法案の質問に入ります。消費生活用製品安全法につきましてお尋ねをいたします。
 最初に、民間法人化の問題について尋ねたいと思いますが、この法案の説明によりますと、これまでは特別認可法人でありました製品安全協会、また特殊法人でありました高圧ガス保安協会、日本電気計器検定所、中小企業投資育成株式会社を民間法人化する、こういうことでありますが、この場合、民間法人化とはどういう意味であるのか、また特殊法人や民法、商法上の法人との相違点や、あるいはその概念について、私も説明をお聞きいたしましたけれども、もうちょっとわかりやすく説明を承りたいと思います。それと同時に、この新しい法人制度の導入が民間化の実効に疑義を生じさせてはならない、この点についても明確に御説明をあわせてお願いしたいと思います。
次に、東京サミットも終わりまして、主催国の閣僚の一人といたしまして、通産大臣は大変御苦労されたことと思います。そこで、東京サミットを終わりまして、いろいろマスコミでもとらえられておりますけれども、また同僚議員からも質問が出ておりますけれども、期待に反しまして高騰を続ける円ドルレートに輸出関連中小企業の悲鳴というものは、大臣も通産大臣といたしましてそれを痛切に感じていらっしゃると思います。特に円ドルレートの安定にサミットが何ら寄与することができなかったというようなことを言えば極端かもしれませんけれども、こういう種々の意見というものが、サミットの成果につきましても与党・自民党の中にも厳しい声が上がっております。これに対しまして、通産大臣といたしまして、こういう問題をどのように受けとめられていらっしゃるのか。
 また、報道によりますと、総理の補正予算発言は、その後関係者によりまして否定されたようなことも言われております。関係の中小企業にとってはその期待も大きかったと思いますけれども、通産大臣は、円高、この問題における中小企業対策をどのようにサミット後においてお考えになっていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
法案の審議に入ります前に、今日的な問題を一、二点お尋ねをしたいと思います。
 最初に、渡辺通産大臣は、先ごろ中東を訪問されましたけれども、この中東情勢、特に石油事情をどのように把握されておいでになられたのか。中でもこのエネルギーの一つでございます石油価格について、どのような見通しを持ってお帰りになられたのか、お伺いをしたいと思います。
まず、ＡＴＲでございますが、これは実証炉を現在、大間の原子力発電所というところで電発が建設準備を進めております。それで、このときの発電原価は一キロワットアワー十五円ぐらいであろうというふうに考えておりまして、軽水炉が十三円でございますのでちょっと高こうございます。ただ、これは実はまだ実証炉であるということで、実際には国からも相当お金が入っている、電力会社も三〇％を出しているということで、いわゆる補助をいたしておりますので、そういう意味では、これが直ちに実証炉としての値段の比較にはなりません。
 したがいまして、今回つくりますＡＴＲの実証炉をつくりまして、この十五円、キロワットアワー、国の助成入りでもってでございますが、この成果を踏まえて今後実際の実用炉のコストを図っていくということでございます。
 一方、ＣＡＮＤＵ炉でございますが、これは現在カナダでもって既に広く実用に供されております。先般、電発で行いました調査によりましても、大体軽水炉と同程度の経済性ではないかと言われておりますが、これにつきましても今後一層検討したいというふうに考えております。
最後の質問になりますが、ＡＴＲとかそれからＣＡＮＤＵ炉のような原子炉は、重水炉と言うんですか、あれは。我が国では動燃の十六万キロだけですね。したがって、これはまた本格的な商業ベースに乗っていないと思うんであります。それで、九電力の方はこれは軽水炉であります。それで、重水炉は軽水炉に比較いたしまして発電コストが高いんではないかという情報があるわけでありますが、具体的にどういうような状態なのか、また建設資金はどのぐらいかかるのかという点についてお尋ねをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
それは、私のお答えは、普通の場合であれば災害対策基本法ですか、これの中にきちんと制度ができておりますからそれで処理ができるであろう、こういう前提に立っているわけです。
 ただ、過去の例で、例えば関東大震災、これは災害の私は規模を言っているんではないんです。つまり、マグニチュード幾らで何がどうというんではなくて、今は大変防災施設が完備しておりますから、あの程度の地震でも私はあのような事態にはならぬと思います。しかし、私が言っているのは、あのような事態を想定していますね、そうしますとあのときは大変な私は社会不安、政治的混乱、これが生じたと思います。だからこそ、たしかあのときは戒厳令がしかれたんじゃないかなと私は記憶しておるんですが、そういった事態を想定した場合に災害対策の会議だけで対処できるかと。それでは非常に幅が広くなりますから、だから社会的、政治的な大混乱といったようなことで対処の幅が広くなるといったような場合には、これはその中でともかく、背の戒厳令であれば今の治安出動の一種だと思います、これは国防事態ですから。今度の法律でも引き継いでおりますね。
 しかし、その前の段階が一つある、それは警察による非常事態宣言。これは警察組織というものを、公安委員会組織を設けて、直接総理大臣が監督していくということで、実態的な権限はもう全く強化になっているというわけのものじゃありません。しかしながら、そういうような一応の体制はできておる。ところが、災害対策本部をつくって、そういった事態に対して、それじゃ警察の非常事態宣言をするかしないか、それがいいか悪いか。さらに一歩進んで、それじゃ警察力ではどうにもならぬよと、これは。ならば、その支援後拠という意味において自衛隊の治安出動ということをじゃどう考えるんだと、出すのか出さぬのか。これは極めて私は重大な判断だと思います。そういうときに、災対法の対応の中で私は処理ができないんではないかなと。
 そうなれば、まさに今度のような重大緊急事態として一応の論議をして、そして、それをそれこそ私は閣議にかけて決定をしていく、こういうことになりゃせぬかなと、かように理解をしておるのでああいうふうな御答弁を申し上げた、そこのところを御理解を賜りたい、こう思います。