そうすると、まず農産物検査法に基づく検査は必ず受けなければならぬ。受けなければならぬが、検査法は販売も譲渡も同じだと思うのですよ。金で払うものを物にかえて、代物で支払うわけですからね。また、物を金にかえるという場合も、これはやはり検査法は販売とか委託、それで譲渡というのは書いてないようですけれども、いわゆる譲渡というのは販売の範疇に入ると思うのですよ。そういう場合には必ず三条の事前検査を受けなければならぬということが義務づけられておるわけですから、長官の言われたのはその三条検査でなくて任意検査だと思うのですよ。任意というのは、検査を受ける者が申し出て検査を受けるということになっておるので、これは義務的なものではないのですけれども、仮に三条検査を避けるということであっても、そうやれということじゃないけれども、いまで言えば農地法の二十一条、二十二条ですけれども、そういう関係で、賃貸借契約を締結する場合も物納なんていうのは最近例がないわけだから、どういう様式を農林省として省令あるいは通達で指導するかはわかりませんが、賃貸借契約の必要事項の中に、必ずこれは検査を受けなければならぬとか、あるいは物納といっても、戦後の経過から言うと、いわゆる第一次農地改革と言われたのは農地調整法という法律によってほとんど大まかな点はやったわけですから、その時代から定額金納制になってきたのを、間もなく国会において修正をして、これはいま政府が考えておる物納ではありませんが、代物弁済方式という、いわゆる物納の道が開かれたわけです。契約上は定額金納になっておるが、耕作者が小作料を納める納期までに米を金にかえて支払うことが至難である、困難な事情があるというような場合、あくまでも当時者である小作者の意思に基づいて土地所有者である地主に対して申し出をして、この場合ぜひ物納で納めたいのでそうさせてくれ、これは最後は合意によるわけですが、そういう形で代物弁済ということでやった経過が二年ぐらいあるわけですけれども、それはだんだんその範囲が広がってしまってもとのような物納制に戻るということで、その後に農地法ができたりなんかしまして現在の定額金納制ということになっておるわけですから、いま考えておる物納というのは、そういう厳粛な立場に立って、耕作者の意思に基づいて特別の場合には物納も認めるというような道を制度の中に用意するという考えなら、これはまた話は別ですけれども、全然耕作の意思もないし耕作もしない所有者のきげんをとるために物納の道を開くということは、どんな弁解とか理由をつけても、われわれとしては絶対に容認できないわけですが、その思想的な根拠は、杉山局長、どう考えておるのですか。
農産物検査法におきまして、販売をする米穀につきましては、これは検査をすることが義務づけられておりますので、その規定に基づいてやる必要があるわけでございますが、お話のように、必ずしも販売用に向かうものか、それとも土地所有者の自家飯米部分に充当するものか、明確でないものにつきましてどのような扱いをするかという問題があるわけでございますが、私どもといたしましては、やはり品質の適正なものが流通、移動されるということを保証いたしますために、農産物検査法に基づきます任意検査を受けるという形が望ましいのではないかというふうに考えております。
このように、東アジアにおいては平和と安定を目指す動きとともに、紛争と対立をはらんだ厳しい不安定要因が並存、錯綜していると申せましょう

 以上に申し述べたとおり、国際情勢はソ連の世界的な軍事力強化とイラン情勢にも示されるような世界各地における不安定な情勢の増加により厳しさを増してきております
このような国際情勢に効果的に対処し、国際の平和と安全の維持を図っていくためには、守るべき共通の価値と利益を有する先進民主主義諸国が協調しつつ、それぞれが与えられた条件のもとでなし得る最大限の努力を払っていかなければなりません
米国及び西欧諸国において、現在国防努力強化の必要性が官民一致して強く叫ばれているのはこのような事情によるものです
そして、今日主要先進民主主義諸国の一員としてのわが国に対し国際的に期待されているのも、まさにこうした努力にほかなりません
わが国は、現在わが国が置かれているこうした状況を直視し、このような状況においてわが国として何をなすべきかをわが国自身の問題として真剣に考えるべきであります
いわゆる日本有事の際、米国はわが国に来援するかという点について最近時として疑問が呈せられておりますが、この問題は、いま申し上げたわが国の努力という文脈で考えられるべき問題であると思います
政府としては、わが国が民主主義という米国と同じ政治信条を共有しており、また、現在の日米友好関係、貿易、経済を初めとする各分野における緊密な両国関係の米国にとっての意味を考えれば、米国は、米国が日本を守るのは米国の国益でもあることを十分認識しており、したがって、米国が日本に来援することを確信しております
ただ、この確信をより強固なものとするためには、わが国としては、一朝有事の際、米国が来援しやすいような体制をふだんから整備しておくこととともに、米国がわが国を守ることは米国の基本的な国益に沿うものであることを、米国民にふだんから認識させ得るような日米関係の実体を確保する努力をする必要があるということであって、その意味では、この問題は、わが国の努力のあり方にもかかることであると考えるものであります
政府としては、このような観点からもわが国の自衛力の整備を進めるとともに、日米安保体制の一層円滑かつ効果的な運用を図るための自主的な努力を今後一層真剣に進めていく決意でございます

 以上わが国の安全保障問題につき所信を申し述べました

 国家の安全保障を効果的に図っていくためには、変遷していく情勢に対応しつつ長期的な視野に立って、一貫した、かつ、持続的な努力を行っていくことが必要でございます
このような努力を行っていくに当たり国民の不断の理解と支持が不可欠であることは改めて申すまでもありません
この特別委員会において、坂田委員長を初め委員各位が、その高い識見と豊かな経験に基づき、わが国の直面する国際情勢を踏まえ、安保・防衛問題について自由濶達にして建設的な審議を行われていくことにより、これらの問題に対する国民各位の理解と認識が一層深まり、これを通じ、この特別委員会が国民の総意に基づく安全保障を確保していく上で重要な役割りを果たしていくことを強く期待する次第であります
（拍手）