これは木下さん、私は実は本当に困っているのです。それは、アメリカもそうですが、わが国だってやはり程度の差はあるかもしれませんが同じだと思います。というのは、確かに後退しているのですよ。全体に、環境に対する注意といいますか関心といいますか、それは後退している。私は国民の間に後退しているとは思わないし思いたくないのです。ただ、経済というものは発展しなきゃならぬでしょう。ところが油の問題があるでしょう。そうしますと、これは何とかしなきゃならぬと。たとえば油にかわるエネルギーを求めるといったって、なかなかそう簡単なものじゃありませんから。そういうことを一生懸命やっているときに、あしたの心配しろと言ったって、あしたのことじゃないよ、きょうのことが心配だよという傾向が経済の第一線に働いている人たちには私どうしても作用するだろうと思います。国民的にはそうじゃありませんよ、ああいう本が非常に売れるのですから。それから、先生御承知のとおりこの間総理府でアンケートをとりましても、アセスメントや何かについても非常に心配しているのですから、国民的にはそうじゃないと思いますが、経済の第一線に働いている方々は、熱心になれば熱心になるほどそのことについて、ちょっとこういう言い方はどうですかね、忘れがちになると言っちゃ言い過ぎかもしれませんがありますね。アメリカも、いまおっしゃられたとおり、カーター大統領からレーガン大統領になって、経済的にもどういう面でも強いアメリカにしようということになれば、あしたの心配を考えてアクセルじゃないブレーキの方を踏むというような、その方面は少し後退しているんじゃないかと思うのです。
 そういうことだけに、きょうも実は公害の閣僚会議があったのでそこでも申し上げたのですが、そういうときだけに、環境庁としては、まあ表現もおかしいが心を鬼にして、再びあの過ちを繰り返さないという態度でいってちょうどいいんじゃないか。私は経済の発展を要らぬことだと思いませんよ。経済の発展は非常に要ることです。やらなければなりません。しかし、再びあの過ちを繰り返してはならぬということだけはみんなが考えでなければならないし、それを考えるのが仕事として与えられているわれわれとしては、どうしてもそういうふうにしてやっていきたい。おっしゃられるとおり、アメリカもこっちから見ているとやや後退しているんじゃないかなという感じがして、実は残念に思っているわけであります。
よくわかりました。かっこうだけでなくて本当に心配なさっておるという気持ちが伝わってまいりましたので、安心いたしております。
 この報告書は、昨年七月のアメリカの「二〇〇〇年の地球」というカーター大統領に対する報告に対応してわが国でも検討されたものであると思いますが、そのカーター大統領のアメリカは、すでに大統領は交代しておりまして、環境政策についても大気清浄法の緩和の動きがあるなど変化が見受けられているところであると考えます。これについて長官はどのように考えておられますか。また、わが国ではこのような国際情勢にかかわりなく検討を進めていく姿勢でございましょうか。
いつのころでしたか、ローマ・クラブの結果の書物が本屋に売られておりました。それを買ってきて読んだことがあります。それで、これは大変なことだなと思ったことがありました。そのころから私としては関心があったということであります。しかし、今日的な問題でないだけに世間でもそんなに大きく騒いだわけじゃありません。
 そこで、去年の七月に私、環境庁に入りまして、それからいろいろストックホルムの会議の結論などについても承知をいたしました。そうやっているときに、いまお話しのアメリカの「二〇〇〇年の地球」というのが出てまいりました。同時に、カーター大統領は就任してすぐに環境問題に対する調査を命じまして、その報告書をもらって、その報告書を各閣僚に全部回して、あなたの役所ではここに書いてあることをもととしてやりなさいよというようなことを言っているのですね。それからどのぐらいたちましたか、中間にもう一回またカーターはそのことについて全部に指示をしているのですね。
 そういうようなことを見ているときにあの「二〇〇〇年の地球」というのが出たという話を聞いたのです。そこで私は、早速これを翻訳してちょうだい、早急にやってちょうだい、それで、きょう来ていますでしょうね、うちの国際課長のところでそれを翻訳させたのです。それは、話は後先になりますが、本屋にも売られまして、あの種のものですから膨大というわけじゃありませんが、あの種のものとしては大変売れた。それからまたほかでもこれを全訳して売って、それも大変売れたというようなことなんですが、あの「二〇〇〇年の地球」が私を刺激したということは確かにありますね、全然なかったわけじゃありません。しかし、その前からるる申し上げたような基盤がありましたので、それでこれはちょっと大変なことだ、わが国としてもこれだけの経済力になってくればこの問題の一翼を担うべきだというふうに考えた、そういう経過でございます。
二点御指摘いただきました。一つは国際協力の件、もう一つはロボット等技術開発の件でございます。
 まず国際協力につきましては、チェルノブイリ事故以降世界各国で国際協力の必要性というのは再認誠されたわけでございます。それで、我が国といたしましても二国間協力ということで、先進国では米国、西ドイツ、スウェーデン、フランス、こういう国々と安全情報交換ということを定期的にやってきております。それから、アメリカと共同研究ということで配管の振動試験とか、日本の振動台を用いてそんな研究もやってきております。それから、開発途上国との関係でございますが、具体的には昭和六十三年度で見てみますと、中国には国家核安全局というのがございますが、そこから研修生を五カ月受け入れまして日本の原子力発電所の使用前検査の研修、それから韓国とは運転管理に関します専門家の派遣ということをやってきておりますし、それからインドネシアとは、原子力庁からの要請に応じまして、原子力規制のセミナー開催に対しまして専門家を派遣したというような実績もございます。
 そういうことで、技術協力とかあるいは情報の提供というのは大変重要でございますので、今後とも我々は進めていきたいと考えておりますし、国際的にはＩＡＥＡ（国際原子力機関）とかあるいはＯＥＣＤのＮＥＡ、ネアと言っておりますが、そういう活動に対しても積極的に参加貢献していきたいと考えております。いずれにいたしましても、やはり原子力の安全に関する国際協力は相手方の立場を尊重しつつ進めていくことが重要だというふうに考えております。
 それから、ロボット等の技術開発の件でございますが、実は工業技術院の大型プロジェクトの中で極限作業ロボットの開発というのをやってきております。この中で実用原子力発電所の作業ロボットというのを昭和五十九年から進めてきておりまして、その間試作品をつくり本年度総合評価をするというスケジュールで進めてきておりまして、これは原子力発電所の通常運転時、高い放射線下の作業あるいは点検というのがある場合、運転員とか保守員にかわりまして行うというものでございます。
 それから、今お話がありましたＣＴスキャン等の新技術の件でございますが、現在いろいろ溶接部の検査等につきましては超音波探傷検査等の技術を使っております。しかし、今後各部の検査の内容によりましては、今お話しのようなＣＴスキャンあるいはホログラフィーとか新しい技術があるわけでございます。こういう技術の適用が望ましいことがあるわけでございますので、今後もこうした技術の動向というものを十分勉強していきたいというふうに考えております。