まず、今回の大震災に際しての犠牲者の方々に心からの哀悼の意を表したいと思います。また、御遺族、被災者の方々にお見舞い申し上げたいと思うのであります。
 私は、交付税そのものの質問を最後に回しまして、限られた時間でありますので、順序をかえてお尋ねしたいと思います。
 一つは、今回の大震災に対する対応の問題でありますけれども、大震災で被災の自治体はもとより、応援部隊を派遣しているほかの自治体等々、財政負担を含めて多大の犠牲、負担が生ずることになるわけであります。とりわけ被災地では小中学校など避難所となっておりまして、教室まで避難住民でいっぱいで、子供たちの授業を再開するためグラウンドに仮設教室をつくりたいといいましても、つぶれた教室の仮設教室なら国の補助が出るが避難所のかわりの仮設教室は補助が出ない、この点も何とかしてほしい等々の要望があるわけであります。
 そこで、大臣にお尋ねするわけでありますが、今回の大震災への対応というのは従来型のやり方では到底対応できない巨額の復興費用がかかるものであります。今年度の特別地方交付税を思い切って増額することはもとより、地方交付税全体の増額を初め被災自治体の復興への財政措置に万全を期すべきであるわけであります。とりわけ、巨額の復興事業を被災自治体の借金に負わせないように努力するということは極めて政府として求められているのではないか、その点でこれまでの枠にこだわらない抜本的な対応で臨んでいただきたいということで、基本姿勢を大臣にお聞きしたい。
これは昨年の税制改革論議の際にも申し上げましたけれども、やはり後世にツケを残さないという基本的なスタンスというのは我々はとっていかなければならない、このように思うわけでありまして、こういった問題、今後真摯な議論をしていかなければいけないというふうに思うわけであります。
 時間がもうありませんので、最後に一つ。これは震災も含めてこれから本格的な議論に入る予算の問題について、これはもう答弁は求めませんが、私の考えを申し述べさせていただきたいと思うんです。
 現在、伝えられているところでは、今回の復興予算の確保については平成七年度の補正予算で行うつもりであるというようなことが言われております。その中にどういう財源を求めるのかということが今後の議論になってまいるわけでありますけれども、建設国債の増発や赤字国債の発行もあれば、消費税の前倒しや現在行われている所得税減税の停止などが取りざたされております。
 しかし、今国会で審議される平成七年度予算は兵庫県南部地震の起こる前の昨年末に編成されたものであります。震災復興やこの震災によって欠けていることが明らかになった防災対策の予算は平成七年度予算の組み替えによって捻出すべきではないか、九兆円に及ぶ公共事業予算を洗い直して対処すべきではないか、このように思います。復旧復興に要する事業費の最終的積み上げが今年度内には難しいということであれば七年度予算の成立後に形は補正予算であっても実質的な予算の組み替えを行って、増税や安易な国債で賄うべきではないと思うわけであります。政府はこれだけの大災害にもなおメンツにこだわるべきではないと思います。
 そういう意味で、内閣全体でもっと弾力的に考えていっていただきたい、このことを私の考えとして申し上げさせていただきます。
 終わります。
今、財政局長もお答え申し上げましたように、平成六年度末におきまして補正予算で地方債の増発及び交付税の特別会計借入金によりまして百四兆円を超す借入残高を抱える見込みとなるわけでございます。一方、公共投資基本計画等の考え方に沿いまして、住民に身近な社会資本の整備、少子・高齢化に伴います福祉施策の充実、あるいは自主的・主体的な活力ある地域づくり等、現下の重要な課題を推進していく上で地方団体の担うべき役割はまことに大であります。しかし、財政需要もまた年々増大をすることでございますので、御指摘のように地方財政はまことに厳しい状況に置かれておると認識をしておるわけでございます。
 今後私ども、それぞれ与野党、関係の皆さん方の御理解を得ながら先般税制改正をお願いしたわけでございますけれども、なおより充実した地方の自主的財源を、税財源を確保するために一層の努力をいたしたいと思う次第でございます。
そこで、大臣にお尋ねしたいわけでありますが、地方債借入残高は、昭和五十五年から平成三年度までの十一年間かけて四十兆から七十兆まで三十兆円を増加したわけでありますが、最近では平成三年度から六年度までのわずか三年間で七十兆から、今言われますと百四兆ということで、三十四兆円の残高増となっておるわけであります。このことは地方財政の借金体質が加速度的に進んでいるあかしでありますが、地方財政のこうした状況をどのようにとらえておられるのか、またどのように対処なさるお考えか、お伺いをいたしたいと思います。
それは何も、体内にも細菌がいることは知っておりますけれども、体内に持っているから持っている者を処罰しろなんということを言っているんじゃなくて、明らかに人を殺傷する目的で云々とか、ただし書きをつければ何とかなるのじゃないですか、法律の専門家じゃないから軽々なことは言えませんけれども、私はそういう意味で申し上げているわけでありまして、ぜひ今後のやはり検討課題にしていただきたいと思いますし、私どもも真剣に考えてまいりたいというふうに思います。
 次に、こういう事件がありますと、先ほどのサリンに準ずる毒性云々という観点とはまた別で広がってまいるわけですが、視野が広がってくるのですが、この劇毒物全体の規制、管理がどうなっておるのか、非常に心配なわけですね。
 そこで、これは厚生省にお尋ねをする、こういうことになろうかと思いますが、まず第一点は、この青酸カリを初めとする劇毒物の製造、販売、そして使用、こういう全流通過程についてきちんとチェックされるようなシステムに今なっておるのか。例えて言うならば、この最終の使用者においても、この人は何グラム買ってちゃんと届け出た使用目的のために全部使ったとか、何グラム残っておるとか、そんなところまで徹底していただけないものかなというふうな感じもするのですが、こういう劇毒物の規制、管理のシステム全体について伺ってまいりたいわけです。
 現在、三百種余りの劇毒物がある。それからまた、これについては約三千の製造業者があって、何かこれは販売業者が約九万六千軒あるのだそうですね。そして、届け出が不要なものもあるために数が使用者については不明である、こういう実情のようでございますが、毒物及び劇物取締法の規制、現行どんな中身になっているのでしょう。