この日ソサケ・マス交渉の割り当て量でございますけれども、昨年は四万二千五百トンですか、その前も四万二千五百トンであったと聞いております。その前は六万二千トンであったと聞いております。そういう点で昨年は前年と同じ量であったわけでございますけれども、その前からしてはやはり減ってきているわけですね。年末に行われました漁業交渉でも、割り当て量は一緒だったけれどもスケトウが一万減ってきたということで、交渉においては常にわが国としては守勢に立っているわけですね。
 そういう点で、この問題につきまして大臣にお答え願いたいと思うのですが、今回のスパイ事件においては、わが国は被害者の立場であるわけですよね。その点では、この交渉で向こうがどういう形で出てくるかわかりませんけれども、恐らく強い姿勢で向こうは出てくるでしょう。それに対して農水省としては、この問題は実際は防衛庁の問題でございますけれども、農水省としてはやはり強い姿勢でこの問題をひとつ絡めていく必要があるのじゃないかという一つの案を私は持っておるわけでございますけれども、大臣としてはどのようにお考えですか。
アフガニスタンの問題に関連をいたしまして、漁業の分野でソ連から何らかの意向の表明をいたしておることはございません。したがいまして、現段階でこの問題が日ソのサケ・マス交渉にどういう影響を与えるであろうかということを申し上げる段階ではないわけでございますが、私たちとしましては、今後とも北洋におきますわが国の漁業の維持、安定ということに十分の配慮をし、そういう方針で対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
最初に私は、国際情勢をめぐるわが国といいますか農水省の対応について、若干御質問したいと思います。
 まず第一点は、国際問題になっておるアフガニスタンの問題です。この問題につきましては、わが国に対して全く影響がなしということは言えない要素をはらんでいると思います。また、いつの間にか出てまいりました防衛庁に絡むスパイ事件、こうした問題が農水省関係において、特にこの春行われる予定であります日ソのサケ・マス漁業交渉にどういう形であらわれてくるか。わが国としてはソ連に抗議をしておるわけですから、そういう点で関係者の間ではずいぶん心配されておるわけでございますけれども、この問題に対しまして農水省の考え、またソ連側からどういう実際の出方があるのかどうか、その辺の問題をまずお尋ねしたいと思うのです。
私ども、先ほど申し上げましたように、情報の入手その他を今後も警察その他と協力しながら強めてまいりたいと思っております。決して、あるはっきりした裏づけの資料が、調査結果が出てまいりますれば、ほっておくつもりはございません。
わかりました。わからない人に聞いてもわからないということがわかりました。
 それでは、このレポ船についての取り締まりについては今後どのようにするつもりです。これは大臣でもよろしゅうございますし、そちらでもよろしゅうございます。なお見逃して構わないという方針になるのですか。
まことに妙な御答弁をいただきました。これは、北方領土はもともとわが国の固有の領土であるということについては、私ども日本社会党も最も強く叫んできたことです。だがしかし、サンフランシスコ条約のときにわが国が放棄をした、それが原因になって今日の事態があるわけです。だがしかし、現実にソ連へ行く場合にしても、向こうの管轄のところへ行く場合にしても、お墓参りの場合にしてもいろいろ手を打って、外務省としてめんどう見るものはめんどう見、手続を経てやっているわけです。いまのお話だというと、固有の領土だから勝手に行っても取り締まりもできないんだし、どうにもならないんだ、こういうお答えのようですけれども、これは外務省からおいでの方に、この点について、パスポートもなくても行けるんですか、お答えください。
原子力発電所の安全性の問題に入ってまいりますが、従来安全性の問題は、設計段階、建設、運転、保守、そういう各方面につきまして多重防護あるいは未然防止あるいは行政によりますダブルチェック、事故、故障等の教訓を生かしながらやっていくのだということで、最近の原子炉の軽水炉の稼働率は大変高くなっているようでございます。そこで、設備利用率が現在七〇％を超えている、スクラム回数はアメリカに比べて一けた低い数字を示している、そして大きな事故というのは現在ないようだという状況の中で、従事者の被曝線量だけは、稼働基数の増加に伴いましてという関係もありますが、これはやはり着実に増大をしているという状況を私たちは見ておるわけでございますが、これにつきましてどういうような段階で問題をとらえておいでになるのか。ということをお聞きいたしますのは、この予算書の中におきましても、原子力の軽水炉の安全性の問題、原研に安全性の研究というのが八十一億ある。あるいは通産省の方にもそのほかにございます。この安全性の研究なり追求というのは一体何をねらっているんだろうかということが疑問でございますので、お尋ねをしているわけでございます。
 と申し上げますのは、初期の段階から五十年代の前期の段階で、ペレットの応力腐食の問題あるいは蒸気発生器の伝熱管の損傷の問題とか、あるいは大飯一号の場合にはＥＣＣＳの誤動作の問題など、これは管理運営に関する問題でございますが、そういうようないわゆる初歩的なミスというものがあった。しかし今日においては、そういう稼働率が高まっていく中で、設備利用率が高くなる中で一体どういうふうな問題があるんだろうということでいろいろ調べてみますと、原研の安全性の研究のテーマというのが四つ並べでございます。一体それをどういうふうに原子力の安全性の問題で今後追求しようとしているんだろうか。それとも軽水炉の改良型の問題が出てきているから、そちらの方に安全性の問題は移っているんだろうかというような気がいたしますので、そこら辺の現状をどのように認識し、どういうふうに重点を予算的に執行しようとしているのか、説明願いたいと思います。