続いて、吉田さんにお伺いをいたします。
 ゲーテの言葉を引かれまして、人間は努力する限り迷うものである、最高の英知を発揮して合意案をつくっていただきたいという、大変温かい、また大変厳しいお言葉をいただきまして、全くそのとおりだなというふうに今考えておるわけでございます。
 そこで、私も答弁者として特別委員会の議論を、実質審議時間八十時間ぐらいございましたが、答弁者でございますからずっと聞いていなければいけないわけでございまして、こんなにきちっと人の話を聞いたことはないなと。そういう中で、小選挙区に比例代表を組み合わせて、民意を集約しながら、あわせてまた多様な民意をも議席に反映していくということで、大体コンセンサスができつつあるのじゃないかな、こういうふうに思っておるわけでございます。
 組み合わせの仕方はいろいろあるわけでございますけれども、そういう中で今、連用制というのが一つの案として民間政治臨調の皆さんから御提案されているわけでございます。民間政治臨調は、財界、労働界あるいは学者の皆さんということで、かなり重い存在であると私は思っているわけでございますけれども、この連用制につきまして何か御意見がございましたら、お伺いできればと思うのです。
先ほど来申し上げておりますように、並立なり何なりの形で最終的に与野党が意見の一致を見るならば、三百対二百がいいのか、二百対三百がいいのか、あるいは二百五十対二百五十がいいのか、ここらはまた議論のあるところと思いますが、何らかの形で妥協点が見出せるならばそういった方法もやむを得ないのではないか、こういうことを基本的には申し上げているつもりでございます。
批判票があるということで当然それを考慮して政治活動をやる、こうおっしゃったわけですけれども、例えば減反容認ということに関して言いますと、やはり公約ですからそれを貫く、少なくとも選ばれた期間については貫くということが政治家の基本的な姿勢であろう、こう思うわけでございまして、結果として当選したけれども、実はその政策については半分以上の人が反対しているという場合に自分がそっちの方に傾斜するということは、これは有権者に対する基本的な裏切りになるのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 この問題はこれ以上やってもしようがありませんから、小選挙区の利点というものは我々も十分認めているわけでございまして、そういう意味で議会構成の中に多様な民意というものができるだけ反映されている、そのことによって自分の考えとほぼ同じような考えを持った人が議会の中できちっとした発言をしている、それが多数派を占めているかどうかはもちろんわかりませんけれども、やはりそういう仕組みが基本的に必要なんじゃないか。単純小選挙区制は単純でわかりやすい、こうおっしゃるわけですけれども、どうもそれだけに固執しているとますます国民の政治離れというものをもたらしてしまうのじゃないか、このように思うのですが、重ねて、比例代表を組み合わせるということについてどのようにお考えでございますか。
一つの例として今二つの問題をちょっと申し上げたわけでございますが、当然ほかの政策の問題につきましても、ある意味では同じようなことが私は言えるかと思っております。
 そのときに、有権者が選ぶときには、場合によって原発だけに焦点を絞って投票権を行使する人、あるいは農業政策をめぐって行使する人、福祉政策をめぐって行使する人、あるいは今度はそういったいろいろな諸施策を総合的に判断して右か左かＡかＢかという選択をする人、これは有権者個々の権利行使におけるときの考え方でございますから、一概にどうこうと私は申し上げられないと思っておりますが、一例として申し上げたのは、政治家が当選したとき自分にどれだけの批判票があったのかということは、自分が当選後の政治行動、政治活動をする中で当然生かされるべきであり、生かしていくというのが政治家の務めでもあるのじゃないか、そういう中でそういった問題は解消されていくだろう、私はこういうふうに思います。
それで、先ほど滝沢佳子さんが率直なことをおっしゃいましたので、ただ、私が政治家としてやっていく中でちょっとどうかなと。
 選挙制度ではございませんが、町内会とか近所づき合いといいますか、そういう寄附というのは日本的なあれで容認すべきではないかと。個人的なつき合いは、今でも認められているわけですよ。ところが、町内会とか運動会とか、そういうものに対する寄附を容認するような発言がこういう席上ありましたので一言申し上げたいのですが、私はゼロから出発して政治家の端くれとしてやっておりますが、大変助かっているわけです。政治家が一々町内会に酒一本とか御祝儀を持っていくとか、組合の大会に御祝儀を持っていくということをやったら、それが全部まとまりますと多額の金額になるわけですよ。やはり政治家に利を求めるような政治風土、風潮、これはお互いになくしていきたいということを一言申し添えたいと思います。
それは私は、その人、その政治家の政治行動、政治活動に一にかかっていると思いまして、それを認めるか認めないか、これは候補者とあるいは政治家と有権者の関係の問題だ、このように思います。
もう一つは、タクシーの同一地域同一運賃制など基本的な枠組み、これは堅持していくということ、この前の委員会でも大臣の方からお話がございました。そのように承っております。
 それで、この間十三日に総規模で十三兆円を上回る総合経済対策というものを閣議でお決めになりまして発表されました。これを受けて運輸省の関係事業も促進されるだろうというふうに思うわけです。この前の委員会のときには、大臣、運輸省だけでもひとつ景気回復の大きな目玉みたいなものをおやりになったらどうですかということを私は申し上げましたが、混雑緩和の関係、都市鉄道の整備やモーダルシフトの推進などの公共事業の施行というもの、これもお考えになっていると思います。
 いよいよ手をつけられるなというふうに考えているわけですけれども、現在運政審で検討しておられる今後のタクシー事業のあり方についても、先ほど同僚議員の質問に対する局長さんの答弁がありましたが、許認可の見直しや規制の弾力的運用といった面で大きく影響してくる問題が出てくるのじゃないかなというふうにこの業界誌は推測しているわけです。
 ハイヤー、タクシーにつきましては、民間活力を引き出すことが主目的と言われていますが、各事業者みずからの創意工夫を凝らしたハイヤー、タクシー事業の振興が期待されるとして、運輸省は今度の経済対策の方針に沿って公的規制の目的、内容を緊急に見直そうとしているようだ、実はこういうふうに書かれています。タクシーの同一地域同一運賃制などは堅持されるものの、いろいろな利用者のニーズに対応した多様な運賃制度の設定等やハイヤーの大幅な規制緩和とかいろいろなことが考えられるのじゃないかというふうに書かれていますが、具体的にはどのようにお考えになっていますか、お伺いしたいと思います。