お答え申し上げます。
 最初に、国内のメーカー、ミドリ十字からのお尋ねでございますが、治験を開始いたしましたのが五十九年の六月でございます。化血研につきましては五十九年の五月、それから外資系でございますが、カッターにつきましては五十九年三月、トラベノールは五十九年二月、ヘキストが五十九年三月でございます。
 次に、厚生省に承認申請が参った年月日でございますが、最初に参りましたものがカッターが六十年四月三十日、トラベノールが六十年四月三十日、ヘキストが六十年五月二日、化血研が六十年五月四日、ミドリ十字が六十年五月三十一日となっております。
 次に、製造の承認を行った年月日でございますが、これら五社それぞれ六十年の七月一日付で承認をいたしております。（宮地委員「第ＩＸ因子。今のは第ＶＩＩＩ因子でしょう」と呼ぶ）
 第ＩＸ因子でございますが、これにつきましては、ミドリ十字が治験開始六十年九月、化血研が六十年十月でございます。カッターが六十年八月、トラベノール六十年十月でございます。
 それから厚生省で受け付けましたのが、ミドリ十字六十年十月、化血研六十年十一月、カッターが六十年九月、トラベノールが六十年十一月。
 最後に、承認をいたしました日付でございますが、ミドリ十字のものが六十年十二月十七日、化血研が六十一年二月十日、カッターが六十年十二月九日、トラベノールは六十一年四月二十三日。
 以上でございます。
大変私は不満でございますが、ぜひこの薬害問題については、政府としても真剣に血友病患者の立場というものをよく考え、今後対応してもらいたい、このことを強く要請をしておきたいと思います。
 次に移りますが、いわゆる汚染消毒の加熱処理を施した加熱血液製剤の開発の問題についてお伺いします。
 第ＶＩＩＩ因子と第ＩＸ因子につきまして、まず国内のミドリ十字、化血研、外国の企業でありますカッター、トラベノール、ヘキスト、この五社について、いわゆる臨床試験を始めた治験年月と、その治験が終わって厚生省が申請を受け付けた受け付け年月日、そして厚生省がその薬を承認した承認年月日について報告をしていただきたいと思います。
先ほどから御答弁申し上げておりますように、薬害かどうかということに関しましては、残念ながら薬害ではないと申し上げざるを得ません。ただ、その救済については、先ほど申し上げましたようにそういう考え方ではなくて、非常に御同情申し上げるべき状況でございますから、今後十分に考えられる点については考えていかなければならない、かように考えておるわけでございます。
私は、そのためにどれだけ血友病患者並びに御家族の皆さんが悲惨な生活に追い込まれているか、こういうことを考えたら、これは率直に薬害と認めて、それに対する救済対策というものも政府が率直に積極的にやっていくのが当然じゃないですか。厚生大臣、もう一度伺いたい。
薬害というものの定義は私が言うよりもやはり薬務局長が言った方が正しいだろうなと思って、ただ、今宮地さんのおっしゃっている概念が私にもわからぬわけじゃございませんけれども、定義づけて薬害か、こうなるとやはり薬務局長の言うのが有権解釈上正しいではないか、こういうことになると思います。
薬害かどうかというお尋ねでございましたので、薬害という場合には副作用ということに解釈ができておりますのでさよう申し上げたわけでございまして、私としては薬害か否かのお答えだけを今させていただいたということでございます。
総理、これはやはり不可抗力とかそういう問題ではないと私は思うのです。きちっと薬価基準表に載っている薬を血友病患者の皆さんが投与された、それによってエイズのウイルス感染になった。これは最大の副作用じゃないですか。これがどうして薬害じゃないのですか。総理大臣、第三者的に、知識があるないは別にして、やはりこれは国民の立場から見れば常識的じゃないのでしょうか。
今政府委員から御答弁申し上げましたように、薬害という意味は薬の副作用による害でございます。この場合はそういう問題ではございませんから、極めて法律的に申し上げますとそういうことになろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、この血液凝固因子製剤によってエイズに感染をした方々に対しましては、まことに不可抗力でございますから同情すべき点がある、その対策については十分に考えていかなければならない、かように考えているところでございます。
確かに御指摘のように薬価基準に今の薬品は載っておりますし、現に使用されております。ただ、私どもが薬害と言う場合には、いわゆる副作用と申しますか、薬の持っている本来の作用のうちで、治療に対して有効でない、むしろ人体に害のある部分、そういう副作用のようなものを薬害と申しておりますが、今問題になっております血液凝固因子製剤にかつてエイズウイルスが混入していたということは、これは医薬品の副作用とはまた別の問題というように考えておる次第でございます。
もう一つお尋ねをしておきたいと思います。
 地方自治体が私有地を借りて児童公園とか市民のスポーツ広場等に使用している場合、特に東京都の市長会会長から三月十八日付で大蔵省、建設省、自治省の三大臣あてに要望が出されているわけでありますけれども、これは簡単に申し上げまして、農地を地方自治体なり地域の人たちにスポーツ広場、レクリエーション広場、公園等に使ってください、これは契約を結んで、使用料としては固定資産税相当額をお支払いしておる、こういうのがおおむねの形でございますが、これは東京の市域分だけでも九百二十二カ所、百七十一万七千平米もあるそうでございます。また、大阪府でも、調べましたら大方六百カ所、これも百七十三万平米と、かなりあるわけでございます。
 これは善意の土地所有者が提供して、地域では子供の遊び場として非常に喜ばれておるものでございますが、これが最近、土地の高騰が原因と言われますが、固定資産税だけではなくして、相続税問題が絡んで、今まで契約中であるにもかかわらず、解約してほしいというふうな問題が急激に起こっております。
 これはどういうことかといいましたら、農地としてそのまま保管しておれば、これは相続するときに農地の納税猶予制度、これの適用を受けて、相続税はほんのわずかで済む。ところが、このように市にどうぞお使いくださいということでレクリエーション広場とか野球場とかそういうものをつくっておれば、これは宅地として何倍かの評価がされて、そうして相続税としてほとんど持っていかれてしまう。したがって、相続の時期が間もなく来るという時分になれば、何とかもとの農地にしておきたい、こういうことで最近どんどん契約が解除されて、六十年から三カ年間で九十六カ所、約三万一千平米が返還を求められておる、そしてスポーツ広場とか児童公園が閉鎖されておる、こういう状況で、何とかこれに対する財政上の、相続税上の措置を考えてほしい、こういう要望でございますが、これは大蔵大臣、どうですか。