申し上げます。
 軍縮問題は、これは軍縮の協議というのが、申し上げるまでもなく今三つの分野において、つまり戦略兵器の削減交渉、欧州の通常兵力の削減交渉、化学兵器の全廃条約、この三つの分野において、現在、具体的な交渉が米ソ間を含めまして進展しておるわけでございます。したがって、今回のマルタの非公式な会談において、そういう交渉の具体的な問題について特に突っ込んだ話し合いがされるというふうにはちょっと今考えておりませんが、しかし、当然のことながら軍縮問題というのは米ソ間で最も大事な問題でございますので、米ソ間の一般的な問題として何らかの話は触れられることになるだろうと思います。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 マルタにおける米ソ首脳会談でどういう話し合いになるかということにつきましては、事前にしかるべきレベルでアメリカの方からそれなりの話はございました。まさにこれから始まるところでございますので、外務省としても深い関心を持ってフォローしております。
 何がテーマになるかという点につきましての外務省の見方いかんという御質問でございます。これは、私どもが承知しているところでも、ゴルバチョフ書記長とブッシュ大統領の非公式な、腹を割った話し合いであるというふうに聞いておりますので、確たる見通しを申し上げるのは困難な点もございますけれども、当然のことながら今大きな音を立てて動いております東欧情勢、それから米ソ間で関心の的になっておりますいろいろな地域問題、こういうようなことが話し合いの一つになるのではないかというふうに思っております。
 以上でございます。
いよいよ今週末にはマルタ洋上において米ソの首脳会談が行われます。この首脳会談のテーマがどういうものになるのか、外務省として米政府から事前の公式レクチャーみたいなものを受けているのかどうか。報告と申しましょうか、いわゆる事前レクチャーがあったのかどうか。それも踏まえながら、そのテーマは何になると思われるのか、外務省としての見解をお述べいただきたいと思います。
東欧においては、ただいまのところ、中央統制経済の行き詰まりあるいはソ連のゴルバチョフ書記長自身が推進しておりますペレストロイカの影響などによりまして、国民の民主化要求、改革への機運が非常に高まっていると受けとめております。
 具体的には、東欧諸国中、特にポーランド、ハンガリーにつきましては、自由と民主主義及び市場経済に移行するということで、根本的な改革を目指しているものと考えております。
 また、従来改革に消極的と見られていました東ドイツ及びチェコにおいても、つい最近国内の指導部が交代しております。また、東ドイツにおきましては、東西両ドイツ間の自由通行を認めるということがございまして、大きな前進を見せておりますし、つい最近、チェコでは一九六八年以来の大規模なデモ、集会が続きまして、また、ゼネストが実施されるということがございまして、また、憲法から党の指導的役割が削除されるということ等ありまして、民主化に向けて大きく前進していると承知しております。
次に、東ヨーロッパ情勢についてお尋ねしたいと思います。
 冒頭申し上げましたとおり、各国とも本当に音を立てるごとく大きな変化がまざまざと起きているわけでございますけれども、現在の東ヨーロッパの情勢について国別に簡単に御報告いただきたいと思います。
永井先生は労働基準法に大変お詳しくていらっしゃいまして、実際に本もお書きになっておりますので、私の方から細々御説明するのもいかがかと思うのでございますが、お話のとおり、昨年の四月から改正労働基準法が施行になりまして、そのときに、本法では四十時間でございますけれども、当面は週四十六時間にする。ただ、お話ございましたように、運輸関係につきましては三年間四十八時間のままで、四十六時間にするのは猶予する、こういうことになりました。
 これはすべて公労使の三者構成によります中央労働基準審議会という審議会の検討結果を受けてそういうふうな法律にしたものでございます。その際に、お話ございましたように道路貨物運送業等交通運輸関係につきましては、特に長時間労働の問題があるということでございますので、中央労働基準審議会の中に自動車運転者の労働時間の改善を図ることを検討するために自動車運転者労働時間問題小委員会というのを置きました。その構成メンバーの中には運輸事業の関係労使の方も入っていただきまして、検討をお願いをしたわけでございます。
 実は、お話ございました大臣告示につきましても、この小委員会の検討結果を受けまして、従来私どもはいわば単なる内部通達でお話ございましたようなことをやってきたわけでございますけれども、その小委員会の検討結果では、やはり拘束時間等につきましては大臣告示という形で皆さんにお知らせするのが適当であるということでございました。それを受けまして、私どもとしてはことしの二月に大臣告示をしたわけでございます。
 いわばタクシーにつきましては、お話ございましたように一カ月の拘束時間が三百二十五時間、トラック、バス等につきましては二週平均で一週当たり七十八時間、こういうことで小委員会の方での御結論といいますか、中間的な御方向がございましたのを受けまして、当面はこれでいきましょう、こういうことにしたものでございます。
 確かに、拘束時間ということでございますので、いわば実労働時間とは若干差がございますのは事実でございまして、例えば昭和六十三年の労働時間の動きを見ますと、道路貨物運送業、いわばトラックでございますが、年間に換算しますと二千六百八十七時間、産業平均で見ました二千百十一時間に比べますと相当長いのは事実でございます。本年に入りまして労働時間の短縮の動きというのがかなり進んではきておりますけれども、それにしましても、ほかの産業に比べて長いのは事実でございます。私どもとしても、当面は、その小委員会の検討結果を受けまして、関係団体への働きかけですとかあるいは関係行政機関との連携を強めて、この改善基準の遵守に努めているところでございますけれども、なおこの小委員会は、これはいわば中間報告ということでございますので、これからもその規制内容等については検討を続けていくということになっておりますので、その方向で私どもとしては努力をしてまいりたいというふうに思っております。