この法律の審議をする委員会でございますが、大体衆議院においては内閣委員会、参議院においては文教委員会であるというようなことが私どもの耳に入るわけであります。これは国会が決定する問題だというふうに思いますけれども、もし内閣委員会で審議をされるということになりますと、そこには文部大臣が常時出席をすると、こう理解してよろしいですか。
政府がこのたびの法律を提案するものでございまして、総理の願望からいえば、提出の前にでき得れば各党との合意を得て提出したいという旨の御発言もございましたけれども、現実の問題として政府が案件を提出する前に各党と協議をするというその仕組みは、まだ私は成就されていない、こういうふうに思います。しかしながら、党と党との間で私どもの政府の考え方や、また法律の基本的な構想を、党を通じいろいろと御議論をお願いをいたしておるところでございます。
そこでお伺いをするわけですけれども、我が党の石橋委員長が二月八日に代表質問をいたしました。その中で、この教育臨調が「余りにも政府権力による教育への介入の意図が露骨に過ぎるというべきでありましょう。」と、こう言いながら、我々はこのような戦後の民主教青の総決算に手をかすわけにはいかない、「党首会談をやるというのであれば、あなたの構想を押しつけるのではなく、教育はいかにあるべきか」、「最初からひとつ話し合いを進めようではありませんか。」と、こういうことを育っているわけであります。この教育改革を政争の具としてはならないという考え方は文部大臣としては持っていらっしゃると思いますけれども、まだ各会派の合意を取りつけたとか、そういう状況にはないように思いますが、その辺はどうなっておりますか。
今日までの日本の教育は、日本の子供たちの教育に大きな貢献をしてきましたし、また教育制度が定着して、そして特に戦後におきましては自由と民主主義、平和を志向する国民の大きな一つの目標、基盤にもなってきたわけでございます。しかし、いかなる制度にも、社会の変化対応にやはり国もこたえていかなければならない。今、先生からも御指摘がございましたような事柄、それだけではございませんけれども、国民の教育に対するいろんな意味での疑問や不満がほうはいとして沸き上がっておるわけでございまして、どこか一つだけをこれを改めていくということではなかなか解決し得ない。そういう意味で、これから本当に将来二十一世紀を担っていく子供たちにとって、本当にふさわしい教育はどうあるべきものなんであろうか。また、その教育がいろんな諸機能にどのように影響していくものだろうか。こうしたことを広く国民の多くの議論の中で、そしてまた幅広い、高度な、いろんな角度からの考え方、こうした形で改めて教育全体を眺めてみる。そういうことで、総理大臣の諮問をする新しい機関において調査、審議をしていただく、こういうことになったものでございますが、御心配いただきますように、文部大臣として、なぜ総理にお任せをするのかという御指摘でございましょうが、法律の中には、教育基本法というものを大事に守り、同時にまた文部省が中心になって進めていく、また文部大臣がその新しい教育機関の設置に当たりまして、文部大臣の意見を十分に取り入れて進めていく、設置しようという、こういう考え方で進めるものでございます。
文部大臣にお尋ねいたします。
 私は先日、一人のお父さんから一通の手紙をいただきました。自分の子供の教育の問題についての質問でありますが、その最後の部分に、うちの子供の偏差値は四十から四十三です、こういうことが書いてあるんです。偏差値というものが、親が自分の子供を人に説明する材料に使われるぐらいひとり歩きをしているということに非常に大きな怒りを覚えたわけでありますが、今、激発をしています非行、暴力、登校拒否など、教育の荒廃と呼ばれる現象は一刻も放置ができない事態であり、この偏差値教育に示されている現在の教育が改革されなければならないというのは国民共通の願いであると思います。我が党も、この教育改革に。いて、教育内容の精選、教育条件の整備、偏差値教育の是正、後期中等教育の位置づけ、あるいは入試の改革、幼児教育のあり方等々、多くの政策提案を行ってきました。これらの教育改革課題の検討が国民合意のもとに行われることが前提であるというふうに思われますけれども、首相直属の臨時教育審議機関で審議をしなければならないということに文部大臣が賛成をしていらっしゃる、積極的にそれで進めていこうとしていらっしゃることの真意をお伺いしたいと思います。
一応私からお答えいたしまして、さらに大臣から最終的に政治的な観点を含めてお答えいただきます。
 私からお答えするべき性質の話かどうかでございますが、せっかくの御質問でございますのでお答えいたしますと、先生まさに法律についてはお詳しいので釈迦に説法でございますが、特定の行為を禁止するというのは国民のいわば自由を束縛するわけでございまして、やはりその目的との関係で必要最小限にとどめられるべき性質の問題であろうというふうに考えるわけでございます。例えば化学物質等につきましては非常に有害な物質いろいろあるわけでございますが、これは、例えば非常に残留性が高いとかいうような、害悪が非常に広範に及ぶような可能性のあるものについてはこれは製造について許可制がとられております。さらに、製造は自由であるけれども、その流通過程について一定の資格の要件のある者でなければ扱えないような毒劇法というような法律が用意されておるわけでございます。
 それと同じように、漁獲等の行為につきましても、やはり行為の禁止というのは必要最小限にとどめられるべきであるというような観点から、例えば資源保護とかというような観点から漁業法あるいは水産資源保護法等で必要な規制措置が加えられているわけでございます。確かに先生の御意見は、かつて三十四年当時、特別立法によって漁獲を禁止せよという地元からも非常に強い要望のあったことは私どもも承知しているわけでございます。一つの御意見であろうかとは思うわけでございますが、現在の段階では、食品衛生法の体系とすればまあ販売禁止だけで足りるのではないか、かようなところから政府としては関係各省集まりまして自主規制措置ということを行政指導いたしているわけでございまして、かような考え方であることについて御理解いただきたいと思うわけでございます。