本法案が成立いたしました後、国鉄に対する財政調整事業の具体的な内容は運営委員会で御審議をいただくわけでございますから、その内容をいま私の方で確定的に申し上げるのはいかがかと思いますが、法案を御審議いただく、あるいは作成する段階でわれわれの方で試算いたしたものがございます。それによりますと、国鉄に対して集めた金が出ていく、国鉄の共済組合が受け取るベースからいいますと、先生御指摘のようにだんだんふえていくわけでございまして、六十年度から六十四年度にかけまして漸増いたしまして、最後は千三百億程度というふうになるわけでございますが、拠出の方につきましては、年度によりまして保険料負担が余り変動するのはいかがかということで、一応五年間平均で六百億円程度ずついただいてはどうか。これは試算でございます。
この問題は、この場ではそう詰めるつもりはないのですけれども、各党あるいは国対、書記長・幹事長、さまざまのレベルで、五十八年度人勧については二年続きの凍結はしないし、誠意をもって——誠意をもってという言葉は繰り返し語られている。僕の見た感じですと、関係閣僚会議あるいは大蔵省というレベルになると、その誠意という、国会で何遍も与党からも語られている言葉がすとんとダウンするという感じなんです。たとえばこの前の三回目の閣僚会議でしたか、どういう内容だったのですかとちょっと事務方に伺ってみましたら、財政状況の御説明をいたしました、資料を出しましたというわけであります。その中身を聞くと、皆さんからすれば当然かもしらぬけれども、要するにお金はないという説明。たとえば、五十七年度決算の場合でも三千三億円公債発行を停止されたわけですね。財政再建から見ればそういう発想もあるでありましょう。しかし、人勧、減税、仲裁、何かやらなければならないということがあれば、それはまたそういう問題の政治的な決断による処理があったのではないだろうか。私は政治選択の問題だろうと思います。また、そういう政治選択の中で誠意があらわれてくるというふうなことではないだろうかという気がいたしました。これ以上そう詰めるつもりはありませんけれども、とにかく早急にというよりも緊急に、誠意をもってこの問題の詰めに大蔵省、大蔵大臣も当たられるように強く要望しておきたいと思います。
 それから、大臣の御答弁にございましたが、本会議での、理屈で言ったら別がという理屈は立つかもしらぬけれども、現実これをうまく、あるいは信頼の得られるこれからの共済組合の運用をやろうと思ったら、本当に花も実もある気配りのある努力が必要なんですから、そういう姿勢をきちっと持って対応していただきたいと思います。
 次の問題に入ります。今回の法案に出されております財政調整事業に関する問題であります。
 ちょっと事務的に伺いますが、国鉄の年金財政、五年間平均二千六百億不足をする、そのベースは三十二万人。三十二万人という計算が現実どうなのか、これも私は問題があるだろうと思います。それから先、五年後ということを考えますと、いまの不足類、見通し、テンポ、年齢構造その他から見ても、またまた非常に深刻な事態を迎えざるを得ない。より以上に深刻になるのじゃないかという気もいたしますが、そこのところに焦点を置くのはやめましょう。平均六百億という数字が出されております。これは資料もいただきましたが、ちょっと言ってください。年度でいくともちろん均一六百億じゃないわけですが、どんなことになりますか。
先ほど来の御質問を伺いましても改めて思っておりますが、陸海空交通運輸システム全体、それぞれ難しい問題を今持っております。午前中お話のございました新幹線もそうでございますし、都市交通もそうでございますし、ただ、そういう中で目の前、非常に構造的に難しい状況にあるのが航空、エアラインの問題というふうに認識をいたしております。
 私は、これはいきなり政策というよりも問題意識、私もまだ問題意識の段階なのですが、先ほど委員の御質問の中にもございましたように、もっと交通手段あるいはさまざまな交通システムについて総合性のある政策という視点を勉強しなければいけないのじゃないかということをずっと痛感をいたしております。整備財源にいたしましても、空港の場合大部分といいますか主として利用料それから着陸などでちょうだいをしているということになるわけでありますし、鉄道の場合、道路の場合、港湾の場合、それぞれ、何か歴史的にそうなったのでしょうが、違う経過を持っているわけであります。
 ちなみに、この間も、ではヨーロッパではどうなっているのかという本を若干読んでみました。ヨーロッパの場合には幾つかの国で交通システム全体のバランスチェックと申しましょうか、例えば道路と鉄道とか、航空路と都市計画とか、さまざまのそのほかの手段とか、何かそういうことに非常に配慮をした政策が行われるということを印象づけられたわけでございます。
 長年こういうシステムになってまいりまして、鉄道は鉄道、こうやってつくるんだ、それから空港は空港、こうなっているんだとなっておりますけれども、ちょっとこれからの時代を考えますと、日本列島全体を考えますと、やはりエアライン、高速鉄道、高速道路、その他の手段、バランスを持って構想をしなければならないという時期にだんだんなってきたのではないかと思いまして、これは私自身も含めまして研究課題として、問題意識として持っていきたいというふうに思っております。
 なお、先ほど航空局長からお答えをさせていただきましたが、今当面している航空会社あるいは整備財源、それから国際的な条件、運賃、さまざまな問題がございまして、いろいろな問題が複合的になって、表現は悪いけれども空でいうならば乱気流的状態と申しましょうか、内外ともにそういう状態に今置かれている。これは多方面から、やや構造的に絡んでおりますから、そういうものを多方面から冷静に分析をして、国内外を含めてどうしたらいいんだろうか。例えば運賃の問題についても、先ほど御指摘をいただいた問題が現実にございますのでは、利用者の方々の方は、何か運賃は高いということをそれぞれおっしゃるというような状況にあって、現実とユーザー、利用者の皆さんの認識にはギャップがある。
 いろいろな問題が絡んで起きておりまして、この際、やはり、航空会社と運輸省というだけではなくて、関係各界、学識経験者も含めまして一遍幅広い議論をぜひやっていただこう、そういう中からお互いに問題意識を頭をそろえて意思統一できるのではないだろうかというふうに思いまして、航空審議会にはやや重い御諮問をさせていただいておりまして、この答申が出てから次を行政が始めるという意味ではなくて、注意深くその御議論も伺いながら、大事な問題でございますから努力をしなければという思いを深くいたしております。