まあお言葉としてはそのようなことだと思うのですけれども、予想されている空域に設置されるということになりますと、当然民間航空機と戦闘機とはクロスしますね。いろいろな高度差によってどうのこうのという技術的な問題はあると思うのですけれども、ここにその安全性が本当に一〇〇％確保されるという保証はありませんね、そういう場合。いかがですか、局長さん。
いま航空局長から話もありましたように、当初持ってこられたのは前の大臣時代で、なかなか民間航空の安全のためにはいけないというふうなことで拒否されたという話を聞いております。そういうことで、新しいものを向こうの方で研究されておる。ですから、航空局のそういう拒否する態度に対して、ときには敬意を払ってくれる者もあります。私は、いずれにいたしましても、民間航空をそういう危険性のないような形にぜひやる、そういう姿勢で相談にあずかりたい、こう思っております。
御存じのとおり、沖縄の空域は米軍への提供空域だらけと言ってもいいくらいで、その間隙を縫って民間航空機が離発着しておるわけですね。管制官の方々も、安全に誘導するということで大変御苦労していらっしゃるわけです。当然パイロットの方々にも相応の負担がかかっているわけですね。そういう中でさらにそういうＡＣＭＩという空域をつくり上げる、これは管制官の方々もさらに大変だと思いますし、当然またパイロットの方々の負担も大きい。これは、大臣御存じのとおり、沖縄は観光立県ですから、そういうことで少しでも不安感が伴いますと、県のこれからの発展に非常に大きな阻害になってくるわけですね。ですから、その安全性の問題について私たちは非常に――これは当然な話でありますので、運輸省としてはどこまで安全性が確保されてという見通しがあるのかどうか。それは空域のいろいろな設置場所にもよると思うのですけれども、その辺についてどういう検討をしていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
当初、米側から硫黄鳥島周辺上空にＡＣＭＩを設置したいという提案がございました。その後、私どもと米国側と協議をいたしまして、私どもが最終的には昨年の八月に賛成できない旨の回答を正式に出しまして、この硫黄鳥島周辺上空に設けることについて反対であるという意思表示をしたことは、御承知のとおりかと思います。
 その後米側は、しからばいかなる空域ならば設定が可能であるかという研究をしておりまして、また私どもにも相談に見えております。そういうことで、私どもと米側とはその後も昨年の暮れごろから話が断続的に行われております。
 現在は、硫黄鳥島周辺上空ではなくて、むしろ沖縄の東方海域の方にそういう空域がとれるだろうかというふうな話が持ち上がり、米側が現在その具体的な空域がどういうところにとれるかということを検討されておるということでございまして、米側がもし仮にそこに設置可能だという結論をお出しになるならば、恐らく米側の方から新しい提案の形で出てくるのではないか、これは推測でございますが、私どもとしてはそういうふうに考えております。
そこで、いわゆる軍民共用ということで非常に危険が伴っているわけですね。その安全の確保という問題については先ほども努力をさらに続けるということですけれども、いずれにしましても、一日おおよそ二百機でしょうか、離発着している状況ですから、さらに危険性というものは出てくる可能性も十分あると私は思うのですね。ですから、その点ひとつ十分な配慮をお願いをしておきたいと思います。
 それから次に、この危険性の問題と関連しまして例のＡＣＭＩの件なんですが、これはもう大臣もよく御存じのとおりでありまして、米側から強い設置要求がありましたが、大臣も運輸省の方も民間航空路の安全に支障があるので反対である、そういう考え方はいまもお変わりはないと思いますが、いかがでしょうか。
那覇基地には、沖縄方面の防空、哨戒等の任務をさせるために、私どもといたしましては必要な部隊を配置させていただいております。ほかに適当な飛行場が見当たるという状況でもございませんし、できますれば引き続き那覇空港を共用させていただきたい、このように思っております。
私の立場といたしまして、将来のことにつきましては、また、運輸省さんの御指導もございましょうし県の御意向もございましょうから、言及はちょっといたしかねますけれども、いまの段階でそのような話は参っておりません。
お答えいたします。
 先ほどの件につきまして、沖縄県の内部でそのような論議がございましたことにつきましては新聞報道によりまして承知しておりますけれども、防衛庁にはそのような話はいただいておりません。また、防衛庁といたしましてもそのような計画は持っておりません。
知らないままというのは通らぬと思うのです。これは地元の人たちなんですよ。先ほど講演の内容は言いましたから二度と繰り返しませんが、教育の方法として不適切であることは間違いない、後は刑事問題だというのは逃げだと言うのですが、こういうふうに瀬戸山文部大臣は言うておるのですが、愛知県議会で教育長が答弁しておられるところによると、ちょっと前提があることはあるんですが、「人命の尊重、事故の防止が大切な基本問題であり、そのようなものへの配慮はぜひ必要である。その上のものとしては、一面有効であると評価している。」というふうに答弁しているんですよ、戸塚ヨットスクールのやり方を。
 「人命の尊重、事故の防止が大切な基本問題であり、そのようなものへの配慮」、そのようなものというのは事故の防止、人命の尊重ということだと思うのですけれども、「配慮はぜひ必要である。」いままで私が申し上げた実態からすると、全然配慮してないんですよ。そして「その上のものとしては、一面有効であると評価している。」
 これは一体何ですか。文部大臣の言っていることと愛知県の教育長の言っていること、違うじゃないか、正反対ですよ。これは文部省としてはどういうふうにお考えになりますか。