あなたが一般的にとおっしゃるなら、一般的にしても、その公益法人の団体の傘下の個人も、個人としては政治活動の自由を持っているわけですよ。だからどの党に入られようと、私はそれをとやかく言っているんじゃない。しかし、建設省が認可する公益法人が、それはまさに特定個人の、市長候補となれば特定個人です。「特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの」については認可しないということを皆さんがお決めになっているわけだから、今の個々具体の例について物を言いにくいのだったら一般的でもいいです。しかし、一般的にしても、そういう事例についてはやめていただきたいと物申す、それをやめないときには認可を取り消します、こういうことをやるというのが皆さんが申し合わせた内容ではないのですか。
先生今御指摘がございました土工協の中部支部の件ということでございますが、正直言いまして私どもは事実関係について全く承知をしていないところでありますので、そのこと自体を前提とした答弁というものについては差し控えさせていただきます。
 先ほど御指摘がありました、特定の個人というものを前提にしたいろいろな支援というようなことについては設立の認可として行わないという基本的な考え方というのは、当然のことであろうと思いますけれども、一般的に私が申し上げますのは、先ほど申し上げましたような特定の団体がその公益的な目的を達成するために、その個人の支援だけを目的とするというのではなくて、その範囲において自分たちの目的を実現する上でいろいろな形での協力を求めるとか働きかけをするということ、このこと自身は法人の目的としての事業の実施の内容としてあり得るのではないかというふうに申し上げたところであります。
工業協会としてではなく、例えばその工業協会に属する会社の社長がどこかの党
 の党員であったとしても、あるいは後援会員であったとしても、それは個人の範囲の場合は別ですよ。しかし、今問題になっているのは公益法人、その公益法人設立許可申請に当たっては、「後援会等特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの」については認可しないということを皆さん申し合わせをしたわけでしょう。私が言っていることはよくおわかりだと思うんだけれども。個人はだれだって政治活動の自由はあるわけです。しかし、公益法人というのはそれをしないんだ、認可しないということを、皆さん集まって申し合わせをしたわけですよ。
 土工協中部支部の支部長である鹿島建設名古屋支店長は、二十一世紀をめざす市民の会の常任理事に名を連ねるとともに、土工協の支部長名でもって一定の行為、これは文書等で出ておりますが、をしていらっしゃるわけですから、こういう場合は公益法人の申し合わせに照らしても合わないんですよと、だからこういうことを続けてもらったら困るんだと、その場合は認可の取り消しになるわけですから、あなたが責任をとって土工協中部支部長をおやめになって、土工協そのものが選挙から撤退するといいますか、やはりそこはきちっと区別しなければいけませんよと、それを指導するのがあなたの立場じゃないですか。
公益法人は当然公益的な目的ということで設立の認可をされているわけでございまして、例えば土木工業協会、これは土木工事の技術の進歩あるいは経営の合理化とか、そういった社会公共の福祉の増進ということを掲げておりまして、個別的な事業としては、例えば土木関係の施工技術の改良とかそういった事業をいろいろ掲げております。そういった事業活動を実現することを目的とするという関係において、それにつきましてのいろいろな理解を得られる方についての所要の働きかけということは当然あり得るわけでございまして、そういう意味で、目的の範囲内ということであれば許される行為も当然あるのではないかというふうに考えております。
余り変なことを言ったらおかしいんですね。公益法人指導監督連絡会議で、さっき言った総理府次長を議長にして集まられて、前身は事務局は内閣総理大臣官房管理室に置かれておって連絡協議会という時代がありましたが、それが後に今の会議に発展していくのですが、そこで七二年三月二十三日に、「公益法人監督事務連絡協議会申し合せ事項」というのをまとめていますね。
 これは当然御存じのはずだと思うのですが、その「１目的」の部に「後援会等特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの。」は、これを認可しないとしているんじゃないですか。
公益法人のいわゆる政治活動ということでございますけれども、これは建設省の関係の法人ということに限らず、一般的に私どもは、公益法人はその目的の範囲内において政治活動をするということは法律上許容されているというふうに考えております。
お答えいたします。
 先生御指摘の社団法人の日本土木工業協会、通称土工協といっておりますけれども、これは前身の団体を昭和二十四年に建設大臣の許可をしておりまして、その後名称が変更されておりまして現在に至っておるわけでございます。建設省の認可した団体ということでございます。
大臣、私の印象では、こういう特に途上国でなんですけれども、各国が競って参加しているという印象をどこへ行っても強く受けるのですよ。競って参加している、競って手を挙げているわけですよ、自分たちがやるということで。
 今のお話でもわかるとおり、それは経済支援は重要なんです。物すごく重要なんですけれども、やはりここ数年間我々が議論してきたことは、経済支援だけではなくて、やはり我々が汗をかいて貢献をしていくことが重要じゃないか、それで一体何ができるのかということをここ数年間ずっと議論をしてきたわけなんですね。このソマリアの例でも、周辺国については、ソマリア国内だけじゃないですよ、周辺国にいる難民、百万人を超える難民がいる。そこではさまざまなニーズがある。それに対してすぐこたえて人的貢献できる可能性というのは十分あったはずなんですけれども、現実にはできていないわけなんですね。
 そこで、大臣にちょっとお聞きしたいのですが、このＰＫＯ協力法の中に規定されている人道的国際救援活動、これについて、実施する体制というのがきちんとできていないんじゃないのかなというふうに、私これは前も質問させていただいたんですが、例えば民間のお医者さんとかそういう方であれば、登録制をしきまして、国際平和協力本部で登録をしていただいてきちんと掌握している、また、官の方であればローテーションを組むとか、そういうことをきちんと、いつでもそういう必要性があったら対応できるような体制をつくらないといけない。それが、法律ができ上がったにもかかわらずできていないんじゃないのか、そのように思うわけなんです。いかがですか。