合併無効の訴え、私が予想していた以上に非常に少ないなという印象を持ちました。また、今御報告いただいた東京、大阪、四件の中で、提訴権者三件は株主またはそれに準ずる者ということも承知をいたしました。件数が極めて少ない、特に東京、大阪でもこの程度の件数ということになれば、現行法上の合併手続の中で、もうほとんど法的な紛争がないというふうに思えるような気がするわけであります。
 さて、ところで、この会社合併の経済的な目的等について、経営の合理化だとかいろんなことが言われております。今回、法改正をするについて、合併がバブル崩壊後のリストラの手段として活用されて合併件数が急増している、こういうふうなことを説明しているわけでありますが、どうも会社合併がリストラの手段として活用されているんだということがうまく理解できないんです。もしその具体的なケースで、こういう事例があるんだというふうことをお知りであれば、これまたお教えいただきたいというふうに考えております。
委員御指摘の訴訟ですが、これは現行法四百十五条では「合併無効の訴え」という表現をしておりますので、合併無効の訴えということで申し上げさせていただきますが、実はこの訴えについての正式な統計は、申しわけありませんが、把握をしていないというのが実情でございます。ただ、今回、東京地裁本庁と大阪地裁の本庁、いずれも商事関係事件の専門部を持っておる裁判所でございますが、そこの担当者に確認をしてまいりました。
 東京地裁本庁におきましては、平成六年から八年までの間の三年間、毎年一件ずつ、したがって三年で合計三件の合併無効の訴えが提起されたということでございます。
 また、大阪地裁本庁におきましては、平成五年に一件の合併無効の訴えが提起されて以来、合併無効の訴えは提起されていないということのようでございます。
 どういう者からの訴えの提起が多いのかということにつきましても、正式な統計をとっていないということになるわけでございますが、先ほどお答えをした四件の事件のうち三件につきましては、その原告というのは株主またはこれに準じる者、これに準じる者といいますのは、有限会社の社員のようでございます。これが合わせまして三件、残りの一件は原告は債権者であったということでございます。
ところで、会社の合併に伴って株主や債権者、あるいはまた吸収合併によって消滅をする会社との関係等でいわゆる合併無効確認訴訟などが提起される場合があるわけですが、最近、過去二、三年分でも結構でございます、あるいはまた東京、大阪の裁判所に限定しても結構でございますが、合併無効確認訴訟というのは何件ぐらい提起をされておるんでしょうか。
 また、関連して、法律で定められた合併無効提訴権者のうち、どの者からの合併無効確認訴訟の提訴が多いのか、そこら辺もおわかりであればあわせてお教えいただきたいというふうに思います。
今度の法改正は、先ほど申し上げましたように、会社を取り巻く社会経済情勢の変化の中で、恐らく日本の現行商法における合併手続が極めて煩瑣であると。したがって、社会経済情勢の変化に即応するように合併手続の簡素合理化を図ろうと、こういうことが主たる目的だと思われるわけです。
 この現行商法の合併手続と欧米における合併手続との比較、相違点というんでしょうか、どういうところで現行商法が手続的に煩瑣になっているのか、欧米の法制と比較してお教えいただければありがたいと思います。
今おっしゃったような状況を考慮しても、こういう国民への大きな負担増というものがそう簡単に救済できるものじゃないということを申し上げたいと思うのですが、消費税について、もう一点お聞きしたいと思います。
 消費税は、今申し上げましたように、個人や家計を直撃するものでありますけれども、企業の中では、大企業ではなくて中小企業を直撃するものであります。そういう意味では、徹底的に弱い者をいじめる税だということを言わなければなりません。
 既に明らかになっているように、一連の大企業は、消費税の増税を一斉に製品価格に転嫁しよう、そういうふうに動いております。ところが、中小企業の方は一体どうか。新聞にも悲痛な投書が載っております。社会保険労務士の方の投書ですが、
 私のお得意さんが破産宣告を受けて倒産した。従業員五十人ほどの製造業者であった。その社長は、かねて消費税が五％になったら間違いなく倒産する、と言っていた。五％になる前に倒産してしまった。社会的弱者にとって、消費税の問題は益税の問題より、逆進性や転嫁の問題である。今や製造業は海外シフトされていて、残されている国内の製造業者は、極端に小さな利潤を余儀なくされている。消費税を事実上転嫁できないのである。極端な話、消費税分が利潤なのである。こういう投書も載っておりました。三％でもやっていけないという声であります。
 この消費税の転嫁の問題ですが、実際に、通産省が消費税の導入直後の八九年と九〇年に行った、中小企業にかかわる消費税転嫁の状況調査があります。これによりましても、年商売り上げ五億円以下の小売業の平均三割、同じくサービス業の平均六割が、消費税を全く、あるいは部分的に転嫁できないというふうに述べておりました。
 昨年暮れの国会で、佐藤通産大臣は、転嫁の実態ということを見ると中小企業の転嫁の割合が相対的に低い、こういうふうに答弁をされております。
 通産省の調査は八九年と九〇年しかないのですが、この八九年、九〇年当時に比べて今の中小企業の状況はうんと悪くなっております。そして、通産省も転嫁の割合が相対的に低いと認めている。
 そういう状況のもとで消費税が三％から、三％でもこんな状況なんですから、五％になったら、この投書も言うように、中小企業はこれを価格に転嫁できない、こういうことが広範に起こる、総理はそういう認識を持っておられるでしょうか。
    〔委員長退席、小里委員長代理着席〕