昭和四十九年四月十一日付中央競馬会理事長通達では、「競走馬の取引に関する要綱」の中で調教師の行為について規制をし、また、不当な金品の収受をしてはならないと厳しく指示し、違反行為があれば制裁をすることが明記されております。
 生産者を初め関係者から不明朗なお話を数多く私は聞いていますが、調教師がどの馬主からどの馬を入廐させる、またレースにはどの馬主のどの馬を出走させるなどの権能を持っているからには、生産者と家畜商、馬主との深いかかわりが自然のうちにできてしまっていることは不思議ではなく、周知の事実だと思います。このような事態をどのように受けとめておられますか、お聞きをしたいと思います。
私どもの方の中央競馬に関しますサラ、アラブ系の一頭当たりの一カ月ずつの平均預託料は、平成元年度で四十一万二千円程度、このような数字になっております。
 なお、調教師のお話のありましたようなその他の所得というお話でございますが、私どもは、調教師の家畜商的な行為は厳に禁止いたしております。また、そういうような所得が上がるようなことであれば、私どもで厳正に指導いたさなければいけないことだと考えております。
次に、競馬が入廐するために預託料として、地方競馬では一頭当たり十二、三万円、中央競馬では約五十万円というふうに聞いているが、そんなところでしょうか。
 また、そういたしますと、一廐舎に月一千万円の収入が、さらにはまた馬の廐舎入出による雑収入もあるというふうに聞いていますが、調教師等の収入はかなりな額になると思いますが、そうでしょうか。
平成二年の私どもの見た数字でございます。調教師二百二十二名につきまして平均いたしますと約三千万円、最高は九千六百万、最低七百万ぐらい、それから騎手二百九名につきましては、最高は一億八千三百万、最低は三百九十六万というようになっております。廐務員につきましては二千七百十三名おります。廐務員の平均は年間六百八十万円程度、最高二千万円、最低三百万円弱でございます。
 平成三年の推定ということは、ちょっと私どもではかりかねますので、現状だけ答えさせていただきます。
調教師、騎手、廐務員等の年間平均収入は平成元年でそれぞれいかほどか、また、平成三年度の予想数値はどれくらいになるかお聞きしたいと思います。
現在の内廐制度について御指摘のような問題もあろうかと思いますが、そのほか廐舎内部におきましても活性化すべきではないかというような御議論もございます。先ほど申しました一部外廐制の導入等というような御意見もございます。これからの私どもの問題として、この廐舎制度自体の改善には一生懸命当たっていくつもりでございます。
今のお答えで私が考えますのに、やはりそれぞれの国々によって違うと思いますけれども、我が国においては競馬を支えるのはやはりファンの皆さんですから、そのファンの皆さんから見れば必ずしも納得のいくものではないのではないか、そんなふうに思います。
 それはそれとしまして、先に進みたいと思いますが、馬房の問題です。
 すぐに馬房数の増加が不可能ならば馬主の総量規制とか、一人当たりの入廐制限を行わなければ、不公平だけでなく、重大な問題が発生するのではないかと思います。廐舎貸付制度の構造上の問題であって、至急に解決すべきことではないかと思いますが、いかようにお考えですか。
先生が御指摘になりましたのは、アメリカ等の例でいわゆるエントリー制度ということで、同一馬主の場合に枠を同一にするとかいうような措置をとっていることは先生おっしゃるとおりでございますが、一方、イギリス等におきましては、我が国と同じように同一馬主でもそれぞれ出走できるということで、我が国はイギリスと同じようなシステムでやっております。
 問題は、そうした場合に不公正なことが起きないような十分な公正確保のための監視なり、措置を私どもとっておるつもりでございます。
ただいまの競馬会の考え方についてはよく理解しがたいのでありますが、詳しい事情を知らないファンの疑念を晴らすものとはならないというふうに思います。
 外国では同一馬主、同一廐舎の馬は一つの枠にくくって、配当も同一取り扱いとして公正確保と信頼性を維持しているというふうに聞いていますが、それとの比較でどう思いますか。
同一馬主によりまして、レースによっては二頭ないし三頭というような出走がございますが、私どもといたしましては、出走してくる馬についての監視その他公正な審査を十分にしておりまして、この間にそうした問題はないように、私どもは指導をいたしておるところでございます。
今積極的にニューマネーを供給することにより各国の経済発展に努力し得る能力を持つ数少ない国の一つであるという基本的な認識を私どもは持っております。そして、今委員がさまざまな角度で述べられました条件というもの、私はそれぞれにそのすべてを否定しようといった考え方ではございません。むしろそうしたお考えも参考にしながら率直に私は申し上げますならば、日本がやはり一番大切にし協力をしていくべき地域というものはアジアであると私は思っております。そして同時に、先ほど申し述べましたような理由で中南米という地域も我々が積極的に対応していくべき、しかも二国間においての協力も可能な地域と私は考えております。
 しかし、例えば東欧、中欧あるいはアフリカといった地域につきまして、我々は歴史の上でもまた地理的な条件の中でも必ずしも深い縁を持ってきたとは申せません。言いかえれば、それぞれの地域に対して必ずしも十分なノーハウを蓄積しておらないわけであります。こうした地域に対しては、私どもは積極的に国際金融機関等に参加することにより、その中でできる限りの協力をしていくべきであると思っておりますし、やはりアジアとか、あるいは今委員がお述べになりましたような条件を付して、中南米といった地域については積極的な二国間の対応も含めて考えていくべき地域ではなかろうか、そのように考えております。
 我が国全体の外交方針の中におきまして、こうした考え方のもとに私どもは行動してまいりたいと考えております。