住専以外のノンバンクにつきましては、ノンバンクの処理そのものについて公的な関与をすることはいたさないということを政府・与党で申し合わせているわけでございますが、御指摘のように、ノンバンクが仮に破綻をいたしますならば、その影響が非常に大きいこともまた事実でございます。それは原則に戻って、預金取扱金融機関の経営問題として処理することになろうかと存じますけれども、十分に心して当たってまいりたいと考えております。
ただいま冒頭申し上げましたノンバンクによる貸し付けばバブル期に急増しまして、現在、貸付残高が八十五兆円ということになっております。
 この問題について、前の委員会でも御指摘申し上げましたが、ノンバンク貸付金のうち約六割が不動産担保貸し付けになっておる。大蔵省が作成した資料で見ましても、有力ノンバンクに二百七十八社、融資残高が五十五兆八千億円、このうち不動産担保融資は三十三兆円というふうになっております。銀行局長の答弁でも、「主要二十一行のノンバンク向け融資残高が二十四兆円、そのうち七兆円が不良債権となっております。」と、このような答弁でございますが、住専の貸し付けを見たときに、貸付額の七三・五％、これが不良債権でございます。
 そうしますると、この不動産担保融資、これは住専と全く同じ態様でございます。したがって、七兆円ぐらいの不良債権だなんということは到底信じられない。三三兆に七五％掛けたらわかるように、二十兆を超す不良債権があるんじゃないかというふうに思われるわけでございます。
 もちろん、ノンバンクの処理は自己責任でという大蔵省の見解でございます。しかし、一つのノンバンクの倒産が次なるノンバンクの経営破綻を呼ぶ、ノンバンク崩壊のドミノ現象すら心配されておる。これは日本経済を襲う金融クライシスだと言っても過言ではありません。日本経済に及ぼす影響は住専以上のものがある。この最悪の状態を避けるためにも、公的資金は投入しないとおっしゃったのでございますが、これは政府それから民間挙げての救済スキームづくりが当然必要となってくると思いますが、大蔵大臣いかがでしょうか。
金融というものが我が国の経済、これは我が国だけではありません、経済の動脈という位置づけ、大きな役割を果たしている中で、この不良資産の問題というものがいかに我が国経済に大きな影響を与えてきたか、今、議員が御指摘のとおりでございます。私どもとしては、住専処理を含む不良資産問題の早期解決、そしてこれにかわる新しい金融システムの構築を図る、こうした目的から今般所要の法案を今国会に提出させていただき、御審議をいただいてまいりました。私どもといたしましては、我が国金融システムに対する内外の信頼というものを確保し再構築していくためにも、今後ともに政府挙げて全力を尽くさなければならないと考えておりますし、そのためにも所要の法律案の一刻も早い成立を心からお願い申し上げたい気持ちでいっぱいであります。
お話しのとおり、これからのネットワーク、とりわけＩＳＤＮ時代における標準といいますか基準といいますか、高度な設備だけにお互いのネットワークが、いろいろな異業種のネットワークがうまくつながるということ、あるいはそれに高度な端末が自由にうまく接続できるかという問題は大変大事でございまして、この点に関しましては、特にＩＳＤＮにつきましては、ＩＴＵの下部機関でございますが、ＣＣＩＴＴ、国際電信電話諮問委員会というのがございまして、そこで大枠を決め、そして各国がそうしたものをにらみながら各国独自のものをやってまいっている、こういう状態でございます。
 だからといって、これは政府ですべての基準を決めてしまうというのも問題でございますので、我が国では御案内のとおり、ネットワークの技術基準あるいは端末との接続のための技術基準、これは事業法で非常に大ざっぱな形で、例えばネットワークに損傷を与えるものであってはならないとかそうした大枠を決めて、さらに事業者が独自にその技術基準では十分でない部分は技術的条件ということで今定めておる、こういうことでございます。
 ただ、技術的基準なり技術的条件だけでは今お話しのような接続がうまくいくということを万般にわたりましては担保し切れないものでございますから、そこではできるだけ民間の基準を活用しようということで、日本では、これは民間団体でございますが、電信電話技術委員会、略称ＴＴＣと言っておりますが、ここに事業者だとか機器のメーカーだとか利用者だとか、こんなものに入っていただいて、国内標準の策定化ということに努力を願っておるところでございます。
 現在のＩＳＤＮのナローバンド、現在のＩＳＤＮについては、さっき申しました国際標準も決まっておりまして、ほぼでき上がっております。今ＮＴＴとかＫＤＤもこれについてＴＴＣの標準をつくって、これに準拠した形でもう既にサービスを開始いたしております。国際間でも同じような、ヨーロッパではＥＴＳＩと略しておりますが、欧州電気通信標準機構、あるいはアメリカではアメリカ国家標準機構、ＡＮＳＩというふうな形で国際標準をにらんで各国独自の標準をつくっておりまして、そうした形で今進捗をいたしておりますので、お示しのような国際間のＩＳＤＮネットワークの構築も次第に進んでおります。
 現在ＫＤＤが提供しております国際ＩＳＤＮについては八対地、アメリカ、イギリス、フランス等がもう既にこの三月時点ではできておるわけでございますが、この年度末にはさらに香港とかドイツとかベルギー等々、十六対地を追加する計画にもいたしております。いずれにしても、各国の標準化あるいはそれぞれの国の標準化の努力というのが大変重要である、政府としてもできるだけそうした環境づくりについて鋭意努力をしてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。