ただいまつぶさに実情の御説明を承ったわけでございますが、私ども銀行局の立場から申しますと、私どもの職責は主として銀行法その他金融法令に基づきまして金融機関の業務運営についてそれが適切な状況にあるかどうかを監督してまいるというようなことが主目的でございます。したがいまして、通常、人事管理、組織管理などにつきまして余り介入するようなことはしておりませんし、それから労働環境なり労働条件については基本的には労使関係の問題であると位置づけております。
 ただ、これにつきましても基本的な行政としましては労働行政のお仕事でありましょうが、ただいまいろいろ御指摘がありましたような事実をよく承りまして、今後考えてまいりたいと思います。
残業時間が労働時間であるか否かは実態に即して判断すべきものであると思います。労働者が使用者の明示または黙示の業務命令を受けてその命令のもとに働いている限り、その残業時間は労働時間である、使用者は法定労働時間を超えた残業時間に対して割り増し賃金を払わなければならないというふうにされております。このことは労働者の請求の有無とかかわりなく遵守されなければならないというふうに理解しております。

 私が確認した別の行内文書では月ごと、グループごとに時間外の目標と実績を掲げ、渉外の男子行員では十八から二十時間となっているのです
だから、これは完全に守れないことなのです
月末に時間外を集計して上司に提出するが、ここで決めた、予算上決められている時間、それを上回ると黙って突き返されるというのです
残業をしたということで請求を出しても黙って突き返される
だれかが目標より多い申請をすると、他の人のをその分削って調整し、平均が目標に合うように再度提出するが、その際訂正の跡が残らないように文書全体を初めから書き直す
これは私がそういうことを常時やっている人から直接聞いてきたのですよ
労働省、こういうことをやっているのです

 このやり方は住友銀行でも全く同じで、住友では組合が平均退行時間についてのアンケートをとったが、結果の数字は経営者には全部行っているのに、組合員には機関紙に執行部のコメントが載っただけで数字は一切発表していないのです
労働組合が労働組合の役割を果たしていないのです
労働基準法では労働時間の延長等は割り増し賃金を支払わなければならないとなっており、賃金そのものについても労基法百十九条、百二十条で罰則があるのですね

 労働省、こういう事態をどう思いますか
また、これらの銀行では、残業は本人が申告しなければ払わなくてもいいんだということが公然とまかり通っているのですよ
残業なんというものは会社がきちんと管理をして、三六協定が必要なんでしょう
それが残業した労働者が申告しなければ残業代を払わぬでいいというようなことを公然と言う
労働省はいつからそういう解釈をとったのですか

昨日、臨時閣議において、自衛隊掃海艇等のペルシャ湾への派遣を決定いたしましたので、御報告を申し上げ、御理解と御協力をいただきたいと存じます。（拍手）
 御承知のとおり、昨年八月二日のイラクのクウェートに対する不法な侵攻及びその併合に始まった湾岸危機については、イラクが正式停戦のための国際連合安全保障理事会決議六百八十七を受諾したことに伴い、正式停戦が成立いたしました。
 ペルシャ湾には、この湾岸危機の間にイラクにより多数の機雷が敷設され、これがこの海域における我が国のタンカーを含む船舶の航行の重大な障害となっております。このため、米国、英国、フランス、ドイツ、ベルギー、サウジアラビア、イタリヤ及びオランダは、掃海艇等を派遣し、機雷の早期除去に努力しているところでありますが、なお広域に多数の機雷が残存しており、これらの処理を終えるには、相当の日月を要する状況にあります。
 ペルシャ湾は、世界の原油の主要な輸送経路の一つに当たっており、この海域における船舶の航行の安全が一日も早く回復されることが、国際社会の要請となっております。
 この海域における船舶の航行の安全の確保に努めることは、今般の湾岸危機により災害をこうむった国の復興等に寄与するものであり、同時に、国民生活、ひいては国の存立のために必要不可欠な原油の相当部分をペルシャ湾岸地域からの輸入に依存する我が国にとっても、喫緊の課題であります。
 こうした状況を踏まえ、政府としては、昨日、安全保障会議及びこれに続く閣議において、自衛隊法第九十九条に基づく措置として、我が国船舶の航行の安全を確保するために、ペルシャ湾における機雷の除去及びその処理を行わせるため、海上自衛隊の掃海艇等をこの海域に派遣することを決定いたしました。（拍手）
 できるだけ速やかに準備を整え、関係諸国の理解と協力を得て実行することといたしたいと存じます。
 今回の措置は、正式停戦が成立し、湾岸に平和が回復した状況のもとで、我が国船舶の航行の安全を確保するため、海上に遺棄されたと認められる機雷を除去するものであり、武力行使の目的を持つものではなく、これは憲法の禁止する海外派兵に当たるものではありません。
 歴史の深い反省に立って誓った「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」という平和国家の理念を将来にわたり堅持する決意に変わりはありません。
 国際社会において大きな責任を果たすことが求められている我が国としては、資金、物資面での支援のみならず、これらとあわせて人的な支援を行っていくことが必要であることは、広く御理解をいただいておるところでありますが、今回の措置は、船舶の航行安全の確保及び被災国の復興という平和的、人道的な目的を有する人的貢献策の一つとしても意義を有するものと考えます。
 重ねて、皆さんの御理解と御協力を切に希望するものであります。（拍手）
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 内閣総理大臣の発言（自衛隊掃海艇等のペルシャ湾への派遣に関する報告）に対する質疑