もう何か整備新幹線がお念仏のようになってまいりました。それは両方必要でしょうよ。だけれども、今の日本の財政状況はどうなっているんですか。両方にぼんぼんと振れるような打ち出の小づちがどこかにあるんですか。国と地方を合わせた債券発行残高は約四百兆円以上に達しているんでしょう。これは国民一人当たり約四百万円、一世帯当たりにして千六百万円。さらに、今国鉄清算事業団の債務二十八兆円、どうしょうかと困っているところなんですね。豆腐一丁を私は三日で食べていますが、二十八兆円なんて気が遠くなってしまって、どうしょうかなと。この処理のためにも国債を発行しようとするんでしょうか。それでは日本は破産しますよ。
 私は、財政再建のめどが立たないうちは新幹線の建設は見合わせるべきだと考えています。大臣のお念仏に反するお答えでございますが、整備新幹線を凍結して、その財源をまずは国鉄長期債務の返済に充てるべきが順当で健全なんじゃないでしょうか、そう思います。そんなにあっちも手をつけこっちも手をつけ、それはいかぬわ。まずは一個ずつ片づけていかなきゃ。
 財政再建を進めなければいけない中で整備新幹線はどのように取り扱われるべきなのか、この点について大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
結論を申し上げますと、私は両方の整備が必要だというふうに思います。まさに二十一世紀は情報通信の時代であります。また、それをより確実なものにするという意味でも、整備新幹線の全国ネットワークというものは必要だというふうに考えております。
早く六つの改革をやってほしいと思うんですけれども、ただ整備新幹線が通勤用に使えるかなと、金額的に見ましてさあちょっと一それはまだ疑問がございます。
 日本全国あまねく、地方の隅々まで整備新幹線を張りめぐらす新幹線ネットがそれほど必要不可欠なものなのだろうか。時代はインターネットの整備を必要としているのではないのでしょうか。二十一世紀になってもビジネスマンは新幹線を乗り継いで本社会議に出ているのかな、地方自治体の役人は霞が関もうでを年間三分の一やっているだろうか。テレビ電話で会議している会社が既に出始めているんです。地方分権も着実に進んでいくし進まなければいけない課題なんです、これは。
 そこで、本日は大臣の個人見解オンパレードでございますが、二十一世紀というものを描いたときに、日本に必要なのはこの新幹線ネットなのかイントラネットを含めた情報ネットなのか、これはどちらだと予測されていらっしゃるんでしょうか。
国民負担率の問題を先生から御指摘いただきましたけれども、先生お話しいただきましたように、今三七％前後でございます。これが、通産省、経済企画庁の将来にわたっての推移につきましても先生がお示しいただいた数字になろうと思っております。
 だからこそ、財政構造改革を初めといたしまして、六つの改革をやらせていただきたい。そして、子供さんやお孫さんたちの時代には日本の国の財政というものが健全であってほしい、またそうならなければいけない。国民負担もどういう角度から見ても四〇％前後、五〇％を超えることのないように最大の努力をしていかなければいけないということで政府を挙げて今取り組ませていただいているわけでございまして、先生方からもいろんな御論議を今いただいているというのが実情であろうかと思っております。
 豊かでなければ整備新幹線で旅行どころではないということでございますけれども、整備新幹線は、ただいまも申し上げましたように、まず第一に私は国土の均衡ある発展、地域の格差をなくしていくということであろうというふうに思います。同時に、整備新幹線沿線の地域経済、産業を活性化していく、そしてその地域の発展に資する、こういう私は大きな役割を持っているものだというふうに思います。整備新幹線が整備されたおかげで、通勤にもこれを利用する、そういう国民の利便性というものも非常に多様化をいたしております。
 そういう整備新幹線の役割というものについては先生にもぜひ御理解をいただきたい、このように思います。
学校図書館の運用に当たりましては、司書教諭という先生がこの中核となっておられるわけでございます。その先生は、午前中にもお答え申し上げましたけれども、指導的な職務あるいは技術的な職務、管理的な職務ということで分けてお話を申し上げましたけれども、教育活動の核としての学校図書館という立場から、教師の立場から学校図書館の運営に参画をし、企画立案という責任を負っているわけでございます。
 しかし、では具体的にこういった図書を購入しようという形で学校の方針が決まったとして、具体の図書の購入に伴いましてはさまざまな会計実務もあるわけでございますけれども、そういうものはこの学校司書と言われる事務職員の方に任されるわけでございます。毎年購入されます図書の数というものも大変な数でございますし、また、時代の進展に応じて学校図書館が備えるべき図書の内容あるいは図書以外のさまざまな資料というものも変わってなければなりません。そういう変化に対応して的確に、具体的に整備をするというお仕事はこの学校司書の人方にやっていただくわけでございますけれども、大変重要な仕事だと思っております。それから、子供たちの館内閣覧あるいは館外への貸し出し、この管理というものも子供の数が多ければ多いほど大変な仕事になるわけでございますけれども、そういった仕事もこの学校司書の方々の仕事であるわけでございます。
 そういう意味で、司書教諭の先生は、教育活動という立場から学校図書館をいかに活性化すべきか、いかに運用すべきかというお立場で学校図書館の仕事に参画されますし、学校司書の方々は、具体的にこの学校図書館をいかに円滑に運営していくかというお立場から参加されるわけでございます。そういう意味で、それぞれの職務というのが車の両輪のように協力し合って初めて学校図書館の円滑な運営というものが成り立つというふうに理解をいたしております。
 そこで、この学校図書館法の改正によって、平成十五年四月一日以降、一定規模以上の学校に司書教諭の設置が義務づけられるわけでございますけれども、そのことと、今申し上げました学校司書の仕事の不要ということは全く関係ないことでございまして、それぞれが引き続き連携し合って人的な組織を構成するということが不可欠であろうというふうに思っておるわけでございます。
 なお、実態でございますけれども、数の細かなものは省略いたしますけれども、平成七年の時点で学校図書館担当の事務職員のおります学校は、小学校で一三・四％、中学校で一五・七％、高等学校で七三・〇％でございますが、その中の正規の職員は、小学校が三五・一％、中学校が三八・七％、高等学校が八六・七％というふうになっておりまして、高等学校の場合には大部分が正規の職員であるわけでございますけれども、小中学校につきましては非正規の職員の方の方が割合としては多
 いと、こういう状況になってございます。