さらに、今回、商工会法改正におきまして商工会の充実ということがなされたわけですが、現在、商工会議所と商工会の格差があることは明らかであります。そういう意味におきまして、この社会的評価の点では、どうしても商工会の方がおくれているんじゃないか。
 実は、私ども、市町村合併によりまして、市の中に商工会議所と商工会が併存しているところがあります。具体的に言いますと、親代々企業を営んできた店を長男が相続する。そして、商工会の地域にあって商工会の役員として、また会長として商工会に無償で奉仕をしている。長年、地域社会また業界のために一生懸命貢献してきた。一方、こういう長年の伝統ある店を受け継いできた長男の弟が分家をいたしました。その分家したのが商工会の地域じゃなく、商工会議所の地域であった。そして商工会議所の中で商工会議所の活動をやってきた。そしてある年齢に達しましたとき、この社会的評価という問題についていろいろ検討されることになったわけでございますが、一方では、この商工会議所と商工会の格差のために、本来ならば客観的に見て同じような評価がされるべきなのに、どうしても商工会議所の方が高く評価されている。つまり商工会の方が商工会議所に比して低い評価をされているというようなことがあったわけです。
 こういう例が全国でもあるかと思いますけれども、今回の商工会法の改正によりまして、商工会の位置づけというか格づけというものをはっきりとしていただいて、商工会の格上げとともにこういう社会的評価を公正にやっていただきたい、こういうことを強く私どもは要望するわけでございますが、この社会的評価につきまして、ひとつ当局の御見解を伺いたいと思います。
昭和五十六年一月二十日現在、商工会は全国で二千八百六十カ所、そして会員は百七万二千九百八十一人となっております。そしてその組織率は全国で六六・九％であり、まだまだ非常に低いのではないかということです。
 そこで、この組織率を強化するためには、現在一商工会当たりの平均予算が、財政規模というものが二千百四十万というようなきわめて低い財政状態でございます。そうしますと、今後組織率を強化するにはとても足りないのではないか。そういう意味におきまして、財政的に今後どう考えるのか。
 また、マンモス地域になりますと、末端までこの商工会の効果というものが届かないために、小規模事業者にとっては非常に困る。こういうものに対する対策はどうであるか、お伺いしたいと思います。
今回の改正で、商工会に商工業者以外の会員を認めることになりましたが、その理由及び定款でその範囲あるいは基準等をどういうふうに定めていくか、これについて御見解をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 御質問の「社会一般の福祉の増進に資する事業」とは何かということでございますが、これは地域の社会の福祉増進を直接の目的とする事業を言っておりまして、具体的には、たとえばお祭りでございます。これは、住民がそのコミュニティーに対しまして非常に結びつきを深めるという意味もございますし、また、伝統文化を保存するという意味もございます。そういったお祭りの実施でございます。それから、住民の各種の教養を高めるための文化活動、また住民のためのレクリエーション活動あるいは地域の緑化、美化運動等々を指しているわけでございます。
 それで、こういった仕事は、実は従来商工会がその本務の一助としてかなりやっておったものでございますが、今回新たにこれをその法律の目的に加えますゆえんは、商工会が各地域におきまして今後の貢献を非常に期待されているという状況下におきまして、このような事業を継続的に実施いたしますことによりまして、いわゆる地域の魅力を高めるあるいは地域への人口の定着を図る、さらにはそういったことを通じまして商工業の一層の改善発達に資するといったことが期待されているからでございます。それによりまして、たとえば商工会の組織率も上がってくるということも言えるかと思います。
 いずれにいたしましても、こういった新しい目的を加えるわけでございますが、無論、御指摘のように商工会の本来の目的と申しますのは、やはりその地域の商工業の総合的な改善発達にあることは言うまでもございませんので、そういったことをおろそかにしていいというわけではございません。そういった本来の業務をやりまして、あわせて社会一般の福祉の業務をやっていただくというのが今回の改正の目的でございます。
次に、商工会の目的に「社会一般の福祉の増進に資すること」を加え、また、その「事業を行うこと。」とありますが、福祉の事業とは一体どういうようなことを指しているか。
 また、商工業の発達、発展という本来の目的が、この福祉の増進ということを強く打ち出した場合、損なわれるおそれはないか、その点について伺いたいと思います。
石油ガスはクリーンで取り扱いに便利だということから、今後の需要も非常に多く見込まれるわけでございます。したがって、私どもといたしましても、これが指導には万全を期さなければならないと思っております。石油を中東に依存しておったということでイラン・イラク紛争がかなりのダメージを与えておりますし、ホルムズ海峡の通過の問題とかあるいは沿岸諸国の問題とか、石油と同様にいろいろ考えざるを得ないわけでございまして、やはり中東に石油を依存しておったことに対する学習的態度というものが考えられます。このＬＰガスにつきましても、やはり供給地を分散あるいは多様化するということを当然考えておかなければなりませんし、私どもは、御指摘のように、中東に八割も依存していることはできるだけ避けようということから、アフリカ、北海あるいはメキシコ、そういうところにもいまそれぞれ手をつけておりますが、ますます分散化という方向をたどっていきたいというふうに考えております。
 それから、中東で買うことについて、二十数社もあるいは外国もいっぱい出てきて過当競争を展開しておって、醜い姿でもありますし、また、そういうことをいつまでもやっておくわけにはまいりません。したがって、御指摘のように日本連合というようなことでまとまって買い付けるということも、これは一つの方法として十分考えられ得るし、また実行も可能かとも思いますけれども、日本連合というようなシステム化したことが、国際的にも国内的にもやはりこれは問題を残す可能性もございますし、私どもは、そういう過当競争は醜いし、またいやなことだということを十分念頭に置いてこれらの行政指導を、自主的な輸入と申しますか、それぞれが秩序ある輸入を頭に置いてやるように十分な指導をしていきたいというふうに考えます。