今日までのいろいろな調査で明らかになっていることの中で、ここで私が申し上げておかなければいけないことは、中間管理職、特に助役さんたちのことであります。これらの立場にある方々が何人か自殺をされたケースも、この二月の予算委員会ですでに指摘をされております。ポカ休の埋め合わせをするのも助役さんである、そしてまた、上と下の挟み打ちになって苦労するのも助役さんであるという実態があります。このように乱れた状態の中で、いま申し上げたように、一応運転が守られてきたというのはこの助役さんたちの努力があったからだ、犠牲があったからだ、こう言っても過言ではないと私は思います。もちろん、助役さんたちの中にもいろいろな方がいらっしゃるでしょうけれども、総じて評価ができる状態であったと私は思うのであります。この人たちがスムーズに仕事ができるようにすることが大切なことでありますけれども、このことについては具体的にお考えでしょうか。
私ども当初今月中旬と聞いておりましたが、確かに手間取っているようでございます。早ければいいというものではありませんけれども、しかし、緊急を要する内容であることは事実でありますから、国鉄当局としても、その中身の充実と、そしてそれが一日も早く出され、まとめられることを要請をしておきたいと思います。
 さて、この総点検でありますけれども、しかし問題は、それがどのように処理されるかということが問題であります。
 私どもの長い間にわたっての追及、そして今般、自民党の国鉄再建小委員会も、この職場規律の実態を調べながら労使関係の改善等を含めて提言をなされたようでございます。内容は、私どもも拝見をいたしましたが、一部を除いてそのほとんどについて大変もっともだと思われる点が多々指摘をされていると思うのであります。運輸大臣としてどのようにお受けとめになっておられますか。
総点検は、職場が約五千ありますので少し手間取っております。ただし、中間報告は一応受けておりますが、それに対応したいろんな施策、対応策等含めての報告は、今月の末までには私のところに提出されると聞いております。
私は、これらの問題はまさに現在の医療の体質そのものをあらわしている、こう思います。一朝一夕に改善されるとは思いませんけれども、しかし、国民の命を預かるきわめて重大な問題であります。そのことを肝に銘じてそれぞれの御担当の当局において最善の努力をなされることを強く要請をして、この質問については一応終わりたいと思います。
 次に、国鉄の問題についてお尋ねをいたします。
 去る三月四日に運輸大臣は、国鉄の職場規律の乱れに対する総点検を国鉄当局に指示されたわけであります。私どもも今日までわが党同僚議員等を中心にして、幾たびとなく現在の国鉄の職場規律の乱れについて具体的事例を挙げて指摘をしたところでございます。もはやその実態についてはすべて国民がこれを知り、そしてその改善策を早急に講ぜられることをいつになるのかと注目をしていると言っても過言ではないと思います。
 この総点検についてすでに御報告をお受けになられましたか、もしまだならばいつになるのか、お尋ねをしたいと思います。
医療費が十三兆ということで年々ふえていく、これは高齢化社会を迎えますと、年寄りがふえれば病気がふえますから、このこと自体はなかなか抑えられないが、問題は中身であって、中身がルーズになって湯水のごとくむだに、むだと言ってはなんですが、使わぬでいいものまで使われているという実態は放任することはできない。したがって、こういうことについてはまず、もうけたものを課税するというんでは後追いになりますから、そういうぼろもうけのないような仕組みと、それから指導、監査、そういうものを直したり徹底さしてもらいたいと、そう思っております。
先ほどの大蔵省からの御答弁でも、たとえば実力のある先生が受け取るというふうに、もう内容的にはその事例があることが明らかにされていると私は思うのであります。また私どももこれまで指摘をしてきたところであります。法務省として実際に立証しにくい問題等、現実の捜査の問題があると思いますけれども、これらの事案については明らかにそれが受託収賄等々になるケースであることはいま示唆されたと思うのであります。
 少なくとも現在国民の医療費について十三兆円に達する支出が行われている。そして医療の荒廃というものは、その根底にあるいわゆる学生が育っていく大学においてこういう実態があるということは、そのままその体質をも学生たちは身につけて医師として育っていくということになるわけであります。ゆえに私は、大蔵省としてもより一層これらの問題について、税務の面からとはいえその調査を厳しくしていただきたいと思いますし、あわせて、法務省そしてまた文部省においてもその御決意を持って事に対処していただきたいと思うわけでありますが、大蔵、法務、文部、各大臣からその御所見をお伺いしたいと思います。
ただいまお尋ねのようなことがこれまでも新聞等でも報道されておりますし、国会でもいろいろ御論議があったことは承知しておるわけでございますけれども、いろいろな疑惑といいますか問題があるようには聞いておりますけれども、犯罪の成否を明らかに見きわめるほどどうも事実関係がまだはっきりしていない点が少なくないように思うわけでございまして、たとえば一つの問題点としては収賄というようなことも一応は考えられるかもしれませんけれども、その場合に職務権限がどういうことであるか、また金の授受がありました場合にその職務との対価関係というような問題もあるわけでございまして、犯罪の成否につきましてはっきりしたことを申し上げるのはまだその前提がどうもはっきりしないというような感じを持っているわけでございます。
いまの答えを聞いていますと、指紋の照合というのは、犯罪があれば、たとえば偽造とかなんとかの疑いがあれば、検挙されたときにそこで被疑者として押されるわけですから、その指紋とそこにある外国人登録証に押してある指紋と照合してみれば、違うということはわかるのじゃないですか。あなたの言う例ならば、法務省でなくたっていいのじゃありませんか。そういうことになりませんか。いまの質問に対してこういう答えでしょう。もう一つ前の逮捕などする段階でそれが必要だということでしょう。それはそういうわけだな。
 そこで、いま言ったように指紋の照合というのは、法務省では、具体的には台帳ですか、原紙というのですか、それはどういうふうにして保存してあるのですか。どういうふうに分けてどういうふうに分類して、場所はどこにあるの。たくさんあるでしょう。百万ぐらいあるのじゃないですか。いままでの人のもあるし、どこかへいなくなっちゃった人のは廃棄しちゃうのかどうかわかりませんが、百万ぐらいあると思いますが、もっとあるかもしれませんね。そういう人に対してはどうやって、原票というか原紙というのか、どういう区分けをして保存してあるのですか。