私は不思議に思うのですが、毎年毎年同じ件数で同じような処理がされているというのは、何か、事務的にといいますか、このくらいやっておけばいいと、そんなことはないだろうと思うのだけれども、何かこう、保険屋さんが目標額を掲げて、その目標を達成したらそれで終わり、というようなことをやっておられるわけじゃないだろうと思うけれども、どうも同じ数字がずっと毎年続いているというのは不思議に思うのですね。
 たまたま数字的に並んだからこうだと言ってしまえば、そうかもしれないけれども、内容的に、どうももう少し変化があってしかるべきではないのだろうかというような気がするわけですが、そこで、国税査察官がいまやっておられるやり方というのは、僕は実際見たことないわけでありまして言えないわけですけれども、この八百八十名というのはどういう形で運用をされておられるのか、この際ちょっとお聞かせをいただけませんか。たとえば国税局別に分類してお出しになっているのか、あるいはまた、それは同時に一ヵ所に置いておいて、出張とか、そういうような形でもって、大量に調査する場合は何百名という人間を使ってやる場合も存在するのか、そういう点はいかがなものですか。
査察調査は、公訴維持のための証拠収集を十分に行わなければならないということがございますものですから、大変事務量を要するわけでございます。
 一方、査察官の定員は若干ずつはふやしていただいておりますけれども、それほど大幅なものでございません。一つ一つに、いわば手づくりとでも申しましょうか、そういったように時間をかけて査察調査をいたしますものでございますから、ただいま先生が御指摘になりましたような、そういった大体似通った数字で連年処理を了していくということになっております。また、こういった傾向は今後の査察調査におきましてもそう飛躍的にふえるとかいうものではなく、こういった数字がずっと続くものと考えます。
それで、別の御報告の中にあるわけですが、昭和五十五年度の着手件数が二百三十一件、五十六年度は二百三十二件。処理件数は、五十五年が二百三十五で、五十六年も二百三十五。告発件数は、五十五年も百六十七、五十六年も百六十七。告発率は同じパーセント。それぞれのものがほとんど毎年同じというような数字が出ているのですが、こういう傾向はずっと続いているのですか。
お答え申し上げます。
 査察調査と申しますのは、大口、悪質な逋脱犯の告発を目的として調査をいたすのでございまして、ただいま直税部長がずっと答えてまいりました調査とは性格を異にいたします。ただいま数字がいろいろ出ましたが、その中には査察官による調査の分は入っておりません。
それでは、その次の問題を申し上げます。
 さらに、その現地調査の関係に関連いたしまして、国税査察官という制度がございまして、国税査察官、俗称脱税Ｇメンと言われている人が全国に八百八十名いらっしゃるわけですが、これは、いま発表になりました現地調査に直接かかわっておられる方なのか、それとは別におやりになっているものか。どういう形態で国税査察官というのが動いていらっしゃるのでしょうか。
当然、第三次産業でここに特掲してあります業種は、いわば好況かつ問題業種も多いわけでございますので、調査対象とする場合には念を入れてこういうものの中から選定をしておるということは事実でございます。
 それから、先ほど一定件数以上ということを申しましたが、御指摘のありましたバーとかすし屋とか外国料理店、前事務年度も相当の不正割合はあったけれども、ここに掲げるだけの調査件数がなかったからここに挙がってない、こういう事情もあろうかと思います。
毎年法人税の事務事績を発表する際に、産業分類で区分したものの中から、不正申告割合の高いもの十とか、一件当たりの不正所得金額の大きいもの十業種とかという形で新聞等に資料提供もしておるわけでございますが、その場合の十業種と言いますのは、毎年各業種を通じて一定件数以上の調査が行われました業種の中で、不正申告割合が高いものを取り出して掲げておるわけでございまして、これは、いわば実際の調査結果を統計的に並べたということでございます。ですから、必ずしもこれからその当年の重点調査が順番に並んでおるということではないわけでございます。
 調査に当たりましては、高額、悪質重点という基本方針のもとに、できるだけ問題のある法人を的確に対象選定するということに心がけておるわけでございます。その中で、経験的に不正の多い業種とか現金収入の割合の高い業種とか、そういう業態の特異性、さらには業界の好況、不況といったようなものも十分念頭に置くわけでございます。地域的な差、業種によって地域的に好況、不況の差が若干あるわけでございますが、そういうものも各国税局別に十分織り込んで調査対象を選定する、そういう調査対象選定のもとに調査をした結果、産業分類的に一定件数以上を並べてみるとこの資料提供のような傾向になる、そういうことでございます。
最後ですが、私はこういうような方法による、大臣の精神的ないろいろのお話、悩みなどというのはわからぬわけじゃないんですがね。私は、こういうような方法による財政のつじつま合わせは実は許しがたいと思うんですよ。この問題についてはまた後日ゆっくりやりますが、あと一つだけ尋ねておきたいのは、損保会社の運用益の使用について、私はかねてからたくさんの論議をさせていただきました。自治体病院、いわゆる公立病院にも補助をすべきであると。救急医療の先端に立って非常な苦労をしているわけだ。そうすると、あなた方はすぐ、いや交付税で見ているったって、交付税なんというのは自治体固有の財源で、そんなもの見ているなんということにならぬわけで、そこのところもまあ、きょうはそこの論議をしようと思いませんが、補助すべきだと思う。そうすると、一昨年の行革特別委員会で、当時の渡辺大蔵大臣は、私に明確に検討を約束されたんですよ。政務次官ね、その後、その年の暮れの新年度の予算の論議、予算のいわゆる仕事をやられる段階でも、大蔵大臣とお会いをしていろいろとこのことで話し合ったことがありますが、しかし検討を約束されたままになっているわけです。ずっと経過してきているわけですが、その後どうなったのかということと、また、今回新しいいまのようないろいろの状況を迎えて今後どうされるのか、これはひとつ大蔵大臣の答弁を受けての答弁をここで求めるんですから、遠藤次官いかがですか。