佐藤議員にお答えをいたしますけれども、あなたは、予備自衛官の増員につきまして、そういうことを認めることは日本を危険な方向に持っていくんだというような趣旨のお話をされましたが、それは、私どもの考えでいるところは全く逆でございますから、御認議を改めていただきたい。
 それから、三宅島艦載機着陸訓練場の建設に関連して、私が生活より安保と言ったことをばかに大きく取り上げましたが、私は遺憾千万であります。私は、三宅島のことにつきまして、国の安全を確保し続けていくことが国民の生活を守り、幸福を増進するために必須の条件である、こういう趣旨を述べたのです。しかも、私はつけ加えておるのです。三宅島の将来についても、私どもは皆様方のお役に立つようにいろいろ相談に乗りたい、こう言っているのですよ。三宅島の方々についても御相談に乗りたい、こう言っているのです。何か知らぬ、私が島民の生活を犠牲にしている、そういう発言については大変遺憾に存じます。（拍手）
 また、安保は国是という問題につきましては、今総理大臣からお話がございました。全く同感であります。基本的にあなた方と私どもは、根本のところで全く百八十度正反対である、こういうことであります。（拍手）
 それから最後に、三宅島はシーレーンの根拠地になって、制空権確保のために云々ということでございますけれども、これもあなた方の想像でそういうことを言ってもらっては困る。この飛行場の問題についてはそういうことは考えていない、このことを申し上げておきます。（拍手）
今御質問いただきましたけれども、総理大臣がほとんど答えられました。私もこれに賛成でございます。
 私から特に申し上げたいのは、最後の装備品の耐用年数の見直しの問題でございますが、自衛隊の装備品につきましては、その特性に応じて、必要な性能の維持、長期間使用することの経済性、老朽化したものを使用することの安全性等を総合的に勘案いたしまして、適切な使用年限を決定しているところでございます。この際、限られた防衛費を有効に活用する見地から、極力装備品を長期的に維持し得るよう努力しており、この点は諸外国の例に比し特に相違があるとは考えておりません。
 また、老朽化した装備品を活用せよとの御意見は、傾聴に値するものと考えますが、現在、用途廃止した装備品についても、使用可能な部品は最大限に利用する等効率的な措置を講じておりますので、御了知を賜りたいと思います。
 以上です。（拍手）
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 次に、東芝機械のココム規制違反事件を契機にして、米国の日本に対する防衛圧力が強まることが懸念されるところであります
今回の事件を契機として、日米制服による対ソ対潜探知能力の日米共同研究が決まったのでありますが、これはどのような枠組みで行われるのか
また、ココムの審査に防衛庁の係官が参画することも検討されているのでありますが、何か我が国がこうした措置を講ずるのがあたかも当然であるような雰囲気が生まれていることは危険であります
今回の事件を日本人の防衛意識の欠如に結びつけるような発想は厳に戒めるべきであります
政府は、このココム違反事件と防衛問題をどのように考えているのか、御説明いただきたいと思います

 また、今回の事件を契機として、自民党内で国家秘密法の制定の動きが出ていることは極めて遺憾であります
国家秘密法の制定は行わないことを明らかにすべきであります
あわせて御答弁いただきたいと思います

 さらに、この夏、総理並びに閣僚の靖国神社への公式参拝は行わないと決定いたしましたが、私は、今後も一切行わないことを明確にすべきだと思いますが、総理の御見解をお聞かせ願いたいと思います

 最後に、米空母艦載機の夜間離着陸訓練飛行場建設問題についてお伺いします

 三宅島に対して、防衛施設庁は気象観測用の鉄柱設置を強行いたしました
こうした強引なやり方は住民の反発を強めるだけであります
三宅島住民の八割を超える反対がある以上、夜間離着陸訓練飛行場建設計画は白紙に戻すべきであると思いますが、政府の見解を伺いたいのであります

 さて、何点か防衛問題に関して重要な点をお伺いいたしましたが、中曽根総理、あなたは、五十七年に総理大臣就任以来四年八カ月が経過いたしました
今まさに中曽根内閣の命脈尽きなんとしているとき、中国のある言葉に「鳥のまさに死なんとする、その鳴くや恋し」とあります
国民の我が国の軍事大国化への不安に答えるために、率直な誠意ある答弁を期待し、私の質問を終えるものでございます
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
五十七年度の地方財政対策につきましては、当初の段階では、御指摘のとおり昭和五十年度の補正以来七年ぶりですか、収支が均衡する見通しになったというふうに申し上げ、そういう前提で関係法律案の御審議もいただいたところであります。で、この五十七年度の地方財政対策の前提となりました収支の見通しは、実質的には五十六年の年末の時点でのいろいろな経済情勢、あるいは国の歳入見積もりなどを前提にして立てたわけであります。ところが、この五十七年度の地方財政収支は最終的には御指摘のように大変な財源不足になってしまったわけです。
 どこがその当時と比べて狂ってきたのか、違ってきたのかと申しますと、一つは地方税収入が当初の見通しよりも一兆二千億円ばかり減に立ってまいりました。もう一つは地方交付税でございまして、これが当初の見積もりに対して一兆六千九百五十七億円、約一兆七千億円ほど減に立ったわけでございます。両方足しますと二兆九千億円ほどの減になる。
 さらに、その内容を尋ねてみますというと、地方税の減収見込み額の主力は法人住民税及び法人事業税であります。それから、一部住民税の所得割が減に立っております。で、五十六年の暮れの段階で私ども地方税収入の見積もりを立てるに当たりましては、その時点での国税の方の法人関係税の課税標準の見積もりと基本的には同一ベースを採用したわけであります。それから、住民税の所得割につきましても、その時点での五十六年の国税の方の所得の状況をベースにして推計したわけであります。この点が最終的に大幅に狂っていってしまった。それから、地方交付税の減収が生じました理由は、主として国税の法人税、所得税の減に伴うわけであります。
 その当時からもいろいろ議論があって、地方税収入は大丈夫なのか、あるいは交付税のもとの収入見込みは大丈夫なのかというふうな議論があったように承知しておりますが、私どもとしては、あの時点ではとにかく国の予算編成の前提となっております経済見通し及び国税収入の見積もり、こういったものと基本的に同一のベースに立たざるを得なかった、その結果としてただいま申し上げましたような大幅な歳入不足に陥った、このような状況でございます。