ではいま一つ、今度は昨年の三月の二十五日でございますが、下院軍事委員会でのライト米空軍省技術・管理副部長の証言でございます。これは二百九ページでございます。
 これによりますと、一点目はスコープ・シグナルＩＩＩというこの計画というのは、アメリカの本国四カ所、それから海外の六カ所で進められているということです。
 第二点目といたしましては、すでにアメリカ本国の四カ所、これは戦略空軍司令部のあるオファット、マクレラン、アンドリュース、キースラー、ここでことしの七月、今月でございますけれども、完了の予定であるということ。それから、海外の六カ所というのは、フィリピン・クラーク基地、グリーンランド・ツーレ基地、アラスカのエルメンドルフ、それからイギリスのクロウトン、トルコのインシルリク、そして日本の横田であると。この点、これも間違いございませんね。イエスかノーかでお答えください。
臨調の四部会報告が出され、その内容についても私は承知でございます。その上で自民党の基本問題調査会が検討した上、自民党の調査会としては、四部会報告と相反する結論を出していることも私は承知であります。ところが、その後臨調側と、また党側と両々相まって、さらに継続的に御相談をしているという話も承っております。その上で恐らく実行可能な臨調の答申案が今月の末に出されるものと私は考えております。したがって、先生の御質問がございましたけれども、いま鋭意検討中の臨調の審議を期待をしながら見守っている段階であります。いずれ答申が出ますと、お話にありましたように、臨調の答申を最大限尊重しようという内閣の方針がございますので、その方針に従って、私どもは対処したいと、こう考えております。
いろいろな国鉄問題についての見解が公表されていることは事実でございますが、臨調の本答申が示されまするならば、われわれといたしましては十分吟味をさしていただき、そしてまた尊重して、今後に対処してまいりたいというふうに考えてます。
私が土光さんに会う前に、ある新聞はでかでかと、土光さんに私がいまあなたのおっしゃったようなことを要請するとか書いてありましたよ。私の方がびっくりしまして、考えてもないことが、いかにも私が考えているようなことを書いてありました。その後で土光さんとお会いいたしましても、私はいま言ったように、人事院の勧告を抑制するようにしてくれというようなことは、土光さんに頼んでもこれは仕方のないことでございますから、それはそういうお願いはいたしません。事実でございません。
三年間十二兆と決めてかかられましても、そんなことはまだわからん話でございます。それは景気の動向、世界経済の動き、そういうものが一切かかってくるわけでありますから、これはどれぐらいなものがなるかということは断定いたしかねる、部下の責任は私の責任、当然のことでございます。したがって、私としてはしかるべき責任をとるということも、これもあたりまえのことでございます。どういう責任のとり方だと、その責任のとり方というものは事務的責任なのか、政治責任なのか、政治責任というのは政治の世界でとる責任でありますから、そのときの政治情勢によってとる責任であります。
いろいろ前提の置き方があろうかと思いますので、その前提のよしあしにつきまして、私どもちょっといろいろ申し上げることは差し控えたいと思いますが、いずれにしましても、五十六年度におきまして、当初予算に対して三兆何がしのものがあるということからしまして、税収動向五十七年度、五十八年度非常に厳しいということはわかるんでございますが、それ以上具体的な金額等につきましては、何ともお許しをいただければと思います。
輸入チップの価格、それから国内産チップの価格の関連でございますが、昭和五十四年四月以降は若干需給が逼迫いたしまして価格が上がったわけでございますが、昨年の後半から需要が大分減退いたしまして、国産材チップの価格も実は軟化してまいっております。五十六年で見てまいりますと、国産材の針葉樹のチップは立米当たり八千百円でございます、輸入は一万二千二百円ということでございまして、輸入材の方が高うございます。
これは林野庁でわかると思いますが、いまチップ、特に、ほとんどが外国から入ってきておると思いますが、外国からの輸入チップの価格の最近の動向についてちょっとお知らせいただきたいと思います。
先生御指摘のように、やはり貴重な木材資源を有効活用するということはきわめて重要でございますので、できるだけチップ化等によりましてそれを資源として活用する方向で考えております。
いま、産炭地域の二条、六条、十条の指定の点についてお尋ねがございました。大和町、高田町あるいは福岡県の東部等についてのお尋ねでございますが、御承知のように、これらの地域指定については、その当時地方公共団体の意見も十分尊重して指定が行われたというふうに思うわけでございます。今回、最後の十年を延長いたすに当たりまして広域的な発展を図りたいということで、それぞれの地域の中でそれぞれの地域の特性を生かしながら発展の方向を見出していこうということで、先生も御賛同いただきましたような広域的な発展ということをねらっていこう、こういうことでございます。
 従来産炭地域の基本的な考え方は、石炭鉱山の不況、特に閉山を中心にいたしまして地域の経済的な疲弊が深化していくのをとめていこう、こういうことで考えておりましたために、実は今回の延長に当たりましても、特に地域指定を、たとえば六条指定を追加するとか十条指定を追加するとかということは、私どもとしては当初考えておらなかったわけで、いまあります地域指定の範囲の中でブロックをどのように形成していくのがいいか、そのブロックの中でどういう特性を生かしていくのがいいかということを中心に考えたわけでございます。したがいまして、私どもとしては、その仕組みの中でこの地域の社会的なあるいは経済的な疲弊をとめることができるように、私どもとしてはその仕組みの中で最大の努力をいたしたいということで実は取り組んでまいった次第でございます。