私は民社党・民主連合を代表して、昭和六十年度決算について、ただいま委員長より御提案のとおり議決することに反対の討論を行うものであります。
 反対する第一の理由は、既に破綻が立証されたこれまでの縮小均衡型経済運営を早急に転換し、昭和六十年度予算を「増税なき財政再建」による拡大均衡型予算とするように強く求めた我が党の主張を無視し、縮小均衡型の経済運営に固執している点であります。
 昭和六十年度の実質経済成長率は政府目標の四・六％に対し四・四％、そのうち内需は当初目標の四・一％に対し三・七％にとどまりました。我が党が主張した大幅所得減税、投資減税、公共事業の拡大等を盛り込めば、実質五％の成長は達成できたと考えるものであります。このような過去のずさんな経済・財政運営が今日の、経済大国ではあるが国民の実生活はそれほど豊かではないという状況をつくり出してきたのではありませんか。
 我が党は、社会資本整備のための諸計画がおくれている状況にメスを入れるため、建設国債や自動車重量税の流用分の繰り戻しなどを財源とする公共事業の名目成長率程度の増額により、社会資本整備と景気拡大を図ることを強く求めておりました。しかるに、社会資本整備は抑制され、道路は何％、港湾は何％といった固定的シェアによる縄張り的予算編成が行われたのであります。これでは、先進国にふさわしい住環境が完全に整備されないのは当たり前ではありませんか。
 反対の第二の理由は、財政再建のかなめであり、国民的課題である行財政改革が極めて不十分なものとなっている点であります。補助金の統廃合、公務員定数の大幅純減などの行財政改革を不十分にとどめる一方で、住宅金融公庫利子補給金の繰り延べなどの赤字国債発行に等しい見せかけの歳出抑制が行われていることは、断じて容認できないものであります。
 反対の第三の理由は、社会保障の理念や展望を明らかにしないままに福祉切り捨てが行われている点であります。政府管掌健保の国庫補助率の削減、生活保護費等に対する地方負担の増大、児童扶養手当制度の改悪など、福祉の後退が行われたことは極めて遺憾であります。
 以上の理由により、私は六十年度決算に反対をいたすものであります。
 また、昭和六十年度の国有財産関係二件につきましても、是認することについて反対の意を表明して、私の討論を終わらせていただきます。（拍手）
お答え申し上げます。
 まず一番初めの古い方から申し上げますと、新産・工特地区でございますが、これにつきましては高度成長時代、昭和四十年代に地方に対して、地域に対して拠点開発をしようということで始めた政策でございます。その結果、これまで特に重化学工業の発展、臨海型基礎素材型産業の発展に大きく寄与いたしまして、今日の日本経済、産業の成果の中で重要な位置を占めてきたものではないかと思います。これが新産地域十五地域と工特地域六地域あるわけでございますが、対全国の工業出荷額のこの地域のシェアでいいますと、昭和四十年の一四・一％が六十年には一六・九％になった、それから人口が同じく一四・四％が一四・九％になったというような形で、一応地方に対する工業、人口の分散には寄与してきたわけでございます。
 ただ、期間を分けてやっておりますけれども、昭和五十六年から六十年までの第三次基本計画の達成率を見ますと、工業出荷額の目標達成率は四三・九％等々ということで、目標には達していないわけでございます。特に二回の石油危機がございまして、それ以後我が国の経済が安定成長化する。そうした中で、産業構造も基礎素材型の産業のウエートからむしろ高付加価値型、加工組み立て型の産業にウエートが移るというような中で、この地域におきましてはさらに地域の整備というものを進めているわけでありますが、そうした産業構造の変化の中で、新しい産業構造に合わせたような展開ということも必要であるということで、高付加価値型産業の育成、あるいは基礎素材産業についても新しい技術開発等の導入によりまして新しい発展を図る、そういう努力が行われているわけでございます。
 それから次に、昭和五十年の前後になりまして高度成長から安定成長にだんだん向かってまいりましたが、そうした中で国土計画の方では三全総というのができましたし、それから工業立地政策の方でも工業再配置政策ということでやってきたわけでございますが、これは必ずしも臨海型ということではなくて、内陸型の加工組み立て型産業等々を重視いたしまして、誘導地域という地方の地域を法律上決めまして、そこに三大都市圏等からの工業の分散あるいは工業をそこで内発的に育てるということをやってきたわけでございます。これにつきましては、工場の立地件数で言いますと、面積ベースで当初の目標の全国の七割くらいを誘導地域でやるという目標がほぼ達成されたわけでございますが、やはりこれも経済成長の安定化という中で、工業出荷額で見ますと目標の半分程度が達成されたということでありまして、まだまだ不十分ということでさらにこの政策を進めていこうというふうにしているわけでございます。
 それからテクノポリス法でございますが、これは、そういう産業構造の変化の中で、特に昭和五十年代の後半以降ハイテク産業というものが技術革新の中で大変重要になってまいりまして、そこでこのハイテク産業というものを地域に導入していく、あるいはそれをてこといたしまして地域の工業の技術を高度化するということで、高度技術に立脚した工業の開発、それと産学住の町づくりというような観点から地域を決めて、そこでハイテク的な工業開発をやってきたわけでございます。
 これは、現在始めて四、五年というところでございますので、これからまだ時間がかかるので評価についてはさらに時間が要るわけでございますけれども、現在のところで見てみますと、テクノポリスを承認し始める前の三年とそれ以後の三年間を年平均で比べてみますと、工場の立地件数につきましては、面積ベースで一・八倍、それから立地件数で一・四倍ということで全国平均を上回る立地が進んでいるというわけでございますが、その際同時に、テクノポリスということでございますので、高度技術に関係したいろいろな施策があるわけでございますけれども、その一つといたしまして、例えばテクノポリスの開発機構というものをそれぞれの地域につくっていただいていろいろな事業をしていただいておりますけれども、その関連でも、例えば研究型企業の育成のための債務保証事業というので見ますと六十二年度末で合計百四十七件出ているとか、あるいは産学官の交流ということを非常に重視してまいりましたが、これもだんだんふえてまいりまして六十二年度で百九十件のケースが出ている。それからまた、リサーチコアというような研究施設の充実等の施策もございまして、そのほか公設試験研究機関の拡充等、地元の努力もいろいろございまして、研究開発とか人材育成、情報等の施設整備も進んでおるわけでございまして、一応六十二年度末までにテクノ地域でこうした施設が三十二カ所完成しているというような数字はあるわけでございます。
 もちろん地域によりまして、あるいはその中身におきましていろいろ問題がないわけではないわけでございますけれども、我々としては、おおむね順調にプロジェクトが拡大しておりますので、これを一層支援してまいりたいというふうに考えております。