そこで法制局、同じ問題について聞きたいんですが、この場合の解釈、具体的なケースでなければ答弁できないですか。民法上の売買契約が一定の金額以上の場合には自治法によって議会の議決を経るということになっているんです。議決を経ない契約が、もちろんこの場合は公団法では議決を経なさいとなっているんだから問題は別なんです。私は今一般論を聞いているんです、一般論として法制局はどう思いますか。
地方自治法の施行令の別表におきまして、財産の取得、処分につきましては、不動産もしくは動産の買い入れ、売り払いについて一定の要件に該当するものについては議会の議決が必要だということになっております。一般的にそういうことでございますけれども、具体的なケースにつきましてそれが直ちに無効であると、こう言い切れるかどうか、それは具体のケースを伺いましてから判断をさせていただきたいと存じます。
いやそうでなくて、いいですか自治省、民法五百五十五条の売買の契約、公団法に関係ないんです、私の聞いているのは。これが、議会の議決をなされないで長が結んだ契約は有効か無効か、こういうことです。そんなものははっきりしているでしょう。
地方自治法におきましては、御指摘ございましたように九十六条、それからまた関連の政令の規定に基づきまして、それに該当するものについては議会の議決が必要だということになってまいりますが、最初に御指摘のありました農用地開発公団法の規定につきましては所管でございませんので、農水省の方から御答弁をしていただきたいと思います。
法はそのことの費用負担は二十七条、あるいは同条三項等において規定をしておりますが、二十七条の三項で公団法は、「当該市町村の議会の議決を経て同項の規定による負担金の全部又は一部」と、こうなっておるんです。そうするとこれは、法制局にも来ていただいているんですが、この議決のない場合にこの契約は有効ですか無効ですか。自治省に先に聞きましょう。もう一回聞きます。一般的な民法上の売買契約を都道府県並びに市町村は条例の範囲内でしか長に専決権を認めていないから、それ以上のものは議会の議決を経なきゃなりませんね。一件ごとに単項議決が必要です。例えば、幾ら以上の金額というふうにあれば、それ以上になった場合には。これは自治法の九十六条の何項だったかな、あります。私もここに持ってきていますけれども、この場合にその議決がない売買契約は有効か無効かということです。
地方公共団体が契約をいたします場合に、法律の定めにより政令に定めるもの、あるいは財産の取得、処分につきましても、それぞれ政令の定める基準に従いまして条例で定めるもの、そういうものに該当するものにつきましては議会の議決が必要になるということになってまいりますし、また予算上の根拠が必要なものにつきましては、それぞれそれに見合う措置が必要になってくるというふうに考えております。
そこで、民法に従った売買契約が上物については行われる。もちろん、牛そのものもそうですね、土地は、土地改良法の規定の中で枠がはめられますけれども。
 それで、自治省にお伺いします。都道府県並びに市町村がいわゆる民法五百五十五条に基づく売買契約をする場合には、一定以上のものは条例に基づいて単項議決が要りますね、いかがですか。
いわゆる下物、公共事業部分については、もう既に法律上決められておりますが、先ほど私が申し上げましたのは、上物、農業用施設についてでございます。これは農用地開発公団業務方法書によりまして、売却先、売却する施設の種類、そのほか細かく規定されております。その場合、売却する相手が、先ほど申し上げましたように、公団は直接には都道府県ということになっております。この売買は契約で行われます。民法一般の規定に従って行われるものであることは先生御指摘のとおりでございます。
まず、先ほどもちょっと申し上げましたが、売り上げが三千万円以下でございますと、これはもう納税者ではない。これは事実上免税店制度と同じことでございますので、事業所を持っていらっしゃる方の、商売をしていらっしゃる方の七割というものが実は納税者ではないということで、まずそういう方々の御不安を除いておこうと思います。
 ただ、この前と違いますのは、この前は税額票というちょっと難しいものを考えましたものですから、免税業者になるのはいいが、今度は税額票がないから、次の納入する先が税額票をもらえなければ今度は引けないわけでございますので、泣く泣く納税者にならなければならぬという、そういうふうに心配をされた方が多うございましたが、今度はもう税額票をやめてしまいました。したがいまして、免税業者であろうとなかろうと、納入するときに不利になることはございません。そして、税額票のかわりに帳簿で、先ほど申しましたように一〇〇売り上げがあったら、売り上げが五億円以下でございますと大体二〇がいわばネットの仕入れと売り上げの差である、それについて三％納めていただけばいいという簡単なことにいたしました。
 それから、前回非課税の費目をかなり多くいたしました。これはできるだけそういう意味での課税対象を少なくしようとしたのでございましたが、どうもこれがかえって事柄を複雑にしてしまったという反省もございましたものですから、今度は非課税の範囲を医療、社会福祉、教育の一部に限定をしてしまいましたので、その点は大変に納税者としても事務負担は楽になられたと思います。
 納付のことでこざいますが、大体中間一遍、最終的に一遍と年二回納めていただけばいい。ただし納税額が三十万円に満たない方、そういう方も随分おられると思いますが、これは一回でいいということでございますから、いわば帳簿でもっておやりになって、大変簡単に申せばその売り上げの二割だな、その三％か、それを年に一回か二回だな、そういうふうに考えていただきますと、税額票というものもなくなりましたし、かなり理解をしていただきやすいものになっておるかと存じます。