公共職業安定所については、当該地域の産業、労働力の状況、利用する方、すなわち求人者、求職者等の状況に応じて、円滑かつ効率的な行政を推進することができるよう、先生おっしゃったとおりでございまして、行政需要の動向等に、地域の実情に即した配置を行うべきものと私どもは考えております。
 このような基本的な考えにより、臨調答申に基づく公共職業安定所の統廃合に際しては、必要性の少ない地域について統廃合する一方で必要性の高い地域については新設を行う等により、最も効率的な公共職業安定所を配置し、地域住民の期待にこたえるよう最善の努力をしてまいりたいと考えております。
労働基準監督署の配置につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、その位置等は労働基準法施行規則別表で決められておりますけれども、基準については特に法令上は規定されていないところでございます。
 しかしながら、実際問題といたしましては、適用事業場数及び労働者数あるいは危険有害業務を有する事業場等当該事業場の行政対象としての重要性、交通事業等監督指導の便宜、労使その他の利用者の便宜、規模その他監督署としての組織の効率性、その他石炭鉱山の存在等特殊な事情等の点を考慮いたしまして、地元の御意見も十分伺いながら、かつ中央労働基準審議会の御意見も伺いながら現実の配置を決めているところでございます。今後ともこういった基準を明確にしながら、地元の御意見、中央労働基準審議会における労使の御意見等十分伺いながら、適切に対処してまいりたいと思います。
ただいま先生からのお尋ねでございますが、先生のお尋ねの趣旨にもありますように、今回の問題によって労働行政への信頼が損なわれたことはまことに残念であり、国民の皆様に対して申しわけない気持ちでいっぱいでございます。このようなことは二度と起こしてはならないというのが私の切なる願いでございまして、私から幹部職員に対し、綱紀粛正を強く指示してきておるところでございます。
 今後は、綱紀粛正の一層の徹底を図るとともに、国民の期待にこたえる労働行政を推進するために全力を尽くしてまいる考えでございます。どうぞひとつ御理解くださいますように、また御協力賜りますように心からお願いをいたします。
ただいま大臣から承認案件についての説明がなされました。まず質問に入る前に、冒頭に大臣の所信を伺っておきたいことがございます。
 それは例の一連のリクルート疑惑問題でありまして、内容は多く言いませんけれども、労働省としてはまことに不名誉なこと、かつての元官僚二人が逮捕されるという事態になりました。また異例の家宅捜査も受けているわけですが、そのことを通して、労働省と特定の企業との癒着ぶりが大変な問題になってきているわけであります。このことから社会的に招いた不信感というものは余りにも大き過ぎる、リスクが大き過ぎる。近代的な社会において労働省が果たすべき役割は今大変重要な時期にかかっているときだけに、社会労働委員会に席を置いて労働行政のあり方についても携わってきました我々としても、極めて残念な出来事であります。
 このことについて、まず審議に入る前に労働大臣から所信をお聞かせいただきたいと思います。
ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、労働基準監督署並びに公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 現在、労働省の地方支分部局として、労働基準監督署及び公共職業安定所が全国に配置されておりますが、これらに関して、現下の重要課題である行政改革の一環として、その一部を整理統合するとともに、近年の地域の実情の変化に伴い、その配置の適正化を図る必要が生じてきております。
 この案件は、昭和六十三年度において行う予定の右の理由による再編整理に伴い、中央労働基準監督署ほか労働基準監督署六カ所並びに府中公共職業安定所ほか公共職業安定所及びその出張所四カ所の設置等を行うことについて、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、国会の御承認を求めようとするものであります。
 何とぞ御審議の上、速やかに御承認くださいますようお願いを申し上げます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、労働基準監督署並びに公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。丹羽労働大臣。
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 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、労働基準監督署並びに公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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時間がなくなりましたが、このような忙しい時代に、民間の仕事を政治や行政が邪魔することのないように、やるものはきっちり国際責任を持ちながらやるということで私どもも対応したいと思いますので、皆さん方もそういうお心がけでぜひひとつやっていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
 最後に二つお願いしたいのでございますが、先ほど来質問ございまして、三十七カ国と航空協定を結んでおる。三十七カ国の名前を全部挙げていただきたいのです。何か今交渉中が一カ国ある、それから申し込みが、ここの新聞報道によると三十九カ国から乗り入れ要請があるというふうに言われておりますが、交渉段階に至っていませんけれども、どれくらいあるのかという点をひとつお聞きしたいと思います。
 それから、その次には大臣、御答弁をひとつお願いしたいのでございます。
 そういう情勢に対処して、きょうは国土庁も呼んでおりますけれども、ローカル空港を活用するということも国土庁の方のいわゆる地方の国際化空港活性化調査委員会などでもう既に案は出ているようでございますが、これをどのようにされて一体的におやりになるのかという点と、大臣にはもう一つ、先ほど出ておる日米航空協定、これは国辱的な協定だということを我々はよく知っているわけです。ところが、それを自由にせいというと、またこれ大変なことになる。しかし、なおきっちりとした対応を、やはり平成元年でございますのでやらなければなりませんので、全体を踏まえて、日本の国益を踏まえながら、なおかつ新しい時代に即応するような航空網の整備に関連する日本の姿勢をどうやっていくかという点、恐縮ですが大臣、最後に一つお聞きしたいと思います。
 まず、協定の実績及び見通し、これをちょっと。