今般、米国政府が宇宙基地計画の推進を決定をしまして、我が国に対しましても、レーガン大統領より中曽根総理に書簡が届けられまして、米国政府として正式に参加の呼びかけを行ってきております。これを受けまして、我が国の同計画への参加については、同計画が当面、宇宙分野における大型国際協力プロジェクトであり、日米協力関係上も有意義であるので、大統領特使として三月十一日から十三日訪日する予定のベッグズＮＡＳＡ長官の話を聞いた上で、宇宙開発委員会を中心として検討が行われていくこととなるわけであります。
 今、軍事目的にこの計画が利用されるのではないかというお話でございますが、米国内では、現段階において国家安全保障上は宇宙基地の建設の必要性はないと考えられております。その結果、宇宙基地はＮＡＳＡ、いわゆる米国航空宇宙局の民生設備として、プロジェクトとして建設されることになっておるわけであります。
これは結論というものは出ないわけでございますので、当然これは所管が外務委員会ということになろうかと思いますので、また同僚議員にもこの旨を申し伝えまして、もう一度よく所管委員会で検討してもらいたい、このように思っております。
 では、次に進みます。
 宇宙の問題でございますが、来月米国から宇宙基地の建設協力につきまして担当者が来日する、こういうことを聞いておるわけでございますが、アメリカの宇宙基地計画に日本が参加する、この是非については非常に多くの問題が指摘されておるわけでございます。将来アメリカは有人の宇宙基地というものを軍事基地といいますか軍事転用といいますか、そういう構想もあるのじゃないか、いろいろと言われておるわけでございます。そうしたものに日本が今後協力するということにつきましては、平和憲法の立場からいきましても非常に国民としても皆大きな疑念を持っておるわけでございます。しかも、費用にいたしましても、伝えられるところ一五％、三千億円。今のいわゆる宇宙開発の予算も大体年間約一千億と聞いておるわけでございますけれども、そういう点からいきますと、これは巨額の費用ということになってくるわけでございます。根本的には軍事転用という、そういう心配が非常にあるわけでございます。そういう点、今後日本がこれに乗るか乗らないかという、根本的に今後いろいろと検討されると思うのですけれども、こういう心配があるという計画なんですね。それに対して今後我が国政府としてはどういうようにお考えになり、対処をされていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
昨年、通常国会におきまして大いに論議されたこの問題につきましては、政府といたしましても非常に注意深く慎重に行わなければならぬと思っております。そういうところから、既存の条約及び法令の範囲内におきまして、その枠組み、取り決めを今つくりまして、いよいよこれを実行するという段取りになりますと、これはケース・バイ・ケースにつきまして、我々の方はその使途その他につきましても注意深くチェックもし、我々の考え方に沿ってこれらのことが円満に行われるように用心深くやってまいりたいと思う次第であります。
これは国会の決議等もありまして、我々としては、さらにまた武器輸出三原則等も持っておりまして、そういう中で、日米に関していわゆる安保条約の効果的運用という建前を貫き、さらにまたＭＤＡの趣旨にのっとって武器技術については相互交流を行うべきだ、こういう判断のもとで政府が決定をしたわけであります。その限りにおいては政府は責任を持った重要な決定をいたしておるわけであります。
総理からもう一度お伺いしますけれども、これは先ほど何回も申し上げておりますように、いわゆるこれだけ政治的に問題になったことでしょう。それは政府が今後国会承認を得なければならないという事項の中で、政治的に非常に重要な問題というものについては国会の承認を得るということがやはり明確になっているわけですよ。政治的にこれは軽いことなんですか。そういう判断をなさっているのですか。もう一度外務大臣。
この武器技術の対米供与につきましては、一昨々年の十一月に政府としてその方針を決定をいたしました。そしてその後、昨年の国会におきましては、種々のこれに関する論議があったことは御承知のとおりであります。なお、国会の決議等をめぐりましての御論議もありまして、これに対して政府の統一方針も発表してまいりました。そういうことで、政府のいわゆる決定事項、そしてそれもいわゆるＭＤＡ協定に基づく枠内における決定である、こういうことで、その後、日米間の交渉を進めまして、今回の取り決めになったわけでございますので、先ほど局長が申し上げましたように、改めて国会の御承認を得る必要はない、こういうふうに判断をいたしておるわけであります。
たばこ事業法によりますと、葉たばこ審議会の構成委員は十一人以内でございまして、耕作者を代表する者と学識経験者から選ばれるということになっております。それは現在の耕作審議会と大体同じでございまして、現在で申しますと耕作者代表が五名、それから学識経験者六名でございます。学識経験者の中にはいろいろの立場の方もおられまして、葉たばこ耕作者の代表の方が葉たばこ耕作者の立場からの意見を開陳し、主張されるのは当然でございますけれども、審議会そのものといたしましても、いろいろの角度から耕作者の意見に対しての批判も出まして、大変活発な意見が取り交わされるわけでございます。
 最近の例を申しますと、まだ公社の段階におきましても、葉たばこの価格というのは相当抑制ぎみになっておりまして、例えばここ一、二年の例を御説明申し上げますと、昨年はお米が一・七五％の値上げでありましたのに対しまして、たばこは〇・九八％、横ばいもしくはちょっと上がったぐらいということで推移してきております。これはやはり議論は議論として大変活発に尽くされますけれども、日本のたばこ産業の置かれている全体の姿を耕作農家の方々も認識していただきまして、その価格を低目に決めることについて御協力をいただいた結果だと考えております。将来につきましても、当然のことながらそういう方向で考えてまいりませんと、現在既に国際的に割高である葉たばこがさらに割高の割合を高めるということになりますと、これは本当にたばこ産業全体としての国際競争力を失うわけでございますから、その辺は恐らく新会社としては毅然たる態度で臨まれることと存じますし、審議会もそういう価格の決定等については有効に機能してくれるものと考えております。