ですから、今回の措置によりまして新中期防の総額を変更しているかという御質問であるならば、総額は変更しておりません。私はそう理解をしましたので、最初委員にあのように御答弁を申し上げました。新中期防というものの性格は、最初から申し上げておりますように、総額、限度を定めておる計画だということであります。
 そして、もしこういうことを申し上げることが許されますならば、平成三年度予算もごらんをいただきますと既に防衛費は実質的に減少し始めております。人件費、糧食費の部分、それから歳出化経費の部分、これは確かにふえております。しかし同時に、その他の部分を見ていただきますと、前年度と違いまして日米駐留軍経費の関係で増額を新たにいたしました部分がありますから、それを除きますと、前年度に比べて減っております。そして新中期防と現在の中期防の間に、ストックベースにおきましても、戦車にいたしましてもあるいは護衛艦にしても減少いたしておるわけであります。その延長線上において今回減額を政府として決定をし、削減をいたしましたものでありますから、それは素直におとりをいただきたいと思います。
三年後の見直しというのは、もともと今回の問題が起こる前から新中期防の中にも入っていたわけですから、公明党が目的に要求しているのはそんなことを要求しているわけじゃなくて、現時点において次期防総額ベースでの削減、全体の削減を要求しているし、先ほどの石田委員長の話もそれができたというふうに言っているわけで、それはしかしできなかったわけでしょう。その点はそうじゃないですか。総額ベースの削減は今回はできなかった、これが事実じゃないですか。
答えになっていないのですが、ただ質問の観点をちょっと変えますが、公明党の石田委員長が、次期防総額ベースの削減である、次期防そのものの削減である、絶対にごまかされないし、今後の数字の突き合わせでチェックする、こう言っておられるようですが、これとは今度政府が決めたことは対立しますね、矛盾しますね。
何回も同じことを申し上げることになりますけれども、中期防の性格と年度予算の性格との違いだというふうに御理解いただければよろしいかと思います。
 したがいまして、平成四年度以降でもう一回それを計上できるかどうか、それは来年以降のまさに経済財政事情あるいは効率化、合理化をどんどん図っていくといった中でどこまで予算計上できるかといったようなことになるわけでございますので、ここでどう積まないのか、積むのかといったようなことをはっきりしろというようなことにはならないということでございます。
どちらとも言えないということですが、つまり、結局最終的に削減になるのかどうかわからないという答えになるかと思うのです。実際に、もし最終的に削減する意向がはっきりしているならば、二十二兆七千五百億円を二十二兆六千五百億円に変えなければならない。それを変えないでそのまま残っているのは、逆に言えば今度は、どちらとも言えないというよりも、五年間の間ではその一千億円をもう一度復活することが当然前提になっている。復活しなければ二十二兆七千五百億円の支出にならないわけですから。当然、どちらとも言えないというよりも、もう復活することを予定していると言えるのじゃないですか。
それはどちらとも言えないということでございます。これは、先ほどから申し上げましたように、新中期防というのは五年間のトータルを決めておるわけでございます。ですから、年々はそのときの財政事情、毎年の財政事情を見ながらどこまで予算化できるかということになるわけでございますから、その意味で現在、それじゃ全部平成四年度以降出てこないのかとか、あるいは必ず出てくるのかということは、この場で私どもがきちんと申し上げるといったような性質のものではないということでございます。
いえ、そういう質問じゃなくて、今度削減したと言っているけれども、五年間の間にそれがもう絶対再び復活する可能性はないのか、それとも復活する可能性があるのかという質問なのです。
ちょっと重要なので厳密に聞きますが、削減されたという一千億円、これは五年間の新中期防では、その分は絶対に五年間では支出はされないのですか。それとも、される可能性があるのですか。
恐らく貸している側と借りている側の双方の事情というものを比較して、そしてどちらが求めるものが逼迫をしているかということで判断をされている、そういう大きな枠の中の裁判の結果だろうというふうに思っているのですけれども、そうであるとしたら、今回、法の方は抽象的だったから少し具体的に出したいということなんですが、私も現場でずっと公務員をやっておりました。一つのことを判断する際に、法文の中に具体的に挙がった項目といいますのは、これは仕事をする際には極めて大きな枠はめをいたします。どうしてもこれに左右されていきます。
 そうしますと、裁判の場合は、法文が極めて抽象的であれ、双方からいろいろな事情を聞くことによって最終的にどちらがその枠の中では困窮度は逼迫をしているのだろうかというものがもちろん求められていくわけですけれども、これがこれからまだ後でも問題になるだろうと思いますが、法文の中に今四つほど具体的なものが挙がっているわけですが、挙がった場合にはこの四つが非常に枠はめをしていく、左右をしていくということにならないかということを、随分私自身は心配をしているのです。
 例えば、挙がった項目の中の一つに「土地の使用を必要とする事情」というのがございますね。これは現行では「自ラ土地ヲ使用スル」というふうにはまる部分じゃないかと思うのです。すると、みずからというのはこの改正案の方ではないわけでして、みずからというのがないというのは、これはどういうことを指しているのだろうか。さらに、この四つの項目が挙がったということは、ではこれからどちらがどうかというのをはかっていくときに、この四点が裁判の中でも大きく影響を与えてくるのではないかというふうにちょっと危倶しますので、御説明をお願いいたします。