実はこの七月六日の閣議におきまして、中曽根行管庁長官からこの「難民行政監察結果に基づく勧告」について発言がございました。
 その要旨は、一つには、昨年二倍のぺースでインドシナ難民が上陸しておるが、最近第三国への出国が困難となってきておるので、わが国に長期滞在する難民が増加しておる、また受け入れ施設が民間団体で収容人員等で受け入れの限界にきている状況である、このため外務省を初めとする関係各省庁の協力のもとで長期滞在施設を設置するということ。それから二つには、インドシナ難民以外の亡命者等についても、亡命直後の生活援護体制を整備するというような趣旨でございました。
 これに対しまして私からも発言をいたしまして、この問題は非常に重要な問題であるというふうに考える。インドシナ難民を取り巻く環境というものはきわめて厳しいわけでございますが、わが国の難民対策を充実させていくということがぜひとも必要であると自分は考える。いまお話しのございました長期滞在難民の施設は必要であるというふうに、積極的に賛成の意を表明をいたしたわけでございます。これを機会に、わが法務省においても大村の難民一時レセプションセンターの運営の充実を期したいというふうに申したわけでございます。これは日本が国際的な視点に立って、そうして国際的な責任をやはり果たすというそういうことがぜひ必要だ。そういう総合的な安全保障の立場からもぜひ積極的にやりたい、やるべきであるという意味のことを申し上げた次第でございます。
現在この問題につきましては、直接の主務官庁と申しますか、それは外務省がやったらどうかということを行管の勧告の中で述べられておりまして、外務省も加わり、それからさらに内閣の方のインドシナ難民対策連絡調整会議というのがございますが、内閣官房も加わってこの勧告に沿った、これを実施に移すためのいろんな準備を進めているところでございます。
 法務省といたしましては、これには直接は関係ございませんが、しかしこれに非常に関心がございます。と申しますのは、私どもの方で、先ほど御説明申し上げましたとおり、一時レセプションセンターでいろいろなチェック、健康診断であるとか身元調査とか、そういうものを済ませた後、民間の施設に移ってもらうわけですけれども、民間の施設がもしいっぱいでございますと移すことができないわけです。したがって、今度のこういう行管の勧告で出ました長期滞在のための施設がもし設けられましたならば、私どもといたしましても非常にこれは助かるということで、非常に大きな関心のあったところでございます。
初めに、インドシナ難民について若干お尋ねをします。
 ことしの春、当委員会でインドシナ難民の主に定住センターについてお尋ねをいたしましたが、その後七月には行管から「難民行政監察結果に基づく勧告」が各省に出ているようであります。この勧告は難民の問題全体にわたっての勧告でありますが、ごく要点を挙げて、法務省としてはこの勧告をどう受けとめておられますか、お尋ねしたい。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 外国人登録法の一部を改正する法律案を議題とし質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。心から御礼を申し上げます。
 午前はこの程度とし、午後四時まで休憩いたします。
   午後零時十三分休憩
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   午後四時四分開会
先ほど山中さんのお話にも少しありましたけれども、国益とそれから治安、そしてもう片一方で人権というのが、いつもつっかえて問題にされるわけなんですけれども、確かに治安や国益はどうでもいいんだというのは余りにも大胆な言い方かもしれません。でも、その治安や国益というものを強調するときに、ある種の人たちだけに非常に制限が加えられる。差別が加えられる。たとえば外国人に対して非常に重い制限を加えておいて、それで国益や治安を守ろうとするというのは、非常にこれは誤っている考えだと私は思いますし、世界的にもとてもこういう法律を持っていることは恥ずかしいことなのではないかと思うんですが、宮崎さんはいろいろ外国の事情などもごらんになっていらして、どうお考えでしょうか。
次に、河さんにお伺いいたしますけれども、いろいろ問題点についてこれまで政府にも、それからそれぞれの地域行政にも申し入れをされてきたと思います。それから、いろいろな事件が起きましたときに警察などの方にも抗議に行かれたりなすったことがあると思います。そういう場合に、相手方の対応について何らかの感想をお持ちになったことがありましたら、そしてそれが、あるいは皆さんに対する力を持っている側の意識といいますか、あり方に関係があるんではないかというような事例がありましたら、話していただきたいんですが。
先ほど税収のことについてお話がございましたが、五十五年度は当初の予算では四兆六千億伸びる、こう想定しておったわけです。それはお話のとおりでございますが、その後もう少し伸びるだろうということになりまして、最終的には五兆伸びたと、こういうことであります。実績は五十四年度当初予算ベースに対して五兆円伸びたと、こういうことであります。五十六年度は、いま四兆四千億というお話がございましたが、これは当初の計画でございまして、昨年度年度末にある程度の減額修正が行われまして、四兆しかないだろうと、こういうことになり、さらに先般大蔵省の方から七・八％ぐらいさらに三十二兆に対して減るんだと、こういう発表がされたばかりでございまして、そのとおりだといたしますと、五十六年度の税収は一兆四、五千億になるであろうと、こういうことになるわけですね。
 したがって、経済のちょっとした違いによりまして五兆の税収が出たり一兆四、五千億の税収になったりするわけでございまして、私の言いましたのは、五十七年度の経済財政の力を五十五年度程度の規模にすることができるのならば、そうすると経済の規模も一回り大きくなっておるから六兆、七兆という自然増収を生み出す、そういうことも不可能ではない、頭からそんなことはできっこないと、こう決めてしまわないで、それができるような工夫と努力をしたらどうだろうかと、こういうことを言っておるわけでございまして、その点はひとつ、ほうっておいてもできるというわけではございませんのでひとつ御理解賜わりたいと思います。