第一点の構造改善事業の従来と今回の制度の相違点でございますが、これはとりもなおさず新しい環境に対応できるように構造改善事業を変えていかなければいけないということでございます。具体的に申し上げますと、従来は商品開発のみに重点を置くというふうに考えていたわけでございますが、これだけではなしに、多品種・小ロット・短サイクル化に対応するための幅広い事業を支援の対象にするということでございますし、さらに、特徴的なことは、それに加えまして商工組合等が組合員が行う構造改善事業の支援のための事業を行えるようにした、これを構造改善円滑化事業というふうに名づけましたが、この制度を新しく組み入れたというのが大きな特色かと存じます。
 また、第二点の御質問でございますが、省令で定めます事業が相互に密接に関連している場合ということの具体的な内容として考えておりますのは、この制度の趣旨、すなわちリンケージ・プロダクション・ユニットという趣旨を頭に置きまして、現在の垂直連携要件に加えまして繊維製品の製造、加工、販売に関して商品企画機能あるいは情報収集機能その他の機能を補完する関係にあること、言いかえますと、グループ全体として一体的に連携しているわけでございますけれども、構成員が今申し上げましたような機能を分担して事業を行うという関係にあること、これを要件として定める方向で検討をいたしておるところでございます。
そういう意味では一つの法律案だけで解決するわけではありませんから、総合的な戦略、戦術、取り組みで、これまで苦しみもだえてきた繊維産業をひとつぜひ活性化していこう、こういう取り組みという点では私は今回の法改正はそれなりに意義あるものと言えるのではないかと思います。
 ただ、構造改善事業について若干お尋ねいたしたいと思いますが、従来の構造改善とこれからの構造改善とはどう違ってくるのか。それから、構造改善を実際に行っていく企業のグループが事業の関連について通商産業省令でその要件が定められてくるということで、ここが非常に大事なところなんですけれども、なかなか明らかになってこない。通産省令で定められるというその要件、どのような内容になっていくのか、そのあたりはいかがでしょうか。この二点。
先生御指摘のように、我が国の繊維産業の置かれた環境というのは大変厳しいものがございます。特に輸出の停滞、輸入の急増がございまして、六十二年の暦年の統計で初めて輸入が輸出を上回るという状況がございました。さらに六十三年を締めてみますと、何とその収支差が三十四、五億ドルになるというぐあいに開いてきておりまして、この傾向はさらに拡大していくのではないかという趨勢にございます。他方、国内の需要の動向を見ますと、多品種・小ロット・短サイクル化というのが進んできておりまして、これはメーカーにとりましては極めて厳しい対応を迫られるということであろうと思います。こうした中で繊維の需要のこういう変化に対応していくためには、新しい実需対応型の供給体制を緊急に構築する必要があるというふうに考えておるわけでございまして、そのために、先ほど来お話が出ておりますが、生活文化提案型の産業へ脱皮していく必要があるというのが繊維産業のビジョンでございます。
 具体的に申し上げますと、構造改善を進めていくというのが一つの柱であり、もう一つはファッション化に対応するための基盤施設の整備を図っていく、これが繊維のリソースセンターというふうに通称呼ばれておるものでございます。さらに、情報化のための環境整備をしていくというのが、三本の柱というふうに考えておりまして、このような新しい繊維産業政策を展開することによりまして、繊維産業の新たな環境への新たな対応をしていけるようにしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
もう一点少し触れておきたいのは、我が国の繊維産業の将来展望というのが非常に厳しい状況にある。毛織りの産地をなくしてしまったイギリスと言っても過言ではないと私は思うし、数年前のあのアメリカの繊維産業の苦しみ方、そして今日我が国はＮＩＥＳ諸国から相当激しい追い上げを受けていて、我が国の繊維産業の将来展望というのはそうたやすいものではない、業界は非常に厳しい受けとめ方をしております。そういうような状況の中で政府は、我が国の繊維産業の将来展望、ビジョンというものをどのように持っておられるのか、いかがでしょうか。
災害出動については連絡調整しているけれども、治安出動については全然やっていませんというのは、うなずけませんね。
 この関東大震災規模の場合の軍の出動計画は、先ほど話しましたように五万七千人、これは当時の策定ですよ。関東大震災のときに、調べてみましたら、軍隊の派遣は四万九千人ですよ。そして戒厳令をしいて、戒厳司令長官がすべての治安あるいは当時の災害に対する権限を持ち、行ったわけですね。その一つの条件として出てきたのが、例の朝鮮人狩りであり、赤狩りであり、亀戸事件であり、大杉栄が虐殺されるという、こういう事件が発生したわけですね。当時の内閣がこれは行き過ぎだ、いわゆる軍隊の治安に対する行き過ぎであるということでこれを戒めたのが震災発生後一カ月を過ぎての後ですね。
 東海沖地震は先ほど言いましたように、大都市の集積地ではないですけれども、しばしば議論がありますように、仮に震度五にして東京や神奈川のコンビナート地帯がそういう混乱状態に陥る、同じ条件に陥る。とするならば、そこまで当然強化地域指定をしてそのことを行わない限り、そこでどういう状況が起きるかわからないと私は思うのですよ。したがって、横浜、東京、あるいは言うところの東京を中心とする密集地帯にパニック状態が起きるということも一つの想定の条件としては入れておかなくちゃいけないと思うのですね、きょうは時間がありませんからそこまで追及できませんけれども。
 大臣にこれはお聞きしますけれども、関東大震災のときには警視総監も含めて戒厳司令部司令長官の命に従って治安と災害行動を行うようにという——資料を申し上げればよろしいのですが、もう時間がありませんから申し上げませんが、一体そういう状況になったときの現地の最高指導機関、いまは日本の場合には戒厳のあれはございませんから、そういう緊急重要な事態に対する宣言が行われた後の、最高本部長は内閣総理大臣ですが、現地で実際に指揮する者、一方には警察官があり、一方には五万七千人という軍隊を持ったときの最高の指揮命令はどなたがされるのでしょうか。内閣総理大臣から現実に現地指揮をするのはどなたが行うようになるのでしょうか。