私は、記述の統一というのは、だからイタリアやドイツが侵略だ、アヘン戦争は侵入だ、それでは、統一の区分する論理は一体何かということを、私はいま二つの見方がありますがと言ったのです。いいです。もう時間がありませんからやめます。
 また言いますが、大臣御理解でしょうけれども、被害者の痛みは、加害者はしょせんわからない。だからこそ被害者の痛みに対して、加害者は深い配慮を加えねばなりません。私は、中国の東北地方に、加害者としての立場からの調査に入ったこともあります。私は戦争に行かなかったけれども、それは少しでも被害者の痛みを知ろうと思ったのです。中国は、あの侵略の痛みはいろいろあった、現在もある、だけれども、しかしそれは日本の軍国主義のなせるわざであって、日本の国民、日本の今日の政府の責任ではない。それは中国の国民からすればたえられないことだろうけれども、しかしそのように指導をして、そこから日中友好が始まったわけでしょう。その痛みがわからない。ここに問題の基本が一つある。私はそういう意味で、もう答弁は要りませんけれども、素直に考えましょう。小手先はやめましょう。私は、この問題が解決しない限り、日本人の心の中にまだ戦後は終わってないという感すら持つのです。最初に申しましたように、小川大臣の個人及び小川さんの一族の中国との深いかかわりを知っている私からするならば、その小川さんの聡明なる御判断が、いまこの大きな問題を過つか過たないかの岐路にあると思うのです。
 最後に小川さんの決意をお聞きして、私の質問を終わります。
中国に対する日本の例で挙げますと、上海事変、満州事変を項目として一括する場合に、「日本の中国侵略」というふうに表記してあることについての具体的な記述についての意見でございまして、一般的に侵略、進出ということを問題にしているわけではございませんで、歴史的な叙述の中で、中国に対する列強の進出については、アヘン戦争の例もございますけれども、それを進出と書いており、同じ地域における中国については、比較的近接した時代におきまして侵略と書いておる。この記述の一貫性を図らなければ、歴史の教育におけるできるだけ客観的な表現で一貫した記述を行うという観点から望ましくない、そういう意味で申しておるものでございます。
たびたび申し上げておりますように、要するに日中戦争が侵略戦争であるかどうかという戦争の性格論ではございませんで、これは一つの教科書の歴史の記述におきます歴史的な事実をどう書くかという点において、これは「日本の中国侵略」という表現について、他の欧米諸国の中国に対する行為については「進出」と書いてある点について、用語の統一という観点から改善意見を付し、それに従って侵入等と改めたものでございまして、単に正誤訂正になじむかどうかというふうに考えますと、そのことについてはいま申し上げましたような一定の経過を経て出てきたものでございまして、それは正誤とか間違っているとかということではないわけでございます。
私は先ほど来申し上げておりますような気持ちで努力をいたしておりまするので、教科書を改訂するということを考えておらないわけでございます。また、その関連でいろいろ御質疑がございましたが、これはひとつ専門家から答弁を申し上げさせます。
だから出版社や執筆者が正誤訂正で出したときに、客観的に見たら、いまそれが文部省から言ったら一番の救いなんじゃないですか。局長、あなたはいままでの検定制度のあり方全体からお考えなんでありましょうけれども、大臣、私はむしろ、そういう出版社が出してくるかこないかわかりませんけれども、出してきたとすれば、まさに政府はそのことこそ救いの神であるとすら私は思う。政治家としてどうですか。
改善意見によりまして一たん改訂されたものは、一つの教科書として実体ができたものでございます。それを改める手続といたしまして、正誤訂正という形式によってもとに戻すかどうかということにつきましては、たびたび申し上げましたように、一度教科書としてできましたものは著者がその意見を受け入れて改善したものでございますから、それをまたもとに戻すということは改善にはならない、そういう意味で正誤訂正にはなじみませんし、改訂検定には該当しないということを申し上げておるわけでございます。
そんなことを聞いていません。具体的じゃないですか。具体的に把握していないというのは何たることですか。中止した個所も把握していないのですか。——指導部長、もういい。
 それでは、私は、次の点からまず姿勢をただしたい。
 長官、いまいみじくもおっしゃったが、法第一条に基づき、第八条にも明記されているとおり、諸般の状況に「考慮を払いつつ、」これは大変大事な文言ですね。法律に明記されている点です。これを受けて基本方針がつくられ、長官通達が出されている。私どもは、この辺のところは大変心配なんで、全会一致の附帯決議にもこれを明記しました。具体的にどんな考慮が払われたかをこれから聞きたいのですが、私はさっき結論めいたことを言いました。恐らくこういう状態だろう、実態だろうと思うから、法律違反と言われても仕方がないでしょうということを言ったのはこの点であります。中止すべきであるというのも大変大事な国会決議の柱になっているのです。中止した個所も把握していない。それもこれも全部県任せですか。そうしたら法律はどうなるのですか。基本方針、長官通達はどうなるのですか。まして、われわれ国会が真剣に議論をし、重大な問題としてここのところだけはきちっと附帯決議にも明記して、われわれはあなた方を信頼して行政に任したのですよ。何もやっておらぬということは、これは国会軽視ではないですか。
 そこで、一つ聞きますが、国会がこの法律を成立させた日にちは五十二年のいつでしたか。——何ですか、一体。あなた方が大事な法案としてわれわれにも成立にぜひ協力してくれと、あれだけ熱意を込めてやった法律がいつ成立したか知らない、調べなければわからぬなんてばかな話がありますか。