宇都宮大学の整備の問題について申し上げますと、例えば具体的な点で申し上げれば、明年度の五十九年度予算では、教育学部における諸条件の整備状況を勘案して、大学院の教育学研究科の新設ということで具体的に取り組んでいるわけでございます。
 御指摘の宇都宮大学で人文系統の学部の設置について、大学側にそういう構想があることは私どもも承知をしているわけでございますが、先ほども申し上げましたとおり、現下の行財政事情が大変厳しいということも受けまして、特に国立大学において学部を新たに設けるということについては、極めて慎重に対処する必要があろうかと思っております。
 さらに、そういうようなことで、先ほど申し上げました高等教育の計画的整備の中でも、例えば地方の大学の整備の場合に、従来国立大学で対応してきたことについては、それぞれそれを地方公共団体なり、あるいは場合によってはいわゆる第三セクターというような形で整備をするということなども検討課題と言われているわけでございまして、私ども、国立大学の学部について、御指摘のような宇都宮大学側の御要望があることは存じておりますけれども、そういう対応は今日では大変慎重に取り扱わなければならない課題と、かように考えております。
具体的に、栃木県にございます宇都宮大学の整備充実についてお伺いをいたしたいと思います。
 先ほどの御答弁にございましたように、地域における収容人員の格差、また専門分野の格差、こういう観点から今後積極的に宇都宮大学の整備をお図りいただきたい、このような観点からの質問をさせていただきます。
 ここに、私の一つの参考に、栃木県のこの数年来の人文社会科学系学部の進学希望状況のデータがございますが、毎年、大学進学希望者のうち四〇％ないし五〇％を超える希望者が出ております。本年度、五十九年三月の予定でございますが、これは県立高校の生徒の男女の合計でございますけれども、卒業者が一万六千七百八十四人、そのうち大学進学希望者が五千二百七十四人、全体の三一・四％に当たるわけですが、このうち人文社会科学系学部の希望者が二千百四十二人となっておりまして、全入学希望者の四〇・六％を占めております。その希望者が県内にどれだけ多いかということがおわかりいただけると思います。特にこの中でも、女のお子さんをお持ちの御父兄は、東京へ娘を送り出すよりは親のそばで、非常に自然環境も恵まれている地元の大学に進学をさせてやりたいという強い御要望がございます。
 先ほどの御答弁の中にございました専門分野収容数、こういうものを考えますと、特に隣接をしております埼玉大学、茨城大学また千葉大学に比べてみましても、宇都宮大学は教育学部、工学部、農学部の三学部のみでございます。この際、宇都宮大学にぜひとも人文社会科学部を設置すべきであると考えております。この設置についての見通し、文部省として現在どう取り組んでおられるかをお尋ねいたします。
御案内のとおり、六十一年度以降の高等教育の計画的整備についての中間報告がまとめられまして、ただいま各方面の意見を伺って最終報告の取りまとめをするということで進めているわけでございますが、従来からも地方大学に重点を置いて整備をするという考え方はとっておったわけでございますが、特に、例えば地域間の収容力の格差でございますとか、あるいは専門分野別構成の不均衡等のひずみの是正、さらに、地方の子弟の進学機会の確保、均衡のとれた高等教育の発展というような観点から、整備を要する課題が多いわけでございます。そしてまたもう一方、いわゆるエネルギーでございますとか宇宙科学等の重要基礎研究の推進ということからも、これは国立大学の整備ではやはり必要な点でございます。他方、目下の行財政事情は大変深刻な状況にあるわけでございまして、臨時行政調査会答申でも、国立大学整備の抑制等が指摘をされているところでございます。
 そこで文部省といたしましては、今後の国立大学の整備については、こういう状況も十分踏まえながら、さらに、学問の進展なり社会的需要の変化に応じた教育研究体制のあり方、十八歳人口の急増期を前にした対応等の必要性ということも考えて、我が国の高等教育の研究、教育水準の維持向上に遺憾のないように期してまいりたいと思っているわけでございます。
 いずれにいたしましても、目下のところは、当面の財政が大変厳しい情勢下にあることが、私どもとしては非常に大きな問題点であろうかと思っておりますが、長期的な観点から見れば、ただいま申し上げたような観点を取り入れて高等教育の整備に臨みたい、かように考えております。
まず、学力基準はやめるべきではないかという御指摘の御意見でございますけれども、その点は、基本的には物差し、考え方としてそういうものをもって対応するということは、従来からの仕組みから考えましても、今直ちにそのことをやめるということについては、私どもこの場でそういうことを今御答弁申し上げられないわけでございます。いろいろ御指摘のありました点は十分留意はして検討をさせていただきたいと思います。
 それから、先ほどのお尋ねで、貸付金を貸し付けることができるという規定はおかしいではないかという御指摘でございますが、これは現行法上も「貸付ヲ為スコトヲ得」という規定で、それを受けた趣旨で改正法でも「貸し付けることができる。」というぐあいに規定をしておるものでございます。
 それから、全体的に教育費の負担の問題が大きいという御指摘の点は、確かに私どもも一つの問題点という意識は十分持っておりまして、例えば授業料免除制度につきましても、その枠の拡充というようなことについても従来努力もしてきております。教育費、特に高等教育の教育費の父兄負担の軽減という観点から、そういう授業料免除というような仕組みとあわせまして全体的に今後とも対応しなければならない課題ということは、私ども十分認識をいたしております。
 ほかに、教育減税というような観点での対応ということも御指摘がございましたが、税制上の問題は、いろいろな面で一般税制と個別の対応をどうするかという基本的な相当大きい問題があるわけでございまして、こういう育英奨学事業の拡充というような観点から対応をしてきたというのが従来の文部省がとってきております施策の進め方でございまして、御指摘のありましたような点などについても、今後の課題という意味では私どもも意識をしておる点でございますけれども、全体的に教育費の、特に高等教育における費用負担の問題、確かに御指摘のように大きい問題だと私どもも認識をしております。それらの取り組みについてはいろいろな施策を通じて対応しなければなりませんが、さらに教育費全体の中での高等教育のあり方その他の面でも十分検討をさせていただきたい、かように考えます。