米軍基地用地の使用は、安全保障体制のため最も公共性の高いものであり、しかも、暫定使用期間中の適正な補償のため損失補償金相当額をあらかじめ供託することとしており、今回の改正は憲法上何ら疑義を生ずるものではないことは明白であります。
 以上、本法律案に賛成をする主な理由を述べましたが、今後、沖縄の重い負担をいかに軽減し、県民の御苦労に報いていくか、重大な優先課題として国を挙げて取り組んでいかなければなりません。
 橋本総理は、昨年九月、沖縄の痛みを国民全体で分かち合うことがいかに大切であるかを痛感いたしておりますとの談話を発表なされました。沖縄の負担を軽くするためには、米軍基地の整理・統合・縮小がどうしても必要であり、ＳＡＣＯの最終報告の着実な実施を初め、国民の理解と協力を得つつ、最大限の努力をしていかなければなりません。
 沖縄県では、来るべき二十一世紀に向けて、平和、共生、自立を基本理念とするグランドデザインとして国際都市形成構想を示しております。こうした沖縄県の施策に配慮し、経済の自立的発展の基盤を整備し、県民が安心して暮らせる生活環境をつくるための新たな沖縄振興策が講じられることを強く要望いたします。
 本日ただいま、駐留軍用地特別措置法の一部を改正する法律案が採決の運びとなりました。ここに至るまでには、日米安全保障の意義、その安全保障体制のあり方、沖縄の過重な負担の解決策等について真剣に議論をいたしてまいりました。これにより本改正案が圧倒的な多数の御賛同を得て、我が国の将来にとって正しい選択がなされることを強くお訴えして、私の賛成討論といたします。（拍手）
傍聴人は静粛に願います。
 ちょっとお待ちください。
 傍聴人は静粛に願います。
 傍聴人の退出を命じます。衛視、執行。
 議事を妨害した傍聴人の退場を命じます。
 衛視の執行を命じます。——議事を続けます。野間君、発言を続けてください。
本案に対し、竹村泰子君から、成規の賛成者を得て、修正案が提出されております。
 この際、修正案の趣旨説明を求めます。竹村泰子君。
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   〔議案は本号末尾に掲載〕
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   〔竹村泰子君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 日程第一 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員長倉田寛之君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔倉田寛之君登壇、拍手〕
  午後二時三十一分開議
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○議事日程 第十九号
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  平成九年四月十七日
   午後二時三十分 本会議
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 第一 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協
  力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び
  区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位
  に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に
  関する特別措置法の一部を改正する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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全く中西委員と同感でございます。というのは、炭鉱が閉山になった、その地域に対する単なる救済策、これは余りにもちょっと考え方がみみっちいのではないだろうか。もう少し違って、まさに今我が国が内閣でも取り組んでいる経済構造の改革でも、やはり二十一世紀は今と違った考え方を持っていかなければだめなんだということになると、あの三井三池炭鉱が持っていた用地をいかに活用するか。具体的にいっても大ぶろしきになる、今のおっしゃるのに全く同感というのは、例えばエネルギー問題でも、それにかわるような新エネの開発だとかリサイクルとか、そういう一大的な大きいのでなければ、小さいのばかりを集めるのもいかがなものだろうか。そういうことでもって大いに頑張りたいと思いますので、中西委員を初めとする各委員のお力とお知恵を拝借したい、かように思って、答弁を終わります。
来年度予算は現在鋭意作業中でございますが、担い手の育成に関しましては、今御承知のとおり中核農家と呼ばれておりますのは八十七万人ほどおります。三千市町村で割りますと、平均ですが、一市町村当たり二百人程度になっております。そういう人たちがどこでどんな経営をしながらどういう壁にぶつかって、またどういう農政に対するニーズを持っているかということを私どもそろそろ把握して、また、孤立しかかっているその人たちが横へ提携し合う、技術の研修なり情報の交換なりをし合って中核農家としてのいわば孤立感でなくて連携の強化を図る、そういうことが必要だろうと思っておりまして、中核農家なりその中核農家が組織している営農集団なりというものを把握するということで、各市町村ごとに認定というような手続を経てそういう中核農家なり営農集団をまずちゃんとつかまえてみようと思っております。
 そしてまた、その経営の実態を洗って、今ある経営がどれほど資本装備の面あるいは生産費の面ですぐれているかという実態を洗って、それからその村その村の、いわば構造改善版での一村一品運動だと思いますが、その村での中核農家あるいは営農集団としての将来の経営手法としてはこうあるべきじゃないかということも考えていかなければいけないと思っております。
 そして、そういう中核農家なり営農集団というものを片一方に置いて、片一方で、兼業農家なり老人農家の農地がありますから、兼業農家なり老人農家のためのいわば、有機農業でもいいですし、生きがいのための農業なんかをやりながら、片一方で、大規模な中核農家あるいは営農集団に兼業農家なり老人農家が土地を預けていく、その仲立ちをするような地域マネージャーも育成しなければいけないと思っております。そういうことを頭に置いて今予算の編成の作業をいたしております。
 農業基盤の方では、六十二年度の本予算と並びこの間の補正予算で、一つは稲作の生産コストをできるだけ切り下げていくということから圃場整備にアクセントを置きました。五十アール、つまり昔で言えば五反歩以上の区画の圃場整備を進めるというようなことを考えてやっておりますが、引き続きその線を拡大といいますか、延長していく。それからもう一つは、前の国会で成立させていただきました集落地域整備法案の趣旨に基づいて、農村集落の排水改良などをしていく、農村整備を積極的にやっていくというようなことを考えておりまして、大区画圃場整備を含む圃場整備あるいは農村整備というものをことしの補正予算でいろいろアクセントをつけておりますが、そういうもののさらに延長線上に来年度の予算編成を位置づけたいと思って、今鋭意作業をいたしておるところでございます。