まず、給与改善費の組み方の問題でございますが、これは岡野局長もおっしゃいましたようにむずかしい問題でございまして、私どもが具体的に論評を加える立場にございませんが、ただ従来のやり方といたしましては、給与改善費でそれが満たされたらそれで完全実施したというのは実は五十三年度だけでございまして、そのほかの場合には給与改善費だけでは満たされなかった、しかしそれに加えて政府が移流用等の努力をしたという経緯がございます。それ以降のことについては、私は財政当局ではございませんので差し控えさしていただきます。
 それからもう一点、公労委制度の問題でございますけれども、私ども労働問題を担当します官庁といたしましては、やはり公労委の仲裁裁定制度というのが公企体労働者の労働基本権が制約されていることの代償機関であるということから、法の三十五条に書いてありますように政府はできる限りの努力をしていただきたいというふうに思っております。ことしの場合もその努力はなされなかったかというとそうではないので、いろいろな激論はございましたが努力をした、しかしながらやはり厳しい財政事情のもとでは、現段階では予算上、資金上、これを可能であると断定はできないということから国会の御判断をお願いした、こういうことでございます。
予算の成立の範囲でもって処理をするということになれば、何も公労法の適用職員になんてすることはないんです。一般公務員と同じで、人事院勧告なら人事院勧告のシステムで行くのなら行ったっていいんです。なぜ公労法ができて、公労法の適用職員で、公労委仲裁という制度ができてスト権を禁止しているかという根幹に触れる問題なんです。ところが、どうもあなた方から聞いていると、成立予算から見て資金が不足する、予算が不足するということで一々国会でどちらでも自由に決めてくださいというやり方は、労働行政からいったら抜本的にこれは変化をしているというふうに理解するんですけれども、労働省はどう理解していますか。
郵政省の人事局長としてお答えをいたしたいと存じますが、先生御案内のとおり、五十六年度予算では給与改善原資はおっしゃるとおり一％ということであるわけでございますが、これにつきましては、五十六年度予算編成の際に国会におきましていろいろな多角的な角度から御審議をいただきました結果一％に相なっているというような次第でございまして、私どもといたしましては、給与改善原資のその種類の積算の多寡でございますが、これらにつきましては発言を御勘弁をいただければと存じます。
私は、別にいま電電公社を責めているのじゃないんです。いずれにしても従来と違っていますから、違っている点を明確にしていただきたい、こう言っているわけなんです。
 それで、岡野人事局長の話を聞きますと、絶えず成立予算が出てくるわけです。成立予算が出てくる限り、大蔵省が予算の権限を持っているわけでしょう。そうすると、大蔵省が一％にするとか二％にするとかという形でもって予算を決めてしまえば、これからは絶えず議決案件で仲裁裁定というものは処理されるのじゃないのですかと言っているんだけれども、この点はそうじゃないということになるんですか。これは労働省でも郵政省でも大蔵省でもいいですから答弁してください。
先ほどの先生の御質問の第一点目でございますが、私どもの努力に関してでございますが、私どもの立場から申しますと、政府関係機関でありますから政府の御判断に従っていかなくちゃならない点は当然でございますが、ただ私どもなりに申し上げさしていただきますと、現場を抱えた事業をやっておるものでございますから、やはり職員感情というものは非常に重要だと思っております。ただ職員感情がいい形で進まなければやはり事業はうまく回転せぬということを思っておりますが、そういった観点から申し上げますならば私どもは早期に早い完全な実施をしていただきたいということを考えておりますし、いろいろ話し合いをさしていただく中でもそういったことを基本に考えながらやってきたということを申し上げたいと思います。
何か大変むずかしい問題だと思うのですけれども、私は、この難民問題を考えるときに、地球上の国家間の相互関係というのが非常に変わってきているという全体の状況で考える必要があるのじゃないかということを思うわけです。
 それは、一つは、物の動きが量的にもそれから頻度の上でも非常に拡大をしてきている、日本の自動車が行く先でどういう問題が生じているかということをちょっと御想像いただいてもわかるように、お金と物と人とが非常に激しく動くようになってきた現代の社会、その中で難民を基本的にどういうふうにとらえるかということは、私は、一つは、事実上の問題としてその本国から保護を受けることができないような状態になっている人々、それからもう一つは、本人の意思によって自分の国の保護を受けることを望まなくなる人、そのあたりがアプローチをしていくべきではないか。したがって、物、人がどんどん動いていって、その動きの結果生じた一つの現象として、人の動き、移動が起こった後、その人々がどうも自分の国とはもう関係を持ちたくないというように意思を表明するというような場合と、それから、どうも自分の国では暮らしにくいとかあるいは非常に自由が侵されるというようなことでほかに出ていくというような、そういう意思の問題と、それから事実上そういうことをやろうと思ってもできないという場合がある。
 これは実は私、昨年の四月にフィリピンで開かれたアジアの難民に関する会議にここにお見えになる宮崎先生と一緒に参加したのですが、その際、ＵＮＨＣＲから来られた人と個人的に雑談をしたときに、実は在日朝鮮人の問題を少し出してみたのです。その方の御意見では、もちろん条約上の難民というわけにいかないでしょうけれども、北朝鮮、すなわち朝鮮民主主義人民共和国と日本が外交関係がないために、あらゆる意味で自国の保護を受けることができない数十万の人が日本にいるということになれば、それは一般的には難民、すなわち居住国がその人の権利なり生活なりに責任を持たざるを得ない立場にいるというようにやはり基本的には考えるべきではないかというお話をそのＵＮＨＣＲのジュネーブから来られた方がおっしゃられたのをいま思い出したのですが、そんなことで、さっき申し上げたような大枠でとらえるというのが私の整理でございます。