大臣、つまりそういう本来の農地を本来の農業者でない人が使うことになる、これが市民農園法になるわけですけれども、つまり、同じ農地として使われるにしても本来的な農地利用とは性格も変わってくるし、使われ方も違ってくるわけですけれども、そこで何か心配など起こらないか、むしろそれをマイナスにしないでプラスにしていけるのだということがこの法律、この制度をつくる上で積極的な意味づけができるとお考えかどうか、できましたらその辺について感想を大臣にまずお尋ねしたいのですが。
先生御指摘のように、耕作放棄地というものが相当の面積があるということは事実でございます。特にこれは山間僻地に比較的多く存在する、それからまた都市近郊にも一部あるというふうに聞いておりますけれども、私どもはこの耕作放棄地につきまして、例えば山間僻地でどうしても耕作が難しいというようなところについては、いわゆる植林転用とかそういうような形で認めているものもございますけれども、こういうせっかくの農地をできるだけ有効に活用するという観点から、基盤整備等もいろいろ努力いたしまして本来の農業に供するということもいろいろ努力してまいりたいというふうに思っておりますし、また場所によりましては、都市近郊とか、また
山間僻地の場合でも市民農園として有効に利用していただくというようなこともいろいろ考えられるのじゃなかろうかということで、私ども今後、農業構造改善事業とか山村振興事業、そういうようないろいろな事業を通じてこういう耕作放棄地それから不作付地の有効利用に努力してまいりたいというふうに考えております。
資料によりますと、これは昭和六十年の調査資料ですけれども、今全国で耕作放棄地、過去一年以上作付をされないで、しかもここ数年間にわたってその所有者が再び農業耕作をする意思がないと見られる土地、これが全国で九万七千ヘクタールに及ぶ、恐らくこれは、さらにまた今の農業事情を反映してふえてきているのではないかと思うのですけれども、主としてこれは農村地域におけるものが多いだろうと思うのですけれども、この農村地域あるいは中山間地域での市民農園の開設とのかかわり、こういうところの利用ということももう考えていくことになるのかな、こういうように思うのです。逆に言いますと、こういう不作付地だとか耕作放棄地というものがだんだんふえてくるということは農業本来の姿からいうと好ましいことではないわけですけれども、こうした本来農業との関連で、本法、市民農園の役割などについて、農林水産大臣、何かお考えなどがありますか。
先ほど来、いろいろ質疑応答いたしましたが、今先生のお話のドイツの例のような、これは伝統も違いますから大型のものではない、しかし、小さい農園ではありますけれども夢は大きいんだ、私はこういうふうに受けとめておるのです。それは、今申し上げた都市と農村との交流、これからこれをしょっていく若手の交流の場所にもなりましょうし、あるいは今後の土地政策の中でこれをどういうふうに位置づけ、考えていけばいいかというふうな芽にもなっていくでしょうし、さまざまなことを考えまして、ぜひひとつこの法案を成立させていただきまして、そして次の時代を担っていく人々のために都市の中に緑をしっかり残していきたい、農政をしっかり植えつけていきたい、こういうふうに考えております。
これに関連しまして、先ほど申し上げました大都会に住む義務教育課程の子供たち、小学校、中学校合わせて九年間で、一体どのぐらい教育の中で自然に親しむ時間があるんだろうか。例えば、体験農園をやっている人は一体どのぐらいいるんだろうか。あるいはまた、さっき芋掘りとか申し上げましたけれども、そういう形で土に親しむ時間が一体どのぐらい特に東京区部のようなところの子供たちにあるんでしょうか。文部省来ていただいていると思いますので、一つの例で結構でございますから教えていただきたいと思います。
麻薬の問題については、その供給が国際的にまたがっておりますから、この問題の解決は国際協力がなくては行い得ないことは委員御指摘のとおりであります。したがいまして、麻薬問題対処のための国際協力としては、麻薬に対する広報、教育の普及、これはもう国内でも一生懸命やるが、国際的にもやる、ノーハウの交換もする。
 それから二番目に、取り締まり体制を強化する、これも国際的にやらなければならない。これと並びまして、今お話のございました麻薬問題の背景にある生産地住民の経済問題への対処ということは非常に重要であろうと思います。
 厚生省といたしましても、発展途上国の人づくりという観点に立ちまして、毎年十数カ国のアジア諸国から、また、本年度からはペルー、コロンビア等南米諸国からも麻薬行政官を東京に招き、麻薬対策のための技術的、行政的な面でのセミナーを実施し、協力をしております。今後とも、そのほか援助等の分野を含めて、外務省初め関係省庁と連携しながら積極的に協力してまいりたいと思っております。
スポーツシューズについての輸入の影響でございますが、先生御指摘のとおり八八年まで輸入が大変ふえておりまして、国内産業の生産も減少傾向をたどってまいりました。そういう意味で影響があったことは事実であろうかと思います。ただ、八九年には生産は回復をいたしておりまして、五・二％の増加を示しております。
 一方、輸入は減少を示しております。輸入の減少というのは、近隣の韓国、台湾等からの輸入が、それらの国の通貨の切り上げ等による相対的な競争力の低下あるいは労賃アップということで対日輸出の速度がやや鈍ってきたということも言えるのではないかと思いますが、いずれにせよ八八年までは、そういうことで大変影響があったと思われるわけであります。
 ただ、事業所数、従業員数については革靴全体でほぼ横ばいで推移をいたしておりますが、従業員の小規模のところには事業所数の減少が見られる、こういうところが今先生御指摘になった通産省の作文の言う影響の典型的な事例ではないかと思います。今後とも我々は輸入品による国内市場への影響については注意をしながら、その動向を見守ってまいりたい、このように考えております。