ただいま承ったような状況でございますが、今後しかし復興に向けていく上で、住宅また都市計画等を考えていくことも当然必要でございますが、それと同時にやはり職場をつくり出していかなくては、これは神戸に住んでやっていくということができなくなってくるわけでございまして、今後こうした被災した商店あるいは企業を積極的にバックアップをしていくことによって神戸が立ち上がっていくことも可能になっていく、このように私は思うわけでございます。
 被災した企業の中から強い要望が出ている中の一つに、固定資産税の減免についてなんですが、家屋、償却資産同様に土地についても何とか減免してもらえないだろうかという強い要望が出ているわけでございます。
 当然、兵庫県も神戸市も大幅な減収となっているわけでございまして、台所事情が大変苦しいということでしょうから、そうした地方税を減免していくというのは大変大きな新たな負担を生んでいくわけでございます。そのためには国が交付税等の措置をしていく必要があるのではないか、私はこのように思うわけでございますが、その点のところをどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
御質問の雇用の状況でございますけれども、震災一カ月後に新規の求職者数を労働省の方でお調べいただきましたところ、四千人が新しい求職をしているということでございます。一方、雇用調整助成金が活用されておりますので、これは延べで申しますと八万人に雇用調整助成金が交付されておりまして、それによって当面雇用が確保されている、こういう状況であろうと考えております。
続きまして、この震災によりましてたくさんの企業が被災をしたわけでございますが、当然大企業も幾つか被災をしておりまして、その中で、例えば住友ゴムについては、残念ながらその工場の主力製品部門は神戸から出ていかざるを得ないということになっているわけでございます。その他にも、中小、中堅あるいは大企業、合わせてかなりの数が、もう今後は神戸で仕事をやっていくのは難しい、または、新たな投資をするのであればむしろこの円高にもかんがみて海外に投資をしようということも考えているような企業があるようでございます。
 商工会議所の会頭のお話では、約一万社に電話等で問い合わせをしてみたところ、三千社からは何の回答もないというか連絡がなかなかつかないということでございますが、七千社のうち六千社は、何とかできれば踏みとどまって頑張っていきたいということでございますけれども、しかし千社については、もう神戸では難しいということのようでございます。また、何とか頑張っていきたいという六千社の中でも、やはり五、六百社ぐらいは、状況がある程度定かになるまでは、残りたいけれども状況をもう少し見守りたいというような話があったようでございます。
 その会社のそれぞれの大きさ、規模については定かではないわけでございますが、今までに大体どれくらいの職場が失われているかということについて、もしざっと数字がわかっていれば教えていただきたいと思います。
大変心強い御答弁をいただいたわけでございますが、港湾施設につきましても、現在の開銀の融資、五年、六年で四・六五、四・九％ということになっているわけでございますけれども、さらなる低利の融資、それぞれ五年、六年で三・六五、四・六五ということが実現できないであろうかという強い要望のあることも申し添えておきたいと思います。
 また、震災後、雇用が大変不安定になっているわけでございます。
 現在、雇用調整助成金の暫定措置を六月三十日までということで実施をしているわけでございますが、今の状況からして、六月三十日をもって打ち切られてしまってはとても今後の復興もおぼつかないわけでございますし、大変な混乱が生ずるであろうということは私ども視察をしてまいって実感をしたわけでございます。七月一日以降もこの雇用調整助成金の暫定措置をぜひとも続けていっていただきたいと思うわけでございますが、御所見を伺いたいと思います。
特にアジアの金融危機等を踏まえて、言ってみれば日本の企業もどんどん出ていっているわけですから、相手国の貸し渋り、それから本国の日本の貸し渋り、そういった中でかなりファイナンスの上では苦しい状況にあるということもいろいろ新聞報道を通じて聞かされております。そういった中で、宮澤大蔵大臣のいわゆる宮澤構想、三百億ドルだったですか、出されたし、それからまた通産省の方は通産省の方で、タイドローンというような形で発展途上国に対する一つの援助というようなものを考えてきたというようなことも新聞紙上で報道をされております。
 要は、時間がないので結論的なことになるわけなんですが、国際協力銀行をつくるときの政策的な目標であったり判断の基準であったりそういったものが、現実にきょう上程されておりますこの国際協力銀行をこういう法案にまとめる時点でもう全く違ってしまったというところにかなり問題を含んでいる、私はこういうふうに思うんですね。
 これはこれで、私は、大蔵大臣がおっしゃるように、こういう協力銀行というような非常に多様なツールを持った国際協力を実施していく主体、こういうものは日本としてあるいはうまく使えば戦略的には非常に有用な実施母体になる、こういうふうに思うんですね。
 したがって、そこは何か余り建前主義に陥らずに、これから、私を初めとして始まるこの議論の中で、やるべきところはきちっと、それこそこれからの法改正も含めて政府の中で検討されて、人材の確保であったり顔の見える援助であったり、そして、今は緊急的にどうしてもローンをどんどん組まなければというところがあるかもわかりません、要は、国内においてはこれだけ貸し渋り対策というのができるわけですが、海外においてはそういう支援ができないわけでありますから、ここに頼っているという面が実質あると思うんですね。それが三百億ドル構想の中にも入っているかと思います。
 それからまた、発展途上国そのものがこのままだと金融的に破綻してしまうということになると、それが翻ってアジア経済、世界経済そのもの自体が非常に厳しい状況に追い込まれる。それを避けるために、日本がいわゆるブリッジローンであったりアンタイドローンであったり、そういったものを用意していく、これもわかるんですね。しかし、その位置づけというものが余りなされぬままにここへ来てしまっているような感じがいたしますので、宮澤大蔵大臣と企画庁長官にそれぞれ、ここで一たん整理をされて方向性をきちっと示していただきたいわけです。ひとつ御答弁をお願いします。