前段の駐留軍関係離職者臨時措置法につきましては、私が御質問をさせていただきたいと思います。さらに、漁業関係の離職者臨時措置法につきましては、我が党の鉢呂委員が後ほど質問に立ちます。つまり、分離して質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思うのです。
 駐留軍関係の法律が再度延長されるということで提案をされておるわけでありますが、関係者は一様にこれを歓迎いたしております。後ほど状況については御質問をさせていただきたいと思いますけれども、私どもも、再延長につきます労働大臣初め関係者の御努力には敬意を表したい、かように思っている次第であります。
 この質疑の前に幾つか、雇用問題、労働情勢についてお尋ねをしておきたいと考えております。
 最近の景気動向の中で、幾つか明るい材料も出てきているということが言われておるわけでありますが、しかし先行きは依然として暗いというふうに判断をしなければならないと思います。総務庁が三月三十日発表いたしました本年二月の就業者数につきましても、前年同月比でマイナスということが出ておりまして、これは一九八五年十二月以来、いわゆる円高不況以来七年二カ月ぶりの減少ということが発表されております。また、労働省が発表いたしました有効求人倍率を見ましても、二月では前月を〇・〇二ポイント下回っているということが報告されております。つまり、昨年の十月以来五カ月連続で下降しているという実態が明らかになっております、〇・九一ということが現況のようでありますけれども。明るいという幾つかの材料はあるものの、総体的には極めて厳しい。
 こうした中で、雇用情勢についてこれがどういうふうに影響していくのか、まず大臣の御所見を、御認識を賜りたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩田順介君。

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本日の会議に付した案件
 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の
 締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の
 一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
 き、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認
 を求めるの件（内閣提出、承認第二号）（参議
 院送付）
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終わらせていただきますが、最後に、団藤重光元最高裁判事、刑法では私たちも一生懸命その本で、教科書で勉強した世代ですけれども、この団藤さんが判事になられたら、そこで死刑廃止論者に変わったということを言われています。ぜひこの問題について、死刑廃止ということに、今回大臣が提起された問題の一つでもあると思いますので、このことについての議論それから御検討、廃止へ向けての議論をこれからも大きくしていきたいと思いますし、法務省の中でもそういった観点からのこれからの御検討をよろしくお願い申し上げまして、終わらせていただきます。
制度論としては、死刑の問題は私自身はまだ結論を出しておりません。しかし、何といいますか、日本の場合には、刑罰についていえば応報刑論とでもいいますか、そういったような考え方がまだ国民の中に強いのではないか。やはり被害者の立場、被害者の親族の立場、こういったようなことに対して、世論調査なんかの結果、国民の多くの人が、死刑制度というものは置いておいた方がよかろうといったような気持ちが強いのではないか、そう考えておるのではないかと思いますが、私自身は、制度そのものについて結論は今出してはおりません。
 なお、法秩序を乱す者に対する適正な法の執行、これは申すまでもございません。あくまでも秩序維持ということは国にとっては一番大事なことでございますから、もちろんその間に情けがなければいかぬことは当然でございますけれども、やはり私は、秩序はきちんと守るべきものであろう、かように考えます。
まだこの問題に私が心から納得したわけではありませんけれども、死刑廃止という問題と別個の問題でございますから、そこでは大臣のお考えを伺って、またこれはこれとして、死刑廃止について、先ほど議論することはいいじゃないか、慎重にだけれどもいろいろと議論していくことはいいじゃないかというお話だったのですが、大臣そのものは日本国においては死刑はまだ存置すべきである、先進国においては死刑が存続しているところは随分少なくなっているわけですけれども、これについて大臣御自身はどういうふうにお考えかということを最後に伺っておきたい。
 もう一つ、これは死刑の問題ではありません、現在生きている人たちみんなの問題でございますけれども、今明らかになってきている金丸事件、脱税事件その他の、談合の可能性の出てくるかもしれないさまざまな事象についても、今ここで終わりという、幕引きがどこかであるとか金丸氏自身だけの問題であるとかいうことではなく、先ほど法務大臣も言われたような形で、あるものについては冷静、厳正に、何のしんしゃくもなくしっかりとしたお調べとまた対処をしていただきたいと思いますので、その御所信をあわせて伺いまして、私の質問を終わらせてもらいたいと思います。
進んだ欧米先進諸国に比べて、労働時間も短縮の方向へ努力されておることはわかるのですが、これはひとつ何とかしようじゃないか、週休二日に何とかしようじゃないかという単なる奨励策で問題が解決がつくか。今のような経済の二重構造というものを解決せぬ限りは、危ないところへでも進んで働かなかったらどうにもならぬというような中小企業とか零細企業の親方のところで働いておる者は、普通なら休む時間に休めないという、単に労働時間短縮を政府がかけ声として呼びかけただけでは片づかない。もっと人間の意思を決定する、そうせざるを得ない経済の問題というものがあってこうなると私は思うのですが、企画庁長官、それをどうされますか。そういう日本の経済の隅々までまつわりついておるいわゆる日本型の生産様式ですね。それを表向きだけやられたら、陰でこそこそ働く以外にないでしょう、食うていけないのですから。それをどうするかという、そこの観点に立って政策というものは考えてもらわなきゃいかぬと私は思うのですよ。
 それで、くどいようですけれども、私が言いたいのは、そういうルーズな我が国の経済の仕組みの最底辺に徳川封建幕府以来四百年間の部落差別があるのですよ。政府が本当にやる気になったら、このたびのような公共事業をうんとせなきゃならぬときに、いろいろな問題を解決せにゃいけぬが、いやせめて部落問題だけここ二、三年でひとついいように解決しようというぐらいの気持ちになってよかりそうなものだと私は思うが、何じゃかんじゃ言ってそれを引き延ばしでおる。ということは、今の経済の構造を、不合理な前近代的な二重構造と言われるようなものを温存して、そしてアメリカから少々文句を言われてもとにかくもうけさえすればよい、日本の産業構造というものはこういう構造になっておるのじゃないですか。
 そこに視点を置いて労働分配率とかあるいは労働時間の問題とか——労働時間の問題については労働大臣ですけれども、労働分配率は経済の問題ですから、企画庁長官の考えを聞きたいと思うのです。