ただいま三次振計の沖縄県案がいつごろ出てきて、それから先ほどのように進捗していくのかという御質問でございました。
 ただいま先生御指摘のとおり沖縄の振興開発計画は、沖振法に基づきまして沖縄県からまず案を提出していただきましてその上で国としての案を作成をいたしまして、沖縄振興開発審議会の議を経ますとともに関係行政機関の長に協議をいたしました上で内閣総理大臣が決定をする、こういう段取りになるわけでございます。現在、沖縄県の内部で県案の計画素案を検討しているところと伺っております。私ども、県ともこれまでもいろいろ連絡をとっているところでございますが、県案をいつごろ国の方へ提出できるかというところにつきましての具体的なお話をまだ伺っていないところでございます。したがいまして、今後国としての計画をいつごろまでに決めるのかという点につきましては、まことに残念ではございますけれども現段階で申し上げることができないわけでございます。
 ただ、私どもといたしましては、これからも沖縄県それから関係省庁と緊密な連絡をとりながら、第三次沖縄振興開発計画の策定に向けまして鋭意検討を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。

 さらに指摘されなければならないことは、内閣総理大臣が国会に求めたＰＫＦへの派遣に当たっての承認について、国会は「七日以内に、それぞれ議決するよう努めなければならない
」と規定していることであります
このように、国会が総理大臣によって
求められた承認に対して議決する努力義務を負わされるような法律はこれまでに立法例もなく、憲法ですら規定していないのであります
行政府が立法府に対して特定の努力義務を負わせるような規定は、明らかに三権分立という民主主義の根本原則に抵触するものにほかなりません
いかなる法律も憲法の枠内でしか成立し得ないとすれば、三党共同修正案はこの一点においても廃案以外の道は与えられないのであります

 このように、そもそも政府ＰＫＯ法案自体が、国連の指揮、武器の使用、ＰＫＦの範囲などの問題で矛盾だらけな上に、自公民三党の修正によってもはや法律としての整合性を全く欠いてしまったのであります

 次に、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案について反対の理由を申し述べます

 この法律案は、海外における自然災害や大規模な人災等の災害救助活動のために自衛隊の部隊等を派遣しようとすることが大きな特徴となっております

 確かに、海外においては近年、発展途上国を中心として大規模な災害に苦しむ地域が多く、日本としても資金だけでなく人的な救援体制を整備充実することが求められております
また、国内の災害に対しても一定の部分を自衛隊に頼らざるを得ない状況にあることも事実であります

 しかし、これらのことは、自衛隊の部隊等を国際的な緊急援助の分野に派遣する必要があることを意味するものでは決してありません
今回私たちが提出しております国際平和協力業務及び国際緊急援助業務の実施等に関する法律案のように、文民による常設の国際協力組織が創設され質量ともに確立されるならば、世界各地で災害に苦しむ人々のもとに赴き、彼らと一緒になって災害からの復旧や防止に取り組む文民の活動が可能となるのであります

 次に、自衛隊の部隊等が持つ武器などの装備の
問題に触れておかなければなりません

 政府は、閣議において、国際緊急援助に派遣する自衛隊の部隊等には武器を携帯させないこととしたと説明しておりますが、この法案の中にはそのような非武装の規定は一つもありません
これは、裏を返せば、閣議決定の変更さえ行えばいつでも武器を持っていける、すなわち武装自衛隊として派遣し得るということを意味しており、これまで、かつての侵略戦争を美化することはあっても真剣に反省せず、また憲法の拡大解釈を強行してきた当の政府がこのような法案の構成にしてきたことに、私は大きな危倶を抱くものであります
本当に武器が必要ないと考え、また武器を持たせるつもりがないのならば、法律にそのように明記すべきであります

 自衛隊の海外派遣というまさに国論を二分する問題については、まだ一度も国民に政治選択を求めたことはありません
当初、いわゆる別組織からスタートした三党合意が、国会承認、ＰＫＦ凍結などの措置によっていつの間にか自衛隊の組織そのものになり、憲法、五四年国会決議とも違背しないとの強弁をしているのであります

 政府・自民党は、こうした欺瞞的な多数派工作で急邊つくり出されたマジョリティーによって法案の成立を図ろうとしているのであります
国際貢献という本来政治的対決の争点にしてはならない課題をあえて争点に据え、憲法とデモクラシーの未来にかかわる重大な意思決定を、マスコミの報ずるように「談合」による政治取引の対象とした行為は断じて許されないものであります

 憲法と民主主義を守り発展させるべき国権の最高機関たる国会において、国際貢献という美名のもと、衆参両院において強行採決が行われました
政府は国際貢献の必要性を強調いたしますが、その内容は、まず自衛隊の海外派兵ありきであり、軍隊を強行採決で海外に平和協力と称して派遣しようとするものであります

 アジア近隣諸国においても我が国国会での暴挙はリアルタイムで大々的に報じられ、各国のヤスコミは一層の懸念を表明しております

 その一例として、五日付韓国東亜日報は、日本がついに非軍事原則の足の鎖を切った、日本軍の海外への再上陸が現実化した、大東亜共栄という美名のもとでアジアの支配を夢見たが、太平洋戦争で敗北し侵略軍を撤退させてから四十七年ぶりのことだ、日本軍の軍靴の音が第三世界へも響き渡るようになったと述べ、戦後の日本が維持してきた平和憲法の非武装平和主義と自衛隊の海外出動の禁止という国是を破ったと指摘をしております
そして、さらに、国連の旗のもとでの出兵ではあるが、自衛隊の海外派兵がこれからどのような形で発展していくのか緊張感を呼び起こしているとも述べています
これは韓国のみの反応ということにとどまりません

 また、国内においては、冷戦終えん後の新たな国際社会における共同と共生の立場に立つ国連を中心とする連帯と協力のあり方について関心が高まってきております
このための国民的合意形成は大きく進展してきていると思うのであります

 今国会の会期はなお残されており、その中で揺るぎない国際協力のあり方とそのための第一歩を踏み出すために、本院の歴史と名誉において、直ちに本案件の特別委員会への差し戻しと、この間の経緯を超えて共通のテーブルを設定して最大限の努力をする必要性を強調し、私の反対討論を終わります
ありがとうございました
（拍手）