先ほどお話しの東京湾横断道路につきましては、日本道路公団におきまして調査を続けておりますが、現段階におきましてどの程度の投資規模になるかということにつきましては、基本的には、もし六車線で建設をいたしました場合約一兆円程度かかるであろう。これをもしいわゆる段階施工といいますか、四車線で当面供用開始をする程度で建設を進めると約八千億円程度かかるであろうという程度のことは私ども承知しておりますが、この問題につきましては環境の問題あるいは航行船舶の問題等々なお調査を継続する必要がございますので、その段階でございまして、事業主体論につきましてはさらにその上でどのようにするかを検討することといたしております。
土地の保有面積につきましては今調べておりますので、後で御報告申し上げます。
 国有地の問題につきましては、現在、建設省初め政府の方でいろいろ案をお立てになっているようでございますし、私どもを利用して国有地の活用を図るというのも一つの手段としてお考えになっているようでございます。私どもとしましては、先ほど大臣からお話がございましたように、私どもの住宅・都市整備公団はやはり住宅宅地を供給すると同時に町づくりをやるというのが使命でございます。したがいまして、お話があれば私ども喜んでお手伝いさせていただきたいというように考えております。
東京湾横断道路につきましては、御案内のとおり現在日本道路公団におきまして調査を継続しておりますので、現段階でどのような事業主体あるいはどのような財源構成になるかはまだ今後の課題として検討されるべきことであろうかと存じております。
 また、青森の件につきましては私どもの方の所管ではございませんので、ちょっとここでお答えいたしかねると存じます。
それじゃ具体的に聞きますが、東京湾横断道の場合はどの程度のことを考えておるのですか。それから、青森の原子力のサイクルの場合はどの程度のことを考えておるのか。
ただいまの先生の、プロジェクトと建設国債という関係についての御質問でございますが、私どもが今後進めてまいります公共投資につきましては、一般的な公共事業は特定財源あるいは建設国債それから一般財源といったようなものによるわけでございますが、ただ、プロジェクトによりましては財政投融資を活用するといったものもございますので、プロジェクトと建設国債が必ずしも結びつくわけではないかと存じます。
 先ほど松原総務審議官からお答え申し上げた趣旨は、今後民間活力というものを活用して日本の経済をさらに発展させていく、そういうようなことを考えます中に、例えば都市整備ということを考えた場合、民間活力が生きる前には都市の公共施設の整備が必要である、そういったような公共投資が民間活力を引き出す役割も果たす、そんなようなことからの建設国債についての言及があったものと思いますので、今後プロジェクトによりけりで、そのプロジェクトの内容及び性質によりましていろいろな財源対策が考えられるのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
私ども、デベロッパーでございますので、やはり土地なしには仕事ができません。したがいまして、土地は当然持っておるわけでございますが、先生の今のお尋ねの、全体として今幾ら持っているかということは、ちょっと手元に資料がございませんので、後でお届けいたしますが、会計検査院で、いわゆる長期未利用地として二十一地区の指摘がございました。それにつきましては、建設省の御指導も仰ぎながら地方公共団体といろいろ開発の調整をいたしまして、既に十八地区につきましては開発に着手し、あるいは開発の基本計画がまとまっております。残り三地区につきまして、現在地方公共団体と鋭意開発の計画について協議を重ねているという状態でございます。
それじゃ、建設国債の増発も必要だ、そうすると、今のいろんな経済情勢の中で、例えば一兆円以上の、あるいは一兆円内外の大型プロジェクトの仕事をやる場合に、建設国債は公共投資として民間の活力も導入する場合にその引き金として必要だというなら、一体どのくらいのことを考えているのですか。その一兆円内外のプロジェクトの場合に、今のような経済状態も十分考慮した上で、現段階ではどのくらいなら建設国債が発行できる、そういうことについてひとつお伺いします。
 それから住宅整備公団については、私の質問したのは、この住宅整備公団はそういう意味では一体能力があるのかとお聞きしたのですが、技術、経験その他からはそれはあるというお話のようですが、問題は、土地をいっぱい抱えておるというのですけれども、土地を一体幾ら抱えておるのですか。その土地の中で活用できるやつはどのくらいあって、とても無理だというのはどのくらいあるのですか。その数字だけ、はっきりさせておいてもらいたい。
今お尋ねの全体の財政計画と申しますか、第五次空整の収支の見積もりと申しますか、そういう点については現在、まだ作業中でございます。と申しますのは、全体としての第五次空整を実際に支えておりますのは空港整備特別会計でございますが、具体的な航空需要の伸びとか、あるいはどれだけのものを一般会計から期待できるかというような収入の見通しと同時に、実際にどれだけの三大プロジェクトをいかに合理的にやって、あるいは三大プロジェクトのほか航空保安施設等もございますが、そういった整備をどこまでやれるか、極力計画自身の合理化を図りながら事業規模を圧縮しながら、しかし最大の効果を上げるということで現在、そこら辺の検討をしております。
 そういう形で、全体としての事業規模を一方で決めていこうという作業をしておるわけで、できるだけそのプロセスで地方空港の整備を図りたいということで、そのためのいろいろな努力も私どもしているわけですが、そういう事業規模を一方で考えながら、これらの事業規模を賄うに足る財源というものをどうやったら確保できるか。お話しのように、一般会計からの繰り入れについてはゼロシーリングという問題もございまして、非常に思うに任せない。それではどういう形で他の財源、収入を求めることができるかということの研究を今しているわけでございます。そういった研究と相まちまして、合理的な事業規模を決めるということの作業をしていきたいということで、現在の段階ではまだ具体的な数字を挙げて申し上げるような状況には至っておりません。