ただいま先生お話がございましたように、郵便のサービスにつきましての苦情の取り扱いについては、私どもとしては本当に苦情を申し出られる利用者の方のお立場に立ちまして誠心誠意これに応対をするということでなければならないと思っておりますが、その苦情の処理の仕方についての苦情というのもないわけではございませんでして、一番よく言われますのが、まさに今、先生が御指摘になりました、いわばたらい回しのような扱いをされたというようなお話も聞くことがあるわけでございます。
 苦情を直接受けるという担当の部署というのを決めておるわけではありませんものですから、それぞれの受け持ちの部署でないと的確なお答えができないということで、例えば配達に対する苦情が、郵便局の中で仕事を受け持っておる郵便課の方に電話がかかってきたというようなときには、配達についての的確なお答えは配達を担当しております集配課でないとできないというようなことで、結局集配課の方にお尋ねいただきたいというようなことを申し上げているのだと思います。それはそれでやむを得ないわけではありますけれども、しかし利用者の方のお立場に立ちますと、あちらへかければこちらというふうなことは大変煩瑣でもありますので、私どもの指導といたしましては、苦情を申し出られた方の連絡先などをお尋ねしておいて、それでただいまの例でありますと、改めて今度は集配課の方からその利用者の方にお電話を差し上げて苦情をお伺いするというようなことで気を使えというようなことをいろいろ言っております。
 この苦情の扱いにつきましては、ここ二、三年というよりも何年も前からそういうことについてはいろいろ言っておるところでありますけれども、なお不十分な点がありとすればこれは私どもとしても大いに反省しなければならないところでございますので、今後ともそうした心のこもった苦情の処理、応対をするように郵便局を指導してまいりたいと考えております。
そこで、今問題になったこういう一般の利用者の苦情というのは郵便局へ電話をかけるわけなんですが、郵便局では郵便課というところの電話番号を見てそこにかける人が非常に多い。そこで、その郵便課の人が大変困惑する事態が起きると現場から聞いておるんです。その場合に、集配課に本来これは聞いてもらえばわかるというのも郵便課に来ちゃう。それから、じゃ集配課ではどうか。現場の話ですが、そうすると、最近、さっき話に出た団地の奥さんたちが委託配達をやっている。そういう場合に、物は本来の郵便局の局舎から離れているところに行っている。そこで、その掌握が十分できない。こんな混乱が現場で起きているようなんです。本省としては御存じでしょうか。
 それから、この苦情に対するこういう処理と対応を迅速、正確にやれる体制をもう少し考える必要があるのじゃないか。苦情はどこの課に電話をしたらいいか。こういうのはどこの課に電話したらいいのかというのを電話帳なりあるいは住民にお知らせするというふうなことはやっぱりやっていただくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
私は、従来総務庁の御指摘等を農水省にいかがなっておるかというふうな形でいつも申し上げていたんですけれども、この指摘は自分の立場で考えてみますと、これはちょっといただけないのではないかなというふうに思うわけでございまして、つまり実績が上がってないから縮小しなさい、こういうことでございますから、できればこれはもっとＰＲと申しましょうか、指導と申しましょうか、をすることによって、このある施設、機構、こういうものを十分に生かしていくような形でまず実績を上げていくことに、農林水産省としてもやはり力を入れていくべきだろうというふうに思うんですけれども、ただいまの総務庁の方の言い分は、四十三年開設以来、こう言っているわけでございまして、その辺のところの農林水産省側のこういうものの位置づけというか、そういうものの考え方がやはりどこかに甘さがあるのではないかというふうに思うんですが、私は、やはり農業後継者の問題等も踏まえて、これは人員縮小というようなことのない形で存続をしていってほしいというふうに思っておる者の一人でございますので、そういう方向の御努力をいただきたい、このように思うわけでございます。両局長とも大変ありがとうございました。
 次に、私は原野商法についてお伺いをするわけですが、これはかねがね私が消費者問題として聞いておりました。ところが、先般ＮＨＫのテレビで大変に大きくお取り上げになられまして、それで非常に問題の深刻さを感じたわけでございます。
 これから少し順を追ってお伺いをするわけでございますけれども、原野商法なるものは被害者が私の周辺にもおりまして、私も関心は持っていたんですけれども、ＮＨＫのタイトルは「そして山は荒廃した」という、私はこれに大変ぎっくりいたしまして、とにかく調べてみょうということで私ができる限りの範囲内で調べさせていただいたので、それについてお答えをいただきたいというふうに思います。
 先般のテレビの放映では、これはほとんど北海道の山林が対象になっております。そして北海道の山林のうち十九万ヘクタールが流出をしている、それは大阪府の面積を上回るものであるというふうに言われております。北海道からそれだけ土地が流出するということは、つまり北海道以外の都市在住の人が北海道の土地の所有者になっているということですね。これは私は大変、今後その問題点を後に指摘をするわけですけれども、その数四十万人とも五十万人とも言われている。これを一体林野庁はどんなふうに掌握しておられるのかということをひとつ伺いたいわけですが、私はこの問題の中に二つの課題があろうかというふうに思うんです。
 その一つは、非常に細分化されて切り売りされていってしまうその山林が荒廃していくこと、このことが国にとって非常に重大な問題であるというふうに思います。
 それからもう一つは、この商法の側面でありまして、あたかもそこに家が建てられるような言い分をして大変な斜面を売るというようなこと、とても家など建てられない土地を宅地として売るようなこと、あるいはまた近く新幹線が通りますので別荘としては最適ですというようないわゆるセールストークを使って、特に老人を対象にしてこういう詐欺商法をやっていくというこの種の商法のあり方の側面と、問題は二つあると思うんです。
 まず林野庁の方に伺うのは、どうした状況を御存じであったかどうか、まず伺います。