それでは大臣、都合があるようでありますから、長官に伺いたいわけでございます。
 ただいま島田委員からも若干御指摘になりましたけれども、ことしは国際森林年でございます。この立場で二つほど伺いたいわけでございますが、私は実はことしの春、アフリカに伺う機会がございまして、具体的にはエチオピアを訪問をいたしました。そして、行く前に聞いておりましたけれども、現実に現地を訪れて驚いたのでございます。エチオピアは六十年前、およそ国土の六〇％が森林であった、それが今日、つまり六十年後の今日、森林は国土の三・四％に激減をしてしまったというのであります。その現実を私は現地で見ることができまして、ある意味では戦慄を覚えた次第でございます。
 したがって、国際森林年にちなんで、ぜひとも従来以上に我が国は、エチオピアを初めとするアフリカ諸国の緑を取り戻すために積極的に援助、協力をしなければならぬ、こう考えて帰ってきたわけでございます。来年度つまり六十一年度以降の予算編成、これから取り組んでまいるわけでございますけれども、国際協力という立場から考え、それから地球規模の緑を取り戻すという視点に立って、我が国は経済大国と言われておりますだけに、よりこの問題について積極的に取り組んでいかなければいかぬ、取り組んでいくべきである、こう考えておるのでございますが、いかがでございますか。
お答えいたします。
 国有林野事業の経営改善にとって組織機構の簡素化、合理化というのは極めて重要な課題でございます。
 そんなことで、その点について営林署につきましては、昭和五十九年十二月二十九日の閣議決定に則しまして、昭和六十年度に九営林署の統廃合を行うこととしているのは、先生御存じのとおりでございます。この統廃合の実施に当たりましては、国有林野事業の機能の低下や地元関係者に対するサービスの低下を招くことのないよう配慮いたしますとともに、地元地方公共団体等の理解と協力を得るよう最善の努力を払った上で実施してまいりたいと考えております。
じゃもう一度お伺いしますけれども、ただいま明確に御答弁をいただきましたが、その立場に立って、今後の市町村との話し合い、これは大臣、より以上の努力をしてまいります、汗を流してまいります、こういうことで受けとめてよろしゅうございますか。
串原先生にお答えいたします。
 営林署の統廃合に当たりましては、地元地方公共団体の理解と協力を得るよう最善の努力を払い、できる限り円滑な実施を期してまいりたいと考えており、この考えに変わりはございません。したがって、中川、亀岡両大臣の考えと同じでございます。
まず、私は大臣に伺いたいのでございますが、大臣は公的な行事で長くおられないようでございますから、最初に伺っておきたいのでございます。
 御承知のように、かつて林野庁の行政機構の改革、つまり二度にわたりまして営林署の統廃合が行われました。その過去二回の統廃合の際に、当時の中川農林大臣そして続く亀岡農林大臣は、我が党委員の当農林水産委員会における質疑の中で、この統廃合を実施する場合はあくまで地方自治体の理解と納得を得た上で、こういうふうに強調をされ答弁をされているところであります。これは当然と私は理解をいたしておりますけれども、佐藤農林水産大臣も、過去、中川、亀岡両大臣が御答弁になったこの姿勢と変わりないであろう、こう理解しているのでございますが、大臣の所信をお伺い申し上げたいわけです。
    〔委員長退席、衛藤委員長代理着席〕
お答えいたします。
 ただいま御質問の運用部資金の貸付金利あるいはそれに伴う財政負担の問題でございますが、現在、運用部資金の貸付金利は預託金利と同一になってございまして、その水準は、預金者あるいは年金積立者の利益、資金運用部の収支、財投対象機関の収支等を総合的に勘案して決めているところでございます。このように決められました貸付金利を特定の機関、御質問にございました国有林についてだけ引き下げることは、私どもの立場といたしまして、他の機関とのバランスあるいは運用部特会全体の収支の観点から見て非常に難しいのではなかろうかということでございます。
 なお、貸付金利につきましては、最近の長期金利の低下状況もございまして、十月十一日より七・一から六・八と〇・三％ほど下がったところでございますし、御質問にもございました、金利を動かすのが無理であれば財政負担をしたらどうかという点でございますが、我が国の財政は未曽有の危機的な状況にございまして、今私ども来年度予算を非常に苦心して編成いたしておるところでございますけれども、国全体の予算も組むのがなかなか難しい状況でございますので、そういった厳しい財政事情についても御賢察を賜りたいと思う次第でございます。
琵琶湖についての窒素及び燐に係る環境基準の当てはめにつきましては、ただいま先生のお話もございました中公審の答申を踏まえまして三月二十六日に閣議了解を行ったところでございまして、四月中に告示することを予定しております。この中で、琵琶湖については類型ＩＩを当てはめたわけでございますけれども、琵琶湖の利用目的、琵琶湖の水の現在の利用状況、それからさらに琵琶湖の水質の現状から見て、ＩＩに当てはめたことは適当ではないか、かように考えているわけでございます。概括的に申し上げますと、現在の琵琶湖の水質は類型ＩＩと類型ＩＩＩの間にあるというような状況になっているわけでございます。
 また、達成の見通しでございますけれども、現在見込み得る下水道の整備その他の対策を進めるとしても、特に全窒素に係ります類型ＩＩの達成は必ずしも容易でないことは率直に認めなければならないわけでございまして、このために、達成期間については、段階的に暫定目標を達成しつつ環境基準の可及的速やかな達成に努めるということにしたわけでございまして、当面は六十五年の目標を示すことといたしまして、その後は暫定目標をおおむね五年ごとに見直すこととし、各方面の協力を得ながら着実にこの水質改善を図ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。