ただいまは貴重な時間の中で売上税についての審議をいたしたいと思っておるわけでございます。
 私は、この売上税は、今総理は減税の財源として売上税云々ということをおっしゃっておるわけですね。しかし、さきの選挙中は、この所得税減税の財源としてはＮＴＴや日航の株や国有財産の処分をもって充てたい、こういうことを御発言になっておられましたから、国民はそうかなと思って、その総理の御発言を信じて投票したのではないんでしょうか。それを今になって、あれはアイデアであって、私の正式な発言ではない。選挙中の総理の御発言がそういうふうに後になって、あれは正式であるとかあれはアイデアであったとかと言われてしまえば、これは一番困惑するのは国民ではないでしょうか。それを今ここで、私はこういうふうに読んだんだから、この読んだことに間違いはないと、確かにそのとおりかもしれません。その中には、そのＮＴＴやまた日航の株処分、または国有財産の処分もきちっと総理のお考えとして述べられておったわけでしょう。ぜひここは、総理大臣の見解、会見というものは、そんななまはんかなものではない、まことに権威あるものでありますと、そういうふうにおっしゃってみてください。
やはり総理大臣の記者会見というのは非常に大事でありまして、我々としてもそれは慎重にやらなきゃならぬと思います。
 選挙中記者会見をやります場合には、やはり党の公約として決めている部分、あるいは自分は教育についてこういうふうにした方がいい、例えば今の六年制中学はいいのか悪いのかとか、あるいは今問題になっているいじめであるとか、あるいはそのほかのいろいろな教育制度あるいは試験制度の改革等についても自分はこういう考えを持っておる、しかしこれは臨教審でやっているから臨教審の答申を待っている、そういうことを私も言っているのでありまして、試験制度の場合には、例えばテストにつきましても、私自体は私自体の考えもあり、それは自分はこういうふうに考えている、しかし臨教審の答申を待っている、そういうふうに申し上げたことはあり得るのでございます。
これは、国民が日本の政治の行方を判断をいたします選挙中の総理の御発言なんです。ふだんの記者会見とはわけが違うんです。総理のこの一言一句で国民が選挙の審判をするんです。その所得税減税の財源に言及されて総理がおっしゃったことを、皆さんもいろいろなアイデアを言うでしょう、私もそういうアイデアを言ったんです、正式なものはほかにもあります、こう言われたのでは、これから中曽根総理大臣の御発言は一々、今のは正式の御発言ですか、それともアイデアの御発言なんでしょうかと、どこでそんな選択を我々はすればいいんですか。国民はどこでそういう総理の発言を選択すればいいんですか。もう一度お願いします。
それは、政治家として自分はこういうアイデアを持っている、いずれこれは党の皆さんに相談して実現するようにしたいとか、やはり個人の政治家としての人権もありますから、そういう意味におきましては、公私おのおの両方の場合があり得ると私は思うのであります。
私がお伺いしておりますのは、その記者会見の内容を伺っているのではないのです。冒頭にも申し上げましたように、山口書記長の質疑に対する答弁をお伺いしているのです。「選挙中には各地で皆さん方自分のアイデアを言ったり、自分はそういうふうに努力したいと言ったり、みんな言うものであります。ですから、選挙中のことについては、党のちゃんとした文書の公約があります。それから、私が正式に言った言葉もございます。」こういうことをおっしゃるから、正式に言った言葉があると言うのなら、正式じゃない言葉もあるのですかと、それを伺っているのです。国民はそれはどういうふうに判断をすればいいんですか、それを伺っておるのです。どうなんですか。
それも含めて、総理の御発言は全部これは正式なものでしょう。それを、アイデアで、皆さんもそういうことをするでしょうなどという性質のものとは次元が違うのです。選挙中の総理の御発言ですよ。政治家の言はもっとたっとくなくちゃいけないんじゃないですか。後で追及されると、それはアイデアであったとか、それはこういうことであったとかということを、私は、総理のそういう御発言に対して、正式なものである、私の正式な会見であり、見解である、そういう御見解を承らないと、これ以上、一国の総理大臣の発言を、いわんや選挙中の発言を、そんないいかげんなことで先へ進むことはできませんです。
ベネチア・サミットにおきましては、従来これらの関係諸国との協議の延長線でいろいろ議論が行われ、政策が採用されました。それは、一つは政策協調、それから各国はおのおのの構造改革をやる、これが二つの大きな眼目で、そのほかに発展途上国の問題や債務国の問題、そのほかの問題が議せられたのでございます。
 その政策協調、構造改革の中の大きな眼目は、要するに不均衡の是正ということでございまして、日本の膨大な黒字、この不均衡、おっしゃったアメリカの財政赤字それから貿易赤字、この双子の赤字と言われておるものの是正、これがやはり大きく注目されたところでございます。で、おのおのそれを是正するという努力の表明を行いまして、各国それぞれ自分たちの課せられた課題を実行しよう、ヨーロッパも実行しよう、そういうことで一致したわけでございますが、アメリカも相当財政赤字問題については各国からも質問その他も受けまして、アメリカもこれははっきり削減していくということを言明したものでございます。
 アメリカにおきましては、既に議会でグラム・ラドマン法が成立しております。これについては憲法違反の疑いありということになっておりますが、実質的にグラム・ラドマン法を実行するということで財政削減が進められております。しかし、議会筋にはいろんな議論がありまして、財政削減もさることながら増税をやれという議論もあるわけです。それから削減する内容について、軍事費も削減せよ、あるいは社会福祉費、教育費、地方に対する費用、それらも削減せよ、そういうことで、各党、各個人によって意見がいろいろ違っておるのがアメリカ議会の特色ですが、しかし削減しなければならぬという方向においては一致しておると思います。
 そこで、今までの実績を見ますと、アメリカのベーカー長官やシュルツ長官も、ここ数年来における削減の努力の実績を数字を挙げて説明しておりました。なるほどそういう方向に努力は積み重ねられております。本年度においても、我々がいろいろ質問もいたしましたら、四百億ドルは削減いたしたい、そういうものをはっきり決めて我々は努力している、そういう説明でございましたが、私はある程度実効性を持つことができるのではないかと期待しております。ともかく、アメリカは財政削減にそう熱心じゃないんじゃないかという議論が一部にございますが、そういうことはないのでございまして、やはり真剣に努力しているということを申し上げる次第でございます。