ともかくロシアとの関係も、時間をかけてでも結構ですが、安全保障の面から強化をしていくという方向でぜひやっていただきたいと思います。このことは、ひいては日本の安全保障につながることだろうと思っておりますので、どうぞお願いいたします。
 一時間たちましたので、日米安保の問題についての質問をさせていただきましたけれども、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
ただいま委員お話しのとおり、先般、防衛庁長官として初めて訪ロをさせていただきまして、グラチョフ国防大臣と会談をさせていただいた次第でございます。
 会談におきましては、日ロ間の安全保障分野における対話及び交流の機会を継続、さらに強化をしていく、こういうことを確認をさせていただきまして、双方の信頼感をさらに醸成していくための数多くのいろいろな措置というものの調整を進めていく、こういうことで意見が一致をいたしまして、会議の議事録というものを作成し、署名をし、これを確認させていただいた次第でございます。
 この中には、透明性の拡大、これは大規模な演習の実施に関する相互通報や自衛隊及びロシア軍の規模並びに防衛政策上の基本に関する相互通報、また相互交流につきましては、ロシア国防大臣に御訪日の御招待をいたしたわけでございますが、またさらには、部隊間交流、艦艇の相互訪問、また、この機会を利用いたしました海工事故防止のための共同通信訓練等が挙げられているわけでございます。これらの措置を順次日ロ間で調整をしながら実施をしていくことが話し合いの中でもって決まったわけでございます。今後とも、こうした措置を通じまして双方の信頼感の醸成に努めてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
 ただいま御指摘のございました訓練等については、まだそういったところまで踏み込んだ合意というものはなされているわけではございません。
自衛隊に在外邦人保護のための輸送の権限を付与するような自衛隊法の改正、第百条の八を追加するに際しまして、邦人の輸送手段につきましては、緊急事態に際して在外邦人の輸送は極めて迅速かつ適切に行う必要があること、緊急事態に際しての在外邦人の輸送のため我が国政府が船舶をチャーターした例がないことといった点を踏まえまして、自衛隊の保有する航空機によることといたしました。船舶は含めないものといたしたところでございます。
 今委員御指摘の、在外邦人の輸送の手段として自衛隊の船舶を活用することにつきましては、今後、具体的ニーズ等を踏まえながら検討していくべきものと考えております。
たくさんあるその検討の中で、私個人は、まず第一に、日本の周辺で何か有事があった場合に、邦人の救出ということが大きな問題になろうと思っているのです。
 これに関して、政府は、今のところ航空機の使用は可能だというふうに聞いておりますが、一方、船舶を使うということに関しては、これは私がちょうど二年前のこの安全保障委員会の中で、船舶の利用は考えられないのかという質問を申し上げたのですけれども、そのときはまだ具体的なニーズを踏まえながら慎重に対応したいという御答弁だったのですね。その後というか今回の有事法制の中で、邦人救出に対して船舶を使っていくということが検討の対象になるかどうか、その辺の判断をお伺いしたいのです。
有事法制と申しましても、いろいろな分野があろうかと思うわけです。まず、一般論でその点を申し上げますと、我が国有事という場合に必要な法制としましては、自衛隊の行動にかかわる法制でありますとか、あるいは米軍の行動にかかわる法制、さらには、自衛隊あるいは米軍の行動に直接にはかかわらないけれども、国民の生命財産の保護等のための法制というような分野が考えられようかと思います。
 先ほど来申し上げています有事法制の研究というのは、このうち自衛隊の行動にかかわる法制というものの研究を進めてきておるわけでございまして、先ほど大臣の方からも御答弁がございましたとおり、この研究はあくまで現行法制上不備な事項について問題点を整理するということでございますので、その意味では、第一分類、第二分類というものについては一応その目的を達しておるということでございます。
 したがいまして、あと私どもとして進めていかなければならぬというふうに考えておりますのは、いわゆる第三分類、これは政府全体として取り組むべき性格の問題でございますので、その点について研究を促進していかなければいかぬというふうに認識をいたしておるところでございます。
数字が全然合っていないわけですけれども、仁誠社の方の決算書類はその前後はあるんですけれども、残念ながら当該年度のものがありませんので、これは仁誠社との対応はしないことにいたします。
 いずれにせよ、ビッグバンの決算書類を見ますと、平成四年五月決算では二億九千余万円の赤字、平成五年五月決算では八億数千万円の赤字でありまして、仁誠社も平成五年二月決算では十九億の赤字、平成六年二月決算では二十九億の赤字というわけであります。
 例えば、仁誠社に対しては四十五億円の貸付金がありますけれども、仁誠社は年商売り上げは五千四百万円ぐらいなんですね。だから、年商売り上げの九十倍もの借入金があると、しかも大赤字ですから、こういう赤字の子会社に対する貸付金を利益として、資産として貸借対照表に計上しておってもほとんど資産価値がないわけです。これを本来の非常に低い評価しかできない価額に落としてしまうと大幅な赤字になってくると思いますし、また雑収入等によってこの子会社から収入があったという形にしておるんだけれども、雑収入なんですから、正規の収入じゃないんですから、こういったもので操作をしていると。
 しかも、仁誠社というのは社長があなたですから、役員は奥さんですから、同じ会社なんですよ。それがたまたま別の会社になっているというだけで、何とか桃源社の方はかなりの収益があったように見せかけられ得るという状況になると思うんです。ですから、私は子会社を使っての粉飾決算と言うんですが、そうじゃないんだという確実なことがあったら説明いただきたいと思います。