大臣が順序が逆だとおっしゃったことは正しいんです。ただ、そういう順序が逆だけではなしに、政府が苦し紛れにこういう措置をするということで、私は議会制民主主義というものに非常に不安を持つわけです。予算編成のたびにこういうやり方がまかり通るとするならば、一体国会の議論というのは何だろうか。政府がもう先に既定事実をつくって、そして後からこれを認めさせようというような魂胆があるのじゃないかということで、これでは議会を軽視することにならないか。国会の議論というものを一体どうお考えになっているのだろうか。その辺を大臣も御心配になって順序が逆ということをおっしゃったのじゃないだろうかと、私は私なりに想像しているわけでして、この順序の逆というのが非常に民主主義とは逆行している。
 民主主義というのは、大臣も御承知のように、ある一面からいえば手続主義とも言われておりまして、手続が非常に大事なんです。それが逆になるということで民主主義に対して不安を持つというのは当然であります。外国の例なんか見てみますと、特に西ドイツも財政再建で非常に努力をしているように聞いておりますが、あそこのやり方を見ると、とにかく財政再建法という法律を出して、かっちりその法律を国会でもやっさやっさ審議をして、しかる後に予算に取り組んでいるという正しい手順をとっているわけです。日本は逆にやろうとしているところに私は非常に心配なものを感じております。ですから、こういうことを繰り返してはなりませんし繰り返さしてもいけません。そういう意味で大臣頑張られて六十年度限りの措置というところまで押し込んでこられたのだろうと思います。その御苦労は私評価しておりますけれども、本当にこういうやり方が当たり前のようになってきたら、これに議会というものは何か物を言わなければならぬ。大臣も立法府に籍を置いておられますから御案内と思いますけれども、議会としてこれを黙って、ああそうですか、これしようがありませんと言うわけにはまいらないということなんで、いま一度大臣の率直なお考えをおっしゃってください。
お話しの国庫補助率の引き下げ問題につきましては、私ども自治省といたしまして、十二月四日に出ました地方制度調査会の答申に示されておりますように、国庫補助金の整理合理化は必要である、やらなきゃならぬ、ただ国、地方を通ずる行財政の簡素合理化、地方団体の自主性、自律性という観点からいたしまして、事務事業の廃止、縮減は行わなきゃならぬ、しかも地方の自主性に任すべきものは一般財源に移していいのじゃないかというようなことを基本として推進すべきものであるということは、先生もお話しのとおりでございます。
 私は、国と地方との機能分担、費用負担のあり方を根本から見直すことなくして国庫補助の負担率を一律に引き下げるようなことはやるべきではないと思っておりますし、またそういうように考えておる次第でございます。しかし、この問題につきましては、御承知のように、地方の立場と国の立場との間に大きな食い違いがありまして、昨年暮れの予算編成の直前になりまして暫定的な措置を御承知のようにとらざるを得なかったところでございます。そういう意味で、私が答弁いたしましたのは地方の立場から従来主張したものを申し上げたのでありまして、その基本的考え方は今まで申し上げたとおりでございます。やはり地方の財源の充実、仕事の分担の把握ということをやっていかなければならないということを考えておるわけでございます。
大臣も大体同感という意味のお話がありました。決して私も財政再建をないがしろにしろという意味で申し上げているのじゃありません。考え方がそこになければかえって行政改革はうまくいかないと、そういうことで申し上げているのでありまして、先日も本会議でも申し上げましたが、特に今回のこの補助金一括削減につきまして政府がとろうとしておりますこの財政再建の手法、やり方、これがもう非常に危険だと私思っております。それで、大臣は国会答弁でも率直に順序が逆になったと、こういうふうにお答えをしておられるのですが、改めてこの大臣の真意、こういうお答えをなさった真意をおっしゃっていただきたいと思います。
要するに、具体的なプログラムは出せない、その日暮らし、その年その年を精いっぱいやっていく以外にない、こういうことなんです。積極的な大幅減税、積極的な公共投資、積極的な内需拡大、そういう形を通して財政再建に弾みをつけ、寄与していくという、そういう意見もこれあり、さまざまな形で、この苦悩に満ちた、しかし活発な議論が展開している中で、ひたすら、あなたの言葉で言えば、まさにかたくななほどに財政再建のための緊縮路線を歩み続ける。しかし、それはいいんだが、具体的な目標、こういう手だてで活路を開くというものについては、なかなかそんなものは数字で示せるものじゃない、毎年じっくりやっていく以外にないというお話の繰り返してあります。時間がありませんのでこれ以上議論いたしませんけれども、そこのところが問題だという気がいたします。六十五年度脱却などということをだれも本気で考えていない。大蔵省にいますか、本気で確信を持って、そうなりきれる、こう言い切れる人がどこにもいないでしょう。それが問題なんだ。国民ももちろん、議会もそう思っていない、そこが問題だと思う。
 私はこういう中で、大蔵大臣、やはりもっと国民にわかる財政というものにしていかなければならぬはずだと思う。財政白書というようなものはないんだけれども、そういうものをお考えになったことはないのか。今ごろのことだから、それこそ漫画本でもいいが、本当に財政のありようというものを国民にわかってもらうということの中で、議会の議論も国民にわかる形の議論があって、そして時に党派の垣根を越えて、だれがつくったかは別として、この危機的な財政状況というものを打開していくための手だてを積極的に交換し合うという、そういう状況をつくっていかないと、今のように当たりさわりのあること、後で議論になりそうなことは極力表に出さない、言葉にしない、文章にしないということで、包み隠してやっていくようなやり方は、これは本当の意味で日本の財政再建に寄与する手法ではないと私は思っておる。財政白書というようなことを思いつき的に言いましたけれども、しかしこれは何かお考えがあるか。
 それからついでに、もうほかの問題に移らなければなりませんのでこれでやめますが、無税国債論というものがある。これはぜひ大臣のお考えを聞いておきたい。
 金融商品に対する課税をこれは崩すおそれがある、懸念がある。これは政府部内で、大蔵の中で何か一体検討されておるのか。大臣、あなた自身はどうお考えになっていらっしゃるのか。これはぜひひとつ聞かしておいていただきたい。