それはそうなるんだろうけれども、しかし、九千三百億の地方起債の可能な地方自治体と全く不可能な地方自治体とがあるでしょう。どこもここも全部同じ条件にあるとは言えないのじゃないですか。あなたは一般論でおっしゃったと思うのです。いかがですか。
昭和六十一年度におきます国庫補助負担率の引き下げに伴いまして地方負担がふえるわけでございます。公共事業の拡大に伴います地方負担の増加を含めまして、全体で一兆一千七百億円の地方負担の増という見込みに相なっておりまして、これにつきましては、地方たばこ消費税の税率を引き上げることによりまして千二百億円、それから地方交付税の特例加算ということで千二百億円、残りの九千三百億円を建設地方債の増発によって賄うということにいたしております。
具体的に言いますとどういうことになりますか。補助金が切られて、結果的には地方で手当てせにゃならぬ。そうすると、起債とかあるいは交付税をふやしてもらうとか、こういうことにまたなければ地方財政を賄い切れない、そういうことになるでしょう。
地方財政の現状でございますけれども、国と同じように昭和五十年度以来財源不足の状態が続いておりまして、そういったものを補てんするためにかなりの部分を借金で賄ってきたというような推移に相なっておりまして、かなり借金もたまっております。同時にまた、各地方団体、個別の地方団体におきましても公債費の負担が大変重くなってきているということで、大変厳しい状況にあると認識しております。
後段の部分は余計なことでございまして、私の聞こうとした趣旨と違う話であります。
 ところで、大臣のお話を聞いても、三年後に再び同じようなことをやらないで済むという見通しはないままに、極めて見通しのないままにこの法案が提案されているという印象を今私は強く持たざるを得ません。
 そこで、地方財政の厳しい状況というのがきのうから指摘されているのでありますが、自治省はどういう認識に立っておりますか。
これは検討部会の議を経て三年間延長、こういうことにしたわけであります。したがって、その後どうするかということについては、財政事情がにわかによくなるとは思えませんが、しかしまた、三年間これを行っていく間に時間もありますし、当然検討をしなければならぬというふうに考えております。
 それから、本来ですとこれは農林省からお答えするべきでありましょうが、先ほどの森林病害虫等の防除費の補助は、いわゆる松くい虫ですが、これは六十一年度は十分の五・五、十分の六からやや下がりました。農業改良普及推進事業費、これは十分の六から二分の一へ、こういうことになっております。ところが、事業推進のための所要事業量の確保という点には十分留意をしておりまして、六十一年度の事業費におきましては百一億六千六百万円、これは一〇〇％事業費として確保しておるわけでありまして、事業量については相当幅広くこの施策ができる、御要請にこたえることができる、かように考えております。
    〔中西（啓）委員長代理退席、中村（正三
    郎）委員長代理着席〕
僕が今例に挙げた松くい虫対策とあなたの今の答弁では極めて矛盾するのですよ。こじつけなんですよ、今の言っているのは。しかし先へ進みます。
 さて、国と地方の財政負担の問題でありますが、国の財政状況はどうなっているのか、これはきのうからいろいろ議論されておりますから改めてここに提起する必要はないかもしれませんけれども、しかし、地方の財政も非常に追い詰められている、こういう状況の中にあると思うのですね。したがって、これは三年間の時限、こういうことでありますが、ここでまず冒頭に、私は大臣に一つ確認をしておきたいのでありますが、昨年は一年間ということでやって今度三年、だからまた三年たったらやるんじゃないかと私は少し勘ぐりでお話ししましたが、そんなこと繰り返されては困るのでありまして、仮に政府の考えているような補助体系に基づいて三年間の縮減、削減を行っていったら、地方との役割分担とかあるいは費用負担のあり方なんかを抜本的に改善できる自信がおありなんでしょうか。つまり、平たく言えば、この三年間の時限でやった措置は今後やらない、三年間やれば大丈夫、これがきちっとあなた方の考えているような予想どおりの結果にうまく結論がつけられるという自信がおありでやっているんだろうと思うのですね。これは大丈夫なんですか。
今御指摘がございましたように、この法律案では料金を直接規制するということは考えておりませんが、整備計画の認定などに当たりまして、施設の運営の適切性という点は十分配慮していかなければならない問題であると思います。もとより、中核的な部分に第三セクターという形で参画するということでございます。自治体の関与ということもございますわけで、まさにそういう形での運営の適切性を担保していかなければならないし、また、この仕組みで可能であるというふうに考えておるわけでございます。
 これらを法律に即して申しますと、この基本指針と申しますのは施設の種類ごとに定めることになりますが、その基本指針において運営に関する事項を規定をいたすことになっております。具体的な整備計画の認定に当たりましては、この基本指針に照らしまして適切に判断をいたしていくわけでございます。また、もし仮に認定された後に整備計画に従った適切な運営がなされていないということになれば、法律論で言えば、認定の取り消しというような形でそのメリットをなくしてしまう、こういうことも法律上は可能であるわけでございます。
 いずれにいたしましても、民活税制が適用されますプロジェクトについては、事業の中核部分を地方公共団体等の公的セクターが資本金の一定割合を出資している、こういう第三セクターでございますので、こういった地方公共団体が関与いたしておりますので、そういった意味でも、この施設の運営について十分公共性が担保し得るのではないかと考えております。
 いずれにいたしましても、この運営の適切性という点については、運用に当たりまして、私どもとしても十分重要な問題として適切な対応をしなければならないと考えております。