地方自治新時代という大臣の御抱負を伺いまして、今後この地方自治の新生面を開く上で上杉自治大臣の御健闘をお祈り申し上げまして、次の質問に移ります。
 地方交付税の問題でございます。
 財政構造改革が国の財政負担のみをカットして、そのツケを地方団体に回すのでは国及び地方を通ずる行財政改革にならないことは言うまでもありません。ところが、平成九年度は前三年度に引き続き地方財政計画において大幅な財源不足が生じたはずでございます。この傾向は平成十年度においても同様と思われます。文字どおり、地方交付税法第六条の三第二項に規定する事態に遭遇していると思うのでございます。その一方で、国の歳出削減の見地から、地方交付税率の引き下げも検討課題であるという主張も一部でまじめに行われておるようでございます。
 この点につきましては、地方交付税は地方公共団体にとりまして地方税と並ぶ地方の固有の財源であると私ども認識しておるのでございますが、この点に関する上杉自治大臣の御認識はどうでありますか。特に、国、地方を通ずる財政緊縮の必要上やむを得ないと判断をいたす場合におきましても、自治大臣主導の判断で行われるべきであると思うのでございますが、この点も踏まえてひとつ御答弁をお願いいたしたいと思うのでございます。
答弁いたします前に、私、初登場でございまして、参議院の皆さんには何かとお世話になっておりますが、よろしくお願いをいたします。
 鎌田先生、長年にわたって中央省庁自治省のトップ、また地方では知事として、その政治家としての識見、力量というものは私どもよく存じ上げておるところでございますが、ただいまの御指摘を含めた質問に対しましては、地方自治は民主主義の原点でございまして、住民みずからがみずからの地域のことを考え、みずからの手で治めていくとともに、地域のことは地方公共団体が自主性、自立性を持ってみずからの判断と責任のもとに地域の実情に沿った行政を行っていくことが地方自治の基本と考えております。したがって、親分も子分もない、そのように私は理解をいたしておるわけでございますが、そういう見方がされるとすれば、そのような空気というものは私は一掃しなければならぬと思っております。地方分権の推進は、そのような意味におきまして地方自治の実現を図ることであり、もともとそれ自体が大きな政治課題であると考えております。
 また、今日、我が国の政治、行政を取り巻く内外の環境は急速に大きく変貌してきておるわけでございまして、個性豊かな地域社会の形成や高齢社会あるいは少子化社会への対応などの新たな状況とそれに対する課題というものに的確に対応していく必要がある、このように受けとめております。
 しかしながら、ただいま仰せのとおり、明治維新以来形成されてきた我が国の中央集権型行政システムはこうした新たな状況と課題に適合しないものにもなっており、地方分権が今強く求められるようになってまいっておることは御案内のとおりでございます。
 私といたしましては、地方分権推進委員会の勧告を踏まえ、御指摘のような空気というものがあるとするならば、先ほど申し上げましたように、これを打破し、地方公共団体が自己決定、自己責任の原則のもとにみずからの行政運営を進めることのできる、私は地方自治新時代と言っておるわけでございますが、これからの新時代にふさわしい地方自治を確立するため、地方分権の推進に強い決意で取り組んでまいりたいと考えております。委員各位の御指導をよろしくお願いいたしたいと思います。
これも公的資金という考え方なわけですけれども、その公的資金のことを考えた場合に、今、是か非かということで何かクローズアップをマスメディアでもされております。
 ただ、私は、この公的資金の是か非かということを議論する前に、これまでについて反省すべき点あるいは確認しなければならない点、その点をきちっとした上で議論すべきだ、是か非かを議論する前に、判断する前に。そのことがまだ見えてきていない、そういう印象を持っております。
 株価の動きから見ても、先週の十七日の拓銀の破綻という報道があったとき、株価は下落するのではなくして、一日で千二百円の上昇、史上四番目ということでもありました。しかし、これは公的資金による不良債権処理の道筋というものが示されるのではないか、マーケットがそういうふうに受けとめたことがこの動きになったと私は思います。
 ただ、私そのこと以上に思うことは、与党の方で十四日に経済対策を発表したのですが、このときには株価は逆に一万五千円台を記録して大幅に下落したわけですね。こういった市場の動きというものを我々は、また皆さんも重く受けとめる必要があるのじゃないか、こう思うわけですよ。今言ったように、公的資金の導入、投入というものを、市場が、マーケットが反応したからといって安易に議論することは許されることでない。やはり議論する前にきちっとすべきこと、確認しなければならないことがあるのじゃないか。もっと具体的に言えば、あの住専処理のときの六千八百五十億円、これに対して国民が批判をした、そのときには皆さんの方からは、もう二度と信用組合の破綻ケース以外には公的資金は投入しないというふうにも決めているわけです。この辺、あのときそういうふうに決めたことは、大変失礼ですが、今現在はそのとおりなのですか、確認をさせていただきたいと思っています。
 また、きょうの朝刊にも載っていましたけれども、与党の方では銀行の破綻にいわゆる一般会計から財政資金を投入して枠組みを整えることを検討しているという報道もありました。こういうことが仮にこの方向性で進んでいくとすれば、橋本政権が今までとってきた、貫いてきた姿勢というもの、基本的な方針というものが百八十度転換、変わってしまう。まるっきり考え方が変わるというふうにも受け取れると思いますので、その辺、確認したいと思います。
 さらに、これは大臣から御答弁いただければと思うのですが、もちろん所管大臣また大蔵省の皆さん、努力はしていると思います。しかし、何か内閣全体としての動きが余り見えてきておりません。所管大臣三塚大蔵大臣や大蔵省の皆さんが努力するのは当然の姿だと思いますけれども、しかし内閣全体として、あるいはまた橋本総理の直接的な国民に対しての考え方がなかなか伝わってこない。このことを私は、この公的資金の是非を議論する前にきちっとすべきじゃないか。こういうことに対して、私は内閣あるいは橋本総理の対応に対しての指摘を今しましたけれども、所管大臣である三塚大臣から御意見あればいただきたいと思います。