住専を含みますノンバンクは、御指摘のように預金受入金融機関ではございませんので、その経営の問題は、民間の関係当事者の責任において処理される、これが基本でございます。私どももそのように考えております。
 しかしながら、住専問題につきましては、関係金融機関が非常に多数に上り、それらの利害関係者が極めて錯綜していることや、系統金融機関という共通の巨大な貸し手が存在することから、関係当事者間の話し合いだけでは解決を図り得ない状況となっていたわけでございます。その点は、先ほど北側委員がお示しいただきました資料を見ましても、その一端をうかがうことができようかと存じます。
 また第二に、我が国の不良債権問題の緊急かつ象徴的な課題でございまして、不良債権問題全体に取り組む突破口として、公的な資金の導入を行ってでも早急に解決する必要があること。不良債権の突破口、解決の糸口を見出すという意味が、この住専問題については特に重いわけでございます。このような点にかんがみ、政府・与党といたしましては、国民経済全体の見地から今般の住専処理策を決定したところでございます。
 そこで、今後、住専問題という特殊な問題が解決いたしました後には、他のノンバンクの不良債権の問題は、原則に戻りまして、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、個々の経営の問題として、関係当事者の自助努力により処理されることが基本であると考えているわけでございます。
 また、過去の事例を見ましても、母体行または主力行を中心といたしまして、さまざまな方策により、これは法的処理をも含めまして処理を行ってきておるところでございまして、今後もそれぞれのケースごとに、関係当事者の意欲と努力によりまして、金融システム内において十分解決ができるものと理解をしているところでございます。
ノンバンクの破綻処理には公的資金は出さないと。
 そこで、私が聞きたいのは、今回、住専には巨額の財政資金を投入するわけです。先ほどから私がずっと言っていますように、構造的にも本質的にも住専とノンバンクというのは変わりません、これは。一方の住専には大変な巨額、第一次で六千八百億、二次では、下手すると一兆を超えるかもしれないというふうな、こんな財政資金の投入を今回の住専処理法で決めようとしている。一方で、ノンバンクも、不良債権がたくさんあります。ノンバンクの破綻処理には、公的資金は出さないというふうに決めている。一体この違いはどこにあるのか。どういう基準で、住専処理には公的資金を出す、ノンバンクには出さない、その区別の根拠というのは一体何なのですか。
昨年十二月十九日の閣議決定が行われます際に、政府・与党における合意がございます。その合意の中で、ノンバンクの破綻処理に対しては公的関与を行わないという確認がございます。それに従いまして、今御質問ございましたとおり、ノンバンクの破綻に対して公的資金の投入は行わない、こういうことでございます。
貸金業法の先ほどの改正の検討とともに、これはちょっと急ぐ話ですから、ぜひしっかり検討を進めていただきたいし、もうこれは私は早く調査に入るべきだというふうに思っております。
 そこで、さらに質問をさせていただきますが、今までお話ししてきましたように、住専とノンバンクというのは、先ほど申し上げたように、ノンバンク、特に事業者向けのノンバンクですけれども、住専と事業者向けのノンバンクというのは、構造的にも本質的にも私は全く同じであると思っております。同じと言わざるを得ないと思います。
 そこで、大蔵大臣、これは予算委員会でも議論されていましたけれども、もう一度確認しますけれども、ノンバンクの破綻処理には公的資金は拠出はしないんですね。
先ほど帝国データバンクの資料に基づいてお話がございましたけれども、あの資料を見ましても、都銀、長信銀、信託といったようなところは、ノンバンク、住専などと並んで、債権者であると同時に、この債権者同士で今度は債権債務の関係がまたございます。非常に複雑な関係だと思って見させていただきましたけれども。
 それで、このノンバンクにつきましても、法律上どこまで監督庁としての権限が及ぶのかということは、これは大蔵省としてはやはり慎重でなければならないと思っております。
 しかし、実際に、債権債務の複雑な関係の中で、社会的な影響、特に金融機関における預金者に影響が及んでいくというような問題について、情報等をしっかり把握をして、必要な、法的に可能な立入検査等については、今御指摘のありましたことを念頭に置きながら検討させていただきたい、こう思っております。
   午前九時一分開議
 出席委員
   委員長 中馬 弘毅君
   理事 佐田玄一郎君 理事 渡海紀三朗君
   理事 光武  顕君 理事 村井  仁君
   理事 山本 有二君 理事 関  晴正君
   理事 辻  一彦君 理事 近江巳記夫君
      河野 洋平君    塚原 俊平君
      羽田  孜君    森  英介君
      渡瀬 憲明君    大畠 章宏君
      山内  弘君    吉田 正雄君
      長田 武士君    金子 満広君
      吉井 英勝君    川端 達夫君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （科学技術庁長
        官）      山東 昭子君
 出席政府委員
        科学技術庁長官
        官房長     平野 拓也君
        科学技術庁長官
        官房審議官   石田 寛人君
        科学技術庁科学
        技術政策局長  須田 忠義君
        科学技術庁科学
        技術振興局長  林  昭彦君
        科学技術庁原子
        力局長     山本 貞一君
        科学技術庁原子
        力安全局長   村上 健一君
        科学技術庁原子
        力安全局次長  長田 英機君
 委員外の出席者
        原子力安全委員
        会委員長    内田 秀雄君
        科学技術庁原子
        力安全局原子力
        安全課放射性廃
        棄物規制室長  伊集院宗昭君
        科学技術庁原子
        力安全局原子力
        安全調査室長  鈴木 治夫君
        資源エネルギー
        庁長官官房企画
        調査課長    梅村 美明君
        資源エネルギー
        庁公益事業部原
        子力発電安全審
        査課長     森  信昭君
        資源エネルギー
        庁公益事業部原
        子力発電安全管
        理課長     倉重 有幸君
        科学技術委員会
        調査室長    松尾 光芳君
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委員の異動
三月四日
 辞任         補欠選任
  金子 満広君     小沢 和秋君
同日
 辞任         補欠選任
  小沢 和秋君     金子 満広君
同月七日
 辞任         補欠選任
  佐藤 観樹君     吉田 正雄君
  森井 忠良君     山内  弘君
  金子 満広君     吉井 英勝君
  永末 英一君     川端 達夫君
同日
 辞任         補欠選任
  山内  弘君     森井 忠良君
  吉田 正雄君     佐藤 観樹君
  吉井 英勝君     金子 満広君
  川端 達夫君     永末 英一君
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本日の会議に付した案件
 科学技術振興の基本施策に関する件
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