私は、五十九年度特例公債からの脱却というのは単なる努力目標というふうには伺ってこなかったわけです。それは年度ごとに多少の変動はあるにしても、究極は五十九年度までに赤字国債から脱却をするということが基本であるわけでしょう。すると、最初重ければだんだん負担が後の方にかかってきて、実際は実現が不可能になってしまう。五十九年度達成はむずかしくなる。
 総理、五十九年度に達成できなかった場合にはどういう責任とられますか。
それはあなたのおっしゃるとおりになれば大変なことになるわけですよ。しかし、われわれとしては、経済の見通しというようなことについてもきちっとこうであるという断定的なことは言えないんです、経済は生き物ですから。しかし、そういうような目標のもとにいろいろな施策を講じて、われわれは赤字国債からの五十九年度脱出という点に向かってがんばっていくということでございます。
 来年はどうなんだと言われましても、ことしの税収見積もりでさえまだはっきり——私はいけると思っても、いやそれはだめだという争いをやっているぐらいなわけですから、来年、再来年まではっきりした数字を、目標としては申し上げられますが、それは絶対動かぬかと言われましても、経済は動くわけですから、やっぱり経済の実態に即したやり方をやっていく必要がある。しかし、われわれとしてはいい方向に動かすように持っていきたいと思っておるわけです。
いまの私の発言はちょっと不正確でしたが、来年度は一兆八千三百億減らすのはわかりました。そのほかにまた秋口とか来年の春ごろですね、追加発行、増発をするようなことはありませんかと。もしこれがあるようなことになればもう決定的にだめになる。やっぱり五十八年、九年の減らす負担が重くなる。それじゃとても見通しが立たないというふうに考えられるわけですが、いかがでしょうか。
来年は赤字国債発行しますよ、全部はやめになっちゃうわけじゃありませんから。ただ、減らすのを一兆八千億円程度三年と、こう考えておったものが、要するにことしの分だけ、三千七百億ですか、その分だけは結局五十八年、五十九年の上にノルマが少し乗るということになるわけです。そういうふうにしてやっていきたいと思っております。
少しずつ減っているからいいじゃないかという話では五十九年度再建はできないわけですよ。初年度が狂った。来年度それじゃ赤字国債を発行しないなど言うと、そこもはっきりしない。発行しませんか。
先ほど説明いたしましたように、一時は十四兆円も発行したわけですよ、国債を。それをもう十三兆とか十二兆とか十兆とかと詰めてきているわけです。ですから、その詰めた一つの目標が思ったとおりにぴしっぴしっといけばそれは満点なんですよ。だから、残念ながら五十六年度においては赤字国債二兆円を減らそうと思ってきたのだけれども、諸般の情勢から、いま御指摘にあったようにそれだけ減らなかったということは事実でございます。しかしながら、それはしかし減った分もその何倍かあるわけですから、一概に全部落第だと言われましても困るんでありまして、それは一生懸命われわれはやってきておるわけで、今後もやりたいと、そう思っておるわけでございます。
五十九年度に赤字国債からの脱却を目指すというのが基本に据えられているわけでありますが、たとえばことしだけとってみましても、当初二兆円予定したのが今度三千七百五十億増発をして、実際は一兆六千二百五十億しか減らない。来年度だって一兆八千三百億、当初予算でありますが、税収の状況によっては赤字国債を発行する可能性だってないとは言えない。こうなったら財政再建計画——あなた方の言うところの財政再建計画は、もう初年度から次年度も含めて非常に危殆に瀕している。来年度は赤字国債を絶対発行しないということを約束できますか。
昨年の見解表明までに一昨年から、この協定問題について、本来の紳士協定であるべきものがその協定当事者がそれを遵守する意向が余りなくて、非常に乱れておる、これを私としては、行政として関与し続けることはできないということを表明いたしておりましたところ、ぜひまたやってくれというようなお話がございまして、それならばというので、私どもの職員数、ごく少ないわけでございますが、私を含めて幹部も動員して、たとえば昨年は主な大企業に個別にこの遵守を要請する、大学側にも文部省にお願いして幅広くこの協定問題について周知を図る等、いろいろな手だてを尽くしたつもりでございます。にもかかわらず、一層協定違反というものが潜行していくというような形をとりましたので、これ以上行政として公平性を失いかねないということで撤退することにいたしたわけでございますが、先生御指摘のように、大卒者の就職問題については大学当局に任されてはおりますものの、最終的に労働省として私は十分な責任を持っていると考えております。
 そういう意味で、この撤退声明以降関係者の間で十分な議論が行われ、これを守っていこうということでそれぞれの協定が五十八年三月卒の学生について行われましたので、従来より以上にこの協定遵守が行われるものと思いますが、労働省としては、協定が十分守られますような環境整備、たとえば就職情報誌等に対するいろいろな要請というようなこともすでにやっておりますし、あるいはまた、先生御指摘がありました中小企業の就職情報を労働省として集めて学生に提示する、そういう職業情報の提供というようなことに力を入れたいと思いますし、また地方の企業の就職情報は、たとえば大都市の大学には余り来ません、そういう意味でＵターン希望学生に対する情報の提供、相談、そういったことにも力を入れたいと思いますし、あるいは身障者である学生の職業紹介については従来から労働省としてやってきております。そういうふうな点には今後とも力を入れたいと思っておりますし、ことしこの協定が青田買いの横行というようなことでまた守られないとすれば、これは大問題でございますので、私どもも重大な関心を払って見守っていきたいと思っているところでございます。