物価の見通しの問題に
 ついてお答え申し上げます。不況の問題は別途担当者参っておりますから……。
 御指摘のとおり、五十五年度の消費者物価は、政府の六・四％程度という見通しに対しまして、結果は七・八になったわけであります。この原因といたしまして、私どもは大きな原因は二つというふうに考えております。
 第一は原油価格の上昇、これが予想を著しく上回ったということでございます。五十四年と五十五年、ＣＩＦで通関の価格を比べてみますと、円建てで八〇％の上昇を示しております。私どもは原油価格が上がるということは予想しておったわけでございますが、八〇％に上がるということはちょっと予想を超えた数字でございました。これが理由の一つというふうに考えております。
 それからもう一つは異常気象、御存じのとおり昨年の冷夏、それからことしの初めの豪雪とか乾燥とか、そういった異常気象が季節商品に大変大きな影響を与えました。これはなかなか比較がしにくいわけでございます。といいますのは、御存じのとおり五十四年度も十月ごろから台風とか長雨の影響がございまして、五十四年度の野菜も異常に上がりましたので、五十五年度がそれと比べた場合には、つまり五十四年がかなり高い水準にありましたので五十五年度の上昇率は比較的小さく出るわけでございますけれども、私ども五十五年度は平常ベースでいくものという予想をいたしておりました。したがいまして、これは五十三年と五十五年の水準で比べますと実は指数にして三〇％ぐらい上がってしまうんですけれども、そういった異常気象が影響してきた、この二つが大きな原因というふうに考えております。
建設業界というところは非常にいろんなむずかしい要素を多く抱えている業界ですから、なかなか簡単にはいかないと思うんですけれども、しかし、たとえば手形についても市中銀行等で優先的に有利な状況で現金化をする等のいろんな措置、この手形が変なところへ回って変なことになったなんという話もよく聞くものですから、そういうことのないような指導というものも今後一層強化をしていただきたいということをお願いして、建設省結構です、どうもありがとうございました。
 それでは引き続いて通産の方にお尋ねをいたします。
 先ほど申し上げて中途半端になってしまいましたが、先ほど申し上げましたのは、要するに当初見通しと実態が相当違ったものになってきたということを申し上げて、予想以上の倒産を生んだということを申し上げたんですが、そこで、消費者物価の上昇が見通しを大きく上回った。その原因は一体何によっておるのかということ、それから、予想を越えた不況の原因がどこにあるのか、どう
 いうふうに把握をされておるのかという点について経済企画庁、それからこれは通産当局、両者からそれぞれの立場でお聞きをしたいと思います。
この第二回目の結果を見まして、五十四年度からは特定建設業、これは一千万以上の下請工事を発注する建設業者でございます。したがいまして、下請を使用することが非常に多いという建設業者でございますが、これに対しては下請代金の支払い状況について個別的な実態調査を行いまして、その結果を見まして現金比率、それから手形期間等に関しまして不適切な事例がございました場合には、個別に文書をもって行政指導を行っております。
 それから第二点といたしまして、御質問にもございましたように、近ごろ非常に倒産状況が多い現況にかんがみまして、五十五年度の第一次、第二次総合経済対策を受けまして、五十五年の九月及び五十六年三月に計画局長名をもちまして、その業界に対し下請保護を通達しているところでございます。さらに本年、五十六年の五月八日付で事務次官名をもちまして、業界ばかりではなく国の関係各機関、それから都道府県、指定市等を通じまして、つまり発注者側に対しましても下請保護を公共工事の発注の際に厳しく指導していただくよう、先ほど申し上げましたような現金比率の向上、手形期間の短縮等につきまして、特にその御指導方依頼状を出しております。また、業界に対しましても同趣旨の指導を行っているところでございます。
まあ確かに改善はなされておるんですがね、やっぱり若干とおっしゃっているとおり、全くの若干なんでしてね、これでは抜本的な対策というところまではほど遠いんじゃないかと思いますので、今後単にこれだけで倒産が減るということにはもちろんなりませんしね、そういう点であれですか、建設省としてはよりこれを強化をするという方針には変わりはないと思うんですが、具体的にはどういうことをお考えになっていますか。
お答え申し上げます。
 昭和五十五年度の中小企業の倒産件数は、ただいま御指摘のとおり、中小企業だけで申しますと一万八千百六十二件という水準を記録をいたしております。
 これをまず業種別に見ますと、商業が三七％で最も多いわけでございまして、次いで建設業が三〇％、それから製造業が一九％、それからサービス業その他が一五％というような順序になっております。
 また、御指摘の原因別に見てまいりますと、いわゆる不況型の販売不振というものが最も多いわけでございまして、これが四四％を占めております。続きまして放漫経営、これが二一％、それから連鎖倒産が一三％といった原因の順になっております。
非常にいろいろむずかしいことをお聞きになったのでございますが、総理は日本の自衛力にとっては質の高い自衛力というものを着実に増加するように取り組んでいくのだ、強化するように取り組んでいくのだということを国会でもおっしゃっておりますので、私は首脳会談ではそういう総理の決意をアメリカ側にも伝えられるということでが大切なことでなかろうか、私はこう思っておるのでございます。と申しますのは、アメリカ側も私の行ったとき話も出ました、あるいはいろいろな人に話があるのでございますが、いろいろ数字を挙げて日本政府に要望するとか期待を表明するとか、そういうことをやることは余り好ましくない、むしろゆっくり自主的な話をするということの方が必要でなかろうかというようなことを前々から言われておるわけでございますし、私に対しましてもそういう話があるのでございますので、私は日本の総理が向こうへおいでになったときいろいろな数字等を挙げられてお話になりますと、数字というものはとかくひとりで歩き出すわけでございます。数字はひとりで歩き出すおそれが多分にある。そうしてアメリカに対して何か数字を挙げて約束したのじゃないかというような誤解を受けることも多分にある。また、首脳会談で期待以上のものを向こうに与えるというようなことになっても、これは信頼関係を後で失うことになります。約束したことは必ず守る、できないようなことは約束してはいかぬというのが私の考え方でございますので、いろいろそういう点を考えますと、首脳会談の際に総理は、そういう一般的な国際情勢の認識、防衛についての考え方、総理の決意とか、そういうふうなものをお話しになった方が首脳会談としてはよいのではなかろうかという私は考えがありましたので、この前、向こうへ行かれます勉強会がありましたときに、私の意見として総理に申し上げたということでございます。