立法当時の社会的状況につきましては今さら御説明するまでもないと思いますけれども、大都市に工場の集中とかそういう雇用の場が非常にたくさんできまして、そのために地方部から大都市圏に大変な人口の流入があったわけでございますが、そういう人たちが住む適正な住宅というものがなかった。したがいまして、大規模な新しい市街地をつくって住宅地の大量供給をやろうということが最大の目的であったことは事実だと思います。しかし、この新住宅市街地開発法は、そういう大規模な宅地の供給をやろうということでございますけれども、これは一つの健全な市街地という形でつくることに着目した事業手法で、したがいまして、その事業地域全体について収用権を与えるという構成をとっているわけでございます。
 そこで、今回なぜいわゆる健全な市街地のための改正だけやるのかということでございますけれども、今の社会状況を考えてみますと、従来のように雇用の場はたくさんあったけれども住宅がないという状況ではございませんで、より健全でいろいろな機能を本来市街地というものは備えるべきだと思いますが、そういうふうなものをあわせ持った住宅市街地というものが求められている。したがいまして、立法当時におきましては、本来そうであったけれども、とにかく住宅地の大量供給が必要であるということで、今回提案しておりますような特定業務施設の立地を認めなかったわけでございますが、今回、今の社会状況におきましてはそういうものを含めた複合的な町づくりをするようにした方が望ましい、また、そういう必要があるということでこういう改正をお願いしているわけでございます。したがいまして、健全な住宅市街地という概念の中に入る改正であるというふうに考えておりまして、収用権の問題も、その点から立法当時と変わった意味での収用権問題が起こるというふうには思っていないわけでございます。
今の点、建設経済局長にもお話を伺いたいと思いますが、所信表明でも強調されておりました住宅宅地対策の今の大臣のお話、若干前者を中心としての御説明が多かった気がするわけでありますけれども、実は、総論的な部分に加えて建設省としての御見解を聞きたいと思っておりますことは、この法律は、先ほど指摘いたしましたとおり、開発に係るさまざまな手法の中で全面的な土地収用というものを内容としている。
 立法の当初、なぜ土地収用法が適用できるのかということについての議論があったはずであります。土地収用をやるからにはそれなりの理由がなければならないということから、およそ当時の議論といたしましては、先ほど申し上げました二つの目的の後段の部分についての問題あるいはさまざまな条件づくり、公募を厳格にする等の幾つかの理由がつけ加えられまして、土地収用手続についてもこの中に盛り込まれたという系譜ではなかったかと思うのであります。
 そうしてみると、先ほど指摘いたしました二つの目的の後段「住宅に困窮する国民のための居住環境の良好な住宅地の大規模な供給」この部分というものは、本法の目玉である土地収用との関連におきましては大変大事な意義を持っているということではないかと思うのであります。したがって今回の法律は、立法当初は第二番目のところを理由として収用法が全面的に入ってきたのだけれども、今回前の部分ばかりですと、後者について一体どうなるんだという疑問が立法当時の議論を振り返れば当然出てくるところでありまして、この点についての問題点を若干加えて伺いたい、こういうように思います。
法律制定当時と現在では純然たるベッドタウンについての考え方が違ってまいりまして、やはり職住近接ということが要求されるようになってきた。したがって、二つの目的のうちの一つをおろそかにするということではありませんで、実態に合わないものの改正をお願いすることにしたということであります。
 住宅に困窮する者については、御承知のように新住宅整備五カ年計画で六百七十万戸をこれから頑張って建てていきましょう、それから、最終的には、都会においては九十一平米、地方においては百二十三平米の居住水準を確保するようにできるだけ早くやっていきましょう、こういう目標を掲げまして、そして当面の政策としてはいわゆる住宅取得減税あるいは生前贈与にかかわる税法上の特例、また同時に、先般来二度にわたりまして住宅金融公庫の融資金利の引き下げ等を行って、さらに、今国会中には与野党間で幹事長・書記長会談の合意に基づいてさらに住宅減税についてひとつ御協議を願おうということになっておるわけでありますから、良好な低廉な住宅を提供するということについては現実に実は進んでおりますことであって、いささかもこれを軽視するという考えはないわけであります。
これは長期的な場合と、今後、糖安法が成立いたしまして毎年の運用の場合と、二つあろうかと思いますが、長期的な場合を想定をしてみた場合は、ただいま先生からも御指摘がございますが、甘い物全体に対します国民の消費の動向というものが今後ふえるというふうには見通すのはなかなかむずかしいわけでありまして、横ばいないし微減ではないかととらえた方が正確ではないかと感じるわけであります。
 それから輸入糖とか国産糖の各分野別の問題になりますと、北海道につきましては先ほど先生御指摘のような七万七千ヘクタールという六十五年の目標に沿った姿を前提とするのは当然だろうと思います。南の甘蔗糖の場合もそれを前提とした数字を置いて物を考えていくべきであろうというのは当然でありますが、一番問題になりますのは異性化糖であるわけであります。
 特に今回このような改正案をお願いした要素の一番大きなものは異性化糖の存在、動向でありまして、いま異性化糖については、たしか昨年の春のこの席で先生の御指摘に対して私御答弁申した記憶がございますが、熱に弱いとかリキッドの状態でしか流通できないという品質的な問題もございますので、すべての砂糖の分野を云々するというわけにはなかなかまいらないと思いますが、清涼飲料メーカーにはかなり今後も入り込んでいくのではないかということは当時予想申し上げたわけであります。当時におきましては、一部の大手の清涼飲料メーカーを除きまして相当の分野に異性化糖が進出したわけでありますが、残されましたある大手メーカーも最近、異性化糖を使うという社の方針を決めたやに報告を受けております。そういったことを考えますと、一昨年から昨年にかけてのような大幅な増加はもちろんないとは思いますが、今後とも異性化糖の需要というのは、徐々にではありますが、ふえていくのではないかと考えておるわけであります。
 もちろん国民一人当たりの需要量というのは先ほど申しましたような傾向かもしれませんが、人口増その他を考えますれば、長期的に見ますと輸入糖は現状ないしやや減るような形で推移するのではないかというふうに見ざるを得ないのではないかと考えておるわけであります。
 一方、短期の問題といたしましては、法律を成立をさせていただきましてから、私ども具体的には輸入糖あるいは異性化糖にかけます調整金の算定の基礎といたしまして調整率を使うわけでありますが、その調整率の算出の過程で年々の生産量等を、あるいは需要量等を数字をつくるわけでありますが、これは秋の十月一日以降の新しい砂糖年度に適用されるものとしてつくるわけでありますが、年々の作付面積の動向あるいは単収の動向等を踏まえて国産糖の生産量を置き、一方、異性化糖につきましても、従来はそういうことをやっておりませんでしたけれども、異性化糖も従来の実績等を踏まえて適正な生産見込み量というものを置き、輸入糖もそういった同じような手法で算定されますものを置きまして調整率を算定し、そういう過程で各分野がそれぞれ何とか成り立つような形での法の運用というものをやっていきたいというふうに考えておるわけであります。