たびたび答弁させていただいておりますように、わが国に対する武力攻撃が発生いたしましたときには、自衛のために最小限度の範囲内において、わが国を攻撃する相手国の艦船の通峡を阻止することもわが国の自衛権の行使として許される、こう考えておるわけでございます。そしてその場合に、通峡阻止という言葉を私どもは使っておりますが、あえて封鎖という言葉を避けておるわけでもございますけれども、通峡阻止の手段としては、艦船、艦艇あるいは航空機、こういったものの総合的な累積効果を考える。ただし、あるいは機雷を敷設する行為もその中に行われることもあり得べし、こう考えております。ただし、そのときに、機雷を敷設するときには、先ほど私ちょっと答弁させていただきましたように、日本の加盟いたしました過去の条約がある、こういうことでございます。
機雷じゃなくて、私はいま封鎖の問題を問題にしているのです。どういう手段で封鎖をするかはちょっと後におきましょうよ。封鎖ということについて具体的にこれを取り決めた国内法があったことを御存じだろうと思うのです。ありましたね。どうですか。御存じない……。そういうことも調べず、封鎖封鎖といまおっしゃっているのですか。これはまたいいかげんなことだ。基本的なこういう問題を国際的にはどういうふうに取り扱っているか、いままでの過去の事情として日本としてはどういう取り扱いをやってきたかということくらいは調べた上で封鎖の問題には取りかかってくださいよ。いまの封鎖はひとり歩きをやっちゃっているのです。これは日本が勝手にやったらそれで済むという問題ではないのですよ。いかがです。
さて、もうこれはいろいろな逃げ口上にしかすぎないと思うのです。具体的には一八五六年のパリ宣言があるのです。さらにおくれて一九〇九年のロンドン宣言というのがあるのです。このパリ宣言並びにロンドン宣言において、具体的に封鎖ということを決めているのですが、戦前これを具体的に日本の国内法で決めた法があったのですが、防衛庁長官、御存じでしょうね。
土井委員に対して大変申しわけございませんが、もし私ども不勉強であればお許し願いたいのでございますが、土井委員の御指摘のような、封鎖について今日一般国際法として認められているようなルールが成文あるいは条約の形で存在するということは、少なくとも私の知る限りございません。
ここは学会の場所じゃないのです。よろしゅうございますか。学識経験者の意見は意見としてそれはあるでしょう。それの説明をしなさいと私は言っているわけじゃないのですよ。現実にあなた、外務省にいて、外交問題にタッチしている官僚でしょうが。お役人なんですよ。そういう立場を忘れないで、いま私の質問に対して、答えは質問に対する答えをやっていただきたい。
 一体、戦時国際法としてある、封鎖に関係をする、それを決めている具体的な国際法というのがあるのですが、先ほどそれは国連のもとで意味を持たないというふうな趣旨を局長自身はおっしゃっているのだけれども、具体的に国際法のどういうものを指して意味を持たないとおっしゃっているのかを言っていただかないと、私にはよくわからない。どういうものを意識してそれは意味を持たないとおっしゃっているのか、その主体をはっきりしてもらいたいのです。あなた自身がおっしゃっている戦時国際法のこの封鎖ということを決めている法規はどんなものでございますか。具体的にあるのです。どういうものを認識されているのですか。
封鎖につきましても、たとえば今日の国連憲章のもとでは自衛権以外の武力行使は認められませんので、たとえば戦前の平時封鎖というようなものは、一般的には今日の国連憲章のもとでは違法な実力行使というふうに認められるだろうと思います。そのような意味で、封鎖に関するルールも今日の国際法のもとにおきましてはいろいろ変遷を遂げておりまして、国際法学者の間におきましても、今日そういうものについての明確なルールが、戦前と異なりまして存在しているというふうには認識されておらないだろうというのが私の理解でございます。
そんなものじゃないでしょう。具体的に封鎖ということを決めている、決め手になる戦時国際法親というのがあるのです。それは何を認識されておりますかと私は聞いておる。お答えいただきたいと思うのです。
今回の新政策の方向では、望ましい経営体、個別的経営体を、例えば稲作ですけれども十五万程度にする、あるいは組織的経営体は二万程度にする、こういうふうな一つの、平成十二年を目指しての目標値が示されている。そうすると、稲作については、育成すべき経営体として個別的経営体が十五万程度、稲作中心を五万程度にして、稲作プラス集約的作物を複合的にする経営体を十万くらいにする。これを全国的にするとすれば、都道府県、この県にはどのくらい、そしてこの県の中で市町村はどのくらいだろう、こういうふうに一つの目標値というものは出てくるのだと思うのです。
 そうすると、先ほど、将来に向かって個別的経営体を、育成すべき経営体を育てていく、こういう視点での政策であろうかと思うのですけれども、まず第一点は、市町村で認定する一定の目標数がある、認定農業者数。これは今それぞれ、まさに市町村ごとに事情を聞きながらお話しになるのだろうと思いますけれども、今農水省の見通しとしては、例えば市町村ごとに自分たちが認定計画をつくって、認定農業者となろうと手を挙げる人たちが目標よりもオーバーするとお考えになっておられるか、あるいは足らないというふうにお考えになっておられるのかどうか。仮に目標よりもオーバー、ふえる人たちが出てきた場合に、それは国全体としてはこれくらいの数だというふうに決まっているわけですから、本来からいけばこれくらいで、それ以上は私たちの目標以上ですからちょっと認定できませんよということになるのか、それとも、やはり手を挙げた方々はきちんと全部認定をしていくことになるのかどうか。その辺を御心配になっておられる部分もあるのだと思うのです。
 きのうの参考人質疑の中でも、いわゆる選別よりも選択を、農家の方々に、例えば今小規模であったとしても営農意欲のある、まさに土地を集積をして認定農業者たらんとする人たちをきちんと認定していくことができるのかどうか。希望をされる方にそれなりの意欲が認められるのであればやはり認めていくべきであろう、こういうふうに私は考えるわけですが、一方では十五万という全体の枠もある。この辺をどのようにお考えになっておるのか、お聞きしたいと思います。