地域交通整備の問題でございますが、仰せのように、日本が高度経済成長時代、そのときには全国的に交通体制はやはり中央政府において統制的に進めていかざるを得ない時期がございました。
 ところが、最近になりまして異常な交通機関の多様化が図られ、特に陸上交通におきましては、道路の整備が進むにつれまして非常に交通機関の選択が多様化してまいりました。そして、一方におきまして、国鉄を初めといたしまして旧来の交通機関が、いわばそれぞれの地域におきます活動も一定の制約を受けるようになってまいっておりますが、そういうことを見ますと、いま仰せのように、それぞれの地域の特性に合うた交通体制をとるべきときであろうと思うのであります。
 私は、いままで進めてまいりました国の政策は、これはこれなりの時代の背景があった、また要請もあってやってきた。これから新しい時代に進むにつれましては、そういう地域ごとの交通という考え方をどうしても導入してこなければならぬと思うのです。そこで、この際に各省庁がお互いに協力し合いまして地域交通整備というものに努めるべきでありまして、それがためにはやはり権限問題も財政問題もいろいろございましょう。けれども、これらは新しい地方の時代を迎えるに当たって、フランクな気持ちでお互いが話し合っていくべきときだと思うのであります。
 その意味におきましても、ぜひこの国鉄の地方交通線というものにつきましても、これはやはり地域交通の一つであるんだという観点からもひとつ考えていただきたい。それにつきましては、やはり国鉄もいままで責任を果たしてまいりましたが、どうぞひとつ地元それぞれの地域におきます方々も、自分の交通機関、非常に大事な交通機関であるという認識を持っていただいてひとつ考えていただきたい。そこに総合的な交通体制を考えていくべきだ。私たちも積極的に地域交通体制の整備には努めてまいりたいと思うております。
いまの自治省の審議官の話は筋の通った話であります。これは権限を落とすと同時に、財源についても配分をやっていくということで、少なくとも共同の責任で地域交通は守っていくというのが新しい時代の課題だろうと私は思うのですよ。これに背を向けていつまでも運輸省のからの中で判こを握り締めて権限を駆使しておるということがもしもあるとするなら、これは大きな誤りであろうというふうに思うのであります。これはぜひ塩川運輸大臣の手によって解決をしていただきたいし、また審議官、あなたの前の人は少しからの変わったがんこな人でありましたが、あなたは至って常識的な人でありますので．期待をしております。自治省の審議官、あなたですよ。あなたのようなことならば、無理やり権限は全部よこせなんということは言わぬだろうと思うのですよ。当面の住民のために何をなすべきかで、そういう観点から権限の問題は割り振りを決めるということに精を出してもらいたい。
 それから、運輸省の総務審議官の話は、国鉄のローカル線は別で、地域交通の維持整備計画は別だという話に聞こえましたが、それはいただけません。そういうものを解消するためにも、自治省の審議官の言うとおりにひとつやったらどうだろうか、こういうふうに私は思うので、そういう点でやらぬというと、ローカル線そのものも国鉄再建も物にならぬと思うのですよ。そういうことでぜひ御尽力をいただきたいし、法律もその線に沿って少し修正というか、訂正というか、出した方から言うと訂正だな、訂正をしていただければ一番いいというように私は思うので、最後に塩川大臣の見解をお聞きして、終わりにします。
それは間違いないと思うのですが、たとえば四十五年度をとってみますと、いま四五・七％と言われた水力が五五・三％でしたね。それから五二％と言った火力が、四十五年は六七・二％ですよ。五六・六と言った原子力が七一・八ですね。つまりこの八年間とってみますと、非常に低下しているわけですよ。それで大体、利用率は一〇％上げるとコストが一割下がると言われているわけですね。こんなに低い状態で設備利用率をほうっておいて、いわば大きな金をかけて建設したものが半分しか動いていない。そういう状態でほうっておいて、その分でコストがどんどん上がる。それをまたほうったまま、それで原価計算をやって国民に料金を掛ける。私はこれも納得ができないと思うのですよ。
 私はいま問題を五つほど挙げました。一つはべらぼうな、めちゃくちゃな燃料費の増加見通しですよ。あれが本当だったら大平内閣の物価値上げ見通しなんかは一遍で吹っ飛んじゃいますよ。そういうめちゃくちゃな前提での燃料費の値上げ見込み。それから減価償却をこの時期に方式をわざわざ変えてコストを無理に過大にしている問題。三番目には事業報酬ということで寝ている核燃料だろうが建設中の発電所だろうが、何でも利潤をかけてそれを料金に吹っかける問題。四番目には、設備を半分しか動かさないで、それも年々低下させて、それによる割り高を料金に掛ける問題。大きなもの五つを挙げましたが、これだけ見ても、私は簡単なことで今度の値上げをのんでもらっては困ると思うのです。
 そしてこういう問題をちゃんとしませんとどういうことが起きるかといいますと、今度の値上げ申請書を調べてみると、みんな何とかつじつまが合うのはことしだけですよ。いまのやり方を続けていきますと、来年からまた赤字がふえるわけですね。それで五十九年度、四年後には東京電力の場合で三八％また上げないととんとんにならない。関西電力だと五二％上げないと一年間の収支がとれない。北陸電力だと五〇％上げないとバランスがとれない。北海道だとまた三〇％以上値上げしないとつり合いがとれない。こういう計算がちゃんとこの申請書には全部付加されているのですよ。
 だから、私がいま挙げたような問題点にメスを入れないでなあなあで今度の値上げを通したら、また数年後には五割の値上げとか四割の値上げとか、それがもう連続かかってくることになるわけですね。だから、私は政府がまだ結論を出しているわけじゃないからぎゅうぎゅうは言わないけれども、こういう問題点があるのであって、国民の前にちゃんと結論を政府が出した後で申し開きができるような対処をしてもらいたいということを総理大臣に厳重に要望したいのです。どうでしょう。