主税局長にもう一点だけちょっと確認をしておきたいと思うんですけれども、さっきも出ましたが、連結納税制度なんです。先ほどの御答弁をお伺いしますと、なかなかどうも難しそうだなという感じなんですが、例えば、さっきちょっとお話し申し上げましたＮＴＴの分割において、これは時限措置でありますけれども、東の会社の利益で西の会社の損失を補てんするという、一種のこれは全体として見ると時限的ないわゆる連結納税という側面を持っていると思うんですが、現実にこういうケースが生じたということも含めて考えますと一概に否定的な発想ばかりで取り組むのもどうかなと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
ただいま米国の例などをお引きいただきまして、足かせにならぬようにと、こういう御指摘であります。世界の流れの中でグローバル化、国際化が進んでおるわけでございます。そういう中で、税の基本原則である公平であること、それともう一つはこの種の場合は整合性を基本に今後の対応を真剣に検討させていただきます。
御指摘のように、世の中が変わっていく中で税は税として一切変わらないということをすればその社会経済はおかしくなるということは私ども十分承知しておりまして、税は確かにかたいと言われておりますが、実情に対してはかなり柔軟に対応してきているつもりでございます。最初からやわらかいと税金というのはいただけないわけでして、常に筋は申し上げますが、必要なことは対応していきたいと思っております。
 そういう意味で、先ほどの持ち株会社、これは方向として私ども適切な方向だと思いますのでこれが実現するように最大限努力しますが、一方で外国にない税制もこちらは持っているわけです。例えば、登録免許税というのは別の意味で、今度の持ち株式会社とは別に登録免許税を払わざるを得ない方々もいらっしゃるわけですから、何が何でも、何かできたら税金をかけないということは、これはまたおかしいと思います。したがって、支障のないように、バランスがとれるように考えた上で政策遂行に役立つようにしていきたいと思っております。
 また、ストックオプションについてちょっとお触れになりましたが、これも我々、ストックオプションができる環境が整ったわけですから、税制がこれをストップしてはいけないと思っております。ただ、アメリカにおいてもストックオプションが一から十まで絶対いいものだというわけではなくて、アメリカでも税制上優遇措置を講じているのは社会に害を与えない限りの適格なストックオプションだけなんですね。適格ストックオプションでないものはそれは普通の課税にしておるわけで、そこはやっぱり税の面からアプローチして、今はやりだから何でも税金をかけないんだということは私は行き過ぎだと思っております。出過ぎないように、また引っ込み過ぎないように注意してやっていきたいと思っております。
  午前十時開会
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   委員の異動
 五月九日
    辞任         補欠選任
     山本 一太君     武見 敬三君
     釘宮  磐君     小山 峰男君
 五月十三日
    辞任         補欠選任
     笠原 潤一君     依田 智治君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         寺澤 芳男君
    理 事
                須藤良太郎君
                野間  赳君
                高野 博師君
                武田邦太郎君
    委 員
                岩崎 純三君
                笠原 潤一君
                武見 敬三君
                成瀬 守重君
                宮澤  弘君
                依田 智治君
                猪熊 重二君
                田村 秀昭君
                田  英夫君
                萱野  茂君
                立木  洋君
                佐藤 道夫君
                椎名 素夫君
                矢田部 理君
                小山 峰男君
   国務大臣
       外 務 大 臣  池田 行彦君
       国 務 大 臣
       （内閣官房長官） 梶山 静六君
   政府委員
       内閣官房内閣安
       全保障室長
       兼内閣総理大臣
       官房安全保障室
       長        三井 康有君
       内閣官房内閣広
       報官室内閣広報
       官
       兼内閣総理大臣
       官房広報室長   上村 知昭君
       内閣官房内閣情
       報調査室長    杉田 和博君
       行政改革会議事
       務局参事官    坂野 泰治君
       外務大臣官房長  原口 幸市君
       外務大臣官房領
       事移住部長    齋藤 正樹君
       外務省総合外交
       政策局長     川島  裕君
       外務省アジア局
       長        加藤 良三君
       外務省欧亜局長  浦部 和好君
       外務省経済協力
       局長       畠中  篤君
       外務省条約局長  林   暘君
       通商産業省貿易
       局長       伊佐山建志君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大島 弘輔君
   説明員
       警察庁警備局警
       備企画課長    小林 武仁君
       警察庁警備局警
       備課長      近石 康宏君
   参考人
       特命全権大使ペ
       ルー国駐箚    青木 盛久君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○国際情勢等に関する調査
 （在ペルー日本大使公邸占拠・人質事件に関す
 る件）
 （テロ対策に関する件）
 （特殊部隊（ＳＡＴ）に関する件）
 （我が国のナショナルデーに関する件）
 （ペルーに対する経済協力に関する件）
 （対北朝鮮外交に関する件）
 （尖閣諸島に関する件）
 （行政改革会議に関する件）
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