ただいま私がお答えをいたしましたのは、我が国の防衛の任に当たっております自衛隊としてどう使っておるかということを申し上げたわけでございまして、自衛隊の運用といたしましては、船に補給をするというのが主たる任務でございますけれども、これはもちろん陸上から陸上へも物が運べるわけでございまして、恐らく平和協力隊からの御要請というようなことになりますれば、要請の内容を受けてみないとわかりませんが、これは陸上から陸上へというようなお話になるのではないだろうか、かように心得ております。
私ども、先ほど来申し上げておりますように、一つは、市町村の固有の事務であり、地方自治体が責任を持って行うということと、それから、県の方からそういう情報は受けてはおったわけでございますが、再度慎重にこの件につきまして事情を聴取しているということを申し上げた次第でございます。
 また、私ども厚生省は、先ほど来申し上げました原則に従いまして、地方自治体はその原則の範囲でそれぞれ行われているというふうに理解をしているわけでございます。したがいまして、先生が御指摘の件を踏まえまして、私ども今後この調査を続けてまいりたい、このように思っておる次第でございます。
それじゃ、まるっきりあなたは指導というものをしてなかったのじゃないですか。指導していたと言うけれども、今調査中ですと言っているけれども、調査もしてないのじゃないですか、何もわかってない。まるっきりあなたは地方自治体の言うなりになって、それで厚生省としての権威が保たれますか。
 大臣、どうでしょうか。こういう態度に対して大臣から一言御答弁をお願いしたいのです。
私は、これは全く不思議でならないのです。それでは、なぜ法律の六条や政令第四条があるのですか。なぜこれが必要なのですか。今の答弁ならば、まるで市町村任せでしょう。それじゃ、こんな法律は要らないじゃないですか。この点はどういうふうに思いますか。
私ども、喜多方市で行政改革を推進するために喜多方市行政改革推進委員会を発足させまして、その答申に基づいて本年四月からごみの収集を民間に委託したというのを聞いております。
 なお、先ほど来お答え申し上げておりますように、この一般廃棄物の処理は市町村の固有の事務でございまして、私ども、喜多方市におきましても市の判断により適切に委託が行われたものと県の方から聞いているのであります。
事情を聴取しているところでありますと言われても、具体的にこういう事件が発生しているわけでございます。それは喜多方市が平成二年二月二十一日に民間に委託するために指名競争入札をやって、その際に全然基準を満たしていない業者が落札するということが起こったわけです。しかも、その落札の基準が満たされていないので、そして職員に経験者もいないので、そこの会社の職員を市役所に一たん臨時雇用として雇わせて、それから今度はそれを経験者としてその基準を満たそうという、こういうでたらめなやり方をして、そして、それを今度は自分の会社にまた雇い入れる、こういうことが許されるでしょうか。入札時には何の基準を満たす業者でもないのに入札させてしまって、落札してから今度徐々に基準を満たしていこう、こういうやり方は許されるでしょうか。
それでは具体的な問題でお聞きしますが、福島県喜多方市における清掃事業の民間委託問題についてのトラブルでございまして、地元から陳情を受け、内容を調査した上で、この間厚生省に対しこの問題に対する適正な調査と指導をするように要請しておりましたが、その後、厚生省が県や市に対してどのような指導と対応をなされたのか、その点明らかにしていただきたいと思います。
私は、この際、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの四会派を代表いたしまして、阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
 案文の朗読により、趣旨の説明にかえさせていただきます。
    阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一 阪神・淡路復興本部は、災害の復興事業に関する極めて重要な目的をもって設置される趣旨にかんがみ、復興に関する指導を旨とし、関係省庁間の円滑かつ速やかな調整を図り、地方公共団体又はその機関が実施する災害復興事業が円滑に施行されるよう国は必要な関係法規の整備に努めること。
 二 阪神・淡路地域の復興を円滑かつ迅速に推進するため、地方の主体性を重視しつつ、国としての役割を明確にし、新しい時代の都市づくりの観点から、国は地方公共団体と協力し、復興計画を速やかに提示できるよう積極的に支援することとし、必要な財政措置を講ずること。
 三 被災地域の雇用の安定を図るとともに、被災中小企業を初めとする地域の企業の一日も早い事業再建へ向けて、財政、金融、税制上の万全の措置を講じること。
 四 被災者の生活の再建及び経済の復興に当たっては、財政、金融、税制上の助成等負担の軽減に配慮し、万全の措置を講じるとともに民間の活力をいかした復興意欲を振興するよう努めること。
 五 新たな復興計画の策定に関しては、防災都市づくりを考慮して公共の福祉と私権の調整を図ること。
 六 復興計画の策定に当たっては、建築基準法、都市再開発法等の建築規制の特例を活用するなど、特に区分所有建物の円滑な復興に配慮し、土地区画整理事業等市街地の面的整備に関しても災害に強い都市づくりの観点から、都市基盤施設やオープンスペースの確保に配慮した計画を策定すること。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ皆様方の御賛同をよろしくお願いいたします。