平和の重んずべきこと、平和の建設に協力すべきことについて、学校教育において絶えず繰り返して教えておりますことは申し上げたとおりでございます。また、原爆投下に伴う悲惨な実情についても、現に教科書等でも教えておるわけでございますから、その趣旨に少しも異論はございません。
 ただ、各種自治団体が議会でさような議決を行うことが望ましいか否かということは、私が判断すべきことではございませんし、現に政府としてこの問題に格別の対応も行っておらないのじゃなかろうか。ただいま自民党がというお話でございますが、自民党のどの部局がどのように対応しておるかということについては、正直のところ、私は存じておらないわけでございます。
そうしますと、簡単にいいますと、反核・軍縮・平和運動の市民運動の高まりや、あるいは自治体で非核都市宣言あるいは反核・平和に対する意見書の採択、こういったものに政府として介入する意思はない、こういうふうに理解していいですね。
この反核・軍縮決議あるいは非核都市宣言の採択に対して自民党がブレーキをかけているというふうに新聞では報道しているわけです。これは先ほど申し上げたように、六月に国連の軍縮総会を控え、国民がいま大きく反核・軍縮・平和に関心を持ち、そういう市民運動が高まっている。これに対して自民党がそういうブレーキをかけるというのは、この被爆国日本人としての国民の感情や、あるいは核をなくし、平和を願うというその願いになじまないものだというふうに私は思うのです。それに対して、文部大臣、所見はありませんか。
それぞれの地方公共団体の議会が自主的に判断して行われていることでございますから、文部大臣としてこの際、これを論評すべき立場にない、このように考えておる次第でございます。
偏った、フェアではないというような言い方をされておりますけれども、これは後であなたの方で検討してもらって結構ですが、いま私が言ったのは、高等学校の現代社会に対する検定過程における修正要求、内容的に言えば修正意見、改善意見ですね、その中に明確に、憲法の前文の引用十行、この点について、先ほど私が述べたような形で憲法の前文の一定の重要な部分について削除したらどうかという改善意見が出ているという事実なんです。これは明確に出ていることですから、あなたの方でもひとつ調べていただきたいと思います。いま局長の答弁ではそういうことはあり得ないという趣旨のことを言われましたけれども、これはあったとすれば大変なことですから、ぜひあなたの方で検討され、調べられて、後日、私の方にお答えいただきたいと思います。
 次に、今日の反核軍縮・平和運動の高まりについて質問していきたいと思います。
 いまアメリカのレーガン大統領の中性子爆弾の製造、それからヨーロッパに対する戦域核の配備など、限定核戦争、ひいては全面核戦争の脅威が広がる中で、ヨーロッパを中心に空前の反核運動が起こって、これが世界的に広がっているということは御承知だと思います。また一方、ことしは第二回の国連軍縮特別総会の年であって、日本でも反核・軍縮の署名運動といった市民運動が高まり、そして非核都市宣言、百九にものぼる自治体で反核・軍縮の意見書がすでに採択されていることは御承知のとおりであります。
 このことは人類の生存という共通の願いに根差すものであり、唯一の被爆国民である日本人として党派、イデオロギーを超えた自然な運動の高まりだと思うのです。私はそう思うのですけれども、こういう一つの運動の高まりに対して、文部大臣はどう考えますか。
わが国の場合はもう大体やっておりますので、こういった勧告がございましても、一つの参考とはいたしますけれども、この勧告が出たから直ちに教科書云々、こういうことではない、こういうふうに思っておるのでございます。
何かいろんなことを並べ立てているけれども、言っていることがどうもはっきりわからないのですが、つまり簡単に言えば歯切れが悪いということですよ。もっとわかるように明確に言ってもらいたいのです。私は、これを今後の日本の平和教育のために大いに参考にし、取るべきところは大いに取り入れてやっていきたい、そのためにこれを検討したい、こういうことでいいのではないかと思うのですが、どうなんですか。はっきり言ってください。
私は、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブ及び一の会の各派共同提案による湖沼環境保全対策の促進に関する決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    湖沼環境保全対策の促進に関する決議（案）
  湖沼は人の心をなごませ、また、飲み水などの水資源や漁業資源を提供するなど人間生活に多くの恵沢をもたらしてきた。
  しかるに、近年、高度経済成長都市化の急速な進展の過程で水質汚濁と富栄養化が進み、また、湖沼周辺地域の開発行為の進展もあつて利水及び親水機能の上で障害を生じている。
  このため、中央公害対策審議会は、昨年政府に対して湖沼環境保全のための法制度を速やかに確立すべきことを答申しているところである。
  しかしながら、答申後一年有余を経過したにも拘わらず未だに法案提出に至つていない。
  政府は、現在の湖沼の危機を深く認識し、早急に左記の措置を講ずるよう最大限の努力をされたい。
 一 中公審の答申の趣旨に沿つて湖沼環境保全のための法制度を確立すること。
 二 右の措置と併行し、
  イ 湖沼の富栄養化防止を推進するため、リン、窒素の環境基準及び排水基準を早急に設定すること。
  ロ 湖沼の水質保全に資するため、産業系の排水対策を充実強化するとともに下水道整備及び雑排水処理等生活排水対策を計画的に掘進するよう所要の措置を講ずること。
  ハ しゆんせつ、導水、ばつ気等の浄化事業を推進するとともに淡水赤潮の発生機構の解明、湖沼の自然浄化機能の研究等を促進すること。
  ニ 湖沼の自然環境保全を図るため、現行関係法令等諸制度を活用するとともに、必要に応じて施策の充実強化に努めること。
  右決議する。