先ほども申し上げましたが、コントロールドデリバリーの実施の方法といたしましては、例えば税関で密輸麻薬が発見された場合に、そのまま通関させまして取締官がその貨物を追跡するという方法と、中身を置きかえまして通関させて追跡する方法、これをクリーンコントロールドデリバリーというふうに言っておりますが、この中身を置きかえる方法、クリーンコントロールドデリバリーによりました場合には、仮に失敗した場合でも薬物の散逸の心配はないものと考えております。
 しかし、中身を置きかえることが困難なケースでどうしてもコントロールドデリバリーを実施する場合におきましては、十分な監視体制がとれる場合のみ行うこととしておりますので、薬物の散逸、被疑者の逃走、こういった問題が生ずることはないものと考えられております。万一そうしたおそれが生じた場合には、その時点でコントロールドデリバリーを中断し、被疑者を検挙するという考えでございます。
我が国は八ルートの麻薬の中継地点になっていると言われておりますけれども、今後こういうコントロールドデリバリーが要請される事態が多くなると思うのですね。それで、薬物の監視とか追跡の失敗で例えば国内に薬物が散逸した場合が予想されるのですけれども、そういうときの対策をどういうふうにお考えでしょうか。
今コントロールドデリバリーの概要について説明がございましたけれども、先生から御指摘ございましたとおり、条約の第十一条で監視付の移転について規定をしております。この十一条の第一項で締約国は「監視付移転の適当な利用ができるように、可能な範囲内で必要な措置をとる」、かつ「相互に合意する協定又は取決めにより」という言葉が入ってございます。まさに「相互に合意する協定又は取決めにより」という言葉からおわかりのとおり、監視付移転の利用というものは締約国間の合意を前提としているということでございます。
 それにつけ加えまして、第二項におきまして「監視付移転を利用することの決定は、個々にその事例に応じて行う」ということを規定しております。まさに条約の締結後も個別に具体的な事例に即して監視付移転を実施するか否かということを決定することができますので、他の締約国から協力要請を受けたといたしましても必らずそれに応じなければならないという義務は条約上存在していないということでございます。
コントロールドデリバリーの具体的実施方法といたしましては、税関等の権限ある当局が商業貨物、郵便物または携帯品の中に麻薬、覚せい剤等が入っているという事実を知りながら通関をさせまして、そのまま、または中身を入れかえて、そして監視のもとに通常の流通ルートに乗せて流しまして、名あて人に到達させた上で事件に関係する人物をすべて検挙する、こういう捜査手法でございます。
麻薬新条約についてお伺いしたいと思います。
 この条約は、麻薬及び向精神薬の不正取引の防止及び処罰のための国際的枠組みをつくるものであると認識いたしております。この協定の十一条に新たに麻薬捜査の方法について監視付移転、いわゆるコントロールドデリバリーというのが挿入されておりますけれども、これを説明していただきまして、そのメリットについてもお話ししていただきたいと思います。
一言だけつけ加えさせていただければ、多分政府間の交渉は大臣おっしゃるように大変進んでいると思うのですけれども、やはりもっと在日の韓国の方とかそれから北朝鮮の方たちにしても、ドイツとかイタリーのような敗戦国に比べましても、この戦争のためにまさに方子さんがたどられた宿命、それと同じように大変一人一人が苦しんでいます。やはり日本国には恐らくそこまでアウフアルバイテンする責任があると思いますし、そこからいつも考え出しながら進んでいかなければいけないというふうに私は思っております。
 外交交渉というレベルだけではなくてもっと一人一人の国民、そして強制連行のことにしても、向こうにも家族がおられる。ちょうど私たちはやはりソ連のことで、この間のゴルバチョフ大統領の同情の念というのを大変不満に思いました。それと同じように、朝鮮半島にも大変多くのそういった思いを持っていらっしゃる方がおられるということを一刻も忘れることはできないのではないか。ぜひ政府のお立場としてもそういったお一人お一人のことまできめ細かく今後も御配慮いただきたいということを切にお願いしたいと思います。
 どうもありがとうございました。日ソのことは、おいでいただいたのに申しわけございません。
看護職員の充実、また現在おられる方々の勤務に即応した体制の整備、これはもう喫緊の要務でございます。そんな大事な問題でございますので、先ほども対馬委員のところで御説明いたしましたように、実態はどうなっているかということがまず正確に把握されなくてはならないということでありますので、今月中に厚生省といたしましてはまず実態把握を正確にしようということで、各都道府県の協力を得まして実態把握をまず正確に出すということを努力してまいることにいたしております。
 また、それと並行的に、現在看護職員の充実という問題も喫緊の要務でありますので、新しい看護職に入られる方々の内容をさらに充実してまいりたい、こう考えておりまして、教育の支援あるいはまた施設の支援という観点から、平成三年度の予算においても特段の配慮をいたしておるわけでございます。
 また、現在おられる看護職の方々にとりましては、前からいろいろと勤務体制についての御要望も出ておりまして、夜勤の問題あるいは全体の週休の勤務の時間等につきましても、特に過酷にならないように指導をしておるところでございますが、ところによりましては例えば二・八の問題等につきましても、まだその水準に及ばないところがあるわけでございますが、こういった問題につきましては、今後も指導をさらに進めてまいることといたしております。
 それからまた、既に看護職の方で家庭の事情あるいは個人の事情で退職された方にとりましては、各県にセンターを強化いたしまして、そのところで情報をとりながら再び復職される方が復職しやすいような条件をお話し合いいたしまして、また復帰していただくような手当てもやっているわけでございます。
 そのほかまた、お子様を持ちながら勤務される方、いわゆる保育所の問題もございます。この問題につきましてもさらに充実を図るように努力を心がけておるところでございます。
 それやあれやの諸施策を通じながら、看護職の方々がより希望を持ってこのとうとい仕事に専念できますような条件をつくり上げるように今努力をしているところでございます。