先ほど大臣からお話ございましたが、私どもそういう観点から、大牟田、荒尾の両地域についてぜひ特定雇用機会増大促進地域に指定することを検討しろということでお話をいただいておりまして、現在検討中でございます。
 そういう形で地域指定ができれば、例えば緊急的に商店等が非常に影響を受けて休業をしなければならないというような場合の雇用調整助成金の手当ての問題であるとか、あるいは就職困難な方の就職の場合の特定求職者雇用開発助成金の支給であるとか、そういうものも可能になりますし、地域指定によりまして産業振興のプロジェクトが具体化して、そういうところで雇用を吸収するようなプロジェクトができるとすれば、そういうものに対する助成措置というものも検討可能でございます。
ありがとうございました。
 まさしくそういったところでいろいろ技能を持っていらっしゃる方、あるいはそうでないかもしれませんが、しっかりした若い労働力がたくさんあると思います。そういった人たちを新しい職場についてもらう、そのために、やはり先ほどの雇用促進事業団が大きな役割を担ってくるのではないかと私は思っております。
 また、先ほど、経済影響がどれくらい出るかなかなか想定はしにくいというお話がありましたが、ただ、地元では商店街が大変に大きな影響を受けると思います。どれくらいの影響、そしてどういう具体的な対策はというのはなかなか出ないのかもしれませんが、この点については何らかの対策をそれなりにお考えになっていると思うのですが、この点、いかがでしょうか。
    〔河上委員長代理退席、委員長着席〕
炭鉱の場合、おっしゃるように高度の技術を持った方もおられるのですが、ただ、一般論として言えば、そういう技術をなかなかほかの職場に転用して生かすというのが難しい、そういう問題もございます。したがいまして、職業相談をする中でほかに就職する場合について必要な職業訓練、そういうものも機動的に実施しなげればならない、こういう問題もございまして、荒尾の職業能力開発促進センターを中心といたしまして機動的な職業訓練の実施、そういうものについての準備も進めているところでございます。もちろん、従来の技能が有効に生かされる職場、そういうものがあるとすれば、やはりそういうところに優先的にあっせんすることも大変大事だろうというふうに考えております。
もちろんなかなかその点については把握しがたいというところはあると思うのですが、こういった地域の基幹産業がなくなるということは本当に大変なことであると思います。
 そこで、雇用、住宅確保等々が必要になってくると思います。また、ここにも技能が集積しているということではないとは思いますが、高度な技術を持った方がいらっしゃる、そんなことも想像されるわけでありますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
ありがとうございます。できないかということで御検討中ということで理解させていただきます。
 そうしますと、今回の閉山では、地域経済にどの程度の影響を与えると御想定なさっているのか、そのことについてはいかがでしょうか。
ありがとうございました。
 今、行革、行革と言われる中で、私は、必要なものはやはり残していかなければならない、あるいは、さらに新しいものをつくっていかなくてはならないというふうに思っておりますので、どうぞ、例外なくそういった見直しを進めていただきたいというふうに考えます。
 続きまして、直近の問題でありますので、今回の法改正とは直接の関係はないかと思いますが、雇用促進という観点から少々お伺いしたいことがございます。
 今月末の三井三池炭鉱の閉山に伴って、大牟田市周辺地域が本法に基づく特定雇用機会増大促進地域にされるとお聞きしておりますが、具体的にはどの地域が指定されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
先生お留守だったかと存じますが、お挙げになられました予算委員会のみならず、本日この労働委員会で、雇用促進事業団の見直しの今の時点におけるところの報告的なものをお話をいたし、その過程の中で、この機能は必要であり、この機能は必要でない、別の機関でやってしかるべきではないかというようなお話をいたしております。
わかりました。
 そうしますと、仕事量としてはもちろんふえる、しかしながら、その点についての人員増は考えていない、既存の仕事の中で不必要なものを見直して、その分の人員を回すというか、プラスマイナスなしでやっていかれるということはよくわかりました。その人員の見直しの中、七名の人を減らした、それを、新しい仕事に回っていただくというようなお話があったと思います。
 また特殊法人の統廃合ということに戻るわけでありますが、そうしますと、雇用促進事業団の中で、やはりこの仕事は必要か、必要である、あるいはこの仕事については必要でないというような見直しをされておられるのかどうか、あるいは、それはどの程度進んでいるのかどうかについてお伺いしたいと思います。たしか大臣も、六日の参議院の予算委員会で、それぞれの機能を、必要なもの、不必要なものを見直すというような発言をされたと記憶しておりますが。
特殊法人につきましても、ただいま大臣からお話がございましたように、やはり行政改革の一環としてこの改革を進める、こういう観点でございまして、したがって、今回もこの業務について雇用促進事業団で実施することといたしておりますが、一方で、事業団の定員自体をこれによってふやすことはいたしておりません。
 トータルでたしか七名ぐらいの減になっているかと思いますが、これは既存の業務の見直し等をやりまして、そういう見直しの中で計画的に定員を削減する、そういう観点と、今回の新しくふえる業務一そういうものに基づく人員、こういうものを相殺して、全体としてはそういう考え方で対処しているところでございます。
実は、私も同様の疑問を持ちまして、ちょっと調べさせてみまして、びっくりしましたのが、昭和四十一年度以降、第一勧銀以外の受託申請が全然出ていないということでありました。そして、現時点において、議員が言われますように、他の金融機関の中でその責任を負おうというだけの状況はなかなかないようでございます。
 そして、特にその地方団体の貴重な財源になる宝くじの発行を滞らせることができないということから、当面は現行のままいかざるを得ないようでありますけれども、やはり受託業務の厳正な執行を確保するということはこれは当然のことですけれども、今後の課題として、本当に一行独占がいいのかどうか。むしろ、発売あるいは受託のシステムについて、関係者でもう少しこれは研究してもらう必要がある。これは私自身、同様な感じを持っております。
 ですから、当面のお答えをしろと言われますと、この一行しか現実にございませんと申し上げざるを得ませんが、やはりこれは問題があり、研究してもらうべきもの、そのように考えておるということは申し上げさせていただきます。