先ほども申し上げましたとおり、せっかくこの法案を御審議願って、そして成立いたしましたならば、行管庁には百十一の特殊法人に対しまして甲乙の差なくやはり調査をしなければならないという責任が生ずるわけでございます。その責任の所在に基づきましてＫＤＤに関しましてもわれわれといたしましては当然調査をすると、このことを申し上げておるわけでございます。だから、いま沓脱委員がこうしたことと、こうしたこととをやれとおっしゃることに対して、具体的にそうです、ああですと言うんではなくして、やはり従来の行政管理庁としての監察の一つのきちっとした物差しも、また権限もございますから、そうした中においてすべての問題に対処していきたいと、こういうふうに考えております。
最後に、長官ね、私はさっきもあわせて申し上げておいたんだけど、ちょっと大分、局長変なことをおっしゃるからややこしゅうなってしまったが、長官がさきの委員の質問に対しての御答弁でおっしゃったように、検察は検察でやるでしょうと、会計検査院は会計検査院としてやるでしょう、私ども行管は行管としてこれは胸を張ってやりますというふうにおっしゃったわけですからね。そういう立場を御信頼申し上げて実はお伺いをしているわけなんで、行政運営が円滑にいっていないという事例なんですよ。だから、そういう点についての御調査をなさっていただいて、これは行政管理庁のお立場からいたしましても、行政のゆがみはこういうふうなことになっておるという点の御調査をやっていただいてゆがみは直していただきたい、そう思いますので、長官に最後に御決意を伺って、終わりたいと思います。
事務的に申し上げまして、すべてということをさきに私お答え申し上げましたのは、すべてについて調査できるということを申し上げたので、それはいろんな要素がございますから、それをやるべきかべきでないか、いろいろ観点がある。それで、いまの先生のお話で、特に行政監察の本旨から、やり方から言って問題になるのは、どの人がどのような発言をしてどうなったかというようなことが行政監察の対象と申しますか、取り扱う問題として適当かどうかということは慎重に考えさしていただきたいということを申し上げたわけです。
ちょっと長官の前に。局長ね、それは私の言う話を聞いておらぬのですよ。初めに言うたでしょうがな、物価対策閣僚会議の決定に基づいて値下げの検討をしなさいという指示文書を三遍も出しております。ところが、一遍だけそんなのできませんいうて拒否回答しか出さぬで、しかも値下げをせなかったんです。国民は明らかに不利益こうむっているんですよ。だから、そういうことを具体的に申し上げているんだから、そういう具体的な実態の監察をなさるべきではないかということを申し上げているので、制度がどうなっているかということを監察せい言うてないんです。ちょっとだからあんた、業務の運営についてのすべてを監察するんだという、だから、初めに聞いておるんやないか。それを認めておいて、いまごろそんなこと言うたってだめですよ。きちんとやると言うてもらわなきゃ困りますよ。
事務的なことをちょっとお話し申し上げます。
 いまの国際電電株式会社の話でございますけれども、料金問題、仮定の問題として考えるならば、いろいろそのときの料金が適切であるかどうかという制度の問題、仕組みの問題については、これは行政監察の対象としてなじむんではないか。ただ、それにつきましてどの人がどういうふうに発言したというようなことが行政監察になじむ問題かどうかということは十分慎重に検討さしていただきたいというふうに考えております。行政監察のあり方としては、まず何よりも制度の問題からそれを追求していくというのが行政監察のやり方であるということを申し上げておきたいと思います。
そんなことを言っていても時間がないので、最後に私お願いをしておきたいんですが、行政監察の対象として、いま御指摘申し上げたことを一つは郵政省と、それからＫＤＤの御調査を、実態調査をぜひなさるべきだと思うんですが、その点はどうかということと、もう一つ長官にお伺いをしておきたいのは、これは長官は総理に対する意見を具申する権利、権限というのが法律的に担保されているんですね。そういう点で御調査になって行政責任を明確になさる必要があるんじゃないかと、これは現職ではありませんからあれですけれども、しかし、そういった事態、行政の歪曲がどういうかっこうで起こったかという点は、国民にとっては大変不利益なんですから、値下げせいというのにしていなかったんだからね、そういう点では国民にとって大変不利益を与えているわけですから、当然行政監察の対象になるべき事案だと思うわけですよ。そういう点で御調査と、それからそういった調査の上に立っての責任追及について、長官としての権限を十分行使をされて対処していただきたいものだと考えるんですが、御見解を伺いたい。
きょうは状況を指摘し、ぜひこれはそうした意味で検討していただきたい、そういうふうに申し上げるにとどめたいと思います。そのほかに東京へ流入してきている千葉、埼玉、神奈川等、隣県の生徒さんも七万五千人いる。また、東京から他府県にいらっしゃっている方も二万五千人、差し引き五万人くらいで、東京は大変大きな意味の特殊事情です。そういう意味で負担をしている。こういう問題も財政措置の上から何らかの配慮を今後していただきたい。これはいろいろな形で東京の持っている特殊な事情のゆえに負担がかかっている。これは今後国会でも議論をしていただきたい。首都における特別な事情に対するそうしたあり方についての国民の皆さんの合意を得なければならないと思っている問題でございますので、きょうはそういう問題を指摘さしていただくにとどめたいと思います。
 最後に、いままでお聞きいただいて大変むずかしい問題かと思います。しかし事情は事情で、このような事態になってきていることは、これまた事実でございます。父兄の側からしますと、何でこれだけ多額な教育費を投じなければならぬか、その内容がいいかというと必ずしもそうとばかりは言い切れない。なぜ公立学校がもっとないのか、これは父兄の側から言えば大変不満の多いところです。地方自治体からいっても、財政の状況というものは御承知のとおりそう大きな転換は望めない。なかなかむずかしい問題ですが、今後の検討課題として御研究いただくようなお考えはないかどうか、大虚から一言お伺いをしたいと思います。