先生御指摘のとおり、農業基本法で掲げておりました目標であります自立経営農家のシェアであるとか戸数が、ここ五十年から五十七年にかけて約半分に減っているわけでございます。特に減り方の激しかったのは昭和五十五年でございまして、この五十五年には先生御承知のとおり作況指数が九〇を割るような著しい不作でございまして、そういうものを反映いたしまして五十五年に相当なシェアのダウンを来した。そして五十五年以降も依然として米につきましては九六というような作況が続いておりまして、特にシェアの減りましたのは東北、北陸という米地帯でございます。ここのところ、五十五年以降は大体横ばいに推移している形でございますので、我々といたしましてはこれ以上ダウンしないように今後とも何とか努めたいと考えておるわけでございます。
公庫の補給金の現状なり見通しにつきましては、前にもお答え申し上げましたように、今回の制度融資の見直しの結果を含めまして、六十年度予算の約千四百億の補給金というのは、今後十年ぐらいの将来を六十年度予算ベースをもとにしまして計算をいたしましても増加をいたしてまいるわけでございまして、補給金をカットするというような方針で私どもは物事をやっておるわけではございませんし、先ほど申し上げましたように、これだけの農林漁業の長期低利融資を年々供給いたしていくということと現実の財政的な可能性ということを両方にらみ合わせますと、現行の補給金方式を続けていくこともやむを得ないというふうに私ども考えておるところでございます。
大蔵省の立場はそう言うに違いないわけでありますが、農水省としてみれば、私の先ほど言ったことに対して一定の見解があり、当然農業を守る立場からするならば、皆さんも努力しなければならない今後の課題も出てくるだろうし、そういう問題意識を持たれると思います。
 あわせて農林省に一言聞きますが、今の点と、また今のことを抜きにして、逆ざやが大きいから補給金を削れとか農家の金利をもっと高くしなければならないということは本末転倒した議論になると思うのですが、私はその点について一言農水省から御見解をいただきたいと思います。
御指摘の点は、確かに公庫の体質という観点から考えますとそういう考え方もあり得るわけでございますが、御案内のような厳しい財政事情のもとで、私どもとしましては、限られた財源を効率的に配分しまして農林水産関係の資金需要に対して適切にこたえていくという観点からいたしますと、現在の方式がやむを得ないあるいは適切であるというふうに考えております。
日本輸出入銀行及び日本開発銀行の五十八年度の資金調達コストについてのお尋ねでございますが、六ないし七％程度と承知をいたしております。
    〔田名部委員長代理退席、委員長着席〕
つまり、本来補給金というのはマイナスシーリングだとかいうものと性質が同じものじゃないわけですね。ですからそれは二兆円かかるかもわかりませんが、いずれ財政、財政でやられてきているということにはなると思うわけであります。
 きょうは大蔵省おいでになっていらっしゃると思いますが、ついでにお伺いいたします。
 他の政府系金融機関、例えば日本開発銀行、日本輸出入銀行、こういうところの資金調達コスト、これは今何％になっていますか、お答えいただきたいと思います。
確かに財政事情ということでございますが、物の評価は必ず両面あるわけでございまして、厳しい財政状況の中でもこういう補給金がきちんきちんと交付されてまいったことによりまして、農林漁業者等に対する長期低利の資金の安定的な供給が図られてきたというふうにも見ることができるのではないかと考えております。
 ちなみに、例えば昭和六十年度におきまして、補給金をゼロとして、これにかわって追加出資で損益を均衡を図るというようなことになりますと二兆円の金額が必要になってまいるということでございまして、やはり現在の農林公庫の貸し付けの規模、これだけのものを安定的に資金供給をやってまいるということと、私どもも年々努力をいたしますけれども、財政の現実可能性というものの調和を図るといたしますと、こういった形が必要であったというふうに考えております。
別に住宅金融公庫のことを聞いているのじゃないのですよ。私が聞いたのは財政なんです。お金をそっちに出すのが惜しい、臨調もこう言っている。そういうことでだんだん出し惜しみしてこういう状況になってきたという結果が今証明されたと思うのです。
 そこで、現在の補給金が毎年増加しているわけでありますが、六五年以降政府出資をやめたことのツケが、回り回って今日の実態になっているんじゃないかということです。少なくとも、毎年出資金を入れておれば現在のような補給金増加はなかったのじゃないだろうか、こういうことを考えるわけでありますが、この点はいかがでしょうか。簡単にお答えください。
昭和四十年度に至りまして、国の財政事情もなかなか厳しくなってくるという中で、やはり貸付業務量は農林水産行政の必要上拡大をしていかなければいけないということで、これを政府からの出資に全面的に仰ぐということが難しくなりまして、住宅公庫なども同様でございましたけれども、農林公庫につきまして不足する貸付原資について借入金で賄うことにいたしました。公庫に生ずる損益の不均衡につきまして、その差額を補てんする補給金が交付されることに相なったわけでございます。
従来から現行までの保健所法の規定は、厚生省といたしましてそのような懸念もあり、各保健所ごとに運営協議会を設置を義務づけていたわけでございます。しかし今回の行革審の検討等を通じまして、そのような保健所法が制定されました二十三年当時とは事情が変わり、地域住民の保健医療に対する熱意は非常に高まっております。そういうことから国が法律で各保健所ごとに必置規制をかけるということではなくて、地方公共団体の自主性を尊重して地域の実情に合った総合的、効率的な行政を行っていただく、それにゆだねるということにしたわけでございます。
 ただ、全般的にこれを緩和するという形では問題がございます。それは御指摘のように都道府県は非常に広範囲、各数カ市町村を管轄しております。そういうことから政令市、二十三区に限って地方自治体の民意それからまた団体の意向にゆだねよう、このようにしたわけでございます。ゆだねた以上、これをどうこうするという考えは厚生省では現在ございません。