七％カットという御指示があったから各省庁はそれに倣って概算要求したと思うんですね。しかし、そうではなくて、政策として予算編成のときに考えるというようなことで出させたら、恐らく厚生省はこのダイオキシンに関連する廃棄物処理施設の三％カットとか水道事業七％カットなんかしてこなかったと思いますね。これはもう絶対に必要なんだから削ってもらっちゃ困るというようなことで出してきたと思うんです。
 私は、やっぱりそういうような最終的な政策決定をするのが、これは総理なり大蔵大臣のお考えでやっていくべきことでないかなというふうに思うんですね。くどいようですけれども、今からでも遅くないわけですから、予算編成のときに、私なんかは、小さな自治体の経験からいきますと、予算要求は来てなくても、これは絶対つけなきゃならない仕事だと思えば、こっちの方から何で予算要求しないんだと言って出させてでもつけたことがありますよ。
 政策決定というのは、私はやっぱりそういう形でぜひ総理なり大蔵大臣、やっていただきたいということを強くお願いをしておきたいと思います。
 そこで、もう少し具体的な問題で、この法三十五条というのは「地方公共団体に対して交付される補助金等の削減等」ということでずっと書かれていますけれども、法律は非常に読みにくい。大体これは六月三日の閣議決定の内容とほとんど変わらないんじゃないかなと思うんですが、その中に、「制度的補助金については、制度改正を含め既存の施策や事業そのものを見直すことにより、削減・合理化を図る。」というふうに書いているわけですね。
 その具体例の中に、憲法上の国民の基本的権利を保障するためのものとして、例だと思うんですが括弧書きで、「生活保護費負担金、義務教育費国庫負担金等」と書いているんですけれども、これは制度的補助金というものは、こういう生活保護の負担金だとか義務教育の国庫負担金まで見直しをしてカットの対象にするというふうに考えてよろしいんですか。
ただいま政府委員もお答えし、その前に私もお答えしました。生活関連特別枠、これは史上最低枠と言っても過言ではございません。
 そういう中でございますが、各省庁から個々の趣旨を体しまして要求が出てまいります。従前の公共事業は公共事業として七％カットの中で出てまいります。その中で真に立ちおくれているもの、必要なもの、生活上極めて大事と、こういうことについて配分をしてまいるということになります。
今二千五百億の配分の話がありましたけれども、大体七％カットということになりますと七千億円くらいですね、公共事業全体で。今、小泉厚生大臣、そうだというお話をいただきましたけれども、私は決して厚生大臣の応援でやっているわけじゃないんですが、今までよく今の日本の公共事業の扱い方については批判が出ていますね。何々五カ年計画という長期計画が決められれば、私も一回調べたことがあるんですけれども、十年、十五年でこの長期計画がどの程度変わってきたのかなと思ったら、一番多くても十五年間で三％くらいの揺れしかないですね。ほとんど変わらないです、各省庁。ですから、橋本内閣の性格というのは、公共事業を見たときに一体どこに重点を置いているんだろうかなというふうになっちゃうわけです。
 私は、今ここに重点を置いて公共事業をやる、市民生活、市民の健康を守ることが最優先なんだ、そういうやり方をする絶好のチャンスだと思うんですよ、この構造改革で七％公共事業を切るということは。
 ですから私は、まだ概算要求のときでございますから、これは総理、大蔵大臣のお考えでそういう生活関連は優先する、カットしている中でもここだけは優先して、カットはしない、そういうような考え方でこれからの予算編成をぜひやってもらいたいなというふうに思うんですけれども、いかがなものでしょうか。
十年度以降の公共事業の予算配分に当たりましては、生活関連等につきましては重点を置くということで、十年度の予算におきましても生活関連等公共事業重点枠二千五百億円を設けておりまして、この枠内で重点配分することを考えております。
 あわせて、念のために申し上げますと、廃棄物処理の計画につきましては、他の計画は二年延長によって前回計画よりマイナスになるわけですけれども、廃棄物につきましては二年延長によっても約一・三倍程度の枠を確保しておりまして、考え方としては重点的に考えているということでございます。
社会民主党の濱田健一でございます。
 けさほどから、財政改革の目的、そして、どのようにどこを変えていくのかというような論議が各委員から出ているところでございますが、私も、総理に三点ほど、この委員会のスタートに当たりまして、見解をお聞きしたいというふうに思っているところでございます。
 まず、連立与党が求めております財政構造改革の真の目的というものを、政財官の癒着によって肥大化した既得権益を打破すること、そしてそれによって、しがらみと惰性の歳出から人間と環境優先の未来への歳出というようなものへ大胆に切りかえていくことというふうに私は考えているところでございます。それはまた、国民の負担に十分に見合う、つまり納税者の要請にこたえ得る安全、安心な公共サービスを提供する、効率的で信頼ある行政府を再建するということでもあるというふうに私は考えます。
 要するに、財政赤字の削減は、財政改革の結果でありまして、目的であってはならないというふうに私は思うのでございます。財政赤字の削減ばかりに目を奪われますと、既得権益が温存されたままで歳出構造のさらなる硬直化が進むおそれありというふうに考えるところもございます。今回の財政構造改革法に盛り込まれた部分について、雇用動向、そして地域経済に及ぼす影響など必要な目配りをした上で、歳出削減の手法として一定の評価が与えられてよいというふうにも考えております。
 しかしながら、本当に重要なことは、財政危機の最大の根本的な根を断ってしまうというところにあるというふうに思うわけでございます。当然のことながら、国民の支持なくしては成就しないこの改革を進めるに当たって、まず何を目的とする財政構造であり、その結果としてどのような新しい社会を具体的につくっていくのか、これらを明確に国民の皆さん方にお伝えするのが、スタートとして必要な認識ではないかというふうに思います。
 けさほどから総理の方から詳しく御説明がございますが、改めて総理としての御認識をお知らせいただきたいと思います。