この二号機は平成二年の四月から七月にかけて定期検査をやっておるわけですけれども、その間には異常が見つからなかった、こういうことなんですね。現在行われておりますこの定期検査そのものに問題がないのかどうかということです。定期検査の間隔が長くなる、かつまたこの検査期間が短縮化される、そういう傾向がやはりあるわけでございます。そういう点で、この定期検査はより慎重にやるべきである、このように思うわけでございます。電力会社のそういうような意向というものが強く感じられるわけでございますが、そういう点に対しても十分な指導をする必要がある、このように思うのです。この定期検査に対する考え方をお伺いしたいと思います。
先ほど申しましたように、さらに原因究明等、破断メカニズムの解明をしながら鋭意行っているところでございます。それを踏まえながら、再発防止策、先ほど言いました検査、審査等についてどういうふうに充実していくかというところを検討するということでやっておりまして、現在のところ、まだ具体的なところまで申し上げる段階になってございません。
私は公平な人間ですから、長官のその真意を確かめたかった。長官からそのように公式に改めて、重大な事故であった、そういう表明がございましたので、それをそのまま受けとめたいと思います。
 いずれにいたしましても、美浜の件につきましては非常に国民の皆さんも心配いたしておるわけでございまして、その後どうなったのかという気持ちで皆見守っておると思います。
 そこで、まず第一点お伺いしたいのでございますが、原因がどの程度解明されたのか。特に、振れどめ金具が設計どおりに挿入されていなかったことと事故の因果関係、また細管と細管の支持板との間にさびがたまって細管が固定状態となって、これに大きな振動が加わって破断するという説が強いように私も聞いておるわけでございますが、この点についてはどう考えておられるのか。今後の対応策を含めて説明を賜りたいと思います。
きょうは関係各省の方々は各省課長さんクラスの方がお見えだと思いますが、関係各省を代表してきょうは長官からこうして答弁いただいているわけです。ですから、きょうのことは必ず閣議にも上げて、本当にこの雲仙を反省して、火山予知に対して全力を挙げて政府として取り組んでいただけるよう力を入れていただきたいと思うのです。ひとつもう一度御答弁いただきたいと思うのです。決意を、長官。
先ほども申し上げましたように、火山というのは本当にそれぞれ個性があってなかなか予知しにくい問題もあろうかと存じますけれども、この普賢岳の問題なども本当に、住民の人たちを巻き込んで多くの犠牲者を出してこのような長期間にわたる被害になるということは、私どももなかなか想像がつかなかったわけでございます。転ばぬ先のつえとよく申しますけれども、いろいろな角度から、私ども科学技術庁だけで旗を振ったのではこれはとてもできる問題ではございませんが、先ほども申しましたように関係観測施設、いろいろ各機関とも御相談をしながら検討を進めるべきではないか、そのように考えております。
今後の火山噴火予知の研究をどうするかということは、今先生おっしゃるとおり大変重要なことだと思っております。ただ、地震予知の場合と違いますのは、先生の御説明がありますように、地震予知連絡会というのは国土地理院に置かれておりまして、これはそういった地震予知に関する情報の交換という場になっているわけでございますが、この火山噴火予知につきましては火山噴火予知連絡会、これは気象庁に置かれておりまして、気象庁のこの噴火予知連絡会は、火山噴火予知に関する研究及び観測の体制の整備とそのための施策の検討というものもその業務にあるわけでございます。
 さらに気象庁は、こういった火山噴火予知連絡会だけではなくて、気象業務法に基づきまして、こういった情報に基づきまして各種の火山情報も出している、こういう状況があるわけでございます。したがいまして、こういった既にある火山噴火予知連絡会との調整という問題があります。これからも、こういった気象庁、それから今先生お話ありましたように、かなりの大学がこの火山噴火予知の実際の観測を担っているわけでございますが、こういうものと調整して、どういう体制がいいかということは研究させていただく必要があろうかと思うわけでございます。
先ほどの御説明とちょっと重複いたしますけれども、全国約八十の火山のうち、気象庁で常時観測を行っている火山は十九の火山でございます。そのうち四火山につきましては、精密観測火山ということで地震計五点以上、それから傾斜計一点を常時運営してございます。その他の残りの十五火山につきましては、地震計一点で対処してございます。もし異常が認められた場合には、各管区及び気象庁本庁に火山機動観測班というのがございまして、地震計等の観測機器を持ってございますので、そういう観測機器を導入いたしまして各火山に対する緊急対策をとる態勢で臨んでおるところでございます。
今回、政治資金規正法が改正されまして罰則が強化されておるんですが、例えば公民権の停止等の規定もされておるのですが、これはしょせん会計責任者だけなんですね、政治家に及ばないわけなんです。これを政治家に及ぼせたいわけなんですけれども、政治家には監督義務がないというふうに言われておるから、この政治資金規正法違反に対する連座が政治家に働かないわけでございます。私は、政治家にも自分の資金調達団体に対する監督義務を認めるべきである。
 最後に一点だけ総理にお聞きいたしますが、選挙制度改革案であるこの小選挙区比例代表並立制については、総理、これまで本会議、委員会もやってまいりまして、総理がいろいろおっしゃられますけれども、野党は一致して絶対反対、これまでの経過からわかるように自民党の党内からも反対の声が大きい。この選挙制度改革案の成立する見込みは私はもう全くないというふうに思います。この段に至っては廃案しかない。
 総理に改めて私申し上げたいのですが、ここはもう廃案にして、一たん白紙にした上で、戻した上で、まずはこの腐敗防止、それから政治資金規正の強化をまずやろうじゃないですか。そして選挙制度については時間をかけてじっくりと与野党のコンセンサスを図りながら、国民の皆さんの声をしっかり聞きながらやっていけばいいのじゃないかなというふうに思います。そうすることが私は金権腐敗体質からの改善を一番願っている国民の意思に沿うものであるというふうに思いますが、総理いかがでしょうか。