最初にお答え申し上げましたように、日本の平和と安全を確保し続けてきたという実績と、これから日本の平和と安全を確保していくためにはどうしていったらいいかということ、これは議論はおのずから別になると思いますけれども、私は、今御議論になっておることは、日米安保条約を効果的に運用するという別の次元の大きな国民的な目的から推してこれは御理解をいただかなきゃならぬ問題であると考えております。
長官の米軍に対する思いやりは大変よくわかりました。
 総理、こんなに立派な住宅を提供してあげて、やっぱり米軍には永久に日本にとどまっていてほしい、こういうことですか。
安保条約を認める立場に立っても、日本の住宅事情を考えたときに、こんなぜいたくなものをただで米軍に提供してやることに国民は納得しないと思うんです。総理の庶民感覚としてはいかがでしょうか。
   〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
今吉川委員の例示を聞いておりまして、これと米軍に提供している住宅の比較を論ずるということは私は必ずしも正しくないんじゃないかな、こういうふうに思うんです。確かに今の我が国の住宅事情ということは、本院の中でも再三議論されたように今大変な問題であるし、サラリーマンも住宅を確保するということがもう一生でもできないというような現実は事実あるわけでありますが、安保条約に基づくいわゆる米軍に対する提供施設のそれとこれとを比較してここで論じ合っても、一晩じゅうかかっても結論は出ないんじゃないかな、私はこんなふうに思うのであります。
 さらに加えて申し上げますが、先ほど総理も申されましたように、私どもは日米安保条約というものがあればこそ今日の四十五年間の平和もあった、これは事実であると私どもは確信をしております。そういう一つの防衛政策的な角度から見れば、私どもはやはりできるだけこの米軍駐留経費についても自主的な判断でやるということは、これは私は正しいというふうな認識を持っているわけでございます。したがって、吉川委員のように、初めから日米安保条約悪なり、これを否定する立場では見解がやはり余りにも違い過ぎて議論がかみ合わないんじゃないかな、私はこんなふうに思います。
一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、図らずも法務大臣に就任をいたしまして法務行政を担当いたすことになりました。内外にわたり極めて困難な問題が山積をいたしておりますこの時期に当たり、その職責の重大であることを痛感いたしております。
 私は、法務行政に課せられた使命は、法秩序の維持と国民の権利の保全にあると考えております。国民生活の安定を確保し、国家社会の平和と繁栄を図るために、その基盤ともいうべき法秩序が揺るぎなく確立をされ、国民の権利がよく保全をされていることが極めて肝要であると存ずるのであります。私は、こうした認識のもとに、法務行政の各分野にわたり一層の充実を図り、時代の要請に応じた適切な施策を講じ、真に国民の期待する法務行政の遂行に万全を期してまいりたいと存じております。
 もとより、これらのことは、委員長を初め各委員の御理解、御協力なくしては到底果たし得ないのでありますから、どうかよろしく御支援、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。
 以上、簡単でございますが、所信の一端を申し上げまして就任のごあいさつといたします。
国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、検察及び裁判の運営等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る三月六日、山本富雄君が委員を辞任され、その補欠として山岡賢次君が選任されました。
    ─────────────
これをもちまして派遣委員の報告は終了いたしました。
 なお、ただいまの派遣報告につきましては、別途派遣地での要望等をまとめた報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、田沢君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、保利文部大臣より発言を求められておりますので、これを許します。保利文部大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 田沢君から発言を求められておりますので、これを許します。田沢君。
ただいまの御質問にお答えする前に、私ちょっとその前の御質問に言い間違えたようでございまして、陸上自衛隊の任期が二年で海空が三年ということでございます。
 ただいまの御質問でございますけれども、この間も申し上げましたとおり、私ども法律案を作成する段階で正直申しまして非常にその点については問題意識の一部といたしまして議論したことは事実でございます。
 しかしながら、一つには、翌年の退職所得が非常に低くて給付金をフルに支給される状態で、その後三年目以降の状況が所得が上昇して、振り返ってみると平均所得が上回るケースについて償還をするということの御提案かと思いますけれども、その場合にはまず私どもの割り切りといたしましては、再就職をしたときの現在におきます中高年齢者層の労働環境から考えまして非常に厳しい状況にある。そういう中で若年で退職をして再就職の道を求めるわけでございますので、そのときに一生懸命努力をした者がさらにその努力が報われないでその分だけカットされるという形をとることは、これはやはりその自己努力を否定することにつながりかねないということから、そこは例外的ケースあるいは理論的な観点からすると全くないわけではないとは思いますけれども、その真摯な自己努力を我々としてはそれなりに受けとめなければならないだろう、そういうことから私どもとしては振り返ってその調整するということは必要ないであろうというふうに割り切った次第でございます。