次の質問に入らしていただきますが、住宅金融公庫の利子補給の問題でございます。
 従来、この利子補給につきましては義務的経費として一般会計から全額補てんをしておりましたが、近年、財政事情悪化という観点からでしょうか、いよいよこの昭和五十六年は全額をつけるわけにはいかない、不足分は借入金で処理をしなさい、こういったことからでしょうか、財投に一部頼ることになりました。昭和五十六年では六百六十一億円でありますし、五十七年度はさらに大幅に上がるやに聞いておるのであります。しかもこの期間は五カ年間だということも聞くわけでありますが、いままで国鉄や米の問題などで公庫の運営に大変大きな影響をもたらしてきました。極端に言いますと、住宅金融公庫は他の団体と違いまして、経営努力や合理化をやろうといってもやりようがないわけです。結果的には金利に手をつけざるを得ない。昨年末にそうした財投からの繰り入れがなされたというのは、どうも今日問題になっておりますこの金利がすでに計画の中におさまっておったんじゃなかろうか、このように私は考えざるを得ないのであります。
 国民に迷惑のかからない一般会計からの繰り入れを約束いただきたいと思いますが、大蔵大臣、いかがなものでしょうか。
お答え申し上げます。
 住宅金融公庫の民間デベロッパーに対します貸付金利は、現在政令によって定められておるわけでございますけれども、これが現在八・二五でございます。これは住宅金融公庫の金利の中では最高水準でございまして、これ以上の金利を設定することはむずかしいという状況にございます。
 また、開銀の貸付金利でございますけれども、これは現在、民間デベロッパーに対しましては基準金利の八・四が適用されておりまして、これも一応最高金利になっておるわけでございます。
 したがいまして、現在の金利体系のもとではこれ以上引き上げられませんので、一応安定しておるということであります。
次の質問に入らしていただきます。
 この金利に関連いたしまして、たとえば住宅金融公庫や開発銀行からデベロッパーに融資をされておりますが、この金利に手をつけられていません。この理由をまずお尋ねしたいと思うのですが、大蔵大臣、お願いします。
 住宅金融公庫や開発銀行へのデベロッパーに対する融資について金利がそのままになっております。
この問題でいま一つお尋ねをしておきたいと思います。
 業界紙の一部あるいは一般紙の一部に、大蔵省と建設省との間に覚書があるやに報道されておる記事を読んだのでありますが、両大臣、どなたからでもいいですから、そういった覚書が存在するのかどうか。あれば御提示をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 内容的な問題でございますので、まだ本人からそのときの事情等々を聞いておりませんので、先生御指摘の向きについて責任云々ということでなく、当然部下の発言については責任ある地位にございます。
 なお、本人の発言等々をよく精査しまして対処させていただきたいと思います。
お答えいたします。
 豊蔵局長、当事者から発言がありまして、それで尽くしていると思います。私はその言を聞いておらないわけではございますが、根幹的金利が五・五％を指すとか指さないとかいうことでなく、やはり住宅金融金利というものと国の行財政問題という環境との触れ合いというものをどのように政治的に配慮していくかというようなことで、法案についてはこうした表現をもってしていることと思います。
 私は所管省として一番いいのは、願望としては住宅需要が非常に高いものでございますから、現状でやるのが一番よろしいわけでございますが、それよりもっと政治的課題として行財政改革ということに取り組んでおるわけでございますので、貸付金利いろいろとございましょう、そうした中において、中には見直されるものもあるかもしれませんけれども、とにもかくにも、一連一括法案としての中でやはり同じような形で進めさせていただくというようなことであろうかと思います。御理解いただきたいと思います。
私がその中東地区における全面的なそういう戦争状態を憂慮するもう一つの理由は、もしそういう状態になったら、今イラクにいる日本人を初め欧米人や各国の人質はもう皆殺しにされる、これは私は間違いないと思います。それを避けるということもまた、そういう中東の戦闘状態はどうしても起こさせてはならぬということにつながるわけでありますが、そのために、私はこういう見方が一つできるんじゃないかと思うのです。このフセイン大統領、非常にこわもてでいろいろなことを言ってはいますが、実は彼も内心相当困ってきておる、何とかおさめたいと思っておるということは見ていいんじゃないのか。
 具体的な事実で言いますと、八月二日にクウェートへ侵攻しましたね。そしてその十日後の八月十二日には、もうクウェートからの撤退の条件ということを出して一つの条件を出したということですね。その中には、イスラエルの占領地から引けとかいろいろなこともあって、アメリカは言下に問題にならぬ、こう言いましたけれども、イスラエルのヨルダン川西岸の占領地を押さえている、あれも国連からやめろ、撤退しろ、こう言われている。これはイラクがクウェートをやったのはけしからぬというのと全く同じ性格の問題ですね。ですから、こういうことも十分協議の対象になり得る、私はこう思います。
 それから、続いて八月十九日に、今度はこのフセイン大統領は、西側の外国人の家族へのメッセージを出すということをやっておりますね。八月二十一日は、ブッシュ・アメリカ大統領あてに公開書簡を送るということもやっているわけですね。八月二十三日は、今度はムバラク・エジプト大統領に対して書簡を送るというようなことをやっておりますね。それから九月四日パリ発のロイター電によれば、ＰＬＯの実力者の人が、フセイン大統領はこういう気持ちでいる、つまり彼はクウェートの一部を手に入れることができれば、全部じゃない、一部を手に入れることができれば、そしてサウジアラビアにいるアメリカ軍が我々を攻撃しない、イラクを攻撃しないということがあれば、人質の解放、あるいはその他のクウェートの占領を解除するというようなことをやる用意がある、彼はそういう心境でいるということをＰＬＯの幹部の人が語ったというのが日本の新聞に報道されたということを見ました。
 こういうことから判断して、私は、フセイン大統領は大いに交渉の気持ちを持っておる、こう思いますが、さっき言いました、日本が、あのイラクに対して今まで決して武器を売っていないこの日本が、フセイン大統領とまず裸でぶつかって、そして一方はまた、アメリカに対してフセイン大統領とひとつ協議の場で解決したらどうかということをやられたらどうか、そのために総理なり外務大臣が直接バグダッドを訪問されるというようなことも私はあっていいんじゃないだろうか、こんなふうに思いますが、大臣いかがですか。