雑所得というお答えが返ってまいりました。郵便年金も、それから厚生年金も国民年金も全部雑所得なんですね。これから高齢化社会へ向かって年金だけで生活する人も相当ふえてくると思いますけれども、自分の収入を申告する場合その他いろんなときに、僕なんかも去年から年金をいただいていますけれども、一生懸命自分が積み立ててやっともらえるようになったその年金が雑所得というのは、どう聞いても国民感情になじまないような気がするんですよ。これは大蔵省が決めていることなんですけれども、これから郵便年金を充実していく上でも、郵政省の方から大蔵省に対して、雑所得扱いなんというような税法じゃなくて、年金は年金所得としてのきちっとした位置づけをすることが大事なような気がするんです。私も今度機会があれば大蔵省の方にもそういう質問をしたいと思いますけれども、雑所得あるいはその他を含めて、税制上どういうふうに措置をしていこうとされているかをお聞きしたいと思います。
さらに大臣にちょっとお尋ねしたいんですけれども、これから保険、年金に対する税制上の支援というのが非常に大事になってくると思います。これはちょっと意地悪な質問で申しわけないんですけれども、加入者が受け取ります郵便年金というものは税法上何の所得になっているか、大臣は御存じでしょうか。
平野委員御指摘のように、やはり簡保・年金資金は加入者の貴重な財産ですから、できるだけ利益を還元しなきゃなりません。ところが最近、簡保・年金の資金運用利回りを見てみますと、六十一年で七・〇三％だったのが六十三年六・二七、平成元年度で六・一といったようにだんだん下がってきております。
 こういうことではなりませんので、私どもも資金の一層の効率的運用を図るためにさまざまな配慮を払っていかなきゃなりませんが、先ほども局長から申しました余裕金の直接運用の検討、あるいは資金運用制度の改善の一つとして先ほども出ました第三セクターへの運用等、これは大蔵省とのさまざまな議論の相違がございまして煮詰めていくのに相当困難な部分もございますけれども、積極的に改革していかないと御期待にこたえられないと存じておりますので、一層頑張って所期の目的を果たしたいと思っております。
それでは大臣にお尋ねしたいんですけれども、今いろいろ局長さんが御説明になったように大蔵折衝というのは大変だと思うんですが、今後の資金運用制度の改善についてどういう御方針をお持ちかお聞かせいただければと思います。
一般に私募事業債と言われております内容は、特定少数、五十人未満ということでありますが、の投資家を募集の対象とする社債ということでございます。大型私募事業債ということになりますと、発行額が二十億円以上百億円以内の私募事業債のことでありまして、昭和六十二年六月に社債発行の規制緩和によりましてこの種の事業債が発行されるようになった経緯がございます。
 今回の改正は政令レベルの改正で対処し得る内容でありますけれども、株式上場会社で資本金六十億円以上の会社の発行する大型私募事業債を運用対象に加えよう、それに私どもも参加しようというもので、これも先ほどの債券の貸し付けの数字と実はたまたま似た数字になるわけですが、おおよそ年間二百億円程度を考えております。
大型私募事業債に運用できるようになるわけですけれども、大型私募事業債とはどんなものなのか、またこの運用予定額はどの程度をお考えになっているのか、まとめてお答えいただければと思います。
私どもが保有国債をお貸しする場合に二つの形態がございます。一つは仲介取引でありますが、いわゆる証券金融会社でございます。この証券金融会社は、午前中の御質疑でも御説明申し上げましたが、借り手から必ず担保をとることになりますので、貸し倒れリスクはこの場合は生じないということになろうかと思います。それから店頭取引におきまして金融機関及び証券会社に限って取引を行うこととするということになると思いますが、これらの法人につきましては貸し倒れリスクはほとんどないのであろう。また、現に大蔵省もこれらの金融機関及び証券会社につきましては担保の供出不要というふうに指定しておりまして、その意味でもまずまず安全であろうというふうに考えております。
 それから同時に、この債券の貸し借りの期間というのが実際の商取引におきましてはおよそ五日間程度というのが慣行であるようであります。これは決済日の関係であろうと思いますが、あれこれ考えまして、まずリスクの問題はないのであろうというふうに考えております。
ありがとうございました。私もかなりそのように感じております。ただ、一・五％といえども私は無視できる数値では決してないと今でも思っておりますし、また、石炭の輸入国としては最大の国が日本である、その日本が例えば国内で石炭を一切掘らなくなるということになった場合に、国際的な価格がどのように変動していくかということも若干懸念される話でもございますし、その意味でも一・五％に私はぜひこだわりながら石炭政策を大所からまた考えていただきたいと存じます。その一環としての価格差補給金の問題等々熱心にまた御議論賜れば大変にありがたく存じます。
 続いて、河原崎参考人に一つだけ御質問させていただきたいと存じます。
 私は、昨今自民党の中で、また全国民的な議論になっております土地税制の問題を議論させていただいております。参考人のお話の中にも、最後に土地の税制に関する御配慮ということがございました。その中で、御承知のとおり、土地税制というものは地価高騰が起因してごらんのような問題になったわけでございまして、その地価高騰と無縁の石炭鉱業の地域において特にたくさんの土地を持っておられる石炭の企業に対しては、新たな新土地保有税等々が創設されることも大変なダメージを与えてしまう可能性もあるし、むしろそれ以上に、土地の譲渡益課税に対して総合課税方式から今度は分離課税方式に変えてみるのも大きな議論になりつつあるわけでございまして、むしろ石炭鉱業にとりましては、大幅な累積赤字を持っておられる中で経営多角化を大変な御努力をされておられる、そしてそれによって雇用の対策とかあるいは地域振興を図っていかれる御努力をこれからも続けていかれると伺っておりますが、その主たる財源を保有土地の譲渡益というものに依存しておる石炭鉱業といたしまして、譲渡益課税が課税方式が変わるということがどのくらい深刻な問題であるのか、御説明いただければと存じます。