中国とともに対米ソ交渉を持つアクションを起こすべきではないかと私は申し上げたわけでございますが、中国自体の核兵器に取り組む姿勢、中国も核兵器を持っているわけでございますし、その開発を進めている、なおかつその運搬手段については開発を非常に急いでいるわけでございます。しかし、中国が経済建設を進める上に核兵器を持つということがどれだけマイナス要素になるかということもよく知っているはずであります。これは、既に戦後四十年になって日本がこれだけ驚異的な経済復興をなし遂げた、いろいろな要素は当然あったわけでございますが、その中の一つとして核兵器を持たなかった、つくろうとしなかった、核兵器を持つことを拒否し続けてきたということも大きな力になっていることは明らかでございまして、そういう経験を持つ日本が、これから核を持ち、またそれを強化することに迷いを持っている中国に対して強く働きかけていくことは、今後の日中間の外交の大きなかなめになるのではないかと思うのであります。総理はどうも国際国家日本の課題と責任というような表現をしたり、そうかと思うと、米ソに対しましても首脳間の相互理解というところに期待を寄せたり、あるいは平和と軍縮促進へ期待をするという言葉のみに流れている感じがするわけでございますが、既に数年間外務大臣をお続けになりまして安倍外交の異名をとるくらい一つの定着した外交姿勢を持っていらっしゃる大臣でございます。今後の重要なこれは一つの大きなかぎになると思いますが、中国との関係もひとつ明確に御答弁をしておいていただきたいと思います。
第一回の米ソ首脳会談については、これは共同声明その他会談の内容等から見まして、核戦争に勝者もなく敗者もない、お互いに核を廃絶していくためにこれから努力をしよう、こういう米ソ首脳の間の話し合い、そしてその結果というものは、具体的な成果へ直接つながったわけではありませんけれども、我々としては評価したいということで、その点については一致したわけでございますが、アジアの核の問題につきましては、これは日ソ間でも意見を闘わせましたけれども、残念ながら意見の一致を見るに至らなかった。したがって、意見の一致した点のこの米ソ首脳会談に対する評価を共同声明でまとめたわけでございますが、議論の中では大いに議論をしたわけであります。
 同時にまた中国との関係につきましては、日本としましても中国との間の協力関係、友好関係から見て、アジアの平和の問題については我々も中国の外務大臣その他要人との間に何度も会談もしておりまして、お互いにやはりアジアの平和を維持するために努力する点は努力していこう、協力できる面は協力していこうということで合意も見ております。特にアジアのＳＳ２０の展開については、これは中国、日本とも、百七十基以上と言われるＳＳ２０が撤去されることを強くソ連に求めようという点については基本的に意見の合意を見ておるわけでございます。そしてまた、ＳＳ２０、ＩＮＦ問題はグローバルな問題としてとらえなければならぬということでも大体意見の一致を見ておるわけであります。
 日本としまして、合せっかく芽が出てきましたいわゆる核軍縮がこれから米ソ核軍縮協議の中で具体的に一歩一歩確実に進んで、最終的には日本が理想として求めておる核廃絶に向かって進んでいくことを期待いたしております。日本はあくまでも平和国家、そして非核三原則その他の基本原則を持っておるわけで、こうした基本原則を踏まえながらこれからも外交を展開してまいりたい、こういうふうに思います。
これは同時に先般シェワルナゼ外相が訪日をされた際に当然お話し合いをなさったと思うのでございますが、このときの日ソ共同声明を拝見をいたしましても、その最後の方に、両外相は八五年十一月のジュネーブでの米ソ首脳会談の際の共同声明を高く評価するという表現で終わっているわけでございまして、こうしたアジア・太平洋の安全保障についてこの米ソ首脳会談で外されたということに対する日本の強い意思が盛り込まれなかったんじゃないかという懸念を一つ残しておるわけでございますが、この点について再度御答弁をいただきたいと思います。
 さらに中国につきましては、今大臣が中国もこれに非常に大きな関心を持っているという御認識をお示しになったわけでございますが、核兵器の削減、廃絶につきましては、日本の政治姿勢そのものが決して問題なしとはしない、日本にもかなり問題がある、もっと厳正な姿勢を堅持しなければならないという考えを私は持っておりますけれども、世界唯一の被爆国である立場もあり、また世界に比類のない平和憲法を持ち、非核三原則を持ち、また武器輸出禁止の三原則を持っている、そうした大きな資産、財産を持っている日本の立場、そういう立場ではむしろ中国に対して、米ソの首脳会談のこの交渉の結果また今後の展開について、今後働きかけをしていくアクションを起こす絶好の機会ではないか、このように思うのでございますが、その点いかがでございましょうか。
私は、政府委員室を通じて大阪市立大学病院の状況を調べてもらいたいということを申し上げておいたのですが、これはどういうことになっておるかというと、今でも未決定でございます。未決定でございまして、ずっと薬の支払いが停止をされております。ただし、これは四月から六月納入分が今でも支払い停止でもらっていないという現状なんですね。公立の市立大学病院等が薬価の決定がおくれるということは、それなりの理由があると思うのでございますけれども、薬代を払わぬというのはいかがなものかと思うのですね。だから、これは自治体ではございますけれども、地域社会に対する影響力も多いわけでございますし、私は少し検討していただきたいと思うのですね。
 それから、私立大学をさらにずっと読んでいきますと、未交渉、未交渉、未交渉というのが全部なんです。ほとんど薬価の交渉をしていないわけです。これは一流中の大学ですよ。一流大学は全部未交渉で、いまだ薬の値段について決定をしていない。こういう現状というものは、卸の立場からいうと、当然薬は納入をしなければいけない、お金はもらわない、価格も決定されない、それで値引き交渉が始まる、薬価調査をすれば薬価が下がる、アリ地獄ということになるわけです。だから、現在の私立大学病院の薬の購入という問題は、私は文部省としても放置をするわけにはいかぬと思うのです。
 名前を全部挙げてもいいのですが、私、持っていますから。しかしこの大学の中には、さる有名大学ですけれども、大学としては薬代を払ったと言うのですね。ところが教室、大学の先生ですよ、教室はそのお金を卸に払わないというところがあるのです。その金をどこかに寄附金のような形で受け入れるというような例もあるのです。私、名前を挙げて申し上げませんけれども、そういう全く問題の多いことがいつまでも続くかどうか、これが今日の医療界でかねがね白い巨塔として我々も追及しておるところでございますけれども、これは本来はまさしくこの決算委員会になじむべき問題でございますが、影響力が大きいから、しかも有名な大学の先生が多いし、有名大学がずらずらと出てくるので、あえて名前は申し上げませんけれども、このような現状について局長、どういうように指導するのか、あるいは文部大臣、特に大臣になられて大学病院に対する影響力は極めて大きいわけでありますから、そこら辺のことまでは大臣も今まで御指摘なすっておみえにならぬと思うのですが、どういう態度をとられるのか、お伺いしたいと思います。