松本サリン事件は、法令の許す範囲で適法に捜査を行ったというふうに私たちはまず心得ております。その捜査の過程において河野さんに御迷惑をおかけしたということは実際ございましたから、まことに申しわけないことだと思っています。
 ただ、捜査の過程で極端な行き過ぎがあったのかどうかということについては、私も当局から、再三細かく質問をし、答えてもらっております。たまたま捜査当局の記者会見等において被疑者扱いをするといったようなことのケースは、これは皆無でございまして、あくまでも第一発見者、それから被害者としてのお扱いをさせていただいた。ただ、その間、報道も含めて、河野さんの問題があたかも疑惑の対象になるようなひとり歩きをしてしまった、こういう状況があったわけでございます。
 今振り返ってみまして、いずれにいたしましても、このような御迷惑のかからないような適切な捜査方法というものを我々はきちっと守っていかなければならない、そう思っています。
新進党の愛知和男でございます。
 私は、本院に議席を得ましてもうそろそろ十九年が終わろうとしているわけでございますが、実は本格的な質疑に立つのは初めてでございまして、ほとんど与党だったものですから、余り質問に立っ時間がなかったのでございます。いささか戸惑いを感じておりますが、まあ、できることなら早く答える方になりたい、こう思っておりますけれども、きょうはせっかくこういう機会をいただきましたので、私なりに、私の視点から、あるいは私の言葉で質疑をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 現在、日本の国民が最大の関心を持っておりますのは申し上げるまでもなくオウムの事件でございますが、これは日本の国民だけではなくて世界じゅうが注目をしていると言っても言い過ぎではないわけでありまして、先ほどもちょっと話に出ましたけれども、つい最近、アメリカで上院での公聴会もございました。
 そこで私は、このオウムの問題について、いろんな角度からまず質疑をしていきたいと思っておりますが、それに先立ちまして、オウムのこの事件で犠牲になられました方、こういう方々に心からお悔やみを申し上げなきゃなりませんし、また、犠牲者になられた御家族、その他大勢の方々にもお見舞いを申し上げなきゃなりませんし、また、直接の犠牲者、あるいは関係者ではないというか、河野さんという方があらぬ疑惑をかけられて大変迷惑をした、こういう方々もおられますが、こういう方々にまず心からお悔やみなりお見舞いを申し上げたいと思いますが、この河野さんのことについて、深谷大臣、どうお考えでいらっしゃいますか。
去る四月二十五日に前文部大臣から検討をお願いした時点から、宗教法人審議会は、今先と言われたように、国民の強い要請もこれあり、一日も早くきちんとした結論を出そう、こういう判断に立って、いわば所轄のあり方、情報開示のあり方あるいは活動報告把握のあり方、三点に絞り込んでいろいろ御検討いただいてきたこと、そう思うわけでございまして、先ほど来いろいろごもっともな御指摘はありますけれども、いろいろな事々すべてにかかわることができなかったという実情もその辺からうかがい知ることができるわけであります。
私は、自由民主党、公明党・改革クラブ及び自由党を代表し、遠藤乙彦君外九名から提案の、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。
 この修正案は、これまで行われてきた法律案についての審議を踏まえ、我が国の平和と安全を確保するための措置の充実を図るという見地から、政府原案の基本的な考え方と枠組みはこれを維持しつつ、その上で、この法律案に対する一層広範な国民の理解と支持を得ていくとの趣旨で提出するものであります。
 修正の第一は、周辺事態の定義そのものを変更するものではありませんが、第一条に「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」という文言を加え、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態を例示的に丁寧に説明することによって、その内容をより明確にするものであります。
 修正の第二は、同じく第一条に「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効果的な運用に寄与し、」という文言を加えることにより、本法案が我が国及び極東の平和と安全の維持を目的とする日米安保条約の目的の枠内のものであることをより明確にするものであります。
 修正の第三は、船舶検査活動に係る諸規定について、これをすべて削除することであります。
 なお、この点につきましては、今後、別途の法律によって措置することとしたいと思います。
 修正の第四は、基本計画に定められた自衛隊の部隊等が実施する後方地域支援、後方地域捜索救助活動について、内閣総理大臣は、原則として、これらの対応措置の実施前に、緊急の必要がある場合には事後に、これらの対応措置を実施することにつき国会の承認を得なければならないこととするとともに、事後の国会承認を求めた場合に不承認の議決があったときは、速やかにこれらの対応措置を終了させなければならないこととするものであります。
 修正の第五は、基本計画の決定または変更があったときは、その内容を内閣総理大臣が国会に報告しなければならないとしていることに加え、基本計画に定める対応措置が終了したときは、その結果を内閣総理大臣が国会に報告しなければならないとするものであります。
 修正の第六は、後方地域捜索救助活動に際しての武器使用の規定に加え、後方地域支援としての自衛隊の役務の提供の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、その職務を行うに際し、自己または自己とともに当該職務に従事する者の生命または身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じて合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができることとするものであります。
 以上が、修正案の内容の概要であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。