ぜひよろしくお願いをいたします。
 次に、経済企画庁長官にお伺いしたいんですが、ニューヨークで記者会見をされまして、五月下旬にまとめる政府の総合経済対策に大規模な住宅減税を盛り込むように大蔵省と建設省と調整を急ぐ、こういうように語っておられます。我々はウサギ小屋に住んでおる日本人でありまして、内需拡大対策といたしましても住宅建設は最大の柱であり、欧米諸国が実施しておるような住宅ローン金利の全額所得控除が必要であると思います。
 また、現行の住宅促進税制は新築と新規の取得に限定をされておりまするが、これを増改築にも対象範囲を拡大すべきではないかと思うのであります。昨日も塩出議員が質問をされまして、大蔵大臣、経済企画庁長官は前向きの答弁をされましたが、これらの問題につきまして既に各省で話し合いが行われておるんじゃないかと思うのでありまするが、経済企画庁長官、お考えをお願い申し上げたいと思います。
規制の緩和につきましては、ここ二、三年来大いに勉強しまして、地元の地方自治団体等の意見を聞きまして、弾力的に運用するようにいたしておりますが、個々の問題についてはまだ法律改正等もございますから、そういう点で行いかねているものもありますが、十二分に検討をして御期待に沿うようにいたしたいと思います。
この内需の拡大をやっていこうという場合にネックになります問題は各種の規制があるということでありまして、その緩和が必要であります。
 例えば、私がぶつかりました問題でも、工場区域には学校を建ててはいかぬという規制があります。その学校は工場の技術者の養成の専修学校でありまして、工場に必要なものであるにかかわりませず、学校ということで原則として許可されないというような不合理な規制が依然として残っておるわけです。こういう規制は緩和をされまするかあるいは府県知事の判断に弾力的に任していただく、そうしませんと民活が進みませんので、建設大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
この点は、公共事業を御担当であります建設大臣初め各省庁の閣僚におかれて公共事業の効率的な選択執行については十分にお考えになっておられるところでございますから、私どもも今の御指摘の点を踏まえながら十分そういうことに注意をしてやってまいるつもりでございます。
非常に事は急を要するわけでありまするから、現在予算審議が長引いておりまするけれども、十分もう既に考慮をされるということは大いに必要なことと思いまするので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 次に、従来、公共事業につきましては各省庁の利害が絡んで、道路とか河川とか農水など目的別に予算配分が固定をいたしまして、用地費の負担が重くなり、内需拡大効果が余り期待できない事業がふえるなど、むだが多かったと思います。そこで、これは新聞で見たのでありまするが、大蔵省は一般の予算配分とは別に、別枠で内需拡大効果の大きいプロジェクトに重点配分して、別枠方式を中心に検討を進めておるというように言っております。
 そういうことで、できるだけ、土地手当てが進んでおる例えば下水道事業でありまするとかあるいは地下鉄の延伸でありまするとか、既に土地手当てのできておりまする研究所などの、効果の上がるところの事業に優先投入してやっていただきたいと考えます。大蔵大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
今大蔵大臣がおっしゃいましたように、数字で見ますると一九八五年の米国の対日輸出は二百五十八億ドルであります。それが八六年は二百九十一億ドルで、三十三億ドルより伸びていない。その間に円は大いに上がってきておるわけです。だから、日米ともに貿易上の問題を解決するということはなかなか簡単ではないことを考慮しなければならぬ。いたずらにアメリカが日本を敵視するという態度はとるべきではない、かように思うわけでありまするが、これからの日米交渉におきまして十分そういうことを話し合っていただきたいと存じます。これは希望であります。
 次に、総理のおっしゃいますように日米両国は自由主義を守る最も緊密なパートナーでありまして、我が国としては、なすべきことは早急に実行しなければならぬことは当然であります。そこでこのたび総理も、我が国が早急に実行すべきことを必ず行動として起こそうと、こういうことで帰国をされたわけでありまして、当然のことであると存ずるのであります。
 そこで、我が国に課せられました第一の問題は、この経済構造の内需への転換であり、急速な内需の拡大であります。速やかに大型補正の具体的な骨格を明らかにいたしまして、国としての積極的な内需拡大の意図を内外に明示しなければならぬと思うのであります。総理は日米首脳会談で、リアルマネーをつぎ込んで補正予算を速やかに組むことを約束されたのでありまするが、これをどのように具体化されるおつもりでありまするか、総理の決意をお伺い申し上げたいと思います。
国民が理解していないからこそこういうアンケート結果が出るんじゃございませんか。アンケート結果というのを国民の声として私はつかまえられて政治をやっていかなければならないというふうに思います。ですから私は、わずかのこの経費の中で国民にも痛みを分かち合ってもらわなければいけないんだと再三繰り返しておっしゃいますけれども、大企業はちっとも痛んでおりませんよ、痛むどころかのうのうとしておりますよということを申し上げております。
 それから苦しい財政の中で福祉も伸ばしたとおっしゃいますけれども、軍事費を大突出させているわけです。これは、いま国民が考えているのは、この苦しい財政の中でなぜこんなに大突出させなければならないのか、だから削減する第一位として軍事費を挙げているわけです。私は、こんな中でアメリカに追随して軍事費を大突出させていくというやり方自体が間違っているということを国民のこの世論は示しているというふうに思います。
 そして、その行革そのものについて国民ははっきりと答えているわけです。行革の性格について「リストの甲、乙のようにあらわすと、あなたの見方はどちらに近いでしょうか。」ということで、甲は「大きくふくらみすぎた行政や財政を見直す上で、画期的な意味がある」、乙は「改革のメスの入れ方が甘く、むしろ国民生活へのシワ寄せが目だっている」ということなんです。この甲、すなわち「大きくふくらみすぎた行政や財政を見直す上で、画期的な意味がある」ということでイエスと答えた人は一六・四％なんです。ところが、「改革のメスの入れ方が甘く、むしろ国民生活へのシワ寄せが目だっている」と、行革の性格でこう答えた人が六四％にも上っております。このことは私は厳粛に受けとめていただかなければならない。
 すなわち、行政改革というのは国民生活へのしわ寄せが目立つと、こう答えた国民が六四％いるということについて行管庁長官としてはどういう御認識をお持ちでございましょうか。