わかりました。
 それでは、次回もございますので、そこのところはもう少し、業界用語で、精査して、もう一度また質問させていただきます。
 農水省の方にちょっとお伺いしたいのですけれども、この間地方自治体から国への意見書提出が、たくさん来ているというふうに伺いました。また、表示を求める決議採択、自治体でやっていらっしゃる数を把握していらっしゃると思うのですけれども、その数を、数だけお答えください。農水省、お願いします。
食品衛生法によりまして、公衆衛生上の見地から、危害が起こるかどうかということで、それについての安全確認というのをしておりますので、食品衛生法に基づく表示というのは難しいだろうというふうに考えております。
食品の安全性の確保といいますのは、一義的には製造あるいは輸入を行う営業者がみずからの責任において行うものであります。ただ、事故が起きた、何か起きたという場合には、食品衛生法によって適切に処置をしていくということになります。
ここにいらっしゃるすべての方がやはりそのお答えって一体何だろうと思われたと思いますが、では、事故があったときに、その責任の所在というのはどうなるんでしょうか。この間の質問では、企業というふうに答えられたのです。それをつくられた企業。じゃ、企業なのでしょうか。国としては、厚生省というのは、私はもうずっと国民の命と健康を守ってくれるところだと思って、厚生委員会にも入り、一生懸命頑張っているのですけれども、ここでは、命と健康を守ってくれない厚生省さんがいらっしゃるのでしょうか。お願いします。
でしたら、その場合、これは国会図書館の資料で非常にわかりやすくて中立的な立場でお書きになっているなという資料がございますが、この中で、「結局、安全性は完全には証明されていないが、反対に危険であるという証拠もない。」という、両方とも本当に話していると水かけ論で、いつも時間のむだだと思うのですけれども。その中で、結局、「最終的な安全性は人間が実際に食べてみることでしか確認できない。」という一文がありまして、私は非常に感動したのですが、もうこれは人体実験なんだなと思いましたね。
 それで、人体実験をされてもいいという人にはそれは結構ですが、私は人体実験なんかされたくないという人に対して、厚生省は、やはり事故があったときの責任、そしてこれを守る法律というのは、食品衛生法では、ないでしょうか、あるでしょうか。明確にお答えください。
それはやはり一方的な情報公開で、安全だと言っているところが安全でないかもしれないので怖いというふうな申し出に対しての答えにならないと私は思うのです。
 農水省が先日懇談会をつくられまして、それは新聞に載りまして、かなり私たち消費者の間でも、評価する、今こういうことをしてほしいのよねというふうな話があったのですけれども、厚生省はやはり農水省を見習って、そのような部会など、勉強会などおつくりになる御予定はおありでしょうか。それとも、全く考えていないのでしょうか。
この話はここで切ります。
 それで、先ほど田窪参考人がおっしゃったのですが、これは非常に重要なことだと思うのですが、例えば、宅配をやめろ、一回試みにやめてみろ、それを見てだめならもう一回戻せと、私は暴論に属するのではないかと思いますが、そういう方々も確かにいるのですが、それをやると個別配送システムはもう戻らないと私は思っております。その意味におきまして、二万四千軒の四十七万人の方々、そういうものは、私が今申し上げているように秩序なんですね、これは経済秩序。四十四年たっているのだから、一つの仕組みなんですよ、経済的仕組み。
 その経済的仕組みがわからないで規制緩和をやるのだったら、公正取引委員会は要らないのです。そうだったら、公正取引委員会の一部を通産省へ持っていってしまえ。それで専念をされる、例えばカルテルならカルテルの部分だけやったらいい。
 私はここで言っているのですが、僕は公正取引委員会はしっかりしてくれよと、応援して定員もふやし、もし何だったら何百人足りなかったら通産省からでも何でも行きなさいというぐらいの気持ちを持っているわけなんです。そういうふうな形できちんとした運用をしませんと、ダンピングでもそうなんですよ。今ガソリンスタンドだって苦労していますよ。酒屋さんだって苦労しているでしょう。それで、ダンピングの問題について体制がどうなのかといったら、六人しかいない。似ているのですよ、このダンピングの問題とこの再販価格の問題。どこが似ているのかというと、価格を維持するということ。
 アメリカの法をひとつ研究していただきたいのですが、各地域に新聞社の記者がおられるわけですから。各州にマークアップ法というのがあるのです。これは、仕入れ原価の上に小売店は六％上乗せする、卸は三％上乗せする。例えば、ガソリンスタンドとか酒屋さんです。それをしないと罰則なんです。つまり、余り安売りしてはいかぬということです。
 これは、どうしてこういうものができたかというと、アメリカというのはやはり異民族社会ですから、弱い人が出る。そうすると、激安で価格競争で大資本の方が強くなってしまうと、弱い人が弱くなってしまうから、多民族社会でありますから、それに対するバランスを保ったのがマークアップ法なんです。
 私は、マークアップ法というのをつくれと言って、ここでダンピングの問題についてそういう方向でやると言っても、なかなか公正取引委員会は動かない。じゃ、通産省がっくれ、大蔵省がやれと言っているぐらいなんであります。簡単に言いますと、再販というものは、この一つの方法として使えないこともない。その意味で、私は、きちんと立法政策をやれば、新聞、雑誌、何々と、必要のある流通秩序をやるというのはいいんだろうと思っております。
 そこで、よく外圧外圧ということでこの問題が始まったというのですが、公正取引委員会は正確に答えてくださいよ。私の知るところ、私はガットの中においてガットの議長もやっていたし、スイスの中においてアメリカと闘ったことも、日本の弁護士の役割をやったこともありますが、アメリカは公正取引を非常に強調します。フェアトレードの機能を強化しろ、ディレギュレーションだ、規制緩和しろと言いますが、再販価格について、アメリカが日本の再販価格はおかしいぞと言ったことが過去においてありますか、答弁。