戦局が武力の行使というものによって一変いたしました。そして、それによって被災民の方が相当多量に周辺国に出てこられるだろうという予測もある時期にはなされておりまして、だから、ＩＯＭもあのような対応をとったものと思います。ところが、今は情勢が一変しておりますから、どのような要請が来るのか、被災民の人がもうとどまってしまって本国に帰るのをやめてそこにいると言われるのかどうか、これは不透明なところが多うございますから、じっと様子を見て対応しなきゃならぬと思っております。
私は戦後復興の問題でお伺いしたいんですけれども、ただいまの太田委員の指摘を聞いていまして、まず冒頭に一つだけ総理に確認したいんですけれども、そういう被災民、避難民救済のニーズ、今後のニーズというのはどういうことですか、言うてください。
環境調査団を派遣する準備を進めている状況についてお答えを申し上げたいと思います。
 今政府が考えております調査団の構成は、外務、通産、環境、運輸、水産庁、気象庁、海上保安庁の各省庁及び国際協力事業団から成る予定で、環境庁が単独で派遣するという体制とはまた違いまして、政府全体として関係省庁で構成したグループで出ていくということでございます。そしてこの連絡は、外務省の経済協力局技術協力課が担当をいたしております。
 今のところ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、カタールの四カ国を対象として検討中でございますが、いずれにいたしましても相手国の受け入れの了承をとられることが必要でございます。
 そして、対象のテーマとして、流出原油の防除対策、海水淡水化施設の保護、石油精製施設の保護、油による汚染の拡散についてのシミュレーション、クウェートにおける油田火災による大気汚染の影響調査、それから大気汚染にかかわる気象予測、野生生物保護、魚介類等の環境影響調査、こういうものがテーマとして挙げられております。
私の意見は、先ほど申し上げましたように、正式に廃止をしてもらいたいということです。
 それでは、湾岸問題については関連の白浜君に移っていただきますけれども、その前に緊急援助あるいは環境破壊防止対策についていろいろと実施が迫られているようでございますけれども、その点について外務省から、あるいは環境庁からお願いしたいと思います。
もう時間が終わりましたのでこれでやめますが、いずれにいたしましても、お年寄りの負担というのは、財布から出る費用総額、その費用については収入なり所得なりにスライドさせていくということが必要でございまして、単価に対するスライドというのはどう考えても変形性の定率制であるというふうに指摘せざるを得ません。
 また、時間がございませんので御答弁は要りませんが、療養環境の格差というのは、各施設間、例えば老健施設、養護老人ホーム、老人病院で非常に大きゅうございます。しかも、急性期と慢性期におきましても、そういう療養環境の格差というのは当然必要でございます。そうした点についても、厚生省の方、もう言わなくてもおわかりだと思いますが、どのように整備していくのか。それがない限りは結果的にはその格差の部分がお年寄りへの負担になってくるということを御指摘申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
保険外負担の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、不適正な負担の是正には努めておるところでございまして、今後ともさらに一層努力をしたいと思います。
 それから、先生おっしゃいましたように、保険外負担と老人保健制度で取るところの自己負担、一部負担との総体を考えて何か基準みたいなものをつくるべきだという御指摘でございますが、それらを含めて関係審議会で御審議をお願い申し上げたい、このように考えております。
 それから、それとの関連でスライドの指標の問題でございますが、私どもはあくまでも受益の増大ということを念頭に置いて考えておりますが、具体的に考えております指標は、医療費で申し上げますと、例えば医療費は、先ほど申し上げましたように対前年度比で実績では七％から九％伸びておりますが、スライドの指標として使おうとしておりますのは一人頭の単価の伸びの部分でございまして、実績で申し上げますと二％から三％というような具体的な数字になっておるわけでございます。そういったものを考えましたときには、お年寄りの消費の実態であるとかあるいは年金の改定の状況等も勘案しますと、それらと考えてもバランスはそう外れていないのではないだろうか、結果としてはそのようにも考えておりまして、ぜひとも御理解の上でこのスライド制を認めさせていただきたいと考えておるわけでございます。
私は、個人的なことを申して恐縮ですが、二十数年来大臣の後輩としていろいろ指導をしていただきました。極めて剛直な方でありまして、顔つきは大変柔和でありますのでたくさんの女性のファンもいらっしゃる。しかし、内実は極めて剛直な方。慶応大学の剣道部のキャプテンとして、小手などはねらわずに専ら面だけねらって打っていったという話もあるそうでありますが、そういう私の尊敬する橋本先輩が、私の目から見て本当にやせ細る思いで頑張っていらっしゃる姿に、私は政治家としてますます尊敬の念を持っておるわけでありますが、ただ、私がこの永田町かいわいで耳にすることで非常に不愉快なことがあります。
 それは何かというと、プラザ合意以来の我が国の金融政策、これが金余り現象を生み、その結果として一億総財テクに走ったなどという言葉であります。なるほど金余り現象はあったでしょう。しかし、財テクに走ったのは、日本国民の中でいえば決して多数ではないと私は思う。財テクに走っておる人たちから見れば、類は類を呼ぶでその周辺の人はほとんどやっておったかもしれません。しかし、私の知っている限り、あるいは私の選挙区の事業者等を見ますというと、鋳物業でも機械業でも汗と油にまみれて、歯を食いしばって頑張ってきた。円高という厳しい状況の中で合理化、近代化を進めて、そして生き抜いてきた。そしてまた、金融緩和の中で設備資金が借りやすくなりましたので、金利負担も少なくなってきたので、そこで思い切った合理化投資、近代的な生産設備への投資もできたということなのでありまして、この問題の背景に金余り現象があったんだ、だからある程度やむを得なかったなどのごとき言葉を耳にすることは、私、大変不愉快なんだ。そういったことを言ったからといって、この不祥事を起こした者の責任がいささかも軽くなるものではありません。私はそう思うのでありますが、大蔵大臣の所感を承りたい。