西村委員にお答えを申し上げたいと思います。
 お答えすべき趣旨は、望ましい地価水準についてどのような見解を持っておるか、こういう問題点であろうと思います。先ほど経企庁の出しましたメルクマール、これを単刀直入にお答えをいただきましたが、私どももそのような方向に、望ましい方向に持っていきたい、このように考えておるわけでございます。
 地価対策の目標につきましては、平均的勤労者が年収との関係で住宅を取得し得るような地価水準というものを念頭に置いて土地対策を進めるべきであると考えておるわけでございまして、現実の地価水準との乖離が余りにも大きいものでございますから、それだけに思い切った対策を講ずる必要があろうというのが私どもの見解でございます。
 私としては、土地対策関係閣僚会議の一員といたしまして、これまた今まで十分討議されましたものを十分に踏まえまして、なおかつ、また関係大臣と十分に連絡をとりつつ、今後とも積極的に地価対策に取り組んでいきたいというのが考え方でございます。
 以上でございます。
基本的には需給関係、それと、私も土地というものが、いわゆる経済成長率、それも名目成長率と実質成長率とあるものでございますが、それからもう一つは別の意味において、いわゆる預金金利、ところが金利というのは、考えてみると締めるときにはむしろ高くしますし、緩めるときには安くする、こういうことがありますだけに、地価との相関性があるかないかという議論ももう一つ存在するところでございます。
 したがって、そんな議論を進めていくうちに、私自身も、少なくとも定量的な計算方法はなかなか難しいな、こういう問題意識を持っております。ただ、いずれにせよ、今のような鎮静化の方向で、これでいいのだという考え方には私は立ちません。したがって、適正価格とは何かということをみずからに問いかけておるというのが今日の私の素直な心境でございます。
宅地の供給がふえれば、それは当然下がってくるのは当たり前の話でございますが、この高くなった土地の中で果たして宅地供給がスムーズにいくのかどうかということを私はお尋ねしておるわけでございます。時間の関係で、またこの問題は後ほど改めまして御質問を委員会でやらせていただきたいと思うのでありますが、一時地価は鎮静をしたふうに見えております。ピークがストップをしたということでございます。この二、三年間で二倍から三倍土地は上がったのでありますが、今一〇％、二〇％仮に下がったといたしましても、これは単に高値でとまったということでございます。
 そこで問題は、これはほかの同僚議員からもお尋ねがございましたけれども、東京の地価水準を今後どのようにするのか、その方向を、総理としては、高騰する前の水準に戻したいのか、あるいはもう高くなった水準で、これ以上上昇しなければよいと考えるのか、総理のお考えになっておられる、あるいは今までしばしばお使いになっておられます適正な水準というのは一体どういう意味を持つのでありましょうか、明確にお答えをいただきたい。
先ほどお答えをいたしましたように、今、公団住宅にいたしましても、今の低所得者で入っていただくという価格には、お示しになりましたように十八万とか二十数万とかいうことになりますと私はなかなか難しい、こう思いますので、やはり特に低所得者向けには公営住宅ですね、こういうところに力を入れないと、現実の問題として難しい、こういうふうに思います。でございますから、やはりその点に特に力を入れてまいりたい。もちろん公団その他の住宅にいたしましても、地価なり、また供給の方が、家なり供給がふえてくれば少しは下がってくるのでないか、できるだけ下げたい、こういうふうに思いますけれども、ただいま、今すぐにはやはり公営住宅、こういうふうに思う次第であります。
建設大臣、今申し上げたその大川端の公団の土地の購入は、実は値上がりする前の五十七年に購入した土地でございます。
 さらにその後、今日のような急騰した状態になったわけでございますが、この土地が二倍、三倍になってまいりますと、今後東京における公的住宅の供給、これはさらに家賃あるいは分譲とも法外な価格になるということでございまして、収入との乖離はだんだん広がる一方だということが言えるわけでございます。
 けさほどの質問の中でもございましたけれども、今東京都内で、民間の借家あるいは間借りをしている人が百五十万世帯だという数字も示されておりますが、公的住宅本来の目的が達せられないようになっている。この状態を一体どうすれば解決すると思われておるのか。
 東京都も、住宅政策の根本的な見直しあるいは東京における公共住宅の確保の方策というものを既に検討する予定にされておるようでございますが、建設省として、今後これに対応するどういう政策を持っておられますか、お示しをいただきたい。
もう一つのこの問題の心配は、これは予算委員会で私がやりましたが、減税をやるとすれば結局増税を考えざるを得ぬ、いろいろ歳出のカットその他努力をしてもというのが小倉税調会長の意見です。そして大蔵大臣は臨調答申と税調答申とどっちを重視するか、尊重するかといったら税調答申尊重する、こうなんですね。そ
うすると、財源は増税やるということになりますね。ほかの方を仮に切り詰めたにしても、足らなければ増税やる。増税は大型間接税の導入だ、一遍にやるか小出しにやっていくか、その辺はこれから考えますというのが小倉会長の話ですよね。そうしたら、減税は一方でやってもらって、それ以上ごそっと増税やられたのじゃ、たまったものじゃない。それこそこれもまたペテンじゃないかということになるのですが、この辺は問題はそうなると財源をどこに求めるかということなんですよね。
 それについては、われわれは、結局歳出カットなんだけれども、歳出カットと言えば福祉や教育の方のカットじゃなしに軍事費を削りなさいというのがわれわれだ。その道を選ぶか増税するかですよね。あるいは大企業に対するいろいろな優遇税制や仕組み、これにメスを入れるかどうか、それやらなければ増税以外にない。これは政策の選択の問題で、中曽根内閣が国民向けの政治をやるのかアメリカ向けの政治をやるのかという、あるいは大企業向けの政治をやるのかということの分かれ道、試金石になるわけですね。この点しかと申し上げておきたいと思う。これは御意見を聞かなくてもわかります。もう結構ですから。だからそういう問題になりますよということだけ指摘をしておきたいと思うのです。
 そこで、自治省にお伺いしますが、仮に住民税の課税最低限を物価スライドで五十六、五十七、五十八、いま三年間とまっていましたけれども、これをそのまま引き上げていった場合の累積減収額、これは一体どれぐらいになるかお答えいただきたいと思います。