価格の面では今先生御指摘のような形になるわけでありますが、実際には、我が国においては後発医薬品の使用は余り進んでいないというのが実態でございます。
 なぜ進まないのかということですが、薬事法上は有効性あるいは安全性等に関しては同等なものであるということで承認をされておるわけであります。にもかかわらずなかなか使用が進まない。これは、一つには薬価基準制度そのものに原因があるということがあろうと思います。
 それからまた、薬を使用していらっしゃる医療機関あるいは医師の方々のビヘービアといいますか、そういったものにも原因があるというふうに言われております。例えば、医薬品を使っておるお医者さんの立場からいたしますと、やはり御自分が信頼のできる薬を使うということでありますし、また企業のサイドにおける情報の提供、そういう信頼にかかわるわけでありますがそういった問題、サービス等が充実しておるかどうかというようなこともございます。そのようなことで、なかなか進まないというふうに言われておるわけであります。
 ただ、私どもとしては、保険財政あるいは国民の医療費に対する負担というようなことを考えますと、有効性、安全性等に関して同等なものであるということであるならば、やはりこの後発品の使用というものがもっと促進されてしかるべきではないかというふうに考えております。
 これが薬価基準制度そのものに内在しておるという面もございますから、そういった意味では、医療保険制度の抜本的な改革を検討しておりますが、その際には、薬の価格については市場取引の実勢にゆだねるという原則に立ちまして、根本的に改めていきたい。そういった中で、我が国における薬のシェアというものは非常に高い状況でありますので、そういったものの是正ということに向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
平成七年度決算におきます国立病院特別会計の総支出済み額は一兆二百四十三億円でありますが、そのうち医薬品等購入費に係る支出済み額は二千三百二十八億円、二二・七％となっております。
 なお、この医薬品等購入費の中には注射針、レントゲンフィルムなど医療用の消耗品が含まれておりまして、正確な医薬品のみの購入額は把握をしておりません。
医薬品市場の中で、先発品と後発品の市場のシェアでございます。
 後発品メーカーの国際会議、平成七年に国際ゼネリック会議が開かれまして、そこに我が国の関係業界から提出した資料によりますと、生産金額ベースで我が国の後発品シェアが七％程度という資料が提出をされておるところでございます。
 また、残りは基本的に先発品でございますが、その中には局方品でございますとか漢方薬等、恐らく一割強が含まれておりまして、これらにつきましては先発品と後発品の区別が困難なものでございます。したがいまして、残り八割強が基本的には先発品であろうかというふうに考えている次第でございます。
自民党の松本純でございます。よろしくお願いをいたします。
 それではまず初めに、健康保険法改正の論議となったのは薬剤負担の新設でありましたが、特に、薬価基準は改正の都度引き下げられてきたにもかかわらず薬剤費が減らない理由として、薬価が下がると医療機関は高薬価品に切りかえてしまう、いわゆる高薬価品へのシフトが指摘されました。このため、一日薬価が一定額以下の場合は薬剤負担はゼロとするなどの工夫がなされたわけであります。
 そこで、低薬価品の活用を推進するとした場合、すぐに考えつくのは後発品、いわゆるゼネリックなどとも言われておりますが、低薬価の後発品の活用であると思います。
 そこで、御質問いたしますが、国民医療費のうち薬剤費は約八兆円と言われておりますが、先発品と後発品の市場のシェアはどのような割合になっているか、お尋ねいたします。
    〔主査退席、滝主査代理着席〕
この際、お諮りいたします。
 お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成六年度及び平成七年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾にたえないところであります。
 御指摘を受けました事項につきましては、直ちに是正措置を講じましたが、今後なお一層厳正な態度をもって事務の執行の適正を期する所存であります。
平成六年度環境衛生金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
 また、平成七年度環境衛生金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
大変難しい問題の提起でありますが、多分委員のお生まれになった栃木県の鹿沼、私の生まれた茨城県の太田、似た地域でございますが、ここには、いわば我々の先輩がよく教えてくれた、この地名はもとのアイヌの地名ですよというところがあります。
 ですから、先住性を言うならば、確かに明治近くなってから北海道に大半が住んでおるという認識はありますが、前々から相当な私は、本土というか、内地でも交流があったはずだ。それは先ほどのお話にもありましたように、同種民族である、同種の異民族というか、そういうことでありますから当然のことかもしれませんが、截然としない古い時代、お互いに同居の時代があり、同化の時代があったということと、それから、急速に変わったのは、明治前後から交通機関が発達をし、北海道というものに着目をした和人というか、そういう方々の進出によって大きく変化を遂げた。急速に変化を遂げたがゆえに、いろいろな悲劇やあるいはあつれきやその他の問題が起きたという感じがいたします。
 今委員御指摘のように、一面性のとうとさ、これは私たちもむしろ一面性を一番、特に文化面等を強調したわけでありますが、もう一つの面というか、それを強調すると、逆に言うと差別になりはしないかという心の中に恐れ、こういうものがあったればこそ、若干の私はこのテンポを緩めながらどういうことをなすべきか。
 総体的にアイヌ民族の方々が求めるものは何なのかということになりますと、私は、一面には日本人としての権利、これは一〇〇％享受ができる。それからもう一つは、アイヌの民族性、そういうものをどう固持、拡大をしていくか。この二つを同時並行的に行っていくことが大切なのでありまして、アイヌの方々が何を求めようとそれは自由であるというその一点があります。まごつくと固定化をするという心配もしなければならない、私は、こういう思いを心の中に抱くわけであります。
 私は、今日考えられる、いわばこの懇談会の報告書にある思想を、十二分とは申しませんが、全体として国民の理解し得る範囲内の法律を定めたというふうに御理解をいただきたいと思いますし、私もまた、そういうつもりがありますから、今後全くこれによって変更がないということではなくて、第一歩を印したというふうに御理解を願いたいと思います。