高レベルの放射性廃棄物につきましては先ほど申しましたような考えで今進んでいるわけでございますけれども、それ以外の、まだ基礎的な段階でございますけれども、御案内のとおり、高レベル放射性廃棄物の中には非常に放射能が強いけれども比較的半減期が短いもの、それからもう一つは、比較的放射能は弱いけれども半減期の非常に長いもの、こういった種類がごっちゃに入っているわけでございます。
 考え方としては、そういうものを分けまして、その分けたものについて、例えば非常に放射能が強いけれども半減期が短いものはそれなりに貯蔵しておけばその半減期が早くなる。長いものについては核種を変換して、違った核種に変えることによってもっと短い核種にできないだろうか、これは群分離あるいは消滅処理、こういうふうに言っておりますけれども、こういった研究も基礎研究としては動燃事業団あるいは日本原子力研究所――日本原子力研究所では昭和四十何年からもう始めておりますけれども、そういった基礎的な研究も進めておるという状況でございます。
技術的なことはもうわかっているんですけれども、処分ですね、埋めてしまうとか、一時は海へ捨ててしまうなんてありましたね、ロンドン条約か何かを盾にとって。その辺の問題、そういった処分をする以外にもう手はないのかどうか。ほかには全然考えられないのかどうか。それしか考えられないのなら、それを一体どういうふうに国際的に協力していくか、こういう問題をちょっとお伺いしたわけなんで、技術的にガラス固化がうまくいっているとか、そういうことはもうわかっていますから、そのことをお伺いしたのしゃないのです。どうでしょうか。
この分野の国際協力も非常に進んでございます。例えばまず一つは、ＯＥＣＤに原子力機関、ＮＥＡと称する機関がございますけれども、そういう場で先進各国が集まりましていろんな相談も進めております。
 それから、日本といたしましても、具体的には例えば日本とアメリカ、あるいは日本とオーストラリア、日本とフランスでございますか、等々のいろいろと先進諸国との共同部な国際協力、そういうものも行われているわけでございまして、お互いに知識を共通にして、全体としてやはり安全にうまく処理するべく関係各国が鋭意努力をしているという段階でございます。
宇宙の問題はそのぐらいにいたしまして、今度は海の方にまいりたいのですが、海洋科学、これは宇宙に比べると少しおくれているような気がするんです。海洋というのは宇宙と逆の条件だというふうな、酸素がないとかそういう問題は別として、これについて、やはり我が国の場合には周りが海洋でありますから、当然我が国が一番これに重点的な研究調査等を行うべきである、こう思っておるんですけれども、これについていろいろとフランスとかその他の国では潜水艇まで動員して駿河湾の調査をやったり、目と鼻の先をフランスがやっているというような状況です。日本でも「しんかい」等でいろいろとやっておられるようです。今後これらについての取り組み、どういうふうに展開していこうとお考えなのか、それを簡単に御説明いただきたいと思います。
宇宙開発についてもう一つお伺いしておきたいんですが、数年前ですか、アメリカのＮＡＳＡの長官が来られて、宇宙ステーションの計画でしたか、これに何とか日本も参加してくれというふうな、たしかそういう要望があったような記憶があるんですが、この宇宙ステーションについて我が国として今後参加していくのかどうか。この宇宙ステーションというのは何だかまだはっきりしないんで、これは使い方によってはさっきの平和目的以外に十分使えるわけですから、その辺はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 御案内のとおり、ＳＤＩにつきましては先般政府間での取り決めが交わされました。その限りにおきましては、科学技術庁も関係省庁の一人ということで政府内部での種々の協議に参加をしてまいりました。しかしながら、実際的にそのＳＤＩの協力計画を実施するに当たっての権限を有する官庁という立場からは科学技術庁は外れております。
 そういう意味で、詳細な内容については存じておりませんが、少なくとも政府間取り決めにおいて公にされている限りにおいて、いわゆる個別の契約に基づいて日本の企業との間での種々の作業があるいは協力事業が進められ、その過程において日本側の参加企業によってつくられた新しい情報あるいは新しい技術成果というようなものについては、公正かつ平等といいましょうか、イコールな対応が日米双方の企業に対して与えられるということは大まかなところで確認がされておるというふうに思っておるわけでございます。
確かに御指摘の点は非常に深刻な点をついておられまして、管理体制の強化だけで本件を未然に防止するということは、仮に同じような虚偽の申請が出てきた場合にはなかなか難しいことは事実でございます。ただ、今までは立ち入り検査といって物理的に品物を見にいくというようなことは行っておりませんでした。これを無論全数について今後やることはできませんけれども、立ち入り検査をし得るという体制を整えるということは、今回のような文書による虚偽の申請がすっすっと通っていくということを抑止する意味で非常に意味があると考えております。
 もう一つは、今回の二軸という申請は、これ自身は、考えによりましては二軸の工作機械というのは存在するわけでございますから、それさえ出せば虚偽の申請でもなかったわけでございまして、問題はそれとは違う九軸を出したというところにあるわけでございます。そういたしますと税関との連絡体制というのもまた重要になるわけでございまして、そこで、七月十日に税関との連絡という意味を含めまして通産省と大蔵省との連絡体制の強化、連絡機関を設置いたしました。そういうことをやるということでございます。
 ただ、大前提になります虚偽の申請が出てくるということがまた出てきますと、これが出てこないようにするのが一番大事でございますので、外為法の強化とそれから社内体制の強化、この二つを期してまいりたいと思っておるところでございます。