今ちょっと手元に数字を取り寄せて御説明いたしますが、大きく区分けしますと、いわゆる住宅資金の貸付事業に当たる分、これはかなりの額になっております。そのほか事業主の建設なさる保養施設あるいは社宅の建設に対する融資でございます。あと、かなり償還が始まってはおりますが、大規模年金保養基地の整備に必要な分というのが入っておりまして、その数字につきましては今御答弁申し上げたいと思います。
 手間取りまして申しわけございません。今先生お示しの数字は、資金運用部から還元融資として入る額をおっしゃったと思いますが、これに回収金などを含めまして資金計画ベースというのがございますが、これは昭和六十一年度一兆四千億ばかりになるわけでございます。その中で、私今申しましたように一番大きな額は約一兆という額が被保険者住宅に対するローン事業でございます。それから年金担保事業という年金受給者にお貸しする分が九百五十億、それから大規模保養基地の整備関係が百十六億、あと新たな資金運用事業に三千億という計画をした。その全部を合わせますと一兆四千億という資金計画規模になるわけでございます。
わかりました。
 国民年金の還元融資のことで伺いたいんですが、御承知のように、年金福祉事業団には厚生年金、国民年金の還元融資が入っておると、こう予算や財投の計画の説明にあります。年金福祉事業団には六十一年度に九千七百三十五億円出る予定に計画が組まれていますが、この九千七百三十五億円の内訳をちょっと言っていただきたい。
先ほどの大蔵大臣の社会保障特別会計のときの国民のコンセンサスと同じ答弁が出てきちゃって、国民の合意が得られるかどうかなんという話です。
 ここで私は大蔵大臣に、先ほどの発言の中にありました、また最近の発言にもあった社会保障特別会計の問題が先ほども取り上げられたんですが、その中で、福祉目的税をつくるとかなんとかということになればこれは大型間接税ということの導入を示唆したと、こう報道されているんですが、もしやるとすると、この大型間接税ということなら個別な間接税的なものになるか、一般的な間接税的なものになるのか、その辺はどういうふうに、まだ考えは至ってないかもしれませんが、お考えでしょうか。
確かに今御指摘の、ある意味では所得に応じた保険料というようなものを今までの国民年金の制度の中に導入できないかという議論は、実は昨年の年金法審議の際にも国会で御議論がありまして、また検討につきまして法律上の附則としてもお示しをいただいているわけでございます。ただこの場合、特に所得再配分効果があることは私どもも認めるのでございますが、より所得の高い方が非常に所得の低い方の分を負担する、つまり自分が納めた所得比例保険料よりもやや下回る水準の給付で御納得いただくという形をとるためには、かなりやはり多様な業態である自営業者を中心とします国民年金の場合、非常に国民的な合意からいっても難しい点があるんじゃないだろうか、もちろん技術的な所得の把握という点もございますが。
 そんなことから、私ども国会での修正の趣旨を体して検討をすべき方向とは考えておりますが、今直ちに結論を出す方向がお示しできないというのが現状でございます。
先ほどの村沢委員の質問の中にありました、大型間接税というか、そういうものをもって福祉目的税をつくるというようなことがあったんですけれども、そういうことをやる前に、現行の、定額の保険料システムになっているわけですが、その定額の保険料システムをある程度所得比例制の保険料の納入に変える、そういう導入をする、そういう部分の導入を図るというようなことによって、今国庫からの支出の三分の一のものだけしかもらえないという人たちも、若干それに上増しすることができ得るようになるんではないかというようなことも考えられるんですけれども、そういう所得再配分機能も持たせたような何らかの対策を検討すべきじゃないかと思うんですが、これはいかがですか。
ただいま申しましたように、社会保険の仕組みの上に公的年金を形成するということ、これは一面においては、それ自身、現役の時代に能力に応じて拠出をし、老後を迎えるという原理としては、もちろん国際的に全くそうでない、社会保険をとってない国もないことはございませんが、一応私どもも確立された一つの年金の手法と考えておるわけでございます。
 その意味で、それをがらりと変えまして、何か抜本的と申しましょうか、非常に超制度的な改正をやるということについては必ずしも考え切れないでいるということは事実でございます。と申しますのは、やはり年々膨大な保険料をいただいて社会保険として運営してきた年金制度を、一挙にそのような議論の方向だけで変える、変えないということを議論することは、やはりこれまで加入されていた方との均衡の問題も残ってまいりますので、そういった意味でも、何かこれを保険料システムでないものに全く変えてしまうということについては、なかなか私ども検討ということを言えない立場にあるように考えております。
何カ月分が適当かというのは、この前もお答えを申し上げまして、これはいろいろ議論のあるところだとは思います。しかし、電電の場合と国鉄の場合というふうなことで申し上げますと、電電の給与と国鉄の給与とは、これは同じ基準内賃金の中で違うわけでございまして、国鉄の業務というものは当然その基準内賃金に反映をされておるわけでございます。そういうような意味で、似たような月数を採用したからといって必ずしも同じ形ではないと思います。
 それから、まあこれも考え方でございますけれども、そもそも退職されます方は、特別退職金を受け取るわけでございまして、それに付加して、上乗せして、この給付金を支給する、いわば進んで希望退職に応じていただいたということに対する報奨的な意味で付加をするわけでございますから、合わせた額が支給されますから、それはかなりの額になるというふうなことも考えられます。また、民間等の例でいろいろ考えますと、企業が苦しくなってなかなか退職金も満足にもらえないという場合もあるわけでございまして、それらのいろいろな例から見まして、国鉄の今回の希望退職に対して上乗せする額としては、この額が十分な額ではないだろうかというふうに私どもとしては考えております。