専務理事の福永でございます。
 お答えいたします。工事の着工をいつからどういうふうなスケジュールでやるかという御質問かと存じます。若干事務的な御説明になろうかと思いますが、一つには、公有水面の埋め立ての免許というものをちょうだいしなければなりません。引き続きまして、国有財産使用、つまり公共水域を使用させていただく、こういう免許がございます。その前段の方の埋め立て免許の方でございますが、これは去る九月二十七日にちょうだいいたしました。それから国有財産使用の許可でございますが、これはただいま申請中でございまして、きわめて近いうちに許可をちょうだいできるのではないかと思っております。したがいまして、先ほど理事長が申し上げましたように、今月中には事務的に着工できる、こういう段取りをつくってございます。
鉄建公団創設のときの経緯を詳細にはあれでございますが、いわゆる鉄建公団がつくります鉄道のものでは、いわゆる無償でつくるＡＢ線と、それからある程度収支がとれる都市交通線等のＣＤ線とに分かれて建設がされている。途中から青函トンネルあるいはこういう新幹線等が問題が出たと思いますが、昭和四十七年ですか、整備計画ができた当時におきましては、いわゆるわりに短期的に東北も上越も採算がとれるという考え方がもとにありまして、したがって有償資金でもってこの上越もつくったわけでございます。
 そもそも上越新幹線は、現在でも開業当初は経過的には赤字が生じますけれども中長期的には黒字に転ずるというふうに試算もされておりますし、そういう意味で現実には現在の青函トンネルとは若干様相が違うものと思いますし、確かに当初の見込みに比べて、有償資金でつくってもらって、そしてそれを償還するのに非常に大きな負担に国鉄の現在の経営財政状態がなるということは事実でございまして、当初建設に当たりましたときにはそういうような状態を考えていなかったものと私は考えております。
おかげさまで東北の場合は盛岡まで新幹線が走りました。東海道線と違って大分おくれましたが、その文化の恩恵に地方は喜び、そしていろんな国鉄離れしたものが国鉄に戻ってきたとか、非常な経済的効果が生まれております。それを見ましてでしょう、それから以北、青函トンネルができた今日であるから、何とかこのまま継続したいとか、そのほかの整備五線、こういう話が出ております。これは国土の均衡ある発展からしますと本当にやってやりたい気持ちが腹いっぱいですが、本家本元が破産するものでございますから、これはなかなかそこまで手が出ません。何かそこでいい工夫はないものだろうかと思って、党内の方でも研究してもらっているわけであります。
国鉄共済組合の年金のシステムも、その他の共済組合の考え方も、すべて保険制度が基礎になっております。もちろん公経済としての負担も一定割合されているわけでございますけれども、基本は保険システムでございます。これは、厚生年金も国民年金も広く公的年金と言われている諸制度はすべて社会保険という形で運営されているわけでございまして、その保険のバランスが崩れたときに国庫負担を導入するということは、これは保険システムそのものの制度を否認するというかっこうにもつながりかねないわけでございまして、まず保険制度であるという原則を踏まえた対応を最初に考えていかざるを得ない。
 そのためには、国鉄共済組合も公共企業体職員等共済組合法に基づく一年金保険者でございますから、それに近い類似の年金保険者である電電公社あるいは専売公社、さらには国家公務員の各共済保険グループがこれに対する対応策を一義的には考えていくというのが道筋ではないか、いきなり国庫負担その他の公的な資金を導入するということはこの制度のあり方にとって問題が多い、こういうふうに考えている次第でございます。
当面して昭和六十年には国鉄共済がパンクするということについて、国鉄共済年金に対する財政調整問題がいま問題になっているわけですが、この点についていまいろいろ議論をしている不足額二千六百億円に対してどうするかという点が問題なのでありますが、当面する過渡的措置として、軍事費なんかということを見れば全く少ない額なんだから、国が負担するというようなことを一気に考えないですか。大蔵省、どうですか。
今回の円高がほぼ独歩高のような感じが私はしてなりません。そうなりますと、輸出産業の立ち直りというのは私は容易じゃないような感じがいたしております。もちろん業界では、生き残りのためには厳しい国際競争といいますか、それに負けないためにはいろんな施策が練られるわけでありまして、コストの引き下げであるとかあるいは輸出コストを採算ベースまで持ってくるように努力するのは当然であります。従来の例で申せば、輸出業界が円高からの立ち直りのために行ったことは、コストの引き下げ、それからドル建ての輸出価格の引き上げという、そういうことが非常に可能でありました。
 この昭和五十二年から五十三年の円高のときには、この資料によりますと、例えば自動車は円高分のドル建て輸出価格への転嫁は九九・七％、約一〇〇％の転嫁であります。電気機器の転嫁率は七九％、精密機械は八四％、一般機械は六九・三％、鉄鋼は六三％。そして昭和六十年のプラザ合意以降の円高局面では、自動車が六八・三％、電気機械は四八・四％、精密機械が四〇・八％、一般機械は六三％、鉄鋼がちょっと低くて六・七％、そういうふうな状況になっております。今回の円高は円の独歩高であるようでありますから、我が国の製品だけが輸出のドル価格を引き上げれば、当然これは国際競争力という点では負けてしまいます。これは経済企画庁の「日本経済の現状」、これは昭和六十二年度版。これは六十一年の本であります。ここに全部細かく載っております。
 そういう意味で私は今までの円高局面とはちょっと状況が違う。そうなれば、不況下におけるところの円高というのは企業としてはまさしくダブルパンチを食ってしまう、こういう状況に陥っております。そういう点でどうかここいらの認識は真剣にきちっと持ちませんと対応がおくれてしまう、対応を誤ってしまう、そういうふうに私は考えるんですが、両大臣はここいらの認識はどうでしょうか。