厚生年金という一つの保険集団といいますか仕組みの中で給付を保障するという仕組みとしましては、そういう長く低所得である加入者がいらっしゃること自体どう見るかという基本論はあろうかと思いますが、年金制度の仕組みとしては、そういう遺族年金の方を結果的に選択する、そちらの方が高いという例が出てくることは、一つの年金の仕組みとしては御理解をいただかなければいけない点ではないかと思います。
やはり、社会の実態が変化するに従って検討課題というのはさまざま出てくるというふうに思います。私が今指摘した問題点は、婦人の中でも、無業の妻が家庭において貢献した部分というのは離婚してしまうと一切否定されて基礎年金だけになってしまうというのはいかがかという意見がありますので、その点は十分今後の検討の中で煮詰めていただくようにお願いをしておきたいと思います。
 他方、夫婦共働きと申しましても、同じ二号被保険者でありながら妻の方が非常に低賃金ということもあって、さあいざ年金受給という段階になりますと、自分の年金とそれから夫の遺族年金を比較してみると夫の遺族年金の方が多くてそちらを選択するというケースも考えられるわけですね。そうしますと、低賃金でありながら長い間働き、そして長い間二号被保険者として保険料を負担してきた分というのは全く自分の老後に吸収することができなくなってしまうのではないか、掛け捨てになってしまうのではないかというような問題点も指摘されておりますが、これについてはどうなんでしょうか。
この点は絶対に考えてはならないこととは思いませんが、今回の基礎年金の導入ということで、先生の御指摘もありますけれども無業の女性配偶者の年金権を保障する仕組みを仕組んだわけでございまして、これ自身がこれからかなり時間をかけて施行しなければいかぬ点でございますので、それを基本的に変えて離婚時の年金額二分制を採用するということは、研究課題とは申し上げたいと思いますけれども、具体的なスケジュールにおいて検討してみたいと言うことはちょっとできかねるというところでございます。
離婚をした後に一応基礎年金は保障しましたという形になるようですけれども、それだけでは不十分ではないかということで今後の検討の対象に当然なるのではないかと私は思います。今おっしゃったように、これはこれで解決済み、今後はもう検討する必要もないというふうにお考えではないでしょうね。
この制度を考えました当時の考え方の整理としましては、幾つかの点で直ちにこういう離婚の際の給付を二分するという扱いには踏み切れなかったということを検討しております。
 その理由としましては、特に離婚という実態に着目した場合に果たして単純に二分の一ということでいいのか、あるいは婚姻期間中の財産の分与については民法上の仕組みとして個別のケースごとに判断されているという実態もあるのではないかということ、あるいは税の課税なんかにおきましても、我が国の場合は必ずしも婚姻期間中の所得を名義のいかんを問わず二分するというふうに扱われていない、そういうことを勘案しまして、そういった外国に例のある離婚の際の年金給付を二分するという扱いを採用しなかったということでございます。
結果として採用されていないことはこの法案を見ればわかるのです。だから、そういう制度をとっている国があるのはそれなりの必要性があり合理性があってやっているわけですし、それを我が国に当てはめて考えた場合にどこがどう適切でないのかということを考えないと、採用しなかったよというだけではちょっと納得しかねるのですけれどもね。
外国の年金制度にそういう例があることを踏まえて内部的な検討をしたことは事実でございますが、それを我が国の年金改正において採用するには至らなかったのもまた実態としては事実でございます。
中には別れるときに半分の権利を妻が受け取っていくというようなシステムもあるようですけれども、そういう制度をとるのはなぜなのかということも含めて厚生省として御検討になったことはございませんか。
私の聞き違いがあったかもしれませんが、婚姻期間がどのくらいであったかによって例えば離婚のような際に年金権を保障している国があるかという点であれば、それは幾つかの国でそうした制度を仕組んでいる国があることは承知しております。
それは大分違うのですよ。これは第一に、ＡＢＭとかその他今挙げられた条約は全部前文に入っているだけなんです。いわばうたい文句なんです。米ソ外相の共同声明は、核兵器の廃絶を直接的に交渉の目標にしたというところが重要なんです。あなたの勝手な解釈ではなくて、交渉の当事者でありましたグロムイコ外相はこう言っています。「交渉の主要な目的の一つは、武器庫から核兵器を完全になくすことだといわなければならない。これは非常に重要な合意であり、それが共同声明に織り込まれた。これは従来の米ソ共同声明ではなにもいわれていなかったことだ。」交渉の当事者がはっきり言っているのですよ。
 そして、もう一つこの問題の重要な点は、全面完全軍縮というのが核廃絶だというふうに総理は言ったけれども、この全面完全軍縮というのは通常兵器を含めた軍備の撤廃ということであります。これを目標に交渉するなどというのはまさに空想ですよ。まさに非現実的ですよ。だから、みんな前文に理念としてうたっているのですよ。今までこういうことを目標にするというような交渉は一度もありませんでした。ここが非常に重要なところで、これは核兵器がもう本当にほんのわずか使われても人類が死滅をする危険が生まれているという核破局を目前にして、この核兵器の廃絶を目標にした会談が行われることになったのです。この重要な意味をあなたは理解をしているのかどうかということを聞きたいのですね。これがそうでないと、この米ソ外相会談について、これは本当に人類にとって貴重な機会だと思いますよ。この被爆国の総理がその問題についてどういう認識を持っているかということは、私は本当に重大なことだと思うんですよ。それで改めて聞くわけですよ。これは史上初めてではありませんか。