宮地委員御指摘の問題が二つあったんだろうと、こう思います。
 一つは、いわゆる決算上の不足に対応するための措置として決算調整制度がありまして、それで賄うのも赤字を発行しているのと同じではないかと、こうおっしゃいますが、これは私は、そうではない。国民的に申しましても、赤字決算、今までやってきたことの結果としてそうなったと、やむを得ざる措置として制度上こういうふうになっているというのと、新しくわざわざ赤字をつくってやるというのでは、私は大きな違いがあるのではないだろうかなと、こう思うところでございます。
 それから、第二番目の問題、いわばそういった赤字の問題を消費税で埋めるのではないか、そういった心配があるということでございますが、私は、消費税というものはそういった形でやるべきものでない。やはり消費税としての性格がありますから、その消費税としての性格からしてどういうふうにしていくか、特にその率につきましては、かつて消費税を導入いたしましたときにも非常に問題があったところでありますし、軽々に私はやるべきものではありませんし、国民全体の御納得のいくような形での率の決め方をしていかなければならない問題だろうと、こう思っておるところでございまして、安易にそういった形での消費税をいじるということ、特にそういった、今あるからその問題を簡単にやるというような話で税の問題は取り上げるべき問題ではない。基本的な税の体系の問題としてこの問題は考えていくならば考えていくべき問題ではないかなと、こう思っておるところでございます。
財政法上認められておるからこれは問題ない、それではちょっと国民にはなかなかわかりづらいのですよ。納得いかぬのですよ。やはり景気が落ち込んでいる最大のところは、消費の需要が低迷している、これをどうやって喚起するか。
 特に午前中経済企画庁長官もお話ししておりましたが、最近はサラリーマンの皆さんの超過勤務手当が減少しておる、目減りしておる。経企庁のデータによれば、昨年同月比で二〇％レスですよ。そして、平成元年度以来所得税減税をやっておりませんから、可処分所得も相当今、目減りをしておる。国民の実質的な手取りの額というものはダブルで目減りしているのです。インフレ要因だけが増大している。景気が不況であるから法人税の上がりも来ない。税収見積もりが狂ってきている。補正予算で四兆八千億の減額修正をして、なおさらに今一兆円近い歳入欠陥が出ようとしている。恐らく先ほどの主税局長の、非常に厳しいというお話は、まさに私は歳入欠陥はもう間違いないと思います。そうなったときに財政法上問題ないからこれは特例公債で処理します。ところが、国民の皆さんの景気を浮揚する消費の喚起、あるいは懐を少しでも楽にして消費の需要に活用する所得税減税、これは赤字国債はだめです。これはなかなかわかりづらい論理なんですね。
 そういう点について、もう一方の大変危険なというか、国民が心配している論理は、いわゆる消費税導入のときと同じように、この所得税の大型減税というものと税制改革の抜本改革というのをワンセットにして、近い将来、消費税率三％の増税に結びつけていくんではないか、こういう声もたくさん今国民の中にある。今後の税制改革の中でこの消費税率のアップと所得税の大型減税、これをリンクしているのではないか、こういう声に対して、大臣、どう答えますか。
私は、自由民主党を代表いたしまして、政治改革、衆議院議員の定数並びに政治資金のあり方等につきまして質問を申し上げたいと存じます。
 第一に、政治改革についての基本姿勢についてお伺いをいたします。
 現在、国民の政治に対する不信感は極めて強いものがあります。さきの参議院通常選挙の結果を見ると、特に我が党に厳しい批判が集中しておりますことは否定できないところであり、我々はこれを謙虚に受けとめなければならないと考える次第であります。しかし、戦後営々として築いてまいりました自由主義体制の変更を国民が今回の選挙において望んだとは考えられないのであります。
 政治不信のよって来る大きな原因の一つは、政治と金の問題にあると考えますが、国民の福祉の向上のための各般にわたる政策活動を展開し、また、これらの政策に対する国民の理解や支持を得ていく上で、政治資金は重要な役割を果たしております。このような政治資金の役割は正しく認識されなければなりませんが、同時に重要なことは、政治資金についての国民の理解が得られるように、みずからを厳しく律していくことであります。
 我が党といたしましては、さきに決定をいたしました政治改革大綱において、政治資金について、第一に、できる限り節減をする工夫や努力を重ね、政治活動の本来の目的にそぐわない支出は徹底的に抑制をする。第二に、収入は公正明朗な資金によるべきであり、いやしくも不当違法なもの、疑惑を招くようなかかわり合いは厳に慎むこと。第三に、ガラス張りの努力をして透明度を高め、政治資金の公正さを確保すること等としておるのであります。
 このような観点から、政治資金制度の見直しが必要であると考えるのでありますが、金がかかる選挙の背景には、選挙制度の問題があることも見逃すことができません。諸問題の多くが現行中選挙区制の弊害に起因していることにかんがみまして、選挙制度についても徹底的な見直しを行う必要があると考えるのであります。
 言うまでもなく、今日の急務である政治改革は、以上述べましたもののほか、政治倫理の確立、国会運営や党改革など幅広い分野にわたる大きな課題であります。さらに言えば、二十一世紀に向かって我が国が国際社会において期待される役割を適切に果たすとともに、国内的にもさまざまな利害の調整を図りつつ、各般にわたる政策課題に的確に対応し得る政治の確立が不可欠であって、このためにも我々は国民の期待にこたえて、政治改革に鋭意取り組まなければならないものと考えるのであります。
 そこで、まず自治大臣に、政治改革についての基本的なお考えをお伺いをいたしたいと存じます。