そうすると、個人的あるいは家庭内で、ぼくがいま言った楽しむということはいいと思うんですが、さて今度は貸しレコード屋ですね。貸しレコード屋のやり方は、貸し賃を取ってレコードを貸すんですが、借りた人がレコードをどういうふうに利用しているかという実情については御存じですか。あるいは調べたことがありますか。
いろいろ対策を立てていただいているわけですけれども、これも労働省労働基準局、労働基準監督署から、「内職を希望される人へ うま過ぎる話に御用心 いわゆる「インチキ内職」に気をつけましょう」、こういうのをおたくの方で出していただいているわけなんです。これ「インチキ内職」と書かれている、まさにそのとおりなんです、調べましたら。
 私いろいろ調べましたんですけれども、たとえば株式会社ライセンスという場合、先ほどちょっと出しましたけれども、だれにでもできる仕事、一日二時間ないし四時間で三万、四万という収入があるというキャッチフレーズで、これ一つですけれども、宣伝していますね。
 そこで、これならやろうということで説明会に出かけます。説明会に出かけますと、まずその人たちがその仕事をするために講習を受けるということが条件でございます。受講料は出さなければなりませんね。それから技術指導料、材料費、登録費等で一万九千八百円を出さなければならないわけなんです、初めに。
 それで、こういう技術をやってもらいますからというのでこういうものをつくるわけです。セルロイドにいろいろと塗り絵をするわけなんです。それも一回ではなかなかパスいたしません。たとえばこれは一回から十六回まであるんですけれども、ここにこういう動物がいて、ここにはこの色この色と、簡単なところから始めまして、これ一回コース終わりますと、次に今度はこういうちょっと複雑なコースをとるわけです。これは物すごく複雑になってくるわけです。こういうことでこれ三回やるんです。非常にむずかしいというので、家庭で内職、ちょっと色塗ってなんていうものでないということがわかるんですね。もうこれではとてもやれないよということになって断念しちゃうわけです、もう非常に細かくむずかしいから。そうすると、まるまるさっき言った一万九千円というのはもうかっちゃうわけなんですね、その会社が。
 それでもがんばる、手の器用な人がいます。そしてその人がつくってこれを送ります。そうしたら、材料代を出しますね、それから郵送代、全部自分持ちです。そして色つきが、こうやってできているけれども、余りできがよくないというようなことを会社から言われまして、工賃が七五％くらいだとか、また五〇％くらいというふうに値切られまして、そして全くもらえないというような状態も出てくるわけなんです。結局、調べますと、一カ月の収入が七百円とか千二百円といったようなわずかな収入しかならないわけですね。それで苦情が大変出てきたわけです。
 そして、その会社をずっと調べていきますと、一つ一つ会社が残っているんじゃないんですね。たとえば世界社というのがあるんですね。で、世界社というのでやっているかと思ったら、今度いま言ったライセンス社というのがある。もう一つ日本プラザーズというようなのがある。そしてエメラルドというような会社があるというわけなんですね。またもう一つは中央通信教育連盟という会社があるわけですわ。職業開発養成センターというような形で次々と会社がかわっていくんです。
 しかし、その会社の責任者はだれだと言ったら、名前出してもいいんですけれども、荒川というのと、杉浦というのが取締役になっている。これが全部の会社のね。みんな会社だけ名前かえで責任者も取締役も同じ、事務所も同じだというようなことがわかったわけですよね。
 また、中央通信教育連盟というのがあるんです。これもさっき言ったライセンス会社や日本プラザーズや世界社なんかと同じように杉浦という人が会長をやっている。この中央通信教育連盟というのにまた下請みたいな会社みたいなのがあるわけですね。東宝動物画社だとか、国際手工芸センター、東洋文化通信学院だとか、それから近代手芸協会というようなのがまたここのところで同じようなのが幾つにも分かれている。そして内職はいいですよという宣伝、チラシをどんどん出すわけですね。
 これでどれくらいかというのを調べてみました。五十五年上半期の状況を調べると、一カ月平均の受講者申込者数、その金額——この中央通信教育連盟は幾つも持っていますよ。ここのところの一つ一つを調べてみました。彩色手芸という会社では、申し込みが三百八十四人でした。そしてその初めの月に材料費や講習料に二万四千円払いました。アニメ彩色というところの会社には、二百九十一名が受講して一人二万三千円払いました。それから飾字手芸というところには二百二十三人が受講をしまして、これは一人二万円なんです。それから今度手造りカードというようなところもありまして、そこには百七十八名が受講いたしまして、ここは二万二千円というお金を取られるわけなんですね。
 そうしますと、五十五年上半期の状況で、一カ月平均をとりますと、受講した人は一千七十六名なんですね。それでその月で幾ら入ったかといいますと、二千四百二十八万五千円入っていると、こういうことになります。これ一月ですからね、これ十二カ月掛けますと、年間では二億九千百四十二万円、約三億円という収入になるわけなんですよね。それだけ三億円の収入が入る。それで何万円か工賃払わなければなりません、ちょっと値切ってもね。その何万円か値切って払ったというのは、わずかに三％、三％くらいの支出にしかなってないんです、調べてみますとね。結局だから、もう受講料、材料費ということでまるまるもうけるシステムになっているわけなんです。
 で、こういうことはやっぱり家内労働法の違反になるのではないかというふうに私、考えるわけなんですよ。これは北海道から沖縄までずっとつながっているということなんですね。こういうものについては実態を調査して厳しく対処していかなければならないと思うんですけれども、いかがお考えになっていらっしゃるでしょうか。経企庁と労働省、簡単に。こういうことがあるんだよということを御存じだったか。御存じでなかったらこういう事実をどうお思いになるか、お聞かせください。