私は、日本共産党を代表して、科学技術庁長官近岡理一郎君不信任決議案についで、賛成討論を行います。
 動燃の東海再処理工場火災・爆発事故は、我が国の原子力分野での最悪の事故となりました。消火確認という報告がうそであり、最初の被曝者数十人が三十七人まで次々と変えられ、放射能漏れなしが七十キロ先でも検出されるなど、組織ぐるみの虚偽報告が繰り返されました。さらに、新型転換炉「ふげん」で重水漏れ事故が起こり、ここでも事故隠しが発覚しました。これらは、高速増殖炉「もんじゅ」事故とビデオ改ざんに続く許しがたい事態であります。
 国民の不安と怒りが高まる中で、近岡長官がこのような動燃に対するみずからの指導監督責任を果たしてこなかったことは、極めて重大であります。橋本総理も、動燃はどういう体質の会社がなど怒りをあらわにした発言を繰り返していますが、総理には動燃の監督権があります。総理が本当に責任を感じるなら、まず近岡長官を罷免すべきであります。それがなされない以上、院の意思として近岡長官の不信任を決議することは当然であります。これが、決議案に賛成する第一の理由です。
 第二の理由は、「もんじゅ」事故報告書をまとめた近岡長官が、その教訓を生かして既存の施設に対する必要な安全点検をしようとせず、放置してきたことであります。
 現行の再処理施設安全審査指針では、火災・爆発があった場合も放射能を閉じ込めることとしています。今回事故を起こした施設は、この指針制定前のものだからとして、この指針どおりになっていませんでした。「もんじゅ」事故を重く受けとめるなら、こうした既存施設の徹底した再検査と改善指示は当然のことでした。それにもかかわらず、近岡長官が事態を放置してきたことは重大です。
 第三に、原子力基本法の自主、民主、公開の原則に反して、動燃の秘密主義、批判拒否、虚言体質を助長してきたことです。
 これまで、動燃の「もんじゅ」設置許可申請書の公開については、約三万ページのうち一万ページは全く白紙の書類であったように、非公開が当然のように横行してきました。科学技術庁は、たび重なる国会での追及にもかかわらず、これを許してきました。この点でも近岡長官の責任は重大です。
 第四に、プルトニウムを燃料とするプルサーマル推進など、核燃料リサイクル中心の原子力政策を強力に進めていることです。
 「もんじゅ」、再処理工場、「ふげん」の事故と続き、使用済み核燃料の最終処分地も決まらない状況で、既に核燃料リサイクル路線の破綻が事実でもって証明されました。にもかかわらず、近岡長官は、我が国でいまだ安全性が全く実証されていないプルサーマル推進を決定し、原子力予算を科学技術庁予算の約五割を占める巨額なものにしています。長官が原子力政策に対する国民の批判に謙虚に耳を傾けず、核燃料リサイクル中心の原子力政策を根本的に見直してこなかったことも重大であります。
 最後に、主要国が、技術が未確立な高速増殖炉や原発の中止、縮小に転換している中で、政府が原発中心の政策に固執し、動燃の事故隠し体質がつくられてきた背景に、巨大な規模の原子力予算・産業をめぐる政官財の癒着構造があることも指摘し、討論を終わります。（拍手）
おはようございます。平成会の海野でございます。
 本日は、大蔵大臣を初め大蔵省の各局の最高幹部の方また日本銀行の山口理事には、御多忙のところをお運びいただきまして、大変ありがとうございます。
 私は、生まれて初めて一時間五十分、百十分間という大変な長時間をきょうばいただきまして、皆様を飽きさせないように、また前向きの御答弁を政府御当局からいただけるように、また同僚議員の方々にも大いに元気を出していただけるような、そういった質問をさせていただこうど思っております。
 先ほど十二チャンネルを見てまいりましたら、これは毎朝九時四十分から兜町のニュースをやっておりまして、ダウは二万二百七十五円、プラス百三十二円、為替の方はこのところ急激な円安修正が起こりました。きょうは若干のもみ合いの状況でございまして、百十九円三十四銭ということで、ひところに比べますと大変円も円安修正が進んできたということでございます。故人となられた嶋崎先生にとられましても、ここ半年間の中で我が国の経済、産業、それをあらわす市況商品、こういったものがこのところは大変安定かつ堅調になってきているということはせめてもの嶋崎先生に対するはなむけではないかと、このように思うわけでございます。
 とはいいましても、現在我が国の政治、産業、経済、金融等の抱えておる諸改革の問題というのは大変大きな改革でございまして、お互いがそれぞれ絡み合っているというような中で、この改革を二十一世紀の入り口までに進むものはもうどんどんやっていく。そしてまた、全体的にも二十一世紀入り口で大きなグランドデザインがきちんと描かれ、それに向かって歩み出す。そして、いわゆるグローバルスタンダード、こういった面から見ましても大変整合性のある諸改革が進む。こういった問題を抱えておりますので、私は、これは行政また立法を挙げて取り組んでいく重要な問題であると考え、日夜勉強しているわけでありますけれども、そういった点で、これから御質問させていただきたいと思います。
 この間の八日の日に、既に嶋崎先生からは九十分に及ぶこの外為法についてのすべてを網羅されたその条文等についての御質疑をしていただいておりますので、ほとんどもう言い尽きているという感じはいたします。
 私は、衆議院におけるこの外為法関係の大蔵委員会における質疑等についての会議録も取り寄せて読んでみまして、大方はもう委員の方の、また政府御当局の方々の御答弁もおおむね尽きていると思いますので、私はそういう意味では同じことを繰り返すということはできませんので、大変厳しい状況にありますけれども、私のこれまでの経験を生かした中でいろいろと教えていただこうと、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。
 早速本論に入らせていただきますけれども、日本銀行の松下総裁は福岡における会議にお出ましになっておられて、大蔵大臣は今回のこの委員会等がありまして、せんだってお帰りになっているということでございますけれども、そういうことで、きょうは日銀の山口理事には松下総裁にかわっていろいろと御答弁をいただきたいと思います。
 そこで、まず最初に、これは銀行局長それから山口理事に御答弁をお願いしたいと思います。御案内のとおり、昨年の十一月十一日に、橋本総理からいわゆる金融制度改革あるいは金融システムの抜本的な改革につきましてのゴーサインが出まして、それからちょうど半年になるわけであります。当時は、株式市場を見ましてもあるいはまた債券市場等を見ましても、言うなれば大変混乱したというか、そういった大きな改革に取り組むことに対するマーケットの反応というものはまずは大変厳しく出たというように思います。
 その点は、為替につきましては、先般のワシントンでのＧ７、このときに大蔵大臣が御出席になりましたけれども、あの後で本年の最安値というのを瞬間的に記録しましたけれども、これは一時的というか瞬間的なものでありまして、おおむねやはり一番の混乱は、金融あるいは株式市場等を見ましても、昨年の十一月からことしの一月ごろであったというように思うわけであります。
 そういった中で、ここへ来まして、ひところのいわゆる円安株安というような状況から、円高株高というような方向に変わってきた。これは大変大きな重みのある意味合いがあろうかと思います。その辺につきまして、ここへ来てかなり円高になっておりますし、株式市場もそれを受けて大変このところ、先ほども申し上げたようにしっかりしていると、こういったことについて、山口局長また山口日銀理事はどのようにこれを受けとめておられるか、まずその辺のところをお聞きしたいと思います。