素直にもほどがあるので、それでは、素直に閣議決定について運輸省はやっていたんだろうか。あの船舶振興会について、この閣議決定がされて十数年、二十年とは言わぬけれども、近くまで船舶振興会の会長をおやりになっていたのは笹川良一さんですよ。そうすると、閣議決定で決められておった線と違うことが起こっている
 笹川陽平さんが振興会の理事長に就任しておられるけれども、これはまだ期限が、今度ですかな、もうそろそろ来て切るんですか。少なくともこうし走りやないかといって閣議で決めていることが、通用していないんでしょう。素直に聞いたら、何で素直に通用しないんだろうか。運輸省のやっていることに、私は疑問を感じます。どうですか。何でそうなっているんですか。
大変敬愛する先生のこの問題についてのお話を承っておりまして、先生、これは素直にひとつお受け取りいただいた方がいいのではないかと思っております。
 私も至って愚直なほど素直なものですから、今おっしゃっていただいているような点につきましては、石川さんのそれぞれの人事の問題についても、持っている経験だとか力量によってそのポストにおつきになっていただいているというふうに素直に実はとらせていただいております。ぜひひとつ、私に何かを調べろということでございますけれども、あえて先輩の先生に、申しわけございませんけれども、この点については、今申し上げましたような素直さというのが一番大切なことではないか、そういう認識でおります。
日本船舶振興会に対しましては、御答弁申し上げておりますように、いわゆる行政改革ですとかあるいは行政監察の対象として、これまで取り上げてきたところでございます。行政監察の対象といたしましては、特殊法人に関する一連の調査を昭和六十二年以来行ってきておりますけれども、そういう中において取り上げまして、勧告等を行ってきているところでございます。同時に、特殊法人の整理合理化におきましても、日本船舶振興会につきましても、これを対象外とすることなく、いわゆる経営合理化等を推進すべく閣議決定に取り上げているところでございまして、決して特殊法人の例外として取り扱ってきたところではございません。
わかり切ったことを何で通知をまた出すのか、これもわからぬことです。法律にちゃんと決まっていることを何であえてやったのだろう。
 私は、そこから起こってくる疑問がある。何の疑問を感ずるかというと、一つは、総務庁の設置法に規定されている審査権限、第四条の十一号、それから監察権限、法第四条の十三号は特殊法人を対象にしているけれども、実質的には財団法人だと言ったら、そんなものはやめるということにしか読めないことになってしまう。
 さらに、それだけじゃない。特殊法人の役員について、一九七七年、昭和五十二年十二月二十三日の閣議決定で、「役員の長期留任は、これを避けることとし、原則として、その在職期間はおおむね六年を限度とすること。ただし、総裁等又は副総裁等の職にある者で特別の事情がある場合は、この限りでないが、この場合においても、原則として八年を限度とすること。」になっている。だから、特殊法人だ、特殊法人でないんだということによって取り扱いが、総務庁、違ってくるわけなんです。実質的に財団法人だというふうに言うたのだったら、今言うた内容について、やらぬことになる。特に人事の問題について、長期に同じ人間が在職しているのは悪いんだ、メスを入れようやないかとわざわざ閣議決定をやっていたことを、その団体についてはそうは扱いませんよということを宣言したのに等しいことになるじゃないか。そういうことにはならぬように改めて文書を出した、こういう意味ですか。
この日本船舶振興会に関する総務庁の対応につきましては、今るる御説明申し上げたところでございますが、先般の内閣委員会におきましてこの問題が取り上げられました際、当方の大臣から、もう一つ不明確であるというお話がございまして、その後、私どもの方から、日本船舶振興会に対しまして、日本船舶振興会につきましては、民法三十四条の規定により設立された財団法人であると同時に、総務庁設置法に基づきます特殊法人であるということを確認すべく、日本船舶振興会に対して通知をいたしているところでございます。
そうすると、運輸省はちゃんと、モーターボート法で特殊法人だ、こう言っておられると。総務庁は、実質的には民法の財団法人だと。そんなことを言っておったら、おかしなことになりませんか。だから大臣も、こんなものは誤解を生むから云々という答弁をされたのでしょうけれども、これのけりはどうしますか。
ただいまの段階については、銀行局長が言われましたとおり、預金保険機構を駆使し預金者保護に徹する、こういうことですから、木津の例を言われましたが、不足につきましては日銀融資によりまして補てんをします。最終的には、期間内に二・七兆の積立金が出ます。三年後見直し条項がございますが、七倍の保険料で十二分かどうかという問題がありますが、十二分という前提でこれに取り組んでおりますから、そういたしますと、二・七兆。一兆だという想定でお話をされ、何となく銀行局長もそれらしいことを言っておりますから、それとすれば一・七兆残りますね、こういうことであります。
 言わんとするところは、北側さん、さらに全金融機関の問題の体制を、こういうことを言われております。予算委員会で前段御質問にもお答えを申し上げておりますとおり、不良債権が着実に減少をいたしております。こういう作業の進め方があります。同時に、金融機関はそれなりのリストラを、ここを乗り切るためには頑張らなければならぬという督励も私どもはすることを、また意識もそういうことでありますものですから、両々相まちまして健全な経営体に立ち返っていただく。
 ビッグバンは、まさに金融システムの完成に向けて、グローバルな形、そして多彩な商品を提供することによりまして、預金者にまた利用者にメリットを与えるわけでございますから、そういう許認可の撤廃による制度をロンドン・ビッグバン並みにつくり上げていこう、こういうことでありますから、そのことが一歩一歩、フロントランナーである外為法の改正、それによるいろいろなこともありますが、結果的には我が国の経済に貢献するでありましょうし、円の価値が正しく見詰められることによりまして、基軸通貨としての円が、日本が世界経済の中でそれなりに役目を果たしていけますということであろうかと思います。
 そういう点で、結論的に言いますと、金融機関みずからの厳しいリストラ、頑張り、そういうことで取り組んでいただいておるということであります。それを督励する、頑張れ、こういうことで取り組んでいくことがただいまの段階で大事であります。