畜産物、特に牛肉をめぐりましては最近御案内のとおり非常に海外からの市場開放要求が強いわけでございます。これに対しまして佐藤農林水産大臣が二度にわたりまして訪米いたしまして目下交渉中でございます。
 いずれにいたしましても、牛肉生産は我が国の土地利用型農業にとりまして基幹的なものでございまして、地域農業及び地域経済を支える重要産業であることにかんがみまして、牛肉生産の存立を守るという基本的な立場に立って折衝に万全を期しているところであります。したがいまして、交渉の先行きにつきまして予断を与えるような発言は差し控えたいわけでございますが、いずれにいたしましても、今後とも「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」、これは先般二月に策定公表いたしたわけでございますが、この基本方針に即しまして長期的な観点から国際化にも対応し得る肉用牛生産の確立を目指しましてその振興、合理化を総合的に推進してまいるというのが基本的な考え方でございます。
財投資金、国の補助残の部分につきましては公団みずから財投資金を活用して事業をやっていくということで自主負担の問題があることは事実でございます。それだけに工期を早めているという効果も実はあるわけでございます。そういうことも含めました農家負担の問題でございますが、御案内のように草地造成の場合で申しますと既に七五％という高率の国庫補助を行って事業を実施してきておるわけでございますし、かつまた農家の負担金の償還につきましても二十年という長期の償還期間を設定して進めてきておる、こういう事情があるわけでございまして、これ以上に利子の軽減を図っていくというふうなことの知恵がなかなか難しいというのが率直な実情でございます。
 ただ、先ほども申しましたような償還の返済に困難を来すという農家も一部出ておるわけでございますので、従来から営農指導の強化のほかに自作農維持創設資金の活用でございますとか、あるいは公団によります特別の場合の償還猶予措置といったようなことで対応してきたわけでございますが、先ほども申しましたように、六十三年度からの新しい措置といたしまして、新たに公団事業の償還金の返済が困難な農家につきまして、償還に充てます資金の一部を農協等から借り入れます場合に、国と都道府県が利子補給をいたします公団事業償還円滑化特別対策事業というのも実施いたしまして、できるだけ償還の円滑化を図りたい、このように考えておる次第でございます。
局長の御答弁の実情というのは私どもの把握とはちょっと違っているところもございます。六割くらいは順調にやっておられるようなお話でありましたけれども、後で菅野委員が質問に立つことになっておりますから、またいろいろとあるかもしれませんが、どこにその経営のあれを見ながらやるかという点でも違いはあるかもしれませんが、私はかなり厳しいように受けとめております。
 それにいたしましても、農用地開発公団が造成、譲渡してきたそういうものの中には、財投資金を大いに活用しながら、言ってみれば財投資金を活用することでできるだけ工期を短く早くやれるようにという、そういう体制だったと思うんですけれども、しかしその財投資金のいわば利子が高かった時代に仕事が始まっているところも結構あるわけでありまして、高利子のところはそれだけ利子の負担分が大きいというようなことなどもあるわけでありまして、こういう財投資金の金利というようなことの対策が立てられなければならない問題ではないか、立てられているのかどうか、その辺のところもお聞かせいただきたい。
さらに、いろんな雑誌等にもいろいろ書かれたりしておりますけれども、開発公団の造成、譲渡をしてきた畜産経営については過剰投資が非常に大きいんではないか、そのために負債が増大しているんではないかという指摘が世間であるわけでありますけれども、実情についてはどのように把握をしておられますか。
今先生がお触れになりましたくだりは、公団の補助率が比較的高率でございますし、それに道県等の補助もある、かつ大規模な経営の創出ということでかなり大がかりな事業としてやっておりますから、一戸当たりの助成額がかなりなものになっているという御指摘で、事実そういうものとして受けとめておりますけれども、ただ私どもといたしましては、草地に基盤を置きました大規模な畜産経営体を創設していく、そういう形で草地に立脚した日本の畜産をつくり上げていく、当然それに伴いましてかなりの事業費もかかるわけでございますし、農家負担も考えますればそれなりの国庫助成も必要だ、こういう考え方であの事業を行ってきたんだというふうに申し上げている次第でございます。
まず、御質問の後段の方についてお答え申し上げます。
 国立試験研究機関のあり方につきまして、昨年八月の科学技術会議の答申を受けまして、十月に「国立試験研究機関の中長期的在り方の基本」を内閣総理大臣決定したところであるわけですが、あの決定内容を細かく見てみますと、まず「基本的考え方」の中に、「国立試験研究機関の役割は、研究等の実施を通じて行政上の政策の遂行に資することである。」というふうになっておりまして、当然のことながら御指摘の検査、分析、標準化といった業務は重要な業務だと認識しているわけでございます。
 具体的にこの「基本的考え方」にさらに六つの基本的方向が明示されておりまして、この六つの方向の中にも、細かくは二つ、基本的には一つ今御指摘のようなところがはっきりと示されております。
 まず一つ、「標準、気象等科学技術的な基礎資料を作成するための調査・研究については、必要性の高いものを長期的視点から着実に行う」、それから「国際的な標準・規格等外国との関係において国を代表するような科学技術データの作成、あるいは研究協力等国際社会に対して貢献する業務を行う」というふうな、この大きな六つの方向の中の二つが標準化関係について指摘されておるわけでございまして、さらに基本的には「市場原理にはなじまない分野」や「行政上の必要性や国民のニーズを十分踏まえたものを行うこと」という第一番目の項目でそうした基本的考え方がうたわれておるわけでございます。