現地の那覇の防衛施設局も防衛施設庁も、出先の機関でありまして、同じですよ。それで、すでに去年の六月の段階でちゃんと県知事名で現地の方には要請してありますよ。ですから、数えればもう約一年近くになるわけです、県の方から依頼を受けて、この問題を皆さん方が知ってから。その前に、もちろん県は独自で、早く前のとおりの下水道料を払ってくれと、再三再四やってらちが明かない。それで、防衛施設庁の方に何とか調停して米軍に払わせてくれ、ずっとそれが約一年近くまで来ているわけです。それでもなおらちが明かない。さっきの話では、合同委員会に上げてどうのこうのという話ですね。そこでまた調停しようという話になっているわけでしょう。
 これ以上言っても皆さん方にはなんですけれども、最後に長官に伺いたいわけですが、これは長官もいきさつは御存じのとおりですね。県の財政、この下水道特別会計はもう穴があきますね、当然米軍の支払うべき下水道料金が入ってこないということで。その分一般会計で補てんしてみたり、そういう状況で、もういま五月ですから、十七、八カ月と経過したまま、なお米軍からその下水道料が入ってくる見通しが立たないままの状況にあるわけです。したがって、現地の方ではもう水をとめるぞという話まで出てきているわけです。日米安保条約に基づいて米軍が駐留する、これはわが国の基本的な立場だと政府はおっしゃっているわけですから、下水道料金を払ったの払わないのという状況で、水までとめられて、安保条約に基づいて米軍が駐留して、それが日本の安全あるいはアジアのどうのこうのということに重大な支障を及ぼしてきたときには、もう大問題だと思うのです。もちろん、県は県でそういう予算に組まれた料金が入ってこないわけですから大問題になっている。長官、こういう状態を御存じだと思いますが、どのようにお考えになられますか。
ただいま私が三月の半ばと申しましたのは、沖繩県知事から防衛施設庁に対しまして、公文書によってその依頼があった時期でございます。
 ただいま御指摘のように昨年ごろから、現地においては那覇防衛施設局に対しましていろいろ話があったということは承知しております。それから本年に入りまして沖繩県の副知事もこちらへ来られまして、いろいろ口頭ではお願いを受けておるわけでございます。
三月の半ばということをおっしゃっておりますけれども、そうじゃないでしょう。県から皆さん方に調停の依頼をされているのはことしじゃないですよ、去年です。去年の六月です。ですから、その時点で皆さんはもうわかっているわけです。三月の半ばというのは違います。この問題について沖繩県からいわゆる皆さん方に調停の依頼、そういう内容の話し合いがあったのはいつかということを聞いているわけです。それは三月の半ばですか。
ただいまお尋ねの沖繩の嘉手納飛行場における下水処理の問題でございますが、本年の三月の半ばに、沖繩県知事の方から、那覇防衛施設局を経由して防衛施設庁に対して要請がございました。これはただいま御指摘のとおり、過去一年以上にわたりまして、沖繩県と米軍との間で下水道の使用料の支払いについて交渉しておったけれども解決がつかない、解決が困難であるのでひとつその解決について援助をお願いしたい、本件については合同委員会に提案して解決を願いたいという趣旨でございます。
 私どもそれを受けましていろいろ検討したわけでございますが、なおそれにつきましては、その添付資料等も不足しておりましたので、それの提出を県の方へお願いしておりましたところ、今月の七日に至りまして那覇防衛施設局の方へそれが提出されたと聞いております。現在、那覇防衛施設局の方におきましてそれを鋭意審査検討しておるわけでございますが、聞くところによりますと、若干なお資料等に不足な点があるということで、現在沖繩県の方といろいろ調整を行っておるというふうに伺っております。
第一の問題点は、地方税について今度どういうように改正しておるのだ、こういうことでございますが、いま御提案をいたしておりますのは、一つは、税負担の適正化といいますか、それは何よりも第一重点としてやろうではないかということ。それからもう一つは、こういった状況ですから、そう根本的な税制の改正はできませんので、現行の税制の中でできるだけひとつ税収確保を図っていこう、この二本の柱で税制改正に臨んでおるつもりでございます。
 それから、先行きの地方税制のあり方の問題でございますけれども、これは何といいましても、私どもの立場は地方財源をもう少し充実しないと、本当の意味での地方分権といいましても空念仏になるわけですから、そこでもちろん事務の配分の問題もありますけれども、しかしそうは言いながらも、いまのままでももう少し地方税制というものを何とか充実強化しなければならぬ、こういう基本的な考え方は持ってはおるわけでございます。ただ、けさも申しましたように、何といいましても地方団体というのは、三千何百それぞれ経済力が違うものですから、幾ら税制だけで完全に埋めろといってみても、それをやりますと、どうしても税源が偏在しておりますので、そういうわけにもいかない。ならば、そこの点はやはり交付税で埋め合わせをしていく、これはありきたった従来から言っておることでございますけれども、この二つを何とかしかるべき時期に——これは国との間の大変な問題になります。けさほど来地方税の府県民税ですか、税率についてはもう少しやったらどうだ、聞いておってよくわかるのです。しかし、これはよく考えますと、府県民税の税率だけでは地方政治というのはできないのですね。やはり納税者は一人ですから、これは個人の所得税と市町村民税の税率、それと府県民税の税率と、この三つを兼ね合わして考えなければならぬものですから、さしあたり微調整で済むものだから市町村の住民税で調整しましたという答弁をしておったと思いますが、これは同じことが言えるのですね。
 全体の税がふえるときであればこれはやりやすいのですけれども、そういったことは否定せられておる今日の状況でございますから、いまのままで地方税だけをどれをとってやるといいましても、なかなか実際問題では苦しいということは間違いありません。しかしながら、そうはいいながらも私どもとしては、いまのままで満足しておるわけではありませんから、やはり地方制度調査会なりからいろいろな御意見も承っておりますし、六団体あるいは地方団体からの意見も聞いておりますので、そこらを踏まえながら、あらゆる機会をとらえてその都度、その都度地方の独立税源を強化をしていく、この努力の積み重ね以外にはないのじゃなかろうかなというのが私の率直な考え方でございます。