土地基本法に関する懇談会、いろいろ御審議をいただいておりますが、新聞報道によると、財界四団体が素案の二つの原則に反対して、その内容が非常に薄められてきているというふうにも伝えられております。株とか財界の方から余り意見を聞くといろいろ面倒な話になりそうでございますから、思い切って政府としては総合土地対策要綱、この前出されましたね、あの線に沿って毅然としてお進め願いたい。土地問題、先ほどの長官の御認識にある問題をゆがめないようにしていただきたい、こういうことを要望して次に入ります。
 次に、臨時行革審の中で具体化された施策の中で、大深度地下の公的活用、こういうことが出ておりますが、この公的活用ということを提案しているので、土地が大手のデベロッパーや銀行などによって投機の対象になることがあってはならないといいますが、まずこの点について基本的なお考え、建設省が用意されている法案についてのお考えを説明願いたいと思います。
先生のおっしゃいます御質問のお金の流れということが、もしクレイ社から、契約をし、スーパーコンピューターを購入して、それがリクルート社に物が渡り、その代金がＮＴＴからクレイ社に行った、そのお金の流れということでございますと、私が所掌の範囲で存じておりますのは、データ本部とリクルート社の間でどういう契約が行われ、お金が流れたかということしかわかりません。それは先ほど申しましたように、約二十億強であったというふうに私は記憶いたしております。
あなたはデータ部門を一貫して歩いてきていらして、初めに委員長の質問に対するお答えでも述べておられましたけれども、社内の経歴というのはほぼ中心的にデータ畑なんです。だからわずかな時間が、形式的に少しあなたの職責といろいろな事態が違っているからといって、そのことが全くわからない、そういうような実態にＮＴＴの社内のありようがあるなんということはありません。私は、社内の内容について逓信委員会で多くのことも伺ってきておりますし、よく知っております。あなたがそういうことを知らないはずがないし、あなたが経歴からしてそのことについて知っているはずだということは社内でも公然と言われていることです。
 そこで、伺いますけれども、ＮＴＴが買った、そしてリクルートに転売をしたというこの経過の中で、お金の流れ、あなたが実際に担当なさったことも含めてで結構ですけれども、実際には、購入代金はＮＴＴはタッチしていない、直接リクルートに渡っている、金の流れはクレイ社から、そういう事実があるということも言われておりますけれども、その点はいかがでしょうか。
人に迷惑をかけたとか、あるいは反省をするとかというような問題で済むことじゃないということを、私は先ほど事実の経過に照らして指摘を申し上げました。
 そこで、今、問題になっているリクルート社のクレイのスーパーコンピューターの購入に当たってでありますけれども、我が党の調査に対して日本クレイ社は、一台目は、まず六十年春にリクルート社からアプローチがあり、その後でＮＴＴが関与してきた、リクルート社への転売を前提にして話が進んできたと、こういうことを言っていますけれども、この経過はこのとおりでしょうか。
大変社会的にお騒がせをしたことに対しまして深くおわびをいたしますし、今にして思えば、立場を考えずに誤解を招くようなことをいたしましたことについては、国会、政府、ＮＴＴ初め大変多くの方に御迷惑をおかけしたことについては深くおわびをいたします。
 ただ、株の件につきましては私、職務権限あるいは仕事の内容と全く関係ございません。リクルート社の幹部の方どなたからも一切私は特別なことをお受けしたことはございませんので、私はそのように申したいと思います。
私は、とにかく事実として二千万それでもって入手をされたということを申し上げているので、あなたもそれは否定はできない、事実である。それは結局、あなたの業務に関して現金を受け取ったということに実際なります。
 あなたがよく御承知のように——そうですよ。あなたはもともと、ずっと長いこと電電公社で働いていらしたんだから、それがＮＴＴになって民間になったとしても、これが特殊法人会社であって、そして実際にこの会社法によって準公務員の扱いになっていて、職務に関してお金を受け取るということがそれだけで収賄罪が成立するという知識は十分おありのはずだし、事実そういう問題なんです。そういうことについてあなたはどのように考えておられたんですか。
はい。
 その面では確かに私、収入はございましたけれども、それは当初江副さんからのお話をお引き受けしたというときに既に決まっていたというふうには私は思っておりません。
今までのお話ではっきりしたことは、端的に申し上げまして、あなたが自分ではいささかのお金も出さないで、江副さんに言われて短期間に二千万の現金を入手されたということに尽きると思いますけれども、その点はお認めになりますね。
はい。
 証人は、先ほど御説明がございましたように、事情があって退職されたわけですけれども、その前から江副さんはあなたをリクルートにスカウトしようというお考えだったのか、あなたもやめる前から既にリクルートに行こうというふうに考えておられたのか、それともやめられてから江副さんから話があって初めてリクルート関係に行くということに決意をされたのか、その点はどうですか。
公明の白浜一良でございます。
 緊急の政策課題につきまして総理と議論してみたいと思います。
 まず、冒頭に景気の問題、これは大変深刻でございます。私も大阪に住んでおりますが、地元に帰りましたら、一生懸命働いている中小企業の皆さんも、景気が悪い、その上に銀行からの貸し渋りがあって大変な中で、だけれども従業員を食べさせなきゃならないという必死な思いで仕事をされている方もいっぱいいらっしゃいます。小売業店もそうでございます。
 そういう観点から伺いたいわけですが、実は昨日、景気動向指数が出ました。四カ月連続五〇％を割った。五〇％が平均ですから、要するに四カ月景気は後退局面に来ているという指数があらわれているわけでございます。
 昨年の三月ぐらいまでは少し景気は持ち直していたんです。あそこでもう一段本当は景気対策をすべきだった。ところが、総理の打たれた手は、消費税を三％から五％に上げられた。約五兆円の国民負担です。特別減税二兆円も打ち切られた。医療費も秋から上げられた。国民の財布から九兆円を上回るお金を負担として巻き上げたわけでございまして、そういうことが結果的に今日の不況を深刻化させる原因になっている、私はそのように理解しているわけでございます。
 現時点のこの景気の悪さ、総理はどのように認識されていますか。