詰めたいと言ったって、何を詰めるのか。そしてちゃんと、この薬剤の測定試験はこういうふうにやって、こういうふうに使いなさい、こういう林業試験場のやり方の指導要領ですね、そんなものと一緒にきちんとありまして、ともかく四国の営林局管内では今問題になっておる乳剤は二千七百リットル残っておるわけなんですよ。
 私のところの今問題になっておる宇和島は三百。この三百のうち今表に出ているのは恐らく二百ぐらいのもので、あと百は出ていない。まだどこかほかのところにあるんですよ。今出ているのは三本ですけれども、しかし、その周辺に埋めた人の証言を聞くと十二、三本埋めたと言うんだから、恐らく二百リットルぐらいになるでしょう。あと百ぐらいはどこかへやっておるわけですよ。
 それからこれを見ると、例えば窪川なんかは六百四十、宇和島の倍以上あるわけですよ。これがどこへいったのか、こういう問題は調べられておるわけですか。
申しわけございませんが、私といたしましてはそれを直接見て照合いたしておりません。担当が現在数量をチェックしておるところでございますが、いろいろな資料の数字が突合性にちょっと問題がございまして、そこを詰めたいということでございます。
これはあなたのところの内部資料で、高知営林局の除草剤の署別の昭和四十六年四月五日の高知営林局造林課のデータですが、きちんとこれは載っておるじゃありませんか。これは示されぬのですか。出ておるじゃないですか。これは粒状のものが千二十キロ、乳剤が二千七百リットル、宇和島は乳剤が三百二十リットルですよ。これは署ごとに全部出ているじゃないですか。これは高知の営林局の資料でしょう。
こちらの資料と突合いたしまして、いろいろ外に出ました数字との乖離の理由等がなかなかつかめない、自信を持った数字とするためにもう少し調査をいたしたいということでございます。
それでは、高知営林局の管内で、昭和四十六年四月に使用中止になったときに２・４・５Ｔが残量としてどこの地区にどれだけ残っておったのか、このことをひとつお知らせいただきたい。
資料がないというのも、この前ここで例の福島交通の問題のときも同じような意見が出ていろいろ混乱をしたわけでありますが、都合のいい資料は出しても都合の悪い資料は出さぬということじゃ困りますよ。これは十三年前で、私ども自体も当時公害国会で土壌汚染の法律の審議に加わった立場でまだ鮮明に浮かび上がることが多いわけでありますから、そんなに昔のことではありませんし、問題が非常に鋭角的に出てきておった問題だけに、調査をすればそんなに長くかからないうちにまとまるはずだと思っておるのですけれども、いつごろまでに大まかな輪郭がわかりますか。それは我々にも知らしていただかなければいけませんから。
この問題につきましては、各営林局に的確に調査するように指示はしておりますが、やはり十三年前のことでございますので、書類がなかなか見当たらないという件もございまして、先ほど業務部長も申し上げましたとおり、関係者の方々の当時の記憶によらざるを得ないところもございますし、いろいろの方法を講じましてこれは調査をしなければならない、かように考えておるところであります。
現行の電気通信法制は電信電話という画一的なサービスを効率的に全国に普及するために、電電公社によって一元的に運営させるという政策をとってまいりました。これにつきましては、先ほど大臣から提案理由で御説明申し上げましたように、すぐつく電話、すぐかかる電話というようなことで実現いたしまして、非常に電電公社の果たした役割というのは歴史的にも高く評価されるべきであろうと思っております。
 ただこれは、電信電話という一つの非常に限られた通信媒体の場合にとりました政策でございました。しかしながら、今後高度情報社会に向けまして高度化、多様化する国民の電気通信ニーズにきめ細かく対応してＶＡＮとか双方向ＣＡＴＶ、通信衛星等、次々と実用化されているニューメディアを活用しつつ多種多採なサービスを提供するということになりますと、単一事業体による独占的な事業運営ではなかなか対応できない、いわば国民のいろいろな需要に対しまして、結局一つの事業体の事業計画の枠の中でしか対応できないというようなことになりますので、複数の事業体をつくりまして、それに対します利用者からの需要に対応していこうという考えでございます。
 そうしますと、どういうメリットがあるかということでございますけれども、一つは今申し上げましたように、一つの事業体からの役務の提供だけでございませんので、利用者が比較的自由に事業者を選択できるという広がりが持たれます。
 また第二番目に、競争という現象が出てまいりますと、すべてポスト電電、新電電株式会社も含めまして競争原理等の刺激で、それ自体の効率化、活性化が図られるということで、その結果利用者にメリットが還元されるということになろうかと思います。また、競争によりましてより一層技術革新というものも促進されるのではないかと思います。
 ただ、これだけ申し上げますと、いいことばかり申し上げたようでございますけれども、陰の部分といたしましては、やはり競争というのは過度にわたりますと、これは短期的に物を見る場合に、安ければよい、あるいはお客さんがつきさえすればよいというような点から、長期的に見た良質のサービスというのが必ずしも維持されないという危険性もございます。したがいまして、その点について私どもこれからの行政運営には最も注意しなければならない点だろうと思っております。
 また、臨調答申との関係でどうかということでございます。
 一番の問題は、やはり競争原理を導入するということは、電電公社それ同体も複数の事業者の一つとなるということで、また当然経営の自主性を持たせるということから、自主的な判断におけるいろいろな企業活動ということが出てまいります。したがいまして、そういった点から多種多様なサービス、しかも利用者が選択できる、自由に選択しようとすればできるという体制になろうかと思います。これにつきましては法律案の中におきましても電気通信役務の種類を今の法定制から外しまして、いろんな事業者の方の自由な発意による電気通信役務というのが次々に出ても、法体系がそれに追いつかないというようなことのないようにしておる次第でございます。
 それから、電気通信回線の利用とか端末機器の設置、自営電気通信設備の使用といったものにつきましても、現在非常に厳しい制限をしておりますけれども、これにつきましても制限を廃止することにしているところでございます。