これも御指摘のとおりでございますが、ただ、そうはいいましても、個人の持つ信用力というのは、特別に財産があるとか不動産があるというなら別でございますけれども、一般的には個人は素手でございますが、そこで、やはりサラリーマン金融が健全化していくためには、あるいは円滑に機能していくためには、個人信用に関します情報が集まることが大切でございまして、大手のサラ金とか中堅のサラ金などがみずから共同いたしまして情報機関などもかなり持っているようでございまして、そういう意味におきまして、現在のサラ金業者がつくっております信用情報機関というのは割とワークするといいますか、相当正確な情報が集積されているような機関もあるようでございます。私どもといたしましては、こういう個人信用情報がもっと大同団結するような形で発展していくことによりまして、健全なサラ金融資が行われることを期待しているわけでございまして、この点につきましては、業界などもいろいろ指導しながら、そういう個人信用情報センターみたいなものの充実に努めてまいってサラ金融資の健全化を図ってまいりたい、こう思っております。
サラリーマン金融に関しましては、私どもといたしましても、いろいろ去年以来非常に大きな問題がございましたので、三月、九月末、両時点で去年から報告をとるようにいたしておるわけでございまして、特に金融機関を通じますサラ金業者への融資額について、今先生御指摘のとおりの数字になっておるわけでございます。
 ただ、私どもといたしましては、去年の五月にやはりサラ金への融資については自粛すべきであるということで通達を出しまして以来、顕著な減少というようなことはないのでございますけれども、ほとんど貸し出しの増加額はとまっているような状況でございまして、今御指摘の直接融資につきましても、三月に比べますと七、八十億ほど減っておりますし、また間接融資につきましては、約九百億ほど減少するということでございまして、一応金融機関からのサラ金向けの融資は、通達によりまして自粛傾向が出ておるのではないかというふうに考えております。
私、最近世上の、社会の問題になっておりますいわゆるサラ金の問題について御質問したいと思います。
 いわゆるサラリーマン金融については、先般、法の制定あるいは改正がありまして、社会的に認知をされた、こういうことでありますけれども、その後一向に社会的な弊害というものが減らない。むしろ増加の傾向にあるわけでありまして、最近の調査によりましても、自殺あるいは家出、個人的な破産というような多くの社会的な弊害を惹起しておるわけであります。
 そこで、まず大蔵省にお伺いしますが、この問題の直接の監督は大蔵省さんにあると思いますが、今年二月の大蔵省の発表によりますと、金融機関のサラ金業者への融資額は五千六億、関連会社への間接投資は五千二十六億、合計して一兆円を超す資金が一般の金融機関からサラ金に流れておるということでありますけれども、この辺の事情についてまずお伺いしたいと思います。
昭和五十六年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 内閣主管の歳入につきまして、歳入予算額は一千三百九十三万円余でありまして、これを収納済み歳入額一千四百十三万円余に比較いたしますと、十九万円余の増加となっております。
 次に、内閣所管の歳出につきまして、歳出予算現額は百四億七千百四十三万円余でありまして、これを支出済み歳出額百億三千五十一万円余に比較いたしますと、四億四千九十二万円余の差額を生じますが、これは人件費等を要することが少なかったため、不用となったものであります。
 以上をもちまして、決算の概要説明を終わります。
 何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
次に、昭和五十六年度決算外二件を一括して議題といたします。
 内閣所管について審査を行います。
 まず、内閣官房長官から概要の説明を求めます。藤波内閣官房長官。
お答えいたします。
 建設省では、官庁施設の電気設備の設計基準として「建築設備工事設計要領」というものを定めており、時代の趨勢を勘案しながら改定を行って、適正な設計に資しておるところでございます。
 一方、電力需給契約は、所管の各省庁で個々に電力会社と契約を行っているものでございますので、官庁営繕としては、統一的基準をつくるということは困難がございます。が、適切な電力需給契約がなされますように必要な資料の整備を図ってまいりたいと考えております。
     ————◇—————
最後に、建設省にお伺いいたします。
 要望の二で申し上げましたが、従前はともかく、窮迫した財政事情の中で電気の需給契約の改善についてこれだけ関心が集まっている現状に即して、電気設備の設置に関し、何らかの基準を設けるのが至当と思われますが、御所見をお伺いいたします。
非常に難しい御質問でございまして、今後の見通しということになりますとなかなか難しいわけでございます。そもそも現状が必ずしもよくわからないという面があるわけでございまして、そういうことで今度はいろいろ御議論ございましたけれども、届け出をさして実態を把握しよう、こういうことにしておるわけでございます。そういうことで実態を把握し、そうしてあそこにありますような年少者の従業規制、立ち入り規制を行い、また必要な地域規制というものをやっていく、あるいはそこで違反があれば営業の廃止命令までかけていくというような形のことでこの法律を精いっぱい運用する。それで、さらにこの法律のほかに関連の売春防止法なり児童福祉法なり職業安定法なりという、そういう関連の法律をやはり駆使いたしまして、そうしてその効果を上げてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 歌舞伎町の状況なんというのは日々変化をしておるような状況でございまして、現状ではかなりの人員を投入して連日取り締まっておりましてもなかなかやっぱり完全にいかないわけでございますが、今度の法律をお認めいただいて、関連法令と関連してやりますれば、どれだけということはなかなか定量的にはかるわけにいきませんけれども、かなりの効果を上げることができるというふうに確信をしておるところでございます。