そういうふうにできるのであれば、どういういい道があってそういうふうにできるのですか。自治体の方からも無理やり取るなんということはしない、そしてもうたくさんの額で押しつけるということはしない。だったらどこからその打ち出の小づちの金出てくるんですか。
これは、この委員会はつくる方ですから、つくる方だから、つくってくれという希望もあると思うんですけれども、今度は、つくるために、出す方というのは自治体の方ですからね。だから、いまも御相談いただいているんですけれども、当然、運輸委員会と地方行政委員会というものの両方の立場で連合審査もしていただきたいと、けさも理事会でお諮りのお願いをしたわけなんで、それはまだ返事が来ておりません。
 私、衆参の議事録を読ませていただきました。四月九日、四月十六日、そして今度は四月二十四日と、その三つのこれに関しての質問と答弁を伺いましたら、安孫子大臣がはっきり言っていらっしゃいますね。自治体としては、これはもうとても出せないよという言葉に尽きるわけなんですね。そうしますと、これはなかなかおいそれとは動かないというようなことで、次には、この報告の中で、財政的問題としていろいろお考えになっていらっしゃいますね、おたくの方で。どういう取り方をするかというお考えがあると思います。それをちょっと、どういう考え方でやっていこうとしていらっしゃるか、これも簡単にお答えください。
たびたび自治大臣がお答え申し上げているところでございますが、新幹線の建設、これはやっぱり国土の基幹的な交通網の整備の一環として行われるところでございます。いままでも国有鉄道なり鉄建公団が行ってまいりました。現在国と地方との間の事務配分なり財源配分のたてまえから申しまして、今後の建設につきましても従来と同様に、国なり国鉄、鉄建公団の負担において行うべきものだというぐあいに考えているわけでございます。
 今回の新幹線整備法の一部改正につきましては、提案者側からもたびたびお答えがございますように、建設について、地元地方公共団体と協議をする道を開くということを趣旨とするものであって、地元負担を強制するものじゃないと、こういうぐあいに私どもは理解しておるわけでございますが、なお、そういった負担ないしそれに関する仮に地方団体側にそういう気持ちがあったとしても、これについて制度的な財源措置を行うということは、私どもの方としては考えていないところでございます。
どの知事さんであったか、どの副知事さんであったか記憶がはっきりいたしておりませんが、メモを見れば全部わかるわけでありますが、簡単に答弁しろとおっしゃいましたから簡単に申し上げますと、少々の負担をしてもいいから断じてやってくれというのと、負担はひとつなしにいままでどおりでぜひ着工してくれというのと、もうつめのあかを一節約して何かある方法を考えてでもいいからやってもらいたいんだが、そう膨大な負担はできませんというのと、三つのパターンがあったと思います。
提案者にお伺いしたいと思います。
 先ほど時間を見ながらお答えを聞いておりましたら、加藤さん、五分くらい大変御親切にお答えをいただきました。私の時間三十分でございますので、どうか端的にお答えをいただくということを心からお願いをしてお伺いしていきたいと思うわけです。
 昨年の十二月五日に、自民党交通部会と国鉄基本問題調査会の合同会議で新幹線整備五線の関係知事ら各県代表をお呼びになりまして、財源分担問題等で意見をお求めになったということを拝見いたしました。そのときの各県知事の御意向はどういう御意向であったか、いろいろ自治体負担があってもやろうよというように大変積極的に発言なすったのはどの知事さんであったかということを、簡単にお答えをいただきたいと思います。
この法律につきまして、私、これ最後にしたいと思うんですが、最後に提案しておきたいことは、こういう財政状況の中でございますので、この法律の運営については、国もしくは国鉄から能動的にこの法律を施行するんではなくて、あくまでも地元の地方自治団体あるいは関係団体からの強烈な要請、あるいは準備が全部終わったと。しからば、ひとつ国鉄さんお願いしますよ、また運輸省さんお願いしますよと、こういう受動的な立場にむしろこちらが立たなければ、いま私は大きな問題がかえって起こるんではなかろうか、こういうふうに思いますので、その点をつけ加えさしていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
ただいま申し上げましたように、ＥＣの中、全部ではございませんが、先生御指摘のありましたようなベルギー、西ドイツ、オランダ、フランスについては、それぞれ多少の差がございますが、国内規制をやっているわけでございます。一方、輸出は、ＥＣからの例で言うならば、日本とソ連に集中しているという実態があるわけです。ニュージーの場合は自分の国は輸入許可制——事前審査というか、要するに許可制になっておりまして、日本と周辺諸国に輸出しているという実態があるわけでございます。
 そういう意味では私どもこれを根拠として交渉のてこにしていることは御指摘を待つまでもなく事実なわけでございます。
 ただ、私これは消費者保護と言えるのかどうかは、法律のたてまえは別といたしまして、そう簡単ではなくて、従来の歴史なり伝統なり、あるいは農業政策の問題であろうというふうにそんたくをしております。わかりません、そこは。しかしそうそんたくされるところがたくさんあるわけでございます。
 ただ、わが国の消費事情で非常に違う点は、現在バターに対してマーガリンがかなり強くなってきている。品質がよくなって、これは先生も御案内だと思いますが、小売価格でもバターと同じ価格のマーガリン、むしろ高級なものが売れているというふうな実態まで生まれつつあるわけでございます。また表示の方も実は、たとえばコーヒーのミルクにいたしましても、そういったコンパウンデッドバター等につきましても、しっかり植物油脂ということを表示して荒らしておりまして、それは完全に守られているし、そのことが実は消費抵抗になってない、むしろ最近では逆転している。ここら辺に消費生活の変化というものをどうくみ取るかというむずかしい問題があるだろうと思います。