なおずっと見ましたら、生涯教育ということに触れている辞典は割合に多いのです。十一の中に四つほど入っていました、「生涯」の欄に。ところが「生涯学習」という言葉は十一の辞典の中で一つしかなかったのです。ごく最近の辞典です。その中には「生涯教育」については「人間の学習を一生継続するものとして家庭、学校、社会教育の関連を再検討しようとする教育論。」これが生涯教育だ。この中には家庭教育、学校教育、社会教育、そしてそれらの関連性というとらえ方がなされております。それで「生涯学習」という言葉を掲載している新しい辞典というのは小学館の言泉でありましたが、この定義は「自発的な意思よって生涯を通じて行う学習。」というふうに凝縮されておりました。これについてはいかがでしょう。
先ほどの私がお答えを申し上げました生まれてから死ぬまでというのは、またさらにその違う解釈も余地としてあるかもしれません。それは胎児というところですね、胎児である間というものを含めるかどうかということもあると思います。胎教、胎児教育というような言葉もありますので、そういうことも考え合わせて、もしそういう言葉で述べれば、今先生がおっしゃったように「命のある限り。」ということの方がよいのかもしれません。
「一生の間。」とか「この世に生きている間。」とか「終身。」とか「終生。」いろいろ表現はございます。これはどれでなければならないということはないと思います。ただ私が生涯教育、学習、つまり我々が今論じております人間にとってすぐれた営みである教育、学習を論ずる場合に、最もふさわしい定義と申しますか「生涯」の言葉の解釈に一つ突き当たったわけであります。それを御披露申し上げて、この把握でもってきょうは論じたいと思うのですが、よろしいかどうか、お伺いします。
 「命のある限り。」という言葉であります。どうでしょうか。
本法案の審議に当たりましていろいろ法案資料を読ませていただきましたし、審議のやりとりも聞かせていただきました。どうもすっきりしないのです。
 なぜだろうといろいろ考えていたのですが、これはやはり生涯あるいは生涯学習というものに対するイメージがはっきりしてない、あるいは共通認識の土壌がまだできていないということも一つあるだろう。あるいはそれを目指しての理念がはっきりしてないという指摘もございました。条文にそれらが欠けているという大変鋭い御指摘もあったように記憶いたしております。
 そこで、どうも私も大変な仕事だなという気がするのですけれども、できるだけ共通認識に立ちたいという願いを込めて、まず生涯という言葉から始めてみたいと思うのですが、生涯とはどう把握したらいいのでしょうか、これがまず第一の質問であります。
 なお、人間というのは言葉を媒体として自分の意思を伝え、あるいは討論をし、共通認識を深めていく、非常に言葉というのは大切なものでありますから、それを長い歴史を積み重ねて凝縮した、結晶したものの一つに大言海とか広辞苑とか辞典がございます。私は十一の辞典を調べてまいりました。そこから幾つかの、発見とはいいませんが、新しい感懐をもって見させていただきました。その答えは後で申し上げます。
 まず最初に、生涯とはどうとらえたらいいだろうか、この質問に答えていただきたいと思います。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただき、また貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
 この際、暫時休憩いたします。
    午前十一時五十九分休憩
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    午後一時三十二分開議
貴重な御意見、まことにありがとうございました。大学人として生涯学習機関たらんとして一生懸命御努力いただいておりますこと、改めて認識させていただきました。これからもぜひ頑張っていただきたいと心から念じつつ終わりたいと思います。ありがとうございました。
大学の先生方から大変な御協力をいただいてございます。特にありがたいと思いますのは、各種講座の講師をお願いして、集中講義等がない限り早速返事されてやってきてくださいますし、それからまた、協議会、運営審議会とか、何かそういうような県段階のセンター等においても積極的に御支援をいただいてございます。
 そういうような日ごろの行政あるいは機関、そして大学とのコミュニケーションのせいでしょうか、青森県においては、大学の方から、社会教育の専攻生に総合社会教育センターで教育実習できないだろうか、私大の例でございますが、そういう申し入れが今日ございます。大変うまくいっております。
先生御案内のとおり、政府といたしましては、現在外国人の単純労働者というものを受け入れないという方針でいるわけでございますが、他方、高度の技術、技能あるいは知識を有する者につきまして、必要があればその就労を認め、また就学、就職につきましても、真にその能力があり、かつ、必要があるというふうに認定した場合には、これを許可するというのが現在の体制でございまして、先ほど就学の問題あるいは留学の問題につきまして、非常に長期間待たせるのじゃないかという御指摘もございましたけれども、就学目的というものを表に出しながら実は単純労働に従事するという実態も相当見受けられるわけでございますので、その審査には私ども大変慎重に対応しているということから若干時間がかかるということは御理解いただきたいと思っております。
 先生から良質な労働者の受け入れということにもっと前向きでいいのではないかという御指摘がございまして、その点につきましては、従来からそういう観点で先ほど申し上げましたとおりの方策でやってきているわけでございます。さらに、昨年十二月に入管法の改正を行いまして、本年六月一日から施行するわけでございますが、この中で在留資格を省令レベルで明確に規定して、一般に知っていただいて、それに合わせた的確な申請をしていただくということで、相当数の良質な労働力というものが我が国に受け入れられるという一応の体制はできておるかと思うのでございますが、単純労働者の受け入れ問題につきましては、法務省のみで解決し得る問題ではございませんし、やはり社会一般に対する各般にわたる影響というものを慎重に見据えた上で、関係省庁とも十分協議しながら最終的な結論を得るべき問題だというふうに私どもは理解しているわけでございますので、そういう検討を今後とも続けてまいりたいと考えているところでございます。