お答えいたします。
 今先生のお尋ねのものは、昭和六十二年に昭和五十五年の地域産業連関表を用いまして、仮に農業生産が一〇％減少した場合の東北、北海道というそれぞれの地域の経済への影響を計測したものを御指摘だと思います。
 これは、当然のことながら、農業生産が減少すると、それに伴いまして農業生産に必要な資材の供給産業の生産も減少する、また、もちろん農産物の量が減りますから所得が減り、その所得を得ていろいろな物を買う消費が減少するという直接的影響、間接的影響を産業連関表によりまして計測したものでございまして、それによりますと、地域によって若干差異がございますが、農業生産が減少すると地域経済がその一・七倍から一・八倍減少するという結果になっております。
農水省に質問します。
 農水省大臣官房調査課の人が「農業生産と地域経済」という論文を書いて、その中で、農業生産が一〇％減少すれば地域経済にどういう影響が及んでくるかということを数字であらわしていると思いますけれども、どうなっていますか。
委員の卑近な例で質問されましたが、私は土地カンがありませんので一よくわかりませんが、一般的にいいまして、優良農地であって農業振興が盛んなところというところが指定になるのかどうかわかりませんが、遠く北海道の方で申し上げますと、もう大変な過疎化が進んでおります。一方では高齢化も、これはもう若い人たちが都会へ出てお年寄りが残るということが顕著に出ておる。担い手がもうどんどん不足して、昨年度の高卒、大卒で千八百人、これを全国四十七都道府県で割っていただくと大体三十七名ぐらいになるでしょうか、それが一県当たりのこれから将来を担う担い手であります。Ｕターンもありますけれども。そういうことを考えてみて、一体これから農村をどういうふうに活性化していくのかという観点から考えております。
 したがって、どうしてもしかし二種兼業で他産業で働きだから農業をやるという部分というものは多い。近郊にそういうものがあるということは、東京から帰ってくるわけでありますから、そういうことを大いに期待したい。また、東京の大都市からお拍いでになる方々を見ると、農村、漁村、こういうところでの労働時間短縮、週休二日制、いろいろ考えてみると、農村の景観に配慮した、あるいは緑や水というものの利点を生かして、あるいは土日の休みには畑や何か一緒になってやって楽しむ。
 そういうこと等を考えますと、私たちの立場からすると、農地転用をやるためにだけ私どもは考えているわけではなくて、農村や漁村をとうやったら活性化ができるか、あるいは、さっきも建設省の都市局長からお話があったように、道路を若干整備していただくと、東京で一時間半もかかって勤務地に行くことを考えると、地方だと二十分もすると道路さえよければ相当の距離のところで通えるということもあります。
 いずれにしても、東京からそういう方々が農山村に来ていただけるということは、一方においては農業の活性化に私はつながるものというふうに考えております。ですから、知事が本当にどこをやった方がその県のために一番いいのかという観点から決めていただきたいというのも、そういうところにあるわけであります。
先ほど有川委員の御質問に対して大臣は、万全だとは思わない、しかし推移によっては手当てもというような話もありました。私は、この四十億の問題についてはやはり大臣が決断をして、現行の酪農経営の困難性にかんがみてこれはやるべきだ。やってやれないことはない。このままいきますと四十億はほとんど使えないで終わる可能性が強いというふうに思います。ですから、その辺の決断を大臣に求めておきたいというふうに思います。
 時間がもうなくなりましたので、獣医療法案の関係について若干御質問をいたします。先ほど有川委員の方から御質問がありましたので、私はかいつまんで三つか四つ御質問いたします。
 一つは勤務獣医師、これは産業獣医師のことでありますけれども、大変な困難性にあります。ですから、その処遇改善。私も酪農地帯で獣医さんのお友達がおりますから今回も聞きました。あるいは酪農家に聞きました。酪農家の皆さんは、我々以上に獣医さんが働いておる、もし獣医さんがいなくなったら我々は酪農経営をやっていけない。夜の往診から始まりまして、これはもう三Ｋと言われるくらい肉体労働者でもあります。あるいは今は過疎が非常に深刻化しておりますから往診地域が広くなっておるというようなことがありまして、ぜひともこの処遇改善に努めていただきたい。
 同時に、これは単に言葉で言うのではなくて特に農業共済の診療報酬、農業災害補償制度におけるこの改善がぜひとも必要である、これをどのように考えておるのか。また、特に今回保健衛生指導というものを法律的に明記をいたしました。しかし、往診の獣医さん、産業動物獣医さんは予防衛生といいますか、なかなかそこまでの指導はできない。そうであれば、これは何としても農業保険の中で技術料というような形で認めるというような方向が打ち出せないかどうか。
 それからもう一つ。きょうも新聞で報じておりますけれども、人間のお医者さんには自治医大方式というのがございます。五十二年の衆議院の農水委員会でもこの産業動物獣医の確保について、もう十数年前のところでも質疑が交わされ決議までされておりますけれども、これがなかなか実行されないところか悪くなっておるということでありますから、ぜひこの自治医大方式といいますか、産業動物の獣医さんを手当てをする方法、そのための奨学資金をきちんと拡充して、きょうは人間の自治医大の方式も出ておりましたからああいう方式をぜひとっていただきたいものだ。これは文部省の関係もありますから、その考え方についてお聞かせを願いたいと思います。
 それから、五十分で終わらせます、簡単に御答弁願いたいと思いますが、最近は養豚、養鶏等については飼養規模が大変拡大しております。群単位等の飼養が多くなっておりますけれども、疾病の発生予防に重点を置いた獣医療制度の整備というのが何としても必要ではないだろうか。
 同時にまた、医薬品でメーカーさんが薬を家畜舎に置いていくという点で総務庁の監察にもひっかかっておりますけれども、こういった直接農家に要指示薬が流れるというようなことをきちんと規制をしてほしい。それは都道府県の家畜保健衛生所でも使って、これはもう良質な畜産生産物を出荷するというのは我々の務めでありますから、そういうものに対する厳しい規制といいますか監視に行政として努めていただきたい、この点について御答弁を願いたいと思います。