既設の四新幹線につきましてキロ当たり単価を申し上げますと、これにつきましては建設完了時の単価、それから先生御指摘の整備新幹線との比較において同じ時点に修正した単価とあるわけでございますけれども、比較が可能な状況で御検討いただく、こういう意味で五十九年度に換算した単価で申し上げたいと思います。そういたしますと、東海道新幹線につきましては五十九年度換算でキロ当たり三十七億でございます。それから山陽新幹線につきましては三十五億、東北新幹線が四十九億、上越新幹線が七十億でございます。
 それから、整備新幹線の建設費でございますが、これにつきましては財源問題等検討委員会で現在検討中でございますので、いわゆる確定した建設費というものはないわけでございますが、現段階までの検討の過程で一つの試算値というものが出されております。その試算値に基づいて申し上げますと、五十九年度価格でございますが、東北新幹線の盛岡－新青森間でございますが、これがキロ当たり単価が三十七億円、北海道新幹線が三十六億円、北陸新幹線が三十九億円、九州新幹線の博多－西鹿児島間が三十六億円、九州新幹線の鳥栖から長崎までが三十六億円、以上のような状況になっております。
どうもなまず問答になってしまって、しゃっきりしませんが、では、在来新幹線の建設費のキロ単価、東海、山陽、東北、上越それぞれについて、その時期の物価指数なり材料費の問題等いろいろ状況の違いはありましょうけれども、お知らせいただきたい。
 ついでに、整備新幹線五線の建設費は、既に発表されておりますように総額五兆三千二百億。東北、北海道、北陸、九州鹿児島と長崎、それぞれの算出も一応なされておるわけでありますが、そのキロ単価、これはどういうふうに積算されたのか、その根拠をお聞かせいただきたい。
先ほどの建設国債によってはどうかという点でございますが、私どもの立場から申し上げますと、建設国債といえども、最終的にはやはり国民の負担によって償還をしていかなければならないという問題でございまして、繰り返しになりますが、現下の厳しい財政状況あるいは先般の国鉄改革に伴います多額の国民負担の問題というものを考えますと、これ以上さらに負担を重ねていくということは大変無理があるのではないかというふうに考えております。
確かに、これはこれから六人委員会で議論される話でしょうけれども、考え方として、従来の東海道、山陽あるいは東北、上越各新幹線、国が国鉄に助成をして借金だけが残った建設でありました。そういうことのツケで今清算事業団の中で四苦八苦しているという現状なんですね。各社は新幹線保有機構を中心にしたリースで新幹線の借金を返済しているという状況なんです。だから、こうした問題が出てくることも将来また予想されるじゃないか、そういうことよりも、国が責任を持って建設を図る、そのためにはやはり建設国債発行というのもあり得るんじゃないか、従来こうした議論も与党内部においてもあるわけなんですから、そうしたこれからの財源の見出し方をぜひ御検討いただきたい。
 従来、地元負担ということなどは、既存の、でき上がりました新幹線ではなかったわけであります。今度できるのはそうやらなければいけないというのは非常に不公平感が出てくるわけなんですよ。こういうことについて一体どういうふうにお考えになっておられるのか、もう一回聞かしていただきたい。
整備新幹線の地元負担についてのお尋ねでございますが、整備新幹線の財源につきましては、自治省といたしましては、新幹線鉄道が国土の骨格的な交通網を形成するという性格あるいは現行の国、地方間の事務配分、財源配分の建前から申しまして、基本的には国及び鉄建公団の負担において行うべきものというふうに考えておりますが、先ほど来各省からお答えがございますように、この財源問題全般につきまして整備新幹線財源問題等検討委員会で現在検討が行われておりまして、その議論の状況を見きわめながら対処してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 整備新幹線の財源問題でございますが、先ほどから運輸省から御答弁申し上げてございますように、現在、政府・与党間に設置されました財源問題等検討委員会におきまして、財源の問題あるいは各種の着工の前提条件につきまして検討を行っているところでございます。したがいまして、御質問の点はその検討委員会の結論待ちということではありますが、私ども財政当局といたしましては、先般の当委員会でも御答弁申し上げましたように、先生の御提案ではございますが、建設国債によるということにつきましては、現在の厳しい財政事情あるいは先般の国鉄改革に伴いまして多額の国民負担の問題が生ずる見込みでございまして、このめどが今のところ立っておらないというようなことを考えますと、建設国債によるということは到底とり得ないのではないかというふうに考えております。
まあ、これで任期がもう終わるというのに、あと一年半法律で任期を延長するということ自体が非常に、選挙が進行しているさなかにそういうことが行われるということが驚くべきことだというふうに思いますが、そういうような問題も含めて、とにかく、もうどんなごり押しでもやって、もう選挙戦はスタートしているけれども、まだ投票日じゃないからということでごり押ししようとするこの態度は、全く国民の納得が得られないんじゃなかろうか、私はそのように思います。
 そういうことを考えますと、先ほど来申し上げますけれども、学術会議の自主性の尊重とか時々の政府の不介入というような立場が完全に踏みにじられてしまうんじゃないかという懸念があるわけです。
 日本学術会議の発会式、昭和二十四年の一月のことでございますが、その中で総理大臣の祝辞として次のように述べられているわけです。まず、「新しい日本を建設することを決意した私どもは、単に自国の平和と自国民の幸福をはかるのみならず、文化の発達なかんずく科学の振興を通じて、世界の平和と人類社会の福祉に貢献しようとする大きな理想を持たなければなりません。まことに科学の振興こそ新日本再建の基礎であると共にその目標であると思うのであります。」と述べまして、そしてその「日本学術会議は勿論国の機関ではありますが、その使命達成のためには、時々の政治的便宜のための制肘を受けることのないよう、高度の自主性が与えられておるのであります。」と、こういうふうにこのときの総理大臣自身が述べているわけですが、そういうことも踏みにじって今度の法改正を急ぐ。これは、政府の意のままに動く学術会議にしようとする、悪く言えば御用機関化しようとする何物でもないというふうに思うわけです。そういう意味では学術会議の自主性尊重、自主改革尊重と言ってきたのはうそだったのじゃないかと、そういうことがこういう経過で明らかになっているんじゃないかというふうに思うんですが、今度の法の改正の中で、政令事項についても、政令事項に大分任されているわけですけれども、学術会議と相談しながら進めると言っておりますけれども、いままでのこういう経過を見てくると、もう学術会議の意思を踏みにじって政令も何か決められちゃいそうな懸念があるんですけれども、その点長官、いかがですか。