この地域医療計画の都道府県における策定につきましては、先生御指摘のとおり、昭和四十八年に初めて、そういう計画を策定して地域の包括医療を推進する必要があるという厚生省の考え方を明らかにいたしまして、その後都道府県に対して指導を行っておるわけでございますけれども、この計画の策定のためには、まず医療圏域を設定いたしまして、その中における医療需要の見通し等について十分な調査をする必要があるわけでございます。また、その調査結果に基づいて計画を立て、それを実効性のあるものにするためには、この地域医療に関係する各種の団体の合意を得るということも必要でございます。こういう手順を踏んで計画を策定するためには相当の日時を要するということでございまして、私ども厚生省といたしましても、いついつまでにという具体的な年次計画のようなものは明示したことがないわけでございます。ただ、基本的な考え方といたしまして、地域における住民のための包括医療を推進するために、やはりこの地域医療計画を策定して地域の医療を推進する必要があるということで従来から指導を続けているわけでございます。
 そのようなわけでいろいろな困難がございまして、遅々としてと申しますか、現在すでに県全体として医療圏域の設定が済んでいるところは十七県でございますけれども、この全体的な地域医療計画の中の一部というふうに考えられます救急医療とかあるいは僻地医療というような緊急性のある医療分野におきましては、それぞれ地域において計画的な体制の整備が進められておりまして、こういうような施策を積み重ねてまいることによりまして地域の包括的な医療計画の具体的な推進も実現されていくというふうに考えております。
この「地域医療計画の推進について」五十四年一月二十五日、衛生部長会議、「医療は本来、地域社会と結びついたものであって関係者の協議のうえに地域の自主性に基づいて、その自然的社会的条件をふまえ、」「地域の特性に沿った地域医療計画を策定、推進する必要がある。」この前年、五十三年一月二十日、衛生部長会議、「関係者の協議を基礎に地域の自主的意欲に基づき」云々とありまして、「今後の医療行政の基本的方向に沿うものと考える。各都道府県においても実情に応じた地域医療計画の策定及び推進について一層の配慮を願いたい。」五十二年一月二十八日、これも衛生部長会議、地域医療計画検討会委員というのが決定をされました。予算も取り、この七年間これを呼びかけて十七県というのは一体どういうことなんでしょうか。当初予想した、四十七都道府県からこの地域医療計画を策定し、提出を願う、それは計画どおりいっていることなんですか。それとも全くの見込み違いがこういう形になっているのですか。
その当時前局長が、全国におきまして十七都道府県が一応の地域医療計画の策定をやっておりますという答えをされておるわけでございますが、先ほど私がお答えいたしましたように、その後私どもが的確に把握しておりますのはその当時の数と同じ十七県でございますが、その後五十四年十月に北海道におきまして医療圏域を設定したというような報告を受けております。
五十三年の十月十九日、衆議院の社会労働委員会におきまして、これは当時局長が答えているのでありますが、作成していない都道府県の医療計画を早急に作成させたい、大臣として特別な命令もあり、明年度は厚生省が予算を要求し、少しハッパをかけて早く都道府県各地域の医療計画を作成しようということにしている、こう答えております。これは五十三年の十月十九日。この後提出された県はありますか、どこですか。
国に大変大きな責任があったと私は指摘せざるを得ないわけです。これは後に指摘いたしますが、医療法の中で公的医療機関の整備をしていく上において国の負わなければならない責任が非常に大きい。それにもかかわらず、国としては全く実体のない、なし崩し的なそうした傾向が非常に強いわけです。
 そこで伺いたいのですが、地域医療計画というのが昭和四十八年から、全国衛生主管部局長会あるいは全国衛生主管課長会において、再三にわたりこの提出の要求がなされてまいりました。四十八年からですから、ざっと七年の経過があります。四十七都道府県の中ですでにこの地域医療計画を策定して提出したというのは幾つありますか。
大変むずかしいことでお答え申しにくいのでありますが、国なのか、県なのかといった区分すべき問題ではないと思います。これは地域の経済の大きな変化、もちろんそれは国自体の大きな経済上の変化から生まれてくる現象であると考えるのでございまして、国も県も一体となってこの問題が起こっておる、こう解釈すべきじゃないかと思います。
人口急増地における医療不足が大変深刻な問題になっております。私は、さまざまな指標がございますけれども、この中から端的に一般病床あるいは不足病床地区の実態、こういうのを例に挙げながら厚生省の対策を強く要求してまいりたいと考えております。
 まず大臣に伺いたいのですが、大平内閣の有力な閣僚、国務大臣というお立場で、人口急増というのは一体だれの責任なのか、国なのか、県なのか、まずお考えを伺いたいと思うのです。
先ほど来、五十年から五十四年までの推移を申し上げまして、ばらつきがあると言うのだ。価格はコンスタントに、逆にぎゅっと輸入が減った年でも下がっている、そういう年もあるわけですね。ですから、こういうべらぼうな、常識で考えられない高値が、依然としてまだそこにしがみついて、国際情勢がこうだということだけでは説明できないだろうということですね。
 私は、その点で、かずのことタコの対比で、私のところにニシン卵の輸入状況とタコの輸入状況があるわけですから、これを参考までに申し上げますと、いま言ったように五十年−五十三年、タコの場合は輸入状況は、輸入量の増減があっても三百円台で大体コストが安定しておった。五十四年、一気に六百円になって倍以上になった。先ほど言ったような状況があるわけであります。かずのこの場合は、タコの動きと全く同じ動きになっておるのですね。つまり、同じように五十一年から五十四年の推移を見ますと、同じことなんですよ。輸入量は若干減っているのですね。ところが、これまでの昭和五十年から五十三年度の推移を見ますと、輸入単価というところを見ますと、五十三年はキロ当たり三千六百十二円、ところが五十四年、一気に六千九百五十七円になっている。一九二％。
 だから、私は、問題にしたいと言うとおかしいのですが、問題になると思うのは、こういう異常な値上がり、同じ時期に——三菱の商社も輸入の中には当然入っていますね。しかもほぼ同じ倍率ですね。こんなことが人為的なものなしに起こり得る状態かどうか、その点でこれはやはり大変な問題じゃないかと私は思うのでありますけれども、重ねてお聞きしたいと思うわけであります。