お話ございましたように、普通肥料の登録の有効期間は六年と三年と二つあるわけでございます。
 このメルクマールといいますか、おおむね二つほどでございまして、一つは原料とか生産方法がかなり固定化をしているかどうかということでございます。それから、原料とか生産の工程あるいは使われる成分、その形態から見て肥料の有効性、肥効ですね、それから安全性、そういう両面から見て予測し得ないような問題の生ずるおそれが少ないもの、こういうものは、先ほどお話ございましたように、相当きちっとした管理といいますか生産が行われるだろうということで六年ということを考えておるわけでございます。
 そういう考え方のもとで、汚泥肥料等に翻ってみますと、産業活動や生活活動から出てまいります廃棄物を原料といたしておりまして、希金属等の有害成分を許容限度以上に含有する等々のおそれが強いということで今回考えておりまして、六年とするのは適当でないということで三年ということで予定をいたしております。
今度は保証票について伺いますけれども、保証票は登録期間で三年ごとに更新されていくが、しかし登録期間が今度六年に延長されるものもあるというふうになっていますね。どうしてどんな基準で延長を認めたのか、三から六と倍に、それが一点。当然、規制緩和の観点からは六年に延長されるものの範囲をふやすことも必要だけれども、事汚泥肥料や汚泥堆肥については有害物質を含んでいる可能性があるから、これは安易に登録期間を延長すべきではないと私は思っております。それは三年ごとというふうになっているけれども、極端な話、むしろもうちょっと詰めてもいいぐらいではないかと思っているんです。
 基準を六年に延長した部分についてどんな基準で決めたのかということと、汚泥堆肥、汚泥肥料についてはむしろ三年をずっと維持すべきだし、極端な言い方をすると、場合によってはもうちょっと短縮してもいいのではないかというふうに思っていますが、この二点について。
平たい言葉で言うと危ないといいますか、重金属等の有害と考えられる成分が含まれるかどうか、これは当然、私どもとしては単にチェックをするだけじゃなくて、いろんな形で知見を深めるといいますか、自分たちの業務の中でそういう試料をふやしていくということは必要ではないかと思っております。
 そのために、具体的にみずから栽培をやるかどうかというのは今のところまだ決めていないわけでございますが、さまざまな情報を前提にしながら知見をふやしていって、例えば万一新たな知見が見つかったというようなときに別の成分を加える等々のためにそういう作業は続けていかなければならないと思っております。
これは、僕は、ある特殊な作物だけでもいいからきちっと生産の一つ一つのサイクルごとにやっておく必要があるんじゃないかと。先ほども大臣がおっしゃったように、これからＪＡＳ法の一部改正で遺伝子組みかえ食品あるいはオーガニック食品、さまざまなことが今度入り込んでくる。そうなると、一方では消費者はそれに対する安全性を、国としてどうやっているのかということの情報を求めているわけで、しかし一方では、余りぎちぎちやり過ぎると今度は逆に不安を消費者に与えるということがあるものだから、何か一つでもいいからピックアップしてやるべきではないかと思うんですけれども、その生産サイクルごとに。そこをもう一歩突っ込んで、どうですか。
今回、新たに汚泥等が普通肥料の扱いになるわけでございまして、その場合、公定規格というものを定めるということになるわけでございます。
 その登録をする場合に、大別しまして二つのチェックといいますか、それが行われる。一つが、その定められました公定規格にきちっと適合しているかどうかということを確認するという手順が一つでございます。それからもう一つは、植物に対する影響を見ないといけませんので、栽培試験を行うということで、大別して二つのチェックを行うということになり、そのようなやり方で品質の保全を図るということだろうと思っております。
わかりました。
 次に、肥料取締法の一部改正案について伺います。
 今回、普通肥料に分類される汚泥肥料や汚泥堆肥は、非常に均質性というか均一性の確保というのは困難だと思うんですね。したがって、その有効成分についても、有害成分についても、商品というか製品がさまざまな工程を経てつくられていく、その生産サイクルごとに検査をするチェック体制というのは本当は必要じゃないかと私は思うんですが、ここはどうですか。
ピュアという言葉をお使いになりましたが、全くゼロかどうか、なかなかこれは議論が難しいかもしれません。極めて難しいということは御理解をいただけると思います。
 ただ、消費者、つまり最終的に消費をされる方との間に、だれがそれを保証するかという、確認をすることの責任といいますか、その技術について相当きちんとした整理がされなければ、これについては消費者の方もなかなか受け手としての自信といいますかそういうものがないでしょうし、生産者の方もそれについてきちんとした流通のパイプといいますか、マーケットができていくということについてなかなかエネルギーがわかないという面もあろうかと思います。
 したがって、そういう一定の条件のもとにつくられたものについては、だれがどういう責任で、どういう形で保証するか、これを整理しないと難しいかなという感じもいたしております。
我が国の防衛を我が国の自衛隊だけで全うすることはできないという意味で、日米安保がございます。
 そういう意味で、どの程度米軍に対しての、相協力しながら我が国の安全あるいは極東の安全を守っていくということでありまして、どの程度の負担をするかということは、まさにこれは国会での御審議を経て歴年予算化していくわけでございまして、ホスト・ネーション・サポートということを、米側から言われれば日本を守るための経費として必要な経費を見てほしいということでもございましょうし、我々としては、我々の安全を確保するために米軍の協力を得るために、その必要と経費はどうあるべきかということでございます。
 段々の経緯の中でおっしゃっているように、新たなる協定によりまして支出もいたしております。これと、言われるように、今回の周辺事態法におきまする米軍に対する協力についてはまた別の問題ではないかというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても、双方とも我が国の平和と安全、独立のために必要な経費ということで、これは政府としてはお認めを願ってきた経費でございますが、委員御指摘のようにいろいろの御指摘もあると思いますので、我々としては、いかに国民的負担を資金的に軽減しながら協力を得ていくという方法はないかということは、常に考えていかなきゃならない問題だと思っております。