本件については、若干個別問題ということで、大臣にまだ詳細私からも御報告をしておらないわけで恐縮でございましたが、浜学園がそのようなチラシを配っておるということは私どもも承知しておりますし、そのチラシの内容については先生御指摘のような内容であるということも承知いたしております。
 その意味では公教育の否定につながる考え方がチラシ等で示されているということは、私どもや県教委の立場では大変遺憾でございますが、要は、これは私教育あるいは塾として、民間の営業活動なりあるいは営業の自由な範囲ということでおやりになっておると思うわけでございますが、そういうことによって公教育が乱されるということがあっては困るという我々の立場がございます。したがいまして、県教委の方としては、こういうふうな浜学園の親への働きかけ等によって現実に小中学校に通わなくなる子供が出てくるようなことであっては困るわけでありますから、県教委としては、地教委等と協議し、学校に対してみずからの在籍者についての把握、そして欠席、出席の状況を的確に把握して、まあそういうことはないとは思うが、やはり学校教育に万全を期するように指導すべきである。県教委としてはそういう立場で十月段階で県数委としての指導を管下にしておるというふうに私ども承知しておるわけでございます。
そうですか。一度よく調査さしていただいて、御返事さしていただきます。
 今のが事実だとすると、ちょっと行き過ぎているという感じがしますね。しかし、実態がどうなのか私もわかりませんし、教育委員会にでも照会しまして、実態を問い合わすようにしてみます。
やはり、先生御案内のとおり、昭和五十二年時点と今日の時点におきましては、相当塾通いの実態は深化しておるということは現実でございます。その原因背景でございますが、私は、社会情勢の変化と申しますか、経済社会の変化というもの、これは一口に申しますればやはり学歴社会の問題というのが一つあると思います。それから、全体に経済社会、国民のそれぞれのポジションが非常に豊かになってきておるとか、いろいろなそういう面が一つ背景としてあると思います。それからもう一つの面は、現実に学校段階におけるそれぞれの入学試験というものの厳しさという問題、学校段階におけるいろいろな親御さんの子供への期待と申しますか、それが若干過度のものになってきているというふうな面がもう一つあろうかと思うわけでございます。それからもう一つ私どもで考えなければなりませんのは、公教育というものと、今乱塾と言われておりますそのような実態との関係において、公教育における信頼を回復するという意味で我々の努力すべき点、こういう点については関係者が一度いろいろと協議しながら進めていかなければならない。
 そのようないろいろな原因背景とその対応策については複雑に絡み合っていると思うわけでございますが、私どもとしても今いろいろと検討を重ねておるところでございまして、もう少し時間をいただきながらそれへの対応を考えてまいりたい、こういうふうに考えております。
先生御指摘のとおり、私どもも従来から、学校内における全教職員の一致した協力体制で本当に真摯に御努力願うことがこの問題解決の一番大きな要素であるということを繰り返し言っておるわけでございますから、その点については、全く私ども同じ意見でございまして、なお先生方に一層御努力をお願いしたいという立場で、今後私どもも指導助言に努めていきたいと、こういうふうに思っております。
今、西崎局長も言われましたし、文部省は、いじめに関する初中局長の通知を何度か出して、その中で、教職員が一致して早期発見や根絶に取り組むことの必要性ということを強調しているわけです。いじめ等が主として学校で発生するのでありますから、根絶のためには学校の先生の奮闘が要求されると思います。現に多くの先生たちも、わかりやすい授業を行い、楽しい学校にするため骨身を削って努力され、校内暴力やいじめなどの克服のために創意あふれる取り組みを行っておるわけです。今、こういう全国の先生たちの真摯な努力、これを大いに激励して、先生たちに頑張っていただくことが必要じゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
まず最初に、文部省が発表しました児童生徒の問題行動の実態と文部省の施策についてお伺いいたします。
 これによりますと、いじめ相談は前年度の三・四倍、それから登校拒否は過去最高、そして校内暴力は減ったけれども出席停止や自宅謹慎が前年よりふえたという深刻な状況になっています。もとより今まで続いてきた問題行動が一朝一夕で根絶するとは私も考えないわけですが、状況が改善の方向へ向かうのではなくて深刻の度を深めているということが重大だと思うんですけれども、その原因はどういうところにあるとお考えでしょうか。
私も同じことを言うておるんです。全く同じことを言うておりまして、要するに、これだけの円高になれば物価もそれに順応して下がってくれればそれでバランスはとれるんですけれども、物価の方は高値張りつけになっておって、円高だけで、手取りが減ってくるという、これは留学生は気の毒です。
 それで、ちょうど明日、この問題がやっぱり重点になると思うんですが、経済界の人たち、あるいは大学の先生方、留学生に関係していただいておる方々、あるいはこれに関心を持っておる方々集まってもらいまして、あしたその対策を練ろう。そして、そういう奨学資金なんかの現状ではなかなかとても留学生はやっていけません。これをどうするのかということですね。それを相談していただいて、金づくりの新しいパイプもつくり出そうということを、ちょうどあした相談しようかというて予定をしておりまして、御質問のあったことも話しておきます。
かなり厳密に実施されておりまして、これは二人目ができた場合にいえば社会保障に当たるものが支給されなくなります。それから税金が取られる。それらの罰則があるものですから、非常に厳格にこれまではやってきた。ところが、現実にはその枠にどうしてもおさまらないケースがいろいろ出てきております。
 具体的に申し上げますと、二人目をもうけていいという場合にいろいろな条件がありまして、例えば第一子が身障者であった場合に二人目をもうけていいとか、それから中国の場合結婚事情が、今晩婚の奨励です。それで、結婚してもかなり離れて家庭生活を送らなきゃいけないというようなことのために子供ができなかった、ところが、何かのそのためにもらい子をした、と思ったら子供ができたというようなケースの場合にどうするかとか、いろいろなケースがちゃんと条例であるわけですけれども、そういうケースをかなり読みかえて少し緩みつつあるのじゃないかということが言われています。しかも、中国の中にも一人っ子政策の弊害を指摘する学者や、世界的にもいろいろありますし、それからアメリカのカソリック教徒なんかは今の中国の産児制限政策に対して物すごく批判があるとか、そういうところから、私は人口抑制は今後だんだん崩れてくるのじゃないかという気がするのです。そうすると今後中国は、現状の経済的困難に加えて人口増加ということにやはり拘束される。しかしながら、これも結局毛沢東政治のツケなのです。そのツケがそう簡単に解消できないというジレンマの中にあると私は見ております。