いろいろ問題があるから検討して、急ぐなというような発言の趣旨だと思いますけれども、この高齢化時代が大変なスピードで迫ってきておりますし、私は決して一〇〇％とは言いませんけれども、ここで老人保健法をぜひ制定していただきまして、できるものからでも早くどんどんやっていく。多少試行錯誤的なものもあるかもわかりません。これは全力を挙げてそういうことがないようにやりたい。そういう強い決意でやっておりますし、それが御老人の健康を守る、健やかに老いていただくためには最良の法案である、このように確信をいたしておるわけでございます。
いろいろと伺ってまいりましたけれども、特にヘルス事業について、厚生省の意気込みはわかりますけれども、実際に軌道に乗るのは数年先という感じがいままでの御答弁を拝聴いたしましてもいたします。本法案の附則第二条でも、市町村は「逐次これを行うことができる」としておりまして、間に合わない市町村が出てくることを予定しているほどでございます。
 一方、老人医療費の拠出をめぐって、青天井にいかに歯どめをかけるか、支払い方式はどうするのか等々検討すべき事項が多々残されておるように私は感じます。この際、保健事業が軌道に乗るまで新制度はじっくり検討してはどうかと、そう私は考えるんでありますが、最後にその辺を大臣にお考えを伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
御指摘のように、七十歳以上の方々につきましては、一部負担を免除することといたしておりますし、蛇足でございますが、低所得者につきましても、免除について特別の配慮をすることにしております。
ぜひがんばっていただきたいと思います。
 医療以外の保健事業に関して一部負担金を取ることができることになっておりますね。一般健診が百円、精密の場合は費用の三分の一負担金を徴収するというようなお考えがあると聞きますが、これはまさか七十歳以上の老人からも取るというようなことはないと、そう理解してよろしいですか。それはいかがですか。
現在肺がんは、五十五年ですが、二万一千名ぐらい亡くなっておられますが、この十年間に倍増しておるわけでございまして、私どももこれは非常に問題として大きな問題ではないだろうかということで、いまいろいろ研究、調査などもやっております。
 こういうものは今度の老人保健法案にも含めて、本来なら対策にも含めて考えなきゃいかぬわけでございますが、何分その診断、集団検診の技術の確立、こういうものに対して学会の内部でもいろいろ意見がまだ分かれておるわけでございます。現在、都道府県とか市町村段階で、結核検診に合わせていろいろこの肺がん対策をやっておる都道府県がございまして、そういうところの調査資料などもいただきまして、もう少し集団検診でどうやって効果的に見つけたらいいかということを確立してから取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、そのためにはここ一、二年はちょっと無理でございますが、本年度予算で約一千万ばかりその調査費を組んでおるわけでございます。私どもそういう意味で早く対策が軌道に乗るようにそういう集団検診の確立というようなものを確立していきたいというふうに考えておる次第でございます。
ぜひがんばっていただきたいと思います。
 さて、その健康診査の中で肺がん対策が立ちおくれているわけですけれども、現在の死亡原因の状況などを考えますと、このままでは済まないように思います。私のおふくろも肺がんで他界をいたしましたが、その肺がん対策について伺っておきたいと思います。いかがでございますか。
簡単ではないと思います。私どもも地域地域考えましても、マンパワーをこれだけそろえていくことはそうなまやさしい問題じゃない。しかしこれをやらなければ、この地域医療また地域保健の問題は解決しないし、老人保健法の精神も実行に移せないわけでございまして、これが老人保健法の最大のむずかしい問題であると同時に、やらなければいけない重大な問題でもあると、このように実は受けとめておるわけであります。
だから、いろいろないままでの経緯を見ますと、なかなか数字はかっこうよく出てくるんですけど、僕は伴わないんじゃないか。大臣どうですか、お聞きになってて、これ伴っていく、実現可能だというふうにお感じになりますか。どうですか、その辺は。
大臣のおっしゃる意味、私もよくわかります。
 ただ、私が物理的に可能なのは何かなというと、これは都市計画等でもダウンゾーニングはやっていませんけれども、二重容積率とか誘導容積率とかいろいろ、今度都市計画法が出てくるようでございますけれども、私はオフィス系の進出ですね、人口と言うと抵抗がありますので、オフィス系の進出に対してうまい方法がないかなということは、これは一遍で結論が出ればもうこの問題は解決したと思うのですけれども、オフィス系の進出について何らかの、今度都市計画法の中で義務化していきますから、住居系というのをしっかり位置づけるということになってまいりますので、オフィス系の進出についてはある程度ブレーキもかかってくるのかもしれませんが、そのほかに何らかの方法があってしかるべきじゃないかという気持ちをまだ持っておりまして、この次の都市計画法のときにもまたもう少し自分の考えをまとめて御質問したいと思いますけれども、そういう意味で、人口と言うと何だと怒られますので、オフィス系の持っているポテンシャルをもう少し公平な形で使いたい。
 要は、大臣おっしゃったとおりなんです。東京の持っているこの魅力、ポテンシャルを、例えば国会議事堂を移転するといってそのエネルギーを抜いてしまうか、入ってくるエネルギーを分散して、その地域の活性化のために、あるいはグレードを上げるために使うか、こういう点も何らかの形で考えていいんじゃないかと私は今心の中で思っているだけでございますが、またこの次に御質問いたします。
 そこで、この法案の方へ入ってまいりますけれども、一つは多極法もあるわけですね。多極法のスキームと今度のスキームとは基本的には変わってないように思うのですが、いわゆる多極法を持っておりながらこの地方拠点法を使うというのは、多極法は何か不十分な点があったのですか、いかがですか。