現実にはその見込みどおりにいかない。算用合って金足らずということで、これは昔からのなにですから、十分いってないと思います。しかし、いっているんだ、いける見通しだということでございますから、もしそういうことが現実にあらわれてきた場合は、特段の注意を払っていただきたいことをお願いしておきます。
 そして、もう時間があと少ししかありませんからお尋ねいたしますが、公務員部長は来ておいでになりますか。——三十四年に何か東京都から、刑事罰で処分を受けた者について復職をさしてもらいたいという問い合わせが来た。これについては、その必要はないんじゃないかというなにがあると、たしかそうだったと思うのですけれども、ちょっと書類がどこかへ行ってしまってわからなくなったのですが、現実には、刑事罰を受けて、そして行政処分は解職をする、こういうことについては、もう刑法上の処分を受けているのですから、十分その点について考慮ができる余地があるのかないのか、この点、お伺いしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、再建発足当時は二十四団体、八百億ほどの不良債務がございました。再建団体につきましては、その分につきましては五十三年度末で約四百億、半減いたしております。その後発生いたしましたものが百数十億ございますけれども、先ほど御説明申し上げましたように再建終了時におきましては、その百数十億も含めまして不良債務が解消できるというふうに考えております。
 それから非再建団体でございますけれども、五十三年度末で約五百六十億の不良債務がございます。不良債務が営業収入の一〇％以上を占めるということになりますと、起債申請の際に経営の健全化計画を提出していただくことに相なっております。この計画を私どもは見せていただいておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても非再建団体につきましても、その計画が順調に進捗いたしますれば、現行制度のもとにおきまして不良債務が解消できるという見込みを実は持っておるわけでございます。
検討せぬでもわかっておることを検討してとわざわざ言わなくともいいですよ。
 そこで、不良債務についても現に四十八年までの分については一応たな上げしておるのですね。それから以後の分についても見直す必要があるんじゃないか、こういうように思うのですが、この点について自治省の方から……。
大臣、これは大変な問題ですから、一遍省内でなにして早急にまとめて、大蔵省は要求があればその時点で考える、こう言っておるのですから、十分努力いただくかどうかお聞かせ願いたい。
私ども要求を受けて査定する仕事でございますので、どうぞ要求してきてくださいということはなかなか申し上げにくい立場でございます。具体的にそういうものがございましたらもちろん検討させていただきますが、ただ、環境は非常に厳しいということを申し上げたわけでございます
いや、私はいまの国の財政事情というものを前提にして物を判断しておるのじゃないのです。これはいつまでもずっと続かれたら国民はたまったものじゃないですよ。ですから私は改良工事というのは、いわゆるいま地下鉄というのは、これは大臣も御答弁いただきましたように市民にとっては欠くことのできないいわゆる行政の中における事業、変な言い方ですけれども、適当な言葉がわかりませんからこういう言葉で堪忍してください。事業だ。そこでどうしてもその需要にこたえられない、こういうところでありますと、これは改良工事という名前であろうがどうであろうが、その住民にこたえてやる、これが政治じゃないですか。ですから、いまの財政事情の中では非常に苦しいから、これは新規のものは受け付けられぬということでございますが、そうでなくて、将来改良工事というものについても十分話し合う用意はありますよ、こういうようにお考えになりませんか、こう言っておるのです。
お答え申し上げます。
 まず、前半の現行の地下鉄に対する補助制度についてのお考え方でございますが、先ほど自治省の方から御説明ございましたように十年間にわたりまして高額になる初期投資を償却していくという負担の非常に大きなことにかんがみまして補助制度がとられておりますので、必ずしも施設だから補助ということが言えるのかどうか。むしろ経営の問題といいますか、資本費負担の問題についても配慮が行われていることであろうと思います。
 七〇％という非常に高率な補助が行われておりますのは、初期投資が非常に大変だということ、つまり、新しい地下鉄建設のインセンティブとして行われているものでございますので、お話の改良工事につきましては、これは全然別の思想といいますか、別の考え方からくる新しい補助金の問題として考えていかなくてはいけないのじゃないかと思います。具体的な要求が出てまいりましたら、その段階で私ども考慮すべき問題でございますが、一般的に申しまして現在の国の財政事情でございます。したがいまして、新規の補助金につきましてそれを認めることがなかなかむずかしい環境にございますことは、先生御承知のとおりでございます。
鋭意検討するとおっしゃっても、いまの御答弁じゃ何を検討するのかさっぱりわからないわけよね、実際問題として。私は、だから、わが党が最初から主張しておりますけれども、原因者の問題について、やれユーザーがどうだとか、ガソリンがどうだとかとおっしゃるけれども、これはもうメーカーだとそこのところがあいまいになっているから、それをおたくが否定しているから、だからそういう矛盾が出てくるんですよということはちょっと指摘をしておきます。
 それとの関連ですけれども、じゃどうしてこういうふうに自動車重量税の一部引き当てという形になったのかというその背景が、業界からの大きな要請があって、そして政府がその要求に押されてこういう形の誤った臨時措置ということで逃げ込んだから私はこういう結果がいま問題としてずるずる引き延ばされて、結局解決の方途が立たないままに何回も何回も延伸される、こういう結果になってきていると思うのです。
 そこで、その点に関してお伺いするのですけれども、これが結局臨時措置とは言え公費負担というところに落ちついているのです。そして四十八年の五月十八日の閣議にかけられた法案要綱では、「移動発生源からの徴収は別途法定すること」というふうになっているのですけれども、これが結局公費導入ということで自動車重量税の一部引き当てということになったのか、私はここに業界の大きな要望に政府が押されたという経過があると思いますけれども、その点いかがですか。