今後裁判所の管理のもとで現在当面する諸問題が解決した後に、事故のございました北部の開発の展望を含めました更生計画が早期に策定される、こういうことを私どもは実は非常に期待をしておるわけでございます。もしそういうような更生計画案ができまして、裁判所の認可があり、かつ再建の見通しがどういう経営形態であるにしろできました暁には、私どもといたしましては、現行の石炭政策の枠内で支援をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
政府の方にお尋ねいたしますけれども、別会社のような形で山を残したいというようなことも言っておられるやに聞いておるのです。そして先ほど来、できる限りの努力をするということもおっしゃっております。山を別会社で再度始めるという場合、あるいはそういった多額の出資が必要になった場合までの覚悟ができているのかどうかをお尋ねいたします。
将来山の火を燃やしたい、こういったことは皆さんみんな共通にお考えと思いますが、私もそうでございます。ただ、先ほどから申し上げますように、労務債の問題、後ろ向きで労務債の清算、あるいはまた前向きで清算をやると言いましても、その資金が要る。膨大な資金が要る。そしてまたこれだけの、八百億の債務がございます。こういうものをやはりどういう形かで一切合財整理をしなければいけない。この整理の仕方がこれからの問題であろうというふうに考えます。これは大変なことで、今後の開発という問題はその後の問題というふうに考えます。
次に大澤参考人にお尋ねするのでありますけれども、いままでのお話をずっと聞いておりまして、私の理解が間違っているのかもしれませんが、北炭グループがこれ以上事業を縮小するとかあるいは倒産をするとかいうことなしに山を残していくということ、政府も大澤参考人もそれから組合の方も皆さん山を残したいというふうにおっしゃっているのですけれども、そうして山を残すためにはどうしても、さっきちょっと第三セクターというお話もありましたが、銀行もお金を貸さないようなところに、まして出資をする人がいるとは思われませんので、政府なり何なりそういう公のかなり相当な額の出資が必要になってくるんじゃないかと思いますが、その辺はいかがお考えになっておられるのでしょうか。
私の方としては実際を知っていただきたいくらいです。それは、ホテルなんというものは建物はりっぱでございますけれども、建物が目につくから金持ちだろう、金があるだろうというふうに大ざっぱに言われて、資産がどうだと言われても困る。実際の内容を通産省も、今度の問題を取り組んでおる石炭部、それから管財人も、わかっていただきたいと思っております。
先ほどの石炭部長のお話では、そこに石炭部もまざっているというお話はなくて、管財人と北炭グループとの話し合いの中でというふうに言っていられたと思うのです。ですから、そこに通産省がいないとすれば、大澤管財人との話し合いになるかと思うのです。それで、多額の税金が使われていることでもありますし、やはり多くの委員の方たちあるいは通産省自体にしても釈然としないのは、北炭がなぜこれしか支払えないのかという点にあると思うのです。ですから、自分の能力はこれだからこれしか払えないということを管財人などにもはっきり言っていただきたい、こうお願いいたします。
先ほど申し上げましたとおり、これは早く解決するためには、通産省の石炭部と管財人と私、というのもおかしいかもしれませんけれども、三井観光なり北炭なり、同じテーブルの場についてやっていただきたいと申し上げたわけですから、したがって、そういう場において、あなたのところはそんなに出せないというが、これはどうなんだと言われれば、それはお話しするつもりでございます。そういう場まで一回もなく、ただ、あるのに出さぬのだというもとに、頭からかぶせて言われていたのでは非常に残念だと申し上げたようなわけであります。
萩原参考人にお尋ねいたします。
 先ほどそういった資産とか支払い能力等につきまして、通産省なり何なりから要望があれば提出するというお話がありましたが、大澤参考人からそういうことを教えてほしいと言った場合にも同じお気持ちかどうか、お尋ねいたします。
二番目の資産問題について、全く知らないということじゃございませんが、よく勉強しているというほどではございません。
 それから、労務債について不満であるという問題については、私は支払い能力の問題あるいは支払いの方法という問題もいろいろとあるかと思います。で、いま言われた程度のことでは、私は解決の道はないのではないか、かように考えます。
大澤参考人にお尋ねいたします。
 先ほど萩原参考人が労務債の支払い努力目標をおっしゃったときに不満だというふうにおっしゃいましたけれども、大澤参考人は、北炭グループはもっと支払い能力を持っているとお考えになって不満だとおっしゃったのかどうか。それから、北炭グループの全資産とか支払い能力、そういったものを十分把握していらっしゃるのかどうか。その二点お尋ねいたします。
本年の春とおっしゃったのですが、これはおかしいのじゃないか。もっと早く通産省はこの時点を御存じだったはずでございます。
 私が入手しました資料によりますと、大阪府ではもう五年前、昭和六十三年の一月十一日付で通産省の機械情報産業局電気機器課長あてに要望書を出しております。ＰＣＢをこのまま放置しておくと大変だということで、この管理、また保存についての要望書を出しているわけでございます。また、財団法人の電気絶縁物処理協会あてにも提出をしております。
 また、大阪府ではこの事態を大変深刻に受けとめまして、昭和六十三年の六月から七月に保管状況の調査を行っております。昭和六十三年でございますが、この時点で既に五百二十二社のうちの九十一社、すなわち一八％の事業所が既に保管していない、紛失をしている、そういう状況が明確になって、この時点で通産省と厚生省に報告をしているわけでございますね。通産省は五年も前から大量に紛失しているということがわかりながら、努力を全くなさっていないとは言いませんが、結果的には今日までＰＣＢ使用電気機器がそのまま全国に放置されていた、そういう実態になっておりますが、このことについてどういう見解を持っていらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。