ただいまから文教委員会を開会いたします。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 農林水産政策に関する調査のため、閉会中に委
員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 農林水産政策に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
速記を起こしてください。
 これらの請願につきましては、理事会で協議いたしました結果、第一五七号第八次治山事業五箇年計画の推進に関する請願外五件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第一〇〇号米市場開放阻止に関する請願外三件は保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、請願の審査を行います。
 第一〇〇号米市場開放阻止に関する請願外九件を議題といたします。
 速記をとめてください。
   〔速記中止〕
台風第十七、十八、十九号による農林水産関係の被害状況及び対策について御報告申し上げます。
 台風第十七、十八、十九号により、九州地方及び東北地方を中心に全国的な広い範囲にわたって農林水産業関係の被害が発生しました。
 その被害額は、現在調査中ですが、十月一日までの都道府県報告によれば、台風第十七号による被害は九州を中心に、台風第十八号による被害は関東を中心に、水稲などの農作物など、農地・農業用施設、林地荒廃・林道、水産関係などに、それぞれ第十七号については六百七十六億円、第十八号については三百十一億円の被害とされております。
 また、台風第十九号による被害は、九州地方及び東北地方を中心に、果樹等の農作物などで総額二千億円を超える状況となっております。
 農林水産省としましては、これまでに被災農林漁業者の実情に応じた既往貸付制度資金の償還条件の緩和、自作農維持資金の融資枠の確保等の融資措置などの措置を講ずるよう関係金融機関を指導しているところであります。
 今次の台風第十九号対策につきましては、まず被害の状況の早期把握に努めているところでありますが、この一環として本省からも、十月一日から二日にかけて東北、関東及び九州地方の主要被災地にそれぞれ審議官クラスをヘッドとする調査団を派遣したところであります。
 農林水産省としましては、これらの災害の重大さにかんがみ、十月一日に農林水産省災害対策本部を設置したところであり、今後関係地方自治体とも連携しつつ、被災農地・農業用施設等の早期査定、早期復旧を含め、迅速かつ適切な対応を講じ、被害農林漁業者の救済に万全を期してまいる考えであります。
 以上であります。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 農林水産政策に関する調査を議題といたします。
 この際、台風第十七、十八、十九号による農林水産関係の被害状況及び対策について政府から報告を聴取いたします。馬場官房長。
ただいま議題となりました国の補助金等の臨時特例等に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 本法律案は、最近における財政状況及び社会経済情勢並びに累次の臨時行政調査会及び臨時行政改革推進審議会の答申等の趣旨を踏まえ、財政資金の効率的使用を図るため、平成元年度の国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律に盛り込まれた措置のうち、平成二年度末に期限が到来するすべての暫定措置について、改めて一体的、総合的検討を行い、所要の立法措置を定めるものであります。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、平成二年度まで暫定措置が講じられてきた事業に係る補助率等に関して、まず、公共事業に係る補助率等については、平成五年度までの暫定措置として、昭和六十一年度に適用されていた補助率等まで復元することとしております。また、義務教育費国庫負担金に係る経費のうち共済費追加費用に要する経費等に係る補助率等については、平成五年度までの暫定措置として、引き続き昭和六十一年度に適用された補助率等を適用することとしております。なお、今回の補助率等の特例措置の対象となる地方公共団体に対しましては、その事務事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずることとしております。
 第二に、地震再保険及び自賠責再保険に係る一般会計から特別会計への事務費の繰り入れについて、平成五年度までの暫定措置として、所要の特例を定めることとしております。
 以上、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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