今おっしゃられたとおりなんですね。時間外はもう大幅に減っておりますし、それからパート労働もかなり削減をされてきていますし、一つの家庭から見ますと、全体的に収入が落ち込んでいるというのは、今の各種の政府の統計を見ればそれがそっくりそのままあらわれているというぐあいに思うのです。それがひいては、総合的にやはり個人消費にこれが大きな形としてなってきた。だから先ほど冒頭にも申し上げましたように、生活必需品までそれが差しかかってきたということについては、これは私どもは深刻に受けとめた。深刻に受けとめたから、今まで絶対反対をしておりました赤字国債にも、もう場合によってはやはり手をかけざるを得ないだろうというふうに踏み切りました。そこを深刻に受けとめるか受けとめないかの大きな違いだろうと私は思いますね。
 恐らく、国会に選ばれている皆さんたちから見ればそのくらいのことは百も二百も承知のことだろうと私は思っておりますから、何かお互いに裸になった気持ちで話し合えば、これは与党とか野党とかいうようなことじゃないのじゃないかということで、先ほども繰り返しサラリーマンの減税のことを訴えておるということです。もちろん賃上げについては我々も精いっぱい頑張るということを前提にして、減税のことを繰り返し繰り返しきょうはお話をしているということです。
お三方につきましては、大変御苦労さまでございます。
 まず、冒頭山田公述人にお聞かせ願いたいのですが、いろいろと今の景気対策、お話を賜りました。私も選挙区に帰りまして、いろいろな人のお話を聞くのですが、ほとんどの方が今もう定時間労働だ、残業ゼロだ。ところが、うちに帰ってくる子供の教育費が大変かかる、もう物を買う金もないし、できれば同僚と一杯食みたいのだけれども、その金もないんだと。さらにひどいところに行きますと、会社が倒産してしまって路頭に迷っているというふうな大変切実な声を聞くようになってきたわけであります。
 ところが、政府の対応といいますか、大変おくれているような、そして足りないような、出し渋っているのでは、そういうふうな感じもするわけで、余り認識をされていないのではないか。要するに、国民の皆さんがどういうふうな実態にあるのか認識されていないのではないかというふうに思うのですが、連合として、働く皆さんの代表者として、どういうふうな声が出ているのかお聞かせ願えればありがたいと思います。
時間が参りましたので、和田公述人にも質問をする用意をしておったんですが、これはもう断念をさせていただきます。ほとんど先ほど来言われておることは私どもも考えておったことでありますので、ぜひ今後の御健闘をお祈りいたします。
 終わります。
その点について先ほど答えていなかったかもしれませんが、私はその前に、軍隊のアイデンティティーといいますか、軍事力の最も重要なメルクマールというのは、これは指揮権であるというふうに申し上げたのですが、この指揮権の問題を考えてみますと、軍事力がどのように使われるか、いわゆる本来的な武力行使に使われるのか、あるいはそれ以外の後方支援的な使用、あるいはさまざまな使用の体系が考えられます。しかし、それは全部指揮権にゆだねられる問題、原理的にはそういう問題だと思います。したがって、それは国連軍に関与することが武力行使になるのか、後方支援になるのか何になるのかということは、ひとえに指揮権をゆだねる先の、向こう側の判断の問題だろうと思うのです。したがって、問題はその指揮権を持つ主体に対する我々の態度をどういうふうにとるか、この一点にかかっているのではないだろうかというふうに私は思うわけです。したがって、現憲法があらゆる武力行使をすべて禁止しているというふうに読めないのは当然で、これはこの個別的自衛権の解釈において既に確立しているところであります。
 したがって、そこから進んでさらに武力行使の可能性ということを、国連という主体にかかわったときにそれが全面的に禁止されるのであろうかというふうに考えますと、先ほど申し上げたような私の国連に対する、国連の存在に対する見方からいって、そのようには現憲法は読めない、そういう解釈でございます。そういう考え方でございます。
だから、そういう国連の平和維持活動などに協力をするというのが大きな流れだと言われるけれども、だから自衛隊を出して、場合によったら武力を行使をしてもいいのだというふうに今の憲法上は読み取れないのではないかということを私は言っているのですが、いかがですか。
前段の御質問は、Ｅ２Ｃや地上のレーダーが既にあるから今回のＡＷＡＣＳは必要ないではないかという点でございますけれども、これは実は役割が違うものでございまして、話がちょっと長くなりまして恐縮でございますけれども、まず昭和五十四年にＥ２Ｃを入れますときに、地上レーダーサイトだけではカバーがし切れない、役割が果たせないという反省がございました。しかしながらそのときは、地上レーダーサイトは低空侵入で入ってくるものに対しては捕捉し切れない、その捕捉範囲をいわば補完するという程度の意味合いを持たせまして、その意味ではＥ２Ｃで足りるということで、地上レーダーサイトだけでは足りずにＥ２Ｃというものの導入を図った、こういうことでございます。
 そして、現在の状況を言いますと、これは先ほども申し上げておりますように、航空技術の進歩が著しく、すなわち具体的に申しますと、航空機の航続距離が非常に延びたということと、それから空対地のミサイルの射程距離が非常に延びたということがございます。そうしますと、洋上遠くから低空で侵入してきて、洋上遠くから国土の中枢部分に攻撃をしかけることが可能になる、そういう事態が技術的に見て一般化の状態になってきているという状況がございます。そういたしますと、Ｅ２Ｃの能力からいたしまして、これは、洋上遠く離れて警戒監視をする能力が、いわば非常に限られたものになってしまうわけでございます。そういたしますと、航続距離が長くて速度が速く、かつ自分自身が管制能力を持っている、そういうＡＷＡＣＳみたいなものが必要になってくるということでございまして、そういう意味でＡＷＡＣＳの導入がぜひとも必要であるというふうに考えたところでございます。
 それから第二の点は、日米貿易摩擦への対応ではないかということでございますが、これは、そういった意味でただいま前段で申し上げましたように、我が国の安全確保のためにぜひとも必要であるという立場から、我が国が自主的に判断してこれを導入することを決めたものでございまして、御指摘のような事実はございません。