いま大臣の積極的な御評価がありましたが、私も社会党の一員として、ここまで来る紆余曲折の過程で、社会党の飛鳥田委員長とソ連のスースロフ氏の首脳会談の中で、このコンブ漁が実現するようにという社会党側からの強い要請を行い、また、スースロフ氏の方もその実現のために努力しましょうというような話し合いが行われた経過があって、今日のこういう結論に至ったという立場で、大変これを喜ぶ一人でございますが、さて、そういう上に立って、大変むずかしい日ソ間の外交課題をこれから前向きに進めていく、その進めていく展望と申しますか、それについて最初に総論的に大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
昨日も出漁に先立って地元地域から長文の電報をいただいておりまして、私も非常に喜んでいるところであります。
 御承知のとおりに、紆余曲折はありましたけれども、北方四島問題に対する将来の限界に制約を加えることなしにこの出漁ができた、こういうことは非常にありがたいことで、この点はちゃんと分けて、ソ連に対してもその好意に感謝をいたしております。
次に、私は、日本の外交の基本の大前提であるいわゆるソ連脅威論というような問題についてお尋ねをしたいと思うのでありますが、その前に、今回結ばれた貝殻島のコンブ協定、早速もう出漁が行われておりますが、この協定が成立したということについての大臣の御評価を最初にお尋ねしたいと思います。
この点につきましては、いま直ちに実施するという性質のものでございません。国際的な規制がございまして、一年間の事前予告を必要といたしますし、わが方でもいろいろ研究をしていかなくちゃいけない問題でございます。ですから、十分理解を得るように時間をかけて努力を積み重ねながら、その上で実施したいと考えております。その意味での見切り発車をするというような意図はございません。
そうすると、いま大臣が、関係諸国の理解を求めて、こういうお言葉がありましたが、このことは逆の言い方をすれば、それら関係諸国のいわば了解がなければ太平洋投棄はないというふうに理解してよろしいのか。そこがはっきり割り切ってもらえれば、太平洋諸国は非常に明確に理解してくれるのじゃないか、こう思うわけですが、いかがでしょうか。
私の方から申し上げますと、太平洋諸地域の国々は、きわめて日本にとって大事な国であります。こういう国々とどうやって友好関係を深めていこうかということを、日夜私、考えておるわけであります。それと直接関係はございませんけれども、私の外交方針から言えば非常に影響があるわけであります。この問題については国際的な規制もございます。かつまた、関係諸地域の理解を求めてやるということが政府の方針でありまして、これは関係諸国並びに国会でもしばしばお答えしておると存じております。
 いま開かれておる会議に政府代表が出席しておりますが、この政府代表もその点はちゃんと表明するはずでございます。
所管が外務省と科学技術庁で違いがあるということは、私も承知いたしておりますが、出席のできない事情はわかりました。
 ただ、日本の政府として、あるいはまた政府を構成される重要な国務大臣としての大臣の御見解をこの際お尋ねしたいのでありますが、私は、太平洋地域のいわゆるミクロネシアあるいはメラネシア、ポリネシア、こういう国々と日本との関係というものは、まさにこれ同じ太平洋というものを基盤にして成り立っているわけでありまして、その太平洋という海の重要性というものが、これらの国と日本が本当に心と心の結びつきという形になる大事な基礎ではないか、こう思います。その太平洋を放射性廃棄物の投棄で汚してもらっては困る、こういうふうな太平洋諸国の考え方について、大臣はどのような御認識をお持ちか、お尋ねしたいと思います。
御承知のとおりに、この問題は技術庁長官の所管であることが第一。第二番目には、私の日程が詰まっておりまして、国連、日韓関係閣僚会議、それからメキシコのサミット等がございますので、どうしても私は日程上できませんので、出席をいたしませんでした。
そうすると、外務大臣にもそういう招請があったという御説明がいまありましたが、それに対して、大臣としてはきょうここにおられますから、出席をされていないわけですが、その辺の対応をどういうお考えで対応されたか、ちょっとお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 事実関係につきましては、いま先生から御質問のございましたように、中川長官にも先方の知事名で招請が参っておりまして、外務大臣に対しても同様でございます。
局長の話、かたいというばかりじゃなくて、やはりいままでも何回も申し上げておりますとおり、これは自治体、農業団体、それから農家の皆さん、それから農林水産省と、それぞれの立場立場の理解をし合いながら協力を得た上でないと、この二期対策というものの成果は上がらない、こういう点。
 それと同時に、やはり日本の農政、言いかえれば農家の生活というものを将来どういう方向に進めなければならぬかというようなことも、農家の皆さん方も十分了承していただいておるということでありますので、転作をずっと続けていくためには、いつまでも国の補助金をもらわなければいかないといったような立場じゃなくて、やはり国は国として、土地改良なり何なりでも努力をする、農家の皆さん方は農家の皆さん方として、やはり自立して自分の経営を確立するという努力をする。その間の格差が現実にある間は、補助金として国がその農家の不足取り分を埋めていくという処置、現在の補助金を出していくわけであります。
 私も、農家の協力を、国の方針と農家の立場というものを十分調整をしつつ、その接点を求めながら行政を進めていくということが大変大事であろうと思いますので、その点は御指摘のように、十分行政庁としても考慮しながらやらねばならぬことと申しますか、もう本当にこうしなければいけませんぞという一点張りじゃなく今日までもやってきたつもりでありますし、これからもそのような気持ちで進めてまいりたい。