この際、本案に対し、佐藤信二君外三名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動機が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。佐藤信二君。
起立多数。よって、本修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決されました修正部分を除いて原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立少数。よって、本修正案は否決されました。
 次に、柴田健治君外三名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
両修正案に対して別段御発言もないようでありますので、引き続き原案並びに両修正案を一括して討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、津川武一君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
津川武一君。
    —————————————
 農地法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合を代表して、農地法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。
 修正案は、お手元に配付いたしたとおりであります。
 第一点は、小作料について、政府案では、一定の金銭の額で定め、かつ、授受しなければならないものとする現行法第二十一条及び第二十二条の規定を廃止することとしているのを、現行法の規定を存置させ、例外として、耕作者の農業経営に支障を生じない範囲内において、省令で定めるところにより、農業委員会の承認を受けた場合のみ、その他の方法によることを認めるものとしたことであります。
 第二点は、政府案では、農地等の賃貸借の解約等に係る第二十条の許可は、原則として農業委員会が行うものとしているのを、現行法どおり都道府県知事が行うものとするよう改めようとするものであります。
 第三点は、政府案では、国が売り渡した未墾地等の処分に係る第七十三条の許可は、都道府県知事が行うものとしているのを、現行法どおり農林水産大臣が行うものとするよう改めようとするものであります。
 以上が修正の趣旨及び内容であります。
 何とぞ全委員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
ただいま議題となっております三案中、まず、農地法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 この際、本案に対し、柴田健治君外三名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案に係る修正案並びに津川武一君提出の修正案が、それぞれ提出されております。
 両修正案について、提出者から順次趣旨の説明を求めます。柴田健治君。
    —————————————
 農地法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
これより会議を開きます。
 農用地利用増進法案、農地法の一部を改正する法律案及び農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 各案に対する質疑は、昨二十三日終了いたしました。
    —————————————
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時二十三分散会
     ————◇—————
この際、本日、本委員会に付託になりました上原康助君外十一名提出、沖繩県における駐留軍用地等の返還及び駐留軍用地跡地等の利用の促進に関する特別措置法案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。上原康助君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
     ————◇—————
非常にそういう点で慎重に慎重にということがこのエネルギー、特に代替エネルギーの問題についてはついて回るのです。これは確かに金を使ってもうまくいかないというふうなことはあると思います。そこをやはり乗り越える。これは行政でなくてやはり政治だと思うのです。政治が行政をそういう点で支えてあげないとおっかなくてできないのですよ。
 ちょっと例にはそぐいませんけれども、たとえば私のところでブドウの品種の改良をやっております。一年に一万本くらいずつの新しい品種をつくって一本もいい品種ができないのです。これは一生のうちに一人の研究家が一本のいい品種ができるかどうかわからないような仕事なんです。それでもいま池田の町では三人から四人そのことだけにかかって取り組んでおります。ある県の研究所へ行きました。それから国の研究機関にも行きました。非常にうらやましがるのです、私たちにはそういうことができないと。一生かけてゼロかもしれないような研究をやっていたら上からにらまれてすぐどこかへ追われちゃう、だから、どうしても三年か五年で結果の出るようなことしかやれないのだと。これがいまの行政のシステムなんです。それはやっぱり政治がカバーしなきゃならぬわけですよ。だから、長官は、着任早々でなんて言わないで、着任したからには任しておけというくらいな腹を持たないと、この特別委員会をつくってエネルギー問題と取り組もうという意義がなくなっちゃうのです。どうですか、もう一回、ひとつもっとぱりっとしたところを答弁してくださいよ。