ただいま小野委員御指摘の点は極めて重要な点だと思います。もちろん「もんじゅ」の事故に関連してのお尋ねでございますから、その限りに置きかえてお答えを申し上げたいと存じますが、やはり高速増殖炉の開発を企図して今日まで進めてまいりました理由というのは当然あるわけでございます。将来にわたるエネルギーというものをどう安定して確保するか。基本的に申し上げまして、我が国の原子力が今寄与しているのは発電比率で三割を超えたということはよく言われていることですが、エネルギーの自給率ということも考えなければなりません。もしすべてを除きますと、我が国の自給率というのは発電のみならずすべてでも六％足らず、こう言われているわけで、そういう点も踏まえながらどう考えるかということで企図されてきたナショナルプロジェクトがこの「もんじゅ」だっただろうと思います。
 しかし、御指摘のとおり、そうではありましょうとも、やはり先ほど触れた技術的安全性、多重防護によって絶対放射能被害を起こさないということと、しかし、人は誤り機械は故障するという当たり前のこと。しかし、その当たり前のことを地元の方や国民から見れば、それは単なる故障ではなくて大変なことだ、そういうことも絶対なくしてほしいという願い。これは社会的安心、安全であろうと思いますが、そういう落差をどうやって埋めていくかという姿勢、真摯な努力、誠実な姿勢、そういうものが社会的安心、安全を確保していく唯一の道だと思うのでありますが、そういう安全最優先の考え方で、開発者も、そしてまた事業者も、そしてまた国も、この場合は国、動燃、メーカーということになりますが、そういう共通の認識、共通の心、委員御指摘の努力、熱意、考え方、そういうもとで一致団結して臨んでいくということが非常に重要だということが今回のことでも明らかになった、このように考えております。
 そういう意味で、今回の事故を振り返って、この認識が十分浸透したかということになると謙虚に反省する点がたくさんある、このように私は思うわけでございまして、今後、こういうものを一層踏まえまして、関係者間の連携、共通の認識、考え方、心というものを形成していけるように一致して臨んでいきたい、このようにまた努力をしてまいりたいと考えております。
委員御指摘のとおり、この事故を契機に原子力全般に対する信頼というものが相当損なわれてきているということは、もう大変重いことだ、重大なことだ、こう受けとめております。
 既に御案内のとおり、そういう意味で原子力委員会のもとに原子力政策円卓会議というのを設けまして、また三県知事さんの御提言も受けまして、そのような取り組みを今一生懸命始めさせていただいております。既に東京で三回、また京都で一回、四回開かせていただきました。いろいろな御意見が出ておりますけれども、これから五回目以降は、問題点も絞り込みまして、さらに深い議論をしていただこう、こう考えております。今と未来、そして日本のみならず世界、安全、環境、エネルギー全般について共通認識というものは何なのだろうかということを徹底的に御議論をいただくということがまず一番大切なことだ、こう思っております。
 また、原子力モニターの方も、既に千名の方、従来長計のときは五百名でございましたが、倍の千名強の方に御委嘱を申し上げました。七月の中旬ぐらいまでにいろいろ御意見をいただいて、これは一般公募でございますが、円卓会議にその御意見も反映してまいりたい、こう考えております。
 シンポジウムや地域フォーラム、また敦賀で、私も参りました「大臣と原子力を語る会」等々の取り組みも今続けさせていただいておりまして、いずれにしても、徹底した情報公開に努めながら、そしてまた「もんじゅ」に関しては徹底的な原因究明を進めながら、こういう幅広い分野の方々の御意見を積み上げてまいりまして、その論点というものを適切に政策に柔軟に反映させていくという努力を続けてまいりたい、このように考えております。そういうことしかまた信頼を回復する方法はない、このように考えております。
私は、農業、農産物災害について、夏の冷夏、長雨、そして今回の台風二十一号まで、それぞれ現地に入り、自分の選挙区はもとより、果樹災害等については他県も相当の被害があったということで行って調査をいたしてまいりました。その中で、果樹栽培農家が、もう後継者がいない、六十二、三歳になったとおっしゃっていましたけれども、茫然として、敷き詰めたように落果したリンゴを前にしながら、これからどうしたらいいだろう、そのほおには涙が光っておりました。そうした果樹栽培農家や被災農家のお気持ちを考えると胸が痛む思いでありますし、心からお見舞いを申し上げる次第でありますが、今回は先輩、同僚各委員から、その対策の骨格となる天災融資法あるいは激甚災、そのほか各種制度資金の償還の延長その他の具体的な対策等についてのお尋ねがございましたので、私は、農災法を中心にいたしまして、農業共済制度が持っている災害保険の根幹、基調というものをこれら諸問題に、災害にどういうふうに生かしていくかということで若干御質問をいたしたいと存じます。
 まず初めに、風台風十九号で甚大な被害を受けました果樹関係についてお尋ねいたしたいと思います。
 果樹共済については任意共済でございます。この果樹共済の加入率が非常に低いということで、さきの木村委員の御質疑にお答えがあったわけでありますが、私も果樹共済関係についての加入状況を、私は現職の農業共済組合の理事をやっておりますので、福島県の伊達地方に特定化したものについてちょっと調べてみましたら、始めまして四十九年度、これはセンサス年度でずっと持っているわけでありますが、最初の加入率は二四・八、これは作目はリンゴ、ブドウ、桃であります。そして、そのピークは五十三年度の三四・一％であります。そして、その五年後の五十八年度になりましたらまた下がりまして、今度は二三％、そして六十三年度には一四・八％、推定で本年の加入率二丁九％であるという概算の報告があったわけでありまして、だんだんと果樹共済に対する信頼といいますか、なぜ下がってきているのか。じゃ上げるためには、もとに戻す、あるいはこういった未曾有の果樹災害に対応して、これを満たすだけの果樹共済という制度的な充実が図れないのかということでいろいろとその内容を調べてみますと、まず第一点、先ほども政府から答弁ございましたが、基準収量との関係があって、どうも農家負担、共済掛金が果樹の場合高い、これが一番大きな原因になっているようであります。
 これは要望として申し上げておきますが、無事戻し金等魅力ある形にしない限りはなかなか加入率アップにはつながってこないだろうというふうに思うわけでありますが、国庫負担の増額等がこの部分で図れないものかどうか。そしてまた、災害によりまして、品種ごとにそれぞれ収穫期が違う関係で、被害の度合いが違うわけでありますけれども、品質低下分、いわゆる減収補償とあわせて価格の補償もできるようにしてはどうかという提案をいたしたいわけでありますけれども、そういった点。そしてまた、共済金の支払いの対象になっても支払い共済金が少額であるということがまず一つあります。その辺のバランス。そしてまた、先ほども御質問にお答えがありましたけれども、この共済金の支払いの時期、これが例えばリンゴの共済金は収穫翌年二月から三月支払いとなっております。負担、掛金の方は十七カ月前に、一年以上前に納入されているわけでありますが、収穫終了から共済金の支払いまでの期間が長過ぎる、これを早期支払いをしてはどうか、そうしたこと。こういった点が考えられますけれども、これらについての具体的な政府側の担当事務方の御答弁をお願いいたしたいと思います。