一般の方が、たとえば飛鳥問題飛鳥問題というのでずいぶん——具体的な話ですが、大阪で、市場でたくさん買った人には何か紙をやって招待するとか、そしてそういう人が行くと何と言うかというと、飛鳥飛鳥って騒いだって何にもないじゃないか、汚らしい仏様と石舞台だけじゃないか、つまらないところを何をあんなに騒ぐ、これが一般ですね、何にも知らない方。
 しかし、今度は学生の方は、私が体験した学生の範囲内では、飛鳥に対する、万葉に対する情熱というのは全く物すごいものです。私は大阪大学におりまして、私のことを言ってぐあいが悪いけれども、ありのままを申しますと、私が講義しておりますと、もう大体七百人ぐらいが、こういうところにも腰かけ、こういうところには新聞を敷いて聞いているのです。七百人おっても、静かにしてくださいなんて一言も言うことはない。本当に熱心ですね。そうして現在、先ほど申しました百六十一回。この間近江から越前に山越えをいたしました。その山越えした実況は、中央公論社の「歴史と人物」の六月号、五月五日発売、これにちゃんとグラビアで七ページ出ております。いかに学生らが熱心であるかということ、そしてまた、学生ばかりではなくて、一般の方たちの万葉への情熱というものは物すごいものです。
 私は講演を頼まれたりして方々に参りますが、そのときしみじみそれを思います。そして、また私のことを言って本当に申しわけございませんが、私に「万葉の旅」という本がございますが、現在百三十何版と出ております。すなわち百数十万の本をみんなが持っておるわけです。あれを見たらば、すごい浸透力だと思います。
 それでぼくは、自分のできる範囲内でもって、できるだけ万葉への、すなわち私は万葉は日本人にとっての一種の聖書みたいなものではないかと思うくらいに、すばらしい心と言葉の集まりですから、わが情熱を傾けて、浸透できるように努力しております。ですから、テレビとかいろいろなものを頼まれても、頼まれたら断らないで、それによって何百万の方に広まっていくのですからと思って、日本のためと思って努力しております。
 以上。
それでは、時間もございませんので、犬養参考人にお伺いいたしますが、いわゆる万葉の愛好者と称する人たちが現在どれぐらいいるのかということは私も存じなかったわけでございますけれども、先ほど先生のお話で、先生と行動をともにされて百六十一回も万葉の旅をなさっている大学生の方が三万人もいるというお話でございました。こうした方々は、明日香村を訪れて、先生お話のありました甘樫丘へ立って大和三山をながめながら、そして遠い飛鳥の時代に思いをはせて感傷にふける、そしてまた、飛鳥川の流れを見て感慨にふけられる、こういう方は全体からいうとまだまだ非常に少ないのじゃなかろうか。
 ということは、実は高松塚の発掘以来、確かにこの明日香村を訪れる人というのは爆発的にふえてきた、年間百万人にも近いという数字を聞いておりますが、この間も、三月十二日に参りましたときに、高校生の修学旅行の一団と一緒になりまして、私ちょっと聞いてみたのです。あなた方は飛鳥の現状をどうとらえていますか、こう聞いてみましても、全くお答えがないわけです。
 確かに、京都や奈良のように神社仏閣が地上に建物として残っているのと違うわけでございまして、目に残るものと言えば、石舞台古墳、こういうものでございます。そういうところで、一概に観光地というふうに片づけてしまうわけにいかぬのでございましょう。しかも、また、歴史的風土の保存というのは学者だけのものでないとするならば、もっと若い人たちに飛鳥というものは一体どうなんだということを教育していかなければならぬと思うのでありますけれども、いまの人たちは、あの修学旅行の一団でございますけれども、そういうことに対して、伺ってみましても何のとらえ方もしていない、ただ予定が組まれているからバスに乗っかってきたというだけの話なんですね。
 これでは非常に残念に思いますので、その辺のことについて、先生は、いままで飛鳥の問題、万葉の問題に対してうんちくを傾けて御研究になった、これを後代に伝えていく責任があると申し上げては大変失礼でございますけれども、そうしていただかなければならぬと私は思いますので、そういう意味から、若い人たちに対して、どんなふうにこれをとらえているかという点が一つと、どんなふうにしてこれを残していったらいいのかという点について、お話を伺えればと思います。
災害救助法の適用の問題でございますが、先生御存じのとおり、救助法は、市町村の人口あるいは都道府県の人口を基準にいたしまして、それぞれ一定数以上の世帯に住居の滅失があるとかそういう基準があるわけでございます。豪雪の場合に、こういう基準というのはなかなか適用しがたいのでございますが、私ども救助法の適用に当たりましては、そういう一律的な基準で対応できないことも想定いたしまして、「多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じたこと。」という特別基準的なものを考えているわけでございます。従来から豪雪の場合に、この特例基準に従いまして救助法の発令をした例があるわけでございますが、きょう現在の段階で、今回豪雪のありました各県から事情を聴取しておりますが、災害救助法を適用するという事態には至らない状況にあるという連絡を受けております。県段階、市町村段階で被災者の保護につきましては、救助法の適用をしなくとも十分対処できる、こういう報告をいまの段階では受けておるところでございます。
 それでも、私ども具体的に、先ほど申し上げましたように、特例的な基準のあることも県の方に御連絡をしているわけでございますが、たとえば福島県でどんなふうなことをやっておるかということでございますが、毎日午後三時までに県下市町村の状況につきまして企画調整部の方に報告が来る、そして、その報告に基づきまして、必要に応じ部長会議とか課長会議を開催してどういうふうにするかいろいろ相談をされているようであります。いまのところ、この救助法の発動に至るような状況になっていないというふうな判断をしておるわけでございますし、県下の市町村からも救助法の発動の要請もいまだ至ってないということでございますが、先ほど申し上げましたように、それぞれの県におきまして、そういう臨機の体制が整えられておりますから、今後とも、各県と密接な連絡をとりまして、事態の変化に適宜適切に対応してまいりたい、そんなふうに考えております。
 なお、今回の豪雪によりまして不幸にも死亡された方に対します災害弔慰金の支給の問題でございますが、これにつきましては、午前中もちょっと御答弁申し上げたのですが、一般基準からいたしますとどうも該当しないので、これに準じた取り扱いができないものかどうか、死亡された方を抱えておる県から、その状況等につきまして、ただいまのところ報告を求めておるところでございまして、この報告の結果を参考にしながら検討してまいりたい、そのように考えております。