私は、地方におった経験もあって、今局長が言われたのとは逆に、市町村長さんの意見を聞きたい、教えてくれと言っても、県の段階ではなかなかそれを公表しない、見せない、そういうのが通例ではないかというふうに思いますので、ぜひそういったことがオープンに公表されるような仕掛けをつくってほしいと思うのです。
 特に環境庁は、それぞれの段階で、いわゆる主務省令をつくるに際しても協議をするわけですし、あるいは基本的な事項は環境庁がつくるということですから、そういう意味での、まとめ上げていくという一つの基準、ルールというようなものは既にあるわけでして、私は、できればやはり生の市町村長の声がどうであったのかということなどもしっかり受けとめて、その上で調整をしていくというルールがあるわけですから、それを活用していった方がオープンで、わかりやすくて、みんな納得がいくということになるのではないかというふうに思いますので、この点は法律でそうなって今提案されていますから、かなり難しいところもございますけれども、できるだけ運用の中でそれを改善をしていくということを考えていただきたいと思います。どうでしょうか。
まず、地方公共団体の意見を都道府県知事に集約する仕組みをとっている理由でございますけれども、これは、事業者側から見ますと、行政の意見はできるだけ集約されて述べられることが望ましいということがございます。それから、法案が対象といたします事業は広域的な環境影響が懸念されるものでございまして、広域的な環境行政に責任を有する都道府県知事が地方公共団体の意見を取りまとめることが適当である。
 こういうふうな判断のもとに、こうした都道府県知事が集約する仕組みをとったわけでございますけれども、先生今お話にございましたように、地方公共団体の意見の形成に際しまして、市町村長の意見が埋没するというふうな御懸念でございますが、現行の閣議要綱によりますアセスの運用におきましても同じようなシステムになっておるわけでございまして、市町村意見は知事が集約をして出してくる、こういうふうになっておりまして、運用におきましては、市町村長の意見を知事意見にそのままつけて出してくるというのが相当程度あるわけでございます。
 そうしたことで、実態的には市町村長の意見が埋没するということはないわけでございますし、かつまた市町村サイドにおきましても、その意見が重要でございますと、何らかの方法でその意見を市町村独自で公表をする、こういう手もあるわけでございまして、市町村長の意見が埋没をするということは、実態的に見ても方法論としてもないのではないか、こういうふうに思っております。
先ほども少しお話ししましたが、スコーピングあるいは準備書の段階で市町村長の意見が直接事業者に伝わらないのはおかしい、こういうふうに述べたわけです。私は、本来、市町村に住んでいる住民の皆さん方にしても、一体我が町の首長は我々の意向を酌んでどんな意見をこの問題について出しているのかということを知る由がないわけですね。結局、知事の意見ということでまとめられて、調整をされて、そして、知事意見としてはいろいろな形で公表されるわけですけれども、市町村長がどう述べたのかということはわからないということになるわけですね。
 そこで、何か運用といいますか、具体的に知事意見を公表する段階では、市町村長の意見というものが、ずばりそのままそっくり公表されるかどうかということは別にしても、できるだけそういった、市町村長はこんな意見を持っていたのだということがわかるような仕組みにして、その上で知事意見というような、そんな公表の仕方ができないのか。その点、どうでしょうか。
先生今おっしゃいましたように、そうした環境情報で非常に重大な環境に関する情報がございましてそれが事業の成否に結びついていくということはあろうかと思います。したがいまして、環境情報の中身については幅広く意見を提出していただくというのが重要でございまして、住所地等も限らずにそういう意見の情報を集めるというシステムにしたわけでございます。
 したがいまして、有益な環境情報であれば、事業者の方で積極的にそれを取り入れていくということになるものでございます。
環境に与えるいろいろな影響を考えて、これではとても事業そのものを認めることはできないというような意見も、私は、ある意味では環境情報の一つになるだろうというふうに思うのです。頭から、そういった賛否とか立地のいかんとかというのは環境情報とは違うのだというようなことで切って捨ててしまいますと、私は、かなりいろいろな意味での選別、摩擦、そういったものが逆に起きてくるのではないかという懸念もするのですが、そういう意味でどうでしょうか。
大塚さんは都市政策の権威だと思っているわけでございますけれども、大変傾聴すべき御意見を聞かせていただいたこと、まず厚くお礼を申し上げておきたいと思います。
 地価高騰の要因、いろいろな見方がございましょうけれども、私は何といっても日本の経済力の急伸長、東京が世界の金融センターの中心になった、世界じゅうからオフィス床を求めて殺到する、外国人住宅がとても足りない、そんなところで都心にオフィス用地を求める。住宅地まで手をつけていかなきゃならない。住宅地を高値で売った方は、郊外に買いかえで広い土地を値段構わず買いあさっていく。そこへもってきて金余り現象、さらには内需拡大、公共事業がどんどんふえていく。今のうちに土地を買っておけば利益が上がってくる、土地が投機対象になってくる、自然ぽんぽん野方図に上がってしまったということじゃないだろうかな、こう思っております。
 今、国土庁の関係では将来のオフィス床の需要見通し過大で、これが土地騰貴をあおったのではないかという御指摘がございました。国土庁は、必要な土地供給を確保していかなきゃならないものでございますから、多少それを刺激する意味で計算をしてきていると思うのでございます。そういう意味で私は、今ではかなり従来から見ますと大規模な事業が東京周辺に幅広く行われている。臨海部の開発も相当な規模で進んでおりますし、また東京駅周辺の整備もそうでございますし、そのほか御承知のようなたくさんなことがございますので、それが毎年どれぐらいずつオフィス床を供給していくのか、また住宅用地を供給していくのか、国民の前にあわせて明らかにしなさいよ、こういうことを言っておるわけでございまして、各省それぞれが具体的にそういう数字を検討していただいているわけでございます。需要を示す場合にはあわせて供給を示すことによって見通しを的確なものにしていかなければならない、こう思っておるわけでございまして、今後もそういう方向で努力を続けていきたい、こう思っております。