先生、凍結部分といいますのは国会承認をいただく部分と全く同じでありまして、自衛隊が部隊として、先生そこに条文があればと存じますが、ＰＫＦの本体部分、これに参加をする場合、これを凍結をいたしたわけでございます。
 凍結をいたしましたその理由は何かと上原先生のお話でありますけれども、私ども日本人は、江戸っ子というのは勝ちか負けかはっきりしろなどというようなこともありますと同時に、陰影礼賛などというようなこともあるわけでございますね。そういう意味合いで、このＰＫＦという活動は我が国としては初めてであります。戦後、一九四八年以来四十四年の間に、数えて二十七回もＰＫＯ部隊というものが編成をされ、それぞれ活動をしているわけであります。その中で八十カ国、五十万人の皆さんが参画をしている。だけれども、日本は、今までの例としましてはわずか選挙監視ぐらいなところで、三十数名ぐらいでありましょうか、その程度の協力しかいたしておりません。世界のＧＮＰの一五％も占め、国連非常任理事国にもなっているというようなことでは、まあいかがなものであろうか。なるほど湾岸、お金の貢献はしたけれども、人的の方はどうであったかというような批判というものもないわけではございません。
 そういう意味で、我々としては、もう全体で五十万人も行っているのに三十何人だというのでは非常に数が少のうございますというような意味合いで、初めて参加をする、参加をするということについて経験を積む。しかもこのＰＫＯ全体の世界の歴史的動きの中では、ここ数年来、非常に大きな中身の変化というものもございます。そういうような意味合いで、我々は三年間の経験を積み内外の御理解も得る方が、この方がいいのではないかというような意味合いで、（発言する者あり）今お話が出ましたような意味合いでの凍結をして様子を見ようという意味でございます。ぜひ御理解を賜りますようお願いをいたします。
ぜひ具体的な目標を示し、そしてその目標達成のために何をするかということを常に明示しながらこれから行政の衝に当たってほしい。心からお願いしたいと存じます。
 同時に、私はこの生活大国の目標の実現のためには、ただ予算を積み上げていく方式だけではなくて、なぜそうなったかという、なぜＧＮＰは世界一、二を争うにもかかわらず国民の生活はこんなにゆとりがないのかという、その根本的な原因にメスを入れていかないと本当の処方せんは出てこないのではないかな、そう思っておるわけです。
 例えば昨年の金融不祥事がありましたけれども、なぜ繁栄することが、なぜお金があのように人の心をむしばむような社会をつくっていくのかとか、あるいはまた、なぜまじめに努力しても報われない、報われにくい不公正な社会になってしまったのか。僕は、そういうものが本当は徹底的に、具体的に絵にかけるようなものではないにせよ、少なくとも行政を担当される皆さんの意識の中でそれが徹底的に分析されて、検証されて初めて、新たな目標がつくられても生きてくるか死んでしまうかということにつながっていくのではないのかな、そう思うんでございます。因果応報といいますが、因があって果があるわけでありまして、因をなくさずして果だけを求めても、それは前進しないのは当然のことでございます。
 よく、ＧＮＰはここまで大きくなってもなぜ我が国民のゆとりある生活が実現できないのかという問いに、いろいろと答えがあると思いますが、私はもう日本がなぜこんなゆとりがないかというのは、背伸びした上につま先立って一生懸命頑張っておるという姿が今の姿ではないのかな、そう思うんです。背伸びした分だけこれはゆとりを失うことは事実でございまして、しかし背伸びした上につま先立ってこうやっておる、それが逆にＧＮＰをたくさんつくることにつながるかもしれぬし、あるいは過当な競争を生むことになるかもしらぬし、あるいは下手な、下手といいましょうか、過当なシェア争いに逆に外国まで巻き込んでいろいろと御迷惑かける部分があるかもしれない。しかし、このできた数字だけはひとり歩きをしますから、不当に日本は金持ちの国だとか、もっと金を出してもいいのではないか、ＧＮＰを見る限りもっと出せ、もっと出せという合唱になって、逆にそういう意味では無理な難題も日本に投げかけてこられるというような様相をつくっておるのではないのかな。そういう意味で、なぜつま先立ってまでやらねばならぬのか、その部分をなぜそうなっておるかということを考えないと、本当は生活大国といっても根底から私は崩れてしまうのではないかということをよく考えるんでございます。
 まあ、ややもすると今の世の中はお金がすべてでございますね。金持っておる人が一番偉いのでございます。そういう拝金主義といいましょうか利益第一主義といいましょうか、あるいは不公正の方が公正に勝つという社会、不公正の方が栄えるという社会ですね。アンダーグラウンドにあるものが表に出てきて、堂々とそれに健全な経営だと思っておるところが手までかして、金まで出して応援してやるなんというこういう社会風潮や一つの価値観みたいなものが蔓延しておる限り、幾らこのような目標を掲げてそのために一生懸命汗をかいたとしても実際の先進国なんかできょうはずがない。
 というところを考えますと、やはりこの生活先進国づくりというのは一種の国民や企業の意識革命だと思うのですね。価値観革命だと私は思うのです。そういうものにやはりみんなが気づいて、そして並行的に頑張っていかない限り、私は生活大国の実現というのは言うべくして逆に難しい。逆に、生活大国づくりという名目のもとに国民不在の省庁間の縄張りが始まったり、あるいは予算の上積み争いに堕してしまうおそれなしとしないというところが一番大事なところではないかな、そう思うのです。そういう意味で、企業社会のあり方あるいはまた行政のあり方、特に省庁間の権限争いの排除や機構の再編など、行政改革が常に伴っていかねばなりませんが、そういう行政改革のあり方あるいはまたいわゆる予算配分、予算編成のあり方等を含めた行政のあり方、そういうものにメスが入っていかねばならぬ、そう思うのでございます。
 その意味で総理に聞きたいのは、このような一つの意識革命、価値観革命というものを一体どういう気持ちで進めていこうとするのか、どこらにメスを入れたらいいのか。まあちょっと大きな質問過ぎて、語ったら三十時間ぐらいかかるかもしれませんが、簡単に答弁いただきたい。
    〔委員長退席、中山（正）委員長代理着席〕