景気の動向によるというようなことで、対米黒字の大部分を稼ぎ出しているようなこの自動車業界がこれだけ労働時間をどんどんどんどん延ばしていっているということについて、当たり前のようなことを言ってもらっては困ると思うのですよ。
 私は一つだけ象徴的な事例を申し上げたいのですけれども、時短対策の一環として、政府は特にこの五月のゴールデンウイークはできるだけ長く休みなさいということで、例えば三日と五日の間の四日についてはわざわざ法律でまで休みだというようにしたりしてこの時期うんと休ませようとかかっているわけでしょう。ところが、今私が例に挙げております自動車業界はどうかといったら、今まではメーデー、これは休みだったのですよ。ところが、これは自動車業界全部じゃないようですけれども、トヨタとか日産とか、こういうような大手は今度からメーデーを出勤日にする。そうなったら、あなた方がこのゴールデンウイークはできるだけ休ませようというふうにしているのともう全く逆行するような、つまり労働時間を延長するような措置じゃないですか。せめてこういうようなことぐらい何か指導しませんか。
だから、今それを考えないならば、少々融資をするとか助成制度を充実するとかいうようなことではこの傾向は食いとめることはできないということを私はこの機会に申し上げておきたいと思うのです。
 それから「消費者の利益の保護」ということが確かにこの大店法の中で言われております。私はこれは重要な観点だと思うのです。しかし、よく大型店が非常に消費者のためになるような話があるのですけれども、私は、中小の小売店というのも日本独特の非常に貴重な役割を果たしている。特に、今のように高齢化社会になってくると、高齢者の方が歩いて行けるような距離にある、そして配達などもしてくれる、こういうきめ細かいサービスを受けられるこの中小の小売制度というのは本当に貴重なものではないかと思うのです。
 私は、特に大型店の方が安いという話がよく出るし、たしかこの前は政府もそういうような答弁をされたと思うのですけれども、本当に安いのかどうか、政府としてそういう調査をしたことがあるのかということをずばりお尋ねしたいと思います。
私は、先ほど国際的というのは何もアメリカだけを考えておるわけではなくて、確かにおっしゃるとおり、ヨーロッパの国々にも許可制をとっているところがあります。しかし、日本はこれからは国際的に開かれた国になっていかなければならないわけでございますから、そういう意味で国際的にどこの国から見ても、何もそれじゃ、フランスがそういうことをやっているから日本もやれということも必要ないわけでありまして、日本独自の考え方からいって開かれた日本としてはこういうルールが必要だろうということで考えたということを私はちょっとつけ加えさせていただきます。
 なお、今の許可制をしたらどうかということは、私の方は今考えておりません。
お答えいたします。
 たしか平成元年の数字だと思いますが、出店表明から調整終了までの期間ということで見てみますと、全部の平均で三十五カ月程度というのが私どもの持っておる数字でございます。
そうすると、期間は短くするけれども、十分に地元の業者の言い分も聞き、納得ずくでやっていくようにする、これはもうそういう責任のあるお答えがあったということを確認をしておきたいと思うのです。
 この機会ですから、今大臣もちょっと触れられたのですけれども、何か出店調整というのは十年以上もかかるというような話がひとり歩きして、もうとんでもない制度だ、だからやめてしまえみたいな話になっているわけなんですが、実際にどの程度の期間でこの調整が行われているのかという実績もちょっと出しておいていただきたいと思います。
この運用で最長一年半で調整をしてしまう、こういうふうに期限を切って調整をするということになれば、私はもう何よりも見切り発車ということになってしまうことを恐れるわけであります。それがもう端的に、この問答無用で押しまくってきたということに対する皆さんの不安となっているわけです。新潟市程度の規模のところで一挙に十一店もふえる、大型店の売り場面積の比率が四一・四％から五一・七％へと一〇％以上もふえる、これはもともと出店抑制地域となっている新潟の実情から見ても大変なことだと思うのですね。こんなことを押しまくって見切り発車でやるというようなことになったら、もうこれは本当に地元では大問題だと思うのです。これは大臣にずばりもう一遍答えていただきたいのですが、その調整のやり方ですね。
大店法の運用は、従来からもそうでございますが、主として出店者と地元の商工業者あるいは地元の市町村、県を中心にいたしまして、もちろん通産局も入りまして四者で御相談をして進めております。
 新潟の案件でございますが、先ほど申し上げましたような新潟の地元の動きが変わりつつあるということを受けまして、地元の方で、そもそも全体的には地元主導でございますが、地元の方でそういう動き、これは先ほど申し上げましたように全体の大店法の手続なり運用なりが変更になるということをもちろん頭に置いてのことだと存じますが、地元の方から主導的にそういうふうに動きをしたいということで私ども御相談を受けて、そういう進捗状況が今なされているということでございます。
 なお、今御指摘の、一方的に説明をという点でございますが、その点につきましては、従来とも地元中心でございますし、今後とも地元中心でございますが、私どもとしては一定の限られた期間内で十分話し合いをしていただくために、双方十分誠意を持って話し合いをしていただくように、地元の方にも今後ともお話をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
最後に、もう一点だけ申し上げておきます。
 切手が文化の使節であるということであれば、あるいはまたこれから国際化社会において、諸外国との文通を通じて外国を知る、親しくしていくということを考えていきますと、ジュニアが切手に親しむということもこれから郵政省は考えていくべきだ。外国では、きょうまた持ってまいったわけですけれども、漫画の切手等も数多く出しているわけです。サンマリノ等はディズニーの漫画をやっておりますし、あるいはオランダの児童福祉基金の切手を見ましても漫画で書かれております。あるいはまた、アルゼンチンの切手であるとかルーマニアの切手にいたしましても漫画でやっている。もっと漫画等もデザインの中に考えていくことによって、ジュニア等が郵便事業に親しむように、ことしはイギリスで初めて郵便切手、ペニー・ブラックが発行されてちょうど百五十年になるわけです。そうした記念の年に、郵政省としてもジュニアを大切にしながら、また手紙をもらうたときに本当に楽しい雰囲気が出てくるような切手をぜひ出していただきたいということを申し上げたいと思います。その点を申し上げまして私の質問を終わりたいと思いますが、大臣それから郵務局長、一言ずつ。