中央建設業審議会に対しましては、今回の一連の問題等から昨年の十一月に建設省の方で中建審に入札制度の合理化についての御検討をお願い申し上げたわけでございます。これは中建審のお立場で合理化対策につきまして、十二月の二十六日に総会を開催されまして検討を開始されるということになりまして、非常に精力的に御審議をいただいてきたわけでございます。中央建設業審議会の中に専門家を集められました専門委員会を設けられまして、これがきわめて短い期間に精力的に行われまして、昨日でございますか、第一回目の入札結果等の公表についての点につきまして中間的に御建議をいただいたわけでございます。
 これからさらに、入札方法でございますとか、入札手続でございますとか、業者選定業務の検討でございますとか、幅広い問題に取り組んでいただくわけでございますが、こういった点につきましても、建設省といたしましてはできるだけ速やかに御結論をいただくようにお願いを申し上げてまいるわけでございます。何分にももう新年度と申しますとあしたから新年度でございますので、ある程度の期間やはり検討をいただく必要があるんじゃないか。非常に基本的な問題にわたる点も多うございますので、ある程度の期間を要するということはやむを得ないと思っております。
大蔵省の山口官房長にも言っておくから。とにかくあなたのところは公共事業の発注の元締めだから、こういった問題についてはこういうことでもって人事院規則のその部分について、条文そのものよりも附則的なものについてもっと厳しくやってもらわないと、こんなものを見ておったら国民は絶対納得いきません。そういった関係のことでも私たちは自分たち自身が襟を正す、こういう気持ちでもってぜひ考えていただきたい、こういうふうに申し上げておきたいんです。
 その次に、中建審の問題ですが、現在進行状態は、七五％前倒しをするわけですが、これに間に合う状態でもって進んでいるんですか。
いま先生のおっしゃられるような点も十分あるとは存じますけれども、われわれといたしましては、少なくとも公務員をやめて民間会社へ行かれた場合にも、それらの方々と一般の方々との差別のないように公正に扱うように指導しているところでございます。
 また、問題は公務員制度そのものに問題があると私も思います。最近、役人の年齢も五年ぐらいは延びておりますけれども、まだ五十歳の中ごろでやめていかなければならぬということでございますから、やはり公務員制度そのものを検討する必要があるのではないか、このように考えているわけでございまして、これは建設省だけで片づく問題ではございませんから、関係各省にも先生がそういうことを言われたということをよく伝えまして、十分人事院を初めその他で検討していただきたいと思っております。
ただいま大木さんから御指摘になりましたいわゆる天下りの問題はお互いに非常に頭の痛いところだと思います。私が聞いてみますと、建設省でも五十三、四ぐらいでやめていかなければならない者も大分あるようです。至るところの職場で私は退職者の今後の問題というものは非常に大きな問題であろうと思うのです。自衛隊の方のいろいろ問題ありますが、自衛隊なんかもそういうことをうまくやりませんと人も集まらぬし、また険悪な省庁になるおそれもあるということでありまして、また一方におきまして、認識が違うとおっしゃられるかもしれませんが、たとえば、通産省のように具体的な権限というものがほとんどない役所の連中は民間の会社からむしろ引っ張りだこになっている。違った環境の中に育った変わり種の人間をある組織体の中へ入れるということは組織体全体を活性化するために必要だというような面もあると思うのでございまして、大変複雑なめんどうな問題だと理解をいたしております。
 いま御指摘がございましたが、私どもは大臣の承認に係るものにつきましても人事院の方のお達しを十分に頭に入れまして、なおまた、こういう時勢でございますからなるべく遠慮しているという姿も見せたらどうかとおっしゃっていると思うのでございますが、そういう点にも十分配慮いたしまして今後善処してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
そこのところの認識なんですが、私はいま言われた原因もそのとおりだと思うんですね。都市に人口が集中してくる、したがって、傾斜地とか高いところに住宅を持たなければならぬということですね、そういう状況が一つある。あるいは、水の近い、低いところに新しく開発してそこへ住宅を建てなければならぬ、そこに住むようになると、これも一つの原因だと思うんですね。あるいは、そういう遊水地だとかそういうものをつくろうとしても、その地域では反対運動が起こって、やはり地域住民全体のことを考えないという、そういう反対もかなり起こってきた、くれもまた一つの原因。あるいは、過疎地が荒廃をしていって、そこはもう治山治水がどういう状況になっているかもわからないというところでがけ崩れが起こってくるということです。それから、あるいはレジャー人口が増大をして、自分の住んでいるところ以外のところに移動して台風シーズン、こういうような豪雨の起こりやすい夏に外に出ていく、そして災害に遭う、こういうようなさまざまな原因が積み重なってこのような五原因をつくっているのではないか、こういうように私は考えておるのですが。
 そこで建設省にお伺いをするわけですが、いまから十五年前に、やはり豪雨による台風七号が熱帯低気圧に変化してかなりの地域に被害を及ぼして、特に神戸ですね、港町から山にずっとつながるというがけ地の多いところなんですが、長崎とは違うんですけれども、全体的に見るとそういう地域だ。そういうところのあの四十二年、十五年前の経験が——あのとき神戸でも三百何十人の死者が出たわけですが、そこのときに指摘されたのがやはりそういう新しい地域に宅地の開発がどんどんされていく、コンクリートの道にどんどんなっていく、それがいかぬじゃないか。やはりそういうところの開発についてはある程度の規制をしなければならぬ、あるいは保水機能だとか遊水地だとかそういうもののあらかじめ機能をつくった上で住宅の建設を許可する、こういうことをやらなければならぬのではないかという十五年前に指摘をされた。この四十二年の苦い経験が今回の場合に生かされていないのではないか、こういうふうに私は思うわけでありますが、こういうような規制を加えていく、これからはそういうところについては保水機能、遊水機能をまずつくっていく。そういう意味の施策が必要ではないかと思うのですが、その点の建設省の御見解をお伺いします。