実はこの間視察をさせていただきましたときにも、謄本を焼くというようなところに女性の姿が多かったものですから、これは派遣されてくる方には女性が多いのかなと思って数をお尋ねしましたら、大体今六百人ぐらい派遣職員の方が働いていらして、そのうち五百九十人が女性だというんですね。これはもうほとんど全部女性といっても言い過ぎではないと思います。大体派遣職員の問題はこれまでにも国会の中で労基法をめぐっていろいろ議論があったというふうに聞いていますけれども、私は、この女性に関したところで非常にこのありようが思うところがありまして胸痛むというか、もうどうしたらいいのだろうかという感じがするんです。
 といいますのは、この派遣職員で来ていらっしゃる方はほとんどが女性である。そうして一方法務局の職員の方を見ますと、これ数いただいたんですけれども一万二千百七十四人、うち女性の数が千三百五十人、これは約一一・一％ぐらいになるんでしょうか。そうすると正規の職員についている方には女性が非常に少ないわけですね。そうして派遣職員というかなり単調で大変な仕事で、そうして正規の職員に比べればやっぱり労働条件にも少し差があるというようなところにはほとんどの女性がついている。こういう労働のあり方というのがやっぱり非常に女性の権利なんかを考える者たちの間では問題になっていまして、今度今ちょうど国会で均等法というのも審議されているわけですけれども、雇用の分野に関する婦人の差別撤廃条約という国際条約を批准しようというところでこういうことについて非常に関心も高まっているわけですね。
 一般の企業でこういうことがたくさんあるわけですけれども、それはしようがない。だけれども、やっぱり国の関係したことでこういう形があるのは非常に女性の一人として残念だなという気がすごくするわけです。大もと必要な人員はそういう半ば臨時の形ではなくて、やっぱりこれも政治の上では大変なことらしいけれども、きちんと員数を獲得して、そして正規の職員で仕事をやっていけるようにしていただくのが一番いいわけなんですけれども、それと同時に、この場合は女性の雇用条件という問題も絡んでいますので、何とかこういう状態じゃなくて、これはもう増員を心がけていただく以外にはないんだろうとは思うんですけれども、この辺私自身も悩むところなんですけれども、こういう問題についてはどうお考えになりますか。
先ほどの宇都宮市長の増山参考人の御意見にもありましたが、どんな零細な補助金でも書類を山と積んでもというお気持ち、わからぬでもありませんが、行政改革、財政再建、いろいろ言われておりますが、これをやるにはどうしても補助金行政にメスを入れないと、これは絶対に身軽にならないのじゃないかというのが基本的な私どもの考えでありまして、現在第一線の現場におられる御心境としてはそのままお受けいたしますけれども、考え方として、先日も私指摘をしたのですが、わずか十五万とか二十万とか、一つの例を挙げますと米の消費拡大の推進ということで平均で二十五万ぐらいになっています。ですから、少ないところは十六万ぐらい、多いところで、大都会で五十万ぐらいでしょうか。全国の公共団体で二千市町村ぐらいがその事業を実施しているんですが、それも同じように手続にそれこそ書類を山と積まなんだら来ぬのですね。そうすると、計算をしてみますと恐らく書類をつくるだけで経費がもうほとんどかかってしまうのじゃないかというような感じすら受けるわけでして、こういうのはむだなばらまきの補助金じゃないか、そういうのはやめて一般財源化して、そして皆さん方が自由にやれるような形にすべきじゃないかということを言っているわけですが、役所の方は一たん補助金をつくりますとなかなかそれを廃止するということに踏み切れないようでして、私どももこれからその点についてはさらに議論をしていかなければならないと思っておるわけでございます。そういう意味から、お答えにくかったかもしれませんが、お尋ねをしたわけでございますので、御了承をいただきたいと思います。
 それから、今回の一律カットという措置は確かに公平なようにも思いますし、各本省の抵抗を排除するためには一律カットしか方法はなかったろうという気持ちはわかります。しかし、これをやることによって、表面は公平なように見えて、実際は地方の状況によっては不公平になって、弱いところはますます弱くなって格差が広がる。生活保護費は町長さんのところは直接関係ありませんが、人口三万とかあるいは五万とかいうような市にとりましては、これはもう致命傷になってまいりまして、ますます地方公共団体間の格差が広がるということで、私どもは非常に懸念をしております。そういうことにつきまして、この格差を是正するというのがこれからの地方行政の大きな課題ではないかという気もするわけですが、増山参考人、山本参考人、それから坂本参考人も御意見がありましたら、この格差是正についてどういう方法が考えられるか、御意見がございましたらおっしゃっていただくとありがたいなと、こう思います。——結構でございます。
 そうしますと、最後の問題として、先ほど原田先生もお述べになっておりましたが、今回のこの補助金一括法のこの措置、これはどう考えてみましても、大蔵省の答弁も自治省の答弁もそうなんですが、地方に迷惑をかけないようにもう全面的に財源は配慮いたしました、こういうことです。そこまでするのならば、なぜ大騒ぎをしてこれだけの法律をつくって、そして参議院では特別委員会までつくって審議をしたわけですが、先生もさっきちょっとおっしゃっておりましたが、こんなにまでしなければならぬか、それでして、自治省というか、地方公共団体は損害の方ですが、大蔵省側、財政当局に一体どれだけの実利があるのかということです。
 しかも、先ほどから宇都宮市長さんがおっしゃっているように、今年度限りということで、もう本当に地方公共団体としては悲壮な思いでこの措置をのまれた。私どももそう思います。そうなってくると、国会でもそこのところを歯どめをしようと思って苦労したわけですが、附帯決議にもそれをうたっておるわけですが、こういう大騒ぎをしてこんな措置までしてくるという背景の、大蔵省というか、財政当局の意図というのはどういう意図があるのだろうかと先生は思われますか。もしお考えがあればおっしゃっていただきたいんです。私どもはこれを恒久化しようという意図があるのと違うかという心配があったものですから、それで六十年度限りということできつく歯どめをしたつもりでございますが、その辺を含めて先生御意見がありましたら、おっしゃってください。