御健闘をお祈りしたいのでございますが、怒られますからという言葉だけは、大臣、やめていただきたいのでございます。大臣でございます。責任を持っておるわけです。その人がそういう形で言われたのでは、私どもちょっと引き下がれぬ気持ちでございます。大臣、ひとつよろしくお願いいたします。積極的にぜひやっていただくようにお願いしなければ、国民は心配しておるのでございますから。
いまヨーロッパ、アジアを挙げてのお話でございます。日米欧、また日欧の関係というものは、比較的いままでは日米ということで、日欧というものがどちらかというと薄く考えられた傾向がございますので、この点につきましては、やはり同じ民主主義、自由を標榜する西側の一員でございますので、この関係は政治的にも、経済的以外にもっと密接にする必要があるというふうに考えております。
 ＡＳＥＡＮはもう本当にアジアのきょうだいの国々だというふうに私ども思いますので、ＡＳＥＡＮの態度というものを支持する。総理も行ってこられまして、経済協力その他で首脳と十分話をしてこられましたので、今後とも日本とＡＳＥＡＮとの関係は、もうきょうだいのような親しい結びつきでこれを考えていくということが必要だ。どういう言葉で表現するかということは、これまた余り簡単に言いますと怒られますから、よほど検討しなければいかぬと思っておりますが、本当に緊密にしていこう、こういう考えでございます。
ぜひひとつ、アメリカを同盟と言うならば、いわゆる友好国、友邦国、ここらあたりをどうきっちり規定するかという問題も、対外的に表明するかどうかは別として、やはり外交ルールとして、もうつくっておられるのだろうと思いますけれども、そういうものをつくっていただきまして、お互い日本人が外へ行く、あるいは国際情勢を判断する上において迷うことのない対応をやっていかなければならぬ。現在も審議されております難民条約の難民の出てくる根源を絶つという問題一つとらえましても、そういう問題があろうかと思います。その点につきまして、日米欧、そして鈴木総理が大変大事にしておりますＡＳＥＡＮ五カ国、それらに対する対応を外交の責任を持たれる大臣としてどのようにこれから規定するか、あるいは位置づけをやっていくか、この辺をもう一つ承りまして、私の質問を終わりたいと思います。
六月の上旬に総理がヨーロッパに行かれるわけでございますが、どういう関係かということでございます。
 もちろんヨーロッパと、最近特に、イラン・イラクの問題、アフガニスタンの問題等から、経済的には非常に近い問題がありましたが、政治的に緊密な連絡をとるということをやっていることは御承知のとおりでございまして、これは、友好協調といいますか、協力といいますか、そういうことの関係でやってまいりました。
 ただ、日欧関係という中には、日米関係というのは先ほど先生のおっしゃったような安保の問題という非常に大きな問題がありますが、これは条約がないわけでございますので、この関係につきましてはどういうふうに表現したらいいかというふうなことにつきましては、これは総理が行かれるまでにわれわれとしても十分検討をする必要があるというふうに考えております。
伊達局長には、去年の五月にもうその同盟の定義そのほかを聞いておりますので、これは時間がございませんので議論をやめましょう。
 六月十日に鈴木総理が欧州へ行かれます。十二日間の御日程と承っております。また御苦労をかけることだろうと思いますが、この間にありまして、アメリカと同盟関係、欧州とはこれまでの間に、オリンピックの問題とか、アフガンをめぐる問題とか、また、今日のポーランドの問題とか、非常に緊密な共同行為をとり、またとろうとしております。個々の国との間には、どういう言葉でもって、あるいは心でもって規定されてこれから外交を進めていかれるか、そのことを率直にお伺いしたいと思います。一言で結構でございます。
アライアンスという言葉は、字引きで引いてみた場合にも、クロース、緊密な関係、共通な目的を持った関係という、非常に広い意味を持っております。ですから、その「アライアンス」を「同盟関係」というふうに訳すのは何ら不自然でないというふうに私たちは考えております。
現在もなおこの危機に瀕していると思われる奥美濃高原開発の経営を続けていくために融資をどんどん行い、最近の融資残高では一億円を超えているというふうにも聞いておりますし、取り次ぎ行為もなお続行されているやに聞いておりますので、調査の上、また御指導いただきたいというふうに思います。
 それから、相銀など中小金融機関のあり方についてですけれども、岐阜相銀の場合で言いますと、各店別の預貸率というのが出されておりまして、それを見ますと、五十五年度の平残計画では、大阪、東京の支店が百六十数％というふうになっております。五十五年十二月五日の実績で見ますと、大阪一七六％、それから東京一八一・四％というふうにオーバーローンになっているわけです。さらに、貸し出し平均約定利率の問題で見ましても、大阪、東京の支店は同行の平均を下回っているという状況で、かなり大都市の方に資金が移動しているという傾向が見られるわけです。もちろん相銀と一口に言いましても上位と下位ではいろいろと実態も違いますし、抱えている問題、格差もかなりあり、一律に見ることはできないというふうにも思いますけれども、この岐阜相互銀行の場合で見ますと、大都市への資金集中ということは非常に好ましくないのではないか。地域では地場産業が非常に重要な産業として育成されるべきだというふうに期待をされておりますし、資金の地元還元というような問題から見ましても現状は決して好ましくない状態ではないかというふうに思います。相銀の今後ということを考えてみましても、こうした地元の産業の発展、資金還元というようなことを中心的に指導していく必要があるのではないでしょうか。その点についてお伺いしたいと思います。