御指摘のとおり、全力を挙げて今年度の第二次補正という形でこの震災対策関連予算を国会に提案をさせていただきたいと思っております。
 率直に申し上げて、大蔵省としては一日も早くという気持ちで急いでいるわけでございますが、きょう現在、まだ各省庁から数字は上がってきておりません。各省庁も現場の被害状況を確認しながら数字を上げてくるわけでございまして、現場が緊急対策に追われている、地方自治体含めて。そういう状況がかなりこの作業に、国会の議論どおり運ばない障害になっているというふうにも認識しております。
 それでもやはり、一日でも急ごうということで努力をいたしておりまして、私どもの目標としては今月の二十四日ぐらいには何とか御提案をさせていただきたいという思いでございます。
この大震災が起こって緊急対策本部が設けられたわけでありますが、私は、マスコミの報道を見て、今までの緊急対策本部が復興本部に変わっていくものかと思ったわけでありますが、ただいまの御説明をお聞きいたしまして、その内容を子とするものでございます。
 まず復旧、復興対策でありますが、これは各省庁で既に計画をお立てになっていると思いますけれども、何といってもやはり地元兵庫県及び神戸市を初めとする各自治体の復旧、復興計画を国が支援するという立場と、また同時に国の受け持つべき分野については積極的にこれに参画していくというようなことになるというふうに思っております。まず何といっても復旧、復興対策に必要なものは、国自体の予算と当該自治体への財政支援の計画を早急に組み立てることだと思います。現在当委員会では平成六年度第一次補正予算審議を行っているところでありますが、年度内に早急に今回の阪神大震災復旧、復興と被災者救援対策の第二次補正予算を措置すべきであると思いますが、総理並びに大蔵大臣の御所見を承りたいと思います。
 この件につきましては、きょうのマスコミの報道から見ても準備をしておられるということはわかっているわけでありますが、その件についていま一度確認をしておきたいと思っております。
政府の今度の災害に対する対策本部の設け方といたしましては、これまでも幾度も御説明申し上げておりますように、災害対策基本法二十四条による非常災害対策本部を設け、また総理を本部長として全閣僚による緊急対策本部、これを閣議で決めて発足させ、また現地におきましては現地災害対策本部をスタートさせて全力を挙げて取り組んでいることは御承知のとおりであります。
 今委員お話しのいわゆる復興本部というのは、これはそういうように当面の緊急的な対応あるいは復旧への全力を挙げての取り組みというものとあわせて、現地兵庫県あるいは神戸市のそれぞれの住民からも、そういう瓦れきの中からもやはり明るい未来を見詰めて何としても復興していくんだ、こういう強い意思が最近あらわれて、そういう中でいろいろな議論を地元でも行っているわけでありますが、そういう復興への機運というものをこの際政府としてもしっかり受けとめて、全力を挙げてそういう復興計画、構想に対して政府としてもバックアップしていく、一緒になって復興を実現していくというような意味で、政府内に復興本部的なものを設けることについて、いろいろ政府・与党で協議を今進めてきているところでございます。
 これができたから今までの対策本部がなくなって、それに切りかわるというようなものでは全くないわけであります。従前の、当面の住民の救援あるいは復旧の対応ということのための対策本部というのは、現状どおり全力を挙げて進めてまいる、こういうことでございます。
始まったところだという大臣の今の御答弁は私も非常に同感だと思いますので、これで一つ改編が、再編と言わせていただければ、それが済んだところから、これから本当の改革がスタートする、そういう視点で、きょうはＯＤＡというようなことに絡んで、外務省設置法案に関係の質問をさせていただきます。
 私が申し上げるまでもなく、ＯＤＡは、このところずっと額の面では世界一位でございますけれども、ＧＮＰ比というのを見ますと、日本は二十一カ国中十九位、昨年の統計を見ますと十八位と一つ上がりましたが、そういったところでございますし、あるいは、ＯＤＡの国民一人当たりのコントリビューションというのは二十一カ国中十一位でございます。そして、質というふうにちゃんと書かれているわけですが、贈与比率を見ますと、これはＤＡＣの二十一カ国中の二十一位でございまして、一番上ではなくて一番下というのがＯＤＡの白書の中からも読み取れるわけでございます。
 金額が一番多いということで、それでは日本のＯＤＡというのはうまくいっているのだろうかということを考えますと、このＯＤＡというものがこれから日本にとって非常に大きな外交の手段になる、ますますなっていくだろうという意味から、もう少し、さらにここから改革を進めていっていいのではないかというふうに思っております。
 まず一番最初に、各省庁別々の経済協力を実施していくその体制の中で、ＯＤＡの全体像というのが非常につかみにくくて、大変な金額のコントリビュートをしていますけれども、国の内外、つまり、若い私の教えている学生たちに聞いても、日本がどれほど海外に援助しているのかが実感としてわかないので誇りが持てないのですね。やっていることについてもっとわかる形であれば、若い人たちが、日本は世界にこれだけのことをしているという意味でもっと誇りを持てると思うのですけれども、それが、なぜかそういった形になっておりません。
 それで、ＯＤＡの予算、企画立案、実施を一本化したＯＤＡ庁なり、私はＯＤＡという言葉自体も変えるべきだと思っているのですけれども、海外協力庁なり海外開発庁なりいろいろな言い方があると思いますけれども、そういったものを外局として設置すれば、ＯＤＡの効率化、ＯＤＡの理念の一貫性が図られて、国内外に対する透明性も高まるというふうに言われておりまして、そういう方向で行政改革会議においても議論されたようでありますけれども、その結論として一元化されなかった、これはどういう経緯からかということを総務庁長官にお伺いしたいと思います。