先行投資の必要なこともあるわけです。ただそういった場合に、見込みが外れて当初の目的どおりにはなかなかうまくいかぬ。これはよくないことはもう初めから決まっておることでございます。しかしさればといって、財務基盤が大変なマイナスを受けるといったことになってもぐあいが悪い。ならばその際に、本来公社法等で定められておる目的とは違って、いわば一種の不用財産とでもいいますか、それの整理をしなければならぬといった場合も起きるわけでございますので、そういった処置をすべていかぬというわけにもいかないのじゃないか。もちろん、当初の目的どおりきらんとやることができるように、当初のもくろみそのものを間違いないようにきちんとやらなければならぬことは当然のことであろうと思います。
 具体的ないまの御質疑の点は、私もつまびらかにはしておりませんが、聞くところによると、当初は高層の住宅を建てる予定であった。それであれば問題の土地に建てられるのだけれども、ところがその需要がなくなって、戸建てのものにしなければならない。そうすると、国道から大変下に下がっておってぐあいが悪いといったような事情があったようでございます。そこで、何かホテルの需要が多いのだということで、豊田市からもそういう要望があり、市の具申等もあったので、公社としては、当初の目的には反するけれども、このまま持っておって金利負担その他で財務基盤にマイナスになるというのではぐあいが悪いということで処分したのでしょうから、いいことではないけれども、それなりに容認してしかるべきことではなかろうかと私は思います。
 ただ問題は、そういった際の払い下げの価格が果たして適切であったのかどうかという点だけは、きちんとやらなければなるまいと私は考えておるわけでございます。値段等についても聞いてみましたけれども、そう特別にその間に云々せられるようなことはない、きちんとした評価等もしてやっているのだということでございまするので、いいことではないが、この際はやむを得ない処置ではなかったか、かように現段階では考えておるわけでございます。
私は、日本共産党を代表し、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案に対し、反対の討論を行います。
 最初に、私は、本法案が法的に致命的欠陥を持つものであり、本来政府において速やかに撤回されるべきものであることを強く指摘するものであります。
 廃止対象路線を選定する際に不可欠な一つ一つの営業線の名称、起点、終点は、本来法律で定めなければならないものであります。にもかかわらず、本法案にはその定めがなく、また道路法五条のごとき法律による政令委任もありません。したがって、政府は、本来法律事項である常業線の名称、起点、終点を政令で定めることもできないわけであります。その結果、政府はこのままでは廃止対象路線の選定もできないことになり、まさに本法案は致命的欠陥法案であると言わなければなりません。しかるに、政府は、わが党の指摘に対し、何ら明確な法的根拠を示すこともなく、廃止対象路線の選定を政令で定めると強弁しております。これでは、住民にとって廃止か存続かという重大な路線選定を政府が自由に行うことができることになり、まさに白紙委任にほかなりません。このような白紙委任は、国会中心主義をとる憲法に明白に違反していると言わなければなりません。
 次に、本法案の内容についてであります。
 第一に、本法案によって実施しようとしている国鉄の経営改善計画は、国鉄の公共的役割りを際限なく切り捨て、国民と国鉄労働者に一方的に犠牲と負担を求めるものであり、絶対に容認できないものであります。来年度に予定している一〇％値上げを初めとする毎年連続の運賃値上げや線区別割り増し運賃の設定は、利用者に高負担を押しつけるばかりか、乗客の国鉄離れをますます促進するものになっております。また、国鉄職員の三十五万人体制は国鉄の安全輸送を脅かし、地方交通線の一方的切り捨てを初めとする利用者へのサービスの切り捨て、国鉄の公共的使命の放棄と一体不可分のものであります。しかも、地方交通線の廃止に当たっては、二年間の協議で国鉄が一方的に廃止できるといういわゆる見切り発車条項まで規定して路線切り捨てを強行しようとしています。これではいま国民が求めている国鉄再建とは全く逆行するものであります。
 第二に、国鉄財政破綻の真の原因にメスを入れようとしない政府の再建策では国鉄財政の再建は不可能だということであります。
 約五兆円もの、鉄道債券を初めとする設備投資のための長期負債には何らの対策も講ぜず、今後も引き続き借金依存の設備投資を続けようとしています。これでは国鉄赤字の八割にも匹敵する利子負担がますますふくれ上がり、財政危機を破局に導くことは明らかではありませんか。
 さらに、国鉄赤字の約七割を占める貨物赤字に対しても、要員削減などの対策で一時逃れに取りつくろおうとしているだけであります。旅客には高く、大企業貨物には安い国鉄の運賃体系には手を触れようともせず、貨物赤字はたれ流しというありさまです。
 また、大企業の物流対策の変更に振り回された結果、国鉄の貨物投資で莫大なむだ遣いが発生していることも明らかになっています。ところが、政府は、陸上貨物輸送分野における国鉄の役割りを高める対策を何ら打とうとしてはおりません。これではエネルギーの節約、自動車公害と交通事故の防止という国民的課題にこたえるものにもなっておりません。
 以上が、わが党の本法案に反対する理由であります。
 次に、社会党提出の修正案について述べます。
 修正案は、路線廃止の見切り発車条項と割り増し運賃制の削除、地方交通線欠損の補助拡大など同意できる点もありますが、全体として政府の反国民的施策を容認するものとなっており、とうてい賛成できないのであります。
 すなわち、政府案は、国鉄に対して経営改善計画の作成、実施を義務づけていますが、これは運賃の連続値上げ、安全とサービスの切り捨て、人減らし合理化の実施を強制するものであります。修正案はこのような重大な問題を持つ経営改善計画の作成、実施義務を容認しているのであります。
 また、現在新線建設の多くが政府の一方的な予算措置によって中断させられていますが、修正案は、地域住民の強い要望である新線の工事を一切認めないというものであり、とうてい容認することはできません。
 以上が、社会党修正案に反対する理由であります。
 これまでもわが党は国鉄再建の抜本的対策を提言してまいりましたが、今後も国鉄の民主的再建のため全力を挙げて闘うことを表明し、討論を終わります。（拍手）