争いのあるところではあろうとは思いますけれども、警職法五条の犯罪の制止というのを直接百七条の解散命令の根拠規定とするにはやっぱり問題があるのじゃないかと思うんです。やっぱりこの法文自体は明治憲法下のそういう具体的な法律があってこそ成り立つものであって、やはり警職法五条の場合は、犯罪がまさに行われようとするときの警告と制止であって、これはもうちょっと一般的な解散命令のような感じがするんですよね。
 そうするとやはり、ややその辺の法律の整合性がないような気がするんですけれども、その辺について、判例はあると言われましたけれども、その辺の議論といいますか、もうちょっと、例えば警職法の中にもっとはっきりしたものを加えるべきか、あるいは逆に刑法百七条を廃止すべきかという、そういう議論はないんですか。
現在の法律の中では、確かにおっしゃるとおり、この解散命令の根拠についての議論があるわけでございますが、一般的に理解されておりますことは、警察官職務執行法の五条、これは犯罪が行われようとするのを認めたときの予防のための制止権限等でございますが、これが本条の解散命令の根拠となるということで、それに従った判例もございます。
百七条に移ります。
 解散命令、多衆不解散罪ですか、「権限のある公務員から解散の命令を三回以上受けたにもかかわらず、なお解散しなかったときは、」云々ということですけれども、この解散命令の根拠でございますが、明治憲法下では治安警察法によって命令権限規定があったと言われておりますが、現在は命令権限を付与する法的な根拠がはっきりしないという議論があると思いますけれども、これはどういうところを、何をもって解散命令ができるのかという法的根拠を示しでいただきたいと思います。
確かに、「中立命令違反」というのは、現在、この中立命令がどういう法的根拠によって発することができるのか、種々いろんな問題があるわけでございます。
 ただいま委員の御指摘の中の御疑問で幾つかの点について申し上げますと、いろんな疑問は確かにあるわけでございますが、中立命令というのはやはり個々具体的なケースでそれぞれに発せざるを得ない、緊急に発せざるを得ない。そしてまた、中立命令の内容というのも国際法的にはある程度類型的に決まっている。しかも中立命令が発せられない限りはこの罰則は適用がない。そういうふうな点から、この形のままでありましてもこれが直ちに憲法に違反するというふうなものだということは言えないのではなかろうかと考えているわけでございます。
 それから、日本が戦争を放棄しているということとの関係ではございますが、これは例えばどこかで交戦国があった場合に、国民が個人としてそれに参加するというふうな問題とか、あるいはそれにいろんな便宜を供与するというふうなことというのはそれはあり得るわけで、そういう場合にそれが不適当だということになるならば、これが中立命令という形で国民に対して一定の行為を禁止するということも考えられるわけで、戦争放棄と中立命令というのが必ずしも矛盾するということにはならないと考えるわけでございます。
 そういうようなことから、今回、刑法の実質改正の部分というのは本当にもう必要な部分に限るということもございまして、この条文についてはそのままとしたわけでございまして、この点については法制審議会の議論等では特に廃止すべきだという強い意見はございませんでした。
それで、時間が過ぎておりますので続いて、清水委員の方からも指摘されましたけれども、私は二次災害を防止することに絞って、わずかもう十五分の時間しかありませんけれども、御質問を申し上げたいと思います。
 実は、調査団が最初に県の公館に行きまして知事や市長から報告をいただいたわけですけれども、その際に私は現在避難勧告が解除されていない地域がどのくらいありますかという御質問を申し上げたんです。それに対して副知事の方から、現在避難勧告はすべて解除されておりますという答えがありました。私は、現地からいろいろお聞きしていることと違うと思いまして、いや本当にそうですかと畳みかけて再度お尋ねをしたんですけれども、解除されておりますという御返事でした。そこで、夕方近く西岡本の地すべり危険地域に調査団は行きましたから、現場の皆さんにお尋ねすると、解除されておりません、避難勧告中でありますという御説明がありまして、副知事のお答えと随分違うと思っていずれはっきり調査をお願いしようと思っておりましたところ、帰ってまいりましたら兵庫県の総務課の方から調査状況の報告がありまして、何と現在十六カ所もまだ避難勧告が解除されていない地域があるという報告が追加して行われたわけです。二、三カ所あるのを見落としたということならわからないでもありませんけれども、十六カ所も避難勧告が解除されていない地域があるのに、副知事が全部解除されておりますというお答えですね。
 私は、大分皆さん御苦労なさっていらっしゃいますから、心身の疲労は大変なものだと思っています。お疲れになっていらっしゃったことによるちょっとしたミスだと思いますけれども、それにしても梅雨が近づいておりますのに、今やっぱり関心は二次災害をどう防止するか、二次災害で犠牲者を出せばこれは人災ですから、国、県、市一体になって大きな共同責任ですよ。絶対に二次災害による犠牲者を出してはならない、そういうことがあってはならないという前提でお尋ねをそのときもしたんです。ところがそういうちぐはぐなお答えがありました。
 私は、お疲れになっている状態でそういう面に対する集中力といいますか危機感がほんのちょっとだけ薄くなっているんじゃないかという気がして大変心配になりましたので、これはぜひ現地といろいろお話し合いをなさる際に御指導をいただいておいた方がいいと思いますので、その点はお願いをいたしておきたい。
 清水先生も言われましたけれども、この十六カ所、六百二十三世帯、二千三十二人がまだ避難勧告を受けて避難中ですね。ただ、三月になりましたら出入り口の警備体制が解かれて、ちょうどガスや水道が復旧したものですから自宅に帰る人が多くなっています。それがほとんど黙認される状態になって、自宅に帰る人には責任は自分でとりなさいよ、自己責任ですというふうに言われておりますね。そんな状態で今この十六地域の避難勧告が解除されていない地域の人たちは、自己責任と言われながら、不安な思いで梅雨が近づいているのを心配しているんだと思うんです。
 時間がありませんけれども、梅雨時期までにこの二次災害は起こらない、絶対に起こさないという強い決意で災害防止策が進んでいるのかどうか、避難勧告を解除する見通しが梅雨時までに明確に立てられるのかどうかその点を端的にお伺いしたい。