時間も参りましたので、これでやめますけれども、大臣、この問題はここだけで決まりがつく問題ではないと思うのです。全国にも要望しながら財政上の観点からなかなか適用を受けられない地域もかなりあるんじゃないかと思うのですね。そういう人たちからすれば、何と言っても不公平だということになるのですよ。ただ、ここまで来ると状況もわかるわけですが、また先ほど申し上げましたような全体的な事情からも、ひとつ新たにこの問題に対する対応というものをお考えになっていい時期じゃないか。この点について大臣のお考えを最後にお聞かせをいただいて、質問を終わりたいと思います。
先生御指摘のように、工業団地の分譲状況を見てまいりますと、売れ残りの団地があることは事実でございます。これに対しまして、私ども、いろんな施策を講じまして地方公共団体に協力しているわけでございます。その一つとしまして、御指摘の工業団地造成利子補給金の制度がございます。これは主として誘導地域におきます工業団地を促進するためにつくった制度でございまして、五十八年度において四十八億ほどの利子補給を行っております。
 ただいま御指摘の個別具体的な問題でございますが、新潟の東港の臨海工業団地、ここの利子補給の問題についてでございますけれども、この利子補給の制度を活用するに当たりまして、個別の団地に適用するかしないかという件につきましては、ケース・バイ・ケースにそこの造成の確実性あるいは企業立地の可能性といったようなことを勘案しながら慎重に判断をしているところでございます。御指摘の新潟の東港の臨海工業団地についても、このような観点から判断をすることとなっておりますけれども、先生も御承知のように、現在の非常に厳しい財政事情のもとでこの利子補給金もどんどん削減をされておりますので、なかなか新規採択が難しいというような困難な事情になっております。
関山委員の御意見、承りました。
 先ほど申し上げましたように、公正競争規約というのをつくっておるというわけでございますが、これは不当景品類及び不当表示防止法に基づいて公正取引委員会の認定を受けて業界団体が不当な顧客勧誘の防止、公正競争の確保のためのルールをつくり締結するものということでございまして、そういった点、業界の努力ということもございましょうし、また公正取引委員会、さらに関山委員から御指摘になったような事態もいろいろあろうかと思いますので、今後検討させていただきたいと思います。
もうこれ以上この問題は詰めませんし、議論している暇がないんだけれども、あなたのおっしゃる答弁ではなぜ外さなければならないかという理由が私ども全くわからぬね。大臣、聞いていておわかりになりますか。
 それで、もう最後の御答弁をいただきます。これは事務当局にはいろいろな経過もあるんでしょう。いろいろな事務処理の中身の問題もあるのかもしれない。しかし、これは私ども常識的にこの法律を読んでいる限りわかりません。しかも周りからはぜひ入れて一現実に新聞の購読をめぐってトラブルが起きているのですから、これはもう大臣の決断だな、ぜひひとつお願いしたいと思います。
若干技術的な問題もございますので私から申し上げますと、まず、確かに先生の仰せのように、訪問販売法では、主として日常生活の用に供する物品であって、定型的な条件で販売するに適する商品というもののうちから指定できるということになっております。その意味では新聞の場合もこれに指定し得る状況にあると考えております。
 ただ問題は、私どもに寄せられておりますところの消費者トラブルの実態を見てみますと、いろいろパターンはございますけれども、ひっきょう勧誘の場合の威圧的な態度の問題であるとかあるいは詐欺的な販売方法に係るものというのが契約にかかわるトラブルのほとんどを占めております。そうなってまいりますと、訪問販売法のいわゆる消費者保護の規定というものは契約内容を明確化するという事項が中心になっております。例えば氏名等の明示とか書面の交付とか、その他いろいろ規定はございますけれども、契約内容の明確化を中心とした規定になっておる。そのことによって果たして有効な救済が行い得るかどうかということについても、なお疑問があると考えておるわけでございます。件数は、私ども本省及び通産局の全部で九つの窓口で集めましたトラブルが先ほど大臣から申し上げました数値でございます。絶対数は窓口が多ければ恐らくふえるでございましょうが、もう一つ傾向といたしまして、最近かなりの急ピッチで減少しつつあるというところにも我々は着目しておる次第でございます。
先ほど大臣から申し上げました数字について補足を申し上げたいと存じますが、私どもに消費者からもたらされておりますところの苦情相談と申しますのは、契約に関するトラブルでございます。それが近年かなり減りつつあるということを大臣から申し上げたわけでございまして、ただいまの公正取引委員会から申し上げました数字は、いわゆる景品に関するものも含まれておる、こういうことでございます。
今、先生からお話をお聞きをしながら、まさに農林省の対応は少しおくれておるのではないかなという感じを抱いております。国営の事業が完成をして、入植をして間もなく地盤沈下をして、そして十数年たって、今日なおかつ営農が十二分に果たせない、こういう現況であること自体が、今お話を聞きながら、どこに原因があったのかなという感じがいたしておるわけであります。
 原因究明をするのは当然のことで、原因が明らかにならなければなかなか対応できないというのがまた原因究明の一つの役割でもありますけれども、しかし、長期にわたる場合には、営農しなければ入植した人たちの生活ができない面があるわけでございますから、あわせて、地盤沈下をすれば湛水をする、それを排除する、排除した後にまた不陸直しをする、客土をする、このように今日まで大体並行して国と関係者と仕事は進めておるわけでありますけれども、その仕事がまだ十二分に立ち至ってないというのが今日先生から厳しく御指摘をいただいておるところであろうと思います。湛水防除だけでなしに、営農ができるためには、今まで個人でやられてきた客土、不陸直しというようなものを、今の農政の中で可能な限り、国が干拓をした事業でもありますから、国の責任において今の施策の中で十二分に営農ができるための全力投球をしていかなければならない。
 若干遅きに失した感じがありますけれども、きょうの御答弁としては、関係県も大変御苦労されておることだろうと思いますので、先生の御指摘の点につきましては、なおまた県とも相談をして、趣旨に沿うようにこれから相談をさせていただきたい、そう思っております。