御指摘のとおり、常勤の仕事かどうかということにどうもかかわるようでございます。したがいまして、弁護士会の理事会なり弁護士会の方針として、これは常勤でないと認定すればいいのかどうかなと思っているのでございますが、仮にこれが、いや、常勤だ、こういうような場合は、括弧で政策秘書は除く、こういう立法化さえすれば、これは兼業禁止に当たらなくて済む。ほかにまた、弁護士そのものの職務の中から、それでもいけませんよ、こうなるんでしょうか。あるいは、いわゆる政策秘書はよろしい、こう条文で除外規定さえ設ければ、これはいいんでしょうか。
 私は、これは聞きたいのでございますが、御存じのとおり、政策秘書というのは私たちの知恵袋なんですね。だから、そんなに、毎日八時間労働で僕らのところに来ているわけじゃないのですよ。自分で一生懸命、図書館へ行って勉強したり、あるいはうちで思案して、いろいろ考えたりして、先生こうだよ、こう言ってしてくれるのでありますから、いわゆる労働基準法に言うような拘束時間なんというのは全くないわけでございます。私は、これは常勤というものには当たらないんじゃないか、こう思っておるわけでございます。したがって、法律改正すれば弁護士そのものとしてはできるんだろう、こう思います。しかしまた、改正しなくても、弁護士会の解釈いかんによって、しかもまだ、雇う人が、そんな毎日来なくたっていいよ、あなたが随時来てくれればいいよという勤務体系であるならば、これはもう常時に当たらないんじゃなかろうか、そういうことは自由に判断できるんではなかろうか、こう思っていますが、いかがです。
お答えを申し上げます。
 弁護士法三十条一項に規定がございますけれども、弁護士が報酬ある公職を兼ねることはできないとされておりますけれども、その上で、例外を設けておりまして、衆議院もしくは参議院の議長もしくは副議長、内閣総理大臣等の職につくこと、それから、常時勤務を要しない公務員となること、それから、官公署より特定の事項を委嘱された職務を行うことについては、兼職をすることを認めでおるわけでございます。
 委員御指摘の政策担当秘書につきましては、三十条一項に定める報酬ある公職に該当いたします。したがいまして、弁護士は、政策担当秘書が常時勤務を要しないものである場合、この場合にはこれを兼職することができるということになりますが、そうでない場合には兼職することができないということになろうかと思います。
公認会計士の他業の禁止についての御質問でございますが、公認会計士法において、公務員を含めまして、他の職業を兼務することは禁止されておりません。したがいまして、開業のまま政策秘書になることはできると考えております。
ぜひこういう人たちの差別のないように、そしてこれらの人たちも安心して遺言ができるような、そういうやはり法律でなければならぬと思っておるのです。
 私、国会に出て誇りを一つ持っているのです。
 と申し上げますのは、今から十一年ぐらい前でしたでしょうか、私たちの地元のやはり聴覚障害の子供たちが国会見学に来るというのです。せっかくこれらの子供たちが来るので、私はもう回るところを全部回りました。ふと思いましたら、聴覚障害なものだから、これは手話通訳が必要だなと私は思ったのです。ですから、手話通訳つけてくださいと国会に言ったら、連れてくることは結構ですが費用は先生の方で負担してくださいと言う。私は、とんでもないと。それで、各党の先生方にお願いをいたしましたら、国会の方でつけることに決定しました。自後、ずっと手話通訳さんをこういう希望があればつけてくれているわけです。
 こういうふうに、障害を持っている人たちにたくさんの差別がやはり出ておりまして、民法の、基本法の中にこういうようなことが出ておりまして、私は本当にがくんとした記事の一つでございます。ぜひ法務省も、これはきちっとして、大臣、早急に検討していただかぬといかぬと私は思っておりますので、どうぞひとつお願いをいたしたいと思います。
 さて、今度、弁護士がとにかくこれからふえるというわけでございまして、弁護士を開業しながら国会の政策秘書になれないだろうかという議論が出てまいりました。
 そこで、衆議院の事務当局、これは兼業禁止規定はありますか、皆さんの立場から見て。簡単でいいですよ。
 それから、大蔵省の方、公認会計士、この方には兼業禁止がないと聞いているのですが、公認会計士の方は、開業のままいわゆる政策秘書になることができますか。
 まず、事務当局。
こう書いてあるのですね、これに。「民法の解釈では、手話通訳はだめだが、外国語の通訳を介しての公正証書遺言の作成は認められている。理由は「音声言語」だから。」こういう理由らしいですね。しかし、「どこか変だ。」こう結んでいるわけでございます。
 大臣、突然ですが、御所感どうですか、お聞きになって。
金田先生御指摘のとおり、私は、十一月十五日の自由民主党の政経セミナーで、来年四月の中ごろの日ロ首脳会談は、函館が場所としては最適でないかという話をいたしました。その背景は、私自身、函館とロシアの関係を見ますときに、極めて深いものがあるということなんです。
 今、金田先生、函館市の資料をお持ちになっておりますけれども、私は、この資料に入っていませんけれども、もう一つ大事なことは、一八六一年に、ニコライ・カサトキンという人がロシア領事館付の司祭として来るんです。後のニコライ堂をつくった、この名前に由来する司祭です。エリツィン大統領は宗教者をとても大事にしておりますから、そういった面から見ても、極めて函館はいいのでないか。
 同時に、大統領夫人は非常に桜を見たいという希望を持っておられますから、四月の中ごろといいますと、函館市はちょっと無理でも、お隣の松前、あそこには立派なお城もありますし、日本の文化を有しておりますから、この松前城の桜なんかとてもきれいでありますから、大統領夫人の希望にもかなえられるのでないか。若干気温が低くて咲かなければ、私は行ってお湯をかけてでも咲かせてみようというぐらいの気持ちを持って、私はこの函館というものに注目をしているんです。
 同時に、今お話のあった札幌の領事館の出張駐在官事務所も函館に来春からは立ち上がるということもありますから、函館との過去の寛政五年からの歴史を、結びつきを考えるとき、私はぜひともこれは函館にお願いしたい。
 十一月四日の閣議後の閣僚懇談会でも、私は、このことは希望として総理にも申し上げておきました。幸い、小渕外務大臣が同席でありますから、小渕外務大臣は間違いなく賢明な判断をしてくれる、その賢明な判断は函館だと私は思っておりますので、金田先生の御支援もいただきながら、また外務省の理解もいただいて、私は、日ロ関係の新しい幕あけの大きなプレーアップする場所として、ぜひとも北海道、わけても函館でお願いしたい、こういう気持ちを持っています。