お答えいたします。
 ラジオメディカルセンターの事業につきまして、どういう仕事をするかということにつきましては、当然地元の方々と協議をしておるわけでございまして、滝沢村当局と同意を得ておりますものは十九核種の医療用ＲＩ廃棄物の処理、こういうぐあいに理解しておりますので、今後ともそのような同意は十分に尊重するようアイソトープ協会とも指導してまいりたいと思っております。
 核種でございますが、順次読み上げますと、燐の３２でございます。これは半減期が十四日。それからクロム５１、これは半減期が二十八日でございます。それからコバルトにつきましては、コバルト６０はこの中に入っておりませんで、コバルト５７が半減期二百七十一日。それからコバルト５８、半減期七十一日でございます。それから鉄５９、これは半減期四十五日。それからガリウム６７７で半減期が七十八時間。それからセレン７５、これが半減期が百十九日でございます。それからクリプトン８１、半減期は十三秒でございます。ストロンチウム８５、これは半減期が六十五日。テクネチウム９９、半減期六時間。インジウム１１１でございますが、半減期が三日でございます。それから沃素１２３、半減期が十三時間。それから沃素１２５、半減期六十日。沃素１３１、半減期八日。それからキセノン１３３、半減期五日。水銀１９７、半減期六十四日。水銀２３０、半減期四十七日。それから金１９８、半減期三日。タリウム２０１、半減期七十三時間。以上の十九核種でございまして、いずれも半減期の短いものばかりでございます。
 それから先ほど御指摘の炭素等は、今申し上げましたようにここには入っておりません。
今医療用についての処分として計画されている、こういうお答えでしたが、将来とも医療用に限定されるのかどうか、これは地域の住民が大変不安を持っておりますので、これについて明確にお答え願いたい。
 それからもう一つ、医療用という場合には、例えばがんの治療など放射線照射治療におけるコバルト６０等も概念としては入ると思いますけれども、本件ではこれは含めないものか。
 それからさらに、核種十九種とおっしゃいましたが、これはやはり地域の住民が大変不安を持っておりますので、長くなるかもしれませんが、十九種一つ一つ名前を挙げていただきたい。とりわけ炭素１４、それから水素３、三重水素ですか、これは入らないのか、以上について明確にしていただきたい。
お答えいたします。
 このラジオメディカルセンターに持ち込まれますアイソトープの廃棄物は、医療用に使われたアイソトープということで計画されておりまして、主なものは、先ほど申し上げましたが、ガリウム６７とテクネチウム９９といったものでございまして、核種の数にいたしますと十九であるというふうに承知しております。
 それからこの施設においてどういう処理をするのかということでございますが、一つは焼却処理をするということと、もう一つはこれを圧縮減容処理をするという二つの方法が予定されていると聞いております。
 それから処理能力につきましては、二百リッタードラム缶の換算で年間約四千本を処理できるようにしたいという計画を持っているということでございます。ちなみに、昭和五十七年度の全国での医療用の廃棄物の量は、二百リッターのドラム缶に換算しまして三千五百本ということになっております。
今のお話の中で、まずＲＩの廃棄施設に関してさらにお尋ねしますが、聞くところによりますと、ＲＩの廃棄物を焼却処分をする、こういうふうに聞いております。この対象物はどういうものでしょうか。とりわけ医療用ＲＩに限るのでしょうか。また核種としてはどのようなものがあるのか。さらに、この計画では、ここで処分する取扱量はどの程度のものになるのか。全国の医療機関等から出るＲＩ廃棄物のうちのパーセンテージでどの程度をここで処分する予定なのか、いかがでしょう。
それで、先ほどのように例はここに五つだけ挙げてあるのですが、いずれもこの法案と直接間接関係のある方々、法務委員長だとかあるいは商工部会長だとかあるいは大蔵の理事だとかいう、総理や官房長官は広範な権限を持っていますから、これはまたこれの解釈もあり得ると思いますが、そういうことでございまして、これはやはり政界を毒する可能性もあるわけですね。私はここで毒しておるとまでは言いませんけれども、毒する可能性があるわけです。
 そこで、税理士法の四十九条の十七、それから公認会計士法の四十六条の十二によりますと、大蔵大臣は、税理士会に対しても公認会計士会に対しても、団体から報告を徴し、そして行う業務についてこれらの団体に対して勧告を与えることができる、または当該職員をしてこれらの団体の業務の状況もしくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
 税理士会にしてもあるいは公認会計士会にしても大蔵大臣が相当の監督権限を持っているわけなんですけれども、これは弁護士会とは違ってここに特色があるわけですが、この大蔵大臣の勧告権を行使して、もし法案を金で買収するような、あるいはそういう意図を持ってこういう行為をする、あるいはそういう疑惑を持つような、要するに、五十八年だけで六十七件、六千万円も税理士会から献金がしてあるわけですから、それで、ことしの十二月十二日には法制審議会の商法部会へ本格的な検討を入れてあるし、昨年の七月には部外監査をするということを含めて各界の意見も聴取しておるわけですから、六千万円もの献金を政界にしているということは、これは疑われてもやむを得ないのです。
 これに対して大蔵大臣として勧告あるいは事実の調査、こういうようなことをぜひしてもらいたいと思うのですよ。これは政界の浄化のために、また国会の権威のためにしてもらわなければ困ると思うのですが、これは大蔵省ではどう考えていますか。