現在もわが国の石炭産業には大手五社がありますけれども、山元手取りの平均額は一トン当たり一万三千三百六十四円、これは五十三年度の実績であります。最高と最低ではどうなんでしょう。山元手取りの平均は一万三千三百六十四円ですが、最低と最高はいかがですか。
代替エネルギーの開発に関しまして、経済性というのは実は私は一番大きな問題点ではないかと思うわけでございます。従来頭の中で石油にかわる代替エネルギーの開発ということは考えてきたと思うのでございますけれども、現実の問題となった場合に、そこにやはり経済性の問題が働くというのが一番大きなポイントではないかということでございまして、そういう観点に立ちますと、この一年間に急速に原油の値段が上がってきたということになりまして、いま先生のお示しのような石炭との相対的な値開きという問題、油炭格差が逆転してきたという問題がございますので、そういうことが石炭を含めた代替エネルギーの開発に大きなプレッシャーになってくるのではないか、それを私どもは大変期待をしているということでございまして、従来頭の中で考えておりましたことが、具体的な進歩といたしまして進められていく大きな要因になってくるというふうな期待を持っております。
お答えいたします。
 石炭の引き取り問題は、たしか先生御指摘のように五十三年、五十四年とかなり難航いたしました。しかしながら、最近石炭に対する需要期待がかなり高まってきておりまして、最近通産省が中心となりまして需要業界間の引き取りの問題を話を詰めておるわけでございますが、ほぼ中長期的な話し合いがついている段階でございます。したがって、それを踏まえた上で具体的な手だてを考えていきたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 国の助成でまいりますと、連邦政府は二十一億七百万ドイツマルクを出しております。トン当たりで二千六百六十七円出しております。それに対しまして日本は三千二百二十三円ということになっております。
これは結局、わが国の石炭産業はいろいろ言われておりますけれども、非常に条件の悪いところできわめてよくやっているということですね。炭価の面についてもいま説明のあったとおりなわけであります。
 では、西ドイツの場合には石炭対策の予算としてトン当たりどの程度の連邦及び州政府の資金が出されていますか。
お答えいたします。
 まず炭価でございますが、炭価は炭種によってなかなか比較が困難でございますが、手元にある資料で御説明いたしますと、西ドイツは原料炭で二万三百九十三円ということになっております。それに対しまして日本の原料炭が一万九千五百五十円でございます。それから一般炭でございますが、西ドイツでは二万四十五円でございます。日本の一般炭は一万五千八百五十円でございます。
 それから、先ほど生産性のお話でございますが、これは月でなかなか比較ができませんので、一片当たりで比較させていただきますと、坑内で比較しますと、一九七七年でＥＣ平均で一片一人当たり三千五百四十四キログラムでございます。それに対しまして日本は三千三百二十八キログラムでございます。
地質年代からいえば二、三億年ぐらいの差があるわけですね。このことは、結局わが国の地質条件というのが造山褶曲作用によって炭化作用が進んで、世界でも冠たる弱粘結の原料炭が出るし、また優秀な一般炭が出るわけなんですね。だからこのことの意味は、非常に地層の条件が軟弱であるとか、炭層に大きく変化があるとか、あるいはまた平方米当たりの炭量がそういう意味では比較的少ないとか、だから坑道の維持が他国に比べて長いとか、こういうハンディキャップを持っておるわけです。
 では、まあ私企業である西ドイツに比較してお聞きしたいと思うのですが、いまわが国の炭価と西ドイツの炭価はどうでしょうか。
 第二には、一人一カ月当たりの能率の比較はどういう比較になっておるでしょうか。
私は、いまの部長の答弁だけではちょっと問題が残っておると思いますね。やはり制度的に優先引き取りというものが保障されなければならない。後からもこの点まとめて触れたいと思いますから、そう指摘だけをいたしておきたいと思います。
 そこで、わが国の石炭の現状でありますけれども、なかなか日本の石炭に対する現状認識というものが統一されないわけですね。一体わが国のように新生代第三紀層から高度歴青炭、低度歴青炭を生産している国が世界にありますか。
これはやはりＫＤＤと監督の責任のある郵政省との間で、これまで密室において認可申請に対していわゆる認可をしていくこういう長い年月の中でこういうひずみが出てきてしまったものだ、私はこう受けとめるのです。
 先ほどの答弁の中で、一〇％の値下げをした、こういう説明がありました。これだって値下げじゃありませんよ。値下げじゃないです、実態において。従来、専用線の支払いの方式には利用者側に一つの知恵があったのです。どういう知恵か。ＫＤＤに直接払いしないで、相手国の通信業者を通じてＫＤＤに払ってもらう、こういういわば一括払い込み方式という、郵政省ではそう呼んでいるでしょう。この方式をとりますと、ＩＴＴとＫＤＤとの間に一ドル三百六円、一ドル三百八円という取り決めがあるのです。実際問題は、送金の場合の一ドルは二百四十円で済むのです。その間の開きというのが、いわゆるその分だけ安い形で処理ができたのです、決済が。つまり専用線の対地国側に送金をすることによりまして、対地国のＩＴＴなりを通じてＫＤＤへの支払い決済をすることによって、実際の料金よりも二割五分安い料金で決済が済んでいた。これが長年のしきたりで来ているわけです。この事実を郵政省は御存じですか。