御指摘の方の第一点でございますが、地方のお祭りを含めたイベントの活用でございます。
 この外客来訪促進計画というのは都道府県が自主的に単独あるいは近所の都道府県と連携を図りながら広域的な区域を対象として定めていくものでございます。そうした中で、おっしゃいましたようなお祭りを含めた各種のイベントが盛り込まれるということは、外国人旅客による我が国の固有の文化、伝統あるいは歴史への理解の増進にも非常になります。それからまた、お祭り等のイベントを目がけたお客の誘致のために海外へのＰＲが非常にやりやすいということもございます。この法律の目的にかんがみましても非常に望ましいことだと思っているところでございます。運輸省としても、関西圏における三つのお祭り、こうした取り組みと同様に各地域で伝統的なお祭り等のイベントが観光資源として活用されていくことを非常に期待している次第でございます。
 それから、こうした際にいわゆる単なる一つの地域あるいはブロック単位の地域、これを超えた取り組みが場合によっては必要ではないかという御指摘だと思います。これにつきましては、この法律自体が予定しておりますのは、文化、歴史、自然等の一固まりの地域が外国人にとりまして大体三泊から五泊程度で周遊できるようなルートというのを予定しております。そういうことから、もともと広域的な地域を予定しているわけでございますが、経済圏のあり方あるいは歴史、自然の条件によりましては、従来のブロックにとらわれず、例えば近畿と四国が結びつくというようなことも十分予想し、または期待もしているわけでございます。
 もう一つ提案のありましたのは、北海道と兵庫となりますと、三泊、五泊に適するのだろうかというような考えもございますが、そういういろんな案も含めまして、これから地方公共団体が自主的に案を練っていかれるんだということで、我々もできるだけの支援をしていきたいと思っております。
ぜひそういうことで推進をいただきたいと思います。
 もう一点、計画につきましてでございますが、各地域のイベントの連携性というものも非常に重要だろうと思います。
 実は今回、神戸祭りというのが神戸でもあるわけでございますけれども、ことしで二十九回目ということになるわけです。平成八年から実は海の日が制定されまして、七月二十日が海の日になりました。従来は春にやっておったんですが、京都の祇園祭りが七月の十七、十八にあって、大阪の天神祭りが七月二十四、二十五とありますものですから、七月の二十日になりますと京阪神のお祭りが並ぶ、こういつたようなこともありまして、今回そういうふうにイベントに連携を持たせるようにいたしました。これからこの計画を進めるに当たりましては、そうしたイベントといいますか、そういうものの連携性というものも非常に重要になってまいろうと思います。
 それからもう一点は、実はそういうイベントとの関係でもあるのでございますが、圏際間の連携を深めることが必要だ。つまり、関西圏と中国と中部とか四国とが、それぞれの内部では連携は一応とっていくのでございますが、圏際間の関係が非常に希薄になる部分がありまして、例えば兵庫県の場合は兵庫県と岡山県といったようなつながりがともすると希薄になる場合がある。その辺も留意しながらこうした計画をつくっていく必要もあるんだろうと思うのでございますが、その辺運輸省の方でも十分御注意をいただく。
 さらにまた、今回はこれは陸路だけではなくて、先ほどお話もありましたが、空、飛行機を使えば北海道と兵庫県だって結べるわけでございますから、例えばの話でございますけれども、これからそういったようなことも細かい計画を策定するに当たって御留意いただければというふうに思いますが、運輸省の御見解をお伺いします。
国際問題に関する調査会における調査の中間報告につきまして、その概要を御報告申し上げます。
 本調査会は、国際問題に関し長期的かつ総合的な調査を行うため平成七年八月に設置されて以来、三年間にわたる調査活動のテーマとして設定した｢アジア太平洋地域の安定と日本の役割｣のもと、鋭意調査を進めてきております。
 去る十一日、第二年目の調査について中間報告を取りまとめ、議長に提出いたしました。
 その主な内容は、次のとおりであります。
 第二年目におきましては、アジア太平洋地域における安全保障及びアジア太平洋地域の経済と経済協力について、委員間の活発な意見の交換を中心に調査を行いました。アジア太平洋地域における安全保障につきましては、アジア太平洋地域の情勢認識、我が国の安全保障のあり方、アジア太平洋地域における信頼醸成の推進などについて調査を進めました。
 委員からは、日米安保共同宣言による新しい位置づけの中で、日米同盟関係を基軸とし、節度ある防衛体制をとることは意義があるとの意見、日米防衛協力のための指針の見直しにおいて、グレーゾーンに踏み込んだ具体的取り決めができることが我が国の決意を示す姿勢につながるとの意見、日本としては同盟関係の維持発展とアジア諸国から軍事的役割の拡張と見られない配慮が同時になされなければならないとの意見が表明されたほか、日米防衛協力のための指針の見直しに反対であり、日本は非核非同盟の道を進むべきであるとの意見も述べられました。
 アジア太平洋地域の経済と経済協力につきましては、アジア太平洋地域の経済情勢についての認識、アジア太平洋地域の安定的な経済発展のための我が国の役割、我が国の今後の経済協力などについて調査を行いました。
 委員からは、援助は日本の顔が見えるものにしていくべきであるとの意見、援助を実効あるものとするため精密な国別援助計画が立てられるべきであるなどの意見が示されました。
 以上の調査を踏まえ、早期に施策の具体化を求める五項目の提言を行いました。その第一は、我が国が経済協力を進めるに当たっては、その質的向上を図るため、政策支援、人材の育成等に重きを置く援助のソフト化を推進していくこと。
 第二は、留学生に対する奨学金制度、宿舎の確保事業を初めとする関係経費の拡充等、留学生受け入れ施策の充実に努めること。
 第三は、アジア太平洋大学の創設を検討するなど、アジア太平洋地域における長期的視点に立った人的交流、知的交流の拡充を図ること。
 第四は、援助ニーズの多様化に対応し、きめ細かく息の長い援助を推進していくため、専門家として国際協力に携わる人材の計画的な育成を行うこと。
 第五は、アジア地域における食糧増産技術及び造林技術について共同研究開発をより一層拡充することであります。
 政府並びに関係各方面におかれましては、本報告書の趣旨を体し、今後の施策に反映されるよう強く要望するものであります。
 本調査会は、最終年に向けて、東アジア地域における安全保障のあり方、ＯＤＡを軸とする経済協力のあり方、ＯＤＡに関する基本法の立法化などについて充実した調査を進めることといたしております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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