国民の関心も非常に深い問題でございますし、これはまた後日いろいろと質疑の機会もあると思いますので、きょうはこれにて終わっておきたいと思います。
 それでは、外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部改正案についてお伺いをいたしておきたいと思います。
 我が国の外航海運は、世界的な船舶の過剰、さらには大幅な円高や産業構造の変化などによりまして極めて深刻な不況下にございます。六十二年三月期は戦後最悪の赤字決算、このような状況と伝えられております。これに対して運輸省は、外航海運の経営の現状、そして今後の見通しについてどういうように把握をされておるのか、伺っておきたいと思います。
中期計画は、日本航空自身が完全民営化に対応した企業運営の目標を定めたというものでありまして、増収と経費節減に努めて安定的な配当を継続し得る企業基盤の確立を目指しているという点については評価し得るものだと思います。
 ただ、これが世間でさまざまな御批判を呼んだその原因というものを考えてみますと、まさに目標を掲げたものでありまして、その達成についての具体的な今後の経営施策といったものについて触れておられない点が、私はさまざまな御論議を呼んだ点であろうと思います。ですから、私はこの計画そのものを目標としてとらえておりますので、この計画自体をどうこうと言うつもりはございません。むしろ安全運航というものを確保しながら全社が一丸となって具体的な経営をしていかれる中で、それぞれの改善施策というものを具体的に示していってもらえばそれでよい、そういう性格のものではなかろうかと思っております。
微妙なときでございますから、私もそれ以上はお伺いをいたしませんけれども、このような事態にならないように、ひとつ今回もまた鋭意努力をいただきたい。
 もう一つ、日本航空は六十五年までの中期計画を運輸省に提出されたと思うのですけれども、これについてもさまざまな批判があるわけでございますが、この計画については運輸省としては再検討するように求められるお考えかどうか、伺っておきたいと思います。
初めに、提案されております法案とは直接関係はございませんけれども、大臣に一、二点お伺いをいたしておきたいと思います。
 それは日本航空の伊藤会長の問題でありますけれども、去る三月十四日、運輸大臣に辞意を表明し、大臣もこれを了承されたということでございますが、今回の辞意表明は、ことしの夏に予想される日本航空の完全民営化を目前にいたしておりますものだけにかなり重いものであるというふうに認識をいたしておるわけでございまして、大臣としてこれをどう受けとめていただいておるのか、どうお考えであるのか、その点を伺っておきたいと思うのでございます。
 巷間、日航の首脳の対立や伊藤氏の労務政策、こういったものについて問題があるように伝えられてはおるわけですが、今後、後任人事等についてもどういうお考えで臨まれるのか、あわせて伺っておきたいと思います。
小松島は四国の東門と昔から言われまして、東の玄関口でございまして、県民の期待は大変大きいものがございます。できれば最後に大臣にもう一言加えていただければまことに幸いでございます。
私も小松島港の計画には若干かかわり合いを持ったこともあり、先生のお話にもございましたように、長年地元との調整問題に悩んだ期間がございましたけれども、おかげさまで本格的な事業が開始されることになったことを私も大変喜んでおる一人でございます。
 さて、御案内のように、大阪湾、紀伊水道と俗に称しております広域経済圏の中におきましての機能の分担を小松島港がしようということがこの計画の基本理念であったし、またそれを流通拠点港湾というふうに称しておりますが、当面の計画として昭和六十七年という目の前の沖洲地区につきましての第一期工事は予定どおり完成させたいということで、今鋭意取り組んでおるところでございます。
 なお、先生に御心配をいただいておりますが、今回の法律改正に伴います補助率切り下げには小松島港は該当いたしておりませんので、それとの直接の絡みはないわけではございますが、引き続き我々としても努力を傾注してまいりたいと思っております。
お疲れのところ、私で終わりますからね。
 午前中から私少し展開を始めているんですけれども、いわゆる総合安全保障政策の最大の欠陥は一体何か。まさに総合性の欠如にあると私は考えております。つまり大平政権から現在の政権に至る歳月の中でも一向に深まっていない。つまり総合というのは、言うまでもなく、各部門、分野のバランス、均衡、整合、こういうものを経た後に初めて名を冠し得る言葉だと思う。ところが、やはり檜町政策の防衛力整備計画のみが著しく突出している反面では、たとえば非常に枢要な備蓄、国家備蓄を含めた備蓄、これにほとんど光が当たっていない。わずかに石油と、皮肉なことに農政の欠落によって過剰在庫を抱えている米という現象はあります。あるいは、通産が主導をして、コバルト、タングステン、リチウムなどを含めたいわゆるレアメタルの国家備蓄にようやく行政の目が向き始めているにすぎない。午前中も出ましたように、政府開発援助のＯＤＡは、いまやあえぎあえぎである。では、その周辺に外交努力があり、経済協力があり、文化交流があり、それらを何となく総合安全保障政策とは言っているけれども、政府として総合安全保障政策をもっぱら担当するセクンョンなどはどこにもない。ただ一つ、関係閣僚会議、その外延に国防会議があるけれども、国防会議は事務に堕している。関係閣僚会議はそのときどきのルーチンワークに追われている。したがって、はなはだ私は、全体として総合安全保障政策を議し、執行し、完熟していく行政の機構は貧寒であると言わなければならぬと思います。だからこそ、植木委員長のもと、われわれ特別委員会の存立の価値と役割りもそこにまたあると思うんです。
 そこで私は、まず、藤井参考人と青木参考人に同じことを伺いたいんですけれども、お二人の軍事専門家の視点からごらんになって、現在のきわめてテンポと歩幅の大きい中曽根政権、肩に力の入り過ぎる癖のある中曽根政権のいわゆる総合安全保障政策というものを軍事専門家の眼でごらんになりますと、一体どういう欠陥を内包しているというふうにお考えでしょう。お二人に伺いたいんです。