ただいま防衛局長から有事来援につきまして経緯等も踏まえながら答弁がなされたわけでございますが、ガイドラインに沿う研究でございますし、防衛庁長官の責任においてなせることでございます。また、作戦計画の延長線上においてなす研究でございますが、出発前に議題につきましてまだ最終段階の米側とのすり合わせが残っておりますから、議題として想定されるものとしての御報告は総理に申し上げ、出かけたわけでございます。また、それらの問題につきまして帰国後、時間の関係もありましたから総理の私邸に訪ねまして報告をいたしたわけでございます。
 この問題につきましては、先ほど来お話がありますとおりガイドラインに沿う研究でございますから、防衛庁長官の責任においてなすということ、さらに、委員から有事法制に及ぶ問題についての御指摘がございますが、御承知のとおりガイドラインにおいての研究等をまず行うことは立法、予算、さらに行政措置とは別途に行える。さらに、もう御承知のとおり憲法であるとかそういう一つの枠はございますが、そこで研究をしていただくことでございます。これは研究の問題です。また、現在既に在日米軍が日本におるわけでございますから、私は、今御指摘のような有事法制の問題につきましては常々これは研究をしておくということは大切な問題だ、かように申しておるわけでございまして、今有事来援という問題は在日米軍も……（楢崎委員「委員長、注意してください。質問に答えてない。総理にいつ報告されたか」と呼ぶ。）私は、出発前に総理に、議題として想定される議題はかようなものであるということは御報告はいたしました。
この前、上田委員の質問に対して統一見解的なものを出され、これはあるいは有事立法問題へ発展していくかもしれない、それほどの重要な問題ですから、事務レベルあるいはユニホーム同士の研究はガイドラインでいいですよ。そしてこのガイドライン問題については防衛庁長官が責任を持つということも私は承知しています。しかし、いよいよ政府間同士で話をするという段階になれば、幾ら防衛庁長官がこの問題は責任を持つと言われても、政治的には非常に重要ですから、国会もあることだし、安保会議にかけるべき議題であった。それで非常に防衛庁の独走ではないかという印象を私は深くするのです。この種の問題は相談をするにこしたことはないのです。
 じゃ、竹下総理大臣にいつ報告されましたか。こういうふうに長官がいよいよ政府間レベルでこの問題を取り扱うという申し出をすることについて、竹下総理には、安保会議の議長ですけれども、いつ報告をなさいましたか。竹下安保会議議長、総理大臣はどういう返事をそのときなされましたか。
ガイドラインをお決めいただいたときに、日米安保協議委員会でお決めいただいた際に、それぞれの研究についてはガイドラインに書いでございますが、これは防衛庁長官の責任において行うということで御了承をいただいておりますので、本来防衛庁長官の責任においてやるべきものだというように考えております。
 なお、外務省についてはどうかということになりますと、外務省は私どもとアメリカ側と最終折衝する段階に当然立ち会っておりますし、そういう段階で一緒に承知をしておるということであります。
この種の問題を首脳会談に上げるという議題としては、そういうことを議題として用意しておりますということを防衛庁長官、もちろん防衛庁内で決め、総理にも御報告をし、そこで持ち出して向こう側が応じようという返事を、事前折衝で向こう側が応じるということが大体わかった段階で正式議題として決めました。（楢崎分科員「何月何日に申し出しようと決まったのですか」と呼ぶ）申し出というか、この問題を議題とするということは長官の訪米が決まった段階であります。長官の訪米を決めた段階、一月の初めでありまして、そして、それが正式議題に上がるということが決まったのは、米側の返事を受けた首脳会談の直前でございます。
私が聞いていることに簡単に答えていただけばいいのです。長官がことし一月訪米されたときに申し出をするというふうに具体的に決まったのは、いつ、どういう会合で決まったか。つまり、例えば長官を含めた防衛庁の内部で決まったのか、あるいは外務省も含めて決まったのか、あるいは安保会議での議題として出されて決まったのか、それを聞いているのです。
昭和六十三年度通商産業省関係予算の商工委員会予算審査における御審議に先立って、一言ごあいさつを申し上げます。
 今日の世界経済は、主要国間の対外不均衡及びこれを背景とする不安定な為替・株式市場、並びに発展途上国の累積債務問題といった課題が山積しており、依然として困難な局面に直面しております。こうした難局を打開していくため、経済大国たる我が国としては、その経済的地位にふさわしい積極的な役割を果たしていくことが強く求められております。
 一方、我が国の景気は全体としては内需主導型により着実な回復局面にあるものの、輸出型中小企業等の景況には依然としてはかばかしくないものがあり、今後の為替レートの動向によっては国内経済への深刻な影響も懸念されます。また、産業の頭脳部分の東京への一極集中による地域経済の不均衡な発展といった問題も抱えております。
 このような状況の中で、我が国が巨額の対外不均衡を是正しつつ、二十一世紀に向けて新たな自律的発展への基盤整備を進めていくためには、持続的な内需拡大を図り、国際調和型産業構造への円滑な転換を推進して、我が国の潜在成長力を十分に発揮させていくことが不可欠であります。
 私は、このような認識のもとに、特に次の七点を重点に全力を挙げて通商産業政策を展開してまいる所存であります。
 第一に、国際調和型産業構造への円滑な転換であります。第二は、国際社会への積極的な貢献であります。第三は、地域の活性化であります。第四は、創造的飛躍を目指した技術開発の推進であります。第五は、内外の環境変化に対応した中小企業施策の展開であります。第六は、中長期的観点に立った資源エネルギー政策の推進であります。第七は、快適でゆとりのある国民生活の実現であります。
 昭和六十三年度の通商産業省関係予算及び財政投融資計画の作成に当たっては、このような基本的方向に沿って、諸施策の実現を図ることとした次第であります。
 この結果、一般会計は、六千二百一億八千六百万円を計上しております。特別会計につきましては、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計四千八百七十四億七千百万円、電源開発促進対策特別会計二千九百三十九億七千二百万円、特許特別会計五百九十九億二千百万円等、当省所管の五つの特別会計にそれぞれ所要の予算額を計上しているところであります。
 また、財政投融資計画につきましては、財投規模ベースで五兆八千八百六十二億円を計上しております。
 通商産業省関係予算及び財政投融資計画の内容につきましては、お手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
 何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。