先ほど申し上げましたように、この了解を得た八社も十五社全部の名前が公表されるのでなければ自分たちだけの名前を出してもらっては困ると、こういうことでございますのでこの場では差し控えさせていただきますが、先日も申し上げましたように、全部の御了解をとりまして近日中に書面でお出しするつもりでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
そういうところが、そういう締めつけ、締め、詰めをきっちりやらないことでまたずるずるいくわけですわね。なぜ名前が出せないのか。かたくなに彼らの言い分の方を優先されるということになると、富士銀行にはもっともっと大きな何かがあるんだと、こういう不信をもっと生むことになるんです。
 では、了解を得た八社だけでもいいですからちょっと言ってください。時間がないので簡単に。
同様の御質問、御要請が去る八月三十日の衆議院の特別委員会におきましてもございました。私、その際、ノンバンクの御了解を得た上で名前を提出させていただきたいと申し上げました。その後、直ちに御了解をいただくべく先様と交渉をいたしておりましたが、全部で十五社ございます。そのうちの七社についていまだに御了解が得られておりません。御了解をいただきました八社につきましても、全部の名前を公表するということでなければ公表してもらっちゃ困ると、こういうことでございますので、本日もちょっとその公表を差し控えさせていただきます。
私どもの系列ノンバンクとみなされるものには三つございまして、富士銀ファクター株式会社、日本抵当証券株式会社それから芙蓉総合リース株式会社でございます。この三社がございまして、銀行業務の付随業務あるいは周辺業務とされておりますファクタリングですね、売り掛け債権の買い取り回収をやる、それから抵当証券業務、リース業務……
そうは言っても、結果としては利用者にかかることは事実ですから心しでやってもらいたい。
 時間がありませんから次に行きますが、銀行系列のノンバンクだけで今十兆円程度の不良債権を抱えているというのがこの業界の定説になっているんですね、定説に。それで、では系列のノンバンクというものが果たして富士には幾らあるか、どういったものがあるか、これをまずお伺いいたします。
確かに御指摘のように、二百七十一億円というのはとてつもない大きな金額でございます。ただ、この二百七十一億円がすべて損になるというようには考えておりませんで、現時点での回収見込み額は、はっきりはいたしませんけれども、私どもの腹づもりでは二百億円を超えることはないというように考えております。それにしても大きな金額であるということは十分認識いたしております。今後ともこのロスを極力縮小させるべく全力を尽くして取り組む考えでございます。
 今後、お引取先に御迷惑がかからないように経営体質の強化に努め、広く社会に支持され、お客様に信頼され、役に立つ銀行、そういった銀行を目指して全力を傾注してまいりたい、このように考えております。
既に明らかになった数字でいきますと、今回の事故金額の二千六百十四億円のうち、最終的に被害額として明確にされたのが二百七十一億円、こういうことですね。先ほど私が言った大阪でどの程度のものが出るかということは別にして考えてみても、この二百七十一億円という額はとても大きいんです。何千億の話をするからいかにもそう大したことないようですが、私たちの庶民感覚からいえば百万円二百万円が死活問題なんです。それで命を落とす者もおるんですね。そういったことを考えた場合、一〇〇％あなたのところのミスでこれだけの欠損を出された。とてもそれは私たちとしては勘弁ならぬ話です。
 最終的なツケは、これはどこへ行くんですか。お伺いいたします。
なぜ起きたか。信頼をしていた役席の行為、不心得なことをやったからだ、こういうことではやっぱり国民は納得しないですね。
 私のような素人が考えてみてもなぜかと、余りにも不思議でならないために、私は先日、地元の銀行でちょっと勉強してきました。また、きのうは参議院の大和銀行に行ってちょっと勉強してまいりました。重大な欠陥に一つ気づいたんですよ。それは何かといいますと、新聞の報道を見ますと、廃棄すべき証書をその日のうちにシュレッダーにかけると、こう書いてあったんです。それでそのことを聞いてみたら、私のところの地元の銀行にしろここの大和銀行にしろ、廃棄すべき証書は一月まとめてとっておいてその間に一回行内検査をする、そして他の係の者が点検をした後シュレッダーにかけるいわゆるちりにしてしまうと、こういうことなんです。それがなっていないじゃないですか。
 例えばそういうような極めて初歩的なミスがあっておるんだということを指摘したいんですが、そういう問題はどうなっていますか。
米ソの対決が終わるといったような事態で、中東の湾岸戦争が起こった時点から国連の安保理における協議というものは、従来の拒否権というものを発動する姿勢がなくなって、各国が国際紛争に協力しながら対応するという一つの新しいパターンが生まれてきたと思います。この姿こそ、国連の創設されたときの理想の形というものがここへ具現化しつつある。そういった中で、日本政府としては国連を中心に国際紛争の解決あるいは平和の維持というものにこれから協力をしていかなければならない。
 今、日本は、資金的な面では国連に対して毎年約九千万ドルぐらいの年会費を出しておりますが、任意の拠出金を合わせますと昨年度あたりで年間七億五千万ドル近い資金をもって国際社会のために貢献しているというふうに御理解をいただいて結構だと思います。しかし、資金的な協力だけでは十分でないといったような観点から人的な貢献にさらに力を入れるべきであると、今まで紛争地点における政務官の派遣等もいたしておりますし、選挙管理等におきましても各地方自治体を含めて人的貢献をやってまいりましたけれども、この国会ではＰＫＯを初めあるいは国際緊急援助隊といったようなことも踏まえて人的貢献の一層の拡充を図っていく必要がやってまいったと、このような認識を持っております。