お話のとおり肉用牛経営、特に繁殖経営が大変零細な規模で停滞をしているという状況はございます。しかしながら、大変緩慢ではございますけれども、経営規模を拡大する経営もふえてきておるわけでございます。私どもは今日当面している状況を踏まえながら、やはり一定の構造改善を進めながら足腰の強い繁殖経営というものを育成していくという基本的な考え方のもとで、本制度の適正な運用を図りたいと考えておりますので、そういった考え方のもとで、この保証基準価格の水準についても十分先生の御指摘も踏まえながら長期的な肉用牛生産の強化、合理化ということにも十分対応できるような制度運営に当たってまいりたいというふうに考える次第でございます。
現在の畜産農家、とりわけ肉牛生産に携わっている農家が経営が安定しているというふうな状態は、いわゆる規模が拡大されている、二百頭、三百頭等々の大規模のところで初めて現在の畜産農家というのが経営が安定している、価格が保証されるというふうな状況だろうと思うのです。そして同時に、そういう規模拡大をされているところというのは、組織というのは、株式会社とか法人だとかいう企業的な性格、組織を備えたところなんです。そして、片一方で子牛生産をする繁殖農家というのは実際は本当に小規模な状況なんですね。
 そういう状況の中で、先ほど言うような現行程度あるいはそれに若干上回る程度の保証価格ならば、この規模の小さい零細な繁殖農家は自由化によってひとたまりもなくつぶれてしまうのではないだろうか。生き残るのはそういう規模拡大をしている二百頭、三百頭あるいは企業的性格、組織を持ったところだけが残る、こういう結果になりはしないか。そうすると、この制度というのは、結果論において零細な繁殖農家をつぶすという、本来の目的と逆な結果になりはせぬかというふうな気がしてならぬわけであります。大臣、その辺、本来の制度の目的から見れば、いわゆる繁殖農家零細農家に温かい手を伸べるそのための価格保証であるはずなんです。この程度の価格保証だと、結果としてはそういう零細農家をつぶすことになってしまう。本来の法案の、この制度の目的から外れてしまうのではないかというふうに思うわけですけれども、その辺のところは大臣、どうですか。
保証基準価格の水準について重ねてのお尋ねでございますが、これにつきましては、法律案で規定しておるところを踏まえまして、具体的な算定方式を含めて制度発足まで、現実の運用までの間に関係者の意見を十分参酌をして、適正な方式あるいは適正なレベルというものを決めていきたいというふうに私ども考えております。
 その際に、いろいろ御意見はあろうかと思いますが、私ども現在念頭にあります——これは算定方式の議論でありますとか、これからのいろいろな経済事情というものを踏まえて決めていくことになりますが、現時点であえて申しますと、先ほど先生からお話ございました現行制度で決めております保証価格水準、和牛といいますか黒毛和種で申しますと、全国平均で二十九万二千円が全国平均値になっております。それから、乳用種につきましては、これは現行制度で十三万四千円ほどになっておりますけれども、現行制度のもとで体重換算方式を変えて十六万円のレベルにするつもりでございますが、そういったレベルが現時点では頭にあるということを申し上げておきたいと思うわけでございます。参考人の皆さん方もいろいろな意見を開陳されたわけでございますが、そういう現行制度のレベルというものが一つの発想の起点になっているというふうに、私どもも理解しておるところでございます。
また、いろいろと経費の節減等々を図っておりましてもほとんど税金で取られるということになりますと、これは問題でございます
また、現在のように国際化した社会では、我が国の企業が国際競争をしていく上でも大変不利な立場に立たされているということが言えましょう
私ども観光業者におきましても、これからこの石川県の観光地とハワイ、香港、オーストラリア、韓国、台湾等々と競争していかなくてはいけない立場にあるわけでございます

 この負担水準の格差は、我が国では昭和四十年代半ば以降、国の台所事情がよくないということでたびたび法人税率が引き上げられてきた一方で、主要先進国では逆に民間経済の活性化に重点を置いて相次いで法人税率の引き下げが行われたことによるものであります
我が国においてこのような高い負担がこれからもずっと続くということでありますと、我が国の経済にとって取り返しのつかない結果を招く心配があります
また、経済の国際化の進んだ現在では、企業は確実に税金の安い海外に逃避してしまうと思います

 今回政府から提案されている税制改革関連法案では、私がただいま申し上げたような経済に与える悪影響を考慮し、法人税率の段階的引き下げが盛り込まれております
これは昭和四十年代半ばからずっと増税の歴史であった我が国の法人税のことを考えると画期的なことであります
しかしながら、我が国の法人税は今回の引き下げ後においても企業家にとってはまだ重い負担となっております
民間の活力を呼び起こし、我が国の経済の安定成長を実現していくためには、さらに一層の法人税率の引き下げが必要であると考えております

 以上、今回の改革案についての所感を述べてまいりましたが、税は国家の礎であり、この礎が不安定であれば国家の活力は減退し、国家の存立そのものが揺るぎかねません
しかしながら、よき法律も運営が問題であります
一方においては政府はさらに行政改革を推し進め、むだな経費を節減し、今後さらに税率を下げる努力をしていただき、民間の活力を引き続き引き出すように努力をお願いしたいと思います
こうした意味で、今回の改革は新しい経済社会に適合した安定した税制の構築を目指すものであり、私は基本的にこれに賛成の立場をとるものであります

 税制についての国民の関心は極めて強いものとなっております
改革案について国会でさらに審議が進められ、一日も早く我が国にとっての望ましい税制が構築されることを切に願う次第でございます

 以上、終わります
（拍手）