私はちょっと真意をはかりかねる点もあるのですが、民間漁業暫定合意が延長なりあるいは新しい協定なり、これはわかりませんけれども、何らかの形で実を結ぶことを期待している、それは民間ベースで云々、努力すればできるのじゃなかろうか、こういうことですね。そして、国交もないし、政府が直接介入することもできないしというような趣旨のことを言われたわけですけれども、私は少なくともその期待しているということはいいと思うのです、まだ国交がないわけですから。しかし、政府は直接関与できない云々ということを言いますけれども、政府の行為によってそれが促進されるという環境が、むしろマイナスになってくるという場合があるわけだ。
 例えば、これは先ほどから言っているように、予備会談のために朝鮮民主主義人民共和国の代表が入ろうとすればいろいろなことで規制が加わる。それから、代表が原水禁世界大会に参加して雰囲気づくりをやればいろいろなことでちょっと問題だということになっちゃう、入ってこない。それから、ラングーン事件で今もなお続いている。政府だって、国交はないけれども、それを促進するための間接的なよい雰囲気をつくる環境づくりに努力してもらわなきゃ困るわけです。外務大臣、幸い今三者会談という、朝鮮半島をめぐりまして非常に友好的な雰囲気が生まれつつあるわけであります。しかも日朝漁業暫定合意も非常に切実な問題になっている。その辺を考えてつなぎ合わせてみたときに、よい環境づくりをするために、ラングーン事件の規制措置などはこの辺で考えてみてもいいんじゃないか。政府も、それを中心としながらよい環境づくりを間接的にやっていくという努力があってしかるべきじゃないか、このことを漁民は期待していると思うのです。このことが一つ。
 それからもう一つは、時間がありませんので、水産庁にも関連してお聞きしますが、昭和五十七年六月三十日に失効したことによって、漁民の皆さんは大変な被害と影響を受けているわけです。漁民の皆さんから言えば、自分たちの非違や瑕疵でもないのに――朝鮮民主主義人民共和国の一方的な好意を受けることができない、非常に悔しがっているわけです。したがって、そういう点から言うならば、これらの方々に何らかの救済措置、もちろんこれは延長を図るということが基本なんですけれども、同時に、今日まで大変な事態になってきていますから、この救済措置を何か考えることはできないのか、何か知恵はないのか、この二点をお聞きしたいと思います。
民間漁業協定が切れてしまった、そして暫定的な合意が生まれないということは、私も極めて残念だと思います。漁業者の皆さんもそういう意味では大変お気の毒だと思うわけであります。しかし、政府はこれには初めから関与できる筋合いのものではないわけです。国交がないわけですから関与していないわけでございます。民間漁業協定が暫定的に合意されないということにつきましては、確かに日本と北朝鮮との間のいろいろな問題、北朝鮮のラングーンで起こしたああした事件等が一つの要因となっておることも事実でございますが、結論的に申しますと、政府としてはこれに対して何ら介入はできないわけです。しかし、民間漁業暫定協定が成立するということは心から期待をしているわけです。
 これは民間間の極めて純粋な、漁業問題に絞っての話し合いということでやっていただけばできるのじゃないか、こういうふうにも考えておりますし、せっかく国会の議員連盟の皆さんも苦労されておられるわけでございますから、そういう立場でひとつ御配慮していただいて、そして何とかこれを暫定的に合意できる方向へ進めていただきますように期待をいたすわけであります。
わかりました。そういうことで、早急に対策を立てながら、運輸省と連絡しながら、監理委員会対策については処理してもらいたいと思います。
 それから、もう八月の予算編成を目の前にしているわけです。さっきちょっと言葉にありました長期債務の問題などについて、これが一番問題だということは認識されているが、どうしてもらいたいという発言が全然ない。午前中にも監理委員会委員長に強く迫りました。監理委員会ができましたその法の一番基礎にありますのは、もう一回読みますけれども、「国鉄の長期債務の償還等に関する重要事項について、企画し、審議し、決定し、内閣総理大臣に意見を述べるものとし、」と、これがもう主たる任務です、監理委員会は。そしてその次に、「また、国鉄経営改善のために講ずべき緊急措置の基本的な実施方針について内閣総理大臣に意見を述べること」、緊急提言は第二です。その緊急提言が先般出されて、そのことで四苦八苦、国鉄幹部は。それだけに、もう血みどろです。そして、経営改善計画を実施できないから変更を出された。
 したがって、私が言いたいのは、監理委員長にも厳しく言いましたけれども、この長期債務をどうするかということを方向をつけなければ、国鉄再建の方策は立ちません、どんなに知恵を出しても。来年の予算の編成だって見当がつかないでしょう。そして大蔵省は、国鉄の補助金を削減削減してまいります。もう赤字、目の前。何のために国鉄経営する、経営者は、職員は、皆さんは、何のために車回していくか。借金払い、利子払いのために働く。したがって、それを総裁は理事会に諮って、あるいはもう本当に労使一体となって、この長期債務を何とかしてくださいと訴えるべきです。
 もう一回私はこの過去のことを言っておきたい。それは、皆さんの仕事は、一九五七年、私が国労委員長時代には定員四十四万七千、そして輸送人キロは一千十二億人キロ、現在はその実員が三十一万五千、輸送人キロは二千三百億、倍になっています。皆働いている。そして、その長期債務はどうやってきたか。一九六四年、昭和三十九年には黒字であった。それが、採算性を無視したオリンピックのための投資、あるいはその後、高度経済成長政策の七〇年代の所得倍増をレールに乗せてということで、太平洋ベルト地帯へ次々に輸送力を増強して、毎年一兆円ぐらい設備投資した。それが二十兆円です、基礎は。国民に知らせなければならぬ、そういうことを皆さんは。二十二兆円全部が国鉄管理者と職員がだらしないから赤字になったと皆さんは思っているんですよ、実は。
 午前中の監理委員長の言葉の中にもそういうものがあった。今はもう重体で切開手術をしなければならぬから、その体力づくりですと。何が重体でしょうか。かつて四十五万人おった職員が今三十一万五千になった。そして、その時代の倍も人を送っている。ただ、貸物については皆さんが努力が足らない。貨物列車は動くけれども、それを集めるものがない。日通はありますけれども、本当にもう寡占体制。努力しないで今日やってきている、知恵を出さないで。したがいまして、もうそれは二十二兆円の長期債務、この元利払いを何とかしてくださいということを監理委員長にも私も言いました。運輸大臣からまた意見を聞きますけれども、予算編成の前に強く要請してもらいたいと思うが、いかがですか。