それでは、この法案の一番の中心の局長であります都市局長の考えも引き続きお聞かせいただきたいと思うのでございますけれども、今大臣もおっしゃられたように、東京に住む我々にとって、東京が住みやすい町、魅力のある町、そしてまた住みたくなる町であってほしいと、これはだれしも望んでいるわけでございます。先ほど来申し上げますように、生活する人が主役、東京で生活する人がやはり主役でなければならない。リンカーンではございませんけれども、住民の住民による住民のための都市計画、こういう形でこの都市計画が実現していったらなと、これはだれしも思っているわけでございます。
 これはよく都市問題のときに使われる、アメリカの大統領のジョンソンの都市問題に関する特別教書がいつも引かれますけれども、ジョンソンの発言は、こういうことが教書の中で書かれてございます。「都市の建設・都市の計画には、地域社会の人間関係を大事にするという大きな目標が必要である。その目標のない都市づくりは、いくら立派でも人間を不幸にする」、これは「都市の危機」という特別教書の中の発言でございますけれども、これはまた言い得て妙であると私は思っているわけでございます。やはりそこに住んでいる人が一番大事なんだな、住む人にとって住みやすい町、生活しやすい町、お年をとられた方にとっても青年にとっても赤ちゃんにとっても、住みやすい町であってほしい。
 ところが、最近でもまだ続いておりますけれども、現在の東京の都心というのは、業務系のオフィスビルのポテンシャルエネルギーといいますか力がどうしても強い。住民はどうしても遠くへ行かなければならない現実にあることは事実です、地価が上乗せしてきておりますので。都市計画、都市開発、都市の活性化という言葉があるのですけれども、ここで私は局長に基本的にお伺いしたいのは、例えば都市の開発とか都市の活性化というと、ビルが林立し、あるいはビルやホテルがたくさんあるような一見きれいな町並み、これが繁栄の象徴のごとき感を抱かざるを得ない面もございますけれども、翻って見てみると、これは業務系のコアの進出であります。
 では、今までそこに住んでいた人が確かにいたはずだ、一体その人はどこへ行ってしまったんだろう。住んでいる人がいなくなってしまうということは非常に重要なことで、この都市計画あるいは都市開発の中で考えなければならないのは、やはりだれが利益を一番受けているんだろう、そしてだれかがそのかわり損しているのかもしれない。そうなってまいりますと、そこに住んでいる人、生活する人という視点から都市のあるべき姿ということを論ずることも重要かな。業務系だけじゃなくて、たしかそこにいろいろな人が住んでいたはずだ。今も大臣おっしゃったように、江戸の文化があったわけです。昔東京は、三代住んで江戸っ子という言葉がございましたけれども、今は三代住めなくなりました。こうなってまいりますと、やはり、住んでいる人ということを考えながら、都市の計画あるいは開発ということがなされていかなければならないのじゃないか。政治的な言葉では職住バランス、こう言いますけれども、その辺のところ、局長いかがお考えですか。
私は、特に新しいエネルギーといいましょうか、そういうものをより活用するという意味から、分散型電源の活用問題についてお尋ねをしたいと思っております。
 先般、一月二十一日に、電気事業連合会が新しいエネルギーなど分散型電源から余剰電力を購入するという方針を打ち出しまして、いずれ具体的にこれが実現する運びになっているようでございますけれども、その背景は恐らく電力の供給問題で、夏場のピークに電力の需給問題の大変厳しい状況が続いている、あるいは長い目で見ても、いわゆる電力の需給計画そのものについても大変厳しい状況に今なっているように思います。また、地球環境レベルでもＣＯ２の問題があって、排出規制が国際的な議論を呼んでいる。もう一つは、私は、大規模集中立地型で今日まで、特に電力のコストという問題を中心にそういう電源のエネルギー供給というものを行ってきたと思いますけれども、火発にしろ原発にしろ、特に原発の場合は、これから新しい立地を今の皆さん方の計画ではあと四十基ぐらいやるんだというような計画を持っているようですけれども、これはまさに厳しい状況に立たされていると思うのです。こうした問題と同時に、原発の場合は間もなく廃炉問題が議論になってくる。現在稼働している原子力発電所も廃炉をして、またそこに皆さん方の計画でいうと、新しくつくり直すとしてもかなりの期間これはかかるわけでして、そういう意味からすると、今までの集中立地型のこういう大規模発電方式だけじゃなくて、新しいいろいろな電源を活用していくという方向を打ち出さなければならなくなったのではないか、私自身はそういうふうに思っているわけでございます。
 特に、新エネルギーというものが技術的にもどんどん発達をしてきたといいましょうか、研究開発も進んできている。実用化している問題で言えば、熱供給を含めたコジェネがかなり都市部を中心に実用化をしておりますし、燃料電池も普及をし始めている。さらに、研究開発から一歩実用段階の実証試験を皆さんおやりになろうとしている太陽光発電の問題や、風力発電というふうなことなどについても研究段階からいよいよ実用段階へ、こういう段階を迎えていると思います。もう一つ、そういうものを現在の電力会社が供給している既成のシステムと連系をする系統連系技術も、これはもう低電圧レベルでも大丈夫だというところまで恐らく進んできたからこういう政策が打ち出されてきたのではないかというふうに私は思っておるわけでございます。
 そこで、特に私は、そういう意味からして分散型電源の活用問題を積極的に進めてほしいという立場から幾つかただしたいと思うのです。こういう新しい政策を打ち出されたわけですから、これは業界がそういうふうに言っている、行政もこれに呼応してまさに分散型電源元年と言えるような施策をどんどん打ち出してほしいな、こういうふうに私は思っているわけでございまして、そこで、推進のための施策として、サンシャイン計画の後、皆さん方でいろいろと研究開発を進められておりますけれども、特に燃料電池、太陽光、これらの研究開発の状況、そしてこれから実用化に向けてどういう状況に今進んでいるか、端的に今の実態をお示しいただきたい。