畜産全体の底上げの問題でありますけれども、酪農につきましては、確かに一時的な現象というふうに私どもは見たいんですけれども、いずれにしましても、乳がだぶついておるという現象はございます。そういう中で経営というものを少しでも強いものにしていくためにこの間の価格決定の折にもいろいろと対策をしておりますけれども、乳肉一体の経営を進める、こういうことをしていかなきゃいけないと思っております。
 また、肉生産そのものの方につきましても、これは繁殖と肥育、これを一体にしながら強いものにしていく必要がある。また肉がまだ現在はそんなに多くないという現状もございますのでそれを進めていくということ。また今までの肥育というのは割合と長い期間かけてやっておりましたけれども、これを少し短くして、サシの入ったものというよりは、今若い人たちの需要なんかを見てましても、赤肉に対する需要というのが非常に強いということがあります。こういうものもよく目指しながら市場の実態に合わせた生産を啓蒙し、それと同時に、足腰の強いものをつくり上げて畜産、酪農というものがともに発展していけるような方向というものをこれからも進めていきたいと思います。
 その場合には、養豚の場合なんかにいたしましても、例えばハムなんかの原料というものがちょっと偏っておるという現状もありますから、こういうものにたえられるような体制もつくっていくということが大切かと思っております。
資金計画の問題でございますが、六十年、昨年の金融三法の際は、新しく生産方式改善資金といたしまして、果樹、畜産、野菜、養蚕という四資金を設けたわけでございますが、そういう新資金の制定拡充ということと相まちまして、昨年、六十年度は四百六十億円の枠を設定いたしました。
 六十一年度につきましては、今回の財源措置とも関連しまして、新しい資金というものも設けながら資金需要に対応していきたいということで、稲作、畑作関係の新しい資金と野菜の資金、畜産振興資金についてはそれぞれ内容的な拡充をいたしまして、全体こういう新規新設、拡充と合わせますと、昨年をさらに上回ります五百九十七億円という資金枠を設定して対応したいということでございますので、なおこういう制度のよく普及徹底も図りまして、せっかくいただいております大事なお金でございますので、有効に使うように十分この資金を活用してまいりたいと思っております。
一方で一生懸命酪農を底上げしていこうという動きがあると、一方でその足を引っ張る動きがあるというのでは、トータルで見るとまことに不都合でございます。ですから、そういう御指導をきちっとしていただかないと困るなというふうにこの記事を見、そして事情を聞きまして思いましたので、よく御指導をお願いしたいと思います。
 時間がなくなりましたんですけれども、園芸局長が手持ちぶさたのようでございますので一問だけちょっとお伺いをいたします。
 昨年の四月に金融三法をみんなで論議いたしました。その中で農業改良資金の一部手直しがあり
ましたものですから、そこでみんなで論議をしたわけでございますね。そのときに、すべての委員の方からあった御発言として、需要動向をしかと見定めなければならないということを、私は会議録を全部読ましていただいて、どの委員もみなおっしゃっているわけでございます。つまり、資金需要というものはどのぐらいあるのか、その動向をきちっと見定めていただいた上で資金計画を立てなければなりませんよということが言われておるわけでございますけれども、先ほど来皆様が御指摘なさっておりますように、枠がだぶついていて、そして需要の方がいささか落ちているというふうな感じがあるんじゃないかというふうに思うんですが、今回のこの法の改正の一番基本に当たる部分のところかというふうに思うので、その答弁をまず局長の方から伺いまして、そしてあわせて大臣の方からは、日本の畜産関係の事業の底上げといいますか、さらにこれを振興させるための抱負を伺いまして質問を終わらせていただきます。
率直なところ、現在の飲用乳の需給関係を見ますれば、先生御案内のように極めて緩んでいる状況でございます。そういうことで、先ほど買い手市場と申し上げたわけでございますが、したがって経済原則的に見れば、かなりそれは引き下げるという状況かと思うわけでございますが、生産者自体、一方では三・一％の減産というかつてないことに取り組んでいるわけでもございますし、官民一体力を合わせまして、牛乳、乳製品の消費拡大をやろうというやさきでもございますので、そういった点から諸般の情勢を考えまして、単に経済原則だけでなくて、そういうことも加味した形で円満な話し合いをしてほしいということを申し上げた次第でございます。
詳細な数字とか検討、研究の結果については政府委員から詳しくお答えをさせますけれども、私は、最初申し上げましたように、やっぱり日本の国にはいろんな姿かたちの各界を代表する国民の皆さんがいて、進学率は世界的に見るとすばらしい率に普及をしておる。このこと一つをとらえましても、非常に厳しい中でも親は子供のためには教育費を出してやろうという教育御熱心なお気持ちがあろう。これは大変ありがたいことであるし、同時にまた、それによって、僕は地獄という言葉が適当かどうか知りませんが、家計に非常に負担があるとおっしゃるんですから、それを何とか政府の政策努力で片づけるようにしていく。そういう政策努力を受けなくても自力で十分できるんだという方もまたたくさんいらっしゃるわけであります。ですから、全体にばらまきのような形で出すよりも、本当に困っている人のところへ行くようにする、そういったことの方が大切ではないだろうか。教育費に関してはそんなことを感じておるわけです。
 それで、最近の教育費調査でも、一番負担が伸びてきておるところは結局どこなんだろうか。今先生、高校の私立の場合、五十五万を上回る一番たくさんのお金が要るという御指摘ですけれども、我々の調査によると、これは平均値ですが、対前年同月比一・六％の伸びである。そうしますと、所得とか賃上げなんかよりも伸び率は少なかったということにもなるわけですから、ああよかったなと、伸び率が所得とか賃上げよりもうんと伸びていくようでは大変な地獄だけれども、よかったなと私どもはほっと安堵をするわけであります。
 また、授業料だけの点をとらえても、何とかこれが上がらないように抑える努力はいたしてまいりますけれども、私学と国公立ては、建学のスタートの原点からして幾らかの差があることは、これはやむを得ないことだと思いますし、また、進学する生徒の方でもそれを百も承知で、建学の精神にあこがれたり、あるいは必要なものを求めて進学をしておるわけでありますから、そのことを一概にいけないことだとも否定するつもりはありません。
 そういうことで、結果として、困っている人には奨学金の制度やいろいろなことで、修学の機会均等を経済面からだけ阻害されないように配慮していかなければならぬだろう、こう思って取り組んでおるところでありますから、教育費地獄というような言葉が定着しておるとは私は思いませんけれども、もしそれがあるとするなれば、そういったものを解消するように、いろんな政策手だての中で努力をしなければならぬ、こう考えております。