六十三年度予算を話題にされまして御鞭撻をいただいたわけでございますが、まさに文教施策全分野にわたりましてできるだけの概算要求をいたしてまいったところでございますし、特に臨教審答申にもありますように、これからの教育改革にはそれなりのやはり公財政支出というものがぜひ必要だということで、できるだけ努力をいたして要求どおり獲得をいたしてまいるために全力を挙げさせていただきたいと思っております。
 おっしゃるように、本当に絶対の額を見ましてもそう余り誇りにできることではございません。全体の財政が逼迫という中で圧迫されておるようでは教育の前途も暗いと言われても仕方がございませんので、本年度はやや前年度対比増額獲得をいたしております。来年度もさらに増額要求をいたしておるところでございまして、一般会計との対比といたしましては、一般会計すべて国債費その他入れて大分ふえておりますので、なかなかそれに追いつくということは難しゅうございますけれども、少なくとも絶対額でやはり必要なものはとっていくという決意でおりますので、今後とも御鞭撻をいただきますようにお願いを申し上げておきます。
私からお答えをさせていただきますが、大学審議会に対しましては、先般十月に諮問をいたしまして、諮問の中身は大学等における教育研究の高度化と個性化、それから活性化等のための具体的方策についてということで、高度化、個性化、活性化ということを目指しまして、具体的に何をしたらいいのかということで、かなり包括的な御諮問を申し上げたつもりでございます。
 そういったことの中で、先生ただいま御指摘もございましたような学位の問題、それからあるいは外国人の採用とか外国語による講義の問題、あるいは春秋二回入学制の問題等々、私どもも問題意識を同じくしている点が多々ございます。恐らくこういった問題につきまして、この審議会で十分な御議論がなされるものと私どもも期待をしておるわけでございます。審議の状況によりましてまた御報告を申し上げる機会もあろうかと思いますが、そういうことでございますので、御理解を賜りたいと思います。
確かにおっしゃるとおり、大学審議会におきましては、具体的には大学院の充実と改革、大学設置基準の大綱化、簡素化、組織、運営の活性化等各般にわたる御審議をいただくべきところと理解をいたしております。
 ただ、これからそういった面と同時に、社会そのものが多様化、個性化いたしております。大学そのものがそれに即した努力をしていただくように、これは一方において切望するところでございます。
まさに先生おっしゃいますように、現在の日本の経済的な国力から見ましても、かつては外に学び外に流出するという時代でございましたけれども、現在は外に向かって貢献をする時代でございますし、流出から流入の時代と心得ておりますので、特に海外からの留学生受け入れに対しましては万全を期してまいりたい、このように考えます。
それはもう十分承知の上なんです。
 私が聞いているのは、どうも文部省もっとシーリングの上を外したらいいのじゃないかと思うんですけれども、そういうことをすると税金が取れなくなりますからとかなんとかというふうな考えが大蔵省の考え方で、その考え方は間違っている。したがって私は、文部省のときにそれを取り上げるつもりはないんですけれども、文部省としてもっとこういう点改善してもらいたいということがあればおっしゃっていただきたいということを言ったわけです。今急に思いつかないかもしれませんけれども、ひとつ大臣、留学生問題について大いに頑張っていただきたいと思うんですけれども、大臣の御認識をまずお伺いしたいと思います。
確かにあの留学生会館ができた当初は、周りに比べて大変立派な建物であったと記憶いたしておりますが、何分にも昭和三十二年あるいは四十年と古いときにできたものがありまして、当時はテレビとか冷蔵庫が普及するという予想がそれほどできていなかったものですから、非常に手狭な面もあるということは御指摘のとおりでございます。現在は文部省としては祖師谷の三百五十人という大型の新しい留学生会館の建設に全力を投球しているわけでございますが、この完成の後、駒場の留学生会館の改築等の問題につきましても鋭意検討いたしたいと思っております。
留学生を受け入れる場合に、やはり宿舎の問題が非常に大きな問題でございます。文部省といたしましても、各国立大学等から御要望がありますれば、それに応じて留学生宿舎をできるだけ建てて差し上げるということで近年まいっておりまして、年間三百戸ずつぐらいふえてきております。六十二年度はさらに四百戸以上建てたいということで現在建設を始めておるところでございます。
 留学生は各大学で教育、指導を受けるわけでございますので、やはり各大学の宿舎ということに重点を置かざるを得ないと思いますが、今先生御指摘の、どこの大学にも属さない宿舎というものもまた大変宿舎として重要でございますので、先ほども御引用ございました日本国際教育協会、こういったところで今、祖師谷に新しい留学生宿舎、これは三百五十室でございますが、今建設中でございます。両々相まっていきたいと。こういう方針でやっております。
先ほど申し上げましたように、国立大学の場合は支出委任ということで、四半期ごとにお金をある程度概算で送付いたしまして、そこで大学限りで交付事務ができるわけでございますけれども、私立大学の場合はそれができないわけでございます。もちろん、日本国際教育協会のような留学生事業団体、そういったものを今後どういうふうにいろいろな面で活用して、文部省の方のエネルギーをもっと政策の方に振り向けられるかということは確かに大変大事な点でございますので、いろいろと検討いたしたいと思いますが、なかなか簡単なことではなさそうでございます。しかしながら、留学生事務の簡素化という点については全く先生の御趣旨ごもっともだと思いますので、さらによく検討してみたいと思います。
私どもヨーロッパのいろいろな仕組みを見ますと、イギリスあたりでは事務所及び産業開発規制法というものがありまして、例えばロンドン市内で二百八十平米の敷地を超えて新規に事務所を建設、増設するときには許可が必要ということで、これは環境庁が認可権を持ったということですが、かなり厳しい許可条件で対処した。あるいはフランスでも、一九六〇年に、工場では千五百平米、事務所では千平米以上の敷地に工場、事務所を新設する場合はやはり許可が必要、これは都市住宅省が認可し、タタールという国土庁に当たるところも書類の審査をやった、こういうような事例を伺っているわけであります。
 首都東京については、少なくも業務ビルに対しての対応についてはかなり思い切った施策を講じなければこれを抑え切ることはできないのじゃないか。こういうヨーロッパのような思い切った規制法というような考え方とかあるいは事業所税というような考え方でいかないと、人が住まなくなる東京、そして空間のなくなる東京ということになって、将来の災害の発生時等を考えてみても、今のままの首都圏東京というものは一大災害時には死滅都市になるだろうというおそれさえ抱かれるわけでありますが、そういう点についてはいかがお考えですか。