お答えいたします。
 まず冒頭に、先生から私ども職員七千人、プロパー職員に対する激励のお言葉をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございました。
 ただいまの御指摘の、私ども商工中金、昭和十一年創設のときの使命が、中小企業協同組合の組織化を私ども金融機関の立場で御支援するということで、中小企業の皆さんの共同施設として設立されたわけでございます。その使命が政府の中小企業政策に合致する、そういった立場から政府の方からも多額のお金をちょうだいいたしておるわけでございます。そのような私どもの中小企業の共同施設、しかも政府の政策を支援する、そういった大きな目的を持っておる機関でございます。
 五十年たちまして、今回法律改正をお願いいたしておる次第でございますが、新しい法律ができました暁は、中小企業の皆さんの金融の円滑化のため、さらには金融を通じまして中小企業組織化のために全力を挙げたい、かように考えておる次第でございます。
先ほど同僚議員、渡辺議員から、商工中金のプロパーの職員の問題につきまして強く指摘がございました。もう五十年の歴史もございますし、これからそのプロパーの諸君に対しましてもぜひ一層の登用の御配慮を賜りますように、まず質問の前に冒頭、要望してまいりたいと思います。
 私は、商工組合中央金庫の本来の責務そしてその役割についてお尋ねをしてまいりたいと思うのです。
 これはもう申すまでもありませんが、組合金融の円滑化を図り、中小企業の組織化を金融面から、そういう形でサポートする目的の唯一の中小企業専門金融機関であることは論をまちません。私は、きょう佐々木理事長さんにもおいでをいただいておりますが、先般、五十八年度の業務報告の中で、同金庫の使命というのは、組織金融を推進して、そしてあくまでも中小企業金融の円滑化に努めるんだ、こういうふうにその使命を言っておみえになるわけであります。
 私は、そこで、組織金融の組織化という意味と、いま一つは、中小企業金融のその中小企業という範囲について含めて、申し上げましたように、この商工中金の責務そして役割等も含めながらまず冒頭御答弁をいただきたいと思うわけであります。
渡辺嘉藏君の質疑は終わりました。
 午後零時五十五分から委員会を再開いたすこととし、この際、休憩をいたします。
    午後零時十四分休憩
     ————◇—————
    午後一時一分開議
時間がありませんので、そのほかの件は一切カットいたしますが、私は意見をいろいろ申し上げましたが、あくまで商工中金の健全な発展と所属団体へのいわゆる中小企業の共同組織の組織化、育成発展、このことが中小企業そのものの発展につながって、そして全体の振興を図っていくわけですから、どうかその意味を踏まえまして、今それぞれ承りましたので私も後ほど意見もつけたいと思いますが、どうかその意のあるところをお酌みいただいて、今後の運営にお当たりいただきたいと思います。
 以上。ありがとうございました。
渡辺委員の先ほど来の御高説をこちらで拝聴しておりました。今、佐々木理事長からも、また先ほど来政府委員からも申し上げましたように、商工中金は中小企業の組合等をメンバーといたしまして、これらに円滑な金融を行うことを目的とした専門の金融機関でございます。その業務が、国の行う中小企業の組織化の推進という国の政策目的にも合致をするところから、国として財政援助を行っておる、こういう基本的な性格がございます。
 その意味で商工中金は、委員御指摘のように半官半民と呼ばれております。中小企業の組織化の推進の政策的意義が不変の重要性を有し、さらに現行形態において商工中金は、官の持っております公共性と、それから民の持っております効率性を遺憾なく発揮をしてきているというようなことから、こうした商工中金の基本的性格を守りながら、今後とも中小企業金融公庫その他政府の関係機関とも連絡をとりながら、委員の御指摘になられましたいろいろな業務運営について工夫を加えつつ運営をしてまいりたい、このように考えております。
まさに先生のお話のように、商工中金は創業以来、中小企業協同組合の共同施設という特質を持っております。また、その中小企業の共同化を金融面で進めるという政府の御方針を支援する立場にあるわけでございます。私ども、五十年の歴史を踏まえまして、今回新しい法律改正ができました場合には、再び中小企業協同組合組織というその原点に戻って、中小企業の皆さんの金融円滑化のために精いっぱいの努力をいたす所存でございます。
先生よく御承知のとおり、昭和二十八年に業務教育費閥庫負担法が復活をいたしまして、そのときに教材費につきましても国でその一部を負担するという仕組みになり、そして昭和三十三年から一部負担が二分の一という定率負担に実はなったわけであります。
 それはなぜそうなったのかというと、その当時は市町村の財政が苦しかったからでございましょう。本来、学校の経費は設置者がこれを負担するということが学校教育法第五条に定められておりますのに、教材の整備につきましては割り当て寄附などということで父兄に負担が転嫁されておったという事情がございます。そういう事情がありますので、一部負担となり、そして昭和三十三年から二分の一負担と、こうなったわけでありますが、その後二十数年たちまして、学校で整備する必要のある教材につきましては公費をもってこれを整備するということが定着をしてまいりました。一方、国の財政は五十五、六年ごろから大変厳しくなってまいりまして、これも先生御承知と思いますが、実は教材の国庫負担関係の予算が、五十七年は一〇％減、五十八年はまた一〇％減、五十九年は一五％減というふうに削減を余儀なくされるという厳しい状況になってまいりました。
 そういった事情等がございますので、地方財政当局ともよく相談の上、市町村の事務事業として定着をしていることであるので、それに対する交付税措置をきちっとやってもらうことによって、減額をせずに将来とも財源措置がなされるならば教材の整備は進むであろうという判断のもとに今回の措置をお願いする、こういうふうになってきたわけでございます。
 教材の整備につきましては、要は国の負担があるいは地方の一般財源による措置にするか。いずれにいたしましても、全体としての公費の額を減額しない、ふやしていくということが大事なことであろうと思うのでありまして、その意味で今後とも教材整備にかかる地方財源措置につきまして、これが減額されないように、できればもっとふやしていくような努力をすると同時に、市町村に対しまして、県の教育委員会を通じましてその一般財源化された財源をもって教材の整備を進めていくよう適切な指導助言を進めていくというのが私の使命であると考えております。