他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより順次両案の採決に入ります。
 まず、平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより両案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
利子課税につきましては、基本的には総合課税を目指すべきであるという考え方のもとで、そのためには現実に乗り越えなければならない諸問題がございます。納税者番号制度が一つでございますが、さらに課税のやり方によりましては各種の金融商品に対する影響が大きくあろうかと思います。
 各種の経済取引、とりわけ金融取引が国際化している状況のもとにおいてそうした問題をどう考えるか、金融商品間のアンバランスを生ずることがないか、そういった理論的な側面及び実質的な執行、あるいは人々の取引行動に及ぼす影響、そういった現実的な側面もあわせ検討をしていかなければいけない課題であるというふうに考えております。
所得、消費、資産のバランスについての考え方は、それぞれ、所得課税には垂直的公平でいいところがある、しかし捕捉あるいは痛税感といったような問題がある。消費課税は水平的公平というメリットがある。資産課税には先ほど申し上げたような所得課税等の補完税というプラスもある、あるいは経済力に応じた負担というプラスの面もある、しかし、そこから大きな税を期待するということにはこれまた負担力というところから見て限界がある。
 といったようなことから、このバランスといいますか、三つの課税のやり方がうまく組み合わさっていなければいけないというのはどなたも御異論がないところでございますけれども、さて、それではどれぐらいずつ具体的に定量的に考えたらいいかというところになりますと、これはなかなか見出しがたいといいますか、どなたもお決めになりがたい問題でございます。これまでの税制調査会の議論は、資産課税を少なくとも弱めることのないように、むしろこれを充実していくようにという方向性が示されているところでございます。
資産課税の問題につきましては、まず一つは資産性所得、資産から生ずる利子配当、あるいは譲渡をしたときのキャピタルゲイン課税といったような問題があるわけでございます。こうした資産性所得の課税の問題につきましては、これは納税者番号制度に深く絡んでくるわけでございますが、基本的には総合課税という方向性を見詰めながら検討を進めていく。そのときには納税者番号制度というものをさらに具体的なものとして検討をしていかなければならないというのが一つでございます。
 もう一つは資産の保有に係る課税問題でございまして、所得課税の補完税として、あるいは消費課税が充実されていくということとの兼ね合いからしますと、資産保有課税というものについて充実をしていくということが重要であると指摘されているところでございますから、その方向でこの問題を検討していかなければならないというふうに思っているところでございます。
今回の改正は土地税制の軽減だけが目立っているわけでありますけれども、今後、所得、消費、資産間のバランスはどのようにお考えになるか、この問題は非常に国民の知りたいところでありますけれども、その方向性を示していただきたいと思います。
ただいまの資産課税につきましては、所得、消費、資産の課税のバランス、さらには、資産の種類ごとにその取得、保有、譲渡の各段階で課税が行われるという資産課税の性格などを踏まえまして、税制調査会では今後早い機会に幅広い観点からの検討に取り組む必要があると、このような七年度改正における答申が出されているところでございます。
 現在、私どもは事務当局といたしまして御議論を進めていただくための準備をいたしておりまして、資産課税の現状であるとかあるいは考え方というものを整理をし、準備を整えまして、できるだけ早い機会に政府税調でレビューをしていただきたいというふうに考えているところでございます。
最後になりましたけれども、これまで政府は所得、消費の局面での税制改革を行ってこられましたけれども、資産課税についての改革は今後の課題となっているわけでございます。資産課税の改革はいつごろを目途に考えておられるのか、お伺いします。
そういう事例があると承知をして、問題がある場合もあるということを承知しているのだったら、どういう具体的な案件がどのくらいあるのか、しっかり調査をして、個別的に一々挙げるとは言いませんけれども、こんなにあるんだということをまず明らかにしてからこの議論に入りたい。どういうふうな解決をするかというのは、そういうことを明らかにしてからでなければ解決できないと思います。
 次に、再建計画の中での一連の覚書とか、それから母体行からの念書とか、そこら辺の話に移りますけれども、覚書の中で、母体行が責任を持って対応していくことを確認させるとか、大蔵省は系統に「今回の措置を超える負担をかけないよう責任を持って指導していく」とか、母体行はそれに対して責任を持って対応しますと銀行局長に対して文書で提出していますね。
 そういうことを受けて、系統に対して大蔵省から、これは責任を持ってやります、これ以上の元本ロスは系統に負担させません、そういう説明があったからこそ、系統は組合員に対してそれを説明して再建に協力したんです。そうでなければ、もうこの時点で融資は引き揚げていたんです。
 そこで、これはもう整理になったから関係ないんだというふうな答弁を今までしてきましたけれども、その前に、母体行から大蔵省へ、再建計画に沿って責任を持って対応してまいるというその責任、きちっと再建しますというその責任はどこへ行ったのか。大蔵省の覚書にある責任を持って指導していきますというのは、どういう指導をされたんですか。そういう再建に向けて、母体行、大蔵省、それぞれ責任を持って対応する、指導するといった内容を教えてください。何をされましたか。