今後十分そういう点についてはひとつ留意をした取り扱いをぜひやるべきだ、それが今度の私は平和相銀の問題の一つの大きな教訓ではないかというふうに思います。一次、撚糸工連の問題でありますが、今年度は随分大きな問題がたくさんありまして、きょうは締めくくり総括ということでございますので、この問題にも触れざるを得ません。
 端的にお聞きいたしますが、撚糸工連事件の捜査はこれで終了したのかどうか、横手、稻村両代議士の起訴ということで何か一段落したのか、それともこれで捜査が終結したのか、その点についてお伺いをいたします。
避けるべきというよりも、この事件のように自分が検査官で行った銀行に、たとえ二年の猶予期間を置いたとしても、そういうところに天下るということは、これはもう何というんですかね、常識を超えることではないかというふうに思うんですよ。その点についてもう一度ひとつ大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
御趣旨は私も十分理解をいたします。ただ、私の経験で、今ちょっと渡辺大臣と話しておりましたが、二人でここのところ八年大蔵大臣をやっております。そして平和相互銀行もしたがって二年に一遍ということになると、二人で恐らく四回になるかなと、こういうふうに話しておりましたが、何か私が記憶している例でありますのは、銀行側から検査に来た人を私のところへ下さいと、そして見事に立ち直らしたいと、こういう要請があったことがあったなというふうに、これはこの問題じゃございませんけれども、記憶を今呼び戻しておりますが、しかしおっしゃるとおり癒着とか疑惑とかいうようなものを生むようなことは、これは避けるべきは当然のことであると思います。
そうですよね。あってはならないことなんです。皆無に近いというよりも皆無だったというふうに私は思うんですけれども、それがこういったような形でなされていったところに、私はこの平和相互銀行の問題を不明朗にし、そして最終的にいろいろ国民の中に疑惑を巻き起こした大きな原因ではなかったか、言えば国家公務員法の第百三条の脱法行為ではなかったのか、そのように思わざるを得ないわけであります。したがって、今後こういったような平和相互銀行事件の反省から、大蔵大臣、大蔵省の職員だとかあるいは国税庁の職員だとかあるいは日銀職員、これは金融機閥とは一定の距離を置いて、このような癒着が発生しないためにもこういうところには天下りは行わない、こういう英断を下すべきではないかと思いますけれども、大蔵大臣の見解を伺いたいと思います。
昭和四十九年からこれは始まってもう十年余を過ぎて、その間に何回もこういったようなことが指摘されながら、やっとことしですね、住友銀行との吸収合併をするということで、一応の平和相互銀行に対する何といいますか、預金者の不安というものを解消するという方向に至ったわけでありますが、先ほども言いましたように検査に入って二年か三年ごとにくるくると変わってくる、当然検査をして次に検査に入るときには、前の検査の状況がどうだったかということをいろいろ調べた上で私は入ると思うんです。しかも優秀な検査官が入っていって、こんなにくるくると変わるということは、そこに何らかの問題があった、問題があるんだということを担当者、これは銀行局長なんでしょうか、そして最終的には大蔵大臣の責任ということになると思うんですけれども、こんなでたらめなことが国の機関の中でなされているのかということを不思議に思わざるを得ないわけですよ。その責任は私はまことに大きい、そのように思います。メスを入れるチャンスは幾らでもあった、こんな末期症状になる前にこれは何ぼでもやれたわけであります。しかし、不祥事のたびに何か形式的なことだけでお茶を濁そうとする、水質的な病根の処理を怠ってきた、それが結果的に不良債権を膨張させるもとになったのではないかというふうに思います。
 そしてまたこの平和相互銀行の役員の問題でありますけれども、ここもやはり天下り人事を黙認をしている。しかもこの中には五十二年の六月に平和相互銀行を検査した中源三検査官、これが五十七年に天下っているわけですよ。自分が検査をした銀行にたとえ二年の猶予期間を置いたとしてもそこに行くということ、こういう前例が今までもあったのでしょうか、お伺いいたします。
小中学校の数でございますが、いま鈴木先生が問題にしておられます関係で言いますと公立だろうと思いますので、公立学校で申しますと、小学校が約二万四千七百、中学校が約一万百余りでございます。
 それから、ただいまの問題でございますが、司書教諭というのは、司書教諭の資格を持つ教諭がおります場合に、その教諭に対して校務分掌として補職といいますか、職務命令により充てられるものでございます。この有資格の教諭は、文部省が毎月実施しております講習会などによりまして、法律制定当時に比べてもちろんふえてきているわけでございますけれども、有資格教諭の配置の状況、これは現在小中学校の約三割でございますが、これから見て、現在直ちにすべての小中学校に置くことが困難であるものでございますから、したがって、この当分の間というのをいつまでにするかということは、現在の時点では、まだ見通しの上からいって明確にすることはむずかしいのでございます。ただ、三割ぐらいおるわけでございますから、この人たちを司書教諭に発令をしてほしいということで、それは都道府県並びに市町村の教育委員会にいつも機会あるごとにこれを勧めておるわけでございます。
 それから、もう一つのただいま御指摘のありました関係は、必ずしも司書教諭に限らず、公立小中学校の中で事務職員でもっぱら学校図書館事務に従事させる、そういう配慮に基づく施策も入っておると思いますが、これはいま御指摘のように、やはり県費負担の者もおれば、市町村負担の者もおれば、一部私費負担の者もおるわけでございます。私費負担の者は、このような職務の性格上、私どもは必ずしも好ましいことであると思っておりませんが、一方、学校図書館の重要性とその事務量というものを考えまして、現在の定数の配置の上では、三十学級以上の小学校とそれから二十四学級以上の中学校にはそれぞれ一人ずつ事務職員の加配を行っておる次第でございまして、その定数は、全国で申しますと、五十五年五月一日現在で小学校が二千三百八十人、中学校が千四百六人、合計で三千七百八十六人、こういうふうになっております。そういうような措置をしている次第でございます。