専門家からあるいはお答えした方が適切かと思いますが、五十四年に私が大蔵大臣をしておりますときに新札の問題が起こりまして、それから、ちょうど私がまた再度大蔵大臣をしておりますときに発行することになったと、こういう私なりの歴史がございます。
 その際にですね、いわゆるこの識別マークについては、紙の厚さ、大きさなどの制約の中で、現在の技術水準で最善のものをつくるようということで努力した結果がこれなんですが、先生おっしゃいますとおり、当局に対しましても日本盲人会連合等から識別マークのでこぼこが不鮮明で、指感――指の感性が悪いという等の陳情はあっておりますので、やっぱりこの問題については、今後とも引き続いてこの印刷技術というのは錬磨して研究を重ねていかなきゃいかぬというふうに思っております。そういう問題が起こりましたので、余計熱心になでていただきますのでだんだんなれも出てくるんじゃないかなと、こんな感じでございます。
ただいま私どもの方で所得税の申告や相続税の申告の際のＰＲをいろいろ申し上げましたが、実は、私どもがそのためにつくっておりますパンフレットの中に、ただいま尾崎審議官から御説明を申し上げたように、特別障害者が特別障害者扶養信託契約に基づいて受ける信託受益権の非課税の取り扱いにつきましても、贈与税の項で説明をしてございます。私どもとしては、相続税、贈与税を含めまして「障害者と税金」というパンフレットもつくっておりまして、このような手続ないしは方法がございますというＰＲをいたしてございます。
結局、いろんな措置がなされているんでしょうけれども、それに対する親御さんの方の知識がない、あるいは保護者の知識がないというと、そういった問題に理解がないためにいろいろな障害が出てくるんじゃないかなという気が私はするんですけれども。例えばそういうことを親御さんにＰＲなさる、これはＰＲすることかどうかわかりませんけれども、どうなんでしょうかね、そういったお子さんを持っていらっしゃる親御さんはほとんどそういうことを御存じなんでしょうか。私は知らないと思うんですがね。だからこそ、こういう問題が起きて私のところにも障害者の方々からこういう声が出てきているんですね。ですから、そういうことをそういうお子さんを持っていらっしゃる親御さんの方々に施設を通してお教えするとか、あるいはそういったもろもろの関係者がいるんでしょうから、そういうことで指導するというようなことも、これはやっても別に大蔵省として恥ずかしいわけでもなげれば何でもないような気がするんですが、行政機関として当たり前のようだ気がするんですが、いかがですか。
特別障害者扶養信託契約に基づく課税の免除措置と申しますのは贈与税でございまして、親御さんが生前にそのような措置をとって税務署に届け出ていませんと適用になりません。相続税じゃございませんで、贈与税でございます。
ありがとうございました。私はそこまで知りませんでした、正直に申し上げて。
 そうしますと、その親御さんがそういうことを知っているか知っていないかということもこれは大きな問題になりますな。その親御さんが死んだ時点で、その残されたお子さんに対してそういう措置を果たして税務署の方でやってくださるんでしょうか。それとも知らぬ顔の半兵衛で、そういう措置がとられていないからこれだけの税金はいただきますと、こういうことになるんですか。そこのところをちょっと聞かしてください。
ただいま先生からお話のございましたとおり税額控除の制度がございます。これは税額控除でございますので、ただいま先生の計算なさいました数字は、その金額は税金の額でございます。したがいまして、その相続した遺産の額としてはその税率で割り戻した額になるわけでございますので、今の御計算の九十万とか百八十万とか、それだけの相続財産があると、それがそれでおしまいという意味ではないわけでございます。仮に、特別障害者の場合、今の先生の計算で百八十万というお話でございましたが、相続税の税率が、もし適用が一〇％のところでありますと、百八十万というのはその相続した額の一〇％に当たる部分でございますから、相続財産としては千八百万になると、こういうことになるわけでございます。
 それからもう一つ、特別障害者の場合でございますが、特別障害者を受益者とする特別障害者扶養信託契約というのがございまして、つまり、親御さんが不幸なお子さんのために特定の金銭とか有価証券とか財産を信託銀行に信託いたします。そして、この子のためにそこから出てくる受益をその人にやってほしいと、こういうような信託契約を結びました場合、その贈与について三千万円まで贈与税を免除する、課税しないという措置もございまして、したがいまして、その親御さんが生前中に無税でそういう手当てもできるような制度になっております。
ここのところの明治以来の「極端な国家主義的な教育の傾向が強まった時期もあった」「おおむね、個人の自立・発展を通じて、国家と産業社会の発展、」「近代化を推し進めようとするものであった」とうたって、ある時期確かに大正デモクラシーというようなものがあった。しかし、これはいろいろな議論があり得ると思うのですね。有名な森有禮文部大臣の、小学校を興すということについてはこれは生徒その人のためにあらずだ、国家のためであるというようなことを明示されて、教育勅語でもってずっと一貫してきた。こういったような認識を持っておるのが大体普通なんじゃないかと思うのです。この表現は非常に誤解を生みやすい表現であって、これはさっき石川会長代理がおっしゃいましたけれども、これは精緻になさらないと大変議論を生むし、何か信用のできないような感じがいたします。
 それからまた、この結論としては、「明治以降の我が国近代教育ならびに戦後教育の功罪をバランスのとれた視点で全面的に見直」そう、こういうことになっているわけですね。これが臨教審のお立場なんでしょうけれども、何かちょっとあいまいといいますか、えたいの知れぬという感じがせざるを得ません。
 それから、個性重視という考え方でありますけれども、これは教育基本法の前文の「個人の尊厳を重んじ、」「個性ゆたかな文化の創造をめざす教育」、こういうふうに言っているわけであります。これを、個性豊かな教育、文化の創造を目指す教育、こういうふうに二段構えというか連立てそういうふうに読み分けて、そして教育基本法を今後も見ていこうではないか。したがって、教育全般をこの読み分け方で持っていこうではないか、こういうふうな御提唱と解釈してよろしいのでしょうか。