私が一番危惧をしているのは、選挙制度が小選挙区制度になりましたので、これは地方分権をもしやらないと、一人の政治家が国と地方の橋渡しをするというようなことになると非常に恐ろしい結果が出てくるんじゃないのかな。それだけに、やっぱり国会議員は国の本来やるべき仕事をやるのであって、地方の細々した問題と言ったら語弊がありますけれども、道路をつくったりそういうような問題についてはもう地方に任せるんだというふうな形にしていかないと、選挙制度と地方分権というのは私は連動しているというふうに思いますので、我々としてはこれを何としてもやり上げなきゃいけないだろうというふうに思います。
御指摘のように、特に地方自治でも町村の熱意が少ないと言われております。あのアンケートの結果にしてもそういうことが出ておりますが、しかし考えようによっては、特に大分県の場合は平松知事さんが頑張ってやっておるものですから、もう既に幾らか分権が進んできたというか、直接町村が今、分権しなきゃ困るという差し当たっての問題が割合少ないものだからのんきでありますけれども、これはしかし我々の怠慢でもあったわけですから、これからやはりもう少し徹底をさせて、きょうも私は午前中の会合で、午後こういう会合があるから出ていくと言ったら、絶対負けぬように頑張れやと激励をされたんです。
 だから、やはりわかっておる人はそういうことを、釘宮さんが今言われたように絶対骨抜きにならぬように、釘宮さんは大分県の代表ですから今度はこっちから陳情を申し上げて、やはり中央も地方も一緒になって絶対これを通すように頑張らなきゃならぬ、そう思っております。
結局、私が今回危惧をしているのは、ここに一九九二年、平成四年一月十日付の時事日報の中に、いわゆる幻の報告書といってパイロット制度の対象となる自治体に特例として移管すべき権限等と題するペーパーがあるんですけれども、これが実質的にいわゆる豊かなくらし部会で議論されたそのたたき台として出されたんですけれども、これが省庁の反論によってつぶされているわけです。これは全く出てこなかったんです。だから、結局、今回も下手をするとこういう形になりかねない。ましてやこの中には国の機関に配分すべき事務とパイロットに移管する権限、こういうものをある程度明確にもう出しているわけです。しかし、今回の推進法の四条の中にはそれは一切入っていないんですね。
 ですから、ますますそういう意味ではこのパイロット自治体制度をつくったときよりもまだ後退した形でこの法案ができているというところに非常に私どもは危惧を抱くんです。ですから、先ほど知事さんがおっしゃったように、やっぱり地方の意見をどんどん言う場面をつくっていく、そしてこれを機会にやらなかったらもう未来永劫できないぞというぐらいのものを我々も持っていかなきゃいけないんじゃないのかなというふうに思います。
 それでは最後に、正本町長さんにお伺いをしたいのでありますが、いわゆる中央における地方分権論議の盛り上がりとは裏腹に、先ほどからもお話がありますように、地方においてはその熱意がなかなか伝わっていない。特に、政治改革法案だとか税制改革法案のときはもう国民的に盛り上がりがあったんですけれども、地方分権については非常にその熱意が伝わってこない。これについては私ども大変危惧をしているわけであります。
 昨年の十一月に地方自治学会が地方分権に対するアンケートを各自治体にしているんですけれども、六二・五％がその必要性を余り感じていないというような結果が出ています。地方分権が成果を生み出すためには、自治体及び地域住民の分権に対する情熱がなければ実現が難しいというふうに思うのでありますけれども、この点について町長さん、いかがでございましょうか。
先生から御指摘ございましたが、私ども、今回の食料・農業・農村基本法で食料として国民が入ってきた、それから、これまでの施策で反省をしながら農村をもう一度きちっとしていくという意味では前進ですが、これは食料、農業、農村は一体でなければならないために、どれかだけがいいということではございませんし、とりわけ農業がしっかりしていてこそ安心して国内の農産物を消費者である国民が消費できる、それで食料が価値があるわけです。そして、農業が所得の安定のもとで確立してこそ農村が成り立つという相関関係でございますから、そういう意味で、私どもは、三十条できちっと農業の所得を確立しておいてこそ食料も農村も成り立つ、こういう観点から申し上げたところでございまして、消費者の皆さんの支持も得られると思います。
 三十条一項の方で、市場原理に基づいて価格政策を見直していくことについては国際化でやむを得ないんですけれども、その反面、どこの国もきちっと国の責任で農家の所得あるいは農家の育成、担い手を確保しているにもかかわらず、三十条の二項は、どうも、育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するための施策を講ずるでは、私も四十町つくって、優雅でなく、本当に厳しい借金をしながら頑張っていますけれども、これでは息子に、おまえらこの法律で頑張ってくれと言いにくいわけですね。
 そういう意味で、諸外国に倣うんではなくて、日本の国が責任を持って、ここはきちっと農家の所得を補償するというふうにしておいてこそ食料の安定供給、食料を安定供給するためには国土も守られるし環境も守られていく、すべてのものがここにかかわっていく。自給率もそうですが、やはり農家の月給が確保されてこそ、所得が確保されてこそそうなるんではないか、こんなふうに思っています。
 とりわけ、北海道の専業農家地帯は国際的な影響を非常に受けます。今後、米の次に畑作物その他、酪農もそうですが、影響を受けまして、国が膨大な投資をしたものをこれから実らすためにも、国際的に通用する、認められるところの施策を所得補償として入れていただきたい、こういうところを強く主張し、もし、この三十条がこのままですと、農民としては、この法案は、柱、命であるところが欠けていると言わざるを得ないんではないか、こんなふうに思っているところでございます。