ただいま御質問の趣旨は、米国の通商代表部のアスキュー代表が日本に来て、政府関係者との間で、輸入たばこのいろいろな関税問題等の何か交渉が行われているんじゃないかと。
 結論的に申し上げますと、現在その関税率を含めて、たばこの価格問題などについて実務的な協議をやっていますというのが結論で、御承知のとおり、この関税の問題というのは、一つは保護関税、国内の農産物等を保護するというような目的、一つは国の財政に対する寄与というようなもの、それからあんまり変なものは入れてもらっちゃ困るというようなもの等について、いろいろな面で配慮して関税というものが仕組まれておるわけです。大体日本のたばこと外国のたばことの価格差というのは、大体百円くらいでずうっと推移してきたわけでございますが、アメリカたばこの値段がどんどん上がるということになりますというと、その差がもっともっと開くと、あるいは百十円とか、百二十円、百五十円と、こうだんだん開いていくということで、それに対してまあ米側が不満を持っておるということは事実でございます。御承知のとおり、国内がうんと高くて、外国のやつが安いものが入ってくるということでは国内は困るから、その差額は関税で取るよというようなことは、ほかにもたくさん例があるわけです。ところが、現実には外国の方がまあ百円ぐらいいまでも高いと、それがもっともっとさらに高くなってしまうというところに問題があって、保護関税といっても、保護関税よりも逸脱しているのじゃないかと。これだけ価格差が、国内が高くて向こうが安いというのじゃなくて、逆転してそれが広がっていくんだから、保護関税としては少し行き過ぎではないかという論があるわけです。これも国際的に見れば、一般的な主張であることは間違いありません。したがって、そこいらの点について、日米間であつれきを起こしても困るし、そうかといって国内の産業は、これは育成していかなきゃならぬと。しかし、余り過保護にするということもこれはなかなかできないわけでありますから、そういう点を見比べながら、いろいろな交渉をしております。その取り決めについては、向こうの考えも聞きながら、慎重に対処してまいりたいと、かように考えております。
数字的な問題でお答えをいただきたい問題もあるのですが、なかなかお人柄から御丁寧な御答弁でございまして、時間がたってしまいそうでございますから、これはまたこれで後日に譲りたいと思います。
 そこで大臣に、きょうはこの一点だけお伺いをしたいのは、けさの毎日に出ております「タバコ輸入増」を米国側が強く追っておるというこの問題でございますが、これまあ突如として起こった問題でもございませんけれども、きょう大きなトップの大見出しで出ておりますし、この問題は御承知のいまお話のあった専売財政にも関係もございましょうし、一番関係ございますのは、やはりたばこ耕作者にとりましては大変注目をする問題でございますので、外国たばこが入ってきて、日本のたばこが売れなくなって、耕作面積が減るのではなかろうかと、こういう問題が焦点になると思いますが、この問題について大臣のお考えを承ったらと思います。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 午前に引き続き、昭和五十二年度決算外二件を議題とし、皇室費、国会、会計検査院、大蔵省とそれに関係する日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算についての審査を行います。質疑のある方は順次御発言願います。
周辺、広い周辺の範囲から数名の方に対して事情聴取を行ったと、こういうお答えでございました。その中に国会議員がいるかいないかとか、市長はどうだとかと私が聞いたって、これはお答えは無理なことだと思いますから、局長のおっしゃるように周辺、広範な範囲の中で数名から、いま医師法違反とか、傷害罪とかということのほかに、政治献金にかかわる問題についての一応の調査が進められていると、こういうふうに理解をさせていただきたいと思います。
 それで、これはひとつ国税庁もこれだけの大きな事件となり、しかも、この法人経理というものは、だれが考えたって、税金もろくに払わないような者が、短期間の間に何千万円もの政治献金をやるなどという、こういう点は徹底的な解明をぜひやっていただきたいし、そして赤字になったり、利益も上がらないのに、そんな大金を政治献金するということは、そこに必ず何らかの意図、あるいは利益というものを求めてのことであることも、これは常識的に明らかなことですから、私はこの経理の中にも必ず犯罪的なものが存在をしているのではないかというふうに、私ばかりでなくて、きっと国民の大部分の人がそう見ていると思います。
 警察当局におかれましては、この点の徹底的な調査、解明に努めていただきたいということを御希望申し上げて、これで終わりにさしていただきます。
九州の土地基盤整備状況は、水田について見ますと、確かに先生おっしゃられるように全国平均に比べてかなり遅れております。ただ、畑地でありますとか樹園地はむしろ相当進んでおりまして、これはそれなりに九州の特殊な事情を反映していくものだというふうに考えます。ただ、九州がわが国の食糧基地としてきわめて重要であるということは私どもも十分承知いたしておりまして、特に最近におきましては、土地基盤整備事業の配分に当たってはその点重々配慮してきているつもりでございます。
 それから、いま具体的に三点ほどお尋ねがございましたが、まず、「一地区当たりの事業費枠を拡大し、早期完工を図ること」というこの九州知事会の御要望の第一点でございますが、これにつきましては、地元の要望額、それから残事業量等を総合的に勘案いたしまして、地区別の事業費配分をいま行っているところでございます。できるだけ九州地区の要望にはおこたえしてまいりたいというように努めているところでございます。
 それから二番目の、採択基準の緩和を図ることということでございますが、土地基盤整備事業につきましては、これは公共事業としての性格上、一定の採択基準を定めておるところでございます。しかし、従来から振興山村それから過疎地帯、そのほか自然条件等に恵まれていない地域につきましては、各種団体営事業について採択基準の緩和を図っております。
 それからまた、水田利用再編対策の円滑な推進を図るため緊急に排水条件を整備するということで、五十四年度から排水対策特別事業を創設いたしまして、この場合の採択条件につきましては大幅な基準緩和を行っているところでございます。
 それから、「国庫補助率を引き上げること」ということでございますが、これは、国庫補助率は受益の程度、それから負担能力等を考慮して決められるわけでございます。また、受益農家の負担につきましては、長期低利の融資措置等が図られているところでございます。
 それから、先ほども採択条件のところでも申し上げましたが、補助率につきましても、振興山村、過疎地域、こういったようなところにつきましては、特に要望の強い一部の事業につきまして補助率を引き上げております。
 それから、先ほど申し上げました排水対策特別事業は、採択条件の緩和を行ったことによりまして実質上かなりの補助率の引き上げということになっておるわけでございます。今後ともこういった点についてさらに努力してまいりたいと考えます。