わかりました。
 組織的な話ですが、先ごろというか先月末に総務庁から農業担い手対策に関する行政監察の結果が報告されました。その中で法人化の推進と育成対策について勧告が出されておりますので、この勧告に関連して何点か伺いたいと思います。
 まず、法人化を推進する理由は、当然、法人形態によった方が雇用労働者の福祉の増進が図られることが挙げられますけれども、実際には医療保険やあるいは労働保険にも加入しておらないで身分が非常に不安定であるわけです。そういう意味で、両方の保険とも農水省の管轄ではないんですけれども、保険もない事業所というのは一人前とは言えないわけで、法人化を推進するとなるならばそれなりの対策を講じないわけにはいかないというふうに思うんですが、そこのところを農水省としてはこの総務庁の勧告に基づいてどうやろうとしているのか、真正面から取り組む姿勢と方針をお伺いしたいと思います。
先生の方から飼料についてもお話がございましたので、補足して御説明申し上げたいと思います。
 飼料コストの低減につきましては、規制緩和を推進しようということで、具体的には、平成七年四月から農家がトウモロコシを丸粒で流通使用できるように制度を仕組んだところでございますし、また十一月からは大麦についても同様に丸粒単体で農家の方々が利用できるようにしたところでございます。
 さらに、配合飼料につきましては、横流れ防止の観点から混入規制という、点数制というのがございますけれども、この混合規制につきましても、四月から緩和したいということで、現在、鋭意関係省庁と調整を進めているところでございます。
 なお、配合飼料価格につきましては、御存じのとおり、国際的な飼料穀物価格の上昇あるいは円安の進行等で、民間で決められます配合飼料価格の値上げが行われているところでございますが、これに対しましては、民間が主体となって運営をしております価格安定基金、さらには国が助成をしております価格安定基金がございます。そういった基金から農家に対しまして補てんがなされておりまして、農家の負担が緩和されるように措置をしているところでございます。
農薬につきましても、先ほど申し上げましたが、農薬の重量を軽くするという新技術の開発とか、その流通拠点となっております倉庫の共同利用とか配置の見直しとか統廃合の推進、こういったことを進めるということを打ち出しております。当然、行動計画の対象にもなります。
わかりました。
 ぜひこれは借りることですからなかなか伸びないんでしょうけれども、リース料率をきめ細かくやっていただきたいことを心からお願いする次第です。
 次に、乳価のシーズンを控えておりますけれども、いわゆる飼料それから肥料、農業機械、農薬などの生産資材のことについての問題であります。
 これも、国際水準に価格を近づけなければどうしてもコストの上でハンディを生じると。コストプラス適正な利潤とう価格決定方法にも問題なしとはしないわけでありますけれども、コスト低減はもう常に言われてきていることであります。
 その対策について、扱う局が違うのかもしれませんけれども、どういう形で都府県あるいは団体に実際に行動をしていっていただけるかということをやっぱり農水省はきちっと示さなきゃならないと思うんです。そこの部分でお考えを伺いたいと思います。
今、先生から御指摘のございました事業名は経営効率化機械緊急整備リース事業でございます。平成七年度、本年度から実施をいたしております。畜産農家の方に効率的、省力的な機械をリース方式で利用していただこうと、このために助成を行っているものでございます。
 本事業につきましては、現在までのところ、飼料の自動給餌機械等十六件につきまして、総額で約一億二千万円のリース契約に対します助成を決定したところでございます。
 また、利用農家の付加貸付率、リース料でございますけれども、これは契約条件によってそれぞれやや異なっておりますけれども、おおむね末端の農家のリース料としては三％ないし四％というふうになっているところでございます。
先ほどの具体的、技術的な松村先生の質問も踏まえて、日本の伝統文化としての位置づけもできるこの蚕糸産業がきちっとやっていけるだけの実りある研究をぜひ続けていただけるように御期待申し上げます。
 次に、ラウンド対策の中で、酪農家に対してミルキングパーラーや自動サイレージ運搬機器のリース料の一部を助成する制度、畜産経営効率化機械緊急整備事業という長たらしい十五の文字があるんですけれども、現在の運用状況はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
私が御質問したかったのは、防衛ということになるわけでありますけれども、要はミサイル攻撃を受けて、今までの政府の統一見解においては座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところではない、そういう敵基地を攻撃するということは法理的にもかなうというような中で、しかし、その手段を持ち得ていないということについて、これは時代もたって非常に技術革新もあって、その時代が想定をしていなかったような状況になって、今のままでいいのですかというような問題意識を投げかけているわけです。
 前回質問したときに秋山防衛局長が御答弁されたと思いますけれども、敵基地攻撃をするのにパワープロジェクション能力を持たないと敵基地には行けないけれども、それを持つということは必要最小限度の戦力の保持にならないのかという質問をしたときに、秋山局長は、多分それは必要最小限度を超える、パワープロジェクション能力を持つことは必要最小限度の能力を超える、そう御答弁されましたね。となると、私はそれからまたずっと悩んでいたわけでありますけれども、この政府統一見解とその必要最小限度を超えるという御答弁が食い違ってきているのではないかという気がするわけです。
 パワープロジェクション能力がだめだ、そうしたら、さっき短絡的に申し上げましたけれども、ミサイル攻撃を受けた場合にはミサイルでまた攻撃をすることができる、あるいはほかのパワープロジェクション能力で攻撃ができるというような法理的な解釈にもかかわらず、持とうとすると、それがいわゆる必要最小限度の戦力というものを逸脱するという御答弁というのは、どう考えても僕は納得できないのですね。もう一度そこら辺を明確に、私がわかるように御答弁をいただけますでしょうか。