旅費法の所管は大蔵省でございまして、大蔵省が国内、国外のいろいろな旅費については時に応じて改正を図っているわけでございますが、外務省は在外職員の外国出張旅費というものと関係が深いので、そういう意味におきましては、在外におけるホテル代等の非常な高騰の数字を集めまして大蔵省に提起して、過去におきましても何年置きかに改正を図っているわけでございます。
 現在は、これも出張先によって非常に違いますけれども、全体として私どもが見ますところでは、かなりの者が不足を訴えている状況でございます。旅費法は、これも定額制度をとっておりますので、一定の金額を支給を受けてその範囲内で賄うというたてまえでございますので、実際上は、ホテル代が高い場合には、不本意ながらやや格を下げた、より安いホテルに泊まるというようなことで何とか、多少足を出しながらもその中で賄うということをやっておるわけでございますけれども、やはり国際会議への出張者等は、各国からの代表の泊まるようなホテルに泊まっていませんとなかなか仕事がしにくい、ホテルの格を下げて違うところに移ることは職務の遂行上も非常に支障を来すことが多いものでございますから、そういう意味では現状は改善を要すると思っております。大蔵当局におきましても問題があるのではないかという感触も持っておられるようですから、これからさらに数字を集めまして、私ども外務省といたしましては、外務公務員だけでなくて各省からの多くの公務出張者全体にかかわる問題でございますので、そういうデータをもとにいたしましてなるべく早い改善を図りたい。主管は大蔵省の旅費法ということであろうかと思います。
さっき国際的なインフレということを申し上げましたが、ホテル代だとか食費が非常に上がってきているというのはもうだれもが感じていることです。現在の旅費法に基づく旅費だけでは、出張をした人が多額な負担を強いられるというような実態もあるわけでございますが、これらは、旅費の支給に関する旅費法の改正というような問題は、時宜に適した問題だろうと思うのですが、その点はどうなんですか。
五十三年度にこの決議をいただきまして、その決議をもとに、各項目ごとにかなり努力を払ったと思っております。そのうち、いま特にお取り上げいただきました在外公館の事務所、公邸の国有化、宿舎の整備はどうかという点につきましては、これは国有化した方がいいということは種々の理由から申すまでもないことでございますので、いろいろ改善を図ってまいりまして、昭和五十五年一月末の数字をちょっと御披露いたしますと、国有化された在外公館、事務所は全公館のうちの約二六％、公邸は全体のうちの約五五％、宿舎は約一一％ということになっております。これは、国によりましてはなかなか国有化できない、売ってもらえないという事情等もありますし、あるいは非常に状況が変動するところでは、買って固定化してしまうよりはいいものに移った方がいいという状況もございますので、これを非常に大きく比率を高めることまではできるかどうか、適当かどうかわかりませんけれども、まだ改善の余地はあると思いますので、さらにこれを進めてまいりたいというふうに考えております。
この前の在勤法の審議のときに附帯決議がついておりまして、在外公館の事務所、公邸の国有化のことやあるいは在外職員の宿舎の整備などについての附帯決議がございますが、その後現実にそれらの問題というのは具体化しつつあるのかどうか、その点を御答弁煩わしたいと思います。
住宅手当制度の改定につきましても、五十五年度については御審議願わないわけですけれども、外務省としては五十六年度については検討し直したいと思います。まだ全体の制度がやや大ざっぱでございますので、もう少しきめ細かい制度にできれば一層、特に不健康地在勤者にとっては不都合が減るということで、これは検討中ということで御答弁申し上げたいと思います。
 諸外国外交官との比較も、これは各国制度が違いましてなかなかむずかしゅうございますけれども、私ども持っております資料によりましても、特に若年職員につきましては比較上かなり日本の在外勤務者の方が少ないというので、その辺は大分一時よりは改善したかと思いますけれども、なお改善の必要があるというふうに考えております。
放射性廃棄物の試験投棄につきましては、まずただいま御審議いただいておりますこの条約を御承認いただきまして批准いたしました後、すでに大西洋におきましてはＯＥＣＤの原子力エネルギー機関、約二十カ国が参加いたしておりますが、ここが多国間協議監視機構というのをつくりまして、その監視と協議のもとに、大西洋ですでに約十数年にわたり投棄いたしておるわけでございます。水産業界の理解を得た上でこの機構に加盟いたしまして、この多国間協議監視機構の監視のもとで試験投棄をいたしたいと考えております。したがいまして、加盟いたしました後、投棄前一年前に通省するということになっておりますので、この夏加盟ができれば、試験投棄は来年の夏以降ということになろうかと思います。
 内容といたしましては、五百キュリー程度、ドラムかんのコンクリート詰めにいたしまして一万本程度でございます。これを投棄いたしまして、その後約三年にわたり、その安全評価をいたしましたことがそのとおりになっておろうかどうか確認いたしまして、その後において本格的な投棄をいたしたい、こういう計画でございます。
 これにつきまして、そういう安全評価をいたしまして、さらに昨年十一月、原子力安全委員会で専門家を集めまして、水産の専門家も入れました上で再度チェックいたしましてその安全性を確認いたしておりますので、損害を与えるというようなことはないと存じますけれども、万が一ということも準備しておかなければいけませんので、昨年の国会におきまして原子力損害賠償法を改正いただきまして、これにおきまして海洋投棄につきまして賠償措置、一種の担保でございますが、これを一回二億円の担保を積ませる、やっていく、こういうことと同時に、原子力損害賠償法の適用がある。要するに、海洋投棄いたしましてそれで損害が生じた場合には無過失的にそれを投棄いたしました原子力事業者が責任を負う、こういう法律改正をいたしまして適用できるようにしてある次第でございます。