残念な事態と申し上げたわけでございますが、私どもは確かに、当初の日米交渉の経緯を踏まえまして、当時、九十九トン、二年間という条件を取りつけるためにいろいろな方々の御努力を賜ったわけでございまして、その成果を十分に活用することができないということについては、まことに申しわけない事態だと考えている次第でございます。
お答えいたします。
 アメリカ側の原子力担当者が、新政権の登場に伴いまして、今度相当大幅に変わっております。国務省の首脳部を含めましてまだ完全に任命が終っていないようでありますが、今後この米国の新政権の陣容が固まるのに応じまして、アメリカ側と接触をしていくことになります。その過程で、この新しい事態も踏まえていろいろ話し合ってまいりたいと思います。
残念な事態であるという、非常に融通無碍な言葉で表現をされましたけれども、いままでの日米原子力交渉の経過を知っている者から見てみますと、まずフォードが声明をした、これは再処理については、原則としては一切ノーだという方向を打ち出しているわけですね。そして、次いでカーターは、彼独自の哲学から、核拡散防止の強化ということを真っ向から掲げて、さらに態度を硬化させた、それに対して日本は、アメリカに対してお百度参りをしたわけですね。中には国会議員団まで派遣して向こうの国会議員を口説き回るというような努力までずいぶん重ねてきたのですが、これが残念な事態だけで済みますか。一体、これからの日米の再処理をめぐっての話し合いというのはどうなりますか、見込みはどうですか。
昨年末よりの日米間のお話し合いにおきまして、日本としてはこの春のキャンペーンで五十トンほどさらに追加してやりたいという強い希望を申し述べたことは事実でございまして、米国側としましては日本が困らないようにというような基本的な態度で応対してもらったわけであります。そういう意味で、結果として、もしこの枠が技術的に全部消化できないということになった場合に、はなはだ残念ではございますが、米国側の譲歩に対して報いることができなかったという結果になりますので、そういう意味では残念な事態になる可能性があるということかと考えております。
消化自体は問題にならないかもしれない。これはアメリカ側の従来の態度からすれば、少なければ少ないほどよろしい、こういう基本的な線が踏まえられているわけですね。ただし、これは国際間の問題としても、国際的な信義の問題が一つ残りますね。この点についてはどうでしょうか。いままでは、絶対、日本ではできます、やってごらんに入れます、こう言ってきたわけですね。これができなくなった、そうすると国際間の信義問題はどうなりますか。
これは私も、実現は事実上不可能である、こういうふうに考えざるを得ないと思うのですね。
 日米原子力協定、これは再処理についてフォード大統領が非常に消極的な姿勢を示して以来、かなり日本側としては苦労をしてこの処理量までこぎつけたという日米間の交渉の経緯がございます。共同声明によって、まず当初の二年間九十九トンという処理量を協定をしたわけでありますが、後から追加した五十トンをも含めて、これができなくなったという場合、日米間の原子力協定をめぐって一体どのような問題が起きましょうか。外務省、いかがでしょうか。
この問題は、実は再処理工場が再開するかどうかということだけではなくて、国際的な問題を含んでいるわけでございますね。周知のとおり、日米原子力協定によりまして、動燃の再処理工場というのは昭和五十六年四月末までに九十九トンを処理するということになっています。そして、カーター大統領の任期の切れるぎりぎりのところで、さらに昭和五十六年の六月一日までですか、五十トンの処理量を追加するという協定ができております。これは現在の再処理工場のトラブルによる停止ということから見ればもはや実現不可能になった、このように私は考えるが、いかがでございますか。
現在のところ、時間がかかるか、かからないかを決める要素になると思われますのは、硝酸の回収塔でございます。これの工事の期間等がわかりませんと再開のめどはまだ立てられない状況にあります。
御指摘のとおり、まだ原因の究明が済んでない面がございます。これらにつきましてはさらに原因を詰めると同時に、そのようなトラブルが起きないような対策というのも詰めていくように指導しております。
 それから、人為ミスを初め体制上の問題あるいは職員の訓練といった問題も、大臣の申しましたとおり、再度厳重に行うよう要求しておるわけでございます。こういったことが全部整った後で、運転を再開する時期を検討したいと考えております。
ところで、私、いまもずいぶん赤羽さんとやり合ったところでありますけれども、これはまだ、原因について不明の点が残っておりますね。私は、これはそう軽々しくこの運転を再開きすべきではないと思う。いかがでございますか、もし再開させるとすれば、その見通しなどお持ちですか。
これはいま田中さんおっしゃるように、首脳会談でぽこっと出てきたということではございません。両方でもういろいろ打ち合わせをやっている中で出てきたのでございますが、これはもうすでにこの「同盟関係」ということは、去年もおととしも首脳会談では日本側からこれは発言して言っている言葉でございます。大平総理が言っている言葉でございますが、今度新しい政権、向こうも新しい、こっちも新しい政権になりまして、日本とアメリカの緊密な関係、一層緊密な連帯関係というものを保っていこうじゃないか、新しい政権になりましてからさらに日米関係のきずなを強くしていくという意味で、従来も使っていた言葉でございますが、これをここに載っけたということでございまして、しかしこれは何もいままでの関係と別な関係ということじゃないわけでございまして、いま田中さんおっしゃるように、日米安保、これは片務的なものでございますが、あるいは軍事的な条約だったわけでございまして、あれはもう二十何年前からあるわけでございますから、そういうものも全部入れて経済、政治、外交、文化、いろんな関係をひっくるめまして、日本とアメリカの関係は本当に緊密な連帯関係なんだということをさらにはっきりあらわそうじゃないかというようなことでこれを載っけたということでございまして、新しい同盟とか新しい関係を何か特別に結ぶとか、そういうことじゃなくて、従来の緊密な関係をさらに一層強くしていくということをこれに書いたという趣旨でございます。