午後の辻さんのところでこの問題についてはさらに詳しくまたお尋ねすることになっておりますから、私としてはその程度でおきますけれども、本当に希望しておきたいことは、民主主義の国家運営、平和主義の国家運営、他国と異なって平穏裏に、平和裏に今まで来ているものに、にわかに他国のまねごとをしてここに進まんとするこの考え方だけは私は適当ではない、そういう意味において出した文書であるかもしれないけれども、速やかに撤回することを要求しておきたい、こう思います。
 次は、地震の問題について安全委員長にお尋ねをしたいと思うのです。
 原子力安全委員長が今回、青森県の六ケ所における高レベルの廃棄物の許可をなされました。その許可をなされる中に、私ども最も関心のある地震の問題一この地震の問題についての対処の仕方が非常におろそかにされているのじゃないだろうか、こう思います。
 と申しますのは、青森県における言うなれば設計用最強の地震、設計用の最強地震として位置づけたものが三つありますよね。一つは一九七八年青森県東岸の地震、それから一九〇二年の三戸地方の地震、そうして一九三一年の青森県南東方沖の地震、これが三つ選ばれているわけであります。この三つの地震が青森県の地方に一番大きく影響を与えたという認識でお取り上げになったのだろうと思うのだけれども、それ以上に大きな影響を与えたのは十勝沖地震だったと思う。なぜこの十勝沖地震をそういう対象の中から除いたのか、意味がわかりません。戦後において、福井の地震に次いで一番国民に、死傷者の数といい被害の実態といい大きな被害地震、この被害地震をわざわざ除いてこの三つの地震を対象としたということは、どう考えても理解ができません。
 これは、原子力安全委員会ではこの問題をどう見たのでございましょうか。この地震は大した地震じゃないと見たとすれば、その根拠は何でございましょうか。先にその点を伺っておきます。
平成四年度補正予算の内容につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。
 まず、一般会計予算の歳出の補正につきまして、御説明いたします。
 公共事業等の追加一兆九千六百二十二億円の内訳は、一般公共事業関係費一兆三千億円、災害復旧等事業費三千七百二十二億円及びその他施設費等二千九百億円であります。
 このうち、一般公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費二千二百八十四億円、道路整備事業費三千七百四十六億円、港湾漁港空港整備事業費九百三十億円、住宅対策費九百六十二億円、下水道環境衛生等施設整備費二千八百二十三億円、農業農村整備費一千八百五億円、林道工業用水等事業費四百四十三億円及び調整費等八億円をそれぞれ追加することとしております。
 なお、一般会計及び特別会計におきまして、一般公共事業に係る国庫債務負担行為総額七千四百三十二億円を追加することとしております。
 中小企業等特別対策費八百八十五億円のうち主なものは、国民金融公庫出資金百四十四億円、中小企業金融公庫出資金百五十二億円及び中小企業信用保険公庫出資金三百二十三億円であります。
 給与改善費一千三十一億円の内訳は、一般会計職員分三百六十億円、他会計繰り入れ分百十億円、義務教育費国庫負担金等分三百五十八億円及び補助職員分二百二億円であります。
 義務的経費の追加三百二十四億円のうち主なものは、国民健康保険助成費百九十六億円及び老人医療給付費負担金百十一億円であります。
 住宅・都市整備公団補給金等一千五百六十九億円は、同公団に対し、三年度決算において生じた借入金等に係る利息等の一部を補給するための補給金等を交付するために必要な経費であります。
 地方交付税交付金五百四十二億円は、地方交付税交付金の三年度精算額であります。
 その他の経費一千七億円のうち主なものは、国際分担金及び拠出金三百四十八億円、産業投資特別会計（産業投資勘定）へ繰り入れ等二百七億円及び国際漁業再編対策費百六十三億円であります。
 既定経費の節減八千九百五十三億円は、既定経費の節減額及び見直しによる不用額の減額を行うものであります。
 平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案に基づき、一般会計において承継した債務等のうち、四年度に償還すべき金額の一部の償還を延期することに伴い、国債費について五千五百八十六億円を減額することとしております。
 地方交付税交付金の減額一兆六千二百二十四億円は、今回の補正予算において所得税及び法人税の減収を歳入に計上することに伴う地方交付税交付金の修正減少額であります。
 予備費につきましては、当初予算計上額のうち一千五百億円を修正減少することとしております。
 次に、一般会計予算の歳入の補正につきまして、御説明いたします。
 租税及び印紙収入につきましては、最近までの収入実績等を勘案して、源泉所得税二兆四千五百三十億円、法人税三兆一千四百十億円、法人特別税六百三十億円及び有価証券取引税二千三百四十億円の減少を見込むとともに、申告所得税五千二百四十億円及び相続税四千九百四十億円の増加を見込んでおり、全体として四兆八千七百三十億円の減収となっております。
 その他収入につきましては、日本銀行納付金等の増加三千百七億円及び貨幣回収準備資金受け入れ等の減少八十億円を見込み、差し引き三千二十七億円を増額することといたしております。
 公債につきましては、二兆二千五百六十億円を追加発行することとしております。この結果、四年度の公債発行額は、九兆五千三百六十億円となります。
 三年度の新規剰余金のうち、同年度における地方交付税に相当する金額の交付税及び譲与税配付金特別会計への未繰入額に相当する額と財政法第六条の純剰余金との合算額一兆五千八百六十億円を計上いたしております。
 特別会計予算につきましては、国債整理基金特別会計、道路整備特別会計等二十特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
 政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等五政府関係機関において、所要の補正を行うこととしております。
 財政投融資計画につきましては、総合経済対策を実施するため、既に弾力条項を発動して、住宅金融公庫等に対し、総額一兆四千五十億円の追加を行ったところでありますが、今回の補正予算においても、総合経済対策の実施等のため、日本開発銀行、国民金融公庫等に対し、総額二兆九千九百二十三億円の追加を行うこととしております。
 以上、平成四年度補正予算についての補足説明をいたしました。ありがとうございました。