けさ十時から当委員会に出席させていただき、いろいろ御高見を承っておるところでございます。
 アメリカからのいろいろのことは下田委員の方がお詳しいような御質問でもございますけれども、公式にはまだ何も入っておりません。さらに、それ以外いろいろな条件をＲＭＡ、ライス・ミラーズ・アソシエーションが日本側に働きかけてきたんではないかというような趣旨の御指摘もございましたけれども、公的には何らそういうものはございません。
今度は大臣答えてください。大臣に聞いたわけね。申し入れに行ったときに大臣がやりますよと言ったから、どうやったのと聞いたので。
 それで、さっきのニュースの話なんですけれども、ＵＳＴＲがどういう状況の中でそのＲＭＡの申し立てを却下したのか、この辺詳しくは恐らくまだ承知してないんだろうと思うんですけれども、ＲＭＡが今までもいろんな形での揺さぶりをかけてきているわけですね。あの報道によれば三条件を出しているわけで、第一の条件というのは日本が援助米として年間百万トン五年間にわたって買い付けてくれ、二つ目には同様に加工用米五十万トンを日本が輸入せよ、三つ目には日本の米市場開放問題をガットの新ラウンドのテーマとせよ、この三条件が受け入れられるならＲＭＡも提訴却下もいい、こういうような話が出ているんですけれども、こういう話が日本政府としてのめるのかどうか、これは大臣に。
米の問題につきましては、米国に対しましてこれまでいろいろな機会をとらえまして我が国における米の重要性等説明をし理解を求めてきたところでございますが、特に九月の十日にＲＭＡの申し立てがございましてから、外務大臣がウルグアイで行われましたガットの閣僚会議の場で、ヤイター通商代表あるいはリン農務長官に、我が国におきます米の重要性等にかんがみて、この問題について慎重な配慮を求めるということの会談をされました。
 またその後、外務大任は、アメリカにも寄られました際に、シュルツ国務長官とも話し合いをされております。また、松永駐米大使は、米国側と我が方の立場を踏まえて継続的に対応をしていただいておりますし、農林水産省といたしましても、日本大使館をバックアップをいたしまして、米国の通商代表部や農務省等関係方面に日本の実情、考え方というものについて説明をし、理解を求めてきております。
 以上のようなことを踏まえまして、私ども米国政府の慎重な対応を求めるべくあらゆる努力を今まで払ってきたところでございます。
私に与えられています時間は十分間でございます。したがいまして、ただいまホットで、しかも非常に差し迫った問題でございます米のＲＭＡの提訴の問題に絞りまして質問をいたします。
 まず、私は二点ばかり前提となる事柄についてお伺いをしまして、そして最後に核心に触れた問題についての御見解をいただきたいと思います。
 まず、ただいまありますのは、ガットの訴状にあります十二品目がございます。それから、ごく最近日米のたばこ交渉が九割方決着を見たようでございます。これはこのガットの中で、それからもう一つはルールの上で、たばこはいわばガットの国家貿易品目に等しいわけでございますけれども、ガットの外でこれも米国の通商法への提訴をちらつかせまして、そして押し切られたというような状況がございます。そういうことで非常に心配しておりますと、たばこあるいは十二品目が内堀、外堀としますといよいよ城の本丸、米にやってきた感が深いわけでございまして、これは非常に我が国有史以来の衝撃的な問題だろうと思います。
 なぜこういうように、アメリカがこんな通商法にひっかけたこそく独善な手法を用いたかということでございますが、この点につきましての農林当局の考えを前提として伺っておきたいと思いますし、またもう一つの前提として伺いたいことは、今度の提訴の背景でございます。
 これは、私なりの見方で申しますと、一つは我が国の国内的な要因、これはやはり米価据え置きという事態が非常に国民世論の乖離をもたらしておるということが一つ。それからもう一つは、為替レートがＧ５によりまして、とにかく日米のドルと円のレートがことさら日米の間において特に開いておる、特に発展途上国との関係では大変な落差でございます。まずそういうことが一つの輸入をプールする、引っ張る要因になっておる。
 もう一つ、国際的にはやはり世界的な米の需給緩和、特にそういうことで主産国の間、過剰状態が出てきておる。特にアメリカでは異常過剰、三百七十万トンとも言われておりますけれども、異常過剰の状態にある。何とかこれをさばきたいということですね。さばくにしても援助米を主とするアメリカの米の値段は非常に割高である、国際競争力をなくしておるということから、どんどん減っておるということ。一時は三百五十万トン程度輸出されておったアメリカの米が半分ぐらいに減っておる。そこで、アメリカ政府はマーケティング・ローン・プライスというのをつくりまして、そしてもみ四十五・三キロに、十二ドルの目標価格に七ドルの財政をつぎ込んで、輸出補助金に似た形で輸出奨励をやるというような、ちょうどそのさなかにある。こういうことが米国が日本に対する魅力あるマーケットとして輸出プッシュをしてくる一つの要因になっておる。
 こういう相乗作用がこのような提訴ということにつながったんではないかと、こういう見方を私はいたしておりますが、そしてまたタイミングとして非常にいいタイミングをつかまえておる。アメリカの中間選挙、ルイジアナ、私も行ったことがありますけれども、あのミシシッピのほとりの穀倉地帯、それからカリフォルニア、そういったようなところの中間選挙。この選挙への農民の影響力をてこにしまして、そのタイミングを見計らってやってきておると思いますが、この背景等についても、まず前段としてお聞かせをいただきたいと思います。