そうしますと、いろいろいままでも論議されております。また重ねて聞くようでありますけれども、新公団の目的の中に、やはり前の住宅公団法と違った「住宅に困窮する勤労者」を対象とした云々の文言句々が削除されて、そして都市再開発、市街地再開発とか、都市公園等も含めた都市整備の方に重点が置かれているという点を考えますと、何だか今度の新公団の発足ということは都市整備の方に重点が置かれ、住宅の方には少し住宅公団の発足過程から考えて趣旨が変わってきたんじゃないか、このように考えますけれども、この点についていかがですか。
したがって、米国の対日要求には常にオーバーな点があり、日本を揺さぶるための手段として執拗に迫ってきていることを見抜かなければならないのであります

 総理、日本が独立主権国家であるならば、どうして米側から、防衛費をもっとふやせとか、Ｆ１５がよいとか、Ｐ３Ｃを買いなさいとか、大型軍艦をもっとつくれなどと、一々指図を受ける必要があるのですか
政府は、これまで口を開けば、わが国の防衛力整備は憲法の枠内で、自主的に、必要最小限度のものであるなどと公言してきたのでありますが、その経過と内実を見れば、米側の要求に応じてきたものであることは明白であります

 特に、沖繩返還以降日本の防衛分担費は増加の一途をたどり、七八年十一月の日米防衛協力の取り決め、昨年五月の大平・カーター会談で顕著で着実な増強を約束し、今年五月の鈴木・レーガン会談で日米軍事同盟の再確認、続いてハワイ事務レベル協議、大村・ワインバーガー会談と、一連の日米交渉で米側要求を全面的に受け入れて、今後防衛力を飛躍的に増大していくことを約束したことは厳然たる事実となっておるのであります
それゆえに、政府は、社会福祉や教育費を切り捨ててまで防衛費を特別扱いにし、八三年度以降の後年度負担分を含めると、防衛費を今後雪だるま式に肥大化させていく結果を招いているではありませんか
（拍手）
 総理、ある有力紙が最近行った世論調査を見てもおわかりのように、政府が来年度予算概算要求で、他省庁をゼロシーリングに抑えておきながら防衛費を特別扱いしていることに、その削減を求める強い要求がある反面、福祉や教育費のカットに強い拒否反応を示していることを知るべきであります

 日米安保があるから今日の日本の平和と繁栄がもたらされたのではなく、わが党を中心とする護憲勢力のたゆまざる反戦、反軍拡の闘いが重きをなしたことを見落としてはならないと思うのであります
（拍手）内政干渉もはなはだしい米側の防衛力増強要求をきっぱりと断り、八二年度の防衛予算の特別扱いはやめるべきであります
よしんば、給与改定分を含めても七・五％を上回ることはないとお約束できるのかどうか

 そして、日本を軍事大国にしないというのであれば、行革で防衛を聖域とせず、平和憲法を厳粛に守り、「防衛計画大綱」の見直しではなく抑制を図り、非核三原則の堅持、武器輸出の禁止、日米極東有事研究や軍事技術協力を取りやめ、自衛隊の海外派兵の禁止、有事法制化、スパイ防止法等の立法化を行わず、防衛費の限度は、将来にわたってＧＮＰ比の一％以下に抑えていくことを、鈴木内閣として改めて国民の前に明確にすべきであります
（拍手）総理の決意のほどと、関係各大臣の御見解を求めるものであります

 最後に、沖繩が復帰してから来年五月で満十年になります
しかし、沖繩には依然として在日米軍基地の五三％、専用基地では七五％も集中しており、核の存在の疑惑は晴れず、自民党政府の公約であった核抜き、本土並み返還は名ばかりで、いまだに実現しない現状であります
加えて、本土との格差是正を初め、慢性化した高失業率など、沖繩の振興開発全般にわたって、同計画が目標とした本土水準の八〇％にさえはるかに及ばない実情にあります

 沖繩基地の整理縮小については、七一年十一月の国会決議があり、七二年十二月政府によって決定された沖繩振興開発計画では、膨大な米軍基地が沖繩の産業構造、都市形成、道路体系等に多大な影響を及ぼしていると認定し、今後開発を進める上で、できるだけ早期にこの整理縮小を図る必要があるということになっておるのであります

 また、第十四回、十五、十六回の日米安保協議委員会においても、施設、区域返還の合意を見たのでありますが、その合意も大半は実現されていない現状であります

 政府は、これらの公約を不履行にしておきながら、公用地等暫定使用法が来年五月十四日に期限切れになることに伴って、今度は米軍用地収用特措法を適用して、三たび土地強奪の準備を進めているようでありますが、断じて容認できるものではありません
そればかりではなく、在沖米海兵隊と陸上自衛隊との合同演習まで計画されていると言われておりますが、事実とすれば、これまた絶対に容認できるものではないのであります

 総理、約束どおり沖繩基地の整理縮小が進まない理由は何か
土地の返還を求めている地主等に対して、新たに憲法違反の米軍用地収用特措法を適用して、強制使用を認定した根拠、対象基地、地主等の数、面積等を明らかにしていただきたい
また、自衛隊用地に米軍用地収用特措法を適用しない理由は何か、あわせて明確にされたいのであります

 さらに、政府は、沖繩振興開発特別措置法の延長、第二次振計の策定についてどのように考えておられるか
今後の沖繩施策の基本について、御所見をお聞かせいただきたいと存じます

 以上、行政改革に全く逆行し、軍事費増強の要因となる防衛三法案に強く反対する立場を明確にし、誠意ある御答弁を求めて、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕