現段階においては、発がん性が認められるか認められないか、きわめて微妙な状況だというように先生から聞いているわけでございます。
 一方におきまして、業界がＢＨＡを使わないようにしておりますのは、ＢＨＴあるいはビタミンＥという代替品があるので、緊急避難というような形で代替品の方にかわっているのではないかと思います。そこで、ビタミンＥの方にかわってまいりますと、やはり過剰症の心配が出てまいります。現在の生産量ではそういう心配はございませんが、そういう問題も配慮されねばならないかと思います。また、ＢＨＡの国民の摂取量は〇・二ミリグラムというように調査されておりまして、きわめて微量でございます。また、ＢＨＡにつきましては、脂肪の酸化による過酸化脂質の有害性というのは非常に明らかになっております。また、ＢＨＡは非常に不思議な酸化防止剤でございまして、抗がん作用があるという形でつとに知られている物質でございます。
 そういった観点から、この発がん性の疑いという伊東教授の提起に対して、さらに慎重に伊東教授の結論を待つということについて、衛生上の危害というのは直接的には結びつかないと考えております。
この報道を見ますと、二月からもう各業界は発がん性ありということでずいぶん自粛しているのですね。厚生省の方が国民の健康を守るのに対して弱腰ということでは話にならないと私は思うのです。業界の方がすでにもうこれはどうも危ないということで自粛して使わないようにしているのに、厚生省の方が弱腰ということ、厚生省の方が国民の健康を守ることに対して弱腰ということでは話にならないと私は思うのです。業界の方がすでにこれはどうも危ないということで自粛して使わないようにしているのに、厚生省の方はまだどうももう一度調査会にかけてと言われる。その間に国民はどんどん食べるわけでしょう。ＰＣＢ問題、いままでの状態を見ておりまして、政府の姿勢というのは手の打ち方が非常に遅いですね。ですから、もうちょっと踏み込んで、あなたの方もきちっと、発がん性ということを委託研究をした伊東教授が言っておるわけですから、あなたはそれに対して早く手を打とうという姿勢が大事だと思うのです。もう一遍はっきりしてください。
現在のＢＨＡの発がん問題については、私どもは純学問的な論争の中にあるのではないかと考えております。しかし、結果といたしまして発がん性が明らかになった場合には、発がん性の強度、またＢＨＡの有用性などいろいろなものを評価して検討しなければならないのじゃないか、そういうふうに考えております。
この前の当委員会でも私は発言したのですけれども、がんの死亡率が非常に多くなっておる。したがって、少しでも発がん性の物質というものをなくしていかなければならない、また、それをするのが厚生省の役目であると私は思うのです。こういった発がん性の研究がはっきりと出てきた場合、これを使用禁止にするのかどうか、これをもう一遍お聞きしたい。
ＢＨＡ、ターシャルブチルヒドロキシアニソールと言われる化学物質について、厚生省のがん研究助成金で発がん実験が行われていることは事実でございます。二月の初めでございますが、この研究班の伊東教授の方から、ラットの胃に対して肉眼的にがんの徴候が認められるという発言がございました。したがって、さらに顕微鏡的に詳細に眺めて発がん性の有無を確かめるという発言があったわけでございます。
 私ども、食品添加物でございますので、この発言を重視いたしまして、できる限り早急に結論を出していただくよう先生にお願いいたしまして、四月末には関連する全データを御報告いただくことになっております。五月の初めあたりにも、データをいただき次第、食品衛生調査会等で慎重に審議いたしたいと考えております。
御承知のように、戦前は、いま御指摘のように産業組合と農会というものがあったわけなんですね。それが、戦争中から、戦争の末期から農業会に変わったわけなんですよ。それで、産業組合と農会が一緒になって信用、利用、販売、購買と、さらに指導というものを合わせて、それで一つの農会、農業会というものになりまして、それが戦後、いわゆる農業協同組合に姿を変えたわけでございまして、それから以後、一つの三十年間の歩みを農業協同組合は続けてきているわけでございますが、最近は御承知のように兼業化あるいは混住化、老齢化という大きな一つの問題が農村社会に出てきておりまして、しかし、部落あるいは農村社会を、混住化あるいは兼業化の年ですばらしい農村社会をつくるにはどうしたらよろしいかということでございますが、いま個々にはいわゆる農村のコミュニケーションの場というので、そのモデルの地域を設けてそれなりに成果を上げておりますけれども、農村全体が渾然と一体になって、自然のままにそれが動いているかどうかということになると、なかなかいま素直な姿になっていないわけでございますから、私はそれは市町村の総合開発計画と農協の役割りを結びつけなければいかぬと思うのですね。ですから、私は、できたら農協の規模というものは市町村地域の規模を下らないというあの標準が理想じゃないだろうかと思うのでございまして、市町村が総合開発計画を立て、その中で農協の果たす役割りは何か。しかも、混住化した部落あるいは社会の中で生産する者としない者とが一つの社会をつくっているわけでございますが、農業社会ですから農業を理解してもらう、農業に余剰労働力を提供するというような形でその地域社会のあり方をつくり上げていくということが一番必要だ。そのためには市町村の総合開発計画、その中に労働政策もあるいは中小企業対策も社会政策も教育政策もいろいろある中で、農協の役割りとその地域社会の住民との結びつきをつくり上げていくということがこれからの課題じゃないだろうかと思うので、そういう方向がよろしいのじゃないだろうかと私はいま考えているのでございます。