先生御指摘のように、沖繩におけるリファイナリーは主として、一番重要なガソリンの安定供給を主体にして生産がされております。しかしその結果として、他の石油製品はかなり大量に余剰生産になりまして、数字で申し上げますと、沖繩の内需には三割程度しか向けられず、七割近くが本土へ輸送されているというふうな状況がございまして、いわばかなり内需以上の稼働率を上げて安定供給を図っているというのが実情でございます。
お答え申します。
 主として沖繩におきます石油製品の需要は、全国に占めるシェアとして見ますと一％程度でございます。一方、精製設備能力の全国の中に占めるシェアは三・五％でございます。したがいまして相対的に見ますと、需要に比べまして精製設備能力が過大であるということが一つの原因でございます。またもう一つ特殊要因といたしまして、昨年特に低かった理由は、上半期に沖繩に立地しておりますある精製会社の一つが経営権の移動がございまして操業が一時とまったということも、一時的要因としての低稼働の大きな理由の一つとして挙げられます。
お答え申します。
 沖繩におきましては、リファイナリーが三つございますが、それぞれ定期修理あるいは保安等のために稼働率はきわめてまちまちでございます。この三つの平均稼働率で見ますと、五十五年の一—十二月では四五・八％でございます。全国平均が六七・三％でございまして、全国に比べてはかなり低水準にあるという事実でございます。
とにかく実態が明らかになっていくにつれまして、沖繩県民が負担をしている割り高分というものがいかに大きいかがわかってまいります。そうしますと、どうしてもこれは担当している省庁といたしまして、実態がどうであろうと形式がどうであろうとやはり調べてみる必要が十分ある、このように思います。
 そして今後は製油所、リファイナリーの稼働率でございますが、全国と沖繩を比較いたしましてお答えをいただきます。
先生御案内のとおり、私ども価格形成につきましては、市場機構の中でおのずから決定されていくという考え方をとっておりますので、卸売価格についていかなる水準が適正であるかということにつきましてはしかるべき数字を現在のところ持ち合わせていない、こういう事情を御理解いただきたいと思います。
いま私が申し上げましたのは五十五年度上期でございますが、最近時点で申し上げますと、五十五年四月から五十六年二月まで、三月はまだ出ておりませんので、二月までの平均で申し上げますと、輸入ＣＩＦ価格の平均がトン当たり七万四千百十六円でございます。
大蔵省の通関統計に基づきますＣＩＦ価格について御説明申し上げますと、五十五年度上期、四月から九月まででございますが、トン当たりの平均ＣＩＦ価格が七万七千六百三十八円でございます。
五十五暦年の数字で申し上げたいと思います。
 沖繩県におきますプロパン、ブタンを含めましたいわゆるプロパンガスの販売量でございますが、これは年間十一万三千トンでございます。そのうち、沖繩県内での生産量が五万一千九百三十トンでございます。その足りない部分につきましては、他地域からの輸送または輸入という形になるわけでございますが、他地域からの輸送が約四万五千トンでございます。それからインドネシア等からの輸入が一万五千トンということでございます。これを要しまするに、沖繩県におきますプロパン及びブタンの販売量、需要量の約四六％は県内で生産され、残りの五四％は輸入または他地域から輸送されてくるということでございます。
私どもで把握をいたしております沖繩県における販売数量は一応、プロパンとブタンとに分けてカウントをいたしておりまして、これから申し上げます数量が一〇〇％、自動車用に向けられているとは必ずしも限らないわけでございますが、ブタンの販売量を御説明申し上げますと、五十四年におきますブタンの販売量は六万二千四百三十トンでございます。それから五十五年が六万六百三十トンでございます。
 それから、先生から御質問のございました第二の点でございますが、卸売価格でございます。卸売価格につきましては、私ども公式な統計として把握しているものはないわけでございます。ただ感触的に、ある幅で御説明することはできるわけでございますが、卸売価格につきましては、正式な統計はないので、正確な数字としてなかなか申し上げられないということでございます。おおむね申し上げれば、八十円台の中ぐらい、単位はキログラム当たりでございますけれども、トン当たりにいたしますと八万円台ということを申し上げられるかと思います。
私どもはトータルの計算をいたしておりませんが、先生御指摘のガソリン税の割り安分に実際の小売価格の割り高分を足しましたものに販売数量を掛けますと、沖繩県民の方は実額にいたしましても相当な額の高負担になっておるということは申し上げられるかと思います。
いろいろとやりとりがあって、しかも、いまの局長のお話では、当初資料を添えてなかった、こういう話ですけれども、そういう必要なものは全部そろえて持っていくからいついつ協議の日をお願いする、そういう申し入れをしたのに対して、何の協議もなく文書で受け入れ不可能、こういうことを言ってきたわけでありますから、この点ははっきりしておかなければいけない。つまり大学側は協議を経ないで受け入れ拒否の回答を行ったということであります。
 それから、十一月十四日になってから大学側からまた文書で参りましたのは、第二次試験を受けられるんだったらそのときに十分協議をして善処したい、こういうふうに言ってきている。ところが御存じのように、これは共通第一次の願書を提出する締め切りがはるか過ぎた後であります。私はこれは一体どういう意味だということを学群長に聞いてみたのですけれども、その点では非常にはっきりしておりまして、第一次を経なければ第二次の受験はできない、これは法律で決められているのだからということを言っておるわけですね。私はそういう点では筑波大学が一切障害者の人たちに対して熱意を欠くというふうには言いませんけれども、この問題に関しては、最大の責任は大学側にあったということは明瞭じゃないかと思うのです。その点ははっきりお認めになりますか。