そうするとあれですか、いまのところ防衛庁の中に民間防衛をどうするというような機構があるのかないのかですね。あるとすればどんな程度の機構でやっているのか。それから、各省と関係があるとすればどういう各省との組織的な構造になっているのか、あったらひとつ説明してくれませんか。
大変重要な問題についてのお尋ねでございますが、こういった問題に対する政府としての全体の取り組み方がまだ整っておりませんので、主管の官庁がどこになるかという点も決まっておらないような状況でございます。私ども防衛庁といたしましても関係があるわけでございまして、当然関心を持たなければいけない問題でございますが、ちょっと具体的なブランということになりますると、いまのところ残念ながらここで申し上げることはいかがかと思うわけでございます。
 しいて感想でも言えと言われますと、現在災害の場合に対処する仕方として、いろいろ避難場所を選定するとか、そういったことが災害対策の一環として行われているわけでございますが、民間防衛をさらに徹底していくということになりますると、そういった点も参考にしながらさらにそれに必要なものを加えていくとか、そういったようなことが行われるのではなかろうか、そういう感じがいたすことを申し上げておきます。
いまのお話は、承った限りでは、民間防衛と言いますよりも陣地構築の観点からの話題であったんだろうと思います。北部方面の例でいま出たわけでございますが、御承知のようにわが国の場合、百三条の政令もまだできていないという状況におきまして、第一線の部隊の人たちは陣地をいつからつくれるかということについて非常に心配はしておるわけでございます。それは、第一線の部隊の人は、第一線になればなるほど一日も早くつくりたいというのがこれは心情であると思いますが、そういう意味から、恐らくそういう話があったとしても雑談的にそういう話が出たんだろうと思いますが、お断りしておきたいのは、そういうことをやらせておるんではないかというお尋ねでございましたが、そういうことは決してございません。そういう第一線の部隊の指揮官として、そういった陣地構築問題に平素から関心を持っているということのあらわれとして知事さんとの間にそういう対話が出たんであろうというふうに、私は、いまお話を聞いた限りでそういうふうに考えておるわけであります。
現在どういうことを考えておるかというお尋ねでございますが、防衛白書の百八十ページにも書いてございますように、実態的に現在わが国の場合「民間防衛に関してはみるべきものがないが」、云々と、こう書いてございますが、この記述のとおりでございまして、実際上の民間防衛の施策としての現在わが国で取り上げられておるものといえばほとんど見るべきものがないという状況でございますと私どもは思っておりますが、防衛庁自身も、民間防衛の必要性、特にもしわが国が侵略を受けた場合の住民の避難誘導といったようなことを考えた場合の重要性ということについて、非常に大きな関心は持っております。関心は持っておりますが、具体的にいま何を考えておるか、あるいは今後どういうふうに持っていこうとしているのかということにつきまして、防衛庁としていま具体的な案を考えたり、あるいは将来の計画を持っておるという段階ではございません。
だから、防衛庁としては具体的にどんなことを考えているのですか。ここで二、三触れていますよね。たとえば「防災・救護」、サイレン鳴らしたり、ラジオ、テレビ等で知らせることだとか、「住民の避難誘導」だとか、多少のことは書いてありますね。
   〔理事林道君退席、委員長着席〕
一体、今後防衛庁としてはどんなことを一応あなた方なりに考えておられるのか、ひとつ明らかにしてほしい。
民間防衛について防衛庁としてどういう考えを持っておるかというお尋ねでございますが、諸外国におきましては、従来から政府あるいは自治体の指導のもとに民間防衛のための施策が行われておりますが、わが国では、現在、防護シェルターの整備を初めとする国民の防災・救護、避難誘導体制の整備等の民間防衛につきましては、国家施策として取り組む状況にはなっておらない次第でございます。しかしながら、民間防衛の問題は重要かつ多岐にわたるものでありますので、今後わが国としましても、政府全体で慎重に検討しなければならない問題であると考えておるわけでございます。また、民間防衛を進めるに当たりましても、国民のコンセンサスが必要でございますので、そのコンセンサスを得ながら検討を進めていく必要があると考えておるわけでございます。防衛庁も関係ございますが、やはり政府全体としてそういった方向で検討を進めていく問題であると、さように考えておるわけでございます。
いまもいろいろお話がございましたが、外需を内需に振り向けるように政策運営を図らなければ、貿易不均衡の是正は、これは単なる輸出入の帳じり合わせになりまして、ひいては縮小均衡になるおそれがある、これは御承知のとおりだと思います。
 そこで、鈴木総理も、貿易立国のわが国は拡大均衡を通じて世界経済の活性化を図らなければならない、このように述べていらっしゃいますけれども、具体的には非関税障壁の是正や製品の輸入の拡大、貿易自由化の促進など輸入に力点を置くことを明言されておるわけなのですが、また、通産大臣も外需を内需に振り向ける努力を主張されておりますけれども、その具体策が示されてない。内需に重点を置くと言われましても、しかし国内の状況を見ますと、公共事業の拡大あるいは公定歩合引き上げについては、これはまだ着手されておりません。また、頼みの個人消費も可処分所得の伸び悩みなどから停滞をしている現状でございますし、素材産業を中心とした構造不況業種は回復の兆しすらないのが現状でございます。中小企業、ただいまも同僚委員から質問がございました中小企業の設備投資はやや回復の兆しが見られるものの、業種間での跛行性が見られる。御承知のとおりに、機械や電気は好調でありますし、木材や木製品はこれは不調でございます。そして、倒産件数は五十六年十月で千五百八十四件と危機ラインの千五百件を突破している。こういうことから外需を内需に振り向けるべき具体策は浮かび上がりそうにもないのですけれども、通産大臣として何かお考えはございますか、お尋ねいたします。