このエで、どういう職種についてこういうことを決める必要があるかということは、この法律の中でもう要件を決めておるわけでございまして、当該地方団体におきますその当該職員について、「その職務と責任に特殊性があること又は欠員の補充が困難であることにより国の職員につき定められている定年を基準として定めることが実情に即さない」、こういう実情があるときに限ってこの特例定年を決めることができる、こういうふうに法律は定めようとしているわけでございます。したがって、ここに例示をしておりますのも、たとえば北海道とかあるいは伊豆の諸島とかいうような、そういう離島等非常に辺地でなかなか医師の確保ができない。いま勤めていただいておる医師の方が仮に六十五歳であるとしまして、六十五歳という定年年齢をつくってしまうともうすぐやめていただがなきゃならぬ。やめられると後そこに来て診療してくれるお医者さんが見つからない、そういう事情がありますので、そこでそういう方についてはたとえば七十歳と決める、こういうようなことをこのエでできるようにしておるわけでございます。
 したがって、ア、イ、ウすべてについてできるかという御質問については、そういう事情がある職員についてのみそのエでもって決めていく。その場合に、それだけの合理的な理由があればもちろんイの場合とかウの場合もできますけれども、一般的にはエによって特例定年を定める事例というのは余りない。非常に限定されるものであろうというふうに私どもは予想しておるところでございます。
二十四日から交付税の審議が始まりまして、私は事実上の最後の質問者になりました。一時間半の時間をいただいておりますけれども、委員会運営に協力をする意味で、四時までには終わりたいと思っております。
 さて、私自身は四月十七日の委員会で産炭地の財政問題を中心にして質問に立ちまして、大臣からも懇切丁寧な非常に積極的な御答弁もいただいてまいりました。話は少し横道にそれると思いますけれども、実は今度の選挙で引退されました我が党の細谷大先輩、党派を超えて地方行政の神様、こう評価をされておりまして、引退されて非常に残念なのでありますけれども、神様がいなくなっても仏様はたくさんいらっしゃる、そういう思いでいっぱいでございます。大臣にしても、委員長にしても、各党の理事の皆さんや委員の皆さん、確かにいろいろ議論はするけれども、お互いの党派の違いはあるにしても、地方行政、財政について非常に心配をされて、優しく、温かく、何とか地方のためにしたい、神様はおりませんが仏様がたくさんおる、こんな思いでいっぱいでございます。
 それは一応別にいたしまして、実は昨日参考人三名の方の出席をいただきまして、いろいろ貴重な御意見をちょうだいして委員会審議をいたしました。私どもとしては北海道の産炭地の三笠の市長に参考人に来ていただきまして、産炭地の自治体の首長としての行財政全般にわたる非常に率直な、しかも切実な、現場の責任者でありますから非常に率直な御意見をいただきました。恐らく私だけではなしに、関係されている委員の皆さんもいたく感銘をされ、それぞれの胸にいろいろな思いを残されているのではないかな、このように推察をするわけであります。
 さて、そこでひとつ大臣に決意のほどをお聞かせをいただきたいのでありますが、実は三笠の市長からは二つほど具体的な希望も含めてお話がございました。炭鉱が閉山になると町が非常に暗いムードに覆われて行財政全体が危機に直面をする。町づくりを含めて、これから明るい三笠の再生を期したい。そのためには、ことしの七月の一日から九月の三十日まで三笠におきまして「中国恐竜と三笠アンモナイト展」、これを実施をする。たまたまあそこは、北海道あるいは全国的にも有名だと思いますが、化石を産出をするところでございまして、文字どおりそういう特色のある町おこしとして、ソフト面としては非常にすばらしいアイデアであって、立派な計画であるというふうに私は評価をいたします。
 市長の方からありましたのは、このことについて特別に自治省から補助金が欲しいとか、そういう具体的な話ではございませんでしたけれども、一般論としては、産炭地自治体財政に対して、例えば人口急減の短期補正の問題ですとか、あるいは過疎債の優先配分の問題ですとか、あるいは交付税について普通交付税、特別交付税を含めて、そういう意味での政治的な配慮をぜひお願いをしたい。そういう総体的な財政のてこ入れを受けて、この博覧会についても成功させたい。こういう趣旨の発言があったわけであります。したがって、昨日大臣は直接ここには出席されておりませんでしたけれども、そういう市長の非常に切実な希望に対して、私は率直に受けて、いろいろ大臣としてもやっていただきたいと思うのでありますが、そのことについての大臣の見解をお示しをいただきたい。
 あわせて、昨年の九月の炭鉱閉山跡地でございますが、北炭が持っておりました会社の土地、これは抵当権に入っておりまして、そう簡単には市の方では買収できないのであります。しかし、実は所管の通産省とも私も橋渡しをいたしまして、いろいろ今買収についての話を進めております。恐らく全部ではないと思いますが、八十ヘクタールぐらいで、固定資産の評価額でいうと六億円程度でありますから、東京あたりではびっくりするくらい安く買える要素があるわけです。ただその場合に、ああいう財政事情でありますから自主財源がなかなか出てこない。そうすると、公用地の先行取得債の問題ですとか、さまざまな自治省としては配慮の余地があるのではないか。この辺についてもひとつ大臣の方から見解を聞いておきたいと思うのです。
 それとあわせまして、私の出身の夕張。この間の委員会では別件も含めて夕張にもお越しいただける、こういうことで地元的には大変お待ちをしておりましたけれども、残念ながら予算委員会の審議に関連をいたしまして、大臣は北海道にお見えになりませんでした。この際ですから、ひとつ時期を別にして、やはり産炭地の自治体財政あるいは行財政全般について、自治大臣としても、ぜひひとつ直接現地を訪れていただきたい。
 もっと言いますと、夕張もちょうど選挙のさなかでありましたけれども、フランスにアボリアッツというところがございまして、これは観光地、国際映画祭で非常に有名な場所でございます。夕張もソフト事業として、あのアボリアッツの国際映画祭を一つのモデルにしてぜひひとつやろうということで、例のふるさと創生の一億円を思い切ってこれに投資をいたしまして、約一億八千万規模の国際映画祭を既にこの二月にやっております。恐らくこれは毎年やるということになると思います。そうすると、大臣が強調されておりますふるさと創生一兆円構想、とりわけ交付税で措置をされますソフト、ハードを含めて約五千億程度の財政的な側面から、あるいは特別な財政的なてこ入れにつきまして、そういう範囲を広げた展開についても改めて、大体三つくらいになると思いますが、大臣の見解をぜひお聞かせいただきたいと思います。