幼稚園就園奨励費のうち公立の幼稚園に通っているお子さんにつきましては、まず市町村民税の所得割非課税世帯以下の家庭、すなわち基準としまして年収百八十八万五千円以下の家庭につきましては年額二万円、それから市町村民税の所得割課税額が五千円以下の世帯、すなわち年収二百万円以下の家庭につきましては二万円掛ける三分の二、それから市町村民税の所得割の課税額が一万円以下の世帯につきまして、大体年額の所得では二百二十七万円以下の鍋底につきましては五千円ということになっております。
 私立につきましては、生活保護世帯あるいは市町村民税の非課税の世帯につきましては十万三千円、それから市町村民税所得割非課税の世帯につきましては八万円、それから市町村民税の所得割の課税額が十万円以下の世帯につきまして、標準にしますと年収四百二十二万四千円以下の家庭につきましては四万六千五百円を補助するという制度でございます。
それぞれ目的があるわけですが、いま挙げた四つだけで見ても、この幼稚園教育振興に関する補助金が合計すると四百億を超えるんですね。これの多い少ないを言うわけではありませんで、最後に出てきた幼稚園就園奨励費というところなんですよ。
 これはいまのお答えだと、所得の低い人に対して幼稚園にかかる費用負担、月謝というのか、授業料というのか知りませんが、この辺の負担を軽減してやろうと、結果的にこういうことですね、保育料とか入園料とかその一部を。ですから、これは父兄の負担が軽くなるんだから結構なんだけれども、所得が低い人というところ、どのくらいの人に対して幾らぐらいの補助金という形になるのか、負担軽減額ということになるんでしょうが、この辺公立と私立と分かれているでしょうから、公立の場合、幾らぐらいの所得であれば幾らの補助金をあげましょうと、まず、ちょっとそこから説明してください。
幼稚園就園奨励費補助につきましては、国費として百四十五億を計上いたしております。
 これは、幼稚園に通っている保護者のうち所得の水準の低い保護者に対しまして、その幼稚園へ通うための経費の一部を補助するものでございまして、そのシステムといたしましては、地方公共団体がそういう方に就園奨励費を、事業を行う場合、国がその三分の一を補助するという制度でございます。
これは、私立幼稚園のうち学校法人あるいは学校法人になることを志向している幼稚園につきまして、その園児の教育に必要な経費のうちの一部を補助しているものでございます。都道府県がこれを補助する場合に、国がその補助金の一部を補助するというものでございます。
これはやむを得ないのかもしれないなと思ったりしますが、もう一つ、今度は私立高校等経常費助成費補助金、こういう中で幼稚園の分がありましたね、これはどうなんですか。
課税対象になるべきものなんだけれども、なかなかそうはなってないということで、これは具体例が出ないんで非常に私ども困るんですけれども、あるんですが、そちらにお聞きしても守秘義務で実態を教えてくれないから、いずれ時間のたっぷりあるときには学校法人、宗教法人を通じて具体例でお聞きしたいんですがね。やっぱり守秘義務だからわからないと言われたら、これは非常に困る。かといって個々のケースで、そこだけをおかしいというような質問になっても当然いけないわけで、まあ一般論は非常によくわかりました。これからは、次の機会には具体例を通してやりたいと、こういうふうに考えます。
 今度は補助金の方に入りますけれども、この補助金ですが、文部省からいきましょうかね。
 先ごろの予算委員会一般のところで私、私立医大の助成金のことをちょっと質問さしてもらいましたが、きょうは、今度は大学でなくて幼稚園の方に行こうと思うんですね。幼稚園教育振興のために国が補助金を出す。これはこれなりに意義があるだろうとは思うんですが、この目的と額ということからやはりもう一度考えてみたいと。
 そこで、まず幼稚園関係の、特に幼稚園教育振興のための補助金ですけれども、全部並べて一々その額と目的を聞きながら果たしてこれが必要かどうかと、この辺のことを考えてみたいんですが、まず公立幼稚園施設整備費補助金、こういうのがありますね。これはどういう目的でどのくらいの補助金になっているか、五十七年度ベースでこれをお願いします。ひとつ簡単にいきましょう。
経済運営の基本は物価の安定でございますから、この物価安定のために政府としてもいろいろの努力をしなければならぬ。幸いにいたしまして、非常に物価が落ちついておるわけでございますが、同時にまた、産業としての立場から見ますと、現在石油企業が御承知のように大変な赤字を抱えておる。五千億と言われるほどの膨大な赤字を抱えて、このまま円安が続いていくというふうな状況が続けば企業経営が成り立たない、こういうところまでいくのじゃないかと私は心配しております。そうすれば、いま長官が指摘しましたようにいわゆる石油の安定供給ということも不可能になってくるわけでございます。そういう状況でございますから、コストについて消費者にこれを負担をしてもらって経営の安定を図っていくということもやむを得ない措置として受けとめなければならないのではないだろうか、私はそういうふうに思うわけでございまして、確かに石油が非常にだぶついておることは事実でございますが、私どもとしては全体的に石油政策というものから見まして、現在の状況の中ではある程度の料金の引き上げというものは石油の経営の安定というものを確保し、供給の安定というものを確保する上においてはやむを得ないんじゃないか。しかし、これが大きく物価引き上げの引き金になる、こういうふうなことには、私は現在の物価情勢の中ではならないというふうに思っております。基本的には、石油も価格については市場のメカニズムといいますか、そういう中で需給動向も踏まえながら決められていくのが筋ではないか。これまで大変な売り惜しみ、買い占め等、そういった事態がありましたときは、緊急異例の措置として政府が非常に強く介入したわけでございます。それがいま残っておる面もあるわけでございますが、そろそろ需給も安定をいたしたわけでございますし、そういう中で市場メカニズムによって合理的に決められるという方向へ移っていく、そういうような事態に現在はなっておる、こういうふうに思っております。