今の答弁は全く納得できませんね。
 悪いことをした場合に刑事処分を受けるのは当たり前のことであります。そうでなくて、厚生省としてどうしていくのかということなんです。これは組織的な問題になっています。そして、ナンバーツーが懲戒免職にまでなっているわけですから、そうでないトップにそれをしなかったということは、だれが見てもこれはアンバランスです。
 だから、そのアンバランスについて全く自分には瑕疵がなかったということは、小泉大臣、非常に率直に物を述べる、そういう点ではなかなか信念のある方だと私は思っていたわけでございますけれども、誤りは誤りで、ここでやはり国民の皆さんに、そのことは不十分であった。もう少しそれは時間を置いて、そして事態の推移を見てから判断すべきであった。こう私は反省をしてもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。
十一月十八日の新聞報道によって、岡光氏に対する疑惑が報道されました。その深夜、岡光氏は辞表を提出したわけでありますが、当時、疑惑を否定しておりました。しかしながら、厚生行政の事務方のトップとして、自分の存在が厚生行政を進める上において支障があると判断して辞表を提出された。辞表を受理した。退職金支給を停止した。直ちに新次官を決定して、介護保険法案の法案提出にできるだけの体制をとっていかなきゃならぬ。この辞表受理、退職金支給停止、新次官の決定、いずれも私の政治判断です。瑕疵があったとは思っておりません。同時に、もし私に言っていることがうそだったならば、当然、司法当局が関与しますし、今逮捕されているわけであります。これが、私に言っていることがうそだったならば、当然、有罪判決を受けるでしょう。
 それで、この場合、岡光氏にとっても、恐らく、次官をやめるということについては屈辱だったと思います。なおかつ、逮捕されるということは夢にも思っていなかったと思います、当時は否定していたのですから。この社会的制裁は、本人にとっては限りない不名誉なことだと思っております。
 そういう観点から、私の政治判断について、私は錯誤があったとは思っておりません。
次に、今回の厚生省の処分についてでございますが、非常に割り切れないものを感じます。
 一つは、岡光次官との余りのアンバランスでございます。
 岡光次官の場合は、退職金ももらえる、そしてまたボーナスももらえる、こういうことであります。ところが、この研究会の実は責任者なわけです。また、岡光人脈のトップであるわけです。このトップが全然懲戒処分を受けない。にもかかわらず、二番手である和田さんが懲戒免職と、一番厳しい処分を受けて、退職金ももらえない、ボーナスももらえない、こういうことであるわけです。
 この不均衡につきまして、私は、大臣に求めたいのは、これはやはり、大臣がその辞職願を受理したことは誤りである、重大な誤りである、これをお認めになって、また、これは錯誤である、ですからその受理を取り消す、こういうことを、これは政治判断でできると思うのですね。
 まず、それを取り消されて、そして懲戒処分をする、そうしないと、このことは国民は納得しませんよ。この点についてお伺いしたいと思います。
私は、そういう問題のある企業についてはよく調べるように秘書に言っておりますので、調べて、問題がある企業がもしあった場合は、当然しかるべき処置なりをしなければいけませんし、同時に、大臣在任中はそういう関係団体からの献金は自粛したいと思っております。
それでは、ワタキューセイモアも含めまして、今回公取で警告を受けた四十三業者等も含めてお調べになったのか、調べてなければ、いつごろ特に問題のあることについては調べられるのか、そのことをお伺いします。
借地権の担保化、これは背景といたしましては、既に何度も出ておりますけれども、借地権が非常に高価な価値を持つ権利として現在では考えられているというところから、これを担保に入れられないというのは不都合ではないかという意見が一部に見られるわけでございます。特に、現在の最高裁の判決によりまして、建物が立っている場合にはその建物を担保に入れる。これは具体的には抵当権を設定するという手続になりますが、そういたしますと、その抵当権の効力がその抵当権のついている建物の存立根拠でありますところの借地権に及ぶ、そのことについても対抗力を有する、こういう最高裁の判決がございます。その判例によりまして現在の金融実務におきましては建物に抵当権を設定する、これによってその下の借地権の担保価値を利用する、このようにされているわけでございます。
 問題は、建物が建つ前に、すなわち借地権を設定して、さあこれから建物を建てようという際に何とかその借地権の価値を利用して金融を得られないかということでございまして、これは先ほども出ましたけれども、昭和六十年に問題点といたしまして各界の御意見を伺った際、あるいは平成元年に試案としてこれも各界の御意見を伺った際には、それぞれ一応の考え方あるいは具体的な案として提示して御意見を伺って、それについておおむね好意的な反応を社会的に得ている次第でございます。ただ、この問題は非常に難しい技術的な問題がございまして、それは現在でも、先ほどもちょっと触れましたけれども、建物と土地というのは別の不動産と観念されているところから、その間にいろいろな権利調整が必要になる場面があるわけでございますけれども、さらにこれに借地権をプラスするということになりますと、いわば建物、借地権、土地と三つの間の権利調整が必要になってくるわけでございまして、これを先ほど申しましたように、法定地上権の類推的な扱いでよろしいのかどうかということにつきまして、なお試案には疑問も大いに呈されたところでございます。
 このような技術的な問題に加えまして、なお借地権を含めましていろんな担保の問題というのはより総合的に、短期賃貸借その他の問題もございまして、こういう問題の一環として担保化を考えてみるべきではないかという意見がどちらかというと多いわけでございまして、そういう意味からもより広範囲、広いパースペクティブで問題をとらえようということでこの改正案には担保化の実現というのは見送られている、こういう次第でございます。