それと先ほどの、鉄建公団事業としてやり得る可能性はあるわけですね、この路線は。その点、そう言っていいですか。これから申請とかいろいろな手続はありますけれども、手続をやれば鉄建公団事業としてやり得る可能性としてはある、そう受けとめていいですか。
できるだけ着工しました鉄道を早く完成させることが必要なわけでございますが、当面、千葉中央—大森間の四・二キロにつきましては工事完成期限、平成四年三月三十一日に完成しますように、私どもとしましても努力をしていきたいと思っております。
答弁しづらい点があるだろうと思いますので余り深く申し上げませんが、しかし、いずれにせよ鉄道事業の千葉急行がこの先までやるという約束で認可をされているわけですから、その点については、そういう疑問の起こらないように運輸省はひとつこの会社に対して指導していただきたい、こう思います。
 そこで、具体的な点では、平成三年度事業として、特に来年の三月三十一日には大森までは単線だけれども開通する、こういうお話ですから、そうすると、これは実現可能だと運輸省は見ておられますか。それから、平成七年の大森—千原台間の開通についても、その見通しとしてはどうでしょうか、約束どおりやれるということなのか。これでも大分おくれているんですけれども、その点はどう見ておられますか。
千原台以遠、海士有木ま
での区間で土地を売却したという点でございますけれども、この区間につきましては、まだ工事施工の認可という手続が済んでおりませんので、どこの場所を線路敷として使うかということについては確定したものがないということでございます。それで、会社に聞きましたところ、鉄道用地として予定しているものではないということでございます。
 それから、やはり鉄道事業を始める場合には、一定の需要が発生することが具体的にないと整備をしてもなかなかお客様が乗らないということになりますものですので、できるだけ団地の造成と鉄道の整備というものが一体的に行われるような環境になる必要があるというふうな理解をしております。
いや、それは線路用地ではないかもしれませんけれども、それは代替なり、鉄道を本当に本気になって建設しようとするなら、そういう土地を今手放すということがあっていいはずがないんですよ。土地もどんどん上がっている段階で、しかも将来建設をしなければならぬ隣接の土地、一部は線路上と思われる土地もあるんですよ。そういうことですから、実はその先の方のことについては、二期工事については千葉急行はやる気がないんじゃないか、こういう疑問を持たざるを得ない点がございます。そういう意味で、認可を受けておきながらそういう土地を転売したり、それから先のことはどう考えてもやる気がないように見える。こういうことについて運輸省はやはり指導すべきだと思うのですけれども、そこら辺はどうでしょうか。
御指摘の第二期線予定沿線の保有土地を千葉急行が売却をしたというようなことについてのお尋ねであるわけですが、売却したのは事実ございますけれども、鉄道予定用地というものではないというふうに聞いております。
では、その二期工事の点ですね、一期工事についてはわかりましたが、二期工事の千原台から海士有木というところまでなんですけれども、このことは、二期工事については約束どおりできるのだろうか、こういうことが今心配されているのですけれども、その点はまずどうでしょうか。
 それから、これはやはりいろいろなこと、今お話がございましたが、ニュータウンの問題とかいろいろありますが、問題は、それよりも資金面での力の弱さ、そういうものがおくれている原因の一つじゃないだろうか、こう思います。これの、二期工事も含めてですが、特に二期工事については鉄建公団事業としてできないのだろうか、またそういうことをやるためにはどういう条件が必要なのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。
そこで、今立体交差は鉄道が高架になるという形が多いわけですけれども、どちらかというと、今求められてきているのは鉄道を地下に入れてもらいたい、こういう要求が多くございます。
 その点は後にして、時間の関係もあるようですから、先に運輸大臣の方からお聞きいたしますけれども、鉄道の負担の問題です。
 立体交差をする場合に、負担の問題として、鉄道側が七％、民間の場合に負担が七％になっています。これはどうも少ないのではないかというふうに思うのです。というのは、この立体交差の中では地方自治体の負担分がやはりかなり大きい。道路が県道であれば県の責任が大きいわけですけれども、そういう場合のことを考えますと、この民間の鉄道の場合の負担の七％というのは、ここまで来ると少し低いのではないかと思います。この協定との関連で、これはどういうふうに考えたらいいのか、もう少しふやすことができないのか、そこのところをお伺いしておきたいと思います。
わかりました。私のところにも、通信・放送の新規事業という形の中で、三つに区分できますものですから、その一つの新規事業という形で、衛星ＰＣＭラジオ放送ということで私も資料をいただいておりますけれども、いよいよあの円滑化法によってスタートを切ってということで、今白井局長からもお話がありましたように、あと十件ぐらい利子補給の問題を含めてそういう申し込みといいますか、そういうものもあるということですから、ぜひそれは積極的にそれが有効に機能するようにさらに御努力を願いたい、こう思います。
 そこで、問題が一つあるのでございますけれども、今回の法の目的であります「電気通信による情報の流通の円滑化」、これは今申しました昨年の円滑化法案と基本的にはそう違っていないと私は思うのでございます。まあ趣旨は同じではないか、こう理解をしておるわけでございます。だとするならば、今回の法案を提出するに至った中で、法案の中身に触れますと、施設整備事業と人材研修事業、この二つになるわけでございますけれども、これへの支援ということになりますけれども、新しく立法措置をとるのでなくて、昨年の円滑化法の事業対象の拡大というふうな、そういう認識で一部改正していけば対処できたのではないか、こう思うのでございます。独立法として今回もまた出てきているわけでございますけれども、この辺はどうでございましょうか。