お諮りいたします。
 本日、最高裁判所栗原家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下簡単にその要点を申し上げます。
 第一点は、裁判官の員数の増加であります。これは、高等裁判所における工業所有権関係行政事件並びに地方裁判所における特殊損害賠償事件及び覚せい剤取締法違反等刑事事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を八人増加しようとするものであります。
 第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数の増加であります。これは、高等裁判所における工業所有権関係行政事件、地方裁判所における特殊損害賠償事件、民事執行法に基づく執行事件及び覚せい剤取締法違反等刑事事件、家庭裁判所における家事調停事件並びに簡易裁判所における民事調停事件の適正迅速な処理を図るため、裁判官以外の裁判所の職員の員数を、司法行政事務の簡素化、能率化に伴う減員を差し引いた上、なお一人増加しようとするものであります。
 以上が裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願いいたします。
内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、趣旨の説明を聴取いたします。坂田法務大臣。
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 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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この際、委員長から申し上げますが、昭和五十七年度法務省関係予算及び昭和五十七年度裁判所関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
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法務行政、検察行政、国内治安及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
 この際、法務行政等の当面する諸問題について、坂田法務大臣から説明を聴取いたします。坂田法務大臣。
御異議なしと認めます。よって、委員長は
      中川 秀直君    沖本 泰幸君
を理事に指名いたします。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴う理事の欠員一名並びにただいまお諮りいたしました理事辞任により、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事森清君から、理事を辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御質問いただきました二点のうち、とりあえず一点目のシートベルトの件につきまして御説明申し上げたいと思います。
 御案内のとおり、シートベルトは、昭和六十年にまず高速道路、その後六十一年に一般道路に義務づけがなされまして、その一年後ぐらいの昭和六十二年の十月には、御指摘のように九〇％の後半という極めて高い、一〇〇％近い着用の状況で推移しておったわけでございます。その後徐々に減ってきた、いわゆる低下してきたというのも御指摘のとおりでございます。
 いろいろと考えられますが、法律が制定され、国民的なキャンペーン、また意識の盛り上がりというようなことでそういう高い着用が続いておったかと思いますが、人間というのは緊張感がなくなるとどうしてもなれが出てくるということで、総理府の調査によりますと、ごく近い距離だから大丈夫だろう、あるいは面倒くさい、また心理的に窮屈だから、こういうようなことが徐々に着用率の低下してきている国民の皆さん方の心理的な理由であろうかと思います。
 しかしながら、御案内のとおり、この種のシートベルトというのは着用して初めて効果の生ずるものでございますから、着用する人の心理のいかんを問わず、やはり自分の命は自分で守るんだという意識を盛り上げる、そしてシートベルトがいざというときに本当に自分の命を助けてくれるんだという正しい理解を持っていただく、そういう意識をいま一度盛り上げる、正しい理解をしてもらうようなキャンペーンを繰り広げなければならないと考えております。
 これはやはりそれぞれのドライバーの皆さんが、家庭とか地域とか職域で、みずからの命はみずから守るんだという国民として当然のことを正しく理解していただくということと、もう一つは、やはり行政面あるいはまた警察の指導取り締まりという両面が相まって、その目的が達成されるものだと思います。特に若者が横着してシートベルトをしないという実態でございますので、私どもも春の交通安全のキャンペーン等では、若者に焦点を合わせてその対策を練っているところでございます。これは官民一体となってやらなければならぬということで、シートベルトの着用推進協議会を一月に設け、今後プログラムを練って、それぞれの所要の対応をやっていかなければならぬ。
 それと、先ほど運輸省の方の安全基準のお話がありましたが、今後、後部にそういう装備が一〇〇％整備されるとなりましたら、後部の指導をどうするか。また、諸外国でシートベルト等をより適切に着用しているような国などの、国民の意識の違いもあろうかと思いますが、そういうようなものも広く勉強して、国民の皆さんの御理解をいただくような官民一体となったキャンペーンを推進したいと考えております。
 以上でございます。