それでは、まだ少し時間がありますので、高橋先生お尋ねをいたしたいと思いますが、少しばかり前だったかと思いますが、テレビの番組に「良い子悪い子普通の子」というのが放映をされていましたけれども、今回のこの電電民営化法案のこれが打ち出されてきた背景に臨調の答申があることはこれは言うまでもないと思いますけれども、この臨調の答申に基づいて既に国鉄に対しては分割民営化という方針が、路線が着々と進められている。この電電民営化と並んで、今回の国会にもたばこ専売事業の民営化法案が出されまして、これがついに昨日国会を通過をしたという状況になっているんですけれども、こういう一連の施策の背景になっておる考え方に、いわば官業は悪だと民業がよいんだと、こういう思想がかなりこの背景にあって、こういう一連の問題がこのまま出てきているというふうに私は見るんですけれども、もちろん私もだからといって官業がすべてよくて、民業がすべて悪いという、そういう単純に考えるものではありません。現在の官業の中にも改善をすべき多くのむだやゆがみ、こういうものがあるということは痛感をするわけでありますけれども、しかし、この官業は悪で民業はいいんだと、こういう考え方というのはこれは道理にも実情にも合わないというふうに私は思うんですけれども、その点についての先生の御所見を伺いたいと思います。
どうもきょうは皆さん方御苦労さまでございます。
 共産党の佐藤ですが、最初に安部公述人にお尋ねをいたしますが、今回、法案の根幹であります電電民営化論にかかわる問題でありますが、既に民営化の経験を持つアメリカでは最近いろんな矛盾や批判が表面化をしてきているということを聞くわけでありますけれども、その実情について公述人として何か御研究なさっていることがあればお知らせをいただきたいと思います。
 それからもう一つ、同じく民営化問題に関して冒頭のお話にもちょっとあったかと思いますが、それをいちずに進めておるのはアメリカぐらいだということのお話があったかと思いますけれども、ヨーロッパの資本主義諸国、例えばフランス、西ドイツ、そういったようなところではどういう動きになっておるのか、この二つをまずお話をいただきたいと思います。
本来全電通は株式方式は反対なんですね。しかしここまできたらそんなことを言っても始まらないというので次善、三善の策として今考えておりますことは、まず国民の共有財産にできるだけ近いような株の取得について御検討を国会でいただきたいと、こう思っておるわけであります。したがって、政府が今度の法律では三分の一は保有すると、こうなっておりますね。あとの三分の二をいきなり証券市場に公開するということじゃなくって、例えば地方公共団体、公共性の非常に強い、そういったところの持ち合いというものを一定限度考える。さらにはまた最近、欧米諸国においても日本においても、先進的な民間企業においてやられておりますが、社員持ち株制というようなことも考えられる筋があるんじゃないか、加えて、電話の加入者の方々に優先的に御希望があれば株はやはり持っていただくというようなことを考えるなどしまして、できるだけ投資対象にして、株で一もうけするというような要素は縮小していくことがいいんじゃないかと。そういう観点から、一部上場する流動株数というものはうんと縮小するようなことを考えたらどうだろうかというような発想など持っております。しかしながら、株式の売却については国会において論議してその承認を得て行うという政府の原案になっておりますから、国会においてその都度これは提議されて御論議されると思いますので、でき得れば私たちの意見なども参考にしていただいてひとつ対応を願えれば幸いであると、こう考えております。
じゃ最後なんですけれども、今株式の売却益というのいろいろあるわけですけれども、最近いろんな会社で持ち株制度とかいろいろあるようですけれども、それはそれとして、株の売却について委員長としてはどのようなお考えを持っていらっしゃいますか。
もう一つ、たしか臨調答申には分離、分割というのが入っておられましたけれども、今回はある程度先送りになった、こういうふうになっておりますけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
輸出保険制度それ自身の民営化の可能性というのを昨今の行財政改革の観点から再検討して見直す必要はありはしないかという御提案でございまして、まあ私ども従来から政府でやってきておりまして、これをいつまでも続ける必要があるということを前提にしておるわけではございませんで、御指摘のような観点からの検討ももちろん加えているわけでございます。
 輸出保険の問題につきましては、バイヤーのいわゆる信用リスクだけの問題でございましたらば大数の法則というものでカバーされますし、民間で実施するということもあながち不可能ではなかろうかと思いますが、先ほど来御議論をいただいておりますような相手国の送金制限いわゆる非常危険というようなものを考えますと、これはひとつ事故が起こりますと保険金の支払いが極めて膨大な額に上るということになるわけでございまして、そういったものを民間の手で運用していただけるものかどうかという点についてはかなり疑問があるのではなかろうかと、そういう観点から日本のみならず諸外国におきましても最終的には政府が責任を負うような形で輸出保険制度が運用されてきているのではないかというふうに考えるわけでございます。輸出保険は単なる保険と申しますよりは、やはりその運用の問題につきまして国の貿易政策、対外経済協力政策といったような政策的な観点も配慮されて運営をされるべき問題でもあるかと思いまして、そういう観点からもやはり輸出保険問題につきましてはこれまでと同じように政府の手によって運用するのがしかるべきではないかというふうにも考えております。
 能率の点につきましては、先生から御指摘いただきましたようにできるだけ少ない人数で運営をいたしておりまして、そういう観点から若干利用者の方々に対しましてはサービスの面で御不満はあろうかと思いますけれども、私どもこういった点につきましてはこれからもできるだけ事務の機械化、合理化等に努力をいたしまして、保険契約者の方々の御不便を少しでも少なく、できるだけ能率的な保険として運用していきたいというふうに考えているわけでございます。