御承知のように、自衛隊につきましては、防衛庁設置法の六条十二号の規定によりまして、所掌事務の遂行に必要な教育訓練を実施すること、この場合におきまして所掌事務の遂行というのは、もちろん、自衛隊法三条に規定されております「わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛する」、こういうことであります。したがいまして、我が国の憲法上認められていない集団的自衛権の行使、これは所掌事務の遂行の範囲外でございまして、それを前提として訓練を行うことは所掌事務の遂行に必要な範囲を超えるものというふうに考えております。
 また、個別的自衛権を行使する場合におきましても、それは我が国を防衛するための必要最小限度のものでなければならないわけでございまして、その限度を超えるような武力の行使、例えば我が国がＩＣＢＭでありますとか、あるいは長距離戦略爆撃機を使用して行うような訓練、これも範囲を超えるだろうというふうに考えます。
 このほか条約上、また法律上、我が国が保有することを禁じられております核兵器を使用して行う訓練、これも所掌事務の遂行に必要な範囲を超えるというふうに考えます。
私は、そういう抽象的な見解では困ると思うのですよね。現実にリムパック８４、これは世界的な大合同実動演習ですわね。こういうものに日本が主役を果たしておって、これが集団的自衛権を前提にした演習でない、ただ単なる自衛隊の技量を向上さすための演習だ、これは非常におかしいと私は思うのです。その点をもっと明確に、専守防衛なら専守防衛、個別的自衛権なら個別的自衛権、その演習の範囲はここまでだというような、政府としての統一的、具体的見解を出すべきだと思いますが、この点どうですか。
個々の訓練につきましては、ただいま私が申し上げましたように、戦術技量の向上のための訓練あるいは親善のための訓練、あるいはまた共同対処を念頭に置きます訓練等々あるわけでございますが、先ほど来先生お示しのように、個別的自衛権行使の範囲内におきまして各種の訓練を行います際には、当然、自衛隊の任務の遂行に必要であるかどうか、政策的に妥当であるかどうか、あるいは教育訓練上の効果があるかどうかという観点から個々に検討してやっておるわけでございまして、個別的自衛権の行使の範囲から外れておるということは考えておりません。
道路特定財源のオーバーフローのお話を今御指摘なさいましたが、これはお話のように、昭和五十七年度千四百十二億、五十八年度千六百億、五十九年度、これは千九十六億の見込みで、およそ四千百八億のオーバーフローがたまっていると、こういうことは事実でございます。
 これにつきましては、私どもは今年度の予算編成の際に、非常に御指摘のような重大な問題でございますので、大蔵大臣と私との間で了解事項、覚書を取り交わしております。その内容を申し上げますと、自動車重量税については、制度の創設の趣旨、経緯から、今後とも道路特定財源としての原則に従って運用を行うものとする。五十九年度当初予算において自動車重量税の国費分の八割に相当する額のうち、道路整備費以外に充てるものについては経済、財政状況に応じて年度内に道路整備費に充当するものとする。五十七年度及び五十八年度における同趣旨のものについても可及的速やかに道路整備費に充当するものとする。昭和六十年度の予算編成においては、自動車重量税にかかわる道路特定財源は全額道路整備費に充当するものとし、その方策について検討するものとすると、こういう了解事項を取り交わしているわけでございます。
 この話が実は昨日大蔵大臣との話し合いの中でも生きてきているわけでありまして、御指摘のように、こういう一種の目的税でありますから、納税者の信頼に反しないようにこれをひとつ返してもらいたいというお話をしたわけでありますが、現在の予算編成方針の中ではそこまで踏み込んだお約束はできないと、しかし、この重大性については十分理解をしているから誠意を持って対処をたい、こういうお話をいただいて、私どもはそれについて年末の予算編成へ向けてそういう心構えでひとつ大蔵省とかけ合っていこう、こういう話し合いになったわけでございます。
児童福祉法の第一条は何と申しておりますでしょうか。時間がかかりますから、私が申しましょう。「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」と言っておりますね。そしてその原理を受けまして、第三条は、すべての法令の実施に当たっては、この原理を尊重しなければならないと言っているわけでございます。また、日本が昭和五十四年に批准いたしました国際人権規約、これの社会権規約ですね、社会経済文化的権利の規約でございますが、その第十条３におきましても、「保護及び援助のための特別な措置が、出生その他の事情を理由とするいかなる差別もなく、すべての児童及び年少者のためにをられるべきである」と言っているわけです。そして我が国の憲法九十八条は、批准した条約や国際法の遵守義務というものをはっきりと規定しておりますね。
 それで、今回の児童扶養手当改正案を拝見いたしますと、どうも生別母子家庭、離別母子家庭、そして未婚の母の母子家庭の子供というものは、子供自身は何の責任もないにもかかわらず、違った取り扱いがされている。先ほど糸久委員も言われましたように、未婚の母の児童扶養手当の支給は打ち切りであるということになっていますし、また支給制限は現行の三百六十一万から三百万に下げるということですし、またその所得制限と手当の二段階制というものも導入しておりますね、こういったやり方。私ここにいっぱい持ってきたのは全国から母子家庭の方々の陳情というか、請願というか、お手紙や電話やはがきや、それからまた印刷物にして会を結成して、何とかしてくださいと、母子心中だとか、子捨て、子殺しというものがふえないようにするためにも何とかしてくださいという、熱烈なまた悲壮な訴えがあるわけでございます。それでたくさんの委員が既にお聞きになったにもかかわらず、私はこの児童扶養手当改正問題を申し上げるのでございますけれども、もう離別母子家庭の子供は高等学校にやらないのか、やってはいけないのかというふうな訴えもございます。これは支給期間を七年間に制限し、また義務教育を終えてない前であったら、義務教育終了まで延ばすということの規定が盛り込まれるということについて、現在高校進学率は九五％ぐらいでございますね。それなのに、離別母子家庭の子供は高校に行ってもいけないのかというふうなそういう訴えがあるわけでございます。ですから、これは本当に児童福祉のためをお考えでございますならば御再考願いたいと思うわけでございます。
 もう一つ大変問題なのは離別した父親ですね、この年間所得に応じまして支給制限をする。言いかえれば年間六百万円ぐらいの収入のある父親と別れた場合、夫と別れた場合ですね、それはそちらから取り立てまして扶養義務の履行をさせるというふうに厚生大臣おっしゃいましたけども、この父親の扶養義務履行状況というものを調査なさいましたですか。厚生大臣いかがですか。