この住宅は、設立の経緯等、あるいは実際にこれが地域で果たしている役割等から考えまして、やはり地元の自治体への譲渡が一番適切であるというふうに思いますが、これから将来どういう事態が生じるかよくわかりません。
 例えば、工業団地等が一括して譲り受けたいというふうなケースもあるかもしれませんし、それは今後法案が成立しましたら、いろいろと地元の意向調査をしながら検討を進めていきたいと思います。その中には、あるいは民間への譲渡ということもあるかもしれませんが、いずれにしましても、これからのことではないかというふうに思います。
入居者の意向を聞きながら、仮にも強制的な追い出し等があってはならない。
 もう一つ、労働省の資料では、民間に売却するケースについての資料がありますけれども、それについて御説明をいただけるでしょうか。
住宅の譲渡先は地方自治体が当然主体となるというふうに思いますし、また、そういったことにつきましても、入居者の方のいろいろと意向を聞きながら進めていくことが当然だろうというふうに思っております。
私が今回お話を伺ったところも、六カ年計画で順々にずっと二戸一化工事をやって、やっとことし終わったというようなところも何カ所かあったわけですね。ですから、今そういう改造をしたとなると、また今後数十年は住宅として使えるし、使わなければならないと思いますので、ぜひその御答弁のとおりやっていただきたいと思います。
 そこで、そういう地方自治体を最優先、中心に考えるという御答弁をいただいたわけですけれども、実は、労働省から説明資料をいただいて大変私もびっくりしたのですが、「移転就職者用宿舎の整理縮小のフローチャート」という資料です。これによると、大きな柱として「退去促進業務の推進」ということで、こういうのが、これは表現上の問題とか、そういうことであればいいんですが、今後の業務として、仮に退去促進業務、言ってみたら追い出し業務が新機構の仕事の中心になるというようなことになれば、これは大変な問題だと思うわけであります。まさかそういう追い出し業務が今後の機構の中心業務の一つになるということになったら、これはまずいと思いますので、基本方針は、あくまでも地方公共団体に移譲していくということが基本である、中心であるという点で、その点、これとのかかわりでお答えいただきたいと思います。
今お話ありましたが、もう住宅もただ狭くて安ければいいという時代ではございませんから、住宅の価値を高めるというふうな意味からもこういった事業の継続が必要かというふうに思っております。
一カ所の住宅にしても、やはり何百世帯、何百人という方々の居住にかかわる移譲でありますから、あしたすぐできるという状況ではないと思うのですね。したがって、見直しの話もありましたけれども、入居者が希望した場合、全体的な時間との関係で、可能であればできるだけ二戸一化計画についても行っていく、それがむしろ自治体の方としても移譲をできる条件にもつながるのではないかと思いますので、その点は希望があれば行うことを引き続き進めていくことをぜひ検討いただきたいという点、もう一度この辺確認しておきたいと思いますが。
移転就職者用宿舎は相当古くなったものがありまして、当初つくられたものは大変狭隘であるというふうなことから、二戸を一戸にする、いわゆる二戸一改造というものをこれまでも進めてきました。昭和五十年度から二Ｋ宿舎を中心に五万四千戸を対象として進めてきたところでありますが、これまでに二万二千戸が実施済みであります。残りの狭隘宿舎三万二千戸につきましては、入居者の協力を得まして、既に計画に着手している狭隘宿舎につきましては計画を継続実施したいというふうに思っています。その余のものにつきましては、これから譲渡等を図っていくということになりますと見直しが必要であろうかと思いますが、できるだけ二戸一改造というものを、従来の計画を基本にしながら進めていきたいというふうに思います。
それに関連して、これはお話にもありましたけれども、現在まで進められてきた二戸を一戸に改造する、いわゆる二戸一化の計画、これについて、当初の計画、それからそれの進行状況、今後のお考えについてお聞きしておきたいと思います。
譲渡の条件等につきましては、当然、相手方自治体と十分協議をするということになると思いますし、また、現在でも、住宅につきましては、家賃収入の範囲内ではありますけれども、いろいろと修繕、改善、リフォームというものに努めておるわけであります。
 これからも、資産価値を保持するというふうな観点から、当然必要なリフォーム等は行っていく考えであります。
高齢者のグループホーム、今考えておりますのは痴呆性老人のグループホームだけでございます。
 若干申し上げますと、中程度以下、比較的軽い方を想定したグループホームでございまして、五人から九人ぐらいの方で、職員から日常生活におきます援助を受けるということで、夜の生活は割合自分でできる、こういう方が一緒に食事をつくったり食べたりしながら生活する、そういうことによって生活面での痴呆の進行を穏やかなものにできる、こういう効果があるということで今の制度を導入しようということになったわけでございますが、そうでない一般の要介護老人の方につきまして、日中の食事づくりなどの活動を行う意義とか必要性というのは割と乏しいわけでございます。
 それから、身体の介護サービスを提供いたしておりますので、夜のお世話、特に排せつそれから水分の補給、こういったものでやはり夜勤体制というのは欠かせないんではないか。痴呆性のグループホームで、軽い方につきましては、自分でトイレに行かれるとか自分で水分を補給されるとか、その程度ができる方を想定しておりますので、職員は比較的夜は解放されるわけでございますけれども、こういう一般的な要介護老人になりますと、やはり夜もそういうお世話をしなきゃいかぬ。そういうことになりますと、グループホームでやるというよりは、やはり施設形態で対応した方がいいんではないか、こんな考えを持っているわけでございます。
 ただ、施設の中で今取り組みがなされておりますのは、施設の中の、例えば百人なら百人いらっしゃる中で、八人とか十人ぐらいでグループを組んで、一緒のような、共同生活的な生活をされている、そういう試みはございますけれども、単独でこういう形のグループホームをつくるというのはいかがかな、こういうふうに考えております。