この問題について議論をするとこれだけでも相当の時間が必要でございます。そういったひとつ抱負を伺って、それに即応できるような体制をできるだけ早くつくっていただきたいというふうに思います。
 日本の防衛をたとえてハリネズミと言う、これは私は言い得て妙だと思います。しかしネズミの耳は非常に小さいから、耳だけはウサギの耳に取りかえてもらいたい。そういう意味で情報課の設置というのは、ようやく情報の収集とか分析、こういうものが日本の外交の展開に必要欠くべからざるものであるという認識に立ったことは私は評価をしたいと思います。しかし、何といってもまだまだ予算の裏づけも少ないし人員の配置も少ないというようなことで、一体情報を的確に把握して、それに基づいて日本の外交戦略あるいは平和戦略を組み立てていくことができるのかということになりますと、これまたなかなかむずかしいと思いますね。この点に関して私は、行政改革一律、すべての面を対象にということではなくて、必要なものであるならばそこへ思い切って予算をつける、やっぱりこういうものが必要だというふうに考えております。
 そこで、情報収集が外交に欠かせない重要な要素であるので、この面での充実強化を図っていく、そういった点での大臣の抱負というか将来展望を伺っておきたいと思います。しかし、将来展望といっても五年や十年先のことを言ってもらっても困るので、現実にいまこの時点で世界の情勢は厳しく変わりつつある、変動していっているということですね、ひとつ伺いたいと思います。
外務省としては、外交の実施体制というものを強化するためにはどうしても定員をやはり五千名は確保したい。これは外務省の念願でもありますし悲願とも言うべきかもしれませんが、そこで努力しておるわけです。五十八年度予算につきましても、私もこの点について最大の努力をいたしました。最終的には七十七名という純増でありますけれども、しかしこれ、各省庁の定員削減という基本方針の中では、いまの日本の外交の重要性というものを判断していただいて、今日の状況の中では私はやむを得ないことであったというふうに思っておりますが、しかしおっしゃるようにこのペースでいきますと、六十年度までに五千人体制というのはなかなか困難だと思いますが、しかしわれわれとしてはその目標は捨てずに今後とも努力は重ねていきたいと、こういうふうに思っております。日本の外交の占める役割りというのが世界的にも非常に大きくなってまいりましたし、日本においてもそれに対する世論その他支持もふえてまいりましたから決してこれは夢ではない、今後の努力によっては達成はできる目標である、こういうふうに思います。
きょうは、極東における核のバランスについてお聞きをしたいのですけれど、その前に外務省の予算に関連して一つ二つお尋ねをしておきたいと思います。
 予算説明の中で、わが国の地位にふさわしい外交を展開するために外交実施体制を一層整備、強化をする。こういう観点から、五十八年度予算では定員の拡充あるいは情報収集機能の強化、在外職員の勤務条件の改善等に特別の配慮を加えたと、こう説明をされているわけです。
 一つ伺いたいのですけれど、人員の拡充については五十八年度七十七名増の三千七百十二名ということですけれど、外務省の計画では六十年に五千名体制に持っていきたいと。現実と目標との間には大きな隔たりがあります。もしその目標を達成するためには年間二百七十名ずつふやしていかなければならなかったし、またこれからもそうせざるを得ない。しかし財政が逼迫をしているし行革の推進もやらなければならない。こういう中でなかなかむずかしいと思います。この五千人体制はどうなるのか。その格差をこれから外務省としてはどういうふうに埋めていくのか。これはやっぱり大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
私は、いま立木さん
のおっしゃるように重大な事態といいますか、それ、どういうことをおっしゃるのかちょっと理解ができないのですが、そういう事態に進みつつあるという認識は持っていないわけです。
 それから、いまカール・ビンソンとかそういう航空母艦が入ってくるというようなことについては全く日米間で話し合いは行われておりませんし、それからエンタープライズの入港につきましても、いまおっしゃるように、今後もまた入ってくる場合においては、これは安保条約とか関連取り決めにおいて対処していけばいいことであって、これが配置の重大な変更とかあるいは装備の変更だとか、これは日本には日本の立場があるわけでありますし、配置の変更ということになりますればこれは事前協議の対象ということになるわけですし、核の持ち込みということについては日本の立場というのははっきりしておるわけでございますから、これは日米間でその辺のところは十分話し合えばいいことだし、日本の立場というのはアメリカもよく承知しておりますし、その点は今後どういう事態があっても日本の基本的な立場というものは貫きながら、なおかつ日米安保条約の効果的な運用という面についてはわれわれとしては配意していかなきゃならぬ、こういうふうに考えております。
先生御指摘のように、平成二年の十一月に京浜港の港湾荷役事業者が、日本港運協会による事前協議の運用が独占禁止法に違反しているのではないか、こういうことで、公正取引委員会に申告を行ったわけでございます。この事案につきまして、運輸省といたしましても港湾運送事業を監督しているという立場から調査を行いました。
 その結果、日本港運協会が事前協議制度の運用に当たり、特定の事業者が排除される結果を招きかねないような事実の存在が推定されましたために、去る五月七日、日本港運協会に対しまして、今後事前協議は、これは実は昭和六十一年に関係者の間で、こういうやり方でやりましょうという合意がなされておるわけですが、その昭和六十一年に締結した確認書にあるとおり、独占禁止法に抵触するようなおそれのある運用はしないこと、それから事前協議の運用に当たっては、申し入れの拒否等の取り扱いをしないことといったようなことを内容といたします行政指導を文書で行ったものでございまして、今後、事前協議の適正な運用が行われるということを期待しているところでございます。
 それから、過去にもそういうことがあったのではないかというお尋ねでございますが、実は私どもが承知している限りで、昭和五十五年の五月に、これは運輸省ではなくて公正取引委員会が日本港運協会に対しまして、船社との事前協議に当たって、船社の取引先の自由な選択等を制限するような事実が発生した場合には、独占禁止法の適用を検討せざるを得ないという趣旨の口頭警告を行ったというふうに聞いております。
 それからさらに、昭和六十年の六月に一部の事業者及び学者から公正取引委員会に対しまして、日本港運協会による事前協議の運用は、船会社及び港運協会の会員である港運事業者の取引の相手方を制限しており、独禁法違反であるのではないかという旨の申告がなされております。
 それで、これを契機といたしまして関係者による事前協議の見直しがそこで行われまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、昭和六十一年の三月に新しい事前協議制度に関する合意が関係者の間で成立をしたということでございまして、その新しい合意の中では、あくまでもこれは労働問題を解決するための手段であって、事業者間の調整を行うものではないということが明記されてございます。