お答え申し上げます。
 我が国の使用済み燃料をフランスの再処理工場に再処理委託いたしまして、それから日仏原子力協定及び事業者当事者間、すなわち日本の電力会社とフランスのコジェマ、すなわちフランスの原子燃料公社あるいは核燃料公社とでも言うのでしょうか、フランスのコジェマとの間の再処理契約に従いまして、再処理工場で抽出されましたプルトニウムを我が国で運んでまいったわけでございます。
全く現状理解において目をつむったお答えだな、こう思います。
 高速増殖炉に使う、そして使うことができればなるほどある一つの前進でありましょう。だが、この高速増殖炉というものが、今日どうですか、これが生きてすばらしい結果を生んでいるという国がございますか。あったら教えてください。
お答え申し上げます。
 今、関委員御指摘のとおりにプルトニウムは、膨大なる資源でありますウラン２３８を現実に原子炉で燃やすというためには、このプルトニウムの形にして燃やすということがぜひ必要であるわけでございます。その意味ではプルトニウムは、将来的には高速増殖炉、すなわち高速中性子を核分裂の連鎖反応の媒介として用います核燃料、核分裂性物質でございますが、これを増殖する原子炉、高速増殖炉で用いるというのが一番うまい燃やし方であるわけでございますけれども、高速増殖炉が実用化いたしますためにはなお時間がかかるということもあるわけでございます。しかし、これが実用化の暁には非常に膨大な量の核燃料を実質使えるわけでございますから、将来のエネルギー供給、電力供給の安定化に非常に大きな力があるということで、動力炉・核燃料開発事業団で一貫してこの開発を進めてまいりましたことは御承知のとおりでございます。
 それに至るまでの間も、新型転換炉で、既に福井県の敦賀におきまして「ふげん」で発電をしておりますし、さらには、現在我が国の電力の三割弱を供給しております軽水炉におきましても、プルトニウムの熱中性子炉利用、軽水炉利用が可能でございます。そういうことでございますので、まさにプルトニウムは我が国の原子力の将来を担う技術エネルギーということで今後とも一貫して開発を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
一番基本的には、我が国が資源、殊に燃料に関する資源というものに非常に恵まれないということにあるであろうと思います。特に、ウラン鉱といったようなものをもちろん産出いたしません。全量輸入をいたしておりますから、そういう立場からいたしますならば、プルトニウムを核燃料として平和利用していくということは、我が国の燃料資源を持ちません将来にとって、殊に原子力発電といったようなものを通じまして非常に大事なことではないか。火力はもともとそのための原燃料を必要といたしますし、水力は御案内のようにもう開発するところはほとんどしてしまっている、そういったようなことが背景であると思います。
よその国の立場と我が国の立場とは異なっているわけですから、そういう意味においてＵＮＴＡＣの考えというものはよその国の立場の方が強いだろう、こう思うのです。そうしてそれに任せられた格好で対処するのではなくて、我が国はやはり我が国独自の方針のもとに出してやったものですから、判断するときも独自の判断を誤らないようにして私は当たっていただきたい、そういうことを特に申し上げ、そうして対処していただくことを希望して、次に入りたいと思います。
 次の質問は、プルトニウムの問題であります。また、青森県の再処理工場の許可の問題であります。
 さきに、とにかく世界を騒がせましたよね、このプルトニウムの輸送の問題。全世界を騒がせたと思っております。何で日本がプルトニウムの大量輸入に当たって全世界を騒がせることになったのか。このことについて一つの現状認識と申しましょうか、これがきちんとしておらないと次の対策もまたうまくいかないと思うのですが、とにかく大変な騒ぎになった。この騒ぎになった最大の原因は何と心得ておられるのか、総理に伺っておきたいと思うのです。
    〔委員長退席、中川委員長代理着席〕
我が国が独自に撤収するということは、ＵＮＴＡＣの動向によって決定するのですか。ＵＮＴＡＣが何と言おうと日本独自の判断でこれは撤収だ、こうなるべきものだと思うのですけれども、その考え方はどうです。これは総理しかないだろうと思うのですよね。やはり総理の判断だろうと思うんです。日本独自の判断で撤収する。ＵＮＴＡＣが何と言おうと、よその国が何と言おうと我が国はこの五原則に従って対処するわけですから、その意味においては独自に判断をして、撤収するときは撤収する、こうあるべきじゃないだろうかと思うのですが、どうですか、総理。
この選挙に至りますまでにいろいろな事態がございましたので、ここまでのところで実際かなり私どもも緊張を続けておりますが、実は、選挙は物の終わりではなくて事の始めでございますので、これから後カンボジア人がどうやってカンボジアをつくるかということが一番大事なところでございます。
 できるだけ自分たちの力でやってもらうということが本則でございますから、ＵＮＴＡＣはある段階で使命を果たしてこれをカンボジア人に渡していくべきだと思いますが、それにいたしましても、今度はいわゆるバイラテラルと申しますか、あるいはむしろ今度で申しますとカンボジア復興委員会という名の、各国がカンボジアにどのような復興のための援助と協力をするかということが、これが実は本則の問題であると思います。
 私は、カンボジアばかりでなくインドシナ半島全体の問題として、我が国が直接にカンボジアに援助をすることももとより好ましゅうございますが、インドシナ半島の、あるいはその周辺の国々を通じてむしろ三角援助と申しますかそういう意味で、カンボジアの復興がこの地域の国々全体のプラスになるような、そういう形の援助をいろいろ考えていくべきではないか。
 また、人の訓練にいたしましても、我が国に来てもらって訓練をするよりは、近くの土壌で、風土で訓練してもらった方がはるかに効率が高い。そのための費用を我々が負担すればいいわけでございますから、そういったものを含めまして、カンボジア復興会議で、これからみんなでひとつ力を合わせてカンボジアを、インドシナ半島を復興させよう、こういう心構えでやってまいりたいとひそかに考えておるところでございます。