非常に大きな打撃を受けることになるのは明確なんです。
 それで、昨年十二月に本格焼酎税率引き上げ反対鹿児島県民総決起大会というのが開かれて、酒造組合、生産農家、料飲業者ら千五百人が参加しました。また、鹿児島県下では十市三十三町村で、九州各県議会でも税率据え置きなどを求める決議とか意見書が採択されております。
 ところで、南日本新聞というので紹介されている一つに、ＥＵが問題にしたのはしようちゅう甲類と麦を中心とした貯蔵酒であった、それなのにしようちゅうが十把一からげに扱われ、最も打撃を受けるようになったのは芋じょうちゅうだという指摘がありますが、実態を見ればまさにそのとおりだと思うのですね。今回の税率改正案を見ると、しょうちゅう乙類を二・四倍にして、甲類は大分少なくて一・六倍、ウイスキーは五八％引き下げですね。
 しょうちゅうの甲類といえば、これはサントリーとか宝酒造など大手メーカーのしょうちゅうなんですね。それが乙類の中小零細メーカーの芋じょうちゅうより税率アップ分が少なくて、価格の方は乙類よりますます安くなってしまう。サントリーなどのウイスキーの方は税率が大きく引き下げられる、価格は大幅に安くなるわけです。結局、これでは、外圧を利用した国内大手ウイスキーメーカーとしょうちゅう甲類の大手メーカーのためのしょうちゅう税率引き上げではないかということになってくると思うのですよ。
 そこで、大臣、中小地場産業の業者や地域の雇用はもとより、これは何といっても生産農家のことを考えて、これはまだ審議中のものなのですから、内閣としてやはりしようちゅうの税率引き上げの法案は撤回するように、大臣として働きかけていくべきじゃないかと思うのですが、大臣どうでしょう。
まず、御指摘のあった点ですが、元年の改正の際にはウイスキーの税率は下げられたというふうに記憶をいたしております。
 それから、今の、まさにこれから起こる事態に対してどうするかということでございますが、当然、これはそのまま放置していていいというふうに私ども思っているわけではございません。原料用カンショの生産性の向上、あるいは省力化ということが一つの大きな課題になると思います。したがって、ハーベスターなどの機械の導入とか、集出荷・処理加工施設の整備だとか、優良種苗の安定供給とか、合理的輪作体系の確立、こういったことを推進する必要があると思います。これに対して必要な支援をしてまいりたいと考えております。
今のは作付面積でお話をしておられるのですが、生産額で見ると、これは顕著な変化が見られます。宮崎の場合ですと、八九年から九〇年にかけては二百七十九億が二百四十四億円、九四年から五年にかけては三百九十四億円が三百五十四億円、鹿児島も九四年から五年が六百六十八億円が六百六億円というふうに、生産額では非常にその他の年に比べて顕著な変化が出ているわけです。
 それで、六年前に酒税が四五％上がったときもしょうちゅうの消費というのは約一〇％落ちたのです。あなたもおっしゃったようにいろいろな努力もあったことは事実です。回復に二年もかかっているわけですが、このときの税率アップというのは、実は他の酒の酒税も皆上がっているのですね。今回はしょうちゅうだけ税率アップなんです。逆にウイスキーなどは税率引き下げなんですね。だから、やっと立ち直りの兆しが見えたら、ここでまた値上げた。これではもう鹿児島で生き残るのは、酒造メーカーでは二社ないし三社じゃないかと言われているぐらいです。それに伴って生産農家の方も大変な打撃を受けることになると思うのです。
 農水省にちょっと伺っておきたいのですが、こういう農家の受ける打撃について、傍観しているだけなんですか。ちょっとそれじゃまずいと思うのですが、どうなんですか。
質問の四番目は災害復旧の財源対策についてでございましたが、先ほど同僚の木村議員より長官に御要望がございましたので、それと同じ趣旨でございますので、どうかよろしくお願いいたします。
 最後に、長官に御質問でございますが、長官御存じのように、阪神大震災のときには、小里先生が特命大臣ということで任命されまして、国土庁の出番がなかなか回ってこなかった。また、もう一つ、鹿児島県出水市におきましても、当時の建設大臣であった亀井大臣が現地入りされて陣頭指揮をとられた。
 私が理解しておりますに、この災害対策特別委員会の主管は国土庁でありますし、防災の主管も国土庁であると存じております。なぜいざというときの大規模災害のときに国土庁長官でなく特命大臣であったり建設大臣であったりするのか、私はそのあたりに疑問を感じております。
 一般的に考えられるのは、政治家のリーダーシップ論に帰着するのではないかという意見が一つ、それともう一つは、個人の資質の問題ではなく、国土庁というもの、また建設省、農水省という縦割りの組織論の中で、役所の方々がせっかく持たれる能力とか経験というものを、調整という部分に力をとられて能力を発揮できない、そういう部分があるんじゃないかという意見もございます。
 実は、私は針原地区に視察に行きましたときに、ちょうど私がおりましたときに、最後の二人です、小学生と幼稚園だったですか、子供さんが二人泥の中から上がってきまして、担架で運ばれていきました。ああ、これは大変だなと。そしてまた、そこで頑張っておられる、国土庁を初め各省庁の職員の皆さん方が泥だらけになりながらやっておられるのを見て、本当に大変だなと実感した次第でございます。
 そういう立場に立って今回質問をつくってやろうとしたわけですけれども、実は、たったこの二十分くらいの質問をつくるに当たりましても、どこの省庁に何を聞いていいかがわからぬわけですよ。国土庁に聞いても、建設、農水、自治省に聞かねばわからぬし、例えば費用負担の問題にしても、どこが費用負担するのかということさえもすぐは出てきません。質問のレクチャーを受けても答えが戻ってきません。一人一人の役人の方は、昔から知っておりますから、立派な方で、情熱のある方ですけれども、縦割りという中で調整、またはお互いの権限を尊重し合うという中で答えが出ない。
 それで、きのうの夜ですか、五、六人来られて、そのときの話の主題が、どこの省庁が質問に答えるか割り振りをしてくれということでございました。私、気分を害しまして、何で私が割り振りをせにゃいかぬのだと、それを感じたわけでございます。ただし、個人の役人さんたちは、申しわけございませんが、私も昔から知り合いで、立派な方ですから、それは言っておきますが、これは個人の資質の問題ではなくして組織論に問題がある。
 ですから、次の大規模災害のときは亀井長官がみずから陣頭指揮できるように、刀もふだんから手入れをしておきませんと、いざというときにさびて使えなくなりますので、これまでの阪神大震災そして針原地区の土石流災害になぜ国土庁長官が陣頭指揮をとれなかったかということを、各省庁間の若手の職員の方、幹部の方々と亀井長官がひざを交えて分析なさって、次のマニュアルをぜひ早くつくっていただければということを要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。
 これで終わらせていただきます。