ぜひ撤廃されるように、今後とも御努力をお願いしておきたいと思うのです。
 いま一つは、教育改革推進懇談会というのを、これは私の熊本県でもあったようですが、そのときは大臣来られなかったようですけれども、あちこちでやっておられるようでございます。何か京都の会議のときに次のような発言があったといって、えらい報道機関やら何やらからいろいろ言われておるのですが、本当にそういうことをおっしゃったのかどうかということで、私が把握しております言葉は次のようになっておりますので、正確にただしたいと思うのです。
 男女同権というのは建前であって、本音としては母親は家庭にいた方がいいのではないか、少なくとも子供が義務教育期間中はそうすべきだろう、こうおっしゃったというぐあいに報道されておりますし、さらにつけ加えて、日本では、末っ子が義務教育を受けている家庭のうち五七％の主婦が仕事を持っている、アメリカは四〇％ぐらいだ、しかも減ってきているそうだ、働くなら、義務教育が終わり成年になってからにしてほしい、こういうことを文部大臣が発言されたというぐあいに聞いておるのですが、このような発言をなさいましたか。
日本経営者団体連盟の会長が大槻文平さんから鈴木さんにおかわりになりまして、鈴木さんの方から私の方へ、大臣室へあいさつに参られました。そのときに実は申し上げまして、実はこちらから日経連へお伺いして篤とお願いしなければならぬ問題だが、いまだに大企業の中では指定校制をしいておるところがある、これは速やかに全廃をしてもらうようにお願いしたいと申しましたら、鈴木さんも、その考え方は賛成でございます、けれども、事務的に実は会社が千からある大学の方に照会をするということは事実上何か不可能なように思うので、したがってなじんでいる学校に募集要項を送る、それが指定校ということになっておるように思うけれども、そういうことのないように、できるだけ広げて募集の要項を送ったりして接触するようにいたします、これについては私、会長として一存で決められませんので、近く各社の就職担当の責任者が来ますので、大臣の意向を確実にお伝えして、そのために一歩でも前進するようにいたしましょう、こういう約束をしてくれましたので、私は非常に気をよくしておるところでございます。
次に、最近文部大臣が発言されましたのに、これは非常にいいと思うのが一つ、これは非常に悪いと思うのが一つございましたから、最後、時間がわずかですけれども、それを質問しておきたいと思います。
 非常にいいと思ったのは指定校制の廃止ですね。これについて最近、十八日と記事にありますが、鈴木日経連会長に対して、指定校制度を廃止するようにということを申し入れられて、相手も、検討するという前向きの姿勢を示して帰ったというぐあいに報道されておるわけでございますが、この指定校制度の廃止ということについて、そのときの模様とか今後の大臣の御決意というのをまず承っておきたいと思います。
五十五年からの十二カ年計画でスタートしました教職員定数改善計画、御承知のように途中で財政再建のために一種の事実上の凍結が行われまして五十七、八、九と足踏みをした、そういった経緯もございまして、達成率がまだまだ十分上がっていなかったわけでございますけれども、この六十二年度予算におきまして、いわゆる四十人学級の推進にいたしましても一挙に二〇％から三〇％まで平均上げたというような努力をさせていただいたわけでございます。
 なお、残り四年間におきまして残りの七〇％弱を達成する必要があるわけでございますが、この四年の間に児童生徒数の減少に伴います教職員定数の自然減が五万二千五百名見込まれておりまして、こういった状況の中で一応、現下の厳しい財政状況の中ではございますけれども、諸般の状況を勘案しながら着実に、六十六年度達成を目指して努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合を代表して、森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。案文を朗読いたします。
    森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、最近の森林・林業をめぐる厳しい諸情勢に対処し、森林の整備と森林の公益的機能の確保を図るとともに、林業の振興と山村社会の活性化に資するため、本法の施行に当たっては、左記事項の実現に努めるべきである。
      記
 一 森林整備計画の樹立に当たっては、市町村の自主性を尊重するとともに、森林所有者及び計画実施に当たっての林業関係者等による会議の開催等により、関係者の意見の聴取に努めるよう指導すること。
 二 森林整備計画の樹立及びその実効性の確保を図るため、市町村における林業行政体制の充実に努めるとともに、間伐、保育をはじめとする各種林業施策に係る所要の措置等を関連づけて実施し、森林の整備と林業の振興が図られるよう努めること。
 三 林業普及指導体制の充実のため、経済変動を適正に反映した交付金の確保に努めるとともに、都道府県において必要な財源の確保に努め普及指導職員の確保とその資質の向上に努めるよう指導すること。
 四 分収林契約制度の円滑な普及を図るため、契約の締結、造林・育林費用の使用、災害等の場合の損害てん補措置の活用等について適切な指導を行い、契約に基づく適正な施業の確保と費用負担者の正当な利益の保護に努めること。
 五 木材の需給及び価格の安定のため、製材、木製品等外材輸入の適正化を図りながら、国産材の需要の拡大とその安定供給体制を確立するための施策を積極的に推進すること。また、間伐等の施業を促進するため、実行体制の整備に努めるとともに、間伐材の需要の拡大及び作業路網の整備に資する各般の措置を講ずるよう努めること。
 六 山村地域の活性化と林業生産活動の活発化を図るため、森林組合の育成強化、林業事業体の整備、林業後継者の育成確保を図るとともに、林業労働に従事する者の雇用機会の確保、各種社会保険の適用等労働条件の充実を図るよう努めること。
 七 森林が緑資源の確保及び国土の保全等に果たす役割の重要性にかんがみ、都市住民をはじめ国民の森林・林業に対する理解と協力を深める措置を講ずること。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程などを通してすでに各位の十分御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
 以上です。（拍手）