これも財政上の理由が大きいと思うんです。現在、陸海空で不足数が二万八千六百名、大体人件費、糧食費、それに維持費を含めるとこの二万八千六百名でどれぐらい年間に費用がかかるかというと、約二千億かかるんです。もしこれを一〇〇％にすれば、もう既に数年前からＧＮＰの一％を防衛費は突破しているわけです。だから、この一％の枠をくぐるために充足率を落としているんじゃないですか。
例えば陸上自衛隊の場合で申し上げますと、陸上自衛隊の定員十八万人と申しますのは、これは陸上自衛隊全体を常時有事即応態勢に置いておくということを前提にして定められているものでございますから、部隊の精強性あるいは即応性というものを保つためには、できればなるべく高充足であることが望ましいということは御指摘のとおりであろうと思います。しかしながら、同時に各年度の防衛力整備に当たりましては、装備と人件費とのバランスの問題でありますとか、あるいは正面と後方の問題でありますとか、いろんな観点からの調整が必要だという問題がございまして、そういう観点から言いますと、陸上自衛隊の場合は、有事に対処し得るものは確保しながら平時の訓練に差し支えのない程度で、ある程度は充足を下げておくのもやむを得ないというような観点から、四十年代の後半から約八六％という水準を維持してきているというのが現状でございます。
 今後の問題といたしましては、こういった事情を踏まえながらやはり充足率というものは高めていくということも重要でございますので、毎年度の予算編成の過程におきましてこれは検討していきたいというふうに考えておりますし、現に五十七年度におきましては、先ほど申し上げました八六・三三％と申しますのは、それまで八六％でありましたのを北海道の部隊に重点を置いてふやそうということで〇・三三％の引き上げをしたという経緯もあるわけでございます。
お答え申し上げます。
 陸上自衛隊の場合と、海空の自衛隊の場合と違っております。陸上自衛隊の場合は、定員十八万に対しまして充足率は八六・三三％ということになっております。それから海上自衛隊及び航空自衛隊の場合は充足率が九六％ということになっております。
防衛予算が乏しい枠内でやりくりしておると言われますが、私はバランスが大事だと思うんですね。正面装備に重点を置き過ぎて人の面がおろそかになっておる。何ぼ優秀な装備を買っても、それを使うのは人なんですから。この間も自衛隊員の乱射事件がありましたけれども、やっぱり人を大事にしないとまともな防衛ができるわけがないと思いますね。この点をぜひ考えていただきたいと思うんです。
 それから、充足率は現在どうなっておりますか。
御指摘のとおり、自衛隊の隊舎あるいは自衛隊員の宿舎というものが大変古くなっておるということは事実でございまして、私どももこの点については非常に頭を痛めておりまして、御案内のとおり防衛予算全体が国の財政事情その他いろいろ勘案をしてやりますので、非常にその点について頭を痛めておりますけれども、まあぎりぎりの線を確保してきておる、さらに一層の御鞭撻をいただきまして、後年度におきましてはそういうことについても改善を考えたい、こう考えております。
本年四月から施行されました共済年金の統合法が適用される以前の公企体共済の共済年金は、国家公務員の共済年金に比べまして給付の水準が非常に高い、要件も緩やかであるといったようなことで、国共済に比べて有利な制度になっておったわけでございます。それとの見合いといいますか、それをある程度調整するという観点から実は統合法成立前の公企体の職員の退職金については三％の減額措置が講ぜられておったわけでございます。ところが、統合法が施行されるということで本年四月から公企体の共済年金も国家公務員共済年金に給付の要件が合わされるということになりましたので、同時に、先ほど申し上げました公企体共済が国共済よりも有利な面がなくなるわけでございますから、その見合いとして行われていた退職金の三％カットという制度が廃止される、こういうことになったわけでございます。
 昨年の秋の臨時国会でこの統合法を御審議いただく際に、昔退職した公企体の職員というのは別としまして、例えば五十八年度に公企体を退職した人、五十八年度に退職した人は当然退職金の三％カットが現になされておるわけですが、その有利な扱いが一年だけで終わってしまうというのは余りにもかわいそうじゃないかという御指摘があったわけでございます。そこで、前臨時国会におきまする御審議の際に、その点については今後年金額の改定法を国会に御提出いたします際に法技術的に可能であれば何らかの措置を講じさせていただきたい、こういう大蔵大臣の御答弁をさせていただいたわけでございまして、そういうことを念頭に置いて事務的な作業をやってみたわけでございます。
 その結果、三公社についてサンプル調査を実施いたしましたところ、平均的に言いますと、昭和五十六年度以前に公企体を退職した人は年金と退職金を通じましてほぼ国家公務員と均衡がとれているということでございます。あるいは昔の人は有利な年金をたくさん長い期間にわたって受け取っておるからむしろ有利である、こういうことになったわけであります。五十七年度におきまして公企体を退職した人は、有利な年金が五十七年度あるいは五十八年度と一年半ないし二年しかないとしますと、退職金との関係でその点が不利になるということでございましたので、五十七年度の退職者については今回の年金額改定法案において調整措置を講じさせていただいたということでございます。
 なお、五十八年度に公企体を退職した人たちにつきましては、同様の措置を恐らく六十年度の共済年金額改定法を御提案申し上げるときに同じような措置を講ずることになろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。五十七年度退職者と五十八年度退職者とで扱いが違うということにはしないつもりでございます。