時間が参りましたので、私最後に、幸い大臣もいらっしゃいますので、特定地域の問題ではありますけれども、一点だけ、実情も申し述べ対処を要望いたしたいと、申し上げるのであります。
 それは、ここに持ってまいりましたが、これは奈良県の五条吉野という例の山間部でございますが、そこでいま国営総合農地開発事業が行われておりますが、先日、霜害が起こりました。農林省も御存じだと思いますが、この地区は富有ガキの全国でも有数の産地でございます。ところが、四月十八日の早朝に霜のためにカキの芽が落ちてしまって、総額三億五千万円に上る被害を受けたと、こう聞いております。この地区は、国が二百二十四億円を投じて昭和四十八年から六十年度までに農地開発と農業用の用排水工事を行って新しいカキの木を植えつけております。私は被害農家からも実情を聞いたのでありますが、農地を取得する際に農林金融公庫の融資で購入しており、その返済に大きな影響が今回の霜害によって出てくる。
 そこで、この開発事業が国営で行われたことなども考慮して、二点でありますが、第一点は、実情を十分把握していただいて返済猶予など、必要な金融上の措置を講ずるべきではないか。二つは、吉野地区というこれは山間部であって霜害が十分に予測されるところでありますので、防霜対策なども強化する必要があると考えますが、以上二点について、幸い大臣の見解を承れば……。
 以上であります。
私は、きょうは農水委員会ではないので、養蚕政策そのものをここであえて論じようとは思いませんが、私、いまの大臣の見解とは異にいたします。今日、養蚕農家のやはり窮状というものは、自助努力といいますか、農家のそういう努力が不足してそうなったのではなしに、むしろ先ほど言いましたような日本の大資本、大商社の犠牲として、歴代政府のいわばしわ寄せがそこへ行っているということを言わざるを得ぬのでありますが、その点はきょうの主題ではありませんからあえてそれ以上は申しませんが、ただ、そういう論点からの結論としてお伺いしたいのでありますが、じゃ、いまの日本の生糸をめぐる状況はどうなっているかと。非常にシンボリックに言えば、十六万の養蚕農家はおっしゃったように非常な危機にあると。どこへ行くかわからぬようなことがという意味は、どこかへやるつもりだという本音だとは思いませんけれども、そうは聞きませんけれども、そういう方向にやはり追いやられようとしている。他方、この生糸の在庫はどうかと言えば、これはすでに十万俵にも近づくという史上最高の数量にいまなっておるわけですね。しかも、その在庫の大部分が輸入生糸であるという全く非常識なといいますか、矛盾というものが拡大再生産されているという状況にあります。
 そこで私は、この際矢野発言をむしろ契機とした次のような措置、第一は、絹織物、絹製品を含む輸入一元化の法制化、これが一点であります。第二は二国間協定の数量の大幅削減、第三には繭糸価格の安定制度の堅持、これは私、養蚕農家もまた繊維関係の業者も統一した要求であると考えるのでありますが、こうした施策をこの際とるべきだというふうに考えるのでありますが、大臣の見解を承りたい。
私どもとしては、やはり政府といたしまして当然国民の健康管理に対しては責任があるわけでございますから、厚生省が十分行い得れば別でございますけれども、行い得ないときはこちらがやはり積極的に取り組まなきゃならぬというのは当然かと思います。そういう意味において、しかし従来のやはり経緯がございますので、ここで私が勝手に農林水産省やりますと言ってもこれはなかなか問題がございますので、そういう意味で申し上げたわけでございますので、十分事務当局同士でも一遍その辺は詰めまして、ひとつ要はいかに国民の健康管理をするかという点から食品について十分な私は政策がとられ得るような体制はとっていかなきゃならぬと、こう考えております。
武藤大臣とも思えぬ消極的な御答弁でまことに残念でありますけれども、私、食品衛生という概念を、やはり食品安全といいますか、いろいろな加工物それから同時に添加物等々、後で若干触れますが、そういう食生活の多様性の中で、いわば狭い意味でのセクショナリズムということでなしに、調整というよりも大いにやはり乗り出していくという立場で前向きにこれはひとつ、検討という言葉をお使いになりましたが、大いにいわば意欲的に取り組むと、そういう理解をしてよろしゅうございますか。
二つ御質問があったかと思います。
 まず、学園の放送につきまして、地上のマイクロ回線を整備すると完成まで最大何年程度が必要かということでございますが、学園の番組伝送用の回線が必要なので、現在ＮＨＫ、民放も電電公社のマイクロ回線を使用しておるわけでございますけれども、放送大学学園の計画がはっきりした段階で電電公社の方に正規に申し込む必要があろうかと思います。申し込んだ段階で全国回線が一系統準備できているか、あるいは部分によってはさらに施設増を要するかどうかが判明しようかと思いますけれども、五年もあれば十分全国回線ができるというふうに考えます。
 次に、放送衛星によることでございますけれども、現在確実になっておりますのは、五十八年度冬期にＮＨＫの難視聴対策用のものが打ち上げられるということで、一方、これに継続させるということになりますと、最低四年ないし五年、計画してから衛星が打ち上がるのにかかるのでございますけれども、現在の五十八年度打ち上げのものは五年の寿命を目途としておりますので、五年もったとしますと六十四年の二月というようなことになろうかと思います。これにつきましては、やはりいろいろ技術的な問題もございますけれども、ＮＨＫの二チャンネルのほかにもう一チャンネル乗せられるような能力を持たせなければいけない。それからその際に、六十四年度の冬に打ち上がったといたしますと、これは送信の側では一発で日本全国はカバーできるわけですけれども、受信側は先ほどの地上のマイクロですと、従来持っておりますテレビ受像機でそのまま受けられるわけでございますけれども、放送衛星の場合はアンテナとアダプターというものが必要でございまして、これが普及段階で六、七万前後ないし十万以下というような経費は余分にかかろうか、これは受信機一台一台でございますが、そういうふうに考えております。