次に、先ほど小山委員からも御質問がございましたが、今度の「まちづくり特別対策事業」につきまして、観点を変えてお伺いをしたいと思います。
 五十九年度の政府の予算案を見ますと、国政のほとんど全分野において新規難業というもののない、新味に乏しいものとなっておりますが、その中で自治省所管の「まちづくり特別対策事業」というものは非常に目を引くわけであります。これは、地方側としては大いに歓迎もいたしておりますし、また大きな期待も持っておるようでございます。ところが、どうもよく内容がわからない、理解しにくい点があると思います。文字どおりの新規の施策であるのか、あるいはこれまでのやってきたことの整備なのか、あるいは制度の改革なのか、あるいはまた発想の転換なのか、その辺のところがどうもよくわからないわけであります。
 そこで、こういう行政改革が進行しております、また財政も非常に厳しいというさなかで、どうしてあえてこういう事業を新たに行おうとするのか、その真のねらい、事業の骨子というものについて御説明をお願いしたいと思います。
もう少しいろいろお尋ねしたいと思っていたのですが、あんまり前段で時間を食い過ぎてしまって、ちょっとこれ半端になりますから、私の質問は、時間を若干次に譲って、これで終わります。
私は前からこういう点についていろいろ意見を申し上げてきたのですが、地方交付税というものは、これは地方自治体の自主的な固有の財源だとだれもが言ってきているわけでしょう。それをいろんなことを皆さんで考えて、こうやれば上乗せしてやるぞ、こうやればかさ上げしてやるぞといったように、全国これは普遍的な財源であるはずのものを特定のところへかさ上げをするというような扱い方というのは問題があるのではないか。地方交付税が本来自治体の固有の自主財源であると言いながら、自治省のそういういろんな政策的な立場からその配分をコントロールする、人の財源で自分の政策というか考え方を誘導する、こういうことはいいのか悪いのかという、大変私は凝固に思っているのですよ。どうでしょうか。
単なる単独事業債ということでは、財源に恵まれない市町村では結局は償還費が心配になって事業化ができないということもありますので、この一定の基準で配分された地方債についてはその償還費の一部を交付税に算入していく、基準財政需要額に算入していく。そして、できればその際に財政力補正というようなものを適用して、税源に恵まれない団体ほど算入率を高めることによって、財政力の乏しい団体でも町づくりのための計画を積極的に立てられるようにしたいと、このように考えております。
具体的な内容については、これから各都道府県の御意見も拝聴しながら配分の基準などをつくっていくわけでございますけれども、基本的には各地方で町づくり計画というものをつくっていただく、こちらで一応のガイドラインといいましょうか、一応のスタンダードのようなものは参考のため示しますけれども、その中身は基本的には各地方団体がつくっていただく。しかし、もちろん財源の総枠に限りがありますから、その場合には一定の各都道府県ごとの総枠のめどというようなものは何らかの形で示さなきゃならないと思いますけれども、その中で具体的にどういう事業を計画されるかというのはその地方団体に考えていただくということでございます。それに近いやり方として、今、例えば過疎地域の対策事業などについては、過疎地域に該当する市町村がそれぞれいろんな計画を立てられまして、それに起債を充当しておるわけですけれども、これをもっと広くした、一般化したようなものというふうにイメージしております。
   〔理事真鍋賢二君退席、委員長着席〕
地域指定をやらないというのは、それはわかりました。だけども、それを認可する条件というのは、皆さんの方で、こういうときはいいとか、こういうときはいけないとかという、そういうものはつくるのですか。
五十九年度の施策として考えております「まちづくり特別対策事業」は、各地方団体が、各市町村、都道府県が中心になりまして地域の整備計画をつくっていただく、それに対して必要な起債措置を講ずるという考え方でございまして、従来の特定不況地域とか地域活性化対策とかいった、特定の地域を指定してそれについて財政措置を講ずるというものよりももっと広く、従来の広域圏対策のいろんな事業とか活性化対策事業とか、いろんな事業がありますけれども、そういったものを包含しまして、いずれにしても各市町村がその地域の整備を主体的に自主的に図っていくための計画を立てていただいて、それに対して財政措置を講じていくという考え方でございます。地域指定ということは前提にいたしておりません。
それぞれ御懇切な御答弁をいただいたわけでございますが、ぜひ十二分の配慮をしていただきますようにお願いしておきたいと思います。
 ただ、私が一番心配しておりますのは、それぞれの災害の復旧工事については、地元の協力もあり、建設省の積極的な援助のもとに非常な進捗率を見ているわけでございますが、特に激甚災害で仕事をやるようになっております中島川と浦上川の二つの河川があるわけでございます。浦上川については大体進捗率も順調に推移しているわけでございますが、先ほど私が冒頭述べました中島川については、仕事が非常におくれております。激甚災の場合は、大体五年間でその仕事を終えるように決まっているわけなんでございます。したがって、五十七年度から六十一年度ということになっているわけでございますが、特に中島川については、現時点でもまだ六％の進捗率でございます。結局、この中島川についてこういった形でなかなか仕事が進まないというのは、あの地域は観光的にも非常に重要なところでございますし、先ほど答弁にございましたとおり、眼鏡橋という歴史的な橋もあるわけでございます。したがって、そういった調和のとれた今後の工事というものを考えていった場合、なかなか地域住民の理解が得られない、非常に難しいというのが一番のネックになっているわけでございます。したがいまして、ことしを入れてあと三年間あるわけでございますが、もしも仮にこれが地域の住民との話し合いがなかなかスムーズにいかず、激甚災は五年以内という規定が決められている範囲内でこの工事を終えることができないということになった場合、建設省としてはどのような御配慮をしていただくか、その点についてお尋ねしたいと思います。