この法案によりまして、派遣元におきまして雇用者としての責任を果たさせるという観点からの仕組みを設けておりますし、それからまた、派遣元におきますいろいろな苦情その他の問題につきましての処理の仕組み、そして両方の責任者というものを置かせるというような形での仕組みも設けて、今までそういう問題が起きたときに一体どちらへ相談したらいいのか、どちらに問題の解決の責任があるのかというようなことについての関係についても明確にしておるわけでございますし、さらにまた、就業機会の確保、あるいはまた教育訓練等を通じましての能力の開発向上の面等につきましても努力義務を課していく、こういうような形をいたしております。また、いろいろ公序良俗違反になるような派遣契約の面での問題点については派遣契約が無効になる、こういうような規定を置きまして、そういう公序良俗違反のような形によります派遣労働者の身分の不安定というものを守る、こういうようなことでの規定も設けております。
 これらを通じまして、派遣労働者がこれまでいろいろ問題にされておった面の改善をこういう仕組みの中で図っていきたい、こう考えておるわけでございます。
衆議院の修正によりまして、標準的な派遣料金を行政庁に提出させる、こうした資料等に基づいて事業運営の実態を把握して派遣労働者の労働条件の向上、その他福祉の増進に努めると、こう考えております。
要するに、中間搾取かどうかということは、基準法六条の規定に該当するような事実があるかどうかということでございますので、これは派遣の場合にそういう、形式的にやっておるけれども実態として実はこれは六条に該当するんだというような、例えば雇用関係ありというふうに装っておりながら雇用関係が事実上ないような形でそれが行われておるというようなことがあれば、もちろん六条の違反の場合はあり得るということでございまして、しかし、派遣法上の規定に基づいてちゃんとやっておられれば、それは他人の就業に介入したことにはならない、こういう意味で申し上げておるわけでございます。
いや、それはもう納得できません。統計的に出すことが難しいから対象のあれになっていないというのは、私は前にも提案をしましたけれども、その工夫はあなた方の頭脳をもってすれば幾らでもできることを、あえて避けているのがどうもわからぬのですがね。
 中間搾取というのは、他人の労働関係に介入して利益を得ることであって、派遣の場合は雇用関係がある、だからそれが何割であろうがピンはねではないという趣旨のことを今言われましたが、それは私は誤りだと思いますよ。仮に派遣元事業主と形式的に雇用関係が存在しても中間搾取はあるんでしょう。――ありますね、これは。一言。
五十五年当時の調査におきましては、これはとにかく派遣的な形態のものということで、我々調査をするについて、そのこと自身が例えば労基法違反として直ちに問題化されるのではないか、こういうような観点のいろいろ問題もある中での調査でございまして、そういう意味では、こういう調査に協力をしていただけるところということでの調査でございまして、いわゆるサンプリングをやりましての調査というものではないわけでございます。そういう意味ではそういう資料を収集できるところについての調査ということでございまして、そういう意味で私どももそういったものについてある程度突っ込んで聞くことができたということでございまして、今度の五十八年調査におきましては、そういうものについてとても一般的にそういったものを来すことがいわば統計的に難しい、こういうことで対象になっていないということでございます。
そこのところは後でちょっと反駁しますが、時間がありませんからね。
 この八〇年の調査会では調査対象に入っていたものが、なぜ昨年十二月のあなた方の実態調査にこれ入れなかったのかというのが私は非常に疑問なんですよ。あなた方はそのピンはねの実態を隠ぺいしようとして故意に落としたんじゃないの、この実態調査の中から。
売り上げと、それからその中における労働者の賃金との比率が、これが何％であればピンはねとかピンはねでないとか、これはもう業種業態によっていろいろ違うわけでございます。
 また、ピンはねという言葉の意味がもし仮に中間搾取という意味でならば、私どもは、派遣労働というものは、この派遣法の仕組みで行われるならばこれは中間搾取ではない、こういうことで御説明を申し上げておるわけでございます。
最後ですが、前のときの懸案の問題、登録型のピンはね規制問題ですがね。一九八〇年に調査会が調べたいわゆる請負額に占める賃金比率、要するに中間搾取率、まあ大まかではありますがようやく資料が出てきたわけであります。これはもうあの私の質問のときにあることはわかっておりながら言っているのに、なかなかあのときお出しにならなかったんですがね。
 大臣、この比率が少なくとも七割以下ということはピンはねの部類に入ると常識的に考えるんですがね。一言だけ。
就業規則を策定いたします派遣元といたしましても、当該事業所におきます労働者の代表者の意見を十分聴取をして就業規則を定めるというのが基準法の精神でございますし、そのことがまた就業規則を実際上適用するに当たりましても実効性があるゆえんのものであろうかと思います。
 そういう意味で、派遣労働者の適正な代表者を選出するに当たって、登録者の名簿というものが必要であるということであれば、事業主としてそれを示すということも一つの方法であろうというふうに思います。
総理は何か私の質問を勘違いしておられるんじゃないですか。私は何も大平内閣の臨調行革の行われる前の「新経済社会七カ年計画」をもとに質問しているんじゃないのです。臨調行革に基づく「増税なき財政再建」の定義に従ってあなたたちがやってこられたことが、この「新経済社会七カ年計画」を上回る租税負担を国民に結局押しつけていることになるんではないか、こう聞いているのです。外交、防衛の問題ではそういう勘違いの答弁はなさらないようですが、経済の答弁では若干お弱いように拝見します。
 それでは、大型間接税の問題に移らせていただきたいと思います。
 大型間接税について、総理、あなたはこれまで定義のようなものをおっしゃっているのです。定義と言うと語弊があるかもしれませんが、念のためにその文章を読みます。これは矢野委員に対する答弁であります。「私はかねてから、多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を」、私は中学、高校では大規模と習ったのですが、総理は大規模と呼んでおられるようですから正確を期する意味でそのとおり読みますが、「大規模な消費税を投網をかけるようなやり方でやることはしない」、これが総理の言う定義なんですね。
 そこで大蔵大臣、大蔵大臣は私が聞いておりましたら、包括的、網羅的、普遍的とは例外なくという意味だと大内委員に対して答弁されたようであります。そのとおりですね。