時間も少ないわけでありますが、一点だけ、ミニマムアクセス米の処理についてお伺いしたいと思います。
 平成十年と十一米穀年度の加工用などの需給見通しをいただいているわけでありますけれども、これによりますと、ことしの十月末で持ち越し在庫が十万トン、そして九年産の加工用米、これは自主米ですが、十九万トン、外国産米、ミニマムアクセス米が六十万トン、トータルでは八十九万トンの供給量がある。需要量は七十九万トンということで、その差を十年の十月末に在庫として持ち込む。また、十年産についてはこれまで十九万トンの自主米を二十四万トンにする。これは、やはり生産調整を十七万六千ヘクタール上乗せしていくということになれば、当然、米しかつくれないようなそういう条件不利益地域もあるわけですから、これまた私は妥当だというふうに思うわけでございます。それで五万トンふえるわけですね。ＭＡ米がまた八万トンふえて六十八万トンになる。そういうふうなことで、トータルとしては百二万トンになるわけですね。数字としてはそのとおりだと思うんです。
 結局、需要量を九十二万トンと、こういうふうな形で見ているんですが、これまでの販売状況なんかを見ると、形の上ではそういうことになるんだろうというふうに思うんです。そういうことになるんだろうというふうに思うんですが、本当に新規需要開拓を含めてこれができるんだろうか、私はちょっと疑問に思っているんです。皆さんの努力はわかるんです。努力はわかるんですが、実際できるんだろうか。
 だから、ある意味じゃ残った部分、三十九万トン残っていて、そのうちの二十九万トンをえさの備蓄に回しているわけですね。えさの備蓄に回していて、それをそのまま置いておけば金は一つもかからぬわけですよ、また戻せばいいんですから。それはいいんですが、このままえさとして使うということになると大体、アバウトですが、二百億ぐらいこれで損をするということになると思うんですね。財源が大変厳しい状況の中でありまして大変御苦労されているというふうに思うんです。その点はよくわかるんです。
 これは時間があれば本来、外務省にも来てもらってやらなくちゃいけない問題なんですが、だれも喜ばないお金というのがこれには相当かかっているんですね。大臣も御案内のとおり、大体三百ドルから三百五十ドルというんですよ、いわゆる向こうのＦＯＢ価格でもって。ところが、国内に入ってくると、食糧庁の原価が八万四千円ぐらいするというわけでしょう。横持ちの運賃だとかあるいは港湾荷役だとかそういうもろもろのものがずっとついてきて、大体倍以上の値段になってくる。これはだれも喜ばない金だと思うんですね。
 そういう意味で、我が国もこれだけ過剰在庫を抱えて、約束したわけですから買うわけですよ、外国からきちんとこれは買わなくちゃいかぬ。しかし、喜ばない金をかけて、主要食糧関係費を圧縮しちゃって大変な状況になっているので、全部とは言わないまでも、せめてアクセス米の半分ぐらいは現地からどこかに食糧援助に回すようなことというのはできないんだろうか、こう思うんです。それは外務省が言う部分は僕もよくわかります。わかりますけれども、少なくとも農林水産省ぐらいは声を大にしてこのことは言い続けなくちゃならぬのじゃないかというふうに僕は思っているんです。
 そういう意味で、もう時間もない中でありますけれども、ぜひ大臣の御決意というものを伺いたい、このように思うんです。
総理は、先日、三月七日、聴濤議員の質問のときに増税なき財政再建と私は言わなかったと言われましたよね。しかし、確かにそう言わなかったかもしれぬけれども、財政再建なき増税ですよ、これは。消費税というのは自動的な増税装置みたいなものなんですから。
 竹下内閣のときに三％入れましたね。あれだけ反対運動があった。それから、自民党内閣はいっこれをアップできるかというのをねらったんです。なかなかそれを決めることができなかった。社会党委員長の村山内閣で二％アップを決めたんです。だから、村山さんの最大の功績はこの消費税率アップだと自民党は評価しているぐらい。
 それで、一度上がりますと、今度は二けた増税が敷かれるんですよ。政府税調の加藤会長は一八％が理想だと、そう言っているんですから。一八％というと四十四兆円ですよ。そうすると、今度の予算案の税収の五十七兆の八割も全部消費税で取ろうという、そういうレールさえ敷かれつつあるんだから、ですから本当に財政再建なき増税ですよ。
 そこで私は、総理が真剣に今の財政危機を考えてこういう道を批判を恐れずに私は進めているというふうに言われたので、国債借りかえ問題に移りたいんです。
 この国債借りかえ問題というのは非常に大事な問題で、私たちは財政再建のために、日本共産党としても十カ年計画をきちんと出して、財源を具体的に示している。公共事業についてはこの問題は何とかしなきゃならぬ。これは衆議院で私どもの志位書記局長が、六百三十兆円、これは聖域でないという答弁を総理もおやりになって、やっぱり公共事業を何とかしようという合意は生まれつつあります。
 私どもはもう一つ軍事費を挙げている。四兆九千億ですよ。アメリカに対する思いやり予算二千七百億円ほどある。これを削ろうというのを私ども提起しているけれども、これはなかなか自民党を含めて一致できないでしょう。これは、我々強く主張するけれども、ひとつ大事な課題としておいて、自民党の藤尾政調会長もかつて提唱したことがありますので、国債借りかえ問題、この問題を提起したい。
 私ここに持ってまいりましたのは「月刊自由民主」、自民党の機関誌です、八四年九月号。その年、軽井沢で軽井沢セミナーがあった。このときは国債残高百二十兆、今の半分ですよ。それでも財政危機、大変なのでというので、藤尾政調会長は、こういうすごい赤字国債をつくったのは経済界にも責任があるのでひとつ一緒にやろうじゃないかと、こう言っている。
  六十五年度までに赤字国債を完済しようというのですから、経済界の方々がお持ちになっている国債の利子といったものについても「こういう非常事態だから、私どもにも協力させてくれ。我々が受け取る利息は半額でよろしい、三分の一でも結構。場合によっては利息分はいらない」というぐらいの協力態勢を経済界も、あるいは国民の立場からも言っていただくような空気が出てこないものであろうかと。
こういう提唱を今から十三年前に藤尾正行政調会長は、自民党の政調会長ですよ、軽井沢セミナーで提案されている。
 これが今二百四十兆ですよ。次には二百五十四兆円になるというんですから、これはいよいよ考えなきゃいかぬ。そういう重要な課題で、これについては自民党とも一致できる可能性があると思う。
 それで、藤尾さんは、場合によっては利息は要らぬと、かなり過激ですよ。日本共産党はもっとおとなしいです。一％か二％利率を下げて借りかえをすれば、市場に流通している分もあるし短期国債もあるから全額とは言えないけれども、例えば全額で計算すると二百四十兆の一％で二兆四千億でしょう。二％で四兆八千億でしょう。そうすると、かなりの財源が出るんです、これ。
 そこで、今この国債利払い費、今年度予算で十一兆七千億です、十一兆七千億払う。この利子、利率、どのぐらいになっていますか、答えてください。