事故発生のうち整備不良が〇・〇七五なんてよく数字が使われておりますが、それはどういうことなんですか。いま警察の方のあれは、これは当然いま言った〇・〇七五と、人身事故と死亡、〇・六と二・一、これとは範疇は違うんですけれども、よく活字になっている、全事故の中の整備不良になると〇・〇七五なんていうのを見るんですけれども、これはどういう数字なんでしょうか。
日本の国内におきます事故につきましては、私ども警察でとられました資料を使っておるわけでございますけれども、私どもがこれから自動車の安全、公害問題でその対策を考えなければならないとして考える場合には、事故と故障という問題もあるわけでございまして、かなり広い範囲から検討はしなければなりませんが、現在私どもは直接的には数字はつかんでおりません。ただ、諸外国等の文献も一応把握をいたしておりますが、その一つの文献といたしましては、西ドイツにおきまして技術監督協会というところがございますけれども、そこのスタッフのつくった論文によりますと、外国で警察の取り上げた車両的原因による事故件数というものは大体、国によって若干の出入りはございますけれども、一・四％から五・八％の率になっておるという、そういう数字に対しまして、警察とは別の角度から公的機関が事故原因の追跡調査を行った結果の数値によりますと、平均的に申し上げまして交通事故の五ないし一〇％が主として車両の技術的欠陥に起因しているというふうに述べられておるわけでございまして、さらに交通事故の一〇ないし二〇％が車両の技術的欠陥が主原因あるいは副原因になる、または事故の拡大要因になっているというふうに言われておる。こういう論文は私どもの方で調査をいたしたわけでございます。
お答えいたします。
 昭和五十五年中の検査対象車両によります全人身事故件数は四十万七千六十一件ございます。御質問の整備不良車両による事故につきましては、私ども統計上車両的原因による事故というとらえ方をいたしております。その発生件数は二千六百四十七件でございます。同じく検査対象車両の死亡事故件数は六千七百八十五件ございますが、そのうち車両的原因による死亡事故の発生件数は官四十三件でございます。警察の把握しております数字では以上のような状況になっております。
わかりました。
 そこで、結局今改正案が一番問題になるのは、その整備不良車と、事故率〇・〇七五％しか事故の中で整備不良はないとか、あるいは死亡事故が二・一％だとかいろいろ数字が出ておりますけれどもこの整備不良で事故を起こす車、これがどのぐらいあったのか、これが統計的につかまれていれば非常に説得力があると思うんですよ。と言うのは、確かにわずか労力の中でも九万台で一万八千も整備不良車はつかまえる、こういうことになると。それがそれじゃ事故に直接間接結びつくというデータでもあると、これはもうとてもじゃないけれども現行法では疑問点があるぞと、こういう説得力が出てくるわけですけれども、警察の方もこれは相当事故で調査されているかと思うんです。ここらあたりは運輸省の方あるいは警察の方、両方から、どうなんですか、事故車と整備不良との因縁、因果関係というものは、何かデータ的に、あるいはいままでのこの調べの中でどういう傾向にあるとか、そういうものはどうなっておりましょうか。
これまでの統計の中では車種別の統計が実はできておりません。装置別の統計ということでいままで私ども処理をしてまいっておりますが、大きい比重を占めますのは走行装置の中で特にタイヤを中心にいたします走行装置の不良、それから灯火関係の不良、これがウエートとしては高うございます。それからそのほかに、街頭検査等で排ガスのチェックをしておりますが、これはエンジンの装置不良ということにしておるわけでございますが、排ガスの状態が不良であると、これがその次に次いで大きいと。それでそのほかの部位につきましては比率的にはかなり少のうございます。
ただいまお答え申し上げました中で、同じ保安基準違反の部位について重要保安部位と、こう申し上げました。走行装置だとか、あるいはブレーキ装置が保安基準に違反している状態にある、こういうものにつきましては、暴走族ということとは関係なしに、一般の車であっても整備命令を出すというケースはこれまでもございましたし、そういう考え方でまいりたいと思います。
そうすると、やっぱり整備命令を出す車というのは非常に特殊な限られているものであると、そういう範疇に暴走族とかいう言葉が使われているわけだと思いますが、そうすると、自家用車、一般のいわゆる整備不良、これは命令というものはほとんど出されない。いわゆる勧告、警告、やってきなさいよと、こういうものであるという認識は間違いはないわけですか。
今大臣、御答弁いただきましたけれども、いわゆる高齢者の問題、それから女性対策
の問題ですね。従来、どちらかとすると、いわゆる高齢者、これは早くもう若い人にバトンタッチしてもらったらいいんではないのか、そんなふうな政策誘導があったんではなかろうかな、こういうふうに思うわけですね。しかし、高齢者といえども、六十代、七十代、八十代、これはいろいろあるわけでございますから、まだ六十代、七十代というのは本当にお元気でお働きになれる方々が非常に多いわけです。だから、今大臣、お話しになりましたけれども、そういう六十代、七十代の方々がやりがいを持って農業を続けられる条件整備、あるいは場合によったら、高齢者向けの技術の開発、そして同時に、さっき申し上げましたけれども、定年退職した方が農業にこれからつく、学校の先生をしていた人たちが農業をやりたい、あるいは都会で一生懸命働いていた人たちが田舎に帰って農業をやりたい、こういう方々も受け入れられるような、例えば農業技術講座、研修会、それからいわゆる高齢者対策の事業、それから高齢者生産のための活動基金を創設する、そういうところをもっと積極的に意義づけていってもいいんではないのか、またそうしなければこれから農村地域社会の担い手の問題として非常に穴があいてしまうのではないのか、こう思うわけですが、いかがでございましょうか。