電気料金の査定に当たりましては、いわゆる原価主義という立場があるわけでございます。この原価主義という立場を分析いたしてみますと、狭い意味の原価主義と、それからもう一つは公平の原則ということがあるのではないかということでございまして、この両方をひっくるめまして、私どもは広い意味での原価主義と言っておるわけでございます。したがいまして、いま御指摘の国民生活に対するインパクトなりあるいは電力多消費産業に対するインパクトということはよくわかるわけでございますけれども、いま申し上げました原価主義、公平の原則という立場からいたしますと、そこに政策的な判断が入る余地はあり得ない、こういう解釈をとっておるわけでございます。
 しかしながら、現実に行政を担当している立場からいたしますと、なかなかそう冷たく言い放つというわけにもまいらぬ面もございますので、そこに何らかの解決方法がないかということをいま模索しておるわけでございまして、先生よく御承知の特約料金制というのがございます。これは今度需給調整料金というふうに名前を改めたいと思っておりますが、つまり電力は御承知のとおり需給のピークが非常に変動いたしておりますので、場合によりましては夜間の労働に切りかえていただくとか、あるいは休日を振りかえていただくとか、そういうことによりまして、需給調整をすることによりまして原価主義の枠内でその問題を解決できるのではないかというようなことを現在考えておりまして、従来の特約料金を、原価主義の枠内で弾力的に活用するということによりまして原価主義を守り、かつできるだけ電力多消費産業に対する影響を少なくしていく、そういうような課題に取り組みたいという姿勢を持っている次第でございます。
この点は、政府として農政推進上重大なかかわり合いを持っているわけでありますから、昨日公聴会等で出されている意見を十分に尊重するという立場でひとつ査定に当たっていただきたい、こう思います。
 それからいま一つは、いずれにしても今度の申請に対するゼロ査定というものは予想できない、圧縮をされるにしても一定の値上げが認可をされる、こういうことが想像されるわけなんでありますが、国民生活への影響をいかに小さくするか、同時に産業活動への問題などについても配慮をしなければならぬ部分というのが幾つかあるのじゃないかと私は思うのです。たとえば一つの例は電力多消費産業というのがございます。たとえばアルミだとか亜鉛などというのは電力のかん詰めと言われるほどに電力を使う、ある面で言えば電力が即原料と言っても言い過ぎではないような状況にある。たとえば一つの例として、申請どおり六四・四％仮に上がるということを想定すると、アルミでも亜鉛でもあるいは化学産業ではフェロアロイ等々もしかりでありますが、売り上げと言いましょうか、販売価格に占める電力のコストが九〇％台を超してしまう、九三％とか大変な数字になる。こうなると、これは事実問題としてその産業というものの採算割れは必定だというふうに言わざるを得ないわけでありますが、政策的にそういう業種、産業についてどういうお考えを持っておられるのでしょうか。
いま御指摘の農事用電力に関しましては、おっしゃいますように本則から附則に移されておるわけでございますけれども、これは既契約の需要家に限って従来どおり農事用電力の活用を認めるということでございまして、それがおかしいのではないかという御指摘でございます。その点につきましては私どもも公聴会の御意見等を聞いておりますので、今後の査定の問題といたしまして検討いたしてみたいと思っております。
そこで一つの所見を聞きたいのでありますが、きのう中電ほか四社の公聴会があったわけですが、共通して一斉に、たとえば農業関係者から出されている意見として、農事用電力の本則からの削除、つまり事実上の特例廃止といったこういうものは今後の農業経営にもう大変なダメージになる。あくまでもこれは附則にするのではなしに本則に継続的に残す。そして、ある意味で同じ政府のもとで、農林水産省は、御承知のような農政の推進を通じ、ただでさえわが国の農畜産物はコスト高だと言われていて競争に弱いと言われているその部分を、何とか農業の労働生産性を高めることによってコストダウンを図り、競争力を確保するようにすべきだというような、こういう発想で鋭意政策が推進をされている。ところが、一面では、たとえば通産の査定に当たって、電力会社の申請のように農事用電力を廃止をする、いままでの既契約者はそのまま持続をするというけれども、全体としては近い将来これを廃止をしようなどというようなそういう動向がうかがわれるわけでありますから、そういうことじゃ困るということで御承知のような切実な訴えがなされている。私は、こういうものは当然審査に当たって裁量すべきだ、こう思うのでありますが、いかがですか。
関連事業は二つの意味があるのじゃないかと思っております。
 一つは、未稼働資産あるいは能率の悪い資産がいろいろございますので、このうちでこれをうまく使えば土地借料という形で収入を上げ得る。たとえば駅前のようなところで、いままで貨物駅といった形で使っておりました土地を利用してショッピング関係のものをつくる。あるいはごく一部でございますけれども、ホテルをつくるとかいうことを考える。その場合に、そういうショッピング関係の仕事、ホテルの仕事はわれわれの仕事とこれまでは余りなじみがございませんでしたから、そういうものを直営するということではなしに、土地を提供して駅ビル会社をつくって、そして、いままで遊んでおりました土地の土地借料収入を上げていくという形が一つございます。
 その場合に、非常に重要な意味を持つと思っておりますのは、単にいままで遊んでいた土地が稼働してくるということのほかに、そういうことでそこにお客様が出入りをされることになりますと、それに関連して鉄道収入の方にも潤いが出てくるという意味があると思うわけでございます。
 そのほか、現在、前からやっておりました仕事で、構内でお店に場所を貸す、弘済会その他に貸すというようなことをやっております。また、最近では、やや飛び地のようなところで処分してもよろしいが、いますぐ処分をするといろいろな事情で余り高く売れないので暫定的に利用するということで、たとえば駐車場であるとか、中古自動車の販売場であるとか、スポーツ用であるとかいうところに土地を貸して、少しでも収入を上げさせていただくというようなこともやっております。
 そのほか、広告収入といったものについてもいま拡大を図りつつあるわけでございますが、そういったもの、もろもろ合わせまして、これは経費が余りかかりませんのでネットの収入と考えていただいて結構でございますが、現在の年間の収入は約五百億ぐらいのベースになっております。ここ数年非常に御激励をいただいて、一方において民営圧迫にならないように気をつけながら広げてまいりましたが、最近の収入増加の傾向は大体五十億から六十億ぐらいのオーダーで毎年ふえてまいりまして、現在大体五百億ぐらいの収入になっております。過去、ここ数年において大分積極的にやってまいりました関係で、今後その収入はいままでのオーダーよりもややふえてくるだろうと思われますので、年率百億ペースといいますか、六十年までに倍といったらよろしいかもしれませんが、少なくともいまの五百億が千億を超えるようにやっていきたいということで、いまのところ、いろいろな計画でほぼその線に乗っていきそうであると考えております。これは先ほど申しましたお客様がふえるということとは別でありまして、土地をお貸しするとかプラットホームをお貸しする、あるいは広告料収入をいただく、そういったものの総合計が現在五百億ぐらいで六十年度には千億ぐらいと考えております。