この際、常任委員長の辞任についてお諮りいたします。
 内閣委員長板垣正君、地方行政委員長渡辺四郎君、法務委員長黒柳明君、外務委員長山東昭子君、大蔵委員長藤井孝男君、文教委員長柳川覺治君、社会労働委員長浜本万三君、農林水産委員長仲川幸男君、商工委員長倉田寛之君、運輸委員長中野鉄造君、逓信委員長青木薪次君、建設委員長対馬孝且君、予算委員長林田悠紀夫君、決算委員長千葉景子君、懲罰委員長赤桐操君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申し出がございました。
 いずれも許可することに御異議ございません
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
企業に対しましては、刑罰の適用というところで、両罰規定の適用で企業の責任を問うということはございますが、その営業の停止等の行政処分的な内容のものは考えておりません。
いや、私が御質問申し上げておりますのは会社のことを言っているんです、車庫飛ばしした会社。全国にはまじめな人も多いんですよ。しかし、中にはそういうノーハウを、ぎりぎりいっぱいの法律、法律の中を手繰った結果、こういうふうなある事態になったということは指摘されているわけですね。そういう摘発があったときに、個人の責任じゃなく、会社に対して営業停止処分をする、こういう罰則のお考えはございますかと聞いておるんです。個人じゃない。
罰則は今回改正をしていただきますれば、この自動車の保管場所の確保等に関する法律第十七条の規定によりまして、虚偽の届け出ということになるとすればこれは十万円以下の罰金ということで、従来の三万円以下の罰金から引き上げられるということになります。あわせて刑法の規定、公正証書原本等不実記載の問題でございますとか、幾つかの規定の適用があり得る場合がございます。そのような規定の適用を考えているところでございます。
車庫飛ばしは、一番被害をこうむりますのは、車庫飛ばしによって車を買われたユーザーの方でございます。そこで、そのような車庫飛ばしというような方法で車の売買が行われることのないように、これからも取り締まりに努力してまいりたいと存じます。
そういうときには通産省さん、まことにいい御提言ですからと頭にちゃんと入れるんだよ。そっちはそっちの考えがあり、私は私でもうそんなこと以上に考えておる。
 じゃ建設省にお聞きします。今何か聞きますと、そういうのを建てようと思ったら建築基準にひっかかるみたいな言い方をされましたが、どうですか、それは。規制ありませんか。——じゃいいです。さようなことは通告受けておりませんので聞いておりませんと言うんでしょう。じゃ、もう方向を変えます。もう少し何を聞かれてもいいようにしておいてくださいね。これ大変な問題なんですから。
 警察庁にお伺いいたします。これが一つ社会問題になった車庫飛ばしですけれども、これは今後ともどんどん摘発をいたしますか。私の言いたいのは、全国のディーラーを全部調べましたか。なぜか、こういうところに車を預かる。コックをあけっ放し、水をどんどん下へあふれさせておいてから、どこに原因があるんだといったら、なるだけそういう痛みの触れぬ触れぬところへ行こうとする。そしていいと思ってノーハウ教えてもらって買ったユーザーが困っちゃう。
 いま一つ。その車庫飛ばしがあったときに、罰則規定として一年間営業停止をするだけの御覚悟はありますか。
現在、政府全体としましても、建築基準法の問題を含めまして、どういう形で民間の駐車場整備を進められるか、そういったことも検討しておりますので、そういう中で私どもは、メーカーの団体あるいはディーラーの団体などとも十分相談いたしまして、そういう高層化を含めました駐車場整備につきまして検討をしてまいりたいし、またその検討ということは、前向きに取り組むということでございますので、なかなかメーカー、ディーラーの意識の改革というのも時間がかかると思いますが、そういう方向で通産省としても検討してまいりたい、こういうことでございます。
これから検討じゃ、それを一つの責任のある立場という責任を明確にしてないと一緒であります。そうじゃなくして、具体的にと私、申し上げておるんです。これから検討するんじゃないんです。大変なことになっているという認識は十分おありでございましょう。
 例えば、これは提言でございますが、今ある自動車販売、いろいろ場所、ございます。どうしてもこれは広い場所にいろんな車を置いておかなきゃならないとか、これはもう商業上やむを得ない。こういうところに一部を、地下三階地上十階、こういうふうな駐車場をメーカー自身が社会に還元するんだと、こういうことにおいてやっていくというお考えはございませんか。
事実関係は、二十五日行われた上院の財政委員会の公聴会に出席したヒルズ通商代表が、その出席の議員より日本へのスーパー三〇一条適用を強く求められたのに対して、現時点ではスーパー三〇一条が最善の手段となるような分野は見出せない、時にはスーパー三〇一条の利用が適切でない場合がある等の証言を行われたという報道を、これは正式の、まだ私ども承っておるわけではございませんので、今ここでどうこうというコメントは私は差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、私どもは、以前からアメリカ政府に対して、このスーパー三〇一条というものは、あくまでそういう外国に対してこれを適用するということはガットの精神にも反することであるし、ウルグアイ・ラウンドに対してもこういうことはいい影響を与えるわけじゃないからということできたわけでございまして、その線に沿ってのもし発言であるということであるならば、私は大変結構なことだと思っております。
 それから、日米構造問題協議に対していろいろと今お話がございましたけれども、それに対しては私どもは最初から、この日米構造協議問題の始まります前に、ブッシュ大統領と当時の宇野総理との間においても、いわゆる日米構造問題協議というのはスーパー三〇一とは全く関係のないという形で、その枠外という形で話が始まったわけでございますから、私どもはそのような考え方で今日までいるわけでございます。日米構造協議問題というのは、あくまでスーパー三〇一条とは別の枠の中でやっておるもの、こういうふうに考えております。