この保険体系において料率というのは、収支が全体として償うような形で計算をどの保険体系もされていると思います。したがって、貿易保険がどのような料率になっておるか、あるいは中小企業の信用保証体系における保険料率がどのようになっているか、これを直接比較するというわけにはやはりまいらないのではないかと思います。
 それから、私どもの中小企業者の信用保証体系の健全性の保持のためには、単なるそういう借り入れではなくて、国から例えば来年度予算におきましても信用保証協会基金補助金二十四億、それから信用保険公庫出資三百九十五億ということで、四百億前後の予算を常に毎年投入することによってこの体系の健全性を直接支援をしてきておるわけでございまして、そういう中で、片や各信用保証協会においても最大限の努力をし、その条件の悪化をこれまで食いとめてきた、こういうことだと思います。ただ、御指摘のとおり、保証料率等はでき得る限り低くあるということは当然望ましいことでありますし、これまでもようやく一％そのものまで下がってまいりましたけれども、今後とも余裕があるところはどんどん下げていくように努力をしていきたいと思います。
貿易保険につきましては、保険収支が悪化し、資金運用部からの借り入れが八五年度の七百四十億円から来年度予算案では四千七億円にも急増しているわけですね。世界一安い料金は据え置いたままです。中小企業の保険料率を下げるのは当然ではないでしょうか。今指導をしていくということで、ぜひ再度こういう上でも御検討をお願いしたいと思います。
 今回の法改正に当たりまして、中小企業の五軒に一軒が利用しておりますこの信用補完制度を、大銀行の利潤追求のためとか単純な収支改善ということではなくて、担保力、信用力に劣る中小企業者の要求にこたえる生きた制度に改善するということが急務だというふうに思うのですね。このためにも、信用保険公庫への出資や都道府県協会への補助などさらにふやして努力をお願いしたいというふうに思うのですが、大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
各保証協会の努力の結果、基本保証料率が今申し上げましたように一％ということになっております。保証協会におきましては、それぞれ今の制度の範囲内で信用保証料の徴収方法の変更等によってでき得る限りの努力を今しているわけでございますが、企業収支改善の状況の中で精いっぱいの努力をするよう、私どもも今後指導してまいる所存でございます。
十二年間も据え置かれているわけですね。異常円高とともに、現在御承知のような低金利時代に突入していますから、協会の皆さんからこの保険料率を少し下げてもらえないかと聞くわけです。中小業者の皆さんも当然、保証料率が下がり負担が軽くなることを強く期待されております。
 そこで、昨年貿易保険法が改正されましたとき通産省からいただいた一九八五年の「主要外国輸出保険機関との比較」、この資料を調べてみたわけなんです。すると、貿易保険は中小企業が利用しているのはごくわずかで、ほとんど商社とかメーカーなど大企業が利用しているのです。ところが、その保険料率は〇・三六％とアメリカの五分の一弱、西ドイツの四分の一弱というふうに世界一安くなっているわけです。先ほどお聞きした保険料率と比べますと、普通保険では六割、無担保保険では三割も中小企業の方が高くなっているわけですね。こうした現状から見ましても、保険料率、保証料率の引き下げを直ちに検討し、これを実現すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
保険料率でございますが、現行の保険が創設されました昭和四十二年度当時、普通保険が〇・七六六五、無担保保険が〇・五四七五、特別小口保険が〇・三六五でありましたが、現在は普通保険が〇・五七％、無担保保険が〇・四六％、特別小口保険が〇・三三％でございます。保証料率につきましては、基本保証料率が逐次引き下げられまして、昭和五十九年度以降すべての協会について一％となっているわけでございます。
私の聞いてきました点、一部じゃなくて相当数あると思いますので、ぜひ御指導のほどを強く要請していきたいと思います。
 続いて保証料、保険料の問題でございますが、保険の種類ごとに保険料率はどのようになっているか、それはいつ改定されたものか、お聞かせをいただきたいと思います。
部長さんは一部に聞くと、私どもはあれが一部かなと思うのですが、そこらのギャップがあるのですね。
 そこで心配なんですが、大臣、もっと弾力的に行うよう指導を強めていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
株式のキャピタルゲイン課税につきましては、政府も原則非課税から原則課税という御提案を申し上げたわけでございますが、そのままでは不十分であるという野党からの御指摘があり、与野党が御協議を続けられました結果、十月十七日にこの御協議の場において、「創業者利得課税や未公開株の公開後売却への課税の問題についての提案については、」これは自民党がお答えしていることでございますが、「基本的に異存はない。具体的仕組みを詰めて、今国会中に処理したい。」こういうふうに申し上げております。もとより、政府もこの自民党の御返事を尊重しなければならないと考えております。
 ところで、実はこの問題につきましては一つ二つ関連の事項がございまして、それは、これからあるいは御質疑かと存じますが、いわゆる大口短期の売却益といったようなこと、それからまたさらには、総合課税に将来移管するしないの問題に関しましての具体的なそれを担保するための例えば納税者番号とかいうようなことの措置、そういうこととの関連もございますので、政府といたしましては与野党間の合意、それから本委員会における御審議等を注意深く拝聴いたしながら、それらをまとめまして政府側としての考えを決定してまいりたいと思っておるわけでございますが、この与野党間で合意のありましたことにつきましては少なくともそのままに、それから、これからなおまた御議論があるいは進むという点につきましてはそれを待ち、それを含みまして政府としての考え方を申し上げていきたいと思っております。