さきに戻りまして、再び外務省にお尋ねいたします。
 韓国の教科書の訂正の申し入れの問題、韓国政府がまとめました従軍慰安婦実態調査中間報告の中にはっきりと、「このような女性動員の趣旨は基本的に慰安婦調達とは性格を異にするものと思料される。」「女子勤労挺身隊と慰安婦は基本的に関係がなく、また、国民学生勤労挺身隊も慰安婦とは無関係である。」と、このように記述されております。
 そういうことで、韓国政府の認めるところでもありますので、教科書に正しくお書きいただくように訂正の申し入れをなさっていただきますよう再度お尋ねをいたします。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、小山孝雄君の質疑を行います。小山孝雄君。
小山孝雄君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十三分休憩
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   午後一時二分開会
お答えを申し上げます。
 事実関係がどういうことであったか私どもにも十分確認されておりませんので、十分調査をいたします。その上で、人権擁護という観点から措置すべき問題があるとすれば、当然のこととして法務省として活動することにいたします。
そうしますと、ジャーナリストの櫻井よしこさんに社団法人神奈川人権センターというところから抗議がありまして、櫻井さんが、強制連行の事実はなかった、また慰安婦として働いていた人たちに対する同性としての同情の念を本当にあらわしながら、事実はなかったということを私は思いますということを言論活動で申されたら、そこに神奈川人権センターが抗議を申し入れて二つの講演会が中止されたという事実が報じられております。
 人権センターがそういう申し入れをするとはいかがなものかと思いますが、これはまさしく人権に関する問題だ、言論封圧だと私は思いますが、これは人権問題でありますので法務大臣に所感をお尋ねいたします。
お答え申し上げてきておりますのは、政府の発見した資料の中に軍や官憲による慰安婦の強制連行を直接示すような記述は見出せなかった、こういうことでございまして、その点は確認させていただきます。
重ねて要請しておきます。
 そこで、先ほど外政審議室長から答弁もございましたが、もう一度お尋ねをいたします。
 一月三十日の本委員会で、片山委員の質問に対しまして、政府のこれまでの慰安婦問題に関する調査では慰安婦の強制連行はなかったという答弁をされましたけれども、もう一度外政審議室に確認をいたします。
ちゃんとした法令にもこうやってあるわけですから、訂正まで、収集するだけじゃだめですよ。それに基づいて、かつてはちよんまげを結った、そして日本刀を腰に差した侍が家電の山に埋もれて生活しているような、そんな記述もあったわけでありますから、きっちりとこの組織令の業務を守って訂正申し入れまでしていただきたいと思います。
 もう一度お答えください。
私どもといたしましても、海外のそういう教科書等に関する情報等につきまして収集に努めておりまして、また我が国といたしましてそういった記述が正しいものになるようにいろいろな場で話し合いをしている次第でございまして、そういったところで今後とも適切に対応してまいりたいと思います。
従軍慰安婦問題に関する我が国の調査結果とか認識というものについては韓国側に外交ルートを通じて通報してきているということでございまして、このような対話というものを今後も引き続き行ってまいりたいと考えております。
韓国との関係におきましては、今御指摘のような問題もあるわけでございますが、これを全体として未来志向の関係に持っていくという点をも踏まえまして、いろいろな分野において非常に緊密な対話というものが行われている状況にございます。そのような視点を踏まえて、御指摘の問題につきましても、我が方の考え方というものは韓国の方にも周知させるように努力しているつもりでございます。
今御答弁ありましたように全く別のものでありまして、こういったことが混同して韓国の少国民に教えられるということは、これは問題だと思います。外務大臣、この訂正方を申し入れいたしますか。
慰安婦と女子挺身隊とは全く異なるものでございます。女子挺身隊の方は日本の制度として存在しましたが、慰安婦というものは政府ないし軍の制度として存在したということでは、法令に基づく制度ということでございますが、ないのではないかと理解しております。
 韓国の教科書に今外務省から紹介しましたような記述がございまして、そういう記述にあったような例があるいは当時あったかもしれませんが、今申し上げましたように、女子挺身隊と慰安婦が混同され、これが一般化された形で読む人に受け取られるということがないようにというふうに考えたいと思います。
私が調べて皆様に配付したのと同じでございますけれども、ここではもうまさに挺身隊というのと慰安婦とイコールに受け取られるわけであります。外政審議室にお尋ねしますが、そういう制度でありましたか、調査した結果。
御指摘のように、ドイツの現状、失業率が一〇％を超えておりまして、非常に厳しい状況でございます。一つの契機といたしましては、東西ドイツが統合したということもありましょうけれども、それのみならず、やはり全体の基盤が硬直化している、そういう問題があって非常に厳しくなっているというふうに考えております。
 その点を労働市場という面から見ますと、やはり異常に労働市場自体が硬直化しているというふうな見方もされております。一方で、マイスター制度という制度で非常にきちんとした技能労働者のシステムがあるのですが、これが、急激な構造転換が迫られる時代になりますとそういう転換にうまく適合できないと、そういう面でのデメリット、そういうものもあるというようなこと。したがって、産業構造の転換に柔軟に対応できない、そういう問題があってなかなか厳しくなっている、そういう面も否定できないように思います。そういう点からいきますと、我が国の場合は比較的労働市場も柔軟性がございます。
 そういうことから、今後、非常に重要な時期に産業構造の転換、構造改革を進める中で雇用対策を最大限適切にやっていく必要性、そういう面からのチェックもしながら雇用対策を考えていく必要があるのではないかというふうに考えておるところであります。