上げたりおろしたりでございますが、今、東先生が御指摘になった視点は、これからの日本の外交を進めていく上で大変大事なポイントだと思います。
 御承知のとおり、ＯＤＡ憲章の中には、人権も含めてその国の政治状況に注意しつつ経済援助をするということを明記しておりますが、具体的な適用ということになりますと、それぞれの国によっていろいろな個別の事情がありますし、また、先生がおっしゃったように、特に我々の援助の中心になっておるアジアの諸国では内政不干渉というような姿勢が強いところが多いものですから、できるだけ人権について配慮をしてほしいということを友人としてアドバイスする、その中で実施状況を留意しつつ経済援助の実施等を判断していくということで進めているところでございます。
 インドネシアにつきましても、ミャンマーにつきましても、そうした意味では人権に配慮していろいろと努力しておりますが、ただ、アプローチの仕方が西欧諸国ほど表から非難をするということではなくて、むしろ友人としてアドバイスをしていくという立場をとっておりますので、わかりにくい点はあるかもしれませんが、逆にそれだけにアジアの国で効果を発揮している部分もあるわけでございますので、その点は今後ともそうした形で努力をしていきたいと思っております。
それでは、田中先生の御質問に対するお答えを申し上げたいと思います。
 今御指摘になりました食品産業の中小零細性でございますが、これは確かに御指摘のとおり、大体販売ベースにおきまして半分以上が中小企業であるという実態がございます。しかし、実はこの食品企業の零細性というものは、本来あるべくして零細性である面もあるわけでございます。特に、現地における原材料に特徴を持たせながら加工して、非常にキャラクターのある品物をつくっていく、これは物が食品でございますので、すべて同じものを大量に生産するということだけでは需要側は満足しないわけでございます。特に最近のように指向性が非常に多角化してまいりますと、単に安いということだけではだめ、同じ品質ということだけでもだめ。特に自分が食べることについて、自分に適合したものであるかどうかを個人個人が自分で選ぶという形が非常に強くなってまいっております。したがって、私どもの調査でも、大企業が従来のように大量画一生産ということでなくて、生産ラインを幾つも分けまして、そして、いわば中小企業の合体した大企業というような形に大きく申しますと転化しつつある面もあるわけでございます。したがって、中小で零細であること、即食品企業にとってマイナスだけであるということにはならないわけでございますけれども、しかし、全般的に見て生産性が劣るということは確かでございます。
 したがって、やはりそこで中心になりますのは、新しい技術というもの、情報というものをこれらの中小企業の中に早く入れていく、そして、いわばベンチャービジネスとしての対応ができるような能力を養っていく、つまり人材をこの中に養成していくということが必要であろうと思います。私ども食品産業センターといたしましても、これらの中小企業の方々の中の中堅の方々、あるいは初めてのもう少し若い方々を入れまして、国公立の研究機関等に長期、短期の研修をさせるというふうな形で、これらの技術の核になる人々を養成するということをもう十年来やっておりますけれども、こういうことが一つあろうかと思います。
 それからもう一つは、やはり技術の基礎を底上げをするということが必要でございます。特に新しい技術が日進月歩でございますので、したがって、農林省も中心になりまして技術研究組合を続続発生させまして、テーマ別にこの技術研究組合の中にいろいろの組合が入って、そして個々の技術を各会社が全部独占するのではなくて、一定の段階まで底上げをするところまでは、いわばオープンラボラトリーと申しますか、そういう形で技術の水準を分け合えるようなそういう仕組みをつくる、こういうこともやっております。単に企業の側を大きくするということだけではこれからは対応できないのではないかと考えております。
 それから、二つ目は研究体制の問題でございますが、御案内のように最近では、後から後から新しい技術が発展をいたしまして、膜の技術だとか、あるいはエクストルージョンの技術だとかサイクロデキストリンだとか、いろいろな問題点が出てきて、それぞれについて関心を持つ企業が合体していろいろと技術を研究いたしております。新しい開発体制もとっておりますが、私ども食品産業センターといたしましても、新技術の開発について中小企業、大企業の別なくそれに関心のあるものにつきまして、毎年六テーマないし十テーマ程度のものを取り上げまして、そして、これに国の補助金を一部投入をいたしまして、実は新しい新技術開発の研究をする手助けをいたしておるわけでございまして、これらを突破口にいたしましていろいろな問題点が食品業界でも出てきておるわけでございます。また同時に、業界自身も自主的にみずからの蓄積の中から新しい新技術開発のための再投資というのを、これは昨年度でも一般の産業界の平均水準を上回って新投資するところまできております。特にバイオテクノロジーを中心とすることは、御案内のように昔から酵素を使いつけてきているという一つの実績が食品業界にございます。したがって、バイオ部門について割合に取っかかりが早かったということもございまして、これら業界が自主的にやる。また、政府
がつくりました生研機構、この生研機構なんかからの融資を受けまして、そして新しいものに取り組むというようなこともやっております。
 それから、安全性の問題につきましては、御案内のように最近特に原材料が海外からたくさん入りてきております。したがって、入ってきておりますものの中身がよくわからないということが一つあることはあるのであります。したがって、各会社はそれぞれ自分のところでつくります製品の原材料に供します農産物についてはかなり神経質に分析をいたしておりまして、少なくとも外に出回ってから問題が起こることのないように、これは一遍出ますと会社にとっては致命傷でございますので、非常に神経を使っております。いずれにいたしましても、国際性が非常に出てまいりますと原材料に対する安全性というものについてはやはり共通の尺度というものが必要になってくるだろうと思います。したがって、政府としては早急に国際間で話し合いをして、安全度についての共通の認識を話し合って決めていただくということが大事な時期に来ているのではないかと思うわけでございます。特に、そのための表示制度につきましても、でき得ますれば個々の国の表示方式ではなくて国際的に決められた一つの標準で表示が決められるということでありますと使う方も極めて使いやすい、それからそれをつくった結果についてのギャランティーもしやすい、こういうことになろうかと思うわけでございます。したがって、私どもとしては、特に日本の場合には御案内のように生鮮食品に対する指向性が極めて強いわけでございまして、日本のエンゲル係数の高さの中にはかなりの生鮮指向というものに対する金の支払いも入っているように思うわけでございますが、したがって加工度が低くて生鮮度の高い原材料を使うという日本の特殊の現象のもとで考えますというと、特に安全性確保のための表示問題については厳格を期する必要があるだろうというふうに考えております。ただ、生鮮の場合には非常に物によって格差がございますから、簡単には一律の表示はできないと思いますけれども、そういうふうに考えておる次第でございます。