まず、全体的な米需給の観点からいたしますと、日本じゅうの水田で残らず水稲を栽培いたしました場合に、一年で三百万トン以上の余剰が出るということについては御承知のことと思います。二、三年を出ずして古米の山を再び築くというふうな事態は何としても回避しなきゃならぬと考えておるわけでございます。
 今回、本年度から始まります水田利用再編対策におきましては、最近の米の在庫事情などを勘案いたしまして、必要な在庫積み増しをその需給計画上織り込みますとともに、また、他用途利用米につきましても全転作面積のおおむね一割ぐらいのものを織り込むということで計画をいたしておるわけでございます。昨年度の転作等の実施面積が六十四万ヘクタールでございますが、今年の場合、この計画どおりいきますならば、狭い意味での転作というのは五十四万ヘクタール強という程度になるわけでございますから、水稲栽培面積という観点からいたしますと、十万ヘクタール程度のものをふやすという需給計画の内容になっておるわけでございます。
 その意味におきましては、御指摘のございましたような事態も十分踏まえまして計画を立て、現在各地においてこれに取り組んでいただくというやさきに相なっておるわけでございまして、ただいま申し上げましたような計画が十二分に達成されますように、今後の指導強化を図ってまいりたい、かように考えております。
しかし、現実の問題としては、水田再編対策というものの中で兼業収入に依存をせざるを得ないものがふえてきて、そういう経営規模の特に小さいところ、拡大の希望が持てないようなところ、しかも水田単作で水田酪農すら満足には取り組むことができないようなそういう地域がかなりあるわけであります。そういうところではますます今の水田再編対策のために意欲を失ってきている、私はそういう事実は否めないと思うのです。ですから私は、今天候も大変厳しい状況の中に来ているだけに、ここで第三期対策というのはこういう時期には改めてお考え直しになるのがいいのじゃないか、こんなふうに思うわけでございます。
 さらに、この水田三期対策につきましては我が党の村沢議員の方からお聞きをしたいという面もあるそうでありますし、特に私は、ことしの需給ということだけではなくて、もう日本農家の今後の行き方ということの中で水田再編対策というのは考え直しをしていただかなければならない課題ではないか、こんなふうに思っております。その辺のことについての担当局長のお考えを伺いたいと思います。
これはおっしゃるとおりでございまして、稲づくり農家の経営的な体質というのが以前に比べますと非常に兼業経営者の層のウエートが高くなっているという事情にあるわけでございます。しかしながら、反面におきまして、そういう農家がめいめいでやれることをやるというだけではなくて、ある程度の地域の組織としての対応ということによりまして、個々の経営体の弱点をカバーしながら生産に取り組んでおるという現実もあるわけでございます。そういう生産の組織の活性化ということも、今後の新稲作運動の一つの軸といたしまして取り組むつもりでございます。過去におきまして、そのような生産組織が全国各地に非常に強力であったという時期もあるわけでございますが、この水田利用再編対策推進の過程におきまして、転作物への取り組みということに主眼が移行されたという経過もございまして、稲作についての組織的な活動が全国的に低下しているという印象も否めないわけでございます。
 いずれにいたしましても、水田作農家は水稲生産と転作物の生産とあわせて行っておるわけでございますから、転作とそれから稲作生産、両々あわせて組織的に取り組むということが水田利用再編対策の定着を図るというゆえんでもあり、また、先ほど申し上げましたような米の計画生産を達成するゆえんでもあると思いますので、それら両々あわせまして大いに組織的な対応を強化いたしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
今いろいろと御答弁をいただきましたが、ぜひいろいろと配慮をしていただきたいと思います。
 しかし、ここでやはり考えていただきたいと思いますのは、そういう地域でも稲作を担当している農家といいますのは、それこそ全部と言っていいくらい兼業農家でございます。しかし、それは兼業農家といっても賃労働の方が生活の主になっているような農家が多いわけであります。そういう中で、今お話しのように中苗への指導をいろいろとされる中で、それに対応しようという意欲というものもなかなかわいてこないという人たちもかなりいる中で、現実に今稲作が進められているということなのです。そのことを念頭に置きながら今後の対策というものを考えていただきたいと私は思うのですけれども、その点はいかがですか。
数点御質問がございました。今おっしゃいました第一の現行の第十二次の商品借款の対象品国リストでございますけれども、これはただいま先生がお示しのように品目リストを三十七カテゴリーに分けまして、まさにそれがその品目リストでございますけれども、それを読みやすくしたものでございますが、そのリストは資料として外務委員会にも提出されておりますし、御要望がございましたらいつでも提出させていただきます。
 第二点でございますけれども、その中にイワシ、サバの缶詰が入っているものをフィリピン側の資料としてお持ちであるという御指摘でございますが、私どもが承知しておりますところでは、第十二次円借款の過程におきましてもそのお話が出てなかったと承知しておりますし、いずれにせよ合意した品目リストには入っておりません。先ほど経企庁の調整局長から御答弁申し上げましたように、その過程で、あるいはそれはフィリピンの中で何か、いろいろな要望というものが常にございますので、我が方に提示されないものとしてあったのではないかという推測が可能かと存じます。
 それから第三点でございますが、ちょっと先ほど私、舌足らずの御答弁で失礼を申し上げましたけれども、商品借款の対象品目とは一体何だということをよりきちんと法律に即して申し上げますと、相手国の「経済の安定に寄与するため緊要と認められる物資の輸入について、当該地域の外国政府に対して当該輸入のために必要な資金を貸し付けること。」こういうことになっておりまして、先ほど申し上げましたように第十二次の円借款につきましては、生産財、半製品、原材料ということになっておりますけれども、以前のフィリピンに対する商品借款ないしはほかの国に対します商品借款につきましては、緊急に必要とされる民生安定のための物資ということで、今御指摘になりましたような缶詰でございますとかそれから小麦とか、そういう物資が商品借款の対象として供与された経緯はございます。したがいまして、そういう民生安定物資というものを消費財というカテゴリーで観念をいたしますと、そういうものも対象になることはあり得るということで訂正させていただきます。しかしながら、十二次につきましては、先ほど申し上げましたように生産財、原材料を対象としておるということが申せると思います。