先ほど申し上げましたように、日本国軍人であった方が退役されまして
満州国軍隊を援助するあるいは指導するというようなことで満州国軍人になられて、しかも終戦までおられて、図らざる終戦ということでそこで身分を失ったという方々につきましては、その資格権は恩給法に見ているということでございます。それ以後公務員になられた、あるいは民間に行かれた、それぞれの進路によりましてまた年金等の扱いもそれぞれ違うと思いますが、恩給法上は今申し上げたようなことでございます。
少し整理して申し上げますと、日本の軍人あるいは軍属で関東軍に所属している、その方々は軍人あるいは軍属という取り扱いによって恩給法も共済組合法も原則的に適用になり通算をされる。ところが、先ほども申し上げましたように、昭和十二年十一月三十日以降からは日本国軍関東軍と満州国軍が、力量の差はともかくとしまして、立場上はお互い対等、こういうことになって、その満州国軍の中に日本人の軍人、関東軍の一部軍人、そのほか軍属、それから私が先ほど引用しましたけれども、開拓団その他という方々が満州国軍の一員またはそれに準じた形で守備隊に入っていたわけです。その場合に、日本人で日本の国籍を持っておって軍人さんであれば、生存をして戻ってきて公務員に復職した場合には恩給法の適用がある。それから途中で亡くなった、あるいは戦傷病を受けたという場合にもこれまた適用はあるわけです、現行法では。ところが、終戦後、国内に戻って公務員に復職できなかった人、公務員でかつては行ったのだけれども復職できなかった人、それから純粋な民間人になった人、そういう方々につきましては恩給法上の適用は現行法ではないんです。その点は間違いないと思いますが、いかがですか。
先生御指摘の問題は、恩給法上の問題でもありますし、また厚生省所管の援護法の問題にもまたがっていると思います。したがいまして、私からお答えできるのは恩給法関係でございますが、恩給法関係におきましても御陳情あるいは請願の採択あるいは附帯決議等ございまして、私どもとしてもいろいろ検討しておるところでございますが、恩給制度におきましては、先生先ほど御指摘のように、日本人で満州国軍にいた者もかなりいる。そういう日本軍人が退役いたしまして、満州国軍を指導するあるいは援助するということが必要だという要請に基づきまして満州国軍人となって、そして終戦までずっとそのままおられまして、終戦という図らざる事態によりまして、そこで満州国軍の身分を失ってしまったというような方につきましては、恩給法上も、前に日本国軍人があたっという恩給法上の経歴がありますから、それにその後の満州国軍の期間を通算して恩給法の資格期間として見るというのが適当であるというふうに考えまして、その点は恩給法上既に措置済みでございます。
 なお、満州国軍が関東軍と雇用関係があったかというような問題につきましては、これは軍人の主務官庁でございます厚生省におきまして、日本国軍として召集したのかあるいは召集しなかったのかということは御検討いただきまして、日本国軍として召集されたというような場合につきましては恩給法においても日本軍人と同じ、要するに召集されたわけですから、日本軍人でございますからそのように取り扱っているというのが現状でございます。
今おっしゃいましたように、原油の購入、これも借入金で、利子補給でございます。それから某地の建設も借入金でございます。それから、そういう利子の問題あるいは基地を借りる場合に基地の借入料というのを払わなくちゃいけないということでございます。
 ただ、これの毎年の金額がどうなるかということでございますが、これにつきましては、原油の価蓄につきましては六十三年度までに三千万キロリットルという一つのスケジュールがございます。基地も目標年次がありますが、毎年どれぐらい出るか、あるいは借入金の返済をどうするかというような、いろいろの状況がございますので、具体的に今の段階ではっきりしたことは申し上げられません。ただ、非常に大胆な計算をいたしますと、たしか別の委員会、あるいはこの委員会だったと思いますが、申し上げたと思いますが、四千億ぐらい、ピークのとき、一番たくさん金のかかるときにはそれぐらい要るという計算もできます。
 ただ、その返済の仕方を変えるとピークが三千数百億ということになろうか、それから、だんだん償却その他で返していくということになればまた減っていく、こういうようなことでございまして、再度申し上げますと、ピークには四千億ぐらいいくことも考えられる、こういうことでございます。
先生からお話のございました総合治水対策連絡協議会でございますけれども、これにつきましては、先ほど境川でお話し申し上げましたような総合治水対策の直轄河川版とでも申せましょうか、いろいろ矢作川の状況を知っていただいて、住民の皆さん方の洪水に対する心構えあるいはこの河川の改修について一層関心を持っていただいて、やはり洪水対策というのは官民一致した流域ぐるみでの対策になることが必要でこざいましょうから、そういうことからいろんな動きがあるわけでございます。
 この矢作川の改修事業でございますが、先ほど申し上げましたように、この河川はいわゆる砂河川、しかも天井川であるということで、大変危険な河川だということが昔から言われておりました。昭和八年以来鋭意改修を進めまして、堤防は大体できております。あと河川の河床が低下するにしたがいまして、護岸の根があらわれるというような事態が起きておりますので、これら護岸の根継ぎを継続して進めておるわけでございます。また一部狭窄部がございますので、そこの河道の拡幅も行いますし、また支川家下川の本川への合流点につきましては、ただいまこの家下川の改修にあわせまして樋門の改築が行われておるわけでございます。
 この矢作川の昭和五十九年度の事業費、予算を見ますと、大変予算の厳しいときではございますが、前年度対比で六・三％増の四億九千万円が含まれております。もとよりこれだけの大河川でございますから、この程度の改修費では余り地元の方々の十分満足いただけるようなテンポで進めるということにはなりませんが、私どもといたしましても、一層事業の推進を図るべく努力してまいりたいと思っているところでございます。