まず、日栽協の役割りでございますが、確かにこの法律案の中には日栽協の文字は出てこないわけでございますけれども、日裁協が果たす役割りというものは非常に重要なものであるというふうに私どもは認識をしております。何ゆえなれば、日栽協といたしましては、将来の各県段階におけるいろいろな技術もさることながら、基本的な技術開発というものは日栽協が行っていくべきであるというふうに考えておりますし、また、県段階で開発された技術というものを集大成して、これをさらに集大成し普及していくということは、日栽協の大きな任務になるというふうに考えております。また、ブリとかあるいはマグロといったような非常に高度に回遊する魚種につきましては、やはり個々の県でセンターがやりますよりも、日栽協といったような全国段階でこれが行われていくということが適当であろうというふうに考えております。
 さらに、種苗の供給の調整といったような観点からも日裁協の果たす役割りは非常に大きなものでございまして、国が定めます基本方針というのが法律の中に載っておりますが、その基本方針の中で、技術開発の項がございます。この項の中でこの日栽協の位置づけというものをやってまいりたいというふうに私どもとしては考えている次第でございます。
 なお、このような放流効果実証事業を行いますがゆえに、国は一部の経費を肩がわりを民間にしてもらうのじゃないか、こういう御懸念があるやに伺ったわけでございますが、これは先ほどから申し上げておりますように、私どもは、基本的な技術の開発段階にありますそういった魚種につきましては、これは国なり県なりがその開発をしていくということは当然のことでございまして、そういうリスクのあるものを民間の方々にお任せするということはとてもできないものだということはよく承知をしております。それからまた、一方で非常に技術が開発されて十分に民間段階で種苗の供給もできるということであれば、みずから畑を耕す方に種もまいていただくということも、これも正しい行き方ではないか。
 放流効果実証事業というのはその中間にあるということを先ほどから申しておるわけでございまして、われわれは従来の国ないしは県の果たしていた事業を肩がわりをさせるのじゃなくて、いままでの役割りの上にさらに放流効果あらしめるためにより多くの尾数を増大してこれを放流したいというような場合にこの協力費を拠出していただいて、そしてより大きな規模で放流をしていただくということを考えているということでございます。
おっしゃらないから、どの程度どういうふうに大量放流をおやりになるのかわかりませんけれども……。
 そこで、ちょっと心配の声がさきの質問の中にもありましたが、漁場管理制度研究会の報告では、日本栽培漁業協会の果たしている役割りについて評価をしているわけですね。ところが、今度の法の改正の段階では、県段階における指定法人の役割りを明確化した反面、この協会の位置づけ、役割りについては触れられていないわけです。今後の栽培漁業の推進のためにこの協会が果たす役割り、これはやはり大きいんじゃないかということをみんな言っているのです。ところが、法律に出てこない。これはおかしいなというふうに感ずるわけですね。
 それと実は関連をするわけですけれども、こうやって各県に栽培センターがつくられていって、そうして実証事業や指定法人だ、こういうふうになってきて、これは財政的な援助というものから国が手を引いていくということを考えているんじゃないだろうか。ところが、現実には、さっきも言いましたように、京都の例で言うと技術開発の段階としてはまだおくれているわけです。ですから、財政援助、技術開発などの援助をやはりもっともっと強める必要があるんだということでは、決してそういう考え方ではないんだということを、実証事業をこれから全面的に考えていこうとするならば、国の果たす役割りというのはもっと大きいんだから、予算的にも責任を持ってやりますのやということを、私は明確におっしゃることができるのかどうかをお聞きしたいと思います。
鈴木から主に自民党の委員の方々に御質問をいたしたいと思います。
 今回のこの問題全体を通じて政治改革は何かというときに、選挙制度ばかりが本当にマスコミにも取り上げられ、その改革があれば政治改革が事足りたみたいな、そういった形が何かつくられて。きているようで、それは国民一般もそう思っていればいいのですが、先ごろ私の開きました小さな集会の中でも、そうではなくて金権腐敗はどうしたんだ、政治改革ばかりやって金権腐敗をどうしちゃうんだというような声が非常にたくさんありました。ですから、この問題の中では、選挙制度というものが私は政治改革の中に必要な要素の重要な一つであることは全くそのとおりだと思うのですけれども、金権腐敗を打破するためのその方法というものもぜひともここでたくさん論じなければいけないと思うし、そのための各党の改革案についての検討も十分にこの場でなされなければならないと思います。
 ということで、重点は政治資金規正法と政党助成法の方に置きたいのですけれども、まずその前に選挙制度の方について幾つかお聞きしたいことがあります。
 これまでの議論をずっと私もお聞きしておりまして、もう何かいろいろな角度からさまざまな形で議論が出尽くしてはいるのですけれども、最も根本のところの単純小選挙区制とそれから比例代表に基づくところの小選挙区の併用制というものについての出発点というのは、やはり議院の性格のとらえ方の違いにあるのではないかというふうに思われる発言が、自民党の委員の方々に幾つかあったように思います。
 民意というものをどれだけ議院のその議会の中に反映することが必要かという問題に帰着するわけですけれども、一番初めのころに、今ちょっと席を立たれていると思いますけれども、多分石井委員だったろうと思います、もし違っていたらほかの先生かもしれませんけれども、そのところで、民意というものは余りこの衆議院には要らないんだ、何が要るかといったら、衆議院というのは政権をとるか否か、政権をゆだねるか否かということに一番意義があるのだというような御発言があったと思います。そのときに、総理大臣を選ぶということを指して政権ということを言っていられるのかどうか私にははっきりといたしませんでしたから、まずその点をお聞きしたい。
 それから、この民意が従というか、政権をとる方が先で民意は後からでいいんだというような発言は、私はこれは議会をみずから軽視している発言だろうというふうに思います。ここでは……（発言する者あり）雑音もいいのですけれども、ちょっともう少し全部聞いてからお願いします。
 そして、議会軽視ということになることにおいて、衆議院と参議院というものの二院制をとった最初の理由、初めのところから私ももう一度憲法を勉強しようと思いまして、成立の経緯で、金森国務大臣の発言等々において二院制、両院制をとった理由についていろいろと読んでみました。勉強も少しはさせていただいたわけでございますけれども、そこで出てきた問題は、衆議院の優越、それと参議院が一体どのような役割を果たすべきかという議論が主でありまして、衆議院について、これが政権をとるために必要だということは一言も出てまいりません。
 ここで出てきている問題は、衆議院においては非常に民意をそのまま反映し、直近の民意というものを反映する解散制度というものを持っているのだから、これについて、そこについてもし直近の民意で余り遠くの方まで見えないようなことがあるといけないから、解散制度のない参議院がよくそれを補完し協調し合うものだというような趣旨がまず大きな大意として私は読み取れたわけでございますけれども、こういうときに、民意というものを衆議院において反映することをまず第一に考えないというお考えについて、なぜそうなのか、議院内閣制というものをどのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。