沖繩県におきますところの学校給食用物資の特例措置でございますけれども、この特例措置によりまして、復帰後の学校給食は円滑に実施されておりまして、私どもとしましても、その趣旨の実現が着実に行われているというふうに考えているわけでございますけれども、御指摘の五十七年度以降の取り扱いにつきましては、県におきますところのこの学校給食の実態等を踏まえまして、沖繩開発庁等とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
教育関係の問題といたしましては、一つは沖繩教員特別研修ということが要望として出ておるわけでございます。この沖繩教員特別研修につきましては、三つほど柱がございまして、一つは沖繩研究教員制度と申しまして、沖繩の先生を本土にお招きいたしまして研修する制度、それから二番目は夏季現職教育講習会講師派遣と申しまして、本土の先生方あるいは指導者が沖繩に行きまして夏季休業中に講習をする制度、それから三番目といたしましては、沖繩県派遣教育指導員制度と申しまして、秋に本土の先生方が現地に参りまして現地の学校を回りまして指導する制度、このような三本の柱があるわけでございます。
 これはそれぞれかなり長い歴史を持っておりまして、従来から非常に成果を上げておるものでございます。沖繩県の教育委員会といたしましても、この講習会に参加する希望者も多いことであるので、今後とも引き続き期間を延長してもらいたいということを申しておるわけでございます。今後この問題につきましてどうするかということについては、沖繩県の教育も御案内のとおり、なかなかむずかしい事情があるわけでございまして、私たちの方といたしましても、よく県の要望を承りながら考えていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
お答えいたします。
 沖繩県におきます普通銀行におきまして、信託業務を兼営いたしてございます。私どもは本土におきましては御承知のように、長短金融分離という行政方針のもとに行政を進めてまいっておりますが、沖繩県の特殊事情ということで地元の沖繩銀行、琉球銀行二行に対しまして、信託の兼営を復帰の特別措置法によりまして認めているところでございまして、明年の五月に期限が参ります。この点につきましては、地元の御要望等も承りつつ、他の措置の動向も勘案しながら、今後検討してまいりたいと考えております。
去年出てまいりました要請事項は、いわゆるソフトランディングという表現でなされる点が八項目、それから五十七年五月十四日に切れる措置をそのまま延ばしてほしい、こういうものが十一点、その中で、おっしゃいましたように税以外の問題が四点ほど挙げられておるわけなんですが、これはそれぞれその所管の方から、一体どうなっておってどうされるのか、その点御答弁をいただきたいと思います。
国税、関税等につきましては、沖繩県からの御要望もございまして、延長する方針を考えております。なお、他の分野につきましては、ただいまいろいろと検討しておるという段階でございます。
沖繩振興開発特別措置法が一つの柱であり、もう一つの柱が復帰特別措置法であることは先ほど申したわけですが、この復帰特別措置法に関しまして、去年の十月でしたか、県の方からさらに継続してもらいたいという要請が出ておるわけであります。先ほどもるるお述べになりましたように、産業の開発も所期の目的を十分達していないと思われるし、所得の面についても七〇％、それから失業率も二・五倍とか三倍とかいう状態であるわけでありますので、そうした県内の企業を育成し、あるいは県民の生活を保護し高めていくためには、そうした措置法の措置の延長がとられてしかるべきであるというふうに私も思うのでございますが、この点につきましてはどのような措置を考えておられるか、お尋ねをいたします。
第二次振興開発計画の策定は必要である、このように沖繩開発庁としては考えておりますが、政府としての意思を統一するためにただいま作業を進めておるところであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
 また、細かい内部の税制の問題とかそういう問題に関しましては、地元の御要望等も十分聞き、また当委員会での先生方の御意見も十分承った上で、具体的な措置をさせていただきたい、このように考えております。
まあ、その勾留中の方というのも出られたようですし、あなたの方で事情聴取されているのに、私どもが口をはさむわけでもございませんから、できるだけ早く、結論は別として、事実関係は事実関係としてやはりつかまないといけない、こういうふうに思うのですね。よく私どもが言われましたことは、結論を先に考えてしまうのですよ。結論を先に考えますと、たとえばこれはかわいそうだから勘弁してやろうと思うと、やはり調べが手抜きになるのですよ。調べは調べとしてちゃんとして、そして結論はまた結論として、そこで情なら情というものを加味して考えるということが必要だ、こういうふうに私は思うのですがね。いずれにしても、それ以上立ち入るわけにいきませんから、とにかく国民も注視していることですから、最高裁自身としての結論をできるだけ早く出していただきたい、こういうふうに考えるわけです。
 そこで、法務省の刑事局長がおられますのでお聞きをいたしたいのですが、きのうですか、この事件に関連して谷合判事補、井上弁護士らが処分保留で釈放になったということですが、それに至る経過ですね、素朴な疑問を考えますと、処分保留で釈放するなら何も逮捕しなくてもよかったのじゃないかというのが、一般の素人と言っては悪いけれども、一般の人の議論ですね。そこら辺のところを一体どういうふうに解明したらいいかということですね、一つは。それから、いかにもこれは何か見込み捜査であったというようなことが一部に言われていますね。そこら辺を法務省としてはどういうふうに考えるのか、こういうことですね。