いわゆるそのような私的研究会というようなものが役所のシェルターに使われてはいけない、そう思うのです。そういうものはやめさせた方がいいと思います。しかし、真に意見を聞くとかあるいは利害を調節する、またある意味において参加させてそれらの人々の協力を得る、そういう場合もなきにしもあらずでありますが、そういう意味のあるものはやむを得ない、しかし原則的にそういうものはなくした方がいい、一般論としてはそういうふうに考えております。
この新聞によりますと、総務庁から「正式の審議会や諮問機関のように意見の取りまとめなどしてはならない」というふうに一応通達を出されております。これでいきますと、従来から、先ほども審議会の方でお話を申し上げましたように、いろいろな意見、自分の意見ではない、一応参考だと言いながら、最終的には行政の一つの流れとして審議会なりあるいはこれらの諮問機関の意見というものが走り出すわけでございます。そういう面からいきますと、何となく根回しの場でありますとか、あるいは役所の物事をうまく進めるために利用されているというような感じがするわけでございます。そういうことを考えていきますと、まさに役所としてあるいは行政機構として必要ならば正式な機関として認める、そうでないものは廃止をするというような明確な方向づけが必要だと思いますけれども、いかがでございますか。
私的諮問機関が私設されることはよくないと思います。そういうものは逐次整理していきたいと思います。ただ、行政を行う者がよく国民の声を聞くとか、関係団体の利害調整をやるとか、そういう観点に立ってつくり、それをまたすぐやめていく、そういう形で適宜アドホックといいますか、臨時的にやるということは行政の一つの方法として是認されることであると思いますが、いつまでもだらだらのんべんだらりと続けておるということは適切でない。スクラップ・アンド・ビルドでどんどん処理していく、そういうやり方ならば認められるものもあり得る、そう思っております。
これにつきましては政府もいろいろ規制を加えまして、重任を廃するとか、年をとった人たちは引いていただくとか、なるたけ新しい人に入っていただくとか、女性をふやすとか、そういう点で努力しておりますが、今後もそのように努力していきたいと思っております。
確かに大変大きな機能を持った審議会もございますけれども、まさに名前だけで休眠状態というのもあると思います。そして、先ほども申し上げましたように、審議会そのものが非常に細分化をされている。一方では、審議会の委員のお名前もここに出ておりますけれども、いろいろな委員会、審議会に顔を連ねておる方もおられまして、これだけ顔を出していて果たしてそれで十分な審議ができるのかというような心配もするわけでございます。そういう意味で、余り多くの審議会に名を連ねておられる方についてはある程度遠慮をしてもらうとか、逆に、そういう方々が専門家としてやられるならば、その方が出ておられる審議会についてはほとんど一本化できるのではないかと思うわけでございまして、これからの審議会委員のあり方についても十分御検討いただきたいと思いますが、いかがでございますか。
審議会はなるたけ整理した方がいいと思いますが、中には機能している審議会もあります。またいわゆる官僚独善、政治独善に流れないように国民の皆さんの意見も十分反映し、また利害を調整するという作用もしておるわけで、行政の一つの手法としては認められるやり方であると思います。要は不要不急のものを存置することがいけないということであります。社会保障制度審議会とか行政改革に関する諸般の審議会とかみんな機能してきていると思うので、今後ともそれらの問題の取捨選択をしていくべきであると思っております。
原子力発電所の下請労働につきましては、今後とも請負事業としての業務の適正な実施、またこの放射線業務に従事する労働者の被曝防止等につきましても、下請事業者はもとより、工事の発注者である原子力発電所の設置者に対しましても、先生のいろいろ御指摘いただいたような御心配は避けなければならないのは当然のことでございますので、指導徹底を図っていきたい、かように考えます。しかし、原子力発電において電気の安定的供給その他安全確保等の一つの役割も重要でございますが、我々としては労働者の安全衛生、こういう問題の立場からひとつ一層真剣に取り組むということが必要だと考えております。
ＩＣＲＰから今先生が御指摘になりました勧告が出されていることは承知しておりますし、国内でも、この勧告に基づきまして国内法令をどのように整備をするかということで科学技術庁に置かれております放射線審議会で現在検討中でございます。その放射線審議会で結論が出された後に、各省がその結論に基づいて対処するという手順になるわけでございますので、現在その審議会の結論待ちというところでございます。
御指摘のとおり、放射線業務につきましては、放射線に被曝をするということが大変大きな問題でございます。そのような観点から、安全衛生法に基づきます電離放射線障害防止規則によりまして各種の規制をいたしております。その規則の中におきましては、三カ月について三レム、それから一年につきまして、年齢によって異なりますが、十八歳の場合、最高五レムというような規制をいたしておるところでございます。
私たち、この国土を守るために、私たちの生活を守るために防衛力を整備し、また日米安保条約を結び、基地の提供をいたしております。そして、そのためには、日米安保条約に基づいて、アメリカ軍との関係において、米軍の安保条約による信頼性を高めておくことが重要だ、こう思い、また基地も提供もいたしておるわけでございます。そして、自衛隊が訓練する訓練地におきましても、例えば戦車が訓練いたしますと若干の灌木は押しつぶされたり、自然は破壊されます。それからまた、米軍が私たちの、提供されております基地の中において訓練いたしますと、自然を破壊される部分もあるのだと思います。それは、私たちの防衛を確保するための必要最小限の訓練という問題と私たちの自然を守るという部分とのバランスの問題になるのだと思っておりますけれども、私たちは現在行われております自衛隊の訓練とか米軍の訓練というものは必要最小限のものだ、こういうふうに考えております。