今の証券局長の答弁で、あのときに私が東京証券取引所の理事などを参考人に呼んで伺いましたことと、基本的にはお考えの差異がないということがわかったと思います。
 それで、ここに持ってきております「株券上場審査基準の取扱い」というところを見ますと、その中に、「前ｂの規定にかかわらず、本所が新規上場申請者の発行済株式のうち、一部に上場に適さない株式があると認めた場合には、上場に適さない株式を除く発行済株式について上場を認めることができるものとする。ただし、上場株式数が第一号ａ又はｂに定める数以上であって、かつ、当該株式数が発行済株式総数の五〇％以上であることを要するものとする。」と書いてあります。
 これはＮＴＴに即して考えますと、大体今回の場合は、半分は国が株式を持っていなければならないんだから、ＮＴＴの七千八百億円の株式のうち半分は上場しなくてもいいということで、残りの何％かが一般に出回っておればいいという解釈も成り立ち得るものである、こう解釈しますと、規則の基準が半分ほど和らげられることになるのですね。そういうことも含めた、あるいはそれをさらに超えた柔軟な考え方をおとりになるのかどうか、伺いたいと思います。
前回の御審議の際に、そういう形で参考人からお答えをいたしました。そのときの私どもの理解は、政府が直ちに上場して、それから売却を始めるというふうに理解をいたしたものでございますからそういうふうにお答えをしたわけでございまして、私どもといたしましては、売却の方法につきまして決定をいたしました段階におきましては、関係方面の意見も十分聞きながら、また先生御指摘の部分上場の問題とかそういう点も十分念頭に置いて、現行の上場基準をどのようにするかということにつきましては、株主に適切な流通市場を提供するという立場から弾力的に検討したいというふうに考えております。
それで、当局に伺いたいのですが、私が二十二日に、ＮＴＴの売却について、ここにございますが、証券取引所の上場関係規則などを引用して質問いたしましたら、政府委員から、「多数の株式の保有者があって、その中で競争の原理が働いて自由な価格形成をしていくということが前提でございますので、ある程度の株式の保有者が分布していないことには、やはり上場という意味がなくなるのではなかろうか」という趣旨の答弁がされております。この答弁の意味がもう一つよくわからないのですが、それは、適当な流通市場を提供するということが当然の前提であって、これはＮＴＴ株の上場等を当然の前提とした上での答弁なのかどうか、その点を承っておきたいと思います。
やはりいろいろな議論をいただいて、それで結局財政審でも、その根幹は維持すべきものであると。私もそう思います。
 で、やむを得ざる措置としてこのような措置をとっておるわけでありますが、今正森さんおっしゃいましたとおり、空っぽになるわけでございますから、これは確かに電電株の問題も法律を通していただければそういう可能性はありますが、国民共有の財産でありますから、それが言ってみれば適正な価格というものがどういうふうにして醸成されていくかということを考えますと、これがありますとだけでは済まない問題だろうと思います。したがって、減債制度の基本的な問題は維持するという考え方に立って、六十一年度予算編成のときに、ぎりぎりの段階で決断をすべきことだというふうに理解をしております。
文章上読めばそういうことであります。そのことは何を意味するか。私は、国に対する解釈、そして国と国民との関係が終戦前と終戦後では変わったということだと思います。すなわち、戦前は国民を統治する組織を国家の実体と考えて、その最大の統治者が天皇と位置づけられて、そしてその臣民としての位置づけが国民に与えられておったわけであります。そして、その統治組織のために、国家のために臣民である国民が奉仕をする姿勢が基本的にあった。しかし今日は、国家、国という言葉は国民共同体という意味での国家にその解釈が変わったわけであります。すなわち、一定の地域に住む、歴史及び文化を共有することによって共同体意識を持つ人々が、一つの組織のもとで共回生活をしている状態を、今は国家と呼んでいるわけであります。ゆえに、国を愛するという場合には、自分の家族、自分の郷土、自分の出身校、そういうものを愛するのと同じ意味、それがひいては国を愛し人類を愛するという気持ちに発展をしていくわけであります。国を愛することができない人が世界的な人類愛を持つことができるわけはない。家族を愛することができない人が国を愛することができないと同時に、他の国々を愛することだってできっこない。そういう意味で、国民共同体への愛が今の愛国心でありましょう。そういうものがきちっと表現をされておったならば、教育勅語——まあ勅語ですから今の時代にはなじみませんが、しかし、内容的にはそういう精神であるならば問題はなかったでしょう。そこに立場の違いが起こったわけであります。ゆえに、よく最近は教育勅語の見直し、これこそおやじを見直すという意味での見直し論が一部で出ているわけであります。
 しかし、私どもは、その教育勅語が列挙している個々の徳目、そういうものは、先ほどの御答弁と同じように私どもも認めますけれども、権力機構としての国家のための手段として、すなわち臣民として人間を認めている教育勅語を認めるわけにはいかない、こういうことでありますから、我々は、これらの現代でもあるべき徳目を人格主義の基本原理に立って再構築しなければなりませんし、それはまさに教育基本法の望んでいるところでもあろうというふうに思います。それをより一層具体的に述べなければいけますまい。
 そういう意味で、私どもは、決して第二の教育勅語という意味ではなくて、基本的に国家、国民の意味が変わった今日現在の時点の、すなわち教育基本法の精神にのっとった、より一層それを具体化したわかりやすい、私どもが今日まで数年申し上げ続けた、最近臨教審でもその言葉が取り上げられたそうですが、教育憲章が検討の素材となってもいいのではないかと御提案を申し上げてきているわけであります。
 人格とは、正義とは、民主的な国家とは、私がお尋ねしても、大臣の先ほどのような抽象的なお言葉の答弁しか得られないわけであります。それを端的に表現する方法をみんなで考えなければいけないのではないでしょうか。急に私が聞いたから答えられなかったというのではなくて、そういうものに対する具体化する認識をみんな持っていないから、今の大臣の御答弁になったのではないのでしょうか。これらの私どもの考え方について、大臣の御所見をお聞きしたいと思います。