借地・借家に関してはあと千葉委員の方からもフォローしていただくことにいたしまして、最後に、裁判所の方、大分お待たせして恐縮でございましたが、民事調停法の関係で一、二点お伺いしたいと思います。
 二十四条の三で調停委員会の制度がこのように定められたわけでありますが、私も調停などに立ち会っておりまして、実際、地代・家賃などを調停委員会で決めるというのは極めて簡単なようで煩雑な、かつ、いざとなると困難な状況を醸し出してしまう。それはどうしても、特に地方に行けば行くほど調停委員の中に地代や家賃などに関しての正確な知識を持った専門の方が少ないというようなことも加味されてそういうことが起こっているわけでありますが、二十四条の三によりますと、調停委員会が大変大きな任務を負わされることになるわけでありますが、まず、その点について裁判所の方で今どのように対策を練られて、今後どのようにこれを指導監督していくようにお考えなのか、お述べいただきたいと思います。
わかりました。
 それで、次に進みまして、二十二条と二十四条関係を伺いたいと思うのですが、定期借地権、この中で私ちょっと疑問に思ったのは、二十二条の末尾の方を見ますと、「その特約は、公正証書による等書面によってしなければならない。」とありますが、この「等」ということになりますと、公正証書でなくてもいい、書面ならいいんだということですが、公正証書を一応つくりなさいと指導しておきながら「等」でもいいということになりますと、何のために公正証書でやれというふうに言おうとしたのか、その辺の趣旨がぼけてしまうと思うのですよ。ですから、二十四条がまさに「公正証書によってしなければならない。」と書いてあるのですから、どうせ公正証書にして契約関係の安定を図るのなら、この「等」はとるべきだと思うのですが、いかがなものでしょうか。
「やむを得ない事情」というのは、結局、十八条の第二項でございますけれども、「建物の状況、建物の滅失があった場合には滅失に至った事情、借地に関する従前の経過、借地権設定者及び借地権者が土地の使用を必要とする事情その他一切の事情を考慮しなければならない。」、こういうことになっているわけでございますけれども、これはそういう裁判をする場合において裁判所が考慮しなければならない事情でございます。これは結局、そういう情勢の中で「やむを得ない事情」というふうに裁判所が判断をすることができる場合ということになるわけですが、結局、具体的事案に即して決めるということになろうかと思います。
 しかし、不慮の災害でまだ耐用年数がある建物が滅失してしまった、火事で焼けてしまった、あるいは地震で壊れてしまった、こういうようなことが典型的な事例に当たる。この場合には、借地権者としては当然のことながら引き続きその土地に建物を建てて、とにかくそこで生活をしていかなければならないわけでございますので、ほとんどこの場合には認められる、ほとんどというか、当然認められるべき事案になるであろうというふうに思う次第でございます。
七条第一項の期間ということになりますと、これは二十年ということになるわけでございますが、二十年という期間とは違った期間を裁判所で決めてよろしい、こういうことになるわけでございます。恐らく裁判所といたしましては、最終的にはこれは非訟事件裁判でございますから裁判所の決定によって裁判をするわけでございますけれども、その前に当事者をいろいろな形で審問するということも当然あるわけでございます。いろいろな財産上の給付の問題等も縮めまして、例えばある程度の財産上の給付をするかわりに期間は三十年としてほしいとか、そういうような当事者の意思表明というものは必ずあるわけでございますから、そういうものをしんしゃくして裁判所が借地人それから借地権設定者の両当事者たちに対してそれぞれ過不足なく公平な決定をしていただける、こういうふうに私どもは考えているわけでございます。
そうしますと、十八条、ついでに見せてもらうわけでありますが、ここに「やむを得ない事情」という言葉が一つありますね。これはどういうことなのかということを後で御説明願いたいことと、それから今言われたように、まさに。この十八条で「第七条第一項の規定による期間と異なる期間を定めこ「その他相当の処分をすることができる。」、こうなっているわけですね。このことだと思うのですが、ここにおける「異なる期間」というのは一体何年ぐらいに考えるのですか。問題は、先ほど言ったように、余り不当な短い期間を決められても困るし、もちろん、借地法の関係からいうと、余り長い期間も困ると思うのですね。この辺のところに関して、裁判所に全くゆだねっ放していいのだろうか、法はある程度ここで指針を示す必要があるのじゃないかと思うのですが、いかがなものでしょうか。
最後に、農業の共済の財源の繰り入れのことについて一問だけお尋ねをいたします。
 私どもは本当に今回の災害にかんがみてこれは必要なことと賛成をさしていただきます。しかし、先ほどから同僚議員から御質問がありましたように、三百億ぐらいに余る繰り入れがもう既に行われて繰り戻しの見通しは到底立たない、こういう制度の状況であります。これをお答えを聞いてみますと、二十年タームで考えておる、こう言われますが、十八年で、あと二年でこんな繰り戻しかできるわけはありません。実質上崩壊をしているのであります。それを各党が賛成だからという形で、大変失礼だけれども、しれしれとした答弁でやっていくというのは私どもは納得できない。やはり長期的にどうするんだ、これをきちっと検討していただくべきだ。来年から十五年、二十年と災害が起こらない、とんでもない、災害の方は、大体こういうのは毎年のように、一度起こったら続けざまに起こる、これが過去の例ではありませんか。そのときに、仕方がないから仕方がないからというような形で毎年やっていくということはいかがなものか。そういった意味で、農林省のお考えをきちっとお尋ねをして質問を終わります。