中曽根さんは、これをテレビの前に出して、これこそ本物のあかしだみたいなポーズでやったんです。よく読んでみたら、全然根拠にも何にも全くなっていない、縁もゆかりもない、そのことについて。そういう新聞だということを認められますか。
しばしば衆議院でお答えしていますが、その当時の日米首脳会談の会議を総括して私は申し上げた。それを今、佐藤君が申し上げたわけで、衆議院でもそのとき、脈絡、文脈からして私たちは三台目であると、こういうふうにお答えしております。前総理は、私も日経新聞そのものの記事をコメントするつもりはありませんが、そうした意味でそれをこの間の記者会見で用いられたのであろう、このように考えております。
一部差し上げますから読んでください。（資料を手渡す）
 この記事は、何も説明するまでもなく、読めばわかることですが、コンピューターをＮＴＴなどは買ったが、政府機関は買っていない。そこで、政府機関や国公立大学用に購入する方針を固めた。通産省なども裏で動くわけです。それを総理大臣が訪米したときに表明すると、こういう記事なんですよ。三台目の根拠なんかじゃ全くないのでありまして、その点は宇野外務大臣、いかがですか。
ところが、中曽根さんはこの間の記者会見で、それは三台目のことを言ったんだと述べて、三つの根拠を挙げておられるんです。その根拠の一つ一つを問題にしていきたいと思うんです。
 一つは、衆議院でも問題になった新聞です。これは私の方が衆議院の方に話をして問題にしてもらったのですが、この日経新聞、総理もごらんになったでしょうが、三台目のことが記事にも出ているじゃないかという趣旨の御発言なんですが、そう思われますか。
三番目に言われた、ＮＴＴが一台を買うことになっているというその一台について、三台目とか四台目とかという特定をして総理は述べたのでしょうか。それとも、そういう特定はしなかったのでしょうか。
お答えを申し上げます。
 六十二年の五月に首脳会談がとり行われました。そのときに日米間の経済問題がいろいろ話されましたけれども、アメリカ側、つまりレーガン大統領の方から御関心事項として、日米間で当時いろいろ話題になっていたことが指摘をされました。その中で、前総理から、スーパーコンピューターについての調達の手続を明確化する作業が今事務当局で進んでいるということが一つ。それから、当時既に話題になっていたことではございますが、補正予算が組まれると、その中でまず政府として輸入促進という観点から特別な政府調達のプログラムをつくる考えが検討をされているという趣旨のお話があり、それに加えまして、当時ＮＴＴが一台買うと聞いておるという御趣旨の御説明を総理からされたというふうに承知をいたしております。
知らないとすれば調査不十分なんでありまして、これから検察庁の捜査もおいおいわかってくれば、あなた方がうそを言っているかどうか明確になるんです。
 最初は小型のもの、しかし、どこかから政治的なプッシュか何かがあって、最終的には大型のＸＭＰ二一六という、値段にしても倍前後のものをやっぱり買うことになる。これは、いろんな日米間の政治的な背景や動きがあったればこそなんでありまして、そう理解しなければつじつまが合わないんです。それをあなたは、前の経過を知らぬとか、もっと遅くからしか交渉は始まらなかったと言うから状況がおかしくなるのでありまして、これを徹底的に調べてほしいというのが第一点であります。
 二番目は、四台目を中心にして伺いますが、日米首脳会談で、これは六十二年の五月であります、スーパーコンピューターの話があったということでありますが、このときの話の内容等について外務省から御説明をいただきたいと思います。
さすがそうだと思います。
 私、事実に基づいて対応もされることを希望いたしますが、さて、一連のこの供述調書を見ますと、ラスベガス賭博ツアーが韓国賭博ツアーの準備のためであったことはこれはもう明白であります。私、浜田云々というようなことは決してここで介在さしていませんから。としますと、このようなラスベガス賭博ツアーに参加した浜田氏の責任は重大だと。なぜならば、まさに浜田氏は暴力団稲川会のイカサマ・バカラによる資金かせぎ、その一翼を担ったのではないかと言われても仕方のない状況に、こうなってくるわけです。しかも、浜田氏は政界入りの動機が、稲川会の稲川角二会長を通じて知った児玉譽士夫に諭されたのがきっかけと、こういうふうに言われて、新聞にも各紙報ぜられております。こうして稲川会とはきわめて密接な関係を持っているというふうにされております。それだけに、これは国会の権威、国会の品位、また政治の信頼にもかかわるまさに重大な問題となり、マスコミも含めて国民世論が沸き、自民党首脳部の内部でさえいろいろの意見があるというのはこれは当然だと思う。
 私は全面的にこの問題について解明し究明をする用意はありますが、本日は分科会という限定された場でもあり、また時間も制約されておりますので、以上の点にしぼりましたけれども、私この暴力団壊滅という問題では、ここに昭和五十三年の警察白書を持ってまいりました。この中で、御承知だと思いますが、こう書いてあるんです。「暴力団と暴力団犯罪を真に我々の社会から根絶するためには、警察の徹底的な取締りはもとよりであるが、あわせてこのような暴力団の存在を支え、暴力団犯罪を助長するような社会的土壌を崩壊させるための息の長い国民的な努力が必要とされよう」、こういうことをわざわざ警察庁は書いている。としますと、暴力団と一緒に賭博ツアーに出かける、しかも国会の会期中に。こういうことを放置していいのかどうか、国家公安委員長としてこの点どう対処されるのか、その責任において御見解を大臣から承りたい。