農業の担い手である若い農業後継者に対する保険料、特定保険料についての補助を廃上したのは問題ではないか、私はこう思うわけでございます。また、農業委員会、農協は、複雑多岐にわたる事務を処理するため大変苦労しているわけでございます。業務委託費の引き上げ等、業務体制の整備拡充をも図るべきじゃないか、こう考えているわけでございますので、この点に対してひとつ国の対応をお伺いしたいと思うわけでございます。
農業者年金の年金財政の安定を図るためには、未加入者の加入促進対策を図ることが重要な対策でもある、こう考えているわけでございますが、未加入者が加入しない理由を政府はどう考えているのか。また、加入促進に当たっては制度に対する不安を解消することが重要であると思うわけですが、どのような対策を考えているのか、まずお伺いします。
今回、特定譲受者の概念を導入いたしまして、この特定譲受者に経営移譲いたしました場合に従来どおりの厚生年金並みの年金を給付することにいたしております。その特定譲受者の範囲は今後検討いたしまして政令で定めるというふうにしているわけでございますが、とりあえず現在考えておりますのを申し上げます。
 まず、第三者移譲の場合でございます。第一は、農業者年金の被保険者、これは当然入るわけでございます。次に、農業に常時従事する者であって、農業者年金加入者と同等規模以上の農業経営を行っており、また被用者年金に加入してないこと、かつまた農業者年金の加入資格がないということ、さらには六十歳未満である、こういった要件を満たす農業者を考えているわけでございます。その次は、農業者年金基金、農地保有合理化法人、農業生産法人、農業協同組合等、地方公共団体とか畜産公社等の公益法人等を考えているわけでございます。それに、第三者移譲の相手方が二人以上あります場合には、経営移譲の相手方すべてがただいま申し上げましたような場合に該当するということが必要であるというふうに考えております。
 それから後継者移譲でございますが、この場合には、第一は経営移譲時までに農業者年金の被保険者となっている後継者、農業者年金に入っている後継者ということでございます。第二は農業に常時従事する者でありまして、被用者年金に加入してないこと、次に、農業者年金の被保険者資格がない、これは親の面積が三十から五十アール未満の者等は被保険者資格がないわけでございますので、こういった要件をすべて満たす人でございます。
 今考えているのは大体以上のような状況でございます。
また、今回の改正で、サラリーマン後継者に経営移譲した場合年金額に差を設けたわけでございますが、この場合従来どおりの、差の生じない年金額がもらえる特定譲受者の範囲はどうなっているのか、まずお伺いしたいと思います。
現在の農業者年金制度の中におきましても、経営移譲をしました人と経営移譲をしなかった人の間には年金に差があるわけでございます。今回、経営移譲いたします場合にも経営移譲先によりまして年金額に差をつける、こういうことでございますが、政策年金の性格に照らしまして、よりその政策の適合度の高いものにつきましては従来の厚生年金並みということにいたしたわけでございます。
 この格差につきましてはいろいろな考え方があろうかと思いますし、また本委員会で委員の皆様方からいろいろな御意見をいただいておりますが、私どもといたしましては、やはり政策年金といたしまして、より望ましい経営に移譲していくという方向に誘導していく必要があるということで、年金額に差を設けてする方法を考えたわけでございます。
 その程度につきまして、これもかなり大きな差をつけるべきだという意見もございましたけれども、私どもといたしましては、老後の生活費の問題等勘案をし、かつまた農業者年金制度研究会の御意見等も伺って四分の一というような格差にいたした次第でございます。
教材につきまして整備を適切に進める、そして整備をする経費につきましては父母に負担をさせない、こういったことが望ましいわけなんでありまして、それを実際的なものにするために大事なことは、まず一つは、教材については学校の設置者である市町村が責任を持って整備を進めていくという状況が定着しているということが一つ。もう一つは、その市町村の整備する経費について財源措置がきちっとなされておるということが必要なのであります。今回の教材費につきまして一般財源化したのは、以前と違いまして小中学校の教材につきましては設置者である市町村が公の経費をもって整備するという状況が定着しておるということ。それからまた、その財源といたしましては地方交付税で前年度を上回る財源措置がなされておるということ。これによりまして教材の整備を進める、そしてその進める上で父母の負担にはしないという条件は満たされておるというふうに思うわけであります。
 ただ、国庫負担から外しましたので、市町村で誤解があってはいけませんので、念のために都道府県教育委員会それから指定都市教育委員会の担当課長さんに集まっていただきまして、国庫負担の対象から外しましたけれども従前と同じように公費による教材の整備がなされるよう財源措置はなされることになっておるからということを説明し、そして市町村を指導してくれるようにお願いをしたところであります。なお、この法律が通りましたならば、改めて関係市町村等にこの法律の趣旨、財源措置等につきましてさらに詳細に通達をいたしまして、教材の整備が進むように、そしてまた父母負担に転嫁されないように適切な措置をしていく考えであります。
 なお、一部の市町村につきまして、前年度に比べて教材費の予算が少なくなっておるという御指摘がありましたが、先ほど文部省の局長がお答えいたしましたように、大部分の市町村は前年度同額、またはそれをやや上回る予算措置をしておるわけでありますが、教材の性格からいって、中にはその年限りで消耗してしまうものもありますけれども、そうでないものがむしろ多いわけでありまして、市町村が独自の判断あるいは独自の計画のもとに地方交付税で交付される金額をもって教材の整備がなされていきますように今後とも私どもとしては適切な指導をしていく、こういう方針でございます。