御指摘のように身体障害者雇用促進法におきましては、労働者数に法定雇用率を掛けまして端数を切り捨てる、それ以上の数の雇用をしなければならぬということに相なっておるわけでございまして、御指摘の特殊法人を見てまいりますると、特別な事情があります日本国有鉄道清算事業団を除きますと、全体としては一・八七％でございまして、上回っておるわけでございます。ただ個々に眺めますと、御指摘のような一人ないという不足をしておる法人もあるわけでございます。これらにつきましては、お話しのように本年四月からは〇・一％雇用率が上がりますので、これを機会に積極的に強力な指導を行ってまいりたい、このように考えておるわけでございます。
じゃ国土庁長官、結構でございます。ありがとうございました。
 それでは労働省並びに厚生省にお伺いしておきます。
 まず体の不自由な人に対しての雇用問題、身体障害者雇用率、こういった問題で若干お伺いしておきますが、身障法第十一条及び第十四条等にも、官公庁、こういったところが非現業は一・九％、それから現業が一・八％、それから特殊法人、これも一・八％、こういうような形で身体障害者の雇用を確保していく、こういうように法律で定められておりますね。そしてまた本年この雇用率をもっと高めていこうというような動きもございますが、その状況を最初に、概略でいいです、時間がございませんので、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
三月中に移転機関を決めてほしい、こう言っているわけでございまして、決まってまいりますと、個々の機関ごとに、跡地をどうするか、どういうところへ移転していくか、職員の処遇についてどういう配慮を要するか、もろもろの問題がございますので、そういう問題も含めまして七月中には閣議決定をしたいな、六十四年度予算要求には間に合うように進めていきたいな、こう考えておるところでございます。
 跡地の問題につきましては、これはケース・バィ・ケースになるということでございますけれども、もちろん公用、公共用を優先して考えるべきだろうと思いますし、また地価問題にも十分配慮していかなければならないのは御指摘のとおりだと考えております。
それでは、もう一問国土庁長官にお伺いしておきます。
 長官は二月十九日の閣議で、政府機関の地方移転は七月末までに進めていきたい旨の発言がございました。それが具体的には今三月ということで、決定するのはそういうことでございました。しかし、今後のスケジュール、それがもし考え方がございましたらそれを述べていただくのと、それから要望でございますが、移転後の跡地の売却についてはどうするのか。現在でも東京の公示価格は高いわけでございますが、これは絶対に公示価格以下で売るべきである、こういうふうに考えますし、それからまた売り先は公共団体に限るべきであり、それがまたこの住宅問題、いろいろなものにちゃんと波及していくようなそういった体制をとるべきであると考えますが、国土庁長官のお考え方をお伺いしておきます。
御指摘いただきましたように東京一極集中、それがまた地価の異常な高騰というような状態にまでなっておりますので、都市産業機能もできる限り東京から地方に移転してもらいたい、それにはやはり政府も率先してそのような努力をすべきだということから、政府機関の移転を図ろうとしているわけでございます。
 同時に、これまた京都のことで御指摘ございましたが、この際首都機能を一括して移転したらどうかという議論もあるわけでございます。そういうこともございますので、これと矛盾しないように政府関係機関の移転を図ろう、言いかえれば首都機能一括移転の問題が起こっても、それについていく必要のない、言いかえれば独立性が強いといいましょうかそういう関係の四つのカテゴリーに属する機関の二十三区外への移転を図ろう、こういう考え方で一月二十二日に閣議決定をいたしまして、そしてまた二月には、原則として四つのカテゴリーに属するものは移転するのだ、そういうことを事務的に話を進めてまいりますということの閣議の御了解を得て今それが進行しておりまして、三月中に移転機関を決めてもらいたい、こういうことでございます。
ただいま御指摘の件につきましても、実は私、若干見解を異にするので残念でございますが、まず申し上げたいのは、このホスト・ネーション・サポート、これは直接的には担当は外務省でございますのであるいは補足される点があるかもしれませんが、私の知り得るところによりますと、おっしゃるとおり受け入れ国援助については平時のものと有事のものがあろうと思います。
 そこで、これはアメリカ国防省の同盟諸国の防衛費責任分担に関する報告書、これは一九八六年のものでございますが、私はそれを参考にして申し上げたいと思いますが、その中に平時の、いわゆるピースタイムの受け入れ国援助の中に、「事前配備施設を提供または運用すること」というのがございます。つまり、ポンカスというのは、平時あらかじめ置いておくということで、そのための施設を提供する、あるいは場合によってはそれの維持管理をするということで、これは平時の受け入れ国援助の一つの典型的な例として挙がっているのではないかと思います。そういう意味で仮に、先走った論で恐縮でございますが、ポンカスをやるということになりますと、そういう平時の援助問題というものが生じてくる可能性があるということはおっしゃるとおりであります。
 そこで今度は、先生御指摘の有事における、ウオータイムにおける受け入れ国援助ということになめますと、これはいわゆる来援したといいますか、アメリカが派遣した部隊、あるいは既に駐留している部隊も含めてでございますが、戦闘行動することに伴うもろもろの受け入れ国の支援でございますから、確かにポンカス等でより多くのものが来る。現におる、駐留しておる部隊以上のものが来るということで、支援の量がふえていくということはあろうかと思いますけれども、質的には来援した部隊に特有の援助があり、事前から駐留もている部隊にはまた別の援助があるということではなくて、有事行動する米軍に対する受け入れ国側が支援しなくててはならない内容についてこれは同質のものではなかろうかというように考えておりますので、ポンカスということでそれがいわゆるＷＨＮＳ、戦時における受け入れ国支援の問題に新たな問題を生じてくるということではないのではないかというふうに考えております。