御指摘の廃棄物につきましては、ただいま厚生省から説明がありましたように、廃棄物処理法で定義されていると考えております。再生資源は、再生資源利用促進法の第二条におきまして、「一度使用され、若しくは使用されずに収集され、若しくは廃棄された物品又は製品の製造、加工、修理若しくは販売、エネルギーの供給若しくは土木建築に関する工事に伴い副次的に得られた物品のうち有用なものであって、原材料として利用することができるもの又はその可能性のあるものをいう。」というふうに定義をされております。このように再生資源と廃棄物は、ただいま厚生省のお話もございましたが、それぞれの法目的に従って別個に定義されたものでございまして、廃棄物であるから再生資源に該当しないといったような排他的な関係にあるというふうには考えておりません。個々のものが廃棄物でありますか、あるいは再生資源でありますかという判断は、取引の状況あるいは占有者の意思、その性状等を総合的に勘案して判断されるべきものだというふうに考えております。
 当省といたしましても、厚生省とも十分連携を図りまして、いやしくも廃棄物が有価物と称して不適正に処理されることがないよう産業界を指導してまいりたいというふうに考えております。
廃棄物処理法におきまして、「「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃えがら、汚でい、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のものをいう。」、ただし放射性物質は除いておりますというふうに定義をされております。再生資源が廃棄物に該当するかどうかの判断は、廃棄物処理法のサイドで行うものでございまして、具体的には個別の事案に沿って判断することになりますが、仮に占有者が再生する予定と主張しておりましてもそうした事実がないような場合、あるいは排出事業者が無償であるいは実質的に処理料金を払ったような形態で引き渡されている場合、廃棄物と考えるのが妥当でございます。
 ただ、廃棄物につきまして、その性格上一般的に画一的に定義をするというのは困難な面がございまして、廃棄物の範囲につきましては事例を積み重ねながらいくものと考えておりますが、再生資源利用促進法の対象物でございましても、廃棄物処理法の廃棄物は廃棄物処理法としての規制がかかるものでございます。
ぜひお願いいたします。
 次に移ります。
 今度は、再生資源と廃棄物の関係についてですけれども、不法投棄、不適正処理を防止しようとするとき、廃棄物処理法では廃棄物であっても、再生資源利用促進法では廃棄物ではなくて再生資源である、いわゆる有価物であるという、そういう問題が生じるような二つの法の谷間で不法投棄とかいろんな問題が起きそうな心配があるわけです。
 それが先ほど申し上げました瀬戸内海の豊島の場合には、これは有価物であると言ってずっと産業廃棄物を投棄していたわけですけれども、この点につきまして、厚生省は再生資源と廃棄物の解釈、それについてどういうお考えなのか、通産省のお考えはどうなのか、お答えください。
委員御指摘のとおり、私どもが関心を持っておりますリサイクルを計画的に進めていくためには、その基礎となる統計を整備していくということがぜひとも必要でございます。しかしながら、現状におきましては、廃棄物がどの程度排出されるのか、またそのうちどの程度リサイクルに回っているかという統計が必ずしも十分ではございません。
 環境庁におきましてもこの点に関心を持ちまして、昨年環境保全のための循環型社会システム検討会という専門家による検討会で研究を行っていただいたんですが、その結果を本年六月公表いたしたところでございますが、そこにおいてもちょうど先生御指摘のような関連統計の整備の必要性が指摘されているわけでございます。
 環境庁におきましても、関係省庁と連携を保ちながら、リサイクル関係の統計の整備をこれから図っていくべく努力をしてまいる所存でございます。
産業廃棄物に関します情報の整備の重要性は先生御指摘のとおりでございまして、私どももこれからの行政展開に、より精密で内容のある実態把握が必要という認識を持っております。現状におきましては、五年に一回原単位によります全国の産業廃棄物の排出処理の状況を把握しておるわけでございますが、今後さらにその間隔を詰めまして、かつ詳細な内容で行うことを考え、検討していきたいというふうに思っております。
 調査方法につきまして、指定統計等の御示唆をいただいておるところでございまして、直ちにそうした制度に切りかえるのに困難な面もあるかと存じますが、行政調査としての充実を図りながら、調査方法につきましても御趣旨の点も含めながらも検討を進めてまいりたいと思っております。
まず、奈良県におきましての事業の実績についてでございますが、これまで二十二市町村、四十一地区について小集落地区改良事業等を実施してまいりました。改良住宅は三千二百戸建設されてきております。この結果、これまで十七地区で事業を終了しまして、現在十六市町村、二十四地区において事業を実施しているところでございます。これらの事業について、今後の一層の努力によって期限内に事業進捗をさらに進めてもらいたいと考えているところでございますが、奈良県の話では、十数地区合わせて国費ベースで三百億円ぐらいの事業が平成四年度以降にも残る見込みであるというように言われているところでございまして、私たちも、奈良県の数字については割とそういうものではないかというように考えているところでございます。
 そのおくれた理由についてでございますが、まず、全国的なベースにおきましてはかなり事業の進捗が図られておりまして、大都市地域の例えば大阪、京都、福岡等の大規模地区についてはまだ事業が大分残っている地区もございます。しかしながら、一般的な中小規模の地区につきましては、かなりの程度、必要な地区についてこれまで事業が行われたというように考えているところでございますが、奈良県におきましては、かなり多くの事業が残っているというように考えております。
 その事業がおくれている理由といたしましては、まず第一は、御指摘のように、大規模地区が多いことでございます。また第二は、財政上の問題、あるいは地域の事業計画を設定するまでの、一致するまでの期間がかかったことなどにより事業着手が立ちおくれた地区があるというような要因もあるわけでございますけれども、最近の状況といたしましては、地価高騰によりまして、対象地区におきましても土地の保有志向が一層強まってきておりまして、事業に必要な用地の取得が困難化してきている点が第一。さらに、事業を進める上におきまして、例えば改良住宅の入居希望を調査しますと前よりもふえることがあるわけでございますが、これらの用地を団地ないしその周辺において確保するための地元調整の難航、こういうようなこと等がありまして、当初の計画どおり事業の進捗が図れなかったのではないかというように考えているところでございます。