ちょっと具体的な事案がわかりませんので、できるできないという答弁は差し控えさせていただきますけれども、事業区分ということにつきましては、厳格な適用は執行としてはやりたいというのが実態でございます。
 以上でございます。
今の庄島課長さんのお話で、一回目の話はすっとこう光が一本当てきたような感じでしたけれども、二番目は何か光が消えかけたような印象を受けたのですが、具体的にこれはその市町村の受け皿の問題がございますし、ですから何億もの事業を一遍にやりたいけれども、どうしてもできない。補助金の関係もございます。ですから、申請するときには何億の事業を単年度でやらせてほしいという意向は伝えるわけですけれども、配分の結果こういうことになる。そうすると用地買収される人は配分なんか知りませんからね。だからルートの中に何ぼか入っておるということですから、私は明らかにこれは矛盾やなというふうに思いますので、これ以上申しませんけれども、今おっしゃったように、この市町村は具体例をまだどこへも言っておらないのかもしれません。ですからちょっと建設省の方と後日相談をして、そして庄島さんの方へ連絡をしながら円満な解決ができるように、今のお話でできるように思います。できますね。それだけちょっとお答えをいただきたいと思います。
今先生が挙げられました具外的な事案につきましてはまだ私は承知していないものですから、もしあれでありましたら具体的に調査をいたしまして、また先生のところに御説明に上がりたいと思います。
 なお、一つだけ申し上げておきたいのは、いわゆる予算の都合によって第一期工事、第二期工事というのを任意に例えば決められまして、それを一期工事だ、二期工事だという事業区分をされては、私どもはそれは適用できないというのが実態でございます。
今申し上げたのは、実際現にあることなのです。金額もちょっと申し上げておきますと、価格が四百五十二万二千百四十四円の土地、それから三年目は百五十一万の土地、現に適用されていないのですよ。
一般的には今先生がお話しになられたような形でやっておるようでございますが、それでそれほど問題のあるような運用はやっていないように私どもは理解しておるわけでございます。
ちょっと理解のある御答弁をいただいて、何か光が一本差してきたような感じがするわけですけれども、要約しますと、これは窓口はやはり地元の税務署が担当しておられますので、そういうことを頭に入れながら、今おっしゃったように第一期工事、第二期工事という格好で設定をして、あらかじめそれを税務署の方へ施行の市町村が協議に行っておる、こういうことのようにとれたのですが、大体間違いございませんか、ニュアンスとしましては。
ちょっとこの資料を大臣に見ていただきたいので、よろしいですか、委員長。
 今大臣にお見せしたのは「給与所得者の税負担比較」、夫婦子供二人の四人標準家族の可処分所得の比較の表なんで中が、昭和五十二年に課税最低限が引き上げられて所得税の一部改正がされ、五十九年度に抜本的に、また大幅な引き上げということで改正されました。しかし、ことしは所得税の減税がないわけで、昭和五十二年と、そうした引き上げ等の今までの問題等をいろいろ全部含めた現行の所得との比較をしたのを今お渡ししたわけなんです。例えば、注書きにございますように、年収については昭和五十二年度から六十年度の物価上昇率三三・六％にスライドさせてやっております。五十八年度までは実績、五十九年度は実績見込み、六十年度は見通してあります。また、税引き後実質所得は、税引き後所得を物価上昇率でデフレートしたものであります。
 例えば、昭和五十二年に三百万の年収を取っておった方は、昭和六十年で三三・六％の増加率でありますと約四百万。これを見てもらいますとわかりますように、所得税、住民税の税合計は、五十二年のときは十一万六千六百円、これが昭和六十年には二十一万六千五百円、増加率八五・七％。税負担率から見ますと、昭和五十二年三・九、昭和六十年五・四。最後の税引き後実質所得を見ていただくとわかりますが、昭和五十二年に三百万の所得の方は二百八十八万三千四百円、昭和六十年には二百八十三万七千九百四十九円、マイナス一・六％、これは可処分所得であります。年収五百万の方にしても可処分所得はマイナス二・三％、年収七百万の方でマイナス三・六％、年収一千万の方でマイナス五・二％。そして逆に税負担率は、三百万の方は三八・五％、五百万の方は二一・四％、七百万の方は二〇・四％、一千万の方は一九・五％。こういうふうに、税負担は逆に低所得ほど非常に強まっている。
 これは私なりにつくった一つの資料なんですが、こうしたことから見ましても、先ほどのいわゆる三つの約束事の中でいろいろガラガラポンやらなければならぬ、こういう感じで大臣言っていましたが、国民生活の実態という面から見ても、現在の国民の皆さんの実質的なこうした可処分所得、税負担が非常に高くなってきている。やはりこうした生活実感的な面においても、私は所得税減税というものは実行する必要性が非常にあるのではないか、このことをぜひ強調したいために大臣に今表を渡したわけでございますが、これを見まして、こうした問題についての配慮を大臣として全く考えないのか。今後、この六十年度中に所得税減税の結論を得るという与野党幹事長・書記長会談の趣旨あるいはその他のいろいろな状況も踏まえ、さらにこうした一つの国民生活の実態を踏まえて、やはり所得税減税という問題は真剣に取り組むべきではないか、こう私は主張したいのでございますが、大臣、この表を見ましてどういう御感想をお持ちになりますか。