二月十五日の予算委員会におきまして、私はこの問題につきまして、特に水際の対策の強化につきまして質問しましたところ、大臣から、今後もこの問題は重要課題と認識し、政府を挙げて諸施策を強力に推進していく、こういう力強い御発言がございました。そういうことでございますので、水際対策につきましても、大臣が先頭に立たれてこれはやっていただきたいと思います。
 そこで、通告してありましたように選挙の関係でもう一つお伺いをさせていただきたいと思います。これは在外日本人の国政選挙における選挙権の行使の問題でございます。
 カンボジアにおいてＰＫＯを派遣した、ＰＫＯの隊員は国政選挙、これはできない。ところが、カンボジアの方々はニューヨークにおいても選挙をすることができた。こういう事例を見ましても、やはりこれだけの国際社会におきまして、在外日本人がたくさんいらっしゃいますけれども、在外日本人のこの選挙権の行使をどう現実のものとしていくかということが近来大変な話題になっております。そしてまた、昨年の四月でしたか、政治改革特別委員会でも、非常にこれは委員が海外で視察をして諸外国の実情をつぶさに検討されて議論をされた、そういうふうに伺っております。
 この問題につきまして、もうかなりの期間もたっております。自治省におきましてもこの在外日本人の国政選挙における投票の問題は相当検討なされたと思うのですが、このことについてどのような形で検討をされているのか、今後どういう方向性を考えておられるのか、そしてまたその結論をいつごろまでに出されるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
委員から今御指摘ございましたように、最近の銃器犯罪等、まことに深刻な問題が山積をしておるわけでございます。しかし、地方警察官の増員につきましては、もう御承知のとおりに、臨時行政改革推進審議会におきます答申で原則凍結ということになっておりまして、一方、また厳しい財政事情等を考慮いたしまして、可能な限り抑制をしておるところでございます。
 しかし、今も御指摘をいただきましたように、各種警察事象の増加など治安事情は年々厳しさを増しておりますし、また、これらに的確に対処するため、警察としては組織、人員の効率的な運用等に努力しつつ、必要な体制を整備しておるところでございまして、引き続き検討してまいりたいと承知をいたしております。
 なお、各県の負担人口等につきましても御指摘がございましたが、そもそも各県ごとの定員は、人口のみならず、犯罪の情勢あるいは今御指摘のございました交通の発達状況あるいは交通事故等の諸要素を総合的に勘案をして決まってまいるものでございまして、しかも各都道府県警察においては、今申し上げましたとおり、可能な限りの内部努力を行いながら現在の治安水準の維持に努めておるという現状でございます。ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
また、今回のこの連絡会議の申し合わせにおきまして、各税関あるいは海上保安庁等とも連携をとって、そしてもう一度その体制を見直してやっていく、こういうふうに書かれております。また、民間の協力もしっかりと得ていく、こういうことも述べておられます。
 そこで、この取り締まり体制を強化するためには、過去の例を見てみましても、ある時代、時代に即応した、対応した取り締まり体制を持たなければいけないと私は思います。
 例えば、昭和四十七年、八年、これは交通事故が高速道路等の普及で頻繁に起こったということもあって、例えば増員を八千五百人、二年間で増員をしている、沖縄返還ということもあったのでしょうけれども。また、昭和五十五年から五十六年にかけては覚せい剤、薬物の対策の増員強化ということで四千八百八十名が増員されております。昭和五十七年から五十八年にかけて、暴走族等の問題についての増員強化二千五百二十名。また、昭和六十二年はテロ・ゲリラ等の事件への対応ということで九百二十七名、このように地方警察官の増員が行われているわけでございます。
 確かに今行政改革、こういうことでございまして、この増員ということについては大変難しいことだと私は思います。むしろ方向性といたしましては、この時代、時代の犯罪、あるいはそういう傾向に対して配置を適正に行っていく、こういうことが非常に大事になってくるとともに、やはり税関とか海保とか、そういういろいろな諸機関と連携を密にして、そして効率的に取り締まりをしていく、こういうことが非常に大事であるのじゃないか、そう思います。
 そういうことにおきまして、銃規制におきましてもしっかりと人員を配置する、適正に配置する、こういうことを求めるものでございますが、いかがでございましょうか。
どうもありがとうございました。
 結局、最後に大臣の言われましたとおり、民主国家の中においては多数決原理が支配をしておることも事実でありますけれども、その場合、民主主義の根幹は、何といっても少数意見、それからさらに構成する個々の国民の人権が保障されるところにあるという観点、これを忘れずに頑張っていただきたいと思いますし、先ほど同僚議員が御指摘を申し上げました、いわゆる弁護人の責任の問題です。どんな凶悪な事件であり、非常に世論的な非難を受けるものであっても、きちっとした弁護を受ける権利がある。それを擁護するために弁護士にも厳しい使命が与えられているという観点も、やはり同じ観点であるというふうに御理解をいただいて、今後発言には気をつけていただきたい、こういうふうに思っておるわけであります。
 それから、本日の具体的な所信の関係でいいますと、先ほど言いましたように、第一から順番に具体的な施策が並べてありまして、人権関係の問題についてはやっと第六に出てくるわけであります。
 これはどういうところで書いてあるかといいますと、先ほど御指摘にもありましたけれども、十年の十二月十四日、国会において採択をされました人権擁護に関する決議の趣旨を踏まえて、中央省庁等基本法に基づいて、人権擁護行政について、推進体制の整備を含めた充実強化を図っていきます、こういうことをまず述べられまして、さらに、これに対しては、法務省に設けられた人権擁護推進審議会において、人権教育及び啓発に関する施策及び人権侵害による被害者の救済に関する施策について調査審議をして、そしてそれがまとまった場合にこれを具体的にやっていくというような趣旨のことで述べられているわけでありまして、今から研究しましょうということだけで終わっているんです、人権擁護。
 ところが、やはり司法制度の運用のほかに法務行政の重要な柱であるのは、人権擁護活動なんです。これがこれでは、ないに等しいというふうに思われるわけであります。しかしながら、実際の社会において、我が国におきましては幾多の人権侵害問題があって、取り上げていたら切りがない。子供の人権の問題から御婦人の人権の問題、さらには国際的にもいろいろな人権がどんどん出てきているわけであります。そういう中で、具体的に、方向づけでもいいんですけれども、何かこれは今緊急にやらなければならないという施策がおありなのかどうか、ちょっとこれは御指摘をしたいわけでありますけれども、お答えをいただきたいというふうに思います。
    〔橘委員長代理退席、委員長着席〕