法務省にお尋ねをいたしますが、Ｅ２Ｃについての問題点であります。
 従来、８Ｋレポートで区分けをすれば大綱三つぐらいの問題点が指摘をされておりました。一つは、代理店の変更に日本政府の関係者が関与していた点、それから日商岩井からＥ２Ｃの手数料の一部を米人コンサルタントに支払う可能性の問題、そして三点目には、そのコンサルタントに支払われた一部が日本政府高官に渡される可能性の問題、これに沿うてそれらの調査をしてきたと思うのでありますが、この指摘に基づいてＥ２Ｃに関してはどの程度捜査が進展をし、最終的には犯罪容疑がなかったということではありますけれども、内容的にはどの程度把握をされているのか、概括的で結構でありますから、まず法務省から説明をいただきたいと思います。
矢田部委員のただいまの御質問に対しましてお答え申し上げます。
 自衛隊の使用する航空機の整備に当たりましては、具体的な機種の選定については、まず防衛上の必要性に基づいた運用要求を明確にし、各機種の中からこの運用要求を満たすものについて、性能、補給、整備性、経済性等種々の評価すべき要素を総合的に勘案して、最もすぐれたものを選定してきております。これらの機種選定のための作業は、効果的で質の高い防衛力を整備するという観点から、防衛庁内の各レベルにおいて純粋に防衛上の見地に立って実施してきておりまして、さらに主要な航空機については国防会議にも諮られる等きわめて慎重な手続がとられており、適正に行われてきたものと考えております。今後とも機種の選定に当たっては慎重かつ厳正に行っていく所存でございます。
最初に、防衛庁長官に伺いたいと思います。
 防衛庁に関連して、第一次ＦＸ以来、軍用機など使用兵器の調達に当たっては必ずと言っていいほど疑惑や問題が提起をされて、実は後を絶たないわけであります。どこにそういう原因があると考えられるか、今後どういう姿勢でこういう疑惑や問題の解明に当たるか、さらには今後この種問題を絶滅するためにどういう具体的な対策があるのか、その点をまず長官に伺っておきたいと思います。
時間がないそうでございますので。
 この失対問題はもう転機に際会しておると思います。この際、政府としても、いままでの経過を十分踏まえながらこの問題に対して対処をしていただきたい、特にこれを要望して終わります。
他の制度なり、あるいは他の労働者との比較等につきましては、もし必要があれば担当者からお答えいたしますが、いま申し上げましたように、そのときそのとき、市町村も大変な御努力をしてきていただいたことを私ども高く評価し、敬意を表しているわけでございますけれども、政府としてもできるだけのことをして今日に至った、こういうふうに考えておる次第でございます。
法律に基づきまして失業対策事業が進められてまいりまして、先生が御指摘になりましたように、戦後のわが国の復興発展のためにこの事業が果たしてきた役割りは非常に大きなものがあるのではないか、こういう御指摘につきましては、事業を興してそれぞれその仕事に携わってこられて、今日まで事業が一つ一つ達成をされてきたわけでありますから、そのことにつきましては十分その事業の目的を達成しつつ今日に至った、こういう認識に立っておるものでございます。しかし、いま失対部長からお話し申し上げましたように、そのときそのときの情勢に応じて政府としてはできる限りの努力をしてきた、こういうこともまたぜひ御理解をいただきたい、こう考える次第でございます。
福祉年金はただいまお話がございましたように、全額一般会計で支出をいたしておりますので、御本人ないし扶養義務者に一定の所得がございますときには御遠慮いただくという形をとっておるわけでございます。その際、扶養義務者の場合には、私ども一般には六人世帯で八百七十六万円とこういうふうに言っておるわけでございますが、八百七十六万円の所得がございますれば御遠慮いただくという形をとってきておるわけでございます。
 その所得のはじき方でございますが、何分にも大ぜいの方を対象といたしておるので、現在のところ国税なり地方税なり税金の方で把握をしていただいております所得を基礎にいたしましてこの所得制限の実施をいたしておるところでございます。
 基本的には、ただいま申し上げましたように地方税なり国税の方でとらえておられます収入と申しますか所得に応じましてこの所得制限をやらせていただいておるわけでございますが、ただいまお話しのように、自分で居住しております住居、土地を手放しました場合には、三千万まで控除があるわけでございます。この控除がある場合、先生のお話のように売り渡した譲渡価格と新しく買いかえた家の価格が同じ場合、あるいはむしろ高いものを買うというような場合であって実質的な収入がないということも確かにあろうかと思いますが、一方、これも先生から御設例がございましたように、三千万までの控除でございますので、もう老夫婦だからアパート程度に賢いかえればいいということで一千五百万円のアパートに入りまして、一千五百万円は手元に残るというような場合もございましょう。それからまた、借金に追われまして家を手放すと、税法上は控除になりますけれども、それはまるまる借金に充てて手元に残らないというような場合もあるのではないかと思うわけでございます。そういうことでございますので、自分が居住しておる家屋、土地を手放した場合には税法上三千万円まで控除になっておるわけでございます。これは住宅政策の一環として税法上とられているということだろうと思うわけでございまして、福祉年金の所得制限上は、いま申し上げたいろいろなケースがございますので、やはり一遍土地なり家屋を手放しまして収入があるということでございますれば、その事実に着目いたしまして所得制限をするということにならざるを得ない、こういうふうに考えておるわけでございます。
    〔主査退席、津島主査代理着席〕