どのような体制であっても、よほどのことがない限りは他国との戦闘状態は避けたいと考えるのは当然の話でございます。そしてまた、国内の統治も継続したいということを考えるのは当然だと思います。
 しかしながら、非常にいろいろな面で急迫した状態、追い込まれた状態になったときに、通常の合理的な思考からは出てこないような行動に出たり、あるいは意図せざるにもかかわらず非常に混乱した状況、事態に陥る、こういうことは歴史の上ではあったわけでございますので、そういったことも考えながら、もちろん当事国自体、そして当事者自体も考えるでございましょうし、またその地域、その国の動向に大きな関心を持たざるを得ない国際社会としても、そういった非常に好ましからざる事態が起きないようにいろいろ配慮しながら対応をしていくべきこと、こういうことかと思います。
そこで、国内の状況が、支配体制がしっかりしていて、そして食糧、エネルギー危機が同時に存在するということは、一つには、戦争という手段に訴えて一か八か外へ出るという可能性があるというふうにそれを認識していいかどうか。
 一方は、いわゆる暴力的に統治をする能力はきちっとしているけれども、食糧危機、エネルギー危機からすると、あるいは経済破綻からすると、この支配が瓦解する。両面あると思うのですが、そのあたりの危険の度合いとか、あるいは政府としてどちらを予想するか。その辺は現時点でどうお考えになってみえるか、お聞かせいただければと思います。
北朝鮮におきましては、引き続き金正日書記がいわば国務を総括しているという状況に変化がないという見方は一般的であろうと思います。
 そして、経済の状況でありますとかあるいは軍の動向でありますとか、それから軍事的な体制でございますとか、そういったものの動向についていろいろな情報が、いわば乱れ飛んでいるということも事実でございます。
 客観的な側面からまいりますと、このような経済状況にもかかわらず、百万を超える地上軍、その三分の二以上を軍事境界線沿いに展開して、これを支援する航空勢力もそこに置いている。国民総生産の二五％から三〇％に当たる軍事費というものを引き続き維持しているというような意味での資源配分がそこに行われているということも事実でございます。
 そして、先ほど申し上げましたとおり、そういう体制の上で、食糧の問題ですとかエネルギーの問題とかについては、単に偶然の要素、一回性の要素によるものではなく、構造的な意味での困難を抱えた国であるということは事実であろうと思いますので、私どもとしては、予断をするということなく、日韓米での情報、意見交換を含めて、関係国との接触をも密にしながら、情勢を注意深く見守っていかなければならない、こういうふうに考えております。
もう一つお尋ねをしますが、今の北鮮の状況、国内状況、政治支配状況、それからいわゆる戦争を起こすような機運、能力、意欲、そのあたりはいかが認識をされてみえるか、お尋ねをしたいと思います。
北朝鮮の食糧事情につきましては、ほかの面でもそうでございますが、何しろ情報の非常に入りにくいところでございますので、きちんとした計数的なものはどこの国あるいはどこの国際機関でも持っているというわけではないということが一つ、前提にございます。
 そういった中でいろいろな見方があったわけでございますが、基本的に申しまして、日本の見方というのが一番ぶれが少なかった部類の一つである、こう考えております。
前に国連あるいは食糧計画等々から支援要請が我が国にも来ておったわけでありますが、最近、我が国の判断としては、相当困難な状況にあるとの判断から、今アメリカや中国あたりから出ているような、それほどでもないというような判断に若干変わっているのか、あるいは変わっていないのか。日本政府としては、食糧危機の状況はずっと同じ判断をしているかどうかということについてはいかがでしょうか、変化があるかどうか。
全国に三千二百三十二市町村があるわけでありますが、それぞれの町や村はできるだけ個性豊かな町づくり、そしてできれば自分たちのふるさとに若い人たちが定着をして住んで将来の期待をかけてくれる、そうした郷土づくりをしていただいているわけであります。
 私どもは、過疎と過密を解消して豊かな自然の中に共生ができる、そうした国土行政をぜひ進めたいと考えているところでありますが、委員御案内のとおり、この国土行政は、特に池田内閣の時代、昭和三十七年の十月五日に全国総合開発計画がスタートいたしました。歴代の内閣は常にこのことを心がけてきたわけであります。しかし、残念ながら過疎はますます過疎に、過密の状況は必ずしも解消していない状況でございます。
 個人的なことを申し上げて恐縮ですが、私の両親が住んでおりますふるさとは超過疎であります。私自身が今選挙区としております東京は、亀井建設大臣のもとで新しい住宅公団のいろいろな見直しが指摘をされているその公団の最も多い多摩ニュータウンを抱えたところが選挙区でございます。したがいまして、実力のある建設大臣と協力をして、大都会に住んでいる人々がもう一部屋もう二部屋広い住宅に住んで、子供たちが外国でホームステイをしたら御恩返しに私たちの住宅にもまた他の国の若い人たちが来てホームステイをしてお互いに交歓ができる、そうした住環境を提供する義務が政治にあるのではないか。
 同時にそれは、住宅が一部屋二部屋広くなるというだけではなくて、例えば先進諸国の大きな比較的いい町だなと、そう言われる国際都市に行ったときに、非常に豊かな自然の中にオープンスペースを十分とって、そして比較的高層を許している、そういう住宅づくりが進められていることを考えますと、昨今建設大臣が御指摘をされている容積の見直し等々は、新しい住環境の政策に風穴をあけることになるのではないか。
 また、私ども国土庁といたしましても、そうした都市の人々にもより豊かなそうした住環境を提供するし、また地方の人々もそこに定着ができるような国土政策というものを進めていかなければならないというふうに考えております。
 七月、夏の少し早い時期までには、ポスト四全総と言われます確実に二十一世紀のかけ橋になる新しい全国総合開発計画を策定中でもございますので、そうした中にも私たちは今委員の御指摘いただいたようなことも含めまして、しっかり国土政策を進めてまいりたいと思っております。