなこともどうかというようなことでああいう結果になったわけでございます。いろいろそれにつきまして一長一短、御批判があるわけでございます。私どもは今後そういう御意見を十分踏まえまして慎重に扱っていかなければならないものと、こう考えております。
いま水産業の置かれている現状は、先生御承知のように、二百海里規制の強化あるいは燃油価格の高騰等によりまして、いずれも沿岸漁業の整備を図ってまいらなければいけない、つくる漁業というものを振興していかなければならない。そういう面から言いますというと、やはり養殖漁業のただいまの御指摘のような問題に対しては、やはり十分注意をして今後対策を進めてまいらなければならないと思うのでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたけれども、急病対策総合検討会ということ、専門家を通じてもっと徹底してやはり進めてまいらなければいかぬ、現にいまその障害がないからということで安易に扱ってはいかぬ、こう思いますので、水俣病のようなことでも起きたら、やはりその時点に立って、大変な状況になりますので、私たちは今後十分この点は将来の面を考えながら検討してまいりたい、こう考えております。
自粛通達をお出しになったというけれども、後は野放しなものですから、これは小さい写真ですけれども、現場へ行ってずっと撮ってきました。どこの漁協だなんて差しさわりがありますから……。現地で何ヵ所も調べてきました。山のように空き缶が積んであります。こんなに大量に使われているんじゃ危険なことはだれが見てもわかるわけです。したがって、先ほどの薬品、ワクチンの問題その他の医薬品、こうした防汚剤の問題、考えてみると危険はありながら野放しになっています。しかし、国民の食生活を守る上ではこの産業を拡大せざるを得ないだろう。こう考えますと、これらの問題を含めて今後どう対応していくかということについてはかなりきちっとした対応の姿勢、決心を持ってやっていただかないといかぬわけで、水産業の将来のためにどのようにこれは対応していかれるか、最後にもう一回大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
確かに現時点では、私ども科学的な治験によりましてもさほどの問題は起きないであろうということを申し上げたわけでございますけれども、事はやはり食品の安全性にかかおる問題でございます。万全の配慮が必要であるという御指摘はそのとおりであろうというふうに思います。現在、私どもも実は使用の実態につきまして調査をいたしておるところでございまして、その結果も待ち、また厚生省の方とも十分連絡をとりまして、人体にかかわる影響につきましても調査いたしまして、その結果、万一問題があるというようなことがございましたならば、当然これは直ちに所要の措置をとっていくというつもりで今後とも対処してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
これは、やっぱり養殖漁業が大分全国的に行われて過密化していること、それからいままでの検体を調べたり水溶液を調べて余り被害がないみたいだということを言うけれども、これは神経をやられたりいろいろあるんですね。学者によると、死の世界と隣り合わせだと、こんなものを漁網に使っているのは。それから、これは釣りの雑誌の関係で毎日新聞の元記者の方でＴＢＴＯの恐怖というのを書いていますが、千葉医大の第一病理の岩崎講師の研究によると、背骨の曲がったハマチ、これをミンチにしてマウスに食べさせたらマウスの骨も曲がってきたなんというようなことが出ていまして、いろいろこれは危険度が高い。しかもこの通達をお出しになってはいるのですが、業界に良識を求めるということですけれども、これしかもタイリョウなんというこの防汚剤使っておって業者はこれは危険だと、こう書いてあるんてす。新しい製品ができてこっちの方が危険が少ないからなんてみずから品質の中に危険性を認めているんですよ。ですから、先ほど申し上げたように、水俣病ではありませんが、過密化して使っていると、総量規制みたいなこともいずれは考えないと、いまのところ問題ないからいいですよといかない問題じゃないかと思うんですが、どう考えているのですか。
寡婦等の方々の就業の実態についての調査結果を先ほど御説明申し上げましたが、その点からも明らかでございますが、それらの方々の就業が非常に困難だといいます原因は、やはり保育等の家庭生活上の制約がある、あるいはまた就業先が必ずしも満足のいくところでないということにつきましては、職業経験が乏しく、あるいは技能が十分でないこと等にあるわけでございます。
 したがいまして、寡婦等の雇用を促進いたしますためには、まず保育所等の整備によりまして家庭生活上の負担を軽減することが第一でございますし、また職業訓練あるいは職業講習等によって資格の取得なりその他技能の向上を図って、寡婦等の雇用の障害となっている要因を除くことが必要であろうと思っております。
 それで、寡婦等雇用促進法というような考え方で、雇用率制度によって事業主に雇用を義務づけるというお考え方もございますが、雇用率で強制するということは、このような点から考えてみまして、実態面においても、またあるいは立法技術上も問題が多いというふうに考えておるわけでございます。
 労働省といたしましては、職業相談機能を強化する、あるいは職業訓練、職業講習を実施する、あるいは寡婦等を雇っていただく事業主に対する助成金を支給する、そういうような措置の積極的な活用によって、寡婦の雇用の障害となっている要因を除き、その雇用の促進を図っているところでございます。