時間がございませんので、最後に一言だけ質問をさせていただきます。
 近年、パラコート除草剤によります事故あるいは犯罪というものが急増いたしておるわけでございますが、これは農林省あるいは厚生省が直接関係する農薬でございます。しかし、これは科学技術庁としても少し考えなければならない面もあるのではないか、こういうふうに私は考えているわけでございますが、長官は最近のこのパラコートによる事故及び犯罪の急増について具体的にどういう御認識がございますか。
実は本年、在外公館を通じまして、米国、ソ連あるいはヨーロッパ諸国等先進国の老化、老年問題に関する研究体制等、実情の調査をいたしました。これによりますと、米国、ソ連及びルーマニアにつきましては、それぞれ老化研究を専門とする国立の研究機関がございまして、これを中心として研究が進められておるということでございます。またオランダにつきましては、国が老化研究計画を策定いたしまして、これに基づいて老年学研究所等関連研究機関及び大学等が分担して研究を推進あるいは調整しているというふうに聞いております。
 お尋ねの研究費でございますが、米国につきましては、八三年の予算で九千四百万ドル、一ドル二百円換算にいたしますと百八十八億円ということでございます。その他の国につきましては、予算といたしまして、老化研究関係予算として一括した数字がちょっと出ておりませんので、全体額を把握することができておらないという現状でございます。
大変御関心の深い長官のことでございますから、チャンスをうかがって、任期中にされることを強く要望いたします。
 それから、この研究をするに当たって資料というものが必要なわけでございまして、国立の老化研究所あるいは老年研究所が既にございますアメリカ、ソ連、ルーマニア、オランダ等の研究体制あるいは予算というものは既に把握をされておりますか。
先生お示しの十カ年計画につきましては、単に私どもの科学技術庁の立案だけでは恐らく不十分でしょうから、これから厚生省その他等々の便係省庁とも十分連携をとりましてコンクリートな案をつくりたいと思いますが、一方、私も今先生お示しのように、長寿関係の閣僚会議において十カ年計画を政府としてぜひ策定すべきだという、実はそういう発言のチャンスをうかがっているときでございます。
ぜひその長寿社会対策関係閣僚会議等の席でこの二つの問題、がん撲滅の十カ年戦略はかなり進むようでございますが、老化防止研究十カ年計画、この策定をしなければいけないのではないか。これは閣議決定のような形で中央からやっていく必要があるのではないか、このように考えますが、こういった閣議の席上、この老化防止研究十カ年計画の策定を進言する、こういうふうなお考えはございますか。
老化研究の推進を積極的に図れという先生のお示しに私は全く同感でございます。微力ではございますが、その線に沿ってこれから努力をしてまいりたいと思います。私は、何も科学技術庁がそういうものをつくるとか厚生省がつくるとか、そういう縄張りにこだわる必要はない。そして先生御承知のように、一方内閣におきましても最近、長寿社会に関しましての関係閣僚会議等も設けられておりますので、その辺の調整というものはそういった閣僚会議の中でもまた十分に図り得るものではないかと考えております。
日本の国は、他の国に例を見ないほど速いスピードで高齢化社会に進んでいるわけでございます。言ってみれば、こういった老化防止の研究というものは待ったなしの状態に置かれているのではないか、こういうように考えるわけでございますが、国立研究所一つを見ましても、こういった意見が出されてすぐに行政としてお動きになる、こういう姿勢というものが今の日本の国にとっては大事な問題ではないかと思うわけでございます。厚生省案等も含めまして、竹内長官も大きなリーダーシップをとっていただきまして、こういった老化の研究の中枢センターが日本にできるように御努力をしていただきたいと思いますが、御決意はいかがでございましょうか。
十分に前向きな積極的な対策を期待をしたいと思います。石油関係の質問は以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
 次に、経済見通し等についてお尋ねをしたいと思います。
 昭和五十六年度経済見通し暫定試算というのを十月二日に経企庁がお出しになりました。今年度の税収実績、上半期の実績について十月六日に大蔵省の方で御発表になりました。そういうものを一つ一つ拝見をいたしますと、景気回復のもたつき、そして物価の予想以上の落ちつきというふうなものを反映して、税収が予想を相当下回っている。大蔵省としては、いまの調子でいけば今年度予算における税収の確保、さらには来年度予算編成についても重大な支障が出かねないと心配をしているということのようでございます。ちなみにきょうの日経新聞には、歳入欠陥が一兆円になるのではないかというふうな書かれ方もしておりました。物価の安定が税収の伸び悩みをもたらすという、皮肉な結果を現出させているわけであります。
 十月二日に改定されました政府の経済見通し暫定試算で、今年度の物価上昇率が下方修正をされた。物価の上昇率が下方修正をされるということは大変ありがたいことですが、しかし、それがどのような影響を与えるかということの影響の方は別途の対応が必要であろうと思います。言うなれば、物価上昇率が下方修正をされ、それを受けて名目ＧＮＰ成長率も下向きに修正をされた。そして、そういうことを理由にして、予算額を上回る税収というのは期待できないどころか、むしろ税収というものは大幅に下回るのではないかというふうなことが見られているわけであります。税収は物価の伸びも含めた名目の賃金、そして企業収益に左右されるわけでありますけれども、今後の税収の見通しについて、上期はそれこそ年度を通じての予測の約半分、九・七％増にとどまった、これが下期はどうなるのかというふうなことも含めて、まず大蔵省にその見通しをお聞かせいただきたいと思います。