お答え申し上げます。
 中沢委員からもしばしば御指摘をいただいておりますように、産炭地域市町村の財政、大変脆弱でございまして、自治省の方も交付税等活用いたしまして必要な財政支援措置を講じてまいったところでございます。
 御指摘の基金につきましては、通産省が平成四年度新規事業として予算要求をしておられるものでございますけれども、その財政面からの対応につきましては今後通産省からの説明を伺い、また国の予算査定の状況なんかを見ながら自治省として検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、御指摘の点も十分踏まえまして、産炭地域が新たな課題へも十分対応ができますよう、自治省としても適切に対処してまいりたいと考えております。
いま一つ関連をいたしまして、今部長の方から、産炭地の地域活性化という一つのプログラムは地元密着型といいましょうか、地元が中心になって、それに国として支援をする。そうしますと、十八億、中身で言うと二つに分かれますが、十八億を一つの念頭に置きますと、国として支援の割合が三分の二なのか、いわゆる補助率はいろいろありますが、三分の二なのか、そして地方の持ち出しか三分の一ということで一応想定をしているのか、そこのところもちょっと明確にしていただきたいと思います。
この地域活性化基金につきましては、環境整備基金と合わせて十八億ということになっておりますけれども、十七億円の予算要求を行っているところでありますが、来年度以降におきましては、実態に応じて、必要に応じて要求をするということではございます。ただ、基本的にこの予算要求の前提といたしまして、これは道県あるいは民間企業、地元関係者の自主的な意思でそういう中核事業主体が設立される場合にこれを支援するというものでございますので、一義的に国が枠を決めて進めるというような性格でもございませんし、今お話がありました七十五億円云々という話は全くの事実無根ということで、そういうことを考えておるということはございません。
今御指摘の石炭企業の新分野開拓に関する無利子融資でございますけれども、これにつきましては、石炭産業に対してその石炭産業が新しい分野に進出する事業に対する融資ということで限定されておるということがあるわけでございまして、基本的には石炭企業に対する、あるいは石炭企業の親会社に対する融資、そういうことで考えておるわけでございます。
 ただ、産炭地域における第三セクターの育成というのは非常に重要な問題でございまして、これにつきましては地域振興公団によります特別低利融資あるいは出資、あるいは今度要求しております産炭地域活性化基金、こういった自治体への財政支援も含めました対策を講じていかなきゃいけない、進めていかなきゃいけないというふうに考えておる次第でございます。
 ただ、今先生御指摘がありましたように、石炭企業の経営多角化事業と第三セクターが絡むような場合で、融資先は石炭企業でございますけれども、第三セクターに企業が参加するというような場合には、間接的にその第三セクターを支援する形になるという効果が生ずる場合はあり得るというふうに考えております。
今年度より創設いたしました産炭地域石炭企業等経営多角化促進補給金につきましては、現在までのところ四件の申請が出ておりまして、この四件につきましては近日中に交付が行われる状況でございます。予算は一億八千万ということでございますが、この四件で申請額が六千万弱ということでございまして、これは第一期分というふうに考えております。
八次策中に四山が閉山いたしました空知地域の五市一町におきましての企業の新増設、この数は、昭和六十二年度以降平成二年度末までの四年間で九十三社となっておりまして、それによる雇用創出は千八百四十六人ということになっております。
まず最初に、議員辞職の件につき、参事が辞職願を朗読いたしました後、お諮りをいたします。
 次に、日程第一及び第二につき、野中逓信委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、共産党が反対でございます。二回目は日程第二で、全会一致であります。
 次に、日程第三につき、臼井文教委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
 次に、日程第四ないし第六につき、桜井建設委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
 次に、日程第七につき、奥田商工委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、日程第八につき、牧野外務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
 次に、吹田自治大臣から、平成三年度地方財政計画についての発言及び地方交付税法の一部改正案についての趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第十号
  平成三年三月七日
    午後一時開議
 第一 電気通信基盤充実臨時措置法案（内閣提出）
 第二 簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第四 農住組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第五 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第六 特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第七 再生資源の利用の促進に関する法律案（内閣提出）
 第八 欧州復興開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件
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