お互い、情報交換が主だったように思います。と申しますのは、昨年の九月に私どもの方から関係道府県知事に対して、このスパイクタイヤの使用の自粛といったようなことを中心に当面の対策の要請をいたしておりまして、これがいわゆる積雪地域の各県に浸透してきておりますので、それを推進していく上で各省庁がそれぞれ努力していこうというようなことになっております。
お答えを申し上げます。
 このベリリウムにつきましては、先ほどもお答えを申し上げたのでございますけれども、なかなか日本におきましては知見が少のうございますので、日本におけるものを早く決めるということが非常に難しいような状態に今あるわけでございます。したがいまして、一応アメリカの基準をとらしていただきまして、排出口におきましてそれに近いような値が出て、あるいはちょっと超えたぐらいのところが出ております分につきましては、これをもっと下げていただくように、ろ過器なんかをつけていただくようにお願いをして、そして、それの千分の一とかなんとかぐらいになるようにさせていただくということをとりあえずやっておるのでございます。これはまあしかし、そういってどうだということになるのでございますが、こういうものにつきましてはひとつ継続的にやらせていただきまして、そして事故の起こらないような基準というものを考えていかなくてはいけないというふうに考えております。
環境基準、まだ我が国の場合はベリリウムその他についてはないわけでありますけれども、先ほども網岡委員が言っておられましたけれども、環境基準ですね、こういうものもおつくりになった方がいいかなという気もするわけです。私、研究していた関係上、数字に必ずしもこだわらないで、ぴしりこのとおりになっているということは余り考えないわけなんですけれども、あの近辺なんだろう。だから、安全だろうという考え方だと私は思うわけでありますけれども、一応アメリカの基準というのは、非常に広いところに、ああいう工場をつくる場合には、民家なんか近くにないようなそういう非常に立地条件のいいところにつくるわけでありまして、我が国の場合には非常にすぐ民家という場合が多いわけでありますから、その辺やはり住民の健康管理という意味からも十分注意された方がいいのじゃないかと思うわけであります。
 これに関しましてはこれで質問を終わりますが、環境庁長官、どんなものでしょうか、こういうこと、日本の狭い地域と、広い地域にあるようなアメリカとは大分違うということを考慮された上で、もう少し環境基準のようなものも考えてはどうかなと思うわけですけれども……。
環境庁にお伺いいたしますけれども、工場を調査しましたときに排出についてどういう基準でやっておるのか。アメリカの基準としては一日十グラム以内というようなあれもありますし、それから〇・〇一マイクログラム・パー・立米、これは三十日間の平均値ですね。そういうことで聞きましたら、この後の方の〇・〇一マイクログラム・パー・立米、三十日間の平均値、この基準に従ってやっておるという話であったわけですけれども、一カ月間の平均値が〇・〇一マイクログラム・パー・立米でありますから、あるときはばあっと出てあるときは全然出さないということでやってもいいわけです、平均値さえそれ以下であれば。それでは問題があるんじゃないか。その辺さらにもっと詳しくした方がいいと思いますが、いかがでございますか。
ベリリウム作業従事者の健康管理につきましては、その基本に取り扱う作業規程というものを各工場でつくって、それに従って進めるということになっております。大変申しわけないのですが、そこまで細かく本省としては承知しておりませんが、当然、汚染されたものを工場外に持ち出すということを防ぐということもその中に通常は含めて規定をしておりますので、恐らく今では作業衣とそれからふだんの着がえというようなこともその中には組み入れられておるだろうと考えております。
そのようなチェックをしておられるのであれば安全かと思います。もっとさらに工場の中を私よく見ましたけれども、帰りには一人一人が自分の体についたものはよく洗い落としているようでありますけれども、アメリカの例もありますように疫学的な調査、先ほど申し上げましたように家族がベリリウム中毒にかかる例が多いと書いてあるのです。そういう報告があるのです。それはどういうことかといいますと、いわゆる労働者が働いて自宅へ帰りまして、その汚れた衣類とかを洗濯する、そのことによって酸化ベリリウムといったものが奥さん、家族の皮膚につく、そういったようなことで皮膚炎を起こしたりあるいは吸い込んで肺炎症状のようなものを起こしたり、そういうような状況がある。ですから、むしろ家族が危険な状態があるんだという報告があるのですけれども、それをあそこの工場ではそういった衣類などどうしているのか、御存じありましたらお答え願いたいと思います。
小口預金金利の自由化につきましては、今も大臣が申し上げましたような、郵便貯金と民間預金との間の整合性の確保とか信用秩序維持のための方策の整備、この両方ともに、昨年七月に決定されましたアクションプログラムにおいて、そういう環境整備を前提として大口に引き続き小口についても自由化を推進する、幾つかの前提をクリアした後にはするということになっておりますから、これは私どもとしては前向きに取り組んでおるところが基本的なスタンスでございます。
 ただ、この場合に、やはり小口預金というのは預金の大宗を占めるという観点から慎重に検討していかなければならないということで、それ以外にも金融機関や預金者への影響、マクロ経済に対する影響あるいは金融政策の有効性の確保というような問題もございますので、ただいま大蔵省にございます金融問題研究会においてそういう小口金利の自由化について幅広く理論的に御検討いただいておるところでございます。
 そこにおきましても、小口預金の範囲をどうするかとか以外に、今まさに村沢委員が御質問になりました完全自由化にするか、あるいは連動型預金にするか、あるいは完全自由化を最終的に目標にするにしてもその過程において連動型預金を導入するのかというようなことについて御検討いただいております。その御検討の中の一つの中心的課題であると思います。近くまた私どもはこれらについて御結論を得るものというふうに期待しておりますが、ただいままだ最終的にどうなるかを御報告する段階ではございません。