外国製造業者につきましては、その申請に基づきまして主務大臣が承認をした場合に、その製造する鉱工業品に日本工業規格に該当するものであることを示す特別な表示、すなわちＪＩＳマークを付することができるように措置したいというようにしておるわけでございます。
 その承認に当たりましては、外国製造業者の工場ごとに行っていこうということでございまして、この外国工場を承認するに当たりましては、国内工場の場合と同様に職員を派遣いたしまして、当該工場の生産条件を直接審査するということにしておるのでございます。また、承認をいたしました外国工場につきましては、今般導入することとしております承認検査機関等による検査あるいは報告徴収制度を活用いたしましてその生産条件の把握に努めると同時に、必要な場合には直接職員を派遣いたしまして工場の生産条件を検査させるなどの厳正な監督を実施してまいりたいと思っておるわけでございます。
今度の法改正によってＪＩＳの表示を輸入産品にも適用するように改正になるわけでありますけれども、具体的にはどのようにして外国の工場に対してＪＩＳマークの表示を認めていくのか、その具体的なやり方、これを少し詳しく説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 これまでＪＩＳマーク表示制度を海外に開放する件につきまして、関係といいますか、東南アジアの諸国あるいはＥＣ、アメリカ等に説明をいたしているわけでございますけれども、当然のことでございますが、相手国もこれについては非常に好感を持っているわけでございます。したがいまして現在私どもが考えておりますのは、もしこの法案が成立いたしましたならば、たとえばそういった問題といいますか、一つの工場が申請を出してくるといったような場合に、相手国側と連絡をとりまして今後の問題を含めて包括的な同意を得ることができるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
ないように努めるというふうにおっしゃるわけでありますけれども、そうしますと、これは事前に日本の政府と外国の政府との間にこの問題についての、たとえば工場を具体的に検査をする場合、その一件ごとに事前に話し合いをされるとか、そういうふうな方法をとられるのですか、あるいはこの法律の改正によって、そういう旨をあらかじめ当該のほかの国との間に十分な意思の疎通を図って総括的に話し合いを詰めておくのか、具体的にどういう方法をとられるのでしょうか。
外国の工場をわが国の公務員が審査するという必要が生じた場合におきましては、事前に外国の政府の同意を得ることといたしまして、トラブルの発生がないように努めてまいりたいというように考えております。

 申すまでもなく、同盟は一昨年以来、雇用機会の拡大、とりわけ中高年齢労働者の雇用機会の確保を図るため、地域における潜在需要を開拓することによって雇用創出を図り、完全雇用の達成を目指すための雇用創出機構の実現を求めてきました
昨年発足を見ました中央、地方の雇用開発委員会は、私たちの要求を一部実現せしめたものと理解しておりますが、これら雇用開発委員会に対する予算措置と対応は、きわめて不十分なものであると言わざるを得ません

 私たちは、地域における雇用機会の積極的開発を図るために、一つとして、地方雇用開発委員会を今年度は新たに十県に設置していただきたい
二つには、一県当たり五百万円の予算を計上し、離職者の実態調査、今後成長が見込まれる産業、業種の予測など、委員会の調査研究機能を強化する方策を講ずるべきであります

 第二には、中高年齢者雇用開発給付金の期間指定の基準を緩和し、六月七日以降一年間指定期間を延長するとともに、明年以降は恒久的施策とするよう必要な措置を講ずる必要があります
また、同給付金の支給期間を、中高年それぞれ六カ月間延長する措置を講じられたいとお願いをするわけであります

 第三は、中高年離職者の生活安定を図るため、雇用保険法の個別延長給付日数、特定不況業種及び特定不況地域離職者臨時措置法の個別延長給付日数をそれぞれ三十日延長すべきであります

 第四に、特定求職者雇用奨励金制度など、就職困難な人々の雇い入れを奨励するため、もろもろの給付金制度の総合的な充実強化を図るべきであります

 第五には、今後の産業構造の転換や社会の二ーズに対応した職業訓練体制の総合的な改革が必要であります
中でも、地域の中核企業の持つ最先端の職業訓練システムを地域の労働者の職業訓練に活用できるようにするため、これらの企業を訓練法人として認可するなど、職業訓練施策の充実を図るべきであります

 第六に、政府は、中高年労働者の雇用と生活の安定を図るため、六十歳定年制の早期確立のための行政指導を一層強化すべきであります
同時に政府は、年齢による雇用差別禁止法を速やかに制定し、六十歳定年の定着化に全力を挙げることであります

 最後に、政府は財政再建を優先させ、福祉の後退を図ろうとしているが、このような政府の姿勢に強く反対するものであります
とりわけ、厚生年金の支給開始年齢六十五歳の引き上げについては、改善の方向にあるようでありますが、六十歳定年がいまだ確立されておらず、定年後の生活に不安を抱く労働者にとってとうてい受け入れがたいものであります
六十五歳までの雇用保障政策が十分に確立されていない段階では、年金支給開始との間のギャップが生じることは当然であります
いわゆる年金の官民格差が解決されていない
これらの問題が非常に多いと言わざるを得ません
したがって、これらの条件整備が十分に行われない限り、支給開始年齢の引き上げには反対であります

 最後に、エネルギー対策の問題であります

 わが国経済にとってエネルギーの対策は最重点政策の一つであると思うわけであります
特に、省エネルギー、さらに代替エネルギーの開発、それしかないと思うわけであります
この点については、立地問題、さらには環境問題、そういう問題もありますので、国民合意を得るために、総理大臣の諮問機関としてエネルギー対策国民会議を設置されるよう強くお願いをするわけであります

 以上申し上げたことについて五十五年度予算案に反映されることをお願いして、私の意見を終わります
（拍手）