今、主税局長からお話ししましたように、本当はいわゆる嗜好の変化なのか、それは一時的なものなのか、恒久的なものなのか、それはいましばらくの時間をいただきたいと思います。
 それで、まず結論から申し上げますと、現在この問題は具体的な検討を行ってはおりません。ただし税制調査会の従来からの答申で見ますと、五十八年十一月に中期答申をいただいて、そこで「酒類間及び級別間の税負担格差の縮小を図ることが適当」だと言われて、五十九年、今の税制が動いているわけです。さらに、六十年度税制改正の答申の中においても「最近における酒類消費の実態等をも踏まえつつ、中期答申に示した考え方に即して、今後とも検討を行っていくことが適当である」という、検討事項としての指摘は受けておるわけであります。
 税制でございますからいつもそれは検討はしておかなければなりませんが、現在、今おっしゃったことに対しては具体的な検討は行っておりません。
これは大変難しい問題でございますけれども、事実といたしましては五十八年の十一月からしょうちゅう類の伸びが非常に顕著になっておりまして、それと並行いたしましてウイスキー類それからビールの伸びが鈍化してまいりました。
 ただ、五十九年、つまり昨年の十月、十一月あたりから特にビールは若干持ち直しをしてきております。ウイスキー類もやや持ち直しの傾向がございます。これが一九七〇年代に起こりましたアメリカのいわゆるホワイト革命と言われるものがございまして、色物から白物の方へ大きく消費が動いた、そういうものが日本に起こってきているのかどうかというのは種々議論がございまして、私どもとしてはもう少し情勢の推移を見守る必要があると考えております。
これは毎度申し上げておるわけでございますけれども、五十九年度の税収見積もりを立てますときに、各酒の酒類ごとの課税数量を一体どう見るかというのは大蔵省が独断で立てておるわけではございませんで、その翌年度の課税数量といいますか、市場の状況等について各業界のヒアリングを行いまして見積もりを立てたものでございますけれども、それが結果的に狂ったということでございます。
御指摘のように、五十九年度の補正予算におきまして酒税の税収額二千四百五十億円の減額をいたしました。その主な要因といたしましては、ビール、それからウイスキー類の課税数量の動きが当初予算で見積もりましたものに比べまして非常に鈍化しておる、そういう実態に即しまして減額補正したものでございます。
次は、今非常に話題にもなってまいりました酒税の改正をめぐる問題についてお尋ねをいたしますが、五十九年度の酒税収入が当初の見込みから大幅に減額補正された、その要因は何でしょうか。
それでは、この問題についてはさらに公団の方も調査をし、そして厳正にこの問題を処理していただく、こういうことで総裁の御意見を承っておきたいと思うのですが、最後に総裁のお考えをお聞きいたします。
実態をよく承知しておりませんので、よく調査をしなければ、仮にもし私の方が間違っておったとしたら本人の名誉にも関することでございましょうし、にわかにお答えするわけにはまいりませんが、私の方で調査しなければならないことだと思います。
 なお、もう一つ事実としてわかりましたのは、事務所等へいらっしゃったことは全くないそうでございます。
昨年の十一月、今後財政体質を改善してまいるために税制上どのような方策が考えられるかというようなテーマで税制調査会で相当な時間をかけて精力的な御審議を願ったのがいまお話のあります中期答申であります。その際に、今後に向かっていかなる税制によって財政のギャップを埋めてまいるかということについての御検討がありまして、大づかみに申せば、一つは法人税ですが、これは国際的な権衡からしてその引き上げには限度があって、したがって法人税、企業課税を中心とする税制面からの体質改善ということは、これは望むのは大変むずかしい。そうなりますと、所得税か新しい間接税かということでありますが、所得税には執行上の問題、不公平問題というものがとかくつきまといがちなので、記帳水準の向上その他執行を確保するような方策を考えるべきだが、いずれにしても、全体としての税目の検討をいたします際に所得税のような大きな税制、基幹的な税制を置いていくわけにはいかない。しかしながら今後に予想される財政のギャップというものが五十九年までに、当時の中期答申の検討の状況で申し上げれば、ＧＮＰの二％程度を新しい何らかの税制によって埋めていくということでございますから、そういう埋めていくべき財政のギャップの大きさからすれば、課税ベースの広い間接税は避けて通ることのできない検討課題だ。それは、ただいままで御説明しましたような安定的な歳入の確保という観点からはもちろんのこと一もう一つは、消費の実態に即した課税の実現、経済活動への中立性の配意、実質的な公平の確保、こういうような租税政策上の要請も兼ね備えているというのが当時の御結論であります。
 その後、どのように検討が進んでおるかというお尋ねでございますが、御案内のとおり、この中期答申に引き続いて出されました昭和五十六年度の税制改正に関する答申は、現行税制の基本的な枠組みの中で二兆円の国債減額を達成するために必要な税制上の措置についての御答申でありますから、したがいまして、課税ベースの広い間接税についての具体的な検討ということはその後行っていないわけであります。
 なおつけ加えて申し上げれば、この中期答申の際には、たとえば小売段階の課税、卸売段階の課税、製造段階の課税、それから単段階、多段階、いろいろな形の御検討は一通りは行われましたけれども、詳細な、そういう課税ベースの広い間接税についての具体的な検討というものはこの段階ではまだなされておらなかったということをつけ加えさせていただきたいと思います。