大蔵大臣のお答えによると、会計検査院の検査結果あらわれたところについては相当予算編成に考慮されたということでありますけれども、これはなかなかわれわれに着実に、確かにここでこのようにやっておるということをつかみにくいのですよね。やっていると言えば、なるほどそうかと聞かざるを得ませんけれども、実際にそれがそう簡単にできるはずでない性格を持っているだけに、的確にできていると言われると、何か信用できない感じがする。このことの性格の裏に隠されたものというのはそう単純なものじゃないと思うのです。要するに、ばっさり切って済むものではない。なかなか切れないはずのものが裏にあるはずだと思うのです。
 仮に昭和五十六年度の一般会計歳入歳出予算経常部門の区分表を見ますと、歳出の中の一般経費、これが四兆二千三十三億ふえておるわけですね。明らかにふえると考えられるものは、先般公務員の給与改定がありましたから、この分がふえることはだれもがわかる。もちろん、それ以外にも物価値上がりだ何だかんだ言いますから、それに伴うところの増額ということも考えられないではありませんけれども、現実にこの数字を見ると、本当に切るものが切られておるのかなという疑いが大きく広がるわけですけれども、その点についてばっとわかるような解明はありますか。
簡潔に申し上げます。
 かねてから、決算の結果は予算の編成に反映させるというお約束をしてきたわけでございまして、たとえて申し上げますと、この新年度予算に当たりましても、日本電信電話公社の超過勤務手当等につきましては、勤務の実績に応じ適正に支給することといたしてございます。その結果、五十五年度予算よりも百三十一億円の減額をして九百二十四億円を計上した。あるいは日本鉄建公団につきましても、五十五年度の認可予算からいわゆる空定員というものがございましたが、これらも調査の結果、削除をしたり、調査旅費の削減等も講じたわけでございます。例を挙げていくとたくさんございますが、大きな騒ぎになった問題について御回答いたしました。
字幕の多重放送、これは全般的に非常に重要な問題でございますので、極力いまやっているところでございますが、近く答申は得られると思いますけれども、その後においても、先ほど申し上げましたように受信装置の改造とかいろいろございますが、ひとつできるだけ早くできるようにさらにやってまいりたいと考えております。
私も、この放映時間について、ＮＨＫの一週二十分というのはちょっと短いかなという感じがいたしております。そこで、海外の例を調べてみたのでありますけれども、アメリカあるいはスウェーデン等は非常に時間を長くとっておるようであります。詳細は省きますが、そういう意味で、諸外国でも相当時間をとっておりますし、私は、内容的にも非常に充実しておるということも聞いております。
 そこで、諸外国のこのような例にならって、日本の場合でも字幕放送、この実施については私はぜひ拡大していただきたい。そういう意味でもう一度郵政大臣、御答弁をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 私どもの「聴力障害者の時間」の反応、要望というものにつきましては、ちょうど一年ほど前に京都、神奈川、福島の三地区で一応調査をいたしました。これによりますと、聴力障害者の方でこの時間をごらんになった方は大体八〇％から九〇％あるというような数字が出ております。大体ほとんどの方が見ていただいているのじゃないかというふうに思っております。
 なお、番組のモニターにつきましても、大変この番組につきましては好評でございまして、だんだんこの番組の役割りが聴力障害者の方々に定着してきているのではないかというふうに思っております。
 なお、この番組の制作に当たりましては、全日本聾唖連盟などの皆さん方とテーマあるいはその他について十分連絡し合っておりますし、また、年一回はこういった方々と番組委員会を開きまして、いろいろ意向の吸収に努めているというのが現段階でございます。
次に、ＮＨＫにお尋ねをしたいのでありますが、先ほど話しましたように、ＮＨＫでは、毎週日曜日午後六時四十分から七時まで「聴力障害者の時間」といたしまして、五十三年四月から放送を始められておるわけでありますが、視聴者の反応はどうでしょうか。
今後二十年、三十年先の教育についてどう考えるかという御質問でございますが、先ほど申し上げたことを繰り返すことになるかもしれませんが、基本は、創造的な教育・研究というものが今後の柱にならなければ日本の社会は世界の中で立ち行かなくなるというふうに私は考えます。
 そういうことのためにも、第一に考えなければならぬことは、教育というものは、何と申しましても手づくりでございます。したがいまして、教育・研究者の養成ということには特段の配慮が払われなければならない。
 いま私が特に心配しておりますのは、いまの大学院教育の中で研究者になり得る者としての資質がどうも低下しているように思われます。この点は、私は将来のために非常に憂慮するわけでございます。
 これはどういうところに原因があるかと申しますと、いまの進学競争、これが非常に大きな原因になっており、しかも、あの現在まで大半のところにおいて行われております試験の方式、これに問題があるというふうに考えます。したがって、こういう点では相当思い切った改革がなされなければならぬと考えます。
 それから第二に、高等教育と申しましても、専修学校から短大、四年制大学、大学院という段階がございますが、日本では、相変わらずエスカレーター主義の考え方が支配的でございまして、その四つの学校それぞれの役割り分担というようなことについての意識がむしろ希薄である。ある審議会の公文書の中にすら、四年制大学は短大ないし専修学校からの進学に一定の枠を設けるべきであるというような、そういうエスカレーター主義とも考えられるような意見すらも出てまいっておりますが、私は、こういう考え方はおかしいというふうに考えます。
 従来の日本の教育は、先ほど申しましたように輸入主義でございました。したがって、たとえば大学院につきましても、修士課程と博士課程の役割り分担を、法の上では要請されておるはずでございますが、現実にはそのようになっていないというようなところ、こういうものを考え直していかなければなりませんし、先ほど出てまいりました人間のための教育というようなことを言う場合でも、果たしていまの一般教育、四年制大学におけるゼネラルエデュケーション、一般教育課程というようなものも、言葉だけでございまして、その四年の課程の中でその大学が一体専修学校的な直接の職業に役に立つ技術や知識を教えるのか、それとも、よりプロフェッショナルな専門職業人として生きていくような人間を教育するために教育をしているのか、あるいはゼネラルエデュケーション一本でいくのか、四年制課程だけでもそのような三つの考え方があると私は考えております。
 それを一般教育課程、専門課程、さらに大学院の段階につなげて考えていかなければならぬ、そういう点では、現在の設置基準というものも基本的に見直されなければならぬものがあるというふうに考えます。
 以上でございます。