いま五十六年度の予算審議をしているわけですけれども、実質的にはこれは五十七年度までの問題を見通して議論しているわけですよ。いま電波監理局長が言うように、支払いの義務化の問題をちらちらさしていたんじゃ腰が据わりませんよ。とにかくいま問題は、収納率を高め契約率を高めなきゃいかぬわけでしょう。それがなきゃ、五十六年はもちろん、五十七年も、三年間の見通しが完成されないわけでしょう。だから私は、そういう問題を検討していますとか、何かがあったら出すなんていうことではなしに、とにかく五十七年は現行体制でもって、いま言ったように収納率も高め契約率も高めてＮＨＫは国民の期待のためにとにかくやってくれというようなことでなかったら、これから私ども審議する問題だって、何か支払い義務化をやれば一発で、契約したら無条件で金が入ってくるようなことを考えながらこんな予算審議なんかできませんよ、本当の話。そしてまた、ＮＨＫの皆さん方はそうじゃないと思いますが、そういうことを言うと失礼になるから言いませんが、しかし、やはり支払い義務の問題はなしでとにかく五十七年まではとりあえずがんばっていくという、五十六年度の予算成立と同時に五十七年度の事業計画を見通していくぐらいの気持ちをわかさなかったらこれは大変ですよ、これ個々の問題にずっと入っていきますと。ですから、少なくとも五十七年までは支払い義務化の問題というのは当分なし。それから今度は五十八年から三カ年計画を立てるのか五カ年計画を立てるのかわかりませんが、その際にはまたいろいろ問題を練り上げて支払い義務化の問題が提案されるかどうかわかりませんが、そこのところの基本ですから、これは。基本のところを郵政省の方でふらふらしておって、検討していますなんと言うのはあきらめが悪いですよ。とりわけ、私は一番初めに暫定予算の問題を指摘いたしましたけれども、支払い義務化の問題が同時に提案されたから暫定予算になったんでしょう。暫定予算になれば建設工程も順調にいかないし、一カ月間暫定でやりますから収入は減るし、大変な問題をこの支払い義務化の問題では経営自体に、経営の基盤を揺るがさないけれども大変なことになっているということを冒頭指摘したのは、少なくともそういうことも影響するわけだから、支払い義務化の問題というのはとにかく五十七年までなしということで、きょう電波監理局長、郵政大臣に回答を求めても無理でしょうけれども、早急にそういう結論を出して、五十六年、五十七年はとにかく従来どおりの営業方針でＮＨＫはがんばれということにしてもらわなきゃだめですよ、それは。大臣、何かありませんか。
ただいま御指摘のようなことで、今度の郵政大臣の意見の中でも、経営の基盤でございます受信料の確実な収納を図るということが非常に重要であるということで、また受信料の基盤は全視聴者からいただくというようなことになっておりまして、その意味からもＮＨＫ自身が努力、工夫をいたしまして、視聴者の理解と信頼を得るための施策がいろいろ重要であるというようなことで、この料金改定後の動きがどうなるかというようなことにつきましても非常に関心を持っておるところでございまして、滞納を抑止すると同時に新しい契約への開拓も非常に必要であるというふうに考えておる次第でございます。
私は、今、大店法の影響を受けてというよりも、ニュースを聞いてショックを受けておられる中小商店の活性化の問題につきましてお尋ねをしたいと思います。
 私の居住する神戸市から発想している考え方でございますが、公営マーケット、私的なマーケットあるいは商店街が約百三十ございます。これはいずれも三十軒から二百軒くらいの規模の商店街であると見ていただければよろしいかと思います。この商店街が、大規模店舗法の関係とはまた別に、戦後非常に良質かつ廉価の商品を提供して、町の人々の交流の場所にもなってきたといういきさつがあるわけでございますが、全般的に活動というのが停止されてきた。採算が合わなくなってきた、後継者がいなくなった、あるいは歯が抜けたように閉まる店がふえてきた、商店街自体で馬力がなくなってきたというようないろいろな問題が生じてきたわけであります。各地域とも一生懸命その対策を立てているわけでございますが、今回の問題とあわせて痛感しておりますのは、この商店街そのものの活性化を図らなければどうしようもないなという運動が起こっているわけであります。大臣はこうした問題については大変強いお方とかねがね尊敬しているわけでございますので、きょうは画期的な御答弁をいただきたいと思っているわけであります。
 これは私どもから言わせますと、大体五十軒、六十軒ぐらいの規模になりますと駐車場が要る。駐車場がない。自転車をとめる場所もない。これでは商店として成立し得ないという状況が生まれているわけでありますから、直す場合にまず駐車場が要る。
 第二番目に住宅。その上に採算を合わせるために、公団住宅あるいはそれに類するような低廉な費用ではあるけれども住宅をつくりたい。逆に低廉でなくて、もううんとお金のもうかる一億円クラスの住宅をつくって、そこを売ることによって採算を合わせる。
 それから公共施設、集会所をつくってもらいたい。人がしょっちゅう集まれる集会所、これは老人ホームとは言いませんけれども、最近神戸ではやっておりますのは老人のエクササイズの場所です。年寄りのスポーツが大流行でございまして、そういうものがあるところは人が大量に集まるものですから、そういう老人エクササイズの場所、簡単に言えば集会所でございますが、そういうものが欲しいというのが三つ。
 それから四番目に、地域ごとに商品でも高級な商品あるいは人目を引く商品のようなもの、あるいは映画館のようなもの、要するにキーテナントと称するものが場合によって欲しい。
 それからもう一つ、ここのところに加えて店舗に対してみんなが希望いたしておりますことは、できたらでき上がったものが全天候型で欲しい、つまり冷暖房のついたものが欲しい。つまり、今までのマーケットでございますと、雨が降ったら通路のところに上から雨がおっこちてくるのですね。雨が降らないようにしてもらいたい。
 それから便所の臭気がしないようにしてもらいたい。これは何を言っているかといいますと、今の法律によりますと、食い物屋の場合、商店一軒ずつに便所を置かなければならない。この一軒ずつの便所の臭気というのが耐えがたい。だからマーケットの中で公設の便所、トイレを置いてきちんとしてもらいたい。大体そんなことが出てくるわけでございます。
 要するに、僕は外交委員会に長くおりましたものですから、実は自分でアメリカのモールを今までに七カ所調べてまいりましたが、そのアメリカではやっておりますモール型の商店街の再開発をすると、地域センターとしてのそういう商店街ができるのではないかというふうに希望しているわけであります。まず基本的なことでございますが、この点をそういうふうにしていただきますと地域ごとのセンターができ上がって、そして、みんな自分の家から歩いてこられる程度のところにそういうものがあるわけですから、大変うれしい。
 それから大臣、もう一つ忘れました。保健所なんです。今保健所の場所がぐじゃぐじゃなんですが、その保健所の位置がよくない。みんなが保健所に行かないのです。なぜかというと、買い物に行く通路に保健所がないものですから。とんでもない遠いところで、ないのです。だから保健所がそのセンター——センターという名前で言いますが、センターの中にあるといいなとみんな希望しております。これは小さい希望でありますが、つけ加えて言うわけであります。
 私の言うのは、要するに商店街を活性化していく、中小商店街の活性化とその地域センターをつくっていく、こういう考え方があるわけでございますが、いかがでございましょうか。