また同じようなお答えになりましたけれども、その物価の中でいつも目のかたきにされるのが野菜でございまして、この野菜が高くなったからということをいつも言い、また今度もおっしゃいますけれども、最近の物価動向、経企庁物価局でお出しになりました資料を見せていただきますと、最近の消費者物価上昇率の推移の中で、総合を一〇〇〇〇といたしますと野菜は二八〇という数字でございますよね。私、野菜かわいそうだと思いますよ。みんな何かといえば野菜だ野菜だとおっしゃいますけれども、そういう点で私は、希望的観測のもとにこうしなければならない、責任を感じています。そして一生懸命やりますということだけでは、具体的にああそうですかというわけにはいかないわけなんですね。その点は再度私も申し上げなければならないと思います。ほんとに六・四％に抑えられるという確信をいまでもお持ちでいらっしゃいますか、重ねてお伺いしたいと思います。
基本的には先月決めました物価対策の六項目、これを強力かつきめ細かく進めていくことだと思います。
 それから先ほど来繰り返し申し上げておりますように、卸売物価が非常に下がってまいりましたので、それが下半期には物価にはいい影響が出てくるであろうと、こう思っております。
 それから生鮮食料品が、異常気象がおさまりまして、これも下がる方向にずっと進んでおります。これがやはり相当大きく消費者物価にいい影響が出てくるであろうと、こう思っております。
 公共料金はもちろん厳しく取り扱っていくつもりでございますが、そういうことを進めながら先ほども申し上げておりますような六・四％を実現したい、こういう考え方でございます。
六・六％で抑えようとなさる。六・四％をすでに超えているわけでございます。
 それから全国平均はまだ出ておりませんが、東京都の指数が出ておりますね、これでいきますと何％になりますか。
八月の時点で、いま申し上げた一三七・九ということですが、これは昨年の同期に対しては八・七％の上昇でございますし、昨年度の平均に対しては六・六％の上昇であります。
数字はいまお述べになったとおりだと思います。さらに国民生活が複雑になり、高度化しておりますだけ、生活そのものは大変やりにくくなっておる、こういう感じがいたします。それだけ私どもも六・四％という消費者物価はどうしても実現をしたい、これを実現しないと申しわけないと、こういうつもりでいま努力をしておるところでございます。
いま年末を迎えてモチ米のことを伺ったわけでございますけれども、これからかずのこだとか、特に魚の流通などということが非常に問題になってくると思います。それで最後にちょっと長官に伺っておきたいんですけれども、年末へ向けての物資の問題で、先ほどから野菜のことはかなり話題に上っているんですが、魚でございますね、特に魚の流通ということが大変根の深い問題でございます。きょうはこれで議論をする時間はないんですけれども、ことしはサケがよけいとれているといいながらまた高値になりそうだ、そういう話も流れているわけでございます。去年のかずのこの例がございますので、消費者ももうばかではありませんから、高けりゃ買わなきゃいいという、そういう知恵は持ってはおりますけれども、この魚の流通に対して、特に年末季節商品に対する経企庁としての取り組みを伺っておきたいと思います。
このようなモチ米の異常高値が出てくるなどということは、いまでもやみ米が横行してしまうということは、食管法が空洞化をしているのではないか、こういう批判を受けるわけでございますね。今後も政府は食管法を自由化の方向に検討するのかどうか。そういう現状を安易に放置しておくならば、今後ますますやみ米の横行あるいは自主流通米のシェアの拡大、こういう現象はふえていくばかりだと思うわけです。私はしたがって食管法の取り扱いは慎重を期していくべきだと思いますけれども、この食管法の扱いの見通しについての御見解を伺っておきたいと思います。
大変ありがたい御注意をいただきましたが、いま食糧庁の方もどうしても足らなきゃ輸入してでもそう上げないようにすると、こういうお話でございますから、よく相談をいたしまして悪い影響の出ないようにしたいと思います。
全量集荷に全力を挙げるということでございますけれど、それは不可能に近いことではないでしょうか。いま全農の買い値が約二万円でございますね。ところが、自由米農家の庭先価格は二万七千円です、十一月で。そうしますと一俵七千円の差というものは非常に大きいんではないか。ましてことしは冷害冷害と言われて現金収入が農家は大変少ない中でございますから、全量集荷とおっしゃいますけれども、安い自主流通米よりは七千円が加わるとなれば高い自由米の方に行ってしまうというのは当然の流れではないだろうか。そういう中でいま全量集荷に全力を挙げる、挙げると言ってらっしゃっても、もうすでに米は動いてしまっているんではないか。これに対して全量集荷などということに具体的な確信がおありなんですか。
第三次交通安全基本計画は、現在総理府を中心といたしまして検討が開始されているわけでございますので、私どもも各省と十分協議いたしまして、この基本計画の中で十分身体障害者対策を反映させたいと思っております。
 さらに、先ほどお話がございました国際障害者年に関します国連決議によりまして、国内委員会が設けられます。これは政府では、中央心身障害者対策協議会をこれに当てるという方針でございますが、そこで具体的にプロジェクトチームがつくられ、これまた関係各省がこれに参加いたしまして、特に陸上交通の諸問題につきましては、各省の緊密な連絡がないと有効な身体障害者の交通に関しての対策がとれない、交通が一つの経路でございますので、経路全般について一つのシステムに基づいてやるという見地が必要でございます。そういう意味で、これから各省と有効な対策というのを一緒に検討して、次の計画の中に反映させていきたい、そんなふうに考えております。