法文上は明白に規定はされておりませんけれども、法務大臣の承認あるいは承認の取り消しは一般のいわゆる行政処分でございますから、一般の行政処分と同様の救済手続が適用されるわけでございまして、行政不服審査法によりますいわゆる異議の申し立てが当然できますし、さらに行政事件訴訟法によります行政訴訟の提起もできるわけでございまして、その場合は東京地裁第一審から始まるわけでございますけれども、一般の行政処分と同様に救済手続が発動できるというふうに理解をいたしております。
法的にあるいは理論的にできるかというお尋ねであれば、あるいはできるということになろうかと思います、一般論といたしまして。しかし、この法案で考えております法務大臣の承認につきましては、条件を付するということは考えておりません。
この法務大臣の承認には条件を付することがありますか。また、それは法的にはできるのでしょうね。法的にはできるのであろうけれども、現実にはどうでしょう、条件を付すことが予想されますか。
こういった「意見を聴かなければならない。」という規定は、この承認の規定のところ以外に、承認の取り消しをする場合にもやはり同じような規定になっているわけでございますが、いずれにいたしましても今度の制度では、法務大臣が資格を承認いたしまして、その後日弁連に登録をいたしますと、その後は外国法事務弁護士に関する指導、連絡、監督は日弁連が行うということになるわけでございまして、この承認と登録の制度は相互に関連し合うものでございます。
 承認の登録の取り消しがありますれば承認の取り消しをするというような制度もございますし、承認がなければ登録ができないというのが前提でございますし、相互に相関関係になるわけでございますから、そういった意味で、この外国法事務弁護士に関する事務処理を円滑適正に行いますために、やはりそれぞれ分担しております権限の行使につきまして円滑に行えるようにするという趣旨のもとに意見を聞くという制度が設けられておるわけでございます。
 これは、ただいま御指摘のように、旧七条におきましても同じような規定があったわけでございますが、その規定ぶりそのままを規定したということになるわけでございます。その法律的な意味合いにつきまして、今御指摘ございました法律的な意味におきましてはおっしゃるとおりかもしれませんけれども、私どもは、そういった趣旨でつくられておる規定でございますから、日弁連の意見につきましてはもちろん十分にそれを尊重し、事務に反映させていく必要があるというふうに考えているわけでございます。万が一意見が対立したといたしましても、これは十分意思の疎通を図っていくという基本的な立場で運用してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
これも衆議院の会議録に出てきている問題ですが、第十条三項の日弁連の意見は参考とする趣旨であるか。もちろんそれは尊重はするのでしょうけれども、これに従わないという場合も法的にはあり得るのじゃないかと思います。これは弁護士法の削除された第七条第六項にもやはり最高裁が「日本弁護士連合会の意見をきかなければならない。」という規定がかつてありましたけれども、これはどういうふうに考えますか。法的にはやはり従わなくてもいいということになるのでしょうが、現実にはやはり尊重して対処するということになるんでしょうね。この点どうでしょう。
ただいま議題となりました特定外航船舶解撤促進臨時措置法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 我が国外航海運は、貿易物資の安定輸送をその使命とし、外国との貿易に多くを依存している我が国の経済的安全保障を確保する上で、極めて重要な役割を担っております。しかしながら、二度にわたる石油危機等経済的事情の変化により、近年の外航海運をめぐる情勢はまことに厳しいものがあります。特に油送船、ばら積み貨物船等を中心として、大幅な船腹過剰による不況が長期化しており、我が国海運企業の経営は極めて悪化している実情にあります。
 このような深刻な事態に対処し、引き続き外航海運の健全な振興を図っていくためには、従来講じてきた近代化を中心とする船舶整備面での施策に加え、海運事業者の自主的努力と相まって、過剰化し、かつ、老朽、不経済化した外航船舶の解撤を促進するための所要の施策を確立することが喫緊の課題となっております。また、このような解撤促進施策を世界の主要海運国たる我が国が率先して推進することは、諸外国における船舶解撤促進気運の醸成に大きく貢献し、国際海運市場の健全な発展にもつながるものであります。
 以上のような観点から、外航船舶の解撤を緊急に促進するため、基本指針を定めて、海運事業者が行う解撤の努力を一層喚起しつつ、解撤の際に必要な資金につきまして債務保証制度を創設することがこの法律案の趣旨であります。
 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
 第一に、船腹量が過剰となり、かつ、老朽、不経済化している特定外航船舶の解撤を促進するため、運輸大臣が基本指針を策定することとするとともに、海運事業者は基本指針に従って解撤を行うよう努めなければならないこととしております。
 第二に、海運事業者は、その所有する特定外航船舶について解撤計画を作成し、運輸大臣の認定を受けることができることとしております。
 第三に、運輸大臣の認定を受けた解撤計画に係る特定外航船舶の解撤に必要な資金等について、産業基盤信用基金が債務保証を行うこととするため、所要の事項を定めております。
 その他、関係船員の雇用の安定に関する事項、特定外航船舶の解撤を行っていない海運事業者に対する勧告等について定めております。また、この法律案は、臨時的な措置を定めるものであり、三年間の限時法といたしております。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。