あなたは余り直接関係がないとおっしゃっておりますが、まあ十や二十、そういったコメントを出している雑誌や新聞はたくさんございますので、後でお届けしておきますからよく読んでいただきたい。そういう考え方もある、また世間はそう言っておると、そういう御認識で今後いろいろ問題に取り組んでいただきたい、そういう希望を申し述べさせていただきたいと思います。
 なお、次の質問でございますけれども、所属政党議員が歳費等の個人収入とかあるいは資金管理団体で集めたお金を政党に寄附して、支出制限のない組織活動費というような名目で議員がその金を受け取る。そういった場合は、領収書の要らない自由に使える金だということになる。こういった行為というものが起こり得るということが言われておるわけでございますが、こういった問題についてどのようなお考えをお持ちか。例えば伊吹議員いかがですか、御見解を。
皆様がパーティーを開かれている理由が三分の二条項と関連があるかどうかということは、お伺いしたこともございませんし、推測を申し上げるだけでございますが、余り直接的には関係はないのではないかというふうに思っております。
三分の二条項があるために、各政党は前年度収入の一・五倍の収入を確保する必要があるという原点に立った場合に、政党間あるいはまた個人後援会等によるパーティーがこのごろ多くなっておるという指摘がございます。このことについて、発議者の一人であります錦織議員の御見解を承りたいと思います。
サミット参加国の投票方法について申し上げますと、イギリス、カナダ、ドイツ、イタリアはそれぞれ記号式投票を採用しておりますし、フランスにつきましては、候補者側から用意をされました候補者の氏名が印刷された投票用紙を有権者が選択して封に入れる、こういう方法でおやりになっておる。それから、アメリカについては各州法で決められておりまして、いろいろまちまちのようでございますが、例えば投票機による投票であるとかパンチカードによる投票、さらに記号式投票などが行われている、このように承知をしております。
 ただ、自書式については、私どもも調査した限りでは、フィリピンがそのような形になっているという事例だけは承知しております。
自治省にお伺いいたしますけれども、選挙制度に見る国際的な趨勢として自書式と記号式はどのような推移になっておるか。私の聞くところでは、フィリピンと日本ぐらいが自書式で、コンピューター時代ということもあって趨勢としては記号式に移行しておる、そのように承っておりますが、いかがでしょうか。
私が趣旨説明で申し上げたことは、さようなことは申しておりませんで、国政レベルの選挙においては同じ投票方法がよかろうと。加えて、投票の方法でございますが、投票用紙に印刷される候補者等の氏名等の上に○をつける、かようなことがラインを離れたりいろいろいたすことが想定されまして混乱を招くであろうと、かようなことを申し上げておるわけでございます。
最高裁の国民審査は過去十六回行われておるわけでございますが、そのうち一回は審査対象が一名でありましたので、残りの十五回につきましていわば傾向的なものを調べた限りにおきましては、一番右端といいますか第一順位に置かれておる方のバツの記載数の順番ということになりますと、右から一番目の方のバツが一番多かった回数というのが八回になっておりますし、右から二番目の方のバツが一番多かった回数は五回になっておるというような形で、確かに一番右に並べられた方の方が傾向的にはバツが多いのかなという感じは受け取れますが、十五回すべてにおいてそういう形にはなっておりませんので、必ずしもすべてそうであるというような形にはなっておりません。
記号式がだめだという論拠の中で、非常に不公平になる、そういう御意見があるように承っております。我々は裁判官の国民審査の場合に記号でやっておるわけですが、順序等によって不公平が生じておるかどうか、実態をどう認識しておられるか、自治省の御見解を承りたい、あるいはほかの省庁でも結構です。
それで、この算定額について三分の二条項により減額をされた分でございますが、日本社会党の場合は四億五千三百二十万九千円、民主改革連合の場合は三千三百六十二万四千円となっております。
時間がなくなってまいりましたが、ほかにも幾つかお伺いしたいこともございます。
 特に、正面装備の生産基盤がだんだんだんだん今縮小してきている。企業もリストラ、合理化をやらなければいけないということですが、やはり私は、若干コストが高くても国産化の努力をできるだけしていくということは必要だと思うのですよ。この間の地震じゃないけれども、余りにも安く、安くとやっていくと、地震があるとぼんと壊れでしまうとかいうようなこともありますから、防衛にもそれをなぞらえて考えたときには、やはり我が国の国内における防衛技術、防衛武器の生産基盤というものをしっかり持っていかなければならない。
 あるいは予備自衛官、今度は何か相当長期の訓練をして新しい予備自衛官制度みたいなものを考えるというお話もあるけれども、なかなかこれは現在の雇用情勢等々から見て難しいのかなという感じもいたします。しかし、これはぜひ御検討いただきたいと思います。
 そのほか、教育訓練の問題とか、あるいはレーダーサイトが非常に弱いのですね、本当はこれの抗堪性をどうやって高めていくかとか、あるいは隊員の処遇改善、隊舎、大分よくなってきたというもののまだまだ古いとか、給料だって決して十分ではない、各種手当も非常に不十分だとか、あるいは、きょうは全く議論の時間がなかったのであれですけれども、ＰＫＯの業務の位置づけなり、ＰＫＯ法の改正の問題とか、いろいろな課題もございます。
 いずれにしても、これからまた機会を得て、特に来年度以降の我が国の防衛について、自民党は自由民主党としての考えをしっかりまとめていきたい、また、その意見を政府の方に申し上げていきたいし、また、この委員会ででもそうした議論を大いに深めていく必要があるな、こう思っております。
 どうもありがとうございました。