税収を見通す場合の前提といたしまして、電力の需要の伸びをどういうふうに見るかということでございますが、これは従来、昨年の四月に電気事業審議会需給部会で中長期見通しを電力需要について出しておりましたものとは、非常に現下の情勢から言いまして、需要の伸びが落ちておるという実態にございまして、そういった現時点における電力需要の伸びの鈍化ということを織り込みまして、具体的に申しますと、ＧＮＰの伸びでまいりますと、昨年の四月の見通し時点では、年率ＧＮＰが五％伸びるという見通しを前提に電力需要をはじいておりまして、したがって電力需要の伸びも年率で四％台で伸びるという見込みを立てておりましたけれども、それが御案内のような経済実態の変化がございまして、経済成長率につきましても、経済審議会の経過報告でも言われておりますように、ＧＮＰ伸び率は三％ないし四％程度、高目に見ても四％程度の年率と言われております。
 そういった四％というものを前提にいたしまして、電力需要の伸びをはじきました結果、五十八年度はすでに経済見通し、単年度で出ておりますが、これに合わした計算をして、伸び率三・六％の伸びを出しましたが、以後の中長期的な伸びは年率三・三％の伸び、電力需要の伸びでございますが、そういう伸びを前提にいたしまして、それに税収率を掛けて歳入歳出突き合わした結果の差を増税という形でお願いしている、こういうことでございます。
それでは、ちょっと話題を変えますが、三百円を四百四十五円にした法案改正が提出されたということでございますが、百四十五円値上げをするということは、恐らく何年かを見通した電力の総合需給の関係を押さえた上で、百四十五円ぐらい上げれば大体大丈夫だというような計算が行われて提案されたと思うんですが、電力の総合需給関係とこの料金との相関関係について御説明をいただきたいと思うんです。
確かに、これが石油にコスト的に太刀打ちし得るものになるかどうか、いまの時点で予測することは非常に困難でございますけれども、この石炭液化という技術は、石油に直接代替する液体燃料を大量に安定的に供給し得る、しかも原料である石炭は国際的に見ても非常に豊富であるということもございますので、われわれとしては、この石炭液化のための技術開発、今後とも引き続き強力に推進してまいりたいというふうに考えております。
まだ非常にむずかしい状況だと思うんですが、見通しとして、それが実用化時代に入るということはまだまだ先の見通しであるというように見ざるを得ないんでしょうか。
現在わが国は、これは二つ、歴青炭系と褐炭系と両方ございますけれども、歴青炭系の技術といたしましては、サンシャイン計画によって三方式、それから国際共同開発のＥＤＳの一方式を推進しております。それから褐炭系の技術といたしましては、褐炭液化技術というのをオーストラリアで推進しております。
 ただ現在、こういうふうにたくさんやっておりますのは、たとえばこの歴青炭系の三枝術、この三つの方式はいずれも〇・一トン・パー・デーなり二・四トン・パー・デーというような非常に小規模なプラントで、これも運転研究中でございます。
 今後といたしましては、五十九年度以降に、たとえば歴青炭系につきましては一本化いたしまして、大型のパイロットプラントによる研究ということで進みたいと考えておりまして、現在、エネルギー調査会の石油代替部会、産業技術審議会新エネルギー開発部会、これの合同の委員会におきまして研究の進め方について審議中でございます。
まずアメリカでございますが、アメリカは現在三グループがその石炭液化のＲアンドＤを進めております。このアメリカの三グループの名前だけ言いますと、ＥＤＳというものとＳＲＣ１、Ｈコールと三つございますけれども、この研究は、すでにパイロットプラントによる研究は終了しておりまして、ややプロジェクトによって差はございますけれども、商業化の機の熟するのに備えて体制を整えているというふうな段階でございます。したがって液化技術の開発から撤退の気配はございません。
 それから西ドイツの方はプロジェクトが二つございます。こちらの方は、いま二つともパイロットプラントによります運転研究が進められておりまして、八〇年代の後半に大型のデモンストレーションプラント、つまり実証プラントを建設する方向で検討中である、そういうふうに聞いております。
今回の改正を行いますと、実用新案権が非常に早く付与されるということになるわけでございまするる申し上げておりますように、今の制度ではどうしても権利の付与がおくれて、権利をもらったときにはもう実質的な意味がない、マーケットの状況から考えまして意味がない、権利を侵害したといっても、もう相手もいなくなっておるというようなことでございまして、ともかく早く権利をもらわなければ意味がないという声が非常に強いわけであります。今回の制度は、その意味では、そのような出願者、発明者の希望に的確に沿えるという非常に大きなメリットを持つというふうに考えておるわけであります。
 それからもう一つ、六年の問題でございますが、先ほど総務部長から御説明申し上げましたように、私ども、いろいろな調査をいたしました。玩具とか、いわゆるライフサイクルが早いと言われる分野の実施状況はどうか、あるいは実用新案の実施状況はどうかということでございますが、先ほどのように大体四年ないし五年ぐらいで実施が終了されておるということでございますものですから、そうしますと、この権利期間というのは六年あれば十分やっていけるのではないかというふうに考えるわけであります。
 一方でこの権利をどんどん長くするということはどういうことを意味するかといいますと、もちろん権利者がずっと長く独占権を持つわけであります。この独占権を持つということと、それのメリットと、それが公開をするということ、それから、権利が切れたら今度は一般的な利用ができるということ、それとの社会的、一般的なメリットのバランスをどこにとるかということでございます。確かに権利をどんどん長くすれば権利者は非常に有利になるわけでございますけれども、そのように非常にライフサイクルが短いものについていつまでも長く権利を与えますと、今度は独占権が強くなり過ぎるということでございまして、一般的な利用という社会的なメリットとのバランスを欠くのじゃないかということがございますものですから、実態面あるいはそのようなバランス面を考えて、この六年ということにしたわけでございます。