御承知のように現在年金は三カ月に一回、年四回ということになっておりますが、これは従来二月から支給を始める組と、それから三月から支給を始める組など、公的年金全体が必ずしも統一されていなかったという実情がございます。先般の大改正に際しまして共済年金につきましても、同じ年四回ながら基礎年金制度と同様の支給月二月から三カ月置きに支給するというふうに改正をいたしたわけでございます。そういう意味での一つの進歩といいますか、簡素化を図ったわけでございますけれども、今回、ただいま先生御指摘のように、旧国民年金につきまして年六回の支給ということに改められるようでございますが、これを契機といたしまして、やはり公的年金全体の問題として支給回数はできるだけ多い方がいいということで検討しなければいけないと考えております。ただ、この支給回数がふえるということは、すなわち事務がそれだけ煩雑になる、ふえるということでございますものですから、そういう事務処理の問題も含めて、なおいろいろと検討を進めなければいけないというふうに考えております。
それじゃ、ぜひ要望しておきたいと思うんですが、できるだけ早い時期にひとつ結論を出していただきたい。これはそういう質問を申し上げております私自身、我が党は本案については賛成の立場でありますが、若干の疑問点があるものですから内容をお聞きしておるということを申し上げておきたいと思うんです。
 では、次の三点について進行状況なり考え方なりについてお伺いをしたいと思うんですが、まず第一点は、共済年金の年六回の支給の見通しと経過についてどの程度検討が進められているか、まずお伺いしたい。
先ほど申し上げましたように、職域年金部分のあり方につきましては、かなり私どもとしても人事院としての意見を申し上げるためには詳細な調査研究が必要であるというふうに考えておりますので、先ほど申し上げましたように今の段階でいつまでというふうなことを申し上げるまでには至っておりませんけれども、附帯決議が行われたその経緯等は十分私どもも承知をいたしているところでございますので、その点を頭に置いてできるだけ早く結論が出るように進めてまいりたいというふうに思っております。
今ありましたように、国会の附帯決議等もありますし、一時は六十二年中にと、ところが国会の議事録を読んでみますと、人事院の方は何か六十二年度中といった発言があったかのように書かれておりましたけれども、やはり一定のめどは立てるべきではないかというふうに思いますが、もう一回ひとつ期間の問題、六十二年中に終わるのかあるいは六十二年度中に終わるのか、そこらをひとつできたら明確に聞かせていただきたい。
どうも私の申し上げるのが不十分な点があるかもしれません。
 次は、職域年金相当部分の見直しについてお伺いをしてみたいと思うんですが、まず人事院の方にお尋ねをいたします。
 職域年金相当部分の乗率の千分の一・五については、御承知のように今日まで国会の附帯決議やあるいは国会での政府からの答弁から見まして調査なり検討がかなり進められておるというように思うわけですが、その進展している状況を含めて期間としては大体具体的にいつごろまでに結論が出る予定にしておるのか、六十二年中に終わるかどうかお伺いをしたいと思います。
加給年金額の調整の問題でございますけれども、これも実は加給年金額というものは新しい制度としてできた、共済年金としては新しいものとしてできてきたわけでございますが、この際に、新制度発足後に年金をもらえる人についてはその加給年金額が制度内の調整の問題として、あるいは制度間の調整の問題といたしまして、その分をカットされるということになっております。要するに、本人年金のほかに配偶者が仮に年金をもらっておる場合には配偶者を対象とする加給年金額というものは調整しよう、こういう考え方でございまして、そういたしますと、そういう人たちと従前額保障を受けた人たちの年金をどういうふうに考えるかという場合にも、要するに新しく発生した年金で従前額のみなし年金額を保障されている人、その人については、やはり加給対象分というものは制度内の調整という意味からカットといいますか、調整せざるを得ないというところをぜひ御理解をいただきたいと存じます。
後ほどまとめて申し上げますが、それじゃ二つ目に、私はやっぱりいま一つ矛盾があるのではないか。それは、障害基礎年金の取り扱いの制度発足で、これは要望しておきたいと思うんですが、そういう仕組みの違い等もあるようですけれども、いわゆるみなし退職による従前保障額に係る問題、これは調整によって加給年金相当額がカットされる問題が生じてきたわけです。従前の額が保障されるという立場で退職組合員の皆様たちは期待を持って退職をしたわけですが、これが打ち切られるということになりますと期待権を裏切ることになるわけです。同時に、やっぱり組合員の中にカットされる者とカットされない者とが生じてまいりまして、これも明らかな矛盾ではないかという気がいたしますから、これについてはひとつ改善方を強く要望しておきたいと思います。
そうしますと新制度の中で障害基礎年金、先ほど申し上げましたが、これによりますと在職中の公務員でも支給をされるわけですね。旧制度で認定をされた方については共済年金ですから支給をされない。その矛盾があるということは政府の方も御承知でしょう。
保安林の整備につきましては、昭和二十九年に制定されました保安林整備臨時措置法に基づきまして計画的に整備を図っているところでございまして、六十一年三月三十一日現在で全森林面積の約三割に相当いたします七百九十八万ヘクタール、約八百万ヘクタールの保安林が指定されているところでございます。今後の整備につきましては、五十九年から六十二年までの四カ年間に第四期の保安林整備計画を策定いたしておることになっておりまして、六十一年度までに二百十八流域のうち百五十五流域、これは面積にいたしますと全流域面積の八三％に相当いたしますが、それらの地域におきまして約五十万ヘクタールの保安林の指定を行うということの計画の策定を終えているところでございます。六十二年度が計画策定の最終年度でございますが、最近におきます開発の進展に伴いまして、土砂の流出のおそれのある森林、あるいはダム等の利水施設の上流部に所在いたします森林等について保安林の指定を積極的に推進してまいりたい、このように考えているところでございます。