お答えいたします。
 行革審の答申、私どもこれを尊重しなきゃならぬというつもりで今日までやってまいりました。御案内のように、委員が御指摘になりました規制緩和、そして地方分権、さらには特殊法人の整理合理化、あるいは情報の公開等々については具体的に答申では触れております。中央省庁の統廃合の問題については、いろいろ議論があったという経過については触れておられます。
 したがいまして、私ども村山内閣といたしましては、まず従来からの行革審答申を尊重するという立場で、まず特殊法人の整理合理化に取り組む、そして規制緩和に取り組む、そして地方分権の問題についても取り組む。それで、委員は自治大臣もやっておられましたので、地方分権の必要性は十分御理解をいただいているし、また、過般の委員会でもいろいろ御指摘を賜りました。地方分権を進め、規制緩和を進めていけば、当然中央、省庁はスリム化していくわけであります。そういう過程の中で私どもとしては中央省庁の合理化を進めていかなきゃならぬ、そういうつもりで、そういった段取りで今日行政改革に取り組んでいるということで御理解を賜りたいと存じます。
平口に申し上げますと、経済も社会も時代もやはり時とともに変遷をしていくわけですね。その変わった時代に効率的に簡素に対応できるような行政のあり方というものは不断に検討して、改めるところは改めていくというのが行政改革ではないか、平口に簡単に言えばそういうことだというふうに私は理解しています。
ぜひ自治大臣を通し地方六団体の意見も聞かれて、今検討されるとおっしゃいますから、ぜひ早急にこれは検討しておく必要があるんじゃないか、こう思いますよ。特に、今日、地方分権が大きく唱えられておるときですから、大事な問題だ、こう思います。
 そこで、次に行革に入りますが、村山総理、まず、別に大上段に構える意味じゃありませんが、行政改革とはという理念をちょっと私に教えてもらいたい。
そういう要望もあろうかと思いますけれども、私は、ふだんから防災の、例えば地震に対する訓練ですね、防災訓練等々については、関係者、特に自衛隊も含めてふだんから連携のとれるような形でやっておくということがむしろ大事ではないかと思いますし、そういう意味で、もう少し機敏な連携がとれるようなネットワークというものをきちっとふだんからやはり整備しておく必要があるというふうに思いますから、そういう点も含めて、どうあることが一番いいのかというようなことについては検討させていただきたいというふうに思います。
これは、公務員法に基づいて公務員には守秘義務があるわけですね。その公務員法という法律も、これは国会でお決めになってもらっておるわけですから、したがって国会における調査権と公務員の守秘義務とはどのように調整をしていくべきものなのかということについては、これはやはりその事態事態において判断をお互いにしていかなければならぬ課題ではないかというふうに私は理解しております。
なぜこんなことを言うかと申しますと、これから行政改革問題で話を進めていく場合に、いろいろと政府・行政機関と立法府との関係が出てくるからであります。特に、行政府に我々のこの国権の最高機関である立法府からいろいろな要求をいたします。さっき草川先生もそのことについて、資料提供等もこの委員会で議決したことが出ていないというようなことをたまたまおっしゃっていますが、そういった要求に対して、いや、国家公務員というものは守秘義務があるというようなことを盾にとったりして、かつてもいろいろと資料要求をなかなか拒んで出さない。そういう面が多いのですが、少なくとも国権の最高機関である国会というものの姿は憲法で示されておる。
 強いて言えば憲法と公務員の守秘義務の規定というものは一体どっちが高いのかということを考えていくと、我々はやはりここで示されたことについて、院で決まったことはきちっと守るという姿勢がなければならぬと思うんだ。そうでしょう。そういう点について、総理からもはっきりとその点だけはお答えを願っておかなければならない、こう思います。
そこは私と全く同じでありますから、それ以上申し上げる意思はありません。
 そこで、憲法第四十一条、これはいわゆる我々の関係でありますけれども、「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」というふうに示されておりますが、これはまさに守られておりますか。
これはたびたび御答弁申し上げましたように、前文に書かれておる理念、憲法全体を貫いておる平和の理念等々を踏まえて私どもは米ソ対立の中で申し上げてきたのであって、こういう客観的な情勢の変化の中で国民的なコンセンサスも得られておる意味において、自衛隊は合憲であるというふうに私は解釈しています。
それではこの際、当然なお答えが出ると思いますが、現在の憲法第九条も守られてきておるというふうに、現在の自衛隊もそういう意味においての御発言だと思いますが、それでいいですか。
いずれにしても、こんな押し問答をやっていてもしょうがない話ですが、これからのために二つばかりちょっとこの問題に関連してお尋ねさせていただきます。官房長官戻られましたから、もうそろそろ本題に入らなきゃいけないので。
 一つは、特殊法人を民営化して株式を売却すれば国としてそれなりの収入は得られる、こういう考え方がある。それはわかりますけれども、ＪＲにしたって、民営化して七年余りですか、大変な御苦労があって、最も条件に恵まれた東日本だけがやっと上場できたのです。しかも、それでも最大の株主はまだ実質的には国でしょう。そんなに容易な話じゃない。しかも、これを実現するには大変な準備を尽くしているんですよ。さらに、三島会社なんというのは、どれもこれもとてもじゃないが民営化のメリットなんというのは享受できるかどうかわからないのですよ。そういった問題も私たちは十分認識しなければならないと思うのです。
 それから、財投を原資とする政府系金融機関が仮に民営化されたにしても、何がどう変わるのか。本来、政府系金融機関というのは民間金融の補完なんですよ。その補完機能は必要ないかどうかの議論もしないで、いきなり機関いじりするからこういった混乱が起きてくるのですよ、私に言わせれば。このことについて、私はまず大蔵大臣に一言御見解を伺いたい。
 要するに、民間金融の補完機関である政府系金融機関が、その補完機能がそれぞれに必要あるかないかという議論を詰めた上で、私は本当は統合の議論をするべきだったと思うのですよ。それをなしにおやりになったように拝見するのですよ。そこのところを言っている。