わかりました。それじゃ、早くその指導が貫徹されることを私も期待をしておるところですからお願いしましょう。
 時間がありませんので最後に質問ですが、この指針がおろされて、そしてこの指針に基づいて正しい同和行政なり運動が進められていくということが期待されておるわけですね。これを本当にそうしていく上では、国がこの指針に基づく指導を貫徹するということが非常に大事ではないか。例えば意見具申の五ページを見ましても「今日的課題を達成するための方策」として総務庁みずからは「行政機関は、その基本姿勢として、常に主体性を保持し、き然として地域改善対策等の適正な執行を行わなければならない。」こうした上で「民間運動団体と身近に接触する機会の多い地方公共団体においては、その対応に腐心している状況もみられるので、そのような地方公共団体の主体性の確立については、国は、積極的な助言、指導を行うべきである。」こう書いてありますね。まさに私はこれからこれが大事だと。だから、地方公共団体で、この指針が来たけれども、この指針とその基本方向を実践するのではなくて、それと違うこの指針に反するような状況が出てくるという状況になれば、まさにここに書いておるように国は積極的な助言、指導、この指針の方向でいくように助言、指導する責任がはっきり国にあるということが意見具申でも書かれておりますが、そういう方向でこの指針の貫徹を図るための指導を強められていくことは、これは間違いないと伺ってよろしいでしょうか。
未配付の理由といたしましてはいろいろありますけれども、例えば啓発推進指針が第一章、第二章、第三章とありまして、第三章は啓発の具体例というものを示すことになっておりますが、その第三章は追って出るということで、第三章が来てからまとめて配付したいというような都府県もかなりあるわけでございますが、我々はできれば一章、二章で指針が示されたという段階で市町村に配付していただくことが望ましい、そういう線で指導しているところでございます。
未配付のところには配付するように努力しておるという御趣旨は、特定の運動団体の反対意見があるからストップするとかなんとかいうような事実があるのかどうかと私は聞いたんですが、その事実にかかわらず、どういう理由であれ早くおろすようにというように指導していると、こういう意味ですか。
啓発推進指針につきましてはこの三月に総務庁から各都道府県に通知したところでございますけれども、関係都道府県のうち約七割が各市町村に配付しております。未配付のところもございますけれども、未配付のところにつきましては配付するように指導しているところでございます。
今回総務庁は指針をお出しになって、今言われた行政庁の主体性確立やあるいは確認会、糾弾会、こういったことの是正、そしてできる限り公的機関としての人権擁護委員会等を通じながら公正に差別事象をなくしていくという方向、いろいろ正しい方向を打ち出されていらっしゃいますが、この指針が今後は本当に全国的に貫徹をされて、いわゆる二十一世紀までにはもう差別はなくして持ち起さないという皆さんの悲願を本当に実現しなくちゃならぬ、こう思うんです。
 ところが、この大事な指針が全国で市町村にまでまだおろされないで、一部これに反対する運動団体、これに反対意見があるということで、下へ指針を通達していない、示達していない府県があるというようにも聞いておりますが、事実はどうですか。
えせ同和行為が同和が怖いという意識を前提としてあるということは御指摘のとおりでござきまして、その原因としまして民間運動団体の問題ある行動、それから御指摘の行政の主体性のなさに起因しまして、それがある程度放置されたという面もなきにしもあらずということは、六十一年の意見具申等で指摘されているとおりだと考えております。
総理からのお話もございますように、私の方に任せていただいておるわけでございまするので、それだけ責任も重いわけでございますので、十分慎重に判断しなければいけないと思っております。
 公定歩合全般につきましての考えは、しばしば申し上げておるわけでございまするが、景気がこのように低迷しておる、しかも物価が安定しておるという環境の中で、景気に少しでもいい影響があるならば、それをすることは当然であろうというふうに思います。ただ、金利の引き下げによって、その効果は確かにございまするけれども、一方逆の効果もある、非常に狭い、いろいろの制約がございまするので、狭い道を歩かなければならないということでございます。
 その制約は、一つは国内金利が果たしてそれだけ下がるであろうかどうかということがございます。先ほどお話がございました長期金利が果たして下がるかどうか、短期金利はある程度下がりますが、長期金利が果たして下がるかどうかというのは、また別の要素を考えなければいけないということがございまするので、その点の制約が一つございまするのと、それからもう一つは、最近の状況では円相場でございます。円相場が安くなりますると、これは全般的には、長い目で見ますと物価に影響があるということもございますし、また円安になることが貿易摩擦を激化するという心配もございます。
 最近御承知のように、アメリカ側もいまの円相場は円安に過ぎる、振れ過ぎているということをしばしばいろいろな面で発表しておりまするけれども、そういうことから円安にさらに振れるということは、貿易摩擦その他海外からの反響について十分考えなければいけない面がございます。また、せっかく原油価格が下がったわけでございまするから、ここで円安になっては原油価格が下がったことの恩恵が国内に均てんしないということもございまするので、円相場をどうしても円高の方向に安定させるという必要があると思います。最近の円相場は、御承知のように二百三十九円から二日四十円ぐらいのところで、とかく円安の方に振れがちな状況でございまするので、さらにこの国内の金利水準が下がるということは、内外金利差をそれだけ広げるということになる。昨年の円相場がああいうふうに大きく円安になりましたことの大きな要素、これは内外金利差であったろうというふうに思います。
 そういう意味で、内外金利差をさらに広げるように作用する措置につきましては、十分慎重に対応してまいらなければいけないというふうに思います。そういう意味で、円相場に悪影響がないかどうか、その辺のところは、これは市場のことでございまするから、なかなか安定はむずかしいわけでございまするけれども、十分その点はわきまえて対応しなければいけないというふうに思っております。