戦災によりまして障害を受けられ、今日までいろいろな御苦労をなされました方々に対しましては、本当に心から御同情を申し上げる次第でございます。
 先生おっしゃいましたように、きょうの委員会の終了後、全国の戦災傷害者連絡会の御要請を直接お受けすることにいたしておりますので、その切実な声を十分にお伺いいたしまして、政府でも、政府部内で検討をさせていただきたい、また総理府にも十分お伝えをすることにいたしたい、そう思うものでございます。
先生の御質問の趣旨、私の方でなくて厚生省の方かもわかりませんが、私どもの現在考えております範囲で申し上げますれば、特別な措置を必要とする事業は基金ではなかなか難しいと。
 したがって、基金で議論いたしましておりますのも、基本的には先ほど来の三問題が中心で、それに関連いたしまして事業を検討するという点が基本でございます。
時間が来たようですから急いで話をしますと、西ドイツにおける戦争犠牲者援護法が、一般市民に対する援護の適用があることを私は承知しておるんですが、私たちは当然、国家補償の精神に基づき一般戦災犠牲者に対する援護が行われるべきものと考えます。これは戦時災害援護法の成立を見なければできないことでありますが、そこで当面の対策として、行政が検討しておる基金制度の内容には、戦災遺族、戦災障害者に対する施策、それにふさわしい事業が行われるべきだと思いますが、今の話では難しそうですが、どうですか。厚生省としては私の意見どうですか。
先ほどから申し上げておりますように、私どもが今後検討したいと思っております基金の事業に役立つ資料といたしまして、先生御指摘のような外国の調査をいたしております。参りました国は全部で八カ国。これにつきましては、関係省庁の御協力を得まして資料等の収集に当たっております。
 ただ、資料を収集いたしております中心の議題は、先ほどから申し上げておりますが、基金の事業に参考になる資料という前提をつけまして、退役軍人に関する問題、それから戦争捕虜に関しての問題、そしてもう一つがいわゆる日本で申し上げます在外財産、財産を国外で喪失した人に対する問題、こういった点につきまして情報を集めております。
 ただ、今その整理をいたしておりますので、どういう格好のものになっておりますかはまだちょっと御報告しかねるところでございます。
大臣が言わないと、ほかの方が言っても聞きませんから、ひとつ今井大臣の方で……。
 特別基金検討調査室のスタッフが論外国に派遣。され、それぞれの国の恩給、補償制度について調査をしてきたようですが、その概要について簡単でよろしいから御説明願いたいと思います。
大臣、一歩突っ込んで聞きますが、私が申し上げたのは、丁寧じゃなくて、戦災障害者をそのメンバーの中に入れてもらえるような強さを持ってもらいたいということでありまして、大臣が丁寧にやってもらうのはいいんですが、総理府が、そういうような今まで何回も何回も問題提起をしたものについてしておりませんから、できるようにしてもらいたいんです。
先生のお話よくわかります。この戦後処理問題の懇談会の報告を受けましての政府の対応といたしましては、先生のおっしゃいますように、藤波前官房長官が昨年の五月二十一日の参議院の内閣委員会で、戦後処理問題の意味の深さを考えると、いろいろな御意見をお持ちの方々に御意見をお寄せいただく機会を持つとか、あるいはできるだけ丁寧であるべきだと考えており、特別基金検討調査室としてそのように取り組んでいくようにしたいとお答えになっておるわけでありまして、総理府の検討調査室におきまして、この一般戦災者の方々の問題につきましてできるだけ丁寧な対応をしていただくように、私からも改めて総理府に十分なお願いをいたしたい、このように思います。
全く了承できませんね。大臣答えてください、私からちょっと言いますから。
 私は、先ほどから総理府に対して意見を述べたいとおっしゃっておったのだから、大臣がおっしゃることは当然ですが、やっぱり一般戦災者の障害者等を入れて、よく話を聞いた上で国民の合意が得られるものをつくってほしいということですから、考え方について認められるかどうか、大臣が。総理府はよろしい、いつもこんな手です、いつもいつも。軍人以外は人間じゃないのだから、軍属以外は。だからあなたにお伺いしますが、それは勲章をつくっておるところですから、ですから私から言わせれば、こういうことができたら、厚生省は十何年間も――私は一番好きだったのは園田直さんですが、非常に仲よくやってきました。心から尊敬しました。そういう人たちと話をしたことをきのうのごとく思うときに、歴代の大臣の中で今井さんにはぜひともそのぐらいはやってみてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
今先生からお話がございましたように、今回の改正法におきましては四種の被保険者制度は廃止をされるということになっておりますけれども、経過措置といたしまして次のようなことが決まっておるわけでございます。
 今現に、施行日の前日現在ですね、四種被保険者である方は、このまま四種としてお続けいただけるということでございます。それから、被保険者期間が十年以上ありまして施行日において四十五歳以上である方、もう既に中高年齢の方もおなりになることができます。それから、今度六十五歳以上は被保険者でなくなるということになるわけでございますが、このことによって被保険者資格を喪失する、その方も四種の申し出をなさることができるわけでございます。それから、四種の申し出をすることができる要件、現在それがあったにもかかわらず、まだ手を挙げておられなかったという方があると思いますが、具体的にはこの三月三十日までにやめた方ということになるわけでございますが、運用といたしましては、おやめになった日が三十一日まではいいということに解釈をいたしておりますけれども、この範囲の方につきましては四種として引き続き手続をしていただけるということになっております。