大蔵省にお伺いいたしますけれども、これはいただいた資料でございまして、例のサラ金二法ができた直後に御指導なさった通達だというふうに思うんですが、無担保無保証で貸し付ける場合の貸金業者への一つの指導として、「当面、当該資金需要者に対する一業者当たりの貸付けの金額について五十万円」、これはまあ常識になっていますね、サラ金問題以降。そして、「又は、当該資金需要者の年収額の一〇％に相当する金額とする。」ということになっているわけでしょう。それなのに、今私が御紹介したＡさんの例は、一社の信販から六枚のカードが出て、二百四十五万円が一社の信販から出ているわけですね。これはどういうことでこういうふうになるんですか。
私どももその点は非常に重視しております。
 割賦販売法の四十二条の三というのがございますが、この条文には、割賦販売業者は信用情報機関を利用すること等により得た正確な信用情報に基づき消費者の支払い能力を超えると認められるような割賦販売を行わないように努めなければならないという趣旨のことが書かれております。私どもとしては、その趣旨を踏まえまして、五十九年十一月に通達を出しておりまして、支払い能力を超える購入の防止というのを指導するように各社に強く指導しておるところでございます。過剰融資にならないように指導しておるところでございます。そういう努力を私どもとしては各社がしておられると思いますが、今後さらにそのあたりにつきまして十分なチェック体制に努力をしてまいりたいと思っております。
先生御指摘の件につきましては、私どもも基本的には今企画庁から言われたのと同じような認識でおります。
 通産省といたしましては、多重債務の問題につきまして、割賦販売法の施行あるいは六十三年の三月に設立いたしました財団法人クレジットカウンセリング協会でのカウンセリングというような施策を通じまして努力をしておるところでございます。
 若年層の問題につきましても、年々問題が大きくなっておるように私どもも伺っておりますが、ただ、クレジットカウンセリング協会に実際に相談に来た案件の中では、二十歳未満というのは非常に少ない案件ではございます。実際表へ出てくるものはそのうちのごく一部なのかもしれませんけれども、たまたま私どものこのクレジットカウンセリング協会に相談に来た者が、設立以来二年七ヵ月になりますが、実際に相談したものは千百十一件ございますが、そのうち二件が二十歳未満。残念ながら、二十歳以上のものについての内訳は今手元には持ち合わせておりません。
数字はいいとおっしゃるのでございますけれども、私どもも、定性的に申し上げますと、クレジットあるいはカードに関する若い人たちの問題というのは注目しておるところでございます。
 具体的な数字はいいとおっしゃるのですけれども、定性的な説明の一環として申し上げますと、クレジットに関しまして国民生活センターとか消費生活センターとかに寄せられました苦情の中で、若者、二十代をとりますと、二十代の人の占めるウエートがじりじりと上がっておりまして、六十年度に三三％でございましたのがその後三六・五、三七・〇、三八・四、ことしはまだ途中でございますけれども三九・九というふうに上がってきております。先生御指摘のような背景があるのではないかと思いまして、この傾向についてはここ一、二年特に注目をしているところでございます。
 どういうふうに分析、認識しているかという点について具体的なお尋ねがあれば補足させていただきますけれども、若年層に問題がある、今後もほうっておくと拡大するのではないか、一言で申しますとそういう意識で今見ているところでございます。
一円入札に関する独禁法上の問題のことでございますが、これにつきましては、なぜその一円といういわば価格と言えないような価格で入札が行われたのか、それがどうしてなのかというようなことの事実関係を把握するために、関係者から事情聴取を行いまして、現在独占禁止法上の問題について検討しているところでございます。
 独禁法上の問題点を申し上げるとすれば、不当廉売あるいは不当な利益による顧客誘引というような問題が考えられるわけでございまして、安いからすぐに問題があるというわけではございませんで、競争者とか市場にどういう影響を与えるかというようなことについて検討することが必要であるというふうに考えております。近日中に調査結果を取りまとめ、公表したいと考えているところでございます。
今御質問の独占禁止法の運用についての国際的な調整という御質問がありましたので、それについてお答えいたします。
 まず、主要国の経済の総合的な依存関係が強まってきていますので、独占禁止法の運用の面においても、主要国で連絡調整を行うことが重要となってきております。このため、公取は主要外国との間で独占禁止法の運用についての意見交換を密にしております。
 より具体的に申し上げますと、まず米国、ＥＣ、ドイッ等の主要国との間で毎年定期的に会合を持つことにより、独占禁止法の運用方法について意見を交換しております。第二に、ＯＥＣＤに競争政策を話し合う部会がありまして、その場でＯＥＣＤ諸国の独占禁止法施行機関、ここには公正取引委員会が含まれておるわけですが、そこで競争政策上の諸トピックについて意見を交換しております。最後に、個別の独占禁止法事件について、外国に関係する事件については当該関係国に通報しております。
 以上です。
それでは、障害者の雇用対策について具体的にお聞きしたいと思っております。
 労働省が障害者の問題を軽んじているというふうには決して思いませんけれども、なお私としてはその辺もう少しお聞きしたいのですが、例えば健常者と障害者の働いている率といいますか、ということについてお聞きしたいのです。一般的に就業率が比較されますけれども、昭和六十二年の場合、健常者が五九％、障害者が二九％でございます。健常者の半分なんですね。つまり、障害者の就業率は健常者の半分しかないという、こういう実態であるわけです。
 それで、一般の労働者の失業率が毎年発表になりますけれども、昨年ですか、二・五％、ことしは好景気で若干下がったと思うんですけれども、あるいは高齢者の場合も五十五歳から六十歳前後の方々は四％前後、六十歳から六十四、五歳までが四・七％だったと思いますけれども、これに対して私が思うに障害者の失業率はかなり高いのじゃないかなというふうに思うのですね。
 ただ、障害者の失業率がきちんとした統計ではじき出されてはいないようなんですけれども、できましたら失業率がどの程度なのか、統計上厳密でなくても仕方がない面があるとしましても、目安としてお聞きしたいのです。