今般の被災者に対する所得税の課税上の臨時の特例措置として検討し、法案化を現在急いでおりますのは四点ございます。
 一つは雑損控除制度についてでございまして、雑損控除をいたしますのは災害の発生した年の所得から控除するわけでございますが、これがたまたま確定申告期の直前であるということから、平成七年に発生した災害でございますが、平成六年分の所得税で控除ができるというように改める特例を設けるのが一点でございます。
 いま一つは、選択適用されます災害減免制度につきまして、これまた平成七年の災害につきまして、この阪神災害につきまして平成六年分について適用をするというのがもう一点でございます。
 第三点といたしましては、事業をやっておられる方の事業所得の計算上、これまた損失は平成七年分から必要経費として控除されるわけですが、今回はこれを六年分から控除することができるといたすのが第三点でございます。
 第四点といたしましては、災害減免法には所得要件がございまして、上限は所得六百万円までの方について減免が行われます。これは、この所得要が昭和五十九年度に現在の六百万と定められたところから、今回、その後の所得の状況等から見まして一千万円にこの所得要件を改める。そして今回の災害も含めて平成六年分以降適用をする。
 以上四点につきまして特別の法律を現在準備いたしているところでございます。
 なお、そのほかの、例えば法人課税関係等につきましては、被害の状況あるいは法人の受けている損失の状況等、各方面から現在ヒアリング中でございまして、これにつきましても所要の措置がございます場合にはできるだけ早く法案化をいたしたいと思っております。
 これらの税収に及ぼす影響につきましては、制度改正以外にも、各種の損失の発生、現行法に基づく控除あるいは生産活動が低下することによる税収の減といったようなものが考えられます。その見込みにつきまして現在作業をいたしているところでございまして、第二次の補正予算をお願いするときまでにこの計数を固めて減額をお願いしたいと思っております。
私は、国債という言葉が流布をしておる、それが実は拠出国債なんだという区別がつかないんです。法律上一つの言葉で二つの意味をあらわすというのは、日本には優秀な法制局がくっついているにもかかわらず若干おかしいなというぐあいに思っていますので、さらに御検討をお願いいたしたいと思っております。
 それから、この法律案と若干離れますけれども、補正予算案全体の関連において、二兆二千億の税収見積もりの減収を補正予算で計上されております。私が補正後予算の数値を十二月末の租税及び印紙収入調等々で見ますと、まあそんなところに近いのかなという感じがしないでもないのですけれども、一月十七日起こりました阪神大震災において相当の大被害をこうむっておられ、税金の方もそれに対して配慮するという施策を講ぜられるやに聞いておるわけですが、それについて概略お話し願えますでしょうか。
委員御指摘のとおり、いわゆる拠出国債は歳出の財源に充てるため発行される公債ではなく、金銭にかえて交付される国債の一種でございます。現在お願い申しております世銀加盟措置法案の改正案におきましては、該当の第十条の二におきまして、「政府は、」「本邦通貨に代えて、その全部又は一部を国債で拠出することができる。」という法律上の案文になっておりまして、拠出のための国債という書きぶりになっております。この点よろしく御理解いただきますようお願い申し上げる次第でございます。
この農振法なんですが、実は、戦後の我が国の農政を取り巻く歴史的なものを考えてみますると、昭和三十年代あるいは四十年代の大変な高度成長期において、土地が投機的に扱われる、あるいは、住宅の急増の時期を迎えて、優良農地が宅地に権利移動が甚だしくなって、優良農地が守れなくなるというような危機感もあった。そういうことから、当然、我が国において優良農地を確保するということの意味合いが大変強い時代であったわけであります。
 近年でも、バブル時には当然土地が投機の対象として扱われ、大変な危機感を農水省もお持ちであったでありましょう。翻って、バブル崩壊後の現時点を見ますると、逆に、少子化に伴って、住宅の急増といいますか新築につきましては、景気対策で精いっぱい予算化をし、新築の住宅をあおっているという表現は当てはまりませんが、一生懸命つくることによって景気の回復に寄与させたいというぐらいの逆の感じになっております。
 また、農地につきましても、ＪＡ、系統農協では、不良債権の肩がわりで逆に農地がだぶついている。あるいは、減反によって優良農地が荒廃して作付が行われないでいる。あるいは、農地そのものの全体の面積がどんどん落ち込んできている。こういうふうに、その時代背景によって、農地そのものが投機の対象になったり逆に疎まれたりするという感じで翻弄されてきた。
 ということで、この時点での法改正ということは、うがった見方をすれば、より現実的なものに農振法そのものを改正しようかということと、先ほど話がありました分権というものを少しは意識した形でこれを改正するのかなとも思えるわけであります。
 それと同時に、もう一つは、指定地域をどういうふうにするかという基準が今度は法律に明示をされる、あるいは、今までなかった担い手確保のための施設の整備やあるいはその他の担い手育成のためにも努力をしていかなければならないということを盛り込んでいるというようなことでは一歩二歩前進した、こう見られるわけでありますが、冒頭申し上げました地方分権のかかわりからいいましては、この法改正をしましても、今までと何ら実態は変わらないのではなかろうか、こう思うのであります。
 例えば、承認から協議に変わったということでの違いというもの、改正前の法律に基づく手続等々においてと、改正した後の承認から協議に変わるということでは、行政の手続その他で何か大きな変化があるのかどうかということについてはどうお考えになるか、お聞かせをいただきたい。