今お話しの、例えばトウモロコシ、大豆あるいは石炭、石油をどうするかというような個別の問題について、それぞれの担当大臣との間の個別会談で取り上げられたかどうかは私存じませんけれども、やはり長く中国と友好関係を保っていくという点からいいましても、向こうの特産物について日本としてはそれ相応のやはり対応策を考えなきゃならぬことは当然でございますので、それは担当省においていろいろ考えてくれておると思います。
 私の所管する関係では、今いろんな大きなプロジェクトを中国は持っております。そのプロジェクトの達成のためにどの程度のそれじゃ日本として応援ができるかどうか、協力体制がとれるかどうか、そういった問題を現実に今詰めている段階でございまして、何分にも急激に中国経済が伸び過ぎたものですから、輸入品に対する支払いの財源がなくなって今困っているというのが現実の姿であろうと思います。しかし、そういった点も話し合いながら、これからやっぱり大きく中国に伸びてもらって、日本と提携できるような協力体制を今後もしっかりととってまいりたいと考えておることを申し上げておきます。
これは長官と大臣に重ねてお伺いをしたいわけでございますが、前面でやはり日本が大きな影響を受ける巨大なアメリカを相手にして非常に不信を買っている。そういう中で、今度はお隣の中国からも、いよいよこれまた大きな不信感というものが出てきて、具体的に現実の数量的な取引というものでアメリカと同じようなものが浮き上がってくる。そうすると、資源の少ない日本の国が、将来やはりそういう諸国と友好の中でやっていかなくちゃいけないそういうときに、前からも後ろからも周辺からも、どんなに行動計画を発表しても、あれはもうゼスチャーだけと違うかというふうなことで、本当に具体的な数字が皆上がってきてそういう不満が諸国から出てくる。こういうことに対して、やはり本当に具体的な数字を取り上げながらこうしますという日本政府の決断というものが私は必要ではないか。その決断というものは、今、私中国だけ取り上げておりますけれども、中国の場合、具体的なそういう種目に対していつ出していくのか、それぞれ長官と大臣にお伺いしたいと思います。
そのほかにも、中国ではトウモロコシ、大豆、綿花、野菜などの農産物の輸出の拡大、また、服装品と紡績品の品質及び付加価値の関係の技術をお願いしたいとか、いろんなことがあるようでございます。
 この中で、私、国内のいろんなところを回りましても、例えば家畜の飼料としても、非常にトウモロコシを中心とするいろんな飼料関係が高い。だから、国内の市場にそういう関連のものが回ってきても、今は国民生活がある程度安定しておりますけれども、やはり非常に物価上昇の大きな火種になっていく。こういうふうなことで、中国からもっとトウモロコシや大豆、こういうふうなもの、そして乾燥野菜とか、これは農業関係ともいろんな折衝があると思うんですけれども、トウモロコシや大豆というのは、日本のパーセンテージを見ても生産が非常に少ないわけです。だから、そんなに私は国内での摩擦はないと思うんですけれども、いろんな国民の生活に関連するそういう原点とも言うトウモロコシや大豆の中で、これも先ほど御質問申し上げましたけれども、具体的に中国の要請があれば、じゃ来年から日本の調整をしながら何％程度はさらにふやしてまいりましょうとか、そういう具体的なものが日米関係でも出ないからアメリカの議会がやはり日本に対して不信を持っているんではないかと思うわけです。中国ではこういう問題はやはり議題にはならなかったんでしょうか。
中国から石油あるいは石炭につきまして、将来何％を確保するあるいは輸入するというふうな、具体的な数字が従来政府といたしまして存在していたわけではございません。
 ただ、これは民間の取り決めてございますけれども、日中間には長期取り決めが結ばれておるわけでございます。これによりまして一九七八年以降の契約が年次ごとに行われておりますし、今年度につきましても取り決めとして原料炭、一般炭それぞれ何万トンであるとか、あるいは石油についても幾らというふうな数字はあるわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、我が国にとりましてエネルギーの重要な安定的供給源として中国があるわけでございますから、日中経済関係の全体の姿として、安定的な運営を考えながらエネルギー資源の供給を得るように政府としても努力をしていくべきであると考えております。
ただいま先生御指摘のように、基礎研究、応用研究、開発と三つの段階に分けてみますと、ちょうど通商白書を引用しての御質問でございますが、まさに特に基礎研究、さらにそれに次いで応用研究、これについて日本が優位というのは大変低い、少ない、むしろ劣後ということが圧倒的な日本の産業界の評価であるということでございまして、今もお触れになられましたように基礎研究で優位というのはわずか〇・八％でありまして、劣後というのは八六・八％というのが今の企業の意識でございます。
 従来日本は、外国の技術に依存をいたしまして、それに改良、工夫を加えまして、主として商品化にしていくところに技術の力を入れて集中しておったわけでありまして、今まさに技術革新の胎動湖と、こう言われる中に、やはり外国技術に依存できなくなった国際環境を考えてみますと、日本がぜひ基礎研究、特に創造的な技術開発という点に力を入れて、そして将来さらに日本経済の成長力を確保し維持していかなければならないと、かように考えております。
 現在も、特にマイクロエレクトロニクス、新素材、バイオテクノロジー、こういったような新しい技術分野につきましては、米国を初めヨーロッパ各国も大変力を入れておるわけでありまして、各国とも政府予算においても大変それに集中的に投入するというようなことでございます。ヨーロッパはよくヨーロピアンペシミズムなどと言われて、果たして今後のヨーロッパ経済がうまくいかないのではないかというような意見もありますが、しかし最近では西ドイツも情報関連技術に補助金も交付するというようなことで大変力を入れておりますし、またフランスも政府予算を大変多く投入をいたしまして、新しいフロンティアの開発ということに力を入れておるわけであります。
 これからの日本も、一〇％という国際的な経済地位を考えてみますと、そういった基礎研究、応用研究において創造的な研究開発をしながら、その研究成果をもって世界経済に貢献していく、こういうことでございまして、日本自身の成長力の維持ということもあわせ考えていきますと、先生のまさに御指摘のように、基礎研究あるいは応用研究、これに政策の重点を志向していくべきではないか、かように考えております。