私がなぜ今聞いたかというと、大臣が既に十八日に講演でおっしゃっている。言って表へ出た以上、私はこれは日本の主張として、あるいは日本のカードとして当然持ち出しても不思議ではないと思っているのです。しまっておいたものならば今の大臣の答弁で結構ですけれども、もう言ってしまった以上、相手の出方を見てからと言ったのでは、逆に私は相手に足元を見られると思うのです。この点どうでしょうか。
そういうのは向こうの出方でございまして、いろいろこの間議論をしておって、意見の相違点があるわけですから、それに対して向こうがどういう回答をするかというところから始まるわけで、具体的にどういうふうな場面になるか、今こういった場合はこう、こういった場合はこうということは考えておりますが、予告編で出すわけにはいかないわけであります。
ロシアを訪問する際、大臣に私は対処方針をお聞きしたいのですけれども、この際、先ほども質問しましたけれども、一時施政権の容認問題等を交渉の中で打ち出すのでしょうか。
今ごらんのとおり、ロシアの国会が大もめにもめて、やっときのう終結をしたということで、組閣その他いろいろな内閣の異動、いろいろなこともあるかもしれません。したがいまして、まだ日取りが実は決まっておりません。しかし、コズイレフ外相との会談は、これは最初から、日本に来た、それで向こうへ私が行く、こういう約束になっておりますから。エリツィンとの面会の期日はまだ決まっておりません。
外交交渉は、これは相手があるわけでありますから、やはり時には柔軟な姿勢も必要かと思います。ただここで私は、楽観論は許されない、こう思っております。この点やはり厳しく対応しなくてはいけない、こう思っておるものですから、そこで今大臣の真意をお尋ねしたわけでありますけれども、この点を十分踏まえて、これからもこの北方問題には当たっていただきたいと思います。
 そこで大臣、この連休に大臣はロシアに行かれるわけですけれども、エリツィン大統領との会談は決まったのでしょうか。
それはもう四島一括返還は四十五年来言ってきているわけですから、全然前に進まない、こういうようなことであって、やはり歩み寄りということが非常に現実的対応でございますので、その返還の時期、条件等については、返還の期日がはっきりすればそれは柔軟に対応する、そういうことを言っておるわけであります。
私が心配するのは、ロシア側に、日本は四島一括返還を断念したのではないか、こう短絡的に受けとめられることが一番これは怖いわけですね。何といってもこの四島一括返還ということには変わりはないわけでありますから、その点を私は危惧するわけなんです。さらにまた、この二島の棚上げ論なんかにつながっていくとますます交渉は厄介なことになる、こう思うのですね。
 私は、今回の大臣の一つの提案は日本側にとっての切り札でなかったかなという気もするのです。こういったことを今から言うというのはいかがなものかなという感じがしたものですから質問するのですけれども、この点、もう一度大臣にお尋ねしたいと思います。
御苦労さまです。私の方から二、三お尋ねをいたしたいと思いますが、ただいまお話を伺いました、有識者会議の座長としての御意見、さらには経団連の御意見、両方お述べいただいたわけです。
 そこで、まずお聞きしたいのは、東京にこのような過度の一極集中が実現した、それはやはり政治の責任もあると私は思います。しかし同時に、東京にこれほど一極集中をいたした理由は、経団連傘下の会員である企業が本社の多くを東京に集中をしたというところにやはり大きな原因があったということは否定することができないんじゃないかと思います。この特別委員会は、数多くの有識者の方々の御意見を伺ったのでありますが、その方々の御意見の中にも、アメリカにしてもドイツにしても、本社が日本ほど集中しているような国はありません、むしろ大企業の本社が各地域にそれぞれ設置をされておるというお話も伺いました。事実そうだろうと思うのですね。
 したがいまして、先ほどのお話では、許認可権限が中央官庁に集中している、だから本社が東京に集まらざるを得ないんだというようなお話がちょっとございましたけれども、東京に企業の本社が集中をした、それがやはり一極集中の大きな原因になったということについてどうお考えですか。また、反省があればお伺いをいたしたいと思います。
 それから、懇談会の「中間とりまとめ」については、妥当とする意見が有識者会議には多かったというお話でございました。私どももこの「中間とりまとめ」の報告は八十島さんから承りました。
 ただ、「中間とりまとめ」では、皇居をどうするとかあるいは地方分権の問題をどうするとか、こういう問題は懇談会の権限を越える問題で、したがってこれは適当な機関が御検討いただけばいいのではないか、こういう内容でございました。私は、有識者会議とすれば、先ほどのお話では、政府のスリム化が必要ではないか、分権を進めることが必要だ、こう言っておられるわけでございますから、懇談会があえて論議を深めなかった地方分権の問題、中央官庁に過度に財政、行政の権限が集中している、これを分散していく、そのことがやはり必要なんだという部面について、有識者会議としては明確な方針をお出しになることがいいのではないかと思いますが、その点に対するお考えはどうかということをお尋ねをいたしたいと思います。
 それから、道州制の問題についてもお触れになりました。自治体に権限を移譲することが必要なんだ、そういう意味で道州制を考えたらいいのではないかという意見が経団連の中にある、こういうお話でございましたが、自治体に対する権限移譲というものを考える以上は、いわゆる道州制というのは、国の機関としての道州制というのが今日までよく財界の方々が主張された御意見でございました。そうじゃない、やはり自治体に権限が必要なんだ、国の機関としての道州制というようなことではないんだ、もし仮に道州制というものを考えるとすれば、それは自治体をもっと大きくする形の考え方なんだということでないと、先ほどのお話は筋が通らないと思うのですが、その点に対するお考え方を最後に承っておきたいと存じます。
 以上です。