そうすると、私が補足をしますが、大西と三倉の間に交わされた売買契約書は、期日は三十四年の十二月三十日、そうですね。そうして、そのときの売買契約書に書いてあった物件表示は一万。二千何がしかの坪数。ところが、あなたがさっきおっしゃった五筆の公示の坪数は五千三十三坪のはずですよ。そうすると、一万二千何がしかの土地を、たった五千三十三坪の登記面上の権利を、しかもそのうちの四筆の大部分は、売ったときにはまだ登記面上持ってなかった。しかし、最後に取得をして、四月二十日の登記日までには一応大西氏が取得をした、そのほかに、七千句坪かの公簿面よりも上回る土地が一緒にくっついて売買契約になっているが、こんな
契約おかしいとお考えにならなかったか。
不動産の表示といたしまして、西山町二番の土地、四十二番の土地、四十八番の一の土地、四十九番、五十番の土地とそれぞれ掲げてありまして、山林として坪数が書いてございます。「右実測坪数合計一二、二六七坪五合四勺」と、こう書いてございます。
そうすると、売買契約を大西が三倉地所としましたのは、三十四年の十二月三十日、その時点では、大西は少なくとも公簿面に出ておる五筆のうち四筆はまだ所有権を持っておりませんね、登記面上は。そういうことでしょう。
ただいま問題になっております無籍地の隣接に五筆の土地がありまして、その五筆につきましては、西山町の二番と四十二番と四十八番の一と四十九番と五十番という五筆になっております。
 二番につきましては、昭和三十五年の四月の十三日に大西が取得をしております。以下、四十二番につきましては三十五年の四月の六日、四十八番の一につきましては同年の四月の六日、四十九番につきましては同じく四月の六日、五十番につきましては三十四年の十月の十二日ということになっております。
はっきりしておりませんということがありますか。登記のときに出してある申請書には、それに関連した書類がちゃんとついてるんです。私は突然にきょうこの問題を皆さん方にお尋ねしているんじゃないですよ。こういう点が疑問があるからと、あなたのところの三課の諸君を何遍も呼んであれをしているんです。これだけ予告をしておくのに、その不勉強じゃどうにもならない、これは。
それから先はお調べになっておるんですか、おらないんですか。――それじゃもうちょっと具体的に。大西定吉が三倉地所に売ったとおっしゃいましたね。契約書はそのとおりになっている。それでは、大西はいつの時点からこの土地を持っておったんですか。
お答え申し上げます。
 もとの所有者が大西定吉という者でありまして、それから昭和三十四年の十二月三十日付の売買によって、三倉地所株式会社が買い受けたということであります。
それでは、こういう問題があるということを、私はあなたのところの三課の連中に、こういう疑問があると言ってあれをしておいたんですから、相当お調べになったと思いますが、この問題の土地がどういう経路で三倉の所有になったかという経路をちょっと話してください。契約があるとおっしゃったその契約です。
もともとは三倉が前主から買い受けたという売買契約書がございました。もっとも、前主の所有であるという的確な証明書、あるいは登記の記載というものはなかったわけでございます。登記官といたしましては、先ほど申し上げましたようないろいろな書類を徴したほか、実地調査をいたしまして、先ほどの売買契約書とあわせて、三倉地所の所有であるという判断に達したと、こういうふうに理解しております。
あなたの答弁に間が抜けているところがある。いいですか。だれの土地でもない。しかし、どうして三倉になる。だれの土地でもなければ、これは民法上無主の不動産は国に帰属するんです。ところが、私もあの申請について出ているいろいろな書類を見てみた。財務部が発行して、ここに国有地はないと言われる。それは、現在国有地として国が登録をして持っているものはないということで、しかし、無主の土地であればそれは国有地になるんでしょうが。どうしてそのまま三倉の方へ行かなきゃならぬのですか。その点はどうですか。
法律では、厚生年金は給付額の二〇％補助をすることになっております。今度法律だけを読みますと、四分の三を基準として、そして予算の定めるところによりますということでございまして、われわれと財政当局でいろいろ協議したあげく、五十七年度ベースで申しますと、厚生年金で言うと千八百億減額することになるわけでございます。そして、財政再建期間中同様にやってまいりますと、五十八年度では二千二百億、それから五十九年度では二千七百億、財政再建期間中合わせますと六千七百億いわば減額されるわけでございます。これは法律的には減額になるわけでございますが、しかし後で、財政再建期間が済みましてから、その元金とそれから運用利益を含めて年金財政に返すことになっております。この減額いたした、私たちは繰り延べだと考えているのは後で返してもらうから繰り延べだと、こう言っているわけでございますが、それをわれわれの方で了承いたしましたのは、いまのところ厚生年金その他はやはり積立増があるわけでございまして、この措置をとりましても年々大体四兆円ぐらいの積立増が厚生年金についてあります。したがいまして、これを繰り延べて後で返していただいても年金財政には当面何の支障もない、こういうことで見ているわけでございます。
 おっしゃるように、債権債務という問題をどういうふうに理解するか、法律的に言いますと、どうも債権債務ではないのじゃないか。国の債務というのは、やはり借入金であるとか国債とかいうのが代表的な例であって、これは負担を減額して後で年金財政に支障が来ないように必ず返しますというのであるから、やはり負担を一時延ばすということでは、正確の意味ではその方が私は当たっておると思うのでございます。