起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第五につき採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第四及び第七の両案を一括して採決いたします。
 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
日程第四、金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案、日程第五、郵便貯金法の一部を改正する法律案、日程第六、郵便為替法乃び郵便振替法の一部を改正する法律案、日程第七、放送法及び電波法の一部を改正する法律案、
 右四案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。逓信委員長田名部匡省君。
    ―――――――――――――
 金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案及び同報告書
 郵便貯金法の一部を改正する法律案及び同報告書
 郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する注律案及び同報告書放送法及び電波法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔田名部匡省君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ――――◇―――――
 日程第四 金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案（内閣提出）
 日程第五 郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第六 郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第七 放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
ただいま議題となりました特定新規事業実施円滑化臨時措置法案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、産業構造の転換を円滑に進めていく上で、新しい産業分野の開拓が重要となっていることにかんがみ、特定の新規事業について、その実施を円滑にするための措置を講じようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、特定新規事業の実施に関する通商産業大臣の実施指針の策定及び実施計画の認定について定めること、
 第二に、産業基盤整備基金に、特定新規事業の実施円滑化業務として、社債等の保証、出資、情一報の提供等を追加すること、
 第三に、特定新規事業の資金調達のために発行する新株引受権付社債について、商法上の発行限度の特例を設けること等であります。
 本案は、去る三月二日当委員会に付託され、五月二十三日三塚通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、翌二十四日質疑を行い、討論の後、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ―――――――――――――
日程第三、特定新規事業実施円滑化臨時措置法案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長与謝野馨君。
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 特定新規事業実施円滑化臨時措置法案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔与謝野馨君登壇〕
起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
     ――――◇―――――
 日程第三 特定新規事業実施円滑化臨時措置法案（内閣提出）
両案を一括して採決いたします。
 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
御指摘のように、倒産件数が、昨年の十月以降いわゆる危機ラインと言われる月間千五百件を超えておりますし、今年に入りましてから千五百件よりは若干下回りましたけれども、これは例年一月、二月というのはわりあい倒産件数が少ないときでございますので、それでは安心できないということで、三月が千四百件強で千五百件を超えませんでしたが、しかし相当な件数になってくるということで、われわれといたしましてはこの倒産の増大を非常に憂慮しておるわけでございます。したがいまして、当面の対策といたしましては、こういう倒産が頻発しないような対策ということで、やはり金融対策を中心にやってまいりたいということでございまして、これについては、この連鎖倒産等の防止のための緊急融資制度というようなものも準備をいたしておりますが、全般的な対策といたしましては、政府系の中小三機関、中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工組合中央金庫というふうな政府系の機関の資金枠を十分用意いたしまして必要な資金を供給いたしたいというふうに考えるわけでございまして、ことしの第一・四半期のこういう三機関の資金枠は合計では前年度の第一・四半期に比べまして大体三割以上高い枠を用意いたしておりまして、いざというときに備えていきたいというふうに考えております。また、民間の金融機関につきましても、金融引き締めになりますとどうしても中小企業にしわが寄るという事象が過去の実例ではございますので、そういう事態がないようにということで金融当局にも御連絡をしながら指導に努めておるところでございまして、こういう金融対策によりまして当面の対策を手を打ち、かつ、長期的にはいろいろな合理化対策等々によりまして中小企業の経営力を強めていきたいというふうに考えておるところでございます。