日米間におきましては、たしか六百億ドルに上ると思いますが、膨大な交易の往来があり、しかも社会的慣習やあるいは商売のやり方等も違う文化圏に属しておりまして、また資本主義の発達段階も違って、日本が追いついてきたという状況等、そういういろんな条件がありますために、貿易摩擦が起こり得ることは当然であると思います。
 問題は、この貿易摩擦をいかに解消するかという点にあると思います。アメリカ、ＥＣのようなほとんど同質文化、同程度の国の間でもあれだけの貿易摩擦があるのでありますから、日米間にあるのは当然のことであると思います。それをいかに解消するかという問題が問題だろうと今申し上げたとおりであります。
 原因がどこにあるかと言えば、一つは日本の輸出力が非常に強くてアメリカの市場を物によっては相当席巻しておるところもあります。また、一面において日本の市場がアメリカに比べて閉鎖性を持っておるがゆえにこれは不平等ではないかという非難がアメリカ側にもあります。そういうようないろんな原因がありますために、貿易摩擦は浜の真砂の尽きざるがごとくに尽きない。これは、やはり両国がこれだけの経済的なエネルギーを持っておる間はずっと続いていくものであろうと私は思いますが、問題は、これを解決する方法を知っている、そして時間をかけてもこれを解決する意志を持っておる、それが大事なことであります。そういう線で今後も進んでまいりたいと思っております。
きょうは、日米関係に絞ってお尋ねをいたしたいと思います。
 最初に申し上げますけれども、私は、日本にとってアメリカが最も大切な友好を深めなければならない国である、こういう立場で論議を進めていきたいと思っております。そういう意味で、経済、軍事、ぬきんでたこの二つの面について御見解をただしたいと思うのであります。
 まず当面の問題が日米経済摩擦、これは何としても解消しなければならないわけでありますが、総理は、この日米経済摩擦解消のポイントは何であって、どのようにしてこれを解消されていくおつもりであるか、お伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和五十八年度一般会計補正予算（第１号）、昭和五十八年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田哲君。


以上で参考人に対する質疑は終わりました。
 参考人の皆様にお礼のごあいさつを申し上げます。
 本日はお忙しい中を本委員会に御出席願い、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきましてありがとうございました。ただいまお述べいただきました御意見等につきましては、今後の本委員会の調査の参考にいたしたいと存じます。まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚くお礼を申し上げます。（拍手）
 本日は、これにて散会いたします。
   午後四時四十分散会
四人の参考人の皆さん、ありがとう存じました。
 もし時間があれば、憲法学者としての長谷川教授から、あえて違憲合法論についての専門的見解をお伺いしたかったんですけれども、残された時間が二分なので、恐らく答弁をいただいているとはみ出しますので、皆さんへの御迷惑も考え、お疲れも考えて、それは遠慮いたします。
 終わります。
ただいま関議員がおっしゃいましたのは、斎藤鎮男さんが座長になっているグループの提案と思います。
 先ほど申し上げましたように、国連大学の学長は査察衛星、これを熱心に言っているわけです。それで、斎藤さんのところは派兵ではなくて医療援助等々と言っていらっしゃるわけで、私は十分検討に値する問題だと思います。
 それで、あれを発表されまして、いろいろなマスコミでも議論をしましたが、少しそういう角度だったら考えられるんじゃないかという反響も多かったように思います。どうもああいう提案がみんなそこで終わっちゃいますから、ですから本当に具体的にできるもの、これについてはもっと積極的に国連に協力していくというのが私はよろしいと思います。
どうもありがとうございました。
 まだいろいろお尋ねしたいことがあるんですけれども、あと一分しかございませんので、永井参考人にお伺いしたいと思うのですけれども、昨年九月に有識者の提言、国連総会への提言として、つまり国連の平和維持機能活動について提言がありましたですね。軍隊を派遣するんじゃないのだ、例えば医療活動であるとか兵たんの補給活動であるとかナミビアの選挙の監視であるとか、そういうふうなものにもっと日本は協力すべきではないかという提言がなされましたけれども、私もやはり国連を大事にしなくちゃいけないという点はそのとおりなんですけれども、永井さんはいかがでございましょうか。
私の知る限りではアフガニスタンはソ連が介入するような国内の、革命をめぐっての勢力争いとかそういうものがあって、そうしてそれに対してソ連があのような形で対応したというふうに考えていますから、日本にはそういう要素というのは全くありませんから、アフガニスタンのようなことが日本で起こる、しかも海を越えて起こるというようなことは全く考えられません。
今までの世界の歴史を見ますと、例えばソ連のアフガニスタン侵略なんかにいたしましても、侵略する原因なんかあんまりないのにやはり戦争が起こっておるように思うのですけれども、そういう事例はどういうふうにお考えでしょうか。
利息が非常に安いということはよくわかりますので、これは後から、私はこの運用について質問をしたいと思います。
 この保険料が上がるということは、これは私、気がつかなかったな。これだけぴしっと書いておるので、保険料はやはり将来を見通して計算ができておるものだと思っておった。ところが、保険料も上がるというなら、これは何もあなたの方が十五万円とか三十五万円を言うことはないよ。それは保険料もどんどん上がる。そうすると、実質的にはやはり五万円じゃないですか。それはわからぬですよ、僕の理解が違っておったら。しかしそうだとすると、それは公的年金としてもおかしいじゃないですか。何のために計算したのですか。あなたの方で全部将来の収支を計算されておるでしょう。収支計算をしておるのは、利子は七％利回りとして、そうして給付水準は五％上がるという名目でしているのですよ、そして保険料は一万三千円だ、そう我々は理解しておったのだ。今度は保険料が上がるということになると、これは一体どういうことになるのですか。
 じゃ、今度は保険料を計算してごらんなさい。一万三千円じゃなくて、保険料の計算をしたら保険料は幾らになるのか。これは前提条件があるのですから、給付水準は五％、利子は七％で計算をしました、そのときの保険料は、昭和八十二年から以降は一万三千円ずつ、こう書いてある。我々は、なるほど給付水準は、給付水準というか名目金額は上がるのだろうと思う。ところが、保険料まで変動するというなら、一体何のために我々は審議しておるのか。これはちょっと整理をしてもらいたい。質問できないよ。