政府のお考えが大体おぼろげながらわかるような気がするんでありますが、私、考えますのに、今回、総理も竹下ドクトリンと言って三カ条を挙げておられるのでございますけれども、ドクトリンと言う場合にはやはりその裏づけがないと、かえって不信感を招くということがあろうかと思うのです。その点、今後十分留意していただきたいと思います。
 外務大臣は中曽根総理と非常にお親しいので、例を挙げて恐縮ですけれども、中曽根総理が十万人留学生の計画をぶち上げまして各国で大変な反響を呼んだのでありますが、じゃ十万人を受け入れる態勢があるのか。最近何か関係閣僚会議を至急つくるというようなお話もありますけれども、そういう点、大変心配でございます。
 私、ここに日本国際政治学会の会報を持ってきておるのでありますけれども、そこに「中国人の海外留学」という論文がありまして、それを読みますと、中国の場合、外国に留学生を派遣することを決定したのは一九七八年なんです。それを受け入れるのに、アメリカではもうその翌年七九年の末には米中教育クリアリングハウス、ＵＳチャイナ・エデュケーション・クリアリングハウスというのをつくりまして、この機関が中国の教育の事情、米中両国間の学術教育交流の情報をまとめて、そしてそれはアメリカのあらゆる大学、研究機関に絶えず提供する、こういうことをやって今日に至っているそうです。
 その結果、初めゼロであったアメリカに対する中国人の留学生というのは八六年には各国の中では第七位になって、九〇年代にはアメリカへ留学する外国人留学生の中では中国留学生が最高の数になるのではないかというふうに予想されておるのです。
 今回の竹下ドクトリンを拝見しますと、二つ目に国際文化交流の強化なんということが書いてありますけれども、こういう構想を打ち出す場合には、少なくとも一年以内にそれに対応する組織なり具体的な予算なりをやるべきだと私は思うのですが、外務大臣、いかがですか。
ただいま外務大臣が御答弁されたとおりでございますが、総理の問題意識、政府の問題意識は、先生御指摘のように一九九二年にはあれだけ大きな統合市場ができる、それを今から見越して我々としても十分な対応をしなくちゃいかぬ、その一点は、ただいま大臣がおっしゃったように、排他的な市場になってはいかぬ、むしろ開放的なものでなくちゃいかぬ、そういうことでございます。
 そういった点を別にしましても、片やアメリカ、片やヨーロッパと大変大きな市場になる。その場合、ヨーロッパは、一九九二年になりますと、今から約三百ぐらいの障害があると言われていますが、その障害というのは、例えば基準認証だとか出入国とか、あらゆる障害を含めまして三百ぐらい、これを取り除いて大きな市場をつくる。そうなりますと、現時点ではやはり日米貿易が日本の貿易の大宗をなしておりますが、そこに生じてくる多大な有効需要も見越して我々としては対応していかなくちゃいかぬ。もちろん日本の国としての存立の基礎は日米関係でございますが、より幅の広いバランスのとれた日米欧の関係をつくっていく、総理の御意図もそういうところにございます。
 どちらかというと従来は人的交流、通商面でも日米、米欧に中心があったわけでございますけれども、もう一つの辺の日欧も、これから通商のみならず政治対話あるいは人的交流といった面で拡大強化していきまして、正三角形という総理の御意図は、正三角形というよりはむしろバランスのとれた関係ということじゃないかと私は思っていますが、そういった関係に持っていって、より安定した先進国間の関係を築きたいというようなことであると、私は総理の供をしていまして感じた次第でございます。
そういうふうに御理解願った方がいいんじゃないかと思います。
 なお、直接行きました長谷川欧亜局長がおりますから、もしなんでしたら、もう少しく詳しく説明をしてもらった方がいいかもわかりません。
私は、確かにいかなる法制度よりも個々人の倫理観がという思いは今もございます。
 そして、先年、公務員の綱紀粛正というものについて倫理法制定の声が本院においても随分強く私にも向けられましたとき、むしろ倫理規程を制定することにより私は効果が生まれるだろうということを申し上げ、倫理規程をつくりました。
 しかし、結果として、今回起こりました一連の事件の中で、この倫理規程をつくりました後にもその以前と行動が変わっていなかった人間がいたことが明らかになりました。これは本当に私は情けない思いでこの事態を迎えましたし、こういう問題が起きるその土台は、結局、事前管理型の行政、そしてその中に含まれる公務員の裁量の幅が拡大したこと、そして仕組みの上で本当に直そうとすれば、事前管理型の行政から、そのかわり国民にも自己責任を求めなければなりませんけれども、事後チェック型の行政に変わっていくこと、そして裁量というものの余地を減らしていくと。完全になくすとまで言い切れるかどうかわかりませんけれども、縮めていくことに尽きるだろうと思います。
 そして同時に、この事態の中で、倫理法をつくらなければならない、そういう思いに立ち、政府部内に公務員倫理問題に関する検討委員会を設けまして、いわゆる公務員倫理法の制定を期して今検討を進めております。法律で規制すべきものが一体どういうものなのか、そして国家公務員法上の懲戒処分あるいは刑法との関係をどうするかといった問題は確かにございます。また、対象とする公務員の範囲をどこまでにするかということについても議論がございます。そして、こういう法律的な議論をきちんと詰めて、法案の内容を固めようと考えているところであります。
 そこで、一つ私にためらいがございますのは、その法案の提出の形式についてでありまして、その公務員倫理法というものを公務員である政府がつくることが本当にいいことなのか、この点は、私は与党とも御相談をしたいと考えております。
   〔委員長退席、理事永田良雄君着席〕
 幸いに、現在自民党でのこうした問題に関する委員会で検討が行われております。与党三党の間においても協議が行われているところでありまして、これらと密接な連携を図りながら今国会中に御議論をいただけるよう早急に作業を進めていくことには変わりがありません。
 ただ、公務員である政府自身で公務員倫理法をという点に、それが本当に今度は逆に国民から信頼がいただけるかという意味をも含めまして、迷いがございます。