このたび、渡辺前大臣が病気のため辞任の意思が固くなりまして御辞任になりました後、突然のことでございましたけれども、私が外務大臣の指名を受けまして、今後、この国際社会の中における日本の現在の非常に重要な地位の中で、できる限り世界の各国と協調と対話を図りながら日本の外交を進めていきたいと思っております。
 先生方の温かい御支援を心からお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。（拍手）
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次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十二日、岡利定君が委員を辞任され、その補欠として守住有信君が選任されました。
 また、去る十三日、高井和伸君及び下村泰君が委員を辞任され、その補欠として井上哲夫君及び喜屋武眞榮君が選任されました。
 また、去る十四日、尾辻秀久君、清水嘉与子君及び合馬敬君が委員を辞任され、その補欠として陣内孝雄君、藤江弘一君及び木暮山人君が選任されました。
 また、去る十六日、西野康雄君が委員を辞任され、その補欠として翫正敏君が選任されました。
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時間が来ましたのでもうやめさしてもらいますけれども、しかし、自衛隊を部隊として派遣する、その場合にはちゃんと条件、五原則というのがあって、中立がもう破られている。すなわち武装解除から総選挙への過程というのは、武装解除はしないわ、それから総選挙維持と、それに対して攻撃をするわという事態が発生しているもとにおいて、あのＰＫＯ法案の発動というのができるんだろうか。そういう組織的な、国会で決められたその道に基づいて見ただけでも許される事態じゃない、その上でまた犠牲が出たとなったら、私は、責任は、そんなことのないことを願っていますと言っておっても、客観的事実というのは、そういう犠牲が生まれる可能性の方が大きいというのが今日の時点であるだけに、政府として再検討していただくことを要望して、終わります。
現地に参加している事態では中立状態ではありません。
 例えば、キュー・サムファン議長が四月八日の香港の週刊誌に、「この選挙は流血の選挙になるだろう」と書いておるし、あるいはまたプノンペン・ポストというカンボジアの週刊紙には、五月の総選挙は同派の排除をねらった西側諸国の陰謀であると指摘、私が西側諸国と言うときは日本も含んでいると、日本が攻撃の対象になることも示唆しているという事態の中で、プノンペンからキュー・サムファンが引き揚げていく。そこらじゅうでいろいろのトラブルが起こっている。
 こういう事態を考えるときに、私は、日本のＰＫＯの要員に犠牲が出るということもあり得るんじゃないだろうか、絶対にないという保証は何を根拠にして言うことができるだろうか。私は、ない、危険だという要素の方が主要な側面だ、こういうふうに思うのです。そうしたら、犠牲が出るという事態が明確になるまでＰＫＯからの引き揚げというのは考えないんだろうかというのが、私は日本の国民として心配している一つだと思うのです。
 官房長官、日本の自衛隊が攻撃の対象にされるという危険はないと見ているのでしょうか、こういうところまで雑誌などに書かれているわけですけれども。こういう事態を考えてみたら、明らかに中立性も侵されているし、引き揚げという問題は提起しなければならない段階が来ているというふうに見なきゃならぬのじゃないだろうか。
 改めて問います。一つは、犠牲者が出た場合に今後の対処、部分的なことはいろいろありますわということで終わらせておくのかどうか。日本の自衛隊はこのような事態になっていてもなお引き揚げを考えないのかどうか。この二点について聞きたいと思う。
おっしゃる点は非常に重要な点でございまして、高齢化が進みますと当然労働需給が逼迫して女性に対する需要がふえる、しかしそうなると、働く女性がふえますと出生率が低下することによってますます高齢化が進むと
いう悪循環というのが一つ指摘されております。
 ただ、私はこれに対しては反対でありまして、現在年齢別の女性の労働力率を見ますとＭ字型というパターンをとっておりまして、まさに子育ての期間、就業率が低いわけでございます。ただ、別途、現に働いていない、非労働力人口と申しますが、その中に占める就業希望率を見ますと、逆にこのＭ字型のへこんでいる部分で最も高いわけであります。ですから、逆に言いますと日本の女性は決して働きたくないから労働市場から退出しているんではなくて、働きたいんだけれども育児負担のために就業を継続できないという問題がございますので、育児と就業との両立を図るような政策がなされれば、こういう面から、たとえ女性の就業率が高まっても出生率の低下を防ぐことができると思われます。
 具体的な方法として例えば保育所の問題がございまして、これはちょっとこの委員会からは外れると思いますけれども、現在の保育所の考え方というのは働かなければいけないような貧しい母親のための保育所という考え方が基本にございます。社会福祉という考え方です。私は、これはもう根本から変えなきゃいけない。今後の保育所というのは、まさに共稼ぎの世帯のための保育所でありますから、料金を上げてコストをペイするような料金を設定した上でもっと保育所サービスを充実する。払えないような貧しい方には直接政府が補助をするというような形で、いわば高齢化社会の中で女性の労働力を維持するためにも保育所をもっと幼稚園のような市場サービスに近いものに変えていくということが重要であろうかと思います。