十三条の一項を見ますと、公務のため臨時の必要と、公務のため緊急の必要と二種類の規定が読み取れるわけでございますけれども、緊急の必要、これは当然と思います。公務のため臨時の必要、これはかなり抽象的な概念でございますので、この臨時の必要というのをどのように解釈したらいいか、具体的にお教えいただきたいと思います。
第二項にそのように書かれたのは、第一項において、仮に公務のため臨時の必要がある場合にも無制限に超過勤務を命じてはいけないので、やはり今言った第二項の健康、福祉を害さないようにという考慮が要るんだ、そういうふうに解釈すべきではないんでしょうか。
ただいま御指摘のありました条文は「公務のため臨時又は緊急の必要がある場合」に超過勤務を命ずることができるとしているものでございますが、これは実質的な勤務時間の延長である超過勤務を命ずる条件を示してその命令の根拠を明らかにしたものでございまして、その条件があれば超過勤務を命じ得ることを定めたものでございます。
 しかし一方、過度の超過勤務は職員の健康と福祉に及ぼす影響が少なくないということから、同条の第二項におきまして、超過勤務を命ずる場合には「職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。」という点もあわせて規定しているところでございます。
現実には、人事院規則の一五―一に基づきまして十三条に書いてあります「公務のため臨時又は緊急の必要がある場合」ということに該当するということで超過勤務が行われるわけでございますけれども、この「公務のため臨時又は緊急の必要がある場合」という要件を第十三条にお決めいただいている趣旨でございますが、これは無制限に長時間労働をさせないように制限する趣旨というふうにお聞きしていいでしょうか。
超過勤務の縮減については、報告の中で毎年述べると同時に、各省に対しましてもその改善についての御努力をお願いしているわけでございますが、問題自体がそう簡単に改善されるというものではございませんし、それから同時に、その改善のためには基本的に業務執行体制の見直し等実際の行政にかかわる部分においていろいろな面の改善を必要とするわけでございます。それが同時に、週休二日制の推進とも関連するという観点から、毎年週休二日制に関連してあわせて超過勤務の縮減についてお話を申し上げているということでございます。
今後お調べをいただきます場合には、これは半ば公然としていることでございますから言いますけれども、現実には残業手当をもらわない空の残業が非常に多いわけでございまして、給与簿から拾い上げてきて何時間残業しているというだけでは予算の金額を拾っていくにすぎないわけでございまして、やみの残業もあって、それの何割か掛けていただいて初めて本当の意味での残業が出てくるという御認識をいただきたいというふうに思います。それは御回答は結構でございます。
 今申し上げましたように、超過勤務について三年連続御指摘をいただいておるわけでございますけれども、そうしますと、余り諸官庁とも改善の実が上がっていないというふうにお聞きしていいんでしょうか。
今時間数についてお教えをいただいたわけでございますけれども、私どもが職員組合の人たちから聞いているのと比べますと、人事院の把握しておられる数字はやや低いんじゃないかというふうな感じもしないわけではございません。
 それでお尋ねするんですが、人事院の方ではどういう調査をなさるんでしょうか。例えば各省庁の給与簿から残業手当が払われているものを拾い出すとかいうふうな方法でおやりなんでしょうか。
国家公務員の超過勤務の実態についてということでございますが、人事院が昭和六十二年の国家公務員給与等実態調査で、昭和六十一年一月から十二月までの間において各人ごとの超過勤務時間数が最も多い月の超過勤務時間数を調べたものがございます。それによりますと、一カ月当たりの数字でございますが、全職員平均で三二・二時間、本省庁での平均では四一・二時間というふうな時間数になっております。これは最も多い月の数字を平均したものでございますから、これ以上多い時間数の超勤をしておられる職員の方もかなりあるわけでございますので、そういう実態は、職員の健康、福祉の観点等からも、また全体の勤務時間の短縮を図るという観点からも見逃せないことであろうということで、先生御指摘のように毎年の勧告においてこれの改善を申し述べているという状況でございます。
その方向で努力をされることは大変望ましいことで、ぜひ推進をしていただきたいんですが、現場でいろいろ状況が違うと思うんです。清掃だとかあるいはただいま申し上げた給食職員や保母さん等、いわゆる腰痛、慢性的な性格の疾病、これはなかなかむずかしいんだろうと思うんですが、労働組合の方々や現場で働いている方々から聞いてみると、こうした認定をめぐっていろいろむずかしいケースについては、何かいままでの事例を見て、時間がかかったりめんどうくさいというようなことで、潜在的な疾病患者が、これはデータ的にその労働組合なり職場なりで正確にとっているかどうかわかりませんので、そのままお話を信用していいかどうか別ですが、やっぱり潜在的な慢性疾患、疾病を持った労働者がかなりその職場でいるというようなことを言っておられるんですけれどもね。そうした、何というか、現場でのたまっている不満みたいなものがありますな。これらがなるべく解消をするような方向でやはり対応していただく方が親切でよろしいのではないかと思いますので、重ねて要求しておきますが、時間がかかるでしょうが、データ的にそうした紛争をなるべく解消していくような方向での御努力をお願いしたいと、こう思うんです。
 そこで、今度は年金対象者ですね。これは年金にもいろいろなケースがありますが、この基金の方は、拠出金の率などはその都度実情に応じて検討して改定するんですから財政的に余り問題はないと思うんですけれども、地方公共団体全体を一本にしてやっておられて、各支部があるという体制ですから、財政的には余り問題はないと思うんですが、この年金対象者の増加傾向というのは余り急カーブではないと思うんですが、やはり年々ふえていく傾向というのはこれはそういう傾向なんでしょうね。