お話を聞いていますと、いまおっしゃった中で、いままでもちょっとやっていたことがあるのじゃないですか。新しいことですか。たとえば国内の特別研修とかテーマを与えて勉強するなんということは、司法研究とか、半年くらいのあれをもらったり、選ばれたりしてみんなやっていたのじゃないですか。そういうのも入っているし、いろいろ入っていると思うのですけれども、結局こういう声をよく聞くのです。実際、研修をするということは約束しちゃったけれども、率直な話、十分な根回しというか十分なコンセンサスを得ないままに、とにかくああいう事件が起きちゃったので、そのときの空気に押されて何とかしょうということで計画を練っちゃったのだというようなことを言う人がいるのですね。
 いまおっしゃったのは、どうもさっぱり進まないわけです。具体的な緻密な計画を立てておるならば、高裁の裁判官がおいでになったのは去年の秋ですから、どんどん進んでいるはずだけれども、何か世論の方にわあっといかれて、それで何かいっちゃったというようなことで、具体的な緻密性というものが何かはっきりしませんね。技術的なことばかりが中心になって考えられているようです。といって、まさか裁判官を集めて倫理学の研究会をやるわけにもいかぬでしょうし、だからなかなかむずかしいところだと思いますけれども、そこのところがどうも十分な計画性がなしに話が始まったように考えられるので、ここら辺のところをちゃんとしたものを立ててひとつ御研究願いたい、こういうふうに思うわけです。
 それに関連するのですが、さっき大分の事件の話が出ましたね。私、常々思っているのですが、わからないのは、裁判所の所長というのは一体何をするのだろうか、これがわからないですよ。合議体の裁判長ならば多少ありますけれども、これは別として、そのほかは——事書記官や事務官の人事異動や何か、それはわかりますよ。そのほかの裁判官に関することでは、一体所長というのは何をやるのかよくわからないですね。ちょっとわからないから説明していただきたいと思うのです。
昭和四十五年当時どのような説明があったかということは、申しわけございませんがつまびらかではございませんが、私が先ほど申し上げました六十件というのは、当時の推定に基づく移動の件数が一庁当たり平均六十という趣旨でございます。
いまおっしゃった一庁当たり六十件というのは、この前の改正のときの現実の結果としてこういうふうになったという意味ですか。では、そのときどういう説明をされたわけですか、どのくらいふえるだろうと説明されたわけですか。
先ほど民事局長から御説明申し上げましたように、このたび裁判所法が改正されますと、約二万件の事件が地方裁判所から簡易裁判所に移るわけでございます。これは一庁当たりで平均的にとってみますと、三十六件程度の増加に相なります。前回改正されましたときは、一庁当たり約六十件程度の増加があったわけでございます。ただ、不動産訴訟につきましての競合管轄あるいは当事者双方希望します場合の必要的移送といった制度が盛り込まれておりますのでなお浮動的な要素はございますけれども、一応三十六件程度一庁当たりの増があるという見込みでございます。
 しかし、この増加率も、大きい簡易裁判所から非常に事務量の少ない簡易裁判所までばらつきが大きゅうございますので、果たしてどのようなところに、事件が具体的にどの簡裁に何件くらい行くであろうかということになりますと、なかなか見込みが立てにくいわけではございますが、大都市あるいは大都市周辺における簡易裁判所には相当程度の事件が移動するであろうというふうに思っております。
 中規模庁以下の簡易裁判所になりますと、たとえば簡易裁判所判事一人当たりで見ましても、七、八十件から数十件、書記官について見ますと一人当たり六、七件から二、三十件程度の増でございまして、もともとそれほど事務量の多い裁判所ではございませんから、まあまあ人の手当てはしなくても済むであろう。
 ただ、大規模の簡易裁判所になりますと相当程度の事件の移動がございますので、その分地方裁判所の負担が減るというようなこともございますので、事件の移動の推移を見守りつつ十分人の手当てをしてまいりたいと考えております。
いまおっしゃった、この分担割合というものがそう大きく狂わないだろうというのは、これだけの事件がふえている中で狂わないという理屈はどこから出てくるのですか、ちょっとよくわかりませんけれども、結局それに伴ってあなた方の方としては、簡裁の方に、これは事物管轄のあれですから訴訟事件だけの問題ですが、それに伴って人員の配置なり物的というか何というか、そういうふうなものは最高裁としてはどういうふうにお考えなんですか。
基本的には税収の中で、大臣が再三申しますように、法人税に大きく依存しておると、これがやはり税収見積もりを困難にしております。また、御指摘のように期間——会計区分の問題が関連いたしまして、さらに先の方を読むのがむずかしいという問題でございます。
 これは四十九年のところで納期ベースを成立ベースにしたということで、二片決算を取り込んだと、四月納付ということをやったわけでございますが、さらに五十三年に受け入れ期限を五月末に延長というので、三月決算を五月納付にいたしたということであります。
 これは取り込みをやる前で考えますと、これは十月末税収で予算を見ますが、この取り込みをやる前でございましたら全体が半分わかって、法人税も同じく五〇％以上わかっている時期に見通しをやることができたのでありますが、現在は全体が三五％しかわかっていない、法人税は二割を切っているところで見なけりゃいけないという非常に困難な作業を強いられておるということは事実であります。
 そういうことではございますが、われわれとしましては、あらゆるデータを使いましてこの辺の困難を乗り切るようにやっていきたいと思うんですが、あくまでやはり税収は見積もりでございますので、その辺、歳出の方は確定金額で歳出権を、その限度について付与されるという行政府の立法府に対する立場と違いまして、税収の方は見積もりで、やはり租税法律主義というものが基本にありまして、税収は見積もりでありますので、その辺はやはり予算段階での見積もり、それが経済が実際に動いた後での決算的なところでの税収ということは、やはり見積もりである以上は御理解願って、その決算が見積もりと上下に狂うことは、これはやむを得ないところでございまして、これはそうならないようには努力いたしますけれども、あくまで経済を前提にした見積もりであるということも御理解願い、われわれとしてはできるだけ正確な見積もりが今後できるように努力をいたしたいと、こう思っていろんな手法も検討いたしております。
 ポイントとしては、やはり各国同じく指摘していますように、法人税に依存すると見積もりが困難であるということが指摘されておりますし、やはりその前提の経済の見通しというものが実績と合わない自由主義社会では、その困難の度が強いというＯＥＣＤの租税委員会での研究グループの発表がございます。近々また、うちの担当の者もこの会議に参画いたしますが、各国でどのようにやっておるかという問題を含めて、基本的な検討を続けたいと、こう思っております。