あえて申しますけれども、ここで正直者はばかを見るような形あるいは何か違法者が得をするような形というのはまずいのじゃなかろうか。これはあしたからでもその方が法人化されれば、ちゃんと補助金は満額出るわけですから、それを促進させる意味においても何らかの格差をつけた方がいいのじゃなかろうか。それでなかったら、三年間また従来どおりもらって、結局いろいろ地域の事情があったりしてできませんでした、しかし子供たちに迷惑をかけることはいかぬということで、また延長ということに現実問題としてなる可能性が高いじゃございませんか。その点どうですか。
先生御指摘のとおり、学校教育それ自体、人間を育てるという大変大事な仕事でございます。そのゆえに学校の設置者または学校を経営される方々はほとんどの学校が、その教育がより実効が上がること及びこれが末永く続く永続性と安定性を期して御努力されておるというのは当然でございます。その面から、経常費助成を個人立の幼稚園にも及ぼすということは、これは議員立法で成立いたしました振興助成法の趣旨もまた幼稚園教育の充実と同時に永続性、安全性を保障するということにつながる御趣旨のものでございまして、私どもこの補助金の執行に当たりましては、都道府県がその基本姿勢に立って助成されるということを常々指導してまいった次第でございます。
 具体に先生御指摘のとおり、学校法人化できなかったものに対して今後助成するに当たって補助金に格差をつけるかという問題でございますが、五年間の期限の中で努力にもかかわらず法人化ができなかったというところには、それなりに大変いろいろの多種多様な事情があると思います。基本においてそれなりにむずかしい困難性を持っておるということであろうと思いますので、私ども、これから新しく法人化を志向して補助対象を五十七年度から新しく受けるというところと、従来五年を経過してなお三年間の猶予期間に法人化を図る努力をするものとの間に補助金の格差をつけるということは、技術的にも困難でございますので、いまのところこの面につきましての考え方を持っておりませんが、今後猶予期間において学校法人化の実現をより顕在化していくということの方途につきましては、いまの御意見も含めまして都道府県と十分協議をさせていただきまして、適切な対応をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
法律の番人は裁判所でしょうけれども、教育の番人は文部省だと思うのですね。政治というものはかなり現実妥協も必要でございます。しかし、そういった中にあっても一つのはっきりした筋を通してやるのが、それこそ教育の番人である文部省の役目だと思うのです。この法案がいわゆる通産省や運輸省、それにかかわる問題として出てきた法案であれば、僕はそう余りむずかしく考えなくてもいいかと思うのです、現実対応の方を重視して。しかしこれは文部省にかかわる、教育にかかわる問題でございます。そうしますと、学校では、約束は必ず実行しましょうとか、決まったことは必ず守りましょうということを教えている、これが学校じゃないですか。その教育の根本の立場にある、そしてそれを教育の番人として監督している文部省が、この議員立法のこの点だけを問題にするならば、もう少しはっきりしたものを出されてよかったのじゃなかろうか、態度として。こういうのはどうもすべきではない。もしする場合にははっきりと、さっき僕が申しましたように、善良にもいままでやってこられた方と、しかし、現状の園児のことあるいは父兄のことを考えた場合に今後も延ばすことはもちろんある程度必要であろうけれども、そこにはひとつ何らかの格差をつけるとかいったようなけじめがあってしかるべきだと思うのですけれども、そこはいかがでございましょうか。
ただいまの紀平先生の御質問は大きく分けて二点あったと思います。一つは指紋の問題、一つは法律の構造の問題でございます。
 後者からお答えしますと、私も法律家じゃございませんので特に先生と同じようなことを感じますけれども、ただし、私も国家公務員をした経験がございましていろいろ法律に定められたことをやりましたが、特にこの刑罰にかかわるものとか税金などのように、争い事になったときに正確無比でなければいかぬというものについては、その表現上どうしてもそういう引用文を使っていかないと、演繹的にずっと表現していきますとなかなか正確が期せられないし、同一のものであるという判断もできないというふうなことがありまして、この辺が専門的でありますので。ただし、その法文そのものはそうであっても、わかりやすい言葉で説明するとかわかりやすい絵をかいて説明するとか、概念をはっきりつかむような方法を提
案者の方、担当者の方で考えていただいて国民一般に周知していただくということが大事じゃないか、そういうふうに思うのです。
 それから、最初の点の指紋でございますけれども、外国人の同一人性の確認というのはこれはもう必要不可欠のことでありますが、その手段として何が過去において一番よかったか、現在でも一番いいかというと、これは人権問題その他いろんなことを抜きに考えると、指紋が一番万古不変であり、同一人性の確認のためには最高のものであるということは経験上わかっておるわけです。
 それで、指紋にかわるものとして開発されたというのはサインですけれども、サインなんかは個人の癖があって、非常に確率的にある一人に特定するのに近いけれども、確率は一〇〇％じゃございません。それからもう一つ、写真ですか、写真もさっきだれかが他人のそら似という言葉も使いましたし、それからダイエットしたら十日ぐらいでもう変わってしまうということもありますから、これも確率的に一〇〇％じゃない。しかし、二つの確率を掛け算すると、非常にまた確率は高くなってくる。そのほかに家族関係という確率を加えていって、それでもまだ一にならない、ニアリーイコールーであるから他の情報を加える。その情報を加えるのに一番便利なのは、永住者の方がたくさんの情報を持っておられるということで、指紋の一という前提があってこうやっておるのです。ですから、これから同一人性確認のための技術が発達したりして他の方法が開発されるならば、先生おっしゃるようなことは当然望ましいこととしてあり得ると私は思っております。