さらに、今回の改正に伴いまして問題になってきますのが、取り締まりの体制の問題だろうと思います。今までの国内法の規定によりますと、日本国籍以外の船においては、領海外で投棄を行うことについては具体的な規制はできないという形であったと思いますけれども、今回の改正に伴いまして、十二海里内の領海から二百海里までの排他的経済水域まで、非常にその面積から見ると大きく取り締まりの範囲が拡大するわけでございます。
 そういうことになりますと、その取り締まりの体制ということについてさまざまな課題が生まれてくるかと思いますけれども、この点、海上保安庁はいかなる体制で今後の取り締まりを進めていかれるおつもりでしょうか、お尋ねいたします。
二百海里外における環境保護の問題かと思いますけれども、ロンドン条約及び国連海洋法条約におきましては、公海における廃棄物等の海洋投棄は、基本的には、海洋投棄を行う、海洋投棄に従事する船舶の旗国、所属国でございますが、旗国等により規制が行われることになっております。
 仮に、我が国として、そのような水域で、ロンドン条約及び国連海洋法条約に違反して海洋投棄に従事する船舶を発見いたしました場合には、必要に応じまして旗国へ通報するといったことを通して、旗国に対し適切な措置をとるよう要請することとなります。
ここから国連海洋法条約の問題に移ってまいりたいと思います。
 今回、国連海洋法条約を日本の国が締結をしていくということで国内法の改正を図っているということは今先ほど申し上げたとおりでございますけれども、この条約によりましては二百海里内の排他的経済水域内までの取り締まりが可能になるというような改正でございまして、公海上と申しますか、それ以外の二百海里外についてはその取り締まり権が設けられているわけではございません。しかしながら、ロンドン条約の趣旨に基づいてこの部分の国連海洋法条約というものが決められてきているのだというお話があったわけでございます。
 このロンドン条約の前文のところを読んでみますと、
  海洋環境及び海洋環境によって維持される生物が人類にとって極めて重要であること、並びにその質及び資源を害されないような海洋環境の管理の確保についてすべての人が関心を有していることを認め、
 廃棄物を同化しかつ無害にする海洋の受容力及び天然資源を再生産する海洋の能力が無限ではないことを認め、
云々と、こういう記述で決められているわけでございまして、この趣旨を体するとするならば、全世界的な海洋全域におけるその汚染を防止していこうというのがこの条約の規定だろうと私は思います。
 この趣旨を尊重するとするならば、先ほど申しましたとおり、国連海洋法条約においては二百海里内における規制ということにとどまっているわけでございますけれども、その部分以外について今後どのような形で取り組みを進められ、その海洋汚染を防止されようとしておられるのか、この点の御質問をしたいと思います。
私どもといたしまして、北朝鮮の原子力施設からの排水によります海洋汚染の事態ということが具体的に発生をしたというようなことがあったということは承知はしておりません。
 ただ、そういうことで、仮定の御質問について具体的にお答えするということは困難なんですけれども、一般論として申し上げますと、仮に北朝鮮の行為によりまして海洋汚染という問題が発生するような場合には、我が国といたしましても、これは海洋環境の保全という観点から適切に対処していきたいと考えております。
御説明申し上げます。
 まず、販売店についての人件費でありますとか、ほかに償却金利というようなコスト事情があろうかと思いますが、これについてのルールづくりという点につきましては、ガソリンスタンドだけで全国五万八千、企業数で三万二千という大変大きな数でございまして、それから、御案内のように、東京と地方といえばかなり人件費を初めとしましてコストの事情に違いがありますものですから、私ども一般的なルールをつくるということには必ずしもなじまないのではないかというふうに考えておりまして、むしろ末端価格について便乗的な動きがないように、それを牽制する意味でも昨年の八月末以降、従前は月一回石油情報センターで末端価格の調査をやっておりましたが、それを週一回に頻度を高めるということで、末端価格についてのきめ細かな調査というのをやっておりまして、これを続けていくということにいたしたいと考えております。
 他方、先生今御指摘の、元売会社についての人件費あるいは物流費ということについても実はかなりのコストアップ要素になるのは事実でございます。昨年の九月のコスト変動報告、それを受けての各社の仕切り改定の際にこの点についての元売側からの要望があったのも事実でございますが、私ども、こういう状況下でございますので、最大限企業努力でもってコストアップを吸収していただきたいというお願いをしまして、その結果として今日までのところ各社はそういう部分についてはみずからの企業努力で吸収をするという対応をしてくださっているところでございます。
 それから、御質問の、今やっております毎月のコスト変動報告をどうするかという点についてでございますが、これは昨年九月の石油部長通達におきましても、今の不安定な国際石油情勢が落ちつくまでの当分の間という、あくまでも時限的な措置としてやりますということで始めたものでございます。したがって、そういう状況に至れば、私どもこれはやめるべきというふうに考えておりますが、現在のところ、湾岸の戦後処理がどういう形で最終的に解決をされるかという点については予断を許さない側面がございますし、それから国際石油情勢についてもなお先行き不透明な部分がございますものですから、いましばらく事態の推移を見きわめました上でこの件についての扱いを決めていきたいというふうに考えております。
 それから、元売各社が先週末から今週にかけまして、新聞報道にございますように、その後自主的に、今の毎月コストを見直してその結果に基づいて仕切り価格を改めていくというような考えが一部の会社にあるように、これは話は聞いておりますけれども、例えば先生が引き合いに出されました会社を含めまして具体的にどうするかということは必ずしもまだ決めていない状況でございまして、各社においてもこれからおいおい勉強がなされていくものと思っております。
 私どもとしては、いずれにしましても、過去半年続けてまいりましたことの一つの教訓としまして、コストの状況についてできるだけ消費者なり国民の皆様に情報を開示して、どんどんそういうものを提供していく。そういう意味で透明度の高い形で石油製品の価格改定が行われるということがこれからにおいても大変大事なことではないかというふうに認識をいたしております。