先ほども私申し上げましたとおり、エネルギー政策の観点から、業界がこの立地問題に対して積極的にこれに取り組んでいるということを評価するということを私の立場でするのは当然だろうと思います。しかしながら、先ほど長官が述べたように、その立地の場所について私がとやこう言うということはあり得る話ではございませんし、ましてやこれに了解したということは、新聞報道がどうあろうとない話でございます。
豊島長官、あなたはいつの間に大臣になったか知らぬけれども、大臣がそう言うたということについて聞いているんです。
 これは読売だけじゃないんですよ。十八日の日経は、平岩会長が十七日、「藤波官房長官を訪ねてあいさつするなど政府への根回しは終わっている。」、こう言っています。また、同じく同日の読売は、平岩会長らが、藤波官房長官と稻村国土庁長官を個別に訪ね、協力を要請、「これに対して稻村長官は、協力を約束、さっそく五月下旬、基地候補地を視察することを」約束した、こう報じております。としますと、稻村国土庁長官は、協力を約束し、現地視察まで言っておられる。主務大臣である通産大臣は、その点では関知しておられないんですか。
今、事実関係に対して申し上げたいと思いますが、核燃料サイクルの確立がエネルギー政策上の観点から非常に大事であるということは、通産省としてもそういう立場をとっておりますし、電気事業者がその方向でいろいろと検討するということについては、当然我々の方針と合致しておるわけでございます。その映りにおいては、そういう問題について通産省と電力業界と話し合うということは、意見の交換があるということは当然のことでございます。ただ、その場合、どこにその基地を立地するかということにつきましては、基本的には電力会社自身がやることでございまして、さらに電力会社としては幾つかの候補地点につきましていろいろと検討を重ねてきたということも事実そのとおりでございます。ただ、特定地点について、どこへ立地するかという問題は、ただいま申し上げましたように、あくまでも企業の決めることでございまして、役所が事前にどこはよくてどこはいけないとか、こういう地点のことにつきましていろいろと言う立場にはございません。そういう意味で、我々としては、了承したとか、どの地点ならいい、どの地点は悪いと、そういう立場にはないということを申し上げておるわけでございます。
報道では、御承知だと思いますが、「電力業界、政府が最重点課題として一年半近くも水面下の根回しを繰り広げてきた大プロジェクトが、ようやく表に浮上したわけだ。」と、こうなっております。で、大臣は、先般はこれは誤報だともおっしゃった。しかし、電力業界が計画を考える場合に、主務大臣である通産大臣を除いて考えることはあり得ないところですが、大臣どうでしょうか。――いや、あんたじゃない。大臣にお聞きしているんです。
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表し、ただいま議題となっております関西国際空港株式会社法案に対し、賛成の立場から討論いたします。
 今日、我が国における運輸行政の課題は、二十一世紀社会を展望し、国土の均衡ある発展を促進する総合交通体系を確立することであります。航空運輸も、このような総合交通体系の中における役割を踏まえ、産業構造の変化や我が国社会経済の一層の国際化に対応した二十一世紀の基幹輸送交通手段として、さらに拡充していくことが求められています。
 関西新空港の問題は、大阪伊丹空港の欠陥に端を発してから十八年、泉州沖が最適とされてから十年の歳月を経ております。この間、世界の情勢は大きく変化し、国際関係の相互浸透は一層深まり、国際交流も拡大の一途をたどっております。政治、経済の分野にのみならず、科学技術、芸術、スポーツ、観光などさまざまなレベルで航空需要の増大が起こっております。
 周知のごとく現在、我が国には二十四時間使用できる空港は存在いたしておりません。七〇年代以降、世界第二位の経済大国となった我が国が、世界各国との経済的、文化的交流を果たすべき国際的役割を考えるとき、二十四時間操業の空港建設は何よりも緊要であると言えましょう。
 さらに現在、大阪伊丹空港が環境問題から厳しく運航規制を受けており、我が国第二の大都市圏である大阪に新たな乗り入れができないため、国際航空交渉において、大きな障害となっております。また、各県にジェット機の就航が可能な地方空港が整備されつつある現在、これに対し国内航空交通体系の一つの重要な中心である大阪国際空港への増便が不可能になっている現状は、経済の発展、国民生活の向上の大きな阻害要因とも言えましょう。関西国際新空港は、二十四時間、世界に開かれた空の玄関として、我が国の将来にとって極めて重要な意味を持つものであります。
 本法案における株式会社方式は、事業の効率的な運営が行われるよう、国の監督措置を必要最少限度にとどめ、企業の自主性を最大に尊重する中で民間活力の導入を意図したものであります。また地元である関西経済団体や関係自治体も資金を出資することにより、地元に密着した空港になることが期待されると同時に、今日の国の財政事情を勘案するならば、まことに好ましい方法がとられていると言えましょう。この方式は、今後地域性の強い公共事業の実施のモデルケースともなり得るもので、その成功に期待したいと思います。関西国際空港にはアクセス道路の整備、今後の伊丹空港の取り扱いなど、未解決な問題点も残されておりますが、今後、関係者間で十分な協議を重ねることにより、これらの問題点を解決し、将来にわたり有用な事業としていくことを望みます。
 最後に、政府は、本案の成立後関係方面と緊密な協議、調整を行い、速やかに会社設立の手続を進めるとともに、環境問題、アクセスを含む地域整備問題等についても十分配慮さるれことを要望いたしまして、私の賛成討論といたします。（拍手）