ざっと言って輸入乳製品を生乳換算すると、限度数量を上回っているということが言えると思うんです。加工向け牛乳で見た場合、国内生産で賄われている量はいえば五〇％にも達していない。飲用向けを加えた生乳全体で見ても三五％が輸入だというふうに、いろいろな数字から私どもは見ているわけであります。このような実情をもって、供給過剰になりやすい構造と言えるのでしょうか。しかも、脱粉を中心に需給が逼迫した。昨年の猛暑というそういう気候的な問題があったとはいえ、本年二月に脱粉を八千トン緊急輸入しております。このことについても、本当にこれでいいのかということは、昨年のたしか衆議院の農林水産委員会でも念を押されているはずであります。大丈夫だと胸を張ったにもかかわらず八千トン輸入です。
 このような状況は、牛肉や豚肉についても言えると思うんです。生産の合理化が進んで欧米に比肩できると言われる豚肉も一五％が輸入であります。また、牛肉は三〇％が輸入である上に、需要と国内生産量が確実にわからない三年後まで輸入枠の拡大を約束しております。不足分を輸入するのが原則であるのなら、年度ごとに需給の動向を見きわめて割り当て量を決めるべきでありますし、八七年まで毎年この輸入割り当て量を拡大することや、その後の動向が不足分輸入の原則に反して国内生産に影響があるからこそ、山村前大臣は国内に影響がないよう破格の措置をすると、なぜか胸を張って確約されたのではなかったのでしょうか。そこで、再度、畜産がこのような実情にあるのに過剰基調にあると言えるのか。また、不足分を輸入するというのは単なるポーズであって、それを否定したら農林水産省の存在する理由がなくなるので言わない、あるいは言えない、それが本音ではないかとさえ思えるんですけれども、その辺はいかがでしょう。
先ほど申し上げましたように、飼料用の脱脂粉乳とか、ナチュラルチーズとか、そういったようなものの合計が生乳換算で二百十一万トンでございますが、それ以外にココア調製品などのものがございまして、そういうものを加えますと、先ほど申し上げましたように二百四十八万三千トンございます。ですから、ラウンドで先生おっしゃられるような数字になっているわけでございます。
私があれしたのでは、五十九年の一月から十二月までで二百五十万トンというふうにこの乳製品の輸入量の生乳換算ではやっているわけですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
ナチュラルチーズというものがございます。そういったものを全体合計しまして、五十九年では生乳換算で二百十一万トンということになっております。それからそれ以外に調製食用脂とか、そういったものがございます。それらを含めますと大体二百四十八万トン程度ということになっておりまして、これらは国内で経済的に生産がしにくいもの、例えばえさ用の脱脂粉乳とか、あるいはお値段等の関係もございまして国内生産で十分対応できないもの、そういったようなものが主なものであるというふうに考えております。
乳製品の輸入量でございますが、これはどういうものが輸入されておるかということを申し上げますと、主なものといたしましてはえさ用の脱脂粉乳というものがございます。それからチーズで言いますと……
実はこの問題を調べていきますと、これはもう全く難しい語になってくるわけでございますが、御存じのとおり、これは今地検が取り上げておる事件でございますが、アイデンの問題というのがございます。それで、アイデンは豊田商事とは関係がない一般の会社の増資問題でございますけれども、このアイデンの事件につきまして手形のアイチというのが逮捕されておりますが、この手形のアイチにもこの事件は関連をしてくるわけでございます。
 それで、ゴルフ場の売買の問題をめぐりましていろいろなやりとりがあるわけでございますが、ここに有名な松本祐商事という名前も出てまいります。これはすべて、いわゆるアウトローと言うと言葉が悪いのでございますけれども、金融の問題については必ずダーティーな面では出てくる名前でございます。私どももこういう名前を出すことについては大変戸惑いを感じます。非常に私どもも覚悟を決めてこの問題を取り上げておるわけでございますが、相当深刻な、深層海流の中では非常に関連をする企業なんですね。だから、私は先ほど永野殺害の問題についても申し上げましたけれども、この問題は奥が深いのです。二年間取り上げてまいりました実績の中でも、調べれば調べるほど奥が深いし、どこかで共通する問題にぶつかるという本質的な問題がある。ですからこれは、先ほどいろいろな流れについても調査をしておみえになるという話でございますけれども、そういう立場でぜひこの問題についての解明を私は要求をしておきたい、こういうことを申し上げたいわけでございます。ひとつそういう意味で警察当局に厳重な対応を求めて、とりあえずこの問題は終わりたい、こう思います。
 続いて、国税庁にお伺いをしたいと思うのでございますけれども、国税庁は昭和五十八年に、これは多分五十八年の九月ころではないかと思いますが、豊田商事の立入調査をしておるのではないか、いわゆる税務調査でございますけれども、そういう事実があるのではないかと思うのでございますが、お伺いをしたいと思うのです。
 これは世上言われておるのでございますが、豊田商事は実は昭和五十七年に赤字を八億八千三百万円出しておる。ところが、それを一般的な対外報告では、決算で千二百万円の黒字がある、こういうことを言っておったようであります。五十八年の決算を見てまいりますと、赤字が二十八億七千二百万にふえている。これを対外的には七千三百万円の黒字だと報告をしております。五十九年の決算を見てまいりますと、四百十七億円の赤字を出しておる。こういうようなことで、いわゆる粉飾決算をしておるようでございますが、とりあえず国税庁に、昭和五十八年に豊田商事の立入調査をした事実があるのかないのか、お伺いをしたいと思います。