今いろいろの事実の御指摘があったわけでございます。株主構成あるいは役員派遣というようなことのいろいろの事実の御指摘がございました。私ども必ずしも全貌をつかんでいるわけではございませんので、ただいまの御指摘のような事実について私どもといたしましても調査いたしてみたいと思います。
新電電株式の売却益等の使途につきましては、国会の御審議の中でいろいろ御意見がございました。予算編成過程の中で検討するということであったわけでございますけれども、今先生御指摘のように、十二月二十一日の政府・与党の連絡会議におきまして、株式のうちの売却可能な株式、つまり三分の二は国債整理基金特別会計に帰属させる、そしてその売却収入、配当収入を公債償還財源に充てる、それから政府保有が義務づけられている残りの三分の一につきましては産業投資特別会計に帰属して、そしてその配当収入は電気通信の技術開発等に活用するというような、そういう一つのお話のようなことで決定を見たわけでございますが、このことにつきまして先生からいろいろおしかりを受けたわけでございますけれども、我が国の電気通信技術に関します研究開発の推進といったこと、あるいは電気通信利用者の利便の向上にそういうことで活用される、間接的に活用することができるということで、この問題につきまして最初、今御指摘のように、何かもっと直接的なことで、もう少し株式を直接的にそうしたものに投資することができるような振興機構法というようなものを考えたわけでございますけれども、自由民主党の党内の一つの御意見ということで、こうしたことに従わざるを得なかったわけでございます。その結果、今申しましたようなことで、このことに関します関係法案が現在の国会に提出されておるわけでございまして、基盤技術研究促進センターということで、一つの解決策ということで我々も考えざるを得ない、こういうことになったわけでございます。
 なお、今お話がございました株式の売却の点につきましては、電電の株式は先ほど先生御指摘のような国民共有の貴重な財産でもあるわけでありますので、その売却につきまして国民に疑惑を抱かせるようなことのないように、適切、公正な売却方法は十分検討されるべきだと考えております。大蔵省が主体となってこの問題に当たるわけでありますけれども、電電株式の持ちます性格というものを我々も十分考えまして、重大な関心を持ってこれに対処していきたい、このように考えておるところでございます。
通産省の関連施策につきまして、重点事項に絞りまして御説明させていただきたいと思います。
 お手元の資料の十五ページでございますが、上段の（２）と書いてあるところでございます。
 自転車産業振興協会が自転車乗用安全指導の一環といたしまして、日本自転車軽自動車商協同組合連合会の組合員の協力を得まして、全国的な規模で通学用の自転車を対象といたしまして無料点検の事業を昭和四十四年から行ってまいっております。昨年度までに約十三万会場、三千万台の点検を行いまして、点検した車に点検カード等をお渡しして安全の確保をやってまいっております。本年度も昨年と同様に一万数千会場、車の数にいたしまして三百万台以上の無料点検を行うことを予定いたしております。
 次に、十六ページでございます。中段よりやや下に（３）というところがございますが、これも同じく自転車産業振興協会が地方自治体あるいは自転車関係団体の協力を得まして、クリーンサイクル運動と称する運動を実施しております。五月は自転車月間ということで、自転車の利用に関するいろいろな啓蒙事業を行う月でございますが、その月間の事業の一つとして、駅周辺、これは駐車場があるところあるいは路上駐車が見られるようなところを重点的に選びまして、整理整とん、そして無料点検を行うという事業でございます。本年度は神奈川県、大阪府、兵庫県を重点的な対象地域に取り上げまして、合計三十カ所でそのようなクリーンサイクル運動を実施することを予定しております。
 次に、十七ページでございますが、品質の基準の整備等ということで、まずＪＩＳ規格の制定及び普及、これは三十四年以来長い仕事でございます。既に三十四品目の規格が決まり、また表示工場も二百三工場となっておりますが、これは時々刻々随時見直すということになっておりますので、本年度も実情に応じた見直しをしていくことを予定しております。
 次に、十八ページでございますが、上段の（３）、自転車のＳＧマーク制度、消費生活用製品安全法に基づきます事業でございますが、通産大臣の定めた認定基準に適合する製品につきまして、ＳＧマークというのを貼付させております。これで安全性の保証とともに、万一製品の欠陥により人身事故が発生した場合に損害金の支払い等の救済措置を講ずるということをこの制度の目標としておりますが、これにつきまして、現在までに累計約百三十万台がこのＳＧマークの貼付が行われております。引き続き六十年度もこの事業を推進いたしたいと思います。
 次に、二十一ページでございますけれども、（４）の自転車組立整備士制度、これは製造の過程等で構造上の安全性を確保するということを促進するために、資格ある技術士がそれに携わるということから、自転車組立整備士という制度がかねてより実施されております。現在までに約五万人弱の方がその資格を取得されておりますが、今年度も資格の取得の促進とともに、現に取得された整備士に対しまして、一層の技術水準の向上等のための講習会を開催いたしたいと思います。
 次に、二十二ページでございますが、民間の自転車駐車場事業の育成の一つといたしまして、日本自転車普及協会というのがございますが、この協会では日本自転車振興会から補助金を受けまして、自転車駐車場の整備を行ってきております。昭和四十七年度から五十九年度までに二百十五カ所、約七万台の駐車場を既に整備いたしておりますが、昭和六十年度におきましても新たに十二カ所、約五千七百台の駐車場施設を整備するという計画になっております。
 以上で通産省関係の施策の説明を終わります。