今、行政改革会議、これは総理大臣を議長として、民間十三人の見識者の中で行われております。また、与党は、中間取りまとめを受けて論議をいたしております。いつも本院で申し上げておりますとおり、預託はこれを廃止する、廃止する方向で検討しろ、こういうことになって、廃止を前提に大蔵省とすれば指示をいたしております。
 こういう中で、今後、その自主運用のあり方については、党の審議、改革会議の審議、有識者においていわゆる預託に関する懇談会、資金運用に関する審議会に預託のあり方、自主運用についてのあり方の懇談会、こういうのがありまして、今真剣な論議が行われておりますので、その論議の結果を踏まえて取り組んでまいりたい。
山本先生、先ほどから総理の代理、こう言われておりますが、実は、私は代理ではございません。官房長官として男女共同参画担当、沖縄担当それから阪神・淡路担当、こういうことでございまして、代理であれば私もうれしいのでございます。しかし、代理になるときは、何か総理が行けないときに、何か大会へ総理の代理と、これはその都度言われるわけでございまして、官房長官で来ているので、誤解のないようにお願いします。
 個人的に今のお話を聞いておりまして、いろいろ年金の給付、大変厳しいな、これから払えるかどうかと。この財政の状況でそうなっているんじゃないかと。したがって、先生のおっしゃるのは、今まで掛けた人を今度は制限したらだめじゃないか、こういう論もありますし、片一方、年間三千万も四千万も取っている人を全部月二十万とかなんかというのはうまくないな。全部まるっきりなくするか、あるいは途中である程度制限するか、こういうのがこれから検討されるものだ、こう私は思っております。
 財政構造会議にも、私、メンバーとして参画させてくれませんので、内容はわかりませんが、これらはもう検討してもいいんじゃないか。これはだめだと決めつけないで、いろいろな、それは国民の理解も得なきゃならぬ問題だけれども、そういうふうに、私は、今ここでどうだこうだという意見は、知識が乏しいので申し上げません。
 以上でございます。
大蔵大臣のところで反論をさせていただければよかったのですけれども、あり方について検討を加え、自発的に返上していただくというのは、一種寄附ですね、あるいは辞退ですね。そういうことを法制化するのは難しいという、個人のお立場として今伊吹先生お答えになったのだというふうに思いますけれども、これは制度として仕組むわけですね。年金をカットするということを言っているわけですね。ですから、大蔵大臣は巧みに質問の答えをそらしておられるというふうに私は思うのです。
 それで、官房長官、恐れ入ります。これから年末に向かって、各省庁が予算の調整をする中で、この問題はどうしても残ってくるんですね。高額所得者に対する社会保障のあり方。給付をカットする、あなたは所得が多いから、保険制度ではありますけれども、たくさん保険料を払っていただきましたけれども、たくさん所得をお持ちですから給付をカットさせていただきますよという、今議論になっておりますこの考え方について、官房長官あるいは村岡先生としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
労働大臣としての御質問ではないという前提でお答えをしたいと思いますが、年金というのは一種の保険計算によって掛けられているわけでありますが、これは、長寿’少子化、それからもう一つはバブル崩壊に伴う運用利回りの低下、そういうことを踏まえて、年金財政というものが将来的には極めて難しいという状況になっているわけですから、できる限り約束事を守っていくためにどこで修正をしていかなければならないかという問題だと思います。
 したがって、今大蔵大臣の、あるいは政治家としての三塚先生の御発言として、自発的にという御発言がございました。そこのところが非常に難しい問題だろうと私は思いますが、自発的にそういうことをやりながらシステムを守っていこうという方が出てきてくださるということは、何ら否定すべきことではないと私は思います。
 ただ、これを強制的に、幾ら以上の所得についてやるかどうかということについては、これはやはり民主主義の世の中でありますから、多くの受給者の権利を守っていくために、高額所得の方が遠慮をするということを法定していくかどうかということについては、これは今後の課題だと私は思っております。
先ほどの御答弁では、こういう声もありましたというふうにおっしゃったので、大臣のお声が聞こえませんでしたけれども、今、実はその意見は御自身の御意見だったということですね。
 伊吹先生、恐れ入ります。自民党の社会部会長であられ、あるいは厚生の問題に非常にお詳しい先生にお尋ねをしたいと思います。
 同じ質問でございますが、年金、医療等の高額所得者に対する保険制度の中での給付のカットということについて、伊吹労働大臣はどのようにお考えでしょうか。
御指摘のとおり、生糸の取引につきましては生糸取引所で行われているわけでございます。生糸取引所につきましては、リスクヘッジの場としての機能と商品の価格の先行指標の場という機能が適切に果たされていくことが重要であるというふうに考えております。
 このために、農林水産省といたしましては、取引所の市場管理能力の向上、経営基盤の安定などを図るために、従来から繭糸関係取引所の合併を推進してきているところでございます。従来、四取引所がございましたけれども、この四月の時点で二つの合併を完了いたします。
 それから、不公正な取引などを防止し公正な価格形成を確保するために、まず第一点といたしまして、取引状況などを注視し、売買枚数の制限、委託証拠金の増徴などの措置を講ずるということでございます。それから二番目に、取引員の受託業務の状況などを監査して、必要があれば改善を図るということでございます。それから第三番目に、不公正な取引が行われた場合でございますけれども、過怠金の徴収、取引の停止、除名を含めて厳しく対処するなど、市場管理措置が適切に行われるように取引所を指導してまいったところでございます。
 なお、取引所が適切な措置を講じない場合には、今後は過怠金などの制裁措置を強化するように適切な措置を講ずる定款等の変更を命ずるというようなことを考えていきたいと考えているところでございます。
 今後とも、このような取り組みによりまして生糸取引所の機能が適切に発揮されるよう努めてまいる所存でございます。