お答えを申し上げます。
 今回、政府から提案されております独占禁止法の適用につきまして、消費税の転嫁に当たりまして、それが適正かつ円滑に行われるという観点から実は特別の措置が講じられておるわけでございます。先ほどから御議論がございましたように、この転嫁カルテルと言われますものは、今回の特別措置の場合は、価格形成力の弱い中小事業者あるいはその組合に限定をいたしまして、しかもその期間を両三年に限定しておるということがございます。
 それから、もとより事業者の立場からいたしますと、消費税相当分が円滑に転嫁できるのかどうかという不安がございます。一方、先ほどからも御議論がございますように、消費者の立場からいいますと、それが便乗値上げにならないかという問題がございまして、今回の政府から提案されております特別措置の内容は、実はこの二つの要請を二つながらに達成するということを目的としておるというふうに私どもは承知をいたしておるわけでございます。
 そこで、問題でございますが、そういった観点でこの制度におきましては、中小企業に限定されました転嫁カルテルもいわゆる野方図に行われるということではございませんで、必ず事前に公正取引委員会に届け出をするということが要件になっております。なおかつ、この共同行為が便乗値上げ等の行為と認定されます場合は、この特別措置は適用されませんで、独占禁止法のカルテル違反に問われるということになっておるわけでございます。したがいまして、まず便乗値上げの予防をするという観点からいいますれば、今言いましたように、届け出の段階で恐らく事前の相談とか御指導を申し上げられるということはございますし、届け出がございますと、それによってその共同行為が適正に行われておるかトレースをできるということになるということでございます。
 この種の政策カルテル、実は現在でも中小企業関係法を中心にいたしまして特別の法律で幾つかのカルテルがございます。政策カルテルにつきましては、ただいま委員が御指摘になりましたように、これを漫然と認めますと、カルテル体質を温存させ、市場競争原理に非常にマイナスの影響を与えるということは、これは競争政策上の通説になっておりまして、この点につきましては、今の委員の御指摘を私ども否定する気持ちはもちろんございませんし、むしろそういう懸念が今後生じないように、この期間といえどもこの共同行為が適正に行われますと同時に、この期間が終わりました後も、競争政策当局としては、ただいまおっしゃいましたような御懸念が生じないように、我々の与えられました使命と申しますか、独占禁止法を適正に運用するという行政の姿勢を堅持してまいらなければならないというふうに考えております。
転嫁カルテルを認めるという方針のようでございますが、これは大変危険なことだと思うんですね。過剰転嫁が行われることになるかもしれない、またこういうカルテルは一たん定着しますともうなかなか解けない、こういう問題があります。いかがでしょう。
必ず一カ月以内にこの詳細を私のところに報告していただき、どのように処理したかということの御報告をいただきたいと思います。それでよろしいですね。――うなずいていらっしゃいますので、よろしいということですね。
 それでは、その次の問題です。これは皆さん御存じだと思いますけれども、東芝事件という形で今も週刊誌で語られ、新聞にも大きく報道され、また、婦人団体が非常にこれについての怒りを爆発させまして、何が何でも徹底的にこれは明らかにしなければならないと言っている事件の問題についてです。
 これは御存じだと思いますが、去年の五月、北海道旭川市の大雪山白金観光ホテルというのでしょうか、ここで起きたことですが、東芝の取締役勤労部長と全東芝労組の執行委員長、この二人が単なる友人として出かけたのではなくて、業務視察、いわゆる社用ですね、公用という形でこの地に行かれたようです。私がいろいろなものを読んだり聞いたりしたところでは、それ以外にも東芝の関係の大物の人が二人いたということですが、これは名前などははっきりしておりません、前の方のははっきりしておりますけれども。この人たちが業務視察ということで午前中どのような業務を視察なさったのかわかりませんが、お昼から午後四時までゴルフをした、それから六時半から十時半まで宴会をした。その後、その土地にあります東芝の関連会社のホクト電子工業というところの社長さんから接待を受けたというのですが、そのときに二人の少女を紹介されまして、この二人、勤労部長と中央執行委員長とが少女買春をした、一人に対して三万円の金を払った。ところがその少女たちには一万五千円ずつしかいかないで、あと一万五千円は接待でこの少女たちを紹介した人が取ったということで、紹介した人は売防法にひっかかりまして罰則の対象になった。そういうところからこの少女が十五歳の未成年の家出中の少女であったということが判明して、この事件が明るみに出たわけです。
 ──────────────────────婦人団体などは非常に大きな怒りを持っていることは事実です。そういう中でこれがはっきり出たのが、事もあろうに、相手の女性が十五歳の未成年の少女であった。私もかつては教師をしておりましたけれども、今の子供たちというのは、親の期待に沿えないのではないか、先生の期待に沿えないのではないかという重荷で非常に苦しんでいるということは、皆さん方も子供を持っていらっしゃる方はよくおわかりのことだと思うのです。そういう子供たちが重圧に耐えられなくて、つい非行に走ったり、ちょっと家出をするというようなことは、本当に最近ではたくさんあるわけなんですね。しかし、社会全体がそれを上手に誘導してやれば、またすぐ一週間で家へ帰ってくる、親のところへ帰ってくるということもあって解決していく例もたくさんあるわけですけれども、こういう形で、私は少女が売春の相手に使われたということを見ますと、怒りを超えてただただ本当に悲しいということで胸がいっぱいになります。こういうことが起きないように一体どうしたらいいのかということですが、私はどうしたらいいか私自身の案としてちゃんとあるわけではありません。
 それでお聞きしたいわけですけれども、──────────────────────それはけしからぬというふうに私は思いましたけれども、今まではなかなかそれは直りっこないんだというような私は絶望的な気持ちでいたわけですけれども、今度の事件からは許せないという気持ちになったわけです。十五歳の少女がこんなふうにおもちゃにされていいんだろうか、政治家は、また政府は一体これをどういうふうにしたら少しでも防げるんだろうか、こういうことを私は感ずるわけです。
 それで、まず労働大臣にお聞きしたいのですけれども、何らかの手はないのか。──────────────────────まず労働大臣に、この事件についての御感想と、大臣としてどうしたらいいかということをお答え願いたいと思います。