そこで、いま大臣、建設工費という問題も大きな要因であるというお答えでございますが、先般来、浮体工法による空港建設期成労協の試算によりますと、埋め立て工法については二兆三千億ぐらいかかる、ところが、運輸省等の資料によると一兆三千億ぐらいである。これは大きな工事ですから少々のずれはわからぬでもないのですが、現在そういう資料的に出されておる過程においては一兆円の差がある。国民にとっての税金の立場から言っても大変大きな問題だと思うのですね。そういうことで先般来、期成労協から、運輸省の一兆三千億とわれわれが積算した二兆三千億のずれを具体的に突き合わせたいという要望が出ておるわけでございますが、こういう点について運輸省はどういうふうにお考えになっておるか、お答えをいただきたいと思います。
いや、技術的なことでなくて、工法決定の過程において、安全性とかあるいは信頼性というものも工法選択上の大きな要因ではありますけれども、同時に、いま言ったような建設工費というものも大きな要因であるというふうに思うのですが、その点はどうかということをお尋ねしておるのです。
法務大臣、もしこういう新聞報道やあるいはまた藤井氏の著書等が真実であったとするならば野坂参三氏や——西沢隆二さんはもう故人だと思いますからこれは問題になりませんけれども、不法監禁罪、刑法第二百二十条の行為をしたと判断し、その共謀による共同正犯かあるいは不法監禁罪の教唆かあるいは間接正犯か何らかの刑事的な責任を問われる、調べてみなければわかりませんけれども、調べてそれが事実だとするならば、それらのどれかの刑にはまるというふうに私は判断いたしますが、いかがでしょう。
集団代表訴訟に関する法律案提案理由の説明をいたします。
 ただいま議題となりました集団代表訴訟に関する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。
 欠陥商品、やみカルテルによる価格引き上げ等の一企業または数企業の違法行為によって無数の消費者が損害を受けているという現実があるにもかかわらず、現行民事訴訟制度は、原則的には、一対一の対等な当事者間の紛争を解決することを念頭に置いて紛争を解決するための手続を定めているにすぎないから、このような原則に基づく現行民事訴訟制度のもとでは、一対無数すなわち企業対無数の消費者の民事紛争を解決しようとしても、その訴訟追行は事実上不可能であります。すなわち、今日の消費者問題は、訴訟を通じては事実上解決できない状況にあります。これは、法制度が社会の進展に即応していないからであります。
 すなわち第一に、消費者各人の損害額が少額であるとしても、集団としての消費者の損害額は巨額になると思われます。消費者集団のこの巨額な損害の賠償を企業に対して請求することができる訴訟制度を確立することなしには、社会的経済的公正を確保することはできないのであります。
 第二に、企業と消費者との間には訴訟追行能力及び訴訟費用の負担能力の不均衡があるにもかかわらず、現行民事訴訟制度のもとでは、これを対等な当事者として取り扱っているため、訴訟による権利救済の方途はきわめて厳しい現実にあります。この現実を打破して、実質的に対等な当事者としてみずからの権利を行使できる訴訟制度を確立しなければならないと思います。このような訴訟制度の確立なしには、消費者主権は、裁判によって保障されない眠れる主権、幻の権利に終わらざるを得ないのであります。
 第三に、企業の違法行為による無数の消費者の損害は共通の原因によって発生し、またその損害額も一般的には定型化する傾向があります。このような実態について、消費者各人の訴えの当否を個別的に審理することは訴訟経済の観点からもむだだと思います。また、企業の違法行為によって発生した損害賠償をめぐる紛争は、事実上は企業対無数の消費者の紛争と思いますので、その紛争の解決は、消費者集団と企業との間で包括的に解決することが望ましいと思います。
 われわれは、消費者主権の確立のためには、このような困難を克服して、民事訴訟制度が真に機能する制度を確立しなければならないと思います。
 以上の観点から、非訟裁判による訴訟信託の設定方式を採用することにより、消費者の代表者が消費者集団全員のため企業に対して提起する損害賠償の一括的請求を目的とすると訴え、すなわち集団代表訴訟を可能にするためのこの法律案を提出いたした次第であります。
 以下この法律案の内容たる集団代表訴訟制度の仕組みにつきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず第一に、申し立てに係る共同の利益を有する著しく多数の者の少額債権について集団代表訴訟による紛争の解決が適当であると認められる場合に、非訟裁判により、除外申し出をしない限り債権を一括して訴訟の目的とするための信託が設定されたものとすることができるようにいたしております。すなわち、集団代表訴訟を追行させるため、除外申し出をしなかった少額債権者たる委託者から少額債権者の代表者たる受託者へ当該債権が信託的譲渡されたものとする信託であります。なお、少額債権者の権利を保護するため、信託の設定については公告するほか、非訟裁判所が代表者たる受託者を監督するようにいたしております。
 第二に、集団代表訴訟におきましては、職権証拠調べを採用するほか、重要な訴訟行為につきましては、非訟裁判所の許可を要するものといたしております。なお、欠陥商品、やみカルテルによる価格引上げ等に係る少額債権者全員の損害総額の算定につきましては、推定規定を設けております。
 第三に、各少額債権者は、受益者として、代表者たる受託者に対し、勝訴判決の最初の公告の日の翌日から二年以内に通知することにより、その債権の満足を得ることができるようにいたしております。なお、請求してこなかった債権者の分は、国庫に帰属するようにいたしております。
 第四に、代表者たる受託者は、集団代表訴訟の追行等に関して必要な費用につきましては、国庫による裁判費用等の立てかえ・支払い猶予制を置くほか、その他の事務費用を含めて集団代表訴訟により得た財産をもって充てることといたしております。なお、敗訴等の場合にも最終的に受託者の負担となることのないように、交付金を交付することといたしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。