研究開発事業の中に基礎研究部分が非常に多いわけでございますが、それをなぜ国直接がやらないか。今まで事実、大型プロジェクト等は工業技術院が直接やっておったわけでございますけれども、今回、新エネルギー・産業技術総合開発機構の方にこの事業を行わせるということにいたしましたのは、従来民間に工業技術院から委託していた部分が中心でございまして、それを先ほど先生も御指摘の三位一体ということで、研究基盤整備事業等と効率的に組み合わせてやることによりまして、従来の工業技術院が直接やっておりましたものよりもより効果的な研究開発が行われる、そういう判断に基づいてこういう仕組みを考えたわけでございます。
ＮＥＤＯの根拠法になっております代替エネルギー法、この問題とＮＥＤＯの実態、幾らか違ってきているということについては、このちょっと後に触れさせていただきたいと思います。
 ただ、今回の例の研究開発業務、それから研究基盤整備の業務、国際共同研究推進業務、この三つの重要な業務を進めていかれるということになってくると、この三つの業務をひとつ三位一体の事業としてこれから進めていこうというそれなりの気持ちはわかりますが、それが重要であればあるほど、先ほども出ておりましたが、基礎研究はなぜ国みずからがやらないのかという疑問を持ちます。その辺はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 石油代替エネルギー法におきましては、石油代替エネルギーの開発、導入という大目的がございまして、法律の名前もそれをあらわすものになっておることは御承知のとおりでございます。今度私どもの考えております産業技術開発の体制整備という目的につきましては、代エネ法とは技術開発という点では共通性はございますが、今申し上げましたような代エネの開発、導入という点と産業技術開発を進めるという点とはかなり違う部分がございます。そういう意味で、石油代替エネルギー法の改正という方向を実は私どもも事務的には考えたわけでございますが、法制局とも相談いたしまして、今申し上げましたような理由から代エネ法の改正ということになれば、目的の改正から名称の改正から代エネ法を換骨奪胎することになるというようなこともございまして、代エネ法はそのままにしまして必要最小限の修正を加える、別の新法を用意するということで提案さしていただいた次第でございます。
本来はＮＥＤＯの根拠法になっておりました例の石油代替エネルギー法の改正、多くの皆さんはそういうふうな形で出てくるのであろうと見ておりましたが、新しい法律を立てられる、新法で取り組まれる、この背景は一体どういうことなんでしょうか。
二十一世紀に向かいまして、我が国が経済社会の発展の原動力である技術開発の能力をさらに発展させていくことが必要だと考えます。いわゆる技術ただ乗り論というふうな国際的な批判がございますけれども、世界経済発展のために相応の貢献を行うということが必要でございまして、我が国みずからがそのために基礎的、先導的な技術開発を積極的に推進をするよう図ることが喫緊の課題であるというふうに考えております。
 このような内外の諸情勢にかんがみまして、私ども研究開発の充実、効率化、また民間における先導的、基礎的な研究を支援する研究基盤施設の整備、国際的な共同研究に対する助成などの施策を講ずることとしたわけでございまして、これらの業務を新エネルギー総合開発機構に総合的、計画的かつ効率的に行わせる措置を講ずることによりまして、産業技術の向上と産業技術の分野における国際交流の進展を図りまして、国民経済の国際的な経済環境と調和のある中長期的な進展に寄与するということを目的といたしまして、本法案を立案いたしまして今国会に提出したものでございます。
私からも質問をさせていただきます。あるいは朝からの質問者と若干やえる点もあるかもしれませんが、立場上ぜひひとつ御答弁をいただきたいと思います。
 先ほどの議論を聞いておりましても、今、日本が国際経済の中で果たしていかなければならない役割を率直に理解をしていただいておりますし、ぜひ産業技術の研究開発の分野においての貢献をこれからさらにしていっていただきたい。国際社会はなかなか困難な問題を多く抱えております。対外経済の不均衡あるいは累積債務の問題、こういう問題を抱えて苦しんでいる国際経済を活性化させていかなければいけない。また、人類は克服していかなければならない多くの課題を抱えております。これら問題の解決を図っていくためにも、私は、産業技術の進んだ研究開発を日本はもっと進めていかなければいけないという点では同感であります。その基本的なスタンスは同じであろうと思いますし、ぜひこれからの取り組みで誠意を持って進めていっていただきたい。ただ、若干疑問がありますのでお尋ねいたします。
 まず冒頭、今回の立法の背景と立法の目的、立法の効果、どのように考えておられますか、お尋ねいたしたいと思います。
具体的な事例に基づいてお話しいただいたわけでございますが、私どももこの今のお話に当てはまる実例といたしまして、これは大分市、別府市でやっております日用品購入システム、これはキャプテン、画像情報のテレビなどを使って、いろいろな日用品購入システム、これが始まったばかりでございますけれども、こういうところでは恐らく、あるいはこれから先生今おっしゃったような問題も考えていかなければいかぬなという問題意識は持っております。
 法律上の論点になりそうなところでございますが、先生おっしゃいますとおり、商品内容が表示された物と違った、届いた物が違ったという場合には、これは恐らく民法上の一般原則、要素の錯誤ですとか、そういったことで契約取り消しというような問題になろうと思いますし、また、クーリングオフの問題でございますが、これはいろいろ訪問販売等に関する法律ですとか、この法律施行規則を見まして、先生がおっしゃったような問題点がこの法律との関連で鮮明になるということはよく承知しております。
 ただ、この点、これからこの訪問販売に関する法律も今度変わるようでございまして、これから取引の安定性ということと関係づけた場合どうなのかということで、電気通信メディアを利用した契約取引市場、これは実はちょっと前に専門家にも集まってもらって勉強した経緯もございますけれども、そういう契約取引市場との関連でこのクーリングオフはどうかなという、一応懸念は持っております。
 いずれにいたしても、これは必要に応じまた私ども検討していきたい。先生おっしゃいますいろいろな問題点は、将来のニューメディアが社会に定着するときに今から考えておかなければならない重要な問題だぞという警鐘といいますか、御指示と承りまして、私どもこれも検討してまいりたいと思っております。