そこで、今回の合併特例法の改正内容を見ると、昨年自治法の改正で市町村の広域連合制度が創設されたわけですけれども、どうしても広域連合制度より市町村合併に重点を置いているのではないかというような、また誘導しているのではないかというような感じがするわけです。
 それで、市町村合併と広域連合制度との関係についてどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
政令指定都市の問題でございますが、これはもう御承知のように、大都市行政の合理的、能率的な処理をして市民福祉の向上を図るという見地から、一定の事務、社会福祉とか保健衛生とか都市計画とか土木行政等住民の生活に密着した事務を、本来なら都道府県が行うものを市が行うというふうに市に権限を移譲している、あわせて、監督上の特例を設けているという制度でございます。
 政令市におきましては、市長の権限に属する事務を分掌させることで、条例で区域を分けていわゆる行政区を設置することにしております。この行政区を設置している趣旨は、大都市におきましてはとかく遠くなりがちな市行政と住民との距離をより短くしようということ、そして、地域的なそれぞれの事情あるいはいろいろな要請にきめ細かくかつ総合的に対処することができるようにして、市民意識とか市民の行政へのニーズを市の行政に反映させるようにし、さらには、市の行政の住民への浸透をより円滑にしていこうということで設けられているわけでございますので、その趣旨に沿った区の行政の運営がまず望まれるということになるわけでございます。
 さらに、行政区の問題をどうするかという問題につきまして、これは大都市制度全体のあり方とも関連するものでございまして、都道府県との関係あるいは周辺市町村との関係を含めて考えるべき中長期的な課題であると考えておりますが、この大都市制度のあり方を論議していく際には、行政区の機能やあり方を含めて、大都市における住民に身近な行政のあり方をどうやって確保していくかということが論点の一つになるというふうに考えております。
ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 この法律案は、最近における社会経済情勢にかんがみ、株式市場の活性化の観点から、上場会社等による利益をもってする株式の消却の促進を図るため、上場会社等が株式の利益消却を行った場合のみなし配当について、特例措置を講ずるものであります。
 まず、上場会社等が、利益をもってする株式の消却を行った場合には、その消却された株式に対応する資本の金額のうち消却されなかった株式に対応する部分の金額については、みなし配当課税を行わないこととしております。なお、法人株主については、受取配当として申告することを選択できるものとしております。
 次に、公開買い付けによる株式の消却に応じた個人株主が交付を受ける金銭の額のうち資本等の金額に対応する金額を超える部分の金額については、みなし配当課税を行わず、株式の譲渡による所得として課税することとしております。
 これらの措置につきましては、この法律の施行の日から平成十一年三月三十一日までの間に、利益をもってする株式の消却を行った場合について適用することといたしております。
 以上、この法律案につきまして趣旨を申し上げた次第であります。
これより会議を開きます。
 この際、日程に追加して、
 租税特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第一号）について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時四分開議
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○議事日程 第十号
  平成七年十一月八日
   午前十時開議
 第一 科学技術基本法案（衆議院提出）
 第二 高齢社会対策基本法案（第百三十二回国
  会本院提出、第百三十四回国会衆議院送付）
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 一、租税特別措置法の一部を改正する法律案
  （趣旨説明）
 一、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力
  及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区
  域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に
  関する協定第二十四条についての新たな特別
  の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との
  間の協定の締結について承認を求めるの件
  （趣旨説明）
 以下議事日程のとおり
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自動車ユーザーの選択肢が広がるということはまことに結構なことであるというふうに考えますし、あるいは点検整備料金も減少しておるということで、規制緩和の効果があらわれてきているんだろうというふうに思います。
   〔理事大木浩君退席、委員長着席〕
 しかしながら、今回の改正ではまだ不十分な点も幾つかあるのではないかというふうに考えておるところでございます。自動車の性能は自動車産業に従事をしている方々の大変な御努力等によりまして格段に向上してきたというふうに思っております。
 車検期間は今、新車三年、一回車検を受けると二年、こういうふうなことになっておりますけれども、この車検期間をもっと延長しても問題はないんではないか。例えばマイカーについては、初回の車検が三年でありますけれども、これを例えば五年に延ばすとか、あるいは車検を三回終わるまではいずれも三年間有効である、こういうふうにするとか、そういうことも可能なんではないかというふうに考えております。
 昭和五十八年にマイカーの初回車検が三年に延長されたわけでございますけれども、この改正に関しましては、昭和五十七年七月六日の本院の運輸委員会で当時の運輸技術審議会の亘理自動車部会長が、自動車技術の進歩に従って三年という数字もしかるべく延長すべきではないか、こんなことを述べられておるようでございます。それからしますともう既に十年が経過をいたしておるところでございまして、ことしの七月に改正をした、こういうことはありますけれども、こういうことを踏まえて一層の車検期間の延長というのが検討できないんだろうか。この辺についてお考えをお伺いしたいというふうに思います。