六十三年の二月の三日に農水大臣の談話を発表されておりまして、特に脱粉等の乳製品及びでん粉については輸入数量制限の撤廃は行わないとの方針を堅持するということに明確に農水談話が出ておりますので、今もそういう方向で臨むという話を聞きましたけれども、これはきちんとそういう方向で臨んでいただきたい。端的に言えば、ガット・ウルグアイ・ラウンドの結論が出るまでこの二国間協議を凍結するよう強い姿勢で臨んでいただきたいものだなというふうに考えます。
 時間がありませんので、先に行きます。
 この昨年の日本政府が出しましたオファーリスト、国内の支持政策ということで八六年を基準として十年間で三〇％削減をしていくということが出されました。このことは既にもういろいろ削減をしておるということも含んで九一年以降の数字も出されておるわけでございますけれども、これと、例えば生乳の価格あるいは米の価格、これは穀物セクターで出しておりますけれども、そういう価格は法律でそれぞれの審議会を経て農水大臣が決めていくものでありますけれども、これを拘束するものかどうかお聞きをいたしたいと思います。
これはガット理事会の場の話でございますので、ガット理事会としての場で場合によっては協議に応じることになろうかと思いますが、とりあえずアメリカとの間の協議を先行させたいというふうに思っております。
同時に、報道によれば、アメリカだけでなくてオーストラリア、ニュージーランドがこの協議を、オファーといいますか、協議を希望しておるというふうに報道されておりますけれども、その事実はありますか。ニュージーランド、オーストラリア。
三年度以降については決まってないわけでございます。したがいまして、私どもは、先ほど来申しておりますようにウルグアイ・ラウンドの場で十一条二項（Ｃ）の問題を討議しているんだからそれを踏まえて、しかも、別の言い方をすれば、その結果を待って何らかの措置をすべきであるという主張をしたいということでございます。したがいまして、そうした結果が出ない以上、私どもの今までの、従来の方針に基づいてやりたいということを主張したいということでございます。
この十二品目にかかります今御指摘の六十三年の合意におきまして、平成二年度中にそれ以後、平成三年度以降の問題については話し合う、再協議を行う、そういう合意になっております。したがいまして、これはその合意に基づいて再協議をしなければいけないということになります。一方、ウルグアイ・ラウンドの場で、先ほど来申し上げておりますように十一条二項（Ｃ）の明確化という主張をしておりますので、我が方としてはその主張を踏まえてこの再協議に臨みたいということでございますが、一方、アメリカの方は、既に合意は二年までしかないから、三年度以降については自由化すべきであるという主張は依然として持っておるわけでございますので、そうした両方の違う意見のもとでこの再協議に臨むということになると思います。
 しかしながら、私どもといたしましては、先ほど来申し上げておりますように、十一条二項（Ｃ）の明確化ということがウルグアイ・ラウンドまでまだ決着がついていないわけでございますから、こうした我が方の主張を踏まえてこの再協議に臨む、そういう対応をしたいということを申し上げておるわけでございます。
きのう同僚議員も、私ちょっと席を外したのですけれども、この問題については特に六十三年の二月にこのガット理事会は裁定を下して、それ以降日米でこの関係の協議をしまして、七月だったと思いますけれども一応の取り決め、先ほど言いました平成二年度、三月までに再協議をするということだったと思いますけれども、しかしその中で、この新多角的交渉、このガット・ウルグアイ・ラウンドで日本は十一条二項（Ｃ）の強化を持ち出したわけでありまして、この点について、この点ということは十一条二項（Ｃ）についてのアメリカの了解点を得ておるのかどうか。それから、やはりこの二つはダブっておる、日本の立場としてはやはりこのガット・ウルグアイ・ラウンドのルールづくり、いわゆる十一条二項（Ｃ）をきちんと見直すという観点に立てばこの二国間協議というのは凍結をして、ガット・ウルグアイ・ラウンドに任すべきではないか。これは三月で終わるというはっきりしためどがないわけでありますから、中には夏以降までずれ込むという話もあるわけでありますから、そういう主張をきちんとすべきであるというふうに思いますけれども、この二つについてお願いします。
今畜産局長もちょっと申し上げましたように、この問題は平成二年度中に双方の都合のよい時期に再協議する、そういう合意になっております。これは十二品目のパネルの結果に基づく合意でございます。
 しかし一方で、先ほど来申し上げておりますように、ウルグアイ・ラウンドの農業交渉におきましては十一条二項（Ｃ）の明確化という提案をしております。したがいまして、この提案をしているという、そういう立場を踏まえてこの再協議に臨むということを、私昨日御答弁したわけでございます。
時間がございませんので、証券業者の中には本人の了解なしに株の売買をして本人のところへ月の報告を行う。これは私のところに相談に見えたある方の証券会社の報告書です。この中身を見ますと、非常にわかりにくい。いまだに買い付け価格が一円単価で載っている。実際の売買は一万円でなければ買えない。最低が一万円でしか買い付けができないのに、一円ということで全部載っている。これなんかも実情に合わない。ほかにも、外貨という形でドルで計算がなされているのが、ＵＳドルなのかほかのドルなのかというのがわからない点もございます。
 そういう点で、庶民の人の預かり書の報告書がもう少しわかりやすいような書き方をしていただきたい。この投資信託が元本保証だと思って、遺産相続の一部でそちらを買って、今回の株価の変動で非常に損をした、こういう人たちの声は、今はあきらめておりますけれども、しかし片っ方では、大手は損失補てんを受けて自分たちがそういうふうな形で追い込まれている。少なくともそういう窓口の、それらを自由に運営して、都合が悪くなると店を変えてどこかへ転勤してしまう、これが今の実情ではないかと思われるわけでございまして、その先頭に立って管理をなされておる皆さん方は、末端の人たちの気持ちに立ってそういう証券会社の窓口事務の中身についてひとつ勉強をしていただきたいと考えるわけでございます。
 さらにまた、いろいろな証券の話を聞きますと、解約が一年でできるもの、最初からいっても売買できできちんと解約ができるもの、しかし私が例で受けたのは、二年ないし三年たたなければ中身が解約できない。損が立っても違約金を取られでもいいから解約をしたいと言っても解約ができない状況になっている。この辺のところもきちっと説明がなされていない限り非常に多くの問題を含んでおるのではなかろうかと思うわけでございまして、今後の改善に向けて御努力をいただきたいと思うわけでございます。この点について、ひとつお伺いをいたしたいと思います。