大臣の御意見は御意見として承りましたけれども、私は、株式の取引は悪だからやめろということではなくて、国会議員とかあるいは大蔵省の幹部は普通の人以上にいろいろな情報に接する機会が多いから、李下に冠を正さずと。
 どうしても国会議員の仕事よりも株式取引の方が好きであれば、私は、国会議員をおやめになって、それに専念された方がいいと思うのですよ。あるいは資産があって、時々遺産も、持ち株もどうしても売らなければいかぬ、それは信託という方法もあるわけですから、国会議員に就任したと同時にそれはすべてどなたか第三者にお預けになる。信託という口座を使って、そういう疑いを持たれないようなどなたかに。
 私は、そのような国会議員の自主ルールというか、あるいは今度の公務員倫理法の中にもそれを入れる。そして国会議員もそれに準じた取り決めをする。こういう疑いを持っている、不幸にして十年前も、そして今日の新井将敬さん、このような疑いを一掃するためには、それぐらいの徹底したことをやることが望ましいのではないか、私はそのように思っております。
 次に、行政責任という観点から、山一証券と野村証券の問題についてお伺いします。
 山一証券の会長は参考人質疑で、九一年に飛ばしということがあった、もうそのころから使われておったと。それは、松野前局長に相談された、そういう時期と奇妙に符合しております。そして、はしの上げ下げととかく言われる大蔵省の証券行政の中で、してはならないという一言が出なかった。つまり、相談に行って、そして結果的にはそれは黙認されたと相手は理解するでしょう。はっきりと、それはやってはいけない、違反だという言葉があればやめる。相談して、特に問題にされなかったような反応が返ってくれば、これは不作為の作為。このような密室行政あるいは窓口指導と言われる形においては、私は、こういうことは日常茶飯事にあると思います。
 したがって、私は飛ばしをやっていいとは言わなかったということは、決してそれは無実の証明ではなくて、不作為の作為ということが常識である、そのような関係においては、はっきりとそのときに、知ったときに拒否すべき、禁止すべきだったのではないかと思います。
 野村証券の田淵義久社長が、九一年、例の損失補てんのときに、これは大蔵省も了解しておったという発言をして大変な問題になった。そして、結果的に田淵社長は陳謝する、大蔵に対しておわびをするという一件がありました。私は、田淵社長は真実をあのとき語っていたと思います。
 損失補てんについてあるいは山一の飛ばしについて大蔵に相談をし、そのような行政は、ほかの場合と違って、大蔵省と日本の証券会社との関係においては禁止されなかった。つまり、不作為は明確に作為として責任を追及されなければならないと思います。
 この点について、長野局長の御所見を、簡単で結構ですからお願いします。
お答えいたします。
 国会議員が株の取引をしてはいかぬということについて、そんなことをすると、株の取引は悪いことかみたいに世間に伝わって、それで証券市場が発展しないという意見を言う人もいます。
 私は、疑われるような取引はやってはいかぬ、例えば先般衆議院の予算委員会で参考人に出た人がおりましたけれども、ああいう形の取引はいかぬなというふうに思います。そうでないものについて、株の取引は悪だというふうに決めてしまうような感じの仕方が果たしていいものか。
 私はもともと、国会議員はやるなという立場を今まではとってきたのですけれども、株の取引は悪だというふうになってしまえば、日本の証券市場は決して発展しないぞという意見を言う人がおりましたので、なるほどそうかな、そういうふうに私は今のところは思っているところです。
今回の、当審議会におきまして決定いたしました、勧告いたしました画定案は、審議会設置法三条に規定されております「改定案の作成の基準」、これにのっとってつくったものでございます。さきに中間報告を申し上げました当審議会の「区割り案の作成方針」の中の基準は、この設置法に定める基準をより具体化したものでございます。
 そこで、私どもといたしましては、設置法は、これは国会が慎重に御審議の結果成立したものでございますので、これは当然憲法上問題がないものということで、その設置法に基づきまして先ほど申し上げましたように基準をつくりまして画定案を作成いたした次第でございますので、私どもの審議会の作成いたしました画定案は審議会設置法に適合するものでございまして、したがって、また憲法上も問題はない、このように考えているところでございます。
 なお、投票価値の平等ということとその他の国会における考慮要素との関係につきましては、中選挙区制のもとにおきまして最高裁の大法廷が累次示されているところでございますので、それを若干御紹介申し上げますと、選挙区割りと定数配分につきましては、選挙人数と議員定数の比率の平等、まあ投票価値の平等でございますが、これが最も重要かつ基本的基準であるけれども、行政区画、地理的状況等、あるいは人口の都市集中化等の社会情勢の変化を選挙区割りにどういうふうに反映するかなども考慮されるべき事項であるというふうに言っておりまして、そして、仮に具体的な定数配分規定のもとで投票価値の不平等が存在する場合、それが国会において通常考慮し得る諸般の要素をしんしゃくしてもなお合理的とは考えられない程度に達しているときには、原則として定数配分規定は憲法違反である、こういうのが累次の最高裁判所の基本的な考え方であろうかと思います。小選挙区制のもとにおきましても、これは私個人の意見になるわけでございますが、この最高裁判所判決の基本的な考え方は維持されるのではなかろうか、こういうふうに考えるわけでございます。
 こういう趣旨に照らしますというと、審議会におきまして、審議会設置法に基づき人口基準以外に考慮いたしましたさまざまな事項、行政区画、地勢、交通事情、あるいは審議会設置法自体に定めてございます各都道府県にまず一人議員定数を配分するということ、こういうことは当然国会において考慮し得る事項である、考慮すべき事項であるというふうに考えられますので、憲法上の問題は生じないのではなかろうか、このように考えるわけでございます。
 なお、住民基本台帳に基づく御指摘がございましたが、審議会設置法の三条一項の「人口」というのは、国勢調査による人口、こういうふうにされておりますので、審議会の採用いたします人口基準には、住民基本台帳による住民数は反映されません。過去の定数配分規定の違憲訴訟におきましては、住民基本台帳による住民の数あるいは有権者数、それと議員数との比率が問題とされましたけれども、審議会設置法におきましては、審議会は、十年ごとの国勢調査、その結果によりまして選挙区画画定の勧告をすることといたしますし、また中間の簡易な方法による国勢調査、これは中間五年で行われるわけでございますが、そういったことによりまして、人口の著しい不均衡その他特別の事情があるときは改定の勧告をすることができるといたしておりますので、この点も審議会
設置法の合憲性というようなことには影響はないものというふうに考えます。
 最後に、御指摘の東京高等裁判所の判決は、その判決の基本的な考え方は、私が先ほど御紹介申し上げました最高裁判所の基本的な考え方によっております。そのことは明言されております。その上で、いわば私どもの使う言葉では傍論として、先ほど委員長がお示しのような判示があるわけでございますが、ここでは「選挙権として一人に二人分以上のものが与えられることがないという基本的な平等原則をできる限り順守すべきもの」と言っておりまして、「できる限り」ということでございますので、行政区画とかその他の事情を考慮して、できないときにはやむを得ないということまで否定しているものではなかろうというふうに思うわけでございます。
 以上でございます。