結構です。
 それで、円借款の問題に少ししぼりたいと思うのでございますけれども、韓国の国民一人当たりのＧＮＰが、ちょっとデータは古いのでありますが、千七百ドルないし千八百ドルというようなことで、それは日本とかアメリカ、北欧あるいはヨーロッパに比べれば、確かに低いことは間違いないわけでありますけれども、日本自身、貿易の面でも、たとえば繊維であるとかあるいは鉄鋼などでも、国際市場で争うというようなところまで来ておりますし、あるいは建設業においても、韓国との経済競争が現実に行われているというような国力を持った韓国に対する経済援助というのは、たとえば不幸にして南北に民族が分かれさせられているというような外交的な問題、それに南の方だけ援助をした場合に、一体本当に朝鮮半島の平和のためにプラスになるのかどうなのかという外交的な配慮の問題もあります。
 それをやっておりますと大変長くなりますので、限られた時間の中でございますから、そこまでは触れないことにいたしまして、経済協力のあり方として、これからＯＤＡを倍増していくという中にあっても、なおかつ発展を続ける韓国に対して、限られた財源の中で、従来のようなシェアで経済協力というものをしていくことが一体正しいのだろうかということについて、大変疑問があるわけであります。
 いろいろお立場も違うと思いますので、具体的に韓国にしぼっていいと思いますが、中進国に対する経済援助のあり方、これは経済企画庁あるいは外務省、大蔵省、ひとつこの順序に、基本的な考え方についてちょっとお伺いをしておきたいのです。
お答え申し上げます。
 本件対韓経済協力につきまして、昨年の秋以降一貫して申し述べておりますことは、わが国の経済協力の基本方針のもとにということでございまして、その中には、当然のことでございますけれども、先生御指摘のようにプロジェクトにのっとって、そのプロジェクトを精査して協力をしていくということと、かつ、コミットメントは年次ベースで行うということが含まれております。
このことは、具体的な交渉の中で日本の税金を使ってやることでございます。もちろん経済協力というのは、先ほど大臣も話がございましたように、全地球的に非常に重要なことでありますから、私自身も、そのこと自体を否定するわけじゃございませんけれども、ただ、韓国という中進国にそれだけのことをやらなければならぬのかどうなのかという問題は残るわけでございますので、それはまた後で少しお尋ねをしておきたいと思います。
 外務省と経済企画庁に確認をしておきたいと思いますけれども、いま大蔵省と詰めましたように、あくまでこれは具体的なテーマに基づいてその総額が決まってくる、当然積み上げ方式でいくべきだということが一点。それから、会計年度の関係もございますから、具体的に約束できるのは総額の問題ではなくて、単年度主義と申しますか、その枠の中でしか当然約束はできないものと思いますが、円借款を扱う経済企画庁あるいは具体的な交渉に当たる外務省のお考えを改めてお伺いをしておきたいと思います。
たまたま韓国がことしの一月から五カ年計画をやっておるわけでございます。そして、その中にただいま二、三御指摘があったような事業が入っておる、そういうものを対象にしてくれないか。私どもの方は、佐藤委員の御指摘のように、単年度主義で積み上げで、したがってそういう要請のあった事業について個々に積み上げ計算なりフィージビリティースタディーを検討したい、御指摘のとおりでございます。
基本的な考え方は、ただいま大臣が答弁されましたように、また佐藤委員が御指摘のように、私どもは、積み上げ方式で単年度ということでやっております。韓国の場合も、当然そういう原理原則は曲げられない。韓国側から十一プロジェクトを持ってきております。それで、私ども実務者会談を二月にやったわけでございますが、ただいま大臣からお話がありましたように、アバウトである、こういう資料が欲しい、あるいはフィージビリティースタディーはどうなっているかというようなことを問いかけまして、追加の資料等をもらい、各省で検討しております。
 それで第二点の、大蔵省が十億で外務省が十五億で、真ん中をとったというようなことでございますが、ＤＡＣという国際機関がございますが、対韓援助について、援助というのは当該国の通貨でやるわけで、円であるわけでございますが、ＤＡＣが計算した数字があるわけでございます。過去五年間においてディスバースをした分が三億ドルばかり、それからコミットベースで四億ドル。鈴木内閣の倍増計画があるわけでございます。したがって、ディスバースでやれば六億、コミットベースでやれば八億、そういうのを原点に据えまして、そして当然のことながら、総枠議論ではなくて積み上げてどうなるかという議論をやっております。ただ、基本的な方向をどうするかという点はお決めいただいた。これは外交問題でございますので、手のうちを明かすというような愚劣なことをやることはないので、目下のところはそういう段階でございます。
時間が参りましたので最後に申し上げたいわけでございますけれども、これは大臣の方にお答えをいただきたいわけであります。
 この法律が、ぜひ中小企業の経営者の皆さんが共同で集配送を行うということにかかるについて非常に利用しやすいものであっていただきたい。私は、これはどの法律についてもそのことを感じるわけでありますけれども、殊にこの点については、どうぞ利用しやすいものにしていただきたいし、相談の窓口に乗っていただきたいと思います。
 先ほど申し上げました関西での飲食の組合のメリット、これは、単に物流が効率化されたというだけではなくて、中小企業の経営者にとって大変大きなメリットがございました。一つは、従来購入するときの価格より大体五％ぐらい安く購入できるようになった。さらにまた、早朝仕入れの苦労から解放された。さらに、仕入れに関する煩雑な伝票処理業務が不要になった。仕入れ担当者不要で、安心仕入れが実現するようになった。購入ロスのない必要最小限のロットで購入できるようになった。新商品の紹介や新しい情報がいち早く入手することになった。経営者相互の意見交換が活発で、経営センスが磨かれるようになった。私は、この組合の組合員さんの先へも行って、私がどういう立場であるかということを何も言わずに客として行きまして、組合に入られたそうですけれども、メリットはどうですかと言ったときに、今申し上げたようなことをおっしゃっておりました。
 私は、この今回の法律が、繰り返して申し上げますが、単なる物流の問題だけではなしに、中小企業の経営者の大きな役に立つ、そういった視点からもどうぞこの法律を積極的に進めていただきたいと思うところでございますが、大臣の決意、所感をお伺いしたいと思います。