これは、先ほどから御議論がありますように、やっぱり消費者ニーズにこたえた技術面、例えば先ほどは大豆であれば納豆用とか煮豆用とか十分国産で対応できるもの、あるいは麦等につきましても新品種の開発といった技術開発というものも重要なポイントだろうと思います。
 そういった中で、実需者あるいは消費者のニーズにこたえていくということが自給率向上の必要不可欠な要因であろうというふうに考えておりますが、よく言われるのは、大豆は今の三倍つくっても一ポイントしか上がらないよとか、小麦で倍つくっても一ポイントしか上がらないよなんということが試算として言われておりますけれども、大変難しい積み上げの状況だろうと思います。
 しかし、これだけ低い自給率、しかも低下傾向が依然として続いておるという状況を何としても打破していくためには、先ほど申し上げましたように、国民的な努力といいましょうか、最終的には国の責務で目標を設定するわけでございますけれども、実現可能なできるだけ高い数字ということで、どのぐらい実現可能なものが十年先を見据えた基本計画の中で設定できるかということについては現在検討中でございます。
自給率そのものでありますけれども、近年では供給熱量、つまりカロリーベースの自給率であらわされることが多いわけですけれども、今まで伺ってきた国内生産の向上を通じて、現在、一日一人当たり二千六百キロカロリーでしたか、そのカロリーベースの自給率が、今各品目ごとの生産向上の方針が述べられましたけれども、どのぐらい上がるんですか。それも積み上げ可能なレベルまでというふうな何だかよくわからないような、もちろん積み上げていくわけですけれども、どのぐらい上がるのか、上げていけるのかということをおおよそでも目標値として持っていらっしゃるのかどうか、伺いたいと思います。
この法律に基づきまして、基本計画の中で自給率の目標を立てるわけでありますが、立て方といたしましては、先生から今御指摘があったように、やはり国が幾ら頑張っても、とにかく国民が食べなければ意味がないわけでございます。
 そういう意味で、生産者、消費者、要するに消費ニーズにかなった形の、品質のよい、またコスト的にも適当な農産物を供給するということ、それからまた食べ残しあるいは日本型食生活というものの普及といった面での自給率向上のための数字の積み上げも一方でございますし、それから品目ごとにこれだけの需要があるんだ、またこれだけの需要にこたえていかなければいけないんだということで、品目ごとに自給率が向上することを旨として積み上げていくということによって、最終的な自給率目標というものを実現可能なできるだけ高い水準で設定していきたいというふうに考えております。
わかりました。要するに、形成外科的な手法ですね。
 次に、食料自給率について伺いますが、基本問題調査会の意見の中には、食料自給率そのものの議論は余り有益でないという御意見もあったというふうに聞いております。確かに、飼料用穀物は輸入に頼っているわけでありますから、それがまた自給率引き下げの原因の一つにもなっている。だから、大臣も参議院の本会議で、日本型の食生活を見直さなきゃならない、その見直す時期にもう来ているんだというふうに答弁もされていたと思いますけれども、そこで今度、各品目ごとに生産目標を決めた方がよいのではないかという意見も出てくるわけでありますから、この意見に対して政府としてどういう見解を持っているのか、お伺いしたいと思います。
不十分な説明で申しわけありません。
 セル成形苗というのは、苗のユニットをセルという小さな格子状の単位に寸法を合わせましてつくります、成形して。そして、それをサイズがありますので機械で非常に効率よく、またその栽植密度をそろえて移植することができますので、それをセル、細胞という意味ですけれども、セル成形苗と言っております。
野菜の耐病性等の品種改良ということでございますが、農林水産研究基本目標に即しまして品種改良と栽培技術の両面において研究に取り組んでおります。
 例えば、キュウリの糸状菌病とかトマトの萎縮病、そういったものに関します品種開発が具体的な例として例示すれば成果として挙げられております。
 また、省力栽培という面では、セル成形苗による機械化移植あるいは接ぎ木の自動化、そういったような研究が進められておりまして、具体的な成果が上がっております。
大臣はおわかりになりましたか。
 それでは、野菜の生産についてちょっと伺いたいんですが、野菜も生産は品質面での向上で現状維持というふうにとらえられますけれども、何とかそういう意味で、中長期の野菜の供給安定対策のうち、いろんな技術開発、耐病性にすぐれた品種の育成だとか省力的栽培技術の開発推進について行われているようでありますけれども、まだ十分に生産者の方に浸透していないという面もあると思います。
 そこで、具体的にどういう成果が上がっているのかということをまずお知らせいただいて、じゃそれをどう全国展開していけるのかという、この二点について伺いたいと思います。
ただいま議題となりました道路運送車両法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 今日、自動車は、平成十年末における保有台数が七千四百万台に達するなど国民各層に普及し、国民生活に欠くことができないものとなっております。このように、モータリゼーションが成熟化する中で、自動車の検査及び点検整備制度について、自動車の安全の確保と環境の保全を図りつつ、技術の進歩や使用形態の変化に対応して見直しを行うことが必要であります。
 具体的には、自動車の使用状況、交通事故や環境問題等の現状、自動車技術の進歩、諸外国の状況等、自動車を取り巻く状況を踏まえ、自動車の安全の確保及び環境の保全を前提に、自動車使用者の負担の軽減にもつながるよう配慮し、自動車検査証の有効期間及び定期点検の実施時期の見直しを行うことが必要であります。
 特に自動車検査証の有効期間の見直しについては、昨年三月に閣議決定された規制緩和推進三カ年計画に基づいており、定期点検の実施時期の見直しとともに昨年十二月に運輸技術審議会から答申がなされ、この答申の趣旨を踏まえ、所要の措置を講じることが必要であります。
 このような状況から、この法律案を提案することとした次第であります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、自動車運送事業の用に供する自動車等について、定期点検の間隔を一月から三月に改めることとしております。
 第二に、車両総重量八トン未満の貨物の運送の用に供する自動車等について、初めて自動車検査証の交付を受ける場合の自動車検査証の有効期間を一年から二年に延長することとしております。
 以上がこの法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。