先ほど先生から二十八条の原則的な考えはどう思っておるかというようにお尋ねくださったと、こうとりましたものですから原則を述べさしていただく、その考え方は人事院総裁と同じような考えであるということを申し上げたのですが、今回出されました人事院勧告、これは先ほど先生からお話しくださいましたように、私ども最もいい労働慣行、これを守っていくためにはどうしてもこの人事院勧告をできる限り勧告どおりにやっていきたい、またやっていただけるように国政全般の中でひとつ考えてもらうように私は努力をさしていただくことが私の責任だと、こう考えております。
これは、総務長官、情勢に応じて、いま藤井人事院総裁が述べられたように、民間準拠という原則によって民間が下がれば下げる勧告を行うこともあるんだと、こういう説明がありましたが、この国家公務員法二十八条の情勢適応の原則というのは、そういうことで人事院勧告の基本をなしていると思うんです。だから、総務長官としては、勧告を政府が誠実に実行していく立場に立たなければ公務員の人事問題を所管する大臣としては私は原則を踏まえたことにならないのじゃないか、こういうふうに思うので、そこのところが伺いたいんです。
ただいま人事院総裁からもお答えがございましたが、国公法の第二十八条の情勢適応の原則は、いまお話がありましたように、公務員の給与、勤務時間等の勤務条件に関する基礎事項は、国会により、社会一般の情勢に適応するよう随時変更するというものである、かように私どもは理解をいたしております。
公務員の給与その他の勤務条件というものは、社会情勢が変わってまいるに従ってそれとの見合いで変わっていかなければならないというたてまえが、これが二十八条の情勢適応の原則であろうかと思います。
 したがいまして、これは野田先生も御承知のように、たとえば給与についてだけ申しますと、戦後の場合は民間の給与というものが総体的には毎年少しずつでも上がってばかりきたということがございます。したがいまして、給与勧告といえば即ベースアップだというふうに受けとめておる向きも多かろうかと思います。これは法律のたてまえは、はっきり書いてありますように、そういうことではないのであって、情勢が変わって、たとえば民間の給与がどんどん下がっていくということになった場合に、公務員についてもやはり俸給表の改定を五％切り詰めなきゃならぬ、そういうような事態が起きた場合にはこれはやはり減額勧告をやるべしということも言っておるわけであります。
 まさしく公務員については、いろんな制約を受けておるが、それなるがゆえに、やはり民間の勤労者と少なくとも同程度の職務というものをやってもらわなきゃならぬ、それを鉄則にいたしておるわけでございます。そういうことから、下がれば下がるし、上がれば上がる、そういう非常にわかりやすい原理に基づいて運営をされてきておる。しかも、それは一つの制度として長い間の経過を経て定着をしてきておるということでございまして、やはり公務員であるからして、その勤務条件については、一たん決まればそれは固定化して一切変えないのだというようなことでは困るのであって、そこはやはり一般勤労者並みに取り扱っていくのが至当なることである、そういう原則を打ち出しているものと解釈をいたしております。
この問題は、まだ私もいろいろいままでの政府見解を例に挙げてさらにただしたいわけですが、官房長官、約束しておりました時間が参りましたので、その問題はきょうはこれでおきます。
 総裁と総務長官に、もう一回、もとに返って人事院勧告の問題について伺いたいわけですが、人事院総裁が非常に強調されていることの原則、具体的には公務員法に明記されている二十八条の情勢適応の原則、こういうことだろうと思うんです。私は、昨年政府が勧告を見送ったということでこの情勢適応の原則はかなり崩れてきている、こういうふうに考えているわけでありますが、この情勢適応の原則というのはどういうふうに理解をすればいいのか、人事院総裁とそれから政府の担当大臣である総務長官に、それぞれお答えをいただきたいと思うんです。
先生のお尋ねは細かい点にまでわたっているかと思いますが、一般論として先に申し上げさせていただきたいと思います。
 実は私は、このウルグアイ・ラウンドがプンタデルエステで発足といいますか閣僚会議が行われたときのウルグアイ大使でございました。このときに深夜にわたる交渉をずっと、私は実質的には参画はいたしませんでしたが、ロジの方でお手伝いをさせていただいて、いかにマルチの交渉というものが大変か、最終日の深夜になっても決着がつかないで次の日の朝までずっと続けておやりになっていた姿を見まして、本当に大変さを実感いたしました。これに対して我が国が大変大きな貢献をしているということも実際にこの目で見ることができました。
 と申しますのは、ウルグアイ・ラウンドという名前をつけようではないかとおっしゃったのはほかならぬ日本の外務大臣でございました。それから、それ以外にも非常に大勢の代表団、もちろんその当時の外務大臣、それから通産大臣、その他農水省からもちろんでございますが、大蔵省その他大勢の代表団が出席をしておられました。また、メディアの方も非常に大勢来ておられました。そして、大変な御苦労をされて、日本はアメリカに次ぐ大代表団でございましたが、そうやって苦労して発足をさせたラウンドであるということを大変私は実感を持って覚えているわけでございます。
 これが成功をするか、多分するのではないかと思われますが、そのためには我が国の農業、なかんずく稲作が大変大きな試練に直面をするというこの苦渋に満ちた決断をする内閣の一員になっているということに大変深い感銘を覚えるものでございますが、これがぜひ成功をしていただきたいということと、しかしそれが我が国の農業に与えるダメージはミニマムであってほしいということ、さらにはその試練を越えてより積極的な展開をしていただきまして、競争力のある農業というものが育っていかれるように期待をしかつ願っているものでございます。
 そのために、もし文部省が農林水産省と御協力をしてできる研究その他ございましたらできる限りの御協力をさせていただきたい、このように考えております。