こういうことをお聞きしているのも、五十九年度の予算案とかそういうことにも絡む問題もあるのでお聞きもしておるわけです。衛星放送、全国的に受信できるような状態になるという想定、いろいろな可能性があるわけですが、それは省きましょう。
 衛星放送に関する質問の最後に、高品位テレビについてお聞きをしたいと思います。
 私は、先日ＮＨＫの総合技術研究所にお伺いいたしまして、実験中の実物を見せていただきました。大変丁寧に説明をいただいて、大変感謝をしております。確かに、映像は激密で、きれいですね。この高品位テレビは、ＮＨＫの審議会報告では「実用化の時期はＢＳ１３段階になるものと考えられる」と言っておられます。午前の審議の中で、鴨局長の方からは、ＢＳ３の段階ということを明らかに決めているわけではないという御答弁があったのですが、ＮＨＫとしてはＢＳ３をあくまで目標としてやっていかれるのかどうか、この点をお聞きしたい。
検討していく方向といたしましては、衛星放送というものが本当に普及した段階において、将来的には、先ほどからお話もありますように、民放も始まれば、新たに八チャンネルの全国の放送体制というものが全国的に民放も含めてできていくわけでございますし、そういう将来の段階において、一体日本のテレビジョンの放送体制というものはどうあるのか、そしてその中で公共放送としてＮＨＫが、高度情報化社会ということで視聴者、国民からの情報に対する多様な要望が非常に出ている中で、どれだけそういったメディアというものを多様化し、それにおこたえするような体制をとり得るのか、その辺につきましては非常に不確定的な要素が多いわけでございまして、ＮＨＫが今、地上の二波とそれから新たに難視解消として始まりますこの衛星の二波、この四波をどういったような形で最終的には持っていくかということにつきましては、いろいろな可能性を考えながらやっておりますので、今、先生具体的にと御質問でございますけれども、ちょっと、余り具体的に申し上げるものを持たないわけでございます。
今の点で、私がお聞きしたのは、だからどういう可能性を検討されておられるのかというあたりでお聞かせいただければと思ったのです。ともかく、難視解消の前提に立つ限り、七、八割はある意味で永遠に地上波と同じものが流れていく、構想しておられるのはこういうことではなかろうと思うのです。若干聞いていることもあるのですが、そのあたりで、現状の説明ではなくて、将来議論での幾つかの検討項目でも教えていただければと思ったのです、お答えいただければ。その点いかがでしょう。
この難視聴解消ということと、それから衛星独自の番組の拡充ということは、確かに物理的には先生おっしゃることで、ある意味では非常に矛盾する面はあるわけでございますけれども、しかしながら、まず上げます放送衛星というものは難視聴解消ということが基本的な目的でございますので、それに対する番組としては、やはり現在地上のテレビジョン放送で行っている番組というものを中心に放送せざるを得ないと考えるわけでございます。しかしながら、将来につきまして全体のテレビジョンの放送というものの体制をどういうふうに考えるかということにつきましては、特にそのローカル放送といったような問題からいえば、やはり地上放送としての役割というものは今後も長く続くわけでございますし、また一方、先生は四十二万とおっしゃいますけれども、新しいそういう難視解消の対象となる地域の方々は、将来ともこの衛星放送だけの受信者になるわけでございます。そういった意味で、その辺の、本当に衛星放送が全く日本全国に普及をした段階における形につきましては、やはり一体どういった速度で本当にこの衛星放送というものが普及できるのか、そういう経過を見ながら将来の全体を含めたテレビジョンのすべての体制というものを総合的に検討しなければいけないと考えるわけでございまして、今の時点におきまして、それの最終形態をどういうふうにするかということはなかなか御回答申し上げかねるわけでございます。
先ほど御説明申し上げたのは、御承知のように、ことしの給与改定の問題につきましては、人事院の勧告がありまして、それから政府の中でも十分な論議を積み重ねて今日まで参ったわけでございます。そういう中で現在の財政事情等を考えまして、そして大変財政の窮屈な折ではありますけれども、過去の実績から考えますと、本年限り区切ってみますと、相当奮発した金額を決めて、そういうことを基準にして一般職の職員に対する給与、それから特別職の職員に対する給与の法体系というものを設定したわけでございます。そういうことについて、まず第一段階として申し上げたわけでございます。
 二番目には、そういう場合に裁判官の給与をどういうぐあいにして決めるのかということになりますと、裁判官の報酬法の第十条の規定がありまして、これでは、先ほども読み上げましたように、「一般の官吏の例に準じて、報酬その他の給与の額を増加し、又は特別の給与を支給する。」一般の官吏にそういう増額があった場合に、そういう規定が入っておるということでございます。したがいまして、今の法の体系から申しますと、それに準じて値上げをするというのが、ある意味での一つのルールになっておるだろうというふうに思います。
 それから三番目は、そうした場合に相当額に当たるか当たらないかという問題でございます。憲法に言う「相当額」というのは相当幅のあるものであろうと思いますが、先ほど来説明がありましたように、裁判官の給与については相当高い格付を持っております。また、試験制度その他という背景もありますし、また司法権の非常な重要性というものを背景にして、そういう給与体系をつくる、そのときに相当高いランクのところに位置づけをされておる、そういう実態があるわけでございます。
 したがって、先ほども申し上げましたように、特別職に対応し、あるいは一般職の非常に上位のところと対応するというような形にもなっておるわけでございますけれども、そういう形の中でスライドして決めておる。そのことは、従来、裁判官の報酬について十分勉強した格付というものがある。そういう格付に対応したところの金額の上がりというものをにらみながら、二番目に申し上げた準じたというところで決定をしておる。したがいまして、その相当額という言葉と実際の運用との間にそう乖離があるわけではないし、そこのところはひとつ御了承願いたい、こういう説明を申し上げたわけでございます。
 そういうことでひとつ御理解を願いたいと思う次第でございます。