いずれまた当委員会でも論議することになろうと思いますが、不平等を残さないようにしっかりした交渉をやってもらいたいと要望しておきます。
 国際航空の問題と関連しまして、国内の中の離島のための航空行政についてお聞きしておきたいと思います。
 離島の場合は、本土との陸上交通の手段がございませんので、とりわけ公共交通として航空機の占める比重は大きいわけでございます。また離島なるがゆえのいろいろな特性がありまして、滑走路は延ばせないとか航空需要が少ないとか、こういう点があって、今日でも千二百メートルの滑走路、八つのうちに七つまでが離島なんです。千五百メートルの滑走路、六つのうちに五つまでが離島になっているわけです。そういう点がありますので、離島の特性に見合った多様な航空行政が求められているというふうに思うのです。
 例えば、ごく東京の近くでいいますと、伊豆七島の場合、八丈島の場合は千八百メートルでジェット機が飛んでいますし、それから三宅島、大島の場合は千二百メートルでＹＳ１１が飛んでいますし、それから新島や近くできる神津の場合も、これはセスナ機が飛んでいるわけなんです。
 そういう形で、地域の特性に見合った、また離島振興という点から見ましても、こういう航空行政が必要だろうというふうに思いますが、運輸省の基本的な離島のための航空行政についての考え方をお聞きしておきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど来お答えもあったかと思いますけれども、以遠地点についてかなりの不均衡が日米間にあるということで、その点につきましても協定全体の見直し交渉の中で一つの重要なポイントとして議論がなされつつあるということでございます。ただ、具体的に協定全体の枠組み全体をどうしようかという見直しであることもあって時間もかかっております。それからさらに、今後その以遠権の形について、その見直しの中でどうなるかというところも議論が進行している最中ということで、ちょっと具体的にお答えすることはできない状態でございます。
お答え申し上げます。
 日米航空協定におきましては、協定の中では以遠権につきまして米国側は制限がついておりません。無制限でございます。日本側は制限がついてございます。この結果でもありますけれども、それで実際に双方の企業が以遠地点として使用している地点も大きな開きがございます。
お互いに認める場合と認めてない場合もありますね。そういうことがあるのでお聞きしたわけですが、大体おっしゃることはわかるので、先に進みましょう。
 先低どから質問があっています日米航空協定の改定交渉が今進んでいるという話なんです。この日米航空協定の場合の以遠権はどうなっていますか。
お答え申し上げます。
 航空協定におきましての以遠権の位置づけと申しますか、形態でございますけれども、航空協定を結ぶ場合に、私ども、先ほど外務省の方からもお答えございましたように、二国間の関係であるとか、あるいは二国間の航空輸送需要の見通しであるとか、あるいは航空企業の具体的な運航の希望とか、そういうあたりを十分考慮しまして、二国間の双方の当局あるいは政府が相談をして決めていくわけでございます。
 その場合に、まず二国間協定におきましては、一般的に申し上げますと、その二国間の輸送需要、お客さんとか貨物の輸送需要というのがどのくらいあるか、あるいはそれをどういう形で担うべきか、運ぶべきかというところが議論の中心になる。それからさらに、今先生おっしゃいました以遠権につきましても、その二国間の輸送の需要あるいは形態に関連いたしまして、それより遠くへも行くことが適当である、あるいはその必要があるという場合にお互いに以遠権を認める場合があるということでございます。
二つの航空協定について質用いたします。
 これまで二国間の航空協定、三十七カ国と結んだというふうに言われていますが、平等互恵の国際交流、国際協力を進めていくために必要なことだろうと思います。そこで問題になるのが以遠権のことです。相互主義を貫く上からも、以遠権の問題は、やはりそれぞれ平等でなければいけないというふうに思うのです。
 今回の日本・オーストリア航空協定の場合、以遠権は日本だけになっているわけでございますけれども、以遠権問題について、航空協定を結ぶに当たっての基本的な考え方、このことを最初にお答え願いたいと思うのです。
ありがとうございました。
 問題意識は僕も共通しておりますので、ひとつ決断しながら、お互いに鋭意努力する、こういうことで前向きで頑張っていただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
いま、大変御懇篤なお答えをいただきました。従来のやり方と違った理念を持っておやりいただくというお話もございまして、非常に哲学的なあれを入れた今度の国道昇格であることを期待いたしまして、切にさっき申し上げましたことをお願いをいたしておきます。
 それから、時間がなくなりましたので、国土庁には土地問題だけお伺いしておきたいと思います。
 この間うちから、土地の値上がりの状況につきましてはいろいろ長官等からもお伺いをいたしました。私、いつも思うのでありますが、一口に地価上昇といいましてもいろいろな内容が含まれておると思います。たとえば、区画整理が済んだ、それから鉄道の新駅ができたというような場合には土地の効用が増加したわけでありますから、まあ商品と同じですから、地価が上がるのはこれは当然ではないかと思います。そういう意味では地価が、極端な表現を用いますと、経済成長が続き、それから社会資本の整備が進む限りある程度上がるという側面もあるんじゃないか。こういうものまで含めて地価が上がってはいけないというのは経済の実態を無視しておることになると思います。投機は別ですよ。いまの地価の公示なり都道府県の地価調査の結果発表を見ますと、こういう要因による値上がりも他の要因と、まあ不純なといいますか、一緒くたになって表示されておるわけであります。大変むずかしいことでありますけれども、こういったことを分けて何とか工夫をして発表してもらえば、非常に国民の皆さんに対してもはっきり土地の問題がわかっていただけるんじゃないかと思うんですが、それどうでしょうかね。