お答えをいたします。私に対する御質問は三点かと思います。
 第一点は、地方の公共職業訓練校の旋盤が二十年も前のものである、これでは職業訓練校が時代の変化に対応できないではないか、抜本策いかんという御趣旨の質問でございます。
 この点につきましては、昭和六十年に改正されました職業能力開発促進法によりまして、訓練基準の弾力化を行い、技術革新の進展に対応できるよう既設の訓練科にＭＥ関連機器を導入したり、また、新たにＭＥ関連訓練科を設定し、積極的に設備の整備に努めているところであります。
 今後もさらにＭＥ化を中心とする技術革新に対応し、既設の公共職業訓練施設等においてＭＥ関理科目にパソコン、産業用ロボット、ＮＣ旋盤等の機器を計画的に整備してまいる所存であります。
 また、お説のように、特定不況業種からの離転職者等の民間企業などへの訓練の委託、情報処理関連の技能者を養成するための施設の設置等、民間の活力も活用して職業能力開発体制の充実強化に引き続いて努めてまいる所存でございます。
 次の問題は、雇用情報のコンピューター化を図れという御趣旨の質問でございます。
 この点につきましては、厳しい雇用失業情勢や労働力需給の構造変化に対応しまして、雇用の安定を確保するためには、どうしても労働力需給の円滑な結合を図ることが極めて重要でございます。こうした観点から、全国の公共職業安定所をコンピューターオンラインで結び、雇用情報が即時に、かつ広域的に利用者に提供できるような総合的雇用情報システムの開発を進めてきたところであります。
 現在、首都圏地域、つまり東京都、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県につきましては、このシステムを活用した業務を開始しているところでありますが、来年の三月には全国の公共職業安定所に導入し、利用者に対するサービスの一層の向上に努めてまいる所存であります。
 第三点は、昭和五十二年以降、前年と比較して、上昇していた身体障害者の雇用率が初めて低下した、これをどのように受けとめておるか、対応いかんという趣旨の御質問でございます。
 昭和六十二年の身体障害者雇用率については、急速な円高の進展等の影響によりまして、対前年比で初めて低下したところでございまして、労働省としましては、極めて厳しい情勢と受けとめております。今後、一層強力な指導援助に努めていく所存であります。
 具体的には、身体障害者雇用促進法に基づく雇用率の達成指導の強化、重度障害者の雇用の場を確保するための第三セクター方式による重度障害者雇用企業の育成等、これらを強力に推し進めることとしています。
 また、障害者については、離職する者が多いことから、障害者職場定着推進チーム等の活用によりまして、その職場定着に努めてまいる所存でございます。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣佐藤隆君登壇、拍手〕
池田参考人と田村参考人のお二人に同じ立場でお尋ねをいたします。
 私がお尋ねしようと思っておりましたのは、この法律が決められましてどれくらいの効果が期待されると思っておいでになりますかということ、これは既に質問をされて答弁もありました。もう一つの問題は、この種犯罪が防止をできるためにはほかに何らかの有効な手段を、もっときめの細かいものをお持ちですかということをお尋ねしたいと思っておりましたが、それもただいまお答えになりました。そういったことで、質問というより、お答えは要りませんので、私の意見を要望として申し上げておきたいと思います。
 本日の意見陳述の中で池田参考人は、我が国における食料企業の大きさをお話いただきました。それは、やはり大きさと同時にその多様性も御表明になりましたが、これは消費者のニーズにこたえるという立場からはそれなりに社会的意義も大きいと思います。ただ、私が聞いておりまして救いと思いましたのは、今回のこの事件に対しまして、一般消費者から協力や激励の大きいものが寄せられたということであります。それは企業がいわれなき犯罪の攻撃にさらされて大変困っておいでになりますことに対する社会正義の立場からの協力であったと思います。だから、私はこのこと
は大変大切なことであると思いますし、こういったことを助長さすためにも企業の立場はまたより大事だと思うのでございます。
 つい先日も、参議院に公害健康被害補償法というのが提案をされました。簡単に申しまして、企業が健康を失われた方々に方する補償のために財政負担をして対応をしていただくということでありますから、これを負担なさる企業にしたら大変だ、このようには思います。けれども、その翌日のテレビに「住宅と健康」というのが放映されまして、ぜんそくに悩んでおりますおじいさんを看護しておいでになりますこれまた年配のおばあさんが、だんだんと病気が進行をして、夫婦して点滴を受けなければならないというのが茶の間に映し出されましたのでありますけれども、やっぱりこういう実態があります以上、企業ももう少し社会的責任を考えてもらわなければならないのではないか。素朴にそんな感じをいたしましたのでございますけれども、きょうは特定してお尋ねをしておるわけでもございません。一般論として申し上げましたので、またそのような立場でも御協力をいただくようにお願いをいたします。
 二番目の問題は藤崎参考人にお尋ねをいたします。
 先日、内閣広報室がマスコミを通じまして、極左暴力防止に関連をいたしまして、国民の通報を要請した意味の広告がありました。今回のこの法律に、先ほどからの陳述の中にもございましたように、通報が強要をされる条項が入っております。これは結果的には国民同士が監視をし合うということになりますのでございますけれども、この通報に罰則がなかった場合には全然効果のないものだと、こういう御判断をなさいますかどうか、このことについてお尋ねをいたします。
 柳原参考人には次のことをお尋ねいたします。東京弁護士会が発表をしておいでになります意見の中に、本法律の制定についていろいろ問題を指摘しておいでになりますが、その中の一つ、特別措置法案成立の経過を見ると、犯人がつかまらないという懸念が先に出、一罰百戒ということで、罪刑法定主義については全く考慮することなく、常に罰則が優先をしており、国民的論議どころか、通常の法案作成過程、立法過程すら無視しているとありますが、その中の通常の法案作成過程、立法過程すら無視しておる、これのあるべき姿について教えていただきたい。
 以上です。