これは一つの公害でございまして、米軍に限らず、国内における民間機の離発着についても今十分考慮されているところでございます。この子供が耳をふさいでいるのは、教室じゃございませんね。これは何か滑走路の近くで離着陸を見ているところじゃないでしょうか。よくわかりませんけれども、これは教室じゃございませんね。いずれにいたしましても、この問題については、むしろ監察を行っている政府委員の方がよく調べておると思いますから、政府委員から答弁をさせたいと思います。
今度は長官にお聞きしたいのですが、基地を撤去して米軍がいなくなれば防音装置など要らないのですよ。しかし、そうはいかぬという現実を踏まえての質問でありますが、御承知のように、実は沖縄には全国の基地占有面積の七四％ぐらいが集中しております。飛行機といえば、三沢、岩国、ミッドウェーなどから、三沢あたりからはＦ１６がやってくる、それから普天間からもＦＡ１８戦闘機など多数がやってきて大変な騒音なんです。それで、この防音装置ですが、今お答えになったことでは到底住民の要求は達せられない。今北谷町のお話をしましたが、砂辺あたりは百ホン以上が普通だというのです。百ホンというのは話ができませんからね。
 私はこの基地調査をやったときに、普天間基地の近くに普天間第二小学校があるのですが、四十五分の授業中に六回ないし七回ぐらい、子供が授業ができないというのですね。長官、この写真の右側に子供の写真があるのですよ。耳を押さえて——これほどなんですね。これは宜野湾の第二小学校の子供たちなんですが、この問題は決してここだけではなくて、嘉手納から北谷から、そういったまさに教育の機会均等をも破壊するようなことである。私は長官にこの点でお願いしたいのは、関係省庁と早目に連絡をとられて、騒音が本当に人間らしい暮らしを破壊しないような方向に努力してもらいたいと思いますが、いかがですか。
今、総務庁長官がおっしゃったように、我々は全千島を返せということなんです。ところが、今言ったように防衛白書に新しく項を設けて仮想敵国をソ連に置いている。これで別々の問題だと解釈しるというのが大体無理なんですよ。一応は総務庁長官の意見はそういう意見として承っておいて、これでは全千島の返還どころか、いわゆる四島の返還も難しいということだけは申し上げておいて、次に進みたいと思います。
 総務庁年次報告によりますと、中期行政監察の予定テーマとして防衛施設周辺地域対策を挙げております。これに関連して防音装置の問題、防音関係の問題を私は取り上げたいと思います。
 具体的に申し上げますと嘉手納町、北谷町とありますが、ここの町長さん、議長さんが私のところへ来られて非常にはっきり言われました。具体的な一つの質問ですが、騒音指定区域にありながら防音工事の助成を受けている住宅と受けていない住宅がある。所によっては、これはドーナツ化現象と言っておりますが、騒音源に近い住宅には助成がなくて、遠い住宅に助成がある、これは関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与するという法律の趣旨や、いわゆる憲法のもとでの平等という趣旨にも反するということでありまするが、実態は極めて不平等な状態に現在なっております。
 第二に、防音工事をやった住宅では、今時に沖縄は非常に暑いのですね、ここも暑いのですが、クーラーなどの電気料が重なって財政的に大きい負担となっている。
 三番目に、いわゆる塩の害が非常に激しくて大分傷んでいる、交換の時期が来ているという問題などを訴えておりますが、これに対しまして施設庁あたりは十分これに対応できる対策をとっていない。これについて施設庁、方針を具体的にこうこういうふうにしたが現在こうだということをはっきりしてほしいと思います。
お答えいたします。
 先生おっしゃるとおり、国鉄再建のためには労働組合の協力を得ることが最も大事であることは申すまでもないことでありまして、職場規律の改善、合理化等につきまして、できるだけ労使が心を合わせてやってまいりたいというふうに考えております。以前には、たとえば国労との間におきましても再建問題を協議する場がございまして、その合理化数に同意は得られないにしましても、三十五万人体制を達していく場合には、年次ごとに各年次何万何千人の合理化数をわれわれは考えておるというふうなことを、数字でもって説明をする場があったわけでございますが、先生おっしゃいますように、若干のあつれきがございまして、現在再建懇が持たれておらぬ状況でございます。しかしながら、われわれはできるだけ事前協議の場を持ちまして、たとえば来年二月の貨物ダイヤ改正についてはこのような考え方を持っておる、また、その際に予定される要員合理化数はほぼ二万人強と考えておるという程度の説明をいたしまして、できるだけ理解を求めるように努めておる所存でございます。しかしながら、やはりプレスが方々で取材をいたしまして、自分たちの取材した成果あるいは憶測をも加えまして相当な数字を明確に打ち出す場合が間々ございます。私どもはやはりその考え方を述べて、しかる後にそれぞれの管理局におきまして具体的な輸送量、貨物ダイヤ等を詳細に調べまして、それによってそれぞれの管理局の駅で幾ら、機関区で幾ら、そして乗務員が幾ら浮いてくるかというものをつかんだ上で、改めて労働組合に、団体交渉の場に提示をいたすわけであります。その間におきまして、どうしても新聞等の数字の方が早く出るという御不満はあろうかと思いますが、これらの点は、やはり確実な数字を労働組合に御説明せざるを得ない立場もありますので、御理解をいただきたいと思います。しかし、いずれにしましても、おっしゃるように労使が心を合わせてやっていくということが非常に大事でございますので、あらゆる機会をつかまえてそのように努めてまいりたいと思っております。