国からはこの相談事業をエイズ予防財団に委託することにしております。このエイズ予防財団は必ずしも十分なマンパワーを持っているわけではございませんので、今後いろいろな形でそういう機能を持った方々を組織化して全国的にネットワークをつくっていく、こういう考え方をとっているわけでございまして、決して今先生が御指摘をなさいました既に現在やっておられる方々を無視するということではないわけでございます。そういう方々の協力体制をこのエイズ予防財団を中心につくってまいる、こういうふうに考えてまいるわけでございます。
    〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
その協議が実ることを私は強く期待します。この点では患者の方から、告知がされていない、特にキャリアの方が御主人である場合に「最愛の人への感染を防ぐのは最低の責務。感染予防の機会を与えられない悔しさは言葉にできない。」という言葉で強く指摘されているところでもありますから、厚生省の積極的な検討を私は重ねて要望します。
 次の問題です。保健福祉相談事業についてです。ここではエイズ予防財団に委託して、ブロックごとに拠点となる医療機関を中心に実施する、そう
提起されております。現在全国的にも幾つかの病院で医師、看護婦、ケースワーカー等による適切なカウンセリングが既に開始されています。それを国が全国的に充実強化するという方向で取り組みを具体化されるべきではないのか、こう思うのですが、いかがですか。
先生が御指摘になりました「手引き」は、そういうことで告知の有無にかかわらず感染防止の対応をとれ、こういうことを申し上げているわけでございます。これは非常に断定的に宣告をしないでも、ある程度の状況を伝えて感染防止の注意を促すということを考えておるわけでございますが、しかし、だんだんと社会の中でもエイズの病気の本体というようなことについても理解が深まってきておるわけでございますから、そういう点も踏まえて今後の改訂の段階でこれをどう扱うか、これは専門家のドクターとも十分に協議をしてみたい、このように思います。
この点は今血友病の患者さんたちの中で、非常に苦しい論議ではあるけれども、発症予防のために医師から告知をしてもらうということが出発点だ、こういう議論が始まっておりますので、私はもう少し立ち入って触れたいと思います。
 皆さんが出されている「エイズ診療の手引き」、そこの三十ページに厚生省のお考えが出ております。「二次感染予防の観点から、陽性者に対しては、病名又は抗体陽性であることを告知することを原則とする。」私はこの原則が貫かれるべきだ、そう思います。若干のことをお述べになった後、次のパラグラフで「手引き」はこう言っております。「告知の有無にかかわらず、医師は二次感染防止の観点から、日常生活での注意事項の徹底を図るとともに、陽性者本人を通じて、性的接触者等が速やかに医療機関を受診し、」云々、こういうふうになっております。「告知の有無にかかわらず、」と頭で述べてありますから、医師の方はその患者が陽性者であるということはよく知っているのだけれども、陽性者本人はそのことを知っていないわけなんですから、「性的接触者等が速やかに医療機関を受診し、」云々というところは実際の意味を持たないのです。
 それで、この「手引き」を皆さん方は改訂する予定があると伺っているのですが、山田教授が述べていらっしゃるように、医師の告知が発症予防、治療と二次感染予防の前提である、そのことを一歩踏み込んで明記すべきだと思うのですが、いかがですか。
パキスタンのイスラマバードで、ウルグアイ・ラウンドの進め方につきまして主要国の会議が非公式の形で行われたわけでございますが、その際の日本政府代表として浜田外務政務次官が御出席になられたわけでございますが、ただいま十月四日付の新聞の情報をお取り上げになったわけでございますが、米について輸入最低枠の設定を求めるケアンズ・グループの提案を検討するということを日本政府が代表として発言したのかどうかという第一点につきましては、不正確だと思います。
 ケアンズ・グループの提案というのが、農産物交渉の進め方に関するケアンズ・グループとしての提案として既に出されているわけでございますが、これは一つの提案として出されているわけでございまして、日本、アメリカ、ＥＣ等主要国がすべて農産物についてそれぞれの立場からの提案を出しているわけでございます。そのもろもろの提案のうちの一つとして、当然今後ウルグアイ・ラウンドを進めていくプロセスでケアンズ・グループの提案も関係国間の討議の対象になる。日本政府としても、今後ウルグアイ・ラウンドの農業交渉に取り組むに当たっては、日本の提案が既に出されているわけでございまして、日本としてはこれを基軸に当然交渉を進めるべきという立場で出しているわけでございますが、主要国の一つであるケアンズ・グループの提案についても当然検討をしていかなくちゃいけないというふうに思っております。そういう観点から発言をしているわけでございまして、米という具体的な問題についてリンクづけて対応しているわけでございませんし、さらにまた、ケアンズ・グループの提案自体も、特定の品目に結びつけて輸入枠の設定等を言っているわけではない、非常に一般的な形で提案なされているものでございます。
 それから第二の、米についても討議の対象にするという点につきましては、再三大臣の方からも申し上げておりますように――市場参入の問題についての報道の関係でございますが、これにつきましては、そもそもウルグアイ・ラウンドでは、各国の農産物あるいは農業に関する困難なもろもろの問題をすべてテーブルにのせて討議する場合には、日本の米の問題についても討議をするにやぶさかではないというのが我が国の基本的な立場でございまして、アクセスの問題についてもその一環として討議を否定するものではないというのが我が国の立場でございまして、その旨をイスラマバードの会議におきまして外務政務次官の方から発言をした経緯はございますけれども、今の新聞の表現がその点を正確に伝えているかどうか、今先生の方からお話があった限りでは必ずしもよくわかりませんが、今私の方から申し上げたような内容の発言を我が政府代表としては行ったということでございます。