先生からも御指摘がございますように、区画整理事業は、地域も異なるし、事情も異なるし、権利者数も異なるし、いろいろ千差万別でございますけれども、そういうバラエティーに富んでおりますから、平均的な数字が何ほどの意味があるかという問題はありますけれども、統計上、調査上可能な範囲ということで、ちょっと平均的な期間を申し述べさせていただきたいと思います。
 便宜上施行者別に申しますと、個人施行の場合、これは認可から換地処分まででございますけれども、認可から換地処分に至るまでの期間、これが個人、共同の場合は二・二年でございまして約二年、それから、組合施行の場合は約四年になります。それから、公共団体施行が六・九年、約七年でございます。行政庁施行の場合は八年、公団の場合は四・五年でございます。全部平均しますと四・三年ぐらいになります。
 ただこれも、先ほど申しましたように、認可から換地処分までの期間でございますから、当然に、現実に区画整理を始めるということになりますと、先生御承知のように、認可に至るまで相当いろいろ事前の準備なり調査なり広報なりかかります。そういったものの期間を含めておりません。それを含めますと、またこれにプラス三年とか二年とかいうふうなことが加わるというふうに御理解願いたいと思います。
今改正をお願いいたしておりますこの第三者施行とかあるいは組合に加入の問題等々ございますが、お話にございました問題、そのことよりも全国的に、一定の地点を想定して改正案を提出したわけではございません。国全体を考え、優良な宅地を速やかに供給するように有効に土地を利用しよう、こういうことで改正をお願いをいたしておるような次第であります。
 それから指導要綱の問題につきましては、やはり一番私どもが基本に考えておりますのは、行き過ぎた指導要綱によって、でき上がった宅地が高くなることを一番心配をいたしております。大きい問題は宅地の値下げということ、特に東京都あるいは三大都市圏、この付近の宅地の値下げ、こういうことを考えておるのであります。そういう観点に立って、行き過ぎをぜひとも是正をしてもらいたい。無理な負担を強いるようなことのないようにしてもらいたい。先生と全く同感なのは、できるだけ公費をたくさん負担しよう、これは私もいつも言っております。できるだけ道路なり公園なり、あるいは担当ではありませんけれども学校なり、とういう当然公費で負担しなければならないものについては公費で負担してやっていこう。要は優良な宅地を安価に供給できる、こういうことで進んでおりますので、ひとつぜひとも御了承をいただき、御協力をいただきたい、かように思う次第であります。
これは先ほど申し上げましたように、結論がまだ決まってない段階で申し上げるのは余り適当でないと思いますけれども、今度の改正の第三者施行ということとは余り、面積も大変大きいところでございますし、どうかなという感じはいたします。ただ、まだ正確なお話を聞いておりませんので、ちょっと明快なお答えができませんので申しわけございません。（発言する者あり）
最後でございますが、いわば第三者施行制度というものが、今私が指摘したこの問題に非常にやりやすいという形を導入するのじゃなかろうかと思っておりますが、これはいい、悪いは別です。いい、悪いは別ですが、どうですか。
鳥屋野潟の整備につきまして、区画整理手法でできないかという検討が地元で行われておることは承知をしております。そういうことの事情は新潟県からお話を聞いております。しかし、区画整理事業で施行するという結論が決まったものではないとお聞きしております。
 もしそういうふうなことで区画整理事業をやるという話になりますと、これは多分先生御承知の状況から組合施行か何かになろうかと思いますが、そのときには直接の認可権者は知事になるわけでございますけれども、いろいろこういった土地の状況から、低湿地帯が非常に多いというようなことから、区画整理をやるとしますと減歩率をどうするかとか工事費が高くなるとかそういったこともありますし、いろいろな問題があろうかと思います。もしそういうことで県の方である程度の結論に達しまして御相談があれば、私どもも検討してまいりたいと思いますけれども、今のところまだそこまでには至っておりません。
しかも、これは与野党で大変激しい対立のある間接税、消費税と言われるものなんだ。こういうものを宣伝していいか悪いかという問題がある。あげくの果てに使い込まれたのじゃたまったものじゃありませんので、よく官房長官なり総理大臣に申し上げてくださいよ。これはきょうの総理府の行政監察との関係においてもどうも偏りが出てきているのじゃなかろうか。大変心配しております。ひとつきちっと姿勢を正してやっていただかぬと、しばらく政府の宣伝は自粛していただきたい、こう思っておりますから、御苦労さんでございましたが、どうぞお帰りいただいていいです。
 さて、最後でありますが、新潟市に鳥屋野潟という非常にどぶ沼があります。その池底が田中金脈の一つだとも言われて今騒ぎになっているわけです。これが今の法案審議の土地区画整理法で何らか解決できないかという動きも数年前からあるわけでございますが、これは建設省は何か御相談に乗っておられますか。
お話のように、いわゆる新しい宅地開発、町づくりというときに、従来のような単なるベッドタウンというものはもう過去のものとして、基本的に見直されている。言うなれば、そこに住む、働く、憩うあるいは場合によっては学ぶ、こういったふうな、非常に温かい町づくりということが大きな課題になっているわけでございますが、私どもも、いわゆる購買施設などもそういった観点からも大変重要視されなければならぬ、こういうふうに認識しておるところでございます。もちろん、その前に教育文化施設等々の誘導配置がいかに大事かということは申し上げるまでもないことでございますが、その際に、ただいま先生大変大事な御指摘をいただいておるのですが、俗に言う赤ちょうちん、そういう温かみのある業務施設あるいは業務地区、こういったものをつくることは私ども非常に大事な課題と受けとめております。
 ただ、これを都市計画の手法あるいは行政指導というようなところでもってきめ細かく指示、誘導していくことについては、率直に言いましてこれはなかなか難しい面もございます。むしろ民間の発意あるいはまた地域住民の求める嗜好の把握、こういったものを、どちらかというと行政のみにとどまらないで、幅広く総合的にとらえていく中でそういった町づくりができればなと私ども心がけておるところでございますので、今後この法律に基づきまして、あるいはまた都市計画による開発許可によって進められる宅地開発等に当たりましては、私ども、宅地供給の立場からも、今先生がおっしゃったようなことは十二分に念頭に置いて、できる限りの指導に努めてまいりたいと思っておる次第でございます。