すべての国鉄労働者を一たん全員解雇し、二重、三重に選別し、その過程において労働組合の団体交渉の余地をことごとく排除した法案の仕組みは、一片の法律によって憲法第二十八条の労働基本権をいかにして無視することができるかという悪らつな策略の見本であります
このような権力ぐるみの不当労働行為を合法化する前代未聞の悪法は、全労働者の基本的権利と我が国の民主主義を守るためにも絶対に容認することはできません
（拍手）
 最後に、このような国鉄の分割・民営化は大義に反し、国民の利益に反するだけでなく、世界の大勢、歴史の進歩に逆行するものであります
今こそ公共性と、どこに国民が住んでいようとも行きたいところに行けることを保障する交通権の原点に立ち返り、政府みずからの責任を明らかにして出直すべきであります
我が党は、このような立場から、本法案に強く反対し、分割・民営化法案の撤回を……

 以上、賛成理由を申し上げましたが、何と申しましても百有余年の歴史を有する国鉄を民営化し、分割いたすのであります
安全第一に、整々粛々とスムーズに移行がなされなければなりません
本改革法案の成立後、政府、国鉄関係者は不退転の決意を持って事に当たり、今回の国家的改革を立派に成就されんことを心より希望いたしまして、私の賛成討論を終わります
（拍手）
（拍手）また、国鉄の余剰人員対策が、関連企業に対して玉突き解雇や、その経営基盤に不当なしわ寄せとなり、大きな不安をもたらしています

 最後に、政府案による改革の裏づけとなっている数値が極めて客観性を欠くものであることを強く指摘しなければなりません

 長期債務の内容、土地処分による七兆七千億円の根拠も、十四兆七千億円の国民負担となっている数値も客観性は極めて希薄であります
北海道、四国、九州、三島の旅客会社が初年度から黒字になるという根拠も不明確であります
さらに、十八万三千人という民間並み適正要員規模は、その計算の仕方に疑義が出されており、最も大事な安全性の上からも問題が指摘されているのであります

 以上申し述べたように、政府案は改革の理念、方法に致命的な欠陥を持っているばかりでなく、具体的な点についても未解明な問題点が数限りなく存在しております
しかるに、慎重審議を求める我が党の要求を押し切り、きょう、この本会議で採決されようといたしています
国鉄百十余年の歴史に終止符を打つこの歴史的な重要法案が、かくも安易に、多くの問題を持ちながら強行されることは、悔いを千載に残すことになるでしょう
恐らく、数年を経ずしてこの改革は行き語まり、見直しを余儀なくされることは必至であると思います

 中曽根総理初め賢明な皆さんに訴えます
今からでも遅くはありません
国民の共有財産である国鉄の公共的使命を子々孫々に遺産として残すためにも、我が党案を十分参考とされ、国民合意の改革案として提出し直すべきであることを強く求めて、私の反対討論を終わります
（拍手）
私の言っているのは、今度の第九十六通常国会が始まりました冒頭から、五年連続の課税最低限の据え置きによる実質増税ということ、あっさり言えば、国民の方はいままで払い過ぎておるのだから戻してくれというぐらいの気持ちでこの国会を見ておると思いますよ。そういう中で、五十七年度の予算の中で修正なら修正をして、一兆円減税を実現してもらいたいということがあれだけの大きな国民的運動になってきたわけですから、それに対してどうこたえるかということが、いま国会は問われておると思うのです。したがって、私は、五十七年度の大幅減税というものを実現をするために、まだ国会の審議は残っているのですよ、この中で徹底的にやらなければいかぬということを言っているわけです。それは、単に予算成立後の小委員会だけではなくて、これはもう本当にフリーでやれるような体制でなければならぬのが、そこがどうなっておるかという意味でいままでお聞きしておったわけでございまして、私は納得しませんけれども、時間の関係もありますから、これで次へ移りたいと思います。
 財源の問題につきまして、いままで財源がないということをずいぶんおっしゃってこられたわけでありますけれども、私どもは財源があると思っています。だからきょう、委員長のお許しをいただきまして資料を配っておるわけでございますが、たとえば今度の国会でずいぶん問題になってまいりました談合問題、あるいは課税の対象とならないいわゆる所得隠しとも言える非課税対象の部分がたくさんあるわけです。
    〔江藤委員長代理退席、委員長着席〕
たとえばキャピタルゲインの問題にしましても、あるいは退職給与引当金の問題にしましてもありますし、あるいは使途不明金などというのは、当然これに対するメスは加えなければならぬわけです。
 私がいまお配りしました財源というのは、不公平税制をなくするための財源でございまして、こういうものについて、無理やり全部吐き出せなどということを言っているのではなくて、これを二分の一に抑えても三兆円を超す財源が生まれてくるという資料として差し上げておるわけでございます。
 こういった点について、たとえば談合の問題にしましても、本当に政、官、業界の癒着を断ち切れという主張が新聞に出るほど、腐敗の体質というものが談合問題から出てきております。よその国ではずいぶん厳しくやっておりますが、こういうことについても一向にきっぱりとした態度が出てこない。
 これは建設大臣に一言伺いたいのですが、これについてはどういう態度をとられるのですか。中央建設業審議会に任すなどという問題ではなくて、政府みずからがこの問題について毅然たる態度をとるべきだと思いますが、そういうお考えを持っておりますか、ここでちょっと伺っておきます。