私からも株主代表訴訟に絞って質問いたします。
 要すれば、追加支出としての六千八百五十億、これを仮に銀行側が負担するとした場合に、これは株主代表訴訟に対抗できない、支え切れない、こういうお考えだろうと思います。先ほどからしきりに法的に許される許されないという言葉を使っておられます。どうやら債権放棄は法的に許される、しかし六千八百五十億の追加支出は法的に許されない、こうお考えのようでありますが、その法的というのはいかなる法律でしょうか。
住活ローンを確かに積極的に売ったのは事実でございます。これは当然、銀行が経営戦略上大事な仕事はどんどんやろうというのは当然でございます、株式会社として。
 それで、このさらなる負担ということにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、大蔵大臣からも再三そのような御要請があっていろいろと知恵を絞ったわけでございますが、先はどのような法制上の制約もございまして、なかなか名案が出てこないというのが事実でございます。
やはり私は責任を痛感してもらわなければいかぬと思うんですけれども、先ほどこういう質問がございました、住専の個人住宅金融の分野をいいところだけ奪ったんじゃないかと。これは書いてありますよ、「企画ノート」に。何と書いてあるかというと「やればできる！」、「個人ローン二兆円増強計画」、「ここ二～三年が勝負どころ！」、「戦略商品」に「住活」というのがある、これは「究極のローン」だと。「住活ローン」と入っているんですよ。一九八九年版です。
 ですから、あなた方がこういうことをやってきたことは明白だと思うんです。しかも今、ですから追加負担をすべきだと内閣も国会も、国民挙げて言っているんです。あなた方はいかなる形でも追加負担はやらない、絶対だめなんだという態度を貫き通す考えですか。
今回の政府処理スキームに従って債権を全額放棄し、その上に金融システムの構成員として金融安定化拠出基金に無利息の資金を拠出し、住専処理機構に低利融資をすると、こういうスキームにつきましては、我々の顧問弁護士も、これであれば忠実義務違反にはならないと。確かに、それは株主代表訴訟が起こった場合に、勝つか負けるかは裁判所が決めることであることは間違いございませんが、そういうことでございます。
訴えられない保証なんてないんですよ。訴えるのは株主の自由です。株主の当然の権利なんです。勝つか負けるかは、これも富士銀行が決めることじゃないんです。富士銀行の顧問弁護士が決めることでもないんです。裁判所が決めることなんですよ。そうでしょう。あなた方はすぐ弁護士に相談したと、弁護士なんか保証にならないですよ。決めるのは裁判所が決めるんだから。そうでしょう。だから、まず株主代表訴訟で債権放棄だったら絶対に勝つという保証はないです、しかしもちろん負けるという保証もない。そうでしょう。
 先ほど善管義務ということをおっしゃったが、きょう資料も配られているけれども、例えば福岡高裁の判決に関連してこういう解釈だってあるんですよ。たとえ結果として銀行に損害をかけたとしても、それがその企業の社会的責任を果たしているという場合にはこれは善管義務違反には問われないと。
 現に、法務省民事局長だってそうでしょう。国の金融システムの維持安定のために協力すると、そのために例えば債権全額放棄あるいは追加負担、こういうことがあったとしてもそれは金融システムの維持安定のために協力したということは当然考慮の対象になるだろうと法務省の民事局長もおっしゃっています。これはお認めになりますね。
先ほどから法制上許されるというのがたびたび出てくるんだけれども、じゃ三・五兆円の全額放棄、富士銀行でいえば五百一億じゃなくて四百一億の債権放棄は株主代表訴訟に絶対に訴えられないと、こういう保証はあるんですか。
百年史にそういうことが書かれていることは私も存じておりますし、この住宅ローンサービスを設立した昭和四十六年ごろの情勢からいえばそういうことでございました。しかしながら、先ほど来申し上げておりますように、住宅ローンサービスは今や存立基盤を失った、したがってこれは清算せざるを得ない、そういうことであります。
 それで、したがって私どもとしては、母体行としての責任を果たすべく、法律で認められる、あるいは我々が取締役として忠実義務違反にならない範囲で最大限の負担をしていこうということを言っているわけでございます。
先ほど開発という言葉をちょっと使いましたけれども、開発だけの言葉で答弁すると誤解がありますので、単なる経済的な開発ということはちょっといかがなものか。これからの開発というのは、自然と調和した、そういう新しい、つまり自然と触れ合う国土づくりの開発は、これはまたぜひ必要だと私は思っておるところでございます。
 さて、一極集中問題については、先ほども答弁いたしましたように、これからの国土づくりの問題に必ず、デザインでもお話があったように、これは関連してくる問題だと思ってはいるんです。そこで、早目に、やはり皆さんの御協力を得ながら、国土構造の改変というか改革というか、そういう意味でも、この一極集中の問題を考えたときには、先ほど申し上げましたいわゆる首都機能というものは、早くこれは移さなきゃならぬものだと思っています。
 したがいまして、基本的なこれからの国土づくりというのは、先ほども申し上げましたが、やはり四全総までの考え方を継続するのではなくて、その評価は評価なりにしまして、それを先生お話しのように総括をして、それでやはり自然災害に強い、そういう安全、安心して働ける国土づくり、同時に自然と調和した環境づくりということに国土政策の問題を大きく、新しい角度から、まあ転換という言葉がいいかどうか知りませんけれども、そういう新しい角度から取り組まなきゃならぬことだと思っています。高齢化社会の問題を考えても同じ、それから少子社会の問題を考えてもしかり、地球規模で考えなきゃならぬという問題もありますし、そういういろんな置かれた条件から考えたときには、新しい時代に即応した考え方で国土づくりを考える、こういう考え方が必要だと思っています。