現在はドルの独歩高である、そしてアメリカの公聴会でも、その責任はドルの独歩高に八割と言いましたか、七割と言いましたか、ちょっと忘れましたが、そういう証言をなさったという事実もあります。したがって、そのことは私どもも十分踏まえて対応すべき問題であるという問題意識は十分持っております。
 ただ、関税そのものにひっかけて議論をいたしますとき、為替レートは元来、円安、円高それぞれ、いわば中長期的には相殺されるものであるということも、現実の議論としてはあり得る。しかし、今はあくまでもドルの独歩高について大きな原因があるということは、私は、いかなる立場にあろうと主張して結構なことだというふうに考えております。
ただいま先生から、米国から買い求めております電電公社の電話機のことについて御質問ございましたが、御存じのとおり、電電公社は昭和五十六年から、電電公社の資材調達に関する日米取り決めをアメリカと結んでおりまして、内外無差別、競争的な調達手続を採用しております。この手続に従いまして、今まで米国から電話機などを購入しているという実態でございます。
 具体的なお尋ねのございました電話機の関係でございますが、昨年八月から十二月ごろにかけまして、アメリカから電話機を六万台ほど購入をいたしておりますが、十一月の初めぐらいから東京、関東、近畿、東海、こういった管内で売り出しを開始したところでございます。
 そういったところで、現在の段階では三千五百台ほど販売してきているということで、時間の経過とともに販売台数は上がってきておりますが、今後とも電電公社におきましては積極的な営業活動を行っていくというふうに承知をいたしているところでございます。
若干時間もございますから、ちょっと問題を変えまして、最近何か米国から電話機など、本当に役にも立たない電話機をごっそりと買わされているという話も聞きますけれども、どのような状況なんでございますか。
確かに私は率直に言って、税関というものを現地視察させていただいたのはいまだに一回しかございません。が、かねがね関税局等を通じまして、この税関職員の勤務の特殊性、そういう社会悪物品でございますとか、そういう問題が年々仕事の上では増大かつ複雑化してきておるという認識はそれなりに持っております。
 したがいまして、税関職員の待遇については、従来から種々な配慮をしておりますし、これからも十分努力をしなければならない課題であるというふうに考えております。業務量の増大複雑化に対処するための業務運営の効率化を図るということ、そして人員の確保に努めるということ、これは私どもに課せられた大きな責務である。したがって、行政改革等を論ずる際、まず隗より始めよと言われる私どもに対する大きな御激励の、そして我々が対処する支えとなる御発言であるというふうに理解をさせていただきたいと思います。
核が何で抑止力ですか。それじゃ、アメリカだけが核を持っていたときに、昭和二十年の八月の六日と九日に日本がやられたでしょう。アメリカ自身が核兵器を使用したわけでしょう。その被害を日本が受けたんですよ。核兵器が抑止力だったら、恐らくあれは使わなかったでしょう。何が抑止力ですか。核兵器というのは使うことを前提にして、実際に使われているじゃありませんか。そして、本当に核兵器が使われないようにしているいわゆる抑止力は、例えばベトナム戦争のときでもその前の朝鮮戦争のときでも、アメリカの高官自身が言っているように国際世論なんですよ。核兵器反対の国際世論がずっとあって、それが怖くて使えなかったということをちゃんと述懐しているじゃありませんか。核兵器自身があるから核戦争が阻止されているのじゃないのです。核兵器反対の国民世論がある、国際世論があるから、今の戦後のそういう危険な状態でありながらも辛うじて平和を保ってきたということなんですよ。その点、私は全く根本的に違う。私どもが危険な考えを持っているなんて、全くもう黒を白と言うたぐいですよね。そんな議論は全くやめていただきたいと私は思うのです。他の委員にも迷惑がかかりますからそれでやめますけれどもね。
教育改革は、最初に矢野さんが申されましたように、現在の学校教育の目につく欠陥、例えば偏差値であるとか突っ張りであるとかいじめであるとかそのほかの、目につくこれらの欠陥を直すということが、これは現象的にも必要であり、それを直すためにいろいろな制度の問題とか内容の問題に入っていかなければならぬ。そういう意味においては、教育改革は子供と母親のための教育改革である、簡単に言えばそうも言える。一番心配しているのは子供自体であると思うのです。したがって子供と母親のための教育改革をやりたいというのが我々の気持ちの中にある感情であります。
 それで、では臨教審から答申が出てきた場合に、もし教育基本法に反するようなものが出てきた場合どうするか、こういう御質問でございますが、これはまず「教育基本法の精神にのっとり、」という言葉が何を意味するかと私考えますと、やはり教育基本法というものができているこの建前と申しますか、あるいは大枠と申しますか、あるいは基本的精神と申しますか、それを逸脱してはならぬ、そういうものであるだろうと考えます。したがって、教育基本法をよりよくするというような場合の改正は逸脱するものではない。しかし、よりよくとは何を意味するかと言えば、一条以下に書いてあるその趣旨に沿っているか、沿っていないか、そういうことによって判定されるものであろう。すべてさわってはいかぬというものではないと思うのです。教育基本法も法律でございますから、これはいつかも申しましたように、よりよきものにするために常時見直す、そういう対象ではあるだろうと思います。しかし、大事なことは、今つくられている教育基本法の建前あるいは枠、大枠あるいは基礎的精神、これを守りつつ必要なる措置を行う。出てきたものをひとつよく検討いたしまして、そしてこれがそれに合っているや否やということを政府は独自の考えから判定をして、そして対処いたしたい、そう思っております。