個々の品目については物価局長が来ておりますので説明をさせますが、ただ、政府の許認可にかかわる価格、例えば農産物関係の価格などは、これはもう先生も御案内のように、例えば牛肉価格にいたしましても畜産振興事業団が中に入っているわけでございますが、円高による差益は二百四十億だったか、それぐらいの計算になっておるわけでございます。これは牛肉価格の売り渡し価格を下げることでこれまでやってまいって、一応計算上は還元した形になっているわけでございますが、ただそれは差益分だけでございますので、実際、海外の安い牛肉を買ってそれで国内に高く売って、その差額で畜産振興のためのいろいろな対策を講じていくことは残っているわけですから、その上積み分の差益分は還元いたしましたけれども、全体としての輸入価格と売り渡し価格の差というものは残っているわけでございますし、食管会計の中で例えば小麦なんかもことしは国内産がふえたものですから、それを買い上げるために余分の資金が必要である、そういう形の中で円高差益が使われてしまっておりますので、なかなか小売価格まではそうすぐには影響しないような面もございますが、しかし、できるだけのことはするように、農林省その他関係各省を通じて要請をし、また指導もしてまいっておる次第でございます。
経企庁の方が円高結果調査をしまして三十六品目について調査をした、そういうことは一応評価できるわけでございますけれども、それでもなおやはり、円高差益が生活に返った、こういう実感はないわけでございます。とりわけ政府の許認可にかかわる十八品目の調査等を見ましても、それぞれ、国際電話料金を除きましてあとの十七品目につきましては円高のメリットがある、そういうような結果が出ておるにもかかわらずその差益が生活に実感として伴ってこない。こういう円高差益が本当に消費者の実感としてなかなか進まないのは、やはり政府主導の公共料金、そういうものをもっともっと差益を還元することによって多くのものを連動させる、そうして初めて消費者に差益の恩恵というものが行き渡っていくのではないか、このように考えるわけでございますけれども、けさ方の長官の答弁におきましても、六カ月ないし九カ月後にその差益の影響が出てくる、こういうような御答弁がございました。はや既に一年を経過しているわけでございますので、その辺のところを、政府の許認可にかかわるそういう十八品目のうちのメリットあるところに対してどういうような政治姿勢で臨もうとしておるのか、その辺もお聞かせいただきたいと思います。
先生の御指摘の中にもございましたが、昨年九月以来の円高が全体のマクロで考えてどれぐらいの差益を日本経済にもたらしたかということを経済企画庁が先般計算をしたわけでございますが、為替による円高とそして原油価格の値下がりを合計いたしますと、十兆四千億とか五千億とかそういった数字になっておるわけでございます。
 それの還元でございますが、御案内のように、ことしの四月、五月と総合経済対策、そして当面の経済対策というのを政府がいたしまして、その中の大きな柱は、いわゆる原油価格、そして円高による原料石油の輸入がどれぐらい電力料金に影響するんだ、こういうことで計算いたしまして、約一〇％ぐらい、全体の金額で一兆一千億弱の電力料金の値下げ、ガス料金値下げという形で還元をしたわけでございます。ただ、これは一家庭に換算して計算をいたしますと千五百円で、年間ずっと集めても一万七、八千円、こういうことでございますから、家庭の奥さん方の感じでも、千円ちょっとということでは大したことがないかな、こういうことかもしれませんが、全体を合わせますと一兆円を超える金額でございますから、相当な割合の、相当な金額であるというふうに私も考えているわけであります。
 ただ、十兆より余計あったらどうなるんだということでございますが、なお物価の計算もいたしますと、本来ですと上がるべき物価がここ一年間安定をしておりますので、そうした物価を安定化させた効果として考えてみますとこれも五兆円ちょっとぐらいの計算になっておりますので、物価の安定という形では還元をしている、こういうふうに私ども解釈しているわけであります。
私は円高差益の還元についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 まず最初に長官にお尋ねをしたいと思いますけれども、昨年のＧ５以来円が急騰をいたしまして一年になるわけでございます。その間に十兆を超える円高差益が生じておるわけでございますけれども、そういう差益が消費者の皆さんに実感が伴っておらない、そういうのが実態ではないか、そういうふうに考えるわけですけれども、その辺の御見解をお尋ねしたいと思います。
これまでのこの計画をずっと見てまいりますと、計画の期間、たとえば第三次が八年間、第四次が五年間、第五次五年、第六次六年、こういうようになっています。しかしながらその途中で、たとえば第三次のときは六年目、四次は四年目、五次も四年目、今回も五年目ということで早目早目とまた新しく次の計画に移っているということでありますが、その過程で、進捗度が非常に悪いケースが多いわけです。全体的に見まして、昭和五十六年度が名目で七二％だ、こう言っているのですが、このときは物価上昇と経済の状況によりまして、修正をすると五〇％ぐらいまで落ちるのではないかということですから、相当スローダウンしておりますね。こういうことが毎年のように、計画のたびごとにあるものですから、中には、私の地元の場合なんかを見ますと、昭和四十年に着工しまして、それが五十六年までかかる。ですから三次、四次、五次、六次までいっている。実に延々十六年間です。あるいは三十九年に着工して五十四年に完成、十五年間、これもやはり三次、四次、五次、六次というふうに余りにも長いわけですね。
 そこで、いろいろとそこには事情があるのでしょうが、それは漁港が、船の隻数をふやすとか、あるいは大きくしなければいけないとかいうようなことがあるのでしょうが、しかしながら、それならそれなりに予算をもっと多くつけて、こうした三次、四次、五次、六次などと長くいくというようなことは、今後の計画の中では極力阻止していかなければいけない。特に、四百八十港の中で、今回三百二十五が継続でいくわけでしょう。百五十五が新規ですね。ですからこの継続の場合などは、いつになったら船がそこに入っていけて、そこで生活できるんだということで、特に若い連中なんかは大変心配をしている。そのうちにあきらめていなくなるというのです。船はつくったんだけれども、たとえば三次で終わりと思って計画に合わせてつくるでしょう。ところがまた延びる、その船も使えないでほっておく、そういうこともあるわけですので、この進捗度の問題については特に厳重に守って、この期間の中で行っていくんだ、そういう姿勢を予算の面等においてもはっきりと打ち出してほしいと私は思うのです。これはいかがです。