お答え申し上げます。
 今先生御指摘のように、アメリカの農業は大変な不況の中にあるわけでございまして、これは世界的に需給が緩和して輸出競争が非常に激しくなっておるということと、やはりドル高が反映いたしましてほかの輸出国の競争力が高まってきた、こういうようなことで穀物等を中心としてアメリカの輸出の伸びが減っておるわけでございます。
 また、国内的に見ましても、アメリカの農家、七〇年代後半に好況のもとで借金をして経営規模を大きくしてきたというのが大きな負債を持っているわけでございますが、これが現在の高金利のもとで非常に経営を悪化させておるということで、一九三〇年代の大不況以来の厳しい状況に置かれておるということでございます。このため、アメリカの政府といたしましては何とかアメリカ農業の活性化を図っていきたい、また、輸出競争力を回復させなければいけないということで、市場志向型と申しますか、国際市場で競争できるような形の農業に再編成をしたいということで、現在の国内の農産物の支持価格水準といったものを切り下げる、あるいはまた、輸出の信用保証を拡大するといったようなことを骨子といたしました新しい八五年農業法案というものを議会に提出したわけでございます。
 これにつきまして、現在他の議員の方々等からの修正案もたくさん出ておりまして議論がなされておるわけでございますが、いずれにしろアメリカの政府原案そのものは非常に厳しい内容だということで、反対の声も強うございます。したがって、このままの形で政府原案のとおり成立すると見込んでいる人の方が少ないと承知しておりますけれども、いずれにいたしましても、仮にこのような市場志向型の路線が実施に移されるというようなことになりますと、国内の農業不況ということもございまして、これまで以上に農産物、特に世界市場の中におけるシェアを回復させようということで、穀物あるいは大豆等を中心といたしまして、輸出圧力なり志向を高めてくるというふうに見ております。
 しかしながら、我々といたしましてはアメリカにとって一番大きな輸出先国でございまして、特に穀物、大豆等につきましては従来より非常に安定的な形で買い付けを行っておりますし、需給の変動の中でも日本の買い付けのシェアというものはほとんど一五％強から変わらずに、最近では一七％ぐらいを維持しておるということでございますので、一番大きな場面におきます穀物なり大豆の輸出圧力という点での直接的な影響といったものは、そう大きくないというふうに見ております。むしろＥＣ等が輸出補助金をつけましてアメリカと競争しております北アフリカとかスペインとか、そういうところでの競争がますます激化すると思います。
 いずれにいたしましても、全体としてこういう状況にございますので、ほかの産品を含めてもっと買ってほしいということを言ってくることは続くであろうと思います。しかし、今おっしゃいましたように、具体的にどういうものをもっと買ってほしいということにつきましては、いろいろ細かい要求はこれまでよりございますけれども、穀物なり大豆については向こうも十分こちら側の買い付けを評価しておりますし、また御承知のように、牛肉、かんきつその他十三品目につきましては、昨年春、合意ができまして、現在平穏な状態にあるということでございます。
ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案につきまして、補助金等に関する特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、国の財政収支の改善を図るとともに、財政資金の効率的使用を図るため、累次の臨時行政調査会の答申の趣旨を踏まえ、国の負担金、補助金等に関する整理及び合理化並びに臨時特例等の措置を定めたものであります。
 その主な内容は、第一に、地方公共団体の事務または事業として同化定着している補助金等を整理し、地方公共団体の一般財源による措置への振りかえ等を行うこと。第二に、職員設置等人件費に係る補助金等の交付金措置への移行を図ること。第三に、行革関連特例法に規定されている各
特例措置を所要の調整を行った上、昭和六十年度まで一年延長すること。第四に、国の補助率が二分の一を超える補助金等について、昭和六十年度における補助率の引き下げ措置を定めること等五十九本の法律に係る改正を行うものであります。
 本法律案は去る一月二十五日国会に提出され、四月十六日に衆議院から送付されました。
 本院においては、補助金等に関する特別委員会の設置を待って、四月十九日竹下大蔵大臣から趣旨説明を聴取し、四月二十二日、五月十一日、十三日の三日間、中曽根内閣総理大臣並びに関係十大臣の出席を求め総括質問を行ったのを初め、一般質問、締めくくり総括質問等慎重かつ熱心に審議を行ってまいりました。その間、地方自治体関係者、学識経験者等多数の参考人の出席を求めて、二日間にわたる意見聴取と質疑を行いました。
 質疑のうち主なるものを申し上げますと、まず改正法案に関する質疑として、法案の成立遅延に伴う国庫支出金の支払い留保、一括法案の妥当性、六十年度限りの暫定措置の厳守、予算と法律の成立時期のずれに伴う地方負担、三省協議申し合わせの内容と今後の取り扱い、義務教育教材費の交付金化、補助率引き下げと地方への負担転嫁、国庫支出金支払い遅延と地方財政法の関係、補助金整理のあり方、生活保護費に関する臨時調整補助金二百億円の配分方法等の質疑がありました。
 次に、行政改革に関する質疑として、臨調答申と行政改革の進捗度合い、国と地方の業務分担の明確化、地方自治体の事務事業の簡素合理化、施設や職員の配置基準の見直し、国立病院の統廃合と地方への移譲、直轄事業分担金制度の見直し等の質疑が行われました。
 さらに、財政問題に関する質疑として、税制改革と減税の実施時期、財政再建と内需拡大策、六十一年度予算での交付税率の扱い、公益法人への補助金支出、学校給食制度の見直し、後送り方式の財政再建策、失対事業のあり方、退職者医療制度の現状と対策等の質疑がありました。
 その他、質疑は広範多岐にわたって行われましたが、質疑の詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 審議の経過にかんがみ、委員長は、参議院としての審議権確保の立場から、政府に対し、本法案のような多くの行政分野にわたる補助金を一括法とすることの問題点、予算成立後の後追い審議となる法案提出時期の問題点等に留意し、今後善処するよう要望する旨の委員長見解を申し上げました。
 昨日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して穐山理事が反対、自由民主党・自由国民会議を代表して井上理事が賛成、公明党・国民会議を代表して中野理事が反対、日本共産党を代表して橋本委員が反対、民社党・国民連合を代表して井上委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
 討論を総局し、採決の結果、本法律案は賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び参議院の会の各派共同提案で、今回関係予算の執行が遅れたことに伴い地方公共団体に金利等について実質的な財政負担を生ぜしめることのないよう措置すること等六項目の附帯決議案が提出され、多数をもって当委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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