米朝合意というものは、もう国際社会の中で、国際的に注目をされてできたものでございまして、しかも、その米朝合意成立に至るまでの間に我が国がアメリカに対して具体的に出した書簡についても公表をしてまいりました。そして米朝合意がまとまった。この間に、私は、議員が心配をされるような密室的なものがあったということはないということは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 さて、この米朝合意にのっとりまして、これを具体的に進める今段階になっているわけでございまして、これまた米朝合意の中に書いてあります、ＫＥＤＯをまず設立をしよう。このＫＥＤＯの設立も、先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、日米韓が中心になって、他の国にも呼びかけて、参加国があれば参加をしてもらってＫＥＤＯをつくる。ここは国際的に話し合って決めていくという状況でございます。
 私は、議員が冒頭からお話しになりましたように、国民に対してできるだけ説明をすべきだという御指摘は、まさにそのとおりと心得ております。これまで、米朝合意というものは国際的に、先ほど申しましたような合意でございますから、新聞紙面その他で多くの方々がお読みをいただいているというふうに私は思いますが、なお一層努力をしなければならぬと思います。
 そして、国会におきましては、新進党の皆様もこの米朝合意には一定の評価をして支持をしていただいているわけでございまして、この国会の評価にこたえて私どもはきちっとした作業をしてまいりたいと思っておりますが、何せ話し合う先方のあることでございますから、先方とのやりとりいかんによっては、まだまだ最終的に決定的なものにはなっていない今プロセスでございます。これは一つ一つ、例えばＫＥＤＯの設立が合意できる、これは日米韓を初めとする国々でいいわけでございますから、これなども決まれば、もちろん私どもは国会に何らかの形で御報告を申し上げたいと思っております。そういう今プロセスでございますので、ぜひその点は御理解をいただきたいと思うわけでございます。
総理、大平四原則なるものがあることも……（発言する者あり）ごめんなさい、大平三原則なるものがあるのも承知しているつもりでありますが、今ずっと議論をしてきたような経緯、そして間もなくでしょう、このＫＥＤＯも設立をする。そして日本としてもそこに資金的な支援をしていくということになるでしょう。そして今日本の政治を考えてみると、社会党委員長、村山委員長が総理になっている世の中ですよ。そして日本の政治のあり方もいろいろ言われている。そして日本の外交について見ても、今申し上げたように、私は余りコンセンサスなき密室外交というのは言いたくはないけれども、そういう印象を抱くことは紛れもない事実ですよね。
 だからこそ、先ほど申し上げたように、その報告まではしますというところまでは外務大臣は言われましたけれども、やはり今回のような、国交もない国でしょう、そしてすぐ近くの北朝鮮というのは、非常に日本にとってもこれから重大なところになっていきますよ。だからこそ余計に、国会にちゃんと承認を求めてというようなやり方を考えた方がいいと思うのですよ。そういう意味で、今回の問題については、そういうことも含めてぜひ私は検討していただきたいというふうに思いますので……。社会党委員長が総理をやられているのですよ。
米朝合意を実施するための国際コンソーシアム、いわゆるＫＥＤＯでございますが、設立そのものに関します取り決めというのは、今現在、引き続き関係国間で協議を行っているところでございます。
 そして、それを国会にお諮りする、国会の承認をいただくようなものになるかどうかというのは、先ほど外務大臣がお答えになっているように、内容が固まり次第、これが国会の立法権にかかわるような約束が含まれることになるのかどうか、予算または法律で認められている以上に財政支出を負うようなことになるかどうかの点により判断されることになるというふうに思うわけでございます。
 そして本件は、憲法第七十二条三号に基づきまして、その締結につき国会の承認を求めるべき条約の範囲ということにつきまして、昭和四十九年二月に当時の大平外務大臣が、我が国のそれまでの憲法慣行を整理して一つの政府統一見解を出しているわけでございますが、それに従って判断するということでございます。
 いずれにいたしましても、我々といたしましては、締結に至る場合には全文を明らかにする予定でございますし、国会その他で内容につき十分御論議をいただきたいというふうに思っております。
私何度も言いますように、今、行政改革という中で、できるだけ民間でできることは民間でする、国自身がそういう発想で来ている。それが、そもそも民間で発足した財団法人で、平成六年に総務副長官が理事長になったその背景は、実は三百六十億円ものいわば財産があるんですね、きょうまでずっと募金運動で蓄積してきた。奨学金というのは貸与ですから、返ってくる。平成六年ですか、当時三百六十億円。だから、ここへ役人を送って給与を出したり、理事長は無給なんですけれども。
 しかし、いわば民間で育て、本当に民間の善意や熱意やエネルギーを結集して三百六十億円集めたお金を、これだけ集まったからには——実は今、交通遺児もどんどん数が減っています。それは交通事故が減っているということもあります。それから、こういう運動に嫌気が差して、あるいは学校なんかも、あそこの奨学金は危ないからやめておけとか、そういうこともあります。仕事はどんどん減っている。金はある。これこそ本当に天下りに最適な団体になってきたんじゃないかと思わざるを得ないような現状でありまして、このことが裏にあるのではないかと思う。
 これは、民間あるいはマスコミなんかがそう言っているわけですから、そういう疑いを抱かれないためにも、総務庁は監督官庁として、九カ月たなざらしにしているんですから、もう一カ月以内ぐらいで本当にこれは決着をしろと。つまり、最低限の形を整えなさい、定数割れを、十五人を超しなさいと。これは何も中身に立ち入った話ではないのです。公益法人を許可しているわけでしょう、総務庁が、政府が許可をする主体なんですから。
 そこは、これはある意味では形を整えて、全然聞く耳持たないのなら、それは財団を、実は公益法人の設立を許可する権限とそれから解散させる権限がありますから、解散させる。そのぐらいやってもらわないと、民間、あるいはきょうまで支援してきた百五十万の街頭に立った学生たち、あしながおじさん、だれも許せませんよ。
 このことを最後にお訴えをして、一時間近くになりました。本当に時間をいただきましたことを委員長に感謝を申し上げて、終わらせていただきます。ありがとうございました。