ただいま自民党から、所得税法等の一部改正案の修正案が出されましたので、最初に提案者に、御確認を含め御質問さしていただきたいと思います。
 これは与野党幹事長・書記長会談の、自民党竹下幹事長から提案をされました四項目につきまして、具体的に法律の修正という形で出てきたわけでございます。特に、この修正案の要綱の第四項目の「その他」の第一項「利子所得に対する所得税の課税の在り方については、総合課税への移行問題を含め、必要に応じ、この法律の施行後五年を経過した場合において見直しを行うものとする。」と附則の第五十一条に今回明記をされたわけで、これはこれからの税制改革にとりまして大変に重要な問題ではないか。
 提案者に率直にお伺いしますが、施行後五年がたちましたら、現在の利子課税の問題等につきましては総合課税に移行することの見直しを行う、このように理解してよろしいのでしょうか。
ここまでこの提案がなかったために、きょうは私は臨時に質問させていただきました。これから真打ちになるだろうと思いますが、我々野党各党の理事がそれぞれまたここで質問していくわけであります。提案にこだわらずに謙虚に聞いてもらって、与野党の中で意見が一致するものはさらに加えていく、こういう謙虚な態勢でこの法案の最後の審議ができますようにお願いをし、委員長もその辺は余りこだわらないで弾力的に対応することを心から期待をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
政府といたしましては、先般成立をさせていただきました補正予算におきまして、かなり大規模な緊急経済対策をただいま実施いたしつつございます。この減税案はそれに加わるものでございますので、恐らく提案者におかれまして、沢田委員の御指摘のように、もっと大きければその意味ではもっと効果があるということはお考えになりつつ、財政の事情も御勘案の上でこのような御提案をなされたものと拝察いたします。政府といたしまして、過般の緊急経済対策とあわせますならば、諸外国の期待にこたえ得る規模のものであると存じます。
今までの答弁に対して政府側としては、要するにこの提案に対しまして先ほどは大分遠慮した発言をされましたが、今日本の国それ自身が抱えている課題あるいは国民が抱えている課題、世界に対する日本の役割等を見て、ない金ではあるけれども、もっと厳しい状況にある国々もある、とすれば日本が果たすべき役割としては、この程度では十分とは言いがたいのではないかという気がするわけですが、大臣として気持ちの上で、財政の金目のそろばん勘定だけではなくて、いわゆる世界的な感覚の上に立って世界の宮澤として答えるとすれば、これはどういう位置に属するものであるか、どういう受けとめ方をされるか、お伺いしたいと思います。
今沢田先輩から大変厳しい御指摘をいただきましたが、沢田先輩のお言葉のとおりでございまして、そういったことを心の中に入れて、これからの私ども理事としての活動の指針にさせていただきたい、頑張ってまいりたいと思うわけでございます。
 それからまた、大蔵委員会の役割について今御意見がございましたが、確かに沢田委員も御存じのとおり、政府が提出された法律案を何らかの形で修正を加えなければならないという事態が起こった場合に、過去において、大蔵委員会に小委員会を設けてそこで審議したこともございます。また、政党政治を踏まえて党対党の話し合いにゆだねて、大蔵委員会の質疑等を通じて話を聞きながら、そういったものを踏まえて、できるだけしんしゃくして党対党で決めて、それを大蔵委員会で処理するということをやられたこともございます。私は、どちらも政党政治としてはあり得ることだなと思うわけでございますが、大蔵委員会の理事として考えるならば、大蔵委員会の機能をもっと発揮していただきたいというのは沢田委員と同じ意見でございます。
厚生省の担当関係者の皆さん方は大変努力をして一生懸命やっておられることはわかるのでございますが、わずか六十名あるいは九十名という来年以降のお話しもありますけれども、わずかというとあれですが、一回六十名、九十名ぐらいを受け入れることが非常にむずかしいということはないと私は思うのです。何なら民間のボランティアの中国語がしゃべれる人、一生懸命やって実情をつかんでいる人たちにも応援をお願いして、受け入れ体制は、百人になろうと二百人になろうと一挙にやれるような体制を組んでいただきたいと思うのです。こちらの受け入れ体制ができないから六十名とか九十名だということでは、これは百人だったって七百七十名なら七年でしょう。もう七年や十年やと言っておれない状況で、毎年一つずつ年をとっていくわけですから、いま四十歳前後、もうあと五十歳になりますね。そうすると、親を捜しにいくったって、親自体がおられないということもだんだん多くなってくるので、これは本当に急がないと、もうすでに日本人孤児だとしてはっきりと中国社会では認められ、そのように待遇されている人たちは、非常な不安を持って毎日を送っているのです。日本の、祖国の空を望みながら、またかすかに聞こえてくる日本の国内放送用のラジオでも、近いところは九州あたりのは放送が入っていますね。それらを聞きながら、一生懸命毎日毎日を、いまかいまかと待っているわけです。この日本人孤児の気持ちを察して早く手を打ってもらいたい。そして、オリンピックセンターが使えないなら、六十人や百人がオリンピックセンターが使えないからできませんというようなことでなく、国家事業として本当に早く取り組んで、一刻も早く帰すべきだと思います。この点につきまして、ひとつ最大の努力を払っていただきたい。いままでも払ってきておられると思いますけれども、なお一層何倍かの努力をしていただきたい。お役所だけでなしに、広範に各地でボランティアの人たちは動いておりますし、いつでも協力をしようという動きはありますからお願いしたいわけです。
 それから、このセンターですね。今年度予算がついておるわけです。まだ土地探しをしているということでございますけれども、予算編成はもう昨年の夏ごろからかかったわけでしょう。そして予算の政府案が決まったのは十二月ですから、そのあたりから、土地探しはもとよりどういう設計にするかぐらいは組んでいって、もう五月、六月の段階では基本設計ができておるというぐらいでないと、運営費が十月からついているわけですから、開設十月とすれば九月にはもう竣工しないといけない。そういうテンポで予定されたと思うのですけれども、それがいまだに土地を探しておるというようなことでは、大分事務的にもおくれがひどいんじゃないかと思うのですが、いかがですか。