先生のお話を大変感心して聞いておったわけでございますが、ともかく今のばらばらのものを工場抵当法に持っていくということが第一歩前進でございますからね。それから、さらに先生のおっしゃるように企業抵当の問題、ソフトウエア、企業全体をゴーイングコンサーンとしてどう評価するか、そういった問題について、これは大事な点でございますので、また検討させていただきたいと思います。
有線テレビジョン放送施設に関しましては、実は類似の放送施設、類似といいますか、ほとんど似たような放送施設あるいは電気通信事業の用に供する施設、双方向ＣＡＴＶになりますとまさにそれなわけでございますが、そういうものは工場抵当法に既に入っておりますので、やはり私どもとしてはこの工場抵当法に有線テレビジョン放送施設を含めるのがよろしいのじゃないかな、そのように今まで考えてまいったわけでございますけれども、先生御指摘の点につきましては、今後少し研究してみたいと思っております。
次は、郵政省にお尋ねしたいのですが、今、稲葉審議官と私といろいろとお話し合いをしたのですが、このＣＡＴＶ事業の発展のために、工場抵当法ではなくて企業担保制度の活用というふうなものは、郵政省としてどうお考えでしょうか。
 また、近藤先生の方にもしお答えがあれば……。
現在の企業担保法というのは、かなり大規模の会社を念頭に置いて、しかも社債の担保に限定して規定をしておりますので、それを超えて小規模の、あるいは社債以外の借入金についての担保として認めるのが適当かどうかという点は問題があるように思いますけれども、御指摘のような面もあろうかというふうに思います。
日本で言っているところの譲渡担保が特定性あるいは固定性といったものがつきまとっているのに対して、この浮動担保というのは一つの特質として、その客体を包括的、かつ流動的に把握する担保という概念を持っていますから、ＣＡＴＶ事業のように未知の発展性を秘める事業にとりましては親しみやすいのじゃないかなと思うのですが、どうでしょう。
先生のおっしゃっておられます浮動担保というのはいわゆるフローティングチャージと言われるものだと思いますけれども、これはむしろ先ほど申し上げました企業担保に近い制度でございまして、これでございますと、要するに企業の変転する財産がすべて担保の対象になる、そういう制度でございます。そのほかにフローティングリーエンという制度があるようでございまして、これは日本語に翻訳しますと集合的な動産の譲渡担保というようなものでございまして、いずれもその対象物がある程度変わっても依然として権利の対象になるという点に特色があるように考えております。日本の譲渡担保の場合でございますと、所有権というものの特定性という点から、流動、浮動するものについて直ちに第三者に対抗するような力を認めてもいいのかどうかという点について問題があるというふうに言われております。
それじゃ結構です。先へ進みましょう。
 企業担保制度との問題でちょっとお尋ねしたいと思います。
 イギリスでは衡平法上の譲渡担保、いわゆる浮動担保の制度が行われていると言われているわけですが、我が国における譲渡担保とどこがどう違うのでしょう。
世間相場からいえば、都市の中央でそういう状態を放置することは社会的にもロスだと思うのだよ。だから、やっぱりそういう人たちが入っていくようなところももちろん用意しなきゃいかぬけれども、私はこの一つの例を見ても、国有財産で都市再開発ということに焦点を当ててインパクトを与えるようなそういうプロジェクトというものをつくって、そしていろいろつくらして募集して、そして競争入札でもって公平な再開発に臨んでいくというような、そういう姿勢があの一つの例をとってもほとんどないのじゃないのか。おざなりに、ここがあいていますよということで出した土地が、今お話しのように八十五ヘクタールか何かあるわけだけれども、この一つの例をとっても大変消極的に見えるのだけれども、これは私だけの意見じゃなくて、だれでもそう思えるのじゃなかろうか。だから、大蔵省が管轄している今のところも、何かいま少し積極的な手がないものだろうか。
 この間の予算委員会でも私が言ったわけだけれども、国有地の払い下げという問題についていろいろ疑惑を招くようなことがないようにするためには、都市再開発にインパクトを与えるようなしっかりしたプランをセットして、それと土地とをセットして、そしてそれを幾つも並べてやって、やり手は幾らもあるだろうから、そういうものを黄色入札にする。そういうやり方というものを仮につくるとしたら所管というものはどこになるのだろうか。これは総理大臣が民活の本部長で、それから建設大臣と大蔵大臣が副本部長、これは看板だけだという感じがするんだよ。それは関係する役所には間違いない。建設大臣と大蔵大臣、総理大臣が本部長でやるといったって、これは看板をかけただけで、具体的に推進するということになるとどこがやるのだか、少なくとも外からはよくわからない。
 それで、総理大臣が本部長になっているから総務庁か総理府に何か部屋ができているというようなことだけれども、ここはしかし連絡調整のような立場をやるので、具体的な推進力になるのは一体どこなのだろう。これは建設大臣、どこになるのだろう。これはやっぱり具体的に、総理が本部長になったら、どこがやるのかいうったって、三人副本部長がおられて、大変失礼な言い方だけれども、推進力になってやっていくというところが少なくとも我々から見ていると余り明確じゃないんですよね。やっぱり民活というのは、世の中もだんだん不景気になっていくような感じもせぬでもない。経企庁の見通しを見ても、若干輸出産業の後退を中心にして余り景気というものは明るくないと思うのだけれども、民活、民需の拡大、そういう方向に努力しないと国際経済にまで響いてくるから、どうしたってこれはやらなきゃいかぬと思うのだけれども、手っ取り早いのはそういう遊休の、そして再開発というか、やっぱり活用できるのだというところを積極的に推進していくような、そういうことをどうしたらいいのか、ちょっとどこか答弁してくれないかな。