臓器提供に関係しないケースにおいて脳死の判定という義務があるのかどうかという御質問かと思いますけれども、義務があるというわけではないと思います。
 私も医師の立場のときに脳死判定をしたことがございます。先ほどから中山先生からも御説明がありましたように、ずっと重症の患者を見ております。脳死が起こったなということがわかるような変化があります。その場合に、御家族の方と、これ以上治療を続けるのかどうか、人工呼吸器をつけ続けるのかどうか、血圧を維持する治療を続けるのかどうか、そういうことは当然話になるわけです。その中にあって、ある意味ではもうノーリターンということで、意味がないといえば意味がない治療を続けるんだろうかと、どうしますかと、脳死の判定をしてくださいと、そういう話が出てきて、合意のもとで判定がされるということはあると思います。すべてにわたってしなきゃいかぬということでは決してありません。ケース・バイ・ケースで、医師の立場で判断される、また家族の御意見を聞きながら判断するということではないかと私は思います。
別に自分が法律をかじっていることをひけらかすつもりはない。ただ、ここは立法府ですから、立法できたらどういうふうに具体的になるのか、これをはっきりしないと法的安定性もないし、それから行動予測性もできないわけなんです。だから、どうしても法律的にどうなるかとお聞きしたいわけなんです。
 やはり中山案が、失礼ですが、いろんな方がおっしゃる。これまで拒否権ありとおっしゃいましたけれども、それまで矢上議員ですとか五島議員もそうです、ほかのところでは厚生省と同じお答えをしていたわけなんです、死の概念として選択権を認めるわけにはいかないというふうに。言っていることは厚生省と同じなのに、拒否権についてこちらはありとし、ないとし、どうなっているのか、頭の中が混乱してわからなくなっちゃうんです。こういうむだはなるべく省いていかなきゃいけないと思うんです。
 それから最後に、もう時間がなくなったから一つ指摘しますと、四月十五日、これは衆議院の方ですけれども、例えば五島議員の答弁でこういう箇所があるんです。「当面の間、この脳死の判定というのは臓器移植のために必要とされているもの」です。したがって、「御本人が臓器の移植の意思がないということが明らかである場合、あるいは家族が臓器の移植を拒否する場合に、あえて脳死の判定をする必要はない」ものと思っていると。家族がいないという状況で、その意思が不明である場合には「医師の判断において当然脳死判定を行うということはあってもいいと思います」、こういうことをおっしゃっているんです。そうするとますますわからなくなる。
 例えば、本人が臓器提供しないあるいは意思が不明、この場合は臓器の提供はできないわけです。この場合、家族が、いや先生ぜひお願いします、脳死判定してくださいと言った場合にするのかどうか。これも合意なのか。あるいは医師はする義務があるのかどうか。あるいは、本人が臓器は提供すると、家族は提供は拒絶したと、臓器移植できませんね。しかし家族が、臓器提供はしませんけれども脳死判定は先生じてくださいと言った場合にする義務があるのかどうなのかとが、それから家族がともかく脳死判定しないでくれと言った場合にどうなるのか。これは、いろいろしてまいるとやっぱり整合性を欠くのではないかなと思います。
 もう時間が来たのでここまでしか言えませんけれども、また別の機会に質問させていただきたいと思います。
脳死状態に近づいたときにはそれに関する症状が既に出ているわけですから、そこで今まで脳死判定の技術というものが開発されていない場合、それを権利として名づけるのか、同意しないことを権利と言うのか、それとも医師と患者、家族の間の話し合いによっての同意かどうかということについての言葉の使い方、私はそこは、先生は法律専門家でいらっしゃるから、立法の府で当然拒否権があるかないかということを確認しようという御趣旨でされておりますけれども、現実の問題として、医療の現場で私が聞いてきました話では、拒否権という言葉を使ってしまったならば例えば医療行為に対する大きな制限が行われるという答えでございました。
先ほどから私は何回もすり合わせというふうな言葉を使わせていただいておりますし、また、恐らく皆さん大抵のところでよくその言葉を使われるわけです。これは、金型とか機械加工をするときに、手作業で、品物と品物が非常に平らになってお互いにスムーズに動くような、そういう作業を手で行うわけですけれども、キサゲやなんかを使いまして、それで削りながら非常に平らなものをつくっていくというふうな作業をする。旋盤のベッドなんかでも、昔はほとんどがそれでやっておったわけであります。このすり合わせという言葉はそういうことから出ておるわけでありまして、私たちにとりましては大変含蓄のあるいい言葉だなというふうに思っておるわけでございます。
 そういうふうな技能者が本当にだんだんなくなっていくというのは非常に寂しいわけでありますし、これは単に情緒的に寂しいというだけじゃいかぬわけでございまして、こういう技能者を育てていくという意味では、午前中も訓練学校の問題がいろいろ出ておりましたけれども、若干それについて質問をしたいというふうに思うのです。
 従来から、どちらかというと技能者の教育というのは、公的な面でもやっておられましたけれども、企業は、自分の企業に合った訓練をしなくてはならないというふうなことで、社内での教育に随分力を入れてきておったと思います。そして、公的な教育訓練との間にかなりミスマッチがあったと言えるのじゃないか。私は、せっかく一生懸命努力していただいているのに、それをけなすというような気持ちはありませんけれども、企業経営者にとっては、かなりそれは不十分な訓練であるという評価しかされておらなかったように思います。
 そういう面で、教育訓練には企業が大変力を入れておったわけでありますが、その辺は、特にヨーロッパあたりの技能訓練と大分違うのじゃないか。先ほどのドイツのマイスター制度にしましても、デンマークあたりの職業訓練にしましても、大変体系的にやっておって、企業もそれにある程度頼っておるというようなところがあって、企業の訓練にかかる経費というものを公的な面で支えておるというような実態があるのではなかろうかなというふうに思うわけなんです。
 職業訓練短期大学ですか、それを今度は大学化するというようなことも聞いておるわけでありますけれども、企業のニーズとどれだけマッチした訓練を行うかということを考えた場合に、こういう大学なんかに、単に教授とかそのクラスだけじゃなしに、運営全体の中に民間企業の人が入って、そしてそういう声が反映できるような形をとれないのかどうかということについて、何か御意見がございましたら。