もう少しお伺いしたいところですが、時間も迫ってまいりましたので一応聞きおきたい、こういうふうに思っております。
 官房長官にお越しを願っておりますので、ノーリターンについてお伺いをしたい、こういうふうに思います。
 先ほど来諸先輩議員の御議論の中にもありましたけれども、大蔵省からの独立性というものを担保しながらよい人材を育てていく必要がある、この両方の要請をどうやって両立させていくかということに尽きる、こういうふうに思うわけでございます。先ほども総理の御答弁で幹部職員についてはという御発言があったところでありますが、これについて官房長官のお考えを聞くのがまず第一点。
 それから、検査監督ということであれば、金融の現場といいますか、取り締まられる相手の実情がよくわかった方に入っていただくということが、これはトップもそうでありますが、下の方におかれましても大変に大事になってくるんではないかな、こういうふうに思います。先ほどイタチごっこという話もありましたけれども、相手の手のうちをよく知っておられる方がこちらの方に入ってきてもらえるというごとも大事でありまして、出身では区別をされないというようなお考えも総理からトップの大事についてはございましたけれども、民間のスペシャリストの活用方法についてお考えがあればあわせてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 共同省令というものにつきましては、一般論として申し上げますと、関係する省が相互に独立した行政機関ということで、十分連絡調整の上、制定、改廃を行うべきものでございますが、実際の制定、改廃の性格あるいは内容等に応じまして一方の省庁が主導的な立場に立ってこれを行うということがあり得るものと承知いたしております。
 なお、今般の銀行法等の金融関係法に基づきます共同省令ということにつきましての実際の制定、改廃ということに当たりましては、検査監督のための手続を定めるものなどの主として検査監督の必要性によって定められるものにつきましては総理府が主導的な立場に立つべきものかと考えております。
 また、両省庁の間でもって見解が分かれた場合ということでございますが、これはさきに金融監督庁と大蔵省が相互に独立した機関と申し上げました。これは当然内閣の統括のもとにおいて相互に独立しているわけでございますので、これはお互いに十分連絡をとりまして、意見の食い違いがないよう調整の上、的確に対応すべきものと考えております。両省庁におきましては、それぞれの機能におきます行政経験等、これに基づきます経験、つまり金融監督庁の方では実際の検査監督という実務、これに基づく見解を十分尊重し合いまして適切な調整に努めることになるというふうに考えているところでございます。
本論に入ってまいりたいと思います。
 諸先輩議員からいろいろと議論になったところでもありますけれども、設置法におきます共同省令というのが大変に今問題になっておるわけでございます。一般論として共同省令といった場合に、私のイメージとしては、どこかの官庁が主管する法律というものがあって、その下にある省令ということであれば、おのずと共同という場合もどちらかが主でどちらかが従だというような関係があるんではないかと思うわけでございますけれども、今回提案されております法案についてはその辺のデマケがどうなっているのかなということがまず一点であります。
 それから、あわせてお伺いいたしますけれども、共同省令を決める場合に、監督庁と大蔵省との間で例えば意見が食い違ってまとまらない場合はどういうふうにこれをまとめ上げていくのかというようなことにつきまして、システムというか決め方の手続みたいなものがあるかどうかという二点についてお伺いしたいと思います。
これまでも大体そのような御答弁をいただいておりましたので一応は理解できるんですけれども、私は何回も財政構造改革のフレームを検討いたしましたけれども、このフレームに沿って改革を進める場合、私はどうも二十一世紀の少子・高齢社会に適合した社会保障制度の構築は望み得ないのではないかと。今、大蔵大臣は、ベースをしっかりして、そしてその上で五つの改革と並行的に進めていくというふうなことをおっしゃったわけですけれども、私はむしろ、そうであれば、社会保障改革に関してはこの財政構造改革フレームから切り離して、今直ちにこの改革を推し進めるべきであるというふうに思っております。きょうはこの提案をさせていただくべく、後いろいろな御質問をさせていただきたいと思っております。
 これまでの委員会での議論を振り返ってみますと、最も多かった論点は、財政収支の健全化を推し進めることで果たして健全で活力ある経済の実現が可能かという点であったと思っております。いわばこの議論は財政再建と経済再建のいずれを先行させるかということでありましたが、この問題について私は今ここで議論するつもりはございません。ただ、その議論の中で出てまいりました個人消費の伸び悩みの問題をここでは取り上げさせていただきまして、それと社会保障改革との関係を少し明らかにしてみたいと思います。
 この点については余り議論がこれまでなされませんでしたので、この点について企画庁長官にお尋ねしていくわけですが、景気を立ち直らせる最も有力な要因とみなされる個人消費需要の伸び悩みについてはいろいろな原因が言われておりますが、その原因の中で共通して言われておりますのは、先行き不安感という要因ではないかと思います。この前の参議院本会議での経済企画庁長官の答弁の中にもその言葉が出ましたし、昨日の予算委員会の集中審議におきましてもそういったお言葉を使っておられたと思います。
 しかし、この先行き不安感というのは極めてあいまいな言葉です。したがって、ここから具体的な政策はなかなか出てこないというふうに思います。そのため、政策につながっていくためにはもう少しこの言葉の意味を明確にしておかなければなりませんが、私はその一つの試みとして、先行きという場合どういう時間で考えているのかということが一つ問題になると思うんです。
 そこで、私は試みにこの時間の長さを三つに区分してみました。その一つは、差し当たって今年度後半に向けての景気の動向がどうなっていくのかという先行き、これはいわば短期の先行きと言っていいのかなと思います。それから次は、ちょうどこの改革案の中で集中改革期間に当たる二十一世紀までの二、三年の中期の先行きがあると思います。そしてさらに、二十一世紀の少子・高齢社会がどのような形で迎えられるのかという長期の先行き不安感があると思います。
 そういたしますと、先行き不安感という場合に、どういう時点でどういう時間の長さでそれを言っているのかということでかなり議論が整理されていくんではないかと思いますけれども、企画庁長官は今私が分類いたしました三つの期間分類についてどういうふうにお使いになっているのか、教えてください。