お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、いろいろな民活の方法があるという検討をそのレポートでまとめました。そして、そのレポートの結果に基づきまして昨年の九月、私どもは日本道路公団を事業主体といたします予算要求をさせていただきました。ただ、その予算要求に当たりましては、事業主体あるいは資金構成については今後なおいろいろの検討をするというふうな考え方のもとに道路公団の事業要求をいたしました。
 そして、この道路公団の事業要求に当たりましては二つの大きなバリアが当時からございまして、一つは、従来の日本道路公団方式でやりますと何らかの国費がかなり必要であるという点でございます。それからもう一点は、現在、日本道路公団は七千六百キロの国土開発幹線自動車道の建設に鋭意取り組んでいるところでございまして、組織を挙げて取り組んでおります。それに東京湾横断道路の建設というものが入りました際に、やはり組織的ないろいろな問題もあるのではないか。この二つの大きな悩みを抱きながら九月に予算要求をさせていただきました。
 その後、昨年十二月の政府予算原案の決定までにいろいろの検討をさせていただきまして、現下の厳しい財政事情にかんがみまして、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用し、民間活力の活用を図りましてこの横断道路の建設事業を行うのが現下の情勢では最も妥当ではないだろうかという結論に達しまして、このような法案並びに政府予算原案にまとめさせていただいた次第でございます。
私に対する御質問、桜田財政審会長の発言を踏まえて、定率繰り入れを五十八年度にいかにするか、こういう御趣旨の御質問がまず第一でありました。
 五十八年度の定率繰り入れの取り扱いにつきましては、五十八年度予算編成の過程で、五十六年度決算処理に伴う同基金への繰り戻しの問題と一緒に、財政事情を踏まえて検討したいというふうに考えております。
 そして五十九年度以降の検討の日程、こういうことになりますと、いまだ具体的に申し上げる段階ではございませんけれども、いずれにしても、この公債償還の問題につきましては、中長期的視点に立って、幅広い検討をしなければならないというふうに考えておるところであります。
 それからまた、この発言によりまして、いわゆる借りかえ問題についての御質問がございました。
 とにかくこれだけの大量償還が始まるのは六十年度以降でございますが、当面は新規の財源調達手段としての特例公債の縮減、これにまず全力を挙げていく、これが先決であると思うのであります。したがって、償還問題につきましては、時間をかけて幅広い検討をしなければならないと思っております。
 それから、日銀引き受け問題について、いわゆる財政法第五条の立場からの御指摘でございました。
 あくまでも市中消化の原則、これを堅持していくことは当然のことでございますし、そしていわゆる資金運用部を経由する問題等についても適切な指摘がございましたが、新発債を買う財源として手持ち債を日銀へ売る、こういうようなことは考えておりません。
 それから、税調の性格等に触れながら、不公平税制の問題についての御指摘がございました。
 税負担の公平の確保という点からもろもろの問題を検討していくことは当然のことでございますが、税制の諸問題について、従来から、政府の税制調査会に検討をお願いしておりまして、その意見を参考にしながら対処してきておるというのが今日までの姿でございます。税制調査会の委員の先生方というのは、まさに幅広く国民各界各層の学識経験者にお願いしてございますので、その答申には国民の意見が十分反映されておる、こういう考え方の上に立っておるわけであります。
 そうして国会で協議しておる減税問題、これに対して政府責任においての考え方を示せ、こういう御指摘であります。
 これは、今日まで政府が答えておりますのを整理いたしますと、まず一つ、歳出歳入両面にわたる徹底した見直しによって財政再建に明白なめどをつけるとともに、二つ目として、所得税減税の適切な財源の手当てが可能であること、こういう二つの条件を掲げております限りにおいて、今日その環境が熟しておるとは思いません。
 がしかし、衆議院議長見解、こういうことによって設けられております大蔵委員会における減税問題に関する特別小委員会、この検討がなされて、中間報告もなされておる今日でございますので、この小委員会で財源問題も含めて与野党合意の結論が得られれば、当然のこととしてこれを尊重してまいる、こういう姿勢に変わりありません。
 次は、直間比率の見直し問題と、そして総理の御発言と異なった発言を大蔵省首脳がやったではないか、こういう御指摘でございます。
 「増税なき財政再建」ということについては、かねて行財政改革のまさに理念であります。安易に増税を念頭に置くということではなく、まず行政の簡素効率化、制度・施策の見直し、削減に努力する。
 いずれにいたしましても、それらのことを徹底して行って、そしてなおこの施策水準を維持する必要があるという場合に、改めて受益と負担との関係はどうか、こういうような議論を踏まえて、そうして税制自体についても、直接税と間接税のバランスといった税体系の問題というような問題も、そこで考慮することになろう。したがって、いずれにせよ、国民の合意と選択の問題でございますので、今後とも十分各方面の御意見を伺いながら対処してまいりたいと思っておるわけであります。
 そこで、昨日の発言の問題でございますが、それは五十四年、本院におきまして、財政再建の手法としていわゆる一般消費税（仮称）の措置はとってはならないというきつい戒めが決議の中にあらわれておるということを私どもが発言をした、それがそのように伝えられたものである、こういうふうに認識いたしております。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣塩崎潤君登壇〕