佐藤組のことはお調べいただいてありがとうございました。
 千歳電気の話でございますが、昨日、質問の通告をちょうだいして私なりに事務所で調べてみまして、これは東中委員おっしゃるように、千歳電気工業が国の仕事をやっておる、これは明らかでございます。したがって、この間の御指摘の届け出については、公選法百九十九条の疑いがあるという御指摘については、それは私もよくわかりました。
 そこで、これはそのままですとこの関係者にいろいろ影響が出ますので、ひとつ私に一応の説明をさせていただきたいと思うのです。
 それは、この千歳電気工業の当時の専務の沢田寿延さんというのは、私と出身地を同じくいたします島根県能義郡広瀬町の出身で、出世をしてこの会社の専務になったのであります。そしてこの選挙は、この前申し上げましたように、私は幹事長として選挙区の方へ帰ることがほとんどできずに、その間にこの同郷の沢田さんが選挙事務所を訪ねて、そして二十万円を、これを先生に上げてくれと言って去られたそうであります。それをそのまま出納責任者はこれを選挙のためにお届けをいただいたものとして届け出た、こういうことがあの報告書に記載されておるわけでございます。
 ただそれだけのことを、その経緯を申し上げておくことは、その専務さんの連絡によりますと、自分はその当時この会社からその金をもらっているものではない、私は自分として行ったのだ、そのときに千歳電気工業の専務の名刺を付しておったのでそのようにおとりになったのではないですか、こういうようなことも言っておりますかち、したがって、この事実は、御指摘のところはもうすべて私はきょうはかぶとを脱いでおきます。しかし、いまのことだけ言っておかぬと、後、問題が残りますから、以上の説明だけはしておきますから。
その証拠を調べなさいということを言っておるわけであります。
 時間がありませんので、この前ちょっと聞きました櫻内さんの関係ですが、私たちは選挙公報で特定しておるものとして株式会社佐藤組を取り上げました。ところが、公報がきわめて特定してなかったということがわかりまして、櫻内さんの言われた株式会社佐藤組についてはそうだということがわかりました。
 しかし、同じ五十五年六月選挙の際に出された出納責任者石田浩造さんというのですかの収支報告書によりますと、千歳電気工業株式会社から二十万の選挙運動に関する寄附を受けたというふうに書かれております。この千歳電気工業株式会社は東京都の会社であります。この会社の工事経歴書を調べてみますと、ちょうどその選挙の最中に、日本国有鉄道東北新幹線百四十八キロメーターから百七十二キロメーターまでの饋電線新設工事その他の工事、これは二億六千七百九十万円で受注をしています。そのほか広島大学、それから国鉄の北海道、山口大学、郵政省、国鉄、こういうふうにその期間に現に受注をしているということがわかりましたので、これは明白に百九十九条違反の寄附だという、それこそ疑いがきわめて明らかになってきたわけでありますが、その点はいかがでしょうか。
では、告発でもあったらするということですか。告発があったら当然疑いがあるということはもう警察庁刑事局長は前にも言っておるわけですから、だから疑いがあったら捜査するのは当然であると法務省の刑事局長はそう言った。それならば当然のことを警察がまだやらない、日和見をしているというのであれば、告発があったらするということですか。告発があったらしなきゃいかぬでしょう。その点はどうでしょう。
犯罪の疑いがあります場合に捜査をすることは当然でございます。先ほど来お話がございますように、警察当局におかれましてそれなりの措置をとられるということでございますから、検察当局といたしましては、その結果を待って対応したいと考えております。
するものとするというのは、警察の職務がそうでありますよということなんです。するものとするとなっておるから、そういうものは疑いはあるけれども諸般の状況を見て証拠隠滅するまで待っておろうかというのだったら、これは警察の態度としては許されぬことですよ。どっちにしても、適切な対処をするという、それは警察の態度としてはきわめて不偏不党というあるいは中立公正という態度からいってこれはおかしい。検察庁はどうでしょうか。
先生も弁護士ですから御案内だと思いますが、刑事訴訟法では犯罪の捜査をするものとするということになっておりまして、することは必ずしも義務づけられておりません。したがいまして、私どもはこの問題につきましては、そういう諸般の情勢を見つつ、やはり適切な対応をしてまいりたい、このように考えております。
犯罪があるという疑いが出た場合に、それは調査をし、捜査をするということが、これが警察の職務なんですよ。諸般の状況を見ておると言うて、殺人事件があったときに犯人がどこへ行ったか諸般の事情を見ておるなんということはないでしょうが。詐欺事件があったときに詐欺事件かどうか、これは違反になるのかならないのかということを含めて事実を調べなければ結論は出ないのでしょうが。その調べもしてないのですか、警察はそういう態度ですか、どうです。
私は、調べているのか、調べていないのかと聞いているのです。
 警察は不偏不党、公正中立を職務執行の趣旨にしなければいかぬというのは警察法の二条に書いてあるとおりでありますが、こういう問題が起こっているのですから、それも指摘したのはたくさん指摘してあります。それについて疑いがあるというふうに、ちらっと見た範囲でも疑いがあるということを言われたのだから、公報を、収支報告書あるいは寄附をした人、企業、こういうものについて調査をしているのですか、していないのですかということをお聞きしておるわけであります。いかがですか。
昨年の一月一日施行の道路交通法、それから同じく昨年の七月一日ですけれども改正保管場所法というものが施行され、現在一年強なりあるいは八カ月ぐらい新しい法律のもとで法運用がなされているわけです。それなりに一定の大きな前進もあった、私はこの両改正案は大変よかったなというふうに一方では考えておるわけです。
 同時に、もう一方ではそれこそ第二次交通戦争、これも昭和六十三年でございますが一万人台になりまして、その後平成は一万一千人台。また、この両法改正でできればこの一万人を割っていく、このような成果が出るとなお喜ばしいことだというふうには私は当然考えているわけでございますが、何といいましてもやはり死亡事故をなくしていく、この点にあらゆる角度から全員が努力しなくてはいけないだろうというような考え方も当然皆さんと一致するわけです。
 そういう中で、総務庁が昭和六十三年七月に「大都市における道路交通円滑化対策について」、このようなものを出されました。これは簡単に申し上げますと、このエキスというのは、都市における駐車違反は目に余るものがありますので、何とか道路事情を少しでも円滑化していきたい、あるいはまたバス等の大量交通機関も、あるいはまた一方では緊急自動車の通行にも支障を生じさせない、このような環境をつくっていこうではないか、これが一番ポイントではないかなというふうに思うわけです。そういう中から、道路交通円滑化対策を受けまして、先ほど申し上げました新道交法あるいは新車庫法、こういうものも法改正がなされて今運用されているということだと思うわけです。この「円滑化対策について」を読みますと、まだまだいろいろな問題点がたくさんあるわけでございます。
 そういう中でまず総務庁にお尋ねしたいわけでございますが、今日までどのような成果が上がっているのか、具体的にあればそのことを例示しながら一度御報告いただければ幸いだというふうに思う次第です。