ことしの一月十九日に中南米大使会議があった席で私は大使の方にお願いしたわけです。ということは、六兆ですか、莫大なＯＤＡ予算が世界各国の皆さん方に支援されているわけですが、そういったものに対して各国の大使の方々が、その国の国民の人たちがどんなＯＤＡ予算をいただいて、それによってその国の民生やいろんな問題、どんな喜びがあったかということをもっともっとつかんでもらいたいと。そういうものがもっと外務省に寄せられて国民の皆さん方に発表されれば、ＯＤＡ予算がむだ遣いだとかなんとか、わけがわからぬというような批判も消えるわけですね。
 そういうことを申し上げたらある中南米の大使の方が、私のところでは小学校をつくったときにその地域の住民や国民の方が大勢寄られて日本に対する非常に大きな感謝の言葉も寄せられまして、そういうのを報告しましたという御報告もいただいたんです。そういったような面で、外務省の政策も、本省だけが知っているというだけじゃなくて、広くＰＲして国民の皆さん方に理解と協力を求める。もちろん外交問題には機密もありますしいろんな重要な問題もありますから、全部が全部ＰＲできませんけれども、できる限り現在行われている外交政策とか施策について国民の目線でＰＲできるような、そういうこともひとつ今後とも外務大臣にお考えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
おっしゃるとおり、日米安保体制というものがいかに我が国の安全のために大切であるかという点、我々政治家が自分で承知しているだけではこれは十分じゃないわけでございまして、そういった認識というものをできる限り大勢の国民と共有し、さらには近隣の諸国の御理解も得ていく、そういう広い共通の認識、理解の上に初めて安保体制も安定的なものになり得る、こう考える次第でございます。そういった意味で、我々も努力しなくちゃいけないと思っております。
 ただ、ロス前ＮＳＣアジア部長の話でございますが、これはどうなんでございましょうか、いろいろな見方があると思いますけれども、ロスさんが現役の責任者の立場でおられた時代にはあるいはそういう印象を持たれたかもしれませんけれども、ここのところ現に当委員会においても繰り返しその安全保障の問題を御論議いただいている、また最近においては特に小委員会もおつくりいただいたりと、こういうこともございます。
 それからさらに、昨年、御承知のとおり十九年ぶりに我が国の防衛計画の基本になります大綱の見直しというのを行いましたけれども、そういった際にも、政治の世界だけではなくてかなり広い分野で我が国の安全、それの関連での安全保障体制の持つ意味などにつきましても議論がされた。そういうふうにだんだんと国民の中でもそういった認識が広まりつつある、このことは歓迎すべきことだと思っておりますし、私どもの立場でもさらに努力を続けてまいりたいと、こう考える次第でございます。
 また、恐縮でございますが、アメリカからも言われますけれども、日本からもアメリカに言わなくちゃいけない。日米安保体制というのはアメリカ自身のナショナルインタレストの観点、国益の観点からいっても大切なんだということを昨年あたり国防省も打ち出したわけでございますが、そういった観点はアメリカの政治家もしっかりアメリカの国民に理解させてほしいということを、私はそういう機会のあるごとに米側にも申し上げているところでございます。
今、日米安保と沖縄の問題について種々承りましたが、きょうの産経新聞でも、クリントン政権の対アジア政策中枢の国家安全保障会議、ＮＳＣアジア部長をこの一月まで務められたスタンレー・ロス氏が産経新聞の特派員との会談をされているんですが、その中で基地問題に関連して「在日米軍基地への批判の高まりについて、日米安保の重要性を説明しない日本の政治指導者を強く批判した。」という言葉があるんです。
 確かに、これは私自身も感じるんですが、日米安全保障条約というものが日本の今日の繁栄や極東地域、日本の安全保障について非常に大きな役割を果たしているにもかかわらず、何か日米安保とか安保体制とかいろんなそういった問題について、あるいは五条、六条の問題についても、はれものにさわるような、できたら触れないでおきたい、通り抜けたいというような意識を非常に感じるわけです。
 これは外務大臣だけに申し上げるわけじゃないんですけれども、日米安保に対して本当にその果たす役割とか重要性とか、これを今後にかけてもっともっと国民の皆さん方にＰＲし認識を深めていただくということがあれば、さらにこういった問題に対して国民の方々の認識も深まり、沖縄の方々の苦しい心情に対してもやはり共感というか、じゃ自分たちも一緒になって引き受けようという気持ちも生まれてくるんじゃないかという思いがするわけですが、こういった点について、外務大臣、いかがでしょうか。
その突破口というのは、ただ単なる対話も突破口ですよ。向こうの大統領が今まで領土問題は解決済みと言っていたのをどういう観点から俎上に上げるか。何を言い出すかわかりません。いわゆる領土問題を話し合うということ自体が一つの突破口です。いつ解決するかわかりませんね、話し合ってみなきゃ。それも突破口。それから共同声明まで戻って、これは準備委員会の作業グループでも、共同声明なんかもうたびたびで日常茶飯事と、私こう聞いていますから、だから二島返還なんか当たり前なんだ、あとの二島なんだと。作業グループでのそういう感じを私も感知しているんです。ですから、話し合いだけでも突破口であることは間違いないんです。
 ただ、その突破口でも、せっかく来るもう最大の唯一の機会ですから、そのときをつかまえての突破口ですけれども、突破口の観点というもの、見方というもの、視野というもの、日本政府の突破口でもこういう突破口にしたいという希望あるいはこうすべきだという熱望、こんなものが当然あってしかるべきじゃないでしょうか。ただ単なる突破口ならいい、突破口なら話し合いでいい。あるいは外務大臣だって突破口になるかわかりませんね。大統領ならなおいいでしょう。突破口だっていろんな種類の突破口があります。
 今の政府の感じとしては、どうも小沢幹事長が行かれる前のマスコミ、これはもう失礼ですけれども、マスコミがでたらめに活字にするわけじゃありませんよ、相当やっぱり党・政府の意思を受けて取材しているわけですから。先ほど否定されましたけれども、これは経済協力の額まで、ある
いは各社の割り当ての金額まで出て、まあこれは外務省関知するところじゃない、これは結構でございます。だけれども、これはただ単に外務省が関知するところじゃないということだけではやっぱり済まされない問題じゃないかと思うんですよ。というよりも、もうそこまで熱意を持って日本政府は取り組んでいるというあらわれがあの訪ソ前に活字になって出てきたんだと、こう思いますね。あれこそ今までにない局面だと思うんですよ、非常にやっぱり大統領訪日に当たって何とかしなきゃならないという。
 結局、何か外務省より党の方が、小沢さんの方が熱意があるのかな、本当に突破口をつくるのは外務省じゃなくて小沢さんかな、だけれども、やっぱり党だから今現在遠慮して公表を避けているのかなと、こんな感じもしますよ、今の外務大臣の話を聞いていると。そうじゃないと思いますよ。
 まあ局長が何かおっしゃるなら、まず話を聞いて。