ただいま防衛局長からも答弁がございましたが、我が国の憲法並びに自衛隊法等々の範疇でまずは考えておかなければならぬ問題もございます。また、国際的に日本が果たし得るそういうことにつきまして検討を加えていかなければならぬ問題もございます。
 ただ、紛争地に自衛隊が出かけるということにつきましては、いろいろ問題が生ずることは委員十分御承知のことでございます。
 こういうことを考えてまいりますと、ある面では、国連中心の外交を果たしていこうとする我が国がこれからどういう課題に取り組んでまいるかということを考えます折に、やはり国民的な理解といいますか、いってみますればまた国会の理解といいますか、そうしたものを通じまして、我が自衛隊に対しまして世界の平和に貢献する道これありということが出てまいります。そういう支援をちょうだいできてコンセンサスが得られるという環境が、我が自衛隊にとりまして大事だと思うわけでございます。そういう意味で幾つかの課題があります、かようなことを先ほど答弁をいたしておる次第でございます。
私はそんなに強い自衛隊とは思ってなかったですね。まだそれほど自衛隊の力をかりるほどのことでもないなどというと、まるで世界じゅうの横綱みたいな一番強い軍隊のように私は聞こえましたね。
 自衛隊はそうじゃないと思いますよ。平和に徹している自衛隊ですからね。国際的なそういう災害、事故あるいはまた今回の監視班、こういうものには当然参加してしかるべきじゃないか。大使館にも現にたくさんの武官も行っていらっしゃるわけですから、そういう方々だって活用できないことはないはずでありますし、何も憲法に抵触するわけでもない、自衛隊が国民的にも世界的にも平和の自衛隊だと思っていただけるこれは非常にいい機会だと私は思いますが、大臣いかがですか、研究してみてくれませんか。
今先生の御指摘のありましたようなその種国際的な平和活動、そういったものに自衛隊が参加するということにつきましては、御承知のように自衛隊法そのものの制約というのがございますが、自衛隊自身が自衛隊というステータスの中ではなくて、いろいろな形のそういう受け皿というものがあればその中から出すというようなことも考えられると思いますが、現在までのところ、まだ自衛隊そのものの持っておる能力というものを必要とすることではないというような各省庁の御判断で、今のところ例えば災害派遣隊等には自衛隊そのものが参加をするということを前提としていないというように理解をいたしております。
昨日の在外公館小委員会で同僚の和田委員から、例えば今度のアフガン撤退監視班とかあるいはまた災害、緊急の場合の救援隊とか、こういうものの編成の際に、我が国ではいわゆる文民さんだけで構成するということであるけれども、それはもう限界ではありませんか、やはり自衛官が当然できる仕事を分担して、何も鉄砲を撃つとかそういうことじゃないわけでございますから、これは国際的にも日本はなぜそういうことができないのか、なぜやらないのか、むしろそういう世論の方が強いのじゃありませんか、こういう御指摘がありましたが、全く私は見解を同じくするものでございます。
 そこで、大臣、ひとつ自衛隊さんもこういうことに貢献できる自衛隊であってほしい、もちろん我が国の憲法とかそういうものに抵触してまでやれと言っているわけではないのです。今までも国会答弁の中でもそういうことは十分できると言われている、そういうことをやはり前向きに考えていただくべきだと思うが、大臣どうですか。
委員御指摘のように、来るサミットで恐らくこのフィリピン情勢につきましての首脳方の意見交換は非常に活発なものがあろうかと期待いたしております。
 アキノ政権が三年目に入るわけでございますけれども、私どもの見ますところでも、政治的な安定は徐々に取り戻しておられるように思います。また、御指摘の経済でございますけれども、これもひところはマイナス成長まで落ち込んだわけでございますけれども、昨年は五・七％の成長率ということで、これも再建の方向に向かっておるということだと思います。もとよりアキノ政権の抱える問題は非常に大きな幾つかの問題がございまして、農地改革の問題やら経済の再建の問題、そして国内の反政府勢力に対する対処の問題等がございますけれども、いずれにいたしましても、こういった困難な状況の中でアキノ大統領が進めておられます国づくりというものに対しては、我が国も積極的にこれにお手伝いしていくというのが、我が国の一貫した総理以下の御方針であろうかと思っております。
フィリピン情勢について伺いたいと思います。
 今度のサミットでもフィリピンの問題が取り上げられるというほど大変関心が世界的にも深い。これは軍事情勢だけじゃない、経済問題とかいろいろあるのでしょうけれども、当面のフィリピンの中の情勢、またこれが日本に及ぼす影響をどう見ておりますか、お尋ねしたい。
共産党の工藤晃です。
 公述人の皆さん、きょうはお忙しいところ大変御苦労さまです。今まで大勢いろいろ御質問がありましたので、なるべくダブらないようなつもりではありますが、重なるところもあると思いますが、それはお許しください。
 まず八田さんにお伺いしたいと思いますが、今日本の就業状態などを見ておりますと、農業、水産業からどんどん人が減っていって、製造業でも減っていって、結局流通、サービスにふえて、流通、サービスでも、零細なところは倒産というよりも廃業、転業などが非常にふえている。そういう状況がしばらく続くであろうということを考えざるを得ないわけですが、そういうときにこの消費税を導入するということは、大変な、そこで非常に困難を大きくするし、それは就業全般にも大きな影響を与えるのじゃないかと心配しております。先ほどその点言われたのではないかと思いますが、その点が一つ。
 もう一点ついでにお伺いしますと、何やらカルテルで転嫁ができるという話がありまして、そのカルテルというのもまだよくわからないのですが、要するに転嫁の方法のカルテルと転嫁の表示のカルテル、それも何やら団体に三分の二中小企業がいればいい、あとは大企業でいいというのです。商店街みたいなところでもできるんだといっておりますが、今実は中小企業庁が調査すると、全国の商店街のうちの八割は衰退しつつあるという答えが返ってきて、店がぽつぽつなくなっている。実際そういう商店街でカルテルみたいなものができるものでしょうか。それは書店という立場をお離れになって、ちょっとお答え願いたいと思います。