今回の米国提案は、農産物貿易について徹底した自由化を目指す、それに至る具体的な実施プロセスを明らかにした詳細かつ包括的なものだ、このように考えております。
 その内容は、従来からの米国の主張に沿ったものであると考えておりますが、改めて農業交渉にかけるアメリカの強い姿勢をあらわしたものではないか、こんなふうに推察されるわけであります。
 一方、世界の農業の置かれている事情や、農業が果たす役割等にかんがみまして、米国提案の実現性については問題があると考えているところであります。
 いずれにいたしましても、我が国といたしましては、農業交渉の場におきまして、先ほど来から申し上げております食糧安全保障などに関する従
来の立場を踏まえて適切に対応してまいりたい、このように考えております。
大変重要な提案だというふうに思うんですが、こうした提案がウルグアイ・ラウンドでどういう影響をしていくのか、日本の政府としてはどういうふうに考えるのか、その見解を示してください。
しかし、大々的に逆進性が緩和できる、しかも担税力のあるのが物品税だという、そういう説明をして導入された理由に挙げられておるわけでございますね。そうすると、いろいろ問題がある、多く直さなければならない、こういうことは認めつつ今回は提案をされておる。しかし、この個々の物品、これには担税力が皆さん方あると思われていますか。笹野さんで結構です。
松浦先生厳しく指摘されるのはわかるんですが、この文面はちょっと意味が先生が言っていることと少し違っていると思います。
 要するに、物品税に矛盾があるからといって消費税導入の口実にしてはならないということが一つはっきりうたわれております。そしてまた後段では、矛盾はあるけれども、この個別物品税の再構築を図る、これから検討を重ねてよりよいあるべき姿を求めていこう、時間をかけて。そういうようなことを書いておりますから、その点については御理解をお願いしたいと思います。
そううたわれておるわけですね。
 野党四党の共同提案ということで、しかも不公平税制の是正というそういう十項目の中で、「個別物品税制の改革」、こういう項目を一項目立てて、これに問題がある、そういうことをうたいながら今回もう一年四カ月たっているわけですね、今ぐらいであれば。だから、今この提案をされておるのはこれから一年後、十一月ですからもう一年以上たっている。しかも、こういう不公平税制として是正をしなければならない個別物品税であるということを四野党は認めながら、今回の代替財源として物品税を復活してきた。それでいいんですか。実際に欠陥があると認めておるそういう税制を提案してくるというのは私はおかしいと思いますが、御見解を。
読みます。
  現行の個別物品税制には多くの矛盾がある。そのため物品税のあり方については時代の推移にあわせてどうあるべきかの議論を重ねる必要があると考える。しかし現行の問題点を放置してきた、政府・自民党が国民の合意なしに一挙に消費税＝大型間接税の導入の口実にすることは承認できない。今後われわれは受益者負担、環境保全、省資源、消費抑制などの観点をふまえた個別物品税制の再構築を図ることをふくめ、国民の合意を図りつつ、時間をかけて検討する。
こうなっております。
それでは、税制再改革基本法案があるわけですが、これは置いておいて、今回物品税を復活されています。それについて矛盾があるということを今認められておるわけでございますが、昨年の八月、四野党が不公平税制の共同提案というのを出されていますね。それは御存じですか。――もう一回きちっと聞きます。不公平税制是正の共同提案というんです。八月十七日です。
もうたびたび指摘をされておりますように、その中にはこれにかかってこれにかかっていないじゃないか、こういう指摘がありますのはもう承知をしております。ただ、ダイヤモンドには三％の消費税でそして生活必需品にも三％の税金、これにも逆に消費税そのものを入れて物品税を廃止する、そこにも矛盾がある、その点もあわせて御理解を願いたいと思います。
基本に考え方の違いがあると思います。要するに消費税約五兆九千億円、これを廃止をします。そして、では廃止をした場合に一体その財源をどうするのかという考え方に立って、その考え方の一つとしては、不公平税制、不公平をなくす、そして同時に総合累進課税を応能主義に従ってやっていく。そしてさらに、それで財源が全部出てくるわけではない、そういう意味でキャピタルゲインの課税もありますが、そういうのを入れてそしてやはり物品税も復活させてもらおう、そういうことです。要するに消費税の廃止、五兆九千億円は先にこれを廃止するというのがありますから、そこから出てきているわけです。
それでは、実は野党四党も物品税の課税品目、先ほど梶原議員の方から御説明がありました逆進性が少ないしあるいは担税力がある、そういう基準で今回の物品税を旧物品税の品目のまま取り上げた、こういうことですか。
これは大臣、私が聞いているのは、他の共済の資金は御承知のとおり自主運用。厚生、国民年金はなぜ社会的に寄与するために大蔵省でなければならぬのか。そこで、厚生、国民だけは社会的に寄与しなければならぬので、ほかのはせぬでいいのかということになってしまうわけです。なぜそうでなければならぬのかというところが問題なんです。
 例えば、あえて言うなら二つ目の問題と一緒になりますが、実際には資金運用部には五・一％、そして資金運用部からまた各団体に貸しているのが五・一％、市中銀行は六・二％になっているじゃないですか。そうすると、国民年金、厚生年金の加入者は、おまえらは日本の経済の発展のために社会的責任を負わなければならぬから、おまえだけちゃんと大蔵省の財投でなければだめよ、こういうことになってしまうの。そうはならぬでしょうということを言っている。なぜこれだけがそこにならなければならぬかということがわからぬわけです。私は法律上の解釈を問題にしているわけじゃないので、政治論をやっているわけです。その点を聞いているわけです。こういう差が現に出てきているのですからね。おかしいじゃないの。だからそこのところを問題にしたいわけです。決して言いわけだけ聞きに来ているわけじゃありませんから、その点はしっかりと受けとめてもらいたい。