それで大臣は「愛郷無限」という言葉を色紙に書かれているとか、いろいろ聞いております。総額にいたしまして五兆円の大変なさかのぼっての被害を受けているわけでございますから、ぜひひとつ自治体の立場、自治体を守る、自治体の財政をしっかり守っていく、そういう立場を引き続き堅持をしていただいて、とりわけ手ごわい大蔵省相手に十二分に闘っていただいて、結果的に我々が期待をするような結論が出ますように、よろしくお願いをしたいと思います。
 さて次の問題に移ってまいりたいと思いますが、歳出削減に伴う後年度への負担繰り延べの問題について、主として大蔵省にお伺いをいたします。これは補助金のカット問題と同じように、いろいろな委員会で既に取り上げられた内容ももちろんございます。
 まず、具体的に大蔵省にお尋ねをいたしますが、五十七年度から始まりましたこの種のつけ回しですね。項目別に、五十七年から始まった部分あるいは五十八年から始まった部分、六十年から始まった部分、いろいろありますけれども、私がいただいた資料によりますと全部で八項目あるわけなんですが、この八項目につきまして、現在のトータルの金額がどのようになっているか、ひとつ具体的にお答えをいただきたいと思います。
国庫補助負担率の引き下げは、国の極めて厳しい財政事情を背景として、補助金問題検討会等における事務事業や費用負担のあり方の検討などを経て、六十三年度までの暫定措置として行われているものであるということは御案内のとおりであります。ですから、六十四年度以降の補助負担率の取り扱いについては原則としてはもとの補助負担率に戻すべきものであるというふうに考えておりますが、具体的には六十四年度の予算編成時までに関係省庁で協議の上定められるということになっております。ですから自治省としては、各事業の性格、国庫補助負担制度の意義等を踏まえつつ、国としての責任が全うされるよう、また地方財政の健全かつ安定的な財政運営の確保が図られるよう検討を進めていくべきだというふうに考えております。
 特に、この補助率カットの問題の時代背景を考えますと、大変財政事情の厳しい時代であった。景気の極めて悪い時代というか、税収がそうふえなかった時代、それから貿易摩擦その他でもって財政出動ができない中にもかかわらず内需振興をしなければならないという、この二つの要因があって、事務量の増大、事業量の増大その他のために、私はこの補助金カットというのが異例の措置として行われたというふうに理解をいたしております。ですから、今の状況、確かに状況の変化があることは、三年前、四年前と異なっていることも現実でございます。財政規模も膨らみました。いろんな状況も変わりましたから、その新しい要素は当然組み入れなければやってまいれませんけれども、原則としてそういうものが整わなければ一応もとに戻して、それから後、先のことは先のこととしてこれからまた検討に入りたい、かように考えているわけでございます。
時間的な制約もありますので、いずれ大蔵大臣がこの委員会にも出席をされまして先輩の議員からも厳しく追及があると思いますので、私としては不本意でありますけれども、大蔵の方の答弁は納得できない、こういうことをもちまして、次に大臣の方から大臣としての——これはいつの委員会でも大臣はこの問題について極めて明確な答弁をされている。つまり、これはあくまでも暫定措置であって六十四年度は復元をする。表現としては今ちょっと忘れましたけれども、適切な表現で力説をされているのでありますが、改めてその決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
繰り返しの答弁で恐縮でございますけれども、この補助金の問題につきましては関係するところも非常に大きく、六十一年度のときも、先生御承知のように補助金問題検討会で非常に議論がなされた上、事務事業等の見直しも行った上で、なお暫定措置ということにされた経緯があるわけでございまして、今後の問題につきましては、現段階では関係省庁と今後協議した上適切に対処していくという以上にお答えできないということを御理解いただきたいと思います。
大事なことですから、くどいようですけれども、私もこの覚書、参考までに全部、前文を含めて持ってきております。今のお答えではなかなか理解できません。国民的なレベル、あるいは私は国会議員ですけれども、そんなに経験を積んでおりませんので、そういう立場から言うとよくわかりません。つまり、日経新聞に出ておりますように、大蔵省が暫定措置ということを承知の上で六十四年度以降も継続をするという方針を決めたのか決めないのか非常に大事だと思うんですよ。そこのところどうなんですか。状況的な話は我々もいろいろ聞いておりますから、多く答弁は要りません。継続をすることを決めたか決めないか、イエスかノーかで答えてください。
お答え申し上げます。
 ガットのニューラウンドの取り組みの一つといたしまして十月の一日から三日までパキスタンのイスラマバードにおきましてガット交渉に参加している開発途上国、先進国の主要国の代表が集まりまして、今後の取り進めについて議論をする場面があったわけでございますが、その中で日本の政府代表として出席された浜田政務次官の発言についてこれまでの取り組みとの関係はどうだという趣旨のお尋ねだと思います。
 ウルグアイ・ラウンドの中間レビューというのが十二月の初めにカナダで行われることになっておりまして、その中で農産物交渉をどういうふうに対応していくかということが今回のイスラマバードにおける一つの大きな話題であったわけでございますが、そこに向けまして各国がいろいろな提案をしているわけでございまして、その提案の一つとしてのケアンズグループが出した提案の対応ぶりについて浜田次官とヤイター代表との間で話題になったことは事実でございます。この提案は各国が提案をしている中の一つの提案でございまして、我が国は御承知のように昨年の十二月に日本の立場を反映いたしました農産物交渉の提案をしているわけでございますが、こういった我が国の提案も含めて各国の提案が今後さらに討議の対象になっていく中での一つの提案としてケアンズ提案がなされている、それが話題になったということでございますが、私どもは今後中間レビューに向けて相互に全体の論議の中で議論を行っていくべきものと考えておりまして、今回の浜田政務次官はそのような趣旨で対応したものであるというふうに理解をいたしております。
 なお、お米の問題につきましては、御承知のようにウルグアイ・ラウンドの中で他の国の農産物問題や農業制度が議論される場合には、我が国も米の制度も含めて討議をするのにやぶさかでない、反対するものではないという私どもの基本的な考え方は前々から申し上げているわけでございますが、この立場を踏まえつつ、今回のイスラマバードでも対応したということでございます。