そういった既存の大学というものの側の実情もよく調べて、ひとつそういったものも全部のみ込んでといいますか、めんどうを見るというような配慮でやっていただきたいと思うのです。
 大分時間がなくなってまいりましたので、最後に、ひとつ文部大臣にお伺いしたいと思うのですが、今度の放送大学のいろいろな規約あるいはいままでの質疑などを見てみますと、やはり文部大臣の権限というのが非常に強いんですね。理事長とか監事の任命権、その他いろいろ権限を持っているわけです。
 そこで、去る昭和五十四年の八十七回国会の文教委員会で、当時の内藤文部大臣は次のような答弁をしているわけです。文部大臣が理事長と監事を任命することになっているが、「これが役人の天下りになったらそれこそ国民の信頼を失うと私は思うので、広く各方面から人材を集めて、」云々、こういう答弁をしております。その同じ年の四月二十五日にも、そういうことは絶対に避けなければならないと述べております。
 私は、高級官僚の特殊法人への天下りというものを、一概に悪いとは申し上げません。行政の場で相当な経験も積み能力のある人が、その能力を生かせる場でその力をフルに発揮するということは、やはり国民への義務でもあろうと思うわけです。しかし、国民の貴重な血税を使って活動する特殊法人が、そうした官僚の第二の就職先ということであってはならないと思うのです。これは相当壮大なロマンの事業でありますから、やはり本当に大学教育に挺身をするという人、特にそういった大学の教育の専門家というものをできるだけこの放送大学の人材としてつぎ込むべきだと私は思うわけですが、そういった内藤文部大臣の答弁について、文部大臣はどのような御感想をお持ちか。
具体的な放送の利用の問題でございますが、放送大学学園の放送事業について、放送大学と並びまして、いま先生御指摘のような私大の通信教育が実施をするという問題でございますけれども、このそれぞれ通信教育を実施しております大学が、個別に独自の番組を放送するということを保障するという点に関しましては、放送法制上の問題もございまして、また放送時間の物理的な制約というようなこともありまして、その点は困難ではなかろうかと思っております。
 しかしながら、現実問題といたしまして、私立大学の通信教育に放送を利用するということは有意義なことでございますし、すでに過去にもその実験放送を委嘱してきたというような経緯もございます。
 そこで、放送大学学園の放送利用についても、私大通信教育協会側とも十分に協議をいたしまして、その具体的な方策については検討したいと考えております。
 具体的には、この放送大学学園の業務としましては、御提案申し上げております法律案の第二十条第三項に「目的を達成するため必要な業務」というものを規定しておりまして、学園が、私立大学通信教育における教育に必要な放送を行うには主務大臣の認可を要するわけでございますが、郵政省御当局とも十分協議をして適切に対応したい、かように考えております。
それでは、次の質問に移ります。
 次の質問は、今度のこの放送大学が始まりますと、私立大学の通信教育あるいは夜間大学あるいは国立大学もそうだと思うのですけれども、特に私立大学の通信教育というものに相当甚大な影響を与えると思うのです。やはり文部省の立場というのは、ただ自分たちがやっている放送大学さえうまくいけばいいのだという姿勢はとるべきではないので、それによって影響を受ける私立大学とか通信制の大学のこともあわせ考えていかなければいけないと思うのです。
 それで、これだけ膨大な経費をかけて最新の放送衛星を使うというようなことになった場合は、いまの日本の大学の教育全体を見渡して、放送大学で活用できる部分というのは大いに活用していくべきだ。たとえば、いま各大学でやっている教養課程の単位についても、放送大学で受講したものについては、これを教養部の講座の単位を取ったものとみなすとか、そういう点の検討はどの程度までやられているのでしょうか。
放送大学の問題は、文教政策の上から申しまして、ぜひとも実現をいたし、第二世代の放送衛星の利用の問題につきましても、われわれは積極的な気持ちで取り組んでまいりたい、かように考えております。
あなたはそれ以上のことは言わぬでしょうけれどもね。染谷次官のパーティーのときに、なぜそういう変な態度をとるのかと言うて聞いたら、結局まあ最後は、行きましたと、行きましたけれども、行ったとも行かぬとも答えなかったのは、あそこに、染谷パーティーに暴力団幹部が行ったことは、即犯罪とは関係がないことであったと。犯罪とは関係がないことで行ったの行かぬのということを言うことになるとプライバシーとのかかわりも出てくるので申し上げなかっただけであって、つかんでいないのではありませんということで、あのときは小林刑事局長は一件落着だったんだ。まあなるほどそういうものかなというふうに、われわれには言えなくても——しかし、あなたは親分が三千数百名とかおると言ったけれどもね。三千数百番のことを言っているんじゃない、一番のことを言っているんですよ、私は。一番がどこへ行っているかわからぬで三千番がわかるかいな、あんた。それはやっぱりわかっているんだと思うんですよ。むしろ私が言いたかったのは、なるほど染谷パーティーのときはそれでも結構でした。しかし、小佐野一行のあれで、これは知っているんだけどもプライバシー云々で言えないということになると、少し事情が違うのではないか。いまや綱紀粛正の問題や、あるいは司法当局が必死になって処理をしようとしておるロッキード事件にかかわりがある挙動なんですから、これはむしろ警察当局が積極的に、行っていましたということを言う方が、役割りとしては全うできるような気がしたものだから、染谷パーティーのときの御返事の趣旨からいっても少し違うがなという印象がしたのでね。あなた、そこにおられたかどうかわからぬが、そんなことを地方行政委員会で言うておったというて偉い人に言っておいてくださいな、これは。
 大臣、最後ですが、先ほど、特別交付税を三月にいわゆるやみ給与を払った団体に減額をしたいきさつや、ちょっと内容の細かいやりとりしました。聞くと、四十団体で四十一億円減らしましたという内容わかりましたが、私が最後に大臣に言いたいのは、それはいろいろあるんでしょう。あるにしても、そういうものは自治体の自律性に任せなさい、四十団体で四十一億円削ったからといって、それで問題が決まりがっくという、そういう考え方自身が非常に時代にも合わないし、大臣、冒頭にずいぶんと地方の時代論を論じたにしちゃ、ずいぶん品位に欠ける話でもあるから、ひとつその辺の点を大臣からお答えいただいて終わりにしたいと思います。