お説のとおりですね。したがって、お母さんは、寺越友枝さんですが、海上保安庁に対して死亡認定の取り消しの申請をなさいました。その死亡認定の取り消しをするには、これは当然本人の生存を確認する必要がございます。お母さんはこれまで、昭和六十二年から平成七年の間、四回にわたって北朝鮮に行かれて息子さんと会いまして、そして一緒に写真も撮り、また武志さんから来た手紙もあり、また録音のテープも提供して、海上保安庁にぜひこの認定の取り消しをしてほしいという申請をなさいました。
 海上保安庁に伺いますが、この手続は今どうなっているでしょうか。
御指摘の事例は、今お話がございましたように、海上保安庁の死亡認定に基づきまして本籍地の市町村に死亡報告がされ、それに基づいて死亡の戸籍上の処理をしたという事案と承知しております。こういった場合に、海上保安庁の方からこの死亡認定が誤っていたということで死亡報告取り消しの通知があれば、それに基づいて本籍地の市町村長がその戸籍を回復する手続をとるということになります。
私はきょうは、最近新聞紙上でも大きな問題になっておりますが、三十四年前の昭和三十八年五月に十三歳で二人のおじと石川県の沖に出漁に出た少年、それが昭和六十二年一月になって北朝鮮で金英浩という名前で生存をしておられることが明らかになった事件についてお伺いしたいと思います。
 この寺越武志さんについては、戸籍の上では死亡ということで戸籍が抹消されております。それによりますと、昭和三十八年五月十二日、推定午前二時ごろ、石川県の福浦灯台沖約二百三十数海里、ここで亡くなったということで、海上保安本部長の報告に基づいて除籍をされているわけであります。しかし、うれしいことに生きておられた。そのことがお母さんによって確認をされた。こういうことで戸籍の回復の申請が出されているわけであります。
 まず法務省に伺いますが、こういう場合、戸籍の回復はどういう手続によって可能になるんですか。
日本の代表的な優良企業がこんなことになろうとは夢にも思っておりませんでした。まことに残念のきわみでございます。
 法務省といたしましては、刑罰法規が軽いではないかという説があることも十分承知をいたしておりますので、慎重に検討をさせていただきたいと思っておりまするし、また捜査に当たりましては、今、刑事局長が述べましたように、ある程度の覚悟を持って非常に大規模な捜査を続けておるやに聞いております。したがって、犯罪事実が出ますれば、これに対して厳正な処理をするという方向で当たっていただけるものと思っております。
私の聞く限りにおいては、野村証券、第一勧業銀行事件の検察体制は、先ほど私が申しました過去の事例に匹敵する、またそれ以上の体制というふうにお伺いしております。答弁の中では専従検察官の数でありましたが、これに対して副検事とか検察事務官というものを加えれば膨大な捜査体制で対応してきたろうというふうに思いまして、今回もそういう体制がとられているというふうにお聞きしております。
 そこで、大臣に、この両事案に対して司法当局としてどのような姿勢で臨むのか、どのような体制で決意を示すのかということについてお聞かせいただいて、私の質問を終わります。
お尋ねの各事件におきます捜査体制ということでございますが、まず過去の事件についてごく簡単に申し上げますと、専従した検察官数ということで申し上げさせていただきますと、ロッキード事件につきましては約五十名、リクルート事件につきましては約五十名、佐川急便事件につきましては約三十名、住専関連事件について約六十名の捜査体制でそれぞれ捜査に臨んだものと承知している次第でございます。
 ただいま最初に委員がお尋ねいただきました現在の事件の具体的な捜査体制ということでございますが、これはまさに進行中の捜査の状況ということで日々、捜査は生き物でございまして、その事態に対応するために許される中で最大限の努力を尽くしているものと私ども考えております。
 検察当局においては、事案全容の解明のために必要な、それにふさわしい捜査体制を組んで鋭意捜査を続けていくものと考えておりますので、そのように御了解いただければと存ずる次第でございます。
次に、中小零細企業の事業再開への支援策については、地元自治体では、仮設店舗、仮設工場の整備や災害復旧資金融資制度を創設して対応してきたところでございますが、中小零細企業や商店等の実情も多様化、個別化してきており、それぞれ一律に取り扱うことが困難になってきております。
 今後は、災害復旧資金融資制度等の震災関連制度融資が来年二月の中旬ごろから順次本格的な償還期日が到来することとなってきております。しかし、近隣人口の流出等により、当初の計画どおり経営再建ができず、借入金の返済ができない企業も出るのではないかと懸念しておるところでございます。
 地元の新聞によりますと、県と被災九市が実施いたしました震災関連融資は四万七千十一件、五千四百二十一億八千万円に及んでおります。この四万七千件の融資のうち約六四％が、震災前からの設備資金や運転資金、さらに不況対策などの制度融資を受けており、震災融資とそれ以外の融資を合算すると、兵庫県の信用保証協会の保証がついているものだけでも、本年一月末で九千七十六億円にも達しております。来春以降に二重の返済を迫られておる企業が多いということであります。
 既に、震災融資を受けた企業のうち、〇・五％に当たる二百三十三社が、本格的返済時期の到来前にもかかわらず倒産に追い込まれたというのも事実であります。
 この事例を見ると、融資の据置期間や償還期間の延長等の対策、さらに景気浮揚策等の思い切った施策が切望されるところでございます。これらの企業に対する支援について政府はどのようにお考えか、お伺いをいたします。