これは昨年、私が大蔵委員会で実は同じ質問をしましたけれども、今度繰り返さざるを得ないのは大変残念なんですが、今、一対二・九倍、これは所得ランクで世帯を二〇％ずつとって一番上と一番下が二・九倍というのですが、それは家計調査の勤労者世帯の実収入なんです。
 伺いたいのは、その勤労者世帯というのは社長や取締役、理事が入っているのですか。それから、家計調査の中には単身世帯が入っているのですか。そのことをちょっと答えていただきたいと思います。
    〔委員長退席、海部委員長代理着席〕
それはいろいろございますが、まず一番一般的に申し上げることができるのは、恐らく、総理府が毎年一度国民の生活感情の調査をしておりますけれども、みんな自分が中流に属する、中流のどの辺ですかというと、中流の中だという答えがほとんど九割なんでございますね。これは一番正直な、それはもう何年もそうでございますから、まず狂いのない一つの国民の持っている見方と思います。
 それから、もう少し統計的に申しますなら、いわゆる第一分位と第五分位との格差を毎年毎年やっておりますが、これが二・九でございますから、シャウプのときに五・八であったと思いますが、二・九というのはアメリカの例えば九・五なんかと比べますと大変に小さい。ジニ係数でもそうでございます。
 工藤委員の言われますのは、恐らく、先回りをするようで申しわけありませんが、この何年か必ずしもそういうふうな傾向に動いていないだろう、時々よくそういうふうにおっしゃいますので、それは私はそういうことがあると思いますのですが、それはやはり石油危機とか円高とかいうのがございまして、かなり雇用が危うくなった、ついこの間までそうであったのでございますから、その間にはやはり給与の伸びはどうしても小さいということがございました。そういうことがございますから、この過去の何年間かは多少その傾向というものが緩んだ、あるいは少し後ろ向きへ行ったかもしれません。しかし、ここまでまた経済が立ち直りましたから、必ずやまたそういう傾向が進んでいくであろう。しかし、今でも私は、日本は一番所得格差の少ない国だということを申し上げることはできると思います。
所得平準化の問題について伺います。
 シャウプ税制のとき、あのころは所得格差が非常に拡大をしていた。だから、直接税中心で、累進で、垂直公平だということを言われた後で、その後四十年間非常に変化をした。所得が向上し、平準化した。確かに四十年間に国民一人当たりの所得は向上したでありましょうけれども、この平準化したというのは、一体、何を根拠に平準化したと言われるのですか。根拠を挙げていただきたいと思います。
私、この順番でやっていきますから、それでキャピタルゲインでやるときには、これまでもこの委員会で各委員の質問を聞きましたが、リクルートに触れられなかった方はおられなかったと思います。したがいまして、この順番で、出された順番でやりますから……
工藤さん、ちょっとお待ちください。
 リクルートの問題については、きょう理事会で、税制の不公正をきょうは質問するということで、リクルートの問題には触れない、そのかわり明日これをやるということですから、それはいろいろ理屈をつければ理屈になるでしょうが、その辺はまた……
私は、日本共産党・革新共同を代表しまして、不公平税制の問題を中心に質問いたしますが、その質問をする大きな前提としまして、今国民の間には、リクルートの追及、全容解明、責任を明らかにする、そのことなしに何が税制か、その声が日増しに高まっているのであります。当委員会は必ずこの国民の声にこたえなければいけないということが一つと、それから、不公平税制問題を議論しますが、しかし、今竹下内閣が推し進めようとしているところの消費税、大型間接税、これこそ母子世帯にも老人世帯にも貧しい世帯にも重い負担をかけ、逆進性の最大の不公平税制である、これを引っ込めるということが不公平税制を本当に国民的に討議する前提である、このことを私はまず明らかにして質問に入っていきます。
 最初に……
時間が参りました。ぜひとも不公平税制を是正するということが国民の一番納得する手順ではなかろうかと思いますので、総理、公平ということに最大のウエートを置いてお願いしたいと思います。
 終わります。
公団の業務がだんだんふえてまいりましたのは、ただいま河村先生御指摘のとおりでございます。私どもは、この船舶整備公団は海事関係の政策を遂行する機関として、海事関係の重要な事項につきまして、そのときの政策上の必要がある事項に非常に適切に対応してきたというふうに考えております。
 先ほど御指摘がございましたはしけ、港湾運送関係の仕事をふやしましたときは、先生御承知のように、非常に船込みがございましてこういうものが必要であったわけでございますし、それから、先生一つおっしゃらなかったのですが、石炭専用船というものが、戦時中の船が非常に危ないということで、これの代替建造も適切に行われましたし、それから、船舶を輸出した代船建造をするというのは、船をふやさないで、外国に船を売りながら日本の国内の船の船質を改善していく、これは海運対策にもなり、また結果的には造船対策にもなるというようなことをやってきたわけでございます。
 また、債務保証につきましては、内航海運業界は中小零細企業が多いということで、代替建造をします際に、一隻の船をつぶしてその次の船を持つまでに資金繰りがつかない内航海運業者に対して債務保証をするというような、その都度その都度、主として国内海運業界を対象にいたしまして非常に適切にこの公団というのはやってきたと思います。
 それから、先ほど先生が御指摘の、行政改革的に見ましても、船舶整備公団はことしに至るまで常に独立採算でやってまいったわけでございます。これは客観的な状況もよかったという面もあると思いますけれども、公団自体がかなり努力をしてやってきたということが申し上げられると思います。