なかなか大変だと思います。これは公社の方もよく御承知のように、最近に至りまして地域住民の皆さんが決議をなされた。前は約五千名十町内ということであったのですが、今回のこの決議というのは、ここで読み上げることはいたしませんが、十町内から十九町内の皆さん方が一般開放を望んで決議をなされている、つまり住民運動が拡大をされたわけです。
 それから、甚だ僭越でありますが、私どもとしても先月これの署名運動をやりまして、わずか一週間の間に一万人の方の署名が集まったのですね。やはりこれは一つの大きな問題でありますから、東京都に対し、あるいはまた東京都議会に対してそれぞれ陳情と請願をいたした。こういう経緯がありまして、先ほど来申しましたように、地域医療の崩壊がないように医師会の人との協調を図りつつ、地域住民の皆さん方の要望にぜひともこたえていただきたい。
 私が思いますのは、たまたまこの法案が通過をすれば、来年の四月一日からは新しい会社として発足する、こういった時期に今来ているということ、指定申請後三年たっているということですね。それから地域住民がますます要望を深めてきている、こういうことですね。こういったことで、開放に向けてのより一層の努力というものはしていかなければならない。むしろこういった法案審議のときに、こんな言い方をして申しわけないのだが、もう開放の見通しが立っているという状況であるのが一番いいなと私は思っているわけです。そこら辺のところも含めてしっかりと取り組んでいただきたいと思うわけでありますが、いかがでございましょうか。
お答えいたします。
 昨年の三月でございますか、当委員会におきまして先生に御質問いただきました。私どもその後直ちに東京都の担当の部長を呼びまして、先生からの御質問の趣旨等、それからまた一般的な、私どもで助言できるようなことにつきましてお話をしたわけでございます。その後、東京都の方では、区の医師会あるいは都の医師会、あるいは先ほどもお話がございました専売公社の東京病院につきましていろいろとお話し合いの場を持つような努力をされまして、実は昨年の八月ごろから具体的な地域病院としての条件、そういうものの整備につきましての意見交換が始まったようでございます。今公社の方からお話ございましたように、具体的なお話につきまして、何を地域医療の中で公社の病院が担うかというようなところで今お話し合いが進んでいるようでございます。
 それからまた地域の住民の方々も、四月に東京都の福祉局長でございますか、担当の局長に陳情がありまして、九月三十日までに一般開放の問題について決着してほしいというような御要望もいただいておるようでございます。その辺で、東京都としましても、これは何とか早期に解決をいたしたいということ、こういうことで今努力をしておる、私どもも助言とかアドバイスをしてまいりたい、こういうふうに思っております。
それでこの問題、あちこち飛んで恐縮ですが、厚生省にお伺いしていきます。
 昨年も質問をいたしました。それで早急に東京都の責任者を呼んで対応する、こう答弁いただいた。この一年間どのような対応をいただいたのでしょうか。それから、開放の見通しは感触として、厚生省としてどう御判断になっているのか。その二点をお伺いをいたしておきたいと思います。
柴田先生御指摘のように、東京病院の一般開放、なかなか難航いたしておるわけでございますけれども、私どもの方といたしましては港区医師会が言っております地域医療の問題という点につきまして、だんだん問題が絞られてきたというふうに現在認識をいたしております。地域医療に貢献する方法はないかという点が現在のところ一つのポイントになってきております。港区医師会とストレートに話し合っているということではなくて、実は港区医師会との話がなかなかうまくいかないんで東京都にいろいろお願いしておりましたところ、都の医師会の方が仲介と申しますか調整と申しますか、それに乗り出してきてくれまして、専売病院の役割分担を一体どうしたらいいかということで、現在そういう条件と申しますか、運営方法と申しますか、そういう点につきまして話をいたしておるわけでございます。
 具体的に申しますと、どういう特殊専門医療に重点を置いていったら地域医療に貢献できるかという点につきまして、私どもの方が間に入っている都の医師会の理事の方に案を示し、それをまた港区医師会の方に通じまして、現在そういう中身についてまさに詰めを行っている最中、こんな感じで現在おるわけでございます。
私どもとしては、この放送衛星につきましてもともと非常に早い段階、十数年前に、このような放送衛星が将来の放送の手段として非常に画期的な役割を果たすであろうということで提唱いたしまして、その後、国の宇宙開発政策の中でもそのことが取り上げられ、かなり長い間にわたりまして検討をされ、また最近の日本の科学技術の水準から申しまして十分に実用にたえ得るものと国の施策でも判断されたと思いますし、私どもそう判断してやってまいったわけでございますけれども、現実にこのような今の状況になっておりますので、甚だこれは残念なことだと思っておりますし、視聴者に対しましても本当におわびをしなければいけないと思っているところでございます。
 しかし、先ほど来申し上げておりますように、この放送衛星というものは必ずやこれは将来大いに活用の方途があるものという確信を持っておりますので、将来に向かっては今までの考えをそのままこれは推進していって間違いはないと。ただし、技術的なその途中の手段において甚だこういう事故を起こして、国民の期待にもこたえられない状況でございますので、今後はあくまでその衛星の信頼性を確保するということを第一に考えまして、かつまた受信者の受信料を使って実用衛星を上げます私どもとしては、万が一の場合の各種の補償というか措置を十分にこれから考えてまいりたい。今までもいろいろな対策は講じてきたつもりでございましたけれども、現実問題としてそこが十分に補償がとれてないということは、これまた私ども認めざるを得ないところでございます。
 今後、関係の方面に対しまして、今の事故、あるいは従来の補償の問題を十分に反省して、何らかの意味でより視聴者の利益が確保されるようなことを相談してまいりたいというふうに思っております。