確かにいまおっしゃったこともわれわれよくわかるわけで、本来は急増地域だけでなく、全体にその補助率をもっと引き上げてほしいと言いたいくらいでありますが、この点は今後も十分留意して、もし少しでも突破口が開ければ、逆に今度はそうでない方へも、全体として補助を引き上げていく一つの導火線にもなるかと思います。とにかく現実に屋内体操場をつくらざるを得ないというところが多いわけですから、その点はぜひひとつ前向きに今後とも努力をお願いしたいと思います。
 それでは次へ進みまして、急増市町村の指定基準ですね。これはもう十年になるわけですが、あのものすごい児童生徒急増地域に対応するためにどこのどういうふえ方をしたらという基準はぎりぎりの線で決めたと思うのです。十年を経過した現在、欲を言えばもうちょっと緩和というか、そんなひどくないところだって実際は困っているわけですから、十年前に決めたあの基準はそういう厳しいときに決めたものなので、今日では確かに人口急増といっても全体としてはあのときのようなスピードではなくて鎮静しつつあると思うのですけれども、それでもやはり急増するところは急増しているわけですから、この基準をこの辺で再検討すべきだ。これも、政府全体が現在の財政に対応しているさなかで逆に前向きの方向のものを打ち出していくということは、政治的には文部大臣あたりに特にがんばっていただかないとなかなかできないことだと思います。しかし、あのままでいいと思いませんので、この際ぜひもうちょっと対象が広がるようにあの基準を緩和する、私はどれをどうしろとは申しませんけれども、これをひとつ文部省の精密な資料を基礎にしまして前向きの検討をすべき時期が来ている、こう思いますが、これに対してのお考えを伺いたいと思います。
体育館についての御指摘でございます。
 この点につきましては、私も各方面からいろいろ御要望等を伺っておりまして、問題意識としてはもちろん従来から持っておる問題であることは確かでございますが、御承知のように、児童生徒急増ということで相当多額の経費を各市町村等も苦労してやり、それに対して国としてもできるだけの応援をするということでやってまいったわけでございまして、その間に、やはり何よりも増加していく児童生徒を収容する校舎をまず最初に何とかしなければならないというのが先決問題であろうかと思うわけでございまして、また財政負担の面から申しましても校舎整備にかかる負担が最も大きいというような事情もございますので、校舎を優先的にと申しますか、配慮していくというような意味で校舎についてのかさ上げ措置を行ってきているわけでございます。
 御指摘がございましたように、屋内運動場、体育館の問題ももちろん必要な施設でございますし、できるだけこの整備を図っていきたいという気持ちを持っておるわけでございますが、先生もう十分御案内のことでお答えもしづらいわけでございますけれども、一般の地域と急増地域とを比較してみますと、現実に急増地域の方の整備が進んでまいりまして、現在のところでは急増市町村の方が数％以上一般地域よりも上回って整備が進んでいるという状況にもあるわけでございます。そういった面で、ここで補助率のかさ上げをさらに急増地域についていたしますと、むしろ一般市町村との差がつき過ぎるというような問題も議論としてはあるわけでございますし、そのほかにも現在の財政事情等もあるわけでございますので、現在の段階で前向きにお答えすることができないのはまことに恐縮でございますが、今後の課題として念頭には置いてまいりたいと思っておるわけでございます。
自民党の企業献金の案でございますけれども、私の見るところ、現行に比べまして、自民党から提出されております案は極めて厳しいものになってまいっておる。透明性という意味と、それから政治家個人というものにはお金が行かないというふうな形になっておりますので、現状いろいろ世の中の批判を浴びております制度に比べますと、私は、著しく進歩したという感じを持っております。
 それで、社会党、公明党のおっしゃる企業献金、それに対してゼロという案でございますと、これは、ゼロというのは、やはり企業というものの現在の社会的な役割というものをどうお考えになっているかという、これこそまさに哲学の問題になってしまうわけでございますけれども、なぜ企業の献金はだめなのかという面につきまして、私ども日々経済活動をしている人間にとりましては、非常にわかりにくいところでございます。
 そういう意味で、私は、やはり現行に比べまして著しく厳しくなった自民案というもので企業献金というものをとどめておく。まあ広く薄くという形が出てきておりますし、透明性も高まってきているということになるんではないかと思うんです。
 果たして企業はこれを喜んで出すのか出さないのかという問題でございますけれども、やっぱり先ほど当初申し上げましたように、企業の社会的責任という意味で、まあいろいろな企業活動、利益だけを追求して、その他のものをすべて忘れて企業活動を許されるような日本社会ではございません。企業というのは、経済の実体を効率よく動かすという役割だけでなく、たくさんの役割の中の一つとしまして、やはり企業活動のスムーズな運営という広い企業活動全体に対するサポートという意味で、企業献金というのを、私ども企業の立場からいいますと、ぜひやらしていただきたい、サポートをしたいという気持ちでございます。
 そういう意味で、その辺はちょっと哲学が違うなという感じがいたします。私は、自民党案でいいんではないかと思っております。
 それからパーティー券でございますけれども、まあ民間臨調はこれ、寄附とみなすということでございます。この辺はいろいろな考え方があろうかと思いまして、寄附じゃいけないと言い切るほどのことではございません。現在の社会情勢、政治に対する世間の目というものをどのように議員の先生方が御判断されるかということによってその置きどころ、寄附と見るか、いや今までどおりでいいと見るかのポイントが出てくる相対的な問題ではなかろうかというふうに思っております。
 政党に限るというのも、やはり社会的な目でございまして、本当は政治の物すごい原点で申しますと、私はこの政治家にもうお金を差し上げて政治運動をしていただきたいというようなことがひょっとしたら原点にあるのかもわからない。そういう意味で、政治家に献金をしちゃいけない、それは悪だというふうなものではないんでございますけれども、現在の日本の政治状況、社会の政治に対する目から見て、この際、政党に限った方がいいんじゃないかという、これもまた相対的な判断だと思います。
 したがいまして、自民案でございます資金調達団体を二つに限ってというものを含めた程度で、現行よりも非常に受け入れやすい、今日の社会情勢から見て、受け入れやすいものになったんじゃないかなという私の判断でございますので、自民党の御提出された案でいいんではないかという感じがしております。
 以上でございます。