先生御指摘のとおり、同一の疾病により傷病手当金を受給していた者が障害年金の受給要件に該当すると受給金額が著しく低下したり、あるいは多額の返還金が生じたりするという事態が生ずることは、それぞれ制度の趣旨は異なっているとはいえ、これは先生御指摘のとおり大変大きな問題であると私ども認識しておりますので、先生のただいまの御指摘に謙虚に耳を傾けて、先生方の御意見を拝聴しながら改善の努力に努めたいと思います。
今政府委員から答弁しましたように、私どもは、今回の健康保険法の改革、また年金の改革、これは社会保障制度の改革の車の両輪のごときものですから、今度の国会でいずれも成立させていただくという前提で考えておりまして、私は人間というものは最後まで希望を失っちゃいけないということで、いまだこのことの希望を全くは失っていないので、ぜひこれはいずれも成立させるようにお願いをしたいと思います。
当初の整理方法を聞いているんじゃないんですよ。適用範囲といったら法律の中心部分の一つでしょう。だから、年金法でも健保法でも明定しておって一向に構わないんでしょう。そのことを伺っているんです。――もう事務方はいいですよ、大臣お考えをお示しください。
私どもがこれを立法いたしましたときには、政府の立場としては、両方の法案を今国会で成立をお願いするという前提でございます。また、実際に五人未満の適用を実施いたしますのは六十一年四月からということで整理をいたしておりますので、私どもとしては、この法案を提案いたしましたときには、時間的余裕をもって両者を厚生年金の方で改正をするという考え方で整理をしたものでございます。
整理上そういうことで年金法の改正案の中に入れておる、これは私承知しておるんですよ。しかし、年金法は今国会で成立しないでしょう。臨時国会への継続、これは衆議院でなるかこっちでなるかはわかりませんよ。もうあんた、日をほとんど残していないのに、ここで年金法を持ってこられたって審議する時間がないでしょう。とすれば、当初の考えは当初の考えとして、健保法でもこれをうたって、年金に援用すれば問題ないじゃないんですか。だからその立法の手段、当初と今とは情勢が違うということを踏まえて、大臣これは決断なさるべきだと思うんです。いかがですか。
五人未満の事業所に対する適用拡大の問題でございますが、この問題につきましては、従来から健康保険と厚生年金と、この二つの制度についてそれぞれ議論がなされ、また、そのために政府においても種々検討を重ねてきたところでございます。このたび、今回の健康保険の改正あるいは厚生年金を含む年金の改正の審議の過程におきまして、社会保険審議会あるいは社会保障制度審議会から御答申をいただきまして、その中に五人未満事業所に対する厚生年金、健康保険の適用拡大を図るべきであるという、こういう御意見をいただきまして、制度改正を行うことに踏み切ったわけでございます。
 その際に、やはり答申にも出ておりますけれども、健康保険と厚生年金保険、これは被用者にとりましてはいわば両者一体というような形でございまして、そのようなものとして一体として取り扱うことが適当と考えられるわけでございます。その際に、それでは法形式として健康保険でやるか、厚生年金でやるか、これはいろいろ考え方がございますけれども、特に今回のこの五人未満事業所に対する適用問題につきましては、年金の改正におきまして基礎年金を導入することに伴って、この五人未満の事業所に対する年金制度の基本的な適用という問題が大きくクローズアップされておるわけでございまして、そういった背景も踏まえまして、厚生年金の改正において両者を一体として適用の改正をいたそう、こういうように考えたわけでございます。法律上はもちろんそのどちらでやりましても、これが可決成立いたしますれば、それぞれの法律が五人未満適用という形になるわけでございますので、形式的にいろいろ道はないわけではございませんけれども、私どもの方は、今回そういう考え方で整理上厚生年金の方へ規定をいたしたということでございます。
設計コンペのあり方につきましては、近々発足いたします予定でございます建築協議審査会において決定されるわけでございますが、現在までの建設省と文化庁との双方の考え方といたしますれば、一応国内コンペで進んでおるわけでございます。
 その理由としましては、先ほど大臣もちょっとお触れになりましたが、我が国におきましては建築士法という法律がございまして、五百平米以上の建物、劇場も含みますけれども、その建築物は一級建築士でなければ設計並びに工事監理を行ってはならないという規定がございまして、この考え方の基本は多分に、日本が地震国である、耐震構造の必要性とか、あるいは気候の変化が激しい、冷暖房の設備を整えなければならない、あるいは消防関係等の法規とか条例等がございまして、通路その他のいろいろな規制等もあるというような諸般の状況を踏まえた上で現行法制が成り立っていると思いますが、今回の設計コンペ自体は、実は設計コンペによりまして最優秀作品を選定し、その最優秀作品に選ばれたものがこの劇場の基本設計、実施設計、工事監理に当たっていただくという考え方の前提として行われるコンペであります関係上、どうしても日本人の一級建築士でなければならないという与件がかぶってくるわけでございます。
 ただ、先生がおっしゃいますように、外国のノーハウを入れるべきであるという点につきましては、先ほど大臣から申し上げましたように、例えば外国人を日本人の一級建築士とペアで組ませて、一緒にそういう形で応募するという方法もあってしかるべきではないかというようなことを建設省にお願いしているわけでもございますし、また今回、もう一つ別の観点からのことを申し上げさせていただきますと、設計コンペ自体は劇場の本体についての設計コンペでございまして、そのほかにいわゆる舞台機構、舞台設備につきましては、これは設計コンペにはいたしませんで、別途基本設計等の委託をする予定でございますが、その場合には当然、外国の劇場専門家その他の方々にも加わっていただいて、その設計をお願いするというような方向での御努力もこれから建設省にお願いしよう、そう考えているわけでもございます。