少子・高齢化社会が進展いたします中で、介護の問題は、議員御指摘のように国民を挙げて取り組むべき重要課題であるというふうに思います。国民一人一人が生涯を通じまして充実いたしました職業生活を送ることができるようにいたしますためには、仕事と介護を両立させながら、その能力や経験を生かすことのできる環境を整備していくことが非常に重要な課題だと思っております。
 御指摘の、労働省のこれからの対策といたしましては三つ考えられるわけでございますが、その第一は、労働者が家族の介護をしながら働き続けられるような環境の整備など、職業生活と家庭生活との両立支援対策を充実させること、二番目は、高齢化の進展に伴いまして介護ニーズの増大に対応いたしました介護労働力の確保・育成対策に力を注ぐこと、第三は、重度被災労働者に対する介護対策を充実させることなどが考えられるわけでございますので、これらの点につきまして今後とも積極的に推進してまいりたいと思っております。
最後になりましたけれども、大臣に質問したいというふうに思います。
 介護休業制度の法制化といいますのは、今後の高齢化対策を考えた場合、非常に大きい役割を持っているだろうというふうに思います。例えば、単に福祉が拡大するというだけじゃなくて、経済面でも非常に大きな材料になるといいますか、つまり介護休業制度ができますと、そこから福祉需要が生まれてくるだろうと。さっきも厚生省の方が言っておりましたけれども、ゴールドプラン、今検討しております介護保険の問題ができてまいりますと、恐らく福祉需要に対する供給力というのは非常に高まってくるだろう、急速に出てくるだろう、そこには当然投資が行われていくというふうなことがあるだろうというふうに思います。
 事実、昨年三菱総合研究所が推計をいたしました。旧ゴールドプランを前提にして二〇〇〇年のレベルでＧＤＰにどのくらい影響力を与えるだろうかということを推計しますと、〇・二％の押し上げ効果を持つというふうに推計しているわけであります。ゴールドプランが旧が新に変わりましたからさらにこれは押し上げ効果が拡大をするというふうになるだろうと思います。
 需要が拡大する、そして投資が行われていくということになりますと、当然雇用も拡大するということになってまいります。先ほどもお話が出ましたように、特に労働省としては介護労働力の量的、質的な面の確保が非常に大きな課題になってくるだろうというふうに思います。
 そういう意味では、経済面を含めましていわば社会的進歩に果たす役割というのはかなり大きいんじゃないだろうか、私はそういうふうに思いますけれども、大臣の御見解をお伺いいたしまして最後の質問にさせていただきます。
要介護の状態になられる方の状況というのは、さまざまでございますので一概には申し上げられないかとは思いますけれども、先ほど脳血管性疾患の場合についてちょっと申し上げましたけれども、病気になりますと、通常家族が何か介護するというよりはまず病院に入院をさせるということになろうかと思いますので、いわゆる看護ですとか介護ですとか、そういうものは病院においてなされるということであろうというふうに思います。
 通常のケース、通常といいますか要介護状態になる方が最も多い要因であるというふうに言われております脳血管性疾患の場合には、入院の期間というのは大体二週間から一カ月だというふうに言われておりますことから、今先生御指摘の二週間前までに申し出るということで、いろいろ多様なケースがございますのですべてがカバーできるという趣旨ではございませんけれども、二週間程度の期間で申し出るということがあってもそんなに大きく問題にはならないということから判断したものではございます。
 ただ、御指摘の短期の家族看護休暇というのは、今の場合にも当てはまるのかもしれませんけれども、それ以外にも確かに子供が突発的な病気で面倒を見なければいけない、そんな長期の介護ではないけれども子供の看護をするために休まざるを得ないという場合は、特に共働きの家庭がふえるということになりますと、そういったニーズが高まってきているということは私どもも十分承知をいたしているところでございます。
 ただ、この制度につきましては、私ども十分には制度の実態を把握していないというのも正直申し上げてございますし、今後制度の実態といいますか、こういった制度がどの程度の企業にどういう形で導入されているかといった実態を把握するための調査も含めまして、今後の検討課題というふうにさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
 この法律が施行された以後、今指摘をいたしました部分がどういう運用をされるかということについて、引き続き私どもといたしましても注視をいたしてまいりたい、そのように思います。
 それでは、中小企業関係の議論に移らせていただきたいと思いますが、言うまでもなく、日本の中小企業というのは日本の経済を考えるときにそれはもう大変な存在であるということを改めて指摘をしておかなくてはならないというふうに思います。戦後の経済復興あるいは高度成長期、そして安定成長の過程において、中小企業というのは確かに創業、廃業を繰り返しながらも日本経済の躍進、発展に大変大きな役割を果たしてきた、そのことを私としても高く評価をいたしたいと思います。全事業所数に占める中小企業の割合は御案内のように九九％、人の面で見ましても約八〇％近くは中小企業、こういうことでございます。
 ところが、大臣も御承知のように最近の傾向といたしましては、どうも中小企業の開業率と廃業率がもうほとんど同じぐらいの水準になってきた、そして製造業において特定をしてみると、残念ながら廃業の方が開業を上回ってしまう、逆転するような状況になっておるといったようなことであります。確かに、経済の大きな流れとすれば、第三次産業、いわゆるサービス業、これも大事にしていかなきゃならぬということはもちろんでありますけれども、やはり第二次産業、製造業に言ってみれば元気がある、活力がある、そういう状況というのは、特に日本経済の先行きを考えたときにこれはもう大変大きな課題であるというふうに私は認識をいたしております。
 そこで、今回の中小創造法では、こういった新しいベンチャー型の製造業、中小企業を育成していこう、育てていこうといったようなことでございますが、先ほど若干その内容についても大臣からお触れをいただいたようでございますけれども、この中小創造法でどういうメニューで新しい製造業を育てていこうとしているのか、その中身について改めて御答弁をいただきたいと思います。