私から先にお答え申し上げますが、ボン・サミットで採択されました宣言の中でもこの累積債務に苦しんでいる貧困国に対する資金の流れが維持される必要があるということが非常に強調されておりまして、また特に先進国からの直接投資のような金融が促進されるべきであるということもうたわれているわけです。その趣旨は、中南米諸国が累積債務に苦しんで非常に経済困難にあるということから先進国あるいは債権国側の民間企業も投資を渋るという傾向がございまして、そういう傾向を押しとどめよう、そしてより資金が流れやすくするということが目標でございます。したがいまして、今回の投資公社の設立もやはりそういう投資の流れ、資金の流れを促進するという目的から出ているものでございまして、決して高金利であるから困るだろうというんじゃなくて、高金利であっても流れていかないというところが問題であるというふうに私どもは了解をしております。
わかりました。
 そういたしますと、こういう要望もあるところへ、また公社の金利が市中金利並みだということで、ますます累積債務を助長するような感じになるんじゃないか。私は、だからこの金利自体を低くしろというお願いをしても、やはりこれはこの趣旨から言うとだめらしいですね。だからこれは嫌なら借りなきゃいいというものでもないんじゃないかと思うんです。何しろ中南米の国は借金でもって、お金が欲しくてたまらないわけですからね。そこへサラ金以上の金利を持っていってお金をちらつかしていくということ自体が非常に悪い趣味じゃないかと思いますし、問題だなということを申し上げて、大臣、何かこれは解決策はないんでしょうか。
委員御指摘のとおり、サミットの直前でございましたが、いわゆる中南米のカルタヘナグループという十一カ国の国を代表しましてウルグアイのサンギネッチ大統領から中曽根総理あての書簡が参りました。このカルタヘナグループと申しますのは、昨年の六月以来ことしまでに三度ほど会合しておりまして、累積債務問題についてのこれらの中南米の債務国の主張をまとめてきているわけでございます。このたびの中曽根総理あての書簡と同様のものがほかのサミット諸国の首脳にも送られておりますが、その中で述べられておりますことは、これらの諸国の従来からの主張でございます高金利と、それから返済条件の厳しさといったことを指摘してきておりまして、この累積債務問題については自分たちも努力をするけれども、やはり債権国側の協力も必要であるということを訴えております。またこの問題が政治、社会的な問題でもあるということから、対話の必要性ということも強調しておりました。
 サミットにおきましては、この書簡を踏まえて、中曽根総理以下代表の方々がこの問題の討議に臨んだというふうに聞いております。その結果、ボン宣言の中ではやはり債務国の立場に対して十分理解を持つ必要があるということが指摘されましたし、いろいろな既存の国際機関の協力等々が指摘されているわけでございます。
 そういうサミットの結果を踏まえまして、これらの諸国に対する書簡と申しますか、返事を出すことを目下準備しておりますが、まだ発出されてはおりませんが、近日中に発出するという段階になっていると承知しております。
その市中金利が問題なんですよね。ともかくアメリカの高金利でもって累積債務に苦しむ国が非常に悲鳴を上げているわけです。たしか私このサミットの前だったと思うんですけれども、中南米十一カ国がサミットに出かける国に対して文書で要求を出していますね。その中身は、詳しくは覚えておりませんけれども、高金利が続いたんじゃ今後大変な債務になる。その問題点としては国際金融システムに問題があるんだから先進国は何とかしろという、そういう内容だったと思うんです。もちろん国際金融システムというのはいわゆる商業ベースのものを含んで考えておるんでしょうけれども、これに対して日本としてはこの十一カ国に何かお返事を出されたんでしょうか。
まあ赤軍（せきぐん）と書いてある相手部隊を赤軍（あかぐん）と読めばそれは赤軍（せきぐん）じゃないんだということにこじつくかもしれませんよ。しかし、各紙が取り上げているように、あなたたちが何と言おうと仮想敵ソ連という形での演習だということは北海道民みんなわかっているわけよ。いろんな点でこれは大きな問題になっている。農家の主婦がけがしたり、それからまた爆発事故も起こっているでしょう。
 そこで問題に入るんですが、第一次大戦のときに軍人が一千万死亡したのに対して民間が五十万。それから第二次で軍人が二千六百万に対して民間が二千四百万というふうに、第一次と第二次では飛躍的に一般市民の被害が多くなってきている。特に国内が戦場になった場合にその比率は非常に多くなる。日本は原爆というふうなことで特殊な事情もありますけれども、こういう趨勢にあります。
 そこで、帯広に新たに設けられる対戦車ヘリ基地の問題について、市民が大変心配しているんです。対戦車ヘリ部隊が常置されるということになると、それは当然相手国からの攻撃対象になるだろう。何で町の真ん中にそういう基地をつくらなきゃならぬのか。例えば、先ほど申し上げました然別演習場とか、人口密集地でないところにも自衛隊はたくさん土地持っているじゃないか。ヘリの基地は長い滑走路も要らないんですし、非常に心配と不信感を持っております。これにはいろいろほかにも理由があります。ありますけれど、今ここに積み上げました、六万の帯広へり基地反対の署名なんです。これは衆参分けて二十五日に私たちはこの請願をいたします。六万という数は全国的な反対運動その他から見れば少ないかもしれませんが、帯広市民の有権者の過半数、これはもうこの中には自民党から共産党まで幅の広い反対が一緒にされているんです。このことは既に防衛庁も知っているはずなんですが、あえてこれをやらなきゃならぬというのはどういうわけなんだろうか。なぜ帯広へ——どこへ持っていっていいというものでもありませんよ。しかし、帯広に攻撃用の対戦車ヘリ基地というふうなものを設ければ、当然あれでしょう、今度はそれに対する防空施設その他必要になってまいりますわね、今までの偵察用のヘリなんかと違うんですから。対戦車ヘリ基地だけつくってあとは裸にしておくつもりなんですか、どうなんですか。