中小企業退職金共済法が改定されるわけですけれども、この制度を創設した目的と果たしている役割についてまず伺いたいと思うのです。
 労働省は、従来中小企業は大企業と比べて労働条件や福利厚生面で格差がある、格差是正を行うことが行政の一つというふうに言ってきましたし、また平成六年度版の「中小企業」という冊子によりますと、中小企業退職金共済制度は、単独では退職金を設けることが困難な中小企業に対して大企業と同じように退職金を支払えるようにすることを目的とするとあります。労働省は、中小企業に働く労働者の労働条件の改善を図る、そういう基本的な立場、施策、これは今後とも変わりなく続けていくということですか。
私が申し上げましたのは、経過として賃金が先に決まっておって、そして福祉的な性格を持たせて事業主が中退金制度に加入されたと、こう思っているんです。それで、今お話がございましたが、その議論を、じゃこの制度はどっちだというふうに決めつけるのはなかなか難しいんじゃないかというふうに思っておるわけでございます。
 ですから、制度のいきさつから言えば、賃金というものはあらかじめ決まっておって、そして福祉的な目的でこの制度に事業主が組合と相談をしてあるいは従業員と相談をして加入されたというふうに私は思っておるわけです。もともと従業員の方々が労働組合をおつくりになって、その力で使用者と退職金制度というものを決定されればそれは新たな退職金制度というものが生まれると思うのでございますが、今これに加入されております事業主並びに従業員は、いずれにしても労働組合もございませんし、そしてそういう人はやっぱり大企業と比べてお気の毒ではないかということでこの制度をつくったわけでございます。
 したがいまして、そういう経過を考えますと、今議員が言われたような理論を立てますとこんなものやめちまえということになるので、それではまずいと私は思うんです。
いや十年なんというのは、月千円ずつ払って十二万円ですよ。返ってくるのが十五万二千二百円ですよ。だから、余分なお金をもらえるというのは二万二千二百円しかないんですよ、十年で。それがありがたいですかな、一番厚いですかね。厚くないですよ、これは。だからそういう意味で四十五年よりも十五年で区切った方がどうですかと、そういう判断が一つ。
 それと先ほど申しました、事業主は本来払うべきお金をここに入れ込んでいるんでしょう。そのあとを労働者に賃金として払っているんでしょう。そのことの差はどうなんですか。私は、この制度があるから上積みしたというのなら非常にありがたい、いい制度だと思う。だけど、それがわからない。わからないけれども、事業主としての採算ベースとしてはそういうことはあり得ないはずです。その点について。
大変重要な論点だろうと思っておりますが、まずこの退職金カーブ、先生お持ちの表でございますが、これは掛金月額が千円の場合を想定しておりますので、今度改正法を通していただければ五千円ということになりますし、それから掛金月額を途中で上げていくとかいろんな応用編が出てくることを前提にいたしておりますので、そういった意味でこの表を新しく入っていただく方あるいは継続的に入っている方々にいろんな条件を考えながらきちんと説明する努力をこれからさらにやっていく必要があるだろうと思っているのが第一点でございます。
 それから、第二点の十年という話、先ほど大臣から申し上げましたけれども、民間の大企業の退職金の場合、かなり長期継続が有利になっていくようなカーブを持っているところがございますけれども、この中退金の制度の場合には実態がかなり十年とかおっしゃるようなそこら辺でやめていく方が現実に多いというそちらの方も考えまして、十年あたりのところに比較的手厚く配分できるようなそういう仕組みを設けているということでございます。
 当然のことながら、それより長くなればなるほど退職金はふえるわけですが、総体的に利回りで考えた場合に十年あたりを手厚くする、これは中小企業の平均的な勤続年数あるいは中退金に加入している方々の平均勤続年数を十分考慮したテーブルをつくっているところでございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、都市再開発法等の一部を改正する法律案及び電線共同溝の整備等に関する特別措置法案の各案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐田玄一郎君。
近年、情報公開条例の制定等によりまして、行政機関の保有する行政情報を住民等に公開する制度を設けている地方公共団体がふえているということは、私どももそのように考えているところでございます。
 通常、都道府県の公開条例等におきましては、宗教法人等を含むいわゆる法人等の情報の取り扱いにつきましては、公開することが正当な利益を害すると認められる場合、そういったような場合にはこれを公開しないことができるというような規定が置かれているのが通例だというふうに承知しているわけでございます。
 それで、この所轄庁としていただいた書類について具体的にどうなるかということは、最終的には都道府県において適切に判断なさるということになるわけでございますけれども、今、都道府県の情報公開条例等で不開示の事項がいろいろ定められております。幾つかの県の例もあるわけでございますけれども、不開示にすべきものの項目といたしまして、例えば、明らかに不利益を与えると認められる情報、それから正当な利益を害すると認められる情報等につきましては、法人等の情報で不開示とすることができるというような規定が一般に定められているようでございます。
 そういうこともございますし、この宗教法人に関する事務というのは国の機関委任事務でございます。宗教法人にとりましては、こういった財務会計等の情報というのは一般に知られていない情報でございまして、宗教法人自体としては、プライバシーといいますか、公開をしてほしくないというお気持ちもあると思われますので、その辺については、慎重な取り扱いがなされるように都道府県に対して指導してまいりたいというふうに考えております。