この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして委員長の大任を仰せつかりました二木秀夫でございます。まことに微力でございますが、皆様方の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 この際、前中小企業対策特別委員長石渡清元君から発言を求められておりますので、これを許します。石渡清元君。
御異議ないと認めます。
 それでは、委員長に二木秀夫君を指名いたします。（拍手）
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   〔二木秀夫君委員長席に着く〕
ただいまから中小企業対策特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
石井議員にお答えをいたします。
 お尋ねの第一は、阪神・淡路大震災から何を学んだか、何を反省したか、そして今回の法改正に当たってはどのようなことに留意して取り組んだかでございました。
 さきの阪神・淡路大震災におきましては、人命救助にとって最も重要な災害応急対策に係る国の初動態勢の不備、とりわけ内閣総理大臣のリーダーシップの欠如が露呈したことは記憶に新しいことであります。
 また、昭和三十六年に制定された災害対策基本法は、当時の災害の実態や社会情勢を踏まえた内容でありまして、昨今の国土の構造あるいは経済社会の変化やこれに伴う災害の質的・量的変化に必ずしも適合してない点が多々あるところでございます。特に、自衛隊の取り扱いについては、当時一部にこれをタブー視する風潮があったことから、災害時に派遣された自衛隊の権限に関する規定は、最近に至るまで皆無と言ってもいいほどであります。
 新進党案は、近年の災害の実情、とりわけ阪神・淡路大震災の教訓にかんがみ、災害対策の強化を図るため、現行の災害対策基本法を抜本的に見直したものであります。
 今回の改正で留意した点は、次の三点でございます。
 第一点は、緊急時におけるリーダーシップの強化であります。
 新進党案では、非常災害対策本部の長を内閣総理大臣といたしました。そして、本部長の権限を強化し、その強力なリーダーシップのもとに災害応急対策の迅速かつ的確な推進を図ることとしたものであります。また、緊急災害対策本部の設置を、いわゆる経済統制を伴う災害緊急事態の布告と切り離し、機動的に設置できることとしたものであります。
 第二点は、総理府及び内閣官房に総合防災室を設け、内閣総理大臣直属の防災のエキスパートを配置することにした点であります。
 災害発生時には、総合防災室の職員が災害対策本部の中核となって、緊急措置に関する計画の作成を初め、災害対策の実施を推進することにいたしました。
 第三点は、災害応急対策の実施における自衛隊の重要な役割にかんがみ、災害時における自衛隊の権限を明記したことであります。
 また、自衛隊の派遣要請に関する規定を災害対策基本法の中に位置づけ、市町村長も一定の範囲内でみずから派遣要請ができるものといたしております。
 また、平成三年六月に発生した雲仙・普賢岳噴火災害は、大規模な火砕流により四十三名の犠牲者を出しました。現地では、いつ発生するか予測がつかない火砕流や降雨による土石流から人命を守るため、災害対策基本法大十三条に基づく警戒区域が設定されました。この災害はかつてない長期災害となり、一部解除されたものの、今なお四年四カ月にわたり警戒区域が設定された状況が続いております。
 法に基づくこれらの設定権については、その地域の実情を把握し、より迅速に対応できる市町村長が権限を持ち責任を担うことは当然でありますけれども、立ち入りが厳しく、広範囲にわたる住宅や農地への警戒区域の設定は、長期間対象地域の生活手段を奪うことになり、多種多様な問題が提起されたのであります。
 複数の市町村にまたがる広域的災害や一定期間を超えるような長期災害に対する警戒区域設定行為は、結果として市町村の行政のレベルを大きく超え、今後、市町村長の決断の足かせになるのではないかとの懸念があります。したがって、新進党は、新しく、警戒区域が二つ以上の市町村の区域にわたるときは、都道府県知事が当該区域に警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立ち入りを制限もしくは禁止し、また当該区域から退去を命ずることができるものといたしました。また、国及び都道府県は、警戒区域の設定等の応急措置を円滑に行うことができるよう、必要な助言、経費の補助を行うよう努めなければならないものといたしております。
 次に、非常災害発生時の中央防災会議の位置づけについてのお尋ねでございました。
 石井議員の御指摘のとおり、一刻を争う非常災害時には機動的な対応こそが肝要であるとの認識のもとで、新進党案では、中央防災会議の諮問事項から非常災害対策本部の設置、災害緊急事態の布告を外し、また、その所管事務から非常災害時に際しての緊急措置に関する計画の作成を削除いたしております。実際、非常災害対策本部の設置に当たっての中央防災会議の関与が形骸化していることは、さきの阪神・淡路大震災の例から見ても明らかであり、中央防災会議において緊急措置に関する計画が作成されたとの事実はとても見受けられません。
 もっとも、緊急時における役割がなくなったからといっても、中央防災会議の意義をいささかも損なうものではございません。中央防災会議は、内閣総理大臣を会長とし、閣僚その他の行政機関の長及び学識経験者が集まって、むしろ、形骸化した緊急時の事務をそぎ落とすことによって、より実質的かつ重要な役割に専念できるものと確信をいたしております。
 以上、お答えといたします。（拍手）
    〔小坂憲次君登壇〕