次に、為替安、円安なんですよ。これもずるずる、まあ輸出にいいんだからいいじゃないかと言っているといつの間にやら円が百二十円を超えるようになっているんですね。政府に言わせると、いやいや、円が安いんじゃないんですよ、ドルが強いんですよと言うんです。それはそうでしょう。しかし同時に、私は円安というものがいろんな影響を与えるようになってくると思いますよ、このままでいくと。そこで、これはとめてもらわにゃいかぬ、ほどほどのところで。このほどほどが難しい、為替については。
 そこで、日本が今大変な超低金利です。とにかく公定歩合が〇・五なんという国はありませんよね、ない。ドイツが二・五、アメリカが五・〇、イギリスが六・〇、日本に割に近いのはスイスが一・〇ですけれどもね。私は、もうそろそろこの長い間の、〇・五は一年半ほど前ですけれども、その前が一％、一・七五ですから、もうそろそろこの超低金利政策をやめてもらわないとくたびれてしまう、みんな。
 とにかく今の金融資産は一千百兆円と言われている。負債が三百兆ですから、八百兆でしょう。一％で八兆円なんですよ。八兆円の消費が仮に起こったとすれば大変なことになる。それが超低金利によって個人から金融機関や企業に所得移転しているんですよ、国民の負担でですよ。国民の負担でそういう企業や金融機関がもうかっていると言われても、必ずしも正確ではありませんけれども、やむを得ないことになっている。もう年金生活者やお年寄りはくたびれていますよ。
 ぜひこの超低金利を直してもらいたい。せめて〇・五ぐらい公定歩合を上げてもらいたい。私は、〇・五ぐらい上げても日本経済は大丈夫だと思うし、上げることのメリット・デメリットを考えているときに、もうそろそろ平行になって、メリットの方が出てくるんじゃないかと思いますが、日銀総裁いかがですか。
それぞれの改革の中のスケジュールをできるだけ明らかにすべき、そしてそのうちで前倒せるものは前倒せ、私もその御指摘は非常に素直にちょうだいしたいと思います。
 殊にその中で規制緩和について、昨年企画庁の方から問題提起があり、それを各省で真剣に受けとめてもらいまして、六つの分野について相当なものが出てまいりました。
 典型的なものは、運輸省における需給調整の原則廃止。ただ、逆にこれは需給調整を廃止しました場合に、過疎地域のバスだとか離島航路だとかというところに不安を残さないような工夫は必要とするんですけれども、そういう方向がまず既に出ております。こういうものに日にちを入れていくことも必要でありましょうし、さらに他の分野の規制緩和をできるだけ前倒していくといった努力も必要であると思います。
 近いうち、そうした趣旨のことを私は閣議なり閣僚懇談会なりで改めてすべての閣僚にそれぞれの主管部分における努力を重ねて要請したいと思っておりまして、議員の御指摘は素直にちょうだいしたいと思います。
市場が乱高下じゃないんですよ。今、大蔵大臣が言われるように仮に安定しているとすれば、低位安定なんですよ、一万七、八千円で。乱高下じゃないんですよ。
 それから、私が言っているのは、市場介入しろとなんか一つも言っていない。私は、どうせ橋本総理の六つの大改革をおやりになるんだから前倒しをしなさい、スケジュール、プログラムを明らかにしなさいと、どうせやるんですから。そうなれば市場が安心する、それが株安をとめることになる、こういうふうに私は考えているんですが、総理いかがでしょうか。
これ、ちょっと僕は答弁が焦点ぼけだと思うんですよ。地方分権は地方分権で分権委員会で流れていくことは当然でしょうし、これは現在橋本内閣の大きな構造改革の一つ、地方分権というのは大きな旗印ですよ。しかし、いわゆる一つの金融庁をつくって検査監督を強化していく、しかし信用組合というのは各地方の中小零細企業の大きな連携の中で動いているわけですね。
 しかし、これは地方分権の論議を待ってから機関委任事務等の問題等の論議をするとなりますと、信用組合の問題については何か棚上げ状態というふうな感じが実はするんです。
 しかし、現実に第一勧銀も、あるいはまた兵庫銀行も太平洋銀行も、いわゆる地銀も問題を起こしているわけですね。そして信用組合に至っては、東京協和、安全信組から始まって、北九州信用組合等も含めて十三の信用組合が問題を起こしているわけなんです。問題が起きているわけですね。
 これは地方にとってみると、中小零細企業の方々にとってみると、果たして信用組合というものが本当に金融システムの中で忠実な役割を果たしていく検査監督機能が十分行われているのかどうなのかという問題が、当委員会の中でも信用組合の問題は全然論議されておりませんので、これを聞いたら、現在、地方分権論議の中でこの問題の中で協議をしてまいりたいという形になりますと。金融庁はスタートするんですよ。これ、少し私はやっぱりテンポが遅過ぎるというふうに思うんです。もっと端的に言いますと、特定のことを言いますと問題がございますけれども、信用組合もバブル崩壊の影響を受けた。不良資産、不良貸し付け等を持っていることは、これは一概に都銀、地銀同様であろうというふうに私は思うんです。
 そこで、今起こっている現象を聞きますと、例えば地方自治体が年末制度資金を百億円なら百億円を制度融資をすると。そうすると、金融機関は二倍協調でそれを中小零細企業に年末制度資金を貸し出そうとする。そうすると、一週間でもう貸し出しは終わりました。実際問題入ってみると、本当に借りたい方々が信用組合の窓口に行きますと、あなたのところは担保不足ですから貸せません、借りられないんですよ、ところがだれかに借りている。そうすると、信用組合等はどこへ行くかというと、大口の安全な方に、借りてもらえる人に一生懸命お願いして貸してノルマを果たしている。
 そういう一つの金融行政、金融の融資という問題が静かに、本当に借りて年末を不景気を乗り切っていかなければならない中小零細企業がそういうものを乗り越えていけずに、窓口でシャットアウトを食っているということ等はだれがチェックするんですか。いわゆるきょうの機関委任事務で県がそれをチェックするんですか。こういう問題までも私は踏み込んでいかないと、日本全体の金融システムというのは上から下までうまく円滑に回っていかないというふうに私は思うんです。
 ですから、そういう点で早急に、地方分権の論議もあるでしょうけれども、財務局に移管をしていくいわゆる検査監督機能という問題と、機関委任事務で地方自治体にやっている形の中の連携という問題も早速私はマニュアルづくりをしていかないと、地方の金融というものは中央で幾ら言われてみても地方ではなかなかうまくいかない、こんな現象が起こりつつある実態をどのように受けとめているのか政府委員からお聞きをし、問題を起こしているのは信用組合も大変起こしているんですよ。そういう問題を含めて、大蔵大臣からも地方の信用組合に対する思いをひとつお聞かせいただきたいと思います。