基本的には、この問題が表面化してきてから田澤大臣におかれてはただいま御答弁願ったような方針を繰り返し述べられ、あらゆる機会にこれを堅持してきていることを多とするわけであります。
 そこで、せっかくの機会でありますから、この具体的な農畜産物の問題だけでなく、今回のアメリカを初めとする貿易摩擦についての大臣の受けとめ方はどこにあるのか、そういう本質的な点の御認識をも伺っておきたいと思います。
対外経済摩擦につきましては、これはわが国にとって非常に重要な案件でございますので、すでに昨年の暮れ、対外経済閣僚会議において五項目にわたる対外経済対策を決定いたしまして、それをいま実施いたしているわけでございますが、特に御承知のように関税率引き下げの前倒し、さらに輸入検査手続の緩和等の措置をしてまいっておるのでございます。この点についても、農林水産関係者にとってはこれは大変な犠牲なのでございますので、私はこの状況をアメリカあるいはＥＣに積極的に話し合いで訴えまして、すなわち、わが国の農林水産業の状況を理解していただく、また輸入拡大に対する態度を十分理解していただいて、そして今後の、いま木村委員の御指摘になりました残存輸入品目に対して余り影響を与えないように進めてまいりたい。御承知のように、アメリカのこの残存輸入制限品目に対する緩和措置については、非常に強い要求があるんです。ですから、それに対して私たちは何としても日本の農林水産業の実態というものを理解していただかなければいけない、かように考えております。
 御承知のように、残存輸入品目の二十二品目は農林水産関係に非常に大きな影響を与える品目でございますので、これに対してはできるだけ手を染めないようにいたしてまいりたい。また牛肉、柑橘につきましては、御承知のように東京ラウンドで合意された事項でございまして、これは一九八三年度まですでに決定しておりまして、一九八四年度以降の問題は今後政府間で協議することに相なっているわけでございますが、今後、いま木村委員御指摘のような趣旨をも踏まえながら慎重に措置をしてまいりたい、かように考えております。
まず、農政の緊急課題と言われる日米貿易摩擦に関連して、田澤農林大臣にお尋ねしたいと思います。
 先立ちまして、私は、田澤農林大臣に対しましては、農家の衆望を担って御就任された実力大臣でありますので、大いなる期待を申し上げ、ぜひともこういう緊急課題あるいはいまなお減反を余儀なくされている農家の実情にかんがみて、できるだけ生産農家を守りながら、そして国家繁栄のために食糧の供給安定策確立のために一層の御活躍を祈りたいと思います。たまたま私は田津先生にとりましては学校の後輩であり、先輩後輩の関係であり、そしてまた地元青森県の大先輩でもあります。願わくは一層の御活躍を願うわけでもあります。
 さて、貿易摩擦の件でありますが、私はこの日米貿易摩擦の現況を非常に憂えるわけであります。そこにはわが国の自動車産業を初めとするいろいろな問題があることは事実であります。そういう中にあって、なお基本的にはアメリカ側の経済的競争力の相対的低下や高金利政策など、いわゆる経済構造や運営にかかわる基本的な問題が解決されずしては日米貿易摩擦の解消にもつながってこないんじゃなかろうか、私はこう思うわけであります。そういう現況にありながらもなお、米議会筋ではいろいろな保護主義的な法案が十数本前後いま出されようとしてきている。そういうところにわが国の農林省としてはどう対応していくのか。そこで、二十七品目のうちの二十二品目、農畜産品目の自由化を迫っているようでありますが、特にその残存輸入品目のうちで牛肉、オレンジについては、すでに一九八三年度までの輸入数量が合意済みであるはずであります。そういう経過を踏まえてどのように認識され、どのように対応しようとしているのか、お考えをまず伺いたいと思います。
これより会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 農林水産業の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木村守男君。
次回は、来る二十五日午前十時理事会、十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時八分散会
     ――――◇―――――
時間なくなりますから、どうも明確に閣内の発言というか、考え方が違うことだけ確認をいたしておきます。
 そこで大蔵大臣、五十六年度の補正予算、これは五十五年度の補正ベースで補正をして出されて、この委員会で五十六年度の補正予算の審議をした際に、私は繰り返し再補正の必要はないんですねと伺ったんですよ。再補正の必要はないと。まあ、五十七年度の予算が出ていたから、言えなかったのは私は好意的に考えて理解できるんですけれども、あのときの御答弁の様子を見ていると、全く自信に満ちておられましたね。ごりっぱなものだと思っておったんですよ。ところが、財政運営の対処と方針というのをようやく大蔵省でお出しになった。これを見ると、結果的には五十六年度の歳入欠陥は二兆五千二百億で、プラス・マイナス一千億円ですか、もうこれ大変な違いです。
 そこで、この問題はさんざん論議されていますから先へ進めまして、去る四月二十二日の参議院の大蔵委員会、ここでわが党の矢追委員が税収見込みについて、参議院予算委員会では言明を大蔵大臣はずっと避けてこられた、ところが参議院の予算委員会で五十七年度の予算が四月五日に通過をした。それからたった三日、舌の根も乾かない四月八日の経団連会館の信託会議で、突然二兆円前後、そのぐらいの歳入欠陥が出そうだ、心配だというような御発言をなさっている。このことについては参議院の予算委員会軽視ではないかという意味の質問をした。そのときに、大蔵大臣の答弁は、「私の方としては根拠がないわけですから、」云々と、こういう御答弁に委員会記録はなっているんです。根拠がないという言い方は、ちょっと私はどういう意味でおっしゃったのかよく理解できないので、この辺の御説明をお願いいたします。