先ほど大臣からの御答弁にもございましたように、一日も早く審議会の答申をいただきまして、所要の法律案作成の準備に入りたいと思っております。
 御指摘のいわゆる石炭三法でございますが、合理化法、石特法、それから労働省御所管の離職者法、この三法についても第八次答申の結果を見まして所要の手当てを迅速に行い、次期通常国会冒頭に出さしていただきたいというふうに、冒頭と申しますのは来年になりまして、日切れでございますのでそれに間に合うようにという意味でございますが、できるだけ早く出さしていただきたいと思っております。
引き続きその努力はぜひお願いはいたしたいというふうに御要望を申し上げておきたいと思います。
 次に、今大臣も法律の名前を挙げられましたが、その中で私どもの住んでおります福岡県、特に私どもの地域では旧産炭地域を抱えておりまして、今大変な問題を抱えながら一生懸命自立への道を歩んでいきつつあるわけですけれども、この問題について、特に石炭六法と言われる中の三法、今挙げられた中にもございましたが、石炭鉱業合理化臨時措置法、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法、それから炭鉱離職者臨時措置法、これが来年三月には期限切れを迎えるわけでございますが、私どもにとりましても、旧産炭地域の石炭政策を遂行する上でもこれは必要不可欠な重要な課題であり、法律になっているわけでございますが、多少重なる向きもございますけれども、この答申が余りにおくれますと運営に支障を来すというふうに考えられるわけですから、この面から見ました石炭三法についての見通し、どういうふうにお考えか、改めてお尋ねをいたしたいと思います。
別な角度からまたこの件でお尋ねをしたいのですが、今言ったような関係の五法、これも確かにそうでございましょうし、この八次答申のおくれがこれ以上また進んでいくと、恐らくは関係省庁の予算要求にも大変影響が出てくるのではないかなというふうにも思うわけです。
 そういう中で、極めて難しい状況にあることは十分承知ではございますけれども、なおなおこれは努力を傾注いたしまして必要な予算を絶対確保することが、これはまた石炭関係に対する大臣も言われました目配りをきちんとし、行き届いた施策を講ずるという大前提になると思うわけですけれども、そういう予算を確定し要望するという点から見て、残された時間というものは限られてくるような気がしているわけですが、この面から見てタイムリミットというものはどういうふうにお考えになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
先ほど来申し上げてまいったとおりでありますが、少し詳しく申し上げますと、八月末に答申をいただくという当初の予定でございました。ところが今日まで延引しておるということは、それほど石炭問題は難しいということなんです。その一語に尽きると思うのです。私どもとしては一日も早く答申をいただきたい。まさかアメリカの中間選挙と石炭が関係あるとは思いませんけれども、ドイツならコールという人がおりますからどうか知りませんが——それは関係はないと思いますけれども、それはそれとして一日も早く答申をいただきたい。そして、その答申を待って関係法令の見直し作業をしたいと思うのです。
 それで、少し丁寧に詳しくということでございましたから、ちょっと六十二年三月三十一日、つまり今年度末で期限切れになります石炭関係の法律を申し上げますと、もう御存じと思いますけれども、石炭鉱業合理化臨時措置法、石炭鉱業経理規制臨時措置法、産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法、炭鉱離職者臨時措置法、この五つでございます。こういうものを延ばすなら延ばす、直すなら直す、いじくらなければならぬということでございます。
大変難しい御質問なんですが、これはこの扶養条約のみに限った問題ではございませんで、国際的にこれだけ経済的な条件の違いがございますと、国際的な性質を持った紛争における損害賠償額の算定の問題にしましても、こういう扶養料の算定にしましても、常にそういう問題が起こります。
 ちょっと脱線してしまうようで申しわけないんですけれども、例えばまだ経済水準がそう高くない国の国民が日本へ観光旅行にやってきて交通事
故に遭って損害賠償というときに、例えば日本並みの相場で一千方とか二千万というお金をもらって本国へ帰りますと、本国では大財閥になるという可能性もございます。逆もあるわけで、日本人が外国へ観光旅行に行って、そこのお金としてはもう精いっぱいの最高の損害賠償をもらって帰ってきても、日本では到底何の意味もないというようなことになってしまうので、これは本当に国際的な経済格差がそのまま国際的な損害賠償額の算定というような問題になるわけでございます。そういうことを前提にしますと、果たして国際的な性質を持った事件で、損害賠償額にしろ扶養料の算定にしろ、どういう基準が妥当か大変難しい問題だと思います。
 実はこの規定は非常に奇妙なところに規定が置かれておりまして、条約ですと十一条ですし法律案ですと八条なんですが、見出しは「公序」というところに書いてあるわけです。公序というのは、準拠法になった外国の法律が日本から見て非常に妥当性を欠く場合、本来は外国の法律を適用するのだけれども、その適用を排除して日本独自の解決をする場合があるという、一種のそういう留保に関する条文なんですが、そこにこういう規定を入れているわけです。
 したがって、この規定の性質がどういうことなのかというのは、私どももいろいろ考えたわけですけれども、今御質問がありましたように、一応準拠法国の経済水準あるいは損害賠償額の算定の相場といいましょうか、そういうもので機械的に数字を出しただけでは実際に扶養料を支払ったことにならないとか、あるいは逆に今度は扶養義務者の側からすると到底支払い能力がなくなってしまうとか、両面あると思うんですが、その総合的な配慮が必要だということをここでは言ったのじゃないか。
 それを公序というふうに考えるかどうかなんですけれども、あえて扶養料の額の問題につきましてこういう条項を置いたというのは、本当に御指摘のとおりの問題が背後にあってのことだろうと思います。実際に今後実務の上でこの問題を裁判所が処理していくときに、今まででもあった問題でございますけれども、やはり重要な問題だろうと思います。お答えになりませんですけれども……。