一般にダイレクトメールというのは、原価計算で平均値的なものがございますけれども、その平均値的なものをさらに下回った原価であるわけでございます。と申しますのは、一般的に送達距離が短い、それから配達個所というのがわりに集中して出されるというようなことからコストを考えた場合には同じ種類の中でもより安いというのが一般的な場合でございます。したがいまして、私たちはこの郵政の財政を再建するための一つの大きな柱は収入をふやす、もうけるという感覚がぜひとも必要でございますので、そういった観点に立ちましてダイレクトメールというものの利用の増大を願いつつ、そのための施策をいろいろ講じてまいりたい、こういうふうに思います。
郵政省側としましては、こういう業務用郵便がふえるということは私信を圧迫したりあるいは情報過多の洪水になるから好ましくない、こういう考えを持ってみえるのか、それとも郵便事業の増大によって黒字が期待できるから好ましいのか、その点のＤＭの位置づけについてどのようにお考えになっておりますか。
仰せのように、主たる歳入源としてダイレクトメールがある。大体ダイレクトメールというのは普通通常全体の中に約二〇％を占めておるわけでございまして、それの中でまた第一種ということになりますと、先生がおっしゃるとおり黒を生み出す貴重なものであることは事実でございます。そこで、第一種にしても第二種にいたしましても、今度料金改正をいたしますと確かにダイレクトメールというものが対象をしぼるとか、あるいはたとえば一種で出していたダイレクトメールを二種に移すとか、そういう受けとめ方による反応というものがあることは事実でございます。そういったことで財政上のマイナスになるということは私は言えないとは申しません。しかしながら、私ども過去の例からいたしますと、いわゆる料金値上げショックということで一時的に利用減というものがあるわけでございますけれども、三年たちますと大体戻ってくるというようなこともまた過去の事実としては言えるかと思うわけでございます。そういった過去の事実で将来をいつまでも考えるということはできるかどうかもちろん問題がございますけれども、郵便を積極的に利用していただくための私たちの新鮮な思い切った営業感覚もまじえまして利用を勧奨するというような方策を講じながらその辺のマイナスをできるだけ少ないようにしてまいりたい、こういうふうに思う次第でございます。
これは日本ダイレクトメール協会が郵便料金値上げの影響について大口ユーザー千社を対象として実態調査をした。その結果によりますと、郵便料金値上げのあった場合には利用度を縮小する、こういう答えが四一・九％もあったということです。このことから考えますと、料金の値上げがされた場合には第一種郵便料金の黒字を支えているＤＭの量が大幅に減るということが考えられる、こう思うんですが、その点はどうでしょうか。
郵便の種類別原価というものをながめてみますと、ただいま先生がおっしゃいましたように、第一種郵便物というものの収支差額というものが大変他の赤字を埋めておると申しましょうか、カバーしている分野というものがかなり大きいということは言えると思います。
時間もありませんので最後の質問に入りますが、いわゆるダイレクトメールの問題でございますが、第一種郵便の八〇％が業務用の通信であり、業務用通信が第一種郵便の黒字を支えている大きな要因である、このように考えられるわけですが、その点はいかがでしょうか。
第三種の今度決める料金については、一応郵政審議会の御答申をいただいているわけでございます。十五円を三十五円にしたらどうですか、こういう御答申を得ておりますが、先般の衆議院の御審議、附帯決議、それからまだこれは進行中でございますけれども参議院の御審議の意向を踏まえまして、郵政審議会にこういう強い御意向があることをお伝えして再検討していただく、こういうふうに考えております。
これから御決定されるということですが、大臣は、衆議院の附帯決議等もございますし、いろんな社会的な影響等も考慮されて、できるだけ審議会そのものじゃなくて、もう少しいろんな団体からもいろんな関係からも陳情ございますし、第三種の料金値上げについては慎重に配慮をされますことを希望しておくわけです。
総理の基本姿勢として、週休二日制は認知をされたという話を伺いまして、この問題を取り扱ってまいりました私としては、ありがたいと感謝をいたしております。
 ところが、現実はなかなか、総理、うまく進んでおりませんで、ちょうど昭和五十年四月二十三日、この部屋でございましたね、あなたとこうしてお約束をしたのですが、当時は銀行の労使関係では、金融機関週休二日をやろう、銀行法十八条の改正も頼まなければならぬ、こういうふうなことで合意ができております。その事情をあなたにも私は御説明いたしましたところ、あなたは、労使閥の共同の道標に対して、これを尊重したい、一両年中に銀行法の十八条を改正をして期待に沿うように措置したい、こういうことをここでお述べになったのです。
 先ほど堀先生がここで日本語の解釈規定をなさっておられましたが、日本語の一両年というのは、おおむね一、二年の間に措置をしたい、こういうことだ、そうでしょうね、と言って、私はここであなたのお言葉を確認をして委員会を終わったわけです。その四月二十三日の大蔵委員会をここでやったのは、ちょうどあなたが日米欧委員会で述べられたように、日本人働き過ぎということで、国際市場は出発点を同じにしなくちゃいかぬ、条件を同じにしなくちゃいかぬ、こういう非難をかわすためにそんなことを述べられた気持ちもわからないことはございませんが、五十年の四月二十三日のこの委員会で、今日大変財政再建で問題になっておりますが、第一回の特例公債を発行することを決議する委員会だったのです。だから、あなたは何とかして特例公債発行に反対、抵抗しておる私たちをなだめて、それをやるために一両年中に実施をしたいということをおっしゃったのではないだろうと思うのですが、いかがですか。