まず、五十七年の伸びをどう考えているかということでございますが、この計画は、冒頭会長からも申し上げました、五十五年から五十七年度の三年計画の中で考え、来年は五十万伸ばそうということをいま考えております。しかしながら、いま先生がおっしゃいますように、たとえば御承知の五十五年に国勢調査の結果が出まして、五年間で二百二十四万の伸びであった。年平均しますと四十五万の世帯の増でございますので、その以前に比べますと、これから世帯の増というのは鈍化傾向でございます。したがいまして、その四十五万というようなことを一応基準にしながら、われわれとしては新しくふえた世帯からはできるだけ一〇〇％近くいただくということでございますが、単身世帯が全体の世帯のうちの二〇％を占めている、その二〇％の単身世帯の方のテレビの所有率というのは半分くらいであるというような数字もございまして、伸びます世帯数そのまま四十五万が契約いただけるかといいますと、そこまではまいりません。しかし、そう言っていてはいけないのでありまして、その辺のところにこれからの精力を集中していきたいということが現状でございます。
そういうふうに滞納者の対策を一生懸命立てておるという努力はよくわかります。しかし、私がここで言いたいことは、五十七年度予算においても受信料収入の伸びは昨年度に比べて一％台にとどまっている。テレビの普及ももうカラー化がほとんど終わるような状態になっておる。今後大きく伸びることは考えられないわけですね。そうすると、ＮＨＫとして今後の受信料の収入の伸びをどのように予測してくるのか。頭打ちになってしまう、これの伸びの予測が今度また値上げ問題にまでかかってくるんだから、そのことをちょっとお聞きします。
いまのでもって大体五十五万件を目標に一生懸命やるんだという努力はわかりますけれども、一方におきましては受信料の不払い者は九十万いるということでございます。このＮＨＫの財政が悪化しておる状況を考えてきますと、受信料制度の信頼を揺るがす重大な問題になってくると思うのですけれども、この不払い者対策としてどういうふうにこれを今後考えるのかということをひとつお尋ねしたいと思います。それでまた不払い者の数の正確ないまの数字を教えてください、私は九十万と言った。
お答え申し上げます。営業担当をしております海林でございます。
 いま御質問の今年度の営業の目標ということでございますけれども、五十六年度は目標の数を五十五万増というふうにいたしております。一番新しい確定した数字で申し上げますと、一月の末に集計したもので七九％いっております。これは標準の達成率が八三・三％でございますからそれに接近している。二月の末でございますけれども、まだ確定の数字が出ませんけれども、最終的に私の責任で申し上げれば、五十万前後ということが二月の末の数字になろうというふうにいま予測しております。ただ、三月でございますけれども、三月、四月になりますと、移動世帯と申しますか、引っ越しなどが多くなりまして、このままの伸びでいくかどうかということはきわめて厳しい数字でございます。
 しかしながら、営業といたしましては、あるいは経営といたしましては、何としてもこの目標を達成したいということで、全協会的に全力投球をしているということが現在の状況でございます。
ＮＨＫが世間から疑惑の目で見られないようにするための制度を、しっかりひとつここでつくってもらいたいことを大臣に要望します。
 次に、財政関係について質問いたします。
 昭和五十六年度も終わろうとしておりますが、今年度予算では受信契約の増加目標を五十五万件としております。それで予算を組んでおります。現在までの状況と達成の見通しをお聞きします。五十五万件が果たしてできるかどうかということをお聞きします。
専任の事務局を経営委員会に置いたらどうか、こういう御趣旨だと存じますが、これは一つの御意見だと思います。ただ、ＮＨＫの制度の問題でございますので、制度全般を考えるときに慎重に検討させていただきたい、こう考えるわけでございます。
経営委員会の機能がどうも機動的に動かないような気がします。いま委員長がおっしゃったように、しっかり毎日出てやってもらっておるんなら国民もきっと文句はないだろうと思うのだけれども、一々そこに情報伝達が行かないような場合が考えられます。こういう点につきまして、たとえば専任の事務局を設けるというような制度的な強化策が必要だと思うのですけれども、この辺について、郵政大臣どのようにお考えですか。
これらの問題は従来から長いこと指摘をされたのですけれども、行政側の方がこうした点についての実態等からむしろ逃避をするような傾向があったわけであります。その結果がこの審議会の答申内容になってきたわけでありますから、いち早く手をつけられて、多くの皆さんのこうした不満を解消するためにもぜひ手がけていただくよう指摘をしておきたいと思います。
 次に、基本計画の認可権限を地方局や事業団に委任をすべきではないかと私は思っています。基本計画の策定につきましては、事業団あるいは局、省と事前打ち合わせがなされておるようでありますけれども、その他多くの皆さんが納得のいくような、関係者の皆さんと十分な打ち合わせなどを行っていくことがこれからこれを推進するために大きな役割を果たすのではないか。
 それともう一つ私が指摘をしておきたいと思いますのは、局の態度に多くの問題があるのではないかという声が出ています。かつて不祥事が起きまして、それから以降いろいろな制限が加えられましたけれども、その制限がすべて権力的に被害者には映ってくるわけであります。したがって、今までの歴史的経過だとか、こういうものを含めましてきめ細かい対策を遂げていかなくてはならぬのではないか、こう思いますので、ぜひ地方における周あるいは事業団、こういうところでそうした点が解消されるようにしていくべきではないかと思いますけれども、この点についてはどうでしょう。