おはようございます。民主党の近藤昭一でございます。
 今回の労働福祉事業団法の一部を改正する法律案について、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
 まず、先ほど福岡議員からも御質問がありましたけれども、なぜ川崎市に決まったのか。とにかく、東京一極集中、この是正の一環として一九八八年七月の閣議決定に従ったということはよくわかるのでありますけれども、そしてまた、そのときの決定としましては二十三区から外に出るということではわかったわけでありますが、もう一度、その川崎市になぜ決まったかということをお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。
 今まで大体ざっとお聞きしたのですけれども、十三億もかけてそういう、十分な首都の一極集中というものが解消できるとは言いがたいようなものをやることは若干問題がありますが、そういったような事情もあるということで了解するわけです。
 結局、今一番大切なことは、こういうリストラの時代、行政改革で経費節減と今叫ばれている時代の中において、やはりきめ細かい見直しをしていただいて、労働行政の中で、労災の傷病に対する的確な対応というものもやはり今必要だろうと私は思っておりますので、その必要性は相対的に若干減少しておるとはいいながら、指定して他の病院に任せるというだけではやはり十分な体制もとれないというふうに私も思うわけであります。
 ぜひとも、十分な合理化を図るとともに、その目的に見合った充実した医療内容を確立して、その存在価値というものがはっきりとわかるような形にしていただきたいという希望を申し上げまして、私の質問を終わります。
今回の移転に伴う費用、経常経費と引っ越し費用両方合わせまして十三億二千三百万を計上いたしております。
 ランニングコストという意味で、これは平年度化いたしますと、現在の事務所の運営費は一億一千五百万でございますが、新事務所の運営費は四億三千七百万いうコストになる予定でございます。
そういう経済的効用の面もあってやったということで、ちょっと問題はあるけれども、了解いたします。
 そこで、もう時間が参りましたので、最後に一つだけ、事務所移転に要する費用は総額で幾らかということと、それから、移転前と移転後における事務所運営に対するランニングコスト、この比較だけ、数字だけおっしゃってください、もう時間がありませんから。
御指摘のように、国の行政機関あるいはこういった特殊法人につきまして、東京の過密を是正していくために東京の外へ出るようにという閣議決定でございますが、東京一極集中是正という全国的な視野から見ますと、そういった御指摘、確かにそういった面は私ども理解をさせていただくところでございます。
 ただ、例えば国の行政機関ですと、大宮操車場跡といったようなことで、実際行われているわけでございますが、今回、こういった移転の閣議決定の趣旨は、東京のいわば二十三区内の過密を何とか、国の関係機関の移転によってまずそこから改善していく、こういう点が一つあったかと思います。
 そういったものを受けて、今回、労働福祉事業団については川崎市への移転を決めさせていただこうとしているわけでございますが、こういったことは、一つは、この労働福祉事業団の主たる業務は労災病院の運営でございまして、高度な医療等を行っていくために、労災病院の医師、看護婦あるいは技師の方等にかなり頻繁に集まっていただいて、最新の医療技術の状況等についての研修を実施したり意見交換を行っております。そういうために近隣の病院を活用させていただいておりますので、そういった意味で、川崎が一番最適の地であったという点でそういったことをやりましたので、御理解をいただきたいと思います。
外務大臣は、自由民主党であるにもかかわらず、農林族の前で堂々と本当のことを言ったことに敬意を表します。あなたは、ひょっとすると総理大臣になるかもわからぬ。
 もういいですよ。
 そこで、まずこの米問題ですが、ウルグアイ・ラウンド対策で六兆百億円、この中の公共事業、それから非公共事業のほとんどが土木事業ですね。農業農村整備事業、三兆五千五百億円。これは、ありがたくないと言っているのではありません。それからまた、村の生活基盤整備事業、これも農業構造改善事業ですよ。カントリーエレベーターなどの共同利用施設の建設を補助する。それから、その他の非公共事業、八千億円。中山間地帯や土地改良の農家負担金軽減、中核的農家に農地を集める事業など、これなんぞはいわゆる負債整理だから農家の所得向上に役立っておるというふうに思いますが。そのほかにも、農家の負債を軽減するための低利の借りかえ資金の創設が六千億円とか中山間地関連融資の金利引き下げが千七百億円とか、それで合計六兆百億円になっておるわけですが、実際に農家の所得を上げていくための対策費というものが私はやはり少ないと思うのですね。
 立派に圃場整備事業をしてもらった、しかし、その圃場整備事業によって立派になった道路は農民以外が大いに利用し、しかもその道路は立派に舗装して白線まで入れてある、しかし、せっかく圃場整備事業をしたその農地は、これはもう何も、米農家は、所得は年々落ち、そうしてこの負担金はずっとふえる。それからまた、この圃場整備事業も期間どおりにやっていただくわけではありません。多少は、やはり二年とか三年とかおくれる。そうすると、負担金と、それから金利負担が来るわけでありますから、土木事業のために農家は相当な負担も強いられておるというのが現状であります。
 でありますから、地方では、もうこの圃場整備事業の負担金は放棄する、もうやめたと。本当にそれを実行しておるのが日本全体に相当あるのですよ。そうして、今まで町村が土地改良組合員負担分を受け持っておったところも、それは適法か不適法かは別として負担しておったのが、今度はその町村も、議会で、もうそれは打ち切りと言ってやめたところもあるのですよ。そういう現実を、農林大臣御存じでありますか、そして、その対策をどう考えられるか、お伺いをいたします。