世界の食糧事情につきましては、御承知のように一九八〇年代に入りまして主要国の生産がかなり伸びましたこともございまして、大幅な過剰基調で推移したわけでございます。今回のウルグアイ・ラウンドが始まりました背景にもこの過剰基調に基づきます輸出競争の激化ということがあるわけでございますが、こうしたところから八〇年代は始まったわけでございますが、八八年に北米地域での干ばつというようなことがございまして大幅な生産減がございました。この時点で一転引き締まりの方向に転じたことは御承知のとおりでございます。
 その後、再び生産が順調に増加しておりまして、今の段階では穀物需給はおおむね緩和ということでございます。要すれば、やはり穀物あるいは食糧生産はサイクルを描いて過剰、逼迫ということを繰り返していると思っております。中長期的には、今お話がございましたような人口の増加あるいは異常気象、それから畜産物消費など食生活の改善に伴います飼料穀物の増大、さらに砂漠化の進行などに言われます環境問題などから不透明な状況、非常に不安定な状況というようなことも言えるかと思っております。
それから、国際的責務論の二番目の問題として、貿易上の責務とは違うもう一つの重要な責務があるのではないかと私は思うんです。それは世界の食糧問題から見た先進国の責務ということであります。
 二十一世紀に向けての世界の食糧需給状況というのはどんなふうになっていくのでありましょうか。地球環境問題の解決とともに、もう一つの人類共通の課題となってくるのが食糧問題ということなのではないでしょうか。発展途上国の人口がどんどんふえていく、それは避けることができない状況とされています。二十一世紀にはこの地球上に住む人間の半数が都市に住むようになるとされている。そして、それが都市の環境の悪化とともに地球全体の環境悪化につながるといわれている。
 ところで、一方で人口がどんどんふえる中で、緑をこれ以上減らして畑をつくるということ、田んぼをつくるということが限界だとされてきている。そういう状況の中で、一方では中進国の畜産消費が伸び始めています。昭和四十八年、九年の世界的食糧危機、あの背景にあったものは東ヨーロッパの畜産消費の伸びでありました。現在伸びつつある畜産消費の伸びというのは、東ヨーロッパの人口の何倍かの人口であります。そういう状況に加えて、異常気象の問題等々を加味してみるならば、これから先の世界トータルで見た食糧の需給は逼迫に転じていくのではないか、不安定な時代に入っていくのではないか、そういう見通しではないかと思うのであるが、その点政府はどう見ているか御所見を伺いたい。
ウルグアイ・ラウンドが始まりましてからだけをとりましても、我が国は今お話がございましたように、牛肉・かんきつのように市場開放にとりかかっているものがあるわけでございます。また、実際的に見ましても、今お話しのような輸入額の増大、それから純輸入国としての立場が非常に強くなってきているというようなことも含めまして、私どもはこの交渉におきましても既に前倒し貢献をしているということを前提に会議に臨んでおりまして、九月末に出しましたオファーにおきましてもその点を前提としたオファーを提出しているという状況でございまして、この点につきましては私どもも強く交渉の場で主張しているところでございます。
続いて、十二月三日から始まります閣僚会議に向けての政府の見解を伺いたいと存じます。
 まず初めに、先進国としての国際的責務論、このことに関連いたしまして幾つかの点を伺いたいと思うのであります。
 先進国としての国際的責務論の一つとしまして、日本は米市場開放など農産物市場開放を積極的にやるべきだというような見解があります。十月十九日、日本貿易振興会が発表しました昨年の農林水産物の輸入額で見てみますと、農産物が三百億ドル弱、これに林産物と水産物を加えますというと五百十億ドルを超えるというような状況であり、そしてそのうち四百八十五億ドルが輸入超過という結果が出ております。また、ＦＡＯの八八年統計を見てみますというと、日本の農産物輸入額は二百六十八億ドルになっておりまして、食糧の純輸入額で日本はトップということでありました。昨年の農産物輸入額は過去五年間で実に七七％の増加というような状況になっております。こうした事実を見てみますと、日本は世界最大の超輸入大国であって、十分な国際的責務は果たしておると思うがどうなのかということがまず第一点であります。
 伺いたい第二の点は、ウルグアイ・ラウンド開始以来、日本は牛肉・かんきつなど一連の自由化、そして枠拡大を決定し、実施してまいりました。このような市場開放措置はウルグアイ・ラウンド農業交渉の実質的な成果への前倒し貢献として評価されるべきものと思うが、どうかということについて伺います。
今回の法案は、長年の関係者の皆さんの懸案の事項の解決という趣旨からして、大変時宜を得たものだと思っております。ただ問題は、こういう基金の規模が果たしてこれでいいのか、これからどういう方針で基金を生み、積み立てられる用意があるのかという問題と、基金が果たして公正に運営されていくのか、二点がちょっと問題だと思っております。
 今回は政府が五百億基金を積み立てて民間が百億、トータル三十億ぐらいの金ができるであろう。ぜいたくを言えば限りはありませんが、幅広い文化芸術の振興という意味で、わずか三十億ぐらいで一体どういうことができるであろうか。ないよりもいいだろう。しかし、皆さんが期待されるようなものに本当につながっていくかという意味では、私は、六百億ぐらいの基金では決して万全の――文化振興対策に資するという意味では余りにも少な過ぎるのではないかという気がしてなりません。そういう意味で、今後どういう形でこの基金をまた新たにプラスして造成していくのか、どれぐらいの目標を念頭に置いておられるのか、そのあたりを大臣にしっかりと答えていただきたい。
 同時に、この基金の支援措置、援助措置等については、運営委員会やあるいは審査会等で審査されて決定されると聞いておりますが、果たして公正、公平という観点から本当にうまくそのあたりが担保されていると言えるのかどうか。ユネスコではありませんが、出したところが文句が出るようなものであってはならないと思いますし、下手をすると中央集権的な運営になる可能性だって十分にあるわけでございまして、そのあたりをどういうふうに担保されようとしておるのか、基金ができたばっかりに逆に混乱が起こるなんてことがあってはならないという意味から、このあたりもどのような方針で取り組もうとされておるのか、この二点についてまず最初に御見解を伺っておきたいと思います。