恐れ入りますが、自由民主党の政策は自由民主党対日本共産党の政党協議でお願いをいたしたいと思います。
 私は、今申し上げましたように、政府として一月二十五日に閣議で決定をいたしました総合土地政策推進要綱にのっとり仕事をする責任を負うておるのであります。その点の誤解がないようにお願いをいたしたいと存じます。
八六年以前の状況に引き下げるべきだというのは、ちょうど先ほど来から話がある大体年収の五倍以内というのが買える範囲だという話とも符合するんですが、しかし現在は、これは少し前の資料ですが、いずれも八倍から八・五倍であります。となりますと、八六年の段階にまで引き下げなければならないとすると、どれくらい地価を引き下げればその水準に達するとお考えでしょうか。
ちょっと正確な日取りを忘れましたが、たしか一月の二十五日でありましたか、政府は総合土地政策推進要綱を閣議で決定をいたしております。私は、その総合土地政策推進要綱にのっとり仕事を進めていく責任を有しております。
その、これでは少な過ぎると言った中には少なくとも日本共産党は入っていなかったし、この私も入っておりませんでした。むしろ、それじゃ多過ぎるんじゃないか、もっと生活基盤に回せという主張はいたしましたけれども。だから、そのお答えは私に対する反論には全然なっていないということを申し上げて、次の別の質問に入ります。
 昨年の十一月十三日付の毎日の夕刊を見てみますと、自民党の税調で新土地保有税の論議に入るに先立って、加藤政調会長が会長を務める緊急土地問題協議会が報告書をまとめたと報道されています。その報告書によりますと、こういう指摘があります。「地価高騰が始まった八六年（昭和六十一年）以前の水準に引き下げることを目標に、新たな土地保有税創設の検討」「などによる構造的、抜本的な土地対策を講じるべきだ」となっています。要するに、地価高騰が始まった八六年以前の水準に引き下げることを目標とする、そのために新税の創設、実効ある制度の実現を図る、そういう指摘があるわけです。これは自民党の中にある。結構だと思うんですね。
 これについて、橋本さんはこの報告書の趣旨と同じお考えでしょうか。
では少し違った答弁をさせていただきます。
 たまたま昭和六十二年、その前半は私は運輸大臣として第三次中曽根内閣の中の閣僚の一人でありました。そしてその当時、昭和六十二年度予算に対しまして、むしろ景気浮揚効果が少ないのではないか、より財政を緩めることが必要ではないのかという御論議が院においても行われたことは、委員が御記憶のとおりであります。そして、たしか五月でありましたか、景気浮揚のためにすぐ追加の財政支出を計上したと思いますが、その金額も足りないという御指摘はしばしば私どもも拝聴いたしておりました。これでは多過ぎる、むしろ不動産投機、土地投機につながりかねない、そういう御指摘はなかったと私は記憶をいたしております。
 結果的に今日振り返ってみますと、昭和六十一年の末ぐらいに景気が底を打っておった、その部分を我々が見通せなかったという責任を私は回避するつもりはありません。しかし同時に、一方的に当時御論議のありました方向と違った視点から御批判を受けるのは、私としては多少心外であります。むしろ我々は不足であるというおしかりを受けた、そうした記憶の方が鮮明に残っておるということを違った角度からお答えをいたします。
同じ答弁とおっしゃいますけれども、御質問される方によって答弁の中身が変わればその方が問題なのであります。私どもは確かに今委員が御指摘になりましたような要因というものを挙げております。そして、その中において、例えば金融といった問題がその原因の中にあったことも否定できないということも率直に申し上げております。
まず最初に、死亡者数の動向でございますが、これは年々増加傾向にございます。これは一つには高齢化に伴う問題だと存じます。それで、現在のところ一番新しい直近の数字、平成元年の数字でございますが、二十一万人ぐらい亡くなっておりまして、全体の死亡者の中で大体二七％ぐらいに当たるわけでございます。御承知のように、五十六年から我が国の死亡順位
の一位を占めておる、こういう実態でございます。
 それからもう一つ、生存率と申しますか治癒率のことをおっしゃいました。私ども、五年の治癒率あるいは三年の生存率、五年の生存率というようなものをやっているわけでございますが、実態調査の結果から申し上げたいと思います。
 がんの治癒率につきましては、年々改善が見られておることは間違いございません。それにつきましてデータによりますと、五十四年の第四次の悪性新生物実態調査、それから平成元年の第五次の悪性新生物実態調査で比べてみますと、前者の方が胃がんにつきましては三年生存率が三九・五％でございました。それが四五・二％になっておりまして、向上が見られます。また、乳がんに例をとりますと、八〇・〇％から八五・八％と向上いたしております。これが悪性新生物実態調査からの結果でございますが、そのほかに私どもの国立がんセンターのデータで、五年生存率で見てみますと、昭和五十年と五十七年で比較してみますと、胃がんの治癒率は男性が四九・〇％から五九・九％、女性では四九・〇から五八・三と、それぞれ向上いたしております。もう少し全体的な全がんの状態を申し上げますと、がんセンターができました昭和三十七年ごろ、四十年ごろは全体の大体三分の一くらいでございましたが、今はそれが大体二分の一くらいになっております。それから、二〇〇〇年ぐらいの予測でございますけれども、大体三分の二くらいは生存になるのではないか、このように考えております。