島民の皆さんはビデオもつくっておられますので、ぜひ見てもいただきたいと思います。
 廃棄物行政を失敗するとこういうことになってしまうのだという一つの教訓としても、お金がかかってもきっちりとした処理をすることで、我々はこの教訓を忘れないのだということを、あるいは今後の廃棄物行政にしっかり臨んでいくのだという姿勢が確認できると思いますので、ぜひ強い御指導をいただきたいと思います。
 いろいろ聞きたいことがあるので、局長、最後にこの問題についてちょっと二間、短くお答えをいただければいいと思うのです。
 さっきおっしゃった、処理をするに当たって検討委員会が設けられ、そこで専門家の検討がなされる。それに対して、住民は許可を得て出席をすることができるが、発言はできないとなっています。これは、出席はできるけれども、許可を得て発言できるというぐらいまでやはり持ってくる、あるいは、発言できてもう当然であると。自分たちの島の問題に対して、自分たちが二十何年間にわたって取り組んできた問題に対して、あとは専門家に任せなさい、あとは県に任せなさい、あなたたちの発言はこの委員会ではできませんよという話は、これは普通に考えてもおかしいのじゃないか。だから、検討委員会で住民が発言できるようにすべきだという点が一点。
 もう一点は、土地を取得した場合に、住民が今、土地を取得しようとしていますけれども、その取得した土地の上に処理プラントができる。処理プラントをつくるに当たって、その土地をただで貸せと県は言っているわけですね。住民は、自分たちが取得している土地なわけだから、当然、その使用料は求めている。使用料を払ってあげて当然じゃないかというふうに思うのです。
 この二点について、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
私は、この問題は、いろいろなテレビとか新聞報道で、個人的にも大きな関心を持って見守っておりました。当然、これは廃棄物処理の問題として、国としても、この問題を今後教訓にして、このような事件が二度と起こらないような対策を講じなければいかぬというふうに考えておりますし、私が視察をしょうがしまいが、対策に変わりありませんので、当面、視察することは考えておりません。
閉会後で結構でございますので、ぜひ現地を見ていただけないだろうか。五十一万トンという量は極めて異例な量です。玉野から小豆島へ行くフェリーが途中で泊まります。岬を回ります。回った途端に、真っ黒な廃棄物が何十メートルと山積みになっている。一体何なんだろうかという感じのする物すごい量です。ぜひ現地に赴いていただいて、日本の廃棄物行政がどうなっているのか、我々は一体そこに今後税金でどれだけのお金を使わないと処理できないのか、できるだけ早く的確に対応しなければこういうことになってしまうのだよという一つの実例としても、ぜひ一度、現地をごらんいただきたいと思うのですけれども、いかがでございましょうか。
私が言うのは、撤去は望ましいと言っているのです。今どうかというものについては、私はまだ知識がない。将来の解決として、撤去できればそれが一番いいに越したことはない。
 現状については、私は、実際、県当局ほど知識がありませんので、答えようがないと思います。
捨て得にならないようにしてほしいわけです。
 結局、捨てられてしまったのだ、大量にあるのだ、運び出しはできないのだ、したがって、そこで無害化しますよ、処理をします、きっちりします、だから、もうあの緑は返ってきませんよ、きれいな海は返ってきませんよ、でも無害化されたのだからいいのですよという形はおかしいのじゃないでしょうか。
 精神的損害を与えられたというふうに高松地裁も認めている。それは、島というものに対しての名誉が著しく傷つけられた。実は、島民たちは経済的なことを言っていないのです。県の過去の行いについて損害賠償は放棄をしました、そのかわりに、ちゃんとした県の責任を認めてくれと言っているわけですね。
 今の大臣の御答弁でいきますと、業者の捨て得になってしまうのじゃないか、捨ててしまったものはそこで処理さえすればいいじゃないかという話になりませんか。
撤去が望ましいということは、住民が求めている限りそうだと思います。
 しかし、それがなかなかできないというので、無害化とか、あるいはこの廃棄物をどう処理するか、あるいは利用できるかとか、いろいろ今考えているのではないでしょうか。現地の話し合いを待って、それを見てから判断していいのではないかなと思います。
自由民主党の中でも、党内において対外経済協力特別委員会でしたか、これが実は月に何回か行われておりまして、個別に、ＯＥＣＦであり、ＪＩＣＡであり、大島局長であり、お呼びして意見交換しているんです。私も板垣小委員長も山本さんも毎回参加するんですけれども、外交というのが票にならないのか、皆さん、関心があっても同じ時間帯にほかの部会があれば行ってしまわれるのか、毎回非常に参加者も少なく、認識も浅く、政府、与党一体といいながらもこういった中でだけ問題点が語られて処理されていくということに対して、私は非常に不満を持っております。
 そういう点からいえば、先ほどから上田委員もおっしゃるように、この七項目の合意というのは全会派一致で提出したわけでありますから、これを出しつ放しにしておく手はないのであります。私は、これをもとにして今回、小委員会での議論を積み上げてきたわけでありますので、これをまた各会派に打ち直すことによって、この小委員会を開く以前にあった誤解であるとかかたくなな法案に対する考え方というのは少し氷解するのではないか。そのために私たちは実際に経済協力局長であったり現場の方々をお呼びしてお話を伺ったわけであります。
 本当に御苦労をしておまとめになった七項目の合意について、改めて各党執行部にこの小委員会の議論を持ち合って、新たにこういう方向性を問題点としてとっておりますと。いつも言いますけれども、私は基本的には基本法を制定すべきであるという立場ですが、そうではなくても、山本委員にもぜひお考えいただきたいんですけれども、ここまで来たからにはこの方向性というものはいずれ基本法の方に行かざるを得ないので、それは煮詰まっている段階であるということも認識としてお伝えすることも必要であります。執行部の方々はたくさんの法案の処理に忙しくてなかなかこうして専門的な話をお聞きになる場もないわけでありましょうから、議論をまとめて、持ち帰って、執行部のかたくなな気持ちを和らげていく一つの道を探りながら、次国会でまた新たに我々が討論を通してＯＤＡのあり方を議論していくことも私は必要ではないかと思っております。
 以上です。