予算委員会公聴会を再開いたします。
 一言ごあいさつ申し上げます。
 宇野公述人、藤井公述人におかれましては、御多用中にもかかわりませず本委員会のために御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして心から厚く御礼を申し上げます。
 本日は忌憚のない御意見を承りまして今後の審査の参考にいたしてまいりたいと存じますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 次に、会議の進め方について申し上げます。
 まずお一人二十分程度の御意見を順次お述べいただきまして、その後で委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
 それでは、順次御意見を承りたいと存じます。
 まず、流通問題につきまして宇野公述人にお願いいたします。早稲田大学教授宇野政雄君。
ありがとうございました。
 以上で国際経済・金融及び財政・税制に関する意見聴取は終了いたしました。
 一言御礼を申し上げます。
 大場公述人、北野公述人には、それぞれのお立場から貴重な御意見をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして衷心から厚く御礼申し上げます。（拍手）
 午後一時に公聴会を再開することとし、これにて休憩いたします。
   午後零時三分休憩
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   午後一時一分開会
再評価をやっぱり考えるべきだと思います。それで、その場合再評価差益についてはきちっとやっぱり税金を取る。これは再評価益税と言うか土地増加益税と言うかは別としまして、そういうことを処理した上でそれを資本組み入れするということについては私も考えていいんじゃないかと思っております。
時間がございませんので、北野先生に一点だけお伺いいたします。
 昨日も橋本大蔵大臣がいろんな土地税制の議論を超えて法人の含み益課税について検討すべき段階に来ている、こういうことでございますが、含み益課税であるとか増価税、そういうことではなくていわゆる法人の持つ土地の再評価をすべきだろうと思うんですね。
 それで、これはさらに突っ込んだ意見として、私は再評価をして資本組み入れをすべきだというふうな考えを持っております。これは戦後一回これが行われました。ただ、そのときは残念ながらほとんどが資本組み入れをして償却資産に向けられてしまったわけですね。したがって、土地についての再評価というのは実態的には行われなかったわけです。これは個人の相続税それから法人の非相続性の問題とも絡んで、再評価を一定の時期に一定の間隔を置いてすべきだという考えを持っておりますが、この資本組み入れの件についてどうお考えでございますか。
私も時間が大変短いものでございますから、大変失礼でございますけれども、北野公述人にはちょっと質問を差し控えさせていただきたいと存じます。
 それで、大場公述人にお聞かせをいただきたいと思うわけでございますが、ＥＣ統合というのを考えてみましたときに、これは考えてみましたらもう四十年、五十年、半世紀にわたって、しかもそれは国家主権というものを制限するないしは放棄するという方向で今日まで協議を進めてきたということは、私は大変なことではないかとこのように思うわけでございまして、そのような方向性をとろうとしたＥＣ諸国は一体どういうところからその方向性をとろうとしてきたのだろうかということをひとつお聞かせ願いたいと思います。
 それと同時に、これはＥＣがある面におきましてはブロック経済化していくわけでございますし、そして一方におきましてはアメリカ、カナダもそういう方向へ今向かっているわけでございまして、これから一般的に日欧あるいは米とかよく三極構造とか言いますけれども、日本の置かれている状況というものは国際的に見ましても大変脆弱な状況にあるのではないか、このようにも思うわけでございまして、そういう観点でひとつ公述人の考え方をお聞かせ願いたい、このように存じます。
私のきょうの課題ではございませんが、私、日米問題を日米で政策協調を進めておりますときに、アメリカ側から所得税の減税を強く働きかけられたことがございました。そのときのアメリカ側の考え方はやはり所得税の最高税率の問題でございまして、最高税率が今のような状況で日本のようにそれで皆さんよくお働きになる意欲がわくなというようなことを言われたことがございまして、以来、何も外国に言われたということじゃございませんが、所得税の減税の問題につきましては私は絶えず関心を持ち続けてまいったわけでございます。
 以上でよろしゅうございましょうか。
ただいまの都市基盤整備をするということが発表されるとか、あるいはそういう計画がありそうだということになると周りが開発とか買いあさられてしまってくるという問題ですが、買いあさるというのは都市基盤整備をした後は土地の値上げで地価が上昇するということが期待されているので、投機的な利益があるということで買いあさるわけでありますので、土地を売った場合の税金を高くするという、先ほどちょっと言い忘れましたが、譲渡税は個人だけではなくて法人の場合にも法人税の体系から外しまして、譲渡税を別の体系にするということであります。そういう税金があり、かつずっと持っていても含み益に対しても金利相当分的なものが税金として課せられるということが前もってわかっておりますと、そのように買いあさっても余り利益がないということで買いあさりが起こらないわけであります。仮に起こったとしてもそこから最終的には税金が取れますので、その税金でもって土地を買うことが公的にもできるわけでありますが、いずれにしても買いあさるというようなことがかなり未然に防げるということであります。
 もう一つは、そういう買いあさりというものを阻止するのは、計画を立てまして先にそこはもう公的なものにするということによって扱うこともできるわけですが、それでも公的に買うという前に私的な企業なりが買えばやはり上がってしまいますので、やはり税制がどうしても同時に連動していかないとうまくいかないのではないか。西ドイツなどは割合基盤整備を計画できちんと進めるようにしていますが、それでも開発利益の還元ができないという問題を抱えておりまして、したがってこのような税金が導入される必要があるのではないかというふうに思います。