ごみという、廃棄物というものに対する考え方を変えなきゃならぬ、大きく変えなきゃならぬ時代だと私もそう思います。廃棄物というものは、要らないものを捨てるということではなくて、あくまでとことんまでわれわれの生活の中でむだのものはないんだと、最後までこれを使用すると、そして最後に残った一部のものを処理をして、ちょうど流れてきた川が海に注ぎ、水蒸気となって天に上がる、これが雨になっておりてくる、またいろいろ使われて海に行くという、こういう循環するようなことでやらなきゃならぬ。そのためにはやはり捨てるということよりも、これをどう利用するかということが一番大事だと思います。
 そこで、いま厚生省が言いましたとおり、間違いなしにいまこれくらいふえているから何年たてばこうふえるという、これは推計からきていることは事実です。先ほどごみの処理の問題、有害物とか毒物とかいう話も出てきましたが、このごみはもう一カ所に積むとどうにもこうにも始末がつきません。やはり排出源、ごみを出す個人の家あるいは産業廃棄物であれば工場、ここで始末をつけなきゃならぬ。そして、ここでまず第一に使えるものはぎりぎりまで使う、そしてやむを得ないものを処理をしながら出す、出してから捨てる場所まで持っていく間に何かそこに中間処理場を設けて、これを焼いたりあるいは活用するものは活用する。あるいはアルミかんなどはこれを再生利用するとかいうことが一番大事であって、一番最後に何にもどうにもならないもの、これも将来は科学が進歩すればまた何かなるかもわかりませんけれども、いまの技術でどうにもならないものを埋め立てる、こういう考え方に変わらなければ、とうていごみの処理は次から次に無尽蔵に出てきて処理ができない。
 こういうことで、まず排出源からの抑制、活用、中間処理場におけるいろいろな処理、これが大事だということは御意見のとおりであると私も考えております。本法案にはこの中間処理の問題は書いてございませんけれども、厚生省としては、不完全ではありますが、こういう再生処理等については助成金を出してやっているところでございます。
リサイクルの問題自体まだなかなか数字的につかみにくい状況にございまして、とりわけボランタリー活動等で行われている部分につきましては実数の把握が非常にむずかしいということで、むしろ業界筋の情報から古資材をどういうふうに使ったかとかというような比率から逆算してわれわれは見ておりますが、不燃ごみの二〇％のうち一〇％を一つの目標とされておるということにつきましては、かなり高い比率のような印象を受けますが、その方法をどういうふうに生産圏に流していくか等の流れをしっかりすれば、この程度のことはいける可能性があるんではないかという印象を受けます。それで最終的に一八％で、近畿圏の場合私どもは三〇％ということでございますから、この不燃ごみのリサイクル、これが大きな差であるような印象を受けます。
これちょっと大臣に。三部あると思います。（資料を手渡す）
 私どものスタッフで試算をしてみたんですけれども、左側の図面は一般廃棄物つまり一般のごみですね、これは可燃物と燃えない物とに分けますと、大体八〇％が燃える物、二〇％は燃えないごみというのが常識であるという判断で、まずそういう色分けをいたしました。
 そして、燃えないごみのうちからいわゆるリサイクルへ回せる物、これはいま私どもが取り組んでいる運動の主役でありますけれども、これが二〇％ある不燃のごみのうちの半分、つまり全体の一〇％はリサイクルへ回せるというふうにして横にどけます。それから、燃えないごみのうちの残りの一〇％、半分はそのまま今回の構想の中に入ってくる。そういう意味であります。そして燃える方のごみは、八〇％あるわけでありますけれども、これは従来の自治体などの実績を取り上げてみますと、大体八％になってしまう。こういうことで、合計は一〇〇％の物が最終的には埋め立て用に使い得るごみは一八％になるという計算をしたんでありますけれども、いま厚生省のお答えに比べますと非常に数字が違うわけです。
 つまり私どもの計算で言えば、今度の埋め立て用に使い得るという、むしろ私は言葉の上で埋め立ての方を目的にしておられるように感ずるからそういう言い方をするのでありますけれども、実は一八％にしかすぎない、こういう計算が出てきておりますが、これについてはいかがですか。
一般廃棄物の減量化率というような言葉を使っておりますが、減量化の内容といたしましては、焼却等による減量、あるいは破砕、圧縮等による減量、減容と申しますか、あるいは有効利用による減量、そういうことを一切含めたものでございますが、一般廃棄物につきまして、五十二年度現在で五六％ぐらいが減っておりまして、実際埋め立てられるものが四四％という状況にございましたのを、ここでは六十年と七十年の中間年であります六十五年につきまして六五％、九％アップということで想定をいたしております。それは首都圏でございまして、近畿圏につきましては五八％を七〇％に上げるというふうに想定いたしております。
お答えをいたします。
 野菜の価格は、昨年末までは非常に順調でかなり安かったわけでございますが、昨年の暮れから寒波、干ばつということで徐々に作柄が悪くなりつつあるというような状況を把握いたしまして、本年一月から野菜基金が保有しておりますキャベツ等を放出する等の対策を行うとともに、担当者を韓国及び台湾に派遣いたしまして、キャベツの輸入の可能性等について調査をいたしたわけでございます。
 それによりますと、台湾、韓国から一月の下旬あるいは二月の上・中旬はかなりの民間輸入が見込めるということが明らかでございました。しかしながら、二月の下旬以降になりますと、現地の価格が上がっているというようなこともありまして、かなり輸入に対する危険が伴うということで、商社等が手控えるという状況が明らかになりましたので、二月二十日以降市場に上場販売されるものを対象にいたしまして、緊急輸入促進措置を講じたところでございます。
 ちなみに、ことしのキャベツの輸入量を申し上げますと、一月は千五百八十トン余り、二月の上旬は二千二百トン余り、中旬は二千三五トンでございますが、下旬になりますと非常に少なくて、この対策の対象以外の輸入量は二百トン程度でございます。
 そういう状況でございましたので、キャベツの輸入対策を講じて、もし損が出た場合には、その損失額を限度として輸送費の補助をしようということで対策を行ったわけでございます。その結果、二月の下旬に約八百トン、二千トンを予定しておりましたけれども、実は八百トンぐらいしか入らなかった。それは二月の下旬から三月にかけまして気温が緩んだためにややキャベツ価格が低下したというような事情もあったわけでございます。
 そういう状況で、私たち決して遅れたとは思っておりませんけれども、しかしこういう対策は時期を失すると効果のないことは先生の御指摘のとおりでございますので、今後はやはり状況を的確に把握しながら対策を進めてまいりたいというふうに思っております。
 五十六年度につきましては、基本的には国内生産の供給によって対応することは基本であろうというふうに思っておりまして、現時点からキャベツを輸入するということは考えておりませんが、秋その他の状況を見ながら今年度の経験にも徴して適期に対策を講じてまいりたいというふうに考えております。