私は、ただいま可決されました雇用保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び参議院の会各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
 一、高年齢者を中心とした失業の防止、早期再就職の促進、雇用就業機会の増大等のための雇用就業対策の充実、強化に努めるとともに、最近の経済社会の変化に応じた職業能力の再開発について検討を行い、失業者の再就職の促進のために、職業訓練等その整備充実を図り、このために雇用保険法に基づく四事業の一層効果的な運営に努めること。
 二、給付制限制度については、労働者の生活の実態、経済社会の変化及び職業選択の自由に十分配慮しつつ、雇用保険法の趣旨を踏まえ、運用基準の見直しを行うこと。
 三、不正受給の防止対策の強化拡充を図るとともに、納付命令制度について、その趣旨、目的に沿った運用が図られるよう運用基準の見直しを行うこと。
 四、雇用保険制度の適切な運営に努めることにより財政の確立を図り、今後、安易な保険料率の引上げを避けるとともに、必要な国庫負担額を確保するよう努めること。
 五、五人未満事業所等の未適用労働者及び一般労働者と同様の状態にあるパートタイム労働者の加入促進に努めること。
 六、婦人労働者の就労機会を確保し、併せてその失業を防止するため、パートタイム労働者対策の充実、育児休業制度の充実等に努めること。
 七、マイクロエレクトロニクスを中心とする技術革新の進展に対応して、雇用の安定、職業能力の開発向上、労働安全衛生の確保、労働時間の短縮等が図られるよう対策の充実強化に努めること。
 八、公共職業安定所における職業紹介機能及び体制の充実強化を図るとともに、就職情報誌紙等の増加に伴う諸問題に対応するため必要な指導を強めること。
 九、船員をとりまく深刻な雇用情勢にかんがみ、失業予防等雇用安定対策の一層の充実強化を図るとともに、船員保険失業部門についても、制度の適切かつ安定した運営を図るよう努めること。
 また、船員保険における失業保険非適用の漁船船員について、その実態を考慮し、適用拡大の検討を含め特段の配慮を払うこと。
 右決議する。
 以上でございます。
多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
 以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
 この際、浜本君から発言を求められておりますので、これを許します。浜本君。
多数と認めます。よって、佐々木君提出の修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案全部を問題に供します。
 修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
これより雇用保険法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、佐々木君提出の修正案を問題に供します。
 佐々木君提出の修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
委員の異動について御報告いたします。
 本日、和田静夫君が委員を辞任され、その補欠として梶原敬義君が選任されました。
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ぜひそれを、国会答弁用だけでなくて、実際にやってもらいたいと思うんです。
 それから私はもう二、三だけ要望しておきますが、一つは、内部告発者に対するいわゆる圧力といいますか、それがやっぱり現に起こり始めている。私もヤクルト事件をやったときも、ヤクルト事件に対して私に資料提供した方に対するいわゆるいろんな意味での圧力がかかったということもこの委員会で何回か取り上げました。同じことが内部告発者に対する圧力がかかってると、こういうのが大臣、現状です。これは愛知県警のＯＢの方でありますから、この具体的な問題は、警察庁と話したらやっぱり公の場でやめてくれと、十分内部で指導するからということでありますから、それは私はきょうは申しません。ただ、内部告発者に不当な圧力をかけるということだけについては、あなたはやっぱり告発者の人権を守るという立場からきちっとその方を守ってほしいと、こう思います。
 それから税務署ね、国税庁。国税庁も大した答弁じゃないから、これ言ってやろうと思うんだけれども、まあ武士の情けでこれは言いません。武士の情けで言いませんが、あなた方も、守秘義務はわかります、しかし、守秘義務を税務署の威厳に悪用、転用するというようなことだけはやめてもらいたい。不二通商とか一光、それから八晃の税務調査で、あなたは発表できませんと言うけれども、ある弱点をつかんで、その弱点をてこに税務官僚がそこに入っていく、一光の方は驚いて、はっ、この税務署のおっさん来たら内部みんなばらされると、これまたある政治家を使って——きょうは言いません、ある政治家を使ってこの税務署の方に入るのをやめてくれやめてくれと話したら、これもぴたっととまったと。これは守秘義務の悪用ですよ。どこの何のたれべえとは言いません、これはわれわれ名前持っていますが、これもおたくの方のレクチュアでわかっているはずでありますから。国税庁の姿勢としてこういうことはやめてもらいたいなと、こう思います。これは警察と国税庁に言っておきます。
 それからもう一つ。これは私どうしてもわからないのは、警察庁か法務省に教えてもらいたいのは、ある事件を投書して税務署に警察が調査に入ったと、ところが、税務署の方は、職務上知り得た問題はこれは何人にも出せませんと言って警察の捜査に拒否権を発動したと。警察はそこで壁にぶつかったものだから、それ以上入れなかったと、そこから下がったと、こういう事件があって、この問題の真相解明を非常に混沌とさしている。したがって、公務員の守秘義務と、警察とか法務省が持っている捜査権と、これどっちが優先するんですかね。私は小学校出なものだから学がないんで。公務員の知り得た守秘義務と、疑惑を持ってやる警察の捜査権あるいは地検の告発に伴う捜査椎、これはやっぱり守秘義務が優先するのか、これはやっぱり突破していくのかだね。これは国税と検察、法務というのは、脱税事件の告発という大義名分を掲げていますがね、そのこともこの壁にぶつかってしまうとパアになっちゃうと。したがって、脱税と守秘義務と告発と捜査権というのはどんな優位関係にあるんですかね。私たちは、常識的に国民から考えればやっぱり捜査権が優先すると、こう思っているんですがね。その点、ひとつ明快なことを教えてもらえばこれはこの次の質問にうんと役立つんで。私は、捜査椎が優先すると思っているんですが、いかがでしょうか。