私は、郵便の事業の重要性、これは非常に重要なことだと思うし、それから日本の郵便というのは、奥地、何々まで、よくやっておりますよ。それは、江戸時代からの、飛脚からの歴史がこう綿々と伝えられてそれで今日に至ったのだと思うのですけれども、先ほど大臣がおっしゃられたように、この郵便問題について、民営化するかしないかという問題というのはすぐ人的問題の話になる。それから、給与の話になってくる。あるいは例えば宅急便との関係になってくる。
 宅急便で、例えばコンビニエンスストアと宅急便というのが今やもう連結していますよね。コンビニエンスストアというのは夜中やっているのだ。それと宅急便とが一緒にくっついてしまっている。ですから、郵政省のこの二万四千あるところの郵便局をいかにこれから入っていこうとしたって、もう宅急便の方が先にそれに入っている。恐らく、郵政省のシェアというのは、私調べた限りでは四分の一もないですよ。みんな宅急便とコンビニエンスストアが連結しています。
 ですから、そういうふうなところで見ますと、サービスにもおのずから何か限界があるのじゃないか。そうすると、賃金のところの問題をよっぽどこれから考えていかないと、賃金凍結なんというわけにはいかぬのですから。一つの物の合理化としては、できるだけ機械化を図って人手は少なくしていくやり方で持っていくというのはこれは不可欠であるし、けた数を七けたですか、八けたですか、そういうような形に持っていくというのは一つの方向ですけれども、それと同時に、サービスというものをたくさんつくればいいというものじゃないですよ。サービスするためにはまた人も要るのです。ですから、そこのところの限界をおのずからしないと、先ほど私質問しましたように、一人の人が一万円の給与が上がると、ボーナス抜きにして、年間百五十億円のものが要ってしまうのですよ。
 こういうふうな形態になってくるわけだから、それは、この構造的な問題をいかにするかということの大きな課題であるし、その問題を克服しない限り、私は小泉先生が指摘した問題というのは、小泉先生は別に郵便局をなくせと言っているのじゃないのですから、郵便局の物の設置はそのままで、これを民営化する形を考えたらどうかということを一つの郵便事業については言っておられる。その他貯金の問題もあるし、それから簡保の問題もあるけれども、その一つの問題を言っておられる。
 私は、もう時間がないですからここでピリオドしますけれども、その大きな問題を、郵政三事業問題というのを抱えておる。そしてさらに、それに加えて大臣、今あるのは、情報産業の当面の問題のＮＴＴをどうするかという、私が最初に御質問申し上げましたような問題。大きな問題ですよね、これからの。我々、とにかく自動車ばかりで食っていけない話ですから。そういうふうなことの問題で、非常に大役でございますが、ひとつよろしくお間違いのなき方向に政策を推進していただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
ありがとうございました。
 次に、財政・金融分離の問題について宮澤大蔵大臣にお伺いをいたしたいと思います。
 中央省庁等改革基本法で定めました新省庁名に対して反対意見が多く出されたことから、小渕総理は、私の先輩後藤田正晴元副総理を座長とする有識者懇談会を設置して再検討を諮問しました。
 昨年十二月二十五日、後藤田元副総理から大蔵省の名称存続が答申をされたにもかかわらず、総理はその後態度を明らかにすることなく、四月に突如財務省への名称変更を決定いたしました。大蔵省は律令時代から続く由緒ある名称であり、国民にも長く親しまれてきました。また、財務省への名称変更は職員の士気の著しい低下を招くものではなかろうかと私は推察いたします。
 したがいまして、私は名称変更には反対であります。宮澤大臣の率直な感想をお伺いいたしたいと思います。
 さらに、総務庁、自治省、郵政省、公正取引委員会などを抱えた巨大官庁である総務省をつくる一方で、大蔵省の権限縮小だけを目玉としたような感じを受ける今回の省庁改革にも、国家戦略を考えるとき私は違和感を覚えるものであります。
 第二点目でありますが、言うまでもなく財政と金融は我が国経済の根幹をなす重要事項であります。この重要事項を担当する行政機構をいかなる形で仕組むかという問題は、我々のみならず将来の世代まで影響を及ぼすものであり、これを審議する我々の責務は極めて大きいものがあると思います。少なくとも、今までの制度、体制の中にあって、優秀な人材が集中している大蔵省及び大蔵官僚に対して、単に大蔵省に帰すという魔女狩り的な感情論のみで、国家戦略もなく大蔵省の名称変更や財政と金融の分離を討論するようなことがあってはならないと思います。
 第三点目ですが、私は、大蔵省の金融行政の改革は、業界との癒着を断ち切ることや金融行政の決定過程を透明化することが重要であり、大蔵省から金融行政を独立させることではないと考えております。
 第四点目ですが、先進主要国でも財政と金融行政の企画立案は同一の省庁が担当しております。しかも、欧州は現在単一通貨ユーロを発足させ、財政を含むダイナミックな経済政策の融合に向かっております。世界列強は軍事における核戦略の閉塞状態の中にあって、経済戦争を中心とした世界戦略に向かっているときに、我が国だけが行政改革の目玉として大蔵省の力を弱めることのみに目を奪われて、財政と金融を分離してしまってよいものか、私は若干の疑問を覚えるところであります。
 このようにして、大蔵省から金融行政の企画立案機能を分離してしまって、果たして国の金融破綻のときに素早い対応ができるのか。また、国際的な金融危機のときに機動的な対応ができるのか、私は甚だ疑問に思っております。
 以上、第一点、財務省への名称変更に対する率直な御感想。第二点、財政と金融の分離の前国会からの一連の改革に対する受けとめ方。第三点、大蔵省の金融行政の改革は業界との癒着を断ち切ることであって、大蔵省から金融行政を独立させることではないという私の考え方。第四点目、財政と金融を分離させて国内の金融破綻時に素早い対応ができるのか。また、国際的な金融危機のときに機能的に対応できるのか。
 以上、四点について宮澤大蔵大臣の御所見をお伺いしたいところでありますが、第一点目、財務省への名称変更については既に決着がついていることでもありまするので、心の中のお思いはあろうかと思いますが、お立場上難しいということであれば答弁は御無理をなさらなくても結構でございます。