エネルギー政策につきましては、ただいま資源エネルギー庁の方から御答弁のあったとおりでございますが、私ども科学技術庁といたしましても、原子力につきましては供給の安定性、経済性あるいはまた環境影響等の面ですぐれたエネルギー源であると考えておりまして、資源の八割を輸入している我が国として、今後ともエネルギーの安定供給を図っていく上で主要なエネルギー源の一つとしてこれを位置づけていく、こういうことでその開発利用を着実に進めていくという立場でございます。
 そのために、安全の確保に万全を期しますとともに、適時適切な広報活動を行うことによりまして、国民の理解と協力が得られるようなことにさらに努力を重ねて、原子力の開発利用の円滑な進展に努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
御説明いたします。
 先般いただきました総合エネルギー調査会の中間報告、この報告におきましては、各エネルギー源の供給の安定性あるいはまた経済性あるいは環境負荷、はたまた導入可能性等につきまして、総合評価を踏まえた適切なエネルギーミックスを御協議いただいたというふうに私ども考えているわけでございます。したがいまして、これらの見通しの策定に当たりましては、特に原子力発電につきましても立地の可能性、あるいはまたもろもろの可能性等十分御検討いただいたもの、かように考えておりまして、その実現性の可能性は十分あり得るというふうに考えているわけでございます。
 もちろん、現下の社会情勢等を踏まえますと、この目標を達成するためには、今後とも広く国民の御理解を得ることに最大の努力を傾ける一方、また地元の立地受け入れに向けての十分な対策を講じていく必要もあるのじゃないか、かように考えておりますし、政府といたしましては、引き続き安全確保を第一といたしまして、バックエンド対策あるいは立地促進対策あるいは広報対策等もろもろの施策を積極的に講じてまいりたい、かように考えておるところでございます。
この地球環境保護という観点から非化石エネルギーの割合を高めていこう、こういうことでそうした中に盛り込まれておるわけでございますが、特に、原子力発電の非常に大幅な拡充というものが目につくわけであります。二〇一〇年度時点、この原子力設備というのが七千二百五十万キロワット。現在三十八基、八八年ですか、このベースで二千八百九十万キロワットという点からいきますと、今後二十年間で少なくとも四十基相当新設が必要である、このようにおっしゃっておるわけでございますが、実際この原子力問題というのは、当委員会におきましても、私を初め各委員の皆さんも常に問題を指摘してきておるわけでございまして、チェルノブイルを初めといたしまして非常に不安というものが高まってきておるわけであります。そういう中で、今後二十年間で四十基を新設していくということについて、見通しとして科学技術庁、そしてエネルギー庁、どういう考えを持っておられるのか、その点をお伺いしたいと思います。
委員御指摘のとおり、今地球環境問題、特に温暖化問題につきましては国際的な議論がいろいろな形で進展しているわけでございます。確かに八月末にＩＰＣＣの方の中間報告、そして秋から世界気候会議というようなものが予定されておりまして、国際的な議論、我が国もこれに積極的に取り組んでいろいろな貢献をしていかなければならないわけでございますが、今回いただきました総合エネルギー調査会の答申というもの、それを十分踏まえましていろいろと対応していく必要があるだろうと思っております。
 したがいまして、また見直しがあるのではないかという御質問であったかと思いますが、これにつきましては、そのような国際的な状況によるわけではありますけれども、基本的に現在の、今度いただきました需給見通しなりエネルギー政策の方向というものをまずよく踏まえまして対応していくということが、我々の課題であろうかと思っております。
今後、気候変動に関する政府間パネル、この中間報告というのはこの八月末ですか、そういうことを聞いておるわけでございます。それから温暖化防止条約の策定作業における規制水準の設定、こういうようなことが今後行われてくるわけでございまして、そういう点からいきますと、早期にまたこれは見直しということになるのではないかと思うわけでございますが、その点はいかがでございますか。
さきの委員会におきましてエネルギー問題を主として質問をさせていただいたわけでございます。きょうも続きまして、このエネルギーの問題というのは非常に重要な問題でございますので、まずその点から入りたいと思います。
 長期エネルギー需給見通しの改定問題でございますが、過去七回改定されておりまして今回で八回目である、前回はたしか三年前であったと記憶いたしております。今この改定を行われた、この理由につきましてまず第一点お伺いしたいと思います。
土地神話を打ち破るということが土地問題の解決の大きな柱であると総理も言っておいでになるわけでございまして、それをやるためには、そもそも土地ではもう全くもうからない、幾ら値上がりしても自分のところにもうけは残らない、こういう仕組みをつくらない限りその神話は打ち破れるものではないと私は思うわけであります。
 そうしますと、今おっしゃいました累進課税などというのも、そういう観点からやるならば、土地の値上がりをどの程度まで抑えることが土地神話を打ち破ることになるか、この検討が一番重要ではないかと思うわけであります。
 考え方によっては預貯金の金利とか金融商品等の利回りとか、そういうものが一つの基準になるという考え方もあるかもしれませんけれども、一般国民からいたしますと、預貯金の金利ぐらい給料はどんどん上がってないわけですね。確かに、最近初任給は上がっておりますけれども、しかし、中堅で頑張っておいでになる方々の賃金というのは、そんなに上がっておりません。金融資産の利回りなどでやられますと、結局は次第に所得よりも不動産、土地というものが高くなってしまう、こういうことになるわけでございまして、そういう観点からするならば、賃金上昇率とか消費者物価指数とかそういうものを基準に置いてこの累進課税制度というのを構築しなければならないと私は思うわけでございますけれども、お答えをいただいて、私の質問を終わりにしたいと思います。