日本は環境問題に関して消極的であったかのような評価ないし報道があったことは事実でございます。ただ、私の見解を率直に申し上げさせていただくならば、先ほど春田委員からも御指摘がございましたが、米、英、ソ、それにつけ加えていえば中国も、この排出規制に対しては慎重な態度で臨んだ国々でございましたが、仮にそれが可能であるとして日本がそこから離れてオランダ宣言案に同調するような態度、姿勢をとったならば、それで四方八方うまくいったのかどうかというと、私はそうではないという理解でございます。したがいまして、日本はあくまでもこの排出規制に慎重な先進工業諸国を説得し語らいながら、同時にまた、オランダ案を中心とするイギリスを除くＥＣ諸国あるいは北欧諸国と一緒になって宣言案を一本化することが最も妥当で正しい道であった、このように私は確信をいたしておるものでございます。
 ただ、あえて一言ここで申し添えさせていただくことありせば、オランダに私が行っておりましたところ、オランダの現地の新聞が大変日本に対して厳しい報道をいたしておりました。これは私、オランダ語は読めないのでございますが、日本の駐オランダ大使館のオランダ語を専門にやっている人などにこれを翻訳してもらいまして知った結果でございます。まことに厳しい報道がなされております。これは率直にそのまま受けとめることもひとつ大事かと思いますが、もう一つ私ども忘れてならないと思いますことは、オランダの国内世論が必ずしも日本に対して温かくはない、厳しい側面がございます。それは、かつて太平洋戦争時代にオランダ俘虜に対する日本の大変手厳しい俘虜虐待というような名目で糾弾をされております事実がございますし、その他、オランダが過般の昭和天皇の御崩御に際しても女王陛下御自身がその御葬儀に参列をされなかった等のことによっても、この点は理解がいくわけでございまして、されば私はこういう機会に、日本がかって戦争というものを通じて諸外国に及ぼした迷惑というものにもう一度顧みて、深い反省の実を上げなければいかぬな、こういうこともこの機会に考えさせられた次第でございます。
大臣にお伺いいたしますが、大臣には先般ノルドベイク会議に御出席で、大変に御活躍をいただいて敬意を表するところでございます。そこで、この会議ではＣＯ２の排出量の凍結等大変重要な宣言が採択をされたわけでありますが、ただ、伝えられるところによりますと、日本政府の行動、方針等について、どうも環境維持、環境政策について消極的であったという論評があるわけなのですが、日本政府が終始消極的であった、あるいはまたアメリカ追随であったというような論評が実はあるわけでありますけれども、これらについては大臣、どう評価をされますか。
春田委員おっしゃるとおり、六月に本委員会におきまして決議していただきました内容については、その趣旨を踏まえましてその後政府において地球環境保全に関する関係閣僚会議の申し合わせがなされ、環境庁としてもその内容に沿って各種施策に努めているところでございます。
 各院で決議するか否かにつきましては、各院における各党各会派の方々の御判断によるべきものでございまして、行政府としてはただいま意見を申し上げる立場にないと存じますので、そのようなことで私どもは対処、対応させていただこうと考えております。
いずれにいたしましても、この淀川の水質を浄化するということは、おいしい水の供給にとどまらないで水辺の環境整備へもつながってまいりますし、現在この淀川河川敷を利用する若者や家族のスポーツ、レクリエーションにも大きな影響を与えるのですね。利用価値が広がると思います。したがって、各省庁が相協力してひとつ早急にこの淀川の汚染された水を浄化していただきたい、かように要望しておきます。
 最後に長官にお尋ねいたしますが、地球環境保全に関する国会決議について御提案を申し上げたいと思います。
 この決議は、ことしの六月、衆参の環境常任委員会におきまして決議がされております。しかし、国会決議はされていません。さきの予算委員会で、海部首相も我が党の市川書記長の質問におきまして、その趣旨には十分賛成できるという御答弁をいただいているわけでございますが、志賀長官の御所見をひとつ賜りたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど御説明申し上げましたように、現在まで第五小区域で一本、第七小区域で一本、それぞれ試掘を打ったわけでございます。現在その二本の試掘の結果及び物理探査の結果、これを踏まえまして次の試掘地点をどこにするか、これを現在日本側、韓国側で検討が進められておる、こういう状況でございます。いずれにいたしましても、第五小区域及び第七小区域、これは区域の広さあるいは物理探査の結果などから見まして、最も優先度の高い小区域というふうに日本側、韓国側で認識をしているようでございまして、恐らく当面この第五小区域及び第七小区域に探鉱を集中していくだろうというふうに思っております。
 また、第八小区域につきましては、これはやや深いわけでございますが、先ほど申し上げましたようにすでに物理探査は実施しておりまして、その解析作業を現在進めておるという状況でございます。
 そのほか、第二、第三、第四及び第六小区域というのがあるわけでございますけれども、こういった小区域につきましては、やや面積が小さいといったようなこともございまして、先ほど申し上げましたように、こういった小区域に対しまして第五小区域及び第七小区域を優先させていきたい、こういう判断をしているように承知しております。
 なお、第一小区域と第九小区域につきましては開発権者の申請がなかったわけでございますが、その理由といたしましては、第一小区域は非常に面積が小さいということ、それから、すでに実施されておりました物理探査の結果からいって、有望性と申しましょうか、そういった点においてやや低い、こういったようなことが影響したと思います。それから第九小区域につきましては、これは水深がかなり深いわけでございまして、そういう面から開発権者としての申請がなかったというふうに理解をいたしております。
 それから資金面でございますけれども、これは、現在それぞれの企業が自分の調達した資金で探鉱を実施しておる、こういう状況でございます。現在までのところ、試掘の段階でございますので、一本三十億とかそういった金がかかるわけでございますけれども、韓国側と資金を折半して負担するわけでございますが、そういったようなことから申しまして、現在までのところ、日本側の企業から特段の国に対する要望はございませんし、それぞれの企業がみずからの資金調達力によりまして探鉱をやっておる、こういう状況でございます。将来開発段階に仮に移行するということになりますとかなりの資金量が必要になってくるであろうと、こういうふうに理解をしております。