午後二時四十一分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         小川 仁一君
    理 事
                田沢 智治君
                永田 良雄君
                矢野 哲朗君
                上山 和人君
                渕上 貞雄君
                直嶋 正行君
                小島 慶三君
                吉岡 吉典君
    委 員
                上野 公成君
                太田 豊秋君
                岡  利定君
                佐藤 泰三君
                吉村剛太郎君
                岩崎 昭弥君
                肥田美代子君
                風間  昶君
                中川 嘉美君
                古川太三郎君
        ―――――
       議     長  原 文兵衛君
       副  議  長  赤桐  操君
        ―――――
   事務局側
       事 務 総 長  戸張 正雄君
       事 務 次 長  黒澤 隆雄君
       議 事 部 長  堀川 久士君
       委 員 部 長  貝田 泰雄君
       記 録 部 長  鈴木 威男君
       警 務 部 長  島原  勉君
       庶 務 部 長
       渉外部長事務代
       理        宍戸  洋君
       管 理 部 長  藤田 教稔君
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  本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
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この際、御報告いたします。
 去る三月二日の上田耕一郎君の発言の取り扱いにつきましては、理事会等における協議を踏まえて、委員長において適切に処理することといたします。
 次回は来る三月二十九日午前九時三十分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後二時二十九分散会
多数と認めます。よって、平成七年度総予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
 三案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
以上で西川潔君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 これにて締めくくり総括質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、平成七年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
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今、大蔵大臣からも答弁ありましたけれども、税制上いろいろな理屈はあると思いますよね。しかし、今お話を聞いておりまして、これは私もまたやがてその身になるわけですから、そんな目に遭うなあと、こう考えますと、それはやっぱり一般論として十分検討に値する問題ではないかというふうに思いますから、今御意見の件、検討させていただきたいと思います。
侯は本当に、ずっと歴代内閣で、総理大臣の悪口も言ったことありませんし、重箱の隅をつつくようなことの質問もしたことありません。ただ、普通に考えて、入るときに説明もしてもらっていないのに死んだときにはこんなことを言われたら困るわけですから、検討はしてもらえないですかということですけれども、総理大臣、いかがでしょうか。これ普通のことだと思いますけれども。
本当に困っている人をお助けしたりするために法律があるわけであります。こういう租税の特別措置もそういう意味で有効でなければならないことを思いますと、今、大変生々しい具体的なケースを御紹介いただいて、こういうケースには生きていないということを実感させていただきました。
 私ももう五年ほどしたらマル優の対象になりますし、いろんな意味で貴重なケースとして大蔵省としても勉強をさせていただきます。今ここで結論だけ明確に申し上げる準備ができておりませんので、勉強させていただきます。
現行制度におきましては、利子に対する課税は、期間ではなくて利子の支払い時点で課税が行われるようになっているわけでございます。そのために、その利子の支払いをどこで受けるか、どなたが受けるかということを前提にして課税がなされているという現行制度については、ひとつぜひ御理解を賜りたいと存じます。
マル優は一身専属的なものであることは理解できますが、このようなお年寄り夫婦のどちらかが亡くなったような場合、目の前で死にかけているわけです、その人に、おい貯金出してくるぞというようなことは言えないわけですね。
 ですから、これは見直してもらいたいと思うんですけれども、定額貯金につきまして、預け入れ日にさかのぼって課税するということではなく、亡くなるまでの期間については非課税、亡くなった後は課税という仕組みにしていただけないものでしょうか、大蔵大臣。
その説明もよくわかるんですけれども、でもこれは、入るときには一言もこういう御説明はいただかないわけですね。
 厚生大臣、もう言いただけませんか、一番大切な立場にいらっしゃる大臣ですから。
委員御指摘のように、確かに魚価問題というのが、先ほど私も申し上げましたように、我が国の水産をめぐります厳しい状況の相当大きな問題であるという認識は私ども持っております。
 ただ、御理解をいただきたいのは、我が国の水産物の消費マーケットがこれだけ拡大してきたというのは、やはり市場メカニズムを通じていろいろと供給サイドが創意工夫をいたしまして、需要サイドにマッチしたいろいろな形態の水産物を提供する工夫をやってきたということでこれだけの大きなマーケット規模ができたのだろうという面も当然あるわけでございます。
 そういう中で、水産物の特性といたしまして、これも御承知のとおり漁獲が非常に変動しやすい、そういう問題がございますので、時期的あるいは地域的なそういう価格の変動に対しましては、現在水産物調整保管事業というものをやっておりまして、そこで価格の乱高下というのを防止する。
 それから、内外といいますか、特に日本への輸出国は、日本の全体の経済規模が非常に大きい、あるいは購買力があるということで、日本の水産物マーケットはどれだけ輸出をしてものみ込めるのではないかなというようなことを考えているのではないかという面もございますので、我が国の水産物の需給に関します関係者、これは生産者であり取扱業者であり最終需要者でございますが、そういう関係者の情報交換の場というのを提供いたしまして、日本に入ってくる輸入水産物が日本の需給と関係なく集中的に入ってくるのを抑止する。
 それから第三点目は、国産水産物の競争力の強化ということで、鮮度、安全性にすぐれた国産水産物を輸入水産物と競争できるような形に持っていくための流通加工施設の整備というのを平成七年度の予算で新規に我々としては考えているところでございます。