ただいま先生お話しの点は、個別に精査はいたしておりますけれども、今次の場合は一くくりでやりましたというわけでございます。言うなれば、個別法改正によるよりもと申し上げていいでしょうか、今回は政府の取り組みの趣旨やあるいはこの全体像というものをより国民に明確にする、そういう判断のもとに国会において審査をいただく、そしてまたその方がより適切である、こういう判断をいたしまして提出いたしたものでございます。
 また、これまでもこのような措置をとってまいりました。平成六年でございますか、許可、認可等の整理及び合理化に関する法律案を処理していただいた、そういう一つの経験もございます。以上のような考え方で今次は出しましたので、御理解をいただきたいと思います。
日本共産党の吉岡です。
 許認可有効期間の延長のこの法案は内容においては極めて単純なもので、これによって申請者の負担が軽減され、消費者にも特別重大な影響を与えるということもないようであります。しかし、私は二つの点をただしておきたいと思います。
 第一は、内容の全く異なる十六の法律を、許認可等の有効期間の延長という点での共通性があるからということだけで一括した法案で処理するということが法改正の手続として適切なやり方であるかどうかという点であります。
 本来それぞれ独立した法律でありますから、簡単な内容ではありますが、それぞれの法律に基づいて改正するのが適切なやり方ではないか、一括処理というのは余りにも便宜的ではないかというふうに思いますし、そのような論議もあるところです。法律の制定、法律の改正というものは内容と同時に手続が非常に重要な意味を持つと思います。
 こういうやり方は普通のやり方で今後もやるということなのか、そういう点は考慮が必要だというふうにお考えになるのか。これは大臣か局長、どちらでも結構です。
規制緩和に関する先生のさまざまな具体的な実態を列挙してのお話でございますが、注目をさせていただいております。
 なおまた、ただいま後半の方でございましたお話は、直接規制緩和につながらないかもしれませんが、間接的な問題として、一つの施策として十分検討するべき問題であると思っております。
 現実に地方に参りますと本当に若者たちも少なくなっているし、老人の皆様方のお世話をする足元の周辺の移動なり等々についてはお話しのように大変不備、不足でございますから、一考を要するお話である、そう思います。
私はもう高齢者の部類に入っていますが、高齢者の立場からすると、高齢者が運転免許を持って、いろいろと肉体的な衰えから危険が出てくるというような問題があるかと思います。今までそういう話も聞きました。
 しかし、今度は逆に言うと、車なら車を、既存のままの車をどう使うかということよりも、高齢者にとって安全な乗り物はないかと。例えば過疎化に伴って、高齢者は自分で車が運転できない、しかし自転車ぐらいなら乗れるという場合には、自転車に少し工夫を加えてもっと使いよくするというような、発明やなんかそっちの方にむしろ重点を置いて、高齢者向きの乗り物を開発するとか、あるいは高齢者向きの住宅や設備、そういうものを改良するとかということもこれまた政治的な問題としては必要じゃないかなという気もいたしますが、この点についての大臣の見解をお伺いしまして、私の質問を終わります。
今いろいろと御指摘いただいて、例えば旅行業という御指摘でございます。これにつきましては、いわゆる消費者保護という見地から供託するような制度もございまして、従来、申請の更新のときにそこらあたりが不適正だということで更新されなかった、そういう例もあるということである程度限定的な有効期間にさせていただいた、そういう状況にございます。
例えば旅行業法だとか宅地建物取引業法であるとか金融先物取引法であるとか建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部改正であるとか、この辺になりますとそんなにちょくちょく書類を書きかえる必要もないんじゃないかという気がするんですよ。物によっては、もっと延長するか一生の仕事にさせてしまっても構わないものがあるんじゃないかという気がいたしますが、その辺は検討の余地がございませんか。
今回この法案を御審議いただくに先立ちまして、許認可の中でこの有効期間のあるものは大体四百事項ぐらいございます。まず、そういうものについて逐一先生のおっしゃるような視点からの吟味等をした結果、今回百二十一事項を閣議決定し、そのうちの五十九事項について現在御審議いただいているわけでございます。
 いずれにしましても、今後ともそういう審議を通じまして、許認可が要らないものはなるべくやめていく、有効期間も必要がないものは極力廃止していく、そういう方向で検討させていただきたいと思います。
外資の問題につきましては、これもまた別途法案でお願いするわけでございますけれども、先般のＷＴＯで私どもといたしましては、ＮＴＴ、ＫＤＤ以外の一種事業者につきましては、その保有します無線局免許を含めすべての外資規制を撤廃するということを約束をいたしました。基本的な方向といたしましてできる限り開放的な制度をとっていくということは、国際的にもそういう方向でありたいというふうに願っているわけでございます。
 ただ、ＮＴＴとＫＤＤにつきましては、他の事業者と異なりまして、日本全国あるいは全世界に及ぶ枢要な電気通信網を構築して、我が国の国民の生活あるいは社会経済活動を支える役割を担っているわけでございまして、そういう意味で、二〇％の外資規制を課すことによりまして外国からの過度の影響力を排除いたしまして、経営の自主性を維持したいということでございます。
 これは我が国だけではなく、他の主要国におきましてもほとんど同様の考え方で代表的な通信事業者に対する外資規制等は存在しているものでございまして、むしろ我が国の外資規制は、先ほど申し上げましたような改善措置も含めまして比較いたしますと、主要国に比べ最も開放的な部類に属するのではないかというふうに考えております。
 ただ、将来のことにつきましては、これは国際的な開放の中で我が国もそれにおくれずに積極的にそういう方向にむしろ進めていくということは好ましいことだと考えておるわけでございまして、そういう意味では各国の状況も見ながらこの問題については対処してまいりたいというふうに思っております。