御指摘のとおり、オフショア市場創設に当たりましては、原則としてオフショア勘定と国内勘定との間の資金の流出入は禁止をするという立場をとっておるわけでございますけれども、現実には、委員御指摘のとおり、非居住者が預金を持ってくる、その預金が非居住者に対して貸し出されるという形をとるわけでございますが、その間にタイムラグ等もございますし、必ずしも同じ金額のものがすぐ右から左へ調達、運用がマッチするということばかりではないわけでございます。そういったいわゆる調達、運用のミスマッチングというのが起こりましたときに、これはやっぱり、何と申しますか、一時駐車と申しますか、金が一時滞留をしておくような仕組みを考えてやりませんと、金利のダンピングの問題であるとか銀行経理への問題とかいう摩擦が生ずるものでございますから、私ども必要最小限の範囲でこの一時的な国内勘定との振替ということを認めていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
 その範囲でございますが、ただいま私どもが考えておりますのは、毎日毎日の残高につきまして、最高、オフショア勘定におきます負債の数％の限度、つまりこれは毎日毎日でございますので、一日ならば一〇％でいいというようなことは考えておりません。一日一日の残高でもってまあ多くても四、五％というようなことで抑える必要があるんじゃないか。さらに、今私ども考えておりますのは、こういった毎日の動きを一カ月を通してならした場合にはゼロ、つまりネットの貸し出しも借り入れもないという状態にするというふうな仕組みを考えておるわけでございます。
昨年の九月十八日に出された「東京オフショア市場の創設について」という外為審の報告の中で内外遮断の措置を示しているけれども、具体的にどうなるかということは不明です。迂回取引で源泉所得税の回避を防止する、こういうためにオフショア市場から国内勘定への資金の取り入れについては準備率を課す、こういうことになっております。ということは、きのうも答弁がございましたが、外−外取引であるのに外−内取引というものを認めているということです。だから、そうすると一体どの程度かということです。昨日は数％というお話があった。しかし、数％といっても日によっては一〇％いくときもあるだろう、あるいは日によってはゼロのときもあるでしょう。
 そうすると、この数％という答弁は、一カ月を平均したような形のものを言っているのか、あるいは瞬間で言っているのか。そこのところは、毎日毎日の日報で、それじゃ数％と、こういうふうに抑えにかかっているのか。中によっては、一方にお金が余って困るという場合は運用を考えなきゃなりませんから、若干は出てくると思います。そのときに、一〇％ぐらいまでは結構だということで、平均したらば数％になればいいというのか。こういう考え方はどうなっておりましょうか。
これはもちろん外国為替管理法の政令ということを考えておるわけでございまして、ここに言っております取引は、御承知のとおり、このオフショア市場の基本は、まず日本にございます為銀に大蔵大臣の承認を得たオフショア勘定という勘定が設けられる。その勘定を通じて取引をする相手方というのは、先ほどもお話のございました外国法人とか外国政府、国際機関というようなものでございますけれども、実際には外国銀行のオフショア勘定相互の取引ということもこれは当然考えられるわけでございます。したがいまして、それは形の上ではいわゆる外−外ということではなくて、物理的には日本にある銀行の行うオフショア勘定相互間の取引ということになりますものですから、これは法律ではなく政令でその他の取引ということで読ませていただきたいというふうに考えておるわけでございます。ですから、その他の取引というところでは、オフショア勘定相互間の取引というふうに御理解いただいてよろしいかと思います。
 それからまた、先ほど申しましたが、このオフショア市場での取引は将来いろいろと金融情勢の変化に従って変化していくことがあるものでございますから、そういったことも含めまして政令指定ということでお願いを申しておるわけでございます。
野田先生御承知のように、この問題はなかなか難しい問題が幾つかあります。殊に昭和四十四年に始まりましてから十八年間、県それから市町村、もちろん国、これを含めますと大体七兆六千億ぐらいこの地域改善対策のために貴重な血税が割かれております。一件当たりにいたしますと大体二千三百万円ぐらい出されておるわけです。だから、十八年間やったので地域改善対策が大体行き届いてきたのではないだろうかという意見が党の中にも非常に多うございまして、この際、三月三十一日にシャッターがおりるのだから、シャッターをおろしたら、玉置君、余り力まぬで、まあほどほどにしておけよというのが大勢でございました。
 しかし、中曽根総理の非常に深い御理解を得て、ようやく党の中でも、この新しい答申を受けて、厳しい中に、新立法を考えていかなきゃならぬなという考え方があります。しかし、党税調におきましても税制の問題、いわゆる納税の問題で、一般納税者と余りにも差がついておるというような問題については、善処をしなかった場合にはなかなか党税調としても通さぬぞというような意見が依然残っておりますが、これはきのうの話であります。
 それだけに私は、この問題についても先生方の御協力を得ながら苦心を重ねておるところでありまして、ようやく総務庁を中心にしまして法務省、それに警察庁、この三機関が一つになって、えせ同和を排除するということで始まっておりますし、また、国税のことは私どもの方でも相談をしまして、一遍にはいきませんが、漸次いい方向に向かっておることは間違いありません。
 こういう厳しい環境の中ですが、私は、生まれながらにして人口の三分の一が同和地域である御坊に住んでおります。そして兄貴が今、市長です。そういう諸般の情勢を考えましたときに、同和は同和なきを期すを理想とするというふうに考えまして、同和という名前がやはりいつの間にか消えていくような、そういう仕上げをしてみたいなと、こう考えておりまして、私自身は、総理、皆さん方の御協力を得ながら思い切ったものにしていきたいと、こう考えております。
 私も、総務庁を首になる前の最後の仕事だと思っておりますので、一生懸命やりますから、どうかそのときには、やっぱり辛抱してもらうものは辛抱してもらう、そして協力してもらうものは協力してもらうということで、ぜひお願いを申し上げたいとこの機会にお願いをする次第です。