先ほどもちょっと申し上げましたが、追加用船料がもし過大なものでございますれば、理論的にはその過大な部分は寄附金として処理をする、つまりその全額が経費に落ちるのではなくて、寄附金の限度計算によって一部は否認されることもある、こういう処理になろうかと思います。
調査の中身は差し控える、ちょっと私はよくわからぬわけですが、疑いがあるとして私どもは見ておるわけです。言ってみれば不必要な保険料が支払われておるということ自体に国税庁のメスを入れるというか、我々から言えばこれに対する調査の理論性というか、自然な形でそこへ目が向いたというように見るわけですが、その問題についてそれ以上答えられないという意味ですか、それとも答えるほどの中身にまだ進んでいない、どういう意味ですか。
それではもっと具体的に聞きますが、この東亜燃料の場合、新聞に報じられましたところの四十七年七月から年額が増額されて、これが六十万五千ドルですか、年額計六十万五千ドルということの事実は間違いないわけですか。
本件につきましての妥当な保険料というのは、おおよそ私ども見当をつけております。それから、もしそれをかなり超した保険料が支払われておるということになりますと、寄附金の問題が生ずるかと思います。
国税庁の調べがついたというふうにマスコミでは報じられておりますので、その関係でお尋ねしたわけですが、国税庁はそういった金の使途というか、保険料に幾ら支払われたというようなことを調べるに当たって、通常の標準的な保険料がどうだとかこうだとかいうことは全く無関係で調査されるわけですか。
物価問題に関係をする大事な部分でございますので、多少本筋から離れても最終的には国民生活に与える影響が大きいという意味でお尋ねするわけですが、答弁されるそれぞれの時間割りが、またほかの委員会との関係があるということをちょっと聞きましたので、質問が前後いたしますが、まず冒頭に、二月の新聞に載りまして問題になりました東亜燃料工業の関係であります。
 簡単にまず質問いたしますが、この東亜燃料の保険料の名目で、換算する金額で多少違いますが、一応総額六百五十万ドルということですから、ざっと計算をして十六億円、これらの金が保険料に上積みというか、通常では考えられない保険料の追加が出されておるということについて、これは国税庁の方でお調べになったと思いますが、まず通常保険料と申しますか、こういったタンカーにかける保険料は、各会社どの程度が大体基準と申しますか標準か、その辺からお伺いしたいと思います。
大臣にちょっとお話をしておきたいんですけれども、日本の炭鉱は私企業ですね。しかし、日本の炭鉱ほど資本主義で脆弱なものはないのです。外国に比べてごらんなさい。ドイツは鉄鋼会社が石炭を経営しているでしょう、あるいは石炭会社が鉄鋼を経営しておった時期もある。そうして石炭会社自身が四割、自家火力発電にして電力会社に売電しているんですよ。ですから鉄鋼と石炭、電力というのはぴしっとしておるのですよ、資本系統が。日本はまるっきり違うでしょう。炭鉱会社は昔、若干汽船をしておった。しかし、もう汽船は石炭をたかない。鉄道は、九州は三菱が鉄道を経営しておった。北海道は北炭がしておった。これは国有鉄道になって分離されたでしょう。製鉄は、三菱も三井も製鉄所を持っておった。今の室蘭の製鉄所は北炭、釜石の製鉄所は三井。それから兼二浦とか清津も三菱が持っておった。これも日本製鉄株式会社ができて全部国策会社になったでしょう。これも石炭の手から離れた。電力も部分的に持っておったけれども、日本発送電ができて分断された。炭鉱は裸である。こういう状態の中で、普通の各国の資本主義の中における炭鉱と違うんですよ、日本の炭鉱というのは。需要業界と全然関係のない、単独の炭鉱だけを経営しておる会社ができておるわけです。そういう点に一つ問題があるんですよ。
 今日の鉱害だってそうでしょう。もうおっぱいがなくなって乳も出ないようなおばあちゃんにすがっておるのですよ、有資力は。しかし三菱だって、三菱工業が生んだ旭硝子だって三菱化成だって、みんな同じ資本が行っているわけでしょう。そういう今までの累積の鉱害が全部今出ておるわけです。それを今の炭鉱会社で背負っているわけです。ですから、資本主義で自由競争だといっても、炭鉱だけはひとりぼっちで置かれておる。ここに日本の大変な悲劇がある。
 時間が来ましたから、ひとつ大臣、これをどういうように思われるか。私は私企業でやるということを今、否定しません。しかし、日本の炭鉱というのは特殊な状態にあるのだということをよく認識をしてもらいたい。ドイツは私企業ですね。ところが、ドイツの私企業は、この前岡田さんと二人で行きましたが、ルール炭田株式会社というのをつくったのです。あのルールが一社ですよ。自由競争ですよ。しかし、ドイツはこの会社に入らないものは今までの補助金は全部打ち切る、こう言ったんですよ。今までの制度、援助を全部打ち切るなら入らざるを得ないでしょう。九割入っておるのですよ。それは何かというと適正規模でしょう。そういうようにいろいろな国はみんな工夫しているんですよ。ところが残念ながら日本はそういう点が足らなかった。あの経団連の会長の植村さんが日本の炭鉱を一社にしようという構想を立てられたのです。これが四次計画。ところが、それを寄ってたかつて壊してしまったんですよ。残念ながらそういう歴史を持っておる。そういうことを十分認識をして、八次政策をどう組むかというのはみんな英知を絞ってやらなければならぬけれども、こういう状態にある。少なくとも海外開発だけは何とかして既存の炭鉱がある程度の開発をできるようにしなければ、もう技術の保持もできない、輸入すればいいんですから何も日本の技術なんか要らない、こうなるように思うのですが、最後にお聞かせ願いたい。