お答え申し上げます。
 確かに先生御指摘のように、絶対というのは大変難しいことでございますので、それについて直接お答えすることはもとよりもっともっと難しい問題だと思います。ただ私が感じておりますのは、チェルノブイリの事故がなぜ起こったかということをいろいろ、結果論になることが多いわけでございますけれども、検討してみますと、我が国における安全の考え方とチェルノブイリの原子力発電所を持っていた国の安全の考え方が基本的に違うところがどうもありそうであると。一番大きな違いは、私の全く個人的な意見でございます
が、私が思いますには、事故というのは人間のやることですから、ひょっとすると起きるかもしれないということをむしろちゃんと考えておくべきだと思うんですね。その大きな事故が起きたときに、それが結果的に大きな被害にならぬようにしておくということが非常に重要じゃないか。その点が私は随分我が国の場合とは違うというふうに理解しておりまして、したがいまして、我が国では大変大きな事故が仮に起きたときに、それがどのくらいの被害になるかということは、これは起きてみなければわからない面もございますけれども、しかし基本的に安全の考え方の中にそういうことが入っておりますので、私は随分違った結果になるんではないか、このように考えております。
鈴木先生にお尋ねさせていただきますが、私どもこの委員会で論議している中で、再処理問題のほかに原子力の発電所の問題についてもいろいろ論議になったわけです。私どもの党も原子力発電所の建設につきましては、今問題になっておりました安全性が確認できるまでは凍結すべきではないかという考え方を持っているわけです。それと申しますのも、チェルノブイル原発の事故のその後のことも現在いろいろと報道されているわけです。その被災者が六十万以上超えるんじゃないかということで報道もされておりました。このような事故が再発しないように私たちとしては願いもし、努力もしていかなければならない、こう考えておるわけでございますが、
   〔理事宮澤弘君退席、委員長着席〕
日本の原子力発電所、私も何カ所か視察に行ってまいりました。それからフランスあたりも原子力発電所建設中の中にも入っていろいろと見せていただいた経験もあるわけでございますが、チェルノブイルの原子力発電所の事故については、この委員会でもいろいろ論議があるんですけれども、当局側としてはいろいろと意見を聞いてみますと、日本ではこれは絶対あり得ないような事故だということで聞いているわけですが、しかし安全性ということは絶対ということはないんじゃないかと思うんですね。ですから、日本の原子力発電所でも将来施設も古くなってまいりましょう。そういうときに、こういうような事故は起こり得るとお考えになるのか、絶対にないと断言されるのか、その点ちょっと最初にお聞きしたいと思うんですが。
お答え申し上げます。
 国際放射線防護委員会、大変権威のある委員会でございまして、そういうところの勧告は十分尊重すべきであるということ、私もそう思います。そこがそういう勧告をしつつあるということは私も仄聞しております。
 ただ、そこから先が問題でございまして、そこで言っておりますことは、私の理解しているところでは、これまで五レムなら五レムという数字を勧告していたときの前提が変わったので二レムにするというようなことでございますね。つまり、じゃ五レムと二レムの間は本当に危険なのかということではないわけでございます。つまり原子力の安全性については、ＩＣＲＰ、つまり国際放射線防護委員会の勧告をお読みいただきますとちゃんと書いてございますが、放射線防護委員会の勧告は余りにも安全性を重視している勧告であるために、一般の人々は原子力以外の、実は客観的には原子力よりも危険かもしれないものを選択してしまう可能性があるほど安全性を重視した勧告になっていると、こういう記述がございます。
宅地開発における宅地の安全性というお話でございますけれども、これにつきましては、例えば宅地造成等規制法とかあるいは都市計画法という法律に基づきまして宅地開発自体をきちっと都道府県知事の認可に係らしめております。
 この場合に、当該知事さんは地質状況を十分踏まえて、切り土でございますとか盛り土とか、あるいは擁壁の基準あるいは排水施設、さまざまな宅地開発に関連するいろいろな施設等につきましての防災上の技術基準というものに基づいて審査を行っているわけでございます。
 今回、阪神・淡路大震災につきまして非常に多くの宅地の被害が出たわけでございますが、六甲山周辺の宅地開発につきましても、従来から宅地造成等規制法、あるいは古くは住宅地造成事業に関する法律というものも旧都市計画法の時代にございましたけれども、そういうような法律に基づきまして厳正に基準を審査した上で許可をしてきている。ただ、今回の被害は大変大きな被害がございました。それにつきましては今原因の究明と、新しい技術基準のあり方につきましても今私どもでは宅地防災技術委員会をつくりまして、そこで審査をしていただいております。
 ただ、個々の宅地開発について、特に地質の状況をユーザーの方、消費者の方に直接どう開示をし説明をしていくかということでございます。これにつきましては、例えば不動産業者の場合でございますと、ある一定の事項を重要事項として売り買いの場合に消費者に御説明するという制度がございます。その場合も、例えば当該地域が宅地造成等規制法による規制区域である、いついつどういうような状況で認可を受けてやっているといったようなことは御説明をするわけでございます。
 御指摘の地質状況そのものを個々の企業が消費者に売買等の前に御説明をするということは、これはなかなか難しい問題もございます。特に、小規模の業者の方々の場合にはある程度集める資料というのも限界もございますでしょうし、この辺はなかなか難しい問題もあるわけでございますけれども、一般的にはやはり宅地造成等規制法の中で行われているものである、そういう知事の許可、認可に係らしめた事業で造成された宅地であるということを説明することによって消費者に事前にやはり十分注意をしていただくというようなことによって従来処理をしてきている、こういうことでございます。この方向をきちっと守ることによって対応していきたい、こういうふうに思っております。