お答えいたします。
 いわゆる共和事件につきましては、もう委員御案内のとおり、東京地方検察庁が株式会社共和元副社長森口五郎らに対する一連のいわゆる商社金融を仮装した詐欺事件等についての捜査処理を遂げた後、阿部元北海道開発庁長官を受託収賄罪により、森口を贈賄罪により、去る二月一日及び十七日の二回にわたりまして東京地方裁判所に公判請求いたしました。一連の捜査を終了いたしまして、その結果につきましては既に国会に御報告申し上げたとおりでございます。
 もっとも、一般論として申し上げさせていただきたいと思うわけでございますが、検察官は刑事訴訟法によりまして公訴提起の前後を問わずいつでも必要かつ相当な捜査を行うことができることとされているわけでございます。例えば、検察官が起訴した事件につきまして公訴を維持する職員があるという関係から、公訴維持上相当と認められる場合にはいわゆる補充捜査を行うことはあり得るものと理解しているわけでございます。
お答えします。
 おっしゃるとおり、衆議院では院の御要望によりまして中間報告を出させていただきまして一応の決着的な御報告を申し上げたわけでありますが、その後のことは、一〇〇％完璧かどうかについては私はっきりしませんが、政府委員に答弁させます。
この構想のことは存じております。承知しておりますところでは、最近、伊勢湾口の道路につきましてかなり具体的な話が進んでまいりましたので、この構想全体が一つの具体性を帯びつつあるというふうに承知しておりまして、注目をいたしております。
それから、今手元にあります第二国土軸です。
 これは東北にもあるし山陰にもあるし、おまえのところこれが通ると悪いよと、こう言われておりますが、この資料の右端にある団体の皆さんが、和歌山を通りまして徳島に抜けて伊予から大分に行くという、もう時間がありませんから簡単に申し上げますと、要するに本州と北海道は陸つながりになりまして、本州と四国は橋でつながったんですね。それで九州と本州の間は関門でつながりまして、もうあと沖縄を除いて国土がつながっていないのは大分と伊予の闇の十四キロなんですね、海底の。これは鉄建公団で調査をした結果、トンネル掘るのは可能だという結論が出ているようですが、まさに生活大国、ここをすれば、ぐるっと回って関西圏に行くのに、これで真っすぐ行けば五時間ぐらい時間が短縮される。
 総理、ひとつ最後に、この構想に対して関心を寄せていただいて思い切って取り組みを開始していただきたい。いかがですか。
ありがとうございました。
 これはまた私の不満を申し上げますと、最初からそういうことを言っていただければ何分か時間が節約できましたし、それから私も、別に不愉快なことを言いたくはありません。何度も繰り返すようですけれども、こういったお答えが出てくれば次の質問に移れるわけですから、そういった趣旨で、二時間という時間をいただきましたけれども、これも、任期ではありませんけれどもやはり有限の時間ですから、二時間過ぎればなくなってしまいますので、できるだけ効率的にお願いしたいと思います。
 それで、今お挙げになった二例ですけれども、その二つの場合に、例えば客員研究員制度ではなぜだめなのか。といいますのは、例えば私自身の経験で申し上げますと、大体ほかの大学に臨時で、一年でも二年でも結構ですけれども、そういった任期で研究をしに行く場合には客員の方が条件がはるかにいい。雑用もありませんし、それから大体給与その他も客員の方が条件がよくなっております。したがって、私の狭い経験から考えると客員制度で十分ではないかというふうに考えられるわけですけれども、客員ではなくて期限つきの研究員にしなくてはならない理由というのを、その差をはっきりと説明していただきたいのが一点です。
 それからもう一点ですけれども、例えばこの任期つきということが恐らく多用されるであろうケースといいますのは、何か大型の期限つきのプロジェクトができるような場合、その際に非常に多数の研究員が必要になる。これを国立研究所で行う場合に、民間あるいは外国から研究員を募らなくてはどうしても研究が行えないというケースが考えられます。現在進行中のプロジェクトにも幾つかそういうことがあると思います。それはそれでいいのですけれども、任期つきの研究員の雇用ということになると、プロジェクトが終了した時点でその人たちは実は勤め先がなくなってしまう。そのときの景気の状況にもよりますし、それから個人の能力にもよりますが、能力のある人は恐らく引っ張りだこになって、すぐ次の職場が見つかると思います。しかしながら、一つのプロジェクトに参加したことが特定の研究者のメリットになるということは必ずしも保証できないわけですから、その際に失業の危機ということにさらされるわけです。
 それであれば、本来の雇用は確保した上で、臨時に例えば客員制度といったものを活用する方が研究者の長期的な身分の安定という視点から考えると好ましいのではないか、そういうことも言えると思いますし、純粋に既得権の保護といったことから考えますと、今までは自然科学の研究者も人文科学の研究者も、あるいは一般職の方々と同じように無期限、つまり終身雇用という形で雇うのが通常であったにもかかわらず、悪い条件で雇うということができてしまった。そうすると、雇用者側、雇う側から考えれば、それは経済的な負担が少なくて済むわけですから、そちらの制度を利用する頻度が多くなるだろう。ということになれば、これは研究者全体としての身分の保障の問題にまで発展してくるというふうに私は思います。
 それからもう一点、今最後の方でちょっと早くおっしゃったのでよく聞こえなかったのですけれども、この二つの事例については恐らくそういう。形で任命が行われるだろう、それは単なる推測ですね。具体的にかなりの確信があってそうおっしゃっているわけではなくて、例えばこういう事例があるから事によったらこの制度が使われるかもしれないという感触ですね。それとも、もっと具体的に詰めた話があって、こういう制度ができればそれはもう当然使わせてもらいますというレベルの話なのか、そこの点を最後にもう一つ確認したいと思います。