九月の十八日に五九中業、つまり皆さんの言う新防衛計画が決定をされたわけでありますが、この九月の十八日、どうも私はこの九月十八日にひっかかるのですけれども、日清、日露の戦争があり、満州事変が起こり、日支事変が起こり、大東亜戦争、第二次大戦と言われるのでございますが、戦史に詳しい防衛庁長官にちょっと承りたいのですが、九月十八日というのは日本の戦史を振り返るとどういう日でございますか。
この研究所は商法上の株式会社ということでやられると伺っておりますが、センターからの出資と民間からの出資を原資とすると伺っているのですが、その資金規模あるいは出資比率はどうなっているのか、あるいは資金確保の見込みはどうなっているのか、その辺ちょっと伺いたいのです。
今局長から、国際電気通信基礎技術研究所をつくって、自動翻訳電話などの大変魅力的な基礎研究を進める予定だというお話を伺ったわけでありますが、この設立はまだされていないわけですね。その設立に向かっての準備状況と申しますか、検討状況、いつごろ設立ができるのか、その辺はいかがでしょうか。
今、二十六件財投要求をお出しいただいていると伺いましたが、先ほどもちょっとお話がありましたように、応用開発面では我が国は世界のトップレベルにあると言われているわけでございますが、基礎研究ではまだ立ちおくれがあると指摘されている。そしてこの電気通信分野での基礎技術というのは、今まで大体欧米先進国で開発をされてきて、我が国はそれをもとにしていろいろな応用をやってきた。これが貿易摩擦の中で、ある意味では日本は成果ばかりを使っているじゃないかというような非難を招く原因にもなっているのではないかと思うわけでございますが、今いろいろ御指摘のプロジェクトの中で、基礎研究という点ではどのような対応をとっておられるのか。基礎研究に焦点を当てて、もう少しお話を伺いたいと思います。
この分野の施策の振興に基盤技術研究促進センターというものを活用していくというお話が先ほどから出ておりますが、このセンターの出融資プロジェクトとして来年度どのようなものをお考えいただいているのか、もう少し具体的にお話しをいただきたいと存じます。
電電改革三法の当委員会における審議の過程で、基礎的先端的技術の開発の重要性につきまして大変貴重な御意見を各先生方から賜りました。また、ただいま御指摘がございましたように、衆参両院の逓信委員会におきまして、三法が可決成立する際に、貴重な附帯決議をもいただいたところでございます。郵政省といたしましては、そうした御議論並びに附帯決議を受けまして、六十年四月一日から電電改革が行われまして民営化以降、電気通信の基礎的基盤的技術の開発研究というものを、省の最重要施策の一つに位置づけております。
 具体的に申し上げますと、税制面、財政面、予算面におきまして、乏しい財政事情の中ではございますけれども、ニューメディアの振興あるいは技術研究に対する投資の促進、あるいは先ほど大臣が申し上げました基盤技術研究促進センターの活用等を通じまして、今後なお一層電気通信にかかわる基礎的先端技術の研究開発に努力をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
今大臣から、十月にできました基盤技術研究促進センターを通じて大いに施策を推し進めていきたいというお考えを伺ったわけでございますが、電気通信改革三法成立時に、この衆議院におきましても附帯決議をいたしまして、「政府は、高度情報社会に向けて情報通信の果たす役割の重要性にかんがみ、情報通信産業の育成振興を図るため、情報通信の基盤整備のための法制度を早期に確立すること。」という決議をいたしました。また、参議院におきましては、「情報通信をめぐる国際競争が激化する情勢にあって、国際電気通信条約等国際約束を遵守して、我が国の通信主権を守り、基礎的先端的技術の研究開発等有効適切な施策を一層推進し、電気通信の発展基盤の強化に努めること。」という決議をされておりまして、極めて適切な指摘であると思うわけでございます。もう少し具体的に郵政省のお考えになっているところを、施策を伺いたいと存じます。
御承知のとおり、電気通信分野の研究開発は、来るべき高度情報社会を実現する上で必要不可欠なものであるわけでございます。とりわけ、我が国におきましては、従来からこの基礎的分野の研究の立ちおくれが指摘されております。将来とも技術立国ということで、経済的繁栄を維持発展させるとともに、国際社会に応分の貢献をしていく、そういう点からも、この基礎的な分野の研究の推進ということが肝要である、このように考えております。基礎的分野の研究は産学官が密接な連携を保ちながら、その着分野において研究活動の活発化を推進することによりまして、国全体としての研究開発能力の強化を図っていくことが重要であると考えます。
 こうした観点から、本年十月に設立されました基盤技術研究促進センターの民間におきます研究開発に対する出融資事業、それから共同研究事業、こういったものを十分活用して研究開発を推進していきたい、このように考えておるところでございます。
ただいま委員お尋ねの銀行の営業店舗の考え方でございますけれども、銀行法八条で営業店舗の設置に当たりまして認可が要るというところは既に御承知のとおりでございますが、それに基づきます具体的な考え方といたしましては、金融機関の自主性をできるだけ尊重する、こういう考え方のもとに、また金融自由化の進展等にできるだけ適切に対応できるようにというような方針のもとに、規制につきまして緩和の方向で進めてまいったわけでございます。
 ただ、緩和と申しましても、ただいま委員お尋ねのように、この自由化の中でいろいろ環境の変化というような問題がございます。例えば金融機関経営ができるだけ効率的に進んでいく必要がある、こういった点もございますので、こういう観点から、普通の大きなといいますかそういう店舗のみでなく、機動的に対応できるような一般の店舗よりもやや小さな店舗を設置するとか、あるいは機械化の店舗に重点を置くとか、そういった方向で現在の金融環境の変化に対応する方向で店舗の設置を考えている、こういう現状でございます。