低レベル廃棄物につきましては、これは低レベルではございますけれども、放射能が十分減衰いたします期間、安全をとって三百年間と考えておりますが、三百年間有効に管理をするということを考えておりますので、そういう場合にはある程度まとめた方がいろんな意味で、専門家の張りつけ方、行政の監督の目の行き届きやすさ等々からいって、集中することのメリットがある面ではあるという点がございます。
 それから、世界の趨勢が再処理から離れているんではないか、原子力利用から離れているんではないかというお話でありますが、やめたというのは、先生、多分西ドイツのバッカースドルフに建設中の再処理工場が建設をやめたということが強く頭にあっての御発言ではないかと思うんでありますが、西ドイツは自国内で発電をした使用済み燃料を再処理するという方針は変えておりません。問題はどこで再処理するかということでありますが、最初は自分の国の中で工場をつくってやろうとしたんでありますが、これを取りやめまして、フランスまたはイギリスの先ほど申し上げた大型の工場に持っていって、そこで再処理させよう、こういう決定をしたわけでございます。ちなみに、九二年のＥＣ統合というようなこともございまして、全体を見ての判断であろうかと思われます。原子力政策の変更というよりは、むしろ再処理工場の配置計画といいましょうか、分担計画の変更ということだと思います。
 英国、フランスは再処理を続行しております。フランスは原子力発電の比率が日本よりはるかに高い七割でございます。お隣の韓国も原子力発電の比率は五割程度になっております。
それでは手短に御説明します。
 再処理で世界に類例がないんじゃないかというお話ですが、類例がございます。フランスでは、昨日も御答弁しましたが、フランス核燃料公社、ＣＯＧＥＭＡがラアーグに持っておりますＵＰ２は現在年間処理能力四百トンですが、これを九二年までに八百トンに増強すべく今工事中でございます。それから、同じラアーグにさらにそれとは別に、ＵＰ３と呼ばれる年間処理能力八百トンのプラントを九〇年八月全面運開の予定で建設中でございまして、今一部操業中でございます。英国は、セラフィールドに九二年運開を目途に千二百トンの処理能力のＴＨＯＲＰという工場を建設しております。六ケ所村は、八百トンの処理能力でございますので類例がないということではなくて、大体世界的な規模ということかと思います。
 それから、集中立地の点でございますが、再処理工場はとりあえず一カ所でありますので、集中といいますが、日本国内の青森でお願いをするということでございます。
 それから、低レベル廃棄物の問題。集中と言われたとき、低レベル廃棄物のことを念頭に置いて御発言じゃないかと思いますが……
昨年の正月、たまたま野党という時間的な余裕のあったこともありまして、久しぶりにちょっとタイを調べました。そして、タイを調べましたときに私が非常にびっくりしましたのは、バーツの圏域が非常に広がっているということでありました。ベトナム、カンボジアは当然でありますけれども、中国の雲南省あたりまでがバーツのエリアに入っている、そしてそれが非常に安定してきている。これは少々偶然といたしました。それに比して円の欠ける部分について思いをはせたところであります。
 今、委員から御指摘のありました問題は実は大変難しい問題でありまして、たまたま私が大蔵大臣在任中に一度、日米欧の通貨について一定のバンドを設けて、その間に為替の変動幅をおさめるようなことを考えてみてはどうかという提案をしたことがございます。これに対して、当時アメリカは割合に積極的に関心を示しました。ただ、彼らの考える幅が我々と少々食い違っておったというところであります。ところが、特にドイツはこれに対しては現状のままで問題はないということを主張され、この構想は実りませんでした。
 一方、欧州復興開発銀行を創設いたしましたとき払込通貨として認められましたものが、ヨーロッパの共通通貨単位でありますＥＣＵとともにドルと円という三本柱で払い込みが認められた。円は実はそれだけの評価を国際的に既に受けているわけであります。
 私は、もともとＳＤＲが考えられましたのは、ある意味ではドルにかわる国際共通通貨としての単位を設けたいという発想からであったと思いますが、その後必ずしもＳＤＲが十分に活用されておりません。今、委員が述べられましたようなブロックごとに基軸通貨を決めるということは言うべくして困難であろう。むしろ実行上の問題として、それだけの信認を得る努力を円について我々が実行していくということであろうと私は思います。むしろ私は、その意味ではＳＤＲをもっと積極的に活用することで調整が図れないだろうかという感じは持っております。
 たまたま当時、長くなって恐縮でありますけれども、世界的に大きな変革の中で新たな資金需要というものが想定をされる、しかしニューマネーの供給力に限界がある時期、これに対する対応策をどうするかという議論が非常に大きなウエートを占める時期でありました。そして、私はその場合に、ＩＭＦの九次増資を終了した時点でＳＤＲの特別発行を各国合意しよう、ただそれは、いきなり現金をＩＭＦに拠出するのではなく、ＳＤＲの枠を設定し各国との間にクレジットラインを引いておく、そしてそのクレジットラインを活用し、ＩＭＦが構造調整プログラムを締結した地域あるいは国に対してＩＭＦのサインによりその時点で自国通貨による資金を供給する、そういう仕組みを提案いたしまして、ヨーロッパ勢は非常に今度は逆に関心を示しました。
 そして むしろドイツ フランスというところは非常に積極的にこの構想を支持し、ただ私はその当時二百億ＳＤＲぐらいを考えたのでありますが、それでは足りない、フランスあたりは少なくとも三百億ＳＤＲを必要とするという非常に強いそういった修正意見は出されましたが、ヨーロッパ勢はこの構想に非常に積極的に乗ってまいりました。
 ところが、その場合はアメリカは議会の承認が得づらい。ＳＤＲの発行によるマネーサプライの増というものを懸念する声が大変強いためになかなか議会の承認が得られないだろうということになりました。それでも、ＩＭＦとして一年ないし二年をかけてこれに対しての検討をしようということにはなったのでありますが、その後実はフォローされておりません。
 私は、やはり国際通貨のさまざまな局面を考えました場合に、今既に現存する制度としてのＳＤＲをもう少し活用することによってある程度バランスすることはできないだろうかという気持ちを今も持っております。