防災行政無線についてでございますが、ただいま御指摘がございましたように、災害時には極めて有効であるというふうに私どもも認識しておりまして、今後整備の一層の徹底を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 それで、特に私どもも補助対象ということで特定の危険な地域、例えば地震でございますとか台風とかそういうふうな特定の地域に対して助成をしているわけでございまして、特定観測地域等につきましても五十七年度から補助対象にするというふうなことにしているわけでございます。市町村の要望等も十分踏まえまして整備の徹底に今後さらに一層努力してまいりたいと考えております。
まとめて最後の質問にしたいと思います。
 一つは、防災無線。今度の災害で人命が非常に助かったといいますか、あるいは被害現場から逃げることが可能だったのは営林署の方々が無線を持っておった。これはお互い同士、また被害に遭った方々との連絡にも十分活用できた。あそこは有線施設がございますが、全部破壊されて役に立たなかった。防災無線というものはこういう災害のときの災害復旧に非常に有力な、また現状把握に大事なことでございます。きょうは時間がございませんので、何点かお伺いしたいのでございますが、特に財政負担が地元では非常に大きな課題になっております。特に先ほど申し上げたいわゆる特定観測地域と言われるような地震災害のおそれのある地域については財政的な措置並びにいろいろな知恵を出して、ああいう地域の防災上、防災無線の整備ということが非常に大事だと私は思いますので、これはきょうは自治省にお願いをしておきたい。防災無線の設置は全国的にはまだ三〇％を下る率でございますけれども、何とか特定観測地域等については十分な御配慮をやっていただきたい。やってくれるかどうかの御返事。
 それから、中小企業は先ほども御返事がございました。これから一度心を落ちつけて御自宅へ帰られる、自分の生業を再建しようというときにはやはり先立つものは、大事なのは低利の融資制度であろうと思います。実態が判明し次第、この融資内容についてはどうか十分温かい配慮のもとに村の再建が可能なように御配慮をいただきたい。心からお願いをいたします。
 それからもう一点は、いまだ具体的には出てまいりませんけれども、我々も空から見たときにはおうちというのはそう壊れていないのかというほど外観は整っておりますけれども、一歩中に入りますと大変傷んでおります。これを建てかえなければならない、あるいは復旧しなければならないときの災害復興住宅資金、この制度資金の運用については条件を極力緩和して、おうちの建てかえができるような御配慮をいただきたい。
 この三点について、結論だけ簡略に明快に御答弁いただいて私の質問を終わりたいと思います。
滝越地区への連絡を確保するための王滝林道にかわる道路の復旧問題でございます。
 お話ございましたように、当面の措置といたしましては王滝川に仮橋を架橋いたしまして、それと国有林内の林道をつないで迂回して滝越地区に至るという区間の復旧をとりあえず急ぎたいというふうに考えておる次第でございます。
 王滝林道の本格的な復旧工事といたしましては、お話ございましたように、対岸につけかえるという考え方で、これはしばらく時間がかかると思いますけれども、そういう方向で調整をし、準備を進めたいというふうに考えております。
山中でございます。
 本委員会で私は初めて質問をさせていただきますので、質問に入ります前に、委員の皆様方、それから非常に著名な浜田委員長のもとで委員会活動をさせていただきますことを光栄に存じております。よろしくお願い申し上げます。
 水野建設大臣また稻村国土庁長官には、このたびの御就任おめでとうございます。心からお祝いを申し上げます。どうぞ後世に語り継がれるような立派なよい仕事をしていただきますようにお願いを申し上げたいと存じます。
 ごあいさつを終わらせていただきまして、ここに私は、過日建設大臣から所信の御表明がございましたが、その中で、住宅、道路等について二、三御質問を申し上げたい、このように存じます。
 最近の住宅建設の落ち込みのもとで、既存住宅の増築、改築、修理、内外装、その他いわゆるリフォームまたリフレッシュの問題が大きな課題とされているようであります。これは住宅産業が景気回復の内需拡大に非常に大きな役割を果たす、こういうことを考えられてのことだと存じますが、これには少なくとも二つの要素を満たしていくべきではないかと考えております。その一つは、大工さん、工務店等を初めとするいわゆる工作をする側と材料等を提供する生産販売をする側とに仕事を安定的に供給させることであります。その二つ目は、老朽住宅や狭い住宅等に不本意ながら居住している人々の住生活の改善充実を目指した国民の住居水準の向上にあると私は存じております。そして既存住宅のリフォームは、伝えられるところによりますと、年間五兆円の市場だ、このように期待をされているところでございます。
 そこで、お尋ね申し上げたいのでございますが、政府におかれては、税制面におかれましても融資面におかれましても、依然として新築家屋だけを対象とするかのような態度に私には見えるわけでありますが、この際、こういうリフレッシュの問題が大きく考えられているときに、増改築や修理、改装等にもそういう面での光をどうしてお当てにならないのですか。先ほど申し上げましたように、五兆円市場という大きな市場の施主がそれらの人々であります。例えば、もう申し上げますまでもなく、住宅金融公庫融資につきましても、貸付限度枠は通常三百五十万円に抑えられました。また一部外壁を耐火構造にする分については二十万円の増になりましたけれども、通常の場合は三百五十万円、これがまだ上がっておりません。また施行中の中間払いも実施されていない。加えて五十九年度に導入をされる予定の生前贈与の租税特別措置五百万円、親または祖父母から自己の居住に要する住宅の取得の費用に関しての税制の軽減問題でありますが、これも増改築等には適用されておらない、こういうことでございます。また従来からございますところの住宅取得に係る非課税の特例措置や住宅取得控除制度の適用もなされないのでございまして、これを考えますと、せっかく御尽力をなさっているようには思いますけれども、片手落ちではないでしょうか。これではリフォームがスムーズにいかないのではないでしょうか。新築住宅取得のみでなく、中古住宅取得とともに増改築等も対象にすべきであると考えますが、いかがお考えでございますか、お聞かせ願いたいのであります。
 ここで一応質問をとめておきまして、また次に進めさせていただきます。