不満ですけれども、「最大限の努力」をひとつ信じましょう。しかし、これが最大限ができぬときには、また責任追及も含めてやらしていただきます。
 そこで、本案の審議に入りますが、まず、やっぱりこういう重要な法案が一日審議というようなことは、目切れぎりぎりに審議するということは、私は非常に遺憾に思うんです。しかも、去年も言いましたが、もうすでに地方の議会は終わっておる。大体きのうごろで終わっておる。その地方の最大の自主財源である地方税法案をここで審議することについては、私はやっぱりまことに遺憾であり、毎年この改善を考えるということを言いながらできないことは残念だと思うんですが、さらにひとつここは検討していただいて、今後は十分な審議、そして地方における審議ができる状態をつくっていくことを、財政自主権の問題を含んでまず要請しておきたいと思います。
 そこで、昨年私どもの委員会で与野党一致として附帯決議をつけましたですね。この附帯決議がこの一年間、どのようにやられてきたのか、その内容をひとつ聞かしてください。
きょうは法案審議ですから、これ以上は言いませんが、しかし大臣、それはやっぱりどうしても納得できないですね。この法案について、臨調にひっかかって今国会の提出を見送ると言わんばっかりの意見ですが、あなたはそういうことで大臣としての約束が守れますか。務まりますか、それで。やっぱりそこら辺は、臨調の議論もありましょう、ありましょうが、しかし私は、臨調は行革ということで議論しておるわけだから、そしてその行政改革は何かというと、国の膨大な行政のあり方を正してわざわざ項目の中に地方と国との事務の再配分を含めていっておるわけだから、まさにそれに見合った法案だから、これらについてそんな言いがかりじゃなくて、今国会に間に合うのか間に合わないのかを含めてもう少し態度を明確にしてもらいたいと思う。そうしないと、私はこれ、また次の国会、また次の国会というかっこうになりかねぬと思うんですよ。どうですか。
地方制度調査会はきわめて貴重な機関であるというふうに考えております。また、われわれの方の意思は、あくまで御指摘のことに関しましていろんな経緯を積みながら何とか実現させていく、この意思には変わりはないので、その点は何とぞ御理解いただきたいと思います。
 それから、臨調の意見、答申云々ということは、一つの政策を実現させていくためにはタイミングとか、各省庁の了解とか、いろんな積み重ねとか、そういうものがあった方がやりやすいからにほかならないと存じております。
すんなりした御答弁で、もちろんそれはそれで当然のことですけれども、今最後の方に環境整備という表現が一つ使われましたけれども、これは厚生省所管の重大課題としては出生率が一・五三以下になりつつあるということが指摘されています。
 一方また、現実の問題として今外国人労働者の取り扱いの問題もございますね。これは、私たちが事務所で仕事をしていると余りわからないんですけれども、一歩町に足を出しますとそういう場面に遭遇することがあってはっと感じさせられることが多いんですね。私の近所でもやはり外国人労働者が道路工事に当たっておりまして、家内なんかはこの間行ったら非常に親切だと、工事して足場が悪くなっていますから歩いていくのに非常に親切に誘導してくれたりなんかしているというようなことで好感を持っておりましたけれども、そういう人もおるでしょうし、いろいろ暴行を働く人もおりますし、いろんなことがあると思うんですけれども、全体として外人労働力問題をどうするのかということは日本としてもかなり切迫した問題だと、こういうふうに思うわけでございます。
 生産年齢人口が減るということは、やはり私は基本的にかなり重要な問題だろうと思うんですね。人口が多過ぎてお隣の国のように子供一人しか産んだらいかぬというような国柄じゃないわけなんですから、だからそこをどうするかというのは、ただ単に通産省の行政政策だけでどうこう言うわけじゃないんですけれども、お互いこれ考えてみないといけないと思います。昨年の国会でしたか、育児手当を若干ふやしましたけれども、その程度じゃ私はどうにもならぬ。やはりより根源的には住宅の問題、あるいはまたお年寄りと若い人との関係を生活の環境の中でどう再整備するかということも必要だろうと思いますし、かなり幾つかの課題を解決しなきゃなりません。
 したがって、ここで答えが簡単に出るとは思いませんけれども、私の指摘したいのは、そういう展望の中で、しかも労働時間を短縮していかなきゃならないということですから、これはかなり社会全体としてシステムの転換ということ、ちょっと抽象的ですけれども、言うならば複合的ないろんな要素を糾合して、システムとして今までの日本の仕組みを転換していくということに成功しなければ私はならないんじゃないだろうか、そういうふうに思うわけです。
 その限りで、ある意味では、産業構造の面でも私はドラスチックな変革というものが場合によっては避けられないと思うんです。従来から、日本における産業構造の二重、三重構造が指摘されております。最近では、下請、系列の問題まで英語で指摘されるような時代になってきているわけですね。そのことのよしあしは別にして、だがそういう産業の構造が従来のままでいいのかどうかということは確かに考えなきゃならぬ課題だと思うんですね。
 したがって、社会のシステムとしての変革を円滑にひとつ推進をしていくことに成功しなければならぬ。そうでなければ、労働時間の短縮も実は貫徹なし得ないと思う。大企業は達成可能でも、しわ寄せが下請、中小企業にいくということであったら、国全体としてこれは時間短縮に成功したとは言えないわけでございます。そういう意味で、私はこれを指摘しましたし、また将来的には労働力の需給との関係でも問題があるよと、こういうふうに考えていますと、こういうことを指摘したわけであります。
 次に、我が国国土の均衡ある発展という課題について触れたいんですけれども、国民が豊かさを実感できない背景の一つに国土形成上のゆがみがあるんではないかと思います。いわゆる、東京一極集中というのは、東京圏においては通勤地獄、地価高騰の問題などによって人々の生活を圧迫しており、地方圏におきましては過疎の問題に象徴されますように人口流出による活力の低下を招来しております。こうした課題を前に、我が国の限られた国土、資源を効率的に利用して東京圏における機能の地方分散を図るとともに、生活環境の改善と地方の自立的成長の促進によって全国民のゆとりある生活の実現、我が国活力の維持を目指していくことが大変重要だと考えておりますが、通産省の御見解を伺います。