これは、特に内容そのものについてということではないんですけれども、法文の立て方として、三十九条の基金の業務の一号というところで、ずっと同じことが書いてありましてね、また二項のところにいって、また「債務の保証は」ということで並べてあるわけでありまして、これ一緒にしておいていいんじゃないかというふうな、素人考えなんですけれども、あえて一々そういうふうに分けたということはどういうことなんですかね、これ。
いまのように拡大されることによりまして、設備の処理が譲渡によらない場合も入ってくるわけでございますし、そしてまた、運用の面では、設備を廃棄、撤去するために必要な資金も新たに保証の対象に加えるということを考えておるわけでございます。
 その後の点につきましては、今後業務方法書の改正という形で、大蔵省と具体的に細目を詰める形になっておるわけでございます。
ただいま先生御指摘のように今回の改正では、「補償金の支払に必要な資金」についてというふうになっておるわけでございまして、これは現行法では、「設備の処理が譲渡により行われる場合」ということに限定をされておったわけでございます。それを広げまして、譲渡によらない場合まで拡大するというのが新しい法律の趣旨でございます。このように譲渡によらない場合にまで拡大いたしますのは、企業数の少ない業種等におきましては、譲渡という形をとらないで補償金の授受が行われる場合もあるわけでございまして、設備の処理の円滑な促進という観点からは、このような場合も保証の対象に加えることが適当ではないかというふうに判断をした次第でございます。

 第三に、大気汚染等の防止については、大都市地域の窒素酸化物対策として、「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」に基づく施策の推進をはじめ、自動車排出ガス規制の強化、低公害車の普及促進等を図るほか、オゾン層保護対策として、フロンガス等の監視及び調査研究の推進等、酸性雨対策として、監視測定体制の整備等を進めるとともに、未規制大気汚染物質対策等の推進を図ることとしております

 また騒音、振動及び悪臭対策についても、引き続き推進を図ることとし、これらの経費として、十億八千九百六十九万円を計上しております

 第四に、水質汚濁の防止については、生活排水対策を推進するため、市町村の生活排水対策推進計画の策定及び水質浄化等施設の整備の助成を推進するほか、海域における富栄養化対策、水質総量規制、湖沼水質の保全並びに地下水質の保全等の対策を推進するための経費として、十二億八千五百八十九万円を計上しております

 このほか、地盤沈下防止及び廃棄物対策費として、一億六千六十四万円、土壌汚染防止及び農薬対策費として、二億七百七十九万円をそれぞれ計上しております

 第五に、環境事業団については、従来からの事業に加え、新たに、国及び民間の拠出に基づく「地球環境基金」を設置し、地球環境保全に資する民間団体の活動を支援するための事業を行うこととし、同事業団の事業に対する助成等に必要な経費として、六十一億三千八百七十一万円を計上しております

 第六に、公害監視等設備の整備については、地方公共団体の監視測定体制等の整備を助成するために必要な経費として、八億二千八百八十四万円を計上しております

 第七に、環境保全に関する調査研究の推進のための経費については、総額五十五億九千三百一万円を計上しております、
 この内訳としては、まず、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として、十九億千八百四万円を環境庁において一括計上するとともに、環境保全総合調査研究促進調整費として、一億九百万円を計上し、関係省庁が所管する各種の環境保全に関する調査研究の総合的調整を行うほか、地球環境研究総合推進費として、二十一億円を計上し、関係省庁の所管する国立試験研究機関等が行う各種の地球環境保全に関する調査研究の総合的推進を図ることとしております

 また、公害防止等調査研究費として、十四億六千五百九十七万円を計上し、地球観測衛星アデオスに搭載する成層圏オゾン等の観測機器の開発や環境汚染による健康影響の解明、第三次酸性雨対策調査、その他大気汚染、水質汚濁、自然保護等に必要な調査研究を進めることとしております

 第八に、自然環境の保全対策及び施設整備について申し上げます

 まず、自然環境の保全対策及び自然公園等の維持管理等については、自然環境保全基礎調査をはじめとする調査研究を拡充するとともに、国立公園等の保護管理の充実を図ることとしております

 また、野生生物の保護対策については、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」に基づく施策をはじめ、生物の多様性の保全を総合的に推進するとともに、国設鳥獣保護区の管理強化等を図ることとしております

 これらに必要な経費として、合わせて、十八億八千百六十六万円を計上しているところであります

 次に、自然公園等の施設の整備については、国民が快適で安全に自然とふれあうことができる場として、国立・国定公園における自然体験滞在拠点をはじめ、自然教育のための自然環境保全活動拠点、長距離自然歩道、国民保養温泉地等の整備を推進するほか、国民公園施設、野生生物保護管理施設等の整備に必要な経費として、六十六億三千三十六万円を計上しております

 第九に、国立環境研究所については、地球環境問題をはじめ環境全般にわたる研究を積極的に推進するため、地球環境研究センター等の事業の拡充及び研究所施設の整備を図るために必要な経費として、六十五億千六百十五万円を計上しております

 また、国立水俣病研究センターの運営等に必要な経費として、四億六千六百四十四万円を計上しております

 以上、平成五年度環境庁関係予算案の概要につきまして御説明申し上げました

 何とぞ、本予算案の成立につきましては、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります

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