まあ考えたくないと言った方が正確だろうと思うのですけれどもね、これは。
 ただ、本当に、平成四年とか平成三年とか、この調査の報告が出てから、大蔵省ＯＢの方は、それこそ堰を切ったように役員から逃げ出していると言った方が正確でしょうね、これは。ほとんど姿を消してしまっているんですね。立つ鳥跡を濁さずというけれども、そんなようなきれいなやめ方ではなくて、やはり羽音に驚いて逃げ出したというか、何かそんなような感じなんですね、これは。だから、これはこれから本当に証人喚問なり参考人に対する質疑の中で、やはりこの問題はきちっと事の本質というか事の是非を明らかにしなければいけないと思います。
 それから、きょうは日銀総裁にお忙しいところをお越しいただきましたけれども、日銀は今回の住専の処理スキームにはほとんど前面に出ていらっしゃらない、これはもっともなわけですね。前の二信組のときですとかコスモ信組ですとか木津信組の場合は、これはもちろんその対象になりますのが金融機関ですから、日銀としては積極的に関与をして、そしてできるだけ立派なスキームをつくろうということでいろいろ努力をされたということはよく承知をしております。
 そして今回は、そういう意味では金融機関ではありませんから、これは住専が。ですから、前面に出て処理スキームをつくったということではないと思うのですけれども、私のそういう理解でいいのですか。それとも、もし違っておりましたら、このスキームに対する日銀の関与ということについてお話を伺いたいのですが。
まあ今、意図の話が出ましたけれども、私、何でこの第二次の再建計画が、私の認識では先延ばし、問題解決先延ばしということですけれども、になったのかなということでずっと考えておりまして、いろいろな方にも意見を聞いてみたんですね。
 そうしましたら、これはちょっと辛らつな意見なんですけれども、要するに、住専にはもちろん大蔵省のＯＢがたくさん行っておられる。先ほどもお話をしましたけれども、もう第一次の調査のときから法律違反は幾らでもある。そうすると、やはりこれは大蔵省のＯＢが、例えばこの平成五年なら平成五年のところで処理をしてしまうと、当然いろいろな法的な問題というのは出てくるわけですよね。そうすると、ここでやはり法的な処理をしてしまうとそういう問題が出てくるから、これはなるべく先延ばしをして、そしてさっきも話が出ましたけれども、要するに、時間稼ぎで時効に入っていってしまうんじゃないだろうか、その時効の時間稼ぎのために先延ばしをしたんじゃないだろうかなんというようなことを言う人までいるのですね。この意見、私は一〇〇％実は信じたくないんですよ、そんなことがあってはいけないんですけれどもね。
 どうですか、大蔵大臣。何か適当な、本当に正当な理由があって先延ばしをしたということであれば、それはそれで納得できるんですけれども、何かその理由もはっきりしないということになると、そういう見方をされてもこれは反論できない状況ですね。いかがですか。
これは、土地の価格を維持することを目的としたとか意図したということではございませんで、恐らくその計画を立てるに際して、今後地価の動向としてどういうふうに見込まれるかということを判断したにすぎないと思います。何らかの意図が含まれていたというふうには理解をいたしておりません。
米国の稲作農家の皆さんは、これはもう率直に言って南カリフォルニア、一部にすぎないのですね、一万二千戸。その皆さんですら、それは平均七百二十ヘクタールぐらいの大規模農地で経営していらっしゃるわけですが、日本が自由化をしたら我々が困るんだ、タイやベトナムのような安いところの米には太刀打ちできないんだ、だから、日本が自由化したらおれたちの方は国内措置でもってこれは補助金も打ち切られるだろうし、助成金もなくなるから絶対にそれはしちゃならぬと言って、それこそ農民団体は反対ですよ。これはアメリカの精米業者協会あたりが、これは雇われ会長がおって、五、六人しかいないというちっちゃな団体だそうですけれども、これがアメリカの通商部に提訴したんでしょう。裁判二回やって、これはヤイターさんは当時、そんなのはもう多国間交渉でやればいいんじゃないか、こういうことでガットに持ってきたという経緯もありますね。
 だから、現地のこういう方々が反対している、それにかかわらずなぜ米が、今一般的な十五分野にわたる各交渉をガットはやらなきゃならぬのに農業だけに集中するか、ここに問題があるわけですから、ちまたでは農業なのか工業なのか、こういう極論を言っているところもあるわけですから、自動車部品でおれたちがなぜ犠牲にならなきゃいけないのか、こういう農家の悲痛な声というのはやはり受けとめていただいて、絶対にこの今回のガット・ウルグアイ・ラウンドで譲歩してはならない。マディガン米国の農務長官言っておられるでしょう、ガット・ウルグアイ・ラウンドは期限があるわけがない。これは、ことしの暮れかぺーパーが出るとかなんとか騒いでいるけれども、きょうの新聞では、もう来春だと言っている。しかし、期限がないはずですよ、まとまらないのですから。ＥＣとアメリカの間は絶対にまとまらない。それは三％ぐらいの数量制限の問題は出るかもしれませんよ。しかし、これはもうまとまらない。だから、日本は毅然とした態度で進めていただきたいと強く要望しておきます。
 それで、時間というのは三十分で、これは二時間ぐらいやらなきゃならぬ予定がこうなっちゃったのですが、海洋資源の問題で、これも米と魚というのは非常に関連がありますよ。最近どうですか、極めて厳しい海洋の状況です。漁業外交が非常に脆弱だから、これはそのために一歩引き、二歩引いて、状況として悪化しております。いわゆる漁業外交、アメリカに譲れ譲れでやられたらすぐ譲っちゃうというこの姿勢をまず直さない限りはどうしようもない。
 こういうことで、最近ではあのいわゆるアカイカ流し網、そして大目流し網、あるいはこれはＩＣＣＡＴでちゃんと条約で決められておったのですがクロマグロ、これもまた今度ワシントン条約にかかわる問題として来年以降、いわゆる来年の末までに禁止。鯨は、ＩＷＣに私はこの五月に行きました。もうアイスランドとかノルウェーあたりは、脱退しても構わない、それほど悲痛な叫びを上げているわけですね。この商業捕鯨の復活。
 こうした一連のいわゆる国際規制、二百海里以後非常に窮屈になった日本の遠洋漁業というのは一体どう救済したらいいか。もう既に、大目流し網がもし禁止されたら六百隻の減船、そして八千人の路頭に迷うこの漁業者をどう救済するか、これは悲痛な叫びを上げているわけです。だから、来年度の補正予算ぐらいに組まなきゃならぬだろうと言われていますけれども、撤退に次ぐ撤退で果たして済まされるか。
 こういうことで、総理、これからの来年の六月に開かれます国際環境開発会議、この中で恐らく議論が集中すると思うのですが、日本の姿勢はどういうふうに、まだこれからの漁業外交をどうするのか、そして水産と環境というのはどう維持されていくのか、この面をお答えいただきたいと思う。