固定資産税に淵源を発するということであるならば、それに少しでも近づけるべきだというのが基本だと思うのです。固定資産の評価がえは三年に一度です。しかし、基地交付金の算出のもとになる国有資産の台帳価格の改定は五年に一度です。ここにも問題があると思います。また、五年に一度価格が改定されたとしても、価格の改定に比例して交付金の引き上げが行われる、そういうことにはなっていないわけです。五十一年と五十六年は、国有財産台帳価格の改定年度であったわけですが、対象資産価格の引き上げに比べて基地交付金の引き上げ割合が少なかったと思います。
 五十一年の場合には、価格の方は前年度の二・二九倍、ところが交付金の場合には一・二二倍。五十六年度の場合には、前年に比べて一・四九倍ですが、それが交付金の場合には一・〇六倍になっている、そういう状況だと思いますけれども、いかがでしょうか。
御指摘をいただきましたように、基地交付金につきましては固定資産税の代替的性格を基本とはいたしておりますが、やはりあくまでも財政補給金でございまして、国の支出項目としては補助金に分類されるものでございまして、固定資産税そのものではないわけでございますので、年々必ず上がるといったような性格のものではないわけでございます。
 ただ、財政補給金というものでありましても、市町村の財政の実態なり基地対策のために市町村が支出しなければならないいろいろな要因が年々ふえてくる、こういった実態を考えますと、仕事の増加量に応じましてできるだけある程度コンスタントにふやしていくことが望ましいことは申すまでもありません。しかし、そういう考え方でずっとやってきて、年々増加を図ってきておるわけでございますけれども、五十七年度におきましては、御承知のように、国の財政再建を進める過程におきましてゼロシーリングという手法を用いまして、歳出の縮減圧縮を極力図るという基本方針で臨みました。
 基地交付金につきましても、その性格が補助金であるということもございまして、一応一律一〇％カットの対象にされたわけでございますけれども、地方団体におきます基地を抱えておる市町村の実情からして、これを減額するということはやるべきではないという考え方に基づきまして、財政の厳しい中、昨年度と同額を確保したような次第でございます。
五十七年度の基地交付金、調整交付金、これは前年度と同じということですけれども、もし固定資産税を基本としたものであるとすれば評価がえに伴って五十七年度は当然引き上げられなければならない。そういうことになるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
基地交付金の性格でございますが、基地交付金は米軍や自衛隊の施設が市町村の区域内に広大な面積を有しまして存在をし、これらの施設が所在することによりまして市町村の財政に著しい影響を及ぼしておりますことを考慮いたしまして、固定資産税の代替的性格を基本としながら、これらの施設が所在することによる市町村の財政需要に対処するための財政補給金としての性格を有するものというふうに考えております。
 最近五年間の基地交付金及び調整交付金の推移でございますけれども、基地交付金につきましては昭和五十三年度が百五十一億五千万円、五十四年度百七十五億五千万円、五十五年度百八十八億円、五十六年度が百九十九億五千万円、五十七年度は五十六年度と同じ百九十九億五千万円でございます。調整交付金につきましては五十三年度四十四億円、五十四年度四十七億五千万円、五十五年度五十億円、五十六年度五十二億円、五十七年度も五十六年度と同額の五十二億円でございます。
以上で、過疎バスの問題については終わります。
 次に、基地関連問題について何点か伺いたいと思います。
 まず最初に、基地交付金についてですけれども、自治省の税務局編「地方税制の現状とその運営の実態」によれば、基地交付金制度とは、「基地所在市町村に対し固定資産税に代わる安定した一般財源を賦与するため設けられた財政補給金的性格を有する交付金で、固定資産税に渕源を発する制度」と説明されていますけれども、これは自治省の正式の考え方と理解してよろしいかどうか。それから、国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金と、施設等所在市町村調整交付金、いわゆる調整交付金の額はこの五年間どうなっているのか、伺いたいと思います。
いろいろ各路線によってその背景になる事情、それから経緯のあることでございますから、関係省庁と十二分に連絡をとりまして、実際に支障のないように対応してまいりたいと存じております。
先生のただいまの御質問、大変多岐な問題に触れておられると思います。かつ、先生の問題意識、私大変よくわかるつもりでございます。若干時間をかけて基本的な考え方を御説明させていただきたいと考えます。
 まず第一に、ソ連に対しますところの経済的な措置につきましては、確かに先生おっしゃいますとおり国々をとりますといろいろなでこぼこがございますけれども、まず全体の基本的な認識といたしましては昨年のオタワサミットで表明された共同コミュニケがございますけれども、西側先進諸国、日本も含めましてやはり最近のソ連の行動には懸念を持たざるを得ない、そういう観点からいかにソ連に自省を求めていくかという方途を考えようじゃないかということが表明されておりますし、ポーランドの十二月十三日の戒厳令以降の基本的な西側の認識、これはやはりフランス、ドイツも含めて一致するところであろうと考えております。
 ただ、先ほども申し上げましたけれども、いかなる措置をとるかに当たりましては各国それぞれの国情あるいは経済状態、そういったものがございますので、でこぼこがございますけれども、全体の認識としては同じではないかと考えております。日本につきましても決して対ソ経済関係を全部ストップしたわけではございませんで、ケース・バイ・ケースで現在まで進められてきておりますし、今後ともそういう基準の中で経済関係を進めていくということを考えたいと思っておるわけでございます。
 それから、北方領土絡みの問題でございますけれども、やはり日本がソ連と経済関係を進めていくに当たりましては、文化、経済、政治、やはりそういったあらゆる全部の問題を全体としてとらえるべきものでございまして、無原則な政経不可分、政経分離という考え方はやはりとり得ないのじゃないかと考えておるわけでございます。
 しかしながら先生がおっしゃいますところの問題提起、問題意識、よくわかりますので、今後ともそういう御意見を留意しながら私としては日ソ関係を進めてまいりたい、かように考えるわけです。