これは私の個人的な見解でありますが、学生、学者あるいは技能者、こういう方々が日本の国内においていろいろな意味で知恵をかしていただくなり力をかしていただくような場はどんどん提供すべきだと思います。しかし、現在日本の恥部と言われるような、人の嫌がる仕事を彼らに与えて、それを黙認するというようなことは許されては相ならぬ、こういう私の意見であります。ぜひその趣旨でやっていただきたいと思います。
 時間が最後になりましたので、一問お伺いをします。
 実は労働災害でございますが、最近産業用ロボットの事故、これは死亡災害の統計は出ておりますが、ロボットによる死亡災害以外の事故率というのは出てないと思うのです。ですけれども、私が承知をしておる限り、最近ロボット事故というのは非常に多くなりつつある。ところがそれに対してどういう対応を立てたらいいのかといいますと、例えばクレーンだとクレーン協会、クレーンの機械そのもののメンテナンスの検査協会というのがあります。それできちっとした労働安全衛生規則というのがあるわけですね。ボイラーについてもメンテ要員の有資格者がいるかいないかきちっとしておりますね。いわゆる点検というのがあるわけです。ところがロボットというのは売りっ放しでして、ロボットの性能がどこで傷むのか壊れるのか、全然メーカーとしても点検というのはやられていない。結局買った工場側が点検をする以外にはないわけですね。ですから、私はこの際、ロボット事故というのは非常にふえてきておりますので、定期的な検査、整備を専門的に行うような、ボイラ協会のようなものあるいはクレーン協会のようなものがあってしかるべきではないか、そのための検討を図っていただきたいという問題提起をして、これは大臣からでも結構でございますので、総括的な答弁をいただいて、私の質問を終わりたい、こう思います。
お答え申し上げます。
 先生決算委員会でいろいろと御指摘いただきまして、我々としましても、それらを参考としながら内部で検討いたしているわけでございますが、あの際御指摘になりましたいろいろな問題につきまして、特に中間でそれをあっせんする人々の問題、それから不法入国に対応する問題等につきましては、現在の法律によりながら対応してまいらなければならない。政府の方針としましては、現在の状況から見ますと、やはり単純労務を受け入れるということについては消極的な態度で対応してまいるというのが現在の政府のとっている態度でございます。
 しかし、あのとき御指摘いただきましたように、中間で不法ないろいろな利益を上げている者、その他の問題についてどうするのだ、それからさらに今後外国人労働力全体の問題をどう考えるのだというような御指摘もございました。こういう国際化時代でございますので、人の問題そのもの、労働力そのものについて国際的に見てどういうふうに取り扱うかということがまず必要な点でございまして、これを国際的にどういうふうに取り扱われているか、各国の状況を見ながら、先進西欧諸国におきましても、従来の経緯、非常にたくさん入れながら、さらに後で困ったとかいうようないろいろな経過もございます。そして現在とっている状況等を十分に把握してまいりたい。
 それから、単純労務だけではなくて、商社、大企業、それから中小企業でも先進企業等におきましては、いわゆる外国人労働者を雇わざるを得ない、またはそれらの国際化を図っていく必要があるというような面の要求も持っていると思います。それらの実情もまた把握してまいりたい。
 そういう点を踏まえて、そんなに長い時間をかけることはできないわけでございますけれども、来年度早々には、そういう実態調査、状況調査を行いまして、我が国のとるべき態度を決めさせていただきたいと思って概算要求させていただいたわけでございます。
もう時間がなくなりましたので、あと二問ほどですが、労働省が今回の概算要求で総合雇用対策を促進するという中に、外国人労働者受け入れのあり方など「展用問題に関する調査研究の充実」というのがあるんですね。外国人労働者の採用について、この前、私は決算委員会で具体的な男ジャパゆきの雇用契約のモデルを示して問題提起をしたのですが、その後も男性の外国人労働者と目される方々というのはふえておりますね。男ですよ。フィリピンの場合は昭和六十年で二万一千百六人、バングラデシュで昭和六十年に二千七十人、タイで二万四千七百四十九人、パキスタンで八千人というように入国をされてみえるわけであります。
 それで、かねて新聞等でも出たように、建設現場だとか中小企業の末端で外国人労働者が作業をしておるという実態を私自身が目で見てきておるわけでありますが、これは本当に容易ならぬ事態だと思うし、中小企業の実態からいうと、そういう点についても、話を聞けば経営者の悩みというのはそれなりにわかるわけであります。そういう点を踏まえまして、労働省としてどのような考え方で外国人労働者受け入れのあり方についての概算要求をなされたのか、お伺いしたいと思います。
ＥＤＢにつきましては、従来、世界各国ともこれは大変揮発性の強い残留性の低い農薬であるということで、幅広い分野において使われてきたものでございます。今回アメリカ合衆国環境保護局が、これに対しまして一部使用禁止措置を伴う規制の内容を発表いたしております。
 日本の使用状況を申しますと、量的に一番多いものは土壌薫蒸剤として使用されているものでございまして、そのほか木材害虫の消毒用、あるいはお話がございました沖縄、奄美からの移動規制生果実等の薫蒸剤として、ごく少量ながら使われておるわけでございます。
 今回のアメリカ合衆国の規制の内容というのは非常にわかりにくい内容になっておりまして、アメリカにおいて一番多く使われております用途は、自動車のハイオクタンガソリン、これに鉛が入っているわけでございますが、その鉛の沈でんを防止するための添加剤として使われている用途が一番多いわけでございます。しかしながら、今回の規制はそのことについては全く触れておりませんで、そのほかの用途、土壌薫蒸用については即時停止。それから、日本では使われておりませんが、貯蔵穀物あるいは製粉機の薫蒸用、それから伐倒木の薫蒸用途に使われておりますが、これにつきましては三十日以内に異議の申し立てがない限り今後使用禁止。それから、生果実等の薫蒸用途に使います場合には来年の九月一日以降使用禁止。そのほか、マイナーな用途につきましては使用上の制限を課した上でその使用を継続させる、そういう内容のものになっておるわけでございます。
 日本の場合、従来土壌薫蒸用として使ってまいりまして、作業環境上の安全性の問題、さらには土壌残留の問題、いずれもきわめて安全であるという認識のもとに使われてきたわけでありますが、アメリカ合衆国の場合に、地下水の中から検出されたということが今回の規制の発端になっておるようでございます。日本の場合に果たして同じような問題が出るのかどうか、従来地下水から検出された事例はございませんが、その辺についても早急に調べてみたいと思います。
 そのほかアメリカの規制の根拠、あるものについては禁止、あるものについては使える、こういう扱いになっているわけですが、そういう扱いの根拠につきまして、向こうの資料を取り寄せて十分吟味をいたしまして、農林水産省以外に環境庁、厚生省など関係する官庁も多いわけでございますから、その辺と十分相談をいたしまして、日本の実態に即しまして必要な対策を検討いたしたい、かように考えております。