結局、漁船を偽装して我が国の領海を侵し、かつスパイ行動等をやっておる大変な重大犯罪だというんですが、現行法的にはそういう危害要件にも当たらない、こういうことでございます。これは常識的には、こういう重大犯罪が国家として見逃されるということは大変問題だなと。これは今後いろいろ我々としても対応策を検討する面で研究する必要があるなという点だけ述べておきます。
 次に外務大臣、先ほどの報告で北朝鮮北部港湾に到達したものと判断されますと、こう言われていますが、これはあの二隻は北朝鮮に逃げ込んだと、こういう判断をしておるわけですね。
概略先生が今おっしゃいましたとおりでございまして、私どもの方としては、まず日本の漁船であるという風体をとっておる以上は漁業法違反という形で、しかもこれはまだ相手に入ってみないことには何もわかりませんので、海上保安官の立入検査を忌避、断ったという意味ですか、そういう罪だと。これが今、先生がおっしゃったようなことでございまして、そういうことでしか今の段階ではないと。
 もちろん、私どもといたしましては、これは立入検査をいたしまして、そのほかの罪状等出てくればそれはそれでまたその手続に入っていくわけでございますけれども、一番最初の段階としては漁業法の立入検査忌避である、これだけであると、こういうことでございます。
これは、法令に不備があれば直さなきゃいかぬし、装備、訓練、今後再び同じ事件があって、同じようなことにならないように真剣にこれは我々としても考えなきゃいけないし、取り組んでいくべきものだと、こう考えております。
 そこで、海上保安庁長官、見えていただいていますが、警職法七条でも、正当防衛、緊急避難の場合以外に、やはり重大犯罪の場合には、これは相手方に場合によったら危害を加えてもいいということになっているわけですね、長期三年以上の懲役または禁錮に当たる重罪と。
 ただ、いろいろ法律を見ましても、出管法で領海侵犯といっても最高刑三年以下ですし、スパイだといっても我が国はスパイ防止法はない、通信法等でもそんな長期三年以上というような刑はないし、漁業法でもそんなのはないということになると、今回は、先ほどの報告では漁業法七十四条三項に基づく検査を行ったということですが、この船の容疑というか、これはどのように主管官庁としてとらえておるんですか。罪名とかその他。
防衛庁としては、今般の不審船の対処につきましては、今もお話がありましたが、自衛隊創設以来四十五年間に初めて海上警備行動を発令し、海上における治安の維持のため護衛艦やＰ３Ｃにより停船命令や警告射撃を実施するなど、なし得る限りの必要な措置を実施したところであります。
 今回の措置については、これ以上追跡しますと、相手国を刺激し事態の拡大を招くおそれがあると判断し、不審船の追跡を我が国防空識別圏内にとどめたところであります。この不審船を停船させ、立入検査を行うことこそできませんでしたが、海上警備行動を発動することにより不審船対処に断固たる決意を我が国が内外に示した、こういう意味で、この発動はこの種の事案に対する極めて大きな抑止力になったと思っております。逃がす気で逃がすなんという、そういうことは毛頭考えておりません。
 では、どうして捕まえられなかったかというと、防空識別圏で一応その後の事態の拡大を判断してそこでやめたということと、先ほども委員が触れられましたが、やはり武器の行使にもおのずから制限がある、こういうことがあると思います。その他、海上保安庁と防衛庁の連携等、今回の経験を謙虚に生かして、私どもも十全な働きができるような検討を加えたいと思っているところであります。
外交、防衛等に関する調査のうち、能登半島沖の不審船に関する件を議題といたします。
 まず、本件について政府から報告を聴取いたします。
 初めに、防衛庁から報告を聴取いたします。野呂田防衛庁長官。
ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、高橋紀世子君が委員を辞任され、その補欠として山崎力君が選任されました。
 また、本日、立木洋君が委員を辞任され、その補欠として吉川春子君が選任されました。
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以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
 本日は、長時間にわたりまして貴重な御意見を拝聴させていただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
 本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
   午後零時二十六分散会
人選についてはぜひ十分慎重に検討していただきたいと思いますけれども、まず、司法改革で大事なのは、確かに早く、便利にということは必要ですが、それはとりもなおさず、今、日本は規制緩和社会に向かっておりますが、それが弱肉強食社会にならないようにする、国民の基本的な権利を守るとりでとして司法が十分な職責を果たしていく。多数を時には退けて少数者を守るということも司法の使命ではないかと私は考えておりますが、そういう意味でいきますと、人権の擁護や社会的公正の実現といった価値は、経済原理やまた多数決原理になじまないときもございます。そういった価値観をすくい上げて、世の中に根づかせていくことが司法に求められているものだと思いますので、ぜひともそのあたりをしっかりお考えになって、二年では私は短過ぎると思いますが、もちろん二十一世紀を前にして二年間でしなければいけないことがございますので、優先順位として、そのときに国民の権利、国民の声が十分に反映されるには、陪審制や参審制なども考えていかなければいけないことだと思います。そういったもちろん提言がなされていることを知っております。
 それから法律扶助制度の拡充も必要だと思うんですが、きょうは法律扶助制度についても大臣にお伺いしたいと思います。
 今、国庫補助金が大変少ない。諸外国に比べても大変財政的な手当てがおくれているところだと思うんですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。