予定の時間が参りましたので、本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめさせていただきたいと存じます。
 委員会を終了するに当たりまして、参考人の方々に一言御礼申し上げます。
 本日は、長時間にわたり御出席をいただきましてまことにありがとうございました。御協力いただきましたことに対しまして、委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時二十七分散会
今、保坂先生から御指摘いただいたこと、まことに私どもも深く感じておるところでございまして、今回の事案というものを一つの教訓といたしまして、当面とるべき措置は、関係の省庁の方々にも御協力いただきながら、また民放連、ＮＨＫの皆様とも十分連絡をとりながら、できるだけ早く最善の措置、解決策がとれればと思いますし、それから、先生おっしゃるように、これはこれからの映像文化の発達という点から見ましても、まず重視しなければならないことでありますし、言ってみれば、視聴者の環境がどうあるべきかということにかかわることでございますので、中期的にもしっかり問題意識として持って対処していきたいと思います。
 ありがとうございました。
ちょっと二言。今まで音量の方はあれしているけれども、中にやっぱりぴかぴかとか赤、青とか、あるんですよ、コマーシャルは。子供は余り見ていないかもしれないけれども、コマーシャルだから。大人は見ている。うっと思うときがあるからね。郵政省も、アニメだけじゃなくてコマーシャルについても十分基準をきちっとして、これから全体として取り組んでいく、これを最後に申し上げておきます。
 以上で終わります。
ただいま守住委員御指摘の点でございますけれども、光感受性発作に関する臨床研究班というものを設けるというふうに先ほど御説明申し上げましたけれども、その中で症例調査というものをさせていただきます。
 こういう中で発症時の状況、先生も御指摘の、まさにどのような部屋の暗さだったかとかあるいはどなたと一緒にテレビを見ていたかとか、そういうような状況についても十分検討させていただきまして、その結果はその御家族のテレビの見方についての御指導というようなものにも役立てていただけるようなものになるのではないかというふうに考えているところでございます。
それは、その段階でまたいろいろと被害者及び被害者の弁護士の方と我々と話し合いをさせていただいて、どういうことであるかよくお話をお聞きしないと、これはいろいろケースによって千差万別でございますから、それはまずそういう話し合いから始めていきたいと思っております。
刑事責任、民事責任、今、一木参考人の御答弁を聞いていろいろと考えるところもありまして、時間があればもっとお聞きしたいことがあるんですが、限られた時間で最後に質問なんですが、被害者が六百人も七百人もいる。みんなこれ民事訴訟を起こして損害賠償請求を起こされたら、テレビ東京はどういう対応をされますか。
いや、それはよく勉強しておれば、例えばＩＴＣの基準とかそういうものを、私を初めみんながよく研究しておればこれは防ぎ得たと思うんですけれども、ついつい毎日の惰性になれて、そういうＩＴＣのものはイギリスの話だというような軽々しい態度で問題に取り組んだということで、そこに私どもの大きな落とし穴があった、これについてはまことに申しわけないと思っております。
揚げ足を取るようですが、これから努力していただくのは当然のこととして、防ぎようがなかった、やむを得なかったという御発言なんですが、しからば今回の事件を一木参考人は不可抗力であったとおっしゃるわけですか。お尋ねいたします。
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につき、賛成の意見を表明するものであります。
 本法律案は、現下の社会経済情勢等にかんがみ、内需拡大などを中心とした経済の持続的成長の要請に資するため、産業構造調整を円滑化し、民間活力の推進を図るとともに、住宅税制について一層の拡充を行うなど、所要の措置を講ずるものであります。あわせて、税負担の公平化、適正化を一層推進するため、租税特別措置の整理合理化を実施しようとするものでありまして、私はこのような政府の努力を高く評価するものであります。（拍手）
 以下、具体的に申し上げます。
 第一に、産業構造転換用設備等についての特別償却制度を設けるほか、特定地域中小企業対策関連税制及び中小企業等基盤強化税制を創設するなどの措置を講ずるとともに、民間事業者の能力の活用に係る特定施設の特別償却率の引き上げを行うこととされております。また、住宅取得促進税制の税額控除期間の延長等の措置が講ぜられております。
 これらは、最近における急速な円高の進展により、製造業を中心とする産業構造の調整を円滑化しつつ、かつ民間活力の推進に配慮する見地から、また住宅取得者の負担を一層軽減する観点からそれぞれなされるものであり、いずれも、現在喫緊な課題である内需拡大などの要請にかんがみ、まことに時宜を得たものであると考えます。
 第二に、企業関係の租税特別措置等について、連年にわたる厳しい見直しに引き続き、無公害化生産設備の特別償却制度等を廃止するなど、特別償却制度及び準備金制度等の整理合理化を行うほか、登録免許税の税率の軽減措置についても整理合理化を行うこととされております。これらの措置は、税負担の公平化、適正化などの観点から高く評価されるところであり、極めて適切な措置であると考えます。
 その他、中小企業者の機械等の特別償却制度、住宅用家屋の登録免許税の税率の軽減及びたばこ消費税の税率等の特例措置などの適用期限の延長などが講じられておりますが、いずれも諸般の情勢から見て適当な措置と認められます。
 以上申し上げた理由により、本法律案に全面的に賛成の意見を表明し、討論を終わります。（拍手）