この時期は、アキノ氏暗殺の半年後で、戒厳令後、初の国会議員選挙が八四年の五月十四日に行われています。この投票日に先立つ円借款がマルコスの選挙資金に流用されるのではないかとの危惧が広範にあったのであります。だからこそ、アキノ氏の実弟であるアガピト・アキノ氏が円借款の実施延期を求めてわざわざ日本に来日をしましたし、日本大使館に抗議行動が現地では大きく起こった。こういうことでありますが、日本政府として、これが選挙資金などに使われるというようなことは、そのおそれについて点検をしたことがありますか、外務大臣。
いろいろとそういう反対行動は一部、部分的にはありましたし、また我が国の国会でもいろいろと御指摘もいただいたわけです。したがって、フィリピン援助に対しましては我々としても慎重にこれを行わなきゃならないという考え方で、円借あるいはまたその中の商品借款については慎重の上にも慎重を期してこれを行ってまいった次第です。
まず事実関係だけを申し上げます。
 八四年四月に第十二次借款の交換公文が行われましたけれども、その後五月の初めに、確かに先生御指摘のように、フィリピン大使館の周りに約二百名くらいのデモ隊が我が国の援助について抗議の行進をしたという事実はございます。
この第十二次円借款の決定に当たって、フィリピンで商品借款反対の広範な抗議行動が起こったことを当事者である外務大臣、御承知でありましょうか。なぜそれほどの反対が起こったのか、どう考えられますか、外務大臣。
委員御指摘のとおり、商品借款は国際収支が極めて悪い国に対しまして輸入の金融を行うという性格のものでございます。
 フィリピンにつきましては、今御指摘のとおり、フィリピンの経済が好転しました時期は商品借款の供与を行っておりませんでしたが、第十二次円借款の供与時期のころに、御高承のとおりフィリピンの経済が極めて大きな困難に逢着をいたしまして、フィリピン側がその直面します国際収支の困難にかんがみて、プロジェクト借款よりもむしろ商品借款による協力の強い要望を行ってきたことに対応しまして、かつ国際的なフィリピンに対する支援体制ということも勘案の上、第十二次の円借款におきましては三百五十二億円に及びます商品借款の供与を約束したというのが実情でございます。
冒頭に伊藤防衛庁長官から五六中業についての御説明をいただきましたが、今回五六中業で平時必要最小限の防衛力であります計画大綱水準の能力の達成を図られる、そして相当程度の能力の向上が見られるのはそのとおりでありますが、これで整備をされる防衛力が完全に実戦力化するのは昭和六十二年の後さらに数年かかる。一九八〇年代の終わりである。しかもその正面兵力さえも完全には達成できるようにはなっておらないことは御報告のとおりであります。
 率直に言いまして、私はこれでは時期的にも能力的にもいわゆる一九八〇年代の危機に対応して日本の平和と安全を確保することはほとんど不可能じゃないか、したがって、大坪議員からも御意見がありましたが、いまに及んでなお一％の枠論のごときは論外じゃないかと、このように思っておる一人であります。しかし防衛庁を中心にいろいろと苦心の末につくられ、せっかく国防会議でも了承を受けられた計画であります。それはそれなりに十分に評価しなければならない、このように思っております。
 そこで、本日はこの五六中業の後方能力の問題にしぼってまず二点についてお伺いをしてみたいと思います。と申しますのは、過去の一次防から四次防、これは正面に偏って大きく後方を欠いた、後方を欠いた真の戦力はあり得ないという反省に立って、計画大綱では正面に見合った後方能力の整備が最重点の一つとなったはずであります。しかし五六中業では予算枠の関係からまた過去の轍を踏むことになるのではないかと大いに心配をしておるからであります。そこで即応能力の向上の問題と抗堪性、継戦能力の問題この二つについて具体的にお聞きをしてみたい、このように思うわけであります。
 まず即応能力の向上でありますが、現情勢下即応態勢の強化は、先ほどもお話がありましたが、抑止の面においてもあるいは対処の観点からも最優先の課題であろう、このように思っております。したがって、この点について四点についてまとめてお聞きしますから、後から一括をして御返事、御回答いただきたいと思います。
 その第一は、陸海空の練度の問題であります。これは本期間を通じて一層強化する必要があるのじゃないか。現状ではなお不十分である。しかしそれは可能なのかどうか、あるいは本当に強化をするための基本的な考え方を持っておられるのかどうかということでございます。もちろん練度は金があればすなわち強化されるという性質のものではないわけでありますけれども、といってやはり弾薬、訓練資材、燃料、修理費、演習参加費等の金額の多寡というものは決定的な要素になる。この訓練に対する基本的な考え方をまず第一にお聞きするわけであります。
 二番目は、陸の充足率が八六・三％である。乙類の装備品の充足が六七％という現状では即応という面からはもとよりでありますけれども、実戦的なまともな訓練、これさえもできない。私は少なくとも現情勢下においては北海道は一〇〇％にする、その他の地域においても、より実戦的な訓練ができるように充足をする、この必要があるのじゃないか。このことは単に陸だけの問題というよりも、全般防衛体制上、現状下においては最大の弱点を露呈しておる、決してゆるがせにはできない、こう思いますがいかがでありますか。
 三番目は、海の機魚雷の実装化、それから実装調整場、完成弾庫、機雷敷設能力等の向上を目指しておられますが、本期間中にどの程度向上するのか。
 四番目は、陸海空の予備自衛官、空はまだ予備自衛官制度確立されておりませんが、本期間を通じてどの程度これが整備されるのか。
 この四点についてお伺いをいたします。