先般来日されたソ連の要人のお話の中にも、日本政府が昨年来受け入れております経済調査ミッション、このミッションがソ連の上層部にレポートを出しております。そのレポートを読まれたソ連政府の幹部の方々は大変高い評価と関心を持っておられるという話を直接私聞いておりまして、私どもはやはり日本をもっと知ってもらうための人的往来、これをもっと進めなければならないと、そのように思っておりますし、また拡大的にそういうふうな作業を進めていくことによって、いまだ日本に来たことのないソ連のいろんな指導者たちが日本の現実を見て、私は新しい日ソ間の展開が図られる一つの舞台をつくりつつあるのではないか、このように認識をいたしております。
とすれば、ソ連の対日姿勢でありますとか軍事戦略でありますとか、そういうものが国内のいろいろな困難や制約や介入や制肘、こういうものにかえって影響されてソ連の対日姿勢というものに変化が起きてくるだろう。これは軍事力の展開も含めて、そのような影響を最近一連のソ連の動き、これは米ソ首脳会談も、ソ連の国内事情も含めてそれが日本に対して影響を及ぼすであろうということはお考えになりますか。
私は率直に申し上げて、かたい言葉で言うと、不透明、不安定、不確実という言葉を絶えず答弁のときに使っておりますけれども、先般も訪日されましたソ連の女性の副首相がおられました。いろいろとお話をいたしまして、ソ連の現実の社会生活というものは大変な困難性を持っている。しかし、私は民主化が非常に進んでいるという認識を強くいたしております。
その現実具体的な問題については、もうこれは田さんもお尋ねになりましたし、私もしっかりとお尋ねをしたいんですけれども、時間がありませんので省略をいたしますが、ゴルバチョフ大統領はにもかかわらず国内にいろいろな問題を抱えておいでですね。エリツィン氏を初めとする急進派の皆さん、一方にはいわゆる保守派、それもウルトラコンサーバティブな勢力が存在をして挟み打ちに遭っている。一方、民族自決でバルト三国を初めとして独立運動がむしろ過激をきわめた形で出てきているんですけれども、大臣は、ゴルバチョフ大統領がこういった国内の経済的困難も含めた障壁をいわば外国の助けもかりて彼は乗り越えることができるというふうに理解をしていらっしゃいますか。
私は委員御指摘のようなことが大事なことだと思っておりますが、先般もアメリカの上院の軍事委員会にソ連のゴルバチョフ大統領の軍事顧問が証人として出席をしていろいろな質問を受けておられる話をテレビで拝見をしておりまして、ああ今一つ大きな歴史の節目が来つつあるなという認識を私持っておりますけれども、やはり完全に国際的な軍縮が実施をされるという確認がそれぞれの国の政治を預かる者にとって重大な問題ではないかと、私はそのように考えております。
それで、一つの予算についての考え方なんですけれども、補正予算をここで処理する、第二次補正予算で震災緊急対策措置をしなければなりません。そこで、ＯＤＡと今私は例を挙げましたけれども、いろいろな個々の項目を集積して計上していくという作業が当然なされるわけです。
 その次は、今度は今審議している平成七年度本予算案、これについても、例えば公共事業をとってみても、あるいは公共事業を含めたあらゆる事業予算というものは、事業予算に限らずこの七年度予算案そのものが大震災が発生する以前に編成されたわけですから、それに対応した予算案でないことは事実でございまして、そこでもやはり本予算を組み替えていくということがやり方として正しいのではないか、当然そうすべきではないか、私はそう思う一人なんです。
 ですから、全部を最初から組み立ててしまう、組み立て直すという意味においては、これは大変な作業であり労力ですから、そういうことを僕は申し上げるわけではないんですが、例えば公共事業費ですね。さっきの神戸港の例でいえば、大体港湾関係の予算というのは年間六千億円ぐらい計上されているわけですから、その中には例えば新規事業があるんだろうと思うのです。神戸港とは別のところに港湾を整備するための基礎調査費だとか工事費だとかというものが計上されている場合があるわけですよね。
 例えばそういうものを優先的に、今莫大な甚大な被害を受けて、我が国経済をある意味では揺るがしかねないというような大きなインパクトを持つこの大損傷、この復旧のために、一定のルール、原則のもとに、こちらに優先的にこの部分は回させてもらいますよという、仮に組み替えが重点的になされたとして、そのことを非難する国民は多くないのではないか。また、その港湾を期待をしていた、そういう地域の方々あるいは業界の方々にとって、それは相ならぬ、けしからぬということにはならないのではないか。
 一つの例でございますが、そう考えていきますと、第二次補正で緊急対策を盛り込む、そして平成七年度の本予算案でつなげていく、予算の組み替えというものが筋として正しいのではないか、そして、それでまだ足らざるところは、七年度の補正予算、七年度の第二次補正予算ということでフォロー、対応していく、こういうことに私はなるのじゃないかと思うのですね。
 それで、これは耳に入ってくることなのですけれども、七年度の本予算を成立させたら、もうほとんど間髪を置かずに平成六年度の第二次補正予算を出して、二、三日の審議でもって上げてしまうのだ、ともかく地震対策だがらというような声も聞こえてくるわけですよ。聞こえてくるのですよ。それはおかしいのじゃないか。そういうことをもしやろうとしたら、大臣、これはおかしいですよ。そうしたら、本予算の審議をやめて早く補正予算、七年度分の補正予算をつくって、それを先に審議しなきゃならないという話になるわけですよ。
 ですから、そういうふうに考えていきますと、それは異例なことですよ、本予算を審議しているときに補正予算のことを口にすることすら非見識だと今まで言われてきたのですから。ところが、この大震災の大被害、惨状ですから、本予算で足りないところは補正予算でという話ができるわけですよね、今。だけれども、言葉を選ばなきゃなりませんが、だけれども本当の筋というのがあるのじゃないのかな。それを、大変だからという、大震災で惨状が大変だという、そんな中でその筋というものが曲げられてしまう、あるいはゆがめられていくということは、私は好ましいことでは決してないというふうに思っているものですから、前例がないほど、したがって前例のない大被害だということなのですよ、この震災が。いかがでしょうか。