適正処理困難物という問題になりますと、やはりその処理の技術の開発もあわせて考えていくということになると思います。処理技術と申しますのは、中心は市町村が設置いたします施設ということになりますが、それにつきましてどちらかといいますとその技術開発がおくれていたのではないか、あるいは国も十分な力を入れていなかったのではないかというふうなこともございます。基本的に国といたしましても、そういった廃棄物の処理についての調査研究はいたしますが、さらに市町村の清掃部局が中心といいましょうか、になって組織しております全国都市清掃会議の中に廃棄物処理技術開発センターというものを設置いたしまして、ここで新たな技術の対応を考えることによって、結果的に市町村の処理がしやすくなり、財政の負担の軽減につながるというふうなことも研究していきたいと考えております。
 あわせまして、これは先のことでございますが、費用負担というふうなものについても当然考えなきゃならぬと思っております。
私がさっきから適正処理専門委員会報告書をもとにしながら論議をしているときに、一般論でするする逃げちゃ困るんですよ。この行方を僕は問うているわけですから、ちょっとまじめに対応してくださいよ。
一般廃棄物の処理を市町村が行います場合には、施設の整備につきまして、焼却施設であろうと、し尿処理施設であろうと、あるいは粗大ごみの処理施設、あるいは一部資源化に役立ちます施設、こういったものについて補助対象としておるところでございます。
一般廃棄物につきましては、市町村が設置いたします一般廃棄物処理施設につきまして国庫補助をいたしております。その補助裏につきましては特別地方債で手当てをしておりますし、それからいわゆる運転費といいましょうか、作業にかかわります費用につきましては地方交付税で手当てがされておるわけでございます。
そこがはっきりすればいいんですがね。
 それから、廃棄物の処理困難性を構成する要素なんですが、その中には、処理コストが相当大きな因子となっている場合がありましょう。そういった場合に、廃棄物処理のための財源確保策、これはどういうふうに行っていくわけですかね。
あるいは先生、専門委員会の組織あるいはメンバーの内容についてお尋ねであろうかと思いますけれども、これはその中には、例えば製造グループの団体としての専門家といいましょうか、責任者の方は入っておりますが、こういった個別の物について議論をいたします際には、もちろん個別の業界などからヒアリングもいたします。それから個別の物については私ども分析はいたします。しかしそれは、例えばその会議の席においでになるにいたしましても、オブザーバーといいましょうか、レポーターといいましょうか、そういう形で御参加いただくわけでありまして、この全体の会議について議論の中にお入りいただくということは考えておりません。
私が言っているのは、この「何人」から当該の製造者を外すことが当たり前のこととして必要なんじゃないんだろうか、そういうことを言っているんですね。「例えば、適正処理が何人によっても困難と判断されれば製造等の取り止め等を行い、また、」云々と、こうなっているでしょう。
報告書を引用されておりますので、報告書の例えば八ページを拝見いたしますと、「例えば、適正処理が何人によっても困難と判断されれば製造等の取り止め等を行い、」と、こうございます。これはまさにそういうことでありまして、市町村の清掃事業ではもちろん処理できませんし、我が国の持っております現在の技術では、あるいは現在保有しております技術では処理できないというふうなものについては、これはやっぱりつくっていただいては困る。それで、この代表的な例がさっき申しましたＰＣＢのようなものでございまして、これは日本でもつくっていただいては困るということになっておるわけでございます。こういう市町村のレベルを超えて、我が国の持っております技術、それから我が国の持っております装置、こういったものでできないものについては、やはりこれはつくっていただくのはまずいということは当然の答えではないかと思っております。
政府全体の動きにつきまして私から御答弁するのはいかがかという感じもいたしますけれども、情報基本法をつくったらどうかということにつきましては、残念ながらまだ各省庁との間のコンセンサスにはなっていないのではないか、まだ若干時期尚早なんではないか、そういう雰囲気があるように見受けられると思います。
 と申しますのは、やはり情報化基本法というようなものをつくりましたときに、基本法に基づいて講すべきということをうたわれました施策について政府としてこれからどうするのかということにつきましても、ある程度のもくろみ、公算というものがないと、これは基本法としてまとめるというわけにもなかなかいかないのではなかろうかと思いますが、そういった中で、先ほど御答弁申し上げましたセキュリティー、プライバシーの保護の問題等につきましては、これを法制的にどうするかということになってまいりますと、そう簡単にはまいらないのではないかという気がいたすわけでございます。
 ただ、この問題はほうってはおけませんので、先ほど申し上げましたように、個別問題につきましては各省庁との間でいろいろ対応を考えておりまして、セキュリティー問題につきましては、まだ法制的にこれを規制するというのは時期尚早ではないか。むしろ、政府としてガイドラインをつくるということにとどめるというのが当面は妥当なんではないか。そのガイドラインをつくります場合には、各省庁がばらばらにつくると国民が迷惑をいたしますので、共通的なものは政府一本でまとめ、個別業種に関連するような問題についてはそれぞれ各省庁が特色を持ってこれをお示しするという格好にしたらどうか等々、基本法の制定につきましては時間をかけていかないといけませんが、その間何もしないというわけにはまいりませんので今のようなことを続けておりますし、それから、法律化できる問題につきましては、先生御指摘の無体財産権に関しましてはプログラム権利法、権利の保護につきましては著作権法の改正をやりましたし、私どもチップの回路保護法も御提案をいたして成立させていただいております。また、データベースの著作権保護の問題につきましては、今国会に文部省の方が法律改正案を御提案をする、また、労働者の雇用形態の変化に対応するという問題につきましては労働者派遣業法が成立するということで、既に各省庁それなりに対応してきていると思うわけでございまして、そういう面で情報化の進展に遺憾があってはなりませんけれども、ただいまの時点の段階におきましてすぐに情報基本法ができるかということになってまいりますと、繰り返すようでございますが、まだ若干時期尚早かという感じがいたします’
 ただ、この問題につきましては、私どもといたしましても必要性について全く否定をするわけではございませんので、なるべく早くそういうものができればいいと思いますし、つくりたいという方向でこれからも努力をしてまいりたいと思っているわけでございます。