債務保証の性格あるいは限定と申しますか、その内容につきましては、定款で定めるところによるということはそのとおりでございます。御指摘のように、具体的な債務の内容をそれぞれの組合が定款によりまして定めることにしておりますので、一概にその内容をここでは限定しておりませんけれども、いわゆる代金支払いに対する保証でございますとか、あるいは仕事の内容に対する実行の保証でございますとか、そういういわゆる金銭債務保証以外の債務につきまして具体的に定款に定めますれば、組合が保証を行い得るという形で進めてまいることにしております。その場合、当然でございますけれども、組合の実態等、十分勘案いたしまして、模範定款例のような形で組合に対して極力その内容が明確になるように指導してまいりたいと思っております。
 また、組合の財政基盤との関係でございますけれども、一つの組合に対します保証の限度額をあらかじめ定めておくということ、あるいはその組合に積立金なり基金なりをあらかじめ設けておきまして、その範囲内で債務保証に対する担保とするというような点につきまして、十分これも組合の実態と合わせながら指導してまいりたいと思います。ただ、具体的にその限度額あるいは限度につきましていかほどのものにするかというのは、やはり組合の実情に即して決められなければいけないと思っておりまして、これはそれぞれの組合の自主的な判断によるというふうに考えております。
 またトラブルの内容でございますけれども、これは今後の問題でございますので、必ずしも予測し得ないわけでございますけれども、組合員がいたずらに、能力があるにもかかわらず実行しないために組合に不測の損害が及ぶというようなことで、組合と組合員との間でトラブルが生ずるというようなことも予想されないわけではないわけでございますけれども、このような場合にも、先ほど申しましたような組合保証の限度なり、あるいは基金を設けるというような制度的な担保を設けることによりまして、そのようなトラブルが極力回避されるように指導してまいりたいというふうに考えております。
それでは、大臣のそういった決意、所見を背景にしながら、順次、具体的項目について御質問を申し上げます。
 債務保証事業の範囲の拡大についてであります。
 組合が組合員の債務の保証を広げることは賛成をいたします。が、この債務保証にはおのずから一定の限度があると思われます。その保証の範囲と限度はどう考えておられるか。ざらに、範囲の拡大によってトラブルが発生をしないかと懸念をされますが、そのようなことは考えられないか。もし考えられるとするならば、その対応策はどのようにしようとしておられるのか。また、範囲の拡大に伴う組合の保証能力の強化、つまり裏づけといいましょうか、財政基盤の強化対策はどのように指導されますか。さらには、組合が実際にどのような債務保証事業を行うかは定款で定めなければならないこととするとありますが、模範定款例の内容等があればお示しをいただきたいと存じます。
横手委員のおっしゃるとおり、中小企業を取り巻く環境は非常に厳しいわけでございます。これは安定経済成長が定着した、国民のニーズが非常に多様化、高級化している、技術革新の波が非常に高まっている等さまざまな問題もあるわけでございまして、また、戦後この時期において中小企業の世代交代というものも円滑に行っていかなければならないところでございます。
 こうした中で今回の改正は、この環境変化に対応いたしまして、組合の機能を強化しなければならない等々のねらいによりまして、組合活動の円滑化が今後行われるように私どもは最大の努力をしなければならないということがその趣旨でございます。
先般の本委員会の北海道への委員派遣に私は他の委員会との関係で参加できず、我が党からは小笠原議員が参加いたしました。それを踏まえて、かねてから本委員会においては外務大臣の出席のもとにいわゆる北方関係問題について突っ込んだ議論をいたすことを求めておりましたが、残念ながらまだ実現を見ておりません。私はこの際、来る通常国会ではぜひその機会を実現されることを委員長にも改めて御要請を申し上げたいと存じておりますが、ただ、先ほど板垣委員の御質問に関連いたしまして、一言だけ私どもの立場をぜひ後藤田長官に、もうお時間でございますけれどもお聞き取りおきを願いたいということをお許し願いたいと思います。
 まず、いわゆる北方領土問題について、私ども日本共産党はサンフランシスコ条約二条（ｃ）項を廃棄して国際法に基づいて南北全千島の返還を要求すべきであるという立場を主張しております。
 歯舞、色丹、国後、択捉という北方領土ということで四島だけを切り離して、そして返還を求めるというのは、日本が平和的に取得した得撫以北の千島も永久に放棄することになる。こうした今の政府のいわば当面の解釈を副読本という形で押しつけることは日本の将来に大きな不利をもたらすことになりかねない。ですから、副読本をつくるとするならば、将来の日本を背負う子供らに今の政府の当面の解釈を知らせるんではなしに、歴史的な事実に基づく内容をきちっと教えるべきであるということを、これはことしの八月に衆議院の沖特委で我が党の岡崎委員と後藤田長官との間でやりとりがございましたけれども、私は改めてこの機会にもう一度明白にさしておきたいというのが一点であります。
 もう一つは、ソ連が国後、択捉などに軍事施設をつくっている問題であります。我が党は、それがソ連による現在の千島占有状況を一層固定化するものであり、日ソ両国の平和友好関係を促進する上で極めて遺憾な事柄だ、こう考えております。しかし同時に、これは日本が米ソの二大軍事ブロックの中で西側諸国の一員という立場をとって、そして軍事的にも中曽根内閣が海峡封鎖だとか不沈空母だとかシーレーン防衛などといって三沢を初め現に在日米軍基地の強化に積極的に乗り出している、そしてソ連の領土問題解決の環境づくりをおくらしている一つの大きな原因であるということを私は指摘しなければならぬのであります。
 そこで、先ほど五十九年度の防衛白書が出されましたけれども、この防衛白書についてはいろいろな批判が各方面から出ております。例えば東京新聞の九月十六日でありますが、「脅威強調し過ぎの声」「ソ連戦力を過大に計算」というような論調も現にあるわけであります。そして、私はこれが本論ではございませんので詳しくは申し上げませんが、例えば八二年度防衛白書でソ連の脅威ということが何々と見られるというのは二十六カ所です。何々と推定されるというのが三カ所です。何々と言われるというのが二カ所です。何々と予想される、何々と考えられるというのが各一カ所、こうした推定に基づく叙述が実に三十三カ所も出てくるのであります。私は、こうした記述とかこうした評価の点において政府が日ソ間の平和と友好を真に促進する立場に立って対処されることを強く要望いたしたいのであります。
 長官には、私の方からは要望いたしておりませんでしたが、会がおありだと聞いておりますので、お引き取りいただいて結構です。
 それで、私は、本日は沖縄問題で残された時間を質問したいのです。
 まず、沖縄県の北部ダムの管理の問題であります。いわば県民の命の水がめとも申しますか、そういう飲料水、生活用水の大部分を賄う沖縄本島北部にある福地、新川、安波、普久川のこの四ダムが七二年五月の日米合同委員会の合意によって工事完了後日本に返還され、同時に貯水池部分は地位協定第二条第四項（ｂ）適用の施設として提供される、こうなっております。ところで、この四ダムは返還されたのか、返還されていないとすればその理由は何か、その見通しはどうなのかということをまず簡潔に伺いたい。