これまでの国会での議論や教訓が生かされてこなかったその一番の大もとには、大規模な港湾建設にはたくさん予算を使いますが、しかし、私たち国民の側の財産や生命、さらには環境を守るという点では本当に予算がないがしろにされてきた、この問題が私はあると思うのです。それで、現に海上保安庁の油防除のための予算というのは、この九〇年代以降ずっと一貫して六千九百万しかないわけです。
 この点で、七年前の経ケ岬沖のタンカーの座礁事故に当たりまして、私たち日本共産党の寺前巖議員が、外洋で油回収作業ができる大型の回収船と、そのための体制を緊急に求めています。それに対して、海上保安庁の野尻次長がこう言っています。厳しい状況下におけるより迅速かつ効果的な流出油防除手法、資機材の配備のあり方について検討すると明確に答弁をされています。ところが、寺前議員が指摘をされた方向や、また運輸省が答弁された方向に、実際の問題としては進んでこなかったわけです。全く改善されてきませんでした。この点で、運輸省の責任は極めて私は重いと思います。
 大臣に伺いますが、私は、予算を大幅にふやして、日本海における排出油防除計画を、今回のような大規模な重油流出災害に対応できるものに抜本的に改めるかどうか、このことについて伺いたいと思います。
ジュリアナ号のときもマリタイム・ガーデニアのときも非常な荒天下、荒れる海でございまして、そういうときの教訓として、荒天下の外洋の油回収船なり回収装置が要る、ただし、要るといっても現実にはありませんので、そういうものを開発しなければいけないということが指摘されたわけでございます。
 ただ、残念ながら、水の上に浮いている油というのは、波があると、油だけをうまくすくうというのは、それが四メートル、六メートルというような波になりますと、大変難しい。現実問題としては、現時点で、そういうものをすくえるような技術というのは世界のどこにもないというのが現状でございます。そういうことで、結果的に外洋型の体制整備がいまだにできていない、そこにもう一回今回のナホトカ号の事故が起こったというのが経緯でございます。
 ただ、繰り返すようで申しわけございませんが、今回の事故をきちんと踏まえまして、あらゆる角度から体制の整備に努めていきたいというふうに決意をしているところでございます。
十分なものではないというふうな理解を私はいたしました。
 私も、今説明がありましたように、これを見ました。やはり二つの事故の想定がされておりますが、一つは、経ケ岬沖のこの海域で貨物船に対してほかの船が衝突をするというその想定と、もう一つは、今お話がありましたように、福井港の中で係留中のタンカーに他の船が衝突をするという二つの事故の想定であります。大体、外洋で油の回収ができる船が日本海に一隻も配備をされていなかった、このことに私は象徴されていると思いますが、今回のように、外洋でタンカーが真っ二つに破断して大量の重油が流出をするという想定が、この計画書の中には全く出ておりません。
 先ほども議論がありましたが、私は、過去の教訓をはっきりさせることが再発防止につながると思います。日本海では、今まで議論がありましたが、これまで新潟沖やまた経ケ岬沖でもこのタンカーの事故が起きて、重油災害が発生しております。このような事例があるにもかかわらず、なぜ運輸省はこのような外洋に対応できる防除計画をつくってこなかったのか、この点について、二つ目に伺います。
御指摘のありました防除計画は、一定の事故を想定いたしまして、それからどれぐらいの油が出るか、どういうふうに拡散していくか、それに対してどういう防除体制をみんなでとっていくかというようなことで組み立てられておるわけでございますが、その前提となっております事故は、港の中あるいは沿岸の近くでタンカーなり貨物船が座礁なり衝突をするというケースでございます。また、前提になっております海象、気象も、例えば、風でいいますと平均五メートルというような状況になっておりまして、今回の事故は、御案内のように、日本海の真ん中で風が二十メートルから三十メートル、波が四メートルから六メートル、そういう状況のもとでタンカーが真っ二つに折れるという事故でございます。したがって、この計画で想定しているいわゆる想定事例とは違っておりまして、そのまま当てはまるものではございません。
 ただ、ここで言っておりますような有事の場合の、有事というか事故があった場合の防除機材の動員体制であるとか日ごろの訓練あるいは通信体制の整備、こういうものについては、今回の場合も活用ができたというふうに思います。
確かに、いろいろな法案が審議されるときに附帯決議が付されるのですが、これまでにも実現しているケースというのもありますし、一方で必ずしも実現しないというケースも多い。これはもう皆さんも本当に共通に理解していることではないかというふうに思います。また、附帯決議というのは、本会議の採決に際しても、附帯決議が付されていることは紹介されるのですが、内容が紹介されるわけでもございませんし、そこで議決されるわけでもない。委員会の意思とはなっても、議会全体の意思とはならないものであります。
 そういう意味では、先ほど与党の提案者の方からも、税制について、非常に重要なものであるという認識は示されたのですが、きのうの、幻の修正案になってしまったのかもしれませんけれども、あれを見る限りにおいて、税制を具体的にはどういうふうにするというところまでは書かれていなかった。税制については検討していくのだということだったと思うのです。今、原案の附則に既に入っております検討項目には見直し規定が入っている、その中には当然税制も含まれているのだという御答弁がありました。それであれば、当然その附則の中に、非常に重要な項目である税制の文言を入れることに何ら不思議はないのではないかと思います。
 先ほど、これからいろいろな検討を加えなければいけないというような話がありました。それは具体的なスキームをつくっていく段階においてはそうなのでしょうが、税制の改正が必要なのだという認識で一致しているのであれば、そのことを附則に入れることについて何ら不思議はないのではないかと思うのです。
 そこで、この税制改正の問題を附則に明記することが不適当となぜ与党の提案者の方々は考えられるのか。本当にこの税制措置について与党内で、細かい仕組み、スキームは別にいたしまして、一定のコンセンサスができた上で今後前向きに対応していただくという、その辺までの意思統一はできているのか、その辺について御説明をいただければというふうに思います。