どうも理解できませんので、これはまた後日に回させていただきたいというふうに思っております。
 ところで、今回のこの質疑の中で三名の証人がこちらに来られました。その証言、私どもお聞きをいたしましたけれども、このリクルート問題で先ほど中曽根前首相の民活との絡みで多摩ニュータウンの問題が疑惑の一つとなっておりますけれども、さらにもう一つの疑惑は対外貿易などとの絡みでのＮＴＴ問題ではなかろうかというふうに思います。
 証人の証言の中で十分に私もわからない面がございますので、きょうは参考人にも来ていただきまして、少し疑問の点などを明らかにしていただければというふうに考えております。
 ところで、式場証言の中で回線リセールの問題が触れられました。そしてその中で、回線リセールを考えたのはリクルートである、こういう御証言がありました。そして、六十年四月の電気通信事業自由化で単純再販が可能だということは知っていたというような御発言があったわけでございますけれども、この再販問題については電気通信事業法の改正の際に国会で附帯決議がなされております。ＮＴＴとしてはこの附帯決議、回線リセールの問題が出たときにこの附帯決議との関連あるいは問題点、こういうことはお考えになりませんでしたか。
この問題は、実はほかの問題につきましても多少言えるのではなかろうかという感じがするわけであります。農林省は今挙げて、その問題については全力投球で何とか国益を守ろうということで頑張っておるわけでありますが、新聞報道等によりますれば、自由化やむを得なしというふうな感じの報道が首相を初め幾らか新聞記事に載っておるということを見ますと、当面の交渉の矢面に立っている農林大臣は非常にやりづらくなるのではなかろうかというふうに考えるわけでありますけれども、この辺のところも長官の考えを聞いておきたいと思うのですが、いかがなものでしょう。
谷津委員御指摘の具体的な発言ぶりにつきまして、私承知をいたしておりませんので、適切に答え得るかどうかわかりませんが、一般的には政府でまだ、牛肉、かんきつ問題に対する対応につきましては二国間でやりますということで、今やっておるさなかでございますから、現時点で政府として自由化するとかしないとかいうことを政府の者が言える立場ではないというふうに思います。
 ただ、いかなる資格で、またいかなる設問に対して答えているかということ、十分承知しませんといけませんが、この点については具体的な例を定かにいたしませんので十分答えになりませんが、十分注意をして政府の責任ある立場にある者としては発言すべきものだろうというふうに思います。
官房長官に聞きたいと思うのです。
 内閣の調整機能ということでございますが、実はこれは私、オレンジ、牛肉の自由化の問題を絡めながらひとつ御質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 農林大臣が米国に行きまして、自由化について非常に困難であるというふうな立場から非常に頑張っておられる。そういうときに、実は国内のテレビにおきまして経済企画庁の高級官僚が、自由化すべきであるというふうなことで盛んにやっておるわけであります。こういうことは閣内におきましていろいろ統一をしてやっていく、あるいは国民においても統一をした考え方で外交事というのはやらなきゃいかぬと思うさなかにこういうことを言っておるのでありますが、この件につきまして官房長官、どういうふうに考えておられるか、ちょっと御所見をお伺いしたいと思うのです。
もう時間がありませんので終わりますけれども、やはりこういう国論が二分するような大問題ですよね。これについてはよっぽど慎重にしなければならぬ。今有識者調査ということを言われましたが、とりわけ有識者がこう考えておる――このアンケートの結果でも八割前後ですよね、こうなっておりますね。これを発表するわけですから、やはり偉い人はそうなのか、こういうわけですね。しかも選択肢とかまくらに全部政府の見解がつけてある。これはアンフェアであることは間違いないと思います。
 今も長官も言われましたけれども、十分今後検討して、こういうことがないように、ひとつ厳重に私の方から忠告を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
今回の意識調査は決して世論誘導というものではないと思いますが、しかし、いろいろ誤解があったとすれば、それは政府の世論調査のあり方について考える必要があるかと思いますが、私どもといたしましては、先ほど御答弁申し上げましたように、いわゆる無作為抽出でやっておる世論調査と違って、あるジャンルの方々の御意見を聞こうということでいたしたことで、決して世論誘導というようなものでないことは事実です。
 重ねてでございますが、いろいろ御指摘のあったことは十分承知をいたしておりますので勉強いたします。
長々と、僕は持ち時間は十五分しかないわけですよ、だから聞いたことに――僕は官房長官に聞いたわけですが、あなたがしゃしゃり出てきたわけです。副長官の小沢さんは議運の中でも、総理府の調査はこれから慎重を期す、決して意図的な調査じゃないが、いろいろ批判があることを受けとめて調査の基準などを明確にして慎重に対処したい、こう言っておるわけですね。それから、内閣委員会でもこの問題が論議されて、官房長官も、批判については謙虚に云々という、何かそういう答弁をされておるわけですけれども、こういう専門家とかあるいは野党の批判を踏まえてこれは謙虚に反省すると同時に、何らかの一つの基準こういうものをぜひつくるべきだというふうに思います。小沢さんもその趣旨で議運では言っておられるようですけれども、その点について官房長官の見解を聞かしていただきたいと思います。
非常にお答えにくいのではないかと思って、ちょっとこの質問をやめておこうかなと思ったんですけれどもあえてさせていただきましたが、それじゃちょっと話題を変えさせていただきます。
 証券市場で一日平均の売買局を株数で発表しておりますね。私、これをずっとバブル以降たどってみたんですが、いわゆるバブル期の一九八七年から八九年、この三年間は、もちろん一日変動ありますけれども、大体九億株から十億株ぐらいの取引がされておりました。それがバブル後急激に減少いたしまして、平成四年、一九九二年では平均いたしますと二億六千万株ぐらいに落ちております。最近また若干取り戻しておりますが、それでも三億株後半のところで推移しているわけです。バブルのときに比べますと三分の一強ぐらいというふうになろうかと思います。
 このように、証券市場における一日の平均の売買高の縮小傾向だけで証券業界の体制がその業務量に比べて過大であるということは即断できないと思いますけれども、私はかなりリストラの余地はあるのではないかなというふうに思っております。
 このことから考えますと、三洋証券とか山一証券が破綻いたしましたけれども、その背景にはこのような金融システムそのものの肥大化というものがあるのではないかと。ですから、リストラに乗りおくれたところはやっぱりつぶれていくと、こういう運命にあるような気がするわけですけれども、この点について政府・大蔵省はどのようにとらえておられるのか。今、私は一日の売買高で業務量というものをとらえたんですけれども、これも含めてちょっと見解をお尋ねいたします。