恐らく海部総理がおっしゃったあのときの気持ちというのは、本当に世界から非識字をなくそうという大変輝かしい発想だったと思うのですね。その輝かしい発想をもっともっと日本としては永続しそれから発展させていくために、私はこの基金にもっとお金をつけるべきだと思うのです。そのことがやっぱり私は、日本を世界にどういう顔をした日本であるかということを知らしめる一つの方法になると思うのです。
 それで、今後識字問題克服のために我が国がどういうふうにして、どういうふうな態度で、それからどういうふうな考え方でもって進めていこうと思われるか、最後にお聞かせください。
平成二年度の予算で七十万ドルを計上いたしまして、それをユネスコに拠出をいたしまして、ユネスコではその事業に実際に取りかかりますのはやはり昨年の末ぐらいからことしに入ってからということでございます。新たな予算措置を検討するにいたしましても、最初に計上いたしました識字信託基金がどのように使われていくか、そうした実績も場合によって見つつ次の段階を考えるということでございますので、初年度出した額をその次の年度直ちにふやしていくということはなかなか難しい面があろうかとは思っております。
そうしますと、今回海部総理がサミットに出席されて、二〇〇〇年までの行動計画が大会宣言で発表されたわけですけれども、この十年の間に五十億ドルが必要だということになりますと、日本がこの信託基金にかけるお金というのはやっぱり少な過ぎるのじゃないかという気がするのです。それで、ましてや昨年とことしが同じというのも私にはちょっと解せないのですけれども、この予算についてもう一度見解をお話しいただけませんでしょうか。昨年とことしが同じというのはいかがなことなのでしょうか。
ユニセフが一九九一年版の世界子供白書というものを出しておりますけれども、これによりますと、これは世界すべてのことを言っておるわけですが、二〇〇〇年までに世界のすべての人に初等教育を普及させるためには、これから十年の間、約五十億ドルの追加予算
が必要であるということを言っております。
ユネスコの統計資料、一番新しい資料は実は一九八五年のものしかありませんけれども、これによりますと、アジア・太平洋地域におきます十五歳以上の人口のうちいわゆる非識字者は約六億七千万人、非識字率は約三六％ということになっております。これは世界の非識字人口の約四分の三であるということでございます。
ありがとうございます。そうおっしゃっていただけることが私は本当に心強い思いがいたします。
 それで、この信託基金と申しますのはアジア・太平洋地域の非識字をなくすための基金であると聞いておりますけれども、アジア・太平洋地域に今どのぐらいの非識字というか、初等教育が必要な人がいると思われますでしょうか。
まさに次の時代をつくる子供たちの教育というものは極めて大事なことは申すまでもありません。日本政府といたしましても、今までこの初等教育等についての施設及び器材の供与について協力をしてまいりましたが、先般ペルーのフジモリ大統領がお越しの節に二時間余りいろいろと懇談をいたしましたが、フジモリ大統領もペルーにおける初等教育の貧困について大変嘆いておられまして、日本政府としてはその点についてもこれから積極的に協力をするということもお約束をいたしましたけれども、やはりそのようなことで国際協力をしていく。そして、この識字に関する子供たちの能力というものを高めていくということがやはり将来の知的な国際社会をつくるのに、またその国家の建設にも極めて重要であるという認識をいたしております。
今教育は各国の自助努力でとおっしゃいましたけれども、例えば初等教育を受けるように援助するというのもやっぱりある意味で開発計画の一つだと思うわけですね。ですから私は、産業とか大きなプロジェクトについてお金を出されるのももちろん日本としては大切なことですけれども、教育について余りにも各国の自助努力ということで今までないがしろにされてきたのじゃないかと思うのです。
 本当は私、こういう開発途上国に対して一番大切な援助というのは、まず子供たちが初等教育を受けられる、それが基本じゃないかと思うのですけれども、どうお考えでしょう。大臣、もしよろしかったらお答えください。
先生の今御質問の中で二点だけちょっと申し上げたいんですが、一つは任期制の自衛官の人材がかなりおるのではないかという御指摘でございます。これはあるいは数字にわたりますから詳細であれば事務当局から答弁させていただきますけれども、この方々もやっぱり自衛隊に残るということであれば幹部自衛官への登用の道も開かれておるわけでございますが、これは民間等に就職も、今非常に労働需給も逼迫しておりますし、就職を私はしておると思います。そういう意味で、にわかにその予備軍みたいな格好でおるという存在ではないということがまず一つ考えられます。
 それからもう一点は、何か目立ちたがってやる必要はないのではないかと言いますけれども、これは自衛隊が初めてこれから平和業務に従事するわけでございますから、私どもとしてはこの法律を本当に効果的にしっかりとしたスタンスで執行するためには、やっぱり優秀な隊員でこの新しい試みに対しての理解をきちっと持つということが重要でございますから、私ども先ほど来ほかの議員の方にも申し上げましたけれども、立派な素質を持ち、理解力のある方、そしてこれが防衛出動等の場合と全く違う局面であるということもよく理解した方々を私は出す必要があると考えておりますので、その点はちょっと目立ちたがりとかそういうことではございませんので御理解をいただきたい。
 それから最後に、志願制でどうかということでございますが、これによって本当に今私どもが意図しておるような国際貢献が果たしてできるかどうかという点は、これは先ほど総理もお触れになりました。実際に、じゃ募集したところが民間の人たちが非常に少なかったというようなこともあり得るわけです。あるいはそういう可能性を否定できません。そういう場合にやっぱり組織としての訓練を受けた自衛隊、しかもこれは武力行使をやるわけではございませんから、徹底した訓練のもとに、この法律に基づく所与を満たす方々を出していくことが国の政策としても妥当ではないかと私どもは考えてこのように措置しているわけでございます。