私が聞くところによると、安値のために生産者に対して多くの予算を使い過ぎるので、大蔵の方からも、こういう調整事業の方で予算をつけた方がいいと、こういうふうな観点からこれが浮かび上がったという話も聞いているわけです。こういう点をいろいろ考えますと、やはりこの野菜対策という問題について農林省としては真剣に取り組んでもらわなきゃならないと私は思うのです。
 そういう意味で、これは農林大臣にだけではない問題でございますけれども、やはり社会党、公明党、民社党三党で共同修正した中で、物価対策として五百億を修正したわけです。この問題について、私も私案というか、野菜等の問題を含めて、私個人の意見でございますけれども、農林大臣にいろいろ提案を申し上げる。特に野菜の集団産地育成事業費であるとか、野菜生産出荷安定資金の造成費であるとか、小麦あるいは合板の備蓄対策費であるとか、また野菜等を運ぶための国鉄運賃の助成費であるとか、生活保護被保護者の緊急物価調整給付金であるとか、国民生活安定対策等経済政策推進費等を含めた、こういう具体的な問題でやはり総合的な物価対策の処理をしていくべきではないかと、こういう考え方を持っているわけでございます。こういう点についての農林大臣あるいは経企庁長官のお考え方を伺いたい。
私はその新聞はどうも大変曲げて書いてあるんじゃないかと実は思っておるわけでございまして、いま重要野菜需給調整特別事業につきましては、まだ中身をいま詰めておる段階でございます。先ほども私は触れましたように、この新しい事業につきましては、作付のときに思い切ってより多くの作付をしてもらおうと、そういう指導をしていきたいと思っておるわけでございまして、それは需給をやはり均衡を図ること、やはり供給の方が円滑にいくことが結果的に価格を安定することになるわけでございますから、そういう供給の安定をさせるために、ひとつ思い切って作付に余裕を持っておかせようと、こういう考え方でいま進めていきたいということで鋭意詰めておる段階でございまして、いまの新聞報道というものは必ずしも的を射ていないものであると私は考えておるわけでございます。
その話が出たから、もう一点言っておきますと、やはり卸売市場の荷受けと関係の深い仲買的な立場の人たちが、きょうは、たとえばＡ市場ではだめだと思ったらＢ市場へ流すわけですね。こういう点もやはりよく監視できる機構をつくらなければ私はならないと思うんです。まあ野菜が下がりかけてきているからいいと、こういうふうな一部話ですけれども、私は決して下がってきていないと思うのです。いわんや、こういう根本的な問題にメスを入れてなければ、やはりまた二度、三度繰り返さなきゃならない問題点になろうと思うのです。
 もう一点、私は金の件ばかり申し上げましたけれども、五十五年度の予算の中に重要野菜需給調整特別事業というのがある。これもまた考えてみれば、ある新聞では「野菜減産指導」という、こういう形になって、高値安定を図るためのある意味じゃ需給調整の補助じゃないかと、こう思うのです。この点については農林大臣、どう考えますか。
補足させていただきます。
 いま先生御指摘の仲買と申しますのは、産地の集荷業者の仲買と中央卸売市場の買受人としての仲買と、全く別でございます。この点はひとつ御理解を賜りたいと思います。
 それから、二番目に競りによらない場合というのは、恐らく御指摘は先取り転送を行う場合の御指摘だろうと思っております。これは現在、中小の市場が集荷力がないために、特定の高級品とか物資の需給がタイトの場合、どうしても大市場の集荷力に頼って、そこから分けてもらわざるを得ないという実情があるわけでございます。これにつきましては、大市場の買受人に迷惑をかけないように、品目ごとに一定の限度を設けると同時に、決済条件につきましては、あるいは仕切り条件については、大市場の仲買い、その他よりも優遇しないようにする、また不当なマージンを取らないようにマージンを一定の範囲に抑制するという準則を決めて指導しているわけでございます。
私は必ずしも金を出せばそれで済むと思ってはいないわけでございまして、先ほど来申し上げておりますように、真剣にいま取り組んでおるわけでございます。もう少し時間をおかしいただきたいと思うわけでございます。とにかく野菜はいま下がってきたわけでございますから、今後、上がらぬ前に私どもは対策を考えていかなきゃならないということでいま検討しておるわけでございます。
 それから、いま御指摘のあったものの経緯については局長の方から答弁をさせます。
ソ連のアフガン軍事介入につきましては、これは軍事力をもって第三世界の独立国に介入するということになっておりまして、この問題につきましては日本政府も厳重な抗議を発しておるわけでございますが、この一つの対応策としては、このような他国への軍事介入がコストのかかるものであるということ、さらにそういう介入の範囲が広がることのないように、それからすでに介入した地域からは速やかに撤退するように、そういうことについて国際社会の多数の国々が要求しておるわけでございまして、このような軍事介入のコストが高くつくということについて各国が協力して対策を講ずるというのが一つの面でございます。
 もう一つの面は、デタントの維持と申しますか、デタントの将来についてでございますが、これはカーター大統領の一般教書の中でも、米国とソ連は世界の二大国として世界の平和の維持に対する大きな責任を持っておるのだ、したがって、ＳＡＬＴＩＩの交渉の継続等を通じまして世界の大きな破局的な状態を防がなければいかぬ、これはカーター大統領も教書の中で述べておる点でございます。一方、ブレジネフ書記長もこのアフガン事件の後におきましての記者会見で、このデタントは世界の各国ともその継続を願っているものだということを言っておるわけでございます。また、最近開かれましたドイツとフランスの首脳会議のコミュニケにおきましても、この両国がデタントの継続を願う、一方においてソ連のアフガンからの撤退を求める、他方においてデタントの継続を願うという意見を出しておりまして、世界的に見ましてこのアフガンを契機としてデタントの線が全く消えてしまったということではないと私どもは解釈いたしておるわけでございます。