五百万と非常に少ないお金で怒られておるわけでございますけれども、まず一番問題になっておりますのは、先生御案内の長野県北安曇郡小谷村と新潟県の糸魚川市との県境付近でございます。最小幅員が五メートル未満という非常に狭いところでございまして、かつ急カーブ、急勾配などで線形にも制約がございますし、特に冬季の交通等々でその改築について非常に強い要望がなされておるのは事実でございます。
 建設省におきましても、昭和五十六年度より県境付近の約九・五キロの区間につきまして改築計画策定のための調査を開始しており、現在までに概略の路線検討を行ってまいったところでございます。今後はさらに路線の検討、それから地質調査、トンネルがございますのでトンネル構造の検討等の調査の促進を図りまして、長野、新潟両県と十分な調整を図りながら整備計画の策定を図ってまいりたいと考えております。
住宅・都市整備公団といたしましても、通産省の通達等の趣旨を十分尊重いたしまして、実際にサッシの見積もりをいたしますのは各支社でございますので、各支社に対しまして、見積書を徴して、十分参考にして積算するように指導しております。
きょう参考人として住宅・都市整備公団から倉茂理事にお越しいただいておりますけれども、業界の様子は余り詳しく申し上げませんでしたが、それぞれの官庁の方でもいろいろと御指導をいただいておるようです。その趣旨に沿うて、発注、入札等の場合に十分留意していただけるようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
先ほど先生御指摘ございましたように、アルミサッシ業につきましては雇用調整給付金の対象業務ということに今年度からいたしたわけでございますが、私ども所管をしております雇用促進事業団では、体育館等を初めといたしまして住宅に至るまでいろいろな形の福祉施設等を建設いたしております。従来からアルミサッシの使用等につきましてはいろいろ指導してきたところでございますけれども、ただいま先生から御指摘ございましたような点を踏まえまして、再度雇用促進事業団に対しまして適切な指導をしてまいりたいと考えております。
二月十六日付で、建設専門官の照井さんですか、それからそういう通達が出されているのも拝見をいたしました。ぜひひとつこれはモデルとして立派な入札ができるようなぐあいに御指導をいただきたいと思うわけであります。
 続いて、労働省の方でも雇用調整金等で大変いろいろ面倒を見ていただいておりますが、労働省関係にもやはりいろいろの設備の発注、建築物の発注等があるので、労働省の方からもひとつ御注意をいただけるようにお願いをしたいと思いますが、いらっしゃいますか。
官庁営繕部といたしましては、アルミサッシの積算につきまして、通産省の通達等の趣旨を尊重しまして業務の執行を図るよう地方建設局等に対して指導をしておるところでございます。
速やかに措置をしてもらいたい。
 今建設大臣が後段答弁されましたことは、私も従来から申し上げておることでありまして、これからぜひ改めて機会をつくっていただきまして議論したいと思います。
 以上をもって終わります。
いろいろ先生の御意見を拝聴しておりまして、本当に傾聴に値する御意見だと思うことが数多くございます。
 現在、地方交通審議会でいろいろ審議しておりますが、これは運輸省の諮問機関でございまして、運輸省の方におきまして関係各機関といろいろ調整しながら、建設省さんの御意見も聞き、かつまた地元の御意見も聞いて、調整しながら、先ほど来出ております新交通システムの問題あるいは可部線等の問題その他の問題につきましてもずっと検討してまいりたい、かように存じておる次第でございます。
一月十日に監理委員会に御説明をいたしました国鉄の基本方策は、現段階、現時点においては特殊会社という経営形態をとりますが、全国一本で運営をしていきたいということを申しておるわけでございます。その中で、今申し上げましたように、存続地交線については、その効率化の手段として、国鉄が出資をして別会社にし、その運営の責任を持ちながら効率化を図っていくということを考えております。
国鉄の再建計画の中で、分割案で九州、四国というのと一緒に大阪を含めて西日本を一緒にするという案が出ていますね。あの場合にはローカル線も一つの会社でやるのですか。国鉄が一月十日に出しましてかなり各方面からたたかれましたが、その案は子会社なんですか。今のように子会社でやる、これは経営形態に全然触れていないわけですか、あなたの議論は。
原子力文化振興財団といたしましては、これは必ずしも財団の固有の考え方ではございませんけれども、要するに日本という国は、アメリカやその他の国に比べましてきわめてエネルギー資源の乏しい国でございます。そういう日本が、現在の国民生活のレベルを維持して、さらにこれからも向上させていくということを念願するためには、どうしても今後ともエネルギーを新しい、特に石油が将来先細りであるということになりますと、新しい代替エネルギーを開発していかなければならない。そこで、各種の課題を克服しながら、特に原子力発電を長期的な観点から言えば推進していかなければならないというふうに考えておりますけれども、しかしながら原子力文化振興財団は、原子力発電の旗振り役を積極的に買って出ようというふうなことをやっているのじゃございませんで、できるだけ国民多くの方々に、バランスのとれた正確な、つまり言いかえますと、原子力というのは非常にすそ野が広くて非常に専門的な内容を多く含んでおりますので、そういうものについての御理解をいただくために何らかのお役に立てばいいというふうなことでいままでやってきております。したがいまして、この原子力の開発利用を進めるためには、当然国民が最も心配しております安全性の確保こそが、こういう原子力発電の推進にとってきわめて重要であるというふうに考えておりまして、これは国民の合意を得るための基本的な前提条件というふうに考えているわけであります。
 したがいまして、こういうふうな観点から今回の敦賀の原子力発電所の問題というものを考えた場合は、当然あの発電所に生じましたいろんなトラブルというものについては、一つ一つ克明にわれわれは理解しなければならないし、客観的にトラブルの内容を評価するという必要は欠かせないというふうに考えております。したがって、今後原子力発電所は細心の注意を払って安全性の確保に傾注していく必要があるというふうにわれわれはこの問題についても考えております。