全力を尽くすかどうかではなくて、五六中業の達成のために、例えば正面装備の防衛予算に占める比重を非常に重くしてきた経過もある。F15やP3Cの導入に非常に力点を置いた状況もある。しかし、F15にしてからがたしか四〇％程度しか達成できない。全体としては二七％。もともと一％枠という予算の限度があったわけですから、今の防衛予算はその枠ぎりぎりでやっている。その中で、しかも正面装備に相当の比重をかけた中身の仕分けをしているのにもかかわらず達成できなかったというのは、むしろ計画が少しく政治的に過ぎた、あるいは過大に過ぎた、財政試算も甘かったということに起因するのではないかという指摘は、今の説明にもかかわらずどうしてもせざるを得ないわけでありまして、もう一度だけ長官の考え方を聞きたい。一生懸命やるとか、これから努力するつもりだとかいう話ではなくて、今までの経過を踏まえてこれをどう評価するか、計画そのものをどう見るかということの問題としてお聞きをしておるのでありますので、それに見合った答弁をお願いしたいと思います。
御指摘のとおり、正面装備につきまして五十八、五十九で二七％ということで、われわれが一応予定しているよりもおくれておる、これは事実でございますが、しかし今、防衛局長からも申し上げましたとおり、俗に言う主要装備の中で目玉と思われるようなそういうものにつきましては、ある程度できてきておると思います。そういう点もございますので、御指摘のとおり非常に厳しい中ではございますが、我々としては五六中業の達成のために、現在のところ、全力を尽くして取り組んでいく、こういうことを申し上げるわけでございます。
もともと防衛費については一％論があるわけです。ここ二、三年の傾向を見てみますれば、一％ぎりぎりのところまで予算をとってあるわけです。とりわけ、他の予算に比べれば非常に突出した形で軍事予算が組まれているわけでありますが、そこまでとってもなおかつ達成率正面装備二七％というのは、もともと五六中業の財政試算なり計画そのものに非常に無理があったのではないか、ずさんだったのではないかというふうに指摘をされてもいたし方ないと思うんですが、もう一度、長官として受けとめ方をお話しいただきたいと思います。
中期業務見積もりの基本的な性格にも多少かかわるところかと思います。この点は先生もよく御承知のとおりでございまして、もともと中期業務見積もりというものが防衛庁の内部の参考資料として作成されたという性格のものを踏まえまして、そしてあと毎年度の事業につきましては毎年度の予算編成の過程で決めていく、こういう仕組みになっておるわけでございまして、そういうプロセスの中で、防衛庁といたしましては、五六中業の達成のために、五十八年度、五十九年度と努力をしてきたわけでございます。ただ、結果として、御指摘のように、正面装備につきまして二七％の達成率ということになったわけでございまして、その理由としては、御指摘のような財政事情等の問題ももちろんあったわけでございます。
 しかしながら、これは毎年毎年防衛力整備の事業を決めていくという基本的な仕組みから由来するところでございまして、この数字自体は結果の数字だと受けとめておるわけでございます。私どもといたしましては、今後一層の努力を払うことによりまして、五六中業の達成のためにさらに引き続き努力はしたい、こういう理解をいたしておるわけでございます。
決意がどうかの問題じゃなくて、達成するというのと達成を「期する」というのは少しく違うじゃないかという指摘であります。マスコミなどもそう受けとめているようであります。
 そこで、五六中業の際にも、しばしば大綱の水準達成を目指してとか、基本にしてとかということでやってきたわけでありますが、非常に達成率というのか、到達点というのが低いというふうに言われているわけです。後で内容を伺ってもいいと思うんですが、大ざっぱに言えば二七％程度、この低い達成率というのは逆な見方をしますれば、五六中業そのものがアメリカの要請や党内外のいろんな動きなどもあって非常に無理な計画、無理な見積もりだったのではないかというふうにも今度は指摘できるわけです。その点、いかがでしょうか。
財政当局は、よく御案内のとおり、非常に財政当局として見識を持ってやられております。私は、それはそのとおりだと思いますが、今度のやつは、財政当局と妥協してどうのこうのというよりも、長官としての決意表明をきちっとする、そういうことが必要じゃないかということで私はそういうことでいくべきだ、こういうことでやったわけでございまして、別に妥協というようには考えておりません。
そういうことも考えておりますので、私どもはできるだけ早く農業団体の意思を決めていただくように、私どもからもいろいろな働きかけをしたわけでございます。しかし、農業団体の内部におきましてもこういう確認事項についての理解の差が大変ございました。一つは、こういういわば自助努力ということについての理解がされていないことがございます。それからもう一つは、数量とか、特に品質について、例えばくず米で充当すればいいのだというようなことを考えていらっしゃった方もあるようでございます。したがいまして、そういうことをやるのに農業団体は結果的には八月三十日までかかったわけでございますが、今先生御指摘の、何かその後になって急速に契約を延ばしたということは、そもそもこの他用途米の問題としてはちょっと異例のことかと思いまして、これはあくまで五十九年産の他用途米について、原契約としてそういう契約をなさっている方にやるということで農業団体も初めから推進したことでございますので、何か決まったら契約を進めたというのはいささか扱いとしては変ではないかと思いますが、私ども現に市町村段階でいろいろお問い合わせ等がございましたので、私たちとすればできる限りこういう趣旨で今農業団体と調整をしているのだということを再三にわたってお話をしているところでございます。途中の段階で農業団体ともお話をしていますし、それから県等についてもこの趣旨は逐一農政局等を通じてお話をして、こういうものが早く徹底するようにということをやっておりましたけれども、先生御承知のように、いろいろな混乱が別ったことは事実でございます。