信用保証協会の基本財産の強化が必要だと思うんです。信用保証協会が健全な経営をしていくためには、その基本財産の増強が最も大切であって、政府として知事や金融機関に対して一貫して協力要請をしていると思うんだけれども、具体的にはどのような要請をしているのか、また成果が上がっているのか、総裁にお伺いいたしたいと思います。
先ほど来御指摘をいただきました収支改善計画のプロセスもそうでございますが、大変厳しい財政状況の中で私どもといたしましては精いっぱいの、御指摘のような中小企業ニーズにこたえるための保証協会、公庫の経営の充実のための予算的な努力をしてまいったと思っておりますが、なおかつ一層そういう努力をしたいと思います。
 また、特に御指摘の地域的な格差につきましては、これは特に最近顕在化しているということでございまして、私どももそれを認識しながら、例えば今年度は、毎年年度が出発します際に保険金の支払い額を公庫から各協会にいろいろ配分するわけでございますが、それを地域格差を配慮いたしまして特別の保険金支払い額の弾力的な配分を今年度は行いました。来年度以降もそういう格差を考慮しながら保険関係の予算、例えば準備基金とかあるいは融資基金とかございますけれども、そういうものの充実に努めてまいりたいと思っております。
次に、今の続きでありますが、経営状況が極めて悪化している保証協会については、信用補完制度が中小企業対策であるという視点から独自の経営改善のための思い切った国や金融機関の財政援助を強力にやることを考えていくべきではないだろうかと思うのでありますが、政府はどう考えますか。
御指摘のとおりだと思います。
 都市部等とそれから私どもは構造的な不況に悩む地域、あるいは産業構造の転換にキャッチアップと申しますか、ついていかれない地域というものが日本列島の中にいろいろ顕在化しているわけでございまして、そういう大きな経済の流れを反映してこの保証協会の経営の苦しさというのが出てまいります。したがいまして、いろんな指標を見ましても青木委員御指摘のような格差が出ているということでございます。
そこで、この信用保証協会の経営状況の問題点についてお伺いいたしたいと思いますが、まず五十二ある信用保証協会の経営状況を見ますと、良好な経営状況の東京を初めといたします大都市の協会と、不況業種、不況地域を多く抱えた中小ローカル協会の格差が最近強まってきて、今後ますます大きく拡大していくんじゃないかという問題があるわけでありますが、地域経済の不振ということが大きな原因となってこうした格差を引き起こしているというように言われているわけであります。こういう格差の広がりというものはどこからくるのかひとつ御答弁ください。
最初に保険金の回収状況についてお答え申し上げます。
 回収率でございますけれども、これは基本的には五十六年度以降上昇傾向にございまして、数字を申し上げましても普通保険で五十六年度が七七・五％でございましたが、六十一年度は七九・〇になっております。それから、無担保保険は五五・一％でございますが、六三・九％に上昇しております。特別小口保険は三二・二％が三三・八％に上昇しているわけでございます。
 事故率につきましては、まあ回収率と事故率というのはよく引き合いに出るわけでございますが、全体として低下傾向にあるわけでございます。この背景が金融緩和基調、それから企業倒産‐の減少、あるいは都市部の地価の高騰等、担保余力が上昇したということが要因になっていると思います。
 これらの差が保険の種類によって違うではないかという御指摘でございますが、おっしゃるとおりでございます。それぞれ小口保険、無担保保険、いろいろそれぞれ小規模企業が最後のとりでとしてこの保証協会に保証をお願いに来るわけでございますので、そういう意味での企業の体力の差を反映していると思います。各保険公庫及び保証協会におきまして、これは必ずしも十分とは申し上げられないと思いますが、各職員が中小企業の実情を考えながらこの回収に鋭意努力をしているというのが現状でございます。
安全委員会は安全面を強調し過ぎたりしているのではないかという御指摘だと思いますが、御案内のとおり安全委員会は、厳格な安全審査の実施、地元住民の方々の御意見を審査に反映すべき公開ヒアリングの開催、それから安全審査をより客観的、合理的なものにするための基準、指針類の策定、常に最新の知見を踏まえ安全規制を実施するための安全研究の計画の推進など、安全規制のかなめの役を果たすとの認識のもとに、安全確保上重要なことは全面的に関与して地道に努めてこられたものというふうに認識しております。
 先生御指摘のとおり、特に本年顕著となりました原子力の安全性に対する国民の不安、関心の高まりの背景には、一昨年のチェルノブイリ事故の影響があると考えますけれども、この事故の分析及び我が国の原子力発電所の安全確保対策へ反映すべき事項等についても、先ほど御説明申し上げましたとおり、特別委員会を設置して報告書をまとめ、公表してきたところでございます。原子力委員会から安全委員会が分かれてできました本来の趣旨から考えますと、安全委員会は安全の宣伝をするのが役目でないことは御案内のとおりでございまして、安全を確保するという実績によって国民の信頼を得ていくべきとの考えを発足以来堅持してきたところでございます。
 なお、安全委員会の権限の一つに、関係行政庁に対して勧告を出すということがございまして、実は設置以来まだ一度もこの勧告を発動したことはございませんけれども、これはただいま申し上げましたような原子力安全委員会のいわゆる実績といいますか、にらみを実は行政庁が外しまして、安全委員会の勧告が出る前に、例えば昭和五十四年のＴＭＩ事故に際しての大飯原子力発電所一号炉の停止とか、昨年末の金具の脱落事故の際のような行政庁のみずからの勧告前の行為といいますのは、安全委員会の実績といいますか、にらみの結果によって行われたものというふうに理解しております。しかしながら、先生の御指摘もございますので、必要な場合にはいつでも勧告等の手段を行使して、我が国の原子力の安全確保のために邁進されるものというふうに認識しております。