日本が世銀との協調の形で二十八億五千万円の援助を約束したという点は、ただいまの御指摘のとおりでございます。
 ただ、一言事実関係を私の方から御説明申し上げたいと存じますが、世銀の報告書によりますと、この水力発電計画によって裨益する人たちは一千万人に及ぶ、それによって移動等の対象となる人たちは七万人弱ということになっておりまして、その辺のところは、世銀のこのリポートに基づきましてインド政府がきちんとやるということを確認いたしましたのを私ども踏まえまして、その一部についての援助をお約束した次第でございます。
結局、開発に伴う環境保全という問題は、その援助受け入れ国だけの問題ではないということですね。やはり援助をする側の責任でもあるということだと思うのですね。
 そこで、私お尋ねしたいのですが、インドのナルマダ渓谷ダム建設計画についての問題であります。
 この計画は、ナルマダ川に今後四十年から五十年かけて三十の大規模ダム、百三十五の中規模ダム、さらに三千以上の小規模ダムを建設して五十万ヘクタールのかんがいを行う、二千七百メガワットの発電を行うという、総事業費が百三十億ドルにも及ぶ巨大なプロジェクトであります。このナルマダ川は、インド中央のアマルカンタク高原に発して、西方に向かって流れてアラビア海に注ぎますけれども、その全長は千三百十二キロメートルございます。その流域には約二千万人が住んでおるわけです。このプロジェクトが完成をいたしますと、三十五万ヘクタールの森林と二十万ヘクタールの農地が水没をいたします。百万人以上の人々が強制移住の対象になると推定をされております。日本で言えば海部総理の選挙区のある愛知県がすっぽり水没してしまうという、それほどの大きなプロジェクトなんですね。
 このプロジェクトの中で最も重要なダム建設というのは、サルダル・サロバル・ダムとナルマダ・サガール・ダム、この二つであります。サルダル・サロバル・ダム建設、これからＳＳＰというふうに呼びましょう。このＳＳＰはもう既に着工をされております。このＳＳＰは、河口に近いグジャラート州のブハルチ地区に建設をし、約百八十万ヘクタールの土地をかんがいします。そして、千四百五十メガワットの電力を得ることを目的としているわけですね。しかし、そのために農地が二万ヘクタール水没します。森林は一万五千ヘクタール水没をいたします。そして、二百四十五の村落が水没をして、ＮＧＯの調査では十万人、世銀の調査でも約七万人が水没対象地域に住んでいて、強制立ち退きを余儀なくされるというふうになっているんです。このＳＳＰに、世銀は一九八五年の五月に四億五千万ドルの融資を決定し、日本は協調融資として同年六月に二十八億五千万円の融資を決定していると思いますけれども、いかがでしょうか。
上野先生にお答えをいたします。
 皆さん建設行政については非常にベテランでありますから、私は多くを申し上げる必要はないと思いますが、この建設業界は中小零細企業が約九九％、これが支えておると言ってもいいわけでありますが、発注業務についてやっぱり平準化が必要であるということが言われてまいりました。したがいまして、私どもも六月ごろから発注をするというようなことでは、肝心な四月、五月、六月というところで遊んでしまうということでは積雪地帯等は困る。したがって、ことしは思い切って九千七百億に及ぶところのゼロ国債を発行する、こういうことが一つでありました。
 特に、委員会等でゼネコン汚職が非常に問題になりましたので、このゼネコン汚職は発注といわゆる受注者と襟をどうやって正すかということが一番基本である。しかし、我々としては談合がしにくいようなシステムをつくっていかなきゃならぬ、ここに重点を置きました。したがいまして、一般競争入札方式あるいは透明性のある指名競争入札、こういうところに重点を置いてなくするように努めていかなければ、国民の信頼を得ることはできぬだろう。しかも、税金を使ってやるというようなことになれば、さらに我々としてはこの建設費の縮減についても努めていかなきゃならぬ、これが二点目です。
 三点目は、確かに大手がほとんど中央に仕事がないために地方におりてくる。だんだん侵食されると中小企業は立つ瀬がない。地元育成ということは、声はかかるけれども実態がないという指摘があるだろうと思っております。
 そこで、ジョイントベンチャーというのをお話があるようにやらなければならない。ジョイントベンチャーをやって中小企業が技術力の向上を図って、そして一人でできるような体制をつくっていくのが一つの育成の方法ではなかろうか。しかし、名前は貸すけれども、仕事はせず配当だけをもらっていくというようなジョイントベンチャーでは全く意味がない。こういうことは強く我々は指摘をして直すように承知をしておるところであります。
 したがって、今度の今お話がありました大手独占方式というのはやめなきゃならぬ。すべて競争入札、一般競争入札でやると、オープンだということになれば、強い者がすべてをとっていって中小企業は干上がるということは理の当然でありますから、どうやって育成するか、そして技術の向上を図っていくかということになれば、大きな仕事はジョイントベンチャーということになって、技術を磨いて、そして向上を図っていかなきゃならぬ、こういうふうに思っております。
 あるいは群馬県でもそうであろうと思いますが、ＡとかＢとかＣとかＥとか、いろいろランクづけで、その中で手を挙げれば透明性のある姿で手を挙げていく、その人は全部入れていくという姿にしております。おりますが、その金額のランクの差のところでどのような関係なのかということでありますから、先生がお話しになりましたように、どうしたら育成が強化できるか、どのような声というものを、我々としてはその配分をしていくかということを徹底的にやっていかなければならぬだろうと思っております。
 よく、去年やったところはことしはおれのものだ、こういうようなことがよくありまして、随意契約というようなもの。新しい工事が出れば、これは工事が出たとおっしゃるけれども、そのまま延長すると、工事が出たというわけにはならぬというような、そういう動きもあるようでございますから、十分に予算の上で配慮をしながら、いわゆる分担をしてある程度区切りをする。そして、中小企業の育成というのは、そういう点についても十分な配慮をしていかなければならぬだろう、こういうふうに思いますので、先生の御意見というものを十分に参考にして対応してまいりたいと思っております。