オフショア市場を経由いたしまして外からの金が国内にリークするのを防ぐということは非常に大事なポイントでございますので、今委員御指摘のとおり、私どもといたしましては今後の細則を詰めます段階で、毎日毎日の振替の限度といたしましては、前月の対非居住者の運用資産の平均残高の例えば五％以内のぶれを限度にするというようなことも考えておりますし、また毎日毎日にはそういうぶれはあるにしても、一カ月を通して見た場合には外から中への資金の流入というのはネットでゼロにするというようなことも考えておるわけでございます。
 その規模がどのくらいになるかは、まさしく御指摘のとおり市場全体がどのくらいになるかということに関係するわけでございます。私どもも、先ほど申し上げたのでございますが、基本的には内外遮断の実を上げるということと、同時に、さはさりながら少なくとも金融取引の摩擦を回避するための最小限のアローアンスは認めていこうという趣旨でございまして、どのくらいのパーセンテージにするかその他につきましては、実際に金融業務を行っておられます方々の御意見等も聴取しながら必要最少限のものというふうに考えておるわけでございますので、私どもといたしましては、そういったアローアンスが認められたからといって外から中への資金の流入という問題が非常に深刻になるというふうにも考えておらないわけでございます。もちろん、振りかえられまして中の勘定に入っておる部分につきましては、国内の準備預金が課されることは当然のことでございます。
参議院における四月二日の竹田委員の東京オフショア市場の規模はどのくらいかという質問に対しまして、国金局長は大体八百億ドルないし八百五十億ドルぐらいというのが当初の規模ではないかという答弁をされまして、ニューヨークが四年間で二千六百億ドルぐらいに拡大しておる、シンガポールのオフショア市場の規模が今大体千五百億ドルという答弁をされております。そういう点から考えますと、東京オフショア市場の八百ないし八百五十億ドルというのは当初であって、非常に早い時期に少なくともシンガポールぐらいまでは追いつくであろうと思われます。そうしますと、内外遮断措置について、先ほどの同僚委員の質問に対しましても月平残ではネットで押さえて過不足がないようにするということですが、個々の取引については資産、負債残高の回ないし五％ぐらいというものはアローアンスがあるといいますか、許されるという御意見と承りました。
 そうしますと、当初でも八百五十億ドル、近い将来恐らく一千億ないし一千五百億ドルということになりますと、邦貨にしまして大体二十兆とか三十兆ということになります。それの四、五％といいましても大体一兆五千億円というような相当に大きな額なんですね。これが結局内外遮断というのから免れるといいますか、灰色のケースになるということになってまいりますと、これが預金準備率をかけるのかどうかというような点でも非常に大きな違いを起こしてくるし、金利の点でも違ってくると思うのです。この点はいかがですか。
今度の法案の対象になっておりますオフショア市場というのは、今まで各委員が言われましたように内外遮断型、ニューヨーク型ということになっております。本邦企業の海外子会社を通じたオフショア勘定との取引が自由に行われるために、金融引き締め時などに金融政策上しり抜けになるおそれがあるのではないかという心配があります。これは審議会などでも触れられておるところでありますが、この点はいかがかという疑問であります。
 これについては先ほど、たしかに堀委員に対する御答弁だったと思いますが、念書といいますか、確認書というものをとりまして内外遮断を保証するというような御意見があったと思います。しかし物の本を見ますと、この念書に仮に違反したとしましてもそれは外為法上違法であるというだけで、私法契約上債務不履行というような問題は生じないのではないかという意見もあり、違反した場合には債務不履行の効果が発生するんだということを念書の中に入れていく必要があるんではないかという意見もございますが、それらの点について御答弁をお願いします。
我が国の金融自由化は、既に国内におきましては金利の自由化あるいは各種金融市場の開放、発展、それから海外の金融機関の国内への参入の促進といういろいろな分野で行われておりますし、また国外におきましてはいわゆるユーロ円市場の秩序ある発展という形でも行われてきておるわけでございます。
 このオフショア市場は、ある意味では現在でも既にロンドン等を中心に活発に行われておりますユーロ取引というものを、日本の国内でも行われ得るようにするという意味を持っておるわけでございます。そこで、先ほど申しましたように、私ども、直接にこのこと自体が日本の国内の制度、慣行に影響を及ぼすわけではございませんが、ただ、ユーロ市場におきますような非常に自由な取引が国内でも別の勘定のもとでは行われ得るということが、間接的な意味で我が国の金融自由化に前向きの影響を与えるということは考えられますし、また、もしこの市場が当初の期待どおりに市場や円の国際化に役立つということであれば、それだけまたそのことが日本の国内の金融の自由化の促進材料にもなろうかと期待をしておるわけでございます。
次に関心がありますのは、今般のオフショア市場の開設が我が国の金融市場に対してどのような影響をもたらすか、あるいは我が国の金融政策に対してどのような影響をもたらすか、ひいては我が国経済に対してはどういう影響をもたらすか。いろいろと言われておりますけれども、当局はどういうふうに考えておられるのか、その功罪について明快に御答弁いただければと思います。
今回の国鉄改革の政府方針が、過去の再建策がうまくいかなかったということにかんがみまして、過去の延長線上の対症療法により改革を積み重ねていくということではなくて、公社制度や全国一元的運営に保伴う弊害といった問題にメスを入れて、結果として民営化と分割を一体として断行する、こういう方針に踏み切られたために、今日の国鉄改革についての論争の中心はまず民営・分割の是非にあると言ってもいいと思います。いわく、現行の公社制度は全国交通ネットワークの維持、全国一律運賃制の維持、シビルミニマムとしての輸送の確保という観点から、やはり民営化ではなく、公社制度の根幹は維持すべきだという論がある。また、特に百家争鳴の感がありますのは分割化の問題であります。いわく、分割によらず徹底した分権化で対応すれば足りる、いや、分割は是としても二つの分割がいい、三つの分割がいい、いや、監理委員会の言うような六つの分割が正論であろう。あるいはまた、いやなぜ六つに分割しなければならぬのか、果たして分割してやっていけるのか等々、種々の議論があることは御案内のとおりでございます。
 社会党さんが出されました法案の中には、これは全国一社制で分権化という方針が述べられておりますけれども、全国一律的な組織で行ってきたことから生じる弊害を本当にこれで解消できるのかという、そういう意見も私は持っておりますが、しかし、既に政府としては国鉄改革の方針は分割・民営でいく、こう決めておられるわけでありますが、この際、監理委員会が分割・民営を言ったからそれを受けただけだという、そういう議論ではなくて、政府みずから分割・民営でなければならなかったということを確信を持って言える、確信を持ってこれからそのような方向で進めるんだという、その決意もこの際簡単に述べていただきたいな、こう思うのでございます。