公共企業体を所管いたしますのが政府であり、直接には運輸省であります。さような意味におきまして、公企体たる国鉄がその機能を十二分に発揮し得ない現状に相なりましたという意味で、政府の責任大であると私は認識をいたすわけでありまして、しかるがゆえに、その原因を分析をさせていただきまして、新しい鉄道として機能が発揮でき得ますように改革を進めていかなければならぬだろう、こういうことで、今次国会に改革八法案をお出しさせていただいておるというのが率直な考えでございます。
ただいまの御発言の趣旨は、本来は各党派の割り当て時間内で御発言いただくのが妥当だと存じますが……（横山委員「議事進行について言っているのです」と呼ぶ）いや、議事進行と言っても、あなたの御発言の内容を聞いておりますと、質問とか資料の提出ですから。しかし、せっかくの御発言ですから、ひとつ後刻理事会で検討させていただきたいと思います。
 西中君。
時間が来ましたのでやめますが、いずれにいたしましても、土地の問題については、できるだけ早く明快なお答えをお出しになっていただいて、ガラス張りの議論ができるように、と申しますよりは、我々がまともな議論ができるようにひとつ御準備をいただきたいと思います。
随契の要件というものは、現在の国鉄法施行令によりまして、先ほど申し上げましたのは一部でございますが、これらの扱い等につきまして、私どもこれからもいろいろな意味での世間からの批判、疑問というものが、やはり随意契約に向けられているというふうにも思います。したがいまして、何遍も申し上げているとおり、これからの土地の売却の基本は、あくまで完全な公開競争入札というものを原則にし、それからなお随契でやむを得ないというごく例外的なものとしましては、先ほどちょっと悪い例が出ましたが、これからの基盤整備等におきまして、地方公共団体の都市計画上の問題等もございますので、地方公共団体への随契というようなものにごく絞って考えてまいりたい。
 その場合も、私は具体的な話で申し上げておりますが、やはりあくまで値段を今までのように安くお譲りすることはできません、時価でお願いいたしますということも申し上げておりますが、これは原則の例外でございまして、原則的には一般公開競争入札ということでやっていきたいというふうに思っております。
いや、私は経緯を聞いているのではなくて、こういう仕組みの会社ができると、国鉄の土地については皆さん方の恣意で幾らでも随契ができるということになる。それがあるとすれば、今話題になっている、こういう現代その他で書かれておることは、総裁は大変心外だとおっしゃっていますが、しかし、心外だと言ったって、これは法律的には、あるいは何というのでしょうか、定めの上からいけば、そういう事態になったからといってなかなかしっぽというか、要するにとがめ立てのしようがない枠組みの中でこういうことを進めていらっしゃるんだな。そのことについてどうお考えになりますか、総裁。
三井不動産、三菱地所、住友不動産、以上三社が山手開発には出資いたしておりますが、三井不動産の場合には不動産協会のまとめ役でございます。それから三菱地所の場合には日本ビルデング協会連合会のまとめ役でございます。それから住友不動産の場合は日本高層住宅協会のまとめ役でございまして、国鉄が住宅分譲事業を始めるに当たりまして、いろいろノーハウの活用をこれらの不動産の主要な協会のまとめ役の方々に相談したわけでございまして、その辺のアドバイスあるいはノーハウを活用させていただいた、そういう経緯の中で資本参加をしていただいた、こういう経緯になっております。
私は、この会社が今後、国鉄の土地の売却に際して、やろうと思えばどんな土地でも随契を幾らでも結べるということになりますと、この会社は、さっき内訳をおっしゃいませんでしたけれども、国有鉄道以外の出資者が三井不動産であり、三菱地所であり、住友不動産であり、富士銀行であり、三菱銀行であり、第一勧業銀行であり、三井信託であり、三菱信託であるということになりますと、月刊現代じゃありませんけれども、文字どおりこの会社は山手線の中を押さえたんだと言われても、言いわけできないのじゃないですか、これはどうしますか。
日本国有鉄道法施行令によりまして、当会社は「土地その他の物件の売却又は貸付けを目的とする契約を締結する場合であって、その契約がその投資の目的を達成するために必要なものであるとき。」という限りにおきまして、随契の対象になります。
あなたが御存じないのであれば、これはそれ以上押し問答をしてもしようがないと思いますけれども、資産充当の中で、六十年度末に巣鴨の一の二十三、アーバンビルのあるところの土地を、要するに随契で二十億で売り払うという計画があって、この資料では、なぜかこの分だけ未契約で終わっているのですね。私は今そのこと自体を問題にしようと思っているわけじゃないのですが、この国鉄の出資会社は、今の国鉄の土地の処分に関する日鉄法施行令によれば、随契の対象になるんですかならないんですか。
先生、これは制度の根幹に関する大問題でありますから、それで私も発言を極めて慎まなければなりませんけれども、改革協議会の委員の皆さんのどなたが先生にそういうことをおっしゃったかはよくわかりませんが、この国会の場における議論とかきょうまで出てきた弊害が何であったかということは協議会の先生もそれは十分踏まえて、そういったことも御判断の上でいろいろ御議論をまさに願っておる最中だと私は思うのです。それで、いきなり国会の場でそれをまた私が調べ上げてきてどうのこうのというのも、文部大臣の立場としてはこれはもっと慎重であらねばならぬと思っておりますので、一度その作業の流れ等も十分に私の方も見ておりますし、それから、まさに協議会の中にはこれから担当してくださる国立大学協会や私学総連合の皆さんや児童生徒を担当しておる高等学校の立場の人や、みんなが入っての意見がそこで行われておるわけですから、お願いしてせっかくやっておるわけでありますので、どうか済みませんけれども、その報告をいただくまではお待ち願うわけにいかぬでしょうか。