私からお答えをさせていただきます。
 応急仮設住宅につきましては、兵庫県、各市町の要望を踏まえながら、二月二日現在、約三万戸の建設計画を立てておりまして、そのうち二万二千戸を発注済み、約八千五百戸につきましては工事に着手してきているところであります。最初の着工分はわずかでしたが、一月末に竣工し、二月二日から一部において入居も始まったところであります。未発注の約八千戸につきましても、公有地、公団所有地等の積極的提供も得て、速やかに市町村別の計画を立てて発注し、三月末までに完成させるべく最大限の努力を払っているところであります。
 先生御指摘のように、実は公営・公団住宅の方は全国各地から御提供の申し入れをいただいておるのですが、できるだけ近くにいらっしゃりたいという御意向もあるものですから、そちらで決定を見たのは、二万六千戸から三万戸あるのですが、そのうちのまだ一割強ぐらいでございまして、それがうまくいかない場合は用地の確保がより緊急の課題になってくることと考えております。
これにて石田君、川島君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四分休憩
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    午後一時開議
時間になりましたので終わりますけれども、過去に幾つかの救済事例があるんですね。だから、何も出資をしてまで救済しなくても救済の仕方がもっと、いい方法があるんじゃないか、知恵を絞れば。知恵を絞らずにこうずっと進んだものですから問題点がある。
 金融自由化で、今度の住友銀行じゃないけれども、経常赤字二千八百億を出しているわけでしょう。こういうような状況の時代の変化、アメリカではいっぱいつぶれているんですね、悪いときには。それできちっと活性化ができて、新しい、いいものができ上がっていくわけですから。放漫経営して、いつでも救われて、そして金利だけ高くしてみんなのお金を集めていく。これが今度はほかの中小の銀行をしり目にして自分たちだけがよくなってくるような銀行に、下手したらなっちゃいますよ、日本銀行直轄でやると。こういうことはやはり避けなきゃいけないと思いますので、これはまた一般質問のときに継続でやらせていただきますので、終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
先般、草川議員からも御指摘がございましたし、今、川島委員からも御指摘がございました。また、日銀からも大蔵大臣からも、いろいろな角度から議論をした視点についてお話がございましたけれども、もう時間もございませんから結論だけ申し上げますけれども、これは個別信用組合を救済するということよりも、やはり金融、信用維持のための保全をするという全般的な結論に達したんだと、私はそのように理解をいたしております。
 しかし、今指摘されたような問題点もたくさんあることはもう当然のことでありますから、これからまたそういう意見も十分踏まえた上で、判断の材料にさせていただきたいというように思います。
非常に言葉としてはよくわかるわけでございますが、しかしながら、現実に私どもの国土・交通担当、つまり災害対策を担当しております二階俊博氏が、ちょうど長野・新潟大洪水のときに官邸に電話をさせていただきました。ところが、それに対する対応というのがほとんどなされていなかったという事実があるわけでございます。総理府に置こうが、官邸が今建て直し中であろうが、それはそれぞれの物理的な事情もございましょう。総合的に情報の一元化を図って、そして総理大臣にと。なるほど絵にかいてはきれいですけれども、しかし現実を見ますと、それに私どもの担当の二階氏に対しましての対応ということが、だれも事情のわかる人がいなかったという事実、これが私は今回の政府案の最も大きな問題点ではないかというふうに思っております。
 そこで、新進党案の方なんでございますけれども、新進党案では、国土庁の防災局を廃止といいますか、総理府に移行して防災室を設ける、そしてその一部を官邸に常駐させるという案になっております。そのポイント、理由について御説明ください。
先ほども申しましたように、当直で受けた場合には、例えば官房長官が官邸に在室であれば秘書官を通じて当然直ちに連絡いたします。それから、自宅にいらっしゃる場合であれば自宅の方のファクスに連絡するということで、いずれかの形でもって連絡をとるシステムにしております。
私ども新進党は、総理府に総合防災室を設置してということで、言うならば位置的には私どもの方が近いのではないかというふうに思うわけでございます。
 例えば、それではことしの夏に発生した長野・新潟大洪水がございましたけれども、このときは官邸に、もしくは総理府の方にどなたが待機しておられたんでしょうか。
大蔵大臣、通産大臣、それぞれ所管の大臣から、この急激な円高が、それでなくとも長い不況の中からようやく抜け出そうとするような経済状況の中に大きなダメージを与えたと、こういう受けとめ方をしながら、重大な関心を寄せて今、対応に苦慮いたしているところでございますが、しかしその一つに貿易収支の黒字というものがありますし、その貿易収支の黒字の背景には規制緩和というものがやっぱりあるのではないか、こういう厳しい内外からの今、声が寄せられています。
 私は、そういう意味で正常な関係を国際間にもつくっていくということは、ある意味では外国のためにするのではなくて日本の国自体のためにもやっぱり規制緩和は必要なんだと、こういう受けとめ方をして、この規制緩和については、年度内に五カ年計画をつくって確実に見直しをしながら実行していきますということも約束をしているわけでありますから、これはもう全力を挙げて取り組んで規制緩和を推進して、何とかもう少し国際的にも正常な状況にこの為替レートも落ちつくような方向でさらに努力をしていく必要がある、そのために規制緩和については非常な決意で取り組むということを申し上げたいと思います。