きのうの日経新聞だったと思いますが、国の資金による次世代の基盤通信網の建設、これは新社会資本というように称して建設国債の対象事業に新たに入れて、そして追加景気対策としてでもやったらどうかというような議論があるやに書いてございました。
 そのこと自体は私どうか知りませんけれども、そういった声も起こるぐらい私はこの情報基盤の整備というのは非常に大事だと思います。これからも格差是正、これはもう当然やらなきゃいかぬ喫緊の課題でございますが、次世代に向けての情報ハイウエーといいますか、とにかく新たな視点での社会資本、今までの道路とかそういうものだけじゃなくて、もっと情報化時代にふさわしい基盤整備を心がけていかれるように心から期待したいと思います。
 さて、次に移らせてもらいますが、電気通信に関する技術開発の推進についても所信の中で触れておられます。
 ここで私は思い出すわけでございますが、逓信省が発足した当時、初代の工務局長といいますか、今で言えば今の局長さんのお立場のような方だろうと思いますが、志田林三郎博士が技術開発について非常に驚くべき先見性を語っておられるわけでございます。
 このことについては、かつて守住参議院議員がここで触れられたので詳しくは申し上げませんけれども、博士は百年前の明治時代において既にラジオやテレビあるいは無線通信、テープレコーダーの出現を予測されたのでございます。また、初代の工務局長として我が国の電話の創業に力を尽くされたということでございまして、郵便の父にも値するような電波、電信の父ではないかというふうな見方もあるやに聞いております。
 また、そういうことがきっかけになりまして、昨年ですか生誕地の佐賀の多久市で没後百年を記念して、郵政省を初め多くの団体、機関の協力のもとで志田林三郎博士の検証シンポジウムが盛大に開かれました。そのときのテーマは「今甦る志田林三郎博士」でありましたが、志田博士の偉大な業績と存在感、これがテーマどおりに今よみがえったんじゃないか。私はたまたまふるさとでございますので、それに参加して感じた次第でございます。
 我が国は、御案内のように資源もない、エネルギーもない。我が国はいずれにしても技術立国でなければ立ち行かないような国情でございます。また、これから問題であります環境対策につきましても我が国のすぐれた技術を役立てていく必要があろうかと思いますが、そういう意味で技術の先導性に歴史的なことをやってこられたと思います。郵政省としてもいろいろ御努力はされておると思います。
 例えば、六十二年度からフロンティア研究開発ということで研究を進めておられるわけでございますが、その点について現在どういう成果が出ているのか、あるいは志田さんのように百年先のことをお伺いするわけにいきませんけれども、とりあえずどんなことが期待できるのか、ちょっとその点を教えていただきたいと思います。
今の大まかな数字ではなかなかわからなかったのですが、例えば九一年度、東京では千三百十三人卒業いたしまして、そのうちの六百三十九人が無認可作業所など法定外施設に進んでいるわけです。大阪ではどうか。昨年追跡調査、五月一日現在の数字ですけれども、九百八十七人中四百四十一人、うち無認可が二百六十二人でありまして、認可が百七十九人。これにつきましても、大阪の場合五年ぐらいの期限がついておりますから、五年後はまたほとんどがこの無認可の共同作業所へ行く、こういう状況にあるわけでございます。まあ卒業式も近づいておりますけれども、本来喜びに胸を膨らませるのが卒業式でしょう。ところが、この養護高等部の卒業生、本当に行く先がないわけですから、親子ともども、もう卒業式できるだけ来なければいい、こういうふうに本当に思っている、こんな状況にあるわけです。ですから、そういう点で、現状では養護学校の卒業後の進路先、これがほとんど共同作業所というところになっているというところ、ぜひ私はここへ光を当てていただきたいというふうに思うわけであります。
 結局、今の実態ではどんどんどんどんこの共同作業所が必要になってきています。最近、この十年間で見ますと、全国的に見まして大体二百カ所から二百五十カ所共同作業所が必要になり、つくられているわけであります。しかも、それもほとんど親の血のにじむような努力に任されているというのが実態であります。法定施設として認可をする場合に、まず一定の土地、これを確保しなさい、これが条件ですね。ところが、これが大変なんですよ。私も大阪でお母さんやお父さん方の話を聞いてまいりましたけれども、養護学校を卒業する子供を抱えて、行く先がないから作業所つくらぬとあかん、こういうことで一生懸命場所探しから始まるわけです。しかし、なかなか貸してもらえない。市に泣きついても、らちが明かない。そんなときに、橋の下ならあるよ、こういう話があったそうです。でも、たまに行く橋の下ならともかく、毎日毎日この子供を橋の下にはやれない、お母さんたちは泣いていました。そして、探して探して見つかったのが物置の倉庫であります。そこを、お金を何とか工面して、八百万かけて改装いたしました。ところが、家賃だけでも月三十万です。ですからその後、年じゅうバザーだ、物品販売だと、そういうお父さんやお母さんたちが走り回って、そして指導員の職員の先生方が本当にもうわずかな給料で運営しているというのが実態なんです。ところが、政府はこの作業所の実態すら把握していない、こういう状況であります。
 総理、わずかにこの九十万のお金、しかもふやしたとおっしゃいましたけれども、三分の一の作業所にしか届いておりません。ぜひお願いしたいのは、まず実態調査をしていただきたいということです。そして、今自治体では一千万程度、またそれ以上の援助をしているところがたくさんあります。せめてこの自治体の努力に学んでいただいて、国としても温かい援助ができないものかどうか、そのことを総理として、推進本部長として決断していただきたい、このことをお伺いいたします。