この二十五周年の式典、盛大ではあったわけでございますけれども、東京からチャーター便二便で中央政府関係の人間が大挙行って、地元の人たちは反対運動を起こしたり、ある意味ではその式典に不参加の地元党派がかなりの数に上っておったわけでございます。その理由に、この経済振興策に地元としては全県ＦＴＺ並びに例えば法人税の軽減ということを具体的に要望していると。ただ、自民党・政府、与党税調の中で、一国二制度は考えられないとか、また具体的に経済振興に地元が要望しているのと違う形での返答が返ってきているということがあるようでございます。
 このＦＴＺの具体的な中身の中で、法人税軽減とか地域限定にするんではないか期待が裏切られている面があると思いますので、その点、基地を背負って戦後大変な経済状況のまま進んできたわけでございますので、思い切った法人税軽減等をやれということを開発庁長官からも働きかけるということを私としては期待したいと思いまして、そこの一点に絞ってまた答弁をお願いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、二十一日の沖縄復帰二十五周年記念式典の総理の式辞は、「新たに特別の自由貿易地域制度を設けることとし、」、「相当程度、税負担を軽減する措置を講じる」と言及されました。沖縄開発庁としましても、この総理の方針を踏まえて、現行の自由貿易地域制度との違い等について具体的に今こういったことを考えていますよというところまで行ってませんけれども、特別の自由貿易地域制度の内容を詰めていきたい、しかも時間をかけずにやっていきたいと、こんなふうに思っております。
 また、県からも国際都市形成に向けての一つの取りまとめも出ておりますから、それともあわせ政策展開をしていきたい、こう考えております。
あす最終的な行革取りまとめが行われると思いますけれども、現段階では、沖縄につきましてはいわゆる内閣府の中に沖縄担当相、特命大臣を置くということで、とりあえずの了解をいただいております。
 地元なりあるいは各界からは、何とか沖縄開発庁をそのまま残していただきたい、あるいは内閣府にそのままの姿、形で残してほしいという要請がありましたけれども、橋本総理を初め行革会議の意見、また与党等の意見の結果は内閣府に位置づけるということであります。同時に、その内閣府の中に沖縄振興の担当大臣を置くとともに、沖縄振興担当部局を設置しさらに今ある沖縄総合事務局を置くということでありまして、機能的には私は何ら変化するものでもない、今回様のレベルは維持できる、こう思っております。
 特に、この沖縄総合事務局は今六省庁を一緒にしてやっておりますので、まさに行革の先端を行っている、縦割りを排除した極めて機能的な組織でありますから、私は、行革会議でもこの組織は生かすべきだという声も多々あったやに聞いておりますので、この沖縄総合事務局の機能というのはさらにレベルアップさせていかなくてはいけない、そのことが沖縄振興につながっていく、こんなふうに思っています。
北海道在住の長官の方から、北海道にかなり力が入っているのは当然でございましょうけれども、沖縄の方にもきちっとした長官としての対応をしていただけるというので、心強く思います。
 具体的に行革会議等で、沖縄総合事務局というのが内閣府に今後位置づけられる可能性が強いという形での答弁をされておりますが、そうしますと、沖縄総合事務局の役割、位置づけ、組織の規模を含めて今後かなりの変更も考えられるのかどうかということをまず最初に行革絡みでお伺いしたいと思います。
ただいま委員御指摘のとおり、利益供与・受供与罪等につきましては、関係者相互間に癒着の構造があって現実問題としてなかなか発覚しづらい、発覚いたしましても時間を要することが多いという事情があることはそのとおりでございまして、そういう場合にかんがみて公訴時効期間が短過ぎるのではないかと。そういう場合に特別の措置として公訴時効期間を延ばしてもいいんではないかという御議論、御指摘があることは一面もっともな点があるだろうと存じます。
 しかしながら、このような事情を伴う犯罪は、刑法所定のもの、またその他特別法を含めましてさまざまでございます。結局は、公訴時効期間というものは刑事法全体の枠組みの中でそれぞれの犯罪の法定刑、すなわち罪質の重さがそれにあらわれるわけですが、その罪質の重さの評価に応じて定められるという原則でございます。法定刑以外の個別の罪種にかかわる事情を区々に考慮いたしまして、それぞれについて公訴時効期間を定めていくということになりますと、他の刑罰法規との均衡上、刑罰体系全体の問題が生じてこようかと思うわけでございます。
 したがいまして、ある犯罪の公訴時効期間がやはりその罪質に比較して短過ぎるというふうに最終的に認められる場合には、その法定刑の引き上げによって対処するのが相当であるのではないかという考え方が現在はとられているというふうに考えるわけでございます。
 ただ、委員御指摘のように、そうは言っても、ホワイトカラー犯罪を含めまして関係者で密室で行われる犯罪については、法定刑が仮にそれほど重いものでなくても実際問題としてなかなか発覚しにくいんだから、個別に考えてはどうだろうかという御指摘があることは十分わかるのでございますが、その点を考慮いたしましても、個別にそれを定めていくということになりますとさまざまな問題も出てこようかと思います。問題は、どうしたらそのような事犯を的確に取り上げていくかという点にかかってくると思います。
 今回の罰則強化によりまして、利益供与を受ける総会屋が威迫を手段とした場合には、時効期間は一般の受供与罪についての三年より長い五年になるわけでございます。また、先ほど来御説明させていただいておりますように、今回の改正でいわゆる利益供与要求罪を新たに処罰の対象とすることによりまして、その違法行為の早期の摘発が可能となると考えます。
 そういう点でいわゆる時効の壁という問題を生じることなく総会屋の摘発、排除の実を上げることが期待されると考えております。