それでは、これはこれからも最高裁、警察あるいは検察庁というようなお立場の方方が事の重大性を十分御認識の上で、よく適切な調査をしておいていただいて、私どもにその資料を御提供願いたいと思います。きょうはもう警察庁の課長さん結構です。
 簡易裁判所の事物管轄を拡大するという問題、これは過去においてもしばしば最高裁判所、法務省、日弁連の間で意見の対立を来した問題なのでありますが、今回は非常に法務省の方がうまくやられたと言っては何ですが、日弁連と十分協議をなさって、その点のトラブルは全くなかったようで大変結構なことでありましたけれども、簡裁の使命というのが、できるだけ素人の裁判官、しかも人生経験が豊富な円熟した方々を裁判官として、そして迅速に事件を裁いていく、そういうふうな最初理想を持って出発したようでありますけれども、しかし、いまの刑事裁判はそれで賄えるようでありますけれども、民事裁判に至ってはなかなかそういう素人ではもう裁き切れない実情にあります。
 ですから、実際事件を担当して裁判所に出入りする弁護士としましては、これはもうとてもだめだ、できればやはり簡易裁判所判事も有資格者をもって充ててほしいという、そこに願望が生まれるわけであります。当初の理想とそういう現実的な要請とをどういうふうにこれを満たしていったらいいのか、調和さしていくべきか、われわれも非常に苦しむわけでありますけれども、最高裁としてはどういうふうにお考えでしょうかね。また、一方の理想と片一方の要求とをどういうふうに調和していったらいいというふうにお考えでしょうかね。その点、ちょっとまずお伺いしたいと思うんですが。
ただいまの法廷あるいは裁判所構内における事件につきまして、件数あるいは具体的事例についてただいま資料を持ち合わせておりませんが、法廷内におきましてこういう事件が発生しました場合には、当然法廷等の秩序維持に関する法律によりまして裁判所がしかるべき制裁を加えるということはもとよりでございますが、それを含めまして、それ以外の構内につきましても捜査当局と十分連絡をとりまして、あるいは御協力を申し上げまして、しかるべき措置をとっていただくというようにしているところでございます。
十分なお答えにならないと思いますが、裁判所構内の事件を取りまとめるような報告なり統計なりの制度をとっておりませんので、大変不十分なお答えしかできないと思いますが、最近報告のありました顕著なものだけかいつまんで一、二申し上げます。
 五十四年の五月十九日に、いまお話があったと思いますが、東京地方裁判所の第四庁舎前の中庭で、結婚をめぐるトラブルから、手製のもりとか散弾銃を発射して傷害を負わせた殺人未遂事件というのが発生しております。それから五十六年九月三日には、大阪高等裁判所におきまして、民事訴訟の被告に対しまして暴力団員が暴行を加えて一週間の傷害を与えた事件というのが発生しておるようでございます。また、五十六年十月三十日には、仙台地方裁判所の石巻支部におきまして、競売の執行に絡みまして暴力団員らが入札参加者を脅迫して競売を妨害した事件、このようなものが発生しておると掌握しておりますが、いま申し上げましたように、漏れなく落ちなく事件の報告をとっているわけではございませんので、十分な報告ができないという点をおわび申し上げます。
大体それで結構です。
 それからもう一つ、裁判所をめぐる暴力事件というようなものも、これは裁判の適正な運用というものを非常に妨害をいたします。私どもも実際上とんでもない人間からやはりねらわれて困ったことがありますし、法廷の中で証人が威迫を受けるのを身をもって守ったようなこともあるのです、数はそうないですけれども。ですから、裁判所構内における暴行事件、いつか韓国人が書記官を狙撃したなんというのもありましたけれども、そういう事例について現時点である程度の調査ができておれば、警察当局それから最高裁判所当局、御両所でもし調査が多少でもできておりましたら、ちょっと御説明いただきたいと思います。
ただいま御指摘の八王子の件は、私ども実は承知しておらなかったのであります。おっしゃるとおり、現場の状況を克明に私どもの方で把握することが何よりもまず第一に必要だろうと思います。できる限り、きめ細かい配慮をしていきたいというふうに思います。
ただいまお話のありましたように、事案は非常に重要であると存じますので、今後ともこの種事案に視察の目を行き届かせまして、競争入札の公正を害する者を排除するように努めてまいりたいと存じます。
確かにおっしゃるように、やはり国でそれだけの富を生産をしていけば、その利潤というものはやはり均てんに配分されるということは、これはもう正しいことだろうと思いますし、また特におくれておる対策に対して、積極的に集中して効果的に生かしてこれを使うということも、これも当然のことだろうと思うわけです。
 そういう意味で、まだまだ日本の国も、まあ経済大国になったとはいえ、社会資本等でもずいぶんおくれていることも事実でありますし、特に下水道等について、相当おくれが目立っておるということもはっきり言えるんじゃないかと思います。
 また、公害対策等も相当進んではきておりますけれども、まだまだ湖沼等に見られるような問題、各関係の知事さんも非常に熱心になっておられますが、まだまだもっと対策を講じなきゃならぬと、こういうことも、これも事実であろうと思うわけでございますが、そういう対策を講ずるに当たりまして、やはりバランスのとれたといいますか、そういう形でこれは進めていかなきゃならぬと思うわけでありまして、特に私は、まあ通産大臣として言うというよりは政治家として発言をさしていただくならば、いまのお話のような流域下水道というような、公共事業といいますか、そういう対策は今後重点的にやっていけばいいのじゃないかと。こういうことをやることによって相当な、湖沼等につきましてもきれいにする道が開けてくるように私は思うわけであります。
 ですから、これはまあいま法律も、いろいろな制度、法律等もありますから、それによってやっているわけで、私は、これはもう法律、制度というものを効果的に生かしていけば効果も上がってくると思います。
 それは、中小企業が立地しておりますが、水質汚濁防止法なんかで規制を受けていまやっておるわけですし、通産省としては、先ほど局長も言いましたように、これをさらにまた湖沼の周辺に工場立地を進めていこうというふうな考え方はないわけで、こういうことをやればますますやはり湖沼の汚濁にもつながっていくわけなんですから、これは政策的に十分配慮していくべきであろうと、こういうふうにも思っておるわけですが、それを一歩さらに大きく強化するということになると、やはり全体的なバランスというものも考えていかなきゃなりませんし、そこでがんばっております中小企業にも、いろいろ経営にも障害も出てくる可能性、何といったって基盤が弱いわけですから、そういう面もやはり配慮もしていかなきゃならぬ。
 そういう中でどういう道で行けるかということは、これは非常に細い道ではあるかもしれませんが、努力をして、少し話し合いを重ねて、腰を据えてやっていけば道が開けないわけでもないのじゃないかと、私もそういうふうに思いますから、今回はこういうことで環境庁で断念されたようですが、この問題については今後とも話し合いを継続をしていくということは、私は必要なことじゃないだろうか、細い道でも解決を図っていくという姿勢をとっていきたいと、通産省としても別にこれに対して反対はないと思います。ですから、今後この問題もひとつ環境庁、通産省で調整の道を開きながらお話し合いを続けていく、こういうことは大事なことであろう、こういうふうに判断をいたしておるわけであります。