裁判官、速記官等はなかなかそうはいかない、別の部門で考えなければならぬという御説明だったのですが、今度の日航機の事故等で、結局きわめて正直な、まじめな、融通のきかない人が案外心身症にかかったり精神的な欠陥に陥りやすい条件を備えておるようなことが最近の話題になっているわけですね。ですから、横山先生がしばしば当委員会でお出しになる裁判官の方の事故の問題等で一考えられないようなことで事故を起こしておられる。万引きをされた裁判官がいらっしゃるとか、これは明らかに常識で考えられない行動等が極端な心身的な支障を来して起こっていることだと思うのですけれども、結局、人が人を裁くということになりますから、一番神経を使い、法律に基づくことであっても苦しまれるのじゃないかと思います。
 そういう関係で、結局、定員枠はどうにか少しずつふえていっているけれども、そのかわりに、もう使いものにならぬ裁判官が生まれていらっしゃるのじゃないだろうか、あるいは相当期間療養していただかないと復帰していただけそうにもないという支障のある方がいるんじゃないだろうかというふうに考えますけれども、裁判官とそれから速記官、書記官等の直接裁判に携わる方々の中で、どの程度そういう欠陥が起こっているか、その辺をお知らせいただきたい。
大変痛いところをつかれるので、答弁が当たっているかどうか疑問でございますが、在来までの経済予測、見通しがどうもうまくいってなかったことも事実でございます。それから、五十六年度のことも御指摘になられまして、おっしゃるとおりでございます。
 見通しと現実の税収その他がずいぶん違うじゃないかという御意見でございますが、前年度末に翌年の経済見通しを立てて、それで予算を積算するのは政府の大きな仕事でございますが、経済見通しを予測して積算する予算というのは、現在行われている方法としてはかなり精密な統計数字に基づいて予測をされてくることでございますが、それが途中で予測が狂ってくる。また、いままでの上で予測よりも経済見通しがもっとふえたときもあるのでございまして、なかなか見通しがそのままぴしゃっといくことが非常に少ないのでございます。
 ただ、いままで予算が多く組まれて財政的に支出がうんとあったのは事実でございますが、また補正を組んだことも事実なんですが、いま現在の日本の経済状況というのは、世界の各国に比べると格段にすぐれていい。アメリカよりもヨーロッパよりもどこよりも物価は安定しているし、経済成長率も比較的、まあよその国に比べると悪くはない。それから失業者も大変少ない、二万人ちょっとくらいの率でございまして、これは外国に比べると格段にいい。これはどこにあるかというと、いままでいろいろ批判を受けてきたところでございますが、かなり多額の公共投資その他をやってきながら日本の経済力をつけてきて、それが土台になりまして、いまの日本の経済の状況が他国に比べて比較的いい。
 いろいろ批判のあるところではございますが、他国に比べるとかなりいいところに、トップクラスのところに来ているわけでございますが、これは過去のいろんな実績によって誤算もありましたし、見通しもちょっと狂ったところもありますが、とにかく積極的に取り組んできたということが、功罪半ばしておりますけれども現在の日本になっている、こういうふうに考えております。
時間の配分が下手で、少し質問が残ってしまいました。いまの土屋局長の御答弁も、必ずしも満足したわけではありませんけれども、時間が参りましたので、残りました質問はまた後日やらせていただくことにいたしまして、終わります。ありがとうございました。
直轄事業負担金、特に施設の維持管理に要する経費については、これを地方団体が持つということについては問題がございます。御指摘のように、私ども毎年関係省にやめてもらうように要請しておるところでございますけれども、国、地方を通じていろいろ財政の厳しい折から、なかなかこれが解決しないということでございまして、大変遺憾に思っておるわけでございます。
 五十七年度におきましても、直轄事業負担金のうちの維持管理費について九百八十億円ぐらいを見込んでわれわれも計上せざるを得なかったわけでございます。また、全体としての直轄事業負担金、これは五十七年度の地方財政計画においては、御指摘のように前年度に比べて三百十一億円ぐらい増加をいたしておるわけでございます。その主な要因は、昨年の臨時国会におきますいわゆる行革特例法によって、地域特例のかさ上げ率が六分の一引き下げられたわけでございますが、これがかなりな部分を占めておるというふうに承知しておるわけでございます。このかさ上げ率の引き下げ分については、後年度において地方団体にはそれぞれ措置をするというものでございますから、今回こういう増があったからといってもそれほど大きな問題ではあるまいと考えておるところでございます。
調整期間にしたい、いわゆる転作の定着化あるいはまた集団化を図るための調整期間であろう、こういうふうに大臣は考えていると私は思うのであります。いままでの対策を見ていますと、またそれに対する農家の対応を見ていると、確かに、いまだ緊急避難的な性格が多分にある。農業中心の県ほどそういう傾向が非常に強いということもこれは見られるわけでありますが、二期から三期への方向転換といいますか、そういうはっきりした方向性を示していただくことによる農家の対応も出てくると思うわけであります。そこで三期以後のことを考えるとおかしいのでありますが、何か農協の組合長さんなんかの話を聞きますと、もう第三期対策は必要ないんだという声が半分くらい、この間アンケートを見ていたらあるようでありました。それは、私は、減反が生産意欲の減退やあるいはまた農業の縮小再生産につながるんだという危機意識が非常に強いんだと思うのです。ですから、そういう危機感というものを払拭するためのしかとした対応というものを、この二期の間に早い機会に具体的に示していってほしい。これが、安心して取り組めるというところが私は農業にとって非常に大事な観点だと思いますので、この点を要請しておきたいと思うのであります。
 先ほど局長が、転作の定着のためにはそうした条件整備をきちっとしていくという話をされたのでありますが、どうも第二臨調などではまた転作奨励金の問題についていろいろとけちをつけて減額を求めてくるのではないかなどという声も聞かれるわけでありますが、こういうことがあるとすれば、これはえらいことでございますし、こうしたことのないように、私は、大臣もしっかと日本の置かれている農業の重要性を訴えて対応していただきたいと思うのでありますが、そういうことが出ても、大臣としては、既定方針どおり奨励金はきちっと農家の皆さん方が困らないような方向でしていくぞという、こういうことをこの場でひとつ明言してほしいと思うのでありますが、いかがでしょうか。