長官の答弁は、ちょっとはっきりしてないな。私が言っているのは、特別措置法で絶対やってはいけぬというふうにちゃんと書いてあるところがあるんだから、ア、イ、ウ、エまであるんだ。今言われたのは、その一部分だ。特殊鳥類、動植物、これは法律で全部決まっているんだ。自然環境保全法の野生動植物保護地区、自然公園法、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律に基づいて指定された特別保護地区、そして病院、学校、水源等の周辺、この四つは絶対やったらいけぬという地区なんですね。そうでしょう。ところが、病院、学校、水源というのは法律では決まっていない。あとは全部法律で決まっているんだ。だからやれないんですけれども、病院、学校、水源というのは法律では決まっていないが、実際にこういうところは相当数空散がやられておるという報告が私のところには、事例を一つずつ申し上げたら幾らでもあるんですよ。これは周辺という言葉があるんですが、その周辺というのは大体どのくらいですか。松林からその周辺をどのくらい見ておるんですか。ともかく水源地や学校や病院にはやったらいけないということになっておるんだ。そういうところはありますよ。言えといえば幾らでもありますがね。
ただいま御質問の基本方針でございますけれども、防除を実施する場合には基本方針に定めるところに従って実施をしてまいりますけれども、この基本方針では、貴重な野生動植物の生息地または生育地、病院、学校、水源等の周辺などの松林においては特別防除を実施しないということにいたしておるわけでございます。それからまた、住宅、宿泊所その他の家屋の周辺、公園その他の利用者が集合する場所の周辺、それからさらに葉たばこ、桑園、茶園その他の農作物の栽培地の周辺などの松林においては地域住民から要望があり、かつ適切な防止措置を講ずることができるものを除き原則として特別防除を実施しない、このようにいたしているところでございます。
住民、関係者の理解がなければやれない、こういうふうにお答えになったと理解をいたしておりますが、これは何も私の質問に答えたのではなくて、今までも何回もこの国会ではっきりそういうふうにお答えになっているんですね。
 それで、基本方針というのがありますね。特別措置法の第三条一項に基づいて基本方針、この基本方針で空中防除はこういうところはやってはいけないというところが何カ所かありますが、それを簡単にさっとお答えください。
地域住民等関係者の御理解を得るということは大変重要でございます。したがいまして、私どもとしては、どのようなことをやっているかと申しますと、具体的には、まず計画段階におきまして都府県の松くい虫被害対策推進連絡協議会、さらにはまた松くい虫被害対策地区推進連絡協議会、このような協議会を開催いたすわけでございます。そうしまして、また同時に、実施。に当たりましては地区説明会等を通じまして地域住民等の理解と協力を得るように努めておるところでございます。
 なおまた、住宅あるいは宿泊所その他の家屋でございますとか、あるいは公園、レクリェーション施設その他の利用者が集合するような場所の周辺につきましては、家屋等の居住者あるいは管理者の意向を十分確認しなければいけないということでございます。したがいまして、これらの意向を確認した上で、そして大多数の同意が得られない場合には実施いたさないという考えを持っているわけでございます。
 なお、実施地区に近接する地域に保全対象物があります場合には極力他の防除方法、これはいろいろございますが、これらの方法を選択するように努めてまいる、このような方針で実施をさせていただきたいと思っております。
霞が関では、相も変わらずお上意識で全国画一のメニューを押しつける姿勢であるのに対し、今多くの市町村で独自に景観あるいは町づくりに関する条例などを作成し、それぞれの地域で発生している問題に対応し、そして個性ある地域づくりに取り組んでおります
こうした地域の自主性、自立性、やる気を国は尊重し、また支援しなければならないと考えますが、今回の改正案ではこの問題にどう対応しようとしているのか、お答えを願いたいと思います
（拍手）
 地方への権限移譲について、中央集権的国家であったフランスでは、それを具体化する、だれの目にもわかりやすい課題として都市計画の権限移譲を取り上げ、ちょうど十年前、与野党が合意をして市町村、県、州及び国の間の権限の配分に関する法律を成立させ、分権に取り組んでおります
総理、我が国でも分権、権限移譲は一定のコンセンサスを得ていると考えますが、霞が関の抵抗によって前進を阻まれております

 総理、総理の諮問機関である臨時行革審議会の豊かなくらし部会の細川部会長は、最近発売された雑誌の中で、地方分権についていろいろと取り組んできたけれども、「中央官庁とこれに癒着した既成政党の壁は厚く、鈴木行革審会長をはじめとする民間人委員の理想と熱意の高さと裏腹に、国会も内閣も変革の意志と能力を完全に失っていることが明白となった
」と述べているのであります
このことについて総理はどのように考えておられるか、御見解をお伺いいたします

 私は、もはや霞が関に任せておいてもこの問題の打開を図ることは困難と考えます
国会等の移転の問題と何様、国権の最高機関たる立法府がそのリーダーシップを発揮するべきであると考え、その観点に立って、我が党は、都市政策の専門家五十嵐敬喜氏らの協力を得て、議員立法による対案を提案しております
何とぞ議員諸氏のこの問題に対する積極的な対応をお願いする次第であります

 二十一世紀は、もう目の前であります
今回の改正は約二十年ぶりの大改正と言われておりますが、果たして二十一世紀を見据えたものと言えますでしょうか
私がこうして指摘した点を考えましても、甚だ疑問に思わざるを得ないのであります
アメリカやヨーロッパの国々の人々から、我が国の住宅の貧困さを指摘され、また、首都東京の醜さを指摘されております
本当に生活先進国ということを標榜するのならば、美しさ、快適性、安全性、豊かさ、文化的成熟、そして潤いのある町づくりを実現をしなければなりません

 総理、都市計画とは、企業の利益追求のための都市開発や建設事業のことを言うのではないのであります
望ましいと思われる都市像に向けて、都市住民みずからが参画し、困難な利害調整を行い、そしてみずからに定めていくルールづくりのことを言うのであります
そのための制度改革が今求められているのであります

 このことを最後に申し上げまして、私の質問を終わります
ありがとうございました
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕