まあそうでしょう、自治省としては。それはわかります。そうなると、今度は審議のときには少し各共済を個々に並べてもらわぬと実情がよくわからないということになると思うんですが、まあいずれにしても、私はこの不正診療などを発見してやっていくことは決して医者そのものを敵視するとかいうことではなくて、本当に公正な医療を確立する一つの手段だと思うし、そういう観点で私は貫いていかないと、同時にまたそのことは医療費のかさ上げを、不正かさ上げをとめていく役割りもするでしょうし、そういう意味合いで質問しておるわけですから、そこら辺の問題については今後たとえば共済組合の指導を含めた懇談会、いろいろあるでしょうけれども、ぜひひとつそういう万端の措置をとるという一環としてお願いしておきたいと思います。
 それから、国庫負担の導入の問題で先ほど御回答がございましたが、これは地共済についてはなじまないという中でも、百四になれば五十一年から一般会計から補助するという方向の道を一つ切り開いたようでありますけれども、もともと政管健保、組合健保も、これは五十年ですか、五億ですかね、入れておりますし、組合健保といえば、言うならば大企業を中心とする民間も含めた健保でもあるわけですし、私はなじまないということだけでこの問題をとめるんじゃなくて、日雇い、船員についても、日雇い健保、船員健保も含まれて国庫を導入しておるわけですから、ここら辺はむしろ不均衡になっておる、不公平になっておる、こういうふうに私は思うんですが、いかがですか。共済だけが外されておる、いまの実態から見ると。
ただいまの御質問のような具体的な措置につきましては、それぞれの共済組合がいろいろな形でもって努力なり検討をして対処していく問題かと存ずるわけでございまして、自治省といたしまして、そういう具体的な手段、方法にまで立ち至って指導をしていくということについては、それだけの能力もありませんし、また、すべき問題ではないというふうに考えておるわけでございます。
それから、私はこれは自治省の立場でなかなか言えぬと思いますが、各共済でこういった問題について検討をされておるのかどうなのか。たとえば不正診療が事実としてわかった、それで突き戻したと、そうすれば、ここに三万なんぼ、三万五千件も出ておるわけですから、これはおかしいと思ったから戻したわけでしょう。そうすれば、大体この地図がかけるんじゃないですか。この医者から出てくる診療請求は件数はどの程度あるとか、こういうのが。そういうのが大体各共済の立場から見れば、私は絵がかけるんじゃないかと思うんです。そういったところについては一体、これは単に返送して戻すだけじゃなくて、やはり不正診療をやめなければ今後は私どもも考えなきゃならぬとかいう議論があってしかるべきだと私は思うんですが、そういう具体的な面についてはどういうふうな指導をやられていますか。
御質問の御趣旨は、公立病院にできるだけかかりなさい、こういう指導をするのかどうかと、こういうことでございますが、これはそういうことを私どもの立場で各共済組合に指導するということについてはいろいろな問題もあろうかと思いますので、そういうことはいたしておりません。
昨年はたしかこれは〇・五％だったと思いますね、五十四年度は。これは後でいいですから一遍ひとつ資料を出してください、各共済別に。できればこの五年間ぐらいの状況を年ごとにまとめて出していただきたいということを資料要求をしておきます。よろしいですか。
 先ほど私が言った、医療のできるだけ公立病院への指定とか、そういう点についてはどういう検討をなさっておるんですか。
五十五年度の状況ですが、基金への過誤返送件数、これは地方職員共済組合の関係で申し上げますと、五十五年度請求件数は六百七十二万五千件でありまして、そのうち返送をいたしましたのが三万五千件ほどでございます。したがいまして、全体の割合といたしましては〇・五二％、こういうことになります。
私はこの問題で、去年この委員会の中で三つの提案をしたんですが、一つは、健保と対比して見て地共済の不正請求に対する対応が非常にぬるい、この点をもっと厳しくすべきじゃないか。それから、医療機関をできるだけ公立病院に指定する、こういう措置をとるべきじゃないか。さらに、超過負担の超過額に対する国庫負担の導入をすべきじゃないか。これは、健保の場合には報酬月額の四十ですか、それを超える場合については事業主負担とするということが明確になっていますね。そういうことと関連をしても、よく皆さんは厚年、健保ということを非常に言うわけですから、横並びということで整合性という意味で、そういう面から見てもこの際ひとつ導入すべきじゃないかということを強く主張しておったんですけれども、これらについては一体どういう対応をしているんですか。
確かに料飲税につきましては、温泉等の所在市町村の立場からいたしますと、温泉客の落としたごみの処理は市町村の責任、また火災予防等の消防の責任も市町村というようなことで、環境整備あるいは安全、いろいろな面で市町村の負担が非常に重くなっているということから、飲料税の市町村への還元交付というご要望があり、それなりに一つの議論だと私は思います。
 ただ、現在道府県、市町村それぞれの事務の内容あるいは地域の広がり、それから課税能力等のいろいろな見地から税源の配分が行われ、料飲税については道府県の課税が最も適当であるということで道府県に帰属されているわけであります。したがいまして、そういった税の体系からこの税の一部を市町村に交付するというのは、独立税はそれぞれが課税し、それぞれが収入するという地方税の大原則からすると必ずしも好ましくない。もちろん、娯楽施設利用税等について一部例外はありますけれども、こういったあり方を現在以上に広げることがいいのかどうか、これは税の体系の問題としても一つ問題ではないか、このように思います。
 それから、現実に温泉所在市町村等において、観光客等の増加に伴う財政需要があることは事実であります。それで、そういったことに着目して現在入湯税という目的税が認められておりますし、また地方交付税の算定上基準財政需要額におきまして、入湯客数等を基準にとりながら財政需要の上乗せ算入というようなことが行われております。今後とも、現にある財政需要については適切な財源措置がなされるべきであることは当然でありますが、ただ、この料飲税を一部市町村に交付するというシステムがいまの地方税の体系としてどうなのかということはさらに慎重に検討すべきことではないか、このように思います。