全部抜けちゃったらそれこそ大変なんでね。しかし、私が指摘したとおり、今の調査の現状では、またそんなにたくさん税務署員を採用するわけにいきませんから、私は、ピックアップしていっている、こういう状況では極めて困難だということを指摘しておきます。
 時間もあとわずかですので、最後に一つだけ質問しておきます。
 総収入金額報告書です。これは前回の記帳義務化の中で法定されたものですが、要するに前回は収入が五千万超えた場合には、経費その他はもっと多くて所得はゼロでもこの報告書を出さなきゃいかぬ、今度それを三千万にしますね。これは結局所得がないんだから納税義務がない者に義務を課す。私は、義務のない者に義務を課すというようなことで、大変な抵抗を覚えるんです。しかし、それをさらに今度金額を下げようとなりますと。対象範囲が随分ふえるのではないか。そして総収入金額三千万、しかも実際は赤字となりますと、むしろこの対象は、その辺にたくさんある中小零細業者など、その辺にこの提出義務が行って、これが過大な負担になりはしないか。そういう意味では、これを五千万を三千万にする理由。その前に、今まで報告書提出者はどの程度あったのか。これが三千万になることによってどの範囲でふえていくのか。これらについて御答弁をいただきたいと思います。
確かにただいま国税庁から申し述べましたように、今普通の課税貯蓄となっている部分につきましてお願いをしております支払い調書は要らないわけでございますが、現在非課税貯蓄となっているもの、それから源泉選択となっているものについては、これは支払い調書はないわけでございます。そうしたむしろ現在非課税貯蓄を利用されている方が、いろいろ無理して仮名とか借名とかをしておられる。今後はそういうことがむしろなくなるわけでございまして、また課税貯蓄につきましても、支払い調書を懸念していろいろ名前を使われているかもしれない。そうしたことはすべて今後は要らなくなる。預金者としても御心配はないとすれば、むしろ今後預金としては普通真正の名義でされる方のケースの方がふえるという場合も考えられるわけでございますので、今回の改正によりまして、所得税、法人税、相続税等につきまして、大きく困難さが変わるということは私ども考えてはいないところでございます。
 従来とも、相続税につきましては、特段支払い調書だけを頼りにしてまいっておるわけではございませんで、そもそも相続税の課税対象になる方は百人で五、六人でございますから、おのずと資料等は常日ごろ収集されているところでございますので、今後ともそこらは適正な調査の努力は続けられると思いますので、これによって相続税が抜けっ放しということは考えなくてもいいのではないかと思うわけでございます。
少なくとも今まで限度枠管理その他のことがあって、そう自在に預金を動かしたり架空名義にしにくかった、これが現状ですね。それに対して、少なくもその面で見る限りは、架空名義にするその面ではチェックがなくなるんですから、ほかの面で税務調査とおっしゃいますが、税務調査なんというのはすべての人にやるんじゃなくて、それは今の陣容から見たってそんな多い数じゃないですよ。しかもある程度選んでいる。となりますと、私はその税務調査で、もとが結構自由にできるようになったものを、そんなに簡単には税務調査でチェックはむしろ難しい。
   〔理事大浜方栄君退席、委員長着席〕
出てくるかもしれません。くるかもしれぬけれども、しかし少なくともそういうお金を持っている人に架空名義その他にすぐ誘惑を与えちゃうんだから。それをいかに後の税務調査でしっかりやろうと思ったって、もとがそういう底の抜けたバケツみたいになってしまえば、それは自由自在じゃないでしょうか。
 大臣、そこで質問は、となりますと、今度は少なくとも相続税が大変取りづらくなるんではないか。不動産は、ちょっとこれはもちろん脱税は難しいんですが、架空名義にしてしまえば、あるいはあらかじめ分散をしてしまえば、二〇％払っているというだけで相続税は極めて徴収が困難になってくると思う。この点はどうでしょうか。
六十年に私ども国土庁大都市圏整備局で公表いたしました首都改造計画の五千ヘクタールと今回の関係省庁統一見解の一千六百ないし一千九百ヘクタールの差について、その推計の内容を御説明させていただきたいと存じます。
 まず、首都改造計画の五千ヘクタールでございますが、とりました期間が昭和五十七年から七十五年までの十九年間でございます。それに比べ今回の関係省庁統一推計は、六十一年から七十五年までの十五年間でございます。まずこの点で四年間の差がございます。
 それからもう一つ、首都改造計画におきまして使いました事務所就業者数の数字は、七十五年におきまして五百十万人。この中には、実はセールスマンあるいは保険外交員のような事務所そのものを直接必要としないと予想される人間も、統計上事業所統計を使いましたので入っているわけでございます。その辺の数値の修正をこの作業段階ではいたしておりません。ところが、今回の政府統一見解の推計数値に使いました事務所従業者の推計値は三百三十万から三百五十万。五百十万に比べまして、大きい数字につきましても約百六十万の差があるわけでございます。これは例えば純粋のホワイトカラーでございまして、ただいま申しました保険外交員、セールスマンのような営業所人員というものを含んでおりません。その数値を訂正したものでございます。
 なお、もう一点ございます。一人当たり床需要面積でございますが、首都改造計画におきましては、七十五年におきまして一人当たり十七平方メートル、それが今回の数値は十六・六平方メートル、〇・四平方メートル小さくしているわけでございます。したがいまして、この点が五千ヘクタールと千六百ないし千九百ヘクタールの差として出てきたものでございます。
 五千ヘクタールの数字、おっしゃるようないろいろな誤解と申しますか、それから使われ方をしたのかというような御質問でございましょうが、私どもといたしましては、奥野長官が申しましたとおり、首都改造計画をよくお読みいただけばおわかりのとおり、五千ヘクタールは東京都心の需要の活発なことを想定いたしまして、その周辺の例えば八王子、立川、それから千葉、埼玉浦和等の業務核都市への事務所分散の必要を訴えるために使いました数字でございまして、首都改造計画の記述を精読いたされれば、その辺の内容についてはおわかりいただけるかと存じます。
 以上でございます。