なかなか仮定の話にはお答えしにくいんですが、与党が提案しておりますような措置をやるかどうかですね、まず。やる場合にも、あの条文をずっと先生お読みになっていると思いますが、平成十年度の赤字国債を大幅に発行するような景気対策をやらない限りは、財政構造改革法というのは改正しなくてもいい仕組みになっていると私は理解しています。
 したがって、これはちょっと私がこのことにお答えをするということは適当ではないと思います。
大臣、率直なお話だと思います。ただ、最初の方の、マスコミの取りざたであって、総理は具体的に法改正は言っていないというのはおっしゃるとおりかもしれませんけれども、これは何というか、まさに法律的なことであって、どうも今のままではこの財革法が何らかの意味で、どういう形式をとるかは知りませんけれども、事実上ストップするであろうということが今言われているわけですから、そうなったときにこの法律はどうですかと、こういうふうにお尋ねしているわけです。
 責任者としてまだ決まってもいないことについて答えられないということであろうかとは思いますけれども、しかしもしこれが内閣として決まれば、そのほかの各省の予算についても当然見直しということに入るべきではないかと思いますし、労働省としては率先してそれを言っていただかなくてはならないんではないかと思いますが、その辺についてはどうですか。
ありがとうございました。
 それでは、そのことについて少し詳しくお聞きいたします。
 まず最初に、これは大臣にお聞きしたいんですが、今の御説明ですと、この財政改革の特別法によってこれを行うんだ、こういうふうにはっきりお答えになられましたけれども、今これは与党がどういうふうにされるのかもちろん私どもわかりませんが、この法律改正をするとか、廃止なのか停止なのか、何かそういう話が非常に伝わっております。それほど今景気に対する大変な状況であるということでございます。
 もしそういう理由であるならば、この法律が改正もしくは事実上動かなくなったときには今回のこの雇用保険についての法改正も当然見直すべきではないかと思いますけれども、その辺についてどうお考えですか。
これで質問を終わりますけれども、大臣、縦ばかりじゃなくて横にもウイングを広げて、労働省の存在というのは非常に重大なんだと、働く人六千万、日本の人口の約半分を統括するところですから、その点どうぞ大臣、胸を張ってひとつやっていただきたいというふうに思います。
 終わります。
沖縄の短期大学校の大学校化に向けて十一年度からということで今鋭意いろんな関係方面と学科等を検討しつつありますが、現在のところでは、沖縄県の要望等もありますので、機械関係の訓練科、機械システムの関係、生産機械システム技術科という科を設置いたしたいという方向で検討いたしておるところでございます。
いや、私は小さな社会に住んでおりまして、先生のような大きなお宅に住んでおりませんので、お金持ちの生活はわかりかねますが、先生は先ほど御自分を弱い立場とおっしゃったように、大体強い人は自分を弱い立場と言うのが普通なんでございます。
 私が庶民のことがどれだけわかっているか、それは周りの人、有権者が判断してくれることだと思いますが、私のうちはもう長年中小企業としての苦しみをなめ尽くして三百年ばかり営業を続けているうちでございますから、本当の働く人の気持ちというのは、大企業の春闘などで今論じられているものではないことは十分承知いたしております。
私は、その検討中ということを聞きまして、これはよほど労働省の方が頑張ってやらなければ、この財政構造改革的に緊縮財政なんだという一国を挙げて一たんアドバルーンを上げているわけですから、そっちの方の政策に乗っかってカットするのか、それとも、いや、やっぱり経済を復興させなきゃいけないのか。このごろの政府は使い分けをしますので、強いところには経済を活性化しようと言い、弱いところは緊縮財政と言う、こういう使い分けをすることは非常に私は危険だと思います。その点は労働大臣としては、労働省というのは働く人のためにある省であって、通産省と違うわけです。
 私が大臣にちょっと危惧を抱くのは、大臣はお金持ちの人のことしかわからないんじゃないかなという気がいたします。今度京都へ帰ったら、ぜひとも私と庶民のおつき合いをさせていただきまして、女性とか庶民というのはちまちまとやっているんだということを御理解いただきたいというふうには思います。
 何か御感想ありますか。
ただいまの点でございますが、先生御指摘のように、育児休業給付についてそういう制度的な問題があって、介護休業給付については現時点においてはない、こういうことでございますが、この点については厚生省におきまして関係審議会等でどうするかを検討中というふうに聞いております。
 制度のあり方としては、バランスを考えればやはり先生の御指摘のような考え方の整理がいいのではないかと私どもも考えますけれども、現実問題として、これにつきましては厚生省の所管部局で検討中でございますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。
あり得ないと言うわけですけれども、しかし証拠もないわけでありますね。
 それで、客観的にどういう関係になっていたかということでありますが、例えば、これは予算委員会に提出された資料でありますが、この中に山一の飛ばしの受け皿となった相手先の名称及び金額という一覧表があります。この中に、東急百貨店二百六十四億円という数字がございます。
 飛ばしの受け皿になったということで、その関係で当時は三百億をどちらがかぶるかというので大きな問題になっていたというふうにも聞いておりますけれども、そういうときに、どちらが引き受けるかという点で裁判がなかったわけであります。
 それで、これは、この東急百貨店からその次に飛ばす場合の飛ばし先については調査中である、こうなっているのです。調査中ということは、相手が明確ではない。つまり、最終的には山一証券がそれを引き受けた。二百六十四億円、この分を引き受けた可能性は極めて大きいわけですね。それを簿外で処理をした、こういう可能性もありますけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。