重ねて、地元富士宮との合意ということに最善の努力を尽くしていただくことをお願いをいたしておきます。
 もう時間が参ったのでありますが、せっかくきょう国立国会図書館から、武藤通産大臣の本が五冊あそこに入っておりまして、二冊をお持ちいたしましたが、その中の一冊の「対外経済協力への道」という大変博識に富んだ内容のある本を読ませていただきました。せっかく外務省に来ていただいたので、あと一つだけ、質問だけさせていただいて終わりにしたいと思います。
 今、ＯＤＡに関して発展途上国の国力向上に寄与するというのが大変重要な、そしてテークオフさせるということが非常に重要な課題であります。そのために、ハードとソフトの援助が必要でありますけれども、やはりテークオフには教育水準の向上というのが広く世界的に認識されているわけであります。その目安として文盲率とか非識字者の数というのが挙げられるわけであります。私は教育の普及、それは教科書の全生徒、全児童への配付とか、そういったことがＯＤＡの中身としてもっと検討される必要があるのではないかと思っております。特に発展途上国の教育庁なり文部省が認めている教科書を日本または現地で大々的に刷り増しをして子供一人一人に配っていく、そういったことの方が、ハードと同時に大事なのではないかと思うのでありますが、外務省、いかがですか。
お答えさせていただきます。
 貿易研修センターの移転問題につきましては、移転先との関係もございまして、あるタイミングでは移転の決定をせざるを得ないという意味におきまして地元との完全な合意が前提条件となるというところまでは申し上げられないわけでございますが、飛ぶ鳥跡を濁さずという考え方で可能な限り地元の御理解を得られる努力は続けてまいりたいと思っております。
 貿易研修センターが移転した場合における代替案でございますが、これにつきましては通産省あるいは貿易研修センターといたしましても静岡県あるいは富士宮市との協力も行いながら、地域の活性化なり公益性、国際性、事業性の確保に配慮しながら、しかるべき代替案づくりが円滑に進むよう、我々としても努力をしてまいりたいと思っております。
通産大臣は、たびたび飛ぶ鳥跡を濁さずという言葉をお使いになっていらっしゃる。私はその前にやはりなすべきことがあるんだと思うのですね。地元富士宮の意向を十分考慮してくれる、そして十分酌んでくれるかどうかということ、加えて地元の将来の繁栄と発展につながる代替案提示がなされるかどうか、なされる方が私は先だというふうに思っておりますが、その点いかがですか。
おっしゃいますとおり、所有地につきましては、現在貿易研修センターが地元財産区から十万坪の土地を完全に所有をして、という経緯がございます。この土地につきましてまだ移転の方針が正式な意味で決まったわけではございませんけれども、移転をするということを決めた途端にすぐに売り出すというようなことをするつもりはないことは申し上げられると思っております。
 将来この土地をどうするかという点でございますけれども、地域開発計画が具体化した場合には、貿易研修センターといたしましても静岡県なり富士宮市の地元関係者と十分相談をいたしまして、土地の有効活用を考えていくということは当然のことだと思っております。
通産省の方に神奈川県の話を聞くのは担当外かという感じもいたしますが、神奈川県はマンモス自治体でございます。同時に、横浜博もされた実力の持ち主がなぜ独自でそのようなセンターをお持ちにならないのか、私は大変疑問に思っているわけであります。加えまして、もう既に第三セクターで学術文化センターというのを設立されておる。そういった受け皿があるのになぜ改めて貿易研修センターを持ってこなければならないのか、非常に疑問に思っているところであります。
 時間の関係がありますので、次に進みます。
 実は、あの貿易研修センターは、二十万坪ありまして、うち十万坪が貿易研修センターの所有になっております。通産省の御説明では処分並びに売却はしないという方針だということでお聞きいたしておりますが、その経緯、例えば二十年前地元の人が売った、それは業務の遂行のためにということで相場より三分の一も安い値段でお譲りしているわけであります。そういった過去の歴史、経緯がある中で、もしどうしても移転をしなければならないというのであれば、あの土地について地元に返還すべきではないかと私は思っておりますが、いかがですか。
今お話がありましたように、ぜひとも原子力に関しても、先ほど局長からある程度先の見通しに関しての対応策はあるやの答弁があったわけでありますが、あわせて今お答えがあったように省エネをどう図るかという点が一つの大きな課題だと思うと同時に、エネルギーそのものをもう少し多極的にとらえた形で、ベストミックス的な発想に基づいてエネルギーの対応をしていただきたい、そのようにも思うわけであります。
 そういうものを推進しようとした場合に、私たちは果たして今のままでの法律の制度やそれから私たちのいろんな枠組み、そういうもので対応できるかというと、私はコジェネレーションとかベストミックスなどを予定した法体系や制度というのは今までできていなかったんじゃないかなと思うんです。非常に不十分であると思うわけです。そういう意味で、むしろ法体系の整備や法制度そのものの簡素化などを図りながら、あわせて今述べられたような施策の推進にぜひとも邁進してもらいたい、このように思うわけであります。
 そういう中で一点だけ法律のことで伺いたいと思いますが、現在コジェネレーションの開発と普及を大きく妨げているのが電力事業法である、このようにも指摘されております。昭和六十二年の八月に通達が出されまして、いわゆる特定建物の内部にコジェネレーションの送電をするということが緩和された、許容された、このようにも聞いておりますが、少なくとも今述べられていたコジェネレーションなどをもう少し普及させようとするならば、同一建物とそのほかの周辺の地域にまでそのようなことが許容されるならばさらに普及や改良が図れると思うわけであります。その辺についての御見解などをいただければと思います。