現在独自の救済制度を有する自治体についてどのように私どもが対処をする考えでいるかという御質問でございますが、公健法に類似するあるいは関連する地方の独自の制度といたしましては、公健法の認定患者に対する給付の上乗せ等を行ったり、あるいは公健法の対象外の患者への医療費の補助等を行うものなどさまざまなものがあるのでございます。それぞれの制度の性格や内容が違っていることは承知いたしておるのでございます。例えば東京都が公害健康被害補償法の指定地域以外の地域を含めます都内全域を対象としておりまして、この給付の内容としては、十八歳以下の指定四疾病疾患者に対して医療費の自己負担分を支給するといったようなこと等を東京都はやっておられるわけでございます。
 これらの独自の制度を今後どのようにしていくのかということについてでございますが、これは、私ども環境庁が地方自治体に対しましてどうこう言うことではございませんで、地方自治体がそれぞれの御事情あるいはそれぞれの状況のもとに御判断されるものと考えているのでございます。しかしながら、今回の公健法制度の改正の考え方や内容が地方の制度運用等について参考になる場合もあるということはございますので、そのような場合にあるいは地方公共団体等が――私ども、再々申し上げておりますように地方公共団体とは以前からこの執行のために互いに連携を強めこの制度を運用をいたしておるのでございますので、地方公共団体の求めに応じて十分な説明等は行ってまいりたいと思っております。
特段のお尋ねという意味合いじゃなしに意見として申し上げられたのかもしれませんけれども、私どもとしても、前段の方で申されました国としても財政当局に頑張れという御指摘、御趣旨もよく踏まえながら環境庁としては所要の措置を講ずる考え方でございまして、今後財政当局とも十分調整してまいりたいと思っております。
この改正案には国は財源の措置ができるものとなっております。国民の健康、生命を守るためには国としても積極的にその役割を果たすことが当然であります。この点、環境庁としては財政当局に強く求めていく姿勢が重要ではないでしょうか。その点でこれからの環境庁のいろんな姿勢が問われていくと思います。
 次に、現在独自に補償給付の制度を持っている地方自治体もあるわけですが、このような制度は、今回の法改正に伴ってそのままでは補償給付に当たって矛盾が生じるおそれがあります。この点地方に支障が生じないように対応しなければならないと思いますが、環境庁の認識並びに対処方針をお聞かせください。
積み上がるまでの間のお尋ねでございますが、健康被害予防事業の財源は、先ほどもお答え申し上げましたとおり汚染原因者等からの拠出金によって基金を設けその運用益によって賄うことを基本といたしております。ただ、所要の規模の基金が積み上がるまでにはある程度の期間が必要であると見込まれるわけでございますけれども、それまでの間は、改正法にも定めておるわけでございますが、汚染原因者等から拠出される拠出金の一部を直接事業費に充てることによりまして事業を実施してまいる考え方でございます。
この健康被害予防事業を進めていく上で基金の運用益を充当していくとするんであれば、そう簡単にすぐにこの財源が満たされるとは考えられませんし、見込みとしておおよそ二十五億円とも言われております当初の財源の確保について、改正法案には拠出された基金そのものを使えるということがありますが、さらに国としての財源の確保についてはどのように対処されるか、まずこの方針をお尋ねいたしておきます。
そうすれば、だれかが評議会の決定を改ざんしているわけですね。大学の自治の立場から言うならばこれは重大な問題でありまして、評議会の決定と違うものが突然八月ですか、私もここに概算要求書を持ってきておりますけれども、全然違ったものが出てくる。そうするとどこかで勝手気ままに、いわば大学の最高の決議機関であるところの、あなたもそれをお認めになった評議会の方針がここで変えられていく、あるいは取捨選択されていくわけです。私は本当言ったら、ここに持ってきております筑波大学の概算要求書は、これは謀略的な文書ではないか。それをいきなりあなたの方は受け取って、そして八月三十一日の文部省の概算要求書をつくられている。こういうふうになりますと、これはもう本当に重大な問題でありまして、評議会に聞いてみますと、筑波大学の五十八年度予算の概算要求書を知らないのですね。評議会が知らないのです。それが文部省に文書となって出てきているわけでございまして、この点は後でも申し上げますけれども、非常に重大な問題です。第一学群の社会学類の定員増の問題が消えてしまう。そして、いままで検討してきました第一学群に国際関係学類を置くというような検討は消えてしまう。そして、突然第三学群に学類が設置される。それだって、いまお話があったように非常に異例なことですね、社会工学の部類に経済学科その他が入るというわけですから。そういう無理なことが、大学自体の民主的な組織であるものが知らないままに行われる筑波大学の体質というものが問題になってくると思うのです。
 しかも評議会というのは、もう釈迦に説法ですから大学局長に申し上げる必要はないと思いますけれども、筑波大学の評議会の設置については当時大論議がありまして、評議会設置をした国立学校設置法第七条四に評議会は運営に関する重要事項を審議する、この項に基づいて施行規則二十条の十六などによりまして、筑波大学の評議会規則が決められております。
    〔狩野委員長代理退席、委員長着席〕
その筑波大学の評議会規則には、審議事項は次に掲げるものとするということで、すなわち学類をつくるかどうかということはここに入るわけですが「教育研究組織の設置又は改廃に関する事項」「予算概算の方針に関する事項」、予算概算は、評議会が決めるのです。それから「学生定員に関する事項」、こういう重要なものが評議会の決定権に所属しているわけでありますが、それがどうして変えられるのか。評議会の決定もないものが何で文部省の概算要求になったのか。再度お伺いしておきます。