今回の事件に当たりまして、今度の人質問題は、ＥＣ並びに日本側としては経済制裁を共同で考える、そのかわりアメリカ側には武力軍事行動を自制してもらう、これが一つのバランスであったと思うのですが、昨日の事件以来、この問題は従前以上に解決がしにくい場面になっておると思います。したがいまして、訪米される外務大臣あるいは総理、カーター大統領にお会いになったときにこの点ははっきりと物を申していただきたい。そしてまた、いままでこっちは経済制裁をやる、大統領の方は軍事行動を自制する、これだけじゃなくて、やはり本論の人質問題を平和裏に解決してやる、そこを日本側としては積極的に考えていかないと、ただわれわれはこれをやる、大統領は自制してくれ、これでは物は解決しないと私は思うのです。かつて国連に調停機関もあったようでございますからこれを活用するなり、あるいはまた別の方法があるならば、あらゆる努力をして本論を解決しないとこの問題は解決しないと思いますので、その辺のお気持ちをひとつ外務大臣からお聞かせ願いたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 各国の慣行ということでございますが、今回のイランにおきます人質を救出するためのアメリカの救援活動というものにかなり類似しているものとして挙げられますのは、たとえば一九六〇年にコンゴにベルギーが軍事介入と申しますか、兵員を送りまして、現地におきます婦女子、ベルギー人を救出したということがございます。もう一つ、七五年にマヤグエス号事件というのがございまして、これはカンボジアのところで行われたもので、七六年にはエンテベ空港事件というのがございまして、これはイスラエルがエンテベで人質を解放したというようなことでございます。こういうものが一つの例として挙げられるわけでございまして、いずれの場合も、大体におきまして当事国は自衛権の行使ということでもって国連にも報告をいたしているわけでございます。ただ、国連におきまして審議された場合もございますし、安保理で審議が行われなかった場合もございまして、いろいろな議論が行われたことはそのとおり事実でございますが、結局においてそこでは自衛権の行使でないとか、自衛権の行使であるということの判定は下らなかった。ただ、その議論の過程におきましては、自衛権の行使として支持する国の数が多数であったという経緯はございます。
時間がございませんので政府側も要点だけ簡単に答えていただきたいと思います。
 まず第一点は、午前中も質疑がありました昨日のイランの人質救出事件に関連する問題でございますが、いままであの種の事件が幾つか起こっております。けさのサンケイに出ておるだけでも、プエブロ号事件、米軍捕虜救出作戦、オリンピック村の襲撃事件、エンテベ作戦、幾つか出ておりますけれども、これが今回のように軍事行動と非常に混同されやすい、しかも軍事紛争に発展しやすいきわどい場面と、いろいろありますけれども、これは軍事行動とか戦闘行為とは違いまして、一つのゲリラとか暴徒に対する鎮圧行動であったり救出行動でございますから、これらの行動について自国で処理される場合は問題ないと思いますが、他国に出向いてこれらの行動をする場合の国際的な、条約はないと思いますけれども、慣行が今日までどの程度確立しておるのか、この点についてお尋ねいたします。
私が先ほど申し上げましたようなことの当然の帰結といたしまして、いま御質問にございましたように、日本の国を守るということのためには自衛隊あるいは防衛庁の力だけでは決して十分でございません。特に、ただいまおっしゃった、私ども通常言っているいわゆる民間防衛といいましょうか、この民防問題というものは大変大切な問題でございまして、この点については世界じゅうで日本は大変な立ちおくれになっておるのではないかと思います。これは防衛庁の所管というわけではございません。全政府の責任であり、また政府のみならず地方公共団体も、国民が本当に一体になっていわゆる民間防衛というものを考えなければならぬ、かように存じておる次第でございまして、私ども国の防衛をお預かりしておる立場からも、こういう点につきましては推進をしてまいりたい、かように存じておる次第でございます。
いま御質問のような御疑念をお持ちかもしれませんが、私どもとしましては、安易に五十五年度の計画をつくったわけでもありませんし、ましてや大蔵省のぺースに引き込まれたわけでもございません。やはり自治団体の立場に立って何が一番いいのかということを基本に考えたつもりでございます。いろいろ御批判は当然あると思います。
 といいますのは、実はこの問題はおっしゃるように、確かに補正予算を組めば三二％分は当然五十四年度に配賦すべきものであることは間違いございません。ただ、この問題をめぐって、同時にまた五十五年度の財政計画を立てるに際して、一体どういう考え方でいったらいいのかということを財政当局から私、説明を聞きました。その説明を聞きましたときに、いま問題になっておる補正予算を組むのに伴っての交付税をどう考えていくか、私はいろいろ話を聞きまして、たてまえはやはり五十四年度に配るのがあたりまえじゃないのか、それを繰り延べて五十五年度に計算するという理由は一体どこにあるのだ、説明を聞かしてもらいたいというようなことで私自身説明を聞きました。私は最後に、要はこれは地方団体の立場に立って、平たい言葉で言えばそろばん勘定は地方に有利になるということだなというだめ押しをいたしました。それは、確かに話を聞いてみれば、どうも私自身も、どうやらこの方の処置が地方団体にとってはベターであろうということを私自身が判断をしたわけでございます。その際同時に、この五十五年度の交付税の処置、つまり、財政収支のアンバランスがありますから、その財源を補てんするに際しては、これまた平たい言葉で言えばそろばん勘定になるわけですけれども、起債はうんと減らせろ、そして同じ穴埋めをするんなら借り入れにしなさい、というのは二分の一は国の方から補てんがきくわけですから、そういったことで、あれこれ私どもとしても、財政当局には十分に私の意見も聞いてもらってその上での処置をしたつもりでございまするので、その点はひとつぜひ御理解を賜りたい、かように考えるわけでございます。