この問題ももう少し総点検が進んでまいりますと、もっといろいろ問題が出てくると思うのです。その時点でもう一度この問題に触れてみたいと思います。
 次に、先般の静岡駅前のゴールデン地下街のガス爆発についても異口同音に言われましたことは、ガスの遮断装置、この弁を早く締めなければいけなかったんじゃないかということが言われたわけです。天六のガス爆発につきましても、私現場に行ったわけですが、今回も行ったわけです。そこでいつも言われることは、自治体消防とのいわゆる権限の問題でいつも論議されておるわけですが、私、時間がないので端的にお伺いしたいのです。
 たとえばああいう静岡ガス爆発のようなガス漏れによりましてガス爆発が起こる可能性、また起こった場合、そういう場合に一番早く到着するのは消防署員であろう、こう考えるわけです。その消防署員がガス遮断装置の弁を締める権限を有しておるのか有しておらないのか、消防庁でもどっちでも結構です。率直に答弁いただきたいと思うのです。
御指摘の百三十五の地下街の点検によりまして、たとえば導管四十九カ所の少量のガス漏れにつきましては、導管の取りかえの措置等を講じましたし、あるいは接続管あるいはゴム管でございますが、そういうものの取りかえ等をすべて実施をいたしたわけでございますが、先ほど申し上げましたように、その費用は大したことはないというふうにわれわれ思っておるわけでございます。
 しかし、いま先生御指摘のように事柄が人命にかかわる問題でございますし、費用がかかるからといって放置するわけにはまいりませんので、そういう必要に応じまして中小企業関係の金融諸制度を活用して、できるだけ費用の負担の軽減を図るということで検討してまいりたいと思っております。
これは一つの例ですが、実は大阪の阪急の茨木の駅前に昭和四十四年十二月に完成しました市街地改造ビルがあるわけです。ここを先般の総点検によりまして調べたわけでありますが、地下街に飲食店が約四十軒、一階から六階までを管理会社が管理しておる。なお三階から六階までが住宅である、これは分譲住宅です。この九月に地下街のガス総点検が通達によって行われたわけですが、その結果判明したものが、本管が腐食しているのでこれを取りかえなければならない、それについては約百三十万円かかる。ただし、これは付帯工事が別で、付帯工事を入れると約一千万になるのではないか。また、床下の枝管ですね、これも十二月に総点検が予定されておるというのです。これにかかる費用、これは現在は入っておらないわけです。
 なお、ガス遮断装置、この設置につきましても約三百万円、ガス漏れ警報器、これをつけますと百四十件で、このように膨大な金額になってくるというのです。この負担を一体どのようにするのか。当然建物の中においてはその建物の所有者が負担すべきである、こういうお答えのようにいま私聞いておったわけでありますが、しかし、これはいろいろな問題がうんと出てぐるのではないかと思うのです。かなりのやはり助成措置というものを講じなければ、全国的にこれをやりますと莫大な金がかかってくるのではないか、こう私は思うわけです。いまは地下街あたりと連絡協議会等持たれていろいろ話をなされておるそうでありますが、新聞報道等によりますと、先般の百三十五地下街だけでこういう費用が恐らく六十五億近くかかるのではないか、こう報道されておりました。そうしますと、なおその前に、今回総点検をまたさらにずっとやっていかれた場合に相当な金額になるのではないか、私はこういう予想をしておるわけです。中金等の助成措置をいま言っておられるようですが、それだけで果たしてできるかどうか、ここらは私非常に疑問視しておるわけです。やはりここで人命尊重の上からも、再度こういうガス爆発事故を起こさないためにもやはり国として何らかの対策を、いわゆる助成措置の対策をやらなければいけないのではないか、こういう考えを私は持っておるのですが、通産大臣、これについてどうお考えでしょうか。
今回の統合に当たりまして名古屋営林局を営林支局といたしましたことは、従来のように営林署を通じまして管轄区域内の業務の処理を行う、統合によります激変を緩和する非常に大きな手段といたしまして支局を存置する、これが一つの大きい激変の緩和措置になろうかと思います。
 さらに名古屋支局の性格、任務を、名古屋市の性格と申しますか、中部圏の経済の中心でありまして木材の流通加工業が多いことに着目いたしまして、ここに新たに仮称ではございますけれども需要開発センターを設けて、国有林材の流通改善、木材の需要開発等に努めさせることといたしておるわけであります。
 このようなことを行いますので、営林局がこれまで果たしてまいりました機能の低下あるいは地元関係者の皆さんに対しますサービスの低下は避けられ得るもの、また新しい任務に進むことができるものと考えているわけでございます。
 また、本局と支局の関係につきましては、これはこれまで行いました北海道の札幌市における道局と他の都市における支局との関係は、一応北海道なりの行政体系の中に沿ったということもございますけれども、今回の長野と名古屋の場合は、必ずしもそうとは言えない関係もあるわけでございます。したがいまして、この特徴を生かしまして、例えば両局は木曾ヒノキあるいは人工ヒノキも東濃ヒノキ等に象徴されますように非常に特徴のある森林施業上配慮すべき性格を持っておる、これは一元的にひとつ調整をしながら森林施業のさらに進歩を図ってほしいとか、いろいろ統合されたことによります総合調整機能の発揮も期待しておるわけでございますが、現実にこれまで国有林の直接の管理経営に果たしてまいりました業務につきましては、それぞれ名古屋支局においても変わることなく行われるわけでございます。これはまだこれから動き出そうとするところでございますので、どのような運営の経験を積んだ中から本局、支局の効用あるいは効果を発揮していくかは随分と試行錯誤的なこともあろうかと思いますけれども、まずは対外的業務に関するものにつきましては、地元への影響を来さないようにこれはもう十分留意をして進めてまいりたいと思っております。
 私ども期待しております点では、例えば道路網などは、大きく視点を広めて見るために大変効果的なことも考え得るんじゃないかと思っておりますが、これもこれからの中での検討に任せてまいりたいと思っております。