とにかく五十七年七月六日の答弁というものを今ここで引用させてもらったのですが、この時点でも既にかなりの疑いを持たれて調査をされている。ただ、調査をしながら相手が非常に巧妙なので困っておる、私はそう理解したわけですね。ですから、三年間も調査されているわけですから、大変難しくても、もう少しそれ以後の答弁その他には何らか新しい変わった答弁というか前向きなものがあってもよかったのじゃないかなと思うのです。
 ただ、今刑法の詐欺罪の問題が出ましたが、この刑法の詐欺罪の今回の事件はだんだん捜査が進んでいくと思いますけれども、この詐欺罪で有罪と決め手をつかみ得るというふうな、何となくそういう見通しというのでしょうか、まだ調べてみなければわからないでしょうけれども、この事件と刑法の詐欺罪とはどういうふうな関連を持つものか、一般論としても結構ですからお話しをいただきたい。
大阪地検で告訴を受けましたのは昨年の四月であろうかと思います。いずれにいたしましても、二年近くたっておるわけでございます。その間鋭意捜査を進めておるわけでございますが、難しいと申しますと、まず詐欺一般について申し上げますと、単なる勧誘員、外務員の言った言葉がうそであるというようなことではございませんで、やはり豊田商事という会社、組織、それに関連企業も含めまして大きな組織の企業活動を介しての犯罪というふうに考えられるわけでございます。そういたしますと、その間の金の出入りあるいはその経営状態等を確定しなければなりません。そのためには多くの経理帳簿その他の解明が必要でございます。現在大阪地検ではその捜査を主にやっておるようでございますけれども、御承知のようにその経理関係書類その他につきましても必ずしも十分なものではなくて、隠匿したものもあれば散逸したものもあれば、不十分なものを集めまして現在その実態を解明中と聞いております。したがいまして、その点で相当の日時を要しておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
昭和五十七年七月六日付の参議院商工委員会の会議録によりますと、同種の質問に対しまして警察庁はこう答えておるわけであります。
  そこで、私どもといたしましても、その会社のやり口等についていろいろ調査をしておるわけでございますが、何分にもやり方が非常に巧妙でございますので、直ちに犯罪に該当するというわけになかなかまいらないというのが実情でございます。まあ今後ともいろいろ、あらゆる法令に該当しないかどうか、慎重に検討していきたいと、かように考えております。
この答弁は五十七年の七月でありまして、もうかなり昔々でございますけれども、しかしこの答弁にもありましたように、調査を始めているというのですが、それから約二年半もたっているのに、なぜ調査が難航してはっきりと浮かんでこないのか。あるいはこの答弁にもありますように、「何分にもやり方が非常に巧妙」だというのですが、なぜそんなに巧妙にこの会社はなし得るんだろうかという疑問が、被害者だけでなくて、だれにも浮かんでくることなんではないかというふうに思うのですが、これについて法務省でお答えいただければと思います。
豊田商事関連につきましてはいろいろな事件がございますが、現在大阪地検に詐欺あるいは出資法違反で十件の告訴がなされております。そのほか福岡地検に二件、千葉、神戸地検に各一件の告訴がなされており、現在当該地検で鋭意捜査中でございます。
豊田商事関連会社社長の刑事責任というのもやはり問題になろうかと思うのですが、この豊田商事関連会社社長の刑事責任の追及について検察当局の見解をお尋ねしたいと思います。
お断りするまでもないところでございまするが、弁護士法上、弁護士の懲戒あるいは監督につきましては、弁護士会あるいは日弁連の自治にゆだねられておりますので、政府はこれに関与できない仕組みになっておるということは委員御承知のとおりでございます。
 そこで、お尋ねの懲戒の現状でございますが、これは既に新聞報道等でも明らかにされておるところでございますけれども、東京弁護士会におきましては本年七月上旬にその所属弁護士一名について、さらに仙台弁護士会におきましては本年八月下旬に所属弁護士二名について、それぞれ綱紀委員会に調査を開始させております。この綱紀委員会と申しますのは、御案内のように懲戒委員会にかける前の準備手続の調査をする委員会でございます。現在、同委員会におきましてそれぞれ調査が行われているということを承知いたしております。
 なお、先ほど委員から御指摘がございましたけさほどの報道でございますけれども、ここへ参ります前に日弁連に確認を求めましたところ、東京弁護士会におきまして、報道されたような懲戒相当の議決が綱紀委員会においてなされたということは事実であるということでございます。ただ、その前提になります事実はこの豊田商事関係の事実ではない。したがって、豊田商事関係の事件はそういったことで引き続き綱紀委員会によって調査が継続されるという状況であるということでございます。
三浦委員の日弁連が来て参考人として意見を述べてほしいという御要望の御真意を私、今よく理解することができました。私がこの理解に若干不十分な点のありましたことを今痛感しておりますが、今お話しの件は、いずれ理事会で十分御相談をしてまた決めたいと思いますので、御了承賜わりたいと思います。
初等中等教育は、いわゆる地方分権であるということになっておるわけです。なぜそういうことになっておるかというと、市町村は身近な小学校、中学校の教育でありますから熱心にかつ責任を持っておやりになるのです。それを前提にして地方分権という現在の教育行政の制度が成り立っておるわけであります。
 先ほど自治大臣の方から、地方交付税として交付されたものにつきまして一々その使途を自治省の方で特定することはできない、一般財源でありますから。それはそのとおりでありますけれども、私どもは、市町村は身近な小学校、中学校の教育につきましては我々同様に、あるいはそれより以上に熱心であれという前提に立っております。私は市町村の皆さん方が教育不熱心とは思っていない。でございますから、適切な財源措置がなされればそれに基づく教材の整備等はなされるものと私どもは信頼をしておるわけであります。そして、もしいろいろな事情で年によっては少ない年もあるかもしれぬが、あるいはまた少なくなった分は後でそれを追加するという事態もあるでしょう。それこそまさに地方の自主性に基づいて適切な計画、適切なやり方で進めていただいて結構なんでありますけれども、全体としては父兄負担をさせないで、そして交付された地方交付税による財源に基づきまして教材の整備が着実に進んでいくように今後とも私どもは適切な指導をしていく、そういう方針でおるわけでございます。