そういう統計局の昭和五十五年家計調査によると、勤労世帯の第三分位の平均収入は月額三十三万三百五円、世帯主収入は二十八万六千円となっております。しかし、平均収入は二十二万四十四円であります。
 ところで、消費支出は二十二万七千五百四十円と、いわゆる毎月約七千五百円は赤字ということになるわけでありますが、この赤字分をボーナス等で穴埋めして生計を立てているというのが勤労者の生活実態であります。住宅局長の言う月収三十一万、三十二万、何か以前にそういう数字を発表なさったけれども、そういう収入はちょっとどうも納得いかない。家賃の負担率一六％とすると約五万から五万一千円ですが、二十二万円の収入で生計を立てている勤労者には二一％の限度を大幅に上回る二三％の負担となるわけであります。これでは公共住宅の目的、住宅公団の使命を果たすことはできないと思うのでありますが、月収二十二万円程度の住宅に困窮している勤労者に対しては、三万五千円から四万六千円程度の家賃負担が限度ではないかと思うのでありますが、その点、どういうふうに判断なさいますか。
一番最新の資料で五十四年度の資料がございます。五十四年度の新しく建てまして新規に供給いたしました賃貸住宅でございますが、入居者の年齢が三十四歳、平均月収が二十八万三千円、これはボーナス込みの年収を十二カ月で割ったものでございます。その平均家賃が四万七千六百円ということになっております。
 三ＤＫと三ＬＤＫに分けますと、三ＤＫの家賃が五万一千百円、その年齢が三五・五歳、月収がちょうど三十万円、それから月収に対する負担率が一七％ということになっております。それから三ＬＤＫの場合でございますと、平均家賃が五万四千三百円、年齢が三十七歳、世帯の収入の月収が三十三万八千円、家賃負担率一六・一％ということに相なっております。
住宅公団に入居している人たちの平均年齢、年収額、賃貸額は幾らか。また、三ＤＫ、三ＬＤＫの平均家賃はどのぐらいになるか。または、要するに家族の収入といっても、いわゆる毎月もらうお給料、それから臨時に入る収入、それからボーナス、これは合計されて全体の収入になるわけなんだけれども、そこら辺のところはおわかりですか。
昭和五十五年度におきますところの住宅公団の供給いたしました家賃の平、均月額につきましては、五万一千二百円程度となっております。五十六年度につきましては、まだ具体的な建設の細かい計画あるいは供給の具体的な計画が定まっておりませんのでいま直ちにはわかりかねますが、私どものおおむねの予算積算上の計画といたしましては、五万七千円程度の家賃でもって供給をいたしたいというふうに考えているところでございます。ただその際、規模につきまして、その内訳は、詳細ちょっと手元にございませんので承知しておりません。
そこまで質問するのが無理であったのかどうか。だけど五十六年度、これから発足する分についてはきちんと答弁ぐらいできるはずだと思う。
 それはまた迫って質問するとして、新公団が今後供給する賃貸住宅は通勤六十分以内の首都圏で、最低居住水準三ＤＫ、平均居住水準三ＬＤＫの住宅をそれぞれ今度は幾らの家賃で供給なさる計画ですか。
先ほど申し上げましたように、第四期の住宅建設五カ年計画の期間中におきまして、住宅公団の果たす役割りといいますか、は当然最低居住水準未満の世帯の解消を図るというような意味におきまして、標準的な四人家族の世帯の方々に対しましてはいわゆる三ＤＫ、また、平均居住水準を達成いたします場合には同じく平均的な四人世帯の方々に対しまして三ＬＤＫといった程度の住宅の供給を図るわけでございまして、そういう意味で、少なくとも今後建設されます住宅につきましては大型三ＤＫを主として、一部四ＬＤＫの住宅を賃貸住宅の場合供給していきたいというふうに考えているところでございます。ただ、その際、戸数につきましてどの程度の規模のものが何戸というところまでは、個々の年度ごとの住宅公団の事業計画に即してその年度年度で定められていくことになろうかと思います。
最低居住水準は四人家族で三ＤＫ、平均居住水準は同じく四人家族で三ＬＤＫとこうなっておりますけれども、いまの御答弁の中では、最低居住水準以上のものが何万戸というのが御答弁がなかった、あるいはまた、平均居住水準以上の住宅も数が出ていなかった。御答弁願いたい。
沖繩県におきまして、沖繩の深刻な雇用失業情勢に対処いたしますために雇用対策基金調査会を設けまして、その検討の結果として雇用対策基金の創設についての提言をいただいたということで、私どもも承知いたしております。ただ、その提言を見ましても、まだその基金によりまして一体どういう事業を実施していくのか、まだまだ具体的なことが必ずしも十分明らかになっておりません。そういう事業のうち一体どういう部分はどういう官庁の所掌になるのか、あるいは雇用対策をやります私どもとしてはどの部分を受け持っていくのか、そういう面も必ずしも明らかになっておりません。折しも、先ほど御指摘ございましたように第二次の振興開発計画が策定されようとしているわけでございますが、それとの関係というものも余りまだはっきりしてないというようなこともございまして、私どもも沖繩の雇用失業情勢に対して何らかの手を打っていく必要があるし、それは産業の振興といったことが前提ではございますが、しかし、雇用対策の面からもいまで満足しているというわけではございませんで、何か本当に役立ついい手はないものかということは常々、これからも検討していかねばならぬと思っているわけでございまして、そういう意味で、県でさらに第二次振計との関連を明確にしながらこの問題を検討していく、それに合わせて私どもも関係省庁と十分連絡しながら、どこでどういうふうにお互いにやっていったらいいのか十分検討していきたい、こういうふうに考えているわけでございます。