労働保険審査会委員山田正美君は八月十四日任期満了となりましたが、八月十五日同君を再任いたしましたので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第三項の規定により、両議院の事後の承認を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
これに各省庁が出している負担分があるでしょう。これも合わせると、政府からもらいましたから私言いますが、二千八百六十億円負担しているんですよね。厚木の騒音対策費を含めると三千百七十四億円というのが、これが日本政府の在日米軍に対する負担分です。これを在日米軍五万人で割ると、大体一人当たり六百万円ぐらいの負担になるという計算ですね。一体世界のアメリカの同盟国の中で、こんなに米軍基地に対してたくさんの経費を出している国がありますか。
在日米軍の駐留経費を負担しております額でございますが、平成元年度で申しまして、提供施設の整備関係、これが歳出ベースで八百九十億でございます。それから労務費の一部負担、これが五百三十二億円。合わせまして千四百二十三億円でございます。
これは確信の問題ではなくて制度の問題であって、私は、政府と庶民と立場が変わればこうも見方が変わるものかというのは、あなた方と同感ですよ。
 それで、次へ進みます。
 そういうことが一方で言われていながら、昨日、思いやり予算という言葉の是非について議論がありましたが、片方では大変な思いやりが進行しているというのが日本の政治の現実なんですね。私は伺いたいのですが、今在日米軍基地に対して日本の政府がどれぐらいの費用を負担していますか、防衛施設庁、伺いたい。
老人保健法は、老人福祉法とともに老人のための制度でございます。したがいまして一部負担も、一般の人が一割、二割、三割負担されているところを三％程度の負担で、お年寄りには医療が完全にサービスができるという形をとっておるわけでございます。したがいまして、いろいろと御事例をお挙げになりましたけれども、私たちは、老人のための制度として大事に大事にその制度を運営しているつもりでございます。したがって、調べろと言えば調べますけれども、私どもとしては、そういう老人が不当な差別をこの制度のために、あるいは病院のために、老人病院制度があるために受けていることはないものと確信をいたしております。
制度にないと言われたけれども、明確に制度にあるんですよ。老人の、病院の三つのタイプがあって、そのタイプに応じて点数が決められていて、だから海部さん、これはあなたに直接もう聞かないけれども、よく調べて、こういう現実に制度がつくられているんだと、老人保健法によって。それによって、こういう専門家が医療相談を受けても新聞紙上で言わざるを得ないような実態があるんだということをよく踏まえて対処してもらいたいということをあなたに言っておきたいと思います。
いろいろとお話を聞きましたけれども、やはり物の見方が変わればこうも変わるのかなということを私たちは痛感いたしました。差別でないものが差別に映ったり、あるいはそういうようなことの事実関係を私たちはこれからよく調べてみようと思います。それで、やはり実際制度の上でそういうような制度はないんだから、そういうようなことが、制度のないようなことをもし行っているというようなことがあれば、それはやはりちゃんとしなければいけませんから、そういう意味で、私は今の不破委員の言われたことに対し、さらに厳しく見てみようと思います。
診療報酬の点数にお触れでございますけれども、それはお年寄りに差し上げる給付とかお手当じゃございません。医療機関に対する支払いの仕方の問題でございます。したがいまして、医療機関にどういうふうにその経営を担保するためにお支払いをするかというのが診療報酬でございますけれども、先ほど申しましたように、一般の病院は急性の患者、若い人たちの病気にふさわしいような診療報酬体系をつくりまして、それなりのお支払いをしておる。老人病院は、先ほど申しましたように長期、慢性の疾患が多いわけでございますから、そちらにウエートを置きまして、注射とか点滴の点数を低くして、介護だとかそういうものにウエートを置いた診療報酬の体系ということになっておるわけでございますので、決して私どもは差別とは考えておりません。
今委員御指摘の具体的な事例で、老人保健のために医療にかかれなかったという具体的な例については私は聞いておりませんけれども、やはり四十八年の老人医療無料から、その後負担というものが、一部負担が出るようになって、そういったことがやはり無料時代と非常に違ったということなのかもしれませんけれども、その具体的なことを検討さして、調べさしていただきたい、かように思います。
突然のお尋ねでございまして、ちょっと確認さしていただきたいと存じます。先ほどの御質問とちょっと、計算をしておりましたものですから、申しわけございませんが、ちょっと確認をさしていただきたいと思います。
今、先生のお話しでございます四十人学級を三十五人というようなお話でございますけれども、これは実は率直に申し上げまして、今、義務教育諸学校におきまして四十人学級の実現ということで、私ども予算の要求など随分苦労しているわけでございます。
 それで、今、先ほど来のお話を伺っておりますとどうも義務教育諸学校というよりも高校の問題のようなお話でもございますけれども、高校につきましては今やはり教職員の第四次改善計画というのが進んでおりまして、これもやはり平成三年で完成するということになっておりますが、これも現状では六〇％の進捗率ということでございまして、四〇％をあと二年間で整備したいということで私ども懸命に努力している次第でございます。今後ともその計画の達成に十分努力してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 ただ、これは公立の関係でございまして、公立のさらにその後ということになりますと、やはり現在の計画を完成することに最大限の努力をしている実情でございまして、まだそういうことについては言及する段階ではないというふうに考えておるわけでございますので、その辺のところをひとつお含みおきいただきたいというふうに考えるわけでございます。