先生御指摘のように、最近海岸に建設されましたコンクリート構造物、これにひび割れとか剥離といった被害が見られるようになっておりましたので、これについては調査を実施しております。調査をいたしましたのは、昭和五十七年二月から昭和五十八年一月にかけまして、全国の一般国道にかかる橋梁、十五メーター以上でございますが、海岸から五百メーター以内にあるものを対象にして実態調査をしております。
 その結果でございますけれども、調査を実施いたしましたのは九百二十橋でございまして、そのうちコンクリート表面に何らかの変化が見られるものが一五％でございます。それから、ひび割れが多数発生しているとか剥離とか大きなクラックが入っているといったものが五％程度ございます。そのほか既に補修済みのもの、これも五％ございます。
 こういったことで、その被害を受けた橋の多くが北海道、東北、北陸といった日本海側ですとか沖縄に集中しておりまして、これは今おっしゃった海砂の使用という問題ではなくて、冬期間の季節風によります強い塩風とかしぶきあるいは沖縄の高温多湿の亜熱帯海洋性気候で台風の常襲地帯といったような影響から、海塩粒子が外から恒常的に入ることによって生じた被害だというふうに考えております。
建設省におきましてコンクリートの使用量の総量がわかりますので概数はわかりますが、そのうち海砂をどの程度使っておるかという統計はとっておりませんので、海砂の使用量についてはわかりません。
次に、建設省にお伺いしますが、建設省も道路、橋梁その他の公共事業にコンクリートをお使いになっておるわけですが、この点についてどの程度の掌握をされておるか、伺っておきたいと思います。
ただいま港湾及び空港においてどの程度のコンクリートが使用されているかということでございますが、この点につきまして私ども正確な統計をとっておりませんので正確な数字を申し上げるというわけにはまいりませんけれども、いろいろな材料から想定してみますと、おおむね六、七百万立方メートル程度であろうかというふうに想像されます。
 その際に、そのコンクリートに使われます細骨材としての砂として海砂がどの程度使われるかという点につきましては、これは全く統計はございません。
 以上でございます。
都市交通では、私は、どうしても高速鉄道というものが、東京と言わず大阪と言わず、あるいは他の大都市についても、もっとつくられなければならぬと思うのでございます。先ほど地下鉄の補助率をもっと上げろというお話がございましたが、私はかねがねそう言っておるので、少なくとも実質六〇％でなくて実質七〇％ぐらいまではどうしても上げてもらわなければならないということを主張し続けておるわけでございます。
 今お話しのような点は、今鉄監局長がお答えいたしましたように、やはり十分検討いたしまして、これを国鉄に任せるということでなくて、もっと大きい立場で取り上げていかなければならぬ。それにはやはり国の都市交通に対する基本的な考え方、国がどの程度援助ができるかということを考えて、少なくとも建設当初において相当、地下鉄その他と同じように、援助の方式を考えなければならぬ、こういうふうに思っておりますので、私どもとしましては今、環状線なり片相線だけの問題ではなくて、都市交通の改善という見地から真剣にこの問題は取り上げていくべきものであるというふうに思っております。今後そういう方式で、ある程度国が援助をしながらこれをやっていく以外には方法はありませんし、またこういう方法を講じなければ都市交通の解決は根本的にはあり得ない、このように強く考えておるものでございます。
先生今お話しのように、五十六年に認可いたしまして、その後、情勢の変化、臨調、監理委員会等、あるいは政府としましても設備投資を極力抑制ということで、現実には確かに、着工の見通しは非常に大きな難しい問題になっていることは御高承のとおりであります。
 大阪における都市交通といいますか、そういう面からいいましての当該線の重要性というのは我々も認識しておるわけでございまして、確かに現在明るい見通しがなかなかないということで、先生がおっしゃいますような、一つの地方と協力しながら別のセクターで資金を賄い建設する方法はどうかということについて、我々も、現在のプロジェクトがなかなか国鉄独力でできないということでありますればやはり勉強していかなければならないのではないかと思いますが、線形を見ますと、片福の連絡線だとか、あるいは国鉄の貨物線の旅客化だとかという問題でもありますので、やはり国鉄自体の事業と非常に関連をいたす線でございますので、そのあたり難しい問題もあるかと思いますけれども、そういう考え方も含めながらひとつその線を眺めてみたい、こういうふうに考えております。
御質問がございました事件につきましては、何分この三月二十日に判決の言い渡しがあったばかりでございまして、私どもまだその判決文を入手しておりませんが、原庁からの報告によりますと、概略次のとおりでございます。
 この事件の被告人は四名でございまして、うち三名は同病院の看護助手、一名は同病院の入院患者で看護の補助を命ぜられていた者でございます。
 裁判所が認定した罪となるべき事実は、第一に、看護助手二名及び看護の補助を命ぜられていた患者一名が共謀の上、昭和五十八年四月二十四日、小島という患者に対し、その背中等を金属性パイプで強打し、足で踏みつける等の暴行を加え、同日、同人をショック死させたという傷害致死の事実でございます。そのほかに、看護助手等が昭和五十八年十二月三十日、前後二回にわたり、大栗という患者に対し、共同してスチール製のいすで背中を殴打するなどの暴行を加えたという暴力行為等処罰二関スル法律違反の事実が二件ございます。
 裁判所は、看護助手のうち、傷害致死と共同暴行の双方に加担し特に傷害致死の犯行について主導的な立場にあったと認められる者に対し懲役四年の実刑を言い渡したほか、傷害致死の犯行に加担したけれども追随的な立場にあった看護助手に対しては懲役三年、執行猶予四年の裁判を、傷害致死の犯行には加わらず共同暴行のみに加担した看護助手に対しては懲役一年六カ月、執行猶予三年の判決を、傷害致死の犯行に加担した患者に対しては犯行時心神耕弱の状態にあったと認定した上懲役三年、執行猶予三年の判決をそれぞれ言い渡しております。
 以上でございます。