最近は、尊重するということを言いながら凍結をする世の中ですから、どんなお話を聞いても本当に信用できるかどうかわかりませんけれども、私の意見として申し上げておきます。
 つじつまを合わせることは非常に上手であったけれども、財政構造を強くするということには、いままでの各種の施策というものは何ら貢献してこなかったというふうに指摘しておきます。中でも後年度負担というものをたくさんふやしてきた。その責任も大いに感じてもらわなければなりませんし、そのことも財政再建の上で十分配慮しなければならぬ点だと思うんです。
 たとえば昭和五十六年、農林公庫、住宅公庫への利子補給金を圧縮する、約八百億ですね、後年度負担。あるいは交付税特別会計の資金運用部借り入れの返済金の償還方式を変更する。これも六十年以降負担が物すごくふえてくる。それから例の五十六年度決算に当たり歳入欠陥処理で国債整理基金から金を借りた、二兆二十五百億。それから地方交付税交付金の減額留保、これが一千百億円、これも残しておる。それから行革国会で出ました公的年金の国庫負担の問題についても、約二千億円の後年度負担をしょってしまう。数え上げればたくさんのものがあるわけです。
 そこで、過去のことを大いに反省してもらうと同時に、後年度負担をどんどんどんどんふやすようなつじつま合わせというのは、これは財政再建を口にする以上絶対にやってはならぬことだというふうに思いますが、その点どうでしょうか。
これは穐山さんの御叱責と申しますか、御批判、私はそれは受けるべきであると思っております。
 決算調整資金、確かにそれなりの機能を果たしておると私も思います。
 地方財政と国の財政との経緯について例示されましたが、交付税率が三二プロになりましたのは昭和四十一年だったと思います。福田大蔵大臣、佐藤内閣のときであります。その後、地方財政の方から、どちらかと言えば、国が借りておったという状態が続いておりました。石油ショック後、いま御指摘になりました五十年以降のお話が出ましたが、今度はそれが逆になりまして、交付税特会に対して借り入れ等の措置が行われるようになった。それがその当時は臨時的な措置であるという物の考え方から、元本並びに金利の問題がそれぞれ措置されておった。それが今日まで続いてきて、いよいよ限界になって――きょうも自治大臣とのその地方財政の問題についての折衝、ゆうべ話がつきませんでしたので、きょうまたやらなければならぬわけでございます。
 その置かれた立場は別といたしまして、確かに財政が苦しいときには、御批判を受けるようなことに対して、それ一つ一つ弁解しておっても私はいけないと思うんです。だから、新しい財政再建というのは結局、構造的なものの中にもメスを入れていかなければならぬ問題がたくさんあるという限りにおいては、私は傾聴すべき意見であるというふうに認識をいたしました。
これは私、先般本院の予算委員会におきましてお答えいたしました。そのときは、いわゆる立法府において今日法律案が存在をしておる、そうなれば、法案が通るという可能性に対する期待権とも言えるものが残っておる。したがって、だめになったらかくいたしますということを前提に置いてお答えするのは、国権の最高機関に対する行政府のあり方としてはいかがなものか、したがって、コメントすることは避けるべきじゃないか、こういう趣旨のお答えをしたわけであります。きょうになりますと、いま衆議院の大蔵委員会で廃案ということが、恐らく本会議も終わっているだろうと思いますが、決定したということになれば、それをいまからここへ出し直してということは、可能性の期待権としてはあり得ないんじゃないか。こうなりますと、やはりきちんとしたそれに対する対処策というものを当然やっていかなきゃならぬ。
 この問題につきましては、いろんなことを検討をしなきゃならぬわけでございますが、少なくとも予測される混乱が起きないような措置というものを早急にこれは国民の前に発表して御安心いただくような、御安心といいますか、人によって安心する人とけしからぬという人とあるんでございましょうが、国民の理解を得られるような措置そのものを行うよう早急に検討を命じたという段階でございます。
 ただ、命じた者も隣におりますので、どの程度検討しておるかということになりますと、まだ定かにお答えするわけにはまいらぬ。私なりにも、政治家でございますから、その予測の上に立って多方面、いろいろきょうの意見を聞いておりましたが、穐山先生、このようにしてやりますわということをいまここで言える状態にはまだ立ち至っていないと、こういうふうに御理解いただければと思います。
それで、私がお聞きしておきたいのは、西岡さんのこの三年間におけるところの今後の幼児教育と申しますかね、これに対しますところの、それはまあ聞くところによりますと、衆議院の方もこの幼児教育の小委員会をつくられるようですからね。そこで各党それぞれ知恵を持ち寄っていろいろ議論することだと思いますがね。ただ、何といってもこの問題の中心は実力者のあなたですから、あなたはまたこの問題についていろんなところでもいろんな御意見を出しておられるんですが、そのあなたの出しておられるところの中で教育クーポン制というのがありますね。そこのところの問題を、少しあなたの構想を、これはざっくばらんな話ですけれども聞かしてくださいよ。それはいま言ったからといって揚げ足を取ろうという気持ちで決して申し上げておるんじゃないんで、これは少なくとも、先ほどちょっとあなたも言われたように、いわゆる日本の場合、幼児教育という教育的な立場のものがある、福祉施設という関係からの保育所というのがある。それはそれぞれ所管は違います。しかし、実際の運営というものを見ていると非常に両者接近をしておる部面がないでもない。一体このままでいいのかということから一元化の問題も議論として出ておりますわな。また、その問題と関連して、ならばいっそのことそれぞれの父母の好むところにこの問題は処置したらどうか。とすると、補助費、助成のところを見ると、片一方は福祉施設だから市町村まで国の補助というものが非常に行き届いておる、片一方の幼稚園はなかなかそうもいかないというところの面がある。いわゆる全体の幼児教育というものから見ると、一体そのあり方をどうするのかということから恐らくまああなたはクーポン制の問題を出しておられるんじゃないだろうかとも推測をするわけでございますけれども、いずれにいたしましてもこの問題は避けて通ることのできない重要な問題であることは私ども承知をいたしておりますから、この法案と離れた中でちょっとそこらあたりのものを、まああなたに講演を願うわけじゃないですけれども、あなたの見解というのを一応ひとつ聞かしておいていただきたいと思います。