先生最初におっしゃいました、産投資金を受けるから通信・放送衛星機構がこれをやるのかということ。確かに産投資金の受け皿というのは、こういう認可法人のようなある程度公的な機関であるということは事実でございます。
 ただ、やはりこういう通信・放送衛星機構というのは、当初大木先生おっしゃいましたように、仲介して、自分は中継器を持たないで、利用者の意向を受けて、そしてその打ち上げを事業団にやっていただいたと、そういうスタートの役割と違ったものをお願いするということは事実でございます。ただ、これはぜひ御理解賜りたいと思うのでございますけれども、やはりこれからそのハイビジョンという放送を普及させたいと。しかし、それについてやはり未知のものでもあるし、リスクを伴うものであるから、いきなり民間の事業がそれを手がけるというのも無理があるだろうと。じゃ、それを試験でここまでやれるという見通しがつけられるのは、どういうふうな機構で、どういう組織で、どういうお金を使ってやったらいいかということを考えた場合に、ハイビジョンという将来産業政策上も意味のある仕事、そしてそういったリスクのある、しかもいろいろな成果いかんによっては、大変そういう成果がどこに帰するかという意味でまた注目を引くであろう、そういう技術の帰属の問題。そういうことも考えますと、公正中立なこういう衛星機構にその仕事をやってもらったらどうかということでございます。
 その意味では、スタートのときと違ったことをお願いするわけでございますけれども、今日の時代に対応した新しい仕事を、ではどういうふうに割り振っていったらいいかという政策上の問題でこういうことに落ちついた次第でございますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。
ユーザーとの関係では、いろいろ衛星についての要望、利用者としての要望もございますし、また、これまで手がけてきておりました通信衛星なり放送衛星なりの打ち上げ委託、あるいは管理、管制ということで、そういった点についてのノーハウもございますので、そういう利用者との間の相談に乗るということで、それぞれの利用者の意向を十分酌み取って、しかもそういうものについて公正中立な機関として仲介するということでの役割が果たしていかれるのではないかというふうに考えております。
通信・放送衛星機構は、やはり利用者とそれからハードの衛星を打ち上げる事業団、この間にありまして、特にこういった点がユニークといいますか、衛星機構としての存在意義のある仕事ではないかと思うわけでございますが、利用者、例えば通信衛星の場合、今度上がりましたＣＳ３などが特にそうでございますけれども、利用する方が大変多くなってきている。そうしますと、そういう利用者の何といいますか、調整というか、利用を取りまとめて、そして衛星として打ち上げるように委託するということで、やはり開発をして打ち上げるという事業団とは違う仕事ということになるんではないかというふうに考えております。
五十四年に衛星機構法案として逓信委員会ででき上がったときには、そういったことは私たちの頭の中になかったんですよね。あくまでも言えばＮＨＫなりＮＴＴなり、あるいはＫＤＤ、その他民間の業者ですね、そういったものから委託を受けまして、そして事業団に発注いたしまして、打ち上げを依頼して打ち上げてもらう。そしてその間のつなぎというか、そういった仕事をやるんだと、こういう意味でもって受けとめていましたからね。こうなりますと、どうもこの何といいますか、宇宙事業団のお仕事ともダブってくる面も出てくる、そういうことはございませんか。
これは確かに当初の機構の役割というか、仕事として考えられましたのは、以上二つが主要点でございます。今、私どもがここでお願いしようとしておりますのは二つございまして、それは昭和六十六年に打ち上げを予定しております放送衛星三号のｂ、予備機のｂのトランスポンダーを一つ所有いたしまして、その所有の資金は産業投資特別会計から出資を受けて、そしてそれを打ち上げ費用ということで宇宙開発事業団に払い込みまして、その結果トランスポンダー一台を所有して、そしてハイビジョンの普及のために、それを放送に使いたいという放送事業者にお貸しする、そういう仕事でございます。
 もう一つは、これはやはり法律改正の中でお願いしているわけでございますけれども、機構が扱います通信衛星、これは固定地点間の通信を扱う衛星でございましたけれども、これからは、その固定地点間の通信を主として扱う中継器を載せますけれども、それ以外に若干移動体、船ですとか自動車ですとか、そういう移動体との通信ができるような中継器も載せる。そういう通信衛星も管制などの業務の対象として扱う、そういうような点。そういう意味では、当初の機構とは役割が広がるわけでございます。これは技術的にも昭和五十四年当時から放送衛星、あるいは通信衛星についていろいろ進歩してきまして、今日の意味での放送衛星、通信衛星のいろいろな諸機能というものを考えた場合に、そういうものの維持管理をする衛星機構としては、やはりその時代に合った形で仕事内容も改めるという意味で妥当なものではないかというふうに考えている次第でございます。
御質問のように対外直接投資がどんどん進む、また海外の製品がどんどん輸入されてくる、そういうことで製造業の分野が従来の水準に比べるとどんどん縮小していってしまうというようなことになりますと非常に問題が出てくるのではないか、これはまことにごもっともだと思います。私どもは、むしろそういう事態を起こさせてはならない、そのためにどうするかということになりますと、海外に進出をする部分、また海外からの製品輸入に置きかわっていく部分、こういうものにかわる分野を製造業の中に求めていく、新しい分野を求めていく、そのために技術開発その他政策的な助成を積極的にやっていく。そういうことで、新しい分野といたしましては一層のマイクロエレクトロニクス化が進むというようなこととか新素材とか、そういう新しい分野が出てくる。また、バイオテクノロジーのような新しい技術が各所に応用されるというようなことになっていく。そういたしまして、やはり製造業は何といいましても産業の中の中核でございまして、製造業なくして他のサービス業等がそこに成立するわけはございませんから、製造業は実質的な生産のレベルでは、今後についても現在と同じぐらいのウエートを持つものとしてぜひ維持をしていきたいと考えております。
 ただ、製造業の分野は生産性向上の余地がございますので、名目的な生産金額ということで考えてみますと、生産性向上の余地が少ない三次産業、サービス業に比べますと価格の上昇率等も少なくなりますから、名目生産の分野でとらえますと、製造業の割合というのは現在の割合よりは多少少なくならざるを得ない。また、そこに働く労働者の就業構造の割合からいきましても同じようなことが言えるかと思いますが、実質的な生産のベースでは従来のようなウエートをぜひこれは維持していく。そのために政策的な努力も大いにやっていかなければならない。また、そうすることがサービス産業その他の産業分野でこれから新しく雇用をつくり出していく、そのための新しいサービス業をつくり出していくそのまた源泉にもなるのではないか、そういうふうに考えているわけでございます。