これはまさにいわゆる昇進、人事上の昇進と給与上の昇進とあろうかと思いますけれども、一律に、ある年に入った人はこういうふうになるという性格のものではないわけでございます。これは大学だけでなくて本省においても同じでございまして、基本的にはその人の能力あるいは適性あるいは勤務成績というようなことから人事上の取り扱いがなされ、またその裏づけとしての給与格付がなされる、こういう性格のものであろうと思います。したがいまして、何年たったらどうなるというのはまさに人によって違うわけでございますので、一律にこうだと言うことは難しいと思います。ただ、全体としてこんな流れの人が多いとか、こういうことがあるとかというような意味合いにおいてのことであるならば、それは十分御説明できることではないだろうかというふうに思います。
おっしゃることはわかりましたけれども、そうしますと、これから先、大学の職員を採用するときに、将来の昇級といいますか、待遇全体についての展望みたいなものをいろいろと示される、そういう計画はございませんか。聞くところによりますと、本省の上級職を受けられた方には、大体何年ぐらいたったらどのくらいのところへ行って、どういうふうな課長にはどのくらいになってというような説明があるというふうに聞いておりますけれども、そんなに具体的なことでなくても、職員に対して将来の待遇の展望について、見通し暗いよという説明になるのかどうかわかりませんが、そういうところを御説明するようなことはお考えになっていらっしゃいませんか。
先ほど申し上げましたように、例えば本省の組織、機構と大学の組織、機構、また、大学といいましても本部もございますし、あるいは研究所もございますし、学部もございますし、図書館もある、あるいは病院もあるということで、それぞれ組織のあり方というのが異なるわけでございますから、それらの要素を抜きにして何％というような形というのは実際問題として困難であろう、やはり職制等の基本にかかわることではないだろうかというふうに思うわけでございます。さはさりながら、実態としてそういう問題があるわけでございますので、冒頭に申し上げましたように、私どもも人事院に対しまして中堅層職員の待遇改善というようなことについて毎年度要請している、こういうことでございます。
そういうことは一般的にはそのとおりだと私も思います。しかし、それが現実に数字になってあらわれた場合に、何ゆえに大学と本省では差が出てくるのかということがいまいちわからないところです。確かに職務上主任、係長というものをつけにくい職場であるということもあるかと思いますけれども、それによって、同等の試験を受けて入った者が、その昇級なり昇格なりの機会が均等でないということになると、これは大変困った現象だと思うのです。そのあたりの一つの目安とかいうようなもの、例えば一・二倍ぐらいとか、そういう差というもの、めどというものは何もつけておられないのでしょうか。
これは先生既に御案内のことかと思いますが、係長、課長あるいは主任等の職制というものは、それぞれの機関の性格あるいは職種等々によってどうあったらいいかというふうに決まってくるわけでございまして、全体の職員が何名いるから何％が係長である、あるいは何％が何級であるという形にはなっていないわけでございます。ただ、現実問題として、やはり処遇の改善というような観点も人事院等において考えているわけでございますので、それらのことを念頭には置きつつも、基本的にはそれぞれの組織、機関の性格等によって興なってくる、こういうことであろうと思っております。
そうしますと、一般会計であっても特別会計であっても、係長という職は同じ比率に近い、係長にならないと四級、その上に上がっていけないという一つの段階があるというふうに聞いておりますが、同じような比率で係長のポストというものはあげておありになるということでしょうか。
一般会計、特別会計というのは別の趣旨で設けられているわけでございまして、人事あるいは給与等につきましては同じく国家公務員法あるいは一般職の給与に関する法律、さらには人事院規則等で細目が定められているわけでございますが、同様に取り扱われているわけでございまして、一般会計だからこう、特別会計だからこうということはございません。
この問題の中で一つ、大学というところと文部省の本省というところのその差について伺ったわけなんですけれども、ちょっと違ったことになったかもしれません。
 この大学については、一般会計の中ではなくて特別会計という中で予算が組まれ、そこからの給与ということになるというふうに聞いております。この特別会計と一般会計ということの差によって、そこで給与の昇給の可能性が低くなったり高くなったりするようなことがあるのでしょうか。
今の大臣のお答えは、来年中だ、おくれても一、二カ月という答弁でありましたので、ひとつこの方向できちっとやって、またこれからずるずるいくようでしたらやっぱりこれは直ちにその時点で中止をするということでいっていただきたいというふうに思います。
 それから、時間の関係で最後にお聞きいたしますが、実際の「むつ」の解役の問題です。
 当初の予定でありますと平成三年度の半ば、一九九一年の夏ぐらいから解役に入っていくという予定でありますが、今がもう平成二年の秋です。もう一年以内の話になるんですね、予定からいけば。今から一年以内に「むつ」を解役にする、これは当初の計画ですね。したがって、もう大体科技庁の中では「むつ」の解役の方法について具体的な検討が当然できておると思うんです、もう一年以内のことですから。
 新聞報道なんかによりますと、「むつ」の原子炉を撤去して、後は電気ヒーターを熱源とする模擬原子炉を設置して、後は実験船としてここで舶用
炉の研究に充てていく、こういうふうに書かれておりますが、あくまでも原子力船の研究は続けていくという方向が新聞報道で出ております。中身を読みますと、砕氷船用あるいは深海潜水調査用というふうに打ち出しておるようでありますが、これは間違いないんでしょうか。あるいは、これは全く新聞が勝手に書いておる「むつ」廃船後の方針でしょうか。