御承知のように、米国と韓国の間は米国の貿易赤字でございますが、米国は通商法三〇一条による対韓国貿易の調査を行いまして、それに基づいて二国間協議を申し込み、そして一定の同意に到達したというふうに言われております。
 言われておりますと申し上げますのは、私どもが関係いたします工業所有権制度の関係では、その協定がまだ秘密協定になっておりまして、必ずしも公式にこれを肯定するわけにはいかないのでございますが、その両側、アメリカ及び韓国から部分的には公表され、あるいは交渉を通じて明らかになってきておりますところを申し上げますと、アメリカは韓国との交渉の結果、韓国側が物質特許制度の導入に踏み切ることに同意いたしましたけれども、この物質特許制度の導入に絡みまして、米国関係者と申しますのは、実は出願人が米国籍であればいいのか、あるいは米国の特許権を持っていればいいのかというような点が必ずしも定かではないのでありますが、そういった特許権について法律の改正法の施行日から九十日以内に補正申請をすれば、出願は製法特許という形で行われていたものであっても物質特許の出願として受けつけるというようなことを、この限りにおいて、例えば日本などヨーロッパなどには均てんさせないという形で取り決められたというふうに言われているわけでございます。
 もう一つは、やはり米国において取得された物質特許であってアメリカ及び韓国両国においてまだ製造販売されていないようなものについては、韓国政府が行政指導でこのアメリカの物質特許について格別の保護を与えるというような内容が協定されたというふうに言われております。
アメリカさんは上院、下院といったような議員さんがいわば思いついたことをいろいろと言い出されて、必要以上に心配させられる面もなきにしもあらずなんですが、今のお話だと政府側もだということでちょっと心配になるわけです。
 何か新聞によりますというと、韓国に対してアメリカは、バイラテラル交渉でいろんな意味でいじめているというか、そういうことをしているように伺っているんですが、具体的には例えばどんなことが行われているんですか。
私も長官と同じように、機械化すればその機械化されただけの効果は大いにあるはずだと思っております。ただ、審査員の最終判断というものは、結局その方の脳の働きで行われるものですから、その働きがペーパーレスの何か仕掛けで置きかえられるといったような錯覚を覚えないように、いろんな計画を立てていただきたいというのを重ねてお願いいたしておきたいと思います。
 次に、特許法の国際的関係の問題について二、三お伺いいたしたいんですが、それぞれ国によって特許法の制度が違っている、歴史的なこともあるんだろうと思うんです。しかし違っておりますと、これだけ国際的におつき合いが激しくなってまいりますというと、制度の差のためにいろいろトラブルが起こっているということもまた事実でございます。たびたびその点をお伺いしていると思うんです。また国の発展段階が非常に違う、アメリカやＥＣ諸国のように非常に進んでいる国もあれば、それからお隣の韓国、台湾といったような急速に追い上げてこられたところもあるし、それから依然としてもっと非常に低いところにおられる国々もおありになる。そういうもの全部と国際的に協調するというのは非常に難しいことだとは思うんですが、まずその点についての一般的なお考えをちょっと伺わさしていただきたい。
 そして、先ほどもお話がございましたアメリカの先発明主義というのと、我々日本人の持っている先願主義との折り合いが一体どういうことになるのかという点について、具体的にまたお話を承りたいと思います。
ペーパーレスは、私どもは、審査の効率化、それに特許情報の特許庁外におきます利用の促進という面から考えまして大変に有効なものであるというふうにこれは確信いたしております。
 ペーパーレスによって必ずしも審査の効率が上がらないのではないかという御意見の根拠は、これはどうしてもやはり最終的には対比判断でありますとか、人間の判断が必要になるので、ペーパーレス計画、つまり機械化のみによってはすべての問題は解決するわけではないという意味合いというふうに私ども承知をいたしておりまして、その点は事実そうでございますので、人的要素の確保については依然重大な問題でございますけれども、そういったものを当然の前提といたしまして、ペーパーレス計画は審査の効率化あるいは情報公開によります産業界への情報の公開という面で相当に効果があるものと考えております。
この安保の第二条は、同じような趣旨が北大西洋条約、ＮＡＴＯにもある、こういうわけですね。そういたしますと、このアメリカ、ヨーロッパ諸国、そして日本、この範囲にわたる年々の動きとして合いわゆるサミットがあるわけです。あのサミットの中ではそういう西側の統一的な安全保障政策をやる、同時に今度は、西側諸国の間における貿易、経済問題もやる。私は、実際のサミットの今までの、ランブイエ以来の経過を見れば、ますますそういう安全保障、軍事問題と経済問題が表裏一体というような形で進行してきておる、こう思います。
 その点で、今申しましたこの安保の第二条というものを見たときに、この経済協力条項というのはただ単なるお飾りではなくて、これによっていわゆる自由主義国として日本は、経済では何をやるんだ、軍事では何をやるんだというふうに、アメリカから現に求められているし、サミットの場でも求められるというようなことに現になっておると思いますが、その意味においては、第二条が直接日米間で交渉になったことはないと今藤井局長言われましたが、そのことはそうかもしれない。しかし、アメリカ側の日本に迫ってくる対応の中には、私は、このことは大前提にしっかり向こうは踏まえて迫っている、こういうふうに思うわけであります。
 そういたしますと、これからの日米の経済関係や日本・ＥＣ諸国の経済関係を打開していくのによほど日本としても新たな観点に立ってひとつ対処していかなきゃいかぬじゃないか、こんなふうに思うわけであります。現実に、大臣、アメリカからいろいろ導入するＡＷＡＣＳとかエイジス艦とか等々、非常に高い買い物ですが、これは買えば当然ドルで払うんでしょう。そのドルというものは当然、大きな日米の今の貿易摩擦を埋める役割を果たすのじゃないんですか。この点はどうでしょうか。