日米防衛協力のための指針の閣議における取り扱いについて申し上げたいと思います。
 日米防衛協力のための指針の閣議における取り扱いに関する五月十二日の参議院予算委員会における野田委員の質問につきましての政府の立場は次のとおりであります。
 一 一般に、閣議に閣議書をもって付議される案件には、その内容によって、「閣議決定」、「閣議了解」及び「閣議報告」がある。このほか、閣議の席上国務大臣が所管事項等について説明等を行うものがある。
 二 「日米防衛協力のための指針」は、日米安全保障協議委員会の下部機構たる防衛協力小委員会における研究・協議の結果を取りまとめて文書として作成したものであり、昭和五十三年十一月二十七日に開催された第十七回日米安全保障協議委員会において報告され、了承されたものである。これは、あくまでもその後行われるべき研究作業等のガイドラインとしての性格を有するものであって、外務大臣及び防衛庁長官が処理すべきものであり、また、政府としての具体的行政措置等を定めるものではないので、閣議書をもって付議される案件として処理されなかったが、その内容上、日米防衛協力の在り方にわたるものであることから、シビリアン・コントロールの確保という面も考慮し、昭和五十三年十一月二十八日の国防会議で審議を行い、さらに同日の閣議において、資料を席上配付の上、所管大臣たる外務大臣及び防衛庁長官が発言し、その経緯、内容を報告し、了承されたものである。
 三 「日米防衛協力のための指針」に係る経緯は前述のとおりであるが、一般に、閣議における案件の取扱いは事柄の性質に応じ適正に行われるべきことは当然であるので、政府としては、閣議案件の取扱いについて今後とも万全を期していく所存である。以上でございます。
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次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和六十二年度総予算三案審査のため、本日、日本銀行副総裁三重野康君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 昭和六十二年度一般会計予算、昭和六十二年度特別会計予算、昭和六十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 まず、締めくくり総括質疑に関する理事会における協議決定事項について御報告いたします。
 質疑を行う日は、本日十九日及び明日二十日とすること、質疑時間総計は二百五分とし、各会派への割り当ては、日本社会党・護憲共同七十五分、公明党・国民会議四十三分、日本共産党三十二分、民社党・国民連合二十二分、新政クラブ、二院クラブ・革新共闘及びサラリーマン新党・参議院の会それぞれ十一分とすること、質疑順位及び質疑者等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
 右、理事会決定のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十日水曜日午後零時三十分から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十二分散会
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それでは、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部を改正する規程案について御説明申し上げます。
 この規程案は、証人等の日当について、陳述に要した時間が四時間未満の場合は一万三千六百円を一万三千八百円に、四時間以上の場合は一万六千六百円を一万六千九百円に引き上げようとするものであります。
 よろしく御承認くださるようお願い申し上げます。
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 議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程
  の一部を改正する規程案
    〔本号末尾に掲載〕
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私が申し上げたのは、どういう名称の団体があるのかですよ。代表者の名前を数えろなんて言っているわけじゃないんですよ。どういう名称があるのか。それから、その団体がどういう規約を持っているのか。それは後ほど申し上げますけれども、都信用事件があった問題の反省の上に立って、そういうことをちゃんとしなきゃならぬというふうに郵政省は指導なすっているわけでしょう。だけれども、なぜ私が練馬の局に行って調査をしたかといいますと、ここでは、問題になった四十九年当時の契約件数が二万三千七百五十件であったものが、現在では四万四千九百七十六件になっている。それで、その約四千五百件のうち、同趣同好団体のものが実に三千五百件に上っているんですよ。八割です。八割が同趣同好団体です。それで、ここの局の資料によりますと、その当時の件数は四千六十九件、それが三万五千件に上っているわけですね。――失礼しました。先ほど言い間違えたかもしれませんけれども、三万五千件です。四万四千件のうちの八〇％の三万五千件が同趣同好団体で、それで、この件数のふえぶりは大変なもので、この七年間で約九倍にふくれあがっているんです、同趣同好団体の部分が、団体保険のうち。これはちょっと異常なふえ方ですよね。先ほど一番最初に全体の状況をお知らせいただきましたけれども、むしろ減っているわけですね。それで、郵政省としても、基本的には都信用事件の教訓に照らして、厳正に、適正にするということなので、どんどんふやすみたいな指導はしていない。だけれども、ここは、この局をとってみますと、異常にふくれあがっているわけです。それで私どもは問題にしたわけです、一体どういうことなのか。それで調査をいたしました。そうしましたら、それは名称も教えられないし、規約も見せられないし、何人入っているかも教えられない、これは上からの命令だ、こうおっしゃるわけ。みだりに見せろと言っているわけじゃないんですよね。国会議員として調査をしたいと言っていることについて、そういうものを見せられないとなったら、それじゃ一体何か見せられない都合の悪いことがあるのかというふうに思わざるを得ない。こういうふくれあがり方は異常でしょう。それは局長そう思われませんか。