全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それではこれより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようでございますから、これより直ちに採決に入ります。
 郵便貯金法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
従来から国民のニーズにこたえてサービスをしなければならないと努めてきたところでございます。ただいま局長から答弁いたしましたとおり、各種のオンラインサービスだとか新しい商品ということで、とりあえず四月一日から愛育貯金を始めたところでございます。そういうことから考えてみて、従来からも努力をしてきましたが、これからも国民のサービスについては考えていきたいと思います。その国民のサービスの中で、先生御指摘のゆうゆうローンの貸付限度額、とりあえず今回は百万円までひとつお認めいただきたいと御審議を賜っているところでありますが、将来の問題として、この限度額についてもまた貴重な意見として私ども参考にしてまいりたいと考えております。
 さらに、償還期限の問題、あるいは償還のいま二回のやつをもっと細かくした方がいいのじゃないかという、これもまた貴重な御意見として将来参考にしてまいりたい、こう考えるところでございます。
最後に、郵政大臣に御所見をお伺いして私の質問を終わりたいと思いますが、たとえば郵便局でお借りした金を返すのに、一年という限度じゃなくてその期間を延長する、あるいは分割返済の回数をふやすということも含めて、郵便局が本当に、いま局長もおっしゃいましたように、国民のニーズにこたえる、真のサービスに徹する、その信念を貫くならば、これは大蔵省も民間の金融機関を圧迫するとかなんとか言って容喙も介入も制肘もできないと思います。その点につきまして、大臣のサービスというものについての御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
私ども、郵便貯金を皆様に御利用いただくという点については、常に国民のニーズに即応したサービスを提供して普及促進を図るということを念頭に置き、それがまた肝要なことというふうに考えているところでございます。
 こうした考えの中で具体的な事例で申し上げますと、この四月から愛育貯金というものを取り扱うことにいたしております。これはお子様の成長の節目に必要な出費の助けとなるように定額貯金の利子の支払い方法を工夫いたしまして、二年目、四年目、六年目に利子だけを受け取っていただく、一方定額貯金としての有利性は残しておく、こういうふうな仕組みのものを取り扱いまして、六日現在の数字でございますけれども、これまでに約九千件の御利用をいただいているわけでございます。私ども、この種のものの出足といたしましてはかなり順調な出足ではないかというふうに受けとめておるところでございます。
 もちろん、このほかに、基本的なオンラインサービスを利用しましたサービスというもの、これはオンライン化そのものが非常に膨大な計画でございまして、昭和四十八年から、たびたび申し上げておりますように、昭和五十三年に具体的な端末機の設置に取りかかっているわけでございますけれども、このそもそもの目的がお客様へのサービスの向上、それから事業の合理化、効率化という点にございますので、本来、予定をいたしておりました総合通帳のサービスであるとか、あるいは給与預入、それから六月からではございますが、自動払い込みのサービスといった形でいろいろな利用者のニーズに応じたサービスを図り、大いに御利用いただこうというふうに考えているわけでございますが、基本はあくまでも国民の皆様によりよく、より便利に御利用いただくということを念頭に置いてこの努力をしているということでございます。
お答え申し上げます。
 未契約についてでございますけれども、先生の御指摘のように昨年に比べてことしの方がよろしい、まずその部分のポイントでございますけれども、御承知のように、五十五年度は受信料額の改定をさせていただいたということで、料額改定に伴う受信料の安定収入ということでそちらに非常なウエートをかけたということが、多少契約の方の増に響いたということがございました。ことし、五十六年度におきましてはその辺のところに力点を置いたわけでございますけれども、もう先生御承知のように、世に三百万の未契約があるということで、先生はその部分をもっと積極的に開拓せよという御質問でございますけれども、実は三千万に近づきました受信契約者のうちで大体二百万、実際の五十五年のデータを見ますと、二百四十五万世帯が受信契約者のうちで移動をしておるという数字がございます。したがいまして、私どもといたしましては、積極的に努力しながらその二百四十五万の移動を新しい転居先に移られたときにどうフォローするかということ、この辺がまず大きな眼目じゃないか。したがいまして、非常に具体的なことを申し上げれば、営業特別月間というようなものを設けて、実は全職員に、隣近所に越してきた方があればその方たちの住所について報告してくれというような、こういう席で申し上げるには余りにも具体的過ぎるほどの施策を講じまして、少なくともこの三百万の未契約ということを減らしていきたい。少なくともその二百数十万というものが、そのときは落ちておりますけれども、一カ月、二カ月たてば契約してくださる。その時点でまた引っ越している方がいらっしゃるという、こういう循環をとっております。しかし、そう申し上げながらも、単身世帯、特に大都市におられます単身世帯の方あるいは核世帯の方、この辺になかなかお会いできないというようなことがございますので、この辺にも鋭意力を入れていかなければいけない。
 ただ、一つ最終的に、実は五十五年の国勢調査の世帯の伸びは二百二十四万強でございましたけれども、この期間のＮＨＫの世帯契約の増加を調べますと二百四十万とってございます。したがいまして、世帯の伸び以上に契約はとっているということで、ことしにつきましては、先生最初御指摘の五十五に比べまして契約についてはかなりのいい成績になろうというふうに私は考えております。