次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 租税及び金融等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、請願の審査を行います。
 第三二号消費税の廃止に関する請願外五十件を議題といたします。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 質疑、討論もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 消費税法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑は終局いたしました。
 これより討論に入ります。
 別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいまのお話は、私どもも概略承知しております。経営者の自主的な判断による創意工夫を生かして公共性に結びついたイメージを生かす意義深い試み、企画であると考えております。
 ただ、もちろん私どもは金融機関の経営の中身を監督する立場にございますので、これは、当然その金融機関自身が御注意になるべきところでありますけれども、蛇足でございますが、この回収の確実性とか、それから金融資産としての健全性にも適切な留意を払った上でこのような企てに積極的に力をかしていくというのは、一つの金融機関の経営のあり方であるというふうに考えるわけでございます。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま峯山昭範君が委員を辞任され、その補欠として白浜一良君が選任されました。
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まず、いわゆるノンバンクのＣＰ発行につきましては、今回の法律案の御審議とは別個の問題として議論されるべきであろう。今回のこの法律案というものはあくまでもノンバンクの行う土地関連融資の適正化という観点からの御議論である。それに対しまして、コマーシャルペーパーにつきましては、ノンバンク研究会の議論にもございますが、いろいろと金融システムの中におけるノンバンクの位置づけまでさかのぼった議論が必要であろうと思っております。
 なお、ノンバンクの中の手形割引業者という業態はございますが、これはコマーシャルペーパーと一義的には関係ないわけでございまして、要するに貸し付けの一形態、信用供与の一形態として手形割引を行っておる、その手形割引の残高が貸付残高の中の五割以上のものをこの業態に分類しておるということでございまして、直接コマーシャルペーパーに結びつく話ではございません。
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次に、土地の融資とは直接関係ないんですが、ＣＰの発行ということが問題になっているように報告書にはあるわけなんですが、このノンバンクの報告書には事業者向け貸金業者には手形割引業者を含むというふうになっていて、これはＣＰをやっているということなんでしょう。そうすると、どのような業種に新しくＣＰを認めようという問題になっているのか。この手形割引業者を含むという事業者向け貸金業者のＣＰとこのＣＰ、報告書のＣＰというのは違うんですか。
先生のお話のとおり、最近、Ｕターン希望者というのは、単に新規学校卒業者のみならず、中高年齢者を含めてその意欲は非常に強いようでございます。従来、職業安定機関におきましては、学生職業センターという形で、特に若年、新規学卒の方々を中心とする職業センターをつくりまして、Ｕターン等についてもお手伝いしてきたわけでございますけれども、平成元年度から人材地方還流促進事業というものをスタートさせまして、その具体的な実施機関といたしまして、東京都内にございます飯田橋の公共職業安定所と同じ建物の中に人材Ｕターンセンターを設置いたしまして、各地方の職業安定機関との密接な連携のもとに、先生御指摘の、中高年齢者の方を含めましてＵターンを希望している方々に対しまして、現在、地方におきまして企業が新たに立地しているとか、現存の企業がどういう人を求めているのかとか、それから、技術革新等に伴う新たな事業展開をしておるのでこういう人材を必要としているというような情報を提供いたしまして個別の相談に応じますとともに、反面、地方におきましてＵターン希望者を採用している企業につきましても、こういう希望者がいる、こういう人材がいるというような情報も提供いたしまして、その採用等についての相談を行っているところでございます。