赤字国債発行のための財確法案というものは、今年度ですでに九回提出をされているわけでございますが、毎回提出されるたびごとに今年度限りの臨時的異例の措置である、こういうふうに言われてきたわけでございます。しかも五十五年度以降政府は財政再建を強調し、それを大義名分にしながら国民生活関連費の圧縮、あるいは六年の連続しての所得税減税の見送り、こういった事柄を強行しながら、しかも財政の状況がますます悪化の方向へと追い込まれてきたというのが実情ではないか、こういうふうに思うわけでございますが、果たして財政がこのような破局的な方向に進んできた主たる原因はどこにあるというふうに大蔵大臣はお考えになっておられますか。
自賠責保険は、単年度収支で見ますと、それはいま御指摘になりましたとおり赤字でございますが、収支残累計ではまだ黒字が見込まれておるところでございます。したがって、今後保険金支払い限度額の引き上げあるいは自動車事故の急増、まあとてつもないという表現は適切でございませんが、大変な意味における支払い増加要因でも生ずれば別といたしまして、常識的に考えまして、現在の料率の引き上げを必要とする状況ではない。そういうことは今度、いま委員いみじくも言われましたように、運輸大臣としては本当にがけから飛びおりたような感じだったと思うんです。お願いする私の立場も、これについてはどれがどうという区別をするわけじゃございませんけれども、税外収入の一つとして大変重い気持ちがいたした問題でございますので、御趣旨の精神を十分生かすべきだと私も理解をしております。
ユーザーの立場から言いますと、いまのような収支状況、そしてまた事故率は若干横ばい状況で、そんなに急激にふえるとは思えない。まあバイクなどがふえてきたので、これがどのように影響するかという問題はありましょうけれども、大勢にはまだ影響がないと思う。そこで私は、特にいまの保険料率の引き上げの問題は慎重に行うべきだと。特にまた車検が二年から三年に変わります。その結果ユーザーの一時的な負担というものは大幅にふえます。五割はふえるわけであります。そういう時点における保険料率の引き上げということは、まさにユーザーにとってはダブルパンチにもなるわけでありますから、この点も含めて、そのようなことをしないということを最後に大臣に伺って、私の質問を終わりたいと思います。
自賠責保険の収支につきましては、ただいま先生御指摘のように、五十三年度以降赤字に単年度ではなっておるのでございますが、過去の蓄積を合わせました収支の累計で見ますと、現在でも若干の黒字が見込まれておるところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、現在のところ保険料率の引き上げというような点につきましては検討には着手いたしておりませんし、現段階では考えておりません。
先生御指摘のとおり、われわれこの答申の線に沿って従来もやってまいったつもりでございますし、今回もこの繰り入れた金額を含めましてこういう線でとり進めていきたいというふうに考えております。
そこで、昭和五十三年の六月十二日に自賠責の審議会の答申がございます。これはユーザーのため、保険収支の改善その他救急医療体制の整備、交通事故防止対策等に活用され、そのために使われるべきものだという趣旨の答申があるわけでございますが、これを十分に尊重していただかなければなりませんが、まず運輸省はこの点についてどうお考えですか。
まさに確認をいたすべきものであると思っております。
 いまユーザーの立場からという御表現がございましたように、この問題につきましては、確かに財政がこのような危機的状況にありますときに、特会から一般会計への繰り入れということにつきましても、ユーザーの金でありますだけに、一大蔵大臣と運輸大臣の間で早速話し合いに入るということについていささか私なりにも抵抗を感じましたので、総理から運輸大臣に対して協力要請をしていただきました後、私どもを含め事務当局間で積み上げたものでございますので、いま御指摘のように、そのような趣旨の申し合わせであるというふうに確認すべきであると思っております。
本来ならば、予算の定めるところにより繰り戻すというのは、そのときの財政事情、予算によってどうなるかわからないという不安定要素があるわけです。したがって、これは財確法の中の法律でいま言ったような覚書の内容を本来ならば法文にしておくべきだということが、私どもユーザーの立場から見ますと当然出てくるわけでございます。したがって、私ども与党の立場から言いますと、いまはこれをどうしろと言うわけにはまいらない状況でございますが、いまの
覚書は法律と同じ重みを持って実行される、法律と同じ重みのものであると、こういうことをこの機会に確認をさせていただきたいと思いますが、大蔵大臣いかがでしょうか。
五十五年の改正の時点におきまして、三十年加入で平均賃金の六八％になっておりまして、このまま参りますと四十年加入者につきましては現役の八三％という高率になる。加えまして、妻の任意加入が加わりますと一一〇％にもなるという状況でございます。とにかくこのままの計算方式で参りますれば、受給者と現役被保険者との生活水準のバランスを失することになる、こういうことでございます。しかも保険料負担は現在の三倍を超えるというような状況になるのでございます。これでは余りにも世帯間の公平を欠くということでございますので、意見書では先ほど申し上げましたように、厚年では現役の六〇％程度を将来とも維持していくのが適当であるという意見をちょうだいしておるわけでございます。
 そこで、この意見書を十分尊重いたしまして、いま原案づくりをやっておるということでございますので、この六〇％程度というものを尊重いたしまして、これを給付水準に持っていく場合にも、これは長い年月をかけて持っていくということになるわけでございます。あくまでも将来にわたってそういう給付水準を設定するということでございますので、蛇足ではございますけれども、現に支給されている年金の水準を落とすものではないということは当然でございます。