御説明申し上げます。
 ただいまお申し出のことは藤波長官の私的懇談会でございまして、閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会、座長は林敬三・日赤社長でございます。昨年八月三日に第一回会合を行いまして以来、十四回を行いまして、事務局から靖国神社の概要を説明した後、ずっと自由討議を行っております。
 それから、いつごろというお話でございますが、昨年八月三日のごあいさつのときに、官房長官からおおむね一年程度ということでお願いしておりまして、したがいまして、夏ごろにはというようなことを予想しております。
 以上であります。
では、あと残った時間は大変恐縮でございますけれども、これは内閣官房長官ですか、顧問ですか、そういう形で今靖国の懇談会ができておるわけですね。審議室ですか、これは。それは具体的にどういうふうになっておって、いつごろどういう一どういう結論が出るというのはまだわからないでしょうけれども、それはどういう見通しになっているわけですか。
私に対してという話はもちろんありませんけれども、さきに向こうの外務省の方が来られたときに、入管局長と会っていろいろな意見を述べられた、その経緯は私は承知はしておるわけでございます。その内容については、こういう席では御勘弁いただきたいと思うのですが、その内容は承知をしております。しかし、今度の場合につきまして、そういう具体的な内容というものは何ら提示を受けておるというような状態ではありません。
ただいま須田常務から御説明いたしたとおりでございます。
 それで、東京付近、大阪付近におきましては、今申しましたようなこともかなり限界に近いところまで努力をいたしておるわけでございますが、中にはそれでもまだ足りないというようなところもございますので、これらにつきましては金もかかりますが、ホームを延伸するとか、あるいはもっと大々的にやる場合には別線をつくって線増せざるを得ないというようなことも考えております。これら、もうできる限りのことを尽くして現在改良に努力しておるというのが現状でございます。
その点ぜひ、大都市圏における今後の鉄道計画は非常に大きな課題でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、国鉄総裁の方にお願いをしたいわけでございますが、既存の施設の改良による輸送力の増強というものがとれるのかどうかという問題でございますが、今後の都市鉄道のあり方について考えておりますと、先ほど質問いたしました、混雑解消と、予想される人口の増大、また輸送力の増強対策が最大の問題であろうかと考えますけれども、一方では新線建設も難しい財政事情にあります。そういう意味で、既存の施設の技術的な改善が輸送力増強に果たす役割は大きいと考えます。そういう意味で、次の項目五点ほどちょっと申し上げたいと思うんですけれども、技術的にどこまで可能なものか御説明をいただきたいわけでございます。
 一つは、編成車両の増加。二番目には、ダイヤ改正による増発。三番目には、ＡＴＳ、ＡＴＣなどの信号システムの高度化による線路容量の増大。四番目には、高速運転車両の開発による駅間所要時間の短縮。五番目には、加速、減速性能の向上による駅発着時間の短縮。この五点を今申し述べたわけでございますけれども、技術的に可能かどうかという面がございましたら、それぞれ御説明いただきたいと思います。
ひとつよろしくお願いいたします。
 では本題に入りまして、国際観光振興会法の一部を改正する法律案について数点質問したいと思います。
 この提案の経緯、そういう点を見ておりますと、そのうちの一番大事な問題点は、先ほども同僚議員のお話がございましたが、我が国をめぐる国際観光、こういう中で組織、経営の活性化、効率化を図っていきたい、そういう中で、本法律案は、臨時行政調査会の答申等を踏まえて、役員の任命方法及び任期の変更、それから二番目には、日本人海外観光旅客に関する業務の整理合理化等の措置を講ずる中で、振興会の効率化、活性化を図っていきたい、こういうことでございます。そういう中で、法案の趣旨の中には、旅行の安全に関する情報の提供、こういうことが論議をされているわけでございます。この点について重複を避けながら質問をしたいと思います。
 まず、日本人海外観光旅客の安全でございますけれども、私も昨年ちょっと現地でいろいろと担当の人々とお話をする機会がございました。三百五十万人という海外観光旅行者の中で振興会にどういうふうな点で多くの方が相談に来るのか、こういうことでいろいろと四カ所ぐらい現地の方々と向こうでお話を承ったわけでございます。
 これは先ほど同僚議員から御質問があったとおりでございまして、一番困った問題がやはり相談に見えているようでございます。海外での一番ひどいのは、お金も何もないから何とかしてくれとか、あなたはどこから来ているのか、いや行く先がわからない、来たところもわからないという、非常にその担当の事務官の人も困り果てているような状況もございました。だから事故、災害等については、自動車事故が五十九年六十四件でございますが、それから遊泳の事故、それから殺人に関係する事故、それから暴行された事故とか、違法行為については、麻薬関係でいろいろとかかわり合いが出てきた。関税法の問題とか、いろいろと本当にややこしい問題だけが来ているようでございます。そのほか自殺に関係する問題であるとか、病気の関係、そして精神異常の問題、盗難の問題、本当に大変な状況で御苦労だなと感じてまいったところでございます。
 そういうふうな中で、やはり私は、新しく法律改正になった場合に、現状の海外における一年間の予算の中で対応ができるかどうか、向こうで頑張っていらっしゃる職員の立場から見て、過労と予算的なものを非常に心配をするわけでございま
す。そういうような点、こちらの本部としてはどういうふうな細心の配慮というものが、今後これが法律改正になった場合に、いきなり仕事の量が、相談の量が減るとは考えられない。そういう中で大変御苦労になるわけでございますけれども、そういうような点の配慮はどういうふうに感じていらっしゃるのか、伺いたいと思います。