炭鉱技術者の受け入れの現状について御説明を申し上げます。
 両炭鉱で受け入れていただきました研修生は、十年度におきまして合計で、国別に申し上げますと、最も多いのが中国、次いでインドネシア、三番目がベトナム、それからフィリピン、トルコといった国でございまして、いずれも、これから経済発展のために石炭エネルギーの開発を必要としている国でございます。人数的にはまだまだ不十分な点があろうかと思います。
 現在は、国の石炭関係の公営企業の幹部になる人、あるいは政策を担当する、こういった方が中心でございまして、本当のところを申し上げますと、もっと現場の人たちも多く受け入れていただきたいというのが先方の希望かと思います。人数の面でも質的な面でも充実を図ってまいりたいと考えております。
我が国の鉱山が、生きた石炭生産の現場として世界で最もすぐれた生産技術を持っておる、それから個別の設備につきましても、最先端のものを開発していく力があるということは、委員御指摘のとおりでございまして、これをできる限り海外に移転をいたしまして、世界の石炭の安定供給につなげていくということは大変意義のあることかと存じます。このような点も含めまして、国内鉱山のあり方を検討してまいりたいと考えております。
私は、エネルギーをめぐる情勢というのはやはりダイナミズムだと思うのです。どこで戦争が起こる、そういうダイナミズムなんだけれども、論議の仕方は極めて静態的といいますか、ダイナミズムに欠ける、それが今のエネルギー政策じゃないかと思うのです。だって、電力料金に占める燃料コストというのは一割ぐらいでしょう。しかし、この石炭なり途絶えたときには、あと九割の人件費とかシステム費とかありますけれども、これだって全部パアになるわけですよ。
 そういう面で、今言ったようなダイナミックな提言といいますか、国民に負担してもらうという、それを電力料金にオンするということも私はやるべきだと思うのですが、そういう論議は石鉱審の中で委員の方からもございますでしょうか。
価格差のある国内炭につきましては、従来は鉄鋼業界、電力業界、両業界に引き取り協力をお願いしてまいりました。平成四年であったと思いますけれども、鉄鋼業につきましては今後は引き取り協力ができないということで、公益事業である電力業界のみに引き取りをお願いしているという状況でございます。
 電力業界の方は、公益事業でありますけれども、電力料金を国際水準並みに引き下げるということで、さまざまな経営効率化、合理化努力をしておられるところでございますし、また、規制の緩和も進んでおるわけでございます。このような中で、電力業界という一業界が他の石炭業界を料金の形で負担をするということについては、電力業界の方で異論があることにつきましては、当委員会で先般行われました参考人意見聴取の中で、電気事業連合会の方から表明があったかと思います。料金で負担していることと、料金に一円上乗せするということは経済的には同じことでございまして、同じような電力業界の主張があるのではないかと存じております。
 この点につきまして、先ほどの繰り返しになりますが、石炭鉱業審議会での審議と、私どもと電力業界の調整を引き続き進めさせていただきたいと思っております。
石炭自体は、輸入炭を含めまして、日本の一次エネルギーの一七％を占めるという非常に重要なエネルギー源でございます。また、世界における石炭の資源の賦存状況も、石油に比べましてはるかに寿命の長いものでございまして、これから我々の社会は石炭というものを軽視できない経済社会になっていくだろうと私は思っております。
 そこで、今まで日本の非常に由緒ある石炭鉱山が閉山に次ぐ閉山をしてまいりました。それにはいわば経済的な理由もあったわけですが、日本の石炭政策は、なるべく地域社会に対する影響を少なくしようということもございましたし、また、日本が独自で持っている、自主的に入手可能なエネルギーという観点からも、いろいろ施策をやってまいったわけでございます。
 石炭鉱業審議会から答申も出てまいりますけれども、先生方と十分論議を交わしながら、日本のあるべき石炭政策というものを見出していきたいというのが私の現在の心境でございます。
官房長官が言われた合併ということも、一つの大きなインセンティブになってくるんだと思いますが、なかなか合併がここ数十年進んでいないという問題もあるんですが、合併をしていく、こういうことも一つの課題だと思うんです。
 私は、そのことも一つあるんですが、地方自治への住民の参加、これがやはり不可欠な要素だと思っています。そのためには、地方自治体の財政的な自立が非常に重要になってくる。幾ら参加したって、住民自治の中で、地方公共団体の中で何ら財政の担保がとれないということであれば、参加しても仕方がない、こういうことになるわけでございまして、特に、財政責任を明確化していく中で、地域住民の、納税者の立場で、やはりその使い方を、また自治への参加を促す、こういうことが、地方自治への住民の参加の意識を高めていくことになると思っています。
 そういう中で、地方財源の問題でありますが、先ほどの官房長官の話では、これがまず一歩だ、こういうことでございますが、私、いろいろなことを調べてみました。いろいろな文献等々、地域の方々、地方自治体の方々、住民の方々、いろいろなことを確認いたしたわけですが、地方財源がどうなるのかということが一番、特に地方公共団体の方々の一番のやはり心配事であります。
 今回、分権法案をずっと進めておるんですが、地方財源は次だという御答弁もあったように聞きますが、これは本来表裏一体のものでなければなりません。権限は変わる。権限は地方に移します。その財政的担保もないのに、権限だけが動くのか、こういうことに相なってくるわけでございます。
 特に、先ほど冒頭申し上げましたように、地方分権推進法、この法律というのは、総合的に自立性、自主性を高める、こういうことであります。財政問題を抜きにしたら、この自立性を高めることにならないし、自主性を高めることにもならない、私はこう思うんですが、その点は、大臣、いかがなものでしょうか。