結構です。そうでなければ、私たちもこれは全くナンセンスということになるのですよ。結局十六年前と言えば、武器輸出三原則が確立する以前のことなんです。武器輸出禁止の三原則ができたときに、当然そういう有効なものがあるならば、防衛庁からでも異議が申し出されなければならぬ。そうおっしゃるけれども、実はこういう約束がもうすでにアメリカとあるんでございますからと、それ以来常に三原則の論議がなされるときにはついて回らなければいけないはずなんですが、そんなことは全然出てないのです。そういう意味では、この覚書でもう道は開かれているんだなどという解釈は成り立たない。外務大臣の答弁は非常に明快ですから、それで結構です。
 そうしますと、この覚書は、相互防衛援助協定第一条による三十二の取り決めのうちの一つということになるのですかならぬのですか。
ただいまこの話し合いが、どういう外務省とのかかわり合いかということで申し上げましたように、外務省はこれは防衛庁の中でのお話し合いである、したがって、できるかできないかということについてのお尋ねでございますが、これはできないと私は思います。
覚書の関係を私、通産省として、防衛庁の関係でございますからよく承知いたしておりませんが、しかし、いま申し上げましたように、武器技術のいわゆる共同開発研究というものは、そのものが三原則の対象にはならないのじゃないか。ただ、これによって武器や技術が輸出されるという段階になれば、もちろん三原則の適用を受けるということである、こういうことであります。
 また、なお、武器技術につきましての交流問題については、いま御指摘のように、三省間で検討をいたしておることはこれは事実でございますが、もちろん結論を得るに至っておりません。
もう一度お尋ねします。非常に重要な問題なんですよ。軍事技術の交流問題というのは、結局のところ兵器を共同で研究開発しようということに重点があるようなんです。それが武器輸出禁止の三原則との関係からあるいはその他の国内法の関係からできるのかできないのか、それをいま政府の間で検討している、こう言う。検討していると言うからには、できるとかできないとか、結論はまだ政府の間で出てないと考えるのが常識でしょう。それなのに、覚書というのが十六年前にもうできておって、できるんだというような説をなす者が出てきた。しかも、そう言ってないと言うけれども、政府の内部からそういうふうにとられるような発言が出てきている。そこで私、疑問を持っているわけですよ。だから、追及しようとかどうしようということじゃないのですよ。私は先に進みたいですよ。この覚書でできるのですかできないのですか、こう聞いているだけなんです。できるのなら、いまから研究する必要はないじゃないですか、結論がもうあるのだったら。いまのまま、覚書ではできないからこそ研究しているわけでしょう。どちらですかと責任ある三人の大臣にお答えを願っているわけです。いま三省で打ち合わせしているわけですから、その三省の最高責任者に私はできるのかできないのかとお聞きしているわけです。
武器技術の共同開発研究そのものは三原則の規制の対象ではないと思います。しかし、これに関連してわが国から武器や武器技術を輸出するという場合には、これが三原則に適用されることは当然のことでございます。
あなた、局長に直接聞けばいいのですよ。私は結論だけ求めているのですから。この覚書で軍事技術の共同研究開発ができるのかできないのか。政治家が、大臣が、そんなことが答えられないで任務が全うできますか。事務的な問題じゃないじゃないですか。あなたがいまから事務当局の話を聞くというのなら、その前に、それでは通産大臣、あなたの見解。
石橋委員のお尋ねの件につきましては、大変不見識なことを申し上げて恐縮なんですが、私も新聞で読みまして、これは外務省の方にどのような関係があるか、こういうことで北米局長の方へ聞きました。そうしたところ、当時そのような話し合いがあったということは外務省の方でも聞いておる、しかしながら、それは防衛庁内部の作業ではないか、こういうことでございましたが、局長からさらにお聞き取りを願います。
いま三者の間で話し合いが行われているということなんですが、そういう意味から外務大臣と通産大臣に御確認をしておきたいと思うのです。
 もうこれで道が開かれているなんて言ったら、ばかばかしい話ですよ、いまから三者で話するなんというのは。防衛庁長官としてはやや否定的な答弁を、いましました。外務大臣、あなたは、まずこの覚書作成にどの程度外務省はかかわりを持ったのか、それで外務省の見解として、軍事技術交流の共同研究開発というものはその覚書によってやれるなんという見解はとっておらないならおらない、明確にお答えを願いたいと思います。——あなたは外務省でしょう。大臣に聞いているんだ、私は。事務当局に聞いているのではない。
十六年前に取りまとめられた議事録的なものでありまして、しからば今日までこれがどう作用したかということになるわけですけれども、大体が議事録的なものでもございますので、これに基づいて作動したということはございませんで、これから始めるという研究開発を行う場合には当然新しい取り決めが必要になるわけでございまして、そのスタートが先般ようやく始まったということでございます。
国有林野事業の経営改善につきましては、昨年改正の国有林野事業改善特別措置法に基づきまして、まず、昨年、平成三年七月に国有林野事業の改善に関する計画を策定いたしました。現在、この計画に即しまして経営改善を進めているところであります。
 この計画は、累積債務を経常事業部門と区分をいたしまして、経常事業部門につきましては平成十二年度までに財政の健全化を確立するということを目標にして進めております。それから累積債務の処理でございますけれども、これにつきましては経常事業と区分をいたしまして、その解消、改善を図るということとしておりますが、経常事業につきましては請負化等による事業の民間実行の徹底、要員規模の適正化、それから営林署の三分の一程度を統合、改組するなどの組織機構の簡素化、合理化に努めることにしております。なおまた、林産物の機動的な販売、森林空間の総合利用の展開等によります自己収入の確保、それからまた森林の公益的機能発揮等の観点から一般会計の繰り入れ等の財政措置を講じまして、改善に努めることとしているところであります。
 今後とも国有林野事業の経営の健全性を確立いたしまして、国有林の持っております重要な使命を適切に果たしていくために、本庁、営林局、営林署一体となりまして経営改善に取り組んでまいる考えでございます。