二十一日の日に、武村官房長官が、このロシアの海洋投棄につきまして記者会見で述べられておりますとおり、放射性廃棄物の海洋投棄の問題は、国際的な協力と枠組みの設定により初めて根本的な解決が可能となると考えているわけでございます。
 したがいまして、来るロンドン条約締約国協議会議におきましては、我が国といたしまして、低レベル放射性物質の海洋投棄の禁止に向けて努力したいと考えておりまして、現在最終的な詰めの作業を行っております。なお、具体的には低レベルの放射性物質の海洋投棄を禁止するとの条約改正案が御指摘のとおり提案されておりまして、この提案を支持する方向で検討していきたいというふうに考えております。
ロンドン条約で、一九八五年に一時停止の決議というのがなされましたが、今回十一月八日から開かれますロンドン条約の締約国会議で、いわゆる低廃棄物の一時停止というこのモラトリアムの決議を条文化しようという議題が出ていると聞いておりますが、そうでしょうか。
まず、二十七、二十八日のモスクワにおきましての専門家会合でございますが、今次投棄の実態を解明いたしまして、それでその後に共同海洋調査に関する協議を行いまして、ウラジオストクを専門家会合の参加者が訪問いたします。これが二十九日、三十日でございます。そして、そこにおきまして共同調査のための調査船の視察とか、それから、できれば廃棄物の陸上貯蔵施設の調査を行うようにということで、ロシアと協議しているという次第でございます。
 それから、作業部会につきまして、これは十一月十日、十一日でございますが、ここで海洋共同調査の実施計画について合意するとともに、今後の日ロ協力につき協議を行う予定にしております。
外務省や科学技術庁にお願いをしたいわけですが、今いらっしゃる方でこの問題についてお答えをいただくわけにはいかないと思いますけれども、やはり環境という問題が非常に大きな国際的な問題になって、まさに環境がトランスナショナルといいますか、本当に国家を超えた問題であるということですので、そういう構成についてぜひとも御検討いただくようお伝えいただきたいというふうに思います。
 それで次に、十月二十七日、二十八日に専門家会合がモスクワで行われまして、十一月十日、十一日に第二回の日ロ合同作業部会が開かれる、こういうことでありますが、もちろんこれの議題でしょうが、具体的にどういう戦略でこれに臨もうとしておられるのかということを、お尋ねしたいと思います。
環境庁長官は積極的に手紙なども出されて、いわゆる前向きの姿勢というものは国民に大変大きく受け入れられていると思うんですが、私は気持ちをきちっとシステムの中で生かしていくという手法がまさに政治であるというふうに考えますので、この点についてどのようにお考えでしょうか。
こちらはその放射能対策本部というところが中心になっているんですが、これは先回伺ったところによりますと昭和三十六年の閣議決定でつくられていて、本部長はどなたでございますか。科学技術庁の長官ですか。
そうすると、日本の対応について伺いたいわけですが、こういう事態が起こって、今度さまざまなロシアとの会議が持たれることは承知しているんですが、主として日本ではどこの官庁というか、どういうプロジェクトでロシアの問題に対応されているんでしょうか。
先生の御質問は、そのチェックをする機関がどこであるかということだと了解してよろしゅうございますか。これは基本的には投棄国がやらなければならないということだと思いますが、そのほかのどこの国際機関というのは、申しわけございませんが、ちょっと承知しておりません。
そうすると、またその勧告を読んでみますと、許可に従ってなされた廃棄物でも定期的な検査を行わなければいけないとか、いわゆる将来的な安全性を考慮しなきゃいけないというようなことも言っていると思うんですが、これは事前のチェックのことを言うんでしょうか、事後のチェックのことを言うんでしょうか。
まさに低レベルの放射性物質を投棄する場合にはＩＡＥＡの勧告に基づかなければならない、それを十分に考慮しなければいけないということになっております。
 そのＩＡＥＡの勧告の中にまさに先生のおっしゃったようなことがあるわけでございまして、その中で特に、今回の場合ですと、日本海は四千メーターより浅いわけでございます。それですから、その面でも違反ということであります。
 それから同じくＩＡＥＡの勧告の中には、液体廃棄物はそのまま、要するに垂れ流してはいけないということになっておりますのですが、今回の場合はまさに垂れ流してございますので、その面からも違反であると思っております。
そうすると、一時停止の決議にも違反しておりますが、勧告を読みますと、要するに廃棄場所についても北緯五十度から南緯五十度までの海での投棄の禁止とか、四千メートル以下の地域ではだめとか、あるいは火山活動の地域とがいわゆる適切でないいろいろな自然現象のある場所とか、あるいはまた、さまざまな資源のあるところでは廃棄は禁止、こう言っておりますが、この観点からロシアの廃棄というのはどうでしょうか。
そうしますと、このロンドン条約の決議によりますと、一九八五年ですか、いわゆる低レベルの放射性廃棄物の海洋処分の一時停止の決議というのがございますが、これの違反ということも言えるわけですか。
こういう公害の問題で必ず言われるのは相手国の主権ということであります。しかし、そういう公害被害の問題は人権の問題でありまして、本来ならばその主権を超えるべき解決の道を探るのが政治だというふうに考えられます。特に、国際的ないわば広がりを持つに至った環境行政について、私は、主権を超えるいわば一つの手法みたいなものをみんなの知恵で生み出していくということを、日本が先駆けて国際社会に発言していくのも道の一つではないかというふうに考えるわけです。
 ですから、環境庁と通産省とそれから環境庁長官にお尋ねをしたいわけですが、海外進出企業がその相手国の中でそういった人権侵害を侵さないような努力というものを今どのようにされようとしているのかお伺いして、質問を終わりたいと思います。