農業問題は、特に我が国は今アメリカとの関係では大変厳しい状況にあるわけで、事務次官レベルの会議でロンドンにおけるレーガン・竹下会談以前にも決着を図ろうということで、与党自民党も今大変汗をかいておるわけでございますけれども、これが一つの象徴的な国際間における農業問題として、私は必ずやこれは欧州をも含めてさらに再調整へのステップを踏まなきゃならない、こういうことになろうと思うわけであります。
 きょうは時間がありませんので、農業問題を深く議論もできませんが、さしあたっては、頭上に降りかかった我が国の農産物自由化問題がどうなるかということは国民にとっても大変関心事であるし、その結果、必要な国内的な施策というのがどうしても必要だろうと思いますので、これは閣僚の立場で善処をひとつ要望しておきたいと思うわけであります。
 次に、昨今のアメリカの経済の状況についての認識をお伺いすると同時に、若干の私見を申し上げたいわけでありますけれども、先ほども触れましたように、昨年のブラックマンデー以降、アメリカの製造業の分野での復権というか、回復が伝えられておるわけですけれども、通産当局としてはこれ一遍調べてくれということを私は事前に申しておったんですが、どの程度把握されておりますか。
それではまず、ウルグアイ・ラウンドとの関係もありますので、アンチダンピング税の賦課等の問題を先にお答え申し上げたいと思います。
 最近、一部の国におきまして、政府ガードの代替措置といたしましてアンチダンピング税の賦課に訴える動きがございますことは御指摘のとおりでございます。製品がアンチダンピング税を賦課された場合、現地進出企業が本国から輸入する部品に対しまして輸入製品と同様のアンチダンピング税の賦課に訴える動きなど、当方としましては、かねてよりこれらの動きが貿易の流れを間接、直接にゆがめるものであり、投資規制的な動きと相まちまして新保護主義の台頭というような位置づけすらしなければならないような問題じゃないだろうか、今後の世界経済の発展に悪影響を与えるおそれがあるという強い懸念を表明した次第でございます。
 我が国のこのような主張は、各国の理解を得ることができまして、アンチダンピング手続等の乱用は避けるべきであるという表現が今回のコミュニケにも盛り込まれているところでございます。
 なお、農業問題につきましては、今後の問題等、私から申し上げることは御遠慮さしていただきたいと思いますが、ＯＥＣＤにおきましてどういう議論がされたかという点についてのみ御紹介をさしていただければと思います。
 農業問題は今回の会合の最大の争点の一つでございまして、米、ＥＣの主張を中心に議論が行われたところでございます。米国等は、十二月の中間レビューにおきまして長期的な改革に向けての大枠の合意が得られるべきであるという主張をしたところでございますが、ＥＣはより現実的な対応が必要であるといたしまして、この米国の主張をトーンダウンすることを要求いたしました。
 結果といたしまして、コミュニケにおきましては農業政策の継続的改革の必要性が強調されまして、またアメリカとＥＣ双方の折り合うところといたしまして、他の分野と同様に農業改革を促進する長期、短期両要素を含む大枠の取り組み合意への努力がコミュニケに明記されることとなった
次第でございます。
次に、ウルグアイ・ラウンドの推進に関しましてお聞きをしたいんですが、いわゆる保護主義に対抗して自由貿易主義を維持し強化するということのためには、欧米における反ダンピング税の賦課などに対して我が国はどういうふうな批評をされてまいりましたでしょうか。
 さらにまた農業貿易の今後の見通し、先ほどもＮＩＣＳと並んで農業問題が今日米間ではもうちょうちょうはっしの大詰めの段階を迎えていますが、農業貿易の今後の交渉見通しについて、これは直接担当大臣ではないんですが、経済閣僚としていかがお見通しでございますか。
根拠的なものは要するにないんでしょう。口が悪いから許してもらいたいけれども、極端に言えば、つかみ金みたいなものだと私は言わざるを得ないと思うんですよ。ただ、それにはちょっと理由があったように思いますね。難視聴問題を解決するというのが衛星を打ち上げる一番先の発火点でしょう。その限りではこの放送法の中に、ＮＨＫはあまねく公平に、みんなに見えるように、聞こえるようにせにゃいかぬという法律がある。したがって、それを解決するためにどうするかということになったら、どうも衛星の方が安いようだからといって、こっちの方に手をつけたわけでしょうが。ところが、現実の問題としては、衛星が上がる前に相当この難視聴問題を解決してしまったと。そこで打ち上げた、開発費を投じてきたそれをどうするんだという議論から、どうもこの委員会などでも、新しい商品開発を衛星というものを通じてやるべきじゃないかというふうに走っていっているんですよね。
 だから当初の目的から言うと、難視聴問題だけならＮＨＫが中心になって、視聴者が相応の分担をして、そしてみんなが見られるようにしようということは筋が通るんですけれども、今度は衛星を通していろんなサービスをやろうということになってくると、やや趣が違ってくるんですね。しかも日本衛星放送株式会社というものがそれに参加をしていく。しかも今度、衛星機構までが何か参加をしていくような内容になっているわけですよ。そうすると、ＮＨＫだけが大きく負担をするというのは一体どういうわけだと。
 ＮＨＫというと、川原さんを思い出すんだけれども、別に僕は川原さんが気の毒だと思って言っているんじゃないんですよ。ＮＨＫには受信料払っているわけですからね、みんな、テレビ持っている人は。その人たちの受信料で、そしてまた衛星放送が始まると、それに受信料をプラスすれば、またそれを負担せにゃいかぬということでしょう。だから負担割合、負担割合というけれども、とにかく視聴者に多く多くというふうにいくのか、軽くいくのか、一体ここはどうなんだということをもう一度僕は問い直すべきではないかという気がしてならないわけです。もちろん、これはもう六十三年度のやつは決めていることですから、それをどうこうしようとは言いませんけれども、しかし、これから六十六年に向けて、あるいはまた、ＢＳ４という話ももうそろそろ出ているというようなこともちょっと耳にするわけですよ。それはそうですわね、五年、七年の話ですからね。だから十年先のことを考えると、それだっていろいろ考えなきゃいかぬじゃないかというような議論が出てくるわけですわな。だからそういう意味合いで、ぜひこれは郵政大臣、大臣がおられるうちにどうこうなるかどうか知りませんけれども、少し視点を変えて放送衛星問題、これからの開発についても考えてみるべきじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。