外交・総合安全保障に関する調査を議題とし、平和の確保について参考人から意見を聴取いたします。
 この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本委員会に御出席をいただきましてありがとうございます。本日は、平和の確保につきまして参考人の皆様方から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 これより参考人の方々に御意見をお述べ願うのでございますが、議事の進め方といたしまして、午前中は各参考人からお一人三十分程度でそれぞれ御意見をお述べいただき、午後委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、まず前田参考人にお願いいたします。
ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 外交・総合安全保障に関する調査のため、本日、参考人として国連大学学長特別顧問永井道雄君、産業能率大学異文化圏研究所所員前田寿夫君、名古屋大学教授長谷川正安君、杏林大学教授田久保忠衛君、以上四名の方の出席を求め、意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時一分開会
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   委員の異動
 二月九日
    辞任         補欠選任
    立木  洋君      内藤  功君
 二月二十日
    辞任         補欠選任
    内藤  功君      立木  洋君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         植木 光教君
    理 事
                大坪健一郎君
                土屋 義彦君
                堀江 正夫君
                佐藤 三吾君
                黒柳  明君
                上田耕一郎君
                関  嘉彦君
    委 員
                大木  浩君
                大鷹 淑子君
                倉田 寛之君
                源田  実君
                佐藤栄佐久君
                曽根田郁夫君
                竹内  潔君
                鳩山威一郎君
                降矢 敬義君
                宮澤  弘君
                久保田真苗君
                野田  哲君
                和田 静夫君
                中西 珠子君
                和田 教美君
                立木  洋君
                柳澤 錬造君
                秦   豊君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
   参考人
       国連大学学長特
       別顧問      永井 道雄君
       産業能率大学異
       文化圏研究所所
       員        前田 寿夫君
       名古屋大学教授  長谷川正安君
       杏林大学教授   田久保忠衛君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○外交・総合安全保障に関する調査
 （平和の確保について）
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次回は、来る二十九日水曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十七分散会
このたび、法務政務次官に就任いたしました関口恵造でございます。
 時局柄、大任ではございますが、住法務大臣のもとに、よき補佐役として、時代に即応した法務行政の推進のため、微力ではありますが、最善を尽くしてまいりたいと存じております。何とぞよろしく御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
 簡単ではございますが、ごあいさつといたします。（拍手）
この際、委員長から申し上げますが、昭和五十九年度法務省関係予算及び昭和五十九年度裁判所関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
 この際、関口法務政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。関口法務政務次官。
これより会議を開きます。
 法務行政、検察行政、国内治安及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
 この際、法務行政等の当面する諸問題について住法務大臣から説明を聴取いたします。住法務大臣。
恐らく、委員がおっしゃっておりますのは、税率を上げると価格の上昇をもたらす、そうしますと消費が減退して、税率の引き上げをしても、税率を引き上げない場合に比べて減収が起こるのではないかというようなことを今御指摘になっているんだろうと思います。
 酒類の消費につきましては、ただいま委員がおっしゃいましたように、いろいろなシミュレーションがありますし、それぞれ酒類業界でもいろいろな過去のデータに基づいてそれぞれの酒類の分析もやっております。私どももやっておるわけでございますが、その酒類によりまして、例えばビールのように気候に非常に影響されるような酒類のものもございますので一概に言えないわけですが、ただ酒類のような特殊な嗜好品と申しますか、致酔飲料ということでございますので、価格弾力性と申しますか、価格と消費量にきちんとした統計的な説明がむしろつきにくいというのが一般論でございます。
 それから過去の我が国の酒類の消費の実態を見てまいりましても、一番相関関係の高いのは所得水準でございます。それはもう現実に、昭和三十年代の後半から四十年代にかけて大変なスピードで酒類の消費がふえたわけでございます。その背景にありましたのは所得でございます。
 したがいまして、今回の場合も、もちろん過去の場合もそうでございますけれども、税率を引き上げますと、ある時期仮需が起こります。それから引き上げ後はしばらくの期間その反動がございます。しかし、一年間なら一年間にならしてみますと、その税率の引き上げ幅にももちろんよると思いますが、いかに価格に対する反応度が低いといいましても、べらぼうに価格が上がりますれば、それだけ消費をヒットするということが考えられるわけでございますけれども、今回でございますと一番高いところで九％前後でございます。いわゆる大衆酒になりますと一％から四％ぐらいの小売価格に対する影響でございますので、委員が御懸念になるようなことは私どもは起こらないというふうに確信を持っております。