ありがとうございました。
 ビッグバンというのは、こうした為替取引の自由化だけではなくて、もっと大きな意味、例えば株式の取引手数料の自由化であるとか銀行サービスの自由化であるとか、大きな意味でとらえて、そしてその中で、そうした町の人たち、一般家庭の主婦の人たちまでもわかるようなメリットというのはどこに志向していらっしゃるのか、それを私は知りたいと思ってお伺いしたわけであります。
 例えば、七五年のニューヨークにおけるビッグバンの場合に、そうした手数料の自由化が行われました。同時に、こうした、これはメリル・リンチのＣＭＡ、キャッシュ・マネジメント・アカウントのカードでありますけれども、この一枚を持つことによって、ニューヨークの人がカリフォルニアでもお金を引き出せる。御承知のように、アメリカの銀行はそれぞれの州に営業圏が限定されておりますから、チェース・マンハッタン銀行の顧客はカリフォルニア州に行ってもお金を出せない、そういう不便なものをこのカード一枚でもってそれを乗り越えてしまう、そういう目に見えた、手にさわれる実感というのがあったわけです。五百の支店、五万人の社員、そして五百万人の顧客をこのカード一枚でもってそのビッグバンのわかりやすいメリットというのはそこで出てきております。
 そうした銀行業務に対する一般の預金者、あるいは証券会社のお客さんも含めて、随分不満が多いということを私も聞いております。確かに。アメリカの場合には二十四時間お金が引き出せる。土曜日、日曜日でも引き出せる。日本は土曜日、日曜日は不便だから結局金曜日にお金を出しておかなければならない。土曜日、日曜日に利子がついたかもしれないお金をわざわざおろして、得べかりし利子をそれだけ毎週毎週失わせる。この点も本当は経済的なマイナスを押しつけていることになります。そのようなサービスの改善というものにこのビッグバンを結びつけていかなければ、私は国民的な意味はないんではないかというふうに思います。
 キャッシュマシンは、今日本では十一万台、随分多くなりました。アメリカの十二万台に迫る。あるいは人口当たり、面積当たりにすれば、そういった銀行のキャッシュマシンというのは多過ぎるくらいに多くなっているにもかかわらず、夜使えない、土曜日、日曜日も安心して使うことができないといったような一つを見ても、ビッグバンと言いながら、結局は大きいものがより大きくなるだけである、個人に対する配慮というものは非常に少ないというふうに感じております。
 例えば、株式取引手数料について、証券局長としては、この手数料自由化が行われた場合に、個人の取引手数料はどれくらい下がると想定しておられますか。
お答えいたします。
 クロスボーダーの取引、あるいは通貨を超える取引が自由になるということでございますから、例えば、個人が外貨を獲得するときに、今の両替商、銀行等に行かないでスーパーマーケットなりコンビニエンスストアなり、そういうところで両替をすることが可能になるというのが一点ございます。
 それから、通信販売等はこのところ非常に盛んになっておりますけれども、外国から通信販売で物を買うような場合に、外国に口座を置いて、これで落としていくというようなことも可能になる。
 例えば、クレジットカードというようなことを考えましても、外国を旅行するときにクレジットカードを使われる方が大変多いわけでございますけれども、その場合に、現在ですと、クレジットカードというのは日本国内の円の預金にリンクしておりますから、これを例えばドル預金にリンクするということであれば、クレジットカードを使う一回一回のときの為替手数料というものが節約できることになるわけでございます。そういうサービスを始めようというようなことを言っておる外国の銀行もあるわけでございますから、いろいろな形で個人に大きなメリットが生じるものというふうに期待しております。
世論調査は行っておりませんけれども、外国為替等審議会で、これは業界の代表のみならず消費者の代表、学者等を呼んで、一年以上にわたって審議をして、世論というものに対しては相当明確な認識を持ってきたつもりでございます。
私ども、マーケットの活性化の
ためという言い方をしてまいりましたけれども、マーケットの活性化というのは、別の言葉で言えば、そこにいる預金者、投資家あるいは個人のためにビッグバンをやるということでございまして、おっしゃるような視点というのを我々も持っておるわけでございます。
 個人にとっては、御承知のように外為法というのはかなり技術的な法律でございますから、そういう意味で直接的に外為法のどこがというような要望をそう聞くわけではございませんけれども、ただ、為替の手数料、これについてはかなり高いんじゃないかというような指摘がかなり従来からございました。それで、今度の外為法改正の一つのメリットは、やはり為替手数料が個人にとっても下がっていく可能性がもちろんある、そういうことであるというふうに理解しております。
  午後零時一分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         吉村剛太郎君
    理 事
                沓掛 哲男君
                平田 耕一君
                勝木 健司君
    委 員
                倉田 寛之君
                斎藤 文夫君
                中曽根弘文君
                林  芳正君
                足立 良平君
                加藤 修一君
                木庭健太郎君
                平田 健二君
                前川 忠夫君
                梶原 敬義君
                山下 芳生君
   国務大臣
       通商産業大臣   堀内 光雄君
       国 務 大 臣
       （経済企画庁長
       官）       尾身 幸次君
   政府委員
       経済企画政務次
       官        栗本慎一郎君
       経済企画庁長官
       官房長      林  正和君
       経済企画庁調整
       局長       塩谷 隆英君
       経済企画庁国民
       生活局長     井出 亜夫君
       経済企画庁物価
       局長       金子 孝文君
       経済企画庁総合
       計画局長     中名生 隆君
       経済企画庁調査
       局長       新保 生二君
       通商産業政務次
       官        遠藤 武彦君
       通商産業政務次
       官        溝手 顕正君
       通商産業大臣官
       房長       村田 成二君
       通商産業大臣官
       房総務審議官   及川 耕造君
       通商産業大臣官
       房商務流通審議
       官        岩田 満泰君
       通商産業大臣官
       房審議官     杉山 秀二君
       通商産業大臣官
       房審議官     古田  肇君
       通商産業省貿易
       局長       今野 秀洋君
       通商産業省産業
       政策局長     江崎  格君
       通商産業省基礎
       産業局長     作田 頴治君
       通商産業省生活
       産業局長     水谷 四郎君
       工業技術院長   佐藤 壮郎君
       資源エネルギー
       庁長官      稲川 泰弘君
       資源エネルギー
       庁石炭・新エネ
       ルギー部長    篠原  徹君
       資源エネルギー
       庁公益事業部長  奥村 裕一君
       中小企業庁長官  林  康夫君
       中小企業庁次長  中村 利雄君
       中小企業庁指導
       部長       永谷 安賢君
       中小企業庁小規
       模企業部長    寺田 範雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        里田 武臣君
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  本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
 （派遣委員の報告）
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