そういう答えを先送りするようなところが、やっぱりこれまでの新幹線がなぜああいうふうに膨れ上がっていったのか、同じ根っこなんですね。今はっきりとした決着がついて、はっきりとした足し算の合うような財源を出していない限り、やっぱり国民はだれしも不安だろうと思います。
 そういう意味では、ぜひ運輸大臣にはこの財源について足し算の合うような財源を明確に出していただいて、だれしもが安心できるような計らいをしていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
 それから、時間がありませんので最後に一つだけお願いをいたしておきますが、ぜひ運輸大臣、お願いがあります。
 谷川理事もそうですが、もう皆さん四国の鉄道が置いてきぼりを食らっておることについて非常に怒っております。今度の整備新幹線でもそうですが、大都市整備あるいは幹線鉄道についてはどんどんやられるわけですが、果たして四国の鉄道がどうなっていくのか。高知県には電化は一ミリもありません。徳島県にも電化は一ミリもありません。二十一世紀が科学技術、テクノの時代だとか言いますけれども、全くお粗末ですね、実態としては。そういう意味では過疎対策特別委員長もされておりますので、運輸大臣には四国のこの鉄道の近代化問題について、他の地方との格差が広がらないように格別な配慮をお願い申し上げたいと思います。
今申し上げましたように、おおむね十年で残工事を除いて確保するというようなことを目標にして、それに必要な特定財源のほかに公共事業費を確保していく。これは平成四年度に急にふやすということじゃなしに、年々一定の伸び率を期待しているということでございます。
そういうのは一時逃れのような答弁に聞こえるわけですね。
 平成三年度でさえ百二十八億円なんでしょう。あと九年間で三千八百二十一億円要るんですよ。平均したら四百億円以上要るんですよ、毎年。ことしでさえ百二十八億円しかないのに、どうして来年度からは四百億円以上の公共事業費取れるんですか。間違いないんですか、それは。
平成三年度に整備新幹線関係の公共事業費というのは五十七億円ふえて百二十八億円確保されたわけでございます。今後ともこれら公共事業関係費として既にそういう予算の枠内に整備新幹線の項目ができましたので、これからの公共事業費の年々の増加も期待したいと思っております。
 整備新幹線だけ突出して増加させるかどうかというのは、これは問題がございますが、公共事業費全体の中で整備新幹線についても所要の額を確保していくということで努力していきたいということで、先生御指摘のとおり、特定財源だけじゃなしに、公共事業費の確保というのは、これは単年度予算でございますので、平成四年度も努力していかなきゃならない、五年度も努力していかなきゃならないと思っております。
やっぱり、いろいろお話を聞いておっても、結局一兆六千五百億円で間違いなくでき上がるという確証を私は得ることはできませんでした。インフレもあるでしょうし土地の騰貴もあるでしょうし、そういう十年の間にまた何が起きるかさえわからないということですから、ぜひ国民が納得するように、この問題についてはっきりとした回答を出していただきますようにお願いをいたします。
 最終的に私が言いたいことは、このお配りした「資料２」なんです。裏を見ていただきたいと思います。
 私は、この一兆六千五百億円の財源そのものがはっきりしていないということを感じております。なぜならば、今度の一兆六千五百億円の建設費は国が三五％、ＪＲ五〇％、地方一五％、こうなっておりますね。
 この図の一番下から見てください。地方の負担一五％、二千四百七十五億円、これはまあ賄えるでしょう。それから、開業後の貸付料相当、この二〇％についても、これも間違いなく賄えるでしょう。そして、特定財源で今回やったとして、平成三年度の四百四億円と、あと次年度からは毎年七百八億円ずつ入ってくる。これを全部足しますと、今一兆二千五百五十一億円分しか財源は確定していないわけですね。残りの三千九百四十九億円については十年間をかけて公共事業費で確保する、本当にこんなことできるんですか、全然財源が確定していないじゃないですか。
これも具体的には鉄道建設公団がいろいろ努力をしていかなければならないわけでございますが、今、労賃の高騰によって建設費が今までと違って高騰するというような話は聞いておりません。
 この点につきましても、先ほど言いました技術開発の成果等は同時に人件費といいますか作業の合理化にもつながるわけでございますから、そういうものを含めて鉄道建設公団として努力している最中だと承知しております。
日本の場合、著作権侵害の罪は御指摘のように三年以下の懲役または百万円以下の罰金ということになってございます。他国の法制はいかんということでございますが、フランスの場合は二年以下の懲役または十二万フラン、約三百二十万円以下の罰金となってございます。イギリスは二年以下の禁錮または罰金刑、
アメリカは五年以下の禁錮または二十五万ドル、三千四百万円以下の罰金となってございます。そのように、各国先進国の罰金の刑罰の上限は日本りは高いわけでございますが、罰金刑につきましてはその額の多い少ないによりまして余り軽重を判断できないというふうに考えております。
 日本の著作権侵害の罪に対します罰金額は、物価の上昇等を勘案いたしまして、さらには特許権等の他の知的所有権侵害事犯との均衡も考慮いたしましてでき上がっているところでございます。特許権、商標権の侵害では五年以下の懲役または五十万円以下の罰金となってございますし、意匠権侵害では三年以下の懲役または三十万円以下の罰金となってございます。
 今回の法改正に当たりましても、罰金の額に関しましては法務省当局とも十分打ち合わせをしてまいっているところでございますが、全般に、レンタルの関連につきまして昭和五十九年の法改正によりまして従前の三十万円から百万円に引き上げが行われたところでございます。今後とも社会経済状況の推移をかんがみながら見直しを行ってまいることとなろうと思いますが、社会的な制裁ということから考えますと、金額にかかわらずやはり罰金刑というのは重いと思われます。履歴事項にもかかわることでございますし、この罰金刑が科されるということ自体がやはり著作権関連の権利を守るということについて一つの保障の役割を果たしているというふうに考えるところでございます。コピー文化が発達している日本で一体どうかということでございますが、この著作権の問題だけ跳びはねてとりわけ高い金額の罰金刑を科することはできない状況にございますので、御説明させていただきました。