九三年度予算案では、八兆一千三百億円の国債が新規財源債として発行されることとなっております
それに伴い、一般会計に占める新規財源債の収入金比率を示す公債依存度は、九二年度当初の一〇・一％から一一・二％に上昇しています
経済情勢が劇的に好転するなどよほどのことがない限り、九五年度までに公債依存度を五％未満にするという財政運営の目標の達成は極めて困難な情勢であります
九四年度、九五年度と二兆二千五百億円ずつ建設国債の発行を減額しなければ目標を達成することはできませんが、新規施策等に充てる予備枠を含めれば、八兆一千五百億円の要調整額が出ることとなっており、財政目標の達成はだれが見ても絶望的なのであります

 会計上の処理で国民生活に関係なく、特例国債のように野方図に累積することもないなどと言って隠れ借金などを繰り返すことはやめ、財政の現状を国民の前に公表した上で、国債発行問題を再検討すべきであります
減税や歳出増のため必要であれば、厳格な償還計画とセットで特例国債を発行し、逆に建設国債に余裕を持たせることも検討されてしかるべきであります

 最後に＾政治疑惑の徹底究明と政治腐敗の根絶に向けた宮澤総理の断固たる決意と、国民生活、不況対策に向けた施策の拡充を強く求め、一九九三年度予算案に対する私の反対討論を終わります
（拍手）

 次いで、予算三案及び動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党から政府原案に賛成、動議に反対、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党から、それぞれ政府原案及び動議に反対、日本共産党から動議に賛成、政府原案に反対の意見が述べられました

 討論終局後、採決の結果、日本共産党提出の動議は否決され、平成五年度予算三案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました

 以上、御報告申し上げます
（拍手）
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平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。予算委員長粕谷茂君。
    ―――――――――――――
 平成五年度一般会計予算及び同報告書
 平成五年度特別会計予算及び同報告書
 平成五年度政府関係機関予算及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔粕谷茂君登壇〕
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
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  平成五年三月六日
    午後二時 本会議
    ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
 平成五年度一般会計予算
 平成五年度特別会計予算
 平成五年度政府関係機関予算
    午後四時二分開議
以上で井上君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 本日の審査はこの程度といたします。
 明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時五十二分散会
     ――――◇―――――
最後になりますが、スポーツの振興に関して要望いたします。
 近年の国民のスポーツに対するニーズは非常に高まり、国民が生涯を通じてスポーツに親しむということで、指導者の養成あるいは諸条件の整備を図っていくことが重要であります。また、例えば昨年のアルベールビルあるいはバルセロナの両オリンピックのときのように、我が国選手の世界
の舞台での活躍は大変なものがあった。そこで、平成十年には長野におきましてオリンピックの冬季競技大会が催されます。本大会が世界に誇り得る立派な大会となるよう支援を行っていくことが大変重要であろうと思います。
 以上のように、スポーツの振興の重要性はますます高まっております。今後とも、関係予算の充実を初めスポーツ振興施策の一層の充実を図るよう切望いたしまして、要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
さて、最後に言った分の技術業務、調査業務の受託をやっているわけです。いわば業務委託の部分がこの建設弘済会にかなりゆだねてある。二百九十四億が八地建の中で出されておるわけです。私は率直に申しまして、人員確保をしないまま次々事業量がふえてくる部分が建設弘済会に業務委託をされていく。もちろん今までの知識、経験を生かすのは結構なんですが、ここには建設省のＯＢの方、しかも幹部級の方が四百九十五名、五百名近い者が配置されておる。こういうことになってしまうと、一体こちらに仕事を渡すのに力を入れているのか、あるいは人員確保に力を入れているのかということさえ心配せざるを得ないわけです。
 あなたのところがそういうことを示すものですから、県は県でまた職員のＯＢの方が出資してコンサルタントをつくりまして、かつて県の土木の幹部であった人が社長なり専務で次々行く、そこへだんだん仕事を出していく、こういうことが繰り返されるわけなんです。実はさっき指摘した談合事件に通じる体質は、ここにもあらわれているということを私は指摘せざるを得ないと思うのです。
 そういう点からいいますと、国民の税金を預かって公共事業を発注するわけですから、それを極めて効率的に円滑にするためには、当然責任ある国の職員がその執行に当たるべきである。いや、上で監督していると言うけれども、これほど事業が出されて業務委託されて、ところによると職員数の半分近い人が委託者である、机を並べてやっている、あるいは現場へ出ているということになると、私は、余りに度が過ぎているのではないか、ここに今日の問題点があるような気がしてならぬわけです。ですから、そういう点ではぜひ大臣の見解を、人の配置の問題あるいは業務委託の限度の問題について聞いておきたいと思うのです。