このたび、総務庁長官を拝命いたしました鹿野道彦でございます。
 私は、社会経済情勢の変化に対応した総合的かつ効率的な行政を実現するため、総合調整官庁として総務庁が果たすべき役割を十分認識し、行政改革の推進を初めとする各般の課題に誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。
 委員長初め皆様方の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げる次第であります。よろしくお願いいたします。（拍手）
このたび、内閣官房長官、あわせて婦人問題担当大臣を拝命し、内閣官房及び総理府本府の事務を担当することになりました河野洋平でございます。
 まことに微力ではございますが、誠心誠意職務の遂行に当たってまいりたいと思いますので、委員長初め皆様方の格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十二月十一日、中村鋭一君が委員を辞任され、その補欠として高井和伸君が選任されました。
 また、去る一月二十二日、森山眞弓君が委員を辞任され、その補欠として合馬敬君が選任されました。
 また、昨二月十七日、聴濤弘君が委員を辞任され、その補欠として吉岡吉典君が選任されました。
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以上で所信の聴取は終わりました。
 本件に関する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時五十七分散会
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次に、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。
 郵政行政の基本施策について所信を聴取いたします。小泉郵政大臣。
去る十二月二十六日、郵政政務次官を拝命いたしました斉藤斗志二でございます。
 野別委員長初め委員の皆さんの御指導を賜りながら、国民生活と極めて密接なかかわり合いを持つ郵政行政の充実発展のため、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございますので、よろしく御指導、御鞭撻賜りますようお願いを申し上げます。
 ありがとうございました。
逓信委員会の皆様方にごあいさつ申し上げます。
 昨年十二月十二日、郵政大臣を拝命いたしました小泉純一郎であります。
 野別委員長を初め逓信委員会の皆様には、郵政行政の適切な運営につきまして格別の御指導を賜り、厚く御礼申し上げます。
 今後、所管行政の推進に向け渾身の力を傾注してまいる所存でありますので、委員各位の格別の御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。
 ありがとうございました。
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私は、極めていろいろな意味で、政治家として日常襟を正しながら議会活動、政治活動をやっているつもりであります。自治省に政治資金報告をしていますし、自分は自分なりに透明的にやっているつもりであります。
 そういう意味からすれば、自分は県会議員の中では比較的地味な方であるというふうに思っておりますが、それでも、その地味な中でも、政治活動費については、いわゆる企業献金の中で政治活動をやっていることは確かであるわけであります。
 そういう意味からすれば、政府が提案されているように企業献金が全面廃止になりますと、それがゼロになるということであります。私は個人的には事業をやっているわけでも何でもないわけでありますので、即、政治活動のパイプが閉められるということでありますので、日常活動ができ得なくなる。
 もっとはっきり言えば、表街道が歩けなくなるから裏道の研究をしなければ政治活動ができないではないかと思うにつけ、先ほど言いましたとおり、長いスパンで見れば、事業をやっているとか金があるとか云々でなければ政治は語れない、政治家としてみれば手が挙がらない、こういう時代になることを心配していると申し上げたわけでありまして、その辺で御理解していただきたいと思います。
私の発言として御指摘をいただきました発言が、どこで私がいたしたのかちょっと定かではないのでございますが、恐らく臨時行政改車推進審議会で意見を申し述べる機会を与えられた際に、一連の諸制度の持つ意味について述べたくだりではないかと存じます。その時点では、恐らくまだ優良運転者に限り期間を延長するという思想はなかったのではないかと思いますが、一律に何年以上延ばせということであれば、それは事故防止上やはりそれだけでは危険であるから、それを補うに足る講習が必要であるという考えは、私は今でも変わらない意見でございます。
 それから、三年ということについて何か客観的な基準、定説があるのかとのお尋ねでございます。これは、それぞれの国がそれぞれの国情に応じて、その国民に合った一番いいシステムということで経験的につくられたものと理解しております。そうでない限り、例えばアメリカの州のように、大部分の州は四年でありますが、一部の州は三年であり、他の州は五年であり、極端な場合フロリダみたいに六年ということもあるというような、こんなにばらばらであるということの説明が難しいという気がするからであります。したがいまして、各国ともそれぞれの国情に応じ、自動車交通の発展の状況あるいは混合交通のあり方、その他の交通手段の頻度、交通の頻度等を勘案して、それぞれの国の歴史的事情も恐らく入っていようかと思います。ヨーロッパの国で免許に更新制度を導入していない国が幾つかあるわけでございますが、こういったところは歴史的理由に基づくのではないかなという印象もございます。ということで、それぞれの国情、交通事情、歴史的事情、国民性、そういったものから経験的に割り出された年数ということではないかというのが、これは全くの私の私見でございますが、そういう感じでございます。