特に自治省は、さっき申し上げたように、当初どちらかといえば消極的であったと思いますが、その後、政府側の一員として県債方式についてむしろ熊本県当局を納得をさせる、説得をする側に立たれたというように今申し上げました。その辺を含んだ上でひとつ御答弁をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 チッソに対する金融支援措置につきましては、五十三年六月の閣議了解等に基づきまして、大蔵省としてもできるだけの努力をしてまいりました。
 具体的な支援の方法につきましては、ただいま先生のおっしゃいましたように、国債につきましては財政制度上なじまないというような問題もございますし、あと融資、特別立法等につきましても、過去種々の検討がなされたわけでございますけれども、財政当局としての立場からは現在の県債にかわるよい方法を見出すというのは難しいのではないかと考えたところでございます。
 以上でございます。
時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、しかし私は、環境庁が後退に次ぐ後退だと言われている、こういう信頼を失った庁がそれを回復していくためにも、ここらあたりでひとつ本当に国民が期待する内容のもの、これなら自然破壊、環境破壊を未然に防止できるぞと、もっと喜んでもらえるようなアセスメント法案を出す、そういうものを出すという点では早く出せ、こう言いたいわけです。そうでなければ、あんな骨抜きの法案を、しかもかえって開発の免罪符と言われるようなものを、ぺこぺことどこに頭を下げて根回しをされておられるのかわかりませんが、恩を売ってまで出す必要はない、こういうことを申し上げて終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
ただいまは、今出しております法案を本国会にとにかく提出してもらいたい、こういうことで頑張っております。その後の、もしだめだったらという仮定でございますけれども、そういうことを今考えずに、提出してもらうことに懸命になってやっております。
答弁になっていないのです。その後にじゃないのです。今度出されるときには、前回批判されたような内容のものじゃなしに、国民が批判した点を受けとめて、そうして本当に役立つようなものを出すという方向で努力すべきだがどうか、こう聞いているわけです。
お答え申し上げます。
 先ほどアセスの法案につきまして御答弁申し上げたのでございますが、現在におきましては、今提出しております法案をこの国会に提出してもらいたいということで今懸命に頑張っておるところでございます。したがいまして、その後にということは今まだ何も考えておりません。
きょうは、残念ながら予定の時間が参りました。
 最後に、今国会これが恐らく最後の委員会になるかと思いますので、長官に一言だけお伺いしておきたいわけです。それはアセスメント法案の問題です。
 昨年廃案になったまま今国会ついに提出されなかったわけですが、この法案は発電所やコンビナートが対象事業から外されていた、住民参加も公聴会すら義務づけられていないというふうに、全く骨抜きの内容のものでありました。当初は、マスコミや国民からこのアセスメント法案は厳しく批判されました。そういう立場からすれば、政府が今度出すときには、こうした骨抜き法案ではなしに本当に国民が期待していたもの、環境破壊を未然に防止していくような内容の骨のあるものにして出してくるべきだと思いますが、そういう方向で努力をするべきだと考える私の意見に対して、長官はいかがお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 今治のこの港湾計画は、「瀬戸内海環境保全臨時措置法第十三条第一項の埋立てについての規定の運用に関する基本方針」の記三におきまして一定の留意事項に適合しない埋め立てはできるだけ避けるよう配慮することとされております海域において埋め立てを予定しているものでございます。したがいまして、慎重に対応する必要があると考えておるものでございます。
国会でのそのやりとりを私直接聞いておりませんので、具体的にはちょっと言いにくいんですが、ただ、あれだけの広い範囲にわたって被害者が出たということは、やはり結果的に見れば対応が遅かったという点は否定できないであろうと思います。
 そこで、じゃどうすればいいかという実は話なんですが、これが先ほども申しましたように非常に難しい。例えば一挙に企業名を言うとかということになりますと、要するに、あの企業は悪い企業だよという判決を下すような形になるわけですね。それじゃ判決までいかない警告みたいなものが何かないか、あるいは最高裁みたいに、一遍に言わないで、民間的なところからだんだんやっていって、だんだんと最終的な公的なところの判断になるとか、そういったようなシステムを考える必要があるんではないか。各地の消費者センターなどでかなり早くから相談あるいは被害の申し出があったようですから、その段階であるいは何かできなかったのか。いろいろなその段階、言い方、機関についてもう少し考えなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。
 それと、それをマスコミを通じて公表するというところへいくまでに何とかならないのか、あるいは名前を公表しなくてもそれとわかる方法で言うことはできるんではないか、それが被害を防ぐ一番の方法なんですね。消費者としても、かなりいい話であると、しかし本当かどうかという疑いを持っているけれども、要するにだれに聞いていいかわからない。本来ならばそのときに、私ならば、そういうどっちかわからないやつはやめておきなさい、こういうふうに言うんですけれども、そういったような質問もあったんですけれども、後で見ますと、どうもその人は実はやったらしい。
 だから、そうは言われても、やはりあれはかなりいい利息になるとか利回りになるとかというと、どうしても人間弱いですからそっちの方へ引かれていきます。そのときに、あそこはやめなさいということを言ってくれるところがあるかどうかが、実は被害を防ぐ決め手であろうと思うんです。それで、そのさらにもとにあるのが、本人、消費者の自覚だろうと思われる。そういうことも含めて、私は、行政というのは今後十分考えていってほしい、決して今回はよかったとは言えない、そういうふうに考えます。