私もきょう初めて伺ったわけでございますが一確かにこういうようなことも当然進めていくべきであろうと思っておるわけでございます。また、十五ドルということでございますから、日本でございますればもっと安くなるかもしれませんから、価格が上昇するとか、あるいはまた消費者の負担であるとかいうようなことはそう頭に入れなくてもいいことではないかなと思っておりますが、今後十分に前向きで検討をさせていただきます。
既に技術的にはめどがついていて、コストも従来のテレビに約十五ドル上乗せすれば向こうではこれがきるんだそうです。ですから、ちょうど二千円はさりですね。恐らく日本でもこういうふうになるような気がするんですけれども、これ法律の所管になると通産省あたりかどうかわからないんですけれども、どうですか、郵政大臣としては。私は大変すばらしいと思うんです、こういうのは。どういうふうにお考えになりますか。
ただいま御指摘の法律でございますが、一九九〇年テレビジョンデコーダー回路法として昨年十月十六日成立いたしまして、一九九三年七月一日に発効することになっております。
 その法律の主な内容でございますが、次の二点だというふうに認識しております。
 まず第一点目でございますが、米国内で製造されあるいは米国内での使用を目的に輸入される十三インチ以上のテレビジョン放送受信機は字幕放送を表示するためのデコーダー回路、字幕放送受信装置のことでございますが、これを内蔵しなければならないということ。第二点が、連邦通信委員会、ＦＣＣが定める規格に従わないテレビジョン放送受信機につきましては、州際交易、製造、組み立て及び輸入を行ってはならないこと、それが主なる内容だというふうに認識しております。
結構です、もう。私の方から申し上げましょうね。関東では六放送局で週十二時間、近畿では六放送局で十二時間と五分。ドラマなんかについては、まげ物、要するに時代劇が一番多いわけですよ。「暴れん坊将軍」とか「水戸黄門」とか、こういうのはやっぱり耳の不自由な方だってみんな見たい。
 そこで、昨年の九月、アメリカで画期的な法律が成立しました。テレビ受像機への字幕放送受信装置内蔵を義務づける法律というのができたんです。これを御存じでありましたら、ちょっと説明してみてください。
例えばＮＨＫでございますと、「君の名は」とか「ひみつの花園」とか「近松青春日記」とか「日曜インタビュー」とかいうふうに大体毎日行っておりますが、一番組につきまして三十分単位だとか十五分単位だとかいろいろさまざまでございます。また、民間放送についてでございますと、日本テレビでございますと「長七郎江戸日記」だとかあるいは「謎学の旅」、東京放送で申しますと「水戸黄門」とか「ドキュメント特集東京９１」とかいうことで、十分単位だとかあるいは三十分単位であるとか、それからフジテレビでございますと「サザエさん」で三十分とか、こういうふうな状況となっておりまして、先ほど申し上げましたような社の数でございます。
お答えいたします。
 ＮＨＫと民放全体の現状について申し上げますが、文字放送はテレビジョン放送の電波に重畳して文字、図形または信号を送る放送でございますが、現在ＮＨＫと民間放送二十四社で実施中でございます。その放送番組の内容でございますが、ニュース、天気予報、株式市況など趣向を凝らしたものでございまして、受信者のニーズにきめ細かくこたえる多種多様な情報を提供しようという、そういうふうに志向しているというふうに判断しています。
 このうち字幕放送でございますが、これは同時に放送されるテレビジョン放送番組の内容と直接に関係のある文字を表示するものでございますけれども、現在ＮＨＫとそれから民放十三社が実施しておりまして、これは耳の不自由な方にとって、人気のあります連続ドラマとかアニメとか映画などテレビジョン放送番組をごらんになる上で大変喜ばれているというふうに思っております。
必ず前の方を向いて、必ず次に申し送ってくださいよ。先ほどいろいろ足立委員からもお話がございましたけれども、申し送っていただかないと、それでおしまいじゃ困っちゃう。
 それで、大臣にちょっと伺いますが、一九八〇年三月十六日というのはどんな日か御存じないと思います。知らなくて当たり前です。別にこだわらないでくださいよ。実はアメリカでテレビの字幕番組がスタートした日なんです、字幕放送が。一九八〇年の三月十六日なんです。当時、三大ネットワークで字幕番組が一週間に十六時間、昨年の数字では五放送局で毎週二百十五時間。
 さて、日本の字幕番組の現状はどういうふうになっていましょうか。
急速な円高の進展等に見られます内外の経済事情の著しい変化によりまして、一部の業種におきましては事業規模の縮小、雇用問題の発生等の深刻な状況が発生いたしております。とともに、地域経済への大きな影響が生じております。御指摘のとおりであります。また、我が国企業の海外直接投資が急速に増大いたしますことによりまして、今後もこの傾向が進むと考えられますことから、国内雇用機会の確保等が極めて重要であると認識をいたしております。こうした地域雇用問題等に対処するために適切なマクロ経済の展開、そして新規事業分野の開拓等によりまして経済活力を維持し、あわせて雇用機会の創出に努めるとともに、雇用、関連中小企業及び地域経済への影響の軽減のために産業構造転換円滑化臨時措置法及び特定地域中小企業対策臨時措置法を柱とする事業転換、そして地域産業の活性化等、そういう支援等を進めてまいりたいと思っております。
 御参考までに申し上げますと、技術革新によります雇用創出は、一九八〇年から二〇〇〇年の予測でございますけれども、新素材、マイクロエレクトロニクス、バイオテクノロジー等々で市場規模約二百三十兆円、雇用創出約百十七万人。それから、サービス産業の拡大による雇用創出が一九八四年から九五年までの予測で約四百四十万人。海外直接投資による雇用削減効果、これは逆に削減効果でございますが、八七年から九五年という予測で約六十万人弱というふうに計算をしております。これは八七年十二月のつい先般の「構造調整の進展と産業構造の展望」というところからはじいておりますし、技術革新による雇用創出は「二十一世紀産業社会の基本構想」八六年五月のこれによったものでございます。