私があちこち歩くと、地方の自治体に行くと聞いてみるのですけれども、通達が来ているということは余り聞いていないのですよ。今厚生省さんの方では通達をしていらっしゃる、こういうことですね。
 それから、今の両省においては「適宜開催すべきでありこその後は読まなかったけれども、読まないところまでずっと言ってくださいました。「地方自治体に対しても、同じ性質を持った会合を開催するように指導する必要がある。」こういうことでございました。
 文部省の方では各地方自治体に対して、そういった会合を持てという指導をしていらっしゃるのでしょうか。
いわゆる教育分野の関係につきましては、従来から文部省の方とも御相談をいたしておりますけれども、文部省の方のリーダーシップのもとに、私どもがそれに追従するといいますか従っていくという形でやっております。したがいまして、今回も幼稚園の教育要領の改訂という作業が行われますならば、それを受けて、私どもの方も保育指針の内容改訂というものを、その教育要領の改訂に準じた形で講じていきたいと考えております。
ありがとうございました。幼稚園の方でもって見直しをするということでございますね。
 そうしますと、保育所の方も大体それと並行しての見直しというような作業をお考えになりますね。
お答えいたします。
 中央レベルの厚生省と文部省の関係の会合でございますと、これは局の課レベルでございますけれども、私どもの課と文部省の初中局の幼稚園教育課とはしょっちゅう会合を持って、お互いの情報交換なり、先ほど御議論が出ておりましたが、幼稚園における教育水準、それから保育所におけるいわゆる保育内容の水準、教育水準と申しますか、そういうものの例えばレベルアップなり同等に扱うなり、あるいは職員の養成の問題といったことについて検討、協議はいたしております。
 また、地方段階につきましては、我々行政指導という形で、そういう調整を図る場を設けるようにという行政指導はいたしておりますけれども、これは必ずしも十分に行われている状況とは言えないのではなかろうかと考えております。ことしも、例えば全国の民生部長会議なり児童家庭課長会議という席上で、各県の民生部長なり児童課長には、そういう連絡調整の場を設けるようにという指導はいたしております。
 また、例えば、昨日先生からそういうお話をいただきましたものですから、関東近辺の設置状況などをちょっと調べてまいりました。そうしますと、県レベルでは、残念ながら東京都にはそういう場はないようでございますけれども、埼玉県あるいは神奈川県、あるいは市でも横浜市、川崎市などにはそういう連絡調整の場を設けておるということを聞いております。また市町村レベルでも、これは必ずしも十分ではございませんけれども、特に幼稚園、保育所の設置状況あるいはそこの運営状況の連絡調整を図るための協議会を設けるという状況もある市町村も幾つかございます。
 以上でございます。
国保の保険料の徴収率をもう少し上げられないかとか、あるいは大都市が特に問題ではないか、まずこういう御質問でございます。
 先生御案内のように、国保は三千三百の市町村がそれぞれ保険者としてやっております。大都市の保険者もあれば、過疎の人口三千、二千という村の保険者もございまして、保険者間には大変なバラエティーがあることも事実であります。しかも、それぞれの市町村におきましては、国保の被保険者が六割から七割という市町村もあれば、大都市のようにせいぜい一割が、二割に達しないというところもございます。非常に変化があります。
 徴収努力をやっていないようなお話であるとすれば、私はこの際御理解をいただきたいのであります。現に、先ほどから申し上げておりますように非常に困っております。困っておるがゆえにあらゆる知恵を尽くして徴収をやっております。これはもう御承知のとおりでありまして、そのこと自体については申し上げませんが、基本的な違いは、サラリーマン保険のように給与から源泉徴収をされて、しかもそれが銀行振り込みで入っていくという性質のものではありません。しかも国保の保険料は、ちょうど住民税と同じように年間の総医療費を毎年割りつけていくわけであります。割りつけ方は御承知のように応能応益負担ということで、資産割だとかあるいは所得割とかあるいは世帯割というふうな形で割りつけております。そういう保険料、いわば自主納付的なもの、つまり源泉徴収ができないものだから集めなければいかぬわけですね。私が中央会に参りまして一番びっくりしましたのは、かつて私が役人になった昭和二十年代の政府管掌における保険料徴収の問題と同じであります、最大の努力を払っております。
 ただ、これは市町村の苦労を御理解いただきたいのですけれども、例えば大都市は特に移動が厳しゅうございまして、保険料を集めに行きますと、門前払いを食っちゃうわけです。場合によっては、生命の危険を感じて逃げ帰ってくるというような場合もあるわけです。そういう中で九四％の徴収率を上げておるということは、国保の保険料の構成から見まして大変な努力であると私は思っております。（「そういう言い方はないだろう。もっと努力しますと言えないのかね」と呼ぶ者あり）それはもちろんこれからも努力をいたします。実態を申し上げておるわけであります。
 それからもう一点、御質問の悪質滞納者の問題であります。
 これは、先生御承知のように納める能力がある方が滞納した場合の問題でありまして、保険料を納める能力が非常につらい方々は、これは減免規定があるわけです。そういたしますと、納める能力がある人が滞納したことに対する今回のいわば手当てでありまして、これは恐らく政府側も、今回の医療保険の改正がほかの各制度にもいろいろなお願いをするという意味のバランスを考えておると思います。我々実務担当者の間では十年来この規定を改正してほしいということを言ってきた問題であります。そういう意味では、被保険者の間の負担の公平を図るためにこういう悪質滞納者に対する一つのペナルティーというもの、しかもそれは医療給付を全然受けさせないという問題ではございませんから、やむを得ない措置ではないか、私はかように考えております。