税率の改正というのは、いままでも大げんかというわけではないですが、何回となくこちらからも提案し、協議してきたところでございます。ただ、現在のような国の財政事情の中で、まあ、国も地方も言うなれば両輪のようなもので、そういう意味で、国がぐあいの悪いときはこちらもある程度協力しなければならぬ、それから、こっちがぐあい悪いときはもちろん国に協力してもらわなければならぬ、そういう相互関係のことがありまして、なかなかそれ以上、現状の財政状況の中では進捗しないということでございます。
私も、その辺がブロックになるのか県単位になるのか、これはかなり違いが出てくると思うのです。特にＮＨＫの場合などは、どっちにするかで、九州一円をカバーするか大分県だけでいくかということになってくるだろうと思うのですが、それを基本にして考えてみますと、さっき言うように、いま五つもの放送のチャンネルが受信できる地域もあるし、それから、われわれのようなローカルでは民放二本とＮＨＫ、こういうふうな形になっておりますね。そういう場合に、あなた方が想定しておる、たとえば県単位になったとした場合の想定をされておる姿は、ＮＨＫが一本そして民放が一本というふうな形できちっとお考えになっておるかどうか。そういうものをあらかじめ想定しておかなければ大変な混乱を起こすだろうという気がするのですが、民放一本にしぼるかしぼらないか、その辺どうお考えですか。
一般放送事業者の場合とＮＨＫの場合と、いろいろあろうかと思いますけれども、やはりかなり大きくてもブロックごとないしは県単位という形が期待したいし、そうする形で進むのではないだろうか、このように考えております。
たとえば、さっき申し上げました、スポーツの結果を知りたい、こういうような場合に、そういうデータをあちこちたくさん持つ必要はないので、こういう場合は地方に一つあればそれで間に合う。そういう全国的な情報といいますか、そういうものを集めるところと、それからもう一つは、おっしゃるようにローカルのそういう文字多重の番組をつくってできてくる、半々になるのかローカルが多いのか、それはわかりません。わかりませんけれども、いずれにしても、全国的なものとローカルなものとが組み合わされて多重放送が出ていくだろうというように私は考えるわけですね。そうなってくると、系列的に上から、たくさんおれのところの系列のものを流せという要請はやっぱり出てくるだろうという気がするわけです。したがって、まず私は、その第三者が多重放送を行うエリアというものを、たとえば県単位とか、どんなふうに考えておらるるのか、想定はどうですか。
ただいま議題となりました行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 政府は、行政改革を当面する最重要な課題の一つとして位置づけ、その推進に取り組んできているところであります。その一環として、政府は、行政事務の簡素合理化等を進めることとし、去る二月十日に行われた臨時行政調査会の許認可等の整理合理化のための行政改革に関する第二次答申について、今般、これを最大限に尊重し、速やかに所要の施策を実施に移すとの基本方針を決定したところであります。この基本方針を踏まえつつ、同答申の指摘事項を初めとして行政事務の簡素合理化に関するかねてからの改革合理化の課題のうち、法律改正を要する事項であって一括して法律改正を提案いたすことが適当と認められる事項について関係法律の整理を行うとともに、あわせて、適用対象等が消滅し及び行政目的を達成したこと等により法律の廃止を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
 この法律案は、二つの部分から成っております。
 第一章は、許可、認可等行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理に関するものであります。その内容といたしましては、許可、認可等による規制等の行政事務を今日の段階において継続存置する必要性が認められないものにつきましてはこれを廃止することとし、現行の規制等の範囲、方法等でこれを現状のまま継続することが適当と認められないものにつきましては緩和その他の改革を講ずることとし、行政事務運営の手続等について簡素化することが適当と認められるものにつきましてはこれを促進することとし、これらに伴い十三省庁の三十五法律の規定の整理を行うことといたしております。
 その内訳を申し上げますと、第一に、臨時行政調査会からの行政改革に関する第二次答申関係の事項でありまして、旅券法の一部改正による一般旅券の発給に係る代理申請の範囲の拡大、公衆電気通信法の一部改正によるデータ通信回線利用の規制緩和など十五法律の一部改正を予定いたしております。
 第二に、昨年十二月二十八日閣議了解「行政改革の推進に関する当面の措置について」に係る許可、認可等の整理計画関係の事項でありまして、たばこ専売法の一部改正による製造たばこ小売人の指定期間の延長など八法律の一部改正を予定いたしております。
 第三に、行政事務の簡素合理化に伴う法律の整理に関する従来からの懸案事項でありまして、「トラホーム」予防法の一部改正によるトラホームの予防治療施設に関する必置規制の廃止など十五法律の一部改正、前述の第一及び第二関係事項に係る改正法律と重複する法律を除きますと十二法律の一部改正を予定いたしております。
 第二章は、適用対象の消滅等による法律の廃止に関するものであります。その内容といたしましては、適用対象または関係事務の消滅等によりいわゆる実効性を喪失した法律及び行政目的がほぼ達成され存置の必要性が乏しくなったと認められる法律について廃止を行うものであります。これにより、十三府省の三百二十法律を廃止することといたしております。
 以上のほか、これらの措置に伴う所要の規定の整備を行うことといたしております。
 なお、これらの法律の整理及び廃止は、原則として公布の日から行うこととしております。ただし、特別の事情のあるものにつきましては、それぞれ別に定める日に行うことができることといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。