御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、日程第一について、外務委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第二について、厚生委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第三について、運輸委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、国際問題に関する調査並びに行財政機構及び行政監察に関する調査の中間報告でございます。これらは、その都度、中間報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りいたしました後、それぞれ調査会長が報告されます。
 以上をもちまして休憩いたします。休憩前の所要時間は約二十分の見込みでございます。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、本会議における調査会の中間報告に関する件を議題といたします。
 去る十二日、国際問題に関する調査会長から国際問題に関する調査の中間報告書が、また、昨十三日、行財政機構及び行政監察に関する調査会長から行財政機構及び行政監察に関する調査の中間報告書が、それぞれ提出されました。
 つきましては、本日の本会議において、両調査会長からこれらについて報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人の方々に一言お礼を申し上げます。
 本日は、御多忙中のところを長時間にわたり本委員会に御出席賜り貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。（拍手）
 これをもって公聴会を散会いたします。
   午後四時五十分散会
有価証券が、かつては不動産に関しまして抵当証券というものが一つありまして、これがいわゆる個人消費者までなかなか届かなかった。民間投資機関の方でみんな買い取ったという事実もありまして、現在のところ土地を担保にとったいわゆる有価証券というのはなかなか出しにくい。特に、今日のように変額保険とかもろもろの保険の中で元本割れをしているというふうなことがありますと、なおさらなかなかそういうところに進みにくいんだろうと思います。
 今までは各信託銀行とかあるいは証券会社とかばらばらにやっていた話がこういう成果でございますので、今後はそれが一つになって新たな有価証券をつくるべきだと。一つの例としてアメリカの方にもそういう試行錯誤した例があるものでございますから、それは今後の課題としたいと、こんなふうに思っております。
公述人の皆さん大変御苦労さまでございます。
 端的にお伺いをいたしたいと思います。
 小村先生と田尻先生にお願いをしたいんですが、先ほど真島先生の方からも質問されておりましたので、多少重なるかもわかりません。
 回収した不動産を証券化しようと言われているわけでございますが、なかなか進まないと思っております。これにつきましてどのようなお考えをお持ちでしょうか。そしてまた、何かいいお知恵がありましたらお教えをいただきたいと思います。
この点につきましても、員外監事、常勤監事の設置につきましては、他の金融業態におきましても金融健全化法で導入をされております。したがいまして、そこと同じ金融機関として横並びということも考えていきたいと思っておりますが、その横並びということを考えますと、員外監事につきましては、大体他の業態と同じように貯金旦里千億円以上の農協について導入をしていく、それから常勤監事につきましては、これも他の業態と同様に貯金量二千億円以上の農協について対処する方向で検討をしていきたいというふうに考えております。
最後になりますが、員外監事、常勤監事を置くということでありますけれども、これを置く組合の規模についてどのように考えられているか、その点を最後にお尋ねしたいと思います。
今お話にもありましたように、農協というものにおきまして、利用分量配当あるいは出資配当というものは非常に特徴的なものである、出資配当は一般的ではありますけれども。これらを内部留保を高めるために非常に抑制することになりはしないか。これらのことが農協の指導力の低下につながるならば今後の運営が非常に懸念されるところでありますが、その点どのようなお考えなんでしょうか。
次に、剰余金の問題をお尋ねします。
 剰余金の処分方法の基準というものを行政庁が決めていかれるということになっているわけですが、それはどのようなものを想定されているかという点。それから、ＪＡにも規模におきまして相当格差があるようでございます。自己資本比率の著しく低い組合に対して、これは例外規定も含めてどのように対応されていくのか、その二点をお尋ねします。
次に、自己資本の拡充と内部留保の問題についてお尋ねします。
 最低出資金の額の考え方をまずひとつお尋ねしたいと思いますし、それから出資金の額が一千万でよいと言われております農協、それに対する要件はどういうものか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
それでは、行政庁としては特段に指導はしないということか。もう一点は、細かいことですけれども、経営管理委員会、現在は各単協は月に一回程度は役員会、理事会を開かれておりますが、その辺の頻度は具体的に言うとどのような状況になるんだろうか。
  午前十時十八分開会
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   小委員の異動
 三月二十八日
    選任          椎名 素夫君
 四月三日
    辞任         補欠選任
     笠原 潤一君     林  芳正君
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  出席者は左のとおり。
    小委員長        武見 敬三君
    小委員
                大木  浩君
                野沢 太三君
                林  芳正君
                高野 博師君
                寺澤 芳男君
                畑   恵君
                川橋 幸子君
                照屋 寛徳君
                立木  洋君
                武田邦太郎君
                椎名 素夫君
                佐藤 道夫君
                矢田部 理君
    事務局側
        常任委員会専門
        員       大島 弘輔君
    参考人
        東京大学教授  若林 正丈君
        アジア経済研究
        所地域研究部研
        究員      佐藤 幸人君
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  本日の会議に付した案件
○アジア・太平洋に関する件
 （中国・台湾情勢について）
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