まだ首脳会談でどういうことを話すか相談していないと言われますから、私も相談してないものをそれ以上とはあえて言いませんけれども、しかし、どう考えても、首脳会談で今度の原潜問題が話題になるとすれば、その関連でどうしてもわが国の国是、非核三原則が話題になることは自然だと思います。
 いま大臣も言われましたように、アメリカの太平洋軍司令官という非常に責任ある立場にある司令官も、日本の非核三原則を私もよく承知している、従来も尊重してきた、これからも尊重します、ここまで言っておられるわけですから、したがいまして大統領との会談やあるいは国務長官との会談の中で、またアメリカ側の責任ある立場の態度の表明として、日本の国是、非核三原則を尊重するということをきちんと話題に出して、そして確認をしていただきたい。これは私、最後になりましたが、要望でございます。ぜひそうしていただきたいということをお願いいたしまして、ちょうど時間が参りましたので交代いたしたいと思います。ありがとうございました。
首脳会談でどういうことを話され、どういう議題かということは、実はまだはっきり決まっておりませんので、いまここで云々することは差し控えますが、この間ロング司令官に会いましたときも、私も、非核三原則につきましては日本はこういうことなんだからということを話し、向こうも、今後ともアメリカとしては非核三原則を尊重するということを、司令官と私の話し合いでも一つの話題になったことでございますので、首脳会談の中でそれをどういうふうに取り上げるかということは、いまここで私からお答えするには、まだ総理と相談もしておりませんのでわかりませんが、いずれかの機会には、私はヘイグさんにまた会いますから当然今度のことも話題になりましょうし、そういうことは言うつもりでございます。
    〔委員長退席、松本（十）委員長代理着席〕
ぜひそういうふうに進めてもらいたいと思います。
 そこで、この事件といわゆる非核三原則というものは非常な関連があるわけですが、今度の日米首脳会談の中では、鈴木総理大臣はレーガン大統領に、日本の国是が非核三原則であるということをよく確認するのだということを国会の答弁でも言っておられるわけです。外務大臣も当然同席されることになると思うわけですが、この点はひとつきちんと、日本の国是、非核三原則をアメリカの方も尊重しますということをそういうやりとりの中で確認してもらいたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
アメリカ側の調査だけ発表になって、日本側の海上保安庁の調査が発表にならぬということは私はないと思います。発表するときは、アメリカ側の調査もこうだった、日本側も海上保安庁が生存者から聞いたことはこうだったということは、当然これは発表になると私は思っておりますし、またそうでないと、アメリカ側の発表だけで、日本側の発表はわからぬということではまた国民の皆さんも納得しないと思いますから、その点はやはりこの事件で国民の皆様に何か割り切れぬ、わからぬというようなことのないようにすることが大切だ、日米の友好関係を続けるには、やはりそういうところをはっきりすることが大切だというふうに私は考えるわけでございます。
いまの大臣の言われたようなそういう決着でなければいかぬ、こう私、思います。いままでも何かアメリカのこの戦略原子力潜水艦による衝突事件が何回も起きておるというふうなことが伝えられておりますから、これからの再発を防ぐという意味でもこのことの究明、そして決着ということがどうしても必要だと思います。
 そこで、その決着の場合の一つの考え方として、私はこうでなければいかぬと思う。それは、被害を受けた船員の人たちがこうだったということを述べておられるわけです。その述べておられることは、海上保安庁もちゃんとキャッチされておりますし、海上自衛隊もキャッチされておるということがあるわけで、これは言うならば日本側がこの事件に関して持っておる一つのデータであり、資料であるわけです。これと、アメリカ側からいろいろ責任をこうとりますという説明が出てくる。経過はこうだったという説明が出てくる。この両者が突き合わされて整合性がある、合致するということになって初めて経過が明らかになったということになると私は思うのです。そういう考え方でこの決着を進めてもらいたいと思いますが、大臣いかがでしょう。
よく理解しにくいわけで、十分検討した上でまた改めて説明を求めたいと思います。
 質問を進めますが、諸資材の高騰と米価との関係についてお尋ねをしたいと思います。
 昨年の七月三十一日当委員会におきまして、私、当時の食糧庁次長に質問をしたわけですが、そのときの答弁として、この諸資材については、今後の値上がりということがあるとしても、これは来年の米価に反映される、こういう答弁があったわけです。そこで、現に去年の米価算定から諸資材がどのくらい上がっておるのかということ。これは全中のいろいろな計算を私拝見したわけですけれども、それによりますと農機具は四・四％、肥料が二〇・三％、農薬が五・七％、総合で八・九％のアップに実はなっておるわけです。そうしますと去年、諸資材はずいぶん上がっておる、それを何とか反映するような価格になぜしないのかという私の質問に対して、それは今後の値上がりだから、来年度の米価に反映されるのだ、こういう答弁があったわけです。しかし、いま申し上げたように、これだけ上がっておるにもかかわらず諮問を見ますと据え置きということで、コスト増はカバーされていないということになるわけですね。そうしますと、いかにも何か答弁の中で、上がった分については来年度ちゃんと上げさせますよということで安心させながら、あとは算定方式をいろいろな方法で改ざんあるいは改悪して、結局ふたをあければ、トータルとしては実際こういうもののコストアップを反映していないということになりますと、農民が何となくだまされたというか、せっかくの期待を裏切られたことになると思うのです。
 政府は、いろいろ事前に聞いてみますと、ことし七月以降の肥料代は若干値下げするとか、あるいは農機具が据え置かれる、こういうことも私は聞いたわけでありますけれども、これは、五十七年度産米についてはその生産費にかかわる問題であって、すでに五十六年度の分については、いま申し上げた値上がりした分を全部支払っておるわけです。だから、仮に生産者米価を据え置くというならば、当然その前提としては、資材価格をさかのぼって据え置くとか、あるいは今後資材価格は厳しく規制していくというような姿勢がなければならぬと思うわけですが、いまの政府の姿勢の中で、なかなかこういうものが見られないことは私は大変残念であります。
 この点について、資材高騰の問題は大体このとおり間違いないかどうかということと、それから、いま申し上げた資材価格についてメスを入れて——これは全中も、物財費について据え置きないしは値下げを強く主張しておりますけれども、これらの点について農水省はどう考えておるのか、聞かせていただきたいと思います。