今、整備部長の方から各都道府県、市町村に指示を出されたということでありますけれども、これは制度としての指示ではないわけでありまして、自動車、軽自動車における正確な台数の掌握というものと比較した場合に、残念ながらそれではおよそというような結果が出てしまうのではないですか。全国市町村、都道府県で正確な台数の掌握が可能でしょうか。
運輸省の整備部長でございます。
 正確な利用台数の把握は、先生御指摘のとおり、現在までは原付自転車の範畴に入っておりますので区分できておりませんが、本年の四月一日現在で可能な限りその保有の実態を明らかにしたいということで、都道府県の担当部長に対しまして、従来は原付の第一種と第二種というような分け方だけで調査依頼していたのを、ことしの四月一日現在で、いわゆるミニカー、一種のシャシーつきの三、四輪というようなものも区分して分類していただきたいということで調査依頼を三月に出してございます。しかしながら、四月一日現在ですので、まだ市町村での作業、また都道府県での作業中でございますが、できる限り正確に把握できるように、地方の自治体の御協力を得て調査を実施してまいりたいと考えております。
これは非常に明確な答弁をいただきましたので、安堵いたしていますけれども、では具体的にどんな方法が考えられるかという問題なんですね。今申し上げた五十ｃｃミニカーというのは原付の自転車の扱いですから、車検制度の適用はない。さらに各市町村単位、納税窓口に登録をして、これも本来車両の登録ということでなくて、ニュアンスとしては納税の形を当然とっているわけでありますから、ここでしか掌握ができない。それも原付二輪あるいは三輪か四輪かという区分は、市町村の納税窓口ではないわけでありますからできません。
 それから自動車の場合でございますと、当然これはわかる。軽自動車についても協会がありますから、そちらの方でチェックできる。結局、通産省で掌握される生産台数面での掌握しか現状ではできないわけですね。今混合交通経済下におけるこうした施策を充実させるためにどうしても台数の掌握が必要かどうかをお聞きしたところ、必要だし、ぜひやってみるというお話しなんですが、これは交通局長、どんな形が考えられますか、確かにその御決意はよしなんですけれども。
確かに、現状ではこの五十ｃｃカーの正確な利用台数を把握できるシステムはございません。したがいまして、私どもといたしましても正確にこの点の掌握をいたしていないわけでございますが、ただ、交通警察の立場で申し上げますと、私どもは道路交通の安全と円滑のために道路交通を管理していくという立場でございますので、事故の実態を正確に把握すると同時に、所要の運転者教育等を十分に実施する必要があると考えております。そういう意味から申しますと、この種類のミニカーの正確な利用台数を把握できるような制度の確立については必要があると考えております。
小型車両振興協会の資料によりますと、今御報告があったわけでありますけれども、五十四年百九十四台に始まって、年次ごとに、二百八台、その翌年が七百十六台、五十七年八百三十七台。また、国内の生産台数でいえば、五十六年三百台に始まって、五十八年二千二百五十二台とすさまじい急激な伸びであります。五十六年から生産が始まっておりまして、五十八年には今申し上げた二千二百五十二台。実はこれは比較しますと、生産初年度に比較してわずか三年間に七倍以上の急激な伸びを示しているわけであります。
 交通局長でも結構なんですけれども、まず、保有台数の掌握という問題ですね。我が国の混合交通の実態を勘案して、総合的な運輸機能の安全性と道路交通行政の進展を図る上から、今後急激な増加が予想されるこの五十ｃｃカーについては、現時点における保有台数、走行台数の掌握、並びに将来このまま放置しておいた場合にどのように伸びてしまうのかという近未来にわたっての掌握がどうしても必要であるとまず考えるわけです。後ほどこの五十ｃｃミニカーの走行上の問題点等については細かく触れるつもりでおりますけれども、台数の掌握が必要か不必要か、それだけをまずお答え願いたいのです。
先生、今御指摘の昨年の四月いただきました答申の中でも、従来から講じられております発生源対策等はもちろん充実強化しなければいけないという御指摘でございますが、それに加えまして、特にポイントになるものを一、二申し上げますと、一つは国土利用のあり方あるいは社会経済活動というものを踏まえて総合的な対策を進めるという上で御提言がございます。その一つは、できるだけ公害の少ない低公害走行ルートと言われるようなものを整備をいたしまして、大型トラック輸送のようなものはできるだけそれに集約したらどうだろうかというような御提言が一つございます。
 それからもう一つは、交通施設そのものの構造についてやはり質的な向上を図る必要があるのではないか、また交通施設周辺の土地利用の適正化等につきましても考えていかなければいけないと、こういう御提言がございまして、そのことにつきましての具体的な取り組みについて若干申し上げますと、御答申をいただきましてまだ一年未満でございまして、それほど大きなものとは申せないんでございますけれども、一つは交通公害の地域的な特性というものを踏まえまして、地方公共団体が交通公害の防止計画を策定する際に必要であろうというような意味でのマニュアルのようなものをつくるということで、それの具体化をひとつ進めているという点がございます。
 それからもう一つは、道路交通公害の現状につきましては、やはり全国的な視点からとらえる必要があるということで、私ども俗に全国沿道騒音マップと申しておりますが、昭和五十九年度の予算の中でそのための調査費を若干お願いいたしておりまして、その全国沿道騒音マップを完成をしながらどのようなところから手をつけていったらよいかというようなことで対策の具体化に着手しつつあるところでございます。