ただいま議題となりました二法律案につきまして、選挙制度に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、公職選挙法の一部を改正する法律案は、衆議院議員の選挙の投票方法を記号式から自書式に改め、小選挙区選出議員の選挙については候補者一人の氏名を、比例代表選出議員の選挙については一の衆議院名簿届出政党等の名称または略称を、それぞれ自書して行おうとするものであります。
 なお、施行期日は公布の日としております。
 次に、政党助成法の一部を改正する法律案は、その年分として各政党に交付すべき政党交付金の交付限度額を当該政党の前年における収入総額の三分の二に相当する額とする制度を撤廃するとともに、各政党に交付すべき政党交付金の交付時期に四月を加え、七月、十月、十二月の年四回としようとするものであり、平成八年一月一日から施行することとしております。
 委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、発議者衆議院議員瓦力君より趣旨説明を聴取した後、政治改革における改正案の意義、望ましい投票方法のあり方、三分の二条項撤廃の妥当性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、平成会を代表して山本委員、日本共産党を代表して橋本委員より、それぞれ反対の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。選挙制度に関する特別委員長木暮山人君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔木暮山人君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 公職選挙法の一部を改正する法律案
 政党助成法の一部を改正する法律案
  （いずれも衆議院提出）
 以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、既に任意の自動車共済を扱っている全国労働者共済生活協同組合連合会及び全国自動車共済協同組合連合会といった消費生活協同組合及び事業協同組合が、保険会社及び農業協同組合と同様に自動車損害賠償責任共済の事業を行うことができるようにするものであります。
 委員会におきましては、提出者の衆議院運輸委員長から趣旨説明を聴取した後、法律改正の意義と消費者に与える影響、農協について十年間の経過措置を設けた理由等の質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長寺崎昭久君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔寺崎昭久君登壇、拍手〕
休憩前に引き続き、会議を開きます。
 この際、日程に追加して、自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
過半数と認めます。
 よって、両件は承諾することに決しました。
 これにて休憩いたします。
   午後零時二十分休憩
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   午後四時五十一分開議
今、日本が法制化されていないんでと言われましたけれども、日弁連の意見書の中にも、各国との協力を理由に本来可罰的でない行為のもっと前段階の行為を可罰化しようとしているんじゃないかというような意見も出ています。そういうところを十分注意していただいて、ぜひ国際協力が本当に進むように頑張っていただきたいと思います。
 この法案に関しましてはこれで終わりまして、あと一点、先ほど葉山先生の方からもちょっとお話がありましたけれども、住民台帳ネットワークに関して、現段階における自治省のお考えをちょっと聞きたいと思います。
 実は、民主党の皆さんが韓国に住民台帳ネットワークの視察に行かれるということで声をかけていただきまして、私も、一日ずれたのですが、参加させていただきました。民主党は三月二日、三日、私は三日、四日で行かせていただきました。
 二日の日あたりに、向こうの国会の委員会でＩＣカード化を推進する法律案を廃案にする、カードは、いろいろな情報を全部入れるんじゃなくて、もともとの、今紙であるカードをプラスチック化するだけ、ただ、免許証とはできれば一緒にできるようなことを今警察庁が考えているというような段階のところに、たまたま韓国に行ってまいりました。廃案に追い込んだ議員さん、秋さんという議員さんのお話も伺いましたし、向こうの行政自治部の次官、宋さんという次官にも直接お話を聞くことができました。
 韓国では、次官と秋議員との闘いが秋議員の勝利に終わったことでＩＣカード化ができなかったというふうにマスコミ報道でされたようですが、やはり初期投資の価格が大き過ぎる、それが一つと、韓国の国民の皆さんの間に、ＩＣカード化されると個人情報の保護がされないんじゃないか、そういう懸念がかなり大きなうねりとなって、市民運動の方が行政の方に勝ってしまったというような、どうも状況のようでした。
 ただ、韓国の方は、実は情報のナショナルセンターはもうきちんと設置されていて、コンピューターで全国の住民の情報は全部入っている。それはもう既にされているんですね。今回ＩＣカード化しようというところが国民の反対に遭ってしまった。
 住民台帳ネットワークの方は、ナショナルセンターをつくり、かつカード化もという法案を今自治省は考えられているわけですけれども、ちょっと先行していた韓国の方でそういうふうな状況になっているということを考えますと、今のままでいいのかなというふうにも思うんですが、現段階における自治省の住民台帳ネットワークに関する考え方というのはどういうことなんでしょうか、ちょっと教えていただければと思います。