時間がございませんので、まず提案だけしておきたいと思います。
 まず第一点は、いま御説明ございました石川市の十五万六千キロワット二基の石炭火力発電所の建設でございますが、これが運開するのは昭和六十二年なんです。それまで一体どうするかという問題があるのですよ。
 それと、今度は仮に電源が多様化されたとしましても、本土の電源が多様化されている中で沖繩の小さなユニットでもって十五万キロワットですから、そういう小さい規模でやったところで、その格差はどんどん広がるばかりである。これがまず第一点です。
 それで、私は、やっぱり現在の形のままで経営を続けていくというんならば、電力料金に対する差額に相当する額を国が補助するという形が続かなければならないと思いますけれども、それは財政上非常にむずかしいでしょう。であるならば、それもむずかしいというんだったならば、本土における有力電力会社に吸収をされて、そして低廉なしかも安定した良質の電力が供給される、こういう形のものでなければならないと思います。
 最後に、復帰と同時に沖繩電力会社が設立されるときには政府から調査団が派遣されまして、前後四回ぐらいにわたって調査がなされました。そして現在の特殊法人電力会社が発足をしたのです。こういう一つの区切りでございますから、もう一度沖繩の電力はどうあるべきか、どうすべきか、具体的な内容、問題点、こういうものを、専門家で構成する調査団を派遣していただいて、それで沖繩の電力事業審議会とも十分話し合いをして結論を出していただきたい。沖繩の選択の道なんですよ。非常に重要でございますので、これを申し上げまして、終わります。
沖繩電力の本質的な問題、私は、特殊法人か民間移行かというところにあるのではなくて、いずれの形態におきましても、石油一〇〇％依存という形態及び離島という大きなハンディキャップをしょっておるということ、この二つをどう解決するかというのが基本的課題ではなかろうかというふうに思っております。
 したがいまして、この課題解決の方法といたしまして、具体的には六十年度運開を予定して建設計画を進めておりました石川三号につきまして、石油火力の計画を廃止いたしましてこれを石炭火力に置きかえるということで、今後石川三、四号二基につきまして、十五万六千キロワット二基をつくり、できるだけ代替エネルギーによるコストの低減化を図るということが必要でございますが、それ以上に、現実問題として六〇％以上の燃料費、石油のコストウエートがあるわけでございますから、これをどういうふうにサポートしていくかというのが基本的課題でございます。
 現実に離島を多く抱えているということで発電規模が小さくならざるを得ない。同時に、離島の電力供給の安定を確保するということから、本土におきます電力会社よりきわめて過大な供給予備率を維持しなければいけない、こういったハンディキャップをしょっておるわけでございますから、これは、私どもの考えといたしまして、沖繩電力株式会社のハンディキャップじゃない、沖繩県という地域特性のハンディキャップじゃないか。したがってこれに着目して、今後第二次振興計画におきまして根幹となるエネルギーである電力の安定かつ低廉な供給を維持していくという観点から、具体的な方策を考えなくちゃいかぬ。そういう意味におきまして、私どもとしましては、沖繩電気事業協議会の場を活用いたしまして、私ども専門家も入りまして、具体的な方策を五十七年度までに考えていきたいというふうに思っております。
いま御指摘のございましたように、沖繩電力につきましては、五十六年度末を目途に民営移管をすべしということが閣議の決定事項としてあるわけでございます。
 ただ、その際の前提条件といたしまして、沖繩の特殊事情、離島を多く抱えておるということの特殊事情等を踏まえながら、十分民営移行ができる体制を固めた上で民営移行を図るということでございまして、私どもは閣議決定の趣旨は、双方の条件が満たされた時期において初めて実行し得るというふうに考えておるわけでございます。
 そこで、沖繩の先ほど申し上げました離島等を多く抱えておるという特殊事情等を踏まえて、民営移行すべき条件をどういうふうに整備していったらいいかということでございますけれども、先ほど先生の御指摘になりましたような、いろいろな特別措置法によります援助等の措置を今後とも継続していけるかどうか、あるいはいま沖繩電力の持っております一〇〇％石油依存という体質をうまく切りかえていくことができるか、そういうような問題を十分調整しながら民営移行の問題を考えていくべきではなかろうか、こういうふうに考えている次第でございます。
どうか、この主要幹線一号線の将来のために、建設省で篤とこの事業を督促していただきまして、地元の要望、問題等を十分御承知の大臣でございますので、促進方を重ねてお願いをいたす次第でございます。次に、これは完全に大臣が視察なさったことでございますけれども、なぜ質問するかといいますと、いまの一号線にほぼ並行して走っております海岸線がございます。主要地方道でございますが、これは来年四月には国道に昇格するという大臣御承知の視察なさった静岡−久能−清水線、いわゆる静岡海岸でございますけれども、これは大臣も見るに見かねて現地の視察をなさったと思うのでございますが、この久能海岸はここ四、五年、再三再四にわたって被害を受けた。台風が来る、高潮が来るといいますと、道路が決壊し、海岸がずたずたにやられてしまう。五十六年災だけでも三月二十五日の低気圧、八月二十一日から二十三日の台風十五号、九月に入っての台風二十二号あるいは台風二十四号、その都度この沿線はずたずたにやられまして、被害金額は五十三年から通算しますと三十億を超えるんじゃないか、このように言われております。余りにも台風や高潮で海岸が五十三年以来ずっと、毎年毎年やられておりますので、これは確かに国の直轄ではございません、国の補助事業でございますけれども、国道昇格を目前にして、いまの静清バイパスも通らない、こういった中での静岡−久能−清水線というものの重要度というのは高まっておるわけでございます。特にそこは有名な久能イチゴの産地でもございますので、海岸線の完全な施工というものを、おくれによって次年度にはむしろ被害が大きくなっているのではないかという感すらするわけでございます。そういうことで、現在の工法自体に問題があるのかどうか、そういうものも十分検討なさった上でこの海岸線、道路の確保に御努力いただきたい、こう考えるわけでございますが、いかがでございましょう。