これは具体的な指揮権の発動が云々ということを言っているわけではないのです。しかし、法理論として非常におかしい問題だ。いまの御答弁だと、これは個人的な著書だと言いますけれども、いまの伊藤さんの立場というのは検察を代表する立場です。そういう立場で、法治国家であってこの法は破ってもいいんだというふうな記述、これは非常に問題だと私は思うのであります。
 次の記述をひとつ聞いていただきたいと思うのでありますが、「いずれの態度をとったとしても、ことは、当然政治問題化し、国民の批判にさらされることとなろう。いいかえれば、庁法第一四条のねらっている効果は、最悪の場合には、検察全体の代表者としての検事総長が、政党内閣の代表者としての法務大臣と正面から立ち向かうことにより、いずれの判断が是かを、広く国民の批判にさらし、長い目でみた適正な検察権の行使を担保することにあるものと考えられるのである。」
 これは政党内閣の代表者に対決する検察のひとりよがりの解釈と言わなければなりません。検察が行政府の一部であるということであれば、それをチェックするためにこの法律があるはずです。シビリアンコントロールが防衛にあるのと同じであります。何のためにシビリアンの防衛庁長官が防衛庁に座っておるのか、何のためにあなたが法務省に行って座っておるのかという基本的な問題をこれは取り上げておると思うのでありますが、法務大臣のお答えをひとつしていただきたいと思うのであります。
伊藤現次長検事の著書につきましていろいろと教授の方が批評しておられることは承知しておりますが、伊藤次長検事のその見解と申しますのは、いわば伊藤次長検事の個人的な著作物におきます見解でございまして、その当否につきまして公の立場で論評する立場にないと思いますけれども、私の理解しておりますところでは、伊藤次長検事としましては、要するに検察庁法の十四条の解釈に関連いたしまして、いろいろなことを想定して一般論として述べているというふうに理解しております。
人事というのは、各省とも皆同じようなことだと思います。別にとりたてて変わったことはないと思いますが、実際問題として膨大な組織だし、正直言って、私の目の届くというのはたかが知れている。よく実情を聞いて、実情に沿うような方向で人事をやるということは、これは普通のことを普通にやるということで、余り変わったことじゃない、こう思っております。
そういう意味からも、強く資料の要求を求めておきたいと思います。
 そこで、次の問題に移らしていただきたいと存じますが、いわゆる法務大臣と検察庁の権限の問題についてお伺いをしたいと思います。
 実は秦野大臣は、非常にいまマスコミでも注目をされておる大臣になっておられます。私、この点につきまして、一体法務大臣は検察庁の人事に対してどれだけの権限を持っておられるのか、多少疑問を持っておるのですけれども、たとえば検察の人事に関しましては、法務大臣というのはめくら判を押して一切口出しをしないのか、それとも、それなりの権限を持っておられるのか。あるいは、あなたが大臣に就任されましたときに安原検事総長は、だれが法務大臣になったって検察は変わらぬ、こう言っておるのですが、こういう発言に対してどういう感触を持っておられるか、お答えをいただきたいと思います。法務大臣。
確たる資料がない限り、はっきり申し上げられない、それはまあ当然そうでしょう。
 それでは、もし確たる資料が出た場合にはそれは行われると、私は本席におきましてはそのように理解をいたしておきたいと思いますが、法務大臣、一言答えていただけませんか。
ただいまお尋ねがございました、いわゆる嘱託尋問でございますが、やはり嘱託尋問を裁判手続の一環として行います場合には、それなりの犯罪事実といいますか、彼疑事実といいますか、そういうものが前提でございますし、それを裏づけるある程度の資料がないと、そういう手続は行われないわけでございます。（発言する者あり）
なかなかそこまで私ども、何か政治的なものがあってこうなったんであろうという評価を実はいたしておりませんし、現在でもそういう評価をするのが適当かどうかについて疑念を持っております。そういった背景というのは必ずしもないのではないかと、こんなふうに思っております。
ぜひ私は、特別会計に対する短期融資の問題点というのは山ほどあるわけですから――こんなことは余り声を大きくして言うことではありませんけれども、短期の中身というのは、これは絶対わからぬようになっておるわけですよ。だから、この短期融資の中身を握っておるのが私は大蔵省という役所だと思うのです。これを持っておりますからこそ、大蔵省というのは一段と各省に対するにらみもききますし、大蔵省の幹部の方々の天下りも公庫公団には優先的に入っていくわけですよ。だから、私は、そういう時代は一応過ぎたんだから、改めて財投計画の役割りというのは終わったと見ていいのではないか。
 しかも、これからまた触れますけれども、これは非常に零細な国民の方々の預金というもの、国というものを信用して預けておるわけですからね。有利かつ安全ということで信用して預けておるわけです。最近、中曽根内閣の姿勢がどうも軍国化しておるんじゃないか、このままで郵便貯金をやっておっていいのかどうかという心配をずいぶんする人がいるのですよ。特に、五十代、六十代というのは、戦争中にいやというほどインフレで価値がなくなったということで骨身にしみておりますから、もうこれは危ない、下手して戦争になったら、郵便貯金をやめて金にしようじゃないか、金塊をためようじゃないかともし国民の皆さんが言い出したらどうなります。財投は破滅になりますよ。資金運用部に金が集まりませんよ。日本の産業は破綻しますよ。国鉄はつぶれますよ。そういうことになるわけでありますから、私は、根本的にこの財政投融資というもの、なかんずく資金運用部、国を信用して預けている国民の切なる願いということを考えてもらわなければいかぬと思うのです。
 その点について大蔵大臣なり、これは総理大臣、私は一遍総理に聞きたいと思うのですが、どうでしょう。