自治省の責任者としての地方自治に対する基本的な姿勢について御質問でございますが、私も地方行財政についてはずぶの素人でございますけれども、地方自治というのは民主主義の基本であるというような認識に立って自分の仕事をやっているつもりでございます。
 佐藤さんに申し上げることはいかがと思いますけれども、僭越でございますけれども、日本の地方自治がしかれて三十数年になります。この地方自治三十数年にわたる新しい地方自治をわきからずっとながめておりまして、関係者の御努力で、ある程度の進展はされましたけれども、ある面では既に佐藤さんなんかがお感じのように、不十分な点も幾つかあると思うんです。私自体もこの職を受けましていろいろお話を聞いたり御指摘を受けたりして、一体これでいいだろうかという点も幾つかございますし、御指摘のように、臨調の答申の中にも頭をかしげさせるようなこともございました。しかし通観して、ずっと見て、とにかくある程度の進展をした。これを私どもはさらに発展をさしていかなければならない。これが私どもの本当の気持ちでございます。
 特に我々がまず地方分権を推進する意味から考えていかなければならない大きな点は、住民に身近な行政は住民に身近な地方団体で処理するようにしていかなければならない、そういうように事務の配分を考えていかなければならないということが一つではないかと思うんです。それからもう一つは、地方財政の基盤をもっと強くしていかなければならない、こういうことを頭に置いてというよりも、むしろ自分の一つの大きな目標にして地方自治に携わっていきたいと、このように思っております。
 また、御指摘の私ども新自由クラブは、割合に地方分権ということに対して関心をかなり強く持っております。そういう面で幾つか、私が自治省を受け持つようになりまして、十分それが生かされてないという面も、これはもう御指摘のようにあると思います。これからそういう足りない点を、非力でありますけれども、一生懸命努力をしてやってまいる決意でございます。どうぞひとつ今後とも御教導のほどをお願い申し上げる次第でございます。
何も江戸のかたきを長崎で討つわけじゃないんですけれども、一言だけ冒頭に言っておきたいことがあるんですが、予算委員会で私が資産公開問題を出したら、田川さんは勘違いしておるんじゃないかと、こういうお話だったんですね。勘違いはしてないんですよ。確かにあなたがおっしゃるように、比較するとかそういうことも大事ですけれども、私はやっぱりスタートが大事だと思うんです。スタートにうその申告を出しておったらこれは虚偽ですね。その節があるから私はあえてあの問題を出したわけです。同時に、言う人はやっぱりちゃんと自分で出さなきゃいかぬと、この説はわかりますよ。だから私どもは党として資産公開法を全議員を対象に出しておるわけです。これはひとつ勘違いをなさらぬように一言つけ加えて入りたいと思うんです。
 まず大臣に聞きたいのは、どうも今度のこの行革関連法案で次々出てくる、例えば身分移管の問題にしても、いろいろ出てまいります法案の内容を見ると、一体自治大臣としてどういう姿勢で対応しておるのか。あなたが新自由クラブの代表として主張しておることと、今出てくる法案の内容を見ると随分違うんですね。そういう意味で、あなたに、これは本当は一般質問で聞くべきところですけれども、基本的な問題ですから、地方自治に対する姿勢、これをまずお聞きしておきたいと思うんです。
次に、地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明につきましては、前回の委員会において聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、上田稔君が委員を辞任され、その補欠として水谷力君が選任されました。
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大部長い歴史のあることでございますので、私も詳しくはわからないわけでございますけれども、先生御案内のように古い制度では、国家公務員につきましては恩給制度があったわけでございまして、あれが十七年勤続をして退職をした者に三分の一で三三％ぐらいを支給するというような仕組みであったわけでございまして、勤続年数が長くなれば、さらにそれに少しずつ上積みしていく、こういう仕組みであったわけでございます。新しい年金制度が昭和三十四年でございましたか、国家公務員についてできました際に、恐らくその辺を考慮に入れながら、そのバランスを保ちながら二十年だから四〇％ぐらいというような水準が一応出てきたのではなかろうかと思うわけでございますが、そういうことで、私学共済の場合にはすべて国家公務員の、いわゆる国立学校の教員あるいは公立学校の教員に準ずるという仕組みをとっております関係上、同じような方式をとってまいったわけでございます。
 今後どうするのかという年金水準の問題につきましては、従来から物価関係の問題等につきましては、御承知のようにこういう共済組合年金のアップは、公務員のベースアップとのバランスをとりながら上げていくという仕組みをしてまいりましたので、年金の比率を上げるんじゃなくて、給与の額が、もとが上がるわけでございますので、それに合わせて同じパーセンテージで、同じ水道のものが上がっていくと、こういう仕組みであったわけでございますけれども、これから年金の一元化を進めていくに当たりまして、公務員等の共済年金と、それから厚生年金等とのバランスということが今基本的に問題になっております。厚生年金につきましては、これはちょっと別の考え方でございますけれども、現役で働いている勤労者の大体七割弱ぐらいのところが老齢で退職された方の年金額としては適当ではないかというようなことをある水準として描きながら、厚生年金については改定を考えているようでございますが、そういうものとのバランスをとりながら、具体にこの共済年金についてどういう率にするかは、これからのまさに給付水準をどうするかという、ことし検討しなければならない課題になっておるわけでございますが、その辺のバランスを見ながら考えていく、新しい給付水準を考えていく事柄であろう、こう思っておるところでございます。