小林先生、わかりました。それは先生が言ってくれなければ、公共性について、腹の中で思っていたけれども言わなかった、こうおっしゃったのですが、やはり言ってくれないとわかりませんから、その点はよくわかりました。
 それから、志場公述人の今の御意見に対しては、私はちょっと問題があると思います。
 そこで、アメリカは本年一月一日から七つの会社にＡＴＴを分割しました。その後、視察にお二人とも行っていらっしゃいましたか。
民間の企業は、やはりお客様がついてこそ経営が成り立つわけでございまして、そのときに、二つの企業がございまして、一つは公共からつまはじきされるし、一方は歓迎されるということになりますと、つまはじきされる方は存立し得なくなるわけでございます。したがいまして、公正な競争ということが行われております限り、つまり、この公正な競争と申しまのは、独禁法に触れるようなこととか、カルテル的な行為とかそういうことはなしに、本当にフェアな競争が行われておるということがあります限り、その企業というものは、公共のために、公共のつながりがある、そういう需要にこたえるということがなければ企業は競争場裏で生きていけないはずである、私はこう思うのでございます。したがいまして、私企業、株式会社であるから公共性とあるいは背馳する、二律背反するというふうには一概に考えられないと思うのでございます。
 ただ、先生のおっしゃいました僻地その他のものに対する、これはある供給義務のごときことをおっしゃるのではないかいうふうにも受け取れるわけでありますが、その点につきましては、法律におきまして、当該企業が守るべき法的義務、責任として義務づける、条件づける、こういうことは全くあり得ることでございまして、そのもとに企業が企業として、皆さんに受け入れられるごとき公正な競争をするという前提でまいりますれば、公共性と民営というものが矛盾するものではない、私はかように考える次第でございます。
私も長年、通信の事業に従事いたしておりますから、もう公共性に触れなくとも、公共性というか信頼性というものは私どもの考えの中にありまして、実は、今の第二電電云々の新しく出てくる人たちの新聞報道を見ますと、今先生のおっしゃったように、公共性を抜きにして利益追求のために何かやっているのじゃないかというムードが感じられることは、私も大変遺憾だと思っております。
 それで、私ども経団連で今考えておりますことは、公共性といいましょうか、無制限に競争して相手がつぶれるまでやる競争ということは、毛頭考えておらないのでございまして、経団連で例えば今価格の問題、料金ですが、国際的な料金をベースにしてやっていこう。電電さんの場合、国際料金ということになりますと、かなり高いのでございます。それから遠近格差にいたしましても、国際的に見た場合がなり高いのでございます。そういう面を国際的なレベルをベースにして、それ以下に民間側は努力するし、新会社との間で競争していくという程度のことに考えておる次第でございます。
大臣は政治家だから適正とか弾力化とか何か非常に幅のある言葉を使われるのであれですが、この前、前橋で中曽根総理も、厳し過ぎた減反というものに対して反省をした上で、今後の米の安全保障とか備蓄ということを考えていくというお話をしたそうでありますが、帰りましてから、これは本年の作況指数を見てとか、何か後から訂正したようです。大臣はさすが委員会で大分もまれているからその点は失言はなかったようでありますけれども、それは弾力的とか適正とか、そういう非常に幅のある言葉を使っているからなのかもしれません。
 やはり農家の方は、私どもいろいろな方々とお話をして、未来先々こうすればこうなるのだという夢のないところに問題があるのですね。ですから、そういうわけのわからない言葉を使っていたずらに迷わせるという――もう苦しい現状、財政的に大変だということはみんなわかっています。しかし、ここのところはこうしてくれ、何年たったらこうなるぞ、今はつらくとも、先々見通しが必ず歯を食いしばっていけばなるのだという、こういう正直さというものが農政にはどうも欠けているように私は思うのです。その点大臣は竹を割ったような性格で、率直に今日までもお話しいただいているところでありますけれども、米のことになると何かちょっと大変なような、あいまいとは申しませんけれども、それは非常に難しい状況にあることはわかりますが、こういう米価審議会というものを権威あらしめる、法律にのっとってこれはきちっと設置されているわけでありますから、そういう点の運用については十分配慮してもらいたい。
 それから、去年の答申を見ましてもいろいろなことがあります。時間がありませんからあれですけれども、両論併記みたいな形でいろいろ述べられております。「一般物価、賃金、生産資材価格の上昇の中で、五年連続価格の実質据置きにより稲作所得の低下していること、生産性の向上に努めつつ水田利用再編対策に取り組む生産者の心情等時に中心的担い手層の実情にかんがみ、さらにその引き上げに努めるべきであるとの意見」があったということや、「厳に抑制するのが本来であるが、五年間の据置きに近い価格が稲作の中心的担い手層に与えている経済的影響が無視出来ないこと、三年連続の不作による打撃の大きいこと等の特殊事情を考慮すれば、政府試算程度の引上げはやむをえない、」云々という、こういうことがいろいろ言われています。
 昨年でさえもこのように正直厳しい論議が交わされた。ことしはこういう議論じゃなくて、現実に目の前に米不足という問題が起きて輸入しなきゃならぬという、皆さんから言えば貸した物を返してもらうということであるかもしれませんが、こういう現状になっている。ことしの米審はどういうふうに審議をなさって答申が出るかはわかりませんが、まず諮問の仕方、諮問したものに対する答申の扱いは慎重であってもらいたい、これは再度大臣に念を押しておきます。