関税がワインにはかけられているわけでございますが、国内で生産をいたしますワインの量に対しまするところの原料でございますが、国産のブドウだけでは足りない状況でございます。したがいまして、どうしても外から搾汁なりバルクワインを入れてこなくちゃならないという要請がありまして、それにつきましては割と低い関税率で輸入をしているわけでございます。したがいまして、低い税率で輸入をするということ自身はこれは必要なことだということはお認めをいただけるんだろうと思いますが、それがまた過度に入ってきた場合に生ずる問題、これが御指摘かと思いますが、これにつきましては、ただいまも国税庁次長がお答え申し上げましたように、入ってくるものの量を決めます以前に国内のブドウ農家からのブドウの引き取りというものについてのしかるべき対応措置をとることによって、農家の保護について万全を期しておると、こういうことかと存じます。
それは一般論といたしまして、行政でいろいろ規則をつくりますと、ちゃんと商売の方はそれをうまく片づけていかれるようでありまして、それが民間経済というものの力強さだと思いますが、しかしそうは言っておられません。やはり行政目的があっていたしておりますから、今国税庁次長が申し上げましたように、行政の方でそれに対応してあちこちに御迷惑のかからないように実際上の措置を講じていくということかと思います。
ただいま委員御指摘になりましたように、濃縮果汁等にアルコール類が一％以上入っている場合には雑種となりますので、これは自由に入ってくるということになります。今御指摘になりました濃縮ブドウ果汁等につきましては御指摘のような問題もこれありということでございまして、国内のワインメーカーが使用する場合には未納税でそのメーカーの製造場に引き取りまして、すべてワイン原料として使用しているところでございまして、また現在そのように指導しているところでございます。
 それからまた、別の観点からワインメーカーが原材料として、委員は重々御存じと思いますけれども、バルクワイン——濃縮ブドウ果汁及び国内ブドウメーカーからの醸造用ブドウ等を原材料として使用する場合には、まず国内ブドウ生産農家の経営に十分配慮いたしまして、摘果前に事前取引契約を結ぶとともに、その契約におきましても醸造用ブドウの安定取引のために努力しているというふうに聞いておりまして、今後とも、今私が申し上げました二つの線に沿いまして、私どもとしてもできるだけ気をつけてまいりたい、かように考えております。
大臣、この方が圧迫しているんですよ。しかも、ＩＱ物資がこういう筒抜けになるのをどう思いますか。おかしいと思いませんか。輸入制限が何にも意味なくなっちゃう。大蔵省がこれは酒だというんですよね、一％以上だから。そうするとＩＱ物資じゃないんです。こんなばかなことがこのまま許されたら、本当にブドウの耕作農民にとってはこの方がずっと大変なんです。いかがですか。
ただいま先生御質問のアルコール入りブドウ果汁の輸入の状況でございますが、一％以上アルコールを含有するブドウ果汁につきましてはその他のアルコール飲料というような形で一括されておりまして、正確な把握というのはなかなか困難なところがあるわけでございますけれども、私ども関係業界の情報等を当たってみたところでは、チリ、オーストラリア、こういうところからの輸入の一部にこれが含まれていると見られるところでございまして、量的には六十二年度でチリ、オーストラリアから入ってくる全体で百数十トンでございます。この一部というように見ております。
無利子融資といっても最後は返さなくてはならないということになるわけです。
 農家の負担分につきましては、事業完了後二年間据え置き、その後十五年間元利の均等払いということで償還することになるわけですが、さきの三十一億円余りを五千九百二十一ヘクタールで割ると、一ヘクタールにつき五十三万五千円程度になります。利息を加えても百万円にはならないというわけです。十五年間でこれを割りますと、六万円程度でよいということになるはずであります。
 ところが現実には、香取郡の山田町の土地改良区の一例を挙げますと、この総会では、水資源開発公団営事業費償還特別会計で、受益地の田十アールで二万三千円、畑五千六百円、畑のスプリンクラー二千円と合わせて七千六百円ということになっております。この工区で十アールの田と十アールの畑を受益地といたしますと、六十三年度の賦課金は、一般会計、それから水資源開発公団営事業費償還特別会計、それから特別会計、いろいろありますけれども、これを全部合わせますと、田では年間三万六千百円、これに通水量一立方メートルについて三円、畑は全部で二万百円、これに通水量一立方メートルについて九円を支払わなければならないということです。田を一ヘクタール、畑を一ヘクタール受益するということになりますと、賦課金が五十六万二千円ということになりまして、これに水の使用量を加えますと、六十万円を超えるということになります。
 このような負担金を農家が十五年間も続けられるかという問題が生じてまいります。山田町の農家で、六十万円の負担金を二年間滞納して、もう支払いができないという人も、これは大きい方ですけれども、出ているわけです。それから、支払えない人がまだたくさん次々に出てきております。香取郡の耕地十アール当たりの生産農業所得というのは、千葉県の統計によりますと、六十一年度で十三万三千円ということになっております。ですから、二ヘクタールあっても二百六十六万円でありますから、この中から六十万円の負担金を払えという方がこれは無理だというふうに思うわけであります。
 そして、千葉県営の関連事業につきましては、当初計画の二市七町分について言いますと、この二市七町分は昭和六十三年度で打ち切ろう、終わりにしようということが言われております。そうなりますと、これから三年先、また三年から五年先というときには、千葉県事業分、これは二五％の地元負担があるわけですから、この受益農家賦課金の支払いのピークになりまして、今払っておりますのに五〇％前後ふえるだろう、こう言われております。さっき言った六十万円の人は九十万円ぐらいになる、そういう年を迎えるということであります。これじゃ今の農業経営から考えてみてみんな行き詰まってしまうんじゃないか、こういう問題が生じてまいります。こういう状況に実際はなっております。
 これは山田町の例を挙げましたけれども、北総東部土地改良区のことしの総会の決議を見てみましても、大体似たり寄ったりのその方向での計算が出ているわけです。こういう状況の中で、この農村、農家の救済ということを——まず、一体払えるだろうか、払えるという考えかどうかお伺いします。