先生に対する直接の答弁にならぬかもわかりませんが、さっき共産党の方々がいろいろ聞いておられまして、僕は、日本の国というのは、これはやはり地方自治というものを尊重していくんだ、そしてなるべく地方自治体に権限を委譲してそして本当の地方自治を育てていくんだというこのやり方、これは方向として間違いはない、こう思っております。
 かつて外国を旅行したときに、どの国とは言いませんが、地方自治の話になりまして、地方自治というのはあなたの国でどうしていますかと聞いたら、地方自治というのがわからない、そういう国がありました。びっくりしました。それだけに、日本の国はやはり我々と皆さん方が協力してそして地方に中央の権限をできるだけ整理合理化してお渡しをし、権限を委譲していく、こういうことはやはり方向として間違いがない。それだけに今回の機関委任事務というものについていろいろと御審議をお願いしておるところであります。
最後に私は指摘したいのですが、送迎バスつき、一人一人の子供についてタイムカードがある、即刻受け入れる、こういった新しい形の保育産業に大手の食品産業やホテル企業がこの保育園をチェーン化する方向で今乗り出してきている、そういった中で公立、私立の認可保育所をどのように充実させていくか、この点での厚生省の努力の強化を強く求めて質問を終わります。ありがとうございました。
今お述べになりましたようないわゆる無認可保育所の問題につきましては、私どもその内容について劣悪なものにならないように十分指導監督をしてまいりたいと考えております。
 ただ、今回の補助率の改定等によって、例えばこういういわば産業的なものが拡大をしていくかどうかという点について、私どもはあくまでもこの補助率の改定は国と地方との負担区分の変更によるものというように理解しておりますので、これによってそういった産業が拡張するとかそういうことについては、私どもは特にそういう方面が拡大するような考えは全く持っておりません。
厚生省が五十六年七月二日付の児童家庭局長通知の中で、無認可保育所について、その充実を求めることを趣旨とした通知を出されておりますが、その中で厚生省は、今その改善指導の重点をベビーホテルに置くべきだというふうに述べております。
 私はここに東京の電話帳を持ってきたんですが、電話帳の中でベビーホテルという形で子供たちを募集しているところはわずかです。例えば「城北保育園 園児募集 キャリアーママのお手伝いします 保育と幼児教育 産休明から入学児まで （夜間年令、問わず）」こういうふうに出てきている。これらが全体としていわゆる保育産業、福祉産業の方に流れていく。
 時間が来ましたが、皆さん方の一括しての補助金カット、そして今回の一括の法改正、これらが大きく保育産業の方向にいく。そこで貫かれるのは競争の原理です。そして、全体としての需要は、ある専門家によれば約二兆円。その方向で民間活力導入と称して進んでいく、そのようになる危険性が非常にあると思うのですが、この点について最後に伺いたいと思います。
ベビーホテルは、いわゆる無認可保育所の中でも今御指摘がございましたようなものを特色としているものというように私どもは考えております。ただ、これは法律上定義があるわけでございませんで、私どもが実態上そういったものとしてとらえて認識しておるわけでございます。
児童家庭局長という職にある方の発言としては、私は到底理解はできない。
 そこで、こういった状態の中で、すなわち、全体としての父母の負担の増加、そして入所基準の厳しさ、そういう中で保育所の充足率が低下し、保育所に入らない子供が増加している。これらの子供を待ち受けているのがいわゆるベビーホテルです。
 そこで、ベビーホテルについてちょっとお伺いしたいのですが、ベビーホテルとは無認可の乳幼児の保育施設であって、夜間保育、宿泊を伴う保育または時間単位での一時預かりのいずれかを行っているもの、厚生省はこのように考えられていますか。
    〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
このたびの補助率の改定問題につきましては、単に保育所問題だけを取り上げたということではございませんで、各種の補助金全般についての検討の結果でございます。したがいまして、これは補助金のあり方全体としての検討でございますので、保育所だけについて個別の見解というものはお示しできるものではございません。
暫定的にと申し上げたのは、昨年の補助金問題検討会の結論を踏まえまして政府として三年間の暫定措置として決めたわけでございますので、そのとおり申し上げたわけでございます。その後にどうするかという問題については、これはその時点においてまた検討する問題となっておると理解しております。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております法律案に対し反対討論を行います。
 以下、反対の理由を申し上げます。
 まず初めに、今回の地方交付税法の改正並びに地方財政が示すように、地方税、地方交付税で大幅減収をもたらすことになっております。地方税の減収は地方債の増発により、また地方交付税の減少は交付税特別会計の借り入れにより全額措置しようとしております。
 このような措置により、借金体質が一段と強まることになり、今後の地方財政の硬直化の大きな原因となることは明らかであります。
 特に交付税制度について見ると、従来、交付税の不足が生じた場合、交付税特別会計が借金して措置するという制度は地方財政の健全性を害するということで五十九年度に取りやめ、交付税が不足した場合、国の一般会計からの繰り入れにより措置するという特例措置制度に改めたばかりであります。その制度を安易に破ろうとしております。また制度の一貫性もなく、地方財政はそのときどきの政府の思いつきに左右されるばかりでは主体的な健全な財政運営はできません。
 また今回の財源不足の原因となった国の経済政策についてであります。
 今回の財政の大幅減収は円高による景気の後退によるものであります。我々はこれまで内需の拡大による経済政策の転換と不況対策を要求してまいりました。しかし、政府は、これに対する適切な対策ができなかったために事態は一層深刻化しております。
 しかも、今回の景気対策のための一般公共事業の大半は、六十二年度予算の先食いである国庫債務負担行為であり、景気浮揚効果はほとんど期待できません。今日の深刻な不況をもたらした政府の責任は極めて重大であると言わざるを得ません。今後適切な景気対策を強く要求し、本法案の反対討論を終わります。