物価についての大臣の基本的なお考えをお聞きしたいのでございます。
 物価というもの、特に消費者物価は、これは国民生活の基本であり、生活安定の基礎でございます。過去の歴史に見ましても、また他の国、これはその経済体制が社会主義経済であろうと資本主義経済であろうとにかかわりなく、生活に直接響く大きな要因でございます。この物価の安定の対策いかんでは、結果によりましては暴動さえ起こる。大きな政治問題として、政治を揺るがすような要因になりかねない問題を含んでおると思うのでございます。ところが、今回の、きょういただきましたこの長官のごあいさつによりますと、「物価の安定は、あらゆる経済政策の基本であり、国民生活安定の基礎であります」ということを言っておられるのでございますが、もちろん消費者物価のみならず、卸売物価を含めまして経済政策の基本であって、それが基礎である、その安定の上に経済の安定的な成長が達成されるのだということは理解されるのでございますが、先ほどからの御議論の中にもありましたように、景気対策と物価安定対策と両にらみ、そして長官の言葉の中にもありましたように、景気を回復することに経済政策を移行していく、そういう時期に達したといいますか、物価がかなり安定的に推移しておる状況、あるいは国際収支、海外の経済状況等から見て、そういう景気対策に移行する条件が整ってきておるというようなお考えがあるようにお聞きしたわけでございますが、この点についてお聞きしたいと思います。
六・四％という政府の目標は、それを背景といたしましてことしのベースアップが妥結をした、こういうことでございますし、それからまた、いろいろな経済政策、金融政策を進めていきます場合の消費者物価の安定ということが前提条件でございますから、どうしてもこれは達成しなければならぬ、こう思っております。むずかしい情勢ではありますけれども、しかし、一遍にこれを下げるということではございませんで、だんだん下げていきまして、ことしの下半期平均四・六％という数字を達成いたしますと、年度間を通じて六・四％ということになりますので、いろいろな対策を進めまして、これはぜひ実現したい、こう思っております。全力を傾けたい、こう思っております。
物価対策の基本問題につきまして大臣にお伺いいたします。
 ただいままでの御議論で消費者物価指数、これの対前年比が六・四％という目標達成が非常にむずかしい状況になってきたということが論議の中に出てきたと思うのでございます。しかしながら、大臣は総理にも並ぶ実力者であり、また経済界にありましても非常に視野の広い、また経営の細部まで透徹した見識を持っておられる。実際にまた実務を担当してこられたという御経験から、経済政策の総元締めとしての経済企画庁長官の御手腕に期待するところでございまして、ぜひともこの六・四％の今年度の達成、これに全力を挙げ、そして知識と経験を生かされまして達成のためにがんばっていただきたい。その辺につきまして大臣の御決意をお聞かせ願いたいと思います。
それでは、時間が参りましたから最後の質問になります。
 政府は灯油の安定供給については大変自信を持っておるようでありますけれども、下期における主な石油製品の内需の見通しをお示しいただきたいということ。第二番目には、御存じのとおり、現在の石油需給について問題なのはＣ重油の過剰な在庫という点が問題になると私は思っております。Ｃ重油のタンクはどこでも満タンの状況のようですね。そこで、今後灯油の需要が増大する冬場に向かいまして灯油を増産していくことになると思いますけれども、石油製品は連産品でありますから灯油だけ増産ということは不可能であります。したがいまして、灯油の増産は必然的に現在過剰を来しておりますＣ重油をさらに上積みすることになるわけであります。こういう点についてどういう対策を講ずるおつもりなのか、この二点をお伺いします。
次に、物価に関連いたしまして、需要期を控えております灯油の今後の見通しについて、資源エネルギー庁にお尋ねをいたします。
 灯油につきましては、昨年、相次ぐ原油の値上げによりまして、大幅な価格の上昇を招いたわけであります。これが家計に大きな打撃を与えております。すなわち灯油価格は、昨年五月以降約二・四倍、十八リットル当たり約千六百円となっております。こうした中にありまして、イラン・イラク戦争により、国民の間には、灯油の供給は大丈夫であろうか、価格はどういうふうに推移していくであろうかという不安が非常に広がっておるわけであります。灯油の備蓄は本当に心配ないかどうか、その点、どうでしょうか。
公共料金につきましては、その前提条件は、徹底した合理化をやっていただく、それぞれの企業体で徹底した合理化が必要だ、こう思います。その上でどうしても不足するということになりますと、若干の値上げということになりますけれども、その場合といえども、公共料金が消費者物価に及ぼす影響は非常に大きいものがございますから、その幅は極力小さいものにする。同時に、時期等も十分考えていく、こういうことで善処したい、こう思っております。
ことしの春闘が妥結をいたします背景は、消費者物価を六・四％にいたしますという政府の公約を信頼をしていただいて妥結をしたんだと思います。それだけ政府の方は責任が重いわけでございまして、先ほど来議論がございますように、あらゆる手段を尽くしまして、力いっぱい、六・四％という目標を実現するために、いま全力を傾けておるというのが現状でございます。これはぜひ達成をしたい、こう思っております。
 ただ、物価調整減税ということにつきましては、これは財政事情もございまして、私はなかなか実現が困難だ、こう思います。やはり消費者物価を引き下げるために、政府の方はあらゆる努力を進めていく、これを中心に物価対策を進めてまいりたいというように思います。
お気に召さないかもしらぬけれどもとおっしゃったんですが、私が申し上げているのは、
   〔理事穐山篤君退席、委員長着席〕
たとえば、福田前総理、これは四月二十一日の東京の都内のホテルで講演の中で、一連の政治腐敗事件についてこういうふうにお述べになっているんですね。「単なる党の吹き出物でなく、体の中の血が悪いから出てきたものであり、この悪い血を治すまでの改革をやらないと、第二、第三のロッキード事件や日商岩井事件が出てくる恐れがある。参院選に間に合うか、間に合わないかは別にして、自民党の体質に横たわる黒い血を取り除いてしまおう。それをやることが政治家としての責任であり、良心と思う」と、こういうふうに福田前総理も発言をしておられますが、この発言は政党のいわゆる自浄作用を求める世論を反映したものだと考えるわけです。ですから、いまこそすべての政党が自浄作用というか、自浄能力を発揮するべきではないかという立場で実は私お聞きをしているわけです。
 で、時間が非常に限られておりますので、簡潔にひとつ、そういう政党みずからが、みずからの疑惑を受けている議員その他については究明をし、国民の前に明らかにして必要な措置をとっていく、みずから自浄していくというこの能力をいま発揮するべき時期ではないかと、こういう立場でお聞きを申し上げたわけでございます。その点簡潔にどうですか。そういう自浄作用が必要であるかないかという点でどうですか。