国民のすさまじい政治不信、そしてそれにこたえるべく国会は何をやっているんだという厳しい御批判の中で当審議も進んでおると思うわけであります。
 私は、それは、単なる選挙制度を変えるとか単なる政治資金を変えるというだけの問題、このことも非常に重要でございますけれども、やはり政権交代があるような政治状況をつくれ、あわせてそこから来るところの社会変革、ある方は国家大改造という言葉も使われましたけれども、まさにそういう問題を含んだ、半世紀に一回の今大変な時期に我々は当委員会としてこたえていかなければならぬ、その答えをどうやっても出していかなければならぬ、そういう気持ちで今日まで取り組んでまいりました。
私たちは、歴史的な事業という意識は今のところそれほど深刻には持っておりませんけれども、しかし、時代の要請は非常に厳しいものであって、その結果として、これは歴史の一つの転換の中に、後世においてはそれは一つの大きい事件であったということが記されるのではなかろうかというようなことも、今愛知さんのお話を聞いておって、なるほどそうかなという意識を強く持ちました。
 しかし、私たちはそのような重大な問題であるという意識を持って取り組んでおるということは申し上げたいと思います。
これより会議を開きます。
 梶山静六君外二十三名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案並びに佐藤観樹君外二十四名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党交付金の交付に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。愛知和男君。
ぜひ答弁を願いたいと思います。
 リクルート事件の際の宮澤当時大蔵大臣、それから竹下当時総理、全部いろいろな個人の名前を挙げて国民に対して明らかにされた。細川総理も政治改革を標榜される以上はぜひその氏名を明らかにしていただきたいと思います。
金銭の借り入れについては、総理自身が佐川清さんに話したが、あとの具体的なデリバリーあるいはその返済、何か八回に分けて返済されたらしいんですが、それは他の者に任せたということをおっしゃっているわけですが、だれでしょうか。
それはもうおっしゃるとおり一億円というのは大変な大金だと思っております。
 ただ、私もできる限り金にかかわることは私自身がかかわらないようにということをずっと政治家になって以来心がけてまいりました。秘書任せとか事務所任せとかいろいろおっしゃる方はあるかもしれませんが、しかし、できる限り直接にはかかわりたくない、そのように思っておりましたので、また私のところは代々受け継いでまいりましたそのような資産の管理というものもしてまいらなければなりませんし、そうしたことも含めまして事務所の方に任せてきたということでございます。
庶民にとって一億というのは一生働いても得られない大金なんですよ、総理。その金をどのようにして受け取ったかわからないという答弁を聞いたら、庶民は何と思うと思われますか。それとも総理は、あれですか、一億円という金は大した金額じゃないと、またそういった一億円以外の大金を佐川さんあるいはほかの方からも借りたりやりとりがあったと、こういうことになるんでしょうか。
同席されておられませんと記憶しております。私は、先ほども申し上げましたように京都の父の家を佐川さんにお貸しをしておりましたので、ちょこちょこそこに伺っておりました。ですから、そんな機会ではなかったかと思います。
今の総理の御答弁は衆議院の予算委員会の理事会に対する回答書面を読まれたわけでありますが、それによるとマンションの購入代金は当時運用していた株等の資産を取り崩して充てたと。御回答によると七千七百万だそうですが、全額一挙に払われたんですか。支払い方法はどういうふうになさったんでしょうか。
衆議院の予算委員会で総理の方から最終回答が出されておりまして、それによると、東京の元麻布のマンションの購入は資金を借り入れる二カ月前にもう購入は終わっていた、こういうふうな回答が出ているんですが、ただいまの私の質問に対する回答ではこの一億円、湯河原の土地を担保に入れた一億円はマンションの購入資金に充てている、こういうふうに回答なさっているんですが、食い違うようですが、もう一度明確にしていただけませんか。
それでは、総理にお尋ねしたいんですが、いわゆる佐川グループの総帥である佐川清さん、それから東京佐川急便の元社長である渡邊さんを含めいわゆる佐川グループというものとのお金の借りたこととか、あるいは土地を貸したこととか、いろんなおつき合いがあったようですが、その全貌を今ここでお話いただくわけにはいかないでしょうか。
補正予算を十二月十五日までに通さなきゃいかぬということで非常に衆議院の方でも慎重な答弁をされておるわけであります。これは会期が迫っておりますから、しかも審議ストップが二回も入りましたから。
 総理にお聞きしたいんですが、今はよく記憶を思い出しておられると思いますが、どうでしょうか。
プノンペンにもバンコクにも大使館があるわけですから、現地における情報収集活動もしっかりやっていただきたいというふうにお願いをいたします。
 日本とＥＣが起草しまして国連総会で採択をされました通常兵器移転国連登録制度、いわゆる武器移転登録の制度というのがあります。この制度に加盟をしますと、どの国にどれだけの武器を輸出したかあるいは輸入したかということを国連にきちんと報告をするということになるわけですけれども、このカンボジアのことを考えますと、もう二度とこの国にそういった意味で多量の武器を持ち込ませないということが非常に大事な視点になってくるというふうに考えるわけでございます。
 そこで、カンボジア、中国、ベトナム、タイ、そういった周辺諸国に対して、この武器移転登録の制度にきちんと登録をしなさい そういうことを我が国が説得をするというそういうお考えはありませんか。