ライフサイエンス部会におきましては、委員といたしまして二十数名の方に参加していただいておりますけれども、その中にはいわゆる社会科学者といいますか、そういうような方それから産業界の経営者というような方、そういう方も入っておられまして、いわゆる組みかえＤＮＡ実験につきましては専門外の方にも参加していただいております。今回の改定につきましても、ライフサイエンス部会でも数回議論がなされております。
 組みかえＤＮＡについての倫理問題といいますか、そういう問題につきましても、以前からライフサイエンス部会におきまして議論がなされておりまして、ライフサイエンスの基本的な推進方向を提言いたしましたライフサイエンス推進の意見というのが出されておりますけれども、その中におきましても、人間、社会へのインパクトとかあるいは宗教上の問題とか、そういうようなことにつきましても、この研究の結果が人間や社会に及ぼす影響につきまして十分配慮する必要があるというふうに述べておりますし、また、部分的な成果を直ちに人間に適用するということなどにつきましては、きわめて慎重を要する問題であるということも指摘されているところでございます。
組みかえＤＮＡ研究が、医学あるいは微生物工業等応用を考えるときに、人類福祉の上に非常に重要な研究であるということは御指摘のとおりでございます。組みかえＤＮＡ実験指針は、組みかえＤＮＡ研究の安全を確保するために必要な条件を示したものでございますが、各般の研究から得られた新たな知見、実験指針に係る世界の動向、また、わが国において実際に研究に携わる方々の考え等を踏まえ、科学技術会議ライフサイエンス部会において同指針の見直しについて調査、審議を行い、今般その取りまとめが行われたところでございます。今後これに沿いまして同指針の改定を行い、この分野の研究の一層円滑な推進に努めてまいりたいと思っております。
さきの当委員会でも私御質問したＤＮＡの組みかえにつきまして、きょうもまたお尋ねをしたいと思います。
 この七月二十九日に、科学技術会議ライフサイエンス部会から、組みかえＤＮＡのガイドラインの改定についての発表がございまして、さきに出されておりました学術審議会の建議とあわせて、この八月の末にはこれが通告をされて実施される、こういうふうに伺っておりますので、これについて若干お尋ねをしたいと思うわけでございます。
    〔委員長退席、与謝野委員長代理着席〕
 これは今度も大変大幅な改定になるのではないか、こういうふうに思います。このガイドラインが決められたのが五十四年の八月二十七日、それから五十五年の四月と五十五年の十一月、さらには五十六年の四月と何回か改定がされてきたわけでございますけれども、今回のは、そういった改定の過去のあり方から見ても大変大幅な緩和になっているような気がいたしました。わずか三年の間に大変大きく緩和されてまいりましたが、この今回のこういったガイドラインの見直し、改定案につきまして、これは所管の大臣として、この大幅緩和を含めて基本的にどのようにお考えになっておるか、御見解をまずお伺いしたいと思います。
この問題について、科学技術庁長官として意見を言う立場にはございません。ただ、せっかくの御指摘でございますから……。
 臨調答申においても、北海道開発の重要性は否定しておらないようでありますし、また、予算の別途計上あるいは補助率の特例等も存続していいという趣旨のことが書いてございます。ただ、似通った役所である国土庁と沖繩開発庁と北海道開発庁を合併することが望ましいのではないか、そうあるべきではないか、こういう趣旨だと思います。
 そこで、私は疑問を持つのは、せっかく北海道開発が重要であるとするならば、合併するメリットがあるのかね、合併することによって、たとえば財政上非常にうまみが出てくるとか、仕事の能率が上がってくるとかいうようなことがあれば、これも北海道開発の上で前向きに対応していいと思うのでありますが、いまよく研究しておりませんが、合理化することによって、第二臨調が掲げた国家行政機構の大改革になるだけのメリットが一体あるのかどうかという点については今後議論をしてみたいな、こう思っているわけでございます。
大臣、またお尋ねをいたしますが、臨調の基本答申で「国土に係る行政体制の在り方等」中でも「企画調整機構の統合」について、国土庁、北海道開発庁、沖繩開発庁を統合するということになっておりますが、大臣は北海道出身の代議士で、昭和二十五年に北海道開発法ができまして、開発庁が発足して三十年になるわけですね。この三十年の短い間で、北海道は類例のない総合開発の成果を上げてきたと私は思うのですね。開発計画あるいは開発予算、産業振興、三位一体となって効果的に機能を果たしてきたと思います。
 ですから、この北海道が百年ちょっと過ぎましたけれども、本当に発展性のある国土というものは長期的に見なければなりませんので、そういった意味で、北海道開発庁が北海道の開発に果たしてきた役割りはきわめて大きいと私は思うのですね。ぜひ存続すべきだというふうに考えるのですが、長官の御所見を伺いたいと思います。
先生から大変貴重な御指摘があったわけでございますが、今我が国は労働力不足経済に入っておりまして、最近は景気のことをいろいろ言われます、だけれども基調としては依然として労働力不足であって、これにどう対応するかということでございます。
 私は、人手が足りないからお年寄りも出ていただいて働いていただくとか、御婦人が遊んでいるのを、まあ遊んでいないけれども家庭から来ていただくとか、そういうことだけではないのであって、むしろ御年配の方々、まだまだお元気で積極的な社会参加をおやりになるお力のある方にむしろこの際ですからまた職場を継続してやっていただくということでなきゃならない、こういうことであります。
 そんなことで、そういうふうな御年配の方々、経験のある方々の継続雇用をどういうふうに確保していくかという、そういう中で雇用保険制度の果たすべき役割というものを早急に考えていく、こういうことで、今お話がございましたが、といっても六十過ぎて退職後定年が過ぎた形で給与が下がっていくと問題があるから、それはそのピークのところでいろんな保険の計算なんかを考える、こういうようなことも今度の法案改正のポイントでございますので、いろんなこれから私ども知恵を出しまして、また審議会等の御意見も賜って、御年配の方々が意欲を持って引き続いて生産の第一線で御活躍をしていただく。それは単に労働力不足という問題を超えてもっともっと大きな社会的な意義もある政策である、かように考えておりますので、先生の御指摘を外しながらこれからも真剣に努力してまいりたいと考えております。