先ほど来お答えいたしておりますように、もちろん最終的には総理の認定でございますけれども、実際は、実務上は当然関係の大臣あるいは官房長官、そういった方々の補佐を受けながら総理が認定されるということでございます。
 それから、もう一つぜひ御理解いただきたいのは、国防会議のときには御指摘のように総理の独走といいますか、総理への権限集中を防ぐというような議論があったということは承知しておりますけれども、今回の場合は、重大緊急事態の場合は、いずれにしましても、これによって、この会議を招集して議論をし答申を受けるということによって、何もそこに新しい権限を生ずるとか権限を付与されるというものではございませんで、各省庁の任務に基づいて実際に実行されることを内閣全体として調整しスムーズにいくように方針を示すということにすぎないものでございますから、これによって新たに権限が付与されるということではないことはぜひ御理解いただきたいと思います。
そうでしょう。同様に、この重大緊急事態というのは国防事態に接続する概念であるということを今あなたはおっしゃいましたね。そういうときに、総理の判断を補佐するため、あるいは抑制するためにこの会議を設置している。この性格は残っていると思いますから、ここのところで、そんなに総理の判断によって、しかもそれも、判断の基準が何にもなしに恣意的に諮ったり語らなかったりというのはまずいんじゃないですか。
どうもここのところが、総理の独断で事が進められるようになるんじゃないかなという疑問を抱くわけですね。当初、前身でありますところの国防会議を設置する法案の審議をされているときに、国防会議の位置づけとして、過去の戦争の苦い教訓に学んで、これは総理大臣のいわゆる指揮権の独走を諮る機関として設置をされた、そういういきさつはありませんでしたか。
これは、何度も申し上げますが総理の諮問機関でございまして、これも既にお答えいたしてきておりますが、この重大緊急事態といいますものは元来各省庁がそれぞれ権限を持って対処すべき事柄であります。それが数省庁にわたるような場合になかなかそれが実際の問題として円滑にいかないということがございますから、内閣の調整機能の一環として、こういうものをつくって方針を速やかに示してやろう、こういうことでございますから、そういう意味の諮問機関として考えておりますので、必ずかけるという言い方よりも、総理の御判断で必要があるときは語るというふうにいたしたわけでございます。
おかしいですね。それでしたら、この二条の二項は、「重大緊急事態が発生した場合には、当該重大緊急事態への対処措置について会議に諮るものとする。」これでいいんじゃないですか。なぜ「必要があると認めるとき」と、こういうふうに言うのですか。必要があるとないとの境目というのは、どうもあなたの答弁じゃわかりませんね。
私は、先ほど来お答えしておりますように、必ずしも時間によってかけないこともあるというふうに考えておるわけではございません。時間的なことは余りウエートを置いてお答えしているわけではなくて、事態によって考えていくという考え方でございます。
そうしますと、今申し上げました会議に語らない場合、これは国防事態の前のような事態というふうに考えますと、非常に時間的にも切迫した事態、緊急な事態、こう思いますね。そうすると、時間がないからこの会議には語らないでいきなり閣議に語る、こういう可能性というものは出てきませんか。
ちょっと角度を変えて伺いますが、重大緊急事態という概念の中に、国防事態に至るもの、国防事態というふうには今は至らないけれどもそれに至るのではないか、そういう緊張関係といいますか、そういうものを想定されていますか。
そうおっしゃるならそういう法文にすればいいのであって、法文でわざわざ諮らないこともあるような書き方をなさって、実際上にはこれが発動されることはありませんというような言い方はまことにふまじめじゃないですか。どうしてそういうふうに表現されませんか。
これは今後どういう事態が起こるかわからない、将来起こり得る事態に対して対処しようとする考え方でできておるわけでございますが、その場合、これはあくまでも諮問機関でございますから、総理が個々のケースによりましてここで諮問をして対処しようという判断をされるという場合にこれにかかるわけですが、この趣旨は、今先生御指摘のように、これにかからないでやるケースもある、理論的にはもちろんあると思っています。今申し上げたように、いきなり閣議ということもあり得るというふうに申し上げておりますが、実際は今申し上げたような類似のケースであれば必ずこれにかけるというふうなことになるだろうというふうに考えております。
よくわかりますが、とりわけ本四架橋や何かの実績に照らした場合と、この三浦半島から千葉県の房総半島まで抱え込んだ大きな東京湾というものが持つ性格、これに与える影響というのはまた一皮、二皮違うというふうに思っておりますので、個々に、海運はこうだ、でき上がった場合に安全航行はこうだ、作業中はこうだ、あるいは漁業はこうだ、あるいは港湾の荷役を初めいろいろな問題はこうだという点は一々わかるのでありますけれども、そういうものに対応する対応の仕方というものが、例えば船の問題はこのプロジェクトですよ、漁業はこっちですよとか、港湾の問題はこっちですよとか、さらには、よく考えてみますと、業界によっては仕事がなくなってしまいますから、その会社が事業転換をしなきゃならぬという問題も起こり得ます、そうしますと、事業が変わってまいりますれば当然そこに働いている人の労働環境も変わってくるというように、非常に幅広く奥の深い影響が出てくるというふうに思いますので、単体的に対応するのじゃなくて、そういうものの総合性、融合性というものをまとめて見るような姿で対応する母体といいますか、何かそういうものが必要ではあるまいか、これをちょっとお聞かせ願いたいと思うのですがね。そういう考え方でいくのかどうか。