いずれにしましても、事実が明らかに出ておるわけですから、その炉心部におけるところの燃料棒のピンホールであるか、あるいはもっと大きな破損というような事態があったか、これは今後明らかにしていただきたいと思います。よろしゅうございますか。
セシウムの件でございますが、これについては、燃料棒にピンホールがあいていればセシウムが出てくる可能性がございます。これは先ほどから再々申し上げておりますが、今回の運転期間中におきますリークによって漏出したものか、それ以前の過去の燃料棒、四十五年運転以来の燃料棒のピンホールによって漏れ出した核分裂生成物のうちのセシウムが残っているものか——セシウムの半減期は長うございますから、残っているものかについては、どちらかわかりません。
 それからなお、原子炉運転中につきましては原子炉の炉水濃度を測定しておりまして、これで常時監視をしております。したがって、その結果を見れば、運転中に炉心部に重大な損傷があるかどうかというのは容易に判明できるわけでございます。私どもいままで報告を受けておりました炉水レベルによりますと、そのような重大な燃料破損はなかったというふうに考えております。
ともかくセシウムが大量に漏れ出しており、今度調べた一般排水路の幾つかのマンホールのどろの中にすらこれだけの量のセシウムが検出をされたという事実が明らかなんです。しかし、その原因が一体ピンホールであったのかどうなのか、もっと大きな炉心におけるところの燃料棒の何らかの破損という事態が起きていないのかどうなのか、そういうことはまだ把握していないとおっしゃるわけでしょう。今後それを調査した上でデータが出てくると思うとおっしゃるのだけれども、それはあなた、調べてみなければわからぬじゃないですか。ですから私が聞いていることは、要するに、少なくともそういう炉心部における事故があったということはお認めかということと、その事故の内容はどういうものであるかということを今後どのように明らかにされようとしておるか、そういう二点を質問をしておるわけです。
燃料棒のピンホールがない方が好ましいわけでございますが、原子力発電所は、通常一年間運転してまいりますとピンホールがある場合もあります。現在は燃料棒の製作技術が非常に向上いたしまして、ピンホールの発生が非常に少なくなりました。これはまた燃料棒の製作技術のみならず、運転管理技術というか発電所の運転負荷に対する対応技術とかいうような運転技術にもよるわけでございますが、これらの技術の向上に伴いまして燃料棒のピンホールのあき方は一時と比べて最近非常に少なくなっておりますが、現実にはまだまだあるわけでございまして、必ずしも燃料棒にピンホールがあって運転してはいけないということにはなっていないわけでございます。
それでは、結論的に総括して確認をしたいと思うのですが、今回のこの事態の中から、やはり重大な炉心における破損事故、そういうものがあったということが少なくとも考えられる。それで、今後データを明らかにするといま言われたのですけれども、そのように理解してよろしゅうございますか。
定期検査ごとに燃料棒のシッピング検査というのを行いまして、燃料棒のリーク、ピンホールについては検査をいたしますから、過去の燃料棒のピンホールの状況についてのデータは私どもにございます。
では、これまでのものについてもちゃんとデータがありますね。いつ幾日のどういう検査のときに、燃料棒といったって無数にあるわけですから、それのどれのどこの部分にどういうことがあったというものの過去の記録は示せますね。
燃料棒にピンホールがありまして核分裂生成物が炉水の中に出る場合には、通常セシウムは出てまいります。
 それから、どの燃料棒のどの部分にピンホールがあいているかということにつきましては、今後定期検査の中で検査されたデータが出てくることになります。
くどいようですが、時間の関係もありますからもっと具体的に聞きますけれども、セシウムが漏れ出しておるということは重大な事態ですね。だとするならば、なぜそういうことになっておるかということについて、通常あり得ないことなんですから、そうすると燃料棒のピンホールであったろうとかなんとか言いましても、それを現実に確認をしましたか。どの燃料棒のどこの部分にどういうピンホールがあるか、そしてそれが何カ所あったか、どうであったか。いわゆるセシウムが漏れ出した、すなわち放射性廃棄物が漏れ出したその原因について、それはピンホールがあったのだろうというような話では、これは全然話にならない。
それは考えなければならないとおっしゃっても、先ほどから答申を尊重するという立場で言われているわけですから、大変むずかしい問題だと思うんですね。財界は非常に熱心なんです。そして、いままでは個別の問題でいろいろ主張していたけれども、こういうふうな場当たり的な対応だけではだめだということで、経団連の環境安全委員会が企画小委員会というのを設置して、産業界の環境問題に対する基本戦略というようなことまで検討しているわけです。御存じですか。私は、ここに経団連の内部資料でもある「経団連週報」というのを持ってまいりましたので、ちょっと長官に見ていただきたいのですが……。
 これは五月七日付の週報です。この週報に、四月二十日に行われました行政改革に関する財界と臨調委員との懇談会の内容が書かれております。この懇談会は、そこに書いておりますように、宮崎、瀬島の両臨調委員が参加をしておりますけれども、この中で経団連は、ここにある「民間の活力」というものですね、民間の活力を阻害しているものとして、一、煩雑な許認可、二、適正を欠く環境規制、三、行き過ぎた福祉、この三点が大きな要因であるとして、「是非この三点を改め、民間活力発揮の条件を整備してもらいたい。」こういうふうに主張しているわけです。だから、まさに答申で言う「経済活動に対しても、民間の創意と活力が自由かつ適正に発揮されるような環境」づくりの中身というのは、適正を欠く環境規制を外していく、こういうことになるのではなかろうかと思うのです。
 一般的なことは結構ですから、長官、財界が今度の行革で公害対策の後退をその基本戦略としているというふうに私はそれを読みまして理解をいたしましたが、どうでしょうか。