中国からの引揚者の方方は特殊な事情にあるわけでございます。こういう方々に対しましては、当然いろんな条件もございますけれども、大局的見地に立って便宜を計らい、また、この人たちが本土に引き揚げてこられまして御迷惑のかからないようにいろんな角度で検討をしていかなきゃならぬ問題だと考えております。
じゃ次は、中国引揚者の問題についてお尋ねをいたします。
 日中国交回復後、第二次世界大戦前後に日本から中国へ渡り、再び故郷の日本で暮らしたいという願いで帰国をした中国引揚者は全国で千八百七十九人もおられます。この数の中には、中国で誕生した二世、結婚した妻や夫も含まれていると思われます。これらの方々の大半は、自分から望んで中国に残ったのではなく、戦争の犠牲で、余儀なくそこに滞在しなければならなかった人たちでございます。
 日中国交回復が日中間での忌まわしい戦争の残骸に一応のピリオドを打ち、平和への道を歩もうとする出発点であったわけでありますから、真に両国の平和を確立するには、こうした戦争の犠牲に苦しんだ人たちに対する手厚い国の援助があってこそ初めてできるものと思われますが、まず大臣の御所見をお伺いをいたします。
そもそも法律改正の趣旨が、一つは被験者の人権ということにございましたし、また、そういう臨床試験という大事な最後の試験、これが十分に行われておりませんと、結局はその薬の有効性、安全性というものに問題が生じてくる、こういうような趣旨でああいう治験というものを整備したわけでございますので、先生御指摘のような方向でこの治験の基準その他を定めてまいりたいと存じております。
私が先ほども申し上げた六つのチェックの仕方も、これはアメリカの文献から申し上げた問題でございますが、そのほかに、アメリカでは一九六二年に毒性試験の方法が規定をされておるようであります。そして、人体実験は許可制になっております。諸外国では、人体実験には試験責任者が置かれて、薬理学者、医学者が慎重に判定チェックする、このようなシステムになっておるようであります。ですから、いよいよ遵守基準というのが定められるわけでございますが、そういうことをきちっと盛り込んだ、要するに、人間の命を大事にするという、そういう精神を盛り込んだ遵守基準にひとつぜひ実現をしていただきたい、このことを強く要請をするわけでございますが、決意のほどを聞かしていただきたいと思います。
私も専門家でないので、ここで明言を申し上げるわけにはまいらないと思いますが、先進諸外国の例もいろいろ検討しながら、治験薬の規制については、先ほど申し上げましたとおり、これは真剣に取り組んでいかなきゃならぬ。いよいよ改正薬事法の施行を控えておるわけでございまして、厚生省として、そういう意味から、特に安全性を確保するという責任はあるわけでございます。こういう問題について積極的に取り組んでまいりたい、かように思います。
じゃ、大臣に今度はお聞きしますが、わが国の治療実験というのは、治療実験というよりは人体実験と、このようにそのものずばり言った方がいいのではないかと、このように思うわけでございますが、先ほどからいろいろ話題になっておりますアメリカの治療実験は、治療実験前の条件整備、補償体制などが相当進んでいると、このように聞いておりますが、大臣はこの米国の治療実験のシステムについてはどのような認識をお持ちでしょうか。
いまのやりとりを聞いて、若干四国電力の話が出たのですけれども、先ほど来のいろいろの質疑でおわかりのとおり、国民にとっても大変ショッキングな出来事なんですね。しかも、先ほど高島参考人からのお話を伺っても、九六％のアップなんといったら、これは恐らく企業として成り立たぬだろうと思う。あるいは、町のメッキ工場の話も出ましたけれども、そういう立場の人からすれば、あしたからの飯は一体どうやって食うのだろう、こういう非常に深刻な事態にある。そういう事態にあるだけに、やっぱりいま委員長が指摘されたようなことがあるならば、それはおかしいじゃないか。それを是正することによって一体何％それじゃアップ率が下がるのかどうか、それはまだ出てこないかもしれない。しかし、少なくとも姿勢の上において、しかもそのことが独占企業ということにおいて今日までその値上げがすんなりときておるのだということになりますと、果たして電力に対するあり方というものがいまのままでいいのだろうかどうだろうか、ひいてはこれは自由主義経済そのものが本当にいいのだろうかというようなことにもつながってきかねない問題でありますから、ぜひひとつそのことは肝に銘じて、もう一遍再点検するなりチェックをしていただいて、企業の経営に対する見直しというものを努力をしていただきたいと思います。
 それからもう一つは、これは高島参考人にお伺いしたいのですが、これは単に数字で何％と言っても、大変なことだろうと思うのですよ。本当にこれは企業が成り立つかどうか。そうなると当然地域的な雇用問題にも発展しかねない問題であります。これは特に同じ非鉄の中でも電気亜鉛の場合は特に影響は大きいだろうと思います。その点で、ぎりぎりどの程度までであれば、先ほどのあれは武部さんの御質問に対してのお答えがあったと思うのですが、もう一遍はっきりその点を、企業経営上どの程度までならば何とかなるのかという問題が一つ。
 それから、先ほど建元先生が御指摘になられた中で、一気にアップするのは非常にむずかしい、対応が無理だろう。それに対して少しずつやっていくような便宜的な制度ですね。これをうまく作用するにはどういうようなやり方をしたらいいのか。もう少しその点の制度を、建元先生、具体的に仕組みとしてうまく乗るような形でお話をいただきたいなと思うのです。私ども素案としてそれぞれ勝手なことを言っておるのですが、その中にはたとえば二段階で上げたらどうだろうとか、いろいろな話がお耳に入っているだろうと思うのですけれども、それよりもよりベターな方法があるということであるならば、何らかそういった方策を考えていかなければならぬ、 こう思いますので、その点ひとつ、委員長、一人だけじゃなくて高島参考人と建元先生と二人になったのですけれども、お願いしたいと思います。