分業という表現は大変難しいわけですが、私はかつてのように日本が頭脳集団をもって付加価値の少ないところをどんどんアジアに移転をしていくというやり方の分業であるならば、それはもう限界があるし将来はないというふうに見ております。そういう意味で、新しい形の分業という意味で、日本はもう一度物づくり基盤の再強化ということで、大企業と中小企業の関係の見直しと、そして特に中小企業を高く売るという形の価値観、日本はこういう形での産業構造の見直しをする中でのお互いの分業体制をとっていくべきだろう、こういう気持ちを持っております。
 それから、二番目は特にございません。おっしゃるとおりです。
東南アジアの安定的な経済発展ということでは、私はいつも一点、こればかり言うんですけれども、やっぱりエネルギー資源の安定的な供給、大量輸送の実現ということをこの域内において実現していくべきだと思います。
 私は、先ほどもちらっと申し上げましたけれども、天然ガスパイプラインの敷設、これはサハリン、シベリアのヤクーツク、中国のタリム盆地、それから中央アジアのウズベキスタン、トルクメニスタン、こちらの方にはこれから将来に向けておよそ六十五年ぐらいは使用可能な天然ガスが埋蔵されておるわけです。その開発と安定した大量輸送のためにパィプラィンを敷設することによって、域内のあらゆる国々が共通したパイプラインの管理をすることによって、私はむしろ石油依存体質、とりわけこれは中国の問題、そしてインドの問題ではありますけれども、中国も三年前から石油輸入国に転換いたしました。
 ということは、より一層中近東に頼らざるを得ないわけで、となると、海軍力の増強、近代化ということは明白でありますから、それがまさしく東南アジアの諸国に与える影響は大きいと思います。それに引きずられないためにも、私はエネルギー資源の安定的な確保ということを申し上げたいと思います。
 ＯＤＡのことについては、ケース・バイ・ケースだと私は思っております。
発言者の方々に二点簡潔にお伺いしたいと思います。簡単に答えていただければと思います。
 東南アジアの経済発展の将来に関して、将来分業化が可能になるかどうかが一つの大きなポイントだろうと思います。競合しては地域的な緊張が高まるだけですし、そういった意味で、将来そういった国家間の分業化に関して我々がどこまで関与していいのかどうかという点についてお考えを例えればと思います。
 それからもう一つ、ＯＤＡに関してですが、今まで余り問題にされていなくてこれから問題になるかもしらぬというか、せねばならぬのではないかという意見が出ている点に、その対象国の人権とか環境問題、あるいは民主政治、政治形態に対することを考慮した方がよいのではないかというのと、そうではないのではないかという、ひどい言い方をすれば、日本にそうした言う資格があるのかという反論も来そうなんですけれども、我々とすればその辺をどう考えたらいいのか。結論としてケース・バイ・ケースということが浮かんでいるんですが、もしケース・バイ・ケースでないという意見があればお答え願いたいということをお願いします。
今までの援助あるいはＯＤＡのあり方というのは大体今述べられたようなことでありまして、結局は開発優先、国家的な立場に立った援助ということに重点がかけられたと思うのであります。そうではなくて、これからはやはりいろいろの面で転換をしなきゃならないだろうと私ども考えておりますが、その転換の一つとして、例えばそうしたものを大きく変えながら、それぞれの地域における特殊事情もありますし、個人個人に行き渡る一体どういう目配りがきいてきているのかということも十分に含めた中で対策を樹立していくべきだろう、このように考えております。
 青年海外協力隊の問題につきましては、今泉先生から労働界の問題についてもお話がございましたが、私も大体そういうふうに認識いたしておりますが、これはこれからの大きな一つの問題点であろうと思うのでありまして、今後出ていくこうした人たちに対する保障といいますか、そうしたものが職場を挙げてとられるような体制ができない限りは、この問題についての解決はあり得ないと私も考えております。
大変御懇切な答弁をいただきましてありがとうございます。今の大臣のお言葉を聞いたら、地元の人は大変感激するだろうと思います。
 ただ、もう一つ大臣、含んでおいてください。家を持っておるなんて資産じゃないか、ぜいたく言うな、そんなものは売り飛ばしたらええじゃないかという説もあろうと思います。ところが、売れないのであります。売ろうと思っても、だれも買い手がないんですよ。だから、売るにも売れない、借金は払わないかぬ、就職先はないわ、子供は学校やめさせるわ、もう本当に大変な状況でありますから、ひとつ弾力的な運用のことにつきましても格段の御配慮をいただきますように、この際お願い申し上げておきます。
 さて、次は副総理にお尋ねをいたしたいと思います。もしできましたら、国土庁長官もこの土地の問題について総括的な責任のある立場ですから、お答えいただいたらと思います。
 宮澤さんにこういうことを言うのは、どうもちょっと偉そうげで気が引けるのでありますが、御承知のとおり、今、日本の北海道から沖縄までの間をそれぞれ山は山、畑は畑、田んぼは田んぼ、宅地は宅地、その地域の時価評価で全部トータルして計算する、言うならば日本一国ハウマッチという計算をしますと、私が計算したわけではありませんが、何と千四百兆だろうと言われておりますね。千四百兆円あれば日本が買える。
 それじゃ、海を越えたアメリカさんは一体どのくらいで買えるのか、アメリカ丸込めハウマッチということになりますと、何と驚いたことに、日本円に換算をしてちょうど半分の七百兆で買える、こういうのです。そうすると、日本を買うだけのお金があれば、アメリカが二回買えるわけです。
 アメリカの土地の面積は日本の二十五倍とも二十六倍とも言われております。ということになれば、五十倍から五十二倍も平均地価が日本が高いよということになるのでありまして、全くびっくり仰天をしておるのでありますが、このことについて御感想を、副総理並びに国土庁長官から承りたいと思います。