機能を強化するということではございませんで、そもそも基地防空隊というものはそれぞれの基地にあって初めて機能を果たせるわけでありますけれども、平時からすべての基地に分散配備をするということになると、管理なり練度の維持ということがなかなか難しいわけであります。特に現在のようにまだこれからつくっていこうという段階でありますと、群という形でまとめておいた方がその管理なり訓練に都合がよろしい、そういうことでまとめておるということであります。
先ほどお尋ねの第一基地防空群の定員でございますが、全体で二百十五名ということで考えております。
 そこで、基地防空群と基地防空隊のことだろうと思いますが、その関係を申しますと、防空隊というのがそもそもそれぞれの主要な基地に置かれるものでありまして、防空群は、現在のところそれを分散配備をしないでまとめて抱えておる形、群という形でまとめておるというふうに御理解いただければいいと思います。
この千歳には基地防空訓練隊というのがありまして、有事の場合は予備自衛官を補充して基地防空隊を編成するのだということが言われておりますが、この防空訓練隊と基地防空群とは、その機能においてどんなふうに違ってまいりますか。
第一基地防空群は、ただいまお答え申し上げた、例えば航空基地それからレーダーサイト等の防空のための部隊で、そのための装備としては、例えば短ＳＡＭだとか携帯ＳＡＭであるとか、あるいは高射機関砲というものがあるわけでございますが、そういったものを有事にそれぞれの基地に配備するわけですが、平時からそれではそこに配備するかということになると、必ずしも地積の関係からそれに適さない場合もございますし、特に現在はその種防空部隊、基地防空部隊のまだ初めて編成する時期でありますので、現在のところ、第一基地防空群という形で千歳にまとめてそれを編成して、基幹要員の養成その他を行おうというものであります。
 人員等については、ちょっと手元に資料がございませんので、後ほどお答えをいたします。
北海道の千歳基地に昨年十月から航空基地防空群というのが発足いたしましたが、これはどういうことをする部隊であって、また自衛官の定員は何名なのか、あわせてお伺いいたします。
有事の際の予備自衛官がどこに配備されるか、それはそのときの状況によるわけでございまして、あらかじめ予備自衛官が、この人間はどこに行くということで決められるわけではございませんで、今回お願いしておりますのは、先ほど先生が申されたとおり、例えばレーダーサイトなり航空基地の防空要員、これは平時からその種のものを全部実員で抱えておくということは、ある意味では大変むだといいますか経費のかかることでありますから、基幹要員だけを抱えておって、そのほかの部分については予備自衛官に相当部分を依存するということも必要であろうというふうに考えておるわけであります。
次は、航空自衛隊の予備自衛官三百名を新設されるわけでありますけれども、この予備自衛官は航空機の整備、基地防空部隊要員などの予備勢力を確保しようとするものであるということでありますけれども、有事の場合にこの航空自衛隊の予備自衛官はどこに何名配置されるわけでありましょうか。
ただいまもお答え申し上げたように、具体的なそのときの有事の態様によりましてその置かれる場所なり地域というものはおのずから決まってくるということでありまして、必ずしも各県に一つずつ置かなければいけないというようなものではないというふうに私どもは考えております。
有事になりますと、当然のことながら戦闘地域に主力部隊というものが詰めかけていくことになる。そうなりますと、それらの部隊、例えば師団等が配備されておった地域がある意味では空き家になってしまうわけでありますが、それを埋めるための、軽普通科連隊と今先生言われましたが、その種の警備のための部隊というものが当然必要になってくるというように我々は考えております。
 したがいまして、従来から陸上自衛隊の予備自衛官の中の相当数の者はその種警備のための部隊を編成するための要員に充てたいというように考えておりますが、具体的にそれがどこに置かれるかとか、どういう編成にするかというような問題につきましては、そのときの状況によろうかと思っております。
今回の陸上予備自衛官千名ですが、軽普通科連隊の一編成に相当するわけですけれども、軽普通科連隊の構想はどうなっているのか。この千名の予備自衛官の増員というのは、新たな軽普通科連隊をつくることを構想するものであるのかどうか、その点をお伺いします。
お答えいたします。
 自衛隊の経験のない一般の人から予備自衛官を採用するということにつきましては、先ほどから申し上げたような発想で研究をしております。
 しかし、ただいまおっしゃいました宮崎氏の私見でございますか、これにつきましては、個人的見解でありましょうけれども、この郷土防衛部隊構想といったようなものは当初から私どもの検討には対象としては入っておりません。
私は、今大臣が答弁されたように、発生源問題を重視してやるということについては賛成でありますが、それだけでは今の自動車産業の現実の問題またコストの問題、いろいろな問題で非常に難しい問題があるだろうと思うのです。したがって環境庁としては、今日の都市ごと、地域ごとの状況をもっと掌握していただいて、その大都市に合った方策というか、多様なアプローチをしていただくことが必要ではないかと思いますので、そういう観点からの御検討を今後よろしくお願いしたいと思います。
 そこで、この排ガスの一番大きな原因としてディーゼル車の問題があるわけです。六十年の環境基準が達成できなかった大きな原因としてもこのディーゼル問題が大きく起因しているのではないか、このようにも私は思います。特に直接噴射式によるディーゼル車は、例えば自動車総量十トンの場合は乗用車の十一・五台分、あるいは二十トンの場合は二十三・一台分、これくらい大量の二酸化窒素を中心とする排気ガスを出しております。トラックは経済活動、産業活動にとって欠かせないものでありますけれども、これだけ社会的迷惑を非常にかけておる問題についてはっておいてはならないと私は思うのです。したがって、この大型ディーゼル車の問題について、具体的に何かもう少し強い法的な規制をすべきじゃないかと思いますが、その点いかがですか。