私はたまたまこのことを知った結果、山岡局長にも問い合わせいたしました。下課長にもその見解をただしました。それらを地元の方々にもお伝えしたところでありますが、そうすると、次から次へと地元からいろいろな資料や新聞が、たとえば紀州政経新聞とか牟婁新聞とか、それから紀伊民報だとか、相次いで資料が来ておりますが、たとえば田辺市の事業として内の浦開発事業、二月二十日起工式がありました。造成されるのは三万八千百七十平方メートル、約一万坪であります。中心は小学校の建築に充てる用地として一万三千五百平米、約四千坪ですね。そのほか住宅用地として一万一千二百二十九平米、三千三百九十七坪が行われております。また、このつい隣ですが、和歌山の田辺市から有名な観光地白浜に向かう途中なんですね、この内の浦も。それから次の新庄鳥の巣の開発事業、これも小学校用地を重点とした鳥の巣海岸の開発事業というように新聞は伝えていますけれども、別に住宅用地も行われているようであります。ことしの夏ごろこれは完了する。この開発事業は合わせて三万二千五百平米、約一万坪であります。五十六年度までに排水施設や道路を敷設し、一般分譲かあるいは一部を抽せん分譲する予定であるというように書いております。これが二つ目の例であります。
 また第三に、市の郊外地に大規模住宅建設ということで二十万平方メートル、約六万坪を造成する。そのために約二十名の地主と買収交渉を始めている。これが第三のケースであります。
 そのほかに、やはり白浜町に通ずる一画だそうですが、滝内、ここに三千四百坪、これは二、三年先に売り出されるだろうというように、四つのケースがあります。
 第五に、これは、以上述べたような土地とどんなかかわりがあるのか正確に調べていませんが、市は、このほかざっと約三十万平方メートルに及ぶ市有地を造成して分譲し、新庄地区の発展と市の財源確保の決め手とする等々が、現地の新聞に最近相次いで伝えられている報道の内容であります。
 市の行う開発事業、宅地造成とは別に、ことしの夏ごろ売り出されるであろうと言われているのは第二新万土地造成、これは有名なフジタ工業が中心となった民間業者の手によるものであります。すでにことしの三月末完了するであろう第一期は約四万五千平米、百五十区画。第一期はそれで、全体が新万団地の分は十五万平米、四百五十区画。このうち第一期分四万五千平米、百五十区画についてこの夏ごろ売り出されるだろうというように言われているわけです。この間市が競争入札で売ったその隣が第二新万団地であります。埼玉県伊奈町の例のように、有効な行政指導が行われたと聞いていますが、全国的にも田辺市のような例はないのか、どのように実態把握をしておられるのか。宅地造成については環境保全、防災、地価抑制の立場から十分な、また正確な実態調査が望まれると思いますけれども、この点について実情はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
私も田辺市の競争入札については実は新聞で承知をいたしました。地方公共団体が土地を欲しがっている人に抽せん方式なりを採用されるならば、これは理解できますけれども、いまのように地方の近隣の土地に悪影響を及ぼすような方式をとられたことはまことに遺憾である、こう考えております。
私がお聞きしたかったのは、いま警察庁あるいは総理府の方が答えられましたように、何と申しましても、社会の反映がこういう非行問題等に顕著に出てきておると私は見たいわけです。そういうことになってまいりますと、きょう、こうしてお聞きをするに当たって、それぞれ示されておる内容が、戦後のこういう具体的なものがあるにもかかわらず、その部分をどう直していくかという事柄が施策的には何もとられておらないというところに問題があるのではないかと私は思うのです。ですから、文部省の答弁のように、非常に不明確な答弁しか返ってこない、こういうことになってくるのではないかと思うのです。
 この点からいたしますと、たとえば戦後の混乱ということでありますけれども、これは当てつけみたいになりますけれども、何か事があるときに必ずこういう事態になっているのです。たとえば戦後の二十五、六年というのは朝鮮戦争ですね。それから、その次の三十八、九年ごろというのはベトナムの戦争です。そして、いままた再びいろいろの論議が大変な方向に向けてやられておるこの実態というのは、私は見落としてはならないのじゃないかと思うのです。結局、社会のいろいろな反映、何を指すかというと、先ほど言われましたように、心にすき間風が吹くという状況のときに、初めてこういうものが多発するという現象は当然なんですね。
 私は、戦争とのかかわりを強く申し上げるつもりはありませんけれども、いずれにしましても、そのような社会的な反映がここに出ておるということを強く指摘したいし、そういう中でどうしていくかということを考えないと、先ほど文部省の言われているようなことを聞いていますと——通達が確かにここに資料として二つ来ています。五十三年三月七日の通達であり、それから五十五年十一月二十五日の通達です。そして、いま改めて生徒指導の充実のための施策というものがここに示されていますが、しかし、これはもういままで言い尽くされた通り一遍のことです。
 なぜ私がそういうことを申し上げるかというと、一番の問題は、現在でもそうなんだけれども、自分の行為に責任を持たないという事態が起こったときに、必ずそういうものが起こってくるのです。小さく言えば、たとえば自動車に一家全部乗っていて、おやじさん、あるいは母親が空きかんを平気で投げ捨てるというのです。ところが、子供はそれを投げちゃいかぬと言ったというのです。そうしたら、おやじさんとおふくろさんが何と言ったかというと、いや、それは構わぬ、人もやっているじゃないか、こう言ったというのです。今度は大きくなってまいりますと、結局、すべて物で解決をする、金で解決をする、こういうかっこうになっているのです。いまそうでしょう。われわれ国会の中でもそうじゃないですか。そうして平気でそういう人たちが大きな顔をして渡り歩くことができるのですからね、いまの社会というのは。そのように人間性豊かな人間を大事にするということが抜けているんですよ。それが大きく欠落をするときになってくると、初めてこういう問題はさらに拡大をしてくる。そうじゃないですか。
 私、年代的なこれを見てまいりますと、戦後の大変な反省期、それを戦争という事態の中で再び前と同じような事態に持っていこうとした、それは人間性というものから考えますと、全く相反することなんですね。ですから、こういう事態がその中にはあるのではないかと私は思うのです。
 そういう面からの対策というものは出されないのか。あるいはそういう分析なり何なりは、先ほど文部省言いましたけれども、科学的にびっしりとしたものが出されて、すべての国民がこれに対応していくというそういう体制がなければだめだと私は思うのです。政治家はもちろんであります。官公庁の諸君ももちろんでありましょう。
 ですから、そういう面での対応がどうなのかということ、その点について具体的に何かお持ちになったのか、あるいは討論されたのか、この点についてどうでしょう。