退職者医療制度の見込み違いによりまして、よく御存じのことでございますから恐縮でございますけれども、総額三千六百億余の見込み違いを生じておるわけでございます。六十年度、六十一年度で一般会計から補てんをいたしまして、六十二年度はその残の千八億円につきましてお願いをいたしておるところでございまして、その中に今御指摘の二百七十一億円が入っておる、こういうことでございます。
 老人保健制度の導入と改正につきましては、今先生御指摘のように、医療保険制度間における老人医療費の負担の公平を図るという趣旨で法律をつくり改正を行っておった次第でございまして、その結果として、これまたよく御存じのように国保財政全般は非常に安定向上した、こういうことになってきたわけでございます。そこで我々といたしましては、この国保全体の財政の安定の中でほとんどの見込み違いの金額は一般会計から補てんしておるわけでございますけれども、二百七十一億円につきましては、この安定をしてまいりました国保財政の中で対応さしていただいても御理解いただけるのではないか、そういう考え方でお願いしておるわけでございます。
そうしますと、行政当局の見込み違いによる後始末をサラリーマン労使に協力を求めるのはおかしいのではありませんか。少なくとも見込み違いの分は国が一般財源で対応すべきだと思いますが、さらに、どうしても国がし切らぬというならば、せめていわゆる社会保険審議会及び老人保健審議会に諮って同意を求める、これが筋じゃないでしょうか。大臣、二点についてお答えください。
それで大臣、そうですね。増大する老人医療費の対応とか負担不均衡の是正、こういうことが言われている。しかし、見込み違いによる後始末、これはその改正の趣旨には全く含まれていなかったと思いますが、その点どうですか。大臣に聞いている。
老人保健法の改正に当たりましては、専門審議会であります老人保健審議会において、制度全般にわたって御審議をいただいて、昭和六十年の七月に、加入者按分率については多数意見として、老人の医療に要する費用を公平に負担する観点から「一〇〇％をめざして検討すべきである」などを内容とする中間意見をいただいたところでございます。この中間意見を踏まえまして加入者按分率の引き上げ等を内容とする改正案要綱を諮問いたしまして、答申をいただいたところでございます。厚生省といたしましては、老人保健制度の長期的安定を図り、長寿社会にふさわしい公平な負担システムを確立するという趣旨から御審議をお願いしたものでございまして、この趣旨を踏まえ、答申をいただいたものと理解しております。
そこで厚生大臣に聞きたいんですが、政府も期待をしている老人保健法による財政効果というのは、要するにサラリーマン保険からの拠出金であります。退職者医療制度の加入数の見込み違いによる市町村国保財政への影響を、サラリーマンの労使の皆さんに穴埋めにつき合ってください、こういう意味の趣旨説明があったでしょうか。六十一年老人保健法の改正の当時を思い起こして、改正の理由というものはどういう理由があったか説明してください。
それでは理事会における善処を要望して、次に行きたいと思います。
 次は、市町村国保問題についてお聞きをしたいのでありますが、主として老人保健法との関係でありますが、退職者医療制度の加入数の見込み違いによる市町村国保財政への影響について、厚生省は二つの点で老人保健法による財政効果を当て込んでいます。一つは、六十二年度以降は老人保健法による按分率九〇の移行などの効果が期待できるので、これまでのような補てんは一切しない。また第二番目には、六十一年度には老人保健法の改正による財政効果二百七十一億を見込み違いによる影響に対する財政措置として計上しておりますが、以上聞違いありませんか。
ただいま御提出しております。「補正予算の租税及び印紙収入見積概要」をもちましては、御指摘のとおり十分ではないと存じますので、概要をさらに詳しい説明をつけまして提出いたします。
これを正確に読み取るためには、当初予算の課税件数が幾らか、納税人員が幾らか、課税財産価格が幾らなのか、遺産に係る基礎控除がどうなって、差し引き価格はどうなっているのか、一件当たりどうなのか、算出額、一人当たり平均税率、こういうものを全部見ないとわからないんですよ。
 それを、これでわかるから、要求があれば出すというから、それじゃ資料を出してください。資料が出て審査をし直します。私は審査できません。おまえさんの方の要求があれば出すというから、私は残念ながらこれでは読めません。また国民に責任が持てません。そこで私は要求します。出し直してください。それから補正予算を審議しましょう。
その程度私も勉強しましたけれども、なおかつ、例えば緊急事態における海上自衛隊の港湾出入の優先権、こうしたものは平時においても準備されなければならない、検討されなければならない問題であります。
 最後に、やはり根底にありますのは、自衛隊の位置づけが不明確である。今なおかつ、いわゆる戦力なき軍隊、戦力なき存在、軍人でもない、軍艦でもない、あいまいであります。そしてまた、自衛隊に対する名誉の扱いにおいて、処遇において私は決して十分なものではないと思っています。こうした位置づけの中で自衛隊の皆さん方がまさに使命感をかき立てて黙々と努力を重ねておられるわけであります。
 承りますと、現在までの自衛隊の殉職者、まさに国を守るための公務に殉ぜられたわけでありますが、千五百二十名の方が自衛隊発足以来殉職しておられる。一体これらに対する霊の弔いということを、どれだけ国として、またお互いが関心を持っているであろうか。まさに自衛隊の内輪の中で、防衛庁の関係の中だけでささやかな慰霊祭が毎年行われているということは聞いております。あるいは、災害救援につきましても実に四百十七万一千五百二十三名が、これは伊勢湾台風等の例もございますけれども現在まで一万九千二百二十八件の災害救援に自衛隊の方が出られた。過般の日航機の災害の際のあの涙ぐましい救援作業にはまさに感銘を受けたわけでございます。こうして黙々と努力を重ねている自衛隊、しかし事あらば今度のようにまさに袋だたきに遭って弁明も許されないというふうな、さっき長官言われたように、潜水艦のあの船乗りの人たちは皆自衛隊では最も優秀な選ばれた人たちである、しかも極めて恵まれない環境の中で厳しい訓練に何カ月も耐えておるこういう人たちに、自分たちが一生懸命やっても一方的に悪者にされたんではたまらない、こんな思いをさせておいていいんでしょうか。
 その根底にはやはり自衛隊の位置づけの問題がある。自衛権行使の唯一の存在たる自衛隊にはそれにふさわしい憲法の解釈を確立して、国民の合意を形成しながら自衛隊のあり方についてもより抜本的に確立を図っていくことが国家としての基本であろう、私はこのように信じております。
 このことについて官房長官の御見解を承って私の質問を終わりたいと思います。