富塚さんにお尋ねします。
 たえ得る政党であるというお話が佐治さんからあったのですけれども、問題は、政党というのは国民各層にわたって深い根を張っていて国民の政治意思を形成する媒介として名実ともに存在をしている、加えて名簿がだれが見ても適正にできる、この二つの条件が満足されましたらそれは拘束名簿式比例代表制というのは理想的な制度かもしれない。問題は名簿なんですが、西ドイツでも政党法ができるまでは名簿の順位をめぐっていや実に大変な争いがあったんだそうです。結局どうしておさまったかといいますと、政党法で党員の秘密投票で決めなさいと決まったものですから、それからは争いの根が絶たれたとある本に書いてありました。私もそうだろうと思いますし、日本でも同じことではないかと思うのです。
 そこでお尋ねしたいのは、富塚さんは社会党員だと思いますが、社会党員として社会党をながめまして、一体党員が何名いるんだろうか、加えて総評は何名抱えているんだろうか。同じことは実は民社党と同盟の関係でも言えるんです。その党員の数、要するに党員の秘密投票で決めたらいいじゃないかという西ドイツの知恵さえまねることができないいまの政党の現状。それを見ると、政党として育っておりますと先ほどおっしゃったんですが、必ずしもそうは言えないのではないか。御所見を伺います。
そのお話なんですが、実はこれは自社両党案も同じなんですけれども、拘束名簿式比例代表制をとりますと、有権者の側から見るとだれを選んだのかわからなくなりますし、また候補者の方からするとだれから選ばれたのかわからなくなる、完全に間が切断されるわけですね。こういう議員と有権者の関係というのは肌の触れ合いを大切にする日本の政治風土の中で果たして育つんだろうか。私の意見でお答えは要りません。と考えてまいりますとなかなか無理なんではないかと思いますが、いま佐治さんがおっしゃったことを踏まえて考えてまいりますと、少なくも選びやすくなるという御主張がございました。候補者を品物にたとえて言うのは恐縮なんですが、商品で選びやすいというのは品数がまずたくさんあること、商品情報が豊富にあること、この二つが選びやすいという内容だと思うのです。
 ところが、今度は政党ごとにくくってしまいますから品数はきわめて少なくなる、要するに抱き合わせ販売の数が小さくなってしまう。しかも、商品情報はというと、これは両党案でもいまよりも減ってしまう。いまでさえどうやって有権者に自分のことを伝えるか、政党のことを伝えるかで苦慮しているのがいまの全国区制度ですから、それがいま以上に商品情報が少なくなる。そうなってみると、さてこれ制度として成り立つんだろうか。結局、紀平さんもおっしゃいましたけれども、これはいろいろ理屈はあったとしても、要するに政党に白紙委任をする制度になる、そう私は理解せざるを得ない気がするのです。そこで、佐治公述人は白紙委任したとしてもいいではないかというお立場なんでございましょうか。
ブロック案について考えたことはございませんけれども、いま先生おっしゃいました充実感という点から言いますと、一番いいのは小選挙区のような小さい選挙区で、日常候補者とあるいは議員と選挙民が肌を合わせるといいますか、そういった機会の多い選挙区ではないか。
 それで、全国区は大き過ぎる、次にそれを狭めていったらどうかというお話でございますが、現在地方区という制度があるわけでございますから、その地方区は地域によって広過ぎる場合もありましょうけれども、ようやくにして充実感を満足させる程度の、これは選挙人、被選挙人に双方にですね、程度のものではないか。そうしますと、あとその全国区をどうするかということになれば、全国区はやはり先ほどもお話しございましたエキスパートといいますか、本当に政治をしてほしい人、そして本人自身も政治に情熱を燃やしておられるような方、そういった方を出しやすいようなシステムが好ましいのではないか。そう考えてまいりますと、全国区をブロックにするということよりも、全国区はそのままで残して、全国区にいま申し上げましたようなことを満足できる比例代表制を設けるというのが、現在よりははるかにベターではないかというぐあいに考えております。
お答えを申し上げます。
 住宅のうちで公共住宅と申していいようなものが大体十五万戸ぐらい、それからさっきからお話がございますように、それを含めまして公的資金によるものが七十数万戸残余は純粋の民間住宅、民間資金による、また民間の手によって建設される住宅、こういうことでございますので、いまお話がございましたように、一般の公共投資とはやや性質の違った面があるのだろう、かように存じております。
 それで、五十七年度で百三十万戸計画というものを達成いたします場合に、やはり住宅金融公庫の融資を中心といたしましたいわゆる公的基金による住宅の融資制度の拡充強化、それからそのほか御承知のとおり厚生福祉年金からも相当の金が出ますし、それから労働省の方で前からやっております財形貯蓄の住宅融資、いろいろなものがあるわけでございますが、恐らく私の見通しでは公的基金による住宅建設の方はかなり進むだろう。現に五十七年度のために準備いたしました貸付限度額の引き上げその他の条件だけを前倒しにいたしまして、五十六年の第四回目の募集をいたしたのでございますが、その場合には募集戸数六万戸に対して十一万九千戸、私は一つの勢いを示しておると思います。これはいままでの例で申しますと一番成績のいい部類に属するようでございます。ですから、政府の直接の政策手段の及ぶ分野、先ほど来お話の七十数万戸についてはかなりいけるのではないかという感じがいたしております。
 問題は、純粋の民間の資金による、また民間でやる住宅建設でございます。民間デベロッパーのやりますものその他、こういうものに対しては政策の効果がどう及ぶかという問題でございますが、いろいろ御批判がございますけれども、国土庁や建設省が長い間要望しておりました税制改正も、ほぼわれわれの希望が通った形で実現いたしておりますので、そういうものの恩恵がそこに及ぶだろう。それからいま住宅局長もちょっと申しましたが、銀行の住宅ローンも十五日から、ほんの少しということになるかもしれませんが、ある程度の引き下げも行われるということになりますが、要するにわれわれの感じております矛盾は、内需を拡大いたしまして景気を浮揚するというのですけれども、同時にまた、いま申しましたように住宅建設の半分、純粋の民間住宅につきましては景気の浮揚がまた逆に進める要素になるというふうな、ちょっとイタチごっこのような感じを持っておりますけれども、こういう点につきましてもわれわれは十二月中に予算の問題、財政投融資の問題、それから税制の問題で極力努力をいたしたつもりでございますが、いまのような点についてまだ対策が残っておるかもしれません、これらにつきましては各方面の御意見も聞かせていただきまして、今後さらに対策を強化いたしまして、何としてでも百三十万戸計画の達成のために努力してまいりたい、かように考えておる次第でございます。