だんだん話難しくなりますわ。
 それは、世界遺産条約で言うところの厳しい方向に持っていこうという話なんですよ、生態系をぐっと保存していこうという。ところが、環境庁が買うた方はそれに匹敵する扱いをすることになっているんだろうか。私、ちょっと気になる。
 というのは、この国立公園を生物圏保護区に指定するというやり方、国立公園ということになってそこからするところの対応策ということになってくると、これは保護と利用と両面がありますのや。これはあなた、ユネスコで言うとるのは、徹底したところの自然生態系として世界の遺産として残さなあかんのやと言うとるのや。そこを少しでも利用するという考え方になってもらうと、ちょっと指定する意味が違うてきますのやわ。これは大事にしないかん話なんですよ。そうなってくると、環境庁においても、この大台ケ原の原生的自然を自然環境保全法の原生自然環境保全地域に指定する、同じ発想の方向に適用を考えてもらう必要があるのじゃないだろうか。私、そう思いますのやわ。これは真剣に、私はそういう立場に立ってほしいと思う。いかがでしょう。
知っております。国有林の中で保護林と言われる制度が古くからあるのでございますが、これを大きく見直そうということで林野庁の中に検討会が設けられまして、今先生がお話しの大杉谷付近を含む十二カ所を長期的な候補にしたいということで、過般たしかこのうちの、大杉谷は入っておりませんが、七カ所については具体的に地元の営林局で生態系保護地域の指定をお決めになったと聞いております。
当時の環境庁企画調整局長は城戸さんというのですが、議事録を読んでみますと、こう言っています。開発に対して自然環境や史跡を保護するため、民有地の買い上げを実施することとし云々、こういう説明です。そりゃそうですわ。それはユネスコの遺産条約にまで、後世にわたって責任を負いましょう、そういう指定地域にしてきたんだから、これはあくまでもその姿勢は貫いてもらわなかったら困るわけですよ。
 そこで、環境庁に引き続きお聞きしますけれども、この大峰山・大台ケ原の一角に林野庁が持っているところの国有林があるでしょう。その林野庁の国有林については、九〇年度で、原生的な天然林を保存することにより、森林生態系から成る自然環境の維持、動植物の保護、遺伝資源の保存等を目的とする森林生態系保護地域に指定することを検討している、御存じですか。
お話がございました民有地の買い上げ制度は、国立公園で言えば特別保護地区あるいは少なくとも第一種特別保護地域になることのできるところを買い上げるという趣旨でございまして、おっしゃるように大台ケ原はトウヒ林につきまして言えば、日本での分布の南限というようなことをも考慮いたしまして八百ヘクタール余の民有地を買い上げた趣旨でございますから、これはあくまでも、おっしゃるように風景というよりもむしろもっと生物環境の風致の様相を配慮して国費をもって買い上げたところでございます。
その姿勢で、四つのうちの一つである大台ケ原・大峰山の問題について以下聞きたいのです。
 大台ケ原は、約二千ヘクタールの隆起準平原が広がって、太平洋型のブナなどの温帯林とトウヒなどの亜寒帯の針葉樹が混在する深い樹海に覆われ、その豊かな原生林はニホンカモシカやツキノワグマなど数え切れないほど多くの野生動物が生息しているわけです。七二年に特別地域千六十九ヘクタールの全額国費買い上げが決定されて、現在までに約八百十四ヘクタールが約二十二億円で買い上げられてきたのです。八四年には、環境庁が土地を所有管理する日本で最初の国立公園にしたわけです。八八年十一月には、保護強化のための特別保護地区に昇格させてきた。特別に金を出して特別な役割を果たしてきた。これは忘れんといてほしいわけです。何で二十二億円の金を出してまで買ったのか。その目的は一体何だったんです。まず原点をはっきり聞かしてほしいと思う。
実は、本委員会における予算委員会の総括質問の問答の過程におきましても、橋本大蔵大臣は、今の思い切った見直し案は最善のものである、こうおっしゃっているわけです。もちろんそれは提案者としての姿勢としてそういう発言は当然なことだと思うのでございますが、問題は、実はそれでは今先生が指摘したような話し合いによる合意というものは成立いたしません。そうしますと、先生としては、今政府・与党が出している思い切った見直し案について、やはり野党の要求をできるだけ取り入れて、国民の合意を形成するような再見直しを行うべきである、こういう御意見でしょうか。
ただいま申しましたように、精製糖業界についてはそういった構造改善をかなり思い切って実施している。それに対しまして国内産糖企業の方はどうか。これは従来からその合理化をあわせて進めるべきであるということは課題でございまして、諸審議会の建言等でもそういった御指摘を受けておるところでございます。国内産糖企業は、現在てん菜糖が北海道に三社八工場、甘蔗糖の方は、沖縄、南西諸島にほぼ島ごとに一つずつ工場が設置されておりまして、十九社二十三工場が立地しております。こういった国内産糖の企業につきましても目標生産費を設定しまして、これを努力目標といたしましてこれまでも経費全般の節減に努めてはきたところでございます。
 ちなみに申しますと、これまでの五十六—五十八年度の実績に対します六十一年度から六十三年度の実際の合理化の割合が、てん菜糖企業の場合には一二％程度、それから甘蔗糖企業の場合が六％程度ということで、それなりに経営合理化の努力をしていることも確かでございます。それで、昨年九月、平成五砂糖年度を目標年次とする新しい目標生産費を設定したところでございまして、これを今後の新しい目標としましてさらに経営合理化を進めるように適切な指導に努めてまいりたいと考えております。