過日の消費税の見直し案また廃止法案等の本会議での提案理由の説明、そのときに自民党を代表して質問がございました。これは自民党代表の質問でございましたので非常に重要な意味を持つ質問であると受けとめております。速記録を見ましたところ、この内容はこういうものでありました。
 野党の皆さんにお聞きいたしたいことがございます。それは地方交付税法改正案についてであります。
  消費税が含まれているということで当初は反対の姿勢をとっておられましたが、最終的には賛成されました。御承知のとおり、消費税収のうち約一兆二千億円は交付税として地方自治体に配分されていることになっております。すなわち、社会党を含め野党の皆さん方は、消費税には反対するが、消費税の税によって入ってくる税金を使うことは賛成するという、突然の変身であります。
  消費税を取るのは反対だが、使うのは賛成だ。ならば、消費税にかわる代替案を出すべき
であるが、そこが知恵がないから仕方がない。消費税の使用を認めるということ、全く納得がいきません。この突然の変身について、ぜひ御説明をいただきたい。これについて納得のいく御説明をお願いします。
このような内容の質問でございました。
 この質問は、本会議場でもあり、総理初め、大蔵大臣、自治大臣、両大臣も大臣席でお聞きになったことと思いますが、この質問は要を得た適切な質問なのかどうか、まずこれをお聞きしたいわけでございますが、いかがですか、両大臣。
今回の税制改革によりまして、御指摘のように電気税、ガス税などが廃止されたり、娯楽施設利用税とか料理飲食等消費税が大幅な見直しによりまして、仰せのように貴重な地方税源が減少することになったわけでございます。
 この点につきましては、かねてからこの税制改革におきまして、国税、地方税を通じましていかに公平な税制を確立するかという観点から、所得税、住民税の減税なりあるいは間接税の制度の改正というものを行ってきたわけでございまして、そういう観点から、新しく消費税が導入されることによりまして、地方間接税でございます先ほど申し上げました税につきまして、そのまま存続いたしますと、国民にとりましては二重課税になりましたりあるいは税が累積するというような問題がございまして、これはやはりその二重課税などを防止するために、これを廃止したりあるいは調整をするというようなことで全体の税負担のバランスをとる必要があるということで、これはやむを得ずやったことでございます。
 そのかわり、この消費税の税収の約四割というものを地方の財源としていただくということになったわけでございまして、今回の税制改革全体の思想の中で、地方の間接税につきまして以上のような考え方で整理をしたということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
建前としては、それは私たちは常に地方財源の強化、地方財源の、いろいろな形での、権限移譲も含めて自治体の自主財政確立という観点で臨んでおることは当然でありますけれども、今度の場合のものは大きく減税が先行した、そういった形で、これは国の一つの、お互いの財政、税制改革という基本点に乗っかっての政策導入でございますから、今後とも自主財源の確保には努めてまいらなきゃいかぬということはお説のとおりでございます。
要するに、地方自治体のみずから徴収のできる自主財源、これが国税に変わって、依存財源ですから要するに国によって配分されていく財源、すなわち消費譲与税また交付税、こういう形で配分されていく、こういうように振りかえられたわけですけれども、本来は、地方自治体におきましては地方自治体みずからが徴収のできる要するに自主財源、これを拡充強化していくことが地方財政の安定である、こういうように我々は認識をしておるわけです。大きく振りかえられてきた、この点について自治大臣の見解を伺っておるわけです。
これは先生お話しのとおり、電気税とかガス税の地方自主財源が地方譲与税、消費譲与税ですか、それと交付税分で四割、それは補てんされたわけです、その分に関しては。
 住民税減税、これは国と地方の大きな税制改革の一環でございましたし、住民税は言ってみれば地方自治体の自前の財源でございますから、そういった形の中で減税を行ったということでございます。
消費税導入に対しまして地方自治体の既存の固有自主財源、この一兆九百九十四億円が消費税という国税に移換された、移しかえられたということになるわけでございますけれども、その見返りとして、一般財源といえども依存財源である消費譲与税それから交付税、これで補てんされた、補てんされたけれども足らぬ分が今言うた金額だ、こういうわけでございますけれども、要するに地方自治体の自主財源、それが依存財源に振りかえられた。本来は自主財源を確保することが地方にとってはより必要なことである、ところが依存財源に振りかえられた、こういうことについては自治大臣としてはどうお考えですか。
地財計画で十分措置したところでありますけれども、今先生の指摘された消費税導入によって地方の自主財源である住民税減税に関しては、これは国・地方を通じての税制改革に伴う措置でございましたけれども、先生の御指摘のように、いわゆる自主財源八千八百億超というものが減収になったということは紛れもない事実でございます。
そう言われても、公的部門の関与をもう民間にうんと頼って減らそうというのから、重要だと、少なくとも東京など大都市で。ひっくり返ったんだ。
 それで、もう一つ臨調の大きな責任があるのは、住都公団については一時縮小民営化という方針を出したんですよね。これは驚くべきほどの方針だったんですね。例えば第二臨調第一次答申で、これは八一年、住都公団の継続家賃の値上げを要求、八三年の最終答申では公共事業関係法人に対する国庫補助事業の抑制を要求したんです。それから旧行革審は八六年六月の最終答申で、住都公団の事業の重点を住宅の新規供給から都市の再開発事業に移すよう要求した。表には出なかったけれども、裏に縮小民営化の方針が厳然とあって、これは珍しく住都公団と我々と、それから我々だけじゃなくて自治協もこれは民営化反対だというので、ある共同歩調まであったようなそういう時期があったわけですね。
 私は当時この問題を重視しまして、八六年五月八日ですが、この建設委員会で丸山総裁にお伺いした。住都公団は公共賃貸住宅、こういう業務縮小なんという圧力に屈しないだろうと。そうしたら丸山総裁は胸を張って、「新たな賃貸住宅から撤退するという考えは全くありません。」、そう言われたんで、私が「今の決意はしっかり受けとめて聞きました。」ということを言っているんですけれども、そういう状況があったんです。ですから私、こういう臨調の出した公共公的部門の関与についての方針転換についても住都公団に対する縮小民営化についても全く大きな責任がある、そう考えているんですが、丸山総裁、この経過を振り返って正直な感想をお聞きしたいんですが。