今回の改正で協議会に住宅・都市整備公団を加えるという部分がございますが、それはともかくとして、この協議会そのものは従前からあったわけでございます。ただ、御指摘のように機能はなかなか円滑に十分になされなかったということは率直に言って認めざるを得ません。それはどういうことであったろうかということでございますけれども、やはりこの協議会は、どちらかというと事業を具体的に取り上げまして、それをどう具体的に取り組み進めていくかということが主軸となっている協議会であったために、構成メンバーが全員相集ってやるということよりも、むしろ個別具体の公共団体間の、あるいは国と公団との関係の協議というものの方がむしろ主軸になっていたという側面がございます。
 もちろん、今後ともそういったことは非常に重要だと思っておりますが、今回こういった協議会をさらに位置づけましたのは、広域的な取り組みをやろうという関係の中で広域方針をつくる、これは建設大臣がつくらせていただきますけれども、それをつくる過程で関係公共団体あるいは関係省庁と十二分の連絡協議をするという仕掛けをさせていただいている次第でございまして、そういった一つのシステムを構築した中で今後は具体の事業の促進方を協議していく、こういう仕掛けになりますので、今後は従前と違った機能が十分期待できると私どもは考えておるところでございます。
この宅地開発協議会についてでございますが、これまでも指摘されておりましたが、丸十四年ずっと活動を検証してみますと、余り成果があったという評価はできないのが実態ではないか。その原因は何だったのか、今回の法改正によってこれらの点が改められるという確証があれば、その具体的な裏づけをひとつ御説明いただきたいと思います。
今般御提案申し上げている法案では、もう言うまでもありませんけれども、いわゆる広域的な基本方針をつくるということを大変重視しているわけでございます。そういった関連の章を起こさしていただきましたが、今御指摘の宅地開発協議会、これにつきましては、率直に言いまして、この広域方針そのものを協議するということよりもむしろ事業の具体化をめぐる段階でのもろもろの具体事象をめぐっての協議を重点に考えたいということで位置づけておるところでございまして、そういった意味で基本方針等の章には入れておりますが、業務としては四条に記載のような実務に当たらしていただく、こういうものでございます。
現行法で見ますと、宅地開発協議会に第二章のすべてを当てていたわけですが、ましてや目的の中でもその協議会の設置について触れられておるわけでございますが、改正案では第四条のみの形になっております。これには何か深い意味がございますか。
第一条の目的につきましてお伺いいたしますけれども、「住宅市街地の開発に関し、宅地開発協議会の制度を設ける」、これを「住宅及び住宅地の供給を促進するため、住宅及び住宅地の供給に関する基本方針等について定める」、こういうぐあいに改められておりますけれども、これも今の題名の趣旨ということで理解してよろしいでしょうか。
従来の題名の「住宅地等」の中には当然住宅が入っておったわけでございます。ただ、今回の改正が大都市地域における住宅の宅地問題解決の緊急性にかんがみまして行うわけでございますけれども、住宅、住宅地に関します国レベルの方針あるいは都府県レベルの計画の策定ということで、住宅に関しましても特別措置が増加をしたわけでございます。したがいまして、いずれも方針や計画の中で住宅と住宅地の双方に関してそれぞれ方針や計画をつくる、こういうふうになっておりますので、法律の題名もこれにふさわしく住宅を独立さした、こういうことでございます。
大臣、ぜひリーダーシップをとって、これは至難の仕事でございますけれども、頑張っていただきたい、こういう思いです。
 法案の改正の細かな問題になりますけれども、若干その周辺についてこれから質問してまいりますのでお答えをいただきたいわけでございます。
 まず、法律の題名の変更の中で「住宅地等」というのを「住宅及び住宅地」に改めた理由はとりわけございますでしょうか。
確かに一つの、言葉は悪いのですが風穴があいたといいますか、なかなか商法というのは大きな法律であります。そう簡単にこの特殊なといいますか、こういう措置を盛り込めば盛り込むほど例外がふえていってややこしくなるわけでございますが、私は、先ほどの民活法のときにもお尋ねしましたように、やはりこれから規制緩和ということを進めていくということであれば、これくらいの思い切ったこともやっていかなくてはならないのではないか。いずれストックオプション制度について一般的に導入するという議論も、我々立法サイドの人間としても真剣に取り組んでいかなければならないものだと思っております。特にこれ以上はお聞きいたしません。
 次に、特定新規事業法、この法律によりますと、これは先ほどの吉田委員からも質問がありまして、質問、答えが重複するかもしれませんが、ストックオプションを含めて、この法律の施策がなぜ通産省の所管分野に限られているのかということであります。
 法律の条文によりますと、第一条に「目的」ということで、ここにるる目的が書いてありますが、そこに、「特定新規事業」という言葉が第一条に出てまいります。その第一条の「特定新規事業」の定義ということで、第二条に「定義」ということで「この法律において「特定新規事業」とは、新商品を生産し、若しくは新たな役務を提供する事業又は新技術を利用して商品の生産若しくは販売若しくは役務の提供の方式を改善する事業のうち」、ここからなんですが、「事業のうち通商産業省の所掌に係るものであって、当該事業に係る商品又は役務が事業活動に係る技術の高度化若しくは経営の能率の向上又は国民生活の利便の増進に寄与するものをいう。」これが定義になっているわけであります。
 先ほど牧野局長が、法律でそう決まっておりますからという答弁があったわけでありますが、もちろん、法律でこのように決めた経緯というのはそれなりの背景があると思いますけれども、なぜ通産省所管、「通商産業省の所掌に係るものであってこという定義になっておりますのでしょうか。お答えをお願いいたします。
    〔中島（洋）委員長代理退席、委員長着席〕