麦管理改善対策というのは引き取り契約の中でやられることでございますので、私どもがこうしろ、ああしろということではございませんけれども、当面、こういう関係は続くだろうと考えております。
今お話しのありましたように、北海道の場合、生産地と需要地の間が比較的遠隔地が多いというようなこともございまして、引き取りがなかなかしにくいというようなことがございます。
 一つは、基本的には輸送手段でございますいろいろな流通の仕方、特に小さな袋でいろいろやっておりますと金がかかりますので、ばら輸送というようなことをやっておりますが、これは北海道が一番進んでおりまして、現在ばら輸送の比率が大変上がってきておりますから、そういう意味で合理化は進んでおります。それでもなお、若干のいろいろな引き取り費用の増高分というのがございますので、これは今お話しがありました麦管理改善対策の一環としまして運賃助成が行われてきたという経緯がございます。
 この運賃助成の将来ということでございますが、これは今言いましたばら輸送のような、要するに、そもそも経費がかからぬようにという御努力を進めることがまず第一でございますが、それに至る間ということでございますが、格差が若干あるという間につきましては、これが継続されるのが適当ではなかろうかという考え方でございます。
北海道の場合、これは距離が遠く、また流通の円滑化を図るために、今運賃助成をやってもらっているわけですけれども、これは引き続き講じていただきたい。価格は抑えられる、運賃助成は切られるというのでは農家の皆さん方も本当に困るものですから、この運賃助成の件について強くお願いしたいのですけれども、食糧庁長官、いかがでしょうか。
御承知のように、パリティで出しました数字と生産振興奨励金とで麦価が今形成されておりますが、今おっしゃいましたように、パリティが非常に少ない変動でございますので、水準に大きな変更はないような形になろうかと思います。
農業パリティ指数は統計でやっておるわけでございますが、私からお答えしますが、近年大変安定的に推移しておりまして、三月の対前年同月上昇率〇・七四でございます。四、五につきましては実はきょう午後、統計の方で正式なものを出すようでございますが、数字はこの水準と余り変わっていないと思っております。
お答えします。
 六十年産麦の政府買い入れ価格につきましては、現在事務当局において、最近における国内産麦の生産事情等に配慮しながら、今後とも麦生産の振興を図るという考え方に基づきまして最終的な調整を行っているところでございます。いずれにいたしましても、麦の政府買い入れ価格につきましては、食管法の規定に基づきまして、麦の再生産の確保を旨として、米価審議会の御意見を聞くとともに、関係各方面との意見調整を経まして適正に決定してまいりたいと考えております。
 それから、パリティ指数につきましては長官より答えさせますのでよろしくお願いします。
ありがとうございます。
 次に、昭和六十年産の麦の政府買い入れ価格の決定の時期が来たわけですけれども、この十九日に審議会を踏まえて決定がされるわけです。麦の再生産確保また農家所得の安定が図られるよう適正な価格を特にお願いをするわけですけれども、麦の価格決定に当たっての大臣のお考えと、あとパリティ指数はどうなっているか、お尋ねしたいのです。
鈴木先生にお答えいたします。
 農業というのは、もう先生御存じだと思いますが、大変天候に左右されるということで、またこれをどうするかを考えないと安定的農業生産を進めるのは非常に難しい。したがって、気象変動に即応した適時適切な技術対策が必要ということでございます。このため、我が省としても、これまでも気象庁との密接な連携のもとに、施肥、水管理とか、病害虫防除等の基本技術の励行についてその徹底を指導するとともに、気象変動に即した適切な技術指導を行ったところでございます。今後ともその徹底を図りながら農業生産の安定に努めてまいるとともに、御指摘のようなことについて最善の努力を今後いたしたい、このように考えておるわけでございます。
最初に、北海道はこの六月の十四日、十五日に全道的に霜がおりまして、六月というのに氷点下を記録して、小豆だとか菜豆類は再播をしなければならないというような状況であります。今のところどの程度回復可能か、また被害の実態等は今後を見なければわからないのですけれども、大臣にお願いしたいのは、長期予報がことしの場合は大変変化のある予報でありますし、気象に合わせて技術指導を徹底してやっていただきたい、とりあえずこのことを今強くお願いしておきたいと思います。また、共済の認定など、しかるべき時期になりましたら適切な御判断を特にお願いいたしたく、今から御要請をしておく次第であります。参考にこの新聞、北海道の道内紙を持ってきておりますので、後で大臣、ちょっと目を通していただきたいと思います。
最後に、これは質問通告しておりませんでしたが、総理にお伺いしたいんですけれども、行政改革、これは許認可事項の整理合理化とか、民間活力を助長するための施策とか、いわば国としての仕事は仕事減らしですね、そして簡素な行政機構をつくって新時代に機動的に対応する、こういうことだと思うんです。
 ただ、例えば行政監察では仕事減らしはできませんが、ますますこれは重要性が高まってくる。公平な税制、税制の執行を的確にするためには税務職員というものは確保しなければならない。これも仕事減らしをすれば実調率を下げるだけですね。会計検査院の業務も手抜きはできません。したがって、行政改革というものの中に機構の簡素化を行い得るものと、しからざるものとの識別をして行政改革を進めていくという基本的な姿勢がなければ、私はある面において最も重要な行政監察、会計検査院の機能強化、さらには税務執行における公正の確保、これの手抜きが生まれてくるおそれすらあると思うのでございます。識別してこれらの問題は対応する必要がある。これは私の持論でございますけれども、これに対する総理の明確な御見解をお伺いいたしたい。