その点がどうもはっきりしないんですよ。新聞なんか見ますと、余り追求すると通産省の責任が問われるからだとか、あるいは原子力発電を推進する上に支障ができるからやめたんだとか、余り厳しくするとほかの電力会社も全部告発されるからできないんだとか、そういうようなことがいろいろ新聞紙上等で報道されておるわけですね。だから、なぜ告発しなかったのか。やっぱり何でもかんでも告発されたんじゃ国民もたまったもんじゃないし、役所はそう勝手に告発すべきもんじゃないと思います。やっぱりそれだけの証拠と法律的根拠があったときには告発しなければならないと思うんですが、今回の場合はそういう告発に値しない行為であると、こうこうこういう理由で。そして、こうこうこういう理由で行政処分六カ月の停止にしたという、そういうものをもっと国民の目から見てわかるように、なるほど通産省は筋を通してやってくれたと。何となくなれ合いじゃないか、こういう印象を持たれたんでは、私はその損失の方が今後の原子力行政にはマイナスになるんじゃないかと思うんです。
 きょうは通産大臣が来ておりませんので、あなたに幾らここで言っても結論は出ないでしょうけれども、そういう意図を通産大臣に伝えてもらいたい、私は別に告発しろと言っているんじゃないんです。告発しなければしなくていいですけれども、なぜしないかということをもっと国民の皆さん、われわれがああなるほどやっぱりこれは無理だなと、そう納得できるようなそういうものを示してもらいたい、これはどうでしょうか。
その点につきましては、違法状態を具体的に解消しまして、行政目的を達成する手段があれば、行政処分ないしは要すれば行政制裁、そういう措置がとれれば十分であるというふうに考えておるわけでございます。それに加えまして、あえて司法制裁をとる必要はないというふうに考えたわけでございます。
私は、やはり日本の国は法治国家ですから、法律に従ってやっていかないと、いわゆる今日までの行政指導というか、そういうものが広がってくるということは、余り好ましくないと思うんです。そういう意味で、たとえば告発をすれば当然裁判が行われ、それに勝たなければならないと。それに足る十分な証拠がないと、やっぱり公判を維持するのは非常にむずかしいと。そういうことで告発をしないというならばまだ理解できるんですけれども、何か告発するよりも、むしろこういうような行政処分をした方が今後の原子力行政にはプラスなんだと、こういうような判断で告発を見送るということは私はちょっとおかしいんじゃないか、そういう感じがするんですが、どうなんですか、その点は。
通産省といたしましては、今回の一連の事故につきまして、種々の観点から総合的に評価を行ったわけでございます。
 幸いにも、事故による周辺環境に対する特段の影響は存在しないことがすでに確認されているところでございまして、むしろ今回の事故に関する最大の問題点は、原子力発電会社のきわめてずさんな保安管理体制及びこれに起因する事故対応に誤りがあったことにあると考えております。
 このずさんな保安管理体制の結果、今回の一連の事故の過程で、たとえば溶接検査を受けずに溶接を行うなど、法令に違反する疑いのある事実が発生しておりますが、これについては告発という手段に訴えることもさることながら、このような事実のよって来るところ、すなわち原子力発電会社のずさんな保安管理体制、事故対応の誤りに着目しまして、厳しい行政上の措置により対処することが最も適当な方法ではないかと考えたわけでございます。かたがた、原電に対しましては、会長、社長が責任をとって退陣することを明らかにするなど、すでに大きな社会的制裁が加えられていることは周知のところでございます。
 このような考え方及び状況を踏まえまして、当省といたしましては原電に対しまして、かつて一度も発動したことのない炉規制法に基づく原子炉の停止命令という、会社にとって最も制裁効果の大きい行政処分を行うこととしているわけでございます。
 いずれにしましても、今後通産省としましては、原電が今回の事故を深く反省し、原電が地元住民を初めとする国民の信頼を、一刻も早く回復するための最大限の努力を全社を挙げて行っていくように、厳しく今後とも指導監督していくこととしているわけでございます。
これは厚生省も大蔵大臣も、返します、返してもらいますとはっきり言うておる。それから社会保障制度審議会でも、お返しをいたしますという、時期は別としてモデルの支払い方式まで提示してあるのですから、それを素直に法律の上にあらわしたらいいと私は思うのです。それが「適切な措置」としか表現できないところに、やはり不安があるということです。したがって、やはりこの法律をはっきり変えるべきである、こういうように私は強く要求をしたいと思います。時間がございませんので、この点につきましては終わらしていただきます。
 次には、物価スライドの繰り下げの問題です。これも制度審等でも大変論議があったようでございますが、この年金の物価スライドを五カ月ないし六カ月、厚年においては五カ月、あるいは国年においては六カ月、こういうように繰り下げよう。大臣の話によりますと、法律に示されたとおりにいたすのです、もとへ戻すのです、こういうことです。
 ところで、こういう物価高の生活の中では、年金生活者はやはりそのことを予定しておるということです。そして一方、厚年、国年以外のそれぞれの共済年金あるいは国家公務員の共済年金、地方公務員の共済年金、いろいろございます。国家公務員の共済年金については、これは人勧の問題等がございますから一概にどうのこうのは言えないかもわかりませんけれども、私どもはこれの完全実施ということを言っておるわけでございまして、過去十年完全実施で行われてまいりました。そして四月にさかのぼるということでやってきたわけですが、今年も完全実施ということで、四月にさかのぼるということをやってほしいと思うわけです。そうしますと、この厚生年金、国民年金の方々は物価スライドがずっと落ちてくる。五カ月落ちるということになりますと、厚生省から出ておるモデル十四万五千円、これを大体五・五％の物価というように考えてはじいてみますと、五カ月で大体四万円程度少なくなるわけです。そういたしますと、国家公務員とか地方公務員とか、あるいは農業者年金とか、こういった方々との間に格差が生まれてくる、こう考えざるを得ません。農業者年金は同じようなんですね。これは取り消します。そういうことで、私は人勧がそのまま行われるということを前提にして申し上げておりますし、またそうしてほしいのですが、そういう格差までつくって物価スライドを行わなければならぬのかどうか、大臣にお答えをいただきたい。