薬害エイズ訴訟の和解が成立して今月二十九日で丸一年が経過をするわけであります。真相究明につきましては裁判も始まりましてそれにゆだねることにして、きょうは再発防止、恒久対策の観点から数点質問をさせていただきたいと思います。
 薬害エイズ事件では、厚生省と製薬会社との癒着が問題となり、すなわち業務局内に製薬企業の育成と薬剤の承認を担当する部局が混在するのが問題であると指摘されました。これを受けて厚生省は、ことしの七月から、製薬会社の育成を図る研究開発振興、生産・流通対策部門は業務局から切り離して健康政策局、業務局は医療安全局と名称を変えて、業務を医薬品の治験、承認審査、市販後の安全対策に限る改革をするということであります。
 しかし、依然として新薬の有効性や安全性の実質的な審査は外部機関の中央薬事審議会にゆだねております。このことは現行体制の枠組みの域を脱していないと言わざるを得ないのではないか、審議会に任せれば再び責任の所在があいまいになるのではないかと危惧をするものであります。今回のエイズ問題の真相究明の中では責任の所在がどこにあったのかが問題となっております。
 そこで、お尋ねをいたしますが、本当に今回の機構改革でこうした薬害の再発防止ができるのかというふうにお思いなのか、お伺いをしたいと思います。
保険料を払わないとおっしゃったわけですけれども、これはさっき一番最初に確認をいたしましたように、生活保護を受けるというのは国民の権利であります。払えない状態になったときに、お医者さんにかかるのにこんなに幾つものハードルをわざわざ置かなければならないのかということが私は差別的で非常に人道に反することじゃないかということを申し上げているので、ぜひ大臣のお考えをもう一度。
これは、今いろいろなお話を聞いていまして、差別ということではなくて、必要に応じて医療サービスを提供しようということを考えると、全額公費という点を考えても今の方式でいいのじゃないか。ただ、手続等問題点があると思います。手続等をできるだけ支障を来さないようにもっと簡素化できないものかという対応の方が私は適切ではないか。より多くの国民の理解を得られるのではないか。決して差別じゃない。保険料も払わない、そして医療費も払わせないでできるだけの医療扶助をしようというこの制度というもの、全国民が支えているということからも私は今の医療券方式で対応できるのではないかというふうに考えます。
最後に大臣にお伺いしたいわけですけれども、私は今の答弁を本当に血が通っていないというふうに思うんですよね。
 やはり、子供が修学旅行に行っても、キャンプに行っても非常に差別感がある。行きたくない、親は行かせたくない、そういう現実もあります。そして、実際にすぐにお医者さんに行かなければいけないということについてもいろんなやっぱり支障を来しているわけです。
 ですから、生活保護を受理したときにあわせて医療証というものを発行すれば、あるいはそれにかわるような生活保護通知書で可能となるというふうにすれば何も問題はないわけです。ですから、この点は大臣のやはり英断が必要だと思いますけれども、いかがですか。
いずれにいたしましても、そう月日を置くわけにはまいらぬ問題でございますから、やはり知恵を絞って、国民的な御納得、あるいは国際的な意味での納得、日本への信頼というのを保たれるようなことを、もう日にちは、そう長い時間かけるわけにはまいらぬと思いますけれども、御努力をお願いしたいというふうに思います。
 あと一つだけ伺いたいのですが、来週末には日米首脳会談、外務大臣も御同行なさると思うのですが、ちょっと心配しておりますのは、在日米軍について、前はよく朝鮮半島の不安定な状態ということで、十万、四万七千ということが通常言われておりました。先般の国防長官、それからこの間は前国防長官も見えまして、久方ぶりに私も会話をすることができましたが、朝鮮半島の統一が成っても必要なのだと言われている。私は、この辺のことについて、日米間でひずみが起きないように、あるいは日本国民の中でまたさまざまの大論争にならぬような努力をこの日米首脳会談、あるいは日ごろの外務大臣の御努力の中でお願いしたいというふうに思います。
 先般の日米共同声明の中でも明らかになっておりますように、いずれにいたしましても、アジアの、極東の安全というものについて、鋭意お互いに努力をしていく、またその状況の進展に合わせてお互いに軍事的なプレゼンスについても相談していきましょうという趣旨のことは何遍も確認をされております。総理も外務大臣も、その原則は沖縄の負担軽減も含めまして国会で言われている、私はそのとおりだと思います。
 一般論から申しまして、どちらにしても、あらしの日に無防備で表を歩くというのはこれはおかしいと思います。それから、晴天の日に重装備をして、かっぱ、コート、雨靴を履いて傘を差して歩くというのもこれは異常な形でありまして、やはり周囲の環境のもとにどういうプレゼンスが必要かということが決まってくるというのは当然の話でございまして、そういう構図の中で、やはり悪い方向ではなくてよりよい方向に努力をしていく。そういう中に日米間のきずなもあり、それからアジアと日本とのきずなもあり、それから忘れてはならない沖縄の県民とのきずなもある。その辺はやはりコンセンサスと調和ある努力をどう図っていくのかということが私どもの仕事であろう。
 たまたま特措法の問題では賛否異にいたしましたが、賛否があって、反対すればいいなんということはさらさら思っておりませんから、やはり大事な政治の責任を真剣にやらなければならないというふうに考えておりますし、そういう意味での与党間の懇談会等、高く敬意を表して、やっていただいているというようなことなのです。そういう意味で申しまして、やはり言葉で出ることと何か違っちゃったなとか起きないような形の中で、私は、なるべく近い将来に、新しい段階で、那覇、東京、ワシントンという関係が起きるようにと願っておりますが、最近の国防長官発言などについてどう思いますか。