ただいま、整備見通しにつきましては道路局長から若干の御説明をさせていただいたわけですが、先生の御質問は主として、都市計画のサイドと道路のいわば事業の見通しについてどう整合性をとるかということでございます。
 ちなみに、東京あるいは大阪という大都市圏につきましての現在までのそれぞれの都市計画道路の整備率は、おおむね申し上げまして五〇％をちょっと超えるぐらいでございますから、そういう意味では、残り四〇％余りについては、そういう御不信といいますか、期待を持っていらっしゃることも言うまでもないわけでございます。
 都市計画、そもそも考えますと大変時間を要しておりまして、そういう意味では、二十年、三十年のオーダーでの整備について、なかなか実体の経済とかあるいは生活という面では御不自由をかけておりますが、基本的には、原則論で申し上げますと、都市計画法の第五十三条で本来のいわゆる建築制限をかけております。
 ただ、一部の都道府県等におきましては、今おっしゃられたように、現実の問題としていろいろ御要望をいただいておりますので、その中では、例えば余り高くない建物、あるいは利用目的等も将来に長引かないものというようなことでの一部利用を認めているところも現実的にはありますが、我々としては、できるだけ早く道路整備をすることがまず大事だと思っておりますし、でき得ればやはり、先生おっしゃられたように、これからの整備目標をできるだけ地元の方々にしっかりとした形で明示していくことも、一つの、打開策にはなりませんけれども補足する策ではなかろうかと思っております。そういう意味では、例えば東京都などは、前期、後期という形での、これからの五年、十年ということで一応整備目標を示すことによって、地元の方々のこれからの生活設計などにも役立てていただく、そういうことも現実にはやらせていただいているところでございます。
ただいまの御説明で、抜本的な対応ということでは、第二京阪道路の建設によってバイパスで流していくということの方が有効だというふうに受けとめさせていただきました。
 そうしますと、一つは、長期的にそういう展望がある場合には、この国道一号線の沿線に土地をお持ちの方、これが塩漬けになったままで、気がついたらバイパスができていたということでは大変また申しわけないような気もいたすわけでございます。それを踏まえますと、拡幅計画が現状ある、あるとしましても、いつになるかということがまだまだ甚だ不透明なわけですから、もっと有効な利用ができるように、やはり規制について積極的に緩和をしていくべきではないかというふうに思うわけでございますが、この点につきましての御見解をお聞きしたいと思います。
国道一号線につきましては、非常に古くから整備された路線でございますが、今となっては、通過交通等たくさん出てきておりまして、その対応の仕方が非常に難しくなってきております。
 これを拡幅する計画も従来からございますが、拡幅するだけで処理できるという問題ではありませんので、むしろバイパスで一気に抜くといったことが、従来からこれも計画されております。その計画が現在、第二京阪道路といった形で、京都府の久御山町から大阪府の門真市に至る二十六キロの幹線道路の計画となっております。これによりまして、大方の通過交通はそちらで処理できるのじゃないか。
 ただ、そうはいいましても、街路としての機能も有しておりますので、拡幅計画、並びに当面は交通安全対策とか交差点改良を進めたりとか、そういったことは必要になってくるかと思います。そういったあわせての対応をしていきたいというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 まず、現在の銀行法等における省令でございますが、この御指摘の点からいいますと、一点は銀行法等に、あるいは証券会社等に関する省令、これらについてが共同省令になっているという点。
 第二点は、証券取引法等におきまして、市場ルールに係る部分が大蔵省令であるということかと理解いたしまして、それでお答えをさせていただきたいと存じます。
 まず、第一点といたしまして、銀行法等におきます省令につきましては、銀行等に対します検査監督、こういう個別具体的な行政措置ではなくて、銀行法等の法令、政令の範囲内でこれを補充するルールを定めるいわゆる行政立法ということでございまして、基本的には企画立案としての性格を有すると考えられますが、その制定、改廃に当たりましては執行面の機能を的確に発揮させる観点からの検討を行うことが必要である、こういうふうに考えております。
 今般の金融行政機構改革につきましては、金融監督庁と大蔵省が相互に独立した行政機関といたしまして明確な機能分担と適切な連携を図ることとしているところでございまして、現在、銀行法等の金融関係法には法律、政令の委任に基づきまして多数の省令が定められる。金融監督庁におきましてはこれらの省令も含めて法令に基づいて検査監督という執行面の機能を担うことになるということかと存じます。
 その銀行法におきます省令の制定、改廃に当たりましても、明確な機能分担のもと、金融の検査監督という執行面の機能の的確な発揮という観点を十分踏まえつつ、法体系制度上の整合性等を図ることが重要でございますので、これらにつきましては総理府と大蔵省の共同省令ということにいたしておるところでございます。
 これは、省令の制定に関与するということを通じまして大蔵省が銀行等に対する個別の監督権限の行使に関与するということがあってはならないことは当然かと存じますし、また実際の制定、改廃に当たりましては、検査監督のための手続等、その必要性に応じて定められるものについては総理府が指導することになろうかと考えております。
 この点につきまして、英米というようなお話がございましたけれども、この場合は一方で行政組織そのものも若干異なる面もございますし、議会との関係等々の変更もあろうかと存じますので、今般の金融行政機構改革のもとにおいては企画立案、それと検査監督ということで区分をいたしているということでございます。
 次に、証券取引等の市場関係、市場ルールという点でございますが、これに関するものにつきましては、まさに金融機関等の検査監督という機能ではなくて、市場そのもののファンダメンタルズあるいは体系といったようなものを規定するという市場の構造というようなことに関しますものということでございますので、これらについては大蔵省令ということにいたしているということでございます。