確かに北朝鮮と日本との間には、漁業でいろいろと接触面といいますか、そういう面があります。民間でも漁業協定がありまして、そういう意味では民間同士の協力関係というのはありますし、私の郷里なども北朝鮮の海域に随分出漁していますから、その間の状況はよく知っております。そういう民間の協力関係というのはあります。しかし、国と国との関係がないわけですから、国と国との正式な海難救助等についての取り決め等はなかなか困難な状況です。したがって今、赤十字といったものを通じまして、いろいろと情報の交換といったものをやっておるわけでありますが、民間同士では、漁業者同士でそうした面についての協力関係というものは、お互いに行っている面もあるのじゃないか。
 幸いにして、大きい問題は頻発しておりませんけれども、しかし起こったこともあります。これは、中国と韓国もやはり同じような問題を抱えておるわけでありますし、やはり海難救助といった問題は、国と国との関係でこれに対処するというのは基本的には大事だと思いますが、残念ながらまだまだそういう状況にない。ですから、民間の関係とか日赤の関係、そういうものを通じてやる以外にないだろうと思いますし、そういう関係で進めることは現実の段階ではやむを得ない状況であろう、こういうふうに思っております。
そうするとそれも後で。後で後ではかりになってしまうのですが、朝鮮半島付近での日本漁船の操業状況というのは、これは年間非常に隻数は多うございます。大体九百隻ぐらいということが言われているわけです。日本と、先ほど私がお尋ねしまして、これはなかなか交渉も難航しているのですが、しかし、国交のある韓国との間、それから残念ながらただいま政府間レベルにおいて日本との間で国交がない北朝鮮との間、朝鮮半島付近で日本漁船の操業は頻々としてあるわけですから、この三国の救助協力体制が非常に必要じゃないかということが考えられるのですよ。これは、ＳＡＲ条約に入っている入っていないという以前の問題として、先ほど来お尋ねをしております。人道的な見地から考えまして、国交に関係がない問題として、国交があるなしにかかわらず協力すべき接点がこの問題に対してはあると私は思うのですね。
 外務大臣いかがです。北朝鮮との海難救助協力については、人道的立場からこれに対して取り組む、そして積極的にこれに対して取り扱いを進める、これはやはり考えられていい問題ですよ。そうしないと、民間漁業協定というものに対して、非常な努力の積み重ねの結果今日に来ているという中身に対して、政府はみずからの責任を果たすという姿勢を全く持ち得ないと思います。これはいかがです。
私ども海上保安庁の統計によりますと、我が国周辺海域で海難を起こした外国船舶のうち、その他としてくくってあるところがございます。その隻数を申し上げますと、五十六年が二十四隻、五十七年が十五隻ということで、北朝鮮につきましてはその中にそれぞれ一隻ずつ入っておるということなのでございますが、細かな分類はしてございませんので、その実態等については現在直ちにはわからないということでございます。
何年という答弁ができているのですよ。何年に事故がありまして、それに対して救助されたということでありますまで答えられているのですよ。どの海域で、いずれの国の漁船が、いずれの国に救助されたかということをわからずに今お答えになったのですか。プリミティブなことですよ。そういう答弁は、いいかげんな答弁と言うのです。全然わかってないのですか。全然わからないで、何だかあったらしいということでおっしゃったのですか、何ですか。
さらに、経営環境の整備ということの中で、さっき審議官が触れられた社会保険診療報酬の適正化という問題がありますが、もう一つ医師等医療従事者の確保、こういう点について触れられているわけです。一般的には医大のない県はなくなったわけです。そして、お医者さんも年間五千から六千、どんどんふえ続けていく。そういう状況が生まれてきて、通常考えれば医者不足などということ、あるいはまたそれ以外の医療従事者の不足なんということは考えられないことなんだろう、こういうふうに思うのでありますが、この最後の部分で、これは自治省の中でのまとまった意見だと受けとめてはおりません。これを書いた方の個人的な意見であるかもしれませんが、しかしそれにしてみても、自治医科大学というものが存在をしているわけです。私、議員として出てきたばかりのときに地方行政委員会で、自治医科大学の問題について質問をしたい、こう言ったら、それは文部省所管だからうちの方じゃないよ、だから余りうちの方に質問されても困るんだと、こういう話をされたことがあるのです。しかし、現実には栃木県を通じて自治省のお役人さんがたくさん行っていらっしゃって事務局の中で仕事をされておられるわけですから、手とり足とり一切合財のことが自治省の中にわかるようになっていると思うんです。当時の山本自治大臣も、どうぞうちの方に遠慮なしにいろんなことをおっしゃってくださいというお話がございました。
 そこで、ついこの間、あるいは皆さんのところへも配られたと思うのですが、「自治医大はどこへ行く」という、こういう冊子が私のところにも、ある日ぽんと送ってこられたものですから、自治医大というとうちの県にあるものですから、これはどうしてもさっと見ざるを得ませんから中を見ましたが、まあそれはそれなりに問題点を指摘しているというふうに私は思うんです。ここで自治医科大学の活用を含めて、自治体病院の今後の経営の健全化もひっくるめて地域の医療を守るという面で大きな役割を果たしていかなければいけないのだと、こういうことになっておりますけれども、こういうようなものが出てくるというところに一つ問題がありはせぬかというふうな感じを私も持つわけですけれども、こういったものについて自治省の中で議論されてみたことがおありになるのでしょうか。