街頭での指導を行って、定期点検を怠った人たちに対して一つの指導指示を行う、その結果を十五日以内に報告の義務があるのでしょう。報告は文書によって、手紙か何かでいいのですか。本人が書類を持参するのですか。そこはいかがになるのですか。それから、報告をしなかったときに限って過料の対象になってくるわけですけれども、まず、そういう報告の形はどのような形式をとられるのですか。
何回も同じことを答弁することになりますが、あくまでも現在やっております街頭検査に際して有効な行政指導をしたいというだけのことでありまして、それが確かに点検の指示をすることに伴う仕事が若干はふえるかもしれませんが、先生の御指摘のような、いよいよ最後の報告義務違反の過料の手続をとるということはまれなケースということで、ほとんど計算の対象にならない程度のものというふうに私ども考えております。たくさんの法律に過料が設けられておりますが、実際の運用を見ますと、大体どこの省庁の過料制度もそういうのが実態でございます。
いま検査官の話が出ましたが、いまの話を一応進めていくとしますと、要するに検査官の方が街頭に出られて指導なされるわけですね。定期点検の記録を怠っておったり、まだ六カ月または十二カ月点検が行われていなかったときには指示をして、そうして結果的には十五日以内にそれの届け出、報告の義務づけがされているわけですね。そうでしょう。そういうのに対して今度は報告の義務づけがされておるにかかわらず、それを怠ったときに一つの過料という形になって本人にまた通知が行くわけでしょう。だから、要するに国民の皆様、ユーザーから見れば、そういう意味での行政とのかかわり合いが多くなるということが行政事務の簡素化になるのかということですよ。いかがですか、そういう点は。そうでしょう。より法律を厳密に適用していこうとすると、そういうものをぴしっとやっていかなければいかぬ。そういうためにユーザーというか国民の皆様方とそういった関係者との間における繁雑な問題が出てくる。結果的には、これが過料を付される場合にどのような手続になるかわかりませんけれども、僕は裁判所の方へ行くのだと思いますけれども、いずれにしても、そういった意味では行政がより繁雑化したのじゃないかというふうにとられてもやむを得ないと思うのです。その点いかがですか。
現在検査関係に従事している職員数は千五十八名でございます。そのうち検査官という正規の資格を持っておりますのは半分ということで、通常はいま申し上げた検査コースにおいて検査事務をやっておるわけでございますが、月の上旬、中旬、下旬等で繁閑の波がございます。それで、実際に春、夏、秋の交通安全運動とか年末年始の総点検に街頭へ出ていろいろな交通安全のための指導をいたしておるわけでありますが、その際に有効な行政指導をしたいというだけのことでございまして、特に過料を取るための要員とかいうようなものは考えておらないのであります。
    〔宮崎委員長代理退席、委員長着席〕
先ほどから申し上げておりますように、その関係の事務というのはほとんど計算するほどのものではないというふうに考えております。
それは車検期間の一年延長に伴った角度からのそういった一つの見方だろうと思いますが、これが罰則規定の導入によりましてそういった十万円以下の過料を付すような形になった、そういった意味における行政事務というものはどのような形で推移するのか。そういう意味における行政が簡素化されたというように、われわれが見た場合にはどうしてもそういうふうに判断されないわけであります。そこについてはどのような見方をなさっておられるわけですか。
検査証の有効期間の延長に伴って、検査施設や職員にどんな影響があるかという試算を一応いたしたのでございますが、短期的にはいろいろな理由で、先ほど申し上げたように直接の影響はあらわれてこないのでございますが、一応六十五年の時点で現行制度で考えますと、これは一方で民間車検が私どもが一生懸命進めております程度に進むであろうという前提ももちろん含んでおりますが、二十六コースぐらい検査コースを増設しなければならないのではないか、また検査職員の増員も九十一名ぐらいを要するのではないかというふうに見込まれるのでありますが、六十五年時点で検査施設五コース、検査職員十七名ぐらいの抑制効果が見込まれるのではないか。もっと長期的に見ますと、それがさらに具体的にあらわれてくるだろうというふうに考えられます。
研究費の費用の面を国際的に比較いたしますと、これは週刊誌でございますので私は確かめておりませんが、昔確かめたとさはアメリカが二、三年前で二千億円だったと思いますけれども、この週刊誌の最近のによりますと、アメリカで対策費、研究費を含めて五千五百億円であります。英国で四百七十億円、タイ国でさえもと言っちゃ悪いかもしれませんが百四十三億円、日本はトータルで二十一億円であります。経済大国とはどうしても申しがたい、こういうふうに思う次第です。
 ところで、今度は大蔵大臣にちょっと聞いていただきたいんですが、昭和六十二年五月九日の予算委員会で、その当時六十二年度の研究費が二億七千万円でございましたが、時の大蔵大臣が宮澤さんでございまして、私が一挙に十億研究体制をつくってほしいと申し上げました。そうしたら、その宮澤さんのお答えが大変私はうれしい言葉でございましたが、出せない金ではございませんということでした。一挙に十一億になりました。これは大変なことでございまして、私は非常にうれしかったし、きょう宮澤さんがおいでになると感謝申し上げるところでございましたが、大蔵大臣からよろしくお伝えいただきたいと思います。
 その意味で、日本の研究費は余りにもプアであります。それは、頭がいいんだからとかということはだめでございまして、やっぱり確率論でまいりますから、少数精鋭ではなくて、精鋭をたくさん集めて確率論的にいい仕事ができるという人が出てくることを私は期待したいと思います。
 その意味で、エイズ研究費倍増計画で大蔵大臣にひとつ何とか御努力を願いたい。宮澤さんのときはテーマがはっきり出ていないということでしたが、私はつかみ金でどうですかと申し上げたら、つかみ金というわけにはまいりませんが、こういうことでした。ですから、どうぞひとつ大蔵大臣のお考えをお伺いいたします。