前々から有事法制の研究について、いわゆる第二分類の提出が秋ごろ行われると言われておりました。きょうの委員会のメーンはこの有事法制だと思うのですけれども、この件につきましては、資料請求は、要求しても一切受け入れられなかった。ところが、マスコミには一部流れておった。全く同じものが本日配付された。こういうことを聞きまして、甚だ国会軽視ではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
    〔委員長退席、小渕（恵）委員長代理着席〕
もう時間がありませんから、きょうお呼びした運輸省、海上保安庁、科学技術庁の方、質問できませんから、お許しをいただきまして、私は終わります。忙しいところを出てきていただいてどうも済みません。
実は、そこのそばにそのほか普天間という飛行場、さらに那覇という飛行場がございます。これは地理的近接性が理由でございますけれども、御質問の趣旨は、それが理由となって嘉手納においていわゆる嘉手納ＲＡＰＣＯＮという形で一元的に出入管制もやっている、それはおかしいではないか、合同委員会の合意の上では沖縄返還の際に暫定的にと書かれているはずだ、こういう御質問だといたしますと、まさにおっしゃるとおり、そういう形で書かれております。
 この四月でございますが、内閣委員会におきまして同じ問題が討議されまして、実は運輸大臣からも御答弁いただいたわけでございますが、私どもそれを踏まえまして政府部内におきまして、すなわち、私どもと航空局との間で技術的な点を含めて検討しているという段階でございます。
これはおかしいじゃないですか。一九七二年の五月十五日の沖縄施政権返還の日に行われた日米合同委員会の民間航空部会の分科会で、日本政府は、これら飛行場に対するレーダー出入管理業務を行うことができるまでの暫定期間、これら飛行場に対する出入管理業務を実施するということで、アメリカの嘉手納ＲＡＰＣＯＮ問題については暫定期間という取り決めがあるのでしょう。この暫定期間も、沖縄返還からもう十数年たっているのに、これがそのままになっているのはおかしいじゃないですか。
今の御質問の御趣旨は、私どもが提供しております嘉手納の基地の管制自体を返還するように要求しているかという御質問かとお伺いした次第ですが、提供しております施設、区域、特に飛行場として提供しております施設、区域につきまして、その管制は米軍がやるのが協定上も予想されているところでございますし、したがいまして、嘉手納空港の管制につきましてその返還を要求するということは、現時点で私ども考えておりません。
こういうような事態が起こるのも、やはり松山空港が岩国基地の管制下に置かれているというようなところに問題があると思うのですよ。
 そこで、嘉手納のＲＡＰＣＯＮの問題について、いろいろ経過は時間がありませんから省略しますが、今これはアメリカが管理をしているわけですね。この管理については暫定期間であるということをはっきり明文化されております。沖縄のそれはすべてアメリカに管理されているようなものでございます。この嘉手納のＲＡＰＣＯＮ問題について日本に返還を求められていますか。
くどいようで大変恐縮でございますけれども、確かに輸入ナフサについては租税特別措置法によって一年の期間、免税が認められておる。国産ナフサについては用途免税の措置がとられているわけではありませんね、現実の姿は。そういう意味で、輸入ナフサは石油税免税措置が確かになされている。国産ナフサは石油税負担の実質的な撤廃措置がなされておりますけれども、実際は用途免税の措置はとられていない。そういう意味では、決して我が国石油化学産業が優遇措置をとってくれというのではなくて、海外に例のない負担を撤廃してもらいたいという声であるというふうにぜひ御理解をいただき、あとは法的な技術論は、うちの春日一幸じゃないけれども、「理屈は後から貨車で行く」、やろうと思ったらやれるのでございまして、やりたくないからいろいろと理屈を言って、やらないという理屈を立てておる。私はそう考えておりまして、その際、主税局もっとまじめに検討していただきたい。
 それから、輸入ナフサ、輸入ＬＰＧ以外の石化原料用の原油、いわゆる重質ＮＧＬ等石油製品、灯軽油等への税制上の対策について御質問をいたします。
 先ほどから申し上げておりますように、重質ＮＧＬとか灯軽油等につきましては、石化原料であっても石油税、関税とも何ら減免措置がとられておりません。そのため、ナフサと同様非課税となっておる欧米に比べまして、日本は原料の多様化が大幅におくれておる、こう言われております。特に、輸入ナフサだけで競争するのではなくて、原料を多様化して欧米とコスト競争を図ろうとする場合に、ナフサ以外のものに石油税、関税がすべてかかっておるという、このコストの問題は非常に大きな問題を提起します。ある研究機関によりますと、例えば昨年一年間、ナフサではなくて軽油を使った方がコスト的によかったであろうという計算が、一年のうち八カ月もあるというのですね。これは、もし軽油に税金がかかっていなかったとするならばという前提でございます。
 そういう意味では、これから厳しい石油業界が生き延びていくために、単なるナフサの問題だけではなくて、もっと原料を多様化して、ナフサが高いときには軽油にかえる、軽油が高いときにはナフサにかえるというようなことで国際競争力をつけていくという努力は、やはり通産省としてもバックアップしてもらわなければいけませんし、同時に、先ほどから言っておりますように、重質ＮＧＬとか軽灯油等につきましても、石化原料に使うならば、石油税や関税あたりは減免措置をとるという方向で御検討をいただくことが筋ではなかろうかな、そう思うのでございますが、通産省の御見解と大蔵省の御見解を承りたい。