これはサラリーマンの目には非常に不思議らしいですね。というのは、同族法人として家族で会社をつくっちゃうんでしょう。それぞれが給料を取るから所得の分散ができます。税率が低くなりますね。結果は間違いなく節税になります。名前だけで何にもしない家族だってかなりの高額の給料を取れるわけですね。しかも本社が自宅だったり会社はペーパーカンパニーだったり、もうざらにありますからね。
 これは節税というよりも、税法をうまく使ったテクニックだけの実体のない会社ですから逃税法人ですね。税を逃れるための法人としか言えないと僕は思いますよ。ですから、かなりの人が所得番付にも出てこないし、税金を本来納めるべきなのに納めないで済んじゃう。これはやはり源泉徴収でばっちり取られているサラリーマンから見たら、不公平だね、あれはいいねと、こういうふうになっちゃう。
 税法では問題がないと。確かに調査してわかればそれはいろんな手があるが、今の人手では実調率が高くなりようがないというような納税環境を考えた場合に、こういう同族法人、節税のための、逃税のための、これを、税法上それほどの問題がないから大いにおやりくださいと言っていいものかどうか。大蔵大臣、御所見をお伺いしておきます。
同族会社でございましても形式上は法人格があるわけでございますから、独立した法人格を持つ会社といたしましては通常の法人税を適用するのが原則でございます。ただ、同族会社におきましては、それは少数のいわば家族的な首脳者の個人的なお考えで会社経営を支配する、経理も操作をするということも可能でございますので、通常の場合では考えられないようなもろもろの税務経理も行われ得る。そうしたことに対しましては税制上は、同族会社に対します留保金課税の制度、それから一定の行為や計算につきましては否認をできる規定、こうした二つの特例措置が設けられているところでございます。
 ただ、先ほどもお話のございました赤字法人の問題、これは先ほどもありましたように、一定の同族の役員で給料でもって皆分けてしまって会社には残らないようにするとか、きのうも話のございました寄附金や交際費の支出の問題、こういった点がどうしても任意的に経理されまして赤字法人となり結果として五〇％以上が欠損法人になっているという、こういう実態につきましてはやはり一つの問題点であると私どもは認識はいたしておりますが、通常の法人と同じ法人格を持つこういった法人につきまして税法上どこまでの区分、規制ができるか、なかなか難しいところでございます。
十番目の疑問は、さらにおかしいのが同族法人、家族法人といいますかね。これは芸能人などに多いわけですけれども、同じ仕事内容をしていても個人事業として申告すればかなりの税金だ、法人にして申告すれば税金が安い。世間ではこれを節税法人と言うわけですね。さて節税法人の名のごとく、芸能人とか自由業の中には自分でどんどん会社をつくって節税に励む、こういう傾向がますます目立ってきましたが、大蔵省から見てこれは税法上問題は全くないのかどうか。
お答え申し上げます。
 私どもも今回の地震につきましては、これは大変な惨事であり、日ソの友好関係にかんがみ我が方としてもこれに対して、また、日本が有する国際的な責任という見地からも十分な援助を行いたいということで、早急にソ連政府に対しまして我が方のあらゆる援助を行う意思があるということを伝えまして、ソ連側と協議しながら今まで次のような措置をとってきたわけでございます。
 そこで、まず第一に、国際協力事業団を通じる総額一億円の医療品、浄水器、発電機、毛布等の物資の供与及びその輸送費に当たります六千万円の負担を行った次第でございます。それから、日本赤十字社を通じる十億円の政府対外無償援助資金の供与を行いました。そしてさらに、ＵＮＤＲＯ、国連の災害調整官事務所というものがございますが、それを通じまして約六千万円の毛布、テントの供与及び輸送費一千万円の負担ということを行ってまいりました。それからさらに、十一日には被災地の援助ニーズを把握するために外務省技術協力課長を団長とする四名の調査団をソ連に派遣したわけでございます。
 この結果、このような医療活動等のための緊急援助隊の派遣につきましては、ソ連側といたしましては、我が方の申し出に対して、当面必要ない、むしろいろいろな物資、医療品その他物資の不足があるので、その方面での援助を要請したいということで、今現地で協議中でございます。現地へはいろいろな各国からの援助隊が参っておりまして、かなり混乱している模様でございますので、ソ連側としては、緊急隊の派遣につきましていろいろと考えてきたけれども遠慮したいということを一時言っておりました。それで、昨夜の午前零時、日本時間でございますけれども、現地入りした専門家グループより、アルメニア共和国からの援助隊の派遣につき要請があったということで連絡がございましたので、昨夜一晩かかりまして各方面と調整をしてその派遣をすべく準備を進めていたわけでございますけれども、しかし、けさの六時になりまして、アルメニア共和国大臣会議の決定として援助隊の派遣はまた見合わせてほしいという連絡をしてまいりました。
 このように、政府としてはあらゆる援助をする用意があるということで、現地とも協議して援助隊の派遣を考えたわけでございますけれども、現地から再び見合わせてほしいということであるのでこれで中止することにいたした経緯がございますけれども、これに見られますように現地ではかなりいろいろな混乱が見られる。それから、援助隊が参りますと住居の問題とか水とか食糧の問題とかございますので、その受け入れに当たってはソ連側としてもいろいろなことを考慮しなければならないようでございます。そういうこともございますので、私どもはソ連側と今後とも緊密な連絡をとりつつ、どういう援助が一番現地のニーズに合うかということを探りつつあらゆる援助を差し伸べたいということでございます。