欧米の資産公開の場合ですと、所得や一定額以上の贈り物など資産がどれだけ増減してきたかに重点を置いているのに比べ、日本の場合はその時点での保有資産を公開する仕組みになっております。
 資産公開の本来の目的というのは、政治家の地位にあることと、そのことによって個人資産の増減がどう絡んでいるかを明らかにすることにあるわけです。現在の資産公開の方法が意味がないとは申しませんが、制度本来の目的から見れば、思い切って国会議員全員の所得が定期的にわかるようにしたらどうかと思うんですが、この点いかがでしょうか。
定められておる基準に従って私の方も提供したわけでありますけれども、発表した数字とまた、まことにこれは失礼な言い分ですが、それぞれ私の実勢価格はこれくらいだろうと発表された数字もまた違いがあるわけでございますから、何かきちっと共通の基準があったらいいなという気持ちはしますが、よく研究をいたさせます。
路線価・倍率方式があるんですから、それを使ったら公平な評価が出る。新聞に自分の申告したのと違った値段が、武藤通産大臣が一番多いようですけれども、余りいい気持ちじゃないんじゃないかなというふうに私は思うからあえて申し上げているんですが、この点について総理いかがでしょうか。
客観的な統一的な基準がなかなか難しいということは申し上げたとおりでございまして、今委員の申されたそういうのも一つの基準とは申しますけれども、今後よく検討をいたしましていい案があれば採用していきたいと思います。
そうするとやはり公開のあれは、今官房長官がお答えになりましたけれども、その価格の決め方というのは、相続税の路線価というのがあるのは官房長官も御存じだと思うんですが、路線価・倍率方式、全国一律にそれぞれの資産を相続するときの試算をするもとがあることは御存じですか、官房長官。
私自身が党の幹事長代理の時点におきまして我が党は議員の資産公開制度をつくるべしという結論を出し、法律案の作成にも踏み切った経緯がございます。私自身がその方針をそのまま支持しております。
でも実際には、大臣によるとこれはそれぞれコメントが出ているわけですから、今の官房長官のお答えは公式どおりのお答えですからわかりますけれども、何か割り切れないものがあるのだろうというふうに思います。
 大蔵大臣は衆参問わずに議員の資産公開をすべきだというお考えをお持ちだと伺っておりますが、この問題についていかがですか。
現状では時価を決定するような統一的な客観的基準はなくて、したがって自己の土地建物及び株式の時価を確信を持って示すことは極めて困難であります。
 したがって、一つの参考事項として、土地建物については現状における唯一の統一的な客観的評価基準である固定資産税の課税基準の価格を、株式については額面価格を用いたものでございます。
この資産公開の基準についてですけれども、土地建物の不動産評価額は固定資産税の評価額であり、株価は額面価格で出されている関係で、この公表された価格というのは実際の価格とは大きく離れており、公開の意義にそぐわないのではないかと思います。
 新聞にもこういうふうに時価では違うというふうに書かれているわけですから、公表する上で実際の価格を公表するなど考える必要があると思いますが、この点いかがですか。
行政の責任者となる政治家がみずからの資産を国民に公表することによって、政治と行政に対する国民の信頼を確保するものであります。資産公開制度は、閣僚の公徳心や倫理観を基礎に、就任後における清潔さ、清廉さ、公正さに対する社会的義務を負わせることによって、地位利用等による将来の不公正な手段による資産形成を防止し、もって職務の公正さ、すなわち行政の適切なる執行を確保することにあります。
これは私どもの立場として、その具体的な水準について申し上げるということははばかることが例になっております。しかし、現在の水準が日本経済のファンダメンタルズに比して低きに失しておるという感を持っておるということまでは申し上げさせていただきます。
最初に、大蔵大臣にお聞きをいたします。
 円、株、債券、トリプル安と言われていますが、ことしの税収にも大きな影響があろうと思いますが、先ほど来答弁の中にもありましたけれども、為替レートは大蔵大臣としてどのぐらいが妥当であるか、適正かということをお答えできたらばお答えをいただきたいと思います。
じゃ、みんな全廃ということを言っておられるわけですね。はい、わかりました。それはそれでいいんですよ。そういうふうにはっきりしていただければ、何も疑問の余地がないわけですから、それは結構です。
 それから、そこでちょっと政治のこの世界において去年から一年間、衆議院の選挙前まで、我々が今までとってきた政治手法といいますか、政治のあり方あるいは国会とか行政とのかかわり合いとか、そういうものについて大きく反省をさせられることが相次いだわけでございます。
 そこで、政治の一つの意思決定をする場合の手法として今とられていることについて、私どもは、よく聞く話ですけれども、日ごろ大変苦々しく思っていることは、政府の各省庁が自分で勝手に勉強すべきことを、つまり何か審議会と称して隠れみのみたいなものを設けて、そして結論を先延ばししたり、あるいは自分たちが言っているんじゃないんだ、偉い先生方が言っているんだというふうに人に責任を転嫁するというふうなことをやる。
 もう一回申し上げますと、これは各省庁が自分で勉強すべきことであって、これは人に何も胸を張って言うべきことではなくて、必要とあれば参考意見を聴取すればいいことであって、その過程がどうあろうと国会の知ったことじゃないのですね。立法府は行政府がどういう勉強の仕方をしようが、どこから意見を聞こうがそんなのは知ったことではないわけでありまして、そういう手法をしばしば野党の皆様方も、隠れみのであるとか、回答を先延ばしするとか、責任逃れと言って批判をしてこられた。その審議会方式ということについてどう思っているのですかね。