ただいま御指摘の青森県柏村のジャスコの出店計画につきましては、その事実関係に即して申し上げればただいま山内委員の御指摘のとおりかと存じます。
 ちなみに簡単にこの出店手続その他を申し上げますと、昨年の十二月に建物設置者からの届け出、三条届け出がなされたわけでございますが、その前に昨年の八月七日に東北通商産業局に対してジャスコから出店表明がなされまして、その後の事前説明を経まして十二月に建物設置者からの届け出がなされたわけでございます。内容は、ただいま御指摘のとおりＳ棟、Ｎ棟に分かれておりまして、総店舗面積、それぞれがいずれも九千九百五十平米という内容になっておるわけでございます。
 この点につきまして、ちなみに現在の出店調整の手続を申し上げますと、三条に基づく建物設置者による届け出がなされて以降、本年の一月半ばからいわゆる商調協というのが地元において開かれておりまして、昨日までに七回にわたって商調協が開催されているところでございます。
審議官の答弁は極めて正常な場合における答弁でありまして、その点については別に異論を差し挟むものではございません。
 それでは、具体的にお尋ねをいたしますが、今、青森県の柏村に進出を予定しているジャスコの店の問題でございます。これは聞くところによると極めてこそくな手段が用いられておるわけであります。
 まず第一に、一方平米、原則として一万平米以上の場合は広域商調協の審議が必要なわけでございますが、柏村では九千九百五十平米、五十平米だけ切って九千九百五十平米というふうな建物を一棟建てる。そのほかに、八メーターの農道、これをわざわざ村議会に働きかけをして村道に格上げをし、通産省の通達にある公益性を持つ道路を挟んだ場合もう一棟建てて差し支えない、こういう解釈のもとにＳ棟、Ｎ棟に分けてこれまた九千九百五十平米、こういうふうに非常にこそくな手段をもって強引に柏村に出店しようといたしておるわけでございます。これはまさに大店法の悪用も甚だしいと言わざるを得ない。
 しかも、後で申し上げますけれども、津軽平野の中で最大の町と言われる五所川原市、この五所川原市の商工会議所を完全にボイコットしておるわけでございます。ちなみに、審議官掌握しておるかどうかわかりませんが、柏村というのは最小の村であります。この最小の村に二万平米に及ぶジャスコの大規模店舗をここに開くということは、まさにこれは社会道義上からも、また地域の活性化どころではない、地域破壊の元凶と言ってもいいのではないかと私は思うのであります。
 この点につきましては審議官が通産省でどのような掌握をされておるかわかりませんが、私はまずこの点について所見を求めたいと思うのであります。
ただいま御指摘の周辺中小企業との調整という問題につきましては、この法律の骨格でございます。もちろん、大型店の出店が周辺の消費者の利益にも十分資するものであるということが前提でございまして、いたずらは大型店によって周辺の中小企業が影響を受けるということだけで大型店の進出を拒否したりあるいはそれに対して不合理な調整をするということはこの法律の予定しているところではございませんけれども、周辺の消費者への利益を十分確保するという範囲において中小の小売業との調整が十分図られる必要がございまして、そういった観点からこの法律及びそれに基づく運用の手続を定めて適正な調整を図りたいというのが、この法律運用の重要な課題とされているところでございます。
地域との健全な協調体制、この問題は極めて重要な意味を持つわけでございます。私は大店法の施行に当たってこの点を特に重視をしたいと思うわけでございますけれども、この点に関して今通産省で受けておるもろもろの被害、もしくはまた地域において大店法の施行に伴う弊害というものが相当数出ておると私は聞いておるわけでございます。地域零細企業もしくは中小企業との共存を図る、こういうふうな点に対して特に注意すべき諸課題、この点について私は通産省の考え方を特にこの際お尋ねをしておきたい、こう思うわけであります。
大店法につきましては、その法律の目的に明記されているところでございますけれども、大型店の立地、出店に当たりまして、その周辺の中小小売業の事業活動の機会を適正に確保し、また当然のことながら消費者の利益の保護に配慮するということをもって、大型店の立地と周辺の中小小売業との健全な関係を維持するために、大規模小売店舗における小売業の事業活動を調整するという目的に出るものでございます。
ただいま委員御指摘の防衛白書における抑止と均衡の考え方に変わりはないという点、御指摘ございましたですけれども、現在進んでおります軍縮・軍備管理のいろいろな交渉、これはＩＮＦが既に成功したわけでございます。
 戦略核それから通常兵器、間もなくヨーロッパで交渉がスタートするかと思いますけれども、これは決して抑止と均衡の考え方を否定するものではなくて、むしろより低いレベルにおいてその均衡を図ることによって戦略的な安定性を確保しようということをねらいとしているわけでございます。そういった意味で、抑止と均衡という考え方が否定されているということでは決してないというふうに我々は認識いたしております。
 それから、ただいまイギリスの国防白書の御指摘がございました。そのとおりでございます。イギリスの国防白書は、非常に政治的にペレストロイカというものをとらえて、そのペレストロイカというものがどういうものであるかということをさらに探りつつ、西側として反応すべきであるという政治的な立場から最初に述べているわけでございます。この点、我が防衛白書が純粋に防衛、軍事の面だけに集中して書いているというところで差が出てきているんではないかと思います。
 ただ、イギリスの国防白書につきましても、そういうペレストロイカの挑戦を受けて立つべきであるということを言いつつも、軍事面においては全くその変化というものがあらわれていないということを指摘いたしております。ということで、その軍事的な面について結論を出すのは時期尚早であるということを同時に指摘しているわけでございます。
 そういう観点から申しますと、我が防衛白書と同じでございまして、我が防衛白書の考え方といたしましても、もちろんそのペレストロイカ等、注目していくべき点はいろいろあるわけでございますけれども、ソ連における軍事、生産、軍事体制、配備の状況、訓練の状況というもの、これがソ連全体においても、また極東においても今のところ変わっていないということを指摘しているわけでございます。