この法案におきましてはとりあえず国が持っております電算機処理をされた個人情報に関する規制を考えておるわけでありますが、民間部門につきましては、通産省あるいはまた大蔵省さらにまた経済企画庁等々においてそれぞれガイドラインの設定なりあるいはまた研究会なりをやっておられるところであります。それで、この法律が制定されますればそれが一つのきっかけになってなお一層前進していくことを私どもも期待をしているところでありまして、総務庁といたしましても、行政の総合調整機能等も発揮いたしましてそうしたことについて推進をしていく努力をしたいというふうに考えておるところであります。プライバシー全体の問題については、国民意識の高揚と相まって努力をしていかなければならない問題というふうに受けとめております。
 なお、また地方自治団体におきましても、後ほ
どあるいは御質疑があるかもしれませんが、かなりの団体で今制定をしたりあるいは研究中というところも多うございます。つい最近も自治省におきまして第二次の研究会を発足させたようであります。これは非常に幅広い研究をなさるようでございますので、それらの御意向なども見守りながら一緒に努力をしていきたいというふうに考えております。
長官の方から率直に法案との関係を含めて述べられましたから、現状に対する評価の問題としては意見の違いはありません。ただ、お互いにこの委員会だけで言い合いしているだけではこれはいけないわけですね。当然、今長官がおっしゃられた問題点を意識すればするほど、やはり国民全体にも呼びかけなければならないし、それからそれぞれの階層の方にもやっぱりそういう意味での関心というものを十分持ってもらえるような方法、手段というのがどうしても私は必要になってくると思うんです。
 したがって、お言葉の中にプライバシーということになれば法務省の管轄というお話もございましたが、僕は法律的に律すればいいというものじゃないと思うんです。やっぱり政治というものも入って初めて、プライバシーとは何かとかプライバシー権というものは何かということが正しい意味で結論が出されるものだと私は思うんですね。
 そこで、長官にもう一度お伺いしたいんですけれども、そういう御感想を持っておられると。したがって、とにかく政府として縦割り横割りの問題じゃなしに人間一人の問題として全体が結集して論議すべき問題だというふうにおっしゃるのなら、この法案が通った後ということになるでしょうが、何かそういう構想ございますか。法律が成立すればそれでおれの役は終わりだから別なやつに譲るというのではなしに、長官として引き継いでいくというようなことを含めて、何かまとめていく構想というものがおありですか。
いや、それはファイルを所有する立場の方から見たら何にも支障はないですよ。非常にやりやすいです。しかし、ファイルされる立場からいいますと、今申し上げたような支障を非常に感ずるわけですよ。だから、少なくともその道だけは開くべきではないかということが基本的な要求として存在するということだけはまず私は申し上げておきたいと思います。これは結論を出すに当たって大きな問題点だというふうに申し上げておきたいと思います。
 実態論は、本来なら私は各省ごとに全部挙げてやるべきだと思うんです。そういった点ではこの問題の締めくくりとして、各省ごとに四省やりましたけれども、今議論しているような立場に立って総務庁としてまとめて資料としてお配りいただけないか、こういうふうに考えるんです。
 というのは、五十七年かに各省のが出てきたことがある。このことが衆議院でもかなり議論されておるんですね。総務庁のお答えとしては、今鋭意調査中だ、集めている、しかしこの衆議院の内閣委員会には間に合わない、あと二週間ほどかかる、こう言っているわけです。ですから、当時の議論からいうと二週間たったんじゃないですか。そういう意味ではまとめてひとつお配りいただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
ＯＥＣＤ勧告におきましても必ずしもそうした問題についてすべてを開示の対象にしろと言っているわけではございませんで、それぞれの国の実情等に応じて適切な対処がなされるべきものであるというふうに指摘をしておるところであります。かつまた、開示の対象にしておる国の実施状況などについて私自身も調べてみましたが、例えば警察関係のファイルについても、その所在を明らかにしておるけれども開示につきましてはその管轄する機関の長の判断にゆだねておる、さらにまた、その開示を拒否する場合においても必ずしもその理由の明示を求めないというような規定をいたしておるところが多うございます。
 したがいまして、警察でいかなる個人情報ファイルを持つかということにつきましては、それは別途大いに御論議をいただくべき問題ではあろうと思いますが、この法律を実施する上において大きな支障ではないというふうに考えております。
先ほど申し上げましたように、警察がやっております職務の内容については、私自身必ずしもつまびらかにいたしているものではございません。
 ただ、この法律で縛りますと同時に、公務員には守秘義務あるいは法令の遵守義務等がございましてそれらに基づいてきちっとやるべきものであって、もしそれに違反するような事実があるならばそれ相応の処分を受けるべきものであるというふうに考えます。
長官、わからないんですよ。
 あなたはそういうふうに自信を持っておっしゃられるんだけれども、それなら、今、警察にある犯罪捜査用の調査票というのはどういうものがあるかというのは御存じなんですか。一つ一つ答えられますか。
もう時間も参りましたので、あとはまた同僚議員の皆さんからも本質的な問題、各条審議を含めて御意見が出ると思いますが、今、長官からお話がありましたように私が申し上げている点を否定的にとらえてはおられない、要するに前向きにいずれにしてもそういう問題を含めて答えを出さなきゃいかぬ、こういうお気持ちで御答弁されたというふうに理解したいと思います。
 長官が苦労されてきたことは僕なりにわかってはいるんです。だから、その苦労をわかればわかるほど、本当は各省ごとにプライバシーとは何かとやりたいんですよ。これをやらないことには総務庁がいかに頑張ったってできっこない。そして
最後には竹下総理がどうこの問題を判断されるかの問題なんですよ。むしろそういう体制をつくることが私は一番大事だというふうに思うんです。縦割り横割り、言いたいやつはまあ勝手なことを言っているでしょう。それで今回外れたといってにやにやして喜んでいる人もいるかもしれない。それは失礼な話だというふうに思いますね。だから一番反対したやつを次の総務庁長官にすればいいというぐらいに思うんですよ。意地悪そうだけれども、そのぐらい身に感じてもらわないとこのプライバシー問題というやつはぴんとこないんですよ。自分が追い込まれたときには終わりなんですからね。それをしっかりと受けとめてこの保護法案というものの内容についての是非を論じませんといけないんじゃないかというふうに私は思います。
 まあいずれにしても、この法律案に対しては我が党としては極めて重要視いたしておりますし、粘り強く長官以下総務庁の方、自由民主党の皆さんを御説得申し上げるということを申し上げまして、私の質問を終わります。