また、三月、四月の米原子力空母エンタープライズの佐世保寄港の際には、米第七艦隊の搭載機が民間機を締め出すという、いわゆる空域の一時的留保が、二十日間に延べ三十件に及び、民間機との異常接近など、事故発生の危険が問題となっているのであります

 こうして、国民の平和な生活が中曽根内閣の軍拡・軍事同盟路線のもとで現実に脅かされており、しかもそれが、軍事機密の名で国民の目から隠されようとさえしております
（拍手）防災どころか、危険をまさに増大しつつあるのではありませんか
まさに、戦前の暗黒時代、旧憲法の時代への逆戻りを感じさせるところであります

 戦後三十八年、わが国民が営々と力を合わせて守り育ててきた平和、民主、人権の憲法体制を後ろ向きの転期に導き、次の世代の国民から希望を奪い尽くそうとする中曽根内閣に対して、私は、憲法擁護の国民の声を代表して、断固厳しく糾弾せざるを得ないのであります
（拍手）
 どうぞ、皆さん方の全員の御賛成をお願いして、説明を終わる次第であります

 以上です
（拍手）
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中曽根内閣不信任決議案を議題といたします。（退場する者あり）
 提出者の趣旨弁明を許します。飛鳥田一雄君。
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 中曽根内閣不信任決議案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔飛鳥田一雄君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 中曽根内閣不信任決議案（飛鳥田一雄君外四名提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、飛鳥田一雄君外四名提出、中曽根内閣不信任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
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 議事日程 第十九号
  昭和五十八年五月二十四日
    午後一時開議
 第一 昭和五十四年度一般会計歳入歳出決算
    昭和五十四年度特別会計歳入歳出決算
    昭和五十四年度国税収納金整理資金受払計算書
    昭和五十四年度政府関係機関決算書
 第二 昭和五十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
 第三 昭和五十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
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○本日の会議に付した案件
 中曽根内閣不信任決議案（飛鳥田一雄君外四名提出）
    午後四時八分開議
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 検察及び裁判の運営等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第二三六三号法務局、更生保護官署、入国管理官署の大幅増員に関する請願外三十五件を議題といたします。
 今期国会中本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
 理事会で協議の結果、第二三六三号法務局、更生保護官署、入国管理官署の大幅増員に関する請願外四件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第三二一四号治安維持法等による犠牲者に対する国家賠償に関する請願外三十件は保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議論をどういうふうに詰めていくかというのは国会自身の問題であって、政府からとやかく申し上げるべき筋合いのものではなかろうと思いますが、いま例示としてお出しになった、いわゆるアメリカの銀行が他国に対して投資しておる、まあ融資でも結構ですが、その場合の金利で、言ってみれば、もうかった分は、その国内の長期プライムレートの差額は税金で取るか何にするかというような議論は、それは私は読んでみてあり得る議論だとは思うんですよ。しかし金融機関というものから見れば、これは国際機関に対する協調とか、そういう問題は別として考えた場合は、それはおのずから金利は自由化されておって、そうしてそのリスクに応じていろんな金利というものが生ずるわけでございますから、それが一概に一般論としてけしからぬと言うことは実際問題としてはなかなかむずかしい。
 それで、ＩＳバランスと言いますが、要するに投資と貯蓄というものがある程度バランスしなきゃ金融機関というものは成り立たないわけですから、したがって、国内に貸出先のない場合、借りるのはだれかといえば、個人か企業か国か地方団体か外国かでございますから、それの選択肢の中で時によって外国へ出ていくということもそれはあり得ることであって、それの金利差というものは、それは金融機関自体の経営方針の中で決められていくべきものであって、それの高さとＩＭＦという国際機関との問題とは、私は本来は別の問題として議論すべき問題じゃないかなというふうに考えております。