これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
 次回は、明十四日午後四時理事会、午後四時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十五分散会
五十五年度の街頭検査でチェックをいたしました車両数は約九万三千五百両ぐらいでございます。
 先ほど申し上げましたように、現在はむしろ整備不良車両についての取り締まりというものを実施いたしておりますが、整備不良率が二一％ぐらいございまして、整備命令を出しているわけでございます。ただ、整備命令のケースにつきましても、使用停止という措置ができるわけでございますが、通常の場合、整備命令を発しますれば、きちっと整備をしていただける、要するにユーザーが協力していただくということでございまして、実は使用停止まで至ったケースはほとんどございません。
 点検の指示制度を今度運用いたしましても、もちろん対象は重点的にせざるを得ないことと思いますが、指示を出すほかに、たとえば勧告とか本当の意味の指導にとどめるというケースもあるでしょう。それから、点検指示を出した場合でも、まずユーザーが指示に従って所要の点検をし、報告をしていただけるものと考えられますので、過料の手続まで至るというケースはほとんどまれではないかというふうに考えております。
そこへいきます前に、この点検の指示を、そういう定期点検を励行していないということが判明した場合に、すべての場合にすぐ出すかどうかという問題がまずあるわけです。これについても、車種によりましては自主的に定期点検が行われるべきであるという基本を頭に置きまして、運用に慎重を期したいと考えておりますし、また、指示が出されてから十五日以内に報告がなかったという場合につきましても、いま先生御指摘のとおり、督促をいたしまして、どうしても出していただけないという場合に初めて裁判所へ通告という手続に運用をいたしたいというふうに考えております。
そのとおりであろうというふうに思います。
 そこで、この過料が十万円以下でありますから、これは裁判官の判定によるわけでありまして、以下ということは、一万円もありますし三万円もありますし五万円もあります。最も悪質な者が十万円、これは常識上こう考えられる点でございます。量刑でございますから判定はそちらでありますので、自動車局長はなかなか答弁のしにくい、先ほどもそういうことであったと思うのでございますが、この点はそういうふうになると思うのであります。
 報告を義務化、ない場合には十五日で直ちに自動車局の方で裁判所の方に書類を申請いたしまして、こうであります、と言うのでしょうか。それとも、あなたのところは十五日たってもまだ点検の報告がございませんけれどもいかが相なりました、という催促を行われるものでありましょうか。
 私の見解は、こういう場合にはそういう催促をすることが正しいというふうに思います。特に定期点検の場合、チェックをするのは自分であります。これは第三者機関でやるべきだという意見もあったのでありますが、あなたは点検しておりませんねと言われますと、それを十五日以内にやるのでありますが、チェックをいたしまして、これで大丈夫だということに相なりますと、チェックをいたしましたといって写しを出せばそれでオーケー。ですから、ここにちょっと問題があるのです。問題がありますけれども、善意なユーザーのそういう義務という点に最大の信頼源を持つということで、さようにされたと聞いておるのでありますが、前段の、十五日に報告が来ませんところで直ちに裁判所にそれをやられるのかどうか。催告が行われてしかるべきだというのが私の見解でありますが、いかがでしょうか。
この点検指示制度は、街頭検査等に際しての行政指導を実効あらしめるものにしたいということから起案いたしたものでございまして、過料の額につきましては、政府として、法律が新しくできる場合あるいは罰則について改正が行われる場合には、時代の変化に対応いたしまして物価等をにらみながら改定をするということが、事務次官会議におきまして法務省から意見が披露され、それで考え方が統一されているということで、私ども、この額の決定につきましては、刑罰を含めまして過料につきましても、すべて法務省に御相談をして決めているところでございます。
これは大変難しい質問でございます。
 意識の面も、私が国会に二十年前初めて出たころは、先輩の竹下さんから、汗は自分で流しましょう、手柄は人にあげましょうというようなことを言われて、早く大臣になりたかったら人の嫌がることを進んでやれ、こういうようなことを言われて一生懸命頑張っておったものであります。しかし、今若い人たちに、人の嫌がることをやることが美徳である、世の中のためであると演説して歩いてすぐ素直に聞いていただけるか。やはり今新しい時代の中で若者たちの意識が変わってきておるわけでありますから、それを我々の古い道徳観でただ説得するだけでこの問題を解決することにはなりません。
 しかし、このことも私は非常に大事なこと、日本がなぜここまで発展してきたかということを若い人たちに知っていただくことも大事なことだと思いますが、同時にやはり今日の若者たちのニーズに我々が政策としてこたえていかなければならないということで、先生今御指摘のニューファクトリーの推進を通産省で勉強しておるわけであります。
 これは製造業における三Ｋイメージを解消し、また製造業における人材を確保し、地域への工場立地の円滑化を図ることは極めて重大な課題である。したがって通産省としては、工場内の作業環境の整備、工場の周辺環境との調和、工場内施設の開放などによる地域社会への貢献を柱とするニューファクトリーについて本年度から政策融資制度を創設する等、その推進に努めてまいりたい。また、御指摘の人材の製造業離れの問題に対応するためには、労働時間の短縮、職場環境の改善などを積極的に行い、製造業における魅力ある職場を形成することが重要であるという観点から、これらの改善を行う企業に対して積極的な支援等を図る。一言で言えば、この問題の解決のためには物心両面の努力が大きな課題であろうと思います。