現在、先ほど御紹介いたしました残留農薬基準を食品衛生調査会で順次策定をしているわけでございますけれども、そこでの審議におきましては、人における発がん性が問題になればその基準値は厳しい基準ということでＮＤ、検出してはならないという基準になろうかと思います。
ただいま申し上げましたペルメドリンにつきましても、先ほど御紹介いたしましたダミノジッド、アミトロール同様、食品衛生調査会におきまして御審議を願っております。
 その結果、ペルメドリンにつきましては、発がん性については人に対する問題はないということで残留基準値が設定されたわけでございまして、逆にダミノジッド、アミトロールにつきましては、食品衛生調査会の審議の結果、問題ありということで基準値はＮＤというふうになったわけでございます。したがいまして、食品衛生調査会での審議の結果、基準値を置くものは置く、ＮＤにするものはするという、そういう状況になってございます。
そうすると、どうして発がん性が同じ相手であっても、片方では検出してはならないし、片方では基準値というのがあって一定程度まではいいということになるんですか。発がん性物質というのにはそういう閾値というのがどこかにあるんですか。
そうすると、例えばペルメドリンだとかＢＨＣとかＤＤＴというようなものについては、ＡＤＩの残留値、これはあるんですかないんですか。そのすべてを答えてくれなくたっていいんですよ。
食品中に残留する農薬の許容基準、いわゆる残留農薬基準の設定に際しましての発がん性の問題の取り扱いでございます。残留農薬基準を設定する際の食品衛生調査会におきます農薬の安全性評価に際しましては、当然ながら発がん性などに関する資料も含めて検討されております。仮に、食品衛生調査会におきます評価の結果、その農薬の人における発がん性が問題になれば、残留農薬基準もそれに対応した厳しい基準値が設定されることになります。
 例示させていただければ、平成四年十月に告示いたしました農薬ダミノジッドにつきましては、その基準値はＮＤのディレクトでございまして、検出してはならないとされてございまして、また今月食品衛生調査会より御答申いただきました農薬アミトロールも同様にＮＤ、検出してはならないとされております。
農林水産省の理解はそういうことである。そうなんですね。要するに、発がん性のあるものというのは動物実験でそれがわかったらもう使ってはいけない、一口に言ってしまえばそういうことになるんだと思うんですよ。
 それで、我が国の残留基準というのは、これはどうやって算出されているんですか。
大変結構であると思います。長く記憶に残していただいて、そういうことを考えている人もいるんだということをよく総理大臣の頭の中に入れておいていただければ、私としてはもうこれ以上言うことはございません。
 そこで、実は文教の関係でもう一点だけお願いを申し上げたいことがあります。
 実は、文教というのはいろいろ範囲が広うございまして、文化なんかも入っております。文化庁の予算が五百億ぐらいしかないというのは、私は不満てしょうがない。文化国家日本と言うならば、倍ぐらいあってもいいんじゃないかという感じがいたしております。
 同じように、将来の日本を形づくっていくであろう基礎研究というものに対する投資が非常に少ないと言われておる。ここにノーベル賞を受賞されました福井謙一先生が会長を務めておられます学術審議会からの答申がございます。そこの中の一節を引用させていただきますと、
  国の学術研究関係予算は、厳しい財政事情の下でも年々増加しているが、近年の学術研究の全般的な高度化の進行や研究関連経費の上昇に適切に対応することが困難となっている用大学における研究環境の劣化は、研究の場としての大学の魅力や学術研究水準の低下をもたらし、人材養成機能の低下ともあいまって将来の我が国の社会全体の活力の低下、国力の衰退を招くとの懸念が生じており、学術研究基盤の整備が急務となっている。
というのが福井先生からの答申の中に盛られているわけであります。
 私は、この中で特に、将来の国力の衰退を招く、あるいは社会全体の活力の低下をもたらす、あるいは人材養成機能の低下をもたらすというようなことが、非常に重要なことが書いてある。したがって、学術研究、特に基礎研究については、見えないものですけれども、将来二十一世紀の日本を形づくっていくためにはどうしても欠かすことのできない、まあ先行投資といいますか投資であろう、そう思うわけです。
 そこで、これは、それに先立ちまして、この答申に先立ちまして、諮問第十八号いう有名な諮問がございます。これは答申になっております。これはどなたがどなたに答申をしたものかといいますと、これを読みますと「科学技術会議議長 宮澤喜」と書いてあります。そして「内閣総理大臣 宮澤喜一殿」と書いてあります。宮澤議長から宮澤総理へのこの文章なんです。
 その中にどういうことが書いてあるかというと、これは大蔵省の方々ともさんざん、中村建設大臣、中村委員長のもとで協議をいろいろさせていただきましたが、「時々の財政事情等を踏まえつつ、政府の研究開発投資額をできるだけ早期に倍増する」と書いてあるのです。「できるだけ早期に倍増する」と書いてあるのです。
 ところが、この部門は、この予算編成の過程ではマイナスシーリングの影響を色濃く受けている分野です。ことしだけではないのです。もう十年以上マイナスの影響を受けている。それが、福井先生のおっしゃるようなこういう将来の懸念をもたらしているわけです。したがいまして、この基礎研究には力を入れていくということが次世代に対する我々の義務じゃないかということを感ずるわけでございます。
 これはまあマイナスシーリングの問題もあります。大蔵大臣にお伺いをし、そして総理の御所見をお伺いしたいと思います。