昨年十二月の政府・与党合意におきまして、「新規着工区間の事業規模は、平成三十年度までの間で、概ね一・二兆円程度とする。」こうされているのは事実でございます。これにはＪＲが新幹線開業後、受益の範囲内で支払う貸付料は含まれておりません。
 この一・二兆円でございますが、これは平成七年価格の表示でございまして、この政府・与党合意の別紙に書いてございます新規着工区間等の申し入れにつきまして、これから具体的に詰めてまいるわけでございます。基本的にはこの平成七年価格で表示しております一・二兆円で、この別紙の事業はこれから具体的に詰める作業ではございますが、私どもとしましては、おおむね財源的な意味では確保されているのではないかと考えております。
国鉄の長期債務の本格的な処理方策を策定するに当たりましては、今先生と政府委員とのやりとりの中でも、また既に御承知のとおり、その積務が大変膨大であります。よほど幅広い御論議を重ねていただき、そして十分な議論が必要になってくるだろうというふうに思っております。
 また、今までも国鉄の長期債務の状況につきま
しては国会等に御報告を申し上げさせていただいてきたところでございますし、また、土地の売却状況だとか債務状況等につきましても、大変きめ細かに定例の発表等も行ってまいりました。運輸省、国鉄清算事業団等は広報にはそれなりに大変気を配ってきたところでございますけれども、今回の本格的な処理方策の策定につきましては、さらに国民の皆様方に理解を得るべく情報の開示等、適切に行っていく必要があろうかと思っております。
 先生から今お話しいただきましたように、昨年暮れの閣議決定におきまして、本格的な処理の実施を平成十年から始めさせていただくということでございます。そのために平成九年中に本格的な処理方策についての策定を行うわけでございます。十分国民の皆様方に御理解を得るべく最大限の努力を払ってまいりたいと考えているところでございます。
そういったものがいずれ国民に回ってくるなんということのないように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 昨年十二月の閣議決定で、「平成十年度より、国鉄長期債務等の本格的処理を実施する。」「このため、その具体的処理方策の検討を進め、平成九年中にその成案を得る。」こういう閣議決定があります。いよいよ国鉄長期債務の本格的処理を来一年度から実施するということでありますけれども、我々新進党におきましても、この問題につきましてはチームをつくりまして、玉置委員がその座長になっておりますが、本格的な検討を開始したところでございます。処理額が巨額であり、本当にその処理を行うのは大変だなと実は思っております。
 お伺いしますが、国鉄長期債務の本格的処理のための具体的処理方策について今年中に成案を得ることどなっておりますけれども、検討に当たっては国民の前でオープンに議論していただきたい、そうすべきである、こう考えるわけでありますが、いかがでございましょうか。これは大臣にひとつ。
土地は二千数百ヘクタール、ＪＲ株式については五百万株ぐらいしか残っていないということになるわけでございます。これらの資産を売却していっても、債務残高が二十八兆一千億円ということになっている状況と照らし合わせますと、かなりの額が国民負担ということになってくるわけであります。昭和六十二年度には、国民負担額の試算として十三兆八千億円という数字が発表されておりましたけれども、このままでは国民負担は二十兆を超えてしまうのじゃないか、このように心配されます。
 この極めて膨大な国鉄長期積務の処理をどうするかという議論がマスコミを初めとして大きな話題を呼んでおりますけれども、経営が順調な本州三社に対してもっと負担を求めたらどうかという意見も出ているようであります。そもそも国鉄改革時に債務の分担を決めたわけでありまして、今になってからＪＲ三社に負担を求めるというのは、おかしいと私は思うわけであります。ましてやＪＲ東日本と西日本にゆきましては、先ほどの答弁のとおり既に上場されておって、株価にも大きな影響を与え、一般の株主に損失を与えかねないということになるわけであります。
 そこで、お伺いしますけれども、国鉄長期債務の本格的な処理に際して、ＪＲに負担を押しつけるべきではないと思うのですが、これは運輸省のお考え方はいかがでございましょうか。
区画整理やかんがい排水事業等の基盤整備は、これは農地を高度に効率的に使っていただくことを目的とした事業でございまして、生産調整はお米が需要に見合った限度で生産されるというための事業でございます。
 基盤整備事業は、大きく言いまして二つ目的がございます。お米やその他の作物の生産性の高い農業の実現を図るということ、このためには大区画化等を進めるわけでございます。もう一つは、用排水路の整備を行いまして、水田についても湿田の面積がまだ相当ございますけれども、この湿田の状態を改良いたしまして、稲作以外の果樹、花、野菜あるいは麦、大豆、飼料作物といったような、自給率が低いあるいは需要の強い作物の生産振興を図っていく場として水田を多面的に活用していただくというための事業でございます。
 この二つの事業を目的といたしておりまして、現に湿田、すなわち稲作にしか使えない水田の面積は、昭和四十九年には水田の約六割ございましたけれども、平成四年には二六％、四分の一程度に減少して、四分の三は稲作以外に御活用いただける水田となっているわけでございます。
 私どもは、この農業基盤整備事業をこれからも推進いたしまして、農地が狭い、したがって農地を高度に利用しながら自給率を維持確保するというのが農政の大きな課題でございますけれども、このために農地の大区画化や、また水田の汎用化等の農地の多面的な農業生産の場としての条件整備にこれからも努力してまいりたいと考えております。