宅地の部分についてはある程度のインセンティブがあると思うのですが、いま国土庁の方で言われた安心して営農ができるということを初めとして農業面でのインセンティブということはきわめて低いのではないかと思うのです。特に、かなり土地代が高い市街化区域の中で自己負担の大きな、あるいは利子にしても大して安くない近代化資金を借りて農地の造成をしようというような人はそうたくさんないのじゃないかと思うのです。そういう点で農林省の方としては、インセンティブとして宅地の供給増につながり得るかどうか、農林省サイドから見たインセンティブはこれでは不十分じゃないかと思うのですが、いかがですか。
一般的に農住法ということでつくっていただきます農住組合につきましては、制度上のメリットといたしまして、土地区画整理事業とか土地改良事業とか住宅建設事業とかを総合的かつ一体的に行えるという他の協同組合にはないメリットが一つございます。
 それから当面の営農の継続が安心してできるという点が一つのメリットであろうと思います。
 それと同時に、各種の援助措置を考慮しておるというわけでございまして、先ほど一般的な援助措置については申し上げたわけでございますが、特に都市農業を継続したいという方々に対しまして農住組合の地区内で営農継続ということについて農住組合法で準備をいたしておりますいろいろな点を申し上げてみますと、農住組合法上組合の権能として規定しておりますものが、「組合員の営農上必要な共同利用施設の設置又は管理」、それから「客土、暗きょ排水その他の農地の利用又は保全のため必要な事業で政令で定めるもの」、それから土地区画整理事業または交換分合による農地の集団化、当面の営農の円滑な継続に資するための農地利用規約の設定及び農地利用契約の締結というようなものがございます。さらに農住組合法上の措置といたしまして、農地等の区域について第一種生産緑地地区を定めることが要請できるということ、組合の行う土地区画整理事業におきまして、一団の営農地等の区域を定めることができること、それから農業団体等に対する助言、援助の請求ができること、それから営農の継続のための助成援助措置として現在関係省と協議を進めているものの中には、農住組合の農業近代化資金の借り受け主体への追加、それから営農の継続のための税制上の措置として現在要求中のものにつきましては、農業共同利用施設に係る不動産取得税の課税の特例などいろいろと措置を講じたいということで検討に努めておるところでございます。
ちょっと問題がもとへ戻るのですけれども、市街化区域の中でこうした農住組合をつくって宅地の供給を増進させようというこの案が非常に効果的であるためには少しインセンティブが足りないような気がするのです。農地の方の造成等については先ほどすでに答えておられたと思いますけれども、いわゆる公団、公庫なんかの低利の融資の対象にならない、一方土地の造成の方については一応の助成があるのですけれども、それだけではどうも十分なインセンティブにならないと思うのです。もう一度、このインセンティブとして出される特例の措置と、さらにそれ以外のことで何か考えられることがないのか、農住組合に参加するための魅力を説明していただきたいと思います。
大臣が多忙で、よそに行かなければならぬというお話があるようですから、最初建設大臣に集中的に質問をしたいと思います。
 まず第一に、民間活力で内需拡大ということで昨年の十月三十日に経済政策研究会、中曽根総理の私的な諮問機関のようでありますけれども、ここで報告書が出されています。これは御承知のとおりだろうと思いますが、この中で大変気になりますのは、民間活力で内需を拡大すると言っておるのですけれども、実際は建設国債も出した方がいいということも勧めているのですね。そして、その内容は、東京湾湾岸道路、横断道、あるいは青森の原子力のサイクル、こういうものを含めて大規模な開発計画に建設国債も検討の要があるからというふうに勧めておられる。
 そこで、建設大臣も中曽根総理と大変親しい関係にあるし、事実この問題では建設省が大変重要な役割を果たさざるを得ないと思いますが、実際そういうものに対して建設国債というものを考えておるのかどうか。
 それから、民間活力ということを盛んに言われるが、前回の委員会でも私質問いたしましたが、民間活力という場合に、この前は抽象的なお話になりましたが、一体この具体的な問題になると、どうも建設国債を出すということと民間活力ということとは矛盾するんじゃないだろうか、こう考えられますので、これについて大臣の意見をまず第一にお伺いいたしておきたい。
 それから、国有地等における民間活力活用の一方式として、公的機関の活用についてということで、国有財産の払い下げについて、これを住宅整備公団にその払い下げの作業をやらせる、こういう新聞が出て、実は前回も私は質問したのですが、それはまだ検討中だということでありますが、その後さらに詳しく確定的、大体建設省もその線で進めているという新聞報道がありましたし、整備公団に聞きましたら、内々だけれどもそういうことについては準備をしておるというような趣旨のお話がございましたので、これは事実上もう始まっていると私は判断をいたします。
 そこで、住宅整備公団に国有地の払い下げの仕事をやらせるということであるとすれば、一体住宅整備公団はその能力があるのかどうか、これをまず明確にお伺いしておきたい。
 というのは、住宅整備公団も大変多くの土地を抱えておると聞いております。自分のところが抱えている土地も売れない公団が、あるいは活用できない公団が、国有地を新たに事実上取得するわけですけれども、委託されてその仕事をやる、これはそう簡単な仕事じゃないと思いますが、その点について、大臣はこれを推進してきた立場で、一体どういう意味で住宅整備公団にこういうことをやらせようとするのか、これらの点についてまずお伺いをいたします。