国の審査会の委員が県の審査会の委員と兼務をしているという御指摘でございました。
 いろいろ御意見はあろうかと思いますけれども、私ども国の審査会にお願いをする先生はやはり水俣病に対する豊富な御経験と学識をお持ちの専門家を選ばせていただいておりまして、そういう意味からいたしますと、水俣病の診断というようなものに非常に造詣の深い先生方が熊本なり鹿児島なりあるいは新潟にいらっしゃるというのもまた事実でございまして、これは選ぶ場合に兼務が出てくるというのはいたし方のない問題だと私どもは思っております。けれども、やはり認定審査をいたします場合に県の方でも審査をなさっているわけでございますから、できるだけ国は国の専門委員を選ぶという努力は今までもいたしておりますし今後もいたしますけれども、ダブり、兼務ということがあるということは御理解をいただきたいと思います。
 それと、一つつけ加えさせていただきますけれども、県の審査会の委員と国の審査会の委員がある意味で兼務をしているということは全国的に同じレベルの認定審査、公正な審査が行えるという意味合いもございますので、絶対に兼務がいけないと言われますと私ども大変つらい立場になりますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。
促進だけでなくてやっぱり事務次官通達の、法の趣旨を尊重してやるべしという、この内容を実行していただきたいんです。
 大臣、これは本当に今やもう患者の方が年をとられたりその他いろいろな事情でどんどん亡くなっていっているという状況なんですよ。それは、亡くなってしまえばもっと長引かせてもいいということで行政の気は楽になるのかもしれないけれども、こういう長引かせ方をしたのでは、それでは行政というもののある意味が全くないんですね。特に環境庁についてはそうだと思うんです。何のために環境庁ができたのか、そのことをひとつ思っていただいてぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それから、私もう一つあるんです。それは今問題にしました認定委員会の認定審査の問題なんです。
 これは、国の認定審査と熊本県、鹿児島県、こういったところの認定審査が大体同じような結論なんですね。それはある意味では同じような基準によっているんですけれども、国の審査委員が地方の審査委員と兼務しているということが多いんですね。
 例を言いますと、国の審査委員九人のうち六人が兼務なんです。そして、鹿児島と兼務しているのが四人、熊本と兼務が一人、新潟と兼務が一人ということなんです。でも、なぜ国は県と別の認定審査会を設けているんでしょうか。それはやっぱり地元よりはこっちでやった方がわかってもらえると考えてそれを持ってくる人もあるし、いろいろな面で職務が分かれているわけなんです。それを同じにすればどこへ出しても同じということで、国の審査会がある意味は全くないと思うんです。九人のうち六人ですよ。大臣、これはやっぱり問題だと私は思うんです。ぜひ別の委員を立てて、いろいろなそれぞれの事情に応じた審査ができるということが望ましい。もし今のままだったら、国の審査会のある意味なんて本当にないと思うんです。
 このことはぜひ検討して前向きに対処していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そういう方向でひとつ今後とも進めていただきたいとお願いを申し上げておきます。
 それから、もう一つの世界、共済でございますけれども、きょう、厚生省の社会・援護局の高山地域福祉課長、それから通産省中小企業庁指導部の萩平組織課長、それから農林水産省経済局の米田農業協同組合課長、それぞれおいでいただいておりますけれども、ちょっと時間の関係もございますので、ある程度まとめてお話を聞かせていただければありがたいと思います。要するに、私がこれから申し上げます問いに一間一問答えるのではなくて、まとめてそれぞれの御担当の分野についてお答えいただければありがたいと思います。
 私の問題意識は、農業協同組合あるいは生活協同組合あるいは中小企業協同組合あるいは火災共済協同組合、こういったものが実施している、保険と同様の経済機能を持つ共済制度、これの規模について、例えば農業協同組合がやっている生命共済、こういうものを見ますと、平成五年度末で二百二十八兆円という規模の契約を保有していまして、生命保険各社合計二千二十一兆円という規模でありますから、それの一割を超えるという相当な規模である。
 保険業法改正案では、保険会社が経営不振に陥った場合に、契約者保護のために、他の保険会社に保険を移転するのを支援するといいますか、そのための保険契約者保護基金の設置を初めとして、さまざまのセーフティーネットを整備するというような方向が示されているわけでありますけれども、共済の場合に、経営不振に陥って共済金を支払えないような状態になったときに、各共済、それぞれどのような措置をとるんだろうか。
 それから、料率決定の方法というのはどんなふうに行われているんだろうか。
 それから、主務官庁が経営の健全性についてどのような監督をしておられるのだろうか。
 さらに、組合員の共済、こういう言い方をしますとそれなりにわかったような気がするのでありますけれども、実際はメンバーシップを得ますのに大変手続が容易な場合というのがありまして、そういう意味では、組合員の共済といっても事実上不特定多数に広げられているという現実があるのではないか。その辺がどうなっているか。
 それから、そういうような組織というものを前提にしたときに、その共済を運営している主体の意思決定のシステムというものがどういうことになっているか。
 それから、今の問題とも関連するわけでありますけれども、員外利用の実情というのがどうなっているか。この員外利用の問題というのは、申し上げるまでもありませんけれども、メンバーシップが取りやすい場合には、員外利用がないと言ってみてもそれは事実上員外利用を認めるという、員外利用を比較的容易に認めるという実態になっているケースがあるんだろうと思うのでありますけれども、その辺のところも含めて、それぞれの制度についてコメントしていただきたい。
 さらに、ディスクロージャーがどんなふうに行われているか。
 以上の諸点につきまして、それぞれ概括、御説明いただけます。順序はいかようでも結構ですが、もしなんでしたら、まず厚生省から。