確かに、続委員御指摘のように、充足率は大変低うございます。
 私といたしましても、有事におけるこの定数の枠、そして平時における充足卒、この乖離というものが我が国のいわゆる財政事情、そういうものにも起因しておりますし、さらには私どもといたしましては、優秀な陸海空の自衛隊員を募集し確保してまいりたい、こういうことでありまして、長い間の経緯を見ますと、その時々のいわゆる景気動向といいますか経済情勢といいますか、好況であったり不況であったり、そういうことにも若干影響されておる、このことも事実であります。しかし、続委員の御指摘のとおり、長官としてはこの陸海空の充足率を高める、このことについてあらゆる努力をしてまいりたい、このように思っております。
 なお、昭和五十一年につくりました防衛計画の大綱がありますが、この大綱の見直しのときに当たっております。暮れの予算編成時までには、我が国の防衛大綱の基盤の整備といいますか、そのあり方についての検討を終えていただきまして、そしてさらに次のおおむね五年間の防衛整備の計画を立ててまいるわけでありますが、そのときに当たりましても今委員御指摘のことにつきまして十分に対応していきたい、このように考えております。
 大変な激励をいただきまして私はうれしく思っておりますし、勇気づけられておるわけでありまして、引き続いて、ただいまの御発言どおり、これからも陸海空自衛隊の充足についての御指導と御支援を賜ればうれしく思います。よろしくひとつお願いいたしたいと思います。
長官、ありがとうございました。
 私も、環境委員会に籍を置きまして二年目を迎えます。この仕事を通じまして感じますことは、環境庁のする仕事というのは非常にもどかしいところがある。目の前にあるものをいじるのでもないし、例えば大気、土壌、河川の汚染といった話も、やはり長い期間かけて進んでいくものもあれば、直接の被害が今ここにないから緊急性を要さないということでややもすると外に置かれがちだと思いますが、結局は二次災害というのは、一週間後、十日後に起こることも二次災害かもしれませんけれども、やはり五年先、十年先に起こることも二次災害だと考えなければいけないと思います。ましてや環境庁が所管するそれらの災害というのはかなり多くの被害者が想定されるということで、早急にお取り組みをされ、いろいろと具体的に行動を進めていただきたいと思います。
 それで、質問の方に入らせていただきたいと思います。本日は、せんだって長官の所信表明をいただきましたので、その内容の中で二点お尋ねさせていただきたいと思います。
 まず初めに、所信表明で、環境基本計画を掲げ、そして四つの長期的な目標に向けて具体的に進めていくというお話の中で、まず最初に取り上げられたのが大気環境をめぐる取り組みなんですけれども、大気汚染というのは今も申し上げたとおり、国民一人一人というのはみずからが汚していることも気がつきにくいですし、どう防いでいいかという具体的なやり方もわからない。つまり、やはり国、政府みずからが規制をして、そして指導することによって初めて大気汚染というのは防げるのであろうと私は信じております。今、世の中規制緩和、規制緩和というコールが華やかであるわけですけれども、環境庁に至ってはその逆をいかなければいけない。むしろ、環境を守るということは、より厳しく環境を規制していかなければいけないということを感じております。
 実はそれを裏づけるような形で、じゃ国民は何もかも規制緩和を求めているかというのは、そうではなくて、「世論調査」によりますと、国に対しての要望の中で、生活環境に対して何を要望するかという一番多数の答え、四五％を占める答えには、国民は「公害などの環境悪化を防止するための規制を強化する」ということを望んでいる。つまり、ややもすると世の中すべて規制緩和で、規制をしてはいけないという中で、私たち環境庁、環境委員というのは、逆に規制を強めていくことによって国民の生活の安全や幸せを守っていかなければいけないという使命がございます。
 そこで質問は、実はその取り組みの中で大気汚染を減らすためにどうするかということを掲げられているのですが、大気汚染というのは国内的には例えばぜんそくとか、今では肺がんも誘発するのではないか、ディーゼルの排気ガスが肺がんの誘因材料になるのではないかという話も出ている中、そういうことを防ぐと同時に、グローバルな視点では、地球温暖化防止を世界でやらなければいけない、そして、先進国日本はもちろんだれよりも先んじてこれをしていかなければいけないということを決めておられます。
 そこで、この所信表明の中には、「ガソリンなどの石油製品の輸入自由化による自動車燃料の質の低下を防ぎ、自動車排出ガス対策を着実に推進するため、大気保全上必要な自動車燃料の品質の確保等のための大気汚染防止法の一部改正案を提出する」予定にしておられるということですが、これは、実は私は環境委員会の委員でもあり、かつ商工委員会の委員でもあるわけで、同時進行でやっている部分が多いのですけれども、せんだって資源エネルギー庁からあるお話が提案されまして、これはもう皆さん御承知のとおりだと思うのですが、今国会において、昭和六十一年に十年間の時限立法として施行された特定石油製品輸入暫定措置法、特石法と言われている法律を廃止して、新たに石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律案を上程するということが言われていまして、それに関連してお話を進められているのかどうかというのを確認したいと思います。
 と申しますのは、特石法の廃止というのは何をいうかというと、今まで石油製品というのは、この法律によって輸入して国内に普及できる業者というのが暗黙のうちに十一の大きな石油会社に限られていたわけです。そこで何が行われていたかというと、確かにそういう規制があってほかのいろいろやりたい商社とかそういう人たちが石油製品を売りたくても売れなかったという規制がある反面、その規制をしていることによって、通産省が厳しい行政指導のもとでその十一の会社に対して、きちんとしたものを出してよ、絶対悪いものは入れてはだめよ、そういうようなことが厳しく言えてきた。そしてまた同様に、全国で十一しかないわけですから、その会社たちが責任を持ってやらなければ大変国民に迷惑をかけるということで、この十一の大きな会社が自己規制というか自己責任のもとでそういう石油製品に関してはギャランティーをしてきた部分がある。ところが、これがなくなりますと、いわゆる内外価格差とか国際化によって規制緩和することによってそのルールが破られる。そしていろんな人が参入してくるというと、かなり通産省としても行政指導の範囲が広がるわけですし、網羅できない部分も出てくる。
 問題は、これを本当に通産省、資源エネルギー庁がつくる法律だけで任せていいのだろうか。もはやこういう流れの中で、片や規制緩和を進める役所あり、片や申し上げたように、この時代に環境庁のように規制を強化していかなければいけない役所があるということは別に悪いことではないわけで、これに対してどのくらい積極的に、また具体的な取り組みを考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。