ただいま先生御指摘のとおり、データベース化するとかいろんな形でもって情報を提供したいと思います。とりわけ観光客につきましては、さきに日本の京都で行われました協議国会議のときにも、観光についてのガイドラインというようなものも出されております。また、今度の協議国会議等においても、それらのことがさらに議論されるということを伺っております。そうしたものにつきましては、一般の国民にもわかるような形でもって適切にお示しをしていきたいというふうに考えております。
 なお、各国の議定書の運用状況につきましては、毎年一回開催されます南極条約協議国会議の場等を通じて情報交換も図られるということになっておりますので、そういったようなところのプールも使いましていろいろと情報を提供してまいりたいというふうに考えております。
わかりました。
 特に、国内法を基準にしながら各国がそれぞれの国で申請をするわけでしょうから、そういう点で、やはり日本のチェックがしっかりしていませんと、向こうへ行って、日本から来たのはちょっ
とだらしないななんということになってもいけませんから、その辺、先ほどの知見の収集でありますとかいろんな機関での情報をしっかり提供するというのは、環境庁へ行けばそういうものが全部いただけるというシステムになるんでしょうか。
ただいま先生御指摘のとおり、南極の基地活動というようなものが現在考えられております最大の事業でございます。そのほかに観光業というものがあるわけでございますが、具体的には、日本の場合は外国の観光業者が主催してやるものにいわばパッケージで入るというような形のものでございますので、具体的に現在提案されております法律の手続によるものにはならないと考えております。
 そのほか、例えば南極にどういう方々が行くかというと、確かに、民間では、例えば報道関係では、観測隊あるいは観光ツアー及び冒険家に同行しての取材というようなものがございます。あるいは、登山というようなこと、あるいは写真の撮影のためのもの、あるいは映画というようなことも将来可能性があろうかと思います。そんな形で、いろいろな形でもって今後こういった基地活動あるいは観光以外のものも出てくるのではないか、そんなふうに考えております。
今私は観光のことばかり言っておったのですけれども、これは通告しておりませんけれども、申請者の範囲が、学術的なことでありますと、大体国の機関が中心ですね。それから、あとは観光客、これだけなんでしょうかね。それ以外にも何か申請をしてきたりする人がいるのか。ちょっと通告なしで済みませんが。
環境影響評価に関するつくり方等、そういった具体的な事務のことについてのお尋ねでございますが、南極地域の環境の現状や環境影響のあらわれ方等につきましての情報や知見は、一般の国民にとりましては確かに入手しにくいものであるという点については御指摘のとおりでございます。
 このため、環境庁といたしましても、環境影響評価に必要な各種の情報や知見の収集を進めるとともに、これらをデータベースとして整備することとしております。申請者に対しましても、求めに応じまして、現状データ等を提供することによりまして、円滑に環境影響評価が実施されるように対処してまいりたいと思います。
 また、具体的なことにつきましては、技術指針というようなものを別途定めることを予定しておりますので、そういうものによりまして、円滑にこうした環境影響のための図書というものの作成が行われるというふうに考えております。
これからの問題が多いわけでありますけれども、ただ、既に一万人観光客が入っているわけですね。今後もふえそうだというニュースがございます。あるいは、日本の旅行社も企画をしているというふうにも聞いております。ですから、これから国際的に、もっとも議定書が発効しておりませんから、なかなか難しいとは思いますけれども。この辺は、それこそリーダーシップをとって、いずれ日本の観光客も多くなると思いますから、よほどしっかりと国際協力をしながら確立をしていただきたい、そんなふうに思う次第であります。
 さて、今法案のポイントは、結局国内の手続でございます。この国内の手続関係についてお聞きをいたします。
 南極の環境影響について、環境影響評価図書の作成をする。申請者が調査をし、予測及び評価を行わなければならないわけでありますけれども、こういう図書でありますとかというのは、余り南極に行っていない人がそれを申請するわけでありますから、具体的にどんな方法がよろしいのか、どういうふうな方法で申請者が図書をつくったりするのか、その辺お聞きしたいと思います。
今の私の考え方は、先ほど来申し上げておりますように、そのつかさつかさで積み上げていくというものを見守っておるというところでございますので、むしろ、この会議に私も参加しておりましたので、当時の私の印象について申し上げた方が適切かなと思います。
 それを申し上げますならば、当時いろいろな議論がございましたが、先ほども申し上げましたように、言ってみればちょうどあの安保改定のとき、私は国会へ出てまだ二年目ぐらいでございましたが、当時は一人当たり所得がアメリカの恐らく六分の一とか七分の一とかという時代であったと思います。当然為替レートも三百六十円の固定レートの時代でございましたが、そういうことを考えてみると、今日たしか百六十三円でございましたか、正確ではございませんが、になった途端に、計算してみると一人当たり所得がアメリカのそれを抜いてくるというようなことになった場合に、いわゆるグローバルな意味における国際協力、そして我が国が厳然たる日米安保体制のもとに今日位置づけられておるということから見ますならば、経費負担の問題というのがいわば現実問題としてこれは上がっていい時代に来ておるではないかという問題意識が私にもあったことは事実であります。
 そこで、今御指摘のとおり、その対象について、こういう言葉を使いました中には、いわゆる労務費等の問題が私の念頭にあったことも事実でございます。なお、必ずしも専門的な知識を持ち合わせておりませんが、そのときからたしか十八兆四千億につきましては六十年度価格というようなものを置いておりました。定かには記憶しておりませんが、一ドル二百三十円前後の単価の時代であったかなと思います。ちょうど十八日がこれを決定したときであり、九月の二十二日が初めて行いましたＧ５のときでありましたが、たしかそのようなものを考えて決めたというような状態を思い出しながら、その対象ということを特に私なりに主張いたしておりました中に、御指摘あったような労務費問題等が私の念頭にもあったことは事実でございます。さらに、これからまさにそれは対象等について米側と協議に入る、こういうふうに書いてありますから、協議に入る前の段階の検討期間というのが今の状態ではなかろうかというふうに考えております。