今おっしゃられた基本懇の「これまでの被爆地域との均衡を保つためという理由で被爆地域を拡大することは、関係者の間に新たに不公平感を生み出す原因となり、ただ徒らに地域の拡大を続ける結果を招来するおそれがある。」と、今そうおっしゃられましたですね。
 私は、長崎県議会あるいは市議会、町村議会から、一県一市六町、それぞれの議会で今後それ以上の拡大を要求することはないという議決をして、今度は厚生省の方にお願いに来ているというふうに思っておるわけですね。この議決をとるのには実は大変な苦労があったんです。行政区域の中にも、十二キロなら十二キロで切るとどうしてもはみ出す地域がある、そうすると指定を受けられない人が残るということで、その方々については県やあるいは市町村で何とかするからということでお願いをして、議会で議決をして今持ってきているということなんですね。
 私は、そういうふうな大変な御苦労を長崎県でもやっておられるということから、もうぜひ厚生省においてもお考えをいただきたいというふうに思うんですけれども、それについてひとつ何か御意見があったらお聞きしたいと思います。
先ほど来申し上げておりますように、科学的な調査をした結果、指定拡大要望地域においては、長崎原爆の放射性降下物の残留放射能による健康影響はないと、こういうふうに言われております。
 したがいまして、これを均衡を保つという面から仮に指定いたしますと、先ほど申しましたように、昭和五十五年の報告に見られるような状況になると、こういうことで私どもは昭和五十五年のこの報告の精神に基づいて行政を進めておる、こういうことでございます。
いや、私は局長のおっしゃられていることはわかるんですよ、五十五年にそういう基本懇の報告が出ているということは。じゃ、その未指定地域の住民はもう捨て去りになるわけですか。五十五年基本懇の報告が出る前の住民が科学的根拠がなくても指定を受ける、五十五年基本懇が出たらもうその後は一切認めない、これでは不公平ではないですか。まして、こちらの方に原子雲が流れてプルトニウムも放射能も残っているわけなんです。私は、だからこれはそこに住んでいる住民からとってみれば非常に不公平だという気持ちは否めないと思うんですね。それについて私は行政上の不公平があるのではないかと、こう申しているわけです。お尋ねをします。
実は昭和五十五年の原爆被爆者対策基本問題懇談会というものの報告があるわけでありますが、「科学的・合理的な根拠に基づくことなく、ただこれまでの被爆地域との均衡を保つためという理由で被爆地域を拡大することは、関係者の間に新たに不公平感を生み出す原因となり、ただ徒らに地域の拡大を続ける結果を招来するおそれがある。被爆地域の指定は、科学的・合理的な根拠のある場合に限定して行うべきである。」と、こういうことを昭和五十五年に各界の方々の英知を集めまして十分に検討をした結果こういう報告書をいただいております。私どもの行政はこの報告書の精神に基づいて一貫して行われておると、こういうことになるわけでございます。
いや、それは皆さん方の考えなんですよ。地域住民にとってはそういうことではないと思うんですよ。皆さん方は、五十五年以降はもう認めませんよ、今までのはもう仕方がないですよと。ここの未指定地域におった人にとってはそんな行政上の不公平はないと思いますよ。だから、科学的に言うなら本当に出ているところを指定してあげるべきであって、もうもらったところはそのままで、もらってないところは、地域指定を受けてないところは認めませんよというのでは、こちらの方がプルトニウムは出ているわけですから、それは納得できないんじゃないかなと思うんですよね。住民にとってはそういうふうに思うと私は理解できるんですが、それについてはいかがですか。
現在、新たに地域指定をするという場合には、昭和五十五年にお話がありましたように、科学的、合理的な知見に基づいて行う、こういうことを一貫して私どもはとっておりまして、そういうことから考えると新たな指定ということにつきましては難しいと、このように申し上げておるわけであります。
それではその未指定地域の住民としては納得できないですよ。だって、出てないところを指定しておいて、幾らかでも出ているわけですから、こちらの方は。皆さんの方は影響はないとかなんとか言うけれども、こっちの方が出ているんですよ。そちらの方が指定を受けていない。これはやはり行政上の不公平ではないですか。
ただいま委員がおっしゃいましたことは、三月六日あたりの我が国の報道でも、千容宅国防部長官が、今、委員がおっしゃったようなことを新聞で記者会見されたという報道があったことは私どももよく知っております。
 それは大変遺憾なことでございますが、一部の我が国の報道の中で、私は先ほど来きちっと国会で何度も答弁しているわけですが、防衛庁長官が先制攻撃ができると国会答弁をしたという誤解による報道をしたものですから、それを国防部長官が心配して、そういうことを記者会見なさったということであります。
 私どもは直ちに、それが大変な誤解であるということで、日本にいる韓国の駐在武官あるいは韓国にいる日本の駐在武官等を通じてすぐその誤解を解きましたし、先般も李政策企画局長が別の用件で訪日されましたので、一時間ばかり私から篤と話をして、きのう李局長から電話が入りまして、全くの誤解であるということがよくわかりましたし、千国防部長官も腹の奥からよく理解できたということで、そのことを韓国の新聞の記者会見でも鮮明にお話をしたという連絡をいただきました。
 そういうことで、千長官に日本が一方的にそういう反応をするということは決してないということをよく理解していただいたと思っております。同様のことを中国に対しても今説明して、理解を得ているところであります。
 北朝鮮情勢の対応に関しましては、私どもはやっぱり日米韓三国間の緊密かつ継続的な協議及び三国間の密接な政策調整が重要である、こういうことで千国防部長官あるいはアメリカのコーエン国防長官それからペリー政策調整官等ともそのことは何度も話し合いをしまして、同じ認識である、認識を共有しているということであります。
 私は、そういう意味でこれからも三国間の密接な話し合いが大事であるということで、特に韓国とは即座にいろいろな事態に対応できる情報網を来月ぐらいには、さっき李政策企画局長が来日したという話はその具体的な問題を詰めるために来たわけでありまして、ほぼ話し合いがまとまりましたので、そういう情報網を通じてもお互いに理解を深め、万全を期していきたい、こう思って対処しているところであります。