そういう見方もあるのかもしれませんが、私は、六十三年版の財政学などの本ではまだその辺は何冊にも書かれているのを読んでおりますので、そういう意味でいったらそう簡単に乾いているものじゃないというふうに思います。
 それから、私がこんなことを伺いましたのは、やはり個人の場合は、一方ではプライバシーの問題だとかなんとかということになると非常に大事にされなければならない個人とのかかわりの問題がある。だが、法人というのはむしろもっとすっきりとガラス張りにならなければならないという極めて素朴な常識的な見方があるわけであります。
 そういたしますと、法人を一つの課税主体として見ていくという場合と、今の株主という個人の集団として見ていく場合とではやっぱり法人税のあり方そのものについての物の基本がかなり変わってくるということになるわけで、今のお話のように、その辺は具体的ないろいろな現象に対する対応ということが議論になっているとおっしゃるけれども、その具体的な対応をしていくにもやはり根本的なあり方が、考え方が違ってくればそこは違ってくる、こんなふうにも思うわけなのでありまして、それだけに大変気になるところであります。
 ということで、この辺もまた学者の中でも論争があるところだという話でありますから、ここで論争をしているわけにもいきませんが、要は、むしろ率直な素朴な気持ちで法人の方も税額を明確に公表されたらどうですかということについては、これは今後される気持ちはありますか。
法人につきまして擬制説、実在説という長い論争があるわけでございますが、最近、学者の方は割合にそういう議論をなさいませんで、それはもうその法人という存在をあるがままに、そのまんまに認めまして、何といいますか、哲学的な存在理由あるいは認識を議論するよりかは、例えば配当の調整をどうするかとか、あるいは税負担をどのように求めるのかというようなもっと個別具体的に議論をするような風潮に変わってきているように思います。
 税負担の水準等につきましても、むしろこれまでになかった極めて流動化している国際的な経済というようなものを考えまして、海外との比較をより重視するというようなことで決めていきますとか、いろいろと議論の内容が変わってきておりまして、余り擬制説、実在説ということで論争を――ややあの論争は神学的なところもあるものですから、そういう論争をするよりかはもっとプラグマティックに個々具体的に議論をするというのが最近の風潮のように私どもは見ております。
どうも私それではよくわからぬのですがね。そうすると、学者の中にはよく法人税については、例えばシャウプのように法人は株主の全部の集合体だという考え方で、それでいわゆる擬制説という表現を使う人もいますけれども、そういう形で二重課税を防止するという、そういう考え方で法人税はいろいろと取り扱われているという学者もいます。それからもう一方では、法人自体が課税主体であるという、言ってみれば実在説といいますか、というふうな形での物の見方をしている学者もいる。そういうふうに分類している学者もいるわけでありますが、そうすると我が国の場合は、今のお話だと法人税というのは擬制説によると、今の学者の分類をかりれば擬制説による、こういうことになっているわけですか。
番組の改革だけではなくて、会長さんは新しく、昨年の七月ですからもう一年近くたちますけれども、民間から選ばれた会長さんですから、確信を持ってこれならば国民の期待にこたえられる改革をしていきたいと、こういうことで審議会の御意見を聞くのも結構、それから諮問機関の御意見を聞くのも結構ですけれども、そういうことで改革をしていただきたいと、こういうふうに我々は願っているわけです。
 そこで、会長さんと同立場にある副会長の島さんにお聞きしますけれども、会長さんにお願いして英語でしゃべられても私はわかりませんので、副会長、けさほどからいろいろ苦言がありましたけれども、私も今のＮＨＫの経営方針、経営状況、それから受信料の件にしてもそうですし人事問題にしてもそうですけれども、苦言を呈さざるを得ないわけです。
 今部内の改革ということで会長が答弁されましたけれども、私はこの平成元年度のＮＨＫ予算審議をするに当たって思うことは、この予算案が大幅赤字予算であるとか、また衛星放送を有料化にする予算であるとか、こういう問題もこれは大切な問題であることは当然でございますけれども、その前に、今の自民党政府、竹下内閣が、平成元年度予算、これがまだ三月も末になってままならず、リクルート問題も大揺れに揺れている。目前に迫った消費税の実施問題に絡んでこれも大変な問題になっている。竹下内閣瀕死の状態にあると同様、それ以上かもしれませんけれども、今のＮＨＫには問題が多過ぎるように思えてならないわけです。
 一つ一つ具体的に申し上げるつもりはございませんけれども、人事問題を初めとして、財政赤字の解消、料金値上げの問題、経営全般にわたる懸案事項、さらに放送内容にしても、いわゆる不偏不党、公正とこういう公共放送という大使命を持ちながら、公共放送らしからぬ放送だと指摘される面も多々あるわけです。
 私は、今回の平成元年のこの予算については消費税導入ということで、この消費税導入には我々は反対でございますので今回の予算は承認はできませんけれども、私は今日までＮＨＫは唯一の公共放送であり、日本国民みんなのＮＨＫとしていろいろな面で苦言も批判もしてまいりましたけれども、より一層の発展と今日まで積み上げてきた信頼されるＮＨＫ放送として支援もし協力もしてきたつもりでございます。
 そこで私は、今申しましたように、新会長と同様、新体制の中心者である島副会長に率直な御意見をお聞きしたい。
 国民の支持率が一二％とか十三％とか歴代内閣で最低の支持率になってしまった竹下内閣同様、先ほど及川さんから話があった雑誌「世界」ですか、あれを私も読ませてもらいましたけれども、座礁寸前のＮＨＫをどうするのか。この点について、午前中は再構築をするとか、また秋ごろまでには具体的に再構築の案を出すとか、こういうお話もございましたけれども、今のＮＨＫをどうするのか、島副会長に篤と御意見を聞かしていただきたい、お願いします。