お答えいたします。
 ＩＡＥＡに関しましては、これは保障措置の実施と、それから途上国に対する技術援助という二本の柱を目的とした国際機関でございますが、先ほど来説明がございますように、フランスは核兵器国でございまして、非核兵器国と同じような形で保障措置を受けるという義務は負っておりません。ただ、実質上は、先ほども御説明ございましたように、核兵器国といたしましてＩＡＥＡとの間にいわゆるボランタリーサブミッション、自主的な保障措置取り決めというのを締結いたしておりまして、この締結自身は国際約束としてフランスが拘束される形の取り決めでございます。
ほかに心配もあるので私もおいおい申し上げていきますが、外務大臣、核拡散防止条約にフランスは加盟していないんです、独自の核政策を持っていますから。これ自身も問題なのでありますが、同時に、外務省筋の説明は、欧州原子力共同体、ユーラトム、それから国際原子力機関、ＩＡＥＡに加盟しているから大丈夫なんだ、こういう議論がありますね。そうでしょう。この共同体なり機関が持つ拘束力、核拡散防止条約が持つ拘束力とは全く同質のもの、同じ法的性質のものでしょうか。
私はしり抜けという言葉は使いませんけれども、この違いが存在しておることにつきましては、先生の御意見に私は先ほど申し上げましたように何ら反論すべきものは持っておりません。しかしながら、その違いはどこからくるかと申し上げますと、日本はＮＰＴ加盟国であって、ＩＡＥＡとの間でいわゆるフルスコープの保障措置をする義務を持っている。フランスは残念ながらフランスの政策があって、核保有国でありＮＰＴに入っていない。したがって、ＩＡＥＡとの関係ではフルスコープの保障措置をしなければならない義務を持っていない、そういうところからきておるわけでございます。
 しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、日仏間で行き来します核物質についての保障措置については、ほかのところできちっとしておりますので、現実には御心配いただく必要はないんではございませんかということを実は御説明申し上げようと思って努力しているわけでございます。
丹波さんが大臣にかわり、かつ私が質問しないことまで答弁を先回りして言っておられますが、（ａ）の日本政府に関する部分につきましては、「すべての原子力活動に係るすべての核物質について、国際原子力機関の保障措置が適用される」、こうなっているんです。これに対してフランスについては、すべての原子力活動ではなくて、「非軍事的原子力活動」と軍事を除いているのが第一です。ここが抜けています。それから、「すべての核物質」ではなく、「核物質のうちフランス共和国政府により指定される」べきものについてのみ適用がある、指定されないものについては適用がない、二重のしり抜け規定になっているんです、これは。そじゃありませんか。
平成二年度一般会計予算外二件両院協議会の経過及び結果について御報告申し上げます。
 本院協議委員は、先ほどの本会議におきまして議長より指名せられました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行い、その結果、協議委員議長に私、矢田部理が、副議長に太田淳夫君がそれぞれ選任されました。
 なお、衆議院側におきましては、越智伊平君が協議委員議長に、近藤鉄雄君が副議長に選任されました。
 両院協議会の初会の議長はくじにより決することとなっておりますので、開会に先立ち抽せんを行いました結果、参議院側協議委員議長の私、矢田部が議長に当選いたしました。
 協議会におきましては、まず、衆議院側佐藤信二君から、平成二年度予算三案は、現状において編成し得る最良、最善の予算であって、特例公債依存体質からの脱却という財政再建の第一目標を達成したこと、社会保障関係費の拡充を初めとして国民生活の充実等、時代の要請に的確に対応した予算となっていること、我が国が経済大国として国際社会で積極的に貢献する予算となっていること、消費税の見直しが行われていること等の理由で賛成、次に、本院側安恒良一君から、平成二年度予算三案には、国民が撤廃ないし凍結を求めている消費税は、一たん撤廃ないし凍結すべきであるにもかかわらず、これを歳入歳出に組み込んで予算を編成していること、最近における政府の税収の過小見積もりは異常であり、連年の異常見積もりをベースにした平成二年度の税収見込みは適正さに疑問があること、適正な国民負担率実行の構想がなく、公正な税制確立の手順が示されないこと、国際軍事情勢が対決から協調へ劇的に変化する一方で、豊かさを実感できる国民生活への対応が必要となっているとき、防衛費突出、国民生活軽視の予算となっていること、国会審議並びに議決の対象として政府が提出している予算書及び租税収入見込みの中身が国会審議にふさわしい内容となっていないこと等の理由によって反対と、それぞれ議決の趣旨の説明が行われました。
 次に、協議に移りましたところ、種々の意見の交換がありましたが、その詳細は両院協議会会議録をもって御承知願いたいと存じます。
 最後に、両院を代表して、参議院側から、両院協議会として、参議院側が指摘した予算三案に反対する理由として掲げた諸事項を除去することによって平成二年度予算が成立できるよう衆議院側に協力を要請する旨の意見が述べられました。また衆議院側から、平成二年度予算は、国民生活にとって不可欠な極めて重要なものばかりであり、原案どおり成立することが望ましい旨の意見が述べられました。結局、意見の一致を見るに至らず、成案が得られませんでした。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）