住民税と所得税は、課税の考え方といいますか仕組みが基本的に違うわけでございます。
 どこが一番違うかということですが、所得税はあくまでも申告納税というものが原則でございます。したがって、所得のある人たちが自分で計算をする、あるいは会社に勤めている人は会社の給与支払い者が計算をいたしまして、所得がこれだけなんだから税額が幾らかということを自分で決めまして、決めた数字を税務署へ払い込む、こういう仕組みであるわけです。ところが住民税の方は賦課課税でございまして、課税庁であります市町村が住民の所得を調べまして、自分の方で税額計算をいたしましてそれを通知をしてやる、その通知に基づいて納期に納めるという仕組みになっているわけでございます。
 したがいまして、年度途中で住民税の減税を実施するということになりますと、いま申し上げました税額計算を、三千三百ほどの市町村があるわけでございますが、その団体がすべて一人一人の納税者についての税額計算のやり直しをしなければいけない、こういう問題があるわけでございます。所得税には幸いにしてそういう問題がございませんので、しかも、年末調整というような方法を通ずることによって比較的住民税に比べますと簡単に事務処理ができるということから、年度途中での減税も可能であるわけでございますが、住民税では、そういった課税事務のやり直しを年度途中でやりますと、大変な経費もかかりますし手間もかかります。無理にやらせましても、その事務処理期間は少なくとも四カ月はかかるというふうに私ども考えておるわけでございます。そういう状況の中ではとても無理である、実際上困難であるというようなことから、従来からも、住民税については年度途中で減税をしたことがないわけでございます。
 そういった住民税の特殊な状況をぜひ御理解をいただきたいと考えておる次第でございます。
第二点。今回の減税案によれば、所得税については年内減税が行われることとされておりますが、住民税については、これに対応する措置として、五十九年度分の個人の住民税について六百億円の特別の減税を行うこととしております。
 このように、住民税が年内減税を行わないのは住民税の仕組みから来る制約のためとされているのでありますが、これだけでは国民は十分理解できないと思いますので、この点についてもわかりやすく説明をしていただきたいと存じます。
相当なものですね。しかしお互いに、自治省にしてみれば、地方に出て地方の実態を勉強してくるわけだし、地方にしてみると、またこちらでいろいろ勉強しながら戻っていって一層役に立つという意味では、効果のある交流というのは僕は結構でないかというふうに思います。
 ただ、ちょっとこの間もある数字を見ていますと、副知事に十六人、総務部長に二十六人、それから財政課長が二十六人なんていうような数字がありまして、しかし地方がいろいろ求めてくるということもあるのでしょうけれども、相当な数字だなという感じがしますね。特に、これは選挙があるのだから、選挙を経たものだから、そのことについてどうこうと言うのはいかがかと思うのですが、自治省出身の知事さんというのが実に十七人になったということで、これまた、しかしなかなか優秀な知事もおりまして、これは尊敬する人は随分いるのでありますが、ただ、眺めてみると、その数からいうと、四十七のうちですから、いや、やはり相当なものだなという実感がするということはちょっと申し上げておきたいというふうに思います。これは御返事は要りません。
 さてそこで、分権が言われているけれども、なかなか進まない。いろいろ最近の各機関からの分権に対する提言というものを拾ってみましても、八九年の五月には経団連行革推進委員会で「国と地方の関係等の見直しに関する意見メモ」、八九年の七月には全国市長会で「第二政令指定都市構想」、九〇年の十月には日本青年会議所で「地方分権へのいざない」、九〇年の十一月には行革国民会議地方分権研究会で「地方主権の提唱」、九一年三月には岡山県二十一世紀の地方自治研究会で「連邦制の研究報告書」、九一年五月には連合の総研で「生活者優先の地域創造をめざして」というのが示されたり、あるいはこの年は関西経済連合会で「都道府県連合制度に関する提言」、九二年の四月には、たしかこのときには全国知事会での分権のシンポジウムがあって、兵庫宣言なんかも出されたのでありますが、ここで貝原兵庫県知事の中央集権制限法の提言があった。あるいは九二年の六月には第三次行革審豊かなくらし部会の例のパイロット事業等を含める部会報告があった。それから、ことしに入って民間臨調、政治改革推進協議会から地方分権に関する緊急提言があったというふうに、分権の提言が相次いでいるわけであります。しかし、どうも実態としてはなかなか動いてこない。
 私はそういう意味では、村田大臣が御就任になったということは非常に期待しているのですよ。それは例の、先ほどもちょっと御質問にありましたけれども、国会等の移転に関する特別委員会で首都機能移転についての情熱を今日まで非常に傾けてこられた。私もあそこの委員会にしばらくおりましたから、よく拝見をしておりまして、尊敬もし、期待もしているわけであります。特に昨年の暮れ、当時、国会等の移転に関する法律、いわゆる基本法ができた。あの基本法を策定する過程の中で、首都を移転するだけで東京の一極集中というのは片づく問題ではないのではないか、地方分権が同時並行して進められなければやはりうまくないぞということで、あの法律の中に前文のところとそれから第二章のところでそれぞれ分権に関する文言が入った。その文言をめぐっての委員会における議論等もあったわけでありますが、そのときの委員長であった村田先生が自治大臣に御就任になったということで、私は本当にそういう意味ではいいタイミングで期待できるなというふうに思っているのですよ。
 そこで、あの国会等の移転に関する法律の中で書き込まれている、関連して進めるとかあるいは多極分散と一体的に進めるとかということ等について、大臣として改めてお話をいただきたいし、殊に分権についての意欲あるお話をお伺いしたい、こういうぐあいに思うのです。