警察では、この総会屋につきまして、株主の権利の行使に関し企業から不正に利益を得るなどの活動を行う者を、必ずしも暴力団ではないわけでございますけれども、これに準ずるものとして取り締まりの対象としております。
 この総会屋の勢力は、改正商法が施行されました直後の昭和五十八年には約一千七百人を把握しておりましたが、以後減少傾向にございまして、平成八年末では約一千人を把握しておるところでございます。
 また、最近の総会屋の動向、手口ということでございますが、これまでの検挙事例などから見ますと、情報誌の講読要求を初めといたしまして、広告掲載要求、下請参入要求、融資要求など、さまざまな名目で経済取引を装いつつ不当な要求を執拗に行っている実態にありまして、総会屋がその生き残りを図って企業に対し巧妙に食い込もうとしている状況がうかがえるところであります。
そこで、昭和五十六年に改正されました商法、これによりまして株主の権利行使に関する利益供与禁止の罪が新設されたわけでございますけれども、それによって一体今言われたいわゆる総会屋の活動にどのような変化があったのか、商法改正のこの効果とあわせて、その総会屋の実態というのを、これは警察の方ですね、どうぞ教えていただきたいと思います。
ただいま委員御指摘のとおり、昨今の新聞等で総会屋という言葉が日常語のように使われておるわけでございます。ただ、これは法律上の用語ではございませんし、それからこの総会屋についてはっきりとこういうものであるという定義をしたものは見当たらないところでございます。
 ただ、学説の中には、その行為態様に着目しまして説明を試みた学説がございます。それによりますと、会社の株式を取得して会社に金品を強要し、その供与を受けると総会において一般株主の発言を抑えて会社側の議事進行に協力する、また会社から金品の供与を拒まれると総会において議事の進行を妨害して議場を混乱させると、こういった行為をする者を一般的に総会屋というというように言っておるようでございます。
おはようございます。
 山一証券が二千六百四十八億円もの簿外債務が表面化して本日自主廃業に向けて営業を休止するということが報道されております。山一証券の前経営陣は総会屋小池被告に約一億円もの利益供与をしたということで既に逮捕されているわけでございまして、シンガポールの国際金融取引所を舞台に利益のつけかえをしたと言われるのが九四年の十二月とか九五年の一月というふうに報道されていることを考えますと、恐らく会社の資金繰りも苦しくなっている、にもかかわらず不正な利益を提供し続けていたということを考えますと、総会屋の存在というのは何なんだろうかと、ますます不可解に思ってしまうわけでございます。
 こうした総会屋に対する利益供与等で客離れが進んだということもこの経営破綻に当然つながってきているわけでございます。山一以外の証券会社、あるいは松坂屋、三菱電機、東芝といった我が国の一流企業と言われていたところが軒並み総会屋にいろいろな形で利益供与を行っていたという事実が明らかになって、そしてまたトップが次々に責任を問われていると。
 この総会屋というのを日本社会から締め出すために既に五十六年に商法改正をしたわけでございますけれども、依然としてこの企業と癒着した総会屋の姿というのがなくなっていない。今回この罰則強化によりまして本当にこの総会屋がどれだけ締め出せるんだろうかという問題でございますけれども、少なくともその企業との癒着を断ち切ることにプラスになるのであれば、早く法改正をすべきだというふうに私は思っているわけでございます。
 そこで、幾つかの点について、この法案の中身について伺いたいわけでございます。
 私も今一般に総会屋という言葉を使いましたけれども、ここで対象にして締め出そうとしている総会屋というのは一体何なんだろうかということなんです。総会屋というのは一体どんなふうに、定義というのがあるんだったら教えていただきたい。まず法務省にお伺いしたいと思います。
次に、政治倫理に関連して、もう一つお尋ねいたしたいと思います。
 これは、比例制度という選挙制度に関連してでありますけれども、ここ数年の各種選挙の投票率はほとんどが低下傾向にあります。今日の日本の政治制度は、極めて深刻な状況にあると言わざるを得ないと思います。政治的無関心あるいはあきらめの念が広がり、有権者の半数が投票にすら行かない。ことし七月に行われました都議会議員選挙の投票率はわずか四〇％、都民の五人に二人しか投票所へ行かなかったということで、史上最低の投票率であったことは、まだ記憶に新しいところであります。
 ことし一月の朝日新聞の世論調査によりましても、選挙で政治が変わると答えた人はわずか三六％であります。つまり有権者の大多数の人たちは、選挙に行っても政治は変わらない、そのような政治に対する不信感を持っていると考えざるを得ないと思います。
 昨年五月の参議院の予算委員会でしたけれども、大渕絹子議員が「主権者である国民の政治への信頼を回復する手だてはありますでしょうか。」と尋ねられたのに対して、総理は「要は、お互い一人一人がどこまで国民に密接した問題を取り上げ、その回答を国民に示していけるか、その努力の積み重ねが我々にいつの間にか欠けていたのではなかろうか、そんな思いがしてなりません。」と答えておられます。
 オレンジ共済事件の主犯者とおぼしき者が名簿に登載され、一方では、自民党は中曽根元総理を比例名簿永久第一位と決めるなど、政治の私物化、乱用、誤用、不適切な名簿登載を許すような政党の実態が、こうした国民の政治不信あるいは無関心の温床になっているのではないでしょうか。この点について、総理の御見解をお伺いします。
 憲法の第四十四条では、両議院の議員及びその選挙人の資格を、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産または収入によって差別してはならないとありますが、比例名簿に永久に一位と決めることは、有権者の選ぶ権利と同時に与えられている落選させる権利、そして、その他の候補者が一位に登載されることを期待する期待権を奪い、結果的にはそのような権利の差別につながるものであって、憲法の精神に違反するものであると私は考えますが、この点について、総理はどのようにお考えでしょうか。