おはようございます。新進党の漆原でございます。
 私は、携帯電話使用と交通事故の関係についてお尋ね申し上げます。
 携帯電話が、その利便性と比較的安く手に入るということで、すさまじい勢いで今普及しております。他方、自動車運転中に携帯電話を使用して交通事故が発生するという事例も多くなっております。自動車運転時における携帯電話の使用について、私は非常な危惧を持っております。
 そこで、郵政省にまずお尋ねしますが、携帯電話の現在の普及台数、それから将来の見込みについて御説明いただきたいと思います。
平成九年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
 内閣所管の平成九年度における歳出予算要求額は百八十億三千五百万円でありまして、これを前年度当初予算額百六十九億七千五百万円に比較いたしますと、十億六千万円の増額となっております。
 次に、総理府所管の平成九年度における歳出予算要求額は九兆二千九十八億九千七百万円でありまして、これを前年度当初予算額九兆八百三十億八千六百万円に比較いたしますと、千二百六十八億一千百万円の増額となっております。
 このうち、経済企画庁、環境庁及び国土庁に関する歳出予算要求額については、他の分科会において御審議を願っておりますので、それ以外の経費のうち主なものについて、以下、順を追って御説明いたします。
 総理本府には、政府広報、栄典関係、平和祈念事業特別基金、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業等のための経費として三百六十四億一千万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千五百四十億八千二百万円、総務庁には、総務庁一般行政、恩給の支給、統計調査等のための経費として一兆五千五百六十二億三千三百万円、北海道開発庁には、北海道における治山・治水対策、道路整備、港湾・漁港・空港整備、住宅、下水道等の生活環境整備、農業農村整備等の公共事業関係費等として一兆五十九億三千二百万円、防衛本庁には、陸上、海上、航空自衛隊等の運営、武器車両及び航空機等の購入並びに艦船の建造等のための経費として四兆三千六百四十三億九千三百万円、防衛施設庁には、基地周辺対策事業、在日米軍駐留経費負担及びＳＡＣＯ関連事業等のための経費として五千八百二十八億七千百万円、科学技術庁には、社会的、経済的ニーズに対応した研究開発の推進、新たな研究開発システムの構築と研究開発基盤の整備、国民生活に密着した科学技術の推進等の経費として五千七百十四億一千百万円、沖縄開発庁には、自由貿易地域の拡充強化に関する調査、沖縄における教育振興、保健衛生対策及び農業振興に要する経費並びに沖縄開発事業に要する公共事業関係費等として三千三百三十二億三千百万円を計上いたしております。
 以上をもって平成九年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。
 よろしく御審議くださるようにお願いいたします。
今、堀込委員の御質問でございますが、その出発は、言うまでもなく橋本内閣六つの構造改革、中でも経済構造改革。それを主管する役所として、それでうたっている高コスト構造、これの中の柱として物流とエネルギーということで、国民にわかりやすい姿ということですから、外国に比べて高い電力料金、これをやはり欧米並みにしよう、至って簡単なことでございます。それを二〇〇一年までに欧米と比べて遜色のないものにしよう、そうすれば、日本においても新しい産業も出てくるだろうし、空洞化も防げるだろうし、また料金が下がるということになると、これはもちろん国民全般も大変喜ばれるだろう、こんな発想でございます。
 ところが、おっしゃるように、実際にそれを言ってから大変にいろいろな物議を醸すというのは、一体どこまで本気でやる気なんだろうかということでございますが、これはまず、本気だということを申し上げなければいかぬ。
 その際に、今御指摘のように、あらゆることに関係してまいりますが、やはり相手の電力会社の体質という問題、今委員の方からは官的体質という言葉がございましたが、私は官僚機構というものが全部が全部悪いことではないと思いますが、その悪い部分をやはり今の電力会社は受け継いでいるというか、それと民間のまた悪いところが一緒になっている会社もある、こんなことが一番問題だろう、かように思います。
 そこで、今のところは、それをどういうふうにするかということになると、先ほども実はほかの委員からも御質問が、私自身はお答えはしませんでしたが、電気事業法という問題の根幹にも触れる、いわゆる電力会社が供給の責任というか、そのとらえ方をやはり若干勘違いしているのだろう、もってそこまで踏み込む、そうなると必然的に、分離分割という場合でもやはり電気事業法の改正、こうなると思うのです。
 ということは、きょうの議論でもそうですが、新エネの場合でも、民間会社の場合、そこの個別の会社の判断というとなかなかできません。ですから、そういうことになると、規制するということになるとやはり法律だろう、こう思うのです。しかし、今のところは、さしずめこの五月ぐらいというか春の時点で、昨年決めました構造改革のプログラム、これを行動計画に移すとなっておりますから、そのときにおいてどういうふうにこれが、今のように電力料金がうたえるかということでございます。そこで、今のところは一応負荷率の問題、それから今御指摘のようにＩＰＰあるいは小売の問題、この三点でやっておりますが、これだけでいいんだろうかな、実はこんな気がしておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、これには全責任を持って取り組んでまいりたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。以上です。