先ほどの御説明の言葉が少し不足しておったかと思いますのでつけ加えさせていただきたいと思うわけでございますが、私が五ヘクタールを農業経営規模上の基準と申し上げましたのは、単一の農家、農業経営者の単位として申し上げたつもりではございませんので、単一の農業者が何戸か、幾つかの農業経営の土地を持っておられる、それがかなりの集積をなすことによってその一帯はいわば小さな意味の農業地域的な見方ができるのではなかろうか、逆にまた、そういう地域的なまとまりがあって農業経営の便宜が図られるのではないかという意味で、その最低規模ということで五ヘクタールはいかがかということで決めさせていただいたものでございます。
 そこで、いまおただしの、将来にわたって見直しを検討する用意があるかということでございますけれども、この通達はこの九月十六日付をもちまして発出をさせていただいたわけでございます。この通達の趣旨、つまりできるだけ柔軟な線引きということの実効性をよく見守りまして、さらに状況の進展を踏まえまして、必要があれば将来にわたり修正を考慮していきたいと考えております。
市街化区域の中といえども、現在及び将来ともに良好な農家として経営を続けていく意思がある、あるいはまた実態もある、そういう場合には農業経営を認めるべきではないか。農業というのは特殊な産業ですから、そこを引き払ってほかに同じような条件の土地を求めるということは全く至難なわけであります。したがって、市街化区域の中に農業の存在を認めないということであれば、これはその農家にとっては死活にかかわる重大問題になるわけです。一方、土地の値上がりを待って土地を荒廃に任せておきながら農地だと言い張っておるというようなこと、これは許されるべきではありませんけれども、市街化区域の中といえども、農業は将来ともに条件があり意思があれば続けていかれるという道を行政としては配慮しなければいけないのではないか。そういう点からすれば、五ヘクタールというのは農業の経営の一つの単位だというふうにおっしゃいますけれども、近郊農業の中では必ずしもそうではない。たとえ一ヘクタールであっても経営単位として成り立つ場合もあるわけです。園芸あるいは高度の資本を投下した農業である場合にはこれは十分できるわけでありますから、この五ヘクタールはさらに検討していく考えはないかどうか、お伺いします。
先生御承知のとおり、この通達の発出以前におきましても、一定の面積以上の農地が市街化区域内にあれば、それは穴抜きをすべきであるということにいたしておりまして、その場合の一定の面積というのは二十ヘクタールという基準にいたしておりました。それを、それ以後の実施運用の過程におきましておおむねその半分、十ヘクタールという線まで運用基準を下げて運用いたしておったという過去の経緯、実態、行政の実績がございます。こういう実績を踏まえまして、しかしながら、なおかつ現状におきましてもこの逆線引きの手だてが十分ではないというふうに判断をいたしましてさらにその規模の引き下げを図ったということでございまして、しからば五ヘクタールということにどのような意味があるかとおっしゃられますと、これは積み上げた数字で五ヘクタールにたどり着いたわけではございません。ただいま申し上げましたような二十ヘクタール、十ヘクタールという運用の歴史を踏まえまして、片や市街化区域の現状を踏まえまして五ヘクタールという一応の基準を設けた次第でございます。
 なお、これは市街化の促進という面からの基準でありますと同時に、また、逆に申し上げますと、先生おただしの農業経営という意味の基準でもございます。いわば農業としてまとまりのある土地利用をしていきますための最低規模としては五ヘクタールというのが最低線として守られるべきではないかという判断もあわせまして五ヘクタールという基準といたした次第でございます。
まず、教育憲章のことでございますけれども、今申しましたように、これにつきましては今後やるともやらぬとも、ああいう議論があったということだけでございますけれども、いずれにしましても、この審議会は教育基本法にのっとりでございますから、それに反するようなものはできないということ、会長としてはそういうものは結論は出さないということでございます。
 それから、第二の、「自由化論」と「個性主義」の理論でございますが、これは大変混乱を与えておりまして御迷惑をかけておりますけれども、私自身もこれは十分考えておりまして、個性主義に転回をしたというようなことはございますが、第一部会は自由化論というものも本当は議論しておらないのでございますけれども、そういう誤解を与えておるのが事実でございますが、最後に十項目ほど挙げておりますあの具体的な事実ですね、ああいうものは将来、たとえ自由化論というものがあらわすものであっても個性主義であっても、別途、方向というか、改善の方向は画一主義を排除していこうということであると思うのですね。その点ベクターの実際の値、これは個々の具体的な内容によって、総会であの委員が全体で審議しまして、おのおの具体的に審議いたしますから、その点、私は会長として——きょうも総会でそういう話がございましたのですけれども、会長は、そういう具体的なものが出て、自由化と言っても個性主義と言ってもいいのですが、とにかく画一主義を排除して、少しでもフレキシビリティー、多様化して弾力化していこうというときに、具体的な問題に即して私は判断する。ですから、そういう不安は持っておらないというようなことをきょうも申しておりますが、そんな方向でいきたいと思っております。
 それから、先生が最後におっしゃいました、第一部会が理念的なものを完成しないのにどんどん途中から各論が出るのはおかしいじゃないかということでございますが、これにつきましても、総会では絶えず繰り返しこの議論が出ておりまして、私自身も、それは一般的な理論としては、総論というか理念が出ないと各論は出ないということでございますけれども、やはり現実の中で現実の問題をフィードバックしながら総論もまた補強される事実もございますので、これは実は部会を置きますときに、まだ理念がはっきりしていないのに部会に分かれて審議するのはおかしいではないかというところから繰り返し論議はされておりますけれども、私は、この点は、そういう一番正当な主張でございますが、それを根に据えながら両方を並行して進ませていこうじゃないかというところで、総会の同意を得て今日に至っておりますので、その点先生のお考えをお聞きして、忘れておるわけじゃございませんので、どうぞよろしく。