租税から考えるべきだからということで、社会保険料の方では余り真剣に検討しなかったというようにも受け取れましたけれども、私は、租税は租税でそれは責任ある官庁がそれなりに検討するのは当然でございますが、同時に、社会保険料を所管する主務官庁といいますか厚生省においては、そういう社会保険の事業主負担のあり方という問題について、実態を踏まえその負担割合を変えるというのを当然検討されなければならないし、またその際に、中小企業問題というのをどう配慮していくのか、どういう特別な手だてをとるのかというものも勘案して、総合的に労使折半を変えるべきかあるいは維持すべきかというときにそこまで含めて、そこまで踏み込んできちっと討論されなければ、ただ中小企業を非常に配慮して、そこで労使折半を維持しますみたいな感じに受けとめられるわけですね。ですから、今後のこうした年金が非常に困難な事態を迎えていて、労働者の負担も厳しい、限界を超えるという状況さえ招いている今日、真剣にこの労使負担割合の変更というものを考慮し、あわせてその際中小企業への配慮というものを論議する必要があるというふうに私は強く主張したいと思うのですね。
 それで、今後の方向として、そういうのも十分検討に値するというふうにお考えなのか、それとも今後も、例えばさっきおっしゃったように諸外国が逆に労使折半に近いような状況になっているというようなお話からすれば、もう検討の余地はなくて、これが万全の方法でございますと胸を張っておっしゃるのか、それはいかがでしょうか。
御指摘の点は、折半を維持するかという問題、資本金規模がよろしいか、設備の規模がよろしいかは別としまして、企業の人の省力の度合いに応じたものが導入できないかという点も含めて検討したかという御質問だと思いますが、端的に申しますと、そのことを具体的な制度の仕組みとして検討したことはございません。ただ、現時点で申し上げますと、我が国の実態としましては、まずそれは租税負担についての議論から、入り口から入る問題ではなかろうか。私ども、もちろん租税問題に対して厚生省として全く無関心であるわけではございませんが、そういう性格の議論があった上で、なおかつ社会保障保険料にもその考えが導入できるかということがその次の議論になるんではないかと考えております。
労使折半を引き続き採用するという中で、最近の中小企業の困難な経営実態、そして中小企業が社会保険料負担にこれ以上たえられないというようなことも勘案してというようにもお聞きしましたけれども、中小企業の場合は中小企業にふさわしい制度を考えればよろしいわけで、中小企業の存在が即労使折半割合を変えられないという根拠にはなりがたいと思うのですね。いろいろな仕組みの中で、中小企業の抱えているさまざまな特殊な問題、困難な問題については特別な配慮をするということはやっているわけでございますから、社会保険料負担についても、労使折半を大企業から中小企業、零細企業まで全く同じにしておくということに必ずしも合理的な根拠があるわけではないと思いますが、その辺の配慮を含めての検討はいかがでしょうか。
私ども、今回の年金改正以前の改正の時期からこの問題が国会等を通じまして議論になっておることは承知しておりましたが、反面、議論を繰り返していただいておりますが、我が国の社会保険システムの中で労使折半というものが定着しているのではないかということで、最終的にはこれを変えるということを結論づけないで改正案をお願いしたわけでございます。折半を維持した方が妥当ではないかという点のもう一つの理由としましては、中小企業などの事業主の負担能力などを勘案した場合に、新しい負担割合で関係者の合意を得ることができるだろうかという問題とか、十分な資料を入手しておりませんが、高齢化の進んだ欧米の先進国でも、従来三、七のような労使負担割合であったものが実際的には四〇％と六〇％というふうに、その後の一九七〇年代の改正においてやや折半に近い傾向をたどっている国もあるというようなことも一応念頭に置きながら、今回の改正におきましては折半負担を見直すという結論を出さなかったわけでございます。
こういう考え方で修正保険料という仕組みを採用している国もあるわけで、私がただいま申し上げましたように労働者の負担、事業主の負担、それぞれが矛盾を抱えてきている今日、こういう方法を我が国でも検討してもよろしいのではないかと考えますけれども、厚生省としては、こういう問題点、労使の負担割合を変えるあるいは修正保険料という制度を考えてみるというようなことは検討されたのでしょうか。
まことに申しわけございませんが、正確な意味での勉強をしておりませんのでお答えができないわけでございます。ただ、一日だけつけ加えさせていただきますと、これは税方式に近い考え方ではなかろうかと私ども理解しておりますが、さらに勉強させていただきたいと思います。
今まで年金受給資格は二十年あったらよかったわけですね。それを今度の法律で二十五年に引き延ばす。約三十年かけて二十五年に、五年延ばしていくわけですね。したがって、直近の、今年金をもらい始める人は、大体組合員期間二十年であればもらえる人ですよね。今おっしゃった二十五年というのは三十年先の二十五年でありまして、今からそれこそ五年か十年という人なんかは、二十年共済掛金を払っておればもらえる人ですよ。そういう意味で二十五年未満が実は余りにも先取りなんでございまして、セットするにしても二十年未満ぐらいのところでまずやめるべきだ。同時にまた、加入年数によって減額されていくわけですから、何も今度は二十年とか二十五年なんというけちなことをつくらずに、もしできればこれはみんなお渡しするのが本来筋ではないかな、こう思うのですね。確かに退職金あたりは長期勤続に対して恩恵的、論功的な部分があって、それが加算されるという制度でございますが、これはあくまでも社会保険制度ですからね。それを皆さん方が退職金をやるようなつもりでカットするのは当然だという議論はちょっと行き過ぎた議論ではないのかな、私はそう思うのですよ。
 同時にまた、職域年金というのは公務の特殊性から出てきた、こういうことでございますけれども、この公務の特殊性というのは勤続年数によってそんなに変わるものですか。一年でも二年でも、就職されて二年生であっても三年生であっても、これは公務の特殊性を求められるわけですよ。だから、長年働いたら公務の特殊性が強くなって四、五年だったら公務の特殊性は薄いなんて、そんな議論はないでしょう。これも何か論理の一貫性が欠けておるんじゃないかな、こう思うのですがね。あわせて、わかりやすく具体的に答えてもらいたい。