聖域化するという考えはございません。聖域を設けないという考え方はありますが、聖域を設けるという考えはありません。しかし、聖域とはまさに読んで字のごとくひじりの域でございまして、いわば踏み込んではいけないところ、言葉の意味はそういうことになるのかなと思っております。
 ただ、ちょうど私もこの間永年勤続の二十五年の表彰をいただきまして、それで二十五年前と比べてみますと、たとえば私ども最初出たときは一兆ヨイクニでございますから一兆四千百九十二億円でごさいます。そして、いまや五十兆三千七百九十六億でございますから、予算が約四十倍、社会保障は約七十倍、防衛費は十八倍、こういうことになっておりますので、それなりにやはりそのときどきの国民のニーズに適応して変化したものだなという感想をひとしお深くしております。
 だから、そのときの一つのものをとらえて、それに対する比較増減だけで議論するのも一つの議論だが、やはり三十年ぐらいさかのぼって議論してみるのも一つの見方だな、こういう感じを深くしております。
頭の中にまだ入っておりませんで、これから経済情勢の推移を見ながら勉強さしていただいて、そうして五十八年度いま三・四％という成長率を一応めどに立てておりますが、それを土台として弾性値どれぐらいなものでどれだけの税収があるのかというようなことももちろん検討しなきゃなりませんが、一方、削減の方も、まさに糧道を断ってこれに取り組むということになりますと、各省庁に施策、制度の根源にさかのぼっての御協議をいただかなきゃならぬようになる、きわめて抽象的な発言でございますが、そのような概念としての厳しさをいたく感じておるということであります。
具体的数字はまだ決めてないということですけれども、すでにそんな報道がされているというのは、大蔵省の基本的姿勢がそんなところにちらちらときっとうかがえるようなことがあったのだろうと思うのですね。仮に一〇％ということになれば、これは大変な額で、歳出の切り込みということも容易ならざるものがあると思いますけれども、それでも、一般歳出の一〇％で三兆円というようなことになる、だとすると、中期展望で示されている五十九年度の要調整額というのは四兆六千八百億円ということですので、それには及ばないということから見ますと、歳出削減そのものでこの要調整額を満たしていくということがきわめて困難であろうというふうに想像されるわけですね。
 そういたしますと、歳出削減でできるだけの努力をしてというお話だとしても、じゃ大体どのくらいの歳出削減を考えるのかというふうなことが当然私ども知りたいところでございますので、歳出削減の目標というようなものについて、パーセントでもしあれでなければ、金額的にでも大まかに大臣の頭の中にでもあればお聞かせいただきたいと思います。
いま御指摘のように、五十八年度の予算が成立いたしました後、私が閣議で発言をいたしましてお願いをいたしたことがございます。それは、五十八年度予算を成立させていただきました翌日の発言でございます。
 これについては、五十九年度概算要求限度額はきわめて厳しいものにせざるを得ないと考えております、また、要求の内容等についても、行財政の守備範囲の見直しという見地から思い切った制度の改廃を織り込むよう、事務当局に前広に御検討方を御指導を願いたい、具体的にはいましばらく勉強させていただきますが、いずれこうした方向で御相談させていただくことになることと思われますので、あらかじめよろしくお願いをいたしますという発言を申し上げたわけでございます。
 したがって、いま発言に読み上げましたとおり、具体的な率等についてはなおしばらく時間をちょうだいいたしまして、これからの経済情勢等の推移を見ながら政府部内において検討させていただきたいというふうに考えておりますので、一〇とかいう数字を決めたわけではございません。
開き直るつもりがないと言って開き直っておられるので、ちょっと納得できませんが、丸めてやりますと、やはり質疑の時間等もおのずと縮小されるとかいろいろな意味で、主管委員会でじっくりと取り組む場合と比べて不十分になりがちであるということは避けがたいと思うのです。そのことを十分考えていただいて、私は、今後二度とこのようなことのないように強く申し上げておきたいと思います。
 続いて、今後の財政運営の問題について入りたいと思います。
 大蔵省としては、五十八年度予算が成立したということで、次に五十九年度予算の方に目を向けられ、すでに概算要求枠をマイナスシーリングで各省に示したという報道が行われております。五十九年度もマイナスシーリングだというふうにもうはっきりしているのか、そしてまた、その際に一〇％のマイナスシーリングという報道ですけれども、そういうことで指示されたのかどうか、お尋ねしたいと思います。
結局、法律案を提出するに当たりましては、その法律の内容、改廃も含む、国民に最も理解ができやすい方法が好ましい、これは私も同感です。だから、開き直る考えは全くございませんが、ある意味において、立法の動機、趣旨の同一であることと、法律の性格が同一である場合は、一括する方がわかりやすいという議論もまた存在するのじゃないかな。その辺は見解の分かれるところであるかもしれませんが、蓑輪さんのおっしゃる、わかりやすくしろという大義名分はよくわかります。
グリーンカード制度の延期につきましては、私どもはこのグリーンカード制度によりまして、直接少額の非課税貯蓄の限度管理ができるというだけではなしに、それをもとにいたしまして利子配当の総合課税ができるようになるということで、大いに期待をいたしていたわけでございます。
 と申しますのは、源泉分離選択をいたしましたときの利子配当については住民税が課税されないという事態がありまして、これが地方団体から問題とされ、課税できるように何とかならないかという要望が強かったわけでございまして、長い間のそういう懸案の問題がこれで解決するということで期待をいたしておったわけでございますが、残念ながらこれが凍結をされるということになったわけでございまして、ただしかし、そのこと自身は、現状といいますか、国民のコンセンサスが必ずしも得られなかったというような現状の中から、やむを得ないことというふうには考えておるわけでございます。
 源泉分離選択によりまして住民税が課税されていない金額というのは、正確には把握することができませんが、私どもとしては大体一千億円程度あるのではなかろうかというふうに推計をいたしております。これが総合課税になれば捕捉し課税することができるわけでありますが、これができなくなったということでございます。従来からこの分につきましては毎年行われます地方財政対策の中で措置を講じていただいてきているわけでございますけれども、この問題が総合課税が延期されるということになりますと、従前と同様なやはり何らかの措置をとる必要が出てくるというふうに考えております。