近年そういった犯罪が後を絶たないわけでございますが、本法案を成立させることによりまして、単に、刑法の罰則変更ということだけではなしに、いわゆる行政機関も国も、そしてまた一般の国民もこういった悪質な犯罪に立ち向かう決意をひとつ示す意味からも、この法律案というのは非常に重要な意味を持っているんじゃないかと私は思うわけでございまして、この法案にいろいろと盛り込まれておりますが、こういう総合的な政策というものが重なってこの種の犯罪を防止する役に立つのじゃないか、かように考えている次第でございます。
 要は、やはりこういった国民の生命を人質にとったような悪質な犯罪に対しては国も国民も一緒になって立ち向かっていく、そういうような心構えが必要じゃないかと考えておりまして、十分役に立つのじゃないか、こういうように確信をいたしております。
毒物を混入されるというようなこういった事態が起こった場合に、国なり地方公共団体なりのいろいろの措置というものを決める一方で、そういった犯罪に対して対処をするという意味で刑事法的な犯罪処罰規定を置いているわけでありますけれども、提案者の方としてはこういうふうな処罰規定を設けることによってこの種犯罪を抑止することができるのかどうかというこの効果についてどういうふうにお考えになっておられるのかということを伺いたいわけであります。私どもとすれば、これをつくってもやはりやるやつはやるんじゃないかな、こんな感じがしているわけでありますけれども、その辺はいかがでございましょう。
御承知のようにグリコ・森永事件の発生したのは五十九年でございまして、私ども自民党の中に六十年から、この問題について、こういった社会不安を起こすことのないように、そしてまたそういう犯罪者を厳罰するような、そういうようなことを考えてみろということで始まったわけでございまして、百七国会ですかに成案を得まして出しておったわけでございます。これが継続審議になりまして、また百八国会にもお願いをいたしたのですが、いろいろの御都合かと思いますがまた継続審査になりました。そして今国会につながってきたわけでございます。
 おっしゃるように、もうグリコ・森永事件みたいなあの当時の非常な雰囲気というのはなくなったではないか、こういうお話で、私も大分そうだろうと思いますが、しかし事件の数は、類似の小さなものが群発しておるわけでございます。そして何といっても、私どもは、この種の毒物を混入したということについて社会不安というのが非常に大きい、まだまだ成立した方がこれはプラスになる、そしてまた総合的に、行政官庁も製造業者等も全部この悪質な犯罪に立ち向かってやる必要というのは今でもやはりあるのではないかと思っておるわけでございまして、どうかひとつそういった意味で今国会の成立をお願いをいたしたいと思う次第でございます。
流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案ということで自民党の方から御提案になっておられるわけでありますけれども、まず最初に、提案者の方にお伺いをしたいと思います。
 いわゆるグリコ・森永事件というものが発生をいたしましたのは五十九年のことであったと思っております。その当時、その種犯罪がしょうけつをきわめるというようなことがあって、それに対しては何らかの対策をしなければならないだろうということでみんな考えておったわけであります。その時期にこの法案もつくられたのだろうと思っておりますけれども、その後、この法案が継続審議、継続審議、こういうことでまいりました。もうそろそろそういう時期は過ぎたから、この法律もここまで成立しなかったら要らないんじゃないかな、こんな感じになっておったところに今回この成立を図ろう、こういうことでやられておられるわけでございまして、何でこの時期に、もういいじゃないかなと思われる時期にこの法律の成立を図ろうとされるのか、その辺のことからまず伺ってまいりたいと思います。
石油精製元売り業界も販売業界もともに企業の数がたくさんございまして、過当競争の基本的な体質を備えていることは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、その石油精製元売り業界につきましては、五十六年度に三千五百億弱の大幅な経常赤字を出して大変経営体質が弱まったのでございますけれども、五十七年度にはそのうちのある部分については回復をすることができましたが、依然としてかなりの赤字を抱えた状態で五十八年度に入ったわけでございます。五十八年度に入りましてからの精製元売り会社の決算の数字というのは、まだ正確なところはわかりませんけれども、私どもが私どもなりに企業から聞いたところ、あるいは一般の新聞などにも決算予想として伝えられるところによりますと、またかなりの経常赤字が出るのではないかというふうに言われているわけでございます。
 そこで、末端の販売業界の方は、まあなかなか計数的にも十分な捕捉がむずかしゅうございますけれども、先ほど流通課長から御説明申し上げましたように、昨年に比べましても倒産の、廃業の件数は増加しているというような傾向にもなってきておりますが、ただ、過当競争でどんどん安売りをすれば、基本的にはもっと倒産続出ということが起こるのではないかという考え方が通常の考え方だろうと存じますけれども、この点になりますと、石油精製元売り業界と販売業界との間の取引の慣行が、そのような倒産続出を大変抑制したような形になっておったと考えられます。つまりこれは、元売り会社は石油製品を販売業界に売るに当たりまして、引き渡しの前に値決めを行う慣行が本来近代的な経営としては行われるべきでございましたところ、現実には引き渡し前の値決めが徹底せず、末端販売業界で安売りをいたしますと、その安売りに伴いまして仕入れ価格の引き下げをしてもらわないと販売業界はやっていけないということで、元売り会社の方に事後的に仕入れ価格の調整を求める。私どもの言葉では、いわゆる元売り仕切り価格の事後調整というふうに申しておりますけれども、このような形を通じまして販売業界は大変な過当競争で安売りをしたにもかかわりませず、そのツケが元売り業界の方に相当程度回っておった。
 したがいまして、元売り業界ではまだ上期の決算は出ておりませんけれども、そのような過程で相当な赤字を抱え込んでおるように見受けられるということでございまして、石油審議会におきましても、こういう商品引き渡し前に極力値決めを行う慣行を確立していく、そういう取引慣行の合理化を図るべきだとかねてから指摘されていた問題点がございますが、その問題点との関係においては、私どもとしてもきわめて遺憾な状態が続いておったというふうに考えます。