ユーザーの方がいらっしゃいましても、なかなかおなれになっていらっしゃらないので、その応対が大変だということが私も行ってみてよくわかりまして、おたくの方でもパンフレットだとかテレビビデオですか、なんかでいろいろ御努力をしていらっしゃるということは承知の上で、そういうことをするために人が足りないということでございますよね。
 そういう意味で、今四名要求していただいたのが、そのままでも私は少ないと思うのに一名しか実現できなかったと。大阪だけでも六つの陸連事務所と四つの支所ですか、十カ所というふうに伺ったわけなんですけれども、とてもこれは一名というようなことでは大変なことだな、そう思って、実は残念だなと、そう思っているわけなんです。一生懸命に車検を国民に宣伝しているということの方向とは全く逆に、そういう人が足りないということでそれが現実のものにならないということでは、このままではどうもうまくない。やっぱりテンポを速めて確保していただきたいと切にお願いをしたいわけなんです。
 それから、労働組合なんかも、現場を担当しておりましていろいろ要請を出されているので、その中身を伺ってきましたら、やっぱり国民へのサービスを自分たちはやりたいというようなお気持ちでいらっしゃいましてね、ユーザー受検に対応する検査場の設備とか機器の拡充整備、それから二番目にはユーザー受検に関する取り扱いの全国的な統一ということをおっしゃっていました。それから、ユーザーへのＰＲをもっと強化してほしいと。
 まことに、言われていることはもっともなことでございましたし、せっかく車検してもらおうと思って行ったユーザーの方たちも、何だ、これじゃ大変だということに、なっても困ると思いますので、ぜひ今後ともこういう点について、労働組合の要求も当然のことだと思います、これを実現させるためにも強化していただきたいと私は思うわけでございますが、最後にその辺の御見解を伺いたいと思います。
ユーザーの車検が先ほど申しましたような数値でございますが、大体私どもの見通しては、持ち込み車検に対する比率はここのところ〇・五％ということで一定しております。しかし、ユーザーの方が車を持ち込まれる際に、いろいろと予備知識がございませんと車検が円滑に受けられないものですから、ユーザー車検の方に対しましては、あらかじめその検査を受ける日時を連絡していただきまして、そこでその当日来られたユーザーの方々には、パンフレットあるいはビデオ等によりまして受検上の注意とかあるいは定期点検整備の必要性、こういうようなことにつきまして十分御説明をして、円滑に車検を受けていただくようにということをやっておるわけでございます。したがいまして、非常に何といいますか手間暇がかかるわけでございます。
 私どもの一線の陸運事務所の窓口におきましても、そういう点でいろいろと努力をしておるわけでございますが、やはりそれはそれなりの体制なり仕組みというものを私どもの方でも整備しなければいけないということで、五十九年度には、ユーザー車検のための専門官の要員といたしまして四名ほど増員のお願いをしたわけでございますが、国家財政の非常に厳しい折でございますので、四名の増員要求に対しまして一名の増員が認められた。これはユーザー車検の非常に多い兵庫県の陸運事務所に置くことを予定しておりますが、これからも、これを足がかりにいたしまして、ユーザー車検に十分対応できるような仕組みというものを、体制というものを我々としても考えていかなければならない、かように考えております。
今お答えいただきました数字を見まして、受検件数が非常にふえているというふうに見られたわけなんですけれども、実際に私も参りましたけれども、陸運事務所の現場に参りますと、検査要員の不足、それからユーザーの多様な要望などによって、いろんな問題が起こっておりました。いろいろと問題を承ってまいりました。受検件数もさらに増加するということも私は当然予想されるのではないか、そう思うわけです。
 政府としては、ユーザー受検に対応する窓口相談及び受検案内などのいわゆるユーザー対策専門官を、当面各陸連事務所に一人以上置くべきだ、こういうふうに思うわけですけれども、先ほど言われたように、やっぱり化民の要請にこたえてという形でその配慮はされるべきではないかと思うんですが、いかがでございますか。
だから、得な人は申告した方が得である、こういうことの意味だと思うのです。でなければよほどの大農の方なんで、あれは水稲で言えば補償対象は田植えのときから収穫時期までという時期になっているんですね。そうしますと、得べかりし収入というものが、結果的には田植えのときに台風でも来てだめになれば、それは得べかりし反当で言えば十俵とれるところもあるが、八俵なら八俵がゼロになるわけですね。ですから、得になるという論理はどこにもないと私は思うのです。もし得になるという方法があるのなら、ここで一言御教示をしていただきたいと思う。それは必ず、収穫時期でつぶれればこれも損をする、田植えの時期にやられてもこれは損をする、こういうことなのです。プラス、再生産に見合う分まで補償されている場合は別なんですよ。ところが今の制度では、法律はそうなっておるけれども、再生産に見合う分の補償料には行ってない。一〇％から三〇％まで足切りがあるわけですから、いや応なしにその分だけはマイナス。さもなければ評価会がだらしがないということですよ。あるいは評価会の、共済金そのものの額の算定が不当に間違っているということなんです。もし正しく評価されておる限りは、損失は当然起きているはずなんです。ですから政務次官、時間がなくなりましたから、これはひとつそういうことで、得は絶対ない。だからそれが小農であれば小農であるほど、もう出稼ぎに行かなければ生活ができなくなっておる。大農の場合は幾らか他の部分がプラスになる、こういうことなんであって、その点の認識はひとつ改めていただきたいし、ひとつもう一回御検討をいただきたい。これは税務署の方も形式どおりのことを言っているようだったから、そういうことで理解をして次にいきたいと思う。
 次に、ホップの問題と葉たばこ、それからビニールハウス、時間がなくなってきたからそれを詰めたいのですが、ホップについてはどうなっているのですか。それから、葉たばこはどうなりますか。その辺の国営的なもの、それから片っ方ホップはビール会社との契約栽培をやっているわけです。それをこの農業共済で補っていくものと、ビール会社で補っていくものと、それから葉たばこはもう国営でやっているものである。その辺をそれぞれちょっと説明してください。