続いて第三の課題について、先ほど長谷川委員からもありましたけれども、いわゆる中小・中堅建設業者の育成といいますか、地方におけるそういった業者をどうやっていくかという問題だと思うんですが、この背景には、一つ入札制度に関しては外国企業の参入問題もこれあると思います。
 それからもう一つ、具体的に先ほども出た格付という話、ランクづけの問題でいけば、国のランクと、地方公共団体、県その他の同一業者につけるランクづけが違っているといいますか、その辺のところをどうこれから調整していくのか。あるいはランクの下の業者が、地方の場合は公共事業がほとんどだということで一般からの受注が少ないということもあって、どうしてもランクアップの実績づくりの機会に乏しい、こういった不満もこれあるわけですが、そういったことについてこれからどういうふうな考え方で進めていかれるのか、お聞かせ願いたいと思います。
行政対応の実態について御説明をさせていただきたいと思います。
 おっしゃるように、優良宅地が相続税を契機といたしまして転々譲渡されて細分化されていくということは現実にあるわけでございます。特に、数年前のバブルのピークのときに、相続財産の評価が非常に高くて相続税が払えない、こういうことで起こったわけでございます。
 幸いにして地価は最近大分安定化をいたしてきておりまして、今後かつてのような状況は続々と続くということではないんじゃないかというふうに考えておるわけでございますが、さはさりながら、基本的には先生御指摘のような問題があることは事実でございます。
 しかしながら、先ほど言いましたように制度的に建築協定でありますとか地区計画制度とか、こういうものがあるわけでございますが、こういうものにつきまして基本的に地主の皆さん全員の方が同意していただかないとなかなか導入できないという難しい面もあるわけでございます。
 そこで、先生の御提案は、税の方で相続財産が分割されなくて済むような制度要求をしているのかということでございますが、率直に申し上げまして正式の要求として私どもは過去こういうことを大蔵当局に要求してはございませんけれども、せっかくの財産がそのまま子孫の方々に受け継がれていかないというのは大変残念なことはそのとおりでございますので、いろいろ研究させていただきたいと存じます。
今の御答弁ですと、いわゆる相続問題は税制の方でまた別に考えて、宅地の細分化についてはまた別にというふうなことなんですが、私が申し上げたいのは、相続によって優良な宅地を意に反して放棄せざるを得ない人がかなりいたんだと、特に都市における優良住宅地において。そして、それが処分された後、それが自然的にといいますかほぼ自動的に細分化されて再配分されると、こういうことによって都市住宅環境がその地域においては悪くなるのではないか。現実に悪くなって、従来の良好な住宅地の様相が保てなくなってきている。こういう実態があるという認識のもとに質問させていただいているわけでございます。
 それに対して、本来のそういった豊かな町をつくるという立場の建設省、もちろんつくられることはそれでいいわけですけれども、そのつくった後、今の制度においてはそれが十分今後とも保っていけないという可能性がこの相続問題にはあるんだという御認識からすれば、当然、政府の一員として大蔵省なりなんなりにその辺のことを御討議願うとかそういった形の働きかけはなさっているのか、どう考えていらっしゃるのかということが私の質問の趣旨でございます。
これは、今大蔵省の中でも十分お打ち合わせをしていただいて、そういったことについて、ばらばらな指導ではないようにやっていただきたいと思います。
 それともう一つ、農林関係の系統の融資の中で、特に農協や信連で赤字になって非常に困るので、限界があるというお話もございましたし、特別な対策も考えなきゃならない、こういうお話があるわけであります。これはまあ、農業政策とか、あるいは農林系統の金融機関全体、どういうふうにしてやっていったらいいかということについて、今、我々の方も何か別に考えなきゃいかぬということを申し上げているわけですけれども、農林関係では、とにかく自分たちは被害者であるにすぎなくて責任はとらなくてもいいんだというような考え方が農協の中にあるんではないかな、私はそういうふうに思います。確かに、農協の運用をされた人の責任というのはあるだろうと思うのですが、農協全体の中にはそういったことがあるのです。
 現実の問題としまして、実は私の短い国会報告みたいなものを後援者に配った中に、これは農協も責任はとるべきだということだけは書いたわけです。そのことに対して農協の方から、抗議といいますか、というふうなものが私のところへ来ている。これは、やっぱり農協自身の皆さんに、それは農協の全員のところに徹底することは大変だろうと思いますけれども、やはりこのことについて大きな責任というものは感じていただかなきゃならないんじゃないかな、私はそのように思いますので、この点についてのいろんな御指導も考えていただきたい、このように思います。
 現実問題としてそういったことがあるということを一つ申し上げておいて、これは今後の農業の全体のこと、その中における農業関係の金融機関のあり方というものとあわせてひとつ対策を考えるべき問題だ、このように私は御指摘申し上げておきたいと思います。
 それと、もう一点だけ。
 大体この六千八百五十億円というものは、いろいろ論議されているのですけれども、先ほど来お話があった六兆だとか、もう全体でいえば三兆だとか六兆だとかというような兆の数字でもってこの不良債権の額だとかいろんなものが論議されておって、そして、そういう中において六千八百五十億ぐらい大したことないじゃないかというような印象を与えられておるという面があると思いますけれども、私は、これは大変な間違いだろう、こう思います。
 一つ例を言いますと、例えば去年の医療費ですか、医療費は二十六兆七千百億円だった、その中で二三、四％が国費だということになりますと、国費が大体六兆五千億円ぐらいだ、そうすると、今、仮に医療費を一％上げるとなったら六百五十億円ということになるわけでして、これは今度のこの数字から見たら十分の一以下だ、こういうことになります。
 あるいはまた私学助成のことについても、私、この前の予算委員会でお伺いしたのですけれども、最高二九％助成があったのが一二％に下がっているというふうなことから考えても、これは一体一％はどのくらいになるのかというふうなことについて、この六千八百五十億円をそれだけにつぎ込むのじゃありませんけれども、仮につき込んだら、どのくらいになるかということについて、主計局長から、何か御意見があったら伺いたいと思います。