お答えいたします。
 反省点と申しますか、火山噴火予知に対します現状での問題点と申しますか、そういったことがございます。
 火山噴火予知をするためには、今申し上げました地震でありますとか、これも震動の一種でございますが、微動でありますとか、地盤の傾斜でありますとか、そういったようなもの、いわゆる地球物理学的な現象を観測してどれかから前兆をつかまなければならない、そういう必要があるわけでございますが、残念ながら近代的な火山観測というものが始まってまだ間もないわけでございます。
 火山現象は大変複雑でございまして、一つ一つの火山についても非常に個性がございますし、一つの火山につきましても噴火の様相はかなり多様な様相を呈するわけでございます。そういった意味で、現段階で観測データの中から前兆現象を判定して噴火を予知するということは、我々のやらねばならない、志向するところでございますけれども、現在の技術的レベルでは極めて困難であります。その技術的な開発をするというのは、今回の噴火で改めて我々が踏まえた技術開発の重要性という点でございまして、測定技術はさりながら、そういった問題、経験を蓄積して今後とも観測データを十分蓄積し、噴火予知の技術の開発に当たりたい、その辺が我々の今回の噴火によるいろいろ反省点でございます。
反省点ということも伺っているんですが、現在の観測体制の中でどんなことが足りなかったか。そして、今お話がありましたような例えば地殻変動の測定ですか、そういうものを強化していくということによって今後は体制としては十分だというふうになるのかどうか、その辺のところが心配になるわけですがね。
お答え申し上げます。
 まず観測体制でございますが、気象庁は四つの精密観測火山の一つとして伊豆大島三原山に震動観測装置五点を設置いたしまして火山活動の監視を行っております。また、定期的に現地観測及び遠望観測、これは噴煙等の観測でございますが、そういった観測を実施いたしまして火山活動の常時観測を行ってまいりました。これは今後も続け
てまいることでございますが、これらの監視、観測によりまして火山活動に異常あるいは異常らしきものが見つかった場合には従来、直ちに火山情報を気象庁は発表して火山災害の防止に努めてきたところでございます。今回も私どもといたしましては、七月に十二年ぶりの火山性微動というものが出現しまして以来、適宜臨時火山情報を発表してまいりまして、火山の状態に十分関心を持って注意をしていただくように情報を提供してまいりました。
 観測の体制でございますが、今後さらに震動計測装置、これは五点の震動観測の一種のデータ処理装置でございますが、そういうものを導入する予定でございますし、さらには地殻変動、地殻の傾き等を測定するための傾斜計、そういうものを整備して——地殻変動でございます。特に傾き等をはかるための測定器でございますが、そういったものを整備するとか、今後とも関係機関と一層密接な連携をとらせていただきながら火山活動の把握に努めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
私も、今御質問になりました出口委員と同じように、まず最初に今回の三原山噴火の予知と観測体制ということについてお伺いをしたいというふうに思います。それこそ大島住民の皆さんは大変つらい思いを今しておられることだと思います。避難をしておられる皆さん方に心からお見舞いを申し上げますとともに、また、現地でさらに観測を続け、あるいはその他の作業に従事をしておられる皆さん方の御苦労に敬意を表しながら、今回の噴火が今後の問題としても非常に重要な課題を持っていると思いますので、順次お伺いをしていきたいというふうに思います。
 そこで最初に、観測体制について極めて不備だったのではないかということを含めまして、予知体制の弱さということがいろいろと今議論をされているわけであります。特に二回目の噴火といいますか、あの大噴火が起きましたときの経過から、なぜ的確な予知ができなかったのかというような非常に厳しい世論というものもあるわけであります。
 そこで、気象庁にお伺いしたいのでありますけれども、観測体制というのは今の体制で万全だったんだろうか、いろいろとやっておられた中で反省をしておられる点というのが多分いろいろとあるのではないだろうかというふうにも思いますが、反省点等ございましたらお聞かせをいただきたい、このように思います。
これはまた難しい御質問でございますが、今の世界を見ておりますと商品とサービスとお金と情報と企業、これは国境がないか、あるいはあっても非常に低いということで世界じゅうを流れるわけであります。企業も、税金が安くて政府が余りうるさいことを言わなくて、そしてセキュリティーが高いところに本社を移そう、あるいは利潤も移そうというようなことをやっておるわけでございます。ですから、多国籍企業にしてみれば余りアメリカにこだわるということはないわけです。都合のいいところに工場をつくって、利潤はまた別のところへ移すとか、そういうことをやるのは多国籍企業としては、特にアメリカの多国籍企業はそういうことを非常に活発にやっておるかと思います。
 ところが、国境を越えて動かないものが二つございまして、一つは労働力であります。先ほど外国人労働者の移動の問題、雇い入れの問題がちょっと出ましたけれども、例外的に外国人労働者の雇用ということは、ヨーロッパでもアメリカでもまあまあ日本と比べればはるかに広く行われておりますが、しかしやはり原則としては労働者は国境を越えて動かないというのが原則であろうかと存じます。
 それからもう一つ、国境を越えて絶対に動かないものがございまして、それは何か、クイズみたいなことを申し上げますと皆様政治家であります。政治家は選挙区と結びついちゃっているわけですから、選挙区は国境を越えて動くはずがない。これはアメリカであろうと日本であろうとヨーロッパであろうと同じことでございます。政治家は絶対に選挙区を越えるということはない、システムとしてそうなってしまっておるわけでございます。
 もし労働者も動き、それから政治家も動くということであれば、多分世界は一つの政府と一つの国家になるということで、そうなれば為替レートなんていうものはなくなってしまうわけでございます。通貨は一つということになるわけであります。ところが今は中途半端でございまして、物とサービスと金と情報と企業は自由に動きます。しかし労働者と政治家は動きませんという極めて中途半端なことになっておりますから、したがってナショナルガバメントとか、ナショナルカレンシーとか、国家主権というものが存在する。そうしますとアメリカの場合は多国籍企業の行動によって工業の空洞化とかあるいはドルの垂れ流しとかというようなことが起こってまいるわけでございます。今のところ、この矛盾を解決する方法というのは私はないんじゃないかと思っております。したがって、どうすればいいのかという御質問には、ちょっと私は、要するにわからないと申し上げるよりほかに手がないということでございます。