現在、電気通信法体系の改革が検討されているところでございますが、これにより電気通信事業分野に競争原理が導入されることになりますと、大容量の通信回線サービスについて新規参入が予想されるところでございますが、この大容量の通信回線サービスの幹線ルートについては、高速道路もその一つの対象として考えられるものであると思っております。
 高速道路には既に道路情報用の通信回線がその全線にわたりまして敷設されているところでございまして、建設省といたしましては、今後道路情報を含みます多様な情報を伝達する大容量の光ファイバーを敷設して高速道路利用者の利便の増進に資するとともに、さらに幅広く通信回線として活用するということを検討しているところでございます。
 検討に当たりましては、各界の有識者から成ります懇談会におきまして御意見をいただいているところでございますが、その具体化につきましては、新しく設立する予定の財団法人道路新産業開発機構、仮称でございますけれども、そこにおいて調査研究を進めていくということを考えております。
 以上でございます。
国鉄の電気局信通課長の村上でございます。
 国鉄といたしましては、例えば大都市間を最短距離で結びます新幹線に代表されますように、全国に張りめぐらした線路敷がございます。それから、長い間日本国内におきましては最大の自営通信網を建設また運営してまいりました経験と、それから技術者がたくさんおります。そういったものがまた社会のお役に立てれば非常に幸いでございますし、そういった面で、昨年以来プロジェクトチームをつくりまして、事業の採算性の問題あるいは法令関連の問題あるいは技術的な諸問題、これがたくさんございますけれども、そういったことにつきまして積極的に勉強を進めてきた次第でございまして、なるべく早く事業の採算性等も詰めましてその意思を決めまして、しかもそういった以上はなるべく早く新規の分野に参入できるように、お役に立てるようにということで努力を進めております。
 以上でございます。
私ども新しい法体系の中に入ることになりましたら、現在私どもが今の法体系でやっておりますよりもかなり自由度、自由度の裏返しの責任というものは重たくなるということははっきり認識いたしております。そういう意味で、この法の趣旨に従って今よりもさらにいいサービス、さらに料金の見直しということを財務の許す限り続けていかなければ、新規参入の新しい競争状態になってきましたときに世の中に非常に御迷惑をかけるような混乱状態を起こす可能性もございますので、この新規参入が具体的に入ってきます前にかなりの体制を整えたいというふうに考えております。
 今の御質問の分離分割というふうなことは、新規参入の入ってくる具体的な姿に応じて、それに対抗するという意味で考えていかなければならぬのじゃないかというふうに考えておりますので、今新規参入が具体的にどう入ってくるかわかりませんときには、まだこの問題はしばらく棚上げにさせていただきたいと思っております。
それでは、この問題についてお尋ねをしたいと思いますが、二十一項目にわたって設問をされて、それぞれ答えを出されているわけであります。しかもこの調査は、教育問題に関して有識者、著名人五百人を対象にした特別調査であるということを公表されて調査を行い、そしてまた集計をされているわけであります。ある意味からいいますとかなり質の高い、あるいは権威のある調査だなというふうに私なんかは受け取ったわけでありますけれども、同時に、この五百人の中には教育を経験された方がかなりいらっしゃるということが新聞にも掲載をされているわけであります。
 例えば設問の第二の、教育の中で悪くなったと思う点があるかないかということに対して、この中には明快な答えが出ているわけであります。つまり「受験教育偏重になっている」というのが実に七一・六％にも上っているのですね。あるいはまた「徳育が忘れられている」というのもそれに次ぎまして六一・一％という高い比率に実はなっているわけであります。
 さらにまた、教育改革を行うとしたら次のどの点を最優先で行うのがよいと思うかという質問であります。この答えを見ますと、一番多いのは「教師の質の向上」の問題が挙げられておりますし、その次には、集中的には「大学入試制度」と「高校入試制度」の問題が高い比率を実は示しているわけであります。教育改革の問題等につきましても非常に関係のある、極めて関心の高い問題だというふうに私なんかは受け取っているわけであります。
 あるいは問十番目の問題につきましては、高校入試の問題について触れています。この中で「生徒会活動やクラブ活動、ボランティア活動など人格面をもっと重視する」というのが何と五五・二％なんですね。半分以上を占めているわけであります。さらにまた「学力検査の比重を減らす」、これが三六・五％の比率を示しているわけであります。
 共通一次につきましても、かなり委員会の中でも議論がありましたけれども、この問題につきましてもいろいろな問題が提起されています。例えば二期二期校制の復活などのように受験機会を増やす」というのが五〇・二％、そしてまた「試験科目の削減」をしてほしいというのが四一・三％であります。現状のままでいいのだという答えは非常に少ないわけであります。
 問題は十九問であります。これで大臣の考え方をお聞かせいただきたいのでありますけれども、「教育改革を検討する場として、いろいろな意見がありますが、どのような機関で検討すれば成果を期待できるとお考えですか。」という質問であります。この質問は、政府や文部省の皆さんが期待していた答えとは違うのですね。つまり、「文部省にある従来の機関」、これでよろしい、いわば中教審を指しているなと思っているわけでありますが、これが一〇・七％であります。「内閣が新たに設ける機関」、いわば中曽根さんが言っている臨教審の問題だと思うのでありますが、これが三〇・一％なのであります。そしてまた「内閣や省庁に関係しない第三者の機関」、これが実に四六・九％、高い比率に上っているのですね。
 国民的合意という言葉をしょっちゅう総理も大臣も使われるようなんでありますけれども、まず最初に、お読みになっておられますから、この調査の結果について大臣の感想をひとつお聞かせいただきたい、こう思います。