官房調整費と申しますのは、先ほど申しましたとおり、予算の編成過程におきまして、大蔵原案の内示から復活に至るまでの過程におきます調整手続といたしまして、これは四十三年度以降とっておる方式でございますが、組み替えというもの、それから調整財源による方式、この二つをとっております。
 その第一段階と申しますか、いわゆる組み替えと申しますのが、官房調整費財源を中心といたします既内示額のいわば組み替え、こういうものでございます。先ほど申しましたとおり、これは特定の費目を設けて行うものではございませんが、当初内示におきまして、その内示をいたしました総額の一部を特定費目に固定せずに、今後におきます折衝の過程におきまして、各種施策に対します配分の優先順位の確定的な選択を求める、こういう趣旨からその財源として各省庁の官房に留保するものでございます。各省、各庁とも大蔵省との間におきましては、復活折衝の過程を通じましてこの組み替えを進めていくわけで、最終的に具体的な事項なり金額というものを確定するものでございます。
 なお、こういうふうな官房調整費というもののほかにも、特定の費目に対します内示済み額というものにつきましても、また各省、各庁の御判断によりまして、これはほかのもうちょっと優先度の高い施策の方に振り向けたいとかいうふうなものもございます。そういうものにつきましても、やはり協議、折衝の上で組み替え決定するということでございまして、官房調整費もそういう意味での組み替えの中の一つの財源でございます。
 これにつきましては、確かに組み替えの主たるといいますか、中心的なものであろうと思いますが、実際、予算を編成いたしてまいります私ども実務の面で申しますと、その辺のいわゆる組み替えというものをどういうふうに具体的にやっていくのかとかいうふうなことは、実は第一線の主計官とか主査とか、そういう方面でやる面が多いわけでございます。もちろん、大きなものにつきましてはそれぞれ上司の判断を仰ぐとかいうふうなことはございますけれども、実際に複雑多岐にわたり、しかも一定の期間内で予算を仕上げていくという過程におきましては、そういうふうな組み替えを実際問題といたしまして主計官、主査というものが状況を見ながらやっていくという面も多いわけでございまして、私ども後になりまして振り返って、その組み替えが総体としてどのくらいだったのかとかいうふうな数字は実はフォローしていないわけでございます。そういう点で、確定的な数字を申し上げることができないという点は、ひとつ御理解をお願いしたいと思います。
どうもわからないですね。
 ある省に、おたくの省は官房調整費幾らですねと聞きましたら、名前は差しさわりがあるから言いませんけれども、いや何百何十億円でありますというお話を素直にされた方もあるわけです。官房というのは各省の官房を指すわけでしょう。ですから、その各省の官房にそれぞれ大体幾らというものは事前にあったんじゃありませんか。各省別のものは、各省の会計課長さんがお見えですからこれからお尋ねしようと思うのですが、総額幾らであるか、また、各省別幾らであったかということは、禿河さんの方で、あるいは吉野さんの方で、あるいは竹下さんの方でわかっていたはずじゃないのですか。そういうことを国会にお示しできないというのは、大蔵省さんは国会を大変軽視をしておられるということじゃないかと思うのですが、正直にお答えになったらいかがですか。
この寄付金の配分ということにつきましては、お年玉法という、略称でございますが法律がございまして、そこですべて基本的なことが尽くされているわけでございます。それで、私ども現実に郵政審議会にお諮りして、答申を受けて配分を決めているわけでございますが、具体的にはどういう観点からどういう基準で配分を決めているのかということでございますが、まず私どもこの配分に当たっての最初の仕事というのは、告示をするわけでございます。告示をして公募をするという作業から始まるわけでございます。これは法律でこのような内容のものを告示しなさいということが決められているわけでございまして、主なものは、何回か御答弁申し上げておりますように、現在は五項目の団体ということに相なっておりまして、まずその団体に該当するということが基本的な条件でございます。
 そこで、この告示をしまして応募があった団体につきまして、応募条件に適合しているかどうか、また寄付金の使途について資金計画が適正であるかどうか、配分を希望する事業についての緊急性の有無、あるいは当該団体の資金状況、この当該団体の資金状況と申しますのは、当該団体が自己資金を持っていてゆとりがあるじゃないかというようなところは御遠慮願うという観点で資金状況と申し上げたわけでございますが、そういうようなこと、それから過去の配分状況、余り何回も何回もというような点も私たち考えさせていただく要素でございますので、そういったようなことを私どもいろいろと調べまして、そしてその資料を付して郵政審議会にお諮りして決定をしていただく、こういうことに相なっているわけでございます。
 それから、以上申し上げましたのはお年玉葉書に寄付金のついた場合の問題でございましたが、切手に寄付金をつけるという点につきましては、お年玉法の五項目団体に該当するということを目的としてそこに配分をするという場合には現在の法律でも可能でございまして、当然その場合には郵政審議会にお諮りするというルールは切手に寄付金をつけた場合も同様でございますが、その切手に寄付金をつけるという目的が他の目的を持っている、たとえば過去の例からいたしますと、東京オリンピック、札幌オリンピック、あるいは大阪の万国博覧会あるいは沖繩の海洋博というような行事を郵政省の立場で協力申し上げるということで寄付金を配分したことがございました。それから、関西でございましたけれども、高松塚の壁画が出土したときに、その保護をするというような目的で寄付金をつけたこともございました。こういったのはいずれも特別立法、このお年玉法の法律では寄付金をつけるということができないことに相なっておりますので、特別立法をつくりまして寄付金つきの切手を発行してまいりましたが、その場合も、特別立法の中で郵政審議会に諮った上で決定する、こういうことで今日まで来ているわけでございます。