航空局長にちょっとお伺いしますが、今後の航空産業に対する需要の拡大というものが話題になっておるわけです。最近の景気の回復の兆候あるいはまた社会活動の活発化、産業構造の転換、いろいろな社会的な要素があるわけでございますが、私どもも当然航空に対する需要は拡大基調になるであろうというふうに思うのでございますけれども、この点運輸省としてどういう見込みを持っていらっしゃるか、できますれば数字を含めて予測をお願いいたしたい。
これより会議を開きます。
 内閣提出、日本航空株式会社法を廃止する等の法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石田幸四郎君。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました川
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
最後に、今回の法改正に関連して、電気保安の原則である保・工分離ですね、この考え方について確認をいたしておきたいんでありますが、つまりこの原則はこれからも堅持していく必要があると考えます。通産省もその点同じだと思うんですが、今回の電気工事二法の改正に当たって、一部でこの保・工分離の原則に風穴をあげるような動きがあったやに聞いておりますが、通産省はこの保・工分離の原則を貫くという立場をこの機会に明確にしていただきたい。重要な問題なので、最後に確認をいたしたいと思います。
まさにそういう点があるのではないかという懸念は常に指摘されている点でございますが、先ほども申しましたように、この電気工事業法もそういうことでございますが、単に主任技術者を一方で置くということだけでなくて、設置者自身に、つまり使用者に対しても一定の保安の責任を課すという形になっておるわけでございます。
 それらを実際に法律で縛りましても十分な実が上がらないというようなことがあってはいけないわけでございまして、そういう点からは、この電気工作物を設置しております使用者側につきましても十分な保安意識の高揚ということを図ることによりまして、一方では法律的な義務づけと、それから保安意識の高揚と、両面から設置者側の保安面の向上ということを図っていくべきであろうと考えております。
やはりこの水俣病につきましては神経系疾患であるということ、それからそれに関連をいたします眼科とか耳鼻科とかいろいろあるわけでございますが、主たる原因は、もう先生御案内のように神経系の中毒であるということが一つございます。そのような病気の性格から申しまして、この神経の疾患にかかわります専門家を集め、あるいはまた、その現地で長年にわたって水俣病患者の診療に当たるとかあるいは認定業務に当たるといったような方々を含めて構成をしたものでございます。
 また、この考え方につきましては、これらの先生方は当然、神経内科学会という学会がございますけれども、そういう専門の学会の幹部クラスの先生方でございまして、私ども先生の御質問に対して医学的コンセンサスと言うのは、そういう医学会を含めたそういう方々の医学の面から見たコンセンサスというふうに理解をいたしておるのでございます。
そういう着実な努力と同時に、再三問題になっている判断基準の見直し、今もお話しございましたが、これは環境庁も、今のところは医学的なコンセンサスによるものに基づいているので変更する意向はないと再三言っておりますわね。衆議院の方でもそういう答弁を再三しております。しかし、医学的コンセンサスというのは何なんですか、ここで言う医学的コンセンサスとは。馬場質問に対しては医学界のコンセンサスと言っていますね。一体医学界のコンセンサスって何なんですか。
国としてもこれまで、公害健康被害補償法に基づき医学を基礎として救済すべきは救済するとの観点から水俣病患者の救済に努めてきておりますが、先生の御質問に率直に踏み込んで答えれば、やはり国と県が本当に意思の疎通を図っていく、少しでも患者の立場に理解を深く示す、そういう着実な努力が必要なんだろうと思います。
大臣にお伺いいたしますが、今もお話ございましたように地元では、例えば衆議院でも馬場先生も信頼感がないということを言っておりますわね。そういう感触を持って地元の人たちはいるということはこれはもう間違いないところだと思います。前からもう何遍もその問題言われておるんですが、これらの信頼感を取り戻すために国としてはどのような手だてをしていくべきだと思いますか。
私が承知しております範囲では、将来予想されます最高貸付額の元本及び利子、その滞りました場合のおおむね二年分の遅延損害金、そういったものの限度、そういうものを考えて、一応基準として二ないし三割増の考え方で処理しておられると伺っておるわけでございます。ただ、具体的に非常に立派な保証人がおられるというような場合には、その辺の見通しもあるわけですから、弾力的な運用もいたしておられるやに聞いております。これは、代理店によって非常に異なっておりまして、市中の金融機関におきましても三割とか二割とか一割とか、いろいろございます。例えば預金を非常にしておられる方に対して設定されます場合の根抵当につきましては、その割り増し分が割合に低い形でなされておるというような状況もございまして、この辺やはり、代理店の良識ある金融慣行の中における処理ということにつきましては、これを私どもとしては認めてまいりたいと考えておるわけでございます。