今のお話を承りますと、だれそれがこう言った、後でどう言ったと言って、実際外務省としては事実調査ができていないのであります。少なくとも交換船で帰ってきたならば直ちにこの最後通牒がどういうような事情でおくれたか調べ、かつまたそれに対する処置というものがなされていないから今のようなお話になるんだろうと思うのであります。日本の戦後の外交は、こういうような大失態に対しまして外務省としてはこれに対する処置、処罰、こういうことが十分にできてない、そこに原点があるのではなかろうかと私は思います。
 この七日には、寺崎マリさんの手記によるというと、一等書記官はピクニックに行っておった、こういう事実です。国家存亡の実に重大なる危機に、そのようなのんびりしたことが少なくとも外務省の幹部、大使館の幹部にそういうことが行われておったところに私どもはやるせない思いをいたすのであります。それが五十年の今日に至っても、恐らくこの十二月になったらまたまただまし討ちということでジャパンバッシングが行われるのではないだろうか。これは単に国家意思と違ったことが行われた、その責任というものを外務省は十分にとっていない、まさに不手際でしょう。 しかも当時、ワシントンにおった連中が宮内庁に入り天皇側近になり、かつまた岡崎勝蔵君は終戦連絡事務所のＧＨＱとの重要なパイプになっていた。ここに日本の外務省というのが主体性をなくしていった一つの原因があるのではなかろうかと思うのでありますが、外務大臣、私が今まで申したことに対して何か御感想があれば承りたいと存ずるのであります。
ただいま川崎委員から、当委員会の運用について貴重な御意見を賜りました。
 前の委員長のときにも、理事懇談会または理事会等で、当委員会の運用に関しましていろいろ御提言があったわけですが、ひとつ理事会で慎重審議さしていただきまして、川崎委員の御意見を中心にして検討をさしていただきたい、こう思います。
ＰＫＯの問題につきましては、前国会において自民、公明、民社の三党の間で国際協力に関する覚書が締結されていることは御指摘のとおりであります。その中に自衛隊の別個の組織という言葉がございます。また一方、私は、その当時の話し合いの中で外務大臣としては、この中に平和維持軍が入るのかどうか、またこのＰＫＯ自身が、平和維持軍、停戦監視団それから選挙監視団、こう幾つかの種類があるわけでございますけれども、国連が各国に要請いたしますこのＰＫＯの中で、軍人でなければならないといったようなものは一体どの範囲のものか、この点の確認を三党間で御協議をいただく中で、政府としては整理を十分いたしまして対応をしていかなければならない、このように私自身は考えております。
五十万個地雷原というのと都市部のそれと一緒にして何か逃げているようなことを言っていますが、都市部の再建ということについては、私は緊急援助隊の役割は担い得ると思いますよ。これはしかし、ここで議論してもあれですから、具体的な情勢の報告を受けた上で、それで国連が既に停戦の条件の中には、地雷の問題はイラク側に明確に示せ、こう言っているのですから、それはそれでやるし、多国籍軍が処理する問題だと思います。だから、そのことをごっちゃにしてはいけない、こういうふうに思います。
 次に、ＰＫＯの問題ですが、あなたも政府・与党の連絡会議に出ておられるだろうと思いますけれども、与党の自民党さんの方では、外交部会と防衛部会で自衛隊参加というものをめぐっていろいろ議論がございます。公明党さん、民社党さんの方も自衛隊抜き、こういうことで自民党さんと合意をしているわけですから、その点について、外務大臣として案をつくる、つまり担当の責任者としてあなたはこのＰＫＯの問題をどうお考えになっているか、明確な外務大臣の見解を伺いたいと思います。
タックスにタックスがかかるという関係は、個別消費税でございますと、今御指摘のお酒、たばこ、それぞれかなり高率な、たばこでございますと六割ぐらいの税がかかってございますが、その部分を含めたコストとしてのそうした価格、税金分を含めた売り値に対して税率をお願いをしているということについてはほかの酒、たばこ等と一緒でございますし、また、ヨーロッパ諸国の立法例でもそうしたことは一般的な仕組みになっているわけでございます。
 ただ問題は、今御指摘がございました、たばこでは売り値が変わらないように調整をした、酒でございますとむしろ減税をしたという御指摘でございます。もっともしょうちゅうにつきましては、これは七割五分程度増税をお願いした税率の上にまた三％お願いしたという例もございますけれども、一般的に申し上げて、酒税全体としては減税になっております。
 ただ、石油の場合は、これがその税収の使途が道路財源、エネルギー対策等ということで特定されておる。したがいまして、その税率を調整いたしますと、特定財源としての方に響いてまいる。そういうことから、この夏にセットいたされまして、そして現在御提案申し上げておる法制におきましては、まさにその分だけがネットの負担増になっておるわけでございます。このように、特定財源ということに密接に絡んでいるところからの特殊な問題としていわば未解決になっておるわけでございまして、全体をセットいたしました夏のころにおきましても、この点は、次の予算編成、次の税制改正のときまでに何らか検討をするといういわば宿題として残されておるわけでございます。この点につきましては、衆議院の段階でもいろいろ御議論をいただいたところでございます。そして、その際、関係者、与野党いろいろなお話し合いの中で、これは六十四年度税制改正、六十四年度予算編成の中で、ただいまお話のございましたような規模のものを念頭に置いて適切に対処するというふうなお約束がされておるところでございます。私どもといたしましても、この趣旨に沿いまして積極的にその点の検討をいたしたい、予算編成、税制改正の中で結論を出したい、このように考えているところでございます。