だから、もしそういうふうな理解ある気持ちでそういうふうにされたとおっしゃられるなら、その診療を受けた診療所からの請求でいいんじゃないかと。それをわざわざもとの病院にこれだけ要りましたと、これは診療所の先生にとっては非常にある意味では屈辱的なんです。何で病院にそれを出さなければならないのか、よその病院にそれを見せなければならないのか。そしてそこの病院の先生と私とが合議して診療報酬の中で何％ずつもらいますと、例えば一万円あれば税金とかいろんな配慮もあるでしょうから五千円下さいとか、そういう話し合いをしろということですからこれはちょっと医者としては受け入れかねると私は思っております。この点についてはぜひ検討をしていただきたい。
 しかも、この場合の取り扱いは、例えば診療所がもらう方のお金はこれは診療報酬になるんですか、それとも自己負担になるんですか、自由診療のお金になるんですか。病院の方からいただくお金はどういう性格のお金になるんですか、合議していただくお金は。
点数表をにわか勉強しておりますが、状況を御説明申し上げますと、入院中の患者さんが入院の原因以外の病気になった、けがをした、こういう場合には従来ですとその入院している医療機関でいわば自己完結的にお世話をしてくださいというルールにしておったわけでございます。ところが、それは非常に問題じゃないかという意見がございまして、どうしても当該の病院や診療所で対応できないというケースについては他の医療機関にかかることはいいですよと、こういうルールをつくったわけでございます。
 それじゃそのときの点数の請求はどうやるんだと、こういう話になりまして、それで今御指摘がありましたように、もともと入っている病院や診療所の方で請求してください、しかしほかのところでかかった分はそれだけ渡さなきゃいかぬですからその分を添付して請求してくださいと。合わせ技一本でとりあえずもともとの病院の方から請求してもらって、ほかにやむを得ずかかった分を分けてもともとの病院から払ってください、こういう仕組みにしておるわけでございまして、しかしそこは相互のまさに合議が必要なので、合議をちゃんとしてくださいねと、こんなふうな取扱方針にしたつもりでございます。
 確かに面倒だということも御指摘あるかもしれませんが、そもそもこういうことが出てまいりましたのは、もともとが初めに入っていた病院で全部お世話してくださいと、こうやっていたことが不便だということから始まったことでございまして、その点ひとつ御理解いただきたいと思います。
繰り返しになりますが、消費税率が上げられるということであれば私は必要だと思っておりまして、そういう方向でお願いしたいと思っております。
 なお、消費税に関係をしてどのように診療報酬上扱うのかという点につきましては大変議論がございまして、もう先生も十分議論の経過を御承知だと思いますが、いろいろ方法があるのではないかと。現在、点数上で幾つかの点数を引き上げることによって転嫁できない消費税の分に対応しているという、そういう方法をとっておりますが、この方法がいいのかどうかという疑問が呈されておりまして、これは関係の審議会でこれから十分練ってもらうということにしております。
ちょうど今、局長から話が出ましたから、質問しようかなと思っておったんですが、消費税の問題、恐らく来年の四月には上がる、これは法律で決まっておるわけですから。何％かということはわかりませんけれども、この消費税というのは病院にとっても非常に負担になるわけですね。
 それで、ことし診療報酬を上げたので、二年といいますとこの消費税分がどうなるのかなというふうなことを私は非常に心配をしておったわけですけれども、来年も診療報酬改定があるというふうに考えてよろしゅうございますか。
改定に当たりまして、物価、人件費の動向を十分配慮をして、それから先ほど申し上げましたようないろいろな目標、目指す点も配慮をして、それでいわばどれだけふえるだろうかという計算をした上で、一方で医療収入がどれだけ想定されるかというのでいわば差し引きでその穴埋め分を改定幅として設定したつもりでございます。
 そういう意味では、私ども、内容改善を図りながら、かつ物価、人件費の動向にも対応しているものというふうに認識しておりますが、個別にはやはり病院経営、診療所経営は非常に苦しい点もございます。そういう意味で、経営の工夫をしていただきながらこの改定の趣旨に沿って対応していただければ医業経営の安定にもつながっていくのではないだろうか、こう考えておる次第でございます。
 なお、診療報酬改定は御指摘がありましたように大体二年に一回の改定ルールになっておりますが、これにつきましてもいろいろ御議論がございまして、毎年改定をすべきではないかというような意見もございます。といいますのは、やはり物価、人件費の動きに的確に対応していくというためにはそういうこともあっていいんじゃないかという、こんなことも関係の審議会などでは議論があるところでございます。
 それから、当面の問題としましては、九年度に消費税の見直しが行われて料率が引き上げられるというふうなことになりますと、消費税関連の診療報酬見直しはぜひとも必要でございますので、そういう動きがあるならば私ども改定をお願いしなきゃいけないんじゃないだろうかと、これは当面の話でございますが、そういうふうに考えております。
これはもう完全に間違いですよね。やはり報道は真実を伝えるかどうかなんであって、テレビが、その放映が、中身がどういう放送をしていたんだろうか、だれの圧力によってどういうふうにどうなったんだろうか、そういうことが大事なんで、これは放送法上の問題ですよ。三条の二、三号ですよ、これは。長さ、見せたか見せなかったか、それだけというのは、これは明らかにおかしいと思います。
 それから、もう時間がありませんから言いますけれども、これは、ビデオをちゃんと見ますと、中で飛んでいるんですよね、画面がぽんと一つ。飛んでいるんです。これは具体的に言いますと、まず音と画像がちょっと離れています、このビデオは。この辺も非常に不自然。それから坂本さんが出てきて、弁護士として考えざるを得ないかな、そういうことですねという話をして、それからはいはいという音が入ります、スタッフの。そこでぱしっと飛んで、はい回りました、こうスタッフが言っているわけですよ。ビデオを新たに回す、この場合は、しばらく休憩をとる場合とビデオをかえる場合とこれはあると思いますけれども、僕でもわかるんですよ、これ。
 私もこればっかりやっとるわけじゃありません、逓信委員会ですから頑張ってやりますけれども、皆さんと同じ、選挙もありますけれども、いろんなこと、苦労しておるんですよ。郵政省は、これは国民の負託を受けて、放送の真実が担保されていたかどうか、オウムという、知っていますか、国防総省が、これ、大変なテロ集団だと言っておるのを。そういうところに電波が影響されたかどうかをチェックする責任があると思いませんか。なぜ気がつかないんですか、こういうことを。