物価が安定するということはやはり実質所得がふえるということにもなりますので、私どもは物価の安定ということを最優先に考えております。そういう意味から、ベースアップを議論する場合に当然生産性の向上ということが議論になると私は思いますし、それ以外にも、企業にとりましてはやはり利潤という角度からも当然これが議論になると思うのです。
 ただしかし、生産性の向上という言葉はいまいろいろな意味に使われておりまして、一つは国民経済的な生産性の向上、こういう観念もございます。かつまた、その観念もさらに二つに分かれまして、物価が横並びの場合の国民経済的な生産性の向上は幾らか、あるいは物価が若干上昇する場合の国民経済的な生産性の向上は幾らか、こういう考え方もあるようであります。それからまた、生産性本部が言っておりますような労働生産性という立場からの生産性の向上、そういう概念もございまして、幾つかに言葉が使い分けられておりますので、基本的に申し上げますと、賃上げの場合には当然生産性の向上ということがある程度参考にされると思いますけれども、さて一体どの意味の生産性の向上かということにつきましては、それは労使の双方でいろいろ交渉されるわけでありますから、それぞれ具体的にお考えになって判断が出るものだ、こう思っております。
大臣にお伺いしますけれども、消費水準を上げるには何といっても勤労者の所得を上げなければならない、これはもう明らかなことでありますが、現在の賃上げの交渉の状況は、恐らく低い方へ抑えられるであろうということが言われております。そこで賃上げの原則として、財界等でベア率は原則的には生産性向上率を超えてはならないということが言われておりますけれども、これでいきますと、これは縮小再生産といいますか、消費の向上は望めないと思うのです。こういう生産性向上率以内に抑えるという考え方に対して、大臣はどうお考えですか。
この経済企画庁の五十七年度の経済見通しの中に、これだけではなくて、いま盛んに言われており、最大の問題になっております市場開放の問題がございますね。いま制限されているのが二十七品目ですか、この二十七品目はこのまま守ることはできないだろうと思いますけれども、どの程度開放の余儀なきに至るのか、またどの程度までは守れるのか、この点を伺いたいと思います。
御案内のように、一－三の数値ということになりますと、たとえば家計調査の数字あたりは一月の数字もまだ発表されていないというふうな状況でございます。したがって予測困難でございますが、ただ言えますことは、先ほど申し上げましたように十－十二月の数字が外需でマイナス一・三と、ややイレギュラーというか、非常に大きいマイナスを示したわけでございますが、一－三はこれはそんな大きいマイナスは示さないだろう、あるいはプラスになるかもしれない、こういう感じがいたしてございます。
 それから、先ほど言いました内需が緩やかではあるけれども底を打って回復基調ということになると、やはりプラスが期待できるのではないか。したがって十－十二月は、特殊な問題もあってというか予想以上に輸出が落ちたということもありまして、マイナス〇・九という大きいマイナスになりましたけれども、一－三についてはプラスになるであろう。どの程度かというのは、実はそれはいろいろな指標が出てみないとよくわからない、こういう感じでございます。
 それで、先ほど最後に先生からお話しになりました、それでは五十六年度の実績の見込みはどうなるのだということになりますと、これは大変厳しゅうございます。と申しますのは、十－十二月についてマイナスなんという予想はこれはだれもしていなかったわけでございまして、政府も予想しておりませんでした。それがマイナスになったものでございますから、どうもわれわれ考えてみましても、一－三月が相当のプラスになってもやはり五十六年度としては四％台なんというのはとうていいかない。やはり三％前後というかっこうになるのではないだろうか。これはあくまで推測でございまして、今後の諸指標が出そろわないとわかりませんけれども、そういう厳しい状況だと考えております。
そうしますと、端的にお伺いしますけれども、一－三の成長率はどのくらいにお考えになっておりますか。そして、それに基づいて五十六年度の総合の成長率がどのくらいであるかということをお伺いします。
まず第一点でございます。中身は何が書いてあるかということでございますが、第一が、計画の概要ということでございまして、防衛庁がこの覚書の定めるところに従いまして、Ｆ１５につきましては、百機のＦ１５Ｊ及びＦ１５ＤＪ、複座機でございますが、ＤＪ航空機並びに関連装備、資材を購入し、または生産する意図を有し、米国防省はこれを販売し、または生産を承認するということでございます。まるごとで売ることもあるし、日本でライセンス生産をさせることもある、こういう趣旨でございます。
 それから、このシステムは基本的には日本国及び合衆国の企業を通じて取得するということになってございます。やはりコマーシャルベースが中心だということでございますが、しかし、補助的に、必要に応じまして米国防総省の方はＦＭＳの直接販売を行うというようなことでございます。
 それからあと技術上の知識、実施試験につきまして、米国防省は防衛庁に対しまして、システムの生産、維持に必要な合衆国政府の発明技術資料を提供する、こういうことでございます。この点につきましてはまた後で立ち返ります。
 それから、研究開発費の回収でございますが、合衆国国防省がＦ１５のシステム研究開発試験及び評価、いわゆるＲアンドＤでございますが、これに投資した額を考慮し、日本側はこれに対する公正な比例配分による分担金を支払うということになっております。
 それから、財産権の保護につきましては、きのうも当委員会で問題になりましたところの特許権等の知識の交流を容易にするための協定の規定に従うということでございます。あと技術資料、秘密保持、支援役務、標準化といったようなことについて規定しているということでございます。
 それで、第二点でございますが、価格の関係いかんということでございますが、価格に関しましては、ここの覚書では直接何も触れておりません。ただ一点、いま申し上げました中で、研究開発費の回収という点がございますが、その開発費の割り掛け分につきましてこの覚書等の中で定めておるという点だけが、価格に直接関係する部分でございます。あとの部分は、インフレその他の要素もございますので、その都度決められることになるということでございます。