軽減の制度があって、税金はだれだってたくさん納めようなんて思わないわけでありますから、制度があればそれは当然使うわけでありますから、実質的には、宗教法人は収益事業については一九・七一％の軽減税率である。二七％ではないのだ、一九・七一％であるということを指摘しておきたいと思います。
 次に、みなし寄附金につきまして、国税、もうずっと昔、古い昭和二十年代にさかのぼると思いますけれども、制定の経過とそれから根拠規定はどうなっているのか。さらに、同じ公益法人であっても、学校法人、社会福祉法人等についてはさらに優遇された措置がなされているその合理的根拠は何なのか、御説明いただきたいと思います。
きちっとした会計基準といいましょうか、ルールみたいなのをつくっていただいて、そして少なくとも最低限のものは財務内容の把握ができるようにきちっと整備をしていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
 次に、細かくなりますけれども、収益事業の中のみなし寄附金の問題について、この間もお尋ねをいたしましたが、もう少し突っ込んでお話を伺いたいと思います。
 宗教法人の収益事業に対しましては、一般企業よりも、三七・五％より軽減された税率、すなわち二七％の軽減税率が適用されているということでございます。また、みなし寄附金という制度によりましてさらに二七％分が損金算入として認められるわけでありますから、計算いたしますと、実質的には税率は一九・七一％になるのではないかというふうに私は私なりに計算をいたしておりますけれども、こういう計算も成り立ち得るのかどうか、お尋ねいたしたいと思います。
お答えいたします。
 今回の法改正では、宗教法人に収支計算書等一定の書類の作成、備えつけ、提出義務を課すことといたしております。これら書類の作成を円滑にするため、所轄庁としては所要の対応が必要であると考えております。
 具体的には、法案が成立した暁には、かねてから都道府県等に示しております備えつけ書類の様式例等を参考にしつつ、通知や研修会などにより法二十五条の趣旨を徹底するとともに、宗教法人審議会報告において指摘のあった宗教法人のよるべき会計基準の作成についても鋭意検討してまいりたいと考えております。これらの措置により、宗教法人がその目的に沿って活動しているかどうか等の実態を把握することが可能となるものと考えております。
私も、今改めてこの別表を見ながら、随分多種多様だと、数が多いということも含めて改めて認識をしているところでございます。
 公益という点でくくっている、共通性があるということでありまして、このことが法人税法の取り扱いでは共通の扱いをせざるを得ないという状況でありますが、そもそも公益法人なのか、本当に公益の法人なのかという議論とか、これを御指摘のように一つの物差しでくくっていいのかという議論は、これは税法を超える議論として当然あるというふうにも思います。
 私ども、今ここではそれ以上立ち入りませんけれども、委員の御指摘は御指摘として傾聴させていただきました。
お答え申し上げます。
 公益法人等が収益事業等を行いますとこれに課税するというのが法人税法上の規定でございまして、金融収益、例えば公益法人等が金融資産を持っている、そこから出てくるものにつきましては、これは公益事業に使われていくであろうということから、私ども収益事業の範囲内にこれを入れておりません。したがいまして、法的根拠といたしましては、収益事業の範囲内にその金融資産の収益部分が入っていないということが課税をしていない根拠でございます。
信心というのは、信仰というのは、やはりある意味では絶対帰依なんですね。ですから、例えば、自分は本当はちょっとおかしいと思っておっても、特に組織のしっかりしている宗教団体は、上がそうじゃないんだ、右だと言えば右なんです。それが宗教活動の本質なんですね。それと政治活動が結びついてしまうということが問題なんじゃないでしょうか。
 済みません、大変恐縮ですけれども、もう一回再答弁をできればお願いしたいと思います。
お答えいたします。
 宗教団体の政治的活動の自由は、憲法第二十一条第一項が集会、結社及び言論その他一切の表現の自由を保障している趣旨にかんがみ、尊重されるべきものと考えます。したがって、御指摘のとおり、特定の宗教団体が政党を支持し政治的活動を行っても、そのことが政教分離の原則に反するとは考えられないというのが政府の統一見解であります。
 したがって、個人がみずからの意思に基づきある宗教団体に加入し、みずからの意思に基づき特定政党を支持することになったとしても、そのことは民主主義に反するものではないと考えます。
 問題は、いわば組織が投票その他個人の自由意思を制約して何らかの強制を行う、こういうようなことがあればこれはこの範囲にとどまらないと、こう考えます。
ただいまお尋ねの九四年度から二〇〇〇年度までの七年間、我が国は三十億ドルをめどといたしまして「人口・エイズに関する地球規模問題イニシアティヴ」ということで援助を実施していく目標を掲げましたが、そのうちの人口・家族計画、女性、教育問題といったようなものが九四年度、全体の二国間ＯＤＡの中で占めます割合は約三・三％でございます。
 また、国際機関等への拠出金等多国間援助に関しましては、九四年におきます拠出金、全部で七百七十六億円ございますけれども、そのうちの約九・三％に当たる七十二億円を国際機関に拠出しております。ただ、国際機関に拠出します統計の算出の仕方、例えばこのベースは暦年でございますけれども、私が先ほど申し上げました二国間援助の割合は会計年度でございまして、ちょっと統計上の難しい比較がございますけれども、全体といたしまして、大ざっぱに申しまして現在九四年度実績でＯＤＡの中に占めます割合は約三・六％程度だというふうに認識しております。