先ほども申し上げましたように、御指摘の資料につきまして私どもの方に資料がございませんので、その点についてはお答えをいたしかねます。
 ただ、今回の安全保障会議の設置に当たりましては、今御指摘のような資料を使ったのではなくて、私どもとしてはあくまでも昨年、六十年七月の答申の趣旨を生かすべく立法いたした、こういうことでございます。
先ほどもお話がございましたように、先生からの質問主意書が出ました段階で、この種の国防会議の下部機構を私ども全部調べてみたわけでございますが、既に御提出申し上げておりますように、一件しかなかったということでございます。
 今、この御指摘を受けて調べてみたわけでございますが、当時の資料がございませんのでよくわかりませんけれども、我が方、国防会議から委託したものではないということはわかりました。しかし、それ以上のことは現時点でわかっておりません。関係資料も当時のことでございましてございませんし、当時研究会があったかどうかを含めて関係資料がございませんのでわかりません。
 なお、最後にお尋ねのありました、現在もこの研究会があるのかという点につきましては、これはございません。
軽い軽いというのが大変な役割を果たすということは、後藤田官房長官みずから知っているんじゃないですか。今話に出た前川レポート、あれなんか私的諮問機関ですね。それがひとり歩きしてしまって、自民党の中でも大変なんでしょう、あれをめぐって。国政に大変な影響を及ぼすほど、軽い私的諮問機関が出したものが大きな影響を持つのですよ。だから、軽い軽いと言っている顧問、参与が重大緊急事態の対処マニュアルをつくるときに大変な役割を果たすだろう、私はそう思って実は心配しているのです。
 そこで、もうわかりましたか、心理戦研究会というのは。その当時できて、今もありますか。
今総務庁の事務当局からお答えをいたしましたように、四十年代、これは三十八年の第一次の佐藤調査会以来、内閣の機能を強化しなさいというような一連の経緯の中で、官房長官の数をふやしたらどうかとか顧問、参与を置いたらどうかとか、いろいろな議論があったわけでございます。それらを踏まえながらいろいろな立法の経過もあったと思いますが、今回の第二臨調の御答申、そしてそれを受けた行革審の内閣機能の強化については、要するに内閣の官房の中のスタッフ組織を強化をする、そして総合調整機能を発揮しなさい、こういうことで今その仕事に取りかかっておる。その中で、国防会議の関係のものだけはこれは立法事項でございますから今御審議を願う、それ以外の件はすべてこれは政令事項でございますから政令として改正をさせていただこう、その発足は法律をお認め願えれば七月一日というように平仄を合わせておこう、こういうことでございます。
 その中で顧問、参与は今後どうするんだということでございますが、先ほど来お答えいたしておりますように、昔であれば、随分古い話ですけれども、内閣参与といえば、例えば正力松太郎さんであるとか、えらい大変な当時の閣僚級以上の人さえ置いた時代もあります、いろいろな経緯がある。しかし今度の、顧問、参与を云々したらどうだという行革審の御答申はそこまでは考えてない、そういう意味合いからやや軽くなっているのではないか、こう御答弁を事務当局がいたしておる。そうすると、矢山さんはそんな軽いものならやめてしまったらどうだという御意見でございますが、これは政策の選択判断の問題でございますから、御意見としては拝聴させていただきます。
この仕事はお医者さんのもとに指示を受けながらやっている。今話した理学療法士、作業療法士あるいは医療相談士など機能的に提携しながらやっていっている。これは非常にいいことですよね。その分野の争いのようなことで資格がきちんと与えられないというのもこれもまた困った問題ですから、それを当事者だけに任せて放置するということではなくて、厚生省も重要な部分としてこれからバックアップしてやる、我我も一生懸命やるけれども、しょせん厚生省の腹一つですから、その点ひとつ御努力をお願いしたいと思うのであります。最近技術の進歩もこれあり、それにおくれることのないように、またつくられた製品が障害者に役立つ、しかも非常にいいものをやっていきたいという意欲が非常に強い。そういう意味では、そういう三年の専門課程などを卒業された方々が社会に出たときに、それなりに自覚をしてやっていけるような環境づくりをひとつ十分にやってほしいと思うわけであります。今後の推移をよく見ておりますけれども、どうか大臣の方も、新しい問題として提起されているわけでありますから、大臣の在任中の一つの大きな課題としてお取り組みいただきたいと思うのです。ひとつよろしくお願いいたします。
 それから最後に、毎年私は当委員会において質問しているわけでありますが、腎臓病対策であります。世の中が非常に進歩して医学もどんどん進歩してきたにもかかわらず、不思議と患者がふえておるということです。今まで五万五千人ぐらいだったのが、一年間に一割ぐらいふえて六万人を超えるのではないか。私の宮城県でも、千名程度だったのが、毎年百名から百二、三十名ふえているということであります。厚生省等いろいろ御配慮いただきまして、それなりの手当てをしていただきました。また、一生懸命そういう患者さんの面倒を見てくれるお医者さん方も出てきた、ありがたいことであります。それで命を長らえて一生懸命努力をしながら働いている方々もふえているということで、環境は非常によくなってきているのでありますが、まだまだ力不足の点があるというか、その点を二、三取り上げまして対応をお願いしたいと思うのであります。
 その前に大臣、いろいろな問題が総体的にいっぱいあるのです。例えば医療費の増大の問題、専門施設の不足の問題、職場確保の困難性の問題、早期発見の問題、治療研究の促進、腎臓移植の普及あるいは腎バンクの問題とか、いろいろ多いのです。ということになると、一つ一つ手を打っていくことも大事ですが、そういうものに総合的に対応していく腎臓疾患総合対策の充実ということがよく言われているのであります。私も、こういうものともっと強力にしっかりした組織の中で対応していく必要があると考えているのですが、この問題についてはどういうふうにお考えになっているか、大臣からちょっと。