お答えをいたします。
 日本側で、地球的規模の環境問題について去年から、ずっと十二月までやってきて、今後も引き続いてこれを心配していくことについては先生前段御承知のとおりですから、これは申し上げません。そこで、御報告いたしました、去年の暮れに出た報告書を携えて、私は一月に行ったわけですね。ＯＥＣＤへ行ったのですが、こちらの国会の都合で行ったので、向こうはちょっとお休みだったものですから、完全な責任者はいなかったわけですよ。それで次席みたいな人たちが集まってくれたのですが、私の言うことに耳を傾けてはくれましたけれども、正直言って私の印象では、なかなかそれは大変ですよ、ＯＥＣＤとしてもお金もありませんし人員もありませんしなかなか大変ですよと、まあ耳を傾けてくれたけれども、えらい熱心に乗ってくれたかなということについては多少の危惧があった。しかし、それなんかも影響したのでしょうか、要するにＯＥＣＤの中の環境委員会は十年になりますからね、パネルディスカッションを開いて、その十年の記念行事のようなことでこれをやろうということになりまして、それで、「二〇〇〇年の地球」というアメリカの報告をつくったクリーブラントという人、それからフランスの人でＯＥＣＤの「インターフューチャーズ」の報告作成責任者だったルスルヌという人、これは国立工芸学校の教授ですが、そういう人たちが出席してこの問題について検討しよう、日本からも懇談会の座長だった大来さん来て話をしてもらいたい、こういうことだったのです。私は、この前行って、日本の俗な言葉で言えばハッパをかけて、それがいささか成功したかなと思って喜んでいたのですが、残念ながら大来先生はかぜになりまして、向こうに行って講演をする原稿はできていたのですが、行かれませんでしたものですから、事務次官の金子君がかわって演説をしたのです。向こうでは日本語の同時通訳の設備なんかもこしらえて、かなり熱心にそれに耳を傾けてくれた。その結果、これは大変な問題だということで意見が一致して、ことしの暮れにこの問題についての方向づけの会議を開こう、それまでの間に事務的な会議を詰めていこう、こういうようなことになった。先生方にも御報告いたしましたが、日本のそのことについての熱意がだんだんわかってきて、国際的にこれを取り上げていこうということになったことは非常に結構方ことだ、こう私は思っているわけでございます。
最初に、私は、この国会で先般大臣の地球的規模の環境保全というような所信表明がございまして、そして、特にそのときに、ＯＥＣＤの環境委員会に大臣が先般行かれて、非常にＯＥＣＤの皆さんも認識を持って、この間こちらから私は大臣が出席するように言ったのですけれども、大来さんということだったのですが、大来さんは出られなかった。それで環境庁の方からお出かけになったそうでありますが、その結果について、あるいはまた今後どうするかについて、詳しく御報告を願いたいと思います。大臣からよろしくお願いします。
これより会議を開きます。
 公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡本富夫君。
おただしのように、東京都におきましては特に拡張に当たらない、既設の施設の拡充のための所要費がかなりの額に上っておるわけでございます。これにつきましては、東京都の下水道整備の歴史から、かなり古くから手をつけている都心部におきましてこのような要請が出てくることはある程度やむを得ないところでございまして、必要に応じ手直しをいたしてまいらなければならない費用だというふうに考えるわけでございますが、これを特に別建ての所要費として国として考えなければならないかどうかということは、いろいろな考え方の仕掛けがある点だろうと思うわけでございます。
 現在、御承知のように、わが国の下水道普及率がようやく全体として三〇％というところに達したにすぎないという状況下におきまして、特に先進的な下水道整備地区であります東京都等におきまして拡充のための追加投資が必要である、そのものについて特別の国としての配慮をなすべきであるかどうか、これはいろいろな御意見もあろうかと思いますけれども、私どもは現時点における判断といたしましては、その整備費だけを別枠として考えるのは少し無理ではなかろうか、全体としての下水道整備費の中のこれはいわばやりくりとして自治体に御努力をお願いいたしていかなければならないのではなかろうかという判断をいたしておるわけでございます。しかしながら、そのような整備のいわば手直しに当たるようなものを直接的に大規模に必要とするような原因を与えるような建築行為者等につきましては、格別のいわば原因者負担的な負担を課する必要もあろうかと思うわけでございます。下水道法もそれを予定いたしておるわけでございます。私どもとしてはそのような制度の将来にわたる活用を図ることによって、自治体としての負担をできるだけ合理的な範囲内において軽減していく努力というのは必要であろうかと思うわけでございます。
 現に、東京都の場合で申し上げますと、件数としては余り十分な件数ではございませんが、数カ所の個別の建築開発行為者に対して、それによって必要を生じた下水道工事の負担金を納めさせているという例もございますし、また一般に大量の下水量を排出することになる既成市街地内の下水道利用者に対しましては、使用量の節減はもちろんのことでございますが、特に必要に応じて排水調整のための調整槽を設置するとか、あるいは循還利用をやってもらうとか、あるいは特に下水が滞りなく流せるところまで管渠を自費で負担してつけてもらうというような手だてを講じることといたしておりまして、東京都においては昭和五十年度以降そのような制度を積極的に取り入れて努力をいたしておるところであります。
 それから、第二点のおただしの料金について、資本費の還元分を料金に入れるのは適当でないのではないかという御指摘でございましたが、御指摘のとおり今回の第五次計画を立案するに先立っての第四次の財政研究委員会におきましてその御検討の結果いただいたお答えでは、資本費についてもこれは利用者負担という原則に立って負担をしていただくことを検討すべきであるという趣旨の御答申、お答えをいただいているわけでございます。
 私どもとしては、当然にどこまで資本費の負担を課するかというのはなかなかむずかしい問題だと思うわけでございますけれども、要は、いわば汚濁の原因者であり利用の受益者である使用者からどの範囲の負担をお願いしていくのが妥当かということは自治体の財政状況、それから下水道の整備状況等諸般の状況をいろいろ勘案しながら自治体において基本的にお決めいただく性質のものだろうというふうに理解をしておりまして、その場合の基本となる準則として第四次財研は、資本費の一部も含めることも当然検討していいんではないか、ただし、そのことによって従来の基準と余り格差がつき過ぎて一時的に使用量が急増するというような状況になるならば、その場合にはかなり資本費の見込み方については検討を必要とするだろう、つまり、段階的な負担をお願いするということも考えていかなければならないだろうというようなお答えをいただいておるわけでございます。私どもとしては全体の下水道の整備状況と財政の状況、経済社会の一般的な状況から考えまして、現時点において資本費の一部について御負担をいただくということもやむを得ないことなのではなかろうかというように考えているところでございます。