最後に。
 この新しい法案の審議が始まりましてから、過激派の蠢動などが伝えられるわけですね。既にこれは我が党の代表も、質問をした直後にすぐ電話が過激派からかかってきて脅迫をされる、こういう事例もあるわけです。今度これ長い間の事業なんですけれども、成田のようなことの二の舞、条件的にはなかなか成田と違うんだ、こう言いましても、そういう過激派がどのような行動を起こすかわからない。特に、このごろは関西地区、グリコ事件などを初めといたしまして大変治安状況がよくない。そういうようなことを考えますと、その点についての万全な対策も警察庁とも連絡をとりながら十分に講じていただかないとまずいのではないか、こういうように思っておりますので、これは要望して終わります。
 以上です。
先生御指摘のとおり、我が国の空港におきまして急病人の方、または飛行機からおりられて急に御気分の悪くなった方などがいらっしゃいます。一日当たり何人というふうに単純に計算いたしますと数は少のうございますけれども、やはりその方々にとっては大変なことだと思います。それらに対します我々の救急医療体制でございますけれども、航空機の中で御気分の悪くなった方には、あらかじめ着陸する前に地上に連絡をいただきまして、空港当局の手でもって救急車を用意しておく、そして着陸と同時にすぐ救急病院にお運びするという措置をとるようにしております。また、病状によりましては、従業員のための診療施設をすぐ用いまして救急医療をするようにいたしております。万全の措置を講ずる所存ではございますけれども、なかなか十分ではないのが実情でございます。先生の御指摘でございますので、また外国の例なども参考にいたしながら検討してみたいと思います。
免税品の特例措置とでも申しましょうか、先生の御指摘は、到着時に予約したものを受け取るというふうな特例措置でございますけれども、これは、実は免税品の扱いになるものでございますから、やはり関税法、つま
り大蔵省関係の御判断というものが必要だと思うのでございます。この点につきましては、先生のお考えというものも伝えたいというふうに考えますけれども、この問題につきましては議論がなされたこともかつてございまして、ただ、大蔵省におきましては、この外国産品について、条約に基づく関税協力理事会という国際的な組織がございまして、それの免税売店に関する勧告というものがございまして、旅行者が携行するものに限って免税品の販売を認める。また、関税定率法により、入国の際に携行し、または別送して輸送するものに限り免税措置が講じられる、こういうふうな何といいましょうか、国際的な一つのルールと申しましょうか、まあ勧告でございますからルールとまではいきませんけれども、この勧告に従って各国が免税品の扱いを決めている、こういう実情があるようでございます。
 こういった扱いとの関連もございまして、大蔵省の意見を聞いてみますと、現状においてはなかなか難しいというふうに我々聞いておるのでございます。先生の一つの御提案でございますから、大蔵省の方にもよくお伝えいたしたいと思いますけれども、そういう問題があるということは御承知願いたいと思います。
それからもう一つ。
 例えば免税店がありますね。こちらから国外にでていく場合に、空港の中に入れば免税品を買える。しかし、そのまま国内に持ち帰ることはできないことになっていますね、今。国外には持ち出すことができるということになっているんですが、これは私は特例処置としてこの際やるべきじゃないかと思うんですが、その免税店からこちらから出ていくときに買って、領収書だけいただいて海外へ行って、帰ってきてその領収書を渡せばその免税品がもらえる、こういうお客さん本位の考え方に立てないものだろうか。免税品を買って、向こうへわざわざ行って、重い物、荷物をしょって国内に帰ってきて、検査を受けて入るというんじゃなくて、そういう免税品の問題についてもそういうような発想を取り入れていくとすれば、やっぱり皆さんが、お客さんが買った免税品というものを保管しておく施設が必要になってきますわね。だから、発足の当初から、設計の段階から、やはりそういう発想の転換、民間の手法の導入、こういうことは極めて重要な問題ではないか、こういうように思いますので、そのような特例処置なども考慮に入れながら、今回の新しい株式会社の発足、そしてその後の経営のいろいろな計画に生かしていく、こういうことも必要ではないかと思うのですが、この点についてはお考えはいかがでしょう。
この附帯事業についてはもうおっしゃるような精神でいかなけりゃ、役人では商売はうまくいかない。株式会社になったメリットのやはり大きなものの一つは、その今おっしゃったことだろうと思います。こういうものについては民間の本当に力のある専門家を起用しなければ商売にならない、こう思っておりますので、お説のとおりだと思います。
今、我が党の大橋議員の方から、主に年金福祉事業団法及び国民年金法についての質疑がございましたので、私は児童扶養手当法関係につきまして絞って御質問いたしたいと思います。
 まず最初に大臣にお伺いしたいと思うのですが、御案内のように、人口の高齢化が非常に急ピッチで進んでおるわけです。二十一世紀になりますと、たしか厚生省の推計ですと一五・六％、世界のトップに立つのも時間の問題だ、こういうふうにも言われております。
 一方、一番心配しますのが、児童が減少していくという傾向です。よく言われますが、確かに長生きできるような時代が来たということは本当に喜んでいいことだと思うのですけれども、反面やはり若い世代がふえない、人口構造のいわば逆ピラミッドみたいになっていくことが一番心配されるわけです。これはもう大臣、今さら私が申し上げるまでもなくよく御存じのことと思いますけれども、そういう中でこれからの児童家庭行政というのが非常に重要になってくるのではないか、こういうふうに考えておるわけでございますが、臨調あたりの路線を見ましても非常に高齢化社会だから大変だ、そういう論議がこのところずっとございます。
 ともすれば、高齢者の福祉の充実、そのために要する負担の増大という側面の論議に集中してきた感があるのではないか。これはもうとりもなおさず、問題はその負担者とならざるを得ない現在の児童の問題である、こういった視点が従来の我が国の高齢者社会に関する論議から非常に欠けていたのじゃないかという気がいたします。そういう意味を含めまして健全な児童の育成、ますます非常に重要な課題であると考えておりますが、今後の児童家庭行政について、大臣としてどのように考えていらっしゃるのか、まずお伺いしたいと思います。