臨調の場合にはすでに第四部会の報告が出されておりますから、財政を預かる大蔵省がそれに無関心であっていいとは私は思いません。ですから、私は、それが多分臨調の報告にまとめられてくるだろうという前提に立って、そうなった場合に、一体大蔵省の財投はどうなるのだろうか。それは大変なのだからそれでは困りますということになるのか、いまおっしゃるように、しかるべき手当てを考えればいいのだというふうにお考えになるのか。たとえば金利一つとってみたって大変な違いがあるはずですよ。資金運用部の預託金利と借り入れをする金利は負担に大変な相違がある。そのことはとりもなおさず国民に負担をかけることになるはずなんですよ。そのことを考えずに国の財政はあり得ぬはずなんですから、それは困るなら困るというような意見が出てきてしかるべきではないかと私は思う。もし臨調からそういう答申が出れば何らかの対応を考えなければならない、何らかの対応なんて言われたって、私ども全くわからない。何らかの対応とは一体何なのか。それは出てこなければおたくもわからぬでしょう。しかし、そうなったら困るな、そうお考えになるのか、なにそれならそれで結構だ、こうお考えになるのか、どうなんですか。
臨調の答申の内容が果たしてどういう具体的な内容として私たちの前に提示されるかということについては、私どもはまだ承知していないわけでございます。そういう意味におきまして、私たちは、現段階では臨調との関係はしばらく様子を見守るより仕方がないということだと思います。それで、先ほど申しましたように、仮に答申の内容が非常に大きな影響を及ぼすというような場合におきましては、私どもはそれに対応した対応策を考えていかなければいかぬ、こういうことではないかと思います。
受け身の立場だという御意見、確かにそうだと思うのですけれども、しかし、何であれ、国家財政を担当しておる大蔵省としては、もしいま臨調の部会報告がそのまま答申になり、郵便貯金の特に大宗をなす定額郵便貯金等が非常に金の集まらない状態になれば、資金運用部への預託の金は著しく減少をするし、当然、国の財政投融資に大きい影響を与えてくるだろう。結局は、民間の金融機関等から高い利息を払っての金を借りるか、国債を発行するか、そういうことをせざるを得ないことになると思うのです。そういう立場から、臨調の部会報告が答申になって郵便貯金が抑制をされていくという姿勢について、大蔵省はどうお考えになりますか。
いま先生がお触れになりましたように、郵便貯金は財政投融資の原資として非常に大きなウエートを占めております。
 たとえば、五十八年度の例で申しますと、国債の引き受けを含めました財政投融資の原資は全部で二十四兆でございますけれども、そのうち郵便貯金は七兆九千億ということでございまして、約三分の一は郵便貯金が占めておるわけでございます。そういう意味におきまして、私どもといたしましては、郵便貯金の財政投融資に占めるウエートが大きい、大きいということはとりもなおさず、財政投融資を通じて行っております財政金融政策の上で非常に大きな重要な役割りを担っているということは、私どもは十分認識しているわけでございます。
 そこで、臨調の答申との御関係で、これから郵便貯金の原資が減っていったらどういうことになるのかというようなことが御質問の趣旨ではないかと思うのでございますが、臨調の答申がどういうふうな方向で出されるかにつきまして、私どもいまのところは承知していないわけでございまして、この点はちょっとさておくといたしまして、仮に郵便貯金の原資が大幅に落ちていく、あるいは取り崩しになるというようなことになりますと、当然、財政投融資を通ずる財政金融政策に重大な影響があるということは否定できないと思います。私どもとしては、できるだけ多くの原資が集まることが財政金融政策の幅を広くするという意味で望ましいことであるということは当然でございます。ただ、私どもの立場あるいはいまの制度で申しますと、資金運用部資金の立場はやはりいわば受け身の立場でございます。郵便貯金制度あるいは年金制度がどのように仕組まれ、どのようにあるべきかということを前提として、集められた資金を私どもはお預かりし、それを有効に使っていく、こういう立場でございますので、受け身の立場であるということは御了解、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
だんだん時間が迫りましたので次の問題に入りたいと思いますが、大蔵大臣に私の考え方を一言述べさせていただきたいと思います。
 地方分権それから税源を地方へ移すという議論をするときに、いつも国側は地域間の格差の問題をお出しになるんですね。ではありますけれども、税目ごとでかなり違うんですね。一番格差があるのは、御承知のように法人関係税です。そして固定資産税もかなり格差がございます。しかし、これまでありました電気税、ガス税あるいはたばこ消費税、こういったものはほとんど格差がないのであります。そうだといたしますと、地方消費税の取り方を工夫すれば私はむしろ今の税収の格差にある程度調整を加えることができるのではないか、こんなふうに思っておりますので、またこの議論はいつか時間がたっぷりあるときにさせていただくことにしたいと思います。
 次に、先ほど私、企業が投資目標を見失ってしまって、非常に投資意欲が減退しているということを申し上げたわけですけれども、この一つの原因といたしましては、バブル期に投資が非常に進みまして今膨大な過剰設備を抱えているということもあろうと思いますけれども、新規の投資計画を企業が立てる場合、やはり三年あるいは五年先まで経済を見通して、そして予想収益を計算し、そして投資コストと比較して投資を決定していく、こういうことだろうと思うのです。今、先ほどから議論がありますように、非常に不透明であると。したがって、企業が投資計画を立てるときに将来収益の確実な予想ができないというところが非常に問題になっているのではないかと思うのであります。
 これまでの多くの企業が持ち続けてきた明確な投資目標、これが私はバブルで全部打ち砕かれてしまったというふうに思っております。もう一度この見失った投資計画を取り戻すためには、先ほども私申しましたように、二十一世紀に向かっての具体的な経済財政運営の基本方向を政府みずからが早急に明示すべきだと思っております。
 先ほどもお話が出ました平岩委員会の最終報告が間もなく出されると思いますが、もちろんその内容も私には関心がありますけれども、それ以上に、政府がその答申を受けて、その具体化に向けて計画や対策をどういうスケジュールで行っていくのか、これを早く明示することの方が重要な問題ではないか、こういうふうに思っておりますが、総理のお考えをお尋ねいたします。