一つの問題は、一般教育をできるだけ少人数で実施しようとしても教室不足が障害となっているという点がございます。教養部を改組してつくられた新学部の校舎は旧教養部施設を使うことがほとんどでございますが、全学で実施する一般教育、いわゆる全学共通教育ですが、これも旧教養部の教室を使うことが多いわけでありまして、このため、教室不足から、少人数講義を多くしようにも施設面から制約があってできない、こういう状況にあることは十分御承知と思いますが、これはどういうふうに解消していくつもりですか。
国立大学の施設整備でございますが、現下の厳しい財政事情があるわけでございますが、この中で大学改革の推進に即した教育研究体制の整備でありますとか、創造的な人材の養成を目指す理工系教育の推進、あるいは学術研究の推進といったような多くの課題、あるいは施設需要というものに対応してきているわけでございます。このため、緊急な課題を中心に精選をしながら、転換、再編成等の工夫も盛り込みつつ、所要の整備を行ってございます。
 今回の学部改組等におきましても、こういった工夫を加えますとともに、全学的なカリキュラムの再編成ということも行われていますので、こういったものにふさわしい施設整備の充実を図っていくことは必要でございます。
 個々には、それぞれの大学と御相談を申し上げまして、工夫を重ねながら必要な施設の確保というものには努めてまいりたい、このように考えてございます。
定員削減の問題については、もう前々からも出ておる問題でございまして、言うならば本気で取り組む必要があるということを最初に申し上げておきたいのであります。
 それから、改革を進める上で、施設設備の不備が非常な障害となっているという状況がございます。例えば今度の佐賀大学の場合ですが、教養部の廃止に伴い教官が他学部に分属することになるが、受け入れる学部に研究室を充てるスペースがなく、混乱が起きているというふうに聞いております。これは佐賀大学の関係者からも切実な訴えとして寄せられているわけでして、こういう事態の解決についても、大学から要望が出るならば積極的に措置すべきだと思いますが、この点はどういう態度ですか。
定員削減計画でございますが、これは、現下の財政状況を考慮しながら、政府全体の定員管理を行いつつ、その中で新規の定員需要にも適切に対応する工夫でございまして、私どもといたしましては、この定員削減計画を円滑に実施することは大切な課題である、こういうふうに考えているところでございます。
この定員削減ですが、第八次定員削減、これを見ますと職員の場合は七千九百五十九人、約八千人の職員が削減をされているわけでございます。
 こういう問題を含めまして、例えば京都大学の場合ですが、この報告書を見ますと、省力化だけでは対処できず、やむを得ず非常勤職員を雇用して対応しているのが現状である。しかし、それでも教官にとっては事務業務や本来技官の行う業務に多くの時間を割くことになり、教育研究の推進に支障を来すことにもなっている。また、そのほかのところでは、教育と研究そのものに重大な支障を来すというふうに訴えております。
 これを見ましても、やはり文部省が本気で大学改革を実のあるものにしようとするならば、大学における定員削減にストップをかける、私は今そういう時期を迎えておるのではないかと思います。この課題について本気で取り組む必要があるのではないかと思うのですが、文部省の見解を伺います。
岐阜大学におきましては、教養部を改組するということでございまして、教養部の事務組織が新しくつくられる地域科学部の事務組織に移行するような形に相なるわけでございます。したがって、岐阜大学全般の一般教育についての事務的な支援体制といたしましては、そのような形で行われるということでございます。
私のいただきました質問時間がもうありませんが、今回の場合、二つの大学において、岐阜大学において地域科学部、佐賀大学において文化教育学部、それぞれ設置されるわけであります。それぞれの大学におきます大学改革、教育研究体制が一層充実整備されることと期待をいたします。
 とりわけ岐阜大学の地域科学部は、我が国学界の中でも全く新しい学部をつくり上げる、しかも地方分権、地方の時代を確立していかなければならぬと我々が国を挙げて考えているときに、そういうことをねらった研究教育のための学部が設けられます。佐賀大学の文化教育学部も含め、両学部がそれぞれ立派に所期のこの改正の趣旨を生かして頑張っていただくよう心から祈念して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
御指摘のとおり、本件は極めて重要な課題でございますので、だらだらとやっておればいいという話じゃないのは当然でございます。我々としても、可能な限り早くその結論を得たい、こう考えております。しかし、重要な課題であるということから出てきますもう一つの要請は、やはり拙速であってはいけない、やはり綿密に作業をし慎重に事を運んでいかなくてはいけない、そういった側面もあるということは御理解いただけると思うのでございます。
 そういったことで、先ほど北米局長からも御答弁申し上げましたように、先般ホノルルでの会合で、まず日米間の協議としてはスタートといいましょうか、きっかけを始めたわけでございますが、今後なるべく早くそれを継続していきたいと思いますし、また、当然国内での作業があるわけでございます。
 そういったものも鋭意進めてまいりまして、そして先ほど御指摘のございました、ことしの秋にもいわゆる２プラス２が開かれれば、これは開きたいと思っておりますけれども、これを開くことができればその段階において中間報告というお話でございましたが、ホノルルの会議ではたしかプログレスリポートという形だったと思います。つまり、その段階での進展の状況を踏まえて２プラス２に報告をする、こういうことに至ったわけでございます。私どもはそれを受ける立場でございますので、それを受けましたら、その段階での作業の進捗ぐあいを見て、さらに我々として注意を喚起する、あるいはこういう点をというふうに指示あるいは示唆すべきことがあるならばそういうことをしながら、作業をさらに促進していきたいと思っております。したがいまして、今の段階でいつまでということは確定的には申し上げられませんが、作業はそういうふうに精力的に進めていきまして、なるべく早い時期に結論を得たいものと考えている次第でございます。