これは実は審議会を二つ経ておりまして、大変長くて、それから熱い議論を今までしてきております。先ほど来申し上げましたように、海運造船合理化審議会、これも一年より長くやっておりますし、行政改革委員会でもやっておりますし、その間にも私も先生方の間に回りましていろいろな議論をしてきたわけでございます。
 最終的には、答申の中身によれば、今の船腹調整規定は確かに事業者の安定とか安定輸送には尽くしてきた、そして日本の経済を支えてきた、それはだれも否定をされておりません。ただ、世の中が大変変わってきていることも事実である。そして、これからの日本を考えると、やはり意欲的な事業者の事業規模の拡大や新規参入を制限していくのではなかなか内航海運業が本当に活性化しない、発展しないということが答申で述べられているわけでございます。そのほかにいろいろございますが、市場原理に基づいてやはり内航海運を活性化させる必要があるということが、そういう先生方も含めた、内航海運に関する答申になっているわけでございます。
 そして、今急激にという話がございましたけれども、これがなかなか御理解が得られないところがございますが、先ほど申し上げたように、免許につきましては三年から五年をかけてそれぞれの免許制度の中にあります需給調整を廃止することで進めていきたいということで出しております。ただ、この船腹調整規程というものは実は内航海運組合が行っている事業でございますので、これは役所がこう決めるというわけではありません。したがいまして、三年から五年、私どもとしては当然三年ということが頭にあるわけではないんですが、一定の目標年度をもって前倒しがならないかこの前倒しにつきましてもいろいろ幅のある解釈があるんですが、前倒しがならないか関係事業者さんと検討をさせてくださいというのが現状でございます。
 したがいまして、急に今船腹調整規程をやめるということではなくて、環境整備計画あるいは今ある環境整備計画に加えた違う環境整備計画も含めて、一定の期間、新しい環境整備期間の中で解消することはできないのかということで内航海運組合と調整をしているということでございます。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、平井卓志君が委員を辞任され、その補欠として阿曽田清君が選任されました。
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三年間で最低出資金の要件を満たさない場合にどうなのかという御質問でございます。
 漁協系統、確かに先と言われますように漁協の経営は非常に厳しいものもございますし、なかなか零細なものもございます。さはさりながら、人様の、言うなれば一つの金融機関として事業を行っているわけでございますので、他業態並みにやはりそこの経営基盤はしっかりしていただかなければいけないというふうに考えているところでございます。そのようなことから今回この制度を導入したわけでございます。
 確かに方法としては、先と言われますように、三つだろうと思います。この三つをできるだけ言うなれば合併でありますとか、信用事業譲渡でありますとか、そのようなことをやりまして、できるだけこのハードルをクリアしてもらうように水産庁としても指導していきたいというふうに考えております。
時間がございませんので、簡単に質問をいたします。
 最低出資金制度の導入、これはすなわち自己資本の充実を図るという観点で今回県漁連一億円、漁協二千万円以上と、こういうふうになっておりますが、三年間の経過措置はあるにいたしましても、その最低出資金に達しない組合、これについては増資かあるいは合併するかあるいは県漁連へ信用事業を譲渡するか、この三つの方法しかないと思いますが、この三年間の経過措置はあるけれども、それで達しなかった場合はどうされますかというのが一点。
 それからもう一点は、私の地元の漁協を見ましても、この兼職・兼業の禁止の中で特にこれから政令等で定められる場合に注意していただきたいのは、先ほど三浦委員からもお話がありましたが、魚屋を経営する社長とか、あるいは一本釣りの漁業者じゃなくて網元といいますか、そういう方々とか、さらには例えば漁業と関連しておるサービス業をやっている方々、その方々で組合長をなさっておる、漁協長をなさっておるという方々があるわけであります。したがいまして、零細漁協だけにそういう方々の力によって成り立っておるというのも組合の大きな存立の条件にもなっているようでございますので、その政令に当たっては私は農協よりももっときめ細かく配慮した兼職・兼業の禁止を定めていただきたい、これが要望でございます。
 先ほどの三年間の経過措置、これが過ぎた後はどうなるんですかと、ここをちょっと三つの方法でできなかったときはどうなるのかということだけお聞かせをいただいて、質問を終わりたいと思います。
漁協に経営管理委員会を導入しなかった理由でございますが、これはやはり一番の理由といたしましては、漁協の事業規模が農協に比べまして零細であるというところに尽きるわけでございます。そういう意味で、現行の員外理事枠、これは平成五年に水協法を改正させていただきまして、員外の理事枠を従来の四分の一から三分の一に拡大しておりますので、この現行法上の員外理事枠を活用いたしまして、漁協に求められます業務執行体制の専門性は確保できるんじゃないかというようなことで、今回はあえて取り上げなかったところでございますが、今確かに先と言われましたように、今後広域漁協が実現するというようなその過程におきまして、経営管理委員会の必要性が生じることも考えられるわけでございます。これにつきましては、今後の漁協系統組織の再編状況を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。
先ほど馬場委員とのやりとりの最後で、大臣は、この問題は子供に聞いた方がいいということを一言おっしゃいました。あの場にふさわしい答弁であったかどうかということは馬場先生の御判断にお任せするにしても、子供に聞いたらいい、つまり子供の立場で考えたらどうだろうか、この問題は子供たちが見たらどう思うだろうか、この問題は子供たちに対してプラスになるだろうかどうだろうかという判断基準といいますか、判断の原点というもの、そういうことであれば私は大臣のさっきのお考えに共感を覚えるわけです。そういった意味で、子供たちの立場に立って考えなければならない問題がたくさんあるわけですけれども、私は具体的な問題の第一に学校給食の問題を取り上げてみたい。子供たちがこの問題をどうとらえているだろうかということであります。
 今さら申し上げるまでもないのですが、問題の性質上、若干前提を整理してかかりたいのですが、学校給食については、もちろん学校給食法に基づいて、「目的」の中に「心身の健全な発達」、心身とは心と体、体だけじゃないですね、心があるということ。それから第二条の「目標」の中には、「食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。」特に私は二項と四項に注目したいのですが、学校生活を豊かにする、子供たち同士の触れ合いの中で、特に食事をともにするということを通して「学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。」これは非常に学校給食の要点を示している項目だと思うのです。四番目の、これはさっき大臣が教師と家庭と地域というものの理解と協力を大切にしたいとおっしゃったわけですが、それをこの場に移しても言えるわけですけれども、「食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くこと。」これはまさしく、その地域の産業なりあるいは流通なりあるいは配分なりあるいは食文化なりというものとのかかわり合いを大事にしようというのが第四項目だろうと思うわけです。
 そういった前提に立って、昭和六十年一月二十一日に文部省から、「学校給食業務の運営の合理化について」という通知が出ています。このことについて、午前中の自民党の方のやりとりの中にも出てまいったのですが、この通知が出た背景と申しますか、よって来る背景というものをお願いしたいと思います。