地力増進の基本指針におきましても、それから都道府県知事のつくります対策指針においても同様でございますが、地力増進を進めるための手段は、単に資材の施用ということだけではございませんで、深耕、心土破砕等のいわば耕うん整地にわたります方法、さらには、今お話がございましたように作物の組み合わせによりまして地力の増進を図るということも有力な手法として当然含まれてくるわけでございます。
 その効用と申しますのは、もちろんこの場合においては土づくりということに主眼を置いてあるわけでございますが、輪作のメリットは、単に土壌の問題に限りませず、病害虫の問題、それから土壌の中の栄養素の偏りを是正していくという問題、さらには、作物によりましてはその地下部分の働きによりまして実質的に深耕したと同じような効果を持ってくるとか、大変多岐にわたっておるわけでございますから、その意味において有力な方法であるというふうに理解をいたしております。
ただいまの御答弁を聞いて非常に安心をしているわけでございます。実は肥料の三要素と地力そのものを分けて考えられているということに対しましては、私も同じ考えでございます。ただ、現実問題といたしまして、やはり現在のところ地力の保全には有機質が必要であり、今余りにも金肥横行の観念の農法が一般化しておりますので、これを改めさせていくにはどうしても今言いましたような地力即有機質の投入という単純な知識をもっともっと農民に、また一般の人々に認識させる必要がある、このような考えから今再三の質問をしたわけでございます。
 そこで、私は、端的に言いまして土壌微生物が繁殖、活動するためには、いわゆる地力の増進をなすためには 水はけがよかったりあるいは堆厩肥等の有機質、植物の細根等の投入が必要であったりするわけでございますが、現実の問題といたしまして、私は土は生き物であるという立場から、具体的にはミミズのいる土壌が地力の判定になる。これは農業を営んできた方々の観念でございますが、これは古い前時代的な考え方だということではなく、やはりミミズがたくさん土壌の中に生息できるような地力をつくるという、そういう判断のもとに地力づくりに精進することに今後とも努力していきたいと思うわけでございます。
 実は、私、ノルウェーに留学いたしました際、耕運機によるプラウイングの後に従って鳥が蝟集して、群がって土の中のミミズや生物をついばむ、その鳥の数が地力のいかんを判定していたあの国の土づくりをいまだ脳裏に刻んでいるものでございますから、このような質問をするわけでございます。そこで、日本でもあのような田園風景をつくりたいというのが私の夢でございますので、土壌の性質の判定にはぜひ微生物の数などを指標として用いる判定基準をつくっていただきたいと思うわけでございますが、この点に関して、今回の土質の判定の中には今申し上げました点をどのように具体的に盛り込んでいるのかいないのか、また、いこうとするのか、お伺いしたいと思うわけでございます。
お話しのございました三要素と申しますのは、植物の栄養の中の最も主要なるものが窒素、燐酸、カリということで表現されておるわけでございまして、その中には例えば地力窒素というふうな自然の土地の生産力に由来するものも含まれてはおるわけでございますが、大別いたしますと、地力の問題と栄養素の問題は別であるという理解をいたしておるわけでございます。
 肥料三要素などの要素が栄養分ということになるといたしますと、地力の方は人間で申しますと基礎体力のようなものでございまして、栄養を与えてそこで作物をつくっていく場合の作物生成のもとになる力、さらに具体的に申しますならば、作物の必要としております栄養とか水とか空気とかいうものを欲しいときに欲しいだけ供給でき、かつまた土壌内のいろいろな作用によりまして植物を健全に生育させる、そういう総合的な力であるというふうに理解をいたしておりますので、肥料の三要素とは別個の問題、かように考えているわけでございます。
 地力を具体的にどう判定するかということでございますれば、先ほど申し上げました物理性、化学性、生物学性、それぞれにわたりまして実に広範多岐にわたる要素の測定をいたしまして、それによって土壌の生産力を判定をしていく、かようなことでございますから、その視点が今申し上げた三つだけに限られているわけではございませんで、測定項目は実に多岐にわたるわけでございます。
先ほど来港湾局長とのやりとりを聞かせていただいておりました。世を挙げて民活ということの流れの中で、運輸省も民活のプロジェクトを将来計画を含めて出ささしていただいたわけでございますが、問題は、国会の中にもそういう議論が強くある、またマスコミを通じて全国的にやっぱりそういう流れもあるように報ぜられておるポイントに、民活が必要な地域は実は地方ではないのかという指摘なんですね。ところが、地方は採算制という意味でなかなか民活が機能しない。採算ベースの、投資採算制という点でいける東京港でありますとか、港湾でありますとか、大都市周辺とか、ど真ん中ですとかいろいろ言われるわけであります。それもそれなりにいろいろな点で必要なことは私も認めるわけでございますが、いみじくも吉村委員御指摘のように、それはそれとしても、しからば公共事業費の配分の中で思い切った方式がとれないのかという、こういう御提案でありまして、このことは極めて地方振興の点からいいまして重要な課題であります。それと同時に、先ほど来御質問がありましたとおり、地域経済活性化という意味におきましても、また地方の安定化という意味におきましても、港湾また運輸関係の事業についての配分の張りつけという問題は、そこに十分意を用いてやっても、政治の点からいってけしからぬと言っておしかりを受ける問題ではなかろう、このように実は思っておりますし、こういう時期でありますだけに、十分、今、安恒先生からも造船という観点の御指摘でありましたが、まさに地域経済活性化という点では吉村先生と軌を一にする、根底に流れる哲学は同じだなというふうにも思うわけでありまして、そういう点で配分の中でできるだけそこに意を用いた形でやるようにしなければなりませんでしょうし、六十二年度編成、また予算が成立をさせていただきますと準備に入るわけでございますから、そういう考え方を十二分に取り入れた中で、概算要求、そして来年度予算編成、これに立ち向かう、こういうことでやっぱり国土の均衡ある発展、特に地域振興というのが今日極めて重要なポイントとして叫ばれておるわけでございますから、心してまいるつもりであります。