今おっしゃいましたように、会談の過程におきましては、欧州中距離核の全廃や戦略核の五〇％削減などについてかなりの前進が見られたわけであります。それが今後のジュネーブにおける米ソの軍縮交渉に引き継がれる可能性についてどう判断されるのか。と同時に、アジアのＩＮＦの弾頭数を百個に削減するという話もかなり具体的に進展したというふうに伝えられておりますが、政府として、極東における核軍縮についてどう進んでいくのか、どう進められようとしておるのか、今後の展望について外務大臣の御所見を伺っておきたい。
米ソ両国の真意がどこにあったかということ、これは私が断定して申し上げるわけにまいりませんけれども、感じとして申し上げますと、御承知のとおりゴルバチョフがワシントンを訪問する、こういう段取りになっておったことは御承知のとおりでございます。それにはやはり予備会談としてかなりの地ならしをする必要があるんじゃないか。世界の期待は特に米ソの軍備管理・軍縮という問題に集まっている。そういう中でアメリカ並びにソビエトといたしましては、そういう期待の中でその会談を行った。できればその両方が合意に達して、ゴルバチョフのワシントン訪問が実現するということを期待したと思うのでありますけれども、いろいろこれは政治上の問題でございますから、両国がいかなる戦略、いかなる政治判断をしたかということを日本の外務大臣がこれ以上コメントする立場ではないわけでございまして、いずれにしても、準備会談としてこのレイキャビクの会談が行われた次第であろうと思います。
まず、米ソ首脳会談についてお伺いいたします。これは、もうるる御質問等がありまして重複するかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。
 さきの、世界の注目を集めて開催されました米ソ首脳会談は、当初双方の歩み寄りが見られてその成果が期待されておりましたが、にもかかわりませず最終段階でＳＤＩ問題で対立をし、ために合意寸前だった戦略核、ＩＮＦ削減、核実験停止問題など何の結論も得られないままに物別れとなり、次回の会談の日程さえ決まらずに終わってしまったわけでございます。核軍縮交渉の難しい現実を痛感いたします。
 そこで、この結果を踏まえ、この際当局の御見解を二、三伺っておきたいと思います。
 まず初めに、今回の会談の結果はさておきまして、この会談がどうも突然開会が決まったという印象が強いのでありますが、この予備会談が急遽行われた背景とかあるいはまたそれに対する米ソの思惑等は那辺にあったのか、どのように判断されておるか、まずお聞かせいただきたい。
まず、前段のＡＢＭ条約との関係でございますけれども、ＡＢＭ条約に違反しないという言明はアメリカ政府が一貫して累次行っていることでございます。レイキャビクにおける問題は、ＡＢＭ条約の解釈あるいはそれの変更、ソ連側は英語で言いますとストレングスンという言葉を使ったというふうに称しております、ＡＢＭ条約の強化という言葉を使っておりますけれども、ということが問題であったということでございまして、ＡＢＭ条約に違反しないという態度は、アメリカはレイキャビク前後におきまして一貫した態度でございます。
 それから第二点でございますけれども、非核の防御手段ということでございますが、これもアメリカ大統領以下累次述べておるところでございますが、レイキャビクから帰りましてレーガン大統領が国民に対してホワイトハウスから演説をいたしましたけれども、その中にもワンセンテンス、極めて明確に、明確にしておきたいけれどもＳＤＩは非核の防御手段であるという一つのセンテンスがございます。そこでも明確にレーガン大統領が述べているとおりであるというふうに了解しております。
口頭了解というふうなことになりますと法律的な意味というようなものが感じられるような表現でございますけれども、もちろんそういう意味ではございませんで、先ほど申し述べましたように、これらの諸点につきましては、レーガン大統領が種々の機会にいろいろ表明してきたことをまとめまして、昨年のボンの首脳会談の際に中曽根総理とレーガン大統領の間でこれらの諸点が確認されたものでございます。そういう意味におきまして、これは政治的な確認ということが言えるかと思います。
ちょっと伺いますが、了解と今おっしゃいましたが、これは非核三原則のように少し重たい意味で言っておられるのか、その了解というのは口頭了解程度のものなのか、どういう意味で、これに対してアメリカ政府はどの程度の約束をされているのか、そこのところを承りたいのです。
お答え申し上げます。
 この五つの点につきましては、かねてからレーガン大統領がいろいろなところで申しておることなどを総合いたしまして、昨年のボンの首脳会談の際に日米会談が行われまして、その際に中曽根総理とそれからレーガン大統領の間でこのような了解を確認したものでございます。
お答えいたします。
 アメリカ側から受けました説明と、それからシュルツ長官等が公の席で言っているあれと両方から申し上げますと、欧州についてはゼロ。アジアについてはソ連はアジア部に百弾頭、それからアメリカについてはアメリカの中に百弾頭ということで保有できるということで、一時的にそういう合意ができつつあった、そういうふうに説明を受けております。
今のボランティアの場合は、別に営利を目的としているわけでもないし、業としてやっているわけではありませんから、これとは全然関係がないことであって、違法性がないのですから、それは許されておるわけです。本当のボランティアならですよ。それはだから問題はないということになるわけです。ただ、ボランティアという名前のもとに営業的にやっているということだとそれは問題になる、こういうことだというように考えておりますので、これは問題がないわけだと思うのです。一部反対しているところもあるようですけれども、私はこれは全然問題は起きないというように考えます。
 それから第二の場合も、今のような代行というだけでは、単に使者として提出手続を代行するだけであって、一々警察の窓口へ行って、これはだめだだめだと言われてそして持って帰るということでは意味がないわけですから、そこら辺は国家公安委員長としても警察に対する指導や何かもありますし、それを含めて当然行政書士に、本人ならば別ですけれども、そういう人に専属的にやれるような形に指導していくとか、こういうふうに当然考えていかなければいけないのじゃないか、こういうふうに思うわけなんですね。そこら辺のところはどうでしょうか。