ところで、この八月に東京都社会福祉協議会から「老人ホームの個室化に関する意識調査」という報告書が出されております。この調査によりますと、二十歳代以上約四千人の男女、東京都民を対象とした調査でございますが、その結果によりますと、八割の都民が個室化を進めることを希望しているという結果が出ております。もう少し詳しく申し上げますと、公費負担で計画をおくらせずに個室化を進めるべきだという都民が七一・六％、老人ホームの増設の計画をおくらせてでも個室化を進めるべきだという方もおりまして、それは八・二％でございます。
 この設問をする前提条件といたしまして、都内には五千人以上の特別養護老人ホーム入所待機者がいるのだということ、あるいはまた個室にすると人手や経費や公費負担がふえるというふうな前提条件を設けた設問でありながらこのような結果が出ておりますが、この東京都社会福祉協議会の調査の結果につきまして厚生省はどのように御見解をお持ちになりますでしょうか、お聞きしたいと思います。
総裁はこれでお帰りになって結構ですが、最後に一言要望を申し上げておきたいのですが、もちろん日本の金融の総元締めになるわけでございますから、このような発言を許していただきたいわけであります。
 我々は子供のときから銀行員というのはかたいというイメージがあるのです。銀行員というのは間違いが絶対ないという神話があるわけです。それで私どもはずっと生活をしてきたのですよ。だから、日本の働く人というのは額に汗をしながら少しでもお金をためて、それを預金をする。その預金が日本の再建というのですか、経済再回転、いわゆる国の活力になっていったわけです。それを、私は先ほど冗談まじりに申し上げましたけれども、その根本的な信頼を今日はもうなくしたわけですよ。我々は今度もまた特別委員会で主張しようと思いますけれども、そこら辺の小さな銀行と言うと失礼でございますが、小さな商売屋さんでおつりを間違えたとかお金をどうしたというようなトラブルはあるかもわかりませんけれども、れっきとした金融機関という看板の中で、信じられない金額でしょう、何百億とか何千億とか。我々は、先ほどの総裁のお言葉ではありませんけれども、お金というものにどこか麻痺をしてしまった、弛緩をした、これはお互い日本の国内で働いておるわけでありますけれども、これはゆゆしき問題だと思うのですよ。日本の国というものの根幹が今ぐらついているのですよ、土台が、信頼というのがなくなるわけですから。
 これは大蔵省もさることながら、日銀という絶対的な、これはもう国のシンボルですよ。昔は日銀総裁というのは法王と言われたのでしょう、王様と言われたのですからね。大変恐縮でございますが、きちっと全国の金融機関の管理、そして今膨大な資金量になったから事務的にはどこかで瑕疵があったのではないかというような御答弁でございましたが、少なくとも日本の経済の成長を支えた日本の製造業の会社機構というものは、そのようなシステムをお互いに苦労しながら乗り切っていっているわけですよ。だから、そういうことをぜひ心していただいて、大変生意気なことを申し上げて恐縮でございますが、日銀の強い管理態度というものあるいは指導行政というものをやっていただきたいことを特に要望申し上げて、大変偉い方をわざわざおいで願って嫌なことを言いましたけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。どうもきょうはありがとうございました。
 では、少し話をはしょっていきますけれども、先ほど申し上げましたように、企業の集めた資金の運用の問題というところから証券不祥事の方へ入っていこうと思うのでございます。
 八〇年代の後半に企業というのは証券市場を通じて非常に安いコストで資金を集めることができた。転換社債を発行する場合もあるでしょうし、その他の一般的な社債というのもあるでしょうし、日本で有名な企業でございますけれども、昭和六十三年の七月に国内の転換社債を発行して集めた資金量というのは三千億円、発行コスト、これは大蔵省資料で聞いてみますとわずか一・二％ですね。三千億というお金を証券市場で集めて一・二％で運用できるわけですから、これは企業というのはこたえられぬですね。それを支えたのが一般国民ということになるわけでありますが、だからこそ日本の企業というのは繁栄し、日本は国際的にも大変豊かな国だ、金持ちだということになっていったわけであります。
 この膨大な資金がすべて設備投資に使われるならいざ知らず、余るわけでありますから、余裕資金というのが財テクに入る。この当時、日本の各企業の中に財テクを目的とした財務部が新設をされる、こういうことになるわけです。各企業には昔から財務部があるのですが、大きなポジションとして位置づけされるのは、八〇年代の後半ということになります。
 証券会社の法人担当の方々とお話をすると、まあ草川さん、言っちゃ悪いけれども企業の財務部も大きな力を持つようになりましたよ、五十億ある、百億ここにある、おい、あなたのところはこれは何％で運用するんだ、あなたのところは何％で運用するんだ、公開の入札だというのですよ、実際は。ここに今日の営業特金と言われる基本的な問題がある。もちろん法律で言うならば、あらかじめ利回り保証してはいけないということは、みんな百も承知なんです、言う方も受ける方も。しかし現実に、目の前に五十億だとか百億の運用ポ住されるかどうかということになれば、私は隣の会社のプラス〇・何％で運用させていただくからぜひ私にと言う。だから証券会社の法人部の連中は、入札ですよ、草川さん、こう言うのですよ。入札という言葉を私は証券会社の連中が使うのでびっくりしたことがありますが、これが現実だという実態の上にこの損失保証問題を議論をしないと、あそこがあった、ここがあったという点だけの真相解明なり問題提起だけでは基本的な解決をしない。だから私は、八〇年代の後半になぜ日本の資金運用というものがこんなにお金がだぶつくようになったのか、金融政策に問題があったのではないかということを総裁に聞いたわけですよ。改めて大蔵大臣に、この点についての見解を問いたいと思います。
    〔増岡委員長代理退席、委員長着席〕