そういうことを暫定的な解決としてやったわけです。だから、そのやり方はあなたの方でもできぬことはないですよ。そうでしょう。だから、検査済み証、建築許可証、そういうものがないがいいかということの確認を登記所でやってもらう。それに対して県庁なり市役所なり公団なり公庫はきちんとした態度を明示する、それがなければ登記はしてはいかぬということに一応なるわけなんだが、それがなければというふうに絶対的な要件にするには、これは不動産登記法を改正してもらわなければならぬ。絶対的要件にするかしないかについてはもう一歩検討に値するけれども、しかしさしあたりの、当面の問題としては、こういう詐欺がぬけぬけと行われていることについて建設省と法務省とが協議をして遺憾のないようにしなければいかぬ。この点に賛成ですか。
大臣、それは私が納得しないのはわかるでしょう。それはだめですよ。法務省はきわめて明白に、違法建築であろうがなかろうが、現場へ行って石が並んでおれば登記するのが私の役目だ、こう言っている。建築基準法なんか私は知らぬ、こう言っている。そんなことを許しておいてはならぬですよ。絶対にいかぬですよ。
 それで、この間、農地を宅地にする問題についてはこういうことにいたしますと、要するに見にいってこれは宅地になっておるということを登記所の職員が認めた、認めても農林大臣の許可書はと聞け、許可書ないと言ったら、それなら農業委員会でもらってこいと言え、農業委員会へ行かないものは登記所から農業委員会へ照会しろ、農業委員会も現場確認だけではいかぬぞ、これは県知事の許可書、農林大臣の委任事項である許可書がないままで県知事さんいいですかと聞け、県知事はそれに対して認めぬなら認めぬ、認めるなら認める、はっきりした明示をして農業委員会に渡せ、農業委員会はこれを登記所へ連絡しろ、それまでは登記してはならぬということにしろ、それじゃわかりました、その線で両省協議をいたしますと。いま協議をしているのですか。
ただいまの点でございますが、それぞれの法律にはそれぞれの目的がありまして、おのずから限界もあることだろうと思います。ただ、私どもといたしましては、問題は違法な建築をいかにして防止するかということでございます。そういうような点におきまして、建築基準法の的確な励行、また、具体的な第一線の建築主事の方々が関係部局ともよく御相談いたしまして業界を指導する、あるいはまた検査等につきまして違法、不適切なものがあればこれも是正に努める、そういうような面で今後とも努力をさせていただきたいと思っております。
私の質問に法務省は明快にしようがないじゃないか、こう言っておる、それに対して大臣は抽象的な話、これでは議事録を読んだ人は法務省の言うことがはっきりしているというふうに感じますよ。困る。それはひとつだれかはっきり言うことないか。はっきり言えるか。そんなことはいかぬ、建設省としては法務省と交渉してかかることのないように、勝手に登記されては困るということをはっきり言いなさい。これを言わぬと困る。
なかなかむずかしい問題であるわけで、所管は所管で、法律的な問題につきましては法律的な問題として解決しなければならないことでありますけれども、御指摘のような問題が山積いたしておって私たちも苦慮いたしておるわけでございます。しかるべき具体的な方法でこれは当然取り締まるべきことであろうと思います。
 なお、業界の方々につきましては、特に昨今近代化につきまして業界が挙げてこうした問題に取り組んでいただくように私の方では強い指導をいたしておるわけであります。やはり内的な問題から、内的な業界そのものがみずから目覚めないとこうしたことについては大変御迷惑をかける。せっかく目的を果たして住まわれたマンション、住宅がそうしたことで精神的な苦痛を与えるということについては、当然私たちとしては忍びないことでありまして、なお十分先生の御指摘を配慮というよりも肝に銘じて対処してまいる所存でございます。
どうだね大臣、ぬけぬけあんなことを言われてあなた方よく黙っておるね、私は時間の関係上節約してずばっと言ったのだけれども、あんなこと議事録に残されたら、全く横山さんいいことを宣伝してくれたと言って、とにかく県庁からしかられようが公団からしかられようが早く登記してしまえ、法務省の民事局がああいう議事録を残してくれたらぱあっと登記してしまうぜ。これをどうするの。大臣、そんなことはいかぬとそこで言いなさいよ。そんなばかなことは許さぬ、おれは建設大臣だ、法務大臣が何と言おうとそんなことは許さぬぞ、こうすると言ってちょうだい。それは言わなければいかぬよ。私の質問が何にもならぬ。横山代議士はいいことを宣伝してくれたということになってしまう。
もう一遍もとへ戻りますが、私は、次に倒産防止共済制度についてお尋ねいたします。
 本制度が画期的なものであるから、私は評価いたしております。ただ、問題は、中小企業者の加入率が低いですね。制定当初は年間十万人を想定されておったのでありますが、それがこのごろでは二万人前後ではないかなという感じがするわけでありますが、加入者がふえるほど有利な制度になる。だから、もっとＰＲしなければいかぬ。加入申し込み窓口を金融機関に広げてはどうかという問題が一つある。
 そこで、特にこの際お尋ねしておきたいことは、共済加入者が倒産企業の債権者であり、倒産企業の手形を持っておれば所要の貸し付けは受けられるかという問題ですね。
 なぜ私がここに力を入れて聞くかといいますと、実例がある。昨年の五月、愛知県一宮市の興葉繊維株式会社の関連倒産で、同社の手形を持っておった企業は共済金の貸し付けを拒否されたのです。債権者が倒産企業の手形を割り引いたり裏書きして他へ回すことなく所持をしておって不渡りとなったとき、共済貸し付けを拒否されたのですよ。そこで、市役所や商工会議所が共済事業団へ交渉しましたけれども、拒絶をされたんです。その理由はというと、銀行のフィルターを通っていない手形には貸し付けできない規定だと言っているのですよ。私にはよくわかりませんけれども、この理由は一体どうか。この制度は、悪意の加入者を排除することは大切でありますが、善意で落ち度のない者を救済しないと、私は制度は生かされないと思うが、いかがですか。