バス事業の収支の状況、その推移に関します目黒先生の御指摘は、そのとおりでございます。
 私ども、こういう事態を、まことに遺憾だと非常に深刻に受けとめておるところでございますが、こういうバス事業の経営の悪化を招来しております最大の原因が、特に郡部の地域におきまして旅客輸送需要が減少の一途をたどっているということに尽きるというふうに考えておるところでございます。その減少の度合いは、年により多少の出入りはございますけれども、二％ないし三％という格好で長年減少傾向をたどってきておるところでございます。しかしながら、なお個々の事業者について見ますときは、経営の効率化の余地もまだあるというふうに考えられることもございますし、そういう事態を踏まえまして、一方では適時適切な運賃水準の改定、確保というような措置もあわせまして、経営の改善が図られますように、今後とも鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
強く要望をしておきます。
 それで、陸運行政にかかわる具体的な問題を二つ、三つ、時間の許す限り具体的に聞いて、当面の措置を要請したい。
 一つは、バス関係。バス関係も陸運事務所の大きな課題でありますが、最近、私の田舎の宮城バスを見ますと、四三％、路線の切り捨てたという問題などがありまして、大変社会党の我々も地方の皆さんも今いろいろ苦悩しておるところでありますが、乗り合いバス全般として収支を見ますと、欠損金が昭和五十三年四百四十一億が一番あれで、逐次、五十四年が五百四十八、五十五年が六百八十七、五十六年が六百八十四、五十七年が六百五十三、五十八年が六百七十七、大体六百億から七百億台というのがずっと欠損金が出て大変な現状にあると思うんですが、この傾向は当分変わらないと、こういうふうに見ておるのか。何らか改善の兆しがあるのか。あるいはもっと悪化するだろうと、こういうふうに見ているのか。いろんな都市バス、ローカルバス、中都市バス、いろいろありますが、バス全体として、この欠損金の傾向は当分続くのかどうかという傾向値について、見通しをちょっとお聞かせ願いたい。そして私が言った今の年度別数字は大体間違いないかどうか、お願いします。
先生の御指摘の趣旨はよく理解できるのでございまして、私ども、近年におきます自動車の台数の飛躍的な増加という傾向の中で、車検業務あるいは登録の業務といった業務量がそれに比例的な形で増大してくる事態に対処いたしますために、そういった事務、私どもの第一線の陸運事務所でやっております事務の仕組みを合理化してこれに対処するということがまず一つ。それから、民間の活力を活用するという観点から、いわゆる民間車検の拡充ということを図っていく、これが第二であります。そういう措置を講じながら、一方で、どうしても必要な業務量の増加に対処いたしますためには、これは国民に対する行政サービスの充実という観点からどうしても必要でございますので、その所要の職員の確保につきましては今後とも全力を挙げてこの問題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それで、基本的にはそういうことでいいと思うんですが、やっぱり私は当面、この問題で一番最初手をつけてもらいたいのは、陸運事務所とか陸運局をあれしますと、バス、トラック、ハイタク、国鉄の軌道部門などを扱っているので、やっぱりいろんな違反事項がある、指摘事項があるんだけれども、人が足りなくてどうにもなりませんというのが率直な話です。
 それで、これは調査室からもらった資料によりますと、昭和四十六年定員が二千三百九十八、五十八年が二千九百七十五で、一〇〇に対し一二四、二四％。業務量の方は、検査業務が四十六年を一〇〇にしますと二〇四、約倍になっている。人が二四％で仕事量が倍と。こういう傾向値は、裏を返せば、いろんな現業の皆さんから、トラックの皆さん、ハイタクの皆さんから違反事項が指摘されてもなかなか手が回らないというのが現状じゃなかろうか、こう思いますから、国家公務員に身分変更する際にやっぱり一番の課題は、現場の陸運局に働いておった従業員の皆さんが十分に住民のニーズにこたえ得るように、陸運行政が十分サービスできるように、全体としてはきつい要員事情であることは承知の上でありますが、やはり大蔵省とよく折衝して、まずイの一番にこの職員の増、ニーズにこたえるということ、最大限、制度と裏腹に国としてサービスをすべきことであろうという前提でありますから、この要員については早急に見直しをして、画一的ではなくて、需要のあるところには需要に応じたように要員の配置をぜひ見直しをしてもらいたい、こう思うんですが、いかがでしょうか。
先生御指摘のとおり、原爆というものは、人類の史上初めて我が日本民族が体験をいたしました。特に広島、長崎地域の皆さん方が、国が起こした戦争という事実の中でそういう悲惨な災害をこうむったわけでございます。しかも、原爆の被害というのは、先生が御指摘のように、生存した人々にも放射線被害という、その人が生きている限り逃れることのできない、むごたらしい惨害を残したわけであります。したがって、これは同じ戦争における災害の中でも、この原爆による被害は、生存し得た人になお生命の恐怖、不安というものを残しておるという特殊の事情にかんがみまして、国家的補償の立場から二つの法律をつくってその援護対策に今日まで努めてまいり、厳しい予算の制約の中でも一千億に近い予算を投じてそのための対策に鋭意当たっておるところでございます。
 また、先生から所得制限の問題がございましたが、これもほとんど、そのひどい災害の方にはそういう適用をしない範囲の拡大を行って、現実的には九六％と、ほぼ大部分の方々にその施策を行っておるところでございます。そういうことから、私どもは、原爆のもたらした災害のむごさ、これに対しては国ができる限り手厚い援護の措置を考えなければならないし、やらなければならないし、また、世界の人類史にこのようなむごたらしい惨害を二度と起こすようなことがあってはならないということで、私どもは先生の考えと全く同じ気持ちでその対策に当たっておるのでございます。
 ただ一点、私どもは現行法の中でできる限りの努力をしたいということであり、先生はまた新しい法律をつくったらよいだろうということでございますが、私ども気持ちは同じでございますので、先生方の御意見に謙虚に耳を傾けて、現行法の中で今後もできる限りきめ細かい対策を講じてまいりたいと思います。