三光汽船の船舶が海外で差し押さえられているケース、確かにございます。これは現在諸経費の現金決済による支払いを求められていたものなどでございますが、送金手続等がとられ次第正常に復していると聞いております。したがいまして、現在のところ飲料水、食料などの提供が受けられなくて深刻な問題を生じているというような報告は受けておりません。私ども運輸省といたしましては、今後とも乗組員の生命の安全確保には十分な努力をしてまいりたいと存じておる次第でございます。
それで、会社倒産などの場合、よく船舶が海外で差し押さえられている例はあるんですが、その場合、結局場合によっては飲料水が停止されたり食料の供給が停止されたりということ、したがって持っているストックが不足してしまってどうにもならなくなるという例も過去にあるわけですが、今回の場合この十三隻はどのような状況になっておるのか、その辺のところをわかりましたら御説明いただきたいと思います。
九月十日現在で、海外で運航差しとめになっております船舶は十三隻であると聞いております。このうち五隻には日本人船員が乗り組んでおりますが、それ以外につきましては韓国、フィリピン、英国、カナダ、ユーゴスラビアというような外国人の船員が乗り組んでおります。
三光汽船の従業員に対します賃金の支給につきましては、先生お話しのとおり、昨年度ベースでございますけれども、八月分給与まで遅滞なく支払われているところでございます。ただし六十年度のベースアップ、これは定昇込み九千四百五十円ということになっておりますが、これと六十年度の夏期の臨時手当につきましては、東京地方裁判所から現在までのところ支払いを認められていないということになっております。実はこれらの問題につきましては保全管理人及び裁判所の適切な判断を期待したい、こういうふうに私ども考えておる次第でございます。
二千七百人ということは、家族を含めますと一万有余の人たちが関連をしている、こういうことになると思うんですね。したがってそういう点では相当大きな問題だというように思うんですが、問題は、更生法適用申請以前に労使の間で賃金その他の協定が行われておるんですが、その協定は全然実行されていたい。賃金は昨年度の協定のもので払われているということでございますし、退職金については八月一日から全然もう停止されている。こういうことで、したがって、従業員の中には、一時金ももちろん払われておりませんから大変生活に困りましで、生活を維持するために何とかしてサラ金から金でも借りようかというところまで深刻な状況になっておるわけでありますが、これらの労務費については優先的に私は支払われなければならないというように考えておるわけでありますが、船員行政を扱う立場からこれらの問題についてどのように考えられておるのか、今後の対応策をお伺いをしておきます。
三光汽船及び同社とともに会社更生法ないし特別清算を申し立てました瑞東海運、三光マリン、イースタンシッピング、サンゴウタンカー、新光海運という六社がこの関係でございますが、これの従業員の合計は本年の八月一日現在で約二千七百人でございます。
倒産の原因につきましてはいろいろ言われております。各社が縮小均衡でやってきているのに、それに反して拡大均衡路線をとったとか、あるいは船腹過剰というものの現実を無視してどんどん船舶をつくった。しかし、その船舶の建造許可を与えた運輸省当局にも私は責任はあると思うんですね。そういうさまざまな原因についてはきょうは時間がございませんので触れませんけれども、問題は、今のこの三光汽船の問題についての関心が、当然これは再建に至るまでの、更生法の適用に至るまでのいろいろなことが重要でありますので、そのことに関心がいくのは当たり前だと思うんですが、問題は、そこに働く者、そしてその家族の方々に対する目が少しそらされているような感じもしますので、その点についてきょうは二、三点お伺いをしておきたい、このように思います。
 第一は、今現在三光汽船並びに関連倒産をしているところの従業員の数というのは一体どのくらいに上るのだろうかということなんですが、その点に対して。
今の問題は、私は非常に深刻であると思います。つまり、昭和三十年代の末からかなり日本はインフレーション的な高度成長でありまして、農産物の価格も非常に上がった時期があるわけです。この時期には、金を借りて農業への設備投資をするということは非常に楽だったわけであります。これは金融の方では実質金利というふうに申しますが、物価上昇を差し引いた金利というものの負担が非常に安かったということがあります。ところが、現在はもう低成長へとはっきり移り変わりまして物価が上がらないという状況になってきましたので、実質金利負担は高度成長期に比べましてはるかに高くなっております。そのことが現在のいわゆる負債問題、農家の負債問題ということの一つの大きな原因であるということは、これは否定できないというふうに私は考えます。
 ただ、では価格を上げていけばいいかというふうに言いますと、私は必ずしもそうは言えない。なぜかと申しますと、価格を上げれば必ずと言っていいくらいに過剰の問題が生じる。つまり経済の仕組みとしまして、価格と数量の両方を政策的に自由にコントロールすることは不可能でございます。それは、余ったものをどんどんストックしていくというようなことを考えればあり得ないことではございませんが、現実には不可能。
 例えば、端的な例としまして農産物では生糸がございますが、生糸はついにこれは価格を下げるというところまで行ったわけでございます。つまり、どんどんとめどもなくストックをしていくということができない以上、価格と数量の両方を自由にするということはできない。
 現在、私はむしろ若干の価格の引き下げというようなことを考えましても、大きな負債を抱えた農家、つまり先ほども申しましたが、経営の拡大ということを目指して、かつ十分の能力のある農家にはそれだけ十分に生産してもらうといった意味で、生産調整策という方を、牛乳及び米でございますが、むしろ考え直さなきゃならないんではないかというのが私の意見でございます。