今回の法案の中に、先ほども意見のありましたたばこ消費税の税率等の特例について、期限到来とともに廃止するものが一年の期限でありながらまた延長する、こういう点は非常によろしくない。
 それからもう一点は、今回土地・住宅税制につきまして、六十一年度改正で控除期間三年としたものを六十二年度改正では五年に延長する。このように三年を五年に延長するということは非常にいいことでありますが、しかしこの措置も結局一年間で、余りにも朝令暮改というか、住宅の政策等ももっと長期的な、もっと腰の入った政策を考えるべきではないか、これについての御意見を承りたいと思います。
 それともう一つは、今回の改正案でいろいろ租税特別措置というものが、例えば特別償却制度等が縮小されるというのが何もかも一律に行われておる。船舶の特別償却制度、これは百分の十四が百分の十二になる、航空機の特別償却制度も百分の十が百分の九になる、それからまた、障害者を雇用する場合の機械等の割り増し償却制度も百分の二十三が百分の二十一になる。こういうふうに全部削減されておるわけですが、航空機と船舶とを考えれば、今航空機はどんどん需要が伸びておる。それから船の方はなかなかこういう不況で荷物が少ない、そういうものが何か一緒に取り扱われておる。また一方、こういうような状況になると障害者を雇用するということは非常に大変なわけでありまして、そういう関係は多少ふやすんならいいけれども、そういうものも全部一律にカットされておる。これはやめるものはあっさり全部やめるし、必要なものはちゃんとやる、こういうようにもう少しめり張りをつけてやった方がいいんじゃないか。
 以上、この三点について御意見を承って終わります。
それは確かに、今の累積債務国の問題などを考えますと、塩出委員のおっしゃいますことは一つの私はやっぱりポイントであると思います。ただ、いろいろの制度の問題でございますので、従来のいきさつもあり、まだこれからの見通しもありまして、その都度その都度いわば目まぐるしく変えるようなわけにもなかなかいかないものでございますから、その辺のことも考えながらまあまあというところで決めていかなければならない問題だろうと思っております。
 今、政府委員が申し上げましたような銀行同士で何かそういう債権をしかるべく処理する仕組みを考えようといったような動きもございまして、そういうことも見ながらいろいろに考えてまいりたいと思っております。
ゴルバチョフ書記長の来日問題というのは中曽根内閣の時代からの懸案であるわけです。私は、これが実現できるようにということはまた非常に重要な我が方にとっての課題である、こう思いますが、ただ、相手も何といっても一国を代表する書記長でありますから、日本を訪問するときに、何もなしで行って、それで何もなしでただ話して帰りました、これではなかなかいかぬと思いますね。そうすると、向こうの方で、じゃ日本を訪問しましょうとなるためには、それなりの、向こうもこれなら日本へ行ける、行きましょうと言えるものがやはりこちらで用意がなければいかぬだろう、こう思いますね。
 先ほど、領土問題なり平和条約なり、それは日本の基本的立場として大臣お述べになりましたが、それを入り口にして他の懸案に進むのか、いや他の懸案を処理して、そして一つの出口で領土問題、平和条約を解決するのか、これは以前からある大きな議論ではありますが、その入り口・出口論のまた間をとることは決して不可能じゃない、私はこう思いますが、その辺のところはひとつ踏まえておいて、今言った米ソの物すごい経済交流が今や進もうとしているこの段階で、日本が少なくも経済問題で一歩前へ進む、そのことによってソビエト側のゴルバチョフ書記長の来日についての一つの大きな前提条件をつくるという考え方があっていいのじゃないのか、こう思います。
 そこで、先ほどアメリカの大型経済ミッションがソ連に行くという話をしましたが、同時に日本も来年一月には今度は東京で日ソ経済合同委員会ということが予定されているわけです。私は、この合同委員会が今問題のこの米ソの経済交流に見合った、今度は日ソ間でも経済協力が一歩進むというそのための非常に重要なチャンスである、こう思います。この経済合同委員会がそういう成果を上げるには、これは何といっても、日本政府の一つの対ソ連の対応というもの、これが物を言う。それがソビエト側に、一歩日本は前に出た、こういう印象を与える日本政府の動きがあれば、この日ソ経済合同委員会も大きな成果あるものにまとまっていくのじゃないのか、私はこう思います。
 じゃ、そういう日本政府の一歩前へということをどうやって示したらいいかということになるかと思いますが、私は、例えばこういうやり方はどうか、一つの私の素人考えですが、今度竹下総理とアメリカへ行かれますね、そして行かれた後、総理は日程上無理でしょうが、少なくとも外務大臣はその辺で一本ぱんとソ連へ飛んでみたらどうで中か。そして日本はアメリカとの重要な話し合いをされた、それを踏まえて、今度は日ソ問題をどういうふうに打開するかということで外務大臣が飛ばれる。いや今度は向こうが来る番だ、これが日本の立場であることは私も重々承知しています。ただ、その順番がどうだということも大事ではあるが、そういう形式の問題を乗り越えて日本の外務大臣があえてモスクワへ飛んだというこのこと自体が、話し合いの中身も当然そうですが、しかし飛んだという行動自体が非常な日本政府の対ソ前向きということに相手は受け取る。相手が受け取ればそこで今度はさっき言った日ソ経済合同委員会も大きな成果を上げることができるというふうに、今度はいろいろな弾みがついてくるということじゃないかと私は思います。
 聞くところによれば、西ヨーロッパの国々では随分気楽に、よし、ひとつこの話をやろうといえばぱっと西欧諸国同士も首脳がお互いに交流する、場合によればぱっとモスクワへ飛んでいくというようなこともあると聞いています。今度は訪米の途中でゴルバチョフ書記長はロンドンへ飛んでサッチャー首相と話し合うというふうに、そういうお互いの行ったり来たりの話し合いは至って頻繁に、そして必要に応じてどんどんやっておる。こういう状況のときに、日本の外務大臣にもそういう行動があっていいんじゃないか、こんなふうに私は思いますが、いかがでしょうか。