つまり、育英奨学制度の大規模な拡充が実は求められているんだと思うんです。
 ところで、今回の法改正によりますと、学資の貸与に充てる資金を効率的に運用するということで、教育職の返還免除制度を廃止するというふうになっています。先ほど来のほかの会派の委員さんへの答弁の中で、平成七年から一年間に七億円資金がふえていく、回収金がふえていく。それが繰り返されて平成二十八年から百十億円の資金増が見込まれて、これが当てにできるわけですね。このことによって一体何人分の奨学金受給者増を見込んでいるんでしょうか。
経済企画庁長官に就任いたしました寺澤芳男であります。本委員会の皆様方の御指導、御協力をちょうだいできますよう、何とぞよろしくお願いいたします。
 本委員会が開催されるに当たりまして、我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方について所信の一端を申し述べたいと思います。
 我が国経済を見ますと、設備投資は減少が続き、企業収益や雇用情勢も依然厳しい状況にありますが、これまで講じてきた経済対策の効果もあって公共投資は堅調に、また住宅投資は高い水準で推移しており、個人消費にもやや持ち直しの動きが見られます。このように、景気は、総じて低迷が続いておりますが、一部に明るい動きが見られます。また経常収支黒字は、縮小しつつあります。
 以上のような状況を踏まえ、私は、平成六年度の経済運営に当たり、特に次の諸点を基本に対応してまいりたいと考えます。
 第一は、我が国経済をできるだけ早い時期に本格的な回復軌道に乗せ、平成七年度以降の安定成長を確実なものとすることです。
 このため、経済や為替の動向に細心の注意を払いながら、引き続き内需を中心とした持続的成長の確保に努めてまいります。
 政府におきましては、本年二月に決定した総合経済対策の着実な実施に万全の努力を傾けているところでありますが、景気回復の芽を膨らませていくためには、平成六年度予算に盛り込んだもろもろの施策全体の円滑な実施が重要であり、同予算の一日も早い成立を希望いたします。
 今回実施することとした大規模な所得減税や住宅建設、土地の有効利用の促進策が個人消費や住宅投資などを刺激し、経済全体に好ましい影響を与えるものと期待されます。このような政府の経済運営と、経済活動の主体である民間部門の自主的な経営努力とが相まって、我が国経済は平成六年度中に本格的な景気回復軌道に乗るものと期待され、本年度の国内総生産の実質成長率は二・四％程度になるものと見込まれます。
 物価の安定は、国民生活安定の基礎であり、経済運営の基盤となるものです。平成六年度におきましても、物価は引き続き安定的に推移し、消費者物価は一・五％程度の上昇となるものと見込まれます。なお、公共料金につきましては、本年四月に取りまとめた基本方針に基づき厳正な取り扱いを行うこととしておりますが、このたび既に政府において決定または認可が行われたものを除き、本年中はその引き上げの実施を見送る等の措置を講じたところであります。今後とも、円高差益の還元、競争政策の推進、価格動向の調査、監視等を通じ、物価の安定に努めてまいります。
 第二は、創造的で活力を備えた経済社会を実現するため、将来的な発展環境を整備することです。
 このため、まず経済改革を強力に推進してまいります。特に、「原則自由・例外規制」を基本として、経済的規制の緩和を着実に推進し、自己責任の原則と市場原理に立った経済社会の構築と、民間活力が一層発揮される環境の整備を図ってまいります。
 さらに、後世代に負担を残さないような財源の確保を前提に、公共投資基本計画について、配分と積み増しを含めた見直しを進め、今月中をめどに取りまとめに努めてまいります。
 税制改革につきましても、国民の声に十分耳を傾けながら引き続き検討を進め、年内にその実現を図るよう努力してまいります。
 第三は、政策の重点を生活者・消費者重視の視点へ移し、国民一人一人の生活を豊かにしていくことです。
 このため、まず、製品の欠陥に起因する事故から被害者を円滑かつ適切に救済するという観点から、国民生活審議会や関係審議会等における検討結果を踏まえて、今国会に製造物責任法案を提出したところであります。
 同法案は、製品の安全性に関する消費者利益の増進を図るため、総合的な消費者被害防止・救済策を確立する上で非常に重要なものと認識しており、その速やかな成立をお願いいたします。
 内外価格差問題につきましても、その原因となっている規制や商慣行などの構造的側面にも先を当て、その是正、縮小を図ってまいります。
 また、国民生活センター等を通じた情報提供の充実など、消費者保護会議で決定した諸施策を積極的、総合的に推進してまいります。
 第四は、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献を行うことです。
 このため、対外経済改革要綱において今月中に取りまとめることとしている規制緩和等の諸措置が内外からも十分に評価される実のあるものとするとともに、先般の市場開放問題苦情処理推進会議の提言を最大限尊重した対応を速やかに図って
まいります。
 さらに、経済協力に関しましては、政府開発援助大綱の理念、原則を踏まえつつ、政府開発援助の第五次中期目標に基づき、我が国の経済的地位にふさわしい国際貢献を図ってまいります。
 今日の内外情勢には予断を許さないものがありますが、私は経済運営に誤りなきを期し、景気の速やかな本格的回復を確固たるものとするとともに、二十一世紀を見据えた経済社会の構造的な改革を進めるために努めてまいります。
 本委員会の皆様の御支援と御協力を切にお願い申し上げます。（拍手）