お答えいたします。
 離農給付金のこの制度は、制度の発足当初におきましては農業者年金の加入対象から除外された高齢者などがありまして、そういった人たちを救済すると同時に経営規模の拡大を図っていくということで、十年間を限りまして支給をした給付金でございます。これは五十五年五月にその期限が到来いたしまして、その後さらに十年間を延長したわけでございまして、現在は全額国庫負担ということで、一件につき六十二万円を給付しております。これは、農業者年金に加入できない農業者が第三者に経営移譲する、つまり、離農したというのが条件になっているわけでございます。
 この金額の基礎につきましては、不動産を処分いたします場合に若干損をする、その損失額に対する補てんというような、そういった考えで六十二万円が決められたと、そういう経緯がございます。
 それから、それ以前の場合には、今お話しのように二本立てであったわけでありますけれども、この金額の多い方につきましては、年金に加入できないというそういうようなことで、年金に加入できなかった場合には、年金に対する国庫助成がございますので、そういう国庫助成の額を勘案いたしまして百三十八万円という金額が積算されたわけでございます。それから五十九万円につきましては、厚生年金等に加入をしているということのために農業者年金に加入できない者に交付された金額でございまして、兼業の実態が考慮されましてこのような金額になっているということでございます。
 それから、第三者移譲につきましてきょうの参考人の方からただいま言われましたような御意見が出たようなわけでございますが、これにつきましては、将来の検討事項として考えさせていただきたいと思います。
これは農家だけじゃなしに、農家を含めた自営業全体の問題でありまして、農業の側だけから接近するのは、そこはやっぱり限界があるのではないか。つまり、農業者年金という中で仕組んでいくということにつきましては、いろいろと問題があるというふうに考えておるわけでございます。やはり国民年金の付加年金であるという性格がありますので、そういう基本的な性格を変えない以上、これは非常に難しい問題があるのではないかというふうに思います。
これは自首業という概念に入っているわけですけれども、ぜひ私は検討していく必要があろうかというふうに思いますし、一番地権だとか相続人とかいう問題を考えないでできる部分の話なんですから、ぜひ農水省の方からそういう声をお出しいただいて検討していただきたいというふうに私は思います。
 婦人の年金権については、実は私、私見を申し上げれば、遺族年金で補完をするという考え方も時代的ではないのではないかというふうに思うわけです。今回の公的年金改正の一番の基本は、やっぱり個人の年金権が保障されていくということに基本がありますから、やはり夫との関連で、遺族年金の中で保障されていくという考え方は時代的ではないように思う。暫定的には私は賛成です。しかし将来に向けては、基本的に農家の一婦人の年金権を保障していくためのあらゆる方策を農林水産省としても考えていかなければならないというふうに思いますが、大臣、この点いかがですか。
皆さんが、この法律では女性の加入が、ただ労力になっているということだけではなかなかなじまないということをおっしゃっておられる中で、この参考人は非常に真剣に考えてくださって、懇切丁寧にこういう回答をしておるんですね。私はしかと読んでみました。これはぜひ宮崎参考人のこの第一段目のところの時効法理の問題について、ちょっと御研究なさってみていただきたいんです。時間がございませんので、これはぜひお願いをすることでございます。つまり、先ほど稲村委員の方からも話がありましたように、枠組みは枠組み、仕組みは仕組みなんだけれども、現場からは切実な声があるということに対してどうこたえられるかといういろんな方策をやっぱり考えるべきでなかろうかというふうに私は思っておりますので、ぜひそういうふうに考えていただきたい。
 先ほど、こちらの参考人の中で井上参考人は、この仕組みの中では、やはり考えられるとすれば遺族年金制度の導入というふうな形しかないだろう、だけれども、この農業者年金というのは国民年金の実は付加的な意味があるのだから、そのベースになる、つまり国民年金の方の分でしょうね、この基礎年金部分のところの底上げがやっぱり一番農家の婦人にとっては大事であろうという御見解を述べられたんですが、実は私も前々からそう思っていたわけです。基本の部分のところが孫のあめ玉代ではしようがないわけで、ここの部分のところの底上げというのは、これは農水省の仕事ではなくなるわけですけれども、この辺についての他省庁との兼ね合いをしながらの話し合いをなさったことがありますか。
私はね、だから、さっきからたびたび申し上げているように、悪いことだとか非難をしているんじゃなくて、ただ町当局と一労働組合が協定調印をしたという事実を申し上げている、それはよろしくないでしょうと。そういうことをおやりになるのなら郵政省全体の問題としておやりなさい。それから、職員が業務の中でも業務に支障がないという判断で、本当の親切でやるのならそれはそれとして結構でしょうと、こう言っているわけですから、その点を十分、今大臣御答弁いただきましたが、そういうことについての指導も十分されないと、要するに何をやってもいいんだと、いいことなら何をやってもいいんだということとは違うということをこれは申し上げておきます。
 時間がないから次に移ります。
 さてそこで、去る十一月二十九日首都圏及び近畿圏においての大変なゲリラ活動がありました。国鉄の通信線がずたずたにされて大変多くの人が損害を受け、迷惑をこうむり、また事実東京では放火事件がありまして、一歩間違えば死者が出るところであった。これをあえて承知してそういうゲリラ活動を起こした許せない事件でありますが、その中に、先ほどの質問の中に同僚議員からありましたが、四十数名の逮捕者の中に全逓に所属しておる職員が二名入っておるという報道がありました。黙秘権を使っておりますから、そのほかにもまだいるんではなかろうかと思いますが、従来全逓職員の中に過激派グループがずっと前からいて、事あるごとに何か事件等を起こしたり、あるいは中核派と革マル派のいろんな闘争等の中で必ず全逓の中で双方で傷ついたりと、いろんなことが報道されておりますが、依然として全逓の組合員の中に過激派と思える人がいることは確かであろうと、こう思うんですね。だから、それはなぜ全逓の職員の中に過激派グループがいるのかということについてはどうお考えですか。