それでは、次の問題に移ります。
 こういった問題とあわせまして、新聞報道によりますと、例えば株の大口の買い占め等によりまして、これは新聞報道でありますが、上場されている企業十四社が上場の基準に満たなくなってきて上場されなくなってしまうというような事態も今や報道されておるというわけで、もしそういうことになりますと、それこそ多数の株主にとりましては大変な不利益を受けることになるわけでございます。
 リクルート問題は、私のこれからの質問には関係ございませんが、竹下総理に、前の党首会談におきまして私は、アメリカの証券取引所法第十三条のｄで規定されておるいわゆる五％ルール、条項というのがあるわけでございまして、この五％ルールを導入することによって不公正な株式売買を規制すべきであるという意味の提言を申し上げました。アメリカのこのＳＥＣあるいは証取法の第十三条ｄに規定されておる五％条項というものは、簡単に言えば次の四点でありまして、総発行株式の五％以上の実質的（直接、間接を問わず）所有者（グループ含む）となった者は取得の日から十日以内に「名前（身分証明）、住所、資金の出どころ、買う目的」を証券発行者（会社）あるいはＳＥＣ（証券取引委員会）、取引所に報告する義務がある。これは不正な手段を用いた買い占めや株価操作を防ぐために設けられたことでございまして、今言いました昨今の株式市場において、仕手グループと言われるグループによる株式の買い占めが行われておる。株式公開制度をとる以上、私は株式市場を通ずる企業買収を悪だと決めつけるつもりはございません。しかし、そういったことが余りにも横行するために、上場基準に抵触する事態に企業が追い込まれる。現に十四社がそういったうわさの対象になっておる。あるいは企業は、もう本当の企業活動どころか、その対応に追われて本来の業務ができなくなってしまうというような現象もあるわけでございます。
 今我が国は国際化社会という段階を迎えまして、株式市場におきましても当然、国際的なルールというものが公正に確立される必要があると私は信ずるわけでございますが、こういう五％ルールについて、大蔵大臣並びに総理、ぜひ前向きに検討し法制化されるべきではないかと党首会談でも申し上げたわけでございますが、重ねて御見解を承りたいと存じます。
このままですと、加入者按分率一〇〇％化と相まって非常に被用者保険の負担が重くなっていく、そして他方、自営業者の方でも国保の収納率がなかなか上がらない、一時は非常に下がっているというような問題があったりしまして問題ですから、その辺のことを考えますと、やはり公費を、今三分の一負担していますけれども、もうちょっと上げていくことが必要ではないかということであります

 それから今、厚生白書なんかも中心的に取り上げてきておりますし、話題になることが非常に多いのは、寝たきりなどの介護ですね
そういう部門に使われるお金というのは、医療費などに比べまして、非常にまだ少ないわけですね
そして、意外と少ない金で十分な福祉充実ができるわけです
例えば政府が今、ありがたいことに介護手当等々を考えていますけれども、介護手当一人五万円、仮に寝たきりの人三十万人に出しても、それは全部出す必要はないでしょうけれども、仮に出したとしても、三十万の高齢者に出しても年間の支出は千八百億円です
これは大変な金ですけれども、しかし医療費に比べるととてつもない金額でもないし、消費税収入からすれば全く考慮できないという支出でもないわけですね
それから、もちろん全部に払う必要も必ずしもないわけです

 介護というのは、これは一つの例ですけれども、意外と少額のお金で効果のある福祉充実ができます
この介護の不安というのが今の日本の高齢者、あるいはそれを介護を将来する人あるいは自分も介護されることになる人々の不安を非常に大きくしていますから、そういう点に福祉費用を使っていきますよというようなことをもう少し明確に出していただきたい

 今度の福祉ビジョンで若干そこのところに触れられていて、特に施設関係それからデイサービスにつきまして一万カ所、これはそのころの人口の一万三千人に一カ所くらいです、二〇〇〇年のころですね
それくらいのことを福祉ビジョンで書いていますけれども、その辺は、私非常に評価しておるわけですけれども、そういう点をもう少し明確にしていただいて、今度の税制改革によってそういうことを積極的にやりますよということを十分強調していただければ、私は非常にいいことであり社会契約的パッケージとして成立するというふうに思います

 それからもう一つは、政府も今考慮していますけれども、やはり一方で減税と一方での消費税、その両方の純利益の恩恵を受けないのが年金生活者だということが言われます
所得税はどっちみち払っていませんから
しかし、見方によっては、年金生活者は今度の消費税で将来の年金の財源が確保されるとか、少なくとも物価が上がった分は物価スライドでカバーされるではないかという議論もありますけれども、やはり相対的に当面不利になるわけでして、そのことと、それはないとしても、ほかの考えからいきましても、非常に基礎的な年金というのはベーシックであり、基礎年金と言うには、その内容を知れば先進国並みと言うのをはばかるような内容であるわけですから、やはりそういう点についてもう少し、一月三万円以下の年金しか受け取ってない人に対しての配慮、そういうところにも、パッケージの一つとして消費税収入が回るというような、そういうような約束がもう少し明確になれば非常にいいのではないかというふうに思っております

   〔理事斎藤十朗君退席、委員長着席〕
 以上、私の考えは、不公正税制の是正、時間がありませんから特にキャピタルゲインのことだけを申し上げましたけれども、そちらに対する適切なる政策、それから福祉ビジョンに対してもう少し明確な約束をするということ、それからもう一つ最後に一つだけ、消費税導入が行われることによって行政改革の努力が、一番肝心のやってもらいたいところが残っているのがそのままに残されてしまうということ、それからもう一つは、税収をもっとふやして不公正税制などを是正して取るべきところから取るというその努力がここで挫折する、この二つがないように、今後もやるべき行政改革はやる、やるべき不公正税制は是正して取れるところはもっとしっかり公正に取るという、このことを満たしていただく、この三条件を満たしていただくということが、私が税制改革に賛成する条件であるわけです