水道料金に格差がございますことは、先生よく御存じのことでございます。厚生省といたしましても、このような状況に対処いたしますために、水道施設の中でも先行投資となりますようなもの、負担が大きくかかってまいりますダムあるいは長距離の導水路あるいは広域水道、それから、主として過疎地になりますが、簡易水道というようなものに対して補助をいたしております。年々それらの補助の内容についても改善の努力をしておりまして、五十五年には簡易水道につきまして、改良事業を新たに対象にするというようなこと等によりまして、給水原価の引き下げを図っているところでございます。それと一方、水道事業の広域化を厚生省は提唱し、これを強く行政指導いたしまして、広域化が行われますと水道料金の格差是正に大きな進歩が見られるわけでございますので、その線で指導しているところでございます。したがいまして御指摘の点につきましては、十分御趣旨を踏まえまして今後とも検討してまいりたいと思います。
むしろ大都市の方にウエートを置いて助成制度をぜひ復活をさしてやっていただきたいということをひとつ要望をしておきたいと思います。
 次に、水道関係の高料金対策について質問をいたしたいと思います。
 厚生省の水道整備課長さんがおいでをいただいておりますのでお伺いをしたいのですが、水道の高料金の是正の問題について自治省においては、高料金対策として特別交付税において毎年措置をされております。ところが、これは後追いなんでありまして、将来に向かって高料金をどういうふうにしてなくしていくかということを考えるなら、やはりこれはいま自治省のやっておられる特別交付税の措置ということは、ありがたいことだし非常に適当な措置であるということでありますけれども、これでは後追いになるわけであります。高料金をできるだけなくしていこうという施策をするためには、補助制度というものをつくっていかなければいけない、このように思うわけであります。
 そこで、厚生省としては昭和五十五年の予算において、資本費が七十円以上の水道に対して約十一億の助成をしていくという予算要求をしたのでありますけれども、新規の事業ということで認められなかったというふうに聞いておるわけでありますが、高料金対策に対して厚生省はいかに考えられるかということをお伺いしたいと思います。
都市バスの購入費補助につきましては先生、先刻御案内のとおりでございまして、従来は大都市も含めまして五十二年度まで、購入費の二分の一に対する補助がございましたが、いろんな経緯がございまして現在は、大都市を除きます都市のバス更新費補助という形で二分の一の補助がなされておるということでございます。現在この制度が進行中でございますし、また、バスの購入費に対しましては大都市について補助はいたしておりませんけれども、四十八年度にたな上げをいたしました再建債の利子については、ほぼ利子の満額に近いところで補助をいたしておりますし、また元金の償還につきましても、交付税上の措置も講じておるようなところでございます。大都市について今後いかにするかということにつきましては、今後の検討課題にさせていただきたいと思っております。
それじゃ、これは私は弾力的にぜひひとつ繰り出しをやっていただくということで、公務員の給与の確定を一日も早くしてほしいということを要望しておきます。
 それからもう一点、いま言われた、まだ給与も改定されていないような団体に対するバスの補助がここ数年打ち切られています。バスの購入費の補助ですね、都市に対しては打ち切られていますが、逆じゃないか。大蔵省との約束があったり、いろいろとそういうことは前もって言うてあったのじゃないかということだけれども、こういう苦しいところの方にバスの補助制度というものを適用してやる、大都市の方へ指向してやるというのが補助制度の趣旨ではないかと思うのですが、復活をさせる意思はございませんか。
再建団体につきまして、各年度に各団体から計画変更の話が参ります際に、一般会計からの繰り入れの問題は、確かに私どもとしては問題にいたしております。ただ、再建期間中の特殊な状態でございますので、公営企業の繰り出し基準に定められました繰り出し、一般会計からの繰り出しだけではございませんで、私どもといたしましては、繰り出しについてはかなり弾力的に対応をいたしておるつもりでございます。
私は委員会においてしばしばこの問題につきましても答弁申し上げましたように、一企業に対して私が積極的に、消極的にも含めてでございますが、大臣の立場からどうこうしようということは一度もございません。ただ、今御指摘のように、融資銀行に対して私がお会いしていろいろ申し上げたことが場合によっては誤解を招いたかなという反省は私もいたしております。ただ、そのことは、銀行と三光汽船との間の融資の問題について何か参考になれば国の構造不況対策について教えてほしいというような要請があったからお会いしたわけでございますが、今申し上げるように、若干誤解を招いたかなとみずから反省をいたしておるところでございます。ただ、それじゃどうだとおっしゃれば、三光汽船が既に会社再建の三カ年計画をつくって今鋭意努力しておられますので、これが順調に進むことを私はこいねがっておるわけでございます。
 同時に、きょう午前中にも関山委員からの御質問がございましたように、海運の構造不況については当然運輸省として取り組んでいかなければならぬということでございまして、その構造不況対策を進める上において、三光も含めてこれらの船会社が影響を受けることは当然でございます。また、私がこの機会に申し上げておきたいことは、三光汽船は我が国の外航海運の二〇％の船腹、トン数ですかを有しておるということでございますから、これは海運全体に対して非常に影響力を持っていると言わなければなりません。同時に、傍系会社まで含めると八千人の雇用関係があるということでございますから、もしもこのことがあればかなり大きく雇用関係にも影響するということでございます。あわせまして年間千数百億円という造船計画によって造船をやっておるわけでございますから、これがまた造船業界に与える影響も大きいということでございますから、私は置かれておる立場から、法に照らし、また理にかなうということでありますれば、気持ちの上では御相談に乗ってあげたいなということは思っておりますけれども、あくまでも今申し上げた、法を曲げたり理にかなわないようなことをやろうとは毛頭考えておりません。