不公平感だと思っております。私の方で保育所があるのですけれども、保育所で御存じのように保育所の使用料といいますか、取るわけです。そうしますと、Ｂクラスというのがあるわけですが、ここに中小企業、農家の人が集中してくるわけです。そうしますと、サラリーマンとの間に、おかしい、こういう論が出る。全くこれは、捕捉の問題もありますけれども、不公平感だと思っております。
先ほど申し上げましたように、やはりサラリーマンにとっては、特に中年に差しかかりますと非常に出費がいろいろかさむ。それに対して、もちろん年々昇給はあるのですが、税率がどんどん上がっていくものですから可処分所得がふえないということに実質的な不満があると思いますね。
   〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
 それからやはり不公平感というのは、クロヨン、実際にどのくらいのあれがあるかよくわかりませんけれども、やはり一般的にどうも、サラリーマンは一〇〇％捕捉されているじゃないか、事業所得者はいろいろな抜け道があるのじゃないかというような意識があるのじゃないでしょうか。
私は、最近こういう低成長が続きまして、年々の賃上げ率がそれほど高くない、そういう状況で減税がなされていないということによりまして、実質可処分所得というのか、生活が楽になっていない、勤労者の実感からしてどうもよくなっていないというところに税の問題が大きく問題にされる原因があろうかと思います。
きょうは各公述人の皆様方、大変御苦労さまでございました。また、貴重な御意見を伺わせていただきました。
 私は、特に税制についてお伺いをしてまいりたいと思っております。
 実は昨年の五月に内閣総理大臣官房の広報室で「国民生活に関する世論調査」、この中で何が政府に対する要望として一番大きいかというと、もはや物価ではありませんし、あるいは福祉ではありませんし、教育よりも、税の問題が非常に多いんですね。さらに、いろいろな調査をとったり、新聞でもありますが、ともかく税は不公平だ、七四％も例えば読売新聞の調査では出ている。あるいは今各公述人の皆様方がお話しされたように、地方と国の財源の分配の問題も、あるいは財政改革と内需拡大をどうしたらいいのかも、あるいはいろいろな問題でもやはり税制の問題が今大変大きな問題であるわけであります。
 そこで、まず第一に、これは各公述人にお伺いしたいのでありますが、なぜこんなに税に対して関心を持ち、なおかついろいろな問題が出てきているのか、一言ずつ各公述人の皆様方に御所感をお伺いしたい、このように思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、御出席の公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございました。昭和六十一年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌揮のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
 なお、御意見を承る順序といたしましては、まず松永公述人、次に渡辺公述人、続いて滝井公述人の順序で、一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、松永公述人にお願いいたします。
これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
 午後一時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四十八分休憩
     ————◇—————
    午後一時三十分開議
私は防衛問題に関しては本当に常識程度のことしか知りませんので詳しくは申し上げられませんが、比率だけで論じられないのではないかというぐあいに考えます。予算全体構造の中でもって何が必要であるかということの判断になるのではないかと思います。それで先ほど私は、このままでは教育費というのが窮屈になってしまうからその別枠で、内閣を挙げてというか政府を挙げてとか、そういう形で考えていただくことも必要ではないかというぐあいに最初に申し上げたつもりでございます。
 以上でございます。
防衛庁は、予算委員会でも取り上げられたように、まさに公選法違反まがいを含めて、地位利用を含めてやっておるわけでしょう。にもかかわらず、住民は再度意思表示したわけです。そういう経緯を見ると、私は自治省の役割、設置目的、そして地方自治の本旨、この面から見ても自治大臣としてどうすべきかを問われておる時期にあると思いますよ。ですから、言うべきことは言うというお話ですけれども、あなたは国務大臣を一つ持っておるわけだから、同時に自治大臣でもあるわけだから、ここはやはり閣内できちんと主張していかないと、こんなごり押しがまかり通るようなことになったら地方自治もへちまもあったものじゃないですよ。そういう意味で、この点は強く私は自治大臣に申し入れじゃないけれども、決然とした態度をとってもらうことを要請しておきます。
 それからもう一つの問題ですが、きのう通産省で課長、係長の逮捕が出ました撚工連、この問題は恐らく私は局長レベルまでいくと思います。同時に、局長レベルから政界にいくと思いますが、波及せざるを得ないまさにぐるみでやっているんですね、ぐるみで、政、官、組合。そういう意味でこれは非常に問題をはらんでおるんですけれども、これに都道府県が加わっておるわけですよ、二十九地区の都道府県。そして、この融資の中には一一％から一五％は都道府県が出しておるわけだ。そうしてそれが詐欺事件になっておるわけですよ。自治省としては直ちにこの問題についての調査に入っていると思うんですけれども、撚工連の問題についてどういうような実態にあるのか。これは大臣総括していいでしょう。いかがですか。官房長でもいいですが、どうですか。