いずれにしましても、年間、いまおっしゃったぐらいの金額が日本の経済協力のすべてであるわけであります。そこへもってきまして今度の韓国側の要求というのは六十億ドル、こういうことでございます。もちろんこれは一年間じゃございませんけれども、しかしこういう額になりますと、日本の経済協力の相当部分を韓国一国に出さなければならぬ、こういうことになるわけでありますけれども、韓国の出しております六十億ドル、この要求の根拠というのはどういうところにあるのでしょうか。いわゆる日本の安全保障を肩がわりしているのだから、これは最初の議論でありますが、最近出しておる要求の根拠はどうなっておるのでしょうか。
三十三億ドルは八〇年の数字でございまして、先生がいまおっしゃいました円借款の数字も、ちょっと私、手元に八〇年の円借款の実績を持っておりませんが、大体そのぐらいであったかと記憶しております。
現在、昨年の統計については集計中でございまして、まだ集計が終わっておりませんが、一昨年一九八〇年の実績で申し上げますと、日本の政府開発援助は全体で三十三億ドルでございます。これは七九年の二十六億ドルに対しまして大幅にふえております。ちなみに、八〇年といいますのは、前の三カ年倍増計画の最終年になっております。
私どもといたしましては、南北問題の根底にございますのは、相互依存とそれから人道的考慮を基本的な理念と考えておりまして、具体的には開発途上国の経済社会開発、民生の安定、福祉の向上を支援する、そのために援助を実施する、こういうふうに考えております。
 このような援助は、日本が平和国家であり、経済大国であり、かつまた、対外的な依存度が高い国であるということを考えますと、国際社会で果たすべき国際的な責任である、こういうふうに考えております。
 また、このような援助を通じまして日本が世界経済の発展、さらには世界の平和と安定に貢献することは、ひいては日本の平和と安定にも役立つ、こういうふうに考えておりまして、したがいまして、現在厳しい財政状況のもとにはございますけれども、昨年一月設定いたしました新しい中期目標のもとで、政府開発援助の一層の拡充に努めてまいりたい、こう考えております。
それでは、日米経済摩擦の問題はその程度にさせていただきまして、例の韓国への経済援助の問題であります。
 連休中に櫻内外務大臣の訪韓なども伝えられておったわけでありますが、どうもその線もはっきりしない、こういうことでございます。そもそも日本の経済協力、経済援助の基本的理念というか、基本的方針というのはどういう方針で行われておるのか、お尋ねさせていただきます。
私は、前半は悪いと思います。後半から立ち直ってくるであろう、こう思っておりますが、来年は回復の軌道に乗るのではないか、こう思います。前回申し上げました見通しと変わってはおりません。
 近くＯＥＣＤも経済見通しを修正して発表するようでありますが、伝えられるところによりますと、大きな流れは変わっていない。後半ＯＥＣＤ全体の経済は回復に向かう、来年からおおむね軌道に乗るであろう、ただ、回復の幅が昨年の十二月の発表の時点よりやや低くなっておる、こういうことはございますけれども、大きな流れは変わっていない。
 アメリカ経済も後半から回復、来年は軌道に乗る、こういう見通しになるようでありまして、私どももおおむねそのようにいま考えております。
 御承知のように、そうはならぬという意見もございますけれども、あれだけ大胆な思い切ったことをやりますとやはり相当な効果が出てくるのではないか、物価も安定の方向にいっておるように思いますし、だんだんと条件は熟しておる、このように理解しております。
これは前にもお尋ねいたしましたのですが、基本的にはやはりアメリカが経済的に活性化を取り戻す、こういうことだろうと思うわけであります。
 そこで長官に、これは前に質問した時点と少し変わりますのでもう一回お尋ねをさせていただきたいのでありますが、前回のときはアメリカ経済の見通しについてお尋ねをさせていただきましたところ、あれだけ大胆な減税政策もとっておるので秋口からは回復するんじゃないかというようなお見通しをお述べになった。現在の時点で長官、このアメリカの経済見通しというものについてどういうお見通しを持たれておるのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
わが国の食糧の自給力を確保するために、私たちはこれまでもいろいろ進めてまいっているわけでございますが御案内のように、国際的に見て食糧の需給状況は中長期的に見てもかなり不安定の状況にある。しかし、日本の場合は米は確かに過剰でございますけれども、他の面から考えますと必ずしも自給力は完全なものではございません。そういう点から考えますと、経営規模の拡大というものは当然に話題になってくるわけでございます。そういう点を考えてまいりますと、狭い国土の中で耕地を求めるとすればおのずと限界があるわけでございますので、いずれも干拓の事業を起こして経営規模拡大の一助としていくというのは一つの大きな目標なんです。したがいまして、個々の干拓事業なりいま御指摘のいろいろな仕事を完全に効率的に実施するということは私たちの仕事でございますので、御指摘のような不安な状況は排除してできるだけその効果を上げていくというようにしてまいらなければならないと思うのでございます。
 特に、長崎の南総については、私、大臣になってから最初にこの問題に取り組んだわけでございますが、総理もこの問題についてはやはり反対があってはいけませんよ、反対のない段階でこの仕事を進めていかなければいけないということでございますので、私は、今回の予算編成に当たっても漁業関係者の反対がないのかというようなことを十分問いただしました。一部にはやはり漁業者の反対がまだありますので、そういう点を十分反対のないような状況にしていただく、またこの南総の事業が本当に効率的に将来とも運営できるのかというようなこともさらに調査を進めなさいというようなこと等をいま念を押しているような状況でございますので、今後そういう点が長崎県からも結果として提出されるだろうと思います。そういう点を配慮しながら今後この事業の発足、進め方を検討してまいりたい、かように考えております。