私、時間がわずかしかありませんから、直ちに法案の改正内容に入っていきたいと思います。
 さきにも述べましたように、暴力団が変質する中で、暴力団業者に対応するために今回の改正案が提案をされておりますからこの改正案の相当性についてはおおむね理解ができるものの、先ほどから議論がありますように、いわゆる法文上のとり方として、私から見れば非常に不明確な用語といいますか、あるいは非常に解釈が難しいというような点等もあるわけです。そういう点を含めて、と同時に非常に広範に適用することになるものですから、運用についても慎重を期してもらいたいという立場から、若干お尋ねをしてみたいと思うんです。
 まず、今回の改正案の九条の六の二を追加して、金品等を目的とする債務履行を要求する行為を暴力的要求行為の一類型として追加をすることになりましたことは非常に結構なことですが、この中で「報酬を得て又は報酬を得る約束をして」の要件は、これは内部事情に詳しくなければ非常にわかりにくいんじゃないかあるいは立証も困難ではないかという気がするわけです。実効性を欠くのではないかという一つの意見等があるわけですが、それについてはどういうふうなお考えか、これが第一点です。
 それから二つ目に、法文の中に「粗野若しくは乱暴な言動を交えて、又は迷惑を」云々とあるわけですが、法文上やむを得ない表現かもしれませんけれども、やや意味が不明確ではないか。先ほど風間委員の質問の中で、刑事局長が貸金業法の二十一条の一項の説明をされました。これは確かに「人を威迫し又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させ」云々とありますから非常にわかりやすいわけですね。ですから、こういう例等もあるわけですから、そこらを含めてもう少しこの二つの点について御説明願いたいと思うんです。
わかっておるんだよ。財政法第四条は百もわかっているんだよ。しかし、それを特例特例と言いながら、特例を何年続けるかというのですよ。五十一年から始めてずっと続いている。
 その前に、国債発行した最初のときの昭和四十年十二月二十二日、初めて福田大蔵大臣のときに国債発行をやるときの議事録。私が質問した。夜中の零時二十八分開議。夜中にやったんですよ。我々が抵抗して、国債発行をするとやがて雪だるま式に大変なことになりますよ、戦争中経験がありますね、安易に流れで大変なことになる、やめた方がいい、と。当時は二千七百億円ですけれども、そういうものを福田さんは、いや、来年、再来年になれば景気よくなって減らせるんだ、そして景気が悪いときだけ緊急の状態としてやるんだからひとつ見逃してくれということを彼は盛んに言っていたんですよ。そしてそのころ、この次の二十五日にまた私やっているのですが、この福田が目の黒いうちは雪だるま式に公債がふえるなんということは断じてない、そう言ったんですよ。断じてあったんですよ。
 こういうことで、その場その場を糊塗しようとしてやってきた。これは昭和四十年ですから、もう二十二年前の話。大臣の答弁が今まで一つも生かされていない。その場の言い逃れに終わっているんですね。私はこういうのを読んでみてまことに残念であるし、大蔵官僚の手法も大変その場その場の行き当たりばったりの安易な道を選んでいる。
 もっと総選挙のときも率直に財政自体の実情を訴えて、どうしてもこのままではどうにもならぬ、サラ金地獄にどんどん入っていって、公債というのは税の先取りみたいなものですから、やがてはこれみんな払わなきゃならないわけですから、租税の前取りをしているわけですから、こういう点もうちょっと節度あるきちっとしたことを、本当のことを自民党も選挙で言わなきゃいけないですね。ところが今の選挙法というのはどうも本当のことを言えない仕組みになっちゃっているんですね、宮澤さん。五名区、四名区なんというと自民党が三名いたり四名いるから政策の論争にならないですね。後援会つくって、金集めて、バスで送り迎えする。バスの中で前のやつが飯を食い終わるのを待っているんだ。それで、前のが終わったらまたバスから出て食べる。それで自民党は選挙やっているんですよ。証拠何ぼでもある。そんなことをやっているから政策の論争なんというのは選挙で起こらない。同じ政党同士で複数でおるから。ヨーロッパの選挙制度と大分そこらが違うですね。だから政党本位の選挙が行われないですね。ここらも日本のいろんな制度や仕組みを直す上においての大変な障害になるんですね、選挙自体が。
 鈴木善幸先生は、そういうことを大変心配して、今までの全国区というのをああいう比例代表にして政党本位にしょうということに踏み切った総理大臣。鈴木さんが立派なことを後世に残したとすれば、あの制度ですね。政党本位の選挙法に参議院だけでもまず手がけた。ああいうものをやはり本気で政治家が考えないと、これは政治の腐敗と停滞と官僚主導の国家から抜け出られないですね。やはり本当の意味の、政治家が政治をやるという、行政をちゃんと政治家が主導し、コントロールしていけるという、そういう議員というのは出てこられないですね。そういう点も課題としては重要な問題じゃないか。
 今私は小学生みたいに、なぜ特例法を出すのかということから質問に入ったのは、そういうことも含めて、どうも政党政治が機能していない。官僚主導で、官僚は二年も局長やればいなくなっちゃう。自分のいるときだけ御身大切、そして自民党のお偉方に憎まれるや外郭団体の偉いところに行けないからびびっちゃっている。だから官僚というのは発想も長期的な展望を持たない。自分のついている任期だけ何か問題がなければいいという発想になっちゃうんですね。
 そういう意味で、財特法は臨時措置だと言っているんですけれども、ただ臨時でやるんだと言うんだけれども、臨時が二十二年も続くなんというのはもう臨時じゃないですよ。特例じゃないですよ。こうなっちゃうと、もう特別措置なんということじゃないですよ。もう恒常状態になっているんですよ。現実は百五十二兆円ももう国債がたまっちゃっている。だから、財政法が悪いんなら、その財政法を改めなければいけない。財政法に欠陥があるから今の現状に合わなくなっちゃった。昭和二十二年の古い、戦争後のインフレの時代の財政法だから。だから均衡主義をとっているわけでしょう。もうああいう混乱にならぬようにという。ところが、それをやろうといったって、現実にもうそれを適用できないほど変わっちゃっているんですね、財政の体質も。だから、財政法だってこの辺できちっと見直さなきゃ責任を果たしたということにならないんじゃないですか、大蔵大臣。大蔵官僚にそういう点をきちっと検討を命ずるくらいな大蔵大臣になってもらいたいですが、どうですか。