今お尋ねの件に関しまして一つ例を挙げさせていただきますと、昨年の経済白書におきましてディスインフレについての分析を行っております。このディスインフレと申しますのは、価格破壊を含む物価上昇率の低下がどういう影響を持つかということでございまして、そういう意味では、かなり価格破壊についての今の委員の御質問に近い分析をやっているというふうに考えております。
 その内容でございますが、ディスインフレは、企業に対しましては、まず生産の際に企業が買います投入財、原料ですとか中間製品の購入に際しての物価が下がるという意味でプラスに作用をする。それから、家計におきましては実質所得の下支えになる。消費についても、家計のマインドというのは物価が安定しできますと改善をするという傾向がございます。
 そういったプラスの面が企業、家計においてあるということでありますが、マイナスの面ももちろんあるわけでございまして、企業の方で見ますと、企業の抱えております負債が価格が下がることによりまして実質的には増加をする、それから企業が抱えております在庫が価格で目減りをする、そういった問題がございますし、それから企業マインドが悪化をするということがございます。
 それから、賃金との関係は相対的な関係になるわけでございますが、賃金が下がりにくいという状況でございますと、売り上げの減少というのは、賃金がコストとなっておりますので、そのコストとの関係で企業収益の改善のおくれということにつながっていくというわけでございます。
 概して企業の側ではマイナスの影響がございますが、家計の方ではどちらかというとプラスというふうに考えております。全体としては、企業、家計、合わせまして考えますと、プラスの面とマイナスの面と両方ある。どちらが大きいというのはなかなか言いにくいところでございますが、両面があるというふうに認識をしております。
 今後もこういった分析を進めてまいりたいというふうに思っております。
そうしましたら、少し観点を変えて質問をさせていただきたいんですが、この内外価格差の問題と相まって、価格破壊という言葉が一つ流行語になっておるわけであります。
 経済企画庁におかれましては、この価格破壊というものが実態として実際に今の景気に対してどういう形で影響を与えているのか、物価に対してどういう影響を与えておるのか、その辺についてのもし調査のようなものがありましたら、お聞かせをいただきたいなというふうに思います。
規制にもいい規制と悪い規制がある。したがって、規制緩和にもいい規制緩和と悪い規制緩和があるわけであります。それを国民レベルで議論をするためには、まさに委員御指摘のように情報公開ということが前提でありますから、そういったことについては私も私の立場で最大限の努力を払わせていただきたい、こういうふうに思います。
今長官から御答弁があったことは重々私も承知をいたしております。しかし、一方で、規制緩和の議論をするときには、これは多くの参考人も危惧をされていたのは、総論は賛成、でも各論になるとなかなかいろいろな意見が出て前に進んでいかない、これが今までの経験であったということだったと思います。そういう意味では、やはり規制にはそれぞれいろいろな意味があったことも事実であります。先ほど同僚の委員からいろいろ御指摘があったことも、それは私なりによくわかります。
 そういう意味では、もっともっと政府が抱えている情報というものを国民に提供して、先ほど長官が答弁をされたように国民の中で議論をして、そして、どういう選択をするのかという明確な方向性を見出していかなければいけない。そういう意味ではまだまだ環境の整備があろうかと思いますので、その点についての格段の長官のリーダーシップをお願いをしたいと思います。
内外価格差という観点だけからいえば規制を取っ払った方がいいけれども、そのほか政治の目的は内外価格差を撤廃することだけではないわけでありまして、先ほど岸本委員からも御指摘がありましたように、例えば農業でいえば国土政策だとかあるいは環境の問題だとか、そういったもろもろの問題のために規制があって、それが結果的に内外価格差につながるということもあるわけであります。そういう中で、それではどっちが大切かということは国民全体のコンセンサスの問題なのだろう、こういうふうに思っております。
 ですから、内外価格差の点だけからここはやればいいよと。例えば、私は専門でありませんが、通信の問題にすれば通信主権の問題とかいろいろ難しい問題があって、そういう中で具体的に一つ一つのことについて精査されるべき問題で、これをやれば内外価格差が縮まるね、それならほかのことは一切無視してただやればいいという話ではない。
 ただ、全体として、内外価格差の縮小を阻害している規制緩和というのは極めて大切なことであるということは間違いないことでありますが、個々具体的にはいろいろな問題がある、こういうふうに考えております。
経済全体がシュリンクしていますから、今みたいな中で大変健闘されている方だというふうに思います。
 何でこんな御質問を申し上げるかというと、私たちは、基本は、民でできることは民でやるんだ、官というのは民の補完であって、民になじまないもの、競争性の原理のなじまないもの、これについて積極的に官がセーフティーネットをつくっていく。こういう立場からすると、今回の法改正、今まで民の方もなかなかこういう保険はございませんでした。昨年、ある会社が一つお出しになったぐらいだというふうに承知しています。ニーズを拾って、そして実際に困っておられる方々のために制度をつくる、これは大事なことだというふうに思います。
 簡易保険法の第一条では、「この法律は、国民に、簡易に利用できる生命保険を、確実な経営により、なるべく安い保険料で提供し、もつて国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的とする。」というふうに書かれておりますから、先ほど吉田委員の質問にありましたように、慢性疾患をお持ちの方がふえて、その方々が対象となる保険が、なかなかそのニーズにこたえられないとすれば、これは妥当な法改正であるというふうに思います。
 ただ、その中で、今のような契約状況、そしてもう一つは、そういう慢性疾患になった方々の保険あるいは保障、そういったものをしっかりやるとすれば、一方で運用の方はだんだん苦しくなるのも当たり前だというふうに思います。高血圧だけ見ると、平成五年で六百四十万人だったのが、平成八年で七百四十九万人。糖尿病は、平成五年で百五十七万人おられたのが、平成八年には二百十八万人。
 簡易保険法の第三条、国は簡保契約に基づく保険金、年金等の支払いを保証するということをうたっているからには、やはり一方で確実な運用をしなければいけない。そして片一方で、この保険に入っておられる方だけではなくて、国民全体の健康を増進しなければいけない。この大きな義務があるというふうに思います。ただただ商品をニーズに即して広げればいいというものではなくて、その一方で健康増進の機能あるいは事業というものが真摯に行われなければいけない。
 今、その事業をどのようになさっているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。