そういうふうに本当に痛みを受けているところに、実は輸入促進税制で九割近いものが大企業が恩恵を現に受けているのです。そして、輸入促進で逆輸入すればするほど、中小企業の方は円高と製品輸入の急増で本当にこれまで以上に、大臣がみずから体験もされて認識していらっしゃる以上に大変な事態が進んでいっているんだ、このことを改めて深く心に刻んで中小企業対策というものを進めていただきたいというふうに思うわけであります。
 それで、今もおっしゃいましたが、百円ではやっていけない。これは、きょうの日刊工業などでも、国民金融公庫総合研究所が十六日にまとめた輸出型産地の円高影響調査で、大体採算レートは一ドル百円未満なしとか、そのほか、さっきおっしゃったようないろいろなデータ等で既にもうやっていけないというところに来ているのは明らかです。百円を切れたらやっていけないと言っているのが、今、きょう八十六円ぐらいですか、本当にこれはもう切っても血も出ないぐらい、本当に大変なところへ来ているのです。
 それだけに法案による支援策というものが関連の金融対策を合わせても余りにも不十分というか、とてもじゃないがこれではやっていけないところに今来ているというのが実態だと私は思うのです。それだけに融資金利の引き下げなど支援策のもっと抜本的な拡充、そういうものをぜひ検討してもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。
それで、今回の税制拡充による減税額試算から輸入拡大効果は幾らになってくるか。これは既に四月二十六日付の日経で紹介されておりますが、大体千五百億から千六百億円の輸入拡大効果になるであろう、従来制度分と合わせると約七千五百億円程度になるであろうというふうに思われるわけであります。その中の大体八十数％、九割近いものが大企業分になるというのが先ほどの大蔵の統計から出てくるわけです。そこで、異常な円高のもとで、自動車部品を初めとして海外からの製品輸入が急増しておるわけです。
 大臣は昨日、我が党の正森議員への本会議答弁の中で、製品輸入促進税制は中小企業に対して大企業に対するより手厚くなっていると御答弁をされました。大体わかった上で言っていらっしゃるわけで、こっちも大臣が何をわかって言っているかというのをわかった上でのあれなのですが、制度の仕組みはおっしゃったとおりです。しかし、今数字を出したように、全体としては、この効果がどこに及んでいるかという点では、大企業優遇の税制度になっているということは、これは結果としてやはりそうなっているわけです。
 問題は、そこから先なんですね。つまり、この輸入拡大策を進めるということは、異常円高と製品輸入の急増で今苦しんでいる、現に苦しんでいる全国の中小企業、中小業者の皆さんに二重、三重の打撃になってくるのですね。円高が進んで海外へ生産シフトしていく。そこで、企業はそこから逆輸入をしてくると減税を受けられる。大体シフトする企業はビッグビジネスの方になってくるわけです。
 そうすると、出ていくときにまず、下請単価をうんと抑え込まれたりとか切られたりとか、泣いているわけですね。出ていったところが逆輸入してくるとまた輸入促進税制で恩恵をこうむる、その結果、中小企業はまた打撃を受けるという形に現実になっているわけでありますが、大臣はそういう実態の中で、全国の中小企業や中小業者の皆さんに二重、三重に打撃を与えるものになっているんだ、実際それで苦しんでいる人たちがいるんだという、この実態そのものについては見ていらっしゃるかどうか、これを伺いたいと思います。
私も個人としては、日の丸の旗というのは好きですし、また国として国歌・国旗を持つことはこれは非常に自然なことだと思うんですね。例えばオリンピックのときに日章旗が上がるとかそういうふうなことについては、これはかなり、徐々にではありますけれどもそういう形にはなってきていると思うんです。
 しかし、私も地元に帰ってこの問題をいろいろ聞いてみますと、やっぱり日の丸と君が代に対しては随分違った感覚を持っておられる方がいるんですね。私も個人として申し上げれば、君が代はどうも、もうちょっと元気な曲の方がいいんじゃないかなと思うし、歌詞についてももっと素直に歌える歌詞の方がいいというふうに個人的には思いますし、何かそういうことがあるんですね。
 それから、世界のこともこれまでも審議の中でも随分出されましたけれども、そして小渕総理も御答弁になりましたが、例えばフランスは、今ちょうど日本に来ているあの絵ですね、「民衆を率いる自由の女神」、まさに激しい戦いの中でかち取ったということで非常に好戦的な国歌でもあるわけですけれども、そういう国、あるいはアメリカのように独立をかち取った国、そういう国の国歌・国旗のあり方や制定の仕方と、例えばイギリスのように、これは国歌・国旗に限りませんが、法律も大体成文法というのが余りなくて、慣習法的にやってきていて今王室があり議会があるという国と、これ随分違うと思うんですね。
 日本は、極端な言い方をすればこういう点についてはイギリス的なのかなと思うわけですので、何も法律をつくるということを、アメリカやフランスが法律があるからというのでやる必要は必ずしもない。しかも今、総理もお触れになりましたように、私も戦前の生まれですけれども、私は戦争でひもじい以外は余りひどい目に遭ったことがないものですからあれなんですけれども、やっぱりひどい目に遭った方はそれなりにこういうものについての何かいろいろな感情もあるわけですね。
 そうしますと、やっぱり思想信条という意味でこれは慎重であるべきなんではないかと私は思うんですよ。二月二十五日に当面法制化するつもりはないとおっしゃっておきながら、一週間後にころっと変わる。それは私も大変痛ましいことだと思いますし、本当に哀悼の意をささげたいと思っておりますけれども、そのことだけですぐにというのはまたかえってトラブルを大きくするんではないかという心配があります。
 そこで、ひとつお尋ねしたいのは、教育現場以外でこの日の丸・君が代問題で深刻なトラブルが発生しているところはどこかあるのか。国内でも国外でもあったらちょっとお聞きしたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。