昭和五十五年の貿易収支の黒字は六十七億ドルでございますけれども、それが昭和六十年になりますと六百十億ドルになっておりまして、この間の貿易収支の拡大が非常に大きい。これは振り返って考えてみますと、非常にドルが高かった時代であると思います。つまり円が極端に安かったそういう状況の中で、我が国の産業がやや過度に輸出依存体質になったと申しますか、つまり非常に輸出がしやすい、過度にしやすかったという、ちょっと言葉に語弊がございますが、そういう五年間があの間に起こったような気がいたしておりまして、したがいまして、なかなかつらいことではございますけれども、そのやや過度に過ぎると思われましたような輸出体質をもう少し正常のところへ戻していくということが、それがまあ同時に、日本の経済の構造改善であるとか内需の拡大とかいうものとちょうど一対になる考え方でございますけれども、そういう努力がやはり中長期的に必要であるというふうに考えております。
 私自身は就任以来、円が高いということも、日本の経済にわずか一年余りで対応できないほどの大きな値上がりをしたわけでございますから、これは容易ならぬことであり、高いということも困りますが、しかしどこまでいくかわからないということの方が企業としてはさらに対応策が立てられないということになりますので、そのめどをつけようと考えたわけでございます。
 結局、プラザ以来のドルを切り下げていく努力は大体もうここらでいいじゃないかと、もういいなというのが私とベーカー氏との昨年の九月の合意であったわけで、それからその延長線上で、同じような考え方で先般のパリ合意が生まれた。したがいまして、ここらでいわば経済のファンダメンタルズを反映するようなところになったと、これ以上通貨が大きく動くことはお互いに有害である、こういう合意になったという経緯であると思います。
これは私自身も広島で、大蔵大臣も広島でよく御存じだと思うのでありますが、広島にマツダがございまして、広島市内にも関連企業がたくさんあるわけですね。そして円が二百四十円からどんどん急速に上昇するにつれてまさにコストを五〇％ダウンする、そういうことで必死になってコストダウンに努力をしている。そしてアメリカ国内における売り上げを落とさないためには本来ならば円のレートが上がっただけ値段を上げればいいわけですけれども、それはなかなかできない、大体一割ぐらいしか値上げできない。そういうようなことで、結局一番先端を進んでいる産業が一番コストダウンに努力をして輸出を落とすまいとする、そうするとまたさらに円が上がる。そして一方、もっともっと国際的な競争力から見てコストダウンしなければならない例えば農業部門等は、あのマツダの関連企業ほどの真剣な努力をしているかというと、私はそういう努力は余りしていないんじゃないか、していても足りないのじゃないか。
 そういうことでだんだん日本の産業が二極化して、そして為替レートというのは前へ進んでいくものだけを反映して国全体を反映していないんじゃないか、そういう点で今の状態ではますます矛盾が拡大していく。そういう意味では為替対策にはもっと抜本的な別の方法を考えなければいけないんじゃないかなと、そういう感じがするんですけれども、そういう点についての大蔵大臣の御意見をお聞きしたいと思います。
船田さんにお答えをいたします。
 今、総理からお話がありましたとおり、ＩＮＦ等につきましては明るい兆しが出ておりますけれども、しかし、御指摘の我が国周辺あるいは極東ソ連軍、そういうものに対する認識というものはやはり厳しいものがあると思います。
 我が国周辺では、米ソ、中ソ、朝鮮半島における南北の対峙、そういう問題がございますし、極東ソ連軍について言うならば、杉並びに非核を含めまして、通常兵力まで含めまして、ソ連軍の四分の一から三分の一というものが増強され、かつ質のいいものができてきておる、こういう事態は御案内のとおりでございます。しかも、我が国の北方四島におきましても御案内のような状況でございまして、私どもはソ連のかかる行動に対しまして重大な関心を持っているところでございます。
 次に、ＳＤＩでございますが、これは総理大臣からお話のあったとおりでございまして、私はそれなりの評価をしておるわけでございます。
 次に、ココムの違反問題でございますが、これも総理からお話がありましたけれども、これは西側陣営の安全保障ということよりも、まず最初に日本自体がこれに対して重大な関心を持たなければならないと思います。そういう意味合いにおきまして、防衛庁等におきましても、対潜探知能力につきましては重大な関心を持って今いろいろと考えているところでございますが、先般ワインバーガー長官が参りまして、総理との間で、日米安保条約の枠の中でお互いに協力し合っていく、こういう合意ができました。その事務的なものとして、今ハワイの方へ海上自衛隊の方から代表者が行っておる、そういう状況でございます。
 それから、今後の防衛力整備の基本的な考え方ということでございますが、これは私が機会あるごとに申し上げておりますが、いわゆる「防衛計画の大綱」の水準を達成する、そのときに中期防というものをつくって、その中期防を計画的、継続的にやっていく、後方と正面とのバランスをとっていく、本当に充実した自衛隊というものをつくらなければならぬということでやっておりますことを御承知おきいただきたいと思います。
 次に、護衛艦の対空ミサイルシステムの性能向上でございますけれども、これは御案内のとおり、最近における航空機の性能向上や長射程のミサイルの出現等を考慮いたしまして、中期防において「護衛艦の対空ミサイル・システムの性能向上について検討の上、必要な措置を講ずる。」というようになっております。今検討の最中でございまして、この段階で結論を出すということはできないのでございまして、御了承いただきたいと思います。
 それからＦＳＸでございますけれども、これも御指摘のとおり大変重大な問題でございます。防衛庁といたしましては、今まで申し上げたとおり、米国との共同開発を含む開発、現有機の転用及び外国機の導入、三つの選択肢でやっておりますが、これをやる場合には一つの原則がある。それはどういうことかというと、客観的に見て防衛的あるいは軍事的にすぐれたものでなければならない、それから、日米安保ということがありますから、少なくともアメリカの国防総省の理解を得られるものでなければならない、もう一つは日米の防衛産業の圧力には屈しない、そういう観点からやっておりますが、今検討中でございまして、いつ結論を出すというところまで行ってないことを御承知おきいただきたいと思います。
 最後に、隊員の処遇改善でございますが、まさに御指摘のとおり、装備だけでは意味をなさない。装備を使いこなせるのは人間であります。そういう意味合いでは、隊員の質を向上する、そのために隊員の生活環境その他を十分に考慮するということは当然のことでございまして、私は、今後も御支援をいただきまして懸命な努力を続けたいと思います。
 以上でございます。（拍手）
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