この問題につきましては、土地の有効利用に関する関係閣僚会議等におきましても今までも再三検討をいたしておるところでありますけれども、経済の活性化という状況が生まれてこなければ基本的には解決ができないということであろうかと思います。
 しかし、そうした状況になっても、いわゆる阻害要因がやはり現在の税制を含めていろいろな法体系の中にあるのではないか、この際、阻害要因を思い切って除去しようという取り組みを今始めておるわけであります。そういう意味では、都心部における再開発を推進をいたす場合におきましても、従来の容積率のままでいいのか、そういうような問題もございますし、また土地区画整理法の適用条件、非常に厳しい条件があるわけでありますが、それでは新たなそうした土地区画整理を行おうという方々の意欲という面についてなかなか出てこない面があるのではないか。そういう面で思い切ってこの土地区画整理の適用条件を緩和していこうというようなこととか、そうした再開発をしていこうという意欲の背景には経済の活性化がなければいかぬわけでありますけれども、そのための環境をきっちりと法制面で整備をしていこうという取り組みを今建設省がやっておるわけでございまして、私は、そういうことがある意味では呼び水的な効果ももたらし、今景気が緩やかな回復過程に入っておるという状況もございますので、それが担保不動産等の流動化につながっていくという可能性があると思います。
 なお、一つここで私ども問題意識としてございますのは、担保不動産もそうでありますが、物納による国有財産が虫食い的に優良土地に点在をしておるために、いい洋服生地なんだけれども虫食いが点在をしておるために洋服として仕立てられないというような、地域としてそういう面もございますので、そのあたりを、地方公共団体が引き取れない場合に民間にという方針でもおるわけでございますが、そうした流れにただ任せるだけではなくて、例えば住都公団あたりも出動させていくというような手法もとりながら、そうした虫食いの土地をきちっとまとめて、交換分合等もやり
ながら有効利用していくというようなこともやりながら、今議員御指摘のこの担保不動産等含めてのそうした問題を処理していくことが大事だ、そうした認識をいたしております。
どうも今度の法改正は、どういうふうに使われた場合のイメージを描くか、なかなかイメージが浮かびにくいわけでありますが、具体的に伺いたいと思います。
 一つは、例えば最近、二月三日ですか、清算事業団の入札が汐留で行われた。そして、三つほど、例えば電通とか日テレとか三井不動産に落ちたということが伝えられておりますが、例えばああいう汐留なんかの場合はこういう法律を使うのかどうか。それから、例えば六本木等で森ビルが今再開発をやっている、この辺がどうなのかとか、どういうことになるのかというようなこと。あるいは阪神・淡路大震災によってかなりいろいろそういったことが考えられると思うのでありますが、阪急等の動きとかいろいろありますが、その辺についての具体的な話を少し話していただきたいというふうに思います。
ところで、現在の景気でありますけれども、緩やかな回復基調にあるというふうに言われておりますが、特に土地建物は非常に低調であるように思っております。
 そこで、現在の不動産市場の動向並びに長期金利の動向についてどのようにお考えになっているか、このことについて伺いたい。
土地の所有から利用へという一つの政策転換を行っておるわけでありますけれども、そうした有効利用が行われることについて、現在のこの法律では、いわゆるプロの投資家と申しますか専門家について、余り必要でもないような規制といいますか手続、そういうものがございますので、そういうものはこの際思い切って外して、プロの投資家がもっともっと参入をできる、そうした状況をつくろうというのがこの改正の目的でございます。
不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案について、幾つかの質問を申し上げたいと思います。
 この法律は平成六年七月に制定されました。その趣旨というものは、当時バブルの崩壊によって、いわゆるワンルームマンションとかリゾートに投資した一般投資家がかなり被害を受けたということが背景となってこの法律ができ上がったという、一般投資家保護であったと認識しております。その施行から二年が経過いたしまして今回の法改正が行われるわけでありますが、このねらいはどのようなものであるか、このことについて建設大臣の御見解を伺いたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。葉山峻君。
起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 次に、千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の千九百八十八年の議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、案文を朗読いたします。
    関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、左記事項について配慮すべきである。
 一 世界経済における我が国の立場を踏まえ、国際的協調特に新しい多角的貿易交渉への積極的取組み、開発途上国への協力等を通じ、保護主義の防あつ、世界経済の活性化に引き続き貢献し得るよう努めること。
 一 関税率の引下げに当たっては、国内産業への影響を十分考慮し、特に農林水産業、中小企業の体質改善を併せ考えつつ、国民生活の安定に寄与するよう努めること。
 一 紙巻たばこの関税率の無税化に伴い、我が国たばこ産業の国際競争力の強化に努めるとともに、たばこ産業に深刻な影響が生ずる場合には、適切な対応に努めること。
 一 輸出入貿易の伸展に伴う税関業務量の増大に加え、覚せい剤、銃砲等の取締りの一層の強化が社会的要請となっていることにかんがみ、業務処理体制等の一層の見直しを行うことにより、税関業務の効率的、重点的運用に努め、税関職員の特殊な職務を考慮して要員の確保はもとより特にその処遇の改善に努めること。
    …………………………………
    租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について所要の措置を講ずべきである。
 一 準備金、特別償却等各種の租税特別措置については、その整理合理化に引き続き努力すること。
 一 今後のたばこに対する課税のあり方については、現行の負担水準に配意し、過度の税負担を求めることのないよう努めること。
 一 日本たばこ産業株式会社の自主性を尊重しつつ、その事業範囲の拡大による経営基盤の強化について適切な配慮を行うこと。
 一 変動する納税環境、財政再建・財源確保の緊急性及び業務の複雑化にかんがみ、高度の専門的知識を要する職務に従事する国税職員については、年齢構成の特殊性等従来の経緯及び税務執行面における負担の公平確保の見地から、処遇の改善はもとより、職務をめぐる環境の充実、中長期的見通しに基づく定員の一層の増加等につき格段の努力をすること。
以上であります。
 何とぞ速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手）