お答え申し上げます。
 我が国の居住水準でございますが、全体として見ますと着実に向上していると言えますが、大都市圏を中心に借家世帯の居住水準の改善がおくれ、特に世帯人員が三人ないし五人、そういう中堅層について必要とされる良質な賃貸住宅ストックが不足しているという状況にございます。
 お尋ねの特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律案は、このような状況に対応いたしまして中堅層向けの良質な賃貸住宅の供給の促進を図るために、民間の土地所有者等による賃貸住宅の供給を促進し、これを地方住宅供給公社が借り上げること等によりまして公的賃貸住宅としても活用するということを基本とする制度でございます。したがって、その供給の中心は都道府県知事により供給計画の認定を受けて供給する民間主体によるものと見込まれるわけでございますが、地方住宅供給公社等の地方公共団体以外の公的主体も、民間に準じましてこの特定優良賃貸住宅を補完的に供給することとなるというふうに考えております。
 一方、民間による特定優良賃貸住宅あるいはその他の中堅所得者向けの賃貸住宅が不足し、借家の居住水準の改善が進まないというような場合におきましては、地方公共団体みずからもその建設に努めなければならないものとしたところでございますが、具体的には、地域の住宅事情、民間による特定優良賃貸住宅の供給の動向などを踏まえまして、それぞれの地方公共団体が判断することとしているところでございます。
お答えいたします。
 住宅宅地関連公共施設整備促進事業は、良好な住宅及び宅地の供給を促進するため、これに関連して必要となります道路、公園、下水道、河川等の公共施設の整備について、通常の公共施設整備事業に加え、別枠で補助を行うものであります。
 その際、住宅宅地事業に合わせたそれぞれの公共施設整備事業の機動的かつ弾力的な執行を行っているものでございます。したがいまして、こういう機動的かつ弾力的な執行をするという性格がございまして、関連する公共施設についてあらかじめ長期的な事業量を定めるということがなかなか難しいという性格がございます。したがいまして、長期計画に量的に位置づけることやあるいは各事業法の中に位置づけることは現時点では難しいのではないかと考えております。
 また、その実施に当たりまして、現在の住宅宅地事業に関連いたしました公共施設であることに限定しておりますが、そのほかは、採択基準とか補助率等において同種の通常の国庫補助事業と全く同様となっております。したがいまして、各事業法と独立して単独に法律に位置づけるということについても、現時点ではやはり難しいのではないかというふうに考えております。
今お答えのありましたように、地方財政措置を講じたこと自体は非常に前向きでよいことだろうと思いますけれども、この住宅、従来は箱物とごく附帯設備といいますか、外構工事といいますか、その辺を整えた程度の話だったわけでありますけれども、やはり良好な周囲の環境というものを整えていく上でこの関連公共事業というのは重要性をますます帯びてきている、こう言えると思います。
 そこで、これも単なる予算的な補助という視点だけではなくて、住宅に関する思想というものを加えまして、法的措置をとった上、これを他の公共事業の長期計画、例えば道路五カ年計画とか港や空港の整備等それらの公共事業長期計画と同列のもの、あるいは住民の生活に直結した非常にもっともっと基礎的な、重要なものかもしれません。そうした長期計画との関係も明確にして、この予算措置のみという枠を脱皮していただきたい、こういうふうに思うわけでありますが、建設省、いかがお考えになりますでしょうか。
この地方行政委員のメンバーは、私以外に千葉、埼玉、今私が申し上げた関係の地域の方がたまたま多いということでありまして、これは私が皆さんの総意を代表して申し上げた、こういう御理解でぜひとも強力に取り組んでいただきたいとお願い申し上げます。
 次に、住宅の問題についてお伺いいたします。
 東京一極集中というのがかねてから指摘されているところでありますが、バブル時代を通して土地代あるいは家賃の高騰は実に激しいものがありまして、若い人あるいは普通の所得層の人はなかなか都内に住宅を求めることができなくなってきている、まして住むことすらおぼつかなくなってきている、こういう現状であります。ですから、この住宅の開発及びその関連の施設の整備ということは積極的な措置が期待されるわけです。
 そこで今回、住宅宅地関連の公共施設整備事業に対して地方財政措置が講じられることになった、このように伺っておりますけれども、その背景、なぜこういうところにこういう措置をとるようになったか、そしてまた、その具体的な内容はどういうものか、これを整理して御説明いただきたいと思います。
御苦労さまです。
 大蔵大臣、私は会計検査院から陳情を受けて申し上げているわけじゃないんです。ＯＤＡの規模が大きくなればなるほどやはり、税金のむだ遣い等が行われておらないかどうか、こういうのを私は会計検査院が指摘するから理解できるんで、会計検査院報告書、ＯＤＡに関していろいろなことが具体的に出ていますよ、水漏れとか発電所の操業が大幅におくれたとか。これをこう見ますと、どこに問題点があるかということがよくわかる。もちろん、経済協力局はこれだけのものを国会に報告していただいていますね。しかし、両々相まって、会計検査院は金の使い方、それから経済協力局は実効、実際にそれが役立っておるかどうかということを具体的にチェックをする。
 そうすると問題は、そういうことをするための資金的な裏づけというものが必要ですね。私は、会計検査院、ＯＤＡがこれだけふえてくれば、一院でしかないわけですから。ところがこのＯＤＡは、ほかの関係につきましては十一関係省庁が加わっておるし、在外公館も全部加わるわけでしょう。ですから、そういうことを考えれば、もう少しＯＤＡに対する、会計検査院に対して、出張等が海外にふえていくわけですから、もう来年度とは言いませんけれども、資金の増枠を会計検査院に与えるべきだというふうに思います。ぜひお願いしたいと思うんですがね。
    〔石川委員長代理退席、委員長着席〕