まことにこのような借金の重圧のもとに、さらに利息、元本を返すために三千億くらいは毎年借りなきゃならない。そうしたことをいつまでも続けていいのかということからすれば、ここはもうとにかく抜本的な国有林野特会の見直し、経営改善計画を策定し実施するということは当然のことだと思うわけであります。
 しかし、これは先ほどちょっと申しましたけれども、ピーク時には八万九千人いた組織をとにかく要員を減らしていかなければならない。ただ、生首整理といいますか、そういうことを簡単にやれるかということもありまして、欠員不補充ということで要員を減らす必死の努力をしてきたということですね。その結果、今国有林野に残る一万五千人の要員の高齢化が進み、営林署や林業事務所に行けば白髪の目立つ年輩の人たちが国有林野を守っているという現実になっているということですね。
 そこで、これまで要員減らしには極力努力してきた、そしてそれと並行して、かつては十四営林局があったのを、どんどんこれからも整理統合といいますか、流域ごとの営林局といいますか営林署というか、その辺の組織の合理化ということも進めなければならないということになっているわけでしょう。この要員の削減と組織の合理化ということについて、およそのこれまでの悪戦苦闘の歴史についてちょっと所感を述べてください。
先ほどの表でもう一度、繰り返しになるところもありますが御説明して、今の金利の負担とか公益的な経費について申し上げたいと思います。
 この表によりますと、「事業支出」という欄がちょうど真ん中辺にございますが、それがトータルで十兆円という数字でありまして、それから左側の「収入」のところで「自己収入」というのがトータルで八兆円。結局、特別会計ですから自己収入で事業支出を賄うということなわけですが、昭和二十二年に始まって平成八年までの間に自己収入で得た金額が約八兆円、その間に必要だった事業支出が十兆円。
 これをどういうふうに工面したかといいますと、「一般会計より受入」というのが四千三百三十二億ということで「自己収入」の隣の欄にあります。結局、不足した金額は一・六兆円ということでありますが、これをトータルで見ますと、借入金四兆六千億を行いまして、その中から約一兆一千億を元本として返済いたしまして、それから一兆九千億を利子として支払いまして、その残りが一・六兆円、こういう実態でございます。
 ですから、借り入れによる金利の負担、それから元本の返済、これが非常に大きく、特別会計に難しい、困難な事態を招いたということであります。
 そして、現在の借りております三兆五千億の累積債務があるわけですが、この累積債務の約定どおりの返済を、これから利子を支払おうとしますと、約一兆八千億の利子の支払いがこの三兆五千億の元本返済とともに求められるわけであります。したがいまして、財投からの借り入れをこのまま続けていれば、そのために国有林野特別会計が非常に困難な事態になるという状況だと思っております。
 それにこれからは、大臣から御説明したように、国有林に対する国民の期待が、木材の生産よりも国土保全、環境保全、水資源の涵養あるいはレクリエーションの森の造成、そんなふうな公益的な機能を発揮する点に求められておりますので、こういう面からいきますと、やはり木材の収入だけでその公益的な機能を賄うというのはもうできないのではないか、そういうふうな森林整備をやるためには、やはり一般会計に必要な資金は要求をしていく方向、新しい特別会計の制度になるべきではないか、そんなふうに考えているところでありまして、この累積債務の処理、それから森林整備に要する一般会計の繰り入れ、そういうことを新しい制度として平成十年度の予算要求で要求をしているところでございます。
昭和五十九年に一回やって、問題がなかったからやっていないんです、これは。——いやいや、そうおっしゃった。そう聞いております。それが問題だと。だから、発生源別の中で最終処分場は焼却灰があるわけだから、焼却灰を埋めるわけでしょう。焼却灰からダイオキシンが発生する可能性が極めて高いわけです。
 これは、例えば所沢周辺、問題になっている、あの辺の雑木林はほとんど枯れているという、これはもう半径五百メートルの中に十五だったかな、産廃焼却施設があるわけですよ。もうあの辺の人たちは、そこで生まれる赤ちゃん、死亡率がほかの県の死亡率よりも高い、二倍近いというようなことも言われているわけでございまして、後から申しますけれども。
 それから日の出町、東京に日の出町というところがあるらしいですね、私は行ったことがないけれども、そこも大変大きな問題になっているんですよ、これ、最終処分場だったと思いますけれども。
 だから、昭和五十九年にやったから、問題なかったからというんじゃなくて、これはもうしっかりやっていただきたい。検討するんじゃなくて、本当に検討してやっていただきたいと思います。これは継続調査しないと意味がないというふうに思うわけです。
 それから、地域を特化して私はやるべきこともあるのではないか。これは環境庁というよりも県に、県と相談してやらないかぬかもわかりませんけれども、例えば先ほど申し上げた所沢周辺というのは埼玉県、環境庁長官の御出身の県だと思いますので、特に力を入れてやっていただきたいと思うわけでございますけれども、それから茨城の方も大変に心配な状況があるということを聞いております。それから、豊島もやったとさっき聞きましたけれども、豊島も五カ所、八百万かけてやったと。それは、だけれども、ある部分については高い濃度も示しているわけでございまして、これも継続調査せないかぬ。阪神大震災の野焼き、建築廃材、これももう三十万トン近く野焼きをやっているわけですよ。あの辺の河川とかそれからあの近くの海、人体への影響とかこれはやっぱりきちっとそういう心配なところについては集中的にやれば、環境庁、全然意識が変わると僕は思うんです。
 それは全国網羅的にやらないかぬけれども、特に問題が指摘されているところについては県と連携して、場合によっては予算も援助しながら、厚生省にも援助してもらって私はしっかりと、大気だけじゃなくて川も海もそれから食品も、それから場合によっては人体に対する影響のチェックも含めて、そういう地域を特化して集中的にきちっとやるということも考えられてはどうかと、このように思いますけれども、いかがでしょうか、環境庁長官。