お説ごもっともでございまして、老人の方々が病院を老人ホームのようなかっこうで使われるのは、まことにこれは先ほどの落語のあれにならないようにしなければいけない。それは決して老人ばかりの責任じゃございません。やはり老人の生きがい対策のために、いまお話しになったようなコミュニティー的な集会ができるような場所を提供する、そして生きがいを感じていただく、そして健康の喜びということをこれからもしっかりやっていきたいと思います。
ところで、老人医療費が大変かかるので財政上大変なんですが、実はほかの地方公共団体でもやっているかもしれませんが、新宿区などでは出張所の二階なりのスペースを有効に使いまして、さっき言った病院のロビーへ来てあんな話にならないように、まあコミュニティーみたいなものをつくって、十八カ所でやっております。この利用者が二十五万二千八百七十四人おりまして、予算額が二億七千万ですから、一人千円ちょっとぐらいでやっておって、しかも簡単な、何と言うんでしょうか、リハビリなんかができる器具を置いてやっていまして、嫁さんの棚卸しなんかやらないで、みんなは大変喜々として毎日暮らしているんですよ。まあそういうような金のかからない方法を地方公共団体で自主的にやっているところもあるんですが、こんな新しい方法も考えてお年寄りの生きがいとそれから病院へ余り流入しない、足が向かないような方法も考えてみる必要があるんじゃないかと思いますけれども、それらも含めて、まあ厚生省というと医療だけですが、そちらの方も配慮してみてはどうかと思うんですが、いかがですか。
保健事業につきまして、参議院の方でこれから御審議いただくわけでございますが、これが可決されますとこの十月から実施になるわけでございまして、そのための事業費として私ども六十億ばかり計上しておるわけでございます。
 保健事業の費用につきましては、県、市町村ともそれぞれ三分の一ずつ負担ということになっておりますが、ただ従来、物によりまして、たとえば老人健康教育というのがございますが、これをいままでは二分の一でやってきたものもございます。それから、中には健康相談室なんかは三分の一、まあいろいろございまして、今度これが統一して三分の一ということになるわけでございまして、ある程度市町村負担というのはふえるかもしれませんが、これまた交付税の方でも御心配いただくことになっておるわけでございまして、私どもの方で十月から一挙にやるということは体制その他問題がございますので、五年ぐらいかけて、あるレベルに持っていこう、こういうことで市町村財政と見合いながらやってまいりたいと思っております。
沢内村のように大変評判になったのでどなたも御存じですが、予防にも力を入れるようになって大変効果が上がっているということで、今回の老人保健法については予防の方に大分重点を置かれるので、これは一歩前進だと思うんですが、この中でちょっと細かいことで恐縮なんですが、老人医療の教育訓練ですね、こういうものについて従来もやってきたんですけれども、従来の形は国が二分の一で都道府県が四分の一で、市町村が四分の一負担だったんです。今回のあの法案を見ますと、国、都道府県、市町村、三者とも三分の一なんです。これは同じものをやりながら地方公共団体、多少は負担がふえる形になりはしませんか。どうなっていますか、これ。
実は五十五年五月のデータがこの間出ました、薬が三八％と。実はその後、五十六年の六月に薬価基準をかなり大幅に引き下げております。したがいまして、まだその後のデータが出ておりませんけれども、三八％という率というものは引き下げられておるというふうに私どもは考えておるところでございます。
 なお、今後とも薬価基準の改定ということにつきましては、やっていくことによりまして、先生がおっしゃいますように薬づけをやめていくというような方向に努力をしていきたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 薬価算定方式につきまして、いま中医協に審議をお願いしていもところでございます。先生おっしゃいますように、やはり方式をどうすべきかということが中心課題になるというふうに考えておるわけであります。
これは私、制度がどっちがいいという意見を申し上げるんじゃないんですが、従来行ってきた九〇％バルクライン方式、これがいろいろ問題になっていまして、それは加重平均法とかいろいろありますが、どっちがいいとは言わないが、薬価基準を見直すのも結構ですが、これらの方式についても検討はしてみる必要があるんじゃないかと思いますが、どのように考えていますか。
いま申し上げましたのは事後調査でございます。本調査の後の事後調査でございます。こういったものをまとめて集計をすることになりますけれども、私どもできるだけ早く集計結果を出したいということでございまして、具体的にはいつごろかということまではまだお答えできる段階ではございません。
先生御指摘の薬価調査でございますけれども、薬価調査は十一月に事前調査を行いまして、それで十二月取引分を対象として一月に本調査を行いまして、現在事後調査を行っておる段階でございます。
大原議員にお答えいたします。
 全体の構想をまとめてからと、こういうふうなことでございますが、私は、現在できるものというものはやはりやっていかなければならないと考えておるのです。そういった意味で、国家公務員のものと公共企業体の年金の問題、それぞれの各年金におきまして成熟度も違います。また、いろいろな点で違っておりますが、そこをまずまとめていこう。それを次の国会、先ほど齋藤行管長官の御答弁のとおり、三月末までには出したいという形で現在努力をしているところでございます。そういったことをやりました後で、全体の年金の統合の問題というのはやっていかなければならないだろう、こういうふうに考えているのがわれわれの考え方でございます。
 先ほど大原議員からお話がありましてお話を聞いておりました。聞いておりましたが、私は物事というものは、全部をやって全部の体系をということになりますと、考え方としてはまとまるかもしれませんが、現実の問題として一歩一歩できるところからやっていくというのも一つの方法であろうと思いますし、また、ほうっておけばほうっておくほどいろいろな点で問題が出てくるわけでございますから、そういった意味で、大原委員からもずいぶん前から御指摘があったところだろうと私は思います。そういった意味で、早く手をつけていこうというのが現在の姿勢でございます。