組合が経済的に破綻を来しては大変でございます。したがいまして、この法案で準備いたしておりますのは、組合員に一定の出資義務を課すことによりまして組合の経済的な基盤を確立するという関係が一つございます。それから、組合の設立の認可に当たりましては、組合の事業のために必要な経済的基礎があるかどうかにつきまして、都道府県知事がチェックを行うということになっております。それから、土地区画整理事業を行う組合につきましては、土地区画整理事業に係る経理を他の事業に係る経理と区分をして経理をするということを義務づけております。それと同時に、準備金及び繰越金並びに剰余金の配当についての規定を設けております。
 その他、組合の財務を適正に処理するための基準として従わなければならない事項を、これは政令で明らかにしたいというふうに考えております。決算関係書類等の備えつけを理事に義務づけております。組合員及び組合の債権者にその閲覧請求を認めております。都府県知事が組合の業務または財産状況の報告の徴収及び業務または会計状況の検査を行うことができるようになっております。これらの措置を適確に運用いたしまして万全を期してまいりたいと思っておりますけれども、農住組合の事業の円滑な推進のためには、農業団体等によります助言、援助等の活用あるいは住宅金融公庫などの各種貸付制度の活用、それから関連公共施設整備促進事業費の優先的な活用等によりましてあらゆる努力をいたしまして、経済基盤も安定するように、そして健全な運営ができるように、関係方面とも力を合わせて指導してまいりたいと思っているわけでございます。
    〔池田（行）委員長代理退席、委員長着席〕
長官も言うように大変なことになるので私は質問している。大変なことになる要素が方々にありますので、それじゃ長官の言うような規制、監督、そういうことをどういう方法でおやりになるのですか。これは長官に細かい技術的なことを聞くのもなんですが、局長どうですか。
そういうことがあったら本当に大変なことで、やぶへびみたいなことになるので、そういうことのないように、これは県当局においても十分査察もし、監督もするように連絡をとってやるように、万遺漏なきを期したい、こう思っております。一それは大変なことでありますから。
そうなりますと、たとえば組合員の加入、脱退の自由もありますし、自分の権利の譲渡もありますし、あるいはそういう資金の借り入れもあるとすれば、これが営農をしていた者の永久的な財産として残る可能性よりは、これを世間で言うデベロッパー、そういうものが食い物、食い物にすると言えば言い過ぎかもしれませんが、そういうものが農住組合を将来支配する、あるいは解散してその事業を承継するとか、そういう可能性がないと言えますか。原さんどうですか。
先ほどの十万円はあくまで先ほど申し上げたように一つの例として他の例を申し上げたわけでございまして、実際問題としてもう少し多いのじゃないかと思います。思いますが、それは信用のもとでございまして、先生おっしゃいますように、仕事をする場合にはやはり他の資金を借りてやるということが必要になります。したがいまして、そういうふうなものにつきまして借り受けた場合の利子補給などについて私ども検討もしていると申し上げたわけでございますけれども、そういうふうな借入金によりまして仕事をするということは当然のことになろうかと思います。
あなたの方から出ている「農住組合法案の構想図」によりますと、これはポンチ絵なんですけれども、家が宅地の方になる部分には十二軒あるわけですね。マンションだか店が一つあるのです。あなたは先ほど出資十万円程度だと言うのですが、十二軒じゃ百二十万ですよね。百二十万で七条で規定しているようなこういう客土だの暗渠排水だの公衆の利用に供されるレクリエーション施設だの、以下農産物処理加工施設だとか、こんなものができるのですか。だからあなたのさっき言った一人十万の出資なんというのはいいかげんなことを言っているのじゃないですか。そうでなければ、農住組合をつくってもどこかから資金を借り受けなければならないということになりますよね。そうすると、借り受けるということになると、将来その借り受け先が組合員になる可能性もあるし、あるいは金融的にはそういうものの支配を受けることにもなる。そういうことになりませんか。
先ほど申し上げましたように、十万円というのは総合農協統計による総合農協における一組合員当たりの平均出資額で小さいものの例が十万円だったというのを参考に申し上げたわけでございまして、あくまで出資一口の金額は組合の事業の内容、資金計画、組合員数、組合の負担能力等を総合的に勘案して定款で定めるということになるわけでございます。ただ、実際に事業をやります場合には、借入金等によりまして事業費そのものは借り入れによってできるわけでございますが、その借り入れのもととなる信用のもとになるような協同組合であるかどうかということのためにも適正な額の出資が必要であろうというふうに思うわけでございます。
時間がありませんので……。私がお伺いしておりますのはそういうことではなくて、これは民間備蓄については民間の会社がやるということだけでは済まされないと思うのですね。やりやすい地域あるいはコストが安くなるとかそういうことで一地域に非常に過重にそういうものがつくられていく可能性が非常に強いわけです。ですから政府としてもある程度の、これだけ国の安全保障にかかわる問題ですから一地域にそういうものが集中しないような、もちろんおっしゃらないのですけれども、そういうことは政府としても考えていらっしゃると思うのですが、そういう意味で私は皆さん方を見ていますと、民間会社のしりをたたいてどんどんやれと隠れみのにしてやっているような感じがする、いろいろな助成措置等もちらつかせながら。これではそういうものをつくりやすい地域は非常に負担が過重になってくるわけですね。その点は十分お考えいただきたいと思います。
 時間がございませんので、最後に消防庁の方に伺たいのですが、いらっしゃっていますか。
 これは去年の十二月七日、沖特でもちょっと伺ったのですが、石油コンビナートの事故に対する防災計画についてなんです。あのときも指摘いたしたわけですが、また先月も石油タンクの原油の漏れた事故が起きて問題になっているわけです。いつまでこういうことを繰り返しているのか。消防庁は県とか市町村にそういうものはちゃんと責任を負わせてあるのだとおっしゃいますけれども、そういう能力は実際に町村段階ではないわけです。ですから消防庁としてただ県あるいは市町村の責任できちっとやってもらいたいというだけでは、事故が起きたときに対応する能力が実際言うとないわけですから、その辺について消防庁の御見解を承りたいと思います。