先週末から今週の初めにかけまして東京で日米欧委員会がございました。北米、アメリカやカナダ、それからヨーロッパの各国のいろいろな方面の政治家も経済界も学者も来ておりましたが、その中で、日本は日米欧協力する、協力すると言うが、一体どういう協力をするのであるか。そこにはペルシャ湾の話も出、それから我が東アジアにおけるシーレーンの話も出、いろいろな話が出ておったわけですね。しかし、日本側の委員にして、何でもやりますと言うた人は一人もおりません。我々は我々の政治構造、法律構造を持っておるわけでございます。
 さて、それをさかのぼる一週間前にフィリピンの議員の方が来られまして、いろいろ話し合いました中で、こういう話が出たわけです。現在フィリピンとアメリカとは、在比米軍基地の期限が切れますので、今それの存続か否かの交渉をしておる。フィリピンはその基地貸与の費用を十倍以上にせよというような要求をしておるようでございますが、そこにバードンシェアリングの考え方が入ってきまして、どういうバードンシェアリングかといいますと、フィリピンがアメリカにスビックやあるいはクラークの基地を貸していることは日本の安全に大きな寄与をしているではないか、日本はおかげをこうむっているではないか、こういう議論なんですね、議論の前提が。外務大臣、そう思われますか。
どういう方向をとるか、どっちの方向をたどるかは非常に大きな問題。もしアメリカがなお世界的な今まで果たしてきた責任を果たそうとするならば、我々側には目に見えた変化は起こらぬかもしれませんが、もし自分の責任を少し軽くして、その責任の分担を自分の仲間の国に分かち合おうということになりますと、それはもろに我々の問題になりますね。このごろバードンシェアリング、そういう責任分担を持ち合おうではないかという意見が非常に強く出ております。そういう意見になった場合には、外務大臣はどうされますか。
それは、宇野さんはアメリカの国務省の長官と違いますからな、それはなかなか問題があろうかと思いますが、しかし、我々としては、アメリカの国防費の行く末ということは、我が国の財政にも我が国の戦略にも重要な影響がある問題だから、やはりしっかりそれはその流れを見きわめる必要がある問題だと思います。
 さて、アメリカで起こっております一つの意見は、大体世界の超大国というのはどんどん手を広げて世界平和や安全のために大いにやってきた、ところがだんだん自分の内容が変化しているにもかかわらず、一遍広げた手はおさめられないものだから広げたままになっておるのが世界大国の没落である、スペインしかり、イギリスしかりというような本も出ておりますが、そういうことがアメリカで話題になり、そういう種類の書籍が生まれておることも御承知のとおりだと思います。
 さて、アメリカは今や債務国になってしまったわけですね。その債務国になったアメリカが、なお第二次大戦や第二次大戦後世界の平和の護持者あるいは安全の担当者としてやってきたグローバルな政策をなお続けていき得る力があると外務大臣は判断されますか。
先ほど申しましたとおりに、そこに私たちは重大な関心を抱いておる。私はアメリカそのものではありませんから、そういう方向かと断定するわけにはまいりません。したがいまして、重大な関心を抱いているとお答え申し上げた次第であります。
ＩＮＦ全廃も、全廃をする作業を進めると、それはそれなりに金のかかることである。つまり核兵器をどんどん拡大することは大きな財政負担を伴うものであるが、廃止するといったって廃止するまでの手続においては、これは非常に大きな金がかかる。また、戦略核兵器の削減交渉だって、どういうことになるかまだだれもわかりません。わかりませんが、五〇％の削減をやる、ふやすことをやめて削減をやるといったって、削減の措置そのものにこれは莫大な金が要ることは皆が承知をしているところであります。
 いわんやそれによって、例えば通常兵力の増大が考えられれば、これはもろに国防費の増大を促すもとになる。つまり、今進んでおる戦略関係の変化の行く末と、アメリカが要するに財政赤字をおさめなければならぬ、それはレーガン流のあの膨大な国防拡大計画はやめるのだということで縮小方向に向かってきたこととは、まだ整合性がありませんわな。そういう意味合いだけれども、通常兵力のアメリカの強大ではなくて、もし我々の方に何か肩がわりをやってくるというようなことがあれば困るわけだから、アメリカの国防費というのは一体縮減される方向に行くと我々は判断しておるのかどうかというのは重要なことなんですな。お答え願いたい。
やはり核兵器そのものは非常に高価についておったというふうなことがある程度財政的な負担になっておったことも事実でございましょう。また果てしなき軍拡競争というものも、そうした反省に立ってのＩＮＦというふうな会談を提唱するに至ってその面は成功した、かように思いますが、やはり世界の平和を考えました場合には、当然、抑止と均衡ということを常に念頭に置かなくてはならぬ、こういうふうに思いますと、確かに核兵器の問題におきましてはある程度そうした結果を生むでございましょうけれども、では通常兵器はどうかということになれば、ここら辺にも一つのある程度の問題は残しておるのではないか、そういうふうな感じがいたします。
財投並み金利というものが大変底になっているように思うんですけれども、なかなかそれを超えることができないようでありますが、最近は預託金利が下がってきて、しかもそれが基準金利に完全に連動していない。今のような御説明でありますが、財投並み金利と基準金利の差がますます今後縮まってくるわけですね、そういう関係から。したがって、中間金利制というものを設けておくということについてはいかがかと思うんです。
 これを数字で見てみますと、六十年の十月段階における財投金利は六・八五、中間金利が六・四％、それから基準金利で五・五、こうなっている。この財投金利と基準金利の幅というのはこれは一・三五の幅があるんですよ。ところが六十一年の四月になってこれを見てみるというと、財投金利が六・一五で中間金利が五・六五、基準金利が五・二五ということでその幅は〇・九％に縮まっちゃった。これは大蔵省の方も御存じだと思うんです。それから六十三年、本年の二月になると、これは財投金利が五・一％、いわゆる中間金利と称するのは四・八なんです。それで基準金利というのは四・五です。四・四じゃないんです、四・五です。そうするとその幅は〇・六ということになる、財投金利と基準金利の差が。
 こういうような状況にまできてしまっているのに、三つの方式による分け方というものをあえてしておかなきゃならぬ理由があるんですかね。私はもうこういう中間金利を設けておく必要はなくなってきたというように感じるんですが、どうですか。