もう一つ、常磐線に関連をしてお尋ねをします。
 博覧会は九月十六日に終わります。そうするとその後、土浦の駅のところに電留基地をつくった、大変立派なものをつくりましたね。そしてまたこの土浦には、高架道などをつくって学園との間の往来をしげくするようなそういうこともしております。そしてまた土浦市は、四全総の中では業務核都市としての中心都市として位置づけをされている。こういう場合に、せっかく取手まで延びてきた千代田線、これをさらに土浦に延ばしていく、こういうことについて従来、地磁気観測所があって、交流、直流の関係があってこれは動きがとれない、こういうことを言われてきたけれども、気象庁筋に聞くと、いや、長・短の関係があってそれは土浦までは大丈夫なんだ、地磁気観測所がそこにあっても大丈夫だ、こういうふうに言われるわけですが、この点について国鉄としてはどのようにお考えになっているのか。
第二常磐線の整備の問題でございますが、これは現在の常磐線のあの非常な混雑の状況を考えてみましても、また、茨城県等を初めといたします関係の地域におきます開発計画との絡みにおきましても、この第二常磐線を整備する必要性というのは非常に高いものだというふうに私ども基本的に認識いたしております。
 ところで今、地元の新聞ですか、あるいは関係者の方々の中で、この線が千葉どまりになるのではないかというような話がささやかれておるということでございますが、私寡聞にして、そういう話を承ったのがただいまが初めてでございまして、私どもと申しますか、現在この問題は運輸政策審議会の場で鋭意検討されておるところでございますけれども、いずれにいたしましても、そういった地元の強い要望も踏まえまして、いい格好に整備されていくものだ、いい格好の答申が出るものだと私ども思っておりまして、何らかの形で茨城県内にも足をかけたような線として答申が出るのではないかというふうに期待しておるところでございます。
その点については、よろしくひとつ御配慮をいただきたいと思います。地元として特にお願いをしたいと思います。
 続いて、第二常磐線の問題に関連をして前々から、筑波研究学園の完成から熟成へと、こういうふうに向かうためには、何としても第二常磐線が必要だということを強く主張してきたし、また期待をしてきました。特に学園の中にセンタービルができ、あるいは大きな百貨店などもできて、ようやく都市らしい状態になったときに、聞くところによると、第二常磐線は千葉県どまりではないか、こういうようなニュースが入っておりますし、きのうも県議会を開いておりまして、県議会の中では、ややそのような話が出ておるわけですが、本当にそういうことであるとすれば、これはどうも大変困ったものだと思っておりますが、これはいかがですか。
これは御案内のとおり、所管大臣は科学技術庁長官でございます、しかし、今お話しのように、これはみんなが寄ってたかって協力しなきゃならぬということで、特に交通問題については私の方が担当して全力投球してやりたいと思っております。特に、しばしば私もこの問題は関係の局長等から聞いておりまして、試行錯誤なんてことがないように、先日、今説明しましたように、わずかの数でもってああいう混乱が起きたということは、特殊な事情があったにしても、今後さらにまた検討を進めて万全を期してまいりたいと思います。
これは大臣にお願いしたいわけですが、そういうような事情でありまして、これからのこの狭い道路に自家用車がそれぞれ入ってくるということになれば、大混乱をしますね。そこで、これは警察庁あるいは科学技術庁、それから科学博覧会協会、直接はこの三者ですね、それから茨城県はもちろんそうでありますが、そこに関連をして、ぜひ閣議等で御指示をいただいて、厳重に交通の取り締まりとそれから混乱のないようにひとつお願いをしたい、こういうふうに思います。いかがですか。
ただいま委員がおっしゃいました構想、単に税制面だけの問題ではございませんので、私の所管する税制面の立場を主として中心にいたしまして申し上げてみたいと思うわけでございますけれども、そういう土地制度がうまくワークするかどうかというのはこちらへ議論をおきまして、幾つかやっぱり問題といいますか、わからない点もあるわけでございます。
 というのは、土地証券でございますか、その証券の性格が一体何だろうか。今委員のお話を伺っておりまして、それは所有権を確認するという性格の証券ではないと思うわけでございますね。経済効果としてはそういう信託的な効果をおねらいになっているだろうと思うんですが、今委員のおっしゃった限りにおいては、その証券というのは、こういう言葉がいいのかどうかわかりませんけれども、自分の土地は国に売っちゃったわけですから、その代金の請求権を好きな時期に、ただし価格は公示価格とおっしゃっているんですから、発動できる、そういう指名債権みたいなものだろうということになるわけですね。
 そこで問題は、今おっしゃいましたように、それは国にとっても非常に得になるじゃないかとおっしゃったわけですけれども、私はお話を聞いておりまして、必ずしもそうじゃないと思います。
 つまり、国は一たん地主から買いまして、先生の構想ではそれをデベロッパーに売り、デベロッパーはまたそれを宅地で開放していくわけですね。だから、土地は既に国の所有権に移ってなきゃいかぬわけですね。地主はもう所有権はないはずです、代金請求権しかない。ところが、公示価格と時価の差額で国は得するんじゃないかとおっしゃいますけれども、地主さんは、今委員のお話でも公示価格でもっていつでも好きな時点で国に請求されるというわけですから、二十年後土地が猛烈に値上がりしまして公示価格が上がっているという場合には、国庫はえらく損するわけですね。その値上がり益はだれが享受しているかというと、デベロッパーなり既に土地を買った人が得している。つまり国が、いつそういう請求が来るかわからないようなものをですね、これは財政の面からいっても相当問題があるし、国は得をするという話にはどうもならないのじゃないか。
 ちょっと税制の話から外れましたけれども、そういう感想を抱きました。