これは先般仮調印をいたしましたときに、ソ連側の代表団との間で、本署名につきましてはモスコーでいたしましょう、それから時期につきましては、それぞれ国内手続もあるので、今後外交ルートで連絡をとりながら日時を決めることにいたしましょう、現在そういうことになっているわけでございまして、そう時間はかからないと思うわけでございますが、いつということをいま申し上げる段階ではないということでございます。
 それから、この機会に恐縮でございますが、先ほどの御質問の航行警報をただいま判明した限りにおきまして御報告いたしますと、タス通信は二十日にもうすでに通告をしたと言っているわけでございますが、二十日に海上保安庁が傍受いたしました航行警報は、射撃の予定日が二十四日、二十五日、予備日が二十六日ということになっておりまして、まず日が違うわけでございます。それから危険水域、これはカムチャツカ半島の東海岸でございまして、全然違う場所でございます。ですから、タス通信が二十日にすでに通報したはずだと申しますのは、日時も違えば場所も違うということでございます。
日ソ貿易支払い協定については双方で合意がなされておるわけです。しかし、この調印はモスクワで行う、こう言われておるのでありますが、いつ行われるのかという点についてはまだ定かではないのでありますけれども、この点はいかがですか。
ヤンブルグのプロジェクトに対します西独の対応ぶりというものが新聞には報道されているわけでございますが、ヤンブルグの計画そのものにつきまして、かねがね御説明しているとおりでございますので繰り返すことはいたしませんが、新聞では西独は何か新しいことを考えておる、日本もそれと同じようなことをやるということも考えていると伝えておりますけれども、まだ政府レベルまで業界の方々の方からこういうふうにしたいというふうなお話は承っておりませんので、この時点では特に新しく御報告すべきことはないと考えております。
    〔青木委員長代理退席、委員長着席〕
当面、日ソ間の特に経済協力の問題では、私はやはりヤンブルグ計画に対する西欧あるいはわが国の対応であろうかと思います。すでにわが国の鉄鋼業界の代表はソ連の意向打診を行いつつあるということも報道されておるわけです。また、今日の情勢の中で、西独は新しい立場でこの計画に対する対応、伝えられるところによれば、普通の輸出として大口径の鋼管を輸出する、こういうような方針を決めたということも実は伝えられておるわけです。したがって、鉄鋼業界等の動きからも判断して、当然この対応について政府も具体的な方針を示さなければならないのではないか、こう思うのでありますけれども、これも従来国会で議論してきた内容であります。この点についてこの機会に見解を承っておきたいと思います。
二つございましたが、最初の経済問題でございますが、政府ベースの信用供与はケース・バイ・ケースということで、森林とか石油とか石炭とか、そういう相互に利益になるものは認めるというようなことでやっていたわけでございますので、その方針は、ケース・バイ・ケースという考え方は従来どおりでおるわけでございます。
 それから、第二点の米ソ首脳会談の問題でございますが、これは私、この前行きましたとき、ヘイグさんにソ連の問題をいろいろ話しましたときに、力の均衡ということはそれはそれでアメリカの方針はわかるが、もう一つ、やはり日本としては米ソの平和関係が維持されるということが世界の平和にとってどうしても必要だ、話し合いの窓口ということが大切でなかろうか、それでＳＡＬＴの交渉でございますとか、米ソの首脳会談ということに触れまして、向こうの見解もただしたのでございます。
 そのときの返事は、それは窓をあけておく、話し合いには応ずるつもりだ、ただ、ソ連が口ではそういうことを提案し、言われるが、実際の行動が一体それに伴うかどうかということが現実は問題なんだから、もう少しそのことを慎重に見ている、そしてその上で、やるかやらぬかということを判断するというふうなことをヘイグさんが私に言ったわけでございまして、日本としても、米ソの平和関係が保たれるということは本当に必要なことだと思っております。
日米の首脳会談の日程が迫ってまいっておるわけです。今国会でも対ソ政策についていろいろ外務省の見解も承ってまいったわけですが、今日の時点でわが国の対ソ外交、経済政策、いわばこの基本方針については、従来国会で述べられた基本方針と変わりがないのかどうか、この点が第一点であります。
 同時にまた、対ソ関係の打開のために、いまソ連側が提案しているアメリカとソ連の首脳会談の開催、これらについてはそれぞれ西欧諸国の首脳はそれなりにその立場からいろいろ見解が述べられておるわけです。したがって、ソ連の隣国であるわが国としては、デタントについて米ソの首脳会談が望ましい、そういう見解をとっておるのかどうか、一体そういう立場で日米の首脳会談に臨むというお考えがあるのかどうか、まず承っておきたいと思います。
いまの大臣のお答えですが、私はボービン氏の、石があったら迂回する、この言葉にも大変意味があると思いますが、これは私の見解として申し上げて、終わりたいと思います。
 それでは、岡田委員に交代したいと思います。
自動車のせいだということが完全にわかっていて、いままで私はやってきたんです、工場としてはお金をかけてやってきたんです、ところが自動車がどんどんふえて、自動車のせいで達成できないのに、私にもう一回お金かけてやれと言われても私は困るという、そういうことだったら、その限りにおいては私はわかります。わかりますが、そういうものであるかどうか、地域を指定して、たとえば東京だけで見てもそうですよ。この辺は工場なんかありやしません。この辺で達成できてないということになれば、これは自動車ですよ。しかし、本所、深川、私の住んでいる方へ行けば工場がいっぱいありますから、その辺で達成できてないということになれば、あるいは自動車のせいかな、工場のせいかな、ここらはわからないところです。そこで、地域を指定して知事さんに考えてもらおうというんですから、何か工場だけにやるというのなら何も知事さんに頼まなくてもいいんです、工場だけやればいいんですから。そういうふうに考えることはちょっとお考え過ごしじゃないかと思いますが、現実にお金を出さなければならぬと心配する人は心配するのでしょう。そういう場合には、やはりそういう関係官庁から、それはちょっと杞憂でありますよというように注意をして、そんなことはないよと、だから知事さんに任せて計画を立ててもらう、こういうことなんだからというように言ってもらっているわけです。だんだんとわかってきていただいているように思いますので、いましばらくお待ちをいただきたい、こう思います。