私は、別に造幣局の企業秘密を知って貨幣でも鋳造しようと思っているのではなしに、そう御心配なさらぬでも、たとえばここに私は昭和四十五年三月三十一日の当大蔵委員会の会議録を持ってきておりますが、ここでは、おられますか、きょうはおられませんが、社会党の広瀬秀吉委員が御質問になりまして、当時の岩尾政府委員が、ここに素材価格から製造コストまで、これは五％やそんななまやさしい答えではなしに、読み上げれば、えらい詳しく何円何銭まで答えておりますよ。素材価格の方は、百円の白銅貨が三円七十二銭でございます、五十円の白銅貨が三円十銭、十円の青銅貨が二円六十八銭、五円の黄銅貨が一円六十二銭、一円のアルミ貨が二十銭でございます、こうなりまして、そして製造コストは、ずっと割り振りますと、中で一番高いのが一円で、製造コストが九十九銭につくというぐあいに全部言うているわけです。
 言うているから、私も、もうすでに十数年前に言ったことがいまさら企業秘密などということはあるまいということで聞いているわけで、これは、経済学的にはそんなに意味がないかもしれませんけれども、国民としては大いに関心のあるところで、私自身も演説の材料等にもしたいと思いますので、よろしければ素材価格を答えていただきたいと思います。
これも昨日御質問がございまして申し上げたのでございますが、急に局長が変わって答弁するというのも大変妙ちくりんなことかもしれないのでございますが、そういうことで素材価格の方をまず御質問でございますので、全部申し上げますと長くなりますから五百円で言いますと、約六円ぐらいでございます。
 それで、予算書で御提出しております数字で申しますと、五十八年度予算で全部の補助貨が二十七・五億枚ございます。経費が二百五億円でございます。割りますと一四％、マクロ的にこういうことでございます。しからば個々に言えというお話で、一番新しく出ました五百円の補助貨で申しまして約五％。率直に申しまして、私の前任者が何人か毎年非常に答弁を渋ったというのは、一つの企業秘密的なところがあるわけでございます。
 そんなことでお許しをいただいてきたのに私が答えるということは、じくじたるものがあるのでございますが、まあ考えようによっては、いま申し上げたようなことでお許しいただければ、そうビジネスシークレットにもかかわっていない、このように思うわけでございます。
そこで、純技術的にお伺いしますが、これも同僚委員がお聞きになりましたが、そういうぐあいに製造コストと表面金額との差ということが言われておりますので、製造原価、この製造原価というのは管理費が含まれておりますから、管理費を一円なり五円なり五十円なり百円なりにどう配分するかということは非常にむずかしい問題ですから、まずうそ偽りのない素材価格というのがありますね。素材価格がそれぞれの貨幣について幾らかということを伺って、それをある一定の比率で分ければ製造原価はどういうぐあいに観念しておられるかを伺っておきます。
インフレの定義でございますが、仮に安易な定義をとるとしまして、あることの行為によってマネーサプライがふえるかどうかということで考えてみますと、いまの段階で一兆一千の金が運用部に預託されておりまして、その見返りに運用部が運用しておるわけでこざいますね。そういうかっこうで、マネーサプライのあるＡならＡという量が決定しておる。今回の場合、それを取り崩して一般会計へ持っていって歳出に充てる、マネーサプライはその限りにおいて増減がないわけでございますね。そういう意味においてはインフレにならない。インフレの定義を一応そういうふうにして、今度仮に全然ないところでこのことが起こった。そうすると、その分はマネーサプライの増になりますね。両方あると思います。本源的な議論としては後の方で、前の渡辺政府委員が答弁したことは本質的な問題だと思いますが、いまの段階で考えた場合には、仮にインフレの定義を、そういうふうに勝手な定義ではございますが、マネーサプライの増減ということで定義をすれば、増減はない、その限りにおいてインフレ要因にはならない、そんなことだと思います。
時間がそろそろ参りますので結論に入りたいと思うのですが、確かに選挙制度というのは、やはりその時代環境、そのときの政治がどういうものを求めるかということによって、常にそれらのものは金科玉条ではなくて、見直すということは必要なことだと思います。そういう点で、今我々が置かれておる時代環境を冒頭言いましたけれども、そういった中でいえば、私は我が党が出しておるのが一番いいと率直にそう思っておるのです。ただ、どんな制度でも必ずメリットとデメリットというのは、それは必ずつきものです。どちらかが百点満点で、どちらかが零点ということはあり得ないと思います。そういう点で、これからさらに議論を尽くして何とかこれをまとめていくということは大事なことだ。
 ただ、その中でもう一つ大事なことは、やはり社会党さん、野党第一党なんですから、できれば自民党におれたちが取ってかわるんだ、この気迫が欲しいと私は思っているのです。まさに小選挙区制なら、この前それはある試算がありますね。平成元年の参議院選挙、あのときのあれでいくと、たしか五百議席であれば四百二十三議席社会党がとれるという試算があるのです、実際。今まぐれという話がある。まさにそうかもしれない。しかし、そのまぐれが大事なんだ。
 つまりこれは、もし政権側が不祥事を起こした場合には一気に政権がひっくり返るという、極めて政権党にとってはリスキーなんです、率直に言って。それよりも今の中選挙区の方が、むにゃむにゃしながら、結果的にはお互いの議席配分比率が余り変わらない方が、自民党にとっては居心地がいいのかもしれない。しかしあえて我々は、もう今はそういうことを言っておる時代ではないんだ。場合によっては、もう一遍不祥事が起きたら我々は政権からずり落ちる。そういう思い詰めた、そのリスクをあえて今回考えようじゃないか、そういうダイナミズムをこそ今必要としているんじゃないか、我々はそういう考えてこの小選挙区制というものを提案をしておる。
 それに対してぜひ野党の方も、よっしゃわかった、おれたちは自民党に取ってかわってやるぞということを、社会党さんがまずしっかりしなきゃだめ。だから、それでは社会党はだめ。ちょっと黙りなさい。ちょっとうるさい。今の案でいえば社会党は、公明党の先ほどの御答弁もあったけれども、社会党が基本政策を変えない限り、社会党が政権に参画する展望は出てこないんですよ。そうでしょう。だから、もう少し社会党が勇気とロマンを持って政治にダイナミズムを取り戻す、そういうことをぜひこの機会にお願いをしたい、こう思います。
 それであと最後に、ちょっと御静粛に願います。委員長、ちょっと注意してください。