マグロの例が出ましたから、もう一つマグロの話をいたします。
 さっき志苫委員から簡易課税制度の卸売と小売その他の部分が非常に不明確だという話がございました。それに関連する問題なんですけれども、焼津など生産地の漁港に陸揚げされたマグロを、これは何人かの卸売業者、一次卸、二次卸、三次卸、それから地方の卸、小売というような段階を経て消費者の口に入るわけですけれども、生産地に陸揚げされたある段階でこれが四つ切り、皮むきというのですかな、皮はぎというのか、そういうことをやるのだそうですね。つまりマグロはでかいものですから、そのまま東京の市場まで運ぶのじゃなくて、マグロを四つに切って、そして皮をはいで運ぶのだそうです。普通の業者の常識的な今までのしきたりでは、その過程が全部卸売業ということになっておったのです。ところが今お話がございましたように、簡易課税制度の場合には卸売業の場合にはマージンが、つまり付加価値率が一〇％、小売業のマージンが二〇％というふうにみなされるから、結局卸売業というふうに認定してもらう方が消費税が半分で済むということになりますね。
 ところがマグロの例ですけれども、大蔵省の消費税の施行令第五十七条の二項というのがございます。卸売業の定義が書いてあります。「卸売業とは「他の事業者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで販売する事業で小売業以外のもの」をいう。」という定義があるわけです。その定義に当てはめると、明らかに四つ切りにして皮をはぐという作業をする卸売業者は形状を変更しているわけですから、加工業者ですから、卸売業には該当しないということになりますね。そうすると、流通の過程で同じ卸売業という、今まで通ってきた中で卸売業として認定されるものと、卸売業と認定されないものがでこぼこでできるというふうなこともあって、税額も倍になる可能性があるという問題があるわけですね。
 そこで、僕はそういう問題の話を聞いたものですから国税庁に聞いてみましたら、なかなか国税庁の結論が出ないのですね。それで業界とも折衝していろいろ協議しますというお話でございましたけれども、この問題は結局どういうふうな結論になったのか、それをひとつこの際、お聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま先生の御指摘がありましたサッシメーカーとか、そういったサッシだけじゃなくて、一般的に公正取引委員会では親事業者が自分の立場を利用しまして、下請事業者あるいはその取引上、優越した地位にある方々が劣位である納入業者に対しまして、例えば今先生の御指摘がありましたように、消費税分は見せかけ上は転嫁を認めるけれども、実質的にその差額分は買いたたくといいますかあるいは値引きをする、そういったことは独占禁止法上の優越的地位の乱用とか、あるいは下請取引に該当する場合でありますれば下請法に該当するおそれが強いということで、私ども昨年の暮れにガイドラインも発表しておりますし、それから引き続き先月あるいは今月にかけまして下請取引法上の監視とか、それからまた四月に入りましてからも、そういったことについて積極的に調査をしていこうということで、御指摘のようなことが発生しないように関係法律を厳正に運用していこうと考えております。
ただいま議題となりました大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 首都圏等の大都市地域における土地対策につきましては、政府において、昨年六月に総合土地対策要綱を閣議決定し、各般の施策を総合的に推進しているところであります。中でも住宅地の計画的供給は極めて重要な課題であり、このためには、都心からの距離等から見れば宅地開発適地であるにもかかわらず、交通手段としての鉄道が未整備の地域において、新たな鉄道の整備を行うとともに、宅地開発を促進することが極めて有効な方策であります。
 このため、大都市地域のうち新たな鉄道の整備により大量の住宅地の供給が促進されると見込まれる地域において宅地開発と鉄道整備を一体的に推進するために必要な特別措置を講ずることとし、ここに大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法案として提案することといたした次第であります。
 以上が、この法律案を提案した理由でありますが、次にその要旨を御説明申し上げます。
 第一に、都府県が、大都市の近郊と都心の区域を連絡する新たな鉄道の整備と当該鉄道の周辺地域における宅地開発との一体的推進に関する基本計画を作成し、運輸大臣、建設大臣及び自治大臣の承認を申請することができるものとしております。この基本計画は、鉄道の計画路線及び駅の位置の概要、住宅地の供給目標等を定めるほか、特に、駅予定地の周辺の地域における計画的開発に留意して作成することとしており、また、鉄道事業の免許申請については、基本計画に従った内容のものでなければならないこととしております。
 第二に、鉄道の周辺地域における地価の安定を図るため、監視区域を積極的に指定することとするとともに、監視区域の指定期間について特例を設けることとしております。
 第三に、宅地開発及び鉄道整備の推進のために、次の措置を講じております。
 その一は、承認を受けた基本計画に従い両事業を一体的に推進するため、協議会を組織するとともに、両事業者による協定の締結を義務づけていることであります。
 その二は、駅予定地の周辺の地域におげる土地区画整理事業について、鉄道用地の確保のため鉄道の用に供する土地の区域に一定の者の有する土地を集約して換地する特例措置を講ずることであります。
 その三は、鉄道の周辺地域を大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法及び大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の大都市地域とみなして、両法の規定を適用することであります。
 その四は、地方公共団体による鉄道事業者に対する出資、助成及び土地の取得のあっせん等の措置並びに鉄道整備のために必要な経費についての地方債の特例措置を講ずることであります。
 以上が、この法律案の提案理由及び要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。