私の質問に対してお答えが的確でないと思うのだけれども、私が伺っていることは、いま道路局長の説明によれば二十ホンくらいは場合によっては期待できるという説明が出ているわけですね。二十ホン下がるということは大変なことですよ、実際問題として。その措置を今回するのだ、こう言われておるわけだ。だとするならば、ただいま現在、そういう措置が行われないいまの状態の中では、騒音を緩和させるためにいろいろな形の規制が行われてきているでしょう。その規制というものは、これから先続けるということになればそれは問題ないけれども、いま年間二百万台ずつもふえている今日の状況の中で、もう間もなく四千万台ぐらいになるのじゃないかと思うけれども、そういう状況の中で、しかもいわば要衝の地でしょう、こういう交通上から見た場合においては。その地域である以上は、当然、それに対するところの交通量の増大、そのための圧力が出てくるだろう、いつまでもそれを緩和しないというわけにいかなくなるだろう。したがって何ホンか上げることも覚悟しても、八車線を六車線に縮めていた、夜間の交通を規制していた、大型車の通行を禁止していた、こうしたものを徐々に解除していかざるを得なくなるだろう、こういうことを聞いているわけですよ。そういうことはあり得るのか、あり得ないのかということを聞いているわけです。
現実的な問題としての御指摘だと考えるわけであります。沿道整備計画を立てます段階では、やはりその都市あるいは隣接する都市等におきます交通事情を想定いたしまして、それをそのもとで一体この当該道路にどの程度の交通量を受け持たすべきか、分担させるべきか、こういうことは当然この沿道整備計画を策定いたします段階で十分検討を進めるわけでありますし、それに基づいて、まず道路構造上の観点から、一体どういう配慮をすべきであるか、同時に、この沿道の整備計画をどう立案するか、こういう道路構造上の問題と沿道との関連を同時に計画立案する、こういうところに実はこの制度の本来のねらいがあるわけでございます。
 一つの整備計画が定められまして、それに基づいて逐次整備をしてまいることになるわけでございますが、その場合に、私ども、この整備計画そのものも、先ほど来御説明申し上げておりますような、いわば土地利用の誘導ないしその転換ということをある程度期待しておるわけでございます。先ほど先生もちょっとお触れになりましたが、やはりこの幹線道路に接続をして、いわば沿道指向型の用途に供する建物の立地もその段階では大きく進展をしてまいるという場合もあるわけでございます。そういう土地利用状況等の変化といったものも、その状況を十分調べ、かつその実情に即してどう考えるかということがその段階で問題になってくるのではないか、実はこういうぐあいに考えておるわけでございます。
ちょっとお答えが不足しておったかとも思うわけでございますけれども、整備計画をつくる前提といたしまして、その時点の交通量に対応する防除策ということにはとどまらないのではないかと考えております。つまり将来をある程度見通して、上がるべきものも計算の根拠に考えた上で整備計画をつくるべきではなかろうかというふうに考えておりますので、その整備計画立案時に予見されたものは整備計画で対応できるというふうに考えておるということを申し上げたつもりでございます。その予見がその時点の見通しと大分変わってくるというような状況になりますれば、先ほどお答え申し上げたとおり、公安当局とさらに相談し、交通規制を徹底してもらう、あるいは整備計画の方で手直しをするというような対応になるのではなかろうかというふうに申し上げたわけでございます。
先ほど道路局長の御答弁では、二十ホンも下がる、こう言うんですよね。そうすれば、いままで抑えておったのをなお続行する必要はなくなるだろうというのが普通の考えだと思うんです。どんどん自動車がふえてくるんですから渋滞が激しくなってきているわけです。だから沿道整備をやり騒音を緩和しながら交通の流れをよくしよう、そういう趣旨だと思うんです、大体が。そうだとするならば、当然、整備がなされた後では、道路の使用量というもの、交通量というものは増大する結果を招くことになるだろう、結果的に、好むと好まざるとにかかわらず、そういうことは現象として出てくるんじゃないのか、また、それを抑え切れないだろうと、激増する中で。その場合において、ふえてくることは間違いないだろうと私は思うんですけれども、ふえてくるということはあり得ないとおっしゃるんですか、もう絶対そういうことはない、いまの状態のままで存続させるんだ、そして二十ホン下げたものを堅持していくことができる、こういうようになるんですか。
当初やはり予見した条件で整備計画をつくってまいるつもりでございますので、その予見の範囲内では整備計画が成立しているわけでございますから、特にその当初予見されていなかったような状況になる場合に、どういうふうに対応するか、こういう御指摘かと思いますけれども、私ども、整備計画の前提として考えていた予見の範囲に交通量をまず抑えていただくというのがわれわれの側から公安当局に対する要望になると思います。
 それをもってなおかつ公安当局が対応し切れない、ほかの道路の状況から言ってもっと交通量をふやさなければいかぬというような御要請が出てまいりました場合には、それを新しい要件といたしまして、整備計画の再検討というようなこともあり得ることかと思います。
 いずれにいたしましても、整備計画を立案した後におきましても、常時、公安当局、その他関係当局と連絡を十分とりながら、沿道の住民に支障を及ぼさないように努力をしてまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 確かに先生おっしゃいますように、積雪寒冷地の公共事業を円滑に執行していくという観点から見ました場合には、積雪寒冷というものがそれなりに、他の地域に比較いたしますとそういう意味では支障を来すというようなこともあろうかと思います。私どももそれを否定しているわけではないわけでございます。
 ただ、会計年度というものを考えてみますと、国民生活なりあるいは経済社会の仕組み、そういうものに基本的にかかわっている非常に重要な問題であるわけでございまして、それなりに慎重に考えていかなければいけないだろう。そういう意味では、公共事業の執行という点ももちろん考慮しなければいけない点でございますけれども、同時にあわせて、たとえば国庫を運営していく上での問題でございますとか、あるいは民間の経済活動との関連というようなもの、あるいはさらには予算の編成、審議、執行、そういった各般の問題をもあわせて考えていかなければいけない問題ではないかというふうに考えておるわけでございます。
 さらに、現在の制度が、これも先ほどお話がございましたように、明治十九年からずっと九十年以上も続いているところでございますし、そういったことを考えますと、これを変更していくというのはむしろ非常に困難が多過ぎるというふうに私どもは考えているわけでございまして、そういう意味では、私どもとしては現行制度をそのままに、しかしその中で生じてくるいろいろな問題については、その問題を一つ一つの問題としてとらえて実際解決をしていくということが一番よろしいのではないかというふうに考えているところでございます。