そういたしますと、将来地元の調整が、これは仮定の問題でありますけれども、できれば別ですが、そういったふうな地元の調整ができない限りは、現在建物の外郭はできているけれどもがらんどうといいますか、内部が空洞の状態がずっと維持されるというふうにお聞きしていいんでしょうか。
先生御指摘のように、場外馬券場は建物の外郭部分の建設が完了しただけでは機能しないわけでございまして、中央競馬会の計算センターと直結させるために、中央競馬会の管理のもとで馬券発売に必要な機器の据えつけや配線を初めとする内装が行われなければなりません。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
現状におきましては、中央競馬会がそのような内装工事に関与することがないよう指導しているところでありますので、場外馬券場としての機能を備えた施設の完成を見ることはないというふうに考えております。
この建物ができ上がりまして、実際に中央競馬会が入居して仕事をするためには、一つには建物の外郭が完全にでき上がる、そして内部の工事も行われていろいろな機材が搬入されるということで、場外馬券売り場としての全体の姿ができ上がるというふうに思うんですけれども、現在誘致者の日隈だけで、日隈の判断だけである程度の建物の建築ができると思うんです。その先の、今申し上げました内部工事とか、あるいは話に聞いておりますと中央の計算センターと連動したコンピューターの設置とか、いろいろな機材の導入というものが必要だというふうに聞いておりますけれども、中央競馬会と相談しないとできない内部の工事とか機材の搬入、そういったものは絶対にやられないということなのかどうか。そこのところをお尋ねしたいわけでございます。
 といいますのは、これまで農林大臣の方から中央競馬会に対して、重ねて御指導をいただきまして、中央競馬会からは、ときには文書で厳しく建築をやめなさいという御指導をいただいたわけですけれども、しかし日隈は、大臣のお考えあるいは中央競馬会の考えを無視してどんどん建築を進めてきたということがありまして、非常に心配したわけでございますけれども、現在以上に工事を進めるためには中央競馬会がかまないと何もできないわけです。ですから、今後は絶対に工事は進まない、機材の搬入がないという辺を確認させていただきたいわけでございます。
従来の立場に変わりはありません。すなわち、いろいろな経緯、経過があったことはもう先生の御承知のとおりでございます。私もずっと調べてまた勉強させてもらいました。
 そこで、今いろいろな状況があるようでございますけれども、地元との調整が行われない限り承認を行うつもりはないというふうな、従来の考え方に私も変わりはないということをはっきり申し上げておきます。
私は、短い時間をちょっとおかりいたしまして、岡山市内で設置されようとしております場外馬券売り場に関して、まずお尋ねをさせていただきたいと思います。
 農水省の方では、これまで建築をするなという御指導を繰り返していただいておるわけでございますけれども、現実には場外馬券売り場の外郭だけは、建物の外側だけはできておるというふうな状況になりつつあるわけでございます。
 そこでお尋ねしたいのは、このたび大臣がおかわりになりましたので、従来の農水省のお立場を継承されて、引き続き場外馬券売り場の建築については中止を指導する、そして地元の調整がつかない限りは、場外馬券売り場の設置をしないということでお進めいただけるかどうか。この点をまずお尋ねしたいというふうに思います。
時間が参りましたのでこれでやめますけれども、農業委員会で見てみますというと、おおむね仕事の約半分ないし半分以上がこの仕事になってしまっているんですね。本来の仕事といいましょうか、それがおろそかにされる可能性もなしとはしないわけでありまして、そんな意味も含めて、ひとつ業務の簡素化について、特段の推進方をお願いしたいということをお願い申し上げて私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
先生御指摘のように、この年金は政策年金であるということで、特に経営移譲の場合の受給資格の審査とか、そういう点で他の年金制度と比較して複雑なものとなっているということは事実でございます。また、受給権者数の増大というようなこともありまして、農業委員会の事務量も増大しているというような状況でございます。
 私どもは、今回の制度政正とあわせまして、業務受託機関であります農協とかそれからまた市町村の農業委員会、こういう機関が行う年金の業務に係る事務処理につきましては、この際全面的な見直しを行いまして、提出書類の様式の簡素化、合理化、そういうものをできるだけ図りたいということで、現在農業者年金基金ともいろいろ相談しながら検討を進めておるところでございます。
先生の御指摘は人命第一、事故発生、駆けつけるものはまず警察、けが人が出た、今度は消防庁、そういった形の中で、いわゆる一体的運営という中で消防庁と警察庁は比較的一番密接にうまく連動しておる体系だと思っております、消防庁の長官を指導しているのも私ですし、公安委員会において警察をあれしているのも私の所管でございますので。しかしながら、今先生の御指摘は、パラメディックの問題一つとってみても、行政単位が違うためにばらばらで、万一その手違いのためにとんでもないことになるんじゃないか、したがって警察にも救急隊をつくれ、交通救急隊でもいいからつくれと、こういうような御指摘でもあろうかと思います。
 しかし私は、一義的にはもちろん通報の入るのは交通担当の部署ではありますけれども、この間のいわゆる通信通報のシステムなりあるいは伝送のシステムなり、あらゆる形が一体的体制で運営されるならば、この二省庁間の問題点というのは、これからお知恵を承らなければなりませんけれども、比較的にスムーズにやり得るであろう。警察の交通隊員の中にもこういった訓練もすることも可能ですし、そしてこういった相互の情報連絡も密にすることも可能ですから、ひとつ人命第一の形で相互間の壁を取っ払ってこういう形の対応をしたらいかがかというような御提言もあれば、前向きに真剣に考えてまいりたいと思っております。