今年度の主な水害は、七月の梅雨前線豪雨、八月の集中豪雨、そして九月の台風十二号、十四号等によるものでございます。
 まず、六月三十日から七月二十三日までの梅雨前線豪雨では、九州から中部、北陸にかけましての各地におきまして、河川のはんらん、土石流、地すべり、がけ崩れによる建物の全・半壊、床上浸水等の被害が生じております。特に、長野県、新潟県の両県を流れます姫川、関川、それから愛媛県の肱川等におきましては、破堤、越水、河岸の決壊、土石流、地すべり等により家屋の流失、浸水、道路の寸断などの甚大な被害を受けております。
 次に、八月九日から十一日にかけましての集中豪雨では、九州地方、北陸地方、東北地方の一部におきまして被害が発生し、特に鹿児島市の新川におきましては、河川がはんらんし、甚大な被害が出ております。
 これらの出水による建設省所管公共土木施設の被害報告額は、十月十五日時点で、直轄災害が約七百二十億円、補助災害が約四千三百六十億円、合計五千八十億円に達しております。
 以上でございます。
長官の御決意を聞かせていただきまして大変心強く思う次第でございます。ぜひ強力に災害対策をお進めいただきたいと思います。
 さて、せっかくの機会でございますので、ことし発生いたしました新潟、長野など本年の災害につきまして若干質問させていただきたいと思います。
 ことしも、七月の梅雨前線を初め、全国的に水害が多発いたしました。その状況をごく簡単に御説明いただきたいと思います。これは建設省ということになりますでしょうか、よろしくお願いします。
災害から国民の生命、身体、財産を守り、国土を守るということは国政、政治の基本であり、かなめであると思っております。そのことを拳々服膺して防災対策に当たりたいと、このように思っております。災害は忘れたころにやってくるというふうに言われておりますけれども、私はむしろ、災害は忘れないで必ずやってくるんだ、そういう心構えで災害対策に取り組むことが肝要ではないかと、こういうふうに考えております。そして、本当に安全で安心な国土づくりというものに全力を傾注していかなければならない、これは阪神・淡路の大震災の教訓に学んで我々はそのことに意を用いていかなければならないと、こう考えておるところでございます。
 委員の皆さん方のますますの叱咤激励を賜りますようにお願いを申し上げまして、私の災害対策に取り組む決意とさせていただきます。
別に建設省に限らぬわけでございますけれども、やはり情報収集、分析、活用といった点での高度化というのは極めで重要だと思いますので、災害に関連いたしましての情報の問題、ぜひ国土庁におかれましてもひとつ先頭に立って旗を振っていただきたいなと、こう思うわけでございます。
 今回の災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案に関しましては、阪神・淡路大震災の関係地域及び雲仙・普賢岳関係地域が一日も早く復興することを願い、そしてまた、ことし発生いたしました新潟、長野などの災害復旧が一日も早く終わることを願いながら、そしてまた、さらに我が国の災害が少しでも軽減されることを願いましで、最後に、国土庁長官に災害対策に取り組む決意というものをお聞きいたしまして、法案関連の質問は終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
民主党の島聡でございます。
 今、本年度の予算が審議されているわけでありますけれども、私も選挙区の方でいろいろな経営者と話していますと、随分大盤振る舞いはされているけれども、どうもいま一つである。いま一つというか、本当にこれでうまくいくのかどうかというのは、今までの状況から見てもわからない。今回これだけ国債を発行して、クラウディングアウトのような状況も起きている。つまり、今までのような手法はもう通用しなくなっているのではないかということは、多くの方が、特に経営を実際にやっていらっしゃる方は感じておられるというような思いをしております。
 彼らがよく言うのは、本当に、今までの日本の状況、いわゆる経済というものを、経済構造自身をどんどん変えていかなければいけないのだろうと。これは、多分通産省も同じような流れにおられて、その一つのキーワードがいわゆる業を起こす、起業という形で、いろいろな政策を展開しておられるのだろうということは推察しております。
 きょうは、昨年の臨時国会で新事業創出促進法が制定されまして、中小企業創造法とかいろいろな法律があって、いろいろな形で政策が起業というものを重視するような形になってきておりますけれども、問題は、それが本当に実効性があるものになっているかどうか、そういうことに焦点を絞って質問を進めていきたいと思いますので、お願いを申し上げます。
 私ども民主党も、いわゆる雇用問題を非常に重視しておりますが、その雇用問題はやはり起業というもので考えていかなくてはいけないだろう。これはよく言われる話でありますが、開業率がもう今三・七％である。これは、やはり何とか政策的にも目標値をつくって、例えばこの倍の七％ぐらいにするとかいうことを考えることも必要ではないかとか、あるいは、アメリカの新規雇用は、九一年から九七年までに一千四百万人も創出されているけれども、日本は、八六年から九六年の十年間で、新規事業による雇用創出は百九十五万人しかされていないということから考えましても、今後こういうことに力を入れていくべきであろうというのが私どもの思いでありまして、民主党としても、プロジェクトチームをつくって、現在、政策をまとめているわけでございます。
 先ほど申し上げました新事業創出促進法が制定されまして、中小企業技術革新促進制度が動き出した。いわゆる日本版ＳＢＩＲと言われておりますが、これにつきまして、まず、本当にこのグラント、この量でいいのだろうか、予算規模の問題について質問したいと思います。
 アメリカの場合は、全体が現在十億ドルで、しかも、一件当たりが二十一・七万ドルである。日本の場合は、いろいろな意味で制度が異なるので単純に比較をするつもりはありませんけれども、現在、三次補正等では大体百億円程度でありましたし、単純に計算すると、一件当たり五百万円ぐらいにしかならない。
 今後、いわゆる起業家経済にしていくというのであれば、この問題についてどのように取り組んでいくのか。アメリカも、最初は非常に少なかったわけでありますが、徐々にふえていって、今や主力のものになっていると聞いております。今後どのように取り組んでいくのかということについて、まず最初に大臣にお尋ねしたいと思います。