仕組みを聞いたのではなくて、なぜ建てられないでいるかということで、当局の意見も聞いているでしょうし、調査もなさっているんじゃないかということを聞いたんです。
 大臣、いまいわきや堺の例を出しましたけれども、具体的に急増の指定外の地域にありましても建設が可能な方向で実態を調査して、具体的な対応をすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
お答えをいたします。
 用地の購入費につきましては、急増地域の場合には用地費の補助があるわけでございまして、この補助といたしまして、国が三分の一国庫補助をするという原則になっており、残りの経費のうちの五％は交付税で見られ、残りさらに九五％、あとの全額が義務教育債によって保障されているというようなことがあるわけでございます。
 もちろん、このいわき市の場合、あるいは堺市の場合にも、急増指定期間中に必要な措置が講ぜられておれば、これだけのことがなされたわけでございますが、急増の指定が外れたという状況にございますので、そうなりますと用地費の補助がつかないということになりまして、ただ義務教育債におきまして九〇％の地方債の起債が認められているということで、土地の手当てが行われておるわけでございます。
 そういうような仕組みになっているということを御説明させていただきました。
それだけの用地買収費がかかるわけですね。堺の場合、これはいわきもそうなんですけれども、指定を受けていないというために用地買収費の補助が全然つかないわけですね。これは大変困難なことだと思うんですけれども、その辺の実態は調査されていますか。
お答えをいたします。
 ちょっと手元に数字が見当たりませんけれども、校舎費と校地と両方合わせまして、中学校を建設する場合の経費が約十七億でございますが、そのうち約十億が用地費の関係というふうに理解をしております。
 小学校の場合が約十四億ぐらいが総計であったかと思います。若干、恐縮でございますが、手元の数字が見当たりませんので、小学校の内訳がちょっとあれでございますけれども、大体その程度のものであろうかと思っております。
土地問題が一番大きなお話だということは私も伺っております。なお、所有者が売ってくれない等々の問題もあるでしょうけれども、経費の方も大変なんですね。十八学級規模の学校新設に要する、小学校、中学校別にどのぐらい用地費がかかるか、お知らせください。
お答えをいたします。
 それぞれの地域によりまして、いろいろ事情はさまざまあろうかと思いますし、たとえば急増によりまして、その急増がすぐにまた急減をしていく見込みであるというようなケースもあろうかと思いますが、多くの場合、土地の確保の問題ということに大きな問題があろうかと思います。この土地の確保の問題につきましては、その用地自体がそもそも見当たらないというケースもございますし、それからまた、候補地はあるけれども所有者が売ってくれないというケースもございますし、あるいは非常に高くてなかなか入手できないというようなケース等々、それぞれの地域によりましていろいろな事情があるというふうに理解をしておるところでございます。
指定を受けてないとなかなか自治体で、申請すれば建てますよと言いますけれども、苦労されていると思うのですね。何か問題でなかなかその建設、分離ができないでいるというふうに承知していますでしょう。
お答えいたします。
 いわき市につきましては指定を受けていなかったかと思いますが、それから、堺市につきましては五十七年度まで指定を受けておるという状況でございます。小学校の場合でございます。
大阪の堺市がかなり多い。いわきの場合には全国より若干落ちている。私はいわきをなぜ挙げたかといいますと、ここは過密と過疎が同居しているところなのですよ。そういう中にあって、じゃ同地域が実際の児童、生徒の急増地に指定されているかどうか。
このＩＬＯの勧告は、国際的にいろいろな国が、この件に関しては、パートタイム労働対策を進める上で指針となるものとして示されたものでございます。したがいまして、表現としても、「パートタイム労働者の雇用条件は、可能な限り、それぞれフルタイム労働者の雇用条件と同等であるべきである。」とか、「適当な場合には、パートタイム労働者の権利は、比例的に考慮することができる。」ということで、かなり弾力的な表現になっているわけでございます。
 そういうことで、このＩＬＯ百六十五号勧告の内容が実現できる、そういうことについてのコンセンサスが国内にあるという国におきましては、これを一つの指針としてこの実現を具体的に図るということも可能であると思います。先生おっしゃいましたように、欧米諸国においては、一部の国にそういう考え方をとっている国がございます。
 ただ、その背景には、非常に高い失業率の中でできるだけ多くの人で仕事を分け合うというワークシェアリングの発想からやられているといったようなこともあるわけでございまして、世界の国々のとっておる施策の背景などを考えますと、直ちにそれを日本にも適用するということは、諸条件から適当でないとか難しいとかいろいろなことはあろうかと思います。しかしながら、ここに掲げられております考え方としては、私どもも否定をするものではございません。
 そういうことから、再三御説明してございますように、パートタイム労働指針の中にも既に賃金、賞与、退職金について「就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して定めるように」という考え方も出しておりますし、また、相当程度短い労働者ではない、もう少し長いけれども通常の労働者よりは短い労働者について、その就業の実態が通常労働者とほとんど変わらない労働者については、「通常の労働者としてふさわしい処遇をするように」ということも指針に書いているわけでございます。
 そういう意味で、考え方としては、私ども否定するわけではないということだけは御理解いただきたいと思います。
    〔委員長退席、永井委員長代理着席〕