大臣が具体的に問題となっておることを検討しておる、こうおっしゃいましたから、私どももできるだけ早くこの少年法の改正ということについて図ってほしい、ここら辺を強くお願いしておきます。
 年齢について、なかなか難しいんだろうと思っています。私は、二十というのを十八までに引き下げるというのは、これは選挙権とやはり同じでなければならない、少年法の適用を十八以上にするのなら選挙権も与えるべきだ、ここら辺があるのだろう、こう思います。
 しかし、十四歳以下は罪にならず保護処分、これを決めたのは実は明治四十年であります。明治四十年にどうして十四歳、こう決めたのかわかりません。江戸時代の元服が十五歳であったのかもしれません。しかし、その当時の十四歳と今の十四歳では、医学的にも情報収集においてもはるかに違う。ここら辺をお考えになって、十四歳は十二歳、小学校、こういう形での年齢をお考えになる、このことは大事だと思っております。
 それから、教護院とか少年院。日本は、そこに働く人たちは世界一優秀だと、僕は経験者だから褒めるわけじゃなしに思っております。ただ、そこでいい子にして早く社会へ出てやるんだよということだけで、医学的に、病的に犯罪、再犯の可能性のある人の芽を本当に摘み取っているかというと、そこのところは少し足りないんだろう、こう思っています。
 そういう意味で、罪を犯してこの制度のもとで社会復帰、家庭復帰する人が大人になって凶悪な犯罪を犯さない、そういったことの予防を十分できる精神医学的な分析とかあるいは治療、そういったことを私は取り入れるべきだ、このように思います。
 そういったことを法務大臣にこの際強く要望して、この少年法の問題は終わりたい、このように思います。
 最後に、議員立法のことでひとつ総理のお考え、また自民党総裁としての御協力、お願いを申し上げたいと思います。
 最初に運輸大臣にお尋ねをいたしますが、私どもは、祝日三連休化、こういう問題を前国会から提案をいたしております。これは、成人の日、それから七月の海の日、敬老の日、体育の日、この四つの祝日を月曜日に指定する、そして土、日、月と三連休でそれぞれの祝日をお祝い申し上げる、こういう議員立法でございます。
 このことは、それぞれを十分お祝いすると同時に、はっきり言えば景気対策。私も、娘は二十五で一緒に住んでおりますが、もう連休というとどこかへ遊びに行っている。うらやましい限りだ。本当に今の若い人たちは、休暇、人生楽しくということを実にうまくやっていらっしゃる。そういう意味では、飛び石連休があったりするよりも、本当に連休を続けるということは、レジャー、こういったことを振興する意味でも、またこの不景気な時代に明るい空気をつくり出す意味でも大事だ、こう思っています。
 そこで、運輸省に非常に関係のあることでありますが、この三連休をもし行えばどのぐらいの経済効果があるか、計算をなすったことがおありでしょうか。
けさほど栗原委員の方から、アジアから働きに来ている女性の問題が出ておりましたので、それを受けまして、ちょっぴりだけ特別にお許しをいただきまして質問させていただきたいと思います。
 委員長、ありがとうございます。
 昨年の二月に東京地裁で判決が出ました。それは、父母ともに不明の子供、つまり、多分フィリピンの女性だろうと思われる女性が日本に働きに来ていて日本人と知り合い、そして子供を産んだと。しかし、名前も行き先も何も告げずに病院から消えてしまったということです。国籍法の第二条にあります「日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき。」には国籍を取得できるという項があって、これは無国籍の子供たちをできるだけ出さないようにという配慮からつくられている法律だと思うんですが、東京地裁はこの子供を養育している牧師夫妻側勝訴、そして「「無国籍児」将来に光」というふうな報道がされておりまして、原告側は「当然だが画期的」だというふうなことだったんですけれども、残念ながらその後これが覆されまして、全く反対の高裁の判決が出ているわけです。
 今、日本で生まれて日本人の父親の四歳以下の無国籍児、入管で調べましたらそれが百三十八人いる、そういう報道が出ておりました。これは九〇年末、つまり四年前の七十四人に比べて倍増でございます。日本に働きに来る女性たちが非常に多くなっていることからいいますと、この子供さんはアンデレちゃんというんですけれども、このアンデレちゃんのようなケースはどんどんふえていくだろうと思われます。母親の行方はいまだにわかりません。
 それから、もう一つの例を申しますと、長野県内で九二年タイ人と自称する女性が男児を出産した後に行方がわからなくなった。後に日本人の父親が認知している。だから父親の戸籍に記載されたんですけれども、しかし出生後の認知は国籍決定に反映されないために、外国人登録で無国籍のままとなっているというケースも一つございます。
 この外国人登録上の無国籍児は、国籍がないということ、あるいは混血であるということで大変な差別をこれからもずっと受けていくわけですし、例えば乳児院なんかに預けられている場合の予防注射も受けられない。それから就学の通知ももちろん来ないでしょうしできないということで、そして非常に残念なことに、国はことしの二月三日に最高裁に上告をしていらっしゃいます。確かにそれはこういう日本人の男性も無責任だし、それから行方知れずになっちゃった母親も無責任かもしれないけれども、私ですと言って出れば不法滞在がわかってしまうというような事情もあって名乗りたくても名乗れないというケースも随分出ている。無国籍児の人権が宙に浮いたまま百三十八人。これは倍々でどんどん私はふえていくんじゃないかと思います。
 私は、この問題をかなり前からお願いをしておりまして、田原法務大臣、後藤田法務大臣、そして三ケ月法務大臣、それぞれに法務省に直接参りまして、子供たちに罪はありませんと、何とか救う手だてを考えてくださいとお願いしておりますけれども、残念ながら上告までしていらっしゃる。とても残念に思います。日本で生まれた日本人の男性の子供です。なぜ国籍が与えられないんでしょうか。法務大臣の御所見と、それから民事局の御答弁もあわせて、今後打開策があるかどうか、全く絶望なのか、ちょっと伺いたいと思います。