私は、日本共産党を代表して、商法等の一部を改正する法律案並びに同法施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案に対して反対の討論をいたします。
 反対理由の要点の第一は、株式制度について改悪、後退となる点であります。
 株主の管理に費用がかかり過ぎるという意見など財界の要求に基づいて、単位株制度を導入して、一気に株式の大型化と中小零細株主の整理を図ろうとしておりますが、これは小株主の権利を侵害し、個人株主減少を促進することになり、むしろ株主総会の形骸化を助長するおそれがあります。
 また、個人株主の激減による証券市場の賭博化、法人による相互保有による企業支配については、そのマイナス面について強い批判があるにもかかわらず、それについては正面からメスをふるうことは避けております。
 法人の株式保有に関して若干の改正を加えておりますが、実際にはほとんどあり得ないような二五％以上の株式保有を対象とするものであり、実効性が期待できず、規制の求められている現状をかえって合法化する結果を招くとさえ考えられるのであります。
 第二は、会社の機関についてであります。
 これも財界の強い要求を受けて、計算書類を株主総会の承認事項から報告事項に改めましたが、会社の経理の最も基本的なディスクロージャーの場である株主総会を、単なる報告の場にすぎないことにしたことは、会社の最高の意思決定機関である株主総会からその重みを奪い、これによって、株主総会の形骸化した現状を法制的に追認する結果を招くものと言わなくてはなりません。
 また、今回の改正で、その権限が強化された取締役会について、その議事録の閲覧、謄写が裁判所の許可にかからしめられることとなった点についてでありますが、これもディスクロージャーの拡大という立場に逆行するものであり、一般の株主、債権者の権利行使を制約する結果となるおそれがあります。
 第三に、会社の計算についてであります。
 そもそも今回の改正では、大企業の社会的責任の確立とその非行の防止は最大の眼目の一つでありましたが、当初、試案のかなり思い切った構想から、経済界の強硬な反対意見に押されて次々と後退を重ね、ついには竜頭蛇尾の結果に終わったと言わざるを得ません。営業報告書の記載事項の内容については、そのアウトラインですら委員会で示されませんでした。
 また、監査役制度については、幾つかの点で形式的には改善されておりますが、その機能を十分に発揮する保障はありません。試案で示された社外監査役の導入が姿を消すなど、ここでも重要な後退が見られるのであります。
 第四に、今回の改正が中小企業に過大な負担を負わせることが否定できない点であります。
 以上、今回の改正によって、当初の大きなねらいであった企業の社会的責任の確立、非行の防止という見地は大きく後退し、改正の方向も、少数の大株主や会社の役員による会社の支配を一層容易にする方向にすりかえられてしまったものであり、反対せざるを得ないものであります。
 以上です。
検討の状況並びに見通しについてお答え申し上げます。
 山崎先生からは、先ほど御指摘のように、五十二年十一月二十五日に御指摘をいただいたほか、数次にわたってこの問題については貴重な御意見をちょうだいいたしておりました。私ども、その御意見を踏まえてこれまで前向きに検討してまいりました。
 多少その改善された面からまず申し上げますが、将（一）、将（二）の問題、すなわち将（一）というのは先生御承知のように指定職ということでございますが、現在将官が陸海空で九十五名おりますけれども、統幕議長であるとか各方面総監、地方総監等、こういうものは指定職ポストになっておりまして五十四名になっておりますが、まだ指定職にならない将がおる。一官一給与という原則から言えば、将というその官職を設けた以上、これを全部指定職といいますか将（一）なら将（一）にまとめるべきではないか、まことにごもっともな御意見だと思います。御指摘をいただきましてから、この将（一）、（二）の問題解決のために関係当局と鋭意交渉をしてまいりまして、今日までにポストにおいて四つ将（二）を将（一）格上げということをいたしたほか、将（一）のポストの非常に格の低かったものを二つ格上げ、合計六つについて改善措置を講じたところでございますが、なお将（二）のポストが相当残っております。今後財政事情あるいはその横並びの関係で指定職の増設というのはなかなかむずかしいかと存じますが、一官一給与にすべきであるという先生の御意見の方向に持ってまいりたいと考えております。
 それから公安職とのリンクの関係でございますが、警察予備隊以来公安職俸給表を準用するということで、これを引っ張ってきているわけでございますけれども、公安職の相当官職七等級の間に二佐以下の十三階級がひしめいておる、こういう状況でございまして、特にこの前も御指摘をいただきましたのは、准尉、曹長、こういうものを新設した結果、公安職の（一）の五等級、ここに三尉、准尉、曹長、一、二曹と五つの階級がひしめいてしまいまして、給与格差が百円から三百円ぐらい、御指摘のように大変不合理な状態だと思います。この点につきましては、この前私五十五年でございますが、当委員会で御答弁申し上げましたときに、部分手直しで済むものか全体の見直しをせにゃいかぬのか、その問題をまず検討すると申し上げましたが、現時点は全体手直しはこれはなかなか一朝一夕にできませんので部分手直しでまいりたい、すなわち三尉の階級にあるものを公安職の上位等級に格上げをすることができないだろうかということを現在庁内で検討しておりまして、結論を得ました段階で関係省庁とも協議をいたしたい、かように考えております。
 それから調整率の問題、これもいわゆる公安職における二十一・五時間という平均の超過勤務、これは昭和二十九年の数字でございまして、これを換算して一〇・〇二という調整率を掛けておるわけでございますが、御指摘のように不利な点が出ているんじゃないか、こういう点もございますので、この点もまだ解決をされておりませんけれども、検討いたしておるところでございます。
 それからさらに、その一番大きな問題、すなわち防衛庁職員給与法が行政職（一）、（二）それから公安職、さらには指定職につきましては制服もシビルも指定職俸給表の月額をそのまま準用しておる、さらに事務官以下につきましては事務官等俸給表で一般職のをそのまま適用になっておる、この三つの給与体系、指定職を入れますと四つになりましょうか、こういう複雑多岐なよくわからない体系を何とか解決すべきである、こういう問題につきましては、先ほど長官答弁にございましたように、防衛庁単独では何ともいたし方ない問題でございます。人事院の方におきましても、公務員給与制度全体の見直しということを打ち出しておられますし、その大きな流れの中で私どもも鋭意改善の努力をいたしたいと、かように考えております。
 なお、将補が二等級であったという問題につきましては、これはもう御指摘のとおりでございまして、将補——ゼネラルが課長補佐だというのはどうもおかしいわけでございまして、これを一」等級にリンクせいという点につきましては、その後五カ年間で改善措置をとりまして、二百二十二名の将補のうち百七十一名、すなわち将補昇任が大体四十八歳、将昇任が五十二歳でございます。その横並びの他官庁との経験年数その他を勘案いたしまして五十歳をもって一等級リンクと、こういうことで百七十一名を一等級リンクにいたしております。
 まだいろんな問題がございますが、先生御指摘の点のうち多少改善された点は以上でございます。