つまり、五十三年、五十五年を比較しますと四千五百人も減っていると。マルシップによる外国人のふえた分よりも倍日本人の船員が減ったということ、実態はもう冷厳にこれをあらわしているということですね。だから、マルシップがふえたが日本人船員の雇用もふえたというふうな考え方をおっしゃったんだけれども、これは全く虚構ですよね、この数字から見ましても。このマルシップ船員の雇用状況というのは、非常に労働条件も劣悪だということがこれは大きな問題なわけです。だから、こういうことを本当にメスを入れないで何が船員の向上になるんだというふうに言わざるを得ないわけなんですね。こういうことを考えますと、マルシップ、それから便宜置籍船というものの規制こそきちっとしなければ雇用拡大につながっていかないと、これはもう前々の同僚議員からも言われていたわけなんです。
 このマルシップも、今度ＳＴＣＷ条約の定める旗国主義をとることによって、今後の法改正で船舶職員法の対象にするということになるわけでございますよね。その点について、厳正にこういうものについて規制をしていくという、具体的な厳正な立場での積極的な規制ということをお考えになっていただけるんですね。
五十三年の十月一日現在の先ほどの数字を御紹介いたしますと、船員数が八万九百三十二人でございます。五十五年の数字につきましては、先ほど申し上げましたように七万六千四百九十四名ということでございます。
その数字を伺いまして、そしてその数字をどう見るかと伺ったわけですよ。そうしたら、数は日本人の雇用が高まっていると。確かにそうですね、日本人が五十三年三百十一人だったのが五十六年には千六百七十四人と高まっていると、こういうふうにおっしゃったんですよね。そういうふうに思っていらっしゃるかもしれない。日本人の船員は千三百六十三人ふえた。しかし、それじゃ外国人はどれくらいふえたかというと、二千五百九十七人から五十六年には五千三百九十八人という、日本人船員よりも倍以上ふえているという数字になるわけなんですね。だから、つまり日本人船員をどんどん脅かしているということがここでもはっきりわかるというふうに私は言わなければならないと思うんですね。
 それじゃ、五十三年と五十五年の商船の船員数は、数字だけおっしゃってください。
先生の御要望の四十五年の数字はございませんので恐縮でありますけれども、まあこれは非常に調査が厄介なものでございますので、五十三年の六月十五日に調査したものがございますが、それではマルシップは百二十四隻、それからそれに乗っております船員数が二千九百八名、うち日本人が三百十一人、外国人が二千五百九十七人という内訳でございます。それに対しまして、最新の調べたところによりますと、五十六年十二月一日付のものを調べましたが、三百十四隻、それに乗り組んでおります船員数が七千七十二人、うち日本人が千六百七十四人、外国人が五千三百九十八人というふうな数字が出ております。
いまおっしゃいましたように、商船乗組員の数で見ましても、四十五年と五十五年の間に、一万六千百九十二人という船員が減っている。日本人船員の雇用はもう極度に悪化したということになるわけですね。その影響を与えてきたのが、先ほどもおっしゃっていました便宜置籍船、それからマルシップ船というようなもの、ここにその原因がある。ここのところを本当に規制していかなければ雇用拡大にはつながらない。ここが非常に大事なポイントだと思うわけなんですね。
 ところで、マルシップ船の隻数と船員の内訳の比率ですね。以前と比べてそれはどうなっていますか。
手元にございますのは四十五年と五十五年がございますが、乗組員全数で申し上げますと、商船乗組員だけですけれども、四十五年が九万二千六百八十六人、五十五年が七万六千四百九十四人となってございます。これは私どもの船員統計の毎年十月一日現在の数字でございます。ただ、四十五年だけは十月一日でございませんで、四月一日となってございます。
 それから、この数字は、保有船舶の合計トン数が千総トン以上の企業の集計でございます。
おっしゃるとおりに、いわゆる広い意味の日本商船隊の中での外国用船というものも考えなければならないわけでございまして、確かにそういった意味で、これが全部日本船であれば当然日本船員の職域がそれに広がるというのは当然のことでございます。
最初の御質問は、交際費が社外に出るから内部留保を損う、こういう御質問ですが、交際費はやはり必要な経費であるという性格であれば対外的に支払われるわけで、ただ支払われ先が部内の人のポケットに入ってはいけないとか、お互いに飲み食いしてはいかぬという問題はあるわけで、社用消費になりがちな性格として批判されておりますので課税するということで、必要なものであればこれは経費であって、外に払われるのが本来であるということであろうと思います。
 その次に、使途不明金の問題でございます。これは税というのはモラルにどこまで介入していいかという問題があると思うんです。で、この使途不明金というのは、やはり何らかの必要があって払われておる。その使い先が言えないというか、わからない。二つが、言えないのとわからないのとがあるんでしょうが、これは書類がそろっていないためにたまたま書き漏らしておる中小企業者あたりが、先がおまえは言えないんだな、こういうことで重課税していいのかという実際の問題もあるわけです。実際わかって、行き先を知っておるのに口を閉ざして、交際費一〇〇％だから今度は同じことじゃないかという言い方もあるかもしれません。
 しかし、いずれにしましても、その支払い先をやはり言うことを義務づける、またはどこまでの範囲で、たとえば手数料とかリベートとかいう種の範囲に限るか、広く経費で落とす。それをさらにどこのだれに、どういうふうな払ったか、何が目的かまで限定しておいて、それがちゃんとされていないから重課するというふうに仕組むのか。その際は、本来は受取先に所得が行って対価がないから、そのかわりに課税をするんだという意味なのか、課税に協力しないから課税するのか、その種の問題というのはやはりたくさんあるわけです。
 ですから、実際の執行に入った場合にどういうふうな雰囲気の調査が行われるか。帳簿がない、また行き先がわかりません、記帳はやったつもりですけれども行き先まではそこまではという前提の法律もない。その明細についてどこまで規定するか。そういうところをはっきりしないままに、これは賄賂である、贈賄であるという前提で課税をする。それはそれなりに追及すればいいので、それを立証できないから、そこで重課してというのは、やはり会計の問題もしくは税務、普通の調査の態度としては割り切れない点がありますので、やはりよく詰めた議論をしたあげくで結論を得べきもので、直ちにそうモラル論としては答えはすぐに出ないということであります。