それともう一つは、戸別訪問の問題ですけれども、さっき山本さんからお話があった電話戦術というものが、相手がやっているからやめられないというので非常に競争になってしまっている、だけれども余り効果はない、相手にも迷惑だと。
 戸別訪問も、やはり同じような問題があるのは、選挙のときに駆け込み的にやるから問題なのであって、日常活動で、政党活動、政策本位ということで、今までの個人的な政治のコミュニケーションを大事にする政治から、そういった日常活動に政党・政策中心の努力をしていけば、選挙のときの不合理な駆け込み的な選挙運動の要素はむしろ排除した方がいいのじゃないだろうか、こういうふうに思うのです。そして、どなたかも言われましたけれども、選挙のときのテレビの討論会、そういった公営のやり方を工夫していく、政党間で話し合って選挙を立派なものにする協約をしていくというようなことが大事じゃないかと思いますが、小平先生、戸別訪問についてどうでしょう。
企業側としましては、多少の献金はやむを得ないのじゃなかろうかと思います。あるがために、今回のようないろいろの不正が出ておりますが、これを防止するためのいろいろ施策を講じたらよいのじゃなかろうか、かように思います。
おっしゃっておられることについては、個別の選挙制度にかかわる問題については国会で論議するというのが基本であって、公聴会ですから、私は、思いについては言いますけれども、基本的には国会でやるものだというふうに考えています。
 ですから、先ほど意見の中でも言いましたように、小選挙区というのは明らかに死に票が多くなるというのは認めているわけですから、それは事実なのですから、死に票がより多くなることを認めた制度を基本にするということについては、意識が多様化しているという世の中、そして未来志向的に考えると、将来像というのを何か後ろ向きに物事を考えておられるというか、そういう感じがします。

 第三番目に、政治にかかわる問題を腐敗防止ということだけで考えてしまわず、全体としてとらえるべきである
政治改革を腐敗防止という一面だけでとらえると、問題の根本解決にはならない
構造的問題、政治資金のあり方、腐敗防止、選挙制度、不正を生む温床、その解決のために、一番目に公職選挙法の改正、二番目に選挙区画定審議会の設置、三番目に政治資金規正法の改正、四番目に政党助成法の新設など、現実に政治家が国民の立場に立ち、真摯な努力ができるかどうか、国民は注視している

 以上をもって、私の政治改革地方公聴会の意見陳述といたします

一部のマスコミからは、連立与党の政府案と自民党案を足して二で割るような議論が出ていますが、妥協の産物としてつくり出すような改革案は二十一世紀の新時代に通用する立派な改革にならないことを強調しておきたいと思います

 政治改革で重要なことは、新しい時代に応じて迅速的確に意思決定を行えるようなシステムをつくり上げることが大切であると考えるものでございます
年末、正月を控えて、今国民は、政治改革も大切だが、それ以上に景気対策に期待しています
国会では、いまだに補正予算さえ提出されていないことは残念なことでございます
こういうことに政治家は責任を痛感しなければならないことをこの際申し上げ、私の意見陳述を終わらせていただきます
ありがとうございました

私どもの地方公聴会、全国で行われておるわけでございますが、どうかひとつ私どもの声を十二分に国会に持ち帰っていただきまして反映をしていただきますことを、心からお願いを申し上げます。
並行して進めることも必要じゃないかというお話ですけれども、どうしてもそちらが優先してしまうのですね。
 修正協議で、どういうところが問題点かということのすり合わせで、十四項目から七項目に絞られたなんというのも、全く公聴会の意見を聞かない前のことだったし、ああいうことでどんどん進められて、もうきのう、自民党案では政治資金規正法についてはこういう譲歩をしたと。だから、意見を求められている案が送られてきましたけれども、それについて意見を述べよということは、自民党の方でもう引っ込めているというふうな状況の中で、どれだけ私たちの意見が反映されるのかというのは、非常に私、疑問を持ったわけでございます。
 それから、ついでですけれども、政治改革の関連の四法案を全部束にして、とにかく通さないと、それこそすべてかゼロかというふうな、今それで進んでいると思うのですけれども、やはりこの政治改革というのが政治腐敗をいかにして防ぐか、政治倫理をいかにして確立するかというところからスタートしたわけですから、政治腐敗防止に関する法、政治資金規正法とかそういったものを、各党の合意がいろいろな面でできないならばそれだけは通そうとか、私は、そういうふうにあってほしいと思っています。無理な妥協をして変な案が今後五年間私たちを縛るよりも、その方がずっとましだと考えています。
診療報酬の改定につきましては、まず基本的なことでございますが、医業経営の実態等を踏まえまして、全体として精神病院を含む医療機関の経営の安定が図られるようにこれを行っているというようなことでございます。
 そこで、御指摘の入院時医学管理料の逓減制という問題でございますが、これは昨年四月の診療報酬の改定におきまして、これまで一年を超える入院患者に対しまして一律百二十九点の入院時医学管理料というふうに決めておりましたものを、平均在院日数が減少傾向にあるなどの実情も踏まえ、さらにきめ細かく評価をするということにいたしまして、従来一年以上ということで一年を超えるものを一律にしておりましたのを、一年六カ月を超える特に長期の入院患者に対する区分を新たに設けまして、その入院時医学管理料を百十九点としたわけでございます。
 この点の御指摘であるわけでございますけれども、これは先ほど申し上げたような実情を踏まえまして、患者さん方の早期の退院、それから社会復帰を促進するというような趣旨を踏まえまして、入院早期の重点的評価、つまり、入院されたばかりの方々に対しては重点的に非常に評価したわけでございますが、そういった入院早期の重点的評価と、特に長期入院の方々の入院の適正化というようなことを踏まえまして行ったわけでございまして、私どもとしては適切な評価ではなかろうかと考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、看護料を初めといたしまして入院関連の診療報酬を引き上げたほかに、通院精神療法とか精神デイケア、そういった精神医療の専門性を評価するなど、病院の経営安定の確保に全体として私ども十分配慮してきたことを御理解を賜りたいと思うわけでございます。