役人の答弁としてはそのとおりだと思いますけれども、しかしやっぱり我々は気持ちの上ではそういうものを大事にせにゃいかぬと思うんです。そのためにもきちっとした、いろいろ各方面に対する気配りを持って慎重な議論が要ると思うんです。その点では残念だと思います。
 次に移ります。
 この閲覧権の問題ですが、国民生活に重大な影響のある問題がもう一つございます。私は十月十九日の参議院の法務委員会で、今回の改正案で暴力団や総会屋が大変喜んでいるという話を取り上げました。情報開示によって、宗教法人への嫌がらせをやり、資金源にしようとの情報を聞いたからでございます。私の質問に対して法務省当局は、指摘のような意見があることを法務当局において承っているという趣旨の答弁がございました。私は極めて重大だと思っております。そして、調査をお願いしたわけでございますが、その後どんな状況でございましょうか。お答えいただけませんか。
お答え申し上げます。
 宗教法人に関することは宮内庁の所管するところではないことから、今回の宗教法人法改正法案について宮内庁は言及する立場にございません。
要するに、いろいろなことをおっしゃっていますけれども、そういう危険性、可能性はあるわけですよ。
 そこで、宮内庁、そういったことにどういうような御所見をお持ちでしょうか。
具外的な閲覧請求権につきましては、昨日も御論議があったわけでございますけれども、正当な利益があって、かつ不当な目的を持っていない信者その他の利害関係人に対して、事務所に備えつけている書類についての閲覧請求を認めるというのが今回の法改正の趣旨でございます。先ほどから申し上げておりますように、これはいずれもそれぞれの毎会計年度の収支計算を一会計年度全体としての計数としてあらわした書類、そういったものでございます。
 こういったものの閲覧請求があるわけでございますけれども、昨日来も申し上げておりますように、信者についてもその他利害関係人についても例示を申し上げておりますけれども、正当な利益があり不当な目的でないというふうに宗教法人の方で判断できるわけでございますから、仮にそういった由緒ある宗教法人に対して無用の混乱を招くおそれがあるという方であれば、それはきっぱりとお断りになるということができるわけでございますし、宗教法人が御判断できるというふうに考えております。
そうなりますと、先輩、同僚の方々が何度も質問しました信者その他の利害関極人というものの概念が非常に問題になるわけでございます。言葉には正当な利益があるとか不当な目的によらないものというようなものがありますが、こういうものは言葉だけで実際とれだけ効き目があるかというのは保証がないわけでございます。
 我が国には残念ながら天皇制に反対するグループがたくさんいます。文部大臣はたしか学習院の御学友とお聞きしておりますが、こういう過激反天皇制グループが悪知恵を出していろんな問題を起こしたり潜り込んだりする可能性があると私は心配していますし、多くの国民も心配しています。こういったことがないようにきちんとした宮内庁との協議、これが行われるべきじゃなかったんですか。
質問していないことを発言する必要はありません。
 要するに、提出をされる、そういうことになりますと、この法の二十五条第二項の事務所備えつけ書類はいわゆる信者その他の利害関係者の閲覧の対象になる、理論的にはそういうことになりますね。そうかそうでないという回答だけで結構です。
この法案をお認めいただけますと、収支計算書や財務関係の財産目録等を毎年度所轄庁に対してお出しをいただくということになるわけでございます。
 ただ、そういった書類をいただくものでございますけれども、そういう収支計算書や財産目録といったものは、例えば収支計算書でございますと、一会計年度における総体としての収支の状況、あるいは財産目録も当該時点における財産の総体としての財務面での記載、それが計数としてあらわれるというものでございまして、このことは特に信教の自由なり、それぞれの宗教法人のお持ちである宝物等の具体的な内容について所轄庁がとやかく申し上げるためのものでは全くないわけでございまして、一会計年度における総体としての収支の状況、こういったものをお出しいただくというものでございます。
我が国は天皇家の御繁栄と天皇制の維持発展があってこそ私たちの幸せがあると、私はそう思っております。天皇家と関係の深い神社、寺院には歴史的、伝統的に慣例がありまして、国家にかけがえのないいろいろな宝物等がございます。こういったものは宗教法人の財産目録とし、あるいは収支計算書等、そういったものと一緒に所轄のところにこの改正案で提出することになりますね。
災害対策基本法第三十五条二項の防災業務計画及び地域防災計画の重点項目について、新進党にお尋ねをいたします。
 新進党案においては当該部分について十三項目の追加をしているところでありますが、この追加事項に関しては、近年の雲仙・普賢岳の災害や阪神・淡路大震災等を踏まえた上での追加であり、阪神・淡路大震災発生時に被災した一人としては十分に内容についても理解できるものであると思います。
 しかし、これだけの項目を追加した場合には、重点項目が余りにも多くなり過ぎて、何が実際に重要であるのかがわからなくなる危険性があると思います。また、時代の変化によってさほど重要とは考えなくてもよい項目についても整理しなければ、重点項目とは言えないのではないでしょうか。さらに、災害について何を重点とするかは時代とともに変わるものであり、地方によっても異なってくるものではないかと思います。
 したがって、重点項目を整理せずにふやすことは、国が本当に重点を置くべき事項が何かということを見失わせるおそれがあり、もっと時代や地域に応じて柔軟に対応することも必要であると考えるのですが、どうして項目の追加だけを行うこととしたのかについての御意見を拝聴したく存じます。