私は、化石燃料に頼っているという現状というものにも非常に大きな問題があると思うんですよ。それだけに、我が国はみずからの持っている資源、クリーンなエネルギーというようなものを生かしていく。私は、自然エネルギーだけを申し上げる、今取り上げているのはそうですけれども、そのほかのソフトエネルギー関係いろいろとありますけれども、いずれにしてもエネルギーは補完的とおっしゃったけれども、補完的にするにしろある相当な比重を占めるように持っていかなければ、我が国のエネルギーの問題として非常に重要な問題、一方では食糧安保とかいろいろと言いますけれども、エネルギーの問題というのも、そういう点でも非常に大事な問題だと思うんですよ。そうすると、科学技術庁としてはそうした観点も踏まえながら政府としての政治的な一つの展開方向というものを提起をしていく、このくらいの意気込みがぜひ欲しいんですけれども、その辺いかがですか。
科学技術庁に託されております大きな役割の一つに原子力があったり宇宙開発があったりしているわけでございまして、この自然エネルギーの研究開発につきましては、科学技術庁でももちろん先生御指摘のとおり基礎的な研究については私どもが担当をいたしておりますが、既に太陽熱の利用でございますとか、その他幾つかのプロジェクトについてはそれぞれの地域で手がかりをつくって具体的に進んでいるということから、自然エネルギー全体では百五十三億近い予算が計上されているわけでございます。私どもは、もっともっと基礎的な研究について担当をしておるわけでございますから、その分野についてさらに現在科学技術会議からの御答申などもございまして、エネルギー研究開発基本計画というものが策定をされて内閣総理大臣の決定によって出てきておりますから、こういうエネルギー研究開発基本計画に沿いまして関係省庁とも十分相談、協力をしながらやってまいりたい、こう考えておるわけでございます。
まだ私の聞いていないことまで言われましたけれども、原子力の予算に偏重しているのではないというお話もありましたけれども、気持ちとしてはそうしてはいないということを言われましたけれどもね。しかし、それにいたしましても二億五千万、まさに我が国独自の資源を生かしていこうというそういう姿勢があれば、こんな程度の予算づけではとてもやれないということはおわかりになるのじゃないかと思うのでありまして、そこのところにもう既に考え方の基本的な問題点があるのじゃないかと思うんですけれども、その点、長官いかがですか。
科学技術庁の昭和六十一年度予算の総額は、先ほど大臣から御説明申し上げましたように四千二百七十八億円でございます。その中の比率でございますから〇・〇五％になろうかと思うわけでございます。こういったローカルエネルギー等の方面にその予算をもっと活用すべきではないかという御指摘でございまして、その点につきましては、私ども必ずしも原子力、宇宙といったいわゆる大規模プロジェクトだけでなくて、極力、今お述べになりました事項、さらにはライフサイエンスあるいは材料その他もろもろの分野に幅広く予算を充当するように最大の努力を今後とも続けてまいりたいと考えております。
予算の関係でいくと、今の御説明では通産省関係が大体主力になっている、こういうお話でありますので、そこで通産省にお伺いをいたしますが、こうした自然エネルギーの実用化への道のりといいましょうか、どの程度のところまで進んできて、どういうものが今めどとしてつき始めているかというようなことをまずお知らせをいただきたいと思いますし、そして、もしそこにいろいろな隘路があるとすれば、その隘路についてもお知らせをいただければありがたいと思います。
そこで、私は、自然のエネルギーというのはいろいろとあるだろうというふうに言いましたが、これは科技庁でもいろいろと試算をされたことがあるようですが、これの賦存量というのはどのように推計をし、どのように把握をしておられますか。
科学技術庁では、各省庁のエネルギー研究開発費の集計を行っており、また、エネルギー研究開発基本計画策定の事務局をやっているわけでございますが、六十一年度のエネルギー研究開発関連予算、これは各省すべてでございますけれども、トータルで三千四百億円でございます。このうち自然エネルギーに投入される予定のお金は約百五十億円ということで、全体の約五％を占めております。その内訳は、この自然エネルギー研究の大部分は通産省が担当されているわけでございますけれども、太陽エネルギー関係の研究費に七十七億円、地熱エネルギーに六十億円、これが主なものでございます。自然エネルギーの研究と申しますのは非常に長期的な課題でございます。そういう意味で、我々としてはこの課題を長期的な課題として非常に重要視し、着実に伸ばしていかなければいかぬと考えておる次第でございます。なお、科学技術庁でも自然エネルギーに関する基礎研究、非常に基礎的なベーシックな研究を行っておりますけれども、その総額は約二億五千万円でございます。
大蔵省は、なかなか強烈な文章になっております「教育改革と財政問題に関する基本的考え方」というものを示した。臨教審が提案しておる初任者研修あるいは放送大学とか留学生の受け入れとかを実施しようとすればお金がかかる。そのお金をつくるためには、今まで文教行政の中で行われておった重要な柱を一つ一つ削っていく、それを彼らは「スクラップ」と「ビルド」というふうに分けて、それを実施しようとすれば義務教育国庫負担金の見直し、高等学校以下の私学助成の地方財源化、社会教育費の地方一般財源化、あるいは義務教育教科書の有償化、こんなことまで含めまして、これをスクラップしますよということなんですね。これは大蔵省の大変な越権行為だという話が先ほど出ましたが、私も本当にそう思いますし、この委員会でも問題になりまして、大蔵大臣を呼んでこのことについて真意を聞かなければならぬというところまで話が出ておるわけでございます。こういう大蔵省の態度あるいは申し入れに対して、臨教審としてはこれをお認めになるようなお考えか。もし、これを認めないとするならば、臨教審としても、文教行政の根幹をなすものが崩されるという立場から、断じてそういうことはしてはならぬという対応をすべきだと思いますが、そういうふうなお考えはないでしょうか。