失礼しました。
 運輸・通信業全体の数字でございまして、木材関係だけの数字でないので恐縮でございますが、昨年四月が支給決定金額で八百三十三万円でございます。五月に千三百三十万、六月に二千二百万、七月に三千七百八十万、八月に四千七百万、九月が五千二百五十万、十月が七千八十万、十一月が六千六百四十万、十二月が六千八百七十一万、ことしの一月が八千二百九十二万というような支給決定金額になっております。
お答え申し上げます。
 木材関係の需要の落ち込みから、特に港湾におきまして木材関係の運送関係に従事する業種におきまして雇用調整が行われている現状にございます。昨年五月から私ども、木材関係の港湾運送事業につきまして対象業種に指定いたしまして、雇用調整給付金によってできる限り失業者を発生させないで休業で処理していただくように、この制度の活用を願っているわけでございますが、具体的な数字は、私ども日本標準産業分類で言いますと、運輸・通信業として集計しておりますので、木材関係だけの港湾運送関係の数字をいま直ちにお答えできる状態にございませんが、昨年五月以降この運輸・通信業関係の雇用調整給付金の支給決定金額が非常にふえてきております。そういう意味で、こういった雇用調整をいま関係各社で実施している現状にあるというふうに思っております。
御存じのとおり、木材、特に丸太の問題をめぐって、ここ二、三年大変な落ち込み、深刻な情勢にあるわけでありますが、この木材関係者の雇用問題についてどのような現状であるか、労働省から御答弁願いたい、こう思います。
お答えします。
 五十七年度におきましては、政府の住宅着工目標百三十万戸ベースで、木材需要もこれに見合った形で対応していかなければならぬと考えておるわけでございますが、五十六年に九千四百万立米ということで落ちてまいりましたが、五十七年度につきましては、近々中央の木材需給協議会を開きまして、具体的なめどにつきまして決定しようという段階に来ておりますので、いまだ確定した数字を持っておりません。
ただいま御指摘の事実でございますが、確かに今年度について申しますと神奈川県、愛知県のような不交付団体で、かつボーダーラインの団体については、まあ最終的に税収がどうなるかわかりませんけれども、現時点で関係県当局が推定している数字を前提にして考えますと、御指摘のような問題が出てくることは事実であります。
 ただ、先生、恣意的にとか特定団体をねらってというような感じに言われましたけれども、先ほど申しましたように、私どもは特に神奈川県、愛知県に特別の伸び率を適用したわけじゃございませんで、全体として地方財政計画上の法人関係税に合うように、言うならば二、三月は実績でございますから、それを引いた残りが全体として合うように乗率を決めている、従来そういうやり方をしているものですから今回もこれを適用した、それが結果的に今年度の場合には大変実態と乖離したものになってしまった、結局この点は年度当初の税収の見積もりに問題があったんではないかという御指摘で、今日の時点で振り返ってみますと大きな食い違いが生じたということは事実でありまして、否定できません。
 当時税務局長も答弁しておったようでありますけれども、私どもは税収見積もりの中で一番変動要因の多いのは法人関係税でございます。これらについては国税当局の方が発表しております法人関係税の法人所得などを同じ課税ベースですから同じものを使わざるを得ない。自治省だけ違うんだというわけにいきませんので、結局そこは合わせざるを得ない。その点が結果として食い違っていたということで、御指摘のようないろいろな問題点が出てきているわけであります。
 そこで、結局こういう大きな変動が起こった場合にどう対応するかということなんです。先ほど私は大体過去はうまくいっていると申し上げたのは、通常の年はうまくいっているんですが、過去においても昭和五十年度においては今年度と同じような事態が起こりました。そのときもどうするかということで議論したんですが、結局いまの交付税制度、いまの地方財政計画の全体の仕組みの中で税収が大幅に減になった場合に、理想論からすればその税収の減相当だけ交付税総額を増やして、そして基準財政収入額を最近のデータで再算定をする、そうすれば一番いいんですけれども、残念ながら五十年度の場合も今年度の場合も補てんするといっても結局は国の方から何とかしてもらわにゃいかぬが、その国の方ももうとてもじゃないが国の財政そのものをどう締めくくるか大変なことになっているわけですから、結局わが方も必要な措置を講じていただくような状況にない。
 そこで、これまでずっととってきている方法は税収の大幅な減が起こった場合にその減収額の範囲で減収補てん債の発行を認める、そしてその年度の収支に支障がないように手当てしている。そしてさらに法人関係税について言いますと、その団体の徴税努力というのはほとんど関係ない。経済の情勢によって変動するわけでありますから、その減収補てん債については元利償還金を基準財政需要額に算入するということで、言うなればならしてこれを後で補てんしていくという方法をとっておりますし、またこれが金額が小さい場合には減収補てん債でなくて翌年度以降の基準財政収入額の算定に当たってのいわゆる精算方式でこれを増減を調整するという方法で、当該年度は減収補てん債で対応しますが、中長期的には減収補てん債の基準財政需要額の算入、あるいは過去の年度の法人関係税の食い違いを精算する、交付税の基準財政収入額の方で精算するという形で、一定の期間をとればその増減が実態と基準財政収入額は合うようにするというような方法をとっているわけでございます。
 したがいまして、繰り返すようでありますが、理想論からすればその年度で必要な交付税の増額措置を講じてけりをつければ一番理想なんですけれども、現実にはなかなかそれができないものですから、やむを得ず今日減収補てん債で対応するという方法をとっているところでございます。