次に、建設省及び建設大臣にお伺いをさせていただきます。
 最近、首都圏におきましては地価高騰が先ほど国土庁長官のお話のようにやや鎮静化していると言われていますけれども、それでは、中堅サラリーマンが住宅を取得するということで考えてみた場合、現在の地価水準につきまして一体どのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
問題は大変広範にわたっておりまして、また、各省が総合的に、有機的に協力をしなければいかぬというそういう性格の問題でございますが、要は、昨年六月に政府が策定いたしました総合土地対策要綱、これを基礎に、できるものから可及的速やかに解決を図っていきたい、そのように思っております。
 願わくは、この国会で土地基本法を成立せしめ、その次に、今申しました総合土地対策要綱の中から何を優先さすべきかという優先順位をつけて問題の処理に当たりたいと思っておりますが、私が昨日関係閣僚会議の締めくくりで提案をいたしましたことは、まず第一点は、世間の批判も厳しい市街地にあります農地の宅地化の推進、これはやはり緑を保全するとか、あるいは災害の避難等の空地が必要であるとか、いろいろの議論もございますけれども、その一部を必ず今回は宅地化にするという方向を検討する。また建設大臣等からも強く主張されたわけでありますが、大都市内あるいは近郊にも未利用地、利用されずに置かれておるもの、あるいはもっと高度利用等々が図られるべきこと等々。それから第三に、公有地等に関しましても放置されておる問題等がございますから、これらの問題をも含めまして、供給だけをふやすということだけではございませんけれども、この供給をふやすということをまず考える。そのためには、しっかりとした都市計画を裏づける、あるいはまた地権者が進んで土地を提供できるような優遇策を講ずる等々のいろいろの知恵を絞りまして、できれば年内に今申しましたような問題の基本的な方向を打ち出したい、そう考えております。
委員御案内のとおり、土地神話というのが存在いたしておりまして、土地を持っておれば絶対に損はない、また、土地は時間がたっても価格を生むものである、そういうような感覚がこれまで国民の奥深くしみついておりましたために、土地の最近の高騰にやはり異常な拍車をかけておるという一面がございます。また土地が、非常に狭い国土でありましても十分に、高度に、適度に利用されておるかということを考えますと、その点必ずしもそうでない、そういうふうな問題もあるわけでございます。
 そういう観点から、前国会から継続審議になっております案件でありますけれども、土地基本法というふうなものを策定いたしまして、ここで土地に対する国民の意識をひとつ変えていただきたい。土地の公共性を明確に宣言し、そして意識革命をやっていただいて、それから各般の施策を総合的に実施する、そういうことによりまして土地は公共の福祉のために供されるものである。確かに、憲法二十九条によりまして、財産の私有権というものは十分に認めたこの国の基本的な制度がございますが、しかし、二十九条の一項ではそれを認めておりましても、二項ではやはり、しかしながらこれは公共の福祉に供するものである。また第三項におきましては、場合によっては収用の用に供する場合もあるというふうな規定もございますので、何もそういう強権を発動するという考え方ではございませんけれども、乏しい国土を国民全体のために使っていただく、そういう基本理念を確立し、公共的制約が課せられるべきこと、土地は土地利用計画に従って利用されるべきこと、また、決して投機の対象になるべきことでないというふうな基本理念を設定し、それから後いろいろの施策、需給の供給を大きくしていく問題でありますとか、あるいは土地保有に対します、譲渡に対します、所有に対します課税の強化でありますとか、もろもろの施策を講ずることによりましてこの問題を克服していきたい、そう思っております。
お答えいたします。
 御承知のとおり、法律を解釈するに当たりまして、法律の条文を正確に読むことが必要なことはもちろんでありますけれども、やっぱり立法者の意見あるいは立法当時の意見等も法律の解釈に当たっては重要な参考の資料になるものとよく承知いたしておりまするし、当時の総理大臣があれこれ御発言になりましたこと、詳細は知りませんが、大体意図されておりましたところは承知いたしておるつもりであります。そういう点からしますると、お話のとおり企業献金はもう五年後にはやめるのだという趣旨の発言を総理大臣がされておりましたから、宮之原委員御指摘のとおり、この条文もそういう方向で解釈すべきものであろうと思います。それはそう思いますけれども、しかしながら五年間の法律実施の経験に徴しまするに、個人献金でも余りだちのよくない個人献金もありますし、比較的害の少ないと言われておりますだれそれ君を励ます会というのにつきましても、いろいろ批例も多うございます。個人献金を一概に強化するという方向でいくのが実情に合うものと言えるかどうか、検討の必要があるのではなかろうかと思います。
 実はその点につきまして、自分では各党の皆さんの御了解が得られますならば、第八条の考え方にあるいは反するかもしれませんけれども、選挙制度そのものの見直しから始めて政治資金規正法の改正というものに本式に取り組んだらどうかと思いますということをこの前申し上げたのでありますけれども、言葉が穏当を欠きましたがために宮之原委員の御叱責をいただき、補足訂正の発言をしてお許しいただいたような筋にもなっておりますし、当委員会におかれましては、後刻、内閣総理大臣の出席をお求めになった上で政府としての最終的な意見を御聴取になるやに承知いたしておりますので、それに譲ることにさせていただきたいと思いますが、あえてもう一遍申し上げますならば、どうしても金が要るということになるならば、皆さんの御了解がいただけるのならば、この八条そのものについてもある程度の幅を持たして政府としても検討をさしていただけますまいかと存ずる次第であります。穏当を欠く点がございますれば訂正さしていただきます。