これは、特に民間の所有である場合には応急的な財政措置といっても限度があると思うのですね。やはりそのもとになる法制度というものが完備していなければできないことだろうと思います。早急に御検討いただきたいと思います。
 次に、広域の防災組織が必要であるということも現地で叫ばれております。これは基本法にさまざまな規定があるのですが、例えば十六条二項、市町村の防災会議の共同設置などというのは事例がほとんどないようであります。さらには十七条一項、都道府県の防災会議の協議会、これは若干の事例がありまして、今回の場合も近畿圏ではそういう協議会があった、こういうふうにも伺っております。しかし、そうたくさんあるわけではないようであります。
 そこで、十八条一項には、地域を指定してこの設置を指示する、こういう制度があるわけですね。南関東や東海地域ではこれが先進的に活用されていると思いますが、いろいろな災害に対して多種多様な広域の協議会、その他組織というものをつくる可能性はあるだろうと私は思うのですね。ですから、ここで総ざらいをして、その地域地域の災害に対応をした指定というものを積極的にやって、日ごろの共同訓練、そして相互の応援体制が円滑にできるように整えていったらいいのではないかと思うのですが、この点についての基本的なお考えを伺いたいと思います。
ただいま擁壁という言葉を使ってお話がございましたが、しばしば、そのような特定物件を瓦れき処理方針の中の客体物として含めるかどうか議論がございました。
 私は、実はこう申し上げておるのです。こういう緊急事態下であります。その市町が廃棄物処理法に基づいて行う災害廃棄物処理の一貫作業として、その取り扱い実態の中で、ひとつ原則を大事にしながら運用なさったらいかがですか。しかしながら、余りにも特定物件が非常に過大なる場合に、なかなか、瓦れき処理方針を乱すようなことに至ってはいかがでしょうか。そういうような話を申し上げておるわけでございまして、実際の処理に当たる市町でひとつ適切な御裁量を、こういうふうに申し上げております。
この点について、例えば、今は倒壊した家屋の瓦れき処理については公的な費用が出ることになっておりますけれども、土台の擁壁とかそういったものについても財政的な支援というものが今は不十分だろうと思うのですね。この点については、今回の震災の対策としてできる限りのことをしなければいけないと思うのです。
 私がさっき申したのは今後の法改正の問題であります。そして今のこの財政的な支援は応急の対策の一つであります。この点について、もう一度御答弁いただきたいと思います。
ただいま言外にお話があると思うのでございますが、私権制限に類似した行為もさればとてできない、しかしながらそのまま放置することはまだ近所隣に大変迷惑をかける、一体どうするかという話。しかもお話がございましたように、瓦れき処理の一貫作業として対象にすることもべからざることというような状況でありまして、大変困惑をいたしておりまする実態がございます。十分御指摘の点を踏まえながら緊急検討を要するな、さよう思っております。
しかしなおかつ、半壊だったものが全壊して近隣に被害を与える、こういう可能性は現実にあるわけですね。
 それから、住宅に限りません。例えばこういう写真があるのですが、これは住宅そのものは壊れていない、ですから撤去の対象にはならない。しかし、基礎の擁壁が崩れておる。これがいずれも民間の所有である。こういう場合に、これが倒れてくれば近隣の住宅がさらに被害を受けるという可能性は十分にあるわけですね。これに制度がなくて対応できない。これでは困るわけですね。これをもし放置しておけば、いずれ国家賠償の訴訟というものも起こされてくるだろうと私は思いますよ。
 この点について、法的な体制を整える必要性があるのではないですか、いかがですか。
次に、現地で声の強かった点でこういうことがあります。
 民間の倒壊家屋、これは全壊も半壊もいろいろあるでしょう。こういう破損した施設に対する対応で、所有権がいずれも民間にある場合に、二次災害のおそれが出てきている。こういう場合に、民間の所有者にこれを撤去しなさいとかいろいろな指示はできることになっているのですね、法律では。基本法の五十九条等であります。しかし、それ以上のことはできない。そうすると、所有者が不明である、例えばどこかに避難して連絡がつかない、あるいは死亡その他で所有者が定かでない、こういった場合に、これを放置しておけば二次災害のおそれが出てくる。しかし、行政が対応する制度、つまり強制力を発揮して対応する制度というのは現行法で整っていますか。この点どうでしょう。
今のお話で、私は、必ずしも私の申し上げたことが憲法上できないというわけではないというふうに法制局もお考えになっているように受け取ったわけであります。議論の余地は十分にある、こういうふうに受け取ったわけであります。
 私がこの武器の使用の問題を申し上げておりますのは、やはり我々も自衛隊の隊員の皆さんを出す以上、その皆さんが現地で机上の空論のために御苦労されたり、あるいは必要もないのに傷ついたり、そういうことがないように、政府としてはあるいは我々政治家としてはきちんと法律上の手当てをしてやる責任がある、そういう観点でこの問題を取り上げているわけであります。
 ＰＫＯの法律をつくったときのあの国会、私も自民党の議員として審議に参加をしておりましたが、極めて異常な状態での議論だったと思います。最後は牛歩もありましたし、強行採決もありました。しかし、今、そのＰＫＯの法律を牛歩までして反対をされた社会党の委員長が総理になっておられるわけでありますから、時代は非常に変わった、こういうふうに私は言えると思います。もう少し冷静な議論ができる下地ができ上がったのではないか、こういうふうに思っておりまして、ぜひこの法律の見直しの過程で、武器使用の問題について私が今二点具体的に申し上げたわけでありますが、そのほかもいろいろな考え方があり得ると思いますが、御議論をいただきたい、こういうふうに思うわけでございます。外務大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。