スタンダードコードにおきましては、締約国は国内規格を制定あるいは改正するとき、国際規格に準拠すべきことを規定しておるわけでございますが、同じこの規定には、人の生命とか健康、環境保護等の理由によりまして、国際規格に準拠することが締約国にとって適当でない場合には、国内規格を国際規格に準拠させる必要がないという例外規定がございます。したがいまして、安全とか環境等に関するものにつきましては、わが国固有の事情を十分配慮しながらＪＩＳ規格の制定、改正を行ってまいりたいと思っておるわけでございます。
スタンダードコードのもう一つの柱として、国内規格を国際規格に準拠させていく、こういうふうな点があるわけでありますけれども、安全とかあるいは環境、これらに関する場合でわが国の基準が国際基準あるいは国際規格よりも非常に厳しい、こういうふうな問題が当然生じてくると思うのですね。この場合に、ＪＩＳ規格の制定、改正に当たって、わが国の置かれている固有の現状、こういったようなものを十分に配慮すべきだというふうに考えるわけでありますけれども、こういう点についてはどのようにお考えですか。
主務大臣は、外国の製造業者を承認したときに、承認にかかわる品目、承認をした製造業者の名前、それから工場の名称、それから工場の所在地を公示することにしておりまして、これに基づきまして輸入業者は輸入した商品が承認を受けた製造業者の製造した商品であるかどうかチェックして販売するというようなことになるわけでございます。輸入業者は自己の輸入した商品の内容を十分熟知しているわけでございますし、過大な義務づけが課せられるとは考えていないわけでございます。
 なお、公示につきましては官報によることを考えておりますが、それに加えまして、輸入業者が常時購読しております出版物等にも掲載するようなことをいたしまして、輸入業者への公示を徹底させるように所要の措置を講じてまいりたいと思っております。
この問題は重要な問題でありますから、さらに午後ちょっと大臣にも重ねて見解をお聞きしておきたいと思いますし、長官は分科会へどうぞ。
 次に、ＪＩＳの表示の承認を受けていない外国の事業者が勝手にＪＩＳマークをつけた商品を国内の輸入業者が輸入した、こういうふうな場合には、当然この輸入業者はその商品を当該表示がつけられたままでは販売できないことになるわけでありますけれども、改正案はこの点、輸入業者に対して過大な負担といいますか、そういうことを強いる結果にならないかどうか。これは非常に悪質な場合の例でありますけれども、その点はどうお考えでしょう。
いまお答えになった、過剰肉というものを、いわゆる供給過剰だからこれを何とか調整していくということは結構なことですよ。そのために安定法があるんだということです。そのためにある安定法はこっちへ疎開しておいて自主調整、そういった形に農林省も指導し、自主的に調整保管を行ったということ。これはその共通認識には立っておるけれども、法律ができ上がって、しかもその安定帯を農林大臣はやらなければならぬのですよ。そのことを考えたときに、この過剰事態に陥っておるものは事業団がこれを買い取ってそこで価格の安定を図っていく、価格が高騰してしまったらまた放出をしてやっていくというのが制度なんでしょう。だから、そのことを疎開して自主調整でやったということについては、私はやはり農林省としての、いわゆる法の手前から言うとちょっと怠慢と言うたら言葉が汚くなってどうかと思いますけれども、時期がおくれたのじゃないか。そして今年へ越してそのことが発動された。これから見たときに、私は、時期がおくれた、このように指摘をしたいと思うのです。
 それから、この過剰になった原因というのを、私いろいろと農林省からいただいた数字を見てみますと、これはやはり輸入量がもう極端に多いのですね。国内生産も上がってはおりますけれども、この国内生産を見てみますと、五十三年度を五十二年度と比較した数字と、五十三年と五十四年を比較した数字の伸びを見てみましても、これは極端に伸びた数字は出ておりません。大体八％から九％、一〇％ラインの国内生産の伸びです。ところが、輸入の方を見てみますと、五十三年と五十四年、この対比を見てみましたら、五月が一四〇％、六月が一三三％、七月が二二二％、それから八月が一七八％、九月が一五〇％、十月が一一八％、十一月が初めて前年対比で一〇〇％、もとになっている。それから十二月から六七％、一月が六一％と、十一月から以降輸入が落ちておるわけです。このように、国内生産で見ましたら大体六、七％から一〇％ラインの伸びでありますが、輸入はいま申し上げたように倍以上輸入がなされたり、あるいは倍近く輸入がなされたりということになっておる。こうしますと、過剰生産の原因は輸入肉だ、このようにしかこの数字からは見えません。
 そうすると、一方にはおっしゃった畜安法があり、そして外国からの輸入因については、港へ着いたときに関税でもってそこに障壁が設けられておるはずです。このことから考えたときに、安い外国肉が入ってくることに対しては、農家の経営安定を保護するために差額関税を取っておるはずだ。それで、基準輸入価格というのが、結局いま言う安定帯の中における中心価格、いまの安定帯で申し上げますと、六百六十八円というのが基準輸入価格になるんじゃないか。私は素人だからわかりませんけれども、六百六十八円になるはずだ。そして、その六百六十八円まで、その差額金を関税として納めなければならぬ。そして、国内の市況はどうかと言ったら、五百四十円、五百五十円、それがいま答弁にありましたように五百八十円まで回復してきておるのだが、これはこの基準輸入価格の六百六十八円という大きなハードルを乗り越えて輸入がどんどん入ってきておるという結果です。
 どうしてこんなになるのか。しかも畜安法と関税とがいわゆるリンクされた形において、二つの法律がリンクされて機能を果たして養豚農家を守る、こうなっておるのです。そうすると、畜安法の発動もなかった。今年へ持ち越した。関税のその面についても、これも機能を果たしてなかった。ここに私は国内の養豚農家が非常な苦しみに陥った原因があると思うのですが、御答弁願いたい。