先生のおっしゃるように、もっと金がかからないですぐ受け入れてくれるようないいところがあれば、それはいいかもしれませんが、科学技術庁であっちこっちかなり専門的に探して、その結果、青森県の港に決まったわけですから、専門家がいろいろ努力した結果、そこしかないということになれば、「むつ」そのものはやはりどこかに始末をつけなければならぬわけですから、解体するといっても、これがまた非常にむずかしいそうです。私聞いてみました。何百億かかるとかいう話で、これもその技術がいまのところ開発されていないというようなことですと仕方のないことで、つくっちゃったものですから、何とも仕方がない。そういうことで、科学技術庁が一生懸命探したその大湊にする以外に仕方がない、こう思っておるわけでございます。
出港することについては約束をいたしております。これからのことについては、変更があったとかいろいろ御心配、御配慮いただいておりますけれども、われわれは基本線が守られる、話し合いができる、こう思って信頼をして、五者協定に基づく話し合いをして、計画どおりお願いしたい、こう思っております。
長官、あなたが納得を得るように求めることはいいですよ。しかし状態が変わったのですよ。何でもオーケーと言うところの市長と、今度は一つ一つチェックしますよという市長と、大きく変わったのです。
 そこで、あなたが八月三十一日出港する一いいでしょう、約束したのだから。これは大湊が何と言おうと、あるいは関根の浜が見通しがつくまいと、出港だけはするのだ、こういう意味ですか。
いろいろ御心配いただきまして、まことにありがとうございます。われわれとしてはわれわれの考えもあり、現地には現地の考えもありますから、すべて五者の間でじっくり話し合って、納得の上でやっていきますので、ひとつ御了承願います。
そういうことで、関根の浜に持っていこうとすれば、これもまた今度は大変な金もかかるし時間もかかる。それらの見通しがないと青森県側は、出港されて、青森に参りますと言っても、はいとは言わないのですよ。
 そこで長官、大湊のもとの母港を、出力上昇試験をするとすれば直さなければいけませんよ。それから、時間的に今度は関根の浜にかかるとすれば、そちらも直さなければいけませんよ。どちらも直した上で臨むつもりか、その点についてはどうお考えになっていますか。
これはいま他の委員の方々が、何かつまらぬことを質問しているように聞いているようですけれども、これは非常に大事なことなんです。ということは、大湊へとにかく回航される。では大湊で出力試験をするのか。それについてはわからない。（「行政改革に関係があるのか」と呼ぶ者あり）あるある、金のかかる話だから。
五者共同声明にありますように、これから話し合いを進めまして条件を決めていただきまして、そして補助エンジンをもって大湊港に回航するということになっておるわけでございますが、その回航した上で、そこでどういうふうな試験をするかどうかということは、これは今後の地元との話し合いによって決まるということが現実の姿であると思います。
出力上昇試験は、これも本来は定係港におきましてやるということがたてまえでございますので、新しい定係港の機能がと申しますか、大湊並びに関根浜の港湾の関係が関係者の了解を得た段階において行うという現実になろうと思いますが、たてまえといたしましては定係港において行うということが原則でございます。
駆動試験につきまして、先生のいまのお問いは、制御棒駆動機構の試験のことをおっしゃっておられると思いますが、この点につきましては、私どもは広い意味のといいますか、佐世保港におきます遮蔽改修工事並びにそれと並行して行われる総点検の一つの自己チェックであるというふうに思います。したがいまして、私どもとしては、佐世保港に回航いたしました当初から、できれば佐世保港において駆動試験をやりたいという考えを持っておるわけでございまして、このことは先般来佐世保においても長崎においても御説明申し上げたわけでございますが、ただ地元の方々が駆動試験についていろいろと、特にその安全性等についての御疑問といいますか、そういうこともございますので、十分地元の方と誠意をもってお話をして、そして、できれば佐世保港でやりたいというふうに考えております。
この新しい港の建設につきましては、ただいま申し上げましたように、大体の概念設計が得られる段階になりませんと、そのために幾らの金がかかるかということはわかりませんので、かなりのお金がかかるとは思いますけれども、現在の段階では、どの程度の金額になるかということはまだ詰まっておりません。
漁港は、いま私どもが考えております関根浜の調査地区の隣に、すでに大部分できておるわけでございますが、漁協がお使いになるその漁港につきましては、その漁港でのお仕事の邪魔にならないように、十分共存してやっていけるという考え方のもとに私ども調査を進めております。
景気の状態が、最近相当警戒すべき状態になっていることは御案内のとおりであります。そこで、三月の多分十日過ぎになると思いますが、目下日程は調整中でありますけれども、経済対策閣僚会議を開きまして、当面の経済運営をどうしたらよいかということについて相談をすることになっております。相談の内容は、三月の初めにいろいろな経済指標が出てまいりますので、その段階におきまして関係各省で詳細相談をすることにいたしておりますが、大体の方向はいま御指摘があった数点だと思います。
 そのうちで金融政策につきましては、昨年の五月に政府の方では、今後引き続いて金融政策を弾力的に運営する、こういう基本方針を決めております。金融政策を弾力的に運営するという表現は非常に抽象的でありますけれども、もう少し具体的に言いますと、現在の金利水準は非常に高い、経済活動の足を引っ張っておるので、条件が整い次第できるだけ早く低い水準に持っていくことが必要である、こういう趣旨であります。その政府の基本路線に従いまして、日本銀行の方でもいまいろいろ条件を検討しておられると思いますが、その条件を総合的に判断されまして、公定歩合をいっ引き下げたらよいかということについていろいろ検討しておられるものと考えております。
 しかしながら、公定歩合だけ下げましても、現実に金利が下がりませんとこれは余り意味がございませんので、公定歩合が下がると同時に現実に金利が下がるという方向に持っていく条件は何ぞや、こういう観点からいま検討が続いておるものと考えております。