特に要望をしておきたいのは、制度があるんだから、民間なんだから、それぞれの人たちに加入を促進させてもらうのだということだけで事済まないという実態だろうと私は思うのです。社会保険等々にしても、実態がそういうものであるならば実態に合ったような制度をつくるくらいの基本的な構えがない限り解決しないだろう、私はこういうふうに思います。民間に働く林業労働者の安定、雇用確保、そのことは同時に森林組合等々の経営の安定にも通ずる道だと思いますので、その面でぜひ一層の御努力をお願いしたいと思います。
 それから、今回の法改正の効果というものが、今言ったような面からも、あるいは具体的に森林組合の事業を拡大するという面でも、活性化あるいは経営安定にどう通ずるかということが大事だろうと私は思うのです。そういう面で、今度の法改正に当たって、林野庁が具体的にどういう効果を期待しているのか、それは具体的にどういう数値として見積もっているのか、その辺のところの見解を最初に伺っておきたい、こういうふうに思います。
林業労働力を育成確保する上で労働条件の改善に努めていくことは極めて重要であると考えております。このため、山村における人々が希望を持って林業に取り組んでいけるように林業を活性化し、産業として魅力あるものにしていくことが必要でございます。そこで、林業の生産基盤の整備、山村における就業機会の確保と生活環境の整備、林業事業体の経営基盤の強化、労働条件の改善のための指導等々を強力に推進してまいりたい考えでございます。
林業におきます労働災害の発生状況でございますけれども、幸いにいたしまして近年減少してきているものの、災害件数といたしましては、昭和五十五年の一万二千四百九十件、それから昭和六十年の八千四百九十八件ということで、まだ絶対数において八千件を超える労働災害が発生しているわけでございます。そして、こういう八千件を超す発生というのも、林業が傾斜地でございますとかいろいろの作業環境も原因でございますけれども、いずれにいたしましても、何とかこういう災害が発生しないよう努めたいと思っておりまして、いろいろな防止対策措置も講じているわけでございます。
 一方、振動障害でございますけれども、民間林業労働者のうち、振動障害として新規に認定された者の数は、昭和五十三年が千四百三十一人ということでピークでございますけれども、その後、幸いにしていろいろな努力の積み上げということで減ってまいりました。昭和六十年にはピーク時の約五分の一の三百七人というところまでおかげさまで減ってはきておりますけれども、依然として三百台の新規認定者がいるということでございますので、今後とも振動障害についてはいろいろな対策を講じてまいりたいと考えております。
先ほどもお答えしましたように、労働省の林業労働者職種別賃金ということで一日当たりの平均賃金という形では把握しておりますが、全体の生活という点になりますと、先生もう御承知のとおり、山村で働いている方々の就労の日数なり兼業の度合いなり、いろいろなことの相乗の結果としての生活水準が出てまいりますので、そういう点では的確に把握してないことは事実でございます。
あとは賃金、生活実態の方をちょっとお伺いしたいのですけれども、各業種の単価じゃなくて、作業班あるいは国有林を請け負っておる人たちの賃金、生活実態について林野庁は掌握していますか。
林業労働者、特に森林組合の作業班の方々の待遇については、何といいましてもその雇用主である森林組合の事業が活性化し、相当程度の給与なりを支払える環境をつくることがまず大切でございまして、そのためには、林業の活性化ということを通じて、林業、木材産業全体をどう持っていくかということが何よりも肝要かと思っております。それと同時に、現在のような年齢構成、あるいは、当面の動きからいいまして人に頼る点もさることながら、今までおくれておりました林業関係のもう少し現場に適した小回りのきくいろいろな機械の開発なり機械作業体系のシステム化、さらに林道網ないし作業道網の濃密化というものを通じまして、これから労働の面でもできるだけ簡素合理化していくことも並行して進めていくことが肝要かと思っております。
いろいろな保険に入っているわけでございますが、林業労働者の社会保険等への加入状況を森林組合の作業班について五十九年で見てみますと、健康保険につきましては六千人、これは率という先生の御注文でございますけれども、分母の方がそれぞれによりまして違ってまいりまして、全体の中で何％加入しているかという数値はそれぞれの保険について集計できてないわけでございますが、ここのところ傘としてどの程度伸びているかということで、五年前の五十五年に比べての増加率であれしますと、健康保険では一九％増でございます。それから雇用保険では実人員で二万六千人、五十五年度に対する伸び率で一二％、農林年金は三千人で、五十五年度に比べて率では一四％増加、労災保険は五万六千人で、五十五年度に比べて率で一五％の減少という形になっております。それから林業退職金共済は実員で二万五千人、率ではこれは五十六年に比べて一一％の増加ということで、それぞれの保険等への加入者は着実にふえているのではないかと認識しております。
これは建設省にお伺いしたいのですが、こういう実態を考えますと、サラリーマンにとってもう既に一戸建ちの家、マンションは今かなり遠いところにかなり面積を倹約すれば何とか手に入るという御答弁でしたが、少なくとも首都圏に関しては非常に厳しい状態に置かれている。二五％で狭いところが手に入り、三〇％子供の教育費に充てて、結局あと残りで生活をしていくといったらどういうことができるだろうか。私は、本当にみんなが我慢の限度に達しているんじゃないかなと思います。
 そうなると、結局賃貸住宅に切りかえ、そして夢をセカンドハウスを持つようにして、そして休日がふえたりした段階で高速鉄道などを活用して、そして自分の勉強をしたり休暇をとる、こういうふうな考え方にもならざるを得ないんじゃないか。そんなことを人々も先に考えて、九十九里浜あたりに土地が供給されて大変売れている、こういうふうな状況も聞いております。建設省としてこういう持ち家の問題からいわゆる賃貸住宅、賃貸住宅もいろいろありますが、どうしても単身世帯用のものと、または外人さんが使うような超豪華なものと、かなりどうかと思うようなところと両極端に分かれているようなんで、適切な賃貸住宅に一つの施策のめどをつけて進められるというお考えはないか、お伺いをしたいと思うのです。