御指摘のとおり、全国の信連の中にはいろいろな問題を起こしておる、既に赤字の決算を行っておる信連もあるわけでございますし、経営状況が赤字決算にはなっておりませんが、大変厳しい状況の信連もあるわけでございます。
 そういうふうな状況でございますし、さらには共済連につきましては、やはり予定利回りといいますか一応長期的な目安のもとに運用を行う、こういうふうなことで予定を組んで運用をしておるというふうなことで、信連に比べましても非常に難しい問題を抱えておる、そういう状況でございます。
 そういうことでございますので、これらの状況を踏まえて、それぞれ系統団体におきましてはいろいろな協議なり検討を加えておるわけでございます。そういうことで、せっかく現在母体行の方でいろいろな案を検討中のようでございますので、系統としましてもしっかりとした対応ができますように、我々としても十分見守ってまいりたいと思っております。
やや抽象的でございますが、私はやはり農林系統の体力を見ると、これはもう大変な問題だろうというふうに思うのです。
 確かに全体的な問題も一つはございます。それからもう一つは、各県別に見ますと、都道府県信運によって非常に経営が困難だというところもあるやに聞いているわけでありまして、一律に金利減免に応ずるというようなことになると非常に大きな問題の出る信連も出るのではないかということが一つございます。
 それから、共済連の資金も一兆四千億近くですか、あるわけでございまして、こちらの方は例えば保険料率の仕組みから考えて、仮に報道されるような四・五というようなことになりますと、これはもう即座に実態として難しい問題が出るのではないか、かように私考えますが、関連していかがでございましょうか。
御指摘のような新聞報道がなされておることは私どもも承知しておるわけでございます。
 この問題につきましては個々の会社の経営の立て直しの問題、こういう問題につきましてはやはり基本的には当事者間で十分話し合って行われるべきものであるというふうに考えておるわけでございますが、御指摘のとおり、農協系統金融機関の経営状況につきましては、金融自由化によります業態間の競争の激化でございますとか、あるいは有価証券市場の低迷というふうなこともございまして、大変厳しい状況になっておるわけでございます。したがいまして、住専問題の対応につきましても、大変厳しい状況のもとで、このような経営状況を踏まえながら当事者間でぎりぎりの交渉が行われていくものというふうに考えておるわけでございます。
 農林水産省としましても、このような系統金融問題にとって大変重大な事態でございますので、今後とも事態の推移を注意深く見守ってまいりたいと思っておるわけでございます。
繰り返しの答弁で大変恐縮でございますけれども、住専問題は極めて多数の金融機関が関与しておりまして、大体一社当たり平均百行、各信連、共連を一単位に数えますと百数十からの借り入れがありまして、また、その利害関係が錯綜しているという困難な面があるわけでございます。
 したがいまして、具体的な再建計画の内容につきましては、各会社と関係金融機関との協議を通じ固められていくものと理解しておりますが、この問題の解決のためには、関係者が、金融システムの安定性の確保の重要性を認識した上で一致協力して対処していただく必要があるのではないかと考えております。
委員ただいま御指摘の個々の会社の経営の問題につきましては当局から申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じますが、住専会社一般の経営問題につきましては、私どもといたしましてかねてから、関係者が委員御指摘の金融システムの安定性確保の重要性というものを認識した上で、できるだけ早く、これまでも進んではきておるところでございますけれども、なお残された問題点につきまして具体的な検討を進め、その対処案を構築するよう重ねて要請しているところでございまして、関係者の間におきまして、これを踏まえ問題の解決のために真剣な努力を積み重ねておられるところと承知しております。
 当局としても、関係者が十分に協議した上でできるだけ早く合意の形成をされることを期待しておりまして、ただ、再建のスキームといったようなものにつきましては、これはやはり会社と関係金融機関との協議を通じて固められていくものでございまして、当局としては言及すべき立場にございませんけれども、関係者が十分協議して不良債権を処理していくのに、再建されていくのに必要なそういう策が固められていくものと理解しているところでございます。
中国の天安門の大混乱のときに努めて私は慎重を期しました。それはやはり隣国だからということでございます。したがいまして、アメリカと中国の関係とはまた違うよというのが私の脳裏にありましたし、同時に、先ほどちょっと触れましたが、在留邦人八千三百人いらっしゃる、この方々の安全を期するということも必要である、こうしたことで慎重を期しました。
 その間、アメリカはアメリカ流の民主主義によりましていろいろと声明等々を発せられたのでございましょう。これがいたくアメリカと中国との関係悪化というものの一つの原因になったやに私は承っております。だから、アメリカとも我々は親友でございますし、特にブッシュ大統領はかつて中国の大使をお務めになった、そういうことの経験もあるお方でございますから、我々といたしましても、ひとつ同盟国であるアメリカと中国が、混乱前の状態に返っていただくよう双方が御努力賜って、また私たちもその間にあってそうした努力も怠ってはならない、かように思います。
 ただ、ややもすれば、経済大国日本に対しましては、日本がいろいろと甘いのは、恐らく金もうけをしてしまうのではないかというふうないろいろな話が飛び交うわけです。私は、決してさようではない。先ほども政府委員が答えましたように、また竹下総理も隣国であるという立場において、そして経済協力を続けておるわけでございますから、やはりそうした面も正常に動いていくとて、日本が何もかも経済ばかりを念頭に置いてやっているという国ではありません、お互いに信義と信義というものを通じましての国交、その高まりを私たちも考えるということでございます。