一般の辞典にはあるのですが、このパートという言葉の定義は極めて重要な内容なんです。そういうことで、この定義づけについて検討してくださいということが一つです。この前一つの解説は出ましたけれども、あれはパートということではちょっと不十分なような気がするということで、パートに対する解釈では私は若干違った解釈を持っている者なんですが、その点でパートに対する検討を加えてほしい。
 それから人材派遣業のあり方について、これも再検討をしてほしい。人材派遣業の今の状態は、行った先と派遣したところの契約。相手の就業規則との関係。これは国鉄なんかの出向と同じですね。それから給与は派遣業者に支払われる。そうすると、片方が払ったものを派遣した人にどう払うかについては本人は何もわからない。ですから、派遣業というものの中身を労働省に一回洗ってもらいたいのです。
 いわゆる中間搾取のあり方というか適正な手数料というか、そういうものが正規なルートに乗ってちゃんとやられているかどうか。派遣された先で仕事が変わったりなんかする場合には、派遣業の方に物を言わなければ本人との契約にはならない。そのことが窓口を極めて狭くしてみたり、いろいろな紛争を起こす条件になっておる。職業紹介所は、その点はちゃんと、やればやった先の責任で処理するようになっているわけです。
 以上、私の意見を申し上げ、後はまた新しい質問者の方にバトンタッチしますが、大臣、ひとつ御検討をお願いします。
 終わります。
その保全という言葉と、今の法律の、労働者の権利を保有するということとは似て非なるものなんです。ですから、あなたがいつまで監督局長やっておるかわからぬが、公務員というのはそこは非常に都合がいいことで、前任者が言ったことを後任者が必ずしも引き継がないのですね。今度は大臣が言ったんだし、職員も聞いていたのだから、特に大蔵の山下さんがいるところなんだから話はきちっと通じて、割り切られるだろうということを期待いたします。
 もう一つは、人材派遣業がありますが、これは二つだけ要望して、大臣の善処をお願いいたします。
 パートとは、広辞苑その他の辞典ではどう書いてあるのか、もし労働省の各職員、知っておったらお答えください。パートとは広辞苑でどう書いてありますか。
賃金、退職金を含めまして支払いを確保するための法的なものといたしましては、賃金の支払の確保等に関する法律というものがございます。そのような法制度を含めまして研究会で調査研究をお願いしておるということを申し上げたわけでございます。
 研究会におきましては、昨年の夏に中間報告を出しまして、退職金の保全につきましてはさらに検討する必要があるということを述べております。その最終結論を本年の夏ごろに出すということも、同じく昨年の夏の中間報告の段階で言っておるところでございます。
参考人の諸先生方には大変お忙しいところを貴重な御意見をお聞かせをいただきまして、本当にありがとうございます。
 私、日本社会党・護憲共同に所属しております奥野と申しますが、今御意見を伺っておりまして、その御意見の中で、ああ、こういう御意見についてもう少し突っ込んで実はお聞きをしたいというのが何項目があるわけでありますけれども、与えられました時間がほんのわずかでございまして、そういうことについては不可能だというふうに実は思っておるわけでございます。それで、大変申しわけございませんけれども、それぞれの参考人の諸先生方に共通する問題ということでひとつお尋ねをしてまいりたいというふうに思っておりますので、それぞれのお立場からぜひ御意見をお伺いをしたいというふうに思っているわけであります。
 最初に、大島先生それから石井先生にはこれは共通の項目でございまして、一つは、今度の法案は御案内のとおりに通産省と郵政省の所管にかかわるものだけが対象になっているわけでございます。したがって、業種も、鉱工業あるいは電気通信業、放送業、こういうふうに限られているわけでございますが、これは私ども、国民生活の上で大きな影響を与えていくということになりました場合には、農水省の所管の問題であるとか、あるいは厚生省の所管の問題、こういうものなどについてもこういう形の中で進めるべきではないのか、こう実は考えておるわけでありますが、もちろん農水省なり厚生省の方ではそれぞれ独自でまた研究は進めておりますけれども、せっかく国の方でこういうようなものをつくるわけでありますから、そういうものも含めるべきではなかったのかな、こう思っておるわけでありますが、先生方のお立場からこの点についてはどういうような御判断をされているか、これが一点でございます。
 もう一点、これも両先生には共通でございますけれども、今御指摘になられました問題の中でも政府としても解決をしなければならない問題がたくさんあるわけでありますが、その中でこれから一応基礎的な研究ということになりますと、どうしても学者の皆さん方、いわゆる研究者の皆さん方が非常に大きな牽引力というのでしょうか、これが必要になってくるのではないか、こう私は思うわけでありますが、現在の我が国の研究者の研究環境と申しましょうか、処遇の問題も含め、あるいは研究設備などの問題も含め、特に私は、若い研究者の皆さん方が意欲を持って我が国の技術発展のために努力をするというものがなければうまくいかないのではないだろうか、実はこう思っておる一人でございますが、このあたりについてどういう御意見をお持ちになっておられますか、これを一つはお伺いをしたいと思っておるわけであります。
 それから河野先生なり湯木先生の方には、最初に申し上げました郵政と通産の所管の分だけに限られているということについての御意見と、それからもう一つは、それぞれの諸先生方からのお話の中で、こういう問題について解決をしなければならないというのがたくさん出てきたように今存じておるわけでありますが、一つ一つ取り上げておりますというとこれは大変な問題になるわけでありまして、端的に、これからの基盤技術の開発促進のためにはこの点はぜひ強化をしなければならないというようなことがございましたら、ひとつ御指摘をいただきたいというふうに思っているわけでございます。これは河野先生と湯木先生に共通する問題としてお願いをいたしたいというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。