先ほどもちょっと申し上げましたが、具体的にどうしてどうなったのかということにつきましては、具体的な記録を十分に検討しなければ私どもも何とも申し上げるわけにはいかないことでございます。ただ一般的に申し上げますと、要するに有罪が確定してしまいますと、あとは刑訴法四百三十五条でいろいろ要件を定めているわけでございますが、その再審の要件にかなうかどうかというまず法律判断が前提になるわけでございまして、これにかなうということで初めて再審開始がされるという法の建前になっているわけでございます。
 例えば免田事件で申し上げますと、第一次の請求は申し立てた申し立ての理由の記載がなかったというような、これは形式的なことで、それから二回目も、これも何か理由の記載がなかったということで、形式的なことのようでございます。二十九年に内容が出ているわけでございますが、結局これは一遍開始決定がありましたけれども、これは法律違反であるということで抗告審で取り消されたというようなことがありまして、要するに要件に当たらないのだということであったようであります。要するに、ここにいろいろ書いてあります例えば新たな証拠が発見されたというのか、あるいは偽証等があったというのかというような、そういう法律判断の面でいろいろ判断が分かれたというふうに理解しておるわけでございます。
今大臣から申し上げましたとおりでございますが、御指摘の三つの判決、それぞれ事案も違いますしニュアンスも違いますけれども、その判決の中で捜査あるいは公判の経過におけるいろいろの問題点が指摘されているところでございます。
 いろいろ違う面はございますが、大きく言いまして、例えば自白の信用性の問題、あるいは鑑定の信用性の問題、あるいは証拠の検討が不十分であった、あるいは捜査の徹底を欠いだというような面が共通して指摘されているところでございます。これらの指摘を率直に受けとめまして、私どもとしては、検察当局におきましてもこれらの三つの事件、そもそも捜査の段階から終局の段階に至るまでのすべての経過を今具体的に検討を続けているところでございます。その検討をして、どういう点に問題点があったのか、抽象的に今申し上げたとおりでございますが、それぞれの事件においてどういう経過でどういうところが問題であろうかということを逐一検討いたしまして、その検討の上に立って今後捜査を徹底し、あるいは証拠を十分に検討するというためにはどういうふうにすればいいかということを考えているところでございます。
 それから、さらに制度面におきましても、現行の再審制度が果たして改正すべき点がないかどうか、この再審制度の根幹と申しますか、全般にわたりましてもう一回見直しをやっておるところでございます。その結果に基づいて適切な措置をとりたいというふうに考えております。
詳しく説明をしていただきましてありがとうございました。
 ついでと言っては失礼ですけれども、刑事局長もどうお考えでしょうか。今大きなことは大臣がおっしゃったからいいんですが、もう少し細かい点で、つまりあなたが考えていらっしゃるどうしてそういうことになったかというふうな問題意識、これは当然それがあれば、したがって今後はこういう点を注意しなければいけないとかいうことをお考えがあればお聞かせいただきたいと思うし、もし単なる偶然ですから特別に制度的には問題ないと思いますというならば、それでもいいから返事をしていただきたいと思うんです。
御指摘のように、去年の秋から死刑という重大な事件について再審が開始され、再審の結果、覆って無罪、こういうのが続いております。いずれも三十年以上あるいは三十年前後の古い事件でございまして、それにしても戦後の事件処理の結果がそういうことになっておるわけでございます。刑事訴訟法の制度が変わっか変わらないかということはさることながら、それから終戦後の混乱時代の問題であるとか、そういうことは別といたしまして、いずれにしても真実がないということで覆されたわけでございます。私どもこれ大変重大に受けとめておるわけでございます。免田、財田川、松山、それぞれの事件について、再審の判決もデリケートなところでいろいろ違ってはおりますけれども、無罪という結論が出たことは事実でございます。私どもがそういうことを、この判決をよく検討してみた上で、いろいろ捜査の関係あるいは公判維持の関係、そういうことについて深刻な反省を加えていかなければならぬ、再検討もしていかなければならない、二度とこういうことのないようにするのはこれは当然でございます。それは事件処理の上でのことでございますが、それと同時にいろいろな制度面についても検討すべき点がないのか、あるとすればどういうことだ、それからどうするんだ、こういうようなことも深刻に検討していかなければならない、こういうように考えておるわけなんです。
これは総理初め防衛庁長官たびたびお答えしておるところでありますけれども、確かに日本周辺の各国の軍備の動向なり個々のいろいろな情勢については変化はあり得ると思いますが、同時に、大綱当時考えた国際的な軍事的な枠組みといいますか、フレームワークというものは変わっていない、基本的な枠組みは変わっていないというのが我々の基本的な認識であります。
 なお、大綱当時、よく当時はデタントの時代であったんではないかというようなお話もあるわけでありますが、デタントにもいろいろな解釈があろうかと思いますけれども、我々の理解としては、ヨーロッパは確かにデタントであったという点はあろうかと思いますが、その間、東アジアの地域には非常に諸国の軍備が増強された時期でもありますし、かつまた、我が同盟国であるアメリカとしては対外コミットメントを縮小するという傾向があった、そういう時期であります。したがって、大綱策定当時というのは、我が国にとって非常に安寧な時期であったというようには決して考えておらないわけであります。その当時に比べますと、アメリカ自身の世界の平和のための物の考え方というものはより毅然としたものが出てきておる面もあろうかと思いますし、逆にまた、先生の御指摘のように、周辺諸国の中で当時に比べると非常な軍備の増大というものがあったと思いますけれども、なお我々としては基本的な枠組み、それは変わっていないということで、まず我々として、平時に持つべき最小限の防衛力として、大綱水準の達成というものに全精力を注ぐべき時期であるというように考えておるわけでございます。