育児休業制度につきましては、平成七年四月からはすべての事業所に対して育児休業法が適用されているところでございます。その取得状況につきましては、平成四年度に出産した女性労働者のうち約五割が育児休業を取得しているという調査結果になっております。
 労働省としましては、育児休業制度に関する規定の整備がおくれている事業主に対し、各種の機会をとらえて事業主に対し指導、援助を行い、法に基づく育児休業制度の定着を図っているところであります。
 また、育児休業を取得しやすく職場復帰しやすい環境を整備するため、育児休業給付の支給、休業取得者の処遇その他の雇用管理等についての事業主や労働者に対するきめ細かな相談、指導、それから育児休業者職場復帰プログラム実施奨励金制度の活用による育児休業取得者の円滑な職場復帰の促進などに取り組んでおります。
 また、未就学児を養育する男女労働者の時間外休日労働に関しては、現行の育児・介護休業法におきまして、既に短時間勤務の制度、フレックスタイム制、所定外労働をさせない制度などの勤務時間短縮等の措置が事業主の義務、または努力義務として規定されているところです。
 また、今国会に提出している男女雇用機会均等法等の改正法案におきまして、深夜業についての女子保護規定の解消に伴い、育児を行う一定範囲の男女労働者が請求した場合には深夜業に従事させてはならないこととする育児・介護休業法の改正を行うこととしております。あわせて、仕事と育児を両立することができる環境を整備する観点からも、労働時間の短縮に向けて積極的に取り組んでいく考えでございます。
ありがとうございます。
 女性が仕事について子育てと仕事を両立するためには、保育施設の充実だけでなく、労働政策においても女性の子育てを支援することがぜひとも必要であると考えます。とりわけ、育児休業制度の普及と拡充は、子供が一番母親を必要とする乳児期に子育てができるという意味で、子育てと仕事を両立するという上でも非常に重要です。
 そこで、労働省の方にまず現在の育児休業制度の普及状況と今後の普及方策に対する基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。また、女子保護規定の撤廃が議論されている今日、子育てをしながら働いている親御さんについては、勤務時間、超過勤務、休暇の弾力的運用など、職場環境の上でも配慮が必要と思われますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
私は、保育園と老人福祉施設の併設はこれからも積極的に推進していった方がいいと思います。特に、今、保育園の中ではお子さんを奪い合う地域も出てきていると。少子化でお子さんがいないからできるだけお子さんを預かりたいと。それで、あきが出てくる。一方、高齢者の方はふえるばかりであります。
 そういう方で、お子さんがいなくて保育所をやっていけないというのだったらば、高齢者の福祉施設だったらやっていけるという意欲があればどんどんそれを認めるというか、奨励していくということによってやっていけるならば、高齢者にとっても、またお子さんにとっても、両方いい効果を包む場合が多いのではないかということで、この施策に対しては、保育園の経営者にとって高齢者の福祉施設をつくりたいという意欲があれば、むしろ率先してそれを支えていくという策を今後もとっていきたいと思います。
最後におっしゃいました実態を解明する、これは大事なことだと思います。いろいろきれいごとを言われても、癒着の構造の一つであるということは私は間違いないと思うんですよ、この出向者をめぐる問題。
 確かに検査部門に第一勧銀から行っていない。
 これは行っていたら大変です。行っていないわけでありまして、国際金融局の開発政策課というところに今所属しているというふうに私承知しておりますが、係がどこであろうと大蔵の中に入ればいろんな人脈ができるからそれは有利なんだと銀行側が言っているということもありますし、情報が入るというのが普通じゃないか。しかも、私もびっくりしましたが、大体どこの銀行から来ている人も、出向者は出身銀行に対してどんなにちっちゃなことでも日報のようにしてちゃんと出身銀行に報告しなさいと、そうしなかったら出向から帰ってきたときにもううちで受け入れませんよという話まで出ているということでありまして、そういうことを含めてきちっとメスを入れる。
 今いろいろ伺っても、大臣は検査監督体制に問題があったかどうかということははっきり言われないんですよ。そうじゃなくて、きちっと問題があったということを認めてこの問題について当たらないと、ただ検査監督部門を別建てにしてもうまくいかないというふうに思うんです。
 ビッグバンとの関係も言われました。現状でも、大蔵省の説明では都市銀行はきちっとしているからということで三年に一度ぐらいの検査をすると。大蔵省から見て問題ないところはビッグバン対応ということで今後五年に一度ぐらいの検査にするということも大蔵省の担当の人が説明しておりましたが、その検査も、建前では抜き打ちでやっても、実際は漏れてしまわないか。今回の事件のように、きちっとしているはずの都市銀行が一たん経営の中枢がごまかしをやれば長期にわたって全くそれがわからないで野放しになるんじゃないか、こういう問題もあると思うんです。
 ですから、フリー、フェア、グローバルということで幾ら言っても、国民が汗水垂らして蓄えた預金を安心してゆだねられるのかという問題になってくると思うわけであります。自己責任の原則の確立とかディスクロージャーというふうなことを言っても、その気になっていない経営者がいるわけですから、まだまだほど遠い。ビッグバンを進めていけばますます銀行、証券、保険の垣根がなくなって、ビジネスもグローバル化するという中で、一層巧妙で大規模で複雑な不正が起こるということもあるわけですから、それをただ別建てにして監督庁をつくれば何とかなるということでは私は事に対処できないということを厳しく指摘申し上げて、きょうの質問は終わります。