この折損木の問題については今回の豪雪の大変な特徴でありますから、各党でいまそれぞれ検討が進められているようでありますので、政府自身もそれを受けて、造林意欲がなくならないようなそういう対策を、温かい対策をとってもらいたいと思っています。
 さて、もう一つの問題は商工業者の問題ですが、通産省にお尋ねいたしますが、今回の雪の特徴として、商工業者の経済活動が麻痺しちゃって損害額が私は大変だと思うんです。どのくらいの損害額になっているのか、現状についてお聞かせいただきたいと思います。
 同時に、その指導対策というか、どういうふうにして助成をこれからしていくのか。これから三月決算に入って納期の時期になりますが、契約の不履行などによって大変なトラブルが起きるんじゃないかと思うんです。そういう場合の指導体制はどういうふうになっているのかお尋ねをいたしたいと思います。
お尋ねのようにただいまの制度上は農地と森林は区別されておるわけでございます。農地の機能あるいは実態と森林の実態というのはやはりいろいろ違うところがあろうかと思います。ただいま先生のお話は、それをさらに今後の措置として同じような扱いができないのかと、こういうふうなお尋ねであろうかと思いますが、私どもとしましては、ただいま大臣等の御指示もありましていろいろな面から今回の森林被害につきまして検討をやっておりますが、まだその具体的な内容等につきましてはお答えできる段階に達しておらないわけでございます。そういうことで、今後とも被害の実態等を十分把握しまして対策を講じたいと思っておりますが、ただいまの御質問のような具体的な点につきましては、いまだ残念ながらお答えできる段階ではございませんので、御了承いただきたいと思います。
どうぞ、国民の国鉄ですから、除雪体制に全力を注いでもらいたいと思います。
 同時に、越美北線の問題については、もうはっきりしているんですから、百五十八号線はなだれの危険地域で、主要幹線道路にバスを走らせると言ったって、あそこは雪のときには走らぬのですから、そういう意味でどうぞこの問題についてしっかり受けとめてもらいたいと思っています。
 さて、その次の問題は、山の問題についてこの機会にちょっとお尋ねしておきたいと思います。
 先ほど御質問がありましたが、端的に言って、時間がありませんから、現在ある農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律というのがありますが、これは森林というものは農地並みに見ることができないのか。そこに農地並みに森林というものを入れておけば、激甚災害法の指定を受ければ当然この法律で全部受けることになりますね。それで山を農地並みということに見ることができるのかできないのか、それだけお尋ねしておきたいと思います。
地方交通線対策との関係でございますけれども、御承知のように地方交通線等の選定基準、政令につきましては現在関係各省と協議中でございます。したがいまして、現時点におきまして越美北線の取り扱いは決まっておらないわけでございます。
 しかしながら運輸省といたしまして考え方を申し上げますと、転換対象となります特定地方交通線といたしましては、バスと鉄道とコスト比較いたしましてバスの方が経済的であるという一日一キロ当たり四千人未満の輸送量、こういった基準といたしたいと考えております。しかしながら四千人未満でありましても、たとえば冬期積雪あるいは雪なだれ、こういったことのために十日を超えてバスの通行が確保できないといったような線につきましては転換対象から除外したいというふうに考えております。
私は、戦傷病者戦没者に関係する質問をきょうさせていただきます。
 太平洋戦争の戦禍に巻き込まれて戦後海外に残留を余儀なくされた日本人は、中国とかそれから朝鮮半島とかサハリンとかフィリピンとか、いまだに多くの人たちがおられるわけですけれども、特に私はきょうは中国におられる残留婦人問題でお伺いをしたいと思うのです。
 終戦時の混乱で、中国に残留した当時十三歳以上だった日本人は、厚生省援護局に言わせれば自分の意思で中国に残留したこととして、残留日本人孤児とは区別して、身元を確認する訪日調査から外されておるわけですね。戦後四十六年もたった今、この方たちは高年齢に達して年老いていく不安の中で、一度日本の水を飲んでから死にたいと、そういう切望を持っている方がほとんどなわけです。
 残留婦人の四割は日本の国籍を持っていらっしゃる。そして、本人と配偶者、未婚の子供は国籍を問わず申請すれば国費で帰国ができる。その他の家族は外国人扱いで身元保証が必要と厚生省は言っておられますが、高齢化して仕事もままならない残留婦人とその家族を、戦後四十数年たって肉親関係も非常に薄らいでいる今、身元保証人を捜し出すことはとても困難な状況なんですね。今まで何人かの残留婦人が一時帰国をされましたが、滞在費を含めてすべてボランティアの働きによるものですね、往復の旅費は厚生省が出していらっしゃるようですが。
 最近七名の永住帰国が決まりましたが、例えば受け入れ企業の開発もすべてボランティアの奔走の成果であったようです。国はもっとこの問題に積極的に立ち向かっていくべきだと思うのですが、五点についてお伺いをさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
 まず一点目は、一時帰国の手続に必要な在日親族の身元保証は政府の責任でできないかということが一点でございます。
 それから、二点目といたしましては、一時帰国の旅費支給だけではなくて、滞在費を支給できないかという問題です。
 三点目は、一九八七年四月七日付で出されました局長通知二百十三号で、再帰国者は特別の事情のない限りおおむね十年とあるのを、もう少しこれを短くできないだろうか。何しろ相手の方たちが高年齢に達している状況もございますのでね。それが三点目です。
 それから、四点目といたしまして、一度も帰国することのできない残留婦人もいらっしゃるわけですが、その方たちには慰労金を贈ることについてはどうなのか。
 五点目ですが、旅費支給や事務手続が非常に煩雑なんですが、その辺をもっと簡略にできないか。
 この五点について御答弁をお願いしたいと思います。