だから、それは結構なんです。それは検討も結構でしょうが、当面、せっかく地方バスについてはバスの更新補助という制度ができてそれが活用されておるわけだから、その中に、何も十一年の耐用年数のものを九年か八年くらいでかえろと言っておるわけじゃないのだけれども、少なくとも、地方にバス補助をするのと同様の条件があるバスの更新については、大都市もこの中に入れて当面対象にしていく、このことを私はきちっとしてもらいたい。こういうことでいま質問をしておるわけです。
当然、従来の方向に沿いまして、バス路線の再編整備をやってまいりたい。従来の方向といたしましては、車両数の減少、その他の措置を講じてまいりたい、このように考えております。
それは、あなたが最後におっしゃったのは、大都市公営交通問題調査研究ということでしょう。これは今年度初めて出てきましたね。言うなら、現在もう大都市は赤字を抱えて大変苦しんでおる。都市によっては、そのために七九年度の賃金の改定が一年半もおくれている。これは私はことしの四月九日の決算委員会で取り上げた問題ですけれども。大体、いま調べてみると、これはことしの八月ごろに去年の賃金が支払われたように、清算が済んでおりますけれども。そういうような異常な状態になっておるにかかわらず、これから大都市の問題を研究するのだ、今度の予算をつけて五十六年度から研究するのだと——研究している間は一体どうするんですか。当面の措置をどうするんですか。それを聞いておるんです。
五十三年度以降におきまして、それまでの地下鉄網の整備の状況とにらみ合わせまして、バス路線の大々的な再編整備を行ってきております。ただ、それによりましても大都市のバス事業、特定の都市におきましては非常に深刻なものがございますので、それだけによっても解決し切れない。その大前提といたしまして、大都市における陸上交通についての考え方をどうするか、その上に立って、地下鉄あるいはその他の国鉄、民鉄とバス路線との関係、そういったものを一度考え直し、その上に立ってバス事業を見直してみる必要があると、このように考えまして、五十六年に大都市交通についての研究会を開き、その結果を待って、大都市バス事業についての考え方を立ててまいりたいと、このように考えている次第でございます。
そうすれば、たとえばあなたの話を延長すると、大都市については特別に財政再建の措置をとらなきゃならぬ。これはもうとにかくバス補助ぐらいじゃとても手に負えぬ、抜本的な再建が必要だと。そういうものが同時にどうしてとられなかったんですか。
現在の判断といたしましては、補助効果について、補助効果が乏しいから補助対象から外すという考えも大きな要素になっておりましたので、補助制度を復活するつもりは現在のところございません。
補助制度を継続するかどうかについての判断でございますが、一つには、最初に申し上げましたように、補助金を交付いたしましても、それが直ちに赤字を黒字に転換するという効果に結びつかないという補助効果論が一つでございます。それから、もう一つの大きな実際上の理由でございますが、当時におきまして、現在もまだ続いておるところが多うございますが、大都市におきましてはバスを更新する必要度が少なかった、したがいまして、補助制度を継続いたしましてもその対象となる車両数が少ない、こういうような事情があったわけでございます。
二点お尋ねがございました。
 まずアクションプログラム策定に当たりましてその透明性を確保する、策定過程の透明性、あるいは内容につきましてもその必要があろうかと思いますけれども、透明性の確保のために内外有識者からの意見を適宜聴取をすること、こういうことが義務づけられておりますけれども、この聴取をする主体は、政府・与党対外経済対策推進本部及びそれぞれの省庁、こういうことになっております。まだ具体的にどのような人たちということがはっきり確定をしておるわけではありませんけれども、先週の本部の決定におきまして、こういうような人たちということで特に例示として挙げられておりますのは大來委員会でございますけれども、そこの委員の方々、あるいはそこまで明示的に書いてございませんけれども、この大來委員会において意見を聴取をいたしました特別参考人あるいは外国の有識者、こういったような人たちを含めた内外有識者の意見を聴取をするようにということになっております。
 それぞれいつ候補者が決まるのかということでありますけれども、これはそれぞれ本部並びに関係各省がその必要があるときに聴取をする。この場合この本部の決定では「適宜聴取する。」、こういうことになっておりまして、聴取をすることが義務づけられておる。どの段階で聞くのかというのはそれぞれの作業の進みぐあいとかそういうことだと思います。
 それから七月中に骨格を決定するということであるけれども、それに至る手順はどうかということでありますけれども、これは四月中に作業に着手をする。これはそれぞれの省が事務次官を長とするアクションプログラム策定委員会というのを発足をさせて早速この作業に着手をするということになっておりますけれども、先週の金曜日に本部決定がございました。もう即日アクションプログラムの策定委員会を発足させたところもありますし、それから遅くとも今週の月曜、火曜にはすべての省庁におきまして策定委員会が発足したものと、こういうふうに承知をしております。この本部の決定によりますと、五月及び六月中にそれぞれ一回ずつ中間報告を聴取する、こういうことになっております。
 その中間報告の過程におきましていろいろな調整も加わるというふうに思いますけれども、その結果として七月中には骨格を策定する。これは骨格でございますから、最終的なアクションプログラムというのはそれからさらに肉づけの作業が行われるということになりますけれども、これはできるだけ早期に完成をさせる。さらにアクションプログラムに決定されております内容につきましては、三年以内に結果を実現させるもの、これが原則になるということでございます。
 先ほどもっと早く策定できないのかというお話でございますけれども、もちろん七月中にということでありますけれども、それ以前に策定できるものは策定するようにできるだけ急いでいただく、こういうことで、経済企画庁は、推進本部の関係局長会議のお世話をする立場にございます私どもとしても、各省に対しましてできるだけ早く作業を進めていただくように促進をする、こういうことでやってまいりたいと思っております。