唯一の新設項目がこの国際科学技術博覧会出展準備金でございます。
 これは、前例と申しますと万博それと沖縄博があったわけでございまして、今回の科学博というのも同じ性格のものと考えざるを得ないので、いろいろ検討をいたしましたが、これはやはりほかの企業優遇というよりは国家的な趣旨を持つものでございますので、これが成功するために従来の例に沿って設けたということで、例外扱いといたしました。いずれにしましても、これは大企業優遇という趣旨ではない、科学技術博の趣旨に照らした唯一の例外という政策目的を持っておるということでございます。
いまおっしゃいましたように、まさに国民健康保険の保険料にも滞納が出ているというお話ですが、それはやはり所得税と保育料が絡まってくるように、所得税あるいは住民税と国民健康保険の保険料が絡んでくるという仕組みもあることを御理解いただいているというふうに私は受けとめたわけです。その点を前提として、やはり今後そういう税の分野と保険料の分野とそのほか生活の実感から言えば公共料金の値上げと、あらゆる点での負担感が強まっている中での税ですから、それをお考えいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 それで、続いてちょっと租税特別措置の整理合理化の問題をお尋ねしたいと思います。
 大蔵省の基本方針は、五十七年度の方針として新設、拡充はしないとか、あるいは政策目的が薄れているものは廃止するとか、期限が到来するものは大幅削減するとかいうようなことがあったと聞いております。ところが、今回筑波で六十年開催予定の科学技術博覧会の出展準備金制度というのを新設しようというわけです。これは基本方針と矛盾するのではないかというふうにも思いますが、いかがでしょうか。
元厚生大臣ですね。それで、厚生大臣はもちろんのこと、大蔵大臣は国の全般を御存じのことと私は思っておりますけれども、細かいことについては御存じないことを特に責めるつもりはございません。しかし、こういう状況を十分知るということを心がけていただかなければなりません。これが庶民の実態だということを認識した上で税を考えなければ、国民の感覚にマッチした税にはならないわけです。
 ところで、大臣は、ことしの一月五日大蔵省職員に対する新年のあいさつというところで「大蔵大臣というのは、特殊な、何か特権階級で、庶民のことが分からない人だと思われては困るんです」というふうにおっしゃっておられますね。テレビでタモリと出たり、あるいはレコード大賞でぎんぎらぎんのぎんぎんぎんとかいうふうに言っているのは、努力して出ているんだというふうにおっしゃっておられます。これは努力するということがどういうことで努力するということかが問題だろう。庶民のことがわかるというのは、こういう努力ということとはちょっと違うのではないか。そして、いま申し上げましたような生活の実態を御承知いただくことが庶民のことがわからない人だと思われないということだと理解しているわけです。
 その点で、このような不公平それから生活の困難というようなものを十分認識した上で今後進めていくという点で、大臣の御見解をお聞きしたいと思うわけです。
理屈はいまおっしゃったことですけれども、こうした滞納がふえているという現状を御存じでいらっしゃいますか。大臣が御存じかを聞いているのに、ほかの方が知っている、知らないではだめなんです。
保育料の話は余りよく知りませんが、所得が上がれば所得階層別の保育料が上がる、それは承知しています。所得が上がれば税率が高くなると同じような理屈であります。
ちょっと補足させていただきたいのですが、ジニ係数のお話が出たのですが、ジニ係数のところで、わが国のジニ係数というのは要するに上下の格差があるかどうかという問題でございます。
 ジニ係数は、ＯＥＣＤの発表の税込みのところで見ますと、日本はオーストラリアに次いで二番目に所得の格差がないということは御承知だと思うのです。税金を引いた後のところでは、スウェーデンその他北欧では非常に高率課税をやっていますので、スウェーデンが一位になってくるわけです。日本は課税後におきましても四位ということで、その上下の格差がないという構造の社会の中で累進構造はどういう役割りを持つか、国民が非常かたまっておる真ん中のところ、そこに税率をどう求めるかということですから、累進構造が余り学問的な立場じゃなくて実態どおりであるかという点からの検討も必要であろうという気がジニ係数に関してはします。
 それから、勤労意欲というものをどう考えるかということです。勤労意欲というものを抜きにしてはこれは成り立たないわけで、余りに累進がきついということがどういう社会的な影響を持つか、働く者の意欲ということ、それから貯蓄に課税をするという所得課税の問題ということであります。
 一応そういうことであります。
お答えいたします。
 佐川急便グループにつきましては、その暴力団とのかかわりでございますとかあるいは巨額の債務保証というふうな不祥事が表ざたになっております。これらにつきましては、基本的には運輸省の所管いたします貨物自動車運送事業法、この法律に基づいて佐川急便グループがトラック事業を運営しているわけでございますけれども、この貨物自動車運送事業法の基本的にはらち外の問題であろうと理解しておりますけれども、運輸省としても、佐川急便グループがこのように世の中から指弾されているということについては大変遺憾に存じております。
 佐川急便に対しまして、社会から指弾されるような不祥事を起こしたことについては大変に遺憾であり、率直に反省して善後策を講じてほしいというふうなことは申し入れてございまして、佐川急便においては、今までのことについて率直に反省して暴力団との関係を断ち切る等の対応を真剣に考えているというふうに聞いてございます。
 なおまた、佐川急便グループにつきましては、従来より過労運転の問題等を初めといたします関係法令違反、これらにつきましては国会でもたびたび指摘がなされておりまして、国会での御指摘も踏まえながら、従来特別監査、行政処分あるいはグループ全体の事業運営の改善指導というふうなことを行ってまいりましたけれども、今後とも関係省庁と連絡を図りながら必要な指導を進めていくこととしております。貨物自動車運送事業法等関係法令違反というものにつきましては、厳正に対応していく所存でございます。