みずからの意思でやることに対しての誘引的な措置、それはわかります。しかしながら、それが現在の所得によって、それがまさに掛金に反映するでありましょうから、そういう意味において所得によって差があるということが不公平だと申しているわけであります。
 次に、芸術賞金に対する非課税の問題というのが、今回の所得税法の改正案の中に入っております。現在御承知のように、学術に関する顕著な功績があるものについて賞金が出、それに対し非課税になっているということでありますけれども、これに今度芸術を加えるということであります。学術に関して非課税となっている例はたくさんあるでありましょうけれども、今回芸術というものを加える。一体芸術であるかないかの判断基準、そしてだれがこれを判断していくのか、その辺についてちょっと承りたいと思います。
私は御論議をいただくことがいかぬとは決して思いません。ただ同時に、みずからの健康に対する備えあるいはみずからの老後に対する備え、これが個人の意思で行われるものであり、それに対する誘引的な性格を持つこの種の税制において不公平税制という御指摘は、私はちょっと承服をしかねます。しかし、今私自身が申し上げましたような視点があることも私は否定をいたしませんから、論議は幾ら行われても、私は決して異論はありません。
この方式も先ほど言いました個人年金保険料の控除と同じような所得控除の形になっているわけであります。性格的には同じであります。私は、やはりこれについても不公平税制で、節税対策に使われているという批判も賜っております。生保優遇という批判もないわけではありません。私はそういう意味において、個人年金保険料の控除、そして生命保険料控除その他について先ほど大臣ちょっと触れられましたけれども、思い切って抜本的に、総合的に一度土俵にのせて議論をするということがあってしかるべきじゃないかというふうに思っているのです。その辺について再度見解を承りたいと思います。
私は、制度そのものについて今後検討すべきだと思うのですけれども、仮にこの制度を残すとすれば、やはり所得制限をつけるようなことも考えていかなければならないのじゃないか、そうしなければ不公平税制という批判を免れることはできないのじゃないかということを指摘しておきたいと思います。そして、これと同じような趣旨で言えば、生命保険料控除についても言えるわけでありまして、この生命保険料控除、先ほどと同じような意味でどのぐらいの適用対象者があって、どのぐらいの減税額になっておるのか、お答えいただきたいと思います。
今局長から御答弁申し上げましたように、まさに万が一の不幸あるいは老後生活の安定等に備えるためにみずから努力していただくという意味での政策税制であり、誘引的な控除という言葉を局長が使いました。私は、それはそのとおりのことであり、それの事実が間違っておるとは思いません。
 ただ、同時に、先ほど委員がお述べになりましたような視点もあり得るわけですし、家計上の余裕のある方ほどこれは多額に行い得る性格のものであること、と同時に、例えば中途解約によって元利金を受け取る場合には、結果的に見て一般的な貯蓄と同じような性格であるというような指摘もできるかもしれません。そうしたことも考えてみながら、これから先まだ私どもとしては、この制度については適切なあり方などについて検討をしていくつもりはございます。
わかりやすいという意味ではそうかもわかりませんけれども、老後の生活ということを考えれば、所得の多い人であろうと所得の少ない人であろうと同じように不安を持っているわけであります。それを現在の所得で減税額が違うということは、私どもは明らかに不公平税制だと指摘せざるを得ないと思います。
 そこで、一部には、この制度は生命保険会社に対する優遇措置だという批判が巷間あるのです。いわば生保の個人年金契約を促進するためのセールス税制じゃないかという批判も実はあります。この辺についてどういうふうにお考えになっているか、所見を伺いたいと思います。
次官のおっしゃるとおりですよ。要するに、生産者が抱いている不安というのは、何がどうなるかわからないということなんですよ。米価が暴落をするんじゃないかということに対する不安なんです、どうなっていくのか。ですから、もう去年のＷＴＯのときから、暴落防止措置はどうなっておりますか、下支えはきちんと働くんですかというふうにくどくお尋ねしているのはそういうことなんです。
 それで、次官がおっしゃいますように、本当に農家それぞれが新食糧法案の目指すものというのをきちんと理解しているかといえば、私はそうじゃないと思っていますよ。それは政府の責任ですよ。これが目指すものというのをきちんと啓蒙していない。何がどうなるかということをはっきり言っていない。私たちにももちろん責任はあります。政府だけに押しつけるつもりはございませんがね。それで、何がどうなるんだということがわからないわけです。それで、再生産は一体だれの再生産を確保するんですかねと聞きましても、お答えはいただけないわけですね。暴落防止措置はどうなりますかと言っても、はっきりしたものは出てこないわけです。だから不安なんですよ。
 それで、そういう現状は現状として認識をしなければいけない。私どもが据え置きというふうにお願いをしました一番の理由はそこなんです。農家の皆さん方に、とにもかくにも十一月から新食糧法案が動きます、どうなるかお考えいただくという時間、これは与えなければいけない。そして、本当に下がってしまう、暴落してしまうのではないかという不安を払拭しなければいけない。
 そしてまた、ミニマムアクセスの受け入れでなお百五十万トンの中に、どれだけの割合がは後でお尋ねしますけれども、輸入米というのも入ってくるわけです。そうすると、政府が百五十万トンで暴落防止措置があるというふうに言われて、それが本当にきくのかなという不安もあるわけでして、そうしますと、とにかく農家の方々にいたずらな不安を与えず、そしてまた集荷を円滑にするという本来の目的も達成させるためにことしは据え置きというお願いをしたつもりでありますが、そういう趣旨で理解してよろしいですか。