お答えいたします。
 商品先物取引につきましては、主務省でございます通商産業省と農林水産省で、商品取引所法に基づきまして厳しい規制を行っております。特に今、先生お尋ねのございました一般委託者等からの商品取引の受託を行います商品取引員につきましては許可制をしきまして、そのもとで営業姿勢とか財務体質等につきまして厳しい監督を行っておりまして、委託者の方々との間に問題が生じることのないよう万全を期しているところでございます。また、商品取引自体につきましても、社会的信用の向上のためにいろいろな努力をしておるところでございます。このようなことから、通産省所管の商品について見ますと、近年一般委託者とのトラブルは年々減少をしてきております。
 ただ、商品先物取引について申し上げますと、これは商品の価格変動のリスクのヘッジの場として、あるいはまた公正な価格の形成の場として、国民経済上大変重要な機能を果たすものでございますので、通産省といたしましても、今後とも商品取引所法の厳正な運用によりまして、もちろん委託者の保護を図りながら商品取引の健全な育成に努力してまいりたいと存じます。
先ほど来御質疑、御答弁がございましたが、第一義的には警察方面で取り締まりあるいは御指導をいただく。あるいはまた、今の背景になっております車両につきましては運輸省の方でしていただくわけでございますが、その後の事件の処理等について法務省も関係いたしますと同時に、また国務大臣として各省のそういうことにもいろいろ協議、連帯責任もあるわけでございますから、今おっしゃるような暴走族の問題は何としましても根絶をしてまいらなければならないというふうに私も考えておりますので、そういう考えのもとに各省と協議をいたして努力してまいりたい、かように考えます。
お答えいたします。
 昭和六十年中におきます暴走族が第一当事者となりました交通事故の発生状況は二百九件ありました。死者が三十六名、負傷者三百三十八名となっています。これを前年と比較いたしますと、件数で一一％、死者で二〇％、負傷者で六・九％といずれも増加をいたしております。
 これらの暴走族によります交通事故の特徴といたしましては、死傷者数に占めます死者の数といいますか致死率、これが極めて高こうございます。全体の交通事故では六十九万件ばかりの交通事故があるわけでありまして、その中で九千二百六十一人の方がお亡くなりになっておるのでありますが、暴走族の交通事故におきます致死率は約九・六％ということで、一般の事故の一・三％に対しまして約七倍に達しておるということでございまして、やはり暴走行為が死亡等の重大事故につながることを示しておるものであろうというふうに考えております。
お答えします。
 取り消しは、共同危険行為で一回で取り消しになった場合には一応一年でございます。一年間は免許を受けられません。それから停止の場合は、これは日にちはいろいろございますけれども一応九十日以上の停止ということで臨んでおります。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、暴走族によります暴走行為は国民に非常に危険かつ迷惑を及ぼす反社会的な行為でございますので、警察としましてこれらの者につきまして道路交通法の立場から早期に排除するという方針で臨んでございまして、暴走行為した者に対する行政処分につきましては特に迅速かつ厳しく行っております。
 御指摘の点についてでございますが、集団で道路を走行して著しい交通の危険等を生じさせる共同危険行為等禁止違反、こうした暴走族に対しましては一回の行為で免許を取り消すよう臨んでおりまして、昭和六十年中にこれで免許を取り消した者は千八百四十件ございます。また、このような共同危険行為等禁止違反を教唆したり幇助したりするというような危険な運転者に対しましても一回の行為で免許を停止する、こういうふうに臨んでおりまして、これで昨年中に免許の停止処分を行ったのは千六百八十五件ございます。取り消しと免許停止両方合わせますと昭和六十年中に三千五百二十五件の行政処分を行っておるというところでございまして、今後とも暴走行為等に対しましては厳しい行政処分を科していきたいと考えております。
六十年中の暴走族の検挙状況でございますが、道路交通法違反、今申し上げましたいろいろなものを含めてでございますが、五万五千四百五十一名、それから刑法犯につきまして三千百八十五名、暴力行為等処罰法違反で三百九十名、その他劇毒物等の特別法犯で三千七百七十七名、合わせまして六万二千八百三名の検挙を見ております。
お答えします。
 共同危険行為の禁止違反につきましては、懲役六月以下または五万円以下の罰金でございます。それから騒音運転等の禁止違反につきましては、行政処分の点数が一点つくということになっています。それから、不法改造車両の整備不良車両運転の禁止違反でございますが、三月以下の懲役または三万円以下の罰金ということになっております。
アメリカは、日本とは違ったフィリピンに対する立場だろうと思います。アメリカはフィリピンを解放した国でもあるし、あるいはまた二つの基地を持っていることも事実だし、米比安保条約も結んでおりますし、非常に日本とは違った意味におきまする米比間の紐帯、実態というものは強いわけでございます。アメリカなりの考えで軍事援助もしているし、あるいはまた経済協力もしておるわけですが、日本は日本として、先ほどから申し上げましたように日本はアジアの一国である、かつてフィリピンに対しては損害を与えた、そういうことで、ＡＳＥＡＮの重要な一国であることも考えて、日本は当然行わなければならない援助ということで援助を続けておるわけです。
 日本はそういう中で、フィリピンだけに最重点を置いて援助をしているわけではありませんで、アジアの中の援助の中ではインドネシア、中国、タイ、バングラデシュに次いでフィリピンを援助しているということで、最大の援助国ということではございません。もちろん、重点を置いておるわけでございますが、それは先ほど申し上げましたような観点から、フィリピンの経済の安定、そして国民生活の福祉向上といった面で日本は協力しなければならぬという、国際的な責任から行っておるということであります。