今の先生の御指摘のものでございますが、とれは標準給与が一番高いところに当たる方であるというふうに思います。それで、先生の、改正後の年金額が二百九十四万何がしというようなものでございますが、これは現在の現役組合員の平均月収で見ますと、これが男女平均で二十四万ということでございまして、この水準も超える。それから、現役男子組合員の平均月収の約三十万に対してその八〇％を超えるということがございまして、やはり先ほどから私が御説明申し上げておりますように、やはりこういうことではなかなかこれからの年金制度を維持するのが難しいんではないかというようなことがございまして、先ほどの調整ということを申し上げて御提案をさしていただいている次第でございます。
 それで、これも先ほどから御説明申し上げておりますように、今度の改正自体は比較的給料の高い方には厳しく働いて、低い方については大体ほぼ現行水準に近いものを保障しようというようなことが基本的な考え方だということを申し添えておきたいと思います。
いろいろ具体的に計算もせずに、負担を課そうとしているのは乱暴ではないかというふうに思うわけです。これも私どもで計算してみました。被害が最も大きい人の例を挙げてみたいと思うんですけれども、昭和六十年に退職されて、勤続四十年、最終標準報酬が四十六万円、退職年齢が六十二歳、こういう方を例にとってみますと、現行の共済年金額は三百八十六万四千円、制度が変わった後だと三百二十一万六千円というふうになるわけですね。この物価の上昇率を三％にしますと、七年間のスライドの停止に遭うと、八十歳の平均寿今までの受け取り年金額が六千三百三十八万八千二十八円というふうになるわけですね。現行年金制度での受取額は七千三百四十一万六千円というふうになるわけです。そうしますと、差し引き一千万以上の損失になるわけなんですね。これ、損害が非常に大きい例なんですけれども、お年寄りが、実際問題としてこれだけ旧制度だったら受け取られたのに、今度は受け取れない。こういう数字を見たときに、これでも世代間の負担の公平とかそういうことのために、まあ、この程度はやむを得ないというふうにお考えなんですか。
物価のスライドの停止によっていろいろな損失、まあ、さっき期待権の侵害ということもありましたけれども、そういうことは現実として起こるわけですけれども、具体的にどの程度の負担だったらば許容範囲だとか、そういうことも具体的な数字としては一切つかんではいらっしゃらないということなんですね。
今度の制度改正でございますが、先々高齢化社会が急速に近づいてくるということがございまして、それに伴いまして現在の世代と将来の世代、そういう世代間におきます負担、給付のバランスが崩れてくる、そういう中でどういう方法をとったらばいいかということをいろいろ検討した結果、先ほど申しましたように既裁定者の方につきましては、その絶対額は保障申し上げますと、ただ、その新しい通年方式によりまして裁定した金額、これはまあその部分につきましては物価スライド出ますが、それに追いつくまでは既裁定額の保障するものについての物価スライドはしないということでございまして、これがある意味では確かに損害という点があるわけでございますが、別の視点から見れば、これが逆に急激な制度改正に伴う変化を避ける道であるという理解で私どもは考えている次第でございます。
先ほども申し上げましたように、使用者側すなわち学校法人の負担をうんとふやせという話でございますけれども、現在の日本の私立学校の財政状況どうなっているか、大変厳しい。でございますから、交付税分を含めれば実は五千数百億税金で私学に助成をしてそして私学の財政を健全化する、それによって私学に子供を通わせている父兄の負担が重くならぬようにという政策を、実は皆さん方もそれをやれとおっしゃっているわけでしょう、ですから、きょうも陳情があったわけでしょう。そういうことが一つあるわけでありまして、ところが今度は私学側の、法人側の負担が数百億もふえるようなことをやれとおっしゃっても、それは整合性のある話じゃないことになってくるわけですよ。でございますから、もしそういう計算、あなたの方でなさるならそれは御自由でございますけれども、私どもの方ではする意思はない、またする義務もないように思うのでそう申し上げておるわけでございます。
これもたびたび繰り返すようで申しわけないわけでございますが、私どもとしましては労使で半分ずつ負担をするということが基本原則として堅持していかなくてはいけないということでございますので、やはり私どもの試算は労使折半の五、五ということでやらしていただきたいというふうに思うわけでございます。
西中委員にお答え申し上げます。
 我が国の絹業は、生活様式の変化による和装需要の構造的減少などがございまして、御指摘のように生産は昭和四十五年以来減少が続いておりまして、五十九年は昭和四十五年に比し約六割の水準にまで落ち込んでいるところでございます。このため、絹業の各産地とも厳しい経営状況となっております。西中委員は専門家でいらっしゃいますし、また京都の御出身でございますが、私もかつて京都に住まわしていただいたのでそういった状況については想像ができるところでございます。
 このような事態に対処するため、当省としては、繊維工業構造改善事業協会に設けた絹振興基金を活用して和装需要の振興を図るということにしております。そのほかに新商品の試作、開発事業に対する補助、ニューヨークなど海外での商品紹介に対する支援など洋装需要の喚起にも努めているところでございます。特に五十九年におきましては、八月末以降の生糸相場の変調に伴いまして絹業者の受注が減少するなどによりその経営が著しく不安定なものとなったために、蚕糸業に対する応急対策と並行いたしまして、経営安定資金の特別貸し付け、流通取引に、おける混乱防止のための指導の強化の措置を緊急対策として実施したところでございます。さらに六十年度予算におきましては、今後の構造的な需要減退に歯どめをかけるために、絹の新製品開発、試作事業に対する補助の増額を行うこととしておりますし、今後とも絹業の再活性化そしてまた絹需要振興を中心とした各般の絹業対策に積極的に取り組んでまいる所存でございます。