これで質問を終わりますが、海洋投棄については、私たちの立場ではまだまだ納得のいかない問題がたくさんあります。投棄された場合に、一体それがどうなるかという問題について、いま低レベルの廃棄物でも二十一万三千本もあるというふうに言われておる、日本だけでこれでありますから、これだけの量のものをどうしても廃棄処分にしていかなくちゃならぬということになりますと、海洋に対する影響というのはかなり大きくなるのじゃないか、こういう感じがいたします。したがって、われわれとしては、なかなか納得ができないということを申し上げます。ただ、いろいろな面で非常に努力をされて、そして研究開発に取り組んでおられる姿勢については、これは私、高く評価をしていきたいと思います。
 これで私の質問を終わらせていただきます。
ただいま先生おっしゃいましたように、稼働率よく、かつ被曝線量を少なくということでございますけれども、われわれも、まさにそういう意味で原子力発電所が実用にたえ得るように持っていきたい、こう考えております。
 先ほど来出ております発電所の問題につきましては、これは特定の発電所でそういうことが起こっておりますが、そういうところで起きました知見につきましては、その後建設いたしました発電所においては、事実上そういうような問題は起こっておりません。ですから、修理をすれば、現存非常に好調に動いております発電所と同じように実用に供することができる、こう考えております。
いま大臣からお答えをいただいたことについては、できるだけ早く実施をするような方向で努力をされた方がいいのじゃないかと私は思うのです。ただ、答えを聞いていて、どうも疑問に思うのは、六、七年ぐらいにしかならないからもう少し温かい目で見てくれ、こう言われても、年じゅう故障していれば、温かい目でなんか見られる道理がないのです。故障が起きてとめれば、そのときに放射能はたくさん出てくるし、そこで働かなくちゃならぬわけでありますから、いろいろな障害というのが非常に多くなってくるというふうに思うのです。
 しかし、そういう炉であっても、いま一生懸命修理をして、悪いところを研究して、それを直している段階だから、こういうふうに言われてしまうと、何かこれはまるで研究開発の試験をやっているような感じがしてならないわけですね。これが本当に実証炉と一体言えるのか。いわゆる悪いのを幾ら直しても直しても一年も二年もストップをされているという炉で、どんなに研究したって、これは、だめなんだという研究しか出てこないのではないかというふうに私は考えざるを得ないわけです。
 そんなことならば、そんなところに金をかけるのならば、しかも景気回復だ、だから金をかけるんだなんて言われてしまえば、電力の問題ですからおしまいですが、そんなところへ金をかけていくのならば、もっと有効なところへ投資をしていくことの方が、経済効果はあるし、いろいろな面で国民生活に利益するところが多いのじゃないか、こういうように思います。
 そういう意味で、先ほど発表になったような非常に稼働率の悪い炉というのは、これはそんな研究をしている段階じゃなくて、もうストップさせるように電力会社にはっきり物を言う、こういうのが原子力委員会の立場であり、科学技術庁の立場ではないか。そういうことが国民の不安をなくす、それから被曝線量をできるだけ少なくしていく方向であると私は思うので、そのことについてもう一度お答えをいただきたい。
原子力発電所の中で、稼働率が悪くて故障が多い、修理関係の人の被曝の量も少しずつふえてきているとか、あるいはまた経営上大きな問題になって、料金の面にも圧力を加えていくとか、そういう面というものもいずれはだんだん全般として起こってくるべき問題かと思います。それをいつごろ、どの程度の状態のときにどういうふうにしていくかということにつきましては、なお関係省庁あるいは事業者などの見解も、また被曝の問題なども十分あわせ検討いたしまして、結論を出すようにしてまいりたい、そのように思っております。
油づけの方からまず申し上げますと、いま大臣言われましたように、やはり農業の本来の姿にこの際帰っていかなければいけないのじゃないか。本来の姿というのは、いまおっしゃいましたように、太陽の光や熱で食物をつくる、それをたとえば家畜等に食わせる、その排せつ物等で土を肥やす、そこでまた作物を育てる、こういう自然の生態系というか循環というのですか、それはやはりもとの姿に戻すという方向というのは、一挙にはなかなかむずかしいと思うのです、こういう状況ですから。しかし、方向性としては、やはり今後日本の農業のあるべき姿というのはそういう方向に行くべきじゃなかろうか。こういうことを私も思うので、いま大臣言われましたが、ぜひその方向を一つの方向として、方向というよりもそこが原則だ、この原則に向かって一歩でも近づけていけるんだというようなことをぜひやっていただきたい、こういうぐあいに思うのです。
 そこで、自給率の問題について、先ほどから言っておるのですけれども、世界的に食糧は危機になるわけですね。そしてまさに戦略物資としてそれが使われていく。そういう中で、日本の国の安全保障、国民の安全を守るということは、もう自給率を高めること、先ほどから言っているとおりです。ところが、いまの日本の農林行政はそうなっておりませんね。現在の穀物だけの自給率をとりますと、五十三年度は三二％まで下がっておるのじゃないかと私は思います。ところが、六十五年展望の試算を出しておられるのですけれども、これを見ましても、自給率をふやすという数字にはなっていないのです。食糧が足らない、戦略物資だ、国の安全保障の問題だと言いながら、自給率を上げようという施策が全然行われていない。これはもう話にならない。国の安全を脅かし、国民の命を脅かす、そういう国民に安心感を持たせない農政しか行われていないということになっているのじゃないかと私は思うのです。ちなみにアメリカでは自給率は一七三％ぐらい、フランスでも一五二％ぐらい、西ドイツでも八〇％ぐらい、イギリスでも六五、六％。そういう中で、日本は三〇％から四〇％。先進国の農林行政というものなんか、さっき言ったように、不足する戦略物資、そういう中で着実に上げていっているのです。ところが日本は逆に下がっておる。これは全然お話にならないと思うのです。農林大臣、これはもうあなたの責任は非常に重大だと思うのです。上げられますか。上げる計画をつくりますか、どうですか。