本法案が四回延長するという意図も、結局は生産者に安い肥料、しかも安定供給の確保を確かにするという意図であるわけです。ところが、資源は有限でありますから、私はその決定的条件の一つは、絶対量がどういうふうになっておるかというこのことが非常に大事であると思います。そういう見地から、統計によりますと世界の肥料需給は過剰基調で推移しておる。ところが、その推移は肥料自給と結びつけてどのように変化していくのであるか、その見通しについてお聞きしたいと思います。
先ほども御答弁申しましたが、この法律を通していただきまして五年間、その後では再提出というようなことで延長を求めないというようなことを念頭に置きまして、一生懸命努力してまいります。
いずれにしても、こういう制限あるいは競争に対する規制というものは最小限度のものであることが望ましいわけで、したがってアウトサイダーというものもある程度ふえた方がいいのではないかという気もするわけであります。同時に、構造改善事業もできるだけ精力的に進めていただいて、できるだけ早くこういう法律がなくてもいけるような体制をつくっていただきたいと思います。
 最後に、大臣に一言だけお伺いをして終わりたいと思います。
この法律が制定されましてから以降、いわば商系の元売団体と申しますか、先ほど元売商社の数をお答えできませんでしたが、十二社ございますが、十二社から価格取り決めに参加をしたいという意思表明があったことはございません。元売団体としてこれは法律に基づく団体ではございませんが、肥料商の団体があるわけでございます。その団体がいわゆる全農と並ぶものとして参加さしてくれたらいいのではないかという話が出たことがございますが、最近においてはそういうお話は出たことはございませんし、また、全農と生産業者の間に取り決めました価格におおむね右倣えいたしまして現実の取引が行われているという実態もございますので、それなりに現在のシステムはいわば定着を見ておるというのが現状ではないかと思います。
ただいまの総務庁の設置は臨調の答申と違っておるというお話でございますが、私どもの考え方は臨調の答申よりはいま一歩進んだ統合である、かように考えております。それはなぜかといいますと、中央省庁の統合で一番重要なことは、現在の縦割り行政、これをどのように是正していくか、つまり内閣全体としての総合調整機能の発揮にあると思うんです。そこで、臨調は簡素なやり方でその点について配慮すべしということがございましたので、今やはりその点を考えますと、フリーにそのときどきの国政の重要課題について総理を直接補佐して仕事をしていただく大臣が必要だということで、無任所大臣制度を設けたのはそこなんです。御質問の中には、国務大臣の数を減らせないからそんなことをしたんだろうと、こういう御質疑もありましたけれども、これは絶対そうではないんです。これは第一次の行政調査会の答申の際も、総合機能の発揮の組織を考えろということで、総理の補佐官制度とかいろんな御答申があったんです。しかし、これはいずれも手をつけてみるとかえってマイナス面が多いんじゃないかということでなかなか手がつけられなかった。今度はそこらも考えながらそういう制度もやり、そして同時に総理府をできるだけスリムにして、そして行管庁と一緒になって総務庁をやるということで、これは私は臨調の答申以上だと思っておりますから、その点はぜひ御理解していただきたい。
 沖縄と国土庁と北海道は、先ほど言ったように特殊な事情がございますから、これは統合という方針は決まっておるので、現時点においてはその三省庁の行政にそごを来さないように開発行政についてそこで連絡調整機関を設けておるんですが、先行きの私は一つの目標として政府としては検討していきたいと、こういうことでございます。
私は、中央省庁の設置では一つは総務庁の問題、それから今御答弁にありました国土庁、北海道開発庁、沖縄開発庁の問題、これは臨調で出てきたわけですけれども、二つともこれは満足にできないんですね。総務庁の方も臨調の答申からかなり違った形になってきておる、やっぱりまず隗より始めよで、一番率先してやるところがこんなにもたついておったんじゃ行革なんかできるはずがないと思いますが、いかがですか。
現在余剰人員が二万四千五百名、約二万五千名おります。そして、この年度末、三月になりますれば、これは推定でございますので多少の変動はあると思いますが、約三千ないし五千人上積みになるであろう。したがいまして、このままの状態で推移すれば二万八千名ないし三万人の余剰人員を想定せざるを得ない、こういう前提でいろいろな取り組みを考えているわけでございますけれども、まず内部の活用、例えば教育でございますとか増収施策に充当するといったような内部施策活用でもって、できれば一万人ぐらいはこれは活用してまいりたい。そうすれば、三万という前提で考えました場合には残り二万ということになるのでございますけれども、この特例の——さっき私が丸めて申し上げました、おっしゃるように一万二百十八名でございます——五十六歳以上の諸君については、後進に道を譲るという気持ちにぜひなっていただきたい。まあ一万人全部とはあえては申しませんが、それに近い数の希望者が出ることを期待しております。まあ一万人近い数をここで期待したいと。
 それから、五十五歳でやめるという慣習——勧奨退職制度をずっと長いこと持っておりまして、年によりまして率は違うんでありますけれども、昨今やや下がりぎみでございましたので、本年度この五十五歳退職の人たちの率を上げることによって二千か三千の上積み効果を期待したいということで、非常にこの、推定でございますが、特例一万人近くということを前提に、ですから活用万人ということを前提にした場合に、残り一万の中から五十五歳退職の上積み二、三千というふうな想定をいたしますれば、残り六、七千あるいは七、八千という、その辺のオーダーで派遣でありますとか依願休職であるとか、特例以外の依願休職の応募が出るということを期待している次第でございます。