だから、この収支見通しの点については、先ほどの問題とあわせて、これは二つ問題があることを指摘しておきたいと思います。
 それからもう一点。六十一年度予算で、国は国鉄に対して鉄道防災事業費補助を八十七億七千五百万円、踏切補助金を十一億六千百万円出しています。今度の六十二年度の概算要求では、鉄道防災事業費補助八十五億六千万円と踏切補助金九億九千万円を要求しているはずですが、運輸大臣、これは御存じでしょうか。
今私の言っているのは、車両の修繕費も問題ですけれども、人身事故の問題なんです。人がけがをする。人がけがをした場合の保険料は一体どこで払うのかと言っているのです。修繕料に人身事故が入るわけはないでしょう。人命が失われて、何が修繕費なんですか。人身事故のことを聞いているのです。だから、こういう基本的なことが今回のこの経営見通しに積算されていないことはおかしいから、大臣、これは問題だと言っているわけです。人間がけがをした、死んだ、その補償費が修繕費ですか。
今回の旅客会社の収支試算の中には、いわゆる保険料という形では入っておりません。例えば車両をとってみますと、これについては、現在国鉄におきましては保険という形ではなくて、自家修繕と申しますか、いわゆる修繕費によってその対応をしてきたということでございます。そういう形で、車両につきまして今回の会社で全体どれぐらいの額を見込んでおるかと申しますと、約九億円程度の額を見込んでおる。先ほど民鉄の場合十一億ということでございましたが、そのうち車両が大体五億というふうに考えますと、大体その倍近い額が従来のベースでの社内の修繕費という形で含まれておるということでございます。
大手私鉄の損害保険料は、東武、西武、京成、京王、小田急、東急、京浜急行、名古屋、近畿日本、南海電気、京阪電気、阪急電鉄、阪神電気、西日本それぞれがこの損害保険料を支払っております。これは鉄軌道事業です。ほかの関連事業についても、やはりそれなりの損害保険料を払っております。
 大手私鉄の全営業距離は二千八百七キロです。これが今損害保険料は十一億八千百万円です。国鉄の場合は、営業キロは二万七十キロです。損害保険料をこれに当てはめたら一体どうなるか。今回の九十億近くの本来掛けていなければならない、民間会社、民鉄がみんな掛けているこの金額が、今回出された政府の旅客鉄道会社の経営見通しの中に入っていますか。
お答え申し上げます。
 大手私鉄十四社の昭和六十年度の損害保険料の支払い額は、鉄軌道業で十一億八千百万円、全事業で三十億六千八百万円になっております。
随分ずさんな監理委員会だったということで、あなたも証明しているわけですけれども、そういう言い方をするならば、数字は、今出されている六十二年度の数字も六十三年度の数字もまた精査すれば変わってくる、こういう状況が予想されるわけです。問題だと思います。これはまたもう一遍後で重ねて申し上げますけれども。
 そこで、もう一つ問題点があります。この旅客鉄道会社の経営見通しの中で当然入っていなければならなかった費用の問題で、ここで損害保険料の問題を私は取り上げたいと思います。
 国鉄というのは従来公社でございましたから、事故や災害に備えた損害保険というものは予備費あるいは国を当てにしていたので、大規模な災害とか大事故、こういう保険というものは今まで国鉄は入ってなかった。ところが、民間会社であれば、民間鉄道というのは全部こういう損害保険料を支払っています。損害保険料を払わなければならないことになっております。大手私鉄の方の損害保険料の支払い額、鉄軌道事業と全事業についての保険料の支払い額は御答弁いただけますか。
お答えを申し上げたいと思います。
 総理が委員の決裂という言葉に対しまして決着に至らなかったという表現を使いましたのは、御案内のとおりレーガン大統領が帰国後のスピーチで、今後米側は、ソ連側に用意が整えばジュネーブ交渉等の場で、今回の首脳会談が終了した時点を開始点としてさらに前進する用意があるということを述べておることは御承知のとおりでございます。また、ゴルバチョフ書記長も、提案を取り下げはしないということをはっきり申しておるわけでございます。
 また、最後の段階で、ＳＤＩをめぐって実験等の問題で確かに決着に至らなかったわけでありますけれども、両首脳が十数時間にわたって本当に真剣に多くの問題について相互の意見の交換を行い、あるいは合意に達するのじゃなかろうかというところまで話が進んできたということを踏まえてまいりますと、両国とも、それぞれ今回の交渉は決着に至らなかったけれども、決裂してしまった、そしてもう今後の話し合いのテーブルに着かないということは、いささか私どもの認識とは違うのではないか、これは決着に至らなかったという認識が政府の見解でございます。
 しからば、それではこれからどうなるのか。いろいろ外交官の追放やその他の問題が行われているではないかという問題があるわけでございますけれども、これはお互いに外交交渉でございますからいろいろな立場でいろいろな態度がとられると思いますけれども、基本的には、米ソ両方とも軍縮・軍備管理という問題について世界の人類にとって大きな責任を持っておる、また、世界の人々もこの両超大国の行動を注目しているという現況の中において、経済的にもいろいろ大きな負担が両国にかかっておるわけでございますから、これらの問題についてそういうチャンスをどういうきっかけでねらうか、どういう形で行われるかということは、やはり米ソの当事者でなければ、私の方で推測することはできませんけれども、真剣にこれらの問題について検討を進めておる、そう考えておる次第でございまして、日本といたしましてもそういう環境づくりについては最善の努力をいたしたいと考えておる次第でございます。