先ほど八万一千六百七十四ということをおっしゃいましたが、これは自然増等全部含めての数でしょう。それにならって私お聞きしていますから、第一年度、自然増、改善増含めて何人おふやしになるという計画ですか。
お答え申し上げます。
 国立大学は、御指摘のような先導的、試行的なことがわりとやりいい状況にございますので、先ほど御説明申し上げました研究開発学校三十一校のうち付属学校は五校でございますが、そのほかにすでに七校で終了したわけですが、そういう研究開発はいま取り組んでいただいておりまして、今後ともそういった役割りは、付属学校としても積極的に引き受けていただきたいと思っておりまして、それは大学局の方からもそういう指導をしていただくことにいたしております。
 なお、制度の問題につきましては、先ほど申し上げたようなことで、十年とおっしゃいますけれども、やはりもうちょっと長い目で検討をし対応をさせていただきたいと思っておる次第でございます。
 それから、英才教育についての御発言でございますが、私どもとしては、やはり学校教育は児童生徒の能力、適性等に応じまして、それらを一層伸ばしていくということでございます。このたびの学習指導要領の改定に当たりましても、その趣旨を踏まえて改善を行ったところでございまして、学校の教育課程の編成に当たりましては、個人の能力、適性等に応じて学習の進度のおくれがちな児童生徒のみならず、英才とは申しませんが、学習の進度の速い児童生徒に対しても、必要に応じて適切な配慮がなされるというのは当然のことでございまして、そういうふうに充実した指導をしていただくということでございますが、ただ、いわゆる英才教育というものについて私どもがいま特段の取り組みをしているということは事実ではございません。
時間がなくなりましたからもう終わりますが、ことしの一月の新聞報道によりますと「英才教育、体系作り」、「「六・三・三・四制」見直し」ということで当時の谷垣文部大臣が事務当局に指示したということでありますけれども、こうしたことが事実行われているのかどうか。
 それから、最後に申し上げたいのは、教育制度の改革は重大なこと、だということはよくわかります。しかし、すでに十年たって都合のいいところだけ、たとえばゆとりある教育ということで指導要領の改定などは確かに行われましたけれども、私たちが手本にしたアメリカですら、もうすでに六・三・三・四制でなくなって、州によっては八・二制とかいろいろ制度を変えているわけです。
 ですから、文部省も固定的に考えないで、せっかくこれだけの答申が出て十年もたっているわけだから、たとえば国立大学の付属中学校、高等学校のところで先導的試行といいますか、そういったものをやっておくべきだったと思うのですけれども、その点は私は非常に不可解に思うのですが、前半のところをぜひお答えいただきたいと思います。
御指摘になりました答申の趣旨にもかんがみまして、私どもといたしましては、小学校、中学校、高等学校、これらをつなげた十二年間を通じまして、できるだけ調和がとれ、かつ統一のある教育が実施されることが重要であると考えておりまして、今回の教育課程の基準の改定に当たりましても、この点を一つの基本方針としておるところでございます。
 また、答申の趣旨にもかんがみまして、従来から幼稚園と特に小学校の教育の連携でございますとか、いまの御指摘に係る中学校と高等学校の教育の連携が要請されていることにかんがみまして、そのための望ましい教育課程のあり方などについて、これは研究開発課題などを定めまして、国立大学の教育学部の付属学校も含めた研究開発学校の指定を行うというようなことなどをいたしまして、研究開発を進めてまいっております。
 現在の課題として類型別にいたしますと五種類くらいありまして、かなりの学校の数でやっていただいておりますが、詳細は時間の関係もございますので、もし必要があれば資料としてお手元に差し上げたらどうかというふうに思います。
 なお、こういったことを積み上げて、その上でどうかということでございますが、学校制度そのものということになりますと、これは日本という国全体あるいは国民の将来に非常に深くかかわる重要な問題でございますので、これにつきましては、なお今後とも、十分慎重に検討をしてまいる必要があるし、そういった態度で臨んでいく必要があると思っております。
やはり先進国、特にいまスウェーデンのお話がございましたけれども、わが国が世界でナンバーワンであるとは言えないわけでございます。そういう面で、今後とも福祉の充実を図っていかなければならないことは一つの方向であると思います。ただ、その方向でございますけれども、私は決して財政再建のために福祉を後退させるべきではないと、こう思います。しかしながら、後退させるべきではないということはわかりますが、いま先生も御指摘のように、財政再建もやっていかなければならないわけでございます。そこで、これからは、福祉を充実をしながら日本の場合高齢化社会になっていくわけでございますから、当然将来においては福祉を享受する立場の方が多くなって、それに対して負担をしなきゃならない後世代の人たちが結果的には少なくなるというか、相対的にはいまよりは。そういうことになるわけでございますから、もちろん、国の財政といってもこれは国民の税金でございます。一体国民の税金でどのくらい負担をするのか、あるいはその福祉関係のたとえば保険料その他でもってどのくらい負担をするのか、こういうことがやはりこれから検討をされないといけないのではなかろうかと思っておるわけでございまして、その中で、適正な形での国の負担分と、それぞれの保険、年金なら年金の加入者の負担分というものをどうするかという適正な配分がどこにあるのかということをやはり検討していかなければならないのではなかろうかと思っておるわけでございまして、私どももそういう議論の中で、この農林年金についても、やはりどんどんどんどんこれからは高齢化されて給付を受けられる人の方が多くなるわけでございますから、こういう考え方でこの年金のあり方についても私どもはやはりしっかりしたものをつくらなければならないのではなかろうか、こう考えておるわけでございます。