冒頭に二問ほどお伺いをしたいと思います。
 その一つは、午前中の大臣の御答弁を伺っておりまして、井上委員の質問に答えられまして、ペルーで日系人として初めての大統領に当選したフジモリさん、特にペルーに対する支援はできる限り対応してまいりたいという大変積極的なお話がなされたわけでございます。もう一歩具体的に、伝えられるところによりますと、この六月、今月の下旬にもフジモリ次期大統領が日本を訪ねられる、こういうことでございます。そういうことになれば、我が国との経済関係の強化を要請される可能性があると思います。
 もう一つは、対外債務が二百億ドル、利払いもできないという大変な経済的な困難に直面しておる。加えて、麻薬問題、いろいろ大変な状況でございますが、金融支援などもあわせて要請をされるのではないか、私はそのように考えます。このことも含めて、できる限りの応援をしてあげたい、このように理解してよろしいのでしょうか。
そういう次元の低い話になるから困るのです。それならなぜ十四、十五、十六で、何十回、何百回あれから合同委員会を開いている。そこでおろされてもできない問題、懸案になっているからできなかった理由を含めて、安保協を開くなら開いて、あるいは安保協を改革するなら改革して、高次元でもう一遍、日米間の沖縄の基地問題とかいろいろなことについて、安保繁栄論だけでなくて、その安保のもとで犠牲になっている懸案処理をどうするかということは政治のレベルで話し合わなければいかぬじゃないかというのが私の従来からの主張なのです。これに対して、大臣、どうぞお答えください。
申しわけございません、ちょっと一言だけ。
 先生が御指摘の、沖縄の具体的な施設、区域の整理統合問題の関係では、先生御指摘のように、まさに安保協の懸案事項を合同委員会で検討しておりますが、実は安保脇自体におきましても、これは合同委員会で鋭意検討して結論を出してほしいということが当時決められて発表になっているわけでございます。先生御承知のように、合同委員会は、地位協定の二十五条に基づきまして、まさに地位協定の実施問題について話し合う協議機関でございますので、この場で沖縄の施設、区域の整理統合問題も話をしているということでございますので、ぜひそういうふうに御理解をいただきたいと思います。
そうしますと、私がなぜこの安保協を、余り活性化も——軍事面で活性化されても意味はありませんで、日米間の懸案事項について、懸案になっているものが安保協で決められたわけでしょう、沖縄の基地の返還について。これが十数年も懸案のまま置き去りにされている、言葉は的確でないかもしれませんが。そうしますと、当然安保協でもう一遍討議をし直すか、あるいは安保脇にかわる新しい機関をつくるとなると、そこで仕切り直しをしなければいかぬわけでしょう。その責務は政府にあると私は思いますよ。そういう意味で大臣、もう時間がありませんから、この安保協の構成を改革するなら改革するで結構なんですが、少なくとも基地の整理、返還、縮小問題あるいは第二条の適用範囲の拡大等々、経済条項等を入れて、新しい安保体制下におけるすべての懸案事項についてはもう少し高度のレベルで、日米間で、日米安保条約締結三十年の節目ということで、すべての懸案事項についてやり直していただく必要があると私は思うのです。そのためにこういうことも新たにお考えになっているというなら、これは幾らか期待も持てるという感じがするわけですが、そこいらを含めてまとめて御見解を聞かせていただきたいと思う。これはもういいです、あなたは。どうぞ外務大臣。
先生御指摘になられました四月にアメリカの国防省が議会に出しました「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」の報告の関連で、先生から予算委員会の分科会で、政治・軍事の対話をふやし安全保障協議の過程を再活性化することというのがあるけれども、これは何を意味するのだという御質問を当時受けたのを非常によく覚えておりますが、そのときも申し上げたことでございますけれども、日米間では政治・軍事の対話がいろいろな形で、大臣レベル、事務レベル、いろいろ従来から行われておりますが、私どもといたしましては、これをさらにどのように強化していくかということは検討していきたいと思っておりますし、アメリカの問題意識も同様でございまして、そういうものを反映いたしまして、先生が当時引用されまして、今私が再度引用させていた
だきましたこの報告の安全保障協議の過程を再活性化するという表現になっているものと推察している次第でございます。
 ただ、これを踏まえるとすれば、具体的に何を考えているかという点に関しましては、いろいろ私どもは検討しておりますけれども、まだ現段階では結論を得るに至っておりませんで、一般論としては、まさにアメリカの報告書にあると同じような問題意識を私どもも持っておりまして、検討を今後進めていきたいと考えている次第でございます。
高齢者が福祉、保健医療サービス、こういうような社会的なサービスを受けながら可能な限り住みなれた家庭で生活を送るようにすることは、今後の高齢化社会を考えまして非常に重要な課題であろうと住宅政策についても思っているところでございます。そのためには、高齢者の身体特性とかあるいは住まい方のニーズに対応した住宅の整備を進めていくことが重要であると考えています。
 ただいま御指摘がございましたが、これまでも、まず先ほど言いましたような考え方に沿いまして高齢者の身体機能の低下や家族との同居に配慮した規模あるいは設備の公営、公団住宅等の供給を推進してきたわけでございますが、それと並びまして、住宅金融公庫融資におきましても高齢者の同居世帯に対します割り増し貸付制度というのを設けておりまして、平成二年度には元年度に比べて、まず高齢者同居世帯に対しては二十万円を加算した百五十万円の加算、それから老人同店二世帯住宅に対しましては二十万円上乗せしました三百万円の加算というような形によって、個人住宅においての老人同居をふやしていきたいと考えているところでございます。
 なお、構想等につきましては、個別の政策のほか、来年度を初年度とする第六期住宅建設五カ年計画において、住宅宅地審議会においても御審議いただいているところでございまして、今後の五カ年計画等の中におきまして高齢者対策にどう取り組んでいったらいいのか、現在御議論をいただいているところでございまして、その答申はこの六月にもいただけるものと考えておるところでございます。