お尋ねの点につきましては、ただいま小林委員も仰せになりましたように、前回と言いますか前にお尋ねを受けましてお答えしたところでございますが、まず形式的なことを申して恐縮でございますけれども、犯罪捜査は検察庁だけの専権ではございませんで、むしろたてまえからいたしますと、警察が第一次的な捜査権を持っておるというのが刑事訴訟法のたてまえでございます。ただ、いろいろと、ケース・バイ・ケースということが言えるかどうかと思いますけれども、事案によりまして検察官も捜査権を持っておるということから検察庁独自で捜査をする場合もございますが、要はその事案、事案に応じてのことでございます。
 お尋ねのＫＤＤ事件につきましては、当初成田空港における密輸事件というところから事が始まったわけでございます。そういうことから大変関係者も多い、また、取り調べるべき場所も多いというようなこともございまして、警視庁と東京地検とで十分な協議を遂げまして、まず第一次的には警視庁で捜査をやっていただくのがこの事案に即して適当であろうということで捜査が始まったわけでございますが、前に稲葉委員にもお答えいたしましたように、警視庁に任せっきりというわけでももちろんございませんで、東京地検といたしまして随時連絡をとり相談をしながら捜査を進めたわけでございます。また、地検におきましても分担といたしましては特別捜査部が担当いたしまして、警視庁との連絡をとりながらやったわけでございますし、起訴するに当たりましては、地検の検察官といたしましてまた特捜部の検察官といたしましてそれなりの捜査も遂げて、そして処理すべきものは処理した、かような経過になっているわけでございます。
内閣は一体として責任を負ってまいりますこと、そのとおりでございます。同時にまた、たびたび申し上げますように、閣僚がその内閣の政治路線、政治姿勢を疑わせるような、疑問を持たせるような言動は避けていかなければならない、これも当然でございます。
 しかし、それぞれ人間でございますから、いろいろな考え方があろうかと考えるわけでございまして、その考え方が違うから内閣の言貝にはなれない、そんなことはないと思うのです。しかし、内閣の一員である以上は疑わせるような言動は避けていかなければならないと考えるわけでございます。憲法もまた「國民は、個人として尊重される。」という言葉まで置いているわけでございまして、一人一人の人権を尊重する、最大限にこれを尊重する規定を憲法の特色にしているわけでもございますので、私は、違った考え方を持っているから許されないんだというわけのものではない、しかし、その内閣の百貝であります限りにおいては、姿勢を疑わせないようにしなければならない、こう思っております。
私は、一から十まで一つでなければならぬということを言っているのではない。憲法等国の基本に関する発言ですよ。そういうような重大なものについては、内閣の一体性、連帯性というものは、常にそれを示していく責任は各閣僚にある。その責任をあなたはないとおっしゃるのですか。憲法第六十六条であります。「内閣は、行政権の行使について、國會に對し、連帶して責任を負ふ。」あなた方は皆連帯して責任を持っておられる。その連帯責任を持っているのが、てんでんばらばらなことを言って個人の見解を述べる自由はある、それは余りにも乱暴過ぎる言い方じゃないですか。あなた、自分の言ったことが正しいとお考えになりますか。もし、あなたの主張が正しいということになると、これはもう内閣なんというものは実に単なる個人の集合体であって、国民に対して一体で責任をとるなんという責任は一つもないということになる。あなたは大変な発言をしておられるのですよ。いいですか。それでいいですか。
私は、先ほどもお答えをいたしましたように、内閣の一員である以上は、その内閣のとっている政治路線、政治姿勢、それを疑わせるような言動は避けなければならない、こういうことを申し上げているわけでございます。個人の考え方が二十一人全く一つでなければならない、そんなことは私は必要はないと思うのでございます。しかし、言動においてその内閣の姿勢を疑わせるようなことは個人の見解といえども避けていかなければならない、それは当然のことだと思うのでございます。限界がおのずからそこにあろうかと思います。
私は、自由民主党のことを聞いているのではないのです。あなたに、いま私は立法府の国会議員としての立場で物を聞いているのではないのです。行政府の長官として、法律なり憲法なりを正しく執行するその責任者の地位にあるあなた。内閣というものは法律を正しく執行する最高の責任がある。しかも連帯だ。一体となって一つの方針に向かって動くのが内閣だ。その内閣の中において、てんでんばらばらだ、右と左だ、北海道と京都だ、そういう別々の発言をすることが一体許されるか。そして発言をしておいても、個人の見解と銘打てば責任を問われることがないのか、私はそれを言っているのです。
私は、閣僚それぞれ個人的にいろいろな考え方を持っております、自由民主党というものはいろいろな考え方があるからこそ発展していくんだと考えておるわけでございまして、考え方まで一色に塗りつぶさなければならない、こんな考え方は、私は自民党の本旨ではないと考えておるわけでございます。
御説明申し上げます。
 最近におきます地価動向等から見まして、現在の土地対策におきましては、やはり三大都市圏における宅地需給の不均衡の解消ということが非常に重大な課題になっているわけであります。この問題の解決のためには、お示しのとおり、基本的には人口あるいは産業の大都市集中を抑制して地方定住を促進していく、それによっていわゆる過密過疎問題を解消して国土の均衡ある発展を図ることが非常に基本的な課題であるということは、そのとおりでございます。
 しかしながら、現在三大都市圏におきまして、現に深刻な住宅あるいは宅地難というのがあるのも事実でございます。また今後におきましても、自然増を中心に人口の増加はかなり見込まれるわけでございます。三大都市圏への人口の流入につきましては、四十四年ごろから減少を示しておるわけでございますが、五十一年には、数字の上でございますけれども逆転という現象を示しているわけであります。
 しかし、三全総の数字でありますけれども、五十年から六十五年までの全国の人口増が二千万というふうに見込まれておるわけでございますけれども、東京圏と大阪圏だけでそのおおむね四〇％に当たります約七百六十万人の人口増が見込まれておるわけであります。さらに今後におきます世帯分離の傾向あるいは生活水準の向上、こういったものを考慮しますと、三大都市圏におきましてなお相当の宅地需要があることが予想されるわけでございます。
 したがいまして、こういったような需要に対応しまして今後とも住宅宅地の供給の促進を図るということが、都市対策という立場から見ますと非常に重要な課題となってくるわけでございます。そういう中で、遊休地の活用とか再開発の促進とかいうものがございますが、その一環として市街化区域内にあります農地の活用も一つの課題となってくるというふうに考えております。
 こういった状況の中で、いわゆる宅地並み課税の取り扱いにつきましては、先生すでに御存じのとおりの政府税調の答申がなされておるわけでございまして、国土庁といたしましては、この答申の趣旨に沿って関係省庁と連絡を密にしながら十分検討してまいりたいと考えておるところでございます。