この地域特例というものは非常に貧弱なところをねらい打ちにしている。かさ上げされているところは非常に財政上貧弱なところなんです。そのためにこの地域特例をわざわざ設けている。その地域特例を切ってしまうということは、これはやはりこういう地域特例をつけたところの趣旨に反する、制度の崩壊である、私はこういうふうに思います。だから、これを切ればますます地域格差がひどくなる。だから、地域格差のかさ上げ分を切らないで、その下にあるところの一般補助金を少し切り下げて、そしてかさ上げ分はそのまま残しておいたらどうですか。そうすると地域格差の解消がそのまま残ってくる。
もちろん、その総額から申しますと、そういう議論も成り立つと思います。しかしながら、現下の諸情勢から考えますと、特に財務当局におきましても、地方財政の状況に応じまして必ずしも二分の一にはこだわらない、こういうことでございまするから、原則としてはそういうたてまえをとってやり、それが地方財政に非常に大きな影響を及ぼすことはないという判断のもとに、この合意を私としてはいたしました。
何というか、半分を措置する、こういうことは、やはり地方財政の面からいくとかなり問題になると思うのです。というのは、半分を措置して、そうして交付税の総額を上げなければ、半分の分はこのまままいりますと、市町村の方を食って県の方に回していくことになるのです。そうすると、このために市町村は大きなしわ寄せを食うことになる。財政上かなりの問題が残ると思いますが、どうですか。
財政金融上の措置についてという覚書を交わしておるわけでございまして、少し長くなるかもしれませんが、これらの「嵩上げ補助等の引下げ措置の対象となる都道府県及び指定都市に対し、嵩上げ補助等の減少相当額について、地方債による措置を講ずるものとする。」この「地方債に係る元利償還に要する経費については、昭和五十八年度以降の各年度において、関係都道府県及び指定都市に対し、地方交付税の算定を通じて適切な財政措置を講ずる」、五十八年度以降各年度においてということが一つ。いま言ったことの「元利償還に要する額の二分の一に相当する額を、昭和五十八年度以降の各年度において、臨時地方特例交付金として国の一般会計から交付税特別会計に繰り入れるものとする。なお、」なおですよ、「地方財政の状況に応じ必要がある場合においては、この臨時地方特例交付金の額について、配慮するものとする。」二分の一というふうに決めてはおきますが、なおそのときの財政事情その他については配慮することもありますということでございます。
そうすると、法律分が四百六十億で、あとの二つは百二十億ということですね。——わかりました。
 そうすると、この問題についてお伺いしたいのですが、自治、大蔵大臣の間で、これに対して地方債を充てる、そして地方債の元利償還額の二分の一を五十八年度以降、臨特として交付税特別会計に繰り入れる、こう言いますけれども、あれを見ますとどうも漠然としたことしかわかりません。一体どのぐらいの利率で、何年償還、どういうふうにして返すのか、この点をひとつはっきりしてもらいたいと思います。
法律の分は先ほど御説明したとおりでございますが、政令の分は約七百億と計算しておりますが、年によって予算額にかなりの変動がございますので、五十五年度ベースでとりますと約七百億、政令委任十三本は。（佐藤（敬）委員「全部合わせて七百億円ですか」と呼ぶ）全部合わせますと、したがいまして四百六十億と——削減額は法律分が四百六十億、政令委任によるものが百二十億、合わせまして五百八十億でございます。
どうもにおいをかぎますと大体延長になるようでありますが、そうしますと、この三つ、この法律に出ていないのは、これは財政効果に何も算入されておらないようですが、これらを全部合わせますと、この金は一体合計でどのぐらいの金額になりますか。
石炭部長は昔のことわからぬからそういう答弁になると思うんだけれども、昔は谷山ごとにこれは鉱山学校というのがあったんです。そこで石炭技術員養成、保安教育をやって、それで三年なら三年たったら、これは一つの石炭のエンジニアとして採用しておったんです。そういう考え方で、一応全体の問題だということに御了解を願いたいということで、率直に御意見があるわけでありますが、そういう問題について、いまの十一億円という問題で一体どういうことなんだということでございますので、これから十一月になるということも聞いていますけれども、この点むしろ大臣の方に私ちょっとお伺いしたいのだが、そのくらい熱意を持ってやっているということを私は率直に申し上げたい。かつてはこれ鉱業学校で全部やっておったんです。ところが、もうこの事態は避けて通るということになって、全部学校はぶっつぶしてしまった。ところが若手がやっぱりこの学校に全部何とかひとつ採用してくれということになるものだから、そういうことについてはひとつやろうじゃないかということで、この学校をさて芦別に置くか、赤平に置くか、歌志内に置くか、夕張に置くかは別にして、そういう学校をつくろうではないかというのがいま産炭地域振興の、私を含めて全体の要望でございます、政界に対しては。そういう意味で、この点私はいま言った十一億円という金がどういうふうに生かされるのか、私は抽象論でなくて、こういうことを国会では質問、衆議院でも出ておりませんから、私はそういう面でお伺いしたいのでありますが、こういうケースは一体どのように扱われていくのか、こういうことを私は大臣にちょっと、そういうケースとしてどういうふうに参考になるのかならないのか、そういう性格のものなんだと、この金というのは。ちょっとそこらあたり詰めてみたいと思うんですが、いかがなものですか、大臣。