まず前段の景気見通してございますけれども、私どもは決して日本だけの趨勢で物を言うわけではございませんで、世界の景気といいまするものを絶えずフォローアップしておるわけでございますが、御案内のとおり、ＯＥＣＤ等におかれましても五十六年度の後半には薄明かりが見えてき、そしていままでほとんど経済成長の兆しがなかった西欧社会におきましても、二％程度からそれを超える程度の経済成長が多分達成できるのではないかという見通しをされておられるわけでございます。でございますから、そういった世界景気の一つの流れ、そういったものと対応いたしまして、そこに阻害要因が、どういったものがどのように出てくるかということは別にいたしまして、これを総合的に考えていけば、私どももまた、今日ただいまのこの景気状況といいまするものがむしろ底でございまして、これから先、景気対策といいまするものの浸透とともに世界の景気動向とも並行をいたしまして、後半加速度的に上がっていく方向にいってほしい、またいくのではないか、かように考えておるということを申し上げておきます。
 それから、昭和六十年までに失業率といいまするものを一・七という目標を据えて、そこに持っていくようにやっており、またやるわけでございますけれども、それが達成できるかというお話でございますが、これはワークシェアリングと申しますか、ただいま冒頭に御指摘になられました時間外労働というようなものもできるだけお慎みをいただいて、それをやはりこれから働きたいというような方々と分かち合っていく、こういう一つの私どもの願い、こういったものがだんだん浸透をしていけば、ただいま二％を超えて非常に困った状態にございますけれども、そういった失業情勢といいまするものを改善をして、一・七に持っていくということは必ずしも不可能ではない、それを実現をしていかなければ政策はないんだということになっていくだろうと、かように思います。
いま局長の方から、年度後半には上向くのではないかという御答弁がありましたが、これは重ねて大臣もそういうお見通しであるかどうか、念を押して伺っておきたい。
 それからもう一つ、労働省は昭和六十年には完全失業率を一・七％に下げ、雇用の安定を図ると、こういう目標を設定しておられますけれども、五十年以降の五年間は二％を超えておりまして、二％を割ったことがないわけですね。特に最近では二・二％から二・四％、こういう状況で推移しているわけでございますけれども、労働大臣は本当に昭和六十年に一・七％に下げるとお約束ができるのかどうか伺いたいと思います。
雇用情勢は、昨年中ごろまで改善傾向を続けてきたわけでございますが、その後の経済の状況を反映いたしまして改善傾向に足踏みが見られ、求人倍率で申しますと五カ月ぐらい〇・七二というのが続きまして、二月に至りまして〇・七一というふうにまた〇・〇一ポイント下がるというようなことになっております。そういう意味で非常に楽観を許さないわけでございますが、そういう経済情勢あるいは雇用情勢に対処いたしまして、政府といたしましては三月の中旬にいわゆる総合経済緊急対策を決定いたしたわけでございまして、金利の引き下げ、あるいは公共事業の前倒し、その他いろいろな経済対策を総合的に行うと、こういうことにいたしておりますので、私どもこの政策の効果が徐々に雇用面にも波及してくるんではなかろうか、こういう意味で、本年度におきましては年度後半におきまして次第に雇用情勢も改善してくる、年度全体として見れば、五十五年度よりも多少改善するのではなかろうか、こういうふうに見込んでいるわけでございます。
 雇用問題といいますのは、基本的にはやはり経済の動向に左右されますので、適正な経済成長を図っていくことがまず第一でございますが、私どもといたしましても、やはり現実の求職者の実態に合わせて求人開拓を実施する、あるいはいろいろな雇用奨励策、助成策、そういったものを活用する、あるいは公共事業の前倒しに対応してそういったところへの就労の確保を図る、そういった形で、雇用政策といたしても、現状に対処して機動的に積極的に運営をしてまいりたいと考えておるところでございます。
そのことにつきましてはぜひ再度御検討をよろしくということをお願いしておきたいと思います。
 現状ですけれども、今私はるる学校内の問題につきましてこの間御報告してきたわけですが、あわせてこういうふうな過密、過大がほかの点でも相当無理に無理を重ねてやってきたということで、適ったところでも、通学面でも相当矛盾が出てきているということについてあわせてお願いをしたいことがございます。
 といいますのは、通学面の問題なんですが、大規模校、今の実態の中で通学範囲が相当広うございます。それで実は広域通学ということになっておりまして、豊中の場合でも約一時間十分かけて五つの市から子供たちが集まっているわけなんです。特にひどい高槻とか和泉、寝屋川などでは、それぞれ一時間半から二時間通学にかかっているという状況があるわけです。健常児でもこれは大変な距離だと思うのですけれども、その体の不自由な子供たちが、実はこういう大変な距離の通学時間になっているということですね。運転手さんにも話を聞いたわけですが、一時間半とか二時間ですから途中でトイレのために何度も停車せないかぬ。トイレを探すのにも大変苦労する。また時にはバスの中で発作が起きる。パニック状況で大変な騒ぎになる。豊中などでは運転手さんが指をかみ切られた、こういう事故も起こっているわけです。そういう子供たちと一時間半、二時間つき合っているのは、添乗員としては二人ですけれども、一人は運転手ですから運転しておりますね、実際子供たちの中の世話をできるのはたった一人なんです。本当に一時間半、二時間も緊張の連続だというふうに言っています。
 お母さんたちはどうか。一方、お母さんの訴えをお聞きしますと、バスの中でおしっこを二度漏らした、そうしたらおむつをさせてください、そういうふうに言われたと言うのです。養護学校でむしろちゃんとそういうようなしつけができるようにということで学校に通わせているにもかかわらず、逆におむつをしてくれ、こんなことを言われたとお母さん、泣いていらっしゃいましたけれども、そういう状況なんです。長時間というのはこれだけでも相当ないろいろな状況ですけれども、危険性ということでも大変なんですね。添乗員一人ということでどうにもならないときが多い。しかもますます大都市部で車の渋滞でおくれるという傾向は強まっております。車がなかなか来ないという中で、車の中のパニックはともかく、あわせて一方では何の連絡もなしにその車を逆に待たされている子供たちがいるわけです。待っている側も一体いつ来るのかわからぬ。連絡をとりようにも全くとることもできない、こういうふうな状況があるわけです。
 ですから、これはもう体の不自由な児童生徒にとっては相当過酷なことじゃないかというふうに思うわけです。ですから、そういう点で、本当に子供たちに付き添う一人の先生方が、時には電話を探さないかぬ、トイレを探さぬといかぬ。そして、これが日常なんですけれども、場合によっては病院を探すことにもなる。ここまで来れば命にかかわることにもなりかねないというふうに思うのですけれども、私はそこで思うのですが、当面の緊急対策として、最低でもすべてのスクールバスに国の負担で電話、トイレなどをつけるというふうなことができないのかどうか。こういう子供たちにそれくらいの国としての優しさがあってもいいのではないかと思うのですけれども、大臣どうでしょうか。