今現在、橋本内閣ではいろいろな改革をこれから進めていこうというふうにしておるわけでございまして、その中といいますか、それとあわせて、どうかこの基本法の検討もできるだけ早く議論を煮詰めてやっていただければというふうに思っております。
 それでは、今回御提案をされております農林水産省設置法の一部を改正する法律案につきまして御質問させていただきたいというふうに思っております。
 今回のこの法案の改正内容、これまで経済局農協課、そしてまた林野庁、水産庁、それぞれに分かれておりました各協同組合の検査関係を官房の方に一括する、一元化をするという内容というふうにお聞きをしておるわけでございます。
 私ごとで恐縮でございますが、私自身、その農協、そしてまた森林組合を行政で担当させていただきました。そういう経験からいたしましても、やはりこうした系統組織の経営の健全化を確保する意味で、やはり外部から、特に行政、第三者の公正な立場である行政が検査をしていくというのはどうしても必要である。そして、客観的、公正な目からこれはこうすべきだ、こう改編すべきだということを指摘をするということは大変意義があるというふうに思っておるわけでございます。
 そういう意味で、これまでもいろいろ、農協課に検査官室をつくるとか、いろんな意味で強化をしてきだというふうに承知をしておるわけでございますが、今回、これまでのそれぞれの部局に分かれておった検査関係を一堂に集めるというような、ある意味では抜本的な改正ということではないかと思うわけでありますが、こうしたことをやらなければいけない背景というのは、やはり系統組織それぞれの、農、林、漁それぞれありますけれども、それぞれの系統組織において、経営状況をめぐる状況、大変厳しいということがやはり一番大きなことではないかというふうに思うわけでございます。
 こうした、特に農協系統組織について、この厳しい経営環境、状況の中でどういうふうに経営の健全化を図っていくか、そうしたことにつきましてのまず大臣の基本的なお考えをお伺いしたいというふうに思っております。
新しい農業基本法の問題についての考え方を御質問されたわけでございます。
 いろいろ先ほどお話がございましたように、農業基本法、農業について言えば、中心になる憲法のような法律でありまして、この農業基本法ができましてから三十六年たっております。社会情勢も変わってきましたし、また国際化も進んできた、こういう大きな変化の中で、この見直しという問題が非常に強く求められてまいりました。その上、今橋本内閣が掲げております六つの改革の中で行政改革、それから財政構造改革、また経済構造改革、そういう改革の一環としても農業の改革を進めて、かなければならぬというふうに考えておるわけでございます。この新しい基本法をぜひ早くつくりまして、その基本法に基づいて農業の改革を進めていく、その改革の中で足腰の強い、国際環境、新たな環境のもとに耐えられる農業を築いていこう、このように考えておるわけでございます。
 食料・農業・農村基本問題調査会、総理の諮問機関として総理府に設置をいたしておりまして、第一回目の会合は今月十八日に予定しておりますが、この調査会におきまして、二年間を考えておりますけれども、ことし一年でこれから日本の農業の方向について大筋の方向づけをしていただく、来年はその方向づけの中から各論にわたって具体的に結論を出していただいて、法律改正も含めて、日本の新しい農業の発展のために我々としても新しい基本法をつくり、それを内容に応じて農業の改革をしていこう、こういうふうに考えておるわけであります。
 その場合に、特に三十六年前と違いまして、委員の人選につきましても、消費者の代表の方にも入っていただいておりまして、これは三十六年前にはそのような構成でまございませんでした。生産者だけではなくて、消費者の側からの視点もこの調査会で十分御議論をしていただく、そういうふうに考えておるわけでございます。
それではお答えを申し上げますが、東京集中の問題は、先ほどから申し上げたようなことで、経済的現象としては、これはもうとめられない状況でございます。これをとめるには高度に政治的な判断が必要だというふうに考えます。したがいまして、これはむしろ我々経済人の問題よりも、先生方の御決意の問題ではないかという感じがしておりますが、東京にいろんな機能が集中しまして東京の地価が暴騰したということは申し上げましたが、今先生のお話のありました臨海部の開発に限って申し上げますと、これは非常に前々から期待されていることでありますし、相当膨大な開発のポテンシャルを持っているわけであります。ただ、ポテンシャルがありながらなかなか実行できないというのは、行政体がかなり複雑でございまして、御承知のように、中央政府の各省並びに実施する東京都、これらの行政のコンセンサスを得ることがかなり時間がかかるということと、それから先ほども申し上げましたが、そういったことを開発するためのインフラストラクチャーをどういう手段で整備するかといったことが解決されませんと、非常に時間がかかって間に合わないということであります。
 私はこの行政のあり方と、それからもう一つ、インフラに対して地権者がどういうふうに負担するかということになりますと、ある意味では私権といいますか、所有権に対するある程度の制約が必要になってまいると思いますが、こういった特殊な場所においては特殊な方法をとらなければ開発ができない、開発が非常におくれるということは当然でありますので、私は緊急避難的に緊急立法をもって、ある特定の地域については在来の行政的なしがらみだとか、そういうものを排除して、ある一つのマスタープランのもとに早急につくり上げていくというような超行政的な、あるいは超法制的な措置が行われないとなかなか簡単にできないんじゃないかと思うわけであります、
 日本全国、もうかなりたくさんウオーターフロントを日本は持っているわけでありまして、地方都市におきましてもウオーターフロントが有効に使えれば、それぞれの都市の開発にかなり役立つと思うわけですが、日本の場合は公有水面をいじくるということがかなりやかましい問題でございまして、殊に地方都市につきましては、環境問題も含め、なかなかウオーターフロントの開発というものはそう簡単でないわけであります。こういったことは、それぞれの需要あるいは活性化のために必要なところは、在来の慣習あるいは法制にとらわれずに、積極的に新しい方法をもってやる必要があると思いますし、現にアメリカと言わずイギリスと言わず、今ウオーターフロントの開発が非常に活発に行われているのは御承知のとおりでありますが、そういった場合に、いろいろな複雑な行政機能を一つにまとめ実行できるような新しい行政体をつくりまして、それが担当するということであります。今みたいに、単体の行政体がやろうとすると、関連する行政体のコンセンサスを一々得ながらやらなければなりませんし、そういう財政的な措置もかなり在来のやり方にとらわれざるを得ないような状況でありますので、思い切った新しい手法を導入するのは、もうアメリカでも英国でもフランスでも同じように行っているのに、なぜ日本でできないのかという感じがするわけであります。