被害の弁済の問題につきましては、日韓漁業協定に基づきまして民間で協定がございまして、被害がありましたときにはこれをその委員会にかけて弁済をするという制度になっております。ただ、夜間操業であって、日本漁船がシイラのそばに常にいるというわけではございませんので、加害者の特定が困難であるという事情にございまして、今日までシイラづけにつきましてはその弁済、損害賠償ということになった事例がないという事情にございます。ただ、ほかの漁具の場合には、この民間協定によっていままで順調に賠償問題、これは日本が被害を与えた場合もあるわけでございますけれども、処理をされてまいりまして、およそ被害の発生後六カ月以内ぐらいのテンポで被害の賠償が行われていることでございます。韓国は隣国でございます。それからもう一つ、日本側も韓国の周辺水域で操業いたしておりまして、相互に複雑な漁業関係を持っておりますので、日韓の漁業関係は、そういう全体を考えながら、双方意を尽くして新しい事態に対応できるような関係をつくりたいというぐあいに考えております。
先ほどの質問者の御答弁にも、時間をかけてよくわかっていただくようにするというようなお話があったのですが、それではもう間に合わないのですよ。こういう被害が出てからもう何年もたっているわけですね。それが被害が少なくなるどころか倍増しているという実態が出ているわけですから、もうこの際、最低日本の漁業規制を守らせるとか、あるいは漁具の被害の弁済を行わせる、こういうことをまずやらせる。それができなければ、漁業水域に関する暫定措置法の第五条二号の発動、こういう方法もあり得るわけなんですね。こういうことも検討されるお考えは水産庁にはないでしょうか。
日本の意向を言った、それだけにとどまっているわけですね。何ら進展した具体な問題はないわけなんです。こういうふうな何も解決していない政府間協議に、漁民はいら立っているわけなんですね。日本海の西日本水域の場合は、トロール禁止区域であり、底びき網についても夏場の休漁期間が設けられている漁業規制区域になっているわけです。ここに二百トン前後、これは日本の漁船の十倍もするような韓国のオッタートロール漁船が何隻も居座って、長期にわたって一切の漁業規制を無視した不法な操業を行い、日本側に漁具被害を与え、漁獲量の減少をもたらしているわけです。そして資源の枯渇が憂慮されるという事態も起こしているわけであります。ですから、ここに日本海西部漁連、これは石川、京都、福井、兵庫、鳥取、島根の漁連の会長会議での決議に基づいた陳情書が来ているように、非常にいま漁民はこの日本海の無謀操業に対しての規制を求めているわけなんです。たとえば山陰沖では六月、七月、八月、九月が漁期のシイラ漁があるわけですが、この漁法はモウソウダケでシイラづけという仕掛けをつくって、これは一個一万九千九百円かかるわけですが、これを秩序正しく一列に四十個から五十個仕掛けていく伝統的な漁法であるわけですね。これが島根県から長崎沖の間で五十三年の被害額が三千七百万円だった。それが五十四年には約倍の七千万円になっているのです。島根県漁連でも聞いてきたわけですが、島根の場合も、額ではなくて個数で出ていますが、シイラづけが百五十二個被害を受けた。翌年の五十四年には三百三十四個でこれも倍以上になっているわけですね。しかも、大変被害が多くなったということで、民間の間で、日本とそれから韓国の漁業者の間での話し合いをしたら、韓国は夜間に操業するからシイラづけの位置がわからないから明かりをつけてくれ、こう言われたので、自分たちはそれを承知して明かりをつけた。そうすると、被害が少なくなるどころか倍増した。これは明かりを目がけて来ている。もう漁業道徳も何にもあったものではない、こういうことをおっしゃるわけなんですね。
 こういう、いわば漁業道徳を無視した韓国漁船の無謀操業について、水産庁はどういうふうにお考えなんですか。
それから、この運賃の値上げを申請するとき、五十三年の七月に申請がありましたね。そのときには、たとえばこれこれのサービス改善を行います、これこれのサービス改善を行います、これをやるのでこれだけ金が必要なんですから認可してください、こういうふうになっているわけですね。認可自身は条件づきではありませんけれども、しかし、そういうサービスの改善を行えということは値上げの認可をしたとき鉄監局長名で出されているわけですね。
 たとえば、ここに私ちょっと五十三年のサンプルを持ってきましたが、これは前の鉄監局長の山上さんが各民鉄の社長あてに出したものなんです。これを読みますと、「今回の運賃改定に際し、貴社の鉄軌道事業の運営に関し各方面より種々の改善方についての指摘があったことに鑑み、特に下記事項について特段の配慮を払い、今後一層運営の改善に努められたい。」そして、一つは通勤混雑の緩和、鉄道の立体交差化等安全の確保の問題、車両の冷房化、こういうサービスの向上をやれということを出されています。ところが、実際見てみますと、そのとおりなっていないんですね。たとえば冷房化の問題にしても、五十四年度中にこうやります、何両やります、達成率何％にいたします、もう数字は細かいこと言いませんけれども、それが、五十四年度の計画が五十五年度、ことしの夏でもまだ達成されていないところがたくさんあるのです。ですから、これから冷房車つくるなんという話はないと思うのですね、これから寒くなるんですから。ですから、ほとんど五十五年度の計画というものも五十五年度中に達成しない、そう見ないといけないと思うのですね。これは、こういうサービスをやるから、それに金がかかるから認可してくれというふうに言ってきているわけでしょう。法律的にはそれが条件にはなってないとは言え、社会的、道義的には民鉄はこれをやる義務があるし、鉄監局長はこれを指導して、その申請のとおりやらせる義務と権利があると私は思うのです。
 ところが、実際にどうかというと、余り報告も求めていない。また、サービスの改善方について勧告も出していない。勧告を出すことができますでしょう。そういうこともしていない。そうすると、乗客からとってみると、運賃の値上げだけで、サービスの改善も計画どおりいかないということになれば、何か食い逃げされたような、そういう気持ちになる。そういう状況の中でまた二〇％近い申請が出される。乗客は詐欺に遭ったような感じを持つだろうと思うのです。そういう点で、私は、サービスの改善、安全確保の問題等等、民鉄当局が運賃値上げ申請のときに約束したもの、これを確実に実行されるようにひとつ強力な指導をお願い申し上げたいと思いますけれども、大臣、いかがでございましょう。