やはり現状を見ますと、この受験資格を持っている人というのは大体五十歳以上ぐらいになりますよ、今働いている人は。そうしますと、もう学歴がないばっかりに、大学を出ていないばっかりに、その仕事に専念して専門職を勉強して一生懸命頑張っているけれども、その資格はない、こうなるんじゃやはりちょっと矛盾があるのじゃないか。現状にそぐわないのじゃないか。だから、試験の結果、できなければそれはやむを得ませんよ。しかし受験資格くらいは与えていいんじゃないかと私は思うのです。そしてやはり希望を持って勉強できるようにするような展望を与えていくというのも一つの行政のあるべき姿じゃないかと思いますから、その点はもう答弁は要りませんから、検討しておいてください。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
 それから次に、介護福祉士ですけれども、これは高卒二年の養成で現在の保母と同じような資格を持つことが基本になっているわけですね。これは私の方から申しますが、現在行われておるホームヘルパーやら寮母さん等々がこの対象になるのじゃないかと思うのですが、今働いておるホームヘルパーや寮母さんの中から資格のある者が試験を受けて介護福祉士になる。ところが資格がなくて受けられない者もある。ですから、現状からしますと、今の現場の中にその資格を与えられた人と資格を持たない人が混在することになるわけです。そうしますと、これは名称独占であって業務の独占じゃありませんから、これは混在することになりますよ。そうしますと、あの人は資格を持っている、この人は持っていないというので、だんだん待遇が違ってきたり扱い方が違ってきたり何かして差が出てくるのじゃないかということを今働いている皆さんは、やはり非常に心配しているわけです。
 そこで、現実に介護に携わっておって何の支障もない、円滑に業務が遂行できている、こういう人については、今までの経験と実態を踏まえて、それなりの資格があるというふうに判断をして、そういう点の配慮をもっと十分していいのではないかというふうに思うのですが、その点はどうでしょうか。
現実に毎日そういう実務をやっておられるわけでありますから、そこはやはり評価はしているつもりでございます。ただ、社会福祉士というのは、一定の専門的知識と同時に専門援助技術、この二つをあわせ持たなければいかぬものですから、実務経験だけで済む受験資格というのはなかなか困難であろうと思います。そこで実務経験は、社会福祉士の資格取得の際の経験年数というふうにカウントをいたしまして、その上に短期の一年間の養成施設だけ出ていただけば試験を受けられる、こういうことにしたわけでございまして、それが一番現実的ではないだろうかというふうに思っております。
十分検討してもらいたいと思うのです。
 それから、これは社会福祉士の受験資格の問題ですけれども、一定の受験資格、要件があるわけですけれども、私は、現実に今社会福祉事務所あたりでそれを担当して一生懸命頑張って働いておる社会福祉主事等についても、これはやはり仕事の関係で、専門的なものを勉強したりなんかして一生懸命知識を高めていると思うのです。そういう方々は、学歴という問題ではなくて、一定の経験を積んで、それくらいのものがあれば、やはり受験資格くらいは与えていいんではないかというふうに思うのですが、もう時間がありませんから、詳しく申しませんけれども、その点に対する見解をお聞かせください。
最近になりまして、一部に今先生のおっしゃいましたような御意見が関係者の中で出つつあるということは聞いております。私どもこの医療関係の職種につきましては、新たな医療関係職種の検討のための委員会をつくっておりまして、そこでいろいろ御議論をいただいておるわけでございます。現在までの段階では、この委員会におきましても、医療ソーシャルワーカーは別建てでやるべきであるという御意見でございますが、なおせっかくの先生のお話でございますので、この委員会にもそういう先生のお話を報告をして、さらに検討を進めていただきたいと思っております。
対象が違う、それからたまたま病院におるか施設におるかあるいは在宅かということによって違う、こういうふうに区分していると思うのですね。思うのだけれども、しかし現実は、例えば老健法の改正のときに、さっき言いましたけれども、老健施設なんというのは、やはり福祉と医療が混在して、そして一緒にやらなければいかぬというふうに言われていますし、それからさっき言いましたように、病院に入院している人が在宅になった場合には、担当者がかわるのかというようなことも起こり得ますから、私は余り強いて分ける根拠はないのではないかというふうに思うのですね。この点はひとつ十分検討してもらいたいと思うのですが、もし答弁があれば答弁してください。
新電電三社がサービスを提供するためには、その前提といたしまして、ＮＴＴの交換機との接続という問題が当然のことながら出てまいります。その過程でただいま御指摘ございましたように、ＩＤ登録によるサービスを受けようとする場合に、ＩＤ、つまり利用者識別信号を出せない旧式の交換機のエリアに収容されている加入者についてはそういうサービスを受けられないという不都合がございました。これにつきましては、ＩＤクロスバー交換機のＩＤ登録数、登録の問題につきまして事前にわかっていたのではないかという御指摘でございますが、確かに私どももＮＴＴも、それから新電電三社もそういう状態のものがあるということは承知していたところでございます。
 ただ、ＮＣＣの営業区域の中で、ＮＴＴの交換機のＩＤ送出ができない旧式交換機がどのぐらいあって、さらにまた、ＩＤ装置がついていても、キャパシティー上の制限からどれぐらいのものが利用できないかといったようなことを把握するのに時間がかかったところでございます。いずれにいたしましても、そのような状況の中で、ＮＣＣ三社の社長が真藤社長にも会われて、この辺の解決の要請をされ、また、私どものところにお見えになりまして、同じような要請を受けたところでございます。
 ＮＴＴにおかれましては、こうしたＮＣＣ側の要請を前向きに受けとめておられまして、既にＮＣＣ分についてのＩＤ登録数の分配について特別の配慮を加えるとか、あるいは工事を急ぐとかといったような当面の応急措置を既に実施しているところでございます。しかしながら、最終的にはこの問題は、交換機のディジタル化という問題が解決することによって最終的な解決に至るわけでございますので、最終的な解決としては、ＮＴＴにおいても、また私どもとしても、これからの高度情報社会に向けて、ＩＳＤＮを目指したディジタル化の促進に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。