だから、これは成約は未遂ですけれども、マルコス政権が続いているとすればニツダさんという前大統領補佐官に対しても巨額な金が行くことになっている。そうでしょう。これはマラカニアン宮殿のところ、後から出てきた、つまり書類の中から見つかったんでしょう、これは。聞いてみたが間違いない。マニラヘ行った皆さん方にも聞いてみたけれども間違いない。そうだとすると、これが行われているとすれば今のケースに当てはまる。明確に向こうの方に対する謝礼でしょう。こういうケースが、マルコス・ファンデーションというものだって幾らか慈善事業式なものをやっているけれどもほとんど全部だ、こう言われているぞしょう。これはどうですか、外務大臣、総理。これは一遍調べてみる必要があると思いますが、外務大臣、いかがでございますか。私は私なりに調べ始めてはいるが、いかがでございますか。
一口にリベート等といいましても、売上割り戻し、支払い手数料、これは適正なものに限りますけれども、そういったものにつきましては、これは正当な損金として認められますが、それ以外の不正な支払い手数料、取引先への謝礼、贈与等につきましては、それぞれ今委員がおっしゃいましたように交際費ないしは使途不明金、場合によりましては寄附金として課税されることになっております。
御質問の趣旨を、私、正確に理解したかどうかわかりませんが、先ほど申し上げましたように、一般的に日本の施設、区域から行われる作戦と作戦行動についてはイエスの場合とノーの場合があり得る、それはそのときの状況によるということでございます。
三沢にＦ１６があります、一飛行隊、来年もう一飛行隊ふえる、横須賀には空母機動部隊がある、原潜がある、三沢に米軍のＰ３Ｃ、Ｅ２Ｃがあります、岩国、嘉手納がありますが、日本が攻撃されていない、これは一切、直接戦闘作戦行動ならノーですな。念のために聞いておきます。
有名な論文だからお読みになっていると思うのです、それは。そこでね、これは私もう答弁要らないけれども、こんなの繰り返してもしようがないから。ライプホルツの論文の中で一番最後のフレーズ、読むとまた長くなるからやめます。やめますけれども、それはいまの悩みを端的に訴えている。
 この憲法と憲法的現実の緊張関係、まさにそこから次の憲法規範が生まれてくるのだけれども、したがっていまの政治の現実を見て、それはもう政党が重要な機能で介在していることは事実だ。事実だけれどもそう言い切ってしまえない。その悩みを率直に吐露しているのがライプホルツの一番最後のフレーズですよ。せめてあなたぐらいはその悩みを持っていてもらいたい。あなたは、自民党がいやこれからは政党本位の選挙だとやっていますけれども、これからいやえらいことになったと恐らくしみじみと思うはずだと思います。じゃ、もうあなたいいや。次の質問にいきます、時間がないから。
 地方区の定数是正問題で自治大臣にまずお尋ねします。
 四十八年の東京高裁判決を見ますと、地方区の定数はきわめて不公平であってという訴えに対して、
  憲法が議員定数、選挙区等選挙に関する事項は法律でこれを定めると規定し、何らの制限を設けていないことば前段判示のとおりである。
  ところで、右の諸要素を勘案して議員定数の配分をどのように定めるかは立法府である国会の権限に属する立法政策の問題であって国会の裁量に委ねられているところであるが、右の諸要素を勘案するに当って国会が憲法の趣旨に反してその裁量権を濫用し、全く不合理な議員定数の配分を行ったり、また人口の都市集中にともない著しく不均衡な状態を生じているにかかわらず、なんらの改訂もしないまま放置していることが客観的に明白である場合には、裁判所としてもそのような議員定数の配分を違憲無効と判断することができると解すべきである。
 そして、最後のところで、右別表第二が、今日なお違憲無効のものでないと断定することは困難であるというべきであり、国会において近い将来、現情勢に即応して、不均衡を除去するため、何らかの改訂が行われることを期待せざるを得ないのである。
 これは四十八年の東京高裁の判決です。
 さらに、六年たった昭和五十四年、同じ東京高裁判決、どうなったかといいますと、表現が大分切実になってきた。途中から抜き読みしますのでちょっとつながりませんが、
  かような技術的困難性に加えて、参議院地方選出議員の地域代表的性格等参議院の特殊性を合わせ考えると、前記議員一人当り有権者数の格差のみから直ちに本件議員定数配分規定が憲法の平等原則に違反するに至っていると断ずるには疑問があるといわねばならない。
 ところが、逆転現象について初めてこの判決は触れました。
 右のような逆転現象がいかなる程度に達すれば、本件議員定数配分規定が全体として憲法の選挙権平等の要求に反する不合理なものと判断すべきかは一応問題であろうけれども、右認定のとおり本件選挙当時におけるように、前記（１）に判示した議員一人当り有権者数の格差にとどまらず、多数の選挙区間で多岐に亘って顕著に逆転関係が生じているというようなことは、前述の人口比例の原則の下においては、とうていその合理性を肯定し得ないことが明白というべきものであり
 逆転関係の是正は（１）の場合程に技術的困難は大きくないと考えられる
 ので、
 これをやむを得ないものとすることはできないと考えられる。以上により、本件選挙当時
 云々とありまして、
 国会が一般に状況変動に対応して政策的裁量をなし得るとしても、もはやこれを考慮に入れても右の判断を左右することはできないものというべきである。
 そこで、一番最後のところに国会に対する期待を込めてずっと並べながら、
 右期待の下において、既往の期間も準備期間として含めて、右の実現のために、なお若干の期間を認めることが相当であるというよりほかないものというべきであり、憲法上もこれを許容すべきものと考える。
 これは五十四年の高裁判決ですけれどもね。来年は参議院選挙はこれは間違いなくある。そのときの参議院選挙に、口に出して違憲とは言えないけれどももうそれはあんたむちゃだと、ぎりぎりの発言をこの判決は私はしていると思う。
 これに対して一体どうなんだと前々自治大臣にお尋ねしたのです。そうしましたら、当時まだ国勢調査の終わる、完結する前でございました。国勢調査が終わったら真剣に取り組みますとお答えになってやめちゃったんですけれどもね。選挙の前年の国会のいま、自治省としてどうお考えになりますか。