今回の児童福祉法の改正によりまして、入所方式について、措置方式から利用契約方式に変えることにしておりますけれども、これに伴う費用負担につきましても、従来同様、市町村並びに県、国が行うことにしておりますので、公的責任の後退というものはないというふうに私どもは考えております。また、そのように努力してまいりたいと考えております。
 それから、待機児に関連いたしまして、全国的には八二、三％の入所率ということで、あきがあるわけでありますが、大都市には待機児が多いのではないかという御指摘でございます。
 確かに、東京都を見ますと一万人程度の待機児がおられるという状況になっておりますが、東京都の状況を見て、あきの方も二万人ぐらいいるというようなことでミスマッチが生じているわけであります。これがどのようにして生じているかということにつきましては、私ども、東京都という広範囲な地域で見るのではなくて、市区町村といったより狭い範囲で、地域ごとにその原因なり特性というものを見ていく必要があると思っております。その上に立ちまして、どういったら待機児の解消が図られるか、検討してまいりたいと考えております。
 一つといたしまして、今、一カ所に申し込みが集中した場合どうするかということでございます。これは選択による申し込みでございますので、当然、偏りが生じることが考えられるわけでありますが、私ども、創意工夫を図っている保育所がより有利になるというようなことを通じて、各保育所自身の努力も促してまいりたいと考えておりまして、そういった人気の高い保育所につきましては、定員をある程度超えて入所ができるといった定員の弾力化等につきまして検討してまいりたいと考えております。
 また、大都市におきましては、用地難ということでなかなか保育所ができないという状況もございますので、分園方式等の導入も含めまして、保育所が設置しやすい方法を考えてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
そこで、大島委員のお尋ねになりました六十年度においてどのように対応したかということはただいま御説明申し上げたわけでありますけれども、その後我が国の経済に円高が与える影響が非常に大きいことがだんだんわかってまいりまして、六十一年度におきましても補正をいたしました。このときには建設国債の増発をいたしております。六十二年度におきまして大型の補正をいたしましたことは、先ほど大島委員が御指摘をされましたとおりでございます。
 それが今の段階でございますが、この段階になりましてほぼ申し上げられるかと思いますのは、日本経済そのものもやはり時間の経緯のうちに対応にも多少なれてきたということもございますかと思いますが、政府のこのような施策の結果もありまして、まずまず景気は、御指摘のように底を離れたと申し上げてもよろしいのではないかというのが今日の状況でございます。
 そして、先般国会でＮＴＴ株式の活用による社会資本整備勘定をお認めいただきましたので、この結果、国の負担にかかわる公共事業の経費は従来のほぼ二割増という水準になっております。これは補正予算後の水準でもございますが、昭和六十三年度におきましてはその水準を下回らないこと、これはＮＴＴの収入によりまして建設国債を用いずにそれを確保することが制度上できることになりましたので、及び一般会計の公共事業費につきましてはマイナスシーリングを置かなかったという両方のことから、二割余り高い水準の公共事業費が今後継続していくということになっております。したがいまして、我が国が内外から求められております内需の拡大ということは、いっときに終わらず、これからの継続した制度による努力によって支えられていくことになろうと考えております。
 そういう状況でございますが、他方、実は財政は、五年余りにおける中曽根内閣の努力というものがありまして、ともかくマイナスシーリング、ゼロシーリングを貫いてまいりました。その結果、幾多の改革も行われました。意義のあったことでありますが、と同時に、しかし依然として一般会計の国債依存率はほほ二割でございます。そうして、一般会計の支出の同じくほぼ二割が国債費ということになっておりますので、それだけの努力にもかかわらず、財政再建はなお途上であるということに変わりはございません。
 これを特に申しますのは、財政エゴイズムという意味ではございませんで、一般会計の二割が国債費にとられておりますと、新しい施策というものは非常に制約を受ける。今後我が国の社会がいろいろに変わってまいります、また高齢化社会にもなろうというときに、新しいニーズにこのままでは財政が対応できないということを、これは財政エゴイズムでなくて、真実心配をいたしておりますので、やはり財政改革はやっていかなければならない。そういう意味で、昭和六十五年度には特例公債依存の体質から脱却したいという目標は、私どもとしてはおろさずに掲げて努力をいたしたいと考えておるわけでございます。
 また、経済運営が多少このようによくなってまいりましたので、いろいろな観点から、それは必ずしも望みなきにあらずとも考えておるわけでございます。
 もう一つ申し上げておかなければなりませんのは、その間に税制改革が実は行われつつございまして、先般の国会の御決定によりまして今年度はいわば所得税の前倒しの減税が行われるということで、これに相応するところの財源は税制の上からは出ておりませんで、前年の剰余金等々をもってほほいたさなければならないということでございますが、明年度においてどうするかということの答えは出ておりません。減税の方は続けて行われるわけでございますけれども、財源がどうなるかということが答えがただいまの段階では出ておりませんので、このことがまたこの事態の見通しをやや難しくいたしております。
 そういったようなことでございますので、余計財政再建という努力は放棄をするわけにはまいらない、いわば二つの相反する命題を同時に解決しなければならないということでございますけれども、ＮＴＴの問題もあり、多少経済状況もよくなってきたということもございまして、その間で六十三年度の予算編成をしてまいりたいと考えておるわけでございます。