それでは、いわゆる日米安保条約の協議の際に、安保条約前文にある条項は、条約上日米双方が個別的自衛権と集団的自衛権があるということを確認しているわけでございますけれども、この明文だけ見ますると、日本にも集団的自衛権があるかのごとき印象を与えるのですけれども、この点はそのときどういうふうに主張し、また、どういう了解になっておったのか、そしてその了解は現在もちゃんと生きておるのか、いかがでございますか。
これは我が国憲法の解釈の問題でございますので、本来であれば法制局の方から御答弁すべき点でございますけれども、我が国は憲法の第九条におきまして戦争の放棄という規定を持っております。この解釈といたしまして、我が国の自衛権、実力の行使というものは、自国を防衛するための必要最小限に限られるべきであるという解釈に立っておりまして、その解釈から考えまして、集団的自衛権の行使というものは日本を防衛するための必要最小限度の実力行使の範囲を超えるという考え方から、集団的自衛権の行使は禁止されているというのが政府の考え方でございます。
ただいまの問題についてはむしろ内閣総理大臣にお尋ねをいただきたいわけでありまして、総務庁長官が法務省やあるいは経済企画庁や通産省の守備範囲を侵害するというわけにはまいらないところがございます。
 ここで全くの私見を申し上げるのはいかがかと思いますけれども、先ほど来申し上げておりますように、この法律を制定していただけるならば、それはより幅広い、民間分野も含めた個人情報保護法案に対して大きなきっかけになっていくことを私どもとしては期待しておるということであり
ます。
この件で議論をすると時間がたってしまいますから、私の言いたいことを申し上げたいのですけれども、そういうような、とにもかくにも先ほどから長官がお認めになっておるような国際的なインパクトといいますか、こういうものがある。国内でのプライバシー意識の高まりがある。そういう中で、長官は意図的に加藤委員会ですか、プライバシー保護研究会の名前を出されないわけなんですけれども、そういう報告が出されて、そこで個人情報保護に関する五原則がまとめられたわけですね。そこまではよかった。ところが、その後臨調答申が出てからだんだんおかしくなってきて、そして研究会のまとめがやられて閣議決定を経た。先ほどから上手に核心を外した答弁をされておられるように、私端的に申し上げますけれども、プライバシー保護の精神を抜きにした今のこの法律案を提案になっておると私は言わざるを得ないと思うわけであります、これは長官いろいろ弁解されるでしょうけれども。
 だから、ＯＥＣＤ勧告を尊重すると言われるならば、やはりプライバシー保護はどうあるべきかという点をきちんとした法案にしなければならぬ。これではそうなっていない。だから、ちょっと飛躍した質問ですけれども、これはこれとして、個別法としては利用する面もあるかもわかりませんけれども、プライバシー保護そのものについて何か抜本的な一般法を出されるお気持ちはないですか。
この法律案を提案するに至りますまでの間には十年余りの歳月を経ておるわけでありまして、その間にいろいろな段階での研究会なども開催をして詰めてきたところであります。そういう過程におきまして、ＯＥＣＤの理事会勧告というものも尊重すべきものとして私どもは受けとめまして、これに背馳しないような形で法案をまとめなければならないということでやってまいったわけであります。法案作成の段階におきましては、実はＯＥＣＤの担当官のところに私どもの担当官を派遣いたしまして、大体このような内容のことを考えておるんだ、意見を聞きたいということで、意見も聴取をいたしました。おおむね適当であろうというような賛成の意見も聞いておるところであります。
 ＯＥＣＤの理事会勧告というものは非常に幅広い対象を考えております反面、かなりの留保もしてもいいという、何といいましょうか、必ずしもそれはやらなくてもいいんだというような表現を加えながらも諸原則を示しておられるわけでありますので、そうした諸原則を踏まえた上で立案をし、御提案をしたというふうに考えております。
今大臣が示しました「株や資産への課税をちゃんとしてくれないと汗水たらして働くのがバカらしいと、お父さんは不満です。」ここですね。ここで要するに不公平税制のことが書いてある、こういうわけですな。これは株や資産じゃないですか。所得税の見直しじゃないじゃないですか。現行の所得税がどれほど不公平があるか、どこにも書いていない。しかし、現実に大蔵省の見解では、株、キャピタルゲインについては非常に難しいというようなことも言っておられる。いわゆる資産、これは何言っているかわかりませんけれども、いわゆる土地に対する資産ということだったらばこれはとても手をつけられない、こう言っておる。これは、ただ単なる観念論にしかすぎないじゃないですか。株や資産への課税をちゃんとしますとは書いていない。「ちゃんとしてくれないと」と言っている。こういうふうに、あ、してくれるんだなという感じのするような、こういうパンフレットはけしからぬ、こう思っているわけです。
 要するに、サラリーマンを使ったという理由は、私はこう思うのです。所得税について九割の納税者であるサラリーマンが大変不満を持っておる、そのサラリーマンの不満を解消するためにあえてサラリーマンを主人公にしたパンフレットである、そういうふうに意図的な、作為的な、恫喝的なパンフレットである、したがって、この新型間接税は実にけしからぬ、そういうことを言いたいわけでございます。もう、やめましょう。
 ところで、厚生省を呼んでいますので、先ほどの試算についてお尋ねします。
 昭和七十五年、昭和八十五年までの推計値が出ております。これによると、大変国民負担率が高くなる、そういうデータでございます。しかも、二〇二〇年には負担率が五〇％を超える。しかし、臨調では五〇％を超えてはいけないと言っておられる。厚生省はどう考えておられますか。