批准できないでいる現在ですが、最も大切なことは、この条約に沿ったところの国内法を整備することではないかと思うわけです。その意味で、今回の改正案がＩＬＯ条約に基づいた積極的なものであると言えるかどうか、この点はいかがですか。
労働省としましては、ＩＬＯ第百三十七号条約の内容は港湾労働法によりおおむね満たされているものと考えております。
 湾港労働関係者間に条約の内容の理解について、例えば港湾労働者の就労と生活保障の責任を負うべき者の範囲について荷主、船社等の港湾の利用者も含まれるか否かという問題、第二には、港湾労働法の適用範囲について、六大港以外の港湾にも適用しなければならないかどうか、これらの問題を初め幾多の点におきまして理解の度合いに相違が見られるわけでございまして、このような状況のもとで同条約を批准することは適当でないと考えていたわけでございます。
 労働省としましては、第百一回国会における港湾運送事業法の改正の際の附帯決議の趣旨を尊重しまして、関係審議会の場を通じ関係者における共通の理解の形成に努める等条約批准に向けて必要な条件整備をこれからも進めてまいる所存でございます。
では次に、ＩＬＯ条約についてお尋ねをいたします。
 今や国際化の流れの中で我が国が占める地位、また役割は大変重要であります。この点にかんがみれば、現在二十数カ国が批准しておるところのＩＬＯ港湾労働条約第百三十七号ですか、これを一刻も早く批准すべきではないかと思うわけですが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 港湾労働法の改正の経過ということでございますが、四十八年に改正案を国会に提出いたしたわけでございますが、成立には至らなかったわけでございます。
 その中身は、この法律ができました昭和四十年以降、急激に荷役革新が進展いたしたわけでございます。当初、登録日雇い港湾労働者の就労がこれほど悪くなるとは考えておりませんでしたが、この荷役革新によりまして急激に就労状況が悪化したわけでございます。そういう実情に着目いたしまして、港湾労働者の雇用の安定という法律本来の目的から見まして大変好ましくない状況であったということになりまして、時の七十一通常国会に登録日雇い港湾労働者の雇用機会を確保するために、事業主によります共同雇用体制の確立を図ることを目的とする一部改正案を提出いたしたわけでございますが、最初に申し上げたとおり、国会の中で正式に成立するに至らなかったわけでございます。
港湾労働法は、港湾運送事業の公益性を考え、港湾運送に必要な労働力の確保と港湾労働者の雇用の安定及び福祉の増進を目的として昭和四十年に制定されまして、以来二十三年を経過したわけでございます。
 この間に、港湾運送事業は貨物輸送のコンテナ化、荷役作業の機械化、設備の近代化等による輸送改革、省力化が著しく進展したことに伴いまして、港湾労働事業というものが大きく変貌をしたわけでございます。
 すなわち、技能労働者の需要が増大した反面、単純労働者の求人が大幅に減少した、日雇い港湾労働者の余剰化が顕著になりまして、雇用調整手当財政も破綻する等の問題が生じたわけであります。そのために、法改正についてさまざまな経緯はあったものの、今回この法案で、これらの諸問題解決のために総合的かつ抜本的に見直されることになったわけであります。しかし、本案を見ますと、なお若干の問題点が含まれておりますので、午前中の質疑と重複する点があると思いますが、何点か質問をさせていただきたいと思います。
 まず、質問に先立ちまして、ちょっと確認をしておきたいことでございますが、この港労法は、先ほど申し上げましたように昭和四十年に制定をされた。ところが四十八年の七十一国会におきまして改正案が提出をされたわけでございます。そして審議未了で廃案になった経過があるわけでございますが、そのときの改正の内容、それから改正案提出の必要性、なぜこのときにこの改正案を提出する必要があったのか、またその廃案になった経緯について先にお尋ねをしておきたいと思います。
最後に、社会保障と財政負担等の関連の問題についてお尋ねしたいと思うのですけれども、今一番問題になっておりますのは、これは竹下総理が税調に諮問している中身を見ましても、高齢化社会に備えてということが強調されているわけです。高齢化社会に備えて財源を今から用意しなければ大変だという言い方ですね。これはある意味からしますと、それを口実に使って間接税の導入を図っておるというふうにも言われておるわけですね。
 よく言われますけれども、一体二十一世紀なら二十一世紀に向けて日本の社会保障の水準、社会福祉の水準をどの程度まで守っていって、そしてその場合に国民負担は一体どうなっていくのか、租税と保険の負担ですね、こういうビジョンを何も示さずに、ただ高齢化社会が来るから今から財政の準備をしなければいかぬということだけを強調するのは本末転倒であって、最初に売上税ありきというのではやはりいけないのではないかと私は思うのですね。
 一体これから二十一世紀に向けて医療や年金や福祉等の水準をどの程度に維持して、そして、その場合に負担がどうなっていくのかというようなことが先に示されて、そして今の例えば租税と保険料の負担が大体三五％程度だ、それがその水準を維持していくためにはどの程度の負担になる、しかしそれでは負担が重過ぎるから国民の保険料負担というものはどの程度でとめるべきが至当だ、その場合に財源は一体どの程度かかるのかというようなことで、先にやはりそういうビジョンを示して、給付と負担の割合等についても明らかにして、その上で将来に備えて財源をどうするかということを十分国民の間で議論をし合って、そして国民のコンセンサスをつくりながら考えていくということが当然ではないかというふうに思うのですが、丸尾先生はそうした将来展望についてどのようにお考えになっていますか。