その問題については、義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令というのがあって、この「法第三条第一項の政令で定める限度」はというふうに書かれておるわけであります。今局長のお答えは大変簡単にされたわけですが、この第一条の「義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項の政令で定める限度」というものをお聞きしているわけですが、ここに「毎会計年度同項各号ごとに、法第七条に規定する一平方メートル当たりの建築単価に建物の」というふうに書いてありまして、「構造の種類別に文部大臣が大蔵大臣と協議して定める面積を乗じ」以下書いてあるわけであります。この「文部大臣が大蔵大臣と協議して」、その面積をも計算をしていかなければならないという理由それについてお尋ねをいたします。
この義務教育諸学校施設費国庫負担法の第三条に国の負担についてうたってあるわけですが、この第三条、「国は、政令で定める限度において、次の各号に掲げる経費について、その一部を負担する。この場合において、その負担割合は、それぞれ当該各号に掲げる割合によるものとする。」というふうに書かれているわけですが、ここで言う「政令で定める限度」とはいかなるものか、御説明いただきたいと思います。
お尋ねでございますけれども、この法律は、公立の義務教育諸学校の施設の整備を促進するために、これらの学校の建物の建築に要する経費について、その必要な経費の一部を国が負担することとしまして、それに必要な幾つかの条項を定めている、そういう内容の法律でございます。
お答えいたします。
 むしろ今後、防衛力のあり方の検討や、中期防をどうするのかといった検討の中で中長期的に防衛費のあり方も考えていくことが重要ではないかとの御指摘は、まさに私の本日述べてきたことのポイントでございまして、先生の御指摘は私の同感、共感を禁じ得ないところでございます。その意味で、私は、平成四年度防衛関係予算案につきましては、これはこれ以上削減の余地はないし、またここで戦略的な判断抜きに、削減が世界の大勢であるかのごとき錯覚のもとに削減することは過ちの禍根を生むことになるのではないかと考えるわけであります。
 しかし、大局的には中期防あるいは大綱を含めまして、大綱はまあ基盤的防衛力を打ち出しておりますが、そして一九七六年というのはデタントの最中ではございましたが、しかし基本的には米ソ対立構造というものの大枠の中での発想でございましたので、その米ソ対立構造というものが解消し、地域紛争型の不確実な脅威というものに対応しなければならないという根本的変化が起こっている現状におきましては、新たな基盤的防衛力というものを考える、新たな基盤的防衛力というものを構築する、そのための腰を据えた中長期的な検討、これは必要であろうかと考えるわけでございまして、これは慎重に時間をかけて、衆知を集めて、国民的な議論の結論として打ち出していくべきものであろうかと考えております。
 どうもありがとうございます。
   午前十時一分開議
出席委員
  委員長 中島  衛君
   理事 岡島 正之君 理事 小坂 憲次君
   理事 福永 信彦君 理事 古屋 圭司君
   理事 増田 敏男君 理事 小谷 輝二君
      井奥 貞雄君    石橋 一弥君
      佐藤謙一郎君    田邉 國男君
      中谷  元君    西田  司君
      野中 広務君    森田  一君
      渡瀬 憲明君    山口那津男君
      吉井 光照君    吉井 英勝君
      神田  厚君
 出席政府委員
        警察庁長官官房
        長       井上 幸彦君
        自治大臣官房長 森  繁一君
 委員外の出席者
        地方行政委員会
        調査室長    渡辺  功君
    ―――――――――――――
委員の異動
五月十三日
 辞任         補欠選任
  小川  信君     貴志 八郎君
同日
 辞任         補欠選任
  貴志 八郎君     小川  信君
六月十九日
 辞任         補欠選任
  森  喜朗君     佐藤謙一郎君
同日
 辞任         補欠選任
  佐藤謙一郎君     森  喜朗君
    ―――――――――――――
六月二日
 留置施設法案の廃案と代用監獄の廃止に関する
 請願（吉井英勝君紹介）（第三四〇六号）
同月十二日
 留置施設法案の廃案に関する請願（吉井英勝君
 紹介）（第四九五〇号）
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
五月二十日
 地方公務員の育児休業制度の改善に関する陳情
 書
 （第七三号）
 救急救命士養成学校の増設に関する陳情書
 （第七四号）
六月十五日
 財政窮乏県の財源確保等に関する陳情書外一件
 （第一〇二号）
 地方財源の安定的確保に関する陳情書
 （第一〇三
 号）
 都市財政の充実強化に関する陳情書
 （第一〇
 四号）
 警察官の増員に関する陳情書
 （第一〇五号）
 暴力団対策の推進に関する陳情書外一件
 （第一〇六号）
 生産緑地の指定に係る固定資産税の特別措置に
 関する陳情書
 （第一〇七号）
 土地評価の見直しに伴う税負担の軽減措置に関
 する陳情書
 （第一〇八号）
は本委員会に参考送付された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
     ――――◇―――――