ただいまお話ありましたように、魚が敬遠されるというか魚に入り切らない原因として、においとそれから調理の手間、腐りやすさ、この三つがいろいろな世論調査なりアンケートで集計されてきているわけでございます。
 それで、においにつきましては、先ほど文部省からもありましたムニエルでございますとかあるいは照り焼きでございますとか、こういう調理方法でにおいを中和するということも一つの方法でございますし、それからここのところいろいろな調理器具で、においなりあるいは煙の出ない調理器具というものも技術が開発されてきておりますので、若い方々にはこういうものを使っていただくということでございます。しかし残念ながら、やはりムニエルでございますとか照り焼きよりは、ジッと焼いて煙の出る焼き魚の方が本当だろうと私たち世代は思っておりますけれども、しかし若い方々はそうもまいりませんので、調理方法なり調理器具というものについての工夫が必要かと思っております。
 それから手間の問題につきましては、これは今回もお願いしております加工資金で、いろいろな加工についての施設なりあるいは技術開発をするということになっているわけでございますけれども、こういう加工ということを通じまして、調理しなくとも簡単に口に入るという魚の消費形態というものは相当ふえてきているわけでございますし、それからここのところ、例えばアジなんかでも、ああいう小骨まできちんと抜いた形で切り身になって売られているというようなことになってまいりますと、手間という点も相当省けてくるんじゃないかと思っております。
 それから、さらに腐りやすいという問題につきましてはただいま先生からお話ありましたように、冷蔵庫がこれだけ普及し、しかもここのところ氷温という形で新しい冷蔵システムというものを開発されてきて、これも家庭に入ってきておりますので、この面でも消費という点では相当前進できるのではないかという感じがいたしております。
 いずれにいたしましても、今までマイナスと思われた点を一つずつ克服すると同時に、場合によっては今までマイナスと思われていたものがプラスになるといいますか、ああいうにおいになれるとにおいがかえってよくなるという点もございますので、そういう逆手に使う消費拡大というのもひとつ考えるべき対象ではないかという感じがいたしております。
魚に対する一般的認識として、言いかえれば魚が敬遠される点は私は三つあるんじゃないか、こう思うのです。まず第一に、主婦の方が臭くて嫌だ、二番目には面倒くさい、三番目には腐りやすいんじゃないか、そういう点で敬遠されているような気がするわけですね。最近は各家庭に冷凍冷蔵庫等が行き届いているわけですから、以前のような状態とは違う、そういうのがネックになっているんじゃない、私はそういう認識をしたいわけです。そこで、こうした点を克服すれば、さらに消費は伸びるんじゃないか、こう思うのです。そういう点でどのような見解をお持ちなのか。
 先ほど長官が包丁の種類もたくさん知っていらっしゃるし、私びっくりしたのですけれども、三種類ぐらいは私のうちにもあるわけなんですが、この包丁の種類をちょっと調べてみましたら、日本の包丁だけでも四十種類から五十種類あるんだそうですね。長官はこれのことをよく知っていらっしゃいますが、これに出ております。冷凍用包丁それから万能包丁、牛刀それから菜切り包丁、柳刃包丁、タコ引き包丁、出刃包丁それから小出刃というのですか、ここに出ているだけでもかなりの包丁の種類が出ておりますし、三種類ぐらいは普通どの家庭にもあるんじゃないか、こう思っておりますが、料理の点で今申し上げたような点、どういうふうにお考えになっておられるかどうか、お答えをいただきたい。
導入についてさらに二点お伺いいたしたいと思います。
 一つは、消費税の仕組みにつきまして、「我が国における取引慣行及び納税者の事務負担に極力配慮」をしたというふうに税制改革法にも書いてございます。その点について、恐らく簡易課税方式とか、あるいは限界税率とか、あるいは帳簿方式をとったとか、当然そういう御説明になるとは思いますが、それに関連してこの点で二つだけ私はあえてお聞きしたい。
 一つは、納税の期間、納税の時期の問題なんですが、法人は決算が終わってから法人税を二カ月以内に納める。したがって、こちらも二カ月以内に消費税を納める。しかし、個人の場合は十二月に終わりまして二カ月というと二月の末に納税義務になるんですが、確定申告は三月十五日になっているんです。確かにそれは国税の事務当局の方から考えれば、二月の末で終わって三月十五日は確定申告を受けるのでいいんだなという感じはわからぬことはないけれども、実際回って聞いてみますと、確定申告の時期と一緒に納めてどうして悪いのだろうかと。同じ経理でできるのだから、それは我々にいいんだという話を率直に聞きます。その点が一点。それはぜひお答えいただきたい。
 それからもう一つは、帳簿方式でありますけれども、会計処理は、ソフトを新しく開発して、そして処理するようになる会社が私の選挙区にもかなりあります。ソフトを開発すればそれは投資になりますが、この減価償却をどういう方法でやってくれるのか。要するに、消費税ができたためにソフトをつくる。結局それは会社にとっては投資。その投資について一遍で落としてくれるのかどうかということがかなりの関心事であります。したがって、ここもぜひ商取引云々の中の一点としてお考えいただきたい。
   〔理事斎藤十朗君退席、委員長着席〕
 それから次は、これは総理にお聞きしなきゃならぬのですが、同様の問題は、導入に関連しては、税率の歯どめの問題というのは際限なく続くわけであります。これはしかし本当は極めて大事な問題であります。先ほども、これは十一月十六日の衆議院における自公民三党の共同項目というのにも、「行財政改革推進などの趣旨を踏まえ、所得、消費、資産等の間の均衡がとれた税体系の確保の必要性に配慮しつつも、極力その維持を図るよう努める」という何か合意文書もあるようでありますが、この点はぜひ総理の口からお答えいただきたい。
 もちろん、竹下内閣の時代は上げないということも承知しておりますが、問題は、先ほども社会党の委員の方から御指摘がありましたように、私も同じなんでありまして、所得税の税率がフラット化し、課税最低限が三百十九万、かなり標準世帯が上がる、そういう中で消費税がかみ合ってくれば、まさに消費税導入のところに書いてあるとおり、歳入の安定的構造になって、税の伸び、いわゆる弾性値といいますか、伸び率といいますか、それが従来よりも低くなることは理論的にはだれでも考えられることであります。しかし、歳出は伸びていくわけでありますし、特に社会保障費の伸びというのはある程度予想されている伸びでいきます。そのときにやっぱり大事なのは、税率は確かに簡単に言えば一％、一兆円ですね、消費税というのは。だからちょっと誘惑に駆られるようになると思うんですが、それはやっぱり行政改革なり歳出のカットなり思い切ってやっていかないと、ここのところはなかなか言うべくして難しいんじゃないかなとざっくばらんに思います。
 そこで、この税率の歯どめの点については、総理に重ねて国民の前でぜひ決意のほどを示していただきたいと思います。