特殊法人、認可法人及び公益法人について御質問申し上げますが、私は十五人の大臣を並べて喜んでいるわけではなく、そうしなければ質問ができないという現在の縦割り行政の実態がここにあらわれているわけでございます。
 まず、行管庁長官に御質問いたします。
 第二臨調、特にその第四都会が特殊法人及び認可法人のあり方について深くメスを入れまして、五十七年五月十七日と五十八年一月十七日の二度にわたりその改善について具体的な提言を行っておりますことにつきましては、行管長官よく御承知のところであろうと思います。これらの法人の数は、三公社を除きまして、五十八年一月一日現在、特殊法人九十六、認可法人九十八でございます。五十六年度の事業規模は二十二兆一千億円、うち財投計画額十四兆四千億、一般会計からの出資金及び補助金は一兆八千億円、役職員数は常勤役員九百六十人、職員約二十二万人という大きな規模になっております。私はこれらの法人が民業に対する誘導補完、行政の代行などの機能を果たしまして市場経済の欠陥を補い、経済社会全体の効率を高めてきた今日までの役割を否定するものではございません。しかし、行政改革、財政再建が政治の至上課題になっております今日、それらは決して聖域ではない。また、その規模と役割については、変化への対応、簡素合理化、信頼性の確保という行革の基本理念に立って抜本的な見直しが必要でございます。そして、その運営についても企業性、効率性という視点からの改善が加えられるべきであります。臨調はそうした視点からの行政の転換を迫っているものと私は受けとめております。そこで、行管庁長官は、臨調答申を受けて特殊法人及び認可法人についてどのような基本姿勢で改革を進めようとしておられるのか、私は閣議決定の内容はよく承知しておりますので、それの焼き直してはなくて、これを超える長官の決意をまずお伺いをいたしたい。
事務的な点がございますので、一言申し添えさせていただきます。
 防衛計画の大綱の水準を達した場合においても、具体的にシーレーン防衛がどの程度できるかということにつきましては、脅威の具体的な様相や米軍の支援等、多くの要因がございますので、一概に言うことは困難である。いずれにしろ現状に比べ相当能力が向上する、このように判断をいたしておるわけでございます。
 それから、米側が我が国に対していろいろ物を言うということがあるわけでございますが、これは安保条約によって日本を防衛する立場にあることでございますので、我が国に対していろいろ期待を表明するのは自然なことと存じますが、日本といたしましては、従来からも申し上げておりますとおり、米側の期待は念頭に置きますが、我が国の防衛については自主的判断のもとで我が国防衛のため必要最小限度の防衛力の整備を着実に進めるということでございまして、具体的には大綱に定める防衛力の水準をできるだけ早期に達成するということを目的として努力する、こういう方針が従来どおりで変わりはございません。
私の方から行っている諸君は、私の気持ちを十分に理解をして答えをすると思いますので、この場で仮定の問題について私はお答えをすることを御遠慮いたしたい、こういう意味です。
言い分を言ってきなさいということを、できないことだから、長官の先ほどの御答弁では、だからできないと答えるのが当たり前でしょうと、私は当たり前のことを聞いている。それに対してまでそんな御答弁は、私はないと思いますが、一体どうなんですか。ちゃんと答えてくださいよ。
それは納得できるできないの問題でなしに、私の言っているのは、ハワイで十分にこちらの言い分を言いなさいと、こう言っているんですから、それによって結果を見ていただければ結構でございます。
長官ね、一九九〇年までに長官はこの防衛大綱を達成したとしても、シーレーン防衛は相当な力はつくけれども、完全にできるんじゃないというふうなことを言われているときに、もしそういうことがあれば、防衛庁は、当然それはできないとアメリカに答弁されるのが当たり前じゃないですか、筋として。それまで言えないというのはどういうことなんでしょうか。
だから、私は、そういうことについてはお答えをしないと。ここでは、そういう仮定の問題についてお答えをしないと、アメリカが言うか言わぬかわからぬのですから。そういうことについてここでは言わないと、こういうことです。
それでは長官、アメリカから、もしハワイ協議の中で大綱にこだわらずに大綱水準を超えた軍事能力を持ってシーレーン防衛をやれと、このシーレーン防衛達成を一九九〇年までにやれというふうな要請が出たとしても、防衛庁としてはそのことは受け入れられないと、こう承ってよろしゅうございますね。
ただいま引用されましたシリーズの論文といいましょうか、私、たしかしゃべったことを文章に改めたものだと記憶しておりますが、あのとき編集者の話として、これからの地方財政を展望して地方団体としてどう対応したらいいのか、地方財政運営に当たってどういう点に留意したらいいのかというような点を中心に考え方を述べてもらえないかという話があって、述べたように記憶しております。
 私自身、今日の地方財政のこの厳しい状況について、その原因なり対策なりについては私なりの考え方を持っております。基本的な今日の地方財政危機の原因については、先ほども御答弁申し上げましたように、国、地方を通じます今日の歳出の水準と、それから国、地方を通ずる税収の水準の間に基本的に大きなギャップが存在する、それがいろいろな形で財政危機としてあらわれてきているのだという認識であります。
 そこで、これについてしからばどうするのかという点については、政府の税制調査会の答申などでも、これまで多少の変遷はありますけれども、基本的には、歳出の見直しと税制改正両面からこの現状を改める必要があるということが述べられているように思います。これに対して政府としては、御案内のように、トータルとしての増税は回避しながら財政の今日の状態を少しでも改善していきたい、そのために主として歳出の見直しで対応するのだという方針がとられております。そこで、私は地方団体の皆さんに、財政運営上の心構えとして、政府が歳出の見直しという方針をとっておりますから、そういう方針のもとで、非常に厳しい環境のもとで地方団体がどう対応していったらいいかという意味で、歳出の見直しを中心にお話を申し上げております。
 しかし、また同時に、今日の国、地方を通ずる財政の危機の実態からするならば、歳入関係を全然度外視してこの危機が乗り切れるかどうかについてはいろいろ議論があると思います。ただ、その点については、これは政府部内の議論、あるいは地方団体の財政運営について語る場で歳入の議論をすることはいかがなものか。かえって、非常に実現性の乏しいような歳入増強論をバックにして現実の財政運営を考えると、非常にミスリードする危険がありますから、そういう意味で、私はその場では、やはり厳しい環境の中で地方団体が財政の健全性を守っていくためには、財政運営上どのような点に心がけるべきかという点に的を絞って議論したように思っております。ですから、勢い歳出の論議になっておりますが、それは、今日の地方財政問題を考える上で歳入の議論がなくていい、ウエートとして低くていいということを意味しておるわけではございません。私自身は両方の検討が必要であると思っております。