それで、厚生省の方にお願いしたいんですが、やはり旧令共済組合の人たちに対する措置と、それから動員学徒とか女子挺身隊とか人夫とか、そういった人たちの救済措置、厚生省関係の救済措置との間になるたけ格差がないようにこれから一層改善を図っていただきたいということをお願いしたいと思います。
   〔理事遠藤政夫君退席、委員長着席〕
 それで、今予算上の措置でやっているというお話が出ましたけれども、昭和二十九年に大綱をおつくりになって以来ずっと予算措置で続いているわけですね。ですけれども、国際法上禁止されているようなこういう毒ガスをつくっていたという秘密の工場で働いていた人たちに対して、予算措置でなすっているのは大変結構なんでございますけれども、やはり国家としてもきちっとした責任を明確にして、そして補償責任を明らかにすることは重要なことだと思いますので、これ以後やはり続けていかなければならないことでございますし、予算上、非常に財政事情が厳しくてなかなか思うだけのものが取れないという状況にもおありになると思いますので、やはり国家責任、国家補償というものを明確にするというために、この毒ガスの工場で働いていた人たちの救済措置というものは何か根拠となる法律をおつくりいただきたいと私は切望するわけでございますけれども、厚生大臣はこの点はどういうふうにお考えでいらっしゃいましょうか。財政事情が厳しければ厳しいほど、なかなか手当支給も難しいでしょうし、年金支給も難しくなるでしょうから、ちゃんとした根拠法が必要なのではないかとこう考えるわけでございますが、いかがでございましょう。
現在、旧令の共済組合員につきましては、国家公務員共済組合連合会がその業務を全部承継しておりますので、旧令共済組合員につきまして、公務上の障害ということで、医療等種々の助成措置を講じているところでございます。ただこれは、旧令共済組合員という性格もございますし、予算的な面で措置をしているという状況でございます。
それでは皮膚科の方はなるたけ早くお医者様を見つけて再開していただきますように、外科の方は広島大学と協力してやっていらっしゃるということですけれども、広島大学の方でも随分研究をやったり報告書も出していらっしゃると思いますけれども、一層、この被毒の影響に関する研究をその忠海病院でもなすっていただくようにお願いしたいと思います。
 それから、これまでいろいろ厚生省からお聞きしたんですけれども、旧令の共済組合員の人の救済措置というものをどのようになすっているかということを大蔵省の方からお聞きしたいと思います。
ただいま御指摘の皮膚科でございますけれども、これは現在医師が確保できなくて休診しているというのが正直なところでございまして、私どもは、鋭意医師の確保に努めてまいりたいと思っております。
 ただ、御指摘の外科の方でございますが、月に手術が一、二例しかないという状況下でございますので、恒常的な外科部門をつくるということは非常に問題がある。したがいまして、今は広島大学の方にお願いいたしまして、広島大学の方で援助いただいているということでございます。
先ほど大蔵省の方がいらっしゃる前に、その忠海病院、これは国公共済の関係の病院だから大蔵省の所管でございますけれども、厚生大臣の方からもお話しくださるという大変お優しいお約束をいただきましたのでございますけれども、その忠海病院に外科とそれから皮膚科をつくっていただきたいという陳情があるのでございます。ですからこれは大蔵省の方で、きょうおいでになりました方が大蔵大臣の方にもお伝えくだすって、また、厚生大臣からもお口添えということで、どうぞよろしくお願いいたします。
大蔵省でございますが、私どもは旧令共済組合員というものを対象にしておりますので、事柄の性格上男性の方が多かったと思われるわけでございます。
 ただ、今御指摘の相談の件でございますけれども、私ども、ガス障害者の八〇％が竹原市周辺にお住まいになっておられるということでございますので、現在忠海病院にそういった療養の給付等いろいろ各面での相談に応ずる窓口をつくっておりますので、そのほか指定病院等で御相談に応ずるという体制にしてございます。
厚生省の方で所管しております動員学徒の方々の中には女子もたくさんおられますし、また、女子挺身隊なども、学徒動員等ということで私どもの対象に入っておりますので、先生の御指摘の点は、あるいは大蔵省所管の関係について言われていることかと存ずるわけでございますが。
今大蔵大臣はちょっと御用がありまして外しておられましたが、要するに私の今の認識も長官の認識もおおむね、時間の差はこれはわかりませんけれども、このままアメリカ経済がどんどん拡大するというのはやはり無理でありましょうから、やがては必ず横ばいになり、横ばいが少し下り坂の傾向になるということは、自由主義経済の中では避けられない循環の一つの過程だと思うのであります。そこで、要するにそうなったときに日本は、それじゃアメリカが下がれば日本も下がっていいのか。そうはいかないのでありまして、私は、日本の場合には十分潜在成長力があるので、この力を活用することこそ政治の中における経済政策の大きな部分である、こういうふうに考えております。
 そこで、引き続きちょっと長官にお伺いをいたしますが、最近民間もかなり経済見通しの修正を出してまいりました。特にこの一—三月というのは、これは私どもも非常に興味がある計算が出てまいったわけでありますけれども、実質国民総生産で見ますと前期比一・八％というのは、少なくとも瞬間風速で七・二％・の成長率を実はこの一—三月はやっておるわけでありまして、その後の鉱工業生産やその他の出荷の状態等をずっと見ておりましても、この一—三月の状態は、どうも四—六も引き続き拡大路線の上に乗っておるような感じがするわけであります。民間の七社が出しております資料を平均してみますと、当初実質成長率で平均四・五％になっていたのを、今回五・一％に〇・六％上方修正しました。名目では六・三％を六・七％で、〇・四％でありますが、実質では実はかなり大きな修正をして発表をいたしておるのであります。経済企画庁としても、本年度まだ始まったばかりでありますから、そう急激な対応は難しいかとは思いますが、長官の感触としては、五十九年度の成長というのは、やがては修正をなさることは間違いがないにしても、どの程度の成長を感触としてお持ちかをちょっと伺いたいと思います。