この八条に基づく審議会といいますと、臨調がそうだったわけでございますが、あの会長を務められました鈴木永二さんが、この臨調で幾ら意見を言ってもそれが現実に取り入れられるのは極めてわずかである、無念だという思いで亡くなっていかれたのを私はよく覚えております。
 よって、今回こういった、まさに一日一日被災民の方々が、本当に復興できるのかどうか、夢も希望もない、ここまで一カ月もたっていながら何をしているんだといったような怒りに変わってきつつある段階で、今、臨調と同じような審議会の立場でこの委員会が開かれていったとしても、それが本当に実現できるものかどうかというのを私は大変心配するわけでございます。被災民の方々にとってみれば、まさに一刻一刻の問題を抱えておられる。そこでまた審議会、審議会というある意味では形骸化した、そして意見は言いっ放しというような状況で本当にやっていけるのかどうか、ここについては私は大変危惧するところでございます。
 八条機関というものはそういうものだと言ってしまえばそうなのですけれども、今はそういう状況ではないということを私はぜひとも申し上げておきたいと思います。また、この委員会の先生方がこれから大変御苦労なさることを考えますと、どこかの時点でこの委員会の委員の先生方が、臨調の委員の方々からの不満が爆発したのと同じような状況になるのではないか、そんな危惧さえ抱いているわけでございます。
 こういった問題点について、先ほど担保されるというふうにおっしゃいましたけれども、実際にこの委員会で出てまいりました御提案がどのようにして、どういうその後の処理と申しましょうか、でもって実現ができるのか、その道筋についていま一度はっきりと伺わせてください。
この阪神・淡路復興委員会の政令設置でございますけれども、そちらの方に、今回の阪神・淡路大震災に係る地域の復興施策を総合的に推進するための総合調整に関し必要な事項について調査審議する、内閣総理大臣の求めに応じて、諮問に応じて、そういう復興に関し総合調整を要する事項について調査審議するということで、審議会の政令の方にそのように明記してございます。
 きょう御提案いただいて御審議いただいている法律も、大体、復興本部の業務として同じような総合調整を行うという規定がございますから、そこできっちり連携してやれるようになるということで担保しているわけでございます。
今まさしく審議会というふうにちらっとおっしゃったわけでございますが、今回の委員会は第八条に基づくものですから、内閣総理大臣の審議会ということの位置づけになるかと思いますが、しかしながら、阪神・淡路復興対策本部の審議会という位置づけにきっちりなっているのかどうか、法的にそこのところがきっちりと整合性があるのかどうか、これについてはいかがでしょうか。
国家行政組織法第八条、もう先生十分御承知のとおりだと思いますけれども、「重要事項に関する調査審議、不服審査その地学
識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための合議制の機関を置くことができる。」こういう規定になっておるわけでございますが、この規定に基づきましていろいろな審議会等々が設けられているわけでございまして、そういった例にならって今回審議会を、委員会を設置したわけでございます。
ぜひとも実現をよろしくお願いいたします。
 それでは、今回のこの法案に関しまして伺わせていただきます。
 先ほども佐藤議員の方からも御指摘がございました、昨日から始まりました復興委員会でございますけれども、それぞれ見識の高い先生方がお集まりいただいて、そして大所高所からの御意見を伺うということでございます。その言やよしてはございますけれども、私は、総務庁の方で行政改革を担当させていただいたという経験を踏まえまして、非常に心配していることといたしまして、この阪神復興委員会の中でどんなにすばらしい御意見が出てきたとしても、それが本当に実現するのか、実行につながるのか。組織的、システム的に考えてどうかということを考えますと、今回、国家行政組織法の第八条ということで設置されたわけでございますけれども、なぜこの八条なのか、お答えいただければと思います。
今、議員の提案のありました猪名川可及び川西市、その付近に地震計を設置するということについては、地震観測そのものについては、現在展開されております観測網により観測は行われていると思っております。震度計の方につきましては現在検討中でありまして、その方向で検討を進めているところでございます。
コストの負担のあり方について、私の意見も若干交えながら質問をしたいと思います。
 今回の立法措置は、ごみの問題、資源の問題に正面から取り組む、そういう面で画期的な措置であるということは冒頭に申し上げたとおりでありますが、この再商品化にかかるコストについては結局はその大部分は国民、住民が負担をする、こういうことになっているわけであります。
 まず、リサイクルコストが商品価格に反映され、分別収集のためのコストを住民税として負担する、さらに場合によっては余った分別ごみの処理コストまで負担しなければならない、こういう理屈になるわけであります。そしてさらに、今回の法案では、容器包装廃棄物以外の一般廃棄物の収集手数料の徴収に関する努力規定、これは法律の第十条第四項にうたわれておりますが、今でも打ち出されている。
 基本的に一連のごみ処理コスト、リサイクルコストは受益者負担の原則が貫かれている。これは決して悪いこととは思いませんけれども、そういう状況になっているわけであります。ここからが問題なんです。紙パックやＰＥＴボトルにしても、昔は再利用可能な瓶で済んでいたものが最近はいろいろ変わってきております。商品経済が発展して、より便利なもの、よりコストの低いものがある面で生産者の論理から提供され続けるんですね。結局、消費者は常に受け身の立場にならざるを得ない、それを利用せざるを得ない、そして結果的にそこから出てくる環境にかかわるコストを利用者が負担する、こういう状況になっていると言えるわけであります。
 こういう構造自体が私は一つの大きな問題点ではないかというふうに考えておるわけでありまして、環境問題、資源問題はこういったむしろ基本的な枠組み、構造そのものを変えていく、すべての経済主体がコストを公平に平等に負担していく、むだな消費、資源浪費型の消費を極力下げていく、こういう総合的な各面の努力が必要ではないかというふうに考えるわけでございますが、ここらの事情についてどういうお考えを持っておられましょうか、伺いたいと思います。