いずれにしましても、この問題にいたしましても、それからさきの増資、増配の問題等にいたしましても、その前のリクルート関係の問題にいたしましても、いずれもやはりＮＴＴの評価というものをあらわしていると思うんです。
 そういう意味で、先ほど建設大臣からのお話の中にも、市場の評価は総合的なものだ、こういうことを言っておりますが、まさにそのとおりだと思うのであります。例えば外国の投資家がどんどんこれをねらってくるようなことになって売れることになればもっと値上りすると思います。値上げすることが私たちの目的ではありませんが、やっぱり評判が悪いから下がってくるんでしょうから、そういう評判は除去していくべきでしょうから、そういう意味でこうしたものについても前向きの態勢をとるべきだ、一般の株式の状態と同じような形に早くもっていくべきだろう、こういうふうに思うのであります。したがって、政府部内においても、この新聞やそういうのを見るとそれぞれの立場があるようでありますが、総理も本会議席上で述べておられるわけでありますから、これはひとつ前向きで政府の方針として進めていただくべきだろうと思うんです。
 次に、ＮＴＴ株式の株価の低迷がこのように続いておるということについて私は大変いろいろな角度から意見も申し上げてきておるわけでありますが、村山大蔵大臣の再任後における記者会見の中で、本年度に予定している第四次放出については見送らざるを得ない、こういうことを示唆しているように思うんです。国民の財産であるので処
分には慎重でなければならないと述べ、株価低迷が続けば今秋に予定していた第四次放出を見送るとの考えを強く示唆した、こういうぐあいに蔵相の見解が出ているわけであります。こういうぐあいに将来なってくることになりますと、一体本年度以降の無利子貸付制度の原資は一体どういうようなことになるのだろうか、今後の見通しは一体どういうことになるか、こういうことになりますね。これをひとつ経過を含めて明確にお示し願いたいと思います。
なかなか難しい御質問でございますが、郵政省としては、先ほど申し上げたように、問題の所在というものは当然御了解の上、先ほど申し上げたような観点から御検討をしておられるというふうに理解しております。
もう一遍重ねて参事官に伺いますが、そうすると郵政の方でもかなり今検討が進んでいるんですか。きょう本当はここへ郵政関係来てもらえば一番よかったのでありますが、ちょっと間に合わなかったので、あなたに郵政省のことまで伺うのはどうかと思うけれども、まあ大蔵省ですからやっぱりあなたがかわってひとつ、ついでにというと語弊があるけれども、折衝は重ねてきているんでしょうから、ぐあいぐらいはお話しできるでしょう。
私からお答えさしていただくことをお許しいただきたいと思います。
 私どもを含めまして政府部内に対しまして、外国人投資家等から、ＮＴＴ株式の外人保有規制の緩和につきましては要望が伝えられているところでございます。私どもの方から郵政省に対しましてもいろいろ御相談もしているところでございます。郵政省のお立場は、私の方から申し上げることはいかがかと思いますが、私どもの理解しておりますところでは、郵政省は通信政策全体との関連において総合的に検討したいと、こういうふうにおっしゃっているというふうに理解しております。
重ねて伺いますが、新聞の報道しか私は見ておりませんからわかりませんが、ただ、郵政省は電気通信事業の公共性を重視する観点から消極的で、政府部内の意見が分かれておる、こういうようにここには出ております。これは六月十日の新聞に出ておったわけでありますが、九日の衆議院本会議での答弁をめぐっての話のようであります。
 そういう状況のようでありますので、ここで大蔵省と郵政省の考え方に違いがあるのかどうなのか、政府部内ではこういうことについては論議されているのかどうなのか、この辺ちょっと大臣に伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 御高承のように、日本電信電話株式会社法第四条によりまして、いわゆる外国人、外国法人等によるＮＴＴ株式の所有は禁止されているところでございます。大蔵省の立場はというお尋ねでございますが、本件に関しましては、外国人投資家等において規制を緩和し、ＮＴＴ株式投資を行い得る道を開いてほしいという声は私どももっとに伺っているところでございます。外国人保有規制の緩和がなされれば、ＮＴＴの株式の売却、ＮＴＴ株式の円滑な売却を行っていくという上で私どもはプラスになる、このように考えている次第でございます。
 いずれにしても、日本電信電話株式会社法を所管しておられます郵政省が関係者の意見を聞かれ、それらを総合勘案しつつ今後検討される事項と思っておりますが、私どもも郵政省と御相談してまいりたい、このように考えている次第でございます。
田中でございます。
 総地価ということについては、地価を果たしてあらわしているのかどうかという経済学的ないろいろな問題もあろうと思いますが、一応これは実体経済と関係なく、とりあえず推定価格ということで御理解をいただきたいと思います。そしてまた、先ほど私がちょっと言葉が不十分でございまして、多分ＧＮＰの二・五倍というのは戦前でございまして、戦前の我が国の場合二・五倍で、今日では今大体三百八十兆から三百九十兆くらいのＧＮＰに対して約二千兆でございますから五倍ぐらいということでございます。だから、せめて戦前並みぐらいの二・五倍、すなわち今の半分ぐらいに抑えるのがとりあえず今適正であるというような感じが私はいたしております。この数年の間に一千兆円ぐらいの水膨れというのが出たわけでございますので、これをもとの、少なくとも昭和五十年代末期の水準に戻すということを考えるべきだという感じがいたすわけでございます。
 そういう場合、これを急激に戻すというのは、土地を担保にしてやっておりますので、理想ではございますが現実面からいくとなかなか大きな、逆にむしろここから、世界の恐慌が我が国の総地価から始まる可能性も手段によってはあり得るわけでございますので、そう考えますと、やはり今の総地価を少なくとも上げないという形の政策がまず最低限必要であるように思います。その場合、ＧＮＰの二・五倍ということでございますので、二十一世紀、あと十年ちょっとしかないわけでありますが、年率平均三％から五％ぐらいはＧＮＰが期待できますので、その水準をずっと維持しながら、二千兆円をやや下がるぐらいの水準で絶えずこの十数年を維持すれば戦前並みの水準に戻るというような感じがいたしているわけであります。それが現実の当面の一つの世界経済、ここまで日本の地価高騰というものが大きな要因で、日本の企業活動の活発さもある意味ではこれを支えている一つの要因にもなっておりますので、こういう無理のないといいましょうか、現実面からいくとこれが一つの妥協点だという私の私見でございますが、こう考えているところでございます。