ただいま山口委員が御指摘になりました少林寺拳法のことと申しますのは、非常にこれは有名な件でございまして、判例集などからもちょくちょくと引用されております。現在も何件かの訴訟が係属中だとも聞いております。ただ、私どものここでの立場といたしまして、余り個別の具体論に立ち入るというのはやはり控えた方がよろしいかと思いますので、先生おっしゃいましたように競合関係にあるマークの間の調整と申しますか、一般論で述べさせていただきます。
 そういたしますと、先ほどちょっとお触れになったかと思いますが、改正法の施行後の当初の六カ月間は特例期間といたしまして先後願を問わないという措置をとります。そういたしますと、同じようなマークが同じようなサービスの種類について出てくるわけです。これを抵触するという言い方をいたしますが、そういった抵触する複数のマークの出願というのが当然あると予想されます。その場合には、おっしゃったように重複登録でございますが、知名度で大変差があるような場合につきましては、やはり消費者の立場等から見ましてよく知られているものというのはそれなりに優先されるということでございましょうから、そういう場合には知られている方が優先するというようなやり方で不合理な感じの重複登録がないように、こういうふうに考えております。
 それから、手続的にとおっしゃいましたので、出願から進みましてさらに公告ということをいたします。審査官が審査をしてそろそろいいかなと、これでもういいのかなとなりますと公告をいたします。そのときにもし他人のサービスと混同を生ずるおそれのあるサービスマークの出願が公告された場合、拒絶理由なしとして公告するわけですが、その場合でございましても異議申し立て制度というのがございますので、その片方の問題
があると思った当事者はこの異議申し立てによって救われる可能性があるということもございます。
 それから、不正競争目的で使用されていたと思われるものにつきましては、特別に規定を設けて登録を阻止するというような制度も用意してございます。
 それからさらに、これは万一ということでございますけれども、もっと手続が進んで、もし他人のサービスと混同を生ずるおそれのあるサービスマークとか、あるいは不正競争の目的で使用されていたサービスマークが登録されてしまったというような場合もないわけではないことでございます。そういう場合には、無効審判制度ということで、その登録の無効というのを請求できます。
 それから、これは第四番目になりますが、重複して登録されるに至ったサービスマーク同士の間でも、一方が不正競争の目的で他方のサービスと混同を生ずる使用をしたと、その登録されたものがそういう余りよろしくない使用をしたときには取り消し審判というものを請求するということもできます。
 最後に、もう一点、その重複登録されたサービスマーク同士の間につきましては、実は改正法の附則の第十一条というのを設けまして、不正競争防止法よりも商標法の方が優先するという現在の不正競争防止法第六条の規定の適用を外しておりますので、そこで今回商標法改正がなされましても、これまで不正競争防止法でほぼ可能であった利益を害することなく、従前どおり訴訟が行われるように、こういった配慮もいたしまして、以上公平性、合理性といったようなことでかなり周到な配慮をしたというふうにいささかの自負を私どもは持っております。こういう次第でございます。
それでは、質問をさせていただきます。
 今回の法案というのは、廃棄物が急増する中で、しかも最終処分場がもうほとんど満杯になっているという状態で、何としても廃棄物問題の解決と環境保全のための循環型社会を構築しようということは大きな課題でもございますし、その意味では、改正案が出てきたということは廃棄物問題の解決への糸口ではあろうと思っております。しかし、この前の論議、きょうの論議を見ておりましても、改正案というのは昨年十二月の生活環境審議会の答申と比べてみてもどうしても後退しているというような感じをぬぐうことはできませんし、それから問題点も幾つかあると思っております。
 まず、一番最初にお伺いをしたいのは、廃棄物ということの定義の問題でございます。午前中同僚委員の方が今の厚生省の廃棄物の定義についてお述べになっておられました。私もこれを読んでよくわかりませんでした。特に厚生省の通知の最後の部分の「占有者の意思、その性状等を総合的に勘案すべきものであって、排出された時点で客観的に廃棄物。として観念できるものではないこと。」と、非常にわかりにくいことになっているわけでございます。
 厚生省自身は、以前はこの廃棄物の問題については極めて明確でございまして、以前は客観的に汚物ないしは不要物と見られるものを廃棄物とするという客観説をとっていらっしゃったわけですから、わかりやすかった。でも、今非常にこれがわかりにくくしているんじゃないかと思います。
 先ほど部長はこの問題で御答弁をされておりましたけれども、部長の話を総括してみると、結局こういうふうに客観説を捨てて今のような形に変えたのは、廃棄物の範囲を結局少し広くしたい、時代の状況によっても変化があるので広くしたいというようなことじゃなかろうかと推測されるわけでございますけれども、しかし、このことがどういうことになっているかというと、いろんな問題を生じてきているんじゃないかと思っております。一番感じるのは、客観的に私たちが見ても不要なものであっても、売れれば廃棄物ではないという論法が今まかり通っておりまして、例えば産業廃棄物の問題で言えば、海岸に山積みしていても、置いたというふうにその人が言ってしまえば、ごみでなくて売るためのものになってくるわけですよね。
 そういう矛盾があるし、最近、東京の建設会社と思いましたけれども、建設廃材の処理のためにフィリピンの民間会社に建設廃材を売却する、国外搬出という計画を立てた。ただ、これも有料で輸出するんだから廃棄物の国際移動ではないというような理由になっておりました。この問題はたしか輸出はストップがかかったと思うんですけれども、この辺も私は重要な問題だろうと思うのでございます。反対に、これも午前中部長がおっしゃっておりましたが、例えば新品のワイシャツにしても何にしても、デザインが変わったりいろんなことが変わってくると、それをその人たちが廃棄物と思ってしまえば、新品であっても廃棄物になるというようなこともおっしゃっておりました。しかし、こんなことをするから、結局、新品が全然中間処理もされずに大量に山積みされるわけでしょう。最終処分場の不足の問題というのは、こういう廃棄物をどう考えるかという問題が背景にあるんじゃないかなと思っております。
 こういった問題を含めて、厚生省として廃棄物の定義についてもう一回きちんとした形で見直して考えなくちゃいけない時期に来ているんだろうと思いますけれども、お考えをぜひお伺いしておきたいと思います。