外務省が出されたという数字でございますが、これも基礎は恐らく私どもの方で出した数字だと思いますので、便宜私からお答えさせていただきたいと思います。
 私どもとしては、二十二年に引き揚げ業務が始まります際に、各戦場におきます引き揚げ者の基本数を推計いたしております。この推計がいま先生おっしゃいました七十万という数字になっております。ところが実際にその後ソ連からの引き揚げが始まりまして、具体的にソ連への抑留の形が、大部分の方たちが作業大隊として編成されて送られたというようなことでございますので、舞鶴で帰還者がお帰りになりました際に、それぞれ数字を把握いたしまして、それを積み上げたものが先ほど先生おっしゃいました、官房長官がお挙げになりました五十七万五千人というような数字でございます。したがいまして、当初の数字は、私どもが引き揚げ業務を始めます際に、当初概数として推計いたしました数字ということで御理解いただきたいと思います。
それでは実際正確には人員の掌握が政府においてされていないと思うのですよ。抑留者の正確な数Ｌ字はこの外務省の調書に基づくと七十万人となっているのです。ちょっと読んでみます。これは一九五〇年四月一日、「在ソ日本人捕虜の処遇と一九四九年八月十二日のジュネーブ条約との関係」こういう文書ですが、この調書によりますと、「日本政府が発表し、総司令部が算定の基礎としているシベリア抑留者数は推定七十万名である。この数字に対してソ連側は終戦直後五十九万四千名の数字を抑留者総数かのように発表した。しかしこれは一九四五年九月十二日の発表であって、その後一九四六年春頃迄にどれだけ入ソしたかは明らかにされていない。」こういうことで、まず政府が最初に発表した七十万名というのが正確じゃないかというふうに外務省の調書はなっておる。ところがこの前宮澤官房長官が答えたのは、五十七万五千名だと答えている。開きが大分多過ぎるのですが、この点はどんなものでしょうか。
ただいま御説明いたしましたように、二十年の八月から二十二年の六月までは、従前の階級に応じてそれぞれ給料を支払っておりまして、当時のその後の情勢なりああいう戦後の混乱期でございまして、二十二年の七月に未復員者給与法ということで、一本の法律で未復員者の方々に対しまして給与を支払うことにいたしました。そのときの月額が百円ということでございます。
月額百円くらいでいいかげんな支払いをするから問題が残るわけです。公務員の給料と比べてみて、それは生活給になりますか。命がけで国のために戦った軍人に対するそれが処遇ですか。人間の血が通っているなら、現実にそれで生活している公務員の生活給というもの並みに保障してやるのが国策として当然じゃないか、私はこういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。
先生先ほどお尋ねの未復員者給与法でございますが、二十年の八月から二十二年の六月までの間、この間は階級に応じてそれぞれ従前の俸給を支払っております。それから未復員者給与法ができまして、階級差別をなくしてその後支払うことになっておりますが、二十二年の七月から二十四年の十月までは月額百円、二十四年の十一月から二十五年の十二月まで月額三百円、それから二十六年の一月から二十八年の七月まで千円というような給与を支払うことになっております。
 それで、先生がおもらいになっていないという話でございましたけれども、実はけさほども自民党の中でのそういった関係者の方々のお集まりがございまして、それで一部もらっていないという方もおありになったようでございましたけれども、県の援護担当をやっておられた先生のお話で、当時の県の援護課を通じて支払ったというような話もされておるようでございますから、先生の件については、なお調査をさせていただきたいと思います。
ですから、ソ連の抑留者というのは大変な苦労をして、強制労働をさせられながら全然報いられない。したがって、当然支払われるべき給料もそれは払われていない。こういうことを私は自分の体験を通して申し上げているわけでございまして、しかも、この昭和二十年八月現在では、陸軍上等兵の俸給は月額にして十円五十銭ですよ。しかし、これは昭和二十三年ごろになるとものすごく上がっているはずなんです。しかし、そういうものの、軍隊の俸給というものと公務員の俸給を比べてみますと一番はっきりするわけですが、大体昭和二十三年ごろは、一番低い人で四級俸で月三千百八十四円、こんな調子で相当の額になっているわけです。こういうふうにして支給時に換算して俸給というものを考えると、相当の金になるのではないか。かりそめにも国が当然支払わなければならないその俸給というものはきちっと払っておかないと、まさに国が軍人の給料を横取りしたような、横領したようなかっこうになりますから、これは十分調査をして、そして仮にもこれから支払うとなれば、もういまの時点の金額に換算して年限をこれに掛け合わせて考えなければならないと思いますが、その点はいかがでしょうか。
だから大臣、この点は、「地方公共団体の自主性を尊重し、国、地方を通ずる財政資金の効率的使用を図る観点から、補助金の統合・メニュー化を推進する。」と、「地方の自主性の尊重」というところにはそう書いてあるわけですね。補助事業だけはどんどん削れと。しかし、いまのように本来その事業は地方でやった方が適している、その金はどうするのやということはちっとも書いてあらへん。国の立場やから、国の方の金をどうやって減らしてツケをそっちに回すかというだけになっているわけですよね。これは国保の問題にしても、朝て出いた児童扶養手当、特別児童扶養手当の問題もそうでしょう。だから、こういう形で切るのは切るけれども、ツケは、やらないかぬものは、あとはもうしやないから自治体、地方に回せというようにしか読めないのが今回の臨調答申なんだけれども、私どもからすると。そういう場合には地方財政にはこういう措置をしなさいとはちっとも書いてあらへん。こうやる場合には、この点についてはその財源はちゃんと保障しなさいとどこにも書いてない。だから、国保の五％を持てというやつの分についても、だからそのためにたとえばどれだけの国税は地方税に移管しなさいというようなことが出てへんわね。持たすものだけ持たして、そしてその財源というのには一言も触れてないという状況ですが、これについて自治大臣どうなんですか。私は一言あってしかるべきだと思うんですがね。