お答えいたします。
 米価審議会に米価をどのように決定すればいいか諮問をいたしまして、私どもその御意見を聞いた上で決定させていただいておるわけでございますが、諮問はあくまで食管法の規定に基づきまして農林水産大臣が諮問をする、こういうふうなことに相なっているわけでございますので、私どもは政府の関係内部におきましていろいろ協議をし、それを固めて米価審議会に諮問をする、こういう運びにしておるわけでございますが、今、先生も御指摘のように、米価という問題は非常に重要でございますし、責任政党であられる自民党の、与党の意見も聞く。それ以前においていろいろと御意見等も伺っておるわけでございますが、諮問米価につきましては御説明をさせていただいた上で諮問させていただいているような次第でございます。
私は質問に入る前にちょっと委員長にお尋ねいたしますが、午前の最後に我が党の村沢委員が提案いたしました昭和六十一年産生産者米価の決定に関する決議の取り扱いですね、これはどのようになったのか、ちょっとお知らせをいただきたいと思いますが。
普及事業は国と県の共同事業といたしまして実施してまいったところであります。このために、今、先生御指摘のとおりでございまして、国は県に対しまして普及事業交付金として交付金を交付しているところであります。このような状況でございまして、昨年度も議論になったところでございますけれども、一般財源化するということにつきましては私ども適当でないと考えておりまして、今後とも交付金制度を堅持していく覚悟でございます。
要望しておきますが、うちの県、栃木県ですけれども、今これちょうど十二時ごろファクシミリで送ってよこしました。相当な額になっていますが、これも途中ですからここで数字申し上げることは避けますが、ふえることは間違いないでしょうね。さっきのお昼のニュースで、小貝川が決壊しましたから、また茨城県下でものすごく広がっていくだろうと思うんであります。米が上がらないで頭抱えているところへ、また水害でめちゃめちゃにたたかれたなんということで、被災者の方々には本当にお気の毒で言葉もない、そういう気持ちでいるわけでありますが、積極的に対応をしていっていただきたいなと、こう思っております。
 大急ぎでいろんなことをお尋ねしようと思っておったんでありますけれども、時間がなくなってしまいまして、ひとつ、最初に触れた自治体との関係の問題に関係をしますが、戦後、日本の農業をしっかり守っていくというんで農業改良普及員制度をつくりましたよね。彼らが果たしてきた役割というのは、私は大変な役割だったと思うんです。しかも、この農業が変貌していく中で、それなりに仕事の内容も変えて、一生懸命勉強もし努力もしということで農民と結びついてきたわけですが、これが合理化の波に洗われて、事務所の統廃合やいろんな問題が起こってきました。中でも一番大きいのは交付金制度に切りかえられたことですね。それがまた今度は一般財源化しようという、そういう働きがあらわになってまいりました。
 去年は我々が押しかけていって何とか食いとめることができたわけですが、来年度の予算に向けて農林省のひとつ決意のほどを聞きたいんですけれども、ちょっとおっしゃっていただけませんか。
今回の大雨によりまして各地に被害が出ておるようでございます。関東でも栃木、茨城あるいは千葉、埼玉等々の諸県で被害が出ておるわけでございますが、今私どもの統計情報組織としましては、組織を挙げまして被害状況の把握に努めておりますけれども、何分にも被害の直後でございまして、まだ現地にも入れないような地域も幾つかございますので、ここで被害額その他を申し上げ得る状況にございません。ひとつ御理解いただきたいと思います。
こうなってくると後継者の問題だってこれはもう本当に考えていかなきゃいかぬですね、二〇％を割っちゃっている。こういう現状の中でどうしていくかということなども、きょう午前中の村沢委員と稲村委員の質問の中で、農政番で十二月に答申を期待しています。それから、ポスト三期対策は秋にやらなきゃいけないというときに、そういうことを全部抜きにして米価を決めようといったって本当は無理があるというふうに思いますよね。しっかりしてくださいということを激励したいと思うんです。
 それから、おとといからの災害の集計はできていますか。
援助は世界の国がどこでもやっているんですね。そこで、最近貿易摩擦で世界の大統領とか総理大臣が売り込みに来るぐらいですから、やはり援助の問題でも似たようなことがどこの国でもございます。もちろん、外交的にはある一定の友好国に援助を与えて経済復興その他に協力しようということでお金を出しますが、やはり自分の国が非常にいい条件で出した場合は、いずれの国も自分のところでとろうということはもう世界慣例みたいなものであります。したがいまして、通産省がこれにかかわっておるのは、やはり調和のとれた対外通商政策の確保ということに大きな加わる意義がございます。
 それから、それらの援助が果たしてその相手国の経済復興なり民生の安定に役立つかどうかという点で御意見を申し上げることももちろんございますし、あるいは資源エネルギー、日本のような資源のない国ですから、この援助を受ける国というのは、途上国であるが資源が多いなんという因が案外多いのですね、実際問題として。したがって、資源をこちらは確保しなきゃならぬというようなこともありまして、やはり友好も深めなきゃならぬし資源も継続して確保できるようにしていかなきゃならぬと、こういうようなこともございます。もちろん大蔵省は金子元、金子元と言ってはなんだが、お金を出す方ですから、無制限な援助はできるわけはないわけですから、そういう点で有効適切なやはり援助をやるというようなことで、外務省は外務省なりに使命がありますし、大蔵省は大蔵省の、やはり一番のこれは元締めですから、それは使命がある。通産省は通産省、経済企画庁は経済企画庁として全体のバランスを見ていかなきゃならぬというようなことで、会議をしておって全省庁を入れたら、これまたごたごた世帯ばかりでかくなっちゃって、それはなかなかまとまる話もまとまらなくなるということがあるらしい、これはよくわからぬけれども。
 したがって、必要に応じではそれぞれの専門家の意見は十分に聞いてやっていくということが一番いいのではないか。したがって、当面、四省庁体制は決して突っかけ持ちにはなっておりません。それぞれの分野で御協力をしておるのでありますということがお答えでございます。