准看護婦制度の経緯については、今、先生お触れになったとおりかと思いますが、直接的なきっかけは先ほど申しましたような昨年の暮れにまとまりました検討会での報告が一つの契機でございます。
 現在の看護婦あるいは准看護婦問題をめぐる状況の変化ということに関して申し上げれば、この制度が創設をされました昭和二十六年当時の女子の高校進学率というものは三七％程度でございましたけれども、平成六年現在では九七・五％ということで、社会全体の高学歴化が急速に進展をしているということが一つあろうかと思います。
 また、看護婦の国家試験の合格者数は、昭和二十六年当時は年間約千四百人といったようなものでございましたけれども、平成七年には四万人を超える大幅な看護婦の供給の増加が見られると。
 また、全般的に医療の高度化あるいは専門化というものが急速に進展をしている中で、医療関係職種の質の向上ということが指摘をされてきているといったようなことが全体としてのこの問題の背景としてあるというふうに認識をしております。
この准看護婦の問題というのは、昭和二十六年に准看制度が議員立法でできたわけでございますけれども、できたときからもうこの廃止が関係者から唱えられていた問題でございます。
 日本の新しい看護制度ができたのが昭和二十三年、そこで新しい教育が始まったわけでございますが、その看護婦がまだ全然定着しないうちにこの准看の問題が出てきたと。ＧＨＱの指導等を受けて看護制度ができて、余りにも従来の形よりも高過ぎるというようなことで現場の方々からの御意見があって准看制度といった制度ができたわけでございますが、これができたということによりまして現場が非常に混乱をしてきたというような問題があるというふうに思います。
 しかし、そうはいいましても、厚生省でもいろいろこの問題につきましてかねがね検討会も持たれたり何やらいたしておりましたけれども、このたびのように准看制度そのものを取り上げて検討しようというところまでいけなかったという長い背景がございます。
 このたびこうした形で取り上げられることになったというからには、やっぱり何かそこに大きな時代的な背景、あるいは看護婦の状況が変わってきたものがあるというふうに思うのですけれども、その辺につきましてお教えいただきたいというふうに思います。
今、先生お触れになりましたように、昨年の暮れにまとめられました少子・高齢社会看護問題検討会の報告の中でこの准看の問題についても触れられているわけでございますが、この報告書の結論としては、准看護婦学校・養成所等の実態のまず全体的な把握を行い、関係者や有識者あるいは国民の参加を得て速やかに検討して結論を得るべきであるという御意見でございました。
 この提言を受けまして、先ほどお触れになりました准看護婦問題調査検討会というものを設けたものでございまして、メンバーについては学識経験者あるいは医療関係者、看護関係者等に参加をいただいております。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
 次に、看護婦制度の問題につきましてお伺いをしたいというふうに思います。
 昨年の十二月に厚生省の少子・高齢社会看護問題検討会から一つの報告が出されたわけでございますが、その中で准看護婦の問題につきまして、これは養成を停止すべきという意見と継続を前提に制度の改善を図るべきだという意見と両論併記になったわけでございます。
 最近、マスコミにおきましてもこの問題を大きく取り上げているわけでございますけれども、その論調を見ますと、おおむね、准看制度の抱えているさまざまな問題あるいは矛盾点を指摘して、この制度を廃止することを支持するといった意見が多いというふうに思います。
 厚生省におきましても、今月の初めに准看護婦問題調査検討会という検討会を設置して、そして准看問題の検討に入ったというふうに伺っておりますけれども、まずこの調査検討会の設置の趣旨についてお伺いしたいと思います。
高齢者等に対する保健医療・福祉サービスの提供に当たっては、サービスを担う人材の確保が御指摘のように不可欠だと考えております。
 このため、従来から、平成四年に制定されたいわゆる福祉人材確保法、さらには看護婦等人材確保法に基づきまして、福祉人材センターの全都道府県への設置を初め、総合的な人材確保対策を行ってきたところでございます。
 昨年末に策定されました新ゴールドプランにおきましては、人材確保の目標数を決めておるわけでございまして、ホームヘルパー十七万人、寮母・介護職員二十万人、看護職員等十万人、ＯＴ・ＰＴ一万五千人などでございまして、これらを設定いたしまして人材確保対策を介護基盤の支援施策の重要な柱として位置づけてきたところでございます。
 具体的には、介護の担い手の中核となる介護福祉士の養成施設の整備、看護職員や理学療法士、作業療法士の需給見通しに基づく計画的な養成、ホームヘルパー養成・研修等の充実による資質の向上、勤務時間の短縮等による職場環境の整備などの施策を講じることによりまして、新ゴールドプラン等に必要な人材を確保すべく、人材確保対策のより一層の推進に努めてまいりたいと考えているわけでございます。
今回そのような格好での誘導策というふうなお話でありますが、今御答弁をいただいたとおり、今現在、全国平均では応益の割合と応能の割合が三五対六五、しかも各保険者といいますか市町村で物すごいばらつきが出てきておるわけであります。基本的には五〇対五〇でお願いしますよというのが厚生省の姿勢だというふうに聞いておるわけでありますが、現実にいわゆる市町村政を預かる町村長さんあるいは市長さんにとってはこれはもう実は大変な問題であるわけでありまして、やはりひとつおらが町だけこうしますよといったことではなかなか住民の皆さん方の理解を得にくいというふうな部分も出てこようかと思います。それだけにやはり厚生省としてきちんとそこら辺の基準を示して、同時にきちんとした誘導策というのをとっていく、インセンティブを高めていくというふうなことをやっていただきたいと思うわけであります。
 ただそこら辺で、いわゆる応益の割合を高めるというふうなことになりますと、やはりどうしても低所得者の皆さん方に負担がかかっていくのではないかというふうな話も出てくるわけでありますので、今回の改正案にもありますけれども、いわゆるそこら辺の軽減措置をきちんとやっていく、これも大事なことであろうかと思っておりますので、そこら辺の御努力に期待をいたしておきたいと思います。
 それと、やはりこれも出ておりましたいわゆる小規模の保険者が増加をしてきておるというふうなことでありまして、御案内のとおり、余りに規模が小さいがために次年度のいわゆる医療費の予測さえできないというふうな町村がふえてきておるわけであります。このことに関しては、いわゆる広域化がどうだ、あるいは都道府県がもう少しやったらいいのではないか等々、いろいろな議論が出ておりますけれども、これに対しての今回の改正における配慮というものをお聞かせをいただきたいと思います。