それは法務省にお伺いすることなんですけれども、それはどういうことになるのでしょうか。両方入っているということは、どちらをとろうと選択的だということになるのでしょうか。荷主さんがこちらでやってくれ、あるいはこちらでと。ヘーグ・ルールでやるかハンブルク・ルールか、どちらかでやってくれと。両方できるという意味なのでしょうか。どういうことを意味しているのでしょうか。
確かに、両方の締約国を見比べますと、両方に入っておるという国は幾つかございます。例えばバルバドス、それからハンガリー、ケニア、レバノン、ナイジェリア、ルーマニア、セネガル、シェラレオネ、タンザニア、エジプトといった国々がハンブルク・ルールに入りながら、ハーグ・ルールあるいはヴィスビー・ルールに入っておるという状況でございます。
両方とも入っているというふうなことはあるのでしょうか。ちょっと私の聞き違いか、あるいはそういうことが法律上あり得るかどうかもわからないのですが、双方を締結しているということをちらっと聞いたことがあるのですが、そういうことはあるのでしょうか。
特に、旧ソ連につきましてはなかなか全体像は必ずしも明らかになっておりませんけれども、私ども承知している限りでは次のような状況にございます。
 まず、旧ソ連でございますが、これはハーグ・ルール、それからヴィスビー・ルールとも締結をしておりませんでした。しかしながら、一九六八年に作成されましたソ連商船法がございまして、この商船法の中でハーグ・ルールあるいはヴィスビー・ルールの主要な原則が採用されておる。そして、この法律はロシア共和国になっても引き継がれて適用されているというふうに承知をいたしております。
 それから、ハンガリーでございますが、ハンガリーはハーグ・ルールを一九三一年六月二日に批准をいたしております。その後、ハンブルク・ルールを一九八四年七月五日でございますが、批准をしたというふうに聞いております。
 ルーマニアでございますが、ルーマニアはハーグ・ルールを一九三八年二月四日に批准をいたしました。その後、ハンブルク・ルールに一九八二年一月七日に加入したと承知を、いたしております。
 それから、ユーゴスラビアでございますが、ユーゴスラビアについてはハーグ・ルールを一九五九年四月十七日に批准をいたしております。このヴィスビー・ルールにつきましては、過去締結を検討したことはあるけれども、当面これを締結する見込みはないという情報を得ております。同様にハンブルク・ルールにつきましてもこれを締結する予定はないということでございます。
 それから、先生御指摘のございましたポーランドでございますが、ポーランドにつきましてはハーグ・ルールにもう一九三七年に入っておりまして、その後ヴィスビー・ルールにも入っておるという状況でございます。
よくわかりました。
 それでは、もう一つの流れの旧社会主義諸国、先ほどポーランドでしたかな、もう既にハンブルク・ルールに入っているというようなことも出ておりましたが、ちょっとその流れを、大まかで結構ですけれども、旧ソ連あるいは社会主義諸国についてはどうなっておるのでしょうか。
ただいま議題となりました公害防止事業団法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 公害防止事業団は、昭和四十年の発足以来、産業集中地域における産業公害を防止するため、工場、事業場の移転及び公害防止施設の設置等を促進するための建設譲渡業務と融資業務等を実施し、公害防止対策の推進に寄与してきたところであり、昭和六十二年には、法律改正により、産業公害のみならず都市の大気汚染等の都市・生活型公害にも対応するため、都市における大気汚染対策緑地の建設譲渡業務、合併処理浄化槽の設置に必要な資金の融資業務の追加等を行ったところであります。
 しかしながら、近年の経済社会の変化に伴い、増大する産業廃棄物の適正な処理の促進が喫緊の課題となってきており、また、有害化学物質による地下水汚染等の新たな課題に加え、地球環境問題への取り組みが求められております。さらに、自然との触れ合い。求める国民のニーズの高まりにこたえることが必要となっております。
 この法律案は、これら環境行政の主要課題の変化に対応するため、公害防止事業団を環境事業団に改組するとともに、その業務の追加等を行い、時代の要請に応じた新たな業務の展開を図るものであります。
 次に、法律案の主要事項について、その概略を御説明申し上げます。
 第一は、公害防止事業団の目的の改正及び名称の変更であります。
 現行の法律では、公害防止事業団は公害の防止に必要な業務の実施を目的としておりますが、今回新たに自然環境の保護及び整備に必要な業務並びに開発途上にある海外の地域における環境の保全に資する情報等を提供する業務を行うこととし、このため、目的について所要の改正を行い、あわせてこれらの業務にふさわしい環境事業団へと名称を変更するものであります。
 第二は、公害防止事業団の業務の改正であります。
 公害防止事業団の現行の業務を見直し、新たに、産業廃棄物の広域的処理等のため、産業廃棄物の最終処分場等を建設しまたはこれとあわせてその周辺または跡地に緑地を整備し譲渡する業務、及び国立・国定公園の利用の拠点となる地区に、自然公園の保護と健全な利用に資する公園施設を一体的に整備し譲渡する業務を加えることとしております。また、地下水汚染防止等の事業に必要な資金の貸し付けを融資業務の対象に加えるほか、事業団が業務に関して蓄積してきた情報等で開発途土地域の環境の保全に資するものを提供する業務を新たに行うこととしております。
 以上のほか、新規業務の追加に伴い、その一部の業務について厚生大臣を主務大臣として追加する等の主務大臣の規定の整備その他名称変更に伴う所要の改正等を行うこととしております。
 この法律案の施行期日は、平成四年十月一日としております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。