オ・プランタンという名前が出ますと、具体的な会社の名前が背後にあるわけでございまして、そのことでは個々の問題として大変言いにくいのでありますが、町議会とか市議会とか、市長とか町長とか、そういう地域の責任者は選挙によって選ばれているわけでありますから、そのような問題に対するニーズというものには敏感なはずですね。それが一方は逆転否決ですか、一方は最初から誘致。
 しかし商店街は、かつて栄えた産炭地帯として、いまは、産炭地域振興法等があったとしても、第一人口が流出していったでしょうし、消費購買力というものは限られた範囲、そういう人たちには死活の問題であって、石炭の次に今度は自分たちの商売そのものを持ってこられたら、もう自分たちは、今度はかっての炭鉱離職者みたいに、ただ住んでいるだけの人間になるか、あるいは外へ出るかという羽目に追い詰められるであろうということは、私はよく想像できます。
 ですから、私の感想としては、出る方の側が、何と申しましょうか、個別会社の名前が出ちゃったので言いにくいのですが、いずれにしても、出させていただきたいのでございますがという姿勢をもう少し持たれた方がいいのじゃないかな、手続は法どおり踏んだから文句ないだろうという姿勢があるとすれば、そこは余りよくないのじゃないかなという気がします。
 これ以上立ち入るわけにはちょっと……。個別案件でございますから。
御指摘の審査指標の件でございますが、通産省としては、それぞれの地域についてどういう商業の状況にあるかということを個別にお示しをするということはいたしておりませんけれども、審査要領という形で、審査をする際に参考になる数字の出し方というのは通達でもって知らせてございまして、それに幾つか算式が入っておりますので、その算式に、おっしゃるようなたとえば人口であれば、その地域で自分のところの人口を入れて、それに商業の売り上げ高等を入れるとそれぞれ数字が出るといったようなかっこうで、幾つかその出し方は指標でお示ししているわけでございます。
 たただ問題は、そういった指標から直ちに結論が出るかといいますと、これはあくまでも参考資料としてしか使えないという悩みがございます。それは、各地の状況をその式の中に入れて計算をいたしましても、各地によって状況が違いますし、それからまた、その場合参考になる指標も一つではなくて相当数がたくさんございますから、やはり各地の特色、状況に応じていろいろな数字が出てくる。そうすると、それを参考にして商調協で議論していただく場合にも、公式に入れて答えがすぐ出るというものではなくて、やはり人によってウエートの置き方が違う、そうすると議論が分かれるわけでございます。ですから、参考になる判断材料というものは私どもとしてはできるだけお示しをする、それから先その都市をどういうふうに持っていくかということについては、第一義的には先ほどおっしゃった商調協で十分議論してもらいたいというふうに考えているわけでございます。
 ただ、商調協だけの議論でいいかどうかという問題もございますので、昨年一月の通達の際には四者協議体制ということを示しておりまして、県なり市なりあるいは所管の通産局、これが会議所と連絡をとりながら、商調協の運用に誤りのないように、あわせて側面からの指導もいたしているわけでございます。ただ、商調協の中でやはり利害関係が相当対立する場合があるものですから、商調協の運営が場分によっては必ずしも円滑にいっていないという状況はございます。
さて、いま出店規制の問題を取り上げたわけでございますが、この規制が厳しくなれば厳し過ぎるほど、むしろ厳し過ぎるために裏金が動くのだという反論の陰の声が実は聞こえるわけでございます。しかし、この規制強化というものは、大型店の出店ラッシュ現象によって取り上げられてきた当然の措置だ、こう私は考えておりますし、ある意味ではやむを得ないものであろう。
 問題は、通産省にある出店審査指標、これが積極的に生かされていないのじゃないか。たとえば地域の人口あるいは購買力、大型店の面積などから調整の参考になる指標が提示されて指導されていくならば、少なくとも事前調整での立ち往生というような問題はなくなるのではないかな、こう私は思うわけでございますが、いかがですか。
そこが問題だと思うんです。非色力検査をして出た結果と、やはり日常生活なり社会生活を営むこととは違うと私は思うんです。
 例えば、二十年前、私ども視覚障害者が大学を受けようとすると、ほとんど門戸が開かれていませんでした。国立大学でも一大学の一学科しか開かれていないという状況の中で、私学も少なかったわけですから、入試を受けさせてくれということで直接受験する大学当局とかけ合うわけですね、私もそうですけれども。そうすると、当局の教授たちが視覚障害者に向かって、階段登れますでしょうかという質問をするわけです。つまり、これはもう偏見なり無理解です。見えないということと階段を登れるというのは別な話なんです。車いすの場合は登れませんけれども。
 つまり、そういう意味ではある意味で、見えないとか見にくいということと社会生活がどうあるかというのは、一つの無理解、偏見というのもありましょうし、事実上そこがどこまで、この事故なら事故をとらえたときに、因果関係があるかというのは非常に私は実証されていないと思うんです。
 今や、大学あるいは医学部も含めてですけれども、以前はそういった厳しい入試の制限がありましたけれども、今は大分開かれてきました。教師になるための教員免許についても、試験についても教育委員会ではかなりこれを制限を軽くしました。外したりしたところもあります。今や時代的に見ても、これはもうかなり緩和されている状況にあるのにもかかわらず、極めてこれは逆行するんです。
 私は、色覚異常という検査によって出たものと、一人一人が生活する中で、社会生活する中で、一人一人やっぱり違いがあるわけです。イコールそれが一律にある一線を引いた形で、これはもう見えない、事故を起こすんだというのは私は違うと思うんです。
 そういう点で、やはり一人一人の実際のところを実地検証するというぐらいのところまで踏み込んで、検査結果だけを見て私は切り捨てるべきでない。しかもそれは、検査結果が出て診断書があると、いわゆるペーパー試験すら受けられないという状況なんです。したがって、ペーパー試験も受けて、この色覚異常というものが、プレジャーボート、水上スキーといいますか、ああいうものなりボートを運転し、スポーツを楽しむについて本当に危険なのかどうか、この立証がない限り私はこれは非常におかしいと思うんですけれども、大臣その辺どういうお考えでしょうか。