ここで私はちょっと住宅投資については締めたいと思うんですが、私は、住宅ローン減税というのは住宅を購入した人のみが恩恵を受けられる、そういった意味で私はかなり一般の減税よりも効果は高いものなんだろうと思います。しかし、先ほども私が述べてきましたように、金利上昇の流れの中で、住宅ローン減税の効果がだんだんすり減ってきてしまっている。
 そこで、私は、大蔵大臣にぜひ確認をしておきたいのは、こういった金利上昇という基調を踏まえて、住宅ローン減税、さらにもう一歩踏み込んだものに拡張するおつもりはあるのかどうなのか、お尋ねいたします。
そこまでお答え申し上げたつもりでございましたけれども、暮れからことしの大量発行ということを受けて、しかも資金運用部が、全体の金額からいえば小さいはずであるけれども、買うことをやめますと申しましたことから、そういう相場の市況の変動がございました。それで、国債の種類を少しふやしたり、今発行者としていろいろ注意をしなければならないこともあると考えまして、さしずめ二月、三月の買い入れを決定いたしました。
 それで、市況は今落ちついておりますが、相場でございますから、これで落ちつくものなのか、それは絶えず注意をしていなければいけないことだと。それは怠らないつもりでございますので、事態の進展によりましてまたいろいろ考えなければならないことがあるかもしれないと思っております。
やはり税制というのは、透明でかつ公平でなければ払わないわけですよ。低所得の人はその中から一生懸命税を納める、高所得の人も一生懸命高率で納めている。
 ところで、一方で、フリンジベネフィットや利子所得なんかが同じだったらどうなんですか。フリンジベネフィットについてはどう思いますか。
そのことをよく存じませんけれども、それはきっとあることだろうと思います。今やはり総合課税を主張される方の方が多うございますから、そういう確認がございましても、私はそうもあろうなと思います。
そうすると、この新聞記事は間違いなんでしょうか。二月十九日の某新聞記事ですが、十八日に自民党とある会派が交わした確認書の要旨は次のとおり、「一、税制の次期抜本的見直しでは、利子・株式譲渡益等に対する総合課税を含め、課税の適正・公平化を図る。」、こういうふうに確認したんじゃないんですか。うそですか、これは。
私どもの税制調査会にもいろんな意見がございます。従来であれば、今井委員の言われるとおり、すべての所得は総合課税をすべきだというのが伝統的な考え方でございましょうと思います。将来税制の抜本的改革をするなんというときにもやっぱりそういう議論は出てまいると思うんですが、ただ、それならば納税番号までやるかというようなことになりますといろいろ議論がございますし、他方で、こういうふうに資産が世界を転々しているときに必ず総合課税というものを目指すということがいいのか。あるいはきちんと分離課税で取れるものは取ってしまうというのがいいのか。これは一種の戦術論と言ってはいけませんが、現実の税務行政もあわせまして、そういう議論をされる学者などもこのごろはございますので、党内で今両方の議論がございます。
 大蔵省自身は今まで今井委員のおっしゃいましたようなオーソドックスな考え方で大体参っておりましたけれども、このごろ、税務行政のことなんかも考えてみて、現実に一番公平と申しますか、受け入れられる税制はどんなものかということで、いろいろに議論を今始めております。
要するに、今この税制は不公平、これだけでも不公平があるんですが、そのほかにいろんな不公平がある。これを是正する方向を出さないとだめだということをお聞きしているんです。
 何かお聞きしますと、自民党さんも総合課税について今前向きに検討を始めたと聞いているんですけれども、そうじゃないんですか。大蔵大臣、いかがですか。
正直申し上げて、一概に委員の御指摘のような点にはならないのではないかと、そう考えますが、御指摘の点について、これは種々御意見のあるところではないかというふうに私は感じております。
やっぱり大蔵大臣のお答えもおかしいですね。先ほどは、税制のあるべき姿。だから、今こんな不景気なときでも、一部の人は増税になっても本来のあるべき姿にしなきゃならないと言っておいて、今は、本来はこうだけれどもできないできないとばかり言われる。私は不公平を是正する税制にしたらどうですかということで先ほどから預金の利子の問題とかを出しているんですよ。
 総理、いかがですか、不公平がますます拡大しますが。
私は、国会移転とか首都機能移転というのは一つの革命であるというふうに思っております。国家の大改造というのがまさにその目的であると言っても過言ではなかろうと思うのです。
 我々が目指す次の国家というのは、極めて当たり前のことをやる国家だ。すなわち、国民の生命と自由と財産を守る、そういう必要最小限のことをやればいいんです。当然のことながら、選挙で選んでもらった人間が国の大方針を決めていく、試験で選ばれた人は細かいことを大方針に従って粛々と執行してもらうというだけでよろしいと思うのです。
 したがって、あるべき新政治首都は、小さな国会、小さな政府でなければならないと思うのです。政治主導の体制をつくるには、選挙で選んでもらう人間のレベルを高くしなければいかぬわけです。そのために一番手っ取り早い方法は、数を減らすことなんですね。ですから、凡人宰相と言われる小渕さんが、国会議員の、衆議院の数を減らすという決断をしたのは大変非凡な決断であると私は思っているのでございます。そういう大方針に基づいて小さな国会、小さな政府をつくっていく。
 当然のことながら、国家の基本的な役割の中には、先ほど先生御指摘のような非常事態対応、これが大事なことなんです。
 そこで、御質問なんでございますが、一年ほど前に下河辺淳先生が、国会移転審議会の場で、非常事態の中でもとりわけ地震、この問題は緊急を要する話である、したがって、この地震にどう対応するかということは、一番いいのは北東地域に地震対応、非常事態対応がすぐにできる政治首都をとりあえずつくっておくことだ、まず那須に国会を持っていって百年後に岐阜に持っていったらいいじゃないかということは、下河辺先生は言っておられませんけれども、我々はそういうことではないかなと推測をしているわけでございます。
 こうした下河辺先生の二段階論について、平本先生はどのようにお考えになるでしょうか。