まさに委員御指摘のとおりこの第三次の計画はドル表示の実績ベースで七年間に四百億ドル以上の実績を行い、かつ一九八五年の実績を一九九二年最終年に倍にする、この二つの点が主体になっております。もちろんＧＮＰ比の改善、質の改善等も掲げてございますけれども、その点から申しますと、昨年末御決定いただきました政府開発援助につきましての一般会計の伸びが七％でございますが、その政府原案決定の際の外務大臣の記者会見談話にもございますが、その際の円・ドルレートで本年が一年間推移すると仮定をいたしますとドル換算では二〇％ぐらいの伸びになるはずであるというお話がございますが、それから以降円高もまた進んでいるという状況でございますのでかなりいい出発をしたということが申せるのではないかと思います。
ことしから始まる七カ年倍増計画、第三次中期計画というんですか、この目標の達成には毎年一〇％の伸びが必要だというふうなことを言われているんだけれども、昭和六十一年度予算ではＯＤＡ予算、七％の伸びですね。ことしは円高によってドルベースではかなり伸びるというふうに私も見ますけれども、しかし、長期的に見て、この国内予算ベースで七％程度の伸びで間に合うんですか。
ＯＤＡの中期計画でございますけれども、委員御承知のとおり、予算ベースで見ますと九八％の達成ということになっております。実績ベースの数字は四年間の、八四年までの暦年が現在までわかっておりまして、最終年でございます昨年の実績は今計算中でございまして、これがわかりますのが五月の末ぐらいになるんじゃないかと考えられます。
 したがいまして、現在までのところ実績ベースでどのくらいの達成率になるのかというのは、まだ不明ということでございます。
次に、経済協力、ＯＤＡ関係の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 ＯＤＡは、五カ年倍増計画を決めた中期目標が昨年で終わったわけですけれども、結局実績では何％達成できたのか。また、一〇〇％達成はできなかったわけですけれども、その理由は何か。お答え願いたい。
御指摘のとおり、日ソ漁業交渉は、例年になく非常に難しい局面をただいま迎えております。私どもも全力を挙げてこれの解決のために努力いたしておるわけでございますけれども、農水大臣がお出かけになるということになれば、それを機会に事態が解決に向かうのではないかということを我々は期待し、そういうふうに事が運ぶように目下全力を傾注している。現在の時点で申し上げられることはそういうことでございます。
 他方、出漁が遅延いたしましたためにいろいろな形でその影響を受けておられる方が大きいということは、私どももたび重なる陳情という形で状況を十分に承知をいたしておりまして、関係者一同心を痛めておりますけれども、これは水産庁当局が関係の地方公共団体あるいは金融組織等と協議いたしまして、いろいろ当面のつなぎ融資等々を含めて検討中であるというふうに承知いたしております。
次に、日ソ漁業交渉についてお尋ねします。
 漁業交渉は非常に難航しておるわけですが、農水相が訪ソして打開を図るということですけれども、農水相の訪ソによる解決の見通しはどうでしょうか。
 また、例年になく厳しいソ連側の態度からして、解決したとしても、我が国にとって非常に厳しい内容となるであろうことが予想されるわけなんですが、関係漁業者に対する救済措置を何か考えておく必要があるんではないかと思うわけです。
 あるいはまたこの交渉の結果がこれから始まるサケ・マス交渉に与える影響も大きいと思います。沖取りの禁止、協力金の引き上げ等のソ連側の要求にどう対処するのか、お聞かせ願いたいと思います。
関連させていただきまして、時間が余りありませんので、中曽根内閣の審議会政治、ブレーン政治の問題についてお尋ねしたいと思います。
 中曽根内閣の政治の重要な特徴の一つは、行革審や国鉄再建監理委員会、臨教審、こういったいわゆる臨調型審議会をたくさん用いるという点にあると思います。率直に言わせていただくならば、これらの臨調型審議会を国会の上に立つ事実上の国権の最高機関扱いにして、ここに財界代表や側近、ブレーンを大量に送り込んで、国の進路や各分野の政策の基本などを決めるとか、答申、意見が出される前からこれを尊重する、こういうことを言われますし、答申、意見が出ると直ちに最大限尊重し、実施することを閣議決定して、すべての省庁を拘束するという手法をとっておられると思います。
 この問題自体は重大問題ですが、審議会の運営にもやはり問題があると思います。例えば行革審は、この七月の二十六日に、今後における臨時行政改革推進審議会の運営方針というものを決めました。この中には、「臨時行政調査会答申に基づく行政改革を推進するため、行政改革に関連する各界各方面の団体との連携を強化するとともに、「一日行革審」を開催する等国民に対し行政改革のＰＲを行い、中央・地方を通ずる行政改革に関する国民的気運の高揚に資する。」こういうことを述べております。述べているだけではなくて、実際に、これをもう実践に踏み出しているわけです。
 この一月二十三日に、虎ノ門ホールで行革国民大会が行われました。主催者は行革国民会議、行革推進五人委員会、国民行革会議、まだありますが、これらに加えて総務庁や行革審、国鉄再建監理委員会も加わって、共催しております。その中では、瀬島竜三行革審小委員長あるいは加藤寛国鉄再建監理委員会の委員長代理が報告をいたしましたし、中曽根総理や土光行革審会長あるいは大槻文平行革審会長代理も発言をしているわけです。
 これらは、行革審としては行革審設置法に照らしてみると、特に行革審の目的及び設置、所掌事務、こうしたことから見ますと逸脱をした行為をしている。国鉄再建監理委員会の場合も、設置法の設置と所掌事務、こうしたものから見ました場合に、同様に逸脱した行為をやっているというふうに見なければならないと思いますが、所見をお伺いします。