この際、お諮りいたします。
 お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成六年度に関し、ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、法務省のとった措置等について御説明申し上げます。
 職員の不正行為の防止につきましては、従来から配慮してきたところでありますが、御指摘のような不祥事が生じましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。事件発生後は、管理者及び職員に対し、あらゆる機会をとらえて綱紀粛正の一層の徹底を図るとともに、内部監査の充実強化等により、この種の不正行為の根絶を期しているところであります。
 次に、平成七年度に関し、ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、法務省のとった措置等について御説明申し上げます。
 御指摘のあった各矯正施設においては、汚水排出の実態を把握した上、平成八年七月までに関係地方公共団体から減水量を控除した汚水排出量の認定を受ける処置を講じたところであり、また、同年三月には当省所管の各庁に対し通知を発し、関係地方公共団体の下水道条例等に基づく汚水排出量の認定などについて適切な措置を講ずるよう指示をしたところであります。
平成六年度法務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
 まず、不当事項について御説明いたします。
 検査報告番号一号及び二号の二件は、職員の不正行為による損害が生じたもので、検察庁で罰金等の納付告知等の事務に従事していた職員二名が、現金を収納する権限がないのにこれを受領して領得したり、納付義務者から受領した現金を日本銀行歳入代理店に払い込まないで領得したりしていたものであります。
 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。これは、謄本作成機の調達に関するものであります。
 登記事務がコンピューター化されたことにより、謄本等の作成枚数が大幅に減少しているのに、法務本省において謄本作成機の配備基準を部内にとどめ法務局に明示していなかったり、法務局において余剰となる謄本作成機を他の登記所に供用がえする配慮が十分でなかったりなどしていたため、十二法務局で謄本作成機の調達費用が不経済となっていました。これについて指摘いたしましたところ、改善の処置がとられたものであります。
 次に、平成七年度法務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
 検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
 これは、矯正施設の下水道料金の支払いに当たり、蒸気ボイラー設備等に給水された水の相当量が蒸発するなどしているのに、関係地方公共団体に対して減水量の申告を行っていなかったため、水道水等の使用量をそのまま汚水排出量と認定されるなどしておりまして、十五施設で下水道料金が不経済となっていました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
 以上、簡単でございますが、説明を終わります。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより法務省所管について審査を行います。
 まず、概要説明を聴取いたします。松浦法務大臣。
    〔主査退席、大口主査代理着席〕
今回、被害の先端部等において駆除効果の特に高い特別伐倒駆除を実施できるように、被害率の従来の発動要件、一％以上でございますけれども、これを廃止しているわけでございます。これにつきましては、被害の先端部等において被害対策を行い、その拡散を防止することは、松くい虫被害を終息させるという公益的観点から不可欠であるという認識が一つでございます。それに加えまして、その対象森林は高度公益機能松林と被害拡大防止松林というものに限定しておりまして、その指定範囲というものを必要最小限度のものに限定することとしているわけでございます。したがいまして、必要性と限定、こういう二つの規制を加えておりますので、特に公益の均衡に欠けるものではないと思っておりますけれども、この実行に当たりましては種々神経を使ってまいりたいと思っております。
 それから、重ねてお尋ねがございました緊急伐倒駆除についてでございますけれども、近年の五月雨的な被害発生というものに対処いたしまして適期に防除を行うために、県知事みずからが行います緊急伐倒駆除というものが今度制度化されているわけでございます。これにつきましては、まず、この対象になる木が既に松くい虫にかかりまして枯死しているということで、伐倒いたしましても経済的価値につきましては何ら減価ということが起きないことが一点ございます。そういうことで相手方に経済的損失は与えないわけでございますけれども、これに加えまして、実施の要件といたしましてできるだけ要件を厳しくするという配慮を法律上もいたしておりますし、それから手続関係といたしまして、そういう緊急伐倒駆除を実施する期間はあらかじめ都道府県実施計画で定める、また、実施する区域なり期間等については必ず事前に公表する、そして、そういう公表されたものに対しまして松林の所有者等の不服申し出の機会を設ける、さらに、こういう駆除を行った後には松林所有者に所要の通知をするというような権利保護にわたる手続関係というものも詳しく設けておりますので、公益と私益との総合的な比較考量という点から見ますれば私有財産権について不当に制限するものではないというふうに考えてございますけれども、これまた非常に個人の利害にも絡むことでございますので、この実行に当たりましては適切を期してまいりたいと思っているわけでございます。