最後になりますけれども、もう時間がないから、先ほど同僚議員が問題にしました損益計算見込みの問題についても御質問したかったわけですが、これは先ほど来の御答弁を聞いておっても、責任を持ってこうなりますなんて言えるようなしろものでないというふうなことも大体ほぼ推察ができますし、そういうことでこの問題についての質問はこれ以上行いません。
 ただ私は、先ほど申し上げましたように、郵便の問題、ただ単にこれが採算が合うかどうかという問題、これ、当然あります。これは経営として努力されなければならないことはもちろんですけれども、同時に、先ほど言いました、これが社会的に見た場合に、たとえば第三種のような、私が申し上げましたようないろいろな角度から検討されなければならないものである、広い各分野からの国民生活に与える問題もよく検討して対応しなければならない内容をも含んでおると私は思うんです。そういう意味で、私は、今回のこういう郵便料金の値上げというのが国民生活に大きな打撃を与える、そしてまた、法定制が緩和されるということは民主主義のあり方から見るならばこれも逆行でありますし、同時に、第三種の問題で答申どおりになるならばこれは深刻な事態が招かれますから、そういう点では、私はこの内容については絶対に賛成しかねるということを最後に申し述べたいと思うんです。とりわけ、この第三種の問題については先ほど大臣が言われました。大臣も、通るような状況になっておられるというふうなことではなくて、真剣にやっぱり国民生活に与える内容を考えていただいて、審議会に対する答申の再検討の要請の仕方も十分に御検討いただいて対応していただきたいということを、最後に要望申し述べたいと思うんです。
 以上で終わります。
いま郵務局長からお答えをしたことに尽きると思いますけれども、一般の方々が二十円あるいは二十一円の葉書が買えるようにやっぱり印刷枚数を考えていかないといけない。これはなかなかむずかしい問題ですけれども、これはやらなければ大量に買い占められて、一般の人は全部売り切れて何にも買えなくなったという事態になるとこれは大変なことが起きると思うのです。そういう点を十分に注意をしながらひとつやってまいりたいと考えております。
いまのお話、大臣、法的には違法でないと言われればなるほどさようですかということになるわけですけれども、実際に大量に買い占めて若干印刷した、それが七十円で売られた、今度それしか買うことができないというふうな状況が生まれるような場合だとか、いろいろなことが想定されますと、これはいまの時期にある程度ちゃんとしておくような対応の仕方をしていないと、今度大きな問題が起こったときに私は困るだろうと思うんですね。何も私は、大口に買うのを全部規制せいなんというようなことを言っているのではもちろんないわけです、個人で使う人もいるでしょうし会社として使う方もおられるでしょうから。しかし、こういうふうな他に営利を目的とするような形で大量に購入してやるというふうな問題については何らかの対応措置を考えておかないと、問題がさらに大きくなったとき困るんではないかと思うので、私はその点についての大臣の御見解をお聞きしておきたいんですが。
私ども発売をいたしております年賀葉書に、ある文言とか図画を印刷する、それをかなり高いお値段で販売するということでございますが、印刷をするということは加工するということでございまして、郵便法上の郵便葉書の発売と申しますか販売とはならないものでございますので、法律的に違法であるということは少なくとも言えないというふうに思っております。
 ただ私ども、この背景といいますか、そういった実態があるということについて、郵便法とかかわりがないというから一切ノータッチあるいは関心を持たないということかどうかということになりますと、仮に、そういった販売をする業者が大量に買い占めて、そして加工して高い値段で売るというようなことになるとすれば、私どものこの年賀葉書の売りさばき方、そういったところに問題がないだろうかというような点は非常に関心を持っているわけでございます。
 そういったようなことで、調べてみますと、特段、買い占めだとかそういったようなことも私ども承知しておりませんし、したがって、どういう手だてを講じたかというようなことに直接こういうことをいたしましたということはないわけでございますが、ただ先生御案内のように、ことしの年賀葉書の売りさばき状況、売れ行きというものは非常に好調であったわけでございます。それでほとんどのところで売り切れというような状態がございましたので、私どもの能力の限度いっぱいということで三千万枚増刷をするということに決定をした次第でございます。
先生御指摘の特別事業でございますが、克雪生活圏整備事業と申しますのは五十八年からやっておる事業でございまして、小学校区と申しますか、日常生活圏域におきます克雪活動のシステム化を図るという意味から、例えば克雪センターでございますとかあるいは屋根雪の処理施設、流雪溝、融雪溝の整備、こういった事業を進めておるものでございまして、御指摘のとおり四カ所ずつ毎年指定しておるわけでございます。六十年度からやろうと思っておりますのが特別豪雪地帯集落防雪体制整備事業というものでございまして、これは、特別豪雪地帯の集落を単位といたしまして、特に家屋周辺の雪処理とかあるいは集落内道路の交通確保というような目的のもとに、特に屋敷回りの除雪機械等々も補助対象にするというような考えで、これも四カ所六十年度から始めたい、こう思っておるわけでございます。
 御指摘のとおり両方箇所数は新規四カ所ずつでございますので、少ないといえば少ないわけでございますが、我々といたしましては、これはいずれもモデル事業としてやっていくという考え方でございまして、六十年度からの新しい事業、特豪地帯に属する県は十五県あるわけでございますが、多いにこしたことはございませんが、モデルとしてはまあまあとりあえずこの程度でというように考えておるわけでございます。
 なお、豪雪地帯対策の仕事というのは、今申し上げました、我々が直接手を下している事業というものはいわば特別事業、モデル事業でございまして、そのほか、最も基本的な道路網の整備等々の事業につきましてはそれぞれ計画を立てまして各省においてやっていただいているということでございますので、御了承いただきます。