外国の方で非常に国際交流について御功績のあった方につきましては、私どもといたしましても、関係の研究者あるいはその他の方々からの御要請も受けまして、賞勲局等にお願いをするというようなケースも従来からいたしておりますが、そういうような努力を引き続き行ってまいりたいと存じております。
 それからなお、名誉文化大使等につきましては、ちょっと私どもの立場でお答えしにくいところがございますので、御遠慮させていただければありがたいと思います。
まず、海外におきましてその国と日本との文化交流その他につきまして、非常に貢献のある方、この方につきましては、通年、大使館から、従来では文化交流に功績ある方を特に向こうの方から推薦してまいりまして、叙勲の対象にしてかなりの数やっております。また、日本国内におきまして文化交流その他に非常に功労のある人は、実はことし外務省の記念日ということで外務大臣から、これは外務大臣でございますが、功労賞というものを差し上げまして、実はことしから始めたわけでございますが、日本国内におきましてこの種の活動をやっておる方にそういうお礼の志としてそういう賞を上げることにしたわけでございます。これは今後とも毎年やっていきたい。
 それから、それ以外につきましても、実はいろいろな形で文化交流その他に貢献された方で、かついろんな外国に行ってもらった場合に有益な方につきましては、優先的にわれわれも御協力願うということで、現在やっております。
大臣、それでもちろん予算の伴うものが大半なわけです。しかし、予算を伴わずして日本が世界各国との文化交流を深めていく、そういう意味では外務省の「我が国の広報文化活動の進め方について」にも指摘がされており、牛尾さんが提起している名誉文化大使、これは文部省が直接お決めになる所管の問題ではないんだけれども、いろいろとお手伝いをしていただけるそういう人たちに対してのお願いをしていくということも私は一つの方法だと思う。そういう構想をどういうふうにお考えになっているのか。外務省に先に聞き、そして文部大臣に聞いていきたい。
 さらには、私は、いろいろと文化交流を踏まえた中で、わが国に対する貢献をしていただいた人たちに対する一つの政府としての、国としての位置づけというのでしょうか、表彰問題、叙勲の問題。カーターさんを筆頭に何人かのわが国にとってはかえがたい、わが国との交流に貢献をしていただいたたくさんの人たちの叙勲問題も私は前にも指摘したわけです。そういうことも含めて、別に金が、予算がないからすべてできない、そういうことではないと思うのです。やる気があるかないか、がんばる気があるかないか、そのことがやはり評価につながっていくと私は思うのです。
ここで、大臣に私は尋ねたいと思います。
 いま、それぞれの外務、文部の事務担当の人が、私の質問に対して答えてくれました。要。はやはり、心が通じる、そういう社会をつくるために、そしてそういう社会から生まれる文化を大事にしていかなければいかぬ、こういうことなんです。だから、具体的に一つ一つ事例を抽象論では困るから私は挙げたわけです。国と国との問題としては日仏会館の問題、さらには、民間の努力をしていることについては、神奈川県なりあるいはアルゼンチンの日本人会の取り組み、そしてねむの木学園の問題も、非常に力いっぱい一生懸命取り組んでいる一つの事例として申し上げたわけです。すべて含めて、私は、やはり文部省は大きな力で支えていかなければいけない、協力をしていかなければいけないという認識に立っている。大臣、いかがでしょうか。
ほど一例としてお挙げになりましたねむの木学園の場合でございますが、国内におきまして八月に展覧会がございまして、文部省としても御支援申し上げた経緯があるわけでございまして、十一月に海外でというようなことでございますし、文部省、文化庁の立場といたしましても、御協力できることについての協力をしたいと考えているわけでございます。
 一般的に文化と申しましても、広い芸術文化、専門家のもののみならず、一般国民の文化という観点から見れば、当然に私どもの考え方も支援の対象として考えていくという考え方でございます。
私どもといたしましても、事柄の重要性あるいはさらに重要性が増大しておるという状況を考えますと、現状で決してこれでいいと思っているわけではございませんので、大いに努力をしなければいけないと感じておるわけでございます」。
 ただ、現時点におきましても、非常に教育、学術、文化全般にわたって広範な各種の事業があるものでございますので、なかなか行き届かず、御要望にこたえ得ないケースが多いということも非常に残念だと思っておるわけでございますけれども、決して情熱を持って取り組んでいないということではございませんので、今後ともよろしく御指導いただきながら努力してまいりたいと思っております。
もちろん、いまの御答弁のときには予想の上積みということを要求しているわけではないんです。ことしみたいに全然政府が人事院勧告を没にした場合に、ことしはしないと言うんなら、ことし勧告した分ぐらいは来年度の予算で最低限組んでおくべきじゃないか。その上積みはいいけれども、五十七年度の勧告した分ぐらいは五十八年度で組むべきだ。これは、今度は五十八年度の勧告について人事院が勧告されれば、われわれは完全実施を政府に迫り、また公務員もやるでしょう、いろいろないきさつがあるでしょう。しかし、もしも、仮定の問題ですが、そういうときに、不首尾なり何なりのときには、予算の政府の編成のときにこれだけは、不完全実施の部分については予算を組むべきじゃないかと、こういうようなことをやってほしいと、こういうことで要望しておきます。
 それで、官房長官、何というんですか、今度の政府、国会の中においての議論で、自民党さんからの回答は、五十八年度人事院勧告は尊重し、実施する、五十七年度人事院勧告実施については野党の意見を踏まえ、誠意を持って検討すると。いろいろ検討した結果、最後は退職金と共済年金の退職者に対するはね返りをしてほしいというのも、退職金については政府はだめだと、こう言っている。共済年金については人事院勧告のベースアップの分は配慮するというふうな線を聞いているんですが、その点は確かなんですか。