薬事法に違反する健康食品の事犯につきましては、警察としましては、国民の生命、健康を守るという観点から重点的に取り締まりを行っておるところでございます。取り締まりに当たりましては、身体に害を及ぼすものや適正な医療の機会を失わせるもの、さらに人の弱みにつけ込むもの、人の願望につけ込んで暴利をむさぼるなど、悪質なものに重点を志向して積極的に取り締まりを行っておるところでございます。
 お尋ねの事犯につきましても、薬事法違反事件として取り締まるべき対象がどうかにつきまして、さらに実態を把握した上、厚生省と関係機関との連携をとった上、適正に対処してまいりたいと考えておる次第でございます。
 なお、御質問にありました愛媛の事犯につきましては、北海道の事犯と若干その中身が異なっておりまして、自動販売機を利用して販売した事犯でありますが、それを撤去したことが主たる原因として起訴猶予処分になったというふうに承知しております。
ただいま申しましたように、行政指導によってどうしても実効が上がらないというような場合には、必要に応じまして関係省庁と十分連絡をとりながら、今後の対応をこれから考えてまいりたいと思っております。
確かに警告はされました。ところが、この業者は反省なんかさらさらないですね。警告されたって、何の警告だと開き直っているわけですから。反省の余地なんか今のところ全く見られません、厚生省が何だというような。何でおれが警告をされるんだ、おれは薬事法違反なんかしてないと開き直っているわけです。警告をして、もし聞かなかった場合どうされますか。
今先生御指摘の大阪府がこの当該会社に行いました警告書の内容でございますが、これは六十二年一月二十二日から六十二年二月二十八日までの間調査をいたしまして、その結果といたしまして、インターナショナル薬効食品開発株式会社の大阪営業所と日本クロレラ療法研究会大阪支部というのは、人的、構造的、さらには機能的に一体性があるのではないかというようなことを前提といたしまして、この研究会の大阪支部がクロレラ製品につきまして高血圧、糖尿病等に効果があった旨の体験談を報告し、かつ医薬品的な効能、効果とともに、説明会の開催日時等を記載した研究会の「解説特報」なるチラシを各新聞折り込みによって配布し、それを見て説明会場を訪れた消費者に、研究会大阪支部の相談員をしてクロレラの啓発というふうに称してクロレラ製品を販売しているということになると、クロレラ製品について医薬品的な効能、効果を標榜、また暗示してクロレラ製品を販売し、あるいは承認前の医薬品の広告をしているのではないかというようなことを指摘しているわけでございます。
 それで、この問題につきましては、そういう大阪府を初めといたしまして、ほかの都道府県でも、先ほど申しましたように、種々指導いたしておるところでございます。幸いにして最近この関係業界でも自浄努力といいましょうか、自主的にこういう問題を解決しようというような動きも出てきておりますが、厚生省といたしましては、そういう各都道府県とも協力しながら、この関係の業者に対して粘り強く行政指導を続けていくということを考えております。
 それからなお、この行政指導で実効が上がらないというような場合には、また必要に応じまして関係省庁とも十分連絡をとりながら、今後の対応を決めていくつもりでございます。
最近あった一つの具体的事例でお尋ねしたいと思いますが、本年の三月十六日に大阪府の衛生部薬務課がこのサン・クロレラＡという商品を販売していますところのインターナショナル薬効食品開発株式会社大阪営業所長に対して薬事法違反である旨の警告を発したということを聞いております。これは当然厚生省の担当課の方には詳細にわたる報告が届いていると思います。その内容と、それに対して今後どういう指導をしていくのかお聞かせいただきたいと思います。
いまのことに関連をするわけでありますが、こういう地縁関係、血縁関係のいろいろなトラブルが漁協内に持ち込まれますと、非常に深刻な問題を招来するということが間々あるようであります。
 これは一例でありますけれども、ある漁協で、裁判がその漁協の運営をめぐって起きる、こういうようなことは残念なことでありますけれども、そういう裁判ざたにまでなっているという漁協の内部でのトラブルがあるようであります。ある漁協でありますが、定期預金の出し入れということの単純なミスから発して、それが裁判ざたになり、そして証人としてある理事が出頭をした。そうしてそこで証言をしたこと自身について、これはその漁協の利益に関する問題、当該漁協の利益に反するということで、その役員の地位をめぐっての裁判ざたがまた起きているというような問題などがあるようであります。
 これなんかは、私どもから考えてみれば、証人として裁判所に呼ばれれば出頭の義務がありますし、もうそこでは、証言をするということになれば、当然これはうそを言うことは許されない。証言を拒否するということもできないわけでありまして、証言をするのは当然なわけでありますが、それすらも漁協のトラブルの種になるというような、これは常識的に見ても非常におかしな事態がある漁協で発生しておるわけであります。
 恐らくやはり地縁問題、血縁問題、その中における政治的ないろいろな問題をも含めてトラブルが発生しているんだと思うのですが、こういう事態というのは、私は、漁協が本当に水協法にのっとって、それから定款にのっとって運営が行われていれば、こんな事態は本当は恐らくは起きるはずがないんだろうというふうに思うわけです。しかし、現実にこういう漁協なんかもあるわけでありまして、これに対して、こういう事態が起こらないようにしていく指導というものが必要になってくるだろうと思うのです。私は、適切な指導が県を通して、また、水産庁を通して行われなければならないだろうというふうに思います。
 そういう点についての、民主的な運営という点についての指導に遺憾なきを期さなければならないと思うのですが、こういう点については水産庁としてはどのようにお考えになりますか。