大臣、その点になるとどうしてもかみ合わないので、これはまた別な機会に譲りますけれども。
 それで淺尾さんね、先ほどあなたがおっしゃった合衆国の海事請求権に関すること、あそこの、これはそういうのをお持ちかどうかわかりませんが、七六二二のところの（ｄ）のところにこういうふうな記載があるんですね。「請求者によって支払いが受領されると同時に、この項の請求権の解決あるいは和解は終了し、いかなる他の法律条項にもかかわらず完了となる。」という記載があるのですが、となると、請求権は、この支払いを受け取ったら他のいかなる法律条項にもかかわらず完了となるとなって、いわゆる裁判まで免除にされるというふうな危険性があるような感じを受けるのですが、ここの条文はどのように理解しますか。
これは私何度も中間報告を言い、最後に困難だということを言ったのはマンスフィールドさんであり、その二日前にロング司令官が困難だということを言った。その理由は、向こうは事故の原因あるいは通報の問題あるいは人命救助の問題、そういうことを法律に従って調査をしている、そしてその調査の結果、責任者の問題、処罰の問題とかいろんなことが出てくる可能性がある、そのときに審判といいますか、裁判といいますか、そういうものに予断を与えるというようなことを中間的に言うことはこれは法律上むずかしいのだ、やはり調査ができて、ちゃんとして証拠をそろえて、そしていまのような責任を問うとかそういうことになるので、中間的にまだ最終的な調査のできないうちに説明をするということはこれはむずかしいという理由で、両方とも中間報告はむずかしい、もう少し待ってくれと。しかし、それはアメリカの大統領が言うように、両方で必要なことを十分満たすような進展が出ることを期待をしているという大統領の親書があったということでございます。
大臣、前回中間報告をできるならば求めるように努力したいとおっしゃって、結局中間報告はできないという米側の話だったわけですが、
   〔理事稲嶺一郎君退席、委員長着席〕
アメリカ側がどういう理由でこの中間報告はできないと言って拒否されたのでしょうか。
おっしゃることはよくわかります。いま向こうが言ってきていることがこの法律どおりやったけれどもわからぬと、こう言うのか、その点ははっきりしない。要するに救助しようと思って浮き上がってみたが何も見えなかったということでございますので、この法律のとおりあるいはやってだめだったのか、その辺のところがあれの説明だけではわからぬわけでございますので、それではっきりしてくれということを私は向こうに納得するように説明してもらわぬと、調査してもらわぬと困るということを言ったわけでございまして、向こうの調査の結果早くということで待っておるわけでございますが、それが出てくれば、立木さんおっしゃるように、それはこういう調査の結果こういうことをやったと言うけれども、この条文に照らしてみれば違うじゃないかとか、これはもうはっきりその場合はもちろん言うことでございまして、さっぱりまだその点がわからぬというものがあるものですから、それで実情をまず言ってくれ、こういうことで実情の把握、説明ということを求めた、法律違反であるかどうかとか、そういうことは実はやらなかったのでございます。
そういう法律を引いて第何条でこう書いてあるのじゃないかということでは話しておりません。ただ、アメリカの説明ではどうも腑に落ちない。公海における条約とかあの規定から言えば、これは当然救助に努力するということを国内法でつくるものがある、それはいま言いました海軍の規則があるわけでございますから、これはどうも向こうの説明だけでは腑に落ちない。浮上したが雨と霧で見えなかったということだけで、説明は十分でない、こういう努力はしたというようなことをもっとはっきりしてもらえないと納得いかぬということで話をしました。法律第何条違反じゃないかとか、そういう形では私は言っておりません。
大臣は、先ほど法律の内容についてはよくわかりませんが、いまの問答を聞いておってというふうにお述べになったですね、大臣。だけれども、そうすると、アメリカの国内法に基づいてもアメリカの原子力潜水艦が救助しなければならなかったことは当然のことであって、それを放置したというのは義務規定から見てもおかしいではないかというアメリカの法律の観点からの指摘というのは、いままで米側には外務省としては何も行っていないわけですか。
乗組員の証言というのは、私はまだ海上保安庁からこういうことだということは正式に聞いてないわけでございます。海上保安庁は、これは一括してどの段階かでお知らせするということでまだはっきりわかっておりませんので、それをはっきり伺わない段階で、それをもとにして、それを正しいのだ、それ以外のものは一切正しくないのだというふうな断定をすることは私はいまこの場でははばかりますが、日本側としましては、日本で調査したものを海上保安庁がこれで正しいということであれば、それをもとにして向こうと交渉するときはやるわけでございます。
先般も御質問がございましてお答えを申し上げましたが、御案内のとおり、地方公営企業法の適用を受ける職員につきましても、地方公務員法の分限の規定の適用があるわけであります。したがいまして、分限の適用がある、そういう法律上の決められている事項についての団体交渉がないことは、もう御案内のとおりであります。
 南辻さんの、実は私も言われましてから、いま日にちがわかりましたが、けさそのときの速記録を捜そうと思ったんですが、ちょっと見つけられませんでしたので実はそのまま参ってきたわけですが、いまお聞きしたところ、定年制について交渉があるんだと、こうおっしゃっておられましたが、若干それ、もし高辻さんが定年制度とおっしゃるのであれは、分限との間で非常に法律上抵触する部分がありますから問題があると思いますが、定年ということについて団体交渉すると、こうおっしゃったのであれば、それはそれなりに、法律上、今度定年制度が設けられるわけでありますから、定年についての交渉というのは私はあり得ると思いますが、定年制度自身の問題につきましては、分限条項である限りやはり法律の問題でございますので、団体交渉の対象にはならないものだというふうに考えております。