民主党・新緑風会の伊藤基隆でございます。
 松下参考人に金融機関のディスクロージャーについて質問いたします。
   〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕
 昨今の状況を少し述べてみますと、まず、大手二十行の一つ北海道拓殖銀行の合併断念からの破綻、証券準大手の三洋証券の会社更生法適用申請、次いで四大証券の一角、本日の議論になっております山一証券の自主廃業、さらには保険業界においても、四月の日産生命の破綻とその後相続く解約ということで経営不安説というものが流れておる。さらに、十一月二十五日、徳陽シティ銀行の破綻が起こりました。
 これらの動きは、単に市場関係者にとっての金融不安を超えて社会的な金融不安に拡大するおそれがあるというふうに見ております。当予算委員会の議論も金融当局の言動も慎重さが要求されると思いますが、一方で金融システムの安定化に向けた、事実に即した確固たる方向が示されることが今重要というふうに考えます。
 そこで、金融機関のディスクロージャーは、一般的に財務諸表の公表による経営状況の開示から、今、財務諸表に限定することなく広く経営方針を含めて経営に係る情報を自主的に開示する方向にあると聞いております。この動きは、肯定的にとらえれば、個々の金融機関が管理システムや体制を確立してリスク管理能力を向上させることによって市場での信任、評価を高めることができ、それが相互作用によって市場の健全性を維持するというふうに言われております。
 すなわち、リスク量及びリスク管理能力に関する情報は、個々の金融機関の経営状況に関する重要な部分であって、当該金融機関の株価や資金調達コストに反映されると考えられているところだろうと思います。
 現状を見ますと、日本の金融機関、ひいては金融システムはそのようになっていないのではないか。基本的には情報開示の不十分さが今日の状況を招いていると私は考えます。その現状と解決への道筋を明らかにしていただきたい。
 さらにはまた、早急な対応が迫られている不良債権の処理の仕組みについて明らかにするとともに、公的資金の導入についての考えを財政、金融当局が一体となって明らかにすることが金融不安の回避につながると考えておりますが、日銀総裁においてはどのように考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
金融機関の破綻処理につきましては、昨年の金融三法の改正によりまして相当に破綻処理全体の仕組みは前進をいたしたと受けとめております。また同時に、破綻処理と申しますのは、第一にはそれぞれの機関の経営者責任でございますから、この点も私どもは十分認識をしてまいりたいと思います。
 ただ、この問題につきましては、海外におきましても相当の公的資金を投入したというような事例もございますし、近時、この問題が議論をされることがふえているように私どもも認識をいたしております。私どもとしましては、この公的資金を含めての問題というものは、従来いろいろの経緯がございました点ですから、それらの経緯を含めて今後とも幅広い議論が行われまして、これが何らかの適切なまとめの方に向かってまいることに関心を強く持っているところでございます。
おはようございます。本日は、十二月に開催されます気候変動枠組み条約第三回締約国会議、いわゆる京都会議につきまして質問させていただきます。
 まず、具体的な質問に入る前に、京都会議の成功に向けて大変な努力を傾けておられます環境庁長官並びに環境庁、政府関係者に対しまして、心から敬意を表する次第でございます。
 一九七二年の国連のストックホルム会議をきっかけに世界各国が地球環境問題に大きな関心を示し、海洋汚染、原子力汚染、動植物の絶滅などの地球環境の危機を回避するためにさまざまな条約が締結されていることは、既に御承知のことと思いますが、このような国際的な潮流の中、九二年の地球サミットで採択されたのは気候変動枠組み条約であります。
 気候変動枠組み条約は、いわゆる温室効果ガスの排出を削減し、ガスの増大がもたらすであろう地球温暖化を回避することが目的であります。現在の二酸化炭素排出量は、年間約六十二億トンにも達し、これは一九五〇年当時の四倍にも相当いたします。海面上昇などの現実的な被害も必至の状況であります。
 しかしながら、この条約の運用を誤ると、温室効果ガス削減を実際に行った国と削減を行わずにその恩恵だけを受ける国が生じ、締約国の間で不公平を生じるおそれがあります。具体的な数値目標を設定し、その履行については法的な義務を課すことが不可欠であると考えております。
 そこで、温室効果ガスの削減を、具体的な数値目標という形でいかにして締約国に義務として履行させるかが問題となるところでありますが、温室効果ガスは日々の日常活動の結果として各国の産業規模に相応して発生するものでありますので、それを抑制するとなると、各国の産業、経済に少なからぬ影響を与えます。特に、途上国の産業を著しく阻害しない形での対応が必要と考えます。
 そこで、京都会議を前にして、各国では具体的な削減目標が次々と提案されております。まず日本では、二〇〇八年から五年間に一九九〇年比で五％の削減、アメリカでは、一九九〇年レベルに戻すこと、そしてＥＵにおいては一五％削減を提案しているところでありますが、実際に一五％の削減が数値目標として話題に上った場合、その審議結果によってはアメリカが議定書を締結しないことも心配されるところであります。そこで、世界最大の二酸化炭素排出国であるアメリカをどのようにして議論の土台にのせるかが最大の関心ではないかと思われるわけであります。
 そこでお伺いいたします。
 ＥＵは温室効果ガスの削減目標として一五％を提案しておりますが、理想論はともかく、この数値は、我が国に限らずアメリカや他の先進国も到底容認できるような状況ではないと考えます。締約国が例外なく受け入れられるという意味で、実現可能な数値目標について合意を得るため、我が国は、議長国としてＥＵに対してどのような働きかけをなされるおつもりか、これを環境庁長官にお伺いしたいと思います。