先般成田のパイプラインを視察してまいりました。先ほど来総裁が御答弁申し上げておりますように非常に難工事でございます。特に千葉市内の花見川の地下三十メーター以下のシールド工法の工事に至っては全くかつて見たことのないパイプ敷設工事の内容でございます。私は大変この空港の油の輸送の工事というものを重要視しておりますので、それぞれの現場あるいは成田の公団事務所に参りまして業者の方々にお集まり願って早急に実現することを御要請申し上げ、また公団の職員の方々にもひとつ本格的にこの仕事に努力をしてもらいたいというふうな内容の話をしてまいりました。もちろん御指摘の二期工事についても意欲的に進めてもらいたいという話をしてまいったのでございます。
先ほども申し上げましたように、パイプラインについてもいろいろむずかしい用地問題がございまして、面積的には合計して七・八ヘクタールくらいでございましたけれども、軒数としては二百十何軒かあってうちの用地部の方もそのパイプラインの用地に非常に精力を注いできて第二期工事用地内の方が二の次になったということは確かにございます。それから私どもも率直に言ってそういう考えで指導をしてまいったわけでございますが、パイプラインの方の用地関係はもう全部と言っていいくらい片づきましたので今後は二期工事内の用地あるいは騒音地域の用地という問題に用地関係としては全力を挙げて取り組めるというふうに考えております。
これは余り深く触れるのはやめましょう。大塚総裁と私で二人でお話をしたこともあるわけですから。率直に言いますと、努力はしておられます、努力をしていないということは言いませんが、どうも努力のやり方が不十分だというふうに私は思うのです。何が何でも買いたいということではなくて、どうも何かあなた方の個人的なメリットみたいなことが先行しまして私はやっていないように思えてしようがない。特にあなた自身が私に非公式なところでおっしゃったように、いまそれよりもパイプラインが先なんだ、こっちの方は後回しなんだという言い方もなさったことがあるようですね。そういう姿勢がありますとなかなか二期工事にかかれないのですよ。空港公団というのはいま大変多くの方が働いていると思うのですが、パイプラインの方が大変お忙しくてそっちの方に手がかかっているものだから二期工事の用地買収は二の次でしばらくほっておいてもいい、そういうふうに考えておられるんじゃないですか。
第二期工事の用地につきましては、われわれとしましては適当な補償とそれから現在の経営規模に見合った代替地を、現在の地権者の御意向を尊重して代替地として提供する、そして将来の生活の安定を図れるようにするという方針で所有者の方々との話し合いをすべく努力をいたしておるわけでございますが、御承知のように、とにかく十何年も中心になって空港反対闘争を続けてきた方々でありますし、現在まだ反対同盟に所属をしておられる方々でありますので、この方々との話し合いをするということ自体がなかなかむずかしい問題でございます。そういうふうなことでございますが、われわれとしてはできるだけ努力をいたしまして、開港時に十七軒ありました民家が現在十五戸になっておるわけでございますが、なおひとつじみちな努力を重ねていきたいというふうに考えております。
それでは次の問題を伺いますが、第二期工事の問題について少し承りたいと思います。
 第二期工事の用地の取得問題については、その後どういうふうになっておられますか、また用地の買収について努力をしておられるのですか。
逆に言うと考えていないでは困るので、関係の町村は燃料輸送に協力をしているわけなんでありまして、いきなり三月に入ってなお続けさせてほしいと言って、それを断られたらどうしますか。
もしもおくれるというようなことになりました場合には、事前に当然何らかのお話を申し上げなければいかぬと思いますが、現在の段階においては、とにかく間に合わせるべくしゃにむにがんばっておるという段階でございまして、そういう間に合わなかった場合にどうするかというようなことは、いまの段階ではわれわれはまだ考えていないわけでございます。
これは私もうろ覚えですけれども、学校教育法の施行規則に、毎年十月の、今度の改正で十月の初めまでに学籍簿をそろえて、そして十一月中、今度はたしか早まって十一月中に教育委員会が健康診断をやる、こういうたてまえになっておったと思います。
十二年間というのがきわめて長いという御指摘だろうと思いますが、矛の点について言えば四十人学級でもできるだけ速やかにやりたいということで、われわれ当初の案は九年であったわけですけれども、それを全体として十二年に延ばしたわけでございますから、したがって、その教員の配置の改善につきましても、養護に限らず、その他の教員についても十二年でやるということで、いわば計画の一貫性を持ってやろうと、こういう立場に立ったわけでございます。
経済企画庁長官、これはやはり労働者のがまんも、良識も限界があると思うのですね。先ほど言いましたように、一貫して賃金がマイナスに作用したから消費者物価が安定をしてきた。ですから、逆に言うと、労働者に、労使におんぶされてきたのですね、良識という言葉で言われておるけれども。しかし、率直に言って、そういう六・四％という前提が狂ってきたときには二つの方法がある。一つは、物価調整減税をするか、もう一つは、いま言われたように、自主的にそれぞれの立場で第二春闘をやるもよし、あるいはそれぞれの立場でやられるでしょうけれども、しかし問題は、そういう事態が起こらないようにこれからの経済運営をしていく意味では、この六・四％というのは本当に厳しいのだ。ですから、この六・四％を仮に守り得なかったときには、私は、大変なことになるという、言葉は不穏当ですから申し上げませんけれども、これからの経済運営なり財政運営に非常に重大な影響を与えるということだけは間違いありません。
 ですからこの際、労働大臣、経済企画庁長官それから大蔵大臣に、それぞれもう一遍国民に向かって本当に六・四におさめることができるのだ、それじゃ具体的にどういうことがあるのかということまではもう時間がありませんからお聞きはいたしませんが、もう一遍ひとつそれぞれ御覚悟のほどを聞いた上で、物価調整減税をしてもらいたかったのですが、また改めてそのときには議論することにして、そのことを最後にお聞きをして、終わりたいと思います。