それは結構です。ひとつぜひ具体的にやってください。
 そこで、時間の問題もありますから、大臣、三点に絞って今の問題をまとめていきたいのでありますが、今いろいろ問題が指摘されました。一億総眼鏡になってしまったり、子供から順番に目がちらちらしてしまう、あるいはそれが将来の健康全体のレベルダウンにつながるというようなことになっては大変なことでありますから、そういう面では全社会的な問題として取り組まなければならない。今、私は幾つかの象徴的な問題だけを取り上げたのでありますが、この問題はこれからどんどん加速されてくる問題ですね。そういう認識をひとつしっかり置いていただいた上で……。
 ＶＤＴの抜本点な基準について、労働省は三年ぐらいかかるというふうに言っているわけです。今の眼鏡のように、悪かったらすぐ変えることは構わぬよというふうに言っていることは私は歓迎をするが、今私が指摘した問題のみではなく、大きな問題、あるいはまだ隠れている問題があるわけだから、これが三年かかるというのでは手おくれになってしまうこともあるではないか。こういう意味では、構造規格、作業基準、この問題を具体化する期間を、三年をもっと早めるという御決意をひとつお持ちになっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それは非常にいい答弁ですよ。せっかく出したガイドラインだけれども、問題があるというのならすぐ変えることに抵抗を持たない、これは非常にいいことですからね。
 そうすると、追い込んで言うわけじゃないが、三十センチに適正な眼鏡と四十センチ、六十センチのところには問題があるなということが一つ。
 それから、例えばスウェーデンがやっているように、その場合には事業者側が合わせた眼鏡を用意するということは当然出てくるだろう、こういうことはやはりそちらも考えていらっしゃるわけですね。この二点。
眼鏡は三十センチメートルに合わされておるということと、それから私どもが今回ガイドラインとして指定したのは、ディスプレーの視距離について、現在の知見等から見て四十センチないし六十センチという一応の目安を暫定的に示したということで、その間のずれはどうするんだ、こういう御質問だと思います。その点につきましては、私どももさらに調査研究を進めまして、例えば、もしまだ全体の結果は出ないにしても、その点について中間的な研究成果があれば、今のガイドラインを直ちに変えることも決して抵抗を感じません。むしろそこを変えていくという姿勢でございますので、その点は御了解いただきたいと思います。
健康診断につきましては、特に配置前の診断が非常に有効だという点につきましては、今回私どもが示したガイドラインにおいても、配置前健康診断の項目として目の機能検査、指の機能検査等を取り上げて、その実施の指導を進めていくという方針でやっております。
 また、事業者と作業者が一体となってこの問題に取り組むことを基本としておりまして、環境管理、作業管理、健康管理等の種々の対策を図るに際しては、労働者の代表が参加する衛生委員会等で、まずＶＤＴ導入による影響について予測評価を行うように指導をするつもりでございます。
何となくすぱっとはしていないけれども、そういう努力はしてもらいたい。
 健康に対する影響度がどういうものかということが、なかなかはっきり今データが出ていないのです。出ていないから対策もできないということである以上、健康診断というのが非常に重要になってくる。これは大臣、当然そうですね。その健康診断についての有効な方途というものも十分にできていない、いわば未開の分野ですからね。そういう意味では、健康診断の内容の確立、それから特にその作業につく前の健康診断がないと、その差が出てこないわけですから。そういうことをきちっと体系的にやってもらわなければならない。
 今のところそのＶＤＴ作業は安全規格がないということである以上、有害作業だと言わざるを得ない。認識の問題として。有害作業だという立場に立つのであれば、特殊健康診断、こういうカテゴリーの中で進めていかなければならないのであり、それが事業者にとっての当然の健康管理任務だ、こういうふうに思うわけです。安全衛生教育と安全衛生委員会の活動など、積極的に取り組まなければならないと思うのでありまして、有害作業である、特殊健康診断の必要があるという問題について、いかがでしょうか。
御指摘の点につきましては、事務所衛生基準規則によりまして、事務所におきましては労働者が有効に利用することができる休憩の設備を設けるように努めるということや休養室等を設けることとされておりまして、ガイドラインに示す作業休止時間をとる場合には、これらがより有効に利用できるように指導してまいりたいというふうに思っております。
それから、労働省のガイドラインでは、作業休止時間についてまあまあ明確にしているのだけれども、休憩や休養の施設に触れてない。一時間やったら十分、十五分休めというのだけれども、その部分がないとどうやって休むのかという問題。つまり回復を保障する道がない。そういう意味では、休養のための施設というのは決して小さい問題ではないと思うのですね。これはいかがですか。
言っておることはわからぬことはないのです。一時間やってこれだけ休みなさい、それは非常に便宜的、過渡的なんですね。つまり、問題は、それ以上の時間続けてはまずいんだということを実は認めているからのことなんですね。そうであれば、全体的な労働時間をトータルで締めていくというのは当然なことになりますね。したがって、直ちに四時間、二時間、うんと言えと今言わぬけれども、今の一時間やったら十分、十五分ということは、そういう包括的な規制のための過渡的なところにあるのだということで理解をしていいですね。
電力料金につきましては、最近原油価格が下がるとかいうような要因もございますし、為替も若干円高になっているということもございますが、一方、五十五年に料金改定いたしまして以来、資本費の増高、それから諸経費の増高もございまして、それからさらに最近では中東の情勢も不安定ということでございまして、いろいろなマイナス要因あるいは不確定要因もあるということでございます。したがって、全般としては料金の長期安定ということが一番大事であるということで、それを一つの中心としまして慎重に対処していかなければいけない、こういうふうに考えております。
 ところで、基礎素材産業については電気料金の負担が多いんじゃないかということでございます。確かにコストに占める比率は高いというわけでございますが、電気料金について基礎素材産業だけを特別にどうこうするというわけにはいかないわけですが、基礎素材産業におきましては負荷調整ということが非常に操業上可能でございますので、そういう負荷調整面での協力をしていただくということで需給調整契約というのを結んでおりますが、これを運用する、活用することによって実質的なコストの負担というのをできるだけ下げていくということで従来から努力をしておるといいますか、そういう活用の中で料金負担を下げるということをしておるわけで、今後ともそういうことで進めていきたいと考えます。