接待のためであるにせよ何にせよ、不特定多数の者を集める場合、これは広告費ですよね。不特定多数の者を集めて接待しても、これは広告宣伝費ですよね。特定の人を集めて接待した場合は、これは交際費ですよね、今の大蔵省の通達は。今の答弁はそのいずれにも該当しないのですよ。だから、人を集めようと思ってタレントを呼んだ分は、タレントさんとの関係は交際ではなくて、やはり人集めの広告費でしょう。ここにも偉い人がいっぱいいますが、呼ばれて行ったときは恐らく人集めのための一つになるのだろうと思うのです。そうなるとまた失礼ですからそれ以上のことは言いませんけれども、そうだろうと思うのですね。だから、そういう意味においては、それは広告宣伝に該当するべき性格のものではないのか。お答えください。
では、善処を求めて、次に行きます。
 交際費と広告費の解釈でありますが、大臣、タレントを呼んで人集めをしたという場合に、タレントと大臣、あるいは私であってもいいのですが、これは交際で呼んだというふうに思いますか、それとも人集めのために呼んだと思いますか。これは主税局ですか、やはり国税がどっちかなんですが、ひとつ答えてください。
 そういうふうにタレントを呼んだ。だれでも構わないのですよ、お嬢さんでもおばあちゃんでもだれでも構わないのですが、とにかくタレントを呼んだ場合、どうしますか。
確かに、昭和四十九年度に十万円と決められて以来、十二年間据え置きになっておるところでございます。ただ、これを引き上げますと、法人税上の減収額がかなりなものになるわけでございます。そうした点も配慮する必要がございますので、単に十二年間たっておる、物価スライド等々の理由からこれを直ちに引き上げるという方向にはなかなか難しい問題がございます。
 しかしながら、今回税制の基本的、抜本的な改革作業の中で、耐用年数等につきましてはこれを取り上げる方向で税制調査会で示唆されておるところでございます。そういうものの中でこうした点も検討されるのではないかと考えておるところでございます。
続いて減価償却の問題でありますが、今十万円以下は――金づちなどは随分長くもつものでありますが、十万円はしませんね。しかし、電気洗濯機なんかでも十万円はしない。耐久消費財という言葉で言われておるのでありますが、十万円以上はいわゆる固定資産台帳に載って減価償却対象となっていくわけですが、とれは余りにも据え置いておいて長過ぎる。だから、二十万ぐらいに上げていいのじゃないか。そのかわり備品台帳などの整備――昔我々が入ったころはそろばんまで備品台帳に載って、会計検査院の検査のときにはそろばんをのこぎりで切って二つにして員数を合わせたという例もなくはなかった時代もありました。そういうものまで備品勘定に入った時代もありましたけれども、今は税法上では十万円ということになっています。しかし、耐久消費財という立場から見れば二十万円ぐらいが相当ではないか、こういうふうに考えられるわけで、いろいろな物価が上昇してきたけれども、いまだに十万円のままである。そのかわり一万円以上の備品は台帳を整備するという義務を負わせる。これはテーブルとかいすとか、そういうものについては備品台帳を整備させるということで、いわゆる減価償却対象からは外すということでいいのではないのかということですが、いかがでしょう。
私の持ち時間も三十三分までですから、あともう一遍ちょっと川村さんと首尾木さんにお聞きしたいんです。
 私は、市町村の条件整備というのは、たとえば費用の点においても市町村は三分の一持たなきゃならぬわけですね。それから中核となります市町村職員である保健婦が全くいない市町村が四百五十八、一四・二％いるわけです。一人しかいない市町村が千六十八で、比率にしますと三三％です。ですから、この両方合わせますと、四七・二％の市町村は、約半分近いですね、保健婦が一人以下しかいないんですからね。そういうところで漸進的にというのは……。
 ですから、私は、この施行なんかも延ばさなきゃいかぬと言っているのは、人を充足しないとやろうと思ってもできないわけですね。これが今日の現状です。五カ年間でやればいいということでは困るわけですから、そこのところを私は本当の実施主体である市町村が真剣にお考えになって、いまのところ財政が苦しいからこの際何でもかんでも財政プールしてもらえりゃいいという、それだけが前に出ておったら私は大変だと思うんです。そこについてもう一遍お聞きをしておきます。
 それから小池先生にお聞きしたいんですが、私もいま出来高払いのメリット、デメリットがありますから、そのこと全体をいまここで小池先生と、もう中医協で長く論議していますから、いまさらやる気はないんですが、ただ私がお聞きしておきたい一つは、なるほど生活指導料というのは七十歳とか六十歳で区別すべきじゃないと、これはわかりますね。しかし、たとえば先生がおっしゃったように、老化というのは二十五歳から始まるという学説が多いようでありますけれども、しかし財政上四十で今度線を引いたわけですね。それから老人保健も、わが党の原案は六十五に下げてあるわけですが、政府原案はたまたま七十になっているわけです。
 そういう場合の、七十でもいいし、六十五のお年寄りの場合に、お年寄りの病気は慢性疾患、成人病が多いのですが、私はたとえば一つの方法といたしまして、市町村長が指定しました老人保健医療機関、これはいまの保険医療機関が全部それになるだろうと思いますが、その中から主治医を選択をする。患者側がこの人に主治医になってもらいたいというその主治医の人に対しては、たとえば現行の点数出来高払いとは別に、生活指導料というものを、先生も生活指導料というのはこれから点数化されるだろうと言われていますから、そういうものを支払うというようなことが、新しい老人保健制度というのが発足するわけですから、そういうことのお考えはないんでしょうか。
 この二点だけを三名の方にお聞きします。あとのことは小池先生だけで結構です。