今回の警備業法の改正は、ただいま警察庁の方からお話がございましたように、今回の改正の主な中身が、麻薬の中毒者でございますとか、あるいは暴力団との関係の深い者を警備業者あるいは警備員から排除しようというところを一つの課題として、今回改正をお願いされるようであります。
 一方、私どもといたしましては、昨年設けました防火管理体制研究委員会というのを持っておりまして、この中で、最近のビルの省力化というのが非常に進んでおります中で、特に夜間の防火管理のあり方について現在研究に着手をいたしておりまして、多くの専門家に集まっていただきましていろいろ研究を進めております。私どもといたしましては、この中で今後この施設管理の無人化あるいは省力化からきますいわゆる人的な防火管理体制の確保をどうするのかという点を研究いたしまして早急に結論を得て対応いたしたいと思っております。
 なお、内容的には防火管理業務の一部を委託、その委託すること自体が、やはり防火管理の第一義責任者は旅館、ホテルであるわけでありますから、それを委託する、一部委託か全部委託かという委託をすることの可否、それから委託を認めるとするならば、その委託先の業務内容の適正化をどうとらえていくか、それから一番大きな問題は、警備員の防火管理についての資質の向上のための教育、訓練というのはどういうふうにやっていくのかというような問題点がもろもろあるわけであります。
 したがいまして、このような問題も含めまして、ただいま申し上げましたように防火管理体制研究会の中でこの問題を御審議願い、早急に結論を得て、この防火管理につきましての消防庁としての対応の結論を取りまとめたいというふうに存じまして、今回の警備業法の改正の中には含めていないというのが実態でございます。
消防庁として、この問題についてどうお考えか、お伺いしたいですね。本件の場合も契約事項の一つに防火問題がある。ところが実際には、地区ベルの手動のやり方も知らなかった、教えられていなかったということになるわけでしょう。しかし一般にはそういう契約を結んでいますから、いざ火災発生ということになればガードマンも一緒にやってくれるもの、あるいは有力な部隊として考えるのはあたりまえなんで、そういう点を考えますと、これはいかがなものかというように思うんですがね。この辺はひとつ消防庁の見解をまず聞いておきたいと思います。
それで改正項目が三点ありますけれども、先ほど申し上げましたように、防火消火業務につきましては、消防当局の指導によって十分機能が発揮できるのではないかというようなことで、特にこの種関係の規定を盛り込まなかったということでございます。
警備業法におきます警備業務は四つの種類に分かれておるわけでございますけれども、ビル、工場などの警備、それから雑踏整理、それから輸送警備、それにボデーガードというあれでございます。このうちのビル、工場などの警備業務につきましては、防犯のみならず、防火についても担当していることは事実でございます。ただ、こういった警備対象施設、すなわち、いまビルだとかホテルとか大規模な建物につきましては、御案内のとおり消防法の規定によりまして、防火責任者というものを定めまして、その者が中心になりまして消防計画の作成あるいは訓練の実施、消防施設の点検整備等、いろいろな必要な業務を行うということになっておるわけでございますし、警備業者からの警備員につきましては、その防火責任者と協力してというか、補完するような形で防火業務を担当しておるということだろうと思うわけでございます。そこで、当然のことながら防火消火業務を所管するものは消防当局でございまして、消防当局が消防法あるいは各都道府県の条例等関係根拠に基づきましていろいろな指導をなされておられるわけでございます。その面で防火消火業務が適正に行われるということになっておるわけでございます。
 先生御指摘の警備業法の改正法案につきましては、去る十六日に提出し、当委員会でも御審議をいただくことになっておるわけでございますが、改正の目的といたしましては三つあるわけでございます……
そこで、警察庁に続いてお伺いしますが、この国会で警備業法の改正案をすでに三月中ごろにお出しになったようですが、当委員会でもいずれ審議をするということになるわけですが、いまも明らかになりましたように、警備会社の業務内容の中に防火問題も含まれているわけですね。ところが、盗難防止、あるいは防犯上の必要なそういう資格については今度の改正案にも含まれているけれども、防火上の問題についての規定というのがないというんですけれども、私は、実際の契約の実態から見れば、防火の問題についても同様にその内容に含める必要があるのではないだろうか。それがなぜ含まれていないのか。その理由について、まずお伺いしたいと思います。
重ねてお尋ねをいたしますが、いま先生の御説明を聞いておりましても、混乱を防ぐために政党名一本で書かした方がいいということをおっしゃる。そして、紛らわしくない、無効票が少ないであろうとおっしゃるわけであります。物の見方というのはやはり裏表があるわけでありまして、いままで個人本位の選挙がずっと続いてきた今日、金丸先生や松浦先生だったら、ばちっとすぐわかるのですね。わかるのですが、いままで金丸先生や松浦先生に入れておった札にいたしましても、自民党だから入れたとばかりは限っていませんね。自民党はちょっと気に入らぬけどな、まあ金丸先生や松浦先生ならよかんべえというのがあったはずですよ。ほとんどだと思います。ある統計をやっていらっしゃる人の御意見を聞いてみましたら、政党名が気に入ったから入れたという人は十人に一人だろうと言います。十名中九名、もうほとんどの人が、その人の個人的な魅力を慕って入れている、それを信じて入れている。いままでの制度にならされてきておるわけですから、今度はその名簿の中には並べられているわ、そして応援演説はするわ、政党の応援もするわというようなことをやりました場合、自筆でしょう、自分で書くのでしょう、自分で書く場合ついうっかり金丸、松浦と書かぬとは言えないじゃないですか。その方がうんと無効票が多いだろうと私は思いますよ。
 ということになれば、私どもが先般来繰り返し主張申し上げておるのでありますが、それはいかぬとおっしゃるなら、非拘束はいかぬ、拘束だと言うなら、記号式にされた方が過ちはまずまずありませんよ。これはだれが考えてみても無効票の出るはずがない。それでも出るというのは、故意に無効票にするだけのことであります。だから、無効票を少なくしようというねらいがあるのなら、提案の趣旨にあるのですから、記号式にされたらいかがなものでございましょうか。