どちらが科学的でどちらが空想的か、じっくりきょうはやってみましょう。ともかく核抑止力というのが、核の使用を前提に成り立っている論理だということは暗に認めざるを得ないと思うのです。
 先に進みますが、総理は不破委員長の質問に対して答えてない部分がある。それは、核抑止力論では西側陣営が核戦力で優位に立ては立つほど抑止力は強まるという考えかどうか、これを聞きましたが、答えてない。これは昭和四十一年三月十八日の衆議院外務委員会で、当時の椎名外務大臣も似たようなことを言っているのです。「いわゆる自衛のための報復力であるのでありますから、それが弱いよりも強いほうがいいと私は考えます。」総理もこのように抑止力というのは弱いよりも強い方がいい、大きければ大きいほどいいというふうにお考えですか。
核兵器を使用しないということは結構なことなんです。ただ、使用しないということが安心して任せられる状態をつくらなければ結構でない、何が起こるかわからぬという状態では。したがって検証であるとかあるいは実地検査であるとか、そういうことによって本当に安心してやれるという状態をつくることが先決だ。そういうことを考えないで演説だけやっているのは空想的廃絶論であって、やはりそういう現実的にどうしても使えない状態をつくり出しておいて、そうして安心してやるのが現実的な廃絶論である、科学的廃絶論である、こう申し上げておるのであって、何回も申し上げておるとおりです。
要するに力と力の均衡、しかもそれが核という恐るべき兵器、そういうものの均衡によって、相手がお互い同士使えない、そういう状態を現出させておる、そういうことだと思います。
先ほど申し上げましたように、現実の世界というものを見ますと、我々は理念としては、核兵器というようなものは業の兵器であって地上から一日も早く抹殺すべきである、そう考えてはおりますけれども、この兵器というものによって均衡が成立され戦争が防止されている、こういう現実も否定できない、現に核兵器を持っている国があるという今日の状況から見れば。そういう現実に立脚して今後も戦争を起こさせない、そういうためには、そういう起こさせないだけの力あるいは恐怖心というものがやはり存在している、そういう状態で今の平和が維持されている、まことに残念ながらそういうことであります。そういう事実の上に目をつぶらないで我々はやはり平和を維持していかなければならぬ、そういうことなのです。
ここではっきり中曽根内閣の姿勢が、核兵器の先制使用も核保有国のそれは権利であるから当然だ、日本はそういう姿勢で国連でもどんどんやっていく、このことをみずからおっしゃった、こう理解してよろしゅうございますね。
これは答弁になっているわけではないです。
 国連の場で日本の共同提案したこの決議案に対して、非同盟のインドのドウベイ氏はこう述べています。「起草者たちは、自分たちの自衛権の行使にあたって、核兵器を使用する資格があると総会全体が我々に信じさせ、総会にこれを承認させようとしている」「私たちはこれら少数の核大国およびその同盟国に、世界と人類全体を自分たちのいわゆる自衛の人質としておさえる権利をだれが与えたかと尋ねたい」。これは私は、非同盟インドのドウベイ氏の声だけではなくて、世界の多数の声であると思います。また、日本の国会の声でもあったのです。
 一九八二年五月の御承知の国会決議、衆参両院で全会一致で採択した国会決議は、核兵器の全面禁止と使用禁止の実現のためにせいぜい努力するように政府に義務づけているわけなんですね。この国会決議から見て、中曽根内閣が初めて出した核兵器の使用を是認するような共同決議案は、違反じゃございませんか。総理、どうです。
理念としては、核兵器も通常兵器も使うべきではない、私は理念としてそう思っている。しかし、現実の国際社会というものを見れば、国連憲章というもので規制しておるので、我々は国連中心主義という考えを持っておるので、国連憲章の指示する方向において我が国は進退をする、そういう考えを持っておるわけです。
通常兵器と残虐兵器である核兵器とは同一視できないのじゃないか、そういう見方は誤りじゃないかということを聞いたわけです。そういう見方だということなんですね。総理、それでよろしゅうございますね。核兵器と通常兵器とを同じく見る見方は誤りであるというふうに思いますが総理、どう思いますか。
我が方の決議案で主張いたしておりますところは、現在の情勢において通常兵器による紛争というものが核のエスカレーションに及ぶ危険がある、したがって、あらゆる紛争を防止する手だてを行わなければならない、そこに重点があるわけでございます。
もし先生のお尋ねが、通常兵器の攻撃に対する自衛権の行使としての反撃の場合の核の先制使用ということでございますれば、自衛権の行使であるとすれば、通常兵器、核兵器にかかわらず、現在の国際法上ではそれを禁じておるものがないということでございます。
そういった逆転した例があるからまたさらに足してもいいではないかというのは暴論だと思うのです。そういった逆転した現象は好ましくないわけでございますから、これは抜本改正をなさる機会に当然していただかなければならない問題であるわけでございますが、これ以上逆転させることを促進するようなことはしてはいけないのではないかということを申し上げておるわけでございます。
 それで今、県の中で境界線を変更しようということを私は申し上げたいわけでございますけれども、既に大正十四年の中選挙区制採用後現在までに境界線を変更した例として挙げますと、岩手県の上閉伊郡が二区から一区に変わっております。千葉県の君津郡が一区から三区に移っております。岐阜県の郡上部が一区から二区に移っております。愛媛県の喜多郡は一区から三区に移っております。鹿児島県の熊毛郡が一区から三区、鹿児島県の曽於郡が二区から三区といった例があるわけでございまして、こういったことも甚だ困難な作業ではありましょうけれども、絶対不可能といったものではないわけでございますので、そういった意味の線引きのし直しということも検討したらどうだろうということを前から申し上げておるわけでございます。いかがでございますか。