解釈につきましては、先ほど行政局長からお話がありました。そしてまた、私、制度の趣旨については先ほど答弁いたしましたけれども、やはりこの制度が設けられた本来の趣旨そのものを正当に理解していただく、ただ単に政争の具になったりあるいは個人個人の感情の対象になったりということであってはその趣旨が合うされないわけでございますので、その意味につきましては私どもといたしましては正当に理解していただくようなことは、啓蒙するということは必要であろうと思います。解釈諭以上の問題につきましては、先ほど申し上げましたように立法政策上の問題として取り扱われるべきことであろうと思います。
懲罰事由としては、「この法律」、つまり地方自治法でありますが、「並びに会議規則及び委員会に関する条例に違反した議員」が懲罰の対象となると書いてあります。
地方自治法の議員の懲罰の中で除名が一番重い懲罰でありますけれども、まず、懲罰動議を出すに当たりましては議員定数の八分の一以上の発議によること、第二に、その除名については議会の議員の三分の二以上の者が出席し四分の三以上の同意がなければいけない、つまり特別多数議決が必要である、こう規定しております。
それでは、質問の角度を変えてお尋ねいたします。
 地方自治法第百三十四条一項にあります懲罰の規定、それから続いて第百三十五条にその内容が書いてありますが、その関係について、議員の議席を奪う、これを除名と言っておりますけれども、その除名をするときにはどういう手続を経なければならぬと規定されてあるか、お答えいただきたいと思います。
この問題は、憲法、そしてそれを受ける地方自治法、その中にありましては、中央の政治の機構は代議制、間接民主主義、議院内閣制、しかし地方においては、本当に地方の住民の意思を反映できるようにという理想に向かってそういう直接民主主義的な考え方を取り入れて、それが本当に有効に運用されるようにということでつくられたものではないかと私は考えております。
 ところが、直接民主主義ですから、その運用の主体はあくまでも国民、地域住民ということになります。したがって、その地域住民が本当にこの制度の意味を理解して、そして正しく有効に運用するという意識をお互いが持つことが大事であろうと思っております。しかし、今日、必ずしもそうでないような、御指摘のような運用がなされておるということでございますから、その点については、もちろん公約違反とかひんしゅくを買うようなとか議員としてあるまじき行為をした場合に本来適用されるのだよという意味の理解を求めるために、自治省がそれを皆さんに啓蒙することは必要であろうと思います。
 また、それでもどうしても制度そのものがまだそこまで完全に理解されない現段階においてどうしたらいいかということになれば、それは立法政策上の問題として検討されることはあり得ると思いますが、いずれにしても、本当に適正に有効に本来の制度の趣旨が生かされるように、私どもとしても指導をし、理解を求めなければいけないと思っております。
戦後四十年間、いろいろなリコールの経験を経てまいっておるわけでありますが、三宅島の問題について大変混乱が起こっておるということを前提にしてのお尋ねであります。
 確かに、リコール制度というものを戦後導入しましたときには、まさに御指摘のような心配が実はあったわけでありまして、当時の政府といたしましては、そういう足の引っ張り合い、泥仕合いというようなことになっては困るから、有権者の署名要件はさることながらこれを一般投票にかけるのはいかがなものか、やはり公正な審査機関をつくってその癖査機関で判断をさすべきではないかというのが原案であったわけでありますが、どうしてもやはりＧＨＱは、それは非民主的である、地方自治の実権はリコール、議会の解散というものを含めて行うべしということで、ただ乱用防止策として、選挙後一年間はリコールはだめ、あるいは三分の一の署名が必要であるとか、過半数の同意が必要であるとか、そういったことをチェックにして制度を前進させてみようということになったのが一つの経過であります。そこで、それぞれの地域におきまして事柄の種類は問いませんけれども、そういった乱用ということが起こるか起こらぬかというのは結局はその地域の住民の良識ある判断に任せざるを得ないというのが現行制度の背景になっておるわけでありまして、いきさつを申し上げるだけでお答えにはならないかと存じますけれども、やはり制度の運用については結局有権者の良識ある判断というものが前提になろうかと思います。
指定圃場の面積のいわば割り振りと申しますかの問題でございますが、一つは、基本的にはやはり需給調整ということが基本でございまして、種子生産の過不足の問題が非常にございますので、指定圃場の指定に至りますまでの間に、種子購入の需要量の把握ということがまず基本的に大事でございます。需要量も、総体としての需要量だけではなくてやはり品種別、それからさらに、民間が出てまいりますと、民間の具体的な今度出てまいりました品種についてどのくらい需要があるか、これは、できれば一種の予約というような段階まで確認できればなおいいわけでございますが、そういうことも含めて、需要がどのくらいあるかということを品種別に見込みまして、それに応じて面積の配分をしていく、こういうことになろうかと思います。
 ですから、やはりその段階でシェア争いというか一種の競争的なことは潜在的にはあるわけでございますけれども、最終的に圃場指定になります段階では需要といわゆる供給面での種子生産の面積の規模、これが合ってまいりまして、いわゆる極端な過不足がないような状態で生産に入るということでございます。
 これを担当するのが、従来ですと種子協会という県段階の団体がございまして、これは改正後も民間の参入も得てその機能は今後とも運営していきたいと思いますが、また最終的には、法律上は、県が指定種子生産圃場の指定をする場合には農林水産大臣が県別に決めました面積の範囲内で指定をするということになっておりまして、行政部局の機能としてそういう需給の調整をやって圃場指定をしていくということでございますので、その段階で御懸念のような生産農家あるいは種子生産をする農家、両方にとって支障のないように運営してまいりたいと思っております。