まだよく説明がわからないですね。一四％という数字は一体どこから出てきたのかということなんです。ですから、言いかえるならば、採用するすべての人員はこれだけで、それに対する一四％というのはこれだけの数字になる、こういうふうにはっきり答えてほしいのですよ。いかがでしょうか。
お答えいたします。
 一四％の率を算出するに当たりましては、昭和六十年度までの採用の実績等を勘案いたしまして、先ほど来申し上げましたような諸要素も勘案いたしまして算出したものでございます。
 また、これ以外に約八百名の、いわば任意協力分の中のその他というようなものを考えておりますが、これは行政府以外の、例えば国会でございますとか裁判所でございますとか、それから各行政機関の中でもこの国鉄職員の採用の対象とならない職種におきましても、各省庁が自己努力によりまして採用する分、そういったものを見込んだ数字が約八百ございます。
おかしいですね。先ほどは、各年度の採用が明確でないからとかいうようなお話がありました。しかし、この一四％というのが八千六百人になるというその算定はどうして出てくるのですか、その根拠を聞いておるのです。
 それからもう一つ、ついでに言っておくけれども、協力分に国会等八百というのがありますが、これは間違いございませんか。
お答えいたします。
 一四％という率につきましては、各省各庁の定員事情あるいは職種ごとの構成その他を考えまして、また一方では、一般国民の就職機会というものを余りにも狭めることのないように、しかしながら、国鉄職員の再雇用という目的を達成することができる率ということで、諸般の要素を勘案いたしまして定めたものでございます。この一四％のいわば義務的な分に先ほど来申し上げました協力分を合わせまして、おおむね一万三千人の達成は可能であるというふうに考えております。
まだこれははっきりしておらないということでございますね。
 それから、ちょっともとへ戻りますが、一四％で八千六百人という根拠はどういうことになっておるのか、算定根拠を伺っておきたいと思います。
お答えいたします。
 各省それぞれの採用につきましては、定員と現在の欠員とのいわばすき間におきまして各年度、各年度に採用するものでございまして、各省庁ごとに厳密に何人採用するかということを決定するのは困難でございますので、四省庁合計いたしましておおむね千三百人、上積み分を約千三百名ということで考えております。
私が申し上げているのはそうじゃなくて、その千百人というのは一般の省庁全体に対しての努力分、協力分ですね。先ほど申し上げたのは、それ以外に運輸省、労働省、総務庁、自治省、この分はおのおの各省何名か決まっておるのか、千三百名分の内訳を伺っておるのです。
ただいま申し上げました四省庁以外の各省庁におかれましても一四％を超える協力を強くお願いしておるところでございますが、それにつきましてはおおむね千百人程度というふうに見込んでおります。
本問題の重要性にかんがみまして、主として、率先して雇用対策を推進すべき省庁、運輸省、総務庁、労働省、自治省には一四％を超えます協力をお願いいたしておりますが、これにつきましてはおおむね千三百人程度になろうかと見込んでおります。
先ほどおっしゃいました、この新聞では努力分となっておりますが、運輸省、総務庁、労働省、自治省、この四省のいわゆる一四％に積み上げる部分というのは何名になっておりますか。
お答え申し上げます。
 昭和六十一年度におきましては、一〇％相当分として千二百人、一四％相当分として八千六百人、合わせて九千八百人。それ以外に任意の協力分等で約三千二百人を見込んでおります。
そうしますと、まず六十一年度で千二百人、要するに採用予定枠一万二千人の一〇％、これは今おっしゃったとおりだと思いますね。
 それから、一四％ということでお決めになっている部分は何人になるのか、伺っておきたいと思います。
国鉄といたしましては、監理委員会の御意見を踏まえまして、長期債務の処理に当たりまして、国民の皆様に多大の御迷惑をおかけするということから、すべての国鉄用地の中から最大限の用地を生み出してこれを売却対象とするということで、現在鋭意作業を進めているわけでございますが、これらの検討箇所につきましては、先生も御承知のとおり大変多くの箇所に及んでおりまして、現在未利用になっている土地だけではなしに、現在既に使われている土地につきましても、いろいろ鉄道施設の移転あるいは線路の移転等を行って用地を生み出していくという性格のものでございます。
 先生今御指摘のございました笹島の用地につきましても、現在なお貨物扱いをしているところでございますので、まずこの笹島の用地をあけますためには、新事業体におきますところの貨物のこの地区の取り扱いトン数が一体どれくらいであるか。それを、笹島をあける場合にはどこに移転をする必要があるかということから作業が始まるわけでございます。そして、適当な移設の場所の見当をつけましたら、今度は笹島の用地の中にあそこになおかつ必要な施設が残ることになりますので、そういったものをどのように集約するか、そして土地の利用形態から見まして最もいい形に土地をあけ、最も利用価値のある、すなわち債務償還の財源が多くなるような形の土地の生み出しをするという検討に入るわけでございます。
 そういった作業を現在進めているわけでございますが、当然これらの作業に当たりましては、都市計画との関連でございますとか周辺の地域の方々の御要望でございますとか、そういったことについても十分配慮をする必要があるという観点から、笹島の地区につきましても、建設省、運輸省、国鉄を初めとして地元の地方公共団体もお入りいただきまして、あの地区を将来もっと広域にとらえた場合にどういう使い方をするのが望ましいかというような委員会も設けていただきまして、そういった委員会でのいろいろな御意見も踏まえながら生み出しの作業を一方では進めている、こういうことでございます。