海外商品市場における先物取引の受託に関する今回の法律につきましては、私どもとしては、これは一般の言葉で言うとざる法だということで、こうした問題について昨日渡辺議員も明らかにいたしてきたところでございますけれども、やはり第八条問題しかり、それからまた、いままでのそこに根源があるさまざまな動きの中で、当業者主義というようなことも入らないというような中で、これはしょせん私どもは効果の上がる法律とは言えないのではないか、このように思えてなりません。この点について、最後に大臣のこの問題についての見解をお伺いして、私の質問を終わります。
商品取引所法第八条の解釈につきましては、昭和二十六年の法務府の意見によりまして、非上場商品の取引所類似施設の開設をも禁止しているとされてきたわけでございますが、その後三十年を経過した昭和五十五年二月に、第八条の解釈につきまして質問主意書が提出されたことを契機にいたしまして、その後の経済状況、取引実態が大きく変化していることを踏まえ、再検討を行ったところでございます。その結果として、同法の目的、趣旨に照らしつつ同条の文理に即して解釈し、同条は第二条第二項に言う「商品」についてのみ取引所類似施設を禁止していると解するほかはないとの結論に達したわけでございます。
 今回の商品取引所審議会の答申に当たりましては、事態の切迫度にかんがみまして、とりあえず緊急を要する海外商品取引所における取引の勧誘問題につきましての答申をいただいて、その結果として法案を提出したわけでございますが、この問題につきましては、引き続き検討を行っておるところでもございますし、その結果を踏まえて対処してまいりたいと考えております。
ただいま申しましたように、事務的には大臣から審議会の方に諮問が出されておりまして、そこで検討いただいておりますので、私どもとしましては、その検討結果を待って善処したいと考えております。
最後に大臣にお伺いをいたしたいと思いますけれども、商品取引所法八条のこの解釈問題については、五十五年の四月に政府が逆転解釈をいたしました。従来取引所に上場されている商品はもちろんのこと、それ以外の商品も勝手に私設先物市場を開くことができないと解釈をされてまいりましたけれども、それが現状では、その都度その都度、この指定商品というものを、上場商品を指定してやっていく、こういう状況が出てまいりまして、結局これは、やはり今日のブラックが野放しにされてきたその根本的なところにこれがつながっていくのではないか、このように私は思います。被害を続出させるというようなことは全く許されないことだというふうにも思いますので、政府の責任で八条問題で至急きちんとした措置をとっていただきたい、解決を図ってもらいたい、通産省の行政責任としてもこの点は責任をお感じになってやってもらいたい、このように思いますけれども、いかがでございますか。
昨年の春、通産大臣から商品取引所審議会に諮問がなされまして、中身といたしましては、いま御指摘のございましたいわゆる国内の非上場商品にかかわる問題。それからもう一つは海外の商品取引のトラブルの防止。この二つについて諮問が出されているわけでございますが、今回はその中で緊急を要するものとして、海外の問題につきましての答申をいただき、かつその線に沿って法案を提出したわけでございます。
 もう一つの残りの問題につきましては、今後さらに検討していただく、こういう手はずになっております。
それもちょっと納得できない面がございますけれども、時間がございませんので、最後に商取法八条問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 商取法八条については、上場商品以外について現状では野放しになっているという。各地で銀やプラチナの被害がいま出ていますけれども、政府は昨年三月の商品等の取引問題研究会の中間報告でも、商取法八条問題についての対応を三つの案としてまとめたはずでございます。その中で、多数意見として、一般的に非上場商品について禁止するという案が最も多かったと国会でも報告をされていますが、これが実施されれば、国内のブラックもなくなるのではないだろうか。あるいは立法当時の考え方、昭和二十六年以来三十年間にわたって政府がとってきた立場というものに再びこの解釈を戻すことが非常にいま求められているのではないか、このようにも思います。昨年五月十二日の当委員会で神谷審議官は、商品取引所審議会に図った上で法律の改正をしたいとお答えになりましたけれども、現在どこまでこの問題が進んでいるのか、この点について、まずお伺いをいたしたいと思います。
まず最初に、いま浦河沖の地震のお話がございましたが、ただいま先生の方からお話のございました「破壊的地震の震央分布」の中にその浦河沖のものが載っておらないという点でございますが、この「破壊的地震の震央分布」と申しますのは、主として東北地方に被害が与えられたものについての震央の分布図でございまして、この浦河沖には地震の巣があるということが言われております。しかし、この浦河沖のものにつきましては、過去に東北地方に被害を起こしたことがないというような点から、ここに記載されておらないとのことでございます。
 それから、次に活断層の問題でございますが、東大の方の貴重な文献として全国的にわれわれもこれは大いに参考にいたしておるところでございますが、この私どもの判断をいたしました経緯は、今回、私どもが関根浜地区に新定係港関係の施設をつくるという点からいろいろ調査を始めました段階で、ちょうどその下北地域に東北電力、東京電力さんの方がここに原子力発電所をつくられる、その関係でいろいろ調査を行っておられるということで、その電力の方から借用いたしました海上音波探査のデータというのがございまして、それらをお借りすることができましたので、これについて私どもとして慎重に検討をいたしたわけでございます。
 それで、その東大の図に確かに断層という形で入っておりますが、これにつきまして電力の方でおやりになりました調査の結果から見ますと、その個所につきましては、第三紀中新世の層が大陸斜面を形成しているところに、それより新しい第三紀鮮新世及び第四紀の層が堆積しており、その堆積の線は滑らかに接した状態であり、当該個所において地層の乱れまたは活断層と考えられるものは認められないという判断に達しました。私どものその解析等の結果、私どもとしては、この地点に活断層と考えられるものは認められないという結論に達したわけでございます。