私にも恐らくイスラムの件についてコメントをせよということだろうと思うのですが、私は、イスラムという宗教それ自体が安全保障上世界の国々にとって問題を与えるというようなことは余りないのではないかというふうに思っております。
 安全保障上問題があるとすれば、それはいわゆる原理主義という問題でありまして、これはイスラムのみにとどまらず、キリスト教であれ仏教であれ、原理主義的な運動は安全保障上にかなり問題を与えます。ですから、イスラムの原理主義だけが問題なのではないと思います。ですから、宗教的な過激主義、これはイスラムであれキリスト教であれ仏教であれ、問題を起こす可能性があります。果たしてオウム真理教は仏教なのかどうかよくわかりませんけれども、あれも一種の過激主義、原理主義的な運動、そういうふうにみなすことができると思います。ですから、イスラムのみを原理主義のゆえに問題があるのではないかという問題の立て方は余り望ましくないのではないかというふうに私は思っております。
 現実に、私は専門家ではありませんから何とも権威を持って申し上げられませんけれども、イスラムの歴史の中で、イスラムが非常に軍事的に拡張したことはありますが、他の宗教その他に対して、例えばキリスト教と比べてとりわけ過激であったというようなことは言えないと思います。ですから、イスラムの教義の中には、私ども日本人からすると大変なじみの薄いものはありますけれども、だからといって、安全保障面において全く脅威を与えるというようなものではないのではないかと私は思っております。
 原理主義は、イスラムであれほかの宗教の原理主義であれ、やはりかなり問題があります。ですから、どうやって原理主義の動きを安全保障面からいって問題を起こさないようにするか、あるいは安全保障上問題のあるような原理主義が起こらなくなるようにするにはどうしたらいいかということを考えることが必要であろうかと思います。
 そして、これは私の浅はかな見解かもしれませんけれども、多くの場合、宗教というよりは経済的・社会的困難、社会的な秩序の乱れ、そういうものが原理主義の基盤を形成しているわけです。ですから、この経済的・社会的困難が解消していく過程において、私は、希望的観測かもしれませんけれども、原理主義的な運動というものは存続するにしても、安全保障面においてそれほど大きな脅威をもたらさなくなる可能性はあるというふうに思っております。
三人の参考人の皆さん、本日はどうもありがとうございます。
 私は、五百旗頭先生と田中先生にお聞きしたいんですが、今まで余り議論が出ていなかったんですが、イスラムの問題です。
 最近、国際世界の中でやはりイスラムの台頭といいますか、人によっては昔の十字当時代の再来かみたいなとらえ方をされるケースもあるんですけれども、アジアにも、例えばマレーシアとかインドネシアとか、こういうイスラムの国もございます。ですから、これを特にアジア太平洋も含めてこれからの国際情勢の中でどういうふうに見ておられるのか、あるいはどういう見方をしていけばいいのかというようなことで御意見がございましたらお聞きしたいと思うんです。
 それから、五百旗頭先生にちょっと恐縮なんですがもう一点。
 ちょっと参考資料でいただきました、これは五百旗頭先生と小川さんの対談の中で、日米安保の再定義について、安保条約には極東条項というのがあるんですが、お二人の話の中では、今度の日米共同宣言は地球の半分という言い方で、カバーするといいますかそういうことが言われているわけなんですけれども、今の田中先生のお答えの中にもかなりあったんですが、今申し上げたようなイスラムのこういう台頭なんかも含めて、まさに地球の半分をカバーする、こういうとらえ方をされているこの日米安保再定義を日本の国益という視点で考えたときに、どういうふうにとらえておけばいいのかという点、ここをちょっとお聞きしたいと思うんです。
 それで、念のために申し上げますと、私は日米安保条約についてはやはり必要だと思っていますし、今回の再定義についても肯定的に受けとめている立場なんですけれども、今申し上げたようなことで、少し頭の整理も含めて御意見をお聞かせいただければと思うんです。
財政事情大変厳しい中で、今後ますます少子・高齢化が進むと予想されている状況でございます。そういう状況の中で、国民皆保険制度を維持しなければならない、そしてまた、年金財政も破綻させないようにやっていかなければならない、そのためにどうするかということで、社会保障構造改革に厚生大臣、大変御苦労されている状況でございます。
 そういう状況の中で、財政赤字を含めました国民負担率が五〇％を超えないように、制度全般について給付と負担の関係を幅広い観点から見直し、改革をしていくということでございます。そして、これはまた逆に言いますと、そういうことが消費者の心理に微妙な影響を落としているのも事実であろうかと考えております。
 ただ、実際の経済の統計的な動向を見ますと、雇用者数もことしの八月で一年前と比べまして四十七万人増加をしておりますし、また、一人当たり雇用者所得も一年前と比べて一％ふえているという状況でございまして、トータルとして雇用者所得対前年比で一・九％増という数字にはなっております。
 したがいまして、消費者の皆様の懐の方はそこそこの状態であるというふうに考えておりますが、しかし、先ほど来のお話のような状況の中で、もうひとつ消費がはっきりした伸びを示していないということも事実でございます。これはやはり経済の先行きに対する信頼感というものがやや低くなってきているということが原因かというふうに考えているわけでございますが、では、これを回復するにどうしたらいいかというのが御質問の御趣旨であると考えております。
 まさに私ども、その点に最大の力点を置いて考えているわけでございますが、やはり、回り道になるかもしれませんが、日本経済の二十一世紀に向かっての展望をしっかりさせて、民間活力で経済を立ち上がらせる、そのことに全力を尽くさなければならないというふうに考えております。
 その一つは、経済の国際化、あるいは企業が国際的な展開をする中で、日本という国を生産拠点、事業拠点として選ぶようなそういう環境条件、事業に対する環境条件を整えていく。法人課税の問題あるいは有価証券取引税の問題、連結納税制度の問題等々、企業が日本で事業をやりやすいような環境を整え、そのことによって、例えば生産をふやし、そこで働く人の数をふやし、雇用者をふやし、そして所得をふやし、そして消費者の皆様の懐がさらに豊かになるような対策をしていかなければならないと考えております。
 それから、いわゆる不良債権の問題にいたしましても、土地有効利用、土地の流動化という点から見まして、不良債権がしこっているということも実は経済の大きな足かせになっているわけでございまして、土地をもっと流動化させることによりまして、いろいろなところでビジネスが行われ、事業が行われ、そしてその中で雇用者がふえ、そして収入がふえていく、そして消費者の懐を豊かにする、国民の皆様の懐を豊かにするということが、そういう形で実現ができると考えております。
 それから規制緩和でございますが、規制緩和は即効性がないとかいう議論もございます。しかし、新しい事業活動を起こしたり、あるいは今までできなかった投資ができるようになったりする、そのことによって民間の事業活動を活性化する。そして、その部分で雇用者の数をふやし、また賃金水準もそこそこの水準になるということによりまして、全体としての日本経済の活性化を民間の経済活力を中心として実現をしていく。そして、二十一世紀には民間の活力中心で、夢のある、将来性のある経済をつくり上げていきたい、そういう展望をしっかりさせることが、ひいては消費者の皆様の将来に対する信頼感を回復し、経済を立ち上がらせる原因である。そしてまた、それが国民生活を豊かにする方向であるというふうに考えている次第でございまして、全力を挙げて取り組みたいと考えております。