マルチ商法業者が一番やはりあくどい点は、人生経験も社会経験も豊かでない若者を集中的にねらっているということだと思います。いわば社会的な弱者層を集中的にねらっているということでありまして、最近聞くところによりますと、あるいは被害訴えを直接受けた段階でわかっていることは、大学生であるとかあるいは高校生、それから定時制高校生の間まで実はこの魔の手が伸びております。
 それから、全盲の人を誘うそういう組織がございまして、私は、その点はこの会社の幹部に強くそれを指摘したことがございますが、その幹部は言われました。我々はすべての人にビジネスチャンスを与えているんであって、全盲の人を誘ってはいけないということになるとかえって逆差別に当たる、こういうことを言われたことで唖然とした思いがあります。ここにそういった業者の体質があらわれていると思います。ちなみに、その業者は点字の十四条書面はつくっておりません。つまり、法違反行為に当たると私は考えております。
 それから、この先行政に望むことは、もちろん消費者啓発、消費者教育、そして摘発であります。同時に、通産省当局におかれましてこれまでやられた幾つかの施策をそのまま堅持してほしいと思います。例えば、平成四年五月二十六日に、通産省の方から社団法人日本クレジット産業協会に対しまして、マルチ商法により商品を販売する加盟店の審査強化をしなさいと、つまり、マルチ商法等の社会的問題を起こすような商法をとっている業者を加盟店にするなという指導だと私は解釈しておりますが、これは、大変に私どもにしてみれば望むところでございました。
 ところが、これが実際にその先となりますと、強制力がなくて不徹底に終わっておると聞いております。若者が悪徳商法の被害に遭う場合、これはマルチ商法に限りませんが、必ずと言っていいほどクレジット、サラ金が背後に絡んでおります。こういったところを強く、もう少し何か指導ができないものでございましょうか、お願いしたいと思います。
 それから、一番必要なのは、こういった問題業者の氏名公表だと思います。昭和五十二年には、通産省におかれまして、当時問題になっていたマルチ商法業者二十二社を公表した事実がございます。歴史がございます。そういったことを今後やっていただけないものかと思います。それを、今度の新しく設置されました十八条の二、申し出規定に期待をしたいと思います。
社民党の佐藤泰介です。
 参考人の皆さん方には、大変お忙しい中をありがとうございました。時間が限られておりますので、早速質問をさしていただきます。
 まず、マルチ商法について堺参考人にお伺いしますが、堺参考人は、今述べられたように、長年マルチ商法の定点観測者として悪徳商法被害者対策に取り組んでこられたと述べられました。そして、マルチ商法に関して、法制定後も効果が上がっていないというようなことも述べられました。そして、最近の深刻な被害の実態、その手口等の一部が今紹介されたと思いますが、紹介された以外にもそうした深刻な状況があればさらに紹介をしていただきたいと思いますし、そうした被害に対して対策を講ずるために、今堺参考人は行政に対してどんな点を望まれているのか、それらの点についてまず堺参考人にお伺いしたいと思います。
司法試験の基本的な理念そのものはだれしもが評価するところであろうというふうに思うんですが、さてそれが現状ということになりますと、午前中の参考人の御意見にもありましたように、中坊参考人の言葉を使わせていただきますと病理現象といいましょうか、そういう状況にもあるという指摘もございました。
 この現状でございますけれども、例えば受験者を考えますと、既に現在二万人を超えているというのが相当期間の現状でございます。これは私は率直に言って、いろいろな動機はあろうかと思いますけれども、やはりこれだけ司法の役割とかあるいは法曹の必要性というのが叫ばれている中で、それを目指そうという受験者が多いということは決して悪いことではありませんし、むしろその中で積極的に頑張っていこうという人たちが多いということは、これは歓迎すべきことであろうというふうに思っております。
 ただ残念ながら、受験者は多くはなりましたけれども、合格者の方はほぼ五百名前後ということで終始してきているわけですね。確かに試験の方法あるいは選抜の方法も厳格に行われていると思いますので、決して内容におかしいところがあるという意味ではありませんけれども、ただ、どうしてずっと五百人なのであろうかということは常々私たちも考えてきたところなんですね。じゃ、六百人ぐらいになってもよかったんじゃないか、そこへいっても別にそれほど水準が極端に下がるというようなことも考えられない。そういうことを考えますと、いろいろな弊害が生まれてきたその一つに、やはり多く指摘がありますように、これだけ目指す人が多いにもかかわらず、門戸が五百前後で閉められてしまっているというところをもう一度まず率直に考えてみる必要があるのではないかな、そんな感じがするところです。これまで司法試験の合格者を五百名ということでほぼ固定化してきたわけですけれども、これについては物理的な問題もあったかと思いますが、非常に消極的で、新しい受験者あるいはそれを目指そうという意欲に対してこれを受け入れる側の姿勢というのがもう一つ対応が悪かったのではないか、そういうことも考えなければならないところだというふうに思うんです。
 そういう意味では、幾つかの問題点があろうかと思いますが、例えば研修所の問題であるとか、それからその後の例えば実務の研修のあり方であるとか、そういう問題もあろうかと思います。また、午前中も指摘がありましたように運用の面で、例えば考査委員の数とか報酬とか、そういうところも改善をして、できるだけよりよい選考をして、そして受け入れを多くしていく、こういうふうなことはこれまでも考えることができたのじゃないかと思うんですね、ここまで来る間に。そのあたりは法務省としてはどのようにお考えなんでしょう。これまで例えば人数をふやしていこう、入り口をふやしていこうというようなことに対する対応策とかについては検討されてこなかったんでしょうか、その辺をお尋ねしたいと思います。