大変残念なことではありますが、省庁汚職を含めて国民の怒りは頂点に達しておるというふうに言って間違いないと思います。そういうときだけに、政治主導でぜひひとつ行革をやり抜いてほしい、強い国民の期待であろうかと思っております。ぜひひとつ、総理のリーダーシップでしっかりとやり抜いていただきますようにお願いを申し上げたいと思っております。
 総理の唱える、五大改革を掲げておりますけれども、いずれにしても、地方分権と規制緩和の問題は避けて通ることのできない共通する事項だというふうに思っております。そういう立場から、地方分権にかかわる幾つかの問題についてお尋ねをさせていただきたいと思っております。
 総理の主宰する行革会議は、いろいろな審議会や委員会の長をメンバーに選んでおるようでございます。それだけに、何か、行革会議とそれぞれの審議会、委員会との関係がよくわからない。いま一つよくわからない。あるいは上下の関係にあるのか、並列的な関係にあるのかを含めて、どうもよくわからない。その関係はどうなのかというようなことを整理をしてお尋ねをいたしたいと思います。
病院寝具協会にしても、病院の環境水準の向上やあるいは衛生水準の向上に寄与している面も随分あると思います。
 私は、政治信条として、献金を受けたからといって自分の政治信条を左右されることはありません。
七五年という年数を挙げて今議員が述べられましたように、その当時の状況、今日の状況を対比した上で御批判を仰ぎたいと存じます。七五年という時期をどうぞ思い起こしていただきたい。私が厚生大臣になるはるか前のことであります。
あなた自身も、少し古いですけれども、同じようなことを言っておられます。七五年に、病衣は近い将来基準寝具の中に取り入れられなければならない、私はこの制度の実現に大いに努力したいと「基準寝具」にあります。あなたは、あなたも厚生大臣もそういうことは十分御承知なんですよ、そういう承知の上で、私は知らなかった。こういうことを言われるのは、私は到底信用できません。
 私は、厚生省汚職を一掃する首相や厚生大臣が受けていた寝具協会からの献金は、公正取引委員会が独占禁止法違反として告発をしましたように、悪徳商法を重ねて得た不当利益から出たものですよ。しかも、その財源は国民の健保会計ですよ。これは、不注意だった。知らなかった。返却すれば済む、そんな問題では決してありません。政官財の癒着を断ち切ることこそがこういうものを一掃することだと思います。
 私はこのことを要求し、そして総理やあるいは厚生大臣が答えることがあるならば答えるということを求めて、私の質問を終わります。
私は、神ならぬ身の、汚職事件が起こるなどということを想定して小泉さんを選任をしたわけではありません。私は、医療保険改革を初めとするこれからの改革、そして介護保険制度をつくっていく上で小泉さんの力が必要だと信じて選任をいたしました。その選任が間違っているとは思っておりません。
私は会長をしていたことがある、また会長かどうかは、いずれにしても名誉的な会長と受け取っておりますから、それは会長でも別に悪くないと思っておりました。今でも、それは私はどちらでもいいことだと思っているのです。
 ただ、事務所に調べさせてみると、事務所と協会とで誤解があったということでありまして、私は、会長をしたから実質的な運営に関与しているということは全然思っておりませんでしたから、懇親会でもあいさつすれば、会長と言われればそのまま出てごあいさつをしたということでございます。
私はここにそのときの、五月二十四日の総会の懇親会の写真を、寝具協会のこういう機関誌を調べましたが、あなたは会長としてあいさつをしておられます。それから、例の村田士郎氏と親しげに懇談している写真が、小泉会長を囲んでということで出ております。こういうことがはっきり出ておるのに、これは誤りだということを国会で答弁をされるというのは、まことに私、そのこと自体があなたの政治姿勢を疑わせるものだと思う。しかも、あいさつは、会長職を全うさせていただく、お役に立てればと思う、一生懸命努める、これですよ。あなたの言っていることは全くとんでもないことだと思います。
 私はそれでお聞きをしますが、第二回目の会長就任、あなたは否定されたけれども、ここにれっきとした証拠があります。その証拠によりますと、第二回目の会長就任は公正取引委員会が摘発をした後であります。九五年九月七日の寝具リース会社の献金を返却したのは公正取引委員会の摘発を受けてからのもので、これはもらうべきものでなかったということで、総理も返却をされる、あなたも返却をされる。公正取引委員会の摘発を受けた後、このような問題のあるこの協会の会長に、あなたは今否定しているが、公然と明らかになっている雑誌に会長としてあなたはあいさつしているのですよ。この政治責任をあなたは何と考えます。
ただいま議題となりました塩事業法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 塩専売制度は、明治三十八年に制度が設けられて以来、塩の需給及び価格の安定に寄与してまいりましたが、時代の変遷、環境の変化等を背景として、その見直しの必要性が指摘されてきたところであります。
 このような状況のもとで、塩事業関係者等の意見を踏まえつつ昨年十一月に提出されたたばこ事業等審議会の答申に沿い、今般、塩専売制度を廃止するとともに、良質な塩の安定的な供給の確保と我が国塩産業の健全な発展を図るため、ここに本法律案を提出することとした次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、大蔵大臣は、毎年度、塩需給見通しを策定し、これを公表することとしております。
 第二に、塩の製造、輸入販売及び卸売に関して、現在は指定等とされているのを改め、登録または届け出によることとしております。
 第三に、大蔵大臣は、公益法人の一つを塩事業センターとして指定し、これに、生活用の塩の供給や塩の備蓄、緊急時の供給等の業務を行わせることとしております。
 第四に、塩産業の自立化達成の観点から、経過期間終了時点まで、所要の措置を講ずることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。