この木炭のほかに実はまきを、長いまきではなくて細かく切ったまきで、そしてそれをかまにくべるあるいは炉にくべて石炭のかわりにするあるいは重油のかわりにする、そういうことは一部、たとえばバッテリーメーカーが鉛を溶かすのに使う炉などではそういう方式をやっているようですけれども、乾燥した木をそのままエネルギーに転化していくというような方法も十分考えられると思うのです。そうなればこれは松や杉でも可能になるわけで、その点についてはいまどのように掌握をされておりますか。
御指摘の木炭につきましては、昭和三十年度には二百十万トン程度生産しておったわけでございますが、いまは三万六千トン、まことに少ない数字になっておるわけでございます。しかし、最近木質系エネルギーの見直しといいますか、そういうことで、木炭の改良がまといいますか携帯用のかまなどが開発されまして、たとえば一部のマツクイムシの被害木を木炭に生産するとか、いろいろ工夫がこらされておるわけでございます。
 将来としましては、木質系エネルギーの一つといたしまして、昔とは違った意味で木炭の生産ということを今後当然考えなければいかぬというふうに考えておりまして、いわゆるかた木の木炭の生産は当然でございますが、針葉樹の木炭の生産ということも当然考えていく必要があるということで、現在国立試験場におきまして、木炭だけではございませんけれども、燃焼装置の改良でございますとか、いろいろ研究を進めておる段階でございます。
間伐を促進していく段階で、杉やヒノキのようにやわらかい木の地域は、これはやわらかい木は実はだめなんですけれども、私は炭について関心を持っているわけなんです。
 炭やまきの利用というものが効果的にできるようになりますと、これは間伐をして出てきた材の有効な利用にもつながるわけですが、どうも炭が現在まだ非常に市況が悪くて、炭焼きをする人たちがやろうという意欲を持たないような状況にあると思うのですけれども、これはある意味では非常にもったいないことなんです。われわれが幼児のころにはあちらこちらで炭焼きが行われて、それでわれわれも大変大切なエネルギーとして暖房あるいはいろいろなことに使っておったのですけれども、これがいまはすっかり忘れられて、最も盛んに炭が使われていたころの恐らく五十分の一ぐらい、あるいは四十分の一ぐらいにしかなっていないのじゃないかと思うのです。この炭の振興と申しますか、特にかたい木、ナラとかカシとかシイとか、そういう木が出る地域ではこれは非常に考え得ることだと思うのですが、この点については林野庁はいまどういう研究あるいは措置を考えておられるか、現状等についてあわせて説明していただきたい。
これは全国で千市町村といいますか千地域を指定することになっておりまして、実は県の要望といいますか計画等を聞きまして、林野庁としてこれを指定すべくいま作業を進めておるという段階でございます。
いずれにせよ、林業の荒廃を防ぐことが日本の将来のために絶対に必要なことなんですけれども、現在進行を始めた間伐促進総合対策の進捗状況は、まだ年度が始まったばかりですから正確なことは掌握できないかもしれませんが、いまどのような進捗状況でありますか、ちょっと説明をしていただけますか。
ただいま議題となりました北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件及び日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件の二件につきまして、提案理由を御説明いたします。この二件は、それぞれ別個の案件ではありますが、経緯上も内容的にも互いに密接な関係にありますので、一括して御説明いたします。
 昭和五十二年五月二十七日にモスクワで署名されました北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定及び昭和五十二年八月四日に東京で署名されました日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間は、昭和五十二年末、昭和五十三年末及び昭和五十四年末に署名された議定書によって延長されましたが、さらに昭和五十五年末に東京で署名された二つの議定書によって一年間延長されました。したがって、両協定の有効期間は、ともに本年十二月三十一日に満了しますので、政府は、ソ連邦政府との間にこの有効期間をさらに延長する議定書を締結するため、本年十一月十九日以来モスクワにおいて交渉を行いました。その結果、本年十二月十六日にモスクワにおいて、わが方魚本駐ソ連邦大使と先方カーメンツェフ漁業大臣との間でこの二つの議定書の署名を行った次第であります。
 この二つの議定書は、いずれも二カ条から成っており、それぞれ右に述べました協定の有効期間を明年十二月三十一日まで延長すること、両政府の代表者は明後年以降の漁獲の問題に関して明年十一月二十四日までに会合し協議すること等を定めております。
 この二つの議定書の締結によりまして、一方では、わが国漁船がソ連邦の沖合い水域において引き続き明年末まで操業することが確保されることとなり、他方では、わが国は、ソ連邦の漁船が明年においてもわが国の漁業水域においてわが国の法令に従って操業することを認めることとなります。漁獲割り当て等の実体的事項につきましては、両国の水産当局間の書簡にその詳細が掲げられておりますが、今回の交渉の結果、明年のわが方漁獲割り当て総量として本年と同じく七十五万トンを確保し、他方、ソ連邦に対する明年の漁獲割り当て量につきましても、本年と同じく六十五万トンを定め、また、操業水域については、日ソ相互に従来の水域に加えて新たに水域を設定することを定めた次第であります。
 この二つの議定書の締結は、互いに相まって、日ソ両国の二百海里水域における円滑な漁業秩序を確保するものであると考えております。
 よって、ここに、これらの議定書の締結について御承認を求める次第であります。
 何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。