やはりモータリゼーションというものが一番大きな致命的なものではないかと思います。これが長続きのする、幅の広い問題としてきていると思います。
 そのほかに、やはり公社制度というものは労使関係の硬直化を生んで、そして機動力を失わせるという面もあったと思うのです。ですから、国鉄の改革あるいは公社制度の改革という面については、一面においては経営者側における責任制、そういうものをとらせる、また一面においては、労働者側におきましても今のような拘束力を解放して、そして自由な労使関係というものを回復しつつ両方責任を持ってもらって、そして進めていく、こういうようなことが活力を生む原因になるであろう、そういうふうにも考えているわけであります。
やはり一番大きな要素は、この急速なモータリゼーションに対して国鉄が対応することができなかったということがあります。道路網の普及、自動車の普及、こういうものによりましてまず貨物の面で非常に侵食されましたし、今度は航空機の普及によって長距離のお客様がまた非常にとられてしまった、そういうようないろいろな面で高速度移動時代というものに対応できないという面もあると思います。そのほか、運賃の値上げというものが必ずしもタイムリーに行われなかったという面もありましょうし、あるいはさらに設備投資の問題について、ＡＢ線等について国鉄にかなりの負担が来ているという問題もございましょうし、年金の問題もございましょう。いろいろさまざまな要因があると思っております。
日ごろ言われていることと実際にとり行うことがここで明らかに食い違いがあることについてわかりましたので、この点については極めて遺憾な表現だなと、こういうことを特に申し添えておきたいと思うのです。
 ただ、今日国鉄が大変大きな赤字を背負うことになりました。これはいろいろな要素を持っているわけですけれども、主として総理の頭の中で描かれる国鉄が赤字に転落をしていった大きな要素は何々だと思われますか。
監理委員会は国会の審議を経て成立した権威ある委員会でありますし、その委員の任命についても国会の御審議を賜っている、そういう同じように権威のある委員会で、国民代表の機関を経た民主的な手続における委員会であります。その委員会が提出してきた意見書というようなものは、やはりそれなりに重みのある意見書であると考えなければなりませんし、法律でも尊重義務を政府は負っておるわけであります。そういうことも踏まえ、さらに今度は受け取る政府側といたしましては、それに対する国民の反応、広義における国民の反応というものをよく見て、そして万遺憾なきを期すというのが行政の正しい態度であると考えております。
伊勢談話の中で一見、国民の皆さんの意見を聞くという言い方をしてございますけれども、いわゆる略称監理委員会法と呼ばれる法律の第五条の中では、「委員会は、次に掲げる事項に関し、企画し、審議し、及び決定し、その決定に基づいて内閣総理大臣に意見を述べる。」第六条は、その意見の尊重として、「内閣総理大臣は、委員会から前条第一項又は第二項の意見を受けたときは、これを尊重しなければならない。」このように明記をされておるわけなんです。だとすると、伊勢談話は、国民の声を聞くという行為が、今いみじくも言われたように、監理委員会が答申を出したならばその反応をもって国民の意見とするという、こういうことになるのかと思いますけれども、法律上は監理委員会の答申が出てから以降国民の意見を聞くという場がないと解釈をいたしますが、そういう解釈でよろしゅうございますか。
一応はそういうことになるでしょう。いずれしかし、法案を作成して国会へ提出するという前には、政党間でいろいろ御相談することもあり得ましょう。それも国民の声を聞くという広義の中には入ってくるだろうと思います。
国鉄監理委員会では、たしか七月ごろ中間答申を出すように承っております。それが出ましたら、恐らく新聞の社説であるとかあるいはテレビ、ラジオの評論であるとか、あるいは国民一般の反応というものが出てくると思います。それらをよく見据えてみたいと考えておるわけであります。
総理は、レーガン大統領との会見を終えて帰国後、一月の六日伊勢に赴いて、ここでいわゆる伊勢談話というのを発表いたしておりますね。特にこの中で、ことしの内政の中軸となるものは一つは物価の安定であり、行革を強調いたしました。行革の中でもとりわけ電電、専売改革に引き続いて国鉄の改革、これについては夏ごろの監理委係員会答申を踏まえて、「自民党や国民の皆さんの声を開き、改革の方向を示したい」、このように明らかにされました。
 この真意についてお尋ねをしたいのでありますが、一つは自民党、与党の皆さんと相談をすることについて、政党政治をやっておられるわけですから、それはそれなりに理解をするとしても、国民の押さんの声をどのような形でどの時期に聞こうとしているのか、お尋ねをしたい。
先生御指摘のとおり、確かに戦前と戦後、また最近における医療機関の整備というのは大変に整ってまいりまして、事情の変化もございます。同時にまた、疾病構造も時代の変遷に伴いまして変わっていることは事実でございまして、私どもも、直営の病院あるいは診療所を運営するに当たりまして、そうした客観的な情勢に適切に対応する立場から、病院の統廃合あるいは診療所の統廃合を実施しております。
 ちなみに申しますと、例えば五十五年度末と五十九年度末を比べますと、逓信病院につきましては十六カ所で変わりませんが、今後六十三年度末までに利用率の低い逓信病院を二カ所廃止する予定で検討を進めておりますし、また診療所につきましては、五十五年度末に七十二カ所ございましたものが、五十九年度末では六十七カ所、五カ所廃止しておりますし、今後も適正配置を進めていくように統廃合を進めてまいる計画でございます。なお、医務機関に従事する職員の数につきましても、五十五年度末に三千五十三名おりました定員は、五十九年度末で二千九百四十五名というふうに削減をいたしておるところでございます。