訓練を実施するために必要な最小限度のシナリオ等はつくってございますが、これはいろいろ戦術、戦法等の公表につながりますので、従来から公表を差し控えさしていただいているわけでございます。よろしくお願いしたいと思います。
当時の演習を報道した記事などを見ると、自衛隊の幹部の皆さんは、これは日本に来たから在日の米空軍だとは理解されていないわけです。在韓の米空軍が一緒に合同演習をやった、こういうことでアメリカ側の軍当局も日本の自衛隊の幹部の皆さんも、在韓米軍と合同演習ができたということを大変満足をしているという報道がされている。これでまたこの枠組みが一歩広がったと、こういうことで大変満足をしているという報道がされているわけなんです。だから、素直に私どもは議論をしていって、あれは日本に来たんだから在日の米空軍とやったんだと、この理屈は、私は世間には、国民の前には通用しないと思うんですよ。各紙皆韓国を含めた統一運用に道が開いたと、こういう立場に立った報道をしているわけなんです。
 そこで、一体じゃ栗原長官は前に高度の政治判断や状況を考えながら云々と、こういうふうに述べておられるわけですが、今回在韓米空軍も参加した合同演習をやったことについては、一体どのような政治判断や状況の変化があったのか、一体あの演習はどういうことを想定して、どういうシナリオでやられたのか、これをお伺いしたいと思います。
質問者と私との間に、在韓米軍ということに対する実態的な考え方がずれておったかもしれませんね、お聞きするところによると。というのは、その前に、たしか質問の中で、日本とそれから韓国とアメリカと一緒に合同演習をやるとかやらないとかという、そういうのがあったような気がするんですよ、そのやりとりの中に。これは定かではございませんが、例えばそういうものがあった。その延長線上の問題として、在韓米軍、すなわち米軍の指揮者で、その指揮者がそのまま部隊を連れてきて、在韓米軍としてですね、在日米軍と自衛隊とやる。そういうことがやはり日本と韓国と米国と一緒にやるというのと同じじゃないかと、私はそのときそんなふうな感じを持ったと思います。したがって、これは高度の政治判断からしてそれはできないと。私はその前に、日本以外の基地からアメリカ軍が来た場合にどうなるんだということもあの当時聞いた記憶があるんです、事務当局に。そういうこともございまして、私は、在韓米軍というのはまさに韓国におって米軍が指揮しているそういう部隊が日本へ来る、そういうふうな理解のもとに話をしたわけでございます。
この間日本に来た在韓米軍といいますか、在韓のアメリカの空軍、これは日本に来たんだから在日米軍なんだ、こういうふうに長官は言われたわけですが、これは装備の重要な変更という事前協議の対象の量ではなかったから別にそういう手続はとっていない、こういうことなんですか。
事前協議の問題につきましてはただいま御指摘のとおりでございまして、一定の条件のもとで、米軍の規模その他が変わる場合、これは事前協議の義務がアメリカ側にあるという点は御指摘のとおりでございます。
 先ほど私が御答弁申し上げましたのは、その点とは別にいたしまして、安保条約の建前上、日本の領域内にある米軍、これは安保条約及び地位協定の適用を受けるという点を申し上げた次第でございます。
それは米軍の方の建前、編成上の問題としてはあるいはそういう解釈になっているかもわかりませんけれども、それについてはやはり装備の重要な変更ということで事前協議、こういう規定が取り決められているわけですね。だから、ハワイにいる米軍が日本に来ればこれは在日米軍なんだ、フィリピンと現にやっているじゃないか、こういうふうに長官言われるけれども、フィリピンと現にやっているということは国民が知らない、問題にしない。あなた方は国民に知らさないでやっていて、そういう実績があるんだと言われても私どもはそれを了とするわけにいかないわけで、どこの部隊でも日本に来れば全部在日米軍なんだと、そんな無制限なことにはなってないと思うんですよ。一定規模以上のものが来るときには、これはちゃんと事前協議の対象になるわけでしょう。そうじゃないですか。
安保条約に関連する面につきましてお答えいたします。
 日米安保条約のもとにおきましては、我が国の領域内に存在する限り、どのような形態の米軍でありましょうとも、日本の領域に米軍が入ってまいりましたときは安保条約及び日米地位協定の適用を受けるという形になっておりまして、その意味におきまして、安保条約及び日米地位協定の適用を受けまして在日米軍司令官の指揮下に入るという建前になっております。
くどいようですが、当然六十二年度の国の予算あるいは鉄道の予算を最終的に固めるのはこの年末になるわけですね。予算措置が必要だと、当然予算措置が必要になると思うんですよ。その場合に、国鉄の自助努力と国の負担と、こういう二つの角度があるわけです。しかし、運用でできる話ならば立法が必要ないと、そういうことになるわけです。立法が必要になるであろうということを想定して統一見解を出したわけですから、それはある一定のことを想定しながら統一見解が出たものと思うわけですね。今大蔵大臣が言われますように、国が出費をするというふうに年末段階で決まれば立法化の必要性が出るわけですね。あるいは国鉄の自助努力の中に、年金を半分しか上げませんよとか、あるいは三分の二に削りますとか、いろんなことがあれば、これは立法化の必要性が出てくるわけです。しかし、運用だけでできますというふうに自信をお持ちならば、逆に言えば立法化は必要がないんですが、それはどちらの方にウエートが大蔵大臣かかっているんですか。運用で六十二年度は乗り切れる、あるいは六十三年度以降については運用だけでは乗り切れないので立法が必要であると、こういうふうにお考えかどうか、その点もう一度念を押します。