国と言わず地方と言わず、確かに財政という問題、端的に申しますならば恐らく五十五年度末の公債発行額等を見ますならば、国、地方合わせれば百兆円程度になるのではなかろうかというふうに思います。したがって私は、財政というのは総合性の中に存在するものでありますだけに、国がこうだから地方はだめだというべきものではなく、絶えず地方自治の本質というものに対応する政治姿勢というものは持つべきであるけれども、とはいえ、地方そのものが全体の財政再建の中のいわゆる例外に置かれるべきものではない、そこに理解と協力を求めながら、将来われわれとしていかなる対応策をしていくかということが、これからのお互いの課題であるというふうに私は理解をいたしております。
私が申しておりますのは、少なくとも地方自治の本旨とかいうものに対応していく場合に、国の財政がこの状態であるからそれはとてもできないことですという、国の財政に籍口した形の政治姿勢は持つべきではないということを申し上げたのであります。しかし、地方の苦しいこと、これは私どもも十分理解のできるところでありますので、現実問題としてさればどこにその調和点を求めていくかという議論になりましたときに、たび重なる議論の中で、結果としていま御指摘のような措置をとっておるというふうに御理解をいただいて、将来の問題はまるっきり出たとこ勝負でやっておるということではなくして、今後の財政等々経済全般にわたるところの各般の見地からしてこれに対応していかなければならない課題である。いま特定のこの税目をもって補てんしますとか言うべき性格のものではないのではなかろうかというふうに考えておるところであります。
お尋ねの御趣旨は具体的に、たとえばそれが税収によるのか、税収によるとすればいかなる税目によるのかといったようなことかと存じます。これは地方交付税特別会計あるいは地方財政の債務についてのみならず、現在国が発行いたしております大量の公債についても、この国会におきましてもしばしば御論議のある点でございます。膨大な公債を抱えて国は一体いかなる財源で償還をしていくのか、その財源調達計画というものがあってしかるべきではないかというような御議論でございます。
 私ども繰り返しお答え申し上げておりますのは、いずれにいたしましても、どのような財源でこの公債を返していくかということになりますと、かなり長期にわたります国、地方を通ずる経済あるいは財政全体の姿を想定いたしまして、その中での国、地方団体の財政の姿を想定いたすことが前提にならなければならないわけでございますが、長期にわたりましてそのような具体的な見通しを立てるということは、現時点におきましてはきわめてむずかしい、むしろ不可能に近いというふうに考えているわけでございまして、そういう意味から、具体的な償還財源をお示しすることは困難であるというふうに申し上げて、御理解をいただくようにお願いしているわけでございます。
この地方負担分は何らかの財源が付与されなければならぬものである。たとえば地方税のしかるべき移譲が行われるのか、あるいは交付税額がふやされるのか、何らかの措置がなければ、地方は何の財源も持っておるわけではありません。これは財政需要額と財政収入額の差額の補てんの手段としてとられたものでありますから、国が半ば持つというのはわかりますが、あとの半ばは地方が負担をする、その負担の財源はどこから出るのか、どのような処置でその財源をつくっていくのか、このことがなければこれはまとまった一つの処置として考えることはできませんが、その点はどうなんでしょうか。
交付税特別会計の借入金につきましての地方負担分でございますが、当然のことながらそれにつきましては今後、毎年度の地方財政計画の策定を通じまして措置をされるというふうに考えております。
大蔵大臣にお尋ねします。
 交付税法の附則の八条で、六十一年から七十年に及ぶ臨時特例交付金の額が決定されておりますが、この残る半ばの地方負担分はどうなるのでしょうか、これをまずお聞きしたいと思います。
地方自治のあり方の問題については私も決して人後に落ちないと思っております。ただ、今日的課題といみじくもおっしゃいましたようなこの財政の中で、どう調和を図っていくかというのが当面は考え方のぎりぎりの限界ではないかという中にまさに苦悩し苦悶をしながら、国民の理解を得て本来あるべき姿にできるだけ早い機会に返っていかなければならぬというふうに思います。
 それから、地方制度調査会等への出席の問題等につきましては、これは私の方から進んで出席させてくださいと言う性質のものではなかろうと思いますけれども、それは当然、私どもも勉強させていただかなければならない大きな課題であるというふうに認識をいたしております。
大変くどいようですが、前日にこういった答申がなされておる。つまり五十五年度においては一般消費税によらない財政再建の手だてを講ずべきである、こういう答申がなされておる。その次の日に国会の財政再建についての決議があったわけです。この財政再建決議がなされた経緯をずっとたどっていきますと、庶民にあるいは国民の消費面、流通面も含めてそういう面にかかっていくようなそういう税金というのは日本の風土になじまない。そういった歴史的な経過、そして現実にこれは非常に生臭い話になりますけれども、選挙が行われまして、閣議決定したにもかかわらず途中で選挙中にこれを引っ込めたというもろもろの経緯を踏まえてこの決議があった、こう考えていいのじゃないかと思うのですね。日本の風土になじまないというのは例の取引高税から始まっていろいろなこの種の間接税については議論がなされてきたけれども、結局は実施できないまま今日に至ってきているわけです。そういう経緯を踏んまえて、特に昨今の情勢等を考えますときに、消費税、消費に着眼した税金というのは風土になじまないということで、それよりもこういう方向でやるべきだ、これが趣旨だと思うのですよ。したがって、巷間いや固有名詞が否定されたんであって普通名詞は否定されてないんだとか、いや一般消費税が否定されたんであって一般的な消費税はいいんだとか、あるいはＥＣ型はいいんだとかいろいろなことを言われておりますが、およそそういったものについてここでは列挙しませんけれども、一般消費税という名前を総括的に使っております。だけれども、そういった一連の税金について、これはそういう方向で財政再建をしてはならない、こう決議されたものだと私どもは理解し、賛成しておる次第ですが、小倉さんは一体どうですか。非常にくどいようですが、余り長くならなくていいです。