それは外交の信頼性の問題ですから、皆さんから言わせればそれは公然の秘密みたいなものだろうという考えも、それはあるでしょう。いろいろな訳文とかなんか新聞にも載っているし、原文みたいなものをコピーしたような人もいないわけでもないし。しかし、正式に政府としてそれを出さないというお約束があった中でそれを出すということは、今後の外交の信頼性の問題ですから、これはひとつお許しをいただきたい。
 問題は、その国連のＳＯＰと日本のやり方が違いがあってそれで出せないのじゃないかとかいろいろなことを言う方がございますが、それは日本がこういうような条件をいろいろつけて法案をつくる。それでこの程度しか御協力はできませんがそれでよろしいか、それで結構ですということで我々は法案をこしらえているわけですから。よその国と違った憲法を持っているので憲法ぎりぎりの御協力しかできない、これは仕方のないことなんであります。
 以上でございます。
それは役所でも同じことでして、いろいろな、外務大臣の判をついたのはいっぱいありますが、全部私がついているわけじゃないし、そういうことはいっぱいあるんですよ。したがって、この中佐は個人見解を出しているのでなくて、やはり国連事務総長を代表して、専門家ですから、その方がお答えをしておるので、我々はそれを尊重をしているということなんでございます。
これは、総理、きのうも私は沖縄の基地問題のときにも申し上げたんですが、何でも、これだけ国会において重要問題になっている、日米間で高度の政治レベルで判断をしなければいかない安保の運用であるとか課題であるとかいうものを、役人に任して、国連の事務局の担当者に文書を書いて送って、ああこれは国会で問題になっている、まあうるさいから出せるか出せませんかぐらいでお茶を濁す筋の問題じゃないの、これは。日本の憲法の根幹とかかわる、しかも、戦後政治の大転換をやるのかどうかということで一大議論を巻き起こされて、国民も重大な関心を持っていることに対して、一中佐ぐらいが、失礼だが、回答したから、これでは納得できない。これは、すべからく外務大臣が国連事務総長に問い合わせをして、本当に出せるのか出せないのかを明確にしてください。そうでなければ、我々はそれを参考にしてしかこの法案審議できません。（発言する者あり）
国連事務当局の回答の内容は、ただいまお読み申し上げたとおりでございます。国連の接触した相手方は、国連事務局特別政治部アーリー中佐、これは事務総長の軍事顧問でございます。このモデルＳＯＰにつきましても、ＰＫＯ訓練マニュアルにつきましても、接触した相手は同一人物でございます。
二回にわたって照会した。これは一応信用というか、やったかもしれませんね。
 そこで問題は、国連事務当局のだれに照会をし、だれからどういう回答があったのか、これをはっきりさせてください。
両方ともそうですね。
 そこで、それを出せないというのは、理由は何ですか。それを我々がもう去年から言っている。今回ももう何回も理事会でもやっている。なぜ出せないのですか、これが国会に。政府は法案をつくるのに参考にしたでしょう。我々に法案を審議しなさいと言っているのでしょう。法案をつくる皆さんは国連からもらって、総理、あなたよく聞いて。外務大臣もね。外務大臣は、外務大臣に御就任なされてから、どうも外務省の閉鎖性はだめだ、おれが副総理でもあるので直してやるとあなた言ったでしょう、この間、就任のときに。ちっとも直らぬですよ、あなたの部下は。少し指図してみたらどうですか。あなたは指図どころじゃない、指揮権もあるんだよ。
お答え申し上げます。
 突然の御質問でございますので、いつ入手したかという時点につきましては調査をして追って御報告いたしますけれども、法案作成の時点では既に入手しておったということは事実でございます。
これはいろいろ訳も類似するのもあるし、言葉というのはやはり国連が使っている、あるいは外務省が正式に使っているものを一応はベースにせぬといかぬかと思って僕は聞いておきたい、確かめたいということで、もう一遍念を押しますが、このスタンダード・オペレーション・プロシージャーというのは、標準行動規範と言うわけですね。標準行動規範ですね。それとＰＫＯ訓練マニュアルですね。
 そうすると、この二つの重要文書はいつ手に入れて外務省はこの法案策定に参考にしたのか、それを簡単に言ってください。
お答え申し上げます。
 標準行動規範と呼ばれておりますＳＯＰ、外務省として持っております。それから、いわゆるＰＫＯの訓練マニュアル、これも持っております。（発言する者あり）それを参考にいたしました。もちろん参考にした書類の中の一つでございます。
児童手当は、児童を養育している方の生活の安定に寄与することを一つの目的としているということを考えてみますと、その額については、児童の養育費の一定水準を賄えるものとされるべきでありましょう。そのための明確な基準を設定して支給額を決定することが必要であろうと私は思う。また、その実質価値を確保するために完全自動物価スライド制を導入すべきであります。後ほど私も触れますが、政府は老人保健法の改正によって医療費の一部負担にスライド制を導入する。ところが、この児童手当についてはそのような方針を示されない。一体どういうわけだろう。第一問。
 所得制限の緩和策として実施されているのが特例給付でありますが、これは当分の間延長するということなのですけれども、特例給付については事業主のみの拠出金による制度であるから、これは企業等において不満があることは事実であります。児童手当制度との整合性が問われるのでありますが、特例給付による自営業者とサラリーマン等との格差の解消という面からも延長が必要と判断されたようですが、今後の見通しはどうなりますか。この二問について。