大臣の本当に前向きな御意見、ありがとうございます。
 私のうちも以前は田畑等ございましたが、最終的には三反、四反の田畑しか残りませんで、それで本当に小さい田んぼがあっちこっちに、三反、四反の田んぼでも小さい田んぼがあっちこっちにございまして、子供のころからよく水当てに家族の者が交代で行く、学校に行く途中に水当てをしたり、とめたりとかやっているような状況でございましたので、うちの集落も十年ほど前に土地改良をやっていただきまして、農道も広くなったし、そして用水、排水もきちんとなったことから、汚い生活排水が田んぼに流れ込むようなこともなくなって、大変感謝いたしております。
 そういう前向きな事業でございますので、どうか大臣もお力をかしてくださって、また、構造改善局の皆さんも大変でしょうが、地元も大変苦しんでおりますので、ぜひ前向きな解決が得られるよう御協力をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 続きまして、先ほどから何回も新食糧法について質問がされておりますが、新食糧法は大きく分けますと、生産者と生産者団体を対象とする生産調整の部門をどうするかという問題、そして流通業者を対象とする流通部門に分かれております。流通部門は現在ニュース等でも見られますし、私たち身近に拝見できますが、お米屋さんの積極的な活動にしましても、新規参入業者、そして消費者側のおいしい米を食べたいという意識改革もございますので、この流通部門に関しましては競争的に改革が行われていくのではないかと思っております。
 そういう意味で、流通の自由化という意味で加速され、自主的に、また自由に行っていこうという法律の趣旨にかなってくるのであろうとは思いますが、生産調整の部門におきましては、その生産調整の当事者というものは旧食管法時代のままの当事者でございます。農民の方がおられますし、農協の方がおられますし、また集荷業者の方がおられます。そういう旧食管法時代と余り変わらないというか、そのままの人たちが生産調整の部門について携わってくるわけですから、新法が、この新食糧法が定着して実効性をおさめるようになるには、やはり慎重な配慮と同時に、前向きな形で、時間を区切った、計画的な、法の趣旨にのっとった誘導政策が必要であると考えております。
 なぜならば、その新法の、新食糧法の趣旨どおりいきなりやりますと、生産調整の現場は混乱を来すでしょうし、また、その混乱を恐れて惰性のまま何も手をつけないでいると、いずれ流通部門の側からの反動といいますか、流通部門側から引っ張られて後でツケが多くなってくる、そういうことはお互い認識しておるわけでございますので、そういう大きな立場に立って、生産調整についての質問から入りたいと思います。
 まず、質問一でございますが、生産調整、どういう趣旨としてとらえるか、そして責任の主体はだれであるか。農業者自身か、最終的には政府も責任があるのか。生産調整につきましては、価格が暴落しない、豊作貧乏といいますが、つくり過ぎて価格が暴落しないために生産調整をするわけでございますので、第一番目の意味としては自分のためにやるんだという意味もございましょうが、これは大臣、どういうぐあいにお考えなのか、よろしくお願いいたします。
昨年の十一月初め、横浜でアジアフォーラムが開催されたわけです。日華両国から百名の方々が出席されまして、非常に熱心にアジアの問題を御討議いただいたわけでありますが、そのときに公式に李登輝総続からメッセージが送られまして、来年、すなわち本年十一月に大阪で開催されるＡＰＥＣに出席をしたい希望を表明されたのであります。
 昨年の広島のアジア大会は大変な成功に終わったわけですが、御承知のように、李総統におかれては、公式に招待されましたけれどもああいう政治的な問題があって、日本の大成功に終わることを非常に期待されたために、残念ながら御本人は御出席をされなかったわけであります。そういう点では東洋人の徳といいますか、李総統はそういう意味で日本人の心を大変思いやり、成功に導かれたということで、私も立派な方だと思っておりますし、そういうことであろうと思っています。
 昨年、ジャカルタで村山首相は、中国の江沢民主席との会談で、シアトル、ジャカル夕方式を踏まえて日本でＡＰＥＣの開催をするという意向を江沢民に伝えられたという話が新聞に出ておりました。
 今世紀最大の国際問題で特に日本のリーダーシップが求められるというのは中台間の関係修復、これが国際間における最大の公約数でありまして、そういう意味で、国際政治のリーダーシップをとる我が国としては、この問題で一番大きな責任を問われると思っております。アジア諸国の皆さんの信頼をから取るためには、文字どおりアジアの盟主である日本が、本年、日本でＡＰＥＣが開催されますから、それを行い得る絶好の機会ではなかろうかと思っています。
 御承知のように台湾海峡を挟んで両サイド、台湾、中国、そして日本というのは密接不可分の関係にあろうと思っております。日本流で言うなれば向こう三軒両隣の関係、こういう関係ではないかと思っております。そこで日本がよく言う仲介の労、月下氷人の大役を、この際、大阪で行われるＡＰＥＣの会議において両国の首脳、すなわち江沢民総書記と李登輝総統がお互いに話し合う場を設定する、そういうことが、日中間、日台間はもとより、アジア全域、世界の平和に貢献し、そういう国際問題に対して日本が大いにリーダーシップをとり、全世界が大きな幸福を享受できると私は思っています。
 実は昨年の一月、李総統と台湾でお会いをしたわけです。そのときに私が非常に感銘したのは、この方は西田幾多郎先生を最も尊敬する門弟であるということで、西田哲学に大変に畏敬の念を持っておられる。端々にこの西田哲学の言葉を挟んで我々にお話をしていただいたわけであります。
 東洋道徳というのは、御承知のように東洋の一番真髄は何かといえば徳です。私はモラルだと思っています。ですから、そういう意味で日本がその仲介の労をとることが私は非常にいいことだ。日本がそういう立場をとってやれば、うまく氷解して、お互いに東洋人同上ですから恐らくわかってくる。それが私は東洋の一番最高の道徳ではないかと、こういうふうに思っています。
 特に、日台間は、御承知のように百六十万人が往来しているわけです。我が方八十万、向こうも八十万来て盛んな国際交流、いろんな文化その他においても日台間の交流は非常に大きなものがあります。また、経済活動においては、我が方の台湾に対する黒字は何とここ三年間で百二十九億ドル、百四十二億ドル、百四十五億ドル。考えてみると、日本の黒字の大きな原因の一つはいろんな意味で台湾経済において大変大きな黒字を出していること、これはもう否めない事実でありまして、そういう点からいえば、対中は、ＯＤＡでもことしも無償円借款を含めて千五百億円。さらに今、中国が黒字であって、我が方は赤字であります。そういう関係もありますので、この際、こういうような関係をやはり清算するのに一番いい時期ではないかと、こう思っております。
 昔から村八分という言葉がありますが、村八分でも二分の利はあるわけですから、そういう点でいえば、私はこの際、本当に胸襟を開いてそういうことを日本政府が行うのが、この日台間、日中間、それと同時にアジアの全域における平和と信頼の一番大きな醸成につながるものと、こう思っておりますが、大臣、どういうふうにお考えでありましょうか。