御指摘のとおり、海難の原因を分析いたしますと、法令の違反や運航の過誤あるいは機関取り扱いの不良といった人的要因によるものが七〇％以上を占めている、こういう現状でございます。したがいまして、御指摘のように、海上の安全関係の法令の遵守というものがまず一番肝要なことであろうか、このように考えております。
次に、要救助船舶の原因別発生状況に関連してお尋ねしたいと思います。
 統計によりますと、貨物船の海難の種類別要救助船舶発生隻数の推移では、昭和五十一年以降、五十二年、五十三年、五十四年、五十五年、五十六年と次第に減少化しておりますし、同じことがタンカー、旅客船あるいは漁船などにも見られるわけでして、これらはこうした安全対策をとられている海上保安庁の大変すばらしい功績だろう、このように思います。
 さて、それにしましても、五十六年の要救助船舶の原因別発生隻数を見ますと、総数二千六十七隻に対しまして、不可抗力と認められるのはわずか三百十五隻、一五・二％にすぎないし、また船舶そのものに起因するものと思われる材質構造上の問題は二百十三隻で一〇・三％、あとは機関取り扱いの不良、それから操船不適切、見張り不十分といったような運航の過誤に基づく、言うならば人的要因によるものが圧倒的に多いように思われるわけです。ということで、これらは海上衝突予防法あるいは海上交通安全法あるいは船舶安全法、船員法等、現行の海事関係法令というものをもっとよりしっかり遵守することにより、より防止できるのじゃないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
御案内のように、日本は海によって国民経済が支えられている国でございます。輸入するところの物資、またさらに輸出するところの物資、それは全部海によって国民経済が支えられていることでございますから、海というものをほかのものよりももっともっと大事にしなければならぬというのが自然な理屈でございます。
 そういうことからしますと、このたびの法律等々をきっかけにして、海の重要性とこういう海上交通の基本的な問題に対しての一層の周知方を徹底してまいりたい、こう思っております。
このたびの法律は、海上交通の基本的なものでございまして、これを御審議いただき、また、こういう大事な法律が通過する機会に、先生が御心配されているように、六月一日からの施行ですから、相当しっかりとＰＲをしなければいかぬ。最近はマスコミも発達しておりますし、自分たちの生命、財産、安全に関係することですから、関係機関からのその辺のＰＲもいたしますが、徹底的に周知徹底方をさせたいと思います。
 それから、汚染問題等々は、これはまさにわが国は海に囲まれております。日本は、いろいろなものが大事でございますけれども、海ほど大事なものはない。 また、ちょっと手をつければよくなる。瀬戸内海もそうでございましたし、そういうふうな日本人の性格でございますから、御忠告のように、総合的な連絡調整を図りつつ、こうした機会にもう一歩さらに前進するように大いに努力してまいりたい、こう思っております。
最後に大臣にお尋ねします。ぜひ決意をお聞かせいただきたいと思うのです。
 これまで論議してまいりましたように、この海上衝突予防法の面から見る適切な指導と管理、そしてさらにこれからの事故を未然に防止できる体制、また、港湾周辺における環境保全と浮遊物、こうしたものの流入防止を図るためにも非常に重要な問題が含まれていたと思います。このことに対して、こうした航行安全もですが、海洋汚染の面も含めて、中央、地方を通じて関係各省が総合的に確実にそのことに作動するような協議機関、連絡協議会といいますか、そういうものをこれから設けていかれる気はございませんか。また、これからのこうした海洋汚染を含め、あるいは航路安全を含める全体的対策について、運輸大臣の決意をお聞かせいただきたいと思うのです。
では、頑張ってください。
 次に、地域保健の充実、そしてまた長期入院の是正あるいは在宅ケアの推進を図るということに関連しまして、地域での保健・医療・福祉サービスの充実の一つとしてスタートした訪問看護ステーションの問題と、それからもう一つどうしても最も重要なヒューマンパワー、先ほどは看護婦の養成、育成、そして確保の問題が質問されておりましたが、ここでは、保健婦の地域での保健活動の展開こそが医療費の適正化をももたらすという、長期的に見れば地域の健康問題を解決していくという役割を担っている保健婦の確保策への政府の積極的な対応についてお伺いしたいと思います。
 まず最初の訪問看護ステーションについて伺います。この制度は、御存じのように、さきの老人保健法の改正によって創設されました。私もこのときに質問に立たせていただき、厚生省のそのときの意図することを何度も確かめた者の責任として、もう一度ここで質問させていただきます。そしてまた、きちっとした対応についてのお答えをいただきたいと思います。
 ことし一月でこの訪問看護ステーションは百五十四ありますが、六一％が医療法人が設置主体である。このことは何を意味するのでしょうか。厚生省が当初意図されたことを生かしていくためには、地域独立型の訪問看護ステーションが全国各地に開設されていく中で、そういうところで暮らしの場で必要なサービスを利用できるという、今後発展させていく一つの新しいサービス提供形態というように大変多くの方々から期待、注目を集めてスタートしたわけですけれども、医療法人が設置主体であるということは、私は現場にいた経験上、病院が患者の確保手段といいますか、そういうものとしてステーションを機能させてしまいかねないという懸念も非常にあるわけです。
 そうした意味では、今の訪問看護ステーションの設置状況、新しくスタートし、そして地域保健での総合的なサービスの充実の一端を担うものとしての看護主体あるいはケア主体の活動を今後保障していくために、厚生省はどういう方策あるいは対応をお考えなのか、お伺いしたいと思います。