そうすると、少し甘いかもしれぬけれども、その残っている全くめどのついていない一億ドルと今回の十一億ドルを足すと十二億ドルということについて、これからいろいろと計画をしていくということになるんだろうと思うんですけれども、今回の追加支援の十一億ドルとこの貿易保険引受枠は主としてどのような契約に向けられることになるのか。つまり、前回と同じように天然ガスあるいは石油、そういうエネルギー関連を中心に対象とするということになるのか、その辺の見通しをお聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 今和田先生御指摘のとおり、二十五億ドルのうちの十八億ドルが貿易保険でございまして、そのうち天然ガスで七億ドル、これは既に内諾をいたしました。付保いたしておりますのはそのうちの三億ドルでございますけれども、七億ドルはいわば内諾でございますからそういう意味では実施に移っておる、こういうことでございます。そのほかに、あと投資保険案件が十九件ほど細かいのがございます。そのほかにリファイナンスといいまして、商社等が持っております旧ソ連の債務をロシアの銀行にリファイナンスいたしまして、そのうちの一億数千万ドルのところを保険で引き受けた、こういうのがございまして、合わせて十億ドル弱がそういう意味では実施に移っておる、こういうことでございます。
 さらに、今お問い合わせの石油関係でございますが、実はこれも同じく七億ドルという数字でございますけれども、この案件が現在交渉中でございまして、ロスネフテ・ガスという公団を窓口にいたしまして日本のメーカー及び商社と今商談が継続中でございます。それで、これにつきましては、天然ガスと違いましてロシアの石油産業が非常に数多く、三十社から四十社ぐらいを束ねたのがその公団でございまして、それぞれの石油メーカーの必要とする機材、さらにはそれに一体どういう形で返済のための外貨が割り当てられるかといったような非常に細かな作業が今ロシア内部で行われておるという、その点が一点でございます。
 それからもう一点は、そこで契約が結ばれた後どういう形で返済が行われるかという返済スキームでございますが、これについても実はロシア側と今話し合いが行われております。この二点について現在交渉中でございます。
 そういう意味で、特に二点目につきましては、先般、三月の末でございますが、世界銀行を中心に海外に返済資金を預託するというエスクロ勘定を一定の条件のもとに認めよう、こういうことになったわけでございまして、ロシアも賛意を表しておりますので、そういう意味でこれが推進に拍車がかかる一つの要素になるかと思います。
 そういうことで、今ネゴを行っておる最中でございまして、これがまとまれば、先生御指摘のとおり残っております八億ドルの中で七億ドルというのはそれに充当されることになるんではなかろうか、こういう状況でございます。ビジネスのネゴが今続いておりますので、ちょっと見通しは必ずしもはっきりいたしませんけれども、今の第二点目の返済スキームの解決というのが推進の一つの役割を果たすのじゃなかろうか、かように考えておるところでございます。
このほか、義務的経費の追加など特に緊要となったやむを得ない事項等につき措置を講ずることとしております

 他方、歳入面においては、租税及び印紙収入が最近までの収入実績等を勘案すると、第一次補正後予算に対し、五兆四千七百七十億円の大幅な減収となることが避けられない見通しとなりました
このよう庭まことに深刻な事態に対処するため、従来にも増して徹底した既定経費の節減を行うとともに、税外収入の確保及び追加財政需要の圧縮に努めたところであります
また、所得税及び法人税の収入見込み額の減少に伴い、地方交付税交付金を一兆六千六百七十五億円減額するとともに、やむを得ざる措置として、公共事業関係費の追加に対応するもの等について建設公債を追加発行することとしております
しかしながら、これらをもってしてもなお財源が不足することから、特例的な措置として、当初予定していた国債整理基金特別会計に対する定率繰り入れ等三兆四百八十七億円を停止することとし、このため、平成五年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております
なお、これに伴い国債整理基金の運営に支障が生じることのないよう、ＮＴＴ株式の売却収入に係る無利子貸し付けについて繰り上げ償還を行うこととし、このため必要となる措置を講ずることとしております

 これらの結果、平成五年度一般会計第二次補正後予算の総額は、歳入歳出とも第一次補正後予算に対し、七千八十七億円増加して、七十五兆二千五百二十二億円となっております

 地方財政につきましては、一般会計からの地方交付税交付金が減額されますが、地方団体の円滑な財政運営を確保するため、交付税及び譲与税配付金特別会計において所要の借り入れを行うことにより、当初予算額どおりの地方交付税総額を確保することとしております

 以上の一般会計予算補正等に関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算につきましても、所要の補正を行うこととしております
なお、冷害等対策の一環として被害農家等に対する共済金の支払いに充てるため、農業共済再保険特別会計において農業再保険費三千九百四十八億円を追加することとしております

 財政投融資計画につきましては、緊急経済対策の実施等のため、この補正予算において、中小企業金融公庫、国民金融公庫等十七機関に対し、総額二千八百二十億円の追加を行うこととしております

 以上、平成五年度補正予算（第２号）の大要について御説明いたしました

 何とぞ、関係の法律案とともに御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます
（拍手）
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