物価や国際収支の状況につきましては、いま御指摘のような状態でございますが、アメリカのたとえば金利、まあ非常にいま資本の流出というような意味において円安の原因であるというふうに申し上げましたアメリカの金利について見ますると、昨年も高かったわけでありますが、昨年におきましてはだんだん将来下がっていくと、こういう見通しでありましたし、事実昨年の夏以降はそういう推移を示してまいりました。そういう時期においては、むしろ円は高い方になってまいったわけでございます。
 しかし、ことしに入りましてから、引き続いてそういうアメリカの金利が下がっていくというような期待が、これはまあ内外の期待でございます。アメリカの中においてもそう思われていたわけでありますが、これがむしろ逆になって、少し上がりぎみであるというようなこと。そうして、しかもそのアメリカの物価の方は、一時二けたの、消費者物価でも二けたでございましたが、これが八％、最近におきましては前年に比べて八％あるいは七％という数字も出るぐらいに鎮静をしてきておるにかかわらず、金利の方はむしろ一進一退どころか少しやや高目である、高目にまたなりかかっている。
 そして、さらにアメリカの財政赤字問題、八三年度の予算の財政の赤字というものが千億ドルを超すというようなことを政府サイドも認めるというようなことで、この赤字の処理がアメリカ議会の非常に大きな問題になっている。
 こういうところを背景に、先行きなかなかアメリカの金利というものは下がらないんではないかというような、そういう不安感、そういうものが世界に広がってきている。そういうところが現在の物価や国際収支という、そういう条件を越えて円安ドル高になっているということの背景ではないかというふうに考えるわけでございます。
いまお話のありましたように、物価、それから国際収支、金利、こういう三つが原則的要素になるということはよくわかりましたが、さてそこで、物価の状況を国内で見ますとまあ安定をしている。国民生活の感情から言えば必ずしもそうではありませんが、まあ数字の上では安定をしている。それから経常収支につきましても、第三者から批判をされるほど、かなりわが国としては十分なものを持っているわけですね。それから金利につきましても、諸外国と比較をしてみて、まあまあ下のレベルで安定をしていると、こういう状況にあるわけですね。
 ですから、要素としてはわが国はそれほど円安を招かなければならぬ要素が全部出そろっているというわけでもないにもかかわらず二百四十何円台、あるいは心配をされる二百五十円に手が届くような状況になっているのは、さらにそれ以上の要因があってしかるべきだと、またそう考える方が私は正しいのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
よくファンダメンタルズということが言われますが、これは経済の基本的な条件のうちで、ことに為替相場に最も関係のある条件として物価、円のドル相場であれば日本と米国の物価の状況、それから国際収支の状況、これは当然に国際収支のしりが為替の需給にあらわれますので、国際収支の状況というようなことがあるわけでありますし、その背景に国際収支の中で資本収支に影響を与えるものとして金利の差というものがある、こういうことになると思います。
 もちろん、たとえばフォークランドの問題でポンドが下がったというようなことが言われますような、そういうそのときどきの政治的なあるいは国際的な動きというようなものも為替の市場には、市場心理として動いているということはもちろんあるわけでございます。
現在の状態は円安状態であるということだけははっきりしていることと存じますが、しかし円の力から言ってどのくらいな状態であるかというようなことは、これは申すまでもなく為替相場というのは相対的な関係でありまして、米国経済なりあるいはその他の国の経済なり、あるいはドルの状態等によって影響されるものでございますので、どのくらいなところであるかということを申し上げるということは、まあそうでなくても非常にむずかしい問題でございますし、ことに中央銀行の立場からそれを申し上げるということは適当ではないと、こういうふうに思うわけでございまして、そこは御容赦いただきたいと存じます。
アメリカの高金利という問題が背景にあることはよくわかりましたが、この円の相場を安定的にしたいと。円の実力というのは客観的に見てどの程度が相場なんでしょうか。個人によっていろんな見方も違うんでしょうけれども。
問題は、大臣がおっしゃるようにむだな医療費が累増しないように抑えること、これは私は国の、厚生省の指導の責任だと思うんですね。そこら辺が不徹底であり、さっき私がその問題で、報酬支払い方式をどうするんだということについて質問したんですが、これについてはまだはっきりした決意も聞いてないんです。いずれにしても、こういうところに問題があることは私は否定しません。そこをきちっと抑えなければいけない。
 そのためには、そのために出てきた経費負担ということが一つ。もっと言いますと、これは老人保健制度というのは、各共済の問題とは違った観点に立っておるわけですから、こういう意味で国がそこら辺については責任を持つということが大事じゃないかと思うんですよ。そうしないと無責任になっちゃう。ですからそこら辺はこれから話し合いがされると思いますが、拠出金の問題について、ひとつ十分留意して議論をしていただきたいということを注文つけておきます。
 それからもう一つの問題ですが、その前に、農林大臣が何か十一時から委員会の関係があるようでございますから、ちょっと農林大臣がおるときに聞いておきたいんです。
 農林省の関係で生活改良普及員というのがございますね。ここがいま健康普及運動というのを盛んにやっていますね。栄養指導であるとか健康意識の向上であるとか、農民を対象にしておるんですが、定期の健康診断もやっていますね。こういったことがやられておる。具体的に私が見た実態では、血圧、検尿、肝機能検査、そういった精密検査もやっておるようですね。その後の指導もやっておるようでございますが、これはいつごろから、そしてどういう規模で全国的にやられておるのか、実態をまず御報告いただきたいんです。