今回のことにとられました宿直の体制というのは、先ほどお話のありましたようなことで、通常の体制ということで取り組まれたということですが、復旧に対する各地からの応援あるいは移動電源車が駆けつけたというようなことで、十八日には既に交換機の故障についても回復しているというようなことで、私どもとしては、迅速な対応をとっていただいたというふうに思っておりまして、感謝をしているところでございます。
 具体的に先生お尋ねの関係ですが、ＮＴＴ自身は電気通信設備の耐震設計というようなことで震度六ということを想定した対策をとってきているというふうに私どもは承知をしておりますが、今回はこういう基準を上回る大規模な地震でありまして、そういった意味で交換機の電力供給に支障が生じたというようなことだというふうに私どもとしては承知をしております。
 したがいまして、企業として、事業として合理化を進めながら国民の皆さんに対するサービスを進めていくという幾つかの兼ね合いがあろうかというふうに思っておりますが、今回のこの事態そのものについては、この合理化の推進とは直接的にかかわりがないのではないかというふうに受けとめているところでございます。
地震の想定の問題はともかくとして、実際にそういう事故が多発したわけですよ。一人の宿直で今被災地全域をカバーしなきゃならないというのは、こういう事態でいいのかというのが私の聞きたいところなんですよ。
 ですから、今も今後体制も含めて考えていくとおっしゃられましたので、そういう意味では、一人で大丈夫なのか、ぜひこういう点も含めてひとつ考えていただきたいわけですし、同時に、これは、その体制を考えれば、見直しの見直しが出てくるだろうと思いますが、私、「監視体制の見直しイメージ」という書類いただいているわけなんです。電力部門の入減らし、合理化という方向で進んでいるわけですが、この地震発生のときの体制というのは過渡的なもので、宿直はもっと減らしていくのだと。平成九年になりますと、夜間体制をとるのは、この書面によりますと関西全域で大阪で一カ所しか、こういう方向に平成九年にはしてしまおうとなっているわけですね。ですから、和歌山県の新宮あるいは滋賀の彦根あるいは姫路から奈良、こうした非常に広大な地域をやっていこう、こういう方向が出されているわけですね。
 もしそんなことになったら、今回よりもっともっとひどい混乱が今度の地震の場合には起きたのじゃないかということが想定されるわけですけれども、郵政省にお聞きしたいのですが、郵政省として、ＮＴＴの電力を担当しているＮＴＴファシリティーズのこうした計画を承知しておられるのか、また二十四時間通信が途絶えてはならないという国民に対する最も基本的なサービスがこういう形で保障できるのか、その辺の御見解をお聞きしたい。
私ども、主要な電気通信設備におきましては、先生御指摘のとおりバッテリー、予備エンジンなどのバックアップ電源を設置しております。今回の災害におきまして交換機の電力供給に支障が生じましたのは、地震発生と同時に商用電源が停止しまして、バックアップ電源には切りかわりましたが、一部の交換局所においてバッテリーの損壊あるいは予備エンジンのパイプの損傷などによりましてこの機能を発揮できなかったものであります。
 この原因につきましては、我が社の電気通信設備の耐震設計基準は、関東大震災クラス、おおむね震度六程度を想定し対策を実施してきておりますが、これを上回る大規模な地震により被災したものと考えております。
 ＮＴＴファシリティーズにつきましては、電力並びにビル部門を担当するということで、現在当初の目的どおり機能している、こういうふうに考えております。しかしながら、今回の事態を教訓にいたしまして、さらに設備の見直しなり業務の体制の見直しなり含めて取り組んでいきたい、かように考えております。
ただいま議題となりました放送法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    放送法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
 一 放送のデジタル化の推進に当たっては、デジタル技術を活用した高度で多彩な放送により視聴者がその成果を享受できるよう配慮すること。
 一 地上放送のデジタル化の意義、国民生活・経済・社会への影響等をすみやかに国民に明らかにしその周知を図ること。また、国民の要望及び放送事業者の意見を十分に踏まえた計画を策定し、その実施に当たっては、視聴者の理解が得られるよう努めること。
 一 デジタル化によって促進される放送と通信の融合によってもたらされる情報通信産業の新たな展開に対応した行政の役割を検討するとともに、デジタル放送時代を見据え、より一層視聴者の利益を増進するための総合的施策及び法体系の在り方を検討すること。
 一 地上放送のデジタル化によって、地域的、経済的な情報格差が生じないように十分に配意するとともに、高齢者、視聴覚障害者等の社会的弱者の情報アクセスが一層円滑に行われるよう努めること。
 一 デジタル化への移行期間において現行アナログ放送の視聴に障害が生じた場合、その対策に係る負担を視聴者に安易に転嫁しないよう配慮すること。また、視聴者のデジタル放送受信に要する設備の変更等の負担を軽減するための諸施策を検討すること。
 一 地上放送のデジタル化に要する放送事業者の設備投資に対し、これを支援する措置を講じること。
 一 放送のデジタル化の推進に当たり、放送法の基本理念に基づき、表現の自由等について十分留意すること。
以上のとおりであります。
 この附帯決議案は、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、社会民主党・市民連合及び無所属の会の六派共同提案に係るものでありまして、案文は当委員会における質疑の動向等を参酌して作成されたものでありますから、各項目についての説明は省かせていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。