最後に、委員長並びに小委員長にお願いしたいと思うのですが、実は四十八年に立法して、それから五十三年に抜本改正をしていただきました。たまたまそのとき私が、当委員会の委員長の大役を仰せつかっておりましたので、高鳥小委員長などには大変お世話になりました。そのことを思い起こします。
 そこで、災害対策基本問題小委員会というのが当委員会にあるわけでございますので、高鳥小委員長を中心にこの小委員会における抜本的な法の見直しというものを、これまでの四十八年、五十三年という法の経過を踏まえて、ぜひひとつ御検討を小委員長にお願いをしたいと思うのです。
 そこで佐藤委員長に、当委員会として小委員長を中心にそういう御検討を願うことに相なるのだろうと思いますが、委員長として今度の災害を調査になり、実態をお踏まえいただいたわけでございますので、今後のこの活動火山法の見直し、そういうことについての委員長の御見解を伺って終わりたいと思います。
先ほども長野さんの御質問にお答えしたとおりでありますが、できるだけ早い機会に、六カ月先に結論を出すようなスケジュールを組んでいただきたいということで申し上げてあるわけです。そうして、当然これには予算も絡みますことですから、各省庁も担当実務者には御参加を願うということであります。
 それで、概算要求の問題については、それはそれとして、国土庁としましては別個の形で各省庁に調整の役割と申しますか、私も現地に入って見てきたわけですからよく承知をいたしております。そういう意味から、概算要求等々の問題については各省庁と緊密な連絡をとり、また地元関係各市町村、県等の意見もよくそんたくをして、できるだけ効果あらしめる。特にまた、衆議院災害対策の委員会の皆さんも現地を見ておられるわけでありますから、そういう意味で双方よく連絡をとり合って、概算要求にはこの懇談会とは別に完璧を期していきたい、こういうように思っております。
そこで、高鳥小委員長がお見えになりましたので、小委員長と、それから稻村長官にもお願いしたいのですが、現地をごらんになりまして、先ほど来担当大臣としての大変強い御決意を伺いまして心強く思っておるわけです。そこで、桜島噴火対策懇談会が来月の十七日に第一回会合ということになりますが、これは大体いつごろまでにということで答申を期待しておるのか。さらに、予算の概算要求の時期に入ってきておりますので、そういたしますと、この懇談会の結論を見なければ次に進まないのか、概算要求に対してどういう姿勢でいくのか。それからさらに、この対策懇談会には関係省庁の実務者の皆さん方に当然御参加をいただいて、ここでの議論が具体的に各省庁で実行される、こういうことを期待をするわけでありますが、その点についての長官のお考えを伺いたいと思います。
共同でやります要件とか、あるいは団地の要件をどうするかということは、全くこれからの我々の検討にさせていただきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、地元でございます県とは今後その辺を十分打ち合わせて取り進めてまいりたいというふうに考えております。
早急に結論を出して希望にこたえていただきますように、促進方をお願いいたしたいと思います。
 トンネルハウスは、これは私の郷里がレタスそれからカボチャ、スイカ、そういうものを産地として大変トンネルハウスをやっておるわけです。ですから、非常に桜島、その地域が要望しておるわけでありますが、その集団化ということについてはどの程度の基準を考えるのか。農事組合として、これはそれぞれ県とも話し合ってもらって、できる方向で具体的に進めていただくことをお願いしたいと思うのですが、いかがですか。
現地の要望としては十分わかるわけでございますけれども、既存と同じ質のビニールで張りかえるということになりますれば何ら技術的にも新しい点がございませんし、それから全く個人的な施設の張りかえというようなことで、現下の財政事情からはなかなか補助にはしがたい、そういうことでございますし、それから長期的に見ますと、既存のビニールじゃなくてもう少し強度の防災的なビニールというものを開発し、それを積極的に営農の中に取り入れていくということが必要かと思いますので、補助としてはその段階のものから考えていきたいというふうに思っておるわけでございます。
ビニールハウスとトンネルハウスについては先ほど答弁があったわけでありますが、このビニールハウスは新しい、何というか強いやつができるまでは張りかえというのはできないのかどうか、検討ができないのかどうか。今、確かに非常に傷みが早い。だから、年に二回ぐらい張りかえなければいかぬという状況に追い込まれておるわけです。しかし、先ほどの高鳥小委員長の御報告にもありましたように、野っ原のビワとビニールハウスのビワというのは明らかに違うわけです。そうしますと、これはどうしても緊急に張りかえてもらいたい、それを補助対象にしてほしいということは切実な要求であるわけです。その点の試験研究による、つまりより強いそういうものへ行く過程の、その前段の緊急対策として張りかえというものをひとつぜひ補助対象にしてほしい、こう思うのですが、いかがですか。
今お話しがございましたように、協定なさいました課題の中には、教育問題でありますとか、行政改革でありますとか、政治倫理とか、あるいは平和外交とかがあるということは拝見をしておるわけでございますが、それらの問題は、場所も多少違いまするので別の機会にまた大臣の御見解を伺うこともあると思うのでございますので、きょうは特に労働行政に絞りましてお話を承りたいと考えます。
 そこで、先般、新大臣に質問するに当たりまして、新自由クラブの労働政策はどういうものだろうかということで、多少勉強さしていただきました。特にこれから御質問する内容の中に二つの問題がございましたので、例えば六十五歳を目標に定年延長を図るということでありますとか、労働時間の短縮、週休二日制の目標年次を設定して実現を図るでありますとかという課題がございますので、そういう問題だけに絞って見解を承りたいと思うのでございます。つまり、新自由クラブの幹事長としてそういう政策を国民の皆さんに公約なさった、自民党と連合された内閣の中でそういう新自由クラブの政策をどのような手だてで実現されようとしておるのか、この点につきまして伺いたいと思います。