これは運輸大臣にも要請しておきますけれども、都市交通の整備の問題です。都市交通審議会が四十七年に出して以来もう十年近くなろうとしているわけです。これの見直し等も含めて、新しい総合交通体系の中に、省エネルギーの問題を含め都市交通の問題についての考え方をしっかり入れていただきたいということを私は強く要請をしておきたいと思うのです。
 そこで、本論の成田新高速鉄道計画ですね、俗に言う田村構想、この問題を二、三聞いておきたいと思うのです。
 これは何かというと、地下鉄八号線の問題がいま各地において非常に話題になっているわけです。早く推進をしてもらいたいという強い要請があるわけです。その一つのネックがこの俗に言う、田村さんに全部押しつけようと私は思いませんけれども、成田新高速鉄道計画がどういうふうになっていくかということがやはり一つのネックになってくるのじゃないか、このように考えるわけです。したがって、俗に言う田村構想のこの高速鉄道計画はどういうぐあいに考えているのか、この点についてまず最初に伺っておきたいと思います。
申し上げましたとおり、六十年までの計画の推進に全力を尽くしているわけでございますが、おっしゃるとおり六十年以降どうするのかという問題はこれはまた非常に重要な問題でございますし、各方面でそれぞれいろいろな御意見があろうかと思います。もちろん私どもといたしましても、運輸行政を預かるわれわれといたしまして非常に重大な問題でございますので、内部においていろいろと勉強をしておるわけでございますが、いずれかの日には正式にまたこういった答申の問題というのが出てくるだろう、それに向けて現在いろいろと準備をしているということでございます。
そうしますと、六十年までの基本計画はこのまま推進する、財政事情等いろいろあるでしょうけれども。それ以後に二千九百万から三千万という人口の移動があるにもかかわらず、六十年以降の都市交通の整備、こういう問題についてはこれから検討を加えなければならない問題ではないかと思うのですね。この点については運輸省としてどう対応していくわけですか。
十五号答申における計画は約五百キロちょっとでございますけれども、現在工事が進んでおりますのは二百六十キロぐらいでございます。私どもといたしましては、一つには国並びに地方の財政問題に財政負担の問題からいいまして深くかかわってくる問題でございますし、片や東京その他における都市問題、交通問題というのはますます深刻化し混雑率が高くなっている現状でございますので、その財政事情のもとではございますけれどもできるだけこれを推進していきたい。
 かつ、六十年度までに掲げてございます計画というものは、バックグラウンドといたしましてその当時約二千九百万の人口というものを予想し、現在その同じベースに直しますと三千万ぐらい、その推定に若干の狂いは出てきているわけでございますが、おおむね予想人口というものもその中に入っておりますものでございますから、この計画というものをできるだけ大事に育てていきたい、かように考えております。
この問題はここで論議をしても時間があれですから。いずれにしても国民の側にとってはダブルパンチを受けるわけですから、せめて私鉄、国鉄のストの問題については特に運輸省として国民の納得のできるようにスト回避を一生懸命やってもらいたい。いま予定でございますから断言することはできませんけれども、回避の方向に努力をしてもらいたいということを強く要請をしておきたいと思うのです。
 それでは都市交通の問題について伺っておきたいと思うのです。
 昭和四十七年に答申のあった都市交通審議会の六十年を目標とした基本計画、特に東京圏を中心とした都市交通の問題については大体どのぐらいまでの進捗状況と見ているのか、また今後の六十年の計画に対する対応をどのようにしていくのか、その点についてまず伺っておきたい。
確かに私個人といたしましては、公共料金等の値上げが大きく国民の生活に影響することは存じております。しかしながら、いま申し上げましたような諸般の事情で国鉄再建のためにぜひお認めを願いたい。また、五・一％程度の値上げでございます、物価上昇率に見合う程度の値上げでございますので、消費者物価に響く影響は大体〇・〇六％ぐらいのものと考えておりますので、この点をぜひ御理解をいただきたい、かように考えておるわけでございます。
 なお、ストの問題でございますが、いま予定されておると聞いておりますが、現在の国鉄の危機的な状態を考慮していただいて、組合においてもぜひストを回避してもらいたいということが私の現在の心境でございます。
御指摘になりましたように大企業、特にコンピューターのメーンフレーマーといいますコンピューターメーカーにおきましては、ソフトウエアの従事者も充実したものを持っておりまして、従来からそれらの技術者の教育等も熱心に行ってきております。ただ全体として見ますと、日本の場合には情報処理技術者の数が不足しておりますし、それから質の高い従事者も必ずしもたくさんいないというような状況がございます。したがって私どもとしては、従来から、この情報処理振興事業協会等に関する法律ができました四十五年から、例えば情報処理技術者試験というようなものを実施いたしまして、それによって関係者の人たちの向上意欲を出させ、それで技術力の高い技術者の数をふやすような施策を進めてきておりますが、最近この試験についても大変な関心が持たれておりまして、昨年度は十七万四千人の人が応募してきたというようなこともあって、この技術者試験制度も定着し、また高度の技術力を持った技術者の数もふえてきているということは当然言えようかと思います。
 それからまた、情報処理振興事業協会でやっております債務保証の事業の対象といたしましても、情報関連企業が技術者を育成するための借金に対して債務保証をすることができるというような制度も導入しております。
 そのようなことで、通産省としてもいろいろな施策を講じておりますけれども、基本的には学校教育の面を含めてもう少しその面を充実する必要があろうということで、私どもの方からは文部省に対して小中学校教育も含めた学校教育の充実をお願いしているところでございます。
 文系の人たちがソフトウエア会社に入っているような実情のために水準が余り高くないのではないかという御指摘がございましたけれども、確かに理系の人たちの卒業生の絶対数が非常に少ないので、需要が非常に多いために文系の卒業生の人たちをソフトウェア会社はどうしても使わざるを得ないという事情もあろうかと思います。ただ、ソフトウェアをつくりますのは論理的な作業でございますから、理系の人だけが論理的な作業ができて文系の人はできないということでも必ずしもありませんので、優秀な人が集まれば十分な技術者に成長するということは十分考え得ることだと思います。