国全体の財政の場合でも同じですが、たとえば昭和五十八年度国の全体の予算というのは五十兆円である。しかし、後年度負担といいますか、国債の発行高は百十兆円。防衛庁の予算を見ましても、今年度の予算でも二兆五千億ですか。来年度の予算でも二兆九千億円ですか、概算要求で。ところが、後年度負担というのがおおむね二兆円に近い。二兆円がちょっと切れるわけですが、単年度予算に比べてほぼ同規模の後年度負担というものが現存するわけですね。将来のことは確定はできないにしましても、国の予算と同じように短期的に防衛庁の予算を見ることはうまくないと思うんです。予算というのは政策が含まれておりますし、またある意味で言えば戦略もあるわけですね。そういう意味で言いますと、これからの防衛庁の予算の編成というものについては一定のスパンを明らかにしながら国民の合意を得ていく、そういうことが必要ではないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
毎年度の予算とそれから後年度、その年に取りました後年度負担額とそれからすでに取ってございます後年度負担額の合計、つまり全体の歳出予算額に対します後年度負担額の割合といいますのは、五十五年度で申しますと五七％、五十六年度で五六％、五十七年度で六七％、五十八年度で七一％ということになっております。
 それから、一％との関係で今後の後年度負担がどうなるかというお尋ねでございますが、これは一％の方の話と申しますのが、ＧＮＰに対する一％でございますので、ＧＮＰが一体どのくらい現実の問題として伸びてまいるかということにつきましては定かでございません。定かでございませんが、しかしたとえば長期計画で申しますれば名目的に六ないし七％というようなこともございますので、その辺のところもにらみ合わせながら、各年度現実の問題としてはいかなる形になるかはわからないわけでございますが、そういったことも考え、また防衛庁の予算全体といたしましては、後年度負担に伴う歳出化分だけではございませんで、人件糧食費でございますとかその他の経費もあるわけでございますから、そうしたものも同時ににらみ合わせながら、私どもとしては大蔵省と後年度負担額の大きさについては折衝をしてまいりたいと存じております。
 先ほど、私御答弁申し上げながら、委員がお尋ねになりましたのが歳出化額の全体の予算に対する割合だったのじゃないかと思い出しまして、いま申し上げますが、歳出化の全体に対する割合は各年度三〇％弱ないしは五十八年度でございますと三一％になっておりますが、それ以前は二六、七％でございます。
約二兆円というお話ですが、ここ数年間、五、六年でも十年というスパンでも結構なんですが、歳出化が防衛費の中に占める割合というのが、大ざっぱな計算ですが、三割前後ぐらいあるやに思うんですが、その点はどうでしょう。
 それからもう一つ、それに関連をして、先ほど私が指摘をしました一％という枠の問題との兼ね合いがありまして、まだ具体的な予算編成されてはおりませんが、来年度以降ないしは六十年度以降における後年度負担の傾向というものをどういうふうに防衛庁としては掌握をしているのか、その点もあわせてお伺いをしておきます。
それでは、予算の問題にまた関連をして、後年度負担という問題についてお伺いをします。
 とりあえず、昭和六十年度以降の予算のうち歳出化されるものを一応除いてみて、今日時点で昭和六十二年までどの程度後年度負担が残っているのか、その点、数字を挙げて説明をしてもらいたいと思います。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
所得税の税率構造でございますけれども、前回の税制改革におきまして最低税率を一〇・五から一〇％に引き下げました上で、この最低税率が適用されます課税所得の範囲をそれまでの五十万円から三百万円に拡大をした。それから、最高税率の方は引き下げが行われまして、また税率の刻みの簡素化も行われまして、それまでの一〇・五から七〇までの十五段階の課税体系を一〇から五〇までの五段階に改められたということでございました。
 その改められた姿を諸外国と比較しました場合に、やはりなお課税最低限は日本は比較的高くて、所得税と住民税を合わせた最高税率の水準、これはよその国に比べると非常に高い、最高のレベルのものになっておるという形になっておりまして、その限りにおきましては依然としてかなりの累進性、相当の累進性を有しているということは事実だと思います。
 そこで、この間、三千万円というのはあえてやや極端な例としてお引きしたつもりでおりまして、三千万円どうこうにこだわっているわけでは全くないわけでございますけれども、そういうかなり強い累進体系のもとで生じます現象といたしまして、国民全体の所得水準がどんどん上がっていきます段階でいずれそれぞれに累進の強いカーブにかかっていく、その直面した層の受けます負担感というものはいかばかりのものであるかということを十分酌み取らなければいけない、そういう問題がここにあるであろうということを常にこの累進の問題につきましては意識するわけでございます。税制調査会におきましても、そういう議論が従来からございました。
 と申しまして、今の吉岡先生のお尋ねは、しからばどういうイメージ、つまり例えば最高税率を下げるつもりなのか、あとどこか最低の方を上げるつもりなのか、そのイメージを述べるという御趣旨かと存じますけれども、累進構造のあり方が今のようなあり方であるために今申し上げましたような問題が起こるであろうということははっきり認識されておりますけれども、どのグループについてどういう配慮をしていくのか、どのあたりが問題として一番大きいのかということは相当分析を要する問題でございまして、したがいまして、具体的に何をどうこうするという方向性、方向といいますか具体的な腹づもりというようなものが今存在しているわけではございません。