それと、それができたころあなたは大蔵大臣かどうかわかりませんからね。しかし、その辺は行政というのは、大体予算なんか見ましても、どこの予算でもそうですが、一応調査費というのが出てくると、調査費というのが出てくるとその事業というものは認められたということに大体なるわけですわね。まあ反対の例もたまにはありますけれども、大体そういうのがあなたたちが組んでいるときの立場でしょう。そうなってくると、私はこの五六中業がおおよそどのくらいのものになるという目の子は、これは大蔵大臣、計画をつくることを認知するとはいうものの、計画をつくる前に大体どのくらいのめどだというのは、これはあなたの腹の中にはそういうものを置かなければ認知できないじゃないですか。滑り出した、うんと大きいものが来た、そのときにあなたはいない。あなたがいればぎゅうっと抑えてくれるだろうと思うけれども、そのときにはいないということになれば、果たしてこの財政再建への道というのはここで崩れるんじゃないですか。また特例債を山さにゃならぬ。このことはどうしても防がにゃならぬでしょう、いまの段階で、そうなれば、あなたとしては大体このめどは出ているんですからね、防衛関係費の。これで出ているんですから、おおよそのめどは。それへどのくらい積み上げるのだということは当然質問があっていいはずなんだ、あなた方が防衛庁側に、ただそういうことだけで私は今度の場合済まないと思うんですよね。どうですか。
私も防衛費は重大関心を持っているんです、これは。金出さなければならぬですからね。そこで問題は、違いは、いままでは五三中業というのは防衛庁の内部資料でございますと、したがってそれを認知しておるわけではございませんと言ってきたんですね。で、あなたのおっしゃるように今度は認知するのかというけれども、認知するかどうかはわかりません。国防会議にかけるというのは、いままでは防衛庁が勝手につくったやつだけれども、今度はその作業をすることを認めましょうということになるんじゃないか、作業そのものを、したがって、作業をした結果が出てきますわね、こんなには認められないとか、これじゃ足らぬとか。足らぬかどうか知りませんが、あるいはあるかもわからない。それはまた後の話ですから、作業することを公式に認めますと、公式な作業ですからしっかりした作業をやってみてくださいよというだけのことであって、その中身が出てこないうちに私も何とも言えない。それはとてつもないものを持ってこられたってとても認めるわけにはいかぬわけですからね、私どもは、ですから、それは国情に合ったもので、しかも必要最小限度のものは認めざるを得ないでしょうが、作業の結果待ちということで、国防会議にかけたからといって作業の結果をうのみにするなんということは、そういうことは絶対ございません。
これは防衛局長の方の仕事だと思うんですけれども、五三中業の主要装備及びそれに関連するものは五三中業でも決まっておるわけですが、トータルの姿で決まっておるだけでございまして、全体として五十四年度価格で二兆七千とか八千とかいうことはなっておりますけれども、それを年割りをどうするかということは決まっておりません。それから、同時にまたそれは主要装備だけでございますので、その主要装備よりはるかにウエートの大きい後方のものはほとんど入っていないということですから、五十八年が幾らとか五十七年は幾らとかいうことは出ないと……。
経理局長ね、さっき言ったように五十五年、五十六年度の国庫債務負担行為の平均は使用してあると、これは大蔵省もそれを認めています。だから、五三中業の各年の中業による支出額、中期業務見積もりに基づく支出額、これどんな割合になっておるか、いま数字が出ていれば言っていただきたいし、数字が出てなければ後ほどでいいですからね、その数字欲しいですね、
ちょっと補足さしていただきますけれども、先ほど先生がお話しになりました「財政の中期展望」で新しいものは何もないじゃないか、こういうお話ですけれども、そこは国会で私も答弁をいたしましたけれども、そういうことではちょっとないんです。物件費の中で国庫債務負担行為に係るものはこれは過去の平均値を新しく乗っけていく。最も簡単に言えば、過去の平均値じゃなくて、五十六年度に国庫債務負担行為を新しく組みましたですね、予算で。それと同じ金額だけを積む、そういうことになっておりますから、新しくその五六中業とか五三中業のベースで幾ら積むとかいうそういう政策意思の問題は入っておりませんけれども、過去の平均値は新しく入れるという前提になっております。
 それから、いま五六中業の話出ましたけれども、五六中業、先ほど防衛局長からもお話がありましたけれども、作業の指示をするというのはそういうことですけれども、仰せやってみなきゃわからぬというのは、「防衛計画の大綱」に部隊の数とかあるいは船の数とか飛行機の数とか書いてありますけれども、同時にまた古いものを近代化するということも書いてありますけれども、どういう近代化、新しい装備をするかということはこれからやることでございますので、それをやってみないと幾らになるかわからない、こういうことでございます。ですから防衛庁の中にはそういう数字はいまありません。
私、新聞で承る限り、あなたは来年度実質経済成長率をと、こういうふうにお話をされたと聞いたものですから、いまお聞きする、どうも五十八年度だとこういうことですから、まあいずれにいたしましても五十八年度以降そういう経済成長を達成した、五十八年に達成した場合にはそういうお考えをお持ちだというふうにこれは承っておきます。これより以上ここでやりとりすると私の持ち時間がなくなりますから、それぐらいにします。
 それでは次の問題について運輸大臣にお聞きしたいのですが、実はいろいろお聞きしたかったのですが、十二分までと、こう聞いていますから、そこでお聞きしますが、七月六日に今後の交通政策のあり方ということで、長期展望に基づく総合的な交通の基本が運政審から答申されました。時間がありませんから私は総論や各論をいろいろ言う時間がありませんが、特に私は、どうもこの総論と第二の各論の間には、総論はかなりよくできているんですが、各論になりますと全くこれは総論と相矛盾をした状況になっておりまして、これで本当に今後の交通政策ができるのかという心配をしています。いずれゆっくり時間をかけてこれは議論します。
 そこで一つお聞きしたいんですが、七八年の十月、地方交通の補助育成のために六党の共同決議がされたことは大臣御承知のとおりだと思う。そこで、それと今回の答申の中でかなり相矛盾する点があります、公共交通に不利な点が。ですから私は、この答申の中で公共交通に不利な点を取り除いて、国会の決議の趣旨に従った内容を今後運輸政策として推し進められる意思があるのかどうか。六党決議、私はこれを読み上げるとまた時間がかかりますから、そういう点についてのお考えをひとつ聞かしてください。