日本銀行の中で議論をしていただく過程で役員方にはいつもペイオフの可能性というのは念頭に置いていただきましたが、結論としてペイオフは回避せざるを得ないということでございました。
 どういう条件であればペイオフ可能なのかというお尋ねでございますが、今バブル崩壊の後遺症として不良資産が非常にたまっておるという、そういう難しい金融の状態がありますので、そこが、不良資産問題が克服されていくというのが一つの条件といいますか、そういうことが必要な方向だろうと思いますし、それから金融機関の経営内容の情報開示、ディスクロージャーが今やはりまだ不十分だと思いますので、そういうこともなされなければいけないと思います。
 モラルハザードの点につきましては、経営者の背任等、この経営者の責任については十分追及する方針で当初からございました。
 刑事事件の告訴ということについては、その材料を集める必要がありますので、まず両理事長を退任させないといかぬということで、その順序がそういうことになったというのはやむを得ざるところだと思っております。
 大口預金者についてモラルハザードがあるじゃないかという御議論がございますので、ここは確かに一番大きな問題だと思っております。ペイオフできるような環境をつくるということが一つ必要な方向だと思いますし、それから現在の法制のもとでは、ペイオフか大口預金者も含めて全部救われるか二者択一になっておりますので、そこを考えるということが一つの方向だと思っております。
さて、そうしますと、ここで一貫して流れているのは、ペイオフを回避するということがここで大きい骨組みにもなっておるようでございますが、証人じゃないかと思うのですが、ペイオフをしないという理由としては、一番がバブル崩壊の影響で預金者に信用不安が広がるおそれがあること、二番目に金融機関の情報公開が十分でないこと、三番目にペイオフに対する預金者の知識がない、この三点を挙げて、結局のところペイオフをすべきじゃない、吸収合併もできない。そうだとするならば共同銀行方式以外に方法はない、こうどうも結論づけたようでございますが、皆さんの役員会等でペイオフでいくべきだというような意見はなかったのでございますか。
 それから、逆に言えばどういう状況や条件があるならばペイオフができるのか、ひとつ具体的に言っていただきたいなと思っております。
 それからもう一つ、ペイオフしなかった場合のモラルハザードについてはどうお考えになっているのか。なぜ二億組の経営者の背任告発を、先にこれをやった上で対応をしなかったのか。どうもこれは、計画を発表した、渋々告発をしたというような感じでならないんです。だから、これもボタンのかけ違いがあって紛糾しているんだろうと私は思っているのです。
 とにかく皆さん方の決定は、こういう前理事者のような対応については厳しく責任を問う、あわせてこれについては共同銀行方式で救済していく、どうもこういう態度のようなんでございますが、どうなんですか。
委員御質問の少年院の教育の問題、それから保護司さんの保護観察の問題、これについてお答えを申し上げます。
 現在、少年院の収容期間につきましては、原則的には少年が成人に達するまで収容することができるわけでございますけれども、実際には、処遇を大きく分けて長期の処遇と短期の処遇という二種類を設定いたしまして、当該少年の非行の内容とか非行原因、あるいは問題性に応じまして短期あるいは長期というふうに振り分けて処遇をしております。長期処遇がむしろ問題の非常に多い、委員御指摘のような不良が割合多いところでございますけれども、これにつきましては、二年以内の収容期間で原則として矯正処分を施す、必要があればさらに一年延ばすというような運用を行っているところでございます。
 実際の収容期間につきましては、ただいま約十カ月ぐらいで出しているのではないかというお話でございました。確かに、統計的に見ますと、九カ月から一年三カ月の間に仮退院全体の中の八八％の者が入ってくるということでございますので、十カ月よりやや私は長いとは思いますけれども、いずれにしましてもその程度で仮退院をさせているということでございます。
 ただ、少年院送致の趣旨といたしましては、少年院の中の矯正教育によって完全に改善、更生するというだけでなくて、仮退院をする、すなわち院内の処遇とそれから仮退院中の保護観察、いわゆる社会内処遇と言っておりますが、これとの有機的な一貫性の中で少年を改善、更生させるというのが本来行われるべきではないかというふうに私どもは考えて運用しているわけでございます。
 そういう意味におきまして、仮退院を許すか許さないかという場合には、少年院内の矯正教育が最高段階に達したといいますか、かなりこれは本人が改善されて、後は保護観察に付して、そして完全な立ち直りができるという見きわめをつけて仮退院を少年院長が申請をする、それに基づいて地方更生保護委員会が仮退院の可否を決定するということに相なるわけでございます。更生保護委員会に保護観察官が勤務しておりますが、この保護観察官は、少年院長からの申請前の段階から常に、少年院に赴きまして、あるいは照会する尊いたしまして、その少年について調査し、また少年院側と十分協議をし、適時適切な時期に仮退院申請がなされるようにお互いに協力し合っているというのが実情でございますので、仮退院の申請がございますと、おおむねそのまま仮退院が許されるというのが実情でございます。
 問題は、保護観察中の少年がいろいろまた非行を犯すとか、あるいはいろいろな不良行為に及ぶということで、非常に悪い者が多いのではないかという御指摘でございますが、確かに少年の中にはその資質に偏りがあり、あるいは家庭その他の環境において問題の多い者が非常に多うございまして、そういう意味で、保護観察処遇を行う上で困難が伴うというものもかなりあることは事実でございます。
 御承知のとおり、保護観察というのは直接に保護観察官が指導教育するというのが建前でございますけれども、民間の協力者である保護司の方にそれを助けていただいているということでございます。事案は個々のケースでございますので、当該事件にふさわしい保護司さんにお願いし、そして、保護司さんではなかなかこれは大変だというものについては、積極的に保護観察官みずからがその事件を担当するという方針で今進めておるところでございます。
 そういう意味におきまして、あるいは委員御指摘のような大変御苦労をなさっている保護司さんがもしおられるとすれば、これは保護観察官みずから行うべきだと思いますので、今後ともその点については指導を尽くしてまいりたいと思います。
 それから、保護観察中には遵守事項というのがつけられます。ですから、暴力団その他の不良者とのつき合いとかそういうものについては、遵守事項にそれを指示すれば、それに違反した場合、これは法制度上再度少年院に戻す、いわゆる戻し収容という制度がございます。こういう戻し収容制度の活用についても今後十分に指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。