いずれにいたしてましても、計画の事業ということになりますと、東京都の方でその策定をいたすのがまず順序でございますので、そのような形での要請ということがまず第一段階として出てくるものであろうとわれわれは考えておるわけでございますが、その上で私どもも検討いたしたいということでございます。
現在小笠原におきます公営住宅は大体三百三十戸ほどございます。特にお話しのような漁業者の住宅についての要望というようなものもあるということはわれわれも承知いたしておりますけれども、この問題につきましては、今後都とも相談をし、検討していきたいというふうに考えております。
先ほどお話がありましたように、かねてから若年漁業者の受け入れという問題について大変に問題があるわけでありますけれども、単身漁業者の受け入れ住宅というものについて、地元の方としては、若い漁業従事者を必要とする以上は、父島にしても母島にしても余りにも住宅事情が悪いので、ぜひそういうことをという、そういう考え方を明らかにしているわけでありますが、当然小笠原の場合においては、地場産業である農林あるいは水産業というものをこれから発展させていくためには、単身漁業者の住宅というものをつくっていく必要があると思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
小笠原振興計画の計画目標を達成いたしますために、残事業等につきましては、東京都ともよく協議いたしまして、事業の優先度等も十分見きわめながら要求をいたしていきたいと考えております。
五十四年度が四十一億七千万円、五十五年度が三十五億八千万円、五十六年度が三十億円という状態で落ち込んできているということになると、五十七年度もさらに落ち込むんじゃないかという懸念を実は持つわけでありますけれども、東京都の計画でいきますと、新しい集落の整備、農業用ダム、大村中央公園、大村川の砂防工事等が五十七年度には新規事業として要求されていくのではないかと考えておりますから、それだけでも最低十億円程度の上乗せは必要であると私は思うわけでありますけれども、国土庁として、言うならば小笠原に対する取り組み方が少し努力が足りないんじゃないかと思うのですが、五十七年度に東京都がさらに上積みするいろいろの計画に対してはどういうふうにお考えでしょうか。
先ほど申しましたとおり、事業費でやや落ち込んでいるのは、計画に掲げました各事業が部分的に完了したものがあったために、一時的に事業費が落ちているというものでございまして、計画事業がすべて終わったとは考えておりません。
五十六年度の数値は、御指摘のとおり額としてはやや落ちてきておりますが、この内容は、簡易水道あるいは下水処理場といった比較的事業規模の大きい生活環境施設の整備が一段落したということのほかに、道路とか港湾等交通施設の整備がかなり進捗したことがその原因だとわれわれは理解いたしております。
小笠原の振興事業費は、五十四年度は四十一億七千万円、五十五年度は三十五億八千万円、五十六年度は三十億円で、五十四年度に比べて実は十億円も落ちているわけですが、その理由はどういうことなんでしょうか。
先ほどの説明でちょっと補足させていただきたい点が一つございますが、農業所得などにつきまして小笠原が比較的高く出ておる原因の一つとして、内地でございますと兼業というのが一般化しておりますけれども、小笠原の場合には専業が非常に多いという点もあろうかと思います。
 なお、公務員を含めた数値につきましては、この数値はいずれにいたしましても東京都の方で調査をし出していただくものでございますので、その点についてはまた都とも十分相談をいたしたいと思います。
だから、きょうここで御答弁できなければ、ちゃんと公務員比率を計算して、実際の小笠原諸島における農業あるいは水産業の一世帯当たりの所得を明確に出していただきたいのですが、その点についてはいかがでしょうか。
いまあなたがそういう比較をされても、それは実は比較にはならぬわけです。なぜならぬかといいますと、島の人口に占める公務員の割合が小笠原は非常に高いわけです。だから、国民所得における公務員構成比を当てはめて計算しますと、実際には村民一人当たりの所得は百五十四万八千円とかいうことになって、全国平均の二百四十四万四千円に対して約六三・三％、こういう統計もあるやに聞いております。いわゆる公務員を度外視してあなたがまだ小笠原の方は所得が高いのだという論拠にされるわけでありますけれども、それは全く小笠原には当てはまらない、それはお認めになりますか。
まず自治省の指導と申しますか、準用団体としての指定を受けるに当たりましての自治省との協議状況でございますが、これは昨年来江別市、それからそれを所管しております道の方の地方課を通じまして何回か話をしております。私どもの方といたしましては、江別市の方が病院の再建のために立てておりました再建計画案、これに基づきまして、基本的な事項につきましてはいろいろこういったようなことをやった方がいいというような意見を申し述べております。その理由は、準用再建を受けるということは、自治体の承認を経て再建計画を定めるということになりますので、当然承認に必要な基本的な条件につきましては明確にさせていかなければならないということでございます。
 それから当局と組合との関係。当局の方がこの二月になりまして組合の協力は要らないということを言ったということでございますが、その辺の事情につきましては私どもよく承知をしていないところもございます。ただ、当局の方は、地方公営企業法の適用を受けて再建を行っていきたいという意思を持っておる、これに対しまして組合の方は自主再建でいきたいという考え方の違いがあるようでございます。私どもといたしましては、市の設置します病院の再建につきましては市の判断に基づきまして、私どもの方ではそれ相応の対処をしていかなければならないということでいままでいろいろ相談に乗ってきておるところでございますが、私ども、一般論といたしましても、病院事業の再建につきましては組合と円満な話し合いをやって円滑に再建を実行していくのが望ましいというふうに考えております。従来もそうでございましたけれども、今後とも当局、組合、十分に話し合ってやっていってもらいたいと、このように考えております。