今回の法律は、特に廃棄物の処理場がなくなったというような事情もございますけれども、私どもとしては循環型の経済社会システムをつくることが地球環境保持の上からも非常に必要であるという視点に立ちまして、これは環境基本計画に示されている方針でございますが、そういった問題意識をやはり国民各界各層の方々に持っていただくことが基本だと思うんです。
 それで、そのために広報活動あるいはいろいろのイベント等を通じまして、我々人類の生存基盤である地球を保全するためにこういうリサイクル活動が必要なんだということを、環境庁としては大乗的な高い立場からも国民の理解を求めていかないと、単にコストの問題とかなんとかというだけではなかなかこれがうまく成功しないんじゃないかと思います。
 そして同時に、環境教育もきちっとして、今お話しのように環境教育というのは子供のころから、非常に感性の強い時代からこういった問題についての認識を深めていくべきだと思っています。
御指摘の指定法人が再商品化事業者に委託する際の価格でございますが、これは競争入札によって効率的なものに決定されるということでございます。
 具体的には、例えばブロック単位といった広域的な地域に存在するすべての紙箱あるいは飲料用ＰＥＴボトルといったものごとに全国の再商品化事業者を対象として競争入札を行って、その結果決まるものでございます。この総額に場合によって指定法人の運営費の一部を加えたものを再商品化義務総量で割ることにより、再商品化の委託単価が算出されることになります。
 なお、指定法人の運営の効率性、公正性及び透明性については、入札方法、委託料金の算定方法を記載しました業務規定、それから委託料金単価そのものを記載しました事業計画等を主務大臣の認可に係らしめておりますということで透明性を確保しているところでございます。
 あわせて、後段に御指摘の不当に安い価格設定が行われるというところでございますが、そうした場合、指定法人自身の存続を脅かすことになるということもあり、加えて、先ほど申しました事業計画書あるいは業務規定を主務大臣の認可に係らしめるということも含め考えますと、そういう御懸念はないかと考えております。
終わりに、リサイクルの価格の問題について質問したいと思います。
 特定事業者が指定法人に再商品化義務の履行を委託する際の価格、また指定法人が再商品化事業者に再商品化事業を委託する際の価格について、どのような考え方に基づいてどのような方法で決めるのか。
 先ほど申し上げました指定法人を介して競争入札によって価格が決められる場合でも、再商品化コストが適正に委託料金に反映される必要があります。不当に安い価格設定が行われると、たとえ価格転嫁が行われたとしてもリサイクルを要する商品の価格に消費者の逆選好が働くほどの価格差が生じません。これではリサイクルを要する商品ばかりがマーケットにあふれることになり、肝心の廃棄物の減量につながりません。
 また、リサイクル価格が不当に安く抑えられると、自主回収のルートや特定事業者が直接再商品化事業者に委託する独自ルートを通じた再商品化事業が壊滅しないとも限りません。静脈産業の育成という観点からも、指定法人が行うリサイクル価格の設定については慎重な検討が必要であるとともに、商品市況の状況に応じた柔軟な対応が必要であると考えられます。指定法人のリサイクル価格のあり方について、政府の考え方を御説明願いたいと思います。
本法案におきましては、市町村による分別収集と事業者による再商品化が相まって拡大することが基本的に重要なことだと考えております。このため、基本方針におきましても、分別収集量と再商品化量が調和しつつ、ともに拡大すべきことを基本的な方向として規定することとしております。
 具体的には、再商品化の見込み量は、その時点までのリサイクル量の推移を踏まえ、再商品化事業者、リサイクル事業者が必要に応じて再商品化されたものの利用事業者に対して実際の商品化施設の設置状況を含め直接ヒアリングを行い、これに経済成長率といったものを加味することにより、主務大臣が策定することとなります。
 再商品化計画を策定公表するに当たっては、こうした決定の手続及びそこに規定された再商品化見込み量の算出の考え方について、その概略をあわせ公表することを検討したいと思っております。
事業者に義務づける義務量の根拠となる再商品化見込み量は政府が定める再商品化計画によって決められることになっておりますが、政府はその手続と再商品化見込み量を定める際の考え方をあらかじめきちんと公表する必要があるのではないか。また、再商品化を積極的に推進し市町村の分別収集を制約することのないよう、政府の御答弁をお伺いしたいと思います。
今先生大変幅の広いまた長期的視野を必要とする大変重要な問題提起であるかと存じますが、私どもでは、例えば今回提案させていただいておりますこの改正案をまとめるに際しましても、労災保険審議会の委員の方々に一年半以上にわたっていろいろな角度からの御検討もいただいてまいりました。
 その中で、今先生お話しいただきましたようなさまざまな観点の議論もございました。確かに、労災補償を充実させていくときの基本的な考え方はどうあるべきなのか、これは当然社会復帰のあり方あるいは他の社会保障制度との関係等々幅広く出てまいります。
 一言だけ、ポイントだけ申し上げさせていただきますと、労災害議会の委員の方々の中には、やはり被災された方々の生活に着目した補償ということも大変重要な問題ではございますが、さらに労災補償制度として社会復帰を可能な限り促進していく、これも大変重要な観点ではないかという指摘もございます。それから、他の社会保障制度との関連、バランス等々も出てまいります。また、具体的な給付ということになってまいりますと、支給調整等々の問題もございますが、これにつきましても確かに十分ではない面もございますので、問題として指摘されながら必ずしも結論の出ていない、問題が整理されていないものもございます。さらには、今先生ちょっとお触れになりましたけれども、諸外国のあり方、これも十分考えていく必要があるということがございますし、さらに言えば、例えばＩＬＯのような国際機関における給付その他の水準の指摘事項がございます。そういったようなものもまた十分考えていかなければならないということであろうかと思います。
 そんなようなことで、私どもといたしますと、主として、労災保険審議会の懇談会の場、あるいは審議会そのもの、あるいはさらには他の社会保障制度との関係では社会保障制度審議会の場における検討、こういうようなものをやってきているというところでございます。