役員の任期につきましては、一般的に申しまして経営の安定という観点からは、業務への専念を考慮いたしまして、任期はできるだけ長期安定的なものにすることが望ましいという要請が一方でございます。それから、他方におきましては、業務執行に当たりまして所属団体の意向を反映しながら責任を持ってこれに取り組ませるというためには、業務執行担当者、役員でございますが、これの信任を問うといいますか、そういう機会を多くする。そういう意味合いにおきまして、極端に短くならない限りにおいて、任期は短い方がベターだという要請なり考え方ということも一方であるわけでございます。それのバランスをとって定められるということであろうかと思うわけでございます。
 農林中央金庫の場合に、理事長、副理事長、理事、監事、それぞれ職務が異なっておりますし、今回の法改正におきます任期の扱いにつきましては、理事長と副理事長はいわば業務運営のかなめの地位にある者としまして、業務運営全般にわたりまして高度な責任を持つ者であることから、今後非常に厳しさを増すと思われます金融環境に対処してまいりますために中長期的な経営の安定を確保していくということで、任期は変更せず従来どおり四年としたわけでございます。一方理事につきましては、実務を担当する者でございまして、その業績を定期的に評価し、そのことを通じて経営の活性化にも資するということから、その任期を三年に短縮するということにいたしたわけでございます。
今回の改正によりまして、役員、理事長さん以下それぞれあるわけでございますが、その役員のうち、理事の任期を四年から三年にした理由は何でございましょう。
農林中央金庫の増資につきましては、従来は、御案内のとおり法定資本金以上の増資が所属団体に必要以上の負担をかけることになること等にかんがみまして、出資者総会の決議と主務大臣の認可を必要とするというふうにしていたわけでございますが、今回の法改正によりまして、資本金の法定が廃止をされました。資本金の設定がいわば農林中央金庫の自主性にゆだねられることになったことにかんがみまして、増資には、制度上、出資者総会の決議を不要にいたしますとともに、基本的にこの増資は経営基盤の強化につながることでございますので、主務大臣の認可をその都度とるということにつきましても廃止をいたしました。ただ、資本金額の状況を把握をしておきたいということで、主務大臣に届け出だけやっていただければ足りるというふうにしたわけでございます。
 他方、減資につきましては、資本金と申しますのはやはり経営の最後のよりどころでございます。経営に及ぼします影響が大きゅうございますし、債権者保護の観点からも主務大臣が関与する必要があるということから、主務大臣の認可を要することにしたわけでございまして、この点は、銀行法等の他の金融機関の立法例に倣ったものでございまして、他の金融機関の立法例でも同様の制度になっているわけでございます。
先ほど申し上げましたように、私はこの問題で時間をとりたくありませんからやめますけれども、国の委任事務、補助に係る業務、この監督は、繰り返すようですけれども、大蔵、農林の主務官庁で十分だと思っています。この仕事は第三者機関でなければうまくないなんという発想は別に立派なものじゃない。そんな発想をいつまでも持つ必要はないと私は思うのです。さっき行政改革ということを申し上げましたけれども、そういう立場で議論をしているときでありますから、行政について、監督権について交通整理をしながら、ぜひ大いに御検討ください。強く要請を申し上げて次の質問に移ります。
 今回の改正によりまして、資本金の増額の場合は認可制から届け出制に改まりました。減資の場合には認可制にしたい。この理由を明らかにしていただきたいのであります。
この問題は、総務庁の今までの権限のうち、ちょっとでも残しておくとか残しておかないとかいうものではございませんで、先ほど私の御説明がちょっと舌足らずだったかもしれませんが、行政監察と申しますのは、政府の中に行政各部がございます、各省がございます。そういうものが独自の観点からそれぞれ所掌事務に基づいて行政を行っているわけでございますが、それを第三者的な立場から監察をする、そういう性格のものでございます。そういう意味合いにおきまして、国の委任とか補助に係る業務の実施状況について必要な調査を行って、目的に合っているかどうか、効率的に行われているかどうかというのを第三者的な立場から、いわばチェックをし、調査をする。そういうことを通じて行政の制度運営の全般的な改善にも資する。そういう性格として、これは主務大臣の監督権限とは性格の違う総務庁が持っております一つの権限であり、機能であるという意味で残っておるというものでございます。
お答えいたします。
 国鉄のいわゆる余剰人員問題の諸施策の遂行に当たりまして、一人も生首を切らないといいますか路頭に迷わせる職員をつくらないというのが最も肝要な基本であるという認識におきましては先生御指摘のとおりでございまして、私どもも政府関係機関の御指導、御協力を仰ぎつつ、それを最大の要素といたしまして余剰人員問題を進めているわけでございます。
 なお、国鉄の改革問題全般につきましては今後御審議が行われるわけでございますが、ただ、国鉄の余剰人員問題と申し上げますと、既に一年前に二万数千の余剰人員が現に存在するわけでございまして、国鉄改革の今後の御議論は別といたしましても、現在の国鉄そのものをより健全な経営に効率性を高める中で、民間におけるいろいろな手法等を参考にしながら進めてまいる必要があるわけでございます。その際、効率化を高めていく中におきまして、今後とも余剰人員がさらにふえてくるであろうということも否めない現実の姿でございます。そういう場合に、現に存在する余剰人員問題、あるいはこれを今国鉄職員の直接の雇用不安に結びつけないためにも、公的部門でございますとかあるいは関連企業、一般産業界ともども含めまして雇用の場を確保していただきまして、職員の中で転出をしてもいい、いろいろな条件のもとに転出を考えてもいい、そういう事情が個人的に許す職員があった場合には紹介をして、全体としての余剰人員の解消に向かって施策を進めていくことはやはり必要であろうかと思うわけでございます。
 なお、地方自治体に参ります職員の場合にも、現に希望する職員が手を挙げて、地方自治体の場合の諸事情につきまして、諸条件につきまして私ども細かく説明をし相談に乗って、円満に地方自治体の方へ移っていける、そういう施策を進めているわけでございます。地方公務員の場合に一日置きますのは、先ほど申し上げましたとおり、地方自治体等々の大変厳しい諸事情の中で雇用をお願いするという立場から出てきた一つの施策であろうと理解しているわけでございますが、国家公務員へお願いする場合につきましては、現在の退手法は国家公務員並びに私ども公企体職員にも同じ法律がそのまま適用されておりますので、通算という形でもって転出が可能であろうと考えておる次第でございます。