日本海におきましては、漁業関係で生計を立てている方も随分おられるわけでございますし、外務省のお取り組み、また科学技術庁のこれまでのお取り組みには高く評価をしつつ、今後の取り組みということについてもまたさらなる御尽力をお願いを申し上げる次第でございます。
 引き続きまして、ロンドン条約の北朝鮮の非締結の問題でございます。これも原田委員が今先ほど触れた点ではございますけれども、ロンドン条約をずっと読んでみますと、この条約はあくまで締結国間での義務を課する条約でございまして、非締結国に対してはこのロンドン条約の項目が適用できないというふうに私は読んだわけでございます。
 この条文どおりでいきますならば、北朝鮮が隣国であって、先ほど申しましたとおり日本海という閉鎖性の強い海域に隣接する国であって、またその実態がよくわからない。だから実際には海洋投棄が行われているかもしれないし、また原子力関連のいろいろな施設から放射能を帯びた排水が流れ出しているかもしれないということをいろいろと我々は案じていかなくてはならない点でございますけれども、この点についてはどういうふうな見方をしておられるのでありましょうか。
 また、今後この北朝鮮の問題に関して、ロンドン条約に入っていないという問題に対してどんな対応を図っていこうとしておられるのでありましょうか。この点、御質問したいと思います。
先生御指摘のとおり、日本海の海洋環境の保護保全につきましては、我が国は重大な関心を有しておるところでございまして、韓国、ロシアとの間では二国間の協定に基づきます関係情報の交換あるいは共同研究といったことが行われておりますほか、日本、韓国、ロシアの三国間の共同によります汚染調査も実施されておるところであります。
 いずれにいたしましても、我が国はやはり日本海の海洋環境の保護保全に重大な関心を有しておりまして、このロンドン条約第八条の趣旨をも踏まえまして、今後とも関係国との協力を促進してまいりたいと考えております。
このケースにつきましては、事故等で非常に深刻な事態が起こったような場合はこれを防ぐと言いながらなかなかそれは対応もできかいケースでありましょうけれども、今後世界的にいろいろな議論も起こってくる部分もあるかもしれませんので、その際は日本としてもその対応を促進いただきますようお願い申し上げたいと思います。
 それからまた、ロンドン条約の第八条についてちょっとお尋ねしたいと思うのですけれども、このロンドン条約八条と申しますのは、一般的な、世界的な条約としての項目が挙げられてこの条約がつくられているわけでございますけれども、それのみならず、特定の地理的区域における海洋環境の擁護のために、共通の利益を有する締約国同士の間で特別の条約締結をまた行うように努めよというような項目でございまして、私はこの項目を拝見しますと、日本海という地域がこの特別の地域ということに当たるのではなかろうかというような気持ちがしたわけでございます。
 地理的な特性から考えてまいりますならば、周辺を陸地に囲まれた海域でございまして、非常に閉鎖性が強い地域であるということが指摘できようかと思います。そしてまた、社会的な特性から考えてまいりますならば、原田委員の指摘にもございましたとおり、近隣諸国の核管理問題というところに一つの課題がございまして、ロシアの原子力廃棄物の海洋投棄問題もございましたし、北朝鮮の問題につきましては、私どもよく現状ではわかりませんけれども、核問題を原子力発電問題また核兵器開発問題等においていろいろな指摘をされる国でもございます。
 そういう国々が隣接するこの日本海という地域が、この特別の地域的取り決めを行う、またそれを締結するような該当地域に当たるのではなかろうかというような気持ちを抱いたわけでございますけれども、この点についての御見解はいかがでございましょうか。
商品ファンドの内容につきましての御質問でございます。
 まず、第一点の契約期間でございますけれども、原則としては自由な商品設計ということで法令による規制は行わないということを建前とはいたしておりますけれども、実際こういうファンドという仕組みによりまして多額の資金を投下していくということでございますので、おのずから相場観のようなものがございまして、現在販売されております商品ファンドを見ますと、一般には三年から七年ぐらいというのが一般化しているようでございます。
 第二点の年率どれぐらいの収益が期待できるのかというところは、言ってみればこれからこのファンドを形成していく際の一つのキーファクターになる部分でございます。私も余り軽々なことを申し上げてそれこそ一般投資家の誤解を招いてはいけないと思いますけれども、投資する人の考え方というようなことを見ますと、ごく端的に申し上げてやはり金利よりは少し高めのもの、あるいは他の金融商品よりもリスクが多いだけ高めのところをねらって販売するというようなことが通常行われるんじゃないだろうか。もしそうでなければ、御承知のとおりもう少し安全性の高いものにこれを運用するということになりましょうから、やはり一つの目安としてはそこら辺をねらっていくんではないかというふうに思いますが、これもまた余り高い収益を宣伝されて投資家を惑わすことのないように、これはまた別途気をつけなきゃならないことではないかと思っております。
 それから、一口の販売単位をどうしていくかという点でございますけれども、現在実は外国の商品ファンドが国内で販売をされておるわけでございますが、これについては法制がございませんので、私ども窓口で行政指導をいたしておるところ
でございまして、これは商品ファンドという新しい商品の性格上、その危険性を考えますと、販売単位は余り小口化しないでほしいということで、一億円を最低単位にしてほしいという指導をいたしております。
 それから、現在のところ、個人投資家には売らないでほしい、事業法人にしてほしいということを要請いたしているところでございます。しかしながら、本法律案をもし成立させていただきます場合には、商品の販売あるいは投資先の判断、そういったことについて投資家保護を整備することができますので、次第に個人投資家も一般投資家も参加し得るような仕組みにしていきたいというふうに思っておるわけでございます。
 ただ、最低販売単位をこれからどうするかという点につきましては、やはりこの商品に対する市場のなれ、あるいは投資家のこれに対する評価といったようなものを次第次第に形成していくのが適切ではないか、その点を私どもはやや安全サイドに立って運用してまいった方がいいのではないかと思っておりますので、いずれは一億円をさらに下っていくことになろうかと思いますが、そのテンポにつきましては、これから検討いたしたいというふうに考えておるところでございます。
 これらの商品設計の内容その他につきましては、業務方法書で縛りたい。これは第五条の「許可の申請」の一項の第五号に業務方法書がございまして、業務方法書を許可するに当たりましてその商品設計の方法というものを許可の対象にして担保してまいりたい、かように考えておるわけでございます。