今のスキームも別に法的な根拠があって法的な手続によってやられたものじゃないということを銀行局長は言われたわけです。ですから、母体行にどれだけのものを負担させていくかというのは別に法がなければできないことでないことは、現在のスキームができ上がった過程からいって明確だと思うんです。
 現在のそういうやり方というのは法律の上で任意整理と言われるようでありますけれども、そこでは母体行主義、このルールに基づいて、これは法律じゃないけれども、母体行が実際上の住専の親会社であり経営者であるということから、やはり母体行としての責任を持ってやっていくんだというのがもう不文律のルールになっているわけなんです。
 ですから、久保蔵相が法律がないから追加負担はできないんだと、これはなかなか困難なんだと言われる根拠は私はないと思うんですよ。
今回の政府の処理策は、政府がこのような方策を御提案している、要請しているということでございまして、直接法律に基づいてこのような案が策定されているということではございません。
一番障害になる問題として法的な問題があるということを最初の答弁から一貫して言っておられるので、この問題をきちっとさせて、そしてまた私、今まで質問してきたことにもう一回返りたいと思います。
 追加負担をさせたいんだが最大の障害というのがこの法的な手段というものがないということを繰り返し言われましたけれども、蔵相が何回もおっしゃった現在あるスキームというんですか合意ですね、これ自体、別に法的なことがあってやられたわけじゃありませんね。それは確かですね。
今、与党の銀行協会側とお進めになりました話について、新たな負担とは言えないということを私が申したというのを新聞の記事でお取り上げになりましたが、私はこれで新たな負担と言えるかという意見があるということを申したのであります。だから、それは誤解がないようにしていただきたいと思うんです。私自身が与党のお決めになりましたものを否定するような発言をいたしてはおりません。それは、そういう意見もあるので、これだけでは納得はいただけないのではないかというのをお話し申し上げたのであります。
 今繰り返しおっしゃいますけれども、私は国民の利益に還元されるような方法というものを母体行の新たな負担によって考えられるのではないかと思って、それはいろいろな方法があると思います。一番わかりやすいのは、直接国庫にお金を入れてもらえば、それは一番わかりやすいことでありますが、しかしこれらの問題は、相手方との相当な協議を行い、またその方法が法的にきちっと確認される方法でなければならないと思っております。今ここで申し上げることは非常に難しいということを先ほどから申し上げておりますので、御理解を賜りたいと思います。
平成会の水島裕でございます。私の受け持ちはらい予防法の廃止に関する法律案でございます。福祉のための予算措置も含めまして、平成会は先ほど菅厚生大臣の方から御説明がありましたことすべて賛成でございます。
 本日私は、なぜこの廃止法案がおくれたか、少なくともＷＨＯが一九八一年にリファンピシンなどを使えば十分対処できると言ったとき、あるいはそれから数年おくれても、少なくとも十年ぐらい前に廃止してもよかったんじゃないかと思いますし、そういうことをいろいろ御質問したいと思います。また、社会復帰に関しましての保障が十分かというようなことも本当はいろいろ御質問しようと思ったのでございますが、昨日の衆議院の厚生委員会でこの辺は十分取り上げられておりますので少しその方向を変えます。
 ハンセン病の軽症化とともに、治療薬の進歩というのが大変大切だったわけでございます。主なものはりファンピシンでございまして、これは特効薬でございますが、実はこれが日本においてはハンセン病に正式には使えないというような業務行政上の問題点がございます。そういうことに関しまして、私の専門の一つは医薬品でございますので、ちょうどいい機会でございますからそれも含めまして関連質問、またエイズでもやはりこういうことが問題になっておりますので、そういうことについて触れていきたいと思います。
 結局、私は、厚生省の組織、機構はそのままで人が十分活動してもらえば、あるいは運営をうまくすればいいと思っておりましたけれども、やはり厚生省の機構にも若干の改善が必要ではないかというふうに思われますので、そういうことを、全般的なことを申し上げたいと思います。
 それから、ただいまのらい法案もそうでございますが、行政の大部分を官僚の方にお任せしておきまして、何か問題が起きたときに我々国会議員が追及するというのも本当はおかしいのでございまして、そういうこともありますのでこれから私が申し上げることにも十分耳を傾けていただきたいと、そういうふうに思います。
   〔委員長退席、理事朝日俊弘君着席〕
 さて、ハンセン病の特効薬でありますリファンピシン、それからクロファジミン、ダプソン、こういうものでございますが、いずれも日本では正式にはハンセン病に使えないという妙なことになっているわけでございます。
 リファンピシンを例にとりますと、これは一九七〇年ぐらいから結核とかほかの感染症に使われ出しまして、ハンセン病にも非常に効くということで一九八一年、ＷＨＯがリファンピシンを主剤とする多剤併用でもってハンセン病は治療可能、完治可能な病気というふうに言ったわけでございます。
 日本ではハンセン病の治療が公費負担、そういうこともありましたので何とかしのいでいたわけでございますが、今度らい予防法の廃止ということでやっと昨年末にこういう治療薬、リファンピシンも含めた治療薬がオーファンドラッグとして指定された。オーファンドラッグというのはいわば急行審査でございます。しばしば準急審査ぐらいになってしまいますけれども、それに指定されたわけでございます。でも、このままいきましても、これまでの例からいきますと、リファンピシンが正式にハンセン病に使われるようになるには一、二年かかってしまうのではないかというふうに思います。
 質問としましては、何とかこれを特急で承認できないかどうか、こういうことをしないとまたエイズのときの加熱製剤、あるいはエイズの治療薬と同じようなことになってしまいますので、この辺、業務局長、いかがでございましょうか。