厚生省結構です。
 次に、甘味にかかわってサトウキビの問題がありますが、これは鹿児島県の南西諸島及び沖縄における基幹作物ですが、生産条件からいっても他の作物へ転換ができないものばかりだというふうに思うんです。今後のサトウキビ及び甘蔗糖に関して、今重量取引が行われていますが、平成六年産から品質取引に移行するというようなことで関係者の合意を得たというふうになっておりますが、品質取引を導入するには高糖分の品種改良など条件整備に早急に取り組まなければならないというふうに思うんです。また、こうした環境整備なしに品質取引への移行というのはやるべきではないというふうに思います。産地の混乱を招かないためにも、優良品種の開発だとか普及、生産条件の整備に向けた十分な対応が必要ですが、その点についてどのようにお考えか。あとビートと芋のこともお伺いしますので、できるだけ簡潔にお答えください。
御指摘の、東京都の消費者センターの調査でそのような不適切な表示が見られるというふうに報じられている件でございますが、このような甘味料、特にパラチノース、オリゴ糖等の甘味料に虫歯になりにくい等々という健康にかかわる表示と申しましょうか、そういうものがあるのでございます。このような食品に用いられている場合には、やはり科学的なデータに基づいて十分に検討する必要があるというふうに私どもは考えているのでございます。
 現在、私ども厚生省の生活衛生局の中に、学識経験者より成ります機能性食品検討会というのを設けておりまして、このような表示を認める場合の基準等を作成中でございます。そして、このような件についても不適切なことがないように対応してまいりたい、このようなことで現在検討を行っているところでございます。
これは食品衛生監視員という名称だからなかなか人をふやしずらいんだと思うんですね。むしろ国民健康防衛隊ぐらいにして、自衛隊は定員があっても充足されてないんですよ。そうですね。本当に今、先生いらっしゃいますけれども、これは発がん性だとか催奇性だとかいろんな問題がやっぱり出ている。そういう中で本当に国民がこういう食品安全の問題について大きな関心を持っている。それに政治もしっかりこたえてもらわないといけないのじゃないでしょうか。
 そういう意味ではもっと積極的に、今の名称で言えば食品衛生監視員ですね、これをふやすと。十名なんていうのは本当に私はみみっちい数字じゃないかなというふうに思うんです。それでも文句を言うところは文句を言うんでしょうけれども、文句なんか聞いておられないですよ。本当に国民健康防衛隊を増強する、それが今国民に求められておることだ、そんな思いでこれから取り組んでもらいたい、このように思います。
 時間があと十分ばかりしかありませんので、新甘味料の問題についてだけ簡単にお答えいただきたいと思います。
 新甘味料で何か効果が余りないにもかかわらずといった方がいいんでしょうか、東京都消費者センターがまとめた健康志向食品に関する試買テストでは、新甘味料を使って虫歯になりにくいだとか、消化吸収を助けるビフィズス菌をふやすといったような効能をうたった菓子の中に、必ずしもその効果を期待できないものがかなりあるというような結果が出ております。このような商品の効能表示の問題について厚生省はどのように対応しようとしているのか、お伺いいたしたいと思います。
先般、私は上九一色村と富士宮の総本部へ参りました。
 今、笠原議員が御指摘されたとおり、オウム真理教の施設はかなり広範囲に散在しておりますし、その施設を見ると、化学工場的な要素があるかのごとくたくさんのパイプが外へ出ておる。そして、倉庫群というように一見感じ得る施設の内容を見ると、宗教団体が有する施設とは全く異質な施設であるという認識を私は持たせてもらいました。率直に申して、オウム真理教の一連の凶悪的な犯罪行為から見ると、これが果たして世を救い人を救うという信教の自由の中での信仰者としてのとるべき形態が実質的に整っているとは書いがたい状況にある、これは間違いありません。
 宗教というものは、人間の心の中に世を救い人を思い大切な人を大切にしていくんだという、そういう心の修行をする場所でありながら、化学工場的なような状況があったり、倉庫群的なような状況があったということ自体やはり異様な感じを持って私は見学をさせてもらった、あるいは視察をさせてもらったという状況でございます。
 さらには、町長さんなり市長さんたちもこの施設を一刻も早く撤去してほしい、そして地域住民が安心して生活のできる明るい村を回復したい、明るい市民生活を確立したいというのが主たる要望の要点でございました。
 私もそういう現実を見まして、オウム真理教自体がいろいろな事件を起こしているものに対し、法務省としても、地方検察庁としても警察との連携を密に図りながら、率直に申して、去る六月三十日に宗教法人オウム教の解散請求を東京地方検察庁の検事正と東京都知事が東京地方裁判所に起こしております。この十月二日に現地を検証に行くというようなお話も聞いておりますし、また十月六日ごろ審問をするというお話も聞いておりますし、そういうような状況から見ると、この問題について国も挙げて関心を持ち努力しているというような状況にあるということをまずお話をしたいと思っております。
 なお、破防法の問題につきましては、これは団体規制でございまして、この団体規制には二つの要件があるわけです。一つは暴力主義的破壊活動が行われたこと、将来にわたって継続的に反復して行われるに値する明らかなものがあると認めたときというように、破防法の要件はこの二つの要件を具備しなければならないということになっております。
 そういうような状況を見まして、当該団体の設立目的や性格性を問わず、そういう二つの問題が具体的に立証できるということになると適用される方向にあるということで、結論からいいますと、法と証拠というものを積み重ねつつ、その判断によって行われなければならないということでございますので、積極的だとか消極的だとかということよりもそういう事実の積み重ねという、一つ一つの法と証拠というものを積み重ねて判断していくというのは連法精神、民主主義社会における連法精神のあるべき法務行政のとるべき道であると私は思っておりますので、まずそういう視点に立ってこの問題を注目して、現在見守っているというような状況でございます。