御異議ないと認めます。
 まず、社会福祉・医療事業団法案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、討論はないものと認めます。
 これより採決に入ります。
 社会福祉・医療事業団法案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
委員の異動について御報告いたします。本日、斎藤十朗君が委員を辞任され、その補欠として志村哲良君が選任されました。
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先生副会長をしておられます春陽会でございますが、これまで、中国残留孤児の帰国定着化の促進を図るということで、各地で十七回のチャリティーショーを開いていただいておりまして、そのうち十五回までの収益金をこれまでいただいておるわけでございまして、私ども大変感謝しているわけでございます。
 このお金がどういうふうに使われるかということでございますが、これは財団法人の中国残留孤児援護基金の目標額十億円の基金の中に繰り入れさしていただきまして、その果実で事業をやるわけでございますが、その対象の事業といたしましては、あちらに置いてきました養父母の扶養費の支払い援助、あるいはこちらに帰ってきました帰国孤児、その家族の就学援助等の事業に使わしていただくということを予定しております。
次に、中国残留孤児、もうしばしば諸先生方からお話が出ております。この参議院社会労働委員会の調査室の方々がまとめてくださった御本なんですけれども、この中にも援護基金のことにつきまして随分団体の名前が出ております。私どもの団体もございます。ただし、この中に出るような偉い団体ではございません。何しろ会長が浪曲の木村若衛でございますから。副会長が私でございまして、いま一人は落語協会の会長の柳家小さん、幹事長なんて偉そうな名前をつけていますけれども、事務担当が国友忠と、こういうメンバーでやっております。
 そして、使われる基金でございますけれども、先ほど柄谷先生もお尋ねになっていらっしゃいましたけれども、目標の十億にはもう足りな過ぎるくらいなんです、私どもが集めた金は。わずか一・七％、千七百万。それがどういうふうに使われたか。一応皆さんに報告しなきゃならない義務がありますので。
今先生から大変貴重な体験談をお聞きいたしまして、私も先生と同じような気持ちでお聞きさせていただきました。
 本当に今の先生のお話を聞きますと、私も援護局を預かる大臣として、この遺骨収集のためにいろいろの難関、今政府委員から答弁いたしましたように難しいいろんな制約がございますが、できる限りこの制約を克服して、一日も早くこの国の平和のために、この国の国民の幸せのためにとうとい命を南海の孤島で、あるいは北辺の地で失った皆さんの遺骨がふるさとの国に戻ることのできるように、努力しなければならないという心を新たにさせていただきました。
臨調でも、あるいは例えば会計検査院、行政管理庁さんの方でも電報問題について今までいろいろ扱われてきました。御存じのとおり、臨調では、電報のやり方の要すれば効率化、合理化を図れという点と、それからとりわけ夜間については必要な見直しを行え、この二点の御指摘がございました。検査院、行政管理庁等についてもほぼ同じような御指摘を実はいただいておるわけですが、先生御指摘のように、この分野から電電公社は手を引け、我が方にゆだねる、こういうお話はございませんでした。
 さて、公社としてどう考えるか、民間等に任せないかというお話ですけれども、この電報サービスについて現在私どもが課されておる法律上の制約、ということは日本じゅうどこでもやりなさい、こういう枠組みになっているわけでございます。こういった枠組みの中では、なかなか民間にお任せするといっても、実際上、収支見通し等も立ってやろうというところは恐らく出てこられないのじゃないか。もちろん、どこでもいい、東京の中でやる、しかも東京の中でお祝い電報だけで結婚式場向けに打つのだけいいよと、選別的なサービスが許されれば民間で出てくることはあり得ると思いますけれども、今のような仕組みの中で日本全国あまねくという格好ではこれはなかなか無理じゃないかと私は思うわけですけれども、それはわきに置きまして、この辺のことについてはまさに政策当局あるいは国会の御判断ということになるかと思いますが、私どもとしては、電報といったものはそれなりに固有の特性がある、大変簡便に打てる、電報というのは記録サービスでございますから電話と違う点があるわけですが、そういったような、ファクシミリ等持たないでも使える、あるいはすぐ配達する、あるいは口で言ったものが様式になって出てくる秘書的なやつですね、いわばそういった付加価値もございますので、このサービス自体お客様の需要があるサービスだと思っております。
 現に、昨今、電報は、慶弔主体ですが、微増という傾向が過去五年間出ております。そういうことで、私どもとしては続けていくというふうに考えておりますが、ただ、今のままでいいかどうかという点については大変問題があるわけです、まずもって大変赤字だということで。これは先走った話ですが、電気通信事業法等で競争の導入が想定されておりますけれども、そういう状況下ではなかなかほかのもうけを赤字部門につぎ込むというのも大変難しく、すべきではないし、できなくなってくるだろうということもございますので、私どもとしては電報は電報なりに収支均衡を図っていくということをせねばならぬ。そのためには、運営の徹底的合理化、効率化ということと、もう一つ、実は現在の電報は片仮名の電報、皆さん御存じのような電報なんですけれども、一転して、例えば記録通信という目から見ますと、ファクシミリみたいなものも出たし、コンピューターを使った、図形等も送れますし、調書等も送れるとか、いろんなことがありますので、最近メディアといいますが、いわばメディアの多様化といったようなことを含めて新しい形の電報といったものをいろいろ考えていきながら、両々相まって、一方ではニーズにおこたえし、他方では収支均衡を図っていく、こういった格好で今後とも続けていきたい、こう思っております。