ちょっとわかったようなわからないような、素人にはわかりませんけれども、次に進めさせていただきます。
 先ほどもお話が出ましたが、緊急災害のときに、局の方でスイッチを入れると、コンセントが入っている限りつくと。それは長いこと留守にしていると、つきっぱなしじゃ困るから消えるわけですけれども、それは電気が来ているから入るわけで、大震災が起きまして一番国民が必要なのは情報だと思うんです。ラジオの場合には、太陽電池だとか乾電池によって聞くことができますけれども、なかなか今はテレビオンリー時代で、災害用にラジオを備えているという家庭が少ない。テレビが映らないことと映ることでは大震災なんかの情報伝達にとって物すごい差があるわけですが、これだけ大きな技術刷新ができた時代に各家庭といっては無理でしょうけれども、町内単位とか学校単位で安く利用できる、テレビを映し出せる程度の蓄電装置というものの開発というのはどの程度進んでいらっしゃるんでしょうか。
そうしますと、今になって比率を云々というのが何かちょっとぴんとこないような気がするんですね。日本全部で向こうに当たったら、当たってこのぐらいになったら、それじゃ民放とＮＨＫの比率はどの程度でやろうじゃないかということを初めに決めておいて、それで向こうに当たるのが本筋のような気がしますが、いかがでしょう。
ソウルのオリンピック組織委員会との交渉はＮＨＫがやったわけではございません。ジャパンプールとして、ＮＨＫと民放の代表でやったわけでございます。
どうもありがとうございました。
 一万五千人全部出て行ったら放送ができないだろうと思います。私はそういう意味で申し上げたんじゃなくて、おわかりいただけると思います、全員力を合わせてそういうものにも取っ組んでいただく精神が必要じゃないかというふうに提案したわけです。
 それから次に、また重複しますけれども、ソウルのオリンピックで七十七億円プラス技術料ということで、これから民放の方と交渉が始まるとおっしゃっていましたけれども、それでは民放の方の比率を決めるときに、じゃ何でＮＨＫが勝手に七十七億プラス幾らで決めてきたんだと。そして何％民放で食えと言ったって無理じゃないか。もっと頑張って安くしてくれというような意見が当然出ると思うんですが、ソウルの方とかけ合うときに、民放との総額でのある程度の折衝といいますか、どの程度なら妥協してきていいというようなことがあったんでしょうか、ないんでしょうか。
先生御指摘のとおり、営業関係の仕事をやっております職員がおよそ二千七百人ほどおります。それから受託者という形で取り次ぎ、収納を委託しております方が三千八百人余りいるわけでございます。その三千八百人の方々だけにそういう仕事をやっていただいているのかと申しますと、決してそうではございません。職員も当然のこととして、困難な受信者と申しますかそういった方との契約あるいは収納には当然出ていって仕事をしているわけでございます。
 それからさらに、一万五千人全体が出ていったらどうだという御指摘でございますけれども、一万五千人全体ということになりますと、なかなか放送がとまってしまったりぐあいが悪いかと思いますのですが、やはり必要に応じましていろんな職種の方、プロデューサーの方もアナウンサーの方も、あるいは記者の方も行っていただくということはございます。しかし、やはり仕事を確実に消化していくということは、私どもとしては、それぞれのパートがそれぞれの責任を確実に果たしていくということが一つの原則であろうかというふうに思いまして、当然のこととして営業職員の努力ということを特に強く私としては期待しているわけでございます。
 文書による云々というお話がございましたけれども、当然文書による契約の勧奨、あるいは滞納の督促ということは当然のこととしてやっておるわけでございます。
全体としては全国に散らばっているというふうに申し上げざるを得ないんですけれども、ただやはりお目にかかれないということのために生ずる場合が大変多いわけでございますので、そういう点から考えますと、やはり多いのは大都市圏ということになります。そういう意味で、東京、大阪、あるいは札幌というところで、単身世帯の多いところにはやはりどうしてもそれに応じて多いという現象でございます。
私は原子力発電所の安全性の問題と、それから、原油が値下がりをしておりますが、これがわが国経済にどういう影響を与えるか、この二つについてお伺いをいたします。
 まず第一の原子力発電所の安全性の問題でございますが、二月二十八日に米原子力規制委員会が明らかにしたところによりますと、ニュージャージー州の南の方にありますセイラム原子力発電所一号炉の緊急自動停止装置というのが作動しなくなってしまったということを発表しております。ＮＲＣによりますと、セイラムの一号原発の事故は蒸気の発生器の水位が低過ぎた場合、自動的にオートアラームが鳴って作動する、こういうものでございますが、その運転停止のためのブレーカー、これは電気の遮断機でございますが、これがバックアップを含めまして二つとも動かなかったというのだそうです。ＮＲＣは全米にある同型の加圧水型炉四十八基に対しまして欠陥がないかどうか点検を命じた、こういうふうに報道されております。幸い今度の場合は、炉の運転に当たっていた係員が表示盤の異常に気づいて数秒内に手動でもって炉を閉めたということで運転をとめたために放射能の露出はなかったということでございます。
 ところで、わが国におきましても、同型の原子力発電所は関西電力に七基、四国電力に二基、九州電力に二基と合計十一基ございます。したがって、政府はこの際、アメリカに起きましたこのような事故をわが国において起こすことは絶対に許せないと思いますので、アメリカのＮＲＣの調査報告が五日以内、それから十日くらいの間に一応その原因が究明できると聞いておりますので、わが国におきましても、その十一の原子炉についてはこの種の機械を使っておるわけでありますから、アメリカから輸入した加圧水型炉というのがその中に二基はございまして、そういう点で十分に総点検をしていただいて、再び事故のないようにしていただきたい、こう思いますが、その点いかがにお考えでございますか。