すみつくかどうかというのは、あるいは先生のおっしゃるようにある程度事前にはわかるかもしれません。問題は、非常にこれは弱いものでございますからすみつかない場合もあるかもしれないんですけれども、すみついた場合にそこでいろんな病原性あるいは発がん性あるいは毒素生産性といったようなそういう悪い作用を万々が一にも営むかもしれない。それをそうではないと。やはりそこのところは最終的に安全性を確かめないとまずいわけでございますから、その安全性を確かめるためにここでＰ４を使
う、こういう意味でございます。
たとえば日本の発酵工業などで使われている何と申しますか、菌がございますけれども、そういう菌などが最初に候補に挙がってくると思います。そういうような場合に、最初の実験というのはやはり、そういう動物の体内に入って、まず安全だとは思いますけれども、最初の実験でございますから、あるいは悪い作用、悪さをするかもしれない。そういうような新しい組み合わせの場合には恐らくこのＰ４レベルでやれと、こういうことになるのではないかと思います。
時間がありませんからやりとりはやりませんが、いまおっしゃったようなＰ３等の施設でＤＮＡにするということが本当にできるのかどうか、これは非常に問題だと思います。そういう答弁ですからそれはいいですわ。
 それからその次、こういうことをおっしゃっておりますね。
 どういうものをやっぱり取り扱っていくのかということで、「新しい組み合わせにつきましてはその基準外であるわけでございます。新しい組み合わせにつきましては、あるいはこれは個別にどういうクラスで扱うかというのをこれは科学技術庁の方で審査するわけでございますが、新しい組み合わせということになりますと、恐らく多くの場合にＰ４クラスで扱わなければならないようなことになるのではないかと思います。」と。
 これをずっと読んでいかないとちょっとあれですが、答弁者ですからおわかりだろうと思いますが、そこで「多くの場合」ということなんですけれども、たとえばどのような系がＰ４相当と考えられるのか、これを具体的に、わかっていたらおっしゃっていただきたいと思うんです。新しい宿主—ベクターというものをいままで一体Ｐ４でつくったのかどうかという問題もあるわけですから、そういう点で、「多くの場合」とおっしゃっているわけなんですが、どのような系というものをそれじゃ考えておいでになるのか、具体的に何か一例でもいいですからおっしゃっていただきたい。
それでは簡単にお答え申し上げます。
 ３ａクラスのＤＮＡを扱う実験施設はＰ２ないしＰ３施設程度の施設を持っているところで十分なわけでございまして、したがいまして現在わが国にも、大学などが中心でございますけれども、そういう施設を持っているところが非常にたくさんございます。そういう大学等で３ａクラスの微生物からＤＮＡを取り出す、こういうことになるわけでございます。
軍事、非軍事、これにつきましてはいま吉田先生のおっしゃるとおりでございます。軍事は軍事、これはわれわれはこの線上の中では入れられない、これは禁止されております。こういう理解の上に立っております。
その点は、いま大臣がおっしゃったように、たとえば硫黄島における自衛隊員が急病になったとか、家族がどうだとかということで緊急にこれを利用しなかったら困るというふうなことは、これは私は軍事目的だとは思わないんですよ。そういうことでなくて、軍事目的といった
らはっきりしているわけです。いま運用は通信・放送衛星機構によって行うということになっていますが、どこが運用を行おうと、この法律の趣旨というのは明らかに、宇宙に打ち上げられた物体、要するに衛星、及びロケット、こういうものについて、宇宙の開発、そういうものが軍事利用になってはいけないんだ、要するにあくまでも非軍事だということを言っているわけなんでして、それは明確だと思うんです。だから私が聞いているのは、前のようなことを聞いているのじゃなくて、あくまでも軍事目的ということでいまお尋ねしているわけですから、その点ははっきりしてください。
国会の論議の中で、これは衆議院段階ですけれども、平和目的に限りという内容については非侵略という意味と非軍事という二つの面があるじゃないかということで、これは両方ともそうではないかということについて、政府側としては、当然、非侵略はもちろんですけれども非軍事という点はそれはそのとおりでございます、こういうことを答弁しているんです。したがって私は、この法律の趣旨それから附帯決議の趣旨からしても自衛隊の方からそういう要望が出てくるとは思いません、専用のそれを上げてくれなんということは考えられないんですけれども、しかし世の中、情勢というものはいろいろ変わってまいりますから、その段階で法律をどうするかという話になればまた別ですけれども、現にその法律がある限りにおいてはこれは方針とか態度というのは当然きちっとしていると思うんです。大臣、そうじゃございませんか。
労働省では、育児休業
の普及を図りますために、昭和五十年からは、一定の条件を備えた育児休業制度を実施します事業場に対しましては奨励金の支給を行っております。このほかに、看護婦さん等の特定の職種の方たちに育児休業がとりやすいような制度をとっております事業主に対しましては、別途また利用助成給付金を出しているところでございます。それから、五十五年度からは、育児休業につきまして、民間の事業主ですとかそれから勤労婦人の方方の相談に応じる、あるいは指導をできるようにということで、育児休業制度普及指導員というものを婦人少年室は配置をいたしておりまして、こういう方たちに活躍をしていただいているところでございます。このほかに、五十七年度からは、育児休業制度普及促進旬間というものを六月の上旬に設けまして、マスコミ等も十分活用させていただいてこの普及、あるいは民間の方々の御理解をさらに促進するということをやってきているわけでございますが、さらに五十八年度からは、この奨励金等の支給の増額を図る、それから先ほど申し上げました指導員も増員したいということで要求をいたしているところでございますので、こういうものをさらに活用していきたいと思いますし、あらゆる手段を通じてこの普及をさらに進めていきたいと思っております。
 それからまた、育児休業制度につきまして法制化を図るという問題につきましても今後さらに検討を進めていきたいというふうに考えております。