統計的な数字はもう十分理解いたしておりますが、要するに石炭産業は二十四時勤務体制なんですね。だからそういう意味で、やりようによっては週休二日制の導入もまたとれないことはないわけです。したがって、そういう問題とあわせて、一つは、これは労働条件との比較の問題にもなりますが、本来は何時間働いてどうかというのが普通の比較ですからね。たとえば石炭の現在の労働条件の賃金水準が幾らであって、しかし実際の働いている時間から見たら世間並みからどうだというようなこういう問題のあれもありますから、でき得ればそういう形での実質的な労働条件の向上がもっと図られるためには、こういう就業時間をもっと短くしていく、そういう週休二日制を少しでも導入するような方向を早く採用する、それだけでも私は非常に実質的な労働条件の向上につながると思いますので、そういう意味で、そういう角度からもひとつとらえていただいて、労働行政上指導していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 最後になりましたが、これは私、まだ勉強不足でありまするので、多くはあれでありますが、ただ一部私にこういう問題の提起がありましたのでちょっとお尋ねいたします。緊急失業対策事業としていろいろ産炭地関係でやられているんだと思いますが、やはりこれに炭鉱離職者援護対策費ですか、それぞれそういう予算が計上されていろいろやられると思いますが、もうかなり長くなる。−もう少し実態はどうなのかということをもう一度見直してみる時期に来ているんではないか、こういうふうな意見も実は私いろいろな関係者から伺ったことがあるわけでありますが、ここらあたりについては労働省としてはどのようにお考えになっておられますか。
次に移りたいと思います。
 あと一つの問題は、現在わが国の一つの大きな労働行政の施策の目標となっているのが定年制の問題と労働時間短縮だと思うのですね。そういう点で現在の炭鉱の就業時間制を見ました場合に、残念ですが、労働時間短縮といいますか、週休二日制を採用というところはとてもない、そういうところへまだ来ているとは考えられないような状況だと思います。しかし、これだって、先ほど言う魅力ある一つの産業といいますか、働き場をつくるという意味では、この時間短縮はやはり切っても切れない問題だと思うわけですね。そういう意味で、こういう地下産業の特殊性がありますから、どうしても一般的な時間短縮とはまた趣を異にするかもしれませんけれども、しかし、それなりに時間短縮、週休二日制というものを導入していくということは、やはり考えておかなければいかぬ問題だと思うわけであります。そういう意味で、石炭産業の中における週休二日制導入についての労働省の御見解を承りたい。
先ほど移転就職者用住宅で、産炭地そのものにつくるのがむずかしいような趣旨のことを申し上げましたけれども、その産炭地におきまして新しく移転就職者という形で人を採る、こういう場合には、その産炭地におきましても雇用促進住宅が建てられるものでございますので、そういったものにつきましてはできるだけ今後配慮していくという姿勢でいきたいと存じます。
お答えいたします。
 炭鉱の住宅につきましては、計画を立てまして順次毎年やっております。ある炭鉱では持ち家住宅制度を活用しまして進めていくというスタイルもございます。それからもう一つは、厚生年金と近代化資金、これは合理化事業団から出る資金でございますが、それで合併施行でやる方式でいま進めております。それからもう一つは、建設省さんの予算になりますが、不良住宅を改良する不良住宅改良事業というのがございまして、そういういろいろなものを組み合わせて、かつ各社ごとに計画を立てましてそれを順次進めているというのが実情でございます。
私も先ほどのお話を承っておりまして、雇用促進事業団を活用しても、そういう実際の炭鉱の現地での生活環境の利用にはならぬじゃないかという気がしておったものですからちょっとお伺いしたのですけれども、やはりそういうことでした。したがって、私は一つの例として出したのですけれどもね。そういう住宅対策一つをとってみましても、要するに、より企業が利用しやすいような、そういうものの条件をより緩やかにして、企業を通じてやらせるという手もあるでしょう。しかし、私はいまの石炭産業の置かれておる経営基盤の弱体の中では、ただそういう制度だけでは無理じゃないかという気がするものですから、やはりこの際思い切って、たとえば日本住宅公団あたりと十分話し合いされながら、そういうものが何らかの施策として、生活環境整備のための住宅対策等が石炭産業のそういうところで生かされないか。少なくともそういうものまで思い切って考え方を変えてやるようにならぬと、石炭産業安定のためどうだこうだと言われておっても、それは本当の意味での解決策にならぬのじゃないか。実はこういう考えがあるものですから、そういう意味で意見を含めて申し上げたわけでありますから、そういう意味での前向きな御見解を承りたいと思います。
コンピューターを使います場合には、コンピューター自身はいろいろな目的に応じて使えるものでございますが、それを使っていくためには、どうしてもプログラムあるいはソフトウエアと言われるものが必要になってくるわけでございます。そのソフトウエアをつくりますためには、現在において非常に人手をかけてつくっておりまして、御承知のようにコンピューター会社あるいはソフトウエア会社には、大きな企業でございますと何千人というプログラマー、システムエンジニア等がございまして、その人たちがコンピューターを前に置きながら実際上は一つ一つのプログラムの内容を手で書くというような形でつくっております。そのつくられたプログラムをコンピューターの中に入れますと非常に速い計算スピードでいろいろなことをコンピューターはやり遂げるわけでございますが、そのためには、できるだけソフトウエア自身がコストが安く使われるようにする必要がある。一つの方法は、つくられましたソフトウェアをいろいろな人がどんどん使っていく。私どもはそれを汎用プログラムといっておりますが、そういうものを一度投資をかけていろいろな範囲で使われていけば、それは一回当たりの使用のコストは安くなるわけでございますから、そういう形で汎用プログラムをどんどん普及させていくということが必要かと思います。
 それと同時に、プログラムをつくるときに人手をかけて、しかも非常に高い労賃を払った人たちを長い時間働かせてつくる状況を、できるだけ効率化していく必要があろうというふうに考えておりまして、現在日本ではそういうシステムエンジニア、プログラマーが全部で四十万人ぐらいおりますけれども、今のような需要の伸び、具体的には年率二〇％以上の伸びでプログラマー、ソフトウエアに対する需要が伸びておりますけれども、これが生産性を上げないまま供給を続けていくということになると、急速にプログラマーの数が足りなくなってくる。そういうことでございますので、そういうプログラムの作成過程をできるだけ自動化していくということが今後ますます重要になってくるだろうというふうに考えております。