規制を実施するに当たりましては諸外国と十分連携をとるということは重要なことだと思いますが、我が国のみが国際的な厳しい管理を行うこととならないようにするということが重要であろうと思います。これは一つには、いかなる品目についても我が国のみが厳しい輸出管理を行った場合には我が国産業に対し不公平である、のみならず二つ目には、諸外国からの調達可能性が残ってまいりまして、規制の実効性が確保されないということになるためでございます。このような観点から、規制を実施している諸外国と安全保障にかかわる情報を共有するとともに、共通の運用ガイドラインの設定等を行うことによりまして、規制のあり方について国際協調を図っていくということが大事かと思います。
 なお、前半に松浦委員から御指摘ございました点、十二分に理解もできますし、サミットの議論はどういうふうになるかということはまだ決まっておりませんけれども、当然私ども、これからいろいろな角度で、国際的な会合あるいは会議等を通じて、今委員が御指摘になりました点について十分にそのような考え方を述べてまいりたい、こう思っております。
これは大臣にお願いをしておきたいのですが、今あちらこちらに紛争が起こってきております。しかし、その紛争をしておる背景を見ますと、結局国連の常任理事国を占めるような大国が完成品である武器を輸出しておるんですよ。そしてそれが紛争が起こってきて、その自分たちが売った武器でぱんぱんやっておるところに今度はまた、湾岸戦争のときのようにこちらから出ていく。ですから、我が国がイニシアチブをとって、通常兵器についても輸出禁止をする、兵器を売ってもうかるというようなことはもうやめる、そういうことをこの際東京サミット等では我が国が中心になって方向づけをしていただきたい。そうしなければ、臆面もなく兵器ショーなどをやってどんどんと売りまくるという状況がございますので、すぐ直るとは思いませんが、そういったイニシアチブを我が国でとっていただきたい。
 それからもう一つは、この安全保障輸出管理というものが、ガイドラインができて世界共通的にしてまいりますと、我が国は、先ほどお話がありましたように、武器そのものの輸出は当然いたしておりません。それから製造用の資機材等についても輸出は一定のブレーキがかかっています。そんなことになってくると、結局結果として我が国が得意とするハイテク製品の規制というものが残る。そうなってくると我が国の輸出企業については大変な打撃を受けることになってしまう、こういうふうに思うのです。ですから、通すべき筋はきちんと通してもらわなければなりませんけれども、こうした問題を含めた、簡単にという言葉では表現できないかもしれませんが、大臣、こうした問題についての基本的な通産行政の姿勢についてお答えをいただければ、そして私の質問を終わりたいと思います。
その海洋投棄といい、今度のこの事故といい、どうも感覚が違うんですよ。ロシアの人と私たちと感覚がずれておるわけですよ。そういう国なんでしょうけれども。
 いずれにしても、事放射能にかかわる、人体にかかわる重要な部分ですから、ぜひ的確に情報を把握をして、措置を講じていただきたい。そしてまた、ロシア政府に対して我が国としても必要な援助等は当然なされるべきだ。特会の方ではない。方で、ＯＤＡとかそういった方でしていただくようにぜひお願いをしておきたいというふうに思します。
 もう時間があとわずかになりましたので簡単にお尋ねをいたしますが、これは予算委員会のときにも若干御質問いたしましたが、安全保障輸出管理についてお尋ねをしたいと思うんです。
 これもロシアそのものが、どういうわけか知らないですが核兵器まで売ろうというような動きを示しておるんですが、要するに大量破壊兵器等の不拡散体制の強化というのが今日ほど必要な時期はない、そういうふうに思うんですけれども、ただ、大量破壊兵器の製造用資機材、これが輸出管理の対象になるのは当然ですけれども、汎用品まで輸出管理の対象になってくるということになってまいりますと、輸出関連の中小企業というのは非常に犠牲をこうむるわけですね。こういったものについてどう対応をしようとしておられるのか。それから、懸念のある国というのは、規制対象にする地域というのはどれくらいの国を現在想定しておられるのか、その点について、簡単で結構ですからお答えいただきたいというふうに思います。
それでは、月尾先生にお伺いさせていただきます。
 藁科先生と同じようなことを感じたわけでございますけれども、交通の面でのエネルギー、それから省エネのサイドからの問題点、それから環境保全との関係での問題点、そういう意味で端的に言いますと、むだなと言うとあれですけれども、自動車をできるだけ使うのを少なくするということが大切なことだと。しかし、社会生活、経済活動を行っていく上でどうしても必要な分野であるし、先ほど先生おっしゃったように不便になるとか、地方にいきますと自動車と電車と余り値段が変わらないとかいうようなことで、現在の社会生活そのものを変えない限りはいろんな難しい問題がある。
 そこで、藁科先生の御質問も、通信網なんかの整備が今言われておるんだから、思い切った生活態様の変更というもの、電気通信なんかの部門も使ってやったらどうかということのお考えかなと思って、私も同じことを思ったのでございますけれども。ちょうど今何かアメリカと同じように日本でも広帯域の通信網の建設というのが非常に大きな課題だということで議論なされておりますし、また近々そういう地方広帯域通信網を使っての実験システムなんかもやりたいというふうな話もあるというふうにも伺っておるわけでございます。
 そういう意味で、社会システムとしての中に電気通信網を組み込んでいくというような観点で考えたときに、今度は交通のサイドから通信網に対してこういうようなことを考えるべきであるというようなことの御注文もあるんじゃないかなと。それが、先ほどありましたように、交通コントロールとしての役割とかいうようなことをおっしゃったわけでございますが、ほかにもあれば参考のためにお教えいただけたらと思います。