ただいま先生御指摘のように、中央酪農会議におきまして先般六十一年度の生乳需給計画なるものを発表したわけでございまして、そこに挙げられております生産の見込みないし飲用牛乳の伸び等につきましては先生の御指摘のとおりでございまして、生乳の生産につきましては、対前年比で、中央値でもちまして申し上げれば三・一％の減、つまり三・一％減らす必要があるというふうに考えられておるわけでございます。
 私どもの方の需給見通しにつきましては、現在検討中でございますのでまだここで申し上げる段階ではございませんが、私どもの感じは、率直に申しますと、これよりもなお厳しい面がある一のじゃなかろうかというふうに考えているところでございます。
 と申しますのは、まず問題は本年度の需給関係でございまして、先生御案内のように、本年度の特徴といたしましては、飲用牛乳の消費が夏場におきましても、通常でございますと前年を上回るその夏場におきましても消費が下回った。この飲用牛乳の消費は年度を通しましても前年度を下回りそうだというふうな見通しに立っているわけでございます。一方、生産の方が順調でございまして、したがいまして、結局残りました乳は加工用に回っていくというために、特にバターの在庫が累増していく、そういう状況にあるわけでございまして、そういった面で、私ども対応策といたしましては消費拡大等の面につきましては努力してまいりたいと思いますが、現在の需給関係等を考えれば、厳しい問題ではございますが、ある程度の減産ということは避けて通れないのではないか、かように私どもも考えている次第でございます。
御答弁にありましたけれども、この十二品目については大事なところまで来ているんだ、だからガットの場で争っても守るんだという路線で今日まで来た、この路線は変えるつもりはないという立場で御答弁をいただきましたから——これは大変御苦労なさると思う、率直に言って。いろんな機会でより頑張っていただきますように強く強く要請をしておきます。
 そこで次に、畜産の問題について伺います。
 私がここで申し上げるまでもなく、畜産情勢はまことに厳しい。時間がありますれば何点がお聞きしたいのでありますが、時間がありませんから酪農問題をまず伺うわけでございますけれども、中央酪農会議の諮問機関でありますところの生乳需給委員会が六十一年度生乳需給計画の策定に関する答申をされたようであります。
 それによりますと、六十一年度の生乳需要は最大でおよそ七百十万トンしか見込めない。つまり前年比で二・三ないし三・四％の生乳減産計画を進めなければならぬ、こう言われておるわけであります。これは農林省もその立場で理解をされているのか。そうだといたしますならば、農林省におきまして計画された酪農振興計画、六十五年度までを想定して行われておりますところの振興計画の数字と大分離れてくるということになるわけですね。これは私は大変な事態だというふうに思うのであります。農林大臣、この事態に対してどう受けとめていらっしゃいますか。
日本の国は基本的には自由貿易の国であります。しかし、農産物というものについては、先ほど来申し上げ、またもう既に今までこの委員会でも議論されましたとおり、各国ともやはりこれとこれは守るんだというものを実は持っております。そういう意味で、私として別に今までの進め方、これについて全然違ったあれで臨むものじゃないということであります。
 ただ、背景というのはいろんなふうに刻々と変わってきておることば御案内のとおりであります。そういう中にあっても、特にこの十二品目の問題は我が国ではガットで争うことさえ拒まなかったというぐらい強い姿勢で実は臨んでおったわけでございまして、私たちは基本的にこの問題についてはこうこうこうであるということを十分相手に納得していただくようにこれからも話し合いを続けていきたいということであります。ですから、別に基本的な問題について変わってはおりません。
今まで私がこの委員会で質疑を交わしてきた歴代の農林大臣、この方々は、市場開放は安易に考えたくない、少なくとも、言われておりますところの十三品目についてはこれ以上拡大、自由化はしない、こういう立場で御答弁をされてまいりました。
 したがって、先ほど私が伺いました農政局長会議における大臣の表現というものは、一般論として申し上げたんだという御答弁がございましたが、そうであるといたしますならば、従来この委員会で歴代の大臣が述べてまいられました、言われておりますところの十三品目についての枠拡大、自由化には安易に取り組まないと答弁されてきたその路線というものは同じように踏襲をいたします、こう受け取ってよろしゅうございますか。
そうです。四メートルと二メートル。それはどの程度満たされておりますか。
 私が申し上げたいことは、殿様のころ、ちょんまげのころの町の構造が、道が狭い、道が曲がっているというなら、行政の手がなかなかこれを全部直すまでにいかぬというなら、これはわかりますよ。そうではない。ほとんど戦後の町じゃありませんか。私の住んでいる会津なんかを見ましても、昔の城下町は曲がっておりますけれどもそれなりのものがあります。しかし、最近できまする都市がでたらめじゃありませんか。消防車はおろかタクシーも入れないお家が随分とありますよ。そして、ニュータウンか何か知りませんが、開発されます。しかし、その計画は、ここの中ではある程度の条件を満たしているかもしれません。しかし、こちらの団地とのつながりは全然考慮されてないじゃありませんか。私は、そういう点で総点検をしていただきたい。責めるわけではありません。しかし、現実、おっしゃる住宅区域の中で四メートル、二メートルの条件を満たしていない家屋は何戸あるのか、これをひとつ早急に調べて、一覧表にして出していただかなければならないだろう、こういうふうに思うわけであります。
 ついでに申し上げさせていただきますが、仮に、富士山のてっぺんにお家を建てて、ここに水道を出せ、ここに託児所をつくれ、ここに防災設備をつくれと今言っているようなものだ、日本じゅうの状態は。憲法では居住の自由が保障されている、それはわかります。しかし、全国至るところ、都市は都市なりに私は危険都市と言ってもよろしい。しかし、また一面から言うと、もう必ず水害に遭う場所もある。それやこれやを思いますときに、日本の地図に居住適切区域というものを設定して、そこの中における安全は一〇〇％保証しますよ、その他のことについては保証いたしかねますよというような区別を——今いろいろと線引き線引きと言われている時代であります。この住宅居住区域ですか、いろいろと設定はよろしい。しかし、私は、大まかに日本の地図に、住宅適切の区域、居住適切の区域と、居住には今のところどうも適さぬ区域というものを分けていくことも一つの方向ではないかと思うのであります。
 もう一つございます。大いにひとつ政府で近代の科学の粋を動員されまして、その年その年の安全度を一つの指数をもって、それは東京は何・何か知りませんけれども、安全度の指数を出していくということもいいのではないか。地価が暴騰しております。その地価の暴騰の原因は、決して安全度を考えての暴騰ではありませんね。むしろ、地価の高いところほど危険といえば危険かもしれません。
 そのような意味で、いわゆるこの防災基本計画ないしは都市計画、国土計画というものを抜本的に別の視点に立って見直すという時代になってきているのではないか、私はこういうふうに思うわけです。もちろん、さっき申し上げました居住地の線引きのごときは、憲法にどうこうというような議論も出てくるかもしれません。しかし、それ以前の、生命の安全という立場に立ってこれはやはり検討されていいことだと思いますが、大臣いかがなものでしょうか。