この点余り論議をする時間もございませんけれども、一・一％という物価上昇の見通しは故意に一番低いのを出したデータである、現実に合わない、その点を申し上げておきます。
 それから次に、いわゆる国民の皆さんの世論調査の中で不公平税制の是正が先ではないかという意見が非常に強いわけでございます。したがって、消費税を導入なんかしちゃうと不公平感がなくなって、不公平感がなくなっちゃうと結局不公平税制を是正しろというそういうことはおろそかになるんじゃないかと、それを心配している点も多分にあると思うんであります。ところが、不公平税制とは一体何かという点については、いろいろな人がいろんな意見を言っておるわけでございますが、なかなか大蔵省の見解はわからない。クロヨンという問題についても、渡辺美智雄大蔵大臣等が大蔵委員会では、そういうクロヨンは存在しないんだと、こういうようなこともいろいろ言われたわけですけれども、やっぱり大蔵省として、今回一部不公平税制の是正も行われておるわけですが、何が不公平税制とお考えであるのか、大蔵省の見解をお尋ねいたします。
そこで、経済企画庁にお尋ねをしたいわけですが、先般当委員会におきましても、経済企画庁の物価上昇が一・二あるいは一・一と、こういう見通しを立てておるわけで、これが他の、例えば政策構想フォーラムの約一・三％と食い違いがあるわけでありますが、どうもそのあたりが、いろいろお聞きしたところ、政策構想フォーラム等はそういう非課税業者の品物も全部三％アップすると、こういうことで計算をしておる。経済企画庁の場合は、課税業者は三％上げるけれども、非課税業者は税金のふえた分だけ上げる、こういう見通しに立っておるとお聞きしたわけでありますが、そうしますと、ただいま大蔵省の指導あるいは先般経済企画庁も非課税業者の三％アップは認めるという、あるいは再販商品とかタクシー会社はもう三％アップを課税、非課税とも認めていく、そういう点からいいますと、経済企画庁の物価上昇の見通しは非常に低過ぎるのではないか、今さっき言った大蔵省の指導に反して。やっぱり政策構想フォーラムの方が正しいんじゃないか。これは訂正しますか。
御指摘のように、免税事業者、限界控除を適用される方々、簡易課税を選択される方々の問題はございますが、再々申し上げておりますように、そうした方々は例外的な小さな部分でございます。一般的原則的な立場、考え方からすれば、三％をお上げいただければと考えておるところでございます。
第一段階としては現在の消費税の定着を考えている、そういうお話と承ります。
 それから、四月一日から施行になることを政府は望んでおるわけでございますが、この法案が施行された場合、すべての業者に三％アップをするように指導する。厳密に言えば、非課税業者は二・何％のアップでありますけれども、それは規模の小さい業者はコストもかかるでしょうし、そういう意味で三％までは便乗値上げとは認めない、したがって三％上げるように業界も指導する、このように聞いておるわけでありますが、そのように理解してよろしいんでしょうか。
これは、六月十五日の税制調査会の答申におきまして、今後の消費税の定着とともに、将来は税額別記の書類により累積課税を排除する方法としていくことが望ましい、このように税制調査会からもきちんと言われております。そうした指摘を踏まえながら、まずは消費税の定着ということに努めていくことが肝要であろうというふうに考えております。
総理にお尋ねしますが、この簡易課税制度は、いわゆる三千万以下の非課税制度あるいは限界控除制度あるいは帳簿制度等々、そういう事務の合理化とかいろんな点に配慮したために精緻さを欠いてきておるという、消費者から見れば我々が納めた税金は大蔵省へ入らないじゃないか、こういうことにつながっていくわけですけれども、先般の委員会で主税局長は、今回の帳簿方式は、これはＥＣ等で行われておる伝票方式への一里塚というか、あるいはまずこれを導入して、その結果次の伝票方式への方向も当然射程に入れておる、そういうニュアンスの答弁をいただいたわけでありますが、これはそのように理解してよろしいでしょうか。
仰せのとおり、西ドイツにおきましてはそういったこともあったわけでございます。それは、西ドイツの場合は付加価値税に移行する前は四％の累積的取引高税であったわけでございまして、これはある程度と申しますか、相当程度そうした経済的圧力が生じていることはたしかだったろうと思うわけでございます。それに対しまして我が国の場合は、原則課税の場合は三％で、しかもこれは前段階控除でございますからそういうことは関係はないわけでございます。
 御指摘の点は簡易課税の点であろうかと思いますが、この簡易課税に伴いますところの付加価値額ベースで申します、そうした適用を受けます規模のものは、全体からいたしますと数％でございますので、これが大きくそうした方向に動かすということは、全体のウエートから見てそれほどないのではないか。しかし、そうした傾向が皆無であるということは私どもも申し上げる立場にはないわけでございますが、そういった点が若干あるといたしましても、とにかく納税者として御協力をいただける事業者の方、特に中小零細事業者の方々に簡便な手続をお願いするという点から、若干の精緻さといった点につきましてはあえてそこは忍びまして、こうした方式を御提案申し上げているところでございます。
もう一点、参考人を否決した理由を文書でいただきたいと思うのです。どういうわけで参考人を呼ぶことを否決したのか、その理由を示していただきたいと思います。
 そういうことで、私は、首都高速道路公団を管理しているのは建設省でございますから、きょうは建設省の皆さん方が、そういう事情を十分管理監督していらっしゃる方々がおいでいただいていますから、その方々にこの内容についてさらにただしていきたい、こういうふうに思います。
 無料券の調査の問題でございますが、先般の私の質疑の中で、首都高速道路公団の政府、官公庁に対する四方六千枚の送付先について、この氏名を委員長を通じて私どもに報告書をいただきたいということを要請しておりまして、先週の二日のことでございますから、もう当然これらの名簿については、極めて簡単なものでございますから既に既存の名簿ができているわけでございましょうから、これについては本日御提出を願いたい、私はこういうふうに思います。
 それから第二点は、日本道路公団におきまして特別通行券というものを四万枚発行されて、このほか無料通行証が一万枚出されてきておりましたが、特に特別通行券の通用範囲というものはどの程度の範囲であったのか、それからその性格、発行目的、それから配付先、それはどのようなところであったのか、これをちょっと御答弁願いたいと思います。