時間がありませんから、最後に今度皆さんが提案をしている大規模小売店舗審議会の調整のあり方について、私の意見を申し上げたいと思うのです。
 今度は学識経験者や消費者、またはそういういろいろな団体からも意見を聞くという組織にして、大店審が中心の調整を行う、こういうことでございますね。そのときに、今私がずっと申し上げてきましたような市町村で特定集積法によって構想をつくる、知事の承認を得るという行為まであって街づくりをするわけですから、この審議会の中にそういうものが十分生かされなければ私は問題あり、こう思うのです。
 それで、冒頭になぜ大型店だけが国の一律調整をするのかという疑問を私は持ちましたけれども、集積法の方は下からのそういう積み上げで街づくりをしよう、大型店は上からもういや応なしにばっさりと切る、これでは、審議そのものが本当の意味で、大型店法の法の趣旨からいっても、いわゆる消費者の利益と、それから大型店と中小小売商業の共存共栄というこの法の目的が十分果たし得ないのではないか。ですから、審議に当たってはそういう十分な配慮というものを、私はむしろはっきりした調整をすべきだと思いますけれども、強くそのことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
大型店の出店についての調整は、坂本商務流通審議官が申し上げておりますように、あるいは大臣が御答弁されましたように、やはり大店法の枠組みで調整が行われるわけでございまして、確かに期間は一年という短縮された期間になりますけれども、その過程において十分地元の商業者等の御意見を踏まえて調整が行われて大型店の出店が行われる、こういうことになることは先生先刻御承知のとおりだと思います。
 他方、しかしながら今度我々が考えておりますような特定商業集積法は、新たにこの大型店と共存共栄あるいは独立に商店街が魅力ある商店街として再出発をする場合にその受け皿を用意していこうというわけでございますので、これがなければむしろ今までの商店街の活性化にとどまるわけでございますが、この特定商業集積法あるいは改正小売商業振興法の成立の暁には、公共施設の一体的整備と相まって、今までにない大変積極的な地方あるいは国の助成が受けられるという意味で、結果的に小売商業界が大型店と十分拮抗して商業の振興を図っていくことができる、こういうふうに我々は考え、御提案申し上げている次第でございますので、この関係法の間の我々の考え方について御理解を賜りたいと思う次第でございます。
そうですとなおさら、私は先ほどから申し上げておりますように、この異常と言える出店の状況ですね。一年間に既存の平地域のいわゆる売り場面積に等しいくらいの申請が出されている、こういう問題について一定の歯どめをしない限り、今、例えば平駅前再開発事業を軌道に乗せようと思って市が構想をつくって出そうとするためにも、そういう方向性がなければ、これはやはり勇気を必要とするのではないだろうか、こういうように思うのですね。
 ですから、もう一度これは確認の意味でお尋ねをするのですが、このように極めて具体的なことを考えていただいても、私は先ほど申し上げましたように、大型店の調整に当たってそういう配慮はできないのですか。それでないと、やはりこういう事業が共存共栄の立場から進んでいくということにはならない、こういうふうに思うのです。同じ市の中で郊外を中心に十万平米もだっと来る、せっかく街の真ん中で事業を始めたところが陥没をする、こういうことですから、そういう場合にも、これは大型店調整の配慮というのはないのですか。
お答えします。
 総理府では政府の諸施策の参考とするために、各省庁からの要望、時系列的に調査すべき事項等を勘案の上、世論調査のテーマを選定しているところでございます。既にこれまでに四回実施をしております。「犯罪と処罰に関する世論調査」につきましては、死刑制度及び刑法上の尊属加重規定に関する国民の意識を調査し今後の政府の施策の参考とするために、法務省からの要望を踏まえ実施をしたものでございます。
国家刑罰権で国家が殺人権を有するというその根拠がどこかと私は聞いているんです。
 ただ、この問題は非常に法理論的な問題で、各人の世界観の問題ですからこれ以上はやめておきますが、ただ、法務大臣、死刑執行に対して判こを押すときにはよくお考えいただきたい。なぜ国が国民を殺す権利を持っているんだということについてよくお考えいただきたい。
 ところで、この死刑存廃に関する総理府の世論調査についてお伺いします。総理府の実施した世論調査の回数や日時、死刑存廃についての意見の概要を御説明ください。
法的根拠をお尋ねでございますので法務省としての見解を申し上げますが、委員御案内のとおり、憲法三十一条には「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」という規定がございまして、憲法自体、死刑制度を禁止していないと我々は考えております。これを受けまして刑法に死刑という刑罰が定められております。こういった法的根拠をもちまして、先ほど法制局長官が答弁されましたように、国家刑罰権に基づいて死刑の執行といったものが行われておるというふうに私は理解をいたしております。
先生おっしゃるような経過が実は今日までございますし、また、一部そういう気持ちで受け取っておる人もおられるだろうと思うわけであります。競馬については、世界の東西を問わずほとんどの国が、主要な国というのは競馬等を開催をしておるように私は認識をいたしておるわけでありまして、日本の国内を見ると、かなり過去において賭博性が非常に強かったという一時期も実はございましたし、そこからまたよからぬ事件が発生をしたり、ひんしゅくを買うような出来事というのもあったことも私も承知をいたしておるわけであります。
 そういうものを乗り越えて、今は一千万を超える入場者のような、実は大変な大衆娯楽的な傾向に進んできたのではないだろうかな、そういう受けとめ方をして、せっかくここまできたその大衆娯楽的な意識を持っておる善良な国民を、どのように安定をして、定着をしてその競馬ファンに対してこたえていくかという一面と、なおまた、一部暴力団等を含めて、そういう場所を根拠にしてよからぬことをしておるような人たちをどのようにして規制をし、取り締まりをし、健全な方向に向かうか、ここが一番の接点ではないのかな、こう思っておるわけでありまして、これだけの大衆、若年層から女性層に至るまで今日的な競馬に対するファン、まさに国民の大衆娯楽に位置づけるための仕事をこれからしていく立場では、重い責任を感じて今後この法律改正に取り組まなければならないと認識をいたしておるわけであります。