具体的な装備システムについて今言われたわけでございますが、今言われたＯＴＨは、私が先ほど申しました監視、探知機能の中の一つであろうと思います。おっしゃるとおり、最近の航空機の航続距離なりあるいはスピード、さらには非常に遠いところから、射程の長くなった航空機からのミサイル攻撃ということを考えますと、従来より以上に広い範囲を監視し得るレーダーが必要であるということで、ＯＴＨもその中の一つに入ろうかと思います。
 それから第二点目のＣＡＰでございますが、ＣＡＰというのは、先生は十分御承知だと思いますが、航空機が防護する地域に近いところで既に上空にあって対応する態勢をとっておくということでありまして、それはクイックレスポンスというか、相手方の攻撃に対してより早く対応し得るようにするということで、その点につきましても、先ほど申したミサイルの性能の向上、そういった事態を考えますと従来以上に攻撃に対して素早く対応しなければいけないということで、ＣＡＰということも今後考えていかなくてはならない一つの課題ではあろうというふうに考えております。
 最後に申されたエイジス艦でございますが、これは五カ年計画で私どもは、艦艇の自衛火器といいますか、船団の自衛火器としてミサイルに対応するためにどういったものが必要かという研究を今いたしております。そして、この五カ年計画中にその措置をするべく予算といいますか計画が計上されておるわけでございますが、その一つの手段としてエイジスというものがあることは事実でございます。
つまり、そのことをもう少し具体的に申し上げると、私は具体的な兵器体系としてお尋ねをしているわけですから、そういう固有名詞で申し上げなければならないと思うのです。
 今もおっしゃった三つに分かれますね。第一はずばり言ってＯＴＨです。第二はＣＡＰです。第三はエイジス艦です。こういう組み合わせで洋上防空ができ上がるのだ、これでいいですか。
お答えいたします。
 洋上防空と申しますのは、私は、いわゆる防空機能の中の一部ということでとらえるべきものだと考えております。洋上防空というものが防衛の対象物で分類したものじゃないというように考えております。
 防空と申しますのは、先生も先刻御承知のように、国土を守り国民を守る、あるいは必要な部隊の基地なり航空基地なり、あるいは部隊そのもの、さらには船舶等を守るという、対象物を守るものすべて防空でございますが、そのうち洋上防空というのは、主として洋上においてその種の防空任務を果たす、まあ地域に着目したものであろうというふうに考えております。
 したがいまして、洋上防空を果たすための機能としては、まず相手の動静を探知するための各種の監視、探知機能というものがありますし、その探知したものに対してこちらが要撃をするといいますか対応するための要撃機能というものがあろうかと思います。最終的には、基地なりあるいは艦艇等のいわゆる官隊防空といいますか、頭上に来た敵機に対してどう対応するかという、自衛火器も含めて防空機能に入るというように考えております。
今、地理的な条件と歴史的な条件について質問したのですが、今回出されている五年の特別措置法の延期というのは、地理的な部分についてはそう簡単に変わるような性質のものではないのじゃないか。今後とも地理的な条件として、沖縄が太平洋の真ん中にあって、長い間独立王国として存在して、太平洋のほかの諸島とは違いまして独自の統治をやり、文化を持ち、非常に個性のある人情を持ち、そうでありながら沖縄という島は他の太平洋の島々と違いまして、これは中国の古代史の上でも、日本を倭と言ったときに、沖縄は南倭であるというふうに取り扱っておりまして、そのことが、例えばフィクションでありますけれども、馬琴が南倭としてこの日本文化の南の端という、馬琴がそういう小説を「椿説弓張月」で書いているわけです。そういう要素がありまして、この島に対する日本政府としても特別な配慮をいろいろしなければならないと考えるのです。
 それで、その中には先ほど申しましたような地理的な条件というのは全くの海洋の中にある島でありまして、この小さな島が独立の文化を持ち、独立の社会を形成し、そして近隣の諸国に対して自主性を保ってきたということは、これは相当の能力を持った島民があったからこそこういう独自性が守られてきたのでありまして、それらのことを十分頭に入れて、日本の政治の体制との関係を考えた場合、今日、日本に復帰しておりますが、やはり相当の尊重をする気持ちがありませんと、離れた島であるというふうに考えるのでは沖縄の特徴をつかむことができないと考えます。したがって、ここに挙げられております「米国の統治下にあった」という、これは経過的な、しかもそういうことが起こったというのは米国が起こしたのじゃなくて、日本政府が戦前、アメリカに宣戦を布告して、その結果日本はああいう敗戦になるわけです。それとの関係でアメリカ、殊にマッカーサーがフィリピンからいきなり沖縄に進駐してきたのでありまして、当時私はその瞬間にはおりませんでしたけれども、隣の島である台湾の、私は当時台北帝国大学の教授でありまして、憲法だとか政治のことをやっておりましたために、これらのマッカーサーの進駐、それによる沖縄のいろいろな悲劇といいますか、こういうものについては人ごとと考えられないのであります。
 当時、台湾では、台湾にマッカーサーが上陸してくるであろうということを想定しておりましたけれども、これはアメリカ側が、戦争の犠牲が台湾のような広い土地では甚大であるという計算から一挙に沖縄に駐留した。そういうことから考えますと、隣の地域におりました私どもなどでも、沖縄のあの悲惨な戦後の状況については、非常に人ごとと考えられないのであります。それでありますから、「米国の統治下にあった」ということは、その理由はいろいろありますけれども、好ましいことであったわけではありません。ですからそのことに関連するかのように現在基地があるということについては、これは日本政府としても非常に重い責任を感じていなければならないと思います。一刻も早くそういう基地がなくなることが望ましいわけであります。
 したがって、方向としてはその基地の状況がかなり変わってきているということでございますからいいのですけれども、しかしなお、現在、日本全体の基地の中の大部分と言っていいようなものが沖縄にある。こういうことに対して、我々は日本の政治の問題としても非常に大きな問題と考えます。これは沖縄の問題として考えるよりも、日本の政治の問題として考えるべきだと思うのです。長くそんなことを申すことも適当じゃありませんけれども、しかしこのことは非常に大きいと思いますものですから、あらかじめ申し上げておきたい。
 それから、先ほどの地理的な条件というのは、これは全く、地理的な条件において有利なところもないわけではないけれども、ああいう島国であったために、ある意味の戦火から免れる要素はあったとも言える。同時にそこにアメリカの進駐がありましたものですから、非常に悲劇が起こった。そういうことも関係ありますけれども、地理的な条件というのは今後は変わらないと考えますので、日本政府としてはできる限り地理的な条件の特殊性からできるだけの積極的な政策をすべきであるというふうに考える。
 以上、そんなことを言っていますと切りがありませんからやめます。
 復帰後十五年にわたって、特別の措置法によって税の軽減等をやってまいりましたけれども、その効果が現在どのくらいの結果をもたらしているかということについて、長官の大ざっぱな判断をいただきたいと思います。