ただいまお話ございました常磐線につきまして、複々線化ができたのは四十六年でございまして、それ以後できるだけ輸送力を増強いたしてきております。現在は常磐線の混雑緩和を図るために、中距離電車の十五両編成化ということで、これの工事を推進中でございまして、六十年には完成する予定でございます。
 なお、引き続きましてお客さんの増加ということが当然あるわけでございますので、現在の設備で輸送力をさらに増強させるということでいろいろ方策を検討いたしておりますけれども、今後さらに沿線開発によります人口集中によって、従来の増加傾向のまま増加するといたしますと、在来線だけでは輸送力の限界に達するということも想定されるわけであります。その場合には、やはり抜本的な対策として、新しい複線を増設するということについても検討する必要があると考えられるものでございます。ただ、このためには多額の工事資金を要するものでございまして、資金の確保等々いろいろと多く検討すべき事項もございまして、各方面と調整を必要といたしますので、今後とも検討をいたしてまいりたいというふうに思っております。
先ほども言ったように、もう少し実情に即した確認の行政をやるべきではないかと思うのです。たとえば親から将来家を建てなさいということで宅地をもらった、ところがそこが調整区域であるために、せっかく土地を持っていながらできないというような例もあるわけですよ。業者が利潤のために開発をしようという場合と、いま申し上げたような事情にある人に対する場合とでは、これはやはり行政の気持ちとしては区別していかなければいけないのじゃないかと思うのです。ですから、許可を絶対にしないということではなくて、一定の条件のもとに、環境を害する心配もない、そこがスプロールの原因になる心配もないという場合で、しかもやむにやまれないそういう個人的な事情があるという場合には、やはり許可をする道を開くべきではないかと思うのですが、そういう点はどうなんでしょうか。
先生御指摘は、市街化調整区域に指定されると、もう何もできなくなるではないか、こういう御指摘だろうと思いますが、線引きの見直しに当たりましても、市街化調整区域内で計画的な市街地をつくるという良好な計画がある場合には、これを市街化区域内に編入するということも含めて、昨年九月に指導の通達を出したわけでございます。ただいま作業中でございまして、ことしの秋以降いろいろ案が出てまいると御相談があるだろうと思いますので、個々の地域の実情に即したきめ細かい指導をしてまいりたいと思っております。なお、開発許可の適切な運用を図ることによっても相当程度対応できる問題ではないかと考えております。そういうことにつきまして十分地域の実情に合った行政を進めてまいりたいと存じております。
健康で文化的な都市をつくるということは一つの目標であろうと思いますけれども、同時にまた、住宅を必要とする国民に住宅を保障してやる、確保するということもこれは必要なわけです。都市計画法はそういう面で前者の目的は若干達したけれども、同時にまたその反面、宅地の地価の高騰を招いた。それからまた国民の住居の自由もかなり制限しておるというデメリットもあるわけなんですね。ですから、現在のように画一的な、一律に線を引いて、こっちはいい、こっちは悪いということじゃなくて、家を建てる場合の建築確認の基準をもっと厳しくするなりあるいは健康で文化的な住環境を害さないような十分な条件をそこで確認をすれば、建ててもいいというような実質的な、もっときめの細かい政策をつくらないと、これは確かに反面メリットはあるけれども土地がない、あるいはあっても高いということでは国民のニーズにこたえることができないわけです。ですから、いつまでも線引きを続けるとおっしゃっていますけれども、いまのような形で単なる線を引いて、一方はいい、一方は悪いというようなふうに簡単に片づけてしまうことはどうかということなんです。もう少しきめの細かい政策なり指導はできないものかということです。
坂川の改修の状況でございますが、上流におきましては、先生御指摘の北千葉導水路の江戸川合流点におきまして松戸排水機場をつくっておりますが、これにつきましては五十七年度に完成したわけでございます。したがいまして、坂川の上流城につきましては、排水が非常によくなったわけでありますので、これからはそれから下流の河川改修につきまして事業を進めてまいっております。中小河川あるいは局部改良事業あるいは災害助成事業等によりまして鋭意改修の努力をいたしておるところでございます。
 それから、先ほど先生から御質問のありました準用河川の状況でございますが、五十八年度におきましては七百四河川につきまして百二十八億四千三十万円の予算で事業を実施いたしております。
これは青函トンネルという大プロジェクトを国策でもって行ってきて、すでにもう七千億円もお金を投入したという大変な工事であるだけに、正確を期する必要があると思うのです。内容的に言いまするというと、公海条約あるいは領海条約、こういったものとの兼ね合わせで主権が及ぶのかどうなのか、あるいは管轄権が及ぶのかどうなのかという議論は、正確な意味ではまだ疑問符を打たざるを得ない部分が数多くあります。公海下における財産という問題についても、国際的な正確さを期する必要があるように思えてならないのです。こういった数多くの問題とあわせて、財産権が主張できるのかどうなのかというこのことは、将来にわたって利用方針に万一限定をされるようなことが危惧をされるだけに、多角的に実は質問をしたわけでありますし、安全の定義というものについても、私は、そういった意味では正確さを期する必要がある、こういう考え方を持っているわけです。
 前回の質問の場合にも利用方針については明確にならなかった。きょうの段階でも、どのように利用するということについては明確になっておりません。その意味では、おおよそいつの時期にどんな形でもって国民に利用方針について明らかにしようとされているのか、大臣の所見を最後にお伺いをしておきたいと思います。