先生からお話ございましたように、六十歳台になりますと、体力、健康、家庭事情、いろいろでございまして、その就業希望も多様でございます。それから、よく言われることでございますが、高齢者になると能力が落ちて働く力も落ちてくるんではないかと言われますが、逆に、長年続けていた仕事を続ける限り高齢者の職業能力というのはそう落ちないという学説を唱える方も非常に多いわけでございます。そういうことをいろいろ考え合わせますと、六十歳台前半層につきましては、まず第一に、できる限りもとの職場で同じような仕事が続けられることがまず第一だろうと思います。しかし、全員がそれを希望しているわけでもございませんし、全員がそれが可能とも言えないわけでございますから、したがって全員について一律の定年延長ということは無理な点があろうかと思いますが、可能な方、そして希望する方については雇用が継続されるような施策がまず第一にあるべきだという点は、先生の御指摘のとおりだと思います。この一月一日から高齢者雇用確保助成金制度を設けましたのもそういった趣旨でございます。
 第二には、多様な希望の中で、フルタイムでなくパート的な短時間就労を希望する方にはそのようなパート雇用を、あるいは任意的な就業を希望する方には任意的な就業をというようなふうに多様な対策が必要だと思いますが、第一義的には継続雇用が最も望ましいと私どもも考えておるところでございます。
そういうふうに、お尋ねのように、私としても行政指導によって六十歳定年を実施しなければならないというような責任感から、先般新聞紙上でも出たとおりに、四千数百社に対して丁重なるお願いというような文書をつくって出しておるわけでありますから、必ずや六十年までには六十歳定年が実現するように最大の行政指導と熱意を持っております。
私は、社労委員も長くいたしておりましたので、六十歳定年制の法制化問題についてたびたび質問として取り上げました。それに対する歴代大臣の御答弁は、行政指導により六十歳定年制を定着させる。特に、前藤尾労働大臣は胸を張って自信ありとお答えになったわけでございます。しかし、まだ四割近い企業が現実に五十五歳定年制でございます。しかも、いままで指摘されましたように、一部業種や中堅規模の企業では取り組みが立ちおくれていることも事実でございます。そこで、労働省では今後具体的な個別指導によって一般化を図りたいと、こう絶えず述べられているわけでございますけれども、果たしてそれが可能なのかどうか、私はそのことに対して若干の疑義を抱かざるを得ません。まして最近、各地の商工会議所では行政指導の行き過ぎではないかという議論すら出ているのがその実態でございます。
 そこで労働大臣として、残された昭和六十年までの期間に、文字どおり個別的行政指導を計画的に推進するに当たって、いわゆる不退転な決意で臨まれる必要があるんではないか、このように思いますが、改めて大臣の決意をお伺いいたしたいと思います。
ただいまの御質問でございますが、宅地の供給を確保するということは住宅政策推進の上から申しましても一番大事な問題でございます。そのために長い間の懸案でございまして、国土庁とともに建設省も考えておりました税制の改革案がただいま国会の方で御審議をいただいておるわけでございますが、その点につきましては相当の効果があるものと期待をいたしております。しかし、宅地の供給につきましては税制だけで万事終われりとするわけにはまいりませんので、いわゆる宅地供給に関する総合計画でございますね、たとえば公的な機関としては住宅・都市整備公団というようなものも大きな宅地造成をいたしておりますし、また区画整理事業、それから都市の再開発、それから農地の転用、いろんな意味の、線引きの見直しもございますが、そういった土地に関する諸政策とあわせまして効果を期待していきたい。いま都市局長が申しましたように、相当な効果を上げつつございまして、ただいま政府の考えております住宅政策の遂行が宅地問題のために当面行き詰まるということはないものと、かように考えておる次第でございます。
最後に建設大臣にこれからお聞きするよ。しっかり聞いてもらわぬと。
 いまいろいろと説明があったわけだ。大臣はお聞きにならぬとも御承知でしょうが、いろいろといまやっているけれども、要するにいまやっていることは宅地の促進だな。それで困る農民もいるし金もうけしている農民もあります、実際ね。現実ではいろいろあります。しかし、宅地が足らぬのは実態だから、宅地の促進にはこれは決して無関心じゃありません。大臣はこの宅地促進に対するいろんなことがやってみて効果があったとお考えかどうか。今後また大いに効果が上がるとお考えかどうか。これはあなたの、何というか政治家としての一つの所信だ。大臣、あなたの所信を聞いて、後で今度は事務当局から実績をひとつ数字で発表してもらう。だから、一応大臣としてのいま言った実績に対する確信と所信をお述べいただいて、あと事務当局から実績について御説明をお願いします。
通産大臣には、また改めてお尋ねをすることにいたします。
 労働省に対しては、中小企業と大企業との賃金格差は一時縮小をしておったのですが、また格差が拡大しておるという事実があります。個人消費が伸びないという原因も、これは中小企業に働く労働者の低賃金という点に多分に原因があるということを考えなければならぬと私は思う。ましてや中小企業ではどうしても中高年労働者を雇用するという形になってくる。それらの点からいたしましても、中小企業と大企業との賃金格差の問題の解消策については、私なりに問題を提起して御意見を伺うつもりでございましたが、時間の関係がございますから、一つの考え方をお示しいただきたいということが一点であります。
 もう一つは、身障者の雇用の問題であります。
 最近、重度身障者を雇用するというような傾向が出てきたことは非常に喜ばしいと私は思っています。しかし、これは重度障害者を一人雇用いたしましても大幅な助成金があるわけでありますし、ましてや十人、十五人以上の身障者を雇用いたしますと、規模によっては一億円あるいは業種によっては七千五百万といったような助成金が支給される。そこで、これに魅力を感じるということで重度障害者を雇用する傾向は強まってきているが、そうでない重度以外の身障者の雇用率というものは非常に低い。その他、大企業等が雇用の基準というものを達成しない、これは多分に納付金制度あるいはヨーロッパ等におけるように、完全雇用の義務化をしていないところに問題があるということは否むことのできない事実であろうと思っています。私は、これらの点については予算委員会において、私の意見を交えながら初村労働大臣に見解をお尋ねしたいと思っていますが、いま私が申し上げた点について簡潔にお答えをいただきます。