五十八年度のＰ３Ｃの配備計画につきましては現在検討の段階でございまして、未定ということでございます。燃料タンクにつきましても増設計画についても未定であるということです。
 Ｐ３Ｃは五十六年の三機は厚木に配備する、それから五十七年度五機という予定は決まっておるわけでありますけれども、五十八年度以降は未定ということです。
増設する個所、それからいま一つは、先ほど五十八年度以降は未定だとおっしゃいましたが、中防計画、この見直しの中でＰ３Ｃの新規購入がいろいろ計画され、新聞でも報道されているわけですね。このことと関連して、あるいは、ファントムでもいいのですが、戦闘機の増機の問題と関連して、さらに五十八年度以降燃料タンクを増設する可能性というのはありますか。
五十七年度厚木基地におきます燃料タンクの増設につきましては、ただいま二基というお話でしたけれども、一基分四千キロ、金額は約三億六千万を予算要求いたしております。
 それから、五十八年度以降の計画については未定ということになっております。
 それから、その工事の時期等でございますけれども、五十七年度予算でございますので、できることなら一・四半期には執行したいと思っておりますけれども、最終的には五十七年度末、五十八年三月までには完成させたいと思っております。
 それから、中期業務見積もり計画との関係でございましたけれども、今回計画しております五十七年度のタンクは、直接は関係ないわけですけれども、一応五三中業というのには計画として載っております。
きょうは、海上自衛隊の基地における火災事故と消防法の関係についてお伺いをいたしたいと思います。
 まず、防衛庁に先にお聞きしますが、五十七年度概算要求の中で海上自衛隊の厚木基地燃料タンクの増設をお聞きいたしました。その後新しい二基の燃料タンクの増設の計画が予算上確定をしたと思いますが、予算額とその規模、増設個所とその時期、さらに三つ目にはこの増設する理由がＰ３Ｃの新たな五機の配置の問題、加えて中期防衛計画の見直しの計画と関連があるか否か、以上四点について先にお聞きいたします。
いまの段階でそう歯切れよくすぱっと言われない経過と事情も私は十分承知をいたしております。しかし、いまの時代の大きい流れは、第一線の現場業務が日常展開されておる形態等々から見ても、地域に生活しており、老齢化は老齢化、いろいろな意味で現状組み立っておる姿のほかに、今度はどうしてもボランティア、市民のパワーなども大いに生かしてこなければやっていけない時代に入ってきておる。そういう意味で見ると、いまのずっとあります縦を生活の第一線の場でどのように横の面で一つに仕上げていくかという時期に来ておるなと私は思います。
 そういう意味で、いずれこの問題はまたしかるべき機会にぜひ御意見をお伺いしたいと思いますけれども、日本の行政の中にあります縦系列のものからできるだけ現地の現場にゆだねていく、現場で責任も持て、こういう姿に変えていくべき時期なのではないかと思いますので、希望を申し上げて、ちょうど時間になりましたので質問を終わります。
私の説明があるいは不十分だったかもしれませんが、大上段に振りかぶった言い方で恐縮でございますけれども、健保なり年金なりというものがどういう組織、機構で運営されるのが一番国民のためにいいかということで最後は御議論いただかれるべきものだと思います。
 そういう中で、繰り返しになりますが、たとえば国民健康保険なんかは市町村長が経営者になっております。こういうものは市町村の職員でやっているわけでございまして、保険としてやる場合にどういうやり方が一番効率的かということでございますが、どこで経営責任を負うか、国と地方の機能分担という場合にも国が経営責任を負うなら国で一元的にやる、あるいは医療保険など、たとえば都道府県営で医療保険をやる場合にはこれは都道府県の職員でやる。企業的な色彩が強いだけに、取る方も経営努力をしなければいけないし、給付も医療費の適正化など適正な給付をしなければいけない。社会保険というのは専門職でございまして、どうしてもかなり専門的な技術が要りますだけに、どこが経営責任を負うかということで、たとえば県営の医療保険をやるという場合にはこれは県でやるというふうに、経営責任との関係で考えていくのが妥当ではないかと考えておるわけでございます。
こんなことを言うのはちょっと変かもしれませんけれども、いまお話に出た日本国憲法の中に私が大変好きな一条項があるんですが、それはこういうものです。
  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
 この第九条の価値判断は別としまして、この憲法に従ったら私たちは戦力を持つことできないと思うのですよ。ところが、にもかかわらず私たちは自衛隊というりっぱな軍隊、戦力を持っているわけです。つまり、法に従うのではなくて、なし崩しに法を空洞化していって、それから法を変える、法の方を政策に従わさせていく、そういう路線を軍事については政府は歩んできたんですよ。だから、いま法律では海外派兵はできません、だから大丈夫ですと言われたときに、海外派兵禁止になっているからといって安心できないと思うのですね。そこのところで私はどうしても安心できないと思うわけなんです。だから、まず国連軍の人員派遣というのが海外派兵を禁ずるというものをなし崩しにしていって、そしてそれがもう第一歩であって、それから今度国際軍というものに協力していくというのはもうその第二歩なんじゃないかという気がするわけなんです。そうじゃないという保証を外務大臣、それから総理にしていただきたいと思います。