先生おっしゃるように、なかなか難しい状況でございまして、我々政府といたしましては、この場で何回も繰り返していると思いますけれども、朝鮮半島問題は第一義的に南北両当事者間の直接対話により平和的に解決されるべきものだというのが我々の立場でございます。かかる観点から、南北の首相級会談というのが今までずっと続いてまいりましてそれには大変勇気づけられていたわけでございますが、その後それが中断され、今中断されたままの状態になっているということはまことに残念でございまして、この首相級の会談が一日も早く再開されることを我々としては強く期待しているところでございます
 一方、先生おっしゃいましたように、現在千葉で開催中の世界卓球選手権、それから六月にポルトガルで開催予定の世界青年サッカー大会への南北合同チームの派遣、さらに言いますと南北間の直接交易の開始、あれはお米に対してセメントと、あと何でしたか、等のスポーツそれから経済分野での南北間の交流と協力に進展が見られております。こういう進展が南北対話促進にとり好ましい方向に影響を与えることを我々としては期待している次第でございます。
 なお、先生がただいま御指摘になりました韓国国防部の長官の発言にかかわる報道についてでございますが、韓国政府自身はかかる発言を取り消しているものと承知しております。たしか誤解に基づく報道というような言い方で説明していたかと思います。
そこで、朝鮮半島という問題は、一番近い隣国でありますし、一日も早くここが平和な状態に安定することを望むわけで、これはもう政府ももちろんだろうと思いますが、今の南北の状況というものを政府はどのようにつかんでおられるのか。
 実に難しいと思うのですね。今、幕張メッセで開かれている世界卓球選手権に統一チーム、コリアというチームで出て、在日の人たちが一緒になって応援している。非常にいい光景だと思う一方で、韓国の国防部長が北朝鮮の核施設に対して奇襲攻撃をかけるべきだというような発言をして北がいきり立っている。イスラエルのイラク攻撃のことを挙げて韓国は言っているようですけれども、こういう全く反対の状況がある。そういう中で、また首相級会談まで行われる。こういう状況なのですけれども、日本政府としてはどういうふうにとらえておられますか。
私は、まだなかなかこの問題は結論が出るのには相当ないろいろの問題が出てくるだろうと。それは常任理事国がどのような態度をとるか、そういう拒否権を行使する国々がどのような態度をとるのかなということで、私どもはこれからの動きというものをよく注目をしておかなければならない、このように認識しております。
北朝鮮は南北同時加盟ということを非常に強調しておりますね。特に、もう随分前ですが、一九七二年の金日成主席の高麗民主連邦共和国構想という当時から国連に対する同時加盟、そして一つの議席ということを主張し続けてきているわけですから、この問題は北朝鮮にとっては非常に重大な問題として扱っているというふうに思うのです。
 もし仮に韓国の単独加盟というようなことが実現をすると、その影響するところはかなり大きいと思うのですが、その点はいかがですか。
けさの日韓外相会談で韓国の国連加盟問題が討議されました。この問題に対して日本政府としては、南北の両政府が話し合いをして、そして国連加盟問題の決着をつける、これがもう一番好ましい形であると。しかし、北の方が今日までの姿勢というものをなかなか譲らないというような状況の中で韓国が加盟するといったような場合については、日本政府としては、まだ時間がございますから最終的に態度を決定しているわけではありませんけれども、韓国が国連に加盟した場合に国連加盟国が一つでも多くなるということで、我々はそういうことの方向が好ましいという認識は以前から持っております。
この協定についての韓国の国会議員の皆さんの気持ちを、五月十五日に東京で日韓議連、韓日議連の合同会議の分科会がありますから、そこで聞いてみてもいいのですけれども、本当に今答弁されたような感覚で韓国の特に民衆レベルとつき合うということは、今友好促進ということを言われ、大臣の御説明にもありましたけれども、全くそうならないというふうに私は思っています。
 韓国問題について別の側面のことを少し伺いたいのですけれども、ちょうどきのうきょうと日韓外相会議を行っておられますので大臣に伺いたいのですけれども、韓国の国連に対する単独加盟ですね。この問題が今韓国政府側から提起をされてきておりますけれども、きのうきょうの会談の中でこの問題が取り上げられたかどうか、そしてどういう向こうの意向だったかを伺わせていただきたいと思います。
本件の服飾等でございますけれども、これは朝鮮女子大礼服等の朝鮮王朝時代の様式にのっとってつくられたものでございますので、いわば文化的なルーツは朝鮮王朝時代にたどれるものでございます。一方、先ほど私が御説明申し上げましたように、この服飾等は大正年間に主として我が国で作製されたものでございまして、そういう由来及び諸般の経緯等を踏まえまして、韓国との友好関係の発展に資するために今回こういうことを行ったのだと、こういうふうに御理解いただければありがたいと思います。
次に、過疎地域活性化特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来各党間において御協議を願ってまいりましたが、協議が調い、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得た次第であります。
 この際、委員長から本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。下水道は生活関連社会資本の中でも最重要の位置を占め、今やナショナルミニマムとなっております。しかしながら、過疎地域における公共下水道整備につきましては、地域の活性化を図るために必要不可欠であるにもかかわらず、千以上の市町村において未着手の状況であり、公共下水道の普及率はわずか二％となっております。このため、過疎地域の活性化を図るとともに、自然公園、上水道水源地域等の広域的な整備の必要性の観点に立って、次のように、都道府県が公共下水道の根幹的施設の建設を行うことができる制度を創設することといたしております。
 すなわち、過疎地域における市町村が管理する公共下水道のうち、広域の見地から設置する必要があるものであって過疎地域の市町村のみでは設置することが困難なものとして建設大臣が指定するものの幹線管渠等の設置については、都道府県計画に基づき都道府県が行うことができるものとし、都道府県が行う当該公共下水道の幹線管渠等の整備事業に係る国の補助の割合は、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の規定の例によるものとすることといたしております。
 本案は、平成三年四月一日から施行することといたしております。
 本案施行に要する経費としては、平年度約六十億円の見込みであります。
 以上が、本案起草の趣旨及びその内容であります。
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 過疎地域活性化特別措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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