この点、まだ納得できませんけれども、そうした問題につきまして、問題提起をしていただく意味で、中長期的なものを含めて早急に出していただくことをお約束いただきたいと私は思います。そうしないと、どうも急にこうした問題が出てきたということもございまして、内容的に煮詰めなしに進めておられるような感じがしますから、ぜひこの点をひとつ要求しておきたいと思います。
 次に移ります。
 一般会計の予算で補助金といたしましても組むべきだと私は思っておったのですけれども、今まで主張してまいったのですが、今回の場合は振興会の基金の運用益による助成をということを言うわけでありますから、この点、なぜこのような運用益助成をするために基金制度を設けたのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
基本的にはただいま文化庁次長から御説明を申し上げたとおりでありますが、いわゆる芸術文化の振興を図るという意味でのこの芸術文化振興会の中に基金を設ける、そしてその運用のための組織を恐らく設けることになると思いますが、それは文化振興という観点から見ますれば適当な処置であろうか、こう思っておるわけであります。
 なお、過去に特殊法人等の統廃合があったという先生の御指摘でございますが、これについてはその当時その当時いろいろないきさつがあってそのような形になったものだと思っております。しかし、そのときそのときに適切な理由があってそのような統合がなされたものと私は理解をいたしております。
私が異質と申し上げましたのは、国立劇場の管理運営、そして今舞台芸術の問題をと言っておりましたけれども、今度の場合には、民間資金まで含んで芸術文化振興基金の助成ということを中心にしてやるものと、そこにはおのずから無理な組み合わせをしておるのではないかという気が私はするのです。どうも文部省の今までの統廃合の問題を考えてまいりますと、数合わせにしかすぎないようなことを今まで行政としてやってきたという経緯があるのですね。
 ですから、そうした点でそれを脱却するという、今、後半に言われた点、その点が本格的にこの理念から明らかになってくれば、また私たちもこの論議に参加をし、そしてそれを確認するということになるかもしれませんけれども、現状の中で急遽こういう格好になって出てきたときに、そうしたところまで、例えば中期あるいは長期にわたる方針なり政策が明らかになってくれば、またそうした点もうなずけるかと思いますけれども、そこまでいっていないですね。ですから、そうした点もやはり明確にしておく必要があるのではないかと考えるから、特にこの点を私は指摘したわけであります。
 したがって、そうした問題について、もう少し大臣の方からでも補足する点があればお答えをいただきたいと思います。
今回お願いしております劇場法改正によりまして新たに基金の仕事を現在の国立劇場の目的及び業務に加えてやるということでございまして、現在の国立劇場を日本芸術文化振興会として、その中に基金を置くということについて、今委員の方からこれは一緒にすべきではないのではないかという御指摘があったわけでございますけれども、この芸術文化振興基金を特殊法人国立劇場に設置することといたしましたのは、文化の振興、それから普及に関する国の行政事務を一体的に遂行する行政機関であります文化庁が所管しております特殊法人の現在の国立劇場は、基金援助業務の大きな部分を占めます伝統芸能あるいは現代舞台芸術、そういった芸術文化の事柄に関しましては、劇場運営を通じて幅広いこれまでの経験と蓄積を持っているわけでございまして、そういう点では基金と目的を同じくする面もあるわけでございます。
 特に、国立劇場は昭和四十一年に発足いたしましたけれども、昨年の三月の法律改正によりまして現代舞台芸術ということについての専門的な劇場である第二国立劇場（仮称）を設置する主体ともなりまして、いわば伝統芸能と現代舞台芸術、それらをひっくるめた形で日本の芸術文化のセンターとして位置づけてはどうかという声も高かったわけでございます。この意味で、幅広い役割を果たすべきという声が上がっているわけでございます。したがいまして、何か異質のものを統合するというふうには考えておりませんで、むしろそれらを一体化した形で、日本のこれからの芸術文化を振興するということに際しまして、劇場法を改正し、新たに日本芸術文化振興基金として出発していくというのは大いに意味があると考えている次第でございます。
頑張っていただきたいと思います。
 五年間ということなんですが、私も研究をやってきた人間として、平成元年度五億強、非常にいい予算をつけていただいているのですけれども、実験一つやるにしても非常な多額なお金がかかるのが昨今でございまして、五年間、本当に研究が完了するのかなという疑問もないわけではないのです。いずれにしましても、造船業界の研究開発という点で、運輸省さんも参加されていろいろなことをやっておるというのには評価ができるというふうに私は思っております。
 このテクノスーパー、そして舶用推進プラント、それ以外には今いろいろ考え中だというふうにおっしゃいましたけれども、私も研究していたことから考えますと、まだまだいろいろなことが浮かんでくるわけなんです。その辺についても、多分運輸省さんサイドでは考えていらっしゃるというふうには思うわけですけれども、造船業の好景気、あと十年も二十年も続くというふうな保証は何もないので、できるだけ早い段階にたくさんの有意義な研究開発が実施できるように努力していただきたいと思います。それで、日本の造船業界、夢があるな、ああいういいものをつくるのが造船業界が、造船かというふうな希望を若い人たちに与えていただきまして、いろいろないい人材が集まるように努力をしていただきたいというふうにも思いますし、造船の経営が好不況の波に余り関係ないような状況にまで持っていっていただければというふうな気がいたしております。
 最後に質問ですけれども、環境問題。
 つい最近も海難事故による油の流出の問題がありました。非常な環境問題となっているわけなんですけれども、日本の造船技術を駆使しますと、ちょっとの海難事故では油が流出しないような構造にもできるだけの技術を持っているのじゃないかな。そうしますと、この日本の技術、特にダブルボトム、ダブルハルですか、この辺を中心にして進めていくと、この辺の海難事故、油流出が中心になるかと思うのですけれども、防げるというふうな気はするのです。運輸省さんとして、この油流出事故についての取り組みについてどのように考えていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。