先生今おっしゃられましたように、やはり運用計画はできればできるだけ早く立てた方がよろしいわけでございます。そういうわけでございますが、今中村局長が申し上げましたように、今後の運用実態とか金融自由化の進展状況とか、また郵貯の経営状況等々を総合的に勘案しながら、できるだけ早い機会に計画を立てることができますように、先生の御趣旨を十分踏まえてまいりたいと思っております。
六十三年になるか六十四年になるか六十五年になるか、いずれにしても早い時期にこの運用計画の策定は、金融情勢等諸般の事情を勘案して早急に策定をされるべきであります。要望すると同時に、この点についての大臣の御見解を承りたいと思います。
いずれにいたしましても、運用の実績あるいは今後の金融情勢、自由化の進展というもろもろの条件を勘案いたさないと、現時点におきましては検討のしようもありませんので、六十七年度以降の見通しがいつ立つかということにつきましては残念ながら今の時点でお答えしようもないものですから、私ども、先生の御指摘のとおり、できるだけ中長期の展望を持ちつつ運用計画の策定に当たらなくちゃならぬという点につきましては全く同感でございまして、そういう趣旨で今後も取り組んでいきたいというふうに考えております。
協議の時間はかかるかもしれませんが、六十七年度以降について青写真というものはいずれお出しにならなくてはならないと思うのです。六十六年度末にそのような具体的内容を盛り込んだ案が出てもこれは間に合わないわけでありまして、いつごろまでに六十七年度以降の計画については案を煮詰められる御予定でしょうか。
まず金融自由化対策資金の今後五年間の運用規模でございますが、先生御指摘のとおり、六十二年度に二兆円からスタートいたしまして、六十六年度までの間、前年度運用額に五千億ずつ増加させていく、その結果昭和六十六年度の運用規模は十五兆円に達するということにつきましてはいささかの修正もございません。私ども一切修正の話があったというふうには聞いていないところでございます。
 昭和六十七年度以降の運用規模につきましてはどうかというお尋ねでございますが、やはり今後の運用の実態あるいは金融自由化の進展の状況、また郵便貯金事業の経営状況あるいは財政投融資の資金需要等を総合的に勘案しながら、それまでの間におきまして検討していかなくてはならないというふうに考えております。
各部道府県における国民一人当たりの公共投資額、これと対比すべき国税負担の額、この関連につきましては、これはいろんな観点からの精査は必要であろうと私も思います。しかし、やはり公平、公正、これが政治のモットーでなければなりません。いやしくも総理大臣は、大臣たる者、政権党たるもの、そういう公共投資とか補助金をえさにという表現ははなはだ失礼かもしれませんが、集票に結びつけていくということは誤りであるということを総理大臣も認識されておるわけでございますから、私はそのような事実の根絶について強く総理以下大臣に求めて、次に問題を移してまいりたい、こう思います。
 いまお手元に資料を配ります。
 昭和五十八年から六十五年までの財政中期展望につきましては、衆議院段階でわが党の大内啓伍政審会長が質問に取り上げておりますので、私はこれとの重複を避けて、五十九年の予算の問題に限定して御質問をしたいと思います。
 まず歳入関係でございますが、五十九年度の試算、これは財政の中期試算のＣでございますが、税収の伸びを六・六％といたしております。これはこれまでの平均名目成長率の中央値六％に税収の過去の平均的弾性値一・一を乗じて六・六％の税収の伸びとしておるわけでございますが、昭和五十八年、本年八月末の租税及び印紙収入の累計額の対前年比が一〇〇・五％でございますから、来年度の予算の中に六・六％の税収の伸び率以上を見込むということは至難であろうと、こう思います。
 次に、公債金収入でございますが、総理大臣は、八月十二日の閣議決定を踏まえまして九月十日の所信表明で「昭和六十五年度までに特例公債依存体質からの脱却」を図ると、こう国民の前に公約をされたわけでございますから、来年度の赤字国債の発行額を一兆円減額するということは総理大臣自体の公約でもございます。これをゆるがせにするということになれば、財政再建は初年度にしてつまずくという結果になろうと思います。
 税外収入につきましては、私はたびたび大蔵委員会でも指摘いたしておりますが、五十八年予算におきましては、緊急避難措置と称しまして、実質的な赤字国債に匹敵する金額は二兆二千九百十二億円に及んでおります。臨調は、この緊急避難措置を回避せよ、こういう答申を出し、財政の中期試算でもこの意を受けた税外収入を見込んでおります。したがって、収入に関しましては、いま財政中期試算Ｃに求められました数値を上回る税収を確保することはむずかしい。
 一方、国債費、地方交付税、さらに一般歳出における概算要求の額を対比して見ますと、お手元の資料のように、五十九年度は実に二兆八千百五十八億円の要調整額が出る、それだけ金が足りぬということがはじき出されるわけでございます。これに仮に政府原案どおり通ったとして減税を行えば、来年七千億円の税収減でございます。われわれは反対でございますが、二％の政府案どおりになったとして、これに恩給、年金等のはね返りを加えれば、歳入はさらに二千五百億円増加いたします。
   〔理事長田裕二君退席、委員長着席〕
このように私なりの試算によりますと、実に五十九年度は三兆七千億円金が足りぬ、従来の政府の政策展開を続ける限り足りぬという答えが出てくるわけでございます。
 総理大臣はたびたび、租税負担率は現状を維持する、こう公約されております。この三兆七千億円の歳入欠陥を増税なくして埋め得るという確信がおありでございますか。