それはそうでしょうけれどもね。ですけれども、私たちの資料要求に対して何もお答えをいただけないというわけでして、二年後ですよ、二年後と見越しておられるんでしょう。私たちはもう二年後でも三年後でも十年後でも運ばれない方がもっといいわけですけれども、二年後と見越しておられるのにいまだに輸送船どうするか、巡視船は二百億円かけておつくりになるということですけれども、そのぐらいしか数字としては出てきていないんですね。これで国会でこれを通せと言われても本当は無理な話なんです。このぐらいかかりますが、いかがでございましょうかと言ってくださるのが普通じゃないでしょうか。これはできるだけ早く見積もっていただきたいと思います。
プルトニウムの輸送量がふえますと、例えば輸送容器はそれに応じてたくさん手配しなければいけませんが、輸送船は十分な能力がございますので、プルトニウムの量が五倍になったからといって費用が五倍になるというものではないというふうに考えております。
今度はもっと数量が多いわけですね、今度運ぼうとしていらっしゃるのは一トンですから、おおよそ。そうしますと、大体その五億円から考えてどのぐらいのコストになるとお思いになりますか。
総理の御答弁にありましたように、粘り強くこうした問題は取り組むべきであるという点は私も同感でございます。
 ところで、最近フランスのミッテラン大統領が中東紛争和平提案を出しまして、いわゆる四段階解決を示しておりますね。またブッシュ大統領も、平和的解決が達成された後に取り上げられますところの中東地域の問題を国連演説で、今総理のお話しのように示しておられます。政府は一体これらの内容をどう評価しておられるのか。報道によりますと、フセインはこのフランスのミッテラン大統領の四段階解決の和平案を大変評価し、そして同時に、きのうかきょうでございますが、報道によりますと、フランスの三百三十人くらいの人質の釈放を決定しておるという報道が伝えられております。そういう背景もございますけれども、政府はこうしたミッテランの平和提案あるいはブッシュ大統領のこれに対する態度、またそういうものについてどのように評価をなさっておられるのか、また日本政府としても今回の危機の平和的解決とその後の復興に関しましていかなるビジョンをお持ちなのか、お示しをいただきたい、こう思うわけでございます。
当然のことだと思いますけれども、経済制裁が効果を上げて、それによってこの段階での解決のために効果が上がっていくということを、これは心から期待をするわけであります。そうして、今いろいろ行われておる一連の世界の努力も、この経済制裁の効果を高めようということの一致協力でありまして、先ほども委員お触れになりましたが、国連に加盟していない国でも、国連のこの決議は自分の国としても加わることが大切だという判断から加わっておる国もあるわけでありますから、日本も経済制裁には全面的に加わっておるわけでありまして、これが効果が上がりますことを心から期待しながら、効果を上げるためにはすべての国際社会がこの点について共同して行動をとっていくことが一番大切である、時間が少々かかっても粘り強く平和のために解決の努力をしていくのがこの問題の根本である、政府はこう考えております。
現在、湾岸情勢は、軍事的には一応膠着状況にあるように感ぜられます。そして同時に、人質問題も解決されませんし、クウェートでのイラク占領の既成事実化が進んでおりまして、経済封鎖は果たして効果を上げているんだろうかどうだろうかというような点がございます。
 この点についてお伺いしますが、長期的にしか経済制裁の効果は期待し得ない場合もございましょう。あるいは効果が上がっているかどうかわからないという場合もございましょうけれども、政府としてこういう場合にどのような解決策が望ましいと考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
外務大臣が詳細申し上げましたが、私に停戦監視に参加する気持ちがあるのかどうかというお尋ねがございました。
 今の状況が、平和的に根本に従って、私はまずクウェートからの撤退ということが行われるべきだということを今回の中東危機に関しては描いて、そのように努力しておりますし、また、武力行使になってはいけないという大きな前提で努力しておるさなかでありますから、次のステージで交戦が行われて、停戦監視のために来いというような具体的な要請があるのかどうか、またそういったこともする必要があるのかどうかというのは全く仮定の問題でありますから、そのときのことをここで一方的に予断と憶測で物を論ずるのは適当でないと思いますけれども、具体的にいろいろな場合に停戦が行われて停戦監視に出すのかどうかと言われれば、第三条に、その停戦監視には参加をするということが法律に明文として書いてございますから、そういったことが具体的な要請となったとき、具体的な必要があると判断したときには停戦監視には参加するつもりでございます。
むしろそれは生涯教育ということよりも、学校制度の問題そのものじゃないかと思います。例えば中学校を卒業して二年課程の養成所に入って、そして卒業して准看護婦の資格を得たという人がいたとしますが、その人に大学あるいは短期大学の入学資格を与えられるのかどうかというような具体的な問題で考えてみますと、現在の大学の入学資格というのは、高等学校卒業者またはこれと同等以上の学力があると認められる者に与えられることになっております。したがって、修業年限二年課程のこれらの養成学校の修了者には大学入学資格が認められてないという、そういう仕組みになっております。現実にこれらの養成学校に通いながら高等学校の定時制の課程または通信制の課程に在学する生徒が、都道府県教育委員会が指定する技能教育施設で教育を受けている場合に、一定の条件のもとに当該教育施設における学習を、その高等学校における教科の一部の履修とみなすことができるという技能連携制度がございます。
 そういうことで、養成学校に通いながら定時制課程に学んでいる、そして技能連携で二分の一まで卒業に必要な単位を養成学校の単位を認定して、高等学校の単位として取得できるような仕組みがございまして、現在、准看護婦養成施設でこの技能連携制度によって技能教育施設として指定されているものが全国で百ございます。こういうような仕組みの中で高等学校の卒業資格を得ていくという道があるんではないかというふうに考えているところでございます。