ただいまの答弁については承知をして私も申し上げたつもりですから、私の聞いているところについては制度上できないんだ、こういうお答えのようであります。
 では、どう直せばそれが可能となるのか。先ほど主食云々ということがございました。輸出用のものであれば、これは主食だと思いますよ、飼料用のものは別としましてですね。私は今度の国のやっておる海外に対する援助、あるいはまた、国際貿易の価格というものに勘案してのそういう価格から来る国の負担、いろいろ考えながら思うときに、言うなれば、これらの農民というのは、自己の責めによって生じた損害というものじゃありません。まさしく天災であります。しかも、これらの諸君は、われわれ日本人に対して食糧を供給する崇高な任務についておる諸君でもあるわけです。一農民が火災に遭って米をなくした、だから助けてやってくれ、こういうことを私も言おうとは思っておりません。また、先ほどバランスの問題で云々というお話もありましたが、そういうようなバランスを考えてこのことが運べないというのであるならば、その考え方を打破したらいいんじゃないだろうか、こう思うわけです。
 私は、今度の場合、われわれ今日生存しておるどなたも経験したことのないやませによる凶作、私どもの青森県の歴史においてもこういうような凶作はあり得ないであろう、藤坂試験場の耐冷品種というものは、世界的にもすばらしいものをつくったと言うて誇りにしておったわけです。その誇りが無残にも破れたわけであります。そういう意味で、私は、救済対策の中の農民に対する米の供給に当たって、外国に売る値段よりも高くしなければできない、飼料用の値段ほどにまた安くすることもできない、これは確かに制度上あるかもしれませんが、ここは分別じゃないでしょうか。
 これはわれわれの意思としても、気持ちからいっても、外国にそんなに安く売っているのに、国内の農民に対してそういう供給ができないということはないはずであります。その意思を持つならば可能であると思うのであります。そういう意味で、これはひとつ、いまにわかにやりますなんということは、御相談もしていないことだろうし、御決断もまたできないものだとするならば、この際それに向かって検討する、こう言うことぐらいはできないものでしょうか。これは農林大臣ひとつお答えいただきたいと思うのです。
今回の災害によりまして飯米もないという農家に対しましては、緊急に飯米の確保をする必要があるというふうに考えておりますので、都道府県知事の要請がありました場合には、都道府県、市町村を通じまして、ただいま御指摘ありましたように、卸売価格水準でできるだけ農家に飯米を渡し、その代金につきましては一年間延納をするというような形の取り扱いをしたいと考えておりますが、これは現在の制度のもとで私たちができ得る手段でございます。
 それ以上、先ほど先生が御指摘がございましたように、輸出価格ないしは飼料用価格で売却できないかという点につきましては、私どもはやはり制度上の制約があるというふうに考えております。
 現在の食管法におきまして、主食用の米についての条項と、それから輸出用等の米についての条項とは別になっておりまして、それぞれ価格を定めることになっておりますので、現在の主食という考え方からいたしますと、これを輸出用ないしはえさ用並みに売却するということは、制度的にもなかなかむずかしいと思っております。
 そのほか、他の災害を受けた場合の飯米措置というようなものとのバランスをどうするかというような問題も出てまいりますので、私どもといたしましては、できるだけ早く飯米を供給するということの趣旨から、現在でき得る措置をとってまいりたいというふうに考えております。
種もみの購入費の助成の問題でございますが、この問題につきましては、被害の実態なりあるいは過去の事例というようなことを勘案しながら、早急に検討を進めたいということで取り組んでおるわけでございます。
 そこで、過去の事例といたしまして、ただいま先生からお話しございましたように、五十一年のときなどは三分の一の補助率ということでございます。したがいまして、今後検討を進めまして、助成ということになります場合におきましても、補助率が三分の一からさらに二分の一というふうに上回るというようなところまでは困難ではなかろうか、かように考えております。
寿前委員のいまのお話を承っておりまして、私十年前を思い出したわけであります。実は私も、被害の実態というのは一つしかない、ところが、片一方の被害高と統計情報部の被害高と、同じ一つしかない現実に二つの数字が出てくる。まず、こういうことが、共済制度による被害高を農林省で決める際にはとにかく統計情報部のものを基準にしてやっていくものだから、いま言われたような不満が農民から出ておるということは、もうこの制度ができた当時から毎回言われてきておるわけであります。したがって今回も私はその点十分注意をいたしまして、あの通達を出す際にも局長の方に注意をいたしたわけでございます。したがってお互いに真剣に現実を追求して、現実に近い数字を求めて努力をするという、ただ学理の上に座って、確かに全国で一万数千点予算措置でちゃんともう調査する勘所が決定されておる統計情報部の場合と、本当に自分のたんぼの被害をそっちのけにして一筆一筆被害農家の被害調査をやっていくというそっちの方と、どっちが現実に近いかというようなことを考えていきますと、これは学問と現実、学理と現実との差かなというような感じも私は率直にいたすわけでありますから、私どももそれぞれの農村地域においてこの共済制度を充実、拡充するためには、そういう点も直さなければいかぬということで、ずいぶん今日まで農林省においても努力をいたしてきておるところでございますが、なかなかその点は理想的な形まではほど遠いという現実にあることもこれは認めざるを得ない。
 したがいまして、今回においてもできるだけ両方の数字が近づけば近づくほど農家に対する信用が確保できるわけでありますから、そういうような努力を共済組合でもやってほしいし、統計情報部の方もとにかくその地域の災害の実態というものをよく、地域の県並びに市町村さらには団体等との連絡も密にいたしまして、正しい姿が一両方の数字にあらわれてくれば、寺前委員から指摘されるような事態がなくなるはずでありますけれども、ただ五十一年の際は今度の冷害の形とちょっと違いまして、時期がたつに従って天候が回復して、そうして稲作の方も若干回復していったという形の冷害であったことも多少考えていかなければならぬのじゃないか。いずれにいたしましても、今回はできるだけそういう批判のないような努力をすることを私からきちんと申し渡しておりますし、さらに国会の方にもいろいろ御指示をちょうだいしまして、より正確なデータの出てくるような努力も私どもは今後検討させていただきたいと思います。