こういうガイドラインをお出しになった経緯ですね、どうしてこういうものをお出しになったのか。聞くところによれば、専門家会議でもう煮詰まるという段階で、労働省がガイドラインをお出しになったというのはどういう理由ですか。
ことしの一月二十七日に労働省が雇用面での男女平等についてのガイドラインを、発表なすったのか、すっぱ抜かれたのか知りませんが、私は見る機会に恵まれたわけでございますが、それはなぜお出しになったのか。
二年余りにわたります審議、大体大詰めにきております。私どもは昨日も、昨日その会議を開いているということを申し上げたかと思いますけれども、近くその御報告がいただけると思っております。
では、雇用の場における男女の平等についても若干御質問をしておきたいと思います。
 雇用平等法ということが言われてかなりもう久しいんですけれども、労働省のお答えはいつも、専門家会議にお諮りをしてということでございました。もうこの専門家会議も二年余り経過をしているわけで、きのうの御答弁ですと三月末がめどでなるべく早い時期にと、こういうことでございますが、大体煮詰まっているんですか。
婦人の方が生きがいを感じて従来以上に就業をしたいということは、これは今日の経済状態あるいはすべての世相から当然な流れと思います。いま発言のありましたように、自由民主党の中にも積極的にこれをやろうという空気もあります。したがって、私どももそういうすべてのコンセンサスを持って、できるだけ前向きで検討したいと思います。
要するに、反対もかなりあるということですよね。これはこういう抵抗が強いということは、私もわからないわけではありません。しかしながら、大臣、本当にくれぐれもこれをお願いをしたいと思うんですけれども、女が働くようになったというのは時代の趨勢であり、また文化的にライフスタイルがこれだけ変わってきて、人間として働くのは権利だと私は思います。
 そういう中で、こういう経済状況になってまいりますと、男の職場を狭めるとか、いろんなかっこうの反対が出てまいりますけれども、私はやっぱり人間として男も女も働くのは当然の権利であり、それに対応する社会体制というものを整えるべきだと、これはもう当然の話でございまして、決して男に肩を並べるとか、その中に割り込むとか、そんな意識ではないはずでございます。いままでが男社会であったがゆえに、それを少し分けていただいて、中高年も女の大もともどもに働く場を分かち合おうと、これは人間としての権利の時代になってきていると思うわけですね。そういう観点からすれば、育児休業制などが確立てきないというのでは、私は経済大国日本は恥ずかしいと思うし、福祉の後進性の一つのシンボルだと思うわけです。自民党の先生の中にもこれを率先して推進しようという方々がたくさんいらっしゃるわけでございまして、ぜひともこれには鋭意御努力を願いたいじ、婦人少年審議会に前労相の藤尾労働大臣がこれを諮問された、検討を指示されたということは画期的なことだったと思います。この態度をぜひ受け継いでいただきたいと思いますので、一言だけ御決意を伺います。
経済団体がこのような要望をまとめまして、労働大臣あてに提出をされております。育児休業制度につきましては、私どもが普及を図るということでやっておりますけれども、企業の方にはこれを法制化するということにつきましては直ちに法制化しがたいと、こういういろんな意見があるわけでございまして、こういう意見も含めまして、現在審議会におきまして、労働者代表、使用者代表の入っております審議会におきまして、育児休業制度を普及させていく、あるいはこの法制化の問題をどうするかというような問題について議論をしているところでございますので、私どもとしては審議会の結論を待って対処をしていきたいと、こういうことでございます。
そこで、昨年の秋でございますか、十月、経済四団体が育児休業反対の申請をしたという経緯がございます。これは新聞発表でございますけれども、育児休業制度法制化反対の要請書を採択して、これは日経連ですね、さらに経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会の賛同を得て、四団体連合として育児休業反対の要請を自民党・政府へお出しをしたという新聞発表がありましたが、これに対してはどう対応されたんですか。
いまのお考え方、私はちょっと非常に懸念を持つわけでございます。この戦後処理問題についての懇談会が設けられるに至るまでの経過は十分御承知だと思います。
 昭和四十二年の大蔵大臣、総務長官、自民党三役の間で、戦後処理問題はこれで一応けりをつけると、こういう取り交わしがあった。しかし、現実にやはり戦後処理問題、いろいろ残された問題についてはその後も、従軍看護婦の問題であるとか旧満蒙開拓青年義勇隊員の問題、いろいろ取り上げられてまいりましたが、特に今度大きく取り上げられたといいますか関係者として提起されておりますのは、はっきり申し上げましてソ連抑留者の関係の問題であります。もう一つは、いわゆる恩給欠格者の問題であります。もう一つは海外資産の問題でございます。
 特にソ連の抑留者の問題については、一般の外地からの引揚者とは状況が非常に違う。こういうような特異な形でございまして、前々からこの戦後補償の問題について強い関係者の要望があり、そうした経緯から、この四十二年の申し合わせを一応踏み越えて、政府として公の場でこれらの問題を取り上げようということになったわけでありますから、ソ連抑留関係者あるいは恩給欠格者等、非常な期待を持ってこの成り行きを注目をしているわけであります。したがいまして、いまのお話のように漠然とした一般的な形で御意見を承ります、関係者の意見を聞きますというだけではとうていこの結論を得るのはむずかしいんではないか。
 そこで、総務長官にお伺いしますが、やはり戦後処理問題の中でも、特にソ連抑留者の問題なり恩給欠格者の問題、そうした具体的なテーマを取り上げて、そうしてこの扱いについてひとつ公正な審議といいますか懇談をお願いするというふうな方向でお進めいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。