前国会で大蔵大臣が御答弁になりましたのは、税制調査会等におきまして、過去、制度の仕細みとしての各種の類型の間接諸税の検討が行われた、そういう意味で申されたわけでございまして、ただいま和田委員がおっしゃいましたのは、具体的にこれこれの税目をとった場合に、一％ということでございますけれども、ＥＣ型と申しましても、課税範囲をどうするか、免税点をどうするかというふうなこともございますので、その意味で具体的に一％幾らという計算をしておりませんというふうに申し上げたわけでございます。
六対四で五兆二千八百億円の直間の移しかえが必要です。これだけ巨額の間接税導入ということは、これは大型間接税ですよ。
 主税局長、ＥＣ型付加価値税を税率五％で導入すると、幾ら税収見込めますか。
直接的にそういうふうに結びつくものではないと思うんです。先ほど来申し上げましたように、具体的な、現実的な案というものをだんだん持ち寄ってみて、そしてその調整を図り、調和を図りつつ最終的に直間ということが結果的に決められていく。その中で公平、公正が何であるかということを委員の皆さんがいろいろ論議し合いながら組み合わせが決まっていく、そういうことになると私は思っております。
総理、今、金子長官言われましたように、直間比率の是正ということは、それに見合う直接税の減税が行われるとすると、間接税は大規模な増税を行うということになる、考えてみれば。そうすると大型間接税の導入以外にはあり得ない。直間比率を是正するということは大型間接税を導入するということに通ずるような感じがするんですが、これはいかがでしょう。
私ども承知している範囲ではまだ、間接税に重きを置いて、そして直接税、すなわち所得税のウエートを減らしてという方向が決まっておるわけでもありませんし、したがいまして、具体的にどういう税をどの程度のウエートをもって税収を考えるかというようなところまでは考えていませんので、今の御質問についてどうこうという御意見ですか、御返事を申し上げるわけにはちょっとまいりません。
会長、六十年度税収額で、ベースを合わせて計算し直すと、直間比率を置きかえてみたんですが、そうすると、六・五対三・五で大体三兆三千百億円の間接税増。それから六対四で渡辺さんが言うような形だと五兆二千八百億円必要になるわけです。そうすると、その見返りに直接税減税が行われるわけですが、それにしても大幅な間接税増税になるということに私の計算じゃなる。そうすると直間比率の是正とは大幅な間接税増税を意味する。仮に時間をかけてやるとしましても、年々の間接税増税はかなりの規模になるということなんですが、そういうふうに認識しておいてよろしいでしょうか。
基本的には、先ほど来総理、大蔵大臣からお話しのとおりでございますけれども、今御承知のとおり、戦後所得税に重点がかかり過ぎておりまして、特に累進税率が高い。やはりこれはある程度軽減してやらなければいかぬ。そうなると、一方においては所得税を軽減しながら間接税の方に重点を移す、そういうことが必要だろうと思うんです。ただ、今すぐそれじゃ戦前のように七、三にすぐ落とせとか、それは現実の問題としてそう簡単にいかぬと思うのでございまして、現状の流れを見ながら考えていくべき問題であろうと考えております。
臨調答申にも直間比率の見直しをしなさいと、こういう趣旨のことがございまして、今回税制の抜本改正に取り組むことに方針が決まったわけでございますが、これは私は、進め方いかんでは財政や経済に非常に大きな力が出てくる、そういうことにもなろう、こう期待しております。
大分しどろもどろになってまいりましたけれども、しかし、ともかく税調の文章を読んでくださいよ、ＥＣ型付加価値税。日本に最初一般消費税があったわけじゃないですからね、ＥＣのを検討してこの部分をこうしよう。ですから、もっと端的に木下和夫さんの方は焼き直してつくりましたと言っている。大変正直である。だから仕組み、構造について理解が得られなかったというのは、当然その原型であろうが焼き直されるもとであろうが、もっと厳しいものについて得られないと考えるのが常識であって、また国民もそうとしか理解できないと思いますが、そういう問題がありますので、その国会決議に対する考えは我が党としては絶対に認められないという立場を表明して、もう少し先にこの問題で伺いたいわけであります。
 それは、一般消費税にしろ付加価値税にしろ非常に逆進的になる、所得の少ない人に重くかかってくる、それから中小業者に負担が大きい、つまり転嫁できないときは自分がかぶらなければいけない、こういう問題がある。それから物価の上昇を伴う、あるいは私がかつて予算委員会で明らかにしたように、財政再建にも役立たない。こういういろいろな問題があり、最近も各方面でこの調査研究が行われております。それについていろいろ聞くわけではありませんが、きょう前もって「家計調査年報」の五十八年版につきまして、収入の順番に並べて第一から第五のグループ、第一。五分位−第五・五分位と言いますが、そこに今税金が幾らかというのは出てくるわけですが、仮に消費の中から食料を外して——食料を外せば完全にこれは普遍的ではなくなる、包括的でなくなる。その場合、その残りに五％税をかけたら一体どうなるのかということで私が試算してまいりましたが、大蔵省の方でその試算でいいかどうか答えていただきたいわけであります。
 これは、第一・五分位について言いますと、増税額が六千五百八十三円になって、そしてこれまでの税一万四百四十八円に比べて増税後は一万七千三十一円ですから、六三％ふえる。間は抜きましょう。一番収入の高い第五・五分位は実収入五十七万四千三百十四円で、これまでの税が七万八千七百四十六円ですが、今度の食料を除いた包括的でない消費税五％がかかるとその税額が一万三千二百七十四円で、合わせて九万二千二十円になる。この方の増税額は一六・九％になる。一番所得の少ないところは六三％ふえる、高いところは一六・九％になる、こういう計算になりますが、これはあらかじめお願いしておいたですから、大体そういうことでいいですか。