私が、なぜこういう質問をしたかといいますと、先般、国民生活・経済に関する調査会で二十一世紀はどうあるべきかというときに参考人が来られまして、その参考人のお話の中にちょうどこの派遣の話がありました。そのときに、その参考人の方から今は権利というよりも経済でもって物事をはかる尺度が強くなったんだという発言があって、私はちょっとどきっとして、もしもそういう考え方が我々人類の中に一般化してしまうと、女性はそのときの経済によってもう本当にいつでも振り回され、使い捨てにされ、経済がよいとき悪いとき、そしてその経済的な効果によっていろいろされてきたという歴史を持ち合わせておりますので、大変これは危険な発想だというふうに思いました。
 派遣というこの形態も経済が前面に出た私は形態じゃないかというふうに思っております。そういう意味で、この法案を審議するときには、今大臣が本当に雄々しくお答えいただいて私は安心をいたしましたけれども、そうじゃない、もっと私たちが本当に将来に向かって、これは二十世紀の人はよくやってくれたと言われるような、そういう高い価値観、高い基本的人権というものを置きながら、この法案の指針をつくる行政をしていただきたいということを切に思いまして、そういう質問をさせていただきました。
 それでは、続いて質問をさせていただきます。この派遣法というのは今から十年前にできたんですが、それよりもっと前、十三年前になるんでしょうか、もう既にフランスとかアメリカとかドイツとか、そういうところではこういう考え方が採用されておりました。この法案をつくるときには諸外国、特に日本は諸外国と比較するのが非常に好きな国ですので諸外国と比較するんですけれども、後でつくる法案の方は既にもう行っている国よりもいいものがなければこれは私たち日本人の英知とは言えないわけで、私が推測するには多分これは諸外国を見て、それをお手本にしたりあるいは取り入れたりしたんだろうなという思いでおります。
 そこで、諸外国を見るとアメリカでは対象業務は原則自由、それからイタリアは原則禁止、その間にフランスとドイツがあると、こういう形になっておりますけれども、この派遣法はどの国のどういう部分、どういうことをお手本にしたのか、取捨選択したのか、そこら辺を一度お聞きいたします。
大きな理念で御質問されますと、なかなかそれに的確にお答えするほどの能力は持ち合わせていないんでありますが、この勤労する権利というものはもちろん憲法で定められているわけでありますから、これを基本に置いて労働行政があることはこれは間違いない事実でありまして、少なくとも今労働省が所管をしていろいろんな行政の内容については、その憲法を踏まえて行政を進めていると私は自負をしているわけであります。
 ただ、どんどん産業形態が変わる、社会構造が変わるという中で労働者を雇い入れるという企業のニーズあるいは働きたいとする労働者側のニーズ、これはもう年ごとにさまざまなものに変わってきているわけです。非常に多様なものになる、複雑なものになる、そういうことに対応してその時々に英知を絞っていろんな法律を制定してきているわけでありまして、この労働者派遣法というのもそのときの状況に、必要に迫られて対応する、そういう法律としてスタートしたと思っています。
 それが、現実に今の状況に対応し切れないという面もございますから、労働者を保護するという立場を重視しながら今回の法律改正をお願いしているわけでありまして、そのためにも労使関係で十分な議論をし、もちろん公益委員という方々にも入っていただいた中央職業安定審議会でも長時間にわたってそういう視点から議論をしていただいた結論として、今回の法案の策定につながったと私は考えています。
 したがって、先生の言われている理念をそのまま私がお答えする立派な答弁になっていないかもしれませんけれども、少なくとも労働行政というのは、その労働者の立場に立って、保護をするという立場に立って、権利を保障するという立場に立って忠実に行ってきている。しかし、十分に全部それがなし得て十分な成果として全部実ってきたかというと、それはまだまだ実っていない面もありますけれども、これからも先生の言われているようなことも十分に配慮しながら、全力を尽くしていくということを申し上げておきたいと思います。
大臣の高邁な理想、所信に対しては、同意する点もたくさんあり敬意を表する次第でありますが、また大変知恵を出していただき御苦労されておることにも感謝を申し上げております。
 しかし、先ほど私が提起をいたしました労働力不足対策という面につきましては、労働省の御努力が国民から必ずしも十分に評価をされているのだろうかという疑問を持っておるわけであります。むしろ国民の方からは、この人手不足時代に国は何をしてくれるのだとか、あるいはもう外国人でも入れなければどうにもならぬのじゃないかといったような不満またはあきらめといったような声が聞かれる、無策ではないかといった声すら聞かれるのが現状ではなかろうか、やはりこういう声にも謙虚に耳を傾ける必要があるのじゃなかろうかなと思っております。
 その一方で、人手不足と言うけれども少なくとも今世紀中は労働力総量としては不足はないんだ、そういう中で高齢者や女性の活用を図れば十分間に合うんだとか、さらに楽できれいで休みが多くて給料がいい、こういったところに人が集まるのは当たり前のことで、そういうことができないところが人手不足を訴えるだけだといったような説明も聞くわけであります。この説明自体は大変正しいことでありまして、当然人手不足対策として職場の改善を図る、またいろいろな意味でのミスマッチの解消を図るということは進めるべきことでありますし、その努力はしていただかなければならないわけであります。しかし、もう一つ
の見方をしますと、どうも現実には個別の事業主の人集めの努力というものが大変激烈な競争を生んでおる、そしてそれがいわば労働力のバブルといったような現象まで生じておるのではなかろうか、そして外国人労働者の不法就労と言っていいのでしょうが、そういう問題も含めて労働市場というものをますます混乱をさせておる、こういうことが現実に起きておるわけであります。私の仲間でも、私が労働省の出身ということもあって気安く言うのでしょうが、労働省というか役所は今まで失業時代には、人を雇えというときは一生懸命やってきたけれども、今度は人を下さい、回してくださいというときには何も相手にしてくれない、全く役に立たないという怨嗟と言ってもいいような訴えも聞くのが今の現状、現実ではなかろうか、私はこういうこともひとつお知りおきをいただきたいと思うと同時に、せっかく御努力をされておるのにこういう事態が生じておるということは本当に私も残念に思う次第であります。何かどうも政策が空回りしているんじゃないか、国民の実際に感じておる不安、意識と少しずれがあるんじゃないかという気がしてならないわけであります。
 労働力の不足、今の大変大事な最優先課題だと私は思っておりますが、この現状あるいは将来見通しについて、より実態を分析をして現実に即した実効ある政策というものを打ち出すことが現下の一番の労働省の使命ではないか、このように切実に感じておる次第であります。そういう面で、現下の労働力不足の状況、実態、将来の見通し、その原因、その問題点、これについてどのような認識で、お考えで政策をお進めになっておられるのか、お伺いさせていただきたいと思います。