局長の言われた面があるのは事実ですが、他方、例えば法案の十九条の五項あるいは十九条の八項などを見ますと、配当がうまくいかなくなった場合には、協同組織の会員、組合員以外からの外部的プレッシャーがかかる仕組みになっております。
 優先出資を導入すると、優先出資者のかなりの部分を機関投資家等が占めることとなる可能性があります。そうすると、銀行や生命保険などの関係者からの外部圧力によって、会員、組合員の相互扶助という協同組織金融機関の基本理念をゆがめて、剰余金確保第一主義に追い込むことになる可能性がありませんか。
この優先出資を導入する趣旨でございますが、ただいま御指摘のとおり、協同組織金融機関は会員の相互扶助を目的とする組織ではございます。しかし、金融自由化が進展していく過程のもとでこの相互扶助の目的をよりよく果たしていくためには、厳しい競争に耐え得るような自己資本の充実が必要であり、このために優先出資は普通出資を補完するものとして導入しようという考えでございます。
 そもそも協同組合原則に反するかどうかという点でいろいろな検討を行いましで、四つの原則がございます。相互扶助の目的、それから任意加入、脱退の自由、平等の議決権、それから利益分配に対する上限の設定、これが協同組合原則でございます。それに抵触をしないような措置を講じたということでございます。
協同組織金融機関の優先出資に関する法律案について、若干の質問をさせていただきます。
 金融制度調査会金融制度第一委員会の中間報告などを拝見しますと、協同組織金融機関というのは協同組織性を堅持することが重要であるということを強調しているようであります。また、協同組織金融機関の各根拠法を見ますと、商工中金だけは省令で規定されているようでありますが、会員、組合員の利用分量または出資額に応じて配当を行うという原則を規定していると承知しております。
 ところが本法案では、この各根拠法の規定にかかわらず、普通出資者すなわち会員、組合員の配当は、「優先出資者への優先的配当を行った後でなければ、行ってはならない。」と定めております。これは中間報告で強調されている協同組織金融機関の原則、協同組織性に反するという点があるのではありませんか。どういうぐあいにお考えですか。
半分ぐらいまだ質問が残ってしまったわけでございますが、もうほとんど時間でございますし、今申し上げた部分につきまして十分な配慮を企てでいただくことを強く要望いたしまして、私の質問は終わります。
今回の優先出資の導入につきましては、ただいま大蔵省の方からも御答弁ありましたように、農林中央金庫の相互扶助組織としての役割が今後とも十分に発揮されますよう、その経営基盤を強化することを主たる目的とするものでございまして、この優先出資の導入によって業務の拡大を図ろうということではないわけでございます。
 御案内のとおり農林中央金庫は、相互扶助を目的といたしまして所属の農林水産業各団体への金融上の便宜を供与する中核的な系統の全国機関ということではございますが、あわせまして系統金融の全国機関でございますので、所属団体から集まってまいりました余裕資金を外部経済との接点に立って運用いたしまして、その運用益を所属団体に還元するといったこと、また、金融機関でございますので公共性を有しておるわけでございまして、国民経済の発展を図るべき責務、そういったことから、農林水産業の発展、公共目的の達成等を図るための貸し出し等の業務を営んでおるわけでございますが、これらの業務につきましては、その役割は所属団体への金融上の便宜供与を妨げない限度で行うよう法令上の規制がなされているわけでございます。また、実際にもこうした業務運営がなされておると認識もしでおる次第でございます。
 農林水産省といたしましても、以上のような農林中央金庫の役割等にかんがみまして、今後とも農林中央金庫に対し、所属団体の発達や農林水産業の発展に寄与することを基本として適切な業務運営を図っていくよう指導してまいりたいと思っております。
今後とも努力すると言われました。きょうは参考人でおいでいただいているのですから、余りぎりぎり言う必要はございませんので、このぐらいでやめておきますけれども、労使協議の上で決めておりますと言いましても、定年延長をしてもらう方は圧倒的に弱い立場なんですね。だから、労使協議と言っても経営者側の意向が非常に強く出るということで、労使決定だということに甘んじないで、経営者側から世間並みぐらいはぽんと提案するというくらいの度量を持っていただきたいと思うのです。これ以上は申しません、参考人でおいでいただいているのですから。
 それでは、最後に証券業協会に伺います。
 リクルート事件が我が国の政界を震憾させたことは御承知のとおりですね。そこで、リクルート関連会社と江副氏の異常さぶりが喧伝されておりますが、私は証券業協会あるいは直接には幹事証券会社が十分に自己検討し、反省する必要があるのではないかと思うのです。といいますのは、店頭登録を初めてやるわけでしょう。だから、店頭登録に伴うルールなんというのは、原則としては当該リクルートは余りよく知らなかったと見なければなりません。それを教えて指導し、いろいろ手足となってやるのが幹事証券会社じゃないんですか。ところが、かくも大胆不敵に、あなた方が内規で決めている店頭登録前の一定期間には売買をしてはならないものが、あるいは株を還流させ、それをまた売り、傍若無人のことをやっておる。
 そうすると、リクルートの場合の幹事証券会社というのは大和だとかあるいは野村だったようですけれども、四大証券ですね。それがそういうことだった。世間では余り批判されていないけれども、幹事証券会社の責任は極めて重大だ。私はずばり言えば、幹事証券会社がリクルートによく指導せずに、あるいは助言せずにそういうことをやらせたりあるいはやったり、あるいはそれを発見することができなかったとすれば、幹事証券会社は無能もしくは怠慢ですね。それで、知っておってそれを黙認したとかやらせたということになれば、共謀共犯でワルですね。したがって、幹事証券会社は無能かつ怠慢であるかワルであるかどっちかである。それを見過ごしておった証券業協会も、まあ無能かワルなんて失礼なことは言いませんが、余りよろしくないということは言えると思うのです。それについての反省あるいは御見解、それから、今後そういうことが起こらないようにどうしようと思っているかについて簡単に答えてください。