私は、局長の御説明は随分御丁寧なんですけれども、しかし肝心なところがどうもわからぬで困るんですよ。というのは、例えば今のお話のありました水田を中心にして不作付地がふえているのではないかという判断を最後に言われたけれども、これは非常に大事な問題なんで、ないかでは実際は困るんですね。土地利用型の代表的な作物の一つとして麦はやってきたんです。それが減ってきた、減ってきた中で、じゃ、水田とのかかわりでこうなっているというようなことが出てきて、そうして今のお話の中でいくと、多分裏作の減少だとか何かというようなことが含まれるんでありましょうが、それを不作付地なら不作付地として大体どのくらいのものが不作付地になったとか何とかということというのは、これは動向としてはやっぱりある程度きちっと掌握をしていただいていないと困ることだと思うんですね。
 そこで、ついでに伺いますけれども、そうすると水田の裏作というのがほとんどなくなった時期がありました。またちょっとしているところが出てきているかもしれませんが、この水田裏作がやられなくなったのは、先ほどの稲との作付時期の競合という、作期の競合というような形でこれは言えないわけですが、なぜ水田裏作がこのように大幅に減って、しかもそれが不作付地と判断されるような状況になっているんでしょうか。
米と麦の生産動向はいろいろな要因が私は複合しておると思います。それから、五十二、三年ごろから麦作がまた再び上向いてきたということにつきまして、生産振興のための当初は奨励金であったわけですが、四十九年からでございますか、そしてそれを五十二年に価格に組み込んだということもその要因の一つであったということは私どもも否定をするものではございません。ただ、いわば田植え機の普及によりまして稲作がどんどん前へ倒れてくるその時期、三十年代の後半から四十年代の半ばぐらいまでにかけてというのは、一方では米価が非常に上がった時期でございます。そういう意味での相対価格関係ということも、これもまた影響をしなかったとは言えないというふうに思っております。
 なお、作期の競合の問題でございますが、小麦につきましても、稲作が早期化するのに伴いまして、わせで安定多収穫なものを品種として開発しようという努力が随分続けられたわけでございまして、そのことがまた今日の品質問題の一つの原因にもなっている面もあるのでございますが、私今手元に持っております資料で申しますと、小麦のわせ系と中晩生系の作付面積の比率というものを見ますと、昭和五十年産の場合にはわせ系が一％、中晩生が九九％というようなことでございました。最近では、六十一あるいは六十二年は、またこれは推定の段階の数字で、もう確定が出ておると思いますが、近年で申しますとわせ系が二三％、中晩生が七七％というようなことで、米が前に倒れるのにまた合わせまして麦を早くするという努力も一方で行われたわけでございまして、そういういろいろな要素の複合として米と麦の生産動向が決まってきているのではなかろうか、こういうふうに思っております。
その辺はまた後でいろいろと議論をしなきゃならないものが残っているわけでありますが、しかし具体的にパリティ価格ということで算定をしてきていた時代には麦の生産はどんどん落ちてきているんですね、パリティ価格だけのときには。調整額をつけてからまた上向き傾向ということに入った。もちろんそれは転作対策ということも、そういう行政上の指導の面もあったでしょう。しかし、事実としてそういうふうになっていませんか。
具体的に例えば麦作の場合、それと稲作の場合というものを比べてみました場合に、先生御指摘のとおり、例えば物理的な反当収量におきましても、稲作におきまして約五百キロのオーダーである。麦作の場合には、確かに諸外国と同じように昭和二十年代におきましては二百五十キロオーダーでありまして、これが現在のところ三百五十キロオーダーになっておりますけれども、今申し上げたような稲作に比べても反当収量が低い。さらにその経済性といったようなものを考えました場合に、先生御指摘の面も多いというふうに考えます。ただ私申し上げておりますのは、経過といたしまして特に三十年代から今日に至りますいろいろの減少傾向、そういったようなところを技術上の観点から見ました場合に、かつては大きく占めておりました稲作、麦作面積が経済状況の中で具体的に減っていったということは、片方におきます稲作の作期の前倒しといったようなものも大きく影響しているのではないかという意味におきまして、先ほど申し述べた次第でございます。
次に、総理及び外務大臣の外交日程がメジロ押しという中で今月末からＡＳＥＡＮ訪問を皮切りにお出かけになるわけでありますが、さて、そこでせっかくお出かけになる際に十分配慮していただきたいという問題が当然ございます。かつて歴代の総理大臣がＡＳＥＡＮ地域を訪問され、それぞれ日本側の考え方というものを提言なさった。提言されましたけれども、果たしてそれがどういうふうに具体的に進捗しているのであろうか。近くは鈴木前総理が人づくり、農業開発ということを目玉商品としてＡＳＥＡＮ地域に対してお約束をして来られた。それも果たして軌道に乗っているのかどうなのか。何といってもやはり一番大きな問題は、経済協力のあり方について日本に対する要望とうらはらに、日本にせっかく要請してはいるけれども、その要請になかなかこたえてくれないというそういう不信感というものがありはしまいかというようなことを心配する一面がございます。
 さてそこで、そういう問題を含めて今回ＡＳＥＡＮを訪ねられる際に経済協力というものが当然主体になるのであろうというふうに思うわけでありますけれども、すでに外務省としても方針なり
臨むに当たっての基本的な考え方というものをお決めになっていらっしゃるだろう。総理は何かきのうかおとといですか記者会見の際に、向こうの要請に応じながらその要請にできるだけおこたえしたいという大変抽象的なこういう言い回しで述べられていらっしゃったようでございますが、すでに今年初めには韓国に対して、マレーシアに対して円借款を約束されていらっしゃる。恐らく同じようなレベルの要求というものは当然なされるに違いないということも考えなくちゃならぬでありましょうし、もう一つ、やはりいつもこの委員会でも問題にされる市場開放を一体どうしてくれるのだという問題等、ＡＳＥＡＮ地域としては差し迫った現実問題として当然日本に対する要請というものは考えられる。その辺を整理されて歴代の総理がＡＳＥＡＮを訪れ、約束されたことがいま具体的にどう成果が上がっているのか、それに連動しながら今回非常に重要な役割りがおありになると思います。いま申し上げたような問題を含めてどのようにお考えになっていらっしゃるか、まずその点からお伺いをしておきたいというふうに思います。