部長は国会答弁等で、これは衆議院の審議の過程の中でも言われたように、健全なゲーム機を賭博犯として押収した例がある、こう言っているわけですね。したがって、健全な機械といえども規制対象から外すことはできない、こういうふうに答弁されているんです。しかし、この「五十七年中における風俗環境の特徴的傾向」、このおたくからいただいた資料の十七ページ、ここに「と博事犯の検挙状況」として、「押収したギャンブルマシンは六千五百五十八台で前年同期に比べ六・七倍となっている。」、こう言っているわけです。その内訳を見ますと、ポーカーなどテレビゲーム機が五千八百二十八台、スロットマシンが三百八十一台、電光点滅式の機械が二百九十三台、それからルーレット及びピンボールなどが三十一台、こういう順になって説明しているんですね。ここで計算をしてみますと、区別が明確でない機械という種類のものは二十五台なんです。じゃ、この二十五台の中に健全な機械というものは何台あるのですか。
確かに賭博事犯に用いられることが多いために調査を行っているところでございますが、明確にギャンブルマシンの定義があるわけではございませんし、社会の実情に応じて調査対象も変化してきているところでございます。しかも最近は、ゲームの内容を容易に変更するなどして取り締まりの目を逃れるものもありまして、区別が次第に難しくなってきているという状況にあるわけでございます。
 もともと私どもは必ずしもゲームの内容によって健全かどうかを区別しているわけではございませんで、営業者の姿勢次第だと考えております。ソフトの変更も容易にできることでございますから、必ずしも区分できるものと考えていないわけでございますけれども、あえて今先生のお話しのインベーダーとかあるいはスポーツ物のようなゲーム機について見ますと、約三百台ぐらいが押収されているということでございます。
 それから、さらにこの種のものについて押収をしないで指導にとどめた例もかなりございます。
それじゃ、さらに伺いますけれども、どういう理由で警察庁は毎年十月末にこういう調査をしているのか。その理由は現実にこうした区別される遊技機を用いた賭博事犯が多いからではないか、こういうふうに考えるのです。それならば、どういう種類の遊技機がこの種犯罪で押収されているのか、その中にいわゆる健全ゲーム機、これは具体的にどういうものが、何台あるのか、やっぱり具体的に示していただきたいと思うのです。どうですか。
そこで部長、具体的に伺いますが、テレビゲーム機には偶然性の高い、技術介入性のない賭博機、それと技術介入性の高い、言うならば健全なゲーム機とがある。このことは警察みずから調査し、いただいたその資料の中にも結果を明記しているわけですね。これは、資料をいただいた五十八年十二月の風俗環境の特徴的傾向、この中にあるわけです。こうした調査は、対象物の定義がなくては調査分析もできないはずだ、こういうふうに考えるのです。したがって、その定義、対象物の調査分析、こういうものをこの際明らかにしていただきたいと思うのです。どうですか。
今回の改正では、スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることのできるもの、これを設置する営業で一定の施設を有するものを本法の対象としたわけでございますけれども、これの理由でございますが、一つは、ゲーム機の中でも定量的に遊技結果があらわれるものあるいは勝敗が決し得るものといった本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることのできるものは、やはり賭博に用いられる可能性がありますし、現に賭博に用いられておるという実例もあるということ、それから、賭博に用いられる可能性のある遊技機をそのゲームの内容によりまして賭博に用いられやすいものとそうでないものとを区別するというのは、実際には大変不可能なことであろうというふうに考えております。
 したがいまして、これを無理に区分をいたしまして、一部の遊技機についてのみ規制対象といたしますと、法規制の対象外の遊技機を用いて賭博が行われるということが十分予想されるわけでございまして、それでは本法が意図するゲーム機賭博の防止の効果が期待されないということでございます。
 それからまた、ゲームの内容の変更といいますのがソフトウエアの変更によりまして簡単に行われるということもございますので、したがいましてゲームの内容によりましてゲーム機を区分するというのは実際上多くの脱法行為を誘発する結果になるというふうに考えてこういうふうにしたものでございます。
それならば質疑を進めます。
 八号営業の中にテレビゲームの機械を入れたことについて伺いますが、今回の改正で、風俗営業の中にいわゆる八号営業としてギャンブル性の強いスロットマシンと一緒にテレビゲームの機械を対象に入れた、これはどういう理由なんですか。
道路整備五カ年計画は、道路整備緊急措置法に基づき、当面五カ年間に行うべき道路整備の目標と事業の量を定めるものでありまして、個別のプロジェクトの名称につきましては、原則として継続事業に限定しているものであります。したがって、今、先生おっしゃられましたように、「環状道路等の整備を図る。」ということで、その前に例示されております都市高速道路、湾岸道路等はいずれも既に事業化しておるものでございまして、新しく事業化するような大きなプロジェクトについては、この中でも読み込めるように「等」で措置しておるものでございます。
 それから閣議決定で決めていただいております事業量でございますが、この事業量の算定に当たりましては、大きなプロジェクトについてはこの五カ年間で実施していこうという事業費を見込んでおるものでございまして、東京湾横断道路、首都圏中央連絡道路等で千二百億円を見込んでこの事業費、事業量を算定しておるものでございます。
 したがって、閣議決定の中だけでは東京湾横断道路をどうするということは具体的にわかりませんので、私たち、この事業量等を積み上げるに際してどういうことを考えてきたかということをわかりやすくするために建設省の説明資料を作成しておるものでございます。この作成資料の中では、五カ年計画の中で調査を完了し事業化していく、着工するというふうに書かしていただいております。したがって、これは建設省としてはこういう方向で今後進んでいきたいというものでございます。