いまのシビリアンコントロールというのは、私は口先だけの、文章だけのものだと思うのです。本当にコントロールをする必要条件というものを考えると、まず国民の中に民主主義の思想が徹底していなければならない、そういう条件をつくり出さなければならないということが第一点。
 第二点は、指揮命令系統の組織的なチェックができる機能を持っているということです。それは内閣の中にそういう機能があるかないかということが一番重要であります。それから三番目は、内閣総理大臣が常に軍の動きについてその情報を得る、そういう一つの状態がなければならない。ところが実際にはどうでしょうか。この間の中期業務見積もりは内閣総理大臣が知らないうちにアメリカが知っているじゃないですか。こんな状況でシビリアンコントロールができるはずないです。
 それから四番目は、これは一番最初に言うべきだったんですが、国権の最高機関としての国会がやはりこれを十分コントロールし、そして一切の内容について知る権利が行使できるという状況がなければならない。
 それから五番目は、管轄大臣、つまり防衛庁長官がもっと専門的な知識を持って権威ある指導、指揮ができるような状況にならなければならない。そのためには十年間に十四回も防衛庁長官がかわるようではできるはずがないんですよ。だから制服組はまるで床の間の置物を取りかえたぐらいにしか思っていません。こんな状態でどうしてあなた三軍の指揮がとれますか。そういうことを本気になっていま考えていかないと制服がひとり歩きしますよ。隊伍を組んで銃剣持って、そして赤ランプのところを堂々と歩いたときにだれがこれを規制できますか。警察じゃどうすることもできないんですよ。実力というものはそういうものなんです。だから、この点については、防衛庁長官は自分が任期を決める権限はないけれども、これは総理に聞きたいところだが、私の言ったそういう思想についてひとつお答え願いたいと思います。
政府は国会のシビリアンコントロールを十分に発揮できるよう従来から国会における御審議に際しましては誠意を持って御説明しているほか、必要な各種資料もできる限り提出してまいっており、今後ともその方針に変わりはございません。しかし、防衛上の問題は国家の安全と利益に深くかかわっているものが多く、仮に秘密会でありましてもお示しできないものもあることは御理解願いたいのでございます。
だから、私はシビリアンコントロールというのがでたらめだと言うのですよ。一体シビリアンコントロールというこのことは、五十四年度の防衛白書ですが、シビリアンコントロールとは「政治の軍事に対する優先又は統制、すなわち、主権の存する国民の意思によって選出された政治的代表者によって軍事を統制することを意味している。」と書いてあるのですよ。国会議員によって軍事を統制するということがシビリアンコントロールの基本なんですよ。そうでしょう。それなのに、皆さんが知っていることを国権の最高機関にいる人が知ることができないということで一体コントロールできますか。できるはずがないんです。だから、もしそのことがどうしてもわれわれのいまの審議に必要だとすれば、秘密会にしてでも明らかにしなければならないのです。もちろん議員にも守秘の義務はありますよ。そういう国の秘密に対してわれわれも守る責任と義務がある。そのことは否定しません。しかし、あなた方が知っていることを国の最高機関におる議員が知らないで済むということは、これはシビリアンコントロ−ルができるはずないじゃないですか、その点についてひとつ……。
いま日米で共同作戦計画の研究をやっておりますが、特定のどこの国ということでなしに、日本にあり得べき侵略についての一定の設想を設けて研究をしております。ただ、その設けております設想の内容等につきましては、公表は差し控えさせていただきたいと思います。
それは書いたものはそう書いてありますよ。だけれども、一たん戦争になれば、そういう書いたものは何の規制の役割りも果たさないのじゃないか。あなた、実際の戦闘状態を想定してみてください。もしいま仮にソ連が日本に攻めてくるとすれば、どういう状況を想像できますか。ちょっとその点について具体的にお願いします。
初めに援護法関係で若干質問したいと思いますが、総理府の方、来ていますね。
 戦後処理問題の一環といたしまして極めて重要な事柄が取り残されているのではないかなということで、私は去る三月八日、予算の第一分科会で問題を取り上げたわけでございます。
 その問題の内容は、かつて日本に強制連行された朝鮮半島の人々が、炭鉱だとかあるいはトンネル工事だとか、あるいはその他いろいろな場所で人夫として非常に過酷な労働条件で就労させられ、過労の余りに死亡したとか、あるいはまた事故死をした人々が大変大きい数になっているわけでございますが、その人々の遺体といいますか遺骨が日本の各所に放置されているという形で散在している。また、日本の一民間人の方が、これはもとの職務の関係上で朝鮮人の強制連行をみずからやったんだという人なんですが、そういう人が自責の念に駆られまして、これらの人々の遺骨を祭祀したり、あるいは送還しようという事業を起こして真剣に取り組んでおられるわけでございますが、こういう事実を私は申し述べまして、政府の方としてこういう重要な問題をただ一民間人にゆだねていていいんだろうかということで、政府として当然遺骨の送還やあるいは慰霊を責任を持ってやるべきではないか、私はこう申し上げたわけでございます。
 また、特に具体的問題として私が指摘をしましたのが、嘉穂郡の桂川町における深刻な事実問題につきましては一日も早く善処してほしい、こう訴えたわけでございますが、これに対しまして藤波官房長官の御答弁はこうございました。「実情はどういうことであったのかということはまだつまびらかにいたしませんけれども、お話の中で漂うてまいります感じからいたしまして、まことに胸の痛む、つらいことだ、こういう思いを禁じ得ないものがございます。総理からお答えをいたしましたように、やはりよく霊を弔うということにしなければならぬと思うのでございますが、」中はちょっと省きますけれども、最後に「具体的にどうするかということにつきましてはもう少し相談する時間をいただきたい、こう考える次第でございますが、御指摘もいただいておりますので、その相談事に余り時間をかけないで、なるべく早く対応させていただくように事を急いでまいりたい、このように考える次第でございます。」という答弁をいただいたんです。
 この答弁の中に「余り時間をかけないで、なるべく早く対応」する、こうおっしゃっているのですが、その後どのように対応されたか、まずお答えをお願いしたいと思います。