この項目については電気動力を活用した自転車、あるいはお年寄りなどが利用されている歩行の際の補助車を想定されていることと思うわけです。この自転車については既に電気動力が活用されているわけですが、一方の歩行者用補助車についても現在電気動力を活用した補助車を開発中と伺っておるわけです。
 今後、超高齢化社会を迎えましてお年寄りがふえる中で、心身の衰えとともに少なからず外出をする機会がふえればいいな、生活のゆとりや潤いという面では一つの大きなメリットではないかな、こういうふうに思うわけですけれども、しかしそこで若干心配をいたしますのは、やはり安全面ということでございます。この点、警察庁ではどのような御認識をお持ちでしょうか、お伺いします。
委員御指摘の第二条第九号の規定と申しますのは、原動機を用いるもののうち自動車としては取り扱わないものを列挙した規定でございます。いわゆる駆動補助機付自転車、ハイブリッド自転車でございますが、原動機を用いておりますので現行法では排気量によりましては自動車または原動機付自転車として取り扱われる可能性がありますが、今回の改正で人の力を補うために原動機を用いるもので一定の基準に該当するものについては自転車に該当することを明確にする。また、歩行補助車につきましても、原動機を用いるものでありますと現行法では同様に自動車または原動機付自転車として取り扱われる可能性がございますので、このうち一定の基準を満たすものにつきましては、これを通行させている者につきましては歩行者として取り扱うということを明確にするものでございまして、第二条第九号の改正は今申し上げましたような規定を明確にするために規定の整備を行うものでございます。
よろしくお願いいたします。まず私は道交法の改正からお伺いをいたします。
 最初に、第二条九号にございますが、「原動機付自転車及び身体障害者用の車いす」という部分を「原動機付自転車、自転車及び身体障害者用の車いす並びに歩行補助車その他の小型の車で政令で定めるもの」と改める点につきましてお伺いしたいと思います。
だから関係者との調整等々が必要であることは言うまでもありませんが、大臣もこの重要性については述べられたわけですから、そういう立場で積極的に政府として挙げて交通事故対策の一つの手だてとして取り組んでいただきたいというのを重ね重ね要求いたしまして、質問を終わります。
エアバッグは自動車の乗員のより高度な安全性の確保を図ることのできる装置であると考えられておるところでございますので、その普及が進むことが望ましいと考えておるところでございます。
 法律上の義務化につきましては、委員が御指摘のように、関係省庁はもちろん、関係業界等が広く連携をしながら積極的に検討をしていくべき重要な課題であると認識をいたしております。
ＡＴＭ、ＣＤの民間との相互利用の動向あるいはデビットカードの利用、官民相まって国民の利便向上に資するような今動きがいろいろございますが、そういう中でイコールフッティングの議論についてのお尋ねでございます。
 申すまでもなく、私どもは、郵便貯金は全国あまねく公平なサービスの提供を目的としておりますし、税金による補てんとかそういったことなく、収支相償を基本とした非営利事業をやっております。一方におきまして、民間の金融機関の方では利潤追求を目的として、みずからリスクをとって自由に営利事業を行っているという状況がございます。そういった中で、おのずからその制度や仕組みが違うわけでございます。
 したがいまして、そういった両者の違いの一部をとらえて有利、不利を論ずるのではなく、トータルな姿でバランスを見るということが必要ではないかというふうに考えます。
 具体的に申し上げますと、同戦略会議の話に、法人税等の諸税を負担していないとか、あるいは先生御指摘のように預金保険料の問題、あるいは日銀への準備金だとか、そういった話があったわけでございますが、改めて申すまでもなく、山間辺地だとか離島を含めた店舗を配置しているという、つまりコストというよりは、あまねく広くという観点で店舗を配置しているということだとか、あるいは私どもにつきましては取り扱いコストのかかる小口の個人の預金でやらせていただいているということ、それも法令上の定めとしてそうしていること。あるいは民間と違いまして、与信業務として企業に対する貸し付けだとかそれから個人に対する貸し付け、そういったものはできないようになっております。資金運用について言えば、全額資金運用部への預託ということが法律上義務づけられております。いわばすべてが一〇〇％が安全資産で構成されているわけでございます。
 そのほかに、必ずしも認識されておりませんけれども、民間金融機関の場合ですと、職員の年金につきまして基礎年金部分の三分の一は国庫負担がございます。基本的に国庫負担がございますが、私どもは国営事業でありますので、その部分も事業の中で賄っております。そういったこともございます。
 その他、日本銀行の決済機能をどう使うかだとか、あるいは短期金融市場に入っていないだとかいろんな条件の違いはございますので、そういったことを踏まえたトータルなバランスで見ていただく必要があるのではないだろうかというふうに思っておりますが、これまでの状況下では私どもとしてはトータルバランスが図られているものと前から考えているところでございます。
 なお、先ほど御指摘の二〇〇一年度以降のペイオフの問題でございますけれども、現在のペイオフが実施されても預金保険の限度額一千万円までは元本保証がされるという点では同じ金額でございます。郵便貯金の限度額も一千万円でございまして、そういう点では一緒だということを申し上げる必要があろうかと思います。
 そういう点で、よくある議論でありますけれども、ペイオフになるとみんなが郵便貯金になだれ込むんではないかということが一部の金融機関等からのお話としてもありますけれども、そういった資金シフトは生じないものと私どもとしては考えております。