ただいま一井議員から御指摘をいただきました問題点は、文部大臣が御答弁をされました問題と同一であります。
 文部大臣からお話がありましたように、平成三年度予算におきましては、生活関連重点化枠をあわせまして、緊急に整備の必要な小中学校の校舎の新増築等に所要の事業量の確保を図るということで、昨年度に比べ四十二億円増の二千二百八十八億円を計上いたしました。今後も、厳しい財政状況のもとでありますが、各種の文教関係施策の効率化、重点化に努める中で、真に緊要な施策については適切に対応していきたいと考えております。
 また、これまで、社会経済情勢の推移などを勘案して、公立学校施設に対する国庫補助につきましてはそれぞれの改善を図ってまいりました。今後とも、学校施設の教育機能が十分確保されるよう適切に対応していく所存であります。（拍手）
勝木議員にお答え申し上げます。
 低下してまいりつつございます出生率に論及しながら、さきに制度決定をいただきました育児休業法につきまして、その施策の展開について、特に予算措置を含め平成四年度に向かっての政府の姿勢についてのお尋ねでございます。
 育児休業制度については、さきの国会で成立した育児休業等に関する法律が平成四年四月一日より施行されることに伴いまして、同法の円滑な施行を図ることが重要な課題であると考えております。このために、来年度におきましては同法の周知徹底に努めるとともに、法の適用を猶予されている労働者三十人以下の企業でも育児休業制度が早期に導入されるような奨励措置、及び同法の趣旨を踏まえまして、育児休業者が円滑な職場復帰を図るための措置を講ずる事業主に対します具体的な措置を来年度予算要求の中に盛り込みたい、また盛り込まなければならないという強い決意のもとに、目下検討中でございます。（拍手）
お答えいたします。
 米の問題につきましては、総理からただいま答弁されたとおり、我が国の米及び水田稲作の重要性にかんがみ、国会決議等の趣旨を踏まえて、国内産で自給する方針で対処してまいりたいと思います。（拍手）
粟森議員にお答えをいたします。
 政府におきましては、今次の災害に対処するため、災害応急対策をより強力に推進していくため、六月四日、直ちに非常災害対策本部を設置し、六月五日、政府調査団を現地に派遣するなどして、災害の状況と地元県市町の要望等の把握に努めてまいったところであります。これらを踏まえ、被災者等の救済のための政府としてとるべき施策についてあらゆる角度から検討の上、住宅、民生、農林漁業、中小企業、雇用など二十一分野八十三項目にわたる雲仙岳噴火災害に係る被災者等救済対策を決定し、迅速かつ強力に推進しているところであります。これらの措置には、政省令の改正、特別基準の設定など、今次の災害のため新たに決定した措置が三十項目も含まれており、お尋ねの特別立法を行うまでもなく、所要の措置を確保できるものと考えております。
 また、今後、火山活動の鎮静化を待って被災施設の復旧等に万全を期していくとともに、災害の状況を踏まえ、地元地方公共団体と連携しつつ必要な措置について検討を行い、この地域の防災、振興、活性化等の地域づくりを積極的に進めてまいる所存であります。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
現行の憲法のもとでの自衛隊の参加のあり方として、この範囲が限界であると我々は考えます

 国民は自衛隊のシビリアンコントロールに懸念を持っています
去る通常国会では、本院で海上自衛隊の掃海艇派遣について審議中、見切り発車をいたしました
しかも、旧帝国海軍の軍艦マーチを鳴らし、旭日旗を掲げての出発でした
このニュースを見たアジアの人たちはどう感じたでしょうか
政府の現憲法下での自衛隊の参加のあり方にきちんとけじめをつけた答弁を総理に求めるものであります

 最後に、米の問題について申し上げます

 所信表明では、米の自由化に向けて初めから譲歩ありきとしか受け取れません
自民党幹部の中で米の自由化容認論が相次いています
数次にわたる国会決議のあることを忘れたのですか
あくまで自給体制の堅持は、今や農家、消費者とともに国民的願いであります
ＥＣ諸国は、アメリカの攻勢を受けても、その保護政策について変更がないことを繰り返し表明しています
このときに、我が国がひとり米の自由化をいけにえ、犠牲にするなど、論外と言うほかありません
総理並びに農林水産大臣の答弁を求めます

 以上をもって、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕
五億円以下の事業者に簡易課税制度を認めたということは、これは非常に大きな影響がございまして、これはどういうことかと申しますと、みなしマージン率を二〇％というぐあいに考えておりますので、これよりも高いマージン率の事業者は非常に得をする、それよりも低いところは損をするという形になります。そのみなしマージンと実際のマージン率の格差、これは預かり金勘定に入るのだと思いますけれども、これを所得税あるいは法人税の段階でどういうぐあいに取り扱うかということで実は損得が違った形になってまいります。これを例えば所得税を、税率の非常に高いような形でそれを徴収するというような感じになってまいりますと、これはかえって高くなってしまう可能性もあるわけでございまして、それがないといたしますと、確かに今のマージン率の格差を生み出すわけですが、一つは、マージン率の高い、競争力の強い企業が残る。それからもう一つは垂直的な統合をこの簡易課税制度は非常に促進する効果を持っている。それからもう一つは、これは逆に企業分割のメリットを有する側面もあるんだ。これは非課税事業者になるかどうかということにもよりますけれども、したがいまして産業構造あるいは産業組織の面でかなり大きな影響を生み出してしまうということが大きな問題でございます。
 この転嫁のために、例えば非課税業者に対しまして談合に加わって一緒に三％の分を転嫁いたしますと、逆に今度は消費者の負担が不明朗になってしまう。転嫁が一体何だというような問題になってしまいますので、これまた大きな問題を生み出すと同時に、消費者の観点からいきますと非常に不公平だというような形になりますので、私も、この五億円以下九六・七％、一億円にいたしますと八六・五％になります。一億円でも高過ぎはしないかというイメージを持っております。