どうもありがとうございました。よくわかりました。
 最後に、残された時間、産業廃棄物の回収についてお伺いいたします。
 さきの国会でリサイクル法が成立し、再資源の活用に動き出しているわけですが、また今国会では廃掃法が審議されております。この二法によりごみの処理とリサイクルが進むものと期待しているわけですが、産業廃棄物の排出に際して再生資源率はどの程度確保されるのか、そういうデータがあればお知らせください。
大変結構だと思いますけれども、私は専門家じゃありませんので、これで十分なのかどうかわかりませんけれども、この方向で大いに努力していただきたいと思います。
 特に我が国にとりましては中国大陸、そこが発生源となって起こります酸性雨の問題、非常に関心があるところなんでございますけれども一時に中国湖北省の工業都市武漢は酸性雨が日常的に発生しているということでございます。中国全土でも酸性雨の被害が広がっており、広東省でも林業被害だけでも毎年十数億元になるそうでございます。日本にもうすぐ迫ってくるような感じなんですけれども、この主な原因は石炭燃焼に伴う硫黄酸化物の大量発生と公害対策の立ちおくれということでございます。中国に対してはもう早急に何か行動を起こさなければならないと思うのでございますけれども、その実態はどうなんでしょうか。
 北京で開かれました最近の環境会議によりますと、中国を中心としてこうした国々が、先進国の要請で環境への配慮を押しつけられることを拒むといったようなそうした宣言が盛り込まれていだというふうに聞いているんですけれども、こうした問題も含めまして中国の環境問題についてお伺いいたします。
現在のマニュアルによれば、「投資先国の環境上の基準を満たすことを前提とし、可能であれば、それ以上の環境上の配慮を行うこと」というふうになっているんですけれども、ちょっと甘いような気がいたします。こういう中でたまたま環境被害などが出ましたときに、仮にそれは一つの事件でありましてもかなり日本の企業姿勢が問われるといったダメージが大きいわけでございますので、ぜひこういうことは起こらぬ先に前向きにやっていただきたいとぜひお願いしたい次第でございます。
 もう少し地球環境対策について伺いますけれども、通産省は来年度予算に地球環境対策の推進ということで発展途上国に対する環境のエネルギー支援対策として二十九・五億円計上されております。来年度から途上国へ環境技術移転に向けてどのような対応をなさるのか伺いたいわけですけれども、予算の内容ですね、どのようなことをなさるのか、そして具体的に技術移転というのはこの範囲でどの程度のことができるのかお伺いしたいと思います。
どうもありがとうございました。私自身も勉強してみたいと思います。
 今度は海外進出企業の行動指針についてお伺いいたします。
 新聞によりますと、日本企業が海外に進出する際の行動指針、マニュアルを大幅に見直すというふうに報道されております。かつて平成元年の産業構造審議会によれば、「海外事業展開に当たって期待される企業行動（十項目）」のうち九番目に、「投資先国での環境問題について、十分配慮する。」と明記されております。前国会の参議院環境特別委員会で私どもは、日本企業の海外進出等における環境への配慮に関する決議をいたしまして、環境に対して十分な配慮をするようにということを決議させていただいたわけでございます。
 そういう中で、この行動指針はいつ見直しがされるのか、そして明年のブラジルで開かれます環境会議ＵＮＣＥＤまでに体制づくりをなさるおつもりなのかどうか、大臣に御意見を伺います。
先生御指摘のように、これからは補完体制というものを十分にやっていかなければならないと思うわけでございます。先ほどの平野委員の御質問のときにも、いろいろ今日までの放送衛星の打ち上げ失敗のものを一覧表にしてみたというお話がございましたが、本当にそういうふうにしなければならないほど大変な経過を経てきておるわけでございます。その結論は、くどいようですが、やはり補完体制をどのようにしっかりやっていくかというようなことであろうと思うわけでございまして、文部省所管でございます内之浦の問題等も考えていかなければならないと思っております。
 それから、どうしても複数衛星によるチャンネルの分散ということも考えなければならないと思っておりますし、あるいは共通の予備機の打ち上げをやるとか、あるいはまた地上予備機の製作等につきましても、重層的なあらゆる角度からの補完体制をとるようにやっていかなければならないと考えておるわけでございます。御指摘の内之浦の問題は、これは打ち上げます衛星の数の問題もございましょうし、またその能力の問題もございましょうから、そういうことも頭に置いて文部省あるいは科学技術庁とも相談をしていかなければならないと思っております。したがいまして、先生の御指示の方向に向かって勉強をしてまいります。
土地の利用状況というのは、先ほどお答えに出ましたけれども、ほとんど土地を利用してないような状況というものについての判例はあるわけでございます。しかしながら、それ以外にもいろいろな、利用の程度とか利用の状況というものがあるわけでございます。そういうものは考慮するわけではございますが、そのほかに、土地の高度利用とか有効利用というような、むしろ個人的な事情よりか社会的な要請としてのそういう高度利用とか有効利用というようなものが一体どの程度正当事由判断に考慮されるのかということでございますけれども、基本的には、それ自体が当事者間の、貸し手と借り手の関係を規律する判断要素としては、有効利用とか高度利用というのは独立の判断要素にはならないというふうに私どもは考えております。
 ただ、これもいろいろなケースがあり得ることですから、断定的に申し上げるということは非常に難しいと思いますけれども、土地の利用の状況というものを一つの背景、バックグラウンドとして、土地の高度利用というよりか、むしろ土地の有効利用というような要素がその一つの背景的な要素として、土地の利用の状況を考える場合にその中に入ってくるということが絶対にないということにはならないのではないかというような気がいたしますけれども、有効利用ということ、そのこと自体が独立の要素として正当事由の判断要素になることはない、このように申し上げて差し支えないというように考えております。