簡単にいまの二点についてお答えいたします。
 大体、私は実際家として、法律というのは書いておいてふたをする、銀行法で書いておいて後で証券取引法でやらさぬというような、そういうことはできるものかどうか。必要ならばどうしても窓販をやらなければいかぬという、そういう事態は異常事態であろうかと思いますが、仮に異常事態が起これば、特別立法なり時限立法でやる。また、範囲も銀行に指定されておる都市銀行、地方銀行の窓口だけでなくて、あるいは相互銀行だとか信金とか信用組合とかあるいは農協とかいう場合もあり得るかと思います。そういうものは特別立法ないしは時限立法でできるんじゃないか。現在、銀行法で書いておいてふたをするというようなこともちょっと聞いておりますけれども、そういうようなやらさぬものを、五年、十年先のことはわからぬという意味で、そういう異常事態も起こり得るというならば、そのときに特別立法あるいは時限立法をつくればいいじゃないか、こういうぐあいに考えております。
 先生の第二点の総合的な審議の場をつくるべきかつくらぬか、それは一の最初の御質問と関連があるのでありますけれども、私はいままでの経過を見まして、金融制度調査会で議論をやりまして、この点についての触れ方がはなはだ少ないように思います。そういう意味で、むしろ長期的な意味で日本の金融市場の構造というものを改めて議論する非常に重要な場が必要だ。それを仮に審議会なら審議会として、日本で言う最も高名な方、学識経験者などで審議してもらいたい。その上でどうしても書くなら書く、書かぬなら書かぬという結論を出すべきではないか。いま言われておりまする仮に三月が皆さんの国会で議論される銀行法であると仮定すれば時日は少ない。そういう意味では後でもいい、こう思っております。そういう意味では、やはり基本的な問題であるだけに別の審議会で、そこで議論すべきであって、金融制度調査会でもやり合いましたが、この議論は非常に少ない。国債の窓販論議と国債のディーリングという議論はあります。けれども、いまのような総合的な議論の場はございません。そこへつけ加えれば、私は郵政審議会も一緒に入った方がいいという意味で申し上げておきます。
 以上でございます。
きょうは谷村、北裏、大月三参考人には長い間本当にありがとうございます。本来ならそろそろ終わる時間でございますが、いままで参考人を含めて熱心な御議論をいただきましたおかげで、もうしばらくお時間をいただかなければならないことになっておりますので、お許しをいただきたいと思います。
 最後でございますから、私もいろいろ質問を用意してきたのですけれども、総括的に参考人の方々に御意見をお伺いをした方がよろしいのではないかと思いますので、そうした趣旨でお伺いをさせていただきたいと思います。
 まず、業界の立場でございますが、北裏参考人にお伺いをいたしますけれども、いま問題になっておりますのは、銀行法改正に絡んで公共債の取り扱いができるということを銀行法上明記するかどうかという問題だろうと思います。
 この点については、先ほどから各参考人からもできるかできないかの議論の問題と、それから実体としての問題といいますか、できるようになったときに業界に与えるインパクトといいますか衝撃というか、その二つの議論が展開をされているわけでございますが、その点について業界としては、あくまでも銀行が取り扱うことに絶対反対だという姿勢でお臨みになるのか、それとも、銀行法上書くことはある程度認めても、それの実行上について何らかの縛りをしていけば、それでも衝撃は緩和できるとお考えになっているのか、その辺のお立場を明確に伺いたいと思います。
 それから第二点でございますが、この問題については金融制度調査会その他で十分に議論が熟さないままに法改正が提案をされている。その点に関して金融制度調査会、証券取引審議会その他を含めたもう一つ別の場といいますか、総合的な立場で再検討してはどうかという御意見が証券界の中にあるやに承っておりますけれども、その点について具体的なお考えがございましたらお伺いをいたしたいと思います。
 まずその二点、北裏参考人にお伺いしたいと思います。
確かにそれも一つの予測として考えられる問題であろうというふうにも思えるわけでありますが、常に万が一という背水の陣をしいた取り組みというものも一方においては必要であろうと。先ほど報道を聞いておりますと、マスキー国務長官が近くＥＣ諸国を訪ねていろいろ協力要請をする、また一方グロムイコ外相にも会って何らかの話し合いをするということが伝えられております。その訪問についてＥＣの受けとめ方としては恐らく第二次経済措置というものを要請されるであろうと。そうした要請に対しては断わるという方向に大体の空気がいま向いているというような意味の報道がいま、ついさき方なされたわけであります。こうした場合に、従来大来さんとしては、一貫して、ＥＣと同調しながら成り行きを見つめつつ対応をしていきたいと、こういうふうにおっしゃっておられたわけであります。恐らくＥＣにとっても油が必要な国はたくさんあるわけでございますから、第二次経済制裁と申しますか、大変強烈なことをやれば何らかのそこに反発、あるいはまた違った意味の激しい変化というものがイランを中心として起こり得る可能性というものは考えられるであろうと。非常に微妙ないま段階に入ってきたと思います。
 一方、手の打ち方を誤りますと、日本としてもとんでもない方向に行かざるを得ないという危機があるわけでありますが、一方アメリカからそういう要請がある。反面要請を受けた方はどうしようかという、まあ非常に踏み込めないという、そういう気持ちがある。果たしてその辺できちっと調和のとれた考え方に立って、共同して人質解放という名目のもとにそうした措置というものがとられた場合に、いろんな混乱も起きることが予想されましょうし、日本としては自主的な解決の方法というものがあるいは独自の立場で求められるというさまざまなことが想定されるわけでありますけれども、いまそうした一つの流れの中で、恐らく政府としては、ＥＣの出方というものを見守りながら同調することが一番好ましい方法であろうというふうに一応の考え方をお持ちなんだろうと思うんですが、これからの情勢変化で先行きこうであろう、ああもしたいという即断はできないにいたしましても、ある程度の基本的そうした方向というものが今回の訪米の成果を踏まえてさらに一歩前進的なあるいは日本としての役割りを果たす上から何らかの措置というものを考えていい時期にきているのではないかというふうに思えてならないわけでありますけれども、いかがでしょうか。