最後に答弁になった点でちょっとひっかかりましたが、三年間で六百人削減だと言われますから正直に六百人削減かと思うと、新たな業務がふえるからそちらでふやすんだということになると、とても削減ということにならないんじゃないですか。六百人と言いながら実際は二百四十名にしかならぬということでは、経営合理化とかいうことにつながるとは私はどうも理解できないのです。経営合理化というのは、配置転換をやりながら新規増のそうした仕事に対しましても対応していくというのが本当の経営合理化だと私は思う。一方ではこれだけ切りますが、一方ではこの仕事がふえましたからまた入れましたといって、プラスマイナスしてみたらちょっとしか減っておらなかった、これではならないと私は思うのですが、この点についてもう一回お尋ねします。
機構の面、また番組制作においても大変努力されていらっしゃるようでございますが、それでは、今回の料金改定に際しまして三年間の計画を立てていらっしゃるわけですが、この中では具体的にどのような努力をしようと計画されておるか、できればこれは職員定数の合理化も含めて説明を願いたいと思います。
ただいま過去三カ年間の経営努力についていろいろ細やかに御説明がございました。人員あるいは機構の簡素化、これは当然なことだと思いますが、さらによい番組をつくって放送するということは、これはもうＮＨＫの最大の使命であります。しかしまた、民間というか、いろいろな世間のお話を聞きますと、ＮＨＫの番組の場合は金をよけいかけ過ぎておる、金をかければよい番組ができるのはもちろん当然でありましょうが、よい番組をつくるに当たっても、経費の効率使用というものは当然配慮されなければならぬと思うのですが、こういう世間の批評に対して、どのような御努力をされてまいりましたか、お聞かせ願いたいと思います。
ＮＨＫの現在の経営環境を考えますと、先ほど来先生の御指摘のように、受信料収入の基礎となるテレビジョンの受像機の設置世帯の普及がほぼ限界に達しているという状況、それに対しまして、民間放送の急速な発展、さらには現在検討されております放送大学構想、放送事業に関連する科学技術の飛躍的な発展というようなもろもろの条件は、ＮＨＫをめぐりまして非常に変革の著しいものがございます。また一方、最近ＮＨＫに対する視聴者の御要望というのが大変高まりまして、また多様化している、こういうことでございます。したがいまして、ＮＨＫといたしましては、国民的放送機関として、視聴者が必要とする豊かですぐれた放送番組を全国にわたって提供するよう努めるということ、それとＮＨＫと視聴者との結びつきの強化、さらには先般来御議論いただいております受信料制度の維持の確立、効率的な経営の推進、あるいは健全財政の確立を図る、さらには経営の長期ビジョン、そういうもろもろの責任を果たし、そして視聴者の要請にこたえていかなければならないというふうに責任者としては考えておる次第でございます。
冒頭にも述べましたが経営環境の問題につきまして、まずＮＨＫはいまの経営環境をどのように受けとめられ、またどのように対処していこうとしていらっしゃいますか、会長にお伺いをいたします。
郵政省並びに会長の方では大変憂慮されておられますが、組合の方としては立場が異なると言うと語弊がありますけれども、私はこの放送法の改正案が仮に成立しなかった場合を大変心配するものであります。
 われわれは今後とも健全なＮＨＫということを考えるときに、やはり与党であります自民党といたしましても、何とかこうした改正を行って財政の確立を図っていただくということを願っておったわけでありますが、きょう須藤委員長の御見解を承って、大体ＮＨＫの職員の皆さん方の御意向というものも理解をいたしたわけであります。きょうは放送法の改正案じゃありませんので、このことは後日改めて審議されますのでこの辺にとどめまして、次に移りたいと思います。
 参考人の須藤委員長様には大変御苦労さまでございました。委員長、御退席いただいても結構でございます。
仮に今回の改正案が成立しなかったといたしますと、受信料制度の趣旨を曲解する者が依然として残存している、そして改正案が成立しなかったということを故意に取り上げまして、それに籍口して、支払い義務はないと主張するというようなことになりますと、やはり滞納、不払いが増加するということになるのではないだろうかというふうに憂慮するものでございます。
お答え申し上げます。
 仮にもし放送法改正案が成立しない場合を考えますと、ＮＨＫは受信料の収納確保のためにあらゆる工夫、努力を行うべきであるというふうに考えておりますが、それでも先ほど来の不払いの増加を抑制することはますますむずかしくなるのではないかというふうに考えます。
ひとつしっかりと長期的観点からも、また目前の問題にも、両方見ながらがんばっていただきたいと思っております。
 今回の農住組合法は、国土庁が中心になられまして、建設省あるいはまた農水省等が非常に協力をされてまとめ上げられた苦心の作だと私ども評価しておるわけでございます。この中で、時間がございませんけれども、私なりに明確にしておきたい点が若干ございますから、逐次申し上げたいと思っております。
 順序不同にはなりますけれども、まず国土庁に対しまして、先ほども同僚委員からも最後にお話があったわけですけれども、今回の衆議院の議論を見ましても、いわゆる宅地並み課税と本法案というものはどうしても何か関連があるんじゃなかろうかと、素人目にそういうぐあいに映りますし、これに対してはっきりしたけじめをつけておかなきゃいけないという問題でやはり私どもも御質問申し上げねばいけない。
 それからもう一つ、先般も新聞紙上を見ておりましてなるほどと思ったんでございますけれども、私もわからない点があるんですけれども、大体六年前に生産緑地法ができました。都市計画法の一つとしてこういうものがあるわけでございますが、やはり都市の市街化区域の中でこういう生産緑地を守っていく一つの都市計画があるわけでございますが、これといわゆる今度の農住法といいますか、どこで接触するのか、何かあるのかということを、まず土地局長の方からも伺いたいし、また都市局の方から、それに何か関連があるか、何かそこで手をつなぐのか、その辺がもしありましたら少し教えていただきたいと思っております。
 以上でございます。