考えられないとおっしゃいますけれども、逆にそういう方が、普通の小規模な国際紛争というときには考えられるのですよ。ソ連が日米安保条約のかさの中に入っている日本に侵略してくるということは、第三次世界大戦でも考えない限り普通としてあり得ないことですね。しかし、アメリカと友好関係にある国で、日本と国境を接している、あるいは日本と何らかの形で近しい関係にありながら、少しそこに国際紛争の種みたいなものがあって、仮にその国が日本に侵略した場合そういうのが、歴史を見ましても、必ず小規模・限定の侵略かあるいは紛争になっているわけですね。そういう事態が起こるわけでしょう。現実問題として歴史的にそれと似た形のものが起こっているわけです。そういうときに、アメリカを相手にした考え方はできないでしょう。アメリカとしても、どちらもけんか両成敗みたいなもので、お互いに二国で解決してくれ、こういうことになるのが当然じゃないですか。そういう形で日本が他国に侵略されたときに、アメリカが自動的に日米安保第五条で行動を起こしてくるというようなことは考えられないのじゃないですか。防衛庁長官の御答弁と大分違いますが、どうですか。
大変むずかしい仮定でのお尋ねでございますが、私どもは、安保条約第五条によりまして、日本が侵略を受けた場合にアメリカが共同対処してこれを守るというコミットメントを信用しておるわけでございまして、御指摘のようなケースがもちろんあるとは考えられませんけれども、いずれにしましても、私どもは、安保五条の規定による日米の共同対処ということによる日本の防衛を考えておるわけでございます。
有事のときじゃなくて、平時ですらこういったことで、自分に都合が悪い、軍事上少し問題があるといったときには、日本人の人命すら無視したような形に現実になったわけでございまして、ひたすらに御信頼申し上げているという防衛庁長官の御答弁は、余りにも甘過ぎるのじゃなかろうかとこちらとしては思うわけでございます。果たして、日米安保条約が有事のときに発動するかどうかというのは、これは日米共同の敵が侵略してきたときだけですよ。自分のところにそう被害がない、あるいは日本だけが被害を受けるといった場合に、アメリカがそんなに安易に一緒になって共同行動をとるかどうかということです。
 では、一つお聞きしますが、日本もアメリカと一つの友好関係を持っております。しかし、他の国でアメリカともう一つの友好関係を持っている国が、何らかの形で仮に日本に侵略した場合に、アメリカはどうするとお思いですか。
いまお述べになりましたガイドラインで言う連絡通信体系の整備ということは、一応有事の場合の想定でございまして、有事の場合の日米の連絡通信体系のあり方については現在の研究の中でやっていくことにしております。
 しかしそればそれとしまして、当然のことながら、平時におきましても日米間の連絡体系が良好な状態に保たれていくということが大事なことでございまして、それは一応ガイドラインとは別個に、平素から心がけていくべきものと考えております。したがいまして、今度のような事件にかんがみましても、いずれ全容が明らかになった時点で、反省すべき点があれば反省をしていくべきではないかというふうに考えておるところでございます。
先ほどの日米の連絡のことでございますが、五十三年十一月ですか、日米安保協議委員会で承認されました日米防衛協力のための指針、この中で「自衛隊及び米軍は、相互間の通信連絡体系の整備等所要の措置を講ずることにより緊密な情報協力態勢の充実を図る。」ということがうたわれております。これと、先ほど言いました、事故を起こしても連絡すら来ないということとの関係をどうお考えでございますか。
日米安保条約が万一の場合に機能するかどうかというお尋ねでございますが、日米安保条約は現存しているわけでございます。また、米当局におきましては約束を守るということをいろいろな機会を通じて明らかにしているところでございます。そういった関係からいたしましても、安保条約を本当に必要とする場合においては機能できるものと私は考えているわけでございます。
 しかしながら、条約が現存するとはいえ、それを有効に働かすものはやはり両国の信頼関係にあると思うわけでございます。したがいまして、私といたしましては、平時におきましても、日米安保条約が有効に機能できるように、日本側といたしましてもなすべきことはなしておかなければならない、そういう見地から、平時からの努力も怠ってはならないと考えている次第でございます。
まず最初に、これは何回も議論はされておりますが、基本的な問題でございますから重ねて質問をしたいと思います。
 まず、今回の改正案の公共性と社会的責任という問題についてですが、今回の改正が行われた背景というのは、銀行をめぐるいろいろな批判、また、これを指導監督する銀行行政のあり方、これに対する国民の不満、そういったものはずっと絶えることはなかったわけです。特に、昭和四十八年から四十九年の狂乱物価の時期には、大企業の売り惜しみ、買い占め、あるいは土地の投機等にそういったような反社会的行動というものが大変目立ったわけです。そういった大企業に対する強い批判、その批判のある大企業と深いつながりを持って、しかも、そういった大企業がそういう反社会的な行為を容易にできる資金というものを銀行が出しておる、こういうことに対する大変な批判、そういうふうなものが一つあると思います。
 もう一つは、石油危機の後はやはり一般企業、中小零細企業等は大変厳しかった。非常に苦悩して倒産等もふえておったにもかかわらず、銀行、特に大手は依然として高収益を上げ続けてきた。そういう銀行行動のあり方あるいは銀行のもうけ過ぎ論、そういうものが強調されてきた。そういうところに対してこの銀行法を改正してはどうかというふうなことが出てきたのであると私は判断をするわけです。それで、これを受けて金融制度調査会への諮問が行われたと、こう私は理解をしておるわけですが、まず、この理解が間違いなのかどうか、こういう理解でいいのかどうか、その点まずお伺いしたいと思います。