昭和五十七年の長崎大水害のときに、今のＪＲ九州ですね、国鉄が長崎−諌早間をピストン運行をやっていただいた。早急な対応をしていただきまして大変助かったことがございます。
 先日、大分の豊肥線を見せていただきましたけれども、土台が崩れて線路だけがぶらぶら下がっている。たまたま私はＪＲの大分駅から福岡に出て帰ったものですから、駅員さんとお話をする時間がございまして、聞きましたらば、一日に大体三百万ぐらい大分支社だけで赤字、減収なんですよ。そして代替のバスの運行で大分支社内、管内で一日大体百万ぐらいかかっている。これは先ほどもお話がありましたけれども、災害の復旧だけではなくて、現地で、しかもＪＲ九州という非常に経営基盤の悪いところで毎日毎日こういう支出がある、赤字が出てくるということを考えれば、鉄道軌道整備法の、四分の一国、四分の一自治体、ＪＲ九州が二分の一という、ある面ではありがたいのでありますけれども、九州地区ではやはり大変厳しい状況であります。この辺については、そういった毎日の減収あるいは支出、そしてまた、今後そういったものを含めてぜひやっていただきたい、特例の措置をしていただきたいというふうに思っておりますけれども、いかがでございましょうか。
ただいまの本格的災害復旧、いわゆる改良復旧をどういう基準で行っているのかというお尋ねでございますが、まず基本的には、原形復旧のみでは再び雨が降った場合等に災害が起こる、そういったことが考えられる場合に、まず改良復旧を検討するというのが第一点でございます。
 それからあと、原形復旧はいずれの場所でも、公共土木施設についてはやるわけでございますが、改良復旧につきましては、やはりそれ相応の、一定の経済的、社会的な事業によって得られる効果というものがかなり大きいもの、あるいは原則といたしまして、他の改良計画等、他事業によるそういった計画がないこと。それから、多少細かくなりますが、一応原形復旧に要します費用、その範囲内で改良復旧費を出して工事をやって一連区間の効果が上がること、そういったようなことを現場、現場で考えつつ、判断しながら採択しているところでございます。
災害についてはもう本当に、先ほども九州は台風の銀座だというふうに言われておりますし、午前中にも申し上げましたけれども、私も三県、二回ほど回らせていただきましたけれども、本当に大変な状況であります。
 その中でいつも思うのでありますけれども、先ほども衛藤先生からお話がありましたとおりに、激甚災の指定について、非常に地元からは、とにかく早くやってくださいというふうな声があります。どうしてこんなに時間がかかるのかな、これは予算の査定にしても、災害の査定、予算化にしても、もう少し時間を早められないか、迅速化できないのかなというふうに思っていますけれども、この辺をぜひ大臣も、早急にというお願い、希望あるいは期待もあるとは思うのですけれども、この辺もぜひ御検討いただきたいというふうに思っております。
 それから、大分県に参りましたときに、災害の本格復旧をお願いしたいということでございました。先ほども御答弁がございましたけれども、本格復旧をやる。災害について原形復旧をやるということと本格復旧をやるというその違いですね。要望があれば全部できるのかという問題でもないと思いますけれども、その本格復旧ができる判断基準といいますか、それはどの辺に置いておられるのか、御答弁をいただきたいと思うのですが。
今大臣からの御答弁もありましたけれども、こうした古いものがずっと残っているということに対して、やはり人命を預かる立場上、計画的また持続的に取りかえ工事を速やかに対応していくべきではないか、その実施を強く要望して、終わります。
お答えいたしますが、今実情については説明員からお答えあったとおりで、いろいろその対策を講じつつも、相当再点検をしなければいかない段階にあろうと、私も今やりとりを聞いて感じます。そういう意味で、運輸省御当局にもよくそういった実情をもっと詳細に把握をしていただいて、やはり災害対策という問題については、全般的に政府としてもっと実態把握をして、対策を講ずべきではないかと考えますので、運輸大臣にも私の方からその旨またお話をしたいと思います。
大臣、今お聞きのとおりの実情であります。ＪＲ九州でも八年間に八カ所ということは一年に一カ所ということですから、四百近いものが残って、これをずっと取りかえていくには四百年ぐらいかかるということになりますけれども、どうでしょうか。これでは、災害が起きて壊れたら取りかえる、こういう考え方ではないのか、こう批判されても反論のしょうがないというふうに思います。人命を預かる立場からいったならばこういう考え方でいいのか、大臣、どうでしょう。
北議員からの御質問の第一は、今回の調整案受け入れで、連立与党各党はどのような見解でこれを容認したのか、八党派合意との関係いかんということでございます。
 社会党が苦悩の末に政党としての真剣かつ慎重な多くの党内議論を踏まえ、村山委員長が委員長取りまとめとして集約した内容は、調整案については、これまでの社会党の方針に照らせば反対だが、ウルグアイ・ラウンドの成功と連立政権に参加する立場から総理の方針を了とせざるを得ない、そして、日本農業の再建に全力を尽くす決意を表明したものであります。
 連立の合意覚書も国会決議の趣旨を踏まえたものであることを考えるならば、広い意味で覚書の趣旨を完全には満たすに至っていないという点については反省しなければならない問題点と考えております。しかし、連立政権にあっては、各党が国民の前でぎりぎりのところで開かれた議論を行い、連立各党、内閣の合意が形成されていくことは連立政権のあり方として当然であり、今回も連立与党内で意見の一致を見た点を御理解いただきたいと考えております。
 第二問は、公約違反という御指摘です。
 党としては最大限ぎりぎりまで努力を尽くしましたが、多国間の長年の外交交渉の中で、トータルな意味でアメリカ、ＥＣを含めて最終調整案が示されたものと理解をしております。そして、例外なき関税化という点では我が国の主張は一定程度取り入れられておりますけれども、完全自給という点では一〇〇％我が国の主張が入れられなかったことも事実として受けざるを得ません。
 しかし、政策運動の目標と結果が完全に一致しなかったからといって、それを直ちに公約違反と考えるか否か。それはこの過程における努力、また受け入れられないとする場合の対策などに基づいて総合的に判断されるべきものと考えます。
 外交交渉においては最大限主張し、かつ国際協調を図ることが必要であり、我が国の要求が完全に満たされない限り公約違反とするなら、政府の外交交渉全般が困難となるのではないでしょうか。
 そして、一朝にして変わったわけではなく、議論を尽くした上で政治決断をしたものであります。ぎりぎりまで党の政策方針を確認しながら、苦悩の中で総合的に判断したものでございます。（拍手）
   〔国務大臣石田幸四郎君登壇、拍手〕