私は、ＮＨＫの関連団体に関しまして冒頭、若干の質問をさせていただきたいと思います。
 資料によりますと、ＮＨＫ関連の団体にありましては、出資をされている団体が株式会社日本放送出版協会を初め七つございます。財団法人ＮＨＫ交響楽団を初め公益法人が六つございます。その他の法人が株式会社ＮＨＫプロモートサービスを初めとして四つ、合計で十七団体、もっとも共済会とそれから健康保険組合は除いてございます。
 それでまず、簡単に御答弁いただければと思いますが、ＮＨＫが関連団体を設立をなさる理由といいますかその意義といいますか、その辺につきましてお答えをいただきたいと思います。
国際放送の重要性、御指摘のとおりだと思います。
 当面の問題といたしまして、まず第一に、現在の機械、非常に性能が古くて悪いわけでございますが、まずよく聞いていただくような施設にしなければならないわけであります。そしてまた、設備の問題だけではなくて内容の点につきましても、今お話がございましたような非常に重要なものでありますから、このことについて力を入れなければなりません。国の財政、非常に厳しい中でありますけれども、我々としては最大限の努力をいたしまして、何とか国際放送の実を上げていくように努力していかなければならない、このように考えておるところでございます。
先ほど阿部議員の方から話がありましたので、このぐらいにとどめておきたいと思いますが、いずれにしろ、国際放送というのは非常に重要な位置を占めてくるわけでありまして、今貿易摩擦とかそういう問題も、お互いの国の内情をよく理解できないというところから発しているような感じであります。そういうこともやはり国際放送というものがもっと拡充して外国で聞かれるという格好になれば、こういう問題も少しずつ解消してくるはずなんでありまして、ますます国際放送の充実に努めなければいかぬ。
 それにはやはりさっき話がありましたように、国からの予算というもの、国からのお金というものをかなり投入してやらないと、ＮＨＫだけではなかなかこれはできるものじゃありませんので、どうかその辺を、今度の予算の編成もあろうと思いますので、よろしくお願いしたい。郵政大臣、ちょっとその辺、最後にお答えいただきたいと思います。
国際放送につきましては、この近年におきます経済摩擦の激化等も激しくなってきておる時代において、ますます重要性を帯びてくるであろうと考えておりますので、この辺、郵政省といたしましては、さらに充実を図ってまいりたい、そのように考えておるところでございます。しかしながら、何分にもこの財政事情、非常に厳しい状況下にございますので、今後とも最大限の努力を払っていくつもりでございますけれども、この充実につきましてはあらゆる角度から検討を進めてまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
ローカル放送については大変な市民の要望があるわけでございまして、その再検討の中において、量的な問題だけではないというお話ございました。質的にも向上できるような会館等の建てかえというものについてぜひとも考えていっていただきたい、そのように思います。この問題はこのくらいにいたしまして、最後に国際放送でございます。
 簡単に申し上げますと、五十八年度から五十九年度くらいにおいてはＮＨＫの経費負担分、これが七・一億円から七・二億円くらいという状況でありましたけれども、海外に中継所を持った、それから国内の方は増力というような格好になってくると、四十億近くの経費が、ＮＨＫ負担分が将来はかかってくるだろう、そういう状況にならざるを得ない。こういうことについて郵政省としてはどういうふうにお考えになりますでしょうか、どういうふうに対処しようとされておりますでしょうか。
ローカル放送はいずれにしても私ども、一層充実していかなければならないと考えております。ただ、今御指摘の管轄放送局と言われるものについては、昔の中央放送局という考え方では、今の新しい時代といいますか、地域的な文化の発展なりあるいは全国的な規模での放送の中における位置づけからいって、もう一度再検討しなければいけないというふうにも思っております。もちろん方向としては、充実が単に量的にローカルの時間をふやすだけというのではなくて、もっと本来地元との関係、ＮＨＫ全体の組織の中でのそれぞれの放送局のあり方をもう一度根本的に再検討して、その中から新しいそういう放送局のあり方を固めていきたいと今考えているところでございます。
きょうは新幹線の判決の問題について随分質問がございましたが、私もまず最初にこの訴訟の判決についてお尋ねをしていきたいと思います。
 新幹線開業以来二十年、そして裁判が始まってから十一年目にして控訴審の判決となったわけですが、今日も、防音工事だとか防振工事だとか行われておりましてもなお住民が振動、騒音による深刻な被害を受けていることが判決の中でも示されました。
 私は昨日、この質問をするに当たって一度現地に行ってみようということで、実は被害者のお家を訪ねました。本当に、自分で日ごろ想像していたのとは全く違う、これは大変だなと思いました。話をしている最中に何度も自分で、音がしてきたから新幹線が近づいてきたのだなと納得はさせているのに、横を通過するときには地震じゃないかとか、何か非常に怖いなという気分がありまして、そしてまた間を置いて、これは新幹線が走って子供をなだめると、やっと子供が納得する、そというような場面がしばしば繰り返されたのです。
 そこのお家にお孫さんが来られて喜んで遊んでおりましても、新幹線が通るとおびえて、怖いと言ってしがみつきに来る。そして、怖がらせまいとして、あれは新幹線だよ、ほれ見てごらんと言って子供をなだめると、やっと子供が納得する、そういうことを聞かせてもらいましたが、私は自分自身でまことにそのとおりだと思ったのです。天井につってある蛍光灯が夜中に振動でねじが緩んで落ちてきたとか、電気がまが棚から落ちたとか、地震が起こってもわからない、震度三の地震でもわからないというようなお話を聞いて、改めて事の深刻さを体験いたしました。きょうは、大臣はぜひ現地にというお話でございましたが、ぜひとも現地に行ってそういう実感を味わってもらいたいと思います。
 いずれにしても、今日なおこうした被害が解消されていない、そして住民が裁判を続けざるを得ないということについては、それは直接の当事者は国鉄でしょうが、私は環境庁にも大きな責任があると思うわけです。環境庁長官、このことについてはどういうふうにお考えでしょうか。