現在のソ連はゴルバチョフ大統領の指導のもとでペレストロイカの推進をやっているという中でございますが、御案内のようにグラスノスチという新しい政策のもとで民族運動がどんどんと広がっていく。それにつれて連邦からの共和国の独立問題が出てくる。こういったような内政上の非常な困難が存在しているということは御存じのとおりでございます。
 一方では、経済改革がうまく進んでいない。そういう中で、今委員が御指摘のように経済政策をいろいろと変えつつある。できるだけの努力をしておりますけれども、これがこれからどのような経過をたどっていくかということは私どもがここで断定するわけにはまいらない。ただ、日本政府としては、このペレストロイカが成功するということについて我々は支援をいたしていくということでございます。
 なお、このインフレとか財政赤字、市場経済の問題というのは、経験のない国家にとってはなかなか難しい課題であることは論をまたない。私どもはただただこのペレストロイカの成功を期待しているといったところでございます。
具体的に前進することを期待しておきます。
 次に、ゴルバチョフ大統領がもう六日後に訪日されるわけでございますが、対ソ関係について若干お伺いしたいんです。
 この四月二日ですか、ソ連の小売価格が改定になりまして、バンなんかは四倍になった、一般消費物資で六〇％上がったというそういう経済の動向もございますし、また民族問題も抱えているわけでございまして、いろんな問題を抱えながら来日されるわけでございますが、このソ連のいわゆる経済状況、政情をどのように外務省は認識されているかお伺いしたい。
これにはいろいろの前提があってお話を申し上げておったと思いますが、今本当に苦しんでいる人が目の前にあったときに医師が助けるか助けないか、診るか診ないかということだけにスポットを当ててみますと、それはやはり診て助けてあげるのが人道上正しい答えだ、これはそこだけ見ればそう思います。ですから、それが今の法の仕組みの中でなかなか難しい問題もあると率直に認めながら厚生大臣も勉強し研究しますと申し上げておるわけでありますから、どうぞ厚生大臣の努力をひとつ見守っていただきたいと思います。
研究課題ということはなかなかやらないということなんですね。私も新米ですが、よくわかりました、国会へ来て。ですから、経済大国、国際国家を標榜されるんですが、こういうことをきちっとできないと、これはやはり法律をつくる前提になるいわゆる人権また人道上の問題ですから、どうですか、これは総理、もっと前向きに考えていくべき問題ではないですか、これは一つの事例ですけれども。
法律の立て方からいえば私が今まで御答弁申し上げたとおりでございます。ですから、現状の法制では救済措置はございませんけれども、将来の問題として一つの研究課題として勉強をしてまいりたい、こう思います。
もう日本も国際国家なんですから、そういう方であったって、滞在されている方がいらっしゃるわけですから、これはもう当然人権上の問題、人道上の問題なんです。病気になって倒れているのに不法だからと、そんなことを言う。そういう国だから国際的に信頼されないわけです。大臣、もう少し前向きな答弁をしてくださいよ。
先生お話しのございましたように、ハイビジョンは高画質、高音質が期待できる次世代のテレビとして大変すばらしいものとして期待されているものでございます。放送は対する国民の需要といいますが、多様化するニーズにこたえ得るものとしてその実現に向けて私ども努力していかなきゃならぬと同時に、内需拡大効果の面でも大変効果があるものですから、普及促進に努めてまいりたいと思っております。
 そのために解決しなければならない課題といたしましては、ハイビジョンのソフトの充実、あるいは今価格的にも大変高価でありますし大きなものでございますので、それを小型化していくといいますか薄型化していくというようなこととか、低廉化していかなきゃいかぬというような問題等等、技術開発をしていかなければならない面がございます。それと同時に、今先生お話がございましたように国民の理解の促進を図らなきゃいかぬというような問題を抱えているわけでございます。
 それらを解決するために私ども六十三年度予算でいろいろな具体的な施策を考えておりますが、一つといたしましては、高度映像都市構想ということで、その調査研究費を六十三年度予算に計上させていただいております。さらには、ＣＡＴＶのハイビジョン伝送システムの技術開発に関する調査研究、それからハイビジョン放送設備に対する開銀からの出資をいただきましてその整備を図っていきたいというようなことを考えております。それから、今国会にも提出させていただいておりますが、通信・放送衛星機構の法律を改正いたしまして、トラポンを通信・放送衛星機構は所有していただいて一般放送事業者は活用していただいてソフトの充実を図っていきたいということで、これは産投からの出資を六十三年度予算に計上しているところでございます。それから、テレトピア指定地域におけるハイビジョン施設整備事業に対する無利子融資でございますが、これにつきましては六十二年度から認められておりますが、六十三年度も引き続きこれを実施していきたいということでございます。
 特に申し上げますと、高度映像都市構想につきましては、先端的なモデル都市において都市空間、生活空間にハイビジョンを導入して都市の活性化を図ろうということで考えておるわけでございますが、できたら六十三年度中に十都市ぐらいを選定できるように持っていきたいと考えております。これは先ほど申し上げましたように六十三年度予算で調査研究費が認められているものでございます。
 それから、六十三年度予算には関連いたしませんが、普及促進策といたしましてソウル・オリンピックの生中継を、開会式と閉会式でございますが、全国に五十カ所二百台のテレビ受像機を置きまして皆さん方に見ていただいて理解を促進していきたいと考えております。
 そのほか、テレコム旬間あるいはハイビジョンウイーク等々を活用して一層国民の理解を促進いたしまして、その実用化に向けて努力していきたいと思っております。
 これらの諸課題を一つずつ段階的に解決をいたしまして、六十五年度に打ち上げられるＢＳ３を使っての実用化に向けて、その実現に努力していきたいというふうは思っておるところでございます。