時間がありませんのであと簡単に申し上げますが、いまの栗東と美浦のトレセンで年間約百二、三十億の赤字がありますね。これは経常費、償却費を含めたものですけれども、これは将来とも未来永劫に続くわけであります。こういう問題をどうお考えであるのか。
 それからまた、美浦の点を申し上げますけれども、美浦にトレーニングセンターをつくったことによって、中山と東京の馬房は必要がなくなったわけですね。一部、競馬会さんのおっしゃることによると、二百五十くらいは必要だ、その日に出走する馬と翌日のために必要だということがありますけれども、それにしても大部分の土地は遊休になるわけです。そして、いままでおのおのにあった馬房を全部取り払って、新しくまた二十二億ほどかけて、両方では四十四億ですけれども、馬房をつくるということでありますけれども、これは従来の馬房でもまだまだ十分使えますね。これを取り払ってまた新しくこれだけの投資をする、これにはちょっと納得のいかないものがあるわけです。
 その経費を見てみますと、東京の厩舎は二百七十馬房で、馬房だけで六億四千二百万円ですから、これはどういう設備か知りませんけれども大変に金がかかり過ぎるわけで、単純な計算でいきますと、一馬房について、約三坪くらいですか、二百二十七万円かかるということでありますが、これは競馬場につくるわけですけれども、これを調教師に貸す場合には千六百円くらいで貸しているわけですね。ほとんどただで貸しておる。それで、調教師さんは馬主からは月に四十万、五十万くらいですか、もらうということでありますが、こういった点で非常に納得いきかねるわけですね。これはもう少し経営の合理化というか経費を節約して剰余金を出すという努力が競馬会さんには不足をしておるのではないかと思われるわけです。
 それからトレーニングセンターに附属をしておる、これは細かいことになって関係者には失礼でありますけれども、宿舎の賃貸料なども非常に安い。特に馬房の貸付金が非常に安いわけですね。こういう点は何とかならないものかどうか。それから、いままで馬房があるのに、まだ使えるのに、それを取り払って二十二億もかけて新しく馬房をつくる。これは大変不経済ですね。それから用地も、いままでおのおの千の馬房の用地があったのですけれども、これが四分の一くらいで済むわけですから、あとの不用になった土地を払い下げをするなり何なりして、いま大変財政危機で国が困っておるわけでありますから、これを財政的な方面に寄与をするとか、こういうお考えはございますか。
お答えします。
 ＩＮＳというのは、実に下手に説明いたしますと聞いている方は何のことかわからなくなる、御説のとおりでございます。私ども、これではいけませんので、いま頭のやわらかい連中を二十人ばかり集めまして、年が明けてからＩＮＳを電電として世の中にどう説明したら一番はっきりするのだろうという勉強会をやりまして、三月の中ごろまでにはそれをひとつまとめまして、皆さんの方に読んでいただいて御理解を深めていただくようにする義務があるというふうに考えて、いま勉強会を進めております。
 ちょっと技術的な方向に説明を始めますと全然わからなくなりますし、ちょっと世間話の方向に持っていき過ぎますとまた足が浮いたようになりまして、その辺どこで調整するか、なかなか問題だと思います。
 それから、いまの次の御質問でございますけれども、私どもいま考えておりますのは、五十七年度から先の投資の基本的な考え方といたしまして、当面の電信電話サービスに必要なものは世の中に御不自由をかけぬだけ完全にやりますが、それ以外の設備の投入は、ＩＮＳに向かっていく技術的な過程に二重投資にならないように、あるいはむだ投資にならないようなやり方で徹底的に勉強し直して、いま計画を練り直して進めることにいたしております。限りある資源でございますので、そういうふうにしていくということでございますが、私ども基本的にＩＮＳというものと電電公社とどう考えるべきかという基本概念をこの間からまとめておりますが、ＩＮＳは何も日本の社会だけでできる、電電だけでできる問題ではございません。現にアメリカあたりはかなりその方向に日本よりも早く動き出しつつございます。したがいまして、もしこれで電電公社が独占企業体としてこの責任を持たされておりながら、ＩＮＳの方向へ行くのがおくれますと、先進工業国の間での全体的な国家活動というものの能率に非常に大きなマイナスの足引っ張りをやる危険性が多分にございますので、少なくとも先進工業国の一番早い変化をしていく国よりもおくれないように持っていく社会的義務があるというふうに、しっかり腹に据えておるわけでございます。たとえば私、昭和三十二、三年に、三十五年でしたか、アメリカに行きましたときに、すでにハワイからアメリカ全土にダイヤルで通話ができる。当時私は呉におりましたけれども、呉から東京に電話をかけるのに、特急で申し込んで一時間待ってもかからない。これでは国の全体としての社会活動の能率というものが全然話にならぬわけでございまして、こういうＩＮＳの時代に、うっかりしておりますと、私どもがおくれますと再びそれが出てくるというふうに考えられますので、決しておくれてはいけないというふうに考えております。これに転換していきますのに、われわれの投資能力というものを考えてみますと、現在のような飽和した電話の需要ということから考えまして、全然夢物語ではございませんで、われわれの財務の基盤の範囲内で何とか世の中におくれないように持っていける可能性はあるというふうに考えております。技術的には私どもの研究所の方でかなり外国よりも一歩進んだ技術を蓄積しておりますので、情報の力が現にございますので、これをできるだけ早く有効に持っていきたいというふうに考えております。
 ただ、どこの辺からどういうふうに実用化していくかということについても、これはなかなかむずかしい問題でございますが、具体的に平たく申し上げますと、まず業務用、あるいは官庁用、そういう事務ベース、要するに経済活動の中心になるところから早く使い始めていただけるように持っていきながら、財務の基盤を、それだけの増収になってまいりますので、改良しながら、漸次料金を下げていきながら、ある時点で一般家庭の可処分所得の中にその料金が入るように持っていくように努力して、ある時点でそういう可処分所得の中にこれらの料金が入ってまいりますと、ちょうどテレビが爆発的に普及したような形で皆さんのお役に立つようなものになるのじゃないかというふうに考えておりますので、その方向にどうやって持っていくかというのは、これから真剣に勉強しなければならぬ問題でございますけれども、基本的にそういうふうにＩＮＳというものを考えて、郵政省の方ともいろいろ御相談しながら、事を進めていきたいというふうに考えております。