われわれとしてはどっちを受けとめればいいんですか。経済見通し云々というのはこれは予算の規模全体のことであって、私が具体的に聞いているのは、いまの概算要求、これに当然増として防衛庁、自衛隊員の給与の引き上げが、ことしの実施時期はまだ不確定要素ですけれども、来年はこれは十二カ月分に夏や年末の手当も含めた完全な上積みになるわけですから、それは五百七、八十億が上積みになるでしょう。そうすると、先ほど経理局長とやりとりをしたように、そっくりそのままいまの概算要求が認められ、さらに給与費の上積みを加えると九・九％ぐらいの伸び率になるんじゃないか、こういう計算ができるわけですよ、現在でも。
 それに対して渡辺大蔵大臣は、給与費を含めて七・五％より大きくなることはないという意味のことを理解しておいてもらいたいというような意味のことを言っているわけですが、あなたは、七・五はもうぎりぎりだ、給与費の上積みは別だと、これは大蔵大臣と全くそこの取り扱いでは異なった見解をここで述べられたわけですが、一体これはどういうふうに政府として統一見解を持たれているんですか。
お答えします。
 十月十二日の特別委員会における上原議員の質疑に対する大蔵大臣の答弁、私も同席しておりましたので伺っております。また速記録も読み返してみました。これによりますると渡辺大蔵大臣は、今後の予算の規模がどうなるかということは、明年度の経済見通しが出ないと税収のはじきようがない、暮れまで三、四カ月かかって検討してみなければわからないということを言われて、そして防衛庁の問題についても、これはまず大きくなることはない確率が高いか、概算よりも小さくなる確率が多い、こう見てもらっていいんじゃないでしょうか、こういうお答えをされておりまして、どうも趣旨がよくわからないのでございますが、私としましては、聞いておりまして、今後の経済財政事情いかんによって変動し得るものであるということを言われたことは明白であると考えておるわけでございます。
 ところで、防衛庁として一体いま人事院勧告の関係をも含めて概算要求との関係の見通しはどうかという趣旨のお尋ねでございますが、私ども、繰り返し申し上げておりますように、概算要求の場合には人勧関係を含めておらない、そしてぎりぎりの必要の所要額を予算要求したものでございますので、今後とも予算折衝に際しましてはその実現を目指して努力してまいらなければならない、さように考えておるわけでございます。
だから、五十六年度の給与の引き上げを上積みをして伸び率が九・九％ぐらいになるだろうと、こう言っているわけですから、五十七年度で給与の引き上げがさらに行われたとすれば、防衛庁の要求どおりでいくと一〇％を超えるんだと、これはもう明らかなんです。
 そこで、大村長官に伺うわけですけれども、十月十二日の衆議院の行政改革の特別委員会で、上原康助議員の質問の中で渡辺大蔵大臣は、この五百七十ないし五百八十億円のベア分を含めても七・五％の概算要求よりは少なくなる確率が大きいと見てもらっていいんだと、こういうふうに答えている。それから新聞の報道では、自民党の首脳部の発言ということで、やはり同様に給与費の上積みを含めても七・五％以下でおさめる、こういうふうな発言が報道されておりますが、この渡辺大蔵大臣の衆議院の行革特別委員会での答えどおりとすれば、いま概算要求で出ている正面装備の方を五百七十ないし五百八十億ぐらいかんなで削るということになるわけですが、そういうことでの措置としてこの防衛費が取り扱われる、こういうふうに理解していいわけですか。大村長官としても、そういう渡辺大蔵大臣の五百七十ないし五百八十億円の給与費の上積みを含めても七・五％の枠内でとどめるということに同意をされての大蔵大臣の答弁と理解していいわけですね。
五十七年度の当初予算の姿といたしましては、ただいまお話のございました五十七年度の人事院勧告の要因はその時点では出てまいりませんので、ちょっと時点が違ってくるのではないかなと、こう思います。
それから、こういう論議の中で、エネルギーはエネルギーそのものとして議論されていることが多いんですが、いわゆる日本の豊かさ、これは槌屋先生はライフサイクルということでお触れになりましたけれども、いわゆる日本の豊かさの中に過剰包装を初めとする壮大な物の一種のむだ、それが実はＧＮＰを押し上げているある要因ではあるんですが、こういうものの論議が比較的なされないんですね。鉄と紙のいわゆるリサイクルだけでもってエネルギーは大体三分の一ぐらい減少できるというような説もあると思うんですけれども、こういうことをもとにして、今の豊かさの内容の変化というのを根本的に考えざるを得ない。
 ライフサイクルの変化というのはなかなか難しいんですけれども、フランスなんかではこの教育がかなり徹底しているはずです。今テレビその他でごみの問題というのをかなり取り上げておりますが、これは一つはエネルギーの問題であるということですね。日本人というのは比較的物を忘れやすい民族。これはしようがないんですね、仏教の思想ですから。だから、石油ショックのとき例えば堺屋大一さんが書いた「油断」みたいな本が出るとぱっとみんなやるんですけれども、その後もう全然忘れ去ってしまう。これはふだんのＰＲなり何なりが必要なんですけれども、そういう時期がもう来ているんじゃないかと私は思います。
 そういう意味で、時間が私ございませんが、これからの問題ですね。いわゆる生活態度の変化、豊かさといるのは本当は何なのかということの徹底と、それから新技術、特にコジェネレーションの問題とかヒートポンプ、いろいろございましたけれども、これはシステムそのものは都市計画というものと全般に関係するので、これをやはり変えなくちゃならないということ。
 それから、先ほど一番先に石油の備蓄量を申し上げましたけれども、これは二〇〇〇年までのいわゆるエネルギーの増加割合という予測がされていまして、この場合のエネルギーの最大の増加圏はいわゆる環太平洋圏なんですね。二〇〇〇年までの予測がされていますが、一番高い率はマレーシアなんです。それで、この環太平洋圏の中で特に成長率の高いミニドラゴン及びＡＳＥＡＮ、それから成長率は比較的高くはないけれども絶対量としては大きくなるだろうと思われる中国、こういうところが、日本ほどではなくても、同じように石油、原子力のどちらかを主要エネルギーとして進めていった場合に、石油の需要は、実際の需要プラス備蓄量という形で増大する可能性があるわけです。そうすると私は、今予測されているよりももっと石油に対するインパクトは大きくなる、こういうふうに思っております。
 そこで、もう一つの問題というのは、先ほどどなたか御説明されたように、日本の進んだ技術の技術移転を積極的にやらざるを得ないんではないか、こう思っておりますが、竹内先生から御意見を伺わせていただきたい。