きょうは、もう議論する場ではありませんからこれで終わらせていただきますけれども、今回出されておりまする改革案というのも、冒頭に申し上げましたように、将来の年金の安定したあるべき姿というものを想定しながら、お互いにやはり真剣な議論をしていく必要があるというふうに思いますし、ある意味からしますと、百年の大計を決める前提になるものだと思うのですね。一度制度が決まってしまうとなかなか手直しというのは難しくなりますから、そういう意味で、きょうお聞かせいただきました先生方の御意見も基調にしながら、これから慎重な審議をして、国民の皆さんの御期待におこたえできるようなものをつくり上げていきたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしく御指導のほどお願いいたします。
 本日はどうもありがとうございました。
私が制度審の委員になりましたときはあの答申がもう終わってしまった後でございまして、私のときにはもうあれは全然議題には上がっておりませんので、あの答申についてどうこうということは申し上げる資格がないと思っております。
 ただ、先般の審議会のときにも、ああいう答申が出ておるのにということで、審議のときの議論には出ておりましたけれども、その時点においての私の気持ちは、あの答申はあれ自身として立派な御答申であるというふうに私も思うわけでございますけれども、それを実施する段階ということになりますと、やはり諸般の条件がそろわなければ実施というのは難しい。そういう点からいきまして、今日の情勢で、これに三年も五年もかかってゆっくり議論して、それからまたどうやったらいいか決めていこうというようなゆとりの十分にある問題ならばまた別の考え方も出るかもわかりませんが、できるだけ早くこれをやらなければならぬ、しかも、これならまず行って間違いがないだろうという見当がついたこの段階では、多少意見の違いがありましても、やはりまずそれをやってみて、さらにそれをやっている上で、将来それをもっとベターにするということは幾らでもやっていいことでございますので、さらに議論して、よりベターになるのならしていくということで、今回はちょっとその議論では間に合わないだろう。今回の御提案の制度が完全とは言えないにしても、まずこれでいくのがこの際は至当な判断であるというふうに私は考えておるわけであります。
最後に、社会保障制度審議会が五十二年でしたか、基本年金構想に対する見解といったようなものをまとめて出されたことがあるわけですけれども、私は大変興味深く読ましていただきましたし、内容的にも評価できる点がたくさんあったというふうに受けとめて、今日、年金問題を議論する場合に貴重な参考にさせてもらっているわけです。
 森岡先生は当時制度審の委員をされておられたと思うんですけれども、この五十二年の制度審の答申というものについて今日どういう御見解を持っておられるか、もしお聞かせいただければ、見解をお聞かせいただきたいと思うんです。
大変大きい問題でございますが、私の希望といたしましては、こういうふうになってほしいという意味におきましては、おっしゃいましたように一つの省庁で、年金省ができてもいいぐらいの大きな問題だと思うのですけれども、そういうふうになることが望ましいというふうに考えております。
 日本の社会保障は大変ばらばらで、都合のいいところだけつまみ食いしてどんどんふえていったという面をやはり免れないというふうに思いますので、それが一元的に計画されるならばそういうばらばらは今後は防げるのじゃないかというふうに思いますので、おっしゃったようになれば大変ありがたいというふうに思っております。
お答え申します。
 今、緒方参考人からもお話がありましたが、プログラムというときにいつまでにということ、ちょうどアメリカで預金の金利自由化を進めていく際にプログラムを決めたような形でプログラムを決めるということは不可能であるし、望ましくもないというように考えます。実際に自由化を進めていって困難が生じましたら、そこではスローダウンしていかなければならない、困難がなければスピードアップするというようなことが当然起こり得るというように考えます。そういう意味で完全な時間表をつくるというようなことは望ましくないというように考えております。
 ただ、どこから手をつけていくかという点につきましては、これはおのずから順序が今や決まってきているというように考えておりまして、まず、既に自由化されているＣＤをさらに大口なものから小口のものへというようにＣＤの小口化を図って、そういう形で預金金利の自由化を進めるというのがごく自然な方法で、そして普通の預金についても同じように、大口のものから小口の方へというように進めていくべきだというように思います。
 で、小口金利の自由化というのが一番の問題になります。しばしば言われることは、郵貯との関係において小口金利の自由化は困難ではないかという、そういう問題の指摘がなされるわけであります。事実、郵貯が非常にリジッドな立場をとるという場合には、なかなか小口金利の自由化は難しい。そういう問題があることは事実だと思います。
 しかし、郵貯の金利を基本的に規定するのは預託金利であります。預託金利は一方では国債金利と高い連動を示すわけでありますから、したがって国債金利が弾力的に変動するという状態のもとでは、郵貯があるから小口預金の金利自由化は絶対にできないというように考えてしまうのは誤りではないかというように思います。
 ただ、一つ、小口預金についてまで自由化するということが適当であるかどうかという判断の問題が最後に残ると思うんですね。小口預金の預金者は、場合によっては金利が多少低くても安定している金利を望むということであれば、そういう場合には少なくともこの小口金利は自由化してもそう変動すべきではないといったような、そういう問題が最後に残り得ると思いますが、しかし順序としては、今言ったような順序で自由化を進めていくというのが適当な方法ではなかろうかと、こういうように考えます。
 ほかの金利については、これは急速に自由化が進展していくというように考えております。
 以上でございます。