ちょっとこの一連のことを随分しつこく伺ってまいりましたが、問題意識は最初の一問にあるわけでございまして、この時期やはり防衛庁、自衛隊として信頼回復のためにあらゆることをおやりになっていただかなければならぬのじゃないかなというふうに思うわけですし、また、それなりにいろいろと御努力されていることも私どもは承知をしておるわけでございます。
 そこで、ずっとトータルで言いますと、冒頭申し上げましたように、この事故で、いわば国民の生命、財産というもののらち外に自衛隊というものはいて、自衛隊は自衛隊の中の論理で行動しているのではないかという抜きがたい不信感が当初発生をして、しかも結果的に今回の問題の発生はそういうものを上塗りをしているということに尽きるわけでして、そこで個々の事例を幾らつまびらかにしてみても問題の解決にはならないということだと思うのです。
 そこで、東京湾の状況は先ほど申し上げたとおりなんですけれども、東京湾に限らず本来自衛隊の任務としていわゆる救難活動、これは別に海難事故に限りません、防衛庁全体でいえばさまざまなところでそれなりの対応もあるのでしょうけれども、特に、今回海難問題をめぐってこれだけクローズアップされておりますだけに、海難救助について海上保安庁、これは何といっても一元的に海上保安庁の方がそういう役割を担うのですけれども、そことの関係の連係プレーというようなものが極めて不十分であったのではないかという指摘もございますし、海難救助協力協定というようなものをさまざまなそういう両者の対応を詰めながらこの際お取り決めになって、この日本の周辺、さまざまな場所に海難事故の危険性というものは不断に存在をいたしておりますし、もちろん自衛隊がかかわる部分というのはそれなりに限定はされているでしょうけれども、そういうものをおつくりになって、この時期国民の信頼確保の一助にするというようなことを私は御提言を申し上げたいと思うのですけれども、大臣、いかがでございましょうか。御検討をなさる御用意はございませんか。
お尋ねの特別監察につきましては、昨年の十二月に取りまとめを行いました。ただ、この特別監察を含めまして内部で実施する監察につきましては、本来、組織みずからの問題指摘による改善を目的としたものでございますので、公表は原則としていたしてございません。したがいまして、この今回の特別監察につきましても公表をするということはいたしてございませんが、この事故の重大性にかんがみまして、その概要についてここで申し上げさせていただきたいと思います。
 潜水艦部隊は、潜水艦の運航及び教育訓練等をおおむね適切に実施しているものの、本件事故を契機に一層の航行安全と救難体制の充実を図るため、次のような点について改善することが適当であるということで、まず、運航体制につきまして、航海術科訓練装置の活用、いわゆるシミュレーターでございます、それから艦橋と発令所間の連携の強化、海難救助体制の整備等。それから第二点といたしまして、人事管理につきましては、潜水艦乗り組み幹部について水上艦勤務の機会を人事ローテーションに組むことについての検討。それから三番目に、教育訓練といたしまして、水上航走技能向上のための潜水艦幹部の教育課程の内容の充実、また、水上航走についての訓練指導に関する海上訓練指導隊による分担、こういったものもあわせてやるべきでないか。それから装備につきましては、他の船舶に対する救助能力の強化、通信用装備の充実、こういった点を勧告といいますか報告の中にまとめてございます。
 なお、この特別監察における指摘の大部分は昨年八月に防衛庁が取りまとめました「艦船等の事故再発防止対策等について」の中にも含まれておりますことから、現在、これらの事項の実施を図っている段階でございます。
まず、消費税の転嫁問題でございます。これは、利用者間の負担を極力公平にすることを配慮しなければいかぬと思っております。
 具体的な例として今、首都高速の問題が出てまいっております。首都高速は現在、東京線で例を申し上げますと六百円でございます。仮にこれに三％の消費税を乗せるといたしますと六百十八円、これは調整しまして、十円未満を調整しても六百十円あるいは六百二十円となります。確かにこのとおりを取りますと、例えば例示で申し上げまずと、三号線の用賀のインターで例えば三キロぐらいの渋滞がさらに二キロ延びて実際にその徴収が非常に難しい、利用者に多大の不便を与えることになるということで、現金支払い金額については当面据え置くことといたしまして、回数券については三％の上乗せをしたわけでございます。
 回数券でございますが、回数券もいろいろ種類がございます。例えば一つの例といたしまして九回券であるとかあるいは二十四回券、これらは九割以上が実は実際の料金所で売られております。したがいまして、そこでもまた余り細かい数字をつけると非常に時間がかかつて同じような支障が出る、そういうこともございまして、料金単位を五十円といたしたわけでございます。
 したがいまして、先ほど御質問がございましたように、回数券についてかけるのは不公平ではないかということでございます。ただ、回数券は、一つの例示でございますが二十四回券、今まで東京線で申し上げれば、六百円の現金に対しまして一七％弱ぐらい割引になっておりましたのが一四％になり、依然として割引は一四％であるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、やはり今回の処置、これは利用者サービスの見地からやむを得ずとったものでございます。もちろん将来、今いつというわけではございませんが、料金改定時にこれらを適切に対処してまいらなければいかない、こういうふうに考えております。
 それから高速道路の料金問題でございます。先ほど道路公団からお答えになりましたように、現在建設省としては申請を受けておりませんので、中のコメントは差し控えさせていただきますが、私ども一応やはり考えておりますと、事業運営の合理化とかあるいは国費の助成、つまり非常に安く道路をつくる、あるいは非常に国費で助成をする、こういう状況でもなおかつ料金改定をこの前の車種区分も含めまして行う必要があるのではないかというふうに私どもは考えております。その際、やはり消費税の転嫁とあわせた方が利用者の至便等を考えていいのではないかということで、四月でなくて延ばしたわけでございます。
 したがいまして、そういうことで、先ほどの外税、内税の話も同じことでございますが、そういう面で我々なりにいろいろ考えてやらせていただきたいというふうに考えておりますので御理解をお願いしたい、こういうふうに考えております。