農業に意欲のある方にできるだけ規模の拡大をしていただくということは、極めて私ども重要であるというふうに思っているわけでございまして、それらの施策は私どもも重点として進めているところでございます。
 規模を拡大するという方の資金ということでございますけれども、従来いろいろな形の資金というのもございますが、私ども特に、意欲のある方につきましては、先生御承知かと思いますけれども、農業経営基盤強化促進法という法律がございまして、これによりまして、今後どういうような経営を育てていくかというようなことにつきまして、国も方針を定めたり県も方針をつくったりしておりますが、さらに具体的には、市町村で、自分の市町村では他産業並みの労働時間で所得を上げていくというようなことにつきましての、経営類型というようなものを示しているわけでございます。これに合ったような計画をつくって、そういう経営の改善をしていこうというような方につきまして、その計画を認定するというような制度ができ上がっているわけでございまして、この認定農家というのを、いわば次代の担い手、意欲を持った人として私どもは育成をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
 その育成策といたしまして、この認定農家になった方々につきましては低利の資金を用意いたしているわけでございまして、これらの方々に通称スーパーＬ資金というような資金を融資いたしております。この金利は二％であるというふうに承知をしております。ただ、地方公共団体等によりましては、さらに独自の助成によりまして援助をされているというところもあるわけでございますけれども、そういうふうに非常に低金利で融資ができる体制が整っているというようなことでございます。
 限度につきましては、ちょっと私、今手元にその数字がございませんけれども、基本的には御要望に十分おこたえできる制度になっているというふうに承知をいたしております。
冒頭言われたことが逆に心配になりまして、そういったデータは知りませんと言われると、そうじゃなくて決算書を見れば出るわけでしょう。ここに書いてありますように、各予算の繰り越し明許費がどれだけ繰り越されているかというのを見ればわかるわけですね。白書等をつくっているわけですし、恐らくもっと細かいデータがあるわけです。つまり、こういうことは一新聞社がやったわけですけれども、そういった状況が生まれているということは事実だと思うのですね。そういうことを考えますと、これからの公共事業、それこそ十年間四百三十兆円投資をして、しかもそれはできるだけ生活関連に使わなくちゃいけない。生活関連に使うということは、地方自治体が、県にしろ市町村にしろ中心になっていくわけでしょう。そういったことを考えると、もっと自治省は細かいそういったデータを把握する必要があるし、しなければいけないのじゃないかというふうに思います。もうこれは結構です。
 そこで、これからの住宅問題を考えたときに、地価をもちろん抑えてもらわなきゃいけないのですが、土地取得に余り関係なくても住宅建設ができる、これは公共賃貸住宅、公営住宅を建てかえればいいのではないか、これに精力的に取り組めばいいと思います。平成二年の建設白書を読ませていただきますと「公共賃貸住宅の建替え及び改善」という項目でちゃんと指摘されているわけですね。その中に、平成元年度「公営住宅においては建替えによる建設戸数二万二千六百三十五戸、」建設白書にはそう書いてあって、けさ聞いたら二万二千八百十一戸と数字が違っているのですけれども、建設省から出された数字ですね。それはともかくとして、元年度はそうだ。平成二年度の見込みは二万三千六百三十五戸だ。それから平成三年度目標、これは自治体がやるわけですので数字はないけれども、結果として二万三千とか二万五千とか、そういう数字が出てくると思います。
 それから、先ほどの建設白書の中にもこういう表現があります。「従来から既存賃貸住宅の居住水準の向上を図るため二戸を一戸にする等の改造。」二戸一住宅とか、そういう表現をされております。こういう方針は出ているわけですが、こういう方針をもっと精力的にやってほしいという意味で私は伺うわけですが、恐らく私の数字と、これはある数字ですから建てかえ等を含めてやられているかもしれません。例えば公営住宅の年度別実績、建設戸数を出してもらいました。先ほど言いましたように、土地の問題と居住水準が悪いという二つの問題を考えると、建てかえを集中した方がいいという考え方です。公営住宅の年度別実績を見まして、昭和二十五年度以前に十五万五千九百六十一戸、以下ずっと出してもらったのですが、昭和二十九年度までに建てた建設戸数、公営住宅は三十二万七千六百五十九戸あるのですね。これが一つのデータです。
 それから二戸を一戸にするという意味で、いわゆる雇用促進住宅でございますが、それをちょっと参考までに調べてみたのです。昭和三十六年、雇用促進住宅というのは、御存じのように炭鉱離職者が転職をして住居を移して、そのための受け入れとして住宅をつくった、そういう住宅なんですが、昭和三十六年から四十八年度まで、二Ｋ住宅です。それが八万七千三百七十二戸あるのです。二Ｋの広さというとすぐおわかりだと思うのですが、六畳プラス三畳か、台所というのは本当に学生の下宿と同じですね。半畳ぐらいしかないわけですが、それが八万七千三百七十二。先ほど言いました昭和二十年代における公営住宅の建設戸数、三十二万七千六百五十九、こういう数字を出してもらったわけです。
 そういったことを考えますと、先ほどの建設白書にも出ているのですが、二万三千戸だとか二万五千戸だとか、こういう数字を見ていますと、今世紀中にはそういった数字までとても届かないのじゃないかな。十年かかってせいぜい三十万戸近くなるかもしれませんけれども、そういうことを考えますと、本当に精力的に建てかえ、居住水準の改善プラス土地取得にかからないといけないという状況があるわけですね。そういったことを考えまして精力的にやっていただきたいということで、この考え方について答弁いただきたいと思います。