先生からもお話が出ておりますように、緑資源の確保に対する国民的な要請、関心が高まっておる現況におきまして、やはり森林の造成にみずから参加し、あるいは林業に対する投資を通じて森林造成に協力したいという機運が高まっておるわけでございまして、私どもそういう中で、やはり国有林もその場をし提供で、緑資源の重要性について国民の皆さんの御理解を得、国有林の重要性を御理解を得るというのは極めて重要だろうと判断いたしたわけでございます。と同時に、現在の国有林の人工林の状況を見てまいりますと、戦後造林された造林地が多いわけでございまして、三十年生以下の森が約八割強を占めておる、これもやはり国有林の経営悪化の一因にもなっておるわけでございますので、その収入の平準化ということと両方あわせましてこれを積極的に進めてまいりたいと考えておるところでございます。
 そこで、ただいま先生から、昨年民有林に導入
してすぐ国有林というのは時期尚早ではないかという御指摘がございますけれども、むしろ私は、国有林は国民の皆さんの財産であり、森林であるわけでございまして、緑資源の確保に対します国民的要請が非常に高いということでございますと、私どもは、やはり国有林におきましても民有林と同様に分収育林制度を導入して適切な運営を図ることが国民の要請にこたえる道であると考えておりますし、林政審議会におきましても、これにつきましては経営改善の一環として取り組む必要があるというような御指摘をいただいております。私どもはそういうことを踏まえまして、今回国有林におきましてもこの制度を導入した次第でございます。
もとへ戻って大変恐縮ですけれども、本法律の改正では、国有林野について一般の国民が分収育林の契約をすることができるようにするという内容ですけれども、昨年、民有林に分収育林制度が導入されたわけです。私一人ではなくて、この制度は緑資源の確保のために大いに期待できると希望を持っているところであります。このたび、生育途上にある人工林の育成のため、国有林野に分収育林制度を導入するということは非常にいいことだと思いますけれども、この法を改正して分収育林を促進しようという意図、目的、これをもう一度お話しいただきたいと思います。
 と同時に、今度は逆に、昨年民有林に分収育林が始まったばかりでございますので、実績もまだない実態を考えれば時期尚早とも考えられないわけではございません。この民有林の定着化を待ってからでもいいのではないかという気もいたしますけれども、この二点についてお伺いをしたいと思います。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の給与関係三法案及び日本共産党提出の一般職職員給与法改正案に対する修正案に反対、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合共同提案に係る一般職職員給与法改正案に対する修正案、民社党・国民連合提出の特別職職員給与法改正案に対する修正案及び公明党・国民会議、民社党・国民連合各派共同提案に係る防衛庁職員給与法改正案に対する修正案に賛成の討論を行うものであります。
 人事院勧告制度は、憲法で保障された労働基本権の代償措置であることは、今さら申し上げるまでもありません。ここ数年にわたる人事院勧告は凍結に次ぐ抑制の連続でありまして、労働基本権制約のもとにおける代償措置が完全に機能しないことは極めて遺憾であり、今や人事院勧告は形骸化し、人事院の存在価値さえ問われているのであります。
 このような措置が繰り返されますと、憲法問題にも発展しかねない重要な問題であると政府は深く認識すべきであります。ＩＬＯも、人事院勧告の完全実施の必要性を明確にするとともに、政府が勧告を一方的に抑制できる現行制度の見直しを求める趣旨の報告をしているのでありまして、政府はこの報告を真摯に受けとめ、国際的な批判を受けないようにすべきであります。
 人事院勧告の完全実施は、これまで公務における労使関係の安定に大きく寄与してきたのでありますが、凍結、抑制の連続によって労使関係はもとより公務員の士気にも影響を及ぼし、行政面に大きな障害をもたらすことにもなりかねないと懸念されるのであります。労使関係の正常化維持のためにも人事院勧告は完全に実施されるべきであります。
 昨年十一月、当時の丹羽総務長官は、当委員会において「五十九年度の人事院勧告の取り扱いについては、人事院勧告制度尊重の基本方針を堅持しつつ、俸給表等の勧告内容を尊重した完全実施に向けて最大限努める所存」であると政府の統一見解を述べたのでありますが、この政府見解を簡単にほごにし、本年もまた昨年に引き続き人事院勧告を値切っているのであります。国会の委員会という権威ある公的な場で最大限完全実施の努力を約束しておきながら、勧告が出た段階から既に政府は人事院勧告の段階的実施を目指し、完全実施を放棄していたのではないかと思えるのでありまして、最大限の努力の跡が一向に見られないのであります。これでは、最高裁判決や憲法の趣旨にも違背していると言わなければなりません。
 特に、昨年、「俸給表の引き上げ率の切り下げを行ったことは異例のことであると認識」していると丹羽総務長官は述べたのでありますが、本年もまた昨年に引き続き人事院勧告の骨格をなす俸給表を改変しているのでありまして、私どもは断じて認めるわけにはいきません。異例の上に異例が積み重なるに至っては言語道断であります。国家公務員法は、俸給表は民間賃金、生計費などを勘案して作成されなければならないことを規定しており、しかもこの俸給表の作成は人事院の専権事項となっているのでありますが、政府による俸給表の作成は、給与の根本基準と人事院の権限をじゅうりんするものと言わなければなりません。これでは、政府が今まで公務員関係労働組合の行ってきたストライキを非難し、処分する根拠を失うことになるのであります。
 労働基本権制約のもとにおける代償措置は完全に機能しなければならないことは言うまでもありませんが、連年にわたる人事院勧告の不完全実施は代償措置を全く無視するものであり、その正常化は緊急な課題となっているのであります。
 このような観点から、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各派共同提案の人事院勧告の完全実施を図るための一般職職員給与法改正案に対する修正案に賛成し、政府提出の一般職職員給与法改正案には反対であります。
 次に、特別職職員給与法改正案につきましても、人事院勧告に準じて改定すべきでありまして、この趣旨から民社党・国民連合提出の特別職職員給与法改正案に対する修正に賛成し、政府原案には反対であります。
 最後に、防衛庁職員給与法改正案についてでありますが、憲法第九条並びに自衛隊との関係につきましては意見を異にいたしますが、現に公務員である以上、他職員との均衡を図るべきものと考えます。したがって、公明党・国民会議、民社党・国民連合各派共同提案の防衛庁職員給与法改正案に対し賛成し、政府原案に反対するものであります。防衛関係費はＧＮＰ一％枠内におさめるという閣議決定は厳守すべきであります。したがって、今回の給与の措置によっても防衛関係費は一％枠内であることを確認し、私の討論を終わります。