いまの座談会の何か平山さんのお話のもう少しつぶさに前後を見させてもらわないと、ちょっと不自然に私自身も感じます。ただ私たちは利益が出たからといって無限に建設に投資するのじゃなくて、予算の範囲内で自己資金が豊富になれば、ことしでありますと約一千億の余剰資金が出てまいりますので、予定している電電債の発行を差しとめてこれに振りかえるという、金利の安いものでございますから、金利がありませんから、ちょうど一般会計で税収入が多くなったから公債の発行を減額するというのと全く同じやり方で従来やってきております。その余剰金の総資産に占める割合は二十三年間積もっても非常に大きなパーセンテージではございません。年間予算にすれば一二、三％だと思っておりまして、私どもの事業の建設投資の財源というものはもう圧倒的に借金でございます。いま財産は八兆数千億ございますけれども、それの五兆数百億というものは電電債でございます。あとは自己資金でございまして、借金も十三億ぐらいの借金を毎日払っておるという大きな負債を持っておる事業によって成り立っておるものであります。
さらに建設費問題なんですね、いつでも利益があったら建設費に充ててこれでもって国民にサービスをして、いわば国民に返すという言い方がされますけれども、本当に必要な建設を行うのか、独占企業でありますから不必要な料金を取り立てることがないのか、ここが肝心なわけであります。これについていいますと、事実については大問題があると思うのです。
 私、やや古いですが、ここに「電経新聞」という業界紙、一九七八年三月二十七日付というものですが、ここで公社の考え方がありありとあらわれておるように思うわけです。公社の北原副総裁、関係業界の首脳等が座談会をやっておるわけです。平山温電電工事協会の会長の談話、なかなか率直露骨なものがありますが、もと公社の総務理事、天下りの方だと私は承知をしております。何と言っておりますか。いまは戦争中でない、戦争中でないからなかなかつくったものが壊れない。これをどうして合法的に古い組織をどんどんと壊してかえていけるか、ここが勝負だ。サービスを提供するためにまだ耐用年数があるけれども取りかえる、このことが必要だと、こう言ってます。サービスというのは大義名分であって、戦争なき時代における合法的な有用物破壊促進法だ、こういうことを述べておるのですね。こうやって取り立てた金が余ってくれば大衆に還元しないで設備投資に回す、こういう状況の中でいまのような大臣答弁はいただきかねる点があるわけであります。これはどうでしょう、あなた。大臣どう考えられますか。
お答えいたします。
 先ほど申し上げました夜間料金の遠近格差をなくしていく、こういうことを実現いたしますとすると、これに対しまして公社としては平年度千二、三百億の減収になるわけでございます。ですから、そのことを勘案しながら先ほど申し上げましたような措置をしようと、こういうことでございます。
大きな利益が出たら、まずやっぱり上げ過ぎじゃなかったかということと、国民に料金を下げて返すべきじゃないかということを先に考えてもらいたいと思うんです。金が残っておるから建設をしようと、こういうようなことでは、まるで建設をすれば利益が利益でなくなるように聞こえるわけです。やっぱり国民に還元をしなければならぬ。電話料金の遠距離電話の問題、深夜電話の問題については幾らか触れられたのですけれども、莫大なものを依然として投資に使うのだからというようなことで返す方へ話がいかないのですね。私は断じてこの際実施時期を早めて料金の引き下げを行うべきだと思うのです。技術的にもあれこれあるかもしれませんが、臨時的な措置として上がった、蓄えられた利益をたとえば一律に一割引き下げるとか、夜間割引については時間延長をするだとか、こういう点で積んでいくことはできるのじゃないかと思うのですが、どうですか。
これまた大変むずかしい問題でございますが、自由化、それから競争の促進というのが望ましいといたしましても、それに全く弊害が伴わないわけではございません。普通、教科書的に自由競争を言うときには、すべての経済主体がほぼ同じような競争力を持っておるという前提のもとで議論をしているわけでございますが、そういう条件が満たされるはずもない。そこで実際問題といたしましては、われわれはここでは自由化、それから競争というようなことを言いますが、ワーカブルコンペティション、本当に働き得る競争というのを目指して政策をやっていくということを考えておるわけでございまして、完全な意味での自由競争を行うのが望ましい、こういうことではないということを御理解いただきたいというように思うわけでございます。独禁法あるいは公取法の中で考えられる独禁政策というのは、基本的にはそういうワーカブルコンペティションを目指す政策というように考えておるわけでございまして、金融機関の場合にもやはり同じようにワーカブルコンペティションを実現するのが望ましい、こういうように私は考えておるわけでございます。
 そういうワーカブルコンペティションを行うにしても、なおいま先生から御指摘のありましたようないろいろな問題が起こってき得る可能性があるわけでございます。と申しますのは、何といいましてもそれだけ競争を促進すれば、いろいろな意味での弱肉強食的な面が多少生じてくるということは避けられないということがございますし、将来についての不確実性が増大するという面があるということ。為替レートを自由化することによって、いろいろな外のショックに対してはショックアブソーバーとして非常にうまくそういう為替レートの自由化が機能しております。しかし、そういう為替の自由化は一方で不確実性を増大しておるというデメリットが生じているというのと同じように、不確実性の増大という問題が起こってき得ると思います。したがって、そういう競争を促進していく場合には、ちょうど預金保険制度の導入のときに問題になりましたように、そういう預金保険制度等の一方でのそういう不確実性に対する対策を同時に考慮しながら政策を行っていき、さらに制度を考えていかなければならない、こういうことになろうか、こう考えておる次第でございます。