私ども、全体の財政運営について先生おっしゃるとおり、高齢化社会に向けてできるだけ国債その他の債務を残さないようにするということを基本的戦略として財政審等からも指摘を受け、その措置を行ってまいりたいと考えております。
 過去、いわゆる隠れ公債と言われるものについては、それぞれいろいろな制度の事情がございまして、一つずつその制度はそれなりに工夫をし知恵を出してきた分野でございますが、基本的には先生おっしゃるとおり、財政審におきましても、国債残高の累増を食いとめる、それから当面新規の国債の発行を極力抑える、特例公債はもちろん発行いたしません、建設公債にしてもその財源としては租税財源によってやっていこう、これから五年間公債依存度を五％にしよう、そういった提言等がございまして、そうした方向で努力をいたしたい。
 さらに、特例公債については、本年、平成二年をもちまして特例公債依存体質から脱却をした。さらには、先ほど御指摘の定率繰り入れの停止をやめまして、本年度から満額国債整理基金への繰り入れが実現できた。こういうことで、国債を中心とする債務残高の累増を抑えていくということでございます。
そうしますと、少し具体的に聞かしていただきますが、こういう形で七百五十億の処理をなさる。しかし、例えば政管健保がこれで助かる金額というのは七十五億円ぐらい。政管健保そのものには四千六百億円くらいの、まあ隠れ借金がある。私どもから見れば、こういうやりくりをするよりも政管健保へお金を返す方法を考えた方が早いんじゃないかというふうな、単純に考える理解の仕方をいたします。
 あるいはまた、会計の処理上でいろいろとおありで、私はわからないところもあります。例えば厚生年金の保険事業というのは大変厳しい、厳しいと言いながら、厚生年金の借金を返さずに、返せる体制だけつくってその利子をほかへ回してしまうというやり方、こういうことが一般国民あるいは世間の普通の会社の会計のやり方と違ってくる。そこらに、国の財政のやり方も大変でしょうけれども、おかしな点が多いのじゃないか、こういう感じを強く抱くのですが、どうですか。
私は、今委員が述べられたようなお考えも一つの考え方として決して間違っているものではないと思います。
 ただ、同時に、年々のその経済情勢等を考えながら弾力的に予算編成をしてまいります場合に、特定の項目について非常に早い時期から固定した目標が設定されておるということは、実は財政の弾力的な対応を狭めるという影響があることも、これは御理解をいただきたいと思うのであります。我々は、やはり何といいましても景気に対する財政の対応、弾力的なものとしてとらえていきたいと考えておりますし、基本的な考え方として委員と異にするものではありませんけれども、長期に固定し、例えば特定の項目についての返済時期を明示することにより、その時期において弾力的な対応のできなくなる事態は恐れております。
過去もいろいろな財政のやりくりの中で、いつでも苦しくなると魔法のように知恵をひねり出していろいろな形をつくられる。そして、それには必ず当分の間、こういう形で国会の審議をくぐり抜けられる。しかし、その当分の間がずるずると続いて今日まで来た最たるものが赤字国債と私は理解をいたしております。こういう財政のやりくりをやったときには、こういう状況になったら、あるいは三年たったらという形できっちりと歯どめをかけていくべきではないか、こういうふうに思いますが、大臣いかがですか。
厚生年金へのいわば繰り延べ措置に対する繰り戻し措置でございますが、これは今後我が国の財政状況等を考えなきゃいかぬということと、さらに年金財政の安定を損わないようにしなければならないということでございます。できるだけ速やかにその返済を完了すべきものという基本的な考え方には変わりございません。
御指摘がありましたように、今回のような大震災直後の国民世論の中に、こうした、いやしくも信用、信頼を基本とすべき金融機関の一角に、本当に乱脈そのものの実態が明らかになりまして、こういう金融機関が存在したということ、そのことも信じられないことでありますし、金融システム全体に責任を負っております大蔵省としましても、この二つの信用組合の経営の問題については、大変遺憾に思っている次第であります。基本的には経営者の責任であると、厳しくそれが問われるべきだというふうに思います。
 そして、この信用組合に対する行政の対応としましては、今御指摘がありましたように、協同組合法等によりまして、都道府県知事に全国の信用組合の監督は機関委任をされているところでございます。それぞれ各府県の知事さんを中心に県下の信用組合に対しては日ごろから指導監督、検査等に鋭意当たっていただいているところでございます。東京都は特に数が多いということもございまして、みずから部長待遇の責任者を置かれて、三十五名のスタッフを専任で一つの訳として配置をされているところであります。五十を超える信用組合に対して日々指導監督に当たっていただいているというふうに私どもは思っております。
 そういう中で、二つの信組について今回のような事態が発生をして、東京都が中心になりながら、一昨年あたりから検査の結果を踏まえて厳しい経営指導に当たっていただいたところでございます。
 当初は、これまで東京都も過去、信組の破綻ということは経験されていますし、全国には何十という破綻の、あるいは吸収合併によって収拾した例があるわけでございますが、都道府県知事が中心になりながら、金融機関の中でどう救済していくかという真剣な対応をいただいたと思うのでありますが、一年たって、もう一度大蔵省も加わって共同検査をしてみますと、回収不能額は千百億という大きな額に膨れ上がっておりまして、もはやここに至ると、東京都の、あるいは各都道府県がこれまでやってきたようなスキーム、都道府県が資金援助をする、あるいは預金保険機構が一定の援助、支援をする、あるいは同類の金融機関が助け合う、そういう従来のスキームではもう対応できない、金額が大変大きくなったものですから。そういうことから、大蔵省、日本銀行にも相談があり、三者鳩首相談をする中で今回のような新しい処理の形を編み出していった、考えたということでございます。