御指摘のように、五十三年の二月から動き出しました特例法下におきましては、その運用のために需給協議会というものを設けまして、四半期別の輸入糖あるいは国産糖の出回り量等、さらにごく最近からは異性化糖の出回り量等も加味しながら、四半期ごとの需給の数字を関係者で議論をし、その結果に基づいて運用をしてきたわけでございます。特に特例法下におきましては、御案内のように、各企業別に定められました一定数量以上は実際上輸入できないような仕組みになっておったために、一定数量を決めるという意味で非常に厳格——厳格といいますか、強い意味での必要性があったわけでございますが、今回お願いをしております改正案につきましてはそれほど強い意味での需給調整というものを直接意図しておるわけではございません。そういう意味で、全く特例法下におけるような意味での需給協議会と同じようなものを設ける必要があるかどうかということにつきましては若干議論——議論といいますか、私自身もまだいまの段階ではやや迷っている点もございます。しかし、御案内のように、別な意味で今回から異性化糖を糖安法の対象にお願いをしておるということ、あるいは最近における国産糖の自給力の向上等の傾向等もございますわけでございますので、そういう意味で、総合的な観点から全体の需給見通しというようなものを関係者相寄って議論をし、お互いに理解を深めながら運営していくということの必要性も、御指摘の点は私わからないわけではございませんので、できればそういった方向も、御指摘の方向も加味しながら、具体的にどういう形で運営していくということを現在真剣に考えているところでございます。
次に、甘味資源農家の経営の安定、それから精製糖、異性化糖の各業界の健全育成、これを図っていかなければならぬわけですが、これを図るためには適切な需給の関係というものを維持をしていかなければならない。冒頭申し上げましたような甘味を取り巻くような状況でありますから、非常に構造上幾つかの変化が起こっている。この変化を含めまして、長期的な需給関係というものは見通しを立てなければならぬし、さらにまた短期的にも的確にそれを抑えていかなければならぬということが私は任務であろうというふうに思うんです。
 そうしますと、今回の糖安法の中で、精製糖の分野、異性化糖の分野あるいはまた国産糖の分野、言うならばこの三本の根っこができたわけです。少なくともこの三分野について、数量あるいは価格、これを含めた需給見通し、これが的確でなければならぬということになるわけであります。そういう意味合いで、これは供給者あるいは消費者、さらにはまた行政を含めまして、三者構成という言い方が適当であるかどうかは御検討いただきたいと思うんですが、少なくとも供給者、消費者あるいは行政、これが参加をする、需給に関して相談をする協議会的なもの、これをぜひ設置をする必要がある、こういうふうに判断をするわけであります。売り戻し特例法が、法下の段階では需給協議会がありまして、これは本日で切れるわけであります。したがって、その需給協議会というものについて、いままでやってきた歴史もありますが、さらにこの特例法が切れた段階に向かって、この糖安法の改正の趣旨に従うように広範な立場でそういう制度をつくる必要があるというふうに思うんですが、この辺はいかがでしょうか。
お考えになっている流れ方は基本的に変わらないと思うんですが、私は、いま説明を質問の中でしましたように、砂糖消費税が今日の時代の中であること自体が問題だと思う。したがって、これは減額なんというようなことはあり得ないんです。減額ということは、その矛盾を認めて、抵抗を少なくしていこうという考え方でありまして、私はその消費税があること自体が問題だと思う。こういう認識であります。ぜひ撤廃に向けて政治生命をかけてもらいたい、こう思います。まして国民の立場から眺めてみましたときに、国の財政がえらいから、年間五百億あるわけですから、この五百億が財政上きわめてプラスになるんで、矛盾はあるけれども置いておきますというのは理屈に合いませんよ。これは政治家のすることじゃない。財政当局がどう言おうとも、私はそこに問題があるわけでありまして、ぜひこれは検討いただきたいと思います。
 きょう、時間があれば大蔵省からも来ていただいてこのことの論議をしたいと思っておったんですが、余り審議の時間がないわけですからこの程度でとどめますが、ぜひひとつ大臣、いま私の申し上げました方向で、意見の食い違いかなければ、そのお約束をもう一遍いただきたいと思うんです。
砂糖の消費税につきましては、これまでも農林水産省としては財政当局に撤廃を極力お願いをしてまいっているわけでございますが、財政当局として、財政再建の現状からして、なかなかこれを了承していただけないというのが、率直に申し上げて、そういう現状でございます。したがいまして、私といたしましては、これからも引き続きこの消費税の減額あるいは撤廃等について積極的に財政当局に主張してまいりたい、お願いをしてまいりたい、こう考えております。
それはそのとおり局長通達に書いてありますような文面でございまして、もともと定員削減計画に関しましては、すでに先般来の閣議でも決定されたことでございますし、公共団体の方にもそれなりの努力をしてほしいということを要請をしておりますから、それなりのことはやはり定員については考えてほしいというのが一つございます。
 それから、後段の方につきましては、いま公務員部長が申し上げましたように、あくまでもこれは第二次臨調が公共団体の全体の定数というのをどういうふうに自治省はやっているのかということがございましたから、それに従いまして、といって国自身につきましても定数を完全にはじき出してこうだと言って定員法ができているわけではありません。あれは四十二年に凍結をしたという定数でありまして、どういうふうに算定をしたかということはないわけであります。したがいまして、公務員全体に関してどういうふうな定数の算定をするかというものについての指標がないわけであります。
 それではなかなか臨調から答申を受けて指導をするといたしましても何もないではないかということがありますので、先ほど申し上げましたように、学識経験者に集まっていただきまして、どういうふうにこれを見たらいいのかということを考えながら一つのモデルをつくっていった、そのモデルというものをつくると大体こんな感じになりますよということを一応報告をしていただきまして、それをやはり公共団体が、定数定数といってうるさく言うけれども、どういうふうにして一体その定数というのをやればいいのだという意見はこれ幾らでも公共団体から来ているわけであります。国がそんなにやかましくおっしゃるなら、やはり国自身もそういうものを明示すべきではないかということはあります。といって、国自身がそれぞれの公共団体の定数を完全に決めてしまうわけにはこれまいらない。やはり自主的に決めていただきたいというのがございます。しかも公共団体としてはいろいろな特性がありますから、部門間にみんな平等に人員が張りつくというわけじゃありません。ですから、全体的な枠の中でどういう人間が必要なのかという目安だけはやはりどうしてもつけてやらなきゃならない。そうしますとある一定のモデルを算定せざるを得ない。そういうものを算定をして各公共団体がそれに従ってひとつ自分たちなりに定数をはじいてもらいたい、そういうことのための定員モデルというものを示して、そのできたものを一つの目安にしながら公共団体の中でいろんなことを工夫してほしいということで出したわけでありますから、それ以上の何物でもないと思っております。