長く言われましたけれども、いずれにいたしましても、この教育基本法にあります七条、十条、このことは当然行政者としては守り通さなければならないし、さらに社会教育法一条から四条まで、少なくとも「環境を醸成するように努めなければならない。」さらに「財政的援助並びに物資の提供及びそのあっせんを行う。」という、こういうところが中心になって仕組まれているわけですから、このことを考えますならば、私は一方的に文部省がすべてを統括できるとか、あるいは支配をするとか、こういうことであってはならぬということを言っているわけですから、この点については変わっていないでしょう、具体的に言いますと。
お答え申し上げます。
 文部省の恣意によって利用されるようであってはならないという愛知大臣の御趣旨には、一つは、この施設の処理につきまして関係各省いろいろ自分のところの所管にしたいというような、いわば一種の奪い合いもございましたので、そういうことも含めて関係各省にも十分御利用いただ分るという意味でも、恣意にわたらないということが愛知大臣の御発言の一つの要素であったと思いますが、同時に、社会教育施設として私どもが今後運営していく場合にも、利用者の意向その他を十分受け入れながら、また広く各方面の方々の御意見を承りながら社会教育の施設として適切な運営を図っていきたいという面におきましても、この恣意にわたらないという言葉は私どもは十分そういう意味からも受けとめていきたい、このように思っております。
私がいま言っているのは、特殊法人にしたときにいろいろ言われていますね。そのほか、その後に今度は長谷川委員の質問に対しましても答弁をしています。そこではこういう言葉まで出てきていますよ。「文部省の恣意によってとれが利用されるようであってはいけないという反省の気持ちを実はここへ出しておるわけでございまして、」こう言っておるわけです。ですから、やはりこのあり方が社会教育という視点からしますと、教育基本法あるいは社教法に言う内容からすると、文部省の恣意的なものが働きかけられない方がいいんだという発言を大臣がじきじきしておるわけです。そのことについて変わってないだろうね、こう言っているわけですから、変わったか変わらないか、その点についてちょっと答えてください。
社会教育の施設といたしましては、特殊法人という形のオリンピックセンターもございますが、そのほか国立婦人教育会館であるとか国立の青年の家であるとか、国立の社会教育施設もあるわけでございます。私どもといたしましては、このオリンピックセンターが国立の青少年教育施設になった場合におきましても、弾力的な運営であるとかあるいは文部省の恣意にわたらない運営であるとか、そういう事柄につきましては十分配慮をして運営をしてまいりたい、このように思っております。
そこで、きょうは具体的に財団法人和進会における労使問題につきまして質問いたしたいと思います。
 この財団法人和進会というのは、京都大学の付属病院の中におきまして給食あるいは寝具、それから薬局、喫茶、売店、食堂等を経営している法人でありますが、これは文部大臣の認可による公益法人でございます。きょうは文部省にも来ていただいておりますので、後ほど質問申し上げたいと思うわけでありますが、問題は、昨年八月に、ある会社で労働組合つぶしを行ったという経歴を持つ人物が、これは柴田国男という名前の方でありますが、理事に就任して以来、職場におきまして混乱がつくり出され、そして第二組合をつくるなど目に余る支配介入をやっております。
    〔委員長退席、山崎（拓）委員長代理着席〕
あるいは団体交渉拒否、それから協定破棄、こういったいわゆる不当労働行為を重ねているわけであります。そればかりか、労働基準法違反などの不法行為を行っているわけであります。これが文部大臣認可の公益法人のもとにおきましてまかり通っているということは非常に重大であろうと私は思うわけでございます。
 ここの和進会労働組合というのは、それまではそんな大きな紛争を起こしたことはございませんで、組合も患者、職員に喜ばれる和進会にしよう、こういう立場に立ちまして、たとえば車いすで利用できるようにということで食堂の前にはスロープを実現するとか、あるいは寝具部におきましては気持ちよく療養していただけるように毛布を新しい品にかえるとか、あるいは薬局で、待合室におきましていつでも薬が飲めるように飲料水のスタンドを設置するとか、こういった患者さんのいろいろな要望、こういうものも機敏に取り上げて、そして明るい職場づくりというものを推進してきた労働組合であります。ところが、この柴田国男理事が労務担当で就任をいたしまして以来、非常に紛争が起こってくる。手下のアルバイトを入れまして職場で挑発行動を起こして紛争を起こさせるというようなこととか、あるいは柴田理事自身がなべをぶつけて暴言を吐くという事件も起こす。さらに重大な問題は、非組合員であります職制、労務係長あるいは事業係長といった職制を使いまして、そして一月十六日には第二組合をつくる。非常に重大な支配介入をしているわけであります。また、この柴田理事自身が組合員に対しても直接働きかけて、そして第二組合に入れというそそのかしをしているわけであります。
 さらに重大なことは、ある職場のＡさんといたしましょうか、この人の例の場合には、お金を貸して、そしてその後で第二組合に入れというそそのかしをする。しかも、三十万円柴田は貸したようでございますが、これを一月から今後三カ月ぐらいは休みなく働けということで、給料から天引きをしているわけです。給料日にもらうのは明細表をもらうだけで、そして、ちっともなかったら困るだろうということで、三万円だけ別に渡すというようなことをしているわけであります。これは明らかに労働基準法の十七条あるいは二十四条違反というように思うわけでございますが、こういったこともやっている。
 また、いよいよ三月十二日には、いままでありました協定を一方的に破棄して、そして四月三日には、ここの労働組合の組合長、書記長並びに活動家一名を含む三名を不当解雇しているわけであります。
 労働省におきましては、このような事実に対して、どのように行政指導で正していくのか、お考えを承りたいと思います。