今、全国の保護率、そして同和地区の保護率について、昭和四十六年、昭和五十年、昭和六十年等々お伺いしたわけでありますが、これを見てみますと、全国の保護率につきましても一二・六パーミル、それが一一・八という数字になったわけでございます。一般地区の保護率に比べて同和地区の保護率が非常に高い。昭和四十六年にしても六倍、昭和五十年にしても六・三倍、そして昭和六十年にしても五・七倍という率になっているわけでありまして、世帯数にしてもまた同じような状況があるというふうに思いますが、これらについてどのようにお考えになっておるのか、お伺いしたいと思います。
同和地区におきます生活保護の実態と一般の保護率の推移という御質問でございますが、まず同和地区における生活保護の保護率の推移を申し上げたいと思います。
 これは、今申し上げましたように千対、つまりパーミルで申し上げますが、昭和四十六年が七五・七、昭和五十年が七六・〇、昭和六十年が六七・七というふうに承知をいたしております。同時期の全国の保護率の推移でございますが、これは昭和四十六年が一二・六、昭和五十年が一二・一、昭和六十年が一一・八という状況でございます。
確かに、近年経済状況も大変よくなって、保護率も下がっているということでございますが、保護率について、この推移についてお伺いをしたいと思っております。過去、この二十年ぐらいの保護率の推移、わけても同和地区と一般地区との保護率の推移というのはどういう状況にあるのか、お伺いしたいと思います。
最近の景気の好況等を反映いたしまして、被保護者、生活保護を受けておられる方の数でございますが、昨年の九月末現在で約百一万人、人口千人当たり約八・二人という生活保護制度始まって以来の低い水準になっております。
 先生のお話にございましたように、このような経済的な好況の中で生活保護を受けておられる方の実態ということでございますが、これらの方々の世帯の状況を拝見いたしますと、一般の世帯と比べますと高齢者世帯、母子世帯、それから障害、傷病を抱えている世帯が多いということが申し上げられるのではないかと思いまして、こういった世帯の方々が生活上この時代においてもいろいろな問題を抱えておられる、これが皆様生活保護を受給されるという形にあらわれているというふうに認識をいたしております。
私は、生活保護制度の動向についてお伺いをしたいというふうに思います。
 まず最初に、今、日本はＧＮＰ世界第二位という状況までなっておりまして、また、経済大国として世界の注目を浴びるまでに至っていることは御承知のとおりでございます。また一方では、過密過疎の問題あるいは土地の高騰による資産格差の拡大、さらには高齢化の問題、新たな課題が生じていることもこれまた事実でありまして、今、真に人間らしい生活、また、ゆとり、豊かさ、思いやりというものが求められているわけであります。
 その経済大国と言われる日本、そしてそこにおけるまだまだ存在する貧困、生活保護世帯の現状についてどう考えておられるのか、その認識、どのように認識されておられるのか、大臣にお伺いしたいと思います。
山田委員にお答え申し上げます。
 高齢化社会が進み、そしてまた、それに対応して御承知のようにゴールドプランが二年目を迎えておりますが、これはぜひとも我々としてはその計画に沿って政策が実行されることが必要である、こう考えておりますが、中でもマンパワーの確保、これが推進の機動力になるということで非常に大事でございますので、そういう点を含めながら、省を挙げて関係者の皆様の御理解を得ながら、この実施についてこれからも鋭意努力を続けてまいりたいと考えておる次第でございます。
国立療養所東埼玉病院の用地の一部が、実態といたしまして白岡町の町道として多年にわたり使用されているということは私ども承知をしておりまして、この土地につきましては、こうした経緯に照らしまして、無償貸与になじむものと私どもは考えております。しかし、白岡町からの道路の無償貸与申請、敷地の無償貸与申請には、別の町道の拡幅部分も含めた申請になっておりまして、その拡幅部分につきましては、これまで道路として使用されてきた実績がないということで、私どもは売り払いということで話し合いを行ってきたのでございますけれども、白岡町からは回答がないまま今日に至っておるということでございます。したがって、ずっと道路に使ってきたところについては無償貸与なんでございますけれども、この部分についてはどうしても買い取っていただきたいということで話をして
おります。
 こうした経緯がございますので、この問題につきましては今後白岡町とさらに十分な話し合いをして検討していきたい、こういうふうに思っております。
もうその答弁は五年間聞いているのです、僕は。根幹にかかわるものという話はもう五年聞いたんです。
 それで、日朝国交という新たな交渉の議題の中に、人権と民族教育問題というのはこれからの交渉の場に重要な話し合いの材料になるのですから、それだけに、根幹にかかわるものですからといっていつまでも言っているわけにはいかぬのじゃないかと思います。したがいまして、今のような答弁は、もう本当に何年も何年も同じことを言うものですから、もう市町村段階ではみんな措置を始めたのです。都道府県段階や市町村段階では助成が始まりました。そして、公立大学の入学試験はみんな認めています。働いてないのは国だけなんです、はっきり言えば。スポーツ、体育についても高等学校が参加を認めて、去年私はここで大学生まで認めていただきました。上がったのです。だんだん広がっているのです、全体が。そのときに残った文部省だけがこの問題についていまだに方針を出さぬ。根幹にかかわるものですと。根幹にかかわるものを地方自治体がどんどん進めているのを、それは地方自治の自治だからいいと言っていて、そして国がそれを、現実に進行しているものについて後追っかけて、それがいいのか悪いのかも何らはっきりしない。そうして、かつて出た次官通達はいまだに生きておる、昭和三十年代の次官通達は。そんな時代おくれの話はないんじゃないか。もう何回も言い続けていますから、各委員会においても再度またきゅっきゅきゅっきゅ詰めていただきますけれども、文部省として、新たな段階を迎えたという意味で今度は積極的に検討していただくかどうか、御返答願いたい。