ところが、おくれたのはこれだけでありませんね。第一、救護隊の出動が非常におくれておる。四十三年五月十二日、やはり三川鉱でベルトコンベヤーの火災があったのです。このときは非常に機敏に対処した。百四名、三十分後に出動を開始しておる。今度は災害発生時刻の一時間五十分後に有明隊の本隊の招集があったのですよ。それから一回目の進入が行われたのは二時間五十分後。三川隊あるいは四山隊に対する出動要請は、実に二時間四十分から五十分後に要請をしているのです。
 そういうおくれだけでなくて、監督局にはこれは何時間後に通報があったのですか。警察にはどのくらいの通報があったのですか。しかもこれは、火災は一時鎮火したように見えたという。それは火災発見後四十分ですよ。こういう状態ですよ。ですから、全体として全く初動の機敏さが全然なかったということですね。一体監督局はいつ受けたのか。警察にはいつ通報があったのか。出動時間はあなたの方ではどういうように把握しておるのか。この報告書にありませんからお聞かせ願いたい。
先ほど申し上げましたように、管理者の指定した者として指令室におりました者が、現実には鉱長に連絡をとりまして、鉱長の指示に基づいて退避命令が出たというプロセスを私ども承知いたしておりますので、最終的には鉱長の指示ではなかろうかと思います。
火災現場から指令センターに火災の報告がございまして退避命令まで、先生御指摘のように約十五分以上を要したというふうに中間報告で指摘いたしておりますが、その間一体何が行われていたのかといいますと、第一に、指令センターにおきましてその風下関係の状況把握に努めたということで、誘導無線等を使いまして各坑内に状況把握の問い合わせを行ったということが言われております。このほかに、先ほどのセンターにおりました指令員でございますが、指令員は本来であれば管理者の指定した者としまして、保安計画上当然に退避を命ずることができるわけでございますが、この点、私ども把握しております保安計画と社内関係がどうだったかというのをいま一度調べておりますが、いずれにいたしましても外出中の鉱長に連絡し、その指示を仰いで退避命令を出したというような特殊事情もございました。その意味におきまして、今回の中間報告におきまして退避命令のあり方等に問題があったのではないかということで指摘されたものと理解しております。これは鉱山保安法令上では、もう先生十分御承知のように、危険防止の措置、災害が発生いたしました場合に危険防止の措置をとりますのは保安統括者にございます。しかし、この保安統括者を補佐する形で保安係員がおるわけでございますが、今回の指令センターに配置された者は、管理者の指定した者としてその機能を持つものというふうに私ども理解いたしておりますが、これらにつきましては、今回の中間報告を踏まえまして、権限の明確化を社内においても徹底化するような措置をあわせ講じまして、今後の指令連絡体制の整備を図ったところでございます。
初動が非常におくれた。発見がおくれただけでなくて、連絡指令が大混乱をしていますね。炭鉱は大体水、それからガス、火、これは皆重大災害ですよ。ですから、火災が起こったといえば、これはすぐ全員退避を命じなければならぬ。それが十五分もかかっておるわけでしょう。これは私は極めて重要なことだと思う。一体指令室はだれが責任者で、通報を受けたらすぐ指令をするような仕掛けになっていなかったのかどうか。十五分というのは大変な時間ですよ。一体どういうようにお考えですか。
一方に一回以上、各主要坑道を保安点検するということになっておるわけでございまして、今回のベルトコンベヤーにつきましては機械関係でございますので機械関係、それから駆動部その他コンプレッサー室等にかかわる限りにおきまして電気関係の係員が巡回をするということになっております。
ですから、その箇所には電気と機械と二人が巡回することになっているのですか、一人ですか。純然たる坑内の保安係員だけですか。一番方にその箇所は一回だけするのですか。
まず最初のＳＤＩ参加のメリットは何かという御質問についてお答え申し上げます。
 ＳＤＩ参加問題につきましては、二つの側面があるわけでございます。先ほどから申しております九月九日の官房長官談話におきまして日本政府が決定した態度、これがいわゆるＳＤＩ参加問題に対する日本政府の態度の宣明でございますが、その官房長官談話で言っておりますメリットと申しますのは、なぜ日本政府がそういう態度を決めたかという意味でございますけれども、三点ございまして、ＳＤＩ研究計画の目指すところが非核の防御兵器によりまして究極的には核な廃絶していくということでございますので、それは核の廃絶という点におきましての我が国の基本理念に合致するということが一つでございます。それからさらに、ＳＤＩ研究計画が我が国の民間企業等に対しましてその技術的な波及効果が考えられるという点が第二でございます。第三は、これによりまして日米安保体制の良好な運用が期待できるということでございます。
 そういう考慮によりまして日本政府は先ほど申しました態度を決めたわけでございまして、現在その具体的な方策につきましてアメリカ政府と協議を行っておるわけでございますが、その中で、具体的な意味でのＳＤＩに対する参加と申しますのは、あくまで個々の企業等が自主的な判断でＳＤＩ研究計画の一部に契約等によって参加するとすればしていくということでございます。その際のメリットと申しますのは、当然でございますけれども、経済的、技術的なメリットということかと存じます。それを企業等が自主的に判断していくということでございます。
 その企業等の判断の基本でございます商業的メリット、これが制約されるのではないかというのが第二の御質問かと思いますけれども、その点につきましては、いろいろな議論が行われておりますけれども、基本的にアメリカが資金とそれから技術を持ちましてそれに関与していくわけでございますので、その成果の帰属などにつきまして一定の制約があり得るということは当然かと思いますけれども、その範囲内でできるだけ自由にその成果が利用できるようにということが、まさに今アメリカ政府と話し合いを始めております折衝におけるポイントの一つでございます。
 それから、研究費についてさらに御質問がございましたが、日本政府が今回の決定をいたすに当たりまして新たな研究費につきましての予算を求めないということを決定しておりまして、したがいまして、日本政府に関する限り、いわゆるＳＤＩ参加決定におきまして研究費を要求するということは考えておりません。