現在麹町にあります雇用促進事業団の本部は、これは大変古くから借りているところでありまして、実際に大変手狭な本部ということになっております。
 今般移転するに当たりまして、例えば事業主への説明会場をできるだけ広くとるとかあるいは障害者のための動線についていろいろ工夫しなければいけないだろう、そういったことを考え合わせますと、かなり面積も広いものを想定しておりますし、近代的な情報機器が十分活用できる、そういったインテリジェントビルを借り上げたいというふうなことも考えまして、面積も広くなるし借料も相当高くなるというのは御指摘のとおりであろうかというふうに思いますが、特殊法人で自社ビルを持っているというのは大変希有な例でございまして、私ども、発想としてはなかなかそういったことを考えつかなかったわけでありますが、できるだけ賃料等、低いところを借り上げるということを検討していきたいというふうに現在思っております。
特殊法人の主たる事務所の所在地というものはそれぞれの法律の中に規定するということになっておりまして、現在は、雇用促進事業団については東京都にこれを置くというふうになって、実際には麹町に置かれているわけであります。今回、新機構の移転に当たりましては、これを「横浜市に置く。」ということで法案の中に規定をしております。
 これは、昭和六十三年の閣議決定、竹下内閣の当時でございますが、特殊法人につきましてもできるだけこれを東京都から移転するという決定がなされまして、労働省関係につきましては、労働福祉事業団と雇用促進事業団がその主たる対象とされたわけであります。
 従来というか今日までこれで来たわけでありますが、今般、新機構に衣がえをするということに伴いまして、主たる事務所の所在地もこの当時の決定に従いまして横浜市に移す、こういったことで法案に規定をさせていただいたということでございます。
こういった宿舎並びに施設というものを我々としては極力そういう方向でやってもらいたいと思いますが、やはり、その中に入っていらっしゃる方々というものも十二分に尊重しながら十二分に自治体との折衝をし、早急にできたらこういったものは譲渡を行っていただくようにお願いをいたしたいというふうに思っております。
 次に、今回、新しいこの機構における本部というものを、これも首都圏からできるだけ地方にというふうなことから、今麹町にある本部を、今度は横浜の方へ移られるようでございますが、この辺の経緯についてまずお尋ねいたしたいと思います。
現在、移転就職者用宿舎は、もちろん基本的には移転就職者のための一時的な宿舎として設置をしているわけでありますが、これを譲渡するということになる場合には、その土地も基本的には地元の自治体が整備をして事業団がこれを買い上げて住宅をつくったというふうな経緯、あるいは、実際の運用としては地域の勤労者の方にこれが利用されているというふうな経緯、こういったことを考えますと、やはり地方自治体への譲渡というものが中心になるというふうに思いますが、この譲渡を受けた地方自治体がそれをどういうふうに活用していくのかということは、それぞれの自治体の事情によっていろいろあろうかと思いますが、やはりこれは、基本的には住宅として設置をされて地域のいわば公共的な住宅の一部の機能も実際には担っているというふうなことを考えますと、公共的な住宅として使用されるというふうなことが望ましいんではないかと考えております。
それからあと、移転就職者用の宿舎をいろいろと全国調査をして、いよいよこういったものも地方自治体にできるだけ譲渡を図りたい、こういうことであります。あるいはまた福祉施設等々についてもそういう方向に進めていくということでございます。
 しかし、この移転就職者用の宿舎等々については、先ほどもお話がありましたとおり、本来の目的よりもむしろ三年以上とかあるいは七年以上、七年以上ということはさらにそれ以上の方々もたくさんおられるということでありましょうけれども、こういった方々がなおかつずっと続けて入居されておるわけでございます。今の話では、おいおい、そういった方々に目的を周知徹底し、極力出ていってもらうような方向に指導はしていくというものの、しかし、一たん入居された方を外へほうり出すということは、なかなかこれは難しい面もあろうと思うわけであります。
 こういう状況の中で、果たしてそういう条件で、お金の面もありますけれども、自治体としてそういうものを引き受けてもらえるかどうかというところに私は大変大きな疑問を持つわけでございます。しかも、その本来の目的のままで住宅を移行するのか、あるいは、それを譲渡する時点においてもう全く目的を変えてもいい、こうおっしゃっておられるのか。この辺どうお考えであるのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
やはり組織犯罪、団体犯罪になりますと、用意周到に準備を行います。まさに、この用意周到が団体犯罪、組織犯罪の違法性の重要な点である。とすると、予備をまさしく加重していくということが、団体、組織犯罪の特徴であるがゆえに、必然的に予備強化、予備についての責任を問う、ここが私は大事なことになるだろうと思いますので、この法案の趣旨については大いに賛同するわけでございます。
 さて、そこでもう一つ、六条一項二号、これは組織的な営利目的略取誘拐の予備を処罰するんです。殺人であれば、人の命をあやめてこの世から消し去るわけでありまして、これは最も守らなきゃならぬ。人の命は地球よりも重いというわけでありますから、守らなきゃならぬわけでありますが、誘拐の予備ということになりますと、もう一つ、だんだん今度は日常生活にかかわってくる可能性が強くなる。
 組織犯罪でありますから、例えば坂本弁護士の事件だとか、あるいはそれにまつわるオウムの誘拐事件というものに対しては十分に対処する必要があって、そんなものはもう日常生活と言えないから徹底的にやらなきゃならぬわけであります。しかし、一般的に、団体がやった、組織がやった、しかも誘拐の予備だ、こうなってきた場合、さて一体、誘拐の予備というのはどんなことがあるのかなと頭の中でいろいろ考えた場合、手錠を買うこともそうだけれども、手錠だったらわかる。しかし、ガムテープを買ったってそうなるんじゃないか、あるいは引っ越しのひもを買ったってそうなるんじゃないか。そうすると、スーパーマーケットで買って金を払ったら捕まったなんというと、何だこれはという話にもなりかねません。
 そこで、組織の略取誘拐の予備について、どういう趣旨で、どのような理由、どのような団体の行為として考えておられるのか、ひとつ御説明いただきたいと思います。