それでは、大臣に最後に、先般の申し入れのときにいろいろな項目があったのですけれども、特に幼児の専門リハビリ施設をつくってもらいたいとか、あるいは特にリハビリまで含めたチーム医療体制、そういうものをぜひお願いしたいとか、あるいは治療とか研究に対する助成であるとか民間施設に対する助成、こういった幅広い分野につきましても、この人工内耳がより普及されるように御配慮をお願いしたいと思いますが、大臣の答弁を求めて、終わります。
第一点の高度先進医療の今度の特定機能病院に対する問題については、手続の簡素化ということを図っておりますので、それに従いまして対応していきたいと思います。
 それから、保険の一般的な全面的な適用の議論でございますが、先生御承知のとおり、高度先進医療から保険導入を図る場合には、従来から中医協に専門家会議というものが設けられておりまして、そこで普及性とか有効性、効率性、安全性、技術的成熱度ということについて総合的に判断していただいて、それをもとに中医協の御審議を踏まえて進めていく、保険導入が適当と認められる場合には通常の診療報酬の改定ごとに導入を図ってきている、こういうことでございます。
 この人工内耳が大変大きな福音になっているというようなこと等も承知しておりますし、私どもとしては、そういった所要の手続がございますので、普及性等々も検討しながら中医協にお諮りをし、御審議を賜って、通常の手続のもとで保険導入の是非について検討してまいりたい、かように考えております。
出生率の問題にも絡んでこの話を御提案なさっていると思いますが、出生率が現在一・五三ということで、私ども大変深刻に受けとめております。その原因といたしましては、最近の傾向といたしまして、とにかく結婚しない女性が非常にふえておる。しかも男性、女性とも晩婚化が大変進んでいる。さらに女性におきましては、働く女性が大変ふえておる。そういう中において、私どもは、安心して結婚して子供を生み育てやすいような環境づくりといたしまして、例えば企業の近くに保育園を設置するとかあるいは育児休暇制度、これも一年間、昨年から、二年前でしたか、認められたわけでありますけれども、こういったようなもろもろの環境づくりを行っておるわけであります。
 御主張の乳幼児の医療費の低減化がすぐに出生率の向上に結びつかないということは私は申し上げませんけれども、本質的な問題ではないのではないか。ただ、そういった先生の御意見があるということは、十分に承っておきます。
そういった健やかに生まれ育つということは、先ほど申したようにあれでございますが、実は老人保健制度と比べてみますと、老人保健制度は、先ほど申し上げたように老人の負担能力ということを勘案したわけでございます。
 例えば児童のいる世帯で見ますと、世帯主の年齢が二十九歳以下の方々の一世帯当たりの平均所得額が平成二年度では四百十二万八千円、それから三十歳から三十九歳の方々が五百六十五万五千円ということで、平均しますと、二十九歳というように年齢を区別しないで議論しますと、大体五百九十六万六千円というふうに、六百万近くなっている。これに対して高齢者の方々は二百八十九万八千円ということで、大体半分とは言いませんけれども、かなり違う。
 そういう負担能力で老人保健制度ができたわけでございまして、私は趣旨においてはあれでございますが、医療保険制度というのは全国民を対象とする制度でございますので、そういった健やかに生まれ育つという関係での軽減ということの全体的な意味で、いろいろな施策で負担を軽減してということについては賛成でございますが、大臣が申し上げたように一つの基本的な方向がございますので、一般の乳幼児医療に関して、特に医療保険制度で低減を現時点でするというようなことについては、いかがかなというふうに思っているということを申し上げているわけでございます。
私は無料化に固執しているわけではなく、低減せいと言っているわけです。もう少し安くしろと。例えば定額負担というのはそういう発想です。無料にしろと言っているのではないのです。
 こういう制度を国はつくりましたという話は、今おっしゃいましたけれども、こういう会議をつくりました、ああいう会議をつくりましたといっても、国民から見れば何をやってくれたのか、上の方で会議してわあわあ言っているだけではないですか、こういう話でして、具体的に日常生活の中で、厚生省は実際に少子化社会というのをこんなに真剣に考えて、こういう制度ができたよとかいうものがなければ、何をやっても、何だ小田原評定ではないか、何も考えていないではないか、こういうことになるのではありませんか。
先生のお尋ねの趣旨は、保険料率を今後どう具体的に決めていくのかというお尋ねの趣旨だと理解をいたしましてお答え申し上げます。
 貿易保険は、先ほど来いろいろ出ておりましたように収支が相償うように保険料を決めるということが貿易保険法一条の四に規定されております。この原則に基づいてリスクの大きさに相応するように定めることといたしておりまして、具体的には基準の保険料率というものを保険種ごとに決めます。これについて、それぞれのこれから貿易保険にかかわる取引が行われるであろう国ごとにその国のカントリーリスクを詳細に評価いたしまして、それで地域差料率というのを算出いたします。これを基準料率に掛けましてそれぞれの国の保険料率を算出するという手続を踏むわけでございます。
 いささか技術的で恐縮でございますが、この地域差料率を決める考え方でございますが、それはすべての引き受け対象国につきまして政治情勢、経済情勢、それからこれまでの既にある保険の種類についてのその国における保険の収支状況、そういったこと、それからこれまでの保険金の支払い状況あるいは回収状況、こういったことのすべての点について点数評価をいたしまして、この評価をもとにすべての国を八分類いたしまして、それでその率を基準料率に掛けるということで保険料率を設定してまいることになります。この考え方は、欧米の類似の貿易保険機関すべてが同じように考えておりまして、違うとしましたら、その刻み方が八分類であるかあるいはもっと少ないか多いかといったようなことでございます。