過般の問題は、財政法二十九条の問題をめぐって与野党の議論が分かれました。私は、戦前のあの忌まわしい記憶、戦争中臨時軍事費というものをどんどんどんどん計上する、当初予算は少なくとも、補正予算でもって臨時軍事費、軍事費をどんどん膨張させていった、あるいはその財源として公債を限りなく発行した。したがって、財政法四条はその反省の上に立って、赤字公債の発行というものは原則としてこれを禁止をしている。そうして、補正予算についても財政法二十九条でこれはきちっとした枠をはめておる。私は、この二つの規定は極めて重要な規定だと思います。
 したがって、今回私たちがあの平成元年度補正予算に対して、この財政法二十九条は守るべきだということを強く主張したことは、海部さんも理解をされると思います。財政法二十九条、今後とも尊重するおつもりでございますか。
今おっしゃったとおり、与野党がいろいろな立場で意見の違いがあることは、これは当然のことでありますけれども、その意見の違いは議論を通じて、法案が出されたときにはお互いに議論をする、そしてこの前の土地基本法のように、年金法のように、お互いの合意を得て法案が成立をし、前進をしていく、それが憲法が想定しておるといいますか、あるべき姿の一つである、私はそのように思います。異存ありません。
憲法が少なくとも想定した状況であるということはお認めになりますね。そういう中で憲法五十九条、六十条、六十一条、この規定で予算、条約の場合は衆議院の議決が優先をする、法案の場合は憲法五十九条によって両院協議会の議が調わない場合は衆議院において三分の二以上の多数がなければ廃案となる、こういう状況だ。とすれば、結局法律の場合はやはり与野党が、昨年の第百十六回臨時国会におけると同じように、あの年金の六十五歳年金支給開始年齢を繰り下げるというようないわば条項は削除をする、そうして土地基本法につきましても野党側の要求を入れて基本法を制定する、こういった姿こそが私は憲法が想定していると思うのですが、そういった状況というものを、海部さん、議院運営委員会の理事もされて、議院運営委員長もされました、一緒に私も仕事をしたことがあるわけですけれども、そういう意味で、やはり真剣に与野党が話し合いをしてこの問題については対応すべきだという考え方は、これは海部さん、よろしいですね。
憲法はいろいろな場合を想定して規定がずっと決まっておりますので、こういう結果があるべきものなのかどうかということは、立場が違いますと見解も違ってきますから、私は、あるべき姿として憲法が予想しておったとは思いませんけれども、選挙の結果、民意の反映の結果、このような姿もあったときには両院で協議をするのがいいではないかというルールを憲法には決められておるんだ、私はこう思いたいのですけれども、よろしかったら専門家の法制局長官がおりますので、憲法解釈の答弁はそちらの方に譲りたいと思います。
そのような総裁の考え方が与党によく理解されるというか、与党によく浸透するように総裁として努力すべきではないかという私の考え方をこの際申し上げておきたいと思います。
 そうしますと、海部総理は、今の現状はねじれというようなものではない、憲法が想定した二院制度のもとにおけるあるべき議会制民主政治の一つの姿であるというふうに理解をしているということですね。
国会の運営につきましては、私は基本的に、今山口書記長に御答弁をしたとおり、そのようなことで話し合いを続けていかなければならない。そうでありませんと、選挙の終わったときの数の背景だけで、もうこれは終末もすべて処理の方法もわかってしまうんだというのでは、何のために議会政治があるのかという根本的な問題にもぶつかるわけでありますから、議論を通じてやっていただきたいということの気持ちは変わりありません。
まず最初に、アメリカから言われて始めたというものではなくて、日本の内需拡大、輸入をふやしていく、そして国際的に協調したルールの中に日本の経済を組み込んでいく、その裏にあるものは国民生活の質を高め、消費者のためを考えての改革である。これは日米構造協議の始まるもっと前から、数年前から自発的に、御承知の前川レポート等も発表してやっておりますように、すべてことごとく日本が自主的に日本の国民生活を考えて取り組み続けてきた政策でございましたということを申し上げさせていただきますし、さらにまた、日本の国内の流通をどうしたらいいのか、消費者の立場に立って物を考える流通の秩序はどうあるべきかという問題も、今度の協議で初めて起こったのではなくて、例えば九〇年代の流通ビジョンというのは、昨年中小企業審議会あるいは産業構造審議会の合同会議で各界の代表の皆さんに御参加をいただいて御議論を願い、国内の問題として政策努力を積み重ね続けてきておったものであるということをまず申し上げさせていただきたいと思います。
 そうして、このことについて日米の経済協議で話すときに、将来国会の問題に関することについてというおしかりでございますけれども、これは御承知のように大変たくさんな項目に分かれております。そして、日本からアメリカには全体をくくって七つの項目を申し上げておる。アメリカからは日本へ全体をくくって六つの項目で言ってきておる。両方がそれぞれに指摘し合った問題を通じて協議をし、それを実務者の間でずっと長い間問題を提起し合ってやってまいりまして、これは相手国政府のある問題でもございましたので、その間、交渉の途中において一項目、一項目ごと御報告をしたり御了解をいただけなかったのは、その意味においてはまことに残念なことでございましたが、これは事柄の性格上お認めをいただきたいと思います。
 同時にまた、これが法改正を伴うような問題になりますれば、これは当然国会にお願いをして御審議をいただかなければならぬことでありますから、それらのことについては、今後でき得る限り速やかにその原案も提出をして御審議をいただきたいと思うのです。