退職者、すなわち年金受給者は多くなるけれども、この補充者、つまり農林漁業の職場に若者が減ってきている。若い職員は必要はないのかというとそうではない。退職者の補充は臨時あるいはパートといった不安定な身分の労働者でカバーしているんです。このことは、年金財政、年金の将来にとっても大きな影響を与えるだけでなくて、農林漁業の拡大にとっても看過することができないことであります。こうした状況になっていることは大臣、農林漁業の将来展望が不明確であり、取り巻く現状が不安定である、若者が希望に燃えてこうした職場に入ってこない、こういうことではないでしょうか。
六十三年度末で農林年金に加盟している組合員の数は、総数で四十九万四千人いらっしゃるわけでございます。このうち、二十歳代の方は総数で十三万人いらっしゃるわけでございまして、全体に占める二十歳代の方々の割合は二六・三％になっているわけでございます。
 それから、最近過去三年のこの割合につきまして申し上げますと、六十年が二九・五％、六十一年は二八・三％、六十二年が二七・三％でございますので、一番最近時点の二六・三％というのは、確かに六十年から比較しますと三％程度の減少、全組合員四十九万四千人に占める二十歳代の組合員の方の割合は減少してきている、今後もおおむね現状の組合員数で推移するのではないかというふうに想定されるわけでございます。
大臣、お聞きのように、立派な見直し案を出したというふうにおっしゃっていますけれども、中身をいろいろ研究してみると疑問がいっぱいあるんですね。また、皆さんがというか、大臣が言っているわけじゃないが、大臣も言っておるかもしれませんが、自民党の皆さん方が言っているような形にはならないと。私は、きょうここで消費税問題を論議しようというふうには思いませんけれども、この消費税見直しは、例えば今答弁がありましたように、還付を請求できると言っているけれども、帳簿方式ではなかなか難しいんですね。伝票方式にならぬうちは還付を請求するといったってできない、あるいは内税方式にすれば消費税分は幾らであるかわからない、こういうことにもなってまいりますから、これは生産者にとっても消費者にとってもいい制度ではない、農家、農民のためにならない、このことだけ申し上げておきましょう。大臣の答弁要りません。
 さて、農林年金に戻りますけれども、農林年金の組合員数は十年前と比較して余りふえておらない。特に、最近年度の伸び率は悪い。こうした中で若い人たち、つまり二十歳代の組合員の動向はどうなっていますか。
金額的にははっきりした数字は今ここに用意しておりませんが、いずれにいたしましても高齢化が進んでおる、こういうふうな中で、またこれまでのいろいろな議論というふうなものを考えてみました場合に、消費税を福祉というふうな問題につきまして使っていくというふうなことにつきましては、政府税調におきましていろいろと議論もされておるところでございますので、そのような中において今後対応すべきものだ、こんなふうに考えておるところでございます。
自民党の方針にはたしかそのように書いてありますね。国費分の消費税を優先して福祉の経費に充てることとしている。しかし、そういうことは政府部内で論議したことがありますか。
 と同時に、もう一点お聞きしますけれども、消費税によって確保しようとする財源五兆九千億ですね、そのうちの約四割は地方だと。それから、今回見直しによってかなりのものが政策経費に使われる財源として減少するわけですね。福祉に充てると言ってもそれは残る消費税による金額はどのぐらいになるんですか、御承知ですか。
今回の、自由民主党の消費税の見直しに関する基本方針につきましては、あくまでも党におきまして作成されたものでありまして、政府といたしましてはこれにつきましてコメントをする立場ではございませんけれども、ただこの基本方針によれば、消費税収というものを優先して国民福祉のための経費に充てる、こういう趣旨、規定を定めることとされておるわけでございます。高齢化の進展に対応しました国民福祉の一層の増進の必要性、あるいは消費税をめぐる国会における議論、世論の動向などを考えた場合に、消費税の使途につきましては、このような方針が定められたというふうなことについては十分理解でき得るものと、このように考えておるところでございます。
九一年にゴルバチョフ書記長が来る。それは見方によっては、そこが始まりだという見方もあるかもしれない。そんなお話も、外務省筋からも我々も聞くことがあるわけであります。しかし私は、全体の状況からいうとそうでないような気がする。やはりゴルバチョフが来るときがピークだと思う。ですから、そういう意味からいうと、今日最大の努力を展開してほしいと強く要望をいたしておきたいと思います。
 それから関連してですが、さっきちょっと触れましたサハリン選出のビタリー・グーリーという人民代議員ですが、彼がモスクワで我が国のある新聞記者のインタビューに応じて、領土問題を解決する雰囲気をつくり出すために、極東選出のソ連の人民代議員と北海道議会議員が、サハリンと札幌で交互に話し合いを行うようなことを考えてはどうだということの提案があった。これは、いずれも外務省などの公的機関の代表は含めないで、日ソ双方の世論代表といいますか、それぞれ所管の地域の代表として議会レベルで自由に対話したいというような提案がなされた。
 これは報道だけで、書いたものも何もまだ我々は確認しているわけではないのでありますが、こういう提案について北海道議会でも、それはいいじゃないかという歓迎の意見もあり、議長の見解として、領土問題の将来展望が明るいものになるならば、提案に応じる考えはあるということも言われているわけです。
 ヤコブレフも、そっちの方も世論があるがソビエトにも世論があるというふうな話をしていたようでありますが、世論形成の上でも、機会があれば日本側の意見をどんどんソ連の国民に訴えていく必要もあるわけであって、領土問題におけるこういう両地域の国民外交といいますか、そんなもののあり方というのはおもしろいではないか、ソ連国民に訴える一つのチャンスとしてとらえていいのではないかという感じも——もちろん、領土問題ですから国の問題には違いないが、それぞれの住民としても合意があればいいのではないかという感じも、前段に言う大きな情勢の進展の中でありますから、そういうふうに思うのでありますが、いかがですか。