当時におきましては、たしか農林水産省あるいは大蔵省との交渉の経過につきましては、大体の大筋につきましては、担当官あるいは私どもの担当者の方に経過等は大筋はお話がございました。
覚書というよりも、私どもとしては、平成四年の秋以来、日住金を初め七社から協力要請、再建計画についての協力要請があった。これは一次とは違いまして、残高維持だけでなしに、むしろ残高維持と同時に利息の減免というふうな話がございまして、これは私ども当時の経営から見ますと非常に大きな話でございますので、これに対してどういうように対応していくかということで、農林水産省にも私ども系統挙げて要請を行ってまいりました。
 その要請を受けて大蔵省あるいは農林省がいろいろこの再建の問題について、枠組みについて基本的にどうするかというようなことをお取りまとめになったのがこの覚書ではないかというように考えております。
ただいま議題となりました特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法案について、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。
 先般、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案が本院に提出されているところでありますが、同法律の施行に伴い、特定住宅金融専門会社の債権の回収を迅速かつ的確に行うためには、当該特定住宅金融専門会社が有する債権の時効を一定期間停止する等の措置をとることが強く求められております。
 こうした事態にかんがみ、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
 まず第一に、特定住宅金融専門会社がこの法律の施行の日において有する債権については、同日以後、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法に規定する指定期間の終了する日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、時効は完成しないこととしております。
 第二に、特定住宅金融専門会社が解散したときは、当該特定住宅金融専門会社が有する根抵当権の担保すべき元本は、確定することといたしております。
 なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
 以上が、この法律案の趣旨であります。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようによろしくお願い申し上げます。（拍手）
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 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措費法案（内閣提出）、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）、金融機関の更生手続の特例等に関する法律案（内閣提出）、預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措畳法案（保岡興治君外五名提出）の趣旨説明に対する質疑
借地借家法案に対する修正案及び民事調停法の一部を改正する法律案に対する修正案提案理由説明を行います。
 私は、提出者を代表して、両修正案の趣旨について御説明いたします。
 両修正案の内容につきましては、お手元に配付いたしておりますので、その朗読は省略させていただきます。
 まず、借地借家法案に対する修正案について御説明いたします。
 修正案の第一点でありますが、原案は、借地契約の更新後の存続期間を十年としていますが、常に十年ごとに更新における正当事由の有無について判断するものとすることは、借地人の負担が過大となり、ひいては居住権の安定性を損なうおそれがあります。
 そこで、本修正案は、第四条の借地契約の更新後の存続期間を、最初の更新に限り、原案の「十年」から「二十年」に改めようとするものであります。
 次いで、修正案の第二点でありますが、原案は、土地または建物の利用行為について、借地関係においては「土地の使用」と規定し、借家関係においては「建物の使用又は収益」と規定しております。これは現行の民法、借地法及び借家法の規定に由来したものと考えられますが、土地または建物の利用行為は実体的にはほぼ同一の性格のものでありますから、借地関係と借家関係を統合した本案においては、「使用」の話のみで規定するのが相当であります。これにより、借家関係の正当事由を規定した第二十八条においても、建物の収益の必要性が、使用の必要性とは別の主要な正当事由の判断要素の一つであるかのように解されるおそれがなくなるのであります。
 そこで、本修正案は、原案の借家関係の諸規定から「又は収益」の字句を削除し、用語を統一しようとするものであります。
 次に、民事調停法の一部を改正する法律案に対する修正案について御説明いたします。
 原案では、地代借賃の増減調停事件について、当事者間に調停委員会の定める調停条項に服する旨の書面による合意があるときは、申し立てにより、調停委員会は適当な調停条項を定め得ることとされており、この調停条項は確定判決と同一の効力を有することになっております。このような重大な効果が発生することにかんがみ、右の合意は紛争解決手段としての調停の申し立て後にされたものであることが望ましいのであります。
 そこで、本修正案は、調停委員会が定める調停条項に服する旨の書面による合意については、調停の申し立ての後にされたものに限ることとし、あわせてこの規定が商事の紛争に関する調停事件等に準用されることに伴う所要の経過措置を講じようとするものであります。
 以上が両修正案の趣旨であります。
 何とぞ両修正案に御賛同くださいますようお願いいたします。
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