最初に、例の防衛庁の中期業務見積もりを踏まえた質問をちょっと行っておきたいと思います。
 外務省にまず伺っておきたいのですけれども、私の理解に間違いがなければ、防衛庁が積み上げた中業、これは対米交渉上の配慮をすればオーソライズをした方がいいと、こういう主張のように見受けられるんですよね。このオーソライズというのは具体的にどういう裏づけをすればいいのか、その辺からまず伺っておきたい。
北海道の韓国漁船の問題も承っておりますし、竹島の問題も承っております。日本が外交的な紛争を解決するのにあくまでも平和的手段による、これは非常に暇がかかってもどがゆいところもあるわけでございますけれども、これはやはり日本の基本的な姿勢の一つであると思いますので、あくまでも話し合いでいくということで韓国関係の問題も繰り返し繰り返し要求をするということであろうかと存ずるわけでございます。政府としてもいろいろな機会をつかまえてさらに粘り強くといいますか、ある意味では執拗に交渉を続けていくつもりでございます。
慎重に、いいんですよ、それは。しかし、ときには慎重にということは何もやらないと同義語によく使われますんで、そのことは、今度は逆に言うと北海道の沿岸漁業に対する韓国漁船の問題、これらも水産庁だけでなくて、本来外務省がやらなきゃならない問題なんですよ。こういうことについて一括して、どうして韓国にだけはえらい遠慮しているのかと北海道の漁民もうかんかんなんですよ。こういうこともくるめて、ひとつ、大臣、しっかりしていただきたいと思います。この点、大臣の決意を聞いて、終わりたいと思います。
確かに、経済協力その他の点で切り札を持っているということであればそのとおりでございますが、何分領土問題ということで、きわめてセンシティブな問題であり、日本と韓国との非常に歴史的にも複雑な関係にかんがみまして、あるいは軟弱外交ということでおしかりを受けるかもしれませんけれども、私どもとしては非常に慎重に韓国に接しているという状況は御指摘のとおりでございます。
アフガン侵攻、これは国連憲章違反だというふうなことで国際的な問題にもなり、日本もオリンピックに人を出さないというふうな政府の考え方も伝わっておりますね。韓国には閣僚会議のときにはいろいろなカードを持っているわけでしょう、わが方は、経済援助とかいろいろなことの。どうしてそのカードが竹島に使えないんです、大臣。
韓国側が不法占拠しておるという事態に関しましては、先ほど申し上げましたとおり、これは抗議いたしておりますし、日韓閣僚会議のときに外務大臣は個別会談を持ちまして、もちろん竹島の不法占拠についてこれを厳重に指摘いたしておるわけでございます。この努力は今後も続けられるわけでございますが、先ほど御指摘の漁業の安全操業につきましても韓国側と話を続けておる状況でございます。
ぜひこういう点で改善できましたよという報告を早くしていただけるように期待いたします。
 最後に、これは要望だけにとどめておきますけれども、御承知のように、青森県のリンゴの場合に、五年前にはひょう害でした。四年前は突風被害。三年前にまあまあというところでしたけれども、二年前が豊作で逆に価格大暴落。そして昨年はひょう害と小玉で大変苦労した。ことしは大変味もいい、これはいいなと思っていたら台風被害ということですから、これはリンゴの主産地ということだけではありませんで、リンゴ農家の受けた経済的、精神的な打撃というものは大変なものですから、国としてもそういう被災農家を励ます積極的な振興策というか援助というか、そういうことを何か考えていただきたいということを強く要望しておきたいと思うんです。
 次に移りたいと思いますが、運輸省の航空局お見えですね。――五百二十名の命を奪ったあの日航機事故の問題に関連いたしまして、特に私は捜索救難のあり方について御質問申し上げます。
 質問に先立ちまして申し上げておきたいことは、原因の徹底究明と再び事故を起こさない対策、これは言うに及びません。と同時に、八四年一月閣議決定で「行政改革に関する当面の実施方針について」ということでもって、日航に対して「今後とも人件費、事務費の抑制措置等を強力に推進し、効率的な経営の確立を図る。」というような指導をなさっているんですね。つまり、何てことありませんよ、これは安全無視、利潤追求という姿が浮き彫りになってきているんじゃないかと思うんです。
 しかも、それに輪をかけて、昨日閣議決定でも行革大綱というものが出されましたけれども、それを見て唖然としたわけです。つまり、航空機修理の緩和策が打ち出されているんですね。これはまさに事故根絶の願いに逆行するものではないかという点で到底受け入れられないし、これは世論の強い批判を恐らく受けるだろうということを御指摘しておきます。
 具体的な質問に入りますけれども、民間航空の国際条約等によりまして救難調整本部、略してＲＣＣというものが設置されておるわけですけれども、その任務というのは一体何なのかということなんです。生存者の川上慶子さんとか落合由美さんが証言されておりますように、ほかにも生存者がいらしたというようなことが明らかになっております。私もちょっと事故当時テレビに食いついていたんですけれども、私も含めまして多くの皆さんが、なぜもっと早く救出できなかったのか、これだけ科学や通信機器が発達している中で、なぜトラブル発生時点で捜索機が発進できなかったのか。さらに、なぜ現場確認があのようにおくれたのか。幾つかのなぜというのが出てくるわけですね。こうした疑問にやっぱり率直に答えていくのが今、政府に求められている対策だと思うんですよ。
 そこで申し上げたいんですけれども、そのＲＣＣの仕事というのは、一つ、あらゆる情報を速やかに積極的に収集するということがありますね。二つ目に、そして集めた情報を分析して関係機関への捜索救難の要請も速やかに行う、これが二つ目。三つ目には、特に捜索区域の範囲それから墜落現場の確定というものを速やかにして、それに対応した要請等を通報すると、こんなところだと思うんですが。