原爆関係の施設の問題でございますが、現在、原爆病院、原爆養護ホーム等を通じまして、被爆者の方々に対する福祉向上を図るべく対応しているところでございます。これらの施設につきましては、被爆者の方々に焦点を合わせた施設ではございますが、実質的に見ますと、一般の医療施設、福祉施設とそれほど特に変わっている点もないというようなことで、なかなか積極的に法制化をするという理由に乏しいものと考えておるところでございます。
 むしろ私どもとしては、法制化よりも予算措置によって必要な助成を配慮していくということに力点を置いて、今後とも頑張っていきたいと思っております。
ぜひひとつ改善を要望しておきたいと思います。
 次は、被爆者の施設対策につきましてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 被爆者の高齢化対策に関連することなんでございますが、被爆者が養護老人ホーム、特別養護老人ホーム等の一般の老人ホームヘの入所を余儀なくされる場合があると思うのであります。つまり、原爆病院がいっぱいであるとかいうような理由で。その場合に、原爆養護ホームとの費用徴収の基準に乖離があるために、その差額だけ多くの負担が必要となっております。その分について自治体が肩がわりをしておる現状なんでございますが、筋論としては国の制度によって措置すべきではないかというふうに私は思います。
 また、原爆養護ホーム、原爆病院等の原爆関係施設につきましては、いまだ法律上の認知もなされていない現状でございますので、この際、明確に位置づけをなさるのが妥当ではないかと、かように思いますが、これはひとつ大臣の方から所見を伺いたいと思います。
ただいま御指摘もございましたように、原爆被爆者の方々に支給される各種手当につきましては、従来より他の公的給付との均衡を考慮して対処してきたところでございますが、従前の公的給付の中で老齢福祉年金に改善時期を合わせてきているという経緯がございます。今回、その改善時期を六月といたしましたのは、老齢福祉年金の実施時期が六月であったということでございます。
 今後とも、こういった公的給付の改善状況、改善時期等を考慮いたしまして、特別措置法による諸手当の支給時期、改善時期についても、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
検討されるというお話でございますのですが、そうすると、もう一つついでに御検討願いたいものがあるわけです。
 その一つは、手当の改善時期の問題なんでございます。各種手当の給付改善の実施時期につきましては、今回の改正案では従来の実績を一歩進める形で六月実施が予定されておるわけなんでございます。これは私も一応評価をいたしたいと思っております。しかし、年金法の改正案では、厚生年金、拠出制の国民年金などのスライドの実施時期が四月に繰り上げられるという予定になっておるわけであります。あるべき姿といたしましては、原爆関係の諸手当につきましても四月実施とするのが妥当ではないか、かように思うのでございますが、この点についてもひとつ御意見を伺いたいと思います。
 また、仮に四月実施が困難であるならば、拠出制国民年金の一カ月後の引き上げという従来の実績にかんがみまして、福祉年金、原爆関係の手当につきましては、五月引き上げを約束されてもよいのではないか、かように思うんですが、この点いかがですか。
今政府委員から答弁がありましたように、各種手当に関する所得制限の取り扱い、放射線障害の程度の大きい者に支給される手当の所得制限は設けていない、そういうようなことからほとんどの方に支給されておるわけでございます。
 私も、最初説明を聞いたとき、もう九〇％をはるかに超す支給率になっておるのだから、それなら全部の方にということをも考えたのでございますが、しかし、今の厳しい財政状態の中で、これは高額の所得者の方にはどうかなというようなこと、今所得制限をきれいに撤廃するというようなことが国民的な合意が得られるものかどうかというような問題等、いろんな議論がありまして、わずかに所得制限が残っておるのでございますが、ただいま浜本先生御指摘の高齢者についてはどうかというようなお話しもございました。これらにもいろんな御意見がございますので、ひとつ今後の検討課題ということにさせていただきたいと思います。
趣旨はよくわかりますがね、私はさらに、被爆者が高齢化をしておるという現状にかんがみまして、せめて健康管理手当受給者のうちの六十歳以上の被爆者についての所得制限の撤廃ぐらいはすべきではないか。つまり、これは段階的に高齢者の対策を講ずるという意味で、すべきではないかというふうに思っておるわけなんでございますが、そういう柔軟な考え方は出ないのですか。
委員御指摘の点は問題が全くないわけではないというふうに私どもも考えておるわけでございます。先ほど御指摘のございました、戦前あるいは外国に比べていろいろな問題もございますが、現下の厳しい財政事情と申しますのは、戦前にも外国にも余り例のないようなものでございますので、いろいろと御無理を願っている点もあるわけでございます。
 それから、行政的に赤字法人に対処するという点につきましては、もちろんその点からの努力はいたすべきでございますが、今回は特段赤字法人につきましてねらってどうこうしたというわけじゃございませんで、その年に黒字であった法人が、直前の一年間の分は、その年だけは控除できないという臨時的な措置でございますので、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 確かに御指摘のように、それまでは黒字で去年赤字、そこでそれを消すためにことし無理して黒を出されたという場合もあろうかと思うわけでございますが、その点につきましては、その欠損金は六十一年度におきましては控除はできませんが、以後四年間にわたってはこれを繰越控除できる機会が残されておるわけでございます。その赤字が消せないということではございませんので、そこのところは四年間をもってお考えをいただければと思うわけでございます。
 それから、そういうことを予期しないで処分をされたという場合もあろうかと思いますが、まさに今委員御指摘のように、制度改正時におきましては、どのような時点で区切ってもそういう点は残る問題でございますので、その点につきましては絶対的に欠損を切ってしまったということではなく、それがずれたというふうに御理解いただいて、その点の法的安定性云々の問題につきましては、この場合は御理解を賜ればと思うわけでございます。