そこにもごまかしがあると思うのです。先ほど来、各省庁あるいは公社、公団について、一カ所だけでなく聞いてきたのですけれども、架空の名目によるところの旅費の支出ができたり会議費の支出ができたり、特に労使協約によるところの超過勤務手当の一律支給などということについては、その省庁、その部局、そういうところだけでは絶対できない。これは大蔵が必ず絡んでいる。主計局がちゃんと絡んでいなければ、そして暗黙の了解を与えていなければ絶対できない。絶対できませんよ。現に、さっき私も言ったとおり、電電における五十四年の三月分の超過勤務手当、実際の実績ですよ、実際に超過勤務をやった人の実績分が四十五億で、労使協約に基づくところの一律支給、つまりは超勤をやっていない者にも超勤手当をやっている、それが五十九億ですよ。実績以上にあるわけです。こんなことは、この電電なら電電だけで絶対できないです。またそれをやらせるようだったら、主計局、何を間抜けたことやっているのだということになる。そんなに主計局なんというものはなまやさしいものじゃないはずですよ。ちっとやそっとのごまかしならできる。だけれども、実際の超勤手当と同額以上のものを出すなどということは、これは主計局がちゃんと、主計局の局長がだれか知りませんよ、知りませんけれども、相当の権限あるところの者が内諾を与えてしなければできないことなんです。そう思いませんか、大蔵大臣。私は衆議院議員はまだ新米ですけれども、政治生活は長い。地方公共団体でも、特に東京都でいろいろなことを言ってきた。やみの給与、やみの手当、一切、片っ端からひんめくってきた。その経験から言っても、そんななまやさしいものではない。どう思いますか。
主計局長が言ったように、会計検査院その他の指摘で表にはっきりとわかりませんと、大蔵省は現場で一々検査するわけじゃないですから、大蔵省もわからぬわけです。しかしながら、それぞれの官庁に対しては、そういうことのないようにぜひともやってもらいたい、厳選して予算の要求をやってくれということは当然お願いはしてあるわけです。いま田島委員からお話があったように、たとえばやみ給与的なものは、これは長い間の慣行とかいろいろなことがあって、なかなか実際、表にでも出てこない限りは、本当に直すのは大変でしょう。しかし、われわれとしては、そういうことをなくするようにみんなで注意をしていかなければならぬ、そう思っているわけでございます。
大蔵大臣はまことにあっさりと答弁されておりますけれども、このことはなかなか重大な問題だと思うのです。しかも、重大だという意味は、二つ性格があるのです。これをこのまま放置することは国民に対する重大な背信行為だと思うのです。そのことが一つ。それからもう一つ、だからといって、これを直すのはそう簡単なことではない。相手、組合がありますから。行政改革も何もそうだけれども、一方に官僚の壁がある。一方に官公労の壁がある。こういう予算経理の中にある、予算執行の中にある。国民の立場からすればまことに迷惑千万というよりは腹が立つようなことでも、これをなくすることはなかなか大変なことです。大蔵大臣がただいま主計局長が答えたとおりなんという簡単なものじゃないと思うのですけれども、そんな簡単に直りますか。
初めに、事実関係を申し上げます。
 ただいまの、たとえば公社の予算の執行等につきましては、現在の制度上、それぞれの公社の長あるいは直接の監督官庁がその執行に関して責任をお持ちでございますので、私どもも個々の内容につきまして物を申し上げる立場ではございませんけれども、ただ、先生も御指摘がございましたように、ただいまの電電公社の場合あるいは他の鉄道建設公団の場合というように、たとえば超過勤務等につきまして本来の目的外の支出が行われていたというような事実を私どもが知りました場合には、それを次年度の予算査定に織り込みまして、それぞれの手当なり旅費なりというものの減額査定を行っているところでございます。
 その他、一般につきましてなお類似のことがありますかどうかという点につきましては、私どももこれを明確に把握することができない立場でございますけれども、ただ、いずれも、そういうような事例も間々ございますところからも、また最近の非常に厳しい財源事情からいたしましても、一般の旅費、庁費等につきましては極力その増加を抑制するように努力をしているところでございまして、たとえば一般職の国家公務員の場合、通常、官庁が日常の業務をいたしますいわゆる経常事務費と言われる旅費、庁費につきましては、昭和五十二年度から昭和五十六年度まで毎年総額を抑えてまいりまして、物価の上昇分を内部で吸収するという努力を各省に求めているわけでございます。
私から一言。
 ベビーホテルの問題は御指摘のとおりであります。これは昨年の三月ごろからやかましく言われてきたところであります。これがこのように急速に出てまいりましたのは、御承知のとおりに、働く婦人の数が非常にふえてきた。そしてまた、結婚されても働いておられる。そのために夜働かれる方も相当ある。これが昼だけ預かる保育所ではどうしても間に合わない。そこで、自動車や電車に乗っていって預ける町の要所要所の保育所よりも、手近にちょっと頼めるところに子供を預けていく。一番手軽なのは、お隣のうちに預けるとかあるいはきょうだい、親戚に預けるとか、こういう一人を預かるベビーホテルもあるわけでありまして、そういうことから急速に広がり、これに目をつけてベビーホテルというものが隆盛をきわめてきた。
 そこで、厚生省では早速調査をいたしましたが、無届けで、かつまた、その実態調査というのはなかなか困難でございます。とりあえず腰だめで調査をいたしましたのがいま先生がおっしゃった表でありまして、これは見ただけでも、たとえば京都はゼロになっておる。そんなはずはありません。これは決して完全なものではありませんが、とりあえずこれをどうするか、見当をつけるために調査したものでございます。
 そこで、まず応急にやらなければならぬ問題があります。それはいまおっしゃいましたように、わりに設備のいいところもあるし、資格を持った方もあるし、あるいはこれならと思われるところもありますが、何か物置き場みたいな、しかも火事があったらもう逃げ場所もないというところでやっている場所もあるわけでありまして、仮にそういう事故があった場合にはだれも補償しない。そうすると、結局、働きながら涙をのんで子供を預けていらっしゃるお母さん方は、自分が働いている間に子供が死んだ、その子供の補償もできない、こういうことになってきておりますから、とりあえずは立入検査ができ、かつ消防庁とも協力をしていろいろな設備の改善等を命ずるようなことを一応急いでやっておいて、その先に抜本的な対応策を考えなければ、事務当局は、なかなか保育所には吸収できません、かつまた、このような無認可のものにはとても助成金など出せません、こういうことでありますけれども、これは根本的に考え方を変えて、保育所は朝から夕方まで預かるのだという観念、概念を捨てて、夕方から始めて夜明けまでやる保育所もあっていいはずでありますし、あるいはまた保育所の分所をつくってもいいはずであり、あるいはまた、こういうベビーホテルの質のいいものを数を集めて何か組合みたいなものをつくっていただいて、これに対して指導監督並びに助成をやる、そういう格別なことを考えなければならぬと考えております。
 この悲惨な赤ちゃんの生命を守るために、取り急いで必要な法律改正だけをお願いするつもりでおりますが、詳細については事務当局からお答えをいたさせます。