お答え申し上げます。
 ただいま岡垣町につきまして、超長波送信所の建設に絡みまして環境調査等をやった経緯は御指摘のとおりでございます。これにつきましては、その後環境調査結果を検討しているわけでございますが、その中で若干補完調査等もやらなければならない問題等がございまして、検討が長引いております。そういうことで、現在まだ結果を公表する段階には至っておりませんので御承知いただきたいと思います。
私は、対潜水艦超長波送信基地設置問題と、航空自衛隊芦屋基地の騒音対策についてお尋ねをいたします。
 まず対潜水艦超長波送信基地の問題でありますが、これは私の地元であります福岡県遠賀郡岡垣町に、もう五年以上前から建設することが問題になっておったものであります。最近の現状について地元に問い合わせをいたしましたところ、この建設が問題になりました当時、防衛庁から、この送信所建設の可能性を検討するために環境調査をやらせてほしいという申し入れがあり、町議会の了解を受けて調査を行った。既に調査が五十七年の十月に終わっておりまして、その後町の方から何回か結果を問い合わせたけれども、公表されずに今日に至っておるということであります。
 調査結果の公表は、私が昭和五十八年三月四日の予算委員会第一分科会での質問でも約束をいただいているところでありますが、これはなぜ公表がされずに今日に至っているのでしょうか。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、許可・自由漁業と免許漁業、あるいはその魚種別とか業種別の補償金額の明細は、申しわけございません、先ほどちょっと担当部長所有しておらないようでございましたが、これは提出いたします。個人の幾らになったかという問題につきましては、この点につきましてはちょっと御容赦をいただきたいと思いますが、御指摘のような事務費が幾らになっておるか、あるいは不公正な問題があるのではないかという問題点につきましては、五十九年度御指摘をいただいて一遍是正されたと私ども思っておりましたけれども、またそういう問題があるようでございますので、調査をいたしまして行政指導をいたしたいと存じます。
私は、個々の組合員にどれだけ払ったかということは、それは示さなければ示さなくてもいいです。でも今のように、免許別にあるいは許可別に、漁業権別に、そういうようなもので払っているというなら、その内訳ぐらいはちゃんと示していいでしょう。そうして実際にどれだけの金がそれらの諸君の間で配分されているのか。驚くべきことは、今ここで一億七千四百万、その金の半分以下ですよ、八千万。では、あとの八千万以上はどこに行っているんだ。そういう配分の仕方というのは、そういう補償の仕方というのは、これは正しいのだろうかと疑問を持つのは当たり前でしょう。隠さなければならないものは隠さなければならないでしょう。でも今言っているのは、そういうような支払いがなされているということと、配分がなされているということについていろいろと疑問がある。
 しかもあなた方の方でも、補償にかかわる事務費なんというものを、その金額のうちの一五％も取られている。八千万のうちの一五％といったら幾らになります、千二百万ですよ。それが補償にかかわる事務費として取られているというのだ。漁業協同組合の事務所の管理運営のために金が使われているような傾向も多分にある。そうして天ケ森の漁民だけがだんだんと点数を低くさせられて、そうして多数決の前ににっちもさっちも言葉がないままにいじめられている。いじめの時代に、いじめの社会に、ここにもいじめの姿があるわけですよ。
 こんなことなんて、一遍聞いて注意したならばさっさと答えられるようにしてくれなければ困ります。漁業協合組合の許可がなければ、冗談じゃないよ、こんなの。私の金じゃありませんよ。根拠に基づいて払っている金だったら、こうこうこうだと言ったらいいじゃないですか。今のような実態をどう見ています。どこにこれは間違いがあると思っていますか、お答えできたらしてください、これで終わりますから。
    〔大村主査退席、浜田（卓）主査代理着席〕
時間が参りましたから、たくさん申し上げることのうちほんの一部で終わるわけです。
 あと、外務大臣がここへ来て答弁をされる、外交官と乾杯される、外国へ行って交渉される、あるいは国際経済問題について交渉する、非常に面倒なお立場であります。一時的にテストされました、経済問題について交渉される大臣ポストを設けられたことがありますが、今やそういうことがまともに必要になった時期なのではないかと考えます。
 イギリスでは閣外大臣が三名おられまして、合計四名になっております。アメリカでは実質的な国務長官の横に大臣格の方が三名おられて交渉に当たられたのは御存じのとおりであります。フランスにおきましてはこれが二名おられます。こういうように、先進諸国においては外交担当大臣職の方が何名か多くなっておられるという状況がございまして、これは行政改革に逆行するかのように一見見えますけれども、こうした問題についても御検討いただいたらどうなのかと私は思っております。
 また、最近の米ソ交渉を見ておりますと、軍縮の面について非常に大きな発言が行われておりまして、我が方に軍縮の担当者がいないと見られる可能性がしばしばございます。これは軍縮課であるためでございまして、軍縮担当のポストを引き上げ、軍縮局あるいは軍縮庁のようなポストをつくられてはいかがかなと思っております。
 また、そろそろ日本としても、世界の国連の立場を堅持するとともに、国連加盟国としての責任を果たすためにも、監視衛星を打ち上げ、地球上の保安体制のため、災害を監視するため、我が国の地表監視能力というものを実質的に拡大し国連に貢献するという立場で、そうしたことも考えられていいのではないか。
 外交能力を高めるために幾つかの問題がございますが、機材的な立場からあるいはシステムの立場から、こうした点幾つか御提案させていただきました。
 以上、まことに恐縮でございますが、総理、これらの件御検討いただきまして、外交体制を立て直していただきたい、システム的な立て直しを図っていただきたいとお願いする次第でございます。