日の丸商船隊を堅持したいという気持ちは、私は委員とちっとも変わらないと考えております。ただ、今委員から御指摘のありましたナショナルミニマムの問題につきましては、昨年十二月の海運造船合理化審議会の海運対策部会の小委員会の中間報告の中にも、「今後における我が国商船隊の構成、規模等については、ナショナル・ミニマムの設定の問題をも含め、我が国経済社会が現在急速な構造変化の過程にあることから、諸般の情勢を勘案しつつ、引き続き、検討を行うこととする。」という御意見をいただいております。
 私は、今委員の御指摘になりましたような視点は決して不必要なものだとは思いません。しかし、現在の外航海運というものが世界的な船腹過剰状態の中で、しかもまだ、経済的にも世界全体に低迷が続き、しかもその中におきまして、日本船の競争力が、円高などによる船員コストの格差の拡大などさまざまな原因によりますけれども、発展途上国船員配乗の船に比して著しく低下をしてきている状況の中で、こうした状況の中において我が国の商船隊のミニマム設定を行うということは、大変難しい以上にむしろ危険な作業になりはしないかということを考えております。むしろ海造審におきまして、今後とも御検討を願いたいと考えております。
今委員は車種が限定されているという前提でお話がございましたけれども、実は運輸省に届け出がありました台数、百七十八台でありましたか、その中を見ておりますと、ＡＴ車、大抵の車種に届け出が出ておりまして、そういう意味でいきますならば、今部長がお答えをいたしましたように、ＡＴ車全体の問題としてこれはとらえなければなりません。運輸省として、確かにこれは大事な問題であると考えて、工業会だけではなく、中立公正な機関としての運輸省の研究機関においても研究をさせているところであります。技術的な問題でありますので、いつまでということは私にも限定はできませんけれども、できるだけ早くその結論を得て、対応策を講じたいと考えております。
それはわかっておる。事故を起こしておる車が限定されておるからね。まあよろしいです。
 そこで、時間が来ましたので、最後に大臣に伺いますが、ともかく、原因究明までこのままの状況ではユーザーが不安でしょうがないわけですね。自分でこれは努力をせねばしようがないのか。そこらは国としてももっと早急な対策をユーザーにとってあげないといかぬのじゃないかと僕は思うのですが、その辺どうですか。
仮定の話として……（左近委員「事故を起こしておる車種ははっきりしておるだろう」と呼ぶ）突然の御質問でございますので正確な数字は持ち合わしておりませんが、ＡＴ車全体の現在の保有台数といいますか走っておりますのが、推定でございますが大体九百五十万台程度というふうに考えております。
お答え申し上げます。
 一般的に申し上げまして、リコールというものを行います場合には、まずそのふぐあい、欠陥の内容が明らかに究明されまして、その上に立ちまして、どういう部品を交換したらいいか、そういったような具体的な対策が決定されませんと、こういうリコール措置を講ずることは非常に困難ではないかと考えておる次第でございます。
 御指摘のこの問題に関するＡＴ車の急発進、急加速につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、現在までのところ原因が明らかになっておりません。したがいまして、対策につきましても適切な対策というものが決め切れない状況にございますので、まず徹底した原因の究明を急ぎますとともに、さらに誤操作を防止するための構造面の対策については別途検討を実施する、こういうことで進んでおるところでございます。
御指摘のように、我が国の経済構造が一九八〇年ごろから、当時の非常なドル高を背景にいたしまして、過度に輸出依存体質に変わってきたという事実がございまして、よく申し上げることでございますけれども、一九八〇年の貿易黒字は六十億ドルでございますけれども、一九八五年には六百億ドルになっております。この過度の輸出依存体質を改めませんと世界各国に対して貿易摩擦という脅威を与える、なかなかその批判にこたえられないというふうに考えておりまして、また他方で、我が国自身の社会資本というものは経済大国と言われるにしては極めていまだに貧弱なものでございますから、やはり過度に国外へ出ていった資源、資金を国内で活用するということは、どうしても我が国自身のためにも、また国際的な我が国が受けております批判から考えましても必要なことだというふうに存じます。ただ、その際、民間の設備投資あるいは在庫投資等が高ければそれなりに資源、資金が国内に向くわけでございますけれども、いろいろな事情からそれは殊に製造業においては極めて低いという状況でございます。いろいろ考えますと、やはり財政がかなりの役割を果たさなければならないというのが現状ではないかというのが私の基本的な認識でございます。
 ただ、先ほど政府委員が申し上げましたように、それなら我が国の財政はこの何年間かによくなったかと申しますと、必ずしもそうとは申せない。国債依存度は確かにかなり下がってまいりましたけれども、依然として利払いが二割を占めておるということは、将来、殊に老齢化していく我が国の社会を考えますと、財政が弾力的にそういう状況に対応し得るには、いかにも弾力性を欠いておるという問題は依然として変わっておりませんので、そういう状況の中で財政がぎりぎりいっぱい努力をして、先ほど申しましたような内外の要請にこたえてまいらなければならないという、いわばやや背反いたします二つの問題を持っておるということになろうと思います。
 そうではございますけれども、しかし殊に最近になりまして、私は昨年の暮れにも大蔵省の諸君と話し合ったことでございますが、五年間ずっと一般歳出削減を続けてまいりました、それはそれなりの制度の改変にも通じましたし、また物の考え方についても非常に貴重な成果を残してきたと考えますが、これをこのまま昭和六十三年度に向けてやっていくということにはそろそろ無理が出てきた。殊に投資的経費について、やはり内外の情勢から考えれば、新しい発想をしなければならないのではないかということで事務当局の諸君も大変によく考えてくれておりまして、何か六十三年度には従来と少し変わったやはり行き方をしてみたい。ただ、それにいたしましても財政が決してよくなっておるわけではございませんので、投資的経費に重点を置くとすれば、その他の経費についてはやはり厳しい態度をもって臨まざるを得ないというのは、どうしてもそれはやむを得ないことでございます。
 そういう状況の中で、この六十二年度予算を国会で成立させていただきましたら、その後の処置につきまして、六十三年度の予算編成方針も含めまして早急に具体化をいたしたいと考えておるところでございます。