それから、自由化の大きな柱の一つに商品あるいは料率の届け出制というのがございまして、省令に委任される届け出制の適用範囲につきまして、既に井奥委員とかほかの方々の質問に対しましてお答えがあって、生保における厚生年金等の団体保険、それから損保における船舶、航空、貨物、会社役員賠償保険など大企業を対象としたものとか、専門知識を有する者を相手にするものとか、国際的なものとかいうような例示が既に挙げられました。そういうことだろうと思うのです。
 しかし、届け出制の導入というのは、規制緩和の観点からは基本的に望ましいことなのですけれども、料率について、届け出をよいことに健全性を無視した料率設定を行うとか、あるいは過度の料率競争を引き起こして保険会社の健全性を損ねてしまうというような危険も、私はやはりあるのだろうと思うのです。
 そういう意味で、今度は、届け出制対象の拡大の速度とか、それからそういった今申し上げた規制緩和と経営の健全性の維持とのバランス、これをどんなふうに考えられるか、ここをちょっとコメントしていただけませんか。
今先生の御指摘の点につきましては、確かにそういった方向が望ましいということは私どもよく理解しているつもりではございますが、何せソルベンシーマージン基準というのが、今回我が国は初めて導入させていただき、また、こういったものが公表された場合にどんな影響があるのか、特に会社の優劣というふうにとらえてしまうおそれというのは非常に強いのではないかという危惧も強いわけでございまして、そうした。まだ今生まれたばかりのひよこといいますか生まれる寸前の状態にあるわけでございますので、いつまでにソルベンシーマージン基準を公表してというのは、ちょっと今の時点で申し上げることは御容赦いただきたいと思いますけれども、そういったソルベンシーマージン基準、計算方式自体もいろいろリバイズして最適なものにしていかなければいけないと思います。
 そういったもの、改善度合い、あるいはそれの定着度合い、あるいは契約者の方から見てそれで誤解をしてしまうような雰囲気がなくなるような努力もあわせてやりながら、そういった御指摘のような点を実現していきたいというふうに考えております。
それから、ソルベンシーマージン基準につきましては同僚議員から何回もいろいろ触れられておりますが、一点だけ。
 きのう中田委員の質問に対しまして、これだけで会社の健全性を判断されるというのは大変危険であるから当面内部基準にしておきたい、こんな御答弁がございましたね。それで今公表しないとしても、私は、何年後には公表するんだということをはっきり決めておくというのも一つの考え方じゃないかと思うのです。要するに、よその国じゃ事実上公表がされているわけですから、そしてそれなりに保険契約者にとっては一つの安心材料になるということでありますので、その辺のところをどういうふうにお考えになるか。時期を切って、ある時期になったら公表するということを考えることはできないか。
おっしゃいましたような、標準責任準備金というものを大蔵大臣が定めて責任準備金の積み方に万全を期すという考え方で今回法律改正もお願いしているわけでございますけれども、今先生御指摘のように、責任準備金はできるだけやはり契約者のことを考えますと手厚く積む、なるべく最初のうちから我慢して積んでいくというのが理想的な形であろうというふうに思うわけでございます。
 したがいまして、純保険料式で物事を考えていくということは望ましいわけでございますけれども、ただ、その純保険料方式を前提とした標準責任準備金の積み方、あるいはそれ以上の積みを義務づけるようなことは、ちょっと余りにも理想に先に到達しようというような無理があるのかな。したがいまして、そういった責任準備金の積み方になるべく近づく、あるいは現にもうそれをクリアできる会社ももちろんあると思いますが、そういったものを目指していくということを強く指導をさせていただくという方向かなというふうに思っているわけでございます。
かなりお時間を割いていただいたんですけれども、なかなか納得がいかなくて、違った切り口から見ればそうではないというふうなことを今おっしゃったんだろうというふうに思うのです。
 今、文部省からいただいた資料なんかを見ますと、どうしてもやはり国立大学が結果的に多くなっている件数というのは、事実ここに出ているわけなんですね。そうなりますと、何とか研究したいと思ったら、この結果を見ますと、やはり東大に行こうという気になって、東大に行くと科研費もたくさんもらえるぞという気持ちになっちゃうだろうというふうに思うわけでございますが、この点は事実は事実なのでございます。これを論争しているとまた時間がなくなりますので、今の御説明を会議録になったときにもう一度よく読んで、また次に質問させていただきたいと思います。
 ところで、一件当たりの平均配付額が新規物で約三百五十万と、これは文部省からいただきました数字なんです。先ほどもちょっと出ましたけれども、日本の場合には、アメリカのナショナル・サイエンス・ファウンデーションなんかに比べますと期間が短いんですね。何年間もサポートされないわけなものですから、単発的に幾つか申請する、そしてそのサポートをかき集めるというのが現実なんです。これは有馬先生なんかよく御存じかと思います、東大はちょっと別格かもわかりませんが。やはり非常にそういうことが多いんですね。だから、毎年似たり寄ったりの課題が出て、そして申請の数だけがふえていくなんという現象もあるわけでございます。
 こういった点で、日本は予算が単年度主義でございますから、かなりそれもございまして、アメリカのように五年以上なんという期間もないのかもわかりません。それに伴って、科研費の審査の場合にも、いわゆる入り口評価、事前評価と我々は言っておりますけれども、そういうことで、長い目でフォローアップをするという形が、どうしてもその辺のところが残念ながら余り考えられない。
 ですが、基礎研究というのは、もとより、すぐに役立つか役立たないかということが基準ではないわけであります。したがって、かなり長い目で見るということが必要だということを考えますと、その辺のところは、以前よりは大分よくなったと思いますが、いかがでございましょうか。