こういう法案を出しておきながら、その一番肝心なところがあいまいになっている、所管の存在すらその場になってみなければわからない、こういうような状況でこうした法案が出されるということは、本当に納得がいかないわけです。
 先月二十四日に、原研の労働組合の井坂委員長が私どものところに来られまして要請をされたわけですが、その要請で組合の見解はこういうことになっているわけです。「今回の原子力船開発事業団の改組、統合問題に関して、当労組としては、当然のこととして過去十七年にわたる原子力船開発事業団の歴史の中でその果たしてきた役割り、成果と問題点はもとより、原子力開発と行政のあり方などについても、詳細な検討がなされ、その反省の上に立って、同事業団の改組なり統合なりが行われるべきであると考えます。このことなくして単に結論を急ぐことは、原子力船の問題をめぐっていままで指摘されてきた原子力開発と行政のあり方についての問題に「フタ」をするものであり、典型的な場当たり主義のやり方を他の原子力機関にまで広げるものと言わざるを得ません。」、こういうぐあいに批判的なんですね。また、この組合の方々は、統合問題について政府や当局から何の説明も受けていない、こういうふうにおっしゃっているわけなんです。
 事前の話し合いもなくして、労働組合の協力を得ようとする努力もないままに、押しつけ統合で本当にうまくいくのかどうか、その点についてお伺いをいたします。
その点、役所間の権限と申しますとおかしな話ですが、所管の問題でございまして、十分話し合ってそういう点は整理できるものと考えております。その時点におきまして、状況を踏まえて、慎重に検討するというのが、今日現在でのお答えになるかと存じます。
相手側の意向も確かめていない、そういうことの中で受け入れるように時代の変化とともになっているのじゃないかという感触だけで統合する、こういう非常に無謀な法案を出していらっしゃるというふうに私は思わざるを得ないわけです。ですから、「むつ」に関しては、徹底した場当たり主義があるというふうに思わざるを得ません。
 原船事業団は、現在内閣総理大臣と運輸大臣の共管になっているわけですね。原研や動燃にもし統合したとすれば、内閣総理大臣あるいは科技庁長官の専管になるわけですか。
まず、統合の問題でございますが、「むつ」の開発業務の進展状況を十分見きわめまして、その時点において、先生ただいまおっしゃいましたなじみと申しますか、そういう点もあわせまして慎重に検討して進めなければならないことかと存じております。
 それから、ただいま御引用になりました島村元原子力局長の発言でございますが、当時、原子力研究所のみが存在していた時代でありまして、まさに相当基礎的な原子力の研究を担当していた時代での判断かと思っております。その後、いわゆるプロジェクト開発を、別の機関ではございますが、進めてきているという経験も積んできておりますので、その辺の受け入れる側の、俗な言葉で申し上げればふところと申しますか、その辺は大分広くなってきているのではないかという感じはいたしますが、いずれにしろ、確かに融和といったことは非常に重要な問題でございますので、慎重に対処してまいりたいと考えている次第でございます。
そういう点でも非常に無責任な法案が出てきたと言わざるを得ないと思うわけなんです。今後の計画を考えてみれば、事業団が行うことは安全性総点検及び改修、それから機能試験と出力上昇試験、そして実験航海（その一）まで、それ以後の第二次炉心の交換のための改装及び出力上昇試験、実験航海（その二）は統合機関が行うことになっているわけですが、統合機関と言えば、いまのところ原研や動燃事業団、これしか考えられないわけで、こういったものがこの原研や動燃事業団になじむものなんでしょうか。そもそも原船事業団を別途につくったのは、出力上昇試験、実験航海、乗組員の養成、訓練など、原研や動燃ではなじまないという理由でつくられたわけではなかったのでしょうか。
 その点をお伺いしたいわけですが、そういう疑いがある証拠として一つの例を挙げるわけですが、事業団発足当時の国会答弁ですが、島村原子力局長が「実際の運航であるとかいうような、たとえば従来の原子力研究所という性格のワクを越えるものが相当にございまして、原子力研究所と別個に、そのことを直接の目的とする事業団を設立することの方が望ましいという結論に達した」、こういうふうに述べているわけなんですが、いかがですか。
農林年金の物価上昇率によります年金額の改定は、新法組合員の通算年金方式によります計算の場合の定額部分、同じく最低保障額の定額部分につきまして、厚生年金において物価上昇率を指標として年金額を改定する措置が行われました場合に、その措置を参酌して政令で行うことになっております。
 厚生年金におきましては、消費者物価指数が五％を超えて変動しました場合には、変動率に応じて政令で改定を行うという自動スライド制がとられておりますが、五十七年度は消費者物価指数の上昇率が二・四％でございましたために、五十八年度には自動スライド措置が講じられません。また、五十八年度の上昇率も一・九％ということで、五十七、五十八両年合わせましても四・三％の上昇ということで、五十九年度におきましても自動スライドの規定は働かないわけでございますけれども、五十九年度におきましては公務員給与の改定及びこれに連動しました共済年金の額の改定を考慮しまして、五十九年度の特例措置として特に法律上の手当てをいたしまして、五十九年四月分から二％のスライド措置を講じたところでございます。
 六十年度も五十九年度の消費者物価指数の上昇率が二・二％でございますので、過去の未実施分二・三％を合わせても四・六％の上昇率ということで、五％には及ばないわけでございますけれども、五十九年度と同様な特例措置によりまして六十年四月分から三・四％のスライド措置を講ずるということにいたしまして、今回厚生省が提出しております国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部改正法案の中でその旨を規定しているわけでございます。農林年金を含みます共済年金におきましても、厚生年金のこのスライドが行われました場合には、政令によりまして三・四％のスライドをやる予定をいたしております。
 今年度三・四％のスライドを行いました場合に、残る物価上昇率との差額分というものにつきましては一・三％程度あるということは御指摘のとおりでございますが、現在提出しております農林年金の制度改革法案におきまして今後の物価スライド措置を講ずる、その点を一応織り込んだ形で新しい年金制度がスタートできるような措置を講ずることにしたいと考えておるわけでございます。