確かに先生御指摘のとおり、法人と個人を比べますと、相続税負担あるいは借入金の損金算入のできる点等考えましても、法人の方が有利だと思っております。
 ただ、今回の自民党税制改革案におきましても、恐らく、非課税あるいは課税最低限等の要素を考えますと、現実に課税対象になるのは大部分比較的大土地所有の法人に限定されるんじゃないか、そういうふうな見方を私はしているわけですが、そういう意味で、大企業に対するそういった不公平是正という観点からは新保有税はかなり機能するんじゃないか、そういうふうに認識しておるわけです。
確かに融資が緩くなったということもあるわけでございますが、その一つの原因として、先ほども午前中の答弁の中で大臣が、個人と法人の土地所有に対する税の不公平があるのだ、こういうふうにおっしゃっていましたが、こういう土地の移転についても、やはり大きな原因としてそれが考えられるのではないかというふうに私は思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
お答えしますと、たしか土地取引の中で、かつて十年ほど前は法人所有は一〇％ぐらいだったと思います。ところが、六十三年でございますか、そのころは、東京都内におきましても土地取引で法人に移動しておるのが四十数％ということでございまして、異常に法人が土地を買っている。これは、率直に言いますと、日本経済がよくなりますと企業がよくなる。よくなって金余り現象で、企業がいわゆる低・未利用地といいますか利用目的のない土地を買っておった、その結果そういうふうになった、このように理解しております。
長官とそれから大蔵省、両方にちょっとお伺いをしたいのですけれども、これは私がつくりました折れ線グラフなんですが、これは固定資産の価格の概要調書に基づいて作成をいたしました。東京都における個人所有土地の比率を、地積、面積、これは黒の実線で示してございます。それから評価額、これは赤の実線で示しているものでございますけれども、これは見ていただいたとおり、東京都の土地が、面積でもそれから固定資産税の評価額でもどんどん個人所有のものが下がっておるわけでございまして、下がっておるということは反対に法人所有がふえておる、こういうものを示しておるわけでございます。グラフにすると非常にわかりやすいのでつくってまいったわけでございます。見ていただいたとおり、昭和六十一年以降急激に下がっております。しかも、地積の下降よりも評価額の下降の方が激しいわけでございます。ということは、地価の高い土地がどんどん法人所有になっている、こういうことをまた示しているわけでございますけれども、このような土地の移転の状況について大臣、どのような御感想をお持ちでございましょうか。
土地政策審議会から十月二十九日に新しい答申をいただきまして、この答申を、去る十一月二日に開催しました第十四回土地対策関係閣僚会議における取りまとめを踏まえまして、土地政策審議会の答申の具体化を図るための作業を行っております。策定の時期については当初、年内を目標としていたわけでございます。しかし、税制改正に係る事項あるいは平成三年度予算案に関連する対策あるいは制度、そういった事項をできるだけ盛り込んだ方がより一層内容が充実するのではないか、そういうふうな考えもございまして、これらの関連事項のスケジュールとの関係から年明けに策定することにしております。
 策定予定の具体的な内容につきましては、現在検討中でございますが、審議会の答申で提言を受けた事項が核になるわけでございますが、できるだけそれらの事項で具体化できるものは具体的に書き込みたい。また、昭和六十三年に閣議決定しました「総合土地対策要綱」、これに盛り込まれております事項で引き続き推進すべき事項についても、この新しい対策にも取り込んでいきたい、そういう方針のもとに現在作業を進めておるところでございます。
では、次の質問に移ります。
 新総合土地対策要綱が、当初は十二月二十日ごろに決定をする、そういう予定であったというふうに伺っておりますが、それが何か一カ月ほどおくれるということだそうでございますが、土地政策審議会の答申は当初よりも大分予定が早まって出された。それにもかかわらず新要綱の方が予定よりもおくれる。これは非常に不可解なわけですが、この辺はどういう状況になっているのでしょうか。
我々土地対策を担当する者として、そういうところで適切な地価水準の実現を図っていきたいということであります。今後、この答申をさらに各省庁で具体化していただき、政府として目標を定め、具体の施策を推進していくことになろうと思いますので、またそちらの方でも私どもの考えに近いところで詰めていただければ、我々も大変幸いだと思っております。
距離ではなかなか、おっしゃったとおり交通機関の便利さによって違うわけでございますので、基準としては不適切ではないかと思うのですが、今局長がおっしゃった一時間というものが大きな目安になる、このように理解してよろしいわけですね。
ゴルフ場というのは、ボールがぶつかったり、クラブがぶつかったり、ひっくり返ったり、非常に危険の多いところなのです。それで、二月に「ゴルフ場の事業における労働災害防止のためのガイドライン」というのを私どもつくりまして、労働基準局並びに監督署を通じて業界団体等に対してその周知徹底に努めているのです。今の御質問の農薬について、実は短くわかりやすく七項目ありますので、ちょっと周知徹底をしなくちゃいけないものなので、申しわけないのですけれども、さっと読みますから。
 まず第一は、「農薬散布作業に際して、農薬散布作業責任者を明確にすること。」第二は、「散布に際しては、呼吸用保護具、保護眼鏡、保護手袋等を着用すること。」三番は、「散布時には、出来るだけ風上に位置すること。」四番は、「散布作業は、コース使用時間外（早朝、休場日等）とすること。」五番は、「気象条件によっては、散布作業を中止すること。」六番は、「農薬の種類によっては散布後一定時間「立入り禁止」の掲示を行うこと。」七番が、「散布作業後は、作業衣の取替え、洗身、うがいを必ず行うこと。」というようなことをガイドラインで申しております。