川崎市民だけでなしに、恐らく日本じゅうの水道の水を飲んでいる人たちがそれなりの心配をしているわけです。だから、環境庁が先手を打って、関係省庁とも連絡をとって通達を出したことは知っておりますけれども、あれだけでは私ちょっと不安心な面があるというふうに思いますので、ぜひ取り組みを強化していただきたいことをお願いをいたします。
 関連して、これはきょうはやりませんが、ダイオキシンなどもこれからかなり深刻な問題だというふうに思います、清掃工場などを含めて。これらについても対策を講じていくという方針は確立しているのですね。
お答えいたします。
 暫定の意味でございますが、今回厚生省の方で暫定基準として定めましたトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、１・１・１トリクロロエタンでございますが、前二者につきましては、これは発がん性につきましてＷＨＯの方でもまだ疑わしい。御承知のとおり、発がん性を確認いたしますには、二種類の動物でアウト、それから二段階の投与でアウト、こういう場合でございますが、今のところ一種類の動物でアウトということでございますので、発がん性は疑わしいという程度でございますけれども、厚生省といたしましては、前向きと申しましょうか、これをＷＨＯも暫定ということでございますが、五十七年からの独自の調査に基づきまして、発がん性が疑わしいというものの、発がん性があると同様の厳しい基準を定めて通知したわけでございます。
 それから、１・１・１トリクロロエタンにつきましては、発がん性の疑いは今のところ知見としてはございませんけれども、異臭味の問題等がございますから、これもやがてトリクロロエチレン等がこちらに代替していく、かわっていくというおそれがあるものですから、これも規制したということでございまして、今後ともなお知見の集積に努めまして、必要に応じまして基準の見直し等もいたしたいと考えております。
前者の問題は、水道の水質基準の問題でございますので、厚生省からお答えいただきたいと思います。
 後者の問題については、お言葉を返すわけではございませんが、例えば危険性、非常に発火しやすいとか爆発しやすいというような溶剤その他にはそういう問題もございますので、そういうことも一つの要素として考えたいというわけでございまして、決して野放しにどんどんそういうものを使うことを認めるという趣旨で申し上げたわけではございません。その点は御理解いただきたいと思います。
暫定基準をＷＨＯの基準で示されました。しかし、それは水道法の基準ではございません。その意味では、水道法に定めるところの基準物質とでも言うのですか、言葉は正確ではございませんが、そういうものに当てはめてやはりきちんと、暫定基準じゃなしに日本の条件のもとで、環境庁はそれだけの知見があるわけですから、示すという用意があるかどうか。
 それからもう一つは、有用性も考えなければならぬとおっしゃるけれども、これはどんどん使って、どんどんふえているのですよ。拡散しているのですよ。皆さん御存知でしょう。そういう状態のもとで、地方自治体の上水道の水源がなくなってしまったらどうするのですか、これ。そっちの方が問題じゃないんですか。しかも、健康を損ねるという事態が起こっておるじゃないですか。それは有用性ということはそれぞれの企業の利益との関係があるでしょう。中小零細企業だということもわかりますよ。だからといって、それをいつまでもほっておいていいという議論にはならぬと思うのです。その二点についてお答えいただきたいと思うのです。
この点につきましては、私ども、通商産業省等ともいろいろ相談しているところでございますが、これらの金属の溶剤、洗浄剤、それからクリーニングに用いられる化学物質につきましては、非常に燃焼性が低い、安定している。したがって、私どもこのような化学物質を今後評価していく場合には、その物質の有用性ということも一つの考慮に置かなければいけないわけでございまして、代替品の効用、それから価格、そういうもの、これは通産省とも御相談なんでございますけれども、一律に使用禁止というような措置をとるのはいかがであろうかというふうに考えておるわけでございます。
 それでは、先生からただいま最後に御指摘もございましたように、規制を考えるかということでございますが、まことに遺憾ながら、現在各業種別に使用量の実態すらつかまれていない段階でございまして、まして個々の非常に零細な企業でございますので、その利用の実態、それから除害設備をつけられる可能性というようなことも考えなければならないわけでございまして、私どもこのまま放置されていいというふうには決して思っているわけではございません、何らかの措置が必要であるということは先生の御指摘のとおりでございますが、今しばらくの時間をおかしいただきたい、かように考えているわけでございます。
今の問題は本当に私も大事だと思います。去年私もＡＳＥＡＮを訪問しまして日本で学んだ人たちと懇談したわけですが、その人たちの大半の人が、自分の子供は日本には送りたくない、欧米の国々に送りたい、こういうことを言っておりまして暢然としたわけであります。彼らは日本に対しては非常にいい印象を持って帰っておりますし、日本との関係をさらに深めたいと思っておるけれども、子供たちの将来を考えると日本に送るわけにはいかない。それは今おっしゃるような大変な障害がある。例えば政府の役人になるにしても、あるいはまた民間に就職をするにしても、あるいは資格を取るにしても大変な障害があるということですから、やはりこれからの日本とＡＳＥＡＮ、東南アジア、そういう国々との本当の交流というものを深めていくには、まずそうした基本的な障害といいますか、今知的なパイプと言われましたが、そういうものをきちっと開いておかないと、本物の親善友好関係というものは生まれない。幾ら日本が経済協力しても、それだけでは将来に向かって、日本と東南アジアとの関係を思うと、この辺が非常に重大であるということは私も痛感をいたしました。
 これもいろいろと提言等も出ているようですから、これはもちろん文部省、外務省、その他関係各省一緒になって真剣に取り組むべき重要な課題であるということを私は感じます。