有事におきまして、米軍の迅速な、また時を得た来援が得られるかどうかということは極めて重要な部分でございまして、日米安保条約には日米共同対処の具体的な内容について規定したものはないわけでございますし、また、日米間の具体的な協力のあり方について研究をすることは大切なことだ、かように思っております。そういう意味で有事来援につきまして私から申し上げたわけでございますが、今日までガイドラインに沿って共同作戦研究であるとかあるいはそうしたことを積み上げてまいりまして、そういう時期を得たときだ、私はかように考えております。
 なお、委員御指摘のように、具体的にそれではどういう形で研究するかということにつきましてのことを今ポンカスを含めて御質問でございますが、そうした問題につきまして具体的にこちらから申し上げたということはございません。よって、これからどういう有事来援について日米双方で研究をするかということでございますので、今ほど防衛局長から答弁がございましたが、有効な手段としてそういうこともあればあるいは研究の対象になるかわかりませんが、現在のところ具体的なことを並べて研究を申し上げるということはないわけでございます。
別に不信をしているとか、おっしゃっていることを理解してないということじゃないんです。ただ、これまでの農業政策であるとか、あるいは沖縄に対するいろいろな施策の中で、もとよりすべてとは申し上げませんが、期待外れ、裏切られたということはもうしばしばであります。
 ですから、そういう今の農林大臣のお互いの信頼関係が大事だということは私もそう直に受けましょう、その誠意に、ぜひこれは農水省だけでなくして、政府全体として報いていただきたい、そのことを強く要求しておきたいし、開発庁長官、あなたも一言言わないといかぬわけだから、何か今のパインの問題とか沖縄に対しての基本方針を聞かしてください。
海兵隊はなさそうだ、しかし、ないとは断言できないということでありますが、海兵隊というのは海洋戦略の上においても攻撃部隊として大変な任務を背負っている部隊であるわけです。
 そこで、防衛庁は、我が国が欲する時期に必要な兵力の来援を受けるために、輸送や事前集積ということも含めて勉強したい、アメリカ側の要請もあるので問題を絞らないで勉強したい、こんなことを言っておられますが、この研究では、米軍装備の事前蓄積、それから来援する米軍の輸送、補給ということ、これが出ていると思いますけれども、これをもう一遍確認したいと思います。これを研究するのかということです。
事前集積、いわゆるポンカスの問題まで話が進むかどうか、そういった内容が必要となってくるかどうかということは今後の研究にまつということは前々から申し上げておりますが、いずれにしましても、海兵隊というのは現に日本に駐留いたしておりまして、海兵隊が新たに日本のために、日本有事のために必要となるという事態はそうないと思います。
 いずれにしましても、具体的な今後の研究の内容について、今からこういったものがありこういったものがないということをはっきり申し上げることはできないということは御理解いただきたいと思います。
防衛庁長官は、これまでの間に、作戦研究や共同訓練などを積み重ねた上に立って研究に取り組む、こう答弁しておられます。確かに日米間で各種の共同訓練が繰り返し行われてまいりました。統合軍の指揮所演習あるいは師団規模の実動訓練にまで及んでおりますし、これには国民の多くの犠牲があるわけであります。
 これを見るたびにも大変なことをしているということを感じるわけでありますが、この研究で来援するアメリカ部隊としての想定、これはさきにアメリカ陸軍、この陸軍装備の事前集積、それから空軍、海軍、これにつきましては先日出ておりますが、その中でアメリカの海兵隊の装備、この装備の事前集積ということもあり得るのかどうか、お伺いします。
有事来援計画の研究と申しますのは、繰り返すようでございますが、日本有事においてどういうタイミングでどの程度の規模の米軍の来援があるかということを詰めるものでございます。そして、さきに上田委員の御質問のときにお答えしたように、それに関連して日本側の支援の問題、例えば輸送支援、そういった問題も出てくるかと思いますが、その問題につきましては日米の相互支援の研究というものがございます。
 ただ、相互支援の研究というものは、個々の作戦計画の研究であるとか有事来援の研究であるとか、そういったことのために相互支援の問題まで引き続いてやるということではなくて、相互支援の研究あるいは後方支援の研究については、もろもろの研究なり計画研究を通じて出てきたもの、そういったものがある程度出そろった段階で改めてやるというふうにお答えを申し上げております。
今まで私たち防衛庁の方からいろいろとレクチャーを受けてまいりましたが、そのときの中では、この分類からいえばクの「補給、輸送、整備、施設等後方支援に関する事項」である、こういうふうに説明を受けてまいりました。今、イの方のものである、こう言われましたが、その点をはっきりとしていただきたいと思います。
私、第一項と申し上げたのはガイドラインでございまして、手元に白書を持っておりませんのでガイドラインについて申し上げますが……（柴田（睦）委員、白書を示す）ただいまのアイウエオで言いますと、作戦計画の研究の延長線上のものでございます。
ただいま議題となりました土地区画整理法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、良好な市街地の形成と宅地の供給に大きな役割を果たしてきた土地区画整理事業について、これをなお一層推進して健全な住宅市街地の造成を促進するため、宅地の所有者または借地権者の発意に基づいて施行される事業について、個人施行者制度を拡充するとともに、土地区画整理組合についての参加組合員制度を新設するほか、地方公共団体等が施行する事業において、宅地地積の適正化のための措置を拡充する等の措置を講じようとするものであります。
 本案は、去る三月十五日本委員会に付託され、四月二十七日越智建設大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十一日質疑を終了、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対しましては、未利用地の有効利用の促進等四項目の附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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