この高校中途退学者の増加の問題というのは、単に高校での指導の問題だけではなくて、当然、小学校、中学校での指導のあり方というのが非常に重要なポイントじゃないかなというふうに私は考えるのです。特に、高校に入ってきましても分数の計算がなかなかできないとか、ＡＢＣのアルファベットが書けないとか、要するに本当に基礎の基礎ができていない、小中での本当に基礎部分ができていない生徒が現実にはたくさんいるんだという話は現場の先生なんかからよくお聞きをいたします。そういう意味で、小中での指導のあり方の充実というのが非常に大切じゃないかなというふうに私は考えます。
 そういう意味で、これは小中も含めまして一学級での生徒数の問題なんです。ことし平成三年度で四十人学級が達成されますが、今後この一学級での生徒数をさらに少なくさせていくべきじゃないかな、個に即応した適応指導等をしていくためにも生徒数を少なくしていくべきではないか、私はそのように考えますが、現在のところ文部省の方でどのようにお考えなのかお教え願いたいと思います。
今の大臣の御答弁の中にも出てまいりましたけれども、この高校中退者の十二万人を超えたという現状、増加しているという現状に対して、文部省として具体的にどういう対応を今検討されておられるのか、お答え願いたいと思います。
今おっしゃるように、公私立の十二万三千、一校当たり二十二名という数字、先生のお話で二・二％ということでありますが、まさに私ども非常に遺憾なことと思っております。高校中退問題の対応を重要な教育課題であると私どもは認識しております。また一面、中学校におきます進路指導、この充実を図り、また、今おっしゃった生徒一人一人が生き生きと充実感を持って通えるような高校教育の実現に努力をいたしたい、このように考えます。
 この高校中退の原因はそれぞれいろいろあろうと思います。それは、社会あるいは学校、家庭、そういうものが全部お互いにその子供たちに取り組んで、本当に一人一人に目が届く、こういう教育をしてこれを防ぎたい、このように考えております。
幾つか御意見がありました中で特に三点についてお断りしておきたいと思います。
 中選挙区制に対する評価でございますけれども、私どもも中選挙区制が完壁な選挙制度であるというふうには考えていないわけでございます。やはり一番大きな問題は、選挙制度というのは民意の議席への正確な反映ということを第一義にすべきだろう。こういう観点からいいますと、例えば四〇％台でほぼ六〇％以上の議席を自民党さんはずっと獲得されてきているわけでございまして、選挙の結果から見ますと必ずしも民意を反映していない、やはりここが一番大きな問題であろうというふうに思うわけでございます。ただ、選挙制度というのはそれぞれの国の歴史を踏まえているものでございますから、国民に相当なれている選挙制度である。これを変えるということについては、国民的な議論というものはやはりしっかりやらなければいけないというふうに思うわけでございます。
 ただ、やはりここで考えなければいけないのは、この中選挙区制、既に制度として定着しているわけでありますが、この前提となる定数に非常に不均衡を生じている。これは、民主主義のルールからいいますと、どんな選挙制度であってもその制度が生かされるためにはその前提である原理原則というものがきちっと踏まえられていなければいけない、そういう意味で、この定数というものが非常に不均衡であることは放置できないというふうに思うわけでございます。新しい選挙制度というものをつくるにしても、これは当然国会で議論して決めるわけですから、その前提となる今の議員の選ばれ方、これが非常な定数不均衡を前提にして選ばれてきている。したがってこの定数是正をきちっと一回やって、その上で、じゃどういう選挙制度がいいのかということを国民的な議論を踏まえて国会でも議論すべきである。この前提の部分が非常に大きな問題だというふうに私は思うわけでございます。
 この定数是正ということについて、現実論としてなかなかできないというお話がございました。私は、この問題は確かにそのとおりだと思います。ただ、そのことについて、今政治家の見識が非常に問われている、国民はそこを注視している、本当にできるのかできないのかということを注視している。現実的に定数是正ができないから、そういう不均衡を正して、今ある制度をとにかくきちっとした上で選挙制度についても抜本的に考えましょう、これができなければ非常に厳しいというふうに私は思うわけでございます。
 それから二つ目に、これは先般の委員会でもお話ししたところでございますけれども、政治資金あるいは政治倫理の問題とこの選挙制度がセットであるというふうに私は必ずしも思わないわけでございます。先ほどもちょっとお話がございましたけれども、例えばイギリスの腐敗防止法、要するに小選挙区制だから政治倫理が確立されたということは決してないわけでございまして、小選挙区制、それで余りに腐敗が激しいので腐敗防止法ができた、こういう経緯を見ますと、選挙制度と切り離して政治倫理、政治資金という問題についてはまず手をつけるべきである。リクルートの問題で国民が問うたものはまさにそこにあるわけで、そこをきちっとすべきであるというふうに私は思うわけでございます。
 これとあわせて、いわゆる公費助成という問題につきましても、必ずしもこれは選挙制度とセットじゃないわけでございまして、やはり政治資金、政治倫理というものがきちっとなされる、しかも、我が党が主張していますように、企業・団体献金、これを禁止して個人献金に限る、こういう前提であれば公費助成ということについて国民の十分な理解が得られるというふうに考えておるわけでございます。
 それから三つ目に、今後の進め方ということについてお話がございました。
 選挙制度というのは各党間の意見が一致しないとできません。一つの政党だけが決めてやるということはできないわけでございますから、当然そういう協議をしていくということは必要だろうと思いますけれども、やはりそれについては、ただ選挙制度ということだけじゃなくて、先ほどからお話ししていますように、政治資金なり政治倫理の問題、公費助成を含めた政治改革全般について協議をする。しかも、選挙制度についても、初めに小選挙区ありきということではなくて、私どもが主張しておりますように、例えば比例代表というものがやはり民意の反映ということを第一に考えると一番ふさわしいということも含めて、選挙制度全体についても白紙の状態で協議をするということであれば意味があると思いますけれども、初めに小選挙区比例代表制ありき、これについてどうするかというような議論であれば、今の段階で与野党協議をしても余り実質的な意味がないのではないかというふうに考える次第でございます。
 以上でございます。