私が順次質問いたします第一点は、人種差別撤廃条約の批准問題であります。
 大臣からも所信の表明がございましたように、平和と人権は国連の一番大きな取り組むべきテーマであるという御所信、憲法もその精神でありますが、今国連の加盟国が、私のところのメモでは百五十九となっておりますが百六十ですか、間違ったら後で訂正してください。百五十九といたしますと、その四分の三に当たる百二十四の国が人種差別撤廃条約を批准しているわけですよね。それで、日本はこれをいまだに批准をしていない。ですから、世界人権宣言四十周年に当たって、大臣が述べられた所信に従って、この懸案の問題をぜひ大臣の手によって処理をしてもらいたいというふうに私は強く要望したいわけであります。
 そこで、人種差別に対する認識の問題ですが、人種差別というのは一体どういう項目といいますか、どういう事由といいますか、そういうものが挙げられておるのですか、条約上。
仰せのとおり、第二次世界大戦というものは、人類にとりまして大変な一つの大きなショッキングな出来事でありましたが、終戦を迎えまして、勝者、敗者ともどもにやはり反省の大きい戦争であった、かように思います。そうしたことから、終戦後、間なしに人権宣言がなされたということは、私はやはり基本的人権というものを尊重すべきであるという一つの世界のコンセンサスがそこにでき上がったものとして高く評価しなければならないと思うのでございます。
 その後、我が国も独立をいたしましたし、また晴れて国連加盟をいたしましたし、いろいろとこの四十三年の経緯を顧みますと、我々の努力もまた今日そうした面においては非常に実りつつあるのではなかろうか。第一、我が国の憲法にはやはり特筆大書すべき幾つかの特色がございますが、基本的人権の尊重ということも我が国の平和憲法の一つの大きな柱をなしております。そういうふうな面から考えましても、やはりこの四十三年間、特に世界には幾つものトラブルがございました。また、人権を無視するようなこともございました。現在も、今御指摘の南アにおきましてはそういう問題もあるわけでございます。
 したがいまして、世界が一つの使命のもとに永久の平和を築くためには、やはりまず個々の尊厳というものをお互いが確立し合い、各国が信頼し合うということが大切だと思いますと、そのもとにおけるところの人権を宣言いたしましてよりの本年ちょうど四十周年というのは、今後の国際社会にとりましても我が国にとりましても極めて大切な記念すべき年である、こういう年を私たちみずから率先して大切にすることを国民諸公とともに誓わなければならない、それを広く世界にも普及しなくてはならぬ、こういうふうに私は考えます。
    〔金子（原）主査代理退席、主査着席〕
ことしは世界人権宣言が発表されましてから四十周年ですね。一九四八年十二月十日、国連第三回総会で採択をされている。御承知のように、国連は、平和の問題と一緒に人権問題について非常に重視をして国連憲章その他が規定をされていることは御承知のとおりです。それを受けて日本の平和憲法も出てきたわけですから、そういう面においては人権問題というのは第二次大戦後の世界政治の中においては非常に重要な問題である。南アフリカの問題もありますが、これは世界平和にとっては非常に重要な課題である、こういうふうに私も信じておりますし、大臣も異議はないと私は思います。その点について所信を一言述べてもらいたいと思います。
私は、さっき二つ聞いたのですね。収入調査でない家計調査で、一番お金持ちとそれから収入の少ない人を除いた調査で、それで日本の貧富の格差がどうだなんという勝手なことを言ってアメリカの収入調査と比較するのはおかしいですね、おやめなさいと言って、この前は認めざるを得なかったんだと思いますが、先ほど水野主税局長は全然それは言われなくて、専ら言ったのは、家計調査というのは昭和二十六年からある。たしかそこから始まっているのですよ。これはつながりがあるからこれを続けるんだと言うのですが、今問題にしているのは、それこそ収入の高いところと低いところはどれだけ開いているか。それをその調査にもならない家計調査で幾らつなげてみたって何にもならないじゃないですか、何を答えているんだということになりますよ。
 それからもう一つ、これはもし統計をよく勉強された方ならだれでも知っていることなんですが、昭和二十六年、二十七年の家計調査、ちょうどスタートを切ったばかりです。あのときの調査というのは、その後点検してみると非常に不十分で、調査漏れが多く、アンダーレポーティングです。それで、あれは余り今は使い物にならないというのが専門家の意見になっており、これは前回も私述べましたけれども、経済企画庁の中で、国民生活研究所の中で一貫して国民の所得や生活の状況を調べてこられましたこの問題でも第一人者の石崎氏が書いていることであります。
 そういうことで、シャウプ税制のときというのはどうかというと、むしろ財閥解体があって土地改革が行われて、そして労働組合運動が盛んになるような時期で、この格差が縮まったとき、これは石崎さんも指摘しております。そして、その後五〇年代は格差が広がり、それから六〇年代、確かに少し緩む時期がありますが、また広がるということであります。したがって、一貫してなどということは言えないし、そういう長年のことを言うならば、なぜ本格的な統計に基づいて言わないかということですが、この点につきましてはここではおきます。
 私がはっきりここで伺いたいところは、先ほど言いました厚生省の所得再分配調査で私が示しましたように、現金収入が一番低い二〇％の世帯は百三十三万三千円、それから高い二〇％の世帯が九百六十五万四千円、七・二倍ですが、それぞれ消費税の負担はどうなるのでしょうか、どのくらいになるのでしょうか。こういう検討はされましたでしょうか。これはきのう質問を求めておきました。
    〔海部委員長代理退席、羽田委員長代理着席〕