局長、答弁のところで過去の答弁で重複している点は簡潔によろしくお願いします。
 それで、一応質問しようかと思いましたのは、現時点でなぜかという点でもうちょっと聞こうと思いましたけれども、これに関しても同僚議員に対して答弁がありましたので。 現行法の適用対象として政令で指定されている都市で、基本方針がいまだに定められていないところがあります。私の宮城県の仙台というのは早々と指定されているんですが、まだ基本方針すら決まっていない。建設省はやることが非常に遅いんじゃないかという声があるんです。きょうも同僚議員の中でちょっと質問があったんですが、指定年度、それから基本方針、そしてまた現在までの過程を見てみますと余りにも時がたち過ぎているんじゃないか。それは理由はあると思います。なかなか土地の買収がいかないとか、またなかなかそこに決めるのは決めにくいとかいろいろなのがあると思いますが、いずれにしましても、仙台を初め十五都市、これらにまだ基本方針が定まっていないというこの現実を見るとき、これらの都市については今後どのようにしようとしているのか、もうこの辺である程度示さなきゃならないんじゃないかと思いますから、よろしくお願いします。
物流に関する施策といたしましては、これまで各省それぞれ実施をしてまいっております。
 一つは、物流関連社会資本設備、物流拠点の整備といった視点でございます。今回私どもが法案という形でお願いを申し上げておりますのもこの視点でございます。それから二つ目に、物流関連施設の整備ということで、トラックターミナル、卸売市場等の設置の件でございます。三つ目は、物流効率化対策ということを初めといたしまして、環境、エネルギー、技術開発の推進等、総合的な取り組みを政府全体、関係各省で実施をしている状況にございます。
 この流通業務市街地の整備に関する法律というのは、都市計画法の特別法として位置づけられておるものでございまして、直接的には都市の整備の」環として流通業務市街地の整備を行いまして、これによって都市の機能の維持、増進に寄与するというものでございます。物流対策の観点から見ますと、拠点整備のための重要な手法の一つであるという位置づけと理解をしておるところでございます。
 そこで、今般の改正にも関連をするわけでございますけれども、物流につきましては、近年高度化、多様化といったような事態が進展する中で、交通渋滞、環境問題等、制約要因がいろいろあるわけでございます。それに対応するために、物流の効率化を図ることが大きな課題になっているわけでございます。そこで、流通業務施設を適切な位置に集約的に立地をしていただくことによりまして、交錯する交通が排除されます。輸送の共同化の場が確保されます。いろいろ物流の効率化にも寄与していこうというわけでございます。
 さらに、今般の法律では流通業務効率化基盤整備事業を創設いたしまして、流通業務市街地において共同配送等の流通業務を効率化する事業を行う方々に対しまして債務保証等の助成策を行うということにもなっているわけでございます。私ども今後、これが重要な施策の一つであるというふうに考えておりますので、関係省庁ともども連携を図りまして、適切にその実施を図ってまいりたいと考えております。
萩野であります。
 委員長を初め大臣、それから局長、特に局長は大変お疲れのことじゃないかと思いますが、私が最後でございますので、要領よくひとつよろしくお願いいたします。
 今回のこの法律案は、物流形態の多様化、高度化、そういうものに伴って経済社会の情勢というものを見るとき、大きな変化を来しておる。そこで改善しようとすることでありますので、本員はその趣旨において賛成でありますが、本日午前中、午後と討議されたようにその運用等につきましては十分に配慮願いたい、そう思うのであります。
 そこで、十ほど質問を準備したんですが、もうほとんど同僚の質問と重複いたしますので、ある意味では総括みたいになり、重複するかと思いますが、数点にわたって質問をさせていただきます。
 物流を円滑に行うということは、日本経済の上でも大変大事であります。政府におきましては、御案内のとおり平成二年の物流二法の施行、それからまた平成四年の中小企業流通業務効率化促進法の施行、こういうものによりましていろいろと講じてきているようでありますが、建設省の物流対策に対する取り組み状況、並びにまた国全体という観点から見まして国全体の物流施策の中での今回の流通業務市街地整備の位置づけというものを、今まで大分説明ありましたけれども、簡単にひとつ局長お願いいたします。
私どもも党議の決定を経て小選挙区併用型比例代表制というものを御提案申し上げているわけでございまして、したがいまして、この案につきましては時間をかけて練り上げてきたものでございますし、現状の日本の政治状況、そしてこれから日本が目指すべき方向、それにふさわしい政治の仕組み、それを生み出し得る選挙制度ということで最もベターな案である、こういう考えは変わらないわけでございます。
 ただ、八十時間以上に及ぶこの委員会での議論を経て、その議論に参加した一人として今申し上げられることは、やはり選挙制度、最終的に合意案をつくるということになりますと、小選挙区とこの比例代表制を組み合わせる、いわゆる混合型の選挙制度ということになろうかと思いますが、その制度に求められるものは、政権交代が可能であるとかあるいは政権の安定が図られるものであるということに加えて、やはり民意というものをできる限り反映をしていく。ただ、その民意の反映の結果余り小党分立してはいけないんじゃないかとか、あるいは選挙が政党本位、政策本位の選挙戦になるというような要素というものが新しい合意案に求められるポイントだろう、こういうふうに考えているわけでございます。そういう観点からいいますと、私は民間政治臨調の皆さん方が御提案になりました連用案は非常によくできた案であるという認識を持っておりまして、できる限りそういう方向で党の意見の集約ができればな、答弁者に我が党の渡部副委員長もお見えでございますので、ぜひそういう方向で意見の集約ができればなというふうに思っているわけでございます。
 当然、連用制ということになりますと、先ほど佐藤副委員長の方からお話がございましたように、やはりこれまでのそれぞれの政党の枠組みを前提にして新しい選挙制度を考えるということは、これは必ずしも、日本の将来を考えるとちょっと違うのじゃないかな、私はこういうふうに思っておるわけでございます。
 ただ、大事なことは、選挙制度というのは土俵をつくるということでありまして、その土俵をつくるということは、何かそのまま政党の組み合わせを決めていくようなこととはまた別な議論でございますので、やはり当然、この連用制という方向に合意がいった場合は、今のようなそれぞれ政党の枠組みとは違った政党の枠組みというものをつくっていかなければいけない。その場合に、やはり政権を担うということになりますから、基本政策の一致ということも含めてやはり十分な議論をしなければいけない、このように思っておるわけでございます。