ですから、見積もりの誤りについてはおわびを申し上げると同時に、今後における正確度を期したい、その努力をいたしておる、その前提で、先ほど委員が特定の数字を挙げてその弾性値を求められましたが、我々としては、現に正確度を期すための作業の最中でありまして、特定の数字をもってお答えできる状況にはない、この点についても御理解をいただきたいと思います。
八六年度の議論は、これは私どもも反省なしとはしないです。しかし問題は、さっきも私はるる申し上げたように、プラザ合意が八五年九月二十二日なのです。このプラザ合意のところからこういう姿が出てきたということを考えれば、八六年度の議論はそうであっても、八七年、八八年、今年度に至るこのはっきりしてきた税収の伸びというものは、これは少なくとも、それだけの見通しを誤った、最低限そのことだけは反省されねばならない。これを正確にしようというのであれば、少なくとも八九年度、そして九〇年度、今年度の補正から、来年の当初予算の見積もりについての弾性値は大幅に改定されなければならないと思います。
 時間が参りましたからもう一点つけ加えますが、そうであれば消費税というものの必要もなくなるということです。例えば先ほど来の国民経済協会の指摘というものもあるわけであります。私は、それについては恐らく同意をされないに違いないから、これもまた総選挙の結果にゆだねることにいたしますが、もう一遍繰り返すが、少なくとも八六年までの議論は確かに双方ともさまざまの見通しを誤ったところはある。しかし、財政当局の責任としては、税収見積もりの正確さを期するというのであれば、八七年以降今年度までの見積もりの誤りは明らかでありまして、そのことを訂正されるのであれば、九〇年度以降に向かっては、私はあえて二％と申し上げておきたいが、二％台の弾性値の策定というものは当然あるべきだということを申し上げておきます。
その恣意的という御指摘でありますが、これに対しては私は大いに反論がございます。
 先ほどから委員がお述べになっておりますように、委員は西暦をお使いになり、私は紀元を使ってお答えを申し上げておりますが、昭和六十一年度、この年から自然増収と言われる歳入見積もりの誤差というものが非常に大きくプラスに出てまいりました。しかし、その六十一年度補正予算の審議において本院において行われた議論は、政府の減額の幅が少ない、もっと大幅に減額すべきである、もっと経済の実態は厳しいという御指摘だったわけであります。仮にもしその当時、院の御論議、例えば現に社会党で政審会長を務めておられます伊藤さんの御質問のような方向で、もっと大幅な減額補正をしておったなら、一体どういう結果を生じたでありましょう。これは恣意的とかそういう御批判を受ける性格のものだとは思いません。
 ただし、その税収の見積もりの正確度が大きく誤っておったということについてはおわびを申し上げます。
私は、確度を高めるために一生懸命やっていないと思うのです。これは政策的な恣意だと私は思う。こんな計算が大蔵省主税局においてできないはずがない。これだけのノーハウを持っていて、これだけのデータが上がってきていて、こんなことは通らない話だと思う。極力当初見積もりを少なくしておいて、その残ったところを自然増収という言葉を使っている。これは先ほど大臣も言われたが、政策的な誤りというところにいくのか、それとも恣意というところにいくのか。つまりそういう政策判断をした、あるいは誘導した、これは明らかに、減税要求を退け、消費税導入に道を開く政策的配慮だったと言われても反論できないだろうと私は思う。そうでなければ、極めて単純に、こんなに何年間も税収見積もりを間違っておりましたと謝罪するか、そうでなければそのそしりを免れないと私は思うのですが、いかがですか。
まあ、大臣の方からそういうふうに明確に言われましたから、その点は……。ただ、私は審議官に申し上げておきたいのは、高杉同僚委員も言いましたように、ＩＬＯの基準というのは発展途上国を含めたいわば世界の最低基準なんです。しかもお約束は、なるほど五十三年の四月に全面見直しをして、三年ごとということは五十六年、来年の四月でまる三年になるわけですから、見直しをしなきゃならぬわけですね。そうしますと、それがためにはやはり私は何回かの会合が今日まで重ねられておかないと、来年五十六年に間に合わないと思ったから申し上げたんですが、これは大臣が率直に、怠慢のそしりは免れない、これから積極的にあえて検討させる、こうおっしゃられましたから、それはそれでこの点はおいておきますが、どうかやはり、そういうことを約束をした場合には、その約束が完全に守れるようなことについて今後とも、特に労働安全衛生に関する行政なんですからね。ですから、それはそういうことについてはひとつ、約束は約束としてきちっと守って、本当に労災が全面的に防止できるようなことについて御配慮を賜りたいということを強く申し上げて、この点はおきたいと思います。
 次に、これもまた職業病の問題でございまして、タールがんについてちょっとお聞きをしたいのでありますが、タールがんに対する健康管理手帳の交付の拡大についてお聞きをしたい。
 現在は、タールによる肺がんは製鉄関係の各コークス炉、ガス炉、こういうものは職業病として認定をされています。ところが、タールによる肺がんというのは都市ガス、それから化学の各コークス炉、ガス発生炉関係の職場にも残念ながら拡大をいたしております。すでに三井東圧大牟田で肺がんの認定された例もあるわけであります。
 そこで私はお聞きをしたいのでありますが、やはりこの種のがんの発生という問題は非常に重要でありますので、私は健康管理手帳の交付の範囲を、タールによる肺がんは製鉄関係だけに限定することなく、すでに現実にあらわれておりますような化学の各コークス炉、ガス炉の関係とか、都市ガス、こういうところにも健康管理手帳の交付を拡大をしていくべきだと思いますが、この点はいかがですか。