土地改良費のいかなる部分を米価算定のコストの中に入れるかというのは、従来から論議のあるところであるということは承知をしております。具体的には、水利費でございますとか維持管理費、あるいは小規模の土地改良工事、そういうような費用は生産費の調査の上でも生産費として織り込まれております。ただ、大規模な客土でございますとか農道整備のような、どちらかというと土地造成的な費用というのはある意味でその効果が半永久的になってくる。これはまさに理屈の世界なんですが、直接的な生産コストとしてはとらえにくくてむしろ生産手段である土地自体の価値を高める、こういう理論でございます。したがって、現在までのところこれは生産費の中には含めておりません。
じゃ後で報告してください。
 それから、これから規模拡大等々重要な問題になってくる土地改良等の基盤整備。その土地改良等基盤整備が実は今農家の負担の中で大変重きをなしてきている。農水省にもお調べをいただいて、県営の圃場整備等の場合の農家負担、十アール当たり年間約一万八千円の農家負担が発生してくるわけです。それらが整備をされ、促進され、そして規模拡大が起こり、コスト低減が図られていく、こういう図柄になっていくわけですね。そうなってくる場合に、これもやはり農家がいわゆる投下資本といいますか、そういう出費をしていくわけですから、これについて適正なカウントをするということはどうしてもこれから今まで以上に必要になってくると私は考えますが、そういう考え方、そういう方向で検討されませんか。
その比率の資料についてはたまたま今手元には持っておりませんが、基本的に地代と米価の考え方について簡単に申し上げておきたいと思います。
 借入地は実績値を算入いたします。それから自作地は、具体的な支払いがございませんので、先ほど申し上げましたような一定の評価をいたしましてそれで算定をする、こういうふうにやっております。（水谷委員「比率は」と呼ぶ）比率についてのデータはただいま持ち合わせておりません。
次に、地代の問題に触れますけれども、これから一・五ヘクタール規模層、これは去年のいろいろな報告を読みますと将来五ヘクタールをにらんでいる、方向に向かっていくわけです。そういう規模の拡大ということになってきますと、自作地と借地または委託農地等々の比率は現状から見ると大きく逆転していくわけです。ですから、将来のそういう基本的な物の考え方、現在自作地、借地等々について加重平均で出していらっしゃるのでしょうけれども、これはことしはどのぐらいの自作地、借地の比率で出されたのですか。
過去二年間、米価の引き下げを行ったことはもう十分御案内のとおりでありますが、先ほど次長からも答弁申し上げましたように、やはり内外価格差を縮めていくという国民の強い要請、あるいはまたそうした国民のニーズにこたえていくためにも生産性の向上を図る、あるいはまた集団・組織をつくらしていくという形においては、我々は構造政策の転換においては相当大きな役割を果たしつつあると今考えておるところであります。今回新しい算定方式を導入することにいたしましたが、このことも今後の稲作の展望、そして今後担い手を頂点といたしまして、健全な担い手の育成という立場からも、私は将来の稲作展望という形から大変重要なことだ、かように考えております。あわせて、生産集団の育成等も行う、こういう方向からひとつ大きな役割を果たしていく、こういう考え方で新算定方式を導入いたしたところであります。
大臣、今お聞きになられたとおりです。ことしのこの米価でいきますと、今の答弁によりますと、四ないし五ヘクタール以上の層しか第二次生産費は償えない、それほどの低米価に今なっているわけであります。
 さてそこで、食糧庁、これは大臣じゃなくて結構ですが、先ほど私が申し上げた過去二年間米価がこれだけ引き下げられてきた、そのことによって一体どういうことが現場で起きているか、この米価引き下げが、皆さん方が想定されているような稲作の将来展望を切り開く方向に向かっているのか向かってないのか、どのように検証されましたか。この二年間の米価引き下げで我が国の稲作農業は、例えば規模拡大はそのことによってこれだけ進みましたよ、需給の調整機能はこれだけ発揮してきましたよ、それらについて明確にお答えできますか。
とりあえず御報告いたします。
 六十三年の生産費で見てまいりますと、一次生産費で大体一ないし一・五ヘクタール以上、二次生産費で見ますと大体四ないし五ヘクタール以上層というようなことではないかなと思いますが、さらにチェックいたしまして、また詳細に後ほど別途御連絡申し上げたいと思います。
今回、米価算定に当たりまして諸般のデータが、実は労働省の統計等を昨日いただいたばかりでございますので、昨年と同様の試算は詳細なものはまだしておりませんが、大体二％程度の引き下げになるのではないかというふうに見ております。
今おっしゃられたように、二つの場合があろうかと思うわけですね。日本の実験棟あるいは米国の実験棟を日本の企業が使って成果を得る場合と、宇宙基地そのものの研究利用によって生まれた成果を特定の企業が使う、そういう二つの場合があると思うわけでございます。
 その前の部分、特定の日本人あるいは民間企業が宇宙基地の利用要素を利用した場合のことについてちょっとお尋ねをしたいと思うわけでございますが、例えば日本人、企業でも個人でもいいわけですけれども、ＮＡＳＡと契約を結んで宇宙基地の米国の実験棟を利用した場合と、この日本人が宇宙開発事業団と契約を結んで日本の実験棟を利用した場合で、これは本協定の解釈上、知的所有権の帰属をめぐって異なった扱いになるように思われるわけでございます。
 刑事裁判権についてもいろいろ問題が出てくると思うのですけれども、刑事裁判権でお尋ねをいたしますと、この日本人が米国の実験棟で犯罪を犯した場合は、協定二十二条一項によりまして米国も刑事裁判権を持つことになるわけでございます。同時に、日本人でございますから日本も刑事裁判権を持つということになろうかと思いますけれども、そうなりますと、刑事裁判権が競合するということになると思いますけれども、その場合はどういうことになるわけでしょうか。