お答え申し上げます。御案内のように、恩赦につきましては中央更生保護審査会におきまして本人の出願、上申権者からの上申、これに基づいて審理が行われる、その結果、理由がある者につきましては法務大臣に申し出がなされまして、大臣から内閣に閣議を招請されまして、その結果恩赦が決定される、こういうことになっておるわけでございます。したがいまして、この中央審査会におきましては独立して慎重に審理を進めるということになっておりまして、私どもその審理の内容につきましては具体的なことは承知いたしていない、もちろん関与もいたしていない、こういうことになっておるわけでございますが、審査会が審理を行いますときにどのようなことが行われるかということを法律の規定に従いまして申し上げてみますと、犯罪者予防更生法というのがございまして、その五十四条に恩赦の申し出を審査会がいたす場合の規定がございます。これによりますと、審査会が恩赦の申し出をなす場合には「あらかじめ、本人の性格、行状、違法の行為をする虞があるかどうか、本人に対する社会の感情その他関係のある事項について、調査をしなければならない。」こういう規定がございます。その規定のほかに調査を行う場合の規定が同じ法律の五十七条に定めてございまして、裁判所、検察官、監獄の長その他につきまして必要な記録あるいは書類、意見書等の提出を求めることができる、こうなっておりますので、これらをもとにいたしまして審理が行われるということになるのだろうと思います。したがって、具体的な基準があって、こういう場合にはだめということがあるかないか、その辺は承知いたしておりませんが、恐らくこのような規定のあるところからいたしまして、ここに書かれてあるような事柄が判断の要素になるんではなかろうか、かように考えております。
この問題もまだ戦後が終わっていないという感じの事件でございまして、私たちとしても一日も早く中国残留孤舟の家族の方が見つかるようにということでこれからも力を尽くしていかなければいけないんじゃないかと思いますけれども、法務当局でも、ぜひともこの点についての温かい御配慮をお願いしたいというふうに思います。
 もう一点。これも午前中横山議員の方から質問がございました恩赦の関係でございますけれども、恩赦一般というふうに考えまして、恩赦の基準といいますか、これは帝銀事件の平沢さんについての関係なんでございますけれども、こういう場合は恩赦はだめなんだというような基準というものがあるわけでございますか。
その場合、日本に永住する意思を持った場合に、一つは中国人としての外国人登録をするという方法と、それから就籍をするという方法、この二つになるわけでしょうか。身元がはっきりして戸籍がはっきりわかれば別ですから、就籍をするか、外国人登録をするかという問題ですが、外国人登録を一遍した場合に、その後、いや日本人として就籍したいということは可能なんでございますか。
お答え申し上げます。
 中国残留孤児という方々の中には、先生今御指摘のとおり、身元が判明して既に就籍を認められている音あるいは就籍を申請している者と、それから身元が全く判明しないで中国の旅券を持って日本へ入国しようとしている者と、大きく言って二つに分かれるわけでございます。
 既に就籍の許可を得た者は、これは例えば北京の日本大使館その他中国の日本在外公館におきまして旅券を取得することができるわけでございますから、これは当然日本人として入国が認められるわけでございます。しかしながら、日本系の中国人であるというだけで身元の判明しない者につきましては、中国旅券を持って日本へ入国することになるわけでございまして、この場合には形式上は外国人として入国を認めるということになるわけでございますけれども、事案の背景がございますので、私どもといたしましてはできるだけその手続を簡略にして入国が促進されるように心がけてまいりたいと思っておりますし、既にそういう措置をとっているわけでございます。
今の数字を見ましても、恐らく昨年、爆発的に大きくなったということが言えるのだと思うのです。
 ところで、今回の厚生省のといいますか日中間の合意ということで、中国にいて、強いて日本に代理人を立てて就籍をしなくても、日本人と同じ扱いをしていただけるようになるのかどうか、この点、もう一度ちょっと厚生省にお尋ねをしたいのですが、いかがですか。
全国家庭裁判所における中国残留日本人孤児の就籍許可申し立ての受理状況でございますが、昭和五十七年は十件、昭和五十八年が七件、昭和五十九年が六十件、合計七十七件となっておりまして、そのうち、申立人が中国在住のままで代理人による申し立てがなされている件数は四十六件でございます。若干、取り下げ等で終わっている数件の事件に、ついて、果たしてこういう中国在住で代理人による申し立てか否か、不明のものもございますので、概数として御理解いただきたいと思います。
今のお話にありました父母といいますか、身内の方が確認はできないけれども日本人であるということは確認できるという形で就籍をされる。しかもそれが、本人は中国にいて日本で代理人を立てて就籍ができるようになったということが、たしか去年のこの法務委員会でも問題になりましたが、その後、そういう件数というのはどのくらいあるものでございますか。
この事件はまことに特異な事件であるという認識を持っております。事件発生と同時に、兵庫、大阪の共同捜査本部ということで発足したわけでございますが、長い年月の間にいろいろの経緯がございました。当方としましても、あらゆる知恵を絞ってそのフェーズ、フェーズにいろいろな手だてをしてきたわけでございますけれども、この事件の検挙が非常におくれているという理由は、これはいろいろのことが挙げられると思いますが、何といいましても、一つはやはり犯人が極めて周到緻密であるということが挙げられると思います。また、二つ目には顔をあらわさない、現場その他におきましても顔をあらわさない、警察の姿、動きを十分偵察した上で動く、そういった周到緻密な犯人側の作戦、これがあろうと思います。
 さらにまた、警察が現在行っております基礎捜査でございますが、これは物の面、あるいは今まで先生おっしゃったようにビデオの男とか、声の問題とか、あるいはキツネ目の男とか、いろいろのものを公開いたしまして、国民の協力を得ながら、今それをシラミつぶしにつぶしておるというふうな段階でございますけれども、そういうこととあわせて、物、いわゆる遺留物でございますが、いろいろ残しております。しかし、これがいずれも現在の大量生産、大量消費社会の中におきまして、相当の人をかけ、日時をかけながらなかなかつぶし切れない、すなわち途中で断絶する、こういうふうな格好で大変苦慮しておるというふうなことがございます。
 まあいろいろの理由が挙げられますが、これはセービング、こちらの言いわけになりますので申し上げませんけれども、しかし我々としてはそういういろいろの新しい問題、今の制度の中に広域体制の強化とかというものを含め、また緊急配備の問題あるいはコンピューターを捜査といかに結びつけるかという問題、こういったいろいろのものを積み上げまして、必ずや犯人検挙に到達するという自信でひとつこれからもやってまいりたい、こう思っておるわけでございます。（柴田（弘）委員「犯人逮捕はいつごろですか」と呼ぶ）これはあらゆる手だてを尽くして日々やっていくということで、いつつかまるということは残念ながら申し上げられないことを御理解願いたいと思います。