実は国連全体となりますと必ずしも正確な数字じゃございませんが、とりあえず国連本部についてお尋ねの点を申し上げますと、我が国の場合は御承知のように分担金は一〇・八四％でございます。そこで職員数は望ましい範囲と言われておりますのが百七十人、これは中間的な数字でございまして、その望ましい範囲と言われておりますのは百四十五人から百九十六人という計算になります。しかし現実には今のところ日本からの職員派遣というか、日本人の職員は九十一人ということでかなり大幅に望ましい範囲を下回っているというのが実情でございます。
国連というのは日本の外交の主軸であるというようなこともたびたび伺うわけでございますけれども、日本は国連への拠出金というのも非常に多額になっております。そして、その拠出金の割合において国連本部または各事務局などに勤めるいわゆる国連職員の枠というものがあるわけでございますけれども、我が国の場合の職員数ですね、実際働いている人たち、そしてその枠について現状をちょっとお知らせいただきたい。
まず、現在アメリカ、イギリスが抜けまして残っております日本といたしましては、このマヨール事務局長の改革を全面的に支持する、しかもその先頭に立ってやっているわけでございます。しかしながら、当然ユネスコ活動の本格的な再開といいますかそういったものにつきましては、アメリカ、イギリスの復帰というのが不可欠であると考えておりまして、ユネスコにおいても米、英の早期復帰を要請するような決議がなされておりますし、我が国といたしましても折に触れまして米、英、特にアメリカに対してユネスコの復帰を働きかけているわけでございます。例えばまた、国連議員連盟という超党派でつくられました国会議員の先生方が国連に行かれましたときにも、そこでお会いになったアメリカ側に対してユネスコの復帰を働きかけるというふうなこともしていただいているわけでございます。
 ただ、現在のところアメリカの方は特に国際機関に対する分担金あるいは拠出金についてなかなか財政上苦しい立場にあるということも若干手伝っているんだろうと思いますけれども、現在のところはとにかく日本にしっかりやってくださいということで、直ちに復帰するというふうには、必ずしもそういった気配は見えておりませんけれども、できるだけここ一年は無理かもしれませんけれども二年ぐらいの間に復帰を実現したいということでいろいろと努力をしております。
我が国はユネスコへの現在最大の分担金拠出国でございますか。今後ともユネスコが本来の使命に立ち戻って教育、文化、科学の面で国際協力を展開できるようユネスコの再建にイニシアチブをとるべきであると、そういうふうに思うわけでございますけれども、脱退した米国その他の国々に対して再び速やかに復帰するような形で働きかけるということはお考えになっていらっしゃいますでしょうか。もう既にしていらっしゃいますでしょうか。
マヨール事務局長になりましてから、従来ムボウ事務局長の時代に特に問題になりましたユネスコの財政の乱脈あるいは恣意的な人事、さらにはユネスコ自体の政治化傾向、こういったものを是正するということで、特にとりあえずの問題といたしまして、財政の立て直しとそれから一連の人事異動等を行っておりまして、このユネスコの効率的な運営ということに現在専念をしておるというふうに考えておりまして、マヨール事務局長の当選につきまして日本として大変支持をしてまいりましたので、その意味で私どもとしてはこのマヨール事務局長の現在の姿勢ぶりについて大変評価しているということでございます。
どうもありがとうございました。
 今度はちょっとユネスコについてお伺いいたします。
 ユネスコは一九八四年末に米国、八五年末に英国そしてシンガポールが脱退した。そして運営の危機に見舞われましたけれども、昨年十一月にマヨール新事務局長が誕生し、ユネスコも本来の姿に戻りつつある、そういうふうに言われているわけでございます。日本政府といたしましては、外務省としては、現在のユネスコの運営をどういうふうに評価し、そして今後にどのような活動を期待していらっしゃるか、まずお伺いいたします。
退職給与引当金は、残高が九兆五千億ということで、ほぼ十兆円に近いものになってきているところでございまして、引当金としては最大のものになっているわけでございます。これは御承知のように、勤労者が勤務しておられるその期間に応じた将来の退職金に相当するものを、その勤務しておられた期間の経費として引き当てをするという会計経理上の要請から出るものでございまして、租税特別措置ということは当たらないかと思うわけでございますけれども、理論からすればそういうことでございますが、一方現実には、じゃその方が退職されたときにそのお支払いする保全措置が講じられているかというと、それは講じられていない。会計理論上からは、それはその期その期の所得を適正に計算するための制度にすぎないわけでございまして、理論からいたしますと保全措置があるなしは関係はないわけでございますが、現実的な感覚としては、そうしたものがないのにただ留保されている、保全措置がないのに留保されているというのはどうもおかしいという、現実面からする御議論があることは事実でございます。でございますから、そこは会計理論上の要請と現実的に期待されておる役割とをどのように調和させていくかという問題があるわけでございます。
 また、退職金制度というものが今後企業として一時金の方向になお大きく向いているのか、年金制度といったものになっていくのか、その場合には中におきますところの引き当てでございませんで、外部拠出の方に移っていくのか、そういったことも見きわめる必要があるわけでございます。したがいまして、引当金、特に退職給与引当金の問題はなかなかいろいろ複雑な面があるわけでございます。
 それからまた、これはそもそも昭和二十七年に法人税率が三五％から四二％に引き上げられたときに、その負担緩和という意味もあって導入されたという事情もあるようでございます。こうしたもろもろの事情を考え、今後法人税率にどのように対処していくかという観点も含めまして、見直しはしていく必要があると税制調査会の答申も指摘をしておるところでございますが、これを縮減すると、退職支給そのものがどうも縮減されるのではないかと受け取られる向きもある。これはなかなか複雑な影響を及ぼす制度でございます。しかし集約すれば、これはかなり大きな企業の内部留保の充実に現実に役立っているという面は否定できないところでございますので、課税ベースの拡大を図るという見地からいたしますれば、やはりこれは、どの時点でどういうスケジュールで取り上げていくかは別といたしまして、今後の検討課題であろうかと思っておるところでございます。