先生の今御指摘ございましたジェネシス計画でございますけれども、これは砂漠も含めまして地球上にたくさんの太陽電池を設備いたしまして、大量の電力を発生して超電導送電で世界を結ぼう、こういう大変な夢のある計画でございまして、民間においてこういう計画が提唱されているということを私も承知いたしております。
 ただ、先ほどからお話がございましたように、この計画をこれから進めていくといたしますと、やはり要素技術でまだ幾つか開発努力をしないといけない問題があるかと思います。その一つは太陽電池のコストダウンで、ほかのエネルギーと競合できるところまで持っていくということがございますし、もう一つは超電導技術でございますが、超電導の研究開発は大変進んでおりますけれども、電力系統との関係での超電導技術の開発はまだ緒についたばかりでございます。ただ、通産省におきましては、今お話のございましたサンシャイン計画で太陽電池の研究開発をいたしておりますし、省エネルギー技術の研究開発でございますムーンライト計画におきましては超電導技術を電力技術との関係で研究開発を進めておりますので、こういうような技術が確立していくということはこういうようなプランのバックアップにもなる、こんなふうに考えております。
ただいま緒方長官から非常に広範囲なお答えがございましたので、技術開発も大体含まれるのでございますけれども、一言、これからの技術について私どもが考えていることをちょっと述べさせていただきたいと思います。
 今、太陽電池のお話が主でございますので、御指摘がございましたように、太陽電池をこれからいろいろなところで実用化していくためには、非常に大きな問題はコストでございます。このコストにつきまして、サンシャイン計画がスタートしたときに一ワット二万円というのが、現在約八百円になっております。それだけの成果は出てきたのでございますけれども、これを実際実用化するのにはさらに五分の一ぐらいに下げないといけないわけでございますが、技術的には製造コストを下げるという話と、もう一つは、高効率にすることができないかということが非常に大きな技術的なポイントになっております。そういう意味で、超高効率太陽電池の開発、そういう研究開発の目標を設定いたしましてこれから入っていきたいと思っております。今のような価格低下をするためには、何かブレークスルーをしっかりと求める必要がある、こういう認識からでございます。
先生御指摘への絶対の答弁になれるかどうかわかりませんが、いずれにいたしましても太陽電池等の新エネルギー、御指摘賜りましたが、一般にエネルギー密度がやや希薄でございまして、自然条件に左右されることなどから、現時点ではコストが比較的に割高の問題が存在するということは否定できないところではないかなと考えておるわけでございます。
 このような課題を克服するためには、通産省としましては、従来からサンシャイン計画等を通じまして、太陽電池の効率化あるいはコストダウン等の各種新エネルギーに係る技術開発に努めるということが大前提でございます。太陽光熱の、あるいはまた光発電等新エネルギー設備導入に対する税制上の措置は講じてきたところでございますが、平成三年度、これらの措置を拡充しまして、また金融上の措置を追加する等、施策の強化に努める所存でございます。
 太陽電池等の新エネルギー等につきましては、昨年十月に閣議決定されました「石油代替エネルギーの供給目標」におきまして、二〇一〇年度において一次エネルギーの供給の五・三％というものを見込んでいるところでございまして、この目標は官民ともに最大限の努力をより一層強化をして初めて達成が可能なものではないか、こう考えて認識をしておるわけでございます。
 今後とも新エネルギーの開発及び導入に最大限の努力を傾注することは申すまでもありませんが、委員のこの問題に対する三十年来の取り組み方の誠意そのものも一生懸命考慮に入れながら私どもも考えていかなければいかぬというような気持ちで、現在のところでも五千億円くらいのものは投入しておるわけでございますけれども、（関分科員「何に」と呼ぶ）後で事務レベルからこの問題は詳細にわたってまた御答弁をさせますけれども、そういうような方向で考えてやっておりますが、最大限の努力を傾注してまいる所存であることは申し添えておきたいと思う次第でございます。
まず、設計どおり入っているかどうかというのを過去のＥＣＴの記録等によりまして調べるわけでございますが、時間がかかるわけでございますし、それから、入っていないということになれば、どういうような状態で入っていないかというのをよく吟味しまして、それで設計どおり入っていない状態を是正させるというのは我々やらせたいというふうに考えております。
現在運転中の発電所で今のような状態のものを調査して、調べろ、調べて入っていなきゃ入れろ、こういうことなんだろうと思うのですが、そういう作業というものは簡単にできるのですか。
最初に、私は外務大臣にお伺いをしたいと思います。
 きょうは、在日留学生問題で主にやりますが、ちょっと通告がなくて突然のことで申しわけないと思いますが、ペルシャ湾情勢について、三点についてお伺いをしたいと思います。
 御承知のように、昨日アメリカが、ペルシャ湾内でアメリカの軍艦が機雷に触雷したことへの報復として、イランの石油基地を破壊をいたしました。爆破いたしました。イラン・イラク戦争が米軍を絡める形で新たな展開を見せ始めたのではないかということを危惧するわけであります。願わくはこれは一過性のもので終わってもらいたい、このように考えるわけでありますが、この戦火が拡大する懸念はないかどうか、お伺いしたい第一点はそれであります。
 それから第二点は、日本は、これまで戦争の即時終結を求めた国連安全保障理事会の決議を両国が無条件で受諾するよう機会あるごとに訴えてまいりましたね。そこで、今回の戦火がたとえ限定的なものであるにせよ、米軍がイラン・イラク戦争に新たにかかわっていることで、国連の場の協議が複雑な展開が予想されるのではないか。デクエヤル事務総長らによる調停工作も根底から見直しが迫られる可能性もあるやもしれない、私はその点を危惧するわけですが、いかがなものでしょうかということ。
 第三点は、御案内のように日本が輸入原油の六割を依存するペルシャ湾が再び戦火に包まれる事態となったことで、タンカーを初め日本の船舶の安全航行確保策も再検討を迫られるかもしれません。日本政府は、米国の求めに応じて、昨年の十月に船舶安全航行システムの設置などペルシャ湾での安全航行策をまとめましたが、さらに緊張が高まることになれば、アメリカから重ねて貢献策を迫られることも予想されるのではないか、この点を私は心配をいたしておりますが、以上三点につきまして簡潔に御答弁をお願いをいたします。