長野さん、あなた、これだけの山一というでかい会社がつぶれたわけですよ。それで、六月には既におかしいと言って内部調査も入れているわけです。
 しかも、私はっきり申し上げますけれども、あなた方は、釈迦に説法だけれども、この証券取引法でははっきりと取引の相手方さらには子会社、ここまでちゃんと調査する権限を与えられているんですよ。子会社がやったことだからわからぬわからぬといって逃げ回れないようになっているんです、これ。どうなんですか、山一の子会社までやりましたか。やっていないんでしょう。
山一証券の四大証券の中におきます経営の体力、能力というものにつきましては、私ども監督の立場でいろいろな事柄をチェックしたりすることはございます。
 ただいま御指摘の具体的な飛ばしの問題につきまして、先ほど委任しておるから一体としてやるべしという御議論でございますが、大変恐縮でございますけれども、むしろこの監視委員会をつくりますときに、この独立性をいかに担保するか、つまり証券局長がこの検査に対して口をいかに挟まなくするかということが大変あのときから議題になりまして、これは大変重大なことと思って私どもは受けとめてきておりました。
 したがいまして、今日まで証券取引等監視委員会の独立性を害するような挙動は私としては控えたつもりでございます。
長野証券局長にお尋ねをしますが、あなたはその四月の時点で、その東洋経済の記事から私は大蔵省は調査したと思っているんですけれども、ある大蔵省の幹部に、山一はできが悪い子だ、できが悪い子だけれどももうちょっとしばらく見ていてやってくれと、こういうふうに言ったと言われております。あなた、正直に言ってくださいよ、もう四月の時点で、この山一というのはおかしいというふうにわかっておったのと違うんですか。
簡単に他人事のように、非常に遺憾でございましたで事は済むんじゃないですよ。そんなもの一カ月ぐらい調べさせたら、返事がなければ乗り込むんですよ。そういう態度がないからこういう不祥事が起きるんじゃないですか。
 どうですか、大蔵大臣、見解聞きたいですね。その態度、ああいう態度だからだめなんです。
四月の段階で阪和興業についての報道がございまして、その時点では私どもまだアクションは起こしておりません。
 先ほど申し上げましたように、この春以降、いわゆる総会屋の事件それから大口法人顧客に対する損失補てんの事件で山一証券に対して犯則調査を実施しておりました。かたがたこういった問題が起きる背景となった内部管理体制のあり方についても検査を行っていたということでございます。その段階で二回にわたって報道が行われましたところから、六月の時点でまずは山一証券が自分で社内調査をして私どもに報告してくるようにという指示を出したということでございます。
 山一証券の報告が十一月十七日までおくれたということは非常に遺憾なことだと思っております。
あなたね、質問に答えてくださいよ、それは今から聞きますから。
 私が言っているのは、この四月の重大な東洋経済の記事の時点でどういう動きをしたかということが一つ。もう一つは、六月に今言ったように山一に社内調査を命じたと。ナンセンスですよ、前歴があるんだから、山一は。前歴があるものにおまえ調べなさいと。泥棒に泥棒を調べろというのと同じです、これは。そんなんじゃなくて、その時点ですぐに検査に入るべきなんだ。しかも、今あなたに聞いたら、六月に命じて十一月十七日まで五カ月何の返事もない。ほっておいたんじゃないですか。どうなんですか、そこのところ。
 まず四月、どうしたんですか。
監視委員会といたしましては、山一証券に対しまして損失補てんの問題でずっと調査を続行中でございましたが、片方で、いわゆる飛ばしの問題あるいは損失補てんの問題等につきまして報道が行われまして、この六月の時点で私どもは山一証券に対しまして内部調査をきっちりやって当局に報告するようにという指示をいたしております。再三にわたりその後社内調査を進めるようにという指示をいたしましたが、そうした経緯を踏まえまして、十一月十七日に山一証券の社長から多額の簿外債務があったという報告があったということでございます。
あなたは控えている控えていると言うけれども、大蔵省が持っている検査の権限を委任しているわけですよ、監視委員会には、いつも一体となってこれはやってもらわなきゃどうにもならないんですよ。そのことを踏まえた上で答弁してください。
今、総理から重大な御発言がございました。この財政赤字分というものを含んだ考え方、これは大変大切なことだと思います。それが隠れてしまうとなかなかバランスのとれない数字というものが外へ出てくる。それを念頭に置いてやっていただくことは私は大いに賛成でございます。
 ところで、医療保険制度が充実いたしまして昭和三十六年に国民皆保険になりました。そこで、昭和三十六年に国民皆保険になったときに、既に日本医師会と政府との間で四項目の合意をしているんですね。一番目に「医療保険制度の抜本的改正」と、こう言っておるわけであります。そのあとの三点は省きますけれども、保険制度が発足した、皆保険になったときに抜本的改正ということを言っている。ところが、現在に至るまで三十数年間、抜本改正抜本改正と言っておきながら、これに全然手をつけていなかった。手をつけたんですけれどもこれは抜本ではなかったと、こういうことであります。そうしますと、これはまさに我々政治家の怠慢であり、そして行政の怠慢であり、ひいては政府の怠慢であるということで、実はつじつま合わせをやってきましたが、とうとう今日に至って今大変なことになってきたわけであります。ですから、今度の医療改革をする前に、まず国民の皆さんに、今まで放置していて申しわけなかった、これは我々がやはり大いに反省すべきである、ここから出発するべきであると思うんですが、総理、いかがでしょうか。