積雪の関係で申しますと、もちろん一般的には普通交付税で寒冷補正という算定のやり方がございまして、雪の降るところでは例えば道路の維持経費が降らないところに比べて当然割高になるわけでありますから、費目ごとに雪の影響を考慮すべきところは寒冷補正という形で算定いたしておりまして、しかもそれも雪の過去の降る程度といいますか量を勘案して級地を決めて、それに基づいて算定をまず一般的にいたしております。
 ただ、その年によりまして相当雪の量が多くて除排雪経費が多額にかかって、いわばその金額では間に合わないというケースが当然出てまいりますし、それがもちろん地方によっても局地的に大きな雪が降るということは当然ございますので、そういうところにつきましては普通交付税で算定し足りないところをいわば補完的に算定をして特別交付税で除排雪関係を算入している、こういうことでございます。
 それから、病院は今の建設の関係のことではございませんで、病院のいわば経営の状況、これもさまざまでございます。それから、もちろん一般会計との負担を区分して、公立病院の場合には他の病院にないような高度医療とかあるいは救急医療とかといったような公立病院で特に果たさなくちゃいけないようなものを、これは全部診療報酬で賄うのは無理だというものは一般会計が負担をして繰り入れるというふうな、ルール的に決めているものがございます。
 そういうものを上回って個別の病院ごとに特別、病院経営上にお金がかかっているような要素がある場合にそういうものを算定いたしておるということでございまして、その病院の関係とか雪の関係とかも全部特別交付税で算定しているということではないわけであります。普通交付税であくまでも算定し足りないものといいますか、捕捉し切れないものを補完的に特別交付税が算定しておるということでございます。
今御答弁の中で、捕捉できない事態、あるいは予測できない事態に備えるものだということでございますが、例えば積雪ということはおっしゃっていましたね、除雪。もちろんエルニーニョ現象が出たり雪が少ないとかそういうのはあるかもしれません。だけれども、毎年大体降るところは決まっているんじゃないのかなと。あるいは上下水道ということも出ました。あるいは病院ということも出ました。こんなのは突然病院建てようという話じゃないでしょう。どういうことなんでしょうか。
むしろそう、何といいますか、少し読んでいただけるかなと思ったのですが、もちろんこういう、もとへ戻るわけがございませんで、またそういう意図もあるわけではございません。
 ただ、私がここで一番言いたかったことは、今の懲戒制度が必ず国民側の、これはさっきから稲田さん盛んに繰り返し言っていましたけれども、国民側からの懲戒請求なのですね。この懲戒請求を初め、例えば綱紀委員会はやっちゃいけないよ、綱紀委員会は自分からやっちゃいけないよという一つの理由に、日本国民全部に、いつでもこういう悪いことをしたということがあればすぐ請求するじゃないか、それだけもう行き渡っているじゃないか、こういうことなのですね。それがなくても会長請求をやるよと、――少なくとも会長請求はないことは確かであります。国民の方からやってくる、そうするといつでもそれを受ければいいんだから、受動的であればいいんだ、こういうことなのですけれども、ところが、およそ弁護士の非行を発見したとしても、そのことのためにわざわざ懲戒を申し立てる、請求するような人はまずあり得ないのですね。
 それから被害をこうむった人も、これは相当決意をしないと、相手がプロフェッショナルの弁護士ですから、しかも法律の権化というか法律の神様ですから、それを相手取って法律を盾にとって懲戒請求をやろうとするわけですから、これは並み並みならぬ決意が要るはずですね。あとはマニアックな人、この人は別です。何遍もやる人はおりますけれども、これは別にしまして、しかし、そういうようなずぶの素人に懲戒請求を全部任せるから綱紀委員会はやらなくてもいいんだという仕組みをとったわけでありますね。ところが、私に言わせますと、昔はそうじゃなかったじゃないか。
 それから、発見できないという、ちょっともとへ戻しますと、素人が懲戒請求をやれば自分が被害を受けたことだけ。しかも、とても大事なことなんですけれども、弁護士法は、懲戒請求するには懲戒請求の事由の説明だけを添えてやれ、事情の説明だけやれと。ですから、素人ですから、余り細かく厳格にしますとそれを制限することになりますので、何でもいいから言ってきなさいよと。弁護士会によりましては、事情の説明を受けて、会長なりその指名を受けた人たちが一生懸命、それでじゃこういうことだな、ああいうことだな、二つも三つもあるのだなというふうにしまして、綱紀の方へ回す。
 ところが、今、書かれているそういう会則は別にしまして、少なくとも綱紀委員会の権限について解説のあるのは、懲戒請求があったらそのままそれが事件の単位であり、それが事件の範囲の決定なんですね、それ以外はやっちゃいかぬというふうにして。ですから、我々がたまたま、もっとあるじゃないか、範囲は広がるじゃないかと言っても、それはにっちもさっちもいかない。
 しかし、もしもそれが昔のようであれば、それは直ちに、そういう第一そつのあるようなことはあり得ないわけですから、全部そこに悪いことをしたことは出てくる。本人が一番よく知っているわけですから、出てくる。しかも、本人が認めているときもあるわけですよ、これでやられたらしょうがないよと。だから、これでやれば不満だよと現に本人が言っているわけですから。それさえもできない。しかし、昔だったらそうはいかないだろう。
 それが今、国民に任せて、そして一億総告発者という建前でやったために、まあそれも結構なんです、検事長を外したのですから。じゃだれが捜査権を持っているかといったら、捜査権なんかだれにも与えなくていいよ、国民がみんな検事長と同じでいいんだよ、こういう建前ですけれども、そういうのは非現実的だ。それがよくわかってきた現状ですから、それを何とかしなきゃいけないじゃないかということで、そうすると、昔はこうだった、だからそうするとこういうことはなかったのだから、もうちょっとその点はお考えいただきたいということで書いた趣旨でございます。