私は、義務教育に全部撤去されてなくなったのかと思ったら、中学校はあるようであります。問題は小学校でありますが、業としての林業というものとしていいのか、山を愛する、森林を愛する、自然を愛する、そういう意味の自然の大事さ、森林の大事さというのを強調するという、そっちの後の方の点は大賛成なのであります。しかし、業として、今挙げた工業、農業あるいは水産業と並列して林業というものを入れていいかどうか、これはもう少し検討の要があると思いますが、あなたがおっしゃったような意味において、この森林を愛し、森林の大事さというものを強調するという教育はこれはぜひ入れてもらいたいと思っております。
総理にお聞きしますが、総理は先ほど地元の群馬県の例まで出されてとうとうと長々期待、願望を述べておったんですが、文部大臣はああいう答弁なんですよ。ですから、今まであったものがなくなった、林業という産業はなくてもいい。森林として子供に教えていくことが必要じゃないですか。せめてこのくらいは中曽根内閣として、総理の権限、指導によってやるべきだと思うんですが、どうですか。
総理が言われました放牧教育、これ私も趣旨においては賛成なんでありまして、心豊かな、そしてたくましい体づくりを自然の中で生活をすることによって幼少のときから培っていく、これは非常に大事なことであると思うわけです。
 そこで、先生たちもかねがねおっしゃっておったことでありますし、先ほど総理がそういうことをやったらどうだという指示があったということでございましたが、それを受けて去年度から御承知の自然教室推進事業というのを文部省が補助を出して各教育委員会でやってもらうということになりましたが、その予算も六十年度ではややふやして確保できたわけでありまして、大いにこれからも推進してまいりたい、とういうふうに考えておるわけであります。
 小学校の学習指導要領の中で、かつてあった産業としての林業を復活するという問題でございますが、ゆとりのある教育ということとのかかわりで研究をしなければいかぬかなと、今直ちにここで林業という産業を小学校の場合から教えるということをいたしますということを私は確約するのはちょっと難しい問題が実はあるわけでして、大いにひとつ勉強さしていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
文部大臣、総理はなくなったことはけしからぬと言っているんですよ、森林も含めて、林業ですね。しかも中曽根総理は放牧教育なんという、小学校の子供たちも山へ行って遊べばいいじゃないかと言うんですね。こういう中曽根内閣の姿勢なんですから、あなたの答弁は極めてあいまいなんです。この次に復活させるのかどうか、はっきりしてください。
総理の好きなような、得意とするような質問をしたら、とうとうと述べてもらいましたが、総理はそういうことはとうとうと述べるけれども、農業の基本政策やその他については官僚の書いたものを丸読みじゃないですか。もうちょっと基本政策と政治に対してはっきりした答弁してくださいよね。
 それから、文部大臣に聞くけれども、今総理は学習指導要領から林業がなくなってしまったのはけしからぬ、これは五年前にあったんですよ。ところが今なくなってしまって、現在は農業と水産業はあるけれども、林業はない。総理は復活させると言っているんですが、いつ復活しますか。
林業に対しては大変御熱心な答弁をいただいたんですが、先ほど私が申し上げました教育の中における自然教育、これについては、臨教審等もありますけれども、どういうふうに考えていますか。
総理の答弁は極めて抽象的で、そんなことはいつも言っておることなんですけれども、後ほどこの政策の誤りについては指摘をしてまいります。
 そこで、総理は教育改革に大変御熱心である。私は総理の言う教育改革やあるいは臨教審については意見を異にするものでありますけれども、農業、林業の営みが国土、生活環境の維持に大切であるとするならば、自然教育についてはどう考えますか。また、総理は放牧教育などと言っているんですけれども、文部省の学習指導要領からは林業というこの記述がなくなっておるのではないですか。これはどういうふうに考えますか、どうしますか。
農業基本法の制定以後、畜産物、果実などの需要に応じた生産の拡大あるいは施設型農業部門を中心とした生産性の向上、こういう部分はある程度実現していると思います。しかし、小麦、大豆等の自給率が低下した一方、米と一部農産物が過剰基調にございます。また、土地の利用型部門の経営規模拡大の停滞等が挙げられております。今後農政を進めていくに当たりましては総合的な食糧自給力の維持強化を基本として、生産性の高い土台のしっかりした農業の実現を目指して各般の施策を展開いたしたいと思います。
どうも郵政と大蔵省の名寄せの部分なんかも際立ってニュアンスが違う。郵政省の今の話を聞くと、名寄せもきちんとやります、両方やらなければいけません、本人確認もこれは前よりよくなりました、これならやれます、しかし、マル優さんの方のやり方といろいろ交流していかなければ本当のものはできませんというニュアンスで言っておるように聞こえたのだが、先ほど局長が正直に、率直に言われるように、本人確認はちゃんとやるようにはしたけれども、名寄せの部分まで民間金融機関を的確に駆使してやるだけのシステムづくりはこれは正直言ってできない、そこまではできないという形のものになっておる。これはニュアンスも考え方も違うし、同時に、政府税調でも言っておったと思うけれども、民間と郵貯がイコールフッティングにならなければ何の効果もないということ、それはそのとおりだろうと思うのですが、その辺のところでこれは大変適当なところの方針になっておるなという印象しか受けないわけです。
 郵政省がせっかく見えているからちょっと聞くけれども、税務調査ということについて私、自民党の五役会議の文書がちょっと頭にあるのだけれども、五役会議ということは別にしても、今まであなた方の局でおやりになってきた対応、これを継続していく、これをよりきちんとしていくというか、そういう形で受けとめているということですね、この部分については。