先ほど御答弁申し上げましたように、五・一五メモの全容をなるべく早期に明らかにしたいと思っておりますので、それが明らかになってから、いろいろ具体的にここはどうだろうかというふうに御審議いただければと思います。
 ただ、鳥島の問題につきましては、これは劣化ウラン弾の関係で今議論になっておるところでございますから、この点についてだけ御答弁申し上げますと、いわゆる五・一五メモにおきまして、鳥島につきましてはこれを射撃の訓練場として使用することができる、こういうことは明らかに規定されております。しかしながら、そのときにそれに伴う不発弾の処理を米軍に義務づけるというような取り決めがあったという一部の報道がございましたけれども、そのような取り決めはない、このように承知しております。
 それから、さらに申し上げますと、そういう取り決めはないけれども、現実問題といたしまして米軍はこれまでも定期的にそういった鳥島における不発弾の処理をやってまいりましたし、また今回の劣化ウラン弾の誤使用に伴いましても、数次にわたりその回収の努力をしたことは御高承のとおりでございます。
外務大臣、劣化ウラン弾の事件で注目を浴びております鳥島射爆場、これは報道された五・一五メモによりますと、廃弾処理がアメリカの方に義務づけられているけれども、現実にはそれが全く守られていない。それから、ブルー・ビーチ訓練場等は地域住民の立ち入りが認められているけれども、それも許されない。読谷補助飛行場については重量物の落下訓練、降下訓練が禁止をされているにもかかわらず、これまで復帰後も五・一五メモで日米両政府間で合意された内容がずっと守られていないということが県民に明らかになって、今県民は物すごい怒りを覚えているわけであります。
 そういう実態を外務大臣はどういうふうに理解しておりますか。
五・一五メモというのは、先ほども申し上げましたけれども、安保条約そして地位協定に基づいていろいろなことをやっていく。そのためには日米合同委員会でいろいろな協議をし物事を決めていくわけでございますが、その合同委員会で、沖縄復帰に当たって沖縄にございます施設・区域や何かについてはこういうことで使用していこうじゃないかということが合意された。それがいわゆる五・一五メモでございますが、基本的にはそれに従っていろいろ運用が行われていると、このように承知しております。
外務大臣と防衛庁長官にお伺いいたしますが、沖縄の復帰後の米軍基地の運用、兵力の展開、これは五・一五メモで合意されたとおりに実行されているというふうに思いますか。
先ほど申し上げましたように、現在五・一五メモの全容が明らかになるようになるべく早く公表したいということで作業を急がせております。それを公表申し上げました段階で、内容についてはいろいろお答えもしてまいりたいと存じます。
 先ほど申し上げましたのは、報道を拝見する限り必ずしも五・一五メモの内容に即していないところがあると、こういうことでございまして、報道されたもののほかに秘密があるとかどうとかというレベルの話じゃございませんで、五・一五メモというものは今全貌を明らかにするように作業中であるということでございます。
琉球新報、タイムスはその四十八の施設に関する秘密合意事項についてかなり詳細な報道をしているわけでありますが、外務大臣、今必ずしも正確でないというのは、その報道されている内容なのか、それとも五・一五メモというのはこの報道されている内容以外にもあるんだと、こういう趣旨なんでしょうか。
いわゆる五・一五メモにつきましては、昨年の三月二十八日の合同委員会決定により、そのほかの合同委員会の記録も含めて今後公表するかどうか検討していこうということになっておりました。そしてまた、過般大田知事が総理にお目にかかられたときにこの五・一五メモの公表を求められた。先ほど総理の御答弁にあったとおりでございます。そういうことでもございますので、私どもは公表をなるべく早くしようということで今その作業を進めているところでございます。
 そして、委員今御指摘の報道は私どもも承知しておりますけれども、私どもとしては、今申し上げたような作業の経過にあるわけでございます。その報道の中身についてあれこれコヌントすることは基本的には避けたいと思います。私ども拝見しましたところでは、必ずしもあの合意そのものを的確に報道しているとは限らない、かなり違っているところも散見されたというふうに承知しております。
河村委員からも冒頭の質問の中にありましたけれども、神戸市教育委員会というか、今回の中学校といいますか、去年の中教審答申でも、例えば「開かれた学校」ということをおっしゃっていて、「特に、いじめ・登校拒否の問題などでの学校の対応ぶりを見ていると、学校内での出来事や学校としての取組などをできるだけ外部に漏らすまいとする傾向が強いように感じられることがある。学校は、家庭や地域社会との連携・協力に積極的であってほしい。」これは中教審が答申されているわけで、このことをやはりできるだけ速やかに徹底していただいて、今回の中学校がどうということではないにしろ、どうもまだそういうものが残っているのではないかという中教審のお考えでもあるし、私もそう思うわけでありますから、その点はぜひとも早急に全国の各学校にも行き渡るような措置をとっていただきたいと思います。
 それからもう一点、私は、中学校の教育問題の中で、平成五年ごろから中学校教育が変質してきたのではないかという危惧を持っております。
 それは、文部省が打ち出した、例の新しい学力観というスローガンがあります。それは、学力に頼らず、学習への関心や意欲、態度、クラブや生徒会活動、さらにはボランティア活動なども評価に含める新学力観に基づいた教育であるわけですが、これを評価に含めるとしたところに、今までの偏差値教育は偏差値教育で残ったままで、そしてまた新しい学力観というものを積み重ねて評価に入れるとなると、先生あるいは生徒にとってさらにこれは肩の荷が重くはなっていないだろうか、そんな気がするわけでありますが、お考えがありますか。