今回の一部負担の引き上げの考え方でございますが、大臣からも答弁いたしましたように、老人医療費というのは年々増加を見ているわけでございまして、私どもは、この増加はある程度やむを得ない、老人医療費がふえることは避けられないというふうに考えております。おりますだけに、この老人医療費をどうみんなが公平に負担するかという施策が非常に大事だということでございます。したがいまして、私どもとしては、世代間の負担の公平あるいは各保険者間あるいは国民間、老人と若い世代間の負担の公平ということで、一部負担なり按分率の変更なりというようなことでお願いしているわけでございます。
 しかしながら、やはり医療費を適正化していくということももとより重要でございまして、私どもの、国民全体が負担していける程度に国民医療費を適正化していくという施策は、厚生省の重要な施策になっております。しかし、この施策のトーンは、必要な受診はやはりどしどし早目にしていただいて、重症化の予防なり、早目に治していただくという施策は厚生省としても大賛成でございます。
 したがって、必要な受診は抑制をしない、その範囲内での引き上げをお願いいたしておるわけでございまして、そういう意味で、今回お願いしている金額については、全体の医療費の三・七％程度、満年度で四・五になるわけでございますけれども、大臣から申し上げましたように、年金なり所得についても、一人当たりで見ればほぼ十一万で、お年寄りも若い世代も所得についても大差がないという現状を踏まえまして、お年寄りにもこの程度の負担をお願いする、そして、その結果によって必要な受診を抑制しない。しかしながら、このことによって老人医療費、現在は四兆円が恐らく、一二％仮にふえると五千億も年間医療費がふえるわけでありますけれども、そういった老人医療費をどう国民がみんなで負担していくか、そのためには老人の負担もやはり増をお願いしなければならない状況にある。それが、高齢化社会のこれからの進展を控えまして制度を長期的に安定させる点ではないかということでお願いをしているわけでございます。
黒木さん、私は到底それは承服しがたいですよ。結局、長瀬計数のＢ式を利用して、医療費が減るように上手に数字を操作したわけでしょう。だから、それが受診抑制につながらないというような変な理屈を言ったら困りますよ。そうでしょう。
 だから、今度の一部負担で私が一番心配しておるのは、先ほどの方は奥さんがお医者さんなんです、私は私自身が医者なんです、やはり高齢者の皆さん方が受診抑制を受けたり、あるいは病院の敷居が高くなってそのために手おくれになったりというようなことで、お年寄りの健康、高齢者の皆さん方の健康が損なわれないか、あるいは寿命が縮まらないか、こういうことを心配しておるわけなんです。だから、そんな詭弁を使ったらだめですよ。
先ほど、九カ月実施の場合の影響額と満年度にした場合の影響額を申し上げましたけれども、これは、それぞれ相関式で十二カ月分あるいは九カ月分ということで当てはめて出た結果でございます。
 私どもが、先ほど答弁いたしましたけれども、医療費を減らしているのになぜ受診が減らないと言うのかという御指摘だと思いますけれども、この式というのは給付率と医療費の相関を示しているわけでございまして、医療費は、もう浦井先生御案内のように、いろいろな要素で動きます。受診率もあります、一日当たりのあれもあります、いろいろな要素で動くわけでございますから、私どもは、大臣から答弁いたしましたように、必要な受診は抑制しないような形で、定額を維持したり、あるいは一月一回払いというようなことを維持してお願いをしているわけでございますので、必要な受診は抑制しないだろうという判断をいたしておりますが、今回のこの医療費を一千億減らしている、それはどういうことかと尋ねられますと、技術的には、一日当たり医療費とか、一件当たり日数とか、受診率とか、その他もろもろの要素で変動する医療費につきまして、長瀬計数という給付率と医療費の相関式に当てはめて、予算措置として、その影響額を見込んで見込み額として算出してあるということで御理解をいただきたいと思います。
長瀬計数、長瀬指数のＢ式に当てはめたらたまたまそうなった、減った、医療費が減るのだ、こういう見込みが出たということで、受診抑制にはならない、受診抑制を目指したものではないとあなたは言われておるわけでありますけれども、平年度を満年度にして一千四百六十八億医療費が減るわけでしょう。
 これで何で受診抑制にならぬわけですか。受診抑制ということをあなたみずからが白状されておるわけなんですよね。これだけでも、やはりこの老人保健法のいわゆる改正案がもしも実施されたならば、お年寄りは、高齢者の皆さん方は病院の敷居をまたぐことが非常に困難になるということをあなた自身が数字で示されたじゃないですか。どうですか。
時間が参りましたので、最後にまとめて質問しますのでお答えください。
 区画整理した中でいわゆる保留地があるわけですね。保留地をたとえば私なら私が購入しますと、区画整理事業が完了するまでは土地の登記はできません。これはたとえば私が事業をやっておるような場合は、土地が登記できないということは事業上非常に不便を来す場合があるわけですね。区画整理事業の期間が短期間ならいいですけれども、おおむね十年とか、それ以上かかっているのもあるわけです。そうすると、その間自分が購入した土地が保存登記できないということは非常に問題ですので、こういう問題を解消するためにこの点何らかのかわるべき、土地登記に準ずるような措置を講ずるということがあってほしいと思うのですが、この点がいかがかという点が一つ。
 それから、これも駆け足で恐縮でございますが、今度法制上いわゆる土地区画整理士というものができるわけです。技術認定をするわけです。ここで、いろいろございますが、簡単にこれだけ聞いておきます。
 建設省関係でも士とつくのが二十七あるわけでございますけれども、他のそういう士と競合する面はないのかどうか。また、特に司法書士等の土地の登記等に関して、あるいは不動産を鑑定する場合の不動産鑑定士とか、いろいろその中で出てくるわけでございますけれども、他の既存の業界に対して権益を損なうことは一切ないのかどうかという点。特に明確にお伺いしたいのは、今度できる区画整理士というのは、現在区画整理を行っているそのエリアの中では権能は有します。でもその区画整理事業を行っているところから一歩外にはみ出すとその人はただの人です。権能は全然ございません。いわゆる司法書士のやる仕事、不動産鑑定士やなんかのおやりになること、土地改良のためにおやりになるような仕事等についてはただの素人であって、区画整理事業を行っているエリアから一歩出れば何ら権能を有さないのかどうか。その点が明確になればこの点は他の業界に関して非常にはっきりしますので、その辺をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。