その負担の限度、それはちょっと私ども申し上げられないわけでございますが、短期保険でございますので、やはり支出に対して負担というものを行うことが、どうしても必要でございますが、問題は先ほど先生がおっしゃいましたように、それでは支出の面で、どれだけ効率的な適正化を図っていくかという問題になってくるのではないかと思います。短期保険でございますので、支出を賄うための収入、これを法的にふやしていくということにつきましては、先生のおっしゃいますような問題があるとすれば、支出の方をどうやって適正に抑えていくか、医療費の効率化をどうやって図るかというのが、これからの大きな課題ではないかというふうに私ども考えるわけでございます。
いみじくも保険料率を引き上げなければならぬということを、ずばり言われましたが、これは先ほどから言っているように、総医療費が二けた台に伸びていって、負担すべき国民の側の所得が一けたであるならば、当然それは考えられることです。ただ、そういう状況に対応してやるべき方法は、保険料率を上げるということは、他の条件を一定にすれば必然的に実は出てくるわけです。ただ、そのほかにやり得ることは国庫負担の増大ですよ。もう一つは国民総医療費を抑えることです。私はこの三つしかないと思います。そうでしょう。
 その三つのうち、いま政府が出している健康保険法の改正は、保険料率を上げるということに重点を置いている。しかも国庫負担率は、いろいろ内容はありますけれども一六・四％に事実上抑えるということでしょう。国庫負担は頭打ちになっている。そうすると当然、保険料率を上げざるを得ないということになってくるでしょう、国庫負担の方はストップがかかっていますから。これは伸びていったら、どこまで伸びるかわからぬわけです。つまり国民総医療費が二けた台、負担するところの国民の側の所得は一けた台、そうなれば当然、保険料率を上げざるを得ない状況にいく刀しかも、これは国庫負担の連動を抑えてきているということで拍車がかかっていくわけです。では、それはどこまでいったら保険料率の限度が出てくるのか。国民はそんなに負担し切れませんよ、家計を守らなければなりませんから。そういう趨勢に対して皆さんどう思いますか。
去る六月十一日の日本経済新聞に、国際決済銀行、ＢＩＳの年次報告書が発表になっております。ＢＩＳといえば、世界の中央銀行が集まった団体でございます。このＢＩＳの年次報告書では次のようなことが言われております。世界経済を引っ張る役目を果たして過熱ぎみとなっていたアメリカの経済が軟着陸するためには、アメリカ以外の国の国内需要をふやしてアメリカからの輸入をふやしてやらなければならないが、変動相場制による貿易の流れの変化が政府や輸入障壁によって妨げられていてはどうにもならない、「率直に言えば、日本の経常黒字が日本の輸入増によって削減されない限り、米国の経常収支を自然な均衡に持っていくことはできない。また単に円に対するドルの価値の下落によってこれが成し遂げられるとも考えられない」と、我が国を名指しで輸入をふやせということを言っております。
 つまり、これまではアメリカが機関車になって世界の景気を回復してきたわけでありますが、今後ともインフレなき持続的成長を図るためには、アメリカに財政赤字の削減を求めながら、一方では特に日本に対して、内需の拡大による輸入をふやしてアメリカの肩がわりをせよと言っているわけであります。この点についてＯＥＣＤでも同じようなことを実は言っておりまして、去る五月三十一日に発表されましたＯＥＣＤの経済見通しによりますと、一九八五年のＯＥＣＤ加盟国全体の経常収支は七百二十億ドルの赤字であります。その赤字の半分以上の三百九十二億ドルは我が国が黒字としていただいておるわけであります。また、これが一九八六年、来年になりますと、ＯＥＣＤ全体の赤字が七百四十六億ドルに対しまして我が国の黒字は四百八十億ドルとなりまして、ＯＥＣＤの赤字の大半を我が国が黒字として持つという結果になります。ところが、ＯＥＣＤの言う一九八五年における我が国の黒字でありますけれども、三百九十二億ドルは控え目であって四百三十億ドルに達するだろうという意見が多いということを聞いております。
 もしそういうことになりますと、一つの国の年間黒字額としては、一九八〇年サウジアラビアが記録いたしました史上最高の四百十四億ドルを上回る新記録となりまして、本年はさらに記録を更新することになるわけであります。アメリカの財政赤字がいけないとかドル高を直せとか高金利を下げろとか、今まで随分論議をしてまいりました。しかし、日本の貯蓄超過や投資不足あるいは資本の流出を促し、また内需が十分ではない、そして輸入が結果的には伸びない、こういうことを考えてみますと、このＯＥＣＤの指摘の事実というものも的外れではないと私は考えるわけであります。
 我が国が経済大国と言われましてＧＮＰ世界第二位、こう言われまして、貿易大国とも言われ、あるいは黒字大国とも言われておりますけれども、今また債権国世界第一位になろうとしておりますが、こうした大国意識は、国民の生活の実感からしますとどうもぴんとこないのですね。国民にそのような実感がわかないというのは、私たちはウサギ小屋に住んでおるとか言われておりまして、あるいは公園、あるいは道路、下水道、空港整備などを先進国と比べてみますと、その落ち込みというものは明らかであります。そういう意味では現在の我が国の経済は、ＧＮＰが四、五％、物価は二％前後、失業率も二、三％前後ということで、多少の跛行性はありますけれども、財政赤字の問題があったりはしますけれども、経済の現状は良好であろうと私は考えます。ですから、無策の策でもいいんだという論議もあろうとは思いますけれども、これは島国根性というものでありまして、無責任な論議であろうかと思います。
 そこで、ＢＩＳやＯＥＣＤの指摘について金子長官はどうお考えでしょうか。