それが、先ほどちょっと都市再開発の予算をふやしたと言いましたのは、そういうことが起こる可能性のあるところ、都市開発によってそういう民間活力が起こるであろうという、いわば誘導的要素を持つという意味で予算をふやしたということを申しましたが、それを今早速やっておりますのが西戸山。西戸山の公務員住宅の建てかえをこの都市計画に合わしてやっていこう、これが第一号とでも申しましょうか、それから後第二号、第三号等、いろいろ今まさに鋭意検討という形でございますので、それと郡市開発等との結びつきで私は民間活力というものは出てくるというふうに思っております。
 したがって、確かに予算面だけで見ますと、今までもおっしゃるとおり、道路公団も本四架橋公団も縁故債も入れておりますし、スイスの外債も入れておるわけでございますから、それをふやすことも事実でございますけれども、ふえた分だけはそれだけ事業量全体を補うことになりますものの、そのほかのいわば目玉というふうな形でよく説明しておったものは、都市開発の予算が誘発要因になって、事実西戸山で始まったようなものが所々方々で始まっていくであろうという期待をしておるということであります。
今言われた民間資金の活用と両方で私聞いてみたんですけれども、国の方が公共事業でマイナスになってくるから、縁故債、政府保証債という債券の増とか、関西空港のも仮称で出ていますけれども、これは大臣が言われたようにすぐに効果ないでしょうね。そういうことを言われましたけれども、今までも民間資金というものは確かに扱ってきているわけですよね。そういうことから考えると、私はそれは若干傾向としてはわかります。
 事業費の確保と言われたので、恐らく去年の十月二十一日に政府が決めた「総合経済対策」、これの中の「公共的事業分野への民間活力の導入の促進等」ということですから、線引きの見直しをやるとか、あるいは公共的事業の官民協力ということの具体化による施策とか、そういうものが何か出るのかというふうに思っていたんですよ。その辺はどうでしょう。
あるいは事務当局から補足申し上げなきゃならぬかと思うんでございますが、投資減税の一つの見方でございます。実際問題として、企業経営者というのは、投資をする場合には、自分なりに先行きの見通しをつけて投資するわけでございますので、この投資減税の措置があったからやったものか、あるいはなくてもやったものか、非常に実際問題は選別しにくいものでございます。しかし、大筋として、投資減税というものがあれば設備投資を刺激するものであることは私も認めるわけであります。したがって、かれこれ議論をいたしまして、今度やったものが精いっぱいのものであるというふうに考えております。これが財政全体で見ますと、経済の成長に対しては中立的なものでございますが、少なくともかれこれ総合した中のプラス要因の一つではあろうというふうに御理解をいただきたいと思います。
五十九年度の税制改正で投資減税が行われる。初年度五百二十億、平年度六百億ということでございます。私たち公明党で主張しているのは、千五百億円程度やらないと、とてもではないけれども景気には難しいんじゃないか、そういうことで思い切って言ったわけでございます。これで果たして民間設備投資が政府計画のとおりいくのか。名目で対前年度比六・一％増と見込んでおられる、また実質で五・一％と見ておりまして、そして四十二兆九千億円、こういうふうに言っておるんですが、そこへいきますかね、投資減税がこれっぱかしで。その辺を私はひとつ聞きたいのです。
よくわかりました。
 本日私は少し時間をいただきましたので、水質汚染対策につきましていろいろお尋ねをいたしたいと思います。特に、水質汚染対策といいましても範囲が広うございますが、その中で下水道政策につきまして若干問題点を挙げましてお尋ねいたしたいと思います。
 まず、従来の政府の下水道に対する基本政策はどういうものかどうもはっきりいたしませんが、見ておりますと、下水さえつくれば環境汚染が防げるというように受け取れるような政策であるように思います。特に、先ほども問題になりましたが、流域下水道、これに力を入れればそれで事が済むというような傾向が、少なくとも都道府県の方ではそういう傾向がなきにしもあらずという状況でございました。
 そこで、そういう流域下水道が本当に水質汚染対策として適当かどうかという問題につきまして政府の方のお考えをお聞きしたいわけでありますが、その前に、参議院の常任委員会調査室というところで「立法と調査」というこういう雑誌を発行しております。この中で「下水道と環境保全」という題で参議院の調査室の四つの委員会の代表の方が調査班をおつくりになりまして研究なさった結果が書いてございます。大変興味深い、よく調査された御論文であると私は思いますが、これを見まして感じますることは、これまでの流域下水道に対する反省、流域下水道の持つ欠点、そういうものを論議なさっておるように思うものでございます。
 この御研究によりますというと、流域下水道にはそれなりの利点はあるけれども、しかし金がかかり過ぎる。また、問題点が多いために、下水を利用なさる方の間でいろいろ論議がなされるために年数がかかり過ぎるということが論点になっております。もっとも、この研究で言われておることは、流域下水道のような大枠の、大きな下水政策ではなしに、もっと小さく割った部分部分で下水を処理していくものの方がいいのではないかという、そういうことが書かれておるように思います。つまり、一つの都市なら都市で、そこで自分のところで出した汚物は自分のところで処理する。つまり、流域下水のようにはるか下流に持っていって処理するというようなことはしないで、上流で出たものは上流で処理する、中流で出たものはそこで処理するということをやらないと河川そのものが死んでしまうという結論であるように思います。
 こういう考え方につきまして政府ではどのようにお考えになっておりましょうか。まず御見解を承りたいと思います。これは関係省庁としましては、環境庁のほかに建設省なりあるいは厚生省なり通産省なり農水省なり、こういうところの御関係があると思いますので、それぞれ御見解を承りたいと思います。