まず、冒頭に国土庁の方にお尋ねいたします。
 昭和三十八年九月の閣議決定以来、約二千七百ヘクタールの面積のところへ四十六の機関や施設を完了されまして筑波研究学園都市が今でき上がっておるのでありますが、国土庁を初めとするそれぞれ投下されましたその資金は、実に一兆三千億円に上っております。今後のあり方、そして研究調査を進めていくために、最近学識経験者によります懇談会をおつくりになったと伝えられておるのであります。恐らくその中には学園都市の一体的な町づくりを確保するために周辺六カ町村、二万五千八百六十ヘクタールの合併問題もお取り上げになるのではないだろうかということを仄聞いたしておりますが、国土庁のこの六カ町村の合併につきましての見解をこの際お伺いしておきたいと思います。
今回新たに指定都市もこの法律の適用になるわけでありますが、財政面とか移譲の項目とかあるいはまた事務の配分につきまして、法律にありますように合併市町村の建設に資するために、合併市町村が市町村建設計画を達成するために行う事業に係る地方債について適切な配慮を自治省に強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
広域合併についてのお話であります。
 問題は、合併をいたします場合に、それぞれの地域におきましてどの程度の範囲で合併をするかというのは、先ほど申しましたようなそれぞれの地域におきます日常生活圏というものを頭に置いて考えていただくわけでありまして、それぞれの地域に住んでおられる住民の方々の日常生活圏を頭に置いて、こういった範囲で合併することについて了承するというような空気が出たところから自主的に合併をしていただく。余りむやみやたらに広域化を進めるというのは、確かに御指摘のような欠点も出てこようと思います。
 したがいまして、合併についての考え方と申しますのは、あくまで地域の実情に即した規模で考えていただくと同時に、合併できない、おっしゃるような長崎県の離島のようなところの地域格差を是正するためには、結局は広域的な行政の共同システム、こういったものによりまして周囲の理解、援助を得ながら行政をやっていく。そのためにも、そういった地域を含めた広域的な共同処理方式というものの推進を今後とも強力に行っていきたいと考えておるところであります。
それでは具体的に長崎県におきます市町村の合併の事例でございますが、最近では、昭和四十八年に一件編入合併があった。そして七十九市町村になったわけであります。以来十二年間も合併の事例がないのです。その前の事例はというと、昭和三十八年に同じく編入合併が一件なんです。
 全国的に見ますと、四十年の本法施行から四十九年までの合併件数が百二十件で、五十年以降は九件、このように合併の事例が激減している原因を分析しますと、合併は行財政の簡素効率化の観点から見るとメリットがあるのか。ないのではないか。規模が大きい市町村よりも小さい方が一体的に行政管理や民主的なコントロールがスムーズにいっているんではないか、むだのない行政が推進できるのではないかということに市町村が気づいてきたのではないかと思う点を私は散見するのでありますが、この辺についての見解はどんなものでしょうか。
一律事務移譲というのは難しいという、いわばそれぞれの規模とかいろいろな要素があるわけでありますが、そうしますと、そういう格付を行うということに考えられるわけでありますけれども、現在野にいわゆる指定都市制度があります。そのほかにも法律で保健所とかあるいは建築主事等、市町村間で差が設けられている上に、さらにこのような差をほかの事務権限について設けることになりはしないかと考えるわけであります。
 格差をつけるにしましても、果たして事務あるいは権限移譲の合理的な基準を設けることができるのかどうか。できるとすれば具体的にどういう基準になるのかお示し願いたいと思います。格付をすると地方行政を複雑にし、また住民にとって好ましい状態にならない要素もたくさんあるんじゃないかという危惧の念に駆られるわけでありますが、この点についてひとつ定かに答弁を求めたいのであります。
市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、一般的な問題並びに具体例を挙げまして若干御質問したいと思うわけでございます。
 まず第一点でございますが、市町村の合併に関する一般的な問題といたしまして、第十九次地方制度調査会小委員会報告によりますと、市町村合併は、一つは「市町村の間における規模の格差の存在」、もう一つは「住民の日常社会生活圏と市町村の行政区域とのかい離」、三つ目には「行政事務の再配分の受け皿としての市町村の基盤の未整備」などの問題を解決するために必要とされているのでありますが、市町村の適正規模というのは果たして存在するのかということであります。
 また、昭和五十年以降の市町村の合併状況を見ますと、九件のうちに合体形式のものは一件のみであります。あとはすべて編入形式でございます。これは都市圏の中心部への編入合併でありまして、市町村の規模あるいは機能の格差の大きいものの間になされている傾向が強いように思うわけでございます。また、一方では離島など合併に取り残されております市町村もあるわけでありますが、これではますます市町村間の規模の格差は広がるばかりではないでしょうか。この点について、今後の見通しも含めまして自治省はどう考えていられるのか解明を求めたいと思うわけでございます。
コンピュータープログラムの性格につきましては、先生御指摘のように、産業構造審議会の答申で指摘があったわけでございますが、率直に言いまして、そういう文化の振興と産業の問題のような接点にある問題だと存じております。
 それで、今回著作権法改正で対応するというふうに合意いたしました契機としましては、一番大きな問題としてはやはり国際的な検討の動向でございます。国際的に認められるような制度でなければいかぬという認識が一昨年来の検討でありましたわけでございますけれども、先般来のＷＩＰＯでの議論等におきまして、当面は、当面といいますか、著作権がコンピュータープログラムの保護の基礎になる、パーフェクトというわけではございませんけれども、基礎になるだろうという認識が各国の大勢を占めたわけでございます。ただ、同時に、そういうプログラムの特質にかんがみまして、著作権で保護した場合の問題点の指摘ももちろん行われております。それで、今回は、そういう国際的な動向あるいは本問題の処理の緊急性等を総合的に判断いたしまして、現時点としては、著作権法の改正によりコンピュータープログラムの保護を図るのが最も現実的な措置であるという判断に達したわけでございまして、さらに、よりよい権利保護のあり方については中長期的視点からさらに検討を続けるべきであるというのが私どもの基本的な考え方でございます。