午前中、私が約一時間足らず質問を申し上げる際、御所用のためでしょう、外務大臣の御出席を得ることができませんでしたから、経緯についてはもう具体的に詳しく繰り返し申し述べることを差し控えたいと思いますけれども、しかし、一言外務大臣からいただいた上で、具体的にお聞かせいただきたい中身に進みたいと思うのです。
 それは、今回の扶養義務の準拠法に関する条約というのは、日本において、この条約に基づいてどういう法律を準拠法として用いるかという問題が問われております。しかしながら、日本で現実にいろいろな係争事件が、扶養義務をめぐって外国籍の人との間で取り扱われる事案がこのところふえてまいっておりますけれども、中身を見ると御答弁でもはっきり出ましたとおりで、相手国というのは、国籍からいえば韓国籍でありアメリカ国籍であり中国籍であるという件数が圧倒的であることは言うまでもございません。ところが、それぞれの国はただいままでのところ、この条約を批准していないのであります。批准していないばかりでなく、署名もしていないのであります。このことに対しての先の見通しがどういうことになるかということもよくわからないのです。
 日本だけがこの条約を批准いたしまして、国内法の整備をして準拠法を決めてやりましても、相手国であるところの当事者の国が批准もしない、署名もしない、中身については関係なしと言われるような場合に、まことにこれは裁判に対しても支障を来すというふうな場合がなしといたしません。のみならず、裁判を行って判決が出たその判決に拘束性が全くないのです、この条約とは無関係でございますがゆえに。したがいまして、この条約で取り決めた中身について言うならば、まあ今までと余り大勢においては変わらないということしか結論としては出てこないわけでありますが、これはこの条約を結ぶことによってどんなメリットがあるのでございますか、大臣から一言それを聞かせておいていただいて、先に進みます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、委員長から政府に対し、厳重に注意いたします。
 理事会協議に基づく委員会の運営に支障を来すことのないよう、今後は十分留意を願いたいと思います。特にこの点を申し入れておきます。
 扶養義務の準拠法に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を続行いたします。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。土井たか子君。
ともかく努力をして、御理解をいただくように一生懸命やっていきたい。また、島の生活や前途に対しては、政府としてやれるだけのことはやっていくべきである、そう考えております。
施設庁側の意見は、かなり島民には徹底しているわけですね。ですから最近では施設庁の方も、説明会と言わずに対話集会ということで、むしろ島民の意見を聞きたいというふうに変わり始めているわけです。そうしても変わらないというのが島民の圧倒的意思なんです。ですから私は、島民の圧倒的意思に逆らって無理につくるということは、いつまでも島民を苦しめ島に混乱を持ち込むだけだ、この考え方は撤回願いたいというふうに思いますが、総理の在任中に三宅島ということをお決めになったわけでございますから、総理自身が撤回するという意思を少しも表明なさる意思はないかどうか、お考え直す余地はないかどうか、お聞きしたいと思います。
ともかく、話し合いをしなければ物事はよくわからぬので、防衛施設庁側の話もぜひお聞き願いたい。それで理解するかしないか、いろいろな価値批判も出てくるだろうと思うのであります。
失礼ですけれどもあと何カ月もありませんけれども、相当努力されてもこういう結果なんですね。これは住民の意思に、圧倒的意思に逆らってはいけないということ、民主主義の基本を守らなくちゃいけないことだと思うのです。そういう見地から見ても、総理はこれまでと同じような方法を続けられるのかどうか、その点いかがでしょうか。
島民は誤解しているんじゃないんだ、誤解しているのは住民の本当の気持ち——緑と平和を守りたいという、暮らしを第一に考えたい、そういう産業基盤を壊すような基地化は嫌だ、ＮＬＰ施設は嫌だというのが正直な気持ちだ、誤解しているのは政府じゃないかというのは島民の多くの意見であるし、そのことを総理にも伝えてくれと私はしばしば言われているわけでございます。これまで決してうまくいっていないということは、事実を認識されているということからもおわかりだというふうに思うわけです。私が昨年二月十九日に質問したときに、総理は三宅島にお願いしたいとおっしゃいましたが、それから一年数カ月たったわけですけれども、その努力にもかかわらず住民の圧倒的意思が反対だ、それも絶対に反対だ、こういう状況でございますが、総理の任期中にめどが立つとお思いでしょうか。
減税したいのはやまやまでありまして、私は大きな減税法案をいずれ国会に提出したいと思っておるのです。
 しかし、田邊さんも二兆三千億円というようなお考えをお持ちのようでありますが、問題は、その財源をどうするかということであります。赤字公債でやるのか、あるいは共産党が言うように軍事費をみんな切ってしまってやれというのか、ともかく問題は、財源をどうするかということが大事なのであります。
 赤字公債あるいは公債依存率というものをできるだけ減らそう、六十五年赤字公債依存体質脱却を実現しようというので、自民党もまた政府も一体になって今まで歯を食いしばって努力してきまして、ようやくＧＮＰにおける公債の率というものは四八％ぐらいからことし四三％ぐらいまで下げることができました。予算の内部における公債の比率というようなものも大体二二％から二〇％に下げてきて、やはり成績は顕著に今出てきておるわけで、その上、物価は今のように二％、一・九％というふうに超安定という状態である。住宅がどうであるかといえば、大体百二十万戸程度は今やっておるわけであります。
 私は今が一番いい、そういう思い上がったことは申し上げませんが、外国から比べてみると、物価がこれだけ安定して、そして失業率においても二・八。イギリスは一三％ぐらいです。アメリカでも六・九から七ぐらいです。そういうような情勢を見ますと、比較的経済も私は外国から比べればまあまあという情勢で動いておる。この上に減税をやろうという気持ちで今税調で進めておるところでございます。
 しかし、やはり税の問題というような問題については国民の欲するものをまずやる、出す。それで後始末はその後でやる。順序からいったらそうなる、私はそう思っておる。今までややもすれば大蔵省が誤解を受けたのは、税金取りというものはともかく先に取ろう、さもないと安心して寝られない、そういうようなところから、先に取ろう取ろうという意欲が見えるから国民の方から非常に反発を呼んできておる。そういうようなやり方は政治家のとるところではない。やはり国民が何を欲しているかということをまず手をつけて、そしてそれを懸命に追求するというのが政治のやり方として正しい。そして最終的には、あわせて、一体となって財源措置も考えてやっていく、これは当然のことでございますが、そういうようなスケジュールで進めておるので、私はそれがやはり政治家としてのやり方であろう、こう考えておるのであります。