それに対応して六十九条の二項ですね。
 これは労働者の側のことを決めているんですが、労働者に新たな義務を労働安全衛生法上付加したものというふうに見られますが、これはどう
ですか、新たな義務を付加したものというふうにこれはとるのか、それとも義務ではない、義務ではないとすれば一体何の規定なのか、この六十九条二項の「努めるものとする。」というこの意味ですね。これはどういうふうに理解したらいいですか。
次に、法案の六十九条一項、二項の問題なんですが、六十九条の一項では事業者の努力義務というものを定めております。これは「その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置」ということになっていますが、現在、その他必要な措置というのはどういうことを考えておられるのか、できるだけ具体的にお考えをお示しいただきたいと思います。
産業医の職務執行にふさわしい人を指名していくということが基本でございますので、労働組合あるいは労働者団体の特に推薦ということではなくて、職務にふさわしい人を選んでいただくということを基本に置いて法令上組み立てているわけでございまして、これを法文において特に任命の手続あるいは推薦等について設ける必要はないものと考えております。
中基審の建議の中に「産業医の職務内容を明確にすること。」と、こういうのがうたわれておりまして、これは法令改正の事項の中にうたわれております。今度の法案はこれには沿っていない、こういう点で非常に私は不十分だと思いますね。
 それから、いかがですか、労働団体の推薦する産業医あるいは労働者側の推薦による産業医という人を入れていくというふうなことはお考えになりませんか。
労働安全衛生法におきましては産業医の資格要件を特に定めてはおりませんが、その職務を適正に実行できるようにしていくという手だては必要かというふうに考えております。
 そのために、産業医の職務内容の一層の具体化を図るということと同時に、その職務内容にふさわしい職務が執行できるように研修をさらに進めていくということにいたしておりまして、これらの研修を終了した産業医を優先的に選任するように事業者に対して指導していきたいと考えております。
 これらによりまして産業医の確保と資質の向上を図るということが達成できると考えておりますので、法的に産業医の資格要件を設定する必要はないものというふうに考えている次第でございます。
次に、産業医の問題ですが、法案十八条二項三号、十九条二項三号で衛生委員会あるいは安全衛生委員会に「産業医のうちから事業者が指名した者」を加える、こういう改正であります。
 産業医については医師会の自主的な講習が行われているというふうに私は承っておるわけですが、今の要件はただお医者様の免許があればよろしいということでほかに特に要件がないように承知をしておりますが、これでよいのかどうかという問題ですね。法制的に資格要件を明確にするということがぜひ必要じゃないか、例えば日本産業衛生学会などございますが、こういう学会等の講習、研修の課程を終了した方であることを要するというような明文化の必要があるんじゃないか。何らかここにひとつ、労働者の命、健康に重要な関係を持つ方でありますから、そういう資格を明確にしておくということが非常に大事じゃないか、こういうふうに思いますが、いかがですか。
ケースによりまして、何が本当に不利益な取り扱いかというのはなかなか認定が難しいかと思いますけれども、いろんな法関係の違反があれば当然そういったものとしてまた処置をしなきゃならないだろうというふうに思います。
これは欠陥なんです。
 そういう万一のようなことが起きた場合に、事業主にそのような不利益な取り扱いをしないように是正を求める、こういう指導をする、こういうことですね。
事業者の方に対しまして今回の法案の趣旨等について十分周知をいたしたいと思いますが、万一そういうようなことがないように、十分事業主に対する教育に努めたいというふうに考えております。
今通産省の方から、通産省のお立場としてこの問題についてもいろいろ御検討いただいているというようなお話がございました。私どもも税務当局の立場から、先ほど申し上げました研究会で具体的な方策を含めて検討、御論議をいただいているところでございますが、その中の一つのポイントといたしましては、この軽油の引き取りをめぐる脱税を防止し、あるいはその課税の適正化を図るという観点を踏まえまして、現行の元売業者あるいは特約業者の要件について見直すべき点はないか、あるいは混和をした場合の脱税の防止策について、今実務上行われている諸方策に加えさらに効果的な方策としてどういうことが考えられるか。先ほど通産省のお話にございました着色法の活用というものもその一環として研究が進められているわけでございます。
 あるいは軽油の消費地と納税地との関係でございますとか、そういった従来この軽油引取税の制度を運用するに当たりまして各県とも痛切に感じておりました問題点を総ざらいをいたしまして今検討をなされているところでございまして、論議の過程でございますが、元売業者、特約業者の指定要件の厳格化を図る必要があるのではないかという意見が出てまいっております。また、臨店調査あるいは路上調査の充実強化、そういうことによって混和をした軽油の早期発見に努めるという努力をより強化する必要があるのではないかという意見も出てまいっております。
 あるいは先ほど申しました軽油の流通情報管理システムというものを、できるだけ簡素な形で、しかし実効がある制度として仕組めないものかどうか、この点についての論議も進められておりますし、また広域調査体制の整備をどういう形で、かつ機動的、効果的な調査ができる役に立つものとして仕組めるか、こういうことも議論をいただいているところでございまして、近くこの研究会におきましても意見を集約し報告書を取りまとめることによって今後の方策について基本的な考え方を示したいというふうに伺っておりますので、私どもも近いうちにその報告者が出てまいるのではないかと期待をいたしております。自治省といたしましても、この報告書を踏まえまして、脱税の防止あるいはその早期摘発のための対策の検討をいたしてまいりたいというふうに考えております。