まず、寄附の割合でございますが、「利子の全部又は一部」ということでございますので、幅広くお認めいただくべく審議をお願いしているところでございます。出発点は二割で出発させていただきますが、預金者の意向等も踏まえながら順次種類をふやしていきたいというふうに思っているところでございます。
 それから預金者の意向等も考えてやるべきではないかという御趣旨でございますが、先ほど来申し上げておりますように、預金者の会とか郵便貯金モニターとかございます。また、預金者の声もお聞かせいただけるいろいろな場面もあるのじゃないかというように思います。ＯＤＡと違って機動的、弾力的にできるというところにこのＮＧＯのよさがあるわけでございますので、預金者の動向等によりまして弾力的、機動的に、海外援助に預金者の善意が生かせるように努めていくべきだというふうに思います。
郵便貯金の預入限度額につきましては、国営による簡易で確実な少額貯蓄の提供手段という郵貯制度の趣旨に基づいて設定されたものというふうに考えておりまして、いわば郵貯制度の基本をなすものというふうに承知しております。
 具体的に預入限度額をどういうふうに決定するかということにつきましては、こういう郵貯制度の基本的な性格を前提として、金融情勢の推移等を踏まえつつ、必要に広じて見直しをしてきているわけでございます。昨年度の予算におきましても、このような観点、それに、今先生御指摘のありました平成二年四月に定額貯金が集中満期を迎えるという事情を勘案して、預入限度を五百万円から七百万円に引き上げたところでございます。
 今後につきましても、郵貯の預入限度額につきましては、金融情勢の推移を踏まえつつ、先ほど申し上げました、国営による簡易で確実な少額貯蓄の手段の提供という郵貯の制度趣旨に基づいて検討してまいりたいというふうに考えております。
せっかく大蔵省の方お見えですので、なぜこの限度額七百万円なのかということ、その決定された根拠といいますか、そこをお尋ねしたいと思います。
 それから、定額貯金の再吸収ができるようにというふうな話を聞いておるのですけれども、そうだとしますと、今七百万円預けた定額貯金というのは十年後に千百四十万円になる、そうなったときには、では限度額は千二百万円にする、そういうふうになってしまうので、ここら辺はぜひ一般家庭の平均貯蓄額に見合う限度額という考え方をとるべきじゃないかと思うのですけれども、御見解をいただきたいと思います。
先生御指摘のとおりでございまして、ことしの一月に七百万円に引き上げられたところでございますが、その実施は前回の法律の改正でお認めいただいたところでございまして、昨年の予算の要求時点におきましては、一千万円に引き上げてもらいたいということで努力したのですが、結果的には政府部内で調整がつかずに、七百万円のままいかざるを得ないというような状況になったところでございます。
 それで、日銀の貯蓄に関する世論調査によりますと、一世帯当たりの貯蓄目標額は二千四百万円にもなっておりますし、先ほど先生御指摘のように、平均貯蓄金額も一千万円を超えているというような状況にもあるわけでございます。年率一一％ぐらいに伸びているというような状況にもなっておりますので、それらも勘案しながら、来年度の予算要求におきましては限度額を引き上げて、預金者のニーズといいますか要望にこたえられるようにしていかなければならないのではないかというふうに思っております。具体的な数字につきましては、これから鋭意検討して詰めていきたいというふうに思います。
次に、自由化対策資金の運用先の方なんですが、私、ちょっとおかしな仕組みになっているなと思いましたのは、この自由化対策資金の半分を新規国債の引き受けに充当する、こういうルールになっているということなんですが、預託利率が今六・七％のところを、国債の方が六月現在では六・四％と、預託利率を下回っているわけですね。資金運用部に預託するよりも有利な運用をしたいということで始めたのに、その半分を預託利率よりも低い国債で引き受けなければならない。これは何か不思議な仕組みだなというふうに思ったのですが、なぜこういうふうなルールが必要なのかということ。
 それからあわせて、より有利な運用先があればどんどん取り入れるべきだと思うのですが、例えば昨年要求しました地方公共団体とか第三セクターへ出資、融資するというようなものもあるでしょうし、またほかにいろいろな商品があるのじゃないかと思うのです。ですから、これから運用先としてどんなものが考えられるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
私は、この金利の自由化の問題というのは将来的に郵便貯金の制度そのものを大変大きく揺るがす問題になってくると考えております。アメリカなんかはああいうお国柄、しかも郵便局等は民間金融機関の少ないところでやれということでやっておって、効果が出てこなくてあっさりとやめてしまった、こういう経過であったように聞かしていただいております。
 日本の郵便貯金というのは世界に冠たる仕組みを今日まで御努力いただいて維持をし貢献をされてまいりました。これからもそういう独特の国のやっておる金融という特別の仕組み、それと同時に世界の大きな金利自由化あるいは金融機関の枠の撤廃、証券や何かとの枠の撤廃、こういった流れ、その中で独自性を守って十分国民サービスができるように御検討いただきますことをお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
まとまった農地だとか生産緑地法の話が出たわけであります。しかし、農水省は御存じだと思うのですけれども、都市農業は非常に散らばった農地を集めて、そして何軒かの農地を借りたり、あるいは点在する農地を集めて一軒の農家が農業経営をしているというケースが非常にたくさんございます。そういう意味では、私は、まとまった農地を逆線引きしても、今のせっかくまじめに都市の中で農業をやっている皆さんが守れない、こういうふうに思います。
 それから生産緑地法の問題も、御存じのように一種、二種がありまして、多目的保留地機能という大枠がまずありますね。そこからまた一ヘクタール、〇・二ヘクタールという一種、二種の面積の枠がある。これはとても現行法だけでは今の営農している人々の土地を守れる、そういう状況ではないと思います。これはやはり相当、そうであるとすれば、具体的方策をもって今の都市の農家の皆さんの農業を守るという視点が必要だというふうに思いますが、具体的方策については考え方がおありですか。