霊感商法につきましては、私ども通産省の方への相談の件数は、実は必ずしも、ほかのいかがわしい商法と比較しまして多くないわけでございます。どうしてそうなのか、先生お挙げになりました朝日の調査との関係につきましては私もやや不思議に思う感じがございますが、想像いたしますと、恐らくこれは単純に、商品を買って、その商品の売買という意識でかかわった方が商品について不満があれば言ってこられるわけですけれども、それ以外に、今先生がおっしゃいましたような運命占いのようなことが絡んでおりますと、通産省の問題ではないとあるいはお考えになってお見えにならないのか、これは想像でございます。
 ただ、先生おっしゃいました消費者トラブル情報提供制度につきましては、私ども非常に大事な有効な制度だと思っております。十二月五日にも、最近特に目立っているいろいろな不当な商法の発表をいたしました。今後、霊感商法につきましてもよく耳を澄まし目を凝らしまして、私どもに寄せられる問い合わせ、苦情等をよく分析いたしまして、この制度も含めまして適切な情報提供に努めてまいりたいと思っております。
国民生活センターで受け付けました印鑑とかつぼとか多宝塔にかかわる開運商法でございますけれども、この消費者相談件数は、五十八年度八十件、五十九年度四十八件、六十年度五十件、六十一年度は十月末までの仮集計でございますが五十四件でございます。相談内容につきましては、解約に係るものが大多数となってございます。
かねてから問題とされておりました、いわゆる霊感商法につきましても、被害は全国に広がるばかりでございます。被害の実態について、経企庁はどのように把握をしていらっしゃるでしょうか。
ただいま先生がお挙げになりましたようなケースは、大変遺憾なことだと思います。私どもは直接には、豊田商事の事件にかんがみて制定されました預託法、これを去る十一月から施行いたしておりますので、この法律の厳正な執行に努めますが、広く考えました場合に、私はこのようなものの再発を防ぐにつきましては、第一は、先ほど法務省から御説明がありましたように、違法があれば一罰百戒で厳しく臨むということがまず第一。第二といたしまして、次々とあの手この手で法の網をくぐってまいりますので、消費者にもできるだけ自衛をしていただく。そのために私どもは消費者にできるだけの手段を尽くしまして、このようないかがわしい商法にひっかからないように情報提供をし、啓蒙に努めたいと思っております。既にテレビ、出版物等を通じましてできるだけのＰＲは行っておりますが、今後とも一層強化してまいりたいと思います。
 それからさらに、何か制度として、仕組みとして手を打てないかということでございますが、当面やりましたことは、業界団体等を通じまして、いわば良貨が悪貨を駆逐するように業界の自主的な体制を強化していくということで手を打っておりますし、さらに現在の制度、法制について強化すべきところがあるのならばそれをやらなければいけませんので、先般来通産省内に訪問販売等に関する研究会を設けまして勉強しているところでございます。
悪事を働いた日本リゾート興産に典型的に見られますように、豊田商事に籍を置いていたことのある人物が中心になって、さまざまな商品を使って法の網を抜け、お年寄りなど法律にうとい消費者を次々にだましているわけです。これが最近の悪徳商法の大きな流れであるわけです。
 通産省にお伺いをいたしますが、今後このような事件の再発を防止するためには、司直の側の監視や取り締まりとあわせて、悪徳商法を許さないために行政面からも十分にフォローが要る、このように思うのですね。対策を検討すべきだというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 元豊田商事役職員による悪質な利殖商法によって消費者に損害を与えた事件として警察が検挙しましたのは、本年になりましてまず警視庁が検挙しました飛鳥、大阪府警が検挙しました大和信用債券、それから千代田抵当証券、さらには福岡県警が検挙しました樹及びフェニックスジャパン等十五事件になっております。検挙しました事件の被害者総数は約四千三百人、被害総額は約五十八億円になっております。
 これら悪質業者というのは、法の網の目をくぐったり、あの手この手のいろいろな商法をやったり、表面的には正常な取引をしているように見せかけて、なかなか証拠を見せないのが実情であります。我々警察としましては、なお一層努力しましてこれら悪質業者の検挙に邁進していきたいと思っております。
いわゆる豊田商法に対しましては、警察としてこれまで強制執行不正免脱罪や外為法等特別法違反容疑でそれぞれ所要の捜査を行ってきたところでありますが、詐欺罪につきましても被害者等からの告訴がございまして、これまでに十五府県の警察において二十三件の告訴を受理しております。それらを踏まえまして、現在関係警察において捜査を実施しております。
何か司法修習生あるいは裁判官、検察官、弁護士、こういう法曹の枠組みというのがかなり固定化していて、それが果たして今の社会の現実の動きと本当に対応しているのだろうかという疑問も持たないわけではないのです。これは弁護士の側からいいますと、いわゆる一般訴訟事件がむしろ減っているといいますか、そういうようなこともあり、逆に相談で解決する、裁判所に出していたのではとても時間的には間に合わない、だから裁判所外で何とか任意に話をつけなければならぬというようなケースがふえているし、またそれに対応していくには、実は弁護士ではない、非弁活動ですね、いわゆる弁護士類似のそういう仕事をしている、正規の機関もあり、また非正規の機関といいますか弁護士法違反に類するようなものもあると思います。そういうようなことで、だんだん物事の処理が裁判所中心ではなくなってきつつあるのじゃないかという気がするわけです。裁判所に出てくるのは当然のことでありましょうけれども事件の中の氷山の一角にすぎないという状況が、これからますます強まってくるのじゃなかろうか。
 そういう意味で、先ほどちょっとお話にも出ました事件処理の時間ですね、既済事件の処理が平均して一年以上かかるというような形になると、今の迅速な経済、社会ということの中で法曹自体がなかなかそれに有効に対応できないでいるというようなことがあるのじゃなかろうかという危惧を私は持つわけでございまして、そういう点では、法曹養成の機関としての司法研修所の役割といいますか、そういうものも非常に重要だと思うので、カリキュラムの編成等についても、今の法曹に何が求められているのだろうかというあたりもひとつ突っ込んだ検討をしていただけないかというように思うわけでございます。従来どおりの枠組みにとらわれない司法研修所の法曹養成というようなものも考えていただけないものかどうかということでお尋ねをいたしまして、時間が少し余りますけれども終わりにさせていただきたいと思います。