私は、ただいまの点につきましては、よくこういう例えをもってお話をさせていただいております。いわゆる関税化問題について、六年間は関税化をしない、七年目になった場合に、よく世間様が使う言葉でございますが、あらかじめそのぺーパーにあぶり出しのような要素が入っておって、七年目には関税化という文字が出てくる、そういうことはありませんと、そういう仕組みにはいたしておりません、こう申し上げておるわけであります。
八月、細川内閣がスタートをいたしまして、短期間の中におけるこの交渉事に当たりましては、先ほど来申し上げますとおり、国会決議を踏まえてと、いわゆるその間に選択のメニューを国民の皆様方に提示をして云々ということのない姿の中での取り組みであるという意味合いにおきましては、今先生御指摘のような意味合いでの期待に沿えなかった、あるいは残念な姿というものも御指摘をいただくのも、まことに私としましてはやむを得なかったかなという反省の気持ちを込めながら、引き続き今先生が御指摘ございましたような意味合いでの要素をつくり出していく努力をやらなければならない、かような気持ちを持たさせていただいているわけでございます。
畑農水大臣、大変なときに農水大臣をお引き受けになったと心から同情申し上げます。
 先輩であられる畑先生には、農政に精通した議員として今大臣の要職にございます。したがって、私どもは、先生がこの我が国の歴史に残る大臣になるか、その歴史もどういう点で評価される大臣になるか、そこのところが今問われておりますし、大臣もそのことを心痛深く、肝に銘じながらこの難局に対処している、私はかように存じ上げながら、私に与えられた時間の質問をさせていただきます。
 まず第一点目は、こういうときに細川総理は、今までの政権がかわったことによって新しい政治を国民各位は期待しておられる、したがって、今回のこのラウンドの問題についても新しい手法で、新しい形で国民各位に理解が求められる、そういう政治の手法をとられると私は期待しておりました。しかし、やっておりますことは従来の政府の行政、その継承にほかならない、こんなふうに思うのでありますが、まず大臣、これについてはいかがお考えですか。
関係の皆様方の御熱心な論議の中からいわゆる合意を見てスタートをいたしております、本年からスタートを切りました新農政、これにつきましては、積極果敢な展開が必要であることは言うまでもございません。しかし、物事はこの新農政だけですべてが解決といったような生易しい現在の姿ではないという意味合いにおきまして、例えば土地改良事業等々の前倒しをしながら厚みを持たせるというような万般にわたる努力が必要ではないか、かような考え方に立っておるわけでございます。
時間がないので一点だけお尋ねします。
 それでは、現在新農政というものが議論されておりますが、この新農政を展開すれば日本の農業は十分に立ち直れる、そのようにお考えなのか、それとももっと抜本的な再建策が必要とお考えなのか、この点だけお答え願いたいと思います。
私自身、農林水産大臣に就任をいたしましたときのいわゆる私の物の考え方のまず第一番は、残念ながら、今日ただいま、農政不信、政治不信、これを払拭すべく最大の努力をしなければならない、かような意味合いでの問題意識を持たさせていただいたわけでございます。
 農政につきましては、いわゆる気象条件といった難しい要素がある中におきまして、種々の生産
者側の御期待に反する事態のあり得たこともこれまた十二分に承知をいたしておるところでございますが、さような意味合いでも厳しく受けとめて、これからも努力を重ねていくのがあるべき農政の姿、かように考えておる次第でございます。
それでは、時間がないので、もう一つ大事な質問に移ります。
 今問題になっているのは、このミニアムアクセス受け入れによって日本の農業が崩壊するかどうか、こういう強い国民の危機感であると考えます。それに対して、仮にそれを受け入れた場合にそれが関税化につながるかどうか、あるいはさらには、日本の農業そのものが大変な危機に立ち至るのではないか、このような危機感でございます。
 私は、今農民の間に、日本の農業の将来に対して、政府の言うことは信用ができない、このような強い不信感があるものと認識しております。私は、そのような農業従事者の方々の政府の考え方そのものに対する強い不信の存在というものを農水大臣として受けとめられるのかどうか、もしそのような不信が事実としてあるとすれば、それは一体どのような根拠によって生み出されたとお考えなのか、この二点についてお答えを願いたいと思います
ある学者の計算によりますと、生産量は世界じゅうの累積で二千七百万トン、数字を聞いても余りぴんとこないんですけれども、大変な量だと思います。という計算がありますが、その計算の中で、実は現在オゾン層に到達している特定フロンの量というのはせいぜい一割、高く見積もっても二割だというんです。つまり、残りの八割ないし九割は現在使われているものだと、何らかの形で使われている。その中に今お話のあった洗浄用のものも冷媒用のものもあるかと思うんですけれども、いずれにしても八割ないし九割は既に使われている。
 全廃というのはこれからつくらないということであって、それは今すぐつくらないんであっても、これまでつくられたものの八割ないし九割というのは、これは回収が、または再利用か、そういったことを具体的にしなければ相当な量が何らかの形でこれから環境に排出され、オゾン層に到達する。先ほどのオゾン層の破壊状況のお答えがありましたけれども、その破壊状況というのは今申し上げましたように、ざっと計算して一割程度の特定フロンが原因だということが推定されているわけです。
 これはもう大変な問題だということで、昨年の十一月にモントリオール議定書の第四回締約国会合で初めて特定フロンの回収、再利用、つまり生産についてはもともと言っていたんですが、回収と再利用については第四回目にして初めて取り上げられてその推進が決議されたということですけれども、その主な理由というのは恐らく今申し上げた点にあるのではないかと思うんですけれども、環境庁の御理解はいかがでしょうか。