安定補給金につきましては、各種の山の事情に応じまして制度がるる発足してきたところでございまして、炭価の見直しについてはしばらく時間があいてございますが、本年度からは、この安定補給金の中で、炭鉱の採掘条件の格差を踏まえた調整を行う新しい枠組みをつくることができております。融資条件につきましては、各社からも、例えば先生おっしゃいましたような、償還期間などについての要望があることを我々も承知いたしてございます。
 ただ、石炭鉱業に対しましては現在置かれておりますこの安定補給金を初め融資制度につきましては、他の産業にはほとんど例を見ない、極めて有利な制度として現在まで運用できる次第になってございまして、したがいまして、今後この助成措置について大幅な改善をさらに行うことにつきましては非常に難しい面があろうというのが、一般論としての我々の認識でございます。ただし、先生がおっしゃいましたように、今後の構造調整の円滑な推進を図るという観点から、必要に応じた制度の見直しを行うべきはもちろん当然でございまして、その方向での努力はおさおさ怠りなくやってまいりたいと考えてございます。
これ以上この問題について議論しますとまたいろいろ出てくると思いますので、今部長として期待する、私としてはそういう認識と理解に立つ、こういうことでとめておきたいと思います。
 さて問題は、石炭産業は、生産量も全体としては低く抑えられる、炭価も昨年下がってことしは据え置きになった。しかし、現場におけるいわゆる合理化努力の余地はもう全くないと私は思う。そうすると、石炭を掘って企業としてはもうけなければ、少なくとも採算がとれなければ、今の競争社会の中では、幾らいろいろな政策的な保護があっても成り立っていかない。これは当たり前の話、なかなか厳しい。そこで、今の制度の中で、企業に対していろいろな補給金が出されているわけですね。まず、そこのところを一つだけ取り上げて、具体的に意見を申し上げて、お答えをいただいておきたいと思います。
 さまざまの補給金の中に、安定補給金というのが出されています。この安定補給金の引き上げがしばらくされておりません。これは、企業にとっては栄養剤としては非常に重要な補給金でありますから、この際ですから、石炭企業の体力をもう少し政策的に、政治的につけていこうではないか、こういう観点からいうと、安定補給金の見直しをぜひやっていただけないか。それからもう一つは、企業に対して、今六十億の無利子融資を取り上げましたけれども、それ以外に、運転資金も含めてさまざまな融資が現状においてされています。ただ、会社の関係者、これは裏返しをすると労働組合サイドもそうなんでありますけれども、この融資条件について、とりわけ償還期間の延長について何とか柔軟に対応してもらえないか、これが率直な声なわけです。ですから、安定補給金の改善と、それから融資について言うととりわけ償還期間の延長について、これから概算要求の時期でありますけれども、ぜひ平成六年度実現に向かって全力を挙げてもらいたいと思うのでありますが、いかがでしょう。
地球環境等の問題を考えますと、非化石燃料のウエートを高めていくことは非常に重要なことだというふうに考えているわけでございまして、そういう中で今御指摘のような太陽あるいは風力といったようないわゆる自然エネルギーは石油に代替するクリーンなエネルギーでございまして、エネルギー安定供給の確保あるいは環境保全の観点から極めて有効なエネルギーであるというふうに認識をいたしております。
 ただ、一般に当然自然条件に左右されるわけでございますし、現時点では相当コストが割高であるといったような課題を抱えているわけでございます。こういった課題を克服いたしますために、私どもといたしましても、従来からサンシャイン計画等を通じまして、新エネルギーについての技術開発に努めると同時に、いろいろなモデル事業の推進であるとか、あるいは税制上の措置などを講じまして導入促進策を推進してきているところでございます。
 具体的に、例えば太陽光発電、太陽電池の場合でございますけれども、技術開発という意味におきましては、第一次のオイルショック直後の四十九年から私どもその技術開発に取り組んできているところでございまして、これまで、平成四年度まででいいますと、累計で八百五十億円ぐらいの予算を使い技術開発を推進してきているところでございます。この結果、コストも非常に下がってきているわけでございますけれども、しかしまだなおいろいろな条件がありますから、試算ということになりますけれども、太陽電池単体だけでキロワットアワー当たり七十円ぐらいの発電コストを要するわけでございます。ただこれは、単体だけでと申しましたのは、太陽電池のパネルだけという意味でございまして、パネルのほかに当然これを固定する架台であるとか、あるいは直流と交流を変換いたしますインバーターであるとかいったような補足設備が必要でございますし、また使い方によってはバッテリーも必要になってくるということでございまして、したがって、現段階ではキロワット当たり百何十円というようなコストになっているのが現状でございます。
 しかしながら、そういったことから引き続き私どもといたしましても技術開発に取り組んできているところでございまして、太陽電池の太陽の光をエネルギーに変える変換効率、これは平均的には今一〇％ぐらいでございますけれども、これをさらに上げる、あるいはコストダウンをする、そういった意味での技術開発をいろいろ推進しているわけでございます。
 ただ、そういったコストが割高ではありながら、しかし一方で本格的な実用化への素地をつくっていこうということで、平成四年度、今年度から太陽光発電を具体的に公共施設等に設置いたしまして、フィールドテストをやってみようということで、三分の二を国が補助するというような形で本格的な導入のための補助金を用意いたしているところでございます。これは今後とも、太陽電池の場合には、先ほど自然条件と申し上げたわけでございますけれども、日本の中でも日照がいい地域あるいは積雪地域あるいは寒冷地域といったようないろいろなタイプ分けをいたしまして、また設置する施設につきましても、太陽電池でございますから昼の需要の多いような施設、学校であるとか公民館であるとか、そういったものを選びながらフィールドテストを実施していきたい。そのための予算も来年度について大幅に増額を要求しているところでございます。
 また、電力会社等の対応におきましても、太陽電池から出てきた電気を家庭なりそこで使うだけではなくて、余ったものを電力会社に売るということもまたあり得るわけでございまして、そういった場合に、太陽光発電あるいは風力の場合には、電力会社が小売する電気の料金と同じ料金で購入するというようなメニューも電力会社側では用意されているわけであります。
 そういったことで私どもも、一つのクリーンエネルギーでございますから、大いにこれを推進するために努力をしているところでございます。