なぜそういうことをやっているのかというところの議論をぜひしたいのですけれども、またそれは後に譲ることにして、ともかく厚生省の肝いりでと私は言ってもいいと思いますけれども、北アメリカ、それからブラジルを中心にした南米における海外在住の被爆者のための健康診断、それからその他の相談、健康だけではなくてさまざまな相談あるいは援助ということが非公式、後者の方は非公式ですけれども行われている。その点については海外からも非常に高く評価されているわけですし、私も厚生省の努力に対しては心から感謝申し上げたいと思います。今おっしゃったように、今後ともぜひこの健康診断を継続していただきたい、その希望を改めて申し上げておきたいと思います。
 それから、海外というのは実は南北米だけではなくて、例えばアジアもあるわけですけれども、そういったところに対してのこれまでの措置はどうなっているのでしょう。
海外におられる被爆者についての私どもの対応でございますが、主として北米並びに南米におられます被爆者の健康診断ということにつきまして、在北米の被爆者につきましては、広島県の医師会が中心になりまして、広島の放射線影響研究所あるいは広島県、市などの協力のも、とに五十二年度から隔年で実施をしてきております。また、南米の被爆者の健康診断についてでございますが、これは広島県を中心にいたしまして、長崎県あるいは外務省、厚生省の共同事業として、昭和六十年からこれも同様に隔年でございますが実施をしてきております。
 私どもといたしましては、この内容の充実が図られてきたのではないかというふうに考えているわけでございますけれども、厚生省といたしましても今後ともこれらの事業についてできる限りの協力をしていきたい、このように考えております。
例えば、古いところになって申しわけありません、今覚えているのは、園田直外務大臣がかなり前におっしゃいまして、それから大平正芳総理大臣もおっしゃったと思います。
今のお答え、いつも繰り返される点ですけれども、時間があれば各点についてすべて論破することができます。とりあえずきょうは時間がありませんので、その点については触れませんけれども、後日、そして近い将来、そういった点について国会の場できちんとした議論をぜひさせていただきたいと思いますが、一点だけお伺いいたします。
 国連中心主義ということを我が国はうたってきたわけですけれども、もっとも、都合のいいときだけそういうのを引っ張っ出してくるという悪い癖もあるようにも思いますが、その国連の演説において、一方ならず政府の代表が唯一の被爆国日本という発言をしています。その唯一の被爆国日本というのはどういう意味で国連において使われているのか。ただいまおっしゃった中では、要するに政府の戦争責任ということは全く問えないんだということをおっしゃいました。唯一の被爆国という意味合いとそれから戦争責任とはまるきり関係がない、こういう点については私は整合性が全くないというふうに思いますけれども、唯一の被爆国というのはどういう意味合いで言われているんでしょう。
被爆者援護法案につきましての私どもの考え方ということでございますが、現在衆議院の方にかかっておりますこの原爆被爆者等援護法案につきましては、戦争責任に基づく国家補償を前提にしているけれども、戦争という政治行為による国の不法行為責任は成立しないのではないか、また、この法案では、被爆者の遺族に対する特別給付金あるいは被爆者全員について障害の有無にかかわらず年金を支給するといったようなことになっているわけでございますけれども、これにつきましては、従来から主張しておりますように、他の戦争犠牲者との不均衡を生ずるのではないかといったような基本的な問題があるということから、この法案については私ども厚生省としては賛成しかねる、反対であるという立場でございます。
 ただ、しかしながら、先ほども申しましたように、この被爆者対策ということにつきましては、私どもといたしましても、被爆者の方々のいろいろな御要望あるいは御意見に十分耳を傾けながら、現行のいわゆる原爆二法を中心にいたしまして、被爆者の保健、医療、福祉その他全般にわたる施策を講じてきたつもりでございますし、先ほども申しましたように、今後ともその充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
原爆被爆者対策についてでございますが、先生御承知のように、原爆被爆者対策につきましては、被爆者が受けた放射線による健康被害という他の戦争の犠牲者には見られない特別の犠牲ということに着目して、いわゆる原爆二法によりまして、医療の給付あるいは手当の支給等の措置を講じてきたところでございます。
 また、被爆者対策の内容につきましても、特に平成五年度の予算におきましては、手当額の物価上昇率に見合った引き上げ、あるいは被爆者の高齢化等に対応いたしました福祉関係の事業、あるいは相談事業の充実等を図ってきたところでございます。
共同企業体の問題でいけば、確かにお互いに技術力を補完し合うという意味での共同企業体のあり方は適正かと思うのですが、ただ単に名目的に大手の企業と地方の業者とが合体をしてどこかで手数料だけ取ってしまう、そういうあり方であってはならないだろうと思いますし、そこからいわゆる政治資金が裏に流れるということもまた、国民の皆様から見れば不信の大きな一つであろう、こういうふうに思いますし、先ほどのインハウスの問題にしても、見積価格の問題、果たして公共工事の総額が本当にこれだけかかるのかどうか、これも厳正にこれからやっていかなければいけないのだろう、こういうふうに思います。そこで国民の皆さんの目から見たその金が政治家に流れているのではないのかということが、非常に大きな不信の日なのであろうと思います。
 もう時間も少なくなってまいりましたので、最後にもう一度建設大臣に、建設大臣御自身の政治資金の透明性、御自身の一般論として適法、適正に処理をされているというふうにお答えになりましたが、建設大臣自身の政治資金の透明性、御自分でどのようにきちんとできているとお考えになっておられますか。あるいは、その透明性を御自身でこれからどのように確保していくとお考えでしょうか。