お答えは税調で御審議いただくということになるわけでございますけれども、これはちょっと、必ずしも適切じゃないかとも思いますが、沖縄が復帰いたしました途端のときに、私、用件で沖縄の人とお話し合いしました。ところがあの人たちは、貯蓄制度が占領下にあったわけでございますから、本土へ復帰したら税の対象にならぬ貯金というものがあるそうでございますねというような話を聞いたことがあって、一般的な感覚から言うとたとえ少額であろうとも所得は所得、課税最低限であるとかなんとかは別としまして、それが枠の外に置かれておるということはやはり一つ問題意識は持たなければならぬなとは思っております。やはり総合的な税体系の中でいわゆる課税最低限とかそういうものは決まっていくので、格別なものが枠外に存在するというのに対しての論理矛盾みたいなのは私も感じないわけでもございません。
 しかし、さはさりながらというので、この間のときもいわゆる福祉定期なんかの金利の問題についてはそれをいじらなかったり、そんな政策的配慮と申しましょうか、そういうことはいたしておるところでございます。いずれにせよ、最終的には税調でけんけんがくがく議論していただく問題であろうというふうに思っております。
 私どもが何で貯蓄率が高いかという議論をしますと、私がいつも説明するのは、質素倹約をとうとぶ国民性であるとかいうような話をしておりますし、ボーナス比率が高いとか、日本の特殊性を六つばかりいつも挙げております。が、逆に、そういう議論の中で貯蓄優遇税制という問題も一つの要素だと言って、私が出さなくて、相手側から出てくる場合もあるということでございます。
平均の貯蓄率が非常に高いということはそのとおりなんですけれども、勤労者世帯の平均貯蓄残高が六百九十二万円というふうに言われております。けれども、これはあくまで平均でございまして、最頻値、最も数の多い値は百七十三万円であるというふうに言われております。勤労者世帯の三分の二が貯蓄残高は平均以下であるということもあります。それが一九八三年二百二十万四千円、一九八四年百八十四万一千円、一九八五年百七十二万五千円と最頻値が下がってきているわけです。こうして見ますと、平均すると非常に高いということは、一部の高額所得者がたくさん貯蓄をしていることによって平均値がぐんと引き上げられるということが統計学上明らかでございまして、圧倒的多数の勤労者世帯の貯蓄というものは、まさにマル優を満たすに十分でないという程度のものであることが数字上も明らかになっております。
 こうした実態を見ますと、このマル優制度、非課税貯蓄制度は、少ない資産、少ない貯蓄だからこそこの分については非常に貴重でもあり、廃止されることはまことにゆゆしいということで国民の関心が非常に高いわけです。ささやかな年金等も貯蓄に回して、その金利も十分に計算に入れた上、そして税金もきちんと計算した上で生涯設計を立てるというケースもございますし、いろいろな意味で非課税貯蓄制度というものは現在国民に定着しており、生活設計の一部にもなっているという点から考えてみましても、これを廃止するという方向が打ち出されてきているというこの経構研の指摘というのはまことにゆゆしいと思います。この非課税貯蓄制度の廃止は絶対にしてはならないと思いますが、重ねて大臣にお尋ねしたいと思います。
金融の自由化でございますけれども、これは国民経済の効率化、それから我が国が国債大国になっているというようなこと等を背景といたしまして、国の基本政策として、全体といたしましては、国民全体、国益全体に寄与するという判断のもとに行われているわけでございます。
 ただいま貯蓄の数字をいろいろお挙げになってこられたわけでございますけれども、全体といたしましては、我が国の貯蓄率は国際的に見ますと高い水準で推移しているわけでございます。幾つかいろいろとその要因がございますけれども、私どもといたしましては、一方では貯蓄の重要性も認識しておるようなところでございますけれども、全体といたしますと、金融自由化の中で国民経済的な判断から見ますと、その中で国際的に見ると貯蓄率は高いという判断をしておるところでございます。
番組面などを見て許可していると言う割には、余りにも紛争が多過ぎますね。私は、第四条の許可の基準なんか見ますと、ハード的な方が多い、経営とかそういう点だけであって、ほかの放送とのバランスとか調整とか、そういうようなものについては余り考えられてないと見ます。そういうところだけで設置許可がおろされてしまう。もし地域外再送信をやるということがその後で出てくるということになれば、これは設置の基準には何にも該当しないでそういうことをやることができるということになってまいりますね。地域外再送信をやるならば、どうせアンテナをつけなければいかぬ。ハードウエアという面であれば、そういうものがちゃんと書かれておらなければいかぬのに――私はそれは書かれてあると思うのですよ。それを郵政省が許可をするということだと思うのです。もしそれがどこにも書かれてないということになれば大問題ですね、ＣＡＴＶをきちっとした運用をさせるという方向にはならない法律になってしまいますから。要するに、でっかいアンテナ、ＭＡＴＶですか、マスターアンテナをつけなければいかぬのですから、そういうものはちゃんと入っているはずなんですね。そういうものに対して設置許可を与える。
 設置許可を与えてしまったら、郵政省は何が何でもこのＣＡＴＶをやらせなければいけません。地域外再送信などの同意を与えざるを得ないところに入っちゃうわけですね、設置許可を与えているんだから。それで同意をしないで、同意をだめだと言って、これは地域外再送信やめなさいなんということは、もう郵政省としてはできないですね。だから、これは同意なんてものじゃないのですよ。あっせんだなんて言ったって、このあっせんは、すべてやらせる、全部ＣＡＴＶの言うとおりやらせるという方向に入り込んでしまっている。要するに、設置許可というところは一番問題があると私は見ているのです。
 だから、すべて私は聞きました、このいろいろな争い、これについての例をお聞きいたしましたけれども、それは全部設置許可が一番最初に立っている。設置許可を昭和何年何月何日に与えました、それから後、同意を一生懸命得ようとしても同意が得られない。それは当たり前ですよ。つんぼ桟敷に置かれた民放が、ＣＡＴＶができちゃってから、同意してくださいと来られても、こんなことはだれも、つんぼ桟敷に置かれた側としてはとんでもないことですよ。そして、ある幾つかのエリアの受信者をとっていかれるということになれば、これはやはり怒るのは当たり前であって、民放側が悪いと私は全然言えないのでありますけれども、そういう形でトラブルが起きていると私は思っております。その辺について、そうでないというならば、そこでお答えいただきたい。