これより図書館運営小委員会を開会いたします。
 本日は、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部改正の件、国立国会図書館組織規程の一部改正の件、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件について御協議をお願いしたいと存じます。
 荒尾図書館長から説明を求めます。荒尾図書館長。
   午前十時四十七分開議
 出席小委員
   小委員長 保利 耕輔君
      古賀  誠君    田中 直紀君
      長野 祐也君    吹田  愰君
      渡辺 三郎君   平石磨作太郎君
      中井  洽君
 小委員外の出席者
        議院運営委員  東中 光雄君
        国立国会図書館
        長       荒尾 正浩君
        国立国会図書館
        総務部長    三塚 俊武君
    ―――――――――――――
三月二十八日
 小委員西田八郎君同日小委員辞任につき、その
 補欠として中井洽君が委員長の指名で小委員に
 選任された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置
 かれる支部図書館及びその職員に関する法律の
 一部改正の件
 国立国会図書館組織規程の一部改正の件
 国立国会図書館職員宝貝規程の一部改正の件
     ――――◇―――――
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十九日金曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時九分散会
     ――――◇―――――
次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会議員互助年金法の一部を改正する法律案、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案及び衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全国平均より伸びているということも事実のようでありますし、また、地元で新しい産業を興そうと若い人たちが非常に意欲的に取り組んでいるということからいたしまして、やはりこういう高い伸びが続くのではないかというような、私ども、視察したわずかの時間ではありますけれども、そういう感じも受けとめております。全然動かされないということでは決してないわけでありますから、料金体系との関係のこともいろいろあるんだろうと思いますけれども、十分ひとつ、地元で村おこしといいますか、島おこしといいますか、新しい産業、いろいろなものに取り組んでいこう、そういう中で水守りをし機械も動かすということでありますから、全国的な伸びよりも今後もさらにまた高い伸びを示すような状況が続くのではないかという気持ちがしておりますので、その辺、要望の中にスプリンクラーの運転の時間をもっと延ばしてもらいたいというようなこともございましたので、よくひとつ地元と御協議いただきまして、どういうことになっているのか、また今後の対策について、二期工事も計画されているということですからあれでありますけれども、そういうことともあわせて、離島ということで他からすぐ供給ができるという現状にないだけに、ひとつ心配りをしていただきたいものだと思うのであります。
 大臣、今申し上げたように、若い人が一生懸命ひとつ新しい事業を興そう、農業に取り組もうという、こういう気持ちは非常にとうとい。委員長も本当に絶賛しておりましたが、ぜひひとつ、沖縄の農業に対する深い思いやりといいますか、配慮といいますか、この点については十分に御検討いただきまして、今後、先ほども申し上げました基盤整備を初めといたしましての力になっていただきたい。私も、本を読んだり人の話では聞いておりましたが、現場に行きまして、本当にそういう息吹といいますか、肌に感じて帰ってきたものですから一言申し上げるわけでありますが、大臣の御決意といいますか、感想をひとつお伺いしておきたいと思います。
第一番目の漁業に関する保険、共済制度の重複関係とか相互補完関係の問題でございます。漁業に関する保険、共済制度につきましては、基本的には漁業者がわかりやすい、なおかつ非常に掛け金が安くてサービスを受けやすい、こういうような方向でやるのが至当と考えておるわけでございます。重複、相互関係等につきまして現状ではやむを得ないものが二、三あるわけでございますが、これらにつきましても先生御指摘のように非常にわかりやすい、漁業者のためになるような方向で、今後うまい制度ができるような方向で努力していきたい、こう考えておるわけでございます。
 第二点の問題でございますが、漁業共済制度の改正の問題でございます。漁業共済制度につきましては、先生御指摘のように現在非常に多額の赤字が発生して、この制度をどうするか、こういう問題につきましていま関係者協議をしておるところでございます。水産庁におきましても、昨年の三月から学識経験者等で構成する漁業共済制度検討会を開催しまして、最近も頻繁にこの会合を開いておるわけでございます。したがいましてこの検討会の検討結果を待ちまして制度改正に取り組んでいきたい、こう考えておるわけでございます。
 それから第三番目の漁船船主責任保険に加入できなくなる者、こういう者に対する指導方針でございます。現在漁船船主責任保険の単独加入者というもの、船体保険に入らないで単独加入者は、御指摘のように百五十名程度あるわけでございます。これにつきましては、船体につきましては民間保険に入っている、こういう状況、片や船主責任保険については漁船保険を利用している、こういう人たちでございますが、これらの人たちにつきましては、経過期間というものがございますが、今後の指導方針といたしましては、漁船保険の制度が中小漁業者の相互扶助の精神に立って行われている、こういうことから、漁船保険の船体の方にも漁船保険組合を通して加入していただくように指導してまいりたい、こう考えておるわけでございます。