上顕著なという言葉は一回も今度行ったときは出ませんでした。向こうで演説やなんかには出たということは知っておりますが、私に対しては顕著なという言葉は出ませんでした。それからこれにかわる言葉としては、一層の努力ということでありましたが、顕著なということは出なかったです。
 それから日本の役割りでございますが、いま木島さんおっしゃったように、日本としては軍事的には、憲法上も法令上も専守防衛というようなことで、個別的自衛権ということで、もうこれは決まっているわけでございますから、その範囲で着実に充実をしていくというのが日本のこれは軍事上の役割りでございまして、あとできますことは、やはり木島さんおっしゃったような経済協力でございますとか、あるいは技術協力でございますとか、そういうことで世界のために西側の一員としての役立ち、責任を果たしていくということだろうと私は思っているわけでございます。
そうしますと、カーター政権下で、日本に対して何遍か求められたその着実にして顕著なという、顕著なという言葉は今回は要請はございませんでしたか。それと同時にレーガンさんのこういう突発的な事故がありまして、果たして五月に首脳会談が行われるかどうかはこれは定かではないという前提に立ちながらも、やはりここでは相当私は重大な日米の意思決定が行われる、これは当然であろうと思います。それに向けての外務省、外務大臣の一つの姿勢——と申しますのは、では日本が果たして何ができるのかという具体的な問題に置きかえられたときに、私見としては、経済大国の責任をもっと徹底して行うと、たとえば政府開発援助の増額、難民の受け入れの問題、いろいろあるでしょう。世界の中では一体具体的に何をなすんだという基本的な姿勢をもう一度伺いながら、日米首脳会談に臨む日本側の決意というものも、やはりこの際伺っておきたいというふうに思うわけであります。これだけで予定の時間でありますから、簡明率直にひとつ答えていただきたい。
防衛の問題が出ましたときに一つ言いましたことは、日本は専守防衛、軍事大国にならぬと言っているのでございまして、ＡＳＥＡＮも回りましてＡＳＥＡＮの日本に対する感情、防衛力の強化の問題等も話をしました。また軍事的な役割りというのは憲法に制約されている、それだけでなくて、これは日本は経済とか経済協力とかあるいは文化とか技術とか、そういう面で協力をしていきますという話をいたしました。
 いまの比喩は、議会に行きましたとき安保ただ乗り論が出たわけでございます。それと一脈通ずるお話じゃないかと、向こうの将軍の言うことでございますが、これに対しましては、私は防衛というものは本当に自主的にやっていかなきゃいかぬ、そして、やっと国民が防衛というものに対して認識を持ち始めた、国会でも安保委員会というものができるということで、だんだんそういう意識は高まってきたんだが、日本の防衛につきましてはもう法律の制約もあり、そして国防計画大綱というもので決められている、それを着実に実行していくというのが日本の防衛に対する考え方なんだ、あとは経済問題とか技術問題とか、そういう面で協力をしていくんだ、というような話を私はしたわけでございまして、副大統領もはっきり日本の憲法は尊重するというようなことを言っておりましたし、ワインバーガーさんもヘイグさんも日本の法律その他の制約があると、専守防衛だということはよく知っているということを必ず前置きのように向こうで言っているわけでございまして、やはりその範囲内で私は着実に防衛力の強化をしていくということが日本の防衛に対する考え方だと思いますので、常にそういうことを向こうでも主張をしたわけでございます。
ちょっとおくれまして大変申しわけございません。
 ただいまのお尋ねの点についてお答えを申したいと思いますが、今度の第二次臨調が発足をいたしまして以来、いろいろこれをめぐって各方面で論議が闘わせられておる、あるいは意見が申し述べられておるということは御指摘のとおりでございまして、私も日々の新聞その他の関係を通じていろいろな動きは大変関心を持って見守っておるところでございます。
 ただ、具体的にいま御指摘になりましたようなことは、新聞紙上で報道されている向きもございますけれども、直接現在の段階でむろん私の耳に入るとか、あるいはそういう見解を伝えるとかというような動きはいままでのところ一切ございません。当然のことであろうかと思います。
 つきまして、申し上げたいと思いますのは、公務員の給与に関する人事院勧告の制度というのは、これは諸先生方ここで改めて申し上げますまでもなく、公務員には労働基本権というものが制約をされておる、しかし公務の重要性からいって、安定した形で公務員には公務に精励してもらわなきゃならぬ、ついてはその身分保障あるいは身分の安定、それなりの利益の保護というものは当然やっていかなければ、安定的な公務における労使関係というものも期待できないし、また長期的な行政の安定性というものも望み得ないというところから、公務員の給与については人事院に勧告権が与えられておるわけでございます。
 この勧告権は、その前提として、毎年官民の給与較差を比較をいたしまして、民間の給与ベースが公務員より上回っている場合におきましては、その較差を埋めていただくという意味の勧告をいたしております。これは法律が制定せられまして以来ずっと続けてまいっておったところでございまして、また事実ここ十年以上も完全実施ということで、これが制度としても定着をして今日まで来ておるという実績もございます。また諸外国等の例を見ましても、わが国でやっておりまするやり方というものが、ほぼ世界的にも評価を見ておるというふうにわれわれは確信を持って今日まで仕事をしてまいったわけであります。
 したがいまして、現在の制度のたてまえがそのまま存続してまいりまする限りにおきましては、私はいままでのやり方というものを変えるという気持ちは一切持っておりません。したがいまして、民間の給与の実態というものを調査をいたしまして、その結果、官との間に較差があれば、その較差を埋めていただくという従来の方針をことしも厳格に踏襲をしてまいるという所存でございます。
 すでにことしにおきましても、例年どおりこの五月の連休明けから六月の中旬にかけて民間の給与の実態調査を全国的な規模で実施いたしまするためにそれぞれ準備も進めておりまして、間もなく調査にかかるという段階でございます。例年どおりの処理で調査の実施をいたしまして、その結果を踏まえて、較差があればこれの較差を埋めていただくための勧告を出すということになることは例年のとおりでありまして、その方針については毫も変更するつもりはございません。