系統団体の方で、定年制等に関する調査報告を行っておるわけでございますが、それによりますと定年年齢は、六十年八月時点では総平均が五十八・三歳でございました。六十三年八月現在では五十八・七歳になっておるわけでございます。中でも六十歳以上の方々の割合を申し上げますと、六十歳定年が四六・九％から、六十三年八月には五五・二％に六十歳を定年とする割合が高まっております。また、六十一歳以上のケースも、二・〇％から二・二二％に高まっているわけでございます。それから定年制の採用団体を見ますと、六十年では全体の七七・四％でございましたが、六十三年八月では八〇・四％、団体の実数では七千九百一団体ということになっておるわけでございます。
先ほど申し上げた平成二年度の概算要求額は、八月段階での要求額を申し上げておるわけでございまして、今回制度改正をお認めいただいた暁には、当然年内に行われる予算編成の最終段階において、制度改正による必要増額分を織り込んだ形で予算が決定されるというふうに理解をいたしておるわけでございます。
先ほど申し上げた事業費補助につきましては、当然、給付費を反映しているわけでございますけれども、今回の制度改正による給付費アップは、この中には織り込まれてないわけでございます。それから事務費補動、先ほど四億八百万で要求している、前年に比べまして七・五％の増でございますが、実額では二千八百四十三万の要求でございまして、これは当然、年金受給権の増加に伴ういわば当然増的な要素もございますけれども、今回改正をお願いしています一つの要素でございます、年金の支給回数を年四回から六回にふやすという要求をお願いしているわけでございます。それに伴う事務費補助の増が約千八百万ぐらい含まれておるわけでございまして、これはいわゆる制度改正にかかる予算のアップに見合うものでございます。
そこで、農林年金予算の要求額の伸びですね、一一・二％あるいは七・五％伸びている。そのことは結構ですけれども、これは制度改正に伴うそんなに新たなものではなくて、年金件数等の増加に伴う当然増だというふうに理解してよろしいですか。
官房長は、概算要求をまだ参議院選挙の前から要求しておったんですね。選挙の結果ああいうことになったんだから、これは概算要求でもって幾らもふえてないで、総体的には、わずかながら減っている、平成元年より。そんなことじゃやっぱり農民の期待にこたえることはできないですよ。選挙の結果はこういうことになったし、消費税もこういうことになったんです。今度の予算編成については概算要求を超えて予算を獲得する、そのくらいの熱意がないとまた選挙、選挙にはね返っても私のところへはね返るのじゃないの
で、自民党さんにはね返っていいんだけれども、しかし農家、農民のためには、そのくらいの決意を持ってやっていただくように要請しておきます。
 そこで、農業協同組合等相互扶助事業ですね、これは幾ら要求しているんですか。
農林年金の平成二年度の概算要求について申し上げますと、これは事業費補助と事務費補助の二本立てになっておるわけでございますが、事業費補助につきましては要求額四百億九千二百万、これは前年度が三百六十億六千二百二十万でございますので、一一・二％の増。それから、事務費補助につきましては四億八百万の要求額でございまして、これは前年に比べて七・五％の増加要求になっているわけでございます。
来年度の全体の予算要求額でございますけれども、いわゆるＮＴＴのＡタイプ分というのを除きまして、来年度要求額は三兆一千二百八十億円、前年対比〇・七％のマイナスになっています。これは、ことしも予算要求の段階で投資的経費については前年と同じ、それから、その他の経費につきましてはマイナス一〇％というシーリングが設定されたわけでございます。その中で、各種経費の節減合理化に努めながら、予算の重点的、効率的な配分を行って要求をいたしておるわけでございます。
農業政策の拡充強化に取り組む決意は、当面をする農林予算に反映しなくてはならないというふうに思います。平成二年度の政府予算案の編成も間近に迫っていますが、農林水産省の概算要求額、元年と比較してどうか。また、農林年金の予算要求についても明らかにしてください。
ＫＤＤ事件は、私が就任いたす前からもうすでに公に発覚といいますか、一部発覚しておった事件でございます。私が就任をいたしましてからは、いま官房長が申しましたように、十一月の十二日ごろだったと思いますけれども、そういう綱紀点検委員会を省内につくりまして、そしてこれに関係のあると思われる部局について綱紀の点検を行ったわけでございます。その結果については、いま官房長からお答えを申し上げたようなことでございます。そこで、調べてみると、従来の観念によると社交的儀礼の範囲内のものだと、こういうことでございました。そこで、従来の観念によって社交的儀礼の範囲内に属するものであっても、この際お互いに公務員としてそういう儀礼をも受けるべきではないのではないだろうか。そういう点をさらに自粛をすべきではないか、そういうことで、改めて従来そういう観念に立ってのものであってもこれからはそれを慎むようにという通達を関係各所へ出したわけでございます。このことは部内だけではなくて、郵政省の監督下にある各機関に対しても、そういうことは今後慎んでもらいたいということを通達したわけでございます。
 それから、お尋ねのＫＤＤに対する報告とか命令とかいうことでございますが、私が就任する以前からそういう報告を受けたりなどしておったと思います。事件が起こりましたからその内容についていろいろＫＤＤ当局から報告を受けておったと思います。ということは、当時ＫＤＤ内にも経営刷新委員会というものができておりまして、そこで組織の問題とか綱紀の粛正の問題とか、いろいろ調査を始めておったわけでございますから、その都度その報告を受けておったと思います。私が就任をいたしましても、それらの報告は随時担当のところへ来ておったわけであります。そういうことでございますが、指揮命令権といいますのは、御承知でございましょうが、いま御指摘のＫＤＤ法の中におきましても限定をされたものがあるわけでありますが、その従来の解釈が……