やはり判決を見ます場合に、それぞれの立場はあると思いますけれども、少なくとも文部省は上告した御本人ですからね、そして裁判をやってきたわけですから、そういう点は正確な把握をしていかないと、私の方はこう思う、だけではいかぬと私は思います。ことに第一審の杉本判決は違憲という判決。第二審の畔上判決は、第一審の憲法論は論ずる余地はないということで、文部省の行いました違法性についての指摘をしているわけです。第二審の場合は憲法論議ないのですね。しかも今度の判決では、いわゆる憲法というような問題については触れておりません。それを、憲法を前提としたわれわれの検定が認定されたのだというこの解釈も、かなり強引な解釈であると言わざるを得ないと思います。
 そういう点を考えてみますと、やはり教育行政の最高の府として今回の判決については非常に正確な判断をしていただき、そして、少なくとも第一審、第二審において文部省は敗訴しているわけですからね、今度の場合はそこのところにほとんど触れてない、しかも、さらに下級審で審理をしなさいということですから、文部省としては必ずしも勝利をしたとか、それからその上につけ加えて合憲性が認められたとか、あるいは検定は認められたとかいうふうな拡大解釈をして進むべきではないと思うのです。むしろ第一審の杉本判決やあるいは第二審の畔上判決というものに対して本当に耳を傾けていくという中で、教育行政をどういうふうに担当していくかという謙虚さが必要だろうと私は思いますが、この点はいかがですか。
先ほど来の一審、二審の問題でございますが、これは訴訟の制度に係る問題でございますので、その意味では、そのことを主管する官庁もありますので、お確かめいただければいいかと思いますが、私どもは原判決の破棄というのは、破り捨てるということでございますから、それはなくなった、こういうことだというふうに聞いておりますし、そのように考えるのが正しいと思っております。
 それから、ただいまのお尋ねの件は、私はそのように思っておりますので、そういうふうに報道関係の方に申し上げたわけでございます。
原判決というのは第二審の判決でございますけれども、第二審の判決は第一審の判決を経てその上で行われておるわけでございますから、第二審の判決を破棄されておるということは当然それまでの第一審の判決も含めて、先ほど来申し上げておりますように法律的に意味のないものになった、こういうことでございます。
非常に不正確な——たとえば原判決というと第二審のことなのか、そんなことまで聞きたくなるのですよ。あなたは全部だと、こうおっしゃっていますけれども、第一審の判決と第二審の判決と違うのですよ。
第三点と申しますか、指導要領の改訂に関連して、その改訂の状況によりまして原告側に訴えの利益があるかどうか、これが審理の事項になる、こう思いますけれども、それは裁判でございますから、どういうふうに展開するかということは、いまここで考えても仕方のないことでございます。それは原告側、被告側、それぞれどういうふうな訴訟の方法を展開するか、そういうことにもよると思います。
もう一つ、矛盾したことを言っておられるのですけれどもね。差し戻された第二審において、第一審の判決あるいは第二審の判決にとらわれることなく新たな判断を下すという全面的な御見解を示されたわけですね。第二審における裁判というのは、これらにとらわれはしないけれども、全面的な裁判、全面的な論争といいますか、そういうことをやるのだということをおっしゃっていますね。それはいいですね。
次の東京高等裁判所での裁判というものは、先ほど来おっしゃっておられます畔上判決なり杉本判決なりには拘束されると申しますかとらわれると申しますか、そういうことなく独自にまた審理が行われる、こういうことでございます。
 それから、先ほど来私、初中局長として、政府委員として出ておりますので、初中局の考えと申しましたけれども、これは文部省の考えというふうにお受け取りいただいても結構でございます。
参考人の皆さん、きょうは大変ありがとうございました。
 初めに松旭全中常務にお尋ねをいたします。
 農協の大型合併を行いますと、通常、農家との関係が希薄になると言われてまいりました。きょうここにおいでいただいた参考人の皆さんから、それぞれ営農指導事業、これを強めていかなきゃならぬというお話がございましたのは大変頼もしいことであります。頼もしいことでありますが、例えば平成二年度に全中が行いました合併農協を対象としてのメリットですね、この調査を見てみますというと、ベストスリーにランクされておりますのが、信用・共済事業の拡充、施設整備の拡充、経営基盤の強化ということでありました。肝心の営農指導や販売力の強化等はその次ということでありました。しかし、そうであっても、合併したことによって営農指導が強化されたとか農産物の販売事業が一定程度強化される状況というのがあるというのは好ましいことであります。
 さてそこで、これまでの合併を見てみますというと、おおむね市町村内の合併というのが多かったのであります。ということは、全中が行いました調査というのは、市町村内の合併が主たる合併であったという時代の調査でありましたが、果たして、さらに今度は市町村の枠を超えた広域合併になった場合に平成二年度の調査のような結果のものがそのまま出てくるかどうかということについては私は不安を感ずるのです。しかも、今回の合併というのは、今までとは違って組織を二段にしていく。組織を二段にしていくためには、単協自身が一定程度県連の機能を持つという、そういうふうな状況でありますから、かなりの広域合併になるだろうということが想定されます。申し上
げるまでもなく、農業あっての農協なのでありますから、農家との関係の密着度を濃いものにしていく広域合併にするために全中としてどういう具体策をお持ちか、その点について承りたいと存じます。