レーガン大統領のＳＤＩに対する考え方は、単にアメリカだけではなくて同盟国、ヨーロッパ、日本を含めてでございますが、その安全にも役立てたいということでございまして、ということは、とりもなおさず、ＩＣＢＭのみならず中距離核等についてもこれが有効であるような構想、ＳＤＩというものを将来考えていきたいということでございまして、現実の研究計画におきましても、そのような面にも力が置かれているというふうに了解しております。
確かにレーガン大統領の発表のあれには、ハイフロンティアというのですか、あの考え方が入ってきているのだろうと私は思うわけでありますけれども、そういういろいろなこと、核を完全になくそうということが問題だろうと思うのであります。しかし、このＳＤＩは、つまりＩＣＢＭの破壊に対する構想である、そんなふうに言ってもいいのじゃないかと思うのですけれども、いかがですか。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対、わが党を含む四党共同提案の修正案に賛成の立場から討論を行います。
 昭和五十七年度の交付税総額は、対前年度伸び率七％増の九兆三千三百億円とされています。この総額は、国税三税の三二％分九兆二千四百五十一億円から昭和五十五年度精算分百四十二億円を減額した額に、返還金二十八億円と交付税特別会計借入金二千九十八億円を加えた後、特例措置として一千百三十五億円を減額留保したものとしています。
 この政府の措置について第一に指摘しなければならないのは、国税三税の法定三二％分に相当する九兆二千四百五十一億円の確保がきわめて困難だという点であります。
 これは、政府の経済見通しをもとに算定されたものでありますが、五十六年度の税収の推移をもとに大蔵省自身が五十七年度において三兆円以上もの巨額の国税の減収を早くも認め、大蔵大臣は、財政収支の中期展望の見直しさえ示唆しているのであります。
 このように、すでに破綻が明白となった政府の経済見通しをもとに算定された交付税額が確保できないことは明白であります。法律の成立以前において補正が必要とわかっているような、明白な欠陥のある算定が認められないことは当然であります。
 第二の点は、臨時地方特例交付金の借入金化、及び交付税総額から一千百三十五億円を減額留保し、国の一般会計に貸し付けている点であります。
 政府は、昭和五十七年度の地方財政計画の策定に当たって、八年ぶりに収支が均衡し財源不足が解消したと判断していますが、この地方財政計画は、財政需要における厳しい抑制と財政収入面での過大見積もり等を前提とした不当なものであります。
 すなわち、歳出面においては、治山治水や公営住宅建設などの生活関連事業や義務教育施設など国の補助事業が前年度に比べて大幅に削減され、生活保護費、児童保護費、老人保護費などを含む一般行政経費も厳しく抑制されました。これらの結果、地方財政計画の対前年度伸び率は戦後二番目に低い五・六％となったのであります。
 また、歳入面においては、すでに述べた政府の希望的な経済見通しを根拠とした算定は、交付税だけではなく地方税においても同様に過大見積もりが行われているのであります。
 仮に、住民の暮らしと福祉を充実させる立場から財政需要額を算定し、経済の低迷を率直に認めた適切な財政収入額を設定していたならば、五十七年度においても巨額の財源不足が生じていたことは明らかであり、したがって、交付税率の引き上げ等の措置が必要とされたはずであります。
 しかるに政府は、収支の均衡を強弁しつつ、交付税の減額まで行ったのであります。このような措置は、臨調などの地方財政裕福論に口実を与え、交付税率引き下げに道を開くものであります。しかも、自治省がこれを容認したことはまことに重大であります。政府は、地方交付税法第六条の三第二項の規定に基づき、直ちに税率の引き上げを行うべきであります。
 第三に、基準財政需要額の算定方法の改定についてであります。
 政府は、収支均衡の立場から財源対策債を廃止しましたが、これの基準財政需要額への算入戻しに当たっていわゆる事業費補正を復活していることは、地方交付税法第二条が規定する「地方団体がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように国が交付する税」という交付税の基本的性格を変質させ、補助金化をもたらすものであります。また、小災害債の元利償還金の基準財政需要額への算入も、従来国が負担していたものを財源措置をとらずに地方負担とするものであり、容認できないものであります。
 以上指摘したことでも明らかなように、住民生活と福祉を守るという地方自治の基本的理念から見て、政府案は地方財政を健全化しつつこれを守るのではなく、逆に住民に対して負担と犠牲を強いるものであります。まさに、国民を犠牲にし、軍事増強を目指す臨調路線に屈服し、将来への地方財政圧縮に足がかりを与える措置であり、断じて認めることはできません。
 最後に、わが党を含む共同修正案について述べます。
 本修正案は、交付税率の三五％への引き上げ、財源対策債償還費を全額国の負担とすること、交付税の減額留保措置は行わないことなどを中心内容とするもので、交付税法の趣旨に基づいた正当な措置によって地方財源を補完しようとするものであります。
 本修正案の成立は、地方自治の復権と拡充を保障する地方財政制度確立への重要な第一歩となることを強調し、討論を終えます。（拍手）