一般論で申しますと、そのようなことがあっていいというふうにはとても思えないわけですから、私も、三百三十人の看護婦さん、できるだけ多くいてくれるようにというふうに願いますけれども、今まで私がいろいろといただきました情報ですとかお話を総合しますと、とてもそういうふうには思えないという実情があると申し上げてよろしいと思いますので、ぜひ厳正な対応をお願いしたいというふうに申し上げさせていただきたいと思います。
 それでは、次の質問でございますけれども、これは大阪の人権団体の方から知らせをいただいたわけですけれども、精神病院の大和川病院につきまして、一人しかいない精神保健指定医が長期の欠勤状態にあって、指定医資格を持たない医師が指定医の職務を行っている、そういう疑いがあるという、そうした情報を私の方にいただいておりますけれども、立入調査等によりまして、この事実は確認されておられますでしょうか、いかがでしょうか。
まず看護基準の関係で申し上げますと、実際の看護婦さんが足りないということになりますから、看護基準の取り消しということが出てまいります。その際には、当然、必要数を満たしていなかったわけですから、そういった意味では、満たしていなかったものに見合ういわゆる看護料、既に支払われました看護料は返納していただくという措置がまず必要になってまいります。
 それからさらに、その状況がかなり悪質であるという状況が認められるということになりますと、所定の手続をとりまして、保険医療機関そのものの指定の取り消しというような処分が行われることになるということでございます。
今局長の御答弁では、現実に明らかになった段階でというふうにお答えいただきましたけれども、私、これは一般論として質問をさせていただきますが、もし配置実態が新看護基準を満たしていないというような状態が明らかになれば、これは明らかに公的な財源に対して不正請求をしていたという、そういう事実が明らかになるということだというふうに理解いたしますけれども、そうした事態が明らかになりました場合には、どのような対応といいますか、処分がなされるということになりますのでしょうか、そこをお願いいたします。
この三病院ともいわゆる新看護基準をとっておりまして、この新看護基準に必要な看護婦数、これが足りないのではないかという疑いを持っておるわけであります。
 そこで、実際に名前が載っておりました看護婦さんに対しまして、個人個人それぞれ文書照会をいたしました。その中で半数ぐらいが回答がなかったものですから、これらの方々については、今、個別の面接調査の形で勤務の実態の確認をいたしております。この確認を済ませた段階で、現実にどういうような配置状況になっていたのかということが明らかになってくるというふうに思っております。
今週中に調査を終わらせたいというふうに、そのタイムスケジュールといいましょうか、進められるというふうに伺いましたので、多少気持ちが私の方でも落ちつく部分がございますけれども、何分にも事は重大でございますので、できる限り早く結論を出していただきたいというふうに思います。
 そして、今局長も人員不足は明らかというふうに御答弁なさいましたけれども、その件に関しまして保険局にお尋ねしたいと思っておりますけれども、三病院で約三百三十人いるとされている看護婦の実際の配置実態はどのようになっておりますでしょうか、お答えをお願いします。
まず最初の、カルテの問題につきましては、カルテを記入されました医師の方に個別に話は聞いておりますが、患者さんの病状とカルテというものを照合するということはまだやっておりません。
 それから、医療従事者が三病院とも著しく不足をしているということは明らかでございますので、既に、例えば新規の入院患者を抑制するといったようなことについては指導をしております。
 また、これに基づきまして病院に対する改善計画というものも求めておりますが、これにつきましては、五月六日まで、先ほど先生もちょっとお触れになりましたが、きょうまでに病院側からの報告を提出するよう求めておりますが、きょうここへ来る前の時点では、まだ病院側からの報告は大阪府の方には来ていないというふうに承知をしております。
 それから、先ほど申しました看護婦さん、主として看護職員等に対する調査につきましては、できれば今週じゅうには終わらせたいということで、現在、大阪府の方でやっております。
今、構造と人員についての御報告を伺いましたけれども、医療監視の中身として、カルテと例えば実際の診療との突き合わせばされておられるのでしょうか。私どもの方にいただきましたお話では、出勤していない氏名のカルテがあったというようなことも聞いております。この点、いかがでしょうか。
 それと、今、府と市で立入調査の結果について精査の段階というふうに伺いましたけれども、おおよそ、その精査の結果につきましては、いつごろ明らかにされるというふうに受けとめさせていただけますでしょうか。
これも、一応時間もございませんから、私は意見だけ、考え方だけ申し述べさせていただきたいと思います。
 私は、一般論として申し上げるなら、国政調査権を使って例えば証人喚問をするあるいはまた参考人招致をするというのは、国会が国政調査権を使ってそれぞれ国会に来ていただいて、証人なりあるいはまた参考人として意見を陳述していただくというのは、今日の法律の問題はどこにあるのか、あるいはまたその険路がどこにあって、なぜこういう事件が起きたのか、そしてその次に立法に結びつけるために、一体どこに問題点があるのかと。いわゆる立法府としての国政調査権というものを考えていくと、この報道の自由という問題、いささかそれは広げ過ぎるという指摘もございますけれども、国政調査権で取り組んでいく場合には、やはりそういう面での慎重な態度というものが必要なのではないだろうかというふうに実は私は今考えておりまして、この人質問題あるいはまた人質問題から生じてくる今回の事件といいますか問題については、私はそういう観点でこの問題を考えていく必要があると。そして同時に、時期的に見ますと、これ大変今微妙なときに差しかかっているわけでありまして、そのことがいろんな現地の方に及ぼす影響もあるわけでありますから、そういう観点等も含めまして、この問題は慎重に取り扱いをしていかなければいけないのではないか、このように考えておることを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。