犠牲者が出ない一〇〇％の可能性というのは、送らなければよかったんです。引き揚げればなくなるんです。ただ、犠牲者が出ないように手を打ちますというふうなことと、私が質問しているそういうこととはまた別の問題なんです。
 あえて言えば、そういう犠牲者が出ないようにいろいろと安全の手を打つということは、これからも犠牲者が出る危険性があるからこういうことをやるんですという内容を別の言葉で言っているようにも受け取れるんですが、犠牲者が出る危険性というものは続くと思いますか。
私どもといたしましては、これ以上の犠牲者が出ないように極力安全対策を強化していく、あるいは場合によれば、選挙監視要員などは今度大体タケオへ行くという予定のようでございますが、そのような形の配置を考えるとか、いろいろのことで私どもはこれ以上の犠牲が出ないように努力をしておるわけでございます。
全面戦争がないから停戦合意は守られている、パリ協定の大枠は守られていると言ってきた。がしかし、ポル・ポト派が持っている軍隊の規模からして全面戦争を展開することは難しいということなんですね。
 カンボジアにあって全面戦争が展開されるということはあり得ないだろうということであれば、その先をお尋ねしたいんですが、これからも、全面戦争が展開されていないという状況のもとでも、なお日本から派遣された自衛隊員などの犠牲者が出る危険性は続くというふうに思いますか、犠牲者が出るような危険はないというふうに考えますか。
大臣、カンボジア全土、各州ということではないんだが、大部分の州において戦闘行動が展開された場合というふうに今言っている。このようなことがカンボジアで起こり得ますか。ポル・ポト軍の無法な戦闘行為とのかかわりでそういうことが言われていますが、ポル・ポト派はそのような形で全面戦争を展開してくるということがあると考えますか、ないと考えますか。
カンボジア全域にわたってですか、各省、すべての省にわたって軍事行動がさらに規模を拡大していくということですか。これまで使い続けている言葉ですから、もう少ししっかりと定義をした説明をしてください。
大臣にお伺いします。
 政府は、ポル・ポト派の無法な激しい軍事行動の展開にかかわらず、全面戦争となっていないからパリ和平協定の枠組みが維持されている云々を続けています。政府が言う全面戦争とはどういうことを言うのか、その定義について伺いたい。
選挙がまだ実施されておりません現在、選挙後の見通しを予測することは必ずしも容易ではございませんけれども、総選挙の後、制憲議会ができまして、これでカンボジア国民の総意が反映される形の新しい政権ができるということになりますと、そのカンボジア国民の総意に基づいて、国際社会として何をするのがいいかということを考える必要があると思います。もしその段階でカンボジア人が自分たちだけで国づくりをやっていくことができるというのであればそれはそれで結構ですし、そのときにカンボジア人が国際的な協力を必要としているということであれば、そういう状況を踏まえて検討する必要があるだろうというように感じております。
 それから、難民の帰還でございますけれども、三十七、八万人の難民はすべて帰ったわけでございまして、確かに一部の難民につきましては定着が必ずしも容易ではないということも報道されております。しかしながら、かなり多くの難民がそれぞれの出身部落等に帰りましてそこで生活を始めているということでございまして、私ども必ずしも悲観的に考えているわけではございません。
時間が終わりました。最後に一点だけお伺いします。
 総選挙の結果いかんを問わず、総選挙後もカンボジア、非常に混乱が続くものと予想されるわけですけれども、我が国としてはどういうビジョンのもとに今後のカンボジア支援、民生安定を進めていくのか。また、特に難民問題ですね。一応難民は帰還しましたけれども、極めて定着が難しい状況にあると聞いておりまして、再難民化のおそれが非常に大きいと思いますけれども、こういった問題も含め、どういうビジョンのもとに選挙後のカンボジアに対応していくのか、支援をしていくのか、最後にお伺いをしたいと思います。
御指摘のテーマにつきましては、長い、前の時代の与野党の議論もございました。当時の野党は企業・団体献金の全面廃止を主張し、当時の与党はその問題についてはスタンスを変えるつもりが全くないというのが、これまでの議論の経過であったと記憶をしております。
 そうした中で、今回政権交代、そこでの最優先の課題として政治改革のテーマを選挙制度を含めて取り上げ、同時に、腐敗をなくす選挙制度ということから企業・団体献金の禁止を含めた政治資金の規制をこの中に織り込んだところです。しかし、申し上げたこれまでの議論の経過もございます。やはりこの国会の中で四つの法律を一体として成立させたい、こういう気持ちから、なお議論の残る部分も十分承知はしておりますけれども、とにかく一歩踏み出したい、これが今回、政党以外については全面禁止にするという結論でございました。
 しかし、こうした議論は、さまざまな世論を背景として、企業の側にも議論を巻き起こしているのではないかと思っています。単に国会だけではなく、献金について、出す側、受ける側双方、倫理を最重点として公正な政治を目指さなければならないという新しい状況というものは、でき上がっているのではないかと思います。
 まずそのためには、国会で政治家みずからが努力をしなければならない、それが今回の結論だったわけでありまして、このテーマにつきましては、そうした状況から一歩踏み出した後、五年後見直しという規定になっていることについては御承知のとおりでありまして、まず一歩踏み出した後、現状についてその法施行後の状況を見きわめる中で、五年後の議論が行われるものと承知をしております。連立与党の合意につきましても、廃止の意見に考慮して五年後見直すということになっておるのでありますから、廃止についても当然検討されるということを前提として見直し規定もございます。今回、年内成立ということでは、今回の四法案についてぜひ御理解をいただきたい、このように考える次第でございます。