最初に定数の問題ですけれども、この問題は根本的な話、例えば代議制度はどうあるべきかとか、国の役割と地方の役割、これはもちろん地方分権とセットになる話ですけれども、その辺を詰めた上で出てきた方が筋が通るのではないかという気がするのです。ただ今の行革の流れに沿って、少し痛みを分けるとか、そういう話は何か筋が違うのではないかという気がするのです。
 そういう点でいいますと、今新しい制度が始まったばかりで、三百、二百という六、四の比率を考えてこれには相当の議論もされたわけですし、それをすぐ、ではどこかを減らしましょうという話は、何となく納得できないなという気がいたします。もう少し国の役割と地方の役割を詰めたり、そういう議論の過程で、では国民とのパイプ役として衆議院はどういう役割があるのかという話が必要ではないかという気がいたします。
 したがって、結論でいいますと、今のままで変えるべきではないという気がいたします。したがって、変えるわけではないということなので、バランスもそのままでいいかと思います。
 二、三回やった後はどうかというと、先ほど私も申し上げたのですけれども、衆参の役割分担みたいな感じで申しますと、先ほど江口さんも言われたように、衆議院はやはり民意の集約という機能かと。そうしますと最終的には全部小選挙区、そのときには、もちろん数をいじることはあってしかるべきだと思います。それから、参議院についてはやはり比例中心という感じがします。
 ただ、いきなりそういう状況というのは考えにくいわけで、では、衆議院が並立制をやったから、参議院は併用制でいって比例中心にやってみたらどうか、これは非常に妥協的な、日本的な考え方かもしれないのですが、そんな感じもいたしております。
 以上です。
五人の参考人の皆さんに聞きたいと思うのですが、衆議院の総定数五百に対するお考えでございます。五百をこのままで維持すべきだという意見、それから削減をすべきだという意見、前回も参考人の皆さんからいろいろお聞きしました。議院内閣制の趣旨からいって、これ以上議員の数を減らすべきではないという意見がありました一方で、行革をやるのだからみずから定数削減をすべきだという意見、ちょうど半々ぐらいだったように思いますが、これに対する御意見を伺いたいと思います。
 そして、もし削減する場合は、例えば皆さんのお話があったのは、並立制の六対四のバランスはなかなかいいバランスだという意見があったのですけれども、民意集約の方に若干力点を置いている今の制度、この六対四のバランスは変えないで削減すべきと考えるのか、このバランスを変えるとすれば、どちらの方に力点を置いて削減を考えるのかということを教えてもらいたいと思うのです。
 それからもう一点ですけれども、当面は並立制を二、三回やるべきだというふうなお話だったと思うのですが、その後はどういう選挙制度が個人的に理想と考えていらっしゃるのか、この辺も含めてお考えをお聞かせ願えればありがたいと思います。
 前回の皆さんのお話では、例えば将来は、並立制だけれども、小選挙区部分の三百、比例の部分を百ぐらいがいいのではないかとか、あるいは五百全部比例にした方がいいのではないかとか、あるいは三百の単純小選挙区にした方がいいのではないかとか、総定数五百で併用制にして、小選挙区部分を三百にした方がいいのではないか、こういうふうな意見があったように記憶をしているわけでございますが、本日御出席の皆さんはどのようにお考えなのか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。
低投票率ですか。これは、具体策といっても、いいのがあればすぐやっているでしょうから、なかなか難しいのですけれども、先ほども私申し上げましたけれども、まず政党、それから政治家の皆さんに、政治をおもしろくするという一点で御努力を願うということがまず一つだろうと思います。
 それから、あと、技術的なことで少しでも改善につながると思うことはなるべくやってみたらどうかという感じでありますが、まず、投票時間の延長ということもどうでしょうか。今の時間帯よりも、特に夜の方を長くするというようなことが必要ではないか。立会人の確保その他で大変難しい点があることはわかりますけれども、夜の八時ぐらいとか九時ぐらいまでは投票時間を延長するというようなことはどうか。
 それから、複数投票日というようなことをおっしゃる方もいますけれども、やはり投票日は一日ということでいいのでしょうけれども、その日、旅行に行ったり遊びに行ったりということもあるわけですから、常に不在者投票をもっと気軽にできるようにする。今、不在者投票をするといったってなかなか手続が難しいし、どこでやっているのかもわからないわけですから、もっとそれを大々的に宣伝して、投票日に投票に行けない、あるいは行けなくなるかもしれないという人は、思い立ったときになるべく早目にどんどん投票しておくというようなことならば、かなり現実的に手がつくのではないかという感じがします。
 どうも私も、思い立ってこうしたらいいんじゃないかということになると具体的な案は持ち合わせていないのですけれども、この辺で御勘弁を願いたいと思います。
本来でありますれば、防衛庁限りのデフレーターといいますか、そういったものを積算いたすべきことになろうかと思いますが、これは、防衛庁で調達いたしますもの、支出する費目というものは大変多うございますので、我が方としてそういう能力はございませんので、やはり一般的には、私どもは通常の総合物価指数としてのＧＮＰデフレーター、これを用いるのが通例でありまして、過去防衛費を実質換算する場合はそれを用いておりました。ただ、例えば六十二年度のように、非常に防衛費に及ぼす影響の大きな面で大きな変動があった。先ほど申し上げたように、非常に円高で装備品等の価格が下がった、あるいは石油等の値下がりによってその部分が大きく下がったというようなことがございますので、そういったものについては別途それをピックアップして計算するというようなことになろうと思います。
 そこで、六十一年度について申し上げますと、六十一年度の名目的な増加要因としては、ベアの関係、それから油のような特に値下がりしたものを除く一般的な物価の増のもの、光熱水科の増、そういったものが合わせまして約七百億程度あったというように考えております。それに対しまして下がったもの、これは油価格の低下による減、それから円高による外貨関連経費の減といったものが二百数十億あったということで、それぞれ相殺してみますと、先ほど申し上げた六十一年度の一般の総合物価指数としてのデフレーター一・一とほぼ同じものになったというように考えております。したがって、六十一年度予算について、六十一年度価格に総額を引き直してみますとデフレーター一・一を掛けたものになろうかというふうに考えております。
 それから六十二年度につきましては、ベアが比較的小さかったこと、三百五十億ぐらいと、それに今回の予算には売上税とかそういったものが入っております。そういった増要素のほかに、今度減要素として油の購入費の減とか円高による減が非常に大きく出てまいりました。そういう点の中身を比べてみますと、デフレーター、仮に防衛デフレーターとして申しますと、マイナス〇・二ぐらい効いてきたのではないかというように考えております。