ただいま先生から、優秀な人材を建設、土木関係で確保できるような環境づくりについてはどう考えているかこのような御指摘だったと思います。
 私もまた若い優秀な人材が建設、土木関係に就業できるような環境というものはどうするべきなのかということは、まず大企業でこういった抱えていく問題と、それと中小企業がこういった人材確保という問題と必ずしも同じ状況ではなかろう、このように考えております。大企業としては、いろいろの意味で技術革新の最前線に立っているわけでありますので、この人材確保というのはある面ではかなり可能性があるわけでありますが、中小ということになりますと、先生御指摘いただいたような地方のいわゆる全建と言われるような建設業者の方々は優秀な人材を確保しにくい状況にあるということは御指摘のとおりでございます。
 そこで、やはり今後、月給制だとか週休二日制だとか時短だとか、あるいは無人化、省人化、あるいは安全管理のあり方、こうしたものを他の産業と比べて見劣りのしないような職場環境というものをつくっていく努力というものを、工賃の面からもあるいは工期の設定の仕方からも無理のないものを公共事業の中で位置づけていく、こういう努力をしていかないと、先生御指摘いただいたような若い優秀な人材が建設、土木関係に就業できない、このように思いますので、そういったことについて大いに建設省の内部でも努力をして御期待に沿えるようにやっていきたい、このように考えております。
次に、主な施策として全部で七点挙げていらしたと思いますが、その中の第七点目に「建設産業、不動産業の振興」ということを大臣挙げていらっしゃいます。それで、この建設産業というのはやはり国土建設の重要な担い手であると大臣もおっしゃっておられるが、そのとおりであります。若者が魅力を感じる活力ある産業として健全な発展を図るとともに、技術と経営にすぐれた企業の育成を図っていく必要がある、このようにおっしゃっております。
 私もこれは同感なんですが、私がちょうど大学に入りました当時は、大学で大体土木とか建築というのがもう一番倍率が高かったんです。特に土木なんかは難しかったですね。それが最近は、私も大学で教鞭をとっておりますからよくわかるんですが、優秀な者がほかの分野に行ってしまう。これでこの日本の国を背負って立つ建設とかそういう産業の中において、果たして優秀なそういう人材が確保できるんだろうか。第二次構造改善推進プログラム、それに基づいてやるとおっしゃっておられますけれども、特に土木とか建築のこれからの優秀な人材の確保というようなことについてはどのように考えておられるか。
先生からただいま御指摘をいただきましたように、今の不況が非常に深刻な状況になってきておる、そういった時期だからこそ公共事業を中心とした景気対策を間断なく実行することによって内需拡大を図っていけ、このような御指摘は全く私も同意見でございます。
 昨年八月の総合経済対策の中で八兆六千億円の公共事業費、そしてことしの予算の中でも五兆七千五百七十億円の公共事業費というものを、対前年度比で一・〇五倍を確保させていただいておりますので、そういう面ではこれから景気対策をこの公共事業を中心として切れ目なくやっていくことが非常に重要である、このように考えております。
 建設省といたしましては四百三十兆円の公共投資基本計画、八つの五カ年計画を網羅しながら、こうした景気対策を進めていくことによって何とか複合不況と言われているような深刻な不況を脱出できるきっかけをつくれるように、この予算を一日も早く通していただきたい。そして、その期待にこたえられるように効果を上げていきたい、このように考えております。
今の先生のお話でございますけれども、確かに仮処分の申し立てがございますが、その正当の事由のところでちょっと私ども、これは法律議論になるのでございますが、顧問の弁護団の先生方ともいろいろ御相談申し上げましたところ、あの仮処分の却下のときには、正当の事由の存在の時期の問題のことにつきまして、私ども従来の判例などでいきますと、それは契約関係が終了する時点まであればいいというふうな理解を過去の最高裁の判例等でなされておったように理解しておったわけでございます。
 しかし、どうも今先生おっしゃられたその決定の際には、その事由がそういう期間を経過した後においても、とにかく事実関係としてお出になられるまでそういうような事実がなければいけない、こういうような理由であったかと思うのでございます。そこは、従来の私どもが理解していた考え方とちょっと違う。したがって、そこのところはもう一回公平な立場の方に御判断をいただくということで、今もちょっと先走ったかもしれませんが、その処分につきましては再度即時抗告をお願いしたというような形になっておるわけでございます。
ついこの間ソビエトのゴルバチョフ書記長、またシェワルナゼ外相ともこの問題を話し合いました。また、総理は李鵬首相との間におきましても中ソ首脳会談の話をされておりますし、私もたまたまモンゴルの帰途、北京に寄りまして銭其シン外相と、ことしで四たびでございますが、四回目の会談をしてその間のお話をしております。
 いずれにいたしましても、やはり米ソの間の対話継続という新しい流れが世界に見え始めました。結構なことだと我々はこれを評価しております。そうした中におきまして、社会主義の国におきましてもやはり経済的に何とか立ち直りたいというようなことが言われ出して、ソ連ではペルストロイカ、また中国では開放改革というような路線が執行されるに至ると。そうした中で中ソの三十年ぶりの和解でございますから、これは我々といたしましては、アジア、特に極東の安定のためにも非常に歓迎すべきものである、かように思いまして、ついこの間、私たちはその成り行きを注目し、また成功をお祈り申し上げます、ともどもにひとつ大いに協力して世界の平和並びに経済の繁栄に、そして民生の安定に努力しようじゃございませんかというふうにそういうような言葉を交わした次第でございます。
 いよいよきょうからその首脳会談が開かれるということは日本にとりましても非常に大切な時点である、十二分に今後両国に対しましても、やはり国交改善を果たしながらひとつ我が国も大きな役割を果たさなければならないと、かように思っております。