そこで当面の問題としては、亡くなった原田さんという方は佐賀県の方でありますが、この方は現在なお行方不明ということになっておるのです。恐らく十中八九亡くなっておる、サメに食われたというのがもう一〇〇％間違いないと思うのですが、原田さんの御遺族に対して、こういう不慮の出来事に対して何らかの哀悼の意を表す必要があるのじゃないかと思って、私などもいろいろな法規、法令を調べたのですけれども、なかなかございません。ございませんが、共済制度あり、労災あり、あるいは海難事故に対する遺児の育英資金などもあるようでありますので、そういういろいろな問題を一遍水産庁として検討していただいて、御遺族に対する何らかの哀悼の意を国としてもささげる、こういう気持ちを出していただきたいと思っております。
 まず保安庁にお聞きをいたしますが、この方は今行方不明ということになっておるわけでありますが、これは恐らくもう死亡という認定をしなければいけないのだと思うのです。それについてはどういうことになっておるのですか。これはどこがやるのですか。
日本の場合にはサメによる人身事故が比較的少なかったというようなこともありまして、私どもも、今回のこういう事件に遭遇しまして、知見を集めたいと思っていろいろなところに照会したわけでありますが、なかなかサメの専門家も少ないというようなことでございます。しかし、いろいろ御意見もございますし、今大臣申し上げましたように、今回集められました情報あるいは知見その他、これから相談してどういうことをやっていったらいいのか、それを含めまして、行政、試験研究機関あわせまして検討、どれだけ具体的に接近できるかどうか、その辺自信はございませんけれども、勉強してみたいというふうに考えております。
現在、既に鹿児島県も入っておりまして、我々本省といたしましても既に話も聞いております。したがいまして、基本的には県を中心としまして、メーカーの方々と地元の企業、それと市町村を含めて話し合いによって円満な解決をしていただきたいというふうに思っておりますけれども、必要な場合には我々も当然に参加いたしまして、円満に解決するように努力したいというふうに思っております。
地元において十分話し合いながら対応が重要だというふうに御回答いただきまして、それをぜひ行政指導の中で十分な体制をとっていただきたい。
 次に、この種の問題は単に工場の統廃合と単純に片づけられる問題じゃないということだから話し合いをしてもらいたいと思うのですが、地域の農業及び地域経済に与える影響が非常に大きくて町の活性化にも決定的な打撃を与える、こういうふうに思います。
 そうした実態を踏まえながら十分な行政指導をしてもらって、問題が発生し重大な局面を迎えないよう指導の強化を要請するところでございますが、この点について指導の立場から、希望だけでなくてどう考えているのか、もう一回お聞かせをいただきたい。
先生から先ほど来お話もございますように、サトウキビの生産面積が減っておりまして、それに伴いまして生産量も減っております。したがいまして、現在の鹿児島県におきましては、種子島ですとか沖永良部とか六つの島におきまして六社九工場が操業をいたしておるわけでございますけれども、この生産量の減少に見合った適正操業上いいますか、少しでもコストを下げた操業をやるといったような観点におきまして、一部の企業が二つの工場を合併するというような動きがあるということは承知いたしております。
 しかしながら、サトウキビの生産は、離島におきま中非常に重要な基幹産業でございます。当然に甘蔗糖の製造業が地域経済に果たす役割も非常に大きいわけでございますので、こういった問題につきまして、県も市町村もあるいは生産者団体も入れまして、地元におきまして十分話し合いながら対応を進めていくことが重要であるというふうに思っておるところでございます。
時間がありませんので、簡潔にあと二つお伺いします。
 現実的には、政府の考える価格是正は、生産農家を初め関連産業にコスト低減、合理化を強いておるわけでありますが、具体的に基幹産業であるキビ作が減少をいたしまして、このため工場の統廃合問題が急浮上しております。その実態を把握されておるのかどうかお伺いいたします。
どういう農業をこれから進めていくかということについては検討しておりますが、それがすぐ所得対策の対象にするかどうかということは、これは別でございます。
 つまり、農業に対する所得をどうするかということは、やはり我々としては積極的に国民に受け入れられる、評価される農産物をつくっていただく、それがやはり生産活動としての農業を支持するわけでありますから、所得政策と直に結びつけての議論ではこざいません。
直接それに限ってという特定をした内容ではないということで、どういう形態の農業を進めるかという意味では、やはり思い切った所得の向上、安定対策の裏づけをする、こういうふうに受け取っていいですね。
新政策の関係ですので、私の方からお答えします。
 環境保全のためにということと所得維持ということとを結びつけるのはなかなか難しいことがございます。それは、先生御承知のように、環境というのは地域全体の問題であり、例えば川で言えば上流、下流が密接に結びついておるわけでございまして、範囲も非常に広いものであります。
 おっしゃる条件不利地域、いわゆるヨーロッパで言われています条件不利地域における農業に対する所得の補てんという問題と環境とを結びつけるのは、なかなか私どもとしては難しいと思っております。またそれが、所得がある農家であろうがない農家であろうが、やはり環境保全という意味では、どちらがどうであって、環境を損なうような農業をやってもいいということにならぬわけでありますから、これはやはり全体の農業のあり方として、先ほど大臣からも御答弁申し上げたように、どういう形態の農業を進めていくかという問題であろうと思っておりまして、私ども検討の中では、環境とその所得補てんというのを直接結びつけるような検討はいたしておりません。
時短関係は次のそういう促進法の方に譲るといたしまして、中小企業労働力確保法の施行をめぐる問題についてお尋ねしたいと思います。
 中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善、これを促進するための法律が昨年八月一日から施行されておるわけであります。言うまでもなく中小企業での労働力不足という問題、これはもうずっとここの委員会でも取り上げられてきている問題でありまするし、一方また、大企業と中小企業との間に労働時間あるいは職場環境、福利厚生等々、雇用管理の面で格差というものが拡大しておる。したがって、この法律で雇用管理の改善を促進して中小企業の職場としての魅力ある職場とするように援助しようとする一つの法律であることは言うまでもございませんが、まだ実施してから半年でありまするのでその効果というものを期待するのも無理でありますけれども、大体現在の状況はどういうふうになっておるのか。特にその中で、今回の緊急経済対策の中でも中小企業労働力確保法に基づく「各種支援措置の迅速かつ積極的な活用を図る。」とされていますけれども、具体的にどのような対策を進めようとされておるのか、まずお伺いしたいと思います。