先生御承知いただいておると思いますが、国民体育大会は、財団法人の日本体育協会と国、それに開催都道府県という三者共同で主催することになっておるわけでございます。しかし参加資格の問題とか実施競技をどうするということにつきまして、つまり運営の基本的な問題等はすべて日本体育協会の中に設置しております国民体育大会委員会で決定するということになっておるわけでございます。
 ただいまの御質問の趣旨につきましては、昨年の四月にすでに国民体育大会委員会の中に小委員会を設置いたしまして、この問題も含めて現在検討を重ねておるわけでございます。また、国体というのは関係する機関、団体が大変多うございます。したがいまして、この問題につきましても種々意見がございまして、議論がなかなか進まないというような報告も受けておるわけでございますが、一応、なるべく早い時期に結論を出していただけるよう体協の方に重ねてお願いしていきたいというふうに思っております。
私から申し上げるまでもなく、年金制度につきまして、一定の年金権を付与するという場合には、一定の時点で一定の要件についてその際権利を設定するということでございまして、個々の対象のそれぞれの個別の状況に応じて権利を設定するということは現在の年金制度のたてまえ上不可能でございます。したがいまして、いま御指摘になりました事例も含めまして、障害年金であれ母子年金であれ老齢年金であれ、一定の時点で一定の要件の者について権利を設定する、こういう年金制度のたてまえ上、その時点で要件を満たしてない者につきましては、はなはだ冷酷のようでございますけれども、現行法上は権利を付与することはむずかしい、こういう事例に当たるものかと思います。
 ただ、そういう無年金者が現行制度上あるのがいいのかどうか、これはまた関係方面もいろいろ御意見があろうかと思いますけれども、無年金者をどうするかという問題は今後の公的年金制度の問題として検討していかなければならない問題であろう、かように考えております。
それでは、いわゆる日本人自身も含めて年金制度の体系の中でこれからも御検討されるということでありますから、それこそ日本人のためにもその御検討が早急に進められんことを心から御要望申し上げておきたいと思います。
 同時に、実は昨年の十月に目の不自由な女性が日本に帰化した。障害福祉年金の支給を求めたけれども、大阪府がかつて韓国人だったことを理由にして請求を拒否したということで裁判が行われ、大阪地裁の判決がございまして、それが拒否をされているわけであります。このような具体的な事例というものはどういう事例が転がっているかわかりませんけれども、いろいろな事例が出てくるだろうと思うわけであります。
 これらの問題についても今後法改正がなされれば解決されていく問題かもしれません。しかしながら、これらの問題についても、むしろその障害を受けたときというよりも現在障害者であるということ自体もわれわれが配慮しなければならない一つの条件になっているのではないだろうかということも考えるわけでありますが、この判決につきまして、これは大阪府との争いの関係でございますからとかくのあれはないと思いますが、これについて今後の対策としてどのようにお受けとめになっておられますか、お聞きしたいと思います。
今回の難民条約批准に伴います国民年金法等の改正につきましては、ただいまいろいろな点を検討いたしておるところでございます。
 先生御指摘の三十五歳という年齢の問題でございますけれども、私どもといたしましては、現在日本国民が現行法で受けておりますもの、それ以上でもなくてまたそれ以下でもない、これが難民条約に言う内国民待遇の精神であろうかと思います。同時に、外国人の中で、外国人同士の間で差別があるというのもこれまた難民条約の意図するところではないと考えております。そういう意味で、私どもは年齢によってどうこうということは現在のところ考えておりません。日本人が受けております処遇と同様の問題として考えていく。
 ただ、現在の国年法上は、強いて申し上げますと無年金者が網の目からこぼれるという点もございます。これは、公的年金制度であります国民年金法を今後どのように充実をしていくかという問題でございますので、その一環として当然検討の課題にはなろうかと思いますが、難民条約とのかかわりにおきましては、その点につきましては内国民待遇ということでございますので、そのような方向で検討するというのがただいまの状況でございます。
三十五歳以上の問題なんですが、これは国民年金だけの問題だと思いますが、国民年金の場合には強制加入ということになっているわけです。先般も検討しておりました段階で、この三十五歳以上につきましては二つのやり方といいますか、方法があると思うのです。
 一つは、三十五歳を過ぎている方々にはある程度短期間にまとめて払っていただく、納入していただくという方法と、それからもう一つは、たとえば母子年金ですとか障害年金でございますとか、こういうふうなもの等のこともございますのでそっちの方を勘案して任意に加入する方法とか、こういう二つないし三つのやり方があろうと思うわけであります。この分は今回なかなか間に合いにくいからということで検討材料になっているという大臣の御答弁でございますけれども、そういうことも含めての御検討が前向きになされているというふうに受けとめさせていただいてよろしいのでしょうか。
その後に在日米軍の財政負担の軽減ということもうたわれているのですが、こういうふうに考えてくると、アメリカは日本を守るために本当に日本の国の上に基地を置いているわけですか。むしろ日本をアメリカの言いなりにするために従属させて、いつまでも従属させるために日本の重要な個所にアメリカの基地を置いておると思っております。本当の独立国ならば、横須賀にアメリカの軍港を置くような国はありませんよ。こういうアメリカの基地が日本の首都の中にもある。そういうことをひとつも減らそうとしないで、日本が完全独立国家になるための努力をしないで、こういうアメリカの言いなりになって言うことをどんどんと背負い込んでしまったら、日本は日本のために安全保障を考えているのでなくて、アメリカの安全保障のために日本が最も危険な戦争に巻き込まれるというふうに考えられると思うのです。大体外交などというのは、相手から譲歩を迫られたら相手にも譲歩を迫るという、こういう形がなければならないと私は思うのです。ますます従属を強めているだけじゃないでしょうか。独立国家への道をむしろだんだんと何かまた後ずさりしているような感じがしてならないのですが、どこかアメリカの基地を減らす交渉は少しでもやったことがありますか。