細かい統計資料を持っておりませんが、窃盗それから横領というようなものが多いと思います。
 それから取り扱う事件といたしましては、地検等で捜査をいたしました結果罰金に処するのを相当ということになりますと、略式ということになりますと、いずれも区検の方へ送られます。結局そこで処理をするということになります。
 今のは一般事件について申し上げましたが、それとあといわゆる道交法違反事件というものが主としたものでございます。
御承知のように、区検察庁は検察庁法二条に基づきまして各簡易裁判所に対応して置かれるということになっております。そういうように置かれておるわけでございまして、その区検の検察官は、主として裁判所法三十三条一項二号に規定する簡易裁判所の事物管轄に属する犯罪、窃盗及び罰金以下の刑に当たる犯罪でございますが、主としてそういう軽微な犯罪の捜査を行う。それから対応いたします簡易裁判所の管轄に属する事項について公訴の提起、遂行、裁判の執行を監督するというようなことでございまして、いわば比較的軽微な犯罪について、刑罰法令の適正かつ迅速な適用実現ということを使命といたしておるわけでございます。したがいまして、今申し上げました区検の機能を果たすに必要な人員を配置してその職務を全うしているところでございます。
都市部では離婚事件、それから農村部といいますか地方へ行きますと相続関係の事件というのが、やはりそれぞれに多いのではないかというふうに考えるわけです。そういう場合の相談相手といいますか、駆け込みどころとしての家庭裁判所出張所の役割というものもやはり無視できないんじゃないか。離婚につきましても、私、ちょっと調べてみましたら、ここ十年間で年間一万件から一万五千件ぐらいずつ年々ふえているというのが離婚の実数のようでございます。五十六年に十六万件、五十七年に十七万件、五十八年に十八万五千件というような形でふえている。当然、離婚に伴う財産の問題あるいは子供の問題、そういうようなことが法律的な問題として出てきているんだろうと思うわけです。そういう場合にきちっとした相談相手としての家庭裁判所の役割というものは非常に大きいと思いますので、これらの点についても、やはり将来とも出張所の存在についてはなかなか無視できないんではないかというふうに考えております。
 また、法務省としましても、区検、区の検察庁、この辺の状況はいかがなんでしょうか。区検での取り扱いの事件というのはどういうふうになっておりますか。
ただいまの御質問は、家庭裁判所出張所についての御質問かと思いますが、家庭裁判所出張所に係属いたします事件は、委員御承知のように家事審判及び家事調停に関する事務のみでございますが、その中で家庭裁判所出張所に係属するのは、甲類審判事件が八〇％以上超えておりまして、家事調停につきましては比較的少ない状況でございます。特に都市部のごく少数の出張所、これを除きますと、出張所の一般的、平均的な事件の姿としましてはかなり少ない状況になってきております。
   〔森（清）委員長代理退席、委員長着席〕
簡易裁判所の問題と同じように、家庭裁判所の出張所ですか、この問題もやはり考えなきゃいけないと思うのです。といいますのは、最近の傾向としての離婚の増といいますか、そういうものがかなり目立ってきているのじゃないかと思うわけです。まずこの辺の離婚絡みの調停とか訴訟とかの事件の経過、どういうものでございますか、推移はどうでございましょうか。
裁判所の配置の問題は、やはり一定の社会事情を前提にして考えなければならない問題でございまして、現在、三人庁、二人庁、かなりの数がございますけれども、戦後の社会事情の変化によりまして、その裁判所における事務量自体がかなり減少しております。庁舎の維持管理あるいは事件の処理に最小限必要な員数として三人、二人と配置するわけでございますけれども、事務量からいたしますと、それでもかなりゆとりが出てくるわけでございます。先ほど御指摘のございました大都市部の簡裁におきましては、非常に事件が急増しておる。だから、裁判所の機能全体として見ました場合、かなりむらと申しますか、ひずみが出てきているわけでございます。そこで、現在の社会事情を前提にして見直せば一体どのような形になるであろうか、こういう観点から別途また考えなければならないわけでございまして、今ある姿が適正な姿であるというようには考えていないわけでございます。
田渕委員御指摘のように、この話し合いを詰めるということは緊急避難的なものであるわけです。と申しますのは、いまの経済摩擦を私どもはいつも主張しておりますように、よくて安くて燃料のかからない自動車、つまり長もちをする自動車をアメリカの消費者が喜んで買ってくれているわけで、同じ小型自動車でも価格はむしろ日本の方が千八百ドルぐらい高いんです、しかもそれなのに、でも売れる。これは御承知のように非常に修理も向こうの五分の一程度の期間で、期間といいますか、五回ぐらい向こうの車がやるとすれば一回ぐらいで済むと、いろいろな諸要素がございまして日本の車が結論としてはいいということでございまするので、私どもは本当はこれはとやかく言われる筋合いはないという論を言っていて、その反面、やはりアメリカがいろんな諸事情、現実にアメリカの三大自動車メーカーのうち一つはほとんどだめ、もう一つも揺らいでおる、それからＧＭさえいろいろトラブルを起こしているような状態でございますので、それならば日本も、基幹産業の一つでございますけれども、向こうでも伝統のある産業でございますし、レイオフで二、三十万の人たちが出たというならば、それなら一応アメリカの御意見も十分承りましょう。と申しますのは、千四、五百億ドルの年間の日本の貿易量のうち少なくとも三八％は対米輸出でございますし、そういう観点から——現在もそう、過去もそう、将来も当分日米貿易というのは考慮に入れなければなりませんので、その観点から、日米関係の友好というものから一応その話し合いに応じようということでございますので、その方法論については、つまり自由主義貿易というものの下敷きから逸脱しないようなあらゆる知恵をしぼって両国の話し合いをうまく詰めようということでいっぱいでございまして、いろんな法案あるいはその他の違反にならないように努めてまいりたいと思っております。