これは非常に大事な問題だと思います。だから、ますます大型化をする農協本部役員と組合員の距離ができる限り縮まるように十分な対策、努力を、これはもう具体的に考えて、農協がやっていただくことでありますから、ぜひひとつ努力をいただきたいと思います。
 農協二法は以上で終わりますが、この機会に、全国農業協同組合連合会がえさの関係で関係が深いのですが、そういう関連からして飼料穀物、トウモロコシ等の輸入問題について、若干意見も申し上げて伺いたいと思います。
 日米の貿易摩擦が今飼料穀物の分野にまで広がってきたということがずっと報じられておりますが、二月の下旬、日米構造協議でアメリカが、飼料穀物の、特にトウモロコシの日本の輸入が伸びないのは日本政府の規制や全国農業協同組合連合会や配合飼料工場の流通制度に問題があるからだと、日本市場の閉鎖性の代表的な事例としてトウモロコシ等の飼料穀物を取り上げたのは、私は全く驚くべき現状認識の誤りだと思っております。アメリカのいわば言いがかりとも言うべきこういう誤りを国会で明確にしておくということも、この際必要でないか、こう思って二、三点を質問したいと思います。
 まず、八六年から九〇年ぐらい、五、六年の食肉輸入の推移はどうか。全部細かい数字を聞くとなかなか大変だと思いますから、六十一年ごろの量と平成二年ぐらい、どういう変化があるかというような形で、まず食肉の輸入がどういうように推移をしておるかということを伺いたいと思います。
合併農協でうまくいっているという言い方がいいかどうか、合併の効果が十分あらわれているような農協におきましては、かなりきめ細かい、先ほど大臣が言われました作目別の部会とかあるいはテーマ別の協議会とかいうものをつくって運営しております。やはりそういうことによりまして、大きくなった地域の中で、いろいろな特性のある地域があるわけでございますので、そういう地域性を持った扱い、それから横割りといいますか、一つの作目についてかなり専門的にやっている人の集まりの協議会をつくるというようなことをやることによりまして、かなり組合員と農協との間の関係を緊密、かつ組合員の意見も的確にくみ上げているというような事例が幾つかあります。したがいまして、そうしたところの優良事例をよく見習いまして、そうした対策を講じていくという指導をしていくというふうにしたいと思っております。
きのう農協の組織のところでお話が多分出たと思うのですが、合併した我々の近辺の農協でも、前は単位農協九村で相当よくやっていた農協が合併して本所に集中する。その支所にはなっておりますが、そこには数名おるだけで、前のような九村単位ぐらいの活発な活動が、あの陣容ではしっかりした農協でもなかなかやれなくなっています。さらに今度は大型になったときに、支所等の一番その地域、農民と密着しなければならないところがまた薄くなってくるのではないか。そうすれば、それは言葉では幾らきれいなことを言っても実際としてはまずます離れる懸念がある。そういう意味で、組織的にも支所活動であるとか、そういうものによほどしっかり力を入れる、こういうことを何らかで保証していかないと、実際は希薄化はさらに拡大するのではないかと懸念しますが、具体的なその保証策というか対策は幾らか考えていらっしゃるか、いかがですか。
知り過ぎているというのじゃなくて、大臣、素直に見て、例えば国保の事務負担金が八百七十億、義務教育の共済費の追加費用の六百二十億、千四百九十億ですよね。それと八千五百億、すなわち地方に転嫁を、地方の一般財源化したものが千四百九十億と八千五百億足せば、素直に見て、これ九千九百九十億円じゃないですか。一兆円ですよ。
 ですから私は、いわゆる大蔵省と自治省とが折衝した結果として出た偶然の数字ですというのではなくして、初めにどうも一兆円ありきじゃないかという見方をするのがかえって素直な見方だと思うのです。私は、それならそういうふうに話をされた方がむしろいいと実は思うのです。でないと、あとの国保の一般財源化とか義務教育費の一般財源化という問題が素直にすとんと落ちてこないのです。いや、国の方が財政が大変ですから、この際地方団体から一兆円ほど金を出してもらいたい、ついては、交付税については八千五百億円先送りしてくれ、千四百九十億円については今年度一般財源化してくれ、こういうように素直にとった方が私はいいと思うのです。
 そのかわりに、一般財源化をする以上は地方にそれだけの権限を与えてほしい。これはきのうも大臣の答弁にちょっとあったような気がしますが、義務教育費の国庫負担分を地方に今度は変えていきますね、共済費の追加費用分、地方への追加費用六百二十億円、変えますね。これも、学校の今度は建設、いわゆる学校の増改築、建設にかかわる問題を大蔵省と話をした結果、この部面は地方団体で一般財源化しましょう、こういう話になったんでしょう。
 それらの、裏のことは別にしまして、いずれにしてもそういう形で一兆円の金が今年度は地方財政と国との関係でこの財源調整をしましたよと、したがって、それに伴って、地方財源に伴って地方への権限というもの、ないしは地方の独自的な、創意的な事業というものが拡大していきますよ、こういう認識を持たした方が、今の地方行財政を扱っている首長さんを含めて納得がいく、私はこういうふうに思っているのです。
 さて大蔵大臣、ここで聞きますが、去年ごみ処理問題について補助金の一般財源化というのをやったんです。これはそれなりに、私ども今のごみ処理の需要から見て処理機能、そういうことをするのは結構だろうという判断を持ちました。
 ここで一番原則的にひとつ大蔵大臣にお聞きをしておきたいのは、国庫支出金の中には国庫負担金と国の補助金と二つあるわけですね。今度の場合に、この国保の事務負担金は国の負担分ですね、国庫負担分です。国庫負担金とそれから補助金との性格の違いはどういうふうに理解されていますか。