Ｄ１勧告によりますと、国際専用回線を再販売することが禁止されておりますために、これまで世界各国におきましても国際ＶＡＮ事業を行う道が閉ざされていたところでございますが、今回私どもは、このＤ１勧告と抵触しない形で国際ＶＡＮ事業を実施する道を開くための法改正を行うことにしたところでございます。
 その際の法律的な構成、枠組みといたしましては、一つには、第二種電気通信事業者が第一種電気通信事業者から回線を借りて国際電気通信事業を行う際に、これまでのように利用者としての立場であったとしたならばＤ１勧告によって国際ＶＡＮを行うことができないということでございますので、利用者としての地位から、国際電気通信事業を行う第二種電気通信事業者を電気通信事業者として位置づける必要があるということが第一点でございます。そういたしますと、Ｄ１勧告で言っております専用回線を借りる利用者ということではなくて、第一種事業者と第二種事業者との間は対等の電気通信事業者としての立場に立たなければならない、そういうことになりますので、その間でお互いの合意に基づく一つの契約を結んでいただくという枠組みをつくることにしたところでございます。
 これはあくまでも合意でございますので、今ＫＤＤがＶＥＮＵＳｌＰで提供しておるような国際公衆データ伝送と違って、ＫＤＤにとっては提供義務はございません。約款ということは、保険の契約約款もそうでございますが、あまねく広く国民にそれを公示することによって、提供する方は一種の付合契約として応諾義務が生じますけれども、約款外の役務でございますので、ＫＤＤとしてはこれを提供する義務はございません。したがって、第一種事業者と第二種事業者との間の合意に基づくサービスの提供ということで、私どもはこれを便宜的に約款外役務というふうに呼ぶことにしたところでございます。
 そういう約款外役務の認可によって国際電気通信事業を行う二種事業者を電気通信事業者として国内的な位置づけを行う。しかるが上に、今度は国際約束を遵守する必要が生じますので、今回の法改正に織り込みましたとおり、国際ＶＡＮ事業を行う第二種電気通信事業者についても国際条約を遵守する義務を課し、しかもその義務の履行の違反があった場合にはそれについての一定の是正措置を講ずるという担保措置も講ずることによりまして、Ｄ１勧告の規定と整合性が保たれたというふうな結論に達したところでございます。
大臣にいま私が指摘したことは、局地的、限定的な課題として国民の理解が得られると私は思うのです。こうなったら、たとえば一つの条件をつけておいて、局地的限定的に高速道路を使うことがさしあたって緊急避難であるということはやむを得ないと私は考えます。大臣も恐らくそういう点で御理解いただけると思いますので、大臣の今後の重要な課題として心にとどめておいていただきたい。重ねてお願いいたしておきます。
 それから、これは大臣に検討いただければと思うのですが、道路をつくるのに、国費でつくろうというような道路、直轄事業でやろうという道路と、公団方式でやろうという道路があるわけであります。しかし、実際はそのつくったバイパスが使えないという実態があるわけです。これは私前から指摘しておるわけでございますが、実態が変わりませんので、大臣に、きょうは時間がありませんから、この問題深くやりたいのですが、資料こんなにあるのですが、これだけやると、それだけで終わってしまいますから、数字だけ簡単に申し上げます。
 いま国道一号につながっているバイパスは、県内には藤枝バイパス、掛川バイパス、磐田バイパス、浜名バイパスとあるわけですが、その中の三つだけちょっと例を申し上げます。
 藤枝バイパスは五十六年四月四日から供用が開始され、もう二年たっております。計画量が一日幾らかといいますと、道路公団で計画したのは一日の通過交通量が一万五千三百台。ところが、一番卑近な数字で申し上げますと、五十七年四月から五十八年一月の一日平均が四千九百九十七台、これは三〇％ぐらいしか使われないということですね。掛川バイパスの計画が一万七百台ですが、実際は三千二百台、三〇％。磐田のバイパスも一万一千八百台に対して四千台の数字です。これも三十数％。全部三〇％しか使われない。
 なぜかといいますと、藤枝バイパスは非常に短い距離が五百円、あとは二百円、二百円でございますけれども、こういうように料金が高い。使いにくいバイパスというのは、本来ならば、もっと細かく言いますと営業用トラックに乗ってもらいたいと思っているのですが、その営業用トラックはさらにそれよりも少ない。国道一号に比べると一割ぐらいしか乗っていないのです。ですから、実際は使われないということですね。道路を急いでつくってくれという地域の要望でつくったのだということはわかるのですが、実際につくってこのように乗りません。三十年で償還することが果たしてできるのかという問題も、これは当然考えられますし、こういうバイパスの料金のあり方を全国的に調査していただいて、これくらいの区間は一体幾らの料金ならばみんなが使えるのかということのもっと詳細なデータをつくられて、バイパスの償還についてどうあらねばならないか。つくったけれども、乗らないのでは何にもなりませんので、国費を何とか投入して、料金を安くする方法であるとか、使えるバイパスを考えるために、一度実態はどうなっているのかという調査をしていただいて御検討をいただきたい。このように、つくって二年たって三〇％ということは好ましいことではございませんので、どうあるべきかということは重大な課題だと思いますので、御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。