少し今の筋道がちょっと違っております。
 私の近くに吉海町というところがありまして、重松町会議員というのが、今お話のありましたような埋め立てで少し境が違っておった。そのことは県との話し合いで片づいたのであります。ところが、その近くに、宮窪町というところに右翼がおりました。その右翼が重松町議のそばに来て街頭宣伝をする、そういうことで私に相談がありました。
 まず、重松町議に警察に話しなさいと言いましたが、警察は、何か傷害事件か何かないと、宣伝活動だけでは、気をつけておるが取り締まりができない、こういう話であった、こういうことであります。事実、警察も何回かそのそばに立ち寄ったようであります。そうして、その街宣活動がどうしてもやまない、こういうことでありますから、私も警察に電話をいたしました。同じような答えであります。
 でございますから、別の右翼が私の地元、今治におりましたので、そこの若い方でありますが、これに、何とか話つかないか、こういう話をいたしました。そういたしますと、いろいろ話してくれたのでありますけれども、やはり幾らか金を出さないと宣伝活動はやめない、こういう話でありました。その旨を重松町議に伝えたようなことであります。
 そういたしましたら、金が要ってもいいから、女房も子供も疎開をしているような状態で、するから、ひとつ何とか話してくれないかと言うから、私は金のやりとりの話はできないから、君が出てきて話をしなさいと、こういうことで、その右翼の若い連中が話はしたのであります。それが、どちらも顔を知らないものですから、私の事務所の別の応接で話をさしました。これが実情であります。
 以上です。
越智元建設大臣、現在運輸大臣でおられます。地元町会議員のいわゆる右翼恐喝事件にかかわったというのが、昨年の十一月の末に出ています。
 つまり、愛媛県の吉海町というんでしょうか、重松町会議員が自宅近くの公有水面約百六十平米、県の許可を受けずに埋め立てた。平成二年九月ごろに右翼団体、つまり政治結社愛国誠友会会長らが、重松自宅周辺に街宣車数台で押しかけ、議員をやめるなどと宣伝した。これに対して平成二年十月八日、この右翼団体に九百万を渡して街宣活動を中止させた。十月七日に越智代議士は仲介の労をとって、金で解決をつける、九百万で話をつけてやる、私のところに持ってこい。その後の各新聞の報道によると、捜査当局からの事情聴取もあったということを認められて、いわゆるその介入を越智代議士は認められた。仲介の正当性を強調されている、悪いことをしたとは思っていない。
 まず、現運輸大臣になられた越智さん、そのことをお認めになりますか。
これも確かに八月からでございますから実施に当たって慎重な御検討が必要なんでしょうが、しかし、やはり料金を取るわけですから、もう少し具体的に視聴者の皆さんにも、こういうものを今考えておりますよとわかりやすいように、料金を取るに当たってはそういう御説明も必要かと思うのですね。きょうは時間がありませんからこれ以上お聞きしませんが、機会あるごとに、衛星放送の今のＮＨＫの検討の中途、中途でも結構ですから、そういうものを発表していただくことも必要かと思いますから、ぜひ八月を待たずに大体固まりましたらその都度お知らせをいただきたいというふうに思います。
 それからもう一つは、私が一番気になっておるのは難視聴対策というものでございまして、私は熊本の天草というところに住んでおりますが、確かにＮＨＫということを考えれば、ほとんど私のところでもＮＨＫの放送が聴視できないという地域はないのですね。ですからＮＨＫさんは、わずかに幾つかの地域で残っているでしょうから、これを一〇〇％カバーできるように、ひとつ衛星を利用して御努力をいただくとして、むしろこれから私が聞きたいのは郵政省の方なんですが、今郵政省では、難視聴地域世帯が民放でも四十万世帯でしたか、というようにしょっちゅう言っておられるのですが、これは民放も何局もありますから、どれかは見られるという意味だろうと思うのですね。
 ところが、例えば熊本で言いますと民放が三局ございまして、確かにそのうちの二局はＮＨＫとほぼ同じ本数の中継塔が立っておりますから、ＮＨＫと同じようにどの世帯でも受信ができるのですね。ところがこの三局目の方は、たしか私の記憶では、ＮＨＫとほかの民放二局が中継塔が八十本から八十一本かなんか立っていたと思いますが、このもう一つの局は三十一、二本しか立っていないのですね。これは三十一、二本でも熊本県内のほとんどの世常をカバーできますから、経営効率を考えるとすれば当たり前なのかもしらぬのですが、しかし、全然見えない、あるいはほとんどざらざらしてよく受信できないという地域がこのためにかなりの数残っているのですね。それで私は、その民間放送局にも立ててくれというような交渉をしておるわけですが、金もかかるし、ローカル局ですからそれほど基盤が強いわけじゃございませんから、なかなかそう簡単に立てられない。せいぜい御協力を申し上げても年間に一本か二本立てられればいい方ですかねという回答しか出てこないのですね。これは経営というものがありますからある程度私もやむを得ないと思うのです。そこで、熊本県やらあるいは市町村やらに協力を求めながら、一本でも二本でも困っている地域には中継塔を立ててもらうように今交渉しているのです。
 しかしそれにしても、民放とはいいながら、放送というものは民放にもやはり公共性というものがございまして、どの人も見る権利があり、それだけの条件を整えてやらなければいかぬわけでありまして、国としても何らかの援助策を考えてもらいたいというように思っているのですが、それについて郵政省として、完全に日本から難視聴地域をなくすという方向に向けてどういう方策を今考えておられるのか、その辺のことをまずちょっとお聞きをしたいというふうに思います。