局長さんが一生懸命、前向きで努力してくださるという答弁をしてくださっておりますから、余りしつこいことは言いたくないのですけれども、特に不交付団体イコール富裕団体というそこらあたりはぷっつり切っていただかないと、本当に不交付団体もっともだと思っているのではなくて、東京都政に関連を幾らか持っているわれわれの立場としては、国全体の地方税財政制度だとか交付税制度というものを考えた場合に、東京ぐらいはがまんしなければしようがないだろうと思ってがまんしているので、もっともだと思っているのではないですからね。それだけに、不交付団体はがまんするから、不交付団体イコール富裕団体というところの関連ぐらいはもうそろそろぷっつり切っていただいて、富裕団体ではない、実質的にはちゃんと毎年赤字の団体である、こう考えていただくことによって、その他の財源調整といいますか抑制方式については、できるだけ早い時期に考え直していただく。
 特にその中の義務教育の教職員の給与費国庫負担金がありますね、これは、そのものの性格からいっても、不交付団体イコール富裕団体、そこまでがまんしたにしても、これを抑制するのは法的にいささかまずいというか、私の方にしてみるとがまんができないことだな、こう思うのです。これは財源が豊かなところであろうとあるまいと、法律そのものがそのような措置を命じている性格の費目ではない。あくまでも全国一律同じように、財源に乏しい地方団体であろうと乏しくないと考えられておるところの東京都であろうと、区別をされることはおかしいんじゃないか。片方はたしか定員定額でしたね、片方は原則として定員実額、つまり交付団体の方は定員実額、東京都は定員定額、これは、不交付団体が是か否かとか、富裕団体という呼び方をそろそろ変えてもらいたいとかという議論よりも、本来国が全額負担すべき性格の費目だと思うのですよ。それを、おまえさんのところはいささかふところに余裕があるだろうから云々といって、差別すべきものではないのではないかと思うので、それはぜひひとつ、今年度手直ししていただいたのはわかっておりますけれども、手直しすべきものではなくて、一気に交付団体と同じような扱いに戻すべきものだと思うのです。その上で、もし東京都の教職員の配置その他について行き過ぎがあり甘えがあれば、それを指摘しこれを直してもらう、これは結構です。
 現に私自身が幾らかの時期おりました東京都政、その行財政の中、いま一生懸命鈴木知事がんばっておるようですけれども、幾らがんばったって、まだまだむだも甘えもでたらめも相当あると思うのです。それは私自身が知っておるところです。だから、何でも言いなりほうだいやってくれとは言いませんけれども、形の上ではだれが考えても、日本の法制上、義務教育に関する費用というのは国が全額負担すべきものですから、早く直してもらって、その上でうるさく言うことはどんどんうるさく言っていただいて結構だと思うのです。しつこいようですけれども、もう一回そのことについて、できれば大臣から……。
本委員会に提案されました所得税法並びに租税特別措置法の改正に当たりまして、若干の質問をいたしたいと思います。
 わが党も同僚議員がほとんど質問に立ちますので、総体的な質問ではなくて、細かな部分について限定をして私から質問を申し上げたいと思います。
 財政再建というのが、いま国民の側からも異常な注目を受けている、こういうふうに言っても言い過ぎではないと思うぐらい大変政治的な課題でもあります。同時にまた、国民的な大事な課題であるということが言えると思うのであります。
 そもそも財政収支のバランスを回復するということが財政改革を進める上での重要な課題である、こう言われているわけでありますけれども、特に税制改革によります増収対策というものを考えます場合には、一面では富と所得の再配分を強化するということが大事なことでありまして、そういう意味で現行の税制度がきわめて不公平であるという指摘は免れないところであろうと思うのであります。わが党も長い間この不公平税制の是正を求めてまいりました。かなり具体的に国会でも項目を挙げ、金額を掲示してこの是正を追ってまいったところであります。来年度の予算、間もなく衆議院でも決着が見られるでありましょう五十五年度の予算に対しましても、社公民三党が中心になりまして政府案に対する修正を申し入れいたしましたのも、まさにこの不公平税制の是正ということが大事な柱になっているということでありまして、その限りにおいて言えば、今回の所得税法あるいは租税特別措置法の改正というのは非常に国民の注目を浴びるということになるのであろうと思うのであります。本委員会におきましてこの問題をしっかり議論するということが当然でありますので、若干、提案を受けております内容について疑義の部分を解明するという立場で質問したい。
 とりわけ税制度の改正とか税金の問題ということになりますと、国民の側から見てなかなか理解しにくい。そして、税金ですから関心があるように思いながら、意外に——国会の論議も、なかなかわかりにくい、こういう点で責任があるのでありましょうから、国民の皆さん方からのもう少しわかりやすい国会の議論と政府側の説明が欲しいという声もまた無視できないものがあるわけであります。冒頭で私はお願いを申し上げておきますが、私もなるべくわかりやすい質問をいたしますが、国会議員だけがわかっていても始まらぬ話でありますので、国民の皆さん方が不公平税制を是正するという共通の立場にいま立っておられるという認識をしっかり持って、国民の一人一人の皆さんによくわかるような、ひとつそういうわかりやすい説明と答弁をぜひお願いいたしたい、こう思っておるところであります。
 さて、前置きを少し長くいたしましたが、政府の税制調査会の答申がございました中で、特に来年度の税制改正という問題については、この税制調査会の答申がもっと反映されるような予算であってしかるべきだ、私はこういうふうに思っておったのであります。たとえば国債発行額の今年度当初予算比で一兆円の圧縮といったような点で歳入のバランスをとって、いかにもつじつまを合わせたという感じでしかない。これでは国民の皆さん方はなかなか理解しないし、納得ができないのではないか、こういうふうに考えるわけであります。この点について、ひとつ大臣の明快な御答弁をいただきたいのであります。
 引き続いて利子配当所得の分離課税、この特別措置は、指摘するまでもなく今年末の期限切れを迎えているわけでありまして、私どもとしては早くから、利子配当所得の分離課税は不当である、これは不公平税制の最たるものではないか、一刻も早く総合課税に移行すべきだ、こういうふうに主張をしてまいりました。しかし、利子の所得に対します総合課税を実施するとしても、いまの優遇措置がある中で、たとえば本人の確認とか名寄せがなかなかむずかしくてできないといったようなネックがあって、これらを理由にして、その対応策として一時は国民総背番号制を持ち出されたり、政府側においてもいろいろ試行錯誤的な検討がなされてきたようであります。今回、グリーンカードというふうなことで新たに国会にこの制度の確認の提案がなされているわけでありますけれども、どうも国民一般の皆さん方から言えば、優遇税制の問題とグリーンカードというものが一体どのように機能し、どのように働いていくのか、その辺のところがまだ十分理解ができないという声が多いのであります。政府側の非公式な説明によりますと、準備等を終えて実施に入るのは遅くとも五十九年であります、こういうことでありますけれども、総合課税に一刻も早く移行せよという立場から言えば、非常に時間がかかり過ぎるという議論もあるわけでありますが、この辺についてひとつ政府側の説明をまず冒頭に受けたいと思うのであります。