私は、ただいま可決されました農林中央金庫法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び二院クラブ・革新共闘の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    農林中央金庫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  我が国農林水産業をめぐる情勢には誠に厳しいものがある。このため、農林水産業における経営体質の強化と生産性の向上、農山漁村の活性化等を図ることが強く求められており、補助から融資への政策転換が図られる中で、農林中央金庫を中心とする系統金融の果たす役割は益々重要となっている。
  よって政府は、本法施行に当たっては、農林漁業の協同組合等の中央金融機関としての基本的性格を踏まえ、その使命が十分果たされるよう次の事項について適切な措置を講ずべきである。
  一 金庫の業務運営については、所属団体への貸付業務の停滞等の実情にかんがみ、今後とも、金庫本来の使命に即した適正な貸付等の実施が図られるよう十分指導するとともに、組織強化、事業拡大、経営体質の刷新に努め、農林漁業・農山漁村の実情と組合員の資金需要に応じ、系統独自の低利融資の強化等で農林漁業融資の活性化を図ること。
  二 金融環境の変化、自立化要請への対応等金庫をめぐる新たな情勢に的確に対応するため、金庫の性格や役割に即した適切な執行体制が確保できるよう努めること。
  三 系統金融機関については、金融自由化の急速な進展等に対処するため、自己資本の充実等による経営基盤の強化及び資金コストの引下等による事業の効率化に努めるとともに、系統資金が系統金融の各段階で有効に活用されるよう十分指導すること。
   なお、他の金融機関との競争条件を確保するなど系統金融機能の拡充強化を図るよう努めること。
  四 金融自由化の進展等に伴い金利変動が激しい時代を迎えており、近代化資金等の制度資金についても、その基準金利、末端金利のあり方などを検討し、円滑な資金融通を図ること。
   右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員の皆様方の御賛同をお願いいたします。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 菅野君から発言を求められておりますので、これを許します。菅野君。
全会一致と認めます。よって、刈田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 次に、農林中央金庫法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいま議題となりました道路運送車両法の一部を改正する法律案につきまして、日本社会党を代表して、私は、原案に反対し、五会派共同提案に係る修正案に賛成の討論を行うものであります。
 今回の改正は、最近の自動車技術の進歩やマイカーの増加等の使用形態の変化に対応して、運輸技術審議会の答申に基づいて、国民負担の軽減を図るため、自家用自動車について新車の車検期間を三年に延長し、新車の六カ月点検を廃止しようとすることを主な内容とするものでありますが、これは当初の構想から大幅に後退したものであり、国民の期待に十分こたえない不満足なものであります。新車だけでなく使用車についても車検期間を延長してほしいという国民の要望はいまなお強く、今日の自動車技術の発達から見て可能であると思うのでありますが、運輸技術審議会における技術的な検討結果を尊重して不満足ながらも了承するものであります。今後における適時適切な車検制度の見直しを見守っていきたいと思います。
 以上のように、今回の改正は不十分ながらも一歩前進であると賛意を表したいのでありますが、法案作成の段階になって運輸技術審議会の答申にも触れられておらず、また臨時行政調査会の答申にも述べられていない点検等の指示と報告義務、それに違反する者に対する十万円の過料の制度が突如として挿入されたことによって残念ながら反対せざるを得なくなったのであります。
 自動車の定期点検制度は、昭和三十八年の改正で導入されたのでありますが、ユーザーが自己の責任で自主的に実施すべきものとして罰則なしで今日まで正常に運用されてきたのであり、今回の改正でもユーザーの自己責任を一層明確にしているのであります。過料制度の導入は、自己責任で実施すべき定期点検制度の趣旨に反し、今回の改正の趣旨にも反するものと言わざるを得ないのであります。
 世論はこの措置に強く反発し、マスコミも一斉に政府の姿勢を非難して、役人のあさはかな思慮が政治家の好餌となったと比喩しているのであります。国会審議における政府の答弁も二転三転し、過料制度の導入に対する国民の疑念をますます深める結果となったのであります。何ゆえ過料制度の導入に固執するか理解に苦しむものであります。もとより定期点検の実施率を高めて車の安全性を確保していくということには異議がありませんが、それは罰則による心理的な圧力や強権力の発動で担保されるべきものでなく、あくまでユーザーの自覚にまつべきものであります。
 零細事業者が多い整備業界の救済策の必要性については十分承知しておりますが、このために過料制度を導入して法定点検整備の増加を図ろうとすることは、その方法と手段を誤っていると言わざるを得ないのであります。整備業界の救済策については別途各種な対策が講じられるべきであり、一方、整備業界も安易に法定点検整備に依存する体質を改善していくべきであります。
 次に、本改正法案の国会審議における政府・自民党の独善的な態度に強く抗議したいのであります。衆議院の審議では、野党各党共同の修正案の提案理由の説明も聴取せず、わが党委員欠席のまま採決が強行され、さらに本会議においてもわが党議員が欠席する中で採決が行われたのであります。参議院の審議におきまして、衆議院の不正常な審議に対する反省を求めたのでありますが、政府・自民党は何ら反省の色を見せることなく、野党共同の修正要求を拒否し続けてきたのであります。このような政府・自民党の態度は、衆議院の行き過ぎをチェックするという参議院の本来の機能をみずから放棄し、参議院を衆議院のコピー化するもので参議院無用論を増長させ、みずから墓穴を掘るものにすぎません。参議院の良識を発揮し、国民の負託にこたえるためにも謙虚に修正に応じるべきであります。
 最後に、今回の改正により車検期間が三年に延長されることにより、自動車重量税等の額が高くなり、ユーザーや整備業者の一時的な経済負担が増大することになりますが、国民負担の軽減を図るという今回の改正の趣旨にかんがみ、改正法施行までの間に単年度ごとの徴収制度にするとか金利相当分を差し引いた税額とする等の負担是正措置を講じるよう強く要望して、私の討論を終わります。