今、局長そういうことをおっしゃいましたが、厚生省は以前、薬価調査をやっても発表しなかった時代があるのですね。五十三年でございましたか、私どもが、薬価のあり方はおかしいじゃないかというので、薬価の乖離がひど過ぎる、だから調べる、薬価調査をやりなさい、発表しろ、いや発表できるかできぬかというので随分議論がございまして、それから厚生省が薬価引き下げということに乗り出したということになりましたら、毎年ずっと今日に来て四六％という大幅な引き下げになったわけです。だから本来ならば四六％も薬価を引き下げたらどこかで倒産が出てもおかしくないのですね。ところが倒産もなく、何とかかんとかこうやり出しておるところに、またこれはおもしろいところがあるのですが、だけれども、どうやらそれも限界だというような声も出てきたわけです。だから私どもはひとつ薬価引き下げ問題について火をつけてきた立場の一人として、このままでは問題がある。いずれこれは再編成につながるのではないか。再編成につながるなら、通産省が繊維産業にやったような構造改善をおやりなさい、あるいは運輸省が造船産業を再編したように、国も金を出し、業界も金を出し、再編成するならすべきではないか。しかし今のように鉛筆なめなめやるのはいかがなものか。
 前回も、薬価そのもの自身は、予算編成の時期に大蔵省と厚生省とのいろいろな話し合いの中で薬価調査、事前に大体引き下げ率というのは決まっておるのではないかという私なりの意見を申し上げたわけでございますが、今申し上げましたように、この前もこれは予算委員会での答弁で出ておりますが、厚生省も、つぶれてもいいということを言っておるわけじゃないと思うのですね。中医協マターだ、中医協で決めなければいかぬ、中医協で決めなければいかぬと言うけれども、もういいかげんに、厚生省自身として産業再編成について、医薬品産業についてどう考えるんだ。特に貿易摩擦の関係から、海外からも大量な門戸開放を迫られてくるわけですよ。じゃ研究開発の費用をどう見るのか。メーカーにも研究開発をさせないと、中小の後発メーカーにもオリジナルの自主的なものを出せ、こうおっしゃっていますが、今のところだと中小もそんなとても個人的に新しいものを開発するというだけの研究能力というのはないと思うのですね。だから、そこら辺を考えながら、薬務局は一面通産行政のような立場をとりながら、そして将来展望を持つことが必要だと私は思うのですが、その点どうでしょうか。
先ほど私がやむを得ないと申し上げましたのは、現行算定システムの上ではやむを得ないことだ、こういう趣旨で申し上げたわけでございます。今、先生がるるお述べになられましたことは、現在の薬価基準制度というものが市場の実勢価格を基礎にして決める、そこの問題だという御指摘だろうと思います。その点につきましては各方面でもいろいろ議論がございまして、かなり問題点も指摘をされております。現に一つの例でございますが、中医協でも昨年、メーカー、卸からヒアリングを二回にわたってやっておるというのがその一つのあらわれであろうと思いますけれども、そういった面で基本的な部分、つまり算定システムそのものの議論がこれから行われるべきではないだろうかということが一つでございます。しかしそれは、なおつけ加えますと、やはり中医協で決めたルールでございますから、中医協の議を経なければいかぬというのは、これは当然でございます。
 それからもう一つの点、これは非常に苦しい状況だから一たんストップしたらどうかという問題でございますが、これも同じようなことでありまして、やはり年に一回薬価の実勢価格を調べて適切な改定をしろ、これも中医協の御意見でございます。それでずっとやってきたわけでございますので、そこの議論になりますと、やはりこれも中医協にかけなければいかぬ、こういうことになるのだろうと思います。
どうも先回りしてお答えが出ちゃったものですからお答えしにくいのでございますが、絶対値はともかくといたしまして、傾向としては先生おっしゃるような傾向でございます。これは市場実勢価格に応じて薬価を決めるという現行のシステムからいえば当然そうなるであろうし、やむを得ないことであろうと思います。
ただいま議題となりました自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合各会派共同提案に係るソ連邦チェルノブイル原子力発電所の事故に関する決議案につきまして、発議者を代表して提案の趣旨を御説明いたします。
 まず、案文を朗読いたします。
    ソ連邦チェルノブイル原子力発電所の事故に関する決議案
  去る四月下旬、ソ連邦チェルノブイル原子力発電所で発生した事故は、我が国を含め、世界各国に強い衝撃を与えている。
  よって、政府は速やかに関係諸国と協力しつつ、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一、事故の状況、原因等に関する情報の速やかな公開及び提供をソ連邦に求めること。
 二、国際原子力機関を中心とし、事故の原因究明、情報分析等に努めるとともに、本件のような事故が発生した場合の国際的対応のあり方について討議し、早期実現を図ること。
 三、国内の原子力発電所における安全の確保と安全規制に事故の教訓を十分反映させること。また、環境放射能調査体制を充実強化するなど放射能対策に万全を期すること。
  右決議する。
 以上であります。
 今回の事故は、国境を越えて広範囲に放射能汚染をもたらすなど、史上最悪の事態となり、世界じゅうの人々に不安を与えております。すなわち、事故で大気中に放出された放射性物質は、周辺の欧州諸国は言うに及ばず、去る三日には、八千キロメートル離れた我が国でも放射性物質が検出され、その地域は日ごとに広がりつつあり、我々に事故の深刻さを印象づけております。関係諸国に正確で詳細な情報を速やかに公開、提供することは事故当事国の責務であると考えます。これについては、ソ連邦政府からは事故についていまだ的確な情報の公開が行われておりません。原子力発電がエネルギーの重要な位置を占めており、その安全性に信頼感を損なうようなことがあってはなりません。
 かかる観点から、事故に関する情報の公開を速やかに求めるとともに、今後、国際原子力機関を中心に、事故に際して報告及び情報交換を義務づける等国際的対応のあり方について早期実現を図っていくことが急務と考えます。
 また、今回の事故を他山の石として、その貴重な教訓を生かし、より一層、原子力発電の安全確保に努力することが重要であります。
 さらに、事故はまだ終息していないこと、我が国で引き続き放射能が検出されていることなどから、その監視を強化する等放射能対策に万全を期し、国民の不安を取り除くことが重要であります。
 以上の理由により、本決議案を提案する次第であります。
 何とぞ議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
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