環境アセスメント制度につきましては、環境の保全上の支障を未然に防止し総合的な環境の保全を図る上で極めて重要な施策であることから、その的確な推進を図る必要があると認識をしております。
 我が国におきましては、これまで閣議決定等に基づき着実に実績を積み重ねてまいったところでありますが、環境基本法に盛り込まれた新たな課題等に対応するため、昨年六月に、総理から中央環境審議会へ今後の環境影響評価制度のあり方についての諮問がなされました。そして、国民や関係団体のヒアリングや本年二月の中央環境審議会の答申を踏まえまして、また関係省庁との検討作業を経まして、今般、この環境影響評価法案を提案するに至ったものでございます。大変長い間の経過があるわけでございますが、この法案は、現行制度を改善すべき点は改善し、諸外国の制度と比較しても遜色のない内容のものであると思っておりますし、これによって実効ある環境影響評価の実施が確保されて、そして環境保全の取り組みが飛躍的に促進されるものと確信をしているところでございます。
 また、我が国の環境政策の長い間の課題でありましたアセスメントの法制化を図るということは、環境問題がますます重要となるであろう二十一世紀に向けて、我が国の環境政策の基盤を確立して、そして環境保全に積極的に取り組む姿勢を内外に示す上でも重要な意義があるというふうに考えております。
最後に、今般の環境影響評価法案は、非常に長きにわたった政府における検討作業や国民の意見聴取作業の成果であり、私といたしましても、本法案が国際的にも高く評価され、また国内の自治体、事業者、そして国民の理解と協力のもとに制定され、円滑に施行されていくよう、強く期待するものでございます。
 法案の策定作業においては政府部内で意見の対立も多かったように聞いておりますが、環境保全の最高責任者である長官がリーダーシップを発揮して、関係省庁を積極的に引っ張っていっていただくことが最も重要であると考えております。ぜひ環境庁長官の法案成立に向けた決意を最後にお聞きをさせていただきたい、このように思います。
目片委員にお答え申し上げます。
 環境基本法第三条においてうたわれておりますことを申し上げたいと思いますが、それは、環境の保全は、環境を健全で恵み豊かなものとして維持することが人間の健康で文化的な生活に欠くことができないものであることにかんがみ、適切に行わなければならないと示されております。
 この基本認識のもとに、地域の振興という側面の重要性についても認識をしながら、持続的発展が可能な社会の構築及び環境の保全上の支障の未然防止を目指すことが必要であると考えます。本法案によりますアセスメントは、これに資する重要な施策として位置づけられるものと考えております。
具体的な開発事業には、地域の経済を助け、そこに住んでいる人々の生活を支えるという効果がございます。環境影響評価を行うことの効果が地域の経済を時に衰退させ、過疎を促進させる方向にのみ働くことになれば大変な問題である、こういうふうに思うわけであります。環境を保全することはもちろん重要でありますけれども、人々の生活もまた重要である。こういう点についてどのようにお考えをいただいているのか、環境庁長官に御見解をお尋ねしたい、このように思います。．

 第三には、日本のＯＤＡは、グラントエレメントもＧＮＰに対する比率でも国際目標に遠く及ばず、その改善、向上のプランも明確ではありません
近年の絶対額の増大とは別に、この問題は国際的批判に日本が答えるべき課題として残されております

 第四番目には、相手国の特権層を不当に潤し、あるいは抑圧的な政権の人権侵害政策には沈黙したまま、その重要政策にはてこ入れをしてきたり、その腐敗の温床となるなどの機能を持ってきたことであります
このため援助が真にそれを必要とする貧困層に届かないばかりか、かえってその実施の過程で民衆の生活や環境を破壊するという結果さえももたらし、強い批判を浴びてきたことも事実であります

 第五に、ＯＤＡは国民の貴重な税金などの多額の支出であるにもかかわらず、国会の意思が直接に関与することさえできず、ＯＤＡの実施の過程が密室化されてきているため、国民の理解と信頼と参加を妨げられてきたばかりか、それが腐敗を生み出す条件ともなってきたことであります

 第六には、俗に四省庁体制と呼ばれ、実際はさらに多くの省庁にまたがっているように、ＯＤＡの統一的な実施機関が存在せず、これが明確な責任体制と体系的、計画的な国際協力の推進とをあいまい化し、省庁間の縄張り争いや特定業者との癒着などの混乱や不正の原因の一つをつくり出してきたことであります

 第七には、国際協力に関する国民の理解と協力、参加を積極的に促進し、保障する施策が極めて不十分であり、地方公共団体、民間団体、市民の自発的、自律的な国際協力活動を制度的、税財政的に支える政策、また人材の系統的な養成や受け入れの体制が極めて不備であることであります

 日本のＯＤＡは、これら基本的な諸問題を抱えたまま、既に一兆円の大台を突破し急速な伸びを示し、さらに一層の増大を国際的にも求められております
したがって、私たちは一日も早く第三世界、発展途上諸国に対する我が国の国際協力の理念、政策、体制を整理、確立し、新たな国際協力の時代へのスタートを切るべきであると考えます

 このために、このような国際協力の基本理念と基本事項を明確に規定した基本法を制定し、体制の再編を急ぎ、国民の理解と参加に支えられた政策展開を図るべきであると考えます
そしてこの基本法には、前に述べた諸問題にかんがみ、国際協力の理念、目的、国民及び国の責務、主権尊重と平和の原則、民主主義と人権の原則、情報公開の原則、中期的かつ年度ごとの基本計画の策定と国会の承認規定、国会に対する報告、統一的な企画、実施官庁たる国際協力庁の設置、人材養成、訓練、人材受け入れの機関の設置、派遣される者の職業安定、地方公共団体や非営利の民間団体への補助や国民的参加による運営の導入などが明記されるべきであると考えます

 我が党は、これまでの本調査会での議論を初め、各界の意見や独自の調査などを踏まえて、既に基本法案の準備に着手しておりますが、願わくは当調査会の一致した意見として、以上に申し述べましたような基本的な論点が明確にされた基本法案が提起をされ、成立する運びとなりますことを心から期待をして、私の意見表明を終わります