私は、民社党・民主連合を代表いたしまして、当面する重要課題を中心にして、政府の見解をただしてみたいと思います。
 まず中曽根総理、総理就任以来四年数カ月、あと数カ月を残してはおられますが、長い間御苦労さんでございました。総理は、総理に御就任以来「戦後政治の総決算」という問題をみずからの政治課題として課せられまして、いろいろと問題提起をし、そしてそれを政治日程の中に取り込んでこられました。その課題の中には、大方の皆さん方の賛同を得て実現したものもたくさんありますし、時には国民の皆さんの反撃や野党の反撃を受けて志半ばにあるというようなものもたくさんございます。とりわけ行財政の改革、教育改革、税制改革など、大方のところまだ未達成に終わろうとしておる課題でございまして、さぞかし心残りもあるだろうと拝察をいたします。
 この際、中曽根政治を締めくくるに当たりまして、あなたがみずから課された「戦後政治の総決算」がどれだけ進展し、何が残されたか、残された課題の中で、特に何を次の政権に承継されようとしているのか、それぞれの課題につき、政治責任を明らかにしながら総括的な所見を求めたいと思います。
時間がございませんので、二番目の法律の問題もぜひ我々の意見をひとつ尊重していただきたいと思います。
 最後になりましたが、中曽根総理に一つお聞きをして最後にさせていただきますが、これはＩＮＦのアラスカ配備問題について一つだけお聞きをして終わりにさせていただきます。
 総理も指摘されましたように、日本は世界唯一の核被爆国でございます。その国の総理が、たとえ核均衡、それから将来核廃絶を目指すための方便として発言されたといわれましても、外国の地であるとはいえ、核配備を勧めるような発言は、これは最も慎むべきことではないかと思うわけであります。この発言は力には力をもって当たるという考え方に陥る危険性がございます。かつて日本はそうした考え方のもとに軍国主義への道を歩んだわけでありまして、それだけに慎重にも慎重を期していかねばならない問題であります。そうした意味で総理の発言はまことに慎重を欠いた発言ではなかったかと思いますが、お答えをいただいて終わりにいたします。
非常に概略は、かつて矢野委員長が言われましたことを記憶いたしております。いま少し詳細に伺いましたが、もうちょっと伺いませんと、ちょっと私に判断いたしかねる点がございます。
 ただ、相続税の前取りと言われましたけれども、無利子国債でございますから、結局償還をしなければならぬのじゃございませんか。そうしますと……（坂口委員「そう。だからその分は相続税は払わなくていい」と呼ぶ）相続税はないわけでございますので、償還義務だけが残るか、こういう感じがややいたします。
 それからもう一つは、そのような無利子国債が証券市場に出ましたときに、他の国債との関係でどういうことになるかということをちょっと見当がつきにくうございます。そういう意味での金融秩序がどういうふうになるかということ、恐らく転々売買ができることになろうと存じますので、そうしますと、有利子のものとの間、有利子と申しますか、仮にそう呼びますが、どうなりますか、その辺がよくわかりにくうございまして……（坂口委員「研究してください」と呼ぶ）はい、また承りまして検討いたします。
本格化する長寿社会を迎えまして高齢化が進み、また年金が成熟化してまいりますことによりまして、これからの年金の運営というものが非常に難しくなってくることは確かでございます。でありますので、将来にわたってその制度が安定的に、また安心して運営できるような制度に今変えていかなければならないということで取り組んでおるわけでございます。
 さきの年金改正におきましても、将来を見据える中で適正な給付水準に是正をさせていただき、また、基礎年金という形の中で基礎的な部分を賄っていくというような改正をいたしたわけでございます。そして、今後におきましても、後代の負担が大変きつくなってまいりますので、それだけに、いろいろな角度から検討をいたし、今後、昭和七十年に向かって年金の一元化をしていくということで作業をいたしており、将来にわたっても国民の皆様方が年金に対して信頼を持ち、安心していただけるような、そういう年金制度の確立に最善を尽くしてまいる覚悟でございます。
それじゃ、この問題はこの辺にしておきたいと思います。
 さて、年金の問題でございますが、先日総理は、本会議場におきまして、将来高齢化によって年金をもらえない事態が起こる可能性もある、こういう御発言がございました。聞く人が聞きますと、これは大変なことになるぞという気になるわけでございますが、厚生大臣、果たしてこんなことが起こるのかどうか、起こるといたしましたらこれまた一大事でございますが、ひとつ今後の状態等を含めて御答弁いただきたいと思います。
増岡先生も御存じのように、五カ年計画がしり切れトンボになっていることは事実でありますが、今までの考え方からいきますと、〇％でいつでも実質的にはマイナスになるわけですから、五年前に立てた五カ年計画が五年間ゼロあるいはマイナスでくれば到達しないことは当然なんです。しかしそれであってはいけないんです。それは大体の方向づけとか見積もりという程度でやるわけじゃありませんから、これだけをやるという声明をして五カ年計画を立てるわけですから、そういうことがあってはいけないと、私はいつもそう思っております。
 ただ、問題は、財政再建計画の途上であるというので私たちもある程度我慢はしなきゃいけないなとは思っておるんですが、これからようやく、去年からでありますが、去年の補正は余り中身がありませんからとやかく言えませんですが、ことしからはきちっとした中身のある補正を組んでもらいます。これは一時的なといいましょうか、財政再建計画中ではあるが、予期せざる円高という問題と取り組んだ関係からこういう非常事態の結果生まれてきたと思うのであります。先ほどもちょっと申し上げましたように、ここ一両年はこれに便乗して、相当内容をよくして伸ばそう、今までの失地回復をやろうと思っております。その点、議会側からもひとつ御協力を願って、一挙両得ですから、内需拡大をすることは。いろんな意味で今重要な段階でありますから、内需拡大の最大の仕事はやっぱり公共事業ですから、そういう点で全力を尽くしてまいりたいと思っております。