事業転換そのものは申し上げたように決して否定はしないわけですけれども、この中間報告によりますと、「単なるコスト切り下げのための合理化や新製品の開発、製品の高級化等に止まらず、新たな事業分野への進出等事業の転換まで行わなければならない場合が多い」、これが戦略的な意味を持つんだというようなことを書いてあるわけですね。
 しかし同時に、私は円高の調査にも回ってきたわけですけれども、産地法ですね、これをどうしても延長してくれという、これは圧倒的なんですね。これは非常に評判がいいのです。私、かつてこの場でやったことがあるのですけれども、非常に評判がいいのですね。これについては恐らく通産省は、デザイン開発については予算措置をとっておる、こういうふうに言われます。これは一年限りなんですね。あるいは中小企業技術開発促進臨時措置法、これで新技術の開発の促進をやっておるのだ、こう言われますけれども、これも先端技術にうんと絞りがありまして、なかなかこれに乗っかれない。むしろ、今まで例えば江戸時代あるいは明治の初年から地場産業を営々として育て発展させてきた、そういうものを産地法のように助成して、これをさらに発展させるということをどうしてもやってほしいというのが非常に強いわけですね。
 今度の法案の中ではこの産地法がなくなる、そういう方向のように聞いておるのですが、もうとにかく事業転換が非常に大きな柱、中心になっておるわけですね。これでは従来の伝統的な産地、そういうものの振興にはならないから、これをぜひ残せという希望があるわけですね。これについて私はそういうふうに延長の要求をしますけれども、いかがですか。
この組合の行います事業転換円滑化事業と申しますのは、その構成員の事業転換を円滑にできるように組合としてやっていこうというものでございますので、そういう趣旨に照らしまして、そういうものであれば本法の対象となっていく、このように考えております。
事業転換の円滑化の問題についてお聞きしますが、転換円滑化計画というのがありますね。これは組合等がサポートする場合ですが、この事業転換を行う場合の中身についてでありますけれども、これは組合員が積極的にこういう事業に転換したいというようなことはないけれども、組合として何とかしなければならぬというような場合に、組合が、個別の組合員の具体的なそういう転換の計画はともかくとしても、やろうというようなことで計画を立てるという場合も、これはこの円滑化の計画の中に含めて考えておられるのかどうか、その点どうなんですか。
円高の定着、あるいは技術革新、それから製品輸入の拡大というようなものは、ある意味では必然の勢いということでございまして、日本経済が国際経済社会の中で生き延びていくためには、そういう状況をある程度受け入れていかざるを得ないという状況下にあるわけでございます。そのような状況下におきまして、中小企業の経営が今までどおりでいいということはなかなか言えないわけでございまして、当然分野によっては構造変革を迫られてきておるわけでございます。
 現在提案申し上げております今回の法律では、すべてのそういう中小企業者に対して事業転換を強制するものでは全くございませんで、いずれにしても経営の方向転換を迫られておるわけでございますから、そういうものの中で事業転換を自主的におやりになろうという企業であれば、それに対してできるだけの助成をやっていきたいということでございますし、それ以外の体質強化策、あるいは技術開発、人材の養成ということで従来から中小企業庁で実施しております政策は今後も続けていきまして、そういう中で中小企業者が生き延びていけるような助成を行っていきたいというふうに考えているわけでございます。
株が上がったり、あるいは不動産の値段がだんだん上がっていくという現象は、そっちにお金が投入されていっているからであるわけでありまして、健全な企業育成のためにそういう資金が導入されるとかいうことじゃなしに、財テクのような形、一種のばくちですね、あるいは高利貸しというのですか、働かないで利息で生活しようということがはやるということは、社会自身が健全でなくなっている証拠ではないかと思うわけです。そういう点で、もっと国内でそういう資金が健全に使われるような強力な指導をぜひともお願い申し上げたいと思います。
 そこで、総合経済対策ということで、国際協調のための経済構造調整研究会、いわゆる経構研の報告を見ますと、経済政策のあり方を歴史的に転換させると、大変意気込んだ形で述べておるわけでございます。しかし、その中身たるや、あるいはその具体化の問題については、大変問題があるのではないかと思っておるわけでありまして、具体的な提案ということになりますと、マル優制度の見直しと週休二日制の完全実施だけではないのかと思わざるを得ないわけであります。
 マル優制度の見直しということでありますが、欧米に比べて日本の貯蓄志向が非常に高いというのは、単に日本人の性格と見るべきではなしに、日本の社会保障、あるいは子供の教育、それから将来の住宅というものに対して大変不安があるから、自分で自己防衛という形で貯蓄をしているという面が多いのではないか。マル優制度があるから貯蓄に励むという側面もあるかもわかりませんが、そういう意味で内需の拡大ということを考えるならば、今補助金のカット法案が審議されておるわけでありますが、社会保障とか教育とか住宅政策というものももっと総合的にやっていかなければならないのではないかと私は思っておるわけでございます。
 週休二日制の問題も、確かに内需拡大に大きな役割を果たすことは当然だろうと思っておるわけであります。この問題については、例えば役所とか学校などの公共機関を週休二日制にしてしまうとか、もう一つは銀行など金融機関の完全週休二日制、こういうことになろうかと思うわけであります。ちなみに一九八三年の数字で各国の年間実労働時間のデータがあるわけでございますが、日本は一年間で二千百五十二時間、イギリスが千九百三十八時間、アメリカが千八百九十八時間、フランスが千六百五十七時間、西ドイツが千六百十三時間ということで、主要国との関係を見ますと、年間二百時間から五百時間、日にちに直しますと二十五日から六十日間もの労働時間の差がある、こういうことでございます。週休二日の完全実施だけでその分の雇用増あるいはレジャー産業の拡大で四兆円か五兆円の需要創出になるという数字も実はあるわけでございます。そういう点で、特に金融機関の完全週休二日制についてどのように考えておるのかということも含めて、ひとつお答えをいただきたい、このように思います。