お答えいたします。
 御指摘のように、アメリカにおきましては、ＳＥＣの規則一〇ｂ−一八、いわゆるセーフ・ハーバー・ルール、これによりまして、今先生御指摘のように、自己株式の買い付けを委託する証券会社の数、買い付け時期、買い付け価格及び買い付け数量について一定のルールに従って自己株式の買い付けをする場合には、これらの事項を理由として相場操縦禁止規定の違反とされることはないというふうにされているわけでございます。
 一方、我が国におきます相場操縦の禁止規定といいますものは、取引の動機等の主観的な要素あるいは売買取引に付随した前後の事情等を勘案してその適用の有無が判断されるという構成になっておりまして、取得価格、数量等の外形的な基準によりあらかじめ相場操縦違反とならない行為を類型として法令に規定することは難しいのではないかというふうに私ども考えております。
 ただ、御指摘がございましたように、平成六年二月の証券取引審議会報告におきまして、ＳＥＣのセーフ・ハーバー・ルールで示されているのと同様の項目について、相場操縦禁止規定に違反するとの疑いを招くような具体的な取引の態様というものが示されておりまして、これが、いわば避けるべき行為の一つの目安として機能し、公正な取引が確保されていくとともに、円滑な自己株式取得取引が行われていくことに資するのではないかというふうに私どもは考えているところでございます。
ただいま消却の場合との比較だけを申しましたが、繰り返しになりますけれども、有利な条件で新しく株式を発行するということになりますと、当該会社の株式の数がふえる、しかしながら、その時価に相当する金額は会社に入ってこない、有利発行でございますから、低い価額で発行されるということによって、全体の株式の価値が希薄化するということになるわけでございます。
 それに対しまして、自社株を取得する、これは現行の従業員持ち株会の場合も、ストックオプションの場合も同様でございますけれども、これは株式の総体がふえるわけではございません。市場にある、あるいは一般株主が持っている株式を会社が取得するということになるわけでございまして、あるいはそのオプションの行使に伴って、また、取締役または従業員にその株式を譲渡するということによって、株式の数がふえて株式の一株ごとの価値が希薄化するという問題は生じないわけでございます。
 したがって、新株有利発行方式あるいはワラント方式の場合には、希薄化が生ずるから特別決議を必要とする。そうでない場合は、普通決議ということになっているわけでございます。
 ただ、自社株を保有する場合におきましても、取引所あるいは店頭市場で買い取るという場合には、買い取る相手方によって有利な条件で買い取るというような問題が生じるおそれがありませんが、それに対して、市場ではなくて相対で個々の株主から会社が買い取るという場合には、買い取る際に有利な条件で買い取るというおそれがある、そういう形で株主の平等を害するおそれがある。非公開の市場で相対で取得するという場合には、そういう観点から総会の特別決議を要するという易行制度になっているということでございます。
    〔横内委員長代理退席、委員長着席〕
民事局長の答弁がありましたが、その答弁はやや不正確なのではないですか。
 特別決議によるのは利益消却の場合ではなしに、一般的なストックオプションの二百十二条の場合に定時総会でできるようになっているのでしょう。そして、それができないように決まっているのは、私の理解によれば、二百十条ノ二の第二項の二号で「買受クベキ株式ガ取引所ノ相場アル株式及取引所ノ相場ニ準ズル相場アル株式ニ非ザルモノナルトキハ其ノ売主」こうなっていますが、この第二項の二を受けて二百十条ノ二の第五項で「第二項第二号ニ定ムルトキハ同項ノ決議ハ第三百四十三条ノ規定ニ依リ之ヲ為スコトヲ要ス」というので、これは三分の二の特別決議ということになっているのです。だから、それ以外の公開または公開に準ずるという場合には、新株だとかワラントでなしに、一般の株式を与えるという場合だって、通常、株主総会の決議でできるんでしょうが。だから、そこの整合性はどうなっているのかと聞いているんですよ。
消却のための株式の取得と新株の有利発行、新株引受権付与の場合との対比かと承りましたが、新株の有利発行あるいは今回の法案であります新株引受権をストックオプションとして与えるという場合には、新株の発行によって株式の総数が増加する、それと同時に、発行当時の時価よりも低い価額で新株が発行されるわけでございますので、株式の価値の希薄化を招く、したがって、株主の権利を保護するために特別決議が必要であるということになっているわけでございます。これに対しまして、株式の利益消却は、既に発行されている自社株式を買い受けて消却するということでございますので、新株の有利発行あるいは新株引受権の行使によって新株が発行される場合とは異なりまして、株式の総数が減少し、株式の価値が希薄化するという問題は生じない。
 そういうことから、この制度は趣旨、内容が異なる。前者については特別決議が必要だけれども、後者についてはそこまでの手当ては要らない、こういうことになっていると理解しております。
今、先生御指摘のように、昭和三十五年の金制でも同じような問題が指摘されまして、結論的には「資本金額の定めのない特殊法人とする。」という結論が出されております。したがいまして、どうしてそれが変わるのか、考え方が変わったのかという御疑問が出てくるのは当然でございます。ただ、私どもがいろいろ考えますに、これは決め手のある議論ではないような気がします。何でなければならないということではないような気がします。
 そうすると、今の制度とそれじゃ無資本化した特殊法人ということが絶対的にどちらでなければならないという問題は余り明確な形で答えが出ない、どちらがいいだろうかという議論は大いにあると思うんです。そのときに一つ今回いろいろ検討されましたことは、民間の出資者が今現におられます。現に十五万円の値段がついている、百円の出資証券で十五万円の値段がついている、そうした人たちの財産権といっていいのかそれはわかりません、市場で決まっている値段でございますから、そういったものの取り扱いをどうすればいいのかという問題が一つございます。
 それから、金融政策の独立性というときに、完全に特殊法人化していった方がいいのか、それとも民間が少し入っていた方がいいのかという議論がやっぱりまだ残っているというような議論もあります。ただ、特殊法人にするのは間違っているのかということではないと思います。それは今後この日本銀行の法的な性格のあり方、これはまた時代とともにいろいろ変わってくるかもしれません。そういうことで引き続き検討をしようというような感じがコンセンサスとしてあったように思うわけでございます。
 したがって、三十五年が間違っていて今度が正しいというような感じではないと思います。この日本銀行のあり方というのは各国も、先ほど御紹介させていただきましたように、一〇〇％民間から一〇〇％国営まであるわけでございます。それぞれの歴史的な経緯とそれからその国の風土等を反映した考え方というのがあるわけでございますが、引き続きこの点は検討をしていくべき課題だというふうに思っておる次第でございます。