今申し上げているのは、そういう実験をしたからスプレーの穴がどうとかということじゃなくて、火が出たら何分間やるということが一番基本なんです。私ずっと勉強してみたんです。そうすると、動燃の皆さんというのは、特に職員の皆さんは一体何が大事なのかわかってないんですよ。動燃の目的が何なのかがわかっていない。今、そんな穴がどうなんというのは二次的なことなんです。火が出たら長い間スプレーをやれと。五分とか八分やれということが大切なんです。万事そうなんですよ、非常に私も残念なんですけれども、次に行きます。
 動燃の特異な制度として、作業請負契約が昭和五十三年度から採用されております。これは仕事がふえて人がふえないということですし、ほかにもないわけではありませんが、採用されておりますが、契約を超えた事態への対応はどうなっているのか。契約上は職員に指示を仰ぐことになっているんでしょうけれども、実態は職員と作業員との業務範囲が混然一体となっているのではないでしょうか。
 作業員制度導入から二十年経過しており、現場の職務を熟知した作業員に本来職員のやるべきことも任せて、その結果を報告してもらうようになっていたのではないでしょうか。その結果、責任の所在が不明確になって、自分がいてもいなくても余り関係ない、作業員にさえ言っておけば何でも報告してまとめてきてくれる、そういうふうな何となく動燃自体の職員の無責任さがここに出てきたように思えてならないんですけれども、これについてどのようにお考えでしょうか。
幾つかが使われましたけれども、いわゆる燃焼時間をどれだけに設定するかという部分については、教育訓練とかあるいはマニュアルの中に使われることがございませんでした。
 なお、試験研究の成果につきましては、一般的に技術資料として登録をいたしまして、関係者に配付し、私どもの図書館にも設置し閲覧できるような形をとってございます。
先生の御質問は二つあろうかと思いますが、まず燃焼実験等を行った成果が十分反映されていないのではないかという件に関してでございますけれども、燃焼試験等を行いまして、実は幾つかの改良、改造を行ってございます。一つはセルの中の噴霧孔の増設でございまして、特に……

 子会社に資産を移して持株会社に脱皮する通常の営業譲渡方式、いわゆる抜け殻方式では、数十万件の債権についた根抵当権を移すときに、全債務者の同意を必要とすることや現物出資に際して裁判所選任の検査役調査が必要で、半年もかかる調査期間中は事実上営業を停止せざるを得ないなどの問題から、持株会社の設立は、事実上実現不可能となります

 そこで、アメリカ型のいわゆる三角合併方式を認めていますが、既存銀行がペーパー銀行と合併する際の税の特例措置がなければ、資産譲渡益課税や登録免許税など数千億もの税負担がかかり、設立は困難との指摘もあります
この税の特例措置導入についてはどのように考えるのか、お聞きいたしておきます

 また、連結ベースで効率を極大化していけるのが持株会社の最大のメリットであり、連結納税制度の導入なくしては持株会社の設立は絵にかいたもちであるとの指摘もあります
ディスクロージャーについても連結ベースを求めているのであるからして、将来にわたり、グループ内での税の連結納税制度を可能とすることが必要と考えます

 平成十年度税制改正においては、法人税率の引き下げを念頭に置いた法人税改革が予想されるところであります
この法人税の見直し作業の中で、連結納税制度の導入に向けた検討が政府税制調査会などで行われているのか、またはこれから年末にかけて検討を行う予定があるのか、その見通しについて大蔵大臣にお聞きいたします

 また、海外における債権債務及び許認可の継承について、現地当局との交渉に相当の負担がかかり、国内の根担保についても消滅銀行の債権を担保しないので、被担保債権範囲の変更登記が必要であるなどの問題もあります
したがって、既存銀行が存続銀行となり、ペーパー銀行が消滅銀行となるいわゆる逆三角合併方式も認めることはどうでしょうか
アメリカでは、模範事業会社法で株式交換制度も認められていますが、そうした基準にのっとっていくべきではないでしょうか
この点も大蔵大臣の見解をお求めしておきます

 さらには、今回積み残した、証券会社が持株会社を設立する際には抜け殻方式をとらざるを得ないという問題は、今後どう対処していくつもりか、お聞きいたしておきます

 金融機関犯罪に対する罰則の強化についてでありますが、そもそも罰則の強化で経済犯罪を抑制し、再発防止ができるのか疑問もあり、また人権問題にかかわる刑罰の強化は慎重でなければならないと考えますが、昨今の金融不祥事やアメリカ流の国際標準を考えると、罰則の強化も必要とせざるを得ません

 アメリカの場合、ＯＣＣ、いわゆる通貨監督庁やＦＲＢ、連邦準備制度理事会の検査官をだます目的で帳簿や報告書に虚偽の記載をすると、連邦刑法で、行為者は百万ドル以下の罰金または三十年以下の禁錮に処すとあり、金融システムは銀行同士の信頼の上に成り立っており、信頼に対する裏切り行為はシステム全体を崩壊させる危険性がある、こうしたことから、行為者は厳罰に処すべきという考え方が徹底しております

 大和銀行事件などを見ても、日本ではこうした考えにはほど遠く、この法案も多分にバランスを重視した裁量性が感じられますが、今後、いわゆるアメリカ流、アングロサクソン流の国際標準に沿っていかざるを得ないとも考えますが、大蔵大臣、いかがでしょうか

 また、警察も、民事不介入の原則があることも理解しますが、民事事件に潜む、企業をむしばむ犯罪に積極的に取り組むとともに、債権回収などに絡む刑事事件に機敏に対応する方策をとってほしいと考えますが、この点については総理からお答えをいただきたいと思います

 以上で質問を終わりますが、ぜひ積極的な答弁をお願いいたします
ありがとうございました
（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕