それから、これまた先ほど質疑が行われたことと関連をしてくるのですけれども、配当を電発はこれからやるようにするのですか、今まで配当はなかったのだけれども。配当を行うことになってくると、その原資は卸売の料金を上げるということになるのか、あるいは企業努力というようなことで期待をしているのか、この点はいかがですか。
何分初めてのことでありますから、かなりリスクは背負っておる。だからこそ国策会社がやるのであって、民間に任せておいてはいつまでたってもできません。だけれども、やはり転換炉時代が来るということは当然考えなければならないことですから、そういう意味で、あえてリスクを背負っても国策的に進めてみようということでスタートをさせるということになっておるわけであります。十分注意をしながら、それは非常に慎重に勉強しながら進めなければならぬ、そう考えております。
時間がありませんから、この点に対しては私も余り深追いはしたくありません。ともあれ、私は単なる杞憂に終わらないのじゃないかというようなことを、大臣もひとつ重く受けとめて対処してもらわなければいけないと思うのですが、ひとつお答えをいただきますか。
嫌なことは言いたくないのだけれども、ともかくどうです、これは。野党が余り偉そうには言えないのだけれども、自民党は責任政党なんですよ。かつては過半数は自民党が出ていなければ質問しなかった。こんなだらしないことでは話にならぬですね。委員長も佐藤筆頭理事もそこにおられるんだから、もう少し責任を持って出席させないと、傍聴の方が大変多いのだけれども、失望するだろうと私は思うのです。どうですか、委員長。
御指摘の事例は個別的な案件のことでございますので、その権利関係がどうなるかということは個別的な、具体的な事実関係を全部総合してからでないと申し上げられない問題でございますけれども、お伺いした範囲では、現在の民事法の場面におきましても当然に、新しくその土地を買った者が産業廃棄物処理業を行っておる業者に対して明け渡しを請求することができるということになるとは必ずしも決まらない問題であろうと思うわけでございます。それはあくまでも具体的な事実関係に応じて、いろいろな場合がございましょうけれども、必ず買った人が権利関係において勝つというものとは限らない。御指摘のようにそれは弁護士さんが現地でこれから調査されるということでございましょうから、その調査された事実関係に基づいていろいろな法律問題が生じてくるであろうと考えているわけでございます。
 なお、産業廃棄物処理の場面で特別の立法が必要かどうかということは、今御答弁されたように検討されるということでございますけれども、もし民事法の場面でも何か協力する、相談に応じなければならないことがございますれば、指摘を受けて御相談にあずかりたいと思います。
御指摘の点につきましては慎重に検討してまいりたい、かように思っております。（横江委員「前向きですか」と呼ぶ）この点は非常に大事な問題ですので、前向きに検討したいと考えております。
時間が参りましたので一つだけ。暴力団の資金源として全国に広がる前に、今の法の盲点を突かれてきているのですね、善良な業者が。だから、その盲点、不備をいかに補うかということが一番大事なところだと私は思うのです。そこらあたり、きょう法務省の方もお見えになりましたので、地上権のことについては難しい部分があるかもわかりませんけれども、その対応について厚生省、それから法務省の方にもぜひ前向きの御答弁をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
本件につきましては、第一義的には民事上の争いに起因する問題でございますので、廃棄物処理法を所管する私どもといたしましては直接の対応は難しいケースかと思います。しかしながら、産業廃棄物の最終処理場の適正な処理に支障を生ずるような場合には、産業廃棄物の適正処理の確保という観点からも重大な影響を及ぼす心配もございますので、状況の把握に努め、必要に応じて県に対しまして指導を行ってまいりたいと考えております。
先ほど御答弁いただきましたように、正規な形で許可をいただいて、そして投資して産業廃棄活動をしているわけでございます。今、争いの中で産業廃棄活動が大きく制限をされているということなんですね。
 厚生省の方は愛知県から近々相談にお見えになることだということで、厚生省として、この事実関係からいってどんな対策、どんな対応を――もちろんよろしゅうございますということじゃないと思いますが、産廃法あるいはそれ以外からいっても、法的な許可を受けてやっておる善良な産廃業者に対してそんなへんてこなものが出てきた、それによって事業ができなくなるということは、産廃法も予定しておるような問題ではないと私は思うのですけれども、具体的な対応、対策について、今私が指摘をしましたが、いかがお考えでございましょう。
ただいま先生の御指摘になったような事態があるわけでございます。まず輸入植物の検疫の関係で申しますと、昭和四十年から五十九年、こういうふうに見ますと、栽培用植物あるいは球根、種子、生果実は大変増加を示しております。例えば植物で見ますと、昭和四十五年七十五万三千個のところ、現在は一億二千万個くらいという大変な倍率でふえております。生の果物でございますが、昭和四十年が四十一万二千トンのところ、現在百三十一万六千トン、これも三倍以上、こういうようなことでございます。その他、よく話題になります球根類で見ますと、四十年当時六千二百二十七万個のところが現在九千六百九十九万個くらい、一・五倍くらい、こういうような関係で、いずれも植物の検疫の面で見ますと、事業量としては大変増加をしているわけでございます。
 その間、第二のお尋ねでございます輸入禁止対象病害虫の発見の状態でございます。五十一年以降六十年で見ますと、五十一年五十二年、四十三件七十二件、それぞれこういう数字でございましたところが、五十八年以降を見ますと、五十八年二百九十八件、五十九年二百五十五件、六十年二百六十九件、こういう状態で、まことに残念なことでございますが、輸入禁止対象病害虫の発見件数はかなり増加を示しているわけでございます。