外国のことについては後刻もう一度お尋ねするとして、次に進めていきます。米ソ二百海里設定で減船したときは国が補償金を出しました。私は、この間宮城県の塩釜、この間は八戸市などで北転船関係者を訪ねていろいろ意見を交換してみました。塩釜市では現在二十七隻ある北転船のうち十二隻減船する。青森県でも十三隻あるうち六隻減船するということになっております。減船する船は一隻四億五千万円の共補償金をもらって漁をやめます。残る船はその共補償のためにお金を出さなければならぬ。一隻で三億五千八百三十三万円、こういう負担になります。不況で思うようにならないから減船する、その船が三億五千八百三十三万円負担しなければならない。この捻出が大変なんです。ここに問題解決のかぎがかかってきた。そこで、今回も国が補償金を出してくれないかということが北転船関係者の一致した強い強い要求になっております。この気持ち、考えはございませんか。
ぜひ第二次輸入がないように、これまた強く強くこの場から要請して、次へ質問を進めていきます。
 次は、北転船とイカ釣り船の減船についてお尋ねいたします。
 政府は、沿岸漁民の要請を無視して、沿岸漁業から力を抜いて沖合と遠洋漁業を助成するという方向に突っ張りました。そうして懸命になってつくった北転船、米ソ二百海里設定以前は百五十四隻もありましたのに、米ソ二百海里設定で五十七隻減船して、現在九十七隻が残っております。それでもこの北転船はやっていけないので、今回六月十二日の北転船船主会で、九十七隻のうちさらに四十三隻減船することを確認しました。沿岸漁業を犠牲にしてまで国費を投じて援助した北転船が、何のためにこのような大規模な減船に追い込まれたのでございましょうか、そこいらあたりの原因、対策を明らかにしてください。
韓国米は現物返還をしていただきました。そしてまた、第二次輸入というようなことは、先ほど来食糧庁長官から何遍も御答弁しておるところでございます。自助努力によってと言ってやっていただいておる最中に、そういうようなことをどうこう申し上げることはできません。
自家保有米を使ってでもなお他用途米が集まらなければ、第二次輸入ということも考えられておるようでございますが、山村農林大臣は米の輸入は絶対にないと答弁しながら、とうとう韓国米の輸入に踏み切ったときに、これは今回限りの措置だと重ねて答弁しましたが、第二次輸入ということは絶対にないということをここで確認していただけますか。
自家保有米を出させるとすれば、重ねて、価格が問題だという、そういうことをさらに申し上げておいて、次に質問を進めていきます。
 政府は、米は輸入しない、そのかわりに加工用米という安い米づくりで我慢してくれという意味で農民に押しつけておきながら、米が足りなくなったといって、農民に何の相談もなく韓国米の輸入に踏み切ったのです。今回の問題の発端はそもそもここにあったのですが、政府が約束を破った以上、他用途米について農民が受け入れる基盤というものがなくなってしまったと言っております。六十キロ当たり一万八十円という主食の半分強の安さで米づくりはできないというのは当然でございます。
 私は、今回の農民の要求は、他用途米を主食用の価格で買い上げよという、そういうことがにじにじとにじんでいると思います。その点で、私たちは、七月二十三日、五野党共同で米価について農水大臣に申し入れをした中で、他用途米を主食用価格で買い入れよと主張し、主食について心配がないというならば、他用途米としての集荷が困難だと思う現状にこたえ、かつ、米は完全自給する国会決議を守るという立場に立つならば、五野党共同で決めたあの申し入れ、決議などというものを厳重に守らなければならないと思いますが、農林大臣の御所見を伺います。
他用途米を主食に転用した上で、なおかつ自家保有米を、今おっしゃるように主食用の価格に買えというお話でございますと、これはそもそも私ども、主食用にいわば今自家用飯米というのを出していただいて、それにかわるべきものを他用途米で出していただければ十分なわけでございます。そういうことも何度もお話をした上で、生産者組織との間で私どもは、先ほどから申しているような方法が、今回の措置としてそれ以外とりょうがないということで決定したわけでございますから、今先生が御指摘のような飯米を主食価格で買うということは、これはあり得ないことでございます。
今の答弁ではかなり保有米が混乱しますね。やはり価格が幾らになるかという、お米をつくった農民が、自分の生産したお米の価格がわからないでこれを流通過程に入れるわけはありません。今のような形はまだ決まらないでしょう。まして、一俵六千円になるような価格、こんなことは絶対にすまいと思いますが、この点が一つ。第二番目には、本当に第二次輸入がないような格好で農協が責任を持って集める、政府もそれを受け入れるとすれば、やはり同じお米なので、一万八千六百六十八円で買うべきだと思うのですが、この二点はどうでございます。
いろいろな見方はあると思います。しかし、暫定法が制定されまして約三十年たちまして、その間に農林漁業の実情も大きく変わりましたし、農家の所得も変わりましたし、それから何よりも工事の費用単価が大きく変わったという実態があるわけでございます。実際は、そういった計数を使いますと当時の十万円は今の六十万なり七十万に匹敵するという議論もあるわけでございますが、そういったことだけでは物を判断できない。そういう意味で、私ども三倍の三十万の引き上げにとどめるということにすると同時に、事務の簡素合理化ということもあわせて考慮いたしまして、一カ所の工事を五十メートルから百メートルに範囲を拡大したわけでございます。そういう意味におきまして、私ども暫定法の基本的な災害復旧に取り組む枠組みについては何ら変更を加えておりませんし、そういった引き上げを図りながら、一方においては所要の実態に応じた一カ所工事の範囲の拡大とか施設の拡充等を講じまして、できるだけ実態に合った、今日の状況に即したものにするような改善措置を講じたわけでございます。
 採択限度の引き上げに伴う影響という問題をどう計量化するかは、今日の状況ではそう大きいものかどうかはなかなか議論もあると思いますが、私ども十分注視いたしまして、また、これに対応した必要な起債とか融資等の問題については十分努力してまいりたいと思っております。