お答えいたします。
 ただいま先生のおっしゃいました数字は間違いございません。
 それで、六十年度正面装備で私どもが購入をお願いしております主なものでございますが、陸上自衛隊について申し上げますれば、特科火力、機動力等を向上いたしますために。七四式戦車、二百三ミリ自走りゅう弾砲、新百五十五ミリりゅう弾砲、それから対戦車ヘリコプターＡＨ１Ｓ、こういうようなものをお願いしております。また海上自衛隊につきましては、対潜能力等の向上を図りますために、護衛艦、潜水艦等の艦艇あるいはＰ３Ｃ、ＨＳＳ２Ｂ等の航空機をお願いしております。航空自衛隊につきましては、防空能力の向上を図りますために、現在のナイキの後継といたしまして新地対空誘導弾ペイトリオットの整備をお願いすると同時に、Ｆ１５、Ｃ１３０等の航空機の整備をお願いしております。
    〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
順序が逆になって申しわけないのですけれども、防衛庁来ておりましょうか。——来ておりますね。
 八五年度予算で防衛費については大体三兆一千四百億円、前年度比七％増。後年度負担、過去の分を含めまして二兆五千六百七十八億円、一九・五％増等々があるわけですが、この数字は間違いありませんね。
 それからもう一つ、アメリカの要求のシーレーン防衛、継戦能力の強化、これによって正面装備費七千三百二十一億円、八・二％増。それから後方経費でもって一兆三百八十三億円、九・五％増。人件費、糧食費一兆三千六百九十七億円、四・六％増、こういうことになっておるんですが、この数字は間違いありませんね。
 それから正面装備ではどういうものを一体購入していこうと考えていますか、具体的に教えてください。
お答えいたします。
 その点は先生御指摘のとおりでございまして、そういう観点から今作業を急いでおるという段階でございます。政府の税調その他の作業に間に合わないではないかということでございますけれども、先生も御承知のように、役所の仕事ぶりというのは最後になりますと徹夜徹夜をいとわず一生懸命やりますので、その段階には、最終段階には間に合うように作業が進むもの、こういうふうに思っております。
大体税調答申が十七、八日に行われる、こう聞いているんですね。それから自民党税調もややそれに符節を合わせでやってくる。そうすると、予算を組むのに大蔵省だって大体二十日絡まりにはもう大蔵省査定が確定をする。あとは各省の折衝、二十八日ごろに最終確定という段取りで日程を追っていきますと、どうなんですか、経企庁でもって経済指標等のものがあらかじめつくられなければ政府全体としては本当に正しい自信のあるものをつくれないんじゃないでしょうか。その辺はどう考えているんですかね。
お答え申し上げます。
 六十年度の経済見通しにつきましては、今作業を始めたばかりの段階でございますので、具体的な指標につきまして数字をここで申し上げられる段階ではございません。ただ、現在の日本の景気というのは景気の拡大上昇の局面にございまして、しかもその拡大上昇の局面に移りましたのが大体ことしの春ぐらい、年度の始まるぐらいのときでございまして、なお比較的若い段階でございます。まだ成熟した段階ではないということでございますから、例えば石油の値段がうんと上がるとか、そういうような予想されない異常事態が起こらない限りは、これからも引き続き比較的順調な、着実な経済拡大が続いていくもの、そういったような考え方をもとにして六十年度の経済見通しをこれから作業していこう、こういう段階でございます。
その前に、きょうの朝日、日経等にも出ておるのですけれども、今年度のＧＮＰ、年間五・三％は可能だという企画庁の上方修正発表があるのですね。これは皆さんもお読みになったと思います。そういうことになりますと、自然増収はどのくらいあると考えておりますか。
次に、税制問題について若干質問しておきたいのでありますが、大蔵省の税制改正の基本的能度が固まった、こう聞いておるのですが、その固まった内容はどういうものか、今なかなか微妙な時期ですから全部言えるかどうかは別にいたしまして、その基本的に固まった中身をひとつ教えてください。
お答えいたします。
 減船に伴って現実に水揚げがどうなるかということでございますが、現在北転船の皆さん方が計画をしておられます減船計画というのは、アメリカの二百海里水域の中で現在北転船の皆さん方に割り当てられておりますクォータを減少した隻数で山分けし直すということでございますから、北転船業界に割り当てられるクォータ自体が減船によって減るわけではない。要するに国内配分の問題として北転船の業界に割り当てられるトン数というのは、別に北転船の隻数が減ったからといって減らすというような、そういう因業なことをトロールやはえ縄の皆さんも考えておるわけではございませんから、そういう意味では北転船の隻数が減りましてもそれは一隻当たりの漁獲高としてはふえるということで、北転船の水揚げは総量としては減らないはずだというふうに思っておるわけです。
 ただ、もちろん減船する隻数が港別にどこの港がどう減るかということによっては先生御指摘のような問題が起こりかねないわけでございますが、その点につきましては、これはどうせ業界の中でのコンセンサスを形づくりながら減船対象船が決まっていくものであるというふうに思われますから、その中で当然今先生が提起されておる問題につきましても、関係者の皆様が十分注意を払いながら減船計画をつくっていただけるものというふうに信用申し上げておりますけれども、もしそうばかりとも言えないということがございますれば、私どもとしてもお口添えすることにはやぶさかでないという気持ちでおります。