ただいま中曽根行管長官から説明がございましたが、実に長い名前の法案であります。三十六の法律の改正だということでありますが、中身は、いま伺った限りでも補助金の削減というようなものにすぎないわけであります。しかし、補助金削減法案では行革特別委員会を設置する口実にならないから名前を変えろという自民党の要求に基づいて、五十二文字の寿限無寿限無のタイトルになったと聞いております。しかし、名前が変わっただけで中身は全く同じであります。行政改革というのは事務の簡素化だと思うのですが、もっと短い名前の法律をつくることの方が行革になるのじゃないかと私は思うのです。ですから、社会党の私たちは、長い名前ですから略称は補助金剤減法案、あるいは内容から福祉文教切り捨て法案と略称いたします。金丸委員長は大変お気の毒だと思います。一回ずつこの長い名前を読まなければいけないからであります。
 ただ、聞くところによると、自民党は審議を急いでこの一括委員会で一瀉千里にやってしまう、後ろには内閣の改進が控えていて、それがタイムリミットで、そこまでに仕上げてしまうというような報道も流れています。しかし、私は、この法案の中身はもちろん大したことはないのですけれども、施政方針演説で鈴木首相が言われておりますように、鈴木行革の全貌をここに示して、国民と国会に問うのだという意味であるとすれば、私たちはそのように受けとめて、この国会はあくまでも慎重審議で、強行採決など急ぐべきではないと思うのであります。その点、金丸委員長から明確な御答弁をいただきます。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま説明を聴取いたしました本案の審査中、公団、事業団等いわゆる特殊法人から参考人の出席を求める必要が生じました場合、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨の説明を聴取いたします。中曽根行政管理庁長官。
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 引き続き、ただいま辞任された理事の補欠選任を行いたいと存じますが、これは先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事安井吉典君から、理事を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて小杉君の質疑は終了いたしました。
 次回は、来る十二日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時三十二分散会
もっと的確な答弁が次から次へ出ると思って期待をして質問したんですが、そういうことにもならなかった向きもありまして、質問すべきことが大分残りましたが、時間の関係もありますので、あとは一括して質問をしたいと思います。ただ、前段の問題につきましてはどうぞひとつ昨年の冷害並みの対応をする、そういう方向で諸準備を急いでもらいたいということを強く要請しておきます。
 まず、共済金の早期支払いの問題については、先ほどもちょっとそれに類したことの答弁があったようでございますので深く触れませんが、必要に応じていわゆる共済金の仮渡し、再保険金の概算払い等の実施については早急に行うべきだと思いますので、この点はぜひ善処してほしい、こう思います。
 次の問題は、被災農家に対する各種の公共事業ないしは各種の単独事業の実施についてでありますが、これまた、従来から東北地方を中心とする豪雪あるいは冷害の場合もそうですけれども対応してまいりましたように、特に今回の場合は、被害状況を勘案してできれば公共事業の特別枠を設定する、そうしてそういった公共事業を被害地重点主義で配分していく、なかんずく、五十六年度の公共事業についてはこれを前倒し施行をしていく、そういうことによって、現実的には被害農民がこれから生活資金に困るわけですから、現金収入の道を開くためには救農土木事業と申しますか、これは公共事業だけでなくて市町村や県が実施する単独事業ですね、そういうものも含めて特に救農土木事業というようなものも起こしていくべきではないかと私は思うのですが、これは農林省あるいは国土庁あるいは自治省、こういったところにそれぞれ関係しようかと思うのですが、このことについての見解をただしたいと思います。
 それと、時間の関係がありますので一括して申し上げますが、被災農家に対する課税上の特例ですね。これまた、いままでの災害時においては当然のこととしてやってきたことでありますが、農林省としては国税庁や自治省に対して被害農家の実態に即した減免の措置がとられるように要請すべきだと思いますが、これはどうでしょうか。国税庁並びに自治省においては、従来もやってまいりました所得税あるいは市町村民税を中心とする地方税についての支払い期限の延長、徴収の猶予、税それ自体の軽減もしくは免除、こういうものについて税制上の特別措置を図るべきだと思いますが、この点についての見解はどうだろうか。
 いま一つの問題は、この課税上の特例とも関連をいたしますが、特別交付税の交付の問題であります。災害復旧の対象になるべきものに対しては的確に対応して、特別の財政需要に係るものとして措置すべきであると思うのですけれども、この問題については、これは事務的なあれでありますが、この特別交付税はたしか年内と三月ですか、二回に分けて交付するという現行制度になっておると思うのですけれども、これまた、特別交付税についても今回の災害の問題については特別の配慮を行うと同時に、その交付についても早期に行うべきであると思うのですが、そのあたりの見解を聞かしてもらいたいと思います。