これより会議を開きます。
 日程第一 地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案
 日程第二 臨時行政改革推進審議会設置法案
 日程第三 一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
 日程第四 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
 日程第五 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上五案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長岩本政光君。
  〔岩本政光君登壇、拍手〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 地方自治に関する件
 地方財政に関する件
 警察に関する件
及び
 消防に関する件
以上各件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり、国庫補助負担率引き下げ反対に関する陳情書外十二件であります。念のため御報告申し上げます。
     ────◇─────
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
    ─────────────
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 この際、お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 これより採決をいたします。
 本日の請願日程中、第一〇、地方公共団体の財政力格差是正に関する請願は、採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 請願の審査を行います。
 請願日程第一から第三四までを一括して議題といたします。
 まず、審査の方法についてお諮りいたします。
 各請願の内容につきましては、文書表等で既に御承知のことでありますし、また、理事会で慎重に御検討願いましたので、各請願についての紹介議員の説明等はこの際省略し、直ちに採否の決定に入りたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御指摘の点は、私も視察をしてみまして、本当に痛感をいたしております。日本の経済が非常に発展をいたしまして、公共事業等もぐっと伸びてきた、それに事務量がずっとふえてきたわけで、統計を見ましても、昭和四十五年から五十五年が一・一七倍、これは登記甲号についてでございます。また登記乙号につきましては一・九八倍、それに対しまして職員の伸びは一・一四倍にしかすぎない。五十六年で、これは推定でございますけれども、甲号について一・二一倍、そして乙号につきましては二・二七倍、人員は一・一五ということでございます。そういう実態で、しかも私、板橋あたりに行ってみましても、いま先生がおっしゃったとおりでございます。
 私の熊本に帰りました際にも法務局を見てまいりましたが、ほかの官庁に比べますと非常に狭隘、そして人は多い、集中する。そして最近ではやはり車を使います。ところが、なかなかパーキングするところがないということで、こういう状況ではかなり職員がいらいらするのも無理からぬ。それがまたサービスの低下、よその官庁に比べてあるいは税務署等に比べて悪い印象を国民に与えているのじゃないだろうかと思うわけでございます。
 私は、これは一面におきまして行政の改革は基本的にやらなければならない。やらなければならないけれども、わが法務省については、こういうところは余りにもおくれてしまっておる。社会の変化が非常に急速に高まっておるのに、法務局だけは非常におくれてしまっておる。これはもう少し抜本的な態度で予算要求あるいは人員の増加をいたさなければ、責任がとれないのじゃないだろうか。二面においてはサービスをよくしろと言いながら、そういうことができない状況になっておる。したがいまして、職員の方々にお話を聞きましても、当然普通の公務員としてとるべき休日すらもとれないような状況になっておる。これはもうデータで明らかになっておるわけです。それだけやはり労働が過重になっておるというふうに私は思いました。
 それで、一体これをどうしたならいいか。ことしなったばかりでございましたから、基本的に概算要求段階から私タッチいたしておりませんので、十分定員の確保を実現できなかったと私は自分なりに反省をいたしております。削減が百三十三で増員要求が二百二十八、結果としてプラス三十七。法務局全体といたしまするとわずか三十七名でございますけれども、これは多い方だ。多い方だけれども、法務局だけを考えた場合、三十七名の増加で一体これにこたえられるだろうか、ちょっと私は無理なような気がいたしておるわけでございます。予算をいま御審議を煩わしておるこの段階でこういうようなことはどうかと思いますけれども、しかし、来年度以降におきまして、やはり抜本的に長期的な考え方を出さなければいけないのじゃないだろうか。
 よく話を聞いてみますると、総合計画というものを昭和五十三年一月に策定をいたしておる。先生はむしろ御存じだと思うのでございますが、さらに検討委員会というものを設けまして、民事、訟務、人権擁護、この三つを含めまして、そうして民事関係が主管いたしまして、この検討委員会を発足させ、やっておるようであります。同時に、近代化あるいはコンピューターその他の導入ができないものかということでやっておるようでございますけれども、私も、ひとつ予算が終わりました暁には、この問題とは少しじっくり取り組んでみたい、首を突っ込んでみたい、またそれが法務大臣としての責務だ、かように考えておるわけでございまして、ひとつ皆さん方の御協力をむしろお願いをいたしたいと思っております。