これまでに実施した検査ではというところがみそで、これから検査をすれば上がってくる可能性があり、一部マスコミではその内容が大分報道されておるわけですね。ですから、私は、非常に問題がある、そして、結局こういう大口預金者を一千万円以下の人と一緒に同じように元本、金利を返済するためのスキームが今度の措置にほかならないということを指摘しておきたいのです。
 大蔵省は、午前中からの質問をずっと聞いておりましても、両信用組合は東京都の監督管理責任だったということで、金融システム維持とかあるいは預金保険機構の発動とか、そういう点については自分の責任だと言っていますが、個別の問題については、前回十六日も指摘しましたが、避けておるのです。
 しかし、はっきり申したいのですが、金融機関である信組の監督管理は機関委任事務ということになっているのです。地方自治法の百五十条では明確に、都道府県にあっては、機関委任事務について、主務大臣の指揮監督を受ける、こういうように決まっているのですよ。その指揮命令が地方自治の本旨に反する場合にのみ、知事は内閣総理大臣に対して一定の手続によって救済を求めることがある、これは国家行政組織法で決まっているのです。
 ですから、今度の場合は、地方自治の本旨に反するというようなことでなしに、一緒にもう二年前から検査しているのですから、それに対して、東京都に役員の解任とか業務執行停止とかそういうことが適切に行われるように指揮監督するのが当然じゃないですか、大蔵大臣。
御指摘のように、預金等に係る不当契約の取締に関する法律というものがございまして、もしこの法律により禁止されているというような行為が行われておりますならば、この法律に照らして問題があれば厳正に対処すべきものと考えておりますが、現在のところ東京都からは、これまで実施した検査においてはそういう事実を把握しているということは聞いておりません。
今度の農業基本法、三十八年ぶりの新たな基本法をつくるということでありますので、我が党も、長い間、さまざまな総括を含めて議論をしてきました。何回か大臣にも、あるいは審議会等々にも申し入れ等々をしてきたわけでありますが、その結果として出されたこの新基本法について、具体的な対応をどうするかという中で、我が党としては、二つ、非常に重視をしている点がございます。また、そのことが、今度の農業基本法の将来に向かっての国民的合意とか、あるいは信頼を得るために非常に大切な点だろうと思っていますので、きょうは最初で、大臣でありますので、その二点だけ中心にお聞きをしたいと思っています。
 その二点というのは、一つは、この新しい農業基本法、いわゆる二十一世紀の日本の農政の根幹をなすのは、いろいろ言っているけれども、基本計画だな、こういう位置づけです。したがって、この基本計画をどう作成過程でやっていくのか、農業の中でどう位置づけていくのかということが、私は非常に大切だろうと思っています。したがって、きょうはこの基本計画の取り扱い、中身の問題じゃなく、どんなことを載せるのか、そして、この作成過程でどういう手順を踏むのかということを中心にお聞きをしたい、こう思っています。
 なぜそのことを言うかというと、先ほど委員の皆さんの御意見にもあったように、いわゆる新しい農業基本法をつくるわけでありますから、現行の基本法の総括はどうだったのか、反省点はどうだったのか、もちろんいい成果を上げた点も、私はなしとしませんから、そういう総括に基づいて、反省に基づいて新しい基本法はどういうスタンスといいましょうか、どういうものを目指すべきなのかという点がさまざまな角度で議論されているだろうし、してきただろうし、それがまた、今度の法案の中に反映されなければならないだろうな。
 そういう議論の中で、そういう視点の中で、私は、一つ大事な点は、国民の合意、国民の理解ということだろうな。現行基本法の総括の中で、率直に言って、国民との合意、接点を求める努力はどうだったんだろうか、あるいは政策作成過程、あるいはその施策を実施する過程で、生産者サイドだけが展開していた側面はなかっただろうか、あるいは需給動向、自給率の低下等々を考えると、国民の、消費者の需給動向と生産者側の生産との乖離というものはなかったんだろうか。そのことを考えますと、私は、新しい基本法をつくり、あるいはこれから新しい二十一世紀の農政をやっていく上で、国民の合意、国民の支持というものは非常に大切な視点ではないだろうかな、こういうふうに思います。
 したがって、二十一世紀の農政の基本を決めるだろうこの基本計画の作成というものについては、やはり重要な国民の合意、消費者の期待、あるいは消費者の需給動向というものをちゃんと見きわめていくということが非常に大切だろうと私は思います。
 そこで、まず一つ聞きたいのは、先ほどの議論から見て、この基本計画に書き込む内容なんです。確かに、基本法とは言いません、今の議論。そうじゃなくて、せめて五年ごとに変える、五年ごとに見直すというこの基本計画の中には、目標とする自給率は数字で示すかなということが一つ。自給率を基本計画に具体的数字で、五年単位の目標率を示すのかということが一つ。
 それから、当然、自給率を向上させるということは大前提の考え方でありますから、その自給率を向上させるためには、いわゆる主要作物の生産目標というものがあって初めて自給率というのが出てくるとすると、日本の主要食物の生産目標、その数値というのは基本計画に出すのか。例えば、米、小麦、大豆、飼料作物、あるいは畜産物等々が、自給率といいましょうか、あるいは国民に食料を供給する大きな構成要因だろうと私は思いますけれども、こういう主要作物の生産目標を具体的数値で挙げるのか、これが二つ目。
 三つ目は、自給率を向上させる生産を目標とするためには、当然、必要な農地というものが問われてきますね。その他、自給率を確保したり生産を向上させるためには、生産組織のあり方だとか、いろいろありますけれども、いわゆる基本的な自給率の目標と主要作物の生産目標とそれの前提である農地の確保というのはセットといいましょうか、この三つがそろわない限りは、自給率を向上するとかどうのこうのといっても、私は、国民の理解も得られないだろうし、生産者に対する信頼性も確保できないだろう。この基本計画というものはまた、率直に言って、現行基本法の二の舞になりはせぬのかという心配もなきにしもあらずなんです。
 そういう面で、最初に、この基本計画の中に何を書き込むのか。私は、先ほど言ったような数字を具体的に書くつもりなのかどうかということをひとつお聞きしたい。