私が就任前のことで恐縮でございますが、引き継ぎで承知しておりますのは、御承知のようにこの件について、五月二十二日付をもちまして、申請者である当該社に対しまして、断念したということを明らかにいたしております。同時に、このことは農林水産省畜産局長にも報告しておるところでございます。
引き続いて渡邊理事長にお伺いをしたいわけですが、私はきのう農林水産省にも確認をいたしましたのですが、例の岡山市の場外馬券売り場の問題でございます。
 これは、競馬会の方は昨年の五月、その設置断念を岡山市議会に通告された。私も文書をいただいて持っておりますけれども、要するにもう一度ここではっきりして確認をしておきたいのは、岡山の場外馬券売り場はもう中止した、言ってみれば勝手に建てた建物に関与しないのはもちろん、あのオーナー、誘致業者とはきっぱり縁を切る、こういうふうに受けとめていいですね、理事長。
先生御指摘の、生産地におきます後継者養成につきましては、かねがね巡回馬学講座あるいは軽種馬学校、育成技術者研修制度等の諸施策を行ってきたところでございますが、今般、日高種畜牧場の跡地を私ども中央競馬会が引き受けることになりまして、特にその際、育成調教における諸問題について専門的に研究をいたすと同時に、おっしゃった意味の育成調教技術者の養成、これにつきまして、私どもが出資いたします財団法人軽種馬育成調教センターというのが設立されまして、ここにおきまして御指摘のような人材養成をいたしたい、そうした意味で、強い馬づくりと同時に、人づくりの方にも力を発揮したいと考えております。
参考人の皆さん、きょうはどうも御苦労さまでございます。
 私は、まず最初に中央競馬会の渡邊理事長にお伺いをしたいと思います。
 産地の問題についてお伺いをしたいわけです。中央競馬会は、日高にあります農水省の種畜牧場を譲り受けられ、そこに初期育成の訓練センターを設けると言われております。外産馬に対抗できる大きなコースで練習をさせるということなんです。実際自由化路線に合わせて、国内でも対抗できるような牧場が求められているとして、しかし裏返せば、農家規模の生産は切り捨てられていくという心配があるわけであります。研究会報告でも、外産馬との対抗上として、育成調教の強化ということが言われております。
 実際、現地で聞いてみますと、馬というのは私はもともと人を乗せるものだと思っていましたが、くらをつけるのも嫌がる。まして人が乗っていくととても嫌がって暴れ出したりして、勘と経験を頼りにしてならしていくという大変難しい問題を抱えているそうです。したがって、生産育成研究所のそばに軽種馬学校を併設してほしい、こういう要望が現地から出されていることはもう既に御承知だと思いますが、私はぜひ現地の声をよく聞いていただいて、特に産地での後継者の養成あるいは技術者の育成に特段の力を入れていただきたいと考えるわけでございますが、いかがでございましょうか。
学生生徒は買ってはいけないと言いましても、実際に買っているかもしれませんで、それの指摘というのは大変難しいと思います。ただ、我々以前と違いまして、最近の学生や若い人たちのファンは、馬を声援するとか騎手を声援するとか、見ていても健全にレジャーとして楽しんでいるなと思います。ただ、競馬の楽しみ方はどういうものであるか、それから競馬のルールにはこういうものがあるといった楽しみ方とルールの徹底というものはやはり主催者としてはやらなければならないのではなかろうかと思います。
競馬場の周辺環境整備について私どもいろいろの対策もきめ細かくいたしておりますが、ただ最近の問題として、環境整備をかなり大規模に、それぞれ鉄道、交通機関等とも協議しながらやるような大きな環境整備も心がけねばならないのじゃないかという意味で、今般の振興資金なりがこうした点についてファンサービスを兼ねて考えられないかというふうに考えております。
 また、学生生徒の問題につきまして、私どもと
いたしましては折あるごとに報道の関係では、購入できないことの注意喚起をいたすと同時に、場内、場外を通じまして指導をいたしております。昨年は私どもの整理員なりが九千六百六十六件、約一万件の指導をしたりしております。特にこの件はほとんどが場外中心でございますので、これからもこうした点について徹底してまいりたいと考えております。
個人投資家のトラブルの処理でございます。私ども行政にもそういうトラブルといいますか、苦情が持ち込まれることがあるわけでございますが「事柄の性格上できれば自主規制団体、特に証券業協会においてこの苦情処理能力を強化してもらうということが適当ではないかというふうに思うわけでございます。現在でも証券業協会には調停委員会とかあるいは苦情相談室というものが設けられておりまして、そこに苦情がかなり参っております。平成二年度中には千六百件というふうな件数の苦情があったというふうに報告を受けているわけでございます。
 現在の苦情処理体制というのは、御指摘のように必ずしも万全ではございません。協会が主体的にそのトラブルを処理するというよりは、証券会社につないで証券会社との間の話し合いを慫慂するというような形がやはり多いわけでございます。当事者間の話し合いで問題が解決するのであれば、それはそれにこしたことはないわけでございますが、本当に協会が自主規制機関として業界のモラルを高めるということからいいますと、苦情処理につきましても主体的に対応してもらう必要があるというふうに思っているわけでございます。
 今回の改正法におきましても、いわゆる証券事故につきまして、トラブル処理的なものについても協会の力といいますか、調停力を高めて、そこで適正な判断をするということを前提にして大蔵大臣の確認という制度を入れているわけでございまして、協会の苦情処理機能というものの強化については私どもも指導をしてまいりたいと思いますし、また協会自身も、今回の事件、あるいは証券市場におきます御指摘のような個人投資家の証券市場離れというような状況を見て真剣に検討を進めているところでございます。