私は、ドナーの方が御自分の臓器を提供されようという御意思がありまして、そこからこの問題が出発しておりますので、やはり自分の意思を継承してもらえる家族あるいは遺族を恐らく考えられるということが、この死ということ、自分の死ということにつながった場面で一番重要なのかなというふうに思っておりますので、そのあたりが法的にどうなるかというふうに考えておりました。
 それともう一つ、法律上の書類は複数の医師の脳死の判定ということでございますので、その判定の書式が出てくると思います。その書式は六時間後という形に一応今なっておる、竹内判定基準によりましてもですね。その場合に、お二人の先生方がおっしゃっておられるのは、これは要するに判定のみなんだということで、それが死という意味をあらわさないというような趣旨の御発言に近かったんじゃないかというふうに思うんですけれども。
 先生おっしゃっておられるように死亡時刻はどうするのかということについて、私ども医師の立場ですと医師法施行規則の二十条に死亡診断書の書式が定まっております。それをだれが、いつ、どの医師が書くのかということについて、何か法的な御見解がございましたら御意見を伺いたいと思います。
この点は、大変申しわけないんですが、深谷先生の方が御専門に近いと思いますので、そちらの方にまずお話しいただいた方がよろしいんじゃないかと思います。その上で、私もまた補足があればいたします。
御意見よくわかりました。
 そういう意味で、先生のおっしゃっておられるようにドナーカードのような制度が確立いたしますと、今御説明いただいた部分は要らないということに恐らくなるのではないかというふうに思います。
 それと、あともう一点ですが、家族が判定を拒まないという条件がつきますので、恐らく家族が同意をされたという同意書のような書式が必要であろうというふうに思います。
 しかし、今言われておりますのは、その家族の範囲というのをどこまで限定するかということになりますけれども、こういったいわば不測の事態がいつ起こるかわかりませんので、その時点の家族の範囲ということに恐らくなると思うんです。その場合に、家族を限定するということになりますと、現在法律上は、著作権法であるとか労働災害の補償の法律、こういったところでは家族の範囲を限定するというようなことがあるようでございますけれども、実際問題家族が判定を拒まないという意味合いで、その家族の範囲を限定するということについて法律上本当に意味があるかどうかということをお尋ねしたいと思うんです。
 というのは、現在、どこかの国ではもう家族の同意を外してしまうというような方向も出てきておりますので、その点の御意見、法的なお考えを伺いたいと思います。
これは、私は、新しく設けておられます六条三項の脳死判定についての承諾というのは余り意味がないのではないかと思っております。
 というのは、脳死段階で臓器移植に承諾をするという書面の中には当然脳死判定を承諾するという条件が入っているわけでありますから、改めて別枠としてさらに脳死判定についても承諾書をとるというふうなことは、実務的にもかなり問題でもあるし、理論的にも必要がないのではないかと私は思っております。
 だから、今回の修正案はその部分がやや余分ではないか、そういう印象を受けました。
私は、去る十二日及び十三日の二日間パリで開催されたＯＥＣＤ閣僚理事会に我が国の農林水産大臣としては初めて出席し、十五日帰国いたしました。
 今回の閣僚理事会においては農業問題が主要議題の一つとして討議されましたが、これは、昭和五十七年の閣僚理事会の決定に基づき進められてきた各国の農業政策と貿易の関係についてのスタディーの結果を取りまとめた総合報告書が提出されたことに加え、現在の世界的な農産物市場の悪化・混乱を背景に、農業政策の見直しの機運が国際的に大きな高まりを見せていること等の事情によるものであります。
 今次会合におきましては、さきに申し述べました総合報告書が承認されたほか、各国閣僚の意見陳述、討議が行われ、コミュニケを採択して終了いたしました。
 今回採択されたコミュニケの農業部分についての概要は、次のとおりであります。
 第一は、長期的な各国の農業政策の方向づけについてであります。
 この点については、各国が協調してできるだけ市場原則に沿った農業生産や農業助成の削減を目指して努力すべきこと等が指摘されております。
 第二は、ウルグアイ・ラウンドとの関連についてであります。
 農業改革に必要な方策もその多くはウルグアイ・ラウンドで交渉されるとの認識のもとに、ウルグアイ・ラウンドの場においては他の交渉分野と並行して農産物交渉の円滑な推進が図られるべきことが指摘されております。
 第三は、短期的措置についてであります。
 この点については、過剰生産の防止、在庫処理の適正化、対立的で安定を損なう貿易慣行の自粛等が必要であるとしております。
 私は、今回の会議を通じ、食糧自給率の低い農産物輸入国としての我が国の立場について各国の理解を得るように努力し、食糧の安定供給の確保等の経済性以外の側面についての配慮の必要性を訴えるとともに、各国の立場に応じて均衡のとれた対応が必要であり、各国に政策選択の弾力性が認められるべきこと等を主張し、これらの点がコミュニケにも反映されるよう努めたところであります。
 これらの点を含め、会議ではさまざまな意見の相違、対立がありましたが、最終的には我が国の立場はコミュニケにも十分反映されたものと考えております。
 なお、今回のＯＥＣＤ閣僚理事会出席の機会に、リン米国農務長官、ギョーム・フランス農業大臣、アンドリーセンＥＣ副委員長、ペイユＯＥＣＤ事務総長及びダンケル・ガット事務局長と会談し、今次理事会における我が国の立場につき理解を求める等、意見の交換を行いました。
 以上、御報告を申し上げる次第であります。