以上、私は、所得税、相続税、それからまた酒税、消費税等についてお伺いしてまいりました。私は、まず何よりも、ただいま総理も仰せられました二十一世紀に向かっての安定した税構造を確立しなければならぬ。その理念は負担の公平等ございます。そうした中で、やはり一番大事なのはこの国会において論議が深められるということでありまして、きょうこうして総理並びに大蔵大臣、自治大臣にそれぞれの御所信を承りまして、私はさらに今後当委員会において論議が深められることを切に切に望むものでございます。
 もう時間も終わりましたので、最後ではございますけれども、この税制改革に対する御決意のほどは昨日もお述べいただきましたのですけれども、その点について、総理、大蔵大臣、自治大臣の御決意のほどをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
先ほど申し上げました五十九年のときは百二十五円を百五十一円にするということでございまして、ビール一本二百八十五円のものを当時三百十円に引き上げるように御提案をしたところでございます。当時、三百円を超えるといかにビールでございましても消費の減退を招くのではないかという御指摘も多々あったわけでございますが、先ほどの所得税減税の財源の調達ということから五十年代四度目のビールの引き上げをお願いをしたところでございますが、やはり三百円を超えて三百十円となりましたので、その消費の伸びが鈍化するというか、とまりまして、先ほどのように増収額がおよそ実現しなかったという経過でございました。今回におきましては、三百円で売れるような税率として御提案をいたしておるところでございます。
ただいま山下委員が言われましたように、今まで従価税をとっておりました部分につきましては、外国からいえば、高級な酒類、ウイスキーでありますとかそういうものをいわば輸入を防圧するための策略であるというような批判を強く受けて、それは私は必ずしもそうだと申せなかったと思いますけれども、しかしそのような疑いを、確かに結果としてはそういうことになっておるということがございました。したがって、それを廃止する、あるいは級別というものも簡素化、廃止するといったように、かなり全般にわたって改正をいたしまして、なお消費税との関連を調整いたした、酒税全体としては大体そういう考え方でやらせていただいたつもりでございます。
    〔委員長退席、海部委員長代理着席〕
土地問題につきましては、ただいま仰せになりましたように、相続税の場合に直近三年内に取得した土地については取得価額をもって課税価格とするということで、これはかなりきついことをいたしまして、いわば土地に対する投資によって相続税を軽減しようということ、そういうことに使うということを防ごう。それからもう一つ、法人につきましても、土地を買いました場合のその利子というものはすぐに控除するとは限らないといったようなこともいたしまして、これらはいずれも土地対策として一つ考えられておると存じます。
 なお、政府委員からもお答えいたします。
そこで、また別の面から申しますと、地価の高騰ということがございます。相続税の負担の軽減のために余り要らない土地を借金して買いまして、要するに不要不急の土地を取得して、それがまた地価高騰の一因ともなっているという話も聞くわけでございます。この点について、政府委員の方から、実情、あるいはそれに対する今度の対応の施策を考えているならば大臣からでも、また政府委員からでもお願いしたいと思います。
大臣、相続税の課税最低限とかについてどのようにお考えかということをお伺いしたいと思います。なお、税率の問題がございます。所得税の税率については先ほどお伺いいたしましたけれども、相続税につきましても最高税率をお考えになっておるようでございますが、その課税最低限とか税率の問題についてお伺いしたいと思います。
今回の所得税の改正におきましては、税率の改定というのが中心的な課題でございますけれども、消費税の導入といった点も考慮し、また、人的控除が従来余り引き上げられてこなかった経緯も踏まえまして、通常の人的控除につきましては、三十三万円を三十五万円にするということで二万円の引き上げを行っておるところでございますが、十六歳から二十二歳までの扶養親族につきましては、特に十万円を割り増しいたしまして四十五万円の控除となるように御提案を申し上げておるところでございます。
後ほど事務当局から補足を申し上げますが、先ほど申しましたような、ある程度お子さんが成長されて、そして一番金のかかる年齢になる、そういう場合のことを考えまして先ほど税率構造のことも申し上げましたが、この割り増し扶養控除もそういうことを考えましてさせていただこうとしておるものでございます。事務当局からただいま御説明申し上げます。
昨日村山委員からもお尋ねの点につきましては重複を避けますが、私は、特に先ほど来申し上げておりますとおりの支出のかさむ中堅層について、大蔵大臣もちょっとお触れになりましたけれども、このたび割り増し扶養控除の創設を考えておられるようでございますが、これは新しい制度でございます。この趣旨等につきまして御説明願いたいと思います。
それでは自治大臣、今度の御提案の改正については住民税の減税もお考えだと思いますけれども、今大蔵大臣からお話がございましたような所得税の税率構造について、自治大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
いずれにせよ、特に衛星放送につきましては本放送に移行して相当な経費もかかってくる、なるべく負担を避けなければならないとしながらも、場合によっては受益者の方々に負担をしていただく、こんなこともこれから議論をしなければならないんじゃないか、私もそう考えております。いずれにせよ、こういった面での期待が大変大きくなりますので、ひとつ質的にも内容を高めてもらうと同時に、経費もなるべく少なく、こんなことでまた御努力いただきたいと思います。
 それから話がちょっと変わりますが、ＮＨＫが特に最近関連企業をおつくりになって、そしてこれに業務を外注する、こういう仕事がだんだんふえている、こんなふうにお聞きしておるわけですが、部外委託というのがどの程度進められているのか、あるいはそのことによってどのくらい経費が従来より減っているのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。