民間企業がリゾート地域において行う建設投資については、開発銀行あるいは北東公庫等による特利融資の制度が認められておりまして、現在のところ、五・二％の利率で行われるということになっております。
 そのほか、比較的採算に乗りにくい、公共性のある程度高い施設を民間が建設する場合には、地方団体による補助というのも方法としてはあり得るというふうに思います。そのほか、初年度の投資について百分の十二の特別償却を認めるというような、各種の税制、融資、財政等の措置を総合的に活用することによってコストの軽減に役立てたいというふうに思います。
本来のことに戻りますが、この事業は、民間事業者により総合保養地域内につくられる各施設が相当程度整備されることが確実と見込まれる地域だ、こういう規定になっております。ということは、民間の事業者といたしましても、投資効果が大きく、しかも運転資金にかなりの余裕がなければならないし、投下資本の償還というものが確実に見込まれるということでなければなかなか協力が得られないと思うのであります。もちろん地方自治体では、民間の事業者についての助成あるいは補助、こういうものを含まれておりますが、かなりの資本が要るということになるのですが、この辺については国土庁としてはどういう考えですか。
先ほど申し上げましたとおり、従来同様、リゾート地域の整備に伴う開発行為に対しましても、すぐれた自然環境の保全の観点から適切に対処してまいりたいと思います。自然公園法の精神は対象がかわりましても一つでありますので、それに従って適切に対処していきたいと考えております。
これは具体的に申し上げますと、施設整備というものが当然のことながら要求をされてまいります。さらに、治山治水等のいわゆる公共事業の執行についてもそれはかなりやらなければこのリゾート地域はできないということになりますと、自然公園法で規定をされております工作物の新築、改築、増築の禁止でありますとか、あるいは、河川や湖沼の水量に増減が及ばない、こういう自然公園法の規定があるわけでございますが、この辺のところは極めて弾力的に運用してもらわないことには、自然公園法そのものの規制緩和ということにつながってくる、こういう意味で私は申し上げているのでありますが、この弾力的運用についてどの程度まで便宜を図られるのか、環境庁のお答えをいただきたいと思います。
環境庁は、これまでも各種の開発行為につきまして、自然公園法等の適切な運用を図ることによりましてすぐれた自然環境の保全に努めてまいったところでございます。リゾート地域の整備に伴う開発に対しましても、従来と同様に、すぐれた自然環境の保全の観点で適切に対処してまいりたいと考えております。
今回のこの保養地域の整備に当たりましては、やはり自然公園法等の規制緩和を伴うことなく自然環境の保全に万全を期すべきだ、こういう意見もあるようでございますが、環境庁として、自然公園法の規制の緩和、これについてはどういうお考えを持っておられますか。
本法案におきましては、基本方針あるいは基本構想の中で自然環境の保全との調和に関する事項が盛り込まれておるわけでございまして、これらが作成されるときには、地域の設定等について自然環境の保全に十分配慮されるものと考えております。
 またさらに、主務大臣が基本方針を定め基本構想を承認するに当たりまして、環境庁も協議を受けることになっておりますので、その際には、当該地域の自然環境に支障のないよう適切に対処する所存であります。
 このような流れの中で、国立公園等の管理に支障のないよう十分調整していくつもりでございます。
環境庁お見えでございますか。
 この地域と国立公園区域との関係でございますが。今申し上げましたように、これは相当大規模な開発を伴うものでございますが、自然の保護を図るべき国立公園区域との関係を環境庁はどのように対応されるのか。つまり、総合保養地域というのは、国立公園区域でやるのかやらせないのか、避けるのか含むのか、その辺はどうでしょうか。
この法案では、環境庁長官は協議大臣というふうに位置づけております。具体的には、主務省庁による基本方針の策定あるいは基本構想の承認に際して、自然環境の保全という観点から環境庁長官は協議を受けるという立場になります。
特に小学生などは、学校の若い先生にいろいろな暴力的なことをされますと、これはもう無抵抗でございますので、この件数に出ておらない部分も大分あるのではないかと思いますから、特に新しい先生方についての教育といいますか、子供を思う心というのを何とか植えつけるように御指導願いたいと思います。
 文部省がことしの一月十三日に発表しました昭和六十年度公・私立高等学校におきます中途退学者数等の状況によりますと、六十年度中に全国の公、私立高等学校を中退した生徒が五十九年度より五千六百人多い十一万四千八百三十四人に上り、調査開始以来の最高となっております。
 また、同じく文部省がことしの六月に行いました追跡調査によりますと、高校をやめた理由は、「高校の生活が合わなかった」が二九％、「進路変更のため」が一四％、「非行・問題行動」が一二％となっております。
 高校中退の問題をさきに触れましたいじめ、登校拒否、自殺、体罰等の状況と合わせて考えますと、高校への進学率が九〇％以上という現実のもとで、学習能力や意欲に欠ける者や反抗的態度をとる生徒に対しまして、学校側が落第をちらつかせたり、またやる気を失わせたり、自主退学に追い込んだり、非行生徒に対して本人に弁明の機会を与えなかったり、事実確認を怠ったり、自白を誘導したりする体質がなかったと言い切れるのかという心配がこれはございます。憲法二十六条の教育を受ける権利という観点からも、高校中退についても子供の人権にかかわる問題であると思いますが、文部省としてはどのようにとらえていらっしゃるか、対応をどうしていくつもりなのかをお伺いしたいと思います。