ぜひ積極的な対応を要望したいと思います。
 次は、土地開発公社の土地先買いに都市開発資金から融資する改正の問題です。
 私どもこれも必要だと思いますけれども、一つ懸念するのは、自動車専用道路、高速道路、これも私ども全部反対というわけじやありませんけれども、特に環境が悪化するということで住民の反対が強いケースもしばしばあるわけです。そういうことに使われないように希望をしておきたいと思うんです。
 そこで、国道建設用地の土地開発公社による先行取得、これが問題になってきている。建設省はこれは国の債務負担行為じゃないと言っているんですけれども、問題になったものの中には高規格幹線道路もあって、道路公団の高速道路予定地を先行取得させたという場合もある。これは土地開発公社の本来業務ではないのではないかと思いますが、いかがですか。
種々御指摘がございましたが、最低面積要件というのはいろんな、今たまたま生産緑地の話がございましたけれども、そういう新しい需要に応じて検討すべきだと思っておりますけれども、一方では余りにも広く権利制限するのはどうかということもありますので、その辺は実際の取引動向だとか必要な土地、その実需の動きとか、そういったものを勘案しながら検討していきたいというふうに思っております。
 特に申し出制度の方は今現行二百平米でございますし、それから今後の対応では百平米まで下げられるということでございますから、申し出の手続でやっていただく。またこれが、先ほどのお話にはございませんけれども、そういう本人が公共団体に売りたいという意思を伴ったようなものでございますので非常に成果が上がるものでございますから、こういったもので対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
今、公営住宅は用地難でなかなか建設が進まないので、この先買い制度の活用というのは非常に大事だと思うんですね。
 住宅は、敷地が一ヘクタール未満だと都市計画施設にならない。都市計画施設の区域外では二千平米以上ということになっている。どうしても数が限られるので、先買い権を活用するためには小規模のものでもやっぱりどんどんやれるようにする必要がある。
 そういう答弁がありましたけれども、今、例えば生産緑地が大問題になっていますけれども、将来公共施設用地として買い取ることを想定している生産緑地は五百平米以上が対象になっているわけなので、だから、公拡法でも市街化区域内については生産緑地で五百平米以上となっているのだから、そのくらいにしてもおかしくないのではないかと思うんですね。そういう問題点も検討してほしいし、もう一つは、バブルがはじけて買い占めた土地が売れないで遊休化しているところもかなりあるそうで、今チャンスなので、積極的な運用をこういう遊休地についても行うべきだと思うんですが、以上二つについてお答え願います。
先ほど武井頭取がちょっと誤解されたんじゃないかという気もしたのでございますが、つまり、証券投資信託に御社が投資するんじゃなくて、証券投資信託のファンドの商品を銀行でお取り扱いになりたいのか、なりたくないのか、なるべきじゃないのか、そういう趣旨でございました。といいますのは、先ほどから浜田先生のお話にございますけれども、資金の還流という観点からいいますと、大衆投資家といいますか、庶民が株式市場に直接入っていって、鉄火場で売り買いするというふうなことはほぼ無理だというのが私の判断でございます。そうだとすると、証券市場に大衆投資家の資金が流れない、つまり現在のような状況ですね。インセンティブもなければ不信感だけがあるという状況が果たしていいのかということを考えますと、これは普通の実物経済の中でも、一般消費がなければ幾ら会社が物をつくっても物もお金も回らないという話と同じことでございまして、やはり一般投資家というのが存在しない限り証券市場というのはほぼ成立しなくなるのではないだろうかというのが一つございます。そうすると、投資信託にいかに庶民にといいますか一般の方々に参加していただくのか、いただけるのかということが証券市場の一つの生命線ではないかという気持ちが非常に強く私はございます。
 そういう観点から今度の金融制度改革を考えますと、まさに銀行が子会社をつくり、あるいは本体業務の中でできることになるのかどうかわかりませんけれども、その支店網を使って多様な商品を品ぞろえし、大衆に提示をし、そして買っていただくということが資金還流に益するとすれば、むしろ銀行が投資信託に出ていくこと、投資信託の販売をすることそのものの方が意味があるのではないかという判断が一つあるわけでございます。にもかかわらず、業界的に言いますと、多分ここは証券会社、特に中小の証券会社から見られますと最もさわっていただきたくない部分ではないだろうかという、ここは私の推測でございますのでどちらとも言えませんけれども、したがいまして、その点につきまして、やはり銀行側の率直な御意見をいただきたかったということでございます。もし私の、頭取が誤解をされてお答えをなさったのじゃないかというのが当たっておりましたらお答えをいただきたいと思いますのと、その点につきまして、浜田先生のお答えをいただけたらと思います。
 それからもう一つ浜田先生に、先ほどディスクロージャーの問題が出ました。それともう一つは、市場の答えの話が出ました。どうも市場で答えを出していただく前提としては、例えば今銀行の持っております不良債権の話がディスクロージャーされるべきなのか、されるべきじゃないのかというのが新聞紙上等々でも問題になっております。私は、市場で答えを出すという以上は、その前提としてはディスクロージャーが適正にそしてしかるべき時期になされるという前提がないと、持っておる資産が不良なのか正しいのか、含み益があるのかないのか、そこがわからないような財務内容では、これは投資家としても安心して投資できるはずがないわけでございまして、私は今の銀行株の冷え込みというのはその不信感が関係しておるのではないか、こういうふうに見ております。したがいまして、個別不良債権のディスクロージャー問題に入るとお答えしにくいかもわかりませんけれども、市場の解とディスクロージャーの関係についてお答えをいただけたらと思います。