最近のリクルート疑惑の進展状況を見ますと、当決算委員会といたしましてもこれに重大な関心を抱かざるを得ません。リクルート問題の解明は遅々として進んでおりませんけれども、その経緯を顧みますと、現在の政治のあり方に根本的原因があるとこれは考えざるを得ない。内閣支持率の急低下に見られますように、国民の政治不信は頂点に達していると思われます。
 政府は本日、公務員の綱紀粛正に関する通達を閣議決定されたそうでございますけれども、このような通達がリクルート疑惑と無関係ではない総理の側から発せられることにどれほどの説得力があるのか、その実効は期待しがたいと思います。
 国民の政治不信を回復する最大の方策は、リクルート疑惑を解明する政府の積極的姿勢にあるんではないかと思います。総理は、この当面最大の課題を棚上げにしまして、最近政治改革への発言を積極的になさっておられるようでございますけれども、政治の改革というのは内閣の命運をかけ
なければ達成し得ないほどの重い課題でありますし、また短期間で結論が出るような問題ではないと思います。この検討に何年も時間をかけるということは、既に批判されているように結果的にリクルート隠しにならないでしょうか。
 総理が真剣に政治改革に取り組もうとなされるならば、今回のリクルート疑惑の反省に立って、政治のどこに問題があったのか、政治の何を改革しようとするのか、どのような手法で、またどのような順序で、いつまでにそれを果たされようとしているのか、問題点を早急に国民の前に提示してみるべきであると思います。これは現内閣の大変大事な責任であると思います。
 そこで、リクルート問題についてお聞きいたしますが、高石前文部事務次官がリクルートコスモス社の未公開株の譲渡を受けたのは次官在任中であり、またその期間中には江副氏が大学審議会の委員に就任したほか、リクルートグループの幹部四人が文部省の諮問機関等の委員になっていたことが明らかになっております。江副氏を初めリクルート関係者がなぜこれほど多数文部省の審議会の委員に就任していたのか。文部省としては選考の事情を御承知でしょうから、これを明らかにしていただきたい。関係者の事情聴取も行われているようであり、このような選任が果たして公正であったと言えるかどうか、見解をお伺いいたします。
今、片上委員御指摘なさいましたとおり、私も昭和六十年度決算総括質疑の際、最大限の協力のことを申し上げたわけでございます。今後ともそういうことをまず基本姿勢としてこの決算委員会に対応しなければならないと同時に、決算委員会でもって指摘されました事項等が次の予算編成にまた生かされていくという姿勢でもって対応すべきものであろう、このように思っております。
十年度の実質経済成長率一・九％と見ているところでございますが、そのうち、個人消費は二・五％、設備投資は三・五％程度と見込んでおります。
 それで、この見通しについてでございますが、最近におきます我が国の経済状況、バブル崩壊後の不良債権処理のおくれが景気回復の足かせとなっておりまして、他方、昨年の秋口から、金融機関の経営破綻やアジア地域における通貨・金融市場の混乱等を背景として、家計や企業の将来の経済に対する信頼感というものが非常に低くなってまいりました。そういうところから、景気がこのところ低迷しているという現状でございます。
 消費でございますが、二・五％と見ているわけでございますが、私ども、その理由は、一つは、九年度の四月—六月の消費税の増税に伴ういわゆる駆け込み需要の反動減というマイナス要因がありました。その要因がなくなるわけでございます。
 それから、二兆円の特別減税や、あるいは金融システム安定化対策等によりまして、ここ最近における経済の先行きに対する信頼感というものがかなり回復してきておりますが、さらに規制緩和を進め、そして平成十年度予算及びその関連の、減税も含めた税制改正を予定どおり通していただくことによりまして、経済は順調な回復軌道に乗ると考えている次第でございます。
 それからまた、個人実質所得等でございますが、そういうわけで、全体としては上がってくるだろう。
 ちなみに申し上げますが、消費が停滞している原因は、先ほど、将来の動向に対する消費者のコンフィデンスが不足してきているというふうに申し上げましたが、実は消費性向がここ数カ月目立って落ちてきておりまして、九五年度が七二・七％、同じく九六年度が七二・三％でございました。昨年の九月、九七年の九月の時点でも七二・五％でございましたのが、十月、十一月と下がりまして、十二月には、九月に七二・五％ありましたものが六九・〇％と、三・五ポイントもこの三カ月の間に下がっているという状況でございます。その間に何が変化があったといえば、アジアの問題と金融システムの問題でございます。
 そういうところからコンフィデンスが非常に下がってきているわけでございまして、金融システムの安定化対策が実現され、補正予算が通りましたし、それから所得減税がなされ、そして順調に来年度予算及び関連法案が通過をし、そして四月からいわゆるクレジットクランチの問題が早期是正措置が終わった後でなくなるという状態を考えますと、私は、全体としては順調な回復軌道に乗ってまいりますし、そして先行きに対する信頼感も回復してくるというふうに考えているわけでございます。
 それから、設備投資につきましては、ここしばらくの間、製造業の稼働率指数も上昇をしてきておりまして、むしろ同じような意味での景気の先行きに対する信頼感が回復すれば、いずれ順調な伸びを示してくるというふうに考えている次第でございます。
 なお、私ども経済企画庁といたしましては、総理の御指示もございまして、自民党の第四次国民経済対策も受け、また昨年十一月の規制緩和を中心とする緊急経済対策のフォローアップ、あるいはさらに追加的な規制緩和等の経済活性化のための具体策について、関係各省と協力をしながら現在検討を開始しているところでございます。
 もとより、今後とも、内外の経済、金融状況に応じまして適時適切な運営に努め、全体としての成長率一・九％は達成していきたい、また達成できるというふうに考えている次第でございます。
 それにつけましても、十年度の予算及び関係法案の予定どおりの成立が必要な条件でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。