ラムサール条約の登録湿地につきましてはただいま先生の御指摘のとおりでございますが、実は先生の御指摘にもございますように、今回改めて締約国会議に間に合うように、それぞれの自治体と鋭意協議いたしまして五カ所を新しく湿地として指定することに決めたわけでございます。従来、釧路湿原を初めとして四カ所でございましたが、今回五カ所を改めて指定しますと九カ所になるということでありまして、環境庁としては最大の努力をしてきたわけであります。ただ御案内のように、自治体の御意向も大変重要でございますので、自治体の御意向とともに環境庁の希望が一致するところで湿地登録ができるということになりますので、その手順を踏むために五カ所を選ぶということに今回はしたわけでございます。今の先生の御指摘の琵琶湖につきましても、これは我が国最大の淡水湖でございますが、そのほぼ全域を登録するということになろうかと思います。しかし、これはひとえに滋賀県民の御理解と、また県知事を初めとして指導者の方々の御努力、御協力がございましてこのようなことができたのでありますので、環境庁として深く敬意を表明しておるところでございます。
 我が国におけるラムサール条約締約国会議の開催ということは、実は我が国にとっても大変意義の深いことでありまするし、それからまた、ようやく地球環境という大きな枠の中で環境問題に国全体が取り組む、こういう時期に当たりまして、湿地保全の重要性というものを国民に訴える絶好の機会が締約国会議ではなかろうかと思いますし、ぜひこの締約国会議を成功に導きたいということで、外務省を初め関係省庁そしてまた地元の自治体とも連携を図りながら、現在鋭意その準備に遺漏のないよう努力している最中でございます。
御指摘になりました情報通信を活用することによりまして、物の移動、人の移動が削減されるということを通じまして環境に対する負荷が少なくなるという考え方がありますし、そのようなことをただいま郵政省の方から御答弁申し上げたわけでございます。
 こういう議論は私ども承知しておりまして、その議論を踏まえて、これから環境政策を推進していく上で情報通信を環境保全上どう意義づけていくかということにつきまして関係省庁とも十分相談、検討してまいりたいというぐあいに考えております。
今郵政省からお答えいただいたわけでございますけれども、環境庁にもちょっとお伺いしたいわけでございますけれども、環境対策に情報通信を活用しようという考え方は方向としては正しいものだと思うわけでございますけれども、この辺、環境政策にこれからこういった考え方の活用は可能であるか、どのように考えていらっしゃるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
情報通信はクリーンでエネルギー消費の少ない社会資本でございまして、大きな環境改善効果が期待できるものでございます。例えばテレビ会議システムなどの普及によりまして出張や通勤を削減いたしまして、交通機関による環境負荷を低減できることなどが期待できます。既に米国では、電気通信システムによる大気汚染対策が実施されているものと私どもも伺っております。
 人類の経済社会活動自体が国境を越え、あるいは世代を超えて環境への負荷を高めていると言われます。環境問題の解決のためには、国民生活や事業活動そのものを環境と調和したものに変えていくことが必要です。
 情報通信は、先生も御指摘になったように、今後訪れると考えられます高度情報社会におきまして社会経済の基盤となるものでございます。こうしたことに大きく貢献していけるものと考えております。
いろいろ考えていただいておるようでございますけれども、二十一世紀をにらんでの環境政策の策定に当たりましては、これから確実に迎える高度情報化社会においてでございますけれども、環境問題と情報通信基盤との関係で今よく言われておるわけでございますけれども、人が移動するかわりに情報通信を利用して仕事をしたらエネルギーの節約ができて環境改善対策になるというような考え方が言われておるわけでございますけれども、そのようなことについてどのようなものでしょうか。
この法律の基本方針におきましては、自動車単体規制とそれから車種規制に加えまして、電気自動車などの低公害車の導入、それから輸送効率の向上やトラックターミナルの整備などによる物流対策、それからバイパスの整備や交差点の改良などによる交通流対策、それからまた公共交通機関の利便性の向上などによるいわゆる人流対策、こういった施策を総合的に講ずることにしているわけでございまして、こういった施策の全体の効果によりまして環境基準のおおむねの達成は可能である、このように考えているわけでございます。
 環境庁といたしましては、この基本方針に基づきまして関係省庁、自治体と緊密に連携を図ってまいりたい、このように思っております。
ちょっと話が長くなって恐縮でございますが、前段のことを少し申し上げたいと思います。
 先般ドイツのコール首相が日本に見えまして、首脳会談が行われました。その際にコール首相から特にお話があったのは、文化交流についてでございます。私ども、日独関係というのは経済問題を中心に、あるいは政治問題を大事に話し合われるものと思っておりました。もちろんそういうことも多うございましたけれども、特にコール首相からは日独間の文化交流というものの重要性を指摘されまして、これから文化交流を大いにやろうじゃないか、こういう御指摘がございました。
 考えてみますと日本とドイツは、文学でございますとか音楽でございますとか、もちろん医学もそうでございますけれども、そうした交流が昔から大変ございました。そうした文学や音楽を通じて日独両国国民の心の交流といいますか、相互理解というものは大変深まっていたと思います。それが昨今、そうしたものが少し片隅に押しやられて、経済的な関係ばかりが非常に大きくなったということは、コール首相をして、やはりこれは少し問題ではないか、日独両国がこれからお互いにもっと連携を深めて、相互理解を深めて国際社会が持つ共通の問題に積極的に取り組もうと思えば、文化交流というものから思い切って組み直していくというぐらいの気持ちが必要なのではないかということをお考えになったのだろうと、私はお話を横で聞いておりまして感じた次第でございます。渋谷議員がそうした点に着目をされて文化交流の問題を論ぜられることを、大変な御見識と感じて私は伺っておりました。
 そこで、日本とイギリスの問題でございますが、額を比較するということは、まことに私どもは、余り大きい声で言えないところがございますが、まず一つお考えをいただきたいと思いますことは、文化交流の大事なことは、余り政府が型にはまったやり方をするよりも、むしろブリティッシュカウンシル、それから日本も国際交流基金、そうしたやや官を離れた部分で文化交流というものはもっと生き生きとしてほしいという気持ちが一つございます。そういう点につきましては、イギリスの長い歴史、伝統、ブリティッシュカウンシルの長い活動というものを我々は大変うらやましく見ることができるわけでございます。金額の差が余りに大きいということを御指摘でございますけれども、一つは今申し上げましたような文化交流に対する価値をどれだけ多く見ているかというバックグラウンドがあると思います。それからもう一つは、文化そのものに対する評価の問題もあろうかと思います。
 いずれにいたしましても、日本の国のように、イギリスのようにヨーロッパの中にあっての文化交流よりははるかに日本が行う文化交流は実際はお金もかかる、つまり旅費その他を考えますと大変資金量も多くなるということがあるはずなのに、なかなかそこにお金が積み増していけないということを私は大変残念に思っております。しかし、我々もまたこのことの重要性という問題意識だけは持っておるつもりでございますから、先生初め皆様方の御支援もいただいて、この予算をさらに積み増していきたいと考えております。