陸上自衛官の充足率につきましては、有事に際し緊急に充足し得る職域、部隊等につきましては教育訓練、部隊運営等に重大な支障を来さない限度で充足をある程度下げておくこともやむを得ないことであるとの考え方から、過去数カ年間約八六％で維持されてきておるところでございます。しかしながら、陸上自衛官の定数は陸上自衛隊全体を常時有事即応の態勢で維持することを前提として定められており、部隊の精強性、即応性の維持向上の観点からは、なるべく充足率を高めることが望ましい次第でございます。
 昭和五十七年度の概算要求におきましては、このような状況を踏まえまして、北部方面隊の第二師団の精強性、即応性を向上するため、約一千三百名の人員充足向上を図ることとし、陸上自衛隊の全般充足率を八六・〇％から八六・七％に引き上げることを計画しているところでございます。御指摘のように、過去数年間人員充足率の向上を要求したのでございますが、なかなか実現しておりません。率直に申しまして、本年度あたりも司令部要員等を割いて、北方の充足率を少しでも向上するように努力しておりますが、もはや限界に来ております。内地の部隊等におきましては充足率が六〇％前後というようなところまで来ておりまして、もはやそういったやりくりは限界に来ていると考えておりますので、北方方面の即応性向上等に重点を置きまして、八六・七％の要求を今回の概算要求に織り込んだ次第でございますので、ぜひともこれの実現を図りたいと私は考えている次第であります。
次に、この予算要求の内容、重点事項につきまして承りたいわけですが、時間がございません。
 それで、即応態勢の向上の問題について承りたいと思います。これについてもいろんな問題があるわけです、各般にわたって。ございますが、ハワイの事務レベル会談でも大きな問題点になった。そして、日米間で基本的には合意した。特に現在の自衛隊の大きな欠陥であります陸の人員充足率のアップの問題、これにつきましてひとつお聞きしておきたいと思います。
 実は、この問題はいまのような程度では平時まともな訓練もできないじゃないか、いわんや有事即応上大変な欠陥だと、もう何度も私はいろんな委員会で指摘をしてまいりました。一昨年も昨年も防衛庁はこの充足アップを要求されたわけであります。しかし、結局は査定ゼロということで終わってしまいました。これは一つには、非常に率直に申し上げますと、防衛庁の優先順序は決して高いものではなかった。出すことは出すけれども、右を見左を見、余り熱心にやろうという気はなかった。だからこういう結果になったんだと、私はそう思っております。
 この充足の基本になる定員の問題は、言うまでもございませんが、これはこの国会、衆参両院で審議をして決めたものであります。ということは、国会がこれによって戦力設定を決定したということにも私はなると思います。したがって、政府はこの決定を達成する責任がある、これは当然であろうと思います。しかし、いままでは決してそのために最大限の努力をしたとは思われない。政府の国会軽視だあるいは怠慢だと言われても、私はこの問題、仕方がないんじゃないかと思います。しかし、今年度は特にこういう厳しい情勢でございます。私は、防衛庁も腹を決めてこの問題に取り組まれるんだろうと、こう信じております。いや、そうしなきゃならぬと思っております。
 防衛庁は来年度この問題につきまして、ほかにも大事な問題たくさんありますけれども、何をおいてもやるんだという決意があるのかどうか、はっきりとこの際お聞きをしておきたい、こう思います。
五十七年度の概算要求におきます後年度負担額は、防衛庁関係全体合わせまして約二兆二千六百億円ということになっておるわけでございますが、これの後年度負担額につきましては、今後四年間にわたりまして歳出予算化されるものでございますので、現時点でこの年割り額を確定するということはなかなかむずかしいわけでございますけれども、一応の試算を行ってみますと、五十八年度分が約一兆七百億円、五十九年度分が約五千九百億円、六十年度が約三千八百億円、六十一年度が約二千二百億円というように見積もられるわけでございます。これは五十七年度の新規の要求分と、五十六年度以前にすでに成立しております国庫債務負担行為等の後年度の年割り額の分、このしっぽが残っておりますから、そういうものを全部合わせた計数でございます。
いろんな今後政治的な経過はあると思いますけれども、国の安全を守るための最小限の概算要求、これを達成することによって私はその目的の緒につくことができるんだと思います。ひとつ、いまおっしゃったようなお考え、これでもって貫き通していただきたいと思います。
 この要求予算の問題でもう一つだけ承りますが、今年度要求された予算の中で、後年度負担分が非常に大きくなった。五十六年度対比でも九千百八億だ、こういうことで合計二兆二千三百三十四億だというふうに承っております。これは年度別に言いまして、五十八年度以降どのような歳出になるのか、それをひとつ伺っておきたいと思います。
ただいまの御質問のことで、いま御指摘になりました法務省の報告書、私は余りよく存じませんけれども、あの当時の記録等を拝見いたしますと、果たして、あれが刑事訴訟法四十七条に言う「訴訟に関する書類」なのかどうか、先ほどもちょっと疑問を申しましたが、少し疑問があるような気がいたします。むしろ、あれは法務省当局がそれまでの捜査の結果をまとめて国会に報告をしたものではないか、そういうような気がいたします。当然に、それについては法務省自身の判断、あるいは検察庁の判断かわかりませんが、判断が入っておるような気がいたします。
 したがいまして、法務省としては、それを出すときには、それに対するまた他方の反論があることは当然に予想していただろうと思うのであります。これは法務省当局としては、検察庁がいままで捜査した段階のものをまとめて出す以上は、その相手になった方がいかなる見解を持っておられるかは必ずしも十分に承知しておらないと思うのでありまして、これはその相手の方から十分に反論の機会があるということを予想して出しているものだろうというような気がいたします。これは、先ほども申しましたように、どうも訴訟に関する生の書類ではないような気がいたします。法務省が、それまでの捜査段階について、不起訴にした経過を法務省的にまとめて出したものだろうという気がいたします。しかもそれは、非常にいろいろな微妙な問題を含んでおりますから、秘密会ということを条件にして出したものだろうという気がいたします。法務省当局としては、これに対しては国会の委員会において、それはそれとして、また、そこで名前の出ている方からの十分な反論が当然ある、そういうことを委員会で十分に御審議になった上で委員会で何らかの意見をまとめられる、あるいはまとめられない、そういうことを予定して出したものではないかという気がするわけでございます。
 そういうことで見ませんと、ああいうときに、ああいう書類を、これが一方的な一つの権威のある見解として出したものとはどうも考えられないような気がいたします。また、そういうことを出すような性質のものではないような気がするわけでございます。あれは一定のことを要約して書いてあるようでございますから、そこらについては相手の方の反論があれば、あるということを当然に委員会で討議される、それを前提として秘密会に出したものじゃないか、そういう気がしております。