今までも自治体からの要望が強く行われてきたわけでありまして、国の防災基本計画並びに原子力防災指針の改定のために検討を進めてきたところでございます。
 そこで、御承知のように、さらに昨年の十二月から原子力防災検討会を開催してまいりました。したがって、これからも公共団体の参加を得て法的措置の必要性の有無も含めて検討を行っているところであります。今後とも、そこでの論議も踏まえながら、原子力防災対策の充実に積極的に取り組まなきゃならない問題だと私は認識いたしております。
これいつでも言うんです、連絡体制は迅速にと言っているんです。それができてないから私は申し上げたんです。
 例えば、安全協定の話も先回も申し上げました。守っておらないんです。そして、安全協定違反じゃない、例えば四時間も五時間も放射能漏れを知っておきながら、もう繰り返しませんけれども、放射能漏れを確認してから科学技術庁にその情報が入ったのは十五時五十七分でしょう。少なくとも茨城県東海村にも情報が入ったのは五時間あるいは六時間おくれである。
 だから、もう時間がありません、私がきょうお伺いしようと思ったのは、原子力防災特別措置法についてもう設置が必要ではないか。つまり、今の災害基本法ではもうこれ処理し切れないと。これは地元の人たちの御意見でございます、災害対策基本法。
 もう一点。例えば、サイト内であれば事業者が責任を持って防災に努める、サイト外については一義的にはこれは自治体が責任を負うとなっておりますけれども、いろいろ福井県あるいは茨城県の自治体の関係者に聞きますと、事が原子力であるだけに判断に迷うと言うんですよ。だから、一元的にこの際、国の専門家を現地に配置してほしい。もちろん地方自治体もやるでしょう。それについて大臣、一言。
先生御指摘のとおりに、確かにこういう事故のような緊急事態の場合には、速やかにその事故の情報について地方自治体を初め関係者に連絡されることが必要不可欠だと思います。
 このために、既に事業者から地方自治体への直接の連絡等につきましては、中央防災会議の決定が緊急の第一報の連絡体制ということで、もう既にその基本的なところを定めているところでございます。また、事業者とそれから地方自治体との間におきましても、それぞれ安全協定によりまして事故時の通報が定められておりますし、また地域の防災計画等につきましても、地方自治体への情報提供ですとか、事業者と自治体との情報連絡体制の整備については図ってきているところでございます。
 今後とも、今回の事故にかんがみまして、このような事業者と自治体との連絡体制につきましても強化を図ってまいりたいと考えております。
反省だけを何度重ねても、これは体制、いわゆる体制といいますか組織のあり方が私大変問題だと思うんです。火事が起こったら、しかも原子力再処理施設ですよ。直ちに火を消すか、すぐ消防署に通報するんじゃないですか。
 御自分の家を考えてごらんなさいよ。四十分もかけて、私は、後ほど動燃の組織体制のあり方最後にお伺いします、長官に。今、通報体制の話ありました。何度指摘しても変わらない。これはもうどうにもならぬと私恩っているんです。
 各地方自治体、せんだっても茨城県あるいは福井県の副知事さん初めいろんな方から直接お会いしてお話を伺いました。大変不信感を持っております。
 その中で、もうこの初期活動を行うためには、現場の状況がいち早くやっぱりこれ関係市町村というのは、例えば避難命令を出さなきゃいけない、備えなきゃいけないんです。情報が、まず第一報が欲しい、迅速な情報が欲しい。しかし、これではもうなかなか手に入らない。法的な規制も必要でないかというような御意見もあります。これについて科学技術庁の見解を伺いたいと思います。
先生の御指摘、昭和五十九年のアスファルト事故、アスファルトのところで発煙があった。その際も通報が遅かったのではないかという御指摘かと存じます。その当時の記録を調べてまいりますと、消防署の方から、火災であったか発煙であったか、その辺についての判断というのは消防がするんだと、したがって、できるだけ早く消防を呼ぶべきではないかと、そういう御注意をいただいておるかと存じます。
 常日ごろ、消防から、火災があった場合に早くやるようにという指導をされておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、今回の事故の発生を見ても迅速性を欠いたということは事実だと思います。深く反省をいたしておりまして、今後速やかな通報が行えるように、例えば消防署との間にホットラインを設置するなど今検討しておるところでございます。
これから恐らくそういう補償関係のいろいろな交渉事を控えているわけでございますけれども、この油の流出がいつまで継続するかということに関連することもありますけれども、今、沈没している船体からわき出てきている油もございます。
 そういうことを考えますと、いつかの時点で、その被害というものに対して補償なり賠償をしていくものをどこかで一遍整理しなければならぬ。完全にそれが始末する、この事故による被害が終わるまで待つということであれば、相当の長期間を要するのではないかなという感じがするものですから、どのあたりをめどにして、何か作業を、これは基本的には民事の世界というか当事者同士の交渉ということもありますけれども、しかし、今各地方公共団体なり関係団体から強く要望が出されている一つの項目に、政府がそういった相談窓口を一元化してほしい、各地方ではこういうことはなれてはいないわけでございますし、また、そういう面の知識も非常に不足しているわけでございますので、そういったところを政府の方でぜひ一本化してほしいという要請があるわけでございます。
 そういうことを考えれば、やはり大体いつごろをめどに、どういう考え方でその被害額を積み上げた方がいいですよというような、そういう政府サイドの何か指導的なものが私はあっていいと思うのですけれども、そのあたり、いかがでしょうか。