時間が参りましたので終わりますけれども、いまの説明をお聞きしながらも、なおかつ民間と公務の差をいまの件についてはやはり入れるべきだ、こう思うのです。
 これまで退手カット法案の基礎になってまいりました比較、特に官民比較の問題にしぼって重点的に質問してまいりましたけれども、これまでに得られた答弁の中で、率直に申しまして、公務員労働者はもとより、国民全体としましても、いやこれで十分なぞが解けた、疑問が解けた、そういう納得性というものに欠けるものがある、こう思います。
 それで、結局はこの一番最初に戻りますけれども、ここにもたくさん持ってまいりましたけれども、長い間働いて、退職手当は幾らある、人生計画の中にもそれを入れて働いてきた、それが目の前でカットされていくことになるわけでありますし、何十年働いて、仮に千二百万、千三百万もらって、それで家が建つだろうか、建たない。しかも、ある意味合いでは冷酷な退職手当のカットを結論づけた調査の基礎データ、関連資料、こういった点でもどうも腑に落ちないということになれば、なおさらそこには釈然としないものがあるわけで、反対の声が公務員の中にまさにその点では満ち満ちている、これは当然だろうと思います。
 それで、調査データだとか関連資料などもすべて公表していただいて、職員団体とも十分協議をしてもらいたいということを最後に重ねて主張し、あるいは要望して、きょうの私の質問を終わらせていただきたいと思います。
私が先ほど申し上げたとおりでございまして、役人の方も指定職は高校卒でいるわけでしょうけれども、それは入っておりませんし、それから民の方も役職員は入れていない。それは先生が先ほど御指摘になったいろいろのカウンターパートナーみたいな人の責任に応じた比較というのが必要じゃないか、こういう思想も片方じゃあるわけですね。そこらはどういうものをもって代表にするかということだと思うのです。部長になった人は役人も部長、こういうふうなカウンターパートナー同士で退職金を全部比較したらどうだ、こういう考えもないことはないと思います。しかし、私どもとしては、全体をどういうもので代表させるべきかという点に関しては、先ほど来るる申し上げておるとおり、高卒の事務職員ということで比較するのが全体を把握できるのではないかということで、これをもって比較したということでございます。
しかし、実際事実に即してみまして、いま報告がありましたように、指定職は全体で千五百十四名で、大学卒が圧倒的多数、高校卒は七人しかいないという状態というのは、結局賃金の差であり、退職金の差である、これはイコールなんです。ところが、民間の場合には少なくともこれほどではない。わずか〇・五％じゃなくて、役付の場合、特に民間企業でも中小企業なんかの場合はかなり高校卒で役付になっている方もあるわけであります。この差というのは、給与の面でも退職金の面でもかなり大きなものがあるのです。それを調査の際に入れない、公務員との比較対照の際に入れない、基礎資料として考慮に入れないということは、やはり片手落ちということになるのじゃないかと思うのですけれども、どうなんでしょうか。
先ほど申し上げましたとおり、どういうのが代表であるかということに着目いたしまして、事務職員ということが職務の内容からいっても退職手当に当然反映してくるということからいって、その程度までは役員を除いて比較することが妥当であろうと私どもとしては判断したわけでございます。
税金が世の中のためになっているということを理解してもらうためにも、子供が初めて自分の人生の中で遭遇する税制との機会というものがやはり非常に積極的な肯定的なものである必要があると思います。
 今の場合、私が申し上げているのはまさにその点でして、自分がせっかく一生懸命ためたお金、その貯金の利子を寄附しようと思ったそういう善意が、その全部が寄附をしようという対象には行かなくて、どういう理由かわからないけれども、ともかく全然違うところに行ってしまうというところに問題があるわけです。
 そういった、初めて会った税制が自分にとっては納得のいかないものである場合には、それから生涯にわたって税制に対して、あるいはそういった税金の取り方に対して非常に大きな不信感を抱くもとになるのではないか。それを払拭するためには、実は今のお答えは現在の制度に基づいたお答えなわけですけれども、それはそれなりに理解できるのですが、こういった善意を生かすためには非課税措置についての考え方を抜本的に変える必要があるのではないか。
 例えば今おっしゃったのは、赤い羽根の場合には、当然それは少額なんで、課税された後のお金なんだということをおっしゃいましたけれども、そういう少額の寄附に関しても、それはさまざまな計算の仕方あるいは把握の仕方があると思いますけれども、赤い羽根募金などの場合に対してもその寄附額に対しては何らかの税的な措置を講じるということも全くその逆の意味では可能だと思います。そういった仕方において例えば公平感を増すというようなこともできると思いますし、ボランティア貯金の場合には、私はやはりこういう少額の場合に非課税にするということが非常に大事な点ではないかというふうに思います。
 それは、今申し上げたように、例えば典型的な利用者と私が考えている子供が寄附をする場合にも当てはまることですけれども、もう一つ大事な理由があります。それは、全く同じような制度で、その別の制度を利用すると利息には税金がつかない、それで全く同じような海外援助ができる、あるいは善意の援助ができるという制度が存在するからです。そういった競合する制度があるにもかかわらず新しくできる制度が非課税の特典を受けられないということは法律上のある意味での後退でもありますし、制度上の後退だというふうにも考えられます。
 私がここで今申し上げたもう一つの制度というのは、安田信託銀行で行っている善意信託「ほほえみ」というものです。この場合には全く同じようなメカニズムで、安田信託銀行に預けたお金、それの生む利子を、この場合には日本赤十字社ですけれども、特定されていますけれども、そこに寄附をすることによってその利息には課税されないということで、こういう制度があります。
 仮に私がこの二つの制度を目の前にして、一方では郵便貯金、その利子を海外援助に回す、もう一方では安田信託銀行にお金を預けてその利子を赤十字を通してですけれども海外援助に回す、その二つの選択がある場合に、私は税金は払わなくてはならないと思っていますけれども、現在の場合、ともかく善意の寄附をしたいというのであれば安田信託銀行の「ほほえみ」の方にお金を預けるだろうというふうに思います。
 こういった競合相手があった上で、しかもこちらの方が新しい制度であるという点を考えますと、やはりどうしても現在の時点から非課税措置ということが必要ではないかと思われますけれども、その点についてはどうお考えになっているのでしょうか。郵政あるいは大蔵、どちらでも結構ですが、お答えいただきたいと思います。