この四月から中学校で使っております教科書は、御指摘のとおり一昨年に検定をした教科書でございますから、これを当該の発行者が改訂をするもしないも、発行者のこれは自主的判断でございまして、自由でございます。ただ、改訂をしたいというところがございまして、そしてその改訂の個所がどのくらいになるかと、これを編集を進めてまいりました結果として、先ほど来御説明申し上げましたように、四分の一を超える場合にはどうしたらいいかと、こういうことを言うてきておるわけでございますので、会社によりまして、いわゆる正誤訂正の手続で資料の差しかえでございますとか、そういうことだけで済まそうというところがあればそれはそれでいいわけでございまして、私どもの現在の教科書に対する検定は生きておるわけでございます。
現在使われている教科書は文部省が検定してオーケーを出したもの。それがつい先月、生徒たちに配ったばかりの段階、もうそれこそ中身をまだ見てないぐらいの期間。そのときに業者の方から、あれは欠陥商品でしたと、全面改定しなきゃならないんだと、こう言った。それをそのまま黙って受け入れるというのは無責任だと、こう言われても仕方がないと思うんですね。検定そのものがでたらめだったんじゃないかと、こういうふうに言われる結果になると思います。その点いかがですか。
これはそれぞれの発行者の判断で、先ほど来申し上げておりますように、三年ごとにその機会はあり得るというのが現在の制度でございますが、ただ必ず全面的に書き直していただくのは、学習指導要領が改まったその直後の教科書、これにつきましては内容的に前の同じ会社が出していた教科書のいろいろな部分が生かされていくということは、これは内容の問題としてあり得るわけでございますけれども、一応全部新しいものとして原稿を出していただいて新規の検定をするということで、指導要領改訂後の教科書検定は新規検定だけを受け付けることにいたしておりまして、旧指導要領に基づいた教科書の改訂検定という部分的な手直しというものの受け付けはそのときはないわけでございます。
そういうことはございません。と申しますのは、あの朝食会が終わりましてからすぐ閣議が開かれたわけで、実はそんなことを申し上げる時間もなく早々として閣議の方に飛んでいったような次第でございます。なお、いろいろとデリケートな段階でございますから、私がちゃんと文章に書いてそれを読んだだけでございまして、後は閣議の方にすっ飛んでまいった、こういうことでございます。（「原稿にないことまでしゃべったのですか」と呼ぶ者あり）そういうことはございません。
もう一点。
 これはやはり新聞報道によるものですけれども、教科書協会が全面改訂を決めた翌日に、自民党文教議員朝食会で、大臣がこのたびの教科書の件はまことに結構なことでしたと語ったと書いてありますが、これはどうなんでしょう。真意をお聞かせいただきたいと思います。
昨年十二月のアジアの地域会議、マニラで行われましたけれども、ＩＬＯの側の職員が約百名足らず参加したということは事実でございますが、その中にはアジアの地域事務所その他、アジアの関係の方も入っております。したがって、本部から参加された方というのはそれより少ない数ですが、ただ、全体の会議の構成メンバーと比べて多いのではないかというような御指摘も確かにございまして、その点については私どももその状況は伺って承知しておりますし、私どもからも代表が出ておりましてその辺の状況は承知しておりますので、非常に事務的なことでございますけれどもＩＬＯ側にもその面を指摘したこともございます。
 また、最初に政府の側の構成メンバーの問題等もございましたが、これはＩＬＯの顧問を出すことについて、労使の側は議題について二人づつ、ことしの場合は十六人ということで、政府の場合はその倍までは認められているわけでございますけれども、できる限り、現在のような財政状況等もございますので、御指摘の点などを十分考えまして各省とも相談をして対処したいと思っております。
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案外四件について御説明申し上げます。
 まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律並びにこの法律に基づく歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件でありますが、これは、国会議員に支給する期末手当の算出の基礎額のうち、歳費月額に加算する額の算出に係る両議院の議長が協議して定める割合を百分の二十五から百分の四十五に改めるものであります。
 次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律並びにこの法律に基づく給与の支給等に関する規程の一部改正の件でありますが、これは、国会議員の秘書の給料表を全部改定するとともに、期末・勤勉手当を算出する場合の基礎額のうち、給料月額に加算する両議院の議長が協議して定める割合を百分の十五とし、別表第二の一級の適用を受ける場合の加算割合は、百分の十とするものであります。
 次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件でありますが、これは、国会職員の給料表を全部改定するとともに、期末・勤勉手当の算出の基礎額のうち、職務の責任の度合い等により、その給料月額に加算する額の算出に係る割合を政府職員の例により、百分の五から百分の二十の範囲内で両議院の議長が協議して定める割合とするものであります。
 よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
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 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
 国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部を改正する規程案
 国会議員の秘書の給与の支給等に関する規程の一部を改正する規程案
 国会職員の給与等に関する規程の一部を改正する規程案
    〔本号末尾に掲載〕
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