お答えいたします。
 豊田一夫という人物は、本部を東京に置く日本青年連盟という団体の前会長でありますので、その立場上、右翼運動を行う人々と一定の交流があったものとは考えられますが、故稲本日本皇民党総裁との関係につきましては、巷間いろいろ報道されていることは承知しており、それぞれしかるべき取材に基づいて行われているものと思いますけれども、警察といたしましては、両者の関係についての具体的事実は確認はいたしておりません。
 また、大元良一なる人物と稲本前総裁との関係につきましては、同人大元良一なる人物が、日本青年連盟の前身であります殉国青年隊という団体に属しておりまして、北九州、四国地方を中心に活動いたしておりましたことから、九州、四国地方で右翼運動をしていた人々と一定の交流を持っていたものと考えられます。香川県に本部を置いておりました日本皇民党の稲本前総裁ともそういう意味で交流はあったであろうというように考えておりますが、詳細につきましては承知いたしておりません。
要するに政界工作資金の仲介をした人物は課税されたんですよ。ところが、課税された人間は、実は政界工作に配ったということを既に検察調書の中でも述べておるわけであります。自分が、十四億か十五億か知りませんけれども、かぶっちゃったわけです。ざまあ見ろというわけにいかぬでしょう、事の流れは。
 そこで、今度は警察庁にお伺いをします。
 報道によれば、報道ということを前提に私は聞きますが、豊田一夫氏と日本皇民党の亡くなりました稲本総裁は親交があったということでありま
すけれども、警察ではこの関係をいかに把握をしておりますか。
 また、実は大元良一という人物がいます。これは豊田さんと非常に親交のある方で、おやじ、おやじとこの豊田一夫さんに言うわけであります。それで、神戸の屏風の土地の売買についても、この大元良一氏というのは、実際上、平和相互銀行と売り主との間に、仲に立ちます。いろんなお話を調査をしてまいりますと、おやじが、おやじがという言葉で豊田一夫氏との関係が出てまいりますが、この者と故稲本前総裁との関係はいかなる関係にあったのか、この際お伺いしたいと思います。
御質問の趣は大変個別にわたる事柄になりますので、具体的に答弁さしていただくことは差し控えさしていただきたいわけでございますけれども、まあ先ほど来一般論として多々申し上げました。先ほど申し上げましたような基本的な立場に立ちまして従来とも適正な課税の実現に努めてきましたし、また今後ともそのような考え方でやっていきたいと思っております。
ちょっと御関心のない方は何を言っておるかおわかりにならないかもわかりませんけれども、要するに単なる仲介人である、政治工作をしたにすぎない、金銭は素通りしたけれども支払い先を明らかにしない場合、十四億八千五百万を仲介者は納税をしたというんですか課税をされたわけです。国税当局は馬毛島の売却工作資金について適正に課税をしましたか、お伺いします。
一般的に、他に申告する所得のない人が物件の売却に関しまして仲介等を行う、その報酬として二十億円を収受した場合の課税関係でございますけれども、原則として雑所得として所得税の課税の対象となるわけでございます。雑所得として課税される場合には、収入金額から必要経費を差し引いた残額が課税の対象となるということになりますのですが、この場合、仮に必要経費が全くない、ゼロで、かつ所得控除が基礎控除だけだという仮の姿で計算いたしますと、所得税額は十四億八千五百五十四万円というように計算されます。
一般論ですけれども、もう少し進めます。
 仮にほかに所得のない人が、例えば昭和五十八年ごろの話ですが、昭和五十八年に売却工作の報酬として二十億円をもらったとしたらどれだけの所得税を納めなければならないのか、念のために金額を教えてください。
お答えいたします。
 日野議員御指摘の今日の世界情勢また日本の置かれている状況につきましては、私も全く同じ認識を持っております。それだけに、今御議論になっております政治の改革、政治に対する信頼を取り戻すということが、私どもが何よりもまずやらなければならない基本的な出発点である、このように考えております。しかし、それはあくまでもこれからの将来の日本をどのように持っていくかということを具体的に検討するための前提条件でありまして、それだけに今この場でそのことを、その前提の問題を私どもが議論しなければならない事態を招いているということに対して、私自身も深く反省をいたしているところでございます。
 そこで、ただいま議員御指摘の日本の将来の問題でございますが、私どもは、ただいま議員御指摘のように、新しい時代を迎える中で自由主義社会そのものも大変な大きな問題を抱え込んでいるんだ。皮肉なことに、冷戦構造が終わったという状況の中で世界全体が新しい問題を抱え込んでしまったという、そういう状況下にございます。一方、国内におきましても、いろいろの多くの問題を抱えております。次の世代のためにこの日本の自由主義社会を活力あるものにつくりかえていかなければいけない、そういう役割を私ども政治に携わる者一人一人が大きな責任を負っていると思います。
 その中でも大事なことが幾つかあるわけでございますけれども、国民一人一人がそれぞれの持てる能力をでき得る限り発揮できるような条件をどのように整えていくか、そのことを考えますときに、やはりいろいろなところに多くの問題が生じてきているのではないか。こうしたことも、政治が取り組まなければならない本当の公正な競争、一人一人の国民の能力を可能な限り引き出していけるような社会の条件がつくられるような社会をつくり上げていくということが、国内的には大きな問題の一つであると考えております。
 それは、平等な条件をつくるということも大きな目標の一つでありますし、また、もう一つの大きな問題は、教育という問題にも多くの問題を抱えているわけでありまして、そうした一つ一つの根本的な制度の改革に速やかに私どもは二十一世紀に向かって取り組んでいかなければいけない。そうして、国内においてそういう施策を一つ一つ進めていく中で、世界の中でどのような役割を果たし得る日本であるかということを、具体的に行動をもって示していかなければいけないということが今私どもに課せられている大きな使命である、このように考えております。