原子力事故が起きた場合に提供される情報につきましては、この通報条約第五条一というところに項目が列挙されております。この項目は昨年の七月から八月にかけてＩＡＥＡにおいて開催された条約の起草専門家会合において検討をされ、それに続く九月のＩＡＥＡ総会で採択されたものでございます。したがいまして、これらの対象となる情報の項目、全部で八項目ございますが、これらをもって通報する情報の共通の基準であるというふうに認識しております。
ぜひ精いっぱい努力をしていただきたいと思います。
 また、事故の情報というものについては、これはもう出し方はいろいろとあると思うのですけれども、この情報の出し方については何か一定の基準というのがあるんですか。
この条約起草をした際に最も大きな問題になった点の一つは、この条約に基づく通報の対象とすべき原子力事故とは何かということでございまして、非常に多くの国は、原子力事故の与える影響を考慮すれば車事用の原子力施設ないしは活動に係る事故も対象とすべきということを主張いたしました。それに対しまして一部の核兵器国はこれに反対したわけでございます。最終的には、ただいま御説明しましたように、軍事用の原子力施設に係る事故は通報の対象とするということに妥協が成立したわけでございますが、核兵器または核実験に係る事故については任意に通報するという制度を設けることになりまして、その結果としてその他の原子力事故に関する第三条というのができたという経緯がございます。
 それから、繰り返しになりますが、核兵器、核実験に係る事故につきましても、すべての核兵器保有国はこれを通報するということを国際原子力機関、ＩＡＥＡの総会で宣言をしておりますので、現実問題として、かかる事故があった場合には通報は行われるものと私どもは考えております。
 いずれにいたしましても、今のような経緯を踏まえまして私どもとしてもこれからいろいろ努力してまいりたいと思っております。
今伺いましたのも、一つには、軍事施設ということで例えば原子力潜水艦は事故があれば義務づけられるということになっても、それじゃ原子力潜水艦に積んでいる核兵器に何か、爆発なんか起こったらこれはそれこそ大変なことになるわけでありますけれども、何かの事故が起こった場合、これは義務から外されて、言ってみれば自主的な任意の義務ということになってくる。そうすると、その辺のところには懸念が残るわけですね。そうして、その事故というのをどういうふうに理解するかということにも懸念が残ります。
 例えば、例のあれは何号でしたか、アメリカの原子力潜水艦が沈没したことがございましたけれども、引き揚げて処理をしてもう完全に安全なように全体の処理を済ませましたということであれば、それはそれで一つの安心につながりますけれども、そのまま海底に眠らせておく以外にないというときにはやはり不測のことも起こり得る、こういうことにもなってまいりましょうし、そんなことをあれしていきますと、やはり何か事故ということについての判断もいろんなケースが考えられるだけに心配があります。これは今の国際情勢の中で外務当局も、任意ということでＩＡＥＡではそれぞれ報告を通報する、こういうふうに言われているからという、そこの辺のところをなかなか出ないのかもしれませんが、核兵器にいたしましてもやはり通報の義務というのをきちんとできるように今後我が国としては働きかけをしていかなければならないのではないだろうか、そんなふうに思うのですけれども、その辺どんなふうに御理解になっていますか。
核兵器及び核実験に係る事故の通報につきましては、通報条約の第三条において、この条約の締約国は、このような原子力に関する事故の場合にも通報をすることができる旨が規定されております。この第三条による通報はしたがいまして任意でございますが、昨年九月の国際原子力機関、ＩＡＥＡ特別総会におきましてこの条約が正式に採択された際、すべての核兵器国はこの第三条による通報を自発的に行う旨の意図表明を行っております。
それで、第三のピークの五十七年、いま私は三十八年までの点を申し上げたのですが、続いて、四十一年に中央教育審議会から「期待される人間像」、「後期中等教育の拡充整備について」が答申、四十六年六月十一日に中教審から「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」が答申、四十九年二月に教員人材確保法が公布、そして六月一日に教頭法制化法が公布、五十年の十二月二十六日に主任制が公布、五十一年十二月十八日に教育課程審議会がゆとりと充実の教育課程基準の改善について答申、五十三年の十二月に四十人学級が、当時の日教組の委員長槙枝さんと大臣のトップ会談で約束をされた、こういう経過がずっとあるわけです。五十四年の一月十三日に国公立大学の第一回共通一次試験、そして五十七年に第三の少年非行のピークが出てくるわけですね。
 ですから、第三のピークというのは、先ほどもちょっと触れましたけれども、高度経済成長で物は豊かになりましたが、逆に心、精神面の貧困といいますか、そういうものが出てきたのと、学校の管理体制の強化、それから受験体制――当初の青少年の非行、暴力というのは高等学校に出ましたね。最近は中学で、だんだんと低年齢化しておるわけですが、その背景というのはやはり受験体制にあるわけで、いま偏差値教育、高等学校はそれぞれ普通高校、職業高校ありますけれども、もうすでに中学校当時の偏差値によって、おまえは偏差値がこれだけだからここの普通高校に行きなさい、おまえは偏差値がこれだから農業高校に行きなさいということで輪切りにされて配分されるわけです。したがって、高等学校に行った生徒というのは一種のあきらめといいますか、わしはもうこの学校しか行けないのだということで配分されておりますから、まああきらめでしょう。したがって、高等学校の非行問題が最近は出てこなくなった。いまは中学生というのはこれが混在していますから、しかも、偏差値の高い者はよくできるということは中学生も知っておりますから、そういう偏差値教育、輪切り教育が今日の非行、暴力の背景だ、こう考えますが、大臣、どうでしょう。