四万七千人体制の問題が引き続き重要な問題となってかかわりを持ちますので、それについて二、三質問をしたいと思います。
 クリントン大統領は、現在の戦力維持が必要だというふうに述べて、事実上、今まで言われております四万七千人体制の維持を改めて強調したというふうに受けとめられる、こういう態度を示しました。総理もそのことを支持されたのですか。
総理の大変強い御決意を踏まえまして、具体的に米国との間でこの問題の解決に取り組んでいる、その衝に当たる人間の立場からお答えさせていただきたいと存じます。
 私どもは、先ほど来お話を申し上げておりますように、日米安保条約の目的との調和を図りながら、しかし沖縄の県民の皆様方の御負担を極力軽減してまいりたい、こういうことで今真剣に考えておるところでございます。
 しかしながら、ただいま、今個別に、個々の具体的なケースについてどうするということをお答えするまでに至っていない。四月の大統領訪日に向かって精力的にその作業を進めてまいりまして、先ほども申しましたような、県民の皆様方の御負担を軽減するような作業の進展を図ってまいりたい、こう考えておる次第でございます。
それじゃ、大統領への提起、その話し合い、それを離れてお聞きします。
 今申しました沖縄県民の強い要望であるという普天間の基地の問題について、総理として、それは返還すべきだ、返還ということで対米交渉すべきだ、このようにお考えですか。総理の最高責任者としての立場からの御意見をちょうだいしたい。
私は、例えばということで、県の方々からの強い御要請のあるのは普天間基地という例示に申しました。これも何回かけさから申し上げ続けております。そして、これはあくまで例示であり、ほかの案件も当然のことながらたくさんあるわけでありまして、個別の議論はいたしておりません。
それでは、具体的に一つお尋ねします。総理、お答えください。
 クリントン大統領に対して、普天間基地について沖縄県民の強い要望がある、このように伝えられたそうであります。沖縄県民の強い要望というのは、言うまでもなく普天間基地の撤去そのものであるし、基地の返還そのものが県民の強い要求であります。
 総理は、その問題について、この基地そのものの返還の問題として提起したのか、それとも、基地はそのまま残すということを前提にして、何かを考えて言われたんですか。
明確にお答えいただけないように、基地の返還にかかわる、沖縄県民の願っているようなそういうことをずばりクリントン大統領に提起して話をしたんじゃない、その返事があったんじゃないという経過は明らかだろうかというふうに思います。
 沖縄県民は、基地を県内あるいは県外に移転して基地のたらい回しで問題の解決を図ってほしいなどと考えているのではありません。アメリカにそれを移転すればいいんです。持ち帰ってくれというのが沖縄県民の願いであり、要求なんです。なぜ、アメリカと交渉して基地の縮小・撤去を実現しよう、こういう態度で臨まれないんですか。
沖縄県民がこれだけ切実な願いを持っている、こういう内容も含めて日米間における重要な問題だというふうに受けとめて訪米もされているのに、なぜ基地の縮小問題について総理は提起されなかったのですか。
けさから何回も繰り返しまして大変失礼と思いまして省略をいたしましたが、クリントン大統領からの発言は、昨年の不幸な事件に対し、その遺憾の意を改めて表明をされますとともに、沖縄県の方々の気持ちをきちんと考慮し、また安全保障のニーズも考えながら、最善を尽くすこととしたく柔軟性を持って考えていきたいということでありました。
私は私なりに誠実に話し、大統領も、私は誠実に御自分の立場で議論をされたと思っております。その上で、県と国との間でもまだ話し合いは続いておるわけでありますし、当然のことながら、日米両政府間における交渉はこれからも続きます。
総理みずからは評価していただきたいというお気持ちがありましょうが、現地の新聞社説がこのような評価をされた。期待外れと言ったのは、今の説明を通しても、理由があることだというふうに考えます。
 日米首脳会談で、クリントン大統領が縮小も言わなかった、逆に戦力維持が必要だと言っているのに対して、総理大臣は、会談後の記者会見で、米国は誠実に話し合いに応じていただけると思う、むしろ、ここから先、日本国内の問題として我々が取り組む部分が当然あるというふうに述べたと報道されています。クリントン大統領は沖縄県民が願っているような大幅な基地縮小を約束していないのに、この後は日本国内の問題だというのは、結局、沖縄の基地の一部を県内や県外に移転することで問題を処理しようということではありませんか。
仮に法制審で審議していくという場合、この委員会でも議事録を提出してくれという要求がございました。これまでの経過については、局長の方から、貝沼委員が質問した際に、昨年の九月二十九日の閣議決定を受けて、ことしの二月二十六日ですか、審議は非公開だ、議事要旨を作成して公開するんだということを決めましたという御答弁ございましたけれども、あるいはもう少し議事録の作成のあり方とか公表方法について検討を加えてもいいのではないかなというふうに私自身は思います。この委員会でもかなりその点について批判もあったわけですから、もう少し、一歩踏み込んだ形で改めてもらえないかなというふうに思います。
 特に、民事訴訟法は手続法ですので、例えば民法の家族法の部分で委員の方の思想とか政治理念まで入るような場合に、この委員がこういう発言をしたというのはかなり影響を与えることがあると思いますけれども、そういう場合には公開できないというのも一つの理由はあると思うのですが、手続規定を決める際に、なぜそういう意見が出てきたのかというのが表に出せないというのは、どうもちょっと理不尽な感じがするのですね。
 その点について、これまでよりももう少し積極的な議事録の作成、あるいはその公表のあり方ということについては何か御検討をされていませんか。