平成会の木庭健太郎でございます。きょうは、両参考人、ありがとうございます。
 今回の問題、行平参考人、きょうはかなり具体的にお話しになられるんだろうと。今一番大事なことは、ある意味では不透明だった経営、隠し続けられたことが今回の自主廃業という形に持っていかざるを得なかった、その意味で、明確にいろんなことを答えていただくことが私は一番大事なことだろう、こう思っております。
 そこで、幾つかお伺いしたいと思っているんですけれども、まずちょっと具体的なことで一つお聞きをしたいと思っております。
 これは、山一証券については阪和興業グループの問題が、損失補てん及び飛ばしの問題がことし四月にある週刊誌を初めマスコミで指摘されております。この件でお伺いしたいんですけれども、行平参考人、あのときはこれを否定されております、そんな事実はなかったと。阪和興業グループに対する損失補てん及び飛ばしの問題ですね。
 具体的に聞いた方がいいならば、まず阪和との間で一任勘定取引及び利回り保証による一任勘定取引というのを当時行っていたのは事実ですか。
わかりました。
 もう時間がないのであと一問だけです。
 そして、山一をこういう状態に追い込まれた行平参考人としては重大な責任があると思いますけれども、その重大な責任をどういうぐあいにとろうと今考えておられますか。株主であるとか世間であるとか、そういうことに非常に大きな経済的損失を与えているわけですね。例えて言えば、大変きつい言い方になりますが、私財の提供をしてもこの事件は皆さん方におわびをしたいというような御心境なのかどうか、責任をどのようにとるおつもりなのかお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
私は一株も売っておりません。役員持ち株制度というのがございまして、私、ずっと買い増しておりました。現在手元にございます、十三万株。これは必要であればいつでも御提出いたします。
冗談じゃないですよ。違法性のある損失を隠していた、それは虚偽記載じゃないと。認められなきゃ別だけれども、認めておられるわけだから、虚偽記載に決まっているじゃないですか。粉飾決算に決まっているじゃないですか。当然その責任はとってもらわなきゃいかぬ。その期間が、しかも行平さんが代表取締役をやっておられた時期、ずっと続いているわけですよ。それは当然責任をとってもらわなきゃいかぬということで、それは監視委員会の御結論を待ってなんて、そんなばかばかしい話はやってもらっちゃ困ると思っています。
 そこで、けさの新聞を拝見しますと、実は行平さんと植谷さんがインサイダー的な取引で、それぞれ行平さんは十万株の売り逃げをやっている、植谷さんは五十万株だというぐあいに書いてありますが、この植谷さんのことは別として、行平さん御本人としては本年に至ってから株を十三万株持っていたというぐあいに報ぜられています。現在は二万株だというぐあいに書いてあります。これは事実ですか。売られたんですか、売られていないんですか。
粉飾かどうかという問題につきまして、先ほど申し上げましたようにこれから証券取引等監視委員会等々、御当局の解明、それから企業会計あるいは法制、そういったいろいろな面の御解明があると思いますので、私はその御判断に一身をゆだねたい、こういうふうに思っております。
そこで、山一にまた戻らせていただきますが、行平参考人のお話を承りますと、結局のところは粉飾決算を今までやっていましたと、簿外損失があるということで。そして有価証券報告書にはそれを記載しなかった。有価証券報告書虚偽記載、いわゆるディスクロージャー違反ということになるわけですね。それはまずお認めいただけますか。
今回の日銀の特融について富士銀行を経由しているという事実はそのとおりでございますが、現在、大蔵大臣の御発表にもありましたように、富士銀行とそれから日本興業銀行、東京三菱銀行の三行が主要な関係金融機関ということでいろいろな仕事に携わっておりますが、日銀特融につきましては、事務の効率の観点から富士銀行一行で当面やるということに決定している次第でございます。
先ほどメーンバンクの話が出ましたが、今回の日銀法二十五条融資、それは富士銀行を経由しているというぐあいに聞きますけれども、それはやっぱり富士銀行がメーンバンクだったからじゃないんですか。
御指摘のように、総理府世論調査においては、約四割の方がスポーツ指導者の養成を望んでおるわけでございまして、文部省といたしましても、スポーツ指導者の養成確保というものが極めて大切であるというふうに認識をしておるところでございます。
 そこで、御指摘にございましたように、昭和六十二年に、各スポーツ団体が実施するスポーツ指導者養成事業のうち一定の水準を備えて奨励すべき者を文部大臣が認定をする制度を設けたわけでございます。これによりまして、すぐれたスポーツ指導者の養成確保に努めているところでございまして、この制度におきましては、主として、一つは、地域におけるスポーツ振興の観点、二つ目には、競技力向上の観点、そして三つ目には、新たにスポーツを実施する者等への配慮の観点、そして四つ目には、少年スポーツへの配慮の観点からスポーツ指導者の養成確保を図っておるところでございまして、今後ともスポーツ指導者の確保について積極的に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
 そういう観点に立ちまして、現在スポーツ指導者養成活用システムの改善充実に関する調査研究というのを実施しております。ここにおきましては、さらに資質の高いスポーツ指導者の養成から効果的な活用に至るまで、現在の制度の改善充実のために必要な調査研究を行っておるところでございまして、今年度中には一定の結論を得たいと思っておるところでございます。
 それと並びまして、文部省におきましては、直接主催する、あるいは地方公共団体等と共催することを通して、例えば体育指導委員の研究協議会、野外活動指導者や登山指導者の研修会、講習会等を実施をするとともに、都道府県が実施しておりますスポーツリーダーバンク事業等、スポーツ指導者養成確保事業への補助も実施しておるところでございます。今後とも充実に努めてまいりたいと思っております。