私もあなたと同じように直接には聞かなかった。ところが関係の御婦人からもう次々と電話が入ってきた。一体どうなんですか、本当ですか、うそですか。未婚の母を切ろうとすることをもとに戻すということは当然のことですけれども、六百万を七百万にするようなああいう修正では話にならぬですよと、続々と電話がかかってくるわけです。
 やはりすごい関心だなと私は改めて認識し直したわけでございますが、離別の未婚の母であれ死別の母であれ児童にとっては関係ないことであります。不支給、つまり支給しないということは児童の権利を侵害する結果となりまして、これをもしこのままでごり押ししてまいりますと必ず訴訟問題に発展していくのではないかと私は思うわけでございます。その点はどうお感じになっていますか。
とにかく今回の大幅な引き下げは納得いきません。
 今回の改正というよりも改悪の第一は何かと言えば、支給要件の後退だと思います。
 まず未婚の母の児童には支給しない、こういうことですね。先般の審議を通じまして問題がぐんぐん掘り起こされてこの点の重要性に気づかれたんでしょうか、従来どおり支給できるようにしようというような趣旨のことがおとついですか、テレビで報道されたそうですよ。その修正の話がテレビに出たそうですけれども、それは御存じですか。
この手当の額につきましては、年金制度と違いますので、御指摘のようなことがあろうかと思います。しかし、社会福祉の重要な一環でもありますので、直接連動することはないにいたしましても、社会情勢の変化によってはそういう措置を考えていかなければならないと思っております。
平行線ですが、児童扶養手当が今言ったように福祉制度とはなったものの、やはり物価が上がったり賃金も上げられたりしていく時代なんですから、当然児童扶養手当はこういうときにはこう上げていくんだという基準といいますかルールはつくらなければならぬと思うのですが、大臣いかがですか。
これは一定の趣旨、目的を持って支給する制度でございますから、財政状況に左右されないと言い切れない面もございますが、その趣旨、目的が損なわれることのないような額を確保してまいるのが我々の責任だと考えております。
お答えいたします。
 具体的に中長期の展望に沿った予算編成を考えた場合にどうかということでございました。先ほど申しましたような一律カットを一年間行うというようなことはなるべく避けて、もう少しその内容に具体性を盛るということを初め、さらには先ほど申しましたヘルパーの増員にいたしましても、これから先そうした老人あるいは高齢者の増大する方向は大体決まっております。これは人口動態ですから予測しましても比較的確実性があるわけですね。ですから、それに見合った形でこの先引き続いてこういうことを行っていくという、そういう計数にのっとった増員計画をやる。そうすると同時に、さらにヘルパーだけじゃなくて、一体そういう数多くなった高齢者をどのように社会が受けとめていくかということなんですけれども、私はやはり在宅ケアを中心にやっていかざるを得ないと考えております。
 そうした場合に、その在宅ケアをするにつきましては、先ほど申しましたように、三人に一人お嫁さんが面倒を見たりしているわけですから、そうしたいわば自分を犠牲にして高齢者のために働いている方たちに財政上の面倒を見るとか何らかの形のべネフィットを与えることを考えたらどうか、こういうことでございます。それから、これは大蔵省は別に、ただ参考だということしか述べておりませんけれども、中期財政計画がございます。この計画の中にもそういうものを、実態的ないろいろな項目を含めて考えていただきたい。そうしますと、もう少しはっきりしてくるんですね。場合によっては国債発行、五年間で赤字国債の発行をゼロにしないで必要ならばある程度継続することも可能じゃなかろうか、そのように考えております。
 それから第二点の医療費でございますけれども、原則的には公的負担と見てよいか。私が先ほど申しましたように、医療というのは準公共財的な要素を持っている。人が健康になることはその周りの人もまた健康になることですから、そういうことと、それから医療というのは市場財とは違いますね。これはどのようなべネフィットが与えられるか予測できません。しかも、市場メカニズムを余りにも変えますと困るので、利潤の極大化を図るような対象じゃございませんから、そういう点で準公共財的な要素を持っておりますから、やはり一番ベースは公的負担に置いておきまして、その上に選択的に私的なサービスを受けられるような余地を残しておくという方法をとったらいかがかと考えております。
 それから、三番目の医師の過剰論でございますけれども、確かに今三千人を超えて五千人、六千人にだんだん増大しそうになっておりますけれども、しかしこれはどういう医師が過剰であるかが一つ問題であって、能力のある医師がたくさんいればいいんですけれども、必ずしもそうじゃない面があるわけです。ですから、まだまだ社会は能力のある医者を求めていると思います、しかも無医村もあるわけですから。そういう点を考えますと、この医師過剰論というのは単なる過剰論じゃ私はないと思うんですね。やはり能力のない人がたくさんいるということだと思います。そういう点では、能力のある医者がなかなか来てくれないという点では、ある程度これは過密過疎みたいな問題がありますね。都会には割合能力ある人が集まってきて、そうじゃないところにはほとんど来ないとかという、そういうものも絡めて検討してみる必要があります。いずれにしても、そろそろこの問題は教育問題として見直すべき時期に来ていると思います。
 それから、最後の年金ですけれども、私はナショナルミニマム、基礎年金あたりはこれはやはり税でもってカバーしていく。一般財源と目的税という両方加えていくかどうかはともかくといたしまして、目的税を導入した場合にはそれを半分以上充てるとか、そうした形でしっかりと基礎年金を固めた上で、上の形の比例制を持ってくるというような方法でやるべきである、そのように考えております。
 以上であります。