廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御番言願います。
ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十五日、岩崎純三君が委員を辞任され、その補欠として田代由紀男君が選任されました。
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以上で懇談は終わりました。
 この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    正午散会
ありがとうございました。
 以上で参考人からの意見の開陳は終わりました。
 これより懇談に入ることといたします。
    〔午前十一時四分懇談に入る〕
    〔午前十一時五十九分懇談を終わる〕
それと同時に、これはストックの面で考えられるわけですが、一万アローの面では適正な地価の上昇率、適正と言っていいかどうかわかりませんが、地価上昇率は一体どれくらいなのか、ゼロなのかあるいはマイナスなのか、あるいはまたＧＮＰの伸び、あるいは定期預金の伸びというようなことも必要になるか
住宅を持っている方はほとんどローンでございますから、そのローンの金利分との関係でどうなのかという、そういうようなことのコンセンサスが必要であると思います

 我々の土地政策にとっては、今までは建前論がかなり先行していたわけですが、これからは本音の議論ということも、この市街化区域農地あるいは借地借家法も含めましていろいろな本音の議論が今必要になっているという感じ、それが次の狂乱地価を絶対に起こさない国民的な合意であるという感じがいたしているところであります

 ちょうど時間になりましたので、これでやめさせていただきます
どうもありがとうございました
（拍手）
この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
 先般、国土庁から土地の基準地価が公表されましたが、いまだ国民が住宅を取得できる地価にまで下がったとは言えない状態にあり、さらなる地価対策が望まれるところであります。
 同時に、日米構造協議に基づく今後十年間の四百三十兆円の公共投資に伴い、求められるのは安定した地価の推移であります。
 先国会、土地税制については地価税を中心に大幅な改正が行われましたが、このことによる地価の推移も見守る必要があります。
 同時に、税制改正に伴う固定資産税、相続税の課税評価の見直し、あるいは三大都市圏における宅地並み課税の推移も重要であります。
 このほかに、国土利用計画法に基づく監視区域あるいは現行の土地取引のあり方、金融機関の総量規制、都市計画等、今後の検討すべき課題は数多く存在いたします。
 このときに当たり、当委員会として公共投資を円滑に遂行するために地価対策はどうあるべきかを御討議いただきたいと思います。
 参考人各位には、それぞれのお立場から、忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 次に、議事の順序でありますが、岩田参考人、田中参考人の順序で御意見をお一人三十分程度お述べいただき、その後、懇談に入りたいと存じます。
 それでは、まず岩田参考人にお願いいたします。
次に、各公述人ともいろいろな角度から、株あるいは土地の税制のあり方については何としてもこれからも徹底的な見直しをしなければいけないじゃないかという御指摘がいろいろあったわけでございます。
 そして、それとの関連におきまして、これを把握するための体制の整備がぜひとも肝要であろうということで、納税者番号制度についてこれを積極的に進められるという御意見が多かったようでございますけれども、この納税者番号制につきましては、御承知のとおり、かつてグリーンカードという仕組みを我々国会でも一たん決定いたしまして、その後実施に至らないまま廃案にしたという、こういう苦い経験もございます。それからまたプライバシーの侵害の問題がもとよりあるわけでございますし、それからこの番号制は一体どの程度の範囲をカバーするのか、このカバーする範囲のとり方いかんによっては、金融市場、資本市場における資金のシフトを呼び起こしたりして不測の混乱を経済界にもたらす、そういったおそれもあるというように、いろいろな点が指摘をされておるわけでございますけれども、この納税者番号制については今与野党間のいろいろな協議の中におきましても、将来キャピタルゲイン等についても、総合課税ということも含めて検討しようじゃないかというような話もございます。御承知のとおり、昨年利子課税のあり方について根本的な改正がございまして、そのときにもやはり五年後、つまり今から申しますと四年後になるわけでございますが、利子課税につきましても、総合課税の問題も含めて見直していこうじゃないかといったような合意がなされておるわけでございますが、そういった観点から申しますと、これは確かに必要なことではございますけれども、やはりある程度の時間をかけて、四年も待てないという御議論がございましたけれども、この点につきましては若干そのくらいの時間をかけて検討すべきではないかというふうに思うわけでございます。その点についてどうお考えか。
 そしてさらに、納税者番号制のカバーする範囲についてどのようにお考えだろうか。できるだけ税については、少なくともすべての税にかかわりのある経済行為をカバーするようにすべきなのか、あるいはある程度プライバシーの観点その他を考えて、公権力の介入は余り広くなってはいけない、ある程度で限定すべきであるという御意見なのか。限定すべきだとするならば、どういった範囲をよしと考えられるのか。それにつきまして各公述人、一言ずつでようございますので、簡単で結構でございますから御意見を。