きのう建設主体の鉄建公団への移行が決まったわけでありますから、それに伴って建設費の方も具体化しなければいけないわけですが、六人委員会の結論を待たなければ使えないんですか。それを申し上げるのは、整備新幹線の駅部分の工事、従来の国鉄用地が利用されているわけですよね。あるいはその用地の取り扱いがどういうようになっているかわかりませんけれども、そういう面から見ますと、将来経費の軽減というか、これはもうぜひ見解をいただきたいんですが、これらの用地、国鉄清算事業団あるいはＪＲ各社が駅周辺の用地も持っているわけでありますから、こうした面で既にこの工事が、着々と周辺整備が行われておるという現状ですので、こういうようなところの用地は無償で提供されてもしかるべきじゃないかというふうに思うのです。
 だから、このことの意味を含めて、もう既に三つの箇所が、東北、北陸、九州鹿児島ルート、先行しているんじゃないか、私どもはそう推測するのですよ。それは自民党内部で議論されていることが伝わるのかもしれませんけれども、百五十億を三等分するんじゃないだろうかという、そういうことにならないのでありますか。そしてまた、用地のこれからの活用、これはもう無償で提供する、そういうことも議論していいんじゃないですか。その辺の見解をいただきたい。
六十二年度、鉄建公団に整備新幹線の建設費として百五十億計上してございます。それとは別に、同じく鉄建公団に建設推進準備事業費として三十億が計上されておるということでございます。この建設推進準備事業費は、従来からの調査に引き続き行うと同時に、さらに一歩進んで建設の準備のための諸般の経費にこれを充てるということでございます。
 御指摘の百五十億につきましては、これは建設費でございますので、これについては、検討委員会の結論が得られて着工の前提条件が整うという状況のもとでこれが執行されるというものでございます。そういう性格のものでございます。したがいまして、現段階、まだ検討委員会で鋭意検討を継続中でございますので、これについての配分その他使用計画というものをまだ策定する段階には至っていないという状況でございます。
やはりそれを総括される運輸大臣の答えですが、六人委員会のメンバーでもございますから、これの成り行きというのは非常に我々も注目をしているわけでして、財源の問題で後ほど触れますけれども、問題は、積極的であるかどうかということにかかっているわけで、在来線の廃止とかあるいはそうした従来の狭軌鉄道の経営にも影響を与えるようなことではいけない。それはＪＲ各会社が非常に困るわけでありまして、そういう面では慎重にしなきゃならない部面もございます。
 しかし、四国に三本も橋が本州との間にかかるとか、上越線もそんなに急がなくてもよかったのに上越新幹線ができたじゃないかとか東北ができたじゃないか、いろいろな面で政治的なにおいがするんじゃないか。今、日本の国土の高速化を図ろうとするなら日本列島のまさしくバックボーンをつくろう、それが交通網体系のあり方であろう、そう思うのでありまして、ぜひ今残されております各整備線に対する積極的なお取り組みをいただきたい、このことは私の方から強く要望しておきます。
 それで、昨年凍結解除以来六十二年度の予算に計上されました建設費百五十億、これは既にもう計画の中に入っているわけでありますからこの配分と、そしてどういう処置をされるのか、お聞かせをいただきたい。
私の態度は終始一貫変わっておりません。高速鉄道網は将来の我が国を考えたときに絶対に必要であります。同時に、発足いたしましたＪＲ各社の経営に影響を与えることがあってはならない。殊に並行する在来線は個々のＪＲ各社の資産であり、また貨物鉄道株式会社はその線を借りて営業を行うわけでありますから、その経営に影響を与えることがあってはならない。当初から一貫して変わっておりません。
いまのを御答弁申し上げる前に、自民党が田中元総理から非常に影響を受けているようなことをおっしゃいましたが、私が内閣総理大臣を拝命いたしましてから一年になりますけれども、たとえば韓国へ行ったとか、あるいはアメリカへ行ってレーガン大統領といろいろな話をし、あるいは牛肉、オレンジの問題でも毅然たる態度をとってきたとか、あるいはウィリアムズバーグで世界の各国の指導者と世界の平和と軍縮の問題、特にＳＳ２０の展開問題等についていろいろ話をしてきたとか、あるいは行革を推進するために今度こういう法案を出したとか、われわれがやってきたこの足跡を見ても、どこに田中元総理がそういう影響を与えたのですか。これはみんな自分で決めてきたことです。私の見識において、過去三十六年の国会議員としての勉強と見識においてこれをやっておるのであって、田中元総理から言われてウィリアムズバーグでこうやったとか、韓国へ行ったのも田中元総理の暗示であるとか、そんなことは全然ないのですよ。ですから、実績を見て物を言ってもらいたい。空想で物を言われたらこれは大迷惑であります。どこに、いままで自民党が政策を展開し、国会をいまこうやって政策を展開しておるのについて田中元総理がおちょっかいしましたか。そんなことは全然ない。これは明らかにしておきます。あるなら証拠を出してください。
 第二番目に、秦野法務大臣の文藝春秋の記事ですけれども、私はなかなかいいことを言っておると言った一つの部分は、ともかく一般論として刑事被告人でも人権があるのだ、いまとうとうたる大きな流れのもとに人権の声がしりつぼみになっちゃって、いまあえてそれを言うのは何か悪いことみたいな雰囲気があるでしょう。しかし、法務大臣の仕事というものは、法秩序を守るということと人権を守ることが法務大任の一番大きな仕事ですよ。みんな何か言えないような雰囲気の中に、敢然として人権擁護とか法秩序の擁護ということを言っているということは、私は職務に忠実であり正直者である、そう思っておるのであります。
 たとえばあの中にも、判決前にあたかも有罪であるがごときことの前提のもとに世論調査が行われた、これは人権無視もはなはだしいではないか、平沢貞通さんが帝銀事件で……