確かに、私どもが紡績におりましたころ、つくれば売れるという意識がありましたし、むしろ日本は海外の諸国を追い上げる立場でありました。そして、今我々が苦しんでいると同じような状況を、当時の繊維部門における先進国に恐らく与えておったであろうと思います。そして、今はしなくも委員が言われましたように、今、日本の繊維産業が生きていくために、より品質を高めていく、同時にそのファッション性をとうとび、消費者が求める方向での生産を進めていく、こうした意識は間違いなしに従来以上に必要になっておると私は思います。
 かつて私が在籍した会社は、今は他社に合併されまして既にその名前はなくなって随分になりますが、私は、今、栃尾、見附、そして五泉という名前を挙げられましたけれども、当時からお持ちでありました高度な技術、それをより高度化する努力をされると同時に、より消費者に求められるものをつくる努力はこれからも継続をしていただきたい、通産省としてもできる限りのお手伝いはさせていただきたい、そのように思っております。
ただいま先生から御指摘いただきましたように、航空事業の自助努力の環境整備という意味から、規制緩和というものが必要であろうというふうに考えております。私の所管しております範囲、航空事業課長という立場からいたしまして、適時適切な規制緩和というものが必要であるというふうに考えております。
 最近の規制緩和の例といたしましては、私ど。も、五〇％以内の営業割引につきましては、従来運賃というものは認可制でございましたけれども、これを届け出制にするという緩和をいたしまして、十二月一日から関係法令の施行をいたしたところでございます。この五〇％以内の営業割引の届け出化という制度を受けまして、航空業界から多種多様の創意工夫にあふれた新しい運賃制度というものが出てくることを期待しております。
航空会社自体が自助努力、リストラですが、そういったことでより一生懸命頑張っている。恐らく、どこが限界ラインかわかりませんけれども、それなりの努力はかなりしているというふうに私は見ております。
 と同時に、今若干触れられましたけれども、運輸行政における規制緩和をどう進めていくか、この双方が相まって恐らく国際競争力がついてくるということであろうと思いますが、運輸省として、恐らくこの規制緩和についてもろもろのことを考えられていると思いますけれども、その具体例を少し挙げていただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 ただいま先生から御指摘いただきましたように、我が国の航空産業を取り巻きます環境は非常に厳しいものがございます。急激な円高の進行それからバブルの崩壊という景気の後退の影響を受けまして、平成六年度に入りましても、航空事業の収益の回復の兆しというのはなかなか足取りが重いものがございまして、依然として厳しい状況にございます。
 顧みますと、一九八○年代につきましては、我が国航空企業は、急激に国際航空市場が特に膨張したということもございまして、量的な拡大に対応する必要があった。したがいまして、その供給力の確保という面に専念いたしまして、合理化という面につきまして不十分な面があったということにつきましては、否定できない面があろうかと思います。先生からただいま御指摘いただきましたように、このまま競争力が低下してしまえば、我が国航空企業さえなくなってしまうのではないか、こういうような危惧さえ抱かれるわけでございます。
 ただ、私どもといたしましては、安定的な輸送力の確保という観点から考えまして、我が国航空企業が存在することが必要であろうというふうに考えております。このため、生き残りをかけまして、各航空企業必死の努力が必要であるというふうに私ども考えております。基本的には、日本航空も民営化されておりますし、規制緩和という世の中でございますので、航空会社のイニシアチブで合理化が行われるべきであるというふうに私ども考えておりまして、費用面では一層のコストの削減、なおかつ外貨化できるコストにつきましては外貨化する、なおかつ収入面ではサービスの改善を図っていくことによりまして、現在非常に厳しい状況にございます収支の改善を図っていくことが必要なのではないかというふうに考えております。
今の質問の続きですが、主として移転就職者用の宿舎にしても福祉施設にしても自治体に譲渡をする、こういうことが基本になろうと思うのですが、しかし、現在の自治体の財政状況などから見て、果たしてうまく譲渡できるのかどうか、率直に言って大きな疑問と心配をせざるを得ないような感じでおるわけです。
 最近の地方財政の現状、状況についてちょっと申し上げますと、この五年間大幅な財源不足に悩まされておりまして、平成六年度の財源不足は五兆九千億円、七年度が七兆円、八年度八兆六千億円、九年度五兆九千億円、十年度五兆四千億円、平成十一年度の財源不足は十三兆円ぐらいになるんじゃないか、こう言われているわけであります。
 不況の長期化、あるいはたび重なる景気対策の一環として公共事業を賄うために地方債の大幅発行をしたなどによりまして、平成十年度末で地方財政の借入金は百七十六兆円に達する、こう言われているわけであります。また、公債費負担比率が警戒ラインの一五％を超える自治体が全体の半分を超えて千八百四十七団体、平成九年度の推計ですが、こういうことになっておりまして、この公債費負担比率の上昇が自治体における公共事業受け入れの大きな障害になっている、こういう状況になっているわけです。
 このような危機的な地方財政をさらに混乱に陥らせる可能性があるのが第三セクターの深刻な経営状態だ、こう指摘をされているわけであります。
 去年の秋、毎日新聞が実施した、都道府県や政令市の出資する第三セクターの経営実態調査によりますと、調査対象になった三セクの数が六百七十八社、赤字の三セクの数が二百八十二、九七年度決算ですが、民間ならもう完全に倒産する、こういう状況になっておる債務超過の会社の数が四十九社に上っているわけであります。
 こういう地方財政の非常に深刻な危機的な状況を考えたときに、最初に申し上げましたように、果たして移転就職者用の宿舎、福祉施設の譲渡がうまくいくのかどうか。宿舎と福祉施設とではかなり違いますから、今説明があったように、福祉施設の関係は現にかなりのものが自治体の要望によって建設をされ、また自治体も運営にかかわっている、こういうようなことからすれば、施設の性格もありまして、比較的福祉施設の方は受け入れてもらえるかなという感じがするのですが、問題は移転就職者用の住宅十四万戸分、これが果たしてうまく譲渡できるのかどうか、大変心配をしているわけであります。
 この点については、大事な話ですから、ひとつ大臣の方からちょっと答弁をいただきたい、こう思います。