先ほども申し上げましたように、高等教育機関のあり方について新しい審議機関で御決定いただくかどうかは、これは私自身が決定することでございませんが、当然、大事なやはり御議論をいただく柱になるだろうということは予想できるわけでございます。で、高等教育機関はとても大事な問題でございます。これはもう私からこの委員会で申し上げるのにどうもはばかるんでありますが、中村先生や高木先生や、美濃部先生や林先生、御専門の方はかりいらっしゃいますので、私のような者がとやかく申し上げるような立場でもないわけでありますが、新しい審議機関で高等教育機関のことについて御議論いただくことは、今、粕谷先生がねじ曲げるとか、何か圧縮をするとか、何か切り込んでしまうとかというふうな形だけでおとりにならないでいただきたい。むしろ、いろいろと国会の議論の中でも出ておりますように、高等教育機関にもっともっと意欲を持って研究に携わっていただけるように、本当に二十一世紀は日本にとって科学技術を中心としてやはり将来の、未来への大きな展望を開くために学問を進めていかなきゃならぬという、こういう見地、そういう中で、むしろ高等教育機関を大きく伸び伸びと、日本の国の教育の大事な柱として守り立てていくというような観点からの議論も当然私は行われるべきだというふうに考えております。したがいまして、先生の御心配の点も十分あるわけでありますが、何かこう臨調ということと一どうも何か教育臨調と私ども言ったことないんですが、マスコミで呼称されるものですから、臨調と一緒になって大学教育を切ってしまうんじゃないか、こういう前提で御議論をいただくということがそういう御心配になるのではないか。むしろ私は、高等教育を生き生きとした日本の将来の大きなかなめにしていきたい、こういう気持ちでおるんだということを、ぜひ私はこの際申し上げておきたいと、こう思うわけでございます。
ただいま安永委員が質問をなさったところ、非常に重要なことだというふうに思っているんです。文部大臣の御答弁で、私はちょっとわからないんですけれども、臨調答申の方向に国立大学そのものがねじ曲げられていくのではないかという危惧を持っているんですね。これは文部省としては、ぜひそのようにあるべきだと、こう考えての措置なのですか、あるいは臨調の答申があったからやむを得ずそうなったと、こういうふうに理解をしたらよろしいのですか。
国会への御報告等、委員会に対する報告等につきましては、これまた委員長や理事の皆様方、委員会の皆様方で御議論をいただき、御検討いただくことだろうと思います。ただ、今、安永先生が御指摘をなさいました点はとても重要なことだと考えております。したがいまして、これからは新たな設置に当たりましては、当然毎年度この文教委員会におきまして文部省所管予算の概算説明等いたしておるわけでありまして、文教委員会等でも十分予算全般にわたって御議論をいただくわけでございますので、その中で御説明もし、また諸先生方のいろいろな御意見も賜ることができるというふうにも考えます。あるいは、国家行政組織法第二十二条に基づく国会への報告義務がございます。これにつきましても、具体的な内容につきましてどういうふうにしていくのかというようなことは今後政府部内において検討を進めて、先生からいろいろと御指示をいただきましたようなことに対しまして遺漏なきを期していきたいと、こう思っております。
日本の経済はもちろん自由主義経済であります。しかし、不況業種等の特別な状況、条件のもとにある業種に対しては、政治が手厚く保護するということが行われております。これは大変結構な制度だと思いますけれども、同時にそれは一種の特権、あるいは一種の特典を伴う、そしてそれがよほど注意をしないと利権に結びつく、あるいは政治と癒着をして疑惑を生ずる、こういうことがいろいろなそういう制度からは派生しやすい、そういうことが言えると思います。
 例えば不況業種に対する設備廃棄事業につきましても、機械の登録を通じて、あるいはその買い上げを通じてそういった疑惑がつきまとっておるということであります。例えば撚糸あるいは織機、そういったものの登録をするかしないか、無籍であるか有籍であるかということによってその所有者には大きな経済的な差別がついてくるわけですね。原則として無籍はないんでしょうけれども実際にはあるわけで、無籍については仕事もできない、また買い上げの対象にもならない。そこで、無籍のものを有籍にしてもらうためにいろいろ手を打つということが出てくる。それからまた、買い上げをしてもらうことについて、それに伴ういろいろな工作なりというものが当然生まれてくるということです。そういうところからいろいろな疑惑が出てくるんだと思います。
 そこで、撚工連については連合会の資金を流用したということでありますけれども、私はこういうことを申し上げたいのですが、織機の業界というのは、昭和十七年に大不況になりまして、一度三〇％程度整理をされた。その後、日本絹人絹工業協同組合を中心にして運営をされておるようでありますけれども、昭和二十六年に登録制がとられ、その当時、大変景気のいい、いわゆるガチャマン景気という時代があったと言われております。そして、この時代に登録のされておらない無籍の機械が大変出回ったというか増加をしたということですね。そして、五十年には絹人絹織機の登録と再整備がなされて、ここで無籍の機械が大量に有籍になった、こういう経過があるようであります。そして、原則として登録をされた機械でなければ生産ができない、したがって仕事をもらうこともできないということ、それからまた罰則もあるようであります。
 そこで、そういう状況の中で無籍の機械を有籍にする、未登録のものを登録するための、もちろんこれは個人ではできませんから、それを登録してもらうためにいろいろの工作が行われ、その間において政治資金が流れた、こういう疑惑が持たれておるわけであります。
 これは綿スフ絹織物あるいは化合繊の織機でありますが、未登録が登録されますと、未登録の場合には全くスクラップ同様のものが、登録をされますと二十万ないし四十万の値打ちがその瞬間に出る、こういうことであります。そして、登録の機械であればその権利を売り買いをすることもできるということでありますから、登録をすることによって所有者は一躍大変な経済的な利益を得るということですね。そこで、そのときに地元の有力政治家が、無籍を有籍にしてやるからということで一台五万円の政治献金を受けた、こういうことが伝えられております。
 その状況については後でも詳しく申し上げますが、そういう形で未登録から登録に変わった織機が数千台あるということが伝えられております。この絹人絹織機については五十年の前半にそういうことが行われたようであります。そして、この織機については六十年、六十一年、六十二年にも三年計画で約八千六百台程度を廃棄しろ、こういう計画があるようであります。こういう経過のもとにこれから八千六百台の廃棄がなされるわけでありますけれども、そういう経過を通産は御存じであるのか、それからまたこの三年間の計画についてはどうなっているのか、まず伺いたいと思います。