最終的には、先生御指摘のように、これは日本銀行の方で御判断をされるということになりますが、今度の法律で大蔵大臣が要請する際にも、やはり日本銀行の財務の健全性ということについては配慮をしてしかるべきだろうとは思うわけでございます。もちろん、日本銀行にも準備金等の内部留保ということは財務上も認めてございますので、そうした万一の場合の対応はできる形にはしてございますけれども、本来的にそれを当てにして何かをやるというのは慎むべきことだろうというふうに思うわけでございます。
第三十八条の方の融資につきましては、まさにおっしゃるような状況があり、その中で判断されるんだろうと思いますけれども、いつまでも続けるというのは特融の性格になじまないと思いますし、さりとて弾力性を持たないというのも問題だと思っております。
 それから、日銀特融を適用する場合のもう一つの条件として、回収の見込みがあるかないかということも大変大きなポイントだと思います。先ほど日銀総裁は、日銀の出資は回収見込みのあるものに限るという趣旨の御発言だったと思いますけれども、大蔵省にも同じ質問をさせていただきたいと思いますし、万一これは取りっぱぐれるような状態になったら具体的にどう処理されるんでしょうか。
三十八条の場合ですと、例えばいろいろなこれまでの木津信組のケースでもございましたし、今度の阪和銀行でも融資があります。それは、預金者が払い戻しを受けるわけです。そのときに現金がございません。したがって、日本銀行が、現行法ですと二十五条で緊急に貸すわけでございます。そういった事態がおさまるまではある程度の残高がふえていくわけでございます。それが、スキームが決まりまして、例えば預金保険機構から損失の穴埋めが、お金が拠出されるということが決まりますと、そのお金が日本銀行の方に回収という形で戻されるわけでございます。
 そのための期間というのはケース・バイ・ケースでございますけれども、通常のケースはそれほど長い期間日本銀行が貸し続けるということはございませんけれども、スキームがなかなかまとまらない、例えば阪和銀行でようやくスキームがまとまりつつございますけれども、いろいろ問題があってまだ日本銀行が貸し続けておく必要があるということもしばしばあるわけでございます。これを一定期間にいたしますと、延長延長ということをやればいいですけれども、逆にそこで資金がショートしてしまう。そうすると、預金者が窓口へ行ってもお金がない、そうするとまたせっかくの破綻処理のための措置が混乱を来すということがございますので、もちろん節度を保ちながらのことでございますが、その辺は少し弾力的に、幅を持って考えていくべきなのかなというふうに思っております。
時間がなくなってきましたけれども、基本的な考え方をちょっと述べさせてもらいますけれども、継続使用の場合と新規使用の場合には基本的な考え方が違うんだろうと思うんです。これは非常に大事なことです。
 ある事業をやる、公益上必要な事業をやる。しかし、地権者の相当多数は同意をして使用を認めてくれたが、何人かがやっぱりこれは自分の所有権であるからしてそんな公益には協力できないと。これも当然そういうことを主張していいわけですから、公益が優先するのか、個人の権利を尊重して考えるのか、その辺は慎重に、場合によっては一年も二年もかかりましょうが、それはそれで仕方がない。しかし、そういうふうな審理中にどうしてもその土地が必要だという場合に初めて緊急使用が六カ月に限って認められる、こういうのが新規使用の場合です。
 継続使用の場合には、既にもう二十年あるいは三十年にわたってその土地を使用している、公益のために必要だという前提があって建物を所有して、その土地を使用して、期限が来る、建物は依然として使用する必要があるんだ、こういうことになりますれば、それについて公益性の判断をまず優先的に考えていいんだろうと思うんです。ですから、その問題について収用委員会が一年も二年もかかるなんというばかげたことは極端に言ってないわけで、これは原則としてまず必要だと。
 この前もちょっとこの委員会で申し上げましたけれども、借地借家法では、大家さんが建物を所有している場合には、借りている人がこれからも継続して使いますよということを申し入れればそれが契約更新の要件になる。それだけでいい、建物が存する限り。建物の使用条件として土地を提供して賃料を受け取っているというものですから、ある期限が来たのでこれからはもう貸さないというのは権利の乱用だということで、昔からそういう解釈で来ているわけです。
 本件の場合も同じように考えていいんだろうと。地権者全員がそろって返してくれとか地権者の半数以上の者が返してくれとか、こう言っている場合は別だと思いますけれども、地権者のごく一部の者が急に貸さないと、私の所有権の方が大事だとか先祖伝来の土地であることを急に思い出したとか基地はうるさいから出ていってもらいたいとか、そういうことを言い出してもなかなか通らない話だろうと思うんです。それが当たり前の法律見解だろうと思います。
 しかし、基地全体をどうするかというごと、あるいは基地を縮小した方がいいんじゃないかとか、そういう議論はまた落ちついて国会でゆっくりと議論すべきことなのでありまして、この問題に絡めて話を進めていくというのは私はいかに考えてもおかしいなと、まともな法律論とは言えないなと、こう思っておるわけであります。
 ですから、正々堂々ときちっとあるべき筋論を説明して国民の納得を得る、それが政府の責任でもあろうと思うわけでありまして、こんなものを取り急ぎやって、何かクリントン大統領への手土産にしようとか、これも言葉が悪いんですけれども、そういうさもしい発想はやめまして、きちっと説明をして、みんなの了解を得て、何だそれだけの話ではないのかと、沖縄の問題は大事だ大事だ、それはまたゆっくり議論しようやと、そういうことでよろしいんじゃないかと私は考えておりますけれども、最後に国務大臣である池田外務大臣の御見解を承れればと思います。