次に、地方団体への負担転嫁についてお尋ねをしておきたいと思うのですが、近年、国の財政の悪化に伴って、地方団体の事務事業を廃止しないで、国の補助金を廃止したり、また補助率を引き下げたり、また補助対象範囲を縮小したりするケースや、また本来地方団体が権限や責任のない事務事業について、新たに地方団体に負担を課するケースが増加しているわけです。
 このような負担転嫁は五十九年度には特に目立つわけですが、最も問題なものはやはり交付税特会におけるところの借入金の利子負担でございます。先ほどちょっと答弁いただいたわけですが、地方負担を恒久化したことと考えてもいいのか。それと、地方財政審議会の昭和五十九年度の地方財政についての意見も、「借入金方式が国の地方財源の保障責任を果たすために講じられた措置であることにかんがみても」これは「適当でない。」このようにしているわけですが、この点についてお尋ねしたいと思います。
今も御答弁いただきましたように、このような赤字路線については当然地元の意見聴取を行うわけでございますが、もし地元のいろいろな御意見の中で、正当性等があればこのまま存続をするということもあり得るものかどうか。また、地元調査のスケジュール、また第二次路線についての運輸大臣の承認時期はいつごろになるのか。この点が今まで非常にあいまいになっておる嫌いがありますので、この際見通しをはっきりさせていただきたい。この点、どうですか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から岩日北線の例が挙がって、今後の取り扱いをどうするのかという御質問がございましたので、その例をもとに御説明をさせていただきます。
 一般的に、岩日北線もそうなんですけれども、ほかに佐久間線とかいろいろ同じような凍結路線がございます。実はこれらのＡＢ線で凍結されているものにつきましては、実際に今動いている国鉄の地方交通線についても転換を図っていこうということでございますので、それらとの整合性を図る上から工事を凍結しているわけでございます。
 それで、こういった凍結路線について今後どうしていくかということでございますけれども、例えば三陸鉄道が四月一日から動いているわけですけれども、これは転換対象路線と、新しく建設中であって、かつ凍結されていたものを合わせて運営をしていこうということが地元の対策協議会で決まり、また工事が再開され、運営されているような例でありまして、私どもとして、そのようにしてください、あるいはしては困りますとかいうあれはないのですけれども、一定の線区の、転換対象線区の転換のために設けられる地元協議会でいろいろ御議論がなされる、その御議論なされた結果、凍結路線をどうするかというような話も出てくるわけでございまして、そのような対策協議会の状況を見ながらこの取り扱いを考えていきたいと思っております。
山口県にも岩日線という対象路線があるわけですが、これは既設の岩国市と錦町の間に続いて、今度は錦町から島根県の六日市間、この区間も既に線路を敷設しさえすれば使える、このような状態になっているわけです。この区間は十六・六キロ、その工事費が約百億かかったと言われておりますが、こうした路線、すなわち第二次廃止対象赤字路線が全国には三十二線ある、このように聞いておりますが、国鉄はこの大きな投資、これをどうしていくのか、このまま放置をするのか。地元においては、国鉄は大きな赤字を抱えておると言いながら、これだけの大きな投資をして全然使わずにそのまま放置されておるといういろいろな声もあるわけです。また、路線が廃止をされれば現在使用中の路線も当然線路を取り払われるわけでございますが、こうした路線の跡地、こういったものは一体今後どのようにしていくのか、その点について運輸省の考えをお尋ねしたいと思います。
今お話の中にありましたように、第三セクター方式でローカル線を維持していこうという地域もありますし、現にスタートをしているところもございます。地方自治体とよく連絡をとりまして、またその声ができるだけ反映されるように、運輸省とも連絡をとってやっていかなければならない。代替的な交通機関、例えばバスで代替するといいましても、北海道の雪の深いところで果たしてそういうことができるかどうかわかりません。そういうことを考えますと、地域によっては必ずしも国鉄の案をそのままやっていくのもどうかと思う、そういうところもあると思いますので、今後そうした点は極力地元の意見、地元の要望が聞き入れられるように私は努力をしてまいりたいと思います。
 また、今の時点で廃止をされなければならない、どうしてもやめなければならないという地点に対しては、何らかの措置を講じていかなければならないと思っております。
繰り返すようで恐縮でございますが、先生盛んに御指摘ございます二十九条二項の政令は、通常予定されます、この中央競馬会法で書かれております中央競馬会の目的なり業務なり、そういった中でどうしても特別積立金を崩さなければならないような事態が起こった場合に政令を出して処分をする。それが例えば、先ほど申しましたように、現在損失補てん準備金なるものを二億円積んでいるわけでございますが、これが仮に二億円を超すような事態が起こった場合には、当然のことながら特別積立金を崩すことになろうかと思うわけでございまして、そのときはまさしく第二十九条第二項の政令を出しまして、処分についての明細を規定すると思うわけでございます。
 ところが前二回と今回の特別国庫納付金につきましては、全くこの法律が予定してない特別のものでございますので、この法律の体系の中で予定しております政令でもって書くことについては、そこまではこの法律は予定をしていない、委任をしていないというふうに考えるわけでございまして、この点につきましてはこの法律の中で入れられた政令でございませんで、改めて新しい法律として国会の御審議を受ける、国会の御判断を受けるということがやはり正しいのではないか、かように考える次第でございます。
 決して私ども、第二十九条第二項の政令を出すことを怠っているわけじゃございませんで、現在までのところこの種の政令を出す事態が起こっていないということだけでございます。