学校給食にどういう形態を取り入れるかということは、まさに実施者であります学校の設置者、地方公共団体が判断することでございますが、今回の通達はいろいろな行革の趣旨も考えながら、合理化するところは合理化を考えてくれ。その合理化を考える方法論として、先ほど申し上げた三つの方法がある。そういうものをよく考えて、地域の実情を勘案しながら自治体で判断してほしいという通達でございます。
私は民間に良識がないというふうに言ったわけではございませんで、やはり民間である以上採算がとれる、もうかる、当たり前なことだと思うのです。そのために本来の目的が阻害される危険性を指摘しているわけでございまして、おっしゃるような通知があることは十分承知しながらお尋ねしているわけです。
 最終的には、民間委託にするかどうかというのは自治体の判断にゆだねられているというふうに伺っておりますが、それでよろしいわけでしょうか。そして自治体が判断するに当たって、学校給食法の立法趣旨、学校給食の一層の充実、向上を願う立場で考えるということが基本でなければならないと思いますし、いたずらに経費削減という点を基準にして、これを自治体に押しつけるということが決してあってはならないと思うのですが、その点をお尋ねしたいと思います。
私は、公務員は責任を持って仕事をし、民間はもうけ中心で無責任だというふうにはとらない。民間の方も良識を持って仕事をしていらっしゃる。良識を持って仕事をしているから民間の企業もやっていけるのだと私は思います。いずれにせよ人がやることでありまして、民間だからどう、公務員だからどうというふうに言えないと思う。問題はポイント、ポイントを責任を持ってきちっとチェックする体制があるかどうか、ここがポイントだろうと思います。だから通達におきましても、「献立の作成は、設置者が直接責任をもって実施」すること、「物質の購入、調理業務等における衛生、安全の確保については、設置者の意向を十分反映できるような管理体制を設けること。」そういう注意をして、今、先生の御指摘のような事態が起こらぬような責任体制、管理体制のもとにやりなさい、こういう指導をするために通達を出した、こういうことなのであります。
 それから、父母もまた納税者であるわけでありますから、納税者は経費の合理化、効率化、節減、こういったことは希望だろうと思う。むだを省くという点については、納税者たる父母も同感だろうと思う。そういうことを受けて、将来にわたって学校給食を維持し発展させていきたい、そのためには納税者の理解と支持が必要である。とすれば、経費の節減、合理化はやらなければならぬ。その節減、合理化をやる場合の注意事項を通達の形で各都道府県教育委員会教育長に流した、こういうことでございますので、御理解を賜りたいわけであります。
今の先生がおっしゃった数字は、多分厚生省の方からの数字だと思いますが、私の方は都道府県の教育委員会を通じて学校から上げてきた、学校給食の数字による食中毒の数字でございます。
長野で聞きますと、県の土木部長が言っておったわけでありますが、大体事故というのはカーブで起こる率が高いのですね。長野県下におきましては三一％がカーブで起こっている、死亡事故。だから、カーブというところにつきましてはとりわけ安全施設というものを十分にしておかないと、思わない被害が起こるわけであります。
 今回の事故は、冬季の道路面が氷結をしていた。滑ってガードに直撃した。簡単に倒れるのですね。だから、この間も問題にいたしましたように「防護柵の設置基準」、これがございますが、これによると「進行方向を誤った車両が踏外、対向車線または歩道等に逸脱するのを防ぐ」というのが目的の一つですよ。ガードレールにぶつかって、そしてはね返っていくというのは一番望ましいのでありますが、これは突き倒して飛び込んじゃったという点で、あの場所であの程度のものを設置しておったのでは、氷で滑るという場合もあるわけでありますから、今回の場合もそうですから、そういうときには耐えられない。そういう特別の場所につきましては、防護壁を設けるとかガードレールと二重に設置するとか、そういう方法を考えなければ、また第二、第三が起こるというのです。
 ちょっと委員長、私現地へ行きまして写真を撮ってきたのですが、大臣にこの写真を見てもらってください。カーブの手前はなるほど標識がございますが、さて、橋にかかる手前のところ、急カーブするわけでありますが、もう真っ正面にダム湖が見えるわけです。下り坂でございますから、ずっと下がっていったら、ずるっと滑ったらどんといっちゃう。現地へ行ったら新聞で見ている感じと違いますよ。非常に危険な箇所ですよ。日本は確かに山岳道路が多いし、危険箇所はたんとあるわけでございますが、しかし、そうむちゃくちゃにあるわけでもない。だから建設省が挙げて全国の危険箇所を総点検をして、そういうところにつきましては厳重な二重構造にするということを思い切ってこの際やらなければ――大体進歩というものはこういう問題が起こったときに進歩するわけですから、大変とうとい犠牲があったわけでありますので、そういう点で考え直していく必要がある。
 運輸委員会でも申し上げたわけでありますが、昭和三十五年の三月に、京都で安全地帯にぶつかって死傷事故を起こしたというときには、安全標識が一本立っておっただけ。これは車がぶつかったら、安心して、安全地帯ですから、文字どおり安全だと思ったところが安全でなかったというので、これは重大だということで、とにかく猛スピードで当たりましても絶対に壊れない頑丈なガードができたわけです。そういう教訓を学ぶべきである。三十五年の三月というのは予算市会ですよ。ところが昭和三十四年度中に、たしか私聞いたのでは三十三カ所、その年度内にやっちゃった。翌年の昭和三十五年の年度内に残り三百は全部やっちゃった。決断が必要だったと思うのですね、そのときに。だから木部建設大臣、ひとつそこらあたりは決断を持ってやられる必要があるのじゃないか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。