失礼いたしました。
 信用保証の関係でございますと、信用保証協会による保証を受けて、しかも中小企業金融公庫なり商工中金から融資を受けるというケースがあるわけでございまして、その場合には、どうしても保証料が上乗せになるわけでございます。これは普通の中小企業金融一般の場合も同じことでございます。ただ、保証料につきましては、今度通りました法律で、別枠の保証ができることと同時に、信用保証協会が中小企業信用保険公庫に付保した、保険に掛けるわけでございますが、その場合の保険料率を三分の二に切るということになっておりますので、信用保険公庫の保険料率が下がれば信用保証協会の保証料率も下がり得ることになるわけでございます。その点につきましては、個々の信用保証協会の方針で決めていくことでございますので、必ず自動的に下がるということではございませんが、そのような状況下にある企業の方々に対する保証でございますから、信用保証協会の方も下げていくように私どもとしては指導していきたいと考えております。
中小企業金融公庫、国民金融公庫等から貸します場合には、直接企業者の方にお貸しするわけでございますから五・五％ということになろうかと思います。商工中金の場合には、組合経由の貸し付けがあるということで、今御指摘のようなところがあるのかもしれませんが、私どもといたしましては、構成員貸しにつきまして五。五％で貸せるようにするということでやっておるつもりでございます。もしそういう実態があれば、調べまして善処いたしたいと思います。
そういった実態を把握しておられることはわかりましたので、今言われましたようによく御指導をお願いしたいと思います。
 今回の円高特別融資の場合でも同じような問題があるのです。これは五・五％の金利で、安いように思っておりますけれども、これにも先ほどありましたような賦課的なものが加わっておりまして、実質は六・数％になるのです。これについてはどのように把握しておられますか。
基本的には中小企業事業団から二・六％の金利での融資をいただいておるわけでございますが、融資比率が七〇％でございます。そこで、残りの三〇％につきましては多くの場合、市中の金融機関からの調達等をせざるを得ないわけでございまして、その分の金利が乗ってくるというようなファクターが一つございます。それから、設備リース事業につきましては、基本的には新商品開発事業によって開発されました商品の生産のための設備でございまして、新商品開発に要しました費用の一部を賦課しているというようなファクターもあるようでございます。私どもが播州の組合についてヒアリングをいたしましたところでは、当初に設備取得金額の二・八％を特別賦課金として徴収をいたしまして、残金につきましては年三％の負担を組合員にお願いしているというような状況と聞いておるわけでございます。ならしてみますと、三二一、三％というような数字になるのかなと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、こういう負担問題につきまして、御指摘のように組合員の間に釈然としないというような空気があるのも好ましくないことでございますので、今後、組合と組合員との間でよく意見交換をし、改善の余地があれば改善するというぐあいに指導してまいりたいと思います。
金利は二・六％で、かなり低利の非常にありがたい融資だというふうに受けとめておるわけでございますけれども、実際借りている末端の各企業におきましては四％以上になっておるわけです。なぜかといいますと、賦課金だとか特別賦課金、あるいは保証金とか、いろいろな名目で実際は上積みがなされているわけです。これは協同組合なり高度化事業組合の団体で自主的にやっておられるものもあるし、いろいろな関係から上積みが行われておると思うのです。通産省はこういった実態を御存じでございますか。
この返済猶予につきましては、二年を要望しておりますけれども、一年についてはとにかく措置をするということで、これは一歩も二歩も前進だと思います。これは六月をめどと言われますが、ぜひともできるだけ早い時期に実施していただきますように要望いたします。
 続きまして、この関係の金利は幾らでございますか。
私は、その間の経過を聞いているんじゃないですよ。そんな三十五、六年のことを聞いたって始まらない。そうじゃなくて、この外国人登録令が出たときのメモランダムがあるでしょう。メモランダムというのは、その当時、日本の治安機関というものも機能を発揮するに至らずして、治安及び経済面においても全くの無法律状態を現出したんだ、それで社会混乱でいろいろなことがあった。古いことを言ったって始まりませんけれども、いろいろなことがあった。だからこの外国人登録令というものができたわけでしょう。これはメモランダムでしょう。メモランダムで、それによってできたわけでしょう。
 だから、その時代と、いまの日本における外国人が無法律状態を現出しているのですか。治安機関もその機能を発揮するに至らない状況にいまなっているのですか。これは基本的認識の問題なんですよ。その当時できた外国人登録令というものがその後法になって――法になったときのことは後で聞きます、それは昭和二十七年ですから。そのときの状態というものもまたいまと全く違うのですよ。それをそのまま踏襲しているような――基本としては踏襲しているのです。技術的には多少いじっているところはあったとしても、基本としては踏襲しているというところにこの法案は問題があるのですよ。だから、そういう点についてはきちんとした認識をしないといけませんよ。
 だから、この二十二年当時あるいは昭和二十七年、後で外国人登録法ができたときのことを聞きますが、この当時は日本はある種の混乱状態にあったときなんですよ。ことに日本における在日外国人というものが、いわば前の二十二年当時は無法律状態であったかもわからぬし、二十七年当時は朝鮮動乱や何かがあって在日外国人に対する治安の必要性があったかないかわからぬけれども、あるいはあったかもわからぬという時代なんですね。そのときといまとは全く情勢が違うのですよ。その点の認識というものがこの法案の基本になければならないのですよ。それがこの法案については、技術的にいじっていますよ、いじってはいるけれども、その基本的な認識というものがないのですよ。ないとは言わぬけれども、あるかもわからぬけれども、いずれにしても問題点が非常にあるということですね。この点については当然考えてもらわなければ困るわけですよ。大臣、その点についてはどうでしょうか。