学童と違うんだということなんですけれども、学童と違うからこそなお職員というのは十分配置していかなければならないと思うのですよ。今あなたがおっしゃったように、乳幼児の保護をまず考えるわけでしょう。そうすると目を離せないわけです、非常に小さい子供たちを扱っているわけですからね。そういうところから、例えば三十人に一人の保母ということになれば、それを十人とか十五人超えた場合においては当然もう一クラスつくって保母を配置しなければ責任を持てないわけです。そういうことがあるからこの最低基準というものは常に基準を超えるように努力をせいと言っているはずです。だから、これでもっていいという考え方に立っているとすれば、法律の考え方を実際に生かしていないということになりはしませんか。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
お答え申し上げます。
 児童福祉施設の運営費につきましては、私どもいわゆる児童福祉の水準を維持するといいますか、担保するために児童福祉施設最低基準というものを設けております。この中におきましては、安全面も含めました構造設備基準であるとか、あるいは職員の配置基準あるいは職員の資格というようなものを定めておるわけでございまして、この最低基準を維持するのに必要な経費ということで運営費が積算されているわけでございます。私どもは実態に即しましてその内容の改善なりあるいは適正な執行について努めておるというところでございます。
それは納得できません、私はどうしても。いっかまた機会がありましたらやりましょう。同じことをもう毎年でもいいですよ、実現するまでやりますから、もう一度あなた方の方も検討をしておいてください。
 この最低基準という問題なんですけれども、交付税法の二十条の二ですか、「地方団体が法律又はこれに基く政令により義務づけられた規模と内容とを備えることを怠っているために、」云々。ここに一つの最低基準というものが出てきているんですけれども、厚生省の児童福祉の方いらっしゃいますか。——この二十条二に基づく最低の行政水準、児童福祉の方ではどういう考え方でこの最低基準というものをつくっていらっしゃるんですか。
私ども実績と同時に、もちろんその考え方につきまして厚生省当局にも聞いておるわけでございますが、厚生省当局におきましても、要するに運転手を活用して二人以上あれば安全基準には該当する、そして運転手の道交法の問題につきましても警察庁の見解をただしまして、現在の私どもの交付税の需要額というものは十分その安全基準を満たしておる、このような考え方でございます。
議事録持ってきませんでしたけれども、たしか二年くらい前の地方行政委員会で藤原課長が、これは最低基準ですと、運転手一、作業員二です、計三人ですと言っているんですよ。運転手を含めて二人でもいいなんて言ってませんよ。全然自治省の考え方と違いますよ。
最低基準は守られていると私どもは解釈しております。と申しますのは、収集人員について二人以上というのが厚生省の示している見解でございまして、私どもは一・六人に運転手が随時これに参加するという形で二人の基準はクリアしているものと、このように考えているわけでございます。
ちょっと聞き取れなかったんですが、最低基準を守ると言うんだから、厚生省の方としては最低基準として安全マニュアルをつくっているわけですよ。それを実績でやったら最低基準をずっと下回ってしまった。だから、国みずから決めた最低基準を国みずから交付税の方ではそれを破るようなことを指導しているわけですよ。だから私は、最低限基準だけは守ってくださいと言っている。
ごみの収集につきましては、先ほど申し上げましたように、収集は二人以上によって行うということが厚生省の安全マニュアルに書いてあるわけでございまして、実際に厚生省から各府県あてに通知されたものの中身もそのようになっているかと承知しております。一方、実態につきましては、先ほど申し上げましたように、一・六人程度のものでございまして、単位費用上はこれによって対応しているというものでございます。
最低の目標で、それで一〇〇％達成するようにと言っているわけです。決して高度な基準じゃないんですよ。だから清掃車のものだって、厚生省今いれば聞こうと思ったんですけれどもいらっしゃらないので、少なくとも厚生省で出している安全マニュアルというものはこれは最低の基準なんです。最低の基準を自治省でも交付税できちっとつけてください。
牛肉、かんきつの決着に至ります経緯は先ほど申し上げましたとおりでございますが、農産物問題というのは御承知のように非常に難しくて、国際的にも、今先生から御指摘がありましたように、いろんなところで問題が起こっております。
 私どもとしましては、一つは、現在ガットのウルグアイ・ラウンドが行われています。農業交渉についても現在進行中であります。これまでの農産物交渉を見まして一つ痛感しますのは、やはりガットの中における農産物の位置づけが、ガットといいますのは御承知のようにＩＭＦとともに戦後経済体制を支えてきておるわけでございますが、日本が加盟する前にでき上がったガットの協定でもありますし、その協定の中の特に農産物の位置づけについて現在大議論が行われていまして、戦後の、例えばアメリカでありますとかＥＣなどにつきましては、アメリカのウエーバー、ＥＣの共通農業政策等々いろんな面で日本よりも有利かと思われるような規定も入っているわけであります。そこで、現在ジュネーブで行われています交渉では、ガット上の位置づけを問わず、輸入制限等貿易制限的措置すべてをテーブルの上に並べて、新しい公平な規則をつくろうではないかということを、日本も積極的に提案しまして、現在それに努めておるところであります。そういうことも必要かと思います。