先ほどの最初の審査の話で一点だけ述べておきたいんですけれども、そこである意味での要介護状態を解決するための審査をするわけでは決してないんで、私はそこはできるだけ簡素な、かつ私もこのモデル事業にかかわりましたけれども、やはり医学的な調査項目が多過ぎますとかえって要介護状態が見えなくなってしまう側面があるんではないか、もう少し福祉的な要素を取り入れていただく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
 それからもう一つは、介護保険全般のことで一言だけ繰り返しになりますけれども申しておきたいのは、ようやく出そろった、特に今は社会福祉法人が頑張って在宅福祉サービスを提供しているわけですけれども、やはりそこの経営問題を回避しないと、長期的にはその供給量を総量として高めていく必要があるものですから、もちろん競争による質の向上というのはあるわけですし、そのことは決して否定するものではございませんけれども、先ほどの短期、長期というようなお話から申しますと、やはり供給量が加速するような方向の経営問題の解決ということを希望したいと思います。
わかりました。
 それで、私ちょっと舌足らずなところがございまして、ドイツの公費助成の問題も全部見た上で日本医師会の意向でつくられたものであって、そこのところを説明するのが欠けたことをちょっとおわびをさせていただきます。
 貧民のもの、これも必要だと思うんです。しかし、私は貧民院のこの方法、この中でそれをまた削除して取り入れるということは、私は非常に不可解だと思うんです。日本がこれほど今経済的に伸びておりますのにアメリカの貧民のシステムをその中からとってきてつくるというのはいいことじゃないと私は思っているんです。
 しかし、そこにドイツのやり方とかスウェーデンとか、いろいろ今加えましてようやっと経験のない日本に政府としてこういうようなことをつくったことについて、私はまだこの先どんどん改善は必要であるけれども、特に考えなきゃだめなのは、これは後で皆さんの声として出るんじゃないかと思うんです。今の現状にそぐわない点というのが、今の現状の移行じゃなくて違う角度から大きく政府が何か肩がわりのように出てくる、そういう意味ではだんだんこんがらがっていきますから、そこら辺をひとつなるべく、私はみんなで痛い思いをしながら次の時代に立派なそういうものを引き継いであげたいと、こんなふうに思ったんだけれども、ちょっと舌足らずで、もう大輪公述人のあれは全部理解しておりますから、では次に平野公述人にお願いしたいと思います。
ただいまの木暮先生のお話、いろいろ私どももごもっともだと思う点もございますが、またちょっと反論したいところもございます。
 例えば、日本医師会からＭＤＳ—ＨＣ、これは貧民査定方法だという御指摘がございましたけれども、ＭＤＳ—ＨＣを使えと言っているんじゃなくて、現在のいわゆる七十項目の中にはＡＤＬについての所見は非常に出ておりますけれども、医学的所見が欠けておるわけです。欠けている部分をかかりつけ医の意見書だけで判断するようにしようと。ところが、かかりつけ医、まだこの保険に習熟していない町のお医者さんは、その所見がいろんな意味で偏った形で書かれているのもございます。あるいはかかりつけ医は耳鼻科の先生だからというのでその先生に書いてもらうというようなものもございます。こうなりますと、最初のいわゆるアセスメントのときにおいて、医学的な所見もある程度客観的に判断できるようなということでこのＭＤＳ—ＨＣの中で役に立つ部分を入れて日本医師会が案をつくったわけでございます。
実は、うちは有限会社でございますので、営利を目的ということに一応はなっておりますので、その辺を私どもは危惧しております。実際はそんなにもうかっておりません。我々の熱意だけで行っているとうちの七十名ほどの看護婦が申しております。
私は、日本共産党を代表し、治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 治山治水事業は、国土の保全と国民の生命財産の安全を守る事業であり、その計画的かつ適切な執行が重要であることは言うまでもありません。しかし近年、長良川河口堰や千歳川放水路、各地のダム建設など、巨大事業に対する国民の批判が高まり、事業着手後の経済社会状況の変化に応じた計画の見直しが強く求められています。さらに、環境問題が地球規模で重要課題となり、他方では国と地方の財政危機が極めて深刻になっている現在、大規模な構造物に依存した従来型の治山治水事業は、根本的に再検討されなければなりません。そのためには、国土の現況と整備の状況、今後必要な事業の内容などを具体的に国民に明らかにし、その是非を問うことが必要です。
 ところが、本法案は審議に必要な情報をほとんど明らかにしないまま、巨額の血税を投入する五カ年計画策定について、政府への白紙委任を求めるに等しいものです。これでは、世論が批判し地元住民が強く反対している事業までもが引き続き推進され、大手ゼネコンの利益と引きかえに、巨額の国民負担と重大な環境破壊をもたらすことになることは明白です。
 公共事業計画は、国民生活に必要な事業の積み上げで策定されるべきものです。これまでの公共投資計画は、総額先にありきで後から事業内容が決められるという本末転倒の方式で、予算を消化する事業執行を自己目的化する事態を生み出してきました。特に、対米公約による公共投資基本計画の策定以来、国の財政力を無視した公共投資が急増し、財政破綻の主要な要因の一つとなっています。本法案もそれに拍車をかけるものと言わざるを得ません。
 こうしたやり方を根本的に改め、具体的な計画を国会で徹底審議し、真に国土の保全と国民の生命財産の安全に貢献する治山治水事業への転換こそが必要であることを強調して、反対討論を終わります。