先生仰せのとおり、ＧＮＰの成長率というのは六十年度は五十九年度よりも下がる、こういうことになっておりますけれども、この内容をもうちょっと検討いたして説明を申し上げますと、まず成長率が下がる分というのは、いわゆるげたと言っておりますけれども、このげたの下がる分に対応してございます。したがいまして、年度の中での、つまり四月一日から三月三十一日までのこの勢いというのは五十九年度とほぼ同じと、こういうふうな状況で六十年度の経済成長率を想定しているわけでございます。
 そうした中で消費の伸び率が五十九年度よりも六十年度の方が高まると見ておりますのは、先ほど大臣からも御説明申し上げましたように、景気の動きというものが家計部門、消費に及んでくるまでにはタイムラグがある、こういう理解でございます。五十八年度から景気の回復が始まったわけでありますけれども、これは輸出が先導して景気の回復が始まった、それが次第に内需にバトンタッチされましたのが五十九年度でございますけれども、主として設備投資という形で企業部門にその効果が及んできた、六十年度にかけましてそれが家計部門へ及んでくる、こういう見方のもとで、全体的な景気の勢いとしては五十九年度の状態が維持される中で今度は消費の方に伸びが移ってくると、こういう考え方で六十年度を見通しているわけでございます。
個人消費が確実に伸びるものと期待しているということですが、少し中身を科学的に検証してみる必要があるんじゃないでしょうか。というのは、六十年度は名目で六・九％、実質は四・一％、それはここにもう既に五十九年度当初見通し、実績見込み、それから昭和六十年度の見通しとの比較の資料をいただいていますから、この資料を見ますと、六十年度のＧＮＰの伸びが五十九年度の実績見込みの数字を下回る、すなわち全体としては景気の拡大傾向が鈍る中で消費がより伸びるという環境は本当に整っているのかどうか。少なくとも五十九年度より消費が伸びるということについて、数字はここにいただいていますが、少し具体的にその理由を述べてみてください。
安恒先生御指摘のとおり、五十九年度におきましては相当大幅の所得税減税もやったわけでございますから、可処分所得が現実問題としてふえておるわけでございまする
けれども、八月くらいまでの家計消費を見ておりますると、必ずしも伸びておりません。それは将来に対する経済の見通しの問題、あるいは教育費その他を考えながらの、何というか、懐勘定をしながらの支出の減少というものが大きく響いておるのであろうと思います。しかし昨年の暮れから冬のボーナスも相当上がっておりますし、また農村の所得全体が上がったというようなことで、昨年の暮れからことしの初めにかけまして消費は相当伸びております。そういうような状況を見ておりますると、今日の景気拡大によりまして消費マインドに明るさが増してきたということははっきり言えるのではなかろうかと思うのでございます。また、住宅投資も着実に、緩やかではございますが伸びておりますし、設備投資も輸出に関係のないものにどんどん波及効果が出てまいっております。ハイテク中心に伸びてきておりまするので、こういった点から個人消費は確実に伸びるものと私どもは期待しておる次第でございます。
   〔理事梶木又三君退席、委員長着席〕
十二キロの問題で、これをここで余りやってもどうかとは思いますけれども、やはり主張されているだけ、それなりの根拠がかなりあるのですよ。当日、十二キロの近くの人たちが屋根が一部吹き飛んだりやけどしたり、いろいろと部分的なそういう地域の人が出ておるのですから。それから落ちたときのなにがあってそちらの方に飛んできたとか、いろいろそういうことだから、全然根拠なしで皆さんただ言われているのではないのです。その具体的ないろいろな例示はもういやというほど見せられておると思いますので私は申し上げませんが、そういう意味で行政区域ごとに区切ったところにどうしても問題があったと思います、現行の地域の指定は。
 これはどうしても何らかの形で考えぬことには、われわれが考えてみましても、現在長崎市内のあそこの港の入り口の近くの深堀という町がありますが、ここは当時長崎市じゃないから指定から外れておる。ところが土井首という町は港の入り口からもう少し南の方に行っておるのでありますが、それは長崎市であったから入っておる。これはもう明らかに、どのような理屈もつけようがないのです。
 こういうような不合理がはっきりしておるのですから、何らかの形でやはりある程度、当時地上五百メートルのところで原爆が炸裂したと言われておりますが、それから言うと半径何キロという形の中で考えていかないことには、これはどうしても今日の地域の指定では現状固定化ということは絶対不合理でありますし、ぜひこれは、どこまでやるかは別としても、いずれ考え直してもらわないことにはいかない問題だということを申し上げ、そのための解決策として一つ申し上げたのでありますが、いろいろとまだ知恵をしぼれば出てくると思いますので、その点はぜひ考えておいていただきたい、かように思います。
 もう余り時間がございませんのであと一つだけお聞きいたしますが、現行制度の中で地域被爆者手帳を交付されて、県市が、長崎の場合主に市が中心になりまして健診を年二回やっておるわけですね。しかしこれはあくまでも本人の自主的な判断で健診を受けるか受けないか、本当に本人みずからの意思一つにかかっているわけです。そういう点で考えますと、手帳だけは交付されて、健診は一回も受けない、もう二年も三年も四年もほったらかす、そういうことが果たしてどうだろうかという感じがするのですね。たとえば健診を一回か二回受けて、五、六年ほったらかして健診を受けなかった、それで今度ちょっとぐあいが悪くなったということで、医師に証明書をもらって保健手当をもらうとか、そういうことで手当だけすぐもらえるとか、やはりそれでは基本懇で言っている国民の合意を得るにむずかしいというような、被爆者以外の方が見たらいまの制度の運用の中にも若干そういう、もっと合意、理解を受け得るようなところでの問題点があると私は思います。
 だから、そこらあたり何らかの考え方をしないことには、やはりどう見てもその面だけを見れば、手帳を持たない人たちから見ると不合理な、おかしいという形にどうしてもなりかねませんから、被爆手帳を持たれたら、ある程度健診を義務づけるというか、何かそういうようなものをしないことにはどうだろうかという、これは片側から見た場合の一つの意見なのですけれども、そういう意見もかなりあるのです。
 だからそこらあたりについていかがかということと、非常に実態的な運用の中で、医者の診断によって管理手当、保健手当がもらえるわけですけれども、非常にそこらあたりの医者の判断の違いというか、ある病院に行けば、だれでも手帳を持って行ってちょっとぐあい悪いと言えばそういう証明を書いてくれる病院があるかと思えば、そうじゃない、本当に厳密にやって、ちょっと簡単に書いてくれない病院もあるというような問題とか、いま私が指摘したこういう二つの問題等は現行制度の運用の中でもやはり考えていかないと、本当に皆さんの合意、理解を得るようなことになっていかぬのじゃないかという気もするのですが、そこらあたり、いかがでしょうか。