いろいろお話を承りましたが、大詰めに参りましたので今度は金融問題に絞ってひとつお伺いしたいと思うのですけれども、マグロの場合は大体二〇％減船をいたしまして負債整理を適用してもらった。しかしながら、底びきもイカもそれからまだ他種が相当あるわけでございます。
 それで、先ほど申し上げましたとおり、大体いまの漁業家の借入金が三兆円あるだろうと予想されております。ところが、私がここでそんなことを言って甚だ恐縮でございますが、いま仮にこの三兆円を払えとなったら一兆円が支払い不能になるのじゃないだろうか、こう考えております。
 それで、制度資金、いわゆる国が関係した制度資金で、基金協会保証が毎年代位弁済をしている数字が相当大きくなってきている。私はその数字は何ぼあるかということは求めません。それと同時に、農林公庫が扱っておりますところの建造資金の延滞も相当な数字になっているのじゃないだろうか、こう思うのです。それで、毎年六百五十億円ぐらいの維持資金とか経営安定資金を出したのではどうにもならない。これはちょうど車のようにくるくる回るだけのことだ。果たして回ればいいけど、そこで回れなくなったら一体どうなるのだろうか。ところが、基金協会の代位弁済も公庫の代船建造の延滞金もこれは全部政府のものだ。そういたしますと、三年後、四年後のことを考えましたならば、現在のままでいったら三〇％ぐらいの倒産者が出てくるだろう。そして関連して、いわゆる保証人になっておりますので相当な数字の倒産者が出るのが目に見えている。ここで思い切った金融対策をとらなければならないと思いますが、それについてひとつお伺いしたい。
ぱな話じゃ本当に申しわけないのですけれども、きょう午前中から林業のこと、農業のこと、漁業のこと、いろいろお話がございました。それで、私は先ほどもちょっとお話がございましたけれども、漁業のことにつきましては国内的な施策、何せ規模の小さい、そしてまた脆弱な基盤の上に立っておりますから、沿岸漁業にいたしましても、明るい兆しがあるといいましても、なかなかそう大きく変わるわけではないだろうと思います。いわんや、遠洋漁業につきましては減船、過日はまた、とうとい生命を失うような事故が相次ぐということで、さらにまた、漁業交渉、漁業外交ということを踏まえてこれを進めなけりゃならぬ、こういうことで、漁業、水産業についても大臣の所信でもいろいろ述べれらていますから、これはひとつ漁業問題についてもしっかり漁業外交について強力に推し進めていただきたいということでお話しするのですが、御答弁はどうでしょうか。
マグロにつきましてはもう先生御案内だと思いますが、数年前から事前確認ということで韓国の水産庁と私どもが三カ月に一遍打ち合わせをいたしまして、その期間の価格動向等を見ながら数字を決めまして、その数字の範囲内におさまるかどうかを確認するという手続を経て、比較的円満に運用してきていると思っております。
 ただ、国産の水揚げが予想以上にふえたようなときには韓国からの輸入盤を即座に調整するということが至難のわざのために、時々値崩れを起こすことがあるわけでございまして、そういうときにはその次期の限度数量等の取り組みにそれを反映させますというような形での調整を今日まで行っておるわけであります。
 サケ・マスにつきましては、そのような仕組みが、相手の国に大量に入漁しているという事情もございましてなかなかいたしにくいわけでございますが、いずれにしましても、一つには先生からも御指摘ございましたように、国内のふ化放流の結果回帰してくるサケ・マスをより品質のいいものにする。ギンケ——ブナケではなくてギンケに、要するに早い時期に戻るようなものにしていく。あるいはサクラマス、できればベニにまでふ化放流の輪を広げたいというふうにも考えているわけでありますが、そういった努力をする一方、当面、輸入につきましてやはり輸入業者と国内生産者がそれぞれ話し合う。そして国内の需給に見合った輸入が行い得るようお互いに理解を求めるということはそれなりに大変意義のあることだと思いますので、先ほども御答弁申しましたように、そういう機会をつくることにつきまして役所としても一緒になって努力をしてみたいというふうに考えておるわけでございます。
与えられました時間が十分でございますから、私の考え方は除きまして、率直に、十分以内で二点についてお尋ねをしたいと思います。
 まず第一点でございますが、例のイラン・イラク紛争というものがもう四年続いているわけであります。この数日、ペルシャ湾航行の例のサウジの大型タンカー攻撃を契機に、極めて緊迫の度を増してきたわけでありますが、ちょうど連休前だと思いますけれども、イランのベラヤチ外務大臣が訪日されまして、その際に、イランとしてはペルシャ湾岸地域にこれ以上戦争を拡大したくない、拡大する考えはないという点、それからイランの石油輸出が全面的に阻害されない限り、ホルムズ海峡は封鎖しない、こういうようなことを日本政府に言明されたように記憶をしております。そして、その外相の訪日から一週間後、例のカタールの首長が訪日をされたわけでありますが、その一週間後のカタールの首長の訪日に対して、ベラヤチ・イラン外相がわざわざ安倍外務大臣にメッセージを託されたということを聞いているわけであります。そして、イランとしては、決して湾岸諸国にこれ以上の迷惑はかけないというような意味のメッセージを託されたと聞いておりますが、そういうふうな状況の中に、今申し上げましたようにサウジの大型タンカーの攻撃というものは、極めて私どもにショックを与えたわけであります。このような情勢の中で、今回のこのサウジのタンカー攻撃というものを総理はどのように受けとめていらっしゃるか、それについてのお考えをまず一点お聞かせいただきたいと思うわけであります。
 そしてまた、このタンカー攻撃直後に湾岸協力機構の諸国、ＧＣＣと言われておりますが、このＧＣＣ諸国からの我が国に対する要請というものは何らかあったかどうか、またアメリカからもそういう問題についての要請のお話が何かあったかということをお尋ねしたいわけであります。
 そして三番目に、現在のイラン、イラクの双方に関係を持つことができる数少ない我が国、しかもよく言われておりますように、これらの国に対しては、本当に手が汚れていない我が日本、こういう日本という立場で、これからのこのイラン・イラク紛争に対して、総理としてはどのような対応をしていくお考えをお持ちであるかということをお尋ねしたいわけでございます。
 今日まで我が国におきましては、安倍外務大臣また外務省の高官等も、いわゆる水面下のいろいろな平和に対する行動を展開しておるわけでございますけれども、この点については世界各国から大変大きな期待を寄せられていると思うわけであります。この点についてさらにこれからもっと具体的な、日本のなし得ることは一体何であろうかということにつきましての総理の御見解、そしてその中に例えばこういったような問題の解決に当たる特使派遣、果たして言葉は適切であるかどうかわかりませんが、そういうことに対する考えをお持ちかどうかということについて、まずお尋ねを申し上げます。