お答えいたします。
 介護サービスに関するマンパワーの現状でございます。平成七年度の実績でございますが、ホームヘルパーにつきましては九万五千六百人、それから特別養護老人ホームの介護職員いわゆる寮母さんでございますが六万六千九百人、さらに老人保健施設の介護職員が二万七千八百人となっております。また、施設の定員につきましては、特別養護老人ホームが二十三万三千六百人、それから老人保健施設が十二万三百人、これも平成七年度末の数字でございますが、となっております。
 こういった現状を踏まえながら、私どもといたしましては、先生御指摘のような介護サービスの基盤整備、これは介護保険制度を導入する際の重要な条件の一つであると考えております。このため、平成十二年度からの介護保険の実施に向けまして、当面新ゴールドプランの着実な推進ということで対応してまいりたいというふうに考えております。
次に、介護保険のことについてお伺いをいたしたいと思います。
 我が国の高齢化は世界に類を見ない形で進んでいると思います。二十一世紀のピーク時には四人に一人はお年寄りになるというふうに言われておりまして、その中で七十五歳以上のいわゆる後期高齢者の方々の割合や絶対数もふえていくと言われております。このような中で、社会全体にとりまして、また国民一人一人にとって高齢者の介護が大変大きな問題となっておりまして、社会的サポートはいかにあるべきかが大きなテーマになっているわけでございます。
 政府においては、介護を必要とする方々に対しまして社会的な支援を行う新たなシステムを確立するために介護保険制度を創設することといたしまして、関係法案を国会に提出しているところでございます。
 私としても、すべての国民一人一人が人生の最後まで人間としての尊厳を全うしていただくためにも、今後の急速な高齢化を考えれば余り時間はないわけでございますが、早急に対策を講ずるべきであるというふうに考えております。その意味で、今回この時期に新しい制度が考えられていることにつきましては時宜を得たものと思っております。しかしながら、新しい制度の発足であるだけに、発足前はもちろんのこと、発足後においても運用上の面などでこれからクリアしなければならない問題が多く発生をするのではないでしょうか。
 今回の保険制度の中心たる保険者は市町村でございます。市町村長にとりまして大きな不安があるというのは当然でございますし、また全国市長会あるいは全国町村会では保険制度に関しまして何度か要望や決議をしているというふうに聞いております。
 そこで、サービスを受ける住民の立場また市町村の立場から、厚生省、自治省に対しまして基本的な問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 一般に保険というのは、日ごろから保険料を支払いまして、必要が生じたときに保険料に準じて一定のサービスを受けるということで成り立っているわけでございます。今回の介護保険につきましても、制度発足時点におきまして一定のサービスを提供し得る基盤が整備されていなくてはならないわけでございます。特別養護老人ホームあるいは老人保健施設などの施設整備はもちろんのことでございますけれども、在宅サービスを提供してくれるホームヘルパーなどの人的整備も必要でございます。
 そこで、厚生省にお聞きをしたいわけでございます。これらの施設やヘルパーなどのマンパワーの整備の現状はどのようになっているのでしょうか。不足するものにつきましては制度の発足までにどのように充実させていく計画なのか、お聞かせをいただきたいと思います。
このたび経済企画庁長官を拝命いたしました野田毅でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 世界経済の現状を見ますると、景気後退にあった一部の国で回復過程に入るなど全体として減速から脱しつつあります。また、主要国間の対外不均衡には総じて改善が見られますが、発展途上国の累積債務問題など解決すべき課題も残されております。
 我が国経済の現状を見ますと、現在拡大テンポが緩やかに減速しつつあります。これは、我が国経済がインフレなき持続可能な成長経路に移行する過程にあることを示しております。今後については、雇用者数の堅調な伸び、最近の市場金利の低下、公共投資の増大に支えられ、個人消費は着実に増加し、設備投資も総じて底がたく推移すると見込まれます。しかしながら、景気の減速が企業家や消費者の心理に及ぼす影響については十分注意していく必要があり、きめ細かい対応が必要と考えております。
 先般、日本銀行は、こうした点を踏まえ、公定歩合を〇・五％引き下げたところであります。
 政府としては、内需を中心としたインフレなき景気の拡大をできる限り持続させていくことが重要と考えております。このため、今後とも、主要国との政策協調にも配慮しつつ、物価の安定を基礎とし、適切かつ機動的な経済運営に努めてまいりたいと考えております。
 次に、対外経済面につきましては、引き続き保護貿易主義の抑止と自由貿易体制の維持強化に向け率先して努力するとともに、世界経済活性化に対し積極的な貢献を行っていく考えであります。
 国民生活の面につきましては、地価の適正化、内外価格差の縮小、労働時間の短縮等国民生活に関連する分野を重視し、消費者の視点に立った経済構造調整を積極的に進めていくとともに、消費者の保護、支援に積極的に取り組んでいく所存であります。
 また、二十一世紀に備えた基礎固めとして、公共投資基本計画による着実な社会資本整備の充実、人口の急速な高齢化、環境・資源エネルギー制約への対応等の中長期的課題にも的確に対処していく所存であります。
 今日の世界情勢には予断を許さないものがありますが、私は、経済運営に誤りなきを期し、国際社会の持続的な発展のために価値ある貢献を行うとともに、活力と潤いに満ちた生活大国の形成を目指して最大限の努力を行ってまいる所存であります。
 本委員会の皆様の御支援と御協力を切にお願い申し上げる次第であります。
 ありがとうございました。（拍手）