私は、行財政改革というのは、常にこれは行われなければならない課題だ、これでもう終わったというものではない。時代の変化または国民の求めに応じまして行政に対するところの取り組み方というものも違ってくるからであると思います。ただ、今回は漠然としてそれを進めておるわけではございませんで、行財政改革を一体としてとらえまして、そして昭和五十九年までに一応のめどをつけたいという問題も頭に置きながら進めてまいりますが、基本的にはそれでもって行財政改革は終わるものではない、絶えず、引き続いて行財政の膨張なり不合理な点等が生まれないようにフォローアップもしていかなければならないし、努力していかなければならない、こう思っております。
よくわかりました。
 そこで、総理は、この行財政改革の出口をいつごろとお考えになっておられるのか、その出口における状態といいますか、すなわち財政の健全化、正常化はどのようなものであるとお考えになっておるのかお伺いいたします。
行財政改革につきましては、これは国民のために、また国家の将来のためにやる問題でございます。したがいまして、国民の皆さんから政治と行政に対して信頼がなければこれは成し遂げることはできない、このように考えます。そういう意味合いからいたしまして、公務員の綱紀を粛正をし、倫理を高める、行政に対する国民の信頼を常に確保するということが第一点でございます。
 それから国民の皆さんから税金をいただいてこれを行政の面で生かしていくわけでございます。行政サービスをやるわけでございますから、そこにむだがあってはいけない。また、それが効率的に使われなければいけない。いろいろ特殊法人等で問題が起こりました。ああいうことになりますと、行政改革を叫んでも国民の方々がついてこない、こういう点がございます。私は、いま御指摘になりました点を十分考慮しながら、今後国民の皆さんとともにこの行財政改革を推進してまいりたい、こう思っております。
 また、私がこれを進めるに当たりまして、間違いがあったり試行錯誤がございましたならば、どうかひとつ御叱正を賜りたい。謙虚に受けとめまして、正しく実行してまいりたいものと、こう思っております。
結局、総理大臣は——短い十一分ですから十分にお尋ねし尽くすことができませんでしたけれども、しかしずっと結局お逃げになった。あなたは核専門部隊を日本に置かせるのか置かせないのか。
 この中には米軍の現在の部隊についてどのように書いてあるか。米軍の部隊の中には核兵器を全然使わない通常の部隊が一つあるんです。いまや核の時代ですから、核兵器を使いあるいは核兵器を使わない場合もある。核・非核両用の部隊、これが大多数の部隊です。もう一つは、核兵器のみを専門に扱う部隊、これはきわめて少数。このような三つの部隊から構成が成り立っているんです。その核兵器を専門に扱う部隊が日本にあるということは、これは大変なことなんですよ。このことは、きょうの短い時間では、あなたは結局最後までお逃げになって、そういう部隊が日本に駐留することをお認めにならなかったけれども、このことは引き続いて重大な問題としてお尋ねをしていきたいと思うので、最後この点についてもう一遍、核兵器を専門に扱う部隊を日本に駐留を認めるか認めないかということをお答えいただいて私の質問を終わります。
その点は、松田審議官が申し上げましたように、米軍部隊というのは常に有事即応で移動もするという性格の一面も持っております。問題は、わが国に核兵器が持ち込まれておるかどうか、そういう存在しておるかどうかという問題を私どもは一番注意をいたしておる点でございます。
私は、広島であの悲惨な被爆の実態に触れまして、核の廃絶、核軍縮、これを、日本が国際場裏において先頭に立ってこの点を提唱すべきだと、こういうことを申し上げたのでございます。したがって、わが国は非核三原則を堅持しておりますし、核兵器をわが国に対して持ち込ませるというようなことは断じていたしません。このことだけは明確に申し上げております。
最後に、これは何としてもやっぱり総理にお尋ねしておかなければならないんですが、ことしの八月六日に広島で、戦争と核の脅威から人類を解放するために、これからどのような前途に困難があろうとも努力をしていかれると総理は述べられましたね。いまや日本には——ですから、そういう見地からごらんになって、核兵器を専門に扱う部隊を日本に駐留をお認めになるのかならないのか。いかがでしょうか。
現に沖縄の海兵隊についてのお尋ねでございますので、海兵隊というものが、有事即応体制の一環として比較的短期間にどこへでも移動していくという部隊の性格上、あらゆる事態に対処した能力を常時整備していくというのは使命と課せられております。そういう一環で、沖縄にあるがゆえに沖縄で何かするということ以外の目的をも使命として具備するという点を御理解願いたいと存じます。
私学助成についての考え方は、たとえばこれは一つの試案でございますけれども、行く行くは教育クーポン制を導入するというような考え方も一つのやり方ではないだろうか。しかし、こうした政策を立案し、これを具体的に実行していくためにも、かなりの準備また合意の期間が必要であるわけでございますから、そうしたことも含めてこの際は検討しなければいけないのではないか。
 それからもう一つ、いま木島委員から御指摘のありました点にあえてお答えをいたしますと、国立大学におきましても、国立大学の教官がどういう実情になっているか、教官が充実されているかどうかということを、具体的のそれぞれの学部・学科について調査をいたしますのは非常に困難なことでございますけれども、具体的な大学を一つだけ私、調査をいたしましたところ、現に国立大学のある学科につきましては、すでに文部省が最低であると定めております設置基準を割っているような状況も地方ではあるわけでございます。
 そういうようなことを考えますと、量的な拡大ということにこのままの状態でずるずるといってしまって果たしていいのだろうかというようなことも、実は今回の御提案の中には意味が、気持ちが込められているということを御理解いただきたいと思うわけでございます。