ただいまの御質問は、やはり国のナショナルミニマムというものに対しては社会保障が当然それを受け持たなければならない。それで、通常の保障サービスを超える部分について企業の互助あるいは個人の自助というものを考えなければならない。我々の福祉というものの一番基盤は公助でもって賄う、その上に積み重ねる部分として互助の部分と自助の部分とがある。年金でいいますと、公的年金が一番基礎にあって、その上に企業年金というものが考えられ、さらに個人がめいめい自分の好みとか家庭の事情によって積み重ねる個人年金というものがある。したがって、この三つをトータルして福祉というものを追求する。それぞれ公の受け持つ部分とそれから企業の受け持つ部分と個人が受け持つ部分とはみんな差があるだろう。結局それを全部積み重ねて我々の福祉を求めようではないかという考え方が私自身もあるわけでございます。
 今までは公助中心で、あるいは社会保障中心でやってきまして、ここのところへ来て急に民活導入ということが言いはやされて、特に自助部分について民間の生命保険会社などがどんどん商品を開発してそれを売るような形、体制が整いかけた。問題は、自助部分を個人個人が自分の自主的な努力でやればいいんだ、だから政府はそれに関与しないんだというような姿勢でいいのか。あるいはそれも公助を補完するものであるから土俵づくりだけは、そういう環境だけは整えなければならない。そういう土俵づくりは政府の役割である。あるいは自助部分がかなり広まった場合に、民間の生命保険などが開発する医療保険によって果たして医療の質が確保できるのかどうか、維持できるのかどうかといったようなことについては、財源だけを自助部分という形で任せるのではなくて、そういう面についても国民の最低限の健康と文化的なサービスを維持できるような形のいろんな歯どめ措置が同時に行われるべきであろう、そういうことについては今のところ御指摘のようにほとんどなされていないのではないかという感じがいたします。
 したがいまして、民活導入とかあるいは自助とか、言葉はよろしいわけですけれども、それが社会保障という分野の中で考えた場合にどういう意味を持つのか、あるいはまた、どういう点で政府の役割が自助部分について考えられるのかということについて早速議論が始められなければなりませんし、その対応策が立てられなければならないというふうに思います。
江見先生にお伺いしたいと思います。
 社会保障と私的保障ということを言われましたんですけれども、社会保障の方は、先般来国会でたくさんの法案が通りまして、大変にレベルダウンをいたしました。一方、私的保障の方はそれなりの対応がなされるべきであるのに放置されていると思うのでございます。諸外国におきましては、公的保障の柱のほかに企業年金とそして個人の自助自立、こういうように言われておりますけれども、日本において社会保障のほかに私的保障としてどういう政策をとるべきであるか、この点をお伺いしたいと思います。
私は、まず黒川議長に御意見をお伺いしたいと思うのであります。
 今年の春闘の特徴がまさに日本経済の内需型への転換の節目にあるというそういう状況の中で、賃上げ、時短は我が国の問題だけでなく、国際的な意味を持つ状況になっているというお話がございましたが、私も全くそう思うわけであります。本当の内需型への経済の転換ということになりますと、議長も指摘をされた産業構造審議会の報告でもありますように、思い切った一つは時短、そしてまた賃上げを含む個人消費の拡大、これがキーポイントになるはずだと思うんですね、ところが、賃上げを多少取っても、そっくり税金で持っていかれますとこれまた意味がございませんから、減税要求と賃上げというのはまさにつながっている根幹の要求だと思うんです。
 この問題について、さてそれでは政府との関係で、政治の場でどのように内需型転換をそういった個人消費支出の伸びを基本にして進めていくか、こうなりますと、政府の方は減税はことしはやらないということですから、これは残念ながら、その点は政府のかたくななそういう態度がある。それじゃ賃上げはと、こうなりますと、政府の見解は、時短問題ではある程度の手がかりを進めておるようですが、賃金問題は労使間の自主的に決定することだから政府はなるべく介入したくないという態度が私ども国会で論議をしても見えるんですね。そうすると、政府は減税はやらぬ、それで賃上げの問題は自主的に決定してもらいたいということで積極的に手をつけない。手をつけないところか、議長がおっしゃったように、今年度は公務員の賃上げに見合う給与改善費も出していないという状況ですから、こういう政治姿勢は、まさに今の時点で考えますと大変問題があると私は思うんですね。
 そこで、春闘はこういう情勢の中で力いっぱい労働組合としては奮闘されるんでありましょうが、賃上げをどう進めるか、個人消費の伸びをどう進めるかということについて政府はどうあるべきか、どういう施策を今とるべきであるかということについて御見解をいただければと思うんですが、いかがでしょうか。
千五百メートルも漁港の東側に堤防ができた場合に漁港はどうなるか。それについて、なぜ親切に漁港はこうなりますと言うことができないのですか。そういうことを発表もしないで賛成してくれと言って、どうして賛成できるんです。共存共栄なんと言うものだから、ますます、じゃ漁港が栄えて、そして海藻団地が多くふえて、魚をとる場がふえてわれわれのためになるのかなと迷わすじゃありませんか。共存共栄とは何事です。漁場をつぶし、漁業権を減らし、そうして漁港の機能を失わせ、海藻団地を文字どおり海底の藻くずと化し、そうして共存共栄とは何です。
 当初は三百万ぐらいもらえるかなと思っておった組合員は、いや今度は一千万だ、いやいや、一千万じゃなくてもう二千万にはね上がったと、こう言っておるのですよ。何らかのというのはこういうことでしょう。そんな共存共栄がありますか。札びらで現地を買い占めようというのでしょう、共存共栄というのは。
 青森県のむつ小川原開発というのがあります。あすにでも三十万の都市工業団地ができるであろうということで計画されたものです、これは。そのために農民も漁民も土地の売却に協力し、漁業権の消滅に協力して当たりました。いまは何です。全くその話は備蓄基地で終わりです。石油化学のコンビナートなんて期待したって無理です。金だけもらった当時の諸君は、りっぱな家を建てたけれども、そのりっぱなうちの管理がいまできなくて、働く場所がないままで、ぽつんと寝泊まりしていますよ。哀れも過ぎたるものです。
 ですから、関根の浜の諸君たちも、一千万や二千万で買われていくんだろうなと……。しかし、海に依存して漁業で生きている諸君たちは断固反対。海に生きていないで単なる組合員だというだけで一千万も二千万も入ってくるなら、これほどいい話はない。原子力船「むつ」というのは宝の船だといって書いた週刊誌もありましたが、いまや、それらの諸君にとっては宝の船に見られている。私は、そうした現実をきちんと見てくるのが、せっかくおいでになった理事長の仕事であったろうと思う。これからでも遅くないから、何度でも足を運んだらいいでしょう。
 そうしてやはりだめだなと思ったら、潔くあきらめたらいいでしょう。何が何でも八月三十一日というようなせつない気持ちで行かないで、そこに住んでいる漁民の気持ちを気持ちとして行政を進める、団の仕事を進めるということでやらなければ、よい結果は生まれません。
 今度の問題で、いま漁民が、組合員であるか組合員でないかということでけんかが起きています。農林水産省の方からも代表が来ていると思うのですが、正組合員というのはどういう資格のものですか。お答えいただきます。