御案内のように、米につきましては、家庭用それから業務用それから加工利用等々、それぞれの固有の需要があるわけでございます。その中で加工用需要につきましては、大体百四十万程度の原料が供給されているわけでございますけれども、おおむね自流米が三分の一、他用途利用米が三分の一、それから規格外米が三分の一というふうなことで供給されてきたわけでございます。
 他用途利用米は、御案内のように、五十九年、第二次過剰米処理が終わったことを受けまして、転作を強化していく中で、価格の低い米であれば加工需要に回せるという需要サイドの意向もありましたし、また農家側も転作の一つの形態として取り入れていくということであれば対応できるのではないかということで、逐次収量がふえてきたわけでございます。
 ただ、平成三年産の米の不作の影響を受けまして、昨年転作を緩和したわけでございます。そういう中で、当初お願いした数量の半分程度にとどまったわけでございますけれども、そういう中で、他用途利用米から一般の主食用米への転換というのは、現場でも転換ということが行われましたし、そういうことを受けまして、昨年策定いたしましたポスト後期対策ではさらに今年度、他用途利用米につきましての数量の増加ということをお願いせざるを得ないような事態になったわけでございます。
 他用途利用米は、御案内のように、ほかに比べてつくりにくさが価格の面であるということは事実でございます。そういう点からしますと、需要に合った供給をするためには、それぞれの地域地域あるいは農協ごとに自分の目標とするものの消化をするということにおらないと、全体的にいろいろな問題が起きてくるのではないかというようなことで、そういう積極的な指導というのがこういう表現になっておるのではないかと、今見て直観したわけでございます。
 御案内のとおり、これは法律的には義務でも制度でもないのは事実でございますけれども、やはりたびたびの国会決議に従いまして、主食用のみならず加工用米につきましても国産で供給するということを系統自身も考えています。私どももそういう方向に沿って指導している。その熱意がこういうことになったのではないかと思います。ただ、今申し上げましたように、制度でも義務でもございませんので、その辺は十分説明して、納得いただいてつくっていただくというような指導をやりたいというふうに考えております。
私は、まず他用途利用米の問題についてお尋ねをしていきたいと思いますが、資料の配布を委員長にお断りをしておりますので、お願いをいたします。
 今、農民の中で、この他用途利用米の問題が大きな問題として指摘されております。私は、今ここに青森県常盤村のビラを持ってまいりましたが、そこには「他用途利用米が〃義務化”されました。全稲作農家のみなさんへ一律に配分されます。」と書かれております。このビラであります。そして、「他用途利用米は水稲作付可能面積に対し一律に配分されます」として、水田百アールの場合七俵と例示までしているわけであります。また同様に、青森県の田舎館村では、村と農協の連名で、「全量確保することが義務づけられました。」と文書が出されているわけであります。
 まず最初にお伺いいたしますが、農水省、義務化されたんでしょうか。また、これは青森県常盤村や田舎館村に限ったことではありません。全国至るところでやられていると思わざるを得ません。農水省として、このような行き過ぎについて正すべきであります。いかがでしょうか。
時間が参りましたのでこれで終わりますが、今回の釧路沖地震はまさに天災であります。セクショナリズムにならずに、どうか内閣としても積極的に被害者の立場に立って善処をしていただきたい、このことを強く要望し、また水資源汚染問題については別の機会に質問をさせていただきたい。
 終わります。
労働大臣の御決意を聞かせていただいて了とするものでございます。保
 いずれにいたしましても、大阪の泉佐野市で過日解放同盟が基本法を制定せよというふうな条例等を決議しておりますし、各地区で今そういう動きが出てまいっております。その場合に、それに見合う成案としてそういうＩＬＯ条約の批准あるいは国内法を整備していく、その上にさらにそれをしなきゃならないのかどうかというところまで論議を高めていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うわけです。
 その分野だけをこうせよということは、やはりそれだけその分野だけが劣っているんじゃないかなというふうに我々として考えますので、ぜひそういう問題が大きな社会的な問題になる前に、すべき成案、すべき法律、すべき条例というものを整備していくということが非常に大事な、その上でなおかつ解放同盟の皆さんがおっしゃるように基本法までつくる必要があるのかどうかということをしなければ、その問題だけが突出してくるという可能性が私はあるんじゃないかなというふうに心配するわけでございます。どうかその点もひとつお含みおき願いたいというふうに思います。
 それから、同和対策に関連いたしまして、新たな差別問題としてエイズの問題が今世間でも徐々にながら問題視されておりますし、大臣は血液の専門家でございますのでエイズの問題に関しましても一つの認識を持っておられるだろうというふうに思うわけですが、これでそれだけ時間をとれませんので少しはしょって私の考え方についてお話しするわけでございます。
 まず、エイズの対策でかからないようにするということ、これはもう一番大事なことでございまして、厚生省を初めとして労働省もその問題については前向きに取り組んでいただいているというふうには思うわけでございますが、どのような対策というよりも、労働省の範囲の中におきましては、いわゆるエイズにかかった方、キャリアあるいはノンキャリアを含めましてエイズにかかった方々は雇用の中で差別が将来起こるんじゃないかな、それに対して起こってから手を打っていくということではもう世界的な情勢の中では大変遅いんじゃないかなというふうに私は思うわけでございます。
 私が昭和三十七年に就職しました会社が日本ブラッドバンクという、ミドリ十字という会社でございまして、今血友病患者のエイズの問題は私の会社としても大変大きな問題として認識をいたしておりますし、解決しなければならない問題だというふうに先生と同じ血液関係の仕事をしておりますので思うわけでございます。その中で、アメリカを中心としまして職場におけるエイズ対策についてＷＨＯ、ＩＬＯのガイドラインという概要をいただいたんですが、この中にもエイズ患者に対する待遇あるいは差別はすべきでないというふうに書かれております。さらにそれに基づきまして、ＡＤＡの内容等を読みますと、そういう差別をされた場合は、雇用機会均等委員会に直ちに訴えてそして裁判にかける、そして差別の禁止命令、費用の賠償という点についてするというふうな、そういう対策が労働省の中でとられているのかどうかひとつお聞きしたいと思います。とられる可能性があるのかどうか、聞きたいと思います。