同じような問題を私も地元で経験いたしました。これは新幹線でございましたけれども、最初は国鉄でつくっていただくということでお話ししておりましたが、いろいろな現状のような状況でございまして、地元で負担をいたしまして、今開通してお客さんにも予定よりいっぱい乗っていただいておるわけであります。
 これは今局長も答弁いたしましたが、いわば自治省といたしまして地方の財政を心配して、本来国鉄がやるべきものは国鉄が出したらいいじゃないか、そういう親心からの話であろうと思います、しかしながら、現実に国鉄はなかなか金を出せないという状況、しかし住民の実際の必要性あるいは要望も強い、そういう問題につきましては地域の状況を十分勘案しながら対処していかなければならないであろう、私は基本的にそう思っております。ただ、できるだけ自治省が地方自治体の側に立って頑張ることによって、国鉄に対しましても本来の応分の費用というものは出すべきだよ、そういう意味合いにおきまして主張しておるのではないかなと私は推測いたしております。その点につきましても、なお先生の御意見も踏まえまして、国鉄、運輸省当局とも協力しながら、解決できるような方向で対処したいと考えております。
大臣、もう一つ答えてください。私は、国鉄になぜ初めからそういう質問をしてきたかというと、そこの利用者にすれば、国鉄から見れば今の商法で言うと大切なお客さんなんですね。お客さんにサービスをするということ、東加古川の駅の例を出しましたけれども、土山駅の駅前もそんな状態ですから、旅客の安全を守るという面からいくと、ましてこれは放置できない問題だろう。だから、国鉄は財政は苦しいけれども、そういう必要なところは負担してやりなさい、こう言っているわけです。自治体にすれば、全額負担というのはかなわぬわけだけれども、仮に自治体が全額負担するからこれをやらせろと言ったときに、自治省はそれはだめだと言いなさんなよ、こういうことを僕は求めているわけだ。
 この地方財政再建促進特別措置法の第二十四条のただし書きにありますね。「地元公共団体が」云云ということでずっとただし書きで説明をしてきて、「あらかじめ自治大臣の承認を得たものについては、この限りでない。」こうなっている。少なくともそういう必要ところは、自治省が精査をして認可を与えるというくらいのことはしてもらいたいし、国民の立場に立てば、自治大臣も国鉄当局あるいは運輸省に対して余りかたくななことは言わずに、必要なところは、どんどん金がもうかっていくところなんだから、そういうところについては国鉄さんも金を出しなさいということくらいは、自治省の方から自治体の立場に立って話をしてくだざいよ。財政再建のために分割・民営するということには、閣議決定であなたも一枚かんでいるわけだから、それだけが能じゃない。ちゃんとそういうことも始末をしてくださいよ。これについてひとつ大臣お答えください。
やはり地方財政の立場からいたしますれば、これは国鉄の駅舎をつくるわけでございますから、本来国鉄がつくるべきであるというのが原則でございます。ただ、国鉄の駅の改築あるいは新設につきまして、在来線の場合には、地方団体も利益があるという場合には、私どももこれを十分認めてきておるわけでございます。そのときにも、やはり国鉄側の駅でございますから、全部が全部地方で持たなければならないという理屈はない。そこは国鉄さんの方で、本来駅をつくるとするならば要るという程度のものは国鉄でお持ちいただかなければ、全部国鉄の営業に関するものまで地方が持つというのは筋が違うのではないか。しかし、それを超える、国鉄の一般基準を超えるようなものをつくる、一般基準と申しますか、要するに国鉄が自分で直に必要としないというふうな部分についてのものにつきましては、これは自治省といたしましても大臣の承認を与えておるところでございまして、これまでも国鉄につきましては橋上化等につきまして大抵のものは認めてきておるところでございまして、今まで自治省がそのためにとめたというものはございません。
これは、防災対策強化地域なんですから、今回の雪の災害は一つの教訓として、教訓を次の災害の防災対策に生かさなきゃなりません。その点についてはこれはするのが常識的に本当でしょうけれども、義務づけるとか何とかいう方法、余りこれを言いますと、また水道代が上がりますよと言ってすぐおどかすものですから、なかなか私も強く言いにくいのですけれども、しかしながら、いざというときのことを考えるとそれは当たり前だろうと思うのですね。病院なんかは手術中に停電したときには、絶対自家発電を持っていなければその患者を見殺しになりますから、全部用意しておりますね。それぐらいにして皆それぞれの対応をしているわけですので、今後の指導に当たってもそういう点はぜひ今回の教訓を生かしてもらいたいと思います。
 私は、大臣御承知のように、四国の高知県というところに住んでいるのですが、あそこは災害の常襲地帯で、台風が来たら大変な目に遭って、そのたびに新しい教訓を一つ一つ学んできて、今ではかなりの防災対策はできていると私は思うのです。
 もう一つの例を挙げますと、病院のいわゆる自家発電の機械類は全部地下室にあったわけです。ところが、津波で地下室が皆水につかってしまったら停電、自家発電も水の中に入ってしまって全然だめなんですよ。それで、ああこれは地下に何ぼ置いておいてもいかぬなという一つの教訓が出て、それから上の方に機械室をつくるようになったり、あるいは浸水のくみ上げのポンプもポンプ場が浸水してだめになっちゃうとか、そういう苦い経験の中から次々に対策が生まれてきたわけです。
 雪の多いところでは、ちゃんとそれだけの過去に苦い経験をして、何か聞いてみますと、北海道や東北地方では鉄塔が雪で百基も倒れたという過去の苦い経験があって、そして今ではもうそんなことは絶対にないようになった。ところが首都圏地域はそんな雪なんか大したことないと言って手を抜いているとこういうことが起こってきたわけです。今回の東京電力もそうなんですが、そういう点について、災害対策ということになりますと自治省の関係の消防庁が指導もし、ある程度相談にもあずかるという立場でありますので、どうか今回のこの災害を一つの教訓として、大地震も来ぬほどよろしいのですが、わかりません。それに備える一つの大きな防災対策の参考にしてもらうように自治大臣からもよく指導をお願いしたい、このように思うのですが、いかがでしょうか。