国立の東信病院と長野病院につきましては、再編成の全体計画の中におきまして、この二つを統合いたしまして総合診療施設として整備するといたしております。六十一年の一月にその全体計画を公表いたしましたが、その後関係者の間でさまざまな論議が行われてきておりまして、そうした実態も踏まえまして、これまで私ども厚生省といたしましては、具体的に動きを起こすことには至っていなかったところでございます。
 この統合計画に対しましては、まだ具体的な計画公表以前の昭和五十八年当時、臨調答申が出たころでございますけれども、まずそれぞれの地元の上田市と上山田町の議会におきまして存続決議が出されました。その後、地元関係者の間でさまざまな動きがあったわけでございますけれども、昨年の十二月、上田市の市議会議長から国立病院の再編成の推進に関する陳情書が長野県議会に提出をされまして、また、上小地区等の住民団体から後医療の確保を前提といたしました条件つきの統合計画の合意、賛成を旨とする請願書が長野県議会に提出をされました。県議会においてそれぞれ採択をされたというふうに聞いております。
 それから、今月の十日、一昨日でございますけれども、国立長野病院の存続及び診療機能の充実強化を求める意見書が長野県議会に対しまして提出をされまして、県議会の社会衛生委員会におきまして、これは不採択という扱いになったというふうに承知をいたしております。
先生、大卒についてはいろいろ皆さん言われておりますけれども、私はちょっと違った考えを持っております。
 今までは大学さえ出ればいわゆる名の通った一流企業がじゃんじゃん採ってくれたわけでありますけれども、今はいわゆる一流企業も、先ほど来言っておりますように、少し採り過ぎちゃったものだから雇用調整に入っていて余り採りたくない、こう言っておるわけでございます。しかし、地方に参りますと、地方の中小企業なんかはこの際大卒を採りたい、こういうことで、例えば具体例を申し上げれば、私は山形ですが、山形ＮＥＣ、いい会社ですよね、この会社ですら山形大学工学部を出た人が来てくれないとこぼしていたのですよ。みんな本社へ行っちゃっているわけですよ。ですから、この際山形大学工学部から優秀な技術者を大いに採りたい、こういう面もございますので、ひところよりは大卒も雇用が厳しいことは十分認めますが、しかし大学を出たら何でもかんでも大企業じゃなくたっていいと私は思うのですね。むしろ、大企業よりはまさに中小企業、地方でやって、積極的に自分の能力を発揮してもらうということが大事です。
 それから、女子についてはさらに厳しいという御指摘も私よくわかりますが、やはり大企業の方が女子については比較的リベラルな考えであったことは事実だと思うのですね。中小企業の場合に女子大卒なんかという気持ちがあったかもしれませんが……。これも何か大企業という傘にみんな男女とも新卒がぶら下がらないで、むしろ小さい企業で積極的に自分の能力を発揮するという態度で、中小企業、そして地方へ積極的に雇用機会を求めていくということであれば、まだまだ雇用機会が多い。中高年とかパートとはちょっと違った面が大卒、新卒にある、私はこういうふうに考えておりまして、要は、考え方を少し新しい展開をしていただきたいと若い方々に申し上げておる次第でございます。
先ほどの田中君の質問なり、あるいは九月ですか、上田委員の質問の中身を拝見いたしますと、やはり前会長の島さんが、経営委員会、独断でもって仕事をした幾つかの問題点がございましたね。ああいった問題と、今のお話は全くこれ裏腹の関係になるわけなんですね。
 私自身思うのですが、これは大臣に聞きたいところなのです。こういった経営委員会の状態等をずっと歴史的に見てまいりましても、私も参議院の逓信委員長をやったことがあるのですが、その当時から思うのですけれども、やはり確かに人的な関係にもよりますが、定款と経営委員会が余りにも乖離が激しいという問題ですね。
 立派なことが書いてありますけれども、経営委員会自身が事務局がございまして、その事務局が、会長の示唆を受けたら受けても結構ですけれども、そこから問題提起をして経営委員会へ出しまして、そして経営委員会が全く理事会と関係なしに決定をしまして、そして会社に持ち込む、こういうことならわかるのですけれども、一般の会社の重役会とかそういったものとの関係を見ていきますと、ユニークな委員会、組織と言えば言えないこともないのですがね。何か宙に浮いた存在価値しかない。
 例えば、経営委員会のメンバー中にレギュラー、常任の役員の方が何人か入っておられるとか、非常勤が何人か加わるとか、そういった形の整合性もあろうと思うのですよ。同時に、やはり理事会と経営委員会の関係というものをもっとしっかり、例えば経営委員会室というものを設けて、その中にだれかしっかりおられて、そういった方が出したものを経営委員会が議論して、それを理事会が受けて執行体制に入る、こういうふうな形をとるとか、何かそうでもしなかったら、まるっきりこれは、各地方の準知名人ですか、ＯＢの方々などを中心としまして若干の階層別とかあるいは年齢別とかそういったものも入っていますけれども、どうもやはり中身が伴っていない経営委員会、こういう感じがしてならないですね。
 ですから、どうでしょう、ひとつとりあえず、経営委員会は一年間に二十二回もやるそうですから、全体の経営委員会の発言の内容を出すことは、名前は要りませんから、ＡＢＣＤでも何でもいいですよ、要旨で結構ですから、この委員会に御参考までに五回か七回くらいの記録を出していただきまして、議論の内容を拝見しながら、そして改組をするというような状態に持ち込んだらどうか、こういう感じがするのです。経営委員会の文書を全部もらったら、やはりこっちの議員の、私たち要求する側だって時間がなくて読めなかったら恥ずかしい話ですから、要旨で結構ですから、そういったことをしていただく。言えば準公開的なことですね。
 ですから、川口会長は国民に対し開かれたＮＨＫ、こういう話も随分とされておるわけでございますから、まず経営委員会を開けた経営委員会にしていく、こういったことについて、これは会長と大臣からやはり所見をもらわなければいけませんね。