費用徴収につきましての考え方は先ほど述べたとおりでございまして、これは入所当初につきましては、作業訓練が行われましても作業に習熟するまでの間工賃が少ないというような例もございまして、年金等の収入が多い場合には工賃を上回る費用徴収をなさる場合もまたございます。しかし、身体障害者授産施設、これは今お話にございましたように、一般企業に雇用されることが困難な障害者に対して必要な訓練を行うという施設でございます。そういうところから、この施設で訓練を受けている者あるいは在宅の障害者との均衡を考慮すると、全体としての負担能力ということを考えざるを得ないというふうに考えております。
 ただいまお話の陳情がございましたときの受け答えといたしましては、この授産制度全体につきましてさまざまな点についていろいろ検討してみたいというような趣旨のお答えをしたというふうに聞いております。
ただいま局長から説明のとおりのことでございまして、そういうところで働いておられる方が、やはり非常に体の御不自由な後、いろいろな訓練を経てやっと技能が実際に身についてきた、そういうところで働いていただく、そして一般の方々とのまた比較ということもございますので、ただいまのような徴収の制度を実施しているわけでございます。
ここに全国社会福祉協議会、授産施設協議会がことしの二月に七百八十一カ所調査したデータがあります。
 全施設の一人当たり工賃、月額平均二万三千三百十四円、五〇％強が一万円以下です。一番多いのは五千円から一万円で二七・五％。一カ月働いて五千円から一万円しか工賃をいただけないんですよ、障害者の方が一生懸命働いて。年金は今一級で七万九百六十七円ですよ。年金プラスこの工賃の中から費用を取られるんだから。最高五万円ですよ。通う人は二万五千円ですよ。そんなことがあっていいですか。だから、毎日新聞にも出たんだけれども、働きに行って費用を取られたんでは、自分が払えないと親や兄弟が払わなきゃならない、何のために行くかわからぬというので年間五百人やめたというんですよ、授産施設へ行くのを。
 こういう実態、費用徴収。公平を考えたって、これは国の障害者政策を真っ向から裏切るものですよ。僕はこういう費用徴収は直ちに改めるべきだ、長期計画からいっても国際障害者年の政策からいっても。厚生大臣の決意をお伺いしたい。
身体障害者の授産施設におきます利用者一人当たりの工賃の額、これは障害の程度、状況、その施設の置かれております環境等によりまして大変ばらつきがございまして、平均的に見ますと、昭和六十三年度におきまして、重度の障害の方を対象とする施設で一カ月約一万八千五百円、主に一般の障害の方を対象とする施設で一カ月約二万八千百円、身体障害者福祉工場におきましては一カ月約十四万五千百円となっております。
海部総理、あなたにも関係あるんだ。あなたも実情は知らぬかもしれぬけれども、障害を持った方々がこういう授産施設、福祉施設へ行って作業をするんですが、一カ月一生懸命働いて大体どのくらい工賃がもらえると想像していますか。どのぐらいいただけるか知っていますか。
身体障害者更生援護施設につきましては、以前は入所者の負担能力に応じた食費の自己負担を設けておりましたけれども、入所者の入所期間が長期化し、施設が生活の場となるにつれて、費用負担のあり方につきまして他の施設との均衡を図るべきであるとの問題意識をかねてから持っていたところであります。
 このため、昭和六十一年度に行われた障害基礎年金の発足など所得保障制度の充実を踏まえ、同年に施行されました身体障害者福祉法の一部改正により、施設を利用していない人との公平と入所者が施設を主体的に利用するという自立意識の醸成を図るため、障害者の負担能力に配慮しつつ費用負担のあり方を他の施設と同様の仕組みに改め、現行の仕組みにしたものでございます。
大変結構なことだと思いますが、やはりこれは国会もバックアップしなければならないと思います。と申しますのは、内部監査においては、決められたとおりちゃんとその法規に従って支出なりそういうものがなされておるかどうか、これは監査いたします。したがって、会計検査院がそれと同じようなことをやっていたのでは、これは意味がないわけでありまして、やはり国民の税金をどういうふうに使ったのか。しかも、そのプロジェクトというのは何年にもまたがるものもあるでしょうし、各省庁にまたがるものもあります。そういうような大きな目から、これは効率性はどうだったのかということを見なければなりません。そういう点から、ただいまそれはやっておるのはやっておるのだということですが、しかし、現時点においてはその範囲が非常に広くなってきておる、人数その他の関係で大変無理な点があるだろうと思っております。
 それからさらに、国会の決算委員会はじゃ何をするのかということになりますと、これは金銭の勘定その他よりも、むしろ税金の使い方、こういう政策のあり方、それが果たしてよかったのかどうかということが議論される場所であろうと私は思います。であるならば、この会計検査院の役目というのは非常に重大でありますので、より効率を上げるための方策を私どもはバックアップし、つくり上げていかなければならない。その点、アメリカのＧＡＯの方は、かなり独立した立場で見解を持って、そして、このプロジェクトは能率が余りよくないというような意見までも出せるということでありますから、この辺はやはり日本においても見習っていかなければならないと思っておるわけでございます。
 それからまた、特にこういう検査をやろうとしますと、その専門家、要するに会計検査院としてのノーハウを持った方々、これがたくさんいなければなりません。しかし、総定員法その他の関係がありますので、そうふやすこともできませんし、また定年制がありますから、一定のところまでいくと、そこまで培ったノーハウというものを自分の脳みそに入れたままいなくなるということでありますので、実はこれは大変もったいない話でございます。したがって、そういうノーハウあるいはそういう人材、こういうものの活用の仕方と言ってはちょっと語弊がありますけれども、そういう方々により効率的に働いていただける、そういう方法は考えられないのかどうか、また考えておるとすればどういうことをお考えなのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。