そうなんです、八キロなんですね。
 時間をおっしゃっていないのですけれども、社会通念で大体人間の活動期間というのは、まあ、朝の八時といいますのはいわゆるラッシュという
 ことでわかるのでございます。
 実は、早く進めたいので私から申し上げたいと思いますが、私、毎週一回は必ず選挙区に帰りまして、東大阪線に乗っているのですよ。午前六時は、一般的にはまだ社会活動をしている時間ではありません。六時を回りましたら、三十分かかります。ですから、通常の活動期間で渋滞八キロありましても、多いんだなと思ってこれは辛抱できるのですけれども、新大阪に行って一番に乗ろうと思ったら、時計の針が午前五時までに入らなければいかぬのですよ。これを一週間に一遍やっていまして、これは、名前は何というのですか、この道路は。阪神道路でございますか。ちょっとお答えください。
阪神高速の東大阪線は、大阪府域の中の東西を連絡する路線でございますが、その中で、先生おっしゃられております渋滞の状況を申し上げますと、東大阪線の西行きの方でございます、これは大阪港線の阿波座付近の合流点がございますが、そこを先頭に、一日、日にちによりますけれども、約八時間程度渋滞したり、あるいは、ピーク時には八キロぐらいの渋滞が出るときがございます。
 それから、反対方向の東方向でございますが、これにつきましては、森ノ宮入路付近を先頭にいたしまして四時間程度、それから阿波座付近については二キロ、西側に比べますと比較的渋滞の状況は軽いのではないかというふうに思っております。
それでは、ちょっと具体的にお尋ねしますが、大阪で申しわけありません。
 阪神高速道路東大阪線というのがございます。水走から都心に入るのには環状線がございます。この渋滞状況はどのように把握をなさっておられますか。
渋滞の定義ということでございますが、渋滞は、道路の交通需要がその道路の交通容量、それを上回った状態になりまして、速度が著しく低下する現象というふうに考えております。
 そういったことで、高速道路によりまして、その渋滞の状況によって一つの基準を考えております。
行政側の皆さんに、いろいろなそういう国民からの不信、そういうものが惹起しませんように、どうぞひとつ一層の注意をお願いしたいというふうに思っております。
 ところで、課題を変えますが、都市高速道路の問題について、渋滞問題と天下りの問題についてちょっと御質問したいと思いますので、政府、関係の皆さんとあわせて、必要に応じて大臣の御答弁をいただきたいと思います。
 まず、都市高速道路というのは、もう言うまでもありませんが、その高速性とか快適性、要するに、一般道路とは違う高度なサービスの提供を受けるわけでありますから、国民生活や経済の社会活動には重要な役割を果たしておることは当然でございましょう。
 それらの高速道路が、よく渋滞をしまして、実は大変困っておるのでございますが、ちょっと簡単に、渋滞というのはどういう意義でございますか、お答えください。
労働省からいろいろと御指導をいただいておりますが、労働省に土石流災害を防ぐためのノウハウを持った調査官がおるわけじゃございませんので、建設省において、これはきっちりとフォローアップをしながら、災害を防ぐ努力をしてまいりたいと思います。
労働基準監督署から、長野県の場合でも、一昨年の七月に勧告があったりしたというようなことがあったりしますし、今回の事例もありますから、これが単にそういう指摘がありましたというのではなくて、ぜひとも大臣、この辺の労働省との関係とかそれについて、実行について、ぜひともそうしたことについては全力を挙げていただきたい、こう要望して私の質問を終わりますが、最後に一言だけお願いします。
今お話ありました昨年末に行いました全国一斉監督について、実は労働安全衛生関係法令につきましては、土石流そのものについて規定をしているという、そういう規定は設けられておりません。
 このたび、この土石流災害で重大な労働災害が発生したということでございましたので、土石流による災害防止対策についてもへまずその現場の実態というものを把握しようという意味も含めまして調査をいたしました。その結果が今委員御指摘のとおりだったわけでございます。
 それで、実はこのときに、その調査のやり方としまして、過去にその現場で作業箇所あるいはその周辺で土石流が発生したことがあるものということで、現場の責任者から状況聴取をしたわけであります。そういったことについても、実は現場の責任者の主観的――その周辺というのはどのぐらいかとか、そういったところは主観的判断に係るものでございますし、それから時期も、一般的には雨の少ない十二月ということでございましたので、すべての現場において土石流による災害防止対策が講じられるべきであったか否かというのはなかなか即断をしがたいのではないかというふうに思っております。
新エネの問題では本会議でも梶原委員から御質問がございまして、大変この問題に取り組まれている委員の姿勢にまず敬意を表します。
 御指摘のように、今のエネルギー源だと言われている化石燃料、石炭だけではなく化石燃料によって非常に地球上の環境問題への影響がありますし、そしてまた埋蔵量からいっても、石油というものもそんなに長い寿命でもないだろう。こういうことから、今おっしゃるように、まず省エネということを徹底してしなきゃいけないと思うんです。
 これは既に通産省も音頭をとってやっておりますが、産業用の方は割と徹底してまいりました。これは使用が減っておりますが、逆に民生または運輸部門においてはこれが増加しているということが現状であります。ですから、やはり民生ということになりますと一般の家庭が対象でございますので、そうした啓蒙運動も進めていかなきゃいけないだろう、こう思っております。
 そして、今おっしゃるように新エネの開発でございますが、これも当省を中心にやっておりますが、御案内のごとくまだ一％ぐらいしか全体の中で新エネというものが使えないという現状でございまして、やはりその最大の理由はコストの問題を言われるわけなんです。最終的には今御指摘のように太陽光による水素の分解、こういうふうに持ってくるわけですが、これにはまだ研究過程で時間がかかるということでございます。今通産省としても、本国会に新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案というものを提出して御審議をお願いしたい、かように考えております。
 そういうことで、新エネルギーの導入というものを加速的に進展させて、政府や国民に新エネルギーに対する取り組み方を明確化したいというのがこの特別措置法案の柱でございますので、その辺に対する御支援のほど、よろしくお願いしたいと思います。