私は開業の経験がございませんので、今のに明快に反論とか意見を申し上げるわけにはいきませんが、私はこの点は保留さしていただこうと思っております。
 次に、高額療養費というところでちょっと意見を述べさしていただきたいんですが、高額療養費の限度額というのがセットされておって、それの何か折衷があって衆議院で修正されたんでしたか、何かあったようでありますけれども、私は、この限度額についてこう思っているんです。
 少なくとも新しい本人一割負担というのは、働き手の収入からそれが出ていくんだと、つまり、生活設計の中へ新しくマイナス要素が入ってきたということであります。それで、税金なんかは一年間の収支決算で、最後に申告をして税金が戻ってきたり取られたりしているわけでありますけれども、私は、やっぱり限度額というものを月々のセットではなくて世帯単位で、つまり収入単位ということであります、世帯というか収入ですよ、その辺の法律用語はわからないんだけれども、収入で養っているその単位です。それと、年額でやれないだろうか。私は単純に、税務署へ申告するときにレシートを持っていくと、そのトータルで見てくれますね、ああいう方式だと、医者の方も、医療機関の方も、一回一回いろんなことをしなくてもレシートさえ出せばいい。そうすると、それが全部一括されて年額での限度を決めれば、それで窓口もいいし、一番便利じゃなかろうかというふうに思っているんですが、いかがですか。
長瀬係数というのは、給付率と医療費の大きさを事実の数値に基づいて観察をした係数でございまして、なぜそうなのかという理由まで追求をした係数ではない。現実に起こっております給付率と医療費の大きさをいろいろな観点から眺めてそれを係数化したものでございまして、その下がったのが、お医者さんの行為が変わるんだとか、何がどう変わるんだというような要因までさかのぼって示す数値ではないと私どもは思っております。
私ども、給付率と医療費の大きさの関係を示す数式といたしましては、長瀬係数というものを使っております。それで、長瀬係数にもいろいろな数式がありまして、Ｂ式というのを使いまして、ｙ、これは医療費の大きさでございますが、そしてｘは給付率ということで関係をあらわしておるのでありますが、ｙイコール０．７８４ｘ２乗マイナス０．５３６ｘプラス０．７５２という係数を用いております。
もし先生の御指摘のとおりだとすれば、家族と本人の受診率は、今先生がおっしゃいましたような数字くらい違うんではないか。そこが違ってないから私どもはそう申し上げておるわけでございます。
ただいまの資料で私が計算をしたところでは、少なくも九割から八割に下がるところで、受診率、つまり医療費ですけれども、結局は受診率の方の計算かな、これ。三八％下げているのですよね。だから、これはもう大変な受診率の低下を見込んでいるわけですよ。ですから、本人負担によって受診率が低下したとかしないと言っているのは、私はこのデータから言うとそれは間違っているんじゃないかと思うのです。計算をしてみられたことがありますか。何％下がっているかおわかりでしょうかね。
概算要求のときは先生御指摘のように三百六十億円、それから予算の決定は二百九十三億円と、これは国庫負担の影響額でございますが、概算要求の段階におきましては波及効果というものを計算をしておりませんでした。その後、実際の予算を組む段階におきましては波及効果を算定をしたと、こういうことでございます。
 波及効果と申しますのは、先ほど申し上げましたように、受診率による波及効果よりも給付率の変更に伴う診療費に対する波及効果を計算をしたと、こういうことでございます。
事例の一つを一般論に当てはめるというのは大変悪いと思うんですよ。そういうことではなくて、ちゃんとした分析が欲しいと思うし、私が今申し上げたのもデータがあって言っているわけじゃないけれども、医者は、患者が負担するかしないかによって医療や検査を変えることは、私はあってはならないと思うし、ないと思っております。
 それから、したがって私は、本人は健康管理を受けているから、予防医学が発達しているから、だから一件一件の医療費が、そこを外れたものはやっぱり濃くなると思うんです。だから私はさっき言ったように家族の方が医療費が比較すれば低額になるのはそういう理由ではないかと思うんですけれども、この議論は時間も関係がありますから次へ行きます。
 さっきの三百六十三億と二百九十三億を、私は今言った論理に立って受診率が変わらないとすれば医療費も変わらないというはずですから、二割が三百六十三億であれば、一割にすればその額というのは半分でなければなりません。百八十一億ですか、でなければならないわけです。三百六十三億だから百八十一・五億ですよ。それが二百九十三億という、その算出の根拠を承りたい。
二十一世紀を展望した場合に、我が国日本にとって科学技術の振興が欠かせない重要命題であるという先生の御指摘には全く同感でございます。また、今御質問の第十一号答申も、先生御指摘のような認識を背景といたしまして二十一世紀を目指して長期的かつ基本的な科学技術政策のあり方を示したところに私は大きな特徴があろうかと理解をしております。
 その内容をごくかいつまんで申し上げますと、十一号答申は三本の柱を立てていると理解をいたします。
 そのまず第一は、世界の科学技術を先導すべき国として導入技術の改良や発展の域を超えたいわば日本の土壌に深く根差した独創的な科学技術の展開を図ることを力説しております。そしてそのため基礎的研究の推進、技術基盤の強化、創造的な人材の育成等を進める必要があることを指摘しておるわけでございます。
 第二は、科学技術のみがひとり歩きするのではなくて、人間及び社会のための科学技術という、こういう原点に立って、人間そのものへの理解を深めながら人間及び社会と調和のある科学技術の発展を図ることを力説されております。
 第三は、今後ますます日本に対する国際的な期待が大きくなる、そういう国際社会の中において日本がその技術力を国際社会の発展、例えば世界経済の活性化であるとか人類全体の福祉の向上であるとか、そういうのに活用していくためにも国際化の進展に即した対応力を強化する必要がある、こういう第三の柱を立てております。
 私はまことにごもっともな指摘である、こう感銘しておりまして、今後科学技術振興のためのよるべき施策の基本理念を私はここに求めて、その実現に努力してまいらねばならぬと感じておるところでございます。
 なお、十一号答申におきましては、今申し上げたような目標実現のために国全体の研究開発投資につきましても、昭和五十七年度が対国民所得比二・七八％でございますが、これを当面三・〇％、長期的には三・五％にすることを目標に官民の一層の努力を求めております。
 以上、ごくかいつまんで十一号答申の内容を御説明申し上げました。