私は、それぞれの答申あるいはまた閣議決定の時期と内容については、既に質問に先立って文書を渡してあるわけであります。時間の節約上そういたしておるのであります。
 御承知のように、昭和五十六年七月十日の第一次答申では、第２の２の（２）の「補助金」という項目の中では「個別に明らかにしたもの及び生活保護費等を除き、」と明確に書かれておるわけです。そして、それぞれこれを受けて閣議決定をされておるわけでありますけれども、最も新しい閣議決定は昭和五十九年十二月二十二日の閣議決定であります。これは「昭和六十年度予算編成方針」５の（３）に書かれておるのであります。したがって、この内容を見ましても、五十六年七月一日の第一次答申、そしてこれを受けた閣議決定、これを受けて措置をするという予算編成の方針が閣議決定されておるわけでしょう。ところが、生活保護の一割カットについては、他の補助率カットと一緒に自動的に機械的に一割カットをされておるのであります。これほど明確なことはないと思うのですよ。だから、閣議決定と違ったことをやったんじゃないですか。言い方を変えると、明らかに閣議決定違反ではありませんか。いかがですか。
臨調におきましても、昭和五十六年の第一次答申以来、生活保護費等について例外的な措置をとるよう指示されておるわけでございますけれども、なおその後の第五次答申におきまして、その際には従来からの整理とは別に、著しく高率の補助を総合的に見直しをしようという御意見もございましたので、そのようなことから閣議におきましてもそういうふうに決定されたと承っております。
今回の補助金の一括カットに当たって、随分重大な問題が含まれておると我々は判断をいたすのであります。それは、補助金カットの中における生活保護費に関する問題であります。
 この生活保護の問題については、行政改革の答申を見ましても、あるいはまた一連の閣議決定を見ても、いわゆる生活保護費については別途に、含まれていないという点が明確になっておるのであります。しかしながら、こういう閣議決定をしながら生活保護も他の関係と一緒に一律一割カットをしたということは、明らかに閣議決定違反であると同時に、行政改革の答申の趣旨にも沿っていない問題だ、こう言わざるを得ないのであります。その点、特に原局である厚生大臣はどのように判断をされたのか、承りたいと思います。
あれは若干舌足らずだったかなと思いますのは、要するに、一年ばったしのものにしないで、今の御審議をお願いしておる率で恒久化するということではなく、恒久的なものに可能なことならしたいな、毎年毎年変えていくということでなしに、ある程度恒久的なものにしたいな、こういう希望を述べたわけであります。
大蔵大臣は、大蔵委員会に行くと何かこう気持ちがゆったりとして、いろいろ質問に答弁ができて、予算委員会になるとちょっとかたいのではないかなという感じが私はするのですが、三十日の大蔵委員会における質問に対して、これは民社党の米沢委員の質問でありますけれども、大蔵大臣は、地方の高率補助金の補助率引き下げについては、自治、厚生両省と議論した上で恒久化したいという考え方を述べているわけです。これは一月三十日の大蔵委員会なんですね。ですから、大蔵大臣はそういう希望を持っているということは、そういう意思表示が大蔵委員会でなされているのですから、そうではないかなと思って私は質問したわけです。この事実はお認めになるのでしょう。
ことしの場合、要するに、やはり基本的にはいわゆる地方と国との役割分担、費用負担のあり方ということで一応一割カットの、多少の違いは、八〇を七〇とか三分の二を六〇とか、いろいろな率の相違はございますが、そういうことで地方と国との費用負担のあり方というところからこのような措置をとらせていただいたわけであります。
 ただし、この問題については、一年かかってとにかくあるべき姿とでも申しましょうか、特に社会保障関係、生活保護関係等、昭和二十一年あるいは二年それから二十六年以来の物すごい議論をされた歴史というものがありますものですから、やはりそうした議論をしようじゃないか、こういうことになっておるわけであります。したがいまして、この仮定計算の場合は、現行の施策、制度をそのままということを前提に置いておりますから、だから、もとの補助率に返った計算になっておることは事実であります。
もう一つ、スケジュールの問題についてお伺いしておきたいのでありますが、総理が言われるようにシャウプ勧告以来のいろいろな意味での税のゆがみ、これを直していこうという発想自体は私は的確なものだと思っております、だれが知恵を授けたのか知りませんけれども。それ自体は非常に重要なことだと思っているわけであります。しかし、それが従来のタイプと違う、いわば投網的でない付加価値税あるいは消費税ということになりますと、これは戦後、二十四年のシャウプ勧告以来の税制を抜本的に変えるものになってくるわけであります。私は、大蔵大臣もそうだと思いますが、税というのは国民の理解なくしてこれは取るべきものではないし、またいろいろな意味でうまくいくものではないと思うわけでありまして、そういった意味では財政論議、税制論議というのは国民に開かれたいろいろな形でやるべきだと思うのであります。
 そういうことを考えてみますと、来年の六月には参議院選挙があるわけであります。私は、こういう国民に非常に関係の深い問題というのは、そういう国政選挙の場で民意を問う、国民の皆さん方の御判断を仰ぐということが大変重要なことではないかと思うのであります。
    〔委員長退席、大西委員長代理着席〕
税制というのは、いわばベストはなくてベターだ、絶えずそういう選択の問題でございますから、そういった意味では、私は来年六月の参議院選挙に、もし皆さん方がこの付加価値税を条件づきであれ、それは所得税、法人税の減税との抱き合わせとか福祉目的税に限りますとかいうような条件をつけるにいたしましても、税制の抜本的な改正をやるというならば、やはり国政選挙レベルのときに大きな課題にすべきではないか、これが民主主義のあり方ではないかと思うのでございますが、いかがでございますか。