お答え今度は要りません、私の意見だけ述べておきますが、私は、やっぱり公定歩合の方は、過去の例から見ても、教訓から見てももうぎりぎりのところである。これ以上下げたらいろんな影響力が、悪影響も出てきますから、私はこれは限度だなと自分は思っています。冷やかしじゃなくて、もう一回言いますけれども、本予算がまだ通っておりませんかも、大臣がそれ以上のことはなかなか言えない、その気持ちもよくわかります。しかし、気持ちの中ではやっぱりこのままでいいのかなという心配を持っていられることもよくわかりました。
 ただ一つ、この新聞には、自民党は参院選にらみ追加発注というような記事が出ていますな。企業減税から始まって、証券市場の活性化かも始まって、それから公共事業の今度新たな前倒しということもやらにゃならぬということをこれから政府機関に申し入れる等々と書いてあります。
 私も今の状況というのはバブルの調整期間であることは間違いないと思う。同時に、気持ちの中では、今までうまくやってもうけた連中が今困っているんだから何を言うかという気持ちもあるんですよ。けれども、市場というのは大変大きな日本経済に与える影響があるから、やっぱり慎重に先を見通して政治家たる者は間違いないように心がけるべきだと思うんです。財源対策ということは大蔵省的も言い方であって、これはやらにゃならぬことであれば財源は見つけ山さにゃいかぬのですよ、これは与野党通じながら。
 そういうことを考えると、所得税減税も企業減税についても、それから六十二年度にやったみたいに六十二年度の予算を全部前倒しして五兆円の新たな前倒しをやって、一兆円の減税をやったわけでしょう。私は、このままの状態で何の手も打たないでいけばそこまでくる危険性があることを非常に心配します。だから、選挙があるなしにかかわらず、そういうところにやっぱり視点を置きながら今後の対策について十分考えておいていただきたいと思います。
後ほど株の問題は詳しく松野局長と議論させていただきますが、大臣のおっしゃっていることと株の対応とはちょっと私は違うような感じがするんです。大口投資信託の問題、後からやらせていただきます。
 ただ、大臣、言えることは、株価というのはやっぱり経済の先行指標だと思うんですね。三十年ぐらい前は、株をやって損したら自業自得だと、ばか言うなと、それで済んできたですよ。しかし、日本経済の中で証券市場が大変な影響力を持っているということは否定できないと思うんですね。だから、私はそういう意味で先行指標という言葉を使っておる。
 その先行指標なるものを軸にして考えた場合に、大臣が今相当強調されましたよ、緊急対策について。しかし、財政出動は何にもないんですよ、言ってみれば。それは、財政出動やったらと言いたいけれども、私は、六十二年度の先ほどの議論じゃないけれども、ああいう時代から見ると、なに予算のやつを前倒ししただけの話じゃないですか。あとは時間短縮しただけなんだ。時間短縮がどれほど景気に影響を与えるかどうか。それは、言いたいことはわかるけれども、いまだ一万八千二百六十円の現在で低迷しているということは、これ重大な問題だと考えにゃいかぬのですわ。
 そこで、株の先安感を払拭するためには、私はここで大臣に、なかなか言いにくいことだと思うんだけれども、やっぱり言ってほしいんですよ。一つは、もう〇・七五下げちゃったんですから、日銀はこれ以上下げどまりでだめよと言っているんですな。大口機関投資家はふざけるなと、〇・七五ぐらいで一カ月待たされて、冗談じゃないよと、あと〇・五ぐらい下げろやと。そういうものをまたみんな持っているんですよね。だから、ここでもう公定歩合は下げるということはないよと。むしろこれからまだまだ景気が冷え込むのであれば、財政出動によって、つまり公定歩合によらない、頼らない景気刺激策をこれからやらなければならぬ。このぐらいのことは言わなければ、これは市場このままずっと私は続いていくと思うんです。
 そこのところを、きょうあたりは非常に言いづらいと思うんですよ、補正予算の問題もあるんだけれども、予算があるからなかなか大臣としては言いにくいと思うんだ。言いにくいと思うんだけれども、今きょうあたりに言っておかないと、市場はますます混迷を続けていくと思うんで、その点を明らかにしていただけませんか。
特に最近、いわば高齢化社会というと語弊があるかと思うのですけれども、長寿社会ということになり、平均寿命がどんどん延びていくということは大変結構なことであるわけですけれども、同時にどうやって老後の生活を安定した、安心して年とることができるような環境をつくっていくかということが、これは政治的に非常に大事な中心課題の一つであろうと思います。
 そういった中で、率直に言って私ども感じておりますのは、いわゆる高福祉高負担か低福祉低負担かという端的な問いかけがあるわけですけれども、日本型福祉社会というのはやはり社会の活力といいますか、そういったことを阻喪させることなく、そしてしかも充実した老後が送れるような体制をどうつくっていくか、そういった中に、余り何でもかんでもそういう老後の保障ということを公的セクターに全部依存していくということになれば、おのずから負担の方も結局は高い負担をせざるを得ないということにつながるわけで、負担が余り大きいということになると、これは一方でいわば経済の活力を阻害する要因になりかねない。
 そしてまた同時に、何でも依存型にしてしまうということは人間自身の生きざまの問題としても、何といいますか、経済的にばいいのかもしれないけれども、いわば生きがいといいますか、やはり我々年とってすぐいろいろ人のお世話になるよりも、できるならば自分が元気なうちは年に関係なく社会に貢献できるような形の方が生きがいもあるわけでありますから、そういった意味で、この自助努力というものを加味した日本型福祉社会を目指していったらどうなんだ、その方が人間のあり方としてもいいのではないかというのが、私は日本型福祉社会という言葉の持つ意味だろうというふうに思っております。
 しかし、だからといって今度は逆に、それをいいことにして、本来公的セクターでちゃんとやらなければならないような事柄をサボっていいということでは私はないと思います。問題は、若干そこの感覚の相違が、どちらに力点を置くかということが非常に大事なことではないかなというふうに思います。そして、公的セクターが果たすべき分野についても、すべて国家公務員なりあるいは地方公務員がダイレクトにすぐ行政サービスをやっていく形がいいのか、あるいはむしろ第三セクター的な形を活用しながらやっていく方がいいのかということもあると思います。
 特に介護とか、今御指摘のようにそういうマンパワーが非常に確保が難しい。今の日本の人口の推計によると、いわゆる労働力不足、特に若年労働者をどうやって確保するか、さまざまな問題があるわけですから、そういった中で雇用という側面から考えてみても、すべて公務員という形の中でやるよりも、極力民間でそういう仕事ができる部門は大いにそういう能力を発揮してもらい、そういう中でトータルとしての福祉が充実をしていくということをみんなが今考えておる、厚生省においてもそういうことを切実な問題として検討しておられることだと理解をいたしております。