大変参考になる御意見を聞かしていただきましてありがとうございます。
 私は二つの質問がございます。
 一つは竹下先生にお願いいたします。先生のお話の中で日弁連の意見等も御紹介がございましたので、三人の弁護士をおいて竹下先生にお聞きするのもどうかと思うわけですが、竹下先生にあえて聞かせていただきます。
 私の手元に昭和六十二年五月の日本弁護士連合会の意見書があります。その意見書の中にこういう意見が、これは法制審議会になされたものだと思うんですがあります。「仮処分の本案化についても、その原因は制度の欠陥によるものではなく、むしろ」「裁判所の執務体制の強化を中心とした運用面での改善を行うよう提言したのである。」、こういう文言が一つはございます。それからもう一つは「試案のように」、この「試案」というのは法務省から出された試案だと思いますが、「試案のように決定主義を採用した場合、」「当事者権の保障が稀薄化し、」「拙速審理による裁判の質的低下を招く虞れがある。」、こういう御指摘がございますが、この法案がまとまる過程でこういう点は払拭されたものなのかどうなのか、先生御自身の見解を含めてお聞かせ願いたいと思います。
今千葉参考人の方から、一般民事事件につきましては仮差押え、仮処分の場合にはそれほど手続が遅延していないのではないか、したがってこの法案が主としてねらいにしておるのは労働事件仮処分ではないかという御指摘がございましたが、審議に関与してまいりました者といたしましてはそのようなことは全くないというふうに申し上げるほかないわけでございます。
 一般民事事件については、確かに御指摘のように最初に仮差押え、仮処分の決定が出るまではそれほどおくれていないのではないかと思います。これはたびたび本日指摘されましたように、口頭弁論を開きますと非常に時間がかかりますので実務上はほとんど開かれていないということが一つあるわけでございます。しかし保全異議が、現行法で言いますと異議でございますが、異議が出た場合とかそれから仮差押え、仮処分の取り消し手続、これはもう必然的に口頭弁論を開いて判決で裁判をするということになっておりますので、こちらの方はやはり時間がかかる。この点は最初に千葉参考人御自身もおっしゃいましたように、異議が出た後はもう本案と同じぐらい時間がかかってしまうから、そちらをとめておいて本案の方をやるんだというようなお話がございましたところにも出ていると思いますが、しかし仮差押え、仮処分をかけられました債務者の方からいたしますと、もしそれが誤っているのであればやはり迅速に取り消してもらわなければ困るわけでございますので、仮差押え、仮処分の手続の迅速という場合にはやはり全体を考えないといけないのではないか、私はそう思っているわけでございます。
私は、外国人単純労働者問題についてお尋ねをいたします。
 第二次大戦前のことは別として、日本における外国人労働者をめぐる問題は今始まったばかりであると言っても過言ではございません。しかし、その問題の拡大がいかにも速度が速いというところに問題があります。今日、日本で外国人労働者にどう対応するかという問題は、ヨーロッパやアメリカから来ている外国語教師や技能を持つ専門家について存在するのではなく、いわゆる単純労働者と総称をされる人々が今日本に大量に流入しつつあるということが問題なのです。したがって、この問題に限り私は私見を申し述べ、所見をお伺いいたします。
 前にも述べましたように、外国人労働者の問題は比較的新しいが、その増加の速さには恐ろしいものがあります。入国管理局の推計によっても、一九八八年末における不法就労者は約十万人、八六年末現在推計値はわずかに二万八千人、八七年末のそれは約五万人であることから推測をいたしますと、年間およそ一・八倍という速度で増加しておることになります。これは、問題が新しいのにもかかわりませず、事態は極めて切迫しておることを示しております。
 したがって、日本では既に外国人労働者に対する多くの論議がなされております。これまでの論議は、ヨーロッパ諸国が戦後好況時の労働者不足を解決するため国策として外国人労働者の導入を図った、それが今日では処理しがたい多くの難問を受け入れ国の社会に残しているという実態を理由に、外国人労働者の流入を阻止すべきであるという、いわば鎖国論であり、これに対し別の意見は、国際化社会の中で経済大国日本の果たすべき役割は、物や金だけの自由化ではなしに、これと並んで人間も自由化を実行していくこと、いわば開国論であり、これに最近の産業界の人手不足が拍車をかけております。
 今日の政府の方針は、大臣の答弁にもありましたように、鎖国論に近い立場のようですが、各省庁レベルになりますと、その関係範囲が非常に広範であるために一様ではありませんが、全体として開国と鎖国の間を揺れ動いてきておられるようにも思われますし、それらは所管される事項の関係でやっぱり対応も若干ながら両方に分かれており、このこともあるいはやむを得ないことかとは考えます。すなわち、受け入れる意見にしても拒否する意見にいたしましても、いずれも問題が残り、簡単に解決できないほど複雑にして困難なものだと思われます。
 以上のことを前提として、次の二点をお尋ねいたします。
 まず第一点は、外国人単純労働者の流入を果たして阻止できるのかどうかということであります。阻止できるとする意見の論拠は、外国人労働者流入に対して政策的関与が可能だとする発想です。しかし、どのような人為的な障壁を設けてみても彼らの流入を阻止することはできないと思う。その論拠は、資本主義的経済における蓄積のための最も有効な方法は低賃金労働力の利用であり、そのためには資本が低賃金労働力を求めて移動するか、あるいは低賃金労働力が資本のもとに移動するかという二つの可能性が考えられております。
 ただし、国境の存在のために、通常は資本の移動の方が容易であります。しかし、国境とても労働者の移動を阻止することができない、それは日本を含め先進国の今日の現実な問題となっていると主張する研究者もありますが、果たして阻止し得るとお考えになるのか、労働省及び法務省の御所見を承りたいと思います。
 第二点は、日本に流入しておる外国人労働者の実態は明らかになっているのかについてであります。
 外国人労働者の人権が問題になるほど、日本に滞在する外国人労働者は既に日本の労働市場の底辺に組み込まれているのです。政策決定の前提として最も大切なことは、まず調査だろうと思います。日本人だけで納得できる理屈で正当化するのではなく、日本における外国人労働者の実態と抱えておる問題点を総合的に認識して、それによって外国人労働者問題の今後の展開はどうなっていくのかを予測し、その上でとるべき政策を十分考えていくべきだと思います。そのためにはかなり長期間を要する調査であることも考えられますので、当面緊急避難的な措置の対応もあわせ必要かと存じますが、これらに対します労働省及び法務省の所見を承りたいと存じます。