私は、先ほど来ちょっと申し上げましたけれども、今の構造改革の目的というのは、この深刻な不況を脱出するためであり、同時にこの深刻な不況というのが新しい次の時代を迎えるための移行期における不幸な産まれ出る苦しみだというふうに考えておりますので、この構造的な改革というのは二つある。それは、基本的な制度改革で、メゾレベルで政府を改革するための地方分権と社会保障の改革、先ほど御説明しましたこの二点にある。この二点に絞って構造改革を進めるべきだというのが私の考えでございます。
私は、四分ですので、極めて基本的な問題について一問だけ御質問申し上げます。
 神野先生も小野先生も構造改革の必要性ということを言っておられました。ただ、構造改革と一口で言いましても中身がなかなかこれは難しい。例えば金融の分野、個々の産業の分野、福祉の分野、農業の分野、それぞれ中身が違ってくると思うんです。
 そこで、緊急性のあるものについて構造改革を進める分野は何か、それからそのときの軸足、構造改革を進めるときの物差しは一体何か、それから三つ目はどのようなステップで構造改革を進めていくのかにつきまして、お二人からそれぞれ御答弁願いたいと思います。
補助金と交付税の問題にのみお答えさせていただきますが、なぜ国が補助金や交付税を出すかというと、それぞれ地域間格差が財政力にあるからですね。ところが、財政力、地方税を調達する能力がゼロのところからずっと豊かなところまであるといたしますと、補助金というのはこれをそのまま上にスライドさせるだけなんですね。豊かなところでもちゃんと出てくる。これをなぜ出すかというと、それぞれ国が何かくちばしを入れてコントロールしたいということを理屈にしております。
 これに対して、交付税というのはゼロのところでも必要な行政水準、これを国民が考え、ミニマムを保障する、横にずらして、このミニマムの保障部分を交付税で出そう、こういうことでございますので、スウェーデンの言葉を使えばいわばロビンフット税なんですね。
 この二つの性格が違いますので、今、議員がお話しになりましたように、補助金をカットしなければ分権は進まない、それはおっしゃるとおりだと思いますが、交付税とは性格が違って、地域間格差がございますので、交付税はあくまでもミニマムを守るという意味で必要だというふうに考えています。
減税の話というのは二つ意味がありまして、全体として減税をやるべきかどうかという意味でいうと、私は全く神野さんと意見を同じくしていまして、今減税をやっても全然意味がないんじゃないかと。結局、減税をやるというのはお金をどこかから持ってきて返すだけなので、トータルで言えば、例えば先ほどの消費税減税についても、その効果はあるけれども、その財源はやっぱりどこかから持ってこなければいけないという意味でいうと、余り意味がないんじゃないかということがまず一つあります。
 しかし、税金のもう一つの要素は再分配という意味がありまして、これは、マクロとして国全体に幾ら金を回せばいいかという話以外に、だれにお金を配るのがいいのかという問題があると。その点につきましては、今の御発言はある程度私は賛成でありまして、つまり、今の時期、お金持ちに減税をしたときに、じゃその分だけ支出をふやすかというと、お金持ちが使わな過ぎるから今は景気が悪いんだということで、お金のない貧しい人たちは消費性向は高いわけですから、かなり使うんだと。そういう意味でいうと、需要を生み出すためには貧しい人たちの方に回すのが今の時期は絶対に必要じゃないか、私はそう思います。
確かに、法人税の問題について見れば、それを減税しても効果は上がらないと。おっしゃるとおりだと思うんですね。しかし、消費税についてはカンフル剤だと。でも、大多数の国民は消費税が減税になれば恩恵を受けるわけです。カンフル剤とおっしゃいましたけれども、そういう点では、当面の景気対策としては私はやっぱり必要なのではないかなというふうに思います。
 そこで、今回の所得減税について小野先生にちょっとお伺いしますけれども、これは所得減税が非常に高額所得者の減税ということで、大多数の働く人たち、八百万未満の所得、そういう人たちにとっては逆に増税になると。その点について、今回の所得税減税について小野先生の立場からどのようにお考えでしょうか。
伊藤先生にお伺いしたいんですが、ＮＧＯで大変御苦労いただいておりますことに私も敬意を表したいと思います。
 国際協力を進めていく上で、政府という立場とその政府を離れた市民的連帯意識といいましょうか、そういった立場から車の両輪のように両者が相まっていくということは極めて大事だと思うんです。そういうことを日ごろＮＧＯでやられている伊藤先生がお話の中で最も国家的存在というか憲法を持ち出されて、その憲法の前文を言われたということに何か非常におもしろい感想を持ったわけでありますが、ある意味では非常にすばらしい憲法の前文を我々は持ったんだなというふうにも受け取れるわけなんです。
 市民的な意識という立場で世界的に活動されることは非常に意義があるんですが、だれしも国家を離れてどこかの国民であらざるを得ないというわけで、非常にそういう意味では実際に活動されている方もいろんな意味での心理的な御苦労も多いのかなと思うわけです。私は、国とそういった市民意識みたいなものが両方うまく働いていくためにどうあったらいいのか、市民の側もそうですけれども、国の側も非常に広い意識を持って政府が動いていかなければいけないと。例えがいいのか悪いのか、孫悟空の話をすれば市民活動が孫悟空みたいなもので、それを支える非常に大きな手のひらを持ったものが国家であるといったような関係がいいのかなというような気がするんです。いずれにしても、やはり一人一人が正しい国民意識といいましょうか、そういうものが持てる国でありたいし、一人一人持ってほしいと思うわけであります。
 これは先生のお話を聞いて単なる感想で申しわけないんですが、こういう話を聞いて伊藤先生も何かありましたらお願いしたいと思います。