国民のニーズにこたえるということでは、やはり一軒一電話とか、特に従来から問題でありますところの福祉に寄与する。福祉というのは、全般的にいろいろありますからこれということをここで言いませんけれども、してもらいたいと思うんです。
 そこで、電気通信事業の今日的あるいは今後についてでありますが、電信電話だけでなく、先ほど総裁も言われたように、多様な情報手段の媒体としての役割り、その発展をさせるべき任務を負うものと思いますが、そのことが事業の質的転換、電信電話から情報通信手段の媒体として新しい仕事を始めるということで質的転換を図られるかどうか、お答え願いたいと思うんです。
総裁として具体的にどういうことをやられるかというお考えがあったら引き続きお答え願いたいんですが、現在の電話事業は日本の現状から見てまだまだたくさんやらなきゃならぬことがあると思っているんですが、公社としての施策はどうでしょうか。
私ども住宅用の電話というものを非常に重視いたしておりますので、去年、ことしにおける長距離電話料の値下げはもっぱらこの住宅用の電話の御利用者に最優先的に値下げを進めておるということで、私どもがこの住宅電話に対してどう考えているかということを御了解願いたいと思います。
総裁は、電話の時代が終わったのじゃなくて電話を基礎にして新しい情報メディアが発達していく、こういうふうにお答えを願ったように思いますが、私から重ねてお聞きします。
 現在、電話加入数は、総裁がおっしゃったように四千万加入でありますが、その収入は事業収入の約九〇％を占めております。公社の最高責任者として、この電話加入者、利用者、ことに加入電話の七〇％を占める住宅用電話を大切にする事業運営、施策を進めるべきだと思うが、どうでしょうか。総裁として具体的な御提言を願いたい。
これはもっぱら日本の社会の経済力の伸展ということにつれて動くものと思いますので、電話だけがひとり歩きするとは考えておりません。現在、電話は一年間に約百二十万から百万の間なお伸び続けております。したがって電話の伸びは、全体が約四千万ございますので大体三％ぐらいの伸びをいま示しておる。しかし、過去電話の数の伸び率はだんだんだんだん落ちてきておりまして、明らかに統計的には飽和状態を示しておるという現状でございます。
 それともう一つ、最近の技術開発によりまして電話線を電話以外に非常に広範囲に利用できることが具体化しておりますので、しかも、そういう用途に対して日本の社会構造がだんだん需要が出てくる。要するに、そういう要求が出てくるということが歴然と見えておりますので、そういう意味で、電話の時代は終わったのじゃございませんで、電話の時代がさらにほかのものに多様化していくという時代だという意味のことを考えております。
わが国の電話については、名目的には一世帯一電話を達成し、電話のない生活は考えられない状態で生活必需品となっておりますが、それはすでに通信白書で明らかです。しかし、まだ普及率はアメリカに比べて低い。すなわち、百人の人口に対して電話機数は、アメリカで七七％、日本では四四・二％で、電話機数の比率は世界で第八位でありますが、住宅用比率は、アメリカでは七三・五％、日本では六六・八％。これは一九七九年度の数字であります。
 そこで、総裁にお伺いするんですが、総裁は電話の時代はもう終わったと言っておりますが、電話事業は年々まだ八％程度の高い伸びを示しておりますが、この電話について今後の展望をお聞かせ願いたいと思います。
私ども、現在の電電公社の本質なり姿というものをこういう形でとらえまして臨調の諸先生に御説明をしたということでございますが、また臨調の方では、聞くところによりますと、官業、民業のあり方等々、いわゆる公企体等基本問題会議のときはもっぱらスト権問題が論議、観点の中心でございましたけれども、そういう角度からも含めまして、あるいはまたいろんな企業の活力という角度からもとらえられましてこれの見直しを行うということを臨調みずからが答申の中でおっしゃっておられますので、そういう面に対しましていろいろな御質問等があろう、現にあっておるわけでございますので、私どもはこういう立場からいろいろその特質を御説明しておる、こういう状況でございます。
私が特にお聞きしたいのは、
  電信電話を中心とする公衆電気通信事業は、国民生活に必需なサービスを、合理的な料金で、あまねく且つ公平に提供する等高度の公共性を有すること、また、全国的な電気通信網が統一されたシステムで構成される必要があるとともに、その整備のため巨額な設備投資を必要とするが、国民経済的な効率性の見地から二重投資の弊を避ける必要があること等の特質を有する。これらに加えて、事業の合理的且つ能率的な経営体制の確立を図るという観点から、公衆電気通信事業は、事業の独占的運営が認められ、公社形態が採用されている。
 そこで、事業の公共性の確保、独占的運営を認めることに対する利用者の保護及び事業運営の健全性の保持という観点から、国会及び政府による公的関与を受けるとともに、電波利用、資金調達等について保護、育成の措置がとられている。こういうように言われていることについて、これからも大体そのような方向でいかれたいと思っておりますか。大臣ないし局長から答えてください。
私が質問の中で最初に言いましたように、だから同じ剰余金で所得減税をやる場合でも、五十二年四月に五十一年度の剰余金でやった場合には、初めに三千億円ありきだった。今度の場合には、初めにはわからぬありきだった。つまり、出るか出ないかわからぬ。そういう差が、やはり立法のこういう相違になっておるのだというように私としては思うのです。
 そこで、渡辺理財局長にこの点に関連して伺っておきたいと思います。ほかにいろいろあなたには伺わなければならないと思っておりますが、五十五年の五月二十一日に大蔵省が「当面の国債管理政策について」というのをお出しになりました。これはたしか五十四年にも似たようなものをお出しになったと思いますが、それの第一項を見ますと、「予算の執行状況、税収の動向等を見ながら、五十五年度国債の発行減額に努める。」こうなっておるのです。そうすると、理財局の立場から言えば、あるいは大蔵省全体の立場から言えば、発行しないで済むものなら、いまだ発行してない特例公債というのは発行減額に努める、こういうスタンスになる、こういうことなんですか。