その点も重要な論点ですから、この後、議論したいと思うのです。
 そうやって利用料を上積みしてその保険料は徴収する。今、特別養護老人ホームについて言えば、月平均四万五千円ですが、しかし、収入の段階によって細かに刻まれていますから、入所者からの徴収額という点で言えば、全くゼロの部分、千円の部分、それから八万一千百円、もっと上回る部分、非常に細かになっています。
 ところが、今度皆さんから示された資料によれば、厚生大臣が定める基準により算定した額の百分の九十、これが約二万四千円、それから、食事提供費から食費の標準負担額を控除した額、これが二万二千八百円、合わせて四万六千八百円、一部ではむしろ負担が減る部分もあるけれども、多数の部分について言えば、ここで大幅に負担がふえていきますね。
 私は、きょうの議論の最後で一つ述べておきたいのですが、この制度が発足する二〇〇〇年時点で国の負担はどうなるか。いろいろ資料をいただきました。現行制度で一兆五千五百億日それがこの制度が発足することでふえるのかと思ったら、逆に一兆一千八百億円になる。三千七百億円、国の負担はむしろ減少してしまう。市町村を含めれば、公費負担トータルで四千五百億円も減少してしまう。自分の方は身軽になって、国民の側からはがっちり取り立てる、これは本末転倒だと思うのですね。
 国が、この際、事柄の重要性からして、財政負担についても、その他いろいろな分野の浪費は削りに削ってここに必要な予算を振り向けていく、そうでなければならない。負担は力に応じて、給付は平等に、そういう立場から措置制度を思い切ってこの際拡充して、それと保険制度を組み合わせてこの介護保険制度を発足させたいと私たちは思っておるのですが、この点について、皆さんの言ってみれば大局的なお考えをまず聞かせておいていただきたいと思うのです。
同じような話の繰り返しになるわけでありますが、二号被保険者の保険料負担の考え方は、四十から六十五未満でありましても加齢に伴う疾病等によって要介護状態になることがある、これはただ確率的には確かに低い。一方、そういう人たちにとっての親というのでしょうか、両親、それが場合によったら介護を受けるような危険性のある年齢に入っていく。そういう意味でいうと、構造的には世代にまたがるというのでしょうか、相互扶助、社会連帯という中でやっていこうというものでございます。
 そういう意味で、民間の保険でありますと、当然、発生の危険度の大きさによって保険料も違うというような形になるわけでありますが、社会保険ですので、基本的な一人当たりの単位の保険料というのは同じにする、リスクが違う分、それがある意味で世代間扶助のような形になっていく。
 ただ、この仕組みをどういうふうに仕組むか。介護保険制度のこういう仕組みは全く新しい保険制度でございます。本人、いわゆる要介護度の高い、確率の高い高齢者について負担をしていただき、あるいはまた若い人たちは医療保険という仕組みの上に乗っかって保険料を払っていただく、こういう中で、トータルとして一人当たりの保険料の比率が、金額が平均すると同じような水準に設定したわけでございまして、私はこれは議論をすればいろいろ議論の余地はあるとは思いますが、一つの考え方というふうに御理解を賜りたいと思います。
厚生省、ここはよく御存じだと思うのだけれども、年金受給者などの世代に対する税制における控除が比較的高い部分で設定されているというのは、長い間の税制論議の一つの到達点なんですね。そのことを理由にするのは私は大いに議論しなきゃいけないと思うのです。
 それから、頻度のことについておっしゃったけれども、もし皆さん方がこれを保険制度として押し出そうとされるのであれば、そもそも保険制度というのはある種の危険が起きたとき保険全体から保障を受ける、その頻度云々で年代の保険料が異なるというのは、これは保険制度の本来の姿から外れていますね。その二重の意味で私は言っているのです。
 働いている人たちには、言ってみれば事業主そして国からのお金が入ってくる、二分の一。ところが、第一号被保険者になるとそこは断ち切られてしまって、そして先ほどの負担になる。これはやはり構造上問題ですね。どうですか。
松くい虫に関連をして私は総論的な質問をさせていただきましたが、後またそれぞれの方が専門の分野でこれからお話があると思います。
 さて、理事会でもいろいろお話があったようですが、私は昨年の十二月に畜産問題で何問かの質問をして、豚の問題や何か取り上げた。そして本年に入ってから、国会法の七十五条によって、鶏卵の問題、蚕糸の問題についても質問をしてまいりまして、そして回答をいただいてきたわけです。本来ならば、三月でありますからそういうものについては集中審議をしなければならない時期ですが、それができない。そこで、そういった回答に基づいて若干質疑をします。
 まず第一に、養豚に関連をしては、えさは確かに下がった。えさの下がったというのは別に行政の努力によって下がったわけじゃない。あれは円高・ドル安によって下がったので、それによって甚だ迷惑をしている企業がたくさんある。それをいいことにして、安定基準価格が五百四十円を割って四百円台を低迷していても事業団なりはその機能を発揮しないで、調整保管あるいは輸入差益等々をやらない。依然として十八万トンから二十万トン近い輸入が海外から行われている。こういうことはよろしくない。
 それから、農林省が進めてきている大型経営というものに関連をしてだんだん専業化しておりますけれども、固定負債は非常に蓄積をしておりますね。特に近代化資金などについては大変多いものである。その回収のために農協なり都道府県が努力をしております。岩手県でもそういう制度をつくっているし、私の茨城県でもそれをつくりました。長野県、静岡県でもそれをやっている。そういう中で、価格の問題としては、今審議会中でありますが、五百四十円というこの下位価格というものをどうされるのかという問題もありますが、一番の問題は農業における負債整理の問題です。これは前々から本委員会でも質疑をしてきて、農林水産省の中に農家負債対策室というようなものをつくってもらいたい、こういう要請をしてきましたが、この養豚について、事業団の機能あるいは輸入の問題、価格の問題、そしてこの負債の窓口をつくるということについて一括してお答えをいただきたい。