先ほど申しましたように、このＡＭＳによる削減は、私ども一九八六年から適用すべきであるということを一つ言っております。と申しますのは、御承知のように我が国といたしましては、これまでにもこういう国内支持の保護を削減するという基本的な方針、価格の引き下げとか、そういうことを続けてきているわけでございますので、こういうものを実績としてまず考えるべきだということを言っております。
 それから、輸入国としての立場、例えば輸入率の問題、あるいは米につきましては生産調整というようなことをやっているわけでございます。そういうものを勘案すべきであるということを、同時にオファーの中に提案として提出しているわけでございます。そういうことを入れることによって、我が国の過去の努力、それから輸入国の立場というものを守っていきたいというふうに思っておりますので、こうした点を中心に、ということは、従来の私どものとっていた基本的な政策にのっとったそういう提案であるというふうに考えておりますので、こうした点を今後とも主張していきたいということで対応しているところでございます。
大変熱心な、また苦しい御答弁でございますけれども、さっき申し上げたように、きょうは私どもの提案に基づいて御議論いただいておりますので、ぶつかり、あるいは真剣な議論の予告編という意味ですからその程度にしておきたいと思いますが、いずれこういう問題というのは、けじめの問題ですから、これは政府政策、国民への責任のあり方の問題だと思いますから、議会が政府とともにあいまいにするようなことは私はしたくありませんので、きちんとやっていきたいと思います。
 一つ目の国民合意の原則という立場から私どもの考え方を申しますと、だめということだと私は思います。
 それから次に、公平・公正の原則というものを立てました。書いてあることは簡単に書いてございますので、改めて御説明する必要もないであろうと思います。不可欠の原則であり、あるいは公平は最優先課題というふうに規定をいたしております。これは、国民の皆様全体の大きな願いであろうと思います。
 それでお伺いをしたいのですが、今政府の世論調査も含めましたあらゆる世論調査を通じまして、今日の税制は不公平である、日本の現在の税制は不公平である、そういう声が八割前後という異常な高さを示しております。デモクラシーの国としては、私は非常に恥ずかしいことであろうというふうに思うわけであります。私は、そのことになりますといつも非常にいいことだなと思って読むのですが、アメリカのレーガン税制改革、大統領の議会提案あるいは年頭教書などなどがございます。私ども社会党がアメリカを褒めることは余りないのですが、いいことはいいのでやっておきたいと思うのですけれども、その大統領の議会提案、テレビ中継になりました議会提案の全文を読んでみますと、非常に感動する部面がございます。
 このサブタイトルには「デス アンド タックシーズ メイ ビー イネビタブル、 バット アンジャスト タックシーズ アー ノット」、要するに死と税金は避けられないかもしれない、しかし不正な税金はそうでないという言葉がついております。それから、この演説につきましても、評論などではアメリカンドリームという言葉もつけられております。私は、政治家として大変結構な姿勢であろうというふうに思うわけであります。
 竹下さん、これはレーガンとしては非常に派手好みで私は地味好みだから違いますというような話ではなくて、基本的な姿勢だろうと思いますが、その大統領の議会提案を読みますと、第一、Ａとして「米国民の圧倒的多くは、現行税制に不満をもっている。彼らは、以下の理由で事態を憂慮している。（一）税制が不公平である。国民は、税金をほとんど、あるいは全然払わない金持ちや健全な企業の話に接して、穏やかならざる気持ちでいる。国民は、みたところ状態はおなじなのに支払う税金の額が大きく違う人たちの理屈およびその正当さの理由がわからない。」「国民は、多くの税金の減免措置の経済的正当づけに疑問をもっており、それらは税金逃れだとみている。」「不満が高まるにつれ、税制の持続力がおびやかされている。これがおびやかされるにつれ、不可欠の政府サービスや活動を維持していく基盤もおびやかされている。」「アメリカという国は、不公平な税制に対する大衆の怒りから生じた革命的な動きのなかから誕生した。二世紀後のいま、もう一つの革命が静かに進行している。それは、平和的な革命だが、やはり歪んでしまった税制に対する大衆的な怒りから生まれている。米国民は、新しい制度を求めている。これは、ありきたりの党派的な問題ではない。税制改正の動きについては、両政党内に強力な推進者がいる。」云々と書かれております。これの報道を見ますと、与野党全員立ち上がって拍手するという状態だったそうでありますが、そういうこととは日本の場合には非常にかけ隔たった状態になっているわけであります。
 私は、この際ひとつ伺いたいのは、この八割の不公平感というものをどう消すのか。私は、いろいろな理由があると思います。一つ一つ洗い直して、本当にこれは不公平なのか、どの程度不公平なのか、どう直せるのか、直せないのか。あるいはまた、税制の取り扱いがこの五年十年長きにわたって国民の参加なしに、国民から見て不透明性ですね、自分とは関係ないところで決められているみたいなことがやはり非常に不公平感を増幅しているというふうな側面もあると思います。ですから、税制という側面あるいは仕組み、社会的な側面、いろいろなものを含めまして、これを消していくということは重要な政治の役割であろうというふうに思うわけであります。
 総理にお伺いしたいのですが、四野党共同提案十項目、これに対しまして自民党政調会長、いろいろ議論をさせていただきました。放言居士とマスコミが言っておりますが、それにはふさわしくなく、放言もなく、まじめな議論を八回、九回やらしていただいたわけでございますけれども、しかし、その中間的な段階での自民党の見解というものが表明をされました。私ども、内容としては非常に不満であります。最高責任者である総理にお伺いをしたいのですが、やはりまだ未解決のものがたくさんございます。こういうものをこの税制改革の最優先課題としてぎりぎり詰めて、そして解決をするということをしていただきたいと思いますが、そうお考えになっておりますか。
 さらに言うならば、この際、政府みずからが不公平一掃宣言をやろうではないか、レーガン演説ではありませんけれども、アメリカンドリームに匹敵するぐらいの、そういうことをやはり国民に声高く語られるというふうなことをやられるべきではないだろうか。税制改革をやるためには、伊藤昌哉さんが言われたような手法ではなくて、そういう手法が大事ではないだろうかと私は思いますが、いかがでしょうか。