それではそういう方向で、中身については、指導の方法は通達なども含めてしていただくということで、それを確認をしておきたいと思います。
 それから次の質問は、立入調査の問題などでありましたが、もうダブリましたのでちょっと省略いたしまして一もう一つあります、新港労法の国会審議では、当時の労働省は、今後一段と立入調査を強化して違反をなくするということで国会で答弁も行っておりますし、また必要な場合には警察など関係行政機関とも協議をして、合同立入調査を行うということも答弁をしております。そういうことでありまして、合同立入調査を具体的にやってきたかどうかということが一つと、これは労働省が要請したかどうかということが一つ。
 もう一つは、直接雇用を全面的に禁止することは、憲法上保障された雇い入れの自由ということでさっきもいろいろ答弁があったわけでありますけれども、実際には直接雇用が横行しているという中で、雇い入れの自由だ自由だということを言っておけば、結局そのことによって新港労法がかご抜けになるということでありますので、港労法が憲法の中で制定されるということになれば、その十条一項ただし書きを含めて法秩序とはこれは矛盾しないというふうになると思うのですが、その辺どうですか。二点です。
私が質問しましたのは、十条ただし書きなどで法の体系からはみ出る形がどんどん横行している、そういう問題も含めて、あなたがそういうことであれば横浜のその担当者がそういうことを言うはずはないわけでありまして、会議その他でということではこれは納得できませんので、ちゃんとした形でのものをやらないと私は保障できないというふうに思いますから、その込もう少し具体的に回答してください。
必要があれば立入検査を行うということにつきましては、新港湾労働法ができましたときに既に通達で流しております。したがいまして、それが徹底していない部分があるという御指摘でございますので、再度その点について会議その他使いまして注意を喚起する、さらに一線機関の指導を徹底していきたいというふうに考えております。
今答えがあったのですけれども、現場では、いろいろ問い詰めると、いや六年前のこの新港労法でなくなりましたということでしたね。ところが、それは認識の違いでした、その枠組みは、枠組みというか、新港労法ではなくなったけれども、職安法の中ではあるんだということが結局徹底していないのですね、我々が行ったときにも。ですから、国会でそういう答弁をされたとしても、それが果たして下部まで行くかどうかはわからないわけでありまして、実際には横浜みたいな大きな港の、そして問題のあるところの職安のいろいろな人たちの責任者がそういう対応では、行政としてちょっと問題じゃないかというふうに思います。
 それで、この点については、そういうきちんとした法律の仕組みを理解していないところもあるということで、通達をきちっと出して、さらに、さっき出ましたようないわゆる十条ただし書きによる直接雇用が横行している問題も含めて、ちゃんとやりなさいというような明確な通達を出すべきだというふうに思うのですが、その辺はどうですか。
新しい港湾労働法が制定されましたときに、従来の港湾労働法の立入検査に関する規定が削除されたところではございますけれども、職業安定法その他に基づきます立入検査の権限は職安の職員は持っておるわけでございまして、これの実施により、港湾における雇用秩序の維持を図ることは十分可能であり、また、現にそれで実施しておるところでございます。
 先生の方から、現在一部の現場でこの点が徹底されていないという御指摘がございましたので、今後、そのようなことがないように一線機関の指導を徹底してまいりたいと思います。
大臣はそんなことかもしれませんけれども、何と申しましても農家の経済というものは他産業と非常にアンバランスになっております。特に、農業者の中でも専業農家の経済が一番苦しいわけですね。兼業の方は兼業収入等が相当あります。農林省なんかが統計をとると、農家収入とかなんかといった兼業も含めたものでとりますから、平均すると他産業とそれほど劣っていないんだ、こういうふうな統計を出しますけれども、専業農家はもう兼業はいけませんから農業収入だけしかやれない。農業収入というのは年々減少しておりますし、それからどこかへ行って兼業収入を得ようとしても、得られないぐらいの面積を持っていますから、これはとても兼業収入を得られない。これが実は一番困ることでございまして、これから後継者を養成するとしましても、そういう農家を養成しなきゃなりませんけれども、とても後継者なんか育たない、そういう環境では。
 しかも、ほかの兼業者あるいはまた小さい経営の人はいろんなことができます。できますけれども、専業者というのはもうそれだけでやらなきゃならない。しかも、その専業者に対してまたこれ以上の減反を強いるということになれば、日本の農業なんかは崩壊してしまうのではないか、農村社会も崩壊してしまうのではないか、こういうふうに実は考えるわけでございます。これは事務当局から言うと、後ほどまた食糧庁長官に聞きますけれども、ことしもまたどれだけ米が余って在庫が多くなったんでと答弁するでしょうけれども、そういうことはいろいろ知恵を出しておやりになれば解決できる問題ですから、ことしは政治決断をしなきゃならない。大臣は事務当局の意見ももちろんいろいろお聞きになるでしょう、参考にしなきゃならないから。しかし同時にまた、これは大臣として、政治家として政治決断をしなければならない年だと私は考えております。
 近く衆議院の選挙が行われるそうでございますけれども、大臣も米どころの山形ですから、どうぞひとつそこを大局から御判断をいただきたいとお願いを申し上げているわけでございます。どうしてもやむを得ないというのであれば、先ほどどなたか触れたかとも思いますけれども、今も若干の地域の割り当ての傾斜配分はやっているんでしょうけれども、もっと傾斜配分なり考え方を改めていかなきゃならないと思います。市街化区域なんかはもう米をつくらぬでもいいんじゃないかとか、あるいはまた都市近郊のそういうところをどうするのだとか、あるいはまた農家内部においても、専業農家と、農業収入なんてそんなに当てにしなくとも暮らしていかれる農家とをどうするのだとか、差別になりますけれども、そこらまで踏み込んでやらないとこれはもう割り当ててもだめですね。
 そうすると、私も実は農協の組合長をしていますから割り当てをする係になるんですが、苦労するんですよ。そして本当にまじめな人は泣き泣きやるけれども、そうでないのはやらない。やらないでどうするのだといえば、悪い言葉で言えばやみに出す。出せるような環境になっちゃっているんです、今の食管が。ですから、そういうことを考えて、専業者、中核農家をどうして育てていくのだ、そういう観点から割り当てをしていただきませんと、しり抜けになってなかなかできないと思います。どうしてもやらざるを得ないというならばそういうふうな点をお考えいただきたいと思います。
 そこで、六十二年の米穀年度も終わったわけですが、最近の需給関係はどうなっていますか、食糧庁長官。米の六十二年度の需給関係の数字は出たでしょうか。