私が政策官庁という言葉を使ったのは、政策要求官庁というのか、政策を立案して、それを大蔵省が何を言おうとも断固通すのだという強い姿勢がないと住宅問題は解決しないのだ、だからその強い姿勢をここで表明してほしいという意味であったわけです。それはどうですか。
大臣のかわりにというととではございませんので、政策官庁とは何ぞやというような定義の問題もあるかと思いますが、これは釈迦に説法でございますけれども、建設行政の我々があずかっております行政の基本的な使命というのは、一言で言えば住宅、社会資本を充実して豊かな国民生活を実現する、これは立派な政策であるというふうに思っているわけでございます。したがいまして、道路でありますとか、これは確かに予算的には非常に大きいという問題がある、あるいはその辺を御指摘になっているのかもしれませんが、道路の整備でありますとか河川の整備あるいは土地問題、こういうものを一体的にかつ総合的に推進していくことが使命ではないかというふうに考えているわけでございます。
それは両方には違いないんですけれども、私の言うのは、今までは政策要求官庁としてのイメージがどうも外から見てわいてこなかった。だから、逆に言うと現業官庁としての色彩の方が強かったように見えた。それを政策官庁として引っ張り上げていくという、よりそこにアクセントを置いた姿をあらわしていかないとそういうふうに映らないのじゃないかと、そこのところを伺っているわけです。
お答えいかんによっては、今一五％しかない実施率を何％にいつまでになさるのかということを伺いたかったところですけれども、来年一月過ぎのそれじゃ建設委員会までお待ちを申し上げるということにいたします。
 今度は建設大臣を中心にお伺いしたいんですけれども、私は建設委員会の質問きょうが初めてなので、伺っていてまだよくわからないんです。建設省と国土庁の関係というのもよくわからぬし、それから建設省というのは一体、我々が外から見た常識的な判断によりますと、何か現業官庁というのか、決められた政策を実施するという実施官庁のように映って仕方がなかったわけです。どうも政策官庁というのか、政策立案官庁、政策要求官庁というイメージがわいてこないんだけれども、これからの建設省の姿といたしまして、建設大臣はどっちの方向へ引っ張っていくんだというふうにお考えですか。
来年の一月が第一回目のチェックする段階になってきております。法律つくってから日が浅いものですから、なかなかしにくいわけですが、第一回目の今の宅地並みの課税は私たち相当責任のある格好でつくった法律でございます。それで、第一回目のチェックをしないうちに議論するのはちょっとおかしいんですが、これは異常な状態でもございますから、来年の一月すぐですから、その段階でチェックして、始末しなきゃならぬなら法律改正もあるわけですから、そういう点で、来年の一月の末という格好に一応考えておるわけでございます。
ビル需要によるところの土地高騰は、これはここ一年ぐらいの問題で、農地の宅地並み課税というのはもう物すごい古い問題です。だから、これはビル需要の問題とは切り離して考えていただかなきゃならないんだけれども、ひとつ建設大臣、今の一問一答でどうでしょう。
けさほど閣議で地価対策関係閣僚会議が設置されました。第一回の会合を開きましたが、その中でもこの農地の宅地並み課税の問題が恐らく討議の対象になるのではないかというような話が出ておりました。今後またいろいろとそういうことが出てまいると思っておりますが、土地の問題は非常に難しい問題で、やはり適正な市場ができて、その中に適正な価格で取引がされるということが大事なわけでありまして、この異常な取引が発生するのをまず防除しながら、それらの中で今の問題も正常な形で取引される市場がまずつくられるのが大事じゃないかなというふうに考えておるわけであります。
国土庁長官にお伺いします。
 五十七年度に実施されたものがもう六十二年になろうとしておるのに一五％の実施率しかないと、これはなきも同じだ、この現状についてどうお考えですか。
そういう計算で追っていったら、これは物すごい家ができるし、また土地が放出されることによって地価抑制にもなると思うわけです。
 そうすると、農地の宅地並み課税というのは、これからの土地問題を考えるに当たって大変重要な問題だと私は思うわけなんです。
 国土庁長官、どうなんでしょうね、農地の宅地並み課税が地価高騰あるいは宅地造成に一体どういうふうに影響してくるであろうか。これは大したことはないとお考えなのか、あるいはこれは非常に大きな問題だというふうにお考えなのか、いかがでしょうか。
先生今御指摘のように、まず特別措置法がございまして、その特別措置法に基づきまして経営改善計画という手法を使って昭和六十年度において経営安定の基盤を確立する、以後収支の均衡を図る、こういうことでやってきたわけでございます。その結果、経営改善計画必ずしも所期のとおりにまいりませんで、さらにもう一回この改定を行ったというのも御指摘のとおりでございます。その間におきまして、いわゆる監理委員会をつくります臨時措置法というものができまして、この臨時措置法は特別措置法の後にできた法律でございますから、こちらが優先するわけでございますが、この臨時措置法の中におきまして、この経営改善計画を使う手法というものを、国鉄の事業の再建のために緊急に講ずる措置というものをこの経営改善計画というものによって行う、こういう手法を採用したわけでございます。
 すなわち、再建監理委員会をつくって、そしてその答申を待って抜本策を講ずる。しかし、その間でも国鉄が日々悪化していきますので、これに対して緊急に措置を講ずる必要がある。そういう緊急に講ずる措置の基本といたしまして、経営改善計画というようなもの、その他いろいろな手法を駆使して行う、こういう感覚で処理をされたということでございます。
 今回の法律は、そのようないろいろな面から行います緊急措置の中で、六十一年度において行いますものについて、法律がなければできないという点二点に限って立法措置をお願いしておる、こういう体系でございます。