基本的な問題といたしまして、下水道汚泥等の場合には、これは終末処理場の性格にもよるんだろうと思いますけれども、工場排水等のウエートが高い場合には施用にかなり注意しなければならない。それから一般の家畜のし尿等による堆肥等について言えば、従来農家がその由来等についても経験的にある程度知識を持っているわけでございまして、そういうところから肥料としても特殊肥料というような扱いを受けている場合もかなりあるわけでございます。
 ただし、最近は豚ぶん等につきましても、飼料の中にその生育を促進というような意味で硫酸銅等を入れている例があるようでございまして、この点が実は私どもがこの通達を出すに当たっての一つの問題点でございまして、御指摘のように汚泥だけを差別する、規制するというのは基本的におかしいわけでございます。この点は私どもも農水省に対して申し入れ、畜産局から五十九年十一月十三日付で、「銅、亜鉛等を含有する飼料の取扱いについて」ということで、指導通達を出していただいているわけでございます。
 そのような意味で、私ども決して汚泥だけを何か特別に規制しようなどということを考えているわけではございませんので、今後も、御指摘の家畜ふん尿の農地への施用についても、それによる重金属等の蓄積が果たしてあるのかないのかというようなこともチェックしてまいりたい、かように考えているわけでございます。
先生はこういう重金属類の分析、その機能等については十分な御認識をお持ちでございまして、私ども、お言葉を返すだけの知識もないわけでございますけれども、ただ、一応私どもの検討の過程では、亜鉛による土壌汚染の事例といたしまして現実に被害が発生している例が、例えば鉱山の周辺でございますと長崎県の対州鉱山周辺あるいは富山県神通川流域、兵庫県生野鉱山周辺等で亜鉛による土壌汚染の例がございます。また製錬所では、群馬県安中、福島県磐梯等で亜鉛の障害が出ておるわけでございます。
 さらに私ども、この検討の過程で文献調査等をやったわけでございますけれども、亜鉛濃度と作物の減収量についての相関を調べますと、例えば麦の場合でございましても七七ｐｐｍから一〇〇〇ｐｐｍの間で非常にばらつきがあるわけでございまして、その点は確かにもうちょっといろいろ調べなければいけないかもしれませんが、コカブ等では三二ｐｐｍから一六八ｐｐｍ、葉菜では七二ｐｐｍから三二〇ｐｐｍの間で二〇％の減収が生じているというデータがあるわけでございます。もちろん、これは実験条件によって大きな幅があるわけでございますが、このようなところから一応亜鉛濃度一二〇ｐｐｍという値を決めたわけでございます。
 これを決めるに当たりましては、先ほど申し上げましたように、五十八年六月に先生方から御答申、この一二〇ｐｐｍという数字をいただいたわけでございますけれども、さらに農林水産省、建設省あるいは都道府県等とも協議いたしまして、通達は昨年の十一月に出したわけでございますが、その間一年以上かけてやったわけでございます。したがいまして、現在、下水道汚泥等の有効利用にこれが非常に支障を及ぼしているということはないのではないかというふうには私どもとしては考えたわけでございますけれども、先生が今御指摘のような事実があるとすれば、我々としてもそのような実態をよく調べて研究してみたい。
 いずれにしても、さまざまな条件によっていろいろ変わってくる。確かにおっしゃるように、一二〇ｐｐｍをちょっとでも超したらすぐに害が出るというものではございませんので、万一これが画一的な一種の規制値のような形で末端で利用され、汚泥等の有効利用に支障となるということは私どもの本意ではございませんので、その辺の実態を都道府県等を通じてよく調べてみたい、かように考える次第でございます。
委員のせっかくの御指摘でございます。つまり、税制当局としてどういう政策意向を持っているかということは抜きにして、一般的にどういう議論があるかということを御紹介申し上げるという形で申し上げますと、いわゆる課税ペースの広い間接税に比べまして、個別消費税のその対比におけるいわば欠点と申しますか、デメリットとして言われますことは幾つかあるわけでございますが、大きな点は、特に消費が非常に拡大してまいりますと、個別の限定された対象の消費支出だけについて税負担を求めるというのは、その意味で広く消費に負担を求めるという観点からは偏りが出てくる。つまり公平面で、個別消費税と、課税ベースが広いということになれば、課税ベースの広い方が公平という点にかなうという議論をされる向きが一つございます。
 それから、経済に対する影響というのは非常に大事なわけでございますけれども、税制というのは本来市場経済に中立的でなければならない。それが一番好ましいわけでございますが、個別消費税になりますと、課税対象になった部分についてそれだけ税負担が加重されるわけでございますから、流通あるいは価格面、あるいは広く言えば産業面で差別的にその分野だけに働くという意味で、むしろ広範なものの方が経済の中立性にはかなうという議論は一般的に行われております。
 それから、今幾つかの税目を例示なさったわけでございます。大きく分けて多段階と単段階に分かれると思いますが、これも共通して言われますことは、単段階につきましては、文字どおりその段階だけに税負担を求めるわけでございますから、税負担という形でのインパクトが集中する。その意味で、先ほど申しました個別消費税と課税ベースの広い間接税ほどのことはないかもしれませんけれども、経済に対する中立性という観点からいえば、やはり偏りが出てくるという問題が指摘されております。
 それから、単段階の中でも卸売、製造段階、小売と、ちょっと順序があれになりましたけれども、川上へさかのぼりますほど、やはりインパクトが大きくなるだろう。それから、卸売と製造段階では、サービスという消費支出が漏れてしまうというふうな問題が指摘されております。
 では、小売が一番いいのかといいますと、ここになりますとまた別の問題が起こってまいりまして、納税者が非常に多くなりますから、その意味で納税者の事務負担等も含めて、一体これをどう考えるかという問題が指摘されております。
 それから、一般消費税（仮称）とＥＣ型でございますと、多段階という点では共通はいたしておりますけれども、これは課税範囲をどう置くか、免税点をどういうふうにするのか、いろいろな態様が考えられるわけでございますけれども、インボイスがあった方が価格転嫁が非常に明確になるという利点を言われる反面、取引慣行として、そういうものに習熟しない場合、取引に対する干渉とか、これは納税者のインボイスを保存しておかなければなりませんから、そういった意味での面倒さ。つまりあらゆる税目につきまして、税の形につきましてメリット、デメリットがあるということが言えるのではないかと思います。