御承知のように、建設省にかかわります公共事業は対前年度化五・七％の伸び、こういうことになっております。それから、地方単独事業が三・七％の伸び、地方における一般的な投資的経費が二・五％、こういうことになっておりますわけで、私どもも、公共事業が税収に頼るところはそのとおりでございますから、今後の税収の伸びということについては非常に関心を持っております。
 しかしながら、先生も御承知のように、今回の補助率の引き下げに伴いまして浮いてくる財源が三千九百八十億、約四千億、これを財源にしまして事業を伸ばしますのが五千八百三十億伸びる、こういうことになりますわけで、そのうちの四千億は一〇〇％起債をもって、そして将来、今御意見のありました地方税で一〇〇％見てやりますよ、残りの千八百五十億につきましては一〇〇％起債をもって大部分をまた将来起債で返してやります、こういうふうなことで、六十一年度の公共事業は起債に頼るところが非常に大きい。
 こういうことでありますから、起債を一二・一％前年度比伸ばして財源調整に充てた、こういうことでございますから、今年は予算執行の段階においてこれらの財源対策あるいは財源調整のためのそうした起債等について弾力的に慎重にやっていけば、苦しいながらも公共事業の執行はできるものである、こういうふうに私は考えておるところでございます。
確かに五十七年の臨時行政調査会の基本答申の中にこの問題が指摘されております。また、おっしゃいますとおり、税収の一〇〇％を基準財政収入額に算入するとすれば、地方団体の税収増がそのまま交付税の減となって税源涵養という意欲を失ってしまうとか、あるいは地方団体の独自の施策のための財源を確保する等が、そもそも留保財源を残す理由として存在しておるわけでございます。
 したがって、この問題につきましては、大蔵省がどう考えるか、こういうことになりますと、地方団体間の財源の一層の均てん化を図ることは必要であって、留保財源のあり方についても慎重に検討すべき課題であるというところが大蔵省としてお答えする一応の限界ではないかなと思っております。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、派遣委員の員数、派遣期間、派遣地、その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中の委員派遣についてお諮りいたします。
 閉会中審査案件が付託になり、その審査のため委員派遣の必要が生じました際には、委員長において、議長に対し、委員派遣の承認申請をいたしたいと存しますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 沖縄及び北方問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、中小企業問題につきましては、長官から具体的にお答えをいたさせたいと思います。
 ガット並びにその前にありましたポルトガルのシントラにおける四極貿易大臣会議、これについて私の受けた印象、またいろいろな問題等について御報告を申し上げますと、結論から言いますと、貿易インバランスについて、日本に対する感情というものは非常に厳しいものがあります。私が予想しておったどころではありません。特にＥＣの日本に対する感情というものは、ちょっと筆舌に尽くしがたいものがあるということでございます。
 終始問題になりましたのは、利益のバランス、俗に言うＢＯＢという問題でございます。この利益のバランスというものを今度のガットの新ラウンドの宣言文の中に入れろ、こういうことでＥＣが強く主張いたしました。
 それに対して私は、ガットは自由貿易のルールを論じ、つくる場である、保護主義、管理貿易を排除して、あくまでも自由貿易のルールの場であって、結果として得た利益のバランスを問う場ではない、こう言って頑張り通したわけであります。それぞれの国にはそれぞれの国の事情があります。国土の広い狭いもあります。また国民性もあります。また経営者の経営方針、経営態度、労働者の労働の姿、生産性の問題、いろいろありますから、ガットのルールを守った上で得た利益、結果として得た利益のバランスを問われてはそれは困る、そういうことで私ども頑張り抜いたわけであります。西ドイツのバンゲマンあるいはフランスのノワール等々と随分激論もいたしました。あるいはＥＣのドクレルク、机をたたいて激論もいたしました。結局、ウルグアイの外務大臣が議長をしておりまして、倉成外務大臣と私とでいろいろと訴えまして、議長の御裁断もあって、この利益のバランスというのは宣言本文の中に入れないで結びの言葉として議長が両論併記をするということでおさまったわけであります。
 ただ、そのときにＥＣ側につきましたのはセネガルそれからマダガスカルという程度でございまして、アメリカを初め皆日本を守ってくれました。しかし私どもは、多くの国々が日本を守ってくれたというふうに考えるべきではないと思うのです。多くの国々が守ったのは自由貿易を守ったのであって、つまり保護主義や管理貿易を排除する、そのためにＢＯＢを排除、つまり本文に入れなかったのであって、結果として日本を守ったことになりましたけれども、いわゆるジャパン・バッシング、日本問題というものは回避されましたけれども、それは日本を温かく守ってくれたというものではない、あくまでも自由貿易を守ったのだというふうに考えなければいけないと思うのです。それだけに、我々は今後自主的な努力をよほど思いを新たにしてやらないと大変なことになる。現に、我々を守ってくれたはずのアメリカでもどこでも、二国間の問題になりますとなかなか厳しい問題があることは御承知のとおり。アメリカがとうとう米まで持ち出した、御承知のとおりであります。
 でございますから、私どもは中長期的な問題としては、国際協調型の輸出のバランスのとれた経済産業構造の改善ということを当然考えなければなりませんでしょう。また、目先の問題としては、内需拡大というものを一生懸命やらなければならない。もう外国の大臣が日本の内需拡大について、おまえのところは幾らの枠ならどの程度の成長率、向こうが計算しておるのです。逆に私が教えられるような場面もあったぐらい、日本の内需拡大には非常に関心を深めておる。それにいま一つは、海外投資等もやらなきゃならぬでしょうし、そして輸入の促進を大いにやらなきゃならぬだろうと思いますが、答弁が長くなっても恐縮でありますから、結論的に申せばそういうことであって、ＢＯＢに関して、日本問題に関して決して日本を守ってくれたのではない。自由貿易を守ったのであって、それだけに日本の今後の責任はまことに重大であり、朝野を挙げて思いを新たにして取り組まなければならないということを痛切に感じて帰ってまいりました。恐らく倉成君も同じ気持ちだったと思います。