御指摘のように、法人税法第二十二条第三項第三号の規定によりまして、貸し倒れ損失は損金に算入されるということになっているわけでございます。ただ、この債権償却特別勘定というのは、いわば部分的な貸し倒れに該当するわけでございまして、これを事実認定をしなければいけないわけでございます。
 その場合に、国税の職場というのは何万人もの職員がこの認定をしなければいけないという立場にあるわけでございまして、この国税部内の取り扱いの統一を図ることによりまして課税の公平を図っていきたい、そういう目的でこの解釈通達に当たるものができているわけでございます。いわゆる法人税基本通達でございます。
 それで、この通達でございますが、租税法定主義との関係で申しますと、いわば上級行政庁が法令の解釈につきまして下級行政庁に対して行う命令でございまして、納税者を拘束するものではないということは判例等でも確立しているところでございますし、通達により貸し倒れに関する事実認定の基準を定めている現行の取り扱いについて、不良債権の実態に応じてその認定をする基準を変更するということは、特に租税法定主義の観点から問題があるというふうには考えておりません。
ただいま申し上げましたサンプル調査でございますが、これは金融機関と事業法人合わせた全体の法人の債権償却引当金の勘定の設定の額でございまして、したがいまして、ちょっと全体の数字はまずわからないのと、それから、このうち金融機関が幾らかということについても、国税庁のサンプル調査では全体で出しておりますので把握しておりません。
ただいま四年九月期におきます三業態の債権償却特別勘定約四千億というお話でございましたが、正確に申し上げますと三千八百八十七億円でございます。これに地銀、第二地銀を合計いたしまして、全国銀行ベースでございます、いわゆる協同組織金融機関を除きました全国銀行ベースでの数字で申し上げますと、四千六百十五億円でございます。
こうやって運用通達を改正されて大幅な緩和を図るということであるならば、当然実績については国税庁としても関心を持っておられるはずでありますし、これはぜひ御調査なさって、国会に、当大蔵委員会でも結構でありますけれども、御報告をいただかなければならないというふうに思うわけであります。
 ところで、都銀等主な銀行二十一行ということで出ておりますけれども、九二年九月期における債権償却特別勘定への繰入額は四千億だったと言われておる。これが二十一行で四千億ということでありますので、金融機関全体では膨大なものになるのじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、この辺について、もし数字を持っておられるならば、調査はこれからということでございますのでわからないと思いますけれども、いかがでございますか。数字を持っておられますか。
ただいま申し上げました国税庁のサンプル調査でございますが、これは例年八月ごろ実施しておりまして、そのデータがまとまるのは、ことしの場合、今年十二月か来年の一月ごろになると思います。
六万六千とか六万四千のサンプル数ということでありまして、単純には考えられませんけれども、日本の全法人数が幾らあるんでしょうか、二百四、五十万あるんでしょうか、そういうことになりますと、六万六千、六万四千の適用例ですら相当多くの申請件数そして申請額というのが見られるわけでありまして、これがいわば課税上の優遇措置となってはね返ってくるというふうに思うわけであります。大変膨大であると考えております。
 これが九二年の九月十八日のこの運用通達以降どうなっておるのか。不良債権が大変ふえておりますし、と同時にこの運用緩和を図ったということでありますから、私は多分この適用例というのがかなりふえているんじゃないかというふうに想像いたしておりますけれども、この調査はできているんでしょうか、お尋ねいたします。
今お尋ねの債権償却特別勘定の計数でございますが、この計数については、国税庁についてはこういう統計を持っておりません。
 ただ、国税庁で行っておりますサンプル調査でございますが、これによりますと、平成二年二月から平成三年一月までの間に事業年度が終了した法人のうち六万六千件について見ますと、この債権償却特別勘定を適用した件数は三千三百件でございまして、その期末残高は一兆四千八百億であります。また、平成三年二月から平成四年一月までの間に事業年度が終了した法人のうち六万四千件について見ますと、適用した件数は三千二百件でございまして、その期末残高は一兆七千五百億円となっております。
それでは、具体的にお尋ねいたしますけれども、従来、本基本通達の要件適用というのは非常に厳格だったというふうに言われております。それを大幅に緩和したということだと思いますけれども、九二年の九月期の中間決算及びそれ以降の認定申請の件数、額、こういうものがわかりましたらお教えをいただきたいというふうに思います。
お尋ねのありましたフランスのシステム、確かにミニテルという通信端末がございます。これは、フランスの郵電省がやっておる電話事業のセンターにオンラインで直接アクセスできる端末がある、そしていろいろ利用者の質問に答える、こういう仕組みでございます。フランスではそのミニテルが電話番号案内の経費を節減する等の効果があったということで、郵電省ではミニテルを原則として無料で配布しているという実態は確かにございます。
 先ほど大臣が申しましたように、日本の問題をどうするかというのはかねがね論議がございまして、この問題は考え方としては、今大臣が申しましたように、全体の公平を図るという意味で、この一〇四は特定の利用者が相当、全体の例えば八割ぐらいを占めておるとか、そういうデータ等もＮＴＴからの報告を受けておりますので、確かに大臣が申しましたとおり受益者負担という考え方というのはそれなりにあるんではないか。
 ただ、ＮＴＴも現在検討中でございます。そうした場合には、中山大臣も当時申しておりましたが、これには社会的コンセンサスが必要だと。そのためにやはり私どもといたしましても、この番号案内の業務をできるだけ、今二千三百億余かかっておりますのをできるだけ節減するということをもっともっと考えてもらうという必要もある。同時に、今もおっしゃいましたミニテルみたいな形で電子電話帳に直接アクセスができるという方途もいろいろ考究をしてもらう必要もある。さらには、節減された料金が利用者にまたちゃんと還元できる、そういうような点の配慮も必要だというふうに考えておるところでございまして、これから問題の研究をいよいよしていこう、こういう状況でございますので、御理解を賜りたいと思います。