時間になりましたので質問を終わらせていただきますけれども、きょうのエイズ訴訟に見るお医者さんの姿、ＵＳ腎の移植学会の理事長である太田先生の姿、いろいろなことを考え合わせる中で、私は、廃案にした方がよろしいのではないか、もっと体制をおつくりになった方がいい、そういうふうに申し上げているわけです。
 残念ながら、初心に返って謙虚に私の主張を聞いていただけなかったようでまことに残念でありますけれども、委員長には、先ほどお願いをいたしましたように、ぜひ参考人をお呼びしてこのエイズ訴訟についての審議を深めていただきたいと思いますし、集中審議等もできますように御配慮いただくようお願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。
この委員御指摘の経費、約一万ドルということは私ども承知しておりますが、この患者の費用負担につきましては、死体腎提供に係る費用を直接患者さんが米国側のネットワークに支払う、こういうことではないかというふうに認識しております。
腎臓の代金が一万ドル程度だというふうに報道されておりますけれども、このアメリカから来た臓器、腎臓一個一万ドル、これがどういう処理をされたというふうに厚生省は理解をしていますか。
さっき申し上げたように、その移植された腎臓は欠陥があったというふうに報道されているわけですけれども、移植を受けた患者さんにはこの臓器の状態などについてきちんとした説明がなされていたのか、きちんとしたインフォームド・コンセントがあったのか、その点は厚生省は確認をされておられますか。
実は、今委員御指摘のその第一回目の腎臓の移植の以後、日本腎臓移植ネットワークといたしましては、こういったことはもうしないようにということで保留の要請をしておった、こういうふうに聞いております。ところが、このネットワークの要請と太田先生との間で必ずしも意思の疎通が十分に行われていなかったことも考えられるのでありますが、これをネットワークの中の評価委員会というところで事実を評価をしております。やはりこれらの移植がネットワークの保留要請にもかかわらず行われたということは大変遺憾である、このようにネットワークも評価をしておるところでございます。
 そこで、私ども厚生省といたしましても、このネットワークの中止要請が受け入れられなかったことはまことに残念であり、御指摘のように結果的には移植医療に対する社会の不信を招いた、こういうことであれば大変遺憾なことだと言わざるを得ないと思います。
四月の分については緊急避難的に今回に限りということで例外的に認められた、しかし、まさかその後また四例も五月にやられるとは思っていなかった、それが今の厚生省のお答えであろうというふうに思います。
 太田先生はいずれも研究として行ったというふうにおっしゃるのだけれども、研究だったらルール違反をしてもいいのかというふうに私は思います。患者は決して研究材料ではありません。そういう内容の悪い臓器を移植されて、しかも、厚生省は何らわからない。自分たちがつくったネットワークというものの枠の外を通ってこういう移植が行われる、自分でつくっておいてそのルールを自分で破る、それが移植学会の理事長であったという太田和夫さんという方でしょう。完全なルール違反ですね。こういうルール違反をする太田さんという人物、それを厚生省はどんなふうに受けとめておられますか。
その後、五月八日、五月二十四日、五月二十六日に実施されました移植につきましては、実は残念ながら事前の相談はなかった、こういう理解でございます。
 以上でございます。相談はございませんでした。
在留邦人のことは本当はもっと聞きたいんですが、時間が来ましたので、最後に、ずっと積み残しになっている一点だけ、確認でお聞きをしておきたいんですが、それは朝鮮国連軍のことなんですね。
 三月の二十六日に最後に質問いたしまして、次に質問しようと思っておりましたら、民主党の玄葉委員が、私にかわって、一番肝心のおいしいところを質問されまして、なかなか残っていないんですが、そのときにお聞きしたのでもちょっとあやふやな点がある。
 何で朝鮮国連軍が大事かといいますと、もう釈迦に説法でございますが、在韓米軍の司令官というのは三つのキャップを持っているというように言われています。在韓米軍司令官とともに米韓連合軍の総司令官、朝鮮国連軍の総司令官という三つのキャップを持っているんですが、今回の政府答弁でも明らかになったように、日米安保条約の目的達成に寄与する活動を行っている米軍に対する協力として後方地域支援を行うことは可能であるというように、ずっと一貫して言われている。朝鮮半島で周辺事態と認定されるような事態が起こったときに、忘れかけていたような朝鮮国連軍として行動することが米軍として十分あり得る。米軍といえども、いろいろあるかと思いますが、やはり国連の旗のもとで動くということをまず第一に優先するだろう。
 そのときに、やはり一応確認しておかなければならないのは、日本政府の朝鮮国連軍の行動に対しての見解というものを、やはりきちっと確認しておかなければいけないだろう。本当は昔の国会答弁を一つ一つ読もうと思ったのですが、もう時間もないのでお聞きしたいのは、今から約三十年前の国会での質疑と政府答弁、これは具体的に言うと、昭和四十四年二月二十七日の内閣委員会での鈴切委員の質問に対する愛知外務大臣、重光国連局長、当時ですが。また、そのもととなる昭和四十三年四月十六日の外務委員会での伊藤委員の質問に対する三木外務大臣の答弁。さらには、昭和四十五年四月二十七日の内閣委員会での加藤委員の質疑に対する井川条約局長、愛知外務大臣の答弁がそれぞれ明確に残っているんです。
 それを読みますと、私自身として解釈するには、今は、休戦協定が成立して有効に機能している間は、朝鮮国連軍が武力行使を含む何らかの活動をとるという場合は新たな決議が必要になる、しかし、休戦協定が無視されたり違反されたりするような侵略行為が行われた場合、国連は新しい事態に何らかの決定、決議、勧告を行うものと考えているけれども、それまでの間は朝鮮国連軍が侵略に対する反撃というものができるんだというのがこの三つの答弁を読んだ私の理解なんです。朝鮮戦争の際に採択された三つの安保理決議と休戦協定の関係、それとそれに伴う三つの決議の有効性、また休戦協定違反に対する反撃と武力行使を行うに当たっての新たな安保理決議の必要性の関係について、この三十年ほど前の国会答弁と整合性を持たせた形で、政府の統一した見解というものを最後に示していただきたいなと思うんですが、よろしくお願いします。