それは参議院での糸久議員も触れられておりますから、私も会議録を読んで十分承知をしております。しかし、それは日本のものではないのですね。先ほどから御説明がありましたように、勧奨接種から義務接種に移った、そして今日の段階を迎えている、罰則規定が外されている、お答えのとおりであります。そういう変遷をたどってきているわけでありますよ。つまり私から言わせれば、厚生省というのは極めて不安定な指導しかできない、こういうことを言わざるを得ないのです。
 かなり古い話かもしれませんが、アメリカの調査団が参りましたね、ＣＤＣ。これの結論は何ですか。
集団免疫効果につきまして、インフルエンザ流行防止に関する研究班の中で実は検討していただいたわけでございます。その結果、集団免疫効果があるという研究結果は、先ほど申し上げましたようにアメリカのモンド博士のものが唯一のものでございます。またそれと逆に、集団免疫効果がないということを証明した研究もまたないというのも事実でございます。私どもとしては、そのような研究の評価自体をこの研究班の目的としてやっていただいたわけでございまして、そのことを「インフルエンザ流行防止に関する研究班」の報告でまとめていただいたということでございます。
医療費の支出ももろもろの個人の生活上の支出の一つなわけでございます。基本的には、個人のそれぞれの世帯に対しますところの所得税の課税といたしましては、そうした基礎的な支出につきましては課税最低限をもって対処させていただく。ただ、通常の水準を上回るような例えば多額の医療費につきましても、多額の医療費支出を余儀なくされた場合には、一般的な支出といたしまして課税最低限でもって対処していただくということとはややかけ離れてまいります。そうした異常に多額な支出を余儀なくされた場合に、その場合の通常の場合に比べましての担税力の減殺、これを課税上しんしゃくするというのが御承知のように医療費控除制度の趣旨でございます。したがいまして、一般的な平均的な医療費の支出水準といったものは本来課税最低限の中で対処され、これを異常に上回る部分につきまして対処さしていただく、これが制度の趣旨であろうかと思うわけでございます。
 これが現在のところ定額基準といたしましては昭和五十年に五万円と定められて以来十二年間据え置きとなっておるところでございますので、この点を、その後の医療費支出の状況、それから一般的な家計の所得水準、こうしたもの等を勘案いたしましてこのような見直しを御提案させていただいたところでございます。
その次に、民間の準拠というのがあるのですね。民間の準拠があるから、人事院が勧告をしている。
 今度これがストップになったもとは、私は、第二臨調のお年寄りの皆さんが、民間企業は赤字だったらベースアップなどはやらない、国も財政赤字だからベースアップをやるなというのが、きわめて素朴なお年寄りの皆さんの考えだと思うのです。しかし、民間企業というのは、資本主義社会では一体どういうものなのか。これは要するに、資本主義社会で企業が存立するのは、利潤を求めて企業が生まれるのであって、利潤のないところに民間の企業なんか存在できないのですから、利潤を求めて企業が動いている以上、もしその利潤が出なくなって赤字になったら、それは企業全体の問題として考えなければならなくなる。赤字が続いていけば、その企業はつぶれるのです。これは民間企業は間違いなくつぶれる。つぶれることは、中の従業員にとっても大変、雇用の場を失うことですから。ですから、民間企業の場合には、赤字になったら給与をストップする、場合によっては減俸するというのは、そういうメカニズムの中で、そこに働いておる人たちの避けられない一つのシステムだ、私はこう見ているわけです。
 だから、民間企業が赤字になったらベースアップやらないとか減俸するということと、それでは国の場合は、これは一体どういうふうになっているのだろうか。国の財政赤字というのは、企業のような認識で考えるべきなのか。私は、そう思ってないのですよ。いま大変大きな赤字が出ている。赤字国債を出しておる。この赤字国債を出しておることで、いまの日本経済を間違いなく下支えしていると私は思っておるのです。この赤字国債が出て、実際は国が借金をしてでも需要をくっつけているから、いま辛うじて日本は三％台の成長を維持しておるのであって、まさにこの赤字というのは、そういう民間企業を含めて日本経済を支えておるという認識も私はあってしかるべきではないか。そういう性格の赤字国債を出してやっているのだ。
 もちろん、たくさん出してよろしいという話ではないから、できるだけ歳出を削って少なくすることはいいけれども、公務員は働きが悪いのか。そこにたくさん座っておるのは皆公務員だ。皆さんまともにしっかり働いておる。みんなまともにしっかり働いていて、国の政策の関係でそういうことが起きた、赤字が起きた。民間が赤字ならべースアップしないのだ、減給にもなるのだから、おまえたちもストップだなんて、これは資本主義経済の何物かを知らないお年寄りのたわ言だと思うのですよ、私に言わせたら。これに鈴木さんが乗っかったというのも、私は、鈴木総理というのはいい人だし、大変好きなんだけれども、最後にこれでこの人の成果は帳消しになったと思いますね。いかに経済を知らないかということをみずから立証したという点では、大変残念な処置であったと私は思っているのですよ。一回決めたら動かしたくないというのは、経済問題ではなくて、今度はメンツの話になっているのですね。
 私は、いま日本というのはもう少し合理的に経済的な問題について配慮しなければいかぬところにあると思っているのに、そういう経済合理主義に立たないで、何だか知らないけれども、わけのわからぬ年寄りのたわ言を聞いて、メンツでこれを押し切ろうなんというのは、経済をやっておる者の立場としては、私は何としても納得できないのです。大蔵大臣、経済企画庁長官、皆さんおのおののお立場から、ひとついまの私の問題提起についてお答えをいただきたい。