どうしてもこういう交渉事は守ろうとする方が打ち破ろうとするよりは強いものですから、打ち破る場合にはやはりかなりの理論武装をしなくちゃいかぬということで労働省も頑張ったわけですけれども、今回は残念な結果になりました。今度消費税の見直し法案が出ております中で一応家賃は非課税になっているのですね。これは本当に均等に公平に非課税になりますものですから、まずこの法案の行く末をしっかり見守りながら、これから平成三年度どういう形で行くか詰めていきたいと思います。
どうもまだその意欲といいますか、その強い決意というものが余り感じられないわけなんですけれども、しかし、いずれにしてもこれは両省が責任を持ってこの平成二年度に対して努力されたわけですから、大蔵省からちょっと言われたぐらいで引っ込む、そういうことであってはならぬと私は思うのです。本当に国民がこれだけ注視をしておる問題でございますから、これからもさらにひとつ強い意欲を持って実現できるように頑張っていただきたいと思います。大臣にひとつその決意をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 平成三年度の税制改正要望につきましてはまだ全然検討なされておりませんけれども、基本的には、労働省側から御答弁ございましたように、これまでの経緯等も考えまして慎重に対処してまいりたいと考えております。
この問題につきましては、私どもこの一年間相当強力な議論をやってまいったわけでございます。もとより私どもは勤労者の方々、そういう賃貸住宅に入って生活しておられる方々、わけても低所得の方々の負担の軽減ということは大きな課題というふうに考えておりますけれども、これも、一年間の議論、また今回の非課税の経緯、こういうものを十分に考えて検討してまいりたいというふうに考えております。
平成二年度の税制改正は御承知のとおりのまとまりになったわけでございますが、平成三年度どういうふうに対処していくかということにつきましては、ただいまございましたような税制体系そのものの基本的議論、また、今回消費税の一部の見直しという中での経緯等々も十分に考えまして今後検討してまいりたいというふうに考えております。
両省ともそういうことがわかった上でさらにその重要性を認識されてお出しになっているわけですから、これが大蔵省のそういう考え方で一応採択されなかったということでございまして、これはいわゆる勤労者にとりまして、もろ手を挙げてこれはぜひ制度化してもらいたい、これは本当にその反響は非常に大きかったわけでございます。したがいまして、大蔵省がそう言うからということで弱腰であってはならぬと思うのですね。少なくともこれは両省がそれだけの覚悟を持ってお出しになったわけでございますから、粘り強い闘いが必要だと私は思うのです。
 したがいまして、来年度要求に対しましても、両省がさらにそういう論理的な詰めも理論武装もされて、そして国民がこれだけバックアップしておるわけでございますので、この制度実現のためにひとつさらに努力をしていただきたい、このように思うわけでございます。その決意をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 私ども税務当局に対しましてこういう要望を申し上げましたのは、やはり低所得者を中心といたします家賃負担の軽減と申しますか、その問題の重要性にかんがみて要望を出した次第でございます。先ほど労働省の方からも御答弁ございましたが、生計費の一部としての位置づけという問題点はあったわけでございますけれども、私どもはそれを上回る重要性があるということでお願いをしたわけでございます。
 ただ、税法でございますので、税体系理論と申しますか、全体の中での整合性ということがやはり問題となったわけでございまして、今回十分な成果を見るに至らなかったということが経緯でございます。
労働省と建設省にこれをお出しいただいて、私はその御努力に非常に敬意を表するわけでございますけれども、大蔵省はさっき土地住宅の需給の点からもという一つの理由をおっしゃったわけですけれども、建設省は当然そういうことは一番よく御承知なんですね。そこをあえて労働省とともにこれをお出しになっている、非常に結構なことだと思うのです。建設省はその必要性といいますか、それをどのように認識されて出されたのか、お伺いいたします。
もちろん絶対的な価格水準を推定することは、これはもう計画経済になってしまいますので大変難しいことであると思います。
 今回の法改正によって当然のことながらガソリンの価格が低減されていく、このことは大変歓迎すべき点でありますけれども、同時にこれは、他の油種についてもできるだけ国際水準に近いような価格になるような方向がやはり望ましいというのはもう当然のことでありますし、この辺、もちろんこういう規制緩和の流れの中で指導というのはなかなか難しいかもしれませんが、そうしたこれまでの規制の中である意味でつくられてきた収益を他の分野に転嫁することによって不要な影響がないようにできる限りの努力を期待するものであります。
 国内のガソリンが非常に高い、これはもう常識にもなっていることでありますし、また我が国の石油産業が高コスト、高マージンだということも言われております。しかし、これは非常に流通の問題もあるのだと思いますけれども、利益を非常に多くの企業で分け合うというような形になっているということで個々の業者、特にやはり小売のスタンドというのは、これは箇所数も非常に多くて、一カ所当たりの営業規模も小さい、利幅も少ないし利益率も低いというのが現状であります。
 このような状況の中で価格競争が今回強化される。当然のことながら小規模なスタンドを中心といたしまして経営が著しく悪化するところも予想されるわけでありますし、当然のことながら雇用等への配慮が必要になってくるわけであります。今回の法改正の前提となっております石油審議会の基本問題小委員会の報告でもこの点については指摘されているとおりであると思います。もちろん、現状を維持して効率の悪いスタンドをすべて保護して残すというのは、もう既に地域によってかなり供給施設が過剰になっているという現状から見ればこれは適当ではないというふうには考えますが、やはりこの小規模のスタンドを中心として経営悪化あるいは転業といったことも考えるときに十分な対策をとっていくこともこれまた必要であるというふうに考えます。
 先ほどもこの点の対策について御説明をいただいたのですが、やはり小規模スタンド等の経営の効率化、リストラについて、指定地域の廃止という具体的な規制緩和が出ている中でもう少し具体的な対策を考えていくべきじゃないかと思うのですが、その点についてはその検討状況、いかがでしょうか。