どうも本当の専門、いわゆる所管ということではございませんので、的確なお答えはできないと思いますけれども、昨年郵便貯金が四月に最高の金利になりまして、いずれ下がっていくであろう、こういうことで十二月に下がったのでございますが、したがって七月ごろから大分ふえてまいりまして、十二月以降一月、二月、三月はこれは実際減っております。四月は伸び率が減っている、こういう情勢であるわけでございます。
 そこでいろいろどういうのが適正な貯金高であるかということは非常にむずかしい問題だと思うのです。これはなかなかだれがコントロールしても、お金を預けられる方が銀行もそれから郵便局をもずっといろいろ研究をされまして、いまのところはこれが一番有利じゃないかというのでお預けになるのでございまして、なかなか計画的にいくかどうかという問題、もし計画的にいくものとすれば、これは堀先生のおっしゃるような方向に持っていけるものだと思いますが、私はなかなかそういうふうには計画的に、まず前提条件としてうまくいかないのではなかろうかということを考えておるわけでございます。
堀委員からずいぶん長いこと御教授を受けておりますし、ことにしばらく前でございますが、戦後のわが国の経済の発展を顧みて、座談会で御一緒になりましたときに、経済の各分野において自由化というものはずいぶん進んだ、しかし金融だけは、ことに金利だけはそうなっていない、なぜかという問題点を御指摘になりましたことをいまでも私記憶しております。やはりそこにいろいろ事情はあるものの、努力しなければならないたくさんの問題があるのではないのだろうか。ただいま言われましたようなことも、私専門でございませんので詳しくそしゃくして申し上げることはできませんが、今後解決しなければならない問題点を御指摘になっておられるのではないかと思って承りました。
もし財政再建が着実に実施、実行されるということでございますれば、必ずしも不足が拡大するばかりでなくて、それにもおのずから限界が出てくるということが期待できるのではないかというふうに思っておりますが、すべてこれは財政再建ができるかどうかということにかかるわけでございます。
これはちょっと前の方を見ましても、大体五十年から見てもだんだんとこの公共部門の不足は拡大をしておりますね。今後それではこの公共部門の不足というのはずっと縮小するかというと、私はやはり少なくとも、角度は別としても、依然としてまだ拡大をするのじゃないか、こういうふうに思いますが、総裁はどうお考えでしょうか、公共部門の不足について。
いわゆる資金の流れと申しますか、マネーフローのことであろうかと思いますが、公共部門の資金不足が五十四年中は十七兆四千五百億、法人企業部門の不足が六兆七千億、個人部門と申しますか、民間部門の資金余剰、これが二十兆一千億というのが五十四年度の計数でございます。
懇談会が設置されました直接の動機と申しますと、実は、もう御案内のことでございますが、昨年の末にいわゆる個人年金を創設するということを決めました際に政府と自民党の合意に端を発したわけでございまして、個人年金を発足させるということは、これはことしの九月からを目途にすることになっておりますけれども、このことに関して、民間がやっているところの業務に官が新たに進出することには問題があるという意見が政府部内に一方にございました。そういうこともございまして、そのあたりをどういうふうに考えたらいいのであろうか、あわせまして、今後の金利の決定はどのようにあるべきかといったようなこともひっくるめまして、公平な第三者的立場から検討してもらったらどうであろうか、こういうことでこの懇談会が設けられるに至ったわけでございます。
金利の自由化をいたしますのに先ほど先生おっしゃいました一つの突破口をつくっていくような考え方を私どもとっておりまして、できるところから少しずつやるということを申しましたのはそういう意味でございます。今度売り出し手形と並行いたしまして私どもが引き受けております短期証券を市場レートで売る、日本銀行はそれだけの負担をすることになりますけれども、これも一つ大きな突破口であると私どもは実は考えておるわけでございます。
 入札にするかどうかという点につきましては、今回は期間が非常に限られておる、先生おっしゃいますように資金余剰期というのは四、五月、それから十一月くらいにあるかということでございますが、その資金の吸収手段として期間と金額を大体予定いたしまして実施いたしておりますので、今回はいままでの方式でやるのがいいのかなというふうに考えております。しかし、将来の問題といたしまして政府短期証券を入札発行するということは日本の短期金融市場の育成のために、また企業と金融機関が参加するオープンマーケットの育成のためにもぜひ必要なことであろうと考えております。
先ほどもお話にございましたように、五十五年度、本年度につきましては消費者物価が相当高い水準で推移をしたということがございますし、さらに加えまして米価あるいは現在豪雪といったような異常気象が意外に消費に影響してまいっております。したがいまして、全般的に言いますと消費マインドが少し冷え込んでいるという状況でございまして、先ほど先生は名目で五十五年度の民間最終消費支出八・三％とおっしゃったわけでございますが、これを実質に直しますと二％というふうに非常に弱い状況でございます。これに対しまして来年度、五十六年度につきましては九・九％、実質で四・九％と見込んでおるわけでございますが、これは消費者物価が五・五％、非常に落ちついた姿になるということでございます。そういたしますと当然消費における消費マインド――消費マインドと申しましてもきわめて大幅に伸びるということではございませんで、率はわれわれ内々計算をいたしておりますのは前年度、五十四年度程度の消費性向に復活するのではないか。五十五年度は物価が相当高い水準でございますので一ポイント程度落ちていましたけれども、五十四年度程度に復活をする。そういうふうなことで計算をいたしますと、実質四・九％程度の民間消費支出は実現し得る、こういう考え方に立っておるわけであります。