今度は国税庁にお伺いしたい。
 全く田中角榮がやっていることは、許すことのできないことを次々とさまざまな問題をやっているわけですね。脱税の疑いを立花隆氏は、この週刊朝日で連載ですから、これは第何弾になるのかな、第六弾ですね。私も愛読しておりますけれども、次々に疑惑を出しているわけですね。
 この室町産業関係だけでも、まず第一に、国税庁が以前税務調査をやったとき、田中ファミリーに一億六千万円の追徴課税をやったと。そのとき田中さんのうちの、田中角榮の私邸の使用人、これを全部室町産業の社員として、そこから給料を払っているということで、これは損金算入は否認するというので追及したというのですね。ところが、今度調査してみると、依然としてこの室町産業の社員というのは田中角榮の私邸の使用人なんですよ。一度やられても、依然として全く同じことをやっているという問題が一つ続いている。
 二番目に、株転がしをやっているのですね。私ども共産党も、田中角榮首相に対する公開質問状をあの当時出しましたけれども、その中でやっぱり脱税の疑い一株転がし、土地転がしによる脱税の疑いを提起しました。ここでも同じく田中ファミリーの理研ビニルの株百七十万株など、いろいろ例が出ていますけれども、これは五十四年の税法改正によって、いま同一銘柄二十万株以上の取引がある場合には課税するということになっているんで、この批判は明らかであろうということが指摘されている。それから土地転がしもそうですね。関係会社の間でもうころころ土地転がしをやっているわけですな。これは土地の短期譲渡なので重加算税が要るのではないかと言うのですね。それからいろいろ費用をくっつけて会社を赤字にしておいて、それで脱税をねらうというのは、東京ニューハウスと新潟遊園との関係でこれも大問題になり、国会でも追及されたわけです。
 そうしますと、東京ニューハウスとか新潟遊園とか浦浜開発とか室町産業とか、こういう田中関連の会社、これをめぐる脱税の疑惑が公的なものであるこの雑誌でも、週刊朝日でこれだけ問題になり、一般の新聞でも問題になり、国会でも追及されている。国税庁いかがですか。重大な関心を持って、改めてこの田中ファミリーの関連会社——室町産業、新潟遊園、東京ニューハウス等々について税務調査を行うべき時期であると思いますけれども、いかがでしょうか。
客観的事実を明確にいたしまして、法に照らして適正な措置をとるということでございまして、ただいまお述べになりましたような方向で善処してまいりたい、かように存じます。
始関建設大臣、この問題もまた長い経過があるんですけれども、いまお聞きになったように、この室町産業という会社が宅建業法の重大な違反、本当に免許取り消しを予想されるような、もしそれが事実とすればやっているわけですね。この点について、建設省として責任を持って調査していただきたいと思いますが。
不動産の取引に当たりまして、重要事項の説明ということについては取引主任者が行う、あるいはまた三十七条によりまして、書面交付する場合に取引主任者に記名押印させるということは条文上規定されております。でございますから、この事実関係を調査する必要はあるわけでございます。
 ただ問題は、形式といたしまして、そういう意味で宅建業法に抵触しているということは事実でございますが、問題は、御承知のとおりに、この土地の売買というのは、一般の取引とはちょっと異なった性格がございまして、宅建業法それ自体が、いわば一般の消費者というものを対象にいたしまして、消費者の保護を図るために、取引に当たりまして基本となる重要な事項というものを取引主任者という資格を持った者が明確に説明をして消費者保護を図る、こういったものを法目的としている法律でございます。ところが、この取引自体は、これは先生よく御存じのとおりいろいろな経緯の中で、重要事項ということ自体は、むしろこういった取引主任者が説明するという次元でなしに、もっと基本的なところで行われている取引でございますので、この取引がこの宅建業法の法意として考えている、形式的にはもちろんでございますけれども、内容的に言って、宅建業法が考えている法意の上から見て形式的な意味での適用と申しますか、法違反だということについてはいかがかなという感じがいたしますが、これも実態を調べてもらってみなければ何とを言えないと思います。
じゃ、模型の人形はあるわけですね、どの学校にも。それを聞いて安心しましたけれども、どうやって実験やるんだろうかと思ったわけです。特に日本ではなじみが浅いですから、これはむずかしいだろうと。
 ところが、やっぱりここにも具体的に書いてありまして、一分間十二回やれと書いてあるんです、十二回ぐらいがよろしいと。子供では十八回とか、大きな人だったら十二回、こう書いてある。この前もちょっとお話ししましたけれども、人が倒れて、呼吸がとまって真っ青になって、ぐったりしておる。そこへ冷静に行って口をつけて、そして一分間十二回ということは、とうてい勘定ができないものなんです、これは。やってごらんになるとわかりますけれども、できない。だから、アメリカなんかの本には、自分の息に合わせてやれというようなふうに書いてあるんですね。要するに、どういう危急の場合でもそれはできるということは書いてあって、一分間十二回といっても、十二回という数が私は勘定できぬと思う、時計を持っておっても。だから私は、この書き方がもっともっと具体的に、必ずそれはできるというふうに教科書には書いておくべきじゃないかと思います。私、このマウス・ツー・マウスという方法は非常にいい方法だとして、通常の場合にはマウス・ツー・マウスということを推薦をしております。だから、お書きになった方が悪いというわけじゃなくて、人工呼吸法というものを取り出せば、これは現在の一番やりやすい、しかも効率的な方法だと思います。
 さて今度、水泳ということになりますと、溺死の場合には、実際は肺の中に水が入るんじゃなくて、肺の中には全然水は入らなくて、全部胃の中に入っているわけですね。飲み込んでいるわけです。おなかはばんばんになっておりまして、その水を吐き出させるということで呼吸が戻ってくることが多いわけです。だから、口移し法ではその水は出すことはできないわけでして、昔から言われるようなシェーファー法というようなもので、うつむけにして、上から乗る、そしてやると一緒にここから水をがぼがぼ出してくる。それで呼吸が戻ってくるというようなことが非常に多いわけでして、いつでも、口移し法という人工呼吸というふうなものといわゆる学校内災害というものとばらばらに離さないで、水におぼれて水を飲んでるなと思うときにはこうしなさいというように、個々に親切に書くべきじゃないかと私は思います。
 これは、私の言いたいことでございますが、いずれにしろ、私の申し上げたいことは、学校医ということの制度は非常にいい制度だと私は思いますから、そのことについて反対するわけではございませんが、自分の健康というものを保健体育で十分学んで、そして自分の健康を自分で守っていくというようなことを若いときから教えていくということが、今後の日本のあり方としては私は非常に大事なことじゃないか。特に、老人もふえてくる、医療費も多くなってきますので、できるだけ自分で処置できるというような教育というものがこの保健体育の中になくてはならぬ。しかもその上に、もしも他人が何かあった場合には、自分がそれにある程度のお手伝いができるというようなことでなくてはならぬと思います。そういう意味では、私は、学校保健法はいいとしましても、保健体育と学校保健法との間の関係をもう少し密にしまして、そのように金さえかければ何でもできるというような考え方じゃなくて、個人個人で健康を守っていくというふうにしていただいたら結構じゃないかと思うわけです。
 最後に、マラソンで大分死ぬ人があるわけなんですが、どれくらい一年間に亡くなっているものでしょうか。学校関係だけで結構です。