いろんな問題がいろいろあると思うんですが、行政的にどうしても対応できない、不可能だという全くの民事問題みたいなものは、これはどこがやってもなかなか難しいという問題はあるわけです。ですから、具体的な事例がないとちょっといろいろ申し上げられないんですけれども、何といいますか、そういう窓口が不備だからというふうな面で対応が非常に不十分だというようなことはないのじゃないかというように我々は考えておりますが、なお具体的な何か問題がありましたらお教えいただければ対処したいというふうに思います。
だから食い下がるわけですけれども、十分な対応ができるようにどうしていただけるのか。今できていないから問題が起きているわけなんです。ただ、言葉の上だけでそういうふうにおっしゃっても困るわけです。どういうふうに対応していただけるんですか。
地方建設局が発注する工事といいますか、そういうものに関連した問題ですと地方建設局も今、先生がおっしゃいますようなことで窓口的な対応はできますし、また都道府県なり我々の方なりにつないで解決を図るというようなことも現にやっているわけでございますが、一般的な制度といたしましては建設大臣と都道府県知事ということの連携で十分な対応ができるように努力をしたいというように考えております。
今、都道府県を経由云々で支障が起こっているからこそこういう声が出ているわけなんですよね。都道府県の体制が弱い、そこを経
出してなんという話になりますと、これは本当に靴の上から足をかくようなそういう感じで、適切に対応なんてとてもできない。適切に対応していただかないと、下請の未払いなんということになりますと大変悲惨な状態で緊急を要する状態になる。ですから、私は地方建設局ぐらいにそういう相談の窓口ぐらいは設けて適切に対応をしていくというふうなことは考えていただいても至当でなかろうか、こう思いますけれども、いかがなんでしょうか。
建設業法の運用を中心とする建設業行政につきましては、許可権者であります建設大臣、これは本省でやっているわけですけれども、それから都道府県知事、この両者が連携をとってやるということになっております。したがいまして、今、先生がおっしゃいましたような問題がいろんな地域で起こるわけでございますけれども、これにつきましては都道府県に言っていただいて、都道府県で処理できない、例えば大臣許可業者なんかにつきましてのいろんな法律上の処分といいますか、指導といいますか、そういうようなことは知事ができる場合もありますし、大臣でなければできない場合もありますが、そういうときには都道府県を経由して大臣の方に言っていただいて適切に対処するということでやっておりまして、そういう体制で今後とも、これは都道府県の方の体制が弱いなんという声も間々ありますけれども、そういうところは県にもよくお願いしまして十分な対応ができるように努力してまいりたいというように考えております。
これはこれとして一つの問題だと思いますけれども、警察庁の方にもう一回聞きますが、私の疑問に対してこの場で直ちにお答えになれないかもしれませんが、検死結果を私に見せていただくわけにはいきませんか。もう一回伺っておきます。
五十七年の勲四等の生存者叙勲を受けられていることは承知しております。一般的に地方の公立学校の先生の叙勲につきましては、県の教育委員会、県等の推薦をもとにして行うわけでございます。
お答え申し上げます。
 陸上自衛隊の階級構成別に見まして士の場合の充足率が七割に満たないという状況は御指摘のとおりでございます。これは陸上自衛隊全体の充足率が八六％強というようなことになっておる中での士の場合の充足率でございます。この全体の充足率についての基本的な考え方といたしましては、部隊を運用し防衛の任務に当たっていくという私どもの立場から申し上げますと、精強性を維持し即応性を確保するといったような面から言いまして、やはり有事におきましては一〇〇％の充足をしなければいけませんし、平時においてもできるだけ高い充足率が欲しいという気持ちが基本にございます。しかしながら、毎年度の防衛力整備をやっていく場合には、そういった問題につきましても検討いたしますが、ほかの施策とのバランスの判断ということもございまして、予算の編成の際にある程度我慢をせざるを得ないという面があるわけでございます。
 こういった問題は各国とも同様でございまして、やはり充足については高度の知識技能を必要とするとか、あるいは養成に長年月を要するといったような部門については、これはなるべく高く充足を配慮することになるわけでございまして、幹部、曹のクラスの配置をするというふうな難しいポストについては充足率は高めざるを得ない。例えば指揮官などは欠けるわけにはいかないわけでございます。しかし、それに比べまして比較的に短期で養成ができるような職域といったようなものにつきましてはこれは多少我慢をする。例えば士のような階級の者が配置されるような職域というものにつきましては平時におきましてはある程度欠員にしておくといったような配慮をしておるわけでございまして、こういった面は我が国のみならず各国とも基本的には同じような考え方をとっているように思います。ただ日本の場合は御承知のように徴兵制をとっておりませんから、諸外国に比べまして充足率は士の場合もある程度は高い状況になっているように思っております。
 今御指摘のような定員を減らすという問題につきましては、これは私どもはにわかに賛成はいたしかねるわけでございます。と申しますのは、陸上自衛隊の場合は何といっても人が基本になっている防衛力でございます。これは陸上自衛隊の場合も限定小規模侵略に原則として独力で対処するというのが基本的な任務でございまして、それを達成するために、防衛計画の大綱でもお示ししておりますように、師団については十三個師団等を基本にし、それを編成する考え方として総体として十八万人の定数が必要であるということを決めておるわけでございます。こういったものが有事におきます陸上防衛力の基本的な枠組みとして働いてくるという考え方をとっておりますので、そういった基本的枠組みとしての陸上自衛隊の定数十八万はこれは変えるわけにはいかないと思っておりますし、その一環としての士の階級の者が充足されるべき分野の定数というものもこれはやはり基本的には維持されるべきものである、こういうふうに理解をしておるわけでございます。