先ほどおっしゃったように、本当に非軍事、そして平和に徹するというお考えであれば、少なくとも国会の決議あるいは事業団法の第一条の目的の立場に立つならば、私は、もし仮に出てきた場合にはそこで検討するというのではなくて、科学技術庁長官としてはこれは拒絶をすべきではないか。さっきのと言葉から拝察しまして、それが竹内長官のおなかの中にある本当のお気持ちではないかと思いますが、あえてもう一回お尋ねしたいのですけれども、拒絶する意思はございませんでしょうか。
さくら三号の自衛隊利用という件は、先ほども申し上げましたように、私どもとしては一切承知しておらないわけであります。したがいまして、もし仮に自衛隊においてそういう計画なり希望が出てきたとしましたら、その段階で諸般の状況を勘案して慎重な判断をいたしたいと思います。
さくら二号の自衛隊利用を容認した理由は、自衛隊が利用するさくら二号の通信回線が電電公社の回線であり、電電公社は電気通信役務を広く一般に提供する義務がある、だから自衛隊だけ提供しないわけにはいかないということで、先ほどおっしゃったとおり統一見解を出されたわけですね。したがって、仮にその理論の立場に立ったといたしましても、では即それがさくら三号の自衛隊専用回線の確保を認めることにはならないと私は思うのです。したがって、自衛隊が独自の衛星通信回線を持ってそれを軍事利用するなど、明白にこの事業団法及び国会決議に反すると考えられるわけでございまして、このさくら三号の本格利用が防衛庁筋から提起されました場合に、これを科学技術庁長官としては拒否すべきだと私は思うのでございますが、この点についてどういう御見解を持っておられるでしょうか。
前半の部分については私、一定の今まで統一見解として出された口頭説明メモ、これは了解できますけれども、後の方はちょっとお答えの方もあいまいだと思います。
 その前に、これは三月十四日付の読売新聞等に出ておりますが、六十三年度打ち上げ予定の実用通信衛星さくら三号の通信回線を自衛隊が独自に確保して、自衛隊の軍事通信回線網に組み入れる方針を防衛庁が固めたと伝えられているが、科学技術庁はこうした動きを承知をしておりますでしょうか。
ただいま申し上げましたように、ＣＳ２の場合には一般化論と関係なしに当然のこととしてよろしいという理解であったわけでございますが、今回特に解釈を変更したということではなくて、平和の目的につきまして政府部内において検討し、その理解するところを申し上げたということでございます。
確かにいわゆる口頭説明メモによりますと、今おっしゃったように電電公社の公衆電気通信役務提供の一環であって、広く一般に提供しなくてはならない、こういう理論ですね。
 ところが、今回予算委員会の中で出ております汎用性の理論というのが出てくるわけでございまして、これはこの政府統一見解の中には出ていないわけです。このことは、汎用性の理論なるものが政府の従来の見解を明らかに変更したものではないかという疑念が生じてくるのでございますが、科学技術庁としてはどういうふうに把握をしておられますか。
先生御指摘のように、電電公社による公衆通信役務の提供は、公衆電気通信法の規定に基づき「あまねく、且つ、公平に」これを行い「差別的取扱をしてはならない。」ということとされておりまして、したがって自衛隊が一般の者と同様な地位においてＣＳ２の利用による公衆通信役務を受けることは、国会決議及び国法に言う平和の目的の趣旨に反するものではないというふうに理解しております。
 それが、この際に一般化論が出ておらないということでございますが、自衛隊が一般の者と同種の、同様の地位においてさくら二号の利用による公衆電気通信役務を受けるということは、その利用が一般化しているか否かということとは関係なく、国会決議に言う平和の目的の趣旨に反するものではないというふうに考えます。
この問題があいまいになると、アリの一穴から堤防が壊れるということと同じような事態が生じるわけでございまして、その意味で先ほども長官は小川さんの御質問に対して平和に徹するという言葉をおっしゃったので、私はきょうは中曽根総理に対して質問をしているのではなくて、国務大臣であり科学技術庁長官であり宇宙開発委員会の委員長である竹内大臣にお伺いをしておるわけでございますが、そういう意味で確認をしながら質問をいたしたいと思います。
 それで、さくら二号の自衛隊利用問題が浮上しました五十八年の八月、政府は防衛庁、郵政省、科学技術庁の合同検討の結果を口頭説明メモとしてまとめました。これで、さくら二号の自衛隊利用は宇宙開発事業団法第一条及び国会決議に反しないとの見解を明らかにしたのでありますが、その理由を見ましても、通信衛星の利用というのが一般化した技術だから、防衛庁、自衛隊が使用しても平和利用に反しないという理屈は見当たりません。そうでしょうか。
時間が限られて五分ですから、一問だけお尋ねいたします。
 田中参考人のお話をお聞きしておりまして、まず何といいましても経済効率性の面から非常に問題があるということ、しかしながら、それぞれ石炭会社の置かれている地域の経済といいますか、そういう問題がまた別にあるということ、あわせてエネルギーの安全保障という関係もあるということで、この三本の柱を中心にして第八次政策は検討さるべきであるというようにおっしゃられたと思います。だから、そういう意味においては当然そういう問題三つ絡まった中であの七次政策はできてきたのじゃないかなという意味で、八次はどこが違うということで言われるのかなと思って少し戸惑ったわけであります。
 先ほど古賀委員の質問の中で、撤退は許されないし、そうかといってぎりぎり最後の段階だ、そういう中で需要家の協力ももう限度に来ておる、こういうようなことをあえて言及されていることをずっと考えていきますならば、そういう三つの柱の調和の中で今までとまた違った何らかの新しい政策を国として考えるような状況だということでおっしゃられているのかどうか。需要家としてはもう限界に来ているということを考えながら、なおこの石炭政策というものを推進するとなればあと何が出てくるのかということになりますと、もう少しそこらあたりについてのお考えが何かありながらおっしゃられたのかどうか、ちょっと疑問に思いましたので、その点についてのみお尋ねいたします。