もう少しはっきりした御答弁をいただこうかと思ったのですが、どうも長官でございませんので、大蔵大臣の方にお聞きいたします。
 行政改革をそうして進める中で、財政は、当然簡素で効率のよい政府になるということでございますから、そうしますと、たとえばＧＮＰに対する財政の規模といったものはここ数年非常に大きくなってきております。過去ずっと見てみますと、大体四十年代の初め、前半ぐらいまでのところは一一％から一三％ぐらいのところでございますけれども、ここに来て急上昇して一七、八％になってきているわけです。では、財政再建後のあるべき姿としての財政規模というのをどの程度に大蔵大臣は判断なさっておるのか、どの程度があるべき姿なのか、その辺をひとつお聞かせ願いたいと思います。
時間でありますから以上で終わりますけれども、私の言わんとするところは、いまの質問の中でも申し上げたように、談合問題の起こる原因は発注者の態度にある、これを特に申し上げたいと思うのですよ。そういう点からして、建設大臣、それからまた実際に仕事をされる各機関の責任者あるいは出先の責任者、こういう方々にはひとつ毅然たる態度で公共事業の執行に当たっていただきたい。そういう中からしか談合問題の解決はない、こういうことを強く申し上げ、また厳正な執行を特にお願いをして終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
できます資料につきましては、なるべく一般質問中に間に合わせるように努力をいたしたいと存じます。
 なお、いろいろ御指摘ございました点につきましては、指名業者の数等については、先ほども申し上げましたように、建設省からもいろいろ御指示を得ておりますので、ただいま検討しておるところでございます。
先ほどの資料の提出ですけれども、一般質問の期間中にひとつお願いできますか。これが一つですね。
 それから、この前の質問に関連しますけれども、規定では七社以上となっていますけれども、実際には五社程度でやっておる例が多いようですね。これは確認をしております。それから、測量は一件ごとの金額は比較的少ないですけれども、随契が非常に多いということがありますね。
 そういった点で、私は先ほど公団さんの方が工事の執行について大分態度が甘いということを申し上げたわけです。その点は、ひとつこれから厳しく反省をして改めていただきたいということ。
 それから、資料の提出はこの一般質問の期間中にひとつ出していただきたい、これを確認します。
先生御指摘のように、私どもの指名競争入札の場合、指名は七名以上ということになっておりまして、建設省の十名よりも少のうなっております。しかし、実際は大体十名程度を指名しているのが例でございます。ただ、測量関係の場合には、特定のそれぞれの応じた技術がございますので、五社程度というふうなことになっておりますが、先生の御指摘もございましたように、ただいまそれらについて検討をいたしておる状況でございます。建設省からもいろいろ御指示を賜っております。
従来建設省に比べて公団、政府関係機関の執行の方がどうも甘い、こういう傾向があるようですね。たとえば指名業者の数にしても建設省は十社以上、ところが公団は七社以上ですね。実際には七社にならない、五社程度が多いですね。こういうことで談合を半ば助長をしているような傾向があるのです、建設省に比べて公団さんの方が。ところが、実際に仕事をする仕事の量は、公団さん非常に大きいわけですよ。ですから、むしろ公団さんの方が毅然たる態度で、厳しい姿勢でやっていただかなければ困るわけですけれども、逆に公団さんの方が緩い、甘い、こういう傾向があるわけですね。こういった点は厳しく反省をしていただかなければなりませんし、また規定等もこれから直していただかないといけないと思うのですけれども、その点はいかがですか。
総裁にもう一回お伺いしますが、さっき過去五年間の資料の提出をお願いしたのですけれども、それはいいですか。過去五年間の二千万円以上の工事の件数と、各件ごとにこのルールでいけば名義料が納められておるはずですよ。それからその額までひとつ調査をして御報告願いたいのですが、いいですか。
本件につきましては、公団の方で厳重に調査するそうでございますから、それに基づきまして、違法行為がありましたら、建設省といたしましても厳正な処分をする考えでございます。
大臣、時間はいいですか。
 それでは大臣、訓示的な御答弁ではこういうことはだめなんですよ。具体的にこうするんだ、あるいはこういう手を打ちます、あるいはこういう手を打っておりますということをやはりお願いしたいですね。もう一回、もう少し具体的な決意、あるいは手の打ち方をお願いしたいのです。
先生御指摘の点につきましては、長い将来をとってみた場合の方向性というのは、私はあるいはそういう方向であろうかなという感じがいたします。
 冒頭の説明でも触れましたように、欧州とそれからアジア・太平洋とが客観情勢において非常に大きな違いがあることも事実でございまして、先生まさしくおっしゃいましたとおり、ＣＳＣＥというものも十数年の歴史の積み重ねがあって始めて出てきたものでございまして、その基盤にあるものはやはり価値観を共有しているとかそういうようなものがあったわけですね。
 ですから、じゃ今アジア・太平洋地域において関係諸国が全部集まって、例えばＣＳＣＥの第三バスケット、これは人権でございますけれども、そういったことについてすんなり議論に入っていけるような環境があるかと申しますと、現実はやはりまだ多様性と申しますかいろいろな考え方、あるいはいろいろな経済状況、社会状況にある国というのがあるわけでございまして、直ちにということは必ずしも現実的ではなかろうという気がいたします。
 他方、御承知のとおり、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議の昨年の会合のときに、当時の中山外務大臣の方から提案をいたしまして、ＡＳＥＡＮとそれから域外の対話国との間でも広い意味の政治と安全保障の問題も忌憚なく話していくという習慣を育てようという提案をいたしまして、これはもちろんＡＳＥＡＮ側からも受け入れられておりますから、やはり対話を多数国間で、あるいは地域単位でやっていこうという方向性はあると思います。