経緯につきまして、私から御説明させていただきます。
 でん粉、乳製品の問題につきましては、昭和六十三年のガット理事会において、ガット違反というふうにされたわけでございます。その後、日米で協議がございまして、その合意によりまして、これらにつきましては、平成二年度中に再協議するということになっております。
 一方、今お話がございましたように、ウルグアイ・ラウンドでは、私どもはガット十一条二項（ｃ）の見直し、明確化を実現すべきであるということで主張し、提案をしているわけでございますが、そうした中で、今回の理事会はこの合意、六十三年の合意につきまして話題になったということでございまして、これは米国から、現行日米合意期限が切れた後に、我が国はガット規則と整合する措置をとるべきだというアメリカの立場から再協議の提案がなされたということでございます。したがいまして、その合意に基づきまして、我が国とすればこの再協議に応ずるということをガットの理事会で申し上げたということでございます。
 それからこの再協議に臨む態度につきましては、先生もお触れいただきましたように、現在、ウルグアイ・ラウンドで我が国は十一条二項（ｃ）の規定の明確化ということを主張しておりますので、そうした主張を踏まえて、この再協議に臨むという方針でいるわけでございます。
外務政務次官の浜田卓二郎であります。
 昭和六十三年度外務省予算重点事項を御説明いたします。
 昭和六十三年度一般会計予算案において、外務省予算としては、四千四百十六億四千六百十三万八千円が計上されております。これを前年度予算と比較いたしますと、四・一％の伸び率となっております。
 次に、内容について御説明いたします。
 我が国を取り巻く国際情勢は依然として厳しいものがあり、外交の役割はいよいよ重大であります。特に、世界のＧＮＰの一割を占めるに至った我が国は、世界に開かれた日本として、国力にふさわしい責任を果たすことにより、世界の平和と繁栄に貢献し、世界の信頼を獲得していく必要があります。
 かかる見地から、昭和六十三年度においては、定員・機構の拡充強化、在外勤務環境の改善等の外交実施体制の強化、政府開発援助（ＯＤＡ）及びその他の国際協力の拡充、情報機能の強化、海外啓発・文化交流の強化、海外邦人対策等の整備拡充を最重点事項といたしました。
 外務省定員につきましては、本省及び在外公館合計で百二名の増員を得ました。ここから定員削減四十五名を差し引き、他省庁からの振りかえ増三十一名を加えた八十八名が純増となります。この結果、六十三年度末外務省予算定員は合計四千百五十一名となります。
 機構につきましては、在外公館として、在イエメン大使館を設けることとしております。
 在外勤務環境の改善等の外交実施体制の強化に要する経費は、百二十三億二百万円であり、前年度予算と比較いたしますと、九億六千八百万円の増加であります。
 次に、経済協力及びその他の国際協力関係予算について御説明いたします。
 経済協力は、平和国家であり自由世界第二位の経済力を有する我が国の重要な国際的責務であります。中でも、政府開発援助（ＯＤＡ）の果たす役割はますます重要となっており、かかる観点から、六十年九月に設定したＯＤＡ第三次中期目標及び六十二年五月に決定した緊急経済対策に沿い、その着実な拡充に努めております。昭和六十三年度ＯＤＡ一般会計予算については、厳しい財政状況にもかかわらず政府全体で対前年度比六・五％増の七千十億円となりました。
 外務省のＯＤＡ予算について見ますと、前年度比百九十一億円、六・二％増の三千二百九十七億円となっております。この予算のほとんどは贈与予算であり、ＯＤＡの質の改善に寄与するとともに、外交の円滑な推進にも重要な役割を果たすものと考えます。
 このうち無償資金協力は前年度予算より百三十一億円増の一千四百七十一億円、また我が国技術協力の中核たる国際協力事業団の事業費のうち、技術協力に向けられる同事業団交付金は、対前年度比七・五％増の一千六十二億円を計上しております。
 また、援助実施体制の強化の観点より、国際協力事業団の定員につき、六名の純増を行っております。
 また、国連等諸国際機関を通じて援助等種々の国際協力を行っておりますが、これら機関の活動に対し引き続き積極的に協力すべく七百十九億七千三百万円を計上いたしました。
 また、我が国と欧米等先進諸国の関係の円滑化を物心両面から図るため、先進国対策費として十七億八千九百万円を計上しております。
 次に、情報機能の強化関係経費は七十一億九千四百万円であり、前年度予算と比較いたしますと、三億二千万円の増加となっております。
 海外啓発・文化交流の強化につきましては、海外啓発活動の促進のための経費として二十八億一千八百万円を計上しております。
 文化交流の拡充のための経費は六十一億三百万円であり、国際交流基金に対する補助金として日本語国際センターの建設費二十一億二千九百万円を含め五十八億七千百万円を計上しており、前年度予算と比較しますと二十二億一千三百万円の増加となっております。また、外務省が実施する文化事業費として二億三千二百万円を計上しております。
 また、我が国と諸外国との間の相互理解を一層促進するため人的交流を拡充することとし、十三億二百万円を計上しております。
 最後に、海外邦人対策等の整備拡充について御説明いたします。緊急時の邦人保護対策につきましては、通信体制等をより一層強化するため、四億一千五百万円を計上しております。また、日本人学校の新設を初めとする海外子女教育の充実強化でありますが、現在海外に在住する学齢子女は、およそ四万一千人に達しており、これらの子女の教育が極めて切実な問題となっております。
 このための具体的施策として、スイスのチューリッヒに全日制日本人学校を新設するとともに、既設日本人学校施設等の充実に対する援助、現地採用教員の手当に対する援助等のため十三億九千万円を計上しております。
 以上が外務省の昭和六十三年度予算重点事項の概要であります。