医療が個人によって違うというのは、お話しのとおりだと思います。したがって、私どもとしては、診療報酬制度につきましては、出来高払いの欠点は是正するけれども、出来高払いは維持したい。これは医療が個人によって違うからだという点があるからでございます。
 それから、ただいまお話が出ました老人の問題につきましては、私どもは、そうやって病院に老人を入れる、現状からいいますと、老人のそういった処遇につきまして医療がむしろオーバーに入り過ぎているというような感じがするわけでございます。したがって、在宅の問題等もありますし、老人保健施設でありますとか老人ホーム等もありますが、老人の適切な処遇体系をつくるということにつきまして、都道府県、市町村あるいは被保険者の皆様方にも御協力をいただいて、適正な処遇ができるような体制をつくっていきたい、このように考えているわけでございます。
よくもしゃあしゃあとそんな、全くないなんて、よくも言えたものだと思いますよ。現在だって四五％から三八・五になってから、これは本当に九十何％のところが保険料を上げていますでしょう。それでも国保財政が大変だというので、何とかして患者をあっちにやったりこっちにやったり、ある市は、自分の市で長く病院に入院するような患者さんが出てくると、名古屋市なり大きい都市の方に病気のときは移住しなさい。それで全部向こうにかぶせるのですね。それで患者さんにしてみれば、そっちに移らざるを得ない。そうすると、今度は大きい市の方からすれば、そんな地方の方から来られたら困るということで、大きい市の方はこれをなるたけ追い出すようにする。家はもともと田舎の方、地方にあるわけですからね。病気のときだけこっちに移らざるを得ない。そういうことを市が行けと言うわけでしょう。そうすると、今度は大きい市の方からすれば、そんな者はいてもらっては困るから、早く帰そうという形で悲劇が起きているじゃありませんか。こういう悲劇が今度の超過医療費を定めることによって——第一、医療費なんというのは個人によってみんな違うのですよ。重い人はたくさん金がかかるのです。軽い人は全然かからないのですよ。それを全部平均でこうやって決めちゃって、それ以上使ったら市町村に金をたくさん持たせて、また国は金を出さない、そういうことが今だって行われているじゃありませんか。それなのに、絶対そんなことは起きないなどということが言えますか。大臣、もう一度おっしゃってください。
私どもとしては、医療の適正化あるいは国保の安定化という面については、国もできる限りの努力をしていく、これまでもしてまいりましたけれども、今後もしてまいるということは申しているつもりでございます。
 ただ、医療問題というのは、地域ごとにいろいろな特殊な事情等もありますし、医療の問題というのは、本来地域性が非常に強い問題だ、こう考えているわけでございます。したがって、そういった国保の運営にも連関いたしまして、ただいまのような問題につきまして都道府県や市町村にも御協力をいただきたい、こういう観点から今回の制度改正を考えたわけでございまして、今の医療の関係から申しますと、現在の医療の状況につきましては、必ずしも適切でないものがあるので、それを適切なものにしていきたい、あるいは老人に対して適切な処遇が与えられるような体制をつくっていきたいということが基本でございますので、御指摘のような懸念は全くないと思います。
今のところ、今度の改正案の基準超過医療費以外のところでも非常に社会保障の後退を招く芽があちこちに出ているというふうに私は見ましたので、問題提起として、きょうの質問に立ちまして、この改正は絶対許せない、絶対反対であるというふうに思います。
 次は、さらにまた——もうこれは絶対に許せないということは、これは未来にわたって大変危険だということ。それで今度は今すぐ、あしたからでも、この話が出た今でも大変だというのは、基準超過医療費の問題です。
 第一、医療に多く使い過ぎたなんということは、それは富士見産婦人科みたいなことがあれば別ですけれども、そんなことはあり得ないのですね。ですから、こんなことをして医療の低下や受診抑制をするというととは絶対許せない。今度のこの改正が認められれば結果がどうなるかといえば、国は口をつぐみ手足を引っ込めて知らぬ顔をしている。そうして市町村やそれから医療機関、患者、この三者の関係が非常に悪くなって、何とかして超過医療費を出さないように、出さないようにという競争が熾烈になって、その陰で、はざまの中で患者の悲劇が起きる。結局は受診抑制を物すごくしようというねらいがこれは全く見え見えどころかそのものずばりだと私は思います。こういう受診制限には絶対ならないという具体的な証明がありましたらお話しください。
ＮＴＴ株の売却益の活用方法については大蔵委員会等でいろいろ論議をしてまいりまして、ある程度そういう融資に回るならばやむを得ないなということでやっていたわけでございます。しかし、今税外収入等も含めて非常に財政収入がいいわけでございますから、今までできなかったことをこういうときに思い切ってやるということも必要かと思いますので、ぜひ各省の方で、いろいろな計画の中でなかなか手がつけられなかったという部分により積極的に取り組んでいただきたい、かように思います。
 ですから、駐車場の問題は、これは建設省だけでなくて運輸省にも大変関連のある問題でございますし、当然自治省、警察庁にも関連のある問題でございますが、車がいっぱい置いてあるとまず一番我々が怖いのは、車の間から飛び出してくるのじゃないかということであります。それから、置いてあるから盗難に遭うということがありますし、それと狭いということは事故に非常につながりやすい。交通安全という面から考えると、いろいろな面で、駐車してあるということが非常に大きな原因の一つに挙げられるのではないかというふうにも思うわけでございますから、ただ単に置いていい悪いという話ではなく、全体の総合交通体系なり交通安全という面からより積極的な取り組みをお願いしたいと申し上げておきたいと思います。
 これはその辺にいたしまして、次は過積載、過積みの問題へ移りたいと思います。
 これは毎年といいますか、交通安全委員会で毎回必ず出てくる話でございますが、過積載は大体だれにどういう責任があるのだということを我々はいつもいつも思うのです。やはり寄り合い世帯になると具体的な事務局がなかなか動かないというような感じがしまして、これでいきますとまず総務庁さんですが、総務庁さんは、各都道府県に交通安全対策室というのがございまして、それを窓口にして、各府県の例えばダンプカー協会とかそういう協会等と連携をとられたということになっておりますが、それがどの程度進展しておるのか、それをまずお聞きしたいと思います。