そこで、このラムサール条約締約国リスト及び登録湿地数、一九九七年二月現在の資料を環境庁からいただきました。釧路会議直後の九三年十二月末現在と比較してこの四年余りの間の各国の登録湿地数の増加を調べたいということで、比較してみますと、時間の関係で私の方で進めさせていただきますけれども、イギリスはこの間四十カ所増加して登録湿地数合計百七カ所。
 日本と比較しますと、日本はたった一つでありますから増加数でイギリスは四十倍、登録湿地数合計で約十一倍弱、こういうことになろうかと思うわけであります。同じく、アイルランド、二十四カ所増加、二十四倍です。登録湿地数合計で四十五カ所。日本の四・五倍の登録湿地数。昨年三月の第六回締約国ブリスベーン市会議の開催国でありますオーストラリア、四年余りで七カ所増加して七倍です。登録湿地数が四十九カ所で日本の約五倍。同じく、ノルウェーが九カ所増加して二十三カ所で二倍以上だと。スペインが九カ所増加、計三十六カ所。四倍近いと。
 いただいた資料を比較しますとこういうふうになっているようでありますが、今私の方で時間の関係で紹介させていただいた数字、事実確認が一点と、登録湿地数で日本は締約国百カ国のうちの何番目であるのか、これをお示しいただければと。
国際的な反響その他を含めまして、環境庁としても毅然として対応していただくことを要望しておきます。
   〔理事大渕絹子君退席、委員長着席〕
 そこで、話を進めます。
 このラムサール条約の締約国会議がアジアで初めて釧路で開催されたわけでありますが、その九三年六月の締約国の釧路会議から四年弱であります。この間、日本は登録湿地数が幾つふえて幾つになっているのか、結論だけお示しください。
諌早湾の干拓事業につきましては、大変多くの団体から御要望が寄せられていることを承知しております。
 環境庁といたしましては、この事業について、昭和六十三年と平成四年に、本事業の環境影響評価に際しまして自然環境保全また水質汚濁防止等の環境保全上の意見も述べてまいりました。そして、せんだって、環境委員会の御指摘も踏まえまして、現在の環境保全対策の進捗状況について調査を行い、その結果を踏まえて、農林水産省及び長崎県に対しまして、汚濁負荷削減対策の推進や環境モニタリングとそれを踏まえた適切な対策の実施等について一層の配慮を要請したところでございます。そして、環境庁といたしましては、環境庁からの意見等も踏まえて事業者及び地元地方公共団体において適切な環境保全対策が行われるものと理解をしているところでございます。
今、次長からの答弁もありましたが、あり得べからざることであります。思想、信条の自由というので憲法に保障されておりますから、そういう点で、ただいまの御開陳は体しておきます。
国税の大事についての御指摘がございましたけれども、私ども人事は適材を適所に配置いたしまして、的確な行政運営を行うことを基本にいたしまして、職員個々の能力、適性等を総合的に勘案して公平に行ってきているところでございます。
 したがいまして、ただいま御指摘のございましたような、職員団体加入の有無ですとか、あるいは職員団体のどの団体に所属しているかというようなことによって、そのいかんによって人事上の差別を行うというようなことは考えてございませんし、現に行っていないということでございます。
納付のタイミングの問題につきましては、私どもも導入当初のシステムでは少な過ぎるということで、平成三年の改正で今御指摘の中間申告三回、年四回というものを取り入れましたが、今度平成九年、ことしの四月からはこの適用範囲を広げるというのか、年税額が今まで五百万であったものを四百万に下げますので、一層この点は御指摘の方向で進んでいるということを事実関係として申し上げたいと思います。
 それからもう一つは、運用益という点では否定はいたしませんが、一方で物を仕入れて売る、あるいは仕入れて物をつくったりサービスにして販売するわけですが、仕入れにがかった分は先払いをしているという面もあるわけでして、単に運用益だけでは議論できない。あるいは日本の商慣習として売り掛け取引といいますか、現金は入ってこないけれども売ったことになりますので、その結果金利負担を負っているケースもありますので、そういうことを考えますと、現状、現在の制度はそれなりに定着していると考えております。
それでは、検討が行われるというふうにとって次に進みます。
 二つ目の問題は、消費税の運用益の問題です。これはこれまでも問題になってきていますが、納税額が四百万円以上の事業者は年四回納付ということになっております。低金利時代とはいえ、大企業の場合はこの運用益、これもばかにならない。大企業の益税の一つですね。二回納入だったのを四回に改正はされましたが、海外には毎月一回、十二回というところもあります。こういうものも益税の問題がこれだけ厳しく問題になっているときには検討なさる用意があるかどうか。これは簡単な問題だから、大臣で時間を節約したいんですがね。
時短の特別奨励金のまず支給に当たりまして、その支給の要件でございますが、これは、週所定労働時間を四十時間に短縮していくという計画を有する事業場が、三百万以上の省力化投資、これは三十人以下の事業場につきましては百万円というふうに緩和をいたしております、そういう省力化投資を行うか、あるいは、一人以上の常用労働者、またはパートタイマーの方であれば二人以上ということになるわけでございます、ただ、三十人以下の事業場では、パートタイマーの方の場合であっても一人でよろしいわけですが、そういった労働者の新規の雇い入れ、そのどちらかを行うことによりまして週所定労働時間を一時間以上短縮する、あるいは一気に四十時間に持っていく、こういうことをした場合に、短縮した時間数と、その事業の規模といいますか労働者数に応じて支給しているところでございまして、最高が三百七十五万円までの限度を設けておりますが、そういった支給をするものでございます。
 今までの申請件数でございますが、平成五年の七月に制度を始めましてから、約二万七千九百五十件の申請が出てきております。とりわけ平成八年に入りましてからは、この計画の認定件数がかなり急激に伸びてきている状況にございます。ただ、猶予措置対象事業者はかなり多いわけでございますので、この制度の対象を受けている事業場の数が、全体の猶予対象になっている中小零細の数の中の比率で申し上げますと、約三万の事業場がこの時短奨励金を活用して週四十時間制等に成功したということになりますが、その割合は、約一・四％かそのくらいになるのかなというふうに考えております。