そういった形で大半の方が日本に入国されるわけでありますけれども、現実問題は、新聞紙上その他で報ぜられておりますように、例えば女性であれば遊興施設で働くとか売春をするとか、あるいは男性であればいろいろな工場そのほかで働くというような形で、いわゆる資格外活動というものが非常に行われているようであります。それは最近特に目につくようで、私どもの地元、選挙区の北区、板橋区とか、そういったようなところの工場では、そういった中近東の人が非常に働いているという状況になっているわけでございます。これらの資格外活動の状況につきましては、法務省としても鋭意こういうものを取り締まるというか、おやりになっておられるようでありますけれども、最近の、まず例えば本年なら本年のこれらの活動に対する退去強制等の状況はどうなっておりますでしょうか。
ただいまバングラデシュとパキスタンの数字を承知いたしましたので、一言御説明申し上げます。
 パキスタンの場合には一万人弱、バングラデシュの場合には二千人余りということでございます。
 在留資格の方は、これは各国を通じて言い得ることでございますけれども、九割以上が観光その他の短期滞在資格でございます。法律上の用語といたしましては、法律上と申しますか、私どもの執務上の用語といたしましては四−一−四という名称を付しております。
他の国もいろいろあるわけですけれども、とりあえず今お話しのフィリピン、タイあるいはイランからの入国者、それだけでもかなりの、十何万かになるわけですけれども、これらの国からの入国者の滞在資格というものは大体どういうことになっておりましょうか。
国別で申しますと、手元にブレークダウンがございますのはイランでございますが、イランの場合には二万四千人弱でございます。その他の中近東諸国についてはブレークダウンがございませんので、もし御必要であれば後で詳しい数字をお届け申し上げたいと存じます。
昨年一年間で統計を見ますと、フィリピンの場合には六万六千人ほどでございます。タイの場合が四万四千人余りということでございまして、全体に占めるパーセンテージから申しますとそれほど多いわけではございません。ただ、違反の面でとらえますと、これが極めて目につくということでございます。
最近新聞に報ぜられるところによりますと、いろいろ問題になって強制退去になるような事例、資格外活動によって強制退去させざるを得なくなったようなケースの方々というのは、大体フィリピンとかあるいはパキスタン等の中近東の方、そういうものが多いようですけれども、これらの国からの外国人の入国はどうなっておりますでしょうか。
昨年一年間で統計を一べついたしますと、最も多いのは米国でございまして、全体の二〇％余りでございます。次いで台湾人でございまして、これが全体の一六％弱でございます。三番目が韓国で、全体の一三％ほどでございますが、韓国の場合には半分ほどが日本から出国した再入国者でございまして、したがいまして、日本における在住者がその半分を占めておるということでございます。四番目が英国人でございまして、二十万人足らずということでございます。
二百三十万の外国人の入国が日本にある。これは純粋な観光とかいろいろなこともあるのでしょうが、これらの外国人二百三十万のうちどこの国の方が多いのか、最近の状況ではその辺はどうなっておりますでしょうか。
入国者と申しますと、外国人の入国者または日本人の入国者、双方がございます。
 外国人の入国者につきましても手元に詳しい数字がございますが、口頭でございますので概数で申し上げますと、昨年一年間の入国者、外国人入国者は二百三十万人、日本人の出国者、日本人の場合には入国に先立って出国がございますので出国でとらえておりますが、日本人の出国者は五百万というふうに御理解いただいてよろしいかと思います。
 この数字が何を意味しているか、いかなる増加を意味しているかと申しますと、外国人の場合二百三十万という数字は十年前の三倍でございます。また、日本人の五百万という出国者数は十年前の二倍でございます。そのように御理解いただければよろしいかと存じます。
それでは次の問題に移っていきたいと思います。
 先ほども私ちょっと討論の中で述べましたし、租税特別措置の中でもその関係で申し上げたんですが、石油は安くなる、輸入するものは円高で安くなる、こういう状態で、去年の今ごろは総理はテレビへ出て、パネルを持って、輸入品を買いなさい、輸入品を買いなさいというふうに言われたんですけれども、そんなに輸入品が国内で売れているようにも思えませんけれども、それは結局高過ぎるからじゃないですか。結局為替差益がどこかへ吸い取られてしまっているというようなことで、なかなか我々の手に入ってこないし、あるいは今度はいろいろ輸入品の認証について自己責任を押しつけてきている。今まではあるところで見てくれた。肉なんかは厚生箱が一応検疫してくれるというようなことで、国民が安全にそういうものを使用できたわけですが、これからは、貿易摩擦ということで、例えば電気製品なども自分で、メーカーがそれはひとつ安全度を確認しなさいよというような形ですわね。そういう中で入ってくる。
 だから本当の安全度というものはわからないという不安があるから、それなら安全度のわかったものを使おうじゃないか、それは国内品でもいいじゃないかというようなことも非常にあると思いますね。それからアフタ一サービスの面もあると思うんですが、基本的には、そういうことを含めて、どうもこれだけ円高になって、片一方では日本の貿易黒字をやって、もっと輸入しろ、輸入しろと言われているんですが、輸入されたものを容易に買えないということですね。この辺は何か改善されているんですか、具体的に。その辺をやっぱりやっていかないと買えない、したがって輸入もふえない、こういうことになると思うんですがね。それが向こうにとってみれば、ある程度、日本はまだ市場開放していないというような形で押しつけられてくるという面が私はあるように思うんですがね。どうなんでしょうか、その辺は。