引き続きＳＤＩの問題につきまして質問をいたします。
 この技術協力要請問題の議論の前提といたしまして、ＳＤＩの極東の安全とのかかわり、なかんずく日本の安全とのかかわりという問題につきまして、最初に確認をいたしたいと思います。
 本年初頭の日米首脳会談の席上、レーガン大統領から、ＳＤＩの極東あるいは日本へのかかわりについての説明がなされたのかどうか。もしなされたとするならば、どのような説明があったのか、お伺いいたします。
まず今回の調査団の話し合いの中ではＳＤＩ関係の話は出ませんでした。また将来、ＳＤＩ関係でどういうことに相なるか。先ほど外務省からも御答弁がございましたように、専門家の派遣を求めてその話を聞いていくということでございますので、個々具体的な案件に即しまして、この対米武器技術供与の枠組みの中で私どもの政府が自主的に判断していくことになろうかと思います。
その場合、ミリ波の技術につきましては、八六アメリカ国防報告等にも、我が国の技術の中で極めて関心を寄せている二つの分野の中の一つであるとされておりますし、アメリカ当局者が明かしたところによればというようなことで、ＳＤＩについて極めてこれは有用な、あるいはまた必須の技術であるというような報道もなされているわけでございます。そういう背景がありますものですから、これは加藤長官、仮にアメリカから、防衛庁が将来所有することになります軍事用ミリ波について、その技術をアメリカに移転してもらいたい、供与してもらいたい、こういう形で申し入れが出てきた場合にはどのように対応なさいますか。
ミリ波と申します技術は、在来我が国におきましては、主として民間において局地的な通信等にいろいろ使われているものと聞いております。近来、しかしながら防衛関係におきましても、例えば米国でありますと、多数の戦車に対して親爆弾から子爆弾を誘導させる装置といった近距離の誘導装置等にミリ波の実用化を図っております。そういったミサイルの誘導というような格好におきまして、私どももミリ波の技術の研究の必要性を感じておりますので、それなりの研究を続けております。
 先ほど御質問のございました防衛庁における研究開発の民間に対する技術の所有権の問題になりますけれども、民間の技術力を活用してやっております、例えば試作品の製造でありますとか調査委託の民間企業等の発注に関しましては、これに係る企業との契約におきまして、当該試作等から得られましたところの技術上の成果についての特許等を受ける権利は国に承継されること、あるいはその技術的内容につきましての利用及び処分に関する権利は国へ帰属するといったことを契約上明記してございます。ただ、もちろん会社が固有に持っている技術というものは除くのは当然のことでございます。
民間の軍事技術が移転する場合には全く民間の発意に基づくんだ、それはいわゆる商業ベースとか技術の対価としての問題であるとか、こういう御説明がずっと今日までなされてきているわけですが、今までの民間技術の部分について何か微妙に御答弁が変わってきているのじゃないかなという心配をちょっと抱いております。これはその点だけ申し上げるにとどめます。
 それからもう一つは、防衛庁が今、軍事用のミリ波というのを民間企業の二社か三社の協力を得て研究開発をされておるということですが、これは事実でしょうか。そして仮にそれが事実として、軍事用ミリ波が開発に成功した場合、その工業所有権というのでしょうか、特許権というのでしょうか、それは防衛庁の所有になりますか。
ただいまのようなＳＤＩあるいはその他の武器関係技術に関することは、将来のことでございます。ただいままでアメリカ側から具体的な要請というものはございません。しかし、このＪＭＴＣの場面というのは、日米間の意思の疎通ということを図る場でございますので、アメリカ側からかくかくしかじかのような武器技術が欲しいのだがどうだろうかということがありますれば、それはその場で議論され、また関係各省とも相談をし、場合によりますれば、それを所有しているところが民間でございますればそれとのまた意思の疎通、情報交換ということは行うことになろうかと思います。
民間が所有している技術についてアメリカが欲しいと言われても、政府は防衛庁にしても通産省にしてもその移転、供与を促進するような働きかけはしない、できない、これは従来から変わっておりませんですね。したがいまして、このＳＤＩ研究参加問題に関連して言えば、民間にある技術について政府がアメリカに示唆するなんという余地は全くないですね。確認です、これは。
指紋の照合につきましてはいろいろ曲折がございまして、指紋制度が始まりました昭和三十年代におきましては、指紋の紋様を数字に置きかえる、いわゆる換値分類というシステムをとりまして、この際は非常に多くの職員を、専門の鑑識のできる職員を置きまして指紋を換値分類し、照合しておりました。しかし、指紋制度を採用いたしまして多くの不正が是正されまして、外国人登録事務が正常に戻った、こういう時点からは、指紋の確認照合の方法を改めまして、換値分類をやめました。やめましたのは、一つは人員を効率的に使うという目的と、今申し上げたように制度が落ちついたということでございまして、そのころから人数は減っております。
 現在の指紋は、各登録番号順に保管されておりまして、新しく指紋を押した人、過去に押した人も一律に登録番号順に保管しております。そういたしますと、次の切りかえのときに新しい指紋が押されてこれが送られてくるわけでございますが、Ａさんの登録番号は前は何番であったということがわかっておりますので、その指紋と今度送られてきたＡさんの指紋を照合する、こういう簡便な作業に変えております。
 したがいまして、お尋ねの職員の数も減っておりまして、現在、登録課の指紋係の職員は三名でございます。