おっしゃるように、プロパーの機構の職員も、これは自治体の職員も含めてでございますが、その雇用契約は、今回法律案の附則四条二項によりまして新しい機構が承継をするということになりますので、労働条件等も従前の関係がそのまま維持されるということになります。その点では多少大阪と福岡の間で労働条件に細かいところで差が出てくる、従来の差があったものがそのまま承継されるということでございます。
 その結果、今お話しの転勤というようなときにどうかということでございますが、就業規則関係等はほぼ同じでございますので、結局給与水準が少し違ってくるということで、給与体系にもし具体的な差があれば、徐々に解消していくということを通じて一本化を図ってまいりますが、当分の間は、多少の給与体系のずれは、そのまま維持していかざるを得ないというふうに考えている次第でございます。
それでは、機構の統合によってプロパーの職員の雇用契約とか労働条件とかそういうものはどうなるのですか。大阪の人が福岡へ転勤したり福岡の人が大阪へ転勤したり、人事交流なりそういう問題はどうするのですか。
今申し上げたように、職員が多数それぞれの自治体、大阪府、兵庫県、福岡県、福岡市というところからお越しいただいているわけですが、全体の事業量がこれから減ってまいります。特に民家防音工事はほとんどを府県の方にお願いしてまいりました。したがいまして、これらの方を中心に、これから業務が減ることに伴いまして、それぞれの自治体にお戻りいただくというふうに予定しております。
六十年三月末で、大阪機構の職員のうち自治体からの出向者は五八％に当たる七十九名でございます。それから福岡機構の出向者は六九％に当たります三十三名でございます。
今の答弁された点は後ほどまた聞きます。
 そこで、大阪、福岡の機構の職員の中で、地方公共団体からかなりの数が出向していますね。これはどれぐらいの割合ですか。
だから、僕はこの統合は無理があると言うんだ。評議員会も、総合的な評議員会をつくるけれども、分科会でやるんだ、会計は一元化する、一元化するけれども、福岡、大阪と独立した会計制度で運営する。あなた、こんなばかな会社一元化はないでしょう。どうですか、これはあなた、無理があるでしょう。
会計制度は一元化される。そして大阪の機構では三億円を超える累積赤字がある。会計が一元化されれば、大阪のこの赤字分は福岡にしわ寄せになるんじゃないですか。どうですか。
五十八年度の決算は、大阪周辺整備機構は九千三百九十九万三千円、それから福岡は三百十五万七千円の利益を生じております。累積の損益は、大阪は累積欠損金が三億八千八十七万七千円、それから福岡は利益の積立金が一億九千二百二万二千円が計上されております。
本社をどこに置くかということは、両周辺整備機構の代表との話し合いでもまだ決まっておりません。今後、もし法案を御成立させていただければ、これから両機構と協議しながら、関係の地元の皆様の意見とも調整した上で決めてまいりたいというふうに考えております。
評議員会の個別の空港問題は、まさに従前と同じ趣旨で、同じような運営をするということでございます。
 ただ、周辺整備機構全体の財務問題というものにつきましては、やはり全体としての御討議というものも当然あろうかと思います。
この法案では、評議員会を「十人以内」を「二十人以内」とされましたね。結局機構一本では運営できないわけですよ。だから空港ごとに従来あった評議員会運営をしていくということでしょう、どうですか。
評議員会は現在と全く同様の形を維持するつもりでございまして、現在、学識経験者のほかに地元の地方公共団体の職員というものが入ることになっておりますが、これは今後ともそのまま入っていただくということでございます。
 それで、評議員会の運営につきましては、総会を設けて基本的事項について審議することにしておりまうが、さらに必要に応じて内部で部会を置くということによって、各空港ごとの問題も具体的に実情に即した審議をしていくということを運営の方法として考えている次第でございます。
この機構には、地域の住民の意思を反映するということで評議員会という制度があるわけです。これは学識経験者も含んで、地域のいろいろな問題について予算も含めて審議をする場ですが、この評議員会の機能というのはどうなるのですか。
今回の周辺整備機構の統合は、そのまま両機構の権利義務を承継すると同時に、機構そのものも全体としてそのまま引き継ぐという形でございますので、出資金もそのままで引き継いでまいることになっております。
交付金の問題を先生大変御心配いただいているようでございますが、先ほど村山先生にも御答弁申し上げましたように、十分そういった都道府県の地域の実情に応じた職業訓練の施策が円滑に進むように国としては引き続き最大の努力をする、こういう決意でおりますので、交付金の問題についての危惧をいただかなくてもいいようにひとつ万全を期したい、かように考えております。
大臣、局長のでありますが以下がいかぬわけですよ。だから、そこを取って、先ほどから私が申し上げているように、生涯教育の体制を確立していかなければいかぬ、文部省ともよく連携をしていかなければいかぬということですよ。その中で大黒柱が公共職訓だ、ということになれば百四十号条約というのは早く批准しなければいかぬというふうに順繰りに申し上げているわけなんです。だから、そういう点で、大臣の任期が残り少ないのか長いのか知りませんけれども、大臣の決意をひとつ。
今先生から御質問がございましたように、先ほど申し上げました橋梁上部工の取りかえ二千連、下部工の取りかえ二千基、トンネルの延長十五キロ、これにつきましては大体五年間のペースでほぼ取りかえられるものというふうに考えております。そのために要する単年度の、一年間の予算につきましては三百億から三百五十億程度というふうに考えております。
 それのうち、今三島別にというお話がございましたが、三島にいたしますと、年間の所要額に直してみまして、北海道の場合に約二十億ぐらいではないかというふうに推計をされます。四国におきましては約七億、九州におきましては二十億余りというくらいの所要額ではないかというふうに考えております。なお、この程度の所要額につきましては、分割民営後の三島の会社におきましても長期債務の負担ということもないわけでございますので、十分対応が可能であるというふうに考えております。