今国土庁長官の方からもお話がありましたけれども、私は、今回固定資産税の評価がえがどういうふうにされるかということは今回の保有税強化という意味での取り組みに対して決定的な意味を持つ、こういうふうに思っています。したがいまして、もしもこの固定資産税の見直しが適切に行われなければ、今回の地価税の問題についてもその内容面で大きな見直しをしなければいかぬという話になると思うのです。そういう意味で、この地価税の問題というのは固定資産税の今後の推移と全く同じものとして考えなければならない、こういうふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
 次に、この地価税を導入するとしたときに、実際に納税者となる企業が地価税の計算をしようとするときにちょっと厄介になります。一つは、評価方法もなかなか難しいし、それから固定資産税のように賦課決定方式ではなくて、申告納税方式になっていますね。そういうところで、これを固定資産税と同じように賦課決定方式にするというのはいかがですか。
はい。九年度までには完成しますということで、九年度ではなくて、九年度よりか前に完成させたいと実は内々思っております。ですから、九年度の本四の架橋ができるまでにはここはできているというふうに私どもはしたいと思っております。九年度にできるのではなくて、九年度前に何とかできさせたい、かように思っております。
徳島―脇間につきましては、私ども可能な限り第十次五カ年内、ということは平成四年度までに完成するべく今一生懸命努力しております。
 それから、一番おくれておりますというか、昨年の十一月十九日に施行命令を出し、ことしの一月二十一日に路線を発表いたしました川之江東―美馬間につきましては、現在中心ぐいの設置準備中でございまして、ここがいつまでにできるかということを確約することはなかなか難しゅうございますが、通常こういう状態になってから十年というのを一つの目標にしております。しかし、いつも申し上げることですが、ハードな事業はかなり短縮することはできても、ソフトな用地交渉、地元との協議、こういうところが時間がかかりますので、この部分を地元の御協力を得てできるだけ短縮して、少しでも十年を短くするように努力してみたい。
 それから、美馬―脇間は、現在設計協議中でございます。これは十二キロございます。これは次期五カ年の中では何とか完成できるというふうに考えております。
私は、四国の目標としては、県都を結ぶ高速ネットワークを三架橋が完成する時期をめどに準備を進めていくという最大限の努力を建設省にお願いしたいと思います。用地交渉等地元で解決しなければいけない課題はあろうかと思いますが、予算上の措置とかいった意味ではそういうことを目標にしてもらいたいと思うわけでございます。強く要請をしておきたいと思います。
 それから、今徳島県内の問題にお触れになっていただきましたけれども、徳島県といたしましては、縦貫自動車道のうち徳島―脇間については平成五年度、それから脇―美馬間におきましては平成七年度、そして美馬―川之江間におきましては平成九年度に供用開始をしたい、このように取り組んでいるわけでございますが、この見通しよろしいでしょうか。
私どももそのような考え方を目標に今やらせていただいておりますが、県の地域によりましては、県都を取り巻く周囲の状況が用地交渉あるいは計画の調整等々で極めて難しい、歴史的経緯を含めてかなり難航しているところがあるのも事実でございます。したがって私ども、これを何とか一生懸命、私ども四国地方建設局、県の方とも相談してやっておりますが、例えば徳島県におきまして言いますと、徳島県では約百五十キロが計画されております。このうち、徳島から脇間については、一部用地買収に難航している地域があって工程的に難しゅうございますけれども、十次五カ年計画期間内の供用を目標に今最大限の努力をしておりますし、脇から美馬間については、現在設計協議中でございます。これは九年度までには供用が図られるだろうと思っております。
 そういうことで、問題は鳴門から徳島市内の間でございますが、これは、いろいろと今国道の改築事業あるいはその他の道路網とあわせて何とかいわゆる交通の利用という面から見て支障のないように逐次手を打ちながら、最終的に高速自動車国道が完成するように努力してまいりたいと思っております。
一般的にあるというよりは、今あなたがおっしゃったように通常行われるケースとは違う、別にそのことが間違っているとかなんとかじゃなくて、余りない形で行われた。今までの巨額の脱税事件というのはほとんど国税の告発があって、そして強制捜査が行われるというものが多いと私は思うんです。
 このことについて、なぜ私がこんなことをお尋ねしているかといいますと、これはテレビによって七月三日報道されたことなんです。個人としては史上最高の三十四億円を脱税したとして起訴された地産グループの総帥竹井博友被告が、国税当局の税務調査を受けた直後の昨年十一月、自民党の派閥領袖クラスの大物議員の親族が経営する会社に一億円を融資していたことがわかりました。関係者の証言によると、竹井被告は、東京国税局の税務調査が入った直後の昨年十一月二十七日、自民党の派閥領袖クラスの大物議員の長男が経営する会社に、地産グループの金融会社木鶏を通して一億円を融資したというものです。この一億円の返済期限はことし五月三十日とされていましたが、東京地検特捜部の捜査が本格化したことし三月、突然返済されたということです。これがテレビで報道された内容であります。
 このようなことは国税当局によもやあり得ないことだと思いますが、私が検察当局に聞きたいのは、この事件との関係は別にして、今報道された会社というのは何という名前かというので調べてみましたら、和三紫という名前ですね。和三紫という会社に竹井の会社の木鶏から十一月に、自分が調査を受けた後一億円融資する、こういうことが行われて、そしてその政治的な方やいろいろな関係が国税当局の捜査を鈍らせたのではないかという報道もあります。
 だから、検察当局に聞きたいのは、この竹井問題の調査の中で、木鶏から和三紫に対して一億円の融資が行われたという事実は確認されておりますか。