沖繩のあの南部の那覇あたりの大きな旅館などは全部自家用で地下水を吸い上げて給水制限に一切関係なく営業をしているようですから、私は可能性があると考えておるわけですが、いまのお話のように、積極的にその開発について検討をしていただきたい、御要望を申し上げておきます。
 それから、最後になりますが、先ほどもお話が和泉委員の方からありましたが、私は一点だけお伺いして質問を終わりたいと思うんですが、例の特土法の問題でございまして、これが実際来年期限が来るわけですが、期限が切れたらこれは大変なことになることはもうお話のとおりであります。そしてさらに例のかさ上げ法が適用にならないとすれば、あるいは引き下げになるとすれば、かなり地方自治体に及ぼす影響が大きいと思うんですが、そういうことで特殊土壌地域にかかわる十三県からこれ陳情が出ておるわけですが、この五カ年延長という要望について国土庁としてはどのようにお考えになっておられますか、見解をお伺いをいたしまして質問を終わります。
はい、建設が可能であるかどうかというようなことを数年来調査してきておるわけでございます。その結果ある程度の見通しが得られましたので、来年度からはさらに一段階進んだ調査をいたしまして、その現実的な可能性だとか経済的な妥当性、そういったものについても調査をしたいということで目下検討中でございます。
あれ宮古ですか、地下ダムができているんですけれども、あれはもっぱら農業用の地下ダムとしてかなり有効的な活用がされておるようですが、沖繩本島ではあのような地下ダムというものが建設できる可能性というものはあるんでしょうか。
先ほど申し上げましたように、来年度になりますと新しいダムの完成もございますが、これによって直ちに給水制限が全く予想されないようになるかということをなかなかここで申し上げるのはむずかしいわけでございますが、私どもといたしましては、とにかく一日も早く給水制限というようなことをしなくてもいいように努力してまいりたい、かように考えております。
先生ただいま御指摘のとおり、沖繩本島の水資源開発の問題、非常に重要な課題でございます。私どもといたしましては、これに対処いたしまして特定多目的ダム等の整備を促進しなければいけないということで、かねてから沖繩本島北部で、通称五ダムと称しておりますが、五つのダムの開発を進めております。このうち二つはすでに完成しておりますが、なお残りの二つが来年度には完成の予定でございます。なお、すでに完成しております一つにつきましても、現在かさ上げ工事を実施中でございまして、これも来年度には完成の予定でございます。
 その他、これに続くダム等につきましても、新規着工あるいは調査等をやっておりまして、私どもとしましては、その他の施策も含めまして沖繩本島の水の安定供給の確保ということに向かいましてさらに努力を重ねていきたいと考えておるところでございます。

 東ヨーロッパで社会主義国がなくなり、ソ連も社会主義を放棄しつつアメリカと協調しようとする結果、従来の軍事バランスが崩れ、新しい世界の政治秩序の枠組みが模索されようとしているこの機に、経済大国日本も、アメリカと組んで、次は政治大国、軍事大国を目指し、世界の顔役にのし上がろうとしているのではないかと疑りたくもなります

 思うに、中東に集結している米軍中心の多国籍軍は国連決議に基づいて派遣されたものではありません
そのような多国籍軍に対して資金援助をすることさえ憲法の禁じる集団的自衛権の行使に当たると解釈する人もいるわけでありますが、自衛隊を部隊として、しかも武器を持たせて多国籍軍の後方支援をすることは、明白に集団的自衛権に当たり、違憲であります
現代戦争においては、後方支援といっても通信や武器、弾薬、兵員の輸送は前線と一体のもので、戦闘行為と解されると思います

 かつて、自衛隊創設の際、参議院は自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議を行ったが、それ以来自衛隊の海外派兵を否定してきました
ただでさえ自衛隊の存在は違憲であるのに、一歩進めて集団的自衛権に相当する海外派遣イコール海外派兵に踏み込むことは、明白に憲法違反であります
一歩譲って自衛隊を認めるにしても、自衛隊の任務は専守防衛であるはずであります
また、世界の情勢、時代の流れにも逆行するものであります
憲法制定以来四十数年間、政府により解釈改憲という手法によって憲法がゆがめられ、自衛隊は拡大の一途をたどり、軍事費は世界第三位というところまで肥大化してまいりました
他国に例を見ない第九条にもかかわらず、また戦力や戦争を認める明示的な憲法規定は一カ条も存在しないにもかかわらず、日本は世界有数の軍事大国なのであります
不思議なことといえば不思議であります

 時間が限られておりますので、結論を急ぎます

 憲法を台なしにするこの法案には反対であります

 四、五日前の共同通信の世論調査でも、法案に賛成はわずか一三％で、五一％が反対となっております
自衛隊派遣には実に六七％が反対しております

 また、中国、韓国を初めアジアの近隣諸国もこの法案成立を大変憂慮しております
日本は米国にのみ顔を向けるのではなく、近隣諸国との善隣外交をも重視すべきではないでしょうか

 日本国憲法の基本原理は、非戦、非武装の非戦型安全保障であります
すべての国政はそこから出発すべきであります
日本が今後国際社会において名誉ある地位を占めたいと思うならば、自衛隊の海外派遣ではなく、憲法の命ずる非戦型安全保障に徹し、国連中心主義の平和解決をこそ追求すべきであります
日本の果たすべき役割は、金だけ出せばよいとするものではなく、難民救済とかその輸送とか医療業務、経済援助等非軍事的分野の援助は大いにやるべきであります
ただ、その場合でも軍隊の派遣は避けるべきであります
去る大戦で多くの人命を失い、今なお安保条約のもと、米軍基地の重圧に押しひしがれている沖縄県民にとって、平和憲法のみが生きるよりどころであります
また、日本国憲法はやがて世界の手本になる憲法案として光を発するときが来ると確信いたします

 大変ありがとうございました
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