経済企画庁にお聞きをしますけれども、いま公共投資が前倒しにされまして、前半と後半で経済に与える影響というのはかなり変わってくると思うのです。それと、圧縮基調にあるいまの財政の中で、このままで行きますと来年度はかなり厳しい状態になるような気がするわけですけれども、どちらにしても財政上の制約というのは、税収とのバランスもありますし、そういう意味では財政再建期間が延びてもそう変わらないと思いますが、結局、税負担の率とか、そういうようなものがいわゆる負担感として国民の中にあるのではないかという気がするわけです。
 財政再建を六十年に延ばしたら、あるいは六十一年に延ばしたらということで計算されたことはいままでないと思いますけれども、たとえば財政再建期間が二、三年延びたというふうに考えた場合に、いまの状態から見て経済予測というものは大きく変わってきますかどうか、どうですか。
七五％前倒しでやれば何ぼ効果が出るかというのは、計数的にはなかなかはっきりわからないというのが実情でございます。
 後で残りが少なくなってしまって冷え込むのじゃないか、これは常識的に考えると、経済の状態が同じならばそういうことが言えるでしょう。しかし、そこで速度がついて世界経済がまた変わってくるということになれば変わってまいりますから、一概に申し上げることはできません。いずれにしても、日本の経済も世界の経済とある程度連動いたしておりますから、日本だけ飛び離れて特別な工夫というわけにはなかなかまいりません。したがって、世界の経済の事情、日本の状況等をよく見ながら、後をどうするかという問題については、私も予算委員会で申し上げたように、七五％契約してしまったらあとはなくなってしまいますから、取っておいて仕事をしないようにということでは困りますから、要するに後が衰弱しないようにひとつ何かしましょう、こういうことを申し上げておるわけでございます。
まだ締めてないから何とも言えないということです。
 そこで、先ほど五十七年度はもうすでにげたの部分で一％落ち込んできている、これは経済の方ですが、そういうふうになってまいりますと、五十六年度落ちた分がまるまる効いてくるわけでございまして、その対策として公共投資の前倒しで七五から八〇％を上期でやりたいというようなお話を聞いておりますけれども、これをやった場合に五十七年度の経済というのがどの程度回復をするか。そしてもう一つは、公共投資を上期に八〇ぐらいやったら、後半にあと二〇しか残らないというような形になりますから、逆に後半に冷え込むのじゃないかというような心配があるのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
五十六年度の決算につきましては、七月三十一日に主計簿の締め切りをして確定するわけでございます。いま税収だけの話をされましたが、あとの要素といたしまして、税外収入がどうなるか、それから歳出面で不用がどうなるかということが大きな要素としてございます。このいずれも五月から六月にならないと大体の姿もわかってこないわけでございまして、その辺の様子を見た上で適正な決算処理をしなくてはならない、それまでに十分検討したいというふうに考えております。
どちらにしても不足するということはまず間違いないと思うのです。
 そういうことを考えますと、今回国債発行を減額して収入に不足が出る、この間は五十六年度三千七百五十億円の追加発行という形で出されましたけれども、また出さなければいけないということになるわけでございまして、この処理については、不足が出た場合どういう財源をあてがわれるか、その辺についてお聞きしたいと思います。
ただいま申し上げましたように六一％程度でございまして、なお四割のものがあるわけでございますので、いま具体的に額をもちましてどのくらいということはなかなかむずかしい段階にあるわけでございます。
税収につきましては、ただいまは一月末までの実績が判明しているわけでございます。
 この数字によりますと、前年に対しまして四・四ポイント程度低いということで、それからまた、先ほど来ございますような経済活動の低迷もございまして、私ども心配はいたしているわけでございますが、一月末現在で申し上げますと六〇％程度でございまして、その程度の段階でございますし、まだ確定申告の状況も判明していない、三月決算法人の申告も残されているという、なお四割程度が残っているわけでございますので、全体を通じましてどういう状態になるかという点につきましては、まだ申し上げられる段階にはないということでございます。
いまお聞きのように、当初の見通しより大分下回ってきているということでございます。
 そこで、五十六年度の税収の締めはまだやられてないのですけれども、最新月で、先ほども十二月で言いましたけれども五％程度の落ち込みがある、このままいきますと一兆四千億ぐらいいきそうだという話がかなり出てきているのですけれども、その辺については。
私は、昨年方式をとらないでもいい年であると先ほど前提を置いてお話をいたしました。そのことを少し説明します。
 その前に、大臣、コスト合理化、これは農家ばかりじゃない。いま日本全体に求められておりますね。農家もそのらち外ではありません。私どもも鋭意安い物を供給するという努力を続けなければならないということであります。残念ながらいま資本主義社会であります。そうなりますと、一層農産物の生産コストの低減、つまりコスト合理化を図るという前提は、何といったって生産性向上利益というものが出てまいります。農家が努力をした、それをいま召し上げようという話でありますけれども、しかし、本来それは再投資していかなければならないのです。次の生産性向上に向けて再投資すべきものであります。そうでしょう。私の経済論理は間違っていない、こう思うのです。これを追加投資するということによって、次のコスト低減に向けていく原資になるわけですね。それを生産性が向上したからといって取り上げてしまったら、どうやって再投資するのですか。それはまさに、農家はもう生産性向上、つまりコスト低減をやらなくてもいい、コスト合理化はもういいよと言うのと同じ結果になるのです。農業経営も一つの企業であります。そうだとすれば、毎年上がってくる余剰金を外部留保するわけにはいきません。自分たちが一生懸命働いて、天候にも恵まれて、幸いにも生産性が上がった。これはどうしてもそこに保留しておかなければいけません。それは次に投資をして、コストの低減、コスト合理化に向けていかなければならない資本になるわけであります。
 ですから、去年方式というのはいかに不当なものかということを私は申し上げたい。それをことしもまた同じようにとるのだとしたら、農家はもうこれ以上合理化せぬでいいよ、こういうことを政府みずから言ったと同じことになるのです。私のこの経済理論には反論がありますか。