お答えします。
 事故調査委員会は、事故発生以来、鋭意原因究明を行っているところでございます。現在、各種の試験研究を実施しているところでございまして、早期に原因解明をいたしたい。冬季の事故でございますので、次の冬季には間に合うように報告を出したいということで鋭意努力をしておるところでございます。
日本の国内においても、これを一つの教訓にして十分な対応をしていただきたいと思います。
 さて、そこで、きょうは時間も非常に短こうございますので、ごく限った問題についてのみ御質問申し上げたり提起をしてみたいと思うのです。
 まず最初に、ことしの一月、米子の空港で発生しましたＹＳ１１機のオーバーランの問題であります。これについては、現在、航空事故調査委員会において原因究明がなされているはずでありますが、事故調査委員会の事務局長にお尋ねいたしますけれども、これの進捗状況はどのようになっているのか、あるいはいつごろをめどに結論を出すことができるのか、まず初めにお伺いをいたしたいと思います。
いまだ詳細な報告を聞いておりませんが、概略は十一名の死亡者、負傷者二十八名、行方不明者三名を出しておるわけでございます。事故が起こりまして、保安庁としましては巡視船艇九隻を派遣しまして、特殊救難隊二隊六名も出動いたしまして対策いたしましたが、御指摘のように、言葉の問題がございましてちょっと対策がおくれたという報告がございます。やはりロシア語というのは特別な言葉でありますけれども、これからも行き来が多くなると思いますし、そういう点についての対策を講じなくてはならないと思っております。
 それから、ほかの委員会でもちょっと御指摘があったのですけれども、国によりましては、日本のポートオーソリティーから眺めると船舶の安全基準でかなりずさんなところがあるようでありまして、これは外国のことでありますけれども、日本でこういう事故が起こる可能性もあるわけでありますから、やはり日本の規格、基準に合うような強い要請というものをしなくてはならないと思っております。
一番最初に、これは交通施策とは直接関係がないかもしれませんが、きのう、大阪港でソ連の客船が火災を起こしました。十一人が死亡されているわけでありますが、港内に係留しておって火災が起きたという状況でございますし、しかも、その中で十一人も死亡者が出たというのは特異なケースに入ると思うのです。テレビや新聞の報道を見る限りにおきましては、海上保安庁や警察の関係が原因調査をするについても、これがソ連の船であり、乗船者あるいは船の関係者が全部ソ連の国民であるということから、なかなか調査が進展しにくいのではないかというようなことが報道されているわけであります。直接の交通施策でないかもしれませんけれども、せっかく運輸大臣もお見えになっていらっしゃるわけでありますから、これについてどのような見解を持ち、どのように対応されようとしておるのか、冒頭にお伺いしておきたいと思います。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十四日火曜日正午から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十二分散会
まず最初に、日程第一につき、菊池農林水産委員長の報告がありまして、修正で、全会一致でございます。
 次に、動議によりまして、ただいまお決めいただきました社会労働委員会の三法律案を緊急上程いたしまして、稲垣社会労働委員長の趣旨弁明がございます。三案一括採決で、全会一致であります。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程第二十二号
  昭和六十三年五月十九日
    正午開議
 第一 昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
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これより会議を開きます。
 まず、本日社会労働委員会から提出された柔道整復師法の一部を改正する法律案、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律案、クリーニング業法の一部を改正する法律案の各法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国民健康保険法の第四条「国及び都道府県の義務」というところで、「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない。」こう国の義務を規定しています。また第五条では、「市町村又は特別区（以下単に「市町村」という。）の区域内に住所を有する者は、当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とする。」とし、他の保険制度に入っていない人すべてを対象にしているわけであります。ところが一昨年の法改正で、第九条三項「市町村は、災害その他の政令で定める特別の事情がないのに保険料（地方税法の規定による国民健康保険税を含む。）を滞納している世帯主に係る被保険者証の返還を求めることができる。この場合において、当該世帯主は市町村に当該被保険者証を返還しなければならない。」つまり被保険者証の返還を求めるそういう条項を加えたわけであります。
 そこで、厚生大臣に伺います。
 保険証返還の問題について前の斎藤厚生大臣は、我が党の経塚議員の質問に対しまして、「特に悪質な滞納者に対して給付を一時差しとめるにすぎないものでありまして、国民が医療を受ける権利を奪うというものではないわけでございます。」こう答えておられます。また悪質滞納者については、「真に払えない方というよりも、合理的な理由がなく故意にこれを滞納しているという悪質な者に限って適用するよう運用いたしてまいりたい」、こう言っておられるわけでございますけれども、大臣、この立場はもちろん現在も変わらないというふうに理解をいたしておりますけれども、いかがでございましょうか。