給与改善費としまして予算に計上する趣旨でございますが、これは財源措置をあらかじめ講じておく、こういう趣旨に出るものでありまして、これによりまして毎年度予算編成の後、八月ごろに予想される人事院勧告におきまするアップ率の目安というような趣旨のものではございません。財源措置、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
 したがいまして、従来の予算に計上しましたパーセンテージと勧告との間には、非常に大きな乖離があり得るわけであります。
給与改善費としまして給与の何％かというものを当初予算に計上するに至ったのは、昭和四十四年であります。
 当時は、かなりの高率で人事院の勧告が実施を要請するといったような状態でございました。同時にまた、財政的にも非常に豊かな時代でもあったわけでございますが、そういう財政事情を背景としまして、一つには、総合予算主義という言葉が当時はやったわけでございますが、予算を編成するに際して、向こう一年間に予想されるあらゆる財政需要を全部当初予算に織り込むべきである、補正を当然必要とするような、かつまた、員数、単価等々が明瞭であって、これを当初予算に計上することができるようなものは極力当初予算に計上すべきである、そういう考え方に基づくものであります。
それでは次に、給与改善費の問題についてお伺いをしたいと思います。これは六〇補正の中でも非常に大きなウェートを占めている問題でございます。
 給与改善費の人勧との関係、ずっと私も過去の経過を見たわけでございますが、民賃とのラスパイレス比較で人勧が検討されるようになったというのは、たしか三十四年、実際は三十五年ですか、三十五年の人勧からそういうふうに今日まで推移をしていると思うのです。それで、この給与改善費が盛り込まれるようになったのが四十四年ですか、当初は五％から始まりまして二・五％、さらに五十五年が二％、五十六年からは一％に削減をされてまいりまして六十一年度がゼロですか、ということに給与改善費の削減状況がずっと推移しているわけです。
 まず初めにお伺いしたいのは、この給与改善費が計上されるようになった理由。四十四年以前はなかったわけですね。四十四年からは給与改善費が事前に何％か組まれるようになった。それはなぜかという点について、ちょっとお伺いしたいのです。
研究会の意見なり審議会の答申が出ればという前提で言われてしまうんですが、研究会の意見なり答申はもちろん尊重されるという立場で大蔵省は対処されると思うのですね。同時に、一人株主なんですね、大蔵省は。ですから、そういう立場でひとつお考えをいただいて、答申が出ればそれを最大限に尊重するし、これまでの国会審議の答弁の過程でも、持ち株会については、直接は触れられておりませんけれども、主張をされる趣旨については極めて前向きの印象ある答弁がございますが、この点について再度どうでございましょうか。
御質問を二つに分けまして、まず持ち株会の形成でございますけれども、これは基本的に会社と従業員との間の、組合との間の問題でございますので、私ども、それに対して指導するとかあるいは何か御助言申し上げるとかというような立場には全くございませんで、むしろその成り行きを注目して見守っておるところでございます。
 現時点では持ち株会はまだできておりませんけれども、持ち株会ができたらそれに対して特段の割り当てを願いたいというふうな御意見は、研究会の参考人の意見聴取の際も、何人かの参考人からそういうことは世間常識だからいいではないかという御意見もございました。しかしながら、必ずしもそれに好意的な意見ばかりでもございませんでしたので、恐らく研究会で今後この問題もかなり議論になるだろうと思います。
 私どもの現在の立場は、先ほど来申し上げておりますように白紙の状況にありまして、研究会等でいろんな御議論が出てまいる、それの帰趨を見守ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
二つの点をぜひとも今後しんしゃくされたいと思いますが、その一つは、多くの人に株を所有していただこうという点で検討中であるということは、私たちも大いにその点は喜んでいるわけでありまして、それを実現させていく具体的な方法として私は自分の考えていますことを申し述べましたので、そういう意見を研究会の場にも反映ができますように、大蔵省の方としても鋭意ひとつ努力をいただきたい。もちろん別途国会の場でも審議の機会があろうかと思いますが、それが第一点でございます。
 二点目は、売り出し価格と初値の関係、ＢＴ、イギリス電電の例をとりましても、非常に格差が大きかったものですから非常に混乱をいたしました。その辺、私たちは実態調査で聞いておるわけであります。したがって、そういうことが起こらないように、不当に安い値段で売り出し価格が決められるということのないように、その点はぜひとも大蔵省の方でも研究会に反映ができるような努力をいただきたい、このように思いますが、どうでございましょう。
私もちょうどこの質問を受けて、それからアメリカへ行っておりまして、先進十カ国のサーべーランス、相互監視でございますが、おまえのところはまだ五十三兆財源があるじゃないか、こういう話なんですね。それは日本の年金は成熟度がまだあなたの国とは違うから、これから仮に二十五年かかれば空っぽになって、それから先は一体どうするかと言ったら、おまえ二十五年先のことまで考えているのかと言う方がいらっしゃいまして、日本の財政というのはその限りにおいては精神状態はまだ健全だなという感じが実はしました。それはやはりあなたとの一問一答をやっておったから僕はそんな印象を受けた。おまえ、けしからぬじゃないか、いや返すように努力します、こう言っている限りにおいては、日本の考え方というのは、その局面だけとらえての話ですけれども、まだ日本は死せずというような感じがいたしました。
 今おっしゃるような御意見も重々肝に銘じて、将来にわたってもだれがこの衝に当たってもそういう考え方でいないといかぬな、まだ五十三兆も余っているじゃないか、こんな議論をする人すらいらっしゃるということで、あの一問一答をしていなかったらとっさにそんな感じは出なかったかもしれません。少し長くなりましたけれども、素直にそのことを申し上げようと思って、ちょっと時間をとりました。