─────────────
 議事日程 第十六号
  昭和六十三年十二月二日
    午後一時開議
 第一 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律案（議院運営委員長提出）
    ─────────────
○本日の会議に付した案件
 日程第一 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律案（議院運営委員長提出）
    午後一時三分開議
本日は、冒頭、元内閣総理大臣衆議院議員三木武夫君逝去につき哀悼の件でございます。議長から、弔詞をささげることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたしました後、弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。
 続きまして、元議員須藤五郎君逝去につき哀悼の件でございます。議長から、弔詞をささげることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたしました後、弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。
 次に、日程第一について議院運営委員長が報告され、採決いたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
全会一致と認めます。よって、浜本君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、小渕内閣官房長官から発言を求められております。小渕内閣官房長官。
私は、ただいま可決されました国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の実施に当たり、本法が国民の基本的人権に深くかかわるものであることにかんがみ、拡声機の使用制限については、国民の権利を不当に侵害しないよう慎重に行うべきである。
  右決議する。
 以上でございます。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律案に反対の意見を申し述べるものであります。
 反対理由の第一は、本法案に関連する事柄は昭和四十五年から国会において取り上げられ審議を続けられてきていますが、基本的な憲法上の表現の自由問題をめぐり今日まで結論が出なかった難しい案件であります。したがって、今日までの経緯から見ても拙速に取り扱うべきものではないと考えます。
 第二は、本法案成立によって、通常行われてきた集団や個人の請願行動が後に法文の拡大解釈等によって規制されるおそれがあると考えるからであります。
 また、本法第五条において拡声機の使用の制限をうたっていますが、静穏を害するか否かの判断基準が不明確で、しかもその判断が現場警察官にゆだねられていることは、現場警察官の恣意で乱用される危険があり、右翼統制の名をかりて善良な国民の基本的権利が侵害されることになりかねないと考えるからであります。
 したがって、従来の審議から一歩前進して本案は起草されているとは思いますが、日本社会党・護憲共同は時期尚早という判断と基本的人権の擁護の立場から反対するものであります。
 以上です。
次に、国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律案を議題といたします。
 提出者から趣旨説明を聴取いたします。衆議院議院運営委員長三塚博君。
元議員須藤五郎先生には、去る十一月十八日、急性心不全のため、大阪府堺市の同仁会耳原総合病院において逝去されました。謹んで御報告いたします。
 本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてございます案文の弔詞をささげることに決定いたした次第でございます。
元内閣総理大臣衆議院議員三木武夫先生には、去る十一月十四日、急性心不全のため、千代田区の三井記念病院において逝去されました。謹んで御報告いたします。
 本日、午後二時から三木武夫先生の衆議院・内閣合同葬儀が日本武道館においてとり行われます。
 本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてあります案文の弔詞をささげることに決定いたした次第でございます。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、故衆議院議員元内閣総理大臣三木武夫君に対する弔詞に関する件を議題といたします。
 事務総長の報告を求めます。
ということは、地方分権推進計画の中身としてそのような補助金の整理合理化も進める、こういうふうに受けとめてよろしいのかと思います。
 ただ、安易に補助金の廃止、縮減ということになりますと、従来は国から補助金が地方に行っていたわけでございます。そういうものを整理するということは、地方にその財源が行かないということになってくるわけでございます。もちろん不要不急のものはいろいろあると思います。あるいはこういう時代でございますから、その手法も変えるということで廃止、縮減をするということはいいわけでございます。
 この勧告の中に負担金の廃止あるいは一般財源化というような項目がございまして、例えば廃止は九件、一般財源化は十四件というようなことが出ております。大蔵省の資料によりますと、本年度は一般財源化、いわゆる地方交付税に算入したものが二十三項目、四百四十億円に上っております。八年、九年は四十五億円、四十一億円で、これの十倍になったわけです。一件当たりにしますと十億円カットされた。それは交付税の算定の中にあるんだ、こう言うんですけれども、交付税率が上がったわけでも何でもないわけでございます。
 ですから、それは地方が不要不急で廃止、縮減をするということであれば地方負担にはなりませんけれども、それがなかなかできないということになると当然地方負担増ということになってしまうのではないかと思いますが、自治大臣、いかがでしょうか。