大変具体的なお話をいただきまして勉強させていただいたわけでございますが、用地造成のみの事業ではなかなかということで、それはもちろん五年間は、先生おっしゃいましたとおり要請があることも事実でございますので臨時業務として実施するというふうに整理させていただいたわけでございます。新たに都市・生活型公害対策として幾つかの事業をつけ加えるためには、俗に言う事業団の肥大化を回避するといういわば行政改革の精神に照らしやむを得ない措置であると存ずるわけでございます。もう先生から先に先手で押さえられたわけでございますが、土地と建物と合わせて行う造成は行いますので、ただそれは、なかなか自分流のものを建てたいという希望の方の場合にはちょっと沿いませんけれども、そういう措置もあわせてあるところでございますのでひとつ御理解を賜りたいと存ずるわけでございます。
大都会地、都市における大気汚染対策として、これは中公審の方のお話になって恐縮でございますけれども、大気汚染対策を行うべしと言われておるところを踏まえまして、これはまたここの話題になっておりません法律の方でございますが、基金でいろいろな事業をやっていこうというもの、それから、中公審の答申の中にはほかの国として努力すべき諸事業も並んでおるわけでございまして、そういう中には沿道対策的なものもいろいろあるわけでございますが、この事業団が引き受けて整備をして建設、譲渡していこうというものは都市公園たる緑地、その部分だと、こういうことでございます。だから、沿道、道路と全く関係ないということも申し上げませんけれども、その一部分でございまして、都市公園たる緑地を事業団は引き受けていきましょう、こういうことなんでございます。
それでもわからぬ。従来やっている緩衝緑地というのはどういうものかというのは私も存じ上げております。だから、わざわざ道路周辺の緩衝緑地の整備をやるのかと、こう言って聞いているんです。だって、公健法の問題では、あなたようわかっていないのと違うんかな。何でそのことを聞くかと言うたら、本法の十八条第三号ですね、「業務の範囲」というところでは、緑地事業は都市公園法に規定する都市公園に限られているという、限ると書いてあるんです。これは一体どういうことやと。公害病予防対策ということで、しかも、都市公害の中で道路、沿道の大気汚染が一番ひどいということで大問題になっていて、その予防対策をやるいったら道路、沿道の緩衝緑地をやるということに当然なるというのはだれが考えても当たり前のことなんです。ところが、本法ではそうなっていないから、一体防止事業団ではどこの緑地対策をやるのか、一番問題になっている道路の緩衝緑地はどこがやるんや、そこをはっきり聞きたいわけです。一つもわからへん。
お答え申し上げます。
 今回新たに始めます都市大気汚染対策緑地というのはその法律的性格が都市公園ということで、その説明を申し上げた余りに御理解を混乱させておるのではないかと思いますが、緑地であることはもちろんそのとおりでございますし、それから、都市大気汚染の大きな部分が道路を走ります自動車とか何かの排気ガスの関係が大きいことも確かでございまして、おっしゃっております緑地、これは道路からの距離その他の問題はちょっと別にいたしまして、そういうところから生ずる公害、大気汚染を防除しようというものであることはおっしゃるとおりでございます。それで、従来やっておりますのは、工場の周りの緑地を緩衝緑地と言っておりますものですから、混同されがちなものですからちょっと御答弁申し上げました。
五億にもならぬわけ。余計悪い。
 それで、財源の問題は私ども了承しがたいけれども、本当に緑地の建設譲渡業務をやるというんなら五億や十億というようなちゃちな金ではできる仕事じゃないと思うんです。さっきの同僚委員の質問を聞いておったら、従来の緑地事業はやります、その上に新たに加わった緑地の建設譲渡事業をやりますと。それで同じことをやるんですかといって大分いろいろ聞いておられたんですが、さっぱり聞いていてもわからぬですね、答弁が。
 そこで聞きたいんですが、公害防止事業団事業懇談会の中間報告によると、都市の大気汚染対策は一番交通公害対策が大事だという点が指摘されているんですね。そういう点からいうと、道路周辺の緩衝緑地等の整備ということをわざわざ例示をしていますね。ですから、さっきからの質問と答弁聞いていてさっぱりわからぬのは、こういうふうに指摘をされている道路周辺の緩衝緑地の整備という仕事を公害防止事業団がやるのか、あるいはさっきの御説明のように都市公園というようなところの仕事をやるのか、どっちなのやらさっぱりわからぬですよ、聞いていて。そこをはっきり言ってください。
具体的な最終金額はちょっと別といたしまして、大筋先生のおっしゃるとおり今回この事業団に追加して行うこととしております都市大気汚染対策緑地整備事業に対しましては、公害健康被害補償予防協会の方につくられる基金から助成金を受けて実施を促進していきたいということを予定しておるわけでございます。
いわゆるＡタイプの公共事業と申しますのは、公共事業のうち当該事業もしくはこれと密接に関連する他の事業から生ずる収益で当該事業に要する経費を支弁し得るというものでございます。
 具体的に申しますと、例えば高速道路等の周辺地域で行われる都市開発、工業団地の造成等、開発プロジェクトと一体的に整備されることにより地域経済の安定及び発展に効果のあるインターチェンジとか連結道路等の新設または改築でありまして、それに要する費用につきまして、これら開発プロジェクトの収益が充当されるような道路事業、また別の例として申し上げますと、都市整備の観点から、駐車場を核とし、これに関連する施設を当該駐車場設置者の負担において一体的に整備することにより駐車場の利用効率も高め、都市機能の増進に寄与するような駐車場整備事業、また別の例としましては都市公園の例がございまして、その中において収益性のある施設、コテージ等でございますが、それらを事業者が整備する際、当該事業者の負担で周辺の都市公園施設整備を行う公園整備事業というようなものが考えられまして、国はこれらの事業から収益の生ずるまでの間、無利子貸し付けを行うこととしているわけでございます。
 Ａタイプのために六十三年予算の概算要求基準の設定では二千億円という額を留保しておりますけれども、これは今後の予算編成過程におきまして各省庁の考えている事業の内容をよく検討いたしまして、本制度の趣旨に沿うように十分活用されるように、これから予算編成の過程で十分に検討してまいりたいというぐあいに考えておるわけでございます。