まず最初に、動議により、各委員会で採択をされました三百十八の請願を緊急上程いたしまして、一括議題といたします。採決は二回になります。まずお手先の印刷物にございます公明党反対の請願につき採決をいたします。次いでその他の請願につき採決をいたします。
 次に、閉会中審査の件についてお諮りいたします。その採決は、お手元の印刷物にございますように四回となりますので、よろしくお願い申し上げます。
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 それが終わりまして、暫時休憩になります。
 以上でございます。
   請願の採決順序
 一、米の市場開放阻止に関する請願
                 反対 公
 二、右を除くその他の請願
                 全会一致
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   閉会中審査の件の採決順序
 一、地方行政委員会から申出の
  留置施設法案（第百二十回国会、内閣提出）
  運輸委員会から申出の
  海上保安庁の留置施設に関する法律案（第百
  二十回国会、内閣提出）
       反対 社、公、共、民、進民連
 二、法務委員会から申出の
  刑事施設法案（第百二十回国会、内閣提出）
  刑事施設法施行法案（第百二十回国会、内閣
  提出）
  厚生委員会から申出の
  医療法の一部を改正する法律案（第百十八回
  国会、内閣提出）
  安全保障委員会から申出の
  防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する
  法律案（第百十八回国会、内閣提出）
         反対 社、公、共、進民連
三、国際平和協力等に偶する特別委員会から申
  出の
  国際平和協力及び国際緊急援助活動に関する
  件
                 反対 共
四、各委員会から申出の案件中右を除くその他
  の案件
                 全会一致
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この際、御報告いたします。
 衆議院職員組合及び速記職員並びに衛視一同から、それぞれ議長に対し、去る十一月二十七日の国際平和協力等に関する特別委員会の議事混乱の際に、厳正中立の立場で職務を遂行している記録部及び警務部職員が妨害を受け、身体に傷害を受ける事態が発生したので、今後こうした事態が起こらないよう責任ある保障措置を求める申し入れがありました。
 この件につきまして理事会で協議いたしました結果、職員が正常に職務遂行できるようお手元に配付した申し合わせを行いました。
 以上、御報告いたします。
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   職員の職務執行についての申し合わせ
     （平成三年十二月二十日議運理事会）
 速記者の職務執行については、昭和二十九年に当委員会で申し合わせを行い、同四十六年及び五十年にも確認しているところであるが、今回再度これを確認するとともに、今後は、マイクのコードを引き抜いたり、また、職員の身体に危害を加える等の行為を厳に慎み、速記者及び衛視の職務が正常に執行できるよう万全を期する。
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   速記者の職務執行について
  議院運営 昭和二十九年三月二十九日決定
  委員会   昭和四十六年十二月一六日再確認
         昭和五十年十一月十一日再確認
 一、速記席に闖入したり、おどり上がらないこ
  と
 二、速記台をたたいたり、速記者に手をかけな
  いこと
 三、速記原本等に絶対に手を触れないこと
 四、会議場で速記原稿の読み返しを要求しない
  こと
 五、速記者の交代を妨害しないこと
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、閉会中の理事、小委員及び小委員長の辞任並びに補欠選任につきましては、委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、今国会が閉会になりましても、本委員会に設置いたしました各小委員会は、いずれも引き続き存置することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えいたします。
 昨年の十一月六日でございますが、衆議院の国連平和特におきまして、たしか渡部一郎委員からの御質問だったと思いますが、その御質問に対しまして私お答えしました。
 それで、今委員お述べになりましたように、まず第一に、我が国として憲法上許されること、許されないこと、この分かれ目は憲法の九条に発するものである、憲法九条で禁止された武力の行使あるいは武力による威嚇、こういうものに当たるかどうか、ここで発するものであるということが第一点。
 それから第二点として、国連の行う平和維持活動については停戦監視団的なものあるいは平和維持軍的なもの、それぞれの中に多少の相違がある、内容上の差異が存在する、こういうことを申し上げた上で、したがって停戦監視団だからすべていいんだとか、あるいは平和維持軍だからすべてだめなんだとか、こういうふうなことではない。したがいまして、その参加し得るかどうか、これは個々の組織が構成されるときにその任務・目的が武力の行使を伴うものであるかどうかという点を個別的に確認する必要がある、かようなことを申し上げたことでございます。
 それは、従前の事例なども念頭に置きながら、概して言えば停戦監視団的なもの、これは参加できる場合が多いであろうというふうなことで申し上げたわけでございます。これはいわば、何といいますか、停戦監視団とかあるいは平和維持隊という名称のいかんによるものではなくて、むしろその組織の目的・任務、これが武力の行使を伴うようなものであればこれに参加することは憲法上許されない、こういう趣旨で申し上げたつもりでございます。また、それはそういう格別の前提を設けない一般的な場合についての解釈を申し上げた、かように考えております。
 今回の法案におきましては、そういう意味では平和維持隊等に参加いたします場合に、今申し上げたような我が国の行為が憲法で禁じられた武力の行使に当たることがないように、こういうことで五つの原則を前提を設けて参加する、こういうことでございます。
 昨年の念頭に置きました考え方、それとは今回のものは態様を異にしておりますということがございますし、今回の法案に基づいて行う参加につきましては憲法に反するものではない、こういうことで五つの原則を法案の中に書き込みまして、そういう意味で昨年との整合性をとりつつ、かつ憲法との関係も違反するものでないように仕組んだ、かように考えております。