ただいま議題となりました国会法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 改正の第一は、衆議院における行政監視機能の充実及び強化を図るため、衆議院の常任委員会として、現在の決算委員会を改組して新たに決算行政監視委員会を設置することであります。
 第二は、各議院または各議院の委員会から、内閣または官公署に対し、報告・記録の提出要求があった場合において、内閣または官公署が要求に応じない場合、その理由を疎明しなければならないこととするとともに、その議院または委員会がその理由を受諾することができない場合には、その報告または記録の提出が国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内閣の声明を要求することができることとするものであります。
 第三は、会計検査院に対し、特定事項についての検査の要請を行い、その結果を報告するよう求めることができる等、所要の改正を行うことといたしております。
 なお、以上の改正は、次の常会の召集の日から施行することとしております。
 本案につきましては、国政の健全な発展に資するため、国会の行政監視機能を充実強化する必要があるとして、議会制度に関する協議会等において議論を重ねた結果、昨十一日の議院運営委員会において、自由民主党、新進党、社会民主党・市民連合、太陽党の賛成多数でもって委員会提出の法律案と決定し、同日の本会議において可決した次第であります。
 何とぞ、御審議の上、御賛同をお願い申し上げます。
ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
 国会法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 提出者衆議院議院運営委員長亀井善之君から趣旨説明を聴取いたします。衆議院議員亀井善之君。
御説明申し上げます。
 再開後の議事は、平井卓志君外四名発議に係る議長不信任決議案（委員会審査省略要求事件）でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者平井卓志君が趣旨説明をされ、次いで、佐々木満君、猪熊重二君、伊藤基隆君、立木洋君おのおの十分の討論の後、採決いたします。採決は記名投票をもって行います。
 以上をもちまして一たん休憩いたします。その所要時間は約一時間五分の見込みでございます。
本日、平井卓志君外四名から議長不信任決議案が提出されました。
 本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
 この要求につきまして御審議をお願いいたします。
多数と認めます。よって、西田君提出の動議は可決されました。
 暫時休憩いたします。
   午後零時四十四分休憩
     ―――――・―――――
   午後二時開会
では、最初に大島局長の方に。
 さまざまな形でＯＤＡ基本法に対しては慎重に臨まざるを得ないということでございます。各種理由も言っていただいたりしておるわけでございますが、もう一歩、ではなぜ基本法ができたらいかぬのかというのがわかりにくいところがありまして、御質問させていただきます。慎重に臨むというのは、ある程度の状況だったらいいという状況の慎重よりも、むしろ反対なのではなかろうかという気持ちになる御意見が多いかと。その中でも、憲法七十三条の関係とか、理念を明らかに情報公開はこういう形でやっていますよと。何とか情報公開しますけれども、外交は外務省の専権事項にしておいていただいて、法律で規制が一切なければ一番いいなという思いがあられるのかなと思いましてね。
 そうしますと、例えば先ほど委員会で一元化したらどうかと。ただ、現実のインフラ整備等々は監督官庁とかかわりがあるからそれも難しいと。例えば先ほど村井参考人から、ＯＤＡの常設委員会等々もあって、ＯＤＡ基本原則があった上で、そこの中で対応していくという形が一番いいんじゃないかというお話がありました。そうしますと、ＯＤＡのそういう委員会で審議するのは、大島局長の意見の中には、法律となると犯罪追及とかさまざまな形があるという懸念を抱かれていると。予算委員会等々でかなりそういう追及的な問題というのは出てくるにしても、これは国会の事項ですからそういうＯＤＡの委員会というのは認め、そこでの質疑という形で公開できるか。さらには、さまざまな反対意見の理由があったんですけれども、何が一番基本法が通ったときにまずいのかという一番の根っこ、柱は何かというのをお伺いしたいと思います。
 それと、村井参考人、予算案の中からＯＤＡを拾い集められて、やはり実態がなかなか見つかりにくい、特にどの国へどれぐらい出すかというのもほとんどわからない、ですから基本計画とか単年度基本方針まで検討できるような形になっていくのがむしろ望ましいという御意見をいただきました。私も基本的には村井参考人と同じ関心を持っていまして、こういう基本法があった上でＯＤＡの常設委員会が、まあ特別委員会でもいいですが、あった上で対応していくのが一番いいと思っています。村井参考人は、特に人道支援というので、むしろ日本はＯＤＡを通して人道国家になっていった方がいいのではないかと。これは、ＯＤＡの予算をどれだけ出しても、その国の文化とか、施政方針みたいなものが変わらないとそういう形での評価というのは受けにくいところだとは思いますが、現在、一兆を超える形の予算規模になっていると。
 そうしますと、近所のあらゆる人が困っているときにある金持ちの家が援助するといっても、どうしても限界があるという問題もありますし、と同時に、それだけのお金を出すなら戦略援助もあった方がいいんじゃないかという気持ちが国としてはどうしても起こってくると思います。すべて人道援助というふうになりますと、どこに援助するかとかどういう形でやるかというのも、さまざまな同じレベルがあってかなり高額になるというような形とか、緊急避難事態なら対応できるがというような話があると思いますけれども、人道援助の判断基準と、戦略援助というのもやはりあってよろしいんではなかろうかというようなところをお伺いさせていただければと思います。