そうでないから質問しているのです。この同じ文書の中に、「亀岡局問題については、基本的には我がほうがいかっている、謝れとはそこまで言わないが、それなりの対応があってもよいと思っている。今までと同じようなことなら応じる考えはない、早く収めるつもりない、むしろ重しで使いたい。」というふうなことまでこの議事録にあるのです。これはにせものではありませんよ。おもしで使うというのですね、亀岡事件を。つまり、運動団体に対するおもしで使うんだという言い方をしている。私はけしからぬと思う。
 あなたが先ほどおっしゃったような根絶に努めるとか、先ほど郵政大臣がおっしゃったようにまさに郵政事業は信頼と安心をモットーにしているのだというようなこと等を考え、冒頭の大臣の決意表明など聞いていまして、こんなことがあっていいのか、むしろこんなことがあるからいろいろな差別事件が起こるのではないか、実はこういう感じもするわけですね。いかがでしょう。
ただいまお話しの亀岡のことでございますが、近畿郵政局と部溶解放同盟との間でやりとりがあったということについては、本省でも承知しているところでございます。
 私どもとしては、同盟との話し合いについて建設的で有意義な意見交換の場をつくっていく必要があると思いますし、私どもはそのように誠実に近畿郵政局が対応していると考えているところでございます。
例えば、今私が申し上げたようなことが、必要があれば後で差し上げますけれども、こういうことで会議が二日間続いて、そして局長が四十六名出席されて、これは勤務時間中ですし、恐らく国の予算でしょう、そういうふうな経過の中でこんなことが話し合われておる。これが一体、差別を追放し、局の中を本当に差別のない局にするんだということにどれだけ資すると思いますか。
私は具体的な事実関係を承知しておりませんのでお答えにならないわけでございますが、先ほど申し上げましたように、自治体等の行う市民啓発施策で局舎の一部に懸垂幕をかけるということは当然あり得るというふうに思っております。
繰り返しになって恐縮でございますが、ただいま申し上げましたように、市民啓発施策につきまして郵政省としても協力していく考えには基本的には変わりないと思います。しかしながら、郵政事業をやっている立場といたしまして少々行き過ぎた事例もあったのではないかということでございまして、そういう意味合いからある程度整理する必要があるということでございます。
この中で書いてありますが、「下記施策については、職員啓発の域を越えて、市民啓発的なものであり、これは省の所掌事務ではありません。」というふうなことを書いておるのですね。同対審の答申を見ても、差別をなくするということはもちろん国民的課題であるし、国の責任だというふうに書いてあるのです。これはもう大臣御承知のとおりです。そういう観点がきちんと自分の認識にあればこんなものが出ようはずがないなと私は目を疑ったのです。今後はどうされるのですか。
今おっしゃいました件でございますが、私ども全国的に見ましても、近畿郵政局
管内は先生御指摘のとおり差別事象が多発しているということで、全国レベルからいきましても近畿郵政局は非常にレベルの高いことをやっていると思います。その中での今の御指摘でございますが、市民啓発施策ということになろうかと思いますが、それは、もちろん自治体等で行っております啓発施策につきまして、局舎の一部を提供して周知していくというような協力は行っていると理解しております。
 ただ、今の御指摘は、これまでの郵便局の実態を見てみますと、中には、例えば自局の業務運行との調和が図られないままに啓発ビラだとかあるいは啓発物品の街頭配布だとかいうようなことが行われるということで、行き過ぎた事例もあって、郵便局としての業務運行上ある程度整理する必要があるというふうに考えた措置であると理解しております。
もう一つの問題でありますが、これは近畿郵政局の同和対策室長から平成元年十一月十六日に出された通達でございますが、普通役所なんか行きますと、人権週間などには、「人権を守ろう」「部落差別を根絶しよう」、というような、市町村でもこれはかかっております、国の施設でもかかっておりますが、この通達というのですかを見ますと、懸垂幕とかアドバルーンなんというものは上げなくてよろしい、こういうふうなものがございますが、従来は局でも、私は岡山でございますが、そういったものを見たことがございますけれども、これはどういう趣旨なんでございましょうね。
委員御指摘のとおりと思います。
 今、厳密な意味で分析をしないということを申し上げたわけですけれども、何もしないということではないと私は思います。差別事象がどういう状況で発生したかにもよりますが、一律的に決めがたいわけですけれども、郵政局が地方全体を指導しておりますので、郵政局とも、あるいはその発生した局所とも十分協議をしながら、状況に応じた必要な措置を講じていくことになろうかというふうに思います。
あなたは先ほど、差別事件については根絶を期するというふうにはっきりおっしゃいましたね。根絶を期するなら、やはりだれがやったのかわからない事件でも、誠心誠意関係者と相談をしながら、それについての取り組みを、再び起きないような措置を可能な限りとるということ、こういうことではないでしょうか。
まず、窒素、燐の関連による赤潮の発生でございますが、東京湾の窒素、燐につきましては、ほかの海域より若干高いというような状況になっておりまして、窒素につきましては近年やや横ばいないし微増、燐については微減というような状況になっております。赤潮の発生状況そのものにつきましては、この五年ぐらいをとってみますと、横ばいないし若干減っているというようなことでございまして、平成元年度を見ますと十四件、六十九日発生いたしておるというような状況になっております。
 それから、東京湾のうち、東京港に係る水質の汚濁でございますが、ＣＯＤの年度平均で見ますと三・三ミリグラム・パー・リットルというようなことになっておりまして、東京湾全体に比べますと、これが二・九ミリグラム・パー・リットルでございますので、全体よりは東京港の方がわずかであるが悪いというような状況になっておりますけれども、この五年ぐらいをとってみますと、例えば六十年度をとってみますと四・八ミリグラム・パー・リットルから元年度では三・三ミリグラム・パー・リットルということで、徐々にではありますけれども、少しはよくなっておるわけでございますが、環境基準等の達成率いかんと言われますと、まだ十分でないというようなことでございますので、今後とも力を入れていかなければならないというような状況でございます。