今回の措置はあくまで役職段階別の加算措置ということでございまして、今御指摘の行政職（二）の労務職員（乙）について申しますと、行（二）については四級以上が加算の対象、こういたしておりますので、労務職員（乙）につきましては、現在の職務給与格付上四級以上の可能性のない職種、こういうことになっております。したがいまして、今御指摘のような要望も労働団体等からいろいろございました。そこで私どもは、今回の役付加算措置という制度の趣旨に反しない範囲内で、公務部内のバランスとか人事管理上の必要性ということを考えながら、限定的に何か措置する方向はないものかという方向で検討をしてみたいと思っておるところでございます。
もう一点、いわゆる傾斜配分で、四級職、係長職以上についての加算がこれからでき上がっていくわけですが、職種によっては、生涯、加算の適用にならない職種がやはりあるのですね。労務（乙）というふうな職種を見ていくと、これはもう一生涯このままでいくと加算の対象にはならないのですね。これはやはり非常に不公平だと私は思うのです。一定の条件を満たす、一定の経験年数に到達をした場合には、こういう人たちに対してもこの適用ができるように何らか考えるべきではなかろうかというように思うのですが、その辺のところ、何か見解がございますか。
今回、役職段階別の加算措置をお願いをいたしておるわけでございますけれども、これは民間企業の役職段階別の配分の傾向、あるいは公務都内のバランス等を総合的に勘案いたしまして策定をしたものでございます。したがいまして、給与制度の安定性というようなこと、あるいはこれを策定する過程におきましては、各省庁人事当局あるいは関係労働団体等と数十回にわたりまして協議をやったものでございます。したがいまして、条件に大きな変更がない限りは当面これは変更する必要はない、こういうふうに考えております。
次に、一時金の問題について二、三点お尋ねをいたしたいと思うのです。
 今回の一時金勧告の中身は、特に私ども昨年本委員会でも附帯決議をつけまして要望しておりましたいわゆる二けた問題、これが一応解決をされたという点では私どもも一定の評価をしておるわけですが、最大の問題は何といってもいわゆる傾斜配分がこの一時金の中に制度として導入をされたことですね。この問題はやり出せばちょっと時間がありませんから、幾つか絞ってお尋ねをしますが、当面この四ランク、二〇、一五、一〇、五というふうに加算率が決まっておるわけです。この加算率については将来もこのままでいくのか、変更する考え方があるのかどうか、まずこのことをお伺いをしたいと思います。
ひとつ、今局長の言われたことを確実に実施していただきたいと思います。
 今度の災害、建設省が国づくりの基本、国土庁もまた責任があるという中で、さまざまなことがマスコミ等で批判を浴びたり、いろいろなことを言われております。しかし、私はこう思うんです。我が国は今度の阪神・淡路大震災のようなことを想定した体制がなかった。これは米ソ冷戦の中でもしもアメリカとソ連が戦争して核爆弾が落ちたら手の打ちようがない、こんなこともあったと思うんですけれども、要するに、こういう危機に対して管理し得る体制というものを戦後五十年間十分な検討をされていなかったということに根本的原因があると思うんです。
 そこをやっぱりみんなで議論しなければ、だれが悪いしゃ、これがいいじゃ、というような話になってくる。極端なこと言ったら、長い間政治の場に携わった自民党と社会党が悪いだろうと思いますけれども、要するに日本の国全体の戦後五十年間の政府の問題だろうと私は思っているんです。そういう意味で私は、新しい国づくりといいますか、それをみんなで考えなきゃいけない絶対のチャンスを神様が与えてくれたんじゃないかというふうなことすら思うんです。
 しかし、それにつけても、今度実際に被害が起こった方々のいろんな状況を聞きますと、例えばあの地区では自治体の職員、これは知事さんからまさに現場の職員に至るまで、あるいは警察、消防、まして現地の自衛隊の皆さん、さらには学校の職員、ありとあらゆる者がその場でみんな立ち上がって本当に懸命に取り組んでいるんですね。しかし、懸命に取り組んでいるということに対しての位置づけをそのままほっておいたんではどうにもならない。なぜそれが機能し得ないかということを考えないといけない。となると、そういうことを総合的に反省するのはどこなんだろうと思うと、やっぱりこれは建設省に重要なこれからの課題があるんだろうと思うんです。
 そういう意味で、私が申し上げたいのは、例えば今度の場合でも学校が随分避難所として役立った。それらの学校の中に防火水槽というものがあることはあるんですよ。しかし、それは本当に全面的にその地区に対して供給し得るまでのことを準備したんだろうか。公民館もあるんです、公共施設のもの。そういうことを含めて考えますと、単に省庁の縄張りを超えて、あらゆる省庁との関連の中で防災という観点から、学校をつくるにしても、文部省とも話をしなきゃいけないと思うんです。自治省とも話をしなきゃいけない。各省庁全部関連した横断的なそういうことを考えなきゃいけない問題が一つありはせぬかと、こんなことを思います。
 そういう意味で、これは戦争に負けてみんな食べ物もない、どうしたらいいかと考えて、これはやっぱり農業をちゃんと守らなきゃいかぬというので農林省が中心になって物すごい勢いでやって、そして今もう土地改良、農地改良はほとんど済んでおるんです。ところが、住宅改良、都市改良というのはできていないわけです。だから、そういう意味でいったらこれはまさに新しい立場に立った契機に現在なっているというふうに思えてならないわけです。
 ひとつぜひ、一番そういうことに対して責任を負うべき役割を持っている建設省が従来のあれにこだわらずにいろんなビジョンを出していただきたい、こういうことを要望して私の質問を終わりたいと思います。どうも御苦労さまでございます。