渡海委員から身に余るお言葉をちょうだいしましたが、命ぜられまして、ともかくこの科学技術の発展ということが人類全体の生き残りをかけた重要な仕事である、こういう認識で取り組んでまいりたい、こう考えておりますし、また、委員は昨年成立した科学技術基本法の与党プロジェクトチームの座長でもあられ、また基本法制定については中心人物でございました。そうした御努力によりまして基本法が成立したことに、心から敬意を表したいと存じます。
 十一月十五日にこの基本法が成立しました。その日付で科学技術庁では科学技術政策局内に科学技術基本計画策定推進室というのを設けまして、科学技術会議での御審議もいただきながら、関係省庁と今密接な連携をとって基本計画の策定作業を急いでおるところでございます。おおむね、来年度の予算編成も、直ちにこれを基本計画に沿ってまた進めていかなければなりませんので、六月をめどにこの基本計画を策定してまいりたい、こう考えております。
 基本計画の性格、内容については、ちょっとお時間をおかりして、ぜひ科学政策局長からお聞き取りを賜りたいと存じます。
大臣の所信表明について御質問をさせていただきたいと思います。
 昨日の所信表明でも、大臣、やはり未来に対する責任といいますか、そういう点を随分感じておられるのだな、そんな印象で聞かせていただきました。どうか大いに御活躍をいただきたいと、まず御就任を心よりお喜びを申し上げる次第でございます。
 それでは、まず最初に中身に入りたいと思いますが、科学技術基本法についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 これは御案内のとおり、議員立法で長年の懸案であったこの基本法を超党派でつくらせていただいたわけでございます。立法府も大変大きな責任を背負っているというふうに思っておるところでございますが、この中に、この科学技術基本法に基づき早期に政府は科学技術基本計画を定めなければならない、こういうことが書いてあるわけでございます。
 そこで、現在この基本計画について政府内部でどのような検討が進んでいるのか、また、めどといいますか、今後いつごろをめどにこの計画をおまとめになろうとされているのか、その点についてまず御質問をさせていただきたいと思います。
今回の事故が、地元の多くの住民の方々、あるいはまた国民の多くの皆様方に、我が国の原子力政策全体に対する疑問や不信やあるいはまた不安というものを与えている、クレジビリティーを損ねる、信頼を損ねる結果になった、そう御指摘が各方面からなされていますが、私もそのように重く受けとめておる次第でございます。
 したがって、委員ただいまお尋ねのＩＮＥＳにおきます事故の評価、これは動燃自身はゼロのその次の段階のゼロプラスと事故評価したようでございますけれども、これは科学的な、今おっしゃったような原子炉の全体の安全の評価でありまして、またこの評価自身についても、現在それが適切かどうかは原因究明の過程の中で科技庁として今検討しておるわけで、動燃の事故評価そのものが評価であるということにはまだなっていないのでございます。
 しかし、冒頭申しましたような意味で、本当に国民あるいはまた地元の皆さんの御理解と御協力なしには、あるいはまた不信や不安、怒り、そういうものの解消なしにはこういう研究開発というのはやはり成り立ち得ないものでございまして、そういう観点から、よく申しております安全と安心と両方必要だ、あるいは社会的安全も必要だ、そういう確保も図っていかなければいけないのだ、そういう観点の取り組み方が大切だというふうに我々は考えておりまして、そういう意味で、このＩＮＥＳの評価とは別に、今回の事故をすべての教訓にして今後の施策に的確に反映していきたい、こう考えております。
次に、金融面を中心にした今後の政策運営についてお伺いしたいと思います。
 まず最初に、前国会で問題になりました証券・金融問題の不祥事、また、バブル経済の崩壊というものについて私なりに総括してみたいと思います。
 私は、バブル経済の出発点は、一九八五年のプラザ合意にさかのぼるのじゃないかなという気がしております。それはどういうことかと申しますと、プラザ合意におきまして円高政策をとって、何とか日本の黒字減らしを含めてやっていきたいということで始まったと思います。その間、日本の各企業が血のにじむような企業努力をして乗り切った。そのときには、景気が落ち込むという予測のもとにいろいろ金利の引き下げなども行われたわけであります。そして、内需拡大ということでやっていったわけでございますが、私自身、そのときに感じますのは、我々政治家の責任だと思いますが、そういう事態になったときに、カントリーリスクの金を初め、海外に投資された金も全部日本に集中してきたわけでございます。本来そういう時期には、やはり二十一世紀の高齢化社会の対策をどうするかとか、また、二十一世紀の産業構造をどうするか、また、百六十八兆になんなんとする累積赤字をどうするかというようなことを我々政治家も考えるべきだったのですが、そのときに減税や金利の引き下げをやってしまった。そのたみに、金が集中してどっと来て、一集中豪雨のような状況になりながら、本来堤防を上げるべきところを下げてしまった、そして、その金余り現象が結局土地や株に流れ込んでバブル経済が起こった、そういうふうに感ずるわけであります。
 私自身、今後の課題としまして、二十一世紀は低金利時代に入るのじゃないかなと思うのです。それはどういうことかと申しますと、今、日本全国の預金残高は約五百七兆でありますが、二十一世紀になりますと約一千兆になるわけでございます。そうしますと、日本人の気質を考えておりますと、やはりみんなが金もうけに走ると我も我もと走るというこの気質を考えた場合に、私は第二、第三のバブルが起こり得る危険性があるんじゃないかなという気がするわけでございます。そういう面で、今後有効な金の使い方、金融政策全般のマクロ的な発想が必要だと思うのですが、今後大蔵省はそういうマクロ的な対策をどのように考えているか、お聞きしたいと思います。