そうしますと、負担割合、今の八、二から今度は七、三になっているわけだけれども、さらにこれが六、四になるかもわからぬし、あるいは七、三を維持するという、六十一年度以降はそうするということになるのかもしれませんが、ただ、そういう場合は、これだと当然財源問題も起こりますね。だから、その場合は交付税率の引き上げでやるのか。生活保護や児童福祉その他、社会保障関係ですと財政度の傾斜の落差がひどいですから、国の税金を地方に回すという移譲だけでは処理できないだろうし、したがって交付税率の引き上げとかいう問題も含めて検討をされるということになるわけですか。
先ほどお答え申し上げました生活保護法の問題とこの法改正までを含めて議論しようとしているわけではございません。この法律に基づいてどういった考え方が正しいのであるかという議論が行われるというふうに私ども考えておるわけでございますが、やはりこれまでの生活保護につきまして国会でもいろいろ御議論がございましたような経過等もございまして、いろんな議論というものがここで行われるのではないか。やはり制度、生活保護なら生活保護につきましてどの程度負担するかということになりますれば、その性格というものを議論しなくては、これは結論は出ないであろう。確かに難しい議論にはなるかと思いますけれども、そういったことも含めまして幅広い検討を行うべきであるというふうに私どもは考えております。
こうなるとなかなか大変な問題になるわけです。憲法二十五条、これは簡単に変えるわけにはいかぬので、なんだけれども、例えば生活保護法の第一条というのも含めて変えることもあり得るという、生活保護法自身も一条から全体として根本的に組みかえるという、そういうことになってまいりますと、あるいは憲法二十五条に基づく社会保障制度についての根本的な検討をやらにゃいかぬということになってきますと、これはそれぞれ各省から推薦された者に基づく検討会というところで結論を出せるような、そんな生易しい問題ではない。それこそいろんな学者や経験者も含めて、あらゆるところからやっぱりいろんな国民的コンセンサスを得ないと、これは大変な社会保障制度そのものの根本的転換になりますから、これはちょっと十二月までに結論が出るような問題ではない。大蔵大臣は哲学論争ですから、なかなかこれは大変なことになるというふうに思うんですが、やっぱりそこまで踏み込んでやろうというのが自治省の考え方ですか。
三省で検討いたします、今大臣からお答え申し上げましたいわゆる検討会と申しますか、そういうところにおきましてはそれぞれの各省からの推薦をいただいた方たち、こういった特に専門家なりあるいは地方団体の方なり、こういった方々で議論が闘わされることになろうかと思います。そういったことから申しますと、例えば社会保障問題につきまして、特に生活保護で委員今例をお挙げになりましたけれども、やはりこの社会保障というものが現在機関委任になっているけれども、これは機関委任のままにするのかあるいは団体委任にしていいのか、あるいはこれは生活保護法第一条との関係でどう考えるのかといったいわゆる社会保障のあり方自身の問題、これも当然に議論しなければ問題に入れないのではないか。そういったことから、制度そのものの問題の見直し、あるいは機能分担をどう考えるのか、また国と地方の財政事情というものも当然議論されるとは思います。そういった広範な議論がこの検討会において闘わされるというふうに私ども理解いたしております。
そこで、いずれにしてもこれは十二月までには結論を出さにゃいかぬということになるのですけれども、その協議に臨むに当たっての各省の考え方ですが、特に、特別委員会の議論の中で大臣の答弁を聞いていますと、自治省としては一括一律カットというやり方について反対だと、だから役割分担と負担割合、この根本の問題を議論して、その結果ならよろしいという態度だったように思います。
 そうすると、役割分担ということでいけば、例えば生活保護の事業なら生活保護の事業、これは国の事業ということで憲法と生活保護法一条でそうなっている。それで、市町村は機関委任事務で仕事の実務を実際にやる。それで、市町村住民の問題ですから二割負担をするという、そういう形で来ていますね。これを役割分担という問題でやる場合に、これは例えば国と地方団体との共通の仕事だ、言うたら五対五でいきましょうという話も出てくるかもわかりません。あるいはもう機関委任事務やめて、これは全部地方の事務としておろして、それで国の責任は責任として別にそれに対して負担金を出すという形で、憲法二十五条と生活保護法一条をそのままにしながらも、国の責任をそういう形で果たすというやり方もある。そういうことまで踏み込んで議論をしようということなのかどうか、この辺はいかがですか。
まだ正式に決まっておりませんので、私見としてむしろ聞いていただきたいと思いますが、三大臣の協議体、これは当然近くつくられることと思っております。ただ、そこに内閣官房長官が入るかと思っておりますが、そして事務は恐らく内閣において行われるのじゃないか。私の考え方は、恐らく三大臣のはあるいは今月中に発足いたしますが、そのもとに全部一括して大蔵省なら大蔵省、それから厚生省なら厚生省、自治省なら自治省、こういうグループを、一つの検討機関みたいなものを閣僚協議会のもとにつくることになるのではないかと、私はそう思っておりますし、その方がいいと思っております。
確かに御説の指摘はそのように信じられがち、また実態としてそのようなものであるという認識も、従来の経過と現状の国鉄共済の財政事情等を説明して理解を得なければならない問題だというふうに私も考えております。
 何しろ、前回御審議をいただきまして、この危機的状況を救済しようということで、年金給付の支払いに支障を来さないように、すなわち財政調整事業を実施して国共済グループ内の他組合からの財政援助ということでこの財源を確保したわけでございます。したがいまして、国鉄共済の組合員も高水準の掛金を負担することとしておりますほか、他の組合の組合員も財政援助に必要な拠出の費用を負担するために所要の掛金率の引き上げを行っておる、こういう状態の中でございますので、公的年金相当部分の給付の確保とその財政の維持安定を図ることが当面大切だ。このためには、既裁定の年金についてスライド停止をお願いして、率直な表現をすれば、ある程度我慢をしてもらおう、こういう考え方で対応をいたしたわけでございます。
 しかしながら、横並びで見てみますと、このような措置を講ずることによって国鉄共済年金の給付水準は、大宗を占めます厚生年金の給付水準とほぼ一緒になるというようなことで御理解をいただくように努めてきておるということでございます。