農薬の使用につきましては、環境への安全性の評価が十分なされたいわゆる登録農薬を適正に使用するということが基本でございます。このことはゴルフ場におきましても農薬の使用に当たりましての基本原則でございます。
 今先生御指摘ございましたように、農薬によります環境汚染を未然に防止することは、私ども環境庁といたしましても重要な課題と考えております。関係の科学的な知見の集積を図りながら、農薬の登録に当たりましての登録保留基準、この適切な設定あるいは農薬の適正使用について所管される農林水産省の指導が守られますように、引き続き周辺水質等の把握に努めてまいりたいと考えております。
ただいま環境庁の言われたとおりであれば私どもも安心できるんですけれども、しかしちょこちょこ新聞や週刊誌の記事が出るものですから心配になるわけで、やはり何か心配の種があるんじゃないかということでいつも危惧の念を持っているわけです。これは私だけではなくて国民の多くがそうではないかというふうに思います。厳重に実態というものを十分に把握していただきたいというふうに思いますので、もう一遍御答弁をお願いしたいと思います。
お答えをいたします。
 ゴルフ場周辺の水質等が汚染されているのではないかという御指摘もありましたことから、各都道府県に対しまして実態の調査を依頼しているところでございます。これまでに私どもに報告のありました実態数は二十都府県でございます。調査対象のゴルフ場は約二百ヵ所となっております。
 これまでの報告によりますと、一部において微量の農薬が検出されておるという報告はいただいておりますが、ほとんどの場合農薬は検出されていないという結果になっております。一部ではございますが、検出された農薬について見ましてもいずれもごく微量でございまして、公害対策基本法の基準あるいは国内あるいは海外国際機関等の関係知見を通じて見ますと、今のところ直ちに環境への影響を懸念する程度の農薬の濃度ではないのではないかというふうに考えておるところでございます。
急なことで調査もきょうには間に合わないというふうに思いますけれども、今後とも環境庁そして農水省におかれましては、このゴルフ場は昭和五十九年にもウナギが死亡したという事故が発生しておるようでございますので、どうか厳重な調査をいただきまして、その結果を公表していただくように要望をいたしておきます。
 環境庁にお尋ねしたいわけでございますけれども、この事故もそうですけれども、ゴルフ場に使用される農薬による環境汚染の問題はマスコミ等で大変問題になっておるわけでございます。ゴルフ場の周辺の水や空気や地下水等の汚染の実態について現在どのような状態になっておるんでしょうか。マスコミではかなり大きく取り上げられておるんですけれども、どうも実態というものがはっきりしていないというふうに思いますので質問する次第でございます。
ただいま環境庁の方から御説明がございましたとおりでございますが、北海道石狩管内広島町の養魚場におきまして養殖魚の大量死があったということにつきまして道庁に問い合わせましたところ、当該養魚場の上流に位置しますゴルフ場におきまして、魚の大量死のありました前日の十一月十八日にゴルフ場の芝の雪腐れ病の防除のために農薬散布を行ったということを聞いております。
 原因につきましては今環境庁からも御説明がありましたとおりでございますので、その因果関係を注視しながら農薬取締法に基づく厳正な対処をしてまいりたいというふうに考えております。
お答えをいたします。
 十一月の十九日に北海道におきまして、ゴルフ場の下流に位置する養魚場、ニジマス、ヤマメの養魚場におきまして魚の大量死があったということについては承知いたしております。ただ、原因につきましては、現在北海道を中心に調査中とのことでございまして、その結果の収集に当たりたいと思っております。
次に、ゴルフ場の農薬使用の問題について質問をさせていただきます。
 この問題につきましては、報道機関等々でよく抽象的に、時には特定のゴルフ場の名前を出しながら問題になってきておるわけですけれども、具体的に大変な被害というものは余り指摘されずに来たように思います。最近の新聞を見ますと、北海道の石狩管内の広島町の養魚場におきまして大量の養魚が死亡したということが記事となっております。この養魚場が水を取っておった川の上流にちょうどゴルフ場がある。そのゴルフ場で事故が発生する前に農薬を散布しておったという客観的な事実がありまして、非常に地元では大きな問題になっておるようでございますけれども、これにつきまして環境庁の方では御調査をなさったでしょうか。どうでしょうか。
よくわかりました。しかしながら、私どもも、先ほどからるる申し上げておりますように、法のもとで安全な管理をしてまいり、皆様方に御心配、御不安を招かないようにしていきたいと思っておりますので、どうぞ御理解をいただきたいというふうに思います。
同意を得るように努力するということはいいんですが、それはあなたのお立場はそうでしょうけれども、同意を得られぬ場合はこれはもう返す以外にないんですからね。所有権というものは日本の資本主義秩序の基本なわけでしょう。他人の所有権の上に乗っかって構いませんよでは現在の法秩序は保たれないわけですから、その点を十分考えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
販売量のシェアを、先ほど六十二年産の生産者数について申し上げましたので、販売数量についても六十二年産で申し上げますと、一・五ヘクタール以上層は個別農家だけで見た場合になりますが、約四二％になります。それから、一から一・五ヘクタール層が一九％でございます。したがいまして、六十二年産の構成比で見ますと、両者を合計して約六割というふうになるのではないかなと思っております。なお、ちなみに今回担い手層について私たち算定をしたわけでございますが、大体戸数的には一・五ヘクタール以上層は先ほど申し上げましたのと余り違っておりません。戸数では二十六万戸、一一％のシェア、それから販売量は三百三万トン、シェアで四二％というようなことでございます。
 このほかに関連して申し上げますと、一・五ヘクタール未満ではございますが、その生産性が一・五ヘクタール以上層に匹敵する農家というのが生産費調査を調べていきますと出てくるわけでございます。戸数ではそういう方が約三十二万戸ございます。これは比率で一三％ぐらい。ただ、販売量では八十万トン程度でございますので、シェアで一一％、両者合わせると五三％ぐらいになってくる。個別経営だけのデータでいきましてそんなような状況でございます。