時間がありませんので、もう少しそこのところを詰めたいのですが、次へ行きます。
 奈良県の屠畜業者の大体ほとんどの方が入っておられる奈良県食肉協会というのがあります。これは官製の会ではないのです。それ以外に、同和食肉事業協同組合だとか奈良県食肉事業協同組合連合会というのが官製のがあるのですが、県は、そこのところが同意をしている、こう言われているのですね。ところが、実際は屠畜業者のほとんどが奈良県食肉協会に入っていらっしゃる、その九割方の方がこの屠畜場に反対という御意見なんですね。反対と言ってもいいと思うのですが、それで近畿農政局にも、ちょっと目時は忘れたのですが、私ども、住民の方と一緒に行ったこともあるのですね、この業者の方と。それから五十八年十二月に、奈良県食肉協会の代表の方が知事にあてて、中南和における食肉業の振興策と屠場の近代化についての要望というのを出されたわけであります。これと同じような趣旨のものを、それぞれの市だと思いますが、出されたのです。御存じですか、それは。
先ほどから申し上げておりますように、この事業が円滑にいきますために、関連の業者の方々なりあるいは周辺の方々との間で円満な形で物事が進むように、私がちょっと伺ったところでは都市計画審議会の中でもそういうことを進めてやるようにというお話もあるようでございます。それから運営について、公害防止について、いろいろと周辺の方々の御心配ないようにというようなことも添えて都市計画審議会におかけになっておるというようなことも聞いておりますので、そのような形で、いわば周辺の方々との間でこの問題がもう少しスムーズにいくような形になっていただいて事柄が進むのが望ましいんではないかと思っておりますが、実は私どものところには一切まだ申請も来てないという事案でございますので、余り出しゃばり過ぎてもこれはかえってまずいかとも思っておりますが、事柄が円満にいくようにというようなことは気をつけております。
御承知のように、屠場自身は完全民間ベースでの採算はなかなか難しゅうございまして、そういうことで、最近の施設の多くは都道府県なり市町村なり公的団体がある程度出資もしたりしまして、運営の経費が余り増高しないようにということでやっておりますが、経常的な運営経費は赤字が累積するようでは困りますので、私どももある程度、これは開業いたしましてすぐというわけにはいきませんが、ある程度先行き経営採算がとれるであろうということを計画していただきまして、その中で収支計画等をつくらせまして、その見通しがある程度得られるということを必要の条件といたしております。特に最近におきまして、ある程度こういう施設がどんどんできてまいりますと、物によっては過当競争になるということでもまずいわけでございます。そういうことを十分注意し、そのあたりを県と、あるいは地方農政局等でよく審査をさせた上でまず合理的に運用ができるという可能性を見ることといたしております。
これは私どもかなりの数多くを経験いたしておるわけでございますが、「同意書等」という形にいたしておりますのは、同意書というような形もございますし、例えば住民の方々との公害防止協定書というような形もございます。いろいろな形がございますので、私ども画一的にこの同意書というものを見ているわけではございませんで、そういう関係が調整されていることが私どもにもわかり、そういうことが納得できるような形のものを出していただいて、そういう形でそういう調整がついているということを知るために運用しているわけでございます。
 個別事案につきまして、例えばどういう範囲の同意だとか、そこまでは私どもとしては形式化いたしておりませんけれども、私が先ほどから申し上げておりますような趣旨が貫徹されるようにということでございます。
いわゆる屠畜業者を中心とした業者であるとか地域の住民、そのような方々の同意を得ることは大変大切なことだと思うのですが、それは運用通達の別表（２）事業実施計画書の添付書類の中にあるわけです。「オ 当該施設の設置に伴う地域住民との同意書等関係書類」「カ 総合食肉流通施設整備事業の場合は、再編整備対象と畜場（廃止と畜場）の関係者（開設者、運営者及び副生物利用業者の代表者）の同意書」というのがあります。この同意書は、先ほど来申しておりますけれども、同意ということが非常に大切だということ、そのことを、地域住民の実態的な同意と申しましょうか、それの保証としての同意書、あるいは屠畜業者あるいはその関係業者の方のこれまた実態的な保証としての同意書ということで理解をしてよろしいですか。
強いドルということは、ボルカーでも強いドルがいけないんだとは言ってないんだと思います。要するに、財政赤字二千億も出しましてやっていると、これは中央銀行であるところのフェデラルリザーブといたしまして困るという立場で、やはりどうしてもそれならば金融の方を引き締めていく。どうしてもそうすると金利が高くなりますから、結局レーガンの言う強いドルになっちゃうわけですけれども、強いドルの本当の意味は適正なドルだと思います。レーガンがなる前にドルが弱過ぎたために強いドル、強いアメリカということを言ったんじゃないかと思います。余り強いドルだものですから、むしろ逆に言えば円が安過ぎる、相対的な問題ですけれども、だから円を強くしろと。その逆はドルが安過ぎるんだということなんです。ですから、強いドルといいましてもいろんな意味があると思いますから、一概に軍事的な意味を含めれば、現在でもドルは強い、あらゆる点において世界で最後に逃げ込むときに何の通貨を持つかといいますと、中南米の恐らく大金持ちは、いわゆる逃避する場合の通貨といえばドルに逃げ込む、そういう意味ではやはりドルは強いということは言えると思います。ですからボルカーは、財務ではなくて、財政ではなくて、むしろ金融当局の責任者として財政の赤字に対して常に警告を発しているというふうに解釈できるのじゃないかと思います。
 それから、選挙前は大体過去の例において引き締め政策とか不人気政策はとらないのが当たり前です。株価も大体いいのが当たり前だと思う。先ほどおっしゃったグランビルの予測もまさにそれだと思います。日本においても証券会社の方々に聞きますと、まず夏まででしょうなというのが一般的な意見じゃないかと思います。その先はいいか悪いかというのはむしろわからないということじゃないかと思います。先ほど申しましたように、政治ですから、この次の大統領にだれがなるのか、恐らく二千億ドルの赤字をそのまま来年も再来年も毎年出すという体制はまず耐えられないと思うので、どこかで支出を切るかあるいは増税に踏み切るか、いずれにしてもある程度不人気策をとる。しかしながら、余り大きな景気の下降をも恐れないでやるかといいますと、やはりそこら辺は、共和党にしろ民主党にしろそう大きな政策の変化はない。しかし、多少陰りが出るかなという気は個人的にはいたします。
 以上であります。