お答えいたします。
 私は、戦前旧内務省に勤務したこともありますし、御指摘のとおり鳥取県知事を務めた経験を持っておるものでありますが、地方自治制度が発足いたしました当時は戦後の地方自治制度につきまして若干の疑問も持っておりましたけれども、以上申し上げましたような過去の経験に照らしてみますのに今日の地方自治の制度は間違ってなかったと思いますし、中には若干の例外なしとしませんけれども、各地方自治体とも漸次自治能力も高めてまいりましたし、相当の実績を上げており、地方の住民からも高く評価されておると申し上げてよかろうと思います。つまり、それだけ今日の地方自治は定着しておると申し上げてよかろうと思います。
 自治省といたしましては、憲法の精神なりさらに地方自治法の定めるところによりまして、各地方自治体の健全な発展のために、また国と地方自治体との利害の調整等のため、地方自治発展のために努力してまいりたいと考えております。
内閣提出、地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の両案を議題とし、順次提案理由の説明を聴取いたします。石破自治大臣。
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 地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、本会期中、地方行政の実情を調査し、その健全なる発展に資するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により
 一、地方自治に関する事項
 二、地方財政に関する事項
 三、警察に関する事項
 四、消防に関する事項
以上の各事項について、国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    （「異議なし」と呼ぶ者あり）

 また、その過程においては、民間活力の最大限の発揮を基調としつつ、これに対し政府が支援しあるいは環境づくりを行うことにより、官民双方の密接な協力が図られなければならないと考えている次第であります

 委員各位におかれましても一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、私のあいさつといたします
（拍手）
通商産業の基本施策に関する件並びに経済の計画及び総合調整に関する件について調査を進めます。
 この際、通商産業大臣及び経済企画庁長官から、それぞれ発言を求められておりますので、これを許します。田中通商産業大臣。
議論をする時間がないので残念なんだけれども、納付金制度にしても、金さえ出せばよろしいものじゃない。それはそうなんだけれども、現実には、努力目標であったのを一応義務化に前進をさした、それは評価をする。しかし、経営者の方では、納付金を出せば必ずしもそれを達成する必要がない。これは罰則も何もない。したがって、金を出す、これで片づけよう。大企業ほど雇用率が低いのはそこらにある。金を出す力もあるわけです。それから、自分のところでいろいろな形で災害を受けた、そういう者を当然雇用しておかなければならぬ、それをもって雇用率を達成しているんだという形になってきている。私は、その点は行政指導を十分やって、身体障害者を雇用するという指導をされる必要があると思う。これは自分のところの災害でけがをされた労働者だから、当然のことなんですよ。ですから、その点に対しては、金を出せばそれで済むものでないと言われるならば、そこにウエートを置いた指導というものをされる必要があるということを強く指摘をしておきたいと思うのです。
 それから、失対事業の問題について、再就職につながらないんだ、当時は確かにそういうことがあったと私は認める。だけれども、いまは大きく変わってきておる。労働省の物の考え方だけが変わってきてないんだな。そこで、それじゃ再就職につながらないということは、抵抗を受けてつながらなかったんだから、つなぐようなそういう施策を十分講じていくということであればよろしい。民間の活力をつけて雇用を確保していく。減量経営であるとかいろいろな形によって民間もなかなか雇用というものをやらない。大企業ほど減量経営をやる。ですから、どうしても中小企業というような形になる。中小企業でも雇用の機会があればよろしいが、賃金というものも極端に低い。無理をして中小企業はこれを抱えていなければならない。大企業の労使の関係というものは、経営者の顔を一カ月も見なくても済むというような形なんだけれども、中小企業の場合は朝から晩まで顔を合わせてやるから、おまえ、やめなさいと冷たく言えないというような形で、労働省が考えておられるようなものでないということを考えて、そう拒否反応ばかりいつまでも持ち続けるというのではなくて、現実に即した雇用対策ということを考えて、失対事業の再確立というところまで踏み込んでいく。同時に、なぜに再雇用につながらなかったのかという原因究明をやって、そしてそこらを除去して改善をして、つながらせるようにしていくということで問題の解決を導き出すということをしなければならないということを強く指摘をしておきたいと思う。
 それから、精薄者等の問題にいたしましても、言葉じりをとりたくはないんだけれども、賃金というのは労働の代償なんだからやむを得ないんだという考え方は冷たいのじゃないですか。そういう冷たい考え方が、いまの私が指摘したような状態になってきているということなんです。それから、余りにも極端に低い賃金であれば、これは身障者を雇用するという社会福祉の精神から好ましくないというようなことは、老人に金をやっても枯れ木に水をかけるようなものだというような思想が依然として残ってきているというように思う。
 これらの点は頭の切りかえをやられて、八〇年代、何をどうしなければならないかという、私は自治大臣に冒頭この考え方について申し上げましたが、これは中央と地方の関係だけじゃなくて、やはりこうした問題、そのことも八〇年代に真剣に考えて、本当に谷間に光を当てる政治であり行政でなければならぬ、こう私は思うのです。その点に対してはひとつ自治大臣から、国務大臣という立場も含めてお考え方をお聞かせいただきたい。実際は、いまの中央の考え方、いまお答えになりましたような労働省の考え方というものが地方財政の逼迫にもつながっていることだけは間違いないわけですから、お聞かせをいただきたい。