いわゆる地名総鑑を初めといたします差別図書は、部落差別を助長したり、拡大するきわめて悪質なものであります。こういうことは、政府が推進しております同和行政に逆行するもりでありまして、私ども、まことに遺憾千万であると存じております。法務省といたしましては、人権擁護の立場から、事案の徹底的な解明と関係者に対する啓発を続けてまいったわけでありますが、これまで八種類の差別図書をお話のように確認をいたしておるわけであります。
 法務省の同和対策は、具体的な人権侵犯事件の処理を中心といたします啓発活動によりまして、心理的差別の解消を図ることにあるわけでありますが、部落差別の現状にかんがみまして、今後とも、このような各種の広報手段を通しまして、部落差別の解消を広く国民に呼びかけるほか、具体的な人権に関する相談、それから人権侵犯事件の調査、処理等を通じまして、積極的に啓発活動を推進してまいる所存でございます。
これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
 昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算中、法務省所管について審査を進めます。
 まず、政府から説明を求めます。倉石法務大臣。
これにて提案理由の説明は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ります。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時五十七分散会
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私の方は正解にミスがあったこと自体がまことに申しわけないと思っておりますが、そのこと以上に試験の実施後相当の期間を経過し、しかも試験の終了後外部から指摘を受けながら十分な対応が行われなかったというのは言語道断のことと考えております。このことについては、私から直接入試センターの所長に強く今後の厳正な対応を求めて御注意を申し上げてあります。
時間を経過しまして大変恐縮でありますけれども、幼稚園の問題については、いま大臣が言いましたように保育園とあわせまして大変重要な問題でありますから、早急に措置をしていただきたいと思います。
 済みませんけれども、一言だけ。先般共通一次試験の問題でミスが出て、しかもその訂正が一カ月もおくれたという事実が出ましたね。この点は、大変危惧いたしておる点がもう出始めたのではないかと思うわけです。と申しますのは、こういうものをつくりますと必ずそこが官僚化しまして、いろいろ指摘をしましてもそれを改めようとしない、そういう傾向が出てくるわけです。そのまず端緒にこれがなるのではないかと私は大変危惧するものです。この点について文部省は、センターに対して十分なる指導と、この問題点については指摘をしていただきたいと思います。
 以上であります。
個人立の幼稚園を経営している当事者の方々が一種の御主張と申しますか、それをいろいろな形でおっしゃることはあるかと存じますが、その内容については、私は余り詳しく承知しておりませんけれども、これは自由だと思いますが、私どもとしては、幼児の教育をやる責任者でございますから、やはりまず正直であるということが基本前提だと思います。最初から不正直だという前提で補助事業の執行はいたしたくないのでございます。
計画というのは大体十年経過をすれば一定の総反省をして、後半には総反省をしながら、それが切れる時期には大体新しい計画というのが次にでき上がってくる、それが長期かあるいは中期かは別にいたしましても。ところが、五十七年ということになりますと、もう来年には一定の結論的なものを出さないと、その次にはもう実施できないわけなんですよ。これは定数法の問題だってそうでしょう。文部省は一年間サボっておったという実態があるわけですから、こういうことであってはならぬわけです。ですから、少なくとも短期間にこの点について方向性と、このように計画を見直しますということを提起していただきたいと私は思うのですが、その点どうでしょうか。
いま御指摘になりましたそこまでの問題、まだ実は私考えていなくて、五十七年度までに四歳児、五歳児の希望者を全員収容するというところに重点を置いて考えておりましたが、先ほど来お話を聞いておりまして、これはまた保育所の問題も実際あるのですね。そういうものを含めまして、何か考え方を決めていかなければならぬだろうという感じを持っております。
先ほど申し上げましたように、学校法人化をいたしますと、その学校法人になりまして経営状況が悪くなりますと、これは解散ということになりまして、当該財産は公的な部面へ寄付されると申しますか所属するということになってしまいます。個人立の場合でございますと、そういうことが起こりますと、これは個人財産でございますから、園の経営は縮小するなり中止するなりということでございますが、財産はもともと個人のものでございますから、財産の帰属の問題というのは起こらないわけでございます。
 ただ、そういうことが起こらないように、先ほど申し上げましたように公私の連絡協議会というようなもので、公立と私立の間の定員調整でございますとか、配置計画でございますとか、そういうものを十分にやっていただくということが必要なわけでございます。
私は、本日、去る八月十六日静岡で発生しました駅前のゴールデン街地下爆発、この問題、特にその後建設省が主務官庁となりまして、建設、消防、警察、運輸、通産等で地下街の中央連絡協議会、このようなものが設置されて、この再発の防止のために鋭意努力をしていらっしゃる、このような観点から、この問題について建設省を中心に関係省庁のその後の対応等具体的にお伺いをしたいと思います。また、時間が許せば、台風のシーズンになりましたので、ダム防災の見地からダムの操作規程あるいは河川改修等の問題をお伺いしたいと思いますので、どうか明快な御答弁をお願いをする次第でございます。
 最初に、先般発生しました静岡駅前ゴールデン街、大変悲しい痛ましい大事故になったわけでございます。亡くなられた方が十五名、負傷なさった方が、重軽傷合わせて二百名を超す大惨事でございます。亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、おけがなさった方の一日も早い回復を祈りながら私はこの質問をさせていただくわけでございます。どうか各関係省庁とも単なる責任の回避ではなく、今後再びこのような事故を起こさない、このような観点に立って御答弁をいただきたいと思います。
 最初にお伺いしたいのは、警察庁にお伺いしたいのでございますが、事故発生から約二カ月経過をしておるわけでございますが、一番問題となります事故の原因の究明、また現在の捜査状況を御説明いただきたいのです。