大蔵大臣、これは大都市を含めても大変少ないんです、下水道の普及率。まして町村ではたった四％なんです。今、補助率の差額分は全部見るんだとおっしゃっていますが、これは補助金と違いまして、今までもしばしばそういうことは約束したのが、そのときになってなかなか約束どおり守られなかったり“財政事情等でいろんなことがあるんです。だから、下水道に思い切って財源措置をやりますと、これは国の隅々まで内需拡大につながるし、景気回復になるし、一点集中主義でないものができるんです。これは来年のことになるかもしれませんが、この機会に思い切った下水道事業をそれこそ重点的にやることによって、内需拡大の効果はうんと上がる。大臣が約束してこられたことを目に見えて一番即効的にやれることだと思うんですが、今の質疑を聞いておられておわかりのとおり、大都市を入れても低い普及率、しかも町村なんか四％、これらに対してもっと積極的な財政措置をして、例えば今の補助率の中で、管渠の太さが七十五センチ以下は補助対象にならぬとか、補助率だけでなくて事業費の中で非常に町村の負担が多くなるような問題、たくさんあるんです。
 これは建設省、何というんですか、そういう補助単価の内容をもっと町村なんかもやれるような仕組みに直さないと、人口の少ない町村でやろうと思っても、補助対象になる管渠なんというのは、たくさん人の集まっているところの大都市はいいんですよ今の制度でも、同じ制度ではたまったものでないんです、お金も余計かかるし。やっぱりやれ、やるなということなんです、今の制度では。幸い財政的には面倒見てくれるというんだから、あとは内容の問題なんです。そういう中身を直して、全国の下水道事業に公共事業の大半の金が行くようにすれば、アメリカからまでこんな指摘されて、土地に金かかるようなことで内需拡大にならぬなんというアメリカの次官から指摘されるようなことにならないんで、ひとつ思い切ってやってもらいたいと思いますが、そういうときには大臣、大蔵省としては受けられますね。
これは先進国の中では驚くほど低い下水道普及率。しかも人口で今三七％と言われましたが、都市に人口が集中している、そういう中での三七％ですから、全国的に見れば小都市や市町村では問題にならない普及率だと思うんです。町村の普及率はどれくらいですか。
臨時財政特例債の償還費は、交付税で全額算入いたしますので、起債制限比率を計算する場合は、分母、分子から除きますので、それが理由になって起債制限比率が上がることはございません。
それはそうでなくて、私の言うのは地方自治体の起債限度額というのがございますね。限度額というか、これはまあコンクリートのものでないけれども、二〇％を超えた場合には、これはその制限枠には全額見てもらうんだから入らないというふうに理解してよろしゅうございますか。
起債枠というのが総枠の趣旨でおっしゃっているとすれば、これは当然臨時財政特例債、補助率カットの経緯にかんがみまして、その必要額は全額確保するということで措置しております。
今最後に、元利償還費の五割なり九割をルール外というふうに申し上げましたのは、国税三税の三二％という交付税の原資のほかに、国の一般会計から加算するということでございまして、国と地方をあわせた場合にはどうなるかわかりませんが、地方としてはその分はともかくふえる約束をいたしておるということでございます。
そういうことをどんなにやってみても枠が一つでしょう。その中でどっちかへ動かすということですわね。昔、そういう例があったんです。消防の一部事務組合をつくると、ほとんどそれは交付税で見てくれる、全国がほとんどそうなったら同じことですよね。特交でもなんでも見るといっても、三二・何％という交付税の配分率が変わらない限り、そうじゃないんですか。
初めに、このたび国鉄の赤字ローカル線につきまして、北海道の産炭地であります歌志内並びに幌内両炭鉱に関係のあります歌志内線、幌内線の石炭の積み出しを認める貨物取扱駅が廃止の対象になっておりましたが、これを取り扱うということになりましたことについて、宇野大臣の方からもいろいろと側面的に御協力を賜りまして実現しましたことを、まずもって心から御礼を申し上げます。
 そこで、余り時間がありませんが、私が最初に大臣にお伺いいたしたいことは、今後のエネルギー需給全体の中で石炭をどう見るかということでございます。この点につきましては、午前中、当委員会の冒頭で私が、先般石炭を中心にしまして豪州その他のエネルギー事情の調査に参りました報告をいたしましたが、その終わりに、今回の調査によって、広くエネルギー全体を踏まえた視点での石炭対策でなければ、その効果も十分には期待し得ないということを強調したのでございます。これは実際に、海外炭の主要輸出国であります豪州その他に参りまして、私ども武藤委員長を団長といたしますメンバーは、今後は全体を見た上で、その中における石炭対策ということを考えなければならない、そういうことを痛感したのでございます。
 これに関連しまして最初にお伺い申し上げたいことですが、第七次の石炭政策の答申の中で、こういうようなことが書いてあります。全般的には、「将来にわたり石炭の利用拡大を図るに当たっては、今後に予想される需要規模からみて、供給の多くは海外に依存せざるを得ない状況にあるが、同時に、貴重な国内資源である国内炭の活用については、積極的な配慮を払う必要がある。」ということを「第七次石炭政策の理念と枠組み」の冒頭でうたっております。そしてその中に、「したがって、現存炭鉱の安定的な生産の維持を基調としつつ、将来における年産二千万トン程度の生産水準の達成を目指すことを石炭鉱業の自己努力、政府の施策及び需要業界の協力に当たっての基本的な考え方とすべきである。」そういうことで結んでおります。
 私どもがこのたび視察に参りました豪州の、たとえばブレアソール、これは来年の四月、いよいよ日本に向けて出炭するわけでございますが、このブレアソール炭鉱一カ所で千五百万トンの規模を持っている、しかも露頭炭で、炭層は三十メートル、非常に少ない人数で最も効率的に採炭をして、いまその準備を進めておりますし、インフラ関係では鉄道も敷設している、港も整備しつつある、そういう状況でございます。
 基本的な考え方といたしまして、将来における年産二千万トン程度の生産水準の達成を国内においては目指すということを言っておりましても、前半の、現存炭鉱の安定的な生産の維持を基調とする、ここにウエートを置いて対策を講じていかなければならないと思いますが、この辺について大臣はどうお考えでございますか。