当時のことを思い出しました。御承知のように、自民党が連日連夜大変詰めて作業をいたしまして、そして年末になるものでございますから、おまけに日も迫ってくるということで、これは整理をするにも大変な作業でございましたが、最後のときに漁船というものをみんな集まって討議をしてこれは非課税にすべきだということになっておりまして、それを私どもの役所の者もそのときにおりまして現認をしておるわけなんでございますが、どういうわけか党の方の書類を最後に整理をしますときにそれを落とした、これは全く事務的なミスで落としたそうでございます。それを気がつきましたので後で拾った。私どもの役所の方はその場に関係者がおりましたものですから、これはもともと非課税にすべきものということで当初から了解をしておった、そういう事情がたしかございました。
私ども大変不思議なことに思っているわけなんですね。十二月二十四日に四十三項目ということで自民党が発表された。これは自民党員でもある大蔵大臣も御存じだろうと思うのですが、たしか十二月二十八日に、今度出された自民党の「Ｑ＆Ａ」では四十四品目にふえているわけです。それでその漁船というのが一つふえているわけなんですね。これは大蔵省の方としても、自民党の立場じゃなくて大蔵省の立場でもこの漁船の見落としがあってこれを加えられた、こういうことでございますか。
四十三が四十四にふえたという御質問でございますが、自民党の方の整理が、私ども伺っております限りでは、四十三品目の整理をいたしましたときに漁船について見落としがございまして、それを一項目後から追加したというように承っております。
少なくも税金を課そうという国の立場においては、それを受ける国民の側にどれだけの苦痛が加わるのか、日本のあらゆる業界にどれだけの負担をかけるのか、日本の企業の現状はそれに耐え得る状況にあるのかどうか、大蔵省は専門の方々がそろっているのですから、日本の各企業の経営分析、大企業から中小企業の業種ごとの業界がどういう実態にあるか、これは私はきちっと各業種ごとの実態を把握される必要があると思うのです。私も社会党の税制の事務局長として二十二業種の団体の人たちに本当に一人一人会ってきました、いろいろな団体の人にも個人経営者にも。いずれの業界も、日本の各業界の大変な過当競争、生存競争の厳しい中でどうにもやりようがないという現実で、数字的には申し上げませんけれども、とても耐えられないという状況を言っております。こういう点については、大蔵省はそこまでのシミュレーションをお考えになっていただく必要があるのではないか、これはひとつ要求として提言として申し上げておきたいと思います。
 次に、宮澤大蔵大臣がお帰りになりましたので、自民党の税制大綱が決まっていく中で、六十一年十二月二十四日に各紙が一斉に報道したものを見ると、非課税品目が四十三項目だったわけです。ところが、十二月末の自民党が発表した税制改正大綱の最終版を見ますと、これが四十四品目にふえているわけですね。この一品目がふえた理由はどういうことでございましたでしょうか。
もう一つ、売上税の実施によって、全国の中小商店がこれに対する担税能力をほとんど持たない。それから印刷業界とかトラック業界とかクリーニング業界とか、経営悪化の業界が非常に多いわけですね、そういうところの経常利益の状況などを把握して、どれだけの企業がこれに耐え得るかというシミュレーションはなさいましたか。
百貨店以外のところについてのお話でございますけれども、どのくらい人手を必要とするかということにつきましては、小売といいましてもいろいろな業種、業態と私ども言っておりますけれども、態様に差がございます。また、経理のやり方についてもいろいろな差がございます。早い話が、コンピューターを使っているところと使っていないところ、コンピューターも一人で使うところと共同して使うところ、それから、小さいところでございますと余り機械化も進んでおりません、手でやるようなところ、お客さんの数の多い少ないもあります、例えば伝票の書き方にしても、お客さんのおいでになる頻度が高くなければその合間に手で書いて済ませられるわけですし、いろいろな態様があると思いますので、どのくらいの人が新規に必要になるかということはまだ今の時点では申し上げることは難しいかと思います。
永光鉄監局長が国鉄の共済についてお話し申し上げましたが、それに私も一言つけ加えておきます。
 国鉄の従業員の精神安定にはこの共済制度というのは大変なことだ、こう思っております。ですから、今度の国会にようやく他の公社の諸君も出していただくようなかっこうになって共済が一本化していく、これはもちろん国鉄の当局もそうですが、組合の諸君も組合同士で話をしたりしてやっておる実情の中からそういうふうな体系ができて、まさに私は本当にすばらしい前進である、まあ一歩前進ですが、前進である、こう思っております。
 さらに、ただいまの関西新空港の問題でございますが、おっしゃるとおり、財政が苦しい中においても将来に社会資本の充実をさせて国民に夢を持たす、そして産業の発展の起爆剤というものをつくっていくということが政治の大事な要諦じゃなかろうか。おっしゃるとおり、日本はこんなすばらしい国と言われながらも二十四時間空港は一つもございません。成田も、開港はいたしましたものの夜は明かりがついたままで、飛行機が飛ぶわけにまいりません。そうしますと、これは日本全体の問題として新しい空港をつくりたいという世論が起こっておりましたが、幸いにいたしまして泉州沖ということに決定をし、調査を四年間ほど続けた結果、今度の予算の中において約四十億、そしてこれは新しい項目を立てまして、着工準備費、着工を前提にした準備費ということでございまして、私は一歩前進である、こう思っております。
 ここまで来た以上は、ひとつ成田空港のようなああいうことにならぬように、教訓を生かしつつ、地元の協力、そして私たちも熱心にこれを予算をつける形において、将来この予算が通過した後では関係閣僚会議等々を早速開くようにいたしまして、いろいろな問題を一つ一つ片づけてまいりたい。そして安心のいくような姿においてすばらしい空港をつくって、二十四時間空港、それが関西の復権にもなるでしょうし、またさらに、いま世界からたくさん飛行機乗り入れがございますが、どこもかしこもいっぱいでございますので、そういうものに応じていくことが、とかく経済摩擦等々を生じ、国際協調を言われる時代ですから、それにも役立つことじゃなかろうか、こう考えて諸般の準備を進めているようなわけです。