お答えいたします。
 豪雪地帯と過疎についてのお尋ねかと思いますが、豪雪地帯対策特別措置法に基づく豪雪地帯の指定は、国で九百六十二市町村の区域につきなされております。そのうち過疎地域である市町村は約半数の四百八十市町村となっており、雪害の防除その他、産業等の基礎条件の改善のため、施設等の一層の推進が必要と考えておるところであります、
 過疎・過密地域不均衡の是正の問題につきましては、これまでも四全総に基づき各般の施策の展開に努めてまいりましたが、さらに現存進めている新しい全国総合開発計画の策定においても、御指摘のような事項も踏まえ、なお一層の検討を進めてまいる所存であります。
昨年の税制改革は、出発点から増減税同額といいますか、中立的な姿勢で論議をいただきました。最終的には四千億でしたか、福祉財源を見つけることができましたが、でも大枠では基本的に増減税イコールの税制改革であったというふうに思います。
 いつも増減税イコールでなければいけないというふうにはもちろん思わないわけでありますが、見直し条項をめぐっては、二年間といってももうあと一年半になりますか、猶予がございますが、さまざまな側面から真剣に議論をいただいて、最終あの消費税率でいくか、あるいは修正するか、これはまさに議会の判断だと思います日ふえる要素、減る要素、さまざまある中で真剣にむしろ国民の皆さんにわかりやすいような論議を重ねて適切な結論を見出していかなければいけないというふうに思っております。
もう時間が来ました。あと二点ほどお尋ねしたかったんですが、一つはシーリング方式で先ほどちょっと議論がありましたので、残されましたもう一つだけちょっとお尋ねしたいと思います。
 これまでの財政運営のもう一つの特徴点というのは、税制改正を行うときに増減税同額というのを前提に置かれたということですね。私は、これは今まではそれでよかったかもしれませんけれども、これからこういう前提では税制改革はできないんではないかというふうに思っております。
 幸い、平成九年四月から消費税率の引き上げが行われます。その一年前に見直しということがございますけれども、この見直しに当たって、これまでの増減税同額を前提にした税制改革というのは基本的に変わるのかどうか。これは大蔵大臣に最後にお尋ねして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
中長期的視点を財政運営に導入するもう一つの役割といたしまして、私は公債管理政策を確立するということが大切ではないかと思います。
 先ほども申しましたように、公債依存度を五％に抑えるといったってそれは目標だけですから、それに到達するために公債管理をどういうふうに展開していくかということは非常に重要です。むしろ、私が先ほど申しました中期財政計画の前提にこの公債管理政策の確立がなければならない、こういうふうに考えております。そして、そのことがまた、先ほど申しました納税者に対して財政の今の状況について非常に正確な情報を供給するということになるのではないか、こんなふうに思っております。
 今、この公債管理政策の現状はどうなっているのか、ちょっと教えていただけるでしょうか。
先生御指摘のように、情報を提供するということは大変重要であると考えております。殊に、今日のような厳しい財政状況のもとで国民の財政運営に対する理解を求めるためには、情報をできるだけ的確かつ広範囲に提供することが最も基本的なことであると私どもは日ごろ考えているところでございます。そのために、さまざまな形での広報活動に努力いたしておりまして、種々のパンフレットを作成したり、大蔵省の幹部が地方に出向いていって講演活動をしたりといった努力、あるいはテレビ、ラジオ等を通ずる広報などにも努力しているところでございます。
 そのような観点から財政計画が有用ではないかという御指摘でございますけれども、財政計画につきましてはまだ先ほど申し上げましたようなさまざまの懸念もございますが、これにかえまして、機械的な手法ではございますけれども財政の中期展望というものを作成いたしまして、これによって財政の当面の厳しさ、あるいは今後のやはり克服すべき問題点の議論の手がかりというものを国民にお示ししているつもりでございます。
先ほど申しました五十二年度の財政制度審議会の報告書を見ますと、財政計画の持っている機能というのを幾つか挙げているんですが、そのうち一つ注目されるのが、財政に関する情報の提供というのがあるんですね。私、これからの財政運営、国民にもやっぱり負担を求めていかなければなりません。ですから、今我が国の財政が置かれている状況というのを国民に、納税者にやっぱりちゃんと理解していただかなければ協力は求められないんじゃないでしょうか。
 そういう意味で、私は、財政計画の持っている一つのこれは機能、役割ですけれども、非常に重要な意味を持っているんではないか。先ほどからむしろ財政は膨張するとか、あるいはこれによって拘束されるとか既得権とかおっしゃるけれども、そうじゃなくて、私はやっぱりこの情報の提供ということをもっともっと考えるべきではないかと思いますけれども、何かコメントがありましたら。
それは非常にお役所的な発想の御返事でして、爆撃で死んだのは、それは周りがみんな死んでいるから証明しょうがないんです、そういう非常事態ですから。それが通勤途上かどうかどこにいたかというのは、もうとにかく遺体さえないんですから、だからこういうことは周囲の環境の状況把握ということでやるしかないんですね、第一点は。
 それから、第一番目の問題は、採用通知を受けているんですよ。呉鎮守府から採用通知をもらっているわけです。それで、入隊命令で動いているわけですから、今の御返事はちょっと、採用されているかどうかわからないと、採用されてない者がそんな汽車に乗っているわけがないんで、そこはきちんと救う道があろうと思うんですがね。
 これは書類が出てないからわからないと言うけれども、書類を出しても全部受付ではねられちゃうわけですよ。だから、お役所でそれを受け取って、じゃ調査をしましょうという段階までいけばこれは話に乗れるんですけれども。
 大臣どうですか、こういうケースはやはり政治的に面倒見てやらないと、お役所仕事ではこれはだめだと思うんですがね。優しい政治優しい政治と書くんだから、これはやっぱり優しくやってもらわないと困るわけで、大臣、一言御返事いただきます。