要するに、トルコのケースで言いますと、十六条三項に基づく付表の改正という形で今交渉を行っている、こう理解してよいかと思いますけれども、日米航空協定が昭和二十八年に発効して以来、この第十六条に基づく付表の変更は今まで何度行われておりますか。
合意の形にもよりますし、地点を特定するかしないかというようなこともございますし、現在のところ、ここでお話しし得るような段階に至っていないというのが現状でございます。
ただいま先生御指摘の点につきましては、私どもが現在アメリカ側ととりあえず合意をしようということで協議を行っておりますのは、付表を改正をして路線権の手当てをするということで話し合いを行っているわけでございまして、追加的に路線を認めるということでアメリカ側と協議を行っている次第でございます。
内容はなかなか今話できないということですけれども、そういたしますと、今審議しております二つの航空協定は大体同じスタイルだと思いますが、その第十六条の付表の改正、いわゆる第十六条三項に基づくものとしてやっておるわけですか。
交渉の中身に入りますことは差し控えさせていただきたいと思いますが、先ほど申し上げておりますとおり、路線の問題、すなわち日本から幾つ新しい路線をアメリカ側に開設するか、あるいは逆にアメリカ側から、どの地点からどの地点に路線を幾つ開設するか、その路線の問題を中心に協議を行っているという次第でございます。
そうすると、交渉の焦点になっておりますのはどういうところなのか。また、例えば日米間に民間航空運送協定などがございますけれども、それのどの部分なのか。それをちょっと具体的に御説明いただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 かねて日米間におきましては、一九五二年に結ばれました日米間の航空協定を見直しまして、要すれば改定を行うという交渉が行われてまいっておりますけれども、この交渉にはなかなか時間がかかる、こういう状況でございます。ただ、他方におきまして、貨物、旅客双方とも拡大をしておるという状況にかんがみまして、ともかく協定改定にかかわるような交渉はひとまず置きまして、緊急の需要にこたえるための日米間の話し合いをまとめたらどうか、こういうことで現在話し合いを行っているわけでございます。
 先生御指摘のとおり、今月十五日から十七日までその意味での協議をアメリカ側と持ったわけでございますが、この協議におきましては、主として当面手当てを要する路線権の交換、そういうことにつきまして協議を行った次第でございます。今回の協議におきましては結論を得ませんでしたけれども、引き続きアメリカ側と協議をしていく、こういう段取りになっている次第でございます。
では大臣、この問題は必ず検討していただいて、今後一つの慣行にしていただきたい、こんなふうに思いますが、いずれまたそのことをお答えいただきたいと思います。
 では、これはまじめに御検討いただくというふうに理解してよろしゅうございますね。――うなずいておられますので、そのように私の方は理解したいと思います。
 それから、日米航空協定の改正をめぐる交渉が行われているということを新聞で私ども見ているのでございますけれども、五月十五日から十七日まで日米航空交渉が東京で行われたけれども、合意に達することはできず結論は次回に持ち越された、こういうふうに新聞で報道されております。このたびの日米間の航空交渉というのは一体どういう点を、またどういう根拠に基づいて行われているのか、お願いをいたしたいと思います。
そういたしますと、私は、航空協定成立そして批准の経過から見まして、第十六条二項、三項に基づいて行政取り決めだけでいいという解釈でございますけれども、やはり付表の改正が行われた場合には、国会に報告ぐらいはしてもいいのではないか、報告の義務はあるのではないか。承認は別といたしましても、報告の義務ぐらいはあるのではないかと思いますが、これは大臣、いかがでございますか。こういう場合、数多く実際は改正が行われておる。しかも、時には以遠権の問題とか、そういう重大なことも含まれる場合があるわけでして、そのときは、国会は批准はしたけれども、後どうなったかさっぱり報告がないというのも、これはちょっとおかしいのではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
分野調整法の運用の問題あるいは今後の取り扱いの問題でございますが、一つは、分野調整法の現行の制度では、調査及び調整の権限は主務大臣が持っておるということでございまして、一応都道府県知事は関与しないという形になっております。これは事柄の案件が、ことに大企業が全国相当広域にわたって進出するという例が非常に多いわけでございます。クリーニングでも九州から沖繩というようなことがございます。そういうことがございますので、紛争の調停はやはり主務大臣がやるのが妥当かというふうに考えて法律ができたわけでございます。ただ、この紛争の形態は業種、業態に応じましていろいろでございます。広域的なものもございますが、地域的なものもないわけではございません。したがいまして、地域的な問題につきましては都道府県知事に主務大臣が連絡をいたしまして、その意見を尊重しながら調整を図っていくというふうな形でやっておるわけでございますけれども、御指摘のようにいろいろ将来の紛争の形も考えますと、この都道府県知事の位置づけが現行でいいかどうかという点につきましては、先般来の御意見もございますので、われわれも検討を進めていきたいと考えております。
 それから、フランチャイズチェーンによりましてやる場合について分調法が適用できないではないかということがございますが、分調法によりますと、大企業者のほか中小企業者でありましても実質上大企業の支配を受けているものについては適用があるということで範囲を定めておるわけでございます。
 ただ、フランチャイズチェーン全体を一括してやりますにつきましては、プランチャイズチェーンの中にも大企業の実質上の支配を受けていない部面もございます。それからまたフランチャイズチェーンというのが、中小企業者がそれをうまく利用して伸びるという点もございます。したがいまして、この点についてはわれわれも検討いたしますが、やはり相当慎重に考えてやりたいというふうに考えております。
 以上でございますが、今後の運用の問題につきまして、この実態に合うように十分配慮いたすとともに、将来、法をどう持っていくかという点についても絶えず検討を続けていきたいというふうに考えております。