廃棄物の再資源化は、御指摘のとおり今日の省資源あるいは廃棄物の減量化といった適正処理の観点からも、きわめて重要であると考えております。
 五十五年度に調べました市の意識調査を見ますと、約九〇％程度が積極的に意欲を持っておるようでございます。が、実態を見ますと、現実にいわゆる資源物質、有価物を回収している市というのは約半分ぐらいでございまして、五十二年調査の三四％から見ますとかなり前進はしてきたようでございますが、なお半分は何もしていないということでございまして、御指摘のように、必ずしも実効は上がっていないというのが実態であろうと思っております。
 その理由は、一つには排出段階での資源物質を分別すること、これが徹底していない。一つは、市町村が意識を持たないために誘導もしていない、かつ自治体等の活動も活発でない。市町村並びに住民の意識がきわめて低調であるということ。が一つであろうかと思います。
 それから第二点は、分別をしますと収集系統が二つないし三つにダブってまいりますので、どうしても収集運搬経費が増高してくるというような問題。それから混合収集するといたしましても、それを選別する等の機械分別によるとすればそれだけに経費がかさんでくるということも一つの障害になろうかと思います。
 それから、資源化技術の開発がなお不十分である。分別でとってしまえばいいんですが、その混合された状態がいずれにしても残りますが、そこから資源化する技術が、かなり最近進められておりますが、なお実用化段階になるものは限られておるという実態でございます。
 それから第四点は、再生資源市場と申しますか、その流通なり需要価格が不安定であるということもネックであるというふうに考えておるところでございます。
原爆被爆者の問題につきましては、前回の委員会で小平委員の方から御質問をしてございますので、きょう私は、廃棄物処理の問題につきまして、特に再資源化の一点にしぼって若干のお尋ねをしたいと思います。
 ごみの問題は、いま大変なことでございますけれども、何とか廃棄物の再資源化、これができないかということの必要性は非常に高まってきて、議論も行われるようになっているわけでございますけれども、それほど実情は進んでいない、この原因については、どういうふうに分析をしていらっしゃいますか。
浄化槽は、下水がまだ十分に普及していない状況において、国民のニードであります水洗化というものを大きくカバーしておりまして、下水道の水洗化人口とほぼ匹敵する浄化槽による水洗化人口を抱えておるところでございます。
 実態として、御指摘のように水質汚濁、悪臭等の問題が生じておる地域もあるようでございます。それらに対応いたしまして、その原因を見ますと、やはり構造にも原因があったり維持管理が悪いというところに原因があったり、いろいろするようでございまして、この六月一日からも構造基準を高度化いたしまして、それに対応しての維持管理、基準の整備も済ましたところでございまして、今後とも注意をしてまいりたいと思っております。
 で、実態は個人が設置するものでございまして、その清掃、管理等は、御指摘の衛生処理業者――浄化槽清掃業者とわれわれは言っておりますが、そういうものによって清掃、管理が行われておる。あるいは産廃につきましても、産廃処理業者というのが、いずれも許可の制度のもとに一翼を担って、産廃なり屎尿浄化槽の管理に当たっておるわけですが、御指摘の、業者の協会等を通していろいろな研修もし、みずから力をつけて、民間ベースでそういう管理、あるいは処理の実施に当たるべきだという御指摘については、もっともでございまして、私どもといたしましてもそういう許可業者の団体を通して、いろいろ研修会なり講習会を毎年のようにやっておるところでございまして、御指摘の趣旨に沿って今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。
私が申しておるのは、単にシーレーンだけの問題でなしに、アジア全体のバランスをどういうような方向で考えていくかというようなことについて、日本が何も言わずによその国が自由に言う、そういうようなことが行われると、非常にわれわれにとっても心ならずもつまらないことまで引き受けなければいかぬというような事態が来やしないかということでありまして、その点、ぜひ御研究を願っておきたいというふうに思います。
 そこで、大分周りばかりをお尋ねいたしましたけれども、結局いまお尋ねいたしましたような全体について、恐らく日米の間の全世界的な脅威ということに対する認識が一致した、こういうことなんだろうと思うのですが、そこで日本が何をやるかという話であります。
 せんだってのハワイ協議で、受け取りようによっては非常に大きな要求が出てきた。とてもこれは困るという感じがしないでもない。冒頭に申しましたように、確かに、言ってみますと、われわれは不満であり、しかも国防省だけが独走してこういうことを言ったのではなく、ホワイトハウス、国務省、それから国会においてもみんな同じ意見である、どうも日本のいまの対応は不満である、そのうちの何人かは非常に腹を立てているというようなことを言われている。
 そこで、どうも見ておりますと、向こうは、極端に言えば、いまの日本の自衛力というのは非常に役に立たぬじゃないかというようなことを言ったようなことを伺っておりますが、役に立たないものにお金をつぎ込んでも仕方がない、向こうは一体どういうことで役に立たないと言ったのか、あるいはもし役に立たないとすれば、これを役に立つようにする手段についてはどういうふうにお考えになっているのか、その点をまず伺いたいと思います。
 言ってみますと、日本の現在の防衛計画というものはデタント時代にできたものであって、少し考え直してもらわなければ困るというような空気が非常に強いようでありますが、それに対して、防衛庁長官のこの御報告にもありますが、日本側からの説明としては、憲法あるいは専守防衛、軍事大国にならない、財政問題、それから国民のコンセンサスの問題その他ということで、どうも認識が一致したという上に立っての必要な対処ということで向こうは向こうなりの考えを出してきたのだろうと思うのですが、どうも少しすれ違いがあるように思うのです。そこあたりの折り合いをどういうふうにおつけになるおつもりか、その点を伺いたいと思います。