今、理事長の減俸は三カ月とおっしゃいましたが、間違いないですか、これ。文書で出してください、それ。私どもの認識では一カ月です。国会の場というのはそんないいかげんなことじゃだめなんです。一カ月と三カ月では大違いだ。答えなくていいよ、そんなの。文書で出してください、時間がないから。
 それで、刑事告発を今回公正取引委員会がしなかった理由は、検察と話し合った結果、事実認定や法解釈上の問題で若干無理があるんじゃないか、下水道事業団の事件に比較して。それで告発を差し控えたというわけなので、これも秋にやはり公取の方に来ていただこうと思っています。それで予算委員会の場できっちりどういう事情があったのか伺ってみないと。
 この下水道事業団の場合は理事長が更迭されているんです。まるっきり処分の仕方が違うじゃないですか、これじゃ。反省していない、首都高の問題は。大臣、どういうふうに考えますか、これ。
事務的なことについて私からお答えしたいと思いますが、告発行為は先生御存じのように、これは公正取引委員会が高検の方に告発等についての手続をするわけでございますから、発注者なりあるいは業行政を担当する建設省という立場ではないわけでございます。
 それから一ちょっと補足させていただきますが、先ほど大臣からお答えいたしましたように、大臣から公団の理事長に対して文書で厳重に注意したことを受けまして、公団の方は、理事長は一カ月ではなく三カ月の給与の返上をしておりますし、それから当事者である関係の課長は停職十五日、その他当時の上司でありました理事等につきましては、現在顧問でおりましたのですが、この担当の理事につきましては解職という処分をいたしました。
 それから、くどくなりますが、先ほど申し上げました再発防止の中には、情報管理を徹底する、あるいは職員に対する啓発をする、あるいは再就職口についての今後の対応、さらには入札制度についての改善という四本柱で公団の方からしっかり報告をいただきましたので、私も担当局長といたしまして、これらは今後適切にきちっとした形で行われることを、これからも随時必要に応じて報告を受けるというところまで現在進めております。
しかし、常識的に考えて一カ月の減俸なんというのは痛くもかゆくもないわけですよ。処分したことにならないですよ、常識で考えて。
 それから、さらには発注者側が談合を主導しかという例では、日本下水道事業団、これももちろん建設省の監督下にあるわけでございますが、昨年の五月に有罪判決を受けている。刑事告発すれば有罪判決が出るんだ。何で今回していないんですか、答えてください。
厳罰ということがどの程度のことであるか、その尺度は私はいろいろおると思います。
 私は、事案の内容、その他に対する監督責任等、また当事者の責任等含めて総合的に判断をしてのそうした処分は、私は適切であるとこのように考えております。
理事長を大臣室に呼ばれ厳重な注意をしたと。私は、それだけで済む問題じゃないんじゃないかと思うんです。
 少なくともこの理事長は「理事長コメント」というのを出している、三谷浩理事長。どう言っているかというと、建設大臣から私に対し、文書による厳重注意がありましたので、私自身を含めた関係役員についてその責任を明らかにするとともに、関係職員に対しても必要な処分を行う所存でございます。こういうコメントを出している。ところが、処分されていない、だれも。この三谷さんという理事長御自身は一カ月の減俸ですよ、あと役員の方三人。それからこの担当の課長さんが六カ月の休職。それで終わり。
 こんなことでいいんですか、監督官庁として。業界のモラルを高めると言っているのに、こんなことじゃ全然示せないじゃないですか。本省のモラルがこういうでたらめなことだから、業界だって甘く見るんですよ。どう思いますか。
極めて遺憾な事態でございますので、理事長を私の部屋に呼びまして厳重な注意をいたし、さらに、首都高を監督する建設省の担当局長に対しましても厳重な注意をいたしておるところでございます。
さっきも申し上げましたように、児童生徒の年間の鑑賞者というのは千三百万人になるわけですが、今まではほとんど入場税の免税点以下であったわけですね、それがどのぐらいやっているかというと、公演日数で一万八千九百日、公演回数で二万八千五百六十二回やっておるのですが、これは毎日ほとんど全国の五十二の学校でずっと公演活動が続けられているということになります。この数字は児童生徒対象の上演をしている演劇・音楽団体九十六団体の調査でございまして、一団体当たり年間百九十七日、二百九十八回やっております。仕込み期間を除いてはほとんど一年じゅう公演をし続けている。数字だけで見ますとほとんどの団体は、売り上げそのものに今度の税金はかかってきますので、しかも、それが売り上げのところで見ていきますと一億円を超える課税団体がほとんどになってしまいます。入場料というのはほとんど子供から集めているわけで、学校公演では一人当たり大体五百円から八百円ぐらいの平均で集めている。
 それから、子供劇場というのがございますが、これは全国で今五百二十の地域に子供劇場というのがございまして、会員数でいいますと四十六万人を超えております。壱岐とか対馬とか沖縄とか、そういうところまでだんだんふえていっておりまして、お母さん方が、つまり学校教育ではなかなか満たされない感性部分の教育をしたいということで始めたものですが、年々ふえ続けておりまして、ここでは会費を七百円から八百円、もうちょっと高いところもあるかな、ぐらいの会費で年に五、六回の鑑賞活動をやり、また自主的な何か文化活動みたいなものをやっているわけですが、そういうところに税金が、売上税が今度はかかりそうだということですね。
 子供にとってはこれは非常に楽しみなことでございまして、本当にこれ自体が、鑑賞すること自体が一つの教育ということを私自身も経験がありますので感じているわけです。例えば、非常に感動的な舞台に接したために、今まで何十日も登校拒否をしていた子供が突然だれにも言われないで登校するようになったとか、あるいは、自殺もふえているのですが、自殺を思いとどまったというような例もございます。どうも売上税というのは、子供の成長を助ける文化にまで税金をかけることになるのではないかと思っております。