建設省のただいまの御答弁のように、経済企画庁のＳＰ１８を使うと、そういう計算が出てまいることは事実でございます。
 それで、公共投資を追加をいたします場合に、それは一つの計算でございまして、いろいろな前提がございます。ただいまの計算でも、たとえば用地費はゼロというふうな感じで考えております。そういうふうな前提をすれば、そういう計算が出てくるわけでございますけれども、現実的な姿でございますと、ＧＮＰそれから税収、こういうところに及ぼす影響はいろいろございます。必ずしも定量的に幾らという数字は出てきておりません。
 それから、いまの数字を仮にいただきまして計算いたしましても、三年たちました後、これは償還金と利息というものはずっとかさむわけでございます。そのころの公共投資、公共事業の効果というのは、そこのところで急激に曲がりまして、それ以降のことは計算として出てまいりません。したがいまして、全般的な姿として、これそのものは一つの計算ではあろうけれども、このまま直ちに採用するのはいかがか、特に公共投資の追加を建設公債で発行するというふうな場合には、いま申し上げました国債費の増大のほかに、利息に対する影響がどういうふうに出てくるかというふうなもろもろな問題がございます。
 なお、大蔵省の計算といたしましても、一応同じモデルを使うと大体同様な計算が出てまいりますけれども、初年度で申し上げまして、国税と地方税合わせて大体二千四、五百億、先ほど二千四百億とおっしゃいましたけれども、そのうち国税につきましては千八百億程度、こういう計算が一応出ております。長年続くものではない、こういうことでございます。
大臣、いまの答弁聞かれましたか。一兆円建設国債を出すと、三年たつとそのうちの五千億は返ってくるのですという計算なんですけれども、これはバラ色のような計算ですな。どうですか、これ。こういう計算をどんどん出して建設国債を誘導していく、まあそういう意図はないのかもしれませんけれども、そういうことだと、これは大変なことだと私は思うのです。
 そこで、大蔵省は別な計算をしているのじゃないですか。大蔵省の計算とあわせてひとつその点についての御答弁を願いたいと思います。
    〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
いま御指摘の点でございますが、建設省といたしましても、従来から公共投資の効果はいろいろ研究してまいりまして、その中の一つといたしまして、いまお話しの公共投資一兆円を行った場合にどういう効果が出てくるかというのをいろいろやっております。
 その幾つかを御披露いたしますと、税収効果が一つございます。これはいろいろな計算方法があろうかと思いますが、ここでは経企庁の方で開発なされましたＳＰ１８というモデルがございますけれども、それの乗数を使いまして、一兆円公共投資を行った際のＧＮＰの増加分を試算いたしまして、さらに、これに一定の前提のもとに試算をいたしました租税の負担率を掛けてまいります。そういうふうにいたしますと、初年度で約二千四百億円、次年度にもございますし、三年度累計いたしますと、おおむね五千億円ぐらいの増収、これは国税、地方税ともに含んでおりますが、そういう試算がございます。その他、生産とか雇用とかそういう面に対しましてもいろいろな試算をしております。
 以上でございます。
それでは建設省に伺います。
 いま七五％の公共事業の前倒しをやるということでありますけれども、これは仮にですが、一兆円の国債発行による公共投資をやった場合どのくらいの経済効果、波及効果があるかということについて、たしか建設省はモデル計算したはずですが、どういう結果が出ていますか。
歯切れが悪いのはまだ決まってないからだと言うが、大蔵大臣ですからね、この場合はそんなに長い将来じゃないのですよ。やはり一定の将来を見通してそれをきちっと踏まえないと、生き物だ生き物だと言って何か自分と違ったところで勝手に動いているような印象を国民に与えたのでは、かえって国民を不安に陥れる、このように私は思います。これは答弁は要りません。
 そこで、何とか景気浮揚をしなければならぬということで、公共事業の前倒しあるいは場合によっては、これ以上は言わないですね、これはまだ決まってないと言うのですから。しかし、やはり観点が違うのではないか、今日の不景気といったものは個人の可処分所得の減少によるのではないかと私は思いますよ。だから、この可処分所得を何とか上げなければならぬということが、景気浮揚対策のまず第一として考えられなければならないのではないか。前に言ったとおり、第一次石油ショックのときに公共事業にばっと食いついた、おかげで赤字がどんどんと累増をした。こういう苦い経験を捨てるためにも、あるいはこれを教訓にするためにも、可処分所得の増加ということを考えることが、いま景気浮揚を考える最もいい道であり正しい道ではないか、私どもはそう思います。
 そこで、金利を下げたり何かするという小手先のことはいろいろやっておりますけれども、所得税の大幅な減税ということがどうしてもいま必要だ、こう考えておるのです。これはいずれ小委員会等でも議論されるところですが、大臣はいま一体どう考えておるか、この点について答弁願いたいと思うのであります。
次に、政治倫理、政治姿勢の問題で少しく伺いたいと思います。
 中曽根総理は三木内閣の当時に幹事長でいらっしゃいました。そのとき、あのロッキード事件が発生をいたし、前代未聞の総理大臣の国際的な汚職事件に発展をいたしたわけでございます。この事件を境にいたしまして、世論は非常にいろいろと、日本社会におけるところの今日までの倫理観、あるいはまた価値判断の基準、こうしたものが変わってきているのではないだろうか、大変このことを心配していると思います。こうした物事の判断の基準、尺度というものが壊されてきている今日の中でいろいろな現象が発生しておりまするが、まさしく現職大臣でありながら、かかわるべきでない団体とかかわる、警察官、裁判官、さらには教育界等のいろいろの社会秩序の混乱が発生し、その遠因となっている、私はそういうように考えるのでございます。ロッキード事件以降におきまして、社会の頂点に立った政治のいわゆる倫理観、これがまさに失われてきている。そして、政治の場においては数と金の力がすべてを支配していく、こういう風潮がいま充満してきているように思うのであります。数と金さえあるならば物事というものは逆転もさせることが可能だと、こう言っても過言でないような感さえ受けるようないろいろの事件が発生しております。その中心的な中にありまするのがまさに田中角榮被告ではなかろうかと、私はこういうように考えるわけであります。
 政界だけではなくて、日本社会の全体のこれはもう大きな問題でございまして、そうした社会秩序と価値判断の破壊、こうしたものがいま非常に危険な状態で進んでおるように思いますが、これに対する総理のお考えはいかがでございますか。