内需拡大の対策というのは、もうしばしば提言をしているのですよ。それで、一切そういうことはおやりにならずに今日を迎えたということなんです。これがやはり問題なんですよね。
 ことしの一—三月期、この間発表された四—六月期の景気動向から見まして、私はやはり政府の景気見通しというのは大きく狂うだろうと思いますよ。だって三・四％の実質経済成長率を達成するためには、この後やはり一・一％ぐらいの瞬間風速でずっと伸びていかなければいかぬじゃないですか。そうでしょう。確かに四—六月、年率に換算すれば三・六％になるだろうということが言われておるわけでありますが、これからずっと続けばいいのだけれども、それを続かせるためには何が必要かということをこれから論証していきますから、答えてください。
 特に内需、国内需要については、実質経済成長率三・四％、名園五・六％、このうちの二・九％を内需で達成するというふうに政府は言っておったわけです。いわば三・四％の実質経済成長率のうちの二・九％というのは、八五・三％を内需でやるということですよ。ところが、いまお話にありましたように、四−六月期は〇・九％の成長のうちで〇・四、これが内需、〇・五分は輸出ですね。そうすると、この〇・九％のうち〇・四しか内需が稼いでいない、経済成長に寄与していないということは、四四・四％しか寄与していないということになるのです。そういうことでしょう。政府の最初の見通しは八五・三％じゃないですか。経済成長三・四％のうち二・九％を内需でやるというのだから、それはシェアとしては八五・三％ですから、それのうち、今度は四—六月がよかったと言ったって、四四・四％にしかすぎぬ。しかも、一—三月期は、実質〇・二％の成長のうち内需はマイナスの〇・三％だよ。しかも、四—六月期は、この内需は公共事業の前倒しによってやっと支えられている部分が多い。それは公的資本形成を分析してみるとわかりますね。一−三月期はマイナスの五・三％だったのが、四—六月ではプラス五・二％に転化しているから、これは前倒しが効いてきたのだろうと思いますよ。
 また、内需の内訳を見ましても、民間在庫の好調さを除けば、政府見通しは大きく下回りつつありますね。たとえば政府は、それぞれ実質で民間最終消費支出、これは年三・九％、こういうふうに見ておりましたが、四—六月では〇・三％。民間住宅では二・六％と見ておったけれども、四—六月はマイナスの一三・七％、マイナスですよ。民間設備投資は二・九％見ておりますけれども、四—六月は一・〇％、内需の主要項目というのはそれぞれ低迷しているわけですよ。これは年率ですから、いきなり比べられはいたしませんけれども。
 そうすると、こういうふうに考えてくると、経済見通しの主要項目の数字の下方修正をしなければいかぬという事態が起きてくるのじゃないかと思うのですが、そうしないための対策、何か考えていますか。
総合管理庁の所掌事務等を表現いたしまする場合に、ある過程で人事院の現在持っておる事務の一部を総合管理庁の方に移したらどうかというような御提言があった時期は確かにございます。ただ、その後いろんないきさつがあったようでございます。また、われわれも直接に臨調の方から御意見を求められまして、われわれの考え方というものを申し上げたというような事実もございます。
 そこで、私が現在の時点で解釈をいたしておりまするのは、人事院の権限の中で具体的に申して法律その他の規定でもって総合管理庁ができた場合にそこへ移ってまいるということはないと思っております。ごくせんじ詰めて見てまいりますと、一つは研修の問題がございまして、研修についてはもう少しやっぱり人事院とそれから新しい機関というものとの間で密接な連絡を遂げた方がいいものがあるのではないか。現在、先生も御承知のように、合同主任研修というのがございまして、上級試験に合格した者を四月の初めに各省庁に配属いたしまする前に全部一堂に会して、若干合宿もやって、そして各省庁にこだわらない要するに全般的な政府の公務員としての心構え、一体感というものを養うようなねらいを持ちまして研修をやっております。
 そのほかに、私のところで三つの段階に分けて係長研修、課長補佐研修、それから課長さんを対象にする管理者研究会というものもやっておるわけでありますが、そういうものの中でやはり政府の立場としてもう少しこういう面もやってもらった方がいいじゃないかというような御意見もあるだろうし、そういう点は十分ひとつ連絡をとってやっていくことはいいのではないか。そのことは、私は具体的には御相談申し上げていくわけですから、そのこと自体はそんなことは要らぬことだとは申し上げるつもりはございません。
 それからもう一点、いま先生がお述べになりました内閣としての各省庁の人事行政統一上、調整上必要であるというような事項の——これは人事局にもいまあるわけですね、新しく仮に総合管理庁ができればどういう形になるかしれませんけれども、そちらへ移るということになるんでしょうが、それの具体的な一つの適用の例として、現在人事院がいろいろやっておりますものの中で、たとえば各省庁の課長級の選考その他ですね、これはやっぱり政治的な中立性ということあるいは情実が入ってはいけないということでチェックしておりますが、そういうことで、やはり従来の経験上から見て、一定の基準を人事院が決めさえすれば余り細かいことで一々手続的に承認申請を出してというところまでいく必要もないものが出てきておることも事実です。
 そういうことでだんだん各省に任しておりますが、任した事柄について各省庁としてはやはり足並みをそろえることが必要ですから、そういうことは現在人事局がやっていらっしゃいますが、そういうものが今後幅がある程度ふえる可能性はあろうと、それは人事院が行政の変化に従って各省庁にお任せすべきものはお任せするというものが出てくれば、それの統一保持上その仕事をやっていくということになるのではないかというようなことを言われておりますが、その程度のことでございまして、私といたしましては総合管理庁云々については、いま政府部内でどういう取り扱いをされるかということを検討中でございますので、これについてのいろんな批判は避けさしていただきたいと、こう思っております。
 ただ、若干饒舌になって恐縮でございますが、私は、この公務員制度というものを考える場合には、いま行管長官言われましたように、やっぱり政府の責任においてやる場合に、組織管理、定員管理あるいは人事管理、これを集中的、ある程度能率的にやっていくというのは一つのポイントであろうと思います、能率を上げるためには。それと同時に、公務員制度全般を考えまする場合には公務の特殊性、したがって公務員、その公務に携わる公務員にはやはり不偏不党で人材を集めていくという必要がございますので、それ相応の処遇はしてあげなければいけない。
 それと同時に、やはり公務員としての立場からいろいろなむずかしい服務規定というものは遵守を願わなきゃならぬ。なかんずくその中では、これもいろいろ御議論のあるところですが、労働基本権というものの制約もある程度はやむを得ない。それは現行制度がそういうふうになっております。それだけにやはり職員の利益の保護、採用する際にはやっぱりいい人が採れなきゃいけませんからそれ相応の処遇をすると、そういうような意味の政治的中立性を確保するため、あるいは利益の保護を図るため、安んじて職務に精励し得る体制をしくため、こういう配慮は常に総合的にやっていかなきゃならぬ。やはり全般的に見て事を決する場合にはこれは忘れられてはならない視点ではないかと、これが私の基本的な立場でございます。