鹿児島県が行おうとしておられる調査でございますが、要は、通常の食生活を続ける限りにおいて健康被害を生ずるおそれがあるかどうかというそこがポイントでございますので、鹿児島県に対しまして、その調査の中で、鹿児島湾産魚介類の流通の実態でございますとか、あるいは地域住民の水銀汚染魚の推定摂取量でございますとか、メチル水銀の総摂取量、そういったものを総合的に調査をしていただきまして、先ほど申しましたような通常の食生活を続ける限りにおいて健康被害が生ずるおそれがあるかどうか、その点が明らかになるような調査方式をとるように、鹿児島県に対しまして適切な指導を行ってまいりたいと思っております。
確かに、いま御答弁にありましたように、天然由来と人工汚染によるメチル水銀の毒性の差を科学的に立証することは大変むずかしいと言われております。しかし、それが立証されなければ適用除外措置がとれないのだということになりますと、これは半永久的に——それを科学的に立証することはむずかしいのではないかということを考えると、この問題は半永久的に放置をされかねない。
 そこで私は、厚生省に一歩踏み込んだ対処をぜひしていただきたいと思うのです。それは、鹿児島県においては湾奥汚染魚を暫定的規制値の適用除外とするための検討をいろいろ計画をしておるわけでございますが、その鹿児島県の調査手法等について厚生省が積極的に鹿児島県に対して指導助言をするお考えはないか。積極的な所見を承りたいと思います。
水銀の暫定的規制値でございますが、これは、魚介類の水銀に関する専門家会議というのがございまして、そこで、国立衛試等におきますサルの実験の結果などを踏まえまして、メチル水銀の成人に対する無作用レベルを一週間当たり〇・一七ミリグラム、それから、当時の国民栄養調査によります魚介類の一日平均最大摂食量、こういったものを勘案いたしまして、暫定規制値といたしましてトータル水銀で〇・四ｐｐｍ、メチル水銀で〇・三ｐｐｍと、こういうふうに定められておるわけでございます。
 マグロ、それから深海性魚介類でございますが、これらの魚介類につきましては国民の摂取量が明らかでございますし、これによるメチル水銀の摂取量も少ない、したがいまして通常の食生活を続ける限りにおきましてはメチル水銀として一週間に〇・一七ミリグラムを超えて摂取することはなく、したがって健康被害を生ずるおそれはないということで、暫定的規制値の適用除外をしておるわけでございます。それから河川魚につきましては、市場流通性が少ないということで、適用除外をいたしておるわけでございます。
 なお、適用除外されました魚を多食をするおそれのある者に対しましては、食生活の適切な指導を行うよう各都道府県知事に指示をしております。
 鹿児島湾産の水銀汚染魚でございますが、先生のお話しのように天然水銀の蓄積によるものと言われておるわけでございますけれども、天然由来のものと人工汚染によるメチル水銀の毒性に相違があるかどうかという点については、確たる実験報告はございませんので、現在の段階では、天然由来というだけで暫定的規制値の適用除外をするのは困難だというふうに考えております。
マグロ類や河川産の魚介類、メヌケ等の深海性魚介類につきましては、その暫定規制値の適用除外の措置がとられておりますが、その理由は何か。また、鹿児島湾水銀汚染魚に対しては適用除外の措置はとれないのか。この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
ただいま官房長官から出張中の羽田外務大臣の御報告がございました。
 案のとおりでございます。我が党の再交渉の強い姿勢、また連立与党内の亀裂の鎮静、そういう意味でにわかに羽田外務大臣がヨーロッパに参ったわけでございますけれども、既に時遅し、予想されたとおりの結果が出たところでございまして、まことに残念でございます。先般の畑農林水産大臣の訪欧取りやめ、それに加えて最終段階における細川内閣の本問題に対する姿勢、まことに残念でございます。それを申し上げまして、中身に入りたいと思います。
 ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉の根幹をなすドゥニーの農業調整案、これについて秒刻みでまさに細川内閣はこれを受け入れようとしておるところでございますが、私は日本農業と、また国民全体に関係する国民生活の安全保障の基礎となる食糧問題、これについて大変な不安と懸念を持ちながら、総理以下各大臣に対してこれから質問を行いたいと思うわけでございます。
 足かけ八年になるガット・ウルグアイ・ラウンドでございます。その間、自民党歴代内閣においては国会の決議もございました。米はもちろん基幹作物等について自給方針を堅持する、したがって包括的関税化には反対するという姿勢で一貫してきたことは御案内のとおりでございます。その間、一部世論としてラウンドの成功のためには直ちに米の関税化を受け入れろ、あるいは交渉参加大多数の国々が我が国の立場に反対する大変厳しい情勢の中でございましたが、一貫して我々の主張を貫くべく努力をしてきたつもりでございます。
 そういう中でございますが、秋口、交渉もいよいよ最終コーナーを回ったところで細川内閣は成立したわけでございます。はっきり言えば、最終段階になって米国等の姿勢の変化、そういう契機をとらえまして、細川内閣は今までの方針、既定方針堅持の方針を軟化させまして、そして実務者レベルで慌ただしくまっしぐらに妥結に向かったところでございます。
 その間に交渉の経過を心配する我々国会、すべてこの点について問いただしたところでございますが、総理は基本方針に沿ってやっておるというようないわば月並みな答弁、厳しい言葉で言えばテープレコーダーを鳴らしているような答弁しかしなかったところでございます。しかも、妥結に至るや、ドゥニー調整案という形で出されるや直ちに受け入れ方針を決定したところでございます。これは我々も唖然としているところでございますが、何と申しますか、本音と建前を使い分けたいわば二枚舌だと言わざるを得ないところでございます。農家はもちろん、全国民を欺く姿勢ではあるまいかと思うわけでございます。特に、外交交渉の隠れみのに隠れまして国会を軽視したこと、これについてはまことに遺憾でございます。
 また、総理はかねがねわかりやすい透明性のある政治などと言っておりますけれども、それと大きくかけ離れた今回の措置ではあるまいか、この点についてまず総理の御所見を承りたいわけでございます。