恐らく委員もやむを得なかったというように御判断いただいておると私は思いますけれども、住宅金融公庫は営利を目的とする金融機関ではございません。御案内のように、中低所得者の住宅需要に対しまして、できるだけ低利の資金を中長期的こ供給していこうという使命を果たしてきたわけでございまして、いわゆる民間の金融機関のように営利を目的として活動してきたわけでもございませんし、その運営につきまして、住宅金融公庫自体の責めに帰すべき要因というのは非常に少ないと私は思います。
 財投金利と市中金利の逆転現象が起きてきたことによって十兆円に上る繰り上げ償還というような事態も発生してきておる中で、財務の内容等が非常に苦しくなってきたということは御承知のとおりであります。
 ただ、このたび財投が二・九から二・八に引き下げられましたけれども、住宅金融公庫としては、これを従来どおり三二％に据え置くというような措置、これはユーザーの方々にとりましては非常にきついことかとは思いますけれども、そういう措置もとりまして、財務内容の改善に鋭意努力をいたしておるところでございます。
 なお、一言、私別にかぶせて言うわけではございませんけれども、住宅金融公庫が税金の投入等によって維持されざるを得ない場面が出てくる、これについては、将来の国民の負担を含めておかしいじゃないかというようなやじを先ほど飛ばしておられましたので、そういう御判断もあろうかと思いますけれども、私は、やはりこれは所得政
策の一環であると割り切らざるを得ません。自前で持ち家を持てる、それがなかなかできない方々に対して国が住宅政策として援助をするということはやはりあって当然だ、私はこのように考えております。
そうおっしゃいますけれども、実質の特別損失額というのは、先ほど私が申し上げたとおりであります。
 こうした事態に立ち至ったことについて、大臣、これはやむを得なかったことだというふうな御理解でしょうか。
総計の意味合いでございますが、恐らく私がお答えしました、平成九年度の二千億円余り、それから平成九年度以降の合計額の六千三百億円、それから金利としての二千五百億円、これがこの制度を動かすときの基本的な合計額だろうと思います。
 ただ、今回の制度によって特別損失がどのくらい発生するのかというふうなことについて申し上げますと、平成八年度の繰り上げ償還額が確定しないことには断定的には申し上げにくいのでございますが、大ざっぱに見て約八千億円弱が特別損失の対象になるのかなというふうな感じでございます。
いろいろな数字を御指摘いただきました。基本的には先生のおっしゃるとおりだと思います。
 改めて若干の数字だけ確認的に申し上げますと、平成九年度、来年度でございますが、新制度、今回お願いいたします特別損失金一千二百六億円でございます。それから、従来の制度がございます。この従来の制度によります特損計上額は八百七十一億円でございます。合計二千七十七億円の特損を予定しております。
 それから、先生もお触れになりましたが、今までの年度末の特別損失金の累積残高でございますが、御指摘のとおり六千七百十億円というふうな状況になっております。
 それから、九年度以降の、今後の合計額でございますが、今回お願いいたします特別損失金の今後五年間の予算計上予定額、これはあくまで予算でございますから状況によって多少ぶれることはあろうかと思いますが、約四千億円程度かなというふうな形で予定いたしております。それから、従来制度、これはあと三年で制度が終わります。したがいまして、今後三年間の合計として約工千三百億円、合計六千三百億円でございます。
 それから、先生お触れになりました、これにさらに金利がつくであろうというふうなことでございます。おっしゃるとおりでございまして、今回創設いたします特別損失金について、これは平成十九年度までに繰り戻すというふうなことでございますが、今後十一年間というふうなことで計算いたしますと、金利の動向によっても違うのでございますが、一千二百億円くらいかなというふうな感じでございます。それから、従来の特損制度のものは、これは今後九年間でございますが、約一千三百億円、合計二千五百億円というふうな推計をいたしております。
ただいま塩崎議員から、我が国の歴史をひもときながら、なおかつビッグバンを目指して取り組む我が内閣、与党の皆さんの協賛を得つつ、また野党の皆さんの御理解を得て、ニューヨーク、ロンドン並みということを目指しておることはそのとおりであります。
 しかるに、野村問題、第一勧銀問題、住専問題、大蔵の責任いかんということであります。証券については証券等監視委員会を設置し、事前チェックから事後チェックというような監視行政に切りかえて成果を上げておると私は思うのでありますが、今度の事件処理もそういう点では、少ないスタッフではありますが、やり来ったところであります。よって、事実解明を明確にすることによりまして事後の再発防止に万全の対策をとることが、証券委員会はもとより大蔵省として極めて重要な課題になってきたと思います。
 当然、勧告あれば厳正に対処はかねがね申し上げてきたところであります。よって、今後捜査の事情、監視委員会の勧告等を受けまして厳正に処分することは極めて重要でございまして、この教訓を事後のビッグバンのシステムに生かしていかなければならないことだと思っておるところであります。
 また、第一勧銀に関連いたしまして、総会屋にルールを外した融資をしたのではないかと。公共性、社会性の強いのが金融機関でございます。大きければ大きいほど模範とならければならない今日でありますが、次々に報道される事実を聞いておるにつきましても、極めて遺憾のきわみでございます。ただいまのところ、大蔵としては検査の対応に許されるぎりぎりの範囲でやってきたと私は報告を受けておるわけでありますし、そういう中で、報告をしないという疑惑が残って今解明が急がれておるわけでございます。よって、このような問題が今後に尾を引きませんように教訓として取り進めていかなければなりません。
 いずれにいたしましても、引き続き事実関係については徹底的な調査を行うべしという指示を銀行局にいたしておるところでございます。捜査等の状況を踏まえつつ、法令に従って厳正に対処をしていかなければならぬと思っております。
 住専の問題、あれだけの騒動の中で可決、決定をされました。これは、金融機関というよりもリース会社、ノンバンクという名のごとく貯金をしない貸し付けと。こういうことの中で、責任逃れではございませんが、大蔵の監督権の及ばざるところであります。しかし、金融をしているという意味ではそれではいかぬのではないかという御批判は率直に受けとめていかなければならぬと思いますし、金融監督庁がこれから御審議の結果としてスタートをさせていただくということになりますと、その中で何が行い得るのか、所管が違うものでございますから、また金融の一つの形態ではありますが、金融機関としてのあり方ということで包括的にどう見るのかということは、今後の議論の存するところであります。
 しかしながら、住専の問題として起きて公金支出をいたしたわけでございますから、最大の努力をすることによって回収をし国庫に返還をしていく、このことだけは厳しく問われておるところでありますから、全力を尽くしてまいりたいと思っております。
 決して責任逃れではなく、この起きた事態に冷静に対処をしながら、今後、日本の金融界がよみがえったと言われますように、捜査の実態の解明、それに基づいて対応をきっちりとしたものにつくり変えていかなければならないし、それと同時に、社会的存在、公共性の存在としての金融機関の自覚が第一にまたれるところかなと、こう思っております。