あってもここで言わぬということだろうと思うんですけれどもね。
 それでは、新聞にこの点でいろいろ書かれているわけですね。大蔵省が試算してどれだけの税収になるかという、税金が増収になるかという問題と、もう一点国民の側から、それではそうした案が取り入れられるとどれだけの新しい税金を納めなければならぬかという観点と二つあります。最近の新聞で、大蔵省の非課税貯蓄制度の改革の中の一律分離課税を一〇％とか五％とかというふうにあるわけですが、こうしたものを予想していろいろ報道をしていますが、この新聞の資料については事前に大蔵省の方にも言っておきましたからもうここで改めて言いませんけれども、夫婦、子供二人のサラリーマン家庭で世帯主名義の預貯金額を五、六百万、年利六％と仮定して、年収五百万円で年間約二万円から約六万円、年収七百万円の人で年間三万円から約八万円の新しい税金を負担しなければならぬ、利子課税によって負担しなければならぬということが出ています。私の知識で見ても大体この程度になるのではないかと思うんですが、この種の新聞報道の内容ですね、ほぼ間違いないと理解していいですか。
先ほど来申し上げておりますように、郵便貯金は従来から創業以来一貫して非課税でございます。これが郵便貯金制度の根幹となっているわけでございます。すなわち郵便貯金には預入限度額が設けられているが、その範囲内で別枠非課税ということになっておりまして、これによって預入限度のない民間預金と制度的に均衡を保っているというふうに考えておりまして、郵便貯金の非課税を仮に廃止するということは、この郵貯は預入限度はあるが、別枠で非課税という郵便貯金制度を根本から覆すということになるものと考えるわけでございます。したがいまして、郵貯の限度額をそのままにして非課税が廃止されたら、預入限度額のない民間とバランスがとれなくなると申しますのは、そういった幅の広い問題につながる性格のものであるということをコメントしたわけでございまして、郵政省としては長年国民の間に定着し、制度の根幹となっている郵便貯金の非課税制度は堅持すべきであるということから、御指摘のような税をかけて限度額をどうしてという考え方は私どもとしては持っておりません。郵貯の非課税制度は今後とも堅持すべきであり、むしろジルバー貯金の創設などの制度の充実が必要であると考えているわけでございます。
この新聞の中には、「「仮に郵貯利息に課税するなら銀行預金とのバランス上、限度額を撤廃する必要がある」と大蔵省に逆提案している。郵貯への課税に絶対反対を唱えてきた郵政省が微妙な変化を見せたともみられるが、」というようなことを書かれているんですがね、これはどうなんですか。
ただいま申し上げております大蔵省からの提案に対しまして、近く政府税調等の審議も再開されるということを含めまして、この一カ月間の大蔵省と私どもの事務的な折衝をひとまず締めくくったわけでございます。その段階におきまして郵政省のこの問題に対する考え方を取りまとめて報道機関に説明をいたしたわけでございます。
よくわかりました。
 それで、けさの新聞にまた、この種の問題連日新聞紙上をにぎわしてますが、けさの新聞を見ると、郵政省は今のような考え方に立って大蔵省に逆提案をした。そして郵政省は七日にこの見解をまとめたということが、この日経の朝刊に出ているんですが、このことは事実ですか。「郵政省は七日、大蔵省が示していた非課税貯蓄制度改革試案に対する見解をまとめ発表した。」ということ、ここで発表できるならしてください。
その七案のうち五案に絞って大蔵省は郵政省にこの改革を検討するようにということを提示したというふうに新聞等では私は聞いていますが、郵政省にお伺いします。その大蔵省から改革の五案が提示されたことに対して具体的にどのように今それに対応しようとしているかということをひとつここで説明してください。
競馬は国民大衆の健全なレジャーで、そしていわゆる公正な競走を確保することが一番の基本であると思いますが、今先生おっしゃいましたように、いささかもそのような疑惑を持たれることがあってはならないと思いますので、今後強力に指導してまいります。
調教師が法人にした、これは、何人も法人にしちゃいかぬということはないわけです。しかし、事柄が競馬の調教に当たる調教師ですから、仮に法人にして、調教師の身内か何か知りませんが、たくさんなっていますわ、そこへ第三者が介入して意図的に不正行為を行う危険が十分にあると私は思っている。個人ならそんな心配はありませんよ。可能性は十分考えられる。過去にもそういったいろいろな問題も私は知っておりますが、事競馬に関しては、もし世間の信頼を失うようなことになれば私は大変なことだと思うのですね。
 したがって、少なくとも厳正を旨としなければ国民の信頼を失うのではないか、また、そうすることが競馬の公正の確保ということにもつながるのではないか。だから、法人にした、いろいろな第三者が介入する、これは私だけじゃなくて国民の皆さんもやはり心配しておるところである。大臣、これは今までなかったからといって安易に考えてもらっては困る。本来、ライセンスは調教師個人に与えられる。法人に与えたのじゃないのです。しかも、そこへ第三者が介入して不当な行為を行うような心配ができてからじゃ遅いから私は申し上げているのです。大臣、率直なお気持ちをお聞かせください。
そこで私は、こういう附属で一つの実験、テスト等を——教育には生体実験みたいなことができないのがむずかしいところでございますから、一たん決めた課程をぱっとやらなければならぬという難しさがあるわけですから、そういう点では附属をお使いになってある程度問題を処理していただければ、こういうふうに御提案申し上げるわけです。
 この習熟度別の中で私お願いしたいのは、特に教師の枠を、普通の一般についていけない子供、落ちこぼれの子供、これを習熟度別でどういうふうにお分けになるか、それは学校において違うでしょうけれども、その場合の落ちこぼれの子供を救う教育方法として、教員の枠外でそれを担当するような教師をおつけになったらどうかということを考えているのです。例えば、よい子悪い子普通の子じゃないけれども三段階に分けたり、あるいはＡクラスとＢクラスに分けたり、大規模の中学校ではそれは可能かもしれませんが、小規模の中学校でそういうことを試行される場合に、教育的な効果よりも教育の悪影響の方が大変大きいのじゃないかという心配をいたすわけですが、定員外の枠の先生方をこの習熟度別を実施される場合にはお考えにならないとできないのじゃないか、こういうふうに私は考えておりますが、いかがでございますか。