ただいま取りまとめを行っております対外経済対策の骨子でございますが、先ほど和田先生のお話にございましたような日米間の懸案事項、農産物でございますとかあるいはＶＡＮでございますとか、一部解決済みのものもございますけれども、まだ解決のついていないそれ以外の通信衛星の問題、ソフトウエアの保護の問題、それから金融資本市場の自由化の問題といった日米間の問題に加えまして、ＥＣからもやはり同様に関税率の引き下げという要望も出ておりますし、製品輸入を拡大してほしいと、さらには基準認証制度の改善の実施をしてほしいということを要請してきております。また、ＡＳＥＡＮ諸国からも関税の引き下げ等の市場開放措置の要求が参ってきております。
 これらを踏まえまして、これらに対応する形でパッケージを取りまとめたいということで現在関係省庁と鋭意折衝を行っておるところでございます。
今お話しに出ております今月末までにまとめるという一括対外経済対策、これは経済企画庁でまとめておられるんだろうと思うんですけれども、その骨子でもできておるというのであれば現在の進行状況を聞かせていただけませんか。
これは私が一月に行ったときからの話ですが、ブッシュ副大統領は日本に一度は来たいという、日米のいわゆる懸案事項のアメリカ側における取りまとめをレーガン大統領から委任を受けていると、こういうことで責任を持っているので最後には日本に来たいと、こういう気持ちを持っておられることは事実で、そういう方向で今日に至ってはおりますけれども、しかしまだ最終的な段階として決まったわけじゃないんですね。そしてまた同時に、日米間の今行っておりますいろいろの懸案の解決が、あるいは実質的な進展といいますか、そういうものがどこまでいくかということがやはり来るか来ないかの一つの判断にならざるを得ないんじゃないか。日本はいつでもおいでくださいと言っていますけれども、ブッシュ副大統領が来るか来ないかはやっぱりブッシュさんの判断ですから、それは今の懸案が四月の末、五月の初めまでにどういうふうにまとめられるかというのが恐らく判断の基準になると私は率直に言って思います。そのときに面倒なのは、私は大蔵大臣からまだ聞いておるわけじゃないんですけれども円・ドル問題じゃないだろうかと思いますですね。これは四月、それから五月にもう一回やるという一応予定になっていますから、四月の、アメリカに大場財務官が行っている間に国内からそういう大きな、アメリカもある程度評価するような前進が見られるようになるのかどうか、何といっても大問題ですから、その見通しも我々もつきかねておるわけであります。
今外務大臣のお話にもございましたように、ブッシュ副大統領が五月の連休明けに来る予定だということは報道されているわけで、新聞記事によりますと、経済摩擦問題の手打ちに来るというふうに書いているところが多いわけですね。手打ちに来るということであれば、日米円・ドルの問題にしても、そういう懸案の問題が一応パッケージで解決しているということを前提として手打ちということになるんだろうと思うんですが、もし今の外務大臣のお話しのように、一番今焦点になっているのはやっぱりこの日米円・ドルの問題だと思うんですけれども、そういう問題が仮に解決しない場合には、ブッシュ副大統領の来日ということも延びるとか取りやめになるという可能性はあるわけですか。
あるいは私、大変失礼ながら先生の御質問の趣旨を取り違えておるかもしれませんが、現在、日本とマレーシアとの間が政治的にも経済的にもさまざまな面におきまして非常にうまくいっている例の一つであると存じます。つまり、厄介な問題は現在のところほとんど存在しないというふうに理解をいたしております。
民族間の融和というような問題がこの国の大きな問題だというふうにも指摘されておりまするからその辺のところは幾らかわかるんですが、それからこの郵便の約定が日本との間にできているんですが、日本との間にはほかにどんな約定なり協定がありますか。
年内はまずないというお話でございますけれども、局長おっしゃるようにぜひとも検討を願いたいというふうに思います。
 特にこの提言の中で最後の問題でありますけれども、実はこの提言については、今後本委員会におきまして私はそれぞれのテーマについて掘り下げて議論をさせていただくつもりでおりますので、きょうは項目別に御所見を伺うだけにとどめたいと思います。一つは交通安全運動の活性化という問題でございます。
 「全国交通安全運動期間中の交通事故発生状況の推移」という資料が手元にあるのですけれども、例えば五十七年の春、この運動期間中に一万二千三十件交通事故の発生がありました。それから秋に一万二千六百二十六件、昨年の春に一万三千百九件、昨年の秋に一万三千三百二十六件。交通安全運動期間中における交通事故の発生状況の推移を見ますと、実は減るどころか増加の一途をたどっておるわけです、少なくともここ数回の運動期間中の中身を見ますと。そうしたことで交通安全運動の考え方というものにもう一度検討を加える必要があるのではないかと、こうした側面からも言えると思うのですけれども、現在のいわゆる官主導型から市民主体に改めるべきであるという提言を実はさせていただいているのです。
 これとあわせて、もう一つはセーフティー・サマー・シーズン運動。今、春と秋に交通安全運動が行われておるわけですけれども、この季節の特性としまして、ちょうど学校等が夏休みであったり、お盆のシーズン等であります。レジャーや帰省などで車を利用することが非常に多くなるわけでありますし、また年間の月別事故発生のデータを見てみましても、七月、八月というのが異常に高くなっているわけですね。
 私どもは、この時期をとらえて、親と子供、あるいは社会がこれに呼応して安全な夏といいますか、セーフティー・サマー・シーズン運動を展開したらどうかというふうに思うわけなんです。夏休みの登校日なんかを利用しまして母と子の安全教室を開いたり、あるいは施設を利用した二輪車ドライバーのための安全教室の開催でございますとか、あるいはマスコミ等の協力による安全キャンペーンの実施など、セーフティー・サマー・シーズン運動を実施して事故の抑制、防止を図ったらどうか。これは、本委員会でこのように今申し上げてすぐに結論というわけにはまいらないと思いますけれども、ぜひ検討をしていただきたい。これについてまず総務長官、簡単で結構です。お答えいただきたい。