なくなっていくのだと思います、ということですね。
 その次の質問にいきます。
 国家公務員宿舎法という法律の中に、住宅いわゆる宿舎に入るときに、「職員及び主としてその収入により生計を維持する者を」という言葉が書かれております。厚生省から出したものにもこういうことが書かれています。これが一般の民間では非常に大きく使われているわけです。この間は赤十字病院でも「主たる生計を維持している者」ということで、女性をそれから外そうという動きがありました。私は、この赤十字の本社に乗り込みましてこれを食いとめることができたわけですけれども、一般の企業では私が繰り込んでもなかなかそうすることはできないわけですね。これは十条、十一条の「福利厚生」「定年、退職及び解雇」のところにかかわってくるわけですけれども、何かと言えば女は家計の主とした維持者から外されていく。住友重機の「勇退（首切り）基準」というのがあるのですけれども、この中で「共稼ぎの者で配偶者の収入で生計が維持できる者」ということになっています。だんなの給料が少しでもよければそれで維持できるんだからということで、高橋富美子さんという人の首を切っているのです。これはこういう公務員のやり方を、政府のやり方をみんな企業がまねしてやっているわけですね。
 そうすると、この均等法があなたのおっしゃるようにすばらしいものであったとしても、福利厚生にしても教育訓練にしても定年、退職、解雇にしても、これはみんな主たる家計の維持者ではないんだということになって、つくられたものが実際には女性には適用されない。女だから差別するのではないんだ、家計の維持者ではないからこういうものはしないんだ、女だから差別するのではないんだ、残業や深夜勤を嫌がるからこれにはこうしたものは与えないんだ、住宅一つにしても住宅資金を貸すにしても手当にしても、いろいろなことでこれから結果的には女が外されていく、こういうものに対してこの法律がどれくらいの歯どめになるのか、お答え願いたいと思います。
ただいまの先生の御指摘の中で、例えば秘書について接遇訓練をするというようなことは、秘書という業務に必要な訓練でございましょうから、秘書であるからそういう訓練をする、これは違反にはならないのではないかと思います。しかし、同じ仕事に同じ業種で雇われている者について、男子はこれこれ、女子はこれこれと全く違った訓練をすればこの法律の違反になりまして、それは今後この法律によってなくしていくことのできる訓練だと思います。
九条の「教育訓練」のところですけれども、これはある銀行の現在やっております教育訓練です。女性の場合には職場のルール、執務上の心構え、また行員としてのあり方、職場のマナーと心構え、顧客への応対、電話応対、こういう教育訓練がなされております。男性の方は当行の営業推進体制、銀行の収益の仕組み、証券業務の概要と当行の現状、銀行商品解説、こういうふうに、女性の方は銀行員のあり方としてのマナーとか電話の応対、また男性には銀行業務や知識的な内容、明らかに教育訓練のところで現在違っているわけです。
 これは私もかつて大学におりましたときに、名古屋トヨペットというところの社員教育を三年したことがあります。そのときは女子社員だけ集めて礼儀作法です。小松製作所でも、私の秘書が入ったことがありますが、ここでも電話のマナー、応対の仕方、こういう教育を女性は受けているわけです。ですから、これは一応禁止規定になっていますけれども、こういう教育訓練のあり方というものが、この法案によって、今度は努力義務ではなくて禁止規定ですから、著しく改善されるでしょうか。
私の持ち時間があと少ししかありませんからはしょって言いますが、大臣、今日本の外交で一番大事なのは何でしょうか。私は、世界というものは、ソビエトを中心とした勢力とアメリカを中心とした自由主義陣営と申しますか、この対立が一番象徴的になっていると思います。
 そこで、日本がその中で平和憲法を持っていながらどういう役割を果たすべきかという点でございますが、具体的に言うならば、日本は本来世界じゅうに敵国をつくらないというのが憲法の精神であるわけです。ところが現実には、今ソ連と日本の関係というのは今までにかつてないほど冷え切っておる、一番悪い状況にある。それからまた、お隣の朝鮮民主主義人民共和国との関係においてもこれまた非常に嘆かざるを得ない状態にある。これはどっちに責任があるというよりは、私は日本が積極的にこの問題に取り組んでやっていくことが国益に合致すると思います。日本の外交というのは、私は、アメリカの外交に追随するだけであって、ちょうど客車が機関車に引っ張られていくみたいに、自分の意思を持たないでただ引っ張られているような感じがしてならないのです。そういう点で、ソ連との外交をもっと積極的に展開するおつもりはないか。
 なぜ私がそういうことを言うかと申しますと、この間ソ連の代表団がコワレンコを団長として来られたときに私ども会談をやったのですが、まず日本に対していろいろソ連は有益な利益を提供する用意がある、こうはっきりと言われております。しかるに、日本は貿易の制限をやり、そして科学技術の援助を廃止して、今は全くゼロ状態になっておる、また昨年までは飛行機の乗り入れまで禁止されてきた、こういうことは両国にとって決してよくないから、こういう問題を早く除去していただければ、私たちはいろいろな点で、人事、文化の交流あるいはその他日ソの友好関係がさらに進むように対処する用意がある、こういうことが言われました。
 また、今まで日本の対ソ制裁のためにどのくらい日本が損をしているかというと、まず南ヤクート炭田開発についても、日本も入れたかったのだが、そういう状態なのでこれはカナダの商社を入れることにした。あるいはサハリンの天然ガス開発も、日本がやることになっていたものを今度はフランスがやることになった。また、アムール地区にパルプコンビナートをつくることにぜひ日本が参加してほしい、こういう提案をしたが拒否された、そのために今フランスがやっている。あるいはブラーツク、これがスウェーデン。イルクーツクのホテル、これもスウェーデンが入札しておる。ウトカン銅山、これは現在西ドイツ、イギリス、フランスと話し合いが進められている。そうすると日本は隣にあれだけの豊富な資源国を持ちながら指をくわえて眺めているだけという、こんなばかな外交政策はないと思うのですよ。
 私たちは、この二つの超大国に挟まれている中で、両方とどういうふうに接近し、両方の対立をどういうふうに緩和させるかということが日本の平和外交の最も肝心なところだと思いますが、その点についての大臣の御意見をお伺いしたいと思います。