北海道警察におきまして、米国側関係者それから国内関係当局との事前打ち合わせを行っておりますが、その際、既に道路使用許可申請が出ていた抗議行動の予定を踏まえまして、米空母乗組員と抗議行動参加者とのトラブルの防止あるいは雑踏事故等々の防止を図る観点から、米国側は関係者に対して必要な指導を行った、こういうふうに承知しております。
 北海道警察が行いましたこうした諸対策というのは、北海道警察がその治安責任を全うするために必要と認めたものでありまして、これらは過去における米国艦船寄港に伴う警備対策、これらと変わるものではない、こういうことであります。
前回の答弁の訂正があったと理解いたしました。
 さらに、政府機関の協力というのはあるんです。上陸した乗組員にアメリカ側が配付したパンフレットがあります。ここに現物がありますけれども、こういうのを配付したんです。（資料を示す）これは小樽ガイドのパンフレットなんですが、これを読むとこういうことが書かれております。地方警察によると、入港時に早朝二つの抗議が行われるど予測している。恐らく二千名が集まり埠頭近くを行進するであろう。このグループは三十分集会を行い平和的に解散する。同様な抗議は夕刻再開され、再び三十分の集会、解散が繰り返される。そういって、デモに近づかない、警察が自由を保障してくれるから安心しろ、そうしたことが書かれているんです。こうしたことが刷り物になっている。ということは、相当余裕を持って地元の地方警察がこうした情報を米側に与えている、そういうことになると思うんですが、いかがですか。
よくわかりました。つまり、承知していないのじゃなくて、こういう経過があって、そしてアメリカの要請に基づいて海図の提供とかあるいはさまざまな情報交換の会議を行うとか、そうした形の協力が行われた、このことは間違いありませんね。
お答えいたします。
 この前のインディペンデンスの小樽入港に関しましては、海上保安庁に七月二十五日にその通告がございました。岸壁手配につき依頼するとともに、外務省に対しても港内の水深に関する資料の提供について依頼がございました。私ども外務省から海上保安庁にこれをお願いしたところ、同庁において作成されている、一般に提供している水深図を同庁よりいただきましたので、これを米側に提供した経緯がございます。
 そういう経過がございます。
私は大臣にお願いしたいのは、やっぱり日本人の受刑者の待遇を改善する、このことをうんと念頭に置いていただきたいと思います。今、大臣が調査させると言いましたので、私はこれ以上言いませんけれども、やはりこの問題は戦後ずっと続いてきたアメリカとの関係での非常に大きな問題なんですよ。そして、こうした法務の行政に通じた方もこんなことがあるのかとびっくりする、そのぐらい隠されてきたことなんですね。私は、このことは一言で言えば、日米安保条約下の刑務所、そこにやっぱりそういう重大な格差があらわれている、そのことを指摘しておきたいと思うんです。
 私は次に、米空母インディペンデンスの小樽港寄港の際、日本政府はどういう関与を行ったかということについてお伺いしたいと思うんです。
 入港の際の技術的な最大の問題というのは水深の問題だったと思いますけれども、海上保安庁、アメリカ側に小樽の詳細な海図を渡しておりますね。
その範囲をはるかに超えている待遇なんですよ、これは。ですから、こういうことが日本の施設で、日本の法律しか実施されていない日本の刑務所でずっと続いてきた、このことは大問題だと思うんですね。これは、結局アメリカの軍隊ということでの特権の行使なんですよ。これが差別の根本的な動機で、戦後しばらく特別な配慮が行われてきた、そう法務省は認めていたけれども、こうしたことが横須賀刑務所では昭和三十年以来ずっと続いている。私は、この格差というのは日本にとっては非常に屈辱的なものだと思います。
 こうしたことを放置してきた法務当局の責任は非常に重大だと思いますけれども、大臣、なられたばかりで大臣にこれをどうこうといっても、初めて聞かれた話だと思いますけれども、この格差、また屈辱と思わないか、そしてまたこれについての御感想をお伺いしたいと思います。
否定されたけれども、アメリカ当局者は自分は行っていると言っている、行ったこともあると言っている。調べてください。調査をすることが随分多いけれども、重大な問題だから。
 こういうことは所長の裁量を超えているわけですよ。だから、その点で私思うんだけれども、特別の何か秘密合意があるんですか、アメリカとの間であるかないか。
したがって、これは通産省が指針を出して、実際にやるのは地元です。地元の皆さんが本当にやれるように、県で言いますと、県の商工何とか振興課あたりの中で担当者何人かが、しかもかけ持ちでやっているような状況ですから、ここで頭で描いているようにはなかなか下によく行き届かないんです。その点は、ぜひこれももう少し観点を変えて取り組んでいただきたいと思います。
 それから、要するに中小企業というのは、もうかれば経営者はやりますし、人も集まると思うんです、賃金も高く払えれば。もうからない、受注がない、売り値が安い、あるいは資金繰りが困る、こういうような要素が個別個別に全部あるから結局は厳しいわけでして、そこをどうするかというのは、やっぱりある程度どこかでよく把握をして個別に手を打っていかないと、一律につくってざっとやってもこれはなかなかうまくいかない、その点をぜひ考えていただきたい。
 特に、その中で資金の関係が私は非常に重要になってくる。こういう悪いときですから、恐らく運転資金が枯渇してくるだろうし、担保がなければ金を貸さない、これはもう幾らきれいごとを言ったってそうなんです。それから、設備資金の金を借りて近代化するような力がない。元来なら今のように金利の安いときに設備投資をやっていくのが一番いいんでしょうけれども、やっぱり担保の問題が出てくると思うんです。
 そこで、資金の関係についてもいろいろと書いておられますけれども、お金を信用金庫や何かで貸すようにしますよと、そういう構図になっております。一つは、中小企業の投資育成株式会社法を改正してこれも使うようにしますよと、こうなっておりますが、現実はなかなか金を借りにくい。そういう状況について一体全体認識が違うのかどうなのか、お聞きしたいと思います。