御本人はもちろんのこと御家族の方々につきましても、先ほどの先生御指摘のお手紙を初めといたしまして詳しく事情を伺うにつけ、私ども心が痛む思いがいたします。そこで、先生が御指摘のとおりに、そういう状況下にある方々に対しまして温かい血の通う配慮が行き届かなかったという点については、私ども反省もし、今後もう少し心の通う方法を日赤とも相談しまして、温かい配慮といいますか血の通うやり方で何とかお手伝いをしたい、こういうように思っております。
 それから、外務省として国交がないとだけ言わずに大いに努力しろという御意見でございますが、まことにごもっともでございまして、今後とも日赤対北鮮赤十字の二つの当事者間の話し合いが、現在それで進めておりますが、仮にうまくいかなかった場合には、その上部構造といいますか、その上にある国際赤十字にお願いするとか、あるいは日本と北朝鮮との双方と外交関係を持つ第三国に対しまして、人道問題だからよろしく頼むというような外交上の考え得るあらゆる努力を今後続けてまいりたいと考えております。
それでは大臣、ありがとうございました。
 早速窓口もお決めいただきまして、本当にありがとうございます。どうぞひとつこの問題が前進しますようにお願いをいたしまして、お引き取りをよろしくお願いします。
 それでは、続いて局長さんに今度はお尋ねをいたします。
 一九八〇年の九月に自民党の皆さんがつくっていらっしゃるＡＡ研の方が金日成主席にお会いになりまして、非常にいい返事をいただいたんですね。その返事というのは、日本人妻の訪日と日本にいる家族の訪朝を歓迎する、事務的な問題は朝鮮労働党対外文化連絡協議会と連絡をとって話を進めてほしい、ここまで発言をされた。一国の元首たるべき人がこの種の問題についてこういう発言をされたのは、私は大前進だと評価しているのです。ところが、ことしは一九八三年でございますが、その間、このせっかくの金日成主席の御発言というものが一体どう取り扱われておるのかなということが私どもにわかりません。どう対処したかということをひとつ説明してください。
私も、先ほどから御説明がございました手紙を読ましていただきまして、本当に涙なくしては読めないような感じでございます。特に留守家族の方々のわが子を思う肉親の情、本当に胸が打たれる思いがいたしておるわけであります。
 政府としましては、何としても歯がゆいのは、北朝鮮と国交がないというところに、どうしても中国の孤児との問題のように至れり尽くせりのお世話ができない。きょうも実は中国の孤児が私のところにもやってまいりました。皆さん本当に涙を流しておりましたが、政府関係者一生懸命努力しておるのは、孤児の皆さんにも気持ちの上で伝わったと思っておるわけであります。政府としましては、そういう国交のない状況ですが、家族の皆さんの心情も踏まえまして、人道的な立場からこの五つの項目を含めまして、従来から日本赤十字を通じて安否調査を依頼する等の努力はいろいろとしてきました。この結果、一九八二年十月一日に、初めて北朝鮮側より日本赤十字社を通じまして、特に家族から安否調査の要望の強かった九名、先般もお話がありました九名の日本人妻について、安否が判明した旨の連絡を受けたわけでありますが、北朝鮮側よりの連絡によれば、今後も日本赤十字社を通じるこの種の安否調査には、通信、連絡を容易にする等によりできる限り協力するということでございます。
 政府としましては、この結果を踏まえまして、まず安否調査を確かなものにすることが大事である、安否の調査がまず大前提でありますから大事であると考えておりまして、赤十字を通じまして、現在、六十七名の日本人妻につきまして、改めて安否照会をいたしておるわけでございます。これらの日本人妻の安否が判明をし、家族と日本人妻の通信が確保された段階で、さらに双方の再会につきまして本人及び御家族の御希望があれば、いろいろな手だてを通じまして、これはいろいろと方法があると思いますが、今後とも再会が実現するように努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
 なお、先般の予算委員会でもお答えをいたしました、政府の窓口はばらばらであるということにつきましては、外務省としても一本にしぼらなければならぬということで、早速相談をいたしまして、窓口は外務省の北東アジア課でやらしていただくということに決定をいたしましたので、御報告をさせていただきます。
肥料取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 肥料は、農業生産に欠くことのできない基礎資材であり、農業生産力の維持増進を図るためには肥料の品質を保全し、その公正な取引を確保することが重要な課題であります。このため、従来から肥料取締法に基づき公定規格の設定、登録、検査等を行ってきているところであります。
 しかしながら、近年、肥料については、製造方法の多様化等に伴い、配合肥料を中心として、銘柄数が著しく増加し、登録業務量及び肥料の生産業者等の事務量の増大を招き、その簡素合理化が求められるに至っております。また、他の産業の副産物の肥料化等に伴い、従来以上に品質の保全に努める必要が生じております。
 このような肥料を取り巻く諸情勢にかんがみ、肥料取り締まり行政の効率的な実施と、肥料の一層の品質保全を図るための措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、指定配合肥料についての登録制から届け出制への移行であります。登録を受けた普通肥料のみが原料として配合される指定配合肥料につきましては、生産業者または輸入業者はその氏名、住所等の届け出のみで足り、登録を受ける必要がないものとしております。
 第二に、普通肥料の一部についての登録の有効期間の延長であります。
 現在、登録の有効期間につきましては、一律に三年としておりますが、尿素等生産方法の安定した普通肥料につきましてはこれを六年に延長することとしております。
 第三に、肥料の品質保全措置の強化であります。近年における肥料の生産の実態の変化に対処して、肥料の一層の品質保全を図るため、原料、生産の方法等から見て、特に必要がある普通肥料について登録時の調査内容を拡充し、植物に害があると認められるものについては登録しないことができることを明確化しております。また、植物に害があると認められるに至った肥料につきましては当該肥料の流通を規制し、またはその登録を取り消すことができることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。