私は今度向こうへ参ったのは、新しい政権の人々とまず個人的な知り合いになるということ、これは大切でございますので、いろんなことを進めていく上に。これは非常に今度の場合に温かい気持ちでどこでも会見がございましたので、私は成果が上がったと思っております。
 もう一つは、日米の友好関係のきずなをといいますか、信頼関係といいますか、こういうことを、前政権の時代もございましたので、引き続き維持発展をしていくということが大きな目的でございましたので、私はこの点もいろいろ話し合いをしまして、できることとできないことを、私が自分なりに返事をし意見を述べたつもりでございまして、私はやはり新しい政権とも信頼関係はできたと。これを維持発展していくということについて、総理が五月おいでになれば、ますますそのきずなは太くなっていくものだというふうに思っております。
お答えしますが、先ほどもお答えしましたが、いまお話になりました米ソ首脳会談あるいは軍備管理問題について話し合いをしました。
 私は、米ソが全面的に対決する核戦争というようなことになったら、これは世界の平和は破滅だということを話しまして、米ソが平和関係が保たれることは日本としても強く希望するところであるということで、首脳会談あるいは軍術管理への見通しについて話し合ったわけでございます。
 それは、先ほどお答え申し上げましたように、アメリカ側はソ連がいまのままの態度であるということであればこれはなかなか困難であるが、もう少し様子を、ソ連側の出方、現実の具体的な行動を見ながら首脳会談あるいはＳＡＬＴの交渉については考えていく。ただ、ＳＡＬＴの内容はどういうふうにその場合になるか、まだ国内の意見の一致はないのだというような回答でございまして、両方とも慎重にアメリカ側はいま検討しておるというふうに私は受け取りました。
外務大臣は訪米直前の三月の二十日、外務省で記者会見をされまして、その際、ソ連のブレジネフ書記長が米ソ首脳会談を提案したことに対して、アメリカはなぜ回答しないのか「米側の判断を聞いてみたい。」、また、「日本の基本的態度は、米ソが平和（共存）を続けなければならないと考えている。」と外務大臣は発言をされております。
 また、鈴木総理との出発前の意見調整では、「米ソの全面的対決の激化は世界の破滅につながるので、米ソ対話の可能性についても真剣に検討してほしい」とアメリカ側に伝えるというような報道をされておりますが、これらの問題について話し合いは行われたわけですか。
ヘイグ長官と話しましたときに、対ソ措置の問題が、いろいろ日本はこうやっているということの説明をしました中で、ヤンブルグのガスのパイプラインの話が出ました。そして、ヘイグ長官は、ドイツが非常にこれは熱心であるがいろいろ問題はないかということをドイツにも話した。しかし、ドイツ側が自分の話を全面的に受け入れるという段階にはなっていないというような話があったことは事実でございます。
 それに対しまして日本は、シベリアの開発のことにつきまして、公的な信用供与等については日本の考え方を示し、当分ソ連の行動に変化のない限りはもちろんこれは日本は続けていくというような話をしたわけでございまして、日本に対しましてアメリカ側からそれを右とか左とか、そういう話は実はございませんでした。ドイツにはこういう話をしたことがあるということでございました。日本にはそういうことはありませんでした。
外務大臣にお尋ねいたしますが、今月の二十三日に行われた伊東・ヘイグ会談で、シベリア天然ガスパイプライン敷設計画に対し安全保障上問題があると指摘されたと報道されておりますが、この計画にヨーロッパ八カ国とともに参加を検討しておる日本に対して、ヘイグ長官の方からクレームがついたというようなことが報道されているようですが、これは技術的に協力ということであれば私どもは好ましいことであると思うのですが、現在この問題について外務省また大臣はどのように御回答なさったわけですか。
朝鮮半島の平和はアジアの平和と安定に大きな影響を持つものでございまして、私は、朝鮮半島が南北話し合いによって平和裏に南北の統一というようなものが将来実現をし、真の平和が回復をするということをこいねがうものでございます。ただ、現在におきましては、韓国とわが国との間には国交が結ばれております。友邦として韓国の発展、経済の伸長、国民生活の安定、そういうようなものに日本としてもできるだけ協力をしてきたところであり、今後もそのように考えておるものでございます。
 一方、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国に対しましては、まだ国交が開かれておりません。そういうような立場から、私どもは経済、文化、人的交流、そういう面につきまして相互に、ケース・バイ・ケースで検討しながら友好関係を今後に積み上げていくと、こういう政策をとっておるわけでございます。
 こういう日本の立場でございますが、全斗煥大統領も南北の対話、首脳会談というものを呼びかけて、話し合いによって朝鮮半島の真の平和を確立をしたい、こういうことで呼びかけをし努力をしておるということでございますから、そういうことができまするように日本としてもその環境づくりその他にできるだけの努力をしていく必要があると、このように考えております。
児童関係の諸手当につきましては、まず、ただいま先生がおっしゃいましたように、生別の母子世帯に支給される児童扶養手当、障害児を養育する者に支給される特別児童扶養手当、重度障害者に支給される福祉手当及び三人以上の子を有する者に支給される児童手当、この各手当につきまして、改正後それぞれの支給要件に該当する外国人に対して支給されることになるわけでございます。
 改正により新たに受給対象となる外国人でございますが、まず数は、児童扶養手当では三千人、特別児童扶養手当では七百人、福祉手当では二千五百人、児童手当では一万四千八百人程度となる見込みでございます。
 今回の改正により新たに必要となる給付費用でございますが、五十六年度、改善後の満年度ベース、要するに四月から支給されたとした場合の計算でございますが、児童扶養手当は十二・一億円、特別児童扶養手当が二・七億円、福祉手当が三億円、ただし、これは八割の国庫負担でございますので、うち国庫負担額は二・四億円ということでございます。それから児童手当は十・三億円でございますが、児童手当につきましては、自営業者につきましては三分の二の国庫負担、サラリーマンにつきましては二割の国庫負担でございますので、国庫負担額は四・八億円ということでございまして、合計支給額は二十八・一億円、国庫負担額といたしましては二十二億円となる見込みでございます。