御指摘のとおり、特に大きな宇宙開発事業団と宇宙科学研究所というものにつきましては、かっても非常に大きな問題が国会等でも議論されたわけでございますが、基本的に先ほど言いましたように実用分野と科学衛星の分野、こういう整理が行われたところでございます。
 確かに御指摘のとおり、両機関が協力、共同して行うことが有効かつ効果的なもの、こういったものがあろうかと思います。このようなことにつきましては、従来からそういった線で進めてきておるところでございまして、具体的には平成六年に打ち上げる予定にいたしております宇宙実験観測フリーフライヤ、ＳＦＵと申しておりますが、これにつきましては文部省の宇宙研が衛星本体及び天文観測等の科学実験機器を担当する、宇宙開発事業団が宇宙ステーションに取りつける我が国のＪＥＭの暴露部のモデルを搭載して、かつＨＩロケットによって打ち上げていく、また通産省も材料実験等のところをやるというようなことで、三省庁共同のプロジェクトというような形で進めておるところでございます。また、平成五年度予算要求をいたしておりますが、新たにＪＩロケットの開発というものに着手しようといたしております。これは低軌道に一トン程度のものを打ち上げる能力を持ったものでございますが、これは宇宙研が開発してまいりましたミューロケットの技術と、宇宙開発事業団が現在開発を進めておりますＨⅡロケットの補助ロケットのＳＲＢの技術、補助ロケット技術、これを組み合わせまして、両機関が協力してこれを開発するというようなプロジェクトでございまして、御指摘のとおり今後とも必要に応じまして関係機関の連携、協力ということを強力に宇宙開発委員会の指導のもとに進めてまいりたいと考えております。
確かにそういう意味では、分担をし、重複がないようにやっていることは多分そのとおりだろうと思いますが、しかし分担をし、重複がないようにやるということは、とかく連携がとれなくなる、それぞれが勝手にやるということになりかねないわけで、現にそういうことはいろいろお聞きするわけですね。その点については、科学技術庁としてはどういうところに注意して連携をとるようにしておられるのか、そういう努力がおありになればお聞きしたいと思います。
宇宙開発につきましては、科学技術庁を初めといたしまして、御指摘のように文部省、通商産業省、郵政省、運輸省等、幾つかの省庁におきましてその所掌に従って関連の施策を実施いたしておるところでございます。
 具体的には、科学技術庁では所管の特殊法人でございます宇宙開発事業団が通信放送、地球観測等のいわゆる実用分野におきます衛星の開発、その打ち上げ用のロケットの開発を行っており、また文部省におきましては宇宙科学研究所におきまして科学的知見の獲得ということを目指しまして科学衛星の開発及びその打ち上げ用ロケットの開発を行っているところでございます。その他通商産業省におきましては資源探査、産業用材料の生成等を目的とし、また郵政省におきましては通信放送技術の開発等、さらに運輸省では気象業務の観点等からいろいろやっておるところでございます。
 これらにつきましては、宇宙開発委員会というものが内閣総理大臣の諮問機関としてございまして、この宇宙開発委員会におきましては、我が国の宇宙開発の全体の基本的政策ということで宇宙開発政策大綱というものを定めておるわけでございます。これに基づきまして各省がそれぞれの具体的施策を講ずるという形になっております。また、各年度の計画につきましても宇宙開発委員会は宇宙開発計画という年度計画を毎年定め、また予算の要求の段階に当たりまして見積もり方針調整ということで各省全体の調整を行い、御指摘のような重複がないような方向でやるという形で全体を整合的に行っておるというふうに認識いたしております。
では、簡潔にお答え申し上げます。
 農業は非効率的だからやめてしまえという議論ですけれども、私は叶参考人の御意見と同じでありまして、非効率な農業にしたのは今の制度であると考えておりますので、効率的な農業ということになれば、これはなくなってしまうということは私はないというふうに考えます。
 それから、林業につきましては、これは特に環境保全という点からの御指摘だと思うのでありますけれども、環境について要するにマーケットがないということが問題なわけです。私は、社会的な分野についてもかなりマーケットメカニズムを導入することによって、人々が本当に環境について大事だと思っている、あるいは自然に対して大事だと思っているならば、それに対して支払いを行うだろう。単に自然が大事だというふうに口に出しているだけでコストを負担しないというのは、これは本当は環境に対して全く大事だと思っているということにはならないというふうに思います。ですから、そういう点で自然についてもマーケットメカニズムと類似の方法が導入できるような方法というのを考えるべきである。その具体的な方法については、時間がございませんので今は省略させていただきます。
 それから情報公開の話でありますけれども、立証責任を消費者に負わせるのか生産者に負わせるのかという点については、実は私は消費者の方の自己責任というものを一方で確立しないと、なかなかこの問題はうまくいかないだろうというふうに考えます。その点につきましては、あさってから私、情報公開について、既に情報公開法の制定をしましたデンマーク、スウェーデンを回ってまいりますので、そこで勉強させていただいてから、また機会があればお答えさせていただきたいと思います。
 それから、消費者運動のリーダーが理解していないという話は、すべての消費者運動のリーダーと言っているわけではございませんで、平岩研究会を初めいろいろなところが規制緩和ということを答申を出します。競争をもっとやれという答申を出します。そうすると、必ず消費者運動のリーダーという方が出てきて、競争が行われると安全が損なわれるということを、意見を、コメントを新聞その他でなされるわけです。私は、これは消費者運動のリーダーが全く競争というものを理解していないからだというふうに考えるわけです。
 といいますのも、アメリカやイギリスでなぜ規制緩和がうまくいったかというのは、これはレジュメにも書きましたけれども、消費者運動が票に結びついたからです。つまり、その消費者運動というのは環境や安全の問題だけではなくて、競争ということが消費者にどういう利益をもたらすかということを理解していたからこそ票に結びついたわけです。安全の問題と競争の問題というのは分離して考えるべきであって、競争を抑制すれば安全が保たれるというのは大変危険な考えであると私は考えます。
 以上です