総理の御答弁に補足さしていただきます。
 御承知のように、国鉄改革法の附帯決議におきまして、ＪＲ各社の採用につきましては所属組合による差別が行われないように留意せよということでございまして、そのようなことがあってはならないことはこれまた当然のことでございます。
 今御質問にありましたように、ＪＲ各社のいわゆる不当労働行為の案件につきましては、中労委におきまして係争中でございまして、今、政府、行政の立場からこの問題につきましては言及するのは差し控えさしていただきたいと存じます。
国鉄からＪＲに変わったわけですが、その前後で組合の所属を理由にした差別、選別、不当労働行為があって、本人並びに組合がそれぞれ地労委に申請をして、今日五十数件組合員の主張が認められているわけです。それが不服として今中労委にあるわけであります。これは国としてもあるいは国会としても、十分審議をしてきた事柄でありますので、我々も共通の責任を負わなきゃならぬと思うんです。
 そこで、中労委に問題が出ているわけでありますので、この段階で全面的に問題が解決するように総理の指導性を期待するわけですが、いかがでしょうか。
御承知のように、国鉄が民営化いたしました段階でおよそ一万八千八百人おりました。その中でおよそ一万一千人はもう既に就職先が内定をいたしておりまして、七千六百人余りが実は未確定であったわけであります。したがいまして、国会の御決議もあり、あるいはまた政府の統一見解等もございまして、私どもは全力を挙げてこれらが就職の道を講じてきたわけであります。
 したがいまして、この三年間に三千億の実は就職あっせん、あるいは職業訓練あるいはその他の費用を計上して、今お説のようにあと二千三百三人になりました。人間だけでも約一千人の人間を投じてこれらの就職のあっせん、職業訓練をやってきたわけでありまして、残るところあと半年近くございますから、全力を挙げて皆が就職できるようにしたい。特に、北海道、九州が問題があるわけでありますが、私どもが、いかがですかといって就職の先を用意しておるものはおおよそ五倍であります。全国的に言うと十倍の就職口を準備して皆さんどうですかと、こう申し上げておるわけでありまして、個人個人の意見はありましょうが、全力を挙げてこの就職の全きを期していきたいと念願しておるところであります。
認識の違いはありますけれども、これは年金制度の信用上の問題であります。公的年金に対する信頼の問題です。支払いに支障がないようにしてもらう。
 二つ目は、清算事業団です。
 今二千三百数名事業団に残っておりますが、来年三月三十一日まで一〇〇％全員雇用の確保、安定については御心配はないでしょうな。
年金の支払いが完全に行われるべく諸般の財源処置を講じて法案を提出しておるわけでありますから、御審議をいただいて、なるべく早く国会を通していただくようにお願いしたいと申し上げておるわけであります。
私の聞いているのは、国会で議論をされております、政局の動向もいろいろありますから、私は、そういうものを全部ひっくるめてのみ込んで年金の支払いに支障がないようにしてもらえますな、年金制度の崩壊ということはありませんねということを確認しているんです。
ただいまの御答弁を申し上げる前に、政治資金一般の問題についてちょっとお答えを補足をいたします。
 政治改革大綱に書いてありますことは、今自民党あるいは自民党個々の議員が政治資金を集めるについては、議員個人が集めるということが非常にウエートが高いわけであります。そこで政党本位といいますか、政策本位の選挙制度に改正するということも前提にしながら、政治資金はできる限り政党が取り扱う。これは外国皆大体そういう方向であるわけでありますが、そういうことを前提にしまして、そして政治資金については、政治資金の枠の拡大ではなくして、枠を見直すということは、その枠の中でも先ほど申し上げたようなことも含めて検討する。党に集めるということを前提にして書いております。したがって、私の言葉が多少不足でございました。御指摘の点もございます。それは将来問題として検討することになっております。
 それから冠婚葬祭について、御指摘の自民党の一年生議員が発表したことは私も衝撃を受けました。ということは、冠婚葬祭に寄附するということは、これは罰則はかかっておりませんが、法律では禁止しておるわけです。禁止をしておることについてかくも公然と多額の金を使い、そしてそれをみずから公表するということは、まあやったら公表するのは正直でよろしいということはありますが、私自身は衝撃を受けました。したがって、そのようなことも一つの材料として、厳しくこれは罰則をつけなければ、国会議員というのはそういうことまでするのか、法律でこんなことはしてはいけませんというだけでは済まないのかというようなことが、今度罰則強化につながった一つの動機でございます。
 そこで、その中の細部の問題として、本人及び配偶者が行った場合は、社会常識の範囲を超えない範囲でいいじゃないかということも、これは一応世間の常識として許されるのではないか。しかもそれは今言われたような弊害はない。本人はもちろんかわるわけにいきませんし、配偶者も、日本の古来の伝統、美風であろうみたいに四人も五人も配偶者をつくるわけにいきませんので、そこで必ず二人以上にならぬわけですね。それも本人が行くのだから、その程度でやることが枠の拡大とか、そういうけじめがつかぬということにはならないじゃないかということで、社会慣習、常識の範囲内でそれだけはいいじゃないかということで、本人と配偶者だけについてはやったわけであります。しかし、野党案を見ますとそれもいけないということになっていますから、それは皆さん方で今後審議の過程でひとつその是非長短を御議論をいただきたい、このように思っております。