一年以上の懲役、禁錮ということにいたしておるわけでございますけれども、交通事故で業務上過失致死傷になりまして有罪とされた者のうちに、一年以上の懲役または禁錮となるのは一％にも満たないと思います。大変悪質なものでないとそういうふうな一年以上の懲役または禁錮になるというような例はまずないわけで、ある意味では、故意に近いような、非常に重大な過失になる交通事故であろうというふうに推測できるわけでございまして、そういうふうな場合には、やはり他の法律と兼ね合い等も考えまして、一年以上の懲役または禁錮が適当ではないか、こう考えたわけでございます。
 この点につきましては、いろいろ他の立法例もあるわけでございますが、他の法律の中では単に禁錮以上というふうになっておるものもかなりあるわけでございます。先ほど例に出しました旅行業法であるとか宅建業法であるとかというのは単に禁錮以上というふうになっておるわけでございますけれども、この点につきましては、いろいろ業界からの御要望等もありまして調整をいたしまして、私の方は、それじゃ一年以上の懲役、禁錮という形にしましょうということで調整して、そういうふうにしたものでございまして、他の立法例と比べて決して厳しいものではない、かように考えておるところでございます。
他の法律との兼ね合いでございますけれども、私どもは、この風俗営業というものは非常に適正に行われれば、それは国民に慰安と娯楽を与えるものであるというふうに認識をしておりますが、一たび不健全な形で行われますと、それは大変やはり国民にとって問題になるということであるというふうに考えておるわけでございます。
 現に私どもが大変いろいろ心配をいたしておりますのは、風俗営業者の中に例えば覚せい剤の中毒者であるとかという者がまじっていく、あるいは御記憶にあったかと思いますけれども、新宿のキャッチバーみたいなところでもって不当に料金を請求する、そうして逮捕監禁するような格好にして、そこでお客さんが逃げられないような状況になって、窓からでございましたか飛びおりて、そういうことで亡くなったというようなケースもある。そういうような不法な形で行われる営業というものがあってはならない、かように考えてこういうふうな資格条件というものを考えてみたわけでございます。
 いろいろ他の法律もございますけれども、私どもいろいろ見てみますと、例えば旅行業法であるとか宅地建物取引業法であるとか、そういうふうな、あるいは質屋営業法であるとか……、ちょっと旅行業法と宅建業法は間違いございませんが、五年になっておるわけでございまして、そういうことで、そういう営業とやはり風俗営業というのは匹敵するのではなかろうか、こう考えて五年にしたということでございます。
 第四条許可の基準の第二号に、「一年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ」、あと以下ずっと例示されておって、そして「その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者」、すなわち五年間はこの一年以上の懲役もしくは禁錮の刑に処せられた者等はこの仕事ができないと、こういうことになっているのですが、ほかの法律違反を見てみますと、大体三年になっているのですね。これは五年というのはいささか厳し過ぎるのじゃないかと、こう思うのですが、その点いかがですか。
それなりの共済課長のお話はわかるのでありますが、少なくとも、今度の国会で大変な物議を醸すであろう児童扶養手当、これは厚生省所管でありますが、児童扶養手当の受給資格は、現在年収三百六十一万以下でしょう。それに大蔵省は目をつけて、やっこらやっこらやるから、厚生大臣も押し切られた形で三百万にしようなんとされているのですが、無拠出の児童扶養手当でさえ三百六十一万で今支給されている。それを二百四十万で切る。
 私のところには、初めて当選した後でも、新潟県の三条から手紙が来ているのです。主人が電電公社におりました。亡くなりましたがもらえません。涙ながらの未亡人からの訴えが来ています。しかし、やむを得ぬのですね。今法律はこうなっております、悪いのは中曽根総理大臣ですと私は書いてやりました。それを改定していくことがない限り、公務員の方々も、御自分のことなんだけれども、そこまではおわかりでない方が多いから、こういうところは改めるのは一日も早い方がいいです。ぜひ是正をお願いしたい。
 同時に、先ほど審議官からお話があった遺族年金のことですけれども、一言つけ加えるのを忘れておりました。国民年金の寡婦年金は、御承知のように六十歳まで待ってくれるわけですね。そうでございましょう。同じ厚生省が所管をし、渡部大臣ががっちり握っている厚生年金、国民年金の間で、国民年金は六十歳まで待って支給を開始する。寡婦年金に限って言えばですよ。厚年の遺族年金は一日たりとも待たない、こういう不公平があることも厳しく指摘をし、御勘案のほどをお願いしておきたいと思います。
 次にお尋ねしたいことは、年金の支払い金融機関の問題であります。
 昨年の初めから、都道府県の労働金庫まで支払い金融機関に指定をされました。日本全国にある金融機関ほぼすべて公的年金の支払いが受けられるようになりました。これは大変喜ばしいことであり、私たちも大変うれしく思っておるのでありますが、問題は、国民年金に限って言いますと、老齢年金は希望するどの金融機関でも支払いが受けられる。ところが、障害年金、寡婦年金、遺児年金等になりますと、特定の金融機関でなければ支払いが受けられない。これは大変な矛盾でして、たくさん知っている例を挙げますと、お母さん、お父さんが国民年金の老齢年金だ。息子さんが大工、左官等でけがをして障害年金だ。そうすると、所定の日にお父さん、お母さんは最寄りの農協の出張所とか特定郵便局とかでもらえるけれども、その息子さんの障害年金は、市町村の役場に一番近い特定の、日本銀行代理店とかなんとかいろいろあるようで、私よくわかりませんけれども、そうした資格のある金融機関の支店でなければもらえない。そういった現実が、少なくとも僕の選挙区ではたくさんあります。これは明らかに不公平であり、受給者、加入者に対するサービスを著しく欠いていると思いますので、これらは一気に改定をお願いしたい。
 あわせて還付金の問題があります。例えば国民年金は年に四回払いですから、部落、町内会でまとめて納めます。ところが、途中で加入者がたまたま民間会社に勤める。そしてそこで二月なら二月で厚年に入る。そうすると、重複して徴収された。四月になってわかって市町村が保険料を返そうとすると、少なくとも社会保険事務所の所在地に限定して言えば、その還付金は社会保険事務所まで受け取りに出頭するようになっているのではありませんか。わずかなお金をわざわざバス質、電車賃、汽車賃をかけてもらいに行かなければならぬという現実がある。これらをどのように是正されるのか、お尋ねしたいと思います。