お答えいたします。
 御指摘のとおりだと思います。いつでも補助金の問題といいますか、見直しというようなことが問題になってくるときには、それぞれ補助金が設けられたときは、その補助金は非常に重要な意味を持っているということで設けられたんですね。さらにその補助金が有効な効果を持つということがあって初めて補助金としての意味があるわけです。しかし、だんだん時代が変わりますと、その補助金の本来の目的についての一般的なコンセンサスもだんだん変わっていくことになりますし、それから時代の変化とともに、最初は効果が大きかったものが、目的に対する手段の有効性がだんだん落ちてきているということが背後にあるということはもう御指摘のとおりだというように思っております。
参考人の皆様方、どうも御苦労さまでございます。お疲れのところ恐れ入りますが、できるだけ早く切り上げますので、もう少しおつき合いいただきたいと思います。
 私は、まず館先生にお伺いしたいんですが、この補助金問題は氷山の一角だと思うんですが、こういうものが非常にクローズアップされてきたのは、一つには日本全体の、けさほどナショナルミニマムとおっしゃいましたけれども、それが達成されて、上下の格差が非常になくなってきた。それで細かく言えばまだまだあると思うんです。しかし、正規分布の五％有意とか何かで九〇％ぐらいとりますと、ほとんど差がなくなってきているというふうなことで、補助金自体が余り自治体にありがたられないというか、その呼び水効果がなくなって、仮に百万円つぎ込んでもそれほどの大きな効果がなくなって、前のように格差が大きいと百万円入れるだけでざっとレベルが上がるというふうなことがあったと思うんですけれども、そういう効率がどんどん悪くなってきているのじゃないかと思うんですが、その辺いかがでございましょう。
一から十まで同感です。ただ、どちらが鶏でどちらが卵がという問題があると思うんです。今は優秀なる地方公務員というのは何かといえば、補助事業が新たにできる、それはこういうものならば該当するんだ、まあテクノポリスなどもそうなんですけれども、そうした情報をいち早くつかむ、どこに陳情すればそれが獲得できるか、そのノーハウを知っている、それが優秀な公務員ということになっている。本当は住民のニーズにこたえる自治のあり方を考案できるのが一番いい職員なんでしょうけれども、その辺はもう逆立ちしているわけです。今、東京事務所を廃止すれば、その自治体が当面不利益を受けることは明らかであって、やはり置かなくたって大丈夫だ、毎年年末にあれだけ大きな陳情団を東京に派遣しなくてもそう不公平な目に遣わないという実態ができれば、それはおのずから廃止されていくわけでしょうし、やはり私はどちらかといえば鶏は補助金制度の方で、国会がメスを入れるのが先じゃないかというふうに思います。
時間がなくなりましたので、もう一問、これは広瀬先生にお聞きいたしたいと思いますが、補助金獲得のためだけとは言いませんけれども、東京に置いてある各県あるいは各市の事務所というのは大変な数だと思います。大変なまた職員を置いて、そのために相当な地方自治体が経費を費やしていることは事実であります。幾らになるか、ちょっと我々計算のしようがありませんが、もしこれが全廃されたらかなり地方が使える財源がふえるのではなかろうか、こう思います。
 また一面、今お話しの中に官僚の壁というお話がありましたが、上は官僚の壁がある、下から各選挙区の地方自治体の県あるいは市の東京事務所等の職員がやはり私どものような役に立たぬ野党の議員にまで常にそういうふうないろんな陳情、よく言えば陳情です、悪く言えば圧力だろうと思いますが、そういうふうなことをする。そうして、そういうようなことで成績が上がった人ほど実はまた各自治体に帰って昇進をしておるというふうな、それがまた一つの補助金問題の悪弊の大きな理由であろう、こう思いますが、このようなことを全廃する。もちろんこれは国の権限で全廃するということはできませんけれども、もっとこういうふうなものを廃するあるいは縮小する方向に持っていくことも補助金問題として重要ではないか、こう考えておりますが、広瀬先生の御意見いかがでしょうか。
今局長から言われてアウトラインがだんだんわかってきた。ですから国会で法案審議して、しかも初めてやるのですから、その程度のことは最初から、こういう案でいく、こういう構想だ、構想が三つあるのでどれにするかは決まらないというぐらいのことは言わないとまずいんじゃないかと思います。
 それから、もう一つだけ要望しておきますが、先ほど局長は独立採算ということを言われました。私は独立採算という言葉は非常に嫌なんです。独立採算というのは、ある意味でちゃんと動くようになったときには独立採算もいいんですが、物を始めるときには大体マイナスになるのが当たりまえなんですね。企業でも店を開いて何か商売やるにしても、最初はマイナスからスタートして、どこかで採算分岐点があって、それでプラスになっていくということなんで、仮にこういう仕事であっても、独立採算だって最初は恩恵を受けてやっても何も人に金をくれてやるわけではないのであって、余りそういう独立採算を考えて、これから質問しますが、これからの登録手数料なんかの問題も余り独立採算を考える必要はないんだと私は思うのです。
 そういう意味で、この指定登録機関を考えるときには余り独立採算、海のものとも山のものともわからないのに独立採算ということは普通あり得ないのであって、最初は投資は多くたっていいんですよ。むだに金を使うわけじゃないのですから。その人たち、こっちが損をしたというときは向こうがもうかったということになるわけであって、だんだんバランスをとっていけばいいわけであって、独立採算なんということは余り考えないで、とにかく仕事がどうやったらうまくいくのかというようなことを中心に考えてスタートしてもらいたいということは、指定登録機関に関して要望しておきたいと思います。
 それから次に、登録手数料の問題ですが、今一つの例で言われましたけれども、アメリカは非常にそういう意味で安くやっているという話を私ども情報として聞きました。日本の場合には今考えているのが非常に高い。アメリカは何か二十ドルでやっている。日本の特許なんかの関係と比較しますと、今度は特許とは若干違いますけれども、どうも高いことを考えているようだという、仄聞するところの情報なんですが、その登録手数料はどの辺のところを考えていらっしゃるのですか。