東先生から次々と哲学的な提示をされますので大変お答えが難しいのですけれども、先ほど秋葉先生の御質問の中でお答えいたしましたように、子供たちの権利が妨げられ、虐げられているという国々がたくさんあり、また、我が国でももちろんそうした分野が全くないとは言えません。しかし、全体として見ると、我が国の場合には子供の権利、児童の権利が比較的守られている先進国ではないかと思っております。
 その意味で、今回の児童の権利の関する条約の批准が一方で児童の権利をしっかりと確立していくと同時に、権利には義務が伴うという点についても子供たちにも認識をしてもらいたい。自由と規律、権利と義務が裏腹の関係にある。義務の承認なしに権利を主張することはできない、また規律なしに自由を享受することもできないということもあわせてぜひ理解していただきたいと思っております。
大人自体も、また世界各国も、そういうユニバーサル、普遍的な人権とは何か、この辺についてまだ一つの答えというのが出ていない。まして子供に対して、子供たちが人権意識を持つということはなおさら難しいのではないのか、あるいはもっと大人よりも子供たちの方が人権とは何なのかという本質を把握できるのかもわかりませんけれども。こういうことを考えますと、子供に対して、また子供たちが人権問題に対しての理解を深めていく、そこには大人の影響が当然及ぼされてしまうと思うのですが、大人の世界が人権を無視する状況であれば、それも何らかの形で子供に強く影響されていってしまうだろう。
 今日の日本の状況下において、こういうまさに児童の権利条約批准に際して、子供に対しての、子供たちが人権問題に対してさらに関心を持てるように、またその中身を理解していけるようにどうすればいいというふうに政府としてお考えになりますか。
基本的におっしゃられていることに対して同感するのでございます。
 最後に言われた、日本として独自の、普遍的な人権とは何なのか、こういうことをつくっていかなければならないのではないのか、ぜひやられればいいのだろうと思うのです。外務省として、近々そういうことをやられたらいいのじゃないのかと思うのですが、一つのたたき台として、この点についてはいかがですか。
確かに先生おっしゃるとおり、名前は連絡協議会というようなことになるのかもしれませんが、関係省庁の連絡会を実際に外務省が主催して会合を開いていくということにしないと、これはとても実施ができないというふうに私どもは認識しておりますので、この点については関係省庁とお諮りして、ぜひとも積極的に取り組んでいきたいと思っております。
ただいまの先生の御指摘の点は、非常に大切な点でございまして、私ども、この条約が国会で御承認を得て締結されました際には、この条約の実施のためのフォローアップのための関係省庁間の緊密な連絡会を催しまして、このフォローアップに誠実に努めていきたいというふうに考えております。
 したがいまして、その一つのこの条約上で定めております児童の権利委員会という組織がございますが、そこに日本政府からこの条約の実施ぶりについて報告するという制度がとられておるわけでございまして、この報告を提出するに当たりまして私ども、当然のことながら関係省庁と御協議申し上げるわけでございますけれども、そういった過程を通じまして我が国の実施ぶりについて連絡協議を密に行っていきたいというふうに考えております。
では、昨日に続きまして、この児童の権利条約が多分野、多岐にわたる条約である、さらにまた関係省庁もいろいろなところにまたがっている。昨日の最後の段階で各省庁から、この条約の趣旨の内容について周知徹底を図っていく、こういう御決意がそれぞれありました。ただ、それに関連して、周知徹底を図っていくということはよくわかるわけですが、では、具体的にどのようにやっていったらいいのかなということで、にわかにわかりかねるわけでございます。周知徹底を図るための何らかの協議会なりそういうものが必要ではないのかというふうに思うのですけれども、この点について、いかがですか。
今、東先生が提起された問題は私どもがお答えすべき問題ではないかと思いますが、政府としては、外務省だけでなく内閣法制局等との相談の上、これが正しい訳と信じて提出しているわけでございますので、もしも国会においてそれに大きな異議があるということであれば国会の方で御判断をいただくことではないかと思いますけれども、ただ訳文が正しいか正しくないかということが全体の承認の案件に影響するかしないかというのもこれまた国会の御判断だと思っておりますので、その点翻訳について疑義があるから全体としてこれは否決する、否認する、承認しないというふうに御判断をいただくのはいかがかと思います。
きのうの議論から私はそういう印象を得たもので、また私自身が原文とちゃんと対照して判断している問題ではありませんので、個別の問題について今私は質問しているのではなくて、そういう対立があったときに最終的にどう決着されるのかなと。本委員会において一つのそういう例が出ましたから、ただうやむやにされることなく、また秋葉さんが立たれる機会があればいいと思うのですが、何らかの決着をつけていただきたいなというふうに思いますし、時間がない場合、そういう質問はみんな聞いているわけですから、これはどうなんでしょうか、委員長、最終的にどういうふうになったのかということを理事会なりでも議論して決着をつけるというわけにはいかないものなんでしょうか。
モザンビークにおきますＰＫＯ活動でございますが、確かに武装解除は現在まだ実施されておりません。この武装解除は、ＰＫＯ活動が行われまして、モザンビークの中にＰＫＯによって信頼感が出てくるということができて、初めて政府軍、反政府軍双方の武装が解除されるわけでございまして、ＰＫＯ活動が全く行われないままに武装解除が行われるという状況にはないわけでございます。お話しの統合軍その他につきましても、これはＰＫＯ活動が進む過程においてそうしたことが、新統合軍ができ上がるということと承知をいたしております。
 選挙の見通しにつきましては、当初考えておりました状況が、事態が全体的に少しおくれてきているということを踏まえて、考えられている投票の日時が、集中的な雨季のシーズンに入るということもあって、この雨季が明けてから投票日を設定をすることがいいのではないかなどという議論があって、まだそうしたことが固まっていないというふうに承知をいたしております。