離島振興に係る公共事業等の予算につきましては、今先生のおっしゃるように、第一義的には各省庁が離島以外の部分と離島との仕分けをして、離島部分を国土庁に一括計上するという仕組みで予算の編成が行われているわけでございますが、その配分に当たっては地域の実情を十分考慮して、地域の総合的な振興に資するように、できるだけ各種の事業間の調整に配慮しながら予算の地域的な配分に心がけていくつもりでございます。
 今先生のお話にありました一括計上、予算の中に国土庁独自の予算として離島関係の調整費を計上したらどうかという御提言でございましたが、私どもとしても、理想としてはそういうような予算を持ちたいと思っております。しかしながら、現行はそのようになっていないわけでございますので、運用上極力そういうような配慮をしながら、同時に国土庁の持っている国土開発の総合的な調整費の効果的な運用の中で対処をするという状況になっておりまして、当面はそういう方向で対処をさせていただきたいと思いますが、将来の課題として十分私どもも検討していきたい、かように思います。
四全総における離島の位置づけについてお答えを申し上げます。
 離島は御承知のように地理的な特殊事情に起因する制約によりまして、経済的、社会的諸条件の面で他の地域より不利な条件下にございます。そこで四全総では、特定地域の活性化というテーマのもとに、豪雪地帯、半島地域と並びまして離島を特別に取り上げておりまして、その開発整備の方向を明らかにいたしております。
 今後の発展の方向としては、従来どおり島内外との交通情報通信の利便性の向上あるいは生活環境の改善と安全性の確保を図ってまいることはもとよりでございますが、さらに積極的な意味合いにおきまして、離島の豊かな自然的、歴史的環境を積極的に活用した観光開発を推進する、あるいは離島の特性を生かした産業振興を図る。それから、二百海里体制が定着してきておりますが、二百海里体制下における海洋の利用開発拠点としての条件整備といったことを積極的に進めていくことといたしてございます。
土地問題を取り上げると大変長い時間がかかるわけで、限られた三十分という時間でございますが、今土地が値上がりをして大変な社会問題を起こしそうだということで対策をされていることは私は当然のことだと思うのです。しかしそれよりもなお深刻に受けとめていただかなければならないのは、この時期、日本の国の経済が世界的な発展をしながらも土地が下がるというところに一つの焦点を合わせてお考えをいただいておかないと、四全総の多極主義というものは絵にかいたもちになってしまう。結論的には一極主義になってしまうことになりかねないわけでありますから、土地が上がることも問題ですが、このような時期に土地が下がるというところの原因の排除をひとつ強く要望いたしておきたいと思います。
 そういう意味合いからして、この四全総の中で離島というのはどんな位置づけをされておるのかということを、離島の所管の大臣から一言承らせていただきたいと思います。

 以上が昭和六十年度における沖縄振興開発金融公庫の業務の概況であります

 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます

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これより綿貫国務大臣の概要説明、会計検査院の検査概要説明、北海道東北開発公庫当局及び沖縄振興開発金融公庫当局の資金計画、事業計画についての概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 昭和六十年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、総理府所管中北海道開発庁、沖縄開発庁、国土庁、北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。
 この際、お諮りいたします。
 本件審査のため、本日、参考人として国家公務員等共済組合連合会理事長戸塚岩夫君及び地域振興整備公団副総裁升本達夫君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、来る九月一日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣等は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  地方自治法の一部を改正する法律案（第百八
  回国会、内閣提出）（七、六地方行政委員会付
  託）
   趣旨説明 自治大臣 葉梨 信行君
   質疑通告
    総、自、法制局長官
             山下八洲夫君（社）
    総、大、自    小谷 輝二君（公）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、右法律案の趣旨説明は、葉梨自治大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の山下八洲夫君及び公明党・国民会議の小谷輝二君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今の問題、そういう書き直しを指示しているということが判明したわけなんですが、文部省いいですか、行き過ぎてますよ、これは。
 なぜ行き過ぎているかというと、今この自給率向上問題をめぐっていろいろ議論がある。過度の自給率低下は問題だというのは、これは皆さんそれぞれ立場があるけれども、次のようなことで問題だと感じているんです。
 第一に、ＯＥＣＤ参加国の中でも、これから行われるサミットの参加国でも、最も自給率の低いのが日本なんです。四十九年当時のような石油パニックの状況が起きたら、穀物の価格がいつでも安いという保障ができますか。それから「消費者価格の低下など、積極面にも触れて欲しい。」と言っていますが、今は確かに安いです、異常円高もあって。しかし、これがどうなるかわかりません。と同時に、問題は、異常円高を追認しているということの問題点もあるんです。それから市場開放への誘導策ともとれる、そういう問題もあるわけなんです。ですから、こういう形での行き過ぎた検定、私はやめるべきだと思う。検討中だからこそ今からでも遅くないんです。それこそ検討しなさい。