方向別格差の問題につきましては、前回五十三年時点の円高時点にも私ども努力をしたところでございまして、太平洋線については一七％、そのほかについて一五％というような日本発運賃の割引を行ったわけでございます。
 今回の円高に備えまして、経済対策にも盛り込まれましたとおり、私ども方向別格差の縮小に今後努めていきたいと考えておりますが、できれば一番格差の大きい日米間の運賃につきまして、できる限り早急に相手国運賃の引き上げと日本発運賃の引き下げとを両方かみ合わせた形での格差是正が望ましい形であるというふうに考えております。
 それからなお、先ほど私、先生の御質問に対しまして、最近の値下げの申請について直ちに認可する予定があるかという御質問に対するお答えの際に、割引率の引き下げと申しましたのは間違いでございまして、割引率の引き上げ、つまり値下げということでございますので、訂正させていただきます。
いま御指摘の方向別運賃が格差がございます。円高でありドル安である、こういうことでございまして、通貨の価値が一その前に、いまの国際運賃というのは発地国建ての運賃になっておりまして、前には固定相場制でございまして、ドル、ポンドが基軸通貨であった、こういう時代では、いかなる国でもいかなるときもドル、ポンド建てでございますから、固定相場制で、どこであってもそういう格差は出てこなかったわけでございますが、現に変動相場制になり、ドル、ポンドの基軸通貨としての価値が失われた後は、これはもう発地国建ての通貨で運賃が決まるというのが原則になっております。
 したがいまして、いま円高で、相対的にドル安でありますから、通貨の価値の下がった国の運賃を、サーチャージと申しまして、付加料金をつけるのが私は本則だと思います。通貨の価値が下がったものが、運賃をその発地国建ての通貨で上げる、これが私はサーチャージをつける、現にずっと以前に、いまよりももっと円高になっておりましたときに、私どもも往復運賃の割引調整をやりまして、アメリカでは一五％引き、ヨーロッパでは一〇％引き、こういうようなことで、片道買いというものを、片道で買った方が安いという、こういう事態がありましたので、それを調整するために往復運賃の割引をいたしました。いま一七％割引をしております。それでもなおかつ、いま方向別運賃の格差というものは起こっております。これはもう世界各地で起こっておるわけでございまして、日本ばかりではございませんで、ロンドン−ニューヨークでも格差が起こっておる、フランクフルト−ニューヨークでも起こっております。
 そこで、いま先生御指摘のように、通貨の価値の下がったところはサーチャージをつけて上げる、通貨の強い、円建ての方は逆に下げる、そうして方向別格差というものを縮小していくということで、政府もあるいは経済対策にもそれが言及をされておりますので、私どももそれに従って御指導をいただきながら調整を図ってまいりたい、こう考えております。
石炭対策の予算につきましては、ただいま中西先生から御指摘のございましたように、原重油関税を財源としておるわけでございます。そこで、原重油関税は御承知のとおり従量税でございますので、原重油の輸入が減ってまいりますと、当然に税金の収入も減ってまいるわけでございます。
 五十五年度におきましては、石油の輸入につきまして、御承知のとおり二億七千九百万キロリッターという計画をつくったわけでございますけれども、いま御指摘のとおり、景気の落ち込みあるいは省エネルギーの一層の徹底等によりまして、かなりな減少が見込まれておるわけでございます。五十五年度全体につきまして原油の輸入がどうなったかといいますのは、まだ年度が終わっておりませんのではっきり申し上げるわけにもまいりませんけれども、五十五年の暦年で申し上げますと、大体二億五千七百万キロリッターぐらいの輸入にとどまるのではないかということでございまして、これを年度に直しますと、恐らく当初計画の二億七千九百万キロリッターよりは相当下回ってくるのではないか、こういう考え方をいまこの時点では持っているわけでございます。
 そこで、五十六年度にどういうことになるかという話になりますが、政府が現在持っております石油供給計画では、五十六年度は一日当たり五百六十万バレルというベースの輸入をしたいというふうに考えておりますけれども、先ほど申し上げましたような理由によりまして、必ずしも五百六十万バレル・パー・デーの輸入が必要かどうかということにつきましては、かなり否定的な見解が目下出ておるわけでございまして、これは単に日本だけでなくて、国際的にもそういうような環境にございます。
 そこで、具体的に五十六年度の数字がどうなるかにつきましては、今後の作業にまたないといかぬと思いますけれども、一つ言えますことは、当初考えておりました線よりはある程度下回った輸入量にならざるを得ないだろう、こういうようなことを考えているわけでございます。そういたしますと、原重油関税に財源を仰いでおります石炭対策費というものに相当大きな影響を与える危険性がございますので、私どもが現在予算委員会で御審議をいただいております五十六年度予算におきましては、従来御承知の石炭と石油の比率、十二分の十といったような比率だけで石炭対策を組みますと、財源的にかなり不足をするという心配がございますので、従来の方式を改めまして、定額方式というものを採用いたしまして、石炭対策に万遺憾なきを期したい、こういうことで、五十六年度の予算におきましては、従来の方式と変わった新方式を採用いたしまして、一定の伸び率の財源を確保したい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 なおそれでも財源に不足を生ずる場合には、必要な措置を講ずることができるというようなことを財政当局とも話し合いをしておる、こういうことでございまして、石炭対策費といたしまして万全の措置を考えていきたいというふうに考えておりまして、今後もそういう考え方で進めてまいりたい、かように考えている次第でございます。