事件の概要は今御指摘があったようなとおりでございますが、これを振り返ってみますと、人質を盾にしまして政府に対し作為を強要したわけでありますが、我が国の主権に対する侵害行為であるというふうに考えられます。したがいまして、我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれのある行為であるというふうに私どもはこの例は考えられるのではないかというふうに思っております。
 また、本事件のように外国を舞台にしまして発生した事案につきましては、通常の緊急事態対処体制では適切に対処することがやはり困難な事態であるというふうに考えられますので、ダッカの事件は重大緊急事態に当たる一つの例ではなかろうかというふうに申し上げているのであります。
お答え申し上げます。
 平和的な国家及び社会の形成者といたしまして、自国を愛し国を守るという心情や意識を持つことは、国民として当然のことであるわけでございます。このため学校教育におきましては、かねてから、児童生徒の心身の発達段階に応じまして、特に社会科や道徳などにおいて、我が国土に対する認識、我が国の歴史に対する正しい理解を深め、国民としての自覚と自国を愛する態度を育成することとしておるわけでございます。また、憲法の基本や国際政治などの学習の中で、平和の重要性について認識させ、我が国の安全と自衛の問題について考えさせることとしておるわけでございます。
 なお、御指摘ございました自衛隊の視察でございますとか講師としての招聘でございますけれども、文部省といたしましては、今申しましたようなことを学校において教育すべき教育課程の基準として示しておるわけでございまして、このような学習指導要領に定めました内容に沿います教育が行われることを指導しておるわけでございますけれども、具体的にどういう場所を視察するかとかどういう方からお話を聞くかということにつきましては、それぞれ学校の判断におきましてそれぞれの教育活動の中で行われるわけでございますので、文部省としてそれらの個別の詳細につきましては現在のところ把握していないわけでございます。御了承をいただきたいと思います。
はっきりしないですよ。今の法律であることはできるくらい、だれだってわかるじゃありませんか。
 長官、どうですか。そういう状態になったときに国民の固有の権利も制限する必要があるか、あるならばできるか、今の法制のもとでどの程度できるか、それをしないまま自衛隊は十分に活動できるか、成果を上げることができるか、こう聞いているわけであります。両長官、どうかひとつきちんとはっきりしたお答えをしてちょうだい。
憲法によれば、公共の福祉の範囲でということで基本的な人権がそれぞれ規定されているものもあるわけでございますから、そういう公共的な、公共の福祉を保つという基盤といいますか、そういう前提のもとで適法な手続、つまり法律をもってすれば、そういった基本的な人権といいますか所有権といいますか、そういったものに制約を設けるということは全く不可能というわけではないと思います。
さっぱりはっきりしません。緊急な事態ないしはこれは有事と言われても結構です、いかなる表現をしましても、いざ事ある場合には国民の固有の権利というものを制限する必要、あるいはまたそれができるか、こう聞いているわけです。いかがですか。
具体的なケースが定かでないところもあるわけでございますが、恐らく先生の今御質問のことは、私どもが有事法制研究の第三分類と言っております、まあどこでございますか、その担当する省庁が不明でございまして、目下のところ政府全体で取り組まなければならない、そういう分野に属することかと存じます。
時間が少なくなってきましたから質問も端的にしますから、御答弁もそのようにお願いしたいと思います。
 それでは、有事の場合を考えない、こうおっしゃるのでありますが、これは緊急事態でも結構です、あるいはまたわかりやすく侵略等の行為があったときでも結構でありますが、そのときは、例えば交通ないしは食糧、あるいは言論までも、ないしは電力その他のエネルギーというようなもの、ないしは経済の全般にわたって統制等を行うことができますか。また行う必要がありますか。いかがなものですか。
今回の法律で御提案申し上げております場合の「重大緊急事態」といいますものは、今おっしゃった有事の場合は含んでおりません。有事というのは国防事態ということで、従前の国防会議、今度の第一項の方、こういうことになります。
まあ、いろいろと難しいことはわかるんでありますけれども、また新しい発想を持って、ニューメディア時代なのでありますから、的確にそういった徴収事務が公平に行われるようにひとつ期待をしておきたいと思います。
 次に、国際放送の拡充強化ということについてお尋ねしたいし、意見を申し上げたいと思います。 国際放送には命令放送と自主放送があるわけであります。国際化時代と言われておる今日でありまして、ラジオ日本は、諸外国の日本に対する理解を深めるためにも、あるいはまた日本の産業、文化などの実情を正しく報道するためにも非常に大きな私は役割を果たしていると思います。
 そしてまた、これから海外への日本の企業の進出を初め、日本人が多く在住するまさに国際化時代がこれからどんどん進行していくわけでありまして、こういった日本の方々に対して的確な、しかも豊富な情報を提供していかなければならないと思います。
 さらにまた、国際的な緊急事態等の際にラジオ日本等を通じて的確な情報を在外日本人にサービスするということも重要でございまして、もろもろ考えてまいりますと、これらの難視聴地帯も含めていろいろと計画をなさっておるようなことは聞いておるわけでありますけれども、それらの計画をできるだけ早くひとつやっていただくということが一つと、それから問題は、これいずれも、今の受信料じゃございませんけれども、全くサービスなんであります。したがって、これ国の負担という面でもう少しこの国際放送交付金というものを、ＮＨＫの経営も大変苦しいわけでありますから、この増額について既に決まっておる問題でありますけれども、今後の問題について増額をしていくべきじゃないかと思うんですが、ＮＨＫもその努力をなさっておると思いますが、大臣の何か御見解がありましたらお聞きしたいと思います。