お話を伺いますと、相当の御努力をされたということは理解できますので、これからも頑張っていただきたいと思います。
 もう一つ長良川に関係する話でありますが、あの地域は非常に人口が増加をしておるわけでありますが、水と土地というのは地域の発展にとってなくてはならない資源であります。土地と水なしに将来の豊かな社会の実現というのは全くあり得ないわけでありますが、そこでこの名古屋市を中心とした地域ですが、水は今余っているという意見も実はあるわけであります。また、将来それほど水需要は伸びないから、水資源開発も必要ではないという意見もあるわけでありますが、実態は一体どうなっておるのか。また、水資源の確保というのは短期間でできるわけではございません。長期にわたりますし、長期の視野の中で検討し、そして実施していかなければならない、時間のかかる話であります。今すぐということではないわけでありますが、この地域の将来の人口等、成長の伸びを勘案しながら、どの川に水資源を依存し、どういう方針で確保されようとしておられるのか。
 また、どうも今まで、この建設まで、完成に至るまで、非常に長い時間がかかっているようでありますが、計画から完成まで一体どの程度の時間がかかっておるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
その塩害の苦労というものは、我々も子供のときからいろいろと聞かされておるわけでありまして、長島町の皆さんが、特に伊勢湾台風を契機にして新しく木曽川の方から水をとるという方法をとって今の状態をつくってきたわけでありますが、これから河口ぜきをつくらんとなれば、当然川底を掘らなければならない。掘るとすれば塩水が相当上流に行く。それは、今真水を井戸水に頼っておる高須輸中だとか安八郡の方の岐阜県側の方にすべての塩害の被害が行くということはわかっておるわけでありますが、やはりもっともっとそういうところを強調していただいて、何かこちらの発言の方が少ないような感じが実はいたしますので、ひとつ精いっぱい努力をしていただきまして、地元の悲願を何としても達成していただきたいと心からお願いを申し上げる次第であります。
 そこで、今、河口ぜきの建設について、自然環境を破壊するということをいろいろと言われて、その工事を一時中止せよというような乱暴な意見も実はあるわけであります。これまでの手続あるいは事業をどう進めてきたのか、また環境面についてどのような調査を行ってきたのか、またそれをどのように地元に説明をしてきたのか、その点をちょっとお聞かせください。
今先生からも御指摘いただきましたけれども、土地利用について国民のニーズも非常に高度化、多様化しているわけでございまして、それに対応する不動産業界の人材育成を図るということも非常に重要な点でございまして、不動産業界からもこの業の発展に大きく寄与するということで、この制度については大きく期待されているところでございます。ただ、検討中のこの制度につきましては、税理士会等から職域侵害の懸念があるといったようなことで御意見があることは十分承知しておりますので、従来から本制度の趣旨とか内容について説明、理解を求めてきたところでありますけれども、今後とも税理士会等と十分に話し合いまして、国民のニーズに的確に対応した制度となるよう努力してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
ぜひお願いをいたします。
 それで私は、はっきり申し上げれば、この不動産コンサルタントというのは宅建の取引業に基づく資格を持っておる方、またそれを営んでおられる皆さんにとりましては、その資質の向上だとか社会的な責任を果たす上において非常にいいことだと実は思っておるわけであります。したがって、もし資格を与えるならば、もっと重い資格にすべきではないかと実は私は思っておるわけでありますが、なかなか難しい問題があるようでございますので、それはこれからの検討にしていただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、それぞれの専門資格を持っておられる皆さんからの批判もかなりある。反対の御意見も相当出ておるわけでございます。建設省としてのこの制度の創設に対してのこれからの方針、どんな方向で臨まれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
不動産コンサルタントが、税理士あるいは弁護士等々の専門の資格上しか行えない業務、そういったものを行い得ないというのは先ほど申し上げたとおりでありますけれども、もしそういうことをやった場合には、公認会計士、税理士、弁護士等のそれぞれの法令がございますから、その法令違反、そういうことでその各法令に基づく措置を受けるということはまずあろうかと思います。
 それから、この不動産コンサルタントの側の制度におきましても、もしそのような他法令違反があった場合には不動産コンサルタントの登録を抹消するというようなこととか、場合によっては宅建業法に基づく監督処分を行うといったようなことも考えて、そういうものにつきましては厳正に対処したいというふうに考えております。
資格士の範囲を侵さないということでありますが、考えてみますと、関係の分野との調整というのは非常に多岐にわたるわけでございます。非常に広範囲にわたっておるわけでありまして、ことしの四月の不動産コンサルタント制度研究会報告書によりますと、不動産鑑定士は鑑定評価、あるいは公認会計士、税理士さんは金融とか税務、あるいは弁護士さんは法律、建築士さんは建築技術等、そういった分野との調整が必要だということであります。しかし、それぞれの資格士の皆さんは一応法律に基づいてその資格が与えられて、またその業務が行えるわけでありますが、こうした不動産コンサルタントという資格、これが例えば違反を犯した場合どういう措置をとられようとしておるのか、その点をお聞かせください。
私は、きょうは歯科医療に関してお尋ねをいたします。
 今日、人口の高齢化の中で歯科医療に対する国民の要求というのは大変強くなっておるのであります。したがって、また公的医療保険制度はこうして高まる国民の歯科医療要求にこたえることが強く望まれているときでもあります。
 短時間でありますから端的にお聞きをしていきたいんですが、診療報酬の医科甲表では、初診時基本診療料を見ますと、過去六年間に四回、合わせて五十点、再診料は過去四年間に二回、合わせて七点の引き上げが行われているわけですが、歯科だけは据え置かれているという実態がございます。私は去る二月七日にこの歯科の初診料、再診料の引き上げに関する質問主意書を提出いたしました。二月十九日に政府から答弁書を受け取りましたが、それに関連をしてお尋ねをしたいと思います。
 答弁書を見ますと、「初診料及び再診料については、医科と歯科とでは、診料の対象となる傷病の性質が異なるため、それぞれの診療行為全体の中での初診行為等の基礎的医療行為の行われ方が異なること等から、それらの点数が異なっているものである。」というふうに述べられているのであります。
 これに関してお尋ねをしたいんですが、この答弁書に述べているように厚生省は本当に思っておられますか。