ぜひ前向きに取り組んでいただいて、地価の上昇を許さないようにしていただきたいと思います。
 あと五分でございますが、農水省、また建設省にもなるかと思うのですけれども、今リゾート法の反省の上で、環境への配慮が欠如していたのではないかというふうに言われております。私も名古屋に住んでおりまして、愛知県県内をあちこちくまなく歩いたこともございますので、見ておりますと、どうも農地を残して、そして農地の切れたその先は緑豊かな丘陵地があるわけでありますが、この丘陵地を切り開いて宅地をつくっている、そこに住宅地が、がけをよじ登るようにして家が建てられている、こういう事例が大変多いわけでございます。今回、地方拠点都市がそれぞれ整備をされるところも、中小の都市はあるわけでございますので一部開発されたところはあるかと思いますが、恐らく大変豊かな農地とそれから豊かな自然環境があるのではないかと思うのですね。
 私は、拠点都市整備の場合、この土地利用についてどのように考えるのかということが重要ではないかと思うのです。私は、農地というのは生産手段だと思っております。今度産業業務施設を持ってくるというのは、これはやはり生産手段として持ってくるわけでございます。それがややもすると、今まで自然環境であったいわゆる非生産手段の用地を開発して生産手段に転換してしまう、そして農地としてはそのまま残してしまうというような嫌いがどうしてもあった。こういうことも今回の法の実施に当たっては非常に心配されるところであるわけでありまして、今、雑木林とか丘陵というのは残された非常にわずかな自然でございます。それをどんどん切り開いてしまう、開発をしてしまうということは、希少な自然を失ってしまうことになるわけでございまして、私は正しいやり方ではないと思うのです。
 私は、どこまでも生産手段としての新しい産業業務施設を持っていくならば、これまで生産手段であったところの農地の転用というものを主に考えるべきではないかというふうに思います。もちろん農地には第一種、第二種、第三種とあるというふうに伺っておりまして、第一種はできるだけ残したいというお気持ち（私はわかりますが、しかし基本はそういう考え方でなければならないのではないかというふうに思うわけでございます。そして、このような考え方はぜひ基本方針に入れていただきたい、こんなふうに思うわけでございますが、それぞれ農水大臣、建設大臣から御答弁をいただければと思います。
補足して御説明申し上げます。
 今お話ございましたように、拠点都市地域の整備が成功するかどうかというのは、まさに地価対策がどうあるかということと大変大きな関係があると思います。私どもはそのために本法案の中にも、監視区域に指定するように努力しなければならぬ、こういう規定を十八条で入れてございまして、今おっしゃるように知事が最終的にはお決めになることですが、できるならば地域指定に先立って監視区域の指定をするというような、積極的な対応をしていただくように私どもは指導していきたい、かように考えております。
今お尋ねの件については、今後実行に当たっては、土地の上昇を防ぐということを前提によくよく考えねばならないということについて、かなりの勉強をさせていただきました。
 そういうことで、今後特に住宅の良質な、より求めやすい環境を整備していくということになりますれば、そういう地域が上がるであろう、ならばその前提として、土地価格というものはある一定の線で、そうした供給ができる地域であるというようなことまでも細かく、今後の推進の中でそれぞれの地域、県と協議する必要があるのではないだろうか、そういうようなことも私ども検討をしていくべきではないだろうかということでございます。
過去の閉山でも経験をするのでありますが、ぜひそれはお願いしたいと思いますのは、三月末で閉山をして四月からすぐ再就職というのは困難ですよね。これは子供さんたちの学校の関係なども考えますと、三月の閉山というのは非常に悪い時期ではないかというふうに思うのです。
 もう一つ、これは次々と閉山があっては困りますが、つまりこの閉山がまことしやかに報道され始めたのは、もう大臣、三年前からなのですね、三年前から。ですから、人々は、市民は驚かない割に非常に困ったことがあるのですよ。つまり、閉山提案があった二月の十七日までは、地元の市長や町長や各商工会議所も何を言っているかというと、閉山は間違いないのだけれども、継続をしてくれ、炭鉱を継続してくれということを言っておりながら、実態は閉山を覚悟しなければならぬ、こんな生殺しの状況というのはないですよ。
 ですから私は、地元の三井三池の石炭にも言ったし、市長にも言ったのですが、もう少しはっきりしろと。そうした方が市民は目標ができて、市長と一緒に頑張ろう、商店街も頑張ろうというふうになるのだけれども、どうもそれも言えない。閉山提案を待って、しかも閉山提案から実際の閉山というのはもう四十日程度しかないわけですから、本当にこの仕組みは変えた方がいい。私は頭にきている点が多少あるのですが、それを言っても仕方がないのでありまして、そういった意味でも退職金が一日も早く払われて、次の生活に出発できるようにぜひとも御努力をお願いしておきたい、かように思います。
 それから、黒手帳、緑の手帳という問題が出ましたのであえて多くは申し上げませんが、これは下請の関係者には、以前はかなりまだ差がついておったのですね。それで、緑の手帳という制度ができましてかなり救済できるようになったのですよね。それでもなおかつ、黒の手帳どころか緑の手帳をもらえないという人たちがいるわけですよ。
 ここで私は、特例の措置になるのか運用の段階でいけるかというのはあるけれども、ぜひお願いしておきたいのは、例えば、いわゆるかつて閉山をした炭鉱の例でいきますと、三井石炭の従業員は、ほぼ全員黒か緑に該当しておったかもしれませんね。ところが、三井三池の場合は、ある時期に採炭から選炭までは三井鉱山の仕事である、会社でやる。しかし、送炭いわゆる輸送は別の会社でやる。それから、貯炭の管理は別会社にやらせる。それから、大牟田港の積み出しに関する船積みの荷役作業その他はまた別の会社にやる。全部分社化したのですよ。分社化をしますと、これは必ずしも黒手帳に該当しない。いや、緑の手帳にも該当しないというふうになったわけですね。
 したがって、大牟田港務所というのがありますが、あれもかつては三井鉱山の一部だったのが恐らく出向になっているのじゃないですか、よくわかりませんが。これは地元の労使交渉にゆだねる部分がありますから、これ以上私細かいことは言いませんけれども、こういう会社側の都合で、いつの日にか三井鉱山の正社員であった者が出向職員もしくは別会社の社員になって該当しない、こういうことになっているわけですよ。
 これはぜひひとつ、労働省の多少温かい配慮があれば、行政的配慮があれば僕はできる問題じゃないかと。調べておりませんが、そんなに莫大な人間じゃないですね。これこそやはり、労働者政策を進めていく労働省の血の通ったところが要請されていると思いますね。ぜひこれは、答弁はしにくいかどうか知りませんが、温かい気持ちでやるということだけはちゃんと言ってください。