いわゆるオイルマネーと申しますのは、二度の石油危機によって産油国の石油収入が増大して、中東諸国に大変な余剰資金ができたというものでございます。この時期は、中東諸国は主としてこのオイルマネーをロンドンあるいはニューヨークで運用して、そのお金が実は世界の金融市場に流れたということでございますけれども、実は八〇年代に入りまして石油需要が低迷したこと等によって中東諸国の経常収支はもう赤字ということになりまして、この十年あるいは十数年は、オイルマネーがどんどん中東諸国にたまっていくという状況にはないわけでございます。
 ただ、先生御指摘のように、そこでたまったオイルマネーが、その地域の開発あるいは貧困の解消というものに十分使われてなかったという事実はそのとおりだと思います。ただ、先ほども申し上げましたけれども、サウジとかクウェートとか、そういう国が若干の基金をつくって特にイスラム諸国等に対する援助というものに回していたことは事実でございますけれども、今回この中東・北アフリカ開発銀行ができることによってこの地域の貧困の削減あるいは開発というものに大きな進展が見られるのではないか、そういうことがあって、私どもこの開銀の設立に積極的に参加しておるわけでございます。
座ったままで失礼します。
 中東・北アフリカ開銀は、中東和平のプロセスからできてきた問題ですから、数世紀にわたる民族の対立、世界の火薬庫にようやく和平の機会がこれで訪れるとすれば非常に歓迎すべきことだと、こう思います。
 ところで、この地域というのはかつてオイルダラーでじゃぶじゃぶ潤っていた場所ですよ。援助しようかという先進国はそこから短期に金を借りて、逆に途上国に貸していたといういきさつがありますね、オイルダラーの還元といっていつも歓迎されたわけでありますが。しかし、なかなか貧困の解消あるいは格差の解消には寄与しない。金があるんだが貧困の解決にはならない、格差の解消にならない、こういう問題をどのように評価、総括をするのか。それによって、これからの金の使い方も違ってくると思うんですよ。その辺についての日本の認識はどういう認識ですか。
大事な国民の税金を使うわけですから、ただいま御紹介にありましたとおり、先進国と言わず全体の国柄がそうなってきておるところであります。私どももその点を踏まえながら、有効適切、我が国の国是、外交方針に従って取り組んでいかなければならないと思っております。
 ビッグバンが成功していくと思いますが、また御理解をいただき、御協力をいただきますけれども、民間会社も、不良債権の克服が徐々に進行しておる中で、本来の姿に戻りますとそれなりの働きをしてくれるでありましょうし、そういう場面にぜひとも一千二百兆の個人資産が活用されるような金融システムをつくり上げてまいりたい。徐々にそれが今進行しておるところでありますことを申し上げて、答弁にかえます。
わかりました。
 最後になりましたが、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案についてでございます。
 世銀の総裁であるウォルフェンソンさんは、最近、先進工業国に援助疲れと援助嫌いというふうな政治の風が吹いているということに関しまして、ドイツは援助予算を一・五％減らした、どの国の有権者も財政赤字の削減を求めている、国際開発協会、ＩＤＡ、第二世銀の仕事である貧しい国への援助が八十七カ国への低利の援助資金の原資が集まるかどうか深刻な問題になっている、アメリカの議会は当初約束していた九億三千五百万ドルよりもはるかに少ないと億ドルしか増資に応じられないという姿勢であると。そして、やはりこの基金につきましても、ウォルフェンソン総裁自身が主張するように、ＩＤＡ等の大胆な行政改革が断行されなければ今後の支出については国民は納得しないだろうと、このように述べておられますが、我が国のこうした国際機関への大胆な行政改革断行についてのお考えを大蔵大臣にお伺いして、質問を終えます。
先生から大変示唆に富む発言がございました。横浜国立大学の先生の論文は私拝見をいたしませんでしたけれども、先生から御説明ございまして、全く賛成でございますし、計画局の研究会のレポートは私読みましたけれども、これも先生のお話のとおり私も全く同意見でございます。
 要は、一千億ドルを超える貿易収支の黒字というのは、考えてみるとそれは今の円に換算いたしますと十四、五兆円になるわけでございますから、十四、五兆円相当の日本のいわば経済の生産物が、日本人の生活の向上に役立たないで、アメリカを初め海外に流れ出て、その見返りで金融債券をとっているわけでございます。まさに十四、五兆になるわけでございますが、すなわち日本のＧＮＰの四、五％ぐらいのものが国民の生活に戻らないで外に流れていわばドルに変わっている。しかも、そのドルを使うならいいんだけれども、だんだん毎年ふやしていますから、使いもしないドルをためているうちに、まさにドル安で減価する、こういうことになっているわけでございますので、この国際収支の改善というのは今世界的にいろいろ日本が迫られておりますけれども、外国から言われるまでもなく、我々の国内の政策として、日本から流れ出ている日本の貴重な、それこそ労働者の労働の成果、果実ですから、それを国内にＵターンをさせてきて、そして私どもの生活の向上にどうしたら具体的に役立つことができるか、はめ込むことができるかというのが、実はこれからの政策の最も大きな課題だと考えるわけであります。
   〔委員長退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
 実は、先般経済審議会経済構造調整特別部会でいわゆる新前川レポートが提出され建議されたわけでございますが、まさにこの報告書でも志向しております日本経済のこれからの姿というのは、そういうふうに国民の努力の結果を、外でなしに私たちの生活の向上にどうしたら充てることができるかということで、そのためにはまず社会全体の公共基盤の整備を図ると同時に、住宅を中心としたそうした生活の向上に日本の技術力や経済力やドルをどうしたら振り向けることができるか、そしてそれが可能になるための需要構造や生産供給構造の改変を期する、こういうことでございますので、そうした大きな政策転換の中で、先生からも強く御指摘がございました、結局日本の経済の担い手でありますいわば勤労者の所得をどうしたらふやすか。今までは輸出が主体ということで、ある意味では国内の所得を抑えても、いい物をつくって外で売ることであったわけでありますけれども、今度はむしろそれがＵターンできるように国民の所得をふやすための具体的な措置はどうだ、その問題を考えて、これから一歩一歩改善をし改革を進めていかなければならない、かように考えている次第でございます。