おっしゃるように、大変大きな財産を持っております。それが一体幾らの価値があるものなのかというのは、現在価値を把握しなければおかしいじゃないかという議論は前々からありまして、ごもっともだと思うのですけれども、しかし、たとえばレールの路盤の価値というものをどう評価するかということになりますと、たとえば線路を廃止するというようなときになれば評価という問題が意味をなすわけでございますが、どうも従来どおりずっと使っているという状態のもとにおいては、それが近傍の土地の評価額との関係において幾らの値打ちがある、こう申しましても、現実にはいわばそのことによって帳簿上の整理ができるだけであって、余りメリットがないということのために、全国的にもし評価し直すとすると大変人手も要しますし、お金もかかるということもあって、しばしば御指摘を受けながら見送りにして今日までに至りました。
 それで、いまおっしゃいますように、もし民営だとか分割だとかということになりますと、現在の公共企業体から分割された民営会社にその土地を渡さなければならぬという問題があるので、幾らで渡したらいいかという問題から評価という問題はそれはやらなければならぬということになってくるのだと思います。
 しかし、その場合でも、いわば遊休地というようなものであればこれは近傍類地の価格と右へならえで評価すればよろしいのじゃないかと思うのですけれども、一体、レールの下の土地、非常に鉄道としては値打ちがあるわけでございますけれども、それを本来の土地の値打ちということで考えますと、ばかに細長いものがありますものですから、これを隣の土地と同じ価値ありということで評価していいものかどうかというような問題がありまして、再建委員会が発足し、分割あるいは民営という問題が具体化してまいりました場合には、これはどちらでやることになりますのか、委員会の方でやることになりますのか、国鉄でやることになりますのかわかりませんが、いずれにしても評価方式をまず何か研究しないことにはなかなか評価に入れないということではないかと思っております。
 しかし、おっしゃるように大変大きな課題であるという認識はいたしておるわけです。もうすでに数年前からそう言っておるのですが、まだ申しわけありませんが、現実には手をつけてないというところでございます。
だから、含み資産が何十兆あるとかなんとか、よく国鉄の赤字に伴って書かれる、批判される、こういうことになっているわけですけれども、どうなんでしょうか、監理委員会にいろいろ細かいことの検討が移れば、まず国鉄の全財産はどれだけあるのか、こんなことを当然まず明らかにせずして、それでその再建なんというようなことはないわけでして、三十年代以来やってないのですから、ひとつここで再評価というものをきちっとやるということが、当然その監理委員会に対してバトンタッチ、やがて五年後の新しい経営形態に移る大前提で必要じゃないのかなと私は思うんですが、総裁、どうですか。
お答えいたします。
 いまおっしゃいますとおり、私どもの価格は取得の原価でございまして、それ以上のものは取得に要しました費用を帳簿の価格で表示しておるわけでございます。先生おっしゃいますとおり、六千八百九十九億円でございます。これは帳簿価格算定の方式で昭和三十年に、私ども、初め資産再評価表というものが昭和二十五年から二十九年までございまして、私どものは昭和三十年にこれに基づきましていま申し上げました資産の再評価をやっただけでございまして、自来一切やっていないのが現状でございます。
いつごろですか行管庁が発表した国鉄の全国の保有地が六億幾ら平米で、価格が七千億ぐらい、これはちょっと素人考えでも、どこにどういうものを持っていて、どこがどれだけの価格かというのはわからないんですが、何か入手価格というような感じがするんですが、これはどうなんでしょうか。
東京駅につきましては、かねて一番、目に立ちます赤レンガの駅本屋がございまして、これについて、私どもとしては非常な戦災を受けた建物でもありますし、現在の旅客流動等から見まして、機能的な面から見ますとなかなか使いにくい面があるわけでございまして、改築したいという希望を持っております。しかし、一部の方にはああいった大正時代の建物を残せというような御要望もございまして、なかなか東京駅につきましても今後の計画をまとめるにつきましていろんな御意見があるわけでございます。
 ただ、いま私どもが東京駅でやっておりますのは、お客さんの流動に対しまして中央通路を広げるとか、あるいは東北・上越新幹線が東京駅に乗り入れる、そのための工事をやっておりますが、それに伴いまして、一部のところで東北新幹線乗り入れに伴っての改良工事を進めていくつもりでございますが、その段階でも、いま先生御指摘のありましたように、関連事業というものを含めて事業収入に結びつけられるような道を考えながらこの計画を立てていきたいというふうに検討しているわけでございます。
 丸の内側の計画につきましては、この東北新幹線の乗り入れ等の経緯を見まして、その後での段
階でやはりこの改築につきましては相当広い視野に立ってこの計画を決めていかなければいけないのじゃないかというふうに考えている次第であります。
官房長官が九〇年の六月の二十三日に毎日新聞でこういうことをおっしゃってますね。「ＯＤＡももちろん大事だが、こうした歴史への贖罪に関する部分にも、旧来の発想を飛躍させ十分な光を当てなければならない。それが近隣諸国に対して「日本の平和への意思」を客観的に担保することになり、窮極の「日本の平和と安全」へと結実するからだ。」こう書いている。私、全く同感なんですね。
 そういう点で、先ほど申し上げました軍人として戦死した者に対する補償の問題なりこの従軍慰安婦の問題というのは、そういう面を含んでいると思いますね。官房長官に就任されたわけですから、そういう点では、このときは単に衆議院議員としておられたわけですが、申し上げますように、どこのセクションがやるといっても、厚生省でまあやってくれというのを出しても、そのためにもう血眼になってなかなかやれないだろうと思うのです。ですから、そこを進めるためにひとつ何らかの知恵を出して、こたえられる——恐らく私よりもっと年の上の人をずっと聞き取りやっても大分の事実がわかると思うのですね。私は、戦争に負けたとき二十ですから、そのときで今申し上げたような朝鮮での経験や上海、青島での経験を申し上げることができるのですが、そういう人たち、まだまだ元気で生きておられますから、やる気なら私は出ると思うのですね。単に各省庁から、あれば出してくれというようなことでこれははっきりするわけはないわけであります。
 もう一つは、そういう事実がもし明らかになった場合どうされるのか。これは総理大臣、まさに人権侵害の問題で、これは賠償の問題とは全然別の問題だろうと思うのですね。ですから、そういうことがあった場合には、実際にそれを認めた上できちっと謝罪、補償すべきだろうと思いますし、それから、これは単に朝鮮半島の問題だけじゃなくて、今や中国大陸あるいは台湾、フィリピン、インドネシア、あるいはまたインドネシアにおられたオランダの人たちにもあるわけです。そういう点に対しての調査も進めておられるのかどうかですね。
 台湾は今国交がありませんが、私昨年参りましたら、台湾も、他国にきちっとするのであれば同様のことを我が国のそういう人たちにもするようにと、こういうことも、今はやめられましたが、カク行政院長からのお話がありました。ですから、そういう国々はどういう調査をしておるのか。あるいはもしそういう点が明らかになった場合、私は本気でやればそういう点は明らかになると思うのですが、どういう補償をされようと考えるのか、お伺いしたいと思います。