不利益取り扱いの禁止につきましては、法の施行に伴いまして趣旨の徹底を図るべき重要な事項であると考えているところでございまして、今回の制度を完全に定着させるためにも行政機関の指導、助言、勧告という現実的な手法を十分に活用いたしましてその趣旨の徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。
この段階におきまする私どもの原則的な考え方、ただいま局長が御答弁申し上げたところでございます。同時にまた、ただいま先生振り返って御指摘ございましたように、先般の委員会等におきまする論議の課程におきまして御指摘になり、あるいはまた強く要請なさったその趣旨につきましては、私どもも注目をさせていただいておるところでございます。
 また、具体的に御要請になる、あるいは行政として広い意味で配慮をしていくべきではないかという、そのお話も心情的にはよくわかるところでございます。しかしながら、この段階におきましては、さまざまな過程があり、そして非常にこの問題につきましては、両面から強い複雑な意見等も交わされたところでございまして、当面ただいまの要請に直結するような措置はできなかったところでございます。
 また、後の方でただいまお尋ねになりましたように、言葉は多少違うかもしれませんけれども、直結できる一つの対応措置はできないにしても、では、その方面と十分その意味も酌んで対応してという期待感もあられると思うんでございますが、私どもはそれらのことにつきましては、先ほど先生の方から御質疑がございました、いわゆる休業期間中におきまする労働者のみならず、事業主におきましても、いろいろその労働者、使用者の関係が、必ず休業をとる事前の段階におきまして協約をしたことが、その休業期間が経過した時点におきまして、精神的にも、実態的にも良好な状況で復帰いただける、こういうことも見詰めなければならないわけでございますから、それらのこともあわせまして対応してまいらなければならぬ、かように考えておるところでございます。
今回の法案におきましては、御提案の問題につきましてさまざまな御意見あるいは御見解がある中で、一定の方向を定めることが困難な状況から特別の規定を設けていないところでございますが、なお審議会の御建議にもございますように、広く広範に多角的な見地から検討なり議論が行われていくべき問題であるというふうに思っております。
先生御案内のとおり、諸外国に能力回復の研修といいますか、そういった制度があるということを承知しているところでございます。
 私ども今回法案を提出するに当たりましても、育児休業期間というのが相当長期にわたるわけでございますので、その間職場復帰に対していろいろ不安をお持ちになる方もおられるかと思います。したがいまして、その間に事業主の方でいろいろ情報を提供していただく、あるいは適当な講習会等をしていただくといったような措置をぜひやっていただきたいと思っているわけでございます。そういった事業主に対しまして、政府といたしましても必要な援助を、さまざまな情報の提供とか、ノーハウの提供等いろんな援助を実施していきたいと考えているところでございます。
次に、「国による援助」について、十三条の方に参りますが、育児休業は長期の休業でありますから、職場復帰した労働者が従前のように仕事ができるかどうか、労働者本人にとっては非常に不安なだけでなくて使用者にとっても別の立場から心配になるところでございます。西欧では復帰した労働者に対して復帰訓練が権利として保障されている国が多いようですが、前回委員会でも質問いたしましたが、法第十三条で育児休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上等に関して必要な措置を講じた事業主に対して
必要な援助を行うと、そうありますが、いま一つはっきりしないわけです。似たような制度といたしまして、有給教育訓練休暇奨励金制度あるいは季節労働者を対象とする冬期技能講習受講給付金制度などがあると思いますが、その辺のところはどうなんでございましょうか。
私は、これも余りしつこくは申し上げませんが、一点だけ申し上げたいと思いますけれども、人、物、金、緊急を要する課題があるわけで、したがって我が国も、今予算委員会を中心にして盛んに激論を闘わされているように、輸送関連部門のうち、何をどのように運ぶかということが明確にならないがゆえに問題がよりこじれていくという、問題の焦点が焦点ぼけをする、こういう現状というのはあるわけですね。
 その意味では、避難民がどこにどれくらいいるのかという数字を把握すること、どの地域にどれくらいの物資を輸送しなければならないという課題が存在をするのか、そのうち我が国が果たさなければならない役割はどこまでなのか、ここはもっと正確につかまえていかなければならないし、国民の前に明らかにしていかなくてはいけないのだろう、こう思うのですね。今数字を持ち合わせていませんとか正確な数字はわかりませんとかという議論は、戦時下に対する貢献をしていくという建前論からすればまさに通用のしない議論でありまして、聞かれる話ではないのです。そんな意味では、可能な限り短時間で停戦されることを望みつつも、停戦後の役割も、これは経済大国としての我が国の果たす役割というものは引き続くわけですから、正確な問題把握をしていただけるように特に要望をしておきたいと思っています。
 きょうは大臣の所信に対する質問でして、各般にわたって御質問を申し上げたいのでありますが、我が党は同僚議員がこの後も幾人か質問をいたしますので、部分的な質問になって恐縮でありますけれども、大臣所信の十二ページに「踏切事故防止対策の推進を図る」という項がございます。運航管理体制の充実、交通安全施設の整備、自動車安全基準の拡充強化を図る、その中の主要な問題点の一つとして、踏切事故防止対策というのは運輸行政や警察行政というところでは非常に重要な課題になってきていると思いますし、あわせて激増をする交通事故の中に占める踏切事故の比率というものを考えてみた場合に、果たさなければならない課題というのは数多くあると思います。
 そういう認識でそれなりに各年度の予算の中でも相当金額を割いて事に処してきたという現実が
ございますが、ことし特にこういう視点に立って踏切事故防止対策をやりますという課題が幾つかあったら挙げていただきたいと思います。