お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、わが国は急峻な山地が非常に多うございますし、そこに人口が稠密であるということでありまして、国土の約七割が森林でございますので、この森林の持っております国土保全機能というのはきわめて重要であると私ども認識しております。
 そこで、森林には、国土保全機能はもちろんでありますけれども、さらに水資源涵養もございますし、木材生産機能もございますし、森林レクリエーション機能その他いろいろの機能を持っておりますので、私ども今後こういうふうな各種の機能を総合的に高度に発揮して、国民の皆さんの要請にこたえていくということが私たちの使命であるというふうに考えております。
 そこで、農山村の安全な林業活動を確保するに当たりましては、そのベースになります林地の基盤を確保するということが重要でございますので、これは申すまでもなく治山事業であるというふうに理解をいたしまして、これまでもそういう基本方向でやってまいったわけであります。一方、高度経済成長下におきましては、先生も御指摘ございましたが、一部の森林の乱開発の懸念が出てまいりまして、四十九年に森林法を改正いたしまして、普通の林地につきましても林地の開発許可制度というので対応してまいっておるところであります。
 私ども今後におきましてもただいま申し上げましたような各種の森林の持っております機能を整備するために、まず一番基礎になります治山事業でございますが、これを第六次の治山五カ年計画におきまして計画的に実施していくことが大前提でございます。それをベースにいたしまして、さらに造林とか林道とか林業構造改善、さらには林業の担い手というような面の対策を十分講じまして、森林が活力ある状態で整備され、その機能を発揮できるようにしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
お答えいたします。
 国土の開発、それから治水事業、こういったものの関係につきましては二つの側面があるというふうに私ども考えておりますが、一つは、河川流域が開発されることによりまして洪水の流出量が増大する、また、それとともに洪水の下流への流達時間が速くなりまして、したがって洪水のピーク流量が増大するという側面があります。また他の一つは、洪水がはんらんしておりました地域にも人家が集中する、そういったことによりまして被災対象そのものが増大いたしまして、水害被害が増大するという側面がございました。また一方では、本格的な治水事業を進めることによりまして、洪水に対して安全な国土がふえました。それが限りある平地の高度利用を促進いたしまして、わが国の発展を支える一翼を担ってきたということも事実であろうと思っております。
 今後わが国の安定的な成長を図りますためには、国土の開発に対応することはもとよりでございますが、これに先行した治水対策を実施することが必要なことであるというふうに考えておりまして、そういったことのためにも今回策定いたしております第六次の五カ年計画の計画的推進を図ることが一番緊要なことだろうと思っております。そういった観点で、今後一層努力してまいりたいと思っておるところでございます。
自治省に一言言っておきますけれども、地方自治体に責任のないものを地方自治体の責任で処理しなければならなくなった、前例になったと思います。この前例は、今後いろいろな問題が派生した場合に、非常に地方自治体の財政負担となってあらわれてまいります。岩手県のような地方自治体に責任を負わせた処理の仕方は、少なくとも今後一切しないというような決意を内部で十分固めておいていただきたい、こう思います。
 以上で終わります。
小野先生からいろいろ北上川の問題で御指摘がございました。私も隣の県でございまして、私どもの方でも玉川毒水という問題がございます。いま自治省の御答弁がございましたが、いま初めてで、ございますので、自分の県にとりましても、また、私も草津のダムを視察したこともかつてございます。この毒水の中和の問題、小野先生の意を受けまして、建設省としてはどう対応するべきかということを今後よく検討してまいりたい、こう思っております。
政務次官、お聞きのように、北上川の管理者、責任者は建設省であります。しかし水質については建設省の方は発言権がないということでほっぽり出されております。したがって、中和対策事業が以上のような観点から不安な予算関係にある。国の方は大丈夫だと言ったとしても、法的根拠が、裏づけがありませんので、岩手県民、岩手県は心配いたしております。したがって、どんな情勢の変化があったとしても、四分の三の補助、設備更新、万一の事故の場合には国が責任を持ってこれを処理する、こういう裏づけを政府の方針としてしっかりしていただくことがいまわれわれにとって最大の要望である、こう私は考えておるのですけれども、改めて次官として、いままでの質問の中から決意のほどをお伺いしておきます。
そこで、余り時間がありません。もうそろそろ時間が来ていますので、細かな議論は省きます。
 いずれにしても、企画庁はいま新経済五カ年計画を組んでいます。経済五カ年計画の資料をいただいたけれども、いまのやっている中身は、何もわかりません。何を五カ年でどうする、日本の経済をどういうふうに見通していって、その中で財政金融、特に財政再建についてどんな方策を審議されているのか、中身はわかりません。
 そこで、いままで鈴木内閣までの間に公約してきた五十九年の特例国債がゼロということが破綻したとして、しかも今度の補正に出ているように、定率繰り入れ、つまり借金を返すために予算の借金の一定の割合を積み立てておいて、将来借金を返すときにはそれを使うという制度をことしはやめた。去年は一時そこにある金を借りて埋めた。来年はこれを返さなければいかぬことになっている。そうすると、いまの借金を返すために担保にしていたものをやめるとすると、これは借金を返せられぬようになるじゃないか。ぴょっと考えればすぐわかる。借りかえをやらなければならぬことになるでしょう。過去に政府の考えた中期の財政再建計画というものは、大体一、二年でみんな早くも破綻してしまいます。これも細かな議論はあと専門委員の方に任せます。
 そうすると、増税なき財政再建とおっしゃるけれども、それは増税なきが新型増税ではない、大型新税ではない、大衆課税ではない。その他については、いままでやってきたような何か一種の増税的性格を持ちながら対応しておる、それではとても財政再建はできはせぬわけです。何を国民は協力していいかわからぬじゃないか。したがって、大蔵大臣、いま企画庁がやっている新経済計画とあわせて、これから先わが国の財政をどうするのかについての財政再建の大綱を示してください。