私は、行政マンとしての大臣の見解を求めたのじゃなくて、政治家としての見解を求めたわけでございまして、やはり高度情報化社会、マルチメディア社会というものと国民との観点ですね、それからいうと、やはりコストダウンを図る。それは私の感触では、今のまま推移していくにしてもコストダウンはできると思うのですよ、ずっとコストダウンの傾向が続いていますからね。しかし、もっと政治的に、いろいろな規制緩和を断行するとか、あるいは競争政策を取り入れるということによってそのコストダウンのスピードを速めることは可能だと思いますよ。だからそれを、二分の一か三分の一かわかりませんけれども一そのぐらいを目指して頑張ります、こういうことを言うと、これは私は政治家の発言になると思うのですが、いかがですか。
ただいま局長が答弁申し上げましたとおりでありますが、私は、一つの例から考えてみますと、十二年前に、いわゆる通信の民営化を始めまして、それぞれたくさんの規制緩和をして、多数の事業者が参加をされました。先ほど私が申し上げましたように、十二、三年前は、遠距離通信七百円であったわけですが、それがわずか十年間で六分の一まで下がってきたわけであります。
 恐らく、多チャンネルになりますと、有料放送が主力でありますから、これは私は、やはり業界の皆さん方の切瑳琢磨によって、努力をしながら、お互いに料金の引き下げをし、そして視聴者の利便を図っていくだろう。行政の立場で二分の一にするとかいう、これはなかなかできる問題ではないと思っておりますし、またその当時になりましても、ＮＨＫでやはり四チャンネルですか、そういうように、あるいはまた今の地上放送へこういうものもそのまま十分見られるわけでありますので、そういう有料チャンネルになりました場合には、それぞれ優秀な番組を選択するという方向でいけば、私は自然と料金も引き下げにつながっていくのじゃないか、こういうように思います。
大臣の前にちょっと一言。
 先ほど申し上げましたのは、近未来を今の数字で積み上げたらこうなるということでありまして、ちょっとコストダウンのことを言い忘れました。
 もちろん、技術革新がありますと、衛星のコストもどんどん安くなる、あるいは競争があると、それぞれのものがどんどん下がってくる、あるいは電気通信の方も、携帯電話も恐らくもっと下がるでしょうし、電話も下がることは当然のことでありますから、その点をちょっと申し忘れましたが、ただ、それの数字というのは今持っておりませんので、下がることは間違いないのですけれども、できる限りそれを推進していくということは申し上げておきたいと思います。
現在の時点から若干の近未来を見たお話だったと思うんですね。二〇〇〇年だとか二〇一〇年とか、そういうマルチメディア時代に対して、放送も通信も、すべての情報メディアの、例えばコストダウンが図れるような競争政策をとっていくとか、規制緩和政策をとっていくとか、まあコストを役所が決めることはできませんけれども、コストダウンの誘導政策というのでしょうか、これはとれると思うんですね
 だから、そういうふうなものを大胆に打ち出して、全体のコストをダウンして、できるだけたくさんの方がアクセスできるような社会にしますよ、このぐらいのことは大臣一言言ってもらわないと、国民は不安を持つ工いると思いますよ。だんだんだんだん有料放送ばかりふえて、それはありがたいことなんだけれども、本当にみんなが利用できるのかなという不安がありますよね。思い切って、例えば現在の二分の一とか三分の一とか、そういう目標数値といいますか、そういうものをコストダウンを図ります、それはこういうふうな政策誘導によって図ります、こういうことを情報通信の担当大臣としてはやはり決意を述べるべきじゃないでしょうか。
大臣、現実に自衛官が現場で行動するときに非常に制約がある。どっちかというと法律で与えられた権限というのは非常に狭い、あるいはマニュアルがきちんとしていない、こういうような問題があって、現場の指揮官というのは非常に苦労しているというのが実態なんですね。
 例えば、この間、二月の初めに起きました下甑島ですか、中国からの集団密入国の例なんかも典型的な例だと思うのですが、あそこは何かお巡りさんが三人しかいないところなんだそうでありまして、そこへ中国人が密入国してきた。そこで、川内の警察署なんかからともかく応援の警察官が出かけて、とりあえずは保護してそれなりの所要の対応をした。しかし、まだいるのじゃないかという話になって、消防団員が百三十人ばかりですか、それと、あそこにいる空自の基地の自衛官が三十人ばかり応援に出ていって捜した。そうしたら、途端に命令がなくてどうしたこうしたというようなことで問題にされてしまう。私はこれはやはり非常に気の毒だと思うのですね。
 そういう環境のところで、制服の自衛官が手をこまぬいて、それで消防団や警察が島の中を捜索するのをただじっと見てろと、これも随分むちゃな話だと逆に世間の常識というものからすると思うのですよ。そういう意味で、それは確かに役場の職員が対応する、警察官が対応する、そういうことができるところはいいですけれども、そうでないところでは自衛官だからといって一切動いちゃいけないというものではなくて、ある程度臨機応変に対応することが許されるのじゃないか。
 しかし、自衛官というのは特別な武装集団でありますから、どういうときにどういうふうな手順でどうしたらいいのだ、ここまでは部隊の指揮官の自由裁量だぞということはしっかりと決めておかなきゃいけないのじゃないかと私は思うのですね。
 今の状態というのは、残念ながらそういうルールがきちんとしていない。一番高いレベルでいえば、いわゆる有事法制の問題につきましては、私の承知している限りでも事務的には相当な議論がされているはずであります。そういう意味では、私はある意味では政治決断の問題だと思うのですけれども、まだ残念ながら余り進展が現実に政治のレベルではないというのが実態でありまして、いざというときの対応というのは、すべて現場の指揮官がいよいよとなれば腹切る覚悟でやらなきゃならない、そういう実態になっている。
 私は、これは、自衛官にある意味では無作為を、何にもしないことを、おまえ、ともかく何もするなということを強制するか、あるいは良心的な自衛官、良心的な指揮官なら自衛隊法違反をあえて犯す覚悟をしてやるということを、そのどっちをやるんだという選択を強いるような状況に今なっていると思うのですよ。私は、これは私どもも含めて政治の責任だと思っています。私たちがともかくこれはこの際何とかしなきゃならない非常に大きな問題じゃないかと思うのですけれども、大臣、このあたりはどうお考えになりますか。