スラッジタンクの方は、御承知のようにすでにＡ、Ｂというのが設置許可のときに設置されておりまして、それが満員になったという関係でＣ、Ｄというものが増設された経緯があるようでございます。構造その他が完全に、完全という言葉は語弊がございますが、似たような機能を持ち、似たような構造を持っている場合には、必ずしも炉安審にかけなければいけない事項とは限らないと思うんです。
 今回の事故の場合の一番問題点は、スラッジタンクの部屋がつくられたときにあるのではございませんで、むしろスラッジタンク室をつくりました後で、せきなんかのかさ上げをやったりしております。そういうふうな放射能の液体を漏らさないという思想が一方にあるときに、今度洗たく廃液の建物をつくりましたときに、あそこに俗称ネズミ穴という穴をつけまして、その穴をあけたということと、それからせきを設けるということとはフィロンフィーが建っておりまして、そういう点では、第一にそういう建物をつくることに責任を持たなければいけない原電の設計そのものにミスがあったというふうに私は考えております。
しかし、今回の事故が起きた反省としますと、当時正式には原子炉安全専門審査会ですね、そこにかけて慎重に審査をしておいた方がよかったと、こういうことは言えるんじゃないでしょうか。
なかなかむずかしい御質問でございますが、いわゆる変更申請についての御質問かと思いますけれども、そういう従来なかったものがつくられるという場合には、ちょっと技術的なことで細かいことを申しますが、最初の設置許可の申請をいたしますときに、いわゆる本文記載事項と申しまして、申請書の本文に記載してあるようなことにつきましては、変更申請の場合に必ずダブルチェックをしなければいけないことになっております。そのダブルチェックをする場合に、新しいものがつくられるというような場合には、必ず審査会に一応審査をいたさせます、現在の体制でございますが。同じような申請が方々から出ておりまして二回、三回とそういう経験が積まれたという場合、それから設計内容等がほとんど変わらないというものについては、委員会単独で判断をする場合もございます。
 したがいまして、現在の体制と当時の原電ができた時代の審査体制とは若干差があるかと思いますが、恐らく従来の設計と似たもの、同じものであるというよな場合には、現在でも委員会だけで決定する場合もあるということでございます。
今回問題になりましたフィルタースラッジタンクの増設の問題ですね。これが廃棄物の第一回の増設であったわけです。先生の立場からごらんになって、いま仮に増設の申請があったとするならば、それの審査の一環として原子炉安全専門審査会ですか、そういうのがございますね、そこに諮問をして決める、そういうような対象でしょうか。
通産の報告につきましても、放射能漏洩の方でございますが、そこだけが原因であったとは断言しておりません。ほかに可能性があることは必ずしも否定はしておりませんが、現場を見まして、それから水が出た量、それから回収された量、それから漏洩したと思われる量の推定、実験に伴った推定その他から判断いたしますと、誤差がもしあったといたしましても、大体これが主な経路であろうという点では、まあそう申してもいいんじゃないかというふうに私たちは受け取りました。
 それから周辺に対する影響でございますが、御承知のように、通常時でも一般の放水路でなしに本当の放水路の場合でございますが、これからは希釈された許容量以下のものが放出されております。そういうものの従来の分布の状態、それから今度一般排水路から異常な放出があった、そういうものの分布の状態、過去の長い十年近くにわたります調査結果というものを総合評価いたしますというと、現在のものがこれから先、周りに影響を与えるようなことはないであろうという判断をしたわけでございます。
今回表明されました見解の第一項目、「一般排水路への放射能漏洩の原因及び経路は解明されたものと判断する。」、第二に、「周辺公衆への影響は、今後ともないものと判断する。」というんですが、確かに穴から排水路へ行くような調査をして、一つの原因は突きとめたと思うのです。しかし、またほかの原因もあるかもしれないのに、なぜこの一つだけに限定されて解明されたという判断をされたのか。
 それからまた、周辺への影響も、やっぱり科学者の集まりであれば、もっともっと慎重であってしかるべきであったんじゃないかと、こう思うのですが、この点はいかがですか。
弾力的運用も可能であるやに伺っておりますので、ぜひその線で進めていただきたいと思います。
 保育の問題はいろいろあるわけですけれども、特に、婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃条約に関連して、ここでも前文や十一条二項（Ｃ）ということで保育の問題が掲げられております。この条約を批准する方向で政府が国連婦人の十年後半期行動計画を進めるに当たって婦人問題企画推進会議の意見が出されましたが、その意見の雇用・就労の部分と家庭・育児の二つの部分で「保育施設の整備や保育サービスの充実を通じて、男女双方が家庭や子に対する責任と労働の責任及び公的生活への参加との両立を可能とするような条件を整備すべきである」、「特に要求の高い乳児保育施設を充実することが急務である」というふうに指摘しています。
 婦人の労働者はますます増加していくという実態と同時に、憲法ではすべての国民に勤労の権利が保障されている。そういうことにかんがみた場合に、保育所の問題の中で特に乳児保育、働き続けるための産休明け保育を含む乳児保育の充実は非常に緊急の課題だと思います。この産休明け保育を含む乳児保育についての厚生省の今後の取り組みについてお伺いしたい。
 あわせて、保育所というのは、婦人が働く間単に子供を預かるという施設あるいは保管する施設ということであっては絶対にならないと思います。児童福祉法の理念である、心身ともに健やかに生まれ、かつ育成される、愛護されるということを絶対に欠かすことはできないと思うわけです。子供の心身の発達を促し、将来の日本を担うにふさわしい子供を育てることが、それこそが保育ということだと思います。その点で充実した保育内容というものも問われてきていると私どもは思います。
 こうした観点から、先ほど申し上げましたように、保育は育児産業とか保育産業とか保育企業とかというような営利の対象となる余地を絶対に許さないということ、だからこそ、国の責任において保育のあらゆる面にわたって充実強化させる方向で厚生大臣の御努力をお願いし、最後に保育問題では、特に来年度の予算案について、戦後初めて軍事費の伸びが福祉予算の伸びを上回って、戦車やミサイルが福祉を踏みつぶしていくというふうに言われています。戦車やミサイルに子供たちが踏みつぶされないように、保育、福祉の充実に全力を尽くしてくださるように厚生大臣に重ねてお願いし、その点に関する御所見をお伺いしたいと思います。