これだけの大工事でございますので、工法が何であるにせよ、その建設途上における環境に与える諸般の問題あるいは工事が終わってしまってから、相当長期にわたって環境に与える影響、これは十分に検討していかなければならない、当然のことだと思います。さらに、建設技術そのものの細かな点でありますとか、あるいはさらには維持運営費がどのくらいかかるのか、かからないのかとか、そういう点を全部ひっくるめませんと、先生おっしゃいますように、どれだけの金を投入してどんなものができて、いつまで使えるのかということがわからないわけでございますので、これをこれからの審議会の議論の中におきましても、早急に詰めていかなければならない。その大前提の一つとなります環境問題については、毎度御説明申し上げておりますが、当初三月末までにはレポートがまとまる、こういうふうに期待をしておったのでございますが、遺憾ながら多少のおくれはあるようでございます。一カ月、二カ月ということではございません。多少のおくれということでまとまりそうべでございますので、そういうものもまた審議会に出しまして、いままでは工法の技術的な議論しかしておりません。そこに環境の問題を絡め、さらに前段において御質問のありましたような経済的な問題も絡め、総合的な判断というのをこれからの作業の中で詰めていく、こういうふうにいたしたいと考えております。
それでは必ず出してください。わかりやすいように出してください。
 次の質問に入らせてもらいますが、政府が明確な判断を示さないことには、国民は泉州沖の埋め立てについて予算面から大きな不安を持つことになると思います。なぜなら、ヘドロの海の中に税金を捨てていくわけでありますからね。まさに捨て土でしょう。まさに捨て石でしょう。税金を捨てていくわけでありますから、全くこれはなくなってしまうのではないかな、本当に捨てるのではないかなという心証を国民に与えるのではないかと思うのであります。
 さてそこで、工法の選択につきまして、環境アセスメントなどを含めて慎重に検討を要しますが、労働組合の方から問題を提起されておりますが、まことにごもっともなことばかりでございます。国民が納得するように解明すべきであると思いますが、その御用意はありますか、どうですか。
答申のときの滑走路の数は実は三本でございまして、三本で十五、六万と、こういうふうにその当時の答申は粗っぽく見積もっていたわけでございます。その後いろいろと私どもが研究をしてまいりました過程において、滑走路一本、二本、主滑走路をどうするかという議論までさかのぼってもう一度詰め直していったという経緯がございますので、答申のときに滑走路が、主が一本、補助が一本でスタートしたわけではなかったものでございますので、したがって、全体の滑走路の数が二本というものについてそう突き詰めた議論を私どもしてなかったことは、おしかりを受けても実はやむを得ないので、事実でございます。
 ただ、埋め立てということで考えました場合には、問題は護岸が非常にいま問題である、これは御専門の方に釈迦に説法でございますが、そういうことでございますので、護岸の部分にかなりの金を食いますので、それをベースにしてもし滑走路一本という御注文でございますれば、滑走路を一本にし、海水面を残しておく、こういう方法があると私は思いますので、そういうふうな修正をしたものを作成するということは私は可能だと思います。
 ただ、多少の時間をおかしいただきたいということをお願い申し上げているだけでございまして、そのようなものをつくってお出しする点については何ら私ども問題はない、このように考えております。
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書等の承諾を求めるの件について、賛成の意を表したいと存じます。
 予算は、歳入、歳出の見積もりであり、いかに正確になされても、実際に予算を実行するに当たっては、予見しがたい過不足の生ずることはやむを得ないと思われます。
 歳出に見積もった経費に不足を生じた場合、または全然見積もられなかった経費を必要とするに至った場合には、その金額が大きくかつ重要なものであれば補正予算を提出して措置すべきであるが、国会の会期中ならともかく、国会を召集してまでもする必要のないようなものについては、その不足を補うために、憲法、財政法上、予備費を予算に計上して、内閣の責任において支出できる制度が定められていることは申すまでもありません。
 すなわち、昭和五十三年度一般会計予備費使用総調書（その２）の使用総額は六百六十億千四百十六万三千円で、その主なものは、義務教育費国庫負担金の不足を補うために必要な経費百三十一億四千六百万円、スモン訴訟における和解の履行に必要な経費四十九億二千九百五十九万円、干害対策に必要な経費十九億八千四百六十二万三千円等となっております。
 また、特別会計予備費使用総調書（その２）の使用総額は、輸出保険特別会計等九百九十七億一千五十六万九千円となっております。
 さらに、特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書（その２）の経費増額総額は、郵便貯金特別会計等六百四十九億五千七百九十九万五千円となっております。
 次に、昭和五十四年度一般会計予価費使用総調書（その１）の使用総額は二千百二億五千六百十一万七千円で、その主なものは、国民年金国庫負担金の不足を補うために必要な経費三百四十九億三千八百五十八万六千円、水田利用再編対策に必要な経費六百八億七千七百二十五万二千円、河川等災害復旧事業に必要な経費三百六十七億五千七十二万七千円等となっております。
 また、特別会計予備費使用総調書（その１）の使用総額は、食糧管理特別会計等四百五十七億四千四百六十七万七千円となっております。
 さらに、特別会計予算総則第十条に基づく経費増額総調書（その１）の経費増額総額は、治水特別会計等六百九十八億六千七百十八万四千円となっております。
 これら予備費の使用は、いずれも予見しがたい予算の不足を補うための経費と認められます。
 ただし、訟務費等の不足を補うために必要な経費、郵便貯金の増加に伴い支払い利子に必要な経費等については、過去数カ年にわたり恒常的に予備費を使用しております。
 今後このような恒常的な予備費の使用については、できる限り当初予算に計上されるよう、なお一層適切な配慮を望みます。
 以上、一言希望を申し上げまして、賛成の討論といたします。（拍手）