受け手の地方公共団体の体制というものをやはり整備する必要、それは広域都市の制度とかあるいは地域中核都市の制度というのがございますけれども、今先生がおっしゃられましたそういうこと、すなわち非常に各種差のあるといいますか、千差万別という先生のお言葉がございましたけれども、そういう地方公共団体を念頭に置いた、余りにも画一的なやり方というものに対する方式を改めなければならない。それは地方制度調査会の考え方にもございますし、また国・地方の行革審の答申の考え方にもあると思います。
 したがいまして、そういうものを踏まえて、より具体的な検討というものをこれからももっと進めていかなければならない、そういうふうに考えております。
今回の措置につきまして、特に財源問題といいますものを手当てをしなければならないという、そういうものは少のうございます。少のうございますといいますよりも、一つありまして、母子健康手帳でございます。都道府県の仕事を市町村の仕事にするということでございますが、これにつきましては交付税の算定基礎の中にそれを入れるということで財源手当てをするということでございます。
 基本的な物の考え方としては、財源問題につきましては、やはり地方財政計画上の措置といいますか、そういうものが基本であると思います。
今回の権限委譲ということについて、権限委譲には財源的な裏づけがなければ権限だけ委譲されてもどうにもならないということがたくさんあるわけなんです。
 それで、財源の方も私ども自治体、もちろん私の自治体は小さな財政力のない自治体だったんですけれども、仕事に対して財源を張りつけていく。というのは、もう自己財源が極めて少ないものでありますから、補助事業をまず導入して学校とか保育園とか道路とかを新設、改良、そういうものがいっぱいあるわけです。それにいわゆる市負担分をずっと張りつけていくんですね。そうしますとさっぱりなくなるんです。ですから、自治体の単独事業というのはほとんどやれない、そういう状況なんですね。そういうことはやはり私は県の段階でも同じようじゃないか、こう思うんです。単独の本当に自分の自治体の特徴を生かした仕事をやりたいといっても、その財源がないというのが実態だろう、こう思うのであります。
 ですから、今回はそういう意味で財源の伴わないものだけを委譲するということにしたのか、またもう一つは、財源をやはり伴って大幅に権限が委譲されなければ自治体の自治能力は大きくならないというふうなことについてどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
行革審の御答申というものを受けまして、そしてこれを国・地方の改革推進要綱という閣議決定をしているわけでございます。この閣議決定は、行革審答申のいわば中身といいますものを政府の方針として決めているわけでございます。したがいまして、政府の方針として各省庁のいわば行政といいますか、その物の考え方の基礎になるべきものということになっております。それを私どもも当然こういう推進要綱のフォローアップの任務を負っておりますので、これからもそういう考え方に基づいて各省庁が行政を進めるように努力していかなければならないというふうに考えております。
具体的にそれぞれの省庁によって違うということはわかりますけれども、そういうような姿勢で各分野で進めていってほしいというようなことをあなたの方でやはり示していただきませんと、各分野での権限委譲が進んでいかないと思うんです。ですから、あなたの方では抽象的なものになるかもしれませんけれども、なるべく具体的に各分野において示していってほしいということをあなたの方から示していくかということです。
事務処理方法の、事務処理の基準等を明示する、これはたまたま今回御提案申し上げております農地法の関係の二ヘクタール以上の場合でも、関係五法ございましたけれども、リゾート法の計画地域にあるものについては大臣権限を都道府県知事におろす、そういう中身でございますけれども、これも一つのそういう考え方といいますか、というものが示されているわけでございます。通常、事務処理の方法等を示す、事務処理の基準等を明示するといいますこの行革審答申の中身は、いろいろなガイドライン等によって、そしてそれを示すことによって全国的かつ統一的な事務処理が確保できる場合には権限委譲することが適当である、そういう考え方を示したものというふうに理解しております。
 ただ、こういう事務処理方法等が個々の行政事務によって異なるものでございますので、今先生の御質問に対して具体的にお答えすることができないわけでございますけれども、しかしこういう考え方を各行政分野において積極的に生かして、そして権限委譲を進めなければならない、そういう答申内容であるというふうに考えております。
そういう抽象的なことでは、地方としてはどういうふうにしたらもっと権限を委譲してもらえるのかという目標が立たないんです。やはり目標というものを示すことによって、こういうことならこれは委譲しますよということで、それに向かって努力しやすいように国の方からやはり明らかにすべきだと思いますが、今後それに対してどう対処なさいますか。
ただいま御指摘の玄海国定公園との関連でございますけれども、まず総合保養地域整備法に基づきます基本構想の策定の段階、それから事業の具体化の段階、それぞれにおきまして、私どもといたしましては、その担当部局が環境部局と十分に調整を図っていただくということが前提となりまして、そのように指導しているわけでございますが、さらにその基本構想の中で重点整備地区を設定する場合、国立・国定公園内と重複するような場合には、特別保護地区あるいは第一種特別地域であれば、それと重複しないようにということを指導しております。また、その地域以外のところにおいて特定施設を設置する場合におきましても、当該地域における公園計画との調和を図るようにということをあわせて指導しているところでございます。
 今御指摘の特定施設というのが、ちょうどお話がございましたように、公園区域外に設置されておるわけでございますが、この公園区域外に設置されております場合に、自然公園法の観点からは意見を申し述べる立場にないわけでございますけれども、基本的に基本構想の承認に際して行われる主務省庁からの協議の際に、その回答の中で、施設の整備に当たっては、当該地域の景観との調和に配慮しつつ、緑化、修景等を行うよう留意するようにというふうに申してありまして、それに沿って適切な対処がなされるものと思っております。