午後四時開議
 出席委員
  委員長 平沼 赳夫君
   理事 大島 理森君 理事 大野 功統君
   理事 福永 信彦君 理事 細田 博之君
   理事 冬柴 鐵三君 理事 高木 義明君
   理事 木幡 弘道君 理事 小沢 鋭仁君
   理事 東中 光雄君
      荒井 広幸君    江渡 聡徳君
      奥山 茂彦君    下地 幹郎君
      田中 和徳君    棚橋 泰文君
      西川 公也君    大口 善徳君
      河上 覃雄君    佐々木洋平君
      城島 正光君    川内 博史君
      肥田美代子君    畠山健治郎君
      小坂 憲次君
 委員外の出席者
        議     長 伊藤宗一郎君
        副  議  長 渡部 恒三君
        事 務 総 長 谷  福丸君
    ─────────────
委員の異動
三月五日
 辞任         補欠選任
  小林 多門君     奥山 茂彦君
同日
 辞任         補欠選任
  奥山 茂彦君     小林 多門君
本日の会議に付した案件
 本日の本会議の議事等に関する件
     ────◇─────
御異議なしと認め、そのように決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 各附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。三塚大蔵大臣。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
    関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一 関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国内産業、特に農林水産業及び中小企業への影響に十分配慮しつつ、国民経済的観点に立って国民生活の安定に寄与するよう努めること。
   また、関税の執行に当たっては、適正な課税の確保に向け、一層努力すること。
 一 国際化の著しい進展等による貿易量、出入国者数の伸長等に伴う業務量の増大、銃砲、不正薬物、知的財産権侵害物品、ワシントン条約物品等の水際における取締りの国際的、社会的重要性にかんがみ、税関業務の一層の効率化、重点化に努めるとともに、今後とも税関業務の特殊性を考慮して、中長期的展望に基づく税関職員の定員確保はもとより、その処遇改善、職場環境の充実等に特段の努力を払うこと。
以上であります。
 何とぞ御賛成賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 次に、関税定率法等の一部を改正する法律案に対し、坂井隆憲君外五名から、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合、太陽党及び21世紀の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。山本譲司君。
この放送大学は、一九八一年の六月に法律として決定されて設置されました。そのとき、私は国会に出て初めてこの法案の審議に参加しました。ここにおられるのは田沢さんと二人ぐらいじゃないかと思うんですが、自来十六年経過して、やっと衛星放送ですか、本格化、全国にエリアが広がるというところに来た。長くかかったなと思うのがまず感想であります。
 そこで、先ほども卒業生のいろんな話もありましたが、放送大学をまじめに受講した学生が、教養学部だけであるということに対する不満というんですか、もう少し専門的な勉強がやはりしたがったというのがかなりあるようなんですよ。それで、放送大学の目的は、もちろん生涯学習機関という生涯学習というところに力点を置くから教養学部とイコールになっているようです。
 しかし、新しい高等教育のシステムとして、今後の高等学校卒業者に対し柔軟かつ流動的な大学進学の機会を保障することというふうな側面もこれはあるのです。したがって、教養学部だけでなく、今回のＣＳデジタル放送化を契機に、全国にネットワークが広がってエリアが広がっていくという新しい展開、本格的な放送大学がスタートするという状況に合わせて、工学部とか法学部とか、そのほかの専門学部を創設するということをあわせてやって初めて意味があるんじゃないかと思うんですね。この法律を見ると、放送事業主体の何か一項目だけで、中身は全くないわけで、そこのところは非常に残念なんです。
 それで、放送大学のようないわゆる遠隔教育機関というんですか、世界のそういうものを見ますと、たくさんの国にあるようです。そこで、日本のような先進国と言われているところを見てみますと、イギリスでは文学、理学というふうなもののコースがある。カナダでも商学、文学、経営学、看護学、理学部というのもありますね。それから、オランダも企業経営、文化科学、経済、自然科学、法律、工学とかいうのがちゃんと入っている。アメリカも工学及び情報科学とか、ドイツも五学部あって、数学、経済、教育、電気工学、法学と、こういうふうに、それ全部日本の放送大学とイコールで結ばれないかもしれません。しかし、少なくともこういうふうな多様な専門の分野を含んだいわゆる放送大学として新しい分野を切り開いていこうとしている。
 こういう比較をしたら怒られるかもしれませんが、老人大学とかなんとかいってやるようなレベルの、単に社会的な教養というんじゃなくて、やはり社会に対して有為な人材を育てるんだという分野をはっきりと持って、第二期と私は思うんですが、スタートすべきではないか、なかったかと思えて仕方がないんですよ。もう少し夢とかロマンとか、このあたりを含めて法律の改正をしていただきたかった。というのは、この一番誕生のときに、さあどうなるかなと思いながら賛成してきた人間の思いなんです。大臣いかがですか。