これより採決をいたします。
 まず、過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の締結について承認を求めるの件、環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約の締結について承認を求めるの件並びに細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
 三件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第一 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の締結について承認を求めるの件
 日程第二 環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約の締結について承認を求めるの件
 日程第三 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件
  （いずれも衆議院送付）
 日程第四 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 以上四件を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外務委員長稲嶺一郎君。
   〔稲嶺一郎君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。遠藤政夫君から海外旅行のため来る七日から十二日間、大石武一君から海外旅行のため来る六日から九日間、立木洋君から海外旅行のため来る九日から十日間、柄谷道一君から海外旅行のため来る八日から八日間、それぞれ請暇の申し出がございました。
 いずれも許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時二分開議
    —————————————
○議事日程 第二十号
  昭和五十七年六月四日
   午前十時開議
 第一 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及
  ぼすことがあると認められる通常兵器の使用
  の禁止又は制限に関する条約の締結について
  承認を求めるの件（衆議院送付）
 第二 環境改変技術の軍事的使用その他の敵対
  的使用の禁止に関する条約の締結について承
  認を求めるの件（衆議院送付）
 第三 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開
  発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する
  条約の締結について承認を求めるの件（衆議
  院送付）
 第四 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開
  発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する
  条約の実施に関する法律案（内閣提出、衆議
  院送付）
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 一、請暇の件
 以下 議事日程のとおり
     —————・—————
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十一日月曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時七分散会
次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、科学技術会議議員、宇宙開発委員会委員、公正取引委員会委員、公害等調整委員会委員長及び同委員、漁港審議会委員、運輸審議会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
    ―――――――――――――
次に、議員請暇の件についてでありますが、八木昇君より、六月十六日から二十三日まで八日間、小野信一君、金子みつ君、串原義直君、下平正一君、栂野泰二君及び横路孝弘君より、六月十六日から二十八日まで十三日間、武藤山治君より、六月十六日から二十九日まで十四日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
 その際、議員の方は御起立を願うことになっております。
    ―――――――――――――
これは長く論ずるつもりはありませんけれども、ただ、静止的に物をあなた方は見ている。あるいは担当局長ですから無理もありませんが、住宅、土地問題等を担当されていますその視野の中で物を見ますからそれは当然なんですが、私たちが見る目というのは若干違いまして、経済動向との兼ね合いということを考えない土地政策はあり得ないと考えておりまして、売買のチャンスあるいは件数がふえていくということは、相当程度経済が不況を回復していく状態になる。そういった環境になければ、とてもじゃありませんが動きが出てこないだろう。同時にまた、出てきましたときには今度は値上がりが伴ってくるというふうに心配しているわけでございまして、このことはいままでの大体統計数字をずっと拝見いたしましても一番典型で、さっき申し上げました四十七年度などの場合には、これは狂乱で大きな商社、会社が買い占めたときです。同時に、その前後の問題もそういう傾向をみんな持っているわけですから、ぜひそういった基本的な市場の動向等を常に配慮に入れながら、税制問題も結構ですけれども、とにかくそういった問題については対応してもらいたいということを、私の方から最後に希望いたしておきます。
 時間がなくなってしまってあれですけれども、今度の改正点をめぐる問題について二つほどお伺いしておきたいんですが、一つは、住宅供給公社についてですが、これ以外に勤住協なんてものがあるでしょう。あれなんかの場合には同じような扱い方をするようなお気持ちはないんですか。