基本の枠組みは大臣から申し上げたとおりでございまして、手数料というのは大体三年ごとに、要するにその設定したときのいろんな経済情勢が変わってまいりますので通例大体三年ごとに見直しているのが一般的でございまして、私どもの手数料もそういう経過を踏んで今日まで来ております。
 ところで、さっき申しましたように、今の手数料は簿冊方式を原則としながらやっておりますのを前提としてコスト計算いたしておりますが、将来今言いましたようなソフトを開発してそちらに乗っかるとすれば、その構造に見合った形での手数料の算定をさせていただこうと。
 ただ、さっきも申しましたように、平成五年から三年かかってデータベースができ上がりますので、この次あたりのときにはまだ現状のままになっている可能性が十分高いのかなとは思いますが、いずれにしても、大臣が申し上げましたように、必要な見直しをその時点その時点でやっていくべき性質のものだろうと考えております。
確かに、そういう一見非常に似たもので、二つがあいまいじゃないかという御懸念は大変大事な指摘でございますし、私どももそこが現実に二重になっていたんでは法律の制度として甚だ不備があるということで、この整理については十分きちんとした対応ができるようにこれまでも努力をしてまいりましたし、今後も予算の過程できちっとそこのところが混同あるいは重複したりというふうな格好にはなっていないということを十分説明させていただかなきゃならぬと思っております。
 これは、経過的に言いますと、コンピューターのデータベースの構築というのは平成五年度に一遍にできるものではない。現在ある無線局のデータベース、無線局の諸元を全部こういう新しいシステムに入れ込むという作業におよそ三年ぐらいかかります。その間新しく免許もまた年間百万に近いものがふえていくということで、相当な作業量にはなると思っておるわけでございますが、いずれにしても、完成しました暁には、あらゆるデータベースとしての活用が相当広範囲にできるだろうと思っております。
 ただ、現在このＳＴＡＲＳというものは、電気通信行政情報システムということで、アマチュアとかパーソナル無線とか、無線局全体の中の一部でございますが、それの登録の事務に使っておることは確かでございます。この無線局の対象とかデータ項目が非常に限定されたものになっておりまして、今回予定をいたしております総合ファイルというものをこしらえますときには、さらにいろんな諸元を入れなきゃならないと思っております。したがいまして、今申しますように、新しいシステムができれば将来これに乗り移っていくことは確かでございますが、それまでの間は、このＳＴＡＲＳをなくしてしまうとたちまちあっぷあっぷになってしまいますので継続をする必要性があるわけでございます。
 そこで、そうしたら移るかということなんですが、完全に移るにはまだ新たな、ちょっとややこしくて恐縮でございますが、データベースですからいろんなものに転用できるんですが、これを免許申請事務処理にも活用しようといたしますと、必要なソフトウエアをつくりまして、そのソフトを使ってデータベースを動かして、そして免許事務に活用するということになろうかと思っております。そういう構造でございますので、それができ上がりますまでの間はこのＳＴＡＲＳを使っていかなきゃならない。同時に、そのでき上がる期間を短くしながらできるだけ早いうちにデータベースを構築し、でき上がったらばまた新しいソフトを追加して免許事務に活用できるようにいたしたい、あるいは検査にも活用したい、あるいは監視にも活用したい、こういう構造に相なっているわけでございます。
証券取引等監視委員会の独立性、中立性についてお尋ねがございましたが、この委員会が合議制の機関であるということ、また委員長及び委員は、任命に当たりまして両議院の御同意を必要とする、また職権を独立して行使すると定められていること等にかんがみまして、委員会の独立性、中立性は十分確保されていることになると思っております。
 証券取引等監視委員会は、みずからが行う調査、検査の結果に基づき告発ができること及び大蔵大臣に行政処分等の勧告などを行うことができることから、健全で透明な証券市場の確立を期待できるものと考えております。
 それから、手数料等についてお尋ねがございましたが、証券行政のあり方についての昨年夏の国会における御論議、また九月の行革審答申等を踏まえまして、免許制の運用や手数料制度のあり方の見直しを行っていくことにいたしております。本年一月の証取審の報告を受けまして、免許基準の具体化、明確化や、大口取引に係る手数料の自由化の実施につきましても検討を進めてまいるつもりでございます。
 また、今回の法改正において、免許の審査に当たりましては、公正な競争の確保に配慮すべき旨の規定を盛り込んだところでございます。
 次に、今回の金融制度改革は、金融の自由化、国際化、証券化等が進展する中で、専門制、分業制を特色とする現行の金融制度を見直しまして、金融・資本市場における有効かつ適正な競争を促進しようとするものであります。
 これによりまして、金融・資本市場における効率化、活性化等を通じて、国民経済全体の効率化が進むとともに、我が国の市場が世界の主要金融センターとしての責務を果たしていくことができるものと期待をいたします。金融・資本市場の自由化、国際化を推進していくためにも、金融制度改革の早期実現が不可欠と考えております。
 次に、個人株主についてのお尋ねがございました。
 御指摘のように、個人株主の育成を図り、証券市場への幅広い参加を確保していくことは、株式市場の基盤強化、証券市場の健全な発展にとって重要な要件であると考えます。
 そのためには、証券市場の安定性、公正性及び透明性を確保するとともに、株式投資が魅力あるものにしなければなりません。それによって一般投資家の市場への信頼を確保することが大切と思います。
 政府としては、個人投資家の証券市場に対する信頼の回復を図りますために、法制上、行政上の対策に引き続き取り組む必要がございますが、今後ともまた、発行企業などに対して配当性向の引き上げなど、株式投資が魅力あるものにするためについての働きかけをしていきたいと考えております。
 残りのお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣羽田孜君登壇〕