先生、当委員会でたびたび申し上げておりますように、ことしの春闘の特徴は時間短縮でございまして、この時間短縮については労使がもう基本的に一致しておりますし、宮澤内閣としてぜひこれは進めてまいりたい、こういうことでございます。
 問題はベアをどうするかという問題でございますが、先生、マクロの経済で考えますと、おっしゃるように、賃金がアップして雇用者所得、勤労者所得がふえることは即消費の拡大につながるということで、これは一つの成長の要素になりますが、それはマクロの考えでございまして、問題は、ベースアップが決まるのは個々の企業の労使間の話し合いで決まるわけでございますので、現在のような景気の見通しの中でどの程度のベースアップに労使の話し合いで落ちつくかということについては私ども政府が関与することじゃないわけでございますが、基本的には雇用者所得の収入増が内需拡大につながるということは、まさに経済学的にそうでございますし、それはベースアップだけでなしに、今お話がありましたように、雇用者数が大体百二、三十万ふえておりますから、これはそれだけでも二％ぐらいの所得増大の原因になるというふうに私は考えております。
それでは労働大臣にお尋ねをいたしますが、要するに最終需要、ですからその中の個人消費というのが極めて大きなウエートを占めておるわけですが、経営者の多くがもう時短でいいんだ、賃上げよりも時短でと、こういう発想が盛んに今宣伝をされておるのですが、少なくとも、この当初の経済見通し、四％は確保されなければ三・五という数字に、基礎が狂っできますから。同時に、昨年度の平均賃金のベアですね、宮澤総理もそのことを意識して言われたのでありますが、当然、昨年度程度の賃上げ率というのは見込まなければ三・五％の達成は非常に難しい。これは労使の問題で考えられると、それは労使で決める問題だというお答えになると思うのですが、三・五の経済成長を維持するための最終需要、特に個人消費を拡大するという意味で、この前宮澤総理が言われた昨年度並みは最低どうしても欲しいんだということは労働大臣としてもお認めになるわけでしょう。
もうあなたと議論しておっても始まらぬから申し上げておきますが、平成三年度の組織された労働者の賃上げ率は、主要企業、一千名以上で五・六五、それから中堅企業、三百から千人が五・七六、中小企業、三百人未満が五・五二、水準としては大、中、小全部ほぼ平均化しておるんですよね、五％を超えて。ですから、その中に大体ベースアップ分が二％程度見込まれておるというのが常識なんですよ、この中にね。ですから、この雇用者所得の四％というものの中に、実質的には今言ったようなベア分というのは含まれておらないんでしょう、これ、全体的な意味で、トータル的な数字だから。そういうものが幾ら幾らというのは分析されて入っておらないということを言いたいんでしょう。そうでしょう。
雇用者所得とベアにおける賃金の上昇率とは、幾つかの点で統計上の違いがございます。したがって、雇用者所得の伸び率がそのままこの春闘の賃上げの率になるというわけではございません。
いただいた資料は五百二十七万八千円です。
 この当初見通しの雇用者所得の実績の中にはベア分は見込んでおらないと思うのでありますが、春闘相場等におけるベア分のパーセントは幾らですか。
きょう、加藤先生からの質疑があるということを聞いておりまして、私も実は大いに期待しておったのでございます。ということは、加藤さんは御承知のように非常に地方行政を愛していただいておりますし、それだけにまた非常に勉強していただいて詳しいことでございますので、ぜひひとついろいろな御示唆もあればと思っておったところでございまして、きょうは各局長も皆一緒に参りまして、地方行政の実態をこの場でいろいろな角度から明かしていただくことを大いに期待しておるところであります。
 さて、先ほどの御質問の中にもございましたように、地方財政の将来をどう見ておるかということでございますが、私は、ちょっとその前に一分ほど時間をいただきまして、地方行政に対する一般の国民並びにこれに関係しておる地方公務員の考え方も、考え方を変えるべきときだろうと思うのです。
 といいますのは、今までどうしても中央官庁の出先機関のような延長の上に立っての地方自治体というのがどうもこびりついておるようなことでございました。が、しかし、世の中がこれだけ進んでまいりましたら、国と地方というものはやっぱり別個のものであって地方は独立したものであるということの意識を強く持たなければ、地方の自治ということはなかなかこれ以上の進展は進まないのではないか。そこの意識の転換がまず第一だろうと思っております。
 それを裏づけて保障していくためには分権が必要だと思っておるのであります。そして、分権を可能にするということになりますと、そこにはやっぱり地方自治体に関係する者なりあるいは住民の意識が十分必要でございまして、いわば中央からの隷属した指令とそれから機関委任事務をこなしておればいいというそういう自治体ではなくなってきた。自分で創意工夫しなければならない自治体になってきた。
 それに火をつけたのはいみじくもふるさと創生事業であった。これが一つの転機になりまして、おれたちは考えて自分らの自治体をつくろうとなってきた。ちょうど潮どきはいいときに回ってきたと思っておりますのでございますから、おっしゃるように地方財政の仕組みを変えていくという場合、構造を変えていくという場合に、どうしても分権問題、おっしゃるとおりだと私は思います。これとの並行がなければ実際の実は上がってこないと思うのでございます。
 かねてからのずっと長い間にわたります懸案で三、四年かかってまいりましたけれども、基準財政収入額、地方財政の収入の構造は大いに変わってきたと思っておりまして、これはそれなりの基盤ができてきたと思うのであります。そういたしますと、これからは基準財政需要額をどのようにこれに対応し、変化し、この構造を収入と合った構造に変えていくかということ。その構造を変える過程においても、私は、いわば権限と申しましょうか、仕事の、業務の内容、分担といいましょうか、これは大いに検討すべき時期に今来ておる、このように思っておりますのでございますから、切り離しての問題ではないという意識を持っております。