自衛隊は軍隊じゃないと言ったところで、それじゃ、公務員でもないと、軍隊でもない、じゃボーイスカウトか、金をもらった公務員かと。これはどういうふうに定義づけをしていいのかわからないですね。つまり外国には軍隊として通用しているんですよ。外国に軍隊として通用していることは総理自身もお認めになるのじゃないですか。その点どうですか。
イギリスの航空母艦のインビンシブルも結局は入らなかったわけでしょう。それはやはり非核三原則という日本の方針に対して遠慮したからではないかと思うんです。だから、こちらの方でやはり言うべきことはちゃんと言う、こういう態度をとれば、アメリカといえども何も無理にニュージャージーを初めとするたくさんの艦船を日本の港に入れる必要はないと思うんです。余計な誤解を招く必要はないと思うんです。しかし、これらの問題について総理が同じ答弁を繰り返されるということであれば、これは外国へ行かれる場合に私は足しにならぬと思うんですよ。だから、その点を申し上げたかったわけでありますが、何回聞いても同じ答弁しかないと思うからこれ以上聞きませんがね。違う答弁があるというなら別です。
 それで、今度はやはり本委員会でもいろいろと問題になってまいりましたけれども、外交、防衛の関係なんであります。特に自衛隊の問題が先ほど来も問題になりました。しかし、自衛隊が軍隊ではないと、こう言っても、これはやはり世界的には通らないんじゃないかという気がするんですね。この前予算委員会で、私が自衛隊は軍隊か軍隊でないのかと言ったら、総理は軍隊じゃないと、こういうふうに御答弁がございました。軍隊でないということになると、一体どういうことになるんですか。公務員なんですか。どういうことなんですか。
今まで申し上げましたように、非核三原則を守り、かつ日米安保条約を友好的に運用する、そういう方針で間違いないと思っております。これは日米間の問題でありますから、日米間における相互信頼という形、その上に立って今後も実行していきたいと思っております。
そういう型どおりの答弁が世界的に認められるならば別なんです。ところが、それは国会答弁で、一時しのぎであって、本当にそうかなという疑問が持たれた場合にどうしますか。これは総理としてまずいでしょう。特にニュージャージーだけじゃない。これから先、戦艦、巡洋艦、航空母艦、潜水艦に至るまでトマホークを搭載をする、こういうことになってくるわけでしょう。潜水艦の場合は潜りで認めてやろうなどというわけにはいかないだろうと思うんですね。だから、あらゆる艦船、艦艇について、これはやはり事前協議の対象となる、こういうことが明確である、こういう場合には四の五の言わずにずらっとリストをつくっちゃって、これとこれとこれ、これはもうはっきりしているんだから入港はお断り、このようにした方が私はいろいろ遠回しな言い方をするよりもいいと思うんですね。そのためにアメリカとの関係を損ねるというふうな余計な心配をする必要はなかろうという気がするんでありますが、その点はどうですか。
これも本委員会で随分しばしば取り上げられた問題でありますけれども、なかなかはっきりとした結論が出ておりません。非核三原則並びに武器輸出三原則の問題、ニュージャージー等の出入国なんです。総理がこれから中国へ行かれるに当たっては、やはりこれらの問題についてあいまいな姿勢をとられることはよくないと、こういう気がするんですね。だから、このトマホーク搭載、あるいは核搭載ということがもう十分に予想されるようなアメリカの艦船については日本の出入国はお断りをすると、こういうふうにはっきり言ってしまった方がすっきりしていいのじゃないかという気がするんですね。持って回ったような言い方をして結局真意はどこかというふうに勘ぐられるよりも、その方がいいと私は思うんですが、総理の見解をお伺いしたいと思うんです。
いろいろな貴重な御意見でございますが、私どもは先ほど申したように、海運国家、造船国家、そして貿易国家としての日本、さらにまた将来のエネルギー源というものを考えた場合には、必ず原子力船というものが日本の存立のためには極めて重要な役割を果たす時代が来る。そのためにはどうしても原子力による舶用炉の研究開発というものはできるだけ早くその実験研究を終えて、その知見を持っているということが極めて大事であると、こういう考え方になっておるわけでございます。
 原子力船「むつ」は、そういう中において今後検討してどうするかということになっているわけでございまして、今直ちにやめるということでもございません。今後の検討の結果によるわけでございますので、御了承いただきたいと思います。
事前協議を行うことがアメリカの義務であるということは交換公文の上からも明らかであることは、先ほど大臣から申し上げましたし、条約局長も御答弁申し上げたところでございますが、アメリカもそのように理解しておるということは交換公文の文言上からも極めて明瞭だろうと思います。
 アメリカがそのように理解しておるということについての二、三の例を申し上げますと、高沢委員も御承知のとおりに、従来、例えばラロック発言でございますとかそういう場合におきまして、アメリカ側の立場、見解というものの表明がございます。ラロック発言の場合、当時の我が方の安川在米大使に対しますインガソル国務長官代理によって伝えられました米国政府の見解をごらんいただきましても、そこに、米国政府は相互協力及び安全保障条約並びにこれに関連する諸取り決めに基づく日本に対する約束を誠実に遵守してきているということを言っております。
 同様の表現は、その後、例えばライシャワー発言問題との関連でございました当時の園田外務大臣とマンスフィールド大使の会談のときにも、当時のインガソル国務長官代理との会談の際に表明されたアメリカ政府の見解が何ら変わってないということを述べております。そのような安保条約及び関連取り決めに基づく日本に対する約束を誠実に遵守している、今後も遵守する意向だということは、アメリカは累次言っております。なぜそのようなことを言っておるかということになれば、それは交換公文の事前協議の趣旨をアメリカがそのように理解しておるということの当然の帰結だろうと思います。