お答え申し上げます。
 今回の地方公務員共済組合連合会の設置につきましては、将来における公的年金一元化の方向という中で、地方公務員共済の年金財政基盤の安定化を図るという認識から、基本的にはその設立について賛成を申し上げた次第でございます。
 ただ、先生のおっしゃいますように当分の間公立共済組合は除くとされておりますが、その一つの理由は、公立共済組合は百十万人を超える組合員を擁しまして、現在も安定した規模で、一般行政職員とは異なる職域によって、すでに全国を一本化した長期給付の事業を行っているというのがございます。もう一つは、今回の連合会設立のねらいの一つは、一部の小規模共済組合の年金財政の救済にございますが、当面においては、この救済は一般地方行政職員の共済グループ、八十九共済組合ございますが、これで財政調整が十分可能であるということでございます。三つ目は、仮に五十九年度から公立共済が連合会に加入すると考えました場合に、一兆円を超える相当巨額の拠出金を拠出するということになるわけでございまして、それが組合の事業にどのような影響を及ぼすかということにつきまして、組合員の方に若干の懸念を持たれる方があるということでございます。
 この三つが、当分の間除かれた理由でございますが、公立共済といたしましては、先ほど申し上げましたように百十万人の組合員を抱えているという大世帯でもございますので、今後において連合会の運営の状況を考えながらコンセンサスの形成に努めていくということでございますが、さらにできるだけ早期にこの連合会に加入するように努めてまいるべきものというふうに考えております。
まず、質問の第一番目といたしまして、地方公務員共済の財政単位の一元化につきまして何点かお尋ねをしたいと思います。
 今回の改正で、公立学校共済と警察共済が当分の間除外、こういうふうになっているわけですが、全地方公務員の共済の財政単位を一元化して財政調整をするというその趣旨からすれば、この二つの組合が全体の約四二％を占めるわけでございますけれども、この両組合を除外するというのではその効果が半減するのではないかと思うのですけれども、除外されたその理由はどういうことでございますか。文部省、警察庁並びに自治省にお答えを願いたいと思います。
わかります。ぜひそういう態度で各共済組合連合会や運営審議会の意見あるいは地公労関係団体等の意見を十分にくみ上げていただいて、従来のように民主的、自主的に本当にしっかりした運営ができるように御配慮を要望して、私の質問を終わります。
確かに皆さん方の意見をお伺いしながらこれを運営していかなければならぬ、皆さんの組合でございますから、当然にそういうことだと思います。先ほど来御答弁申し上げたように、それぞれの共済組合については運営審議会その他の御意見をりっぱに反映できる組織にしていき、その運営もきわめて民主的に運営していくという態度でやっていきたいと思っております。
第三点、これが重要なのでありますが、私が再三強調してまいりましたように、この共済組合制度の維持運営といいますか管理運営は、関係団体、特に地公労関係職員団体の協力があったればこそスムーズな維持、管理、運営ができてまいったと思うわけでございます。この地公労関係職員団体の協力がなければスムーズな維持はできないだろうと思うわけでございます。この関係を今後とも十分協議対象として、共済制度を維持し、さらに発展させていくことをお約束していただけるかどうか、重ねてお伺いいたしたいと思います。
地方公務員の共済組合は、組合数からしますと九十一もあるということであり、財政単位としてもいま十六を数えるということでございます。これの各組合につきましては、先ほど来のお話のように組合員の福祉事業もおやりになっておるわけでございまして、それぞれ特色のある運営も確かにおありだと思います。そういう点は、先ほど公務員部長も御答弁申し上げたように、決して統制がましいことを考えておるわけでもありません。それぞれの自主性に基づいた運営もしていただきながら、全体としての一体化を図っていく、その一体化の限度内では公務員共済組合それぞれの御意見も伺いながらそういう運びをしていきたい、こう思っております。したがいまして、原則的には、おっしゃるように、組合はそれぞれの特色を持ちながら一体化を図っていく、こういう考え方でやっていきたいと思います。
政府全体の大きな動きがあって仮に統合などというようなことが出てくれば別でありますが、その以前には、いま大臣も言われたように三百何十万の地方公務員がいるわけでありますから、ぜひこの制度の管理運営を維持していっていただきたい、このことを第一点として強く要請しておきたいと思います。
 第二点として、共済組合は現在まで比較的民主的、自主的に運営されてまいったと思うわけでございます。この地方公務員共済組合の民主的、自主的な運営をぜひ維持していっていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
ただいま議題となりました労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する修正案について、日本共産党を代表して、その趣旨を御説明いたします。
 言うまでもなく、今日、過労死まで生み出している長時間過密労働を解消し、人間らしい労働と生活を取り戻すことは、国民多数の共通の願望であるばかりか、国際的にも注目されている重大かつ緊急の課題であります。
 ところが、政府提出の改正案は、小さな部分的改善は見られるものの、週四十時間労働への移行は労働者の三十数％であり、大部分の労働者はその実施が先送りされているだけでなく、中小零細企業に働く労働者は、何と四十八時間労働がそのままにされているのであります。
 また、変形労働時間制の問題や裁量みなし労働の点では、新たな改悪が行われ、さらに時間外労働でも、その上限規制さえも行わず見送りであります。
 これでは、労働者の体力と健康の維持、家族との団らん、文化的な社会生活は到底保障することにはなりません。
 したがって、我が党は、労働者、国民の期待にこたえ、政府案に対し、十九項目の抜本的な修正案を提出しました。
 その主な点は、次のとおりであります。
 第一は、労働時間の短縮を直ちに実行するため、法定労働時間を例外なしに一日拘束八時間、完全週休二日、週四十時間労働制を行うこと。
 第二は、一年単位の変形労働時間制の導入は行わない。変形労働時間制については、過所定四十時間、週休二日制の範囲で、一日上限は一時間延長、所定九時間までとすること。
 第三は、裁量みなし労働は拡大せず、その範囲は現行のままの五業種を法定し、その導入は労働者の要求によるものとする。
 第四は、時間外労働の上限を一日二時間、月二十時間、年百二十時間を法定し、時間外割り増し率を五〇％に、深夜・休日割り増し率を一〇〇％とする。時間外労働については、労働者本人の拒否権を明記する。
 第五は、すべての労働者に年次有給休暇を最低二十日与える。一定日数の連続取得と完全消化を使用者に義務づける。
 第六は、賃金、昇給、昇格における男女の差別の禁止を明記する。
 第七は、中小企業に対する必要な援助を行うこと。
 その他であります。
 以上が、修正案の主な内容であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いし、提案の説明といたします。
 以上です。