今の件に関しまして、羽田大臣は九月上旬の記者会見で、ワシントンでの日本記者との懇談で、この数値目標について割に前向きの発言をしておられるというふうに聞いております。さらに、最近の政府の例の平岩審議会ですか、あれなんかでも、ＧＤＰの二％ぐらいにしたらどうだという目標を掲げて、黒字の幅をそれ以下ぐらいに目標を掲げてやった方がいいのではないかという意見も出ておるやに聞いておりますが、これについて、アメリカでも、ノーベル賞受賞者の有力学者等が、むしろ数値目標を決めてやるのはおかしいと言うくらい、米国政府等に意見書を出しておられるやにも聞いておりますが、この辺は羽田大臣の率直なお話を承りたいと思います。
そのほか、今日米間で日本の大幅な経常黒字の削減と市場開放をめぐって協議が行われておるわけですね。これについても今先方は、何か新聞によりますと具体的に数値目標を出せというようなことを言ってきて、交渉が一応中断しておるというように聞いておりますが、今どんなふうになっているのですか。それと関連して、今度の首脳会談にこういった交渉の促進とかあるいは数値目標の問題等について、何か話が出るような状況になっているのかどうか伺いたいと思います。通産省、来ておられますか。
こういう個別具体的な問題については、首脳会議で私は出るというふうには思っておりません。ただ、やはりＡＰＥＣの会議の中で、このガットはやはり成功させなければならないだろうというふうに考え、そういう議論というのは当然行われるであろうというふうに思っております。そして、それは問いかけというのはこれは先方もあることでありますから話があることでありましょうけれども、しかし、双方とも、また参加しております各国とも、みんなそれぞれ困難な問題というのは抱えておるわけでございますから、こういったものを私どもは一緒にやはり解決していくことであろう。
 それで、今具体的にお話のありました問題につきましては、私どもやはり国会の決議というものを基本にしながら、率直に話し合っていくということが大事ではないかというふうに思っております。
このＡＰＥＣの後に首脳会談が行われることになっておるわけですが、その首脳会談で日本側はどういう対応をするのかということについて、私は二、三の問題についてお伺いしたいと思います。
 特に、まず米問題については、国際舞台で議論をする時期はもう過ぎて結論を引き出す時期になっておって、たまたまクリントン大統領と細川総理が会う時期がかなりいいタイミングになるんですね。これについて、日本政府の見解を先方と率直に話し合うのかどうか、どういうふうにおやりになるのか、それについて伺っておきたいと思います。
報道等で私どももそういうことを承知いたしております。ただ、このＮＡＦＴＡというものをめぐる、しかも一つの非常に短い期間をめぐっての論争、こういった中に入り込んでしまうということは、やはり一面危険なところもあろうと思っております。ただ、双方で何か日本脅威論というものに乗ってしまってやるということは、これはやはり日米関係を損なうものになるであろう。こういったことはそれぞれのルートを通じながら私どもも話しかけておるということ、ただ論争の中に入り込んでいって今論争することは私は今は少し慎重にした方がいいと思っております。
 しかし、アメリカというのはやはりおもしろい国で、そういう議論がありますと、必ずほかの方では、そういった日本脅威論のようなものを持ってきてこういったことを論争することはむしろ危険であるという議論なんかも生まれてきておるということでございまして、しかし、しかるべきところに申し上げるべきことはやはり我々としても言っておくべきであろうというふうに思っております。
アメリカの最近のちょっと気になる点があるのですね。ＮＡＦＴＡというのを北米三カ国でやろうということで、今アメリカの議会では大変な議論になっておる。御承知のように、カナダではそれに消極的だという内閣ができて、これも非常に問題なのですけれども、アメリカの議会の議論に対してアメリカの大統領みずから日本をだしにするとしか思えない発言が相次いでおるわけですね。日本の脅威のためにはこれをやらなきゃいかぬとか、反対派はＮＡＦＴＡを成立させたら日本の脅威が増すとか、メキシコ経由で製品が入ってくるとか、いろいろなことを言っておるのですね。
 これに対して、日本政府として傍観していていいのでしょうか。これだけだしにされて、向こうにやはり日本側の本当の真意というのを理解させる必要があると思うのです。テレビ時代ですから、アメリカの国民がこのような宣伝合戦に非常に影響を受けるおそれがある、私は憂慮しておるのですが、これをどういうように考えておられますか。
もちろん、情報を緻密にしたりあるいは映像的にもわかりやすいものにしていくためには、当然のことながらコストがかかるわけでありますけれども、これは先ほど申し上げたような仕組みで、私どもの中で、例えばそういう設備をしたり機械を買ったりしてやりまして、それは制作費としてスポンサーからいただくということですから、これはこれで私どもの判断でできるわけでございます。
 ただ、そのもとになります情報が、先ほども若
干触れましたけれども、今までどおりであれば有料化しないけれども、これ以上の細かいことを要求したら有料化しますよと。有料化しますというか、それは法人を経由するにせよ何にせよ、情報の高度化というのは当然お金がかかるわけですから、そういう形でますますそういうものは高くなっていく。そうしますと、私どものいわゆるスポンサーからいただくお金、あるいは私どものいわゆる基準から見た制作費コストを非常にオーバーしてしまうようなケースも出てくる。その場合に、私どもが先ほど申し上げた気象業務法十一条などで負っている責務を負えなくなるようなことが起こっては困るということでございます。
 したがって、もちろん我々は民間会社でございますからコストは安い方がいいわけですけれども、しかしながら上質のものを出すためにある程度のコストをかけるということは当然のことながら考えますが、それが限度を超して私どもがそれができなくなるというようなことになりますと、やはり国民にとって非常にデメリットとなってくるというふうに考えております。