岡田先生の御意見にも私は賛成だし、また私どもの今後の取り扱いについては、今のような御議論を基本にしてまいりたいと思っております。
 要するに地方税源の充実強化ということを一番基本にしながら、その間におきまして、物によりましては不公平、不公正と申しますか、そういうものの打破とか、あるいはまた今の地方税制というものが多分に義務的で幅が少ないということでありますし、それからまた富裕なところとそうでないところ、いろいろな問題なんかを考えますと、そういうアンバランスもやっぱり税の上でも何らかの措置を、交付税はありますけれども考えていかなければならぬと思います。
 個別的な問題につきましては、この前ここで申し上げました利子配当課税だとかあるいは事業所税とか社会保険診療報酬とか、そういうことはもちろんでありますけれども、やはり地方の立場から地方税源を充実するということを一番基本にしながら、また地方の御意見を聞き、また国会における先生方の御議論を頭に置きましてこの問題に対処していきたいと思っております。
税制の問題、これは国税、地方税を通じまして究極には国民の租税負担という問題でございます。そういう意味で、まさに税制調査会、各層各界の代表の方々でもって構成されているわけでございますので、この御意見が非常な重みを持つということは当然だと思われます。しかし、もとより私ども地方税制をお預り申し上げる立場にございますので、自治省当局におきましてそれなりに地方税制のいろいろ見直すべき課題というような点、これをふだんから勉強し、またその考え方をいろいろまとめていくという準備はもちろん怠りないところでございます。
 ただ、現段階におきまして、そういった具体的な内容をまだ申し上げられる状況にないということをお答え申し上げた次第でございまして、もちろん税制調査会の場を通じまして、地方税に関して所管をいたしております自治省の立場としていろいろ御意見も伺いながら、かつ当方からも御意見を申し上げていく、考え方を申し上げていくということは当然だと思いますし、またそのつもりでおるところでございます。
重ねてお尋ねをいたしますが、どうも今のようなお答えを聞いておると、すべて国の税調の答申待ちというような感じに受け取られてしようがないんですが、この地方税、いわゆる地方の財源というものは私は相当なものだと思うんですよ、三割自治とは言われておるものの。それから地方の財源充実という問題を考えたら、これはますます大きな問題なのでありまして、国の税調が抜本的に税体系についてメスを入れようとしておることは今日間違いない情勢ですね。
 そういう情勢の中にあって、自治省としては、税調に対してこういうことを物を申すというものは持ってないんですか。全然、税調から何か聞かれればお答えをする、しかし聞かれぬ限りは自治省の方から地方財源の充実についてかくあるべしということを、税制体系の抜本的な見直しの中で自治省の方から持ち上げていくというような、そういうお気持ちも用意もさらさらない、こう受け取っていいのでしょうか。
先ほどもお答えを申し上げたところでございますが、シャウプ税制の基本、特に地方自治、地方税財政制度にかかわる分については、これはやはり今日でもその考え方というものは十分尊重さるべきものだ、こう考えておるところでございます。
 ただ、社会経済情勢がいろいろ変わってまいりました。今日までも、シャウプ勧告以来、これに基づいてできました税制の見直しはそれなりに行われてきたところだと思います。しかしながら、例えば直接税の比率、ウエートがかなりふえてきておる、そういったことが今日の社会経済情勢などに果たして適合するのかどうか、税負担の公平等の観点から見て適合するかどうかというようなこと、こういった点はもちろん検討課題になろうかと思います。
 私どもとしては、一つは税制の公平化の推進という観点から、税制改正の課題をやはり考えてまいりたいと思います。いま一つは、もとより地方税源をどう充実をしていくか、しかもその際、地域的に偏在があるという制約を持っておる地方税でございますので、そういった点も十分考えながらこれは検討していく必要があろうかと思います。ただ、いずれにしても税制調査会の御意見、これは十分承らなければならないことでございますので、現段階ではまたしかるべき具体的なお答えを申し上げる状況にないところでございます。地方税源充実のために今後とも努力をしてまいる所存でございます。
大蔵省の皆さんありがとうございました。どうぞお引き取りください。
 それでは、続いて自治省の方にお尋ねをさせていただきます。
 中曽根総理は、シャウプ税制以来の戦後税制の見直しを表明しておりますが、地方税体系の見直しということについて自治省としては何をどのように見直すべきであると考えておりますか。
これは、ですから私が遺憾である、善処を求めたいというのは、先ほどから申し上げましたようにやっぱりこういうクラブの運営を、できれば改めてもらいたいということでありまして、小金井カントリーも、外務省とは別にやっぱり外交団にしてもビジターですからなかなか土曜、日曜はやれないわけですが、そういう小金井カントリーみたいなところでぜひやりたいという希望が非常に強いことは事実ですし、そういうことも外交的にも配慮しなきゃならぬ面もあるわけなんです。それでまた土曜、日曜でそういうコンペを受け入れてくれるようなほかに立派なクラブというのはなかなかないわけですから、その辺のところも、我々相手の立場も、外交団の立場も考えなきゃならぬと思うんです。
 しかし全体としては、私はこうしたクラブの運営というのは少しもう時代おくれといいますか、そういうことになっているのじゃないか。この男女差別撤廃の条約が批准されようというときですから、やはり私的なクラブであるとはいえその辺は時代の流れに沿った運営に改めてもらいたいものだと、こういうふうに率直に思うわけです。
 しかし、これはもうクラブの会員全員、あるいは理事会が決めることでして、まあ今のやり方自体が条約に反するとか反しないとかいう条約の解釈の問題は別にしまして、これはクラブとしての決定の問題でございますからクラブの決定にゆだねなきゃならぬわけですけれども、しかしこうして国会でも問題になりましたし、森山さんも政務次官という立場でやろうというのができなかったということも社会的にもいろいろと問題があると思いますので、この辺のところはやはり踏まえてひとつクラブの方で善処してもらいたいものだというのが私の率直な気持ちであります。