日銀といたしまして、これまで不良債権問題の処理を行ってまいります際に、モラルハザードを防止するという観点から経営者あるいは出資者等に十分な自己責任を求めていくということは極めて重要であると考えまして、そういった考え方を踏まえて問題の対応に当たってまいったところでございます。
 私どもが個別の破綻金融機関の処理スキームに資金の供給を行います場合には、三つの原則を挙げまして、一つは、金融システムにリスクが現在あるということ。それから第二には、日本銀行の資金供与が問題の処理に不可欠であるということ。第三番目に、経営者あるいは出資者等の責任を厳格に問いまして、いわゆるモラルハザードの問題を生じさせないこと。これを原則として考えてまいったわけでございます。
 これまでの処理に当たりまして、あるいは経営者の退任でありますとか、私財の提供ですとか、あるいは出資金の損失への充当といったような措置を貫いてまいりましたのはそういった方針によるものでございますけれども、住専問題の処理に関しましても、やはり公的資金導入の是非あるいは方法ということを検討いたします際にも、そういう点につきまして、物事の責任の明確な対応、これによるモラルハザードの回避ということは非常に肝要なことであると考えております。
今、日銀総裁の答弁の中で、日本の金融機関、これは農協等も含めての話でありますが、負担が過大となれば、かえって金融機関全体の活力を弱めることになるし、かえってシステムというものを混乱させるんではないだろうかという答弁もありました。これは非常に重要な問題提起だと思うのですよ。
 大蔵大臣にそこで質問をしますけれども、そしてまた、国民的な合意を前提に公的資金の導入というのが必要だとおっしゃってみえるわけですよ。そこら辺の点については、大蔵大臣は奉加帳方式の私の質問を含めてどのようなお考えかお答え願いたいと思います。
私は、積み立てることがけしからぬという意味ではなくて、やはり日銀としては、あらゆる手を打っておいた方がという意思が念頭にあるからそういう措置をされたと思うのです。でなければ、やはり国庫納入は国庫納入にしていただかなければいかぬわけでありますから、私はそういう立場から物を言っているつもりであります。
 次に、我が国の破綻をした金融機関の処理において、特にかねては東京協和あるいは安全信組、これらの救済がスキームとして議論をされたわけでありますけれども、その東京協和、安全信組等に全く関係のない全国の民間金融機関に、金融システムということが大切だ、こういう立場からいわゆる奉加帳方式による支援が求められたわけであります。奉加帳を回したわけですね、わかりやすく言うならば。これが私は、かえって日本の銀行の体力というのを弱めることになりますし、海外からの日本の金融機関に対する不安感、不信感、こういうものが俗に言うジャパン・プレミアムの一因になったのではないだろうか。また、事実そういうことを指摘をする人もおみえになるわけであります。
 また、現在、金融制度調査会の金融システム安定化委員会で議論をされておりますところの預金保険の特別ファンド構想も、こうした奉加帳を制度化するだけの方法ではないだろうかという見方もあるわけでありまして、これについて私は非常に問題がある。かえって不信感を増すのではないだろうか海外から見た方々に。そういう考えを持っての質問でありますが、総裁の見解を求めたいと思います。
現在実行いたしております特別貸し出しは、最終処理方策が実施されますまでのつなぎというものでございまして、その最終処理方策によりまして全額返済をされることになっているということでございます。
 ただ、この貸し出しの形態を見ますというと、これは通常の日銀貸し出しとは異なっておりまして、元来が、市中から資金を調達することができない破綻金融機関に対しまして特別の資金を供給しているものでございますから、日銀の貸し出しに当たりましては、通常のように担保の徴求を行うということを必ずしも前提としていないわけでございます。
 したがいまして、この貸し付けの形態から見ますというと、これが返済をされますまでの期間におきまして、やはり中央銀行の財務の健全性を確保するという観点から、何らかの対応策を講じておくことが望ましいというように考えまして、過去におきましても、山一証券等に対します特融を行いました場合に、これに対する準備金の積み立てを行ってきておりますけれども、それと同様に、今回の三件の特融につきましても、特別の準備金を積み立てておくのが適当である、あるいは必要であるというふうに判断をした次第でございます。
お答えさせていただきます。
 地震防災対策特別措置法案におきましては、地震調査研究推進本部の中に地震調査委員会を設けまして、この中で各機関が行います地震に関する観測、測量等の調査結果を分析、評価することといたしております。そして、その評価の結果につきまして取りまとめまして広報を行うということになっておるかと認識いたしております。
 一方、地震の予知に関する現状を申し上げますと、従来各機関において鋭意研究を進めてきたところではありますが、いわゆる東海地震以外の地震につきましては観測データの蓄積がいまだ十分ではございませんし、地震発生のメカニズムにつきましても十分まだ解明すべき点が残っておるかという理解をしておりまして、現時点におきましては具体的な予知そのものというのは極めて難しい課題でございますので、特にその中でも短期的な予知というものはほぼ事実上不可能といった現状にございます。
 こういう現状でございますが、今後本部が行います広報のあり方につきましては、今先生御指摘の点も踏まえまして、地震調査研究推進本部の中でさらに検討していくことといたしたいかと思います。
 それから情報の関係でございますが、一つこの法案の目的といたしましては、地震に関する調査研究を積極的に進めていくというのが法案の趣旨かと承知いたしておりまして、このような成果につきましては、国民に対して適宜還元していくということが極めて重要な課題であると思いますので、このような情報を還元することによりまして、例えば国民の防災に関する意識を啓発するとか、長期的に見ますと防災対策などにも十分お役に立てるようなものではないかと思っております。