お答えいたします。
 おっしゃる多国籍企業ということは、私どもにとりましては、外国に本店のある法人が日本に支店等を設けた場合の課税というふうに私ども理解しておりますが、その場合におきましても、海外取引ということは私どもの調査の際の最重点事項でございまして、国際的な取引に着目して不正はないかどうかということで調査官を必要に応じて派遣する、外国の税務当局との間の情報交換を緊密にする等々の手段を講じて、私どもとしては今後とも海外取引を中心にして重点的な調査を行っていきたいというふうに考えております。
国税庁の方にお聞きしたいのでありますが、いわゆる日本に在籍する多国籍企業、そのものに対する課税のあり方等について今どういうようなやり方をやっておるのか、まあ国内法をそのまま適用するということでありますが、念入りに実調率等を上げていただいておるのかどうか。
 それからまた、現行法を改正して、管理支配地基準を採用することによって何とか日本にとって有利な方法が講じられるのではないかなどという話があるのですが、そこらの是非について国税庁当局の御見解を伺っておきたい。
私は、この問題は、なかんずくワシントンにおける話し合いはもとよりでございますけれども、個々の適用されておる州の政治関係者に対して我が方が主張した場合、いわゆる理論的にだれしもそれが当然の措置であるという人は全くいらっしゃらない、ただ、日本もそうだといえばそうでございますけれども、いわゆる財政赤字というものが州においてもそれなりにきついので、財源という面になると最終的にその主張が表立った声にならないという状態でございますので、今私どもは対抗措置とかそういうことをもってこれに対応していくよりも、この事柄そのものは理解を相手方にさすための十分な背景があるわけでございますから、そういう努力をいま一押しも二押しもやってみるべきものであるというような認識でございます。
この問題の解決は、今おっしゃいましたようにこれから先の問題が多分に多いわけでございますが、いろいろと努力をされても全廃というところまでには非常に難しいだろうと思うし、もしそこまでいったとしてもかなりの時間が経過するであろう、こういうふうな見通しを持たざるを得ないわけでありますが、そうなった場合に、政府としては継続的に撤廃を求めていくという姿勢はわかりますが、どうしても撤廃できないという部分が出てきたというときに、一体政府として何か対抗措置みたいなものは考えられないものかどうか、大臣に見解を伺っておきたい。
中曽根・レーガン会談でも、その事実は、こちらから主張した事実はございます。それから、私どもと、レーガンさんじゃなくリーガンさんの方との共同新聞発表という形でそれを首脳が確認したことになっておりますから、それに基づいていわゆる円ドル・アドホックグループの会合が二月末行われた、その際の向こうからの関心事項、それから我が方の関心事項の最も優先的なものにそのことが入っております。それで、今度二十二日、二十二日にまた第二回会合がございますので、私どもも今の結論を出すのが少しおくれたということに対しては、若干といいますか、悲観をしておるという事実は、心境を述べればまさにそのとおりであります。
 しかしながら、いろいろな状況の中では、私どももその主張がかなりプラスに働いておるという面もいろいろな情報の中にございますので、さらに今度の二十二、二十三、このアドホックグループの会合におきましてもこの点についての意見交換と認識をより深めてみたい。これは単に大蔵省だけでなく、今外務省からもお答えいただきましたが、あらゆる場面で主張されておるところであり、通産省からも主張されておるところでございますし、私の方からワシントンの大使館へ行っております内海公使はミスター・ユニタリータックスというような感じすら出て、今精いっぱい努力しておるさなかでございます。
 たまたま、今米沢分科員の御指摘の選挙との関係で、私が観測を述べるわけにはまいりませんけれども、言ってみれば、現大統領のいわゆる地盤とでも申しましょうか、なかんずくカリフォルニア州等の問題が一番大きな課題になっておりますので、そうした御主張の向きをする人も、これは関係者というよりも町の声としてあることは私も承知しておりますので、これは執拗に交渉を進めてみるという基本方針でこれからも対応していきたいというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 釈迦に説法でございますけれども、国鉄再建監理委員会ができたというのは、私の見解によりますと、最大の問題は、長期債務をどうするかということが運輸省とか大蔵省とか既存の監督官庁、政府だけではなかなかうまくいかない、だから政府を挙げてこれに対する対策を立てるんだというために監理委員会というものができた一番大きな目的があると、かように理解をしておるんでございます。これは釈迦に説法ですから申し上げるまでもございません。
 そこで、政府の中で関係各省が寄ってこれをやるということも一つの方法でございますが、実は監理委員会というのはそういうことの提言を政府に対してするというために総理府に置いてあるということなんでございますので、御趣旨はもうそのとおりよくわかりますが、私どもがまず要求する側、これはもう第一次的には国鉄、そして第二次的には運輸省、これがこうしてもらいたいと。案が一つじゃないかもしらぬ、二つあるかもしらぬ、三つあるかもしらぬが、このいずれかとにかくやってもらわなければこの問題は片づきませんよというものを持ち出しまして、そしてこれを、主として大蔵省だと思うんですが、関係の各省で検討していただき、結局それが監理委員会の答申か御意見か何かそういう形になって出る。こういうことにしなければならぬのじゃなかろうかと、かように思っておるのでございます。
 実は、私どもの方で大蔵省さんと御一緒になってこの問題をやるということも考えないわけではございませんけれども、これは監理委員会というのはそのために実はあると言ってもよろしいんで、むしろ私どもの方は、私の希望としては、案を出しまして、そして監理委員会の方で、大蔵省はどうだ、あるいは党なり国会なりはどうかというような形にこれはしていただくということが、方向ではなかろうか。どっちにしても、私どもの方の結論は、単一の結論でなくて選択で、この方法か、この方法か、この方法かということですから、そう長くかけないで私どもどうしても出させたい、こういうことで今馬力をかけさせておるところでございます。