いまの点については審議会でも建議されているようですけれども、これは制度が任意加入ということやいろいろ特殊性はありますが、やはり民間の退職金との対比というものは非常に重要だと思うのですよ、これは魅力あるかどうかということにかかわってきますから。ところが、民間の場合ですと、御承知のとおり、賃金が上がれば当然退職金が上がるという制度になっていますから、その辺の対比を言いますと、五年間も据え置かれているという状況はちょっと不自然だと思うのです。したがって、その点はいまも答弁ありましたけれども、ひとつ十分御検討をいただきたい。
 次に、掛金納付が長期にわたる者については、国庫補助が一定の率で支給されていますね。たとえば百二十カ月以上は百分の十ですか、そういうふうにずっとなっていますけれども、この掛金の期間をたとえば百二十カ月以上という区切りではなくて、それ以上のところに何か区切りをつけて、たとえば三百六十カ月とかそういう区切りをつけて補助の率をもっと上げる必要があるのではないか。百分の十というならしではなくて、途中から百分の十五にするとか二十にするとか、この辺の点についてはどうですか、具体的な点ですが。
この中退制度は、御承知のように、任意加入の制度でございますし、いわば個別の被共済者ごとの積立制度、こういうふうになってございますので、給付について賃金や物価とスライドさせるという仕組みをとることは基本的になかなかむずかしいのではないかと思います。しかしながら、先生の御意見もございますし、また運用の中でいわゆる掛金月額の各段階がいろいろございますから、そういう選択もその事業主の側で取り込めることでございますから、そういった活用の仕方もあるのではないかというふうに思いますが、いずれにしましても、ただいまおっしゃったように、賃金なりそういった退職金の動向がいろいろ激しいということもあれば、そういった点でいろいろ検討しなければならぬということで、実は中小企業退職金共済審議会におきましてもこういった問題についてさらに検討するようにというような御指摘もいただいております。十分そういった点について検討をしてまいりたいというふうに思っております。
いま答弁のあったことも含めて、実質五年に一度ですか、経過から見ると改定されているわけですね、これは率直に言って実情に合わないのではないか。この理由は言うまでもなく物価の上昇、賃金の上昇、いろいろ考えられますね。そういう言うなれば貨幣価値の変動のある中で制度だけが五年間改定が据え置きされているということになりますと、その中間に位して退職する人は不利な状態で退職金をいただかなければならぬということもあると思うのですね。ですから、この際退職金水準の実質的な低下を防ぐために、賃金あるいは物価のスライド制を検討する気持ちはないのかどうか。
現在この制度におきましては、最低掛金に対応する給付について国庫補助を行っておるところでございますが、その考え方といたしましては、中小企業の従業員に対してできるだけ多くの退職金を支給し、この制度を魅力あるものにして加入の促進を図っていこうという趣旨に基づくものでございます。
大臣から前向きの答弁がありましたので、次に進みます。
 次は、国庫補助の関係ですが、本制度で退職金の給付に対して国が補助しているという、その理由は。
普及について建設的な御提案をいただいたわけでありますが、年次計画を立てて普及に努めよというお話でございます。中退制度の加入の促進対策につきましては、中退事業団などはもとより、関係行政機関また業務委託金融機関、事業主団体などと協力連携をいたしまして、有効適切な方法によって従来も推進をしてきておるところでございますが、どうも私も率直に言ってやはり普及率は非常に低い、加入率が低い。それは普及を促進する段取りというか、やり方というか、非常に行き届かぬところがあるのではないか。受けとめる方の中小企業者の方にもいろいろ問題を抱えていることは事実でございますけれども、なおもっと親切にかつ強力に行政指導をしていくという姿勢をとらなければいかぬというふうに痛切に感じておるところでございます。
 年次計画の策定につきましては、これらの加入促進等の活動を総合的にかつ効果的に行うという観点から、この際前向きに検討させていただきたい、このように考える次第でございます。
 また、関係者の意見をもっとよく聞けということでございます。いろいろと関係機関の御意見も聴取しながら従来も進んできておるところでございますけれども、今後とも御趣旨に沿ってなお幅広く各方面の御意見を聞きながら進んでいくという姿勢を堅持して今後の努力を重ねていきたい、ごく一般的にはそのように考えておる次第でございます。
そこでこの交渉の長引いた理由につきましての御説明があったわけですが、こういうようなのが一つは考えられませんか。それは形の上ではどのようにあらわれるかわかりませんけれども、背景の一つとして、アメリカの経済力の低下と申しますか経済力の弱体化と申しますか、一つの長期的な視野に立ったアメリカの経済政策そのものが打ち出されない、非常に場当たり的なそういうことに対する各国の反発と申しますか、そういうものが絡み合いながら来ていて、それが交渉に影響したという側面は考えられないのかどうか、その点いかがでしょうか。
行政指導の話が出ましたので私から一つだけ申し上げておきますが、私どもの行政指導は、まず原油を買う段階から始まるわけでございます。つまり、原油需給が大変逼迫いたしましたときに、昨年の夏ごろから、いかに調達をするかという問題が起こってまいりました。これはスポット物がたくさんございましたので、お金をたくさん出しさえすればスポット物は大分買えたわけでございますけれども、高いスポット物を幾らでも引っ張ってくるということは石油製品に反映いたしますから、できるだけ安いスポット物を買いなさいという行政指導をまずしたわけでございます。それが原油調達の第一段階での行政指導でございます。
 それから第二段階になりますと、しからば原油を幾ら幾らで買ってきたか、どういう油種の原油を幾らで買ってきたかということを全部チェックいたしまして、買ったときの値段を直ちに製品価格に反映することはだめですよ、つまり原油価格が上がって二カ月間は価格に反映させることはいたしませんよ、こういう行政指導をしている。
 それから三番目は、先ほど部長からお答え申し上げましたとおり、それでは幾ら幾らに仕切りをするかという段階での行政指導をする。これが原油調達から元売段階までの行政指導であります。
 それから具体的に流通段階に入りますと、末端の消費価格につきましてモニター調査というもの、これは全国に七百十五名お願いしてございますけれども、この七百十五名の方々からいただきました情報に基づきまして、具体的にどういうところでどういう販売価格でやっているかということをチェックいたしまして、それについての行政指導をする、こういうような流れで行政指導していることを御理解願いたいと思います。