ぜひお願いをいたしたいと思います。
 最後になりました。関西新国際空港建設に対します米国企業の参入問題ですが、この間、米国の大統領貿易代表団ゴールドフィールド団長を迎えまして、関空プロジェクトに関するセミナーが先月大阪で開催されました。一体この目的が何であったのか、実はよくわからぬのですが、その後の動き、見通しについて御説明をいただきたいのと、この際、はしょって私の考えを申し上げておきたいと思いますけれども、この関空建設工事の入札につきまして、建設工事やエンジニアリング分野でありますれば物の輸出入がありませんね。あってもほんのわずかだろうと思います。例えば、繊維でありますとか農産物でありますとか自動車、こうしたものの経済摩擦問題とはもう根本的に性格が異なると思います。一体アメリカのねらいがどこにあったのか。したがって、ほとんど物が動かないわけでありますから、貿易収支の赤字の解消にはほとんど役に立たぬ。なぜこの建設工事への参入に執着するのか。実は、建設工事の参入ではなくて建設関連の資材、機器、そこに一つのねらいがあったのではないかと私は思うのですが、一体政府は、建設省はどういうようにごらんになっておりますか。
 それから、どうも、関西国際空港にはもう今回間に合わない、むしろそれに続く東京湾横断道路、それから中部国際空港にターゲットを絞ってきたのではないかなと、そう見られる節もあるようでございます。そういう意見もあるようでございますが、これについてはどうお考えでしょうか。先ほど申しました彼らの関心というのは、建設市場よりもむしろ建設関連市場、つまり機器、機材、そういうものを売り込みたい、こういうことであったのではなかろうか。事実、このセミナーに参加した五十企業を見ますと、大半は機器メーカーあるいは販売業者であった、そういう事実からしてもそのように思われる。
 それからいま一つ、アメリカは、この企業が単独ではなくて日本企業の下請として参加をしたいのではなかろうか、当分はパートナーとして参加をして実績を持つ、まず実績を積むということを考えておるのではないか。そういう意図で参加の申し込みがあった場合には一体どう対応するのか。
 以上の点につきまして、はしょってお尋ねをいたしましたが、簡潔にお答えいただければ……。
先生御指摘の道路の、ある一部分は関西空港の関連事業としても取り上げられてございます。また、今回の紀の川大ぜきの関連で、和歌山県側からいろいろ整備の御要請があるということも十分承知をいたしております。その点の県ないし府の地元のお話し合いがまとまり次第、私どもとしてもその整備につきまして責任を持って実施してまいりたい、こう考えておる次第でございます。
ぜひそうお願いいたしたいと思います。水は三尺流れれば澄むなんて言われますけれども、確かにダムだとかせきだとかによって水が停滞いたしますと、ちょっと考えられないようなといいますか、想像できないようないろんな事態、害もあるようでございますので、ひとつ十分な御配慮をいただきたい。
 それから、道路局にお願いをしておきたいと思いますが、この大阪分水に関連いたしまして、国道第二阪和、それから二十四号和歌山バイパス、それからいわゆる大阪府と和歌山県、府県間道路の整備ですね、これは冒頭申しましたように、水共同体、共同城としての両府県間の地域の発展整備を図る重要な項目として挙げられているわけでございますので、これは道路局も特段の御配慮をいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
せきを建設する場合、私たちといたしましてはできる限り漁業への影響、悪影響がないように、いろいろ学識経験者等の意見を聞いて対処したいと思います。万が一影響が出た場合も想定いたしまして、学識経験者等の御意見を聞きながら調査をし、かつ漁業者と調整を図ってダム建設を、あるいはせきの建設を進めていきたい、かように思っております。
私は、今の局長の言われていることにあえて疑義をずっと挟んでいますのは、いろいろな点でもっと煮詰めが済まなければいけないものがあるんじゃないですか、そういうもの、例えばの例で地元の関係の反対の皆さんのところの問題だとか、そういうことも申し上げたんですよね。中でどうしてもだめだと言う人たちがいたら強行突破までするんですかというようなこと、いよいよの土壇場になればそういう問題もみんな含まれてくるわけですから、だから煮詰めの問題というのはいろいろと詰めていってからでもやれること。だから、やりたいということを全面的に僕は合いいとか悪いとかと言っているんではないんですよ。
 要するに、やるとしたらもっと詰めるべきところを詰めておいてからでもいいのではないかという観点で物を言っているんで、だからそういう面でまたこれから私は今回のこの法案の中で、特に政令や総理府令等について伺っていきたいというふうに思っているんです。それで、そこのところがどこまで詰められていくのかということもやっぱりこれ議論をしなきゃならぬ問題だと思っております。
 そこで、法案の中に入らさせていただきますが、この法案の中に今申し上げたように政令事項とそれから総理府令で規定をする事項とかというのがたくさんあるわけで、政令は二つですか、三つですかぐらいしかありませんが、あとは総理府
令というのは随分たくさんあります。それで、一応私の方もそれに対する考え方についての一覧表をいただきまして、しかしこれではちっとも明確になっていない部分ばかりでございますので、それでこれからお伺いを順次していきたいというふうに思っております。
 その第一は、五十一条の二の第一項の一号、ここのところで、政令で「廃棄物埋設の事業の許可を受けて埋設を行う放射能濃度の低い廃棄物の範囲を定める。」ということになっているわけで、その内容を「具体的には、」と書いてあるんですけれども、ちょっと読んでみますと、「その範囲として、原子力安全委員会の報告書「低レベル放射性固体廃棄物の陸地処分の安全規制に関する基本的考え方について」（昭和六十年十月）において示されているところに従い、その放射能濃度が、廃棄物埋設の対象とすることができる濃度上限値として定められる値以下であり、かつ放射性物質として拘束する必要のない無拘束限界値を超えるものとなるよう廃棄物の形態を踏まえ核種に応じて定める。」、こう書かれていますね。
   〔委員長退席、理事塩出啓典君着席〕
正直なことを言ってこれじゃ何が書かれておるのかわからぬのですよ、そうでしょう。基準のことについて書いておられるんだけれども、その基準についてはどれも皆はっきりしないわけですね。意味がわからぬでしょう。「廃棄物埋設の対象とすることができる濃度上限値として定められる値以下であり、」と、これはどういう値を言うんですか。これわかりませんよね、どういう値を言うのか。それから「かつ放射性物質として拘束する必要のない無拘束限界値を超えるものとなるよう廃棄物の形態を踏まえ」云々、こうなっている。無拘束限界値というのは具体的にどんなところを言っているんですか。これはこれだけでもわからぬわけですね。「基準を定める」というのに、これじゃ基準になってないじゃないですか。言葉では基準となっているけれども、基準というもの、判断がでさる基準というのは何もないわけでしょう。これはどういうことを考えておられますか。