時間が少しありますから、もう一つだけ聞かせていただきます。
 実は、これはこの間の三月二十六日のときの質問で、私はここでＪＲ西日本の勤務制度について、待ち時間のことを休憩時間として、表向きの労働時間として、待ち時間というものが結局カットされているということで質問をしたんです。このことはその後、今度はＪＲの中で九州の方の会社はむしろはっきり待ち合わせ時間というのを労働時間に認めて、拘束時間ということを認めて、そして拘束手当としてその分を払うという、そういうことがあったという報告を聞いているわけです。
 組合同士のいろんな問題はあるのかもしれませんけれども、そういう拘束された長時間の休憩とか、そういうものをどう見るかということで、私はそこで提起したんですが、この問題は何もＪＲだけに限っておりません。今いろんなところに時間短縮ということの中であらわれてきている例があるわけです。
 例えば、通信業務で働く人の問題です。ことしの三月から週四十時間という変則労働に入ってきているんですが、夕方五時に出勤をして夜中一時半まで働く。そうすると、それは八時間三十分働くことになるんですが、その間に休憩は四十五分あるんです。そして、その後二時間が自由時間になるんです、真夜中の二時間が。そして、朝三時半までの間が二時間自由時間、その間は自由時間になりますから賃金カットされる。そして、午前三時半からその日の朝の九時半まで六時間働く。従来なら、これは仮眠時間として賃金を受けていたんですが、今度はそれは全部自由時間、休憩になるんです。こういう場合、深夜に、そんな時間にどこかへ自由に行きなさいと、真夜中の一時半から三時半までどこにも行けないわけです。だから、非常に変な時間短縮なんです。前日から来ると八時間半になるんですが、朝三時半から九時半までは六時間ですから、二つ足すと七時間十五分の時間短縮になるんですね、両方平均すれば。ですから、こういう本来の時間短縮じゃない方向での事例があちこちに今出てきているわけです。
 ですから、これは労基法研究会報告でも、長時間の休憩時間を設定することによって拘束時間が非常に長くなるというケースとか、深夜に及ぶ業種についていろんな問題が起きていると、それについては適切な指導を行うべきであるという報告もされているわけですから、私はここでこういう変則労働が拡大しないように長時間の休憩や深夜に及ぶ拘束時間については調査をなさって、そしてそういう扱いについてはやはりちゃんと規制する、またはガイドラインを出すと、そういうふうなことをぜひお願いしたいと思いますが、いかがでございますか。
琵琶湖のことばかり申し上げて大変申しわけないんでございますけれども、お許し願いたいと思うわけでございます。
 琵琶湖は滋賀県のものだけじゃなしに、また単に近畿千四百万人の水源であるということだけでなくて、本当に貴重な国民的財産でございます。これまでも滋賀県では、県政の最重要課題として公害防止条例の全面改正、琵琶湖条例の制定、湖沼法に基づく水質保全計画の策定など、時代に即応した水質保全施策の展開を図ってまいってきたわけでございます。この結果、近年の人口の増加や産業構造の変化の中で琵琶湖の水質がおおむね横ばいの状態で推移しておりますことは、これは努力のかいといいますか、一定の成果であると高く評価してもよいと思うわけでございます。
 しかしながら、依然として赤潮であるとかアオコの発生が続いておりますし、最近では北湖でピコプランクトンと呼ばれる非常に小さなプランクトンが大量に発生したり、ＣＯＤもやや上昇の傾向にあるなど、水質の悪化が懸念されているところでございます。琵琶湖の水質を改善するためには、琵琶湖に流入する汚濁負荷量を削減することが基本でありますし、滋賀県では全国に先駆けて窒素、燐規制の導入を初めとする工場排水の規制や、また高度処理を組み込んだ下水道の整備などのいわゆる発生源対策を中心に施策の展開を図ってきております。これらの施策によって大規模な発生源からの汚濁負荷は大幅に削減されているところでございます。
 さらに、滋賀県では従来の施策を大幅に転換するとも言える取り組みを始めております。先ほどもちょっと言いました、平成四年の三月に滋賀県琵琶湖のヨシ群落の保全に関する条例ということで制定いたしまして、この条例に基づきまして保全地域を指定しまして、保全基本計画を策定し、平成五年三月一日から施行されたところでございます。
 湖辺に広がるヨシ群落は湖国らしい自然の風景であるとともに、水鳥や魚の大切な生息場所でございますし、湖岸の浸食を防止して水質を保全するなど、すぐれた自然の働きを有しております。このヨシ群落を保全することは湖自身の健全な自然の営みを重視し、水辺の生態系を保全するという我が国でも初めての取り組みであります。また、この条例は今日までの我々の経済社会活動がもたらす自然環境への影響をいま一度考え、持続可能で環境への負荷の少ない経済社会を構築するという我が国にとっても重大な課題に挑戦する試みでございます。
 そこで質問いたしますが、滋賀県における新たな取り組みであります琵琶湖内の底泥改善事業や、河川の河口部での流入負荷削減対策事業では、対策技術がまだ確立されていないことや、多額の経費が必要であること、さらにヨシ群落の増殖技術の確立や財政負担の増大など、まだまださまざまな課題があるわけでございます。
 滋賀県では、これまでも琵琶湖の水質保全に対する先駆的な取り組みをしてきたわけですし、今後とも環境立県を目指した可能な限りの努力を継続していくというふうに聞いておりますが、一地方自治体だけの力では技術的にも財政的にも限界があるわけでございます。さきに申し上げましたように、琵琶湖は単に近畿千四百万人の水がめであるというばかりでなく、貴重な国民的財産であることからして、国としてこのような地方自治体の努力を高く評価していただくとともに、必要な財政面での援助や技術的な指導を積極的に行うべきであるというふうに考えますけれども、今後の国の具体的な見解をお聞きしたいと思うわけでございます。よろしくお願いいたします。