その本社を代表するということは、取締役であるとかの人々を国内法では言っているわけです。あるいは取締役兼工場長であるとか従業員を兼ねるという現状もあります。ところが、いま言われた国内法を適用しない治外法権は領事館内とか、それ以外は国内法が適用するんですよ。そんなことは適用しないと言ったらとんでもない話なんで、これは当然適用するんだ。なぜ呼べないのか、なぜ呼ぶことができないのかといったら、代表権を持っていないからなんですよ。その会社の代表権、日本で言う取締役の代表権を持っていないからなんです。それで呼べないのであります。ところがいまのあなたの答弁では、本社を代表するんだ、こう言っておる。代表権を持っている、こう答えた。その点はいかがですか。
この外国会社に関します規制はいま局長が申し上げたとおりでございまして、その場合に国政調査権がどのように外国人について及ぶかということにつきましては、まだ私どもも研究いたしておりませんのではっきりしたお答えはいたしかねるわけでございますが、商取引に関しましてはあるいは営業取引に関しましては、裁判上、裁判外の一切の権利を、権限を、代表権を有することにいま商法では規定しているわけでございます。
営業所ごとにその営業を代表する者、本社を代表する者というふうに考えておりまして、それについては商法の七十八条に規定がございます。この七十八条の規定を外国会社にも準用いたしております。七十八条の規定というのは、「会社ヲ代表スベキ社員ハ会社ノ営業ニ関スルー切ノ裁判上又ハ裁判外ノ行為ヲ為ス権限ヲ有ス」という合名会社に関する規定であります。これを外国会社にも準用しておりますので、代表社員の地位というものは七十八条のようなものであるというふうに理解をしております。
多国籍企業全般ということになりますと、非常に広範な問題になってくるかと思いますけれども、特に私どもが関心を持ちますのは、外国企業、多国籍企業がわが国において営業活動をする場合、どういう地位にあるのか、どういう権限と責任を負うのかという事柄であろうかということで考えております。それで、商法の第六章「外国会社」という規定がございます。四百七十九条によりますと、「外国会社が日本ニ於テ取引ヲ継続シテ為サントスルトキハ日本ニ於ケル代表者ヲ定メ其ノ住所又ハ其ノ他ノ場所ニ営業所ヲ設クルコトヲ要ス」、こういうふうになっておりまして、「外国会社ハ其ノ営業所ニ付登記及公告ヲ為スコトヲ要ス」、こういうことになっているわけであります。でありますから、外国会社が日本において営業する場合には、営業所ごとにその代表者の定めがあり、かつ、それが登記をされておるということが前提になろうかと思うわけであります。そして四百八十一条、その登記前には継続取引をしてはならないとか、あるいは四百八十四条、営業所閉鎖命令を出すことができるとかというような法律上の手当てをしておるわけでありまして、さらに商法の……（沢田委員「いいです」と呼ぶ）よろしゅうございますか。そういうような立場にあるというふうに理解しております。
お答えいたします。
 先生御承知のとおり、租税条約の目的は、経済交流を円滑化し促進するという目的と同時に、文化あるいは技術面の交流も促進していって、友好的な関係をさらに緊密にしていくといった目的も含まれておるわけでございまして、その点が租税条約の条項として含まれているわけでございます。先生御指摘の点がまさしく学生条項という名のもとに呼ばれております条項でございまして、この点に関しては、それぞれ目的とします教育であるとか、あるいは訓練、そういったものを相手国といいますか、出かけていった先で習得するに際しまして、所得上、税金上の問題ができるだけ起きないように配慮してまいろうという趣旨でございます。
 そこで、まず分けてお話し申し上げますと、学生及び事業修習生というものにつきましては、従来の三十六万円から六十万円に引き上げようということでございますけれども、まずこれらの方々については、海外から、自分のこれまで居住していた国から送ってくる送金分についてはこれは一切所得とはかかわりなく見るということでございますし、あるいは自国あるいは受け入れ国が奨励金等を出す場合にはそれも所得と考えないということでございます。したがいまして、多くの場合には学生の目的で入国するわけでございますから、特別の許可を得ない限りは、これは日本で働き、人的役務を提供して所得を得るということはまずないわけでございまして、それで十分だというふうにも考えられ、事実ＯＥＣＤのモデル条約ではそれだけでいいじゃないかというふうな規定ぶりになっておるわけでございます。
 しかしながら、私どもの条約例では、できるだけそうではありますけれども、何かの機会にあるいは研究面で多少手助けをして所得を得るとかという話があったような場合、もちろんこれは一々許可が要ることと思いますけれども、そういったことがあった場合には、たとえばそれが従来であれば三十六万円、月三万円程度、今回では月五万円程度までのものであれば、およそ税金の対象とはするまいということで、いわば予備的な意味合いで設けたということでございます。
 それからもう一つの百八十万に引き上げました事業習得生の方の話でございますけれども、これらは多くは技術を習得するわけでございますから、日本でほとんど会社の寮とかなんとかで宿泊したり、あるいは工場を視察したり、教室で勉強したりということでございまして、国税庁の取り扱いでは、そうした滞在費、宿泊費であるとか、食費であるとか、資材の購入費であるとか、そういったたぐいのものは滞在実費ということで所得にはカウントしないということにしておりますので、百八十万円というのはそれの外だというふうにお考えいただいて結構だと思います。そういった意味合いで、私ども耳にしています限りでは、特段のトラブルとか問題とか要望とかいうものはないと承知いたしております。
 ただ、いずれにしましても、先生御指摘のとおりいろいろ諸物価も上がっておりますし、できるだけ機会をとらえて、まず今回の六十万とか百八十万、これまでの一番高い水準にさや寄せしたわけでございますけれども、その他の条約もそういうふうに引き上げてまいりますし、諸事勘案しながら、この増額等も将来においてはまた考えていかなければいかぬのではないかというふうに考えております。