新法案におきましては、現行の離職者臨時措置法と同様に、特定不況業種事業主が倒産等によりましてやむを得ない理由によりまして再就職援助計画の認定を受けることができなかったような場合につきましては、特にその手帳を発給できるよう措置するということにいたしております。またさらに、特定不況業種の実態にかんがみまして、特定不況業種指定の日以前にすでに関連下請事業主等からは離職者が出てしまったというような場合も考えられますので、新しい法律におきましては、一定期間さかのぼってそういう関連下請事業主からの離職者については手帳を発給できるというような新しい制度を設けているところでございます。
そうすると、当該事業主が経営悪化のために十分な再就職援助等の計画が立てられない、その認定が受けられない場合には、その事業者から解雇される労働者に結果的に不利が生まれる可能性があるということが想定されますので、これを防止する対策をやはり精力的に積極的にとるべきだというふうにいまの御答弁と関連して要請したいと思いますが、いかがですか。
質問を許可いただきました自由民主党の田野瀬でございます。早速質問に入っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたい、かように思います。
 まず、私学助成ということについてであります。
 今や日本における政治、行政の世界で、やがてやってくる大変な高齢化社会、これにどう対応していくのかということが大きな問題として取り上げられておることは、もう私から言うまでもないことでございますが、しかし、私は、この問題と比較してまさるとも劣らない非常に大事な問題であるのが出生率がどんどん低下していく問題である、かように考えておるところでございます。
 戦後この方、欧米に追いつき追い越せということで、見事にその目標を達成したわけでございますけれども、それにはやはり優秀な、しかも豊富な労働力があったからこそである、こんなふうに確信をいたしておるところでございます。
 現在、私もその世代の一人でございますけれども、団塊の世代、四十歳代、五十歳代、これは今社会の中心で大いに活躍、活動しておりますので、そういう心配はついつい忘れられがちでございますけれども、我々の世代が終わって、いよいよ小学生であるとか今の幼稚園の園児が三十歳代、四十歳代、五十歳代になってきて、社会の中心で働くような時代に突入したときの日本の状況を考えたときに、私は本当に危機感を覚えておる一人でございます。
 そんなことで、出生率をいかに高めるか子供を女の人にどうして産んでもらうか、これが大きな世論として盛り上がってくるということが、私は何度も申し上げますけれども、非常に大事でありますし、それが盛り上がってこないのが本当に不思議でならない。これほど出生率が低くなって、だんだん日本が衰退していくんじゃないかな、そんな心配を本当に切実に覚えておるものでございます。
 そこで、私は自由民主党の婦人局の次長をしております。そんな立場で過日、党の本部で全国の婦人部の中心的なメンバーの皆さん方、大体四、五百人おったと思うのですけれども、その方々との懇談会を持つ機会に恵まれました。私、そのことをかねてより頭の中で思いめぐらしておりましたので、早速聞きました。どうしてあなた方、子供を産んでくれないんですか、こういうふうに聞きましたら、それは田野瀬さん、何ぼでも産んであげますよと言うのですね。この条件さえ満たしてくれたら産んであげましょう。それは教育費をもっと軽減してもらいたい、一人か二人しか産めないじゃないかという話でございました。
 さらに、具体的な話として、ここで申し上げる問題ではないかもわかりませんが、保育園、これがとにかく高過ぎる。例えば三歳児未満ですと大体五、六万ですね、一人の保育料。共稼ぎしておりましたら、二人預けますと十万。保育園の園児を抱えておる御家庭の御夫婦は大体三十から三十保過ぎでしょうか、手取りにして二十万か二十五万。十万も要るというのですから、これでは産めないじゃないですかという話でしたね。
 幼稚園もしかり。幼稚園はちょっと安いですけれども、大体平均一人二万五千円かかると言いますよ。都会で高いところでしたら三万も四万もかかるところがありますね。これを二人預けますと約五万から十万かかるということで、それを体験するととてももう二人目、三人目と産めませんわ、実はこんな話でございまして、私もどうして子供を産んでもらえないかということについてかねてより疑問に考えておりましたが、まさにここにあるかなということを、そういうことはおおよそ想定はいたしておりましたが、さらに確信をしたところでございます。
 その中で、さらに御婦人の皆さん方、女性の皆さん方が申し上げておるのは、公立はその中にあってもまだしも、私学が非常に高い。しかし、私学の教育の世界で果たす役割は非常に大きいのですね。ちょっと払お聞きいたしますと、大学生では私学に通っておる学生が約八割、公立が約二割、高校生は私学の負うところは約三割、幼稚園では実に八割が私立の幼稚園に通っておる、こういうことでございます。
 そこで、さらに調べてみました。それでは公私問の格差がどれぐらいあるかどれぐらい公立と私学で授業料の差があるのか調べてみますと、大学では公立に比べて私学の授業料が約二倍、初年度の納付金と言ってもいいかもわかりませんが約二倍、高校では実に五・七倍、公立に比べて私学に通わしておる父兄の負担が五・七倍、幼稚園では四・一倍、こういうデータが出ておるところでございまして、これは女性の皆さんがなるほど言うはずであるな、こういうことをつくづくと痛感したところでございます。
 私は、むしろ義務教育に近いところからその格差を縮めていくべきじゃないか、こんなふうに思うのですが、大学は二倍、幼稚園は四・一倍。幼稚園からその格差を二倍ぐらいにまず持っていくべきじゃないかな、こういう思いを持っておる次第でございます。
 そんなことで、昨今の文部省としての私学助成について、今私が申し上げたことを踏まえて、今の私学助成の状況、現況について、あるいはこれからの目標についてひとつ御答弁をいただければありがたい、かように思います。