筑波研究学園都市は、先生御承知のとおり、東京の中心から北東約六十キロの距離にございます。現在の交通機関といたしましては、ＪＲの常磐線、それから常磐自動車道が西側に位置しているというような状況がございます。
 それから、ただいま御指摘ございましたように、平成十二年には常磐新線が筑波研究学園都市の中心部まで開通する予定と聞いております。さらに、本都市を通る首都圏中央連絡自動車道の整備も予定されているという状況にございます。
 東京と本都市の都市間交通につきましては徐々に整備されてきているところでございますけれども、本都市の一層の育成整備の観点ということから、東京と直結した大量かつ定時性の高い公共交通機関の整備が必要と考えておりまして、常磐新線の開通等、公共交通機関の増強がぜひとも必要と考えているところでございます。
確かに、国の研究機関の半分ぐらいが筑波に集積しているわけですし、行政との対応の必要もあり、また霞が関との連携も国の研究機関である以上必要であると思いますし、今お答えいただいたように、研究支援機能としても、特殊な資材とか機器についてはやはり東京から直接運ばないとなかなかうまくいかないというふうになると思います。
 東京から筑波へのアクセスについて、科学博を契機として常磐高速ができたのは承知しておりますけれども、今後常磐新線の計画もあるやに聞いておりますけれども、近い将来、どのぐらい東京との往復とか行き来が便利になるのかどうか。
 それから、研究機関の場合、やはり隔離されて余りのんびりした環境にあると、実は研究の側にいい刺激が入ってこないということがあって、そういう意味でも東京との連携というのは私は大事だと思うのですけれども、今後、そのアクセス面でどのように改善される計画がおありになるのかをお伺いしたいと思います。
生活環境施設ですとか都市の基盤についてはかなり整備をされてきたというふうに考えております。
 それから、ただいま御指摘の、研究とか試験に際しての支援機能といいますか、支援する産業につきましては、明確に私ども把握してございませんけれども、つくば研究支援センターが調査した調査によりますと、そういった支援するような産業につきましては、つくば市を含めた茨城県内では余り立地しておらず、東京の企業のサービスを受けているのが多いのではないかというふうに推測しております。
筑波研究学園都市も、それこそ筑波おろしの吹くカラマツ林を切り開いて、ほぼ山手線の内側と同じぐらいの面積を研究学園都市として整備したわけですけれども、何もないところに夢の都市をつくるということで、関係者の御苦労は大変だったと思います。
 やはり日本の頭脳があそこに集まって支障なく研究を続けるためには、教育とか医療だとか、その他さまざまの生活支援機能を整備しなければいけないはずですし、また、研究が円滑に行われるためには、研究に必要な資材の供給とか、あるいは情報の提供も含めた研究支援機能というのも必要だと思いますけれども、そういう面での整備状況というのはどうなっておりますでしょうか。
筑波研究学園都市の現状でございますけれども、現在四十六の研究機関、大学等が立地してございます。そこにいます職員数でございますけれども、私どもの把握している数字といたしましては、約一万一千百五十人程度でございます。
直接的には、この住専問題の関係者ということになりますと、債権者としては三つの分類がございます。それから債務者としては、住専からの借り手の方を指しておりますから、そういう意味で、直接的な関係者ということはそういうことに含まれる国民ということになるのだろうと思いますが、この処理方策については、これに公的資金を投入をするということに関しては国民の皆さんに直接関係のある問題でありますから、国会において御審議をいただいているということだと思います。
新進党の鮫島でございます。
 通告はしていないのですけれども、初めに住専の問題で一言だけ大臣の御所見を伺いたいのです。
 先ほどあるいは予算委員会を通じて、大臣はいつも、今度の政府の処理案については、関係者の同意がなければこれはなかなかスムーズに発足するものではないのだということを繰り返しておっしゃっておられると思いますけれども、その関係者の中に国民は入っていると大臣はお考えでしょうか。
伊藤さんの御意見として承りました。
 特に住専問題の処理の方策につきましては、これは国の将来にかかっての責任ある方策をどのように考えるかという大きな政策上の見解の分かれるところ、そしてそのことのもたらす影響についての判断の異なるところかなという感じを深くいたしております。
はい。
 そういう二つのことを申し上げました。大臣、そういう意味で、これについての感想と、まあ感想はいいです。これからどういうふうに考えるか、結論をお伺いして、終わります。
今先生お話しの多様化ということに関連するわけでございますけれども、大学審議会といたしまして、多様化を進めるための一つの大きな動きといたしまして、大学の教育内容について極力一律的な規制を緩和しようということが議論されてきたわけでございます。
 その結果といたしまして、平成三年でございますが、大学設置基準につきまして、いわゆる教育課程の大綱化ということで表現しておるわけでございますが、一般教育科目は何単位取らなければならない、あるいは専門教育科目は何単位取らなければならないという一律的な縛りをやめまして、大学四年間の教育課程の中で、もちろん教養教育も必要でございますが、教養教育、専門教育あわせまして、一貫の中で各大学の工夫が生かされるような仕掛けをするというような制度改正を行ったわけでございます。
 それによりまして各大学で種々のカリキュラム改革が現実に行われているわけでございまして、その中には一般教育と専門教育の四年一貫ということもございますし、また教育課程を大綱化したということとも裏返しになるわけでございますが、文部省が直接教育内容について規制するというよりは、むしろそれぞれの大学の工夫に応じた努力が生かされるように、したがって、どういう工夫をするか、その工夫の結果がどういうものであるかということについてはそれぞれの大学が十分、これは自己点検・評価と言っておるわけでございますが、みずからの見識においてチェックするような仕組みをとるようにもなってきておるわけでございます。