午前十時三十三分開会
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   委員の異動
 三月十四日
    辞任         補欠選任
     亀長 友義君     岩崎 純三君
     藤井 孝男君     宮澤  弘君
     坂元 親男君     大城 眞順君
     三木 忠雄君     塩出 啓典君
     小笠原貞子君     山中 郁子君
 三月十五日
    辞任         補欠選任
     井上 吉夫君     坂元 親男君
     宮澤  弘君     仲川 幸男君
     塩出 啓典君     三木 忠雄君
     山中 郁子君     佐藤 昭夫君
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  出席者は左のとおり
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、明十六日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時十二分散会
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、金融及び証券に関する小委員会において、金融及び証券に関する件について参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時及び人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
われわれも、今後この制度の欠陥については十分検討して逐次出していきたいと思うので、これは十分ひとつ検討していただきたい。
 終わります。ありがとうございました。
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いわゆるパートタイマーの課税の問題につきましては、従来、当委員会で長年にわたって御議論があることは承知いたしております。現行七十九万まで事実上配偶者控除の対象になりますし、御本人も税金がかからないという水準になっておるわけでございますが、これの引き上げという問題につきましては、御要望の点について、私ども、その背景については十分理解を持っているつもりでございますが、税制の問題といたしましては、やはり基本的に現在の人的控除の体系、場合によっては課税単位をどうするかという基本論にもかかわる問題でございますので、いずれにいたしましても、五十八年度の税制改正の税制調査会の答申にもございますように、今後早い機会に所得税の基本的な見直しというものが作業の日程にも上っておりますので、それとの関連で議論あるいは検討していただくという段取りということでございまして、五十八年度の税制改正においてこれが実現できなかったということは、何とぞひとつ御了解賜りたいと思います。
ちょっと時間をオーバーしまして申しわけありませんが、三十秒で終わります。
 次長、後で具体的資料で一度時間をかけてやりますので、それまで、関係資料をそのうち要請しますので、その資料を出していただきたいと思います。後で連絡します。
 それから、主税局長に一点だけ。
 昨年ここで渡辺大蔵大臣が、パートタイマーの課税最低限七十九万円、これは来年必ず底上げをしますよと約束をした。私たちは、九十五万円が当面至当であろう、こう考えておりますが、この点はどこを見ても出ていない。これは、まさに公約違反じゃないかと思いますね、この場で大蔵大臣は、来年やりますと約束したのですから。これはどうですか。
私どもといたしましても、これは国民生活の実態というものを見た場合、やはり可処分所得というものは大変ポイントであるし気になるところでございます。一方、またそういうことからして、増加率は別として、可処分所得というのは多少なりとふえておるのではないかという議論をしてみても、いわば一方の比較からして、ある種の重税感とかあるいは痛税感とでも申しましょうか、そういうものがあることを承知いたしておりますので、やはりそれらには政策としての対応が必要であるという認識は持っております。
 ただ、いかにしても、高度経済成長期から、あるいはドルショック、第一次、第二次石油ショックを経過しながら今日までやってきた日本の財政運営が一つのピーク、悪い方向で言うピークに達したときに、その意味においては、いまやはりがまんしていただかなければならぬという考え方で、いま参議院で御審議いただいておりますが、現状における予算というものが最善のものなりとして提案しておるわけでございます。
 そういう実態はございますものの、先般来の各党合意あるいはそれに伴う議長見解というものについて、いまのような御趣旨も絶えず念頭に置きながら、鋭意検討を進めていかなければならぬ問題だ。いたずらに、諸外国等から比べればあるいは高度経済成長の夢は捨ててください、だからがまんしてくださいと言うばかりで、生きた政治に対応する政策手段であるとは認識しておりません。
確かにただいま御指摘がございましたとおり、さきの大戦に関しましては、すべての国民が、程度の差こそあれ、生命、身体、財産の上で犠牲を余儀なくされたところでございまして、それを国民の一人一人、それぞれのお立場で受けとめていただかなくてはならないと考えておりまして、政府といたしましては、昭和四十二年の引き揚げ者等に対します特別交付金の支給措置、これをもちまして戦後処理に関する措置はすべて終了した、こういうふうに考え、国会等々の場におきましてもそういうことを申し上げてきたわけでございます。
 しかし、その後の経緯を見ますと、特にこの数年間、一部にやはりなお強い御要望、御要請等がございまして、特に先ほど申しました抑留者の問題、恩給欠格者の問題並びに在外財産の補償の問題、この三つにつきましてなお強い御要望が生じてまいりましたものですから、いろいろ検討いたしました結果、民間有識者によりますところの公正な検討の場として、総務長官の諮問機関といたしまして戦後処理問題懇談会を設けまして、そもそも戦後処理問題というものをどう考えていくべきであろうか、それから御要望の強い先ほど申しましたような問題につきまして、これを政府としてどのように受けとめていけばいいのかということを中立的なお立場から御検討願おうということでこの懇談会が設置されたわけでございます。したがいまして、これまで政府といたしましては戦後処理問題はすべて終了したということで一貫してきたわけでございますけれども、以上申しましたような事情から、この七名の方の懇談会で御意見を出していただきまして、その御意見を踏まえまして政府としては必要な対応策を検討してまいりたいという趣旨で、この懇談会のいまの審議の状況を見守っておる状態でございます。