それは私も全く大臣と同感で、国債を買うなり地方債を買うなり、国債は銀行は引き受けたがらなくて困っているわけですから、郵政省が集めた郵便貯金で国債を買い取ればきわめて簡単に処理はできるわけでございます。私は、どうも民間の金融機関をかばうために零細な庶民の貯金を犠牲にしようとしておるように思われてならない。しかもそこに乗り出してきて、大蔵省の首脳だとかあるいは大蔵大臣だとかが、何か郵便貯金は金が集まり過ぎるから外務員の募集手当を検討しなければならぬ——これこそ大臣の所管事項だと思うのですが、いつから大蔵省が郵政職員の給与についてくちばしを入れることになったのか、これは大蔵省の方からちょっと聞かせてもらいたい。
真意のほどは私はわかりかねますけれども、そういう機関ができまして、それでは郵便貯金をこうしなさいというところまで足を踏み込むわけにはいかないと思うのです。一般の銀行の預金と郵政省の貯金、こういう相対的な関係でいまいろいろ言われておりますのは、郵便貯金がふえ過ぎるというようなことでございますけれども、私はふえ過ぎてちっとも悪いこともございませんし、職員には大いにおやりなさい、こういうふうに言っているわけでございます。だから、そういう従来のバランスがある程度破れれば、それに即応したやり方は私はあると思うのです。たとえば国債購入という点について、いままでは非常に銀行の方でおやりになっておりましたけれども、今度は財投の方でやったらどうかとか、資金運用部資金の方でやったらどうかというやり方についていろいろ御議論、御審議されるのは自由だと思いますけれども、貯金がふえるとかなんとかという点について審議会をおつくりになっていろいろやるというのは、私はこれはどうかなというような気がいたしているわけでございます。
はっきりしておってもらうといいのですが、これは日経の十一月十四日の記事ですけれども、「郵貯の位置づけ点検、大蔵省・日銀首脳相銀大会で表明」大蔵省と日銀の首脳が相互銀行の大会で郵便貯金の位置づけを点検するということを決めたそうでございまして、第三者の審議会を何かつくるとおっしゃる。私は郵政大臣が郵便貯金を管理しておるものとばかり思い込んでおったのですけれども、どうもこれを見ると大蔵省と相互銀行が管理しているように思われますが、これはどういう意味ですか。
郵便貯金というものは当然郵政大臣の管理でございまして、先ほどからいろいろお聞きをいたしておりますと、利子等についてももっと独自でやったらどうか、こういうような御意見がございますけれども、ほかの省——余りどこと言うわけにいきませんけれども、いろいろ話があるということは、やはり行き方にこういう問題が生ずるおそれがあるのではなかろうかというような懸念からの御発言だと思いまして、必ずこうしなさいとか、そういう話は全然ございません。これは郵政大臣の管理ということははっきりしているわけでございます。
その管理する郵政大臣でないお方が、たとえば大蔵大臣であるとか大蔵省首脳などと呼ばれる者が、あちこちで郵便貯金について勝手なことをふれて歩いておりますが、これは大臣、どうお考えになりますか。
郵政大臣、私は郵便貯金の二つ目の特徴はここにあると思うのです。その集まったお金が国の財政運用に使われておる、非常に大きく貢献しておるということを見逃してはならぬと思うのです。その意味からいっても、直ちに金融機関だという解釈でなくて、郵便貯金というものは独自なものであるというふうに考えて扱わなければならないのではないか。
 郵便貯金法の第二条によりますと「郵便貯金は、国の行う事業であって、郵政大臣が、これを管理する。」ということになっておりますが、これは間違いございませんか。
私の説明不足で、ちょっと誤解を生じた点があるかと思いますので、まずそれを釈明しておきたいと思いますが、田園都市構想と定住圏構想が全く同一のものであるというものではございません。冒頭に申し上げましたように、大平総理の提唱されました田園都市構想というのはかなり幅広い概念、理念でございまして、これから二十一世紀あるいはそれから先に向けての超長期的な国づくりの基本構想を示す理念である、したがってカバーする範囲は非常に国政全般にまたがる話でございます。
 一方、三全総にいうところの定住圏構想と申しますのは、いわゆる国土政策の視点からのものでございまして、そういった意味で、ある意味では総理の提唱される構想よりは守備範囲は狭いということも言えるかと思います。ただ、国土づくりという視点に見る限りにおいては、三全総の定住圏構想というのは非常に具体化に貢献する考え方であるし、かつまたそれについて政府各省一体となって対処するということで進めていこうということでございます。
 御質問の本旨に戻らしていただきまして、定住圏の問題でございますが、定住圏につきましては、都市、農村を一体的に、従来の市町村の区域を超えまして都市と農村一体的に整備する、その中で非常に広域化した住民の生活かつ行動というものを担保するだけの仕組みをつくり上げていこうと、非常に簡単に申し上げればそういうことでございますが、全国的にそういった定住圏というものをつくっていこうというのが三全総の考え方でございますけれども、具体的には、何分にも初めての試みでもございますので、現在のところ全国四十府県につきましていわゆるモデルとなるべき地域を選定していただきまして、モデル定住圏ということで地域の選定、それからその地域整備のための計画の策定ということを進めておりまして、ことしの夏に大体それが終了いたしました。来年度からその計画に即して事業の具体化が図られるという段階になっております。
 国土庁といたしましては、その過程におきまして、先ほど申し上げました定住構想推進連絡会議の機能を活用いたしまして、各省にも支援と協力を求めてまいりましたし、かつまた本年度の概算要求に当たりましても、その計画の意図するところについて十分ひとつ中央政府としても各省としても、バックアップしていただくようにということをお願い申し上げているわけでございます。