医務局次長は廃止になりますが、老人保健部長が新設される、こういうスクラップ・アンド・ビルドということになっておりますが、先生がただいまおっしゃいましたように、医務局次長の仕事が老人保健部長に行くというわけではございません。医務局次長の仕事は、厚生省設置法によりますと、医務局長の仕事を助け、局務を整理する、こういうことになっているわけでございます。医務局行政の全般にわたって総括的に事務を整理し局長を補佐するというわけでございますが、この仕事につきましては、別に官房審議官のうち一人を医務局担当ということにいたしましてこれを配置いたしまして、実質的には従来の医務局次長の仕事が支障のないようにいたす、こういう所存でございます。
それから、同じくこの改正で従来の医務局次長というものが今度廃止になるわけですね。この資料ですと、点々々と行ってこれが老人保健部ということになっておるわけなんですけれども、これは従来の医務局次長の役割りといいますか、所掌業務というものがどういうふうなものであったのか。これ、廃止をして、ただ老人保健部、これが部長になるのかどうかわかりませんけれども、というふうなことで全部そこへ引き継がれるのかどうなのか。この医務局次長の所管の業務というものがそのまま全部老人保健部に引き継がれるのかどうなのか、あるいは逆に医務局次長の所管業務の一部はこちらの方に残されるのかどうなのか、これで支障が一体生じないのかどうなのか、簡単な図面だけではちょっとわかりませんので、もう少しそこの役割りというか分担といいますか、所掌事務がどういうふうになっていくのかという点、お聞かせ願います。
老人保健部の組織でございますけれども、二課一室、具体的に申し上げますと、計画課それから計画課に所属する指導調査室それから老人保健課、この二課一室で構成をすることにいたしておりまして、定員として現在考えておりますのが二十一名でございます。二十一名の定員のうち、いままでの課、組織からの振替によるものが十六名それから新規の増員が五名認められたわけでございます。したがいまして、当面定員は二十一名で部を発足させるということを考えているわけでございます。
 私ども、実はもう少し定員増を要求いたしたわけでございますけれども、こういった御時勢でございますのでなかなか定員増というものが要求どおりは認められなかったわけでございます。しかしながら、いま申し上げましたように、こういった情勢の中におきまして新規の増員五名が認められております。最小限、私ども法律の施行なり実施というものに支障のない定員、組織というものがこれによってでき上がったというふうに思っているわけでございます。将来、この法律の施行事務の増大、そういったものを見合いながら来年度以降新たな増員その他をお願いをしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
確かにそういう御指摘もわかりますけれども、老人保健法案というのは、あくまでも保健医療対策を総合的に進めていこう、その所管をどこにするか、それは厚生省の現在の組織におきましては公衆衛生局で総合的にやることが望ましい、あくまでも保健と医療の対策を総合的に進めていくということで公衆衛生局に部をつくって実施していくということにしたわけでございます。
 広い意味での老人対策あるいは高齢者対策というものは、おっしゃいましたように福祉対策もございます。福祉対策だけではございませんで年金対策、所得保障の対策もございます。それは年金局で所管をしているわけでございます。厚生省以外にも、各省において高齢者に着目をした高齢者のための対策というものはいろいろ進められているわけでございます。しかし、それを将来どういうふうな形にしていくのが一番望ましいのか、私は、いろいろなお時間をかけて検討をしていかなければならない問題ではないかと思います。それは将来の課題として、ひとつ宿題として残さしていただきたい、もう少し時間をかしていただきたいと思いますが、少なくとも老人保健法の実施、保健医療対策の総合的な推進のためには、この老人保健部の設置、それを公衆衛生局に設置をすること、置くということが最小限どうしても必要だということでこの法律案の成立をお願いしているわけでございます。
この点は玉沢次官と若干意見の違うところなんでありまして、これはこれから大いに討論を進めて、この場所はもう時間がありませんから進めていった方がいいと思います。
 ただ、私は、貿易の摩擦の解消をやっていかなければならぬことはこれはもう当然だと思います。そうしてまた、アメリカの状況なんかもいろいろ聞いてみますと、生産資材価格というのが農村の場合におきましても七、八％上がって、二年続きの豊作でそれで価格が暴落をするという、これは五、六％ぐらい暴落しておるらしいので、結局要するに、年収で三〇％ぐらい減収しているのじゃないかということで、もうこれは五〇年以来の大恐慌なんじゃないかというお話も聞いておるわけなんです。私は、同じ農村問題を取り扱っているところの一人といたしまして、これは大変同情を申し上げるわけです。ですから、その問題をどういうふうにして解決をつけるために日本も手伝いをしていくべきであるかということも、やはり考えていかなければならぬ問題じゃないか、こう思っております。
 ただしかし、日本の農家を犠牲にし、日本の農業を犠牲にしてまで、これは解決をつけるために御協力を申し上げるというわけにはいかぬということになるわけなんでありまして、そういう点では、さっきもちょっと触れられましたけれども、河本構想というのが発表されましたですね。私は、これは非常に画期的な提案なんじゃないかと思うのですよ。とにかく日本もぜいたくな国なんでありまして、腹いっぱい食べているわけだし、アメリカの方も腹いっぱい食べてなお買ってくれ、こう言っているわけだから、お互いにやはりそういう豊かな国がある反面におきまして、もう餓死寸前、餓死をしているというところの、そういう仲間がまた人類の中にはいるということですね。そうすれば、国際的な基金というのをつくって、そしてそういう余剰農産物というものをその基金が買って、この人類の生存のためにそれを使っていく、こういう構想というのは、まことに雄大でもあり、人類愛的な構想だと私は考えていますが、さっき経企庁のお話を聞きますと、何か準備はしているけれども、まだはっきりと発表する段階でない、こういうことなんですか。どういうことですか。