そうすると使用者は協会ということになりますね。また事実この三十二年のときに月給制になったわけですから、力士はそれぞれの給料というのが出ておるわけですが、廃業したい、やめたいとか、あるいは自分でほかの部屋にかわる、プロ野球で言うならば球団をかわるとか、労働者だったらＡという会社からＢという会社にかわりたいというのは自由ですが、相撲の場合は師匠が了解をしない限り廃業できない。まして、この前トンガの力士の例があったのですが、部屋をかわるということは、もうその職業につけないということで、やめて帰らなければいかぬという。こういうことですが、これは労働省にお伺いをするのですが、一体どういうように理解をしたらいいのですか、職業選択の自由はなくてもいいわけですか。
仰せのとおり野菜をいま急に出して値を下げるということだけで問題が解決するなどとは考えておりません。たびたび申し上げますように需給関係を正常化する、これが私どもの政策の根本でございますから、そういう正常化の方向に向かって長い目で政策を進めていきたいと考えておるわけであります。
これは結果ですから、先ほど武部委員からもお話がありましたように、これはどちらが正しいかは結果論なんです。ところが、野菜、野菜と盛んに言われますけれども、総理府の統計によりますと、野菜のウエートというのは二百八十なんです。野菜というのは一万分の二百八十がＣＰＩに対するウエートなんです。ですからいまの上がってきておるものは季節商品だけに限定をしてしまいますと、政策を失敗すると思うのですね。ですから野菜だけを台湾から何か輸入して、要するにげたを少なくするために値下げすればいいんだという目先のことだけでは物価問題は解決しないと思いますね。ウエートがいま言いましたように二百八十ぐらいしかない、小さいのですから、その点はひとつ物価担当大臣ですから見誤ってはおられないと思うのですが、その点はどうですか。
大蔵大臣、いま私が申し上げたことは、これはもう冷厳な事実であります。言葉ではあらわせられない、数字ですから、修正のできない数字を申し上げたのでありますが、大蔵大臣の考えを承っておきたいと思います。
ただいま御指摘の点はわれわれも非常に重要な問題と心得ております。松浦委員おいおいと御質問をしていただくと思いますが、結局物価を安定させる、六・四におさめる、これがもうあらゆる問題の大前提でございまして、そういうことを達成することによって、経済の成長も国民の生活の一応の安定ということも図られるきわめて重要な目標であることは、御指摘のとおりに心得ておるわけであります。
計数のことでございますから、私からお答えさせていただきたいと思います。
 申しわけございませんけれども、いま手元に二百五十万円というのがございますが、それでよろしければ申し上げさせていただきたいと思います。二百四十万はちょっと計算に時間をかしていただきたいと思いますが……。
これで終わりますが、この値上げラッシュの続く中で一つでも値下げをしたいという、大平総理は何か大平内閣の目玉の一つにしたいぐらいに思っておられるかもしれませんが、これは目玉でも大平総理の目ぐらいのもので、開いておるのかつむっておるのかようわからぬ、大したものじゃないと思うけれども、それでも値下げについては非常にこれはいいことだと思います。したがって、前向きでぜひ検討をして、できるだけ早くこの夜間割引あるいは深夜割引料の引き上げを実現するように御努力を願いたい、そのことを申し上げまして、時間が来ましたから私の質問を終わります。（拍手）
現行夜間割引の料金は午後八時から朝の七時まで、四割でございます。したがいまして、これを改善するとするならばもう一歩踏み込んで新しい時間帯を設ける、あるいはまたもっと国民の喜ぶ割引率を考えるということでございますから、おっしゃるとおりでございます。
重ねてお伺いいたしますが、それは現在の夜間電話料、新たに深夜電話料の割引と、こういうような二段階制、したがって時間も先ほどちょっと申し上げたように二段階、料金の率も、現在夜間は四割、それ以上のものを深夜電話料として割り引くとか、そういうようなことを念頭に置いて作業を進めておる、そのように理解をしてよろしいかどうか、いかがでしょうか。
お答えします。
 夜間料金の割引につきましては、先般の閣議で総理大臣のお話の前から私ども関係方面と打ち合わせの上、何らかの夜間割引程度のものはやってみようじゃないかということの議が調いまして、昨年の暮れごろからもう関係方面と研究を重ねております。郵政大臣からも一遍検討してみろという指示はございました。その程度でございまして、まだ今後、これは認可料金でございますので、しかも実施するに当たりましては全国一斉にやらなくちゃなりません、それには同時に切りかえられる電子式の施設を発注し、また工事もしなければなりませんので、どんなに急いでも暮れごろにならないとなかなか実現はできないと思っておりますが、その間には十分ひとついい案をつくってみたいと思って目下検討を進めているところでございます。
お答え申し上げます。
 御指摘のように中小企業が多い食品企業では、品質管理についての技術水準が低い分野もあるわけでございます。自力では品質チェックがなかなかできないし検査もできない、こういった点で検査を依頼する企業はかなりございます。また、一般消費者あるいは消費者団体から、やはり農林規格検査所に対しまして、全般にわたって品質に関しての問い合わせとか検査依頼が多く寄せられている実情でございます。
 私ども、一つは中小企業対策という観点、それからもう一つは消費者保護という観点から、ただいま御指摘のように、いまのＪＡＳ制度だけでは十分追いつかない面もあると考えますので、今後農林規格検査所の持っております検査技術を十分活用いたしまして、ただいま御指摘にもありましたように、従来のように輸入されたものにだけ限定しないで、依頼検査を活用することを、一方において実施しております品質管理のための向上対策等の指導事業とあわせて、今後強化してまいりたいと思っております。