先ほども志苫委員からもお話がありましたが、今回の地方交付税法の一部改正では、五十年度以降、毎年大幅な財源不足が生じてきたそのため、地方財政対策として交付税特会の借入金で対応してきたわけですが、国の財政状況が厳しいという、そういう大前提を置いて、もちろんそうではありますけれども、特会の借り入れをやめ、その補てんに地方債八〇％、残りの二〇％については特例措置として加算する、こうなっているわけでありますけれども、過日も参考人の先生方にお聞きしたところ、今回の改正は、本来国が負担すべきものを財政事情が厳しいという理由から一方的に地方に負担を肩がわりさせたにすぎない。ちょっと言葉はきつかったですけれども、国の責任逃れではないかとまでも言っておりました。そうなると、この点は私も同感なんでありますけれども、今後、五十九年度財源不足一兆一千五百億、その処理の方法が地方債八〇％、残りの二〇％が特例措置と、こういうパターンは今後も続くんですか。これはゆゆしい問題なんですよ。これは次長の答弁じゃなしに大臣の答弁を聞きたい。
これは百も御承知での御質問でございますが、サミットの議題は、今一生懸命で各国から個人代表が出かけて、集まって協議をしておるところでございますが、本来エコノミックサミットというところから始まったものでございますだけに、我々、経済の一部門とはいえ、財政を預かる者として関心を持っていなければならないことは当然のことでございます。
 したがって、昨年のウィリアムズバーグのサミットにおいて最大公約数として確認されたことは、それぞれの国々がいわゆるインフレなき持続的成長というものを目指して、おのがじしその所に従い、財政赤字と果敢に闘っていこう、こういうのが最大公約数でございます。したがって、今おっしゃいました、これだけ貿易収支なり経常収支の黒字が出ておると、おまえのところがむしろ機関車のような役割をして、そして内需の振興によって世界全体の経済にこれは貢献すべきじゃないかという趣旨のいわゆる景気刺激策というものは、昨年からの合意の継続の状態の中においては、私は強い議論として出ることはなかろうではないか。むしろ、サミット参加国人口六億でございますから、世界の人口の一二％にすぎない人口で世界の富の五七・数％を占めております経済先進国の集まりでありますだけに、やはり当面はいわゆる財政赤字の縮小に個々が立ち向かうことによって持続的成長というものを目指したならば、それが南北問題等々においても金融その他の面に対して貢献することもあるであろうという基調が結局サミットの経済議論の基調になるではないかなというふうな、私個人のと、こうおっしゃいましたので、個人としてはそのような考え方で今日ここにおる、こういうことでございます。
我が国の貿易収支は、五十七年度、二百一億四千百万ドルに対して、五十八年度は三百四十五億九千七百万ドルが見込まれている。今後、海外からの我が国に対する輸入増大の要求は非常に高まってくると思うんでありますが、六月に予定されているロンドンサミットでも大きな問題になると思うんでありますが、いかなる経済政策で臨まれるのか、大臣のお考えをお聞きしたい。
そこで私は、やはり教育行政というのは、文部省を含めて、大きく言えば総理を含めて行政機関です。そこの改革についてお触れにならないで、今のように当時構想にないという状態で教育改革はできない、このことを一つ御指摘申し上げたいわけです。
 その中央機関である文部省についても、臨床的な問題というのでいろいろ御指摘になりましたけれども、それは入学試験の例えば共通一次なんかというものは、文部省が本気になれば二年でなくなるのです。一年だと迷惑かけますけれども、二年余裕を置けば、これは飛んでのきます。ただ、これだけの競争の中で絶対これなら正しいという選抜方法がないのですから、どんな方法でもやっておればかすがたまる、抜け道が出てくる。変えなければいかぬです、しばしば。その変えるために一週もとへ戻すというようなことは、今の高校にしても昔の中学校、総理のころの中学校だって受験勉強したんじゃないですか、小学校で。今のような形態じゃないですから、たとえば学務課から、大阪なり東京どうだったか、とにかくこっそり抜き打ちで課外やってないか、視察して注意を与える。これはもう戦前じゃない、昭和初期からの現象です。今日もいろいろ苦労してやって改まらない。これは宿命です。くじを引くか、好きなところへみんな入れるかしか本当はないのですけれども、それじゃいかぬ。
 だから、苦労してその都度検討しなきゃいかぬのを共通一次なんかで固定しようとするから無神がいって、この共通一次の輪切りの中へ私学まで入れようとして、私学が嫌だと言ったら何か私学助成を減したといううわささえあるくらいです。そうじゃないけれども、うわさはあるくらいです。全く逆なんですよ。とにかく共通一次に入れというのを、入れれば私大まで輪切りに入っちゃう。こういうことを文部省はやっちゃいかぬですよ。また自民党もやらないようにしてもらいたい。これはやっちゃいかぬとは申しませんが、本当に行政が機能していけば、こんなのできぬことないです。
 それから、学区制を非常に厳重にやったときには、高校進学に今のような問題はありませんでした。これももう今は中学の九十何％が高校へ行くのですから、そのために特別な教室をつくったりなんかしなくても、トータルの上からは行けるわけです。これを工夫していけば、そこからでも道はあるのです。行政が対応しないで、審議会でやってくれと言ったって、できるものではないですよ、こんなものは。やはり行政がしっかりしなければならない。それが今のようなことで、そんなのまでここの委員会でやるというようなことは、これは文部省の恥ですよ。こんなことをここでやってもらわなければならぬというのは恥です。そういうときには私は、森文部大臣なら辞表を懐へ入れてやるぐらいな勇気がこの人はあるんじゃないかと思っていたんですけれども、まあいいです。
 言いたいのはまだあるんです。いいですか。ですから私は森さん、今のようなことを文部省がすいすいと、わけのわからぬ、どういう条文になるか、名前もわからぬ、人数もわからぬ、こういうのをこしらえると言えば、あなたのところには法律に基づくのがあるのですから、これを振りかざしていってやらないと、この臨調は何年もつか、三年もつか二年もつか知りませんが、それから後の中教審はどうなんです。大事な問題を皆取り上げられて、あと何十年続くかわからない中教審、これはもう機能がありませんよ。辞表を出しなさい。持っていったら、中曽根総理は受けやしませんよ。それじゃ考え直す……（「質問をしてください」と呼ぶ者あり）質問ですよ。受けますか、総理。質問せいと言うから、質問です。