お答えいたします。
 政府出展は博覧会招請国としてこのテーマにふさわしい中心的な出展になろうかと思いますので、私どもも大いに力を入れて、私どもの仕事としてやっていかなければならないと思っておるところでございます。
 五十六年度の予算は、この科学博覧会に対する政府出展の準備的な経費は三億でございまして、先生御指摘の十億という数字は、あるいはアメリカのノックスビルに対するものかもしれないと思うわけでございますが、全体の計画としてはまだこれから数字的にも財政当局と詰めなければならない数字でございまして、一昨年の閣議了解の段階では、運営費も込めて政府出展としては四百億という数字が一応浮かんでおったところでございます。御承知のようにテーマとしては「人間・居住・環境と科学技術」ということでございまして、できるだけ科学技術の流れを踏まえた、しかも魅力ある展示をしたい、また、単なる展示だけではなくて、いわゆる観客の人たち、特に青少年が参加できるような場というものも考えていかなければならないということでございますが、これはやはり全体の会場の雰囲気とも一致しなければなりませんので、現在基礎的な調査を協会にもお願いいたしておるところでございます。来年度、五十六年度中ぐらいに政府出展をどういう形にするかを固めていく、こう考えておるところでございます。
こういう町村合併の問題というのは国が干渉すべき問題ではありませんけれども、大いに指導、協力はされていいと思うのです。何かそういう前向きの姿勢で進んでおるとするならば喜ばしいことでありますけれども、いろいろと行政上の問題をめぐって支障があったり対立があったりするならば、むしろ積極的に、この博覧会の主催者である科学技術庁それ自体としてもいろいろと相談に乗ったり、また指導の役割りを果たされることは大変いいことだと思います。またそれが博覧会をより成功させる一つの要因でもあると思いますので、このことはお願いしておく次第でございます。
 それから、政府として出展する予算が五十六年度に十億円組まれていると聞いておりますけれども、五十七年度以降はどうなるのか、あるいは総額としては四百億程度なのかどうなのか、あるいはこの出展される中身は何なのか。わが国の生活とかかわる科学技術、その点をテーマとして、過去、現在、未来をつなぐものとして何かいろいろ企画されているようではありますけれども、ちょっと漠然として私どもよくわからないわけなんです。ただいまの時点におけるその辺の構想の一端を御説明いただければありがたいと思います。
御指摘のように、現在研究学園都市と言われております地域は六カ町村になっておるわけでございまして、今回の博覧会会場用地は谷田部町ということになっておるわけでございます。これは御指摘のように、筑波研究学園都市、計画されてから十数年でございますが、この六カ町村が適当なのかあるいは筑波研究学園都市としての一つの自治体というような形が適当なのかということはいろいろ御議論があるところと承っております。最近におきましては、特に科学博覧会を契機といたしまして六カ町村の中にもあるいは合併というような空気も出てきているというふうに伺っております。何分にもこれは地方自治体の問題でございますので、私どもがこれをとやかく言うことはなかなかできない問題でございますが、そういった空気が出てきておるということも承っておりますので、その辺を十分見ながら、もし私どもでお手伝いのできることがあればできるだけお手伝いをしていきたい、今度の科学博で筑波を世界に誇れるような研究学園都市にしたいということもございますので、機会がございますればできるだけ先生御指摘のような方向に私どもも努力をしていきたい、こう考えておるところでございます。
次に、今度博覧会が開かれますのは筑波研究学園都市でありますけれども、厳密に申しますとこれは谷田部町でございますね。私は、筑波研究学園都市という町づくり、それは非常にすぐれた現代の要請でもあると思うのですけれども、これだけの都市が構想されながら、しかもいわゆる自治体としてはまだ六つの町と村からできておる一つの広域運営にすぎないと思うのです。国として、この筑波研究学園都市を一つの新しいコミュニティーとして名実ともに完成した地方自治体として形成していこうとするのかしないのか、もしもそういう考え方を当然お持ちであるとするならば、それはぜひとも一九八五年までになされていいのではないか。
 また、これだけの国際的な博覧会が開かれるのに、その受け皿の一つとして、県はしっかりしていると思いますけれども、その町がないという、旧態依然たる一つの行政区はありますけれども、世に言われている研究学園都市は自治体としてまだまとまっていないということはやはり一つの問題だと私は思うのです。何がそうさせないのかということ、その辺について少し承っておきたいと思う。
だから、いま言われたように周辺の類似した労働者との比較ということだから、大体そのときの賃上げの率にほぼ見合ったものを上げるという考え方になると思うのですが、これではもともと非常に水準が低い状態を改善するという力にはならないんじゃないですか。低い状態を相対的にそのまま維持していくということにしかならないんじゃないかと思うのです。その点で私は、額の改善について強くこの機会に要求しておきたいと思うのです。
 特にもう一言言いたいと思いますのは、東京、大阪、神奈川、愛知、あるいは兵庫、福岡というような大都市を抱えているような都府県の最低賃金が、調べてみると軒並み相対的に低いんですね。だから、こういうようなところでは幾ら最低賃金の額が定められても、これによって下から押し上げられるという効果は非常に弱い。わずかに効果があるのは、いわゆる後進地域と言われているようなところ、あるいは十人以下の高齢の婦人労働者といったようなところしかこれは効果がないんですね。もっと本格的にこの最低賃金制というものを賃金全体を引き上げる効果のあるものにしていくためにも、大都市部でももっと大幅にこの最低賃金の額を上げるということを政策的にやらなければいけないと思うのです。私のところの福岡なんかは、順位を見てみたら全国の中で二十三番目ですよね。県民所得で言えば五位、個人所得で言えば四位の県ですよ。幾ら失業者が多いとかいっても、これは余りひど過ぎるんじゃないかと思うのです。そういう点の改善をこの機会に要求しておきたいと思うのです。
 時間もありませんから、質問はもう一つまとめてお尋ねしておきたいと思うのですが、決め方が私は非常に遅いんじゃないかと思うのです。大体十一月から十二月にかけて決まるでしょう。私がいただいた資料を見てみると、大阪とか兵庫とか神奈川というようなところでは九月から施行ということになっている。あるいはこれは十一月ごろ結論を出して九月にさかのぼってというのかもしれないけれども、それでもいいから私はこういうように努力をしてもらいたい。先ほどのお話では、もう早めるのは限度にくるぐらいがんばっているようなお話だったけれども、こういうように実際に九月から適用という県があるのですから、努力すればここまでいけるんじゃないですか。もっと早めていただきたい。