そこで、これは話し合いといっても何にもむずかしいわけではないのです。話し合いの内容が一つ二つ三つくらいあるでしょう。三様式くらいあると思うのです。ですから、どういう話し合いによってどうしたいのだとお考えになっているんですか、そこが聞きたい。何もない話し合いですか、あっての話し合いですか。
そういうことの取り扱いは今後話し合っていこうということでございまして、私が一方的に決めることではございません。話し合いですべて取り扱いは決める、五者共同声明に書いてあるとおりでございます。
そうしますと、長官は、これを大湊に入れてそうして出力上昇試験等も大湊で行う、あるいはそれはまた別として関根の浜ができるまでは係留するだけなのだ、どうお考えです。
来年の八月三十一日には佐世保を出るということは、これはもう確約でございますから必ず実行しなければなりません。
 それから、佐世保の方から出て大湊にお願いすることになるわけですが、これは五者共同声明にありますように、新定係港を関根浜地区にするということであり、「新定係港の建設の見通しを確認のうえ」ということになっているのです。着工とかなんとかということは書いてないのです。ここに港ができるという確認をすればよろろしいということになっているわけです。何年になるのだとか、設計ができなければだめなのだとかいう約束じゃないのです。なぜ「確認のうえ」という言葉が入ったかというと、初めなかったのです。なかったのですが、政府がうそを言ってそこへつくると言ってごまかすのじゃないか、そういうことは中川さんはしないだろうけれども、そういう考えの人もあるかもしれぬから、本当にやるのだな、こういうことになったら入ってよろしゅうございます、こういうことになっておりますので、そうむずかしいことでこの「確認のうえ」という言葉が入っておるのじゃないのです。設計ができたらとか補償ができたらとかということじゃなくて、ああ政府は本当にやるのだなということの確認ができればよろしいということになっていますから、その確認の仕方については、相手のあることでございますので今後話し合いでいきますけれども、私は大湊に入れるような確認ができるもの、こう思っております。
長官にお尋ねします。
 原子力船「むつ」を来年の八月三十一日には佐世保を出港させて、そうして青森の方に向かうわけでしょうが、いまのような見通し等になりますと、青森側もなかなか来てよろしいというわけにはいかないのじゃないだろうか、こう思うのですが、長官、自信を持って納得させるものがありますか。
しばしば申し上げまして恐縮でございますけれども、現段階におきましては、いろいろな調査それからその調査の結果を踏まえました概念設計、基本設計、詳細設計それから地元との話し合い、そういう段階がございますので、ここで的確な日時を申し上げられないのは非常に申しわけないことでございますけれども、私どもとしては、できるだけ早くあそこは利用できるようにしたいということで現在せっかく努力中でございますので、もうしばらく時間をかしていただきたいと思います。
私の聞いているのは、少なくともあなた方の計画からいって進めたいというところですよ。せめてこの年度まではつくられるであろう、それは本当になるかどうかわかりませんよ、あなた方の願い、どの辺を願っています。
いわゆる原子力船「むつ」の港としてそれが全部機能を発揮するような状態になって、そこで「むつ」が本来の目的でありますいろいろな業務ができるというようになるのにはかなり時間がかかると思いますけれども、港として「むつ」がそこに接岸をして、補給とか人員の交代とかいろいろな面の業務ができるようになるのはそんなにかからないと思いますが、私どもとしては、まずできるだけ早くそういう状態になるように諸対策を講じたいということで、いま具体的な日時はちょっと判断できません。
現行法におきましては最低資本金制度はないわけでございます。こういうようなことから会社制度が乱用される。例えば、小規模の会社が次々につくられまして取引関係でトラブルを起こすとか、あるいは次々とつくられた会社がそのうちにすぐいわゆる休眠状態になってしまうというような現象、いわば会社制度が乱用されまして、それが取引社会の中でいろんな混乱のもとになるというような弊害も指摘されているわけでございます。
 他方、また、会社と取引関係に立つ債権者、特に弱小債権者の保護ということを考えますと、会社は事業による損失をある程度吸収することができる程度の資産というものを一定額以上常に維持するということがやはり必要ではないかというふうに考えられるわけでございます。つまり、株式会社あるいは有限会社というのは有限責任会社でございまして、株主、取締役等は原則として個人責任を負わないわけでございます。会社債権者、これは労働者とか下請の弱小債権者などでございますけれど、そういう方々にとりましては通常の場合、会社財産だけが唯一のよりどころになるというようなことでございます。ですから、やはりそういうような観点から考えますと、会社が個人財産とは別に一定額以上の、それも余り低くない、ある程度経済変動等による変動を吸収し得る程度の資産を常に維持すべきであるということが当然要請されるのではないかというふうに思われるわけでございます。こういうような乱設防止とかあるいは債権者の保護というような観点から最低資本金制度の導入が必要であるということで、今回のような改正提案になったわけでございます。
 ただしかし、これまでもしばしば御指摘がございましたように、だからといって最低資本金が何でも高いものであればいいというわけにはまいりませんで、我が国には現実に多数の中小企業が存在し、しかも我が国の経済の基盤を支える活力のもとになってきたというような実態もあるわけでございますから、そういうような実態を十分に踏まえて中小企業のいろんな意欲を喪失させることがないような範囲内でこの金額を決める必要があるというようなことになるわけでございまして、そういうような観点から関係方面あるいは関係省庁の意見等も踏まえまして、株式会社につきましては最低資本金一千万円、有限会社につきましては三百万円というふうにいたしましたわけでございます。もちろんこのことにつきましては諸外国の法制等につきましても種々調査いたしまして、これを参酌しているところでございます。