御指摘のとおり、五十四年度の発行すべきものを発行せずして済んだときという仮定、前提におきますと約一兆八千億、こういうことになります。そうすると、初めに一兆円ありき、こういうことでやりました五十五年もなお五十四年に比べれば史上最高の発行額となるではないか。したがって、いまの段階で五十五年度すでに成立させていただきました予算そのものの中において、今後ともそういう状態が生じたら、もちろんそれを心から期待しておるわけでありますが、減額に充てなければならぬ。そうして、今度は五十六年度予算につないでいくわけであります。したがって、きょう私は委員会でいろいろな御議論を聞きながら、少々夜遅くなっても、できればあしたサマーレビュー宣言を閣議でお願いをして、そのときに可能なことならば、初めにン兆円の減額ありきという姿勢であした臨みたいと思っておりますが、幾らでいくかということになりますと、ここでにわかに申し上げるだけの自信がございませんが、いまの御指摘等をわれわれの貴重な参考として、初めにありきという姿であした臨みたいなと念願、かつ悲願、かつ決意であります。
その意味では、確かに主税局長の言われることはよくわかるので、むしろその三兆二千億の五十六年度の対五十五年度に対する増収よりも、五十六年度の場合には減る要素の方が多いのではないかということはある程度私もわかります。
 二番目に、収入の国債発行額の問題です。それで五十九年度までに赤字国債をゼロにしようということで単純に計算をしていきますと、特例法のときに審議をいたしましたように、五十六年度も五十六、五十七、五十八、五十九ということで考えていけば、一年間に一兆八千億円ずつ国債の発行額を減らしていかなければならぬ、こういうことになるわけであります。これは幸いにして五十四年度、先ほど言った前提で五千七百八十億円の国債の未発行分を発行しないと、五十四年度は五十四年度の当初に対してちょうど一兆八千億ばかり減額をしたことになるわけでありますけれども、特例法のときにもずいぶん審議をしましたけれども、財政再建というのはわが国財政といいますか経済の一つの大きな柱の課題でございますから、どうやっても来年度も、少なくも五十五年度とった一兆円以下で国債を減らすというわけには政治課題としてもいかぬだろう。私たちは一兆八千億円減らしなさいと言っているのでありますけれども、現状況で、大蔵大臣、この国債の発行額の減らす金額、決意、これはいかがでございますか。
それで理財局長は帰られましたか。――結構ですが、国債の未発行分が五千七百八十億円あるわけですね。そうしますと、いま挙げた税収で大体四千四百億ぐらい思いもよらぬ自然増収が補正後に対して入ってくるだろう。それから歳出カットで約四千億、ですから八千四百億、これはみんなかた目の数字ですね。それから、その中からまず国債の未発行分を引きます。八千四百億から五千七百億引くわけですから二千七百億円、この中から地方交付税交付金を除きますので、恐らく最終的には五十四年度の収支じりというのは若干黒が出てくるのではないだろうかということが予想されるわけであります。この剰余については、法律上、国債整理基金に二分の一入れるということでありましたけれども、これはたしか大平大蔵大臣のときだと思いましたけれども、赤字国債を発行している段階では、剰余が出た場合には全額国債整理基金に入れるということに当委員会で答弁としてなっているわけであります。いま一応挙げた数字は仮定でありますので、結果が黒になるかどうかはまだ最終出納整理をしてみなければわかりませんけれども、大方の予想としては、ある程度の剰余が出てくるのではないかということが推しはかられますが、その際には、当時の大平大蔵大臣の答弁どおり、五十五年度への剰余金ではなくて、これは国債整理基金に全額繰り入れるというふうに理解をしていてよろしいか。大臣、いかがでございますか。
五十四年度の不用額につきましては、現在まだ集計が終わっておりませんので、実は何とも申し上げられませんし、またちょっと手元に資料もございませんものですから申し上げにくいわけでございますけれども、私がちょっと聞いておりますのでは、不用額総体といたしましてたしか四千億ぐらいのものはあるのではないかな、かように考えております。
担当の主税局長として、まだ未確定の部分があるからそういう御答弁になるのは私も理解できるわけでありますが、恐らくそんなに悪い状況にはないだろう、ここで恐らく税収が、二十兆に対して二・二ですから、約四千四、五百億上がってくるだろうと見ていいのではないかと思います。
 それから、主計局の方で、不用額は大体どれくらい立てられそうか。新聞の報ずるところ、どういう計算をしたのかわかりませんけれども、四千七百億くらいは不用額として立てられるのではないかと出ているわけでありますが、その点いかがでございますか。
実質的には五十四年度と大して変わりはないようになるだろうとおっしゃいましたが、原油の値上がりの波及というのはむしろこれからでありまして、第二次エネルギーの値上がりもこれからであります。そうなると、そういうものが資材にはね返るのは明らかでありまして、それがいまでも一六・数％上がっているのがどうして八％台に抑えることができるだろうか。もちろん、政府の卸売物価の見通しは九・三％、消費者物価が六・四％という見通しを立てておりますが、しかしこれはその他の財界等の意向なんかを見ますと、これを超えるだろうという見方もあるようでございますし、私は、どうも八％台に抑えられるという確信ある説明にはなっていないのではないかというふうに思われるわけであります。しかも、その間で、中小零細企業に対する施策も十分考慮していくというお話でございますが、だとすれば、ここにあるようないわゆる租税特別措置法の問題等についても、この部分については据え置くとか、何かそういう極端な変化をもたらさないような配慮が必要ではないか。たとえば、中小企業の公害防止施設の特別償却の特別措置を廃止するということになっておりますが、ますます経済的に苦しくなれば、これは裏を返せば、もう公害防止の施設はサボるということにはね返ってはいかないだろうか。それからまた、中小建設業者等の機械の特別償却率を六分の一から百分の十四に引き下げるという問題もありますし、さらにはこの中小建設業等の貸し倒れ引当金の特例という問題についても、貸し倒れ引当金について割り増し繰り入れ率を二〇％割り増しから二八％割り増しに引き下げた上、その適用期限を二年延長するというふうになっております。こういうふうに中小企業以下の条件はますます悪くなっているのが事実でございまして、これでは先ほどの細かい中小零細企業に対する配慮というものについての一つの答えにはならないのではないか、現実には逆の方向をいっているのではないかと私には思われるのでございますが、いかがでしょうか。