まず最初に申し上げたいと思いますのは、清算事業団の債務につきましては、これはもう国会の場でもたびたび御答弁させていただいておりますが、清算事業団の自主財源を効果的に処分することによりまして国民負担を極力縮減する、こういう基本的な考え方でやってまいりました。いろんな事情はございましたけれども、最大の自主財源でございます土地につきましては平成九年度末に実質的な処分を終了する、こういうことで政府としてやってまいりまして、いよいよその期限が今年度末ということでございます。
 したがいまして、このような状況になってまいりまして、今までの方式では清算事業団が持っている自主財源もいよいよ限られてまいりましたので、この清算事業団の債務につきましては決着を図らなければならない、こういうことで、どちらかといいますと、国民負担の議論というのは昨年来だと存じますけれども、どうするかということを運輸省としても持ち出しまして、広く国民のコンセンサスを得るべく御議論をいただいているという状況でございます。
 そこで、今御指摘ございましたいろんな選択肢、これにつきまして今後鋭意検討の上、昨年十二月の閣議決定でも、本年中に成案を得て、平成十年度から本格処理を実施する、こういうぐあいになっておりますので、政府といたしましては、これは運輸省はもちろんでございますけれども、政府のそれぞれの関係のところとも十分相談いたしまして、成案を得るべく最大限の努力を尽くさなければならない、このように思っております。
この間何年かかったでございましょうか。国鉄改革がなされてもう十年を過ぎるわけでございますけれども、いまだにこれといった打つ手がないといった状況で今日に来ているわけでございます。あと半年余りの中でできるという自信がおありと考えてよろしいわけですね。もし成案を得ることができない場合はどのように考えていらっしゃいますか。
貴重な御意見をまことにありがとうございました。
 時間が余りございませんので、まず、各参考人の方々に対してあらかじめ質問を一括して出させていただきますので、結論だけで結構でありますから簡単なお答えをいただきたいというふうに思います。
 まず、江藤参考人に対してお尋ねしたいわけでございますけれども、先ほど簡易裁判所創設の理念と簡易裁判所の置かれている現実について御説明をいただいたわけでございますけれども、日本国内には現在救済を求めるべき権利侵害というものがないのかどうか、泣き寝入りという状態が起こっておるのかどうかという日本国内の状態の問題でございます。
 それからもう一つは、それを救済しなくちゃならないという立場に立った場合には、裁判所がもう少し親しみやすい裁判所となる、その他我が国の司法の充実、活性化という問題も考えなくてはならないと思うんですけれども、私個人の考えでは、どうも裁判所の方では自己規制が強過ぎて縮小再生産に陥っておるのではないかという非常に危惧の念を持っておるわけでございまして、救済のための司法の充実という観点からどうあるべきかというこの二点について簡単にお話をいただきたいというふうに思います。
 それから、滝鼻参考人にお願いしたいわけでございますけれども、先ほど、裁判所がより国民のものになるための克服すべき貴重な御意見を幾つかいただきましたが、在野の記者として御活動いただいておられまして、国民の実情というものがよくおわかりだと思いますので御質問するわけでございますけれども、日本には権利侵害あるいは泣き寝入りというものがあるのかどうかという問題。ある程度泣き寝入りも放置していいんだということが司法制度で正しいのか、あるいはこういった泣き寝入りを放置してはいけない、やはり積極的に司法は救済する策を立つべきであるかどうかというその根本的な問題点について。
 第三に、弁護士受任の必要ということを先ほどおっしゃられたわけでございますけれども、私自身弁護士でございまして、弁護士の立場というものを守りたい職業的な意欲は持っておるわけでございますけれども、しかし、本当に国民のために泣き寝入りをなくしていくという立場に立った場合には、もう裁判所の方でかなり柔軟に対応して、弁護士なしでもどんどん国民が裁判所に提訴していく方がかえっていいんじゃないか、そういう考え方も可能ではないかと思うんですけれども、そのあたりについての率直なお考えをいただきたい、そういうふうに思います。
 それから、中野参考人に対してお尋ねしたいわけでございますけれども、この法制度の改正というものは、机の上の議論とそれから現実の議論というものがあると思うわけでございます。私どもも、月に一件しか扱わないようなへんぴな場所の裁判所をあくまで存置せよというふうなことを言っているわけで決してございませんで、現実の国民の不利益ということを考えているわけでございます。今回統廃合によりまして一番心配しておりますのは、受け入れる側の裁判所、これが大体都市部のかなり事件数が多くて渋滞ぎみの裁判所が受け入れるという現実があるわけでございますけれども、受け入れ裁判所との関係で一つは地理的に遠くなること。それから、もう既に受け入れる裁判所の側が相当事件が渋滞しておりまして、そこへ統合される裁判所の事件が入ってきてさらに渋滞が過密になる。そうすると次回期日の指定が先になって、迅速の要求に反することになるんじゃないか。
 それから、裁判所の口頭受理の問題でありますけれども、現在、地方の田舎の方の事件数の少ない裁判所では口頭受理をやっているけれども、都市部の今度受け入れる側の裁判所の方は大体口頭受理をしないような不親切な裁判所が多いということ。それから、裁判官の常駐ということは確かに必要でございますけれども、現実にはなかなか裁判所の職員もそんなに一人一人の国民に対して親切ではございませんので、裁判官が常駐するかどうかということはそれほど大きな問題になってないというふうに私は思うわけでございますが、そういう現実の中で、統廃合についてどういうふうに考えたらいいのか、その点が一つでございます。
 それからもう一つは、先ほど国情の違いということをおっしゃったわけでございますけれども、日本の国情の中でどういうふうに裁判所はあるべきか。特に国情については見方があると思いをすけれども、私は長年の弁護士としての経験からいきますと、例えば、交通事故が起こりますと損害賠償の問題が発生いたしますが、大体が保険会社、これは大企業でございますけれども、かなり安い金額を被害者に押しつけるような形で示談をしてしまう。現実は長いものに巻かれろというふうな形で被害者が泣き寝入りするというような事態がございまして、仮に、弁護士がついて裁判所へ出せば現実の示談金額よりは相当高い金額になると思いますけれども、そういう観点から泣き寝入りだというふうに思うわけでございます。
 そういうふうな状態があるものですから、国民の側でも暴力団を頼んで法外の救済を求める。そうすると、保険会社の方も思い切って、我々弁護士もびっくりするほどの金額を出す。そこで暴力団もある程度市民権を得ている、暴力団の資金源になって非常に秩序が乱れているというふうな現状もあるわけでございますけれども、国情との関係で裁判所はいかにあるべきかという点を御質問いたしたいと思います。
 それから、長岡参考人には、ただいまちょっと飛ばされたんではないかと思いますけれども、弁護士としての御経験から、国民の側に立って簡易裁判所は将来いかにあるべきか、地域においていかに機能すべきであるかという点についての御説明をいただきたいと思います。簡単で結構でございます。