先生御指摘の環境モニタリングでありますけれども、二月の上旬に実施いたしました。実は、現在そのモニタリングの結果をちょうど集計している最中でありまして、一両日中に取りまとめて何とか公表する運びで今準備している段階でございます。
 その中で、特に神戸中心部のビルの解体等を行っている近傍の地におきますアスベストのモニタリングなども実施してございますので、その辺の状況も踏まえ、これまで関係省庁と講じてまいりました対策をさらに徹底いたすべく、現在関係省庁とも、現地の非常に困難な実情に応じたアスベストの飛散防止対策の推進をさらに心がけていきたい、こういうふうに思ってございます。
 モニタリングの結果につきましては、今集計中でございますので、またの機会に御説明させていただければと思います。
まだ現地で聞いてきたことがあって、もうちょっとそこのところをお訴えしたいんですけれども、また後刻にいたしまして、あともう一つ環境庁にお伺いするんですが、被災地の環境調査をなさったと伺っております。
 私は、前にアスベスト対策について当院で大分しつこく質問した者の一人といたしまして、今回の倒壊家屋の中に六〇年代、七〇年代のものが相当数あり、その時代にはアスベストを相当数使っていたというふうに私は認識をいたしております。
 今回は大気汚染で二十種類の物質、それから水質で二十八項目の調査をなさったというふうに伺っておりますけれども、その被災地の環境の、中間報告しかお出しになれないというふうにも聞いているんですが、状況を伺うことと、私もう時間がないものですから続けて言ってしまいますが、アスベストに関して言えば、これは労働省にもお訴えしたいんですけれども、アスベストの飛散防止のための散水というんですか、水を散布して建物からそうした粉じんが飛ばないようにすることと、それから労働者自身は防じんマスクを着用するということ、やはりこのことの御指導はちゃんとしていただかないといけないのではないかというふうに思います。
 これは大体一ｃｃ当たり二本というのがＩＬＯの提示している労働者の働く条件の中にございますので、これはやはりきちっと守っていかなければならないというふうに思っておるのでございますけれども、環境庁にこの環境調査の結果と、それから労働省のコメントをいただいて、私の質問を終わります。
実は、きのうも現地の三名の市長さん方と今お話しのところも具体的に御意見を聞いてみました。プレハブ住宅、仮設住宅を提供するメーカーが大方全国的に一つのあれを持っておりまして、連れてきておりますと。半ば専門性、そしてなれていなけりゃいかぬ。
 そういうことで、きのうも例えば宝塚あるいは川西の市長さんたち、が言っておられましたが、埼玉から来ておられる、奈良から来ておられる、あるいは栃木から来ておられる、福島県から来ておられる、方々からいわゆるプレハブ仮設住宅、住宅産業界に日ごろ関係しておられる半ば専門家の方々を総動員いたしております、そういうような話をしておられました。
 ただ、その方々も夜は宿泊のために大阪の方に帰るものだから往復に四時間かかる、そういうところで若干のロスはあるが、機材が到着したものは大体周到に労働者の方々もそれぞれ張りついて促進をいたしております、そういう説明でございます。
現村山内閣は、私は約束どおり全力を挙げて、各大臣がそれぞれ責任を持ってこの特殊法人の整理合理化等に取り組んでおると思います。
 この間、十日に一応各省のその報告をしたわけでございますが、委員が御指摘のように、大蔵省が主管する例えば開銀、輸銀等について結論が出なかったじゃないかという御指摘でございますけれども、輸銀と開銀が一緒にならなければ、それで特殊法人の整理合理化ができなかったなんていう判断というのは、私は間違っておると思いますね。
 要は特殊法人の見直しも数合わせじゃないわけでありますから、特殊法人の見直しをやることによって国民に対してちゃんとしたニーズが今まで以上に提供できるかどうか。そして行政効率が、行政機関にある面でかわってやっておるわけですから、それがさらに効率化していくのかどうか。要は、そのことが国民の利益になるかどうかということが私はポイントだと思うわけでありまして、ただ二つある金融機関を一つにすれば、一つ減ればそれが合理化だとは私は全然考えておらぬ。犬と猫を一緒にして、けんかしていてうまくいくわけないわけでありますから、子供も生まれぬでしょうしね、妙な言い方をしましたけれども。やはりそこらは、何が利益かというところにぴしっと目線を置いて、ただ数合わせをしなければ特殊法人の整理合理化がされなかったという考え方は、基本的に間違っておる。
 私ども運輸省も、全特殊法人について、認可法人について検討したわけでございますけれども、これは御承知のように、鉄道整備基金は、そういう面ではいわばこれも政府系金融機関といってもいいと思いますね。開銀なんかと同じような機能を果たしておると思っていいと思いますけれども、これなんかも私どもは、ただ単なる数合わせで二つを一つにせぬと格好がつかぬので、鉄道整備基金と船舶整備公団と一緒にしたということではございません。
 これはやはり、陸と海のそうした交通体系の整備をしていく上において運輸省本体がやる部分と、そうした特殊法人という形でやる部分と両方あるわけでございまして、私どもは本省としても陸海空のそうした交通体系の整備をやはり一体的に、バランスのとれた形で推進をしたい。そういう方向で今検討もしておるわけでございますが、それとの関係上、やはり陸と海をこの際一本化してトータルな、一体的な観点から取り組んでいくことが国民に対しての利益をさらに供与することになる、そういう判断でやったわけでございまして、新聞が、輸銀、開銀をしなかったから特殊法人の整理は腰砕けになるだなんて、ふざけたことを報道しておるマスコミが多いわけでございますが、これはやはり間違いだ、問題は中身だ、このように私は思うわけでございます。