ただいま申し上げましたように、私どもは今回の事故の教訓を生かしまして最大限の努力をするということで考えておりますけれども、今ボーイング社との関係につきましても、アメリカの航空安全問題を取り扱っているセクションが連邦航空局と言っておりますが、ＦＡＡというところがございますので、そのＦＡＡに対しましても、ボーイング社の飛行機の製造とか修理とか、そういった問題につきましての品質管理というところでしょうか、そういうものに対します監視を強めていただくようにお願いいたしましたし、現にその結果、ＦＡＡもいろいろな措置をとっていると伺っております。
 それからボーイング社自身も、今回の問題との関係での修理のやり方とか、そういったことにつきまして社内で上級者の委員会をつくりまして、それによりまして今後の修理のあり方とか、そういったやり方につきましてのいろいろな改善措置をとっているということをお聞きいたしております。
 私たち自身も事故後に、ボーイングを使用している航空会社に対しまして一部改造の、特に尾翼部の関係のところにつきましての改造の指示もいたしておりますし、それから事故調査委員会の勧告、建議を受けましたそういう修理とか、そういった大規模なことを行ったときの航空会社の管理体制とか、そういう個所の長期的な監視のやり方とか、そういった具体的な措置をとっているところでございます。
お答え申し上げます。
 まず第一点はセーフガードでございますが、この問題は交渉の当初から避けて通れない問題である、かような認識がございまして、交渉の一分野として指定され、セーフガードグループの中でもんでまいりました。論点は、先生御指摘のとおり、いわゆるセーフガードの選択的適用の問題でございます。この問題をめぐりまして一部の諸国は、やはり貿易の自由化を、広い意味での自由化でございますが、進める以上、これから先はセーフガードの発動の必要性が増すのではないか。ついては、これまでのガットの慣行に従っていると、これはなかなか発動しにくい。それに加えまして、国内の損害に影響のない国まで巻き込むというのはおかしいではないか。かような論点を挙げまして選択的適用の必要性を強調しました。これに対しまして、一部の諸国、主としましては途上国でございますが、これらの諸国はやはりガットの伝統的な慣行のままでいい、この慣行を変えますときは乱用の危険があるし、それに比較的規模の小さい国に対する弱い者いじめの傾向も出てくる、こういう話でございまして、結局どうしようかということで、それではたとえば国際的な委員会を設けて、そこの事前の承認を得れば選択的に適用できる、こういうメカニズムはどうであろうかというような案も考えたのでございます。しかしながら、これに対しましては、原則的に困るという立場と、それから輸入国が自分の判断でできないと困るという立場とがございまして、結局調整がつきませんでした。
 昨年の夏ごろになりまして、やはりこれは重要な問題であるから引き続き討議しよう、検討を続けることにしよう。しかし、同時に、東京ラウンドの包括的な合意そのものはそれはそれで締めくくる。そして、もう一つ、これまでガットが積み上げてきました慣行は新しいルールができるまでは維持する、かような形で了解がつきまして、昨年の十一月のガットの総会におきまして新しく委員会を設け、討議、交渉を続ける、そしてことしの六月に進捗状況につき報告する、かような手続になっております。
 それから次に、不正商品の問題でございますが、これはガットの中に六条、二十条という二つの規定がございます。商標権その他のものを不正に使用した商品、これについては取り締まってもよろしいという趣旨の規定がございます。しかし、この問題は、セーフガードの問題と異なりまして、交渉の比較的最後の段階で出てまいりました。そこで、考え方としましては、消費者保護の観点も見まして一こういう不正な商品についての取り締まりの国際協力を強める、これはこれで考え方は結構なんじゃないかという大方の意見がございましたが、しかし、それではどういう形で協調を図るかという具体的な細目までおりて考えてみますと、各国それぞれの法制と申しますのは、歴史的、社会的な背景を背中にしょっております。そこで、具体的な取り締まりの方法、手続等についてはかなり差がある。これは、やはり簡単に共通分母は見出せないなということになりまして、これも継続審議というかっこうになっております。しかし、セーフガードの場合とは異なりまして、ガットの総会での特段の決定その他はございません。それから、セーフガード、不正商品、両方ともこれまでのところガットの会議は開かれておりません。
 それから、三番目に政府調達でございます。これに関しましては、先生御案内のとおり、昨年の六月に牛場・ストラウスの共同発表というものが発出されまして、これに基づきましてことしいっぱい日米間で話し合いを続けて妥結点を探求していこう、かようなことになったわけでございます。これに従いまして、昨年の七月、九月、十一月、この三回事務レベルの話し合いをやっております。
 この会合には、私どものほか電電公社の関係者、また、全部ではございませんでしたが、通産省、郵政省の関係者、こういう連合軍を、言葉はちょっと適切を欠くかもしれませんが、各省網羅いたしました代表団を編成いたしまして、アメリカ側と話をいたしております。
 主なるこれまでの話の内容は、要するに、米国の電気通信事業体の実態というものはどういうことになっておるのか、この実態解明をやっております。そして、実はまだ実態解明につきましてさらに掘り下げたいという点もございますので、恐らく今月末ないしは来月わりと早い段階で第四回の会合を持つことになると思います。
 今後のスケジュールといたしましては、昨年六月に設けられました話し合いの枠組みと手順に沿いまして話し合いを続け、日米双方にとって納得のいく合理的な解決を見出すよう努める、かような方針で対処いたしております。そして、このような話し合いに臨むに当たりましては、いま申し上げましたように、関係者を網羅してみんなで知恵を出し合って、わが国一丸としてアメリカと話し合いをする、かような所存で対処いたしております。