だから、さっきから局長の話を聞いていましたら、私の質問に答えているのではなくて、何か後ろの方で、私の質問を事前に聞いた人たちから、次はこの答え、この答えと。ですから、今までも質問の答えが違うのです。もうちょっとしっかり聞いていただきたい。
 私が今聞いたのは、賃金不払いを聞いたのに、局長のお答えは契約途中の解除、解雇について答えをしていたのです。だから、私は今もう一度聞き直したのです。せめて一時間ぐらいの質問なのですから。局長にとったら、前半を埋めて一時間十五分、一昨日の分を含めたら随分長い時間になる。しかも一年生議員だ、聞いていられるかという思いでもひょっとしてあるのではないですか。そういうことに関しては許せない、そういうふうに私は感じるわけです。
 それでは次に、労働保険、社会保険に関する苦情相談も結構ふえていると思います。先ほどの現場の意見でも、労働保険、社会保険の負担が大きいのではないか、給料もこのごろそんなに上がっていないのにというふうな話もありますけれども、この辺についてはどういうふうに進めていくおつもりなのでしょうか。
賃金の不払いの問題につきましては、これは当然その契約には反するわけでございますけれども、御承知のように、一般的に、労働基準法におきまして、賃金不払いの場合どうするかというのは労働基準監督署において対処をすることといたしておりまして、派遣労働者につきましても同様な考え方で対処していくということになろうかと思います。
御指摘の点につきましては、今回の法案におきまして、派遣労働者の就業条件の確保のための措置を充実することといたしておりまして、労働者派遣契約の中途解除につきましては、改正法の中で「労働者派遣契約の解除に当たって講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置」を派遣契約に定めなければならないというふうにいたしたところでございまして、この契約内容を周知徹底し、必要な指導をすることによって対処してまいりたいというふうに考えております。
では、二点目に賃金の不払い。例えば、給料の支払いの遅延であるとか、先ほど申しました突然の解雇にもかかわらず解雇予告手当を支払ってもらえない、こういうふうなケースについてはどういうふうにされるわけですか。
ただいまの、派遣先におきまして、いわゆる違法派遣という形で、本来の派遣でない仕事につかされる、あるいは派遣業務でない仕事に派遣労働者として使っている、こういうような実態があるという点については、御指摘のとおりでございます。
 この点につきましては、そういう問題点を解決するために、今回の法律におきましては、勧告・公表制度という仕組みをもちまして、そういうところについてはその是正について指導勧告をし、なおかつその勧告を聞かない場合についてはこの企業名を公表する、こういうことによってそういうものの防止を図っていく、こういう考え方で対処いたしたいと考えておるところでございます。
働いてリタイアしたら、何も年金生活者で幸福に暮らした方がいいと私は思わないのですね。私の父、七十六歳になるのですが、やはり今でも元気に働いておるのです。
 やはり選択の幅というのですか、定年をしても働きたい人は働く、働きたくない人は働かなくても生活ができる、また、働きたくなくてというか、しばらくのんびりして、その後でも働けるというふうな部分で、この法律の持つ部分というのは非常に大きいと思いますので、労働省として、高齢者、それからまた後ほど若年労働者のお話もできればと思うのですけれども、年齢構成でいったら、下の部分と上の部分にもう少し配慮していただきたいなと思う次第でございます。
 今度のこの法案について具体的な質問をしてまいりたいと思うのですけれども、今アメリカのベストセラーで「大失業時代」という本があるのですけれども、大臣、読まれたことはございますか。
前回の高齢者雇用安定法の改正された際の考え方といたしましては、御承知のように、二十一世紀を見た場合に、急激に高齢化が進んでいく。そういう中で、一方、高齢者の方も相当元気で働ける方あるいは働く希望の方が多い。ただし、六十歳を過ぎますと状況も人によってさまざまでございまして、働き方も、できるだけ多様な形で働ける機会を設ける方がいい、こういうことと、それからもう一点は、御承知のように、雇用と年金の連携という観点から考えました場合に、年金につきましては、二〇〇一年から二〇一三年までの間にかけまして逐次六十歳から六十五歳まで受給開始年齢が上がっていく、そういうことを踏まえましてこの法律改正が行われたというふうに承知いたしております。
多分この法案の成立過程でも随分議論があったのではないかと思うのですけれども、これは今後の国の福祉施策の中で、年金の支給が遅くなるとか、そういうことも勘案されての法律であったわけですか。
これは私は、六千八百五十億の報道がなされたときに第二次損失の話が出たと、しかも折半だと。通常であればなかなかそういった話は、後から出てくる可能性もあるんですよ。
 私のこれは推理ですけれども、なぞ解き的かもしれませんけれども、御承知のように、この七兆五千億を最初基準として、母体行が三・五兆、一般行が一・七兆、そうすると系統は二・三兆になる。それは幾ら何でも系統は二・三兆は負担できないだろうというところで、いわゆる六・四兆に下げて、そして三・五兆、一・七兆、一・二兆というぐあいにいわば計算し直した。
 そこで大体話がつくものと思っておったところが、もう最後の折衝で、要するに五千三百しか負担できないという話になって、それで六千八百五十を国が負担することになった。ここで、おさまらないと、恐らく銀行の側からとんでもない話と、我々は七・五兆で来て第二次損失まで含めてやるはずだったのが、六・四になり、かつ国庫負担がこれだけになった、これじゃたまらぬぞということで、もしこの国費投入があるならば次の損害はちゃんと国も半分見てくれ、それでなかったら第一次案は受け入れないというような話になって、やっぱり同時決着になったんじゃないか。
 やはり基本は、公費導入、公的資金導入がいわば一つの大きな、まあつまずきという言い方は悪いですけれどもそれになって、最終的に第二次は折半しようという話に決着せざるを得なかったんじゃないかと私は推測しております。これは別に大蔵省から聞いたわけでも何でもございません。これはまあ私の推測かもしれませんけれども、その辺の事情は、こういった事情があったのかないのか、大蔵大臣は御存じですか。