ぜひ、その辺についてはさらに研究を進められて、そういう方向を出していただきたい、こう思います。
 その次の質問に移らせていただきます。
 法律扶助制度について法務省の方にお伺いするわけですけれども、何といいましても今度の抵当証券の問題では、この「目的」にありますとおり「購入者の保護を図る」ということが第一だろうと思うのです。同時に、先ほど警察庁の方にも質問いたしましたけれども、いわゆる悪徳業者に対する厳重な態度での調査や摘発ということも必要だ。もう一つは、実際にその被害に遭われた方が、資力が乏しいためにどうしても泣き寝入りするようなことがあってはならないし、それを救済していかなければならないと思うのです。
 この三つ目の問題で実は法務省にお聞きしたいのですけれども、法律扶助協会が、現在サラ金や悪徳商法の急増の中で被害者からの訴訟費用の借り入れ申請というものがどんどんウナギ登りになっている、そういう意味では財政的にピンチを迎えているということでございますが、国民がひとしく裁判を受ける権利を保障するのは国の責務だと思うのですね。しかも、この法律扶助事業の資金は主に寄付金だとかあるいは借入金ですか、民間の資金に頼っている部分というのが大部分である。国庫補助につきましても、十数年間ですか、ずっと据え置かれたままだというような事態にあるとも言われております。日弁連や法律扶助協会も、国庫補助の増額を非常に要望していらっしゃる。大臣のところにも恐らく届いていると思うのですが、六十二年、ことしの八月に財団法人法律扶助協会の会長名で、「国庫補助金の交付額は昭和五十八年以来七千二百万円に据置かれております。このため、当会の事業運営は困難を極め法律扶助事件の増加した昭和六十一年度には七千四百万円の資金不足を生じております。そこで当会は、援助を求める国民に応えるためこれは来年度予算の要望ですが、二億四千万円を要望したい、このためにぜひ力を尽くしてもらいたいというような要望書が参っております。
 そういう意味からも、一つには国庫補助の増額に対してどうお考えかもう一つは、日弁連や法律扶助協会なども言っておりますが、法律扶助法を制定すべきだという主張があるわけなんですけれども、これに対して法務省ではどのようにお考えか、御答弁いただきたい。
塩崎さんは根が正直な人ですからね、その数字は出さないということになったと言いましたね。あれはあるけれども出さないということになったということなんですね。それは、本日におけるあなたの答弁の中で一番りっぱな答弁であります。私は弁護士をしたことがありますが、反対尋問をしているときに、相手側の敵性証人がああいうような答弁をしてくれると一番うれしいのですわ。だから、ここであったということは認めた、しかし出さないで隠しておるということを経企庁長官が言われたということを全国民の皆さんは知っていただきたいと思うのですね。
 そこで私は言いますが、こういうことを隠している上に着々と実行しておるということを言わなきゃなりません。このあなた方の隠した数字の特徴は、租税負担率は前の七カ年計画に比べて、二六・五から二七にしか上げておらないが、社会保障負担が前よりは一三％ということで著しく上がっておるのです。つまり、税の方も取るが、もっと臨調答申の自立自助によって社会保険料でうんと国民から取り上げるというのが内容なんです。そして、すでにそれは五十九年度の概算要求で実行されておるのです。林厚生大臣が何よりも御存じでしょう。大蔵省から七千億円くらいは削れと言われてあなたは苦心惨たん、概算要求では約六千二百億円のものを削られました。
 その削るときにどういうことをやったかと言えば、健康保険について本人が二割負担しなきゃならない、退職者の医療制度を設けて、一挙に二千二百億円国が出さないかわりに、健康保険組合の使用者とそして保険料を払う従業員にそれをおっかぶせる、国民健康保険については、国庫負担が四五％だったのを一挙に三八％台に下げることによって、ここでまた膨大な国費の節約をする、そして六千二百億円予算を節約するというのが、あなた方が五十九年度予算で実行していることであります。つまり、数字は出さないが、やることだけは着々と国民に攻撃を加えているということにほかなりません。
 また、租税負担についても、二七％程度ということで私は計算をしてみました。あなた方の計画では名目所得は六％ないし七％伸びるということになっておるから、平均の六・五％をとりました。国民所得は従来ＧＮＰの八割ですから、その数字をとりました。そうすると、どういうことになるかといえば、昭和六十五年度における国民所得は三百五十兆二千億円であります。それに対して二七％の租税負担率というのを掛けますと、六十五年は現在よりどれだけ増税になるかと言えば、実に九兆八千億円の増税であります。社会保障負担は十兆二千億円ふえます。つまり、二十兆円ふえるのです。しかしながら、六十五年はインフレもあって現在価格と違うというのなら、五十八年度ベースでそれを計算するなら、何と租税負担は、五十八年度の現在に比べて六兆三千億円ふえ、社会保障負担は六兆六千億円ふえるのです。これは現在の負担率が、租税負担については二四・二、そして社会保障負担は一〇・一ということですから、二七と二二との差から明白にこれが出てくるわけです。つまり、現在価格で租税負担と社会保障負担合わせれば、実に十二兆九千億円もの負担になるようなのが、あなた方の「一九八〇年代の展望と指針」の行き着くところじゃないですか。
 それを言えば選挙に負ける、手を縛られるから、あるのだけれども、あなたがいま白状をされた、しかし出さない、そんなことがありますか。しかも、まさに国民の審判を仰ぐ総選挙が迫っていようというときにこういうことをやられるというのは、私は不誠実以外の何物でもないということを申し上げておきたいと思います。