中間報告にも明らかにされておりますが、火災発生箇所でございますナンバー一〇のベルトコンベヤー、ここにいわゆるベルト当番といいますか、ベルトの保守管理に当たる人員が配置されていなかったということは事実でございます。これはあくまでも会社側の説明でございますが、ナンバー一から八までが要するに二百二十メーターレベルにございますが、これが主として三川鉱へ有明の出炭部分を運びます主要坑道ベルトになっておるわけでございますが、ナンバー九以降のベルト部分に関しましては、一三までいきますが、四百二十メーター坑道の掘進準備及び三百二十メーターの一部部分につきましての採炭準備にかかわります岩石あるいは石炭の運搬に当たるベルトコンベヤーだったようでございます。その意味におきまして、一日の岩石あるいは石炭のベルトコンベヤーで運ぶ量は大体三百ないし三百五十トンということで、非常に少量の、言うならば主要生産ベルト坑道でなかったということがあるように思われます。
 そういうようなことで、会社側がベルトの保守管理要員を配番してなかったんではないかというふうに考えられるわけでございますが、いずれにいたしましても、昨年の十回の鉱山保安監督局の立入検査におきまして、延べ七カ所のベルトコンベヤー近傍におきます落炭の事実の指摘及びその清掃の必要性について指摘をしておるわけでございますので、そういった意味におきまして、いわば坑内火災という観点からする危険度といいますか、そういう意味での人員配置に適切さを欠いておった面があるのではなかろうかというふうに考えております。
今次災害の起きたところの責任の所在、いろいろ私考えてみますけれども、この成り行きにつきましては今司法捜査によりましてその解明を急いでいるところでございます。しかし先般取りまとめられました事故調査委員会の中間報告の内容を見てみますときに、これは必ずしも発生を防止し得ないようなそんな複雑な災害であるとも考えられないのでございます。今対馬委員のおっしゃるようにあの災害から三カ月近くたっているわけでございますが、災害の起きた直後、私現地に赴きましていろいろな実情を見、また現地の方々のいろいろなお話を聞きまして、こういうことが起きてしまったということは非常に残念な気がしてなりません。と同時に今さらながらあの事故の発生ということを考えてみるだけでも本当にそら恐しいような気がいたしますし、また御遺族の方々の悲惨さ、また犠牲になられた方々のお気の毒なことなど本当にいろいろと考えさせられることが多いのでございます。
 そこで、今後引き続きこのようなことが起きないように徹底的な原因の究明を行っているところでございまして、何としてもこの責任の所在をはっきりして法規に照らして厳正な措置を行うと同時に、今後このような類似災害というものが絶対に起きないようにしなければならない。もとより委員のおっしゃるように生産よりも保安の方が絶対大切なんだという考え方のもとに今後処していきたいと心に戒めておる次第でございます。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 産業貿易及び経済計画等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として、元北海道大学教授磯部俊郎君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、本案に対する審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、佐々木君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、坂本労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。坂本労働大臣。
私は、ただいま可決されました身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び参議院の会各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、その実現に努力すべきである。
 一、身体障害者の雇用率達成指導の強化に努め、著しく雇用率が低く改善の努力に欠けると認められる企業については企業名の公表制度の活用についても十分に検討すること。
 二、障害の種類、特性に応じた諸対策の推進に引き続き努力するとともに、これらの諸対策が的確に遂行されるように、公共職業安定所における職業紹介・指導体制の充実・強化を図ること。
 三、就職している障害者の雇用の安定・維持を図るため就職後の定着指導等のフォローアップに努力すること。
 四、マイクロ・エレクトロニクス等産業構造の変化に対応して新たな障害者の職域開発の推進を図るとともに、これに即応した先駆的な職業訓練の推進に努めること。
 五、精神薄弱者の雇用の促進と安定を図るための条件整備対策を充実するとともに、雇用率の適用問題について検討を進めること。
 六、身体障害者雇用促進協会における納付金関係業務が的確に遂行されるように十分に指導するとともに、助成金については、所期の目的が達せられるよう努力すること。
 右決議する。
 以上でございます。よろしくお願いします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、佐々木君から発言を求められておりますので、これを許します。佐々木君。
今日、地方債の発行につきまして自治大臣または都道府県知事の許可を要件としておりますが、その理由は、大きく言いまして二つないし三つ挙げることができると思います。
 一つは、国内の限られた資金を公的部門と民間部門に計画的に配分する、これは財投計画の役割だと思います。その財投計画の中で国と地方がどのように資金を使うか、この仕分けもするわけです。そうして、地方の分として仕分けられた資金を今度は各都道府県、市町村に計画的に配分していく、そういった意味で、国内の限られた資金を計画的に配分し調整する、こういう役割が一つであろうと思います。
 それからもう一つの役割は、個々の団体ごとに地方債発行について適正な限度を保持して、その団体の財政の健全性を確保するという役割でございます。この後段につきましては、もちろん地方債の発行は各地方公共団体の議会の議決が必要であります。議会の場で、その団体として将来に負担を残すわけでありますから、どの程度が適当かという御審議をいただくわけでありますけれども、やはり国全体の立場から適正限度を確保するという必要が今日依然として強いと申し上げざるを得ないわけです。そういった意味のいわば財政の健全性を確保するために必要である。
 三つ目は、実は今回御提案申し上げております交付税法の改正などとも関係があるわけでありますが、最近は、財政上の事情もありまして地方債によって必要な地方財源を確保しなければならない場面が多いわけであります。そうしますと、これは実質的には各団体に対する財源付与の役割も果たしております。こういった面については、どうしても許可制度によってこれを定めていかなければいけない、各団体の自由というわけには本来いかないわけであります。
 大きく言いまして、この三つの事由が今日許可制度を必要としている理由と考えております。