お答え申し上げます。
 私どもも、気持ちといたしましてはもっと積極的に推進したい、成果を上げたいというふうに思っておるわけでございます。
 ただ、構造改善事業計画と申しますと、たとえばある県におきまして過半数以上の事業者の方が参加をする、御賛同になるということになりませんと、なかなか構造改善事業計画自身ができない、こういうことになっておりまして、そこで、このＬＰＧの販売業者の方々の構造改善事業についての認識を深めていただくということがまず第一の段階だろうと思っております。
 私どもといたしましては、毎年、通産局ごとにＬＰＧ販売業者の方にお集まりをいただきまして、構造改善事業についての研究会、講習会といったようなものを開催いたしまして、業界の方々の構造改善事業の必要性についての御認識を深めるように努力をしているところでございます。そういったこともあってかと思いますけれども、最近非常に業界の中にこの構造改善事業への熱意というものが盛り上がってきておるというふうに私どもは認識しておりまして、せっかく盛り上がってきたところでございますので、私どもといたしましては、中小企業庁ともさらによく連携を保ちながら、積極的に業界の方々に対しまして、ぜひ構造改善事業計画を実施していただくように御援助なり御指導なりしてまいりたいと思っております。
それでは、大臣にお尋ねいたします。
 一昨年税制改革が行われたわけでありますが、税制改革を行うという点からしますと、個別の国の税制なり地方の税制の改革という観点はもちろんのことでございますが、国と地方との税財源の配分について、当然これは触れるべきことでありましょうし、また、私は、自治省の皆さんも実際はそうだと思っていらっしゃると思います。そうでなければ、通常やっぱり地方の問題はと、こうおっしゃるというわけにはいかなくなるわけでありますから、私たちともどもそういう思いだろうと思うのであります。
 しかし、一昨年の税制改革では、消費税の導入によって、財源の比率という問題からしますと、地方の方は手当てはされたということになっておりますし、実際の比率面からしますと、そういうことも言える点があるのでありますけれども、しかし、実質的には地方の立場が弱められた、こう実は私は思っているところでございます。
 それはなぜかといいますと、地方の独立税財源の方が少なくなっていったから、こういう点からしてもそのことは言えるのではないか。また、いろいろ交付税の操作その他にもその点が言えるのではないかと思っているところです。
 一つは、お金の量の問題でございますけれども、本来は地方と国との事務事業に合わせたお金の配分がなければなりません。現在、事務的には地方が七〇、国がおおよそ三〇の割合でありますから、これが一つの基準として税源の配分が行われるのが私は筋ではないか、これは筋論でございます。
 さて現状は、租税収入の割合は国が六四・三％、地方が三五・七％、こういうことになっておりまして、交付税や地方譲与税などで調整された後といいましても国が四五・二％、地方が五四・八％であります。ちなみに申し上げておきますと、これは自治省の皆さんの方の平成元年度補正後の数字が入っておりますので、データからすれば、当初予算だけの比較ではございませんので、一番新しいということになりますが、国と地方との租税収入の配分割合、六十三年度は国税が六三・四、地方税が三六・六、これが元年度は国税が六四・三、地方税が三五・七と地方関係が上がったようになっておりますが、二年度、今度は来年度の地方財政計画なんかからいきますと、国税は六五・七、地方税は三四・三ということに下がってまいります。このことは地方交付税等による調整後の場合を見ましても、地方税関係は上がった上がったと言いながらも、六十三年度、元年度それから二年度、こういうことを比べますと実は下がっていっているわけでございます。
 そういう点で、量的な問題からしましても実は問題があるのじゃないか。今年度は量的には地方交付税等の調整後には、前年度よりも先ほど言いましたように一応伸びたということにはなっておりますが、これは二年度のときにまた論議いたしますが、来年度は小さくなっていくわけであります。
 それから自主財源率、これは自治省の方は盛んに自主財源率が高まったということをおっしゃるわけでして、このことは私も数字の上からいえば確かにそうでございますが、しかし、これも国庫補助負担率の削減等によりまして、そういう点のお金の量が減ってまいりますから、外的要因によって実は自主財源率そのものが押し上がってきたということも見逃がすわけにいかない。そういう点で私は、交付税も大変伸びておるし、金は豊かなようだが、実際は、地方は決して豊かではないという点を一つ置いておかなければならぬと思います。
 二つ目には、お金の質の問題です。地方税の収入の普遍性、応益性、自主性などの原則を尊重しまして、地方の独立税財源を拡大していくことが最も大切であります。ところが、今年度は逆に三六・六％から先ほど言いましたように三五・七％に少なくなりますし、来年度は三四・三％ということで独立した税財源が縮まっておるわけでございます。このことは自治大臣自身、出身地等の事情等お見えになれば一番よくおわかりのことでございます。そういう点で、先ほど言いました量的にも問題があるが質の方からしますと余計縮まっておるぞと。これは自治省として大変なことでございます。ぜひここら辺は毎年声高にこの点の改革を言ってもらわなければならぬということになるかと思います。
 三つ目には、自治体間の財政調整機能を適正に行うことが必要ですから交付税制度があるわけですが、特に市町村に重点を置いた税財源の配分というものを考慮するときにはどうすべきか、そういう点では現行の交付税算定を改革すべきといいましょうか変えるべきといいましょうか、とにかく変えていくという工夫が必要ではないか。日本の場合は大変精巧につくられておりますが、それ自身が今現状の行財政に適合し得るかといいますと、いろいろと問題が出てまいっておるのじゃないか、こう思っておるところでございます。
 そういう点で、自治大臣にこうした諸点から自治省のきちっとした財政に対する対応についての所見をまず私はお伺いしたい、こう思います。