さて、改正法案の質疑に移りますが、本法の改正による市街地再開発事業の施行区域の要件の緩和によって事業の促進効果はどうなりますかということ。次に、権利変換手続の特則を設けることとしておりますが、これによる効果はどのようなものがございましょうか。
私ども建設省といたしましても、河川の改修に関しましては五カ年計画に基づきまして計画的な施行をいたしておるわけでございますが、大変残念なことでございますが、安全度は大変まだ低いレベルにあるわけでございますので、ことしも梅雨に向けまして、既にあります施設につきましては整備点検等を十分に行いまして、間違いのないようにいたそうと思っておりますし、また水防体制等の整備点検も十分行い、また情報連絡等につきましても万全を期しますよう、そういうたぐいの出水対策を十分心がけていこうと考えておるところでございます。
特に河川改修については、都市化の進展などにより今後の梅雨どきにおける浸水がまた心配されるので、建設省としてもこれは十分配慮していただきたいと考えます。梅雨どきにまた河川が決壊するというようなこともあろうかと思いますので、その点建設省いかがでしょうか。
災害直後から被害状況の把握に努めまして、五月六日には関係十省庁によります災害対策関係省庁連絡会議を開催し、今後の対応策について協議をいたしたところでございます。五月九日には関係省庁の担当官を現地に派遣いたしております。
 五月三日から四日にかけまして、長崎県及び熊本県の二市三町に対しまして災害救助法を適用しております。五月九日には、被害を受けた中小企業に対する政府系中小企業金融三機関の災害復旧貸し付けを発動いたしました。また五月十日には、住宅金融公庫の災害復興住宅資金の融資申し込みの受け付けを開始いたしております。
 今後とも関係省庁と連絡を密にいたしまして、被害状況に応じ適切に対処いたしたいと考えております。
五月三日から四日にかけまして、熊本県、長崎県、宮崎県地方を中心に大雨が降っております。熊本県の間谷山では、熊本県として累年第一位の一時間に百十一ミリの雨量を記録しております。この大雨によりまして各地に浸水、がけ崩れ等の被害が発生しております。
 被害状況でございますが、七人の方が亡くなられ、負傷者二十二人、全半壊合わせまして九十棟、床上床下浸水合わせて九千三百棟というふうな被害が報告されております。
 施設災害関係の被害でございますが、公共土木施設関係で約二百二十億円、メロン等の農作物、農地、農業用施設、林地荒廃等の農林関係で二百十億円の被害が報告されております。
 交通関係では、鉄道で施設被害が発生したほか、二十一カ所で通行どめになっております。
 電力関係では停電被害、通信関係では電話の故障が発生しておりますが、現在ではすべて復旧をいたしております。
まず、改正法案の質疑に入る前に、去る五月三日から四日にかけて九州地方を襲った大雨による被災に関連してお尋ねをしておきます。
 人命そのほかに被害が出ているわけですが、状況の把握についてどのようになっておりますでしょうか、国土庁の方にお伺いをいたしておきます。
だからその行政指導の範囲でやれることはやります。
 ただ、容積率のお話がございましたけれども、容積率は、ただ容積率をふやすということだけでなしに、全体的なアクセス関係も考慮してでないと、先ほど言いましたように、下水にいたしましても、そのために下水が流れないというようなことでは困りますので、道路、下水道あるいは水道ですね、水道が高い建物にして水圧が下がるというようなことでも困りますので、そういうあらゆる面を考慮して容積率というものは最終的には決めるものであります。ただ、やっておる方もいろいろ、自分の財産でございますから有効に利用しようとしておるかもわかりませんけれども、全体を見て配慮をしていく、こういうふうな考え方であります。
 ただ、全体的に、再開発だけではございませんけれども、あらゆる手法を使って供給を進めていかないと、何にもしなかったら、何にもやらないでおったら高値安定になってくると思いますので、やはりそういうことを考慮して下落するような方策を立てていきたい、こういうふうに思います。
どうもわからぬな。いただいた資料で、土地利用転換のイメージといって誘導して、ちゃんとビルまで建っていますからね。それはこういう新しい事業手法を考えたのかなというと、そうでもなさそうで、組合をつくることを排除はしない。進めていって、事業主体は地方自治体あるいは民間デベロッパーあるいは個人事業、今までの手法でやっぱりやれるわけでしょう。じゃ、排除しないというのは、主な事業主体はどうなるの、これは。
大臣の御答弁がちょっとかみ合わないと思うのですが、私はそんなことは、京都市が言うてきてないのに大臣からああ言うてくれこう言うてくれというようなむちゃなことは言っていないわけですね。もちろんそういう筋道が要るし、私どもも住民の皆さんも京都市へお願いをしたり意見を述べたり要望したりする、そういう上に立って京都市が満点ではないということを申し上げ、そういうことにも莫大な補助も出しておられるという関係から、しっかりと目を据えて見ていただきたいし、声も聞いてくださいよということを重ねて重ねて言っているということでございます。
 次に問題がありますので、もうそればかりですれ違いをやっていてもしようがないですから、地代家賃統制令の失効に伴う便乗値上げの問題に移りたいというふうに思います。
 地代家賃統制令は六十一年の十二月三十一日限りでその効力を失うことになったわけでございます。建設省は失効を前にした六十一年六月六日には建設省の住宅局長名でそれぞれ都道府県知事及び政令指定市長あてに「地代家賃統制令の失効について」という通達を出されていらっしゃいます。そこでお聞きするのですが、その通達で地代家賃の便乗値上げ防止等の努力を求めているという中身は今日も生きているんでしょうか、どうでしょうね。