本日は、ただいま趣旨説明がございましたけれども、自衛隊法の一部を改正する法律案の審議ということでございまして、平成会を代表して、私がまずはトップバッターで若干の質問をさせていただきたいと思います。衆議院の方の金融特の関係で慌ただしい中、両大臣にはまたいろいろと御答弁いただくということで大変恐縮に思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 初めに、一昨日、六月四日に、海上自衛隊の「ゆうぎり」によりますリムパックでのアメリカの艦載機Ａ６をＣＩＷＳで撃墜してしまったという大変不幸な出来事、遺憾な出来事がありました。このリムパックはアメリカが主催している環太平洋の共同訓練で、かなり多くの国が加わっているということでありますけれども、今回のリムパックそのものの概要につきましてお伺いをしたいというふうに思います。
 戦術技量の向上ということを旨として、今回で九回目ということでございますので、そんなことを含めまして、どんな国がどのような形で加わってやられているのか、その辺の御説明をお願いしたいと思います。
ただいま議題となりました自衛隊法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
 自衛隊とアメリカ合衆国の軍隊との間の物品または役務の提供を行うための枠組みにつきましては、これまで日米間で検討を続けてきたところでありますが、今般、日米間で合意に達し、四月十五日に日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の署名が行われたところであります。
 本協定は、共同訓練、国際連合平和維持活動または人道的な国際救援活動に必要な物品または役務の自衛隊とアメリカ合衆国の軍隊との間における相互の提供に関する枠組みを設けているものでありますが、本協定に定める物品及び役務の提供を実際に自衛隊が行うことができることとするためには、自衛隊法を改正することが必要であります。
 この法律案は、総理府の長たる内閣総理大臣等は、本協定の定めるところにより、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度においてアメリカ合衆国の軍隊に対し物品を提供することができることとし、防衛庁長官は、本協定の定めるところにより、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度においてアメリカ合衆国の軍隊に対し役務を提供することができることとすること等を内容とするものであります。
 以上が自衛隊法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る五月二十一日、尾辻秀久君が委員を辞任され、その補欠として村上正邦君が選任されました。
 また、昨五日、齋藤勁君が委員を辞任され、その補欠として大脇雅子君が選任されました。
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最後に、お願いですけれども、テレホンカードであれ、パチンコにおけるプリペイドカードであれ、カード偽造というのは日本国内も今ボーダーレスです。各四十七都道府県もボーダーレスです。ですから、イオカードであれ犯罪にかかわる者はその点の知識を持っていると思うんです。それが各署単位、県警単位だと、これはその都度の対応になります。まさに予防医学ではないんですが、予防医学的なというのが健康の問題でも言われます。そういう観点で、縦割りをなるたけ排除して、収集すべき情報はきっちり持って、それぞれの事犯が起きたときにぱっと対応できるような、パソコン時代でもありますから、そういうこともあわせてお願いして、私は質問を終わります。
簡単にお答え申し上げます。
 申すまでもなく、テレクラ規制というのは青少年の健全育成という観点で行われるべきで、また現に行われているものだと理解しております。その青少年の健全育成という観点につきましては、それぞれの地域の状況、また地域の考え方というのがございますから、現在、それぞれの県におきます条例という形で制定されているものであります。
 私どもは、一般的な青少年の健全育成のための規制が必要な面があるということは承知していますが、それがどのような形で具体的な条例の形になるかということについては、それぞれ県の御事情がありますので、私どもは関連する情報の提供その他を通じて援助してまいりたい、側面的な援助というのはそういう意味でございます。
ただいま議題となりました著作権法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、著作権制度をめぐる内外の情勢の変化及び我が国の占める国際的地位にかんがみ、著作権及び著作隣接権の適切な保護を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、写真の著作物の保護期間に係る特例を廃止し、一般の著作物と同様に、著作者の死後五十年まで保護することとすること、
 第二に、著作権等の侵害に係る訴訟において、裁判所が損害の計算に必要な書類の提出を命ずることができる旨の規定を設けるとともに、罰金額の上限を引き上げること、
 第三に、国際的な協調を図る観点から、国内及び世界貿易機関加盟国に係る実演、レコード及び放送について、他の諸国と同様に、五十年前に行われたものまでを保護するとともに、旧著作権法による保護を受けていた実演等について所要の経過措置を講ずること、
 第四に、この法律は、公布の日から三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること
などであります。
 本案は、十一月二十九日本院に提出され、同日本委員会に付託されたものであります。
 本委員会におきましては、本日小杉文部大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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