これは十分障害者の団体の方々、関係者の方々とも話し合いながら御理解を得ていきたいと思っております。
 年金の充実というのは、やはり障害者の経済的な自立をしやすいようにするための条件整備の一つだと考えております。我々最終的には、やはり障害者の方々が本当に「完全参加と平等」ということを目指しまして、雇用機会の拡大、このためには福祉機器の開発とか職場環境の整備とか、特に必要な事務処理機器あるいは機械設備というようなこともあわせていかなければなりません。だから、健常者に伍して十分障害を克服できるような、そういう環境をつくっていかなくちゃならぬと、こういうふうに考えております。
 同時に、福祉の施設につきましては、負担能力に応じまして、これは在宅の方の均衡というものだけでもございませんが、施設を御利用いただく方につきましても、そこに入所していただく方につきましても、負担能力に応じまして応分の費用負担をお願いすると。これは無理のない負担をお願いする。年金というのも所得保障の一つでございますから、収入の中に参入して、そこで負担能力を考えるのがやはりこれは妥当な筋であろうと考えております。しかし、その負担が余りにも過重なものとなったり不適正なものにならないように、そこは十分我々としても配慮してまいるつもりでおります。
予算の積算に盛り込んでおりますので、おおよその考え方はあります。ありますが、それを中心といたしまして、他の関連制度とのあり方等々の調整を図りながら、最終案を今月中には固めるということで準備を進めております。
そこなんですね、私は頭が悪いせいか、何かそこが納得できないんですね。
 中身も検討中である、七月の一日からって、七月の一日までその中身がもうでき上がっちゃうんですか、それじゃ。あるいはもうでき上がっているんですか。
これは五十九年の法律改正で、本年の四月から実施というような形の法文にはなっております。ただ、これは地方公共団体が費用徴収の主体になるわけでございますので、そこにおけるいろいろな条例等の制定の準備もあろうと思いますので、この予算が成立し次第必要な手順を踏みまして七月一日から実施したい、こういうふうに考えております。
前回、高杉委員からもお話がございましたけれども、これが出された、三十八兆のこの案が出されたときに、ちょうど私は考えてみたらいなかったんですね、この委員会に。たまたま、調査室の方の方に言われまして、当委員会にいなかったんだそうですが、いたらこれはもちろん頭から反対していると思うんですけれども、いなかったそうです。ですから、この経過というのは私はよくわからない。ただ、高杉先生も何か注文をつけていたそうです。それから共産党の先生からは、この徴収には反対であるというはっきりした意見が出ていたんだそうです。
 それで、単にお金の問題だけじゃないんですよね、障害者の方々にとっては。殊に施設それから福祉のあり方が今度変わってきますわな。今までは、簡単な言葉で言うとあてがいぶちみたいなものですわね。障害者の皆さんはお国の方がこうやって面倒見て差し上げますよという形だった。今度は逆に面倒見てもらう分、自分たちで金を出すんです。つまりサービスを買うわけですわね。そういうふうに変わってきた。また、そういうふうに変わっていくでしょう、これからも。
 さて、そこが問題でね、ただ厚生省側の判断で予算案を計上されていますし、しかも七月の一日から実施する、しかもその徴収の仕方はまだ検討中だ。徴収の仕方が検討中で何で七月の一日から実施するというふうに出るんですかね、そこのところがわからないんですよ。それで、徴収の額も決まっていない、それなのに何で七月の一日から実施するのか、何かちょっとおかしな気がするんですが。
当事者団体の方にも誤解があると思いますよ、厚生省に対する。それは、今までのあり方がそうであったということは、これは厚生省側も認めざるを得ないと思うんです。現に板山さんという方も、自分の方に弁もあったと、しかも周りがアレルギー体質になり過ぎておったというふうに認めていらっしゃる。したがって、そういう形で臨めば、相手もやっぱりきば出しできますね。そのきばをおさめるような方法でじっくりお話し合いになって、そして相手に理解を得て完全な調査をしていただきたいと思うんです。そうしませんと、先ほどから、この板山さんの言葉の中にもありますけれども、実際に実数がわからなければ、これ予算の立て方もできないでしょうし、対応の仕方も生まれてこない。これはこのとおりなんですからね、実数をつかんでいただきたいと思います。
 さて、この実数に関連するんですが、この間も当委員会でお伺いした費用徴収の問題なんですが、あえてもう一度言わせていただきますが、大臣、首かしげていないでください、あなた。何だか最初から逃げ口上みたいな顔をされては私は困るんです。
 細部の基準はまだ検討しておりませんね。検討中でございますか、これから検討するんですか。
これは非常に難しい御質問でございますが、今は石油の国際的な需給がバランスを失しているということだろうと思います。世界的にどのくらいが過剰かというのはわかりませんが、百万バレルから二百万バレル・パー・デーが過剰である。そのために、供給過剰で値下がりをしていると言われておりますが、これが夏場にまいりますとより多く、二百万バレル以上の過剰になりますので、より値下げ圧力は高まると思います。
 他方、サウジのように井戸の値段が非常に安いもの、バレル二ドル以下と言われておりますが、こういうものですと十五ドル、十ドルまで下がっても操業は可能でありますが、井戸の値段が二十ドルぐらいになっておりますところになりますと、これはとても操業が不能になりまして、とめざるを得ない。そうなりますと、どうしても供給が締まってくるということで、需給のバランスが回復をし、価格が上がってくるだろうと言われております。したがいまして、この二つのバランスがどうなるかという点によって動きが異なってまいりますので、ちょっとどうなるかというのがわからないような事情でございます。
 それで、三月十六日にＯＰＥＣが石油相会議を行い、その後非ＯＰＥＣ等を含めた会合があるというふうに聞いておりますが、どうもＯＰＥＣ内の強硬派でありますイラン、アルジェリア、リビアあたりは、しばらく完全に井戸をとめたらどうかという提案をしているという情報もございますが、これは穏健派でありますサウジとかクウェート、アラブ首長国連邦はとてもできないと言っておりますので、三月十六日には多分まとまらないのではないかと思います。そういたしますと、より供給圧力は強まる可能性がございます。その後、今度は非ＯＰＥＣまで入れた会合が開かれる可能性がございますが、どうも英国、ノルウェーはこれに参加をしないと言っております。
 そういたしますと、この供給量は二百五十万バレルぐらいございますので、とても需給が締まるという状態にまでいかないので、当面今のような緩みは続くのではないかと思いますが、どうもこういう動きは、余り見通しを言いますと間違ったら困りますので、まあこの程度かなと思っております。