こういうふうに一々聞かないとわからない。一千六十五万ドル、みんな沖縄基地じゃないですか。あなた、さっきは在日と言ったんです。本当に外務省というのは一々しぶといんだよな。何のことはない、在日というのは在沖じゃないですか、全部沖縄の基地。僕もちょっと調べてあったから、きょうはどうしても……。
 だから、こういうものをアメリカは削減をするのです。あなたは、それは決まったことじゃないと言う。それは皆さんだって重大発表するときにそう言うでしょう。ごまかしたり、リークをしたり、政府のやることはどっちでも大体似ているんだよ、アメリカも日本も。日本がもっとずるいかもしらぬ、ずるいという表現はよくないかな。ですから、防衛庁はもう答弁しないでいいと思っているかもしらぬが、あなた方も同罪、同責任ですよ。長官、これは聞いておってくださいよ。
 こういうバックグラウンドがある。なぜ私がこれにこだわるかというと、こういった東アジア戦略の枠組みを発表した後から、在日米軍基地、特に沖縄基地においては、いろいろな面で相当の動きがあるのですよ。だから、それを一日も早く解明をしてその対策を立てなさいというのが我張なんだ。後で基地問題、返還の問題を聞きますけれども。しかも、今明らかになったように一千六十五万ドルの工事を米軍は考えておった。だが、この発表後、これはもう必要ない。当たり前でしょう。これは縮小するというのだから当然だ。こういうことまで具体的に米側はやっているのに、なぜ、これだけ具体的に五、六千名だ、海軍支援航空団だ、あるいは基地建設はこれだけのものをやめますと言っているのに、中身はどうかと言うと今わからぬとはどういうわけですか。いつになったらわかるのですか。
三件につきましては、キャンプ瑞慶覧につきましては三百二十万ドル、それから普天間の海兵航空基地、これは整備用格納庫の増設ということでございますが、百九十五万ドルでございます。それから、普天間の海兵航空基地につきましては五百五十万ドル。合計いたしまして一千六十五万ドルというふうに承知をいたしております。
先ほどの軍事建設の件でございますが、五月一日の記者会見におきましてチェイニー国防長官が述べましたことは、国防費削減の一環としまして沖縄キャンプ瑞慶覧それから普夫間飛行場の施設を含む米国内外二百七件の米軍施設工事計画を撤回する可能性について検討をしておる、こういうことを述べた次第でございますが、その際、チェイニー長官は、これらの二百七件は単に候補であって、まだいかなる最終決定をも行ったわけではないということをあわせて述べております。
 なお、一九九〇会計年度におきますところの国防予算における日本関連の本件予算の額は一千六十五万ドルであるというふうに承知をいたしております。
それはおかしいんじゃないですか、あなた。日米のパートナーシップとか、同盟国であるとか、ッーカーでとか、皆さん何かにつけて言う割にはこういう知りたい問題については全然わからぬとは何事だ、これは。冗談じゃないです。さっき僕が聞いてちょっと半分お答えしたのだが、アメリカは独自の施設を建設しようとしたものも中止した、それも何かそうでないような言い分をしておったが、具体的にそれはどうなのか。普夫間基地内、瑞慶覧、施設三カ所、これほどこどこなのか。予算は幾らだったのか。わかるのかわからぬのか。
議会に対する報告におきまして、今後十年ぐらいをにらみまして、米側が三段階に分けてこの地域における米軍のあり方というものを見直し、再編を行っていくということが書いてございまして、私どもはそれが米国政府の方針である、こういうふうに理解をいたしておる次第でございます。
 私が先ほどから申し上げておりますのは、そういう大きな枠組みの中で、どういう部隊からどういうふうな形で再編を行っていくのかという具体的中身につきましては、アメリカ側も今後検討していくんだということを申している次第でございます。そういう状況でございますので、目下具体的な内容につきましては私どもまだ情報を持っておらない、こういうことをお答え申し上げてきている次第でございます。
どうしても納得できないですね、こういう答弁は。そうしますと、皆さんは米国防総省報告というものは信憑性がないと見ているの。これには具体的にタイムラグも書いてあるんですよ、第一段階、第二段階、第三段階というふうに。そういう方向に着実に米側の計画は進んできていると私たちは思う。こういう削減計画が進んでいった場合にしわ寄せを受けるのは外務省じゃないんですよ、沖縄県民なんです。日本国民なんですよ。それを何かよそごとみたいに答弁されては困る。どうなんですか、これは信憑性ないの。こういう方向で在日米軍基地が縮小されると思わないのか、思うのか、どっちなの。
政党でも宗教法人でも、収益事業をやれば税金をかけられる、それはそのとおりなんです。私たちはそれに異論を言うておるわけではないです。
 政党の機関紙の発行というのは収益事業じゃないんだ、政治活動そのものの中心的な問題なんだ。収益事業でないというふうに法人税では認めているじゃないですか、有権的に。出版等の事業のように見えるけれども、しかしこの場合は入らないんだという有権解釈でしょう。大蔵省はそういう態度をとっているのです。
 それで、公共団体であろうと国であろうと、全部こういうものを販売するということになったら
かかるんだというふうに言うてますわね。だから政党にもかかるんだ、こうおっしゃるんですけれども、それは、公共団体あるいは国の場合は特別会計の部分は確かにかかりますわね。それは地下鉄にしろ水道にしろ、ほかの企業がやっても成り立つ、そういういわば収益事業なんです、公共団体としてやっているけれども。
 しかし、一般公共団体の場合は、あの特例で、結局一般地方自治体の一般会計の部分については、両方なかったことにして、消費税を、仕入れで入れた分とそれから出る場合の分とを同額のものとみなして課税しないという規定をわざわざつくりましたね。だから消費税関係の帳簿なんかつくる必要がなくなるわけです。そういうふうにちゃんと免除しているのですよ。
 政党の場合だって、政党の仕事というのは本来政治活動そのものなんですから、そのうちの機関紙発行部門だけをどうして収益事業と同じように見て、新聞社の新聞発行と同じように見てやるのか、ここが私は一番問題だと思うのです。これは、そういう形で機関紙発行、政治活動に対する弾圧です。
 だから私は最初に聞きました。新聞社の新聞発行とそして政党の機関紙の発行、これは収益事業という性格から見てまるっきり違うんだということは、政党の命であるということをわざわざ自民党もこの本に書いてある、方針として中に。そういう性質のものですから、私は、ただ対価的な関係があるというだけでは課税することはできないのじゃないか、条理上許されないというふうに思うのですが、どうでしょう。