まず我が国の外貨準備の内訳につきましては、金が約千億ドルでございます。それから外貨が五百三十億ドル、その他、すなわちＩＭＦとの関係でのリザーブトランシュ及びＳＤＲが四十二億ドル、ほとんど御指摘のように外貨、それも外貨につきましても現在のドル中心の時代でございますので、ドルがほとんどのシェアを持っております。外貨準備がどのような構成であるべきかについては、ただいまのような御意見は私どもも大変よくわかるわけでございます。
 他方、私どもが単なる民間の機関投資家であるのとちょっと違いますのは、我々がある行動を起こすことが、これはもう我が国は世界第二の経済になっておりますので、それが国際通貨情勢あるいは通貨制度にどのようなインパクトがあるかということも考えなければならないという点におきまして、必ずしも機関投資家のなさるような形でのビヘービアというのもできないわけでございますが、しかしその中にありまして、そういう御指摘のような配慮も加えながら運営していきたいとは思っておるわけでございます。
もう時間もなくなりましたから、最後に一つだけ、外貨準備ですね、外貨準備の問題についてお伺いしたいんですが、というのは、急激な円高ドル安によるドル建て資産の円換算による目減り、そういう観点から見ると、政府の外貨準備についても同様のことが当てはまるわけでございます。なぜかといえば、現在の外貨準備はそのほとんどがドルで保有しているからであります。特に最近は為替の安定のためにドルを買って円を売っているというふうな状況から、ドルがますますたまってきているというふうなことで相当ふえているだろうと思うわけですね。それで、ドルがもともと中心でほとんどだったわけでございますけれども、その構成は今のままでいいとお考えなのか。私が調べたところによると外貨はほとんどドルだと、金はごくわずかだというような状況ですけれども、そのままでいいのかどうか。数字も含めてひとつ御報告を願いたいと思います。
それから資金運用部資金ですね、この資金運用部資金法の改正で資金運用部も今度外国公共債を買えるようになったですね。六十二年度予算の中でも予算総則にこの運用枠一千億円というのが載っております。今度は米国債もちろん買わなかったんだろうと思うんですけれども、資金運用部の資金量は相当膨大ですし、その一割は運用できるということだとすると、これは枠は相当広げることができると思うんですけれども、今後民間がどうも米国債離れをして買わないと、アメリカから要請をされるというふうなことになった場合に、政府資金というか、資金運用部資金を使って米国債を買うというふうなこともあり得るのかどうか、その点を明確にしていただきたいと思います。
それから、郵政省の方が来ていらっしゃると思いますけれども、簡易生命保険ですね、この特別会計は前から外債による運用が認められているわけですけれども、米国債も買っていると思うんですが、今度も入札に応じたんでございますか、その点を確かめたいと思います。
シュミットさんのそれは実は持論でございますが、それにつきましては、先ほど和田委員に政府委員から申し上げましたように、このボンドを買えとかいうようなことを私どもは絶対に申したことはございませんし、これからもまた申さない、申すべきことでないと思っております。この間の五月の初めの入札のときのことを先ほどお尋ねがございまして、そういうことはございませんし、したがってこれからもそういうことを言うつもりがございませんが、結局、したがいまして、投資家の金利差による運用ということに尽きるわけでございますね。ヨーロッパにそういうものがあれば当然そういう運用をいたすわけでございましょう。
 そこで、シュミットさんの話になりますと、まさにそういう資金は国内で社会資本の充実に使ってくれますともう何よりありがたいわけでございますけれども、いかんせん金利差が大きゅうございます。そこで、ある意味で利子補給というようなことを考えてみましたり、割引債にしてみましたり、そういうことで幾らかでも国内に導入を図ろうという工夫、そういうことに問題はなってきておるんだというふうに思います。
最初にお触れになりました横浜合同庁舎の入札につきましては、ただいま仰せられたような結果でございますが、また詳しくお問いがあればお答えいたしますけれども、その後も入札は行われております。たとえば、水戸の少年鑑別所の入札につきましては、これはやはりある新聞社から、事前に落札者が決まって、談合の結果が決まっておるんじゃないかという情報が私どもの方に寄せられております。また、宇都宮少年鑑別所の入札に関しましても、同じような新聞社からの情報が寄せられておりました。この前の水戸少年鑑別所の件につきましては、そういう情報を得ましたので、私どもの方では入札の日時と場所を変更いたしまして、さらに指名業者をやり変えまして入札を実施したわけでございます。また、宇都宮少年鑑別所につきましては、指名業者のうちの数社を除外する等の措置を講じて入札を行ったわけでございます。その結果は、いずれも当初情報として寄せられました、あの者が落札するのではないかと言われておった業者とは別の業者が結果的には落札しております。これは情報が間違っておったのか、私どもが措置を講じたためにそれが妨げたのかは、確定的に申し上げることはできないわけでございますけれども、いずれにしましても、いま申し上げたような工事が行われ、それに関して私どもが細心の注意を払って対応をいたしたことは事実でございます。
 なお、法務省としては、この種のものの予防について一般的にどういうような配意をしておるのかということも含めてのお尋ねであろうかと思いますので、先走るようでございますが、お答えいたしますと、率直に申しますと、談合等の不祥事を予防したり、排除したりする特効薬というものは、これはないと言わざるを得ないのでございまして、考えられる努力をじみちに積み重ねるしかないと思うのでございますが、法務省といたしましては、まず競争参加者の選定に当たりましては、その地域性、工事の規模、あるいは業者の営業実績のほかに、過去における不正行為の有無等を考慮いたしまして、適切と認められる業者をまず選定することに意を注ぐ。また、業者の指名通知や、現場説明の機会等をとらえまして、談合など不誠実な行為を行わないように注意を促す。さらには、競争参加者が実際に競争、あるいは受注の意思があるかどうかを確認しますために、入札に先立ちまして、入札額の根拠となるいろいろな積算書類の提出を求めるなどして、競争入札が実質的に確保されるように留意をいたしておる次第でございます。
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