お答え申し上げます。
 ただいま先生からお話がございましたように、わが国に近代的な会計制度が取り入れられまして、当初、明治の初めのころは、ただいまお話がございましたように、会計年度については幾多の変遷があったわけでございますが、先生お話しのとおり、明治十九年から現在のような四月−三月ということになっております。形式的には財政法第十一条の規定に基づいて、現在四月—三月を会計年度としているわけでございます。
 なお、これまでの経緯につきましては、そのときどきの事情によりまして変遷をしてまいっているわけでございまして、順を追って申し上げますと、少し細かくなるわけでございますが、明治五年に改正になりましたときには、これはわが国が太陽暦を採用したというような事情がその理由になっているようでございますし、それから、明治七年に改正をし八年から実施いたしました際には、これは地租の納期と会計年度とを関連させての改正であったというふうに言われているところでございます。
最初に大蔵省にお伺いします。
 会計年度につきましておたくの方から「我が国の会計年度の推移」というものを出してもらったのです。そうしますと、徳川時代は別にしまして、明治二年から何回かの変遷がありますが、明治八年から十七年まで、七月に始まって六月に終わる、それから明治十八年は七月に始まって三月に終わるというようにありますが、そして明治十九年から現在の四月から始まって翌年の三月に終わる、こういうことになっています。これは何が根拠ですか。
次回は、来る四月二日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
   午後四時四十五分散会
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幹線道路の沿道の整備に関する法律案及び公営住宅法の一部を改正する法律案の御審議をお願いして以来、本委員会におかれましては熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に体して努力する所存でございます。
 ここに、これらの法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
今国会で成立させてもらいたいという長官のいまの答弁は、財政措置も含めてそういうふうなお考えを持っておられるかということですね。私は、やはりこれだけの大きな仕事をするには、政府が特別な財政制度を確立しなければならないというように思うんです。長官からも先ほど、五十五年度の予算折衝の際、大蔵大臣との約束が交わされているというような趣旨の答弁があったわけでありますけれども、そこで財政特別措置として、一つは、学校だとか病院、社会福祉施設等を含めて、地震対策事業に対する国の補助率を引き上げてもらいたい。こういう要望が出されているわけですね。現行制度でも国の補助率が三分の二になっているものもあるわけですけれども、その他の事業についても原則としてこれを三分の二以上にしてもらいたい。
 二つ目には、この地方の負担ですね。これについては地方債を充当し、その元利償還費の一定割合を地方交付税でひとつ措置をしてもらいたい。
 このような要望が出されているわけでありますが、この補助率の引き上げ、それから地方負担、これらについての財政特別措置、これについてはこれまた今国会でできれば成立をさしたい。そういう気持ちを持っておられますか。と同時に、そういう用意のもとにいま準備を進めておられますか。
現在、大規模地震対策特別措置法におきまして緊急に整備すべき事業として、政令で指定されている事業があるわけでございます。たとえば避難地、避難路、消防用施設、緊急輸送路整備等々でございます。それらのほかにも、防災上重要な建築物として病院あるいは学校、あるいは社会福祉施設あるいは津波対策、あるいは山崩れ防止あるいは水道施設、こういうものについて、地方公共団体から強く政令指定の要望があるわけでございます。この問題につきましては、先ほど大臣からお答えがございましたように、政令指定事業あるいは政令指定要望事業、これらを含めての補助率のかさ上げの要望もあわせて行われておりますので、それと同じに鋭意いま検討中でございます。
いま指定事業だけだということでございましたけれども、地方自治体と協議をする段階で、五千五百十七億というのは政令指定事業に入れてほしいという事業費も含めて五千五百十七億というものが出てまいっておりますので、その点改めて御答弁申し上げておきたいと思います。
 なお、その他の点につきましては審議官からお答えを申し上げます。
いま大臣から答弁あったことは、これからさらに突っ込んで聞いてまいりますが、そこで、五千五百十七億というのは政令指定事業である。これ以外に関係団体としては病院だとか社会福祉施設、学校などの数項目を政令に指定をしてもらいたい、こういう要望が強く出されておるんですけれども、これに対してはどういう見解を持っていますか。
厚生省といたしましても、老人保健医療制度というものが非常に緊急の課題であると十分自覚をいたしておりますので、厚生省として、五十六年度予算編成に間に合うように何がしかの結論は得たい。それで、その場合に、先ほどから繰り返し申し上げておりますように、幸い、社会保障制度審議会関係の方々のほとんどが参加しておられるわけでございますので、厚生省の案が煮詰まらない段階ではございますけれども、できるだけ早く御諮問申し上げまして、各般の関係の方々が参加しておられる中でいろいろ御審議を進めていただくことが今後の方向を見出すためにも非常に必要ではなかろうか。同時に、いまお話のございましたように、いわば白紙の形で御諮問申し上げることによって、期間が非常にかかるという点は委員からも御主張があるところでございまして、それにつきまして、私どもとしては、白紙でそのまま制度審の審議にゆだねるということでは決してございませんで、私どもは私どもなりに、考え方の煮詰めのために作業は急ぐわけでございます。その過程で必要に応じ、御指示に応じて厚生省の検討の経過なり内容なりというものを御説明、御提示することによりまして、いわば形式的には白紙かも一しれませんが、短期間に御結論が得られるような、そういうものを御説明しながらやっていきたいという考えで現在おるわけでございます。