十八歳人口が減少していくだろうということはかなり前から指摘されていたことでございまして、特に十八歳人口を対象として今日までやってまいりました大学の関係者にとっては非常に重大な関心事でございました。ですから、各大学はそれに対応していくべくいろいろと工夫、努力をしてまいったところでございまして、一口に申せば、それぞれの大学が個性的で魅力のある大学になるということによって多様なニーズにこたえていくということができるのじゃないかというのが今のところ多くの大学関係者が考えていることでございますし、平成三年の大学審議会の答申もそのラインでいろいろな提言をいたしております。
 各大学においては具体的には、例えば学生のニーズに対応した教育カリキュラムの改革とか職業人の再教育、先ほどもちょっと申し上げましたが、十八歳人口だけを対象にするのではなくて、再教育とか生涯教育とかいう分野に大学が果たしていく役割も大きいのではないか、そういう方向を探り、やってみている大学もふえてまいりまして、積極的にこの問題を打開し、その中で大学の新しい使命を果たしていこうという努力がいろいろなされていると承知しております。
 そのほか、高等専門学校とか短期大学とか専修学校の専門課程なども同じような問題を抱えているわけでございまして、それぞれ特色のある専門職業教育の充実に努力をしておりますし、文部省といたしましても、各大学やこれらの教育機関の自主的な努力に応援をしていきたいというふうに考えております。
ただいま申し上げましたように、大学は学術の中心としての性格を持ちながら広く国民に高等教育の機会を提供するということをその使命、役割としておりまして、今日まで基礎研究と技術革新の進展及び高等教育の普及と充実の両面で種々の貢献をして我が国の発展に大きく寄与してきたと思われます。
 教育面については、今後の我が国を担う有為な人材の養成についてその機能の一層の充実が必要とされておりまして、伝統的な意味での学生だけではなくて、生涯学習に対するニーズの拡大なども踏まえまして、職業人とか社会人の受け入れなど、多様な形態での学習機会を提供していくことが重要だと考えておりまして、リフレッシュ教育の推進にも力を入れているところでございます。
 特に、近年におきます技術革新の急速な進展、産業構造の変化に伴い、工学等の技術関連の分野の教育を受けた者の活動範囲は、教員、研究者、第二次産業技術者、第三次産業従事者などにも広がってきておりまして、産業界等から情報処理分野など技術系の人材養成の重要性が指摘されております。
 また、研究面についても、大学の主体性を確保しつつ、各方面から寄せられる要請に可能な限り対応していくということは大学にとって有意義なことだと思います。共同研究とか受託研究の推進、国立大学における共同研究センターの整備、奨学寄附金の充実など、大学と産業界等との連携はますます重要になってきていると思われます。
 文部省といたしましても、このような大学と社会との多様なかかわりを踏まえまして、今後とも各般の施策を講じながら、それぞれの大学の努力を積極的に支援してまいりたいと思っております。
今もお答えがあったわけですけれども、別な角度からいいますと、社会といいますか産業界、こちらからも大学を見ておるわけでありますけれども、こういうことは文部省の方からお答えできるかどうかわかりませんけれども、社会、産業界とのかかわりについて大学の意義づけというのはどういうふうに見られておるのでしょうか。
「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的」としているところであるということが学校教育法第五十二条に書かれております。大学はこのような目的のもとに、学術の中心としての性格を持ちながら、広く国民に高等教育の機会を提供し、二十一世紀を担う人材の育成を図るということをその目的、役割、使命としていると考えております。
 特に、今後における社会経済文化の発展や科学技術の高度化等の状況を踏まえて、大学教育の果たすべき役割は大変大きいと思います。教育や学術研究において我が国が世界に貢献し得るよう大学・大学院の教育、研究の充実を図っていくなど、高度化を進めていくとともに、個々の大学においても、その創意工夫によりまして教育、研究の活性化を図っていただき、社会や学生の多様なニーズにこたえていくということが必要である、重要であると思います。
 このため、今後とも各大学がそれぞれの伝統を基盤としながら不断にそのあり方を見直して、時代や社会の要請も踏まえながらその使命を十分に果たしていくことが期待されるところでございまして、文部省といたしましても、所要の施策を適切に講じながら各大学の一層の改革と充実のために努力してまいりたいと考えております。
きょうはこれから、将来大学は一体どうあるべきだろうかということでいろいろと御質問をさせていただければと思います。
 現在も文部省としてはいろいろなことを考えながら大学はこうあるべきだということで頑張っておられるというのは承知をいたしておるわけでありますけれども、これほど高齢化社会が進むと、逆に子供の数が少なくなってくるという時代を考えた場合には、さらに根本から考え直さざるを得ない時代になるのではないかというふうな気がするわけであります。ということで、冒頭に、現段階で大学教育、教育全体、幼稚園からずっとあるわけでありますが、教育全体の中において大学というのはどういうふうな位置づけといいますか、意義づけをされているのか、まず御答弁をお願いしたいと思います。
臓器移植が治療行為と認められるかどうかということだと思うのですけれども、臓器の種類によって違うと思います。現在、治癒成績あるいは生着率が非常に高いものについては、当然治療行為として確立していると言わざるを得ませんけれども、まだまだ人間の臓器というのはいろいろございますから、未知の分野がたくさんあるわけで、その部分については必ずしも治療行為として確立しているとは言えない部分もあるかと思います。特に、先日の部分生肝移植などは、私は、まだ実験的な治療であって、治療行為として確立しておるものではないというふうに考えます。確かにあの子供さんの命が危ないということでやられたということかもしれませんけれども、これは普通の医療ではない、いわゆるがんの末期に新しい未承認薬を投薬して何とかしよう、結果はよくわからないけれども、副作用も出るかもしれないけれども、何とかしようというものとは違うわけです。そこに父親という第三者の肝臓をとるという別の行為が加わるわけですから、その子を救うためというよりも、では父親にどういう影響が出るのか、その辺がきちっとそれなりの論議がされるべきであったし、今でもあの問題については施設の倫理委員会で十分検討すべきであったというように考えております。
 それから、臓器移植の治療行為としての特質は、通常の薬あるいは医療機器で治すのとは全く違う、そこに第三者の臓器というものが必ず必要だということでございます。その意味において、例えば薬でありますれば、適切な時期に薬が投与されなければ患者の側がお医者さんをちょっと治療しなかったということで訴えることも可能ですけれども、例えばおれに臓器をくれなかったということで訴えることはできない、そういう極めて特殊な治療行為であるという認識だけは、確かに治療行為として確立しているかもしれませんけれども、普通の治療行為とは違う、その辺のきちっとした認識だけはお願いしたいというふうに思います。