このたびの中曽根首相とレーガン大統領との共同声明の中で注目すべきところは、これ以上のドルの下落がございますとそれは我が国にとって、日本にとって困るというばかりでなく、アメリカにとっても困る、両国経済の力強い成長及び不均衡の削減に逆効果となるという点でございまして、我が国が困るということは従来何度も言ってまいりましたが、米国の最高責任者が、アメリカ自身にとってもそれは実は逆効果である、カウンタープロダクティブであると申しましたのは注目すべきことだと思います。これは今林田委員の言われましたような、まさしくアメリカ自身の、こうなりますと金利を高目誘導しなければならない、それはインフレになりやすい、企業意欲も阻害しやすい、そして累積債務国にも類を及ぼせやすい、こういったようなことを総合しての判断であると思います。
 それでございますから、おっしゃいますように、アメリカの貿易赤字というものが早く減ってほしい、それがこの問題解決の一番のかぎになるわけでございますが、ただいままでのところ、確かにその兆候がもう見え始めたと断ずるにはどうも十分な傾向は見えておりません。いっときそういうことがちょっと見えかかったと思いますとまたどうもそうでないというような、一進一退を繰り返しておるようなところでございまして、しかしこの声明の中で大統領が米国産業の競争力を向上しなければならないと言われましたのは、言葉をかえて言いますとこれは国際競争力、すなわち貿易赤字の改善ということを言われたと、明確にそうであると思いますが、アメリカ自身もそのための努力を約されたと期待をしておるところでございます。
まずまずの程度でありましたら結構であったと思いまするが、ドルが著しく下がりますると財政赤字の大きいアメリカ自身が困りまするし、アメリカの利子は上昇をいたしましてアメリカに対する債務国が困り、ひいて世界経済に大きな打撃を与える。また一方、日本の円の著しい上昇も日本産業に大きな打撃を与えまして、ついにはアメリカの国債を買うことも不可能になるわけであります。
 そういうように極めて今相互補完関係にあるわけですが、現在特にアメリカ議会においてとっておる政策と申しまするか、まあこれはもちろん政府がとっておるわけでありまするけれども、ドル安円高政策であります。このドル安円高政策は米国の輸出を増加させるためにとっておると思うのでありまするが、これが果たして有効かどうかということであります。もし、日本の産業が大きな打撃を受けておる円高にもかかわりませず米国の輸出が伸びないといたしますると、米国側に大いに問題があるということになると思いまするが、いかがでございましょうか。
非常に正確ではございませんが、概略のことはわかっておりまして、まずまずの応札状況であったと。まずまずと申し上げます意味は、二月が非常に実は高うございました。その前は昨年の十一月でございましたが、昨年の十一月程度のことはあったようでございますので、我が国の企業による応札がむしろ一般に言われました予想よりは意外に高かったというふうに聞いております。
   〔委員長退席、理事原文兵衛君着席〕
最近のアメリカの様子を見ておりますると、通産大臣もおっしゃいましたように、非常にいら立っておるようです。それでゲッパート条項とかシューマー条項を盛り込んだ包括通商法案が下院を通るとか、あるいはまたその前には半導体摩擦で報復を実施する、こういうことになったわけでありまして、こういう様子を見ると、アメリカは日本を敵視しておるんじゃないかということまで考えられるわけでありまするが、しかし、今も申しましたように、アメリカの企業は日本で自由に活動をしております。また、我が国は多額のアメリカの財務省証券を購入して米国の財政赤字を補っておる。そういうことでありまして、特に今問題になっておりまするのは、この五月の五日から六日、七日にかけまする米国債の購入についてどういうふうになっておるかという問題であります。
 この購入状況が、特に三十年物国債の買い入れで日本勢が二〇％を切るというようだと激しいドル売りが起こるのじゃないかと、こういうようにも言われておりまして、もうきょうは八日の午後でありまするから、どういうようになっておるか、わかっておりましたらお伺いをいたしたいと思います。
実際上の生活実感といたしまして、ただいま林田委員の言われましたような、殊に社会資本を中心としました蓄積が我が国は乏しゅうございますので、仮に年間の国民所得を現在の為替レートで割りまして、そうして米国あるいはヨーロッパの先進的な国より日本の国民所得の方が上であるということを言ってみましても、生活の内容がしたがって上かということになれば、どうもそうだということには多くの国民が実感をしておられないということは事実であろうと思います。それは、一つは為替のレートの上がり方が非常に急であったということもあるかと思いますが、他方で、フローはフローといたしましてストックが乏しいというところが、生活実感からしてそれほど豊かでない、先進のそれらの国ほど豊かでないという感じを持たせるのではないかと思います。
ぜひ、そういう問題を考えていただきまして、今後御主張をお願い申し上げたいと思います。
 それから、そういう比較論のほかに、購買力平価とかありまして、特に我が国の生活水準あるいは住居とか環境、こういうものは極めて劣悪であります。そういうものをあわせて考えた場合に、円が余りにも過大評価されておるのじゃないか、かように私は思うのでありまするが、大蔵大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
私ども産業庁の研究所といたしましては、やはりその研究は、その研究所の属する産業庁の所管する事項に関しまして十分役に立つようなものを果たしていかなければいけないということをまず基本に考えております。そして農林水産省の場合は、もちろんわが国の農業の発展のために役に立つことをまず考えていかなければいけない。ただ、研究所におきましては、基礎的な研究を推進してまいります場合に、研究の中に入り込んでしまいますと、えてして一人一人の研究者はその自分の入り込みました研究の場面にとらわれ過ぎてなかなか全体が見通せないというようなことが起こりますので、それぞれの研究機関におきましても、また私ども農林水産技術会議におきましても、その点を常に戒めながら研究を推進しているところでございます。
 それから、今回の研究体制の再編整備が、これはごり押しをしたのではないかというような御指摘もございましたけれども、私ども決してそういうようなことは考えておりませんで、長期的に考えました場合にどうしてもこういう二つの研究所が必要である、こういうことをいま実行していかないと世界の潮流からも乗りおくれることになるのではないか。そういうことを果たすためには、現在の研究を推進しております一人一人の研究者がすべていまの研究から転換しないで新しいものをつくるということではできませんので、多少の転換あるいは研究所としては全く大幅な転換ということも当然起こるわけでございますが、これは産業庁の研究機関として当然のことであるというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、そうは申しましても、研究を進めてまいりますときには、研究はすべて一人一人の研究者がやるものでございまして、その研究者の研究が集まってすなわち技術になるわけでございますから、その研究の担当者である研究者がやる気を持って研究に向かえるようでなければいい研究ができないのは御指摘のとおりでございますので、その点については、私ども今後とも十分配慮して研究の推進を図っていくことにいたしたいと考えております。