そういう返答であれば、あえてわれわれはこういう事実も指摘をせざるを得ないのでありますが、この全国住宅宅地経営連合会の会長とそれからこの団体の政治団体であります全国住宅宅地政治連盟の会長を兼ねている小山さんという方が、昨年の七月、あいさつがわりというわけで実に六万円分もの京扇堂の扇子を建設省と国土庁に贈っているようですね。もちろんわれわれは善良な意思でつき合いが行われることまで否定しようと思わないけれども、もともとがそういう一定の政治的意図を持って相当多額の政治献金を政界にばらまいている団体、それが一本や二本の扇子なら手みやげという話もわかるけれども、実に六万円分ですね。どういう意味があってこれだけのものを用意したか、それはわれわれ直接はかり知ることができないのでありますが、これは相当建設省とこの団体とが日常的にねんごろではないか、こういうふうな疑いを持たされるわけです。そして、その中で、たとえ意図はどうあれ、その冊子に先ほど言ったような内容の論文が載ってくる、こういうことになりますと、本来問題の多い不動産業界の厳格な指導監督に当たらなければならない建設省が、結局この不動産業界とある意味ではなれ合いになっている。こういう印象さえ受けかねないし、あるいは事実そうかもしれない。こういう点で、建設省として今後ともこういう状態を放置していくのか。これは私がたまたま気づいた一例であります。だから、ある団体とこういう関係があるということは他のいろんな不動産業界とのつながりも推して知るべしという感じがするから言うわけであります。こういう点について、建設省は、これがあたりまえだというお考えなのか、こういう点についてはメスを入れなければならない、こうお考えになるのか、伺ってみたいと思います。
私どもの課長が書いたものだと思いますが、実は私はそれは見ておりませんけれども、日夜いかにして宅地開発をスムーズに展開し安定した価格で宅地を供給するかということに取り組んでいる彼としましては、一部マスコミでいろいろなことを言われておりますけれども、一切そういうことがなく、真剣にまじめに取り組んでおるということを多分表現したのだろうと思いますけれども、実は私まだ見ておりませんので、論評を差し控えたいと思います。
よくよく鈴木内閣の政治姿勢というものがわれわれに理解ができてまいります。
 これは建設省の方にちょっと聞いてみたいのですが、自民党の政治家個人の方に多額の政治献金をやっております全国住宅宅地経営連合会が「宅造時報」という小冊子を出しておるのですね。これに建設省の斎藤民間宅地指導室長が小論文を載せていますね。「市街化調整区域における開発許可について」、これが言わんとするところは、最近線引きの見直しとか調整区域内での開発許可という言葉が各新聞紙上をにぎわしている。報道されると民間の方からいろいろな照会が来る、また投書も多い。ところが、残念なことには、報道の中に行政側の検討しているものの真意を必ずしも正確に伝えていないものも見受けられる。その例として朝日新聞などの例も挙げて、従来の開発許可基準が五十ヘクタール以上だったのを二十ヘクタール以上に緩和することだけのようで、これでは大企業救済にすぎない、こういうことが書かれている、あるいは土地を大量に買い占めた企業の救済だという指摘もあるが、これも真意を見誤ったものであるということで、建設省の真意を伝えたいという形の論文なんですね。いままでいかに首都圏で開発許可が抑えられてきたかなどなどの例を挙げながら、今回の線引きの見直しとかあるいは開発許可の見直しが大企業の意向を受けたものではなくて純粋に政策上から出たものだ、こういうふうな論文なんですよ。
 確かにいま私がるる述べてきたような灰色の政治献金という背景がなければそういうものもまともに受けられるけれども、冊子を発行している団体自身が多額の政治献金をやっている団体ですね。こういうところへこういう論文を出す。結局、読んでいる側からすれば、何か線引き見直しや調整区域における開発許可の見直し、これが企業への救済ではない、こういうことを一生懸命弁明している、何で建設省の幹部がこういう不動産業者の冊子の中で、企業の救済ではないんだ、不動産業者の思惑とは関係ないんだ、こういうふうな一種の弁明をしでやらなければいかぬのか、こういう点で非常に疑問を感ずるわけですね。なぜこういうふうな冊子に建設省の幹部がこういう小論文を載せるのだろうか。いささか軽率な感を受けているのですが、いかがですか。
今当局側が御説明なさったことが事実であり、今後もあらゆる現場でその姿勢が堅持をされて、実質的に実効のある募集が行われればそれはそれにこしたことはありません。しかし、この文書で使われております自粛するという言葉がひとり歩きするのではないかということを我々は大変危惧いたしております。なぜかなれば、例えば国労は当局による余剰人員対策が労基法違反であるとして全国で百カ所以上の告発を行ってきた経緯がありますが、このような動きの中で自粛してというような文言を回答されるということになりますと、当局からそういう言葉が引き出されたということになりますと、現場段階では休職、派遣の募集は完全にとまってしまうのではなかろうか、そういうことを危惧いたします。今日までの間にも、国労と妥結しないために、多くの現場では全職員への説明、募集が完全に行われていない。そういう意味ではこのメモで現場における作業は一層困難になるだろう、余剰人員対策は進まないことになってしまうのではないかということを我々は心配をいたします。
 その理由は、第一に、強制、強要の事実関係はだれが認めるかという問題であります。強制、強要などは、これは極めて主観的な言葉でございまして、自分たちがこれは強制だ、そういうふうに言えば、すべて自粛せざるを得ないことになるのではなかろうか。また、現場では実効を上げるために、国労組合員に対しても十回以上も説得している現場長がおり、そして、国労はこれを強要だとして告発するという話も聞いております。そのような場合に自粛するというのは、これをやめるということになりますよね。上はそのように、今おっしゃったような気持ちでやれやれと言われても、下の方は、現場では全然動かない。自粛するというその言葉を盾にして、現場の上司が物を言うたならば、それは強要であり、強制に近いものだ、おれはそう理解していると言えば自粛しなければならぬわけですから、そのあたりを国鉄当局としてはどういうふうに御指導なさっていくのか、私は、これは非常に大きな問題ではないかと思います。そういうような意味で、このような混乱を招くような言葉そのものが非常に問題だ、私はこう思っておるのでございますが、この際、自粛するという意味をもっと明らかに公表すべきではないかと思います。いかがですか。
    〔大西委員長代理退席、委員長着席〕