私が申し上げましたのは、そういう業界に対して、当局としてこういう姿勢をもって臨むということを聞いておるのじゃありません。現在この業界がどういう状況にあるのか、過当競争の状況、料金のダンピングの問題等々、実態についてどういうふうな認識をされておるか聞いているわけであります。
未登録の衛生検査所に対しましては、登録衛生検査所の趣旨を周知徹底せしめることが必要でございます。その結果、登録率は大分向上してきておりますが、御指摘のように、衛生検査所がその業務の効率化に努めていくことはもちろん必要でございます。しかし、その場合にありましても、その検査が正確でなければならない、そうでなければこれはもう大変な問題を引き起こすことでございますから、そういう正確な検査を確保するという態勢のもとに対応していかなければならない、かように考えております。
医学の進歩あるいは医療内容の高度化、検査技術の発達等に伴って、的確な診断を行うために検査の必要性が高まっているわけでございます。その検査の中にはいろいろと高度な技術あるいは検査機器を必要とするものもふえておりますし、また検査機器が自動化等の面で非常に進んできておりますので、数少ない件数を手でやるといいますか、器械を余り使わないでやる場合よりも、多数の検体を集めましてそういう高度な検査器械を使ってやった方が効率も高まりますし、したがってコストも低くなるということになろうかとも存じますので、しかるべき資格を持った人と設備を持った臨床検査あるいは衛生検査の検査所におきまして、委託といいますか、受託によりまして適切な検査を行うということについては、必ずしも否定すべきものではないと考えております。
御承知のとおり、この検査そのものが技術者の関係あるいは検査機器の高額化に伴いまして、自分で検査をやるという病院よりも外部に委託するという外注化の傾向があるわけでありますが、この外注化の傾向がもたらしつつある影響についてどういうふうに御判断なさっておられますか。
総医療費中に占める検査料の割合等につきましては保険局の方で答えるようにいたしたいと存じますが、臨床検査の医療の中における役割りという点につきまして、私どもは、医学の戦後の急速な進歩に対応いたしまして臨床検査技術も非常に急速に発達をしておりまして、近代の医療における診断あるいは治療というものにおきまして臨床検査は非常に重要な役割りを演ずるようになってきていると考えております。特に近年、検査の機器の自動化等が進められてまいりまして、また、ラジオアイソトープというようなものが導入されてくることによりまして医療における臨床検査の役割りというのはますます大きくなっていると考えております。
スモンで最後にもう一つ伺いますが、スモンの患者の本当の願いというのは、自分の体をもとの体に戻してくれということに私はもう尽きるというぐらいに思います。そういう意味で、日本のいまの医療水準のこの最高技術を総動員すれば、根本的な治療方法の開発というのも私は不可能ではないというように思うんですけれども、厚生省としていかがですか。
大臣にお伺いします。
 いま再三局長の答弁がありましたが、私も二十二日に大臣にもお伺いしまして、大臣も誠心誠意事に当たっているんだと、そして何としても製薬会社側のこの責任ある処置をするというお話が大臣からもございました。私はその際にも申し上げたんですが、このようにやはり検討、検討で引き延ばすという状況になってきている。そしてまた、いまのような高知のようなことも出てきますと、ますます事態をこじらせる以外にない、だから私はやっぱり政府が決断を持って、責任をとって何らかの新しい具体策といいますか、たとえば、この間も私申し上げましたけれども、製薬会社側の代表者を国会に喚問するとか、何らかの具体策をとっていただかないと政府の責任になるというように思いますが、大臣のこの際の対処の仕方について御見解を承りたい。
厳密な意味でスモン患者と認定されたということではございませんで、当時の調査によりましてスモン患者であろうと、こういうふうに医療機関から報告をされた者が一万一千名でございますが、その中において、いま先生御指摘のように、投薬証明書やカルテの取得ができないと、こういう要因、原因によって提訴に踏み切っておられないという方は相当数に上ると、こういうふうには受けとめておるわけでございます。
そうしますと、人数は二万とか三万とか、潜在的にも指摘をされているわけでありますが、スモン患者と認定されながら訴訟をしないというのは、やはり投薬証明がないとか、その投薬証明が非常に不十分だと、そういうことで提訴をためらっている人が非常に多いと、こういうように現状を把握していいんじゃないんでしょうか。その点はいかがですか。
スモン研究班の一万一千七名というのが報告されているのを私どもはそのまま受け取っておるわけでございますが、現在提訴患者が五千百八十七名でございます。そういう意味では約五千に近い方々が提訴をしてないというふうにも思われるわけでございます。
わかりました。
 私どもは、競輪がスポーツとして、また庶民の娯楽として健全な発展をすることを心から望んでいますし、そういう立場でいろいろ御協力もさしていただきたいというふうに考えております。
 しかしながら、私、時間を詰めてもう一問だけお伺いいたしたいのでありますが、財団法人車輌競技公益資金記念財団というのがございますね。この設立者は日自振とそれから日動振両者になっております。この記念財団の設立目的を見ますと、日自振、日動振の公益増進事業を支援し補完するということになっておりますが、具体的には、この日自振が行っている補助事業、たとえば福祉関係の施設などが災害などによって施設の復旧が必要になった場合、そういうところに記念財団が補助金を出すというふうになっているように聞いておりますが、そういう理解でよろしゅうございますか、まず確認をいただきたい。