いよいよ大変私にとっては残念なことでありますが、私の質問時間が最終というような事態を迎えるということに当たりまして、私は終始この法案については反対をしてきたんですけれども、それも郵政省のおっしゃり方あるいは公社のおっしゃり方、それぞれに徹頭徹尾合理的な理由がないということで反対申し上げているわけではないんです。それなりのお考え、お立場でよりよい方策を模索しての結果出た意見、出た考え方というものはそれなりに私は評価をしているんですが、いずれにしましても、この電電民営化の一連の動きを見ておりますと、これが手段、方法について私は大変に問題があるんじゃないかという気がしております。その点が私がこの法案の成立に反対している最も大きな理由の一つなんですけれども、例えば当委員会の中でも郵政大臣も電電公社の方々も総理も含めてですけれども、電電の資産というものは一般加入者の協力に大きく負うところが多かった。よってもって国民の資産であるというふうに考えなきゃならないと終始おっしゃられたわけです。私もそれには同感なんです。同感ですが、そのユーザーの方々の間から、どうも公社の独占的なやり方ではサービスが行き届かない、細かい配慮が足りない。こうしてもらいたい、ああしてもらいたいという要望もある。ついては民営化して活力を持ったサービスに徹してもらいたいというような声がほうはいとして起こった。それについて対応していこうという考え方で出てきたものではなくて、とにかく知らしむべからずょらしむべしと、ついには国民のためになるんだから私どもに任せておけばいいんですという格好の発想から出てきておるというように私はユーザーの立場に立って見るとそのように考えられますので、このやり方、手段については、これは余りといえば民主的な運営の仕方ではないんではないかという考えがどうしてもぬぐい切れなくありまして、その点について総理、やり方、手段、方法、時期については一点の誤りもなかったとユーザーの皆さんあるいは国民の皆さんに胸を張って言えるか、あるいはもう少し配慮すべき点があったのかもしれないというお考えをお持ちか、その点明確にまずお尋ねしたいと思います。
株の売却益の問題はもう各委員が触れられましたけれども、私の意見をこの際申し上げておきたいのです。
 というのは、総理も国会の審議の内容を考えてというお言葉もありましたので申し上げておきますが、やはり今までのいわゆる電電公社の資産形成という経過から考えまして、やはりそのまず第一は、電電公社の五兆六千億と言われる負債のために充てられるべきではないかということが国民の立場からも言えるのではないか。一般会計に入れるとか、いろいろこう出てきているわけでありますけれども、真藤総裁に成りかわって申し上げるようなことになりますが、私はそういうことを強く感じております。同時に、郵政省から出されてまいりました電気通信振興機構という考え方、理解できないではありませんけれども、余りにも私は郵政省的立場が表にぎらぎら出過ぎているという感じを持ちます。この辺はもっと国民的な立場で大きく見ていただきたい。この国民の資産という立場をもっと尊重していただきたい。そして基礎的研究というような面については国の責任において行うべきだという自民党の中にもある御意見に私は共感を持つものでありまして、これは決して私一人ではなくて、多くの利用者、電話利用者の皆さんも国民の皆さんも同感ではないか、こういうことをこの際申し上げておきたいと思います。
 終わります。
国鉄の問題についても同じでありまして、官の関与という関係をできるだけ小さく減殺していこう、こういう努力であります。そのために監理委員会をつくって具体的な案を今策定していただいておるところでございます。しかし、それは結果的に見ると、これは財政的寄与も大いにしていただけることになるであろう、そう期待もしておるわけでございます。
 ただ、電電のような場合のこの資産処分という問題は、これは国民全体の大事な財産でございますから、国益全体に沿った方法でこれは処理さるべきである。国の財政方針というものもございます。それは国益全般を考えて財務の処理という面からいろいろな処置がとられているところでもございます。そういう国益全般をとらえた観点から国民の貴重な財産は処理さるべきである、そういう原則がやはり当然であると考えております。
私どもの立場では、今度の法案は長いこと続いてきました電気通信事業に対する電電の独占体制というものを今度は否定された、これが一番大きな問題だと思っています。したがいまして、そのうちに有効な競争相手が出てきて、一般企業と同じように競争の原則で経営しなさいということが第一条件だというふうに心得ております。したがいまして、競争しなきゃならぬなら競争できるような企業形態というものをお考えいただいて、そういう法案にしていただかなければ競争できませんということでございますので、その面の考え方が法案の中にかなり大幅に取り入れてあるというふうに解釈いたしております。
 具体的に申しますと、今までの公社というのは、事業体であるにもかかわらず行政官庁と同じように予算というものがございまして、そして行政官庁と同じように決算がございますが、これで事業体が競争原理の中で動けるはずはございませんので、ここのところだけは、競争しなきゃならぬというなら競争できるように、一般企業と同じように、財務の処置については予算、人件費総額というくだらぬことはおやめになっていただいて、一年間の業績に基づく決算書によって経営のよしあしを評価していただくという方向に絶対変えていただかなきゃ競争できませんということでございます。
 それと、もともと競争しろということは料金をもっと下げろということでございますが、私どもみたいなのは完璧な装置産業でございますので、現状におきましても過去の資本費負担が三五、六％か四〇％に近い。人件費がやはりそのくらいでございまして、あとがそれ以外の費用でございます。これが損益勘定でございます。ですから、私どもが経営上コントロールできるのは、資本費負担は過去の累積でございますから何ともなりません。もちろん金利をできるだけ軽くすることは今度はできます。ですけれども、やはり現代の社会環境に合わせて通信線から入ってくる収入にぶら下がる人口を減らさぬことには、料金の値下げは不可能でございます。したがいまして、それが実際の社会のメカニズムに合ってできるようにするためには、最小限度の制限のもとで、一般の会社と同じように投資の自由ということを認めていただかなければそこのところができませんので、それはいろいろ希望を申し上げて、そういうものが法案の中に盛り込まれておるということでございます。
 しかしながら当分の間、何といいましても実質的に独占であることは間違いございませんので、有効な競争会社が稼働を始めるまでの間は、法的にはそういう形になっておっても、実質上の独占体であるということから、よほど自己抑制的なやり方をやりませんと、社会に大きな御迷惑をかける可能性も多分にございますので、その辺のところは自粛自戒してやらなければならぬというふうに考えております。
    〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕