訟務のやっております仕事は、御承知のとおり国を代理いたしまして法廷活動をするわけでございます。したがいまして、そのような活動をする者は法曹資格を有する者が中心になって当たるということが望ましいわけでございます。
 ところが、法務省固有の法曹資格を有する者というのは大体検察官ということになるわけでございますが、訟務で扱います事件は民事、行政関係の訴訟でございますので、検察官の中からそういう事件に活躍できるという者はなかなかそろえがたいという実情がございます。したがいまして、民事事件に堪能な裁判官の方からおいでをいただいて、そして円滑な訴訟遂行に当たりたいということで、裁判所にお願いをして来ていただいておるという次第でございます。
私ども、訟務検事に限りませんで、当初裁判官として任命した方々につきまして、いわば裁判官以外の仕事をやっていただいておるわけですが、一般的に申し上げまして、やはり裁判官の経験を持った、裁判官としての素養を持った者に対するいわば需要といいますか、それが必要であるという認識をまず第一に持っております。
 一方、私どものサイドから申し上げますと、裁判官が裁判官以外の仕事をある一定期間やっていただくことは裁判官として大成していただくためにプラスであるという面もある、ひいては法曹一元というとちょっと大げさな表現になるかもしれませんが、そういう法曹一元の理念にも合致するというようなことから、従来から御指摘のいわゆる人事交流を行っているわけでございます。
手元に正確な資料がございませんで恐縮でございますが、内閣法制局それから国税不服審判所、訴追委員会、この関係は前から、最初裁判官に任命された方で行っておられたと思います。それから公害調は設立当初、何年になりますか当初要請がありまして、いわば出向してもらっております。それから外務省と申し上げましたのは、現実に働いているところという趣旨で申し上げたのでございますが、この人は法務省の民事局へ出向している者がさらにアタッシェとして外務省という趣旨でございます。あと弾劾裁判所は三年前でございます。現在三年目だったと思います。国鉄に行っている者も三年目でございます。
裁判官として任命された方で法務省以外で現実に働いていただいている方は合計十名おります。内訳は内閣法制局二名、公害等調整委員会三名、国税不服審判所一名、外務省一名、裁判官訴追委員会一名、弾劾裁判所一名、日本国有鉄道一名、以上でございます。
十年間につきまして資料を持ち合わせてまいりませんでしたので、まず五年間ということで御勘弁いただきたいのですが、訟務検事と裁判官の交流の問題でございます。これも一応定義づけさせていただきますと、最初に裁判官として任命された方で現在訟務検事として働いておられる方というふうに定義づけさせていただきますと、現在三十八名おります。交流の態様でありますが、五十四年度から逆算させていただきます。五十四年度は訟務の方へ七名、裁判官の方へ七名、五十二年度は訟務の方へ十名、裁判官の方へ九名、五十二年度が訟務の方へ五名、裁判官の方へ五名、それから五十一年度が訟務の方へ六名、裁判官の方へ四名、五十年度が訟務の方へ九名、裁判官の方へ四名、こんなような交流の状況でございます。
そういう定員の問題があるわけですから、欠員は埋めるということで計画的な取り組みをやっていかなければならないと考えますので、その点申し上げておきたいと思います。
 次は、裁判所等の裁判官の人事交流の問題についてお伺いします。最近、裁判官が法務省及び他省庁へ転出するということが行われております。そこで、法務省と裁判所判事の人事交流の問題ですが、過去十年間の実情はどういうふうになっているのか。これは裁判所から法務省に行った場合のその内訳、訟務局だとかあるいは地方検察庁だとか、転入したポスト別にお答えを願いたいと思います。
大変いろいろなというか、今話に出ておるものはほとんど各国とも要求しておるような感じがするわけですけれども、私が例えば外国製品を買おうということである店へ行きまして、幾らですかと値段を聞きますと、大体海外の三倍ぐらいするのですね。これは一つの例でございますけれども、例えば洋酒の場合、これはいろいろ数字、余りずばっと出すとまずいかと思いますけれども、何が一番多かったかというと、マージンが一番多いのです。例えば一〇〇という数字がありまして、製品の原価というか、輸入ＦＯＢで出してみて一応原価としますと、通関の関税があって、それから国内の税金があって、そしてマージンということなるわけですけれども、一番ウエートが大きかったのがマージンということになるわけです。
 特にヨーロッパ系のいろんな製品を調べてみますと、一つの会社、一社一特約店ということになっておりまして、そこ以外が売ることはできない。それ以外のところは第二次の特約店になるわけですから、要するに一つのルートしかない、こういう形になっておるわけです。いろいろな製品を調べてみると、ほとんどそういう形になっておる。
 一方では、ヨーロッパの方では、宣伝をするということは自分たちの製品がよくないんだ、こういう意識もありまして、特に一生懸命売ろうとしないで、どっちかというと口コミで、使ってみてよかったら次の人が買いに来る、こういうような感じだというような話も聞いております。
 そういうふうに考えていきますと、ただ単に製品を買うということは、これは買うのは国民ですから選択の自由があるわけですね。そして、いいものを高く買うというのはだれでもできるわけです、お金さえあれば。ところが、やはり金持ちというのはそんなにたくさんいませんから、金持ちほど安いのを買う人もいますけれども、実際は、例えば性能的に同じ製品で向こうの値段が三倍だというようなものを、果たして日本の国民が買うかどうかですね。
 幾ら輸入促進ということでやっても、やはり間の流通経路なり、今もお話も出ておりましたけれども、輸入手続の問題とか関税とかいろいろなのがございますけれども、関税についてはほとんど東京ラウンドの前倒しで先に先にやってますから、かなり低いところにきている、ところが流通部門については全然触れられていない、こういう感じがするのですけれども、これにやはりタッチをしていかなければ輸入促進はできないというふうに私は思うわけですが、大臣としてどういうふうにお考えになりますか。