ですから、厳しい財政事情の中にあって、恩給受給者に対して言うならば手厚い処遇をしたいということで、一本化というよりも、むしろ段階的なことで上げる方がよりメリットがあるんだというお考え方ではないのでしょうか。
私どもは恩給の事務をとっておりまして、やはり改善事務を行うわけですが、これが実施時期がばらばらであるというのは非常に不便でございますし、できれば一本化したい。それは事務能率からいってもずっと一本化した方がいいわけでございます。ただ、いろいろ制限というか枠がございまして、まあ恩給時期を繰り上げるということになりますと、かなりの財政負担になるというようなこともございまして、できるだけ中身を皆さんの満足のいくような中身にしたい、こういうことで中身をできるだけ濃厚なものにしたいということで、やむを得ず実施時期を繰り下げるというような措置をとっておるわけでございます。
附帯決議についてはそれなりの努力はうかがわれるわけでありますけれども、この恩給について、たとえば普通恩給は四月と六月に実施されることになっております。それから公務関係扶助料は四月と八月であります。傷病恩給は四月と八月という実施になっております。それから傷病者遺族特別年金は四月と八月と十二月、その他特別加給が六月実施、長期在職の旧軍人の仮定俸給改善が十月、それから旧特別調達庁の職員期間の通算条件の緩和が十月、このようにばらばらに実はなっているわけですね。公務員給与は、御存じのとおり遡及をいたしまして四月から完全実施ということで、民間との賃金格差というものを是正しているわけでありますけれども、恩給がこのようにばらばらになっているということは、これは一体化することはできないのかどうか、またあるいは一体化することによってデメリットになるのかどうか、その点についてはどうなんでしょうか。
後で上薄下厚の問題についてはちょっと論議をしたいと思いますけれども、第九十一回の国会におきまして、衆参それぞれの内閣委員会におきまして附帯決議がなされました。その附帯決議につきまして、「政府は、次の事項について速やかに善処すべきである。」ということになっておりますけれども、今回の法律案にどのように反映をされておりましょうか。
上薄下厚といいますと、なるべく上の方には改善を低くして下の方に改善を厚くする、こういうことかと思いますが、特にベースアップの場合、従来は公務員のアップ率をそのまま一律に使っておったわけですが、これを五十三年度からは改善の傾向を反映させまして、回帰分析と称しておりますが、こういった手法によりまして、上薄下厚といいますか、下の方のアップ率を高く、上の方を低くする、こういう配慮をいたしておるわけでございます。
やはり恩給ということになりますと、常に言われているのは上薄下厚、そういうことで進めなくちゃならないことは基本的によく言われるわけですけれども、今回はそういうふうなことは配慮されてなかったですか。
恩給の改善でございますが、これはまず第一番に挙げなければならないのは、恩給の実質価値を維持するという意味でのベースアップでございます。これは公務員給与の改善を基礎といたしまして改善を行っておるわけでございます。それからいま申し上げましたように、遺族の方あるいは戦傷病者の方、非常に社会的に弱い立場におられる方、こういった方に対する扶助料あるいは傷病年金、これの改善が次に考えられる問題でございます。それから普通恩給を受けている方でも、最低保障を受けるような、これは比較的経済的に弱い立場と申しますか、こういった方に対して最低保障額を改善する、こういったことが大きな柱になっているわけでございます。
毎年恩給はそれなりの改善がなされているわけでありますけれども、この恩給については後追い的な要素が非常に大きいわけでありますが、その年々の基本的な考え方というものに基づいて改善をされております。今回、五十六年度の恩給の改善の基本的な考え方というのはどういうところに一番カを入れられたのか、この点についてはいかがでしょうか。総務長官、どうですか。
まずこれは文官恩給と軍人恩給に分けておるのですが、文官恩給が総額千三百四十一億、それから軍人恩給が一兆五千六十六億。この文官恩給のうち、金額で申し上げますと、普通恩給、これが六百四十五億、四八％でございます。それから遺族の恩給が六百七十四億、五〇・二％でございます。それから軍人恩給で申し上げますと、金額一兆五千六十六億円のうち傷病者恩給が千七百八十億、これが一一・八％でございます。それから普通恩給が四千六百九十三億、三一・二％でございます。それから遺族に対する給付、これが八千五百九十三億、五七％、このようになっております。
先ほどから話が出ている非公共用飛行場や場外離着陸場では安全施設の義務づけもありませんし、周辺対策をとる必要もない。これは搭乗者にとっても周辺の住民にとっても生命、財産にかかわる保障がないということになります。つくるなら告示された飛行場でなければならないと思います。
 首都圏の代表的な小型機の飛行場はもちろん調布だというふうに思いますけれども、この調布は歴史的に長らく場外離着陸場としてあったために、周辺には住宅が密集し、それからごみ焼却場の煙突が、かなり高い煙突ですけれども、これが立っています。高速高架道路もできるということで飛行場としての条件は非常に悪くなっています。離陸時に不慮の事故などがあったら不時着する場所もない、そういうような状況です。これからずっと調布の飛行場を使って飛行機を飛ばすということは、このことから見ると非常に不適当だというふうに思います。本格的な飛行場ということになれば当然調布以外の適地を見つけなければならないと思います。
 昨年八月の不幸な事故以来、冒頭に申し上げましたように住民の運動が高まりました。運輸省はしばしば移転をするということを言っておられますけれども、このことを確認をしたいと思います。そして実際に候補地探しをやっておられるのかどうか、そして現状、それはどういうことになっているのか御説明を願いたいと思います。