ローエン国防次官補の発言の内容はまだ存じておりませんが、日本の五カ年計画ということを言っておられるとすれば、次期防のことかとは思われますが、在日米軍駐留経費も、従来、現在の中期防におきましては防衛関係費の中に入っておりますので、今後の五カ年計画で同じような経費を取り扱うということになれば、当然次期防の中でその金額をどう取り扱うかということになろうかと思います。
 しかしながら、来年からの次期防の中で駐留経費をどう位置づけるか、どういうものを経費として扱うかということはまだ決まっておりませんので、今後の次期防の検討の中で安保会議を中心とした作業で検討されることになろうかと思います。
きょう、これも新聞の報道ですけれども、ローエン国防次官補がある新聞社とのインタビューの中で、在日米軍支援の一環として日本が米軍駐留経費負担に関する中期五カ年計画を策定するよう期待を表明したということが報道されておりますが、こういうことはかねてからアメリカ側から米軍経費負担については日本に負担増を求めることは再三話があったわけでございますが、五カ年計画策定というのは、今これから次期中期防衛力整備計画、この策定作業に入っているわけでございますが、これがアメリカ側の正式な要望としますと、やはり中期防のいろんな論議の中にも影響してくるんじゃないかと思うんですが、その点どうでしょう。
先生御案内のように、現在、在日米軍の日本人従業員に関しましては、国会で認めていただきました特別協定に基づきまして、手当に関しましては負担しておりますが、基本給は負担しておりません。
 今後の問題に関しましては、在日米軍経費の問題に関しましては、今大臣が申し上げましたように、私ども日米安保体制というのは日本の安全保障にとり引き続き不可欠であると考えておりますので、その効果的な運用を確保していくということは極めて重要であるという観点から、自主的にできる限りの努力を払っていきたいと考えておりまして、さらに検討していきたいと考えておりますが、具体的な点に関しましてはこれからの検討事項でございまして、何ら現段階では決まっておりません。
私は、ただいま可決されました農業者年金基金法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会及び新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 以下、案文を朗読いたします。
    農業者年金基金法の一部を改正する法律
    案に対する附帯決議一案一
  ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う新たな国際環境の変化、我が国農業及び農村を取り巻く情勢の変化に対処するため、経営感覚に優れた効率的・安定的な経営体の育成、新規就農の促進等を図ることが、現下における農政の重要課題となっている。
 よって政府は、本法の施行に当たり、農業者年金制度が、今後とも農業者の老後の保障と農業構造の改善に十分な役割を発揮できるよう、次の事項の実現に努め、本制度の長期にわたる安定的発展に万遺憾なきを期すべきである。
 一 農業構造の改善の一層の促進に資する観点から、本制度の財政基盤を長期的に安定させるため、年金財政の動向等に応じて引き続き国庫から必要な額が助成されるよう十分配慮すること。
 また、年金未加入者の加入促進について、一層の努力を行うこと。
 二 保険料については、農家の負担能力の実情、本年金の政策年金としての性格等を踏まえ、過重負担にならないよう設定すること。
 三 農業に専従する女性のうち農地の権利名義を有しない者への加入資格の付与については、農業経営における女性の個の確立等に一歩道を開くとの観点から、その趣旨の周知徹底を図り、加入の促進に万全を期すること。
 四 後継者の加入資格要件の緩和及び適格な経営移譲の相手方としての農外からの新規参入者の位置付けについては、これらの措置が、新規就農の促進、若い農業者の確保に十分活用されるよう努めること。
 また、本年金の加入者等に対して経営移譲のやり直しを行った受給権者に、加算付経営移譲年金を支給することについては、担い手農業者に対する農地の集積の促進に資するよう努めること。
 五 死亡した加入者の経営を承継して加入した配偶者について、本人の選択により、死亡一時金の受給に代えて将来の経営移譲年金の額を加算する仕組みが創設されるに当たり、その趣旨の周知徹底を図ること。
 なお、経営移譲年金の受給権者が死亡した場合における遺族年金については、年金財政の動向等に配慮しつつ、引き続き検討すること。
 六 障害の状態となって経営移譲した者に対する支給の特例措置については、本制度の目的との整合性を確保するよう留意すること。
 また、経営移譲年金の支給停止要件の緩和に当たっては、農地保有合理化の見地を基本としつつ、農業及び農村の活性化の政策課題にも対応するよう努めること。
 七 農業者年金基金においては、被保険者資格管理についてコンピュータによる照合処理システムの導入、新規加入の促進に資する方向での委託業務の効率的実施等に努め、事務の合理化・簡素化を図ること。
 八 中山間地域農業の振興を図るとともに、担い手不足地域における円滑な経営移譲を図るため、農地保有合理化事業、農協による経営受託事業等各種の施策を強力に推進し、併せて、農業者年金基金による貸借業務については、一定の要件の下で耕作を伴う管理を推進
  するなどの改善措置を講ずること。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。