先ほども申し上げましたように、尾道大橋の二車線の追加の問題でございますが、これは今のような問題ではございませんで、全く技術的な、斜張橋を二つ並べてやる場合のいろいろな検討、こういうことでございまして、先ほど大臣からお話がございましたように来島大橋、これが一番規模が大きいものですから検討・施工に一番時間がかかります。できるだけ早くと思っておりますが、二年の準備期間あるいは九年の建設期間を要するわけでございますが、その橋を完成するまでには今の尾道の四車線化あるいは多々羅大橋の架設、こういうものを終わらせて全線開通ができるようにする、こういうことでございます。
大変残念な御答弁なのでございますが、この料金問題に絡みまして、この橋の問題で最初に申し上げた尾道の第二橋の建設費見送りの問題でございます。
 これは、伝えられるところによりますと、通行料金のアップを非常に心配している地元住民の立場、それに対して建設省の方は、料金アップの理解が得られたい限り着工できないという姿勢を続けておられるということなのでありますが、これは御承知のような事情でございまして、現在供用しております尾道大橋が道路公団から本四公団に移管されました。そのとき住民からこの料金問題で大変強い意見が出されてきたわけでございますが、この移管に際して本四公団と県の間で何らかの決着をつけて、いわゆる第二橋の早期着工、また料金についても軽減していくということが確認されていたはずでございますけれども、今回この尾道第二橋の建設費の概算要求の見送りということ、これは地元といたしましては非常な不安として伝わっているわけでございますが、この際公団と建設省のお考え、御対応を明確にお示しいただきたい。
先ほどお答えを申し上げましたように、今の因島大橋にいたしましてもあるいは大三島橋にいたしましても、今度できます生口橋にいたしましても、同じ計算方法で計算をして料金を設定いたしております。むしろ私は、橋自体は尾道から今治までを早く開通することが必要でありますし、またその両岸の道路整備、高速道路を主体にいたしまして国道、地方道を含めまして道路整備を早く進めていくということに力を入れていきたい、こういうふうに思っておりますので、ただいま料金の値下げということは考えておりませんので、ひとつ御了解をいただき、御協力をいただいて、道路整備の方を早く進めていくようにいたしたい、かように思う次第であります。
通行料金と通行量との関連でまず伺ったわけでございますが、これは利用者にしてみれば少しでも安い方がいいのに決まっております。では、どのくらい下げれば高いという声は消えるのかということ、この辺は非常に難しいと思います。しかし、一たん決めた料金はなかなか動かせない、これは利用者にとってはどうも納得できないわけでございまして、特に因島大橋とか尾道大橋のようないわゆる生活橋、生活道の性格が非常に強いところではその声がさらに強いわけであります。
 御承知のとおり、瀬戸内海の島々の造船業界というのは壊滅に近い状態です。因島も御承知のとおりの状況です。そうしますと、島の中に仕事がありませんから、橋を渡って対岸の尾道あたりに仕事を求めて出ていく、そのときに、一番大きな負担になるのが橋の通行料金である、何とか少しでも低くできないものかという声が絶えないわけでございますが、こうした特殊な事情にあるところについては、それを何らか操作して、たとえ一時的であっても通行料金の引き下げというような措置がとれるように対策をすべきではないか。建設省としてはいつも、今の制度でやむを得ない、この制度でいいんだという態度を続けておられるわけでございますが、大臣、この点はいかがでございましょうか。
今の料金の問題でありますけれども、これは料金を下げたから利用が多くなるというものではない、私はかように確信を持っております。全然ないかといいますと全然ないとは言い切れませんけれども、大きい変化はない、かように思うのであります。
 それはなぜなれば、今、四国内に高速道路が実は四県で七十キロしかございません。また、岡山側も実は中国自動車道につなげてない、こういうこともございます。これはやはり高速道路との絡みもこれあり。でありますから、中国側でいいますと今の中国自動車幹線道路、山陽自動車道路、それから四国内の高速道路、こういうものを整備したいと、橋だけではなかなか伸びない、こういうふうに率直に思っておる次第であります。
 率直に申し上げまして、十次五カ年計画の中で高速道路が県庁所在地に行っていない、今見込みが立っていないのは島根、鳥取、愛媛、高知、徳島、この五県であります。ですから、こういうものが全部整備されればトラックも含めて利用者は大いに伸びてくると確信をいたしておます。したがって、今この料金を値下げするということは考えておりません。それよりも四国内、中国側を含めまして道路整備を急ぐべきである、かように思っておる次第であります。
外務省の中の経済協力局というのは、アメリカなんかとの経済協力じゃなしに私が言っている開発援助、開発協力のことなんですよ。したがって、ぜひ名前を変えることを検討していただきたい。
 それから、そういった意味の開発協力、いろんな機関がやっておりますけれども、私はやはりそういった人づくりなんかの点で一番重要な活動をしているのはＪＩＣＡの活動じゃないかと思います、青年協力隊でありますとか技術協力。ところでそのＪＩＣＡの予算を見てみますと、無償資金協力の事業費なんかは除いてありますけれども、確かに毎年増加してきております。六十二年度は千三十五億、六十三年度予算案で千八十五億。ところが事業団の人員、定員、これはもう確かに最近数名当ては伸びてきておりますけれども、これが創設されたときの人数は九百九十四人、ところが六十三年度予算案では九百八十人でそれょりもっと低いわけです。創設当時の定員よりも低いわけです。
 私は、こういった人づくりの協力なんというのは、純然たる経済援助の場合もそうなんですけれども、やはり人が非常に大事になってくるんじゃないか。この人が非常に少ないように思うんですけれども、殊に現地でいろいろインフラストラクチャーの調査なんかをやっている人、あるいは青年海外協力隊の指導をしている人、あるいは技術協力の手伝いやなんかをしている人、現場の人が非常に不足しているように思うんですけれども、現在海外事務所の総数は幾らあって、その中でＪＩＣＡの職員が一人しかいない一人事務所というのは何カ所ございますか。