ある事態が周辺事態に該当するか否かはその事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断するということは、累次申し上げてきたとおりであります。
 一概には申し上げられないわけでありますが、例えば、政府が周辺事態の具体例として答弁している、ある国の行動が、国連安保理によって平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為と決定され、その国が国連安保理決議に基づく経済制裁の対象となるような場合などは、御指摘のケースに該当するものと考えられます。
 なお、周辺事態というのは、これは累次申しているわけでありますが、地理的な概念ではなくて、あらかじめ地理的にその発生する場所を特定する性格のものではなく、ある事態が周辺事態に該当するか否かは、我が国の平和及び安全に対し、軍事的な観点を初めとする種々の観点から見て重要な影響を及ぼすか否かをその時点の状況を総合的に見た上で判断することとなることは、これまでも申し上げてきたところであります。
 したがって、御指摘のような事例が周辺事態に該当するか否かは、あらかじめ一概に特定するものではないと考えているところであります。
御指摘の大量の避難民が発生した場合でございますけれども、そのときのまた状況により判断せざるを得ないわけでございますが、こういう状況でございますれば、国際的な緊張も高まるということもございましょうし、あるいは武装難民ということも考えられると思います。
 そういう意味で、我が国に対する武力攻撃の発生までには至らないものの、通常の警察力をもってしては対応できないような国民の生命あるいは社会の平和及び安定を脅かし得る事態を発生させる可能性もあるなどの観点から、我が国の平和と安全に重要な影響を与えているというふうに判断される状況もあり得る、こういうふうに考えております。
周辺事態の定義をめぐる今までの審議の中で、私が一度、大量難民の発生については、日本に対する直接の武力攻撃に当たるケースではなく、そういう意味でこれは純粋平時と言っていいかもしれないということを言ったんですけれども、その後、審議が経過する中で、大量難民の発生というのは、いわば自衛隊法においては、治安出動やあるいは治安出動の前の待機命令をしなければならないような、そういう事態につながり得る。したがって、防衛出動にそのまま発展し得るような事態ではないけれども、そういう治安出動につながりかねないということで、大量難民の発生、特に我が国に大量流入するようなケースというのは、やはり準有事というような言葉で表現してもいいような事態ではないかと考えております。
 大量難民が発生するような周辺事態、これは、その推移によっては我が国の治安に重大な影響を与えて、その後治安出動あるいは治安出動が予測される場合として待機命令を下さなければならない、そういうところに発展し得る、そういう可能性もあるというふうに考えますでしょうか。
今の答弁で明らかになったのは、周辺事態における対応措置というものが、極めて高度に、戦略的といいますか、そもそもこういう事態の認定から非常に総合的にいろいろな要素を勘案し、またそこの対応措置についても、政府にそのような責務を設け、非常に柔軟といいますか、事柄の本質によって、それに合わせた対応をとっていく、そういう一種特殊な性質を持ったオペレーションであることがわかったと思います。
 したがって、そういうオペレーションであるからこそ、批判する方々の中には、自動参戦装置という言葉を使って、日本に関係のないようなことでもこれによって戦争に引きずり込まれるという言い方をするんですが、周辺事態というのは決して日本に無関係なことではないんだという、周辺事態のその本質をやはり明らかにする必要がもとの案についてはあったと思うわけですけれども、自民、明改、自由の共同修正案の中で、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力行使に至るおそれのある事態等ということが加えられたことで、その周辺事態というのが本当に日本にとって切実な問題なんだということが明らかになり、その政策判断や運用についても、この修正によってより的確な対応が望まれるようになったと思います。
 これは、政府に対し通告はなかった質問ではありますけれども、この修正案の文言、これを踏まえ、今の二条一項のケースで、ここに書かれているような「我が国の平和及び安全の確保に努めるものとする。」、これは、この修正を踏まえて、政府としてやはりきちんとやっていける、そういう内容になっているかどうか、質問したいと思います。
自治体の首長の中にも巨大省庁が出現することを恐れているという声を聞きますし、実際にこの心配を杞憂だというふうには言い切れないと思うんです。そうならないようにするためには制度的に担保すべきだというふうに思うんです。これは議会があるわけでもありませんから、それにかわるチェックの仕組みをどういうふうにつくっていくのかが大事だというふうに思います。そのチェックの仕組みができていない一方で、住民の皆さんたちの意見をどう吸い上げていくのか、これがなければいけない。二重支配になりはしないかということで私は大変心配なんですけれども、この国の出先機関の裁量性が高くならない、本当に分権につながっていくということをぜひ実行していただかなければいけないと思うんです。
 政策担当部門と実施部門とを分けるということが今回の再編の目玉の一つだというふうに思うんです。地方支分部局という形になるかということなんですけれども、本当にそこのところがよく見えてきていないというのが非常に問題なわけですけれども、この地方支分部局の創設もこの流れの一つというふうに言われていて、ここを非常にわかりやすく説明していただきたいということが一つです。
 裁量行政が行政の問題として指摘されておりますけれども、特に中央と地方の関係、地方の担当者が中央の官僚から電話一本で指示に縛られることがこれまでに非常に多いというふうに聞いております。実際にそうだったと私は思うんです。
 そこで、政策担当部門と実施部門の間のコミュニケーションは文書で行うべきだというふうに思います。そうすることで達成されるべき目標とか達成度合いをはかる尺度がはっきりしてきますし、期待される社会的成果が明示されますし、情報公開の対象にもなるだろうというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。