はい、ありがとうございます。
 それでは、時間も迫りましたが、最後にお伺いしたいのです。
 二十二条関係の海外経済協力業務運営協議会、この中身について、法案の部分ではよく理解ができません。この権限が一体どうなっているのか、具体的に権限があるのかどうか。審議するということでありますが、その審議の結果はどの程度業務全体に影響力を、あるいは包括的な意味でやっているのか、それとも個々に具体的に勧告をしてそれが具体的に実現していくのかどうか、そういう問題についてぜひお伺いをしたいと思いますので、まず整理して申し上げます。
 具体的に、これは権限があるのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
それでは、恐縮ですけれども、またこれもぜひ委員長にお願いしたいのですが、給与、退職金手当の支給基準の明細について、当委員会に資料としてぜひ提出していただきたいというふうに思っておりますので、取り扱いのほど、お願いいたします。
 お返事を聞かないと、委員長から。明細を出していただきたいという……
御指摘の中国の養鰻業の話は、私も、就任前の話でございますが、聞いてあきれ返ったようなことでございまして、数の中にはそういうこともあるのかなという感じでございますけれども、絶対今後起こらないように厳しくやらなきゃいけないと考えております。
 現在、輸銀、基金を合わせまして、職員数で、世銀グループなどと比べますと十分の一ぐらいしか職員がおりません。それは職員が少ないからいいというわけではございませんで、やはり本当にプロとして、ここに、この地域に、このプロジェクトに真剣になる人を育てていく、そういう信賞必罰な態度というのは大切だと思います。委員の御指摘、本当にありがたいむちだと思って受けとめております。
確かに減らすべきところは減らし、ふやすべきところはふやさなければならないという考え方は私も大賛成であります。
 大蔵関係なんかでも、税関の職員が大変少ない。実際、案件を見て、それに対する増員の関係を相対的に見れば、明らかにこれは大変だ。比べて、例えば食糧事務所の人数が、専業農家の減少から比べればはるかに減少率が低い、もちろんこれは採用の問題もあります。
 ただ、私に言わせれば、私自身も一つこの基金の問題で、私の顔を見るともう嫌になる方々が多いはずですけれども、十億五千万の中国の合弁事業の中で、一円も現地に届いていないことがよくわからなかったこととか、十数回ミッションを出しても現地の養鰻池がにせものであるということに気づかない、そういう融資のプロが十数人行ったり来たりしている、一体何なんだ、この人数はと。一素人が一日行って見抜けるものが、なぜ融資のプロが何回も行って見抜けないのか。
 そういうことを考えれば、私には、まだまだ整理合理化の考え方というのはできるということをあえて申し上げておきたいというふうに思っております。本当に削減できないのかどうか。
それで、第二のポイントでありますが、行革、いわゆる整理合理化の観点から、この二つの政府系金融機関の統合というものがどのような合理化の意味での効果があるのか。ずばりお聞きすると、どんな形で合理化できたのだろう。人数が二人減っただけ、あるいは役員が少し整理された、いろいろございます。
 しかし、小渕総理から、一〇％削減から二〇％削減の話も出ております。そういうことも含めて、そういう形がこの法案の中に盛り込まれているふうに私には思えません。小渕総理の二〇％削減の問題も含めて、そういう視点がこの法案の中に盛り込まれているのかどうか、この点について長官からお伺いしたいと思います。
だんだん時間の経過の中で結果としてそうなってくれればいいと思っておりますが、正直のところ、円をどうやって運用するかというマーケットもここでようやくできようとしているばかりでございますから、だんだんやっていくうちにそうなってくるということは望ましいことだと思っておりますけれども、余りそのことを急いで意識に持ってやるよりは、本来の銀行の仕事をしていくうちでそうなってほしいというふうに思っております。
仰せのとおり、この二つの機関が一体になりますと、かなり巨額の資金を扱うことになりまして、これはアジアを初めとして世界的に影響力は強くなると思います。あわせて、人材の面でも、いろいろな育成等が進められると思います。初め、委員の御指摘のとおり、ことし合併した女子校と男子校でございますと、やはりそういうことがあると思いますが、だんだんこれがミックスしていくように我々も指導していかなきゃいけない。
 もう一つ、やはり輸銀の業務なり基金の業務なり今やっていることを考えますと、委員御指摘のように焦げつきになっておるものには政治的な配慮というのがかなりあるわけですね。だから、経済的に大蔵省なり企画庁が見ていることと、それから外務省の観点というのはございますから、その点はどっちがどういうぐあいに持てばいいのか、これも慎重に考えていかなきゃいけないことだと思います。
 委員御指摘のように、まさにこの機関を大きく、そして人材育成、相手の国にも知られるような、顔の見えるものに育てていくのがこれからの務めだと思いますので、ぜひ御支援をお願いしたいと思います。
あと、質問通告した問題もありますけれども、ちょっと通告したもの以外で、恐縮ですけれども質問をさせていただきたいところが何点かあります。質問通告をしておりませんので、ゆっくりとわかりやすく御質問をいたしますので、わかる範囲で結構です。よろしくお願いいたします。
 国会承認の議論が今なされております。国会承認で、我が党は、基本計画全体についての国会承認を求める立場であります。全体というのは何かといいますと、周辺事態の認定、それから基本計画、それからそれに基づく自衛隊の出動。こういう三つのものをセットにして、我々としては基本計画というものを国会承認にすべきだ、このように主張をしております。それに対して、一部、まだ議論の段階でございますけれども、自衛隊の出動のみを国会承認事項にすべしという議論もあります。
 政府のお立場としては、まだまだ修正協議というものが進んでいない中で、原案がいいものだというお立場は変わりがないと思います。変わりがないということで、政府のお立場をおっしゃらなくて結構なんですが、仮に国会承認ということにした場合に、仮にの議論で結構です。仮に国会承認とした場合で結構でありますけれども、自衛隊の出動はよくて基本計画、私が申し上げたこの三つのものについてはまずいという論理があれば、教えていただければ教えていただきたいというふうに思います。