今申し上げましたように、実はこの岩淵町以北の埼玉県につきまして、かなり地上に出る部分ができます。純粋な地下鉄でないというような問題もございまして、建設主体をどうしたのが早くできるのかといった問題。それから先ほどは触れませんでしたが、営団地下鉄については民営化を五年以内に図るというテーマがございます。
 したがいまして、設備投資の規模、それが営団の採算に及ぼす影響といったものも考慮しなければなりませんので、先生言われるようにことしじゅうにどうこうというふうにはちょっとまいらない面があるわけですが、我々としては、長期的な営団を中心とした東京圏におきます地下鉄の整備、これは先生御承知かと思いますが、北東部に八号線、十一号線、十号線といった、ルートとしては分かれていますが一つの系統、それから十三号線という池袋から南下する系統といったような問題もございまして、これらとの関係等も考えてまいる必要がございますので、鋭意できるだけ方針の決定を急ぎたいとは思いますが、年内とかいうようなお約束はちょっと勘弁していただきたいと思います。
リニアにつきましては、距離と地形が非常に事を左右するわけでありまして、大宮―成田間、それはできれば結構でありますけれども、距離もちょっと今の技術では変電所を要するようなことでございまして、これは新規に実験をしませんと実現いたしません。そういう点で、よく苦心しております札幌―千歳間とはまたちょっと違った状況だと思います。
 それから、地下鉄については担当の局長がお返事いたします。
どうも大臣らしくない歯切れの悪い、私は石原先生はそんな人じゃないと思ってきょうは質問を楽しんでいたんだけれども。そんなことを言っていますと、リニアモーターカーも埼玉県には通らないと理解してもいいのですか。どうなんです、このリニアモーターカーも。大宮―成田間、知事が一生懸命推進してきましたけれども、これもあなたの構想の中には入ってないのですか。
 それからもう一つ。もう時間がないから申しますが、地下鉄七号線、岩淵まで来ました。埼玉県にはいつ入れてくれるのですか、これも問題になっている。
 もう時間はあと四分ちょっと切りました。頭のいいところで整理してお答えいただきたいと思います。
今総括審議官がお話ししましたように、関係者の間で話し合いが進んでいるわけでございます。これが大変おくれているのは残念でございますが、いずれにしろ運輸省としては、やはり投下資本が回収できるような価格で譲渡されるべきだと思っております。
大臣、これは何らかの介入をして、もう何度も何度もやって、うまくいかないのですね、両者の言い分が。要するにお金が絡んでいますから、自治体はそんな多額の金は払えない。ところが、国鉄側は、金を出してもらわなければだめだ。都市施設をつくるにしても、格好のいいことを言っているけれども、みんなそれぞれ安くただで、こういうことなんです。どっちというわけにいかないでしょうけれども、会計検査院も見ていることですから。大臣、何らかいい手を打ちますか。どうするのですか。知事選ももう始まることですし、はっきりしてもらわないと困ってしまうのですね。
航空機の需要というのはこれからますますふえていくわけでございまして、自衛隊も含めてパイロットの需要の数もふえるわけでございます。国防を含めまして、また運輸行政も含めまして国民の期待に沿えるような人員の配備を担保できるような努力をしていこうと思います。
大臣、お聞きのとおりの実態でございますので、国防の面からまた運輸行政の面から、相互に連携、お互いの立場がございますから、国費のむだにならないよう、また事故も起こさないような対処をしていただくために御決意をお願いいたします。
海上保安庁としては今航空機を、ヘリコプター含めまして約六十一機ほど持っておりまして、それに要する乗員が百二十八名ほどおります。
 このソースといたしましては、海上保安大学校あるいは海上保安学校卒業生を防衛庁に委託いたしまして養成をしておるわけでございますが、特に最近五十九年以降約十四名の者が退職をしております。その内訳を見てみますと、民間会社に移行したのが四名、警察関係が四名、その他六名となっておりまして、私どもといたしましては、今後航空機を増強していく上でこういう退職というのは必ずしも好ましくないということで、民間航空会社及び警察の方へは引き抜きを自粛していただきたいということを文書で申し入れております。
航空大学校は定員がございまして、年間大体百人程度ということでございますが、残りが自社養成ということに相なります。
 航空会社としては自分の経営上の問題としてパイロットの需給関係を見ながら自社養成を進めていくということが当然必要なわけでございますけれども、先ほども申し上げましたようにやはり一人前のパイロットにするには相当の長年月を要するわけでございます。そういうことを考えますと、現在の急増という状態に今すぐ、先ほどの割合を上げといくということはなかなか大変ではなかろうかという感じがいたしておりまして、徐々に自社養成のウエートを高めていく必要はあろうかと思いますが、今直ちには難しいかなという感じでございます。
その、その他の中にいろいろと問題を含んできたわけですが、大臣この対策は一〇〇％とはいかないまでも、今言った五八％の比率を七〇から八〇に引き上げることは可能なんですか。
在宅サービスにつきまして従来からいろいろ大幅な拡充を図ってきたという点は、先ほど申し上げたとおりでございます。
 そこで、先生、今お話がございましたような政策目標といいますか将来目標を決めてやるべきだということは、全く同感でございます。ただ、先生は今予算面から、予算額からのアプローチをなさいましたけれども、私どもはむしろ整備の目標というものをきちっと持って、それに向かって現実に整備を進めていく、こういう方向を今とっているわけでございます。
 それを一つ申しますと、まずデイサービス事業につきましては、六十年代中に三千カ所、これは約全市町村という意味でございますが、そこで実施をすることを目標に整備を進めております。またショートステイ事業につきましても、このデイサービスと同じように昭和六十年代には全市町村、全特養に整備ができるように、それを目標に推進してまいりたいと考えております。
 そういうことで、そういう整備の目標を持って、施設ももちろんでございますが、在宅につきましても、その充実を図っていきたい、このように考えているところでございます。