私も行政改革の仕事は太田さんと同じような認識を持っております。行革審としては、ただいま山本君からお答えありましたように真ん中付近まで行っているんじゃないか、こういう御意見でございますが、私どもはさように受けとっておりません。これはこれから大変難しいんですよ、より一層の努力を傾けなさい、こういう行革審のいわば御督励の御意見である、かように受けとめまして、これから胸突き八丁にかかるわけですから今後に大きな課題を残しておる。これを全力を挙げてやっていかなきゃならない。これから残っておる大きな課題は、七月に出る国鉄の改革、それから本年自治省から考え方等を地方に示して地方の御努力を要請しておる地方行革の問題、あるいは特殊法人の活性化の問題、さらにはまた定員のより一層の厳しい管理、あるいは規制緩和の問題、これが実は行政改革の中では実際は一番難しい課題でございますが、さらには縦割り行政の弊害が目についておるというのは率直な私の考えでございますが、この縦割り行政を調整することができる仕組み、あるいはどのような運営の仕方に持っていくかといったようなこと。こういった考えてみればまだまだ気が遠くなるような難しい課題を抱えておりますが、私どもとしては国民の理解のもとにできるだけ簡素、効率化の行政の組織の運営に向けて、そして同時に時代がどんどん急激に変化をいたしますから変化への対応力を培っていく、こういう意味合いで一層ひとつやらせていただきたい、かように考えているわけでございます。
確かに行革審報告書ではいろいろと状況分析されまして、行革につきましては五合目との評価をされているようでございますが、この五合目までという評価というのはいろいろとございまして、まあ五合目までは富士山でも車で行けるじゃないかという話もあるし、残りの五合が大変なことではないかということです。
 あと国鉄等の改革問題等もございますし、あるいはいろんな省庁の統廃合等も残された大きな問題ではないかと思うんですが、今後は大きな山場に差しかかってくると私たちも思っておりますし、そういった決意で行革を推進してもらいたいという要望を私たちも持っておりますが、その点につきまして総務庁長官としてはさらに決意を固めて行革を推進していただきたいと思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。
昨年十月、行革審から臨調答申の推進状況につきまして意見を提出いたしたわけでございますが、その趣旨といたしますところは、一つは、臨調答申に基づく行政改革をさらに進展させます観点から、これまでの行政改革の成果を見きわめつつ今後の課題を明らかにする、これが一つでございます。それからもう一つは、国民の皆様に行政改革の実施状況につきましての全体像というものを明らかにいたしまして御支援と御協力を賜る、こういった二つの観点から御提出したわけでございます。
 当時の段階におきまする臨調答申の実施状況につきまして、その意見書におきまして、先生御案内のとおり、現段階におきます臨調答申の推進状況というものを個別に見てまいりますと、改革の内容が必ずしも十分でないものや、あるいは今後に残された課題というものも少なくないわけでございます。しかしながら一方におきまして、当時の段階におきまして、医療保険制度の改革、あるいは総務庁の設置、十省庁の再編成、さらに専売公社の改革、こういったものが既に実施に移されておりまして、さらに当時におきましては、公的年金制度の改革、あるいは電電公社の改革、こういったものがそれぞれ推進されつつある、そういうことから臨調答申に沿った行政改革は政府において着実に努力されておる、このように見ておったわけでございます。したがいまして、臨調解散後まだ日の浅い段階におきまして、ここまで改革に着手されているという現状を踏まえまして、政府が今後も引き続き行政改革に積極的に取り組んでまいられるということを前提といたしますならば、昨年十月の時点におきましては行政改革の道程はほぼ五合目程度に達しておる、このように評価いたした次第でございます。
今は総務庁長官から、行政改革は今後も引き続き取り組んでいくんだという御答弁をいただいたわけでございます。
 昨年の十日三十三日に行革審は、「臨時行政調査会答中の推進状況について」、こういう報告書を出されておりますけれども、そのねらいはどういうところにあるのか、あるいは行革審としては政府における臨調答弁の推進状況についてどのように評価しているのか、その点についてのお答えをいただきたいと思うんです。
御指摘のようなやりとりが予算委員会でございましたが、総理の今日までの基本的な方針は、行政改革というのが今日の国政の最大課題であるということで全力を傾けてやる、こういう御決意はちっとも変わっていない、私はこう考えておるんです。あの当時のやりとりは今お読みになっておるとおりですが、私は全部を聞いておりまして、ともかく今は力いっぱいやっておるんです、こういう意味合いを、お気持ちを込めてお答えをなさったものと、私はかように理解をいたしておるわけでございます。政府として行政改革に取り組む基本姿勢が後退したといったようなことは全くございませんので、全力を挙げてやってまいりたい、かように考えております。
農林水産省だけの責任ではないと。それはちょっと農家の方々にしてみれば、その言葉はやっぱりいただけない。少なくとも、やはり政府の指導による農政、それでよく言われている言葉に猫の目農政だとか、全く何もないという意味でのノー政だということが言われてきたのではないでしょうか。
 そういう点で、今のような政府だけの責任じゃないというようなことでは、これは反省ということにはならないわけです。ある面ではおっしゃるとおりだというんですから、これはお認めになったというふうに思うわけでありますけれども、やっぱり私はこのところが本当に大事だというふうに思うんですね。いろいろな要因があって今日のこういう状況を招いたというふうには思いますけれども、しかし、やっぱりある程度誤りなき見通しを持った政治でなければならない。それでなければ農民の方々は安心してやっていけないということになるわけでありますから、もう少しこの辺のところも反省をひとつきっちりやって今後の上に誤りなきを期していただきたい、そういう意味合いで私は質問したわけですから、ひとつ私の意図を十分くんで今後の農政に当たっていただきたいというふうに思います。
 過ぎてきたということからいえば、現在の農政担当者に過去の農政を批判しろと言っても、これは先ほどの大臣の答弁のように農林水産省だけの責任でないというふうに言わざるを得ないのかもしれません。しかし、温州ミカンを初めとして多くの果実が生産過剰基調に陥っている原因の一つは、四十年代の半ば以降十三年にわたって実施されている米の生産調整対策の中で、米対策と果樹政策との整合性が十分に検討されないままに、水田から果樹等の永年性作物への転換が奨励されまして果実の供給量を増加させたことであり、もう一点は、最近の農政が負わなければならない問題として、諸外国の市場拡大要請に屈して大幅な果実及び果実製品の輸入を許したことにあると思うわけであります。もちろん、政策の関与可能な範囲を超えた果実の消費構造の変化という問題を私は理解しないわけではありませんが、果樹農政に対する反省の上に立って果樹農家に関する確固たる位置づけを行わなければ、農家の経営の将来性に対する不安にこたえられないのではないかというふうに私は思うわけでありますが、この点いかがでございましょう。