今の大臣の発言を聞いておりますと、新聞の記事のとおりですね。だから本心が出ていると思う。私は、やっぱり国会決議を守っていただきたいという基本的な考え方に立っておる。
 それから、農水省に伺いますが、日本が五百億ドルも食糧を輸入しておって、わずかな米の市場開放に最後までアメリカがこだわるというのは一体その背景は何なのか、それを聞いて終わります。時間は四十分までですから、要点をまとめてください。
しかし、現実の問題としては、韓国が日本の自衛隊に出動してくれと言うことは私はあり得ないと思っています
しかし韓国で、朝鮮半島有事でもいい、日本が今までと同じようにアメリカが何かやるのは邪魔しないけれども自分は何もしないということでもこれはもたないだろうと思うんです

 そうすると、何か中間ということを考えざるを得ないんだろうと思うんです
つまり、米軍が有効に行動することをできるだけ、ただ基地を守っているというだけでなくてもう一歩突っ込んだ形で、つまり後方的な支援をするとかですね、具体的に問題になるのはそういうことだと思うんです
しかし、これは問題をはっきりさせるためにあえてそういうやや議論になる問題を申し上げているわけで、そういう事態が非常にありそうだと私は申し上げているわけでは全くないんです

 いずれにしろ、そういうことについて政治家の皆さんがやはりもう少しはっきりとした考えをお出しになる必要があるのではないか
仮にどうあっても、例えば日米安保条約が危殆に瀕してもいいんだから日本としてはあくまで一切何もしないという選択をするのか、そうではないのかという程度の詰めた議論を平時においてなさっておく必要があるのではないかというのがこの問題についての私のとりあえずの御返事です

 それから、先ほど原口局長がＰＦＰというお話をなさったわけです
私は大変おもしろいと思ったんですが、アジアではＰＦＰというのはパートナーシップ・フォー・プログレスなんですが、ＮＡＴＯで同じことを言ってＰＦＰというのはパートナー・フォー・ピースということであって、同じＰＦＰが違うというのは私は大変意味深長であるように思うわけであります

 ＮＡＴＯの場合、今ボスニアで起こっていることで非常に端的にあらわれているように、何かあったときにＮＡＴＯが具体的に何か行動する場になるわけです
ところが、アジアではそれと同じような意味で多角的なメカニズムというのは私はできないと思うんです、仕組みといっても
いわゆるＡＳＥＡＮリージョナルフォーラムとかなんとかというのは、ヨーロッパで言うと昔言っていたＣＳＣＥ、今ＯＳＣＥですかそういういわば協議の場であって、そこで何をすべきであるかというコンセンサスをつくる、何が悪いことで何がいいことで何をしなきゃいけないかという合意をつくっていく場ですけれども、そこで具体的に行動する何かを持っているかというと、そういう場ではないですね

 すると、何かがやらなきゃいけない
それにこたえているのは、やはりアメリカを中心につくられているＮＡＴＯという組織であると
現にアメリカが動かない限り何も動かなかったですね

 それをこっちに持ってくると、つまりもし何かあったときに何が動くかというと、やはり先ほど申したアメリカを中心につくられている一番最初言いましたハブ・アンド・スポークという形のメカニズムだと思うんです
その中で重要なのは日米安保条約だということなので、そういう意味で日米安保条約がそういう広い地域的な何か役割を果たすということを当然考えなきゃいけないわけで、日本がそれにどうかかわるかというときも、単に日本本土が危なくなったときにこれは役立つよというだけではない、何かそれを超えたものだというふうに考える必要があるのではないだろうか

 その辺がいわゆる日米安保条約をどういうふうに考えるかという再定義という話であると思うので、それはやめておけという御意見が、あるいはそうすべきという御意見が分かれるところだと思います

   〔会長退席、理事板垣正君着席〕
 もう一言だけつけ加えておきますと、人間の安全保障という観点ですが、これは私が最初に申し上げた、つまりアジア地域では開発ということが、渡辺利夫先生がおっしゃったような経済のメカニズムがうまく働いて進んだということが国家の枠組み、国家の安定、レジリエンスを高めるという形で進んできた
多くの途上国ではなかなかそこへいかないということなんです
したがって、これが基本的には一番大事なアプローチだと私は思いますのできればそれをほかの部分にも適用していくように日本はＯＤＡ政策を展開すべきだし、そういう仕事はグローバルな見地から見ればまだまだ残っているということです

 問題は、アジア地域では、先ほど私が申し上げましたようにちょっと超えたところに、つまり国家と国家の間のある程度そういう外向けの軍事力を持つようになってきている
そうすると、それが下手な形で下手な方へ行かないようにいわゆる信頼醸成措置といったようなことをやって、歴史的に積もり積もっているようなさまざまな不信感とかなんとかというものをできるだけ和らげていくという努力が伴わなきゃいけない
それがＡＳＥＡＮリージョナルフォーラムとかそういうものの仕事だというふうに思っているわけです
確か一に、開発を通じてそういう悲惨な状態が起こって、国家が崩壊してソマリアだとかボスニアのような事態にならないようにするということがあくまで上策だと思うんです
今問題になっているのは、つまりそれプラスアルファの何かが出てきているというふうに私は思っております

 とりあえずそれで、もしまた追加の御指摘がございましたらお聞きしたいと思います