科学技術庁フェローシップ制度、ただいま御指摘のように初年度の分が百名ということで決まったわけでございます。受け入れが確定をしたわけでございますが、この百名という枠を設定するに当たりましては、国内の研究機関の受け入れ能力であるとか諸外国との研究交流の実績を踏まえて、いわば初年度の目安として百名ということでやらせていただいたわけでございます。これは内外大変好評のうちに百名の募集が完了したというのが現時点でございます。欧米を初め諸外国からは、日本がこういう形で受け入れるために大きな積極的な政策を講じたということを大変高く評価をしてくれております。また、国内で受け入れをする研究機関等につきましても、この制度を大変歓迎をして積極的に活用する、多くの省庁、非常にたくさんの機関がこのフェローシップの受け入れに協力をしてくれております。
 そういうことを踏まえまして、平成元年度の予算の中では、いわば第二回生といいましょうか、平成元年度中に新たに受け入れるフェローシップの枠を百三十名ということでお願いをしているところでございます。
 将来どういうことが頭の中にあるのかという御質問でございますが、今後私ども、この制度については格段の拡充が必要であるというふうに考えておりまして、具体的には諸外国あるいは国内機関の要望等も踏まえまして検討してまいるわけでございますが、何しろ先ほど数字を挙げて御説明しましたように、不均衡が七倍という比率でございます。国研だけとって七倍ということで、絶対数でもその彼我の差は千人を超えているわけでございますので、そういうギャップを埋めていけるように相当大幅な拡充を図っていかなければならない。定まった、オーソライズされた計画があるわけではございませんが、私の頭の中ではそういう認識が非常に強くあるということでございます。
昨日、科学技術庁フェローシップの六十三年度の実績というのが公表されておりますが、さらに平成元年度計画はどんなふうになっておるか。それからさらに、この科学技術庁フェローシップというのは、私は大変すばらしい制度だと思うのでございますが、諸外国でどんなふうに評価されているのだろうか。欧米の今までいろいろお話がございましたような批判に十分こたえるものなのかどうだろうか。それから将来の受け入れ人数の目標でございますが、そういうものが頭の中にございましたらちょっとお漏らしをいただければ、お願いします。
後の御答弁のときにさっき申し上げました事件の増減の動向をひとつおっしゃってください。そして、もう一つ申し上げますから。
 それで、今司法試験のことをおっしゃっていただきましたが、先般私も御質問いたしたことでありますが、そこの中で私なりの一つの提案がございます。今後いろいろと御研究をされて一年後には成案を得られるというふうに承っておりますので、御検討あらばと存ずるわけであります。
 というのは、おっしゃるように、最近とみに合格が難しくなってきまして、六回とそして二十八歳がそれぞれ平均になってきたというのでありますが、論語には「三十にして立つ」というのでありまして、三十になっても司法試験がとれないのではこれは大変なことであります。しかし回数制限、年齢制限ということになりますれば、これを憲法違反と決めつける論理もあります。その当否は別といたしまして、私はぜひとも実現していただきたいのは、年二回実施してほしい。これは試験をさせる立場は大変でありましょうけれども、ぜひとも年二回にしてほしい。そうしたら六回にしてもこれは年齢は大変低下するわけでありまして、私は息子のときのなんかの例を見ておりますと、一年たって必ずしも力がつくというのではありませんが、選挙もそうでありますけれども、多分にそのときの運のようなものもありまして、殊に面接試験なんというのは面接してくださる先生方の感じでありますからね。そういう面では、面接試験のごときは年に四、五回受けてもよろしい。面接試験に落ちると、学科試験はやらなくてよろしいけれども、面接を受けるのは一年間延長ですよね。そのときに行けなければまたもとからやり直しみたいな形でしょう。これはちょっと酷ですよ。ですから、年に少なくとも二回、数回実施されるのはいかがなものか、一つの案であります。
 もう一つ、年齢制限というものは、公務員試験等もありまするから、採用試験という見方をすれば年齢制限も結構でありますが、しかし弁護士になってくださる者にとっては、私はやはり年齢制限というのはおかしい。特に今日老人社会であります。七十歳、八十歳になって奮発して勉強なさる人が、生活体験の中の老人にかかわる問題等の事案にかかわっていくならば、大変権威あるものとも思うわけであります。そこで、三つを、検事、判事、弁護士のそれぞれを試験を分けたら、三分化したらいかがなものか。これを何も一緒にして司法試験という大きなとらえ方でなくても構わぬというふうに私は思います。
 この二つを提案申し上げたいのであります。
 ちなみに、私の感ずるところを申し上げれば、検事というのはなり手がないというのは、まあ判事は座っていらっしゃって出てきたものを法廷で裁けばいいわけであります。まさに知識労働者でありますが、検事というのは、コロンボ刑事というのが大変聴視率が高くて大衆の涙を誘うものは、あの服装でもって靴をすっべらかして真実を追うている姿ですよ。しかし、ああいうのはなかなか、さっきおっしゃったように今の青年にありませんから、これはなり手がないわけであります。そこで私は、検事というのは、あれはもう若くて正義感に燃えた法理に徹した方でよろしいし、しかし弁護士となれば人情の機微を心得る必要がある、さらに判事というものは神様にかわってこの両者に対する判決を下す立場でありますから、やはり相当の識見と人生経験、特にこの人生経験の足らざる判事が判決を下したならば、本当にこれは法の冷たい面だけが出てきますよね。こういうようなことを考えれば、三つの試験を分ける、ないしは採用に当たっての配慮というものがもっともっとそれぞれの職業に、分野に対して必要である、こう思うのでありますが、いかがでありましょう。