今回の共済制度の改正につきましては、常日ごろ加入の普遍的拡大を図りながら健全な制度運営を図っていくということで、この共済制度を運営しておる我々としては常にそういう気持ちで制度の再検討なり点検というものを過去もやってきたわけでございます。
 先ほど来先生からもお話がありましたように、いろいろと前提となる漁業情勢が大きく変わってきている中で、昨年学識経験者なり、特に共済事業を直接行っております関係団体の代表者の方々にもお集まりいただいて漁業共済制度検討協議会というものを開催し、ここで幅広い御議論をいただきまして、先ほど申し上げましたような加入の普遍的拡大を図りながら健全な制度運営を確保していくという前提で、どこをどう手直ししようかということが積み重ねられ、それが報告という形で出まして、それにのっとった形で我々としては制度改正を行ったわけでございます。どこが主導であるとかということではなくて、漁民にとって大切な漁災制度というものをどうやって漁民に親しみやすい、しかも魅力があって長続きするかという基本的な視点に立って今回の改正をお願いしたつもりでございます。
我が国の漁業自体がそうでございますし、それから共済の対象になっている漁業の種類というものも非常に多種多様にわたっておりまして、そのときどきの気象なり海況の変動というものでいろいろな影響が、年によって非常に違った形であらわれてくるわけでございます。
 そういう中で、今先生からも御指摘がありましたように、比較的安定的に漁獲量というものが推移した結果損害率が低いというものも見受けられますし、それから毎年大きく変動する漁業というものもその中にはございまして、共済上のリスクというものも、こういう漁業の実態なり種類というものによりまして大きな差が生じていることは事実でございます。しかし、共済事業というものは、本来長期的に収支均衡を図るということが共済としての設計上不可欠の前提でございます。そういうことからいいますと、一般論といたしましては、そういう変動に対しまして共済掛金の改定等を通じまして、損害率というものも長期的にはそれほど差がない形に持っていくという努力を過去も続けてきているわけでございますけれども、残念ながらそれぞれの漁種なりあるいは天候なりいろいろな要件の振れというものにまだ完全に追いついていないというのが現状かと思っております。
レストランなどの場合は材料をたたき台にした付加価値というものが非常に大きくなるのでしょうから、還元しておると言われればそうかなと言わざるを得ないでしょうし、我々から見れば、こんな高いステーキ食わせて還元されておるのかなという割り切れない気持ちがあることは当然だと思いますし、ハム・ソーセージでも、今小川君おっしゃったことを私、承っておりまして、所管大臣直接ではないかもしれぬが、通産省も貿易に関係があるんだから、大臣、自分の考えを述べてみろというお話ですが、なるほどもっともな話だなと思って実は私、聞いておったわけです。他省庁のことについて私からとかくくちばしを入れることは差し控えますけれども、しかし牛肉の輸入というものの、オレンジでもそうですけれども、特殊性というものがありますし、そして今日の還元というのが二つ、それは為替レートによる還元もありますが、同時に、それだけ安く売ったものという、売ったというそれだけのメリットの還元というものは当然あってしかるべきものと私は思います。でございますから、本来なら追跡調査をしてでもその答えを求めていくべきではないでしょうか。
 ただし、私は農林大臣ではありませんし運輸大臣でもありませんから、これは農林省が中心なのかあるいは国際レストランなどの問題になりますと運輸省が中心なのかわかりませんけれども、私も運輸大臣をしましてそういうことを聞いたこともありましたが、いずれにしても、政治や行政は庶民から見てわかりやすくというのが一番いいのではないでしょうか。
私どもは、先ほど申し上げましたとおり、それの特定した形での追跡調査ということはしたことはございませんけれども、ほかの輸入牛肉なりあるいは国産品を全体的に扱った加工品、そういうものの品質の向上、それから価格の安定というようなことで業界を指導しているというふうに御理解いただきたいと思います。
ハム・ソーセージの協同組合や食肉罐詰に事業団から相当な数量が行っていることは私も知っておるのですよ。それは通常の形で日本国民の九割は畜産振興専業団の経由した肉しか買えないのですから、特別に高いものをハムソーの協同組合とか食肉罐詰が買っているわけじゃない。ある場合によっては、それは市場を通ってくる庶民の買う肉よりも安いものを団体仕入れで買っているかもしれないのです。私はそういうふうに思うのです。ハムソーが五倍買っている、食肉罐詰が三倍買っている、それは当然のことですよ、みんな事業団を通さなければ肉は手に入らないんだから。そうじゃなくて、残った畜産振興事業団を通さない一割の割り当ては、今言ったようにホテルに三割安いのが行っている、その次にこのハムソーの協同組合にそれぞれ行っている。いずれも日本のそうそうたるハム・ソーセージの加工の大企業に三割安い牛肉をやって、それが国民的にどう還元されているのかというのです。そこの筋道はどう説明できるのですかと聞いているのです。
さきに社会党法務部会の先生方に東京入管を御視察をいただきまして、局員を激励するとともに、また大変な混雑ぶりを見ていただきまして、まことにありがたく、感謝を申し上げておるところでございます。
 私も二回ぐらい視察に参りまして、この二年間ぐらいで急激に国内へ入ってくる人が多く、また不法に入っている外国人も多いということによりまして、仕事が急激にふえておる次第でございます。
 それで、今おっしゃいましたような非常に混雑をした状況でございまするので、まずスペース、場所を少し広くすることが必要だというので、実は私、大蔵大臣にも話をいたしまして、あそこは各省が入っておるところでありまして、共用の会議室がありまするので、その共用の会議室を東京入管に専用にしてもらうようにいたしまして、そしてそのスペースを利用いたしまして、そこで外国人があるいは待機をして話し合いすることができるというようにした次第でございます。
 そして人の問題につきましても、今入管でできるだけ東京入管へ多く人を集めなければいかぬ、そういうような考え方を持ちまして努力をしておりまするとともに、ＯＢを実は採用いたしまして、そして人をふやしておる、そういう状況でございます。
 しかし根本的には、あそこの職員を定員としてふやしていかなければなりませんので、実は来年度の予算を目前にいたしまして、行政管理局の方とも話し合いをしておるような状況でございまして、次の予算時期におきましてはぜひ人員をふやしたい、かように考えて努力をする所存でございます。