第二常磐線のルートにつきましては、ただいま運輸政策審議会で御検討をいただいているところでございます。地元地方公共団体の要望を十分踏まえた結論が出されることを私どもも期待をいたしておるわけでございます。
 なお、御要望のこのルートでございますけれども、御要望がございましたルートは、現段階におきまして、私は有力な一つのルートであろうかと存じておりますし、十分審議会においてもその点は御勘案の上御決定になるものと存じております。
以上で、核燃再処理施設の問題につきましては終わります。関係各大臣、ありがとうございました。
 あと七分ほど持ち時間がございますので、三つほど質問ございますが、御答弁、御協力をいただきたいと存じます。
 端的に申し上げます。一つは、首都圏の鉄道網の整備という観点から三つほど伺わせていただきますが、第二常磐線、鉄道でございます、のルートにつきましては関係自治体からの具体的な要望がなされているわけでありまして、間もなく運政審の答申が出される運びとなっているわけでありますが、この答申ルートにつきまして、ぜひ荒川区、足立区などの都区部から鉄道過疎地域であります埼玉県南東部を通過地域としてぜひいただきたく、また運政審の答申に御反映を願いたく、特段の御努力を賜りたいと存じますが、ひとつよろしくお願いいたします。
お答え申し上げます。
 第二再処理工場の扱いにつきましては昭和五十二年九月の日米共同声明におきまして一つの制約を受けておりましたが、この制約はその後の協議の結果、昭和五十六年十月に撤廃され、同時に再処理問題にかかる長期的取り決めの作成のための協議を行うことが合意されておりますことはただいま御指摘のとおりでございます。この協議は五十七年の八月以降精力的に行ってきており、双方の立場に対する理解は深まってきておりますが、米国政府といたしましては昭和五十三年の核不拡散法の発効に伴いまして、日米原子力協定につきましてもこの法律に適合させることが行政府の義務とされておりまして、このような観点から協議に臨んできております。本件につきましても、さらに議論を尽くすべき点も残されておりますので、今後さらに協議を継続する必要がございます。
 なお、この協議とは別に、日米両国の専門家の間で商業規模の再処理工場に関する保障措置につきまして、非公式な意見交換を行ってきておりまして、ある程度の進展が見られておりますことを御報告申し上げます。
 政府といたしましては、核不拡散のための国際協力には積極的に貢献するという姿勢を堅持しつつ、同時に我が国の原子力平和利用を安定的に発展させるため、予見可能性のある、信頼性のある解決策に早急に到達いたしますよう、今後とも積極的に米側との協議を続けてまいる所存でございます。
お答えいたします。
 原子力特有の、いわゆる原子力災害が生じた場合におきます損害賠償につきましては、原子力損害の賠償に関する法律というのができてございまして、一元的に原子力事業者に責任が集中するようになっておりまして、しかもその責任につきましては過失の有無に関係なく無過失責任制という制度が確立されておりますので、その原子力事業者が一切の責任を負うということになるわけでございます。これを担保するために原子力損害賠償責任保険契約、それから原子力損害賠償補償契約、こういったものの締結などを原子力事業者に義務づけておるわけでございまして、そこで実際に損害が生じた場合その額が非常に大きくて、例えば今申しました補償契約で決めた額を超えたような場合、こういった場合であって、しかもやはりこれについては非常に損害が大きいというようなこともあって、政府が応援しなければいけないというような事態になりますれば、その場合は必要に応じ国会の議決を経て政府が原子力事業者を援助する、援助を行うこととする、こういうぐあいに法律の方で決められておるわけでございます。
 そして、先生御指摘の海上輸送の問題につきましては、この原子力損害の賠償に関する法律によりまして原則としてその使用済み燃料の発送人が責任を負うということでございますので、発電所から使用済み燃料を送り出しますので、その送り出した発電所の施設者である電気事業者、これが責任を負う、こういうことでございます。
御説明でございますが、それで使用済み燃料などが今おっしゃいましたような海上輸送中に万が一、あるいは万々が一事故が発生をいたしました場合に、その場合にはどなたが責任をとり、どういう形で補償がなされるのか、その点をちょっと明らかにしていただきたいと思います。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 きょうは、前半で新聞販売店の問題を取り上げ、後半で悪徳商法の問題を取り上げさせていただきたい、こう思います。
 新聞販売店の経営の現状が非常に苦しい、当然のことながら新聞販売店で働く人々の労働条件が非常に悪くなる。また、経営も、苦しいという程度もかなり度を超しまして、転廃業が多くなる。中小企業の苦しみというのは、これにすぐるものはないと言われるくらいの問題点があるわけであります。
 私は、過去、この新聞販売店の問題については予算委員会の分科会あるいはまた社会労働委員会等で、あるいはまたこの物価問題特別委員会等でも問題を指摘をしてきた経過があるわけでございますけれども、ひとつきょうは、販売店の店主の方々からも非常に苦しい訴えの手紙が出てきておりますので、そういう現状を中心に、一体新聞というのはどういう流通機構になっているのか、新聞代の値上げがそろそろうわさをされてきておりますけれども、本当に新聞というものは値上げをしなければいけないのかどうか、問題はどこにあるのかということを中心に議論を進めていきたいというように思うわけであります。
 そこでまず最初に、これは通産省の方が統計で持ってみえるかもわかりませんので、俗に言う新聞の販売店というのはどういう現状になっておるのか、あるいは従業員はどの程度お見えになるのか、これを年次系列別に、ここ二、三年でも結構でございますから、五十四年ぐらいから数字を出していただきたい、こう思います。