先ほどから、朝鮮民主主義人民共和国とアメリカの関係あるいは金本位制の問題、いろいろと新しい動きと申しましょうか、日本として関心を持たなければならぬ動きについて御指摘がございました。外交の衝に当たっている私といたしましては、そのような各種の動きにも常に注目し、検討していく、それはおっしゃるとおりにそのような心構えで進んでまいりたいと思います。
お答えいたします。
 先生御承知のとおり、アメリカでは昨年の六月以降、金委員会が発足いたしまして、国内及び国際通貨制度における金の役割りについて検討を行ってまいりました。それで、この三月三十一日までに議会に報告及び勧告を行うということになっておるわけでございます。三月八日に委員会が開かれまして、この席で委員会の勧告案を採択いたしておりますが、それによりますと、まず国内の金融政策につきまして、委員会としては、現在の状況下では金本位制へ復帰することがインフレ抑制に役立つとは考えないと言っておりますし、それから国際通貨制度につきましても、現在の変動相場制を支持する、国際的な為替アレンジメントにおける現在の金の役割りを変更すべきではないというふうに言っておるわけでございます。この委員会の結論は、私ども予想しておりましたように、おおむね常識的な結論であると思われ、当面金本位制へ移行するという可能性は遠のいたのではないかというふうに考えております。
日本がアジアの諸国との関係を外交上重視することは当然のことでございます。現在、朝鮮半島と申しましょうか韓半島と申しましょうか、朝鮮民主主義人民共和国と韓国との間におきましても相互に対話の提唱がございますが、なかなか進行しておらない。しかし、南北統一の上にもし日本として考えることがあるということになりますと、私は、国連事務総長にでもあっせんの労をとってもらって、この朝鮮半島が統一され、平和、安定することは日本としてもまことに好ましい。ただ、戦後不幸な国際的な枠組みの中にあって、そして三十八度線を挾んで対峙しておるという事態の中で、日本は韓国との間で外交関係を持った、こういうことから、朝鮮民主主義人民共和国との間では経済、文化等の交流を積み重ねていこうという方針をとっておるわけでございまして、北朝鮮に対しても重大な、また細心の関心を持って今後とも対処していくことは言うまでもありません。
外務大臣、これはやはり日本がまずやらないと、米中接近が起こってから日中国交回復に踏み切るというのと同じような結果になると私は思うので、このことは非常に重要ではないかと思うのですが、大臣の率直な感想を承りたい。
アメリカにおきまして、北朝鮮の関係者が訪米する機運が出てきておるという報道は私ども承知いたしております。私どもは、アメリカの動きとは無関係に、けさほども答弁申し上げましたとおり、人的交流あるいは文化面等の交流を積み重ねていくほかない、かように考えております。
今回の訪米に当たって、中米・カリブ開発構想に新しくこういう協力をしますというようなことはないのであります。こういう構想が出された、その構想は、御承知のようにアメリカ、カナダ、ベネズエラ、メキシコによってすでに打ち出されておるのでありますから、日本としては、日本の経済協力の基本方針に基づいて中米・カリブの関係諸国の社会、経済の安定に寄与する面があれば、それは日本としても協力をする、こういうことを申しておるのでございまして、今回の日米の一連の会談の中で二回そういう問題が出た記憶がございますが、その折にもただいま申した趣旨を言っておる次第でございます。
対米貿易の不均衡を解消する上で、米側から御指摘のようなものを買う、それが解消に寄与するというようなことは考えられますが、先ほども申し上げましたように、現在アメリカから民間の飛行機あるいは自衛隊の飛行機をどの程度買うのがいいのか、そういうことについては、まことに恐縮でございますが、私はいまそのことをつまびらかにしておりません。
 ただ、「防衛計画の大綱」にのっとって現在進行中の五三中業ではどうかとか、あるいはこれから策定される五六中業が明白になって、その計画に沿ってどの程度アメリカから飛行機を買うかということは、その時点で明らかになってくるものと思います。
いままだ検討中だということですが、恐らく、日米経済摩擦の解消策の一環として、政府としては、こうした日本の今後の防衛計画の中でアメリカに支払う軍用機を初めとする装備の金というものを考えられているのじゃないか、私はそのように思うのでありますが、大臣としては、そういう点、これを肯定的に考えられるおつもりでしょうか。
私は、社会保障制度、特に社会福祉の基本的な考え方は性善説の上に立たなければいけないと思っております。人の性はすべて善である、いわゆる人類愛、人間愛の上に立って施策をやるべきである。しかし、人間のやることでございますから、間々そうでない部面が出てまいりまして、大変御迷惑をかけたり不信感を買っていることは事実でございます。したがって、老人保健法の趣旨も、目的、理念に書いてございますように、そういう考え方の上に立って私どもも、高い理想も含めて、人類愛また老人は健やかに長生きをしていただこうというようなことを書かしていただいておるわけでございまして、決して財政を目的にはしておりません。
 ただ問題は、限りある医療資源の中でどういうふうにそれを活用していこうか。われわれはあくまでもむだはこれは省かなければいかぬと思います。だから、どの点までがむだであるか、むだでないか、こういう点の選択において多少意見の食い違いがときにはございましたり、また私の方の間違いもときにはあるかもわかりません。しかしながら、決して財政本位で、財政の苦しいのをこの法案によって少なくするんだというようなことは、絶対にございませんし、あくまでも高齢化する老人の健康をいかにして守っていくかということが目的でございます。そういう面で一生懸命やらしていただきたいと思っておるわけでございます。