関連で、私は、この際、法務省の御見解を伺っておきたいのでございますが、登記手数料とは別に登録免許税というのがございます。この登録免許税は、手数料収入ということではなくて、登記を受けることによりまして享受される利益に課税されるものである、そういう性格のものであると私は理解をしておるわけであります。登記手数料というのは乙号事件処理に要する費用の実費の償還である、こういう立て分けになるんだろうと思いますが、御確認いただければと思います。
乙号の手数料だけをその歳入財源とした場合にはおっしゃるとおりのことになろうかと思いますけれども、今度の特別会計の仕組みといたしますと、中心は乙号の手数料でございますけれども、登記全体の歳出を賄うということで組んでおりますので、一般会計からもかなりの金額を繰り入れて、そして全体として登記事務が円滑にいくような歳出をしていくというふうな仕組みになっておるわけでございます。
この登記特別会計の法案につきましてはまだ提出をされていないようでありますし、この問題は大蔵委員会とか法務委員会等で実質的な審議がなされるわけでありますけれども、事は極めて重要な問題でありますので、基本的な事項につきまして最初に二、三点伺っておきたいのです。
 今御答弁にもありましたように、この登記特会は、基本的には登記手数料の特別会計化ということであるわけでございます。受益者負担という原則を貫くということであれば、厳密に言えば乙号事件処理に関する費用にしか歳出することができないのではないかというふうに考えられますが、この点はいかがでございますか。
このたび登記の特別会計を創設するということで、これから国会の御審議をお願いいたすことになっておりますけれども、その登記特別会計を創設するということは、従来から法務局の登記部門が非常に事件が激増いたしまして、これに対処するという体制が十分できておりませんでした。そういう意味で、抜本的に考えて、そして法務局の体質を改善していく必要があるということはかねがね言われておったわけでございます。その中心の課題といたしまして、登記のコンピューター化という問題があったわけでございます。
 ただ、登記のコンピューター化をいたしますためには多額の経費を必要といたします。そういたしますと、現在、一般予算ではその経費を賄うには十分でないという面がございます。したがって、その経費を何とかして捻出する方法はないか。一方、登記制度というものは国民全体のものでございますけれども、さしあたっては現実に登記制度をお使いになる方々のためでもあるということがございますので、そういう受益者の負担でこのコンピューター化を進めるということが適当であろうということから、登記の手数料を歳入の主たる財源といたしまして、そして特別会計にしてその経費を取って、コンピューターを中心とする登記事務の抜本的な改善を図るということが必要であるというところから、その創設をお願いいたしまして、創設が認められたということになっておる次第でございます。
登記のコンピューター化に関して若干伺いたいと思っております。
 まず、登記のコンピューター化に関しまして、予算の裏づけとして創設されようとしておりますのが登記特別会計でありまして、まず、この登記特別会計を創設なさる理由につきまして簡潔に御説明をいただきたいと思います。
くどいようでございますが、一つ大阪の例を挙げておきましょう。ある飲食店を経営しておられた人が経営に行き詰まって、約一千万の負債を抱えて倒産しているのです。これも、あらゆる金融機関を探し求めたあげく、最終的にサラ金業者からの引き出しですね。ところがこれに取り立てを厳しくされて、とうとう廃業した。その廃止の直後にこの手続をしたのですが、裁判所は同時廃止を認めてくれなかった。そして手続上、五十万円の予納金を求められておるわけです。代支弁をしてくれと言ったところ、それができなかったというところでこの破産申し立てを取り下げた、その途端にサラ金業者から激しい取り立てが再開された、こういう事例があるわけです。気の弱い方はそこで自分の命を捨ててしまうというようなことにもなりかねないわけでございますので、ひとつ人権を守るという立場に立ち、国民の権利ということを考えていただき、法律を遵守するという立場に立って、法の番人として国民の信頼できる裁判所として、ひとつぜひとも先ほど御答弁いただきましたようなことを守っていただくよう、最高裁の方から地方裁判所の方へそのことの周知指導方をよろしくお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
御意見は十分よくわかっております。私どもといたしましても、当事者の方に無理強いをして費用を予納させるというようなことがないように、この趣旨を十分説明しながら、任意の御協力を求めるという範囲にとどめるように十分徹底してまいりたいと思います。
昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、農林漁業団体職員共済組合による給付に関し、恩給制度、国家公務員等共済組合制度その他の共済組合制度の改正に準じて、既裁定年金の額の引き上げ等による給付水準の引き上げ等を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
 第一は、既裁定年金の額の引き上げであります。これは、退職年金等の年金額の算定の基礎となった平均標準給与を昭和六十年四月分以後、昭和五十九年度の国家公務員の給与の上昇率を基準として引き上げ、年金額の増額を行おうとするものであります。
 第二は、退職年金等についての最低保障額の引き上げであります。これは、恩給制度の改善に準じ、退職年金、遺族年金等に係る最低保障額を引き上げようとするものであります。
 第三は、掛金及び給付の額の算定の基礎となる標準給与の月額の下限及び上限の引き上げであります。
 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。