かねてから三海峡封鎖問題は、慎重の上にも慎重でなければいけないということは申し上げております。それは、具体的にいわゆる憲法の条文から直ちにどうということでなくて、つまり憲法論そのものではなくて、日本の運命を決するようなことにもなりかねない封鎖でございますから、慎重の上にも慎重でなければいけないという意味では、その資料のおっしゃる意味は、そういう意味ならわかります。
 それから、能力不足の問題につきましては、いま具体的にわが方がどれだけの能力を持っておるということを申し上げるわけにはいきませんけれども、逐次整備をしておる、能力の向上を図っておるというところでございます。
それから、さっきどなたかが三海峡封鎖論を展開されましたね。それに関連して、アメリカ側の資料はこう言っているんですが、三海峡封鎖については日本政府はその意義を認めながらも、現実的な封鎖能力の不足、憲法上の制約からして、現実的可能性が問題になっている、こういう指摘をしている。これは同時に能力についてのコメントもありまして、能力については三海峡全域の機雷封鎖をするには、いまの日本の現有技術あるいは補給、整備能力をトータルしても、半年かかるだろうというコメントがちょっと付されている。その点についてどう言いたいか。それから、憲法上の制約についてという指摘についてはどうおっしゃりたいですか。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっております平成元年度補正予算三案に対して反対、そして日本社会党・護憲共同提出の同補正予算修正案に対して賛成の立場から討論を行います。
 そこで、政府提出の原案に反対する第一の理由でありますが、本補正予算案には財政法第二十九条に反する経費が数多く盛り込まれ、まれに見る大型補正予算案になっているということであります。本委員会においてこれらの点についていろいろとただされたのでありますが、納得できる答弁は得られませんでした。
 例えば、日本芸術文化振興会出資金を初め、各省が競うがごとく本補正予算案には各種基金設立や各種法人への出資のための経費が計上されておりますが、これらの経費がなぜ平成二年度当初予算で対応するまで待てないほど緊要なのか、また、一九九二年度を目途にしているプルトニウム海上輸送に伴う護衛巡視船の発注が当初予算成立を待てないほど緊要なのであろうか、それに引きかえ、例えばなぜ減税が最優先にされないのか等々、常識的な疑問は何一つ解消されませんでした。
 好調な税収をよいことに、補正予算で翌年度分予算の先取りをする、シーリング逃れの安易な歳出増を図っているとしか受け取れません。厳しく糾弾されなければなりません。また、もし何が緊要かという判断について、いわゆる永田町や霞ケ関の感覚と国民的常識とが余りにもかけ離れているということでありましたら、これまた、その感覚が厳しく糾弾されなければなりません。
 反対の第二の理由は、本補正予算案が消費税存続を前提に編成されているということであります。
 そもそも消費税の存否は、国民の意思をどう受けとめるかで政府・与党と全野党が鋭く対立している極めて重大な課題であります。昨年十二月、
本院において我々は消費税廃止法案等関連九法案を提出して可決しましたが、これこそ国民の意思に正しくこたえたものだったと自負をしておりますし、現在でもそう確信しているところであります。これに対して、政府のいわゆる見直し案は、新たに矛盾を拡大し、国民生活に混乱をさらに持ち込むであろうことは必至であります。見直し等の糊塗策ではどうにもならないもので、廃止すべきであるという事情は今日もなお変わりありません。
 いずれにしても消費税の存否の問題は、政府の方は見直し案を、我々は廃止を提案しておりますから、国会での決着がまだついていないのであります。にもかかわらず、本補正予算案に、中小企業振興等をうたいながら、その実は消費税定着のための経費をその中に織り込むとは一体何事でありますか。かかる国民世論無視、国会軽視、財政法第二十九条違反といった三重の罪を我々は絶対に認めるわけにはいかないのであります。
 反対の第三の理由は、政府が連年にわたる税収の過小見積もりを一向に改めようとしていない点であります。
 振り返ってみますと、当初予算に対する決算ベースでの超過額は、六十一年度一兆三千百六十八億円、六十二年度五兆六千三十九億円、六十三年度五兆七千三百六十五億円に上っており、今回の補正予算案においても三兆二千百七十億円もの税収の増額補正がなされております。この過小見積もりを累計すると、何と十五兆円にも達するのであります。このように大幅な税収見誤りが四たびにも及ぶということは、政府の税収見積もりが意図的に過小なのかあるいはずさんなのか、そのどちらにしろ政府の責任が厳しく追及されなければならない問題なのであります。
 そのほか、本年度においても千五百億円に上る多額の予備費取り崩しを行い補正の財源としているなど、予備費計上の見直しを怠っていることも猛省を促すところであります。
 税収見積もりを適正に行う努力のもとにもしその大きな伸びが見込まれるならば、減税あるいは公債費縮減に充てる等が最優先にされるべきであります。特例公債の新規発行脱却に目途がついたと胸を張られるのならば、この際、旧来の惰性的な財政運営の弊害を一掃して、新しい視点に立った財政のあり方を確立するよう強く政府に要望しておきます。
 以上申し述べましたように、政府提出の原案は到底認められるものではありません。よって、我々は、それこそ財政法の趣旨に沿って平成元年度補正予算修正案を提出いたしました。この修正案は、財政民主主義の原則を踏まえ、安易な財政の放漫化を正し、健全財政を目指したものであります。
 私は、こうした修正がなされてこそ補正予算というものが本来あるべき姿になるものと強く確信をしていることを申し述べ、政府提出の原案に反対、日本社会党・護憲共同提出の平成元年度補正予算修正案に賛成する討論を終わります。
 以上であります。（拍手）