日弁連内の議論におきましても、あるいは私どものこの間の検討会におきましても、この点はいろいろ議論が出たところでございますが、結論的には本制度上は懲戒権は日弁連に専属させるということになったわけでございます。その議論の過程におきまして、今御指摘のように日弁連一本でそれだけの負担ができるのか、こういう議論も確かにございました。しかし他方、単位弁護士会によりましては、ほとんど外国人である外国法事務弁護士の懲戒ということになりますと、言葉の問題でございますとか、そういう意味ではいわゆる翻訳の問題も付随するわけでございますが、そういったような問題、その他懲戒手続、調査あるいは審査を進める上におきまして、日本の弁護士と比べて手続が非常に煩雑であり、難しいというような問題、さらには、単位会が懲戒権を持つことになりますと、本制度で審査の公平性を担保するために外部委員を政府職員を含めて入れるというような公正担保のシステムをつくっておりますけれども、そういったものをそれぞれ単位会につくるというのもなかなか過重ではないかというような議論がございまして、むしろ単位会によっては、調査をしたい単位会は調査ができる、調査をすることをしないで直接日弁連に懲戒の審査をさせた方がいいと考える単位会はその道もとれるというような、いわゆる折衷と申しますか、そういったような形で解決するのが一番いいだろうというのが結論的な会内の議論でございまして、本制度では日弁連に懲戒権は専属させましたけれども、単位会でもやろうと思えば調査をし、そして懲戒の必要があると思えば懲戒請求を日弁連にやるというシステムをつくることにいたしまして、単位会がどちらの道を選ぶかということが選択できることになったわけでございます。
今お話がありましたように、外国法事務弁護士の懲戒といいますか、これに対するいろいろな規制、これがなかなか  私がこの間も言いましたように、東京に一カ所しかないところの日弁連で全部その調査ができるかどうか。この間、濱田参考人の意見では、外国の弁護士というのは大体チームを組んでやっておるんだというようなお話がございましたから、東京に一カ所であるところの日弁連では、この点について調査し、また懲戒するということはなかなか難しかろうと思うのですが、各単位会が実質的にこの懲戒手続に関与ができるのかどうか、これをひとつお聞きしておきたい。
それでは次に、共同経営の禁止の条項がありますけれども、共同経営と事務所の共同使用の区別を明確にする必要があろうと思うのです。例えば事務所経費の分担あるいはまた収益の分配、これについては非常に中身の調査が難しいようでありますけれども、これについてどういうような考えを持っていらっしゃるのか、またどういうようにするのか、四十九条の二項についての詳しい御説明をいただきたい。
日弁連との検討会その他の場面におきましてこの点につきましては十分協議を尽くしまして、実質的には意見を聴くという意味は尊重する意味であるということも十分説明してまいっておるわけでございますが、日弁連が定めました制度要綱におきましてもやはり意見を聴くものとするというふうに定められておりまして、検討会で私どもが説明いたしました趣旨を十分理解して、制度要綱自体におきましても尊重するという文言は入っていないわけでございます。十分その点については両者に理解があるという前提でこういう書き方になっておるわけでございます。
 なお、削除されました旧七条の規定におきましても、当時最高裁判所が外国弁護士資格者に対して一定の業務を承認いたしましたけれども、その際にも日弁連の意見を聴くという条文になっておりまして、今回もその条文の形式を踏襲したというわけでございます。しかし趣旨は先ほど申しましたとおりでございます。
法務大臣が資格を承認する場合あるいは特定外国の法に関して指定を行う場合、いずれも個別の審査に際しましては日弁連の意見を聴くということになっておるわけでございますが、もちろんこの意見を聴くということは日弁連の意見を十分尊重するという趣旨でございますので、御指摘のとおりでございます。
きょうは、中曽根さんの姿は見えなかったけれども、朝から随分公式参拝といいますか、これは次の機会にやりたいと思っているのですが、もしも法務大臣がお行きになっているとちょっと問題だなと思ったからお聞きしたのです。
 これから本論に入りますけれども、本法案では、外国法事務弁護士の資格の承認に対しまして日弁連の意見を聴かなければならない、こういうようにこの法律にあるわけです。法務省としては、日弁連の意見を尊重するという姿勢を堅持していく方針に変わりはありませんか、これをひとつ確かめておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所山口総務局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 第百六回国会内閣提出、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄施設労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動力車労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄動力車労働組合連合会関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄千葉動力車労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）、右十件を一括して議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。平井労働大臣。
    ─────────────
 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外九件
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────