そこで、時間がございませんので自治大臣にお伺いするわけですが、選挙の腐敗防止という観点からは、私が申し上げた二百五十一条の二の四号、つまり肉親ですね。選挙違反をした者の肉親の範囲ということに四号はなっておりますけれども、そのほかにイギリスの腐敗防止法のような代理人といいますか、あそこは代理人というような規定のようでございますけれども、後援会の幹部あるいは選挙運動を担っている市会議員、県会議員というような地方議員あるいは秘書、こういう者を連座制の規定に含める、相当広く含める、それがまず一点ですね。
 そしてもう一つは、今おっしゃった公職の候補者といっても、昨年十二月の買収行為をつかまえて選挙運動とみなしているわけですから、要するに選挙運動規定、選挙運動の概念として、最高裁判所の判例にありますように、候補になることが予測される者についての選挙運動として、あるいは実質的な選挙運動として、買収事犯を起こした場合には候補者、候補者となろうとする者について当選無効になる、あるいは立候補禁止の規定がかぶってくる、そういうふうな腐敗防止の法体系をおつくりになるおつもりは、自治大臣どうですか、おありになりませんでしょうか。
ただいまお尋ねの件は、公職選挙法二百五十一条の二の第一項第四号で、いわゆる連座の対象者として「公職の候補者の父母、配偶者、子又は兄弟姉妹」云々という規定がございますが、この部分についてと思うわけでございます。
 公職選挙法におきましては、公職の候補者というのと公職の候補者となろうとする者というのを使い分けをしております。したがいまして、ここに言う「公職の候補者」というのには、当然公職の候補者になろうとする者は含まれていないものというふうに承知をしておるわけでございます。
私が申し上げたいのは、結局、戸別訪問なんかは公然の秘密として選挙活動として我我はやっておる。こういう実態を認める。議事録を見ましても、戸別訪問を禁止しているのは日本だけだということですから、もう戸別訪問禁止規定なんかやめようじゃないかということを言いたいわけですよ。
 それから飲食の提供にしましても、今自治大臣がおっしゃった常識の範囲内を法律でも認める、そういうことがまさに必要なんじゃないかということを申し上げたいわけです。自治大臣がおっしゃったように、何とかレストランなんというのをつくって、バスで呼び込んできて票集めをする、そういう非常識なのは例外ですよ。だけれども、運動に出てくれる方が飯を食って出る、それすらが違反になっているこの現状ですね。つまり、常識の範囲内で実態をみんなが守るように法定化する、そうして守らない人については刑罰あるいは資格の問題等々でペナルティーを科す、そういうけじめをつけていかないと、いつまでたっても本当はこうだけれども法律はこうだなんというのが通用する。ここが選挙と政治にまつわる庶民から見てでたらめといいますか、不信を買う一番の原因じゃないかと思うのですね。そういうことを申し上げて、時間がございませんので次に移ります。
 先ほど松原委員の質問に対するお答えの中で、妻、弟、子供、後援会幹部、市会議員、県会議員、秘書、こういう人たちが愛知等々で選挙違反をしているというのが出ておりました。本日の新聞を見ますと、選挙制度審議会の答申で、五年間立候補禁止を一方ではするというようなのが出ております。公職選挙法二百五十一条の二の当選無効の規定は、一つは各号で当選無効になる。つまり、自分の妻とか近親者とか総括主宰者とかいうものが選挙買収事犯を起こした場合には当選無効になるという規定があるわけでございますけれども、何か今の警察庁の御見解では、愛知のケースなんかは二百五十一条の二に該当しない、検察官が当選無効訴訟を提起する場合に当たらないという御見解をお持ちだというふうに聞いておりますが、そうなんでしょうか。
今いろいろとお答えいただきました。阪神大震災につきましてはこの辺で終わらせていただきますけれども、とにかく、今お答えいただきましたように、いろいろな面で各省庁に万全を期していただきたい、このように思います。
 それでは、次の質問に移らせていただきます。
 先ほど岸田議員からもＰＬ法の質問がございました。これは二十年間懸案であったと思います。きょうも坂本局長お見えでございますけれども、皆さん大変お骨折りをいただいてつくられた法案であったかと思います。現在、経済社会の急激な変化の中で消費者を取り巻く環境も多様化してまいりましたし、また複雑なものになってまいりました。そういう中で、今申し上げましたように、二十年来の懸案でありました製造物責任制度が昨年六月に成立し、いよいよことしの七月一日から施行されることになりました。
 この法律は、消費者利益の増進を図るためにも、また新しい時代の消費生活を構築していくためにも、あるいはまた消費選択の幅の拡大など、期待されることが多くあります。また、その一方で、製造者にとりましても、この制度を一つの契機といたしまして、商品に安全性と高い価値を見出すことにより、各企業ともいわゆる物づくりの原点に立つということで、大変画期的な制度ではないかな、このように思います。
 そこでお尋ねしたいのですけれども、いよいよこの制度が今申し上げましたようにあと半年ということになったわけであります。この法律の中身もいろいろ複雑で、多省庁にまたがっております。今申し上げましたように、消費者にとりましても、また製造業者にとりましても大変よい制度だと理解しておるのですけれども、果たしてこの制度がこの半年間で、今まで半年ありましたけれども、消費者の皆さん、また製造業者にとりまして理解しているのかどうか、大変疑問なわけであります。あと半年ありますけれども、施行された時点で今の理解度では恐らく混乱を招くのではないか、そのような感じすらいたします。
 いろいろと関係機関あるいは都道府県、マスコミ等を通じてＰＲ活動をしておると思いますけれども、どのような状況になっておるのか、また今後どのようなＰＲ活動をしていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。