先ほど申しましたように、陪審制度につきましてはいろいろな問題もあることではございますけれども、やはり陪審制度と申しますのは国民と裁判を結びつけるための制度といたしまして一つの有力な方向を示すものであることも間違いないと思います。その他の種々の制度等も含めまして、今日でも重要な検討課題の一つということで申し上げてよろしいと思います。
 先ほど申し上げましたような問題点もあることでございますので、軽々に早急な結論を得るというふうなことにはまいりませんけれども、しかし重要な検討課題であるということからいたしますと、その点について議論が固まって一つの方向が出るまでは陪審制をあえて廃止しないままにしておくということで、現在のところ停止のままになっているというふうに考えております。
今の御説明も余りはっきりとした見解ではないんですね。もし憲法上陪審法というのが疑義がある、あるいは意味がないというなら、陪審法をなくせばいいのであって、行いもしない法律をなぜこのまま残しているのか。残しているということは、休火山じゃないが、いつか噴火する可能性があるというか、陪審を復活したい、行いたいという気持ちがあるから残すんだと私は思うし、実際に陪審というものをやらないんだ、日本の裁判制度で陪審は絶対やらぬ、もしそういう判断であるならば、この法律をなくしちゃった方が早いじゃないかというふうに思うのですが、どうでしょうか。
御指摘のように、昭和十八年当時、陪審法の施行停止の際に、その法律に、おっしゃいますような規定がございますわけであります。その後、終戦後今日まで再び施行されることなしに経過してきておりますけれども、その主な理由と申しますのは恐らくこういうことであろうというふうに思われます。
 我が国にありましては、この陪審法が施行されておりました当時におきましても陪審法の活用の事例が極めて少ないものであり、かつ漸次それが減少し、最終的には年間一件程度というふうに、活用されなかったということが一つ背景であると思います。
 それから、やはり陪審制度と申しますのも司法制度一般の例に漏れず、それが生み出されたその国の歴史的な伝統の中で育ってきたものでございますが、我が国の国情にこの陪審制度というものは果たして合うのであろうかという疑問があったということがもう一つあると思います。
 それからさらに、現在の日本国憲法のもとにおきまして、裁判官の判断を拘束するような形での陪審制を設けるということは憲法上問題であるという有力な見解があるということ、それからさらに、諸外国で陪審を採用しております国におきましても、陪審制度というものは大きく見ますと近年やはり衰退の傾向を示しておるというようなことがその理由になっておったものというふうに考えております。
そこで、陪審法というのが大正十二年にできているわけであります。ところが、これが昭和十八年に陪審法ノ停止ニ関スル法律ということで現在施行されていないわけであります。すなわち、陪審法というのはプロの裁判官ということを限定しているわけではないのです。これは幅広い、いわゆるアマチュア的な要素の人も踏まえて裁判には参加した方がいいということで、その趣旨で陪審法というのがつくられているはずですし、現実にその趣旨に沿っている国々もいっぱいあるわけです。先ほどの公選制を採用しようという発想も陪審法も同じ流れのものだろうと思います。とするならば、公選制もだめだ、陪審法もだめだというならば、先ほど来言うようにアマチュアではだめなんだ、絶対プロでなければいけないんだという一つの論拠がなくてはいけないのだろうと思います。
 実は昭和十八年以来陪審法は停止されているわけですが、その昭和十八年の陪審法ノ停止ニ関スル法律によりますと、附則の三項のところで「陪審法ハ今次ノ戦争終了後再施行スルモノトシ」と書いてあります。戦争だからとまったのであって、戦争が終わったら陪審法は行うと法律は書いてあるわけであります。にもかかわらず、現実的には施行されないわけであります。それはどういう理由でしょうか。
ただいま御指摘の法律がありながら現実に施行されてないということは、恐らく法令の停止ということであると思いますが、現在のところ、法律として存在しながら施行が停止しておりますものは陪審法、それから公立高等学校定時制課程職員費国庫補助法という昭和二十三年法律百三十四号、この二件があるようでございます。
戦後の私たちの国の防衛政策は、ある意味で非常に一貫してまいったと思いますし、その防衛政策が当初の段階ではかなり誤解を受けたり、それからまた批判を受けることもあり、また、現在もいろいろな批判があり、コンセンサスが一〇〇％とはなっておりませんけれども、しかし、戦後の私たちの防衛政策は国民の間に、また諸外国にだんだん理解されるようになり、そして評価は高まってきておるのではないかな、こう思っております。
 その基本ラインは、第一は、諸外国といい関係を保つということ、そして第二番目には、我が国自体が政治的、社会的、経済的に安定すること、そして第三番目に、適切なる防衛力を我が国自身がみずから持つということ、そして第四番目に、それで補い切れない部分は日米安全保障条約によって確保していく、この四つの柱というものは、私は、非常に正しい判断であり、今後とも継続して私たちはその道の上を歩んでいかなければならないものだ、こう考えております。
 そして、我が国自身の防衛力の整備につきましては、大綱の水準をできるだけ早く達成することを一つの旨としていかなければならないと思っておりますし、また、現在日米関係につきましては、相互の間にある信頼性をより強めるように最大の努力をしていかなければならない、こう考えております。日米安全保障条約があることによって我が国が戦禍に巻き込まれるとか、いろいろな議論が過去あったわけでございますが、私は、過去、戦後四十年の間、私たちの国がしっかりとした平和を保ち得てきていること、これはやはり私たちが日米安保体制も含めまして築き上げてまいりました防衛政策が正しかったことを証明するのではないか、その線の上に立って、積み重ねの上に私たちも今後努力してまいりたい、こう考えております。