承知していないじゃ困るんですね。これだけ東京じゅうにも知れ渡っているような問題で、しかも、ある集会に中曽根さんも出て、どうもそのことについてはと言って首をかしげたということも報道されておりますし、あるいは何もなかった、いままでの使用実績から見て危害を与えることはないとおっしゃいますけれども、五十二年六月の山王ホテルでの女性暴行事件なんというのは有名ですよ。あるいは裏庭から発砲した鉄砲の弾、ピストルの弾が首相官邸の庭に落ちたという事実さえあるじゃないですか。そこですよ、ほんのそばですよ。だから使用実績に照らしてこれは危険なんですよ。安全なんてそんなことは断じて言えませんよ。だからこそ心配があるじゃないですか。それについて、いや、存じ上げません、安心できますといったことは通りません。どうですかその点、そういう言葉は取り消してもらいたい。
御説明いたします。
 山王ホテルの米軍宿舎が南麻布の方へ移転するということにつきましては、文部省といたしましては詳細は承知いたしていないのでございます。この問題につきまして地元の学校あるいは教育関係者等から直接文部省の方へ話を持ち込んできているということはないかと思っておるのでございます。都の教育委員会の方に問い合わせてみたわけでございますけれども、現在のところ、同様に地元の反対とか学校への影響というようなことにつきましては承知をしていないということのようでございます。先ほど施設庁の方からもお話がございましたけれども、現在の山王ホテルの場合におきましても、米軍の宿舎がそこにあるということで小中学校の児童生徒に悪い影響があったというふうには聞いていないわけでございますし、それから移転先につきましては、防衛施設庁の方で地元の関係者と十分相談をいたしまして配慮するということでございますので、私たちの方もそのように考えておるところでございます。
あの付近に学校施設が多いということはよく承知をいたしております。特にいまお挙げになりました聖心女子学院の関係の方々、私どもの方にもおいでになりましていろいろ御意見がございました。学院の関係の方々の御懸念は私どもよくわかるわけでございますけれども、しかし現在の山王ホテルの使用実績等から考えても、あの付近には、一、二偶発的なことがありますけれども、それ以外にはほとんど事件らしいものも起きていないという使用実績に照らしてみても、懸念するような環境悪化というものは招来はしないのではないかというふうに私は考えておりますし、また私どもは米側のこの宿泊施設に対する運営について信頼をいたしております。
例えば外務省、あるいは現在さまざまな省庁で行っている海外援助の制度について確かに非常に問題が指摘されています。恐らく他の省庁の批判的なことはおっしゃりにくいのだろうと思いますので、これは思い込みかもしれませんが、今のお答えの中にちらっと私が読み取った点を私なりにちょっと敷衍させて言わせていただきます。
 例えば、今までのＯＤＡ批判がありますが、その批判の内容の当否はまた別の問題ですけれども、批判、そしてその結論の部分の非常に大きな要素になっているのはＯＤＡ、そういった形での海外援助が非常に一般市民と隔たりのあるものになってしまっている。例えばＯＤＡを出す側、日本の側にしても、主に政府の省庁が中心になって一部の商社が絡んでくる。そういった形で、いわば財界と官界との非常に閉じた環境の中でＯＤＡが行われている。それからそれを受け取る側についても、やはり政府であるとか幾つかの企業、その周りにたむろする幾つかの権益を持っている人たちが中心になって、そこでもやはり本当に生きている一人一人の住民との間に非常に大きな距離があるということ、それが非常に大きな問題点だろうというふうに私は思いますし、批判の大半もそういったことを指摘しています。
 これからの海外援助というものを本当に生きたものにするためには、我が国においてもあるいはそれを受ける国においてもそれを住民と直結したものにする必要がある、市民ともっともっと近いものにする必要があるという指摘は、私は正しいのだろうというふうに思います。今おっしゃった、政府間で行うのではなくて、この場合には、非政府団体、ＮＧＯの団体にそのお金を寄附することによってもっと草の根レベル、つまりそれを受ける国の側においてはもっと一人一人の市民あるいは住民との間が近いような形の援助ができるというところにメリットがあるというふうに私は今のお答えを解釈したのですが、そういたしますと、受ける側では確かに市民との間の距離が近づく。しかしながらさっきの、実際にはどういう団体にこの援助のお金を回すのかといったことの決定過程では、実は今までの援助とほとんど違っていないというところもあると思います。
 日本の中においても援助をする側、ただ単に貯金者が自分のお金を出すというだけではなくて、お金を出したのだけれどもそれが最終的にどこに行くのか、その配分を決定する際にもこういった貯金者の一人一人の意思、一人一人というのはもちろん大変な数になるわけですから無理にしろ、そういった貯金者の意思が決定過程に生かされれば、私たちはこのお金をこういうところに使ってほしいのだという気持ちがその制度の中により直接に、正確に反映されれば、ある意味でそれは郵政省として新たに事業を起こす意義があるのではないかというふうに私は思います。
 しかしながらそれでも、例えば安田信託銀行との競争力がどうかという問題は残りますけれども、少なくとも他の政府主導型の海外援助に比べてより市民に近い海外援助ができるのじゃないかと思います。例えばその配分の決定をする際に、地方の過疎の村に行って、その地方でこのボランティア貯金を利用した人たちの意見を聞く機会を作る。そこで、全部とは言いませんけれども、このボランティア貯金で集まったお金の一部はその人たちの決定によってどういう団体あるいはどういう使い方をするといったことを決める。配分の過程においてももっと市民参加の道が開かれないのか、そういったことを検討してくださる余地があるかどうか、伺いたいと思います。