それじゃ大学局長、局長の方のお考えは十分とにかく、行革審が厳しいことを言っているけれども、今から先の対応次第では十分これは達成できるという方向でやるという決意の表明だと思うんです。私は、相当なこれはやっぱり決意でやらないと、大学は、今、あなたの、いみじくも言ったけれども、六十年と六十一年、確かに一年違いだけれども、後で申しますが、もう今から準備しなければならぬのに、そのしょっぱなたたかれておるわけですよ、もう。そういった意味でことしから入っていくわけですから、それは承っておきます。
 問題は、地方行革の小委員会から出たのがそのまま残っておりまして、地方公共団体における行政改革の推進方法、これはちょっと出過ぎた行革審のやり方だと思うんですが、地方公共団体までこれが入ってくるというのは、私はちょっと基本的に問題があるというふうに思います。
 これは、この前も知事会があって、私もいろいろと知事さんと話したことがあるんですけれども、地方の実態を無視したやり方だというのが圧倒的でしたよ。この内容も、地方の財政の中に、中央の行革審がいろんな、内容、実態も知らないで、次々に教師の首、これだけはねろとか、給与はこのくらい抑えるとか、こういったことがわかろうはずがないというのが知事会の圧倒的な雰囲気でした。にもかかわらず、予測したとおり定員抑制措置というものをこれはねらった指摘です。これは何回も言うようですけれども、四十人学級というのはいよいよ凍結が解ける。この寸前になってまたまたそのしょっぱなたたいて、そして各都道府県は、小中学校の先生方、高等学校、こういったところが、もうあの四十人学級への移行が行われる。そのためには準備をしなきゃならぬ。必死になって、来年から四十人学級に向けての財政のやり繰りその他を今やっているのに、行革審の方で、また四十人学級まかりならない、教職員定数改善計画の実施は極力抑制する。これはもう何回も文部大臣おっしゃったように、もう凍結が解ける、四十人学級はどうしても実現しなければならないという答弁は随分これは聞きました。努力しなきゃならぬということは聞きました。しかし、現実にこういうふうに、またもや、こういう行革審の意見書、こういうものが出て、これに文部省がさあどう対応するのかというのが一番大きな現在の問題なんですよ。
 この点を含めて、先ほど申しましたように、大学の重要な今から先の計画、これに水を差すような行革審の抑制措置、あるいは地方公共団体、これは不離一体の関係にある小中学校義務制、高等学校、こういったものについても四十人学級のこの考え方というものを一挙に吹き飛ばそうとしておる、こういう私は意気込みを感ずるんです。何とか厳しくとか、何とか言葉でランクつけておるようですけれども、これはまさに私ども教育界に対するこれは激しい攻撃ですよ。あるいはまた、給与の問題等につきましても、これは文部省だっておわかりと思うんですよ。各県にいろいろな事情があるんだ。ただ単に国家公務員並み、国家公務員並みといっても、現在の各県の給与表、こういったものができる間のいろんないきさつがあるし、それに向かって改善もやっていっておるという、こういう実態も考えたならば、私は文部省としてこれは考えなきゃならぬ、ただこれは地方公共団体に対する指摘なんだというふうには決して受け取れない問題だと思うんです。そういった点で、もう既に大臣もこの概要についてはお知りと思いますので、行革審意見書の出た今日の段階において、文部大臣としてはどのような私は見方をし、この意見書に対する見方をどうされておるか、そしてその内容に盛られた、私が申し上げたような点についてどのような形で今後対処していかれようとするのか、お聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 まず第一点の、保育所におきます幼児教育のあり方でございますけれども、これにつきましてはかねてより文部省の方と十分御相談をさせていただいておりまして、保育所におきましても幼稚園教育に劣らないような幼児教育が行われるように、例えば幼稚園教育要領に準拠した教育水準を行うとか、あるいは保育所の保母にも幼稚園教諭と同等の資格を与えるような教育を行っていく、こういうことを実施いたしております。こういうような形から、私どもといたしましては、保育所におきます幼児教育の水準も相当高まっておる。既に地域によりましては、幼稚園に決して劣らないような教育を行っておるということを私どもは考えております。
 それから第二点の、保育料負担の現状でございますけれども、これにつきましては、これも先生よく御承知のように、幼稚園におきます保育料というのと保育所におきます保育料といいますのは、基本的に考え方が違うわけでございます。保育所におきます保育料というのは、本来的に言えば、これは先生も御承知のように、児童福祉法で保育所にお子さんを措置する場合に、それにかかります経費は全額自己負担であるという形が原則でございます。保育所にかかった経費は全額保護者からいただく。ただし、家庭の所得状況に応じましてそれを減免できるという形になっておりまして、現在、その家庭の所得状況における減免基準を実施いたしております。それによりますと、例えば生活保護世帯なりあるいは市町村民税の非課税世帯のような低所得階層におきましては、これは全額公費で負担をする。ただし、所得税がかなりの額になる、例えば年収六百万ぐらいの平均世帯ぐらいになりますと、これは全額保護者からいただく、こういう形になっております。この状態は、例えば保育所におきます保育水準を上げていけば、当然のことながらその負担は高まっていく、こういう形でございまして、また、保育所の態様によりましても、あるいは保育所にお預けいただくお子さんの年齢によりましても、当然それに伴います職員配置なりあるいは保育の、例えば給食を行うとか副食を出すという、そのような保育の態様などにも応じまして当然のことながら費用が上がっております。あるいは保育所の規模が小さい保育所と大きい保育所ではやはり相当違ってくる、こういうことでございまして、その金額は、特に割り高になります小さな保育所で低年齢児をお預けいただく場合には、それは相当高額になる。私どもといたしましても、かなりの高額な費用にはなっているというふうには考えておりますけれども、これはあくまでも現在の児童福祉法の建前上からいきますと、保護者負担が原則であるというこの法体系のもとではやむを得ないのではなかろうかと考えております。
 次に、幼保一元化の現実の自治体の対応に対する私どもの考え方でございますけれども、現実問題としまして、お子さん方をお預けになる家庭の状態によりまして、例えばパートの家庭の場合あるいは農家世帯の場合などで、お子さんの保育に欠ける時間帯が少ない場合などにおきましては、必ずしも一日八時間というような保育が必要ない、あるいは十時間という保育が必要ないという場合がございます。そういう保育形態の場合には、場合によったら午前中だけで済む場合もある。そうすると、あたかも幼稚園と全く同じじゃないか、こういう状態も来すわけでございます。こういう状態、なかなか現場ではいろいろ難しい問題があろうかと思いまして、そういう状態につきまして自治体がいろいろと知恵を働かしていらっしゃるということについては私どもも評価をいたしているわけでございますけれども、ただ、それが本来保育所の対象とならないような方を保育所の対象として措置をするというような形になりますと、これは先ほど来申し上げているように、保育に欠けるという福祉的な措置で実施している関係上、国庫負担の割合などが非常に高くなっておりますので、そういう関係で非常に問題があるのではなかろうか。したがいまして、実際にお子さんを措置するときの対応によって、やはり地方自治体のいろいろなお知恵の出し方も考えていただかなければならないと考えております。