先ほど来同様の議論でございますが、百万戸を含めまして具体の姿というものを国民に示し、希望を持たせ、そして事業の実施に協力させるというその態度といいましょうか姿勢というのは非常に重要だと私は思います。
 ただ、責任ある行政の立場として、それでは具体的にどの土地でどういうふうになるかということを前もって示すということはこれは極めて難しゅうございまして、具体のプロジェクトというのは地主がその気になって、重点供給地域を指定しましても地主さんがその気になるのは二年後になるのか三年後になるかわかりませんし、それは国としては、公共団体としては一生懸命今すぐにでも借家を建ててもらいたいということでいろいろとＰＲをし、インセンティブを示しながら誘導すると思いますけれども、具体にそれがいつ出てくるかというのはなかなかそれはわからない話でございますので、したがいまして私どもはその百万戸あるいはそのバックになっている考え方、どういう土地柄のところでどのくらい供給するとか、それから目標として一般勤労者の収入に対してどのくらいの倍率の住宅価格にするとか、それから家賃はどのくらいの負担率にするとかというようなことは、こういうことを念頭に置いて仕事をしますということは言えると思いますけれども、それを具体的に地域に即地的におろして、どういう地域でどのくらい、何戸いつまでにというようなことはとてもできないと思います。
 したがいまして、姿勢は十分私は理解をいたしますし大事だと思いますので、その姿勢の方向に沿うような形で最大の努力をいたしますが、この供給方針、供給計画の中できちっと示すということはとてもできないだろうというふうに考えております。
当然ながら住宅建設五カ年計画の体系の中では、それぞれのブロック別それから都府県別の人口、世帯それから住宅事情の動向を踏まえまして総建設コストあるいは公的資金の事業量というのは決めることになっております。これと今回の大都市法の体系とは調和を保つということになっておりますから、そこでつながっていると申しましょうか、国と都府県の討議の場には当然ながら住宅建設五カ年計画でのいろんな考え方、国の考え方、都府県の考え方が出されて討議されるものと思います。
 したがいまして、今先生具体的におっしゃいました例えば一般勤労者向けに百万戸の住宅を供給すべきだ、それはよかろうという話になりますれば、当然ながらそれはどの県のどの地域で持つかというような話が当然に話題になってくるかと思いますが、その際には議論の下敷きとしては出てくると思いますけれども、最終的に供給方針、供給計画の中できちっと百万戸の分担を事業主体別で云々、数字で数量を示すということはない、したがって実質そういう議論の中で担保されてくるというふうに考えております。
この法律の中に具体的にうたうのでなくて、原案として例えば首都圏でサラリーマン住宅を百万戸建てるという目標があったら、その百万戸というのは具体的にどういう積み立てで百万戸にするかというものがばらした形で原案がないと、ただ百万戸百万戸とこれは一声運動みたいになってしまいますから、そういう意味では事業主体といいますか地方自治体が何をどのくらいするのか、あるいは公共、民間住宅はどのくらいの割合でやるのか、賃貸と持ち家は六、四のあれでいくのかというようなもとのピクチャーがないと、要するに土俵だけつくりましたというだけでは、もとのものがあって積み上げた形でやりたいということならわかりますけれども、とにかくつくるのだというだけじゃ、これはサラリーマンにとってはちょっとわかりにくい話になりませんか。
今回の大都市法は、この法律の中で住宅対策の全部の姿が浮かび上がってそれを計画するという形にはなっておりませんで、御案内のとおり、供給方針、供給計画をつくり、重点供給地域を住宅市街地の開発整備の方針で定めるというところで、住宅としての土地利用、高度利用を促進するというところまでの法律の体系になっておりまして、その際に、国、公共団体の義務規定を置きましてそれぞれの住宅のプロジェクトを進めなさいとか、そのための財政措置をキープしなさいとか、こういうことでほかの法律につながっているわけでございます。
 したがいまして、住宅対策上の今おっしゃいましたような非常に大事なポイントであります民間、公共の部門別の分けでありますとか、供給主体別の分類でございますとか、それからどのくらいの負担にするとか、どういう政策をとるとかというような話というのは住宅建設五カ年計画の体系の中で明らかにする体系になっております。したがいまして、今回の供給方針、供給計画の中では、物の考え方としてはっきり国と公共団体が意見を一致させて認識として同一のもので臨みましょうというところで明記をするということはあり得ますけれども、事、具体に数字で示す、つまり住宅建設五カ年計画の体系のような数字で示すということは法律上は予定をしていないということでございます。
マルチメディアの時代におきましても高画質の映像に対する需要は非常にこれからふえていくだろうと思います。そういう意味で、ハイビジョンは高画質ソフトの制作、あるいはそういうふうな映像資産の蓄積、それから先ほども説明ありましたように、高度なディスプレーの先行的な普及ということで、非常に重要な役割を果たしておるというふうに承知しております。
 また、ハイビジョン放送で放送関係者が高度映像技術に取り組むという場が提供されるという役割もありまして、そういう意味でこれまで郵政省としましてもハイビジョンシティー構想等を推進してまいったわけであります。
 今後のハイビジョンのあり方ということについて考えてみますと、一つは高精細度テレビジョン、ハイディフィニションテレビに対する国民のニーズの動向というのも見なきゃならない。それから、放送全体のディジタル化の動向、これは今非常に速く動いております。これを見なきゃならない。それから、通信、放送、コンピューターが融合するようなマルチメディアの時代における放送の役割、こういうことも踏まえまして総合的に検討していきたいというふうに考えております。
 それから、ＢＳ３の後継機と称しておりますが、この後の衛星の後継機の問題でありますが、これは先発機と後発機があるかどうか、先発機、後発機という言い方を今しておるんですけれども、後継機の先発機の四チャンネルというものにつきましては、平成五年五月の電波監理審議会の答申に基づきまして、平成六年の七月にＮＨＫ二チャンネル、一般放送事業者、いわゆるＷＯＷＯＷでありますが一チャンネル、それからハイビジョン普及チャンネル一チャンネルとする旨の放送普及基本計画というものの変更を行ったということで、現在計画を行ったところでございます。
 それから、ＢＳ３後継機の後発機というものがあります。これについては少し先になりますけれども、ディジタル技術の動向や国際的な流れを勘案の上、国民利用者あるいは事業者等の具体的な要望を確認した上でどう対処すべきかについて検討していきたい、このように承知しております。