先般の委員会でも福島三号炉のことを私は申し上げたわけでございますが、こういう一つの事故を通じまして、電力会社は当該会社だけではなく、そのことを本当に真剣に受けとめて、お互いにどういう反省をやり、今後二度とそういうことのないようにやっていくのか、その辺のことはどうなっているのですか。その辺をひとつお伺いしたいと思います。
日本におきましても、原子炉の、軽水炉の安全性に関する研究を強化するということは従来からやっている点ではございますけれども、最近特に力を入れてやっておるところでございます。
 また、廃棄物処理問題について、これが非常に重要であるという認識は私どもも全く同じでありまして、また今先生がお述べになりました、別の炉で半減期を短縮するという計画、これは日本でも研究をしておりまして、オメガ計画と称しておりますが、むしろ日本が提唱してＯＥＣＤの場で国際的な情報交換をやりながら進めていこうということでやっているわけでございます。実用化されるような段階になりますと非常に夢のある話でございますが、残念ながら現段階はまだ非常に学問的な、基礎的な研究段階というように承知はしておりますけれども、こういう廃棄物の消滅処理の問題も含め、また軽水炉の安全性の問題、また経済性の向上の点についてもそれぞれ鋭意努力をしておるところでございます。
お答え申し上げます。
 チェルノブイリ原子力発電所の事故につきましては、先生御案内のとおり、事故直後、原子力安全委員会で事故調査特別委員会を設けまして、事故報告を取りまとめていただいたわけでございますが、固有の設計の問題、それから運転員が規則違反等々を重ねたということもございまして、日本ではほとんど起こることが考えられない事象であるという報告が出されておるわけでございます。
 ただ、それにもかかわらず心に銘ずべき事項という事項も摘出されておりまして、その中の一つといたしまして、これはアメリカのＴＭＩ原子力発電所の事故以来のことでございますけれども、いわゆる過酷事象というようなことについても、我が国の軽水炉の安全設計指針等々によりますと、これを守って設計、運転、管理が行われる限りそういうことは考えられない次第ではございますけれども、これを十分設計の担保という観点から詰めていくべきであるということで、自来、原子力安全委員会の中に専門部会をつくりまして、検討を進めてきているところでございます。
    〔委員長退席、新井委員長代理着席〕
原発建設ということにつきましては、これは地元の合意を初め今これだけ不安が高まっておる中で、私はこれはもう至難のわざである、このように見ておるわけです。原発の問題につきましては、特に安全チェックの強化とまたその条件というものを常に我々申し上げてきておるわけでございますが、六項目言ってきております。
 その一つは、人間の過失に耐え得るものであること、二つには、いかなる状況下においても、住民、環境を脅かす放射能を放出しないこと三番、信頼性の複雑な技術的対応で確保されるよりも、単純な法則に基づくこと、四番目に、異常事態に際して、それ自体で自然に停止されなければならないこと、五番、冷却材の喪失があっても、炉の溶融がないこと、六、いかなる化学爆発や火災もないこと、こういうことをきちっとクリアしなさいということを言っているのです。
 こういうチェルノブイル等の事故もあり、一層安全確保については努力されると思いますが、あの事件を通じてどのようにシビアな面で前進されているのか、そのことについてお聞きしたいと思います。
御説明いたします。
 運転を終了します原子力発電施設の規模につきましては、個々の原子力発電施設の具体的な運転状況等によって変わるものでございますので、一概には申し上げにくいわけでございますけれども、仮に原子力発電所の供用期間が三十年ないし四十年といたしますと、大体二〇〇〇年ごろから廃炉の一部が発生いたしまして、私どもの見通しといたしましては二〇一〇年時点では百万キロワット程度が廃炉の規模になるか、かように考えておりまして、今回の総合エネ調での原子力開発の目標におきましても、こうした状況を十分踏まえた上での御検討をいただいたというふうに承知しております。
既存の原発のいわゆる廃炉の問題でございますけれども、これは早ければ一九九六年ぐらいから始まるということも聞いておるわけでございますが、そうなってきますと、四十基新設プラス廃炉の分を合わせますと、これは一体どうなるのですか。どういう計画をしておりますか。
御指摘の求人選考会は、十月二十六日に日立市池の川体育館でやらせていただきまして、ただいま御指摘のありました安定所管内の中小企業を中心に九十六事業所、求人で八百六十人の求人でございましたけれども、人事担当者に対して、求職者の方が四百名来られました。集団見合いの形で採用面接を行いました。八百六十人に対して四百人ということで、何か求職者が非常に少ないように見えるんですけれども、現在の状況の中にありましてはこれはかなり大変な人数であった。ですから、そういう面では、ともかく求人に来てくださった方の人数面では大成功でございまして、求職者の方々並びに求人者の方から大変に好評であるというふうに伺っております。
 ただ、新聞報道等でも、やはり条件が折り合わないとか、何かあったようでございましてなかなかうまくいかなかった部分もあるみたいでございますが、最終的な状況というのはまだ把握できておりませんで、十二月の末に状況が把握できますので、先生の方にもできましたらお届けをいたしたいと思います。
 このような試みは、今中小企業を中心とした深刻な人手不足の解消策として、また求職者の方に多様な就職の機会を提供する場として効果的であるというふうに考えておりますので、全国的にもこのような取り組みが行われるようにこれからもやってまいりたいと思います。