川崎市会の調査報告書によりますと、小松前助役は、株はあくまで個人的立場と責任でやってきた、職務に関連して企業に働きかけたり、企業から特定の便宜を要請されたりしたことは一切ない、このように主張したそうでありますが、本人の所在が不明であるために、株の取得と特定街区に関する事項についての照会ができないので、なお確認されてない部分があるわけでございます。川崎市議会のこの百条委員会の調査、これは十一月十五日に予定されているわけでございますが、その本人が出頭されて、その次第によっては、小松前助役をめぐる疑惑につきまして、東京地検は新しい角度から捜査を始めることも当然あり得るのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
仮定の問題でございますので何とも申し上げかねますけれども、地方自治体の百条によりますと、禁錮刑あるいは罰金刑が定められておりますので、一般的にはそういう事案がありましたら検察庁は適正に対処するものと考えております。
公示送達が本人に通知したことになるかどうかの細かな法律論につきましては、ちょっと検討させていただきたいと思いますが、もしそうなります場合には御指摘のとおりでございます。この点につきましては、後ほど御報告を申し上げます。
では、その市議会が公示送達の手続をとったという場合、これによって出頭要求が本人の手元に届いたという効果が発生することになるのかどうか。もしなるとすれば、本人が理由なく出頭しない場合には、地方自治法の第百条第三項の証人が正当な理由がないのに出頭しないという要件に該当することになると思うわけでございますけれども、この点はいかがでしょうか。
証人が喚問を受けました場合に、正当な理由がなくして喚問に応じないのかどうかということを第一義的に判断いたします者は当該議会でございます。したがいまして、その所在がどこでありますかを問わず、議会において事実を認定され、しかるべき行動をおとりになるものと考えております。
川崎市議会は、現在百条委員会を設置いたしまして、関係者に出頭していただいて、そしていろいろと調査をしよう、こういうことで取り組んでいるふうに聞いております。しかし、先ほどからお話ございますように、小松前助役の所在は現在まで全く不明でございまして、一説には香港にいる、このように言われているわけでございますが、これもいま一つはっきりしない。また、リクルート社の関係者三人について明日百条委員会の方に証人として出てきてもらう予定でございましたけれども、これも病気だとか海外出張だとか、こういう理由が急についてまいりまして、これも出頭できなくなった、こういうようなことでございます。
 自治省にお尋ねをしたいと思いますが、地方自治法第百条第三項で、証人が正当な理由がないのに出頭しないときは罰則が働き、議会は告発しなければならない、このようにされているわけでございます。しかし、このケースのように、証人の所在が不明であったり、また海外に逃避をしてしまっている場合、こういうような場合にはこの規定は何ら働かないことになるのかどうか。
 また、このリクルート社の社員三名につきましても、一人は退社しているようでございますけれども、この三人の方につきましても病気とか海外出張とか言われておりますが、今回のケースの場合にはどのようになるか、この点をお尋ねしたいと思います。
御指摘のように、従来、普通の収賄事件は懲役三年以下でございましたし、贈賄もそうでございました。したがいまして、両方時効は一緒であったわけでございますが、ロッキード事件の反省といいますか、そういうことで、やはり役人は襟を正すという意味で、懲役五年以下というふうに法定刑が引き上げられたわけでございます。したがいまして、両方のバランスといいますか、片や三年、片や五年ということになりますと時効期間が違うわけでございまして、やはりおっしゃるようにそこには捜査上の難点があろうかと思います。しかしながら、国会でそういう御決定があって法律が改正されたわけでございますが、その制度の中で捜査機関としては最大の努力を尽くすべきだと考えております。
 ただいま御指摘の事件はともかくといたしまして、一般論として申し上げれば、そういう三年、五年という差はやはり捜査には若干の支障があることは否めないところだと考えております。
個人を拘束したり、それから審議会の運営が発表することによってうまくいかないというようなことをねらっているんじゃないんですよ、僕らは。だから、今局長が言うように、すべて公表していいか悪いかというのは当然あるんですけれども、しかし、少なくともこれは最終的には、これはまあ郵政省が行政的な立場で責任を負うんですけれども、しかし、その基本になるのは、電波監理審議会が五人で運営されていることを認め、あるいは経営委員会が十二名で各界から出ていることを認めているがゆえに、最終的に業務が運営されているということの責任の一端を当委員会が負っているんじゃないかという気持ちがあるんです、私には。いや、それは関係ないんですと。委員の皆さんは法案を適当に審議していただけりゃいいんであって、業務の責任は全部郵政省でやってるんですからということなら話は別ですけれども。
 そういう意味からいくと、少なくとも逓信委員の皆さん方には、こういうことが今ＮＨＫの経営委員会では問題になっているとか、あるいは電波監理委員会ではこういうことを、答申が決定したぐらいのことは、新聞発表といったって、あんた、新聞発表したから載せるというんじゃないからね。それは新聞記者の方々のセンスですから、そんなろくな発表じゃないから、こんなものは載せるかとなれば載せないんだからさ。だから、少しそういう丁寧に、いつも委員会で問題になるようなことは少し手数がかかるかもわからぬけれども、十分知らされて、いろいろひとつ対処していくという方がいいんじゃないかと思いますので、別にこれは答弁を求めませんが、そういうことを要望して、私の質問を終わりたいと思います。