ニュージャージーに対する核ミサイルの搭載というのは、やはりソ連の戦域核に対抗するためのものだと言われております。したがって、当然ニュージャージーに積まれるトマホークには核弾頭がついておるということになるわけであります。その場合はどうなんですか。
この前の場合は、これまでも国会でも政府から発言をしておりましたが、Ｆ１６の三沢配備であるとか、あるいはまたエンタープライズの寄港、こういうこともあって、アメリカにもう一度確認しましょうということでいたわけでございますが、われわれとしては今回の私とマンスフィールドさんとの間の確認で十分である、こういうふうに判断しております。
私は、これまでの日米間の信頼関係、あるいは安保条約という面から見ましても、あるいはしばしばアメリカの今日までの日本に対する言明からいきましても、アメリカは日本のそうした基本的な国是を変更する、そういうところまでアメリカが求めてくるということはあり得ない、アメリカは日本の立場を十分に理解をいたしておる、こういうふうに判断しております。
われわれは御承知のように非核三原則は国是として持っておりますし、これを貫いておるわけでありますし、また、アメリカに対しても日本のこの立場というものは十分説明をし、そして理解を得ておるわけでございますので、わが国としてこの国是をもちろん変えるという考えは毛頭ありません。
もし、双方の核装備がエスカレートしていくような事態になった場合に、アメリカがわが国に対して非核三原則の修正を求めてくる、こういうことが予想し得ると思いますけれども、その可能性はどうですか。
それはやはりＳＳ２０、それでなくても百八基も配備をされておるわけで、大変強力なミサイルですから、さらにそれに加えてヨーロッパからのＳＳ２０が増強されるということになりますれば、これに対する対抗措置というものが、これはアメリカとしてももう当然考えざるを得ないのではないか、まあこういうふうに思うわけでございます。そういうことがないように、ＩＮＦ交渉が円満に妥結をする、そして核軍縮がバランスのとれた形で実行されることをわれわれは心から期待をいたしておるわけです。
もしヨーロッパの戦域核削減が行われて、ＳＳ２０がアジアに回されるというようなことになった場合には、アメリカのそれに対抗する措置がさらにエスカレートしていくべきものではないかと予想されますけれども、この点はどうですか。
いま防衛庁長官から説明いたしましたように、ソ連の全軍事力の三分の一、あるいは四分の一近いものが極東に配備をされておるということでございます。
 そういう中で、やはり平和を維持していくということは、いわゆるこの軍事力のバランスがその大前提になっておるわけでございますから、アメリカとしてもその軍事力のバランスを保つために、極東における軍事力を強化をしておるということは、当然これはソ連に対して軍事力のバランスをとるためにはやむを得ない措置であるとわれわれは考えております。
極東において核を含めてソ連の軍備というものが増強されつつある。それに対抗する措置としてアメリカは第七艦隊にトマホークを配備するとか、あるいはＦ１６の配備とか、対抗措置をとろうとしておるわけでありますけれども、この措置についてどのように判断されますか。
まず最初に、私どもは核抑止につきましてはアメリカの核に期待をいたしております。
 それから第二点といたしまして、ＳＳ２０の極東配備問題ばかりでなくて、たとえばバックファイアの配備その他から、ソ連の核を含めました、その他通常兵器まで含めまして、軍備の増強はこの極東では相当このところ続いてきておると存じます。
 なお、その他言われておりますことは、多分恐らく三分の一ないし四分の一の全ソ連の軍事力が極東へ配備されておるであろう、これは一般論といたしまして核を含めての話でございます。
防衛庁長官にもお伺いしますが、ソ連のＳＳ２０の極東、アジアに対する配備によって、米ソの核バランスは極東においては崩れつつあると見られておられますか。
そういうお答えだろうと思いますが、しかし、現実にいろいろ私今度は業者側のお話を伺ってみますと、直轄工事でも使途不明金とせざるを得ないような支出は実はあるんだというような話も伺っておるわけであります。
 建設工事というのは七割までが民間工事と言われておるわけでありますので、この民間工事の場合は、特に建設業全体の使途不明金を云々する場合には大事であるわけでありますが、結局のところ、いろんな状況下にあるようでございます。すべての汚れ仕事は建設業に背負わせるというような形で、この森羅万象すべておよそ施設建造物は建設業者が施工するわけでありますが、そういう形で実は行われておるという実態があるんではないかということであります。
 したがいまして、使途不明金を法律で禁止するとかあるいは数倍の課徴金でぐうの音も出ないように、それだけでその会社が行き詰まるような課徴金を訳せとかという話があるわけでありますが、これはしかし、この使途不明金なるものがどういう形で生まれるのか、やはり建設省として当然これは調査すべきではないか。そして、これはいわゆる発注者、発注者というのは個人を含めたすべての産業にわたるわけでありますが、本来この人たちが分散して背負うべきものではないのか。それがすべて建設業の使途不明金という形でここへ集まってきているというふうに、これはいろんな話を伺った上で私はそういうふうに痛感したわけでありますが、そういう実態があるのではないかということであります。 したがいまして、今後経理は明確にしなきゃならない。およそこのような使途不明金などは出してはならないというのは当然であります、これだけ世の批判を受けておるわけでありますから。そうなりますと、この契約内容にまで立ち入って建設省は建設業に対して十分指導をすべきではないか、私はそのように思うわけでございますが、建設省の見解を伺いたいわけであります。