この推計は今回の問題の誤差を生み出す要因になっていますので、これはかなり無責任な資料として提出されておると思うので、私はその点非常に疑問に思っております。
 それで文部省としても、そういう幼児推計、出生児推計の誤差に基づいて当然出てくる各県の幼稚園における実態というものはつかんでおられると思うのですね。この委員会でお聞きしておりますと、文部省としては今日の幼稚園の実態をつぶさにつかんでおられるのかどうか、どうもそれがちょっと不安になってくるわけです。たとえば千葉県の一つの例を見てみますと、昭和四十年に三百七十名の園、幼稚園ですね、この園がこの三年間に百四十六名に減っております。それから百名の園が二十人に減っているところがございます。この場合はもちろん学法化志向園だったわけですけれども、二十人に減って補助金を辞退をいたしております。つまり廃園になっていくわけでございますが、廃園が非常に多いわけですね。この廃園の実態というものは、文部省、つかんでおられるでしょうか。——およそでいいですよ。いまわからなければいいですよ。
ただいま御紹介にあずかりました日本自動車整備振興会連合会専務理事の堀山でございます。このたびの車両法の一部改正につきまして、一言意見を述べさしていただきます。
 まず初めに、自動車整備業の実態でございますけれども、七〇％は工員が五人以下という零細事業であります。昭和五十五年の六月末現在の統計によりますと、七万七千工場で、従業員数は五十七万人ということになっております。そして私ども整備業は、自動車の安全確保、公害防止を通じまして社会に貢献しておると誇りを持っておるつもりでございます。ところで、車の保有台数は年々増加しておりますけれども、整備の需要量というのは停滞しております。一方、工場数はふえておりますので、整備業を取り巻く環境というのは非常に厳しい状態にございます。
 自動車整備業としては、昭和三十九年に中小企業近代化促進法に基づく業種指定を受けましてから企業の近代化を進め、企業体質の強化を図ってまいりました。また、昭和五十四年七月からは、企業の協業化、共同化等、企業集約化事業と人材養成等の知識集約化事業をあわせた総合型構造改善事業を昭和五十九年末を目途として進めてまいっておるところでございます。
 そういう状態の中にございますが、さきの運輸技術審議会の中間答申におきまして、ユーザーの信頼を一層高めるために技術の向上と取引の適正化について御指摘を受けたわけでございます。これに対しましては個別指導、標準帳票類の作成、一点数表の作成、整備料金の実態調査、整備保証制度の検討等々、ユーザーの御期待にこたえるよう努力を続けてまいっておるところでございます。
 また、一部の整備事業者の中に不心得者がおるというふうな御指摘もございます。まことに遺憾に思っておりますが、私どもはこれが是正に努めてまいりたいと思っております。もともと、整備事業者は非常にまじめな人の集まりであるというふうに私は信じております。つまり、お客さん方が工場に来ていただける商圏としては三キロ以内が大体七五％ということになっております。つまり、大多数のユーザーの方は近所の、それほど遠くないところの工場を選んでおられるわけでございます。もしも不都合なことがありますと、再び来ていただけないということになるわけでございます。そういうことでございますので、後が続かないということでありますので、その辺皆様方の御理解をちょうだいいたしたいと思います。
 次に、定期点検の励行について申し上げたいと思います。
 運輸技術審議会で議論されました中で、自家用乗用車の新車新規検査を二年から三年にするということが可能であると、また定期点検は簡素化が可能であるということでございますが、その場合にユーザーの自動車の保守、管理についての責任意識を高揚することと定期点検整備の実施率向上を図る必要がある、そういうような意味合いがあるわけでございます。このたび、そういう趣旨で臨調を含めまして今度の法案が提案されたというふうに私どもは理解しております。ところが、定期点検の実施率と申しますと、これは現在五〇％とか六〇％とか言われております。車を実際にお守りしておる私ども整備業界の立場から申しますと、この車検問題が起こりましてから、昨年度、つまり昭和五十六年の実績を見ますと、前年対比で約四％落ち込んできております。これは非常に残念なことだと思っております。
 さらに、運輸技術審議会の中間答申におきましても、政府を初めメーカー、ディーラー、私ども整備業者の団体は、ユーザーの方々にそれぞれの立場で情報を提供して点検整備に関する意識の高揚に努めるよう御指摘を受けておりますが、この際、安全確保、公害防止のために、ユーザーの方々は保守、管理の実行について理解をぜひ深めてほしいものと考えております。
 なお、定期点検の料金の問題でございますが、これを標準化することにつきましては独占禁止法上の問題があるということで今回は取り上げておられませんけれども、自動車の普及、大衆化に従いましてユーザーの声は非常に高うございます。今後とも機会を得て御検討をお願いいたしたいと思う次第でございます。
 次に、今度の法律改正によりまして業界の受ける影響について申し上げたいと思います。昭和、五十四年度から総合型構造改善を推進中であると先ほど申し上げましたけれども、現在整備業界はすでに過当競争の状態にありまして、非常に深刻な状態でございます。もちろん業界のみずからの努力、自助努力によって克服しなければならないという問題でございますけれども、今度の改正につきまして、その影響を吸収することが非常に困難な状態にございます。特に、行政の簡素化、合理化に寄与しております指定工場の場合、設備投資に長期の資金を借りております。これが返済できない、あるいは経営困難ということになりますと企業を縮小する、したがって、指定の資格を返上するということが予測できるわけでございます。そういうことでございますので、政府におかれては中小企業に対する既存の各種の助成措置についてぜひ御配慮をいただきたいと、これはお願いでございます。
 また、いまの法案から推定いたしますと、整備需要が大きく引っ込む時期が昭和六十年というふうに予測されております。このときに生き残るためのつなぎ資金というものの対策は業界内においても検討を進めておるところでございますけれども、政府におかれてはこれも何分の御配慮をいただきたいというふうに思うわけでございます。
 最後に、この法律改正に伴いまして、結果としては転業とか廃業というものを促進しなければならないということになるわけでございます。転業、廃業を促進する一方では救済事業もしなければいかぬということでございます。私どもが業界の再編成を円滑に行いますためには新しい事業場の進出ということについての何らかの抑制の措置ができないものかというふうに思うわけでございます。
 以上で陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。