まだまだその金額がなぜ三百円あるいは五百円というふうになったかという説明にはなっていないと思うのです。食費が一日千三百円ぐらいとかあるいは入院の場合に一日ほぼ一万円かかるとか、これはわかるんですけれども、それだからこの程度の額というのが何か気分的なところから出てきたような感じで、これはこんなにかかりますからこの程度ならいいでしょうというような、もう数字が出ているんですから、何か算定の根拠はないんですか。なぜ三百円にしたか、なぜ五百円にしたか。この額よりも低いからこの程度でいいだろうというだけの説明では、これは国民一人一人にかかってくるわけですから、その額が一体何のどういう根拠でこれだけ払わなければならぬのかということの説明にはならぬですね、いまのは。どうですか。
入院の場合を先に申し上げますと、入院の場合一日約一万円かかっている。それから診療報酬の中で、入院の費用の中に室料でありますとか看護料でありますとかあるいは食費相当分でありますとか、いろいろな経費が含まれているわけでございますけれども、食費相当分だけを見てみますと、現在の診療報酬では約千三百円程度になっているというようなこと。したがいまして、そのうちの三百円程度の一部負担はお願いできるのではないかということでございます。
 それから、五百円でございますけれども、当初私どもが考えておりましたのは、初診料三百円、再診の場合百円ということで受診の都度負担をしていただくということを考えていたわけでございますが、受診の都度払っていただくというのは仮に百円にしても一体どうだろうか、かなり負担が重くなる場合があるのではないかというような御意見がございまして、関係の審議会でもいろいろそういった御意見もございましたので、そういったものを踏まえまして、初診とか再診ということではなしに月単位で、しかも老人の方の平均の受診回数、受診日数というものが外来の場合に大体四回程度であるというようなことも踏まえまして月単位で五百円、外来の場合にはそうさしていただいたわけでございます。
私は、この五百円という金額、三百円という金額がどのような算定根拠で出たかということをお伺いしておるのでありまして、一般のものよりも低いということ、これはもうわかっていますね。負担にならないように低いわけですね。しかし、なぜ八百円に当たるものが——完全に当たらないがほとんど同じ考え方ですね、八百円のものが五百円になるのか、入院の場合五百円が三百円になるのか、そこを聞きたいわけです。低いことはわかっています。
一部負担の額の根拠でございますけれども、まず第一に、一部負担の趣旨なりねらいというものが老人の方々にみずからの健康に対する自覚を持っていただく、自己努力をお願いしたいということと、現在の制度のままですと行き過ぎた受診の例があるというような指摘、弊害もあると言われておりますので、そういったことについて御注意をいただき、適切な受診をお願いする、こういう趣旨でございますので、老人の方々が、皆さんが収入とか所得ということに関係なしに、だれでもが御負担を願えるような無理のない額でなければならないということが第一でございます。
 それから二番目に、こういった一部負担を入れることによって本当に必要な受診というものが抑制されないような額。額が大変高いものになりますと、そういった必要な受診まで抑制される、医療機関に行かなくなるというようなことがあるわけでございます。そういったことのないような額でなければならないということ、それが二番目でございます。
 それから、一部負担は、当然実際にかかった費用のごく一部を持っていただくわけでございますけれども、実際に外来の場合にどのくらいかかっているかといいますと、先ほども申し上げましたけれども、外来の場合は一日約三千円ないし三千五百円程度の医療費がかかっている。月にいたしますと、老人の方の場合に一件当たり四回程度の外来日数ということになっておりますので、月単位にいたしますと一万三千円ないし一万五千円ぐらいになるということ。それから、入院の場合には約一万円医療費が実際にかかっている。月にいたしますと三十万円程度医療費がかかっているというようなことで、そのごく一部を負担をしていただくということ。それから、現在健康保険の本人等の場合に一部負担がございますけれども、御案内のとおり初診料八百円、それから入院の場合一日五百円ということになっておりますので、そういった額も考えて、それより低い額ということで五百円、三百円という額を決めたわけでございます。
臨時国会の目的、これは行革国会と言われているわけですが、結局のところ財政問題が中心で、増税なき予算を編成するためにどのようにして現在の支出を抑えるか、削減するかということにかかっているわけで、この湖沼環境保全というものを進めていくということは、先ほども出たように、新しい対策をしようと思えば相当財政ががかるわけで、これは国が相当大がかりにこれに対応していかなければならないことなんです。しかし、いま鯨岡長官もおっしゃったように、いま放置しておけばこれは大変なことになる。いまぎりぎりのところだとあなたおっしゃっているんですね、いまぎりぎりの段階なんだと。いま財政的な問題が優先をしてもう少し待てと、三年も五年もたって少しお金ができたらということでは取り返しがつかぬとあなたは基調報告でおっしゃっている。一たん汚れてしまったらなかなかお金を投じてももとの美しい水にならぬと、こうおっしゃっているわけです。
 ですから、臨時国会のそうした目的からすればなおさらのこと、この湖沼問題については中央公害対策審議会の答申も一月の二十七日に出ていることですから、まさにいまぎりぎり、ここで臨時国会から通常国会にかけて環境庁としてまず第一番に取り上げていかなければならない問題ではないか。国民の理解というのも、環境庁のそうした積極的な取り組みの意欲があって初めて財政問題と環境を守るという問題の兼ね合いについての十分な理解を示すのではないか、こう考えるのですが、やはりここではっきりと環境庁としてはこの問題だけはずらすことはできぬ、臨時国会にまとめて湖沼環境保全特別措置法という、仮称ですが、こうした形で一〇〇％答申の内容を盛り込んで出すという決意をまず示していただかなければ、先ほどからずっといろいろ論議してきたことは何かこう論議をもてあそんだということになってしまうのじゃないかと思うのですが、いま一度もう少しはっきりとしたお考えを示していただけたらと思います。