大変大事な問題を御指摘いただいたと思いますが、諸外国の制度につきましても検討はいたしております。私どもそれぞれの国の社会情勢、それから国民性、司法制度の仕組み等がそれぞれ異なるに従って法律扶助の内容も大きく左右されるわけでございますから、単純にその間の優劣を比較することは困難ではないかと考えますが、しかし、貧困者に対する、いまお話しのございましたような訴訟援助は、これはきわめて重要でありますから、直ちに扶助を必要とするものが救済されないという事態が起こらないように、今後ともこの制度の安定充実に努力する必要があると存じます。
 そのための人権擁護局、日弁連、法律扶助協会などの間で研究会を設けまして検討いたしておるところでございますが、私どもの少ない知識で判断をいたしましても、私は、日本はいま御指摘になりましたようなところにやっぱり目を注いで、改善すべき点は速やかに改善すべきではないかという気持ちを持っておるものであります。
次に円山雅也君の質問になるのですが、予算委員会との、大臣の出席の時間の関係もありまして、このまま暫時休憩をいたします。
   午後三時四十五分休憩
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   午後四時二十八分開会
最後に、人事局長せっかく来ていただいたんですが、判検事の勾留問題について具体的に質問したかったんですが、私の手持ち時間がもうありません。これは次回に譲ります。
お答え申し上げます。
 ただいま御質問の冒頭にございましたように、いずれも具体的な事件にかかわることでございますので、この事件の関係ではお答えを差し控えさしていただきたいと存じます。
 それから裁判官の訴訟指揮がどうあるべきかということについて御高見を拝聴いたしましたが、裁判官としては訴訟指揮が適正に行われるように常に自戒しながらやらなければいかぬと、このように思っております。
 また、ただいまお示しのような事例を前提となさって、そのような点についての指導を何かやっておるのではないかどうかという趣旨のお話がございましたけれども、私どもといたしましてはそのようなことは毛頭いたしておりません。
お尋ねがＫ・ハマダなる人が国会議員であるという前提に立ってのお尋ねであるように思いますけれども、そのことは先ほど来申し上げておりますように、まだ公判の過程におきましてその点には全く触れられていないことでございますので、それ以上のことは申しかねるわけでございます。
そうして自分がすった四億五千万を小佐野賢治氏にかわって払ってもらったと、ホテルに。これはさっきのお話ですと、国会議員が自分の借金を他人に払ってもらったと。賄賂罪の可能性はどうです。
では、また数日後に恐らく公判が開かれて、証拠決定がされると思いますから、その段階でまた質問をしたいと思います。
 その浜田幸一氏の証人喚問をやるべきだと、少なくとも真相をこの国会で明らかにすべきだという声は、野党の中だけじゃなく、自民党の中にも出てきておると言われておる。少数だが出てきておると言われている。毎日の新聞、ラジオの国民の世論を見ますと、本当にみんな頭へきていると言っていいでしょうね。怒っておりますよ。特にこういう人の議員としての資格を失わせるのがあたりまえじゃないか、自分でやめなければ所属しておる党がこれはやるべきじゃないかという厳しいやっぱり意見があります。当然だと私は思うんです。きょうは法務省の関係ですから、前田局長、もしこのＫ・ハマダのやったような賭博をわが国の国内で、ラスベガスじゃなくてわが日本国内でやったら、これは何罪になるんです。
いま委員が仰せになりましたように、去る三月六日に冒頭陳述の補充訂正が行われて、いま御指摘のような証拠申請をしたことはそのとおりでございますが、この補充訂正につきまして、被告人弁護人側の意見の開陳もまだなされておりませんし、また、検察官側から申請いたしました証拠についての被告弁護人側の意見も出ていないわけでございます。したがいまして、当然のことでございますが、裁判所の証拠決定もまだなされていないと、こういう状況にございます。したがいまして、申請はいたしましたけれども、その内容が公判で証拠になるかどうかということもわからない段階でございますので、内容については申しかねるわけでございます。
最初に公述人の先生方きょうおいでをいただいておって、私がもう一つ安全保障の特別委員会が並行してきょう開かれておりまして、あちらには総理も来ておりますので、出たり入ったりして大変失礼をいたしましたことをまずおわびを申し上げておきます。
 時間も過ぎておりますので二つだけお聞きをしたいと思うのです。
 最初は中島公述人の方に。先ほど国鉄の独占制が失われてきている、だから公共性を見直せ、そうでないと経営合理化がストップしてしまうじゃないか。私も国鉄が独占性を失ってきたということはそう思うわけです。ただ、独占性が失われてきたからむしろ公共性が出てきたので、独占性を持っておられたときには少々のことがあっても何も心配はなかった。それがだんだんいま薄れて貨物なんかもう一割以下しか運ばないようになってしまったためにいろいろ公共性が問題になって浮かび上がってきた。そう判断すべきじゃないでしょうかというように思うのです。だから公共性と言うならば市場経済下の企業性といいますか、それをいまどうやってそこで調和をするかということがいまここへ来たら一つの再建の大事なポイントで、その辺をどうバランスとるかということだと思うんですね。
 ですから私が聞きたいのはそういう観点に立ちまして、先ほど中島公述人は、今回の再建案は再建意欲が見られるから私は賛成になりましたと、こう言われたんですが、本来からいくならば、もっと前にどんどんどんどん旅客も貨物も減っていくことがわかっていたんだから、こんなところへくる前に今日を予測をして、むしろ再建政策を立てて取り組んでこなくちゃいけなかったんで、その辺はむしろおくれたという感じがするんですね。そうすると、従来も、もう四十四年から何回もいろいろ再建に取り組んできたんだけれども、従来は再建意欲がそれほど感じられなくて、今回だけは大変意欲があるというふうに感じられたという、その受け取り方の感じの点だけで結構ですからお聞かせいただきたいと思います。
 それから、もう一つ、中川公述人にお聞きしたいんですが、広島は、時代に逆行するようだけれども市電を残しておいてよかった、やっぱり長期的展望に立ってそういうことはやらなくちゃいけないのではないかと言われたんですが、時代に逆行するようだけれども市電を残しておいてよかったという、その辺のところの理由というものをちょっとお聞かせいただければと思います。
 以上の二つだけお願いします。