坂本弁護士インタビューテープをオウム真理教幹部に見せたということが坂本弁護士殺害事件と直接的な因果関係がある、こういう見方もあることは事実でございます。しかし、本件に関しましては、今後、裁判が進行する中で明らかにされることでありますので、郵政省としてはこの件についてはコメントを差し控えたいと思います。
 なお、電波をとめるというような話とか、いろいろございますが、我々としましては、この報告書をいただきまして、これを厳正に放送法、電波法等に照らして検討して措置を考えるのが役目と考えております。
一般の無線局には番組準則のような規定はないわけであります。放送法には番組準則の規定がありますので、それに違反する場合ということで電波法に入れた、こういう趣旨でございます。
放送法の立法趣旨を簡単に申し上げますと、先ほど申し上げました放送を公共福祉に適合するように規律する、あるいは健全な発達を図ることを目的とするということが一つございます。それと同時に、先ほど申し上げましたように、番組編さんの自由を認める、これが一つございます。なおかつ、放送法三条の二におきまして、そのほかもいろいろ規律はございますが、番組に関しましては番組の編さんの自由を認めながら、なおかつ三条の二に違反するようなものは放送法の違反になる、こういう趣旨と解しております。
 これと電波法の関係でございますが、電波法というのは、放送局もそうでありますけれども、無線局の施設あるいは電波の免許を行うものでありまして、放送局も電波法におきまして一つの無線局として免許されるわけであります。かつ放送法に違反した場合、電波法の七十六条におきまして、例えば運用の停止であるとかいうような事項がほかの無線局とあわせて放送局にも当たるというふうな関係で、放送法と電波法は連関しておるものというように承知しております。
放送法の二つの条文に見る公安を害さない、それから不偏不党、政治的な公平、多角的論点の明確化、これらは放送事業に課せられた四原則ですね。あくまでもこれは理念であって、処罰根拠にはならないとの解釈論があるようにも聞くわけですが、一体、放送法の立法趣旨はどうなっておりますでしょうか。また、電波法の処罰規定は精神規定でいいんでしょうか。処罰に放送法違反を加えた理由もお尋ねしておきたいと思います。
やっぱりというか、もちろん継続性がないといけませんからね、それはいろいろ二次振計の継続事業として引き継ぐものもあるでしょうが、冒頭で長官がおっしゃった着想の転換となりますと、もう少し新しい意欲というか息吹を吹き込むようにひとつ……。
 そこで、格差是正論、自立的経済発展基盤というのが一次、二次も基本であるわけですが、この格差是正論が限界に来ていることは御承知のとおりだと思うのですね。もちろんそれは必要性はありますよ、必要はある。だが、地域の特性であるとか日本全体の東京一極集中問題、いろいろありますけれども、その地域特性を生かして各都道府県ともそれぞれ経済、産業というものは年々発展をしていくわけですから、私は、それだけでは三次振計の場合、必ずしも基本目標にしてはいけないと思うのですね。これはかねがね指摘をしてきたとおりです。現に県民所得にしても、国民所得の割合からいうと前年度においても七五・二％、なかなか所得格差は縮まらないですね。七五あるいは七六まで届かない。ですから、沖縄のこれからの振興計画というものは、格差是正論だけではなかなか縮まらない決定的な悪い条件というか、それだけではできない大きな要因があるということを一次、二次のこの二十年で証明していると思うのですが、これをどう克服していくかということだと思うのです。企業所得の面でもそうですし、あるいは雇用の問題もそうです。ただ数値的に全国の経済の伸びであるとか成長率ということだけを取り上げると、いや、沖縄も高いから伸びたのだということになるわけですが、実際に県民が、潤いというかゆとり、あるいは所得がふえたかというと、個々人にはそうはなっていないというところに大変難しさがあると思うのです。こういう面をどうしていかれようとするのか、ここを御見解があればぜひお聞かせをいただきたい。これが一点。
 もう一つは、一次、二次の振興計画を通して目標達成できた、あるいは目標以上に伸びたのは人口増加だけですね。これは自然増、社会増あるいは沖縄の地域性というものが功を奏していると思うのです、これは別に悪いことではありませんが。人口の増加は、当初百二十万まではとてもいかないと言われておったのが、もう百二十万余り、百二十三万です。それともう一つ、大臣、後で基地問題も聞きますけれども、沖縄の生活基盤ということを考える場合に、沖縄県民だけを対象にしてはいかぬということです。国勢調査で百二十二万六千ですか、百二十三万になっている。大体大分、宮崎、四国だったら香川、もう石川県よりはふえている。四十七都道府県のうちでも沖縄の人口というのは大体四十番以内、三十七、八位くらいにいっているのじゃないですか。衆議院の数だって、沖縄より人口が少ないところから六名もいる。これも不公平です。これはいろいろなフレームの誤算があるわけですが、こういうことも想定をするということと、沖縄県民が百二十三万おるが、あと六万近い米人軍人軍属がいるということ、したがって、交通の問題にしても水の問題にしても環境にしても、いろいろな面で県民生活に非常にインパクトを与えているというこの実態を三次振計の中に織り込んでいかなければいかぬと私は思うのです。基地の整理縮小、全面返還の問題はもとより、こういうことも含めて格差の是正、自立的発展の基礎条件の整備ということを、三次振計に向けて当然そういうことも県が想定をして今度はおやりになると私は期待をしているわけですが、そこらの点についても、政府としてももう少し前向きにこのポスト二次振計は考えていただかないといけない課題だと思うのですが、いかがですか。