その後いろいろ作業を進めまして、かなり作業も進展しました、そういう有形的な作業の進展もございますが、精神的に引き締めるという効果はかなり浸透しつつあるように私は認めております。
 なお、この前この委員会で申し上げましたように、監査能力というものについてどう強化するかということにつきましても、いろいろ具体的にいま関係の方と御相談しながら、組織のあり方、人の配置のあり方、そういうことを考えております。これは思い切った強化方策をとりたいというふうに考えております。
総裁御自身が委員長になって、検討委員会ですか、そういったものをおつくりになって、鋭意公社のこういった不正問題等が再発しないようにいろいろ特別な措置をとっておられる話を、この前、当委員会でも承りました。その後の何か検討状況といいますか、現在進めておられまする具体的な問題があれば、ひとつお聞かせ願いたいと思うのです。
総裁にお尋ねいたしますが、この問題について、会計検査院関係の処理としては、いま御説明があったようなことで片づいたというようにも考えられるわけなんです。この問題について総裁としてとるべき特別な措置としては、これで一応会計検査院関係は終了したと考えられると思うのですが、その点総裁の方ではどんなふうにお考えになっておりますか。
お答え申し上げます。
 ただいまのような詳細な内容は知らされておりませんが、検定が終了して、有責、無責の判断はこれを行わないという内容につきましては、口頭で三月の末に通知がございました。
お答え申し上げます。
 本年の三月末に検査院の方で電電公社の不正経理の検定に関する結論が出ました。その直後に公社の方にも非公式にその内容が知らされてまいりましたが、公式には先週の四月六日の参議院決算委員会におきまして検査院の方から次のように報告がございまして、私どもそれを承ったのが正式な報告を受けた内容でございます。
 その内容をちょっと申し上げます。
  会計検査院は、予算執行職員等の責任に関する法律に基づき、公社に損害があったかどうかについて鋭意検定のための検査を進めてきたところでありますが、三月末その検査が完了いたしました。
 日本電信電話公社の不正経理に係る検定のための検査は、昨年十二月から本年三月にわたって実施いたしました。対象となった予算執行職員は百四名で、その金額は十三億三千二百七十四万余円であります。また、この間の実地検査は延べ百七十四日に及んでおります。
 その結果、公社の損害となると判断した金額は、四億七千九百三十五万余円であります。なお、先月末までに公社に弁償された額は四億八千四百万余円で、この金額を上回っております。
 このように、損害額がすでに補てんされておりますので、会計検査院としては検定すなわち有責、無責の判断は行わないで、その検査を終了いたしました。
このように報告がなされております。
それじゃ、問題を次に移して電電公社の方からお伺いしたいと思うのですが、例の近畿における経理の不正問題、この問題については毎々当委員会でも総裁の方からもお答えがあったと思うのですが、不正問題に対する処理の問題、これに対して会計検査院関係については三月いっぱいぐらいで結論が出るというようなお話もあり、またその結果については報告もしたい、こういうようなお話があったと私聞いております。したがって、すでにもう四月に入っておりますので、会計検査院関係の措置といいますか結論というものが一体どういうふうになっておるのか、お答えいただきたいと思うのですが、これは電電公社の方から願います。
焦る気持ちはわかるんですけれども、無理ですよ、大体そんな何百年もかかってここまで来て。イギリスだって二百年から三百年かかってここに来ているんですよ。それをたかが四十年ぐらいでここまで来たからと言ってがたがたする必要ないんですよ。要するに度胸を決めて、それであと対応の仕方がまずいというだけを僕は冒頭から絶えず言っているんで、これでいいんです。別に集団化ができるところはやったらいいし、個人で規模拡大ができやすいところは
それをやればいいんです。それをできるだけ政策としてはサポートしていく姿勢だけは崩さない。さっき言ったように土地が分散していますからそれを統合するとか、いい担い手を養成していくとか。特に重要なのはさっきから言いますように土地改良で、これは今からやっておかなきゃだめでしょうね。
 ですから、小さな地主が大勢いますから地主組合をつくって、そしてこういうことですね、大阪の人だからよくわかると思うんだけれども、自分で零細な土地を耕して米をつくって収入を上げるその収入と、土地を貸して大規模化して、そしてそこから地代をもらう、その地代が自分で働くと同じかそれ以上だったら貸した方がいいわけですね、合理的には。それはいろんな因襲があってそうはいかないけれども、流れとしてはそういうふうに動いているんです。ですから、そういう形でまず地主組合をつくってみんなで土地を寄り合わせて、そして膨大な土地をどうやってかんがい排水機構をまとめてやるか。これはばらばらにやると物すごい金がかかって能率が悪いんですね。ですからパイプラインをうまく使ったやり方等いろいろ技術的にあると思いますけれども、それは長くなりますからきょうは避けますけれども、そういう形で、将来就業人口が減って規模拡大ができたら十分支えられるという、そういう体制をつくっていく。
 そうすると、今の米価は必要なんですよ。規模拡大をして高い地代を払うためには今程度の米価がないと払えないんです。だから、自由化に対して、規模拡大している人は賛成だろうなんてみんなは言いますけれども、それはうそなんです。それは大店法と同じで、ああいうのがあるので大手は結構もうかっているわけでしょう。それと同じ理屈が大規模経営にあるんですね。だけどそれはいつまでも続かないんで、徐々に米価は下げていかなければいけないと思いますけれども、そういう意味でも今の状態でいいんです。余りいろんな手練手管を使う必要は全くない。ただ展望を持って方向をつけていく、それで対外的に時間を稼げというのはそういうことなんです。そういうはっきりした展望を持っていけば時間稼ぎも無意味じゃありません。ただ、今のように何やっているんだかわからないような形でやみくもに騒いでいるということだけはマイナスだからやめてくれということだけです。