沖縄の水事情大変厳しいものがございまして、今後の沖縄の振興開発にとりましても水資源開発問題というものは最も大きな課題であると考えております。そうした意味で、ただいまお話にございましたように、長期的、計画的な視点に立って積極的に取り組んでいく必要があるということを考えております。そのためには長期的な水需給をまず立てまして、これを踏まえまして計画的に供給面、需要面双方から多角的な施策に取り組んでいく必要がある、そう考えます。
 そうした中で、国、地方公共団体あるいは民間等それぞれの役割に応じまして、都市用水、農業用水の別に、さらに沖縄で申し上げれば本島、各離島の別に総合的な施策を考えていく必要があると思います。先ほどございましたように、水資源開発の手法というものはいろいろ発展をしてきておりますし、また島等の個性、特殊性によりまして導入すべきものもいろいろございますので、やはりダムの建設のほかに海水の淡水化とか河川水、地下水の利用とか、さらにおっしゃいましたような需要面におきましては、単なる節水にとどまりませず生活雑排水の再処理の利用とか水資源の有効利用というものも含めまして総合的に考えていく必要があるのではないかと思います。
 来年から第三次振計というものが始まります。その中でも最も大きな課題は一つにこの水資源の開発であろうかと思っておりまして、現在私どもの方もまた県の方におきましてもいろいろと勉強し研究をさせていただいております。ただいまお示しございましたような趣旨のものも含めまして一層検討を深めてまいりたい、かように考えます。
海水の淡水化のメリットということについてはもう既に御存じだと思います。
 一時、技術の開発途上においては生産コストあるいは施設の設備の建設コストが非常に高いというようなことも言われておりましたけれども、かなり改善されているとか、あるいは生産量のコントロールが容易であるとか公害発生の心配、つまり濃縮された海水を放流する場合の公害というようなことも心配されましたけれども、それほど心配はない。例えば今おっしゃったような北谷上水場の場合でも千五百メートルぐらい送水管を通せばもう素早く拡散して問題はない。あるいは比較的短期間で建設できる。
 もちろんそういういろいろなメリットもあると聞いておりますけれども、そういう新しいといいますか、古くからあったにしてもどんどん進歩しているような水資源の開発方法ということも含めて、ひとつ長期的な観点から沖縄の県民、市民の福祉向上のためにもあるいはいろいろな工業、農業、産業の交流のためにもきちっとした基本的な計画を立てていただきたいと思うのであります。
 さっきのマニュアルということにも関連いたしまして長官にお聞きしたいのですが、いろいろなその場その場の対策、現実に即した対応ということも大切であると思いますけれども、やはり沖縄の地理的な条件とか気候的な条件とかを勘案しながらこういう条件のときにはどういうダムにする、多目的ダムにするとかあるいは雨水を中心にするとかあるいは淡水化施設を中心にするというような一定の基準を示すということが必要だと思います。そういった沖縄の水資源確保に関連いたしまして水資源を確保するためのマニュアルづくりというものを進めるおつもりはないかどうか、お聞きしたいと思います。
沖縄の水事情大変厳しゅうございますことから、これまではダムあるいは地下水の利用等を中心としてやってまいりましたけれども、新しい手段を持つ必要があるのではないかということで県においてかねがね研究を重ねてまいりました。
 そうしたことから、これまで海水淡水化につきましては小規模なもの、日産二百トンないし四百トン程度のものは沖縄の離島でも五つやっておりますけれども、本島においてもそれを導入をしたいということで、来年度におきまして日量四万トン規模のもの、総事業費が二百億くらいになろうかと思いますけれども、そういったものを要求いたしております。
マニュアルの点についてはまだ時間があれば触れたいと思います。
 先ほどのお話にも出ました海水の淡水化という水資源の確保について私もある程度調べましたけれども、開発庁といたしましてはどういうふうなお考えであるか、お聞かせを願いたいと思います。
そういったいわば一覧性的なマニュアルというようなものは私は見ておりません。
 ただ、一般的に申し上げまして、例えばダムでございますればダムの適地というものがございます。さらにそういったことに加えまして立地条件によりまして建設期間がどの程度かかるであろうとか、それぞれ個別の判断でございますので、一覧性のある基準というものは画一的に持つことは困難であろうかと思います。
施設計画というものは持っているけれども、その施設をつくるに際してどういう条件のときには、例えばＡＢＣＤというような手段方法があるとすれば、ある条件、地理的条件あるいは資源の状況、人口密度、その他気候状況、そういったときにはＡＢＣのうちのＢを主力としてやるというようなマニュアルはないということでございますね。
基準を示したものということになりますと、これは非常に地域に応じて多様でございますので、この基準この基準というものは持ち合わせていないと思いますが、各地域別に例えばＡという離島であれば海水淡水化を中心にしてやっていこうとかあるいは場合によっては本島からの海底の送水管でやっていこうとかという形で、いわば離島別、本島も含めましてですけれども、そういった供給計画と申しますか施設計画というようなものを持っているわけでございます。
これにつきましては杉並区議会も全会一致で、大多数が反対する区域は除外すべきであるということを決議しております。そしてこの反対の声は非常に切実でありまして、けさも私ちょっと回ってきたのですが、その地域も絶対反対と墨で書いたものを家の前にずっと張ってあります。大体地域としても人数にしても反対の方がはるかに多いという状況になっている。これは東京都もそれから区も知っているのですね、反対はどういうところというのはずっと見てもわかりますから。区なんかでは、もうこれだけ反対があればちょっとできませんなということもきのう言ったようです。
 例えば、こういうことになるのです。家族七人が一緒に商売をしている。そうすると、再開発でビルになるとそういう営業形態をとれなくなってしまうのです。だから、再開発になってビルに入るということになれば私のところは死ぬ以外にない、そういう切実な声も出ている。
 それから、高層ビルになったらお年寄りはとてもあんな高いところへ住めない。いざ危険になったら、火事だなんて言ったらおりてこなければいかぬでしょう。そんなこと到底できないというのです。そういうことであるとか、それから、新しいビルになったら地盤づくりは商店としてはとてもできない、新しいことになるからだめだ。きょうも聞いたのですが、再開発というのはこんな怖いものだということを初めて知りましたと言うのです。そういうことになっているのです。
 これは住民の要求がずっと出てきて、それに補助を出して、本当にちゃんと住民本意の町づくりをやりましょうというのが趣旨でしょう。ところが、住民が怖くて怖くてしようがない、恐ろしいことだ、こういうふうになっているのです。そういう再開発というのは本来の趣旨と違うのではないか。これも大臣にお聞きしたいと思うのです。こういう再開発が本来の趣旨だということになれば大変なことになると思うのですが、いかがでしょうか。