御指摘の八対二でございますが、これはまさにＰＰＰの原則におきまして大気汚染の原因者から財源を得るということで、その場合大気汚染の寄与度がどうであるかということで考え、いろんな計算で決められましたのがこの八対二でございます。すなわち、煙突等の工場による汚染の寄与度が八に対して、自動車による寄与度が二ということで決められたわけでございます。
 この八対二の考え方は今でも続いているわけでございますけれども、現在その補償のために必要な財源、その財源の対象となる患者さんというのは地域指定を解除する以前の患者さんでございまして、六十三年三月の解除後においては新しい認定患者は出ていませんから、その負担をする八対二の割合というのは、指定解除前の大気汚染の影響による認定患者であり、同時にその指定解除以前における工場と自動車の寄与度というものがそのまま現在も使われているということでございます。患者さん方が将来、まあ減ってはいきますけれども、しかし対象としては解除以前の患者さんには変わりはないわけでございますから、その比率は将来的にもこのままでいくのが適当である、こういうような御意見も中公審の答申でいただいておるわけでございます。
工場と自動車の費用負担の比率についてでありますけれども、八対二の負担割合はどのような根拠で定められたものか、もう一度お伺いしたいというふうに思います。現時点においても果たして妥当なものかどうかもお伺いしたいと思います。
それでは本法に入りたいと思いますが、昭和四十九年度以降、公害健康被害補償予防協会に対して自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を交付する措置がとられておるわけでありますが、この措置は自動車重量税の暫定税率の延長にあわせてこれまでも六回にわたって延長されてきておることは承知をいたしておるわけでありますが、その理由あるいは妥当性についていま一度お尋ねをしたいと思います。
 自動車重量税収入で財源措置を行うことが汚染者負担の制度の原則に照らして妥当なものかどうかもお伺いをしたい。また、この措置のあり方に
つきまして、将来的にはどのように考えておられるのかもあわせてお伺いしたいと思います。
現在典型七公害以外の紛争につきましては、これが典型七公害とあわせて申請された場合にはそれらを包括して取り扱うなど、現行制度のもとで許容される範囲内で弾力的に運用を図っておるところでございます。
 しかしながら、典型七公害の定義におさまり切れない生活環境の保全にかかる都市生活型の紛争などが増加しておる現状にかんがみまして、このような紛争の態様の変化に適切に対応するために制度的な検討も必要であろうというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。
典型七公害以外の苦情が増加をしておるということで公害紛争事件も多数化してきておる現状でありますが、この現行の公害紛争処理制度で適切に対応できるのかどうかお伺いをしたい。そのためにはやはり現在の公害紛争の形態の変化に即応をした、国民のニーズに対応した利用しやすいものにこの公害紛争処理制度そのものも整備されることが必要じゃないかと考えるわけでありますが、御見解をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 地方公共団体におきます公害苦情の処理は、公害紛争の前段階におきます解決策として大変重要な役割を果たしているというふうに考えているところでございます。
 公害等調整委員会においては毎年度都道府県及び市区町村の公害苦情相談窓口で受理した公害苦情件数について調査を行っているわけでございますが、平成三年度に受理した苦情件数は七万六千七百十三件で前年度に比べて二千四百十九件、三・三％の増加を示しております。苦情件数を大気汚染などのいわゆる典型七公害の苦情と廃棄物、日照、電波障害などの典型七公害以外の苦情に分けてみますと、典型七公害の苦情は平成三年度に四万六千六百五十件で前年度に比べまして二千七百九件、五・五％減少をしておるところでございます。一方、典型七公害以外の苦情につきましては近年増加傾向を示しておりまして、平成三年度は三万六十三件で前年度に比べて五千百二十八件、二〇・六％の増加を示しておるところでございます。
 この結果、典型七公害の苦情は平成二年度には苦情全体の六六％で典型七公害以外の苦情は三四％であったものが、平成三年度には典型七公害の苦情が六一％、典型七公害以外の苦情が三九％ということになっております。
 以上でございます。
その未然防止はこれからのあれだから、努力を願うのでいいのですけれども、現にあったり、あるいはその汚染源が特定されない間に被害が生ずる場合だってあり得るのですよ、これからも。
 例えばこういうことが私のところで起こっているのです。あるところでもってその市の水源が汚染された。その検査をしたら暫定基準値以上の濃度が出た。市は慌ててそれを水源からとめて、ふたをして水源から外したのです。これができたのは、たまたまそこが非常に水の豊富なところだったもので、別の水源地があったから、それで用が足りたからとめられたわけですね。これはよかった例ですが、現実に起こっている。例えば、個人の井戸から基準値以上を超える、これから絶対これは使ってはいかぬよ１現に君津ではそういう事態が起こっているわけですね。起こった、当然市とか行政はこれは使ってはいかぬ、こうなってきます。その井戸水でもって水を賄っていた、さあ水道を引かなければいかぬ、どうしよう。その経費はだれが持つのですか。これからもあり得るでしょう。原因が特定されなければ十九条は賠償の責任が発生しないのでしょう。これが特定されない間に僕はこういうことは起こり得ると思いますよ、現に起こっているのですから。君津でも私のところでも起こった。それはもう閉鎖しなければいかぬ、しかし代替の水を用意しなければいかぬ、それには金がかかる、こういう事態が生じたときに、自治体なんですか、本人なんですか、国なんですか、県なんですか。