ちょっとさっき申し上げたような事情で席を離れておりましたので、資料が見つかりませんで頭にあるところだけを申し上げましたが、この資料を見ましても、これは可処分所得が大変にどうもぐあいが悪いのですね。月例経済報告、これは五十六年九月八日、主要経済指標でございますが、六月というところで、実はその前のところ三カ月プラスになったのですね。三、四、五とプラスになった。このときに、つまりマイナス〇・一、マイナス四・五というのがプラス〇・七、二・六、〇・五と三、四、五と続きまして、そこで河本さんの方は、物価が安定してくれば急激に伸びてくる、こういうふうにしきりにおっしゃった。新聞にも出ておりますが、時間がありませんから取り上げません。ところが、六月になってまたマイナス二・九が出てきて、七月終わったらまたマイナスというところで、これは新聞記事でありますけれども、五十六年九月二十六日の日経、七月もまたマイナスですね。そうなると、これはちょっと景気の先行きに非常に大きな問題ではないのか。
 きのうの五十六年十月二日、経済対策閣僚会議「当面の経済運営と経済見通し暫定試算」というのがございます。これは、河本さん、おたくが出したのだから御存じだと思いますが、ここで見ますと、景気回復の内容を見ると、輸出が堅調に推移している。これが何とか景気を支えている唯一のものである。ところが、個人消費の回復の動きは緩やかであり、つまり先ほど申し上げた数字でありまして、何とかなるんじゃないかという。ところが、ならない。住宅建設も、ほぼ底を打ったと見られるものの、なお非常に低い水準で推移していて、総じて国内民間需要の回復の足取りは緩慢である。つまり、そうするとここで一番大事なことは、個人消費をどう引き出すかということです。可処分所得が減っておりますから、どうしても消費に回らないで、逆に貯蓄性向がふえるという傾向が方々の資料にございます。たくさんここにございます。
 そうすると、私はこれは決して我田に引水するわけではありませんけれども、仲裁裁定、公務員賃金というものは、これは目の子で言いまして五百万人の官庁にかかわる勤労者の家庭消費につながっていく性格のものであり、非常に大きなファクターを持っていると私は思うのですが、河本さん、いかがでございますか。
個人消費は、五十三年、五十四年と大体五％から六％ぐらい年率で伸びましたが、昨年は、物価が相当上昇し、しかもベースアップが少なかった、こういうことで実質賃金が低下した、こういう背景もございまして非常に伸びが落ち込みました。しかし、ことしは若干回復するのではなかろうか、五十三、四年の水準までは無理としても、ある程度それに近づくのではなかろうか、このように期待しておったのでございますけれども、なかなかそこまではいきません。
 そこで、昨日、ことしの個人消費の伸びは二・七％だ、年初は四・九％と想定しておったのでございますが、相当大幅に下方修正をいたしました。なぜ伸びないのかといいますと、物価も相当安定をしておりますし、もう少し伸びてもいいと思うのですが、やはりいろいろ調べてみますと、可処分所得が余りふえない、こういうところにどうも原因があるのではないか。ほかにもいろいろあろうと思います。しかし、ここがやはり一番大きな背景でなかろうか、このように判断をいたしております。
これにて松崎君の質疑は終了いたしました。
 この際、大出君より関連質疑の申し出があります。川俣君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大出俊君。
今後残された最後の十年間に産炭地域振興の目的を達成しようということで、当委員会でも御質疑がございますように、地元関係者の主体的かつ自発的な努力というものを中心にいたしまして、近隣市町村が一体となって効率的な発展を図っていこう、こういうことをこの新しい対策の考え方として産炭地域振興審議会は答申の中に提案をしているわけでございます。この経済生活圏をそのような観点の中でどのように設定するかというお尋ねでございます。
 現在、御承知のように産炭地域は九地域ございますが、この地域の中を効率的に機能分担のできるような生活圏の設定をいたしていきたいというふうに考えておりますが、基本的な考え方といたしましては、いわゆる六条市町村を中心にいたしまして、それぞれの生活圏の中には六条市町村を必ず入れる。その中でそれぞれの地域特性に応じて鉱工業的な機能、これはいろいろな産業が中心になるわけでございますが、さらに農業機能あるいは都市機能あるいはベッドタウン等々の機能、これを分担をして相互に影響し合いながら一体的に発展を図っていく、こういう圏域で考えてまいりたいというふうに思うわけでございます。
 現在、こういう広域的な考え方といたしましては、自治省が中心にお進めになっておられます広域市町村圏、これは市町村行政の効率化を図るということで考えられている施策の体系でございます。さらにまた、建設省がお進めになっておられます地方生活圏といったものがございますし、さらにモデル的なものでございますけれども、定住圏構想といったものがございます。私どもも、このような既存の圏域の考え方、これとの調和、融和を図ってまいらねばならないというふうに思うわけでございます。したがいまして、私どもも、その産炭地域の九つの区域を幾つかに分けます場合には、最低単位としましては広域市町村圏を最低の単位といたしまして、それを複数組み合わせる。その中には、先ほど申しましたように、六条市町村が必ず入るというような形で圏域を考えていくのがよろしいのではないだろうかというふうに考えております。
 さらに手続の点についてもお尋ねがございましたが、私どもといたしましては、この答申の中に流れます思想を尊重いたしまして、地元の自主性を尊重していくということで、関係の市町村の協力を得て、どのような圏域がいいかということを道県を中心にお考えいただきまして、さらに産炭地域振興審議会の意見を聞いて最終的には決め、それに基づいて基本計画、実施計画をつくっていくというふうにいたしたいと考えております。