お答えいたします。
 現在、医療現場において薬物療法の重要性が増大するとともに、技術革新により薬理活性が非常に強く、適正な使用方法によらないと副作用の発生する可能性の高い医薬品や使用方法の複雑な医薬品が増加していることから、臨床薬理学の教育研究を行うことは非常に重要であるという認識を文部省としてもしております。
 先生御指摘のように、現状としては講座として置かれているものが国立、公立て四講座しかないということでございまして、あと寄附講座という形で四講座でございます。
 こういう形でございますので、今後その充実に努めていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
その年前教育ですけれども、これはやはり臨床薬理学を教えないといけないわけでございますと、その臨床薬理学講座があった方がいいわけでございます。これは文部省の方だと思いますけれども、日本には多分まだ四つしかない。イギリスはこの間聞きましたら全部あるということでありますので、文部省の方としても臨床薬理学講座をふやすおつもりがあるかどうか、お尋ねいたしたいと思います。
医師国家試験につきましては、御承知のように医師として備えるべき基本的な知識及び技術の範囲について、医師国家試験の出題基準というのを設けております。この出題基準そのものは社会情勢の変化なり医学、医療の進歩に即して常に見直しをしていくというのが基本的な考え方でございます。
 今お話のございました臨床試験あるいはＧＣＰについての出題をしたらどうかということでございますが、現在臨床疫学あるいはインフォームド・コンセントという広い範囲の中でそういうものも多少は含まれておりますが、ただ私どもとしては、何といいますか、一種の年前教育との関係も見ながら今後検討してまいりたいと思っております。
項目が多く、慌ただしくて恐縮でございますけれども、いずれにしましても日本の臨床試験はレベルアップしなければならないということで、一つの考え方としては医師国家試験などにＧＣＰなどの臨床試験関連の問題をたくさん出していただくとすぐ解決しそうでございます。すぐということでもない、徐々にでございますけれども、いかがでございましょうか。
時間の関係で、ゾロ品を抑えたらいいかどうかというのはまた後日お伺いすることにいたしまして、次は臨床試験についてお尋ねしたいと思います。
 臨床試験というのは、ただいまのすぐれた医薬品を世に出すためにもぜひ必要なばかりではなく、このごろはいろんな社会問題にもなっておりますし、また来月行われる国際協調会議、ＩＣＨの場でもいろいろ取り上げられるわけでございます。この臨床試験をどうしたらいいか、今後はどういう方向にしたらいいかということに関しましては、厚生省と我々治療医学をやっておる者と意見が総論ではほとんど一致していると思いますので、個々のことについて三つばかりお尋ねいたしたいと思います。
 そういうことをやっておりますのは、今開かれているんですけれども、臨床薬理学会の委員会でまとめているわけでございますが、その一つとして、今後臨床試験は会社がもっと主体性を持つべきではないか。なぜかと申しますと、医薬品の有効性、安全性というのは最終的に会社が責任を持つわけでございますので、もっと自主性を持ってプロトコルの作成とか、いろいろデータあるいは報告書というのを今後だんだん会社の方に移していって、医師はそれを指導する、あるいはサジェスチョンするというのがいいのではないか、それでないといつまでも会社の責任が中途半端になってしまうということがあります。
 第二番目は、やや細かいことですけれども、日本の臨床試験と外国とを比べてみますと、日本はやたら大学とかいろんな病院が参加しまして一施設でちょこちょこと少数例をやるというので、外国からはこれは科学的ではないと言われていることがどうなっているか。
 第三点が一番問題かとも思いますけれども、きちんとした臨床試験をやるためには患者さんに、仕事を休んだり、あるいは学校を休んだり、あるいは交通費を使って余計に来てもらったり、いろいろ経済的負担をかけているわけでございますけれども、そのことについて我々は今ほとんど何もしていないわけなのでございます。ですから、お礼というのはよくないかとも思いますが、少なくとも経済的な負担をかけないで済ますように何か工夫はないものかと。
 その三点についてお尋ねいたしたいと思います。
今回の自自連立で、科学技術庁長官と文部大臣を兼務にされました。将来一緒になるんだから兼務はいいんだ、この間の予算委員会で総理はお答えになりましたけれども、では、なぜ厚生大臣と労働大臣は兼務にならないのか。私は、そこにやはり、口では科学技術は大事と言いながら、軽視をされている総理のあれが出ているのではないかなと思います。
 二つの組織、それは命令系統も人事も一人の長でできるような体制にして一人の長がつく、これだったらわかります。組織は今までのまま、今までは二人の大臣がやっていた、それを大臣だけ兼務にしたって、手薄になるのはわかり切っていますよ。そこに私は問題点があると思いますが、この議論をしておりますとちょっと時間がないのでこの辺になりますけれども、次に、有馬科学技術庁長官にお聞きします。
 大変ショッキングな論文がネーチャーの十二月号に出ました。基礎研究の分野で、日本の論文の量はアメリカに次いで世界二位、これが、円グラフがあらわしている意味です。この右側、しかし、その基礎研究の論文の質は先進国中最下位。この真ん中が平均値でございまして、右に出るほど論文の質が高い。質が高いか低いかは、ほかの論文にどれだけ引用されているかということを調べて、膨大な作業量だと思いますが、調べたものです。どことなく英語圏の方がすぐれていてというふうなところがありますが、すべて英文で書かれた論文でやられたものですから、日本は特に低いということがわかるわけでございます。これを見ても、日本の基礎研究の質が悪い。
 これはやはり、税金で研究をしている大学の人や国立研究機関の人、すばらしい人もたくさんいます、いますけれども、しかし、そういう研究所の体質を変えていかなくては、日本の経済の一番下を支える技術開発力を支えることにならないのではないか。その一番大事な部分の人たちの意識改革が必要だと思いますけれども、その大学の長である文部大臣、それから国立研究機関の長である科学技術庁長官、その二つを兼ね備えられている、兼務されている有馬科学技術庁長官から、その責任とこれからの方針をお伺いします。