先生御指摘のように、このＪＩＳマークの制度は五十年運用してきたわけでございまして、中小企業を初め多くの企業がこのＪＩＳマーク制度によって便益を受けてきたわけですが、これを民間の認定機関ということで認証行為を移していきますと、分野によりましては民間の認証機関が存在しない事態があり得るということが考えられますし、この五十年の間の民間での各種の取引、そういったことを円滑に進める必要がありまして一そういう点、これを実際に運用してマーケットの状況を見なければわからないということでございます。
そうしますと、国の機関を残す理由はどういうことなんですか。
 最近よく規制緩和や何かでさまざま言われておりますように、官の仕事を民に移そうじゃないかという全体の流れに対して、今のお話では、その線引きははっきりしてないよ、すべてのものが例えば民間の指定承認機関に持ち込めばできるよという話になると、官を残す意味は一体どこにあるんでしょうかと逆にお聞きをしたくなるんです。
例えば、こういう分野のものについては民間の認定機関に移します、この分野については国が従来どおりやりますと、この線引きがはっきりしていれば割合これはわかりやすいんですよ。ところが、どうもその辺があいまいなものですから一体どこまでなんだという話になるんです。
 この辺は基準か何かあるんですか。
認定の機関になるところでございますけれども、これは技術的能力でありますとか公正性について法律で定めている基準に適合するものを内外の民間会社も含めて指定するわけでございまして、そういう意味では厳正なルールで公平にやるということでございます。
それでは、新しい認定の仕組みについてちょっとお伺いをしたいんですが、先ほど梶原委員とのやりとりもお聞きをしておりましたが、実は私は、新しく認定をする機関というのが最初余りイメージがわかなかったんです。
 それで、先ほど部長の方のお答えの中に、必ずしも公益法人だけではない、株式会社等も入ってくるという話をお聞きしまして、一体どのくらいの数になるのかなというのがちょっとわからなくなってきたんですが、実はいろんな事業団体も入ってくるわけですね。例えば電子機械工業会なら電子機械工業会が運営しているという言い方が適切なのかどうかわかりませんが、さまざまな製品の検査協会みたいなものを持っていますよね。そういうところが仮に認定機関になった場合に、大手の企業と中小企業との認定における差別や何かは発生をしないんだろうかという心配をしているわけです。
 国がやっている部分についてはこんなことが絶対あっては困るわけです。特に中小零細業者の場合には、ＪＩＳの認定を受けるあるいはＪＩＳマークをつけるということがある意味ではその製品の商売上の大変大事なステータスになるわけですね、まだ。そういう点があるだけに、民間に委託をした場合にそういう心配がないのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
今御指摘の点につきましては、第八次工業標準化推進長期計画、それから昨年十二月の日本工業標準調査会の答申におきましても、消費者保護、高齢者福祉、それから環境保全等の社会ニーズヘの対応が求められる分野におきまして重点的にＪＩＳを制定しなさいと要請されているわけでございます。
 このような要請を踏まえまして、例えば電動車いす等の高齢者福祉用具あるいはリサイクルタイヤ等のリサイクル製品など、社会的ニーズの変化に対応した規格の制定を積極的に行っていく所存でございます。
 特に、御指摘の消費者ニーズの多様化に対応したＪＩＳにつきましては、民間に制定のインセンティブがわきにくい分野であるという認識がありますので、このような高齢化社会への対応、消費者保護あるいは環境保全といった分野につきまして、国がイニシアチブをとって関連機関と連携しつつ基盤的な研究開発段階から実施しているところでございます。
 今後とも、これらの対応を踏まえて的確なＪＩＳの制定に努力していくつもりでございます。
一生懸命やっていただいていることはよくわかります。そのように理解をいたしておりますが、心配をして言っておりますのは何かといいますと、特安法のときでも産構法のときでもそうじゃなかったじゃありませんかということです。
 特安法の結果については、前回産構法に改正されたときに論議がされているわけですけれども、特交法の四年間で造船が五万人、合成繊維が四万人など、指定の十四業種で十一万八千人の人員削減が行われているわけですね。産構法でも同じことなんです。合成繊維、これは特安法、産構法、どちらも指定されたわけです。事業の多角化が進みまして人員削減が相当新分野で吸収されております。それでも八六年三月期を特安法指定前の七七年三月期と比較してみますと、旭化成であるとか東レなど大手六社の従業員は一万三千八百人、つまり二三％減らされているわけです。その一方で売り上げはどうかといいますと一・四倍、経常利益は七・六倍に伸びているのですね。石油化学、これは産構法で指定業種になったわけです。指定前の八二年の三月期と比べてみますと、八六年の三月期、三菱化成、住友化学、三井東圧など大手五社の従業員数は三千八百人、一二％減っております。ところが、経常利益は二百九十八億円の赤字から一挙に八百三十一億円の黒字、まさに急回復をしているわけですね。雇用の確保、中小企業への配慮、これは特安法や産構法でも今回と同様に法律の条文にもきちんと明記されておりましたが、何の歯どめにもならなかったわけです。
 そこで、今大問題になっております鉄鋼大手の大合理化計画、本法案によって国がお墨つきを与えて高炉の休止とかあるいは大量の人減らしを促進するのではなくて、鉄鋼メーカーが計画を白紙撤回する、社会的責任をきちんと果たせ、通産省はこれを指導すべきだというふうに思うわけなんですね。その点お聞かせいただきたいと思います。