今、需給事情の話をいろいろ言っていますけれども、それは後からくっついてきた理屈なんですよ。都市と農村の所得均衡という根本思想がいつから出てきたか。つまり、都市の製造業賃金がきちんと正しく反映されない、そういう評価というのは問題なんだということが出てきたのは生所方式がスタートした三十五年当時、その都市均衡労賃の算定の際の政府の説明にきちっと述べてあるんですよ。
 あえて私から申し上げますけれども、「米価形成の目標がなんらかの形において都市と農村との所得の均衡をはかることにあること、」、こう言っていますよ。そして「消費者と同一水準の所得が得られるようにすることが妥当であるということから、農家の稲作自家労働を都市賃金の代表としての製造業全規模平均賃金で評価することが行なわれてきた。」。さらに「米価は生産者のみでなく消費者も納得することのできるものでなくてはならないが、都市賃金評価を均衡という立場においてとらえるとすれば、国民経済的にみて全規模平均をとることが妥当である。」。
 つまり、先ほどから消費者云々も言っていますけれども、いつ消費者が米づくりのあれは低くていいよなんということを言っていますか。思想は生所方式の家族労賃のとり方、それから都市均衡労賃のとり方ということではもうはっきりしているんじゃないですか。違いますか。
賃金水準というふうなものができるだけバランスのとれたものになる、こういうことは非常に好ましいことであろうかと思うのでございますが、それぞれ地方の労働市場における需給事情、こういった面等もございまして、これはお米のみならず日本経済全体の問題として考えられるものではなかろうかと思うわけでございます。
確かに、今の東京の一時間当たりの労賃が二千百二十九円二十二銭というのは、それから青森とのあれは三十人以上です。その資料しかいただいてないんですもの。ただ、物の考え方としては、都市均衡労賃のなにということになった場合に、それはできるだけ都市と農村の差を是正していくということで、考え方としては私が言ったようなことで間違いないと思うんです。そうでしょう。確認してください。
今、先生御指摘の原データでございますが、これは企業規模といたしましては製造業の三十人以上の規模でございますので、私どもがそれを修正しておりますところの五人以上千人未満といった場合の基礎的な数字とは異なる点がございますので、ひとつ御了承いただきたいと思います。
 なお、販売数量ウエートをとっておることにつきましては、やはり青森にも都市はあるわけでございますし、また大都市の東京のごとく販売量は少ないようなところもあるわけでして、この東京の賃金ベースを従業者数ウエートをもちまして反映させるということと、青森県とか、また新潟県とか、それとも生産量の多い生産県の賃金事情をお米に反映させるのはどちらがいいか、こういうふうなことに相なろうかと思うんでございますが、現在のようにお米の需給事情といいますものは必ずしも生産調整なくしては均衡しないような情勢にもございますし、また各地方の消費者なり、また労働者の方におかれましても、お米の生産者がすべて東京都の賃金に強く影響されてそういった賃金をベースに米価が算定されている、こういうことに相なりますと、いろいろ御理解いただくのが困難な面も考えられるのではないか、こういうことも考えまして、私どもといたしましては、先般来から御説明しておりますような米販売量をウエートに使わしていただきまして算定をしておる次第でございます。
そうすると、問題は、その根幹が守られているかどうかということなんで、根幹である家族労働費のとり方が五十六年に根本的に改悪された、そして米販売数量による加重平均というふうになったわけですね。そして、結果として、都市均衡労賃の名に値しない地方労賃のような格好で変えられていったと思うんですよ。
 そこを具体的に申し上げますと、米販売数量によるウエートということで六十年産の場合に首都東京の製造業賃金は幾らかといいますと、時間当たり二千百二十九円二十二銭になっているんです。ところが、最低がどこかというと青森県なんですね。青森県は八百七十五円です。こういうことで米の販売数量ウエートに置きかえますと、東京一ということに対して青森県の方は約千倍のウエートになるわけなんです。ですから、限りなく青森県の賃金に近い数字になってしまう。この方式でいきますと、都市と農村の所得均衡が図られない、こうなるわけなんです。違いますか。
今の問題なんですけれども、昨年五月二十五日の米価の算定に関する米価審議会小委員会報告、「運用の仕方」として、「家族労働費の評価は生産費及び所得補償方式の根幹をなす部分であるので、具体的なとり方を決めた後は、当面の適用期間中は、原則として変えないことが適当」と、こう指摘されていますね。ですから、生産費・所得補償方式の根幹というのはこれは間違いないわけですよ。そうですよね。
そこで、今地方自治体の補助金の問題も大変なことですけれども、それと同時に超過負担というのがございます。地方財政法十条にもある、国が当然全額負担しなければならぬ仕事も地方自治体が金を出している、こういうのもあります。そういうことで、一つの例として市川市の場合を私はモデルにしてとってみたら、大体ほかの市とも似たような数字になっているようですが、この超過負担を見ると大変な状態になっております。
 例えば、国民健康保険の事務、それから国民年金に対する事務、こういうものが合わせて大体一五％も超過負担をしておる。それから保育園の運営費などについては、七三％も超過負担になっております。これは結局は何かと言えば、人件費などの費用が実態に合わない、単価が合わない。それから、例えば六人のゼロ歳児を一人の保母さんで面倒を見ろという国の決まりになっている。六人のゼロ歳児を一人で面倒を見ることはできるわけないわけです。したがって、それは地方自治体がやむを得ず出さざるを得ない。ところが、その費用は補助の対象にはなっていない、こういうことがございます。それから、例えば保育園の園長にしても、全然給料を上げられない。上がらないということを前提にしています。人件費十九万円しか見ないのです。こういう実態があるのです。それから、伝染病予防事務なんというのは九五％から九七％の超過負担をしております。
 だからむしろ補助は、実際はないと同じぐらいの状態にまでなっています。こういうものについては、かねてから、超過負担については解消するのだということになっているけれども、遅々として進んでいない。ですから、今度の一括法案が出なくても、実際問題として地方自治体は一括的にカットされていると同じことなんですね、超過負担がこれだけ多いのですから。これについてはどう考えておられるのか。これは厚生大臣、単価の引き上げとか、実態に合わない人件費とか、ゼロ歳児を六人もまとめて一人が面倒を見ろ、こういうやり方というのは改める気はないのですか。こういうことをやりもしないで、大丈夫だみたいな話を厚生大臣がされたって、我々納得できませんよ。明確にしてもらいたいと思うのです。