初めてそういう数字がわかりました。恩給の水準がどういったものにあるのかというのを非常に疑問に思っておりました。
 恩給の性格は、先ほど申し上げましたように国家補償というものでありまして、保険数理の原則によって支給される年金あるいは生活保護とは違うと、こう申しましても、生活の支えになっている点については恩給も年金も同じことであろうと思います。しかし恩給を受給しながらなおかつ生活保護を受給しているという声を聞くわけですが、これは短期在職者でも恩給はつく人もおることから来るのではないかと思われるわけですが、恩給局は恩給受給者の恩給が生活にどう寄与しているのか実態調査を行ったことがあるのかどうか、今説明がありました水準からいきますとかなり厳しいものであると思われるわけですが、この実態調査についてその結果は一体どういうものになっておるわけでしょうか。
二点についての御質問でございますが、まず平均在職年数につきましては、これはただいま御指摘のように改正によって変動するというものではございませんで、経年によりまして変動するというものでございます。これは最新の恩給統計が五十九年三月時点のものでございます。文官普通恩給につきましては二十二・〇年、普通扶助料につきましては二十三・五年、旧軍人の普通恩給が十一・一年、普通扶助料が十二・九年となってございます。
 恩給の平均年額でございますけれども、これはただいま御指摘のように種類、在職年数、年齢等によりまして異なっているわけでございますが、昭和六十年度における恩給受給者の一人当たり平均年額を文官、旧軍人別に推計いたしますと、文官恩給は九十九万二千円、現行額が九十五万七千円ですので三・六％増となります。旧軍人遺族等の恩給は七十七万三千八百三十一円、現行額が七十四万円余でございますので四・五％増となります。
 さらに、普通恩給及び普通扶助料について推計した一人当たりの平均年額は、文官の普通恩給が百十七万一千四百三十九円、現行額が百十三万四千百二十四円でございますので三・三％増、普通扶助料が七十九万二千九百九十六円、現行額が七十六万五千八百六十九円で三・五％増でございます。旧軍人の普通恩給は四十四万九千八百八十四円、現行額が四十三万四千七百五円でございますので三・五％増となります。普通扶助料は四十五万三千五百三十六円、現行額が四十三万三千九百九十円の四・五％増ということでございます。
恩給は仮定俸給年額、旧軍人の場合には階級と在職年によって恩給年額が算出されるような仕組みになっておりますね。その額が最低保障額より低い場合には最低保障額が支給されるということに相なっておるわけでございます。一人一人恩給年額が異なっているのでありますが、いろいろな資料を見てみますけれども、現在の恩給の水準、つまり平均在職年数と平均年額というものがわかりません。平均在職年数と平均年額、これは一体どうなっておるのか、また今回の改正によってどのようになっていくのか、この点おわかりでしたら、これは当然局長としてはわかっておらなければいかぬ問題だと思いますが、いかがでしょう。
局長のおっしゃっていることは甘いですよ。そんなことはやらなくたってこれはできるわけです。現に東京海上何とかサービス、それからいっぱいありますよ。そういうところはこんな形のものじゃないんですよ。もっとひどいんですよ。そういうことが違法というような状態の中で堂々と続けられている。ところが、この三十二条はまさに合法なんですよ。どこからつつかれても文句の言われるものはない。そういう状況のものならば当然やられるに決まっている。
 もう一つ申し上げるならば、就業規則というのは、半分以上の代表の人の意見を聞けば、個人個人で当たった場合にはたとえ反対があっても、基準局へ行って所定の手続をとれば就業規則として通っちゃうのですよ。そうすると、このことの書いてある就業規則に反対をしておってもこれは業務命令として行かざるを得ない、こういう状況なんですよ。そういう代物だということでございます。
 そこでもう一つ、私は、今、日本の雇用状況の中で一つの大きな流れがあるということを指摘したいと思うのでございます。それは昭和五十九年十月、経済同友会、これはもう御案内のとおりですが、そこが「ＭＥ化の積極的推進と労使関係――〝中間労働市場〟の提案――」ということで幾つかの提案をしております。その中で言っておりますことは、中間労働市場の担うべき役割について述べると三つ言っております。
 一つは、「情勢変化とニーズに応えて多様かつ高度な技能をもつ新しい人材の需給調整を機動的に行うこと。」これはまあ普通のことを書いてあります。
 二つ目、「一般に雇用機会に乏しい中高年や女子労働力に対して技能に応じた雇用の機会を提供すること。」以下が問題です。「とくに、その際、中高年齢者の熟練や経験は途上国での技術指導面で活かし、技術移転を実効あるものにするなど国際的視野での労働移動も重要となる。」これはまさに海外派遣を端的に指定しているのですよ。
 それから第三、「各種企業内での余剰人員を各々の技能に応じて他企業・他職種に再配置し、人的資源の有効活用を図ること。」そしてさらに提案は続いて、「当該企業に所属させたまま一時的に預かり他企業に供給するいわゆる応援体制の「人材仲介組織」である。これは、われわれが提案する〝中間労働市場〟のうち最も重要と考えられるタイプである。」こういうふうに経済同友会は昨年の十月提言をしておるのですよ。
 この提言の流れからいいますと、中高年の技術を持った人を途上国へ海外派遣させる、あるいは余った労働力を景気のいい足らないところへ移動する、助っ人として移動させる応援体制の人材交流を図っていく、こういうことが経済同友会で提言されているのですよ。まさにそのことはこの三十二条の、くどいようですが、課長も私がさっき言ったことは違法でないということを言っているわけでございますから、このことを使えば大々的に行うことができる。まさに、労働省が故意にやったかやらないかは知りませんけれども、しかし、この提言をはめてここで利用しようとすれば、大々的な人材移動、人材市場というものに活用することのできる実行手段を提供したということになるんじゃないでしょうか。どうですか。