小作地の実態につきましては、私どもも調査したものがございますが確信の持てるものはないという意味と、いたずらに混乱させることは好ましくないということで、正規の発表をいたしておりません。それで各種の推計があるということを申し上げたわけでございます。
 それから、今回の法律措置によりまして、今後どの程度の賃貸借の実現が図り得るかということでございますが、これは御承知のように、法律上強権でもって義務づけてそのことをやらせるという性格のものではございません。現に農地を貸しに出してもいいという農家があり、一方に農地を借りて規模拡大を図りたいという農家があるなら、その間の結びつきを図る、そして両者が安心して貸せる、安心して借りられるというような仕組みをつくるところに今回のねらいがあるわけでございます。したがいまして、特別に目標を設定する、幾ら出るということを特段明確にすることはできないわけでございますが、ただ、私ども従来進めてまいりました農用地利用増進事業、これによる実績は最近きわめて大きく伸びてまいっておりまして、昨年一年だけでも万七千ヘクタールの設定が行われております。これを上回る設定が今後出てくるものというふうに私どもは期待いたしております。
学者の試算したものが大体その程度じゃないか、おら方ではそういうものはやっていない、つかんでいない、こういうことですね。おら方というのは、秋田弁では私の方という意味ですがね。
 そこで、あなたにお聞きしたいのは、利用増進事業が今度独立立法になった。いわば農地政策の柱、目玉として前面に出されているわけでありますが、現実をほとんど実態としてつかまえていない、多分その学者先生の言った程度だろうというようなことですね。私はそれもおかしいと思うのです。なおおかしいことは、今度の農地利用増進事業で政府は今度新しく賃貸借をどんどんふやすわけですから、どれほどの面積、どれほどの賃貸借が広がると大体読んでいるのか、その見通しをひとつお知らせいただきたいと思うのです。
小作地についての類型別の調査というものを厳密に行ったものはございません。各種の試算といいますか推計が行われておりますが、全体を通じて見れば、若干の差異はありましても、いま先生の言われたようなのは多くの意見といいますか、大体妥当なところではないかというふうに推定されております。
何だかんだあなたおっしゃいますけれども、たとえば先ほどの地価に対して一言も触れていないということ、地価対策が何もないということ、これは事実でしょう。あれこれの状況を勘案すれば、あなたの言うのはやはり言い逃れにしかすぎないように私は思うわけであります。ですから、あなたの方の論理構造から見ますならば、地価が高い、だから流動化が進まない、こうなれば賃貸借だ、そのための貸し手の地位を強化しなければならないなんて、あたかもそれらが今日の農地問題の基本方向みたいな、そういうことで日本農業全体の発展という大きな視点から見るならば、まさにようじで歯を削っているようなもので、これは私は問題にならないと思います。
 そこで、次の問題に移らせていただきますが、それならお伺いしますが、小作地の面積とその構成についてお伺いしたいと思うのです。つまり賃貸借の現状と問題点ですね。そこで、私ある学者の試算を持っているわけでありますが、このある学者の試算によれば、五十年町点での小作地、いろんな名目によるやみ小作地を含めまして面積は四十万ヘクタール程度だとおっしゃっているのですね。このうち農地改革残存小作地は十万から十一万ヘクタールじゃないだろうか、改革以後つまり昭和四十五年の農地法改正前に権利設定された小作地はおよそ五万ヘクタール程度、あるいは法改正以後権利設定されたのは一万七千ヘクタールぐらいじゃないか、残りはつまりやみ小作地じゃないか、こういうように試算しているわけですよ。政府はこの問題についてどのように試算しているか、つかんでいますか。
特にこの地域医療計画をつくっていく中で、病院なり診療所なりの治療の中で薬物治療という問題が必ず非常に重要な位置を占めてくるわけですが、それには薬剤師が、病院薬剤師、また開局薬剤師も処方せんを通してかかわりを持つわけでございますので、そういう計画を立てられる折にはぜひ――従来ややもすると、何々の中からと書いてあるからどうもこぼれるのですね。ですから、言ってみれば中央医療協議会みたいに、医師、歯科医師、薬剤師の代表何名というような書き方をされると間違いなく入ると思いますが、薬剤師が抜けておるときには大抵何々の中からとある。必ず抜けるわけです。そういう面でひとつぜひとも、私は、医師、歯科医師、薬剤師、いろんな地域の医療従事者が入ってこそ、そういう中で計画されてこそ、これは立派な地域医療計画ができるものと信じておるだけに、この辺については十分な御配慮をいただきたいと思うわけでございます。
 あと三分ぐらいしかありませんので、一言で結構ですが、ついこの前東大病院の長期投薬の問題がいろいろと社会問題になりまして、この是非をめぐっていろいろ論議がなされております。確かに療養担当規則に照らしてオーバーして投薬しておるわけですから、これは違反であるし、病院の薬に対するルーズさだと非難されてもいたし方ないと思いますが、その背景を見ますと、やはり一つには患者から強い要求がある。もう一つには、どうしても慢性疾患ということで病状が安定しているということから、ついそういうふうになったという背景を掘り下げていきますと、現在ある療養担当規則そのものがちょっと厳し過ぎるんじゃないか、何か現状にそぐわないんじゃないか、こういう気がいたします。既に中医協等でもこの問題がいろいろ取り上げられまして、外用薬については五日の期限を十四日まで延ばすというのが幾つか出てまいったと聞いております。
 さらに、ここでぜひひとつ御検討願いたいのが、日本も処方せん制度というのをぜひひとつ御検討願いたい。例えば、現在処方せんが四日でございますけれども、この期限を三カ月なら三カ月にする。この一回の投薬についてはやはりお医者さんが責任を持って妥当と思われる線、例えば十日なら十日、十五日なら十五日と定めていただく。しかし、その処方せんの期限の間は反復使用できるというようなそういう形にしますと、何も東大病院だけじゃなくて地域で、地域の薬局で薬をもらえるというようなことにもなります。
 時間がありませんので、非常に内容を縮めての質問で恐縮ですけれども、簡単にひとつお答えいただけませんでしょうか。