じゃ、お聞きします。
 まだ河野大臣は現地に行かれてないでしょうけれども、少なくともカンボジアＰＫＯとこのＵＮＤＯＦ・ＰＫＯ、どちらが行く観点から大変ですか。いわゆるカンボジアＰＫＯ、大変初めてで苦労いたしました。クメール・ルージュのいろいろな反乱もあった。それに対して、ＵＮＤＯＦの二十年間の歴史そして現状、この五原則という角度から見てどちらが当てはまると思いますか。
五原則に当てはまればすべてに出すということではないと思います。五原則にのっとらないものに出すということはないわけでございますが、五原則にのっとるという条件が満たされればそこで政治的な判断がされる、こういうことになろうかと思います。
現行法にのっとって当然。であるがゆえに、なぜ、現行法のこの五原則がだれが見ても当てはまるこのゴラン高原、ＵＮＤＯＦに対してなぜ派遣をちゅうちょするのか、ためらうのか、これだけ時間がかかるのか。いかがでしょうか。
質問者からは御不満があるかもしれませんが、全くそんなことはございませんと私は御答弁するしかないのでございます。
 どういう理由で今の御議論をなさるのか私にはよくわかりませんが、村山総理はこのＰＫＯ問題について、現行制度、現行法にのっとって行うということに反対をするとか、そういうことはあり得ないし、そんなことをおっしゃったことは一度もございません。我々は当然、それはもう総理大臣としても当然のことであろうと思いますし、私どもも、現行法にのっとってそれは行うということは当然のことだというふうに思っております。
それでは、村山総理ですけれども、この方は第百三十回国会、百三十一回国会の所信表明演説、さらに百三十二回国会の施政方針演説、続けて三回、ＰＫＯの積極的協力、これを約束しております。
 ぜひ大臣にお聞きしたいんですけれども、村山政権発足して七カ月、与党になりました。その間、人道的な国際救援活動のザイール、そしてＰＫＯは御存じのように、それから一切もない。二、三度お話をさせていただきましたけれども、この総理の消極的なＰＫＯ派遣の姿勢、なかなか今の御説明だけでは私自身ぬぐい切れない、大勢の方、そう思っていらっしゃると思います。
 総理が野党時代に、自衛隊別組織論、これをたしか強く言っていたと思います。私も、昨年八月このゴラン高原のＰＫＯを視察して、翌日申し入れしました。そしたら、ＰＫＯは別組織がいい、あのときはっきりおっしゃっていました。それからそのことは言っておられないようで、大分勉強されたんだなと思っているわけですけれども、今でも総理はこの自衛隊別組織論を掲げているがゆえに、このＰＫＯに対して、即現在の自衛隊から積極的に送れる、こういった姿勢がとれないのか。こういった点からいかがでしょうか。
私も「ゴランＰＫＯ 国連の回答来月二十日まで保留 今夏の部隊派遣、困難に」という記事を読んだ記憶がございます。
 ただ、国連の事務局としてそのような言い方をしたということはございません。ただ、国連事務局の担当者がニューヨークをしばらく離れるということで、三月二十日ごろまで協議がやりにくいというようなことを言ったことはございます。
先ほどニューヨークの記事等もありましたけれども、私も、二月八日、同じ産経新聞の記事で、要は、柳井局長が先ほどの二月六日の記事、これを否定した翌日の記事でございます。これはまさにこの否定発言というものを報道しているんではなくて、ここに書いてありますのは、「ゴランＰＫＯ 国連の回答 来月二十日まで保留 今夏の部隊派遣、困難に」こういうような記事を掲載しているわけですけれども、ことしの夏、この記事の内容、これは事実ですか、それとも事実じゃございませんか。
御質問は、すぐれてこの調査会での御協議事項として私どもも期待をしておるところでございますが、発議者の意見といたしましては、大深度を活用いたしました社会資本の整備計画をあらかじめ立てまして、これによりまして計画的にかつ効率的に地下利用を進めるということが大変有意義であると考えておる次第でございます。
 ただ、そういった計画を鉄道、道路、水路あるいは共同溝等各種事業がそれぞれ個別に立ててまいりますと、その調整がどうしても必要になるだろうと思うわけでございます。そうなりますと、やはり二の緊急性とか代替性、必要性その他もろもろの事業の性格を勘案しまして何らかの調整措置をやらないと、早い者勝ちということになったり、あるいはある有利な深さをある計画が独占する、これもやはりまずいわけでございますので、こういった点の調整機関なりあるいは調整のルールというものを決めることが大事ではないかと思うわけです。
 これまでの実績といいましょうか実態では、個別事業者による設計協議によってどちらが上を行くか下を行くか、先にやるか後になるか、こういったことを個別協議で処理してきておりますけれども、こういった慣行に留意しながら計画の段階で調整を行うことができますると、地下利用にとっては大変いい展望が開けていくのではないかと思うわけでございます。
 地表面に関しては都市計画というものがございますが、それほどの立派なものでなくても大深度地下に関する利用計画というものが樹立できることになりますと、大変これは将来展望が開けるということで楽しみにしておるわけでございますが、この件につきましても、調査会の中で十分なる御検討をいただきたいものと考えておるわけでございます。