時間が参りましたので私、水産庁や大臣に伺いたいのですが、こういうように通産省がわずか十人の人しか割り当ての内容というものを知らない。しかもペーパーの上では確認をしている、しかし実態が、それぞれの業態がどうであるか、私が見ても、この商社の名前と人名を見ただけで大変にいかがわしいようなものが、そう言っては失礼だけれどもあると思うのですよ。恐らく皆さんがこの会社に対して手紙を出して業務報告を求めたことが一回でもおありになりますか。
私たちは実際にどのように輸入しているかということにつきましては、業者からの報告、エビデンスに基づいて確認をしているわけでございます。いま先生御指摘の実際に各商社の店に行ってやっているかどうかということまでなかなかできかねる実情でございます。
この点はまたくどくなりますから後ほどに議論を譲りますが、私は最終的に皆さん方が輸入割り当てをした商社名を実は先般手に入れて持っているのです。しかしあなた方がこの輸入実績のとおりに本当に割り当てをした社が、干しするめをその社で輸入したのか、それからそれがどういうところに売られたのかということを本当に把握しておられるのかどうか。
 それから特に干しするめの中には、韓国産をやっていた社というのは、下関あたりに本当に電話一つ机一つしかないようなところがあって、しかもこれは下関辺の相当有力な政治家がいろいろ割り当てをとってやったので、その辺だけに割り当てを受けた業者が集中していて、机一つ電話一本しかないような業者もある、そして割り当てを受けた権利がペーパーとして売られている、そういうことも承っているのですが、あなた方は、この割り当てられた社がその所在地の場所にどういう事務所を持ちどういう業務を行っているか、たとえば労働基準監督署が事業所を回って実態を把握するように、そういう把握はされているのか。この皆さんが商社割り当て、実需者割り当て、韓国割り当てをなすった会社の実態把握というものを、わずか十名の方でやれるのかどうか。そこまで、ペーパーの上では仕事はできると思いますよ、輸入の確認をして、事務所の上でデスクワークで確認はしてできるだろうけれども、実際それがどういうふうに輸入してどういうところに売ったか、本当に事務所が実在して実際どういう業務を行っているか、そういう確認は十人の方でできるのですか。
私の御説明申し上げましたのは、同じ輸入発表で申請者の資格の欄に、ここで先生お持ちのもので言いますと、昭和五十五年二月一日から五十六年一月三十一日までの間に干しするめを輸入した実績を有する者ということで、その実績者については実績の報告を求めまして、その実績を勘案して割り当てをするということになっておりますので、それに基づく報告についてはぴしっと数量も把握しているということでございます。
ちょっとそこのところが明快でないのですが、あなたの方の通商弘報によると「この輸入発表により輸入割当てを受けた者は、当該割当てを受けた数量を輸入通関するまでの間輸入の有無にかかわらず、三月毎に集計し翌月十日までに報告書一通を貿易局農水産課へ提出すること。」「報告書の提出を行わなかったときは次回より割り当てを行わない場合がある。」こういうふうに書いてあるのですが、この三カ月ごとの集計というのはあるのかないのかを聞いているのです。
うちの担当が申し上げましたのは、輸入発表に基づきまして干しするめでありますと三カ月ごとに集計して出してもらうということでございますが、これについては、担当が御説明したと思いますが必ずしも一〇〇％報告がない場合もありますので的確な報告にならないかもわかりませんが、割り当ての基準になります各社別にどれだけ輸入したかという数字についてはぴちっと把握しております。
皆さんの方は、通産省の五十四年二月二日付の通商弘報の「「干しするめ」の輸入割当てについて」という資料によると定期的に報告を受けなければならないのだけれども、一部業者から報告をとっているものの全体の集約はなされていない、こういうふうに伺っているのですが、あなたの方に提出を求めれば、この輸入割り当てどおり輸入されたという輸入実績の報告というものは通産省として全部そろっている、こういうふうにもう一遍確認してよろしいのですか。
私の方からとりあえず、手続がどういうぐあいのものが生ずるとすれば生ずるかということにつきまして、まあ一般的な形でお答え申し上げたいと思いますが、この備蓄基地の建設計画が具体化をする段階におきましては、とりあえず港湾計画、あるいは公有水面埋め立てというような手続が出てくると思います。そういたしますと、その手続の過程におきましては、環境保守が関与することになります。
 具体的に申しますと、港湾計画ということでまず申しますと、仮にこの港湾を重要港湾として指定するということになる場合には、それは運輸大臣から環境庁長官に対しまして、政令を変更するための協議が行われてまいります。したがいまして、その段階で当然協議に対して態度を示すということが生じます。
 それからさらに、この重要港湾に係る港湾計画を策定したり、あるいは変更する場合というのが出てまいりますが、そういう場合には、運輸大臣の諮問機関でありまするところの港湾審議会に諮問が行われますが、この港湾審議会には環境事務次官が委員として参加をしております。したがいまして、審議会の過程の中におきまして、意見を表明するという場合が出てまいります。
 それから、その次に、公有水面埋め立てということが当然に絡んでまいりますが、五十ヘクタール以上の広さの埋め立てにつきましては、知事が免許を与えようとする場合には、港湾区域の部分については運輸大臣の認可が必要ですし、その他の区域につきましては、建設大臣の認可が必要であります。つまり、所管大臣の認可を得た上で、知事が免許をすることができる、こういう法の規定になっております。
 その主管大臣が認可をしようとする場合には、その法の規定によりまして、環境保全上の観点からする環境庁長官の意見を聞かなければならない、こういう規定になっておりますので、このような関係があり得るということでございます。