大臣に、最初に御見解を伺っておきたいと思いますが、地方の時代という言葉が最近よく使われております。そういう意味で、現在の地方自治に対する御認識を伺っておきたいと思うのです。
 地方の時代という言葉が使われて、言葉の上で地方がもてはやされている。しかし、真に地方自治体がその言葉にふさわしい、そして国民の信頼に足りる施策を進めていくためには、地方分権という観点からしますと、行政事務の再配分の問題がどうしても出てきます。それから何といっても財源の確保、これらの問題について大臣がどのように考えておられるのか、まず伺っておきたいと思います。
まあ、なかなかいまの段階ではいわく言いがたいというところなんでしょうけれども、しかしいま地方六団体あるいはその他のところで期待をいたしておるのは、これまでの要望とは違うんだ、もう一歩突っ込んだものなんだということを期待しておるわけですね。そういう抽象的な表現であればお答えをいただけるんじゃないかと思うのだけれども、いままでよりはもっと着実に前進をしておる、こういうふうなことになりますか。
もうちょっと突っ込んだ御意見を聞かせていただきたいと思うのですが、要するに単なる聞くだけということになれば、いままでもいろいろな機会があって、意見の開陳が行われているわけでございますから、一体どういうシステムをお考えになっていらっしゃるのか。もう法律を提出するわけですから、その内容までかなり詰まっているわけでしょう。どういう制度になるのか、もうちょっと詳しく御説明いただきたいと思うのです。
いまお話がございましたように、地方六団体、そういうものの連合組織というものが、包括的にと申しますより地方自治の発展のために何かの法律改正等を行う場合に、意見の開陳ができることに改正をしようというふうにいま考えておりますが、いずれにいたしましても、国と地方公共団体、先ほど大臣からお話がございましたように、信頼関係あるいは共同関係あるいは対等な関係という形における今後の地方行政の進め方を考えますときに、そういう意見を申し出る機会を与えるというのは大変意味があることだと私は思います。そういう意味で、この意見の提出に関しましては、地方団体の意向というのが国政というものに適切に反映できるような方向を考えながら、いま各省との間で折衝している段階でございます。
いままで新聞等によりまして拝見をしたところによりますれば三つ問題があって、一つは議会制度の整備の問題、それから二番目には監査委員制度の改善の問題、それから三番目には意見提出権の制定の問題、こういうふうに伺っておるわけでございますが、その中での問題点を幾つかお伺いをいたしたい。特に地方のいろいろな意見を聞いてみますと、意見提出権の制定の問題の中で、単に任意的なものではこれは意味がないじゃないか、必ず聞かねばならないというような義務的なものでなければ意味がないけれども、大丈夫かという点が指摘をされております。簡単に御答弁いただきます。
ただいま大臣からお答え申し上げましたように、地方自治法の一部改正をただいま検討いたしているところでございます。
 内容は、十六次、十七次あるいは十八次の当面答申をいただきました内容に沿った改正をいたしたいと思っておりまして、お話のように三月十三日が期限でございますので、それに間に合わせるように現在鋭意検討中でございます。
今回地方自治法を改正いたしたいと思っておりますが、その要点は、地方制度調査会の答申に基づく監査制度の問題等が主になるわけでございますが、その点についてはひとつ行政局長の方から申し上げたいと存じます。
少年の運転者につきましては、先ほども申し上げましたように免許取得時に特別に講習をやることにいたしたわけでございますが、その際の一番の内容は、社会的な責任と申しますか、車を運転することによりましてこうこうこういう責任が生じておるのだということを十分に認識させることを主眼にしておるわけでございます。また、その後の違反事故等によりまして行政処分を受けました際にも後の講習がございますが、青少年だけのクラスをつくりまして、一般の運転者とは違った内容の教育をやることにいたしております。
 点数制等を一般成人の場合と別個に立てるかといったような御指摘もいただきましたので、いろいろな点から総合的に検討いたしまして、さらに少年に対する特殊な措置というものがとれるかどうか、検討を続けてまいりたいと考えます。
やはり運転する者のモラルの問題がきわめて重要な問題でございますので、この点については学校教育においても積極的に取り上げまして、これに対応していくという体制をとることはきわめて重要な問題だと私も認識いたしております。
お答えいたします。
 昨年十二月の新聞に出ました「バイク、中高校の正課に」というような報道につきましては、中学校及び高等学校のすべての生徒に対しまして、二輪車を教材として運転者教育を行ってほしいという趣旨の記事であったかと思います。小学校、中学校及び高等学校における安全教育というのは、学級指導、ホームルームを中心に正規の教育活動として行われることとなっておりますので、報道の趣旨が、国語、数学といったような必修の教科として取り上げることを意味しておるものでございましたならば、文部省としては現在そういうようなことは考えていないとお答えするしかないわけでございます。
そこで、いろいろお聞きをしたいことがあるのですが時間が余りありませんから、私は次の点をまずお聞きをしたいと思います。
 いわゆる給与所得者の税の負担について、大蔵省の提出資料を見ますと、給与所得者階層別人員増減表がありますが、五十一年から五十四年まで百万円以下と二百万円以上の納税人員構成比率が大きく減って、三百万円以下の階層も減っている。これに引きかえて、五百万円以下の階層が五十一年から五十四年の構成比一七・九から三二・二に、ほぼ倍になっています。人員では毎年百万人を超えておりますが、結局、三百万から五百万の階層に異常な重税が課されているというような構造になっていると思いますが、こういう偏りについて大蔵大臣はどういうふうにお考えなんでしょうか。