本年のＡＰＥＣの最重要課題は、昨年のボゴール宣言に基づいて「行動指針」を策定することでありますが、我が国としては、議長国として、この「行動指針」の策定とともに、その具体化に向けての確固たる決意を内外に示すため、前向きな「当初の措置」を提示する等、来る会議の成功に向け責任ある役割を担ってまいる決意でございます

 次に、ＵＮＤＯＦへの我が国部隊派遣につきましては、連立与党において、事柄の性質上、法律面や実態面につき慎重の上にも慎重な検討が行われたものであり、政府としては、その決定を十分尊重すべきものと考えております

 ＰＫＦ本体業務の凍結解除についてのお尋ねでありますが、先般、連立与党においてＵＮＤＯＦへの我が国部隊の派遣につき御議論が行われた際、凍結解除は当面行わないことを確認されたと承知いたしております
政府としては、連立与党における御議論の結果を尊重すべきものと考えております
いずれにしろ、この御議論が、御指摘の取引のようなやり方であるとは考えておりません

 次に、国際平和協力法の見直しについてのお尋ねでございますが、施行後三年を経過し、見直しの時期を迎えたことから、先般、政府として検討を開始したところでございます
今後、見直しに当たりましては、既に終了いたしましたカンボジア、モザンビーク、ザイール等への派遣といったさまざまな貴重な経験を踏まえた上で、国会等における御議論にも十分に耳を傾けつつ検討する必要があると考えておるところでございます

 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます

 以上です
（拍手）
    〔国務大臣武村正義君登壇〕

 また、与党は、ゴラン高原にＰＫＯ部隊を派遣するのと引きかえに、ＰＫＦの凍結解除問題を先送りする決定をしたと言われますが、今回の派遣とＰＫＯ協力のあり方とは本来無関係であるにもかかわらず、これを取引するようなやり方は許されてはなりません
総理はこの点についてどういう感想をお持ちでありましょうか

 ＰＫＯの協力法施行から三年が経過しましたが、附則第三条は政府みずからにその見直し義務を課しております
与党任せではなく、政府としてどのようにこの法律を見直すのか、総理自身のお考えを聞かせていただきたいのであります

 さて、質問を終わるに当たって、私は、「諸文明の没落は、宿命的、決定論的なものでもなければ、天災や外敵の侵入などの災害によるものではない
それは、根本的には魂の分裂と社会の崩壊による自己決定能力の喪失にこそある」と述べられた世界的な歴史家、トインビー博士の言葉を改めて思い起こしております
我が国は、二十一世紀を目前にして歴史的な転換期に見舞われ、現状は混迷の度を深めております
このときに当たり必要なことは、歴史の正しい認識と、我が国をどのようにその中で導いていくのかというビジョンであり、それを実現する政治のリーダーシップの確立てあります
自己決定能力を失った政権を抱くことほど、この国の国民にとって不幸なことはありません

 総理の退陣を改めて促し、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 斉藤斗志二さん及び自見庄三郎さんから、十月三日から十一日まで九日間、山下徳夫さんから、十月三日から十五日まで十三日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
 表彰文を朗読いたします。議員上原康助君は衆議院議員に当選すること九
 回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし
 民意の伸張に努められた
 よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院
 議をもってこれを表彰する
    〔拍手〕
 この贈呈方は議長において取り計らいます。
    —————————————
きょうは、大臣、同じ政治家ですから、時間も限られておりますから、余り事務方を煩わさないで、政治家同士で骨太の議論をしたいというのは私が最初申し上げたとおりですから、大臣の政治家としての基本的な考え方なり哲学なり姿勢を遠慮なく国民の前で披瀝してもらいたいのです。これが今一番大事なんですから。先ほど官房長が言ったことは、私は全部読んで知っていますよ。ですから、初めに言ったのです。
 そこで、もう一つ大変大事なことは、問題は、自給率が今四一％まで落ち込んでしまった。確かに、今回の法案の中に、十五条の二項の二にきちっと、基本計画の中で目標を設定すると出ています。四つの理念、それから基本計画、ここで実施計画、こういうものをこれから五年を目途につくる、自給率についても目標を設定する、こうなっています。
 ところが、大臣御存じのように、この自給率を一％引き上げるのも大変なんですね、今の状況は。これは、生産者段階の御努力だけでは解決しない問題です。法案の中にも書いてあります。消費者団体、消費者の理解、国民の理解。本当に、これは内閣が総力を挙げて取り組んでいく重大な課題なんですね、この自給率の向上という問題は。
 今、先進国の中で最低の状態です。できるだけ早い時期に五〇％のフィフティー・フィフティーまでまず引き上げるというのは、我が国における食料の危機管理政策ぐらいの重大な問題であろう。これはもう農林水産省だけの御苦労でなくて、内閣を挙げて、内閣が総力戦でこの自給率の向上に取り組むぐらいの決意が必要であろう。そうしなければ、今この法律が通って、これからこの食料、農業、農村の、総理大臣の諮問機関でいろいろ審議して、そして基本計画をつくって目標を設定して、今言われているような五年、十年ぐらいのスタンスで五〇％ぐらいに引き上げる、こういうことだけでは達成は大変難しいだろう。
 大臣、あなたも小渕内閣の主要閣僚の一人です。私は、国会が責任を持ち、内閣が責任を持ち、国会はまさに国民の代表機関ですから、やはり国会と内閣が総力戦で自給率の向上に向けて、例えば五〇％なら五〇％の目標を、今農水省の皆さんは十年ぐらいというような悠長なことを考えているけれども、私は、五年なり七年ぐらいで達成するぐらいの、この難攻不落の戦略をどう内閣がつくり上げていくか、これは大変重大な問題であろう、こう思っておりますが、まず大臣、この点について、大臣の御決意なりお考えはどういうふうに持たれているのか、確認しておきたいと思います。