簡素合理化するために指定証明機関をつくる、それは公益法人であるということなんですが、郵政大臣、この法人への郵政省からの天下り、これ大丈夫でしょうか。そういうことはないでしょうか。
ひとつ、くれぐれも要望しておきたいと思います。必要な法改正等はいかようにでもして行って、やはりこういった法人が、いまあなたおっしゃったように、収賄だとか守秘義務に違反するとかいうことがあったら本当に信頼を失うことになって大変なことになりますので、よろしくお願いいたします。
 これは手数料をお取りになるわけですね。それは幾らぐらいですか。
御説明さしていただきます。
 公益法人ということになりますと民法に基づきましての郵政大臣の監督に服すること、これは当然なわけでございますけれども、事が技術基準適合証明であり、それが郵政大臣の試験と申しますか検査を代行させる、また一方、国家試験事務、その公正さを保つにはただ民法に基づいての監督だけでは不十分だという考え方を持っております。そうした考え方から、まずそうした機関の役員及び職員に対してでございますけれども、公務員と同様に守秘義務を課する必要があるだろう。あるいは刑法その他の罰則の適用、収賄等のものでございますけれども、これは公務員に準じた扱いをすを必要があろう。それから機関の業務の実施方法を決める業務規程というようなものを考えておりますけれども、そうしたもの、あるいは毎年の事業計画等、これらについては郵政大臣の許可事項とする必要がある。その他必要な事項について報告を聴取する。あるいは設備、書類等について必要があれば立入検査を実施できるようにする。そうしたものを新たにただいま御審議いただいておる電波法の中に条文を設けまして、技術基準適合証明機関あるいは国家試験機関の公正を担保いたしたい、このように考えておる次第でございます。
まず最初に、指定証明機関の一つの候補として考えております無線設備検査検定協会、これはすでにでき上がっている財団法人でございますけれども、その機関でございますが、出捐者としましては日本電子機械工業会、電気事業連合会、日本電信電話公社、日本放送協会、日本民間放送連盟、国際電信電話株式会社、日本国有鉄道その他三十二団体、この三十二団体が三〇％、そういうような出捐の状態で、先ほど申しましたように、五十三年からスタートしてタイプアクセプタンス、その他の電波行政にもいろいろ御協力をいただいておる団体で財団法人でございます。
 それかう試験機関の方でございますけれども、これはやはり公正さを失わないものであること、あるいは職員あるいは設備等が十分であることということは必要なことでございますけれども、まだこれはざっくばらんに申しまして、並行して打診と申しますか、御意向を伺っているというような段階にございますけれども、やはりそうしたアマチュアの試験あるいは特殊無線技士というようなことを考えておりますので、社団法人日本アマチュア無線連盟を初めといたしまして、やはり電波関係の公益法人からも公平な立場で出捐されることが望ましいというようなことで、具体的に申し上げますと、御相談いたしております団体としては幾つかございます。日本アマチュア無線連盟あるいは移動無線センターあるいは財団法人電波振興会、財団法人日本電波協会というようなところに御相談して経理予測、収入予測あるいはどういう構成になるか組織の予想、そういうようなことを、現段階での構想をお話しして御意向を伺っておるというような段階でございます。
いまタイプアクセプタンスということをおっしゃいましたけれども、財団法人ということになりますと、私はよほどしっかりしておかないと、そこにたとえば利権とかいうようなものが介入してくるおそれがある。せっかくこういったいいことをお考えになって、しかも広い意味では私確かにこれは行政の簡素化にもつながることで結構だと思うんですけれども、それだけにその点をきっちりしなきゃいけないと思います。たとえば、いま考えておられるこの機関についての出資、これはどのように構想しておられるんでしょうか。
第一の、公認会計士なり監査法人というものは信頼するに足るかというか、あるいは法の期待どおりの社会的責任を果たせるのか、また、果たせるようにするにはどういうふうにしたらいいのか、いい知恵はないかというお尋ねでございますが、私の考えておりますことも河本参考人の言ったところとほぼ同じでありまして、そう簡単な名案は持っておりません。いかにして公認会計士がプロフェッショナルとしての自覚を持ち、社会の期待にこたえるような行動をするかということについては、やはりそういう職業人になるプロセスにおけるきちっとしたトレーニング、さらには、そもそもそういう資格を持つための試験制度その他最初の段階から機会をとらえて検討するということも必要なのではないか。そういうものについてさらに日常のトレーニング並びに協会等を通じたいろいろな意味でのチェックというようなもの、そういう体制をこしらえていくほかないのではないかというふうに思っております。
 それから、二番目に多国籍企業について、日本の政府等も実情、状況の把握ができていないのではないか、これをどういうふうに把握していけばいいのかという問題は、御指摘のように結合企業法制に関連する問題でございます。今回の会社法改正の審議にありましても、そういう問題も当然織り込むべき重要な課題ということで、ある程度の審議をいたしたところでございますが、結合企業規制全般を後に回したために、今回の改正案の中には織り込まれておりませんが、たとえば連結財務諸表制度を商法に導入するか、商法ですと連結計算書類ということになるかもしれません。これも財務の面を通じて外国にある実質日本企業というのでしょうか、多国籍企業の状況を把握する道でございましょう。また、どこまでそういう結合企業としての状況を書かせるかという問題がございますけれども、しかし、これは営業報告書の記載事項という面でも検討すべき問題ではなかろうかというふうに思われるわけでございます。等々今後に残された課題の中でそういう問題もおのずから取り上げられることになるのではないかというふうに私は考えております。
 以上でございます。