昨年一年間でアメリカの石油輸入が一日当たり百万バレル確かにふえておりまして、これは国内生産の減少が一日当たり三十万バレル、国内消費が四十五万バレルの増加、それから在庫積み増しが三十三万九千バレルの増加というようなことでございまして、国内生産の減少と消費の増、この二つが組み合わさって百万バレルの輸入増になったというふうに伝えられております。
 石油開発はかなりスローダウンいたしておりまして、特にメジャーあたりでは前年に比べて探鉱のための投資が半分になったというふうに言われておりますし、それから実際に掘っておりますリグの数も半分ぐらいになっているというふうに言われておりまして、大変アメリカ政府もこの問題は気にいたしております。特に、ストリッパーウエルズと言っております非常に小さい採算性の悪いところが閉鎖をいたしておりますが、これはバレル二十ドル以下ではもうとても再び活動はできないであろう、二十五ドルぐらいにならなければとても動き始めないだろうと言われております。したがいまして、現在のような低い価格が続きますと、確かにおっしゃいますように、将来アメリカの石油輸入依存度は五〇％に達するだろうということは可能性のあることであろうと思っております。
アメリカの国内生産が一日八十万バレルも減っている、今六百万バレルぐらい輸入しているのがさらに一千万バレルぐらいになるのじゃないか、早々のうちにアメリカは、一九九〇年代史と言われていますけれども、代に入ってから石油の輸入依存度が五〇％を超えると、こういう見込みがあるやに聞くのですが、どうなっていますか。
今現在石油危機というものは存在をしないわけですが、今回も議論で、一九九〇年代に向けてのエネルギー政策という議論をいたしまして、一九九〇年代にはやはり石油需給が詰まってくる、それを念頭に置いたエネルギー政策を今こそ確立すべきであるというのが基本であったわけでございまして、最近アメリカの石油輸入がかなりふえているというような点、これは非常に問題があろうかと思っておりまして、田村大臣とヘリントン長官との間の個別会談でもこの点の指摘を田村大臣からしていただいておりまして、先方は、自分たちも実はこれは非常に問題だと思っているということで、レーガン大統領が新しいエネルギー政策というものを言い出しているのもそういう点にあるのだということを言っておりました。
防衛庁長官のときに、専守防衛ということを申し上げました。これは一貫していまも変わっておりません。日本の防衛は、いまの憲法のもとに専守防衛の姿勢をもって、そして非核三原則を守り、軍事大国にならない、そういう基本原則を守っていくべきものであると、またその道を歩んでおるものなのでございます。
 ただ、最近の情勢を見まして、先ほど北方領土の問題で井上さんの御発言がございましたが、時代がたってきますと、北方領土をソ連が不法占拠しているということは忘れがちになってきているという御指摘がございました。それとやや似たようなことで、だんだん時代がたってまいりますと、日本の防衛は自分でやらなくても何とかなるんじゃないかと、そういうような間違った誤解が生まれつつあるような気もいたします。安保条約というものがございまして、それが目に見えないところで偉大な力を発揮しているということも忘れがちになってきていると思うのです。歴史の現実というものは冷厳なものでありまして、そういう大事なところを忘れると必ずしっぺ返しを受けるものだとわれわれは思っております。
 そういう点におきましても、歴史の公理であると、あたりまえの原則であると言われる、自分の国は自分で守るということ、それから、日本の憲法のもとにそれをいかに有効にしていくかということになると、自分の国は自分で守ると、憲法のもとにそれを実行すると、しかし足りないところはこれは友好国と提携して守ると、それはアメリカであるとわれわれは選択いたしまして、そして日米安保条約を結んだと、そうしていざというときには自分で自分の国を守りつつ、足らざるところはアメリカの力を協力として受ける、その中には戦争を起こさないという大事な目的があるわけであります。そういう覚悟とそういう体系ができておれば、手をかけることはないであろう、むだなことはしないであろう、そういう意味において戦争を防止していると、この目に見えない大きな苦労と実績というものを国民の皆様方によく知っていただく必要はあると思うのであります。そういうような仕組みをもっていまの平和が維持されているということを国民の皆様に知っていただくと同時に、自分の国は自分で守るという原則と、それから、いざというときにはアメリカが一〇〇％日本を守るということを実際まじめに実行してもらうということと、その二つがしっかりしているときにおいて初めて日本の侵略は防げるし、外国は日本に手をかけるようなことはやらなくなる、そういうことで存立しておるわけなのでございます。
 私はそういう意味において、それがぼやけてきたと、最近。だから、アメリカ側においても、果たして日本は自分で自分の国を守るのかと、そういう面からアメリカ議会においても上院が満場一致で日本の防衛について決議をする、これは余分なことです、われわれ日本から見たら。人によってはこれは内政干渉だという御発言もございました。しかし、いろいろないままでの経緯があって、アメリカ議会がそういう決議をしてきたという背景をよく考えなければいけない。アメリカ議会というものは、アメリカ国民の代表であります。そういう意味において、この国際関係を重視し、日本の安全を確保していく上について非常に重要な機能を果たしている安保条約に曇りが出てきてはいかぬと、それにはまずみずから自分の国を守るということをはっきり鮮明にして、その上に立って、アメリカと提携しているこの安保条約を最大限に、いざというときには効果を発揮するようにいつも機能を新しく、強くするように、この関係を維持していくということが政治家の責任であると考えておるわけです。そのやり方が日本にとっては一番安上がりの、国民に税金その他で迷惑をかけない一番安上がりの、しかも安全確保ができる方法である。これは過去二十数年、安保条約を維持してきた実績でわかっておることであり、これだけの経済繁栄と社会福祉が進んだ背景にこれがあるということも国民の皆さんはわかっていただけると思うのであります。
 そういう実績の上に、その延長線でこれをさらに有効に機能させていこうというのが私の考えている政策でございますので、人の国を攻撃しようとか、新しくいままでの道を変えようとかというものでは絶対ございません。その点はよく御理解をいただきたいと思っておるのでございます。