テレビゲーム機だけでは動かないのです。そこにプログラムが内蔵されて初めてこういうように動くわけなんですよ。ただテレビだけだったら動かない。これはビデオゲームなんです。テレビゲームと違う。だから外国でも、英米でも、これはビデオゲームと言うのです。テレビゲームとは言わない。テレビゲームは発信装置がついていない。だから、この法律用語はビデオゲームと変えなければ本当は通らないのです。こういうふうに私は思うのですが、法律用語をひとつ聞いておきたいと思うのです。いかがですか。
いずれにしましても、今までそういうスロットマシンとかギャンブルマシンみたいなものがあるところへは青少年はなるべく行くな、打っちゃいかぬという補導もし、いろいろやっているわけです。だのに、今度の法律はそれを十時までよろしいというのは、青少年の健全育成から見れば非常に相矛盾するということを今私は言っておきますから、後で改正とかいろいろ考えるときにはひとついろいろ検討してもらいたい。きょうは余りこれをやっていると時間がありません。
 そこで、テレビゲーム機というのが今度の第八号の中に入ってきておるわけですが、テレビゲーム機というのはどんなのか、ひとつ御説明いただきたいのです。
おっしゃられるとおり、福井県の条例とはそれぞれ少しずつずれがございます。ただ、福井県の条例も、いろいろ今後さらに検討しなければならぬ面があるのだろうという感じがいたしますのは、立ち入ってもよいけれども使ってはならないというような形のものになっているというところで、果たしてうまく担保できるのだろうかという感じもしないでもございません。
 いずれにいたしましても、何が一番問題かということになるわけですが、私どもは、ゲーム機の問題点は、それがやはり射幸心をそそるおそれになるかならないかということであろうと思います。射幸心をそそるおそれになるかならないかということは、先ほども申しましたように、現金なり賞品というものがかかってきて、そういうふうな形で射幸心をそそるという形になることを紡ぐことが主眼でございますから、スロットマシンというもので特に現金、賞品が伴わないものにつきましては、さほどの弊害があるというふうには考えておらないわけでございます。
十八歳未満と十五歳未満とえらい分けておりますけれども、十八歳未満というのは十五歳未満も入っているわけですよ。その人たちには、今度の法律を見ると、午後十時まで行ってよろしいよ、こういうことになる。そうすると、青少年の健全な育成と相反するのではないか、こういうように言っておるわけです。
 その一つの例として福井県の条例を出したわけですが、ほかも大体調べますと、県あるいは学校では、そういうところへ行っちゃいかぬと、非常に規制しておるのです。私どもの隣にもゲームセンターがある。時間が来たら、先生がおったりいろいろして、やかましゅう言って、防犯委員が来てぴしゃっと追い出しちゃう。やはりそこはスロットマシンもあるわけですからね。今までは打っちゃいかぬぞと言っていたのが、今度の警察庁の法律ではよろしいと、こうなったらぐあいが悪い。だからそこのところをひとつはっきりしておかなければいかぬ、私はこういうふうに言っているわけです。
お答え申し上げます。
 ただいまお尋ねのＣＤの小口化につきましてお答え申し上げます前に、私は大口預金金利から自由化をしていきたいというふうにお答え申し上げましたが、若干舌足らずでもございましたので、その物の考え方を実は御説明させていただきたいと思います。
 大蔵省といたしましても、小口預貯金金利をも含めました預金全体の自由化につきまして検討しないあるいは自由化を行わないと言っているわけではないことを御理解いただきたいと思います。その自由化の手順といたしまして、大口預金金利から実施していくことが適当ではないか、かように考えているわけでございます。
 その理由を簡単に申し上げますと、金利の自由化は、市場で自由に金利が形成されることが重要でございます。そういう意味では、既に市場の形成されております大口の取引から自由にしていくということがごく自然ではないかというのが一つでございます。そういうふうな物の考え方に立ちまして、先生御指摘のように、アメリカにいたしましてもあるいは西ドイツにいたしましても、既に金利を自由化しております先進主要国はすべて大口の市場金利から自由化をしてきております。ただ、その過程におきまして、先生が御指摘のように、大口、小口ということではなくして同じような預金者に対して自由金利商品と規制金利商品とが併存しますと混乱が生ずるというようなことがございますので、その点は十分配慮しなければいかぬと思います。
 なお三つ目には、市場に金利をゆだねますと、金利が経済情勢によりまして乱高下することが予想されます。その場合に、果たして小口零細預金者の預金金利が乱高下することがいいのか悪いのかという問題がございます。ここらあたりにつきましては、市場を見ながら安定的な金利をつけた方がいいというふうな考え方もあるわけでございます。
 最後に、日本の特殊事情としましては、先生も御指摘のように、個人預金の三〇％以上を占め、八十兆以上を占めます郵便貯金の金利がどういう形で決められるかという点につきましてのコンセンサスが得られなければならないという日本国有の特殊事情があろうかと思います。そういう点を種々勘案しながら、私どもも小口預金金利の自由化について検討していきたい、かように考えているわけでございまして、決して小口預金金利をそのまま据え置いておきたいというふうに考えているわけではございません。
 それからＣＤの最低発行単位の問題でございますが、ＣＤは御存じのように、四十年代から五十年代初めにかけでであったかと思いますが、自由金利商品として創設をいたしたわけでございますが、最初は五億円という非常に大口なものから発足いたしました。ただ、これもかなりなじみが出てまいりましたので、ことしの一月からは三億にしたわけでございます。したがいまして、今後はこの発行単位を徐々に引き下げていきたいというふうに考えているのは事実でございまして、これをいつから、どのように引き下げていくか等についてはまだ確たる方針を固めておりませんけれども、このような点につきましてアメリカ側も関心を抱いているというのは事実でございます。