今、外務大臣、それから外務省の政府委員からもお答え申し上げましたが、アメリカでもフランスでもドイツでも既に実行されておるわけですね。これは後藤田副総理とお話ししたんですが、日本の場合ヨーロッパの事情とはちょっと違うところがございます。しかし、委員の御指摘のとおりで、これは重要な国民の基本的な権利の行使でございますから、御指摘をよく踏まえて関係方面とも御相談をしなければならないと思っております。
所管は自治省でございますから自治大臣からお答えいただくのが至当かと思いますが、私どもといたしましては、在外邦人の中で選挙権を持っておられる方々が選挙権を行使できないということは、私は必ずしも適当だとは思いません。やはりこれは検討すべき重要な課題だと認識をいたしておりますので、今後とも自治省などとよく協議をしてまいりたいと思います。
やはりこれは一遍、村田大臣がおっしゃいましたが、五十九年に出て、いいところまでいったんですね。それで、その後参議院の中では、いろんな議事録を読んでみますと、皆さんまたもう一回どうかということを言っていらっしゃるんですね。政府もこれはやらなきゃいけないというふうなことも思っていらっしゃるし、問題点も村田大臣が今おっしゃったようにある。それをどういうふうにしていくか、引き続き調査してそしてこれを再度法案として出していかなければ、何の政治改革か何の選挙制度かと言いたいところですね。選挙制度をいろいろとお話しする前にやはりこういうことを一番に考えていかなければ、国会議員は平等な全国民の代表であるということにもこれは触れてくることであります。正確にはそうなっていないということになるわけでありますから、ぜひそういうことを、今後法案を出すという方向で考えていっていただきたいと思います。
 これは外務省とそれから自治省、大臣に一言ずつお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
主な国ということで在外選挙制度の現状をお話ししますけれども、まず例示的になりますけれどもＧ７におきましてはアメリカ、フランス、イギリス、ドイツ、この四カ国につきましてはすべての在外の国民について在外選挙制度をやっておるというふうに承知しております。カナダもやっておりますが、投票資格につきましては公務関係者、軍人も含むということでやっておるそうでございます。ただ、イタリアでございますけれども、イタリア国内におきましても在外選挙制度についていろいろ検討が行われているというふうには承知しておりますが、現在のところまだ実施には至っていないという状況にございます。
 なお、アジア地域のお話がございましたが、私ども承知しておりますところは、例えばインドネシア、それからマレーシアでございます。これは在外選挙制度を実施しておるというふうに承知しております。
カンボジアでさえと言ってはちょっと悪いですから言いませんけれども、カンボジアの選挙で、本当に大変な選挙だった。しかし、カンボジアにいなくて外国に、何かアメリカとオーストラリアとフランスと聞きましたが、そこにいるカンボジアの難民と言われる人たちでさえ選挙したんですよ。それが日本がそういうことができないということは、これは考えられないと思うんですね。
 外国の主なところで結構ですから、アメリカ、イギリス、そういうあたりの国外から選挙する状況はどうなっているか、事例をお話し願いたいと思います。
今、森委員が御指摘になられたとおり、海外におられる方々の選挙権の行使というものは非常に大事な問題です。
 選挙において投票するためには、公職選挙法の四十二条における規定で、選挙人名簿に登録されていなければならないわけですね。ところが、選挙人名簿の登録要件は住民基本台帳に三カ月以上記録されていることが必要。これは公職選挙法の二十一条でございますが、この要件を満たされないために在外居留の、在留の日本人は投票ができないわけでございます。
 こういった方々に対しましては、この要件を満たしていないということで投票ができませんから、どうしたらいいかということで、これは実は多年の懸案でございました。昭和五十九年にいわゆる在外選挙法案を政府提案いたしまして継続審議になったのでございますが、昭和六十二年で廃案になりました。選挙の公正確保、適正かつ円滑な執行といった観点を踏まえて、総合的に検討されなければならない課題であると思っております。これは森委員の御指摘のとおりだと思いますので、今後もその課題として検討してまいりたいと思います。
ところで、同じようなことが現在全国各地で起きています。これは私が調べたところで、ほんの一部だと思いますけれども、例えば生活協同組合九州地連へ入った情報によりますと、業者が元売からの指示で、七百二十円以下では売るな、十円でも下げない、事後調整は行わない、こういうふうに言われているということです。それから広島の生協ですが、業者二十七社のうち十五社から、税金別七百五十円以上の価格が決定されない限り配達しない、そういった文書が各支所あてに一斉に届いた。ある業者に対して手紙を出したかどうかの確認の電話を入れたけれども、実はその業者は出していなかった。そのことを言ったら、自分がかわりに出しておくとかわりの業者が言った。これまで十数年間、慣行として十一月初めから価格交渉に入って、まだ暖かいので価格は後から決めて、とりあえずは配達はしましょうということでやってきたのだけれども、十一月の三日から四日にかけて、ほとんどの業者が七百五十円で折り合わないならもう配達をしないということで、十一業者はいまだにストップをしている。組合員のお年寄りや病人から何とかならないのかと電話がかかってくる状況である。それから石川県の例ですが、経営的にはできないということではない、ただ立場上四十二円でないと困る。立場とは何かと聞くと、県の石商、元売との関係をにおわせている。十三年続いた五つの取引関係業者とは取引をやめざるを得なくなった、その分は今自主配達をしている、こういうことですね。それから埼玉県の例では、出光興産が系列販売業者に前年比三割の供給カットを行っている。三割カットしてきた。
 どうも石油元売会社が供給制限をちらつかせながら、販売業者と生協の共同購入の価格交渉に介入をしているという疑いが強いわけです。この点について、公正取引委員会並びに通産省、事態をどう認識しておられるか、伺いたいと思います。