ただいまお示しかございましたように、沖縄の水事情は大変厳しゅうございます。そうした意味で、ダムだけではなくて地下水の開発とか、また来年度から予定しておりますこうした淡水化事業等によりまして、多角的な水資源の開発を進めていかなければいけないというように考えております。そうしたことで、沖縄におきましては小規模な淡水化事業というのは離島でやっておりますが、大規模のもの、特に日量で四万トン規模は初めてでございます。先ほどサウジとおっしゃいましたけれども、サウジにおきましては恐らく四万、五万、六万トンの規模のものをやっているのだろうと思いますが、方式は恐らくこれと同じで、逆浸透膜法というもので進めたいと思っております。いずれにしましても、これは厳しい水に対応するものでございますので、当然私ども、要求としましては高率補助でお願いをしたいと思っております。
 また、単価につきましては、これはいろいろその前提がございまして、陸水、つまりダムの水に比べて高いのか低いのかということは一概に申せません。ただ、最近のダムもだんだんと立地の適地が少のうなってまいりまして、コストも随分上がってきております。そうしたことで、一概にダムよりも高いということは言い切れないのではないかということを考えておりますけれども、もう少し細かくいろいろ検討を進めなければいけないというように思っております。
次に、沖縄は毎年恒常的に水不足が大きな問題となっているわけでありますが、私の耳にしたところによりますと、海水の淡水化計画が今出されている、そして予定によりますと九三年ですかから着工に入りたい、そんなようなことで、今本島の北谷地区ですかでそういう計画があると聞いております。私どもは中東のサウジで現にそういうものがあると聞いておりますけれども、これはコストも非常にかかる。また、これについてはいろいろな問題が包含されていると思います。特に、これについてはまずダムとのいわゆる連携といいますか、そういうものもありましょうし、また、この工事に伴う国庫補助がどういうふうな状況でいくのかという問題、それから、今後沖縄にとって海水の淡水化ということ、水の利用が大きなポイントとして、その主眼点として進んでいかれるのか。そんなもろもろのことを含めてどのようなことで臨んでおられるのか、お聞きをしたいと思います。
沖縄の伝統文化を保存、承継することは大変重要な課題だと思っております。そうした中で、御指摘ございました国立の組踊劇場の問題でございますが、これは所管が文化庁になりますが、文化庁の今のお考えでは第二国立劇場というものを進めておられまして、そうしたこともあり、今直ちに沖縄県の要望にこたえることは容易ではないということでございます。
 ただ、私どもとしましては、この問題を少しでも前進をさせたいということで、例えば文化庁、開発庁、沖縄県の三者の間で連絡協議会を持っておりますし、また、開発庁や文化庁におきまして、平成元年度から伝統芸能に関する調査を実施しております。また沖縄県におきましても、そうした伝統芸能上演施設につきまして、規模、形態、運営のあり方等につきましていろいろと調査をなさっております。そうしたものを踏まえながら、今後、文化庁等と御相談を進めてまいりたいと考えております。
それに、観光の点から申し上げますと、沖縄には、郷土芸能といいますか伝統芸能といいますか、そういう誇れるものが多々あると思います。特にそういう中でも、私がお聞きしますのでは組踊という伝統芸能があるそうで、これについては関係者、関係団体等からその専用劇場の建設についての強い要望もあると聞いておりますが、そういうところの促進方もどういうふうに考えておられるのか。さらには、よくテレビ等で拝見しますのは、春先にプロ野球の要するに春季キャンプですか、気候温暖ということもあり、これが沖縄で毎年されているようであります。しかし、その時期は沖縄にとっては雨が多い時期だと聞いております。となると、そういう設備、例えば雨天用の運動場とか、そういうものの整備なんかも考えていかれたらいいんじゃないか、こんなふうに思うわけであります。ちょっと時間があれなものですから、先にこれについて簡潔にお答えを願いたいと思います。
計画にのっとって進めていかれるというお話でありましたが、時間の関係もありますので、私はその中で特に絞ってお伺いしたいのでありますが、我々から見ますと、沖縄というと観光的な要素を非常に強く感じるものが特に外部から見た場合あるわけです。そういうところで、観光・リゾートの産業の促進、開発というのは、今お話ありましたようにこれから大きなポイントになっていくと思うのであります。それについては航空網はもちろんのこと、沖縄は四十有余の有人離島から成っている地帯でありますけれども、非常に立地的には不利な状況にありますけれども、道路網といいますか、交通網の整備は特に大事なポイントではないかと思います。少しくそれについての御説明をいただきたいと思います。
大変ありがとうございました。
 次に、石川先生にお尋ねいたしますが、御専門のお立場から憲法との関係、武力行使、武器使用、指揮権問題等々、非常に参考になりました。
 そこで一点、武力行使と武器使用、集団自衛権の件についてですが、政府は、憲法解釈の整合性を何とかつじつま合わせしようということで、武器使用、武力行使を分けたり、個々ばらばらで個人の判断で武器使用をするとかいろいろ言っているわけですが、軍事的というか純軍事論からしてもこれはもう非常に無理があるし、結局は、本来武力行使を任務・目的としてはもちろんＰＫＦ活動はやらないのは私も理解しますが、しかし、国際紛争がおさまったとはいえ、その再発の可能性があるから行くわけで、そういう意味では武力行使に発展する危険性があるわけです。軍隊として、組織として武器を持って行くわけですから、結果的には集団自衛権の行使になる、こう私たちは見て、反対の立場を強くしているわけですが、この件についてもう少し補強していただきたいということと、いま一つは、非軍事分野の面でも国際貢献策はたくさんあるんじゃないか。社会党は非軍事、文民、民生ということで対案も出しておるわけですが、この二点について、時間が限られていますので少し簡潔にお願いしたいと思います。