調査という言葉の意味合いでございますが、調査にはいろいろな段階がございまして、外形的に残されておる事実、部品とか残骸の状況といったものを例えば寸法はどうなっておる、どこがどうひしゃげておる、どういう箇所に傷がある、こういった事実調査をする段階と、今度はそういう調査結果から考えまして、どういう事実が結びついて、あるいは前後関係がどうなって事故の発生に至ったのであろうか、その過程を推理して組み立てていく、そして最後にこういうふうにして事故が起こったのだろうと認定する事実といったような、いろいろな調査の段階がございます。
 それで、最初の外形的な部品の形態とか損傷の状況といったものを調査する際に、専門技術者の手をかりる、そのエンジン、プロペラに詳しい者の手をかりるという意味で、おっしゃった三菱重工とか住友精密といった関係者に調査に協力してもらったという事実はございます。
機長や副操縦士が原因関係者となっていると判断できるのは、相当調査が進んである程度のめどがついてからじゃないですか。私はそんなことを聞いているのではないのですよ。事故が起こった当時、事故調が調査をやる、調査をやる範囲内においてだれが一体この原因関係者なのかということを考える場合には、そういうものが想定されるのではないですか。これはちょっと警察に見解をお聞きしましたら、そうですと言っていましたよ。
 そこで、私はやはり航空会社、それから機材やプロペラ、エンジン等を担当しておる企業、さらに操縦しておる乗員等々にミスがなかったのかというところに問題がいくと思うのです。これは今言われた運営規則からいっても、原因関係者ということではそれぞれ平等に扱われておるわけですから。
 そこで私がお尋ねしたいのは、エンジン、プロペラについて、エンジンは三菱重工サービス、これはこのエンジンをオーバーホールした会社ですね。それからプロペラは住友精密工業、これはプロペラをオーバーホールした会社ですね。その事実は間違いないですか。
お答えいたします。
 航空事故調査委員会設置法におきまして法律の文言として原因に関係がある者ということが出てまいりますのは、「原因関係者等の意見の聴取」という、最終段階におきましてそういう文言が出てきます。これは、事故調査をいよいよ終える前に原因に関係があるものと認められる者に対しまして意見を述べる機会を与えるという規定でございまして、中標津事故の場合は機長及び副操縦士が原因関係者に当たるということになっております。
後で大臣の見解も聞きますから、大臣、聞いておいてくださいね。
 順次事実関係を私はお聞きしていきますから、質問した部分だけにお答えをいただけばいいと思うのです。
 それで、もちろん責任追及は警察の仕事ですね。原因の究明は事故調の仕事、責任追及は警察の仕事。これは犯罪の捜査ですからね。だけれども、警察が責任を明らかにさせるためには、その素材として事故調の報告書がやはり基礎になるということは当然だと思うのですね。
 そこで、私が今まで聞いてきた経過からしますと、この事故が起こった原因と思われる事故原因者というのですか、原因関係者は、一つはやはり航空会社、一つはプロペラやエンジン等々機材に関係のある企業、もう一つは、今度は乗員、機長とか副操縦士とか、そういうものがこの事故に関係する原因関係者と思われるのですが、そこらの判断はどうですか。
株主総会の形骸化ということが言われて、これまた久しいものがあるわけでありますので、それを活性化すると申しましょうか、生き生きとしたものにしなければならないというのが識者の言でございます。そういう是正のための方策といたしまして、今回の改正法案で幾つかの規定を設けておるわけでありますが、その第一といたしまして、株主の提案権と取締役及び監査役の説明義務というものを規定いたしております。発行済み株式の総数の百分の一または三百株以上の株式を有する株主が、取締役に対して会日の六週間前までに書面を提出して一定の事項を総会の会議の目的とすべきことを請求をするというような場合には、それを会社は議題にしなければならないとともに、提案の要領を各株主に通知をしなければならないというような規定でございます。取締役、監査役の説明義務につきましては、株主総会において株主の求めがあるときは、会議の目的である事項に関して取締役、監査役は説明をしなければならないという規定であります。
 それから第二といたしまして、議長の権限、株主総会における議長の権限ということをはっきりと法律の規定を置いたわけでございます。株主総会の運営を円滑ならしめるために、総会の議長は議事を整理し、その命令に従わない者その他総会の秩序を乱す者に退場を命ずることができるという旨の規定を置いたわけでございます。
 第三といたしまして、検査役の選任請求という規定がございます。総会の議事が適法に行われるかどうかということを監視するために、株主から裁判所に検査役の選任を請求することができる、選任された検査役はその調査の結果を裁判所に報告することを要するという規定でございます。
 第四番目といたしまして、これは大規模会社であって、かつ株主の数が千人以上の会社についてでありますけれども、書面による投票制度というものを設けたわけでございます。こういう会社にありましては、会社は株主に対して総会の招集通知とともに議決権の行使についての参考書類及び書面投票用紙を送付すべきものといたしまして、株主が総会の議題及び議案を理解することができるようにするとともに、株主が総会に出席しなくても書面投票用紙によって書面投票することができるという制度でございます。
 第五番目といたしまして、総会屋対策として利益供与の禁止という規定を置いておるわけでありまして、これも株主総会の形骸化に対する一つの手当てということは言えようかと思うわけでございます。