先生の言わんとするところはよく理解できるわけです。ただ単に経済成長とか物質文明の道具としての人材養成という響きはよくないというお気持ちはよくわかりますが、私ども、しかし、資源にしても食糧にしてもほとんど外国からの輸入に頼らなきゃいけない、そういう制約条件の中で、日本が明治以来ずっと発展をし、さらにまた戦後あの廃墟から立ち上がってきた、その姿というものは、やはり教育に物すごく力を入れた、そして人材が大いに発揮をして、外国からいろんな資源やエネルギーを輸入して、そして非常に高い技術とかあるいは研究の成果を加えてこれを加工して大きな価値を生み出して、それを外国に輸出して経済が豊かになり、またひいてはそのことによって日本人の生活水準も上がってきた、こういう厳然たる事実というものは否定し得ないと思うわけですね。
 したがって、私たちは、やはり二十一世紀に向かってもそういった経済の発展も続けつつ、そして一人一人の国民が安定した幸せな生活を送っていくためには、やはり人間一人一人を育成していくという視点は大事だと思いますし、私は、単にそういう冒頭申し上げたような目的のためだけの人材養成ではない、こう考えております。
 したがって、私は、そういう観点を持つならば、今までのように知識偏重というか、そういう教育ではなくて、一人一人の子供が個性が尊重されて、そして自分の持っている可能性を引き出して、本当に一人一人が目標を持って、生きがいを持って生涯を終える、そして、どんな子供にもチャレンジと創造性が生かせる、そういう社会をつくるということが大事だと思いますので、先生のそういう思い込みは、ぜひひとつお持ちにならないようにしていただきたいと思います。
民主党の山元でございます。
 いろいろと大臣にお尋ねをしたいわけですけれども、その前に、今、子供が置かれております状況、いじめや登校拒否、あるいは長く続いている入試地獄という言葉もありますけれども、大変な状況になっている。あるいは、先ほど来お話がありますように、文化やスポーツでも大きな課題を抱えているというか、山積をしている文部行政の責任者でございます大臣にぜひ御者聞いただきたいと思います。
 先日、所信表明を聞かせていただきました。残念ですけれども、大臣の教育への真摯な思いといいますか、積極的な情熱というものをなかなか感じられませんでした。きょうはひとつ、子供たちの現状がどうなんだ、あるいは日本の教育の将来はどうなんだという大臣の生の所信を、あるいは教育への思いというものを語っていただきたい、お聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
文部省としてはスポーツ振興についての責任を持っているわけですけれども、学校体育、生涯スポーツあるいは競技スポーツ、各般にわたって関係政策を推進しているわけですが、政府全体の中で、今御指摘のように、数々の省庁が国民の体力向上という観点からそれぞれの行政目的に応じてさまざまな政策を行っているわけですけれども、同じようなことを幾つもの省庁がやるなんということは許されないわけで、これはやはりきちっと統制というか、連絡調整をしてやっていくということが必要だと思います。
 これは、今の行政改革あるいは財政改革という観点からも効果的なあるいは効率的な展開ということが必要だと思いますから、これは文部省、主体的に各省庁と連携をとって、効率的、効果的行政ができますようにスポーツの振興に取り組んでいきたいと思っております。
今、文部大臣、プロが教えたら悪いというようなことを言われましたけれども、ほかの競技はプロがアマチュアに教えているのです、現に。要するに、ゴルフにしろサッカーにしろ、サッカーはしっかりした組織力があります、底辺づくりは大変これはすばらしいことだと思います。野球界だけがジグザグになっていまして、一本化になってないのです。これはずっと昔からです。伝統とかそういうことではないと思います。野球だけがなぜプロが教えたら悪いのか、教育上悪いのか、高校生に教えてはいかぬのか。ほかのスポーツは全部やっているじゃないですか。
 この辺のところ、なぜ野球だけが悪いのか、ちょっとお答え願いたいと思うのです。
プロとアマの垣根がだんだん低くなっているというのは世界の趨勢だと思います。ただ、日本の学校教育の中でスポーツというのは比較的、ピューリタニズムというのでしょうかね、そういう部分がなかったとは言えないと思います。教育という側面から考えて、高校生までの段階で余りプロと一緒になっていいのかどうか、その辺はちょっと研究を要するところだと思うのです。
 ただ、傾向としては、やはりプロのすばらしい技術力とか精神力とか体力とか、そういうものは大いにアマの人たちも見習って競技力向上を図っていくということは大事だと思いますし、高校野球でほかの部の人たちが不祥事を起こして、それでほかの部の人たちが制裁を受けるというのは、余り行き過ぎたそういうピューリタニズムはいかがかとは思いますので、これはやはりその時々の状況に応じて、余り厳格にやるというのは、私も実際に経験がありますけれども、そこはやはり弾力的に考えるべきところは考えていかなければいかぬと思っております。
そのことで、我々はよく議論をしていかなければいかぬと思います。
 ここでちょっと紹介しておきますけれども、実を言いますと、デンマークという国がありまして、デンマークでは一九八〇年代には脳死が認められていなかったため、デンマークの国民はドイツやイギリスやスウェーデンに出かけていって移植手術を受けていた。ところが、これらの受け入れ国から、デンマークは臓器をもらうだけで提供しないという批判が強まって、一九八〇年代後半には、各国の病院からデンマークの患者は受け入れない旨の通知を受けるに至った。こういう過去があるわけですね。それで、デンマークという国は、このような国際的な批判を避けるべきであるという主張が脳死容認論の論拠の一つとなって、一九九〇年五月に法制定に至ったということがあるわけです。
 私どもも同じことなのじゃないか。よく外国に行って日本人は心臓を買っているのじゃないか、こういうようなことを言われるようなことだけは私たちは避けなければいかぬというふうに思っております。
 そこで、具体的な話を聞かせていただきたいと思います。特に、省令に定める問題がいろいろとあります。
 まず、脳死の判定についてです。
 これまで議論になったのは、確実に脳死判定がされるのかどうなのかというところが非常にあいまいに思っておられる人たちがいる。私どもは、この議論を通じて、ポイント・オブ・ノーリターンというのが非常に厳格にされて、そして、脳死判定というのはかなりやれるというふうに、確実なものだというふうに思っておりますけれども、この脳死の基準というものは「省令で定める」、こういうふうにこの法律案にはなっていますけれども、厚生省の見解を幾つか聞きたいと思います。
 いわゆる竹内基準、昭和六十年に報告されているわけですけれども、現在の医学水準から照らして、この竹内基準というのは妥当であるというふうにお考えかどうか、まずその点をお聞きしたいと思います。