経済の問題というのは、経済は動いているわけですから、物理学とは違うわけです。しかし、やり方によってはもっとよくなるかもしらぬ。しかしながら、世界の経済はつながっておって、日本だけを特別よくするといっても、それは不可能に近いぐらいむずかしいですよということを私は言っているわけです。しかしながら、五十九年度までに赤字国債からの脱却という旗は、いま行革で答申が出て、第二回の歳出カットを、今度の予算編成では場合によってはゼロベース以下にしなければおさまらぬじゃないかと言われているときに、赤字国債は予定よりも増発いたすのですということをいまの段階で私が言うことはできません。やはり出口を押さえておいて、そしてそれに向かって最大限の努力をするということが当然ではないか。
 経済の問題については、日本の景気が悪いといっても世界の先進国の中では一番いいわけですから、だから、これ以上に下げないようにして知恵をしぼれば、要するに、経済企画庁が考えている実質五・二％というような数字は可能性のない数字じゃないので、努力のしようによってはいけそうな数字であるということであるならば、われわれとしては旗をおろすことは考えておりませんということを言っているわけです。
大蔵大臣、きょうの新聞なんかを見ますと、大臣の発言のニュアンス、これは絶対五十九年までに財政再建はやるんだ、しかし、やれないようなこともあるかもわからない、そういうニュアンスのがありますけれども、しかし目標としては絶対おろさないという御主張をなさっておられますね。これは確かですか。
五十八年度予算に臨む基本的な考え方は大臣が述べられたとおりでございます。したがいまして、基本的には今後検討すべき問題でございまして、いまのシーリングがどうあるべきかという問題につきましても、シーリングの設定の時期につきましても、これから検討する問題でございます。
 それから、フレームをどうするかという問題でございますが、中期展望のフレームというのは、もともと歳入については機械的に組んだものでございますので、実際に五十八年度予算を編成するときには、歳入は各税日ごとに積み上げなければならないということでございますが、そのフレームを示すかどうかということも含めまして今後検討しなければならない、こういうふうに思っております。
あと一問、主計局に聞きますが、同じく五十八年度の基本的な予算編成の方針、この間の新聞では三点ありまして、大蔵省としては、各省庁の概算要求枠、シーリングは六月中か遅くとも七月初めに決定をする、これは閣議決定もあるわけでありますが、それから二つ目に、要求枠決定の前に、一月に発表いたしました「財政の中期展望」とは異なる五十八年度の予算フレーム、いわゆる枠組みというものを設定をしていく。それから三つ目は、各省庁の要求枠は前年度予算の水準以下、これはマイナスシーリングということになりますか、にしていく。
 この三点が報ぜられておるわけでございますが、そういった方針で今後予算編成を進められるお考えであるのか、簡単で結構ですから御答弁をいただきまして、終わりたいと思います。
それは、いま歳入欠陥は雨の日、風の日かもしれませんが、方向は狂ってないというのは、じゃ大臣、この財政再建のシナリオ、これはいわゆる政府の公約というべきものでありますが、増税なき財政再建と、そしてしかも五十九年度の赤字国債脱却は必ずできる、こういうふうに断言できますか。これはもう大事なところですから、はっきりと一遍答弁をいただきたいと思うわけであります。どうですか。
そうすれば、やはりいずれにいたしましても、これは五十七年度の補正予算でやるかあるいは五十八年度でやるかは別にいたしまして、この歳入欠陥の補てんのためには、一つは徹底的な歳出カットがあると思いますね。ところがこれは、臨調答申も出るわけでありますが、限界があると私は思いますし、それから大型増税という考え方も出てくるわけですね。それはどういうふうにされるか知りませんが、しかし、これはいまの段階ではちょっとむずかしいではないか。それからもう一つは、赤字国債の増発というような問題が出てくるわけです。
 こういった状態の中で、政府が考えておりましたいわゆる増税なき財政再建、そして五十九年度の赤字国債の脱却という問題、いわゆる財政再建のシナリオというのは完全に崩壊したと見るべきではないか、これが一般論であるし常識論ではないか、こういうふうに思いますが、大臣はどうでしょうか。
ちょっと技術的な話に入り過ぎて恐縮でありますけれども、もう一回重ねてお尋ねいたします。
 この必要量生産費所得方式というのはあくまでも必要量なんですから、どこまでを確保するかということであります。つまり、これ自体が需要供給の関係というものを考慮して必要量という言葉をここで使っているわけであります。いまの答弁というのは、これは去年までのように全体の生産費の平均をとるという算定の仕方から必要量生産費所得補償方式にことし切りかえたことの説明になるわけであって、必要量所得補償方式の中で限界費用をとらずに平均費用をとるということが正当化される理屈だというふうには理解ができないわけであります。
 私は、いまおっしゃった、この限界費用をとるということになると非常に高く米価が出てくるということはわかりますけれども、そういう論理は首尾一貫をしていないということは間違いがないわけであります。普通の、通常の供給曲線というものをかいて、そして供給曲線というのは一般にはこれは限界生産費に等しいものとして並べていくわけです。そうすると、供給曲線のあるところまで必要であるという需要の方をここで決めると、供給曲線のあるところでもって、七九％なら七九％で決まるわけであります。そうしたら、そのときの生産費というのは限界生産費でなければならないわけであります。ですから、理屈からいいますと、これは限界費用でとらなければいけないということになるわけでありますけれども、そうすると、いまおっしゃったように高目の米価に決まるということになるわけです。
 ですから、米価の算定方式について余りいろいろなことをされ過ぎるのではないか。従来の米価の決定、毎年毎年算定方式が変わっております。変わるたびにいろいろな説明をしていかれるわけですけれども、特にことし、かつて使われた必要量生産費所得方式というものをまたほこりを払って持ち出してこられた。この方式においても、やはり需給事情を勘案をしてこういうふうに決めたということも、論理的にはまた一つの矛盾に突き当たるのではないかというふうに思うわけですけれども、いかがでしょう。