私は、総合課税は妥当だと思います。そして、できる限り効率的に合理的な税負担ということを考えますと、この納税番号制度は不可欠だと思います。コンピューター時代にこれは可能であります。そして、プライバシーの侵害ということで従来反対されてまいりましたが、欧米諸国ではプライバシーの侵害とは全く無関係だということが実証されてまいりました。ですからこれは全く別な意図から、我が国の税制あるいは不公平税制を温存するための奥深な戦略ではないかと勘ぐりたくなるほど非合理的な発想だと考えます。
そういう税制、いろいろな問題が、あるいはよりよい税制を構築していかなければならないということだというふうに思いますが、そういう中で、いわゆる現行の中でまたもう一つ大きな問題として資産課税の問題、持てる者と持たざる者の格差がどんどん広がっているではないか。そういう中で、それを解決していく大きな手がかりとして総合課税という問題がよく議論をされる。実施に対していろいろな難しい問題があるということもあるのですが、そういう中でいわゆる実施を現に考えると、どうしても納税者番号制度あるいはカード化という、いわゆる一元化のための手法が必要になってくる、こういうことだと思うのですが、そういう部分と、一方で国民総背番号、プライバシーが侵害されるのではないかという危惧もある。こういう中で総合課税というものをどのように考えていったらいいのか、どういう手法でなし遂げていけばいいのかということについてお伺いしたいと思います。
この辺の政策はベターなものが望ましいと思うのであります。従来の税法よりも今回の消費税の方が私はベターだと思います。その意味で、合格であるけれども早産であったということであります。
    〔越智（伊）委員長代理退席、田名部委員長代理着席〕
したがって、そうした中で、ベターではあるけれども、欠陥が多いのであります。その一つが不公平ということであります。その一つは逆進性ということでありまして、逆進性を補完するためには、例えば年収三百万以下の人々に対していろいろな配慮をする、あるいは高齢者に対して福祉年金その他の上積みを同時にしなければ、私は、誕生した新しい税法が恨みの中に漂っていく可能性
があろうと思うのであります。
 医師についての特別な措置も私は不公平税制の源泉の一つだと思います。それをそのままにして今日に及びました。ですから、一たび合格はしておりますが、これでよいということではありません。ですからやはりこれら特別措置を現実に合い、国民感情に合うようなものに引き下げてほしい、こう思います。
 政治家の税金につきましては、私は、政治家の中で自浄力を発揮していただきたい、これを国民は期待していると思うのであります。
もう一つ、不公平税制という言葉に、高齢化社会のときに先生お触れになりました。不公平税制の議論は、昨年来各党の政策担当者会議等々でいろいろ議論がされて、それなりに認識は深まってきていると思うのですけれども、先生のお立場からごらんになって、いわゆるちまたでよく言われます医師あるいは政治家、宗教法人、みなし法人の不公平ではないかという議論、あるいはクロヨン、トーゴーサンピンと言われる捕捉率の問題等々に関して国民が非常に、何となく割り切れない思い、あるいは憤りを持っているというのも事実だと思います。そういう部分についてはどのような御認識をお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。
先生御指摘の生活にゆとりを持つと、時間的にも空間的にもゆとりを持つことが真の豊かさの追求上必要であろうという御指摘、全くそのとおりだと思います。
 そこで、この余暇の問題ですけれども、しかし、余暇の問題については、大きな流れとしては余暇をふやしていこう、労働時間を減らしていこうということで、労使ともに大きな流れとしてはそういう考え方になっていると思いますけれども、少し突っ込んでみますと、非常にまだ意識がばらばらでございます。
 先日、私テレビで一時間半ぐらいの特集番組で「フリータイム・イン・ヨーロッパ」という、ヨーロッパにおける自由時間問題を取り上げた特集を見ましたが、そこで、日本のアナウンサーが、皆さんこんなにたくさん自由時間、余暇の時間があってどうするんですかと、そんなにたくさんどうやって使うんですかと聞きますと、ほとんどどこの国でインタビューしても、家族と過ごすということで、家族という言葉が非常によく出てくるんです。ところが、日本では、どこかの会社の調査によりますと、家庭の奥さんは亭主の休日がふえると非常に迷惑をするとか、自分の自由時間が減っちゃうというような調査結果が出ていたり、必ずしも時間がふえれば家族というふうに直結していないのかもしれないという疑問があります。
 あるいはまた産業界の一部の方々、あるいはそれ以外にもあるかもしれませんが、外国から働き過ぎていると批判されて、それで政府は日本人を怠け者にすればいいということを考えておるのかということをおっしゃる方もなくもありません。もちろんこれは多数だとは思いませんけれども。
 したがいまして、私どもとしましては、大きな流れははっきり見えてきておりますので、もう少し突っ込んだ議論を広く国民一般の方々にやっていただく。労使という場でもやっていただく、地域という場でもやっていただく、あるいは研究者とか学会の方にもやっていただいたらいいと思いますし、婦人団体でも労働組合でもいろいろなところで、そもそも自由時間、余暇の時間というのはどういう意味合いを持つのかということについて大いに議論をしていただいて、そういう中から、なるほどこういうことで、外国に言われるからじゃなくて、本当に豊かな生活を築くためにこうしていくべきじゃないかという盛り上がりを期待するといいますか醸成していく。そして、一方では制度的な、先ほど来経済計画にうたわれていた線とか、あるいは労働省でも具体的にお進めになっている労働時間短縮についての具体的なフレームワークも進めていくということが必要なんではないかと思うわけです。
 そういう考え方に基づきまして、先ほど申し上げました国民生活審議会でいろいろ御議論をいただいているわけですが、今私が一、二例を挙げましたような論点につきまして、右左いろいろな議論がまだある段階でございます。しかし、いずれにしても、そういった議論をいろいろ踏まえまして、労使も含めて呼びかけをしていくということが非常に重要な問題だと思います。