今度は日本側が、外国で記述されている教科書だとか、その他社会教育等に使われている文書に、日本の現状だとか日本の歴史なんかに著しく歪曲したと思われるような、あるいは誤認したと思われるような状態が生じたときに、日本側からそれを訂正してほしいというか、そういう意見を申し述べた例はありますか、ありませんか。
まず原則論を申し上げますけれども、私の理解は、それぞれの国がその国の子弟をどのように教育するか、この場合は教科書でございますが、ということは、これはその国あるいはその国の政府の責任においてなされることであって、あくまでもその国あるいはその政府の問題であると、こういう原則は私は国際的に確立していると思います。
 ただ、いま教科書が問題になっておりますので、教科書の具体的な記述が、ある国に直接かつ著しく関係する部分について、しかもそのある国が、その記述内容について重大な事実の誤認があるというふうに判断した場合に、そのある国が、その教科書を発行されている国に対しまして重大関心を表明し、かつこれでは困るという意見を申し述べるということは、これも私は当然のことと、そういうふうに考えております。これは内政干渉かどうかというようなことにつきましては、これは私は国際法学者ではございませんが、常識的に私がいま申し上げましたのが普通の国際的に通用する考え方であるというふうに理解をしております。
それじゃ、こうした問題との関連でもうちょっとお尋ねしておきたいのですが、つまり日本の教科書、これはとりわけ歴史だとか地理だとか社会科、こういう面での教科書ですが、その他の問題については別ですけれども、そういう問題の教科書に関して、自分の国の記述に関して、あるいは自分の国にかかわりのある記述に関して外国の教科書に意見を述べるということは、内政干渉になるのでしょうかどうでしょうか。
昭和五十一年の秋でございますが、確かに立木先生御指摘の大韓教育連合、これは民間の機関というふうに承知しておりますが、これがわが国の教科書五十二冊につきまして韓国に関する記述を調査して、その結果を調書にまとめまして日本側、具体的には社団法人教科書協会訪韓団に非公式に手交いたしまして、その訪韓団は日本に帰りました後、教科書関係会社に資料として配付した例があると、かように聞いております。
 それから第二に御指摘の問題でございますが、つまり韓国文教部作成の「ＪＡＰＡＮ」でございますが、これは昭和五十四年に韓国の文教部が作成いたしまして、在京の韓国大使館が日本で配付したものであると、こういうふうに聞いておりますが、この在京韓国大使館がこれをどこに配付したか、またこれに対して関係者がどのような対応を行ったかについては承知しておりません。
またいわゆる韓国ですね、この大韓教育連合の招待で韓国教育事情を視察に行ったときに日本の社会科の教科書検討意見書というのが提出されて、それが代表団のメンバーによって全会社に送られ、あるいは文部省にも提出されて、検定当局もそういうものが提出されているというのを参考にして教科書をつくった、メンバーにそういう参考内容として考えてほしいという提示をしたというふうな経緯があるのかどうか。
 それから、ここに「ＪＡＰＡＮ」という、これは韓国の文部省から、二冊にわたる膨大なもので一九七九年の教科書に対する意見書が寄せられたというのですが、こういうのを検定当局として利用されたという事実があるのかないのか、そういうことはいかがでしょうか。
いずれにしても、時間が限られておりまして、通告がたくさんありますので、一つを詰める時間がありません。
 まず、五十七年度予算の特徴だけをざっと先に拾い上げていま論じているわけですが、第二の点は、財政再建についての総理の公約はすでに破られた、そういう予算である。総理は、当初は二兆円ずつ赤字公債を減らしたいと言って、その次は、だんだん計算したら一兆八千億円程度赤字公債の発行を減らしていきたい。ところが、とうとう赤字公債の減額が、ことし五十七年度予算では一兆五千六百十億円、総理の言う一兆八千億円の目標はついに崩れた、そういう予算であります。
 さらに、七カ年計画の税収見込みが完全に狂った、こういう予算である。
 それから、所得税減税をやらない、年々一兆円以上サラリーマンの税金が重くなっておる、にもかかわらず減税をしない、大衆にはまことに過酷な予算である。
 第四点は、経済見通しの成長率が大変過大でありますから、このまま推移すると、またこれ五十七年度に大変な税収不足を来す予算である。
 五点目は、防衛費の後年度負担が極端にふえる。一兆七千五百億円の後年度負担額となり、五十八年度だけでそのうち八千六百億円が歳出化されるので、五十八年度の防衛費はかなり伸びる計算になる。まさに軍事予算が突出をした予算と言わざるを得ない。
 六番目に、老人医療は一部自己負担、あるいは高額医療費三万九千から五万一千への高額医療費の負担増、あるいは米価の値上げ、国立大学の授業料の値上げ、あるいは年金の物価スライド分の一カ月分カット、こういうような国民、特に老人、病人、こういう人たちに大変思いやりの薄い予算。たとえば年金の物価スライド分一カ月分を合計しても百億円程度、Ｐ３Ｃ一機で百十九億ですか、Ｆ１５という飛行機一機で百億以上だ。国民の感情からすれば、Ｆ１５の戦闘機一機やめて年金スライドの一カ月分カットはひとつ何とか取りやめてくれ、こう言いたいのが年寄りの気持ちだと思うのであります。したがって、この予算はバランス感覚を失った予算である、これが第六点であります。
 五十七年度予算のこれらの特徴点については、これから同僚の議員が次から次へ立って政府を追及し、国民の立場からよりよい予算書ができるような提言を行ってまいりたいと思っております。これらの予算の特徴について総理大臣、何か言いたいことがございますか。