非核地帯の問題、今大臣からの御答弁に特につけ加えることもございませんけれども、累次申し述べておりますように、東南アジア非核地帯構想をどう取り扱うかというのは基本的には域内諸国がみずから決めるべき問題である、コメントする立場にはない、我が国としてはＡＳＥＡＮの今後の検討の状況を見守っていきたいということでございまして、非核地帯全般に対します我が国の立場は累次四点を申し上げておりますので、特に御要望がございましたら、また繰り返して申し上げます。
この間マングラプス外務大臣と出会ったことを具体的に申し上げた方がかえってわかりやすいと思います。マングラプス外務大臣がお越しの節には盛んに日本が肩がわりを要請されるのじゃなかろうか、こういうような話がございました。私もそういう話が出るかな、出たらこう言おうと思っておりましたが、一切なかったわけです。
 だから、私の方からむしろ、そういう問題がしばしば耳に入ってくるが、今、日本は国会開会中で終始私は衆参両院において申し述べておるが、我が国といたしましては、基地の問題はあくまでもフィリピンとアメリカとの話であって、日本がそれを残した方がいいとかあるいは廃止した方がいいとか、そういうことは一切申し上げるべき立場にない、これをまず申し上げておる。
 したがいまして、私たちが肩がわりする云々という問題については、もう皆が関心を持っておる問題だが、そうしたことはあり得ません。第一、日本は軍事大国にならないということを誓いながら今日の経済大国ということの理解を深めておるところである、こういうふうにはっきり申し上げまして、マングラプス外務大臣も基地等の問題は私たちの問題でございますとはっきり言われましたので、そうした要請もなければ、私が今申し上げたように、むしろこちらから我が方の立場を申し述べてはっきりさせておきました。
 経済援助の問題に関しましては、現在、米が去年の干ばつで相当だめになっておりますから米をどうしても輸入したい、それは結構でしょう、ついてはひとつ円借款ということでいっていただければ検討いたしましょうということを申し上げまして、ついこの間行きましたときに第十四次の借款の合意、調印をしたわけでございますから、それに対しまして今度は十五次並びに十六次、こういうようなお話でございました。
 それはまあフィリピンのアキノ政権を支えてあげたいと私たちも思うし、民生の安定と思うけれども、日本にも限度があるので、そう次々おっしゃっても困ります、幸いなるかな過般いろいろなところから、アメリカも日本も豪州もＥＣも、世界銀行的なものができたらいいがという話もあったから、もしそういうようなことなら我々も参加するにやぶさかでない、こういうふうに申しまして、あくまでも、軍事基地の経費を持つとか肩がわりをするとか軍事基地を残すのは必要だとか、そういうような内政干渉めいたことは今日一切ございません。また、アメリカからもそういう問題につきまして我が方に対する要請はございません。
 また、非核問題に関しましては、これはアジア局長から答えてもらおうと思っておりまするが、これまたＡＳＥＡＮにおける一つの話でございますから、我が国がそれを積極的に評価したりあるいは消極的に評価しなかったりということはいかがなものであろうか、ＡＳＥＡＮ自体の問題である、こういうふうに考えております。アジア局長からさらに答弁をせしめます。
それから民営後の電力料金問題になるんですが、たまたまデータもいただきましたし、昨日また偶然、沖縄の経済界の有力者から資料も届きまして、とにかく電力料金が六十年の二十七円七十銭というところから急速に下がりまして、六十三年は二十二円三十五銭ということで、民営移行していくという基盤ができたこともよくわかるわけです。ただ、そこからの要望から見ますと、そう言うけれども、どうも本土並み料金といいながら、確かに電灯あるいは業務用電力は非常に低く設定されておる、平均より低い。しかし、いわゆる大口電力については非常に高いんですと、こういう点で、この辺をもう少し考えてくれという御要請が出ておりました。
 確かに沖縄は離島でございますし、それから人口の問題とかあるいは産業立地の関係とかいうので、そういった規模という面から電力料金がコストの面からいってなかなかかかる、したがって、どうしても高目にならざるを得ないということも理解はできますけれども、少なくとも本土並み料金の維持ということを言われていますし、沖縄の場合には、やはり今後産業もふやして、特に雇用が全国平均より倍くらい失業率が高いですね。ですから、やっぱり産業というのを、先ほど鈴木先生がおっしゃったように、環境とか安全という問題は十分配慮しなきゃいけませんけれども、やっぱり産業振興ということを進めなきゃいけないと思うんです。そうすると、それはある程度電力料金が平均より下がるというくらいな設定は、特に大口電力について必要になってくるんじゃないかと思うんです。いわば本土並み料金の維持ではなくて、共通した料金は本土の平均以下に下げるという目標が民営移行に際してはむしろ必要なことなんじゃないかというように認識をするわけであります。
 今回の税負担、県の御要望もありましたのにも沿いまして、これもデータをいただきましたが、販売電力量一キロワットアワー当たり税の関係で十五銭優遇されておる。それから公庫の借入金の支払い利息の軽減というところで、これが二十七銭、これで全部で四十二銭軽減でございますということが出ているわけであります。逆に言えば、今の二十二円三十五銭は、こういう措置がなければ二十三円にほとんど近いと、こういう計算になるんだろうと思うわけでございます。
 こういった面で税制措置というのは、今回当然優遇措置は残したわけでございますが、これは将来ともに、そういう制度がなくても沖縄電力が自立をしているという前提に立って少なくとも本土並み以下の料金になれば別として、それまでは継続をいたします、それから公庫の借入利息の支払い軽減措置もつなげますということは、これは政府というか、そういう立場で考えていかなきやならぬと思いますが、その辺に対するエネ庁当局というか、通産省当局はどうお考えになっているか。この点はちょっと政策的方向ですから、倉田政務次官が大臣の代行、副大臣で御出席でございますので、あるいは政務次官からその辺の決意なり見通しを教えていただければ幸いと思います。