裁判所から法務省への転出あるいはその逆、いわゆる裁判所と法務省間の人事交流がかなり盛んになっているということを聞いているわけでございます。
 それでお尋ねしたいのですが、まずその実態でございます。裁判所から法務省へ、あるいは逆に法務省から裁判所へどの程度の異動が行われているのか。なかんずく、裁判所の行政部の裁判官が法務省において訟務検事になる例、あるいはその逆に訟務検事から行政部の裁判官になる例、それから捜査、公判担当の検事さんが刑事部の裁判官になる例、あるいはその逆に刑事部の裁判官が捜査、公判担当の、一般の検事という言葉があるかどうか知りませんが、訟務検事でない検事さんになる例、そういう実数がございましたら過去から挙げていただきたいのです。
こうやって昨年の十二月一日現在の欠員がございますが、この後、春までの間にもまた若干の欠員ができていくわけでございます。そうして、年度の初めに今度は判事補十年を経過した人が中心となって判事の充員が行われるわけでございます。
判事の欠員は、年度の途中で定年で退官していく場合、それから例えば公証人になるとか弁護士になるといった理由で退官していく場合があるわけでございます。もちろんごくわずかな例ではございますが、亡くなられる場合もございます。そうやって年度の途中で順次できていく欠員がありまして、昨年の十二月一日現在で三十一名という欠員ができているわけでございます。
続きまして、同じ資料によりますと、定員と現在員、欠員の表がございますが、判事補については一名、これはネグリジブルだと思いますが、判事について三十一名の欠員ということになっております。これはどういう理由によるものでしょうか。
これまでもいろいろな柱を立てながら判事の増員をお願いしてきていたわけでございますが、その都度、増員の理由となっております事件の係属状況、処理状況を中心に判事の配置状況等もにらみながら、これらの事件処理の上で最も必要性の高いと思われる庁に順次増員措置を講じてきたわけでございます。今回の場合も同様な形で配置することになろうと思ます。
 ただ、それぞれの庁で増員されました判事が具体的にどの事務を担当するかということになりますと、これは各庁にゆだねられておりますので、具体的にはその庁の部の構成など裁判官の配置状況を前提にしまして事件の分配が定められることになるわけでございます。したがいまして、例えば民事執行事件の充実強化を必要とする庁に増配置されました判事が必ずしも民事執行事件のみを処理することになるわけではございませんで、他の事件を処理することもあり得るわけでございますが、こういう増員措置によりまして、当該庁の戦力は全体としてアップすることになるわけでございまして、実際にはその庁の民事執行事件の処理に充実強化が図られるという結果になるわけでございます。
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について若干お尋ねいたします。
 配付いただきました資料によりますと、裁判官のうち判事ですけれども、判事の増員九名。これが、地方裁判所における民事執行法に基づく執行事件処理の充実強化に二名、同じく地裁における破産事件処理の充実強化に四名、家裁における少年一般保護事件処理の充実強化に三名、こういう振り分けがしてあるわけですけれども、これは文字どおりこの増員分がこのような仕事に専ら当たる、こういう予定になるわけでしょうか。
区検というとどうしても道交法という感じがするわけでございまして、そういう点で言うと、また逆に区検というのはかなり一般の人に親しまれているというのは変な言い方でございますけれども、割と身近にある検察庁ではないかという気がするわけです。これも犯罪でございますから、その犯罪者の便宜を図るというのもあれかもしれませんけれども、しかし、交通事犯というものはある点ではだれでも犯す可能性のある事件というような気がするわけです。それだけに、この区検をきめ細かに配置をしておいていただくということも簡裁の役割と対応して重要な点なのじゃないかというふうに考えるわけですが、時間が参りましたので、簡裁問題につきましてはまた別な機会に取り上げさせていただきたいと思います。
 きょうの質問はこれで終わらせていただきます。
何の答えもされてないわけですね。つまり、日本がどういうぐあいに外国、特に周りの国を認識しているかということは、それは事と次第によっては外交的な問題に発展することだってあり得ますから慎重でなければならないというのはそうでありますが、一方で対ソ脅威、対ソ脅威とこれだけ大きい声で皆さんが声をそろえて言っておられるわけだから、やはり中身をどのように分析しているのかということは、私は本来ならばしっかりと国民に示すべき問題だというように思うのです。どうもアメリカに対してもそうですし、ソビエトに対しても、そんな意味では逆に気がねをしているという面が大変あるように思います。
 では、ちょっと視点を変えまして、たとえばある人がこういうことを言っています。ソビエトが着実に成果を上げているということを言っているのは、ワシントンのタカ派とモスクワの宣伝屋だけだということを皮肉っている人がいるわけです。ある意味で言うとそうじゃないかなという気がするのです。第二次大戦後の世界というのは、アメリカも地盤低下著しいけれども、同時にソビエトの方だって、国際社会における地盤低下というのは大変なものがあるわけで、特にアフガニスタン以降は西側におけるデタントの支持者も失ったわけですし、同時に非同盟諸国の中にも、あるいはイスラム諸国の中にも、いろいろな警戒心というのは高まってきているわけです。
 そんな意味では、国際的な影響力、この日米の共同声明の中にもアフリカと中南米にまでいろいろ触れていますけれども、国際的な影響力というのはソビエトはふえていると思いますか。確かに七〇年代、アフリカで軍事的な条約を結んだという国が幾つかございますが、ソビエトから見て成功したと思うとまたすぐ離れてしまうというようなことの繰り返しじゃないでしょうか。そんな意味で、私はこの十年、二十年というのをトータルに見て、ソビエトの国際社会における影響力というのは決してふえていないというように認識しているのですが、いかがですか。