厚生省においでていただいておるのですが、厚生省が「昭和六十三年度全国母子世帯等調査結果の概要」というものを発表しておられますが、この中で一番の悩みというのが教育、進学ということになっております。四〇・二％というのがありまして、これはしつけなどは別の問題で別の項目に出ておりますから、教育、進学というものが母子家庭にとりましても親御さんたちにとりましても非常に重大な問題、一番大きな悩みとなっておるという意味でお答えいただこうと思ったのですが、もう時間がありませんから、厚生省、済みません、御答弁は結構です。
 最後に大臣に対しまして、東京地区の私立大学新入生の家計負担調査をここへ持っておるわけでございますけれども、例えば所得階層別の新入学生の割合を見てみますと、昨年度、年間税込み総収入が四百万円以下の家庭は入学生の七・八％、四百万から六百万円階層の子弟が一七・六％、六百万から八百万円が二五・九％、八百万から一千万が二三・五％、一千万以上の階層が二五・二％となっております。結局、税込み八百万円以上の収入というのは、これは国家公務員にとりましても大変な上層部になるのではないかと思いますけれども、もう本当にそういう階層でなければ大学へ行けないという数字とも思ええます。
 しかもそれがだんだん、八百万円以上の層の大学入学者の比重が今四八・七％を占めておりまして、年々急速な勢いでその割合がふえておるわけですね。こうなってきますと、もういよいよ大学は遠くなりにけり、庶民にとっては大学教育はなかなか難しいということがいよいよ社会的な問題になろうとしておるわけでございます。
 したがって、教育の機会均等の立場から、文部大臣とされましても、いよいよ予算編成を前にいたしておりますので、国立大学の学費の値上げはやめるとかあるいは私学に対する助成を大胆にふやしていくとかあるいは学費の値上げの凍結をするとか、そういった姿勢をとっていただきたいと思いますが、この点についてのお答えを伺いまして、私の質問を終わります。
ちょっと数字について、先生は来年度五十何万というような数字をお話ししたように受けとめましたが、先生御指摘のとおり、来年度、平成三年度入学者にかかる授業料につきましては、月額三千円、年額三万六千円アップいたしまして年額三十七万五千六百円への値上げを今回の御審議いただいております平成二年度予算でお願いをしているところでございます。
 授業料等学生納付金のあり方をどう考えるかということにつきましては、高等教育全体の経費について公と個人がどういうように負担をするかという基本的な問題でもあるわけであります。その際、よくその個人に教育投資の結果が帰属するのだから受益者に丸々負担させていいのではないかという議論もございますが、単に個人に教育投資の結果が帰属するだけではなくて、その個人が社会に出て国家社会のために活動するということは、結果とすれば国家社会にも利益が還元されるということも考慮しなければならないところでございます。
 先生も御指摘のとおり、特に国立大学の授業料につきましては、人材育成や教育の機会均等確保の観点から授業料を極力低水準に維持していくという必要があるわけでございます。従来から私どもはそういうような基本的な考え方を持っておりますが、同時に、国立学校特別会計の充実あるいは社会経済情勢の変化等を総合的に勘案しつつ今日まで授業料の引き上げをお願いしてきたところでございます。
 ちなみに国立大学で申し上げますと、自宅通学者、これは平均でありますが、自宅通学者の年間収入に対する学生への年間給付金、これは生活費やなんかも含めてでございますが、それは収入に対して六・七％、それから下宿等通学者に対する給付金の率というのは一五％、全学生平均で一一・七％という数字になっております。
 そういう意味で、この数字を高くするということは、家庭負担の観点から大変問題のあるところでもありますし、私どもとしましては、今後とも授業料をなるたけ抑制するという基本的な立場に立ちつつ、国立大学特会の充実あるいは社会経済の情勢等、諸情勢を総合的に勘案して考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
今先生の方から教育充実費についてのお話が出たわけでございますが、この教育充実費につきましては、従来から医歯学部で大変多額に取っている、そういうふうなことで、これを全大学に入れますと、その医歯学部のウエートというものが極端に大きいものでございますから、それを全体に入れるのはどうかということで入れてこなかった。そういうことで、この医歯学部につきましては他の学部と区別してこれらの額についての集計をし、公表をしてきたわけでございます。
 それ以外の学部の問題につきましては、確かにことしそういう消費税のことも要因としてあって教育充実費に回すというようなことも出たわけでございますけれども、今後そういうことがあるのかということは、私ども必ずしもそのようには思っておりませんので、調査の方法を変えるというようなことは現段階においては考えておりません。
そうじゃないんです。
 それは全く官房長がそういう認識だと本当に困るんですよ。よく現地調査、まず大臣が恐らく、建設大臣をしておられるわけですから、地元の業者からそういう声も随分お聞きになっているんじゃないかと思うんです。ですから、まず大臣にもよくお聞きになっていただくし、ここに建設委員が大勢いますけれども、恐らく皆さん同様にそういう要望を出されているんじゃないかと思うので、そういうような認識だとすればこれは引き続いて私は何度でもやりますから、ぜひよく調査をして、それで調査をした段階でまたやらせていただきたいと思います。
 そこで、地建だとか事務所へ行きますと、これは本省でこういうふうに決めているからしょうがないんだ、こう言うんですよ。だから、悪いのは本省だと。だから、今のところは最大の容疑者ですからね、もし事実だとすれば。
 事実を余り認めておられないので、ちょっと私の観点も入れようと思うんですけれども、やはり中小建設業者の育成というのは重点施策にもちゃんと書いてあるわけですからね、毎年毎年書いてある。さっき言ったのは何かお経を聞いているようでわからないんですよ、どういう事実だというのがね。結局、発注標準とかといっても具体的に幾つから幾つしているということがないわけだから、何もわからない。そこで、やはり書いている以上はお題目じゃなくてきちっとしていただくということが大事じゃないか。
 例えば、単独で発注する中にも、先ほど言ったような例だと、地元群馬県で言うと五十何社も入れるわけですからね。ですから、やっぱり地元は配慮するということを官房長は最初に言われたけれども、全然実際は配慮していないんです。だから、そういうことをするなり、あるいは補助事業としてやっている県の発注、市の発注の工事のランクと、国が直轄しているランクとが同じでいいということはないんだから、どうもさっきあれしても余り明快な納得できるようなお答えではなかったと思うんです。
 そこで、余りこれ以上聞いてもしょうがないので、大臣、今までお聞きになっていますし、御地元でもいろんな声をお聞きになっていると思うんですけれども、やはり中小建設業者の育成という観点から改善すべきじゃないでしょうか。大臣の御見解をお願いします。