それで、私がこういうことをあえて申し上げるのは、要するに今、先ほど小麦の問題でも答弁がありましたけれども、要するに小麦が下がったって小売価格が下がらないと。これはやはり流通その他におかしなところがあるからだと思うんですね、これは統制の問題じゃないでしょうけれども。
 それで私は、今の日本で一番これが政治家として考えていただきたいというところなんですけれども、今の日本の状況なら、普通ならまず円高デフレというのはもう避けられないと。そうなりますと、やはり円高のいいところというのは物価が下がるというところなんですね。ところが、今の日本の流通構造だとそっちの方は下がらないんです、公共料金を中心にして、こういう米とかそういう基礎物資がですね。そうしますと、不況だけが来て、インフレーションとまではいかないけれども、物価高というのが残っちゃう可能性というのがあるわけですね。したがって、今の間にそういう物価のフレキシビリティーというのを積極的にやっぱり手を講じていかなきゃいかぬのじゃないかと。私はこれがやっぱりまさに政治家として考えていただかなきゃいかぬところだと思うんですね。後になってから、物価が下がらないから何とかしろと言ったって、これだめなんで、もうそういうふうな前提を置いて、早く先取りして手を打っていただかなきゃいかぬと。したがって、今まではある程度後追い政治でよかったかもしれないけれども、これからはもう先取りしていかなきゃいかぬ、リスクテークにしていかなきゃいかぬ。これにはやっぱり政治家が出ていかなきゃいかぬだろうし、そのためには今のような点を政府としては農政だけじゃなくて考えていただかなきや、もうえらいことになるんじゃないかという気がするんですが、その辺の御所見を大臣に承って、私の質問を終わります。
米の場合、実は私ども頭にありますのは、比較的潤沢な場合と、それからやはり御承知のように、需要はこれほぼ一定でございますが、生産が一〇八になったり八五になったりしていくわけでございます。そうしますと、どうしても過去の歴史におきましても投機の対象になったり、なかなかきちっと末端まで届かぬという経緯から、小売に一定の許可を与えているわけでございますが、ただ事情は、やはりこれだけどちらかというと潤沢で、いろいろ物の品質に応じてということになったわけでございますので、五十六年改正の際に従来の許可制に加えまして、いろんな分店の出店とか、実は五十六年、六万五千ぐらいの店舗でございましたのが、現在一万三千ぐらいふやしております。そして、これは特に一般の小売、それからスーパー、生協、農協といういろんな違った形の米屋さんに競争していただけるような条件をつくったり、特に昨年の秋以降、単数結びつきというのは競争制限的であるということもございまして、複数の卸屋さんに結びつけるとか、いろんなことを実は考えております。そういう意味で、私どもは米の場合、常に過不足両様のところを頭に置きながら、しかし状況に応じてやはりある程度弾力化させる、しかもその中にやはり競争的な原理がなるべく入るようにと。特に新規の許可等の場合は、各県に米穀流通適正化協議会というのを設けておりまして、そこでは消費者の方も大変たくさん入っていただいて、いわば既存の利益を守るというような意味での許可制でないように、そういうぐあいにやっておるわけでございます。
先生のお気持ちは私どももよくわかりますし、私も今までアメリカですとかあるいはニュージーランド、オーストラリアでこういった問題がありまして、よく話し合ってまいりましたときに全く同じようなことを感じます。ただ、これは国際的な慣行だからこうなんだというんじゃなくて、そこを政治的にというお話だと思うんですけれども、ただやはり国際的な慣行というのはきちんとしておりますし、また私どもがよそに今度売る場合にも、当然やらなきゃいけないということもありますので、この点についてはやっぱり多分今先生がお話しのように、オーストラリアとしては、まだこの問題についての経験が浅いから、特に担当の方々が理解されないと思います。そういう意味で、私どもとしてもそんなことでトラブルを起こさぬようによくまた理解を求めるような努力をしたいというふうに思います。
そういう需給の動向というのは正確に把握をしないといけないわけであります。甘味離れ、こういうふうに一口に言うわけですが、砂糖離れというのと甘味離れというのとを同じ次元で判断をするということが必ずしも正しいかどうかには一つの疑問があると思います。いま、砂糖の分野における動きというものが大変変化を来してきた、それが即砂糖構造の変化として受けとめられるかどうかという点で言えば、必ずしもそうではないのではないか。
 たとえば、甘味品ということになりますれば、これはお菓子も入ります。ビスケット、クッキーがどんなふうになっているのか、以下、甘味品と言われるお菓子の類を見てまいりますと、昭和五十一年度で三千六百四十四トンありましたビスケット、クッキーは、五十三年には四千七十九トンとふえています。キャンデー類はどうかというと、五十年ごろには五千六百八十四トンでありましたものが、五十三年には一万二千八百九十八トンとふえているのですね。またココア調製品、これはしばしば牛乳のところでも問題になるのですけれども、これも同じ五十一年ごろには一万二千トンでありましたものが、最近では一万三千トンを超えるという状態になっている、これは輸入品でありますけれども。それから練りあんになりますと、五十一年に千九百トンしかなかったものが五十五年には一万五千トンとふえているのですね。そういたしますと、必ずしも国民の甘味離れというふうにきめつけることは妥当ではないのでないか、こういうふうに私は見ているのであります。ですから、砂糖はどんどん減っているのだというふうにに見ますと、これは大変狂うわけです。
 ですから、一つには、いまの挙げました数字によっておわかりのとおり、垣根なしにぼんぼん入ってくるチョコレートだとかあるいはココア調製品といったようなたぐいのものは、正直言えば日本のわれわれにとって見れば、砂糖を入れてほしくないのです。ココアでくればいいのであって、これに何も砂糖まで入れて持ってきてくれなくたってうちはちゃんと調製をするのでありますが、これが垣根なしになっている。そうすれば砂糖の消費にそんなに大きなかげりが出るとは私は思えない。逆に、こうした加糖調製品の輸入増加というものが、甘味全体として考えてまいりますと、消費減どころか実は若干ではあるけれどもふえていると見ていいと思うのです。
 そうしますと、糖安法そのものの持っている機能でこれができるということにはならない分野があるにもせよ、総体の対応というものは輸入甘味品も含めて対応するという姿勢が基本にないと、私は、砂糖問題の取り組みに正確ではないと言われてもこれは仕方がないのじゃないか、こういうふうに思うのです。私のこういう考え方は間違っているのでしょうか。