さすがですね、総理は。まあそういうのは雑事だろうということでございますが、ただ、自民党の首脳ということでございまして、教育臨調の場合でも、教育臨調という言葉は誤解を招くから違うと言うけれども、それはあなたの方の党の首脳が、しかも重要なポストと思われる括弧書き、これを全然気にしないということで突っ張るのでしたら、また後日、これがいろいろと論議を出されると思います。
 そこで、その一つに政治倫理の問題で、田中辞職勧告決議案でございますが、これはかなり論議されましたから、ただ一言だけ伺いますが、新自由クラブ代表のそこにせっかく座られておる田川自治大臣から、本会議で正式な新自由クラブ代表の意見の陳述がありました。いよいよそうなると成立する可能性が出てまいりましたのですが、果たして今でも田川自治大臣は、あの衆議院の本会議における意見の陳述と変わりませんか。
そう総理は思っているでしょうが、いわゆる制度改善、今ずっと並べたんですけれども、果たしてこれは改善だろうかなというように、一つ一つ後で述べてみたいと思うのです。今回も我々がこういう疑問を抱くのは、野党だからこういうように考えておるのだろうかなと思っておりましたのですが、総理の施政方針に対する各野党のそれぞれの採点というのが当然あるわけですが、ところが、自民党のある首脳がというコメントで一斉に新聞に出ておりましたのですが、こういうくだりがあるんですね。外交政策はまあまあ評価できる。それから二番目が、教育臨調とは何だ。現在、中教審あり、また党には文教部会がある。信用できないということだ。気違いざただ。この種の問題は言い出したら後に引けない話になって大変なことになる。さらに、閣僚の資産公開もうそだらけで、国民の政治不信を助長するだけだ。財政の見通しについても、このままだと赤字国債からの脱却は無理。マル優の見直し、宗教法人への課税等々を具体的に並べたコメントがありました。
 これはあなたの党の首脳でございますが、総理、どう感じましたか。これをお読みになったか、お目にとまったか知りませんが、いかがですか。
党首会談をお願いいたしまして野党の話をいろいろ承りましたが、その中で特に今回予算上考慮したという点は、一つは、各種年金のスライドの実施でございます。この点は、昨年度はスライドをストップしたと記憶しております。
 それから、補助金の整理、これもかなりやりまして、四千億円を超えたというのも今度が初めてでございます。
 それからさらに、雇用対策の充実の問題、さらに中小企業金融の充実とそれから投資促進の税制を今回は特に力を入れました。
 それから、住宅に関しまして、親子間の贈与に関する特別の措置を今度とりまして、親が子に住宅の資金の手当てをしてあげる、そういうことをやったわけであります。
 それから、教育問題につきまして、総理府に総理大臣の諮問機関という発想は、党首会談でお話を承って非常に勇気づけられまして実行に入ったということ。
 それから、各省庁の定員削減、これもかなり思い切ってやりまして、約四千名近くの定員削減を今回やりました。
 これらは、各党の党首とお話をしました結果、特に予算上力を入れて実行したことでございます。
誤解してもらっちゃ困るが、打っちゃいけないということじゃなくて、果たして各党のそれぞれの責任者にどのようなことで了解を得て行ったのか、その点についてはまだ場所を変えて、今後の問題がありますので譲りたいと思います。
 そこで、さらに総理にもう少し聞きたいのですが、ここで聞いていますと、随分一年前と違ったな。まあ文学的な美辞麗句の施政方針もあったのですが、やっぱりその底流が、一年前は、おれについてこい、みずからの国はみずからの力で守らねばならぬ、こういうことで海峡封鎖、不沈空母等々が出ていましたが、今度は、国民と手を携え、謙虚に国政の衝に当たっていく決意である、総選挙による国民の審判を厳しく受けとめ、深い反省のもとに政治倫理の確立に取り組みたい。ところが、この政治倫理の問題と総裁声明にかかわる問題は、書記長ときのう大分質疑応答がありましたから、これは省くのでございますが、果たして党首会談で、これこそ対話と協調なんだが、各野党の党首会談でそれぞれ幾つかの提案をされたと思うのですが、もちろん我が党も具体的にしましたが、その辺は一体総理、どことどの辺を盛り込んだか。新自由クラブは違いますから。その辺を総理はどう感じていますか、結構入れておりますよ。
それでは第一点目の方の体験談を中心にした広告に関して、公正取引委員会で主として景品表示法でどう対処しているかということをお答えしますと、まず景品表示法では、商品の品質につきまして実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認されるような表示を実は私ども取り締まっておるわけでございます。そうしますと、その際我々が健康食品につきまして効能効果の内容についてどういうのを不当表示にするかといいますと、目下のところ、先ほど申しましたあの事務処理基準でいきますと、合理的根拠に基づかないものを我々は一応不当表示の疑いありとしておるわけです。その中で、実は架空の体験談である等事実に反して表示をしているようなものとか、それから極めて少数の成功例などを引っ張りまして非常に自分に都合のいいように表示している、こういうものについては私どもは不当表示で対処しておるわけでございます。
 それから二点目及び三点目、ちょっとあわせてお答えさしていただきますと、呼び込み販売とかセールストークにつきましても、これは先ほどから言いましたように、景品表示法では一般消費者に触れる段階で誤認される表示を取り締まっておるわけでございます。そうしますと、何分表示といたしまして印刷物とかコピーで残っておる表示でありますと景品表示法でも、非常に違反事件に対処をしやすいわけであります。ところが、個々のセールスマンあたりが口頭による説明といいますか、そういうもので行われておるときには、非常に私どもの方としては違反事件の摘発というのは難しい面を抱えておるということを御理解していただきたいと思っております。