後でよく聞かしてください、もう少し。全然納得できない。
 ただ、この機会にお米の問題もう少し取り上げたいと思うんですが、農林省にお伺いしますけれども、米の需給均衡化緊急対策というのを十二月に発表になりまして、実はそれに基づいて私ども酒の議員連盟でも純米清酒をつくろうということで、国会も大いに張り切って純米酒推進議員連盟もこれは大変いいことだというので会員のところはその仕組みを配ってくれたんです。‐
 この清酒用原料米の供給増加についてのメモというので、一月に全中と全農がその基本的考え方と取り組みの仕組みをそれによって出しております。しかし、これもどうも食糧庁が言うところの需要開発米についての骨子、農林省の骨子とそれから食糧庁のそれについての説明を見ましてもわからないことがたくさんあるので、これはどういうことかお聞きいたしたいんですが、結局米の需要が落ち込んだから生産調整もしなけりゃならなくなって七十七万ヘクタールやっておりますね、まあさしあたりこの法案のとおりのことが行われているわけなんですが、それでも結局百八十万トンの在庫予定が二百三十万トンにふえて、さらにまた緊急に三十万トンだけは何とかしなきゃならぬ、こういうふうな話なんですが、それで食糧庁、需要開発米として生産するというのはどういうことなんでしょう。もう米の買い入れは済んじゃっているんですよ。済んでいるのに、価格のいかんによってさらに需要開発の見込める分野にあるので、この需要開発のための価格条件を備えた米を需要開発米として生産する、というと二毛作でもやったんですか、どうなんですか。
それはございます。それは先ほど申し上げましたことの繰り返しでございますが、六十二年度、この補助金は千九百四十億円あると聞いておるわけでございます。
 そこで、そこの次の点が推計でございますが、その中で納税者対象分というのをどう見込むか。これが先ほど国税庁から説明申し上げた計数等を参考にさしていただきまして五％と見た、この点が先生の御指摘のこれはまさに推計でございます。それで、千九百四十億円のうちの五％、したがいましてこれは九十七億円と推計されるわけでございます。その次に必要経費を控除する必要がございますが、これも推計でございまして、二〇％と推計さしていただいているわけでございます。その次が一時所得たる特色といたしましてお一人当たり五十万円が特別控除され、それからそ
の残りの二分の一が課税所得に算入されるということになるわけでございます。先ほどの五％が九十七億円、この必要経費が二〇％で残額の所得額が七十八億円、それからお一人当たり五十万円ずつ引かれます。七十八億円でございますから、そこから五十万円の特別控除を控除し、それを半分にする、したがいまして残りは二十億円になる、こういう算式でございます。
 そういたしますと、通常の計算でございますと、必要経費を控除した残りが七十八億円、それからこの計算によりますところの課税対象所得が二十億円、差額は五十八億円でございますので、これだけがこの制度によりまして課税対象外となる所得である。その五十八億円、これがこの方々の所得者の上積み税率をどのくらいに考えるか。これもまあ推計でございますが、おおむね一一％前後と見ますと六億円という数字が出るわけでございまして、算式としてはそういうことでございます。
 ただ、その中間に申し上げました五％でございますとか二〇％でございますとか、そこは推計をさしていただいておりますので、大胆なマクロ的な推計であるというふうにお断りをしているところでございます。
どうもちょっと納得いかないんですが、それじゃ例えばこの六億の基礎となった計算式、これは資料として出していただけますね。こういう計算でこうなったと、その計算が合っているかどうかわからない。しかし、こういう計算でこういう数字が出たんだと言うことはできますね。
私どもとしては、やはり何らかの推計をお示しする必要があるわけでございますが、私どもが実際にそういう第一線の実地調査等は当たっているわけではございませんので、これは国税庁それから農林省からいろいろな推計の基礎となる基礎的なデータを教えていただきながら大胆に推計さしていただいているところでございますので、実際の個々のケースに当たってという立場には私ども必ずしもございませんので、さりとて何らかの数字をお示しはする必要があるわけでございますので、ぎりぎりのところといたしまして、必ずしも私どもこれが大きく実態と離れているものではないということで、ある意味では割り切って大胆にお示しをしているところでございます。
先生御指摘のとおり、この地域をどういう形で選ぶかというのは極めて重要な問題でございます。それで、この考え方自体がソフト部分、産業の頭脳部分というものを地域に集積していくということでございますので、やはりばらばらではなかなか集積が行われない。どこかの適切な地域に集積することが必要になるわけでございますが、この法律自体の目的が地域産業を全体的に高度化していくということが目的でございますから、いろいろな地域経済圏がその集積を利用できるというような地域経済圏の中心的なところとか、あるいは非常に適切な地域というところがそこに該当するのではないかと思いますけれども、具体的にどういう選定の基準かということにつきましては、一応法律では第三条に要件が書いてございまして、五つ書いてございます。
 地域集積でございますので、既に非常に集積している大都市圏的なところは一応別として、一体的に特定事業の集積を図ることが非常に便利なところ、適切なところ。それから、野原というわけにはいきませんで、やはり既にある程度産業集積とかあるいは特定事業自体の集積もあって、相互にそういうものを、ユーザーを見つけ出すとか、あるいは相互に触発し合いながら集積の利益を求めていくということで、そういった産業の集積がある程度既にあるところが必要ではないかと思っております。それからまた、このソフト部分、頭脳部分については人材が重要でございますので、そういう人材の確保が可能な地域であることが必要である。それからまた、これが地域経済圏に広く使われるためにも、またその他のところと情報の交流ということがやりやすいためにも、高速輸送施設とか情報提供の施設等の利用が容易なところというような、五つの基準が一応そこに書いてございます。
 ただ、これだけでは抽象的でございますので、法律ができましたらその細目を集積促進指針という形で、第四条になっておりますが、明確にすることが必要ではないかというふうに考えております。それに基づいて具体的に検討していくわけでございますけれども、地域産業の特定事業の集積が目的でございますので、その数というものについては余り多過ぎてもあれですし、また余り少な過ぎても地域産業の高度化の目的を達成するためにはということがございますけれども、しかしいずれにいたしましても、その地域産業の特定事業の集積が成功しますためには、今申しましたような産業等の集積、ユーザーが相当程度あって、地方経済圏の中心的な都市を含むあるいは適切な地域を含むというようなところで、そして交通情報等のインフラ整備もかなり進んだ地域ということが、一応対象としては想定されるわけでございます。
 具体的な選定につきましては、都道府県がその集積促進指針に基づきまして集積促進計画をつくって、主務大臣に承認を申請するということになるかと思いますが、そうした段階におきまして、その地域が集積促進地域として成長発展する可能性、ポテンシャルというものを十分考え、また計画の熟度が十分になっている、そういったことを含めて総合的な判断をして地域を承認していくことになるのではないかと思っております。