もちろん、優先株ということでいえば、これは強制的に発行させることはできないわけですからおっしゃるとおりですが、ただ公的資金の導入の仕方としてはそれに尽きるものじゃないわけですから、もっと別のやり方もあるわけでありまして、本当にシステム安定というのであれば、そういうちょっと危なっかしいなというのは全部そこにお金を入れていかないと安定しないんじゃないでしょうか。
自由党の東祥三でございます。
 今の日本が抱えている問題といいますか、外交案件というのは本当に多岐にわたると思います。もう既に同僚議員がいろいろと質問されている中にもありますけれども、東南アジアの通貨危機に端を発する経済不安と日本とのかかわり合いの問題、あるいは日韓漁業協定が日本によって一方的に破棄されたことによって日韓関係が今後どうなっていってしまうのか。あるいは韓国経済の状況が極めて悪いがゆえに、北朝鮮におけるＫＥＤＯの資金の問題がどういうふうに展開されていくのか。
 あるいはまた、日本、アメリカ、ロシア、中国といった四極における北東アジアの安全保障についての、中身はともかくとして、そういう問題についても一生懸命やっていかなくてはいけない。そこには、当然中心テーマになる韓半島情勢、この当事者である方々がいない形でもって進んでいってしまうことが予想される、そういう問題もある。
 さらにまた日ロ関係、この問題は、ある意味でターゲットが極めて明快になっておりますから、それはそれなりに進んでいくのだろう、また、それなりの効果、結果が出るのだろうということを期待しております。
 さらにまた、日米防衛協力ガイドラインにかかわる日米関係の問題が山積しているわけですね。
 ただ、私が言いたいのは、外務大臣の発言が全然聞こえてこない、また、世界からいろいろ発信される情報を見ていたとしても、日本はますます顔が見えなくなりつつあるのではないのか。そこに、偉大なる、また種々の経験を踏まえた大物政治家である小渕外務大臣に期待するところは極めて大なのですけれども、その期待と現実はまさに裏腹で、何が何だかよく見えない、そういう状況に落ち込んでしまっているのではないのかと私は真摯に思います。
 湾岸戦争が終わって以来、湾岸戦争以前、別の言葉で言えば冷戦構造が崩壊する以前というのは、日本というのは国際政治の舞台にほとんど舞い上がっていなかったのだ、常にわき役でいたと僕は思いますし、できることならばそのわき役のまま進めるような状況であればよかったわけですけれども、それができないというところをまず我々は自覚する必要があるのではないのかというふうに思うのです。
 そういう状況の中で出てきた、日本に対して痛烈なインパクトを与えたのがあの湾岸戦争だったのではないのか。ある意味で日本は、周りを常に見、そしてまた周りの国々が、世界の国が何を考えているか、そういうことを見きわめた上で常に判断するという冷戦構造下における習慣、これをまさにつめの先までしみ込ませてきたのだろう。その習慣が全く抜け切れていないのではないのかというふうに思わざるを得ないわけでございます。
 そういうことを踏まえた上で、きょうは、時間の関係もありますから、再三再四質問されておりますイラク情勢の問題について、また、時間が許されれば日韓関係について御質問させていただきたいというふうに思います。
 湾岸戦争の教訓について先ほどお話がありました。与党側から出た意味が私はよく理解できなかったのですが、湾岸戦争というのは、いろいろな意味で、今後のあるべき日本の方向性なり、そういうものをどうしていったらいいのかということを日本に考えさせる極めて重要な意味を与えたというふうに思うのです。
 あの当時、お名前を出されましたけれども、幹事長は小沢一郎幹事長でございました。自民党、与党。大蔵大臣が今の総理である橋本さんでございました。あのときに既に四十億ドルを日本は拠出していた。その後アメリカに呼ばれて、橋本大蔵大臣はどうしていいのかわからないという状況だったのだろうというふうに思うのです。そのときに、小沢幹事長あるいはまた自民党の執行部が中心になりまして、日本という国は国際の平和と安全に関して人的な資源を拠出するような体制はできていない、したがって、できるものはお金だけしかないのではないのかと。したがって、それがある意味で唯一の外交的なカードだったわけですね。
 私が言いたいのは、そこでそれなりに政治的な決断をされた、政治的意思を明確にされたということは、その結果いろいろな国々から不評、高く評価されなかったといえども、まさに一つの、日本の現状を踏まえた上での政治的決断、政治的意思を明確にしていたのではないのか、それは僕は評価すべき問題なのだろうというふうに思うのです。
 問題は、その後、まさにあの当時我々が深く認識し、また考えていたものをどのように七年間かかって積み上げてきたのかというのが大きく残っているわけですね。今回、まさに、与党にとってみれば、あるいは政府にとってみれば、どうしていいかわからないという思考停止の状況に今また陥りつつあるのだろう、これは僕の意見ですけれども、そのように思うわけでございます。
 他方、あのときの問題というのは、百四十億ドル拠出した、四十億ドルというのはＧＣＣに行ったのだろうと思うのですけれども、九十億ドルというのがどういうふうに使われたのかというのはわからない。財政的な支援しかできなかったとい
うことが問題ではなくて、財政的な支援を政治的意思に基づいて決断して、そしてそのお金が、国民の税金ですから、それがどのように使われたかということをだれも報告してくれていない、これはいつか別の機会にちゃんと究明しなければならない問題なのだろうというふうに私は思っております。
 それと今申し上げた、まさにあの当時へ財政的な支援以外何もできなかった日本が一七年たった今日どうなっているのか、そういう問題をまさに今議論しなければならないのだろうというふうに思うのです。
 残念ながら、きょう、野党はほとんどそろっておりますけれども、与党の人たちはほとんどいない。三人しかいないのですよ。定足数にも多分足りないのではないのかと思うのです。やめてもいいのかもわかりませんけれども。これほど与党が、日本が直面している外交問題が山積しているにもかかわらず、関心がないというところに、今日の日本の、まさに最大の問題があるというふうに僕は思っております。外務大臣、いかがですか。