建設省と協議してという話がございました。大蔵省は金を出す方でございますけれども、建設省の方は、先ほど言ったようにそういう整備を万全にしなかったならば成功しないわけでございますので、その点ひとつ守口市に対するいろいろな援助等十分考えていただきたいと思うのです。建設省の決意をひとつ聞かしていただきたいと思います。
この博覧会の関連公共でございますけれども、関連公共の整備につきましてどのようなものを補助事業でとっていくかというようなことにつきましては、現在建設省等を中心に関係省庁が検討を進めているところでございます。大蔵省といたしましても、関係省庁と協議しながら適切に対処してまいりたいと思います。
大阪市に花博を導入するに当たってはいろいろな経緯があったことも私も聞いております。しかし、一たん決定した以上、また国際博覧会と名がついた以上、国としても、大蔵省としても、はた迷惑なようなそんな考え方を持たないで、ひとつ積極的にやっていただきたいと思うのです。これは大臣のしゃれじゃないんですけれども。
 大蔵省がおいでになっておりますので、ついでに。私は大阪市の隣の守口市に住んでいるわけでございます。この会場は鶴見緑地で、この地域は百五ヘクタールでございますけれども、そのうちの五十ヘクタールは守口市に属しているわけです。約四五％に当たると聞いております。守口市としてもこの花博に対しましては当然いろいろな入り口や出口等々の検討も必要だろうと思うのです、相当の面積ですから。それからまた周辺の整備等も必要になってまいります。そういった面で、大阪府、大阪市はかなりの財政力もあるわけでございますけれども、守口市はそういう小さな都市でございますからおのずと財政力に限界がある、そういった面で、この花博成功のために当然先ほど言ったようないろいろな整備が必要になってまいりますので、これは地元負担がそうかからないように国としても積極的に助成を考えていただきたい。この点を要望するわけでございますけれども、どうでしょうか。
先生御承知のとおり、大変厳しい財政事情の中でこの国際花と緑の博覧会の開催申請をすることになったわけでございます。そういうことでございますので、昨年九月に開催申請についての閣議了解を行ったわけですけれども、その中で、政府としては、現在、最優先課題として財政再建に取り組んでいることにかんがみ、博覧会の開催に当たっては、民間資金の導入等民間活力の積極的活用を図るとともに、それ以外の部分については、国と地方公共団体とが同率で負担をすることとされたわけでございます。
 そういうことで、国の財政事情が非常に厳しいという中での博覧会の開催でございますので、この国の負担割合をもっと高めたらどうかという先生の御意見でございますけれども、国の財政事情からこれで御理解いただきたいと思います。
この会場建設費また公園の整備費等につきましては、国並びに地方自治体、大阪府や大阪市その他衛星都市等の地方団体等の費用、それから民間団体からの協力といった考え方が過去の例からしても考えられるわけでございますけれども、この国庫補助の問題でございますが、いわゆる筑波の科学博の場合は、地方一に対して国二の割合の国庫補助があった。ところが、いわゆる大阪で行われる花博につきましてはかなり国庫補助が厳しくなっている。割合からいえば大体一対一程度だ、こう聞いておるわけでございますけれども、その理由はなぜなのか。科学博並みに一対二の割合ができないのかどうか。この辺、大蔵省の方を呼んでおりますけれども、見えておりますね、お答えいただきたいと思います。
まさに先生のお尋ねにございました花、緑、そういうものを長期の間適切に出展というか並べる、見ていただくということがこの博覧会の一番難しいポイントであろうかと思います。これは現在花と緑の博覧会協会が発足をいたしまして、今年、六十一年度になりましたら、この辺の問題について精力的に、開催の仕方またそれに対する出展、それから花と緑の供給、それからさらに外国からの展示、こういう問題について取り組んでいただくわけでございますが、これはその段階で具体化することでございますが、恐らく六カ月間ということになりますと、やはり幾つかの花や緑を組み合わせて出展をするとか、あるいはいきなり持ち込むのではなくて、どこか周辺に一種の供給基地のようなものをつくって、そこから絶えず供給していく、こういうようないろいろな工夫が必要であろうかと思います。
 その辺が、従来の博覧会のようなパビリオン的なもの、あるいはハード中心のものとは違いまして、生き物が中心になる博覧会だけにこれから準備において大変工夫を要する点でございましょうし、また、恐らく供給体制の整備ということになりますと、一年というよりはもう少し長い期間の前からその辺の準備体制を発足させなければいけないのではないか、こういう問題も含めてこれから検討してまいりたいと思っております。
ただいま御指摘の点でございますが、仰せのとおり国の関与の全数把握につきましては、昨年の当委員会におきまする原田先生の御質問及び附帯決議を受けまして、ただいま総務庁におきましてその作業中の段階でございます。
 御案内のとおり国の関与につきましては、私もいろいろ本を調べてみたわけでございますが、いわゆる地方自治法上の国の関与につきましては語学上比較的整理されておるところでございますが、問題は個別法上の国の関与の問題でございまして、これは法律は千五百、政令、省令等何千とあるわけでございますが、個別法上の国の関与の範囲あるいは類型、これにつきましては必ずしも講学上よく整理されておらないわけでございます。したがいまして国の関与の総数の実態を把握いたしますためには、まずテスト的に相当数の法律や政省令を調査いたしまして、統一的な把握のための範囲、類型、数え方、把握内容等々の基準等を定めました上で、すべての法令につきまして洗い出し作業をする必要がございますので、これは相当の膨大な作業と時間を要するわけでございます。現在この総数把握のための統一的基準を作成いたしますために、テスト的に数十の法令、法律並びにそれに基づく政省令を洗っておる段階でございまして、残念ながらただいま全数把握には至っておらない、こういう状況でございます。