法務大臣に伺いますが、先ほどから申し上げたように、国際的に人権保障の強く求められている今日、とりわけわが国が国際人権規約を批准し、さらには基本的人権の尊重を憲法の大きな柱の一つにしている、そういう中にあって指紋を押捺さすというこの義務、いまの法律ではそれはそう決められているわけなんです。その法を守っていくといういまの局長の答弁、それはそれなりにいまの法の中ではやむを得ない事情であろう。しかし、これは検討を加えるべき問題ではないか。とりわけ人権問題として、他に利用されるおそれも含めてでありますけれども、指紋を押捺さすということの義務、これは人権侵害だというふうに私自身は強く認識をするわけです。在日外国人の基本的人権を尊重するという立場に立って、むしろ進んでわが国の外国人登録法を改正するべく、今後の問題として取り組んでいくべきではないだろうかと思うのです。大臣としての所見を伺っておきたいと思います。
現在、日本国において外国人登録法に基づき指紋を押捺している人は約五十八万名おりますが、そのほか指紋押捺を拒否している人は今日まで二十八名でございます。
指紋の押捺そのこと自体が、犯罪人扱いというのでしょうか、個人の人権の侵害につながるのではないか、私はこういう認識に立つわけですけれども、法務省としての見解を聞かしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 経緯を御説明いたします。
 現在問題になっています金氏は、京都精華短期大学の非常勤講師をしている方でございまして、いまから二年前、昭和五十六年七月七日、所持している外国人登録証明書を紛失したということで京都の左京区に再交付の申請をいたしました。登録証明書の再交付を受けるに当たりましては証明書に指紋を押捺する義務がございますが、同氏は、指紋押捺は犯罪人扱いに等しいものであるということで、指紋の押捺を拒否いたしました。京都の左京区は、同年七月九日、刑事訴訟法二百三十九条に基づいて同人を告発したわけでございます。その後、下鴨警察署は二年間にわたり十数回にわたって同氏に対し任意出頭を求めておりましたが、本人は出頭いたしませんで、一昨日適法に逮捕したものでございます。
 以上が経緯でございます。
私は、いま人権保障の国際的水準が強調されている折であり、さらには国際人権規約等にうたわれている人権尊重、内外人平等の原則等に照らした中で、わが国に在留する外国人の人権を尊重することはもとよりでありますが、今回指紋を押すことを拒否して逮捕された、この件について、その経緯を承っておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和五十五年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、まず裁判所所管及び法務省所管について審査を行います。
 この際、お諮りいたします。
 裁判所所管の審査に関し、国会法第七十二条第二項の規定による最高裁判所長官の指定する代理者から出席説明する旨の要求がありました場合は、これを承認することとし、その取り扱いは委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それじゃ、また次の楽しみにいたしまして、きょうはこれでやめますが、最後に、会計検査院が来ておりますね。——会計検査院は、いままでの本委員会での質疑だけではなくて、参議院の質疑また地行の質疑等々、全部お聞きになっていらっしゃると思うのですけれども、私は、この取得に対しては大変大きな疑惑があると思います。会計検査院でもぜひ調査をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
それじゃ、もう一問だけ、済みません。
 五十七年の、先ほどの二月十二日の日のちょっと前の二月八日に、小松が総裁の自宅を訪ねて、この土地の件よろしくというふうに頼んだことはありませんでしたか。そのとき初めて小松は総裁に、そういう土地をよろしくと言って頼んだと、こう合うのですけれどもね。
小松氏が林兼さんから二千万円もらったというお話については、私もなぜかさっぱりわかりません。
 それから、小松君が、いつでしたか忘れましたが、大分後になって参りましていろいろな話をしたのを、話がどうも私もよくわかりませんので、妙な連中とつき合わぬ方がいいよという話はしたことがございます。
小松君がいろいろやったことかどうかは私は知りませんけれども、先ほどから申し上げておりますように、私は、用地買収とか新しい宅地即発というのは非常に重大な問題でございますから、慎重の上にも慎重を期するように、この塔原地区につきましても慎重の上にも慎重を期してやるようにという指示はいたしたことがございます。
文部省に来ていただいておるかと思うんですけれども、いまも触れたわけですけれども、もちろん研究機関は文部省傘下ばかりではありませんけれども、やはり大学研究機関という場合に文部省傘下のそういうところが多いわけですね。ですから、そういう可能な限り広範な研究者の意見、これを効果的にくみ上げてこの計画、構想をどう進めていくかということを考える場合に、文部省の役目というのはこれは無視できない位置にあるんじゃないかというふうに私は思うわけです。
 ところがいまもお聞きしますと、いままでの調査活動の段階にとどまらずこれからも国土庁が中心だというふうに言われますと、果たしてこれは本当にそういう広範な研究者の意見を正しくくみ上げて事が進められていく保証があるだろうかという不安を私としては持たざるを得ないということになるわけです。こうしたこともありまして、京都の学者の有志、研究者の有志で学術研究都市構想を考える会というのがつくられていまして、そこが昭和五十五年の九月、昭和五十六年の二月、京都府の副知事、荒巻副知事でありますが、そこと話をして、副知事の方として、この研究都市構想計画策定に文部省としても一枚かんで、学者のそういう意見が十分くみ上げられていくようひとつ京都府としても国に意見を述べておこうというふうに表明されておるわけですけれども、こういう話は京都府の方から文部省にありましたか。