端的に申し上げまして、ただいま細谷先生が問題の実態あるいはそれに対する感想、中でも、一つの流れも長きにわたっておる、そしていよいよこれを労使双方のために円満な一つの集約といいますか妥結を図ることは最も大事ではないか、これは労働者あるいは使用者がいいの悪いのというそういう本質的な論議も大事だけれども、それを超えてもう一つのタイミングじゃないか、そういうお話でございますが、私は率直に申し上げまして、私ども国会関係者のみならず、あるいはＪＲ労働組合の皆さんのみならず、広く国民の間におきましてもそのような観点から本当に心配をし、憂え、そしてまたこれが円満にまとまらんことを多く期待しておられる状況だ、私はそういうふうに認識をいたしております。
 はばかりがあるかもしれませんけれども、一応中労委の立場というものが原則はありますから、この機関の立場あるいは機関の審議あるいは調整の推移を大事に尊重して見守りながらも、なおかつ一つの政治という立場からもあるいはまた踏み込んで行政という立場からも何とかその方向でできないものだろうか。私は、そういう気持ちを持ちながら、率直に申し上げまして中労委の皆さんにも非公式ではございますが、雰囲気としてそのような気持ちをお伝え申し上げたいきさつもございます。
 残念ながら今日におきまして先ほど先生お話しのような状況でございますが、どういたしましても、せっかく分割・民営化をいたしまして新鉄道としていわば新しい体制へ踏み出しましてもう既に四、五年経過するわけでございますから、今日、そのＪＲ各社の労使のいわゆる関係が将来にわたって安定するためのその辺の基礎的な整備をするためにも私はもういい時期ではないか、そういう感じを持っておりまして、先ほど中労委の話もございましたが、この立場を尊重しながらさらに私どもも積極的に協力申し上げていかなけりゃいかぬ、また督励も申し上げてまいらなけりゃいかぬ、さように思っております。
中央労働委員会といたしましては、多数のＪＲ事件を抱えているわけでございますが、この事件につきましては労使関係者の意向を踏まえまして、当事者間の話し合いを基本とした円満な解決を図ることが最も望ましいという方針のもとにＪＲ東日本の国労関係の出向事件に取り組んでまいりました結果、去る七月三日、労使間で合意が成立いたしまして、これらの事件を凍結することとなるなど、出向事件につきましては一応の解決を図ったところでございます。
 その後、中労委といたしましては、七月中旬、下旬にかけまして労使関係者から意見を十分お聞きしまして、これに基づいて今後の方針の検討を重ねて安いりました結果、今御指摘がございましたように、九月四日、会長が総会で発言いたしまして、中労委といたしましては大変難しい問題ではございますが、近く関係者から事情を聴取するところから、最も重要な問題である採用差別事件に着手することを決定したところであります。
 今後、中労委といたしましては、この方針に基づきまして全力を挙げましてその解決に努力したいと、かように考えておる次第でございます。
よろしくお願いしたいと思います。
 次に、ちょっと具体的な問題でございますが、九月四日に中央労働委員会の総会が開かれまして、懸案でありましたＪＲ各社の採用差別事件について、会長総会発言というものが出されたというふうにお伺いしております。この経緯と会長発言の真意と申しましょうか、言わんとするところの御趣旨をひとつお聞かせ願いたい。労働委員会の事務局長においで願っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
長期債務の処理は国鉄改革の残された課題の中でも最大の課題であり、清算事業団の二十七兆円に上る債務につきましては、平成二年度で一兆円近い土地の処分を行い、また営団の出資持ち分を政府に一括譲渡する等、初めて債務が減少し、平成三年度首には二十六・二兆円に下がります。今後さらに土地の処分あるいはＪＲ株式の処分によってこの債務を減少させ、極力国民負担をなくすというのが私どもの目標でございます。
運輸大臣。――済みません、通産大臣、その他の大臣の方々、もう入る時間がなくなりましたので。外務大臣はありますよ、それは当然。法制局長官、もちろんあるのですが。
 清算事業団の長期債務が昭和六十二年四月の引き継ぎ額より一・五兆円ふえて、二十七・一兆円に増大していますね。国鉄改革は、まさにこの増大する赤字を解消するために行われたはずなんですが、今日なお赤字が増大し続けているということは、国鉄改革の成否を問うものであると私は考えています。言いかえれば、長期債務の処理が終わるまで国鉄改革は終わらないという認識ですね。
 これはお互い確認をしてきているところでありますが、運輸大臣、この認識はよろしいですね。
委員ただいまおっしゃいましたような個別の事例につきましては、毎年度、関係省庁、当該省庁が地方公共団体の意見を十分お聞きしまして、そしてその中で事業を組み立てていく、こういうような仕組みになっておりますので、私ども国、地方公共団体としましては一体となって、むしろ事実の認識、これを第一に置いているところでございます。それを当該省庁確認しましてやっている、このような次第でございます。
御指摘のインデクセーション制度の導入につきましては、従来から御議論のございますところでございますが、所得税の控除や税率につきましてインデクセーションを導入します場合には、同じように物価上昇によって影響を受けます他のファクターにつきましても同様にそれを加味しませんと非常に偏ったことになります。つまり、ある部分にだけ物価スライドを導入するというわけにはいかない問題がございます。
 例えて申しますと、減価償却費でございますとかキャピタルゲインを計算します場合でも、それぞれにこれを加味するということにしなければなりません。それは大変複雑な、また困難な作業になると思われます。
 それから、インデクセーションの導入に仮に成功したとしました場合に、税制の持っておりますいわゆる景気調整機能、ビルトインスタビライザーの機能というものはその分だけ阻害されるということになると思いますし、また同時に、すべてのものが物価の上昇に伴って一方の方向に動いていくということになりますと、インフレを前提にした経済社会構造というものがつくられてしまうおそれがあるということが従来指摘されてまいりました。この問題の指摘というのは、今の時点におきましても私どもは大きな問題であるというふうに受けとめております。
 税制調査会におきましても、これまでたびたび御議論がございましたけれども、インデクセーションの導入につきましては慎重であるべきだというのが一貫した結論でございまして、ただそのことに対しまして、今御指摘がございましたような所得課税の負担がそれによっていびつになるということは許されないわけでございますから、社会経済情勢の推移に即応して適宜に見直しが必要であるということも同時に答申に指摘されているということを付言しておきたいと思います。
 もう一つだけ、先生、先ほど私御答弁のときに申し上げるべきことを申し上げてなかったような気がいたしますけれども、国税収入の構成比というものを抜本改革の直前あたりと今とを比較しました場合に、給与所得にかかります所得税のウエート、税金全体を一〇〇とした場合に、給与分にかかる所得税のウエートというのは、例えば抜本改革前の六十一年をとりますと全体の二一・八％でございました。それが一七・三％にウエートを下げております。これはほかのいろいろな税目につきましての見直しが行われた結果でございますけれども、給与所得に対する税負担が構成比においてウエートを高めているということはございませんことを申し添えさせていただきます。