このちょうだいをいたしました五十六年度収支予算、事業計画のあらまし、これによりますと、事業収入のうち五十五年と比べまして著しい変化がありますのは、いわゆる雑収入が二二％伸びておりまして九億七千八百万、それから特別収入がこれは一八％減でございまして約五千万程度であります。きわめて顕著な傾向が見られるわけでありますが、この理由について説明していただきたいと思います。
効率化の目標といたしまして千二百名というものを立てて、いま二年度まで着実にやろうとしておりますが、これは五年間かけて効率化千二百名必ずするつもりでございます。しかし、一方ただいま御説明したような増要素というのもございますが、これはできるだけ抑える形をとりまして効率化の実を上げてまいりたい、こう思っております。
    〔伊藤（宗）委員長代理退席、委員長着席〕
先生の御指摘のように、ローカル放送の問題はかなり重要な問題でございますけれども、ただ現在のようにテレビ文化が非常に高度に発達した現状においてなおかつテレビが受からないという世帯の方々に何とかともかく映像をお届けしたい、それをできるだけ可及的速やかにお届けしたいということで、しかも受信料をいただいてのことでございますから、それを効率的に考えたいというのが衛星放送に結びついているわけでございまして、だからローカルをないがしろにするという気ではさらさらございません。ただ、将来の技術革新の中で衛星放送で現状の地上施設によるローカル放送のような放送がすぐできるというわけにはまいりかねますけれども、知恵を出せば多少のその点のバックアップもできるんではないかという方法論も全くなくはないようでございますし、また衛星の番組の編成も、編成を考えることによって現在の地上でごらんになっている受信者の方々にもプラスアルファになるという面も考えられるかと思います。また、ローカル放送はテレビだけではございませんで、ラジオ、ＦＭでも実施しておりますので、そういうものと相補いながらあわせて考えていきたいということで御了解いただけたら幸せでございます。
難視聴を放送衛星でやりましてもローカル放送が見えないところがある、こういうのは現実の姿であるわけでございます。そこでローカル放送、いわゆる地上で全部解決をしていくのもいまやっておりますけれども、計画を聞いてみますと、まだ大変な金と年数がかかるようでございます。そこで、いま宇宙衛星でやる方は大体計画ができまして、できればもうりっぱに各地どこでも見られる、こういう状況でございますので、いま衛星放送に重点を置いてやっているわけでございますが、そのでき上がった時点でまたローカル放送についてもどういうふうに進めていくか、いまやっていることはやっておりますけれども、これは再検討すべき時期が来る、こういうふうに考えております。
それじゃ時間ですのでもう一点だけお伺いしておきますが、大臣、私の聞いているのは、ローカルというものが非常に重要になってきておる、そういう面においてローカルに対する対策として、そういった国の負担という面も含めて私はいま聞いたわけですが、この問題に関して、ではローカルをみんなが見えるようにということでやっていこうというものに関しては、大臣としてはどう考えておるか。
 同時にまたもう一点、ＮＨＫ会長に最後にお伺いしておきますが、この難視解消は私は非常に問題点があると思うのですよ。ローカルの面でどんどん進めていって、各家庭にとってみればローカルが映るような形になっていってもらえばそれにこしたことはない。そうすると、いままで映っておるところは放送衛星に関しての恩恵というものは何もないわけですよ。そうすると、非常に限られたものにそれだけのお金をつぎ込んで、しかもなおかつ今後負担の問題等も含めていろいろ問題があるというこの難視解消にＮＨＫとしてどう取り組んでいくか、その決意を会長からはお伺いしたいと思います。
五十五年度から放送衛星の計画予算がつきまして、いま進捗している最中でございますが、それでそのときに決まった割合というのがＮＨＫ六割、国が四割、こう相なっておるわけでございます。そこで、決まっているものでございますので、急に変更ということにも相ならないかと思いますが、またローカル放送の点についてもやはり進めていかなければいけない。いまのところはこの割合で進めてまいりたいと考えているわけでございます。
見通しというのは実は非常にむずかしゅうございまして、いま先生御指摘のあったその二つのレポート、私も勉強はしてみましたが、両方の違いは、一つは経済成長とエネルギーの消費がどの程度リンクするかという点からの需要増大の見通し、それからＯＰＥＣの供給の限界の見通し、このあたりが両方の考え方に微妙な差があるのではないかと思います。
 私どもは、まず経済成長についてはかなり石油消費とのリンクが断ち切られてきておりまして、現実に、実質的な経済成長がありながら石油消費が落ちるという状態がここ続いておりますので、かなり落ちるとは思いますが、しかし石油消費はこれから数年間は徐々に伸びていくと思います。それから、国際的には発展途上国のエネルギー消費、これが相当急速に伸びると思います。したがいまして、世界的には石油消費は伸びると考えられます。
 それから、石油の供給につきましては、アラビア湾岸諸国以外がだんだん枯渇してくるおそれがありまして、将来はまたアラビア湾岸諸国への依存度が高まるのではないかというおそれがございます。したがいまして、中長期的には逼迫傾向にあるというふうに考えざるを得ないと思っております。先ほどメキシコのお話がございましたが、いまのような中東への依存が余りにも大きいということは、中東の政治的な不安定性を考えますと非常に安全保障上問題があると考えておりますので、何とかして中東以外への依存、これは一つはアメリカ大陸、メキシコ、ベネズエラ、それからアラスカも話題になっておりますが、ああいうアメリカ大陸、それからアジア、これはインドネシアそれから最近では中国の開発が進んでおりますが、こういうものへの依存ということで、できるだけ供給先を分散をするという方向にぜひいきたいと思います。したがいまして、産油国との関係につきましては、先生おっしゃいますように限界はございますけれども、できるだけ意思の疎通を図り、お互いに繁栄する形に持っていく必要があると考えております。