今後さらに文部当局の真摯な御努力を心から要望申し上げて、次の質問に入りたいと思います。
 午前中もいじめの問題等々についての御質問があったわけでございますが、このいじめの問題について、いわゆる初等中等教育局長の通達が出ておりますし、またけさほどのいろいろな御答弁等を聞いておりましても、いじめの問題という今の社会的な大きな問題に対する取り組み方がどうも皮相的で甘いのではないか、私も聞きながらそういう印象を持ったわけでございますが、その辺の認識の仕方というものは、どういう認識の仕方をしておられるのか、聞かせてください。
先ほども申したとおり、文化行政をより一層整合性のある形で進めていく上で、文化に関する基本法的なものの制定は私は意義があることだとは考えておるのです。そういう検討がなされたことも先ほど申したとおり事実でありますが、現下の行財政状況を考えると、実効性ある法律にしなければなりませんから、そういう面で慎重に対応せざるを得ないというふうに申し上げた次第でございます。
 なお、先生御指摘のように、憲法にも文化的な生活の保障ということが書いてあるわけでありますが、これは文化庁で所管するいわゆる文化行政的なものも含めたより幅の広い意味だと思うのでありまして、日本国民がより豊かで、そして物の面だけで豊かではなくして精神的な面でも豊かな生活ができるような状態にすることを国政の基本方針とすべきである、そういう目標をうたい上げたのが憲法の規定だと思うのでありますけれども、これからもそういう憲法の規定を遵守して努力をしていかなければならぬというふうに考える次第でございます。
憲法二十五条一項の中にも、健康で文化的な最低限の生活を規定しておりますし、政府は、それを国に課せられた義務として、社会福祉、社会保障、公衆衛生、文化、こういうものにおいて国民の健康で文化的な生活を保障していかなければならない。そういうことを考えるときに、文化に対する基本的な法律が現状の財政から無理だと言う。そういう基本的な大綱は、財政的な裏づけも必要かもわかりませんが、文化はかくあるべきだという基本的なものでも国の文化施策として持つべきじゃないかと考えるわけでございますが、大臣いかがでございますか。また、日本の文化というものがその社会に生きる人々の人生観とか価値観に大きな影響を与えるということ、また生き方の骨格をつくるものだということを考えるときに、そういう基盤づくりに本腰を入れていかなければならぬ、これは非常に大事なことだと考えるわけでございますが、その辺についての大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
文化行政の目標、文化行政の基本方針を明らかにすることで文化行政をさらに推進していくという立場から、先生御指摘のような法律をつくることは意義のあることだと考えておりますし、また、かつてそのことの検討がなされたことも事実であります。しかし、現在の厳しい行財政状況等を考えますと、実効性のある施策を進めるための法律を今直ちに制定するかどうかという点につきましては慎重に対処せざるを得ないということであろうかと思っております。
お答えいたします。
 二十七日の審議においてもお答えしたわけでありますが、戦後行われた定数是正は、三十九年は選挙制度審議会の答申に基づいてやったわけであります。それは、全国平均に対して上下三分の一くらいの範囲におさまるように是正をしよう、それを超えておるものについては定数の増減をするということが選挙制度審議会の答申であり、政府も一応それで兵庫五区を二名区とし、東京や大阪の選挙区については六名区ないし八名区という提案をしたわけであります。それについて御論議の末、それは一応廃案になりました。続いて出したときは、兵庫五区を二名区にするのは取りやめて、そのままにして、三名区から八名区ということで政府が提案をいたしました。それを国会審議の段階において、六名区－八名区については分区をして、現在の三名区―五名区にしておるわけであります。これは定員増がありますからそういうことができたわけです。
 昭和五十年は、後で見ますと全国平均に対して一・五倍を超える選挙区について定数増をし、それについては各党合意が行われまして、国会へ持ってくれば分区は国会の責任でやるという合意がありまして、提案は政府に仮に提案するような形でしていただきました。したがって、政府提案は三名から八名までですか、そういう提案がありまして、それについて当委員会において分区をいたしまして、三名から五名にしたわけであります。それは定数を増加させながら行った結果そういうことができたわけであります。
 そういう経過を踏まえて、今回我々が違憲状態を脱するための方法として考えましたことは、これは最終的には野党の方々とも合意したわけでありますが、五百十一名の定数はそのまま据え置く、ふやさないということを第一にいたしました。それから、我々がその次に考えましたことは、格差は三倍以内におさめる、もう一つは、最小限の是正にする、これが我々自由民主党の選挙制度調査会において決定した基本方針であります。それに従って作業を行った結果、選挙区の一部を変更するということも論議になりましたが、それは皆さんが言われているとおり、今まで六十年間続いてきた選挙基盤を崩すことになる、それは大変な選挙制度の改変である、それよりは定数の増をし、あるいは減をするということの方が、より選挙制度の安定度からいっても適当である、選挙制度としても安定しておる、こういう考え方で増加するところを六選挙区、減員するところを六選挙区つくりましたところ、ちょうど七選挙区目を計算しますと二・九九くらいになって三倍以内に入る、こういうことで六減・六増案ができたのでございます。したがって、我々は三十九年の手法、五十年の手法、そして、それに定数をふやさないということがおもしとして加わったということを考えて、その方針に従えばこういうことになるということで決めさせていただいたわけでございます。