日本側が債務救済資金協力という形で供与した資金をどのような品目に使うかということについて、品目の対象は、繰り返し申し上げておりますとおり、購入前には日本側に相談をしてまいることは御案内のとおりでございます。しかし、実際にどのような型式のどのような大きさのものを購入するか等細部については、先方はその合意の範囲内で調達をするわけでございまして、価格差についての先ほどからの御指摘でございますが、仕様が異なればまた価格もさまざま異なってくるということは、こういう問題についてあることであろうと存じます。
 したがいまして、私ども、翌年度また同じものをやるのかという御指摘をいただいておりますその質問につきましては、先方がまた必要だと判断する場合は要請してくる可能性は排除できませんけれども、これまでのところは水難救助の救助艇につきましては、先方は自分たちの必要とする仕様のもの、それに基づいて応札したものの中から技術的観点も加味して十分検討した結果の決定である、価格が安かったものについても十分技術的な仕様まで含めて検討した結果先方の需要にマッチしなかったものである、こういうことであろうかと存じます。
どうもおかしいんですね。先方としては、洪水の多いところだから救助ボートと申しますか救命ボートと申しますか、それが種類は三種類で五百二十隻要るんだというふうに入札案内書にはなっている。それが二百七十五隻に減った。それくらいのものですかね、必要な隻数というのは。だけれども、もしどうしても必要な隻数だったら後でまたその差額を埋めるというふうに持っていくのは当然じゃないでしょうかね。どうもよくわかりませんよね、私は。
水難救助用のボートにつきましては、先方の必要とする型式のボートを先方が先方の入札手続に従ってやっているということでございまして、その次の翌年について改めて同じ要請はこれまでのところ私ども承知いたしておりません。
会計検査院の方はよく話の内容を聞いておってくださいね。貴重な国民の税金を使うのにそういうていたらくで一体どうなるんですか。ちゃんと入札案内書に書いてあるでしょう、五百二十隻要る。それが二百七十五隻に減らされた。五百二十隻必要だからバングラは要求したんでしょう、日本から買いたいと。それが二百七十五隻に減ったということは、あとその差額はまたバングラデシュは要るんじゃないですか。そうすると、またお金をやらにゃならぬようになるんじゃないですか。どうですか、その点は。八九年度はどうなるんです。今私が問題にしているのは八八年度のやつですが、八九年度はどうなっているんです。
これは、繰り返して恐縮でございますが、先方政府の調達手続でございまして、私どもとしては、本件のスキーム上そこまで先方に要求する立場には実はない次第でございます。援助の目的に従って使われているということ、さらにまた合意された対象品目の範囲内であること等については常にチェックをいたしておりますが、その後、全額使用された後の報告書が参ったときには今お尋ねの点はあるいはわかるかと存じますが、現時点においては私ども承知していない次第でございます。
あなたのポケットマネーから金出しているんじゃないのですよ。何言っているんですか。国民の税金でしょうが。だから私もこんなに問題にしているのですよ。本当に有効に使われているのかどうか、あるいは何か疑問点があるのではないか、そういうことがあったんじゃ、これは国民に対して申しわけないでしょう。
 私が調べたところでは、マザーボートは二十隻が五隻になった、スモールボートは百隻が九十九隻、それからファイバーグラスは四百隻が百七十一隻、合計二百七十五隻に減った。これは事実かどうか調べてくださいよ。どうですか。
入札手続は、先方の政府とそれに応札する民間の企業等の間で結ばれる、そういう私的なものでございまして、私ども、入札の仕様、さらに実際に調達された中身がどうなったかということは、その辺までは常時知り得る立場にはない次第でございます。
私ども、本件の取り決めを行うに当たって、どういう品目を購入するか、軍事目的には使われないか、ＯＤＡの趣旨に合致しているかということで、そこをチェックした上でやっておりまして、何隻購入するか、どの仕様のものであるか、その辺のところまでは私ども常時知り得る立場にはない次第でございます。
そうおっしゃいますけれども、来年度の加入者系光ファイバーの敷設計画を見てみますと、ＮＴＴとともに、ＮＴＴ以外の第一種電気通信事業者、ＮＣＣと、ＣＡＴＶ、こういう事業者が設備投資計画を持っています。
 郵政省に聞きましたところ、設備投資計画の八割以上をＮＴＴ一社が占めている、大部分がＮＴＴであるということです。しかもＮＴＴは、さきに私が申し上げた値上げなどによりまして、来年度には経常利益が四千億を上回るだろうという報道もされております。四千億円といえば、恐らく日本の数ある大企業の中でも最高レベルだと思います。ＮＴＴ自身にとっても、民営化から十年間ですけれども、この最高水準の経常利益を回復することになると思います。さらに、ＮＴＴはいわゆる内部留保を五兆五千億円ため込んでいる。その上に租税特別措置で優遇する、こういうことになるわけなのです。
 問題は、この光ファイバーの敷設を税制上支援するとしていながら、三十兆円から五十兆円とも言われる光ファイバーの全国網構築に向けた設備投資の計画、特に、だれが負担するのか、こういう点が全く明らかになっていないということなのです。
 光ファイバー網の構築に必要な設備投資を賄うために、ＮＴＴの中で、経営基盤を強化せよとか、あるいは経営基盤が脆弱な市内電話部門の料金を引き上げろとか、既にこういう声が出ているわけです。これは通信機械工業会が昨年三月に発表した「『光の国』実現に関する提言」です。この中には、光ファイバー網の構築早期実現の方策として、第一に、料金リバランシングによる電気通信事業者の経営基盤の安定ということを挙げております。
 膨大な設備投資の全容というものが明らかにされないままに、税制で優遇して、一般会計を使った超低利融資を行い、利用者に値上げということがなし崩し的に行われようとしている。大蔵大臣、ひとつこういう今日の状況についての御見解を承りたい。