御答弁は大体大蔵大臣と同じでございまして、大蔵大臣も実はそう御答弁になったわけでございます。よくぞ一緒になったと思うほど同じ御意見でございます。
 ふだんはいろいろの考え方を総理はお示しになりますし、いろいろの法案を実はことしは国会にも出しておみえになるわけであります。例えば一例を挙げますと、この社会保障に関連をするものといたしますと、先ほどお話のありましたように年金の法案も出てまいりましたし、それからいわゆる一割負担、二割負担の健保の問題も実は出てきているわけであります。
 健保の問題につきましては非常に明快にこの方針をお示しになりまして、国民がどういう方向を選ぶかということを抜きにしてその提出をされたのではないか、私はこう考える一人でございます。しかし、その問題は、国民の意見を抜きにして、選択の自由を与えることなしに出されたにもかかわらず、こうした大事な問題になりますと、国民の選択に任すべき問題であるというふうに逃げられる。大変そこを残念に思うわけでございます。私どもも決して、どの税制がいけないとか、どの改革が好ましいとかということを条件をつけて実は言っているわけではございません。政党でございますからいろいろの主張もいたしておりますけれども、少なくともこの委員会におきましては、そうした政党の意見も一方で持ちながらも、なおかつそこを離れて真剣にひとつ議論を詰めようじゃないかという、お互い各党ともに真摯な議論が続いているというふうに私は思っているわけでございます。
 そういう意味で私は、大蔵大臣にもそれから総理にも、そうしたところをぜひひとつもう少し、当然国民の選択にゆだねるべき問題ではありますけれども、それはそれとして、政党であり政府であります以上は、こうあるべきだという一つの哲学みたいなものを持っていなければならないこともまた事実でございまして、そうした点につきましてもう一度、およろしければ御意見を承りたいと思います。
坂口さんおっしゃいます意味は十分理解できる話でございますが、一応議員立法の形で、本委員会で専門家の皆さん方に相談していくわけでございますので、その折衝の中でおのずから解決される問題、究極的にはそういうことであろう。ただ、その御主張の意味は十分理解できる話でございます。
大蔵大臣からお答えをいただきます前に、この給与所得控除の二万円引き上げに要します財源は約百二十億というふうに言われております。この財源をどうして生み出すかということが一つあろうかと思います。
 まず第一は、この引き上げのために、五十九年度も含めて、六十年度以降も増税をしないという約束のもとにこの百二十億円はひとつ捻出をしていただきたい。いわゆる増税をすることによってこの百二十億円を捻出するというような形にならないように、あるいはまた赤字国債をこれに振り充てるというようなことにならないように、ひとつお願いをしたい。
 この財源でありますが、財源といたしましては自然増収、それから既定経費の節減、あるいはまた予備費の利用、それから五十八年度に余剰金があればその活用、それから、例えば外国為替特別会計などからの繰り入れ等々、いろいろこれは考えられると思いますが、こうした中でひとつその財源は確保をしていただきたい。要望を込めてお聞きをしたいと思います。
いわゆるパート減税に関する与野党間の話し合いというものは、誠実に守って実行してまいりたいと思います。具体的なやり方につきましては、非常に専門的な問題にわたりますので、大蔵大臣から御答弁いただくようにいたしたいと思います。
総理には大変お忙しいところ、きょうは御出席をいただきましてありがとうございました。
 この財確法の審議の中で、我が党も四人の議員がいろいろな角度から実は大蔵大臣を中心にいたしまして議論を詰めてきたところでございます。きょうはこの大蔵委員会でいろいろ出ました議論の中でその主たるものを拾い上げまして、今までの議論を整理しながら総理のお考えをお聞きしたいというふうに思っております。
 一番最初に、これは総理の方にお伝えをしていなかったわけでございますが、いわゆるパート減税の問題がございますので、それだけ先に一言だけ言わせていただいて、次に移りたいと思うのです。
 予算編成の段階におきまして、総理並びに大蔵大臣にパート減税につきましていろいろと我々の意見を申し上げまして、十分というわけにはまいりませんけれども、九十万まで引き上げていただいたわけであります。不十分な面はございますけれども、多とする点もあるわけでございます。いよいよこの大蔵委員会におきまして、会期末までにこの問題の決着をつけていただくように今要請をしているところでございまして、社会党さん初め社公民の三党でお願いをしているところでございます。ぜひ五月二十三日の会期末までに成立するように、これは議員立法ということで自民党の方からも返答をいただいておりますので、総理大臣にお答えをいただくのは多少無理があるかとも思いますけれども、そういう事情を勘案をしていただきまして、大臣の御所見を賜っておきたいと思います。
ちょっと一言だけ総裁のお話を補足さしていただいた上で数字を報告したいと思うんでありますが、三本柱と先ほど申し上げましたんですけれども、もっとより正確に申し上げますと、もう一つ特例がございまして、最初の第一項目が退職制度の見直しでございますけれども、その中に、五十六歳以上の職員、これは大体一万人命いるのでございますが、その人たちに対しては、本年度、五十九年度に限り年度末に退職をする意思表示をした場合には、本人の希望に基づく休職を適用すると。実は、今までは五十五までしかそれを適用してなかったんですが、こういう状態を少しでも解消しようということで、そういう特例を提案いたしました。公労委のお世話になったり、まあ相当いろいろ経緯がありましたが、全組合とこれは九月の中旬に妥結をいたしまして、この依願休職制度がスタートしております。それを除きまして、退職制度の見直しという三本柱と、こういうことになっております。
 そこで、今の、わざわざ申し上げましたのは、数字の中に今のこの五十六歳以上の分も含めて御報告申し上げます。
 それで、五十六歳以上の今の特例扱いは、一万人いる人たちに対しまして、十一月十日現在でございますが、五千二百八十人の応募がございます。半分以上でございます。
 それから次は、同じ退職前提の休職でございますけれども、これは五十五歳までの、五十五歳未満の人たちを対象にするものでございまして、これは十一月一日現在で百四十四人。一日一日でとることにしてますんで、ちょっと古い数字なんですが百四十四人。それから復職前提の休職、これは若い人たちでありますが、戻ってくるということを前提にしました上での休職ですが、これは三十一人。
 それから派遣、いわゆる出向でございますが、これは十一月十二日現在で十人と、こういうことでございます。
 なお、ちなみにこの派遣、いわゆる出向につきましては、現在関連事業その他の協力を得まして、具体的に二千五百名分の受け皿を用意してございます。今募集をしているところでございまして、かなり煮詰まっておりますが、具体的に数字になったのは十人でございますが、これはかなりスピードを上げて進捗を図りたい、また図り得ると考えている次第でございます。