国鉄の歴史は、百年以上の大変長い歴史と伝統を有して今日に至っております。そうした長い歴史の中で、やはり国民に愛されて、国民の足といたしまして、日常正確なダイヤで、しかも安全ということを第一に心がけてまいってきたという過程を経ておるわけでございまして、そうした鉄道の魂というものは、今日もなおかつ、特に現場の皆さん方には生きておるというふうに思っておりますし、またそうした大事なところは、どんな問題が起ころうと今後とも大事に守って、将来に引き継いでいかなければならないというふうに思っております。
御指摘のように、百十四年の歴史はすばらしい日本近代化の歴史と軌を一にしてきたというふうに思います。残念ながら、三十年代後半から赤字に相なり、またマル生の失敗などもございまして、労使の間の不幸な時代が続くことに相なりました。この不幸な時代を除きますれば、まさに御指摘のように、労使一体でありましたし、特に現場で国鉄マンとしての誇りを堅持しながら、鉄道を時間どおり運行していくという使命感のもとで働き抜いてこられた方々であろうと思うし、まさに誇り高きグループであると私も敬意を表しておるところであります。さらに国民もこれと一体となって取り組んできたわけでございまして、我が国の近代化の中における輝かしい歴史の一ページを築き上げてきた、こういう点では大局的に評価できる問題だ、このように思います。
私は、まず運輸大臣にお尋ねをいたします。
 国鉄は、百十四年の歴史を持っております。日本国民の足として、また国民の暮らしを守り、社会の発展のために大きな役割を果たしてまいりました。今、深刻な経営危機に陥っていますが、雨の日も風の日も全国二万一千キロの鉄路で二万五千本の列車を世界一を誇る正確さと安全さで運行をされております。一日の利用客は千九百万に達しております。
 この世界に誇る国鉄を支えてきた中心は、それは大臣とかあるいは国鉄総裁ではなしに、現場で夜となく昼となく働いてきた国鉄労働者であったと思います。また国鉄を利用してこられた国民であった、私はこのように認識をいたしております。今日の国鉄を支えているのは国鉄労働者であり国民だ、この私の認識に対しどのようにお考えになるのか、運輸大臣にお尋ねをいたします。
今まで計画をしてきたものと現実の進行状態の実績が出てまいっております。そういうことで、今先生御指摘のような実績を織り込んだ将来の見込みというものについては、現時点におきまして厳密に修正をしていきたいというふうに思っております。
時間ですから、これ以上の質問はしませんけれども、計画内容を大きく調整をするというのかあるいは微調整でいいのだというのかわからないけれども、変わらなければおかしいという考え方を持っているのです。したがって、この数字については明らかにしていただかないと、後々の議論が非常にしづらい、私どもの主張している観点からしても議論がしづらい、こういう認識でいるわけです。ですから、そういう正確な数字をお示しいただきたい、こういう考え方なのですから、正確を期してください。
新事業体へ移行する二十一万五千人というのは当初の目標どおり、こういったことでございますが、私が先ほど申し上げました十九万五千人というのは、今度のダイヤ改正におきまして十九万五千人で仕事ができる体制をつくり上げる、そこまでの体制に持っていくということでございます。したがいまして、新事業体へ移行するのは二十一万五千人でございますが、その中に三万二千人の余剰人員を抱えております。しかしながら、この三万二千人の余剰人員というのは、新事業体へ移る場合にはっきり顕在化しておりません。それに対しまして、この二十一万五千人から私が申しました十九万五千人の体制をつくりますと、三万二千人から二万人が余剰人員として顕在化した形で新事業体へ移行する、その二万人は例えば関連事業で使うとかいろいろな活用の仕方を考えていくということでございます。
頭の数字が変わっていくということになると、希望退職者の数、予定は二万人、それから旧国鉄四万一千人という数字が変わってくるのではないかという気がするのですよ。
 それからもう一つ、先ほどの答弁では、監理委員会の試算は、所要員十八万三千人としたが、十九万五千人くらいとしたい。二十一万五千人と想定をした場合に、計画では三万二千人を新事業体が抱える余剰人員であると書いてあるが、しかし、この数字も三万二千人ではなくて二万人に変更するということではないのか。この数字は変わってきますねということを申し上げたいのです。そこはどうなんですか。
最後の実績値といたしましては別でございますけれども、今のところの私どもの目標数値といたしまして、この二十七万六千は変えることはないと申し上げたまででございまして、最終的な結果はまだどうなるかはこれからの問題でございます。
私は、具体的に尾瀬分水問題を一つ取り上げても、何か環境庁ほ産業界の方を見て遠慮しているんじゃないか、そんな感じがしてならないのですよ。だれもが知っているように、あの尾瀬ケ原というのは日本に二つとないすばらしい大自然の環境ですね。これを関東の方面では、分水しろということで毎年陳情が出ておるようです。また、福島県と新潟県では、絶対反対だということで陳情が出ておる。これはもう大変な期間を要しているのですが、依然として結論が出されないまま放置されて、どっちにするのかさっぱりわからないというのが現状なんです。
 なぜこれは結論が出せないのでしょうか。建設省が結論を出せないなら、環境庁あるいは文部省がこれに対してはっきりした態度をとれば、私は住民はもっと安心するものと思うのですよ。同じ国民ですよ。両方の利害を常にぶっつけさせて、何も必要でない陳情を繰り返させて金を使わせて、そういうことを何十年も続けているということは、私は国の行政としては許されないと思う。そういう点について大臣、どうお考えですか。