私どもも、交通事故をできるだけ減らして平和な安全な交通ができるような、そういうことが重要であるということは十分認識しておる次第でございます。先ほど大臣、警察庁長官からもお話がございましたように、政府の中では限られた財源の中で効率的な行政を目指しながら、できるだけの配慮を行いながら総合的にやってきておるというのが現状でございます。特に交通安全関係では、例えば道路の歩道の設置であるとか信号機の問題も含めまして、どうしても必要なぎりぎりのところはできるだけの配慮はしなければならないということで、建設省、警察庁一体となっていろいろの施策を講じられてきておる。そういう中で、私どもとしても必要にして十分であると言えるかどうかという御指摘はあろうかと思いますが、限られた財源の中でできるだけの、少なくともこれだけあれば何とかなるというところの線で配慮していろいろやってまいったということでございます。全体の財政状況については既に御承知のとおりでございますので、そういう中で限られた財源を効率的に特に重要なところへ配分しながらやっていただくということで、今後とも御協力をお願いしたいと思います。
質問に入ります前に、与党の議員である私にこのたび百分という異例な長時間を割り当てていただきましたことに対しまして、委員長並びに理事の皆さんに深甚なる謝意を表するものであります。
 まず、この道路交通法の一部改正の件につきまして、もう既に衆議院では審議が終わっているわけでございますが、議事録を拝見いたしますと、古屋自治大臣は交通安全に対しまして並み並みならぬ思い入れといいますか、意気込みといいますか、所信をお持ちのようでございまして、いま一遍参議院のこの委員会の席でひとつ御開陳願いたいと思うのでございます。
午後一時十分再開することとし、休憩いたします。
   午後零時十五分休憩
     ─────・─────
   午後一時十二分開会
   〔理事岩上二郎君委員長席に着く〕
御指摘の規則三十三条は、職務の特殊性、公共性から統一的な休憩時間に関する基準の適用を外しているわけでございまして、消防職員についてもその公共性、特殊性があるということで現行法ができているというふうに承知しております。いずれにしろ、先生から指摘ありましたように、監督権限を直接持っておりませんので、消防庁当局と十分事情を話し合って、改める点があるとすればお願いしてまいりたい、かように考えております。
これは労働省にも言っておきますが、協議をするに当たって、二交代制、しかも規則三十三条で休憩時間の自由と一斉利用を阻まれておる労働者の場合のいわゆる四十八時間以内の勤務ということになりますと、どうしても三交代制以外にないと私は思うんです。そこら辺は今長官と若干違いますが、そこら辺も含めて私は指導なり協議でやってほしいと思うんです。これは普通の労働者と違うわけですから、そこら辺はひとつ見解があればいただきたいんですが、見解がなければ、私はそういう方向での指導をぜひお願いしておきたいと思いますが、よろしいですね。
私どもは、現在多くの消防本部で実施をいたしております二交代制でも、労働基準法で定めております勤務時間の規制の範囲内でやれる方法がちゃんとあるというふうに考えているわけでございます。二交代制をとると直ちに労働基準法違反になるというものではないというふうに考えているわけでございますので、労働基準法をもし仮に守っていないところがあればそれは正していきたいと思いますということは、直ちに二交代制をどんどんやめていく、二交代制について一切容認しないということまで申し上げているわけではないわけでございます。二交代制というのは実際問題として、田舎の小さな消防本部等では実際の勤務の組み立て方として必要なところが多いわけでございますので、二交代制をとらざるを得ない。しかし、そういう中におきましても労働基準法の要件を十分満たすような形で勤務時間の割り振りを組んでいくように指導をしていきたいと思っております。
だとすれば、消防の勤務体制は三交代制に、一部日勤を含んで切りかえていかざるを得ないと私は思うんです。なぜかといえば、規則三十三条によって、消防職員についてはいわゆる一般の労働者に与えられている休憩の一斉使用、自由利用ができないという仕組みになっている。その中で拘束時間を延ばしたり縮めたりするような、そういう発想のことでは、私はいつまでたっても解消しない、三交代制に踏み切る指導を強める、そのことによって労働基準法違反をなくしていく、こういうふうに受けとめていいですか。
勤務時間につきまして労働基準法違反があるというふうには私ども考えていません。しかし、御指摘もありますので、そういうお話があるのであれば調査もいたしましょうということを先ほどから申し上げているところでございます。仮に労働省の方から何か違反事項があるということでお話がありますれば、消防庁といたしましても、法律を守るということは当然のことでございますので、違反の事項のないようにしていきたいというふうに考えておるところでございます。
今、先生が御指摘になりました海上交通の隠密破壊といったような事態につきましては、まさに先生御指摘のように、海上で船が沈められるということがなくても、一隻、二隻日本の船がねらい撃ちになるというふうになりますと、船員の方そのものが船に乗らないということで海上交通が途絶するというような事態が当然考えられるわけでございます。そういった点につきましては、大綱の兵力量を考えるときに、平時からそういった海上交通の隠密破壊のような事態が起きたときに直ちに出動できるユニットというものが常にレディーでなければいけないということで、例えば護衛隊群みたいなものが最低四群はあって、一部は常にレディーの状況にあるということが必要である。それがありますれば、そういう事態が起きれば、これは相手を撃沈するとかそういうことではございませんで、海上の交通破壊というのは国際的に見て非常に影響の大きな問題でございますので、そのようないわば悪さをしている者を見つけ出し、どこの国がそういうことをしているということを指摘すれば、そういった事態はとまるであろうということで、現在の大綱の兵力量等の算定の際に、そういった平時といいますか、平時突然起きるかもしれないような事態、そういったものから兵力量というものを算定して、それがある程度別表にある兵力量の基礎になっておるわけでございます。