そのほか、これはいろいろ大事な質問がございますですね。
 基本的に、戸塚事件もそうでありますけれども、ほかの一種の確信犯といいましょうか、政治事件で被疑者となった行為者が、その行為を正当な行為と自覚し認識して行われた類型の犯罪においては、一般の犯罪とは性格上異なっているので罪証隠滅のおそれも乏しいと考えられますが、そういう認識があれば保釈の可否に非常に大きな影響を持ってくると思いますけれども、そういう一種の確信犯というのでしょうか、今申し上げた性格の犯罪を結果として犯してしまった被疑者に、一般の犯罪と違って罪証隠滅の可能性というのは非常に少ないと私は常識的に思いますけれども、法務省は、そういう見解を持たれる可能性はありますか、今お持ちになっておられますか。
お尋ねの現行制度でございますが、現行制度はそれなりに現在有効に機能し、かつ、有益に働いておるというふうに考えております。したがいまして、これらの制度を根本的に検討し直すとか改めるとかいうようなことは現在考えておりません。
特に確かめておりませんので断定はいたしかねますが、恐らく一号、四号ということで保釈が却下されておったかと思います。そして、分離されて保釈になったときの段階では、一号によって保釈を拒むという理由もない。九十条とか九十一条とか、いろいろな裁量的な規定がございます。裁判官はその裁量の方法を考え、いろいろな諸般の情勢を考慮した上で、保釈相当という結論を出されたものというふうに考えております。
裁判所の判断、個々具体的なケース、ケースでその事案の真相といいますか、事案の内容、いろいろなその他の事情を総合的に判断して裁判が決定されるわけでございます。その間に慣例的であるとかいうようなものの入る余地はないものと考えております。
 それから、今御指摘の竹村コーチの件でございますが、何か起訴状に捺印するとか検事の言うとおり認めて保釈されるということでございますが、そういうわけではございませんで、確かに傷害致死についての訴因もございますが、ずっと統一公判をしておりましたところを、ある段階で竹村コーチの方から分離の請求があり、裁判所が分離を認めて、分離裁判になった、そこで竹村氏の方が個別に裁判を受けた。その過程で裁判所は、罪証隠滅のおそれは、八十九条にいうおそれというものは認められなくなったという判断で保釈が許可されたものでございまして、検事の言うとおりにしたとかしないとかということとは全く関係がないものというふうに考えております。
有罪率、裏を返せば無罪率でございますが、日本の場合、一般刑事事件全体で無罪率はたしか〇・二％、ですから有罪率は九九・八％ぐらいになりましょうか、であると承知いたしております。アメリカのパーセントが三〇％かどうかは詳しくは存じておりませんが、相当高いということは一般的に言われておるわけでございます。その差異は、アメリカと日本の法制度の違いに基づくのが主要な原因であろうかというふうに考えておるわけでございます。
私がいろいろ聞きましたら、これは正確な数字がどうか知りませんが、日本の起訴された事件の有罪率は人によったら九九％、ほとんどの人が九〇％コース、一方アメリカでは三〇％である、つまりこれはかなりの起訴された事件のうちの有罪率の格差だと思いますけれども、アメリカと日本を比べた場合に、民主主義のお手本として我々が考えていたアメリカと日本にかなりの格差があると思いますけれども、大臣、この点についていかがお考えでいらっしゃいますか。
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所上谷民事局長、小野刑事局長、猪瀬家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大変いろいろな答えを出していただきましてありがとうございました。ぜひひとつ、文部大臣を先頭にいたしましてこの問題が前進するように期待もいたしますし、私どもも一生懸命努力をしてまいりたい、こう思っておるわけであります。
 最後でありますが、ここに、私の手元に一冊の本があります。「ほんとはネ いじめっ子じゃないよ」という本であります。これは葛西小学校の実際に日本語学級を担当されている善元という先生がお書きになった本であります。老化現象が進んでも読めるような大きな字であります。これを大臣に進呈いたしますから、ぜひ十分読んでいただいて次の条件整備に役立てていただきたい、こう思っております。
 あと二分残りましたが、これ以上やりますとまた延びてしまいますので、教育問題についてはいずれ次の機会に、いろいろ大臣の所見を伺いたい、こう思います。
 私の質問を終わります。
帰国された方の、日本の社会へ溶け込んでいただいて、そして社会参加をしていただいて立派に生きていただく、そういうための施策につきましては、厚生省が中心になられて検討すべき課題だというふうに思います。
 なお、帰国子女の問題につきましては、先ほど来御質問があり、お答え申し上げましたとおり、実態の調査もいたしまして、そして足らざる点はこれを補い、またそれぞれの実態に応じたきめの細かい親切な行政がなされるように今後とも努力をしていきたい、こう考える次第でございます。
余剰人員の問題でございますけれども、ただいま御指摘がございましたように、極めて重大な問題だというふうに認識しておりまして、ただいま全力を挙げてこの問題の解決のために努力をしておるところでございます。
 具体的には、内部での活国策の推進、それからまた、三本柱と称しているのでございますが、調整策を進めているところでございます。その過程におきまして、複数組合が存在しておりまして、それぞれの組合との間に幾つかの問題点を抱えていることは事実でございます。現在、それの食い違い、差異を調整して足並みをそろえるべく努力しているところでございます。
 今、運輸省からお話がございましたように、運輸大臣からの御指導あるいはまた労働大臣からの御指導も受け、なお一層その努力をしているところでございます。基本的には、この余剰人員対策を進めるに当たりまして、何といいましても職員の理解、そしてまた関係労働組合の理解と協力、これはぜひとも必要でございますので、そういう見地に立ちまして、なお一層の努力を進めたいと存じておる次第でございます。