御指摘のＷＨＯ神戸センターにつきましては、兵庫県と地元とＷＨＯのいわば国際共同プロジェクトという形で進められてきたものでありまして、先生御案内のように、ＷＨＯ活動を地方自治体と現場が支えるということは、ＷＨＯ活動の支援のすそ野を広げるものとして大変に評価をされてきているものでございます。
 厚生省といたしましても、ＷＨＯの事務局あるいは関係国に対してこれが実現のためにいろいろな形で働きかけをやってまいって、本年それがＷＨＯの執行理事会で承認をされたという経緯でございます。
 なお、本年、先生御案内のように設立覚書の調印が兵庫県、神戸市等とＷＨＯの間で取り交わされてまいったわけでございますが、来年からこれがスタートをする。それに当たりまして、センターの財政的な事柄以外にも、このセンターの運営につきましては研究活動の内容の面でいろいろなことが今後予想されようかと思っております。例えば、研究方針の策定であるとか、あるいは国公立の関係研究機関等に連携を図るために音頭取りをするとかといった、研究活動の内容の面での問題があろうかと思っております。
 厚生省といたしましては、この研究活動の内容の面につきましては、ぜひとも積極的に、また温かく対応をしていきたいというふうに考えております。
神戸など震災地域の早期復旧復興の起爆剤といたしまして、輸入の促進あるいはにぎわいのあるウオーターフロントの形成を支援していきます民活法の特定施設の整備は大変大きく期待されているというふうに考えておりまして、今回この国会で十年間民活法が延長されたことを大変うれしく思っております。感謝を申し上げたいと思います。
 神戸におきましては、今先生のお話にございましたＷＨＯ神戸センタービルあるいは物流高度化基盤施設など、民活法を活用した復興のための多くのプロジェクトが予定されているというふうに伺っておりまして、現在事務的に内容を検討させていただいているところでありますが、これらの民活法特定施設につきましては、特に震災復興に資するものということで、平成七年度の第二次補正予算におきまして、通常の補助率は五％でありますが、神戸地域に限りまして一〇％にがさ上げをするという措置もしていただいたところでございます。
 運輸省としましても、今後もこれを活用しながら、震災復興に資するように適切な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
ぜひ引き続き努力をお願いしたく存じます。
 最後の質問になりますが、ちょっと二つまとめてさせていただきますが、今国会でいわゆる民活法については延長が認められたわけでございますが、阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた神戸の町の復興にもこの法律が本当に必要であり、延長が決まったことは喜ばしい限りでございます。
 ところで、この民活法が今回の阪神・淡路大震災の復興に具体的にどのように活用されているのか。特に民活法は運輸関係の施設にかなり活用されていると聞いておりますが、それだけではなく、例えばＷＨＯの神戸センターなどは神戸復興の一つの起爆剤になるのではないかと考えておるのですが、そういうものにも民活法を活用しているのか、運輸省としての取り組みをお聞かせいただきたいと存じます。
 あわせて、ＷＨＯ神戸センターの誘致に関しましては、厚生省を初めとして外務省などからもさまざまな支援をいただいておりまして、こうして話が進んでいるところであり、本当に感謝をしているところでございます。今後も、神戸復興の一つのシンボルとして市民の期待を集めているＷＨＯ神戸センターの運営を含めて、厚生省にもより一層の御支援、御協力をお願いをしたいところでございますが、厚生省として、今後ＷＨＯ神戸センターに対してどのような支援を考えておられるのか、お教えを賜りたく存じます。
 以上二点あわせまして、済みません。
私どもも、清算事業団の収入の確保とそれによります長期債務の償還という観点から、今先生御指摘のとおり、ＪＲ東日本の株式の追加売却というのをやりたいということで検討しておるわけでございますが、これにつきましては、関係の向きとの調整もございます。私どもとしましては、市場の状況を見ながら関係方面ともよく相談してまいりたい、このように思っております。
ところで、この「改正刑法草案」の中に治療処分、禁絶処分といった保安処分が盛り込まれて、これが一つの目玉であったと思っておりますが、実は、精神障害者による事件、刑事事件、これはかなり深刻な問題がございます。
 私どもが本当に心配し、またよく知った事件としては、平成二年十月に衆議院議員の丹羽兵助先生が名古屋の陸上自衛隊第一〇師団の式典に来賓として出席中に、精神分裂病患者で入院しておった者がまさにナイフで刺した、そして亡くなったという不幸な事件もございました。
 こうして考えてみますと、この犯人は、結果として心身喪失で不起訴処分になったと聞いておりますが、平成五年の四月には東京都の足立区で、精神分裂病の男性が隣の部屋に侵入して、ひとり暮らしの六十五歳の女性をバットで殴って殺して、そして同じ都営住宅の別の部屋に侵入して、ナイフで一家四人を脅迫して監禁した。こういった恐ろしい事件も起きておりますが、これもまた心身喪失によって不起訴処分になった、そう聞いております。
 また最近、近いことでは、昨年の十月に東京の青物横町駅構内において医師が、かねてから治療を受けていた患者からピストルで殺された、銃殺されたという事件があっておりますが、これもまた、新聞等の報道によりますと、精神病者の行為ではないか、そう言われているようです。
 そうなりますと、いわゆる心身喪失で刑事責任能力がないとされるような、そういう人たちが私どもの日常生活にかなり野放しになっておると思いますが、こういう精神障害者の犯罪について、まず実態についてわかれば御説明願いたいと思います。