ハイビジョンの普及促進につきましては、郵政省としては、例えば各種のデモンストレーションでハイビジョンを映す、現在でございますと大阪の花博で実際にデモンストレーションをやっております。それから、ハイビジョンの定時実験放送の実施、御案内のように、平成元年六月から毎日一時間ハイビジョンの定期放送を行っております。次に、ハイビジョン・シティ構想の推進、御案内のように、現在は二十三の地域を指定いたしましてハイビジョン・シティと名づけてさまざまな御協力をいたしながら、その地域に密着した形でのハイビジョンの普及を図っているところでございます。これら三点を中心は普及に努めてまいりたいと思っております。
 特に、ハイビジョン放送の早期実用化のために、先ほどもちょっと触れましたが、放送衛星三号予備機、ＢＳ３ｂでございますが、このトランスポンダーの一本をハイビジョン専用チャンネルとして確保いたしております。また、ただいま御指摘のハイビジョンの受信機が非常に高いという点については全くそのとおりでありますが、主要部分のＬＳＩ化も進み、小型化、軽量化が図られつつございまして、メーカー各社が量産できる体制になれば価格もかなり安くなっていくのではないか、普及の状況と相まってそれらを促進していきたいというふうに思っております。
 郵政省といたしましては、機器の普及状況、番組ソフトの供給体制等を踏まえながらハイビジョン放送の早期の実用化を図ってまいりたいと思っております。
今のお話で、いよいよハイビジョンの実用化に向けて大きく動き出したようで、私としてもまた一国民として大きな期待を持っております。
 とはいうものの、ハイビジョンの受信機はまだ一台数千万円もするということで、とても一般家庭では手が届かないというのが現状だと思います。今後、実用放送の早期実現、番組の充実、受信機の低廉化等々、相乗的に進めていかなければ国民の期待にこたえることはできないと考えます。そこで、郵政省としてハイビジョンの普及にどう取り組んでいくおつもりか、この辺をお尋ねしたいと思います。
ハイビジョンの番組制作規格に関しましては、現在西ドイツのデュッセルドルフで開催されておりますＣＣＩＲの総会において、ちょうど昨日でございます、五月二十三日に勧告が採択されたところでございます。ハイビジョンの勧告に関しましては、これまで日本と欧州の方式が対立をしていたわけでございます。今回の勧告で完全にこの二つの方式が統一されたというわけではないのでございますが、この勧告が採択されたということは、日本と欧州の方式がそれぞれの立場で両立してもいいというような勧告になっているわけでございますので、この勧告に基づきまして我が国の方式を実施することが可能となったわけでございます。
 したがいまして、我が国といたしましてはハイビジョンの送信の標準方式など国内の規格の制定を急いでまいりたいと思っております。私といたしましては、来年一月を目標に諸規則の制定をいたしたい、このように考えておるわけでございます。
衛星放送による実用化を待たれる放送ニューメディアの中で最も期待されているのは、ハイビジョンであると思います。しかしながら、可能性に富むメディアであるだけに各国ともその開発、実用化にしのぎを削り、国際規格化は非常に難航が予想されるのではないかと思います。現在ハイビジョンの国際規格に関する会議が開催されていると聞いておりますが、その会議において勧告案が審議されているということでございますが、国内でハイビジョンを実用化する上でそこで何か支障は生じないのか、またこうした動向を踏まえて今後の実用化のスケジュールをどう想定しているかを伺います。
私は、現地にも行ってやはり危惧を持ちました。ここにあるのは市の内部資料です。六つの建築制限するところについて整備方針がもう書いてあるんですよ。六つのうち三つについては、商業・業務機能の集積、玄関口としての魅力、商業・業務拠点の形成、こういうふうにもう決まっているんですよ。地区計画になっている三宮のところも大体そうなりますね。
 しかも今度の法律で、〇・五ヘクタール以上の土地については、市街地整備に支障がなければ土地造成は許可しなきゃならぬ。恒久的構造物の建築も同様で、大きな土地や大きなビルについては権利制限が大幅に緩いんですよ。こういう大きな土地、大きな構造物については権利制限が緩くて許可しなきゃならぬことになっていて、あそこの非常に多数の零細な土地しか持っていない被災地住民にとっては土地区画整理で大変なことになると。
 私は、これは今までも土地区画整理で反対運動がうんとあったけれども、これはどんどん勝手に市長の言うように市長の権限で進めて政府もまたそれを後押しするというようなことになると、反対運動は必ず起きますよ。そうなると、この復興計画そのものが非常に大きな問題に遭遇しかねない、そういうことを思うんですね。ですから、私ども一番の基本は、第四条で住民参加と合意を法的にも保証されていないというところに最も大きな欠陥があると思うので、私どもとしてはこのままではこの法案に賛成できないと思っております。
 もうあと時間が十分でございます。大都市法の改正案については、これはいろいろ問題があるし、根本的反省はないと思うけれども、私どもこれは賛成いたします。これについては、ぜひ一般勤労者の入居できるようなそういう良質な住宅にしてほしいというように思うんです。
 一つだけお伺いしたいのは、一昨年創設されましたこの特定優良賃貸住宅制度の仕組みをほぼ踏襲した都心共同住宅の供給制度となっていますね。ただ、違いは、大都市の都心部に限定、分譲住宅も対象、同時に一番大きい違いは入居対象の所得制限もないし家賃補助もないと、優良賃貸住宅と違ってね。そうなりますと、これはいろいろ近傍の同種住宅の家賃と均衡を失しないようにしろとか、補助を受けた場合は限界家賃を上限とするとなってはいるけれども、東京の大川端リバーシティの例など、家賃が二十万、三十万、四十万なんというところも出ているわけなので、これでは大企業に勤めていて企業から家賃補助をいただけるような、そういう方しかなかなか入れない住宅になるんじゃないか。
 一問お伺いしたいのは、この制度で一般勤労者、こういう人たちが入居できるような住宅がどのくらい供給されるだろうか。このことを一問お伺いしたいと思います。