とれは大臣の方にもちょっとお尋ねしたいと思っているのです。今の問題と関係があるのですけれども、東京の場合には特殊な都市であるということが言えると思うのですね。国会がある、政府機関がある、大企業の本社、本店が集中している、中枢管理機能が集中しているわけですね。しかも、現在非常にビルラッシュが続いている。ところが、国土庁が発表しております首都改造計画によりますと、五十六年から七十五年までの間に東京の区部で事務所の従業者数は百七十六万人ふえる。事務所の面積にしまして五千百四十ヘクタールふえるというふうに予測をされているわけです。これだけふえますと、当然下水道も設けなければなりませんし、これは一体幾らかかるのかということの試算なんです。
 これは昭和五十七年七月に発表されております都の調査報告書、東京における大都市需要の変動、これによりますと、東京区部新規増十万人当たり経費、下水道千九億円、こう出ております。これで今申し上げたものを試算しますと、何と一兆七千七百八十三億円下水道だけで必要ということになってくるわけであります。大変な投資を必要とするわけです。ところが、下水道だけじゃないのです。上水道もつくらなければなりませんし、ごみ処理もやらなければなりませんし都市ガスも引かなければなりませんし、交通も準備しなければなりませんし、公園も道路もと、こうなってくるわけであります。
 だから私がここで聞きたいと思っておりますのは、やはり野放しな東京への集中という問題について規制を加えることが一方で必要なのじゃないか。同時に、補助率、それから補助対象率その他採択基準というようなものをもっと考えないとこれはうまくいかないのじゃないかというふうに思うのです。その点、見解を伺いたい。
下水道事業の補助対象率、補助率が非常に低いという先生のおただしかと思いますが、その掛け算の結果を先生おっしゃったのかと思いますが、道路事業等におきましては基幹的なものはもちろん直轄なり補助で行いますが、御承知のように下水道事業では地方単独事業も非常に多くの量があるわけでございます。
 私どもは全体をとらまえて、下水道というものは、先ほどのいろいろのおただしにもありましたが、頭からしっぽまで完結しないと全く意味がないものですから、全体の事業を一個でとらえて、そのうち主要なものは補助しましょう、そうでないものはどうぞ単独で、こうなっておるものですから、どうしても、仕組み上そういうふうに総合的にとらまえていただくと、やや率は劣るかな。ただ、ほかの事業でも補助しないものもいっぱいあるわけですから、補助するもの同士で比べれば、若干の差はあるにしても、補助率そのものはそう私どもの事業が見劣りするものではないというふうに考えております。
琵琶湖の総合開発計画については私も少しく携わりまして、内容はよく存じ上げております。したがいまして、引き続いてこの浄化また美化のため、いろいろ御期待に沿うように努力いたしたいと思います。
最後にこれは大臣に伺っておきたいのですが、今申し上げましたように琵琶湖というのは滋賀県民だけのものではなくて、近畿千三百万住民のためのものだと思うのです。その下水道が非常におくれておる。今度は一定の補助対象範囲の拡大が行われますので、これは確かにプラス要因になると思うのですが、それでも第六次の補助対象率は第五次よりも若干下がるのですよ。それだけ末端に下水道が及んでいるということでしょうね。ですから追っかけていくというのは大変だと思うのだけれども、なおこの補助対象範囲をできるだけ管径の細い、あるいは流量の少ない末端の下水道に適用されるような改善をぜひ御努力いただきたいということ。
 それから現在財政が厳しいからということもあるでしょうけれども、もともと琵琶湖関係の下水道事業には琵琶湖総合開発特別措置法で若干の補助率かさ上げがあったのです。ほかの一般のやつが今度カットされますので琵琶湖だけ残るようになるのですが、消極的な意味でのかさ上げではなくて、積極的な意味でのかさ上げ等もひとつ御尽力をいただきたい、このことを大臣にお答えいただいて終わります。
ただいまのお話は琵琶湖の西側の湖西流域下水道にかかわるものだと理解しております。御指摘の内容につきましては、県の方から内々話を聞いておりまして、今後滋賀県からその案が出てきた段階で十分協議して具体的に検討してまいりたい、かように思っております。
そこまで言えるならぜひ検討中の案を我々に出していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 もう一つ、非常に具体的な問題をお聞きしますが、それは同じく琵琶湖関連の下水道で湖西流域下水道なんです。流域下水道の場合、中間の市町村は流域下水道の管渠に公共下水道がまあまあ最寄りのところでつなげるのですが、末端の市町村では結果的には行政区の境界線に終点マンホールがつくられるという原則になっているために、南北に非常に細長い志賀町の場合は、もしそのままやられますと、流域下水道まで町の中心部から延々十三キロ余りを公共下水道でつながなければいけないわけですね。これは大変なことになって、また同じ自治体間の公平にも反するわけですね。そこでこの公共下水道の場合は市町村負担が当然大きくなり、流域下水道の場合ですと市町村の負担は幾分軽減されるわけです。これはやはり流域下水道の終点マンホールの位置を弾力的に考える等、何らかの改善措置が必要ではないかと思うのですが、いかがでしょう。
今の国防の事態は、それはそれなりにそのままでございますね。ところがそれ以外の、例えば災害対策の問題であるとかあるいは国民生活の安定緊急対策といったようなことをやらなければならぬ事態が想定せられる、それらについてはいずれも対策本部等従来の仕組みがあるわけですね。ところが、国防事案でもなければ、今言った普通の災害あるいは国民生活等の重大事態といいますかそれで処理できない、重大な緊急事態というものが起こり得る潜在的な危険性が常時あるわけです。現実に過去において起きたわけですね。それを処理するときに、政府全体の意思決定が本当になかなかできないのです。その意思決定を適時適切にやらなければ事態がかえって拡大をしたりあるいは物によっては有事に至らしめる危険性もなきにしもあらず、こういうことも予想せられるわけですから、そうならないように適切に処理する必要がある。その際にまず閣僚レベルの会議をつくる、その閣僚レベルの会議が安全保障会議、こうなっているわけですね。そして、それの事務組織といいますか安全保障室をそれにつける。そして、ここでスタッフ組織を強化して常時ほかの各省とも十分連絡しながら事態が起きたときには適時適切な補佐をさせよう、こういう必要性があるのではないか。国防会議も閣僚の会議体で、その下に国防会議の事務局というのがある、これが補佐の事務機関です。だから、これと別のものをつくるという考え方だってあるのです。ありますが、これは内閣の機能全体、内政調整とか外政調整あるいは情報調査とかいろいろなのがありますか、これらは政令事項でやりますから、法律事項としてはこれだけが残るわけです。で国防会議の組織と合わさって――ともかく国防会議の方は国防事案ですね。ところが、それと隣り合わせにある重大事態でございますから、一緒にした方がはるかに効率的でもあるし、同時に有効に作動するのではないかということで、これは一緒にしまして、それで立法を要する事項だけを取り上げてお願いしている、かように御理解をしていただければありがたいと思います。