他にもさまざまな文化的また経済的な理由から日本と協定を結びたいという国があると、そしてまた現状におきましてはそれほど関係がなくてもこれからむしろ関係を盛んにしていきたいという国、そしてしかもそういう協定が結ばれれば恐らく盛んになるであろうという国があるだろうと思いますけれども、日本の受け入れ体制でございますね。やはり国際空港の機能が日本で今問題になっているんですけれども、成田の現状、そして新たにできます関西新空港、そして成田の第二期工事の完成、そういうものを含めまして、受け入れ態勢の空港事情をちょっと御説明いただければと思います。
つまり、政治的、経済的、文化的な、そのほかさまざまな理由がこういう協定を結ぶ強い背後の理由となると思うんですけれども、ちなみにトルコの場合、拠点はどちらでございますか。拠点というんですか、日本で言えば成田なのか大阪なのか、トルコで言えばアンカラかそれともイスタンブールなんでしょうか。
オーストリアとの関係についてお答え申し上げます。基本的にはトルコと同じでございます。オーストリアも昭和五十四年以来、我が方に航空協定の締結を要請してきていたわけでございますけれども、我が方としては当面航空需要、運輸事情がそれに見合うものではないということで断ってきていたわけでございますけれども、最近、先ほども御指摘もありましたように、貿易、投資等非常にふえてまいりましたし、オーストリアとの関係は非常に伝統的な友好関係にございますし、また、ヨーロッパの中心として東欧へのいわば通路になっておるというような重要な地位を占めておりますので、そういう全般的な状況を考えまして、先年の十一月に交渉いたしまして妥結したものでございますから、ことしになりましてこれを署名した次第でございます。
 ことしは日墺修好百二十周年に当たっておりますので、これが御承認いただいた上で航空路が開設されれば、両国間の今後の友好関係発展に対して極めて意義あるものと考えておる次第でございます。
まず、トルコについてお答え申し上げますと、トルコ政府からは航空協定を締結して日本との間に航空路線を開設したいという強い要求が数年来行われております。先生御指摘のとおり、いろいろな国からの申し入れがございますが、私どもとしては、最近日本とトルコとの間の貿易、投資等の経済関係が極めて急速に密接になってきている、それからまた、航空輸送需要が、直通の航空路を開設し得るような状況になった、かように判断いたしまして、特にトルコと日本との間の伝統的な友好関係ということも考慮しまして協定を締結することにいたした次第でございます。
この協定に関しましては大変結構なことだと思うのでございます。日本と航空協定を結びたいという国が非常に多いと伺っておりますけれども、その中でトルコとオーストリアを今回選ばれた理由は何でございますか。
ただいまから外務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、航空業務に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び国際情勢等に関する調査を便宜一括議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
全く権威ではございませんが、今の先生のお話を大変関心を持って、また勉強させられるところが多くて、拝聴させていただきました。
 確かに、エスニックというのは、日本の言葉といいますか、日本人の考え方に大変なじみが多くない分野で、私どもが入っております多数国間条約の幾つかにエスニックという言葉が出てまいります。例えば人権規約の中の社会権規約、それから自由権規約両方にエスニックという言葉が出てまいりますが、これにつきましては、私どもは「種族的」という訳し方をしております。他方、人質防止条約にもエスニックというのが出てまいりますが、これについては「民族的出身」とかそういう訳し方をしております。
 いずれにいたしましても、先ほどお話がありましたいろいろな日本における少数民族問題その他の関連におきましても、今後ともエスニックという言葉に反映される分野についてますます勉強していかなきゃいけないというのはそのとおりであると思いますので、今後ともその分野で努力したいと思っております。
これは感じとしては余り穏やかではありませんね。いままで海洋科学技術開発推進連絡会議が技術に関していろいろ連絡をとられてきたということはわかります。これはいままでどういうときにとられたかということを見ますと、大体予算折衝の前に、こういう予算を組もうじゃありませんかという打ち合わせのためにやっているんですね。したがって、細かいことまでここではやっていない。ところが、いまそこに話が上ってきた、しかし、ここはいろいろな政策を決定するようなものでもないということなんですね。そこで、なぜこれが議論されなければならないのか。連絡だけならいいけれども、議論するとなるとちょっと問題がある。
 それからもう一つは、各省庁が必ずしも賛成していないようであります。一々申し上げる時間がありませんけれども、建設省にしても、あるいは農林省にしても、文部省にしても、自分たちの既得権の侵害というふうに受け取って、なかなか思うようにいかなかったいきさつがあるようでありますが、それらが持ち帰って、そして何かを積み上げてできるということは可能なんでしょうか。私はむしろ不思議だと思うのです。そうではなしに、やはり総理大臣が答申を受けたわけでありますから、総理大臣がそこにおいて一つの判断を示さないと、これはどうしようもないのじゃないかと思うのです。
 さらに、この答申によりますと、この法体制あるいは推進の体制というものをつくるためには「このような体制の検討については、総理府を中心に、関係省庁により推進される必要がある。」、こういうふうに総理府中心ということがうたわれております。さらに「最適な体制及び、法制検討のための組織を総理府を中心に設け、海洋開発委員会等新組織の整備後は、同組織が中核的推進機関となる。」ということになっておりますが、これを読む限りにおいては、海洋開発委員会とか、あるいは基本法ができる以前に、準備委員会か推進委員会か何かわかりませんけれども、そういう一つの何か推進の委員会みたいなものができて、協議体ができて、そして進めていく方がよろしいというふうに受け取れるわけでありますが、こういう考えはないのですか。