私どもも建設省と全く同じ考えでこのコミュニティー道路の整備を積極的に推進すべきものと考えているところでございます。
 道路の構造等につきまして道路管理者がいろいろ工夫をされるわけでございますが、あわせて私どもといたしましては、大型貨物車両の通行どめでございますとか、またいろいろな仕組みも規制措置として必要でございます。常に一体となってコミュニティー道路の整備推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
道路は車が走るものであるという基本的な考え方に対してこのコミュニティー道路というのは逆の考え方、要するにできるだけ遅く緩く規制していくものであるという、今までの道路に対する通念とは逆の意味になるわけでございます。そういう意味では、今お話しされたような商店街だとお客さんが来ないという逆の現象も起こるわけでございますので、駐車場を商店街につくるという施策の補助金がつくとか、いろいろと総合的にやっていかないといけないと思うんです。基本的なのはそのゾーンの自治会といいますか、コンセンサスを得ないといけないわけでございますが、道路を規制する側の警察庁の方のコミュニティー道路の推進について考え方を聞かせていただきたいと思います。
   〔委員長退席、理事青木薪次君着席〕
お答えいたします。
 先生御指摘のコミュニティー道路については、昭和五十六年度を初年度とする第三次特定交通安全五カ年計画の中で採用させていただきました。例えば東京都北区の王子であるとか、奈良市の三条通りを初め全国で現在平成二年度末で三百五十三カ所になっております。
 コミュニティー道路は、先生今御指摘のように、ダンプやトラックのようなそこに不用な車がこういう生活区域内にどんどん入ってこないようにするために、場所によって車道の幅員を変化させたりハンプを設置して車道部をジグザグにするというような工夫をしてつくっているわけでございまして、オランダだとかヨーロッパのいろいろな経験をもとに日本なりにこれを定着させた制度でございます。
 この制度は非常に地元の地域に評判がいいと同時に、必ずしも受け入れられない面も実はございます。それはなぜかといいますと、今度は車が来ないから商店街の人たちがちょっと困るよ、こういう別の観点からの見方もございます。それから、これは駐車ができません。この道路は駐車エリアがとれるぐらいの幅がありますと駐車はできるんですが、そうじゃないと駐車しにくいからということで、今度はまたそういう意味からの必ずしも同意を得られない場合もございます。
 したがって、私どもその地区ごとに全部御相談をいただきまして、なるべくそのいいところを理解していただいてこれを伸ばしていきたいということで、第四次五カ年計画におきましては二百六十二カ所を見込んでおりますが、第五次ではこれを上回る箇所を何とか完成させたいということから、平成三年度においては全国で約九十カ所をコミュニティー道路として推進していきたい、かように考えている次第でございます。
時間が限られておりますので端的な質問でございますが、今話題になっています交通事故についてやはり一番気がかりなのは、生活道路といいますか主に通学路、買い物道路、こういう道路を自動車がラッシュ時に通り抜けをする、いわゆる生活道路を自動車がとにかくその町に用事があるんじゃなくてラッシュを避けるために通過するということによって、ある時間帯に生活道路が通過道路になってしまう、それが通学時間帯と一緒になるというふうなことで、非常にお母さん方にとっては子供の心配が一番多いだろうと思います。こういうところのコミュニティー道路について、既にモデル地区とかあるそうでございますけれども、まだまだそういう面でのＰＲといいますか、コミュニティー道路の推進ということについての努力をこれからしていかなくちゃならないと思うんですが、実態あるいはモデルの例をちょっと聞かせていただきたいと思います。
まず、先生お尋ねの保育所の整備状況について御説明さしていただきたいと思います。
 私ども保育所におきましては認可保育所、これは市町村または社会福祉法人が経営に当たっているものでございますけれども、これは現在全国で約二万二千カ所程度ございます。これによって定員が約二百万人あるわけでございますけれども、充足率が現在八五％程度、定員に対する実員の割合、充足率というふうに私ども申しておりますけれども、それが八五％ぐらいでございます。したがいまして、一五％程度余裕があるという状態になっております。したがって、このような状況から見まして、私ども認可保育所の整備につきましてはほぼ物理的、施設的な面では充足しているのではないだろうかというふうに考えているわけでございます。しかし一部の地域、例えば東京近郊で申しますと千葉県とかそのような人口急増地域においては、いまだ施設整備が必要となっているというところがあろうかと思っております。このようなものにつきましては、厚生省といたしましては助成措置ということで整備を進めてまいる所存でございます。
 次に、先生の御質問されました保育所における教育の問題でございます。保育所は養護と教育が一体となって保育に欠ける乳幼児に対して児童の育成に当たっているというところでございますので、教育の面もなおざりにはできないわけでございます。したがいまして、教育の面におきましても私ども十分養護と一体となってやっているわけでございます。それに当たっております保母の数は、現在全国で約十七万人いるわけでございます。この資質の向上につきましては、常日ごろ私ども十分努力いたしているつもりでございますが、なお時代の要請、例えば現在保育所保育指針というものの改定をやっております。これは保育所における保育内容を定めるというものでございますけれども、この保育所保育指針の改定をやっておりますので、この改定内容を見ながら、さらに保育所における保母さんの養成というものについて検討を重ねてまいる所存でございます。
 また、先生御質問されました保母の現在の年齢等でございますけれども、大体短大程度卒という方が保母さんになられまして、ほぼ平均七年でやめていかれるというのが実態でございますので、大体そういたしますと平均二十代の中ごろでございましょうか、それぐらいが保母さんの現在の第一線で働いていらっしゃる方の実態ではないだろうかというふうに考えているわけでございます。