我が党が大幅な所得税減税の早期実現を要望いたします大きなもう一つの理由は、この実現がやはり与野党間の公党間の約束であるということでございます。自民党幹事長梶山発言、よく言われるわけでございますけれども、誠意を持って前向きに検討するというそういう重みのある言葉で、それで本予算が通過したという背景があるわけでございます。
 この前向きに検討するという言葉は、政治家の用語ではやらないということであるというそういうふうなことも聞く場合があるわけでございますけれども、やはり今最大の国会のテーマは政治改革であるわけでございまして、そういった考え方であるままでございますと、特に市民の生活に直結する減税に対する発言でございますので、庶民の政治不信、政治家不信はますます高まるというふうに思うわけでございまして、改革の先頭に立たれる総理のこの発言に対する御見解をお願いしたいと思います。
公明党の山下でございます。
 まず、円高問題につきまして、大蔵大臣に冒頭お聞きしたいと思うわけでございますが、ただいま現在の円の動きがどうなっておるのかということ、これが一点でございます。
 それと、連日、円が最高値を更新しておるわけでございます。また、主要国も円高基調容認という、これが趨勢になっておりまして、非常に日本の経済への影響が深刻である、このように思うわけでございまして、補正予算を組んでもさらに景気が悪化するのではないか、こういうふうに受けとめておるわけでございますが、この点、大臣、よろしくお願いいたします。
まあ、前向きに受けとめておきます。
 今回の補正予算、減税が入れば緊急性、緊要性があるんですが、入っていないということで、関連質疑をお許しいただきたいと思います。
いや、私の言うところを理解されてないです。
 いわゆる概算要求を組む段階といわゆる予算を審議する段階で少なくとも時間的にはタイムラグがあるじゃないですか。それを、まあ最終の概算要求を決められるのは八月三十一日ですか、その場合、決めたものはここでコンクリートしたらもう絶対に変えない、まあ大蔵省で予算編成されますけれども、そこから変えたりはしない、野党の要請も受けないという、そういうことを私言っているわけです。それと、いわゆるシーリング方式というか一律カットすること。だから、どれが重要な政策でどれが時期的にはちょっと辛抱してもいい政策がという、そういう判断が全くできない。
 だから、自民党の中にも財政改革に関するプロジェクトチーム、こういう硬直した財政を考えるためにチームができた、こういうふうに聞いておりますが、大臣、いわゆる予算編成そのものを抜本的に考える時期じゃないですか。
だから、要するに安易に補正を組まれているという問題は、きのうも二十九条の観点からありましたが、これ、財政審の答申ですから政府はきちっと受けとめるべきです。
 何でこうなるんだと言ったら、概算要求の段階で予算編成して、それで組み上げて、実際に審議するのは年明けてからで、一つはタイムラグがあると言うんですね、概算要求組まれる段階と。だけれども、一たん組んでしまったらもう絶対修正しないというこういうかたくなな姿勢ということが一つ、もう一つは最近は財政が厳しくなってからシーリング方式、皆一律方式という、この二つの予算編成の問題があると私は思うんですが、大臣、この二つの観点についてどう思われますか。
それは当然生きておるわけでございまして、私どもは補正を提出するに当たりましては、そういう答申を踏まえて、その都度財政審に御報告をし、御了解を得ているという手続をとっておるわけでございます。
それは、その当時の財政審のいわば建議にあった答申ということで書いておられることでございまして、私どもはそれについて異を申し上げる立場にはもちろんないわけでございまして、その通りであると思っております。
いやいや、それはよろしいんです、別に。
 私が言っているのは、この答申の中で、要するに、そういうそのときの施策で補正予算を組んだら最優先の施策であるかのように考えられることになる、だから決して健全な予算編成でない、そういう答申ですよ、これ。そういうことに対してこたえにゃいけません。要らんのと違いますか。そういう答申ですよ、これ。
総合予算主義と申しますのは、昭和四十年代に特に私どもが申し上げたことでございまして、できる限り当初予算にあらゆる事象を盛り込んで補正予算をなるべく避けるべきであるという基本的な方針でございます。
 その方針は、今でも私ども財政の基本として守っていかなければならない立場であると考えておりますけれども、経済事象の変化が非常に著しいということで、実は補正予算を編成せざるを得ないという事情が毎年生じているわけでございます。その点、御理解をいただきたいと思います。
昨年、中井さんにお供をして私もブラジルに行ってまいりましたけれども、先進諸国の多くはやはり環境を優先させる成長というようなことを強調していました。そこでは開発の抑制もやむを得ないという考え方も述べられてきたと思います。これに対して途上国のほとんどは大変批判的でありまして、これらの国々が経済成長も開発もこれからやるんだという願望を示していたことは、御案内のとおりであります。
 持続可能な開発とか持続可能な経済発展といった言葉というのは、私は大づかみに言えば、先生の今のお言葉の中にもありましたけれども、ある種の両論の妥協的な表現ではなかったかなというふうに思うわけでありまして、どちら側からも都合よく解釈し、説明できる漠然とした考え方であるというふうにも受けとめるわけであります。だから、確かにサミットのキーワードになったわけだけれども、法律の言葉の中にこれを書き込むことにはいささからゅうちょがございまして、私ども、これにどう対応しようかと悩みました。
 そこで、苦労した結果として、私たちの社会党の目指す環境保全型社会への転換というのは、環境への負荷を可能な限り小さくすることを優先的に考える、そして工夫していく社会だ、こういうふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。