時間が迫ってまいりましたのでまとめてお尋ねいたしますけれども、一つは、きょうも議論になった撤収の問題です。いわゆる政府の五原則が破られた場合には撤収をするというのは、これは憲法上問題があるから撤収するというふうに考えているのかどうか、その一点。
 またこの撤収するということについて、要するに国連の指揮下にあるわけです、もし日本が参加するとすれば。その国連の指揮下にある日本の平和維持軍が日本だけ撤収するということが可能なのかどうか、これが一点。
 それから、これは具体的には外務省にお尋ねしますけれども、今総理大臣は「平和維持軍参加に当たっての政府の基本方針」、五原則というのを言われた。「紛争当事者の間で停戦の合意が成立していること。」「当該平和維持軍が活動する地域の属する国を含む紛争当事者が当該平和維持軍の活動及び当該平和維持軍へのわが国の参加に同意していること。」「当該平和維持軍が特定の紛争当事者に偏ることなく中立的な立場を厳守すること。」「上記の原則のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、わが国から参加した部隊は撤収することができること。」「武器の使用は要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られること。」これは政府は五原則として決めているわけだけれども、こうした五原則を国連がオーケーしているのかどうか、その点についてもお尋ねをいたしたいと思います。
たしか国連決議百六十一号だったと思いますが、コンゴ国連軍をつくるときの決議には武力の行使が入っており、そして当然そこで、たしかカタンガ州かどこかの独立問題が発して、入っていって武力行使して排除するというようなことであったと思うんです。私が申し上げておるいろいろな型があります、国連の平和維持活動には。その都度いろいろな定めがされますけれども、そのように武力行使を当然の目的とするものは、停戦の合意が成立しておることという我々の基本原則から離れるわけでありますから、もうその時点において当然そういったものに参加するという意思決定をしないということに相なります。
御指摘の五十五年の答弁のころにはこういった基本原則というものが決められておりませんでした。したがって、一般的に、一般論と言って、原則的に参加する場合にはどうかというやりとりの中で御指摘の法制局長官の答弁も出ておったと思います。ですから、一般論として、いろいろな議論の中で武力の行使ということが任務・目的に含まれておるとするなればということになりますと、恐らくそのとき想定されておったのは、あのコンゴ国連軍のように特別の任務規定の中に武力の行使を認めるという決議が入ってきますと、それは質がそこで一変するものだと思います。
 委員おっしゃるように、日本国憲法の精神、趣旨の上から立って、なお日本の平和主義の理念というものをより具現化していくためにはどうすべきかというので、維持軍参加への原則というのは、停戦の合意が成立しておること、紛争当事者が合意をしておること、中立的な立場を我々は厳守すること、要員の生命の防護のために必要な最小限度の武器使用に限ること、これを中枢にきちっと据えてこれで明らかに行動するということになれば、生命の防護等ということになりますと、これは憲法の言う武力の威嚇とか武力の行使を目的とするものではないわけでありますから、ここのところできちっと線を引くことによって国連の平和維持活動に日本が参加することは可能である、私はそう判断をいたします。
いわゆる五十五年の鈴木答弁書の延長線上で従来法制局長官の答弁があるわけです。従来の政府見解では、目的・任務が武力行使を伴うものは憲法上許されない、こうなっている。武力行使を伴う可能性がある国連平和維持軍、これには参加はどういうことになるのか、その点をもう一度説明をしていただきたい。従来の答弁の変更になるのか、この点、いかがですか。
私は、大口投資家で善意の大口投資家の名前まで知ろうとは思わない。しかし、今いろいろ話題となっている人がもし含まれているならば、それは明らかにしていただきたいというふうに思います。いかがですか。
大口の投資家については私どもも特に関心を持って調べているところでございまして、固有の名前を出すことは御勘弁いただきたいと思いますが、大口の投資家について固有名詞を出さない形で資料を提出させていただくことは、検討さしていただきたいと思います。
やはりこれは、株価操縦については見逃すことのできない一つのデータだと私は思います。
 と同時に、あわせて大蔵省に資料として提出を求めたいのは、証券会社や証券取引所が記録して保管している株の売買委託者の明細書があります。これは大蔵省は、これを調査している。この中で大口の投資家、これも全部わかっている。これについても、いわゆる現在疑惑になっているようなところがどの程度関与しているのか、関与していないのか、それも後ほど資料として御提出をいただきたいと思います。いかがですか。
先ほど申し上げました、例えば十月十九日の五千九百万株は全体の出来高でございますが、その中で四社合計で六百十万株の自己売り、六百三十万株の自己買いがございます。そのうち自己売りにつきまして見ますと、野村証券が四百六十万株、あと山一証券が六十三万株、大和証券が八十五万株、日興証券はこれは五千株でございます。それから自己買いの方を見ますと、野村証券が五百二十七万株、山一証券が四十六万株、大和証券は五十五万株、日興証券は五万六千株というような数字になっております。
昭和六十一年になりまして、さらに労務費の負担の増額が日米間で話し合われる、六十二年に現在の在日米軍労務費特別協定、これが昨年ですが署名をされる、在日米軍の従業員に対する調整手当の支払いに必要な経費の一部を、その二分の一の範囲を限度として負担する、これはもうつい最近のことでありますから、こういうふうになったわけであります。
 このときの理由として、経済情勢の変化というのが挙がっているんですね。これは当委員会で外務大臣にも先ほど質問させていただいたんですが、経済情勢の変化というのがその主な理由になっているわけです。今回は二分の一の範囲を限度として負担するというのを決めてからそんなに時間がたっていない、まだほとぼりも消えていないといいますか、そうまだ時間がたっていないうちに特別協定をまた改定する。今度は負担限度を全額とするということになるわけなんですが、その理由としてやはりことに再び経済情勢の変化、これに「一層」という字がついていますが、「一層の変化」ということでその理由を挙げておられるわけなんです。
 いろいろ伺ってみますと、その理由としては円ドルのレートの問題である、円高ドル安の問題である、こういうふうなことが主な理由ということであるわけでありますが、当時と今とそんなに時間がたっておりません。いわゆる円ドルレートの上昇といいますか変化というのは、そんなに大きく変化していないんじゃないか。これは数字も挙げて当委員会ではいろいろと議論があったんですが、間もないときにさらにまた倍に増額するというふうなことが、その理由として経済情勢の変化というのは当たるのかどうか、その辺が私どもどうも納得いかないわけでありまして、これについて総理の御見解をいただきたいんですが。