制服自衛官の定年が延長されても、一佐以下は五十五歳未満になりますね。これに対しまして、退職年金は五十歳から減額年金、五十五歳から満額支給という制度になっておりまして、定年と連動していない特徴があるわけであります。そういうことで、一般の公務員に比べまして非常に不均衡である。諸外国では定年が早い軍人に対しましては、年金の割り増しを行っているところがありますけれども、こうしたことについてはどういうふうなお考えをお持ちになっておるのか。
 また、年金の支給開始年齢を定年と連動するよう引き下げるようなことは考えられないのかどうか。五十九年度には制服自衛官の定年が、将が五十八歳、将補が五十五歳、一佐が五十四歳、二佐から曹長までが五十三歳というようになりますけれども、これをすべて二年延長すれば、定年と年金支給が連動する、こういうふうな形になってくるわけでありますが、これらについてどういうふうにお考えになっておるのか。
 ちなみに、主要国の軍人の恩給制度の中で、特に定年による早期退職に対する優遇策というのがそれぞれとられているわけでありますが、その中で、たとえばアメリカでは、軍人の退職年金制度は無拠出制であるけれども、文官の場合は拠出制、掛金率が七・〇％というふうになっている。また年金の支給開始時は、軍人の場合は定年または在職二十年以上で退職したときからであるわけでありまして、一方、一般文官には定年がないから、年金は、三十年以上の勤続者が五十五歳以上で退職したとき、二十年以上の勤続者の場合は六十歳以上で退職したとき、そして五年以上の勤続者が六十二歳以上で退職したときでなければ即時支給をされない、こういうようなことになっているわけでありまして、さらに西ドイツ、イギリス、フランス、それぞれ定年による早期退職に対する優遇策がとられているのでありますけれども、日本はそういうことから見ると、この点で大変おくれている感がするわけであります。
 いろいろ資料がありますけれども、時間の関係がありますので、全部は申し上げられませんけれども、そういうことにつきましてどういうふうにお考えでありましょうか、お聞かせいただきたい。
確かに制服自衛官は一般公務員に比べて定年が若いところで定められておりますが、これは各国の軍隊と比較してみますと、やはり軍隊という、日本の場合は自衛隊の特質からいって体力、気力の充実した人でないと任務にたえないということが一つ背景にございますから、比較的若年に決められていくというのは、各国通じておおむね似たようなことが言えるだろうと思います。
 ただ、国ごとに見ますと、確かに日本より老年のところで定年が決まっている軍隊もいろいろございますが、これも中身をよく調べてみますと、昇任の仕方にいろいろシステムの違いがあったりして、たとえばある階級から上位の階級に移る場合に何年もかかり過ぎている人は、一定の年限が来ればもうそこでやめざるを得ないというような、定年があるにもかかわらず、同一階級に足踏みしている人については早目にやめざるを得ないというような制度があったりというシステムの違いを考慮に入れますと、必ずしも日本の制服自衛官の定年が国際的に見て若年に過ぎるということはないのではないかと思います。
 ただ、日本人の平均寿命が伸びてきたこととか、体力がそれに伴ってわりあい高齢者についても十分働けるというようなこととか、あるいは装備の近代化が進むに従って熟練隊員がより一層必要になってくるとか、いろいろな事情がございますので、いまおっしゃいましたような定年の廷長を目下やりつつあるところでございます。今後もそういういろいろな要素を考えながら、定年については絶えず検討を続けたいと思っております。
また五十九年度までに若干の定年延長を図ることになっておりますけれども、それでも諸外国に比べまして非常に短い。この前の委員会でも御質問を申し上げたのでありますが、こういう定年問題について今後どういうふうな考え方をお持ちになるか、その点はいかがですか。
御指摘のとおり制服自衛官の定年は現在政令で決まっておりますが、もちろんこれは法律を受けてのことであることは当然でありますが、これはどういう理由があるかといいますと、まずそういうふうに法律で決められているということが現状の一番根底にあるわけですが、法律を受けて政令で決めることになった理由というのは、多分自衛官の場合は階級ごとにわりあい細かい定年の定め方をしておりますのと、それから職務の内容からいって、部隊の編成とか装備の改編とか、そういう職務の内容を左右する要素が複雑であって、わりあい早く変わっていく可能性があるというようなことに対応するために刻みが細かいことと、そういう中身がわりあい状況に応じて変化しやすいということが背景にあって、それに機動的に対応するためには、法律の委任を受けて政令で定めるということが有効な対応の仕方であるということが原因になって、このような制度になってきておるのだろうと思います。
 それで今後もそういう点は同じような状況が続きますので、論理的に言えば、絶対法律でなければいけないとか絶対政令でなければいかぬというような問題ではないと思いますが、現行の制度のような法を受けて政令で細かい刻みを設け、それが機動的に対応しやすいという状況が望ましいのではないかと考えております。
先ほど来の論議を聞いていますと、来年度もまた財源不足を口実にして値切られるおそれが十分あるわけですね。
 私は、先日の十一月十二日の当委員会で、数年前までは少なくとも五％は組んでいたわけですが、五十六年度の予算には最初一％しか組まれていなかった、この問題について中山総務長官にお尋ねした際に、中山総務長官は、こう答弁されているのです。閣議のお話をして、「当日の記録にも明確に載っておりますけれども、私は、一％の予算編成方針というものには問題点があるのではないか、消費者物価上昇の予測値とかいろいろなものを含めて、この一％という数字についてははなはだ疑問を持つ、こういうふうなことを発言いたしております。しかし政府は、ここ数年来の歴史の中でごらんのように、人事院勧告が出た際には、それなりの財政措置をとってきておりますので、そのような措置をとりたい、こういうことで、私としてはこの予算の編成方針に賛意を表した」ということを言っておられるのですね。大臣は、一％に自分も大きな疑問を持っていた、しかし、勧告が出れば財政措置をとるのだという閣議の話だったから、自分は担当大臣として一応賛意を表したのだという答弁をされている。
 それで、私はその後、これは意図的に財源不足がつくり出されるということではないかということで、内閣改造で総務長官がかわられる場合もあると思いますが、今後こうした事態が起きないように、次の大臣にも予算編成期にこの問題について全力を挙げてもらいたいという趣旨のお話をしてあります。大臣が今度かわられたわけですけれども、それについて中山前総務長官は、御指摘の点を十分踏まえて、公務員の諸君の期待にこたえられるように努力するということを答弁されていますが、そういう点で、来年度は二度とこうした不法な値切りは絶対にやらないと担当大臣として確約できるのかどうかという問題です。
 それから、人勧の値切りの口実となったこうした最近の予算の措置、こうした問題について、少なくとも今年度の人勧水準並みにするか、人勧が出たときに必要な財源措置をとるという何らかの保証をやはり明確にすべきだというふうに考えるわけですが、大臣、いかがですか。