今お話がありました財形年金の支払い方法の改善、こういうことによりまして当初一定期間に前に厚く年金を支払っていく、こういうものができることになるわけでございますが、具体的には、そういうことになってまいりますと、例えば介護のための保険の購入にその前厚型の年金を使って対応することができる、そういうことによって介護という不安あるいは介護という問題に対応することが可能になってくるのではなかろうか、このように考えておるところでございます。
 それからまた、年金が支払いが始まった後に本人あるいは配偶者の方が介護状態になる、こういうことになった場合には、先ほど局長からもお話し申し上げましたように、年金額を上乗せして支給する、再設計をする、こういうことになってまいりますので、その場合は直接そういう要介護状態へ対応することができるようになる、このようになってくるわけでございます。
今般の改善のうち高齢化の進展への対応を目的といたしておりますものは、まず法改正によるものといたしましては、現在五十五歳末満といたしております一般財形貯蓄の開始年齢要件を撤廃するというのが一つでございます。
 それから法改正によらない制度改善といたしましては、財形年金貯蓄制度を改善いたしまして、年金支給後に介護等の事態が生じた場合に、年金を再設計し、支給期間を短縮するあるいは額を上乗せする、こうしたことを認めることとしたこと、また年金の支給方法といたしまして、一時的にニーズが必要となる場合に前厚型を加えるということといたしたこと、それから課税財形年金貯蓄を導入することということがございます。それからまた、退職後の居住型住宅融資制度を創設するということもこうした高齢化の対応の一環というふうに考えております。
私が最後でございます。重複する部分が多々あるかと思いますが、復習も含めましてよろしくお願いいたします。
 今度の財形制度の提案理由の説明によりますと、高齢化の進展への対応を目的の一つとしております。法改正によらない部分も含めまして、制度改善のうちどの部分が高齢化対策となっているのか、まずお伺いしたいと思います。
先ほど局長の方から答弁申し上げたんでございますが、いわゆる非課税限度額の問題もちょっと申し上げておきますが、先ほど来それぞれの委員の質疑討論をお聞き申し上げましてお答え申し上げたとおりでございますが、この問題は、重ねて申し上げておきますが、私ども事務当局とも十分打ち合わせをいたしまして、前向きで積極的に余り期間を置かずにとりあえず大蔵とも折衝してみたい、かように考えておりますことも申し添えさせていただきます。
 二つ目に、土地並びに住宅問題でございますが、これはもう申し上げるまでもなく、先生もまた御指摘のように、豊かでゆとりのある勤労者の家庭生活の実感というものを整えるためには非常に重要な一つの要諦でございます。そのような認識におきまして、私ども労働省のみで解決推進できる問題でもございませんけれども、国の政府全体の問題としてもこれが強力に推進せられるように、そういう観点から努力をいたしたいと思っております。
 並びに、勤労者の財産形成の一環として先ほど還元融資の検討がさらに必要じゃないか、そういうお話でございますが、ごもっともなお話でございます。勤労者財産形成審議会等にもよく御相談しながら、これからも御期待に沿うように努力をいたしたいと思っております。
最後に、大臣にお伺いします。
 財形の貯蓄残高が約十四兆円あるということでありますが、貯蓄残高の三分の一を還元融資に使用できることになっておりますが、この持ち家分譲、持ち家個人、セカンドハウス、進学等の各融資を合計してもその総額はまだ大体一兆円強しかない状況であります。融資枠がまだ三兆円ぐらいの余裕があるわけでありますが、余裕というよりも地価の高騰等で勤労者が利用できないというのが実態であろうというふうに思います。今後も貯蓄残高はどんどんふえるというふうに思いますが、還元融資の利用がなかなかできない、このような趨勢が続いていけば、勤労者の資産形成とかあるいは持ち家の取得の促進が目的で財形制度が導入されたわけでありますけれども、このあり方そのものが問われてくるんじゃないかというふうに思うわけであります。
 勤労者をめぐる問題としては、労働時間の短縮とかあるいは育児休業制度の法制化等、多くの問題が山積をしておるわけでありますが、私は勤労者の住宅問題が最も基本的な問題じゃないかというふうに思うわけであります。勤労者の持ち家取得の促進は勤労者財産形成促進法をもちろん執行することだけでできるものではないということで、国の土地とかあるいは住宅政策を離れて推進されるものではないというふうに思うわけでございます。
 そこで、今後この土地、住宅対策への強力な取り組みが最も必要であるというふうに思いますので、労働大臣の御所見をお聞きいたしたい。あわせて、還元融資のあり方とかあるいは融資条件の緩和とか融資対象の拡大等、いろいろ研究、改善、検討していかなければならないというふうに思うわけでありますが、御所見をお伺いしたいというふうに思います。
コントロールドデリバリーの仕組みについて若干お話しさせていただきますが、これは捜査機関があらかじめ我が国への麻薬等の持ち込みが行われるといったような具体的な情報が得られた場合に実施をするものでございます。捜査機関は、国内に持ち込まれました麻薬等につきまして、それが首謀者に到達するまでの間を確実に監視できるような準備を整えた上で、入国審査または通関に際しまして、麻薬等の所持の疑いがある人物、または麻薬等が隠されている貨物を入国または通関させるよう法務大臣または税関長へこの法律に基づきまして要請を行うこととなります。捜査機関の要請に応じまして入国をさせました人物または通関をさせた貨物につきまして、これらが犯罪の首謀者に到達されるまでの間、ただいま御指摘ございましたように、確実にその動向を追跡できるような尾行等の監視を行いまして、首謀者に到達した時点で効果的な検挙を行うということでございます。
 十分な監視体制ということは、ただいま先生もおっしゃいましたけれども、個々の事例に応じまして、入国地点から想定されます到達地点までの間におきまして尾行とか張り込みといったような必要な人員を備える、あるいは車両とか無線機、こういったような機材の用意を整える、こういったようなことで、確かにその動向を確認できるような状況ということでございます。
 そして、こういったコントロールドデリバリーの実施途中におきまして、容疑者に逃亡されたり、麻薬等が散逸するといったような事態が生じないかということでございますが、そういったことが起こらないよう努力をすべきでございますことはもちろんのこと、そういったおそれがある場合には、その時点で犯人を検挙し、あるいは麻薬等の確保を行うこととして、薬物の散逸といった事態が生じないよう万全を期したいというふうに考えております。