まず初めに、ただいま楢崎先生から御指摘がありましたように、日本のみならず世界のマーケットに大きな影響を与えるような結果になった。また、そういうことに関しまして、国民の皆様、それから政府、日銀、あるいは株主の皆様に本当に多大の御迷惑をかけまして、まず初めに心からおわびを申し上げたいと思います。
 それで、また冒頭、私が申し上げる立場にあるかどうか甚だ迷うところではございますけれども、ただいま先生が御指摘のように、九千名から家族を含めまして約二、三万人の人間がおるわけでございますが、この生活がかかっております。そういった意味で、もう私としてはおわびの表現のしょうがないということを初めにおわび申し上げたいと思います。何とぞ、その雇用等につきまして、先生方の絶大なまた御協力をいただければ本当にありがたいと思います。
 それで、ただいま御質問の御要点でございますが、ここに至った理由というのは、この不良資産、不良資産を出してしまいますと会社が存続しないと。どちら、右をとるか左をとるかという問題で、結局、不良資産ですけれども、営業成績を上げながら全体の信用を、山一証券としての信用を保って、そこで、収益を上げるということによって黒字を上げ、償却できると。そういう判断をいたしまして、実は、結果としてはこのように大変御迷惑をかける仕儀になったわけでございますが、基本的にはそういう判断でございました。
私は自由民主党の楢崎泰昌でございます。
 きょうは、行平参考人、山本参考人、それぞれ御苦労さまでございます。質問をさせていただきたいと思います。
 先ほど委員長が仰せになりましたように、山一証券が営業停止をする、それから自主廃業をするというニュースが飛び込んできております。
 山二証券は大手四大証券の一つでございまして、資本金は千二百六十六億円、そして従業員は九千百六十二人、預かり資産は二十四兆円、筆頭株主は富士銀行で三・六二％のシェアを持っておられるというぐあいに聞いております。
 その山一証券が、十一月二十四日に当局に対し、簿外債務が約二千六百億円に達することを報告するとともに、自主廃業に向けて営業停止を決定したということであります。このニュースは日本の経済界のみならず世界の経済界に大きな影響を与え、震骸を与えた事件であるというぐあいに認識しております。
 大蔵当局はこれに対して、簿外債務等認識後でも千十億円の資本勘定を有しており、顧客、取引先に損失を生ずる事態ではないと。そしてさらに、資産の返還のために必要な資金繰りについては、主力三行とともに日本銀行が日銀法第二十五条に基づいて貸し付けを行うということを当局側としては既に対応措置を講じておられます。しかしながら、その影響はまことに甚大、そして先ほど申し上げましたように世界を震骸させる大事件であるというぐあいに認識しております。
 そこで、行平参考人は山一証券の責任者であられたわけですから、その経緯等についてこれからお伺いしていきたいというぐあいに思っております。
 さて最初に、簿外債務の発生についての御認識を行平参考人からまず伺いたいと思います。
予算の執行状況に関する調査のうち、金融証券問題に関する件を議題といたします。
 本日は、本件について参考人の方々から御意見を求めることといたします。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用のところ御出席をいただきまして、ありがとうございます。
 当委員会におきましては、予算の執行状況に関する調査を進めておりますが、本日は特に参考人の方々から金融証券問題について御意見を伺うことになりました。
 それでは、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
十年来議論してきたポイントはそこでございまして、欧米から見ますと、ウイスキーを輸入したくないからウイスキーの税金を高くしている、国産品を優遇したいからしょうちゅうは安くしているということを主張し続けてきました。
 それに対して私どもは、私どもの日本の長い酒税の歴史の中で今御指摘のような考え方を中心にできているのであって、決して輸入を阻止するための税制ではないんだということをるる説明してきたわけでございます。
 そういう意味では、今回改正するに際してこれが障害であることを認めて改正するのかと言われれば、決してそういうことではなくて、そういうふうには思ってはおりませんが、先ほど来申し上げてきましたし、またきょうの御議論に貫かれているように、日本が国際社会の中で大きな位置づけとなっている中で、いろいろな問題がそれぞれにあるわけです。そういった中でＷＴＯに私どもも正式に加盟しておりまして、手続も私どもが一緒に決めてきたものでございます。それに沿って淡々と来たことの結論として去年の十一月の答えがある。ある以上、私どもは日本の制度を維持しつつ、かつ考え方を守りつつ、蒸留酒の世界につきましてはＷＴＯの最終的な採択したものに合わせていくということが日本の責務であるということから、今回の法案を出させていただいた次第でございます。
私、この科学技術基本法が成立したときにはこの委員会に属していなかったわけでございます。そして、予算の額を聞きましたときに、ちょうど一九六〇年代のアメリカを思い出したわけでございます。六〇年代にはアポロ計画で一九六八年でしたか、月面到着をした。それだけではなくて、ともかくアメリカそしてヨーロッパ、旧ソ連、その国々でサイエンスに対する非常に大きなブームが起こったわけでございます。そして、科学者の人的交流というのが始まり、日本からも多くの方が海外に行った。
 そういうようなことで、やはりさまざまな人材の交流、さっき申し上げましたワトソンなんかもケンブリッジで二重らせんを研究しているわけです。それから日本でいえば利根川さんが、ワトソンの弟子ですけれども、ＭＩＴで研究しているとか、そういうふうにいろんな若手の無名の人がチャンスを与えられて、しかもいろいろな交流の結果として出てきているわけです。
 私は基本法を読んだときに、今度日本がそういう国際的な学問の研究のフロンティアになるんじゃないかな、そういう期待を持ったわけでございます。先ほどの同僚委員の御質問の中でも出てまいりましたけれども、たくさんの若手の研究者に対する多くの研究費というのが出されるわけでございますが、当然、もちろん日本の学者を支えるということも大切でございますけれども、そういう国際交流の分野にどのような配慮をしていただけるのか。
 今、幸いにして円は比較的、ちょっと安くなったとはいえまだ高いし、それから日本の生活レベルも非常に高いですし、研究施設、設備も整っておりますし、学者の質もそれなりに上がっておりますから、喜んで来てくれる人がいっぱいいると思うんですね。そういうことに対してどういうふうな積極的な取り組みをなさっているのか。今までの文部省のお取り組みだけではなくて、科学技術庁としてはどういうリーダーシップを発揮していらっしゃるかお伺いします。