これらの地区、いろいろでございますけれども、完成されました地区の中でも、例えば国営事業の方でございますけれども、青森県の屏風山地区等では、メロンや大根を植栽いたしまして、戸当たりの経営規模もかなり拡大をしてうまくいっているというようなこと。あるいは群馬県の、これは有名なところでございますが、嬬恋西部地区でございますが、キャベツを植えて、輪作体系が確立をいたしましたことから、作付面積も大幅にふえて所得も大幅に上がっているというふうなこと。それから補助の分野では、北海道の夕張地区で、メロンでございますけれども、これも輪作体系が確立をされまして、一戸当たりの粗収益も一・三倍に増加をしたというようなこと。あるいは和歌山県の上南部地区などにおきましては、梅でございまして、ここも戸当たりの農業所得が二・四倍に増加をしたというようなことで、成功している事例というのも幾つか、多々ございます。
ありがとうございました。
 今の住専の三倍近くあるわけですが、その一兆八千三百億の事業の中で、どうですか、局長さん、ずっと眺めていて、成功率というか、目的達成率というのはどんな感じなんですか。
農地開発事業でございますが、国営農地開発事業は、昭和三十六年度に国営開拓パイロット事業が創設をされまして以来、平成七年度までに全国で百三十二地区で完了をしております。完了地区の造成面積は十万ヘクタールでございます。それから、八年度現在、全国で四十五地区が実施をしているということでございます。
 それから、同じ農地開発事業でも補助によりますものがございますが、これは昭和三十六年度以降平成七年度までに二千百四十七地区で完了をいたしまして、八年度現在、全国で百三地区が実施をされているわけでございます。
 この投資額でございますが、昭和三十六年度以降、国営、補助を合わせまして、国費で約一兆八千三百億円の投資額でございます。
同じ資料に基づきまして、建設省関係の施策につきまして御説明させていただきます。
 初めに、二ページをお願いいたします。自転車道等の整備でございます。
 （１）の交通安全施設等整備事業でございますが、二ページの下から四行目以下にございますように、平成八年度は第六次五箇年計画の初年度といたしまして、自転車歩行者道等の整備を重点的に推進することといたしておりまして、国が負担または補助を行う特定交通安全施設等整備事業につきましては、事業費約一千七百八十六億円をもちまして整備を図ることといたしております。
 次に、三ページの（２）、大規模自転車道整備事業でございますが、これは都道府県道に認定をいたしまして、その経費の一部を補助するものでございます。表２の下の本文のところにございますように、平成八年度におきましては、約百四十九億円をもって整備を図ることといたしております。
 それから、（３）でございますが、一般の道路の改築事業の際、自転車交通の多い路線につきましては、自転車道、自転車歩行者道等の整備を実施するというものでございます。
 これらの事業による自転車道等の整備状況でございますが、四ページの表３の一番下のところにございますように、平成七年四月一日現在で約八万九千キロを整備しております。
 次に、六ページをお願いいたします。自転車等駐車場の整備でございますが、交通安全施設等整備事業、街路事業によりまして、推進しているところでございます。
 まず、（１）の交通安全施設等整備事業でございますが、特定事業については国が助成するということで整備を進めておりまして、下から四行目以下のところにございますように、平成八年度は、特定事業では事業費三十億円をもちまして、三十二カ所について整備を図ることとしております。これによる自転車等駐車場の整備状況でございますが、七ページの表７のとおり、平成七年四月一日現在で約二百二十九万台の収容台数まで整備をいたしているところでございます。
 それから、（２）の街路事業でございますが、その下から四行目のところにございますように、平成八年度は、事業費七十六億円をもって整備を行うこととしております。
 次に、八ページの下の方でございますが、２、自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設における自転車等駐車場の設置のところでございますが、条例により自転車等駐車場の附置義務を課すことができることとされておりますので、標準条例を作成いたしまして、附置義務条例の制定を指導しているところでございます。
 それから、九ページの下段の放置自転車等の整理、撤去等でございますが、道路管理者といたしましても、関係機関と相互に協力いたしまして努力してまいりたいと考えております。
 十ページでございますが、自転車等駐車場の構造及び設備につきましては、設置基準をつくってその整備に当たっての参考に供しているところであります。
 さらに、その下、第５の都市計画等における配慮でございますが、自転車等の利用に関する現状や将来の見通しを勘案して、適切なものとなるよう指導しているところでございます。
 次に、少し飛びまして、十九ページ、国の助成措置でございますが、公共団体等への補助は既に述べたとおりでございますので、それ以外の民間への助成について述べさせていただきます。
 二十ページをごらんいただきたいと思いますが、３のところに民営自転車等駐車場事業の育成とございます。
 まず、（２）の自転車駐車場整備センターでございますが、これは自転車駐車場の建設、賃貸、管理等を行うものでありまして、平成八年度には約二
万五千台の整備を行うこととしております。
 次に、（３）でございますが、道路開発資金制度によりまして、民間事業者等に対し、長期、低利の資金供給を行っており、今後とも本制度による自転車等駐車場の整備を促進してまいる所存であります。
 最後に、（４）でございますが、自転車等駐車場整備促進税制により、民営の自転車等駐車場の整備を支援しているところでありまして、これによって今後とも一層の整備が促進されることを期待しております。
 以上、建設省の施策についての説明を終わらせていただきます。