昭和五十九年の五月に、林野庁長官通達と異なる処理をした二十九カ所の土壌、水質調査を実施したわけでありまして、今申し上げたような結果が出たわけであります。
 その後、やはりもっとフォローした方がいいだろうということで、専門家の御意見をいただきまして、五年ごとに調査をしようではないかということで、平成元年に二カ所、平成六年に一カ所追跡調査を実施しております。
 その選定基準でございますけれども、長官通達と異なる処理をした箇所のうち、平成元年には、乳剤と粒剤とそれぞれ除草剤として形があるわけでありますけれども、その乳剤で一カ所、粒剤で一カ所、それぞれの埋設量が最も多い箇所で実施することとしたものでございます。
 そして、調査の結果、平成元年のときにおきましては、粒剤で埋設した箇所では、２・４・５Ｔもダイオキシンも検出されませんでしたので、平成六年には当該箇所の調査は行っておりません。そして、乳剤の埋設箇所につきましては、平成元年に流出している量がありましたので、この箇所についてその後のダイオキシンの移動等について平成六年に実施しました。その結果は、２・４・５Ｔの周囲への移動は引き続き認められませんでしたし、それから、２・４・５Ｔは徐々に減少傾向をたどっているという数値の結果が確認されております。
 その専門家の関係でございますが、メンバーは、日本薬剤師研修センター理事長を座長としまして、厚生省や環境庁、それから大学の研究機関、そういう方の研究者七名で構成してもらっております。
 それから、その検討内容は、埋設箇所の適切な管理方法の検討でありますとか、２・４・５Ｔやダイオキシンの消長状況の確認であり、検討の結果としましては、薬剤の周囲への移動は認められませんで、地域の住民生活等へ及ぼす影響はないというふうに判断されているところでございます。
昭和五十九年にそのような処置をした後、五年置きにそれぞれ二カ所、一カ所追跡調査を行っている。そして、専門家による検討を行っているそうでありますけれども、問題があった箇所、大きくとれば二十九カ所、また特に缶や袋に入らないで埋まっていた十四カ所、また特に除草剤が実際漏れていた七カ所、いろいろある中で、どういう判断基準でその二カ所、一カ所を選んだのでしょうか。また、その追跡調査、専門家による検討を行ったということなのですけれども、どういうメンバーで何について検討したのでしょうか。
この農薬の埋設、そして五十九年にまた問題になった、どちらも古い話ではありますけれども、最近、主としてごみ焼却場から発生するダイオキシンの問題をめぐりまして、国民の間でダイオキシンに関する関心が非常に高まっている。
 日本の幾つかの地域、日本の中には、きょう私が取り上げております除草剤についても、改めて、あのときそういえばダイオキシンが入った除草剤を埋めていたけれども大丈夫なのか、そういう不安を持つ声が一部見られるわけであります。そういう意味で、古い話であるがゆえに、事実関係についてきちっと明らかにして、いたずらに不安になることなく対応していかなければならないと思うわけであります。
 そこで、もう一度確認させていただきますと、五十九年に漏れ出していた、そういうコンクリ塊にすることなく埋められていたような除草剤については、すべてコンクリート槽に密閉する処置をし直したということで、今は缶なり袋なりに入ったままで埋められているような除草剤はない、こういうふうに理解してよろしいのでしょうか。
石橋議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。
 まず、自由貿易体制への取り組みについてのお尋ねでありますが、政府といたしましは、世界貿易機関いわゆるＷＴＯを設立するマラケシュ協定の締結は、貿易立国である我が国経済の繁栄の基盤である多角的自由貿易体制の維持強化にとって極めて重要であると認識をいたしております。他方、ＷＴＯ協定の受け入れが及ぼす影響、特に農業協定の実施に伴い生ずる農業・農村及び関連産業の問題につきましては、さきに策定されましたウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱を踏まえながら、この問題に十分な配慮を行い、生産性の高い農業生産を実現すべく的確な対策を議じていくことが重要であると考えております。政府といたしましては、以上申し上げましたような考え方に立って、国内的な対策を講じるとともに、ＷＴＯのもとで引き続き多角的自由貿易体制の維持強化に努めてまいる所存でございます。
 次に、ウルグアイ・ラウンド合意関連対策についてのお尋ねがございましたが、今回の対策大綱は、御質問にもございましたように、ウルグアイ・ラウンド合意に対応する六カ年の新しい事業でございます。なお、「従来の農林水産予算に支障を来さないよう配慮する」ことといたしているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、ＡＰＥＣ非公式首脳会議に臨む方針についてお尋ねがございました。
 今回の会議では、貿易・投資の促進及び自由化の議論を進めるとともに、ＡＰＥＣメンバーの発展段階の多様性を踏まえ、人材育成等各種の協力のあり方についても、これまでの我が国の経験を生かしながら建設的な考え方を示し、引き続き、ＡＰＥＣの発展に向け大きな貢献を行っていく所存でございます。今次非公式首脳会議では、アジア・太平洋地域における一層の貿易の自由化についても議論されると考えられますが、これは長期的展望に立って自由化の大きな方向性について政治的な意図を表明する性格のものであると考えられます。自由化を進めていくとの方向性は、基本的に我が国の考え方と一致しているところでございます。
 また、自由貿易約束と食糧・農業分野の扱いに関する考え方についてのお尋ねがございました。
 農業分野につきましては、我が国の農業を取り巻く諸般の事情にかんがみ、ウルグアイ・ラウンド合意を堅持する方針でありまして、今後、ＡＰＥＣの自由化努力との関係では、かかる我が国の立場が十分に反映されるよう明確に主張していく方針でございます。
 次に、今回の国内対策実施に当たっての決意についてお尋ねがございました。
 ウルグアイ・ラウンドの最業合意の受け入れなど新たな国際環境に対応した今後の農政の展開につきましては、農政審議会報告の趣旨を踏まえながら、我が国機業・農村が二十一世紀に向けて自立を遂げ、持続的に発展していくことができるような幅広い観点に立った食糧・農業・農村政策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。このような観点から、ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う国内対策につきましては、先般の対策大綱に示された具体的施策を総合的かつ的確に講じてまいる決意でございます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
    〔国務大臣河野洋平君登壇〕