臨調答申と人事院勧告の質問の前に、防衛庁に対しまして二、三御質問を申し上げたいと思うのであります。
 まず最初に、去る八月十日の四時五十分ごろ、陸上自衛隊の飛行機が宇都宮市兵庫塚町に墜落をしまして、隊員五名が死亡なさいました。まことに殉職された隊員の皆さんには心から弔意を表するものでありますが、この件につきまして防衛庁長官に御質問を申し上げたいと思うのであります。
 事件は、八月十日に住宅を一戸全壊をさせて墜落をしたわけでありますけれども、この問題につきましては、宇都宮市がすでに防衛庁に対しまして四項目にわたる申し入れをしております。申し入れの趣旨は、被害者の補償に万全を期すこと、それから事故原因が解明されるまで、安全策が講じられるまでの同機種の飛行を禁止すること、それから同市での飛行訓練コースの見直しを行うこと、さらに飛行前の点検整備の強化をすること、この四項目の申し入れがなされているわけであります。
 これに対しまして、防衛庁といたしましてはどういうふうな形で対処なさるのでありましょうか。
時間が参りましたので、この点については、この次の臨時国会でみっちりやりたいと思います。
 ただ、ランクづけができないなどというととでは、本当の意味の科学的な分析がなされていないのじゃないか。もちろん情勢というのは常に変わり得る可能性を持っているわけですから、そういうことを対象にして考えたのでは何の対策もできないので、当面する問題はこれとこれとこれである、したがって、どこに危険の度合いの重点がかかっているのか、もし極東にかかっていないとするならば、そういう立場で日本の防衛というのも考えなくてはならないし、緊迫した情勢だとなれば、またそういう立場に対応するということが出てくるわけで、その説明なしに、ただソ連が大きくなって軍備が増大したから、それに均衡をとるためにというようなことだけでは、私は国民を納得させられないと思うのです。そういう点で、いまの答弁には不満を申し上げて終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
防衛庁といたしましては、国際軍事情勢を分析するに当たりましては、グローバルな観点から客観的にこれを試みているわけでございまして、大別いたしまして、欧州、中東、極東、そういった点につきまして、具体的に武力紛争が発生する蓋然性があるとか、あるいはそれがさらに通常戦力の段階からもっと大きな段階に発展する可能性があるか、そういった点はいろいろ見方があるわけでございますが、その場合におきます諸情勢とか軍事バランス等によって異なる面もございますので、いま先生がお尋ねになりましたような、一概にここが一番で次が二番でその次が三番である、こういうようなことは申し上げかねるわけでございます。
もう時間がありませんので、あとは防衛庁に最後にお伺いいたします。
 防衛庁では、世界の軍事情勢を米ソの観点からばかり見ておられるようですが、地球全体を見ていまどこが一番危険度が高いか、そういう一つのランクづけをして、したがって、日本周辺においてはその危険度はどの程度か、こういうことをはっきりと出してこないと、何かソ連が非常に恐ろしくて、そのために日本はどんどんと軍備をしなくてはならぬといったような議論の仕方をしていったのでは、本来の防衛と今後の軍事科学の推移を見通した中での対策はできないと私は思うのですが、その点について防衛庁長官から、まずどこが一番危険なのか、そのランクをずっと危険な度合いから言っていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 いま御指摘がございましたように、地方制度調査会が七月三十一日に意見を出しておるわけでございます。ただ、この意見につきましては、臨調の先般の答申と必ずしも全面的に矛盾するというものではございませんで、臨調の答申を具体化するに当たりましての考え方をいろいろ述べておる、こういうことでございます。したがいまして、自治省といたしましては、臨調の答申を尊重することはもちろんでございますが、あわせて地方制度調査会の言っております趣旨にもかないますように、両方が調和するような形で具体的な施策が講じられていくということを期待しておるわけでございます。
そこで、次に自治省にお伺いいたしますが、今度の臨調から出された第一次答申について、地方制度調査会が不満を述べておられるわけです。それは七月三十一日付で「地方行財政と行政改革のあり方についての意見」ということで出ておりますが、この三ページの（一）に、これは読むと時間がなくなりますし、知っておられると思いますが、「行政改革を行うに際しては、国・地方を通ずる行政の減量を図ることを基本とすべきであり、単なる国から地方への負担の転嫁は、行政改革の理念に合致せず、また、地方財政の健全性の回復を妨げるものである。したがって、１社会保障制度及び国・地方を通ずる」云々とずっとあります。このことを読んでみますと、自治省は、これから一体地方制度調査会をたてまえとしてやるのか、対立すると思われる臨調の第一次答申をたてまえとしてやられるおつもりか、どっちを今後のたてまえにするお考えなのか、明らかにしていただきたいと思います。
そこで、こういう莫大な利益を上げておるところは全然国民の前に明らかにされていないわけです。私は、こういうものについて本来なら所得制限法でも設けて、一定の所得以上は全部国庫に帰属するというようなことをしてもいいと思うのですけれども、きょうは大蔵省ですから、税制を改正してもっと累進課税を、たとえば個人の所得の場合は五千万円以上は九五％にするとか法人税ならば一億円以上はどうこうするとか、そういう税制を改正して累進課税を強化する気持ちはありませんか。
五十六年度予算編成に当たりまして、最終的に防衛費の決定をいたしましたのは私でございます。そういう観点から御答弁を申し上げるわけでございますが、おっしゃるとおり、政治家の約束、政府間の約束というものは誠実に実行しなければいけない、これはもう国際信義を守るという観点からも最も重要なことでございます。
 いろいろの経過があったようでございますけれども、十二月の上旬にブラウンさんが日本においでになりまして、私、お会いしました。その際に、国際情勢その他から日本の防衛努力の御要請がございました。私は、それに対しまして、国際情勢の厳しさということはよく承知をしておる、しかし、日本としては憲法上の制約もある、また、いま財政再建に政府は真剣に取り組んでおる段階である、また、国際情勢等を踏まえて、国民の防衛に対する意識も、認識も深まってきておるということであるが、急にこれを増強するというようなことであっては、かえって世論の反発を招くおそれがある、やはり国民のコンセンサスを得ながら、こういうものは一年で成ることじゃないから、着実に整備していきたい、私にお任せを願いたいということを明確に申し上げておいたわけでございます。そのとおりにやったのでございます。