体裁よく言えば、合理化ということなんですよね。だけれども、合理化ということを具体的に実践するということになれば、それは、人を減らすということに今のところは集中されているんじゃないかという気がするんです。
   〔委員長退席、理事桑名義治君着席〕
これがいろんなところにあらわれてきているわけです。例えば、余剰人員というような形でね。余剰人員という形で、人間を余らしたような印象を与えておいて、そこから人を削っていくというやり方がとられているんじゃないか。これは、結局は労使の間に非常に深刻な問題を巻き起こすであろうということは、想像にかたくないんです。労使の間でいろいろとトラブルが続発をするということになりますと、この国鉄の再建という問題もまず初めから暗礁に乗り上げるというおそれが多分にあるというふうに私は思うんですけれども、その辺のこの労使間の問題の解決の方法について一体どのように考えておるのか、円満な解決ということを考えているのか。
 この機会に、三十年も前がに行われたような首切りを何とかして強行していこうという考え方にあるのか。その辺のところは一体どうなのか、ちょっとお伺いしたいと思うのであります。
監理委員会では、現在、国鉄の効率的な経営形態というものを中心といたしまして、先ほどお話が出ておりましたような長期債務等の問題を一括して処理をするということでいろいろ勉強しているわけでございますが、これからの交通体系の中で鉄道が一体どういう役割を果たすべきであるかという、これがやはりこれからの国鉄の事業再建を考える上のまず基本であろうという考え方をまず根底に持った上で、具体的な案というものをつくっていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 これからの交通体系の中における鉄道の役割というものにつきましては、これはさまざまな考え方があると思いますが、やはりいろんな交通手段というものが出てきておるわけでございますので、その中で鉄道は自分の特性が発揮できる、こういう分野を中心に運営をしていくというのが基本であろう、そのほかシビルミニマムの問題とかいろいろございますけれども、そういう特性を発揮できる分野を中心に運営をしていくということが基本であって、むしろそういう機能というものをこれからますます高めていくということが大事ではないかと、こういうふうに認識しているわけでございます。
 したがいまして、そういう鉄道の機能を高めていくということのためにはいろんな対策があると思いますけれども、やはりこれは競争関係の中で事業を行っているわけでございますので、そういう意味で事業を最大限効率化しながら進めていくということも基本的な重要なポイントでございまして、そういう面からやはり合理化ということについてもなお一層努力をしなきゃならぬということではなかろうかと、こういう認識を持っているわけでございます。
その基本に立って考えるならば、いたずらに人を減らすということだけに専念をす
るというのは、考え方としては間違っているんじゃないか、こういう気がするんです。
 仕事をなるべく取り上げて、あるいは仕事をやらないようにして、そして余剰人員を出して、そこから、昔のような首切りという荒っぽい仕事をしなくとも、今日伝えられているような陰に陽にこもった方法でもって、事実上の人員整理をやっていこうという考え方がうかがわれるわけなんですが、これは改めて監理委員会からも委員長の出席を求めて再度私も聞きたいと思っておりますが、監理委員会としては一体、現在の国鉄に対しては、人員の削減ということをまず第一に期待しているのか、あるいはまた国鉄自体の使命を達成するために輸送需要に合うようにその体制を考えていくべきなのか、どのように監理委員会としては考えているのか、その点参考までにお聞かせ願いたいと思うんですが。
私は、国鉄の将来のあり方という基本といたしましては、世の中いろいろ変わってまいりますし、経済状況も変わってくる中で、将来ともに国鉄が国民の足としてなすべき仕事というもの、分野というものがあると思いますが、そういうものをきっちりつかみ、またそれを達成できるということが基本の第一であるというふうに思っています。そして、それを達成していく過程の中でいろいろ問題が起こってくると思いますが、それらは解決するといたしまして、やはり今働いている職員の人たちもできるだけ幸せになるようにということが基本の私の考え方でございます。
今いろいろお話がございましたことをひとつ積極的に、具体的に現場で実施できますように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 私ども先日現場へ行ってまいりまして、仕分けされた丸太をいろいろ見させていただきました。その中で、もう少し工夫をすればこれが四割、五割くらいにまで価値が出るというものを具体的に見てもおります。全国でございますから、なかなか最先端までそれを徹底するということは大変かもしれません。しかし、急務でありますからひとつ真剣にお取り組みをいただきた。
 次に、国有林野事業の収支の改善に資するために、これも先ほどから申し上げていることでありますが、国有林材の需要開発、木材需要の全体の開発をどう推進していくかということについてお伺いをいたします。
 木材需要の拡大を図るためには、建築基準法における木材建築物の位置づけを改めて見直すべきではないかと考えます。そこで、建設省にお伺いをいたすわけですが、過日、私は党の委員と一緒に筑波の林業試験場において集成材を利用した体育館を見てまいりました。実に立派なものでございました。その際に、構造上また強度性、耐火性、ともに鉄骨構造にも劣らないものであるといういろいろな御説明がございました。木材は強度性も弱く耐火性にも乏しいという位置づけでありますが、改めて見直しをしたわけであります。
 最近、この間もテレビでやっておりましたが、鉄筋コンクリートの腐食の問題が起こっているところでもあります。木造建築物の高さ制限の緩和、また防火地域における木造建築物の積極的な位置づけを図るため、火災試験、強度試験、また木造の耐火性を高める研究等積極的に取り組んで、木材建築物の価値を見直すべきであると私は考えるわけであります。
 建設省のお考えをお伺いいたしたいと思います。