主たる活動が県内にあるという意味は、県外、国外で何をやっていただいていて
もいいのですが、それをフィードバックしてほとんど実際やられているのですよね。例えば、広報を発行するとかシンポジウムを県内でやるとかそれから写真展をやるとか、寄附を集めることになりますと、当然そういう活動を非常にすることになります。ですから、地域限定というのは誤りですからね。そういうプロパガンダがありましたけれども、地域限定は一切しておりません。地域が基盤であって、フィードバックして、皆さんの、県の人たちの国際的理解の増進に資しておればいいということでございます。
 それで、今のアムネスティさんの実際上の活動になりますけれども、世界でやっているのをフィードバックして、県民の人たちが喜ぶというか、国際的理解の増進に資しておればいい。
 もう一つ、国外に法人が別法人になっている場合、これはやはり国内でいう法人とは当然のことながら別ですから、それは切り離して考えていい。法人格を持っていなくても、別の団体と明らかに言える場合は、これはいいと思います。別です。国内の法人格取得について考慮する必要はないということでございまして、実態は、ほとんど国内、県内でそういう広報活動等をやらないと生きていけないのですよね。生きていけないと言うと、ちょっと言い過ぎかもわかりませんけれども。
 ですから、実態はほとんどの団体がやっていることだし、またＮＧＯの精神、シンク・グローバリー、アクト・ローカリーという精神からすれば、活動はいろいろやるのだけれども、とにかく地域の人からも愛されよう、そういう精神ですから、僕はいいと思いますね。
目的で切り分けるか地域で切り分けるかということでございまして、非営利一般法以外は、共産党さんはそれで苦労されたわけでございますけれども、いずれにしても、こういうすみ分けが出てこざるを得ないと思うわけでございます。
 そこで、実際問題どういうすみ分けになるのかということで、立ち入って聞かせていただきたいわけでございますが、これは、第三条第二項第五号「主として活動を行う区域が、当該団体の主たる事務所の所在地の都道府県の区域内にあること。」活動を行う区域が都道府県の区域内にあることという認証の条件、これを満たさなければ認可されないという条件になるわけでございます。
 この場合、例えばアムネスティという団体がございます。こういうニュースレターを発行しているわけでございます。伺いますと、全国各地に百四十三のグループがあって、三千人近くの方がそのグループに所属をして活動をしている。そうなりますと、主として活動を行う区域が都道府県の区域内ではないわけですね。主たる事務所は、これを見ますと、東京と大阪に主たる事務所があるわけでございますが、活動は日本全国に展開されている。
 それでは、こういう団体は新進党案では法人格は取得できないということでよろしいのでしょうか。
結構でございます。
 私どもの立法政策の一番中心は、一条、二条に書いてありますけれども、多様な価値観というか多元的な社会をつくろうということが大原則にありまして、したがって、すみ分けの根拠として、目的限定を絶対しない、そこからスタートしまして、ではどうするかというところで、地方分権の今の国家的な思想それから憲法の精神、何条か忘れましたけれども、地方自治の規定が憲法上あるわけです。そういう憲法の規定を生かすという趣旨にあれば、簡易に法人格を与えることができるだろう。例えば、宗教法人でも信教の自由だろうし、私立学校法でも学問の自由とあるわけですよね。だから、私どもは、今皆さんと一緒にやっておるこの地方分権を実際的に進める、それは憲法の思想なのだ、それに基づいた行為については、活動については簡易に法人格を与えていいじゃないか、そういう思想でございます。
 したがいまして、繰り返しますが、多元的な社会をつくるためには目的限定だけは絶対しないでおこう、官の支配をどうしても認めてしまうから。そういう思想でございます。
もちろん損が発生するような場合を想定してはいないわけでありまして、最後に、十年後に買い戻すときに税金もかかる可能性があるなんということは、このパンフレットには一言も書いていない。被害者の皆さんが後になっていろいろ検討してみると、相続税対策どころか一この譲渡所得税の方が多くかかるというケースも少なからずある。だから、これだけでもかなりいかがわしい商品だったわけであります。
 さらに、ここに、一九九〇年の五輪グループのあるホテルの月間収支表というのがありまして、七十三室のホテルで、稼働率七四・六八％で宿泊収入が一カ月に二千百八十三万円、他方、五輪建設が部屋なんかを買われた方々との契約によって支払わなければならぬ賃料が一月平均四千九百七十一万円。ホテルの収入が二千百八十三万円で、賃料の方が四千九百七十一万円。だから、ホテルが一〇〇％稼働しても、およそ支払えるはずもないようなそういう約束をしていた。本質的な欠陥商品であります。
 物件価格をはるかに超える順位の先の担保権が残されている物件もありましたし、販売物件の土地が所有権ではなくて地上権で、その地上権に処分禁止の仮処分がされているものさえあったということが、後の調べでわかっております。そういう物件を、五輪建設は、あり得ないような高い賃料を保証して売った。だから、新たな物件を販売して保証した賃料を支払うという完全な自転車操業をもう初めから余儀なくされておりまして、五輪建設は、そのあげくに九一年十二月に倒産をいたしました。当たり前のことであります。
 銀行やノンバンクなど融資した側は、こういう五輪建設の状況を十分知っていた。知っていて、融資をしていたわけであります。五輪建設は、融資を行っている金融機関に、毎月、銀行取引状況や明細一覧、こういった資料をきちんと出しておりまして、これは出さなければ貸さないわけですから、そしてそういうのを受け取っていれば、この金融機関はみんな五輪建設のこの自転車操業の状況もつかめた。だから、この商品の欠陥性や危険性、五輪建設の経営の実態を知らなかったとは絶対に言えないわけであります。知っていてこれらの融資機関は融資をしたにもかかわらず、五輪の倒産後、金を返せと迫って、そして自宅の競売にまでやってくる。本当に融資した側の責任というものは問われないで済むものなのかという点について、一般的にでありますけれども、大蔵大臣の見解をお伺いしたいと思うのです。
    〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕