それでは次に、外務省にちょっと伺います。
 生物多様性保全条約というのがこの二十二日、地球サミットの調印に向けて採択になったと。その新聞記事で私が驚いたのは、「米国も不参加へ」と書いてあるんですね。「米国も不参加へ」、この言葉の説明が欲しいんですよね。この条約にどうして米国も不参加なのか。「も」というんだから、我が国はどうなのかというのがあろうと思うんですね。その理由が私わからないんです。
 新聞によりますと、アメリカは国益に反することには調印できないと。そうすると、生物多様性保全条約は国益に反するということかなと。これは何だかちょっと理解に苦しんでいるんですけれどもね。
大変ありがたい御指摘でございます。
 実はこの法案に至る過程におきましても民間の方かがむしろ御熱心でございまして、私ども呼ばれまして、いわゆる生物の多様性に関してシンポジウムをやるから来い、それから法律についてどういうことを考えているか説明せいということがありましたので、そういう場面には積極的に出て御説明をしてまいりましたけれども、仮に法律が成立いたしますれば、この法律のＰＲという意味におきまして、先生御指摘の我々サイドでのシンポジウムというのも非常に意味のあることではないかというふうに考えておりますので、検討させていただきます。
時あたかも地球サミットの年で、どなたの関心もすべて一応そっちへ向いていることは間違いないわけで、こういうときにこういう法律が通るということはある意味では非常にグッドタイミングで、利用した方がいいと思うんです。その意味で、環境庁主催で、民間団体等を集めてシンポジウムなどをお開きになって本法の周知徹底を図る一つの方法論にしてはどうか、こういうふうなアイデアなんですが、いかがですか。
私どもは、これは絶滅のおそれのある種についての法案ではございますけれども、実はいろんな自然環境に関するデータを持っておりまして、一番はっきりいたしますのはいわゆる緑の国勢調査、自然環境保全基礎調査で、これは昭和四十八年以来逐時やってきておるもの、これが非常に貴重なデータでございまして、ここのいわゆる過程で、時にはボランティアの方、若い人も含めての十万人からの人を集めた身近な生き物調査といったものもございます。そういったデータの集積も一つの材料になっておりまして、さらには野生生物で種に着目した特別の調査もございます。そういったものも照らし合わせる中で民間の方の情報もかなり取り込まれているというふうに考えているところでございます。
今申し上げたのは、さっき申し上げたボランティア団体だとか各種民間保護団体のような方々の集約した意見がある窓口を通して入ってくると、そういうことで受けられればすべてカバーできるかなと私は思うんですが、そう考えでいいですか。
この法律によりますれば、やはり種の指定をし、物によっては地域指定をして、そこにおける人間の行為を規制していくということで非常に厳しいやり方をとりますので、絶滅危倶種に至らないものまでそうやることが妥当かどうか。この考え方としては絶滅のおそれのあるものについてまずやっていくということでございますので、その前段階のものについては調査、監視をしていくというところにとどまるかと思います。

 農林水産関係予算につきましては、農業を取り巻く内外の諸情勢を踏まえ、生産性の向上等を基本とする農業の展開を図り、我が国農業の産業としての自立性を高め、あわせて農山漁村の活性化に資するための施策を推進することといたしております

 経済協力費につきましては、第四次中期目標、他の経費とのバランス等を総合勘案し、政府開発援助予算について七・八％増といたしており、また、効果的、効率的な援助とするため適正な評価やその内容の一層の改善を図ることといたしております

 防衛関係費につきましては、中期防衛力整備計画のもと、現下の厳しい財政事情や国際関係安定化に向けてさらに動きつつある国際情勢等を踏まえ、極力その抑制を図るとともに、その中にあって後方分野の充実に努めるなど防衛力全体としての均衡がとれる態勢の維持整備を推進することといたしております

 エネルギー対策費につきましては、地球環境保全及びエネルギー関係での国際協力の重要性を踏まえつつ、中長期的観点に立った総合的なエネルギー政策を着実に推進することといたしております

 地方財政につきましては、中期的な地方財政の健全化策を講じつつ円滑な地方財政運営のため所要の地方交付税総額を確保した上で、地方交付税の年度間調整としての特例措置等を行うことといたしております
なお、地方公共団体におかれましても、歳出の節減合理化をさらに推進し、より一層効率的な財源配分を行われますことを要請するものであります

 以上、平成四年度予算の大要について御説明いたしました
本予算が現下の諸情勢に果たす役割に御理解を賜り、何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます
（拍手）
 我が国は、二十一世紀には、世界にも例を見ない本格的な高齢化社会を迎えることとなります
こうした時代においても、国民の一人一人が、また、その子供たちが幸せを感じることができるような、真に豊かで活力に富み、国際的にもふさわしい役割を果たし得る経済社会を創造していかなければなりません
そのためには、今世紀の残された期間に、しっかりとした礎を築いておくことが必要であります

 ただいま申し述べました諸課題を一歩一歩着実に解決することにより、来るべき二十一世紀に向けて私たちに課せられた責任を精いっぱい果たしてまいりたいと思います
こうした今日の地道な努力は、必ずや新時代の一層の発展と繁栄につながるものと確信をいたしております

 国民各位の一層の御理解と御協力を切にお願いを申し上げる次第であります
以上であります
（拍手）
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