次に、十四条についてお伺いをします。
 管理委員会という問題ですが、センターは出資した地方公共団体の長及び港湾管理者の長から選任された者によって構成される管理委員会が置かれるが、この委員会、選任された者によって構成されるとありますが、どういう人たちを選ぶおつもりなのか、何か基準をお示しになっておるのか、決まっておればお伺いしたいと思います。
出資団体、百の市町村のうちだれがなるかということにつきましては、これから地元のそういう集まりで決めていくようなことになろうかと思いますが、関係する都道府県と県庁所在地の市ぐらいではなかろうかというふうに予想をいたしております。
それじゃ、いま予測をされております関係地方団体及び関係港湾管理者の出資は何団体であるか、どういう予測をしておられるのか、その辺のところ、東京、大阪両方にわたって御説明をいただきたいと思います。
本センターで実施を予定いたしております業務は、いずれも地方公共団体または港湾管理者の所掌に属するものでございますので、国の事務ではございませんということから、出資は行わないで、地方公共団体及び港湾管理者のみが出資することといたしたわけでございます。出資はもちろんそういう意味でいたしておりませんが、事業の実施についての補助は、現行制度どおり実施をすることにいたしております。
その辺は非常にあいまいな感じを受けておりますので、明快にしていただきたいと思います。
 次は、第五条の資本金についてでございます。
 センターの資本金は関係地方公共団体及び関係港湾管理者でございますが、「自治大臣の承認を受けなければならない。」こういうふうになっております。権限は握っておるけれども出資はしない。これはどういう理由なんでしょうか、御説明をいただきたいと思います。
このセンターを設立する準備組織的なもの、促進協議会的なものがございますので、そういったたぐいの協議会の場で調整されると思います。
 なお、廃棄物につきましては、百を超える大変な団体の数でございますので、市町村間の調整は府県が当たる。府県間調整は国が当たるというようなさばきをしてはどうかというようなことを考えております。
それじゃ具体的に何らかの委員会か何かあるわけですか。厚生大臣なり運輸大臣が、たくさんの地方公共団体があるわけですね、その調整をする機関というものはあるのですかと言っているのです。
この法律で、センターによります広域廃棄物処理施設の建設の端緒となる一つの行為として、厚生大臣が区域指定をされる、運輸大臣が港湾の指定をするということがございますが、この両大臣が指定をいたします場合に、厚生大臣は関係の都府県または市町村の意見をお聞きになりますし、運輸大臣は関係の港湾管理者の意見を聞くほかに、両大臣がまた相互に協議をしてこの地域指定及び港湾指定をする、こういうことにいたしておりますので、こういった段階を通じまして関係地方公共団体、関係港湾管理者の意見が十分に調整されるというふうに考えております。
そういう多数の地方自治体が関与してくるわけで、それぞれの利害が絡んでくるわけでございますから、なかなか調整がむずかしいわけですね。この調整をやる役目はだれが背負うのです。責任はだれが持つのですか。その点を具体的なやり方を説明していただきたいと思います。
次に、関係する地方自治体、関係港湾管理者、これはかなりの数お考えのようでございますね。大阪湾圏、それから東京湾圏はどれぐらいお考えになっておるのか、これをお伺いしておきたいと思います。
おっしゃるとおり、東京湾、大阪湾に限っておりませんので、廃棄物の広域的な処理と港湾の秩序ある整備を図るための広域処理場の建設、整備、運営が必要であるという地域がありますれば、全国的にどこの圏域であってもこの区域指定及び港湾指定が行われる可能性はあるということでございます。しかしながら、現在の状態で考えてみますと、当面は上述のような条件に該当する地域は首都圏と近畿圏ぐらいではないかと考えられております。
本法では、対象となる広域処理対象区域及び広域処理場整備対象港湾の指定がうたわれておりますけれども、大阪湾、東京湾とは別に明示しておらぬわけですね。将来他の港湾においても同じような制度を導入するお考えはございますでしょうか、どうでしょうか。
ただいま全銀協の会長から申されましたが、現在ディスクロージャーといえば、商法の規定それから証券取引法の規定もあるわけでございます。その上にさらにディスクロージャーが必要かどうかという問題があると思いますけれども、やはりそれぞれ法律の目的が違うように私は思うのでございまして、商法は主として債権者保護という立場で経理内容を公開させる、それから証券取引法は投資者の保護、投資者の投資選択ということに資するために幅広くやる、こういう考え方だと思いますけれども、私どものようなことに地方銀行の場合は、地域の経済と密接に関連をいたしておりますし、さらに地域の住民の生活にも関連をいたしておりますので、銀行の活動というものをできるだけ理解をしていただくということが銀行の将来地域との結びつきをさらによりよくすることに大変必要なことであるというふうに考えておりまして、実は当行のことを申し上げては恐縮でございますけれども、四十八年以来当行といたしましては、営業報告書もできるだけわかりやすいものに直しましたし、そのほか当行の内容につきまして一種のディスクロージャーをやってまいりました。いまお話がございましたが、細かいところまで数えますと、当行では五十八項目ぐらいの、いわば地域内における融資比率であるとか中小企業比率であるとか、こういったものを開示をしてまいったわけでございます。
 そういう意味では、私はやはりそれぞれ地域と申しますか、地方銀行のように特定の地域に集中して仕事をしているところでは特にこのディスクロージャー的なものが必要ではないだろうかというふうに考えておりますが、同時に、それぞれ地域によって金融のあり方も違いますので、今回のように訓示規定にしていただいて、それぞれ工夫をこらして特色のあるものをつくるというやり方も確かに一つの考え方であるというふうに考えております。