それでも山一だ、三洋だと倒れるのがあるわけですからね。
 我が国ではこれまで長い間持ち株会社が禁じられておりました。戦後の経済改革、とりわけ経済の民主化に由来するものと受けとめられてきましたが、百四十国会の法改正で制限づきながらもこれが解禁されたことを踏まえて金融システム改革の観点から銀行持ち株会社の設立を進めようとするんだけれども、この持ち株会社の解禁でガリバーと小人が一緒に住むような経済社会になって公正な競争が阻害されるということは起きませんか。
   〔理事楢崎泰昌君退席、委員長着席〕
とにかく競争政策を進めるにはそれをフォローする政策がもう一方で用意されていなければならないことは言うまでもない。だからといって、競争させて負けたら国が面倒を見る、財政でカバーするというのじゃ、これは財政負担をさせられる国民がたまったものじゃないですね。
 金融事情が厳しい今日、競争政策だけを進めて、金融機関の破綻が相次いでクライシスを増幅するようなことにはならぬのですか。
私どもとしては、みんなが勝者になってほしいということを願っておりますけれども、ただその勝者のあり方もそれぞれが特色を生かして特徴を出していけば、それはかなりの数の金融機関が国民に喜ばれる存在になれるのでないかと思っております。
言うまでもないんですが、競争には勝つ者と負ける者がいるわけです。負けた者は祇園精舎の鐘の音で盛者必滅、淘汰もやむなしと、こういうスタンスなんですか。これはどうですか。
それは要望しておきます。
 法案に入りましょう。
 この法律は、金融持ち株会社の設立を進めて、世界的な大競争時代に立ち向かっていくような金融機関の基盤強化を図ろうというところに意義があって、その競争政策によるものだと私は理解しますが、そのように理解すればよろしいですか。
大蔵大臣、大蔵省関係の法律にはとにかくわかりにくいものが多いですね。実は毎年出てくる例の繰り入れ法案、あれがその典型だといって私は毎年のように悪口を言っていたのですが、この法案もその例に漏れませんね。何遍読んでもようわかりにくい。これは頭が悪くなったのかと思って隣の頭のいい人に聞いたら、いや、おれもようわからぬと言うから、私ばかりでもないようです。似たようなことを表現しておる独禁法と読み比べてみると、そっちの方が日本人にはよくわかる文章になっていますね。国民の権利義務にストレートにかかわっているものが多いのが大蔵省の法案なので、一読してわかるような法案を心がけてもらいたいというのが私のまずは希望です。
 多くの国民が理解しにくい言葉や理屈を霞が関の都合に合わせているのは、これは官僚の不遜だと私は常々主張していますが、法律にはそれなりの文言や用法があるということは承知しておるつもりですが、普通の言葉に書き直してみたらどんなものだろうという感じがします。早い話がアメリカの法律には何か話し言葉や手紙みたいな法律がよくあるじゃないですか。そういうものが日本にあったっておかしくはない、こう思います。
 大蔵大臣の所見をまずお伺いさせてもらいましょうか。
時間が来ました。もう終わりますが、国際社会から見たらこれは非常識だというふうに言われませんかね。答えはもう時間がありませんからいいですが、この点はまだ私自身どうしても納得できないものでございますので、ぜひとも引き続きまたこの点はまた別途やりたいと思います。
 どうもありがとうございました。終わります。
きょうは全体がそんなに時間がありませんから余り詳しくはやりませんが、指摘だけしておきます。
 「もんじゅ」の事故解明、技術的にはそれは温度計の曲がりだとかいろいろ出ております。解明された点が随分とあると思いますね。しかし、もっと大事なのは、フランスはもうナトリウムのいろんな漏れが随分とあって、火災も起こし、火災対策も随分とやっている。公聴会も何回も開いて、そういう記録は全部科学技術庁の倉庫にも動燃の倉庫にもある、日本文にもなって。その中身を見たら当然対応しなくてはならないようなことが点検をされていないですね。それで慌てて去年の一月に動燃は現地を見に行って、ああ前から知っておりました、見てきました、こう言っておるんですね。
 こんなことももっと、国民のあれだけの財産が重大な損傷を受けたあの背景には、まだまだやるべきことをやらなかったという面が随分とあるんですよ。そんなものが、事務次官や局長の減給ぐらいで問題は終わったというようなことは誤りであって、なぜそういう重大なフランス等の経験が生かされなかったか、生かされなかった責任はどこなんだということをきちっと報告書に書き上げて初めて報告書が完結するのであって、そんなものをもって報告が終わったというようにはとても私は思えない。しかし、この問題は次の機会に、「もんじゅ」問題についてひとつ限定してやりたいと思いますから、ここは指摘だけにしておきます。
 それから、国民合意の形成でいろいろとやってきましたということですが、このプルサーマルを初めて日本に導入したのは昭和六十年ですかね、日本原電の敦賀と関電の美浜に二体と四体。それは、三百八の燃料体の中に二体とか四体を導入して、一、二年実証試験をやった。確かにやったことはやったわけでありますが、欧州あたりは千五百体からいろいろ試験をやっている。それに比べれば、それは物の数にはならないですね。しかも、六十一年にプルサーマルの試料を二体ほど導入するときに、敦賀市では、安全委員会で検討した結果を原子力安全委員会のメンバーが敦賀へ来てちゃんと説明を聞きたい、こう言ったにもかかわらず、事前の説明は二回ほどやっていましたが、そのときも門前払いで、原子力安全委員会は出かけて説明もしていなかった。こういうことが過去に一、二回あったというごとで、もう心配ないんです、だからもうプルサーマルをやるんですよというようなことでは国民の合意形成はとてもできていないと私は思うのですね。
 まず、ＦＢＲの懇談会、いわゆる高速増殖炉の懇談会をせっかく持ったのですから、高速増殖炉とプルサーマルはプルトニウムを挟んで一番縁が深いわけでありますから、ここでもう少しじっくりと各界の意見を聞いて、そういう中で合意をより形成すべきだと思いますが、ＦＢＲ懇談会において、こういう問題について十分皆さんの声を聞いて論議をする用意があるのかどうか、いかがですか。