それでは、加藤参考人にお聞きをいたしたいと思うわけであります。
 先ほどのいろんな議論なり質疑の中で、いわゆる消費者ニーズに合ったところで、例えば大規模店なりあるいは小売店、そういうものが日本の流通業の中にずっとある程度、将来はちょっとまた別として今現在定着をしている。ということになりますと、小山参考人も御指摘になっていますけれども、現実的に、例えば日米の物価の状況なりそういうものを比較いたしますと、そういう消費者のニーズに合ったということが逆に日本の物価の高価格というものを結果としてはもたらしてきている。あるいは多段階とかいろんなことの要因もあるでしょうし、あるいは卸売段階からの問題もあるでしょうけれども、結果として価格というものは一応高い、日本の価格は。こういう実態の上に立って、これから消費者運動としてどのような考え方で、あるいはまた具体的にこれからその種の問題の解決に向かって運動をしていこうとされているのか、その辺のところがあればちょっとお聞かせ願いたいと思います。
意見を申し上げたいと思うんですが、大店法をめぐる議論の中で一番欠落している問題を今御指摘いただいたと思うんです。大店法ができたことによって一体どういう影響を与えたのかという評価の問題がほとんど今まで議論されないままこの問題についていろんな多種多様な意見が出ているということで、非常に重要な御指摘だと思うんですが、私自身がじゃどう評価するかということを簡単に申し上げたいと思います。
 大店法には三つの目的が第一条に明記されていると思います。流通の近代化を促進するという側面と、中小分野を保護するという側面と、消費者の利益を増進するといいますか、これはちょっと私の読み方ですが、三つの目的があったと思います。果たしてこの三つの目的に対して大店法はどうであったかということをやっぱり正確に評価を
する必要性があると思うんです。
 結論から申し上げますと、消費者の利益が一番反映されていないのがこの大店法の法の目的と現実ではないか。それが今までいろんな意見となって参考人の方から出ていたと思うんです。
 じゃ、中小商業者を保護するという機能はどうであったか。残念ながら大店法が強化されると同時に商店数が減少化したというのは、一体強化した意味があったのかどうかということを考えますと、やや大店法によってはもう商業者は完全には保護できない、消費者ニーズの多様化その他の状況があるというふうに見ざるを得ないのではないかというふうに思っています。
 では、商業の近代化、大型化はどうだったのかということですが、これはそこそこに大型店もふえましたし、それから大店法の規制があったためにコンビニエンスストアの展開をしてみたり外食産業の展開の方に走ったりということで、結果として多様な商業構造が生まれた。
 では、三つの目的に照らして評価をするとどうかということで申し上げますと、やっぱり消費者利益という点で考えるときに一番大店法は問題であり、蚊帳の外に置かれている問題だというふうに私は思っています。
 ということは、加藤さん大いに声を大にして、消費者から見て大店法を一体どう評価するのかということをもっともっと世間に向けて情報発信することが一番重要ではないか。そこのところをアメリカがやってくれたために、国民全体がこの問題について真剣に考え始めたというのが今の状況ではないかというふうに思っています。
私は、日本共産党を代表して、土井議長不信任決議案に賛成の討論を行います。（拍手）
 今回の戦後五十年決議は、歴史の節目に当たり、過去の戦争に関し日本の国会がその意思を示すものとして内外の注目を集めてきた極めて重要な案件でありました。そもそも院の決議は全会一致が原則であります。今回のような決議は、まさしく国会における全会派間での十分な議論を不可欠とするものであります。
 しかるに、土井議長は、そうした努力を何ら尽くすことなく、与党三党の合意に従って、我が党の強い反対を押し切り、与党提出決議案の本会議上程を強行し、異議なし採決で委員会審議を省略し、与党だけの賛成多数で強行議決したのであります。議会制民主主義をじゅうりんするものと言わざるを得ません。
 今回の決議の経過を見ると、与党三党が議運理事会に決議案を提示したのは六月七日です。これに対して我が党は、侵略戦争を合理化する与党案は決議すべきでないとの意見を申し上げ、翌八日の理事会に日本共産党案を提示しました。我が党は、志位書記局長の八日の記者会見で、国会決議というのは国会を構成するすべての会派での十分な論議を保障して行われるべきものであり、私たちはこの対案をもって実質的な政党間の議論を尽くすことを提案したのであります。
 しかるに、与党側は、決議の内容について何ら論議もしないままに、議会外において新進党との密室協議を繰り返し、あげくの果ては、九日の午後、一方的に与党案を国会に提出するや直ちに本会議上程の手続を行ったのであります。与党側の言うままに本会議強行の議事日程を進めた土井議長の見識は、厳しく問われなければなりません。
 戦後五十年、国会決議でやるべきは何であるか。それは、我が党が提示したように、旧憲法下、当時の政府は早くから朝鮮人民に植民地支配の圧制をしくとともに、アジア・太平洋地域で領土と勢力圏の拡大を目的とした侵略戦争を遂行し、中国人民を初め二千万人を超えるアジア諸国民の命を奪う等の甚大な被害を与えたこと等を明確にして、侵略戦争への深い反省と関係諸国への真摯な謝罪、誠意ある国家補償、日本国憲法の恒久平和の原則を守り戦争を二度と繰り返さない決意を政府に求めることであります。
 今回の決議は全く逆であります。侵略的行為や植民地支配は世界の近代史上の風潮であって、日本だけが特別の罪を犯したわけではないという論理に立って日本の侵略戦争を合理化し、一九三一年、中国への侵略を開始し、第二次世界大戦に至る侵略戦争の火ぶたを切った国としての特別に重大な役割と責任を、この国会決議によって免罪しようとするものと言わざるを得ません。アジア諸国や欧米からも憤りと批判が寄せられているのも、また当然であります。
 政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意した日本国憲法の根本原理を踏みにじる国会決議は、国会の歴史にぬぐうべからざる汚点を残したものであり、かかる決議を推進した土井議長は今やその職にとどまるべきではありません。
 以上、議長不信任に賛成する理由を述べ、討論を終わります。（拍手）