中西大蔵政務次官にお伺いいたします。
 今、斎藤厚生大臣がおっしゃったこと、私も同様に思っているのですが、中西大蔵政務次官に伺いたいのは、私どものこの世の中というのは今お話しのようなことなんですが、とかく経済の問題が優先して、今厚生大臣がお答えになったような、私たちの命とか健康とか健康を守るための医療とか、こういうものと経済、財政、これはどちらが重要だと政務次官はお考えでしょうか。
今回の老人保健法等の一部改正をお願いしておりますのは、たびたび申し上げておりますように、老人医療費が増高する中で、この医療費をいかに安定的に給付してまいるかという観点から、国民が皆共同でこれを負担をしていただくような制度に徹底をしていただき、負担と公平の観点からの保険の一元化へ向けての一つのステップであるというふうに理解をいたしているところであります。
 同時にまた、先ほども御指摘がございましたように、老人保健制度のもう一つの柱であります医療保健事業等も今後一層推進を図ってまいると同時に、今回新しく提案をさしていただいております医療と福祉の中間ともいうべき老人保健施設というものの創設を図って、全体として老後を長寿社会に向かって安定的に、またしっかりとした基盤の中で維持してまいれるようにいたしてまいりたいという考え方でございますので、どうぞ御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。
総合病院の中の各科ではいいわけでございますけれども、病院の外の専門医の方に指示するあるいは紹介しても、私どもの制度としては、さらに一部負担をその医療機関でいただくということになるわけでございます。
外来の一部負担の支払い方でございますけれども、基本的には医療機関ごとに月の初めに、今回の場合ですと千円払っていただくということになるわけでございます。お尋ねの総合病院、これは一機関でございますけれども、従来から各診療科ごとにレセプトその他別扱いになっておりまして、他の保険制度においても診療科ごとに整理がなされるということであったわけでございますけれども、国会等でも審議がありまして、そこで各科ごとに一部負担というのではおかしいという御議論等もありまして、私どもとしては、現在の運営は、同一疾病なりあるいはそれに関連する疾病につきまして、その総合病院のお医者さんが指示を出す、例えば内科に行った場合に、耳鼻科にも行って診てもらいなさいという指示があれば、あとの負担は不要であるということになるわけでありまして、その指示があれば、その月いっぱいは、その指示の中で二科に行かれても、最初の一部負担の千円だけであとは支払いは結構である、そういう運用に今後なろうと思います。
自己負担を一割にするか二割にするかという議論で、例えば私の身近なところで、一割負担というのがあるんですね。一割負担ということになりますと、十倍しますと全体の医療費が出るんですよ。だれがやったって簡単なんだ。十倍すると出る。複雑でないですよ。自己負担が一割、これは医療費が十倍ほどかかっているんだ、こういうことになる。だから、現在そういう政府の無策によっていろいろな矛盾がある制度の中におきましては、自己負担で規制をしながら保険制度を守らないと、ヨーロッパの例のように保険制度が崩壊する、そういうことはあり得ると思うのです。それはいいことではないですよ。しかし、一割でやっておいてしばらくは効果があったが、効果がなくなったら今度は二割にするんだという考え方、それは私は間違いだと思う。
 別な観点でもう一つ質問いたしますと、今度の改正では一カ月一科目初診料が千円ですね。これは病院の場合には科が違えば全部千円払うんですか。そうでないようにしていると思いますけれども、運用や制度でどういうふうにやっているか、答弁してください。
前回御提案をいたしました健康保険法の改正案におきまして、二割負担というのが原則として決まっているわけでございますが、国会における御審議の結果、国会の承認を受けた上で実行する、こういう格好になっております。また、その際いろいろ御意見がありまして、家族の給付率の問題、それから国民健康保険の給付の問題についても検討するということになっておるわけでございます。
 そこで、私どもとしては、今後の一元化という展望の中でこれらの問題を総合的に検討した上で、八割給付という問題については改めてお願いをいたしたいと思っておりますが、現在のところ、その時期についていつごろというところまではまだ検討が進んでおらない状況でございます。
私もその点は水谷先生と全く同意見でございます。特に憂うべきことは、国内の世論が二分してはならないということであります。それは一つは、輸出産業の関係から見れば、日本の農産物を自由化しないから我々輸出産業がこのようにたたかれるという議論、逆に農業関係者から見ますと、連中が輸出し過ぎるから我々農業にこういうはね返りが来るという議論、これが国内的に二分されるようなことではいけない。国民一億二千万の英知と努力を結集して、一本化して国の将来を考えるのであって、どちらかに責任をなすりつけるような態度ではこの問題は解決していかないということが一点でございます。
 そしていま一つは、表現は余り適当でありません、交渉相手国ということの方がいいのでありますが、午前中、「敵を知りおのれを知れば百戦危うからず」と言ったのですけれども、敵という言葉は不適当でございますから撤回して、世界の国々の農業における実態、保護政策、ダンピング輸出、こういう問題等の実態を国民の皆さん方にもよく知っていただき、そしてそれに対応するあらゆる措置をまた国内的にやっていかなくてはならない、それが本当に国民生活、国民経済の今日と現在を憂え、考えていく人々のとるべき態度であろう、こう私も思い、そこら辺の点はあらゆる機会をとらえて私も今後やっていきたいと思いますので、先生も今の御議論を一段と機会をとらえてよくおっしゃっていただきたいと、逆に私の方からもお願いをしておくところでございます。