先生御指摘のように、現時点で、現在勤務している社員を計算しますと八万人と七万人ということになりますが、この改正法案が通った後、私どもとしまして再編成に向けての実施準備をする検討の中でまた必要な人員というのははじいてまいりたいというふうに考えておりますので、ただいま、再編成後もそのままでいくということを私は申し上げる立場にはございません。
 ただ、現実問題として、やはり西日本と東日本で、あえて言えば東京というような超特大の密集地帯が西にないといったような問題、あるいは離島等を含めまして西の地勢等の状況から、私どもの電気通信のネットワークの展開というものもいささか違った要素を持っているといったような状況もございます。そういったことも勘案しまして人の数は出してまいりたいと思いますが、最終的に、先生御指摘の今後の西日本の経営姿勢ということになりますれば、やはり今まで全社一本でやっていたのといささか異なりまして、西は西として、非常に西の地域状況に密着したサービスというようなものの展開も考え得るわけでありますし、そういった増収努力も含めまして、なるべく早いうちに私どもとしても西日本の赤字問題というものが解消されていくように努力する仕組みを考えてまいりたいというふうに思っておるので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
これはぜひ、今大臣御答弁いただきましたが、早急にやはり検討をして、土俵の上にのっけてやるという作業をしてやることが私は大事ではないか、こう思います。
 それから、もう時間もあれですが、もう一回ＮＴＴにお伺いしたいのですが、私は西日本のエリアに生活する人間であるわけでございます。これは、社員の数ですが、八万人、東が七万で、一万人多いわけですね。この従業員はこのままでいくのか、あるいは何年間かかけてこれを減らしていくのか。生首切ることはできませんから、これはどんな形でやっていくのか。
 それから技術の問題も、これはどうせ東京に置かれるでしょう、設備が集積していますからね。だから、関西ではどういうふうな面で利益を享受できるのか。そんなことをもう一回、西日本のエリアの人間として、特にその人員がどういうふうになっていくのか気になりますから、ちょっと答弁をいただきたい。
ただいま局長から御答弁申し上げましたが、現時点ではやはり特殊法人としてどうしても必要だと考えております。
 ＫＤＤ法の将来のあり方につきましては、今後、国際通信市場あるいは国内通信市場の動向を踏まえて、早急に検討してまいりたいと思います。
大臣どうでしょう、これ、やはり同じ土俵にのせてやらぬことには、特殊法人のままでＫＤＤを抑え込んでおくと競争のルールができないと思うんですよ。だからこの辺は、大臣の考え、どうでしょうか。
私どもも、目指しますところは、競争の実現を通じて、ＫＤＤも純粋な民間会社として国際通信市場で活躍していくということを目指しているわけでございます。ただ、現在、国際通信市場を考えますと、世界各地に対して安定的な国際通信網を確保するという観点から申しますと、やはりＫＤＤがそういった責務をよく果たし得る唯一の存在ということでございまして、特殊会社にしておるわけでございますが、これにつきましてま、大変競争も実現しつつございますので、十分な世界各地に対する通信ネットワークの確保が実現します状況を見定めて、ＫＤＤの純粋民営化について検討してまいりたいというふうに考えております。
今後十分な検討ということでありますが、これはもう二年も三年もかけて論議をしていてもいかぬのですよ。もう激動の時代ですから、スピードが物すごい速いですから、すぐにでもやっていかなくちゃいけない。
 それと、私もう一つ気になるのは、ＫＤＤは特殊会社のままですよね、大臣。特殊会社のままです。だから、これはやはり外してやる必要があるのではないか、こう思うのですけれども、これはどうでしょうかな。特殊会社を外してあげることによって競争のルールを、一つの土俵にのせやすい状態になっていくのではないかな、こう思うのですけれども、その辺どうですか。
ＮＴＴの国際通信業務進出に伴いますＫＤＤその他の既存の国際通信事業者との公正競争でございますけれども、その条件の整備につきましては、ぜひとも必要な条件でございますので、今後十分検討して詰めてまいりたいというふうに考えております。
今の社長のお話だと、競争の前提というか土俵というかルール、そういうものが必要だ、こういうお話のように伺いましたが、それでよろしいのでしょうかな。競争のルールということになりますと、そういうルールづくりはこれはできるのですかな。ちょっとこれは、郵政でもどこでもいいですから答弁してみてください。
ただいま御指摘がございましたとおり、検査監督と企画立案の機能の間で緊張関係が必要であるということと、検査と監督の間にも緊張関係が必要であるという御指摘でございます。
 いろんな金融行政につきましての批判があったわけでございますけれども、行政の不透明性あるいは業界との癒着、もたれ合いといったようなさまざまな批判に対しまして、今回、金融機関に対します検査監督といういわば執行面の機能を総理府設置の金融監督庁が担う、企画立案という政策面の機能を大蔵省が分担するということが、市場規律を基軸とした透明かつ公正な金融行政への転換に資するということで実施するわけでございます。
 一方、御指摘のとおり、従来から検査結果というものを監督に十分反映させていないのではないかというような御批判もまたあるわけでございまして、ややもすると事前のきめ細かな指導、行政的なものに重点が置かれ過ぎていたのではないか。これからは検査による事後チェック機能を重視した行政へ転換していくべきではないかということであろうかと思います。
 そういう意味では、金融監督庁の中におきます検査部門と監督部門がそれぞれの役割を適切に果たしていくことが肝要であろうかというふうに思っている次第でございますが、この監督庁の今後の内部組織の具体的なあり方につきましては、平成十年度の初めに監督庁が発足するということになっております。十年度の機構、定員の決定過程におきまして詰めるべき問題でございますので、現段階におきまして検査と監督両部門の間の具体的な内容についてはお答えすることができないことを御了解いただきたいと思います。