いまのような例を伺いますと、このような非常に私どもにとっては大変に嘆かわしい困ったことだと思われる校内暴力も、豊かな社会の一つの病気であるのではないかという気がいたしまして、日本でもこのまま放置いたしますと、先進諸国で起こっているような状況が出現してくるのではないかと思われまして非常に心配になるわけでございますが、大臣は今日のような校内暴力の非常に大きく発生しております状況についてどのように認識しておられますか、一言お伺いしたいと思います。
外国の状況につきましてはまだ十分な資料があるわけではございませんけれども、たとえばＯＥＣＤの都市部の学校教育についての第三回国際セミナーが一九八〇年ストックホルムでございまして、そのレポートを読みますと、「学校と社会における暴力」という章におきましては、過去二十年間にこれらの加盟諸国におきましてその問題が非常に重要な論点となっていたというふうな記述もございますし、また最近のニューヨーク・タイムズそのほかの情報によりましても、アメリカにおきます校内暴力の状況あるいはイギリスにおきます校力暴力の状況等が把握をされるわけでございます。
 概して申し上げますと、アメリカとイギリスがわが国と同じように校内暴力の中で対教師暴力を含めまして生徒間あるいは学校の器物破壊等を含む程度の重い校内暴力の多発している国でございますし、ドイツ、フランス等におきましては、どちらかといいますとバンダリズムと申しますか、学校の器物の破損というものが主とした校内暴力が典型的な例でございます。
 特にアメリカの場合には家庭の崩壊でございますとか、社会の不安定な要素とかいろいろございまして、議会におきましてもこの問題の調査をいたしましたり、あるいは国立教育研究所が調査をする等でかなり詳細にわかっているわけでございますけれども、件数で申し上げますと、アメリカの教師に対する暴力は昭和五十五年で一年間約七万件を超している。被害を受けた教師が十一万三千人に達しているというふうなことが報告をされておりますし、また生徒間の暴力あるいは生徒に対する外からの暴力と申しますか、そういうもの。一般に学校の中は街路よりも危険だということが報道をされております。
 イギリスにおきましては、やはり対教師暴力が一年間に約七千件、これは一九七五年のものでございますけれども、達しているということで、イギリスの教員組合は教師に傷害保険を掛けているということが報ぜられております。
 このようにアメリカ、イギリスにおきましては、対教師暴力を含む深刻な校内暴力問題を抱えているということが報じられております。
校内暴力の問題については、わが国では数年前から非常にクローズアップされてまいりまして、親たちを初め国民全体が非常に心配しているわけでございますが、外国ではこのようなケースはどういう状態でございましょうか。文部省の方で把握していらっしゃるかと思いますが、幾つかの国の数をお知らせいただきたいと思います。
学校関係については、私どもの方は事件それ自体を扱いますけれども、学校がどういうものであるかということは把握いたしておりませんけれども、ただ、具体的な事例で見ますと、校内暴力が発生いたします一つのメカニズム的なものが一つございまして、非常に単純な事案、校内暴力に至らない単純な事案が学校内で見過ごされていると、それがいつの間にかエスカレートしていって、一部の不良グループあるいは落ちこぼれ的な生徒によります暴力に発展していく。やがて学校の一般生徒までも巻き込んでそれに同調していくような形になっていっているというのが、校内暴力の一つのパターンになっているわけでございます。したがいまして、初期の段階から、ひどいものになりますと、学校それ自体が荒廃の状態にあるといったようなものにまで行き着きますけれども、その間に、そういう生徒の不良行為なり非行行為、そういうものに対する学校としての対応に非常に問題があるのではないだろうかというふうに見ております。したがいまして、そういう生徒たちの非行に有効に対応できていないところでやはり問題が起きているんだろうと。
 それでは、どういうものがそういう非行に対応できている学校かといいますと、この辺については、またいろいろと詳細に見なければいけない問題があると思いますので、私どもの立場からはこれだけにとどめさせていただきたいと存じます。
停戦の合意というのは、当事者の合意という意思を表明するものでございます。したがって、当事者がこの停戦の合意を守るという意思を表明される以上、その停戦の合意というものは守られているというふうにまず認定をする以外にないわけでございます。
 ただ、残念ながら、その停戦の合意がありながら停戦の合意に違反する事案があるということでございますから、カンボジアのそれぞれのグループ、集団に対していよいよ選挙も行われる、あるいはカンボジア国民が和平を願ってこの和平協定が結ばれ、そしてそれに基づいて国連、国際社会が一致してそれを達成する、永続的な和平を達成するために国際社会が一致してこれを支持しようとしてＵＮＴＡＣを、つまり暫定的な統治のためにＵＮＴＡＣをプノンペンに持っていったわけでありますから、そのためのプロセスを進める意味で全カンボジアの人たちに協力を訴える、選挙に対する協力を願うということが今我々がやらなければならない一つの問題だと思います。
 もちろん、その一方でＵＮＴＡＣ要員の安全を確保するための手だてを、そのためにでき得る限りの、我々がなし得る限りのことをやらなければならないというふうに考えておりまして、先般日本人を含むすべてのＵＮＴＡＣ要員の安全を確保するという見地から村田大臣は明石特別代表と協議をされて、そして我々もまたその村田大臣の帰国の報告を受けて本日も安全対策会議をやりました。
 その結果、総理の決断もあって、ＵＮＴＡＣに対して安全確保という見地も含めてもっと輸送手段の強化その他に対して日本ができる支援を行おうということでございますとか、あるいは配置の変更等について関係各国との協議を早急にすること、さらには邦人文民警察の方々に対して個別的な状況の聞き取り、さらには支援のために巡回を早急に行うことなどをけさの会議で決めて直ちにその作業に入っているところでございます。