許可を受けた業者がそのようなことをやれば、これは当然許可をした県知事が正規の業者に対しまして処分するなり処置をするわけですが、今私が申し上げているように、牛乳屋さんが米を売っておる、何々米穀店という領収証ではなくて、米代七千百五十円ということで何々牛乳店という領収証を消費者に渡している。これまた許可を取ってないお酒屋さんでございますけれども、お酒屋さんが米十キロ五千百五十円という領収証を、牛乳屋さんの領収証で、酒屋さんの領収証で、クリーニング屋さんの領収証で、米を売っているという証拠を消費者に渡して、歴然としたそういう業をやっておる人があるわけですね。これは食糧庁としてこのまま放置するというようなことではどうなんですか。
これは、告発の当事者としましては、第一義的な許可権限者は、大阪の場合、府でございますが、そういう行政庁が告発すれば足りるというものではございませんで、告発した後、どういう形になってどうなって、それがどういうような処分の姿になるかということをきちっと考えなければいかぬわけでございますが、そのためには、関係いたします当局とも十分話し合いをし、それが最終的にそういう望ましい姿で処分ができるというところまで詰めてやらなければいかぬわけでございます。そのために私ども、そういうことの可能性も含めて、行政的にはやれるところまでやったということにいたしませんと、御承知のようにこの種の告発というのは、第一義的には行政庁の行政指導で行き着くところまで行って、それでなおかつということになろうかと思いますので、これはいろいろな立場の違いもございまして、どこがその行き着くところかということで、幾つかの事案についてよく相談をしながらやっているわけでございます。決して手ぬるいことをしているわけではございませんで、御承知のように八郎潟の事案等については告発という措置をとったわけでございます。
 大都市におけるその種のもので、どういうものがいわば告発をし、最終的にそういうことをするのに値をするかどうか。といいますのは、私どもが指導いたしておりますとやめてくれる者も実はいるわけでございますので、行政庁としてはできるだけ行政指導の範囲でやろうと思いますが、これはどうやってもその種の手法ではうまくいかぬということになれば、そういう措置をするつもりでございます。
長官は、今もそうでございますが、従来からもそういう不正規な流通の業者については断固とした措置をとるということを繰り返されておるわけです。私が申し上げましたように、正規の業者は、自分たちの仲間からそういう犠牲者が出てもいい、少なくとも大阪のそういう小売業者は、組合を通じて、日米連を通して厳重にひとつ処分をしてくれということを言っておる。いまだに告発をしたということはないですね。許可を取っておらない酒屋さんで米を売っておるということが現実にあるにもかかわらず、それを放置しておる。クリーニング屋さんの取り次ぎの窓口に米が並べられておっても、それを放置しておる。そういうようなことで断固とした措置だというように言えますか。どうですか。
先ほど申しましたように、五十六年改正後におきまして、かってほとんど野方図にやっておりました地域でもどんどんそういう形で整理をしてまいりまして、たしか四十七都道府県の中で今そういうものが若干でもあるのは十数県ぐらいになってきております。それほど各県におきましてはそういう問題がだんだんなくなってきたわけでございますが、残念ながら大体四割くらいが関西に集中してあるわけでございますので、特にあの地域につきましては、まず行政指導のいわば密度を上げていく。これは都道府県と我々の事務所が一体となってやるわけでございますが、これは私どももよくこれだけやっているなと思うくらい回数を重ねることと、それからもう一つは何と申しましても流れてまいります根元と申しますか、源泉を断つということでございまして、そういう意味では供給先を綿密に調べて、供給先をいろいろな形で指導して押さえてくる、そういうことをしましたことが、逆に申しますと非常に問題のあるような米を横から持ってくるというようなことになったのかもしれませんけれども、そういうことを今後も繰り返してまいりたいと思います。
 その上で、やはりどうしてもそういう指導では処理ができないというものにつきましては、何度も申し上げておりますように、これは私どもだけというわけにはまいりませんが、関係の各当局ともよく相談しました上で、現在よりもさらに厳しい措置をとらざるを得ないのではないか、幾つかの事案について私ども調査もいたしております。そういうものが決して適切なものではないし、消費者のためにも決していいものではないということをはっきりさせました上で、さらに厳しい措置をとるように考えていきたいと思っております。
先ほど申し上げましたように、三重の事案につきましては告発をいたしているわけでございます。現在はだれといった偽造した者を特定ができない状態でございますので、現在警察等と一緒になりまして調査をいたしております。そういう事実が判明した場合には、これは現に小売業者の一人が告発はいたしておりますが、行政庁としてもやるべき立場にある場合には当然やらなければいかぬと思っております。
よくわかっていないのにどうして非核の兵器だ、非核の兵器だと国会や国民に向けて宣伝をするんですか。そこに問題があるんじゃないですか。
 これはホワイトハウスが出したレポートの和訳ですけれども、ここにちゃんと図面があるわけです。エックス線レーザー兵器の構造、そして、そのエックス線レーザーがどういう形で宇宙空間で使われるか。これはもう明らかに、アメリカの国会での証言でもあるように、核爆発によって生ずるエックス線レーザーがＳＤＩの主要部分、こういう報告があるし、国会での証言では、核弾頭をレーザー光線などで破壊する技術の基礎となる、こういうふうに核エネルギーの研究について位置づけているわけです。
 それからまた、今配付したと思いますけれども、核兵器についての定義。私は自分で調べて、アメリカの国防総省の辞典、それから国際法辞典、ラテンアメリカ非核条約、アメリカの原子力法、そしてさらに政府が国会に出した統一見解、これで検討してみました。総理が言われるところの間接利用というのは、これはアメリカ原子力法の中にも書いてある、「運搬又は推進するための手段を除き」と、こうなっているわけで、原子力船などの場合は別だよというのは確かに書いてあるわけです。しかし今回の、核爆発によってエックス線レーザーを発出する、これはまさにもう核爆発が直接破壊力に使われていく。これを見ても明らかなんですよ。もしＳＤＩが核エネルギーを直接破壊力に使うということが明確になれば、政府はＳＤＩの研究開発から一切手を引きますか。そのことを明確にしてください。