この今回の改定は、各般の事情を考慮いたしましてとり行ったわけでございます。この児童手当の支給額の水準につきましては、今いろいろ論議があったわけでありますが、税制の扶養控除や企業の家族手当との関連等も考慮する必要がありまして、単純に支給額についての議論を行うことは必ずしも適当ではない面があるわけでございます。支給額につきましては、税制の扶養控除や企業の家族手当との関連を考慮しながら、今後の社会経済情勢、制度の定着状態を踏まえてさらに検討を続けてまいりたい、このように考えております。
これは私としてはどうもその辺は意見が分かれるところでありまして、結局企業に財源を仰ぐ、私は企業がお出しになるのは結構だと思うのですね。したがって企業に、特に日経連などもさまざまな意見をおっしゃっているようでありますけれども、どうなんでしょうか、今回の三歳未満そして五千円、五千円、一万円という制度は、この額は一体これから何年くらい同額で続くんでしょうか。現行制度が、今度の改正ですけれども、この改正された制度が何年くらいの見通しで引き続き実施されるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
財源につきましては、事業主の拠出金率、これは昭和五十年代の中ごろは千分の一・二でございましたが、最近では千分の〇・九という御指摘のような姿になっております。これは、これまでの給付見込みというものを前提にしてやっているわけでございまして、最近における子供数の減少というものを反映して、結果として低くなっているという姿であろうと思います。
 なお、私どもとしては、先ほど申しました事情で今日までの十数年にわたって、昭和六十年の改正は別としまして支給金額面では手直しができてこなかったというふうに認識しておりまして、拠出金があるからできなかったんだというふうには考えていないところでございます。
臨調行革の時代、つまり福祉が冬の時代を過ごしておって、ここで児童手当をいじることは非常に難しかった、そういう意味では大変お気の毒だというふうに思うのでありますが、今度全部の子供にとにもかくにも児童手当が出る、所得制限の問題はありますけれども、出るということは、国民的な意味からいいますと、大変これは関心の高まるいい時期だというふうに思うわけであります。しかし私は、この児童手当法の財源の基本的な構造を見てまいりますと、後ほど福祉施設の方でも質問いたしますけれども、冬の時代とはいえ、これは企業の拠出金でほぼ賄われる事業でございますが、この拠出金率というのは、五千円時代からいいますと千分の一・二がしばらく続きまして、そして低所得者層の支給がストップいたしましてからは千分の〇・九に下がりまして、そして今日まで千分の〇・九、そしてこの改正時でも千分の〇・九というふうになっているわけですが、実はここのところがネックで結局児童手当の額をいじるのは非常に難しかったんではないかと私は思うのです。つまり、財源的な意味で企業に拠出金を依存する、この制度のゆえにこういう固定化された額しかできないんじゃないかというふうに考えているのですが、局長の意見をお聞きいたします。
昭和五十年から今日まで十数年経過をしておりますけれども、その間にいろいろな経済状況は変わっていると思います。ただ、児童手当につきましては、その間、昭和五十年代の中ごろでございますけれども、低所得者かさ上げという形の措置がとられた時期もございました。しかし、その後、第二子に支給対象を拡大する際に、低所得者かさ上げというのをやめまして今のような金額になったという経緯がございます。
 なぜこの間据え置かれてきたかという事情でございますけれども、率直に申しまして、児童手当制度に対する社会的な評価というものが、恐らく第三子以降が支給対象であったということで、固まっていなかったのではないだろうか。すなわち、三番目以降の子供というのは、御案内のとおり一八％、全体の子供の中の二割弱という状態でございまして、したがって、児童手当の支給を受ける家庭も非常に少ないというような形で制度がスタートして、それが昭和六十年ごろまで続いていたというようなことから評価が定まらなかったという点が一点。
 それと同時に、児童手当について、その間は昭和五十年代、例の特例公債の時代でございまして、いろいろな福祉制度についての見直しの議論が行われておりましたけれども、児童手当に対する一般的な見方といいましょうか、これが、私どもから見るとかなり冷たい見方をする方々が多かった時代ではなかっただろうか、そんなふうに認識しております。そのような事情から、残念ながら今日まで据え置かれた状態が続いたというような経緯であると認識しております。
それじゃ、ずっと、例えば五千円時代が十一年続いて、今度スライド的な判断が加味せられたとおっしゃいましたけれども、それは三歳未満に切って言ってみればそういう結果が生まれたのであって、それじゃ、この五千円を十一年間据え置かれたということはどういうことなんでしょうか。国民の生活実態はこの十一年間全く変わらなかったというふうに考えていいんでしょうか。
御指摘のように、学費負担の軽減ということにつきましては、私学助成の問題あるいは日本育英会による奨学金の問題、さらには国立大学について申し上げますれば、授業料、入学料の免除措置の問題、あるいは居住環境ということからいたしますれば、学生寄宿舎の整備といった問題、さらには税制上の問題といったものが考えられるところであります。私どもも、おしかりをいただいておりますが、できるだけの努力はさせていただいているつもりでございます。引き続き努力をさせていただきたいと思います。
 なお、一つつけ加えさせていただきますれば、先ほど先生がおっしゃいました中央から地方へ学生が来るという問題、確かにそういう問題があろうと思います。これは一つには、大学の設置について、大都市への集中を避け、地方へ分散を図るという大きな国の政策もありまして、私どももそのように対処をしてまいりました。東京二十三区、政令指定都市、その他、この三地区に分けて、在学者がどういう状況になっているかというのを年を追って見ますと、昭和五十年度では、東京二十三区が在学者の三〇％を占めておりまして、その他の地域は四二％でございました。ところが平成二年度には、在学者の東京二十三区内の大学に占める比率は一八％、その他の地域が五七％ということで、大学の地方分散が進みますと同時に、都内の大学に入りにくくなって地方へ行く、こういう現象も一方ではその一つの要因になっておるか、このように考えております。