お答えいたします。
 これまで政府から説明されておりますような自衛隊の武器の使用の制約から見ますと、非常に危険であろうというふうに思わざるを得ません。実際の国連のＰＫＦにおける武器使用規定は、山内公述人も言いましたように、これとまた違う形であるわけでございますので、派遣された後どちらが優越するかとなりますと、恐らく国連のＳＯＰに入っていかざるを得ないだろうと思うのです。しかし、一方ではこういう形で縛られているということになりますと、実際上の行動に及ぼすそういった影響、個々の隊員あるいは指揮官は、日本側の指揮官になるわけですが、板挟みになって、極めてつらい選択を強いられるということになると思うのです。
 中断というさっきのことに関しても、中断をして帰ったとしましても、それがそのまま武力の行使に至らない、中断するけれども、しかし撤退しながら武力の行使をやむを得ず行わなければならない状況というのは現地に行けばたくさんあるわけで、国連の中でも、ＰＫＯの中でも非常に悪い形として記憶されているコンゴＰＫＯはまさにそういう形であったわけで、中断できるから武力の行使がないという保証には決してならないということを銘記しておかなければならないと思います。
次に、前田公述人に伺いたいわけでありますけれども、自衛のためでありましても、自衛隊員は組織的に武器使用することができない、こう言われております。そうなりますと、自衛隊の隊員の生命の安全というものが保障されるかどうかとても私は心配になるわけでありますけれども、先生の御意見はいかがでしょうか。
実際に我が国がＰＫＯに参加いたしましたとした場合、日本の部隊だけが自分の判断で、独自の判断で勝手に業務を中断するということが、ここで議論をしているということ以上に、実際問題として現場で検討した場合、可能であるというふうに考えますか。いかがでしょうか。
お答えいたします。
 私は、国連のいわゆるＳＯＰにおきましては、そのような中断のような事態といったものは、これは日本側から行うことについては想定していないというふうに考えております。報道されているところによりますと、平和維持活動に従事する軍事要員は、作戦に関する事項については自国政府当局からの命令を受けず、国連の軍司令官のみの命令を受けるということが平和維持活動の原則となっております。したがいまして、作戦の過程における中断については、日本の自衛隊当局があるいは防衛庁長官が独自の判断を行う余地はないというふうに考えられると思っております。
 以上でございます。
公述人の先生方、大変きょうはお忙しいところをありがとうございました。そして、貴重な御意見をいただいて、勉強になりました。
 実は私にいただきました時間は十五分でありますので、表現が端的になって失礼になることがあろうかと思いますけれども、その点はひとつ御了承賜りたいと思います。
 最初に、山内公述人に伺いたいわけでございますが、指揮につきまして、この法案によりますれば、日本派遣の部隊は日本の指揮に従う、こういうことになるわけでありますけれども、国連のコマンドとは実施要領を適用させることによりまして事実上は矛盾が生じない、こうされております。そして、八条二項、つまり業務の中断につきましてはこのコマンドに反して自主的に行える、こう言うのであります。これが国連の基準あるいは諸規定に適合するでしょうか、あるいはそういうことになることを国連は受け入れてくれると思いますか。いかがでしょう。
先生おっしゃるように、文民の参加、これも私は大変必要なことだと思うのです。要するに通信、連絡その他、文民がやるべき領域は非常に多いと思うのですね。そういったところには当然やはり積極的に参加していくべきだと思います。
 けれども、阪中公述人が今おっしゃいましたように、国際社会において名誉ある地位を占めるためにどうすればよいのか。「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」、こういう憲法の精神から一体どうすればよいかということでございます。ハマーショルド事務総長は、いわゆる停戦監視者は軍人でなければならないのだということを言っておりますけれども、やはり目に見える形で組織的にＰＫＯに参加し、日本の名誉を高めるということは、私は必要だと思います。
 先ほど浜谷公述人おっしゃいましたように、いわゆるオアの概念ではないと思うのですね、文民オア自衛官というのではなくて、文民も自衛官も。そういうことによって日本の平和精神、平和精神の憲法をなお高めていくということができるのではないかというふうに思っております。
次に、日朝関係について外務大臣にお尋ねいたしたいと思います。
 世界的な緊張緩和の中で多くの地域紛争が解決の方向に向かっております。しかし、朝鮮半島では、緊張緩和に向けた動きが多少見えてきているものの、依然として政治的、軍事的な対立は続いたままであり、特に最近、北朝鮮の核兵器開発についての疑惑が高まりつつあると思うんです。北朝鮮は、核兵器不拡散条約の締結国であるにもかかわらず、同条約上の義務であるＩＡＥＡ保障措置協定の締結履行をおくらせて、核査察の受け入れは拒否しておると思います。また、他方では再処理施設を建設中との情報もあるわけでございますが、もし北朝鮮が核兵器の開発を進めているとすれば、我が国の安全保障のみならず東アジア地域の安全保障に大きな脅威となると言えると思います。
 我が国及び東アジアの平和と安定のためには、現在行われている日朝国交正常化交渉においてこの問題をきちんと取り上げていくことが必要であると思います。ついては、政府は今後の交渉において北朝鮮の核査察受け入れ問題をどのように取り扱っていくのかをお尋ねしたいのであります。
 なお、外務大臣はこれまた年明け早々中国を訪問されるとのことですが、マスコミ筋は早速、この訪問はこの問題の解決の促進に力点があるんだというふうに報道もしておりますけれども、そこらも含めまして御答弁をお願いいたします。