ちょっと補足をさせていただきたいと思いますが、今総裁が申し上げましたように、私どもはやはりあらゆる列車に一人でも多くのお客様に乗っていただきたいという気持ちを根本的に持っておるつもりでございます。先ほどちょっと言葉足らずでございましたが、私どもは決して、新幹線の通勤のお客様が大勢おいでになることがまずいと申し上げているわけではございませんで、在来線も新幹線も在来線の特急も全部含めまして、バランスをとってお客様に御利用いただきたいという意味で申し上げたわけでございますが、若干言葉足らずで恐縮でございます。
 それで、今も総裁がお答え申し上げましたように、やはり在来線の特急があれば、できるだけこれにも多くの近間のお客様にも乗っていただきたい、場合によれば近間の特急料金を、大分今安いものを適用しているわけでございますが、さらに検討してまいる、新幹線にも定期で御利用いただけるようにしてまいる、そのような施策をいろいろとっておるわけでございますし、また今後もできるだけ取り入れまして、あらゆる列車をバランスをとってできるだけ多くの方に御利用いただくようにこれからも努めてまいりたい、こう思っております。
新幹線上野乗り入れに伴って、大宮を通過するというような車が出てくるということで、埼玉県としては非常に問題にしているわけです。
 大宮を全部通過されてしまうと、例えば上越新幹線から東北新幹線に乗りかえる、東北新幹線から上越新幹線に乗りかえるという場合に、不便なんですよ、これは。大宮を通過されてしまうと。だから、やっぱり大宮は停車をするというふうにした方が、これは分岐駅なんだから当然そのくらいの配慮はしてしかるべきだと思うし、ここへとまったからといって総体の時間数でどれだけ余計かかるというものでもないというふうに思うんですよね。これはやはり大宮通過といったような新幹線構想は私は改めるべきであるというふうに思うんですが、その点どうですか。
大変示唆に富んだ御提言をちょうだいしておりますので、十分勉強させてい
ただきたいと思うわけでございますが、ただ、今先生のおっしゃいました東北・上越新幹線の関連でちょっと申し上げますと、今先生御指摘のような、通勤用にやや特殊な車を使うといたしまして、これをやはり折り返しまして上野からまた下りに使って、その際はやはり長距離客に御利用いただくような車を用意しなければいけないという場面が出てくると思います。そういたしました場合に、上野−大宮間の開業が行われました場合に、上野駅のホームが実は二面しかないという問題がございます。したがいまして、余り通勤客に御利用いただきまして本数がふえました場合に、今度は通勤のお客様だけで新幹線の容量が使われてしまうというような問題もございますし、いろんな別の編成を用意いたしまして自由自在に運用を変えていくというような弾力性が、上野開業時点におきましてはかなり乏しいというふうなことも考えられますので、その辺も見きわめまして今先生のアイデアを勉強させていただきたい、こんなふうに思っております。
自由席四両がいいかどうかということについては管理局の方と相談をしてと言うけれども、私はよくないと思うんですよ、これは、はっきりと。もっと自由席をふやすべきである、こういうふうに言いたいと思う。
 それから、新幹線の使い方なんですけれども、通勤にも使えるように、通勤新幹線という構想があっていいんじゃないかと思うんです。ただし、今のような、小さなドアが二つしかないというんじゃなくて、三つドアぐらいの車両にして、そして多客期にはスキー客もそこに収容できるようにして、それから場合によっては時間帯としては通勤客も乗せるような通勤新幹線。間もなくこれは、大宮どまりが上野まで延長するということが目に見えておるわけなんですよ。だから、そういうことも考えてしかるべきではないかと思うんです。いたずらにあれだけの莫大な投資をして、レールがあくびをしている、こういう状況は私はもったいないと思うんですよね。そういう通勤新幹線の構想を打ち出してはどうかと思うんですが、その点どうですか。
それでは今度、新幹線の問題について、青函の問題だけじゃなくて、新幹線全体のあり方についてちょっとこれも一つの提言をしたいと思うんです。
 現在東北新幹線あるいは上越新幹線というのが走っておりますけれども、利用者が多いときはうんと多いんですよ。ところが実際には、自由席というのは上越新幹線の場合、東北新幹線の場合もそうですが、四両しかついてないです。それで、込み合うときは、自由席はいっぱいだけれども指定席の方には余裕がある、こういう状態が非常に多いように私は見受けるんですけれども、まずこの東北・上越新幹線なんかの場合はもっと自由席をふやすべきではないか、指定席はグリーン車だけでいいんじゃないか、もし指定席をふやすならばグリーン車をふやしていった方がむしろいいんじゃないか、こんな気がするんですが、その点はどうでしょうか。
職業安定法の施行規則第四条で、労働者供給事業ではない、請負事業として認めることができる要件というのが列挙してございますね。これに合っているからいいということでこれまで労働者派遣事業というものが行われてきたわけでございます。
 そもそも職業安定法が労働者供給事業というものを労働組合以外には認めなかったというその立法の精神というのは、先ほど局長もおっしゃいましたけれども、中間搾取の排除とか強制労働を排除するという御趣旨というふうに考えているわけでございますけれども、実際において労働者派遣事業で派遣されてくる労働者の中には、これもういろんな、労働者派遣事業によって雇われている人とか登録している人から陳情があったり、話を聞いたり、調査したりした結果なんですけれども、中間搾取というものがないとは言えないのではないかと思うんですね、現在の実態におきましては。結局賃金は三割から四割は派遣先の会社が取ってしまう。そして本人に渡るのは六割とか七割。よくて七割、普通六割ということだというわけでございまして、こういう点は今度立法化に当たりましてはもう厳しく監督ができるように立法の内容をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。