それは政治改革につきまして、十八項目プラス二あるいは三というような、いろいろ実務者会議でも御議論がございました。それはしかし、各党各会派におかれましておのおの御見解というものが必ずしも一緒でないわけでございますから、自民党が非常に消極的であって他の何々党は全部積極的である、そう簡単なことではなかろう、やはりおのおのの主張というものがあって、しかし、その上で二十一項目というものをまとめていただいたということは、私はやはりこれは政治改革にとっては一つの大きな進歩である。
 他方で、今の現実に起こっております事件については、私どもの党としても、もちろんこれは大きな関心を持っております。ただ、現実には捜査が行われ、あるいは公判が進行中である、あるいは国会においてこのような、先週から今週にかけましての御審議が行われているような状況の中で、それと並行して党内で何ということは事実上難しゅうございますから、党内でもある段階において、党員として不適切なあるいは党紀を乱すようなことがあったということにつきましては、必要があれば解明をしてそれに対する対処をいたさなければならないというふうに思っております。
これで終わりますが、そんなはぐらかしたようなことばかり言っているから国民は総理の顔が見えぬ、今の政治に対する不信がますます強まっているということを申し上げて、またの機会にいたします。ありがとうございました。
買収を重く罰するべきだということは、私は御意見と同じです。その場合、買収というのは金をもって票を買うという、一番原始的な姿はそういう姿でございますから、そういうことはもう許すことができない。ですから、そこはきちんとしました上で連座制なり何なりを厳しくするということは大事なことだと私は思います。
 それから、どのような制度が一番民意を反映し、選挙がきれいにいくかということにつきましては、私どもの党内でもまだまだいろいろな議論がございますので、ただいまにわかにそれを申し上げる用意がございません。
ただいま客観的な判断という意味で仰せられたと思いますが、世間からしてということも仰せがありました。しかし、先ほど私が申し上げましたことをもう少し厳しく考えてまいりますと、結局それは自分と自分を選んでくれた有権者との関係、やはりそういうふうに考えなければなりません。それによって我々は我々の職責を与えられているのである、その負託によって我々は責任を遂行しておるのでありますから、やはり最終的には私はそう考えるべきものであろうというふうに自分としては思っております。私は自由民主党の総裁でございますから、たとえつらいことでも何でもしなければならないことは私は必ずするつもりでございますが、考え方は、私はただいま申し上げましたように考えます。
まさに自分が議員としてその職責を全うできるかどうかということを自分で判断するのは当然だろうと思います。あなたの言われるとおり、政治家として自分で決めることだろうと思う。しかし、今のこの激しい世論の怒りのもとで、率直に言って竹下さんがこれ以上議員の任務を果たせる状況にあるとは世間は思っていないと思います。ですから、竹下さん、あなたおやめなさいというコールが全国で巻き起こっているわけです。地方議会でさえその責任を問う決議がされているという現状なんです。
 そういう状況の中で、あなたは友人として、そして総理・総裁として竹下さんに、今そういう社会的な状況というものをにらみながら、友人としてつらいだろうけれども、議員辞職を進言することは、あなた以外ないと思いますよ。それが本当の友情だろうと私は思うのです。あなたの認識からいえば今の世間の竹下やめろのコールが間違いであって、あなたは総理・総裁として彼に何の進言もする用意はないということですか。
これも、国会決議というものはいかに各党間で取り扱われるべきかという問題になると思いますが、我が党としては、そこに書かれております国会決議は、我が党が責任を持って参加した決議でございますから、これを尊重し、その範囲の中で抜本改正をやるべきものだと思っております。
 ただ、冒頭に申し上げましたように、ここは立法府でございますから、各党が話し合いをし、各党で順調な制度改正に関して合意を見られる、あるいは部分的にでも合意が見られるということであれば、やはりその立法府の新たな意思というものは尊重されるべきものだと考えております。
そういう意味ではまさに提案の趣旨にもありますように、今緊急にやらなければいけないということでは私たちも理解はいたします。
 ただ、先ほども御指摘申し上げましたように、本来、今日までの中でその方向に関して議論が、選挙制度を変えるということを国会決議は言っているわけではないわけですから、その部分での、同じ土俵での議論というものがやられなかった、テーブルの上にメニューが出てこなかったというのは非常に残念であったということは再度申し上げておきたいと思います。
 そういう意味では、今の時点でいろいろな政治的な配慮を含めて中身的に目指すところ、国会決議とは本当にぴったりという方向ではないけれども、今すぐやらなければいけないんだというのを理解する中で、しかしそれはあくまでも緊急のものである、そういう意味では当然抜本的な改革というのをやらなければいけない、国会決議を尊重する、そして、それは中選挙区制度のもとであるというのを冒頭、確認をさせていただきましたが、そういう部分で自由民主党とされましては、定数是正は引き続き国会決議の趣旨に沿ってやらなければいけないと考えておられると思いますが、いかがでしょう。
御指摘のとおり、今回のもろもろの議論を経まして、最終的に出たものはやはり政治的な判断であり、最終的には政治的な決断、それ以外にいろいろな理屈をつけてみましても、残念ながら上に何かがついてしまう理屈にしかなりません。しかし、違憲状態の解消という一番大きな旗に向かって私たちは、多少の矛盾点が増幅されようともそれを乗り越えなければならないという決断のもとに今回の提案をしたわけであります。
総理、それは別表一と二のことじゃないかと思うんですね。別表三というのがございまして、これも積極的に移転を前提として検討するようにということになっておりますね。これは大蔵委員会ですから大蔵省にかかわる法人を申し上げますと、国民金融公庫、日本開発銀行、日本輸出入銀行というのがございますね。それから、大蔵省と各省庁との共管の金融機関は大変たくさんございます。読み上げるだけで時間がかかりますから、とにかくきょうは大蔵省所管のこの三つの政府系金融機関、これはどうなんでしょうか。総理がおっしゃったように順調に進んでいるようにとても私思えませんね。いろいろ聞きますと、今年度、平成四年度、調査費も何もついてない、ゼロだそうですよ、これは。そこで、やはり別表三も、これは移転を前提に検討するとなっておるわけですし、大蔵省所管もたくさんございますので、これは総理を初め大蔵大臣もやはり閣議決定で決まった国の行政機関の移転のことで、一極集中を廃止するとかああいうときに大議論の上にこう決まったわけですから、これは総理はお気の毒ですから所管の大蔵大臣、別表三、これについてどのような御決意で取り組まれるのですか。