これも、信頼関係もいいところですよね。大体北東公庫のいろんな、この公庫のあらましというのもありますし、どういうものにあるかというようなことで。信頼関係と言うけれども、一番大事なのは、皆さんは、これは国全額出資の会社です。国民に信頼されるような融資をしなきゃいけないんじゃないですか。
 調査によりますと、五十五年から六十二年までに安比総合開発の借入金総額は百二十九億五千四百万なんです。うち公庫は七十六億五千二百万円で、総融資額の五九％に当たると承知していますが、こういう事実ではありませんか。
個々の企業の融資額につきましては、公庫と取引先との信頼関係の観点がありまして、公表は差し控えさせていただきたいと思います。
 なお利率につきましては、その融資時点の基準金利、一般に言われております長期プライムレートと同率の利率を適用いたしております。
そうすると、その北東公庫から出向して書かれた方の太田さんのこの内容によりますと、この安比総合開発株式会社にどうしてリクルートが参画することになったかという経緯が大変詳しく載っております。大変注目したい点は、資料をごらんいただければわかると思うんですが、二ページ目に開発の経過がずっと書いてあります。ですから、唐突にリクルートが参画したのではなくて、かなり長期的に戦略をお立てになっている。それもしかも、中に書いてありますけれども、こう述べているんです。ちょうど中ほどの下の方になっていますけれども、リクルートは言ってみれば情報産業で紙と鉛筆の情報商い産業だ、これだと保有資産形成が薄い嫌いがあるというようなことでこの開発に乗り出したんだ、こう書いてあります。その株式会社安比総合に、五十五年十月に設立されて以来、この八年間に公庫がどのぐらいの融資をされているのか、融資利率はどうなのか、お聞かせください。
御理解できないの。
 前任者がだれかで言うんじゃなくて、公式調査に行ってこんなことってあり得るのかということで、私はお答えいただきたかったんですが、次にこの安比スキー場と森林レク構想との関係で質問します。
 私、現地に行ってまいりまして、全体が民地も含めまして約三千百ヘクタール、ちょうど山手線の内側の半分、そのぐらい広大です。そして、一山そっくり開発されておりまして、これは大臣にごらんくださいということで前にも届けておったと思うんです。皆さんにもお配りしていると思う。資料ごらんいただければわかるんですが、これが前森山という山なんです、山そっくりですよ。コースは十六コース、そしてリフト、ゴンドラ二十五基です。これらが全部今言う第三セクター、安比総合開発株式会社という格好で今やられているんです。
 ここで、ちょっと特殊法人であります北海道東北開発公庫、北東公庫の方にお聞きしますけれども、公庫が出しております「ほくとう」という雑誌、昨年のものですけれども、これも皆さんのところには資料でお配りしてあります。この中で、「スキー場開発と地域開発効果」ということでもって安比総合開発株式会社の経理部長太田さん、この方実は北東公庫の担当参事役をしている方であると聞いていますけれども、間違いございませんね。
いや、その懇談の席上にも江副さんちゃんといらしたでしょう。どうして言わないんです。
 それから、リゾート法案審議の際に生かすために行ったんだと言っていますけれども、これは公式な報告文書があるのかと聞いたらないと言うんです。公式の報告文書もない。しかも、この法律案の審議のときに、加藤前農林水産大臣は建設委員会の法案審議の場には一度も出席されてないんですよ。当時次長さんであった長官、あなたも参議院で一度だけ答弁に立っていることなんです。しかも、そのときに安比高原のことについて一言も触れていませんよ。非常にこれは国会答弁にも生かしてないし、一体何のための視察だったのかということを言わざるを得ません。公式調査で報告書もなしで、私たちどんなことが有効事例であるのかぜひ見たいと思って求めたんですが、出してくれなかった。こういう公式調査というのはいかがなものかと思うんです。
 大臣、今までの経過をお聞きになってわかると思うんです。このような公式調査というのはあり得ますか。
お答えを申し上げます。
 先生まさに御指摘のように、郵政事業には現在三十一万弱の職員が携わっておりまして、このような事業の中におきまして労使関係が安定しているかどうかということは、事業の成否をまさに左右する一番の大きなかぎであるという認識を持っております。これも先生お話しのように、最近数年間においては幸い労使関係というのが安定しておる状況の中で、まずまず事業の方が円滑に推移をしておるということは大変ありがたいことだと思っておりまして、この点各種の施策について労働組合がいろいろと前向きの姿勢で事業の発展に貢献をされているということについては、私も高く評価をいたしたいというふうに思っております。
 特に、全逓労働組合との関係につきましては、こうした労使関係あるいは労働関係の問題について昨年の年末の段階でも幾つかの意見が省の方に対して出された経緯がございまして、労使関係のあり方についても再三再四労働組合の方と話し合いをいたしまして、私の方も私の方の立場で率直なことを申し上げたつもりでございまして、その点についてはかなり双方が今後のあり方について了解点に達することができたというふうに理解をいたしております。
 そのような状況の中で、これも先生ただいま御指摘になりましたように、私どもの事業をこれからますます伸ばしていこう、発展させていこうということのためにどういう課題を乗り越えていかなければならないのかということを、私どもとして労働組合にも積極的にお示しをいたしまして、こうしたものについて今後前向きに取り組んでいく必要がある、ぜひ組合の方の理解と協力を願いたいということをお話をしたわけであります。基本的には労働組合もそういう方向で行くべきだという御理解をされておるというふうに私ども受け取っておるわけでございまして、これから活性化計画というものについての具体的な中身を本当に詰めていかなければならぬわけでありますが、詰める段階におきましても十分労働組合の理解が得られるということが何にも増して大事なことでありますので、その辺を十分頭に入れまして労働組合との話し合いをしていきたいというふうに考えているところでございます。