ただいま先生の御指摘のとおりでございまして、私ども六十二年度から実施いたすことといたしております水田農業確立対策におきましても、転作の配分について行政が画一的に上から配分するのではなくて、むしろ転作というこの農政上の大きな課題がお米の需給の均衡化を図り、また均衡のとれた農業生産構造を日本の農業の中につくり上げていくという、大きなまた前向きの課題としてこれに取り組まなければならないわけでございますので、行政がむしろ前に出て上からこれを進めるよりは、生産者、生産者団体もこの転作という事業の意義をよく理解していただいて、自主的に十分納得の上で進めていただけるように、この配分、あるいは配分基準等々につきましても、生産者、生産者団体と今後十分御相談することになっております。また、沖縄県当局等の御意見も十分お聞きいたしまして、ただいま御指摘のように、上からこれを一方的に押しつけるという形でなくて進めてまいりたいと考えております。
転作等の問題について、これは自主転作、自主転作ということでやらせても、名目的には、表はそういうふうにさせながら、実質は裏の方で強制ということが行政の場合にはよくあるわけですね。それが大変なわけです。ですから、特に私が初めにお聞きいたしましたように、生産量が二千トン、消費量が七万二千トンというのですね。それで沖縄県でとれる米は全部沖縄で消費しているというような状況でありますから、それだけに、本土並みにこの食管法を適用していくということはそれなりに意味があるわけですけれども、それが沖縄の農家の実際に耕作にまで、つくる上に大変な影響をもたらして、そのことが農家経済というものを大変な状況に追い込むようなことになっては大変だというふうに私は思わざるを得ないわけです。
 そんな点で、十分お話をお聞きして、あるいは話し合ってという言葉はいいのですけれども、その話し合ってとか聞いてといっても、聞いたけれども、しかしこうしてもらわなかったら困るという、その裏の方で強制が働く、それがちょっと困るなというふうに思うのです。ですから、これは四月一日からこういう形になったとしても、沖縄という特殊的なこの地域の事情というものは変わらないわけです。ですから、沖縄の農民の方々が十分に前と変わらないような形で営農ができる、あるいはそれ以上将来に希望の持てるような営農ができるような配慮というものを農林水産省としては十分にひとつ配慮してもらいたいというふうに思うのですが、その点はいかがですか。
大木先生おっしゃいますとおりであります。私どもは結論から申し上げますと、懇談会に入らないという意向を持っていたわけではなかったわけであります。はいれない状況にあったということであります。
 つまり、若干話がさかのぼりますけれども、私どもは前回改定のときに、これは国会でいろんな要望、決議をいただき、大臣も御承認なさった後ではありますけれども、やはり値上げ問題について十分な話し合いをしょうと、まあ今後の問題もあるからということで協議、話し合いを求める運動をしたわけでありますが、結局そこが実現できなかったために裁判という不幸な事態になったわけであります。この問題がありまして、裁判をやっている段階では、それ以前に全国自治協と公団との間で定例協議会というのを持っておったのですが、それ自体もストップをしたということになりました。
 したがいまして、何とかそれを修復したいと望んでおりましたところ、五十六年の四月から五月にかけまして住宅・都市整備公団が旧公団から生まれ変わりましたときに、時の斉藤建設大臣が、居住者が公的住宅を大切にしようとして公団との話し合いを求めている。つまり公団は国民共有の財産だから老朽化してはいけない、私たちもできるだけのことを協力したいということを常々思っているわけでありますが、そういうことに対して対立しておったのではまずいと、私が仲立ちしてもよいから話し合いをしてはという御趣旨のことを斉藤建設大臣がお答えになりました。
 引き続きまして、時の住宅局長、現在の豊蔵官房長でございますが、豊蔵住宅局長が私たちの代表を招きまして、私は大臣の名代としてという前置きをされまして、裁判をおろさないで定期協議をしろと自治協が言うとすれば、これは自治協にとっては百点だ。しかし公団にとっては零点だろう。また裁判をおろしてしまってそれから定期協議をしろというのでは、自治協にとっては零点で公団は百点になる。これではまるっきり話が進まないので、その中間で、裁判が進行中のままでも何か話し合いを始めてはどうかという御趣旨の指導的な御発言をされたわけであります。
 それに基づいて、以後、まだ表向きの会談になりませんで事務会談と称しておりますが、これを積み重ねてきて現在も続行中ではございますけれども、そういうことで事務会談を進めたわけです。これは何回か繰り返されておりますが、ところがその中で裁判をまずやめる、あるいはやめるということの見通しを立てるならば定例協議会も始めよう、こういう状況の中でいわゆる懇談会というものの発足が出てきたわけです。
 去年の春に発足するという状況だったんですが、その段階では社会党初め各党の先生方にもお世話になりましたけれども、それは懇談会のメンバーに居住者団体の代表を入れないで発足するのはおかしいということでストップをかけていただきましたが、結局夏から秋にかけて再びその問題が議題になった。そこで私たちは、裁判問題のあり方についてもなぜ裁判を起こしたのか、なぜ存続せなければならぬのかということを自治協としても非常に集中的に討議をいたしました。結論としては、私どもは裁判の早期解決を望むという点でいまのところまとまっておるわけであります。
 ただ、裁判をいまやめてしまってそれから懇談会だ、あるいは定期協議会を始めるんだといいましても、まあ車は急にとまれないわけでありまして、進行中のものでありますから一定の猶予期間等をいただきまして、やはり裁判を存続ならしめている要因を取り除くことによって裁判の早期解決ができるわけで、それを除去していかなきゃならない、一つ一つ。そういうための話し合いは裁判を進行中であっても、労働事件なんかでもまさにそうだというふうに伺っておりますが、並行して話し合いができるのじゃないかというふうにやったのでありますが、昨年の懇談会の発足はまさに見切り発車にならざるを得なかったのでございましょう。結局まあ入る状況になかったということで、結論から申しますと、われわれは入らなかったというんではないのであります。
 以上であります。