ジーンバンク等々のいわゆるバイオテクノロジーによる今後の農林水産開発の構想が述べられたわけでございますが、私、大臣にお願いしたいのでございます。
 構造改善事業を初め農業の基幹にかかわる基盤整備事業等々の、あえて言うならばハードの部門の予算が厳しくなりますと、どうしてもソフトウエア、ソフトの部門のこういうバイオの方に目が向きがちでございまして、そして花形であるだけに、このバイオテクノロジーというのは今後もてはやされると思うのでございますが、しかし、かといって、基幹的な構造改善事業予算を初めもろもろの事業予算がだんだん縮小していくようなことにならないようにお願いを申し上げたいと思う次第でございます。
 例えば、圃場整備を初め国のかん排事業とかあるいは防災ダムとかあるいは県営農道であるとか、こういうもののいわゆる事業の工期の遅延が見られるわけでございまして、例えば国営のかん排でありますと、昭和四十七年度は九年九カ月くらいでできておったものが、昭和五十九年度で見ると十八年間かかる。倍かかるということになりますし、また県営の圃場整備事業を見ましても、昭和四十七年度は大体七年間ででき上がったものが、五十九年度になりますと十二年間はかかるというぐあいに大変時間がかかってくる。例えば大切な防災ダムにいたしましても、昭和四十七年度でありますと大体六年半でできたものが、五十九年度になりますと十五年はかかる、こういうようなことでございますので、この辺につきましても大臣の特段の御配慮をひとつお願い申し上げたいと思う次第であります。
 次に、水田利用再編対策についてお伺いいたしたいと思います。
 水田利用再編対策、御案内のとおり昭和六十一年度末で第三期の対策が終了するわけでありますが、これが始まりまして以来既に九年間経過するわけでございます。まず、この水田利用再編対策の成果についてどのように評価されておるのか、大臣の御見解を承りたいと思います。
前段の農林水産関係予算につきまして、確かに全体的に国の一般会計の歳出予算の中におきましても減額しておるという現状であります。これは確かに、食糧管理費、そういったものなどを少しずつ削減しながら、合理化しながらそういう中で生み出してきたわけでありますけれども、これからの足腰の強い農業というものをつくり上げるためには、どうしても基盤整備等を中心にいたしまして少しでも予算というものは確保したいというふうに考えておりますので、今後ともいろいろと皆様の御指導をいただきながら進めていきたいと思っております。
 それと、基盤整備にプラスといいますか、基盤整備が基礎とするならば、そこに新しい時代の農業というもの、あるいはこれは林業、水産業も含めてでありますけれども、こういうものを考えましたときに、やはりバイオテクノロジーという新しい技術というものは非常に重要であると考えております。そこで、今御指摘がありましたように産学官の連携強化をしていく、総合的なバイオテクノロジーの開発を行うこととしております。
 まず、研究体制の整備あるいは各種のプロジェクト研究の推進、研究の基盤となる農林水産ジーンバンクの整備などの措置を講じてきたところです。このほか、六十一年度におきましては、二十一世紀を見通したハイテク植物育種の推進、地域段階でのバイオテクノロジー研究開発の促進、民間におけるバイオテクノロジーを初めとした技術研究を幅広く推進するための支援体制の整備などによりまして、バイオテクノロジー研究開発の拡充強化に努めてまいりたい、こんなふうに考えております。
今、財政局長が言うように、この問題が去年の地方行政委員会の審議の際に問題になりまして、こういうふうに当時の古屋大臣は答えているのです。今の四千二百億の方の問題ですね。経常経費の問題、それについては「今財政局長が言いましたように、」財政局長、あなたですよ。
  今財政局長が言いましたように、千六百億については一〇〇％、それから千二百億については従来の財源対策費というような方向でひとつ私検討をさせますから、検討させるということはそういう方向でやりたいという私の意思でございますので、一応御了解いただければと思っております。
こうはっきり答えているのです。大臣としては非常に明快な言葉であります。
 私は、その当時、この問題がどうなのかということは、予算委員会で八〇％ということになっておったものですから、それはけしからぬじゃないかということで、それは一〇〇％見るようにすべきだということを私も主張いたしました。そうしたら、大臣快く受け取っていただいて、そしてここに田波さんもおりますけれども、田波さんもＯＫして、今度の交付税の中ではきちんと四千二百億、千四百億と二つ調整債を分けて、一方は一〇〇％、その一〇〇％の方には二分の一は一般会計から交付税原資を入れますよ、こう言っているわけだ。そして残りの千四百億円、去年の千二百億円に相当するやつですね、これは財対債と同じだからだめですよ、地方財政計画の中でちゃんとその分は見てもらっているんだから、それはそうかもしれません。そして交付税課に聞きますと、八〇％は御の字じゃないか。事業をやったからといって一〇〇％もらうなんてけしからぬ。カットした分もらうわけですから、事業が自分のところでふえるわけですから、八〇％御の字じゃないか。二〇％というのは一般的な算入で配られるわけだから御の字だ。
 私は、去年はそれでもしようがないだろう、第一段階、一歩進んだのだから、あとの半歩が進まないというのはおかしいじゃないか。原因は補助負担金のカットから起こっている問題、しかも補助率を減らして、事業をふやしたら、おまえの方はふやしてやりなさい、その裏づけの分については差別しますよというのは少し理が通らないのじゃないか。やはり原因あって結果がある、こういうことになるのですから。これは私のあれで、田波さんは、自治省の方からこのことについて話があれば考えてみましょう、こう言っている。というのは、それで財源が足らないならば、自治省の方から話があったら受けてくれよと言ったら、それは受けましょうやと話した。どうなんですか、これは旧波さん、考えられないんですか。そしてこれは、この間の一括法の問題のときにこの調整債の問題が出ていた。断固その調整債は八〇％ですよとやっているわけです。ちょっと田波さん、去年よりかたくなっちゃったんじゃないですか、どうなんですか。