非常に不満でありますが、これは堂々めぐりになるわけですけれども、こういう対応自体が、政府をしてリクルート問題に対しての姿勢を国民が政治不信として持つ一つの要因になっているんではないか。
 時間が限られていますので触れませんけれども、従来私が再三この問題、証券取引の根底を揺るがす証券取引を利用した不正なことが行われた、その株の譲渡益をわいろに使うというふうな手段を用いたということでは証券行政に与える影響というのは非常に大きい、したがって、きちっと信用回復のためにも調査をすべきだということを申し上げたときにも、一番初めの証取法四条の時効になった違反以外は全くないという中で終始され、結果としては検察は証券取引法四条違反で摘発をするという相矛盾した結果を生んでいるんではないか、このように思います。
 そういう意味で政治不信ということでお伺いをしたいのですが、総理は先般の施政方針演説の中で政治改革についてお述べになっております。「今日、リクルート問題等を契機として国民の間に政治に対する不信が広がっている」私もまさにそのとおりだと思います。そういう中で政治改革をすべきだということにお触れになりまして、「私を初め政治に責任を負う立場にある者は、率先して自粛自戒し、みずからの姿勢を正すことが求められている。私は、政治家みずからが自己改革し、衆参両院で決められた政治倫理綱領を守り、国会の自浄能力を高めるための環境づくりを急ぐことによって、国民の負託にこたえていくしか道はないと思う」、このようにお述べになっております。私も、基本的にこの文章に関しては同感であります。
 しかし、今日までの経緯を見たときに、いま一つお伺いをしたいことがあるのですが、総理自身、「私を初め」ということで、特に御自身のことも意識をしてお述べになっている、そういう部分で総理自身、政治に対する国民の信頼を回復するというか、本来保持しなければいけないという立場で、このような反省ではなくて、今日まで政治倫理綱領を含めての総理自身の思いといいますか、政治改革をしなければいけないというのは、今非常に悪いところが出てきたということは事実だと思うのですね。そういう全体的なイメージではなくて、総理自身の政治倫理綱領に基づく行動を含めて省みるところがあるのか。自分としては一生懸命きちっとやってきたと思っておられるのか。そこら辺はどうでしょうか。
今の御質問は、殖産住宅問題についての最高裁の決定についてのお話だと思いますが、この件につきましても、これはいわゆる株式の公開に関連いたしましての問題でございます。そういった意味では、現在の株式公開制度のあり方についてそういう面でいいますと問題があるんではないかといったことで、必要な是正措置について今検討し、具体化に移すべくやっているところでございます。
私が質問したことに答えていただいていないのではないかと思うのですが、私はこれは、根本的にこの取引自体が通常の経済行為、株取引の範囲をもうはるかに超えてしまっている、そして現金の贈与と同じ性格であるということは間違いないと思うのですね。
 それで、そういう御答弁であればお伺いをいたしますが、昨年の八月五日の予算委員会で根來政府委員の御答弁の中に、「価格が確実に公開価格を上回るという見込みがあるということと、それから一般人が取得しがたい、極めて困難であったという事情の二つを含めまして、その場合にはわいろ罪のわいろに当たるということでございまして、これは職務権限その他については何ら触れるところはないところでございます。」ということで、この取引自体はやはり株の通常の取引が前提であるという今の御答弁は承服しがたいのですが、いま一度御見解を伺いたいと思います。
今、川端委員御指摘の六十一年九月の株の譲渡でございますが、この譲り受け行為そのものが現在の証券取引法に違反するということではございません。そういった意味では、私どもの証取法に基づく調査権限というのは制約があるといったことは、先般、川端委員の御質問に対してお答え申し上げたところでございます。
 ただ、法律上の問題を離れまして考えた場合におきましては、やはり特定の者が株式の公開に関連いたしまして特定の利益を得るということは、一般投資家の目から見ると非常に不公平ではないかといったふうなことがございます。そういった意味から、今回のリクルート事案に関連いたしまして、やはり第三者割り当て増資の問題がどうであるか、あるいは株式公開直前の特別利害関係者等による株式譲渡をどう考えるか、あるいは株式公開価格と初値の乖離、それによって特定の者が特定の利益を得る、それを引き受けた者が利益を得るといった行為をどう是正するか、こういった問題につきましては、証券取引審議会の不公正取引部会におきましていろいろ御検討いただきまして、本年四月からこれらについて改善すべく具体的な措置を今検討しておるところでございます。
お話しのように、私もやはりこれはまさに画期的な、考えられなかった事態だ、このように言っていいと思うのです。我が党でも、永末委員長が十月三十一日にウィリー・ブラントさんが成田へ立ち寄られましたときに会談いたしまして、もう共産主義の終えんだ、そしてまた世界は変わるという確認をいたしましたし、私自身も永末委員長と一緒に、十一月二日に我が党を訪ねられましたＳＰＤの議員団の皆さんといろいろ懇談させていただきまして、一体どれくらいこちらへ来るんだろうか、大臣、率直に申し上げましてわからぬと言いましたね。ゼロから百万人ぐらいだろう、政府はどうするんだ、党はどういう立場なんですかと言っても、これも今懸命になってやっておるという大変な情勢でありましただけに、大きなニュースであったと同時に、やはりある程度そういうことは東欧ではもう既にほっておけない状況が出ておったのじゃないかと思います。
 したがって、これを静かに見守りながら、どうやっていくかという点につきまして、三点、ひとつ大臣から明確にお答えいただきたいのですけれども、いかがでございましょうか。
 一つは、東西ドイツの統一について日本政府はこれまで一度も問題に触れておりません。これについてはどういう見解を持っておられるか。私どもは同じ民族だからいいじゃないだろうか、こう思いますし、過日来られた友党の皆さん方は、人種、言語、文化、これは一致しています、ただ、いろいろな形で行き来いたしますと、住宅の問題、労働の問題、雇用の問題、そして学校の問題、これは交流と統一の問題ですけれども、いろいろあるので、これはどうするかという問題がまさにペンディングなので、今一生懸命やっておるんだ、こういうことでございました。
 その点が一つと、それから二番目は、これからココムの問題をどのように考えていったらいいのか。短くて結構ですから、どういうふうな検討をやるのかという問題。
 それから、三番目の問題といたしましては、これはすぐにでもやっていただきたいのですけれども、私も国連議員連盟の事務次長といたしましてたびたび国連を訪問いたしながら、いつもひっかかる問題があります。大臣、御存じでしょう。国連憲章五十三条の中に敵国条項が入っていますね。第二次大戦で敵国であった国ということで日本と西ドイツが入っています。これをやはり大臣に早々と取っていただきませんと、国連の分担金の額だけではございません、我々も大いに協力したい、しかしあれがやはりとげで刺さっている。これがドイツの関連でいろいろあったというふうにも聞いておりますだけに、その三点について明快なお答えを承りたいと思います。