いろんな報道なりいろんな情報があるわけでございますが、私もこれ拝見したあるニュースによりますと、フランスの高速増殖炉ＦＢＲスーパーフェニックスは、一九九六年以降プルトニウムを増殖させずに運転されることになった、こういう報道がされておるわけでございますが、これはウランがだぶつきぎみでプルトニウムの使用が経済的に引き合わなくなったからではないか、こういう情報があるわけですが、この点はどのようにお考えでしょうか。
この計算はいろいろ前提がございまして、その前提のとり方によりまして結果がまた変わってまいるわけですけれども、大体の傾向として申し上げますと、プルトニウムを燃料として用います場合には、燃料をつくる燃料の加工工程におきましてウランだけを燃料とする場合に比べましてより厳しい放射線管理が必要になるなどでコストが高くなってまいります。こういうことでプルトニウムの燃料は高くなる要因があるわけですが、逆に一方ではプルトニウムというのはそもそも使用済み燃料に含まれているものを利用していくわけでございますから、天然ウランを使う場合に比べまして、天然ウランを使う場合にどうしても必要になってまいりますウラン濃縮ということが要らなくなるというようなメリットもまたございます。このほか、再処理をしてプルトニウムを利用する場合には、プルトニウムだけではなくてあわせて回収ウランの活用もすることができるということもございます。
 こういうメリット、デメリットがいろいろございまして、そういったことを評価していく必要がございます。そもそも発電コスト全体の中でこういう核燃料サイクル関係のコストが占める割合というのは余り大きくございませんで、全体の二割とか三割程度でございます。したがいまして、そういうことも全体勘案いたしますと、再処理をしてプルトニウムを利用する場合と再処理を行わずウラン燃料だけを使う場合とでは、経済性においてそれほどの差は生じてこないというふうに考えております。
アメリカの核管理研究所長のレーベンサールさんという人は、ウラン価格が五倍にならなければプルトニウムの平和利用は成り立たない、こういう発言をされておるわけですね。大島科学技術庁長官は衆議院の本会議の答弁の中で、再処理せずウラン燃料のみ利用するのと大差ない、こういう答弁をされているわけですがね。再処理してプルトニウムを利用する場合のコストを見込むにつきましては、当然ウラン価格の変動などさまざまな要因を勘案する必要があると思うんですけれども、ここまで見積もった上でウラン燃料のみ使用の場合と大差ないと、そういう認識を持っていらっしゃるんでしょうか。
原子力発電の燃料といたしましてウランだけを用いる場合とそれからプルトニウムとウランをまぜて燃料とする場合のコストの比較の問題かと思います。この場合の核燃料サイクル全体のコストの比較をしなければいけないわけでございますが、この場合いろいろ前提がございますけれども、ウラン燃料を再処理しないでいわゆるワンススルーで燃やすケースと使用済み燃料を再処理してプルトニウムを利用するケースとでは、経済性において発電コストという点におきましては余り大きな差はないというふうに考えております。
今お話のありましたように、イギリスとかフランスを除きますと欧米諸国、まあドイツはこれから変わっていくようでございますが、それ以外はアメリカを初め欧米諸国、プルトニウム利用というものを余り基本的な政策としていないように思うわけでありますが、そうした理由の一つには経済性の問題があるんじゃないかと思うんですが、再処理してプルトこウムを使用する際のコストをどのように見込んでおみえになりますか。
私の認識も大体一致します。
 一番危険なのは桑名断層ですが、今河口堰との間が一・五キロと言われましたが、一番近いところは揖斐川の堤防から四百メートルというところを走っている、こういう調査の結果があります。
 尾池教授は円卓会議の中でも言われたようでありますけれども、今挙げられたようなたくさんの断層を十分調査して、周辺数十キロの範囲の活断層に大地震が発生した場合を想定して考えなければならない、専門家は言っておられるんです。そうすると、一・五キロ、四百メートル、こういうことになりますと、それで水をためるわけですから、ちょうど四百メートルというところは水をためればその堤防が決壊したらどうなるか、まさに桑名は水浸しになるという、これは桑名の方から直接聞きました不安であります。
 三月三十一日付の大臣のコメント第六項目めに、地震に対する調査は堰事業と関係なくもっと広く全体の問題として調べなければならないというふうに言われた、この気持ちはわからないじゃないんですよ。しかし、今のあの河口堰があそこにつくられているという状態からすれば、これは地震の問題は河口堰を中心としてその付近の活断層の問題を調査しというような、そういう気持ちになっていただかないとあの地域周辺の住民の皆さんの不安は消えない。これはなかなか消えないと思います。いずれにしても、この問題は、時間がなくなってしまったので、もっと改めて詳しく時間がありましたら取り上げたい問題です。
 冒頭に申し上げた建設省の基本的な哲学に触れる問題として最後に申し上げたいのは、先ほど申し上げたように、政治の主人公というか、それは国民なんだ、住民なんだということからすると、さっきも建設省という強大な権力というような気持ち、あるいは建設省の側にはお上という姿勢がもしあるとすれば、これは根本的に変えなければいけない。
 それから、実際のやり方として箇所づけということ。これは話すと長くなりますけれども、私は外務委員会が長かったのでＯＤＡ基本法というのをつくるのに五、六年ずっと取り組んでおりますが、大蔵省の主計官にどうやって十八省庁のＯＤＡ予算を査定するんだといったら、建設省の箇所づけと一緒ですと、こういう答えが返ってきた。つまり、建設省のこの大きな予算の中で前年度から引き継いでいる部分はそのまま施行されていくわけですが、新しいプロジェクトを箇所づけで決めていくというこのやり方、これはだれもわからないんです、関係者以外。ＯＤＡもまさにそれで、ガラス張りにならないというところに逢着をしているという意味で主計官は言われたと思います。
 こういうやり方も、主人公である国民の皆さんにはわからないところでプロジェクトが決められ予算がついていく、こういうところに問題があるんじゃないか。こういうこともひとつ、ぜひこの際お考えをいただきたい。
 私は青島現象と言っているんですが、やはり東京都民の皆さんなどは最もそういう時代の変化に敏感でありますから……