御案内のように、地方道の整備水準は非常に低いわけでございまして、国道に比べてずっと低いレベルにあるわけでございます。したがいまして、その早急な整備が要請されておるところでもあり、また地方道路事業費の中に占める道路目的財源の比率、これは国に比べると半分以下ということで大変に低いわけでございます。そういった観点から私どもは、地方道路財源の充実、これはどうしてもやはり図っていかなければならない。これは道路整備五カ年計画をスムーズに進めるためにもその必要がございます。また、現状が低い整備水準にあるという点から見てもそういう必要があると考えております。
 今お尋ねの自動車重量税の問題でございますが、これは御承知のように四分の一は地方の道路目的財源ということにされておるわけでございます。地方の道路目的財源をどのように充実を図っていくかということにつきましては、重量税も地
方の道路財源の一部でございますけれども、そういった国、地方を通じた財源配分の問題に含まれるわけでございまして、これからの第九次道路整備五カ年計画の実施の方針などとも関係する問題でございます。この点につきましては、現在税制調査会におきましていろいろ御検討をいただいておるところでございます。
この新しい法律条についての質問は以上です。
 次に、税金で自動車税関係のものをちょっとお尋ねしますが、今自治省それから建設省、大蔵省で自動車重量税の配分を、地方の道路特別財源として二五％を四〇％まで高めるような交渉があるように新聞に出ているのですが、その交渉の状況はどういうふうになっていますか。
今回の改正に伴いまして地方税でどれだけ増収になるかということでございますが、一番はっきりしておりますものは固定資産税とか事業所税とか、あるいは都市計画税、こういったものははっきりしておるわけでございまして、これらによる増収額は、日本たばこ産業株式会社の場合は約七十二億程度、それで、今まで納付金がございますから、この納付金は廃止されるわけでございますので、これによる減が二十九億程度、差し引き四十三億ぐらいの増。それから、日本電信電話株式会社の場合には固定資産税、事業所税、都市計画税合わせまして九百五十億の増収、これは特例措置を適用した後でございます。つまり減らした後で九百五十億ということでございます。それに対しまして、今まで五十八年度ベースの納付金が五百八十一億ございました。したがいまして、差し引き増収になるのが三百六十九億。合計四百十二億と見ております。
 なお、先ほど申し上げました法人住民税あるいは法人事業税につきましては、実はこれは正確な計算ができません。特に電信電話株式会社の場合にはかなりの額が出るのではないかと考えられておりますけれども、この点につきましては、いわゆる税法上の法人になった場合の、会社になった場合の所得の計算というのは直ちにできませんので、直接具体的な数字では、私どもの方では把握をしていないところでございます。
そうすると、おおよそのところで、たばこの会社とそれから電電とでどれぐらい地方税が増収になるか。今度は、今のこの税制の特例措置も認めた上で、大体平年度でどれぐらい地方税が増収になる予定なんですか。
今回の民営化に伴いまして、この地方税制の関係で新たに両会社が負担することとなる税、つまり従来の非課税のもので課税になるもの、どんなものがあるかということでございますが、代表的なものは住民税の法人分でございます。法人住民税、それから法人事業税、こういったものは従来は非課税でございますが、課税になるわけでございます。
 それから不動産取得税につきましては、従来の公社時代は直接本来の事業の用に供する一定の不動産、これにつきましては非課税でございましたが、今回の改正によりましては、塩の専売に係る部分につきましては非課税でございますが、それ以外のものは課税になる。その他幾つかの税目につきまして同様の整理があるわけでございます。
私の方で言いますと、今、経企庁からお話がございましたが、総合して、ＱＥといいますか、で見ますと、五十八年度が当初国会でお示ししておりました三・四％の実質成長、それが大体三・七というようなことで締めくくられるではなかろうか。ただ、今多田さんおっしゃいましたように、外需が一・八でそれから内需が一・九というふうにざっと承ったばかりでございます。したがって、当初からすれば、半々でちょっと内需が上にございますけれども、当初から言えば、外需の方は約三倍、内需の方が約半分でございますか、というような感じでございます。
 それからもう一つは、私の方の角度から見ますと税収でございます。税収は来月早々になりますと五十八年度税収は締められる、完全にわかるわけでございますが、今の見込みからいいますと、全法人の三分の一の決算がございます三月期の税収が明らかになっておりませんので、にわかに何ぼというふうには言えませんが、私が若干無責任な言い方になるかもしれませんが、考えてみますと、補正ベースから見れば、一％は誤差のうちなどとよく言っておりますが、誤差のうちで上の方の秋差になるんじゃないかと、こういうような感じがしております。
 そうすると、多田委員の方では、五十九年は少しは税収も上向きじゃないかと、こういう御議論が出ると思うんでございますけれども、五十九年は御案内のとおり四・一％の実質成長というものを見込んでおって、まだ四、五、六と歩いてきたばかりでございますけれども、法人税収を聞き取り調査、積み上げによりまして二けたの伸びを見ておりますので、かなり見込んだ状態になっておるから、五十九年大変な自然増収が期待されるという状態にはないではなかろうか。だから、今企画庁からお話のありました地域的ばらつき等はございますものの、総体的に見れば上昇傾向をたどりつつある。ＯＥＣＤ等の資料を見ると、諸外国の中では、それは日本が一番安定成長の中でもやや高目の状態が予測されておるというのが今日時点でお話し申し上げられる正直なところじゃなかろうかというふうに考えております。