これから七十年にかけて将来のことでございますし、この一元化という言葉の中にもいろいろな意味が含まれているわけでございます。御指摘のような、制度自体をまとめてしまう、あるいは財源をお互いに出し合って公平な負担を図るというやり方もある、いろんなことがございまして、現在これにつきましては閣僚会議もございますが、その前に、今御指摘のようなこの六十四年の地ならしのところから、まずどんな地ならしがあり得るかというところの相談を今事務的にしろという御指示がございまして、今事務的な相談をしている最中でございます。でございますから、これから七十年に向けてどういう一元化の具体の姿があり得るか、これはこれからよくそういう相談もし、関係者の御意見も伺い、将来の動向等も見ながら検討していかなければならないことかというふうに思っております。
これは問題意識だけを持っておっていただけばいいです。そういう意味で、世論を喚起しておく時期だという意味で横並びを頭に置かなければならぬということです。私学共済だけ別個だというわけにいかぬのですから、特に今から議論しますが、国民年金の基礎年金導入から以降、もう私学共済は密接不可分な、拠出金を出して交付金をもらっておるんですから、今から全体の関連を考えておかなければならぬという意味で、六十四年というのは大事な節であるよ、したがってその一年前だよということだけは、時期的にしっかり判断して今後の対処に向かわれることを要望して、次の質問に移ります。
 さて、昭和七十年一元化という問題が大きな方向づけとして決定されております。ところが、この一元化という問題についてはいわゆる一本化、負担・給付を含めていろんな考え方を一本化していく、一口で言えば厚生省が全部管轄するというような方向になるのか、それとも現在やっているような基礎年金のいわば財政調整、このような財政調整の方式でいくということなのか、七十年に向けてはどっちが可能性としてあると思いますか。——大臣にはこれはわからぬかな。閣僚会議で大臣が一つも答えられないのではおかしいよ。
御指摘のように、前回は、国共済でいえば五十九年十月でございまして、私学共済は六十一年十二月ということでございます。当然、五年に一回、私どもの私学共済につきましては法律上再計算をしろという規定はございませんけれども、これは共済組合として当然やらなければいかぬことでございます。それで、今御指摘のように、年金制度の大宗たる厚生年金は六十四年四月ということでございますが、ただ、私どもの私学共済は制度上、国共済に準ずる部分が大変多いわけでございますから、前回のときも国共済と私学共済が一年ずれたということがございます。それで、今御指摘のように当然、基礎的なデータその他の事務的な準備は私学共済でも現在進めていただいておりますけれども、全体の運びとして、再計算をし、それに伴う掛金率の改定のみならずその制度の諸般の改正を六十四年の四月にするかどうかということにつきましては、なおもう少し、国共済との作業の状況でございますとかそういうことも勘案しなければならないのではないかというふうに考えております。
法律では、公的年金制度には、通例、法律の定めにより、少なくとも五年ごとに行わねばならないということにしてあります。そこで、聞くのですが、厚生年金は前回、いつ改定をやりましたか。そして計算は、つまり基準時点、計算の基準の起点はいつおとりになったか御存じですか。
財政再計算自体は、現行の制度で進められております各種年金すべてを対象とし、これが将来的にバランスがとれるかということでございますから、計算自体は制度全体について行わなければならないというふうに思っております。
さて最近、来年度つまり昭和六十四年度に向けて、新しい年金制度が発足してからまだ一年半そこそこでありますけれども、関係者は早くも次期財政再計算、それにかかろうということで、いろいろ動きが始まってきております。そこで、次期の財政再計算に当たりましては、この保険料率のいわば改定だとかいろいろな要素でもって保険料率の改定をやらなければなりません。それに当たりまして、次期の財政再計算に入っていく、しかも今年度からかからなければならぬ年金はどれと、どれと、どれですか。
去年、ことしでも賃金は低くて三％、四％台ないしは五％台の賃上げが全国的に行われている状況ですから、五年間ということになりますと、かなりのいわば賃金スライドの条件というのを判断せざるを得ない、一つの改定との関連が出てくるのじゃないかというふうに思いますので、これを今後の課題として、全体の問題ですけれども、文部大臣も年金関係の閣僚会議のメンバーでしょうから、しっかり頭に置いて対処していただきたいという要望を申し上げておきます。
 随分委員がおりませんが、これで委員会は成立しているのですか。食事ですか。食事ならいいけれども、いないのなら質問やめますよ。
大臣、東京都の六市競艇事業組合は自治省の指定団体なんですね。それで、今運輸省から報告のありましたようにこういう事故を起こしまして、その改善策を出すように命じられたのです。出すことは出したのですけれども内容が非常に抽象的なんですね。こういう問題を起こしながら、きちっとした具体的な改善策を出さないのです。しかも三月末で期限が切れるわけですよ。恐らくこれは間に合わない。こういうような団体は大臣も指定を取り消した方がいいと思うのですよ。
 もう一つは、問題を起こした、もう名前が出ましたから言いますけれども萩原参事、この人は四年前にも三百万円の使い込みをやっているわけですよ。使い込みをやりながら現在まで幹部としての地位にずっととどまってきているわけです。こういうずさんな人事なんです。だからもうこういう汚職事件は起こるべくして起きているわけです。これはやはり自治省としても再発防止のためにきちっとした指導をしていただきたいと思いますし、公営ギャンブル、いい悪いの問題は別にいたしまして、ともかく大勢の国民の人たちが、公共団体が運営する公正さ、また地方財政へ寄与するそういう公益性から行っていると思うのです。したがって自治省としても、地方公共団体を指導する上からも、また地方公務員の綱紀粛正といった点からも、今後しっかりと指導していただきたいし、この問題にも決着をつけていただきたい、この点を大臣にお願いをしたいと思います。