これは、よく一括して出して特別委員会とか何かつくって簡単にやろうとする、そういう傾向がありますから、そういうことのないようにお願いしたいと思います。これは非常に民主政治を冒涜ずるものだと私は思っておりますから。
 最後に、消費税が施行されてから既に三日目でございます。これは、大臣も恐らくテレビあるいは新聞等で御存じのように、大変な混乱と反対が出ておることは御承知のとおりです。こういう中でこの政策を強行していけば、これは国の権威を損ねてしまう、非常に重大な問題が含まれているわけですが、それに対して具体的に問題が出てきた場合、その点については見直すとか、あるいはこの混乱がさらに拡大すれば撤回する、そういう御意思はあるのかどうかお伺いして、私の質問を終わります。
今度の補助率に関するこの法案は、暫定的に行われておりました今までの補助率を見直しまして妥当な補助率を求めること、そして財政の効率的な運用に資すること、国・地方の財政運用上それぞれ困らないというような共通な目的に向かつてこの補助率の改定をやっているわけでございます。そういう意味では提案の趣旨、目的が全く同じものでございますので、これを一括して出した方がむしろこの法案の意味がよくわかるであろう、こういうことで一括して出さしていただいているわけでございます。それで、どういう形で国会で審議をやるかというのは、我々はそういうことで出させていただいておるのでございますが、国会で決めていただいて、当大蔵委員会にかかっておるわけでございます。
 そのようなわけでございますので、今、委員がおっしゃいましたように、この審議が十分実りがあるように、我々はこの委員会を通じて努めてまいりたいと思っております。どうぞ、そのようなことで御理解いただきたいと思います。
厚生省関係については後で社会労働委員会の中でやることにいたしまして、最後に、大蔵大臣にお伺いいたします。
 今度出されたこの法案は、これこそ各省庁にわたる非常に広範な法律が盛られておりますが、こういう法案提出のあり方で審議が十分尽くされると思いますか。
最初の老人の医療費の一部負担の問題でございますが、これにつきましては、老人自体にも健康に対する自覚を持っていただく、また受診行動も適切に行っていただく、あるいは世代間の負担というものをなるたけ公平にしていくというようないろいろな角度から国会でも御審議を多々いただきまして、一部負担を導入したという経緯でございます。今後ともこの適切な一部負担のあり方ということについては追求してまいりたいと思っております。
 なお、長期入院の問題でございますが、入院が引き続き必要かどうかという判断の基本的な部分は、やはり医師の判断に任せざるを得ないであろうと思っております。そして、医師がもう入院の必要がないという状態になった場合には、やはり医療機関でないところへ移っていただくということはこれはやむを得ないのではないかというふうに考えているわけでございます。
 それで、これまで、退院しても家でなかなか療養ができないではないかというようなお話、あるいは特別養護老人ホーム等に行こうと思ってもそこは満員で入れないではないかというようなお話がございました。この面につきましては、私どももこれから早急にサービス体系を整備いたしまして、そういう状態を解消していくように努めてま
 いりたい、こう考えております。
大方そんなことだろうと思いました。
 減税の恩恵を受けない世帯がどのくらいあるものか、その対象人員がどのくらいあるものかということは政治にとっては大変重大な問題であります。大変重大な出題ですよ。がっぷりで言いましても、例えば六十五歳以上の御老人というのは全人口の一二％に達しておりますね。その数たるや実に千三百万人を超えておりますよ。しかもいずれも有権者ですよ。さらに私調べましたが、年金生活者、この人たちも非常に気の毒であります。国民年金を受けていらっしゃる人が七百二十四万人もおりますね。それで、その人たちは月にどのくらいの年金をもらっていらっしゃるのかという平均を出したら、二万九千円でございます。これは政府の回答ですから、きのうもらったんだから間違いない。それから、厚生年金の関係では三百九十三万人が受給者ですよ。そして、その平均の月額が十三万二千円です。それから、国家公務員共済の人が四十三万人受給者がおります。この平均は月額十七万七千円です。それから、地方公務員の方が八十八万人受給しておりまして、その平均は十九万四千円であります。
 かくのごとく述べてまいりまして、平均いたしまして、大変困っておられる世帯というのがテレビ等にもよく出てまいりますが、御夫婦で十万円。今度新しく始まった基礎年金制度で十万円もらったとしても、その十万円の生活費の中で、この人たちはテレビを買ったり、自動車を買ったり、ダイヤモンドを買ったり、毛皮のコートを買ったりというような物品税の恩恵を受けるようなものはほとんど関係がありません。もうその日その日を食べていくことが精いっぱいであります。したがって、消費税の影響というのはもろに十万円にかかってくるのでありまして、ほとんど三％がもろにかかってくる、貯金をする余裕もないということでありますから、月に三千円も余分に支出をしなければならぬ、こういうことになってまいりますと、おのずから自分の食べるものを減らすか、何か工夫をしなければならない。減らせば体力が落ちる、体力落ちたら人生の終わりでありますから、どうしたらいいだろうかというので大変苦しんでおるというのがこういういわゆる低所得者の方々の実態であります。それが怨嗟の声となって渦巻いておるのであります。
 そういうことであるのにかかわらず、消費税を無理やり定着させようと大蔵大臣は頑張っておるわけです。だから、あなたは今憎まれ役になっているわけです。これは立場上いたし方のないことでありますが、さて、そういうかわいそうな立場にある皆さんに対して、政府はどういう見直しをしなければならぬなという反省を持っていらっしゃるのか、そしてそれはいつごろ手を打たなければならぬと思っておるのか、今何にも考えていないのかということをはっきりお答えください。