それからもう一つ大事なことは、いわゆる要員の頭数だけではなくて、現場にいらっしゃる皆様の活動のために必要な経費というものが非常に不自由しているんじゃないかということを私ども拝察するわけでございます、旅費とか調査費あるいは食糧費等さまざまなテーマがあろうかと思います。
 私が一つ伺った例では、アフリカで実館に赴任されました大使さんのお話ですけれども、周りの国を兼館しておるんだけれども、信任状を持って回るだけがやっとである、そして帰るときにごあいさつに行こうとしても行かれないんだと。なぜかというと、それは旅費がない。自分が回るともうほかのスタッフが回れなくなるんだというような話すらあるわけでありまして、専ら真ん中に座っているだけという一種島流しのような状況でございます。位は高くてもどうも力が出せない。私は、この状況というのは俊寛、為朝、後醍醐天皇のようなものだというお話をかつて渡辺元外務大臣に申し上げたことがございます。
 何としても、今いらっしゃる皆様が十分な御活躍をするだけの活動経費を、これはもう官房の責任として国の支援としてつけてあげないことには動けないというのが実態ではないかと思います。この面での手当てをしっかりやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
先生御指摘のとおり、インマルサットの通信機器というのは今やアタッシュケース大のものでございまして、持ち歩きが非常に便利で、まさに緊急事態には非常に適切なものでございます。まだ三十五公館の配備でございますが、我々これは非常に有用だと思っておりますので、先生の御示唆も踏まえまして、今後とも拡充に一生懸命努力してまいりたいと存じております。
私は、例の湾岸危機のときにイラクに捕虜になっている皆さんの救出に党の方から一緒に行ったわけですが、あのときも通信手段が非常に限定されまして不自由をした記憶がございます。
 その後いろいろ技術的な発展もございまして、インマルサット通信装置が非常に有効適切であるということで、今それぞれお話がありましたように配置を進めていただいておりますが、現在この配置済み公館は三十五館にまだとどまっているということでございます。このような通信手段は全公館にあってしかるべきと思いますし、一式五百万と、そこそこのお値段ではございますが、全体の外務省予算のやりくりの中ではそう大きな金額ではないと思いますので、この辺の早急なる配備増強はぜひやっていただきたいと思うわけでございます。どうですか。
先生おっしゃるとおり、在外公館は外国におきまして緊急事態が発生した際の危機管理の拠点にもなるわけでございます。実は、湾岸危機等の経験も踏まえまして、通信とか連絡体制の整備あるいは機動力の充実等、邦人保護体制を含む危機管理体制の強化に私ども努力してきたところでございまして、関連の予算も逐次拡充を図ってきたところでございます。
 具体的には、物資、機材の面では、移動電話あるいはパラボラアンテナの配備等を行ってきておりまして、平成七年度末の時点で移動電話が累計で七百台、ポケットベルが四百台、それからパラボラアンテナが累計で二百五十二基を在外公館に配備しておりまして、引き続き拡充に努めていく所存でございます。
 また、マニュアルでございますけれども、ソフト面の話でございますが、緊急事態の発生の際により円滑に邦人保護活動が可能となるように、平素より日本人会等の組織を通じて在留邦人と安全問題に関する意見交換を行う等、在留邦人との協力体制の確立に努めるよう日ごろから本省を通じまして在外公館に指示を与えておりまして、緊急事態に備えた邦人保護に関連する要員の充実あるいは緊急連絡体制の整備等についても鋭意努力を行ってきているところでございます。
それともう一つ。在外公館で働いておられる皆々様、それぞれに御努力をされておりますけれども、御存じのように地球が丸くて昼と夜が本国と逆転しているという中で、向こうでお休みになっているときにも日本は動いている、その逆もまたあるわけでございまして、有事の場合にどのような対応をするかということに関しては、各公館の職員に対して外務省としてはどういう勤務をなすべきかという危機管理のマニュアルのようなものはきちっとできているんでしょうか。
貴重な御示唆として承ります。
 現実の問題は、既にそのような方向でいろいろな場合において対応していることがございます。例えば、大きな会議があるときに、そこに定員として恒常的に張りつけるわけにはなかなかいかないんですが、ある一定の期間、非常に急速に仕事量が増大するということが予想される場合に、周辺の国から臨時に一カ月ないし二カ月そこに応援に行く、あるいは本省からも人をそちらに派遣するというような形で状況に応じて対応して、効率的な業務の遂行ということに心がけている次第でございます。
これは、私は必ずしも余りそういうやり方をいいやり方だと思っておりません。
 と申しますのは、たまたま証券・金融不祥事が起きました際、私は大蔵大臣でありました。そして、今回も実は覚書とか行政指導が非常に問題になって国会で論じられておりますけれども、この証券の不祥事が起きましたときにも許認可行政、覚書行政というものが非常に問題になりました。そして、私は、辞任をいたしますまでに、その原因を調べて、少なくとも再発防止策の第一段だけは進めさせていただきたいと願いまして証取法の改正に取り組みました。
 そのときびっくりしましたのは、通達集を持ってこいと言いましたら、証券の通達というのはこんなにあったんです。そして、それを取引所、証券業協会、要するに民間の自主規制に移せるものは皆移せ、そして事務的に必要なものは残し、どうしても必要なものは法律に取り込めと言いましたら、これくらいありましたものが結果としてはこの程度に減りました。減りましたが、実は規制の数としてはふえたわけであります。規制の数としては実は結果としてふえました。
 例えば、これは一つの例でありますけれども、電電公社のみに認めておりました電気通信事業というものを一定の許可要件を付して民間事業者に開放いたしましたときにも、規制緩和を行った結果として新たな分野での許認可件数がふえるということはございます。
 それだけに、その数だけに着目して半減とかそういうやり方は必ずしも私は理想的ではないと思います。むしろ、より積極的に民間からの意見を伺いながら不必要なそれぞれの許認可行政を整理していく、私どもはそういう努力を続けていきたいと思っております。