日本共産党の児玉健次です。
 最初に、インフルエンザについて二、三お聞きします。
 今インフルエンザが大変な猛威を振るっている中で、全国の各地において入院のベッドが足りない、何とかしなければ、こういう声が盛り上がっています。医療法の施行規則第十条では、病室には定員を超えて患者を収容しないこと、それらのことが規定されていますが、同条ただし書きで「臨時応急のため収容するときはこの限りでない。」こういうふうになっています。
 北海道では強い要望が出されまして、この二月五日、施行規則第十条ただし書きの適用と医療保険上の取り扱いの特例について、各保健所、そして北海道医師会に事務連絡を出しております。厚生省、御存じだと思います。これは臨時応急の措置として当然のことだと私は考えるわけですが、ただ、北海道だけでなく、全国的にもこのような対応を緊急にすべきではないか、このように考えます。大臣のお考えを伺います。
それでは、時間が参りましたのでこれで終わらせていただきますけれども、ただいまいろいろなことを御要望申し上げましたけれども、どうか前向きに検討していただけますように再度お願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
先ほど申し上げましたように、平成十年四月、つまり昨年の四月から臍帯血を用いました治療そのものについては診療報酬の対象にいたしました。対象にいたしまして、残るのは御指摘の臍帯血の採取だとか保存。治療行為でいえば、そのとき使います臍帯血の保存にかかっているコスト、あるいはその採取にかかっているコスト、これを今度は治療行為のときにどういうふうに扱うか。もう一段先の議論でございますが、それについては、臍帯血検討委員会中間報告はまとまりましたけれども、費用については現在も検討中と伺っておりますので、その結果を待ちましたところでどのようにつくるか。やはり保険の立場からしますと、そういった臍帯血そのものの採取とか保存の費用までをいわゆる材料費的にこれに乗せるのがいいのかどうか、これはまた別途の検討が要ると思いますので、そこらのところは今後の検討ということで、まだ結論は出しておるわけではございません。
臍帯血移植検討委員会で今検討しているという御答弁でございましたけれども、聞くところによりますと、その臍帯血移植検討会では平成十二年四月の改定で必ずつけると保健医療局長が答弁しているということでございますが、この点いかがでしょうか。
臍帯血移植につきましての保険適用、診療報酬の点についてでございますが、臍帯血を用いました治療そのものにつきましては、平成十年の四月から診療報酬改定におきまして保険適用をすることにいたしたところでございます。
 それにあわせまして、先ほど来お話のございますように、厚生省におきましては、平成十一年度予算で、その体制整備という意味で臍帯血バンクに対する補助等、所要の予算計上をした、こういうことで進めてまいったわけであります。
 さらにその上で、今お話のございました臍帯血の採取あるいは保存といったような費用についてどのように対応していくんだという問題でございますけれども、これにつきましては、移植の基準でありますとか移植体制の運営方法とあわせまして、今、臍帯血移植検討会、先ほどお挙げをいただきました検討会でさらに検討していただいておりますので、昨年四月から診療報酬改定で適用しましたことに加えてさらにどんな対策が必要なのかどうか、ここらのところは今の検討の結果を待って検討してまいりたいというふうに思います。
 いずれにしても、臍帯血移植そのものは引き続き推進をするという方向での取り組みは必要なことだというふうに考えております。
それでは、再検討をよろしくお願いいたします。
 そして、臍帯血移植に希望を託して闘う人たちのためには、公的臍帯血バンクを一日も早く設置して、全国的なネットワークを構築することが急がれております。この公的臍帯血バンクが正常に機能するためには、バンクの利用料として十分な保険点数をつけなければなりません。これは当然のことと考えておりますけれども、公的臍帯血バンクの医療保険の適用を来年四月からぜひとも実施していただきたい、このようにお願いをするわけでございますが、いかがでございましょうか。
臍帯血移植につきましては、昨年七月に臍帯血移植検討会において取りまとめられました中間まとめに基づきまして、現在事業を推進しているところでございます。
 そこでお尋ねの、二万個程度を五年間でという中間まとめの結論でございますが、これは二万個の保存をすれば希望する方の九割以上に提供できるという考え方に基づくものでございまして、これをどうやって集めるかということでございます。
 特に、この検討会におきましては、主として現場を預かる産婦人科のお医者さんのサイドから、安全かつ質のいい臍帯血を集めるということになると、現在の能力からして五年かかるという意見が出たわけでございます。私どもとしては、できるだけ早く達成したいと考えておりますが、この安全性、それから質の確保ということを考えますと、当面五年ということを目標にやっていく必要があるというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、今後のいろいろ学問的、技術的な進歩の状況など踏まえまして、再検討するということはあり得るかと思います。
池島炭鉱が本町に占めるウエートでございますけれども、私は、町政を進める上で、やはり町の最重要課題は、この池島炭鉱と町の活性化対策という二本に絞っておりますけれども、池島炭鉱を掲げている理由は、やはり今、先ほど来説明をいたしております四〇％の人口の問題、これなくしてはどうしてもやっていけないという前提での最重要課題として取り上げておるものでございます。
 したがいまして、この池島炭鉱以外の企業というものもまず数えるものはございません。あるとすれば、福祉施設等じゃないかと思います。あるいはまた、農協、漁協、商工会といったような形に、本当にどちらかといえば貧弱な形の自治体ではなかろうか、このように思っておるものでございます。
 そういう意味で、国のレベルでこの炭鉱を何とか助けてやっていただきたいという念願を込めてお願いをしておるのでございますけれども、やはりそのことは、これまでの炭鉱経営上必要な、骨格構造とかもろもろのものもございますけれども、そういう問題を別としてでも、大きくは、やはり国際貢献をしている現在の炭鉱の実態、これも先ほどから出ておりますけれども、保安技術、生産技術、こういった技術を大事にして、将来性を持たせていくという形での支援策を大いにとっていただけばと念願をしてのお願いでございます。