恐らくこの場合に当てはめて考えますと、ＩＤＡにつきましては我が国はかなり、アメリカの肩がわりということまではいきませんが、アメリカは本来百十五億ドルという範囲内でアメリカの責任は果たすけれども、みんなが希望しているように百二十億という範囲になると、自分の方はちょっとそれは持てないなというところを、我々はその残りの五億について四億五千万ドル追加的に持とうということにしたわけですから、ある程度こちらがそういう拠出を追加的にしたということは言えると思います。ただ、世界銀行の方は、実はアメリカの方は、これは減らしたくないという方の関係で、アメリカ人の率直な気持ちはそうだろうと思います。それをあえてこのＩＤＡ８を成功させるために、いわば譲り渡しに合意したということで考えていただくのが恐らく現実に合っているのではないかと思います。
ですから、こんなことを余り細かく聞いてあれですが、説明のしようによっては積極的に発言権を確保するために動いたというふうにも聞けるし、物には裏表もありまして、裏側から見るとアメリカの肩がわりをさせられたと。確かにアメリカは先ほども言いましたように消極的傾向ですから、出しっぷりの悪いアメリカに世界じゅうペースを合わしておるとだんだん枠が小さくなっちまいますから、どっか積極的なところが少しでも言い出してくれれば全体の枠は大きくなりますからその分いいわけですが、ちょっとその辺の説明の仕方によっては肩がわりのようでもあるし、積極的な説明をすると、それはそれなりの説明がつくんですが、どっちなんですか。
そうすると、近く一般増資があって、それはまたそのときにはそのときでお話があるんだろうと思いますが、今お伺いしますと、日本のシェアが上がればどこかの国が下がる勘定で、アメリカがシェアを下げて日本がその分をシェアを上げる。率直に言いまして、アメリカとイギリスなどがさまざまな理由でＯＤＡの量的拡大に消極的な傾向を示しておるんですが、そういうことなども背景にあってアメリカの分が下がって日本の分が上がる。悪い言葉で言うと肩がわりしてくれぬかと、こういう意味合いを持っているんですか。
世界銀行が一般増資を予定しております。その予定に際しまして、今委員御指摘のように、一・五％アメリカが形の上で放棄いたしまして、これを我が国の方でいただくということが決まって、約束されておるわけでございます。
そうですか。いや何か、例えば百六十七円を今に直すと百四十円でしょう、大まかに。そうすると、約七百億円ばかり余計出すのかなと、そう思ったら、ここに金額で書いてありますので、余り相場には関係ないということはわかりました。
 世銀の出資シェアを一・五％引き上げる、説明には数字は書いてありませんが、一・五％引き上げることを条件にしておるようですが、近く世銀の増資でもあるんですか。
この間大蔵大臣の所信を聞いたんで、それの問題についてお聞きしたいんですが、きょうは少し時間がありませんので後日に譲りまして、いきなり法案に入ります。
 このＩＤＡについてですが、これは二十六億ドル、四千三百四十二億円、当時の為替でいきまして百六十七円相当に当たっておるんですが、為替相場がどんなに変化してもこれは変わらないんですか。
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、福田幸弘君が委員を辞任され、その補欠として寺内弘子君が選任されました。
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本来、経済成長の原動力は、国民の消費の拡大、住宅建設、民間企業の設備投資でありますが、現下の厳しい円高、国際収支黒字幅の状況のもとでは、臨時緊急の措置として、財政主導による積極的な内需拡大策を総理の御指示のもとに臨時緊急対策として今策定中でございます。
 財政再建路線については、先生からお話がございましたが、まず当面は、我が国経済の活性化による中程度の経済成長の実現に臨時緊急の措置として全力を注ぐべきであると考えております。
 このような当面の財政主導型による内需拡大策の中で、先生の御指摘にもございました国民生活に密着した社会資本整備の促進を重視すべきであり、同時に民間設備投資を引き出すための各般の措置、さらにこの際、国民の住生活の質的改善、向上を思い切って可能とするための住宅の新増改築、さらにリフォームについても積極的な促進措置を図りたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣田村元君登壇、拍手〕
とすれば、直間比率の是正を言う前にまず緊急に取り組むべきものは、直接税の中に存在する多くの不公平にメスを入れることであります
例えば有価証券譲渡所得、土地譲渡益などキャピタルゲイン、あるいは大都市の地価の急騰により多くの含み資産を持った大法人などの資産に対する課税の適正化であります
このような不公平是正に向けての取り組みがないまま、売上税と本質的に同系列の新間接税の導入を図ろうとしても、再び国民の強い反撃を食うことは明らかであります

 総理、大蔵大臣の見解を求めて、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
若干具体的な点でございますので、私からお答えさせていただきたいと思います。
 早期発見はこういう防除対策にとりまして何といいましても基本でございまして、従来からも早期発見のための手だてというものをいろいろ講じてきておるつもりでございます。まず、森林所有者でございますとか地域住民、こういう木に接している方々からのできるだけ早い通報に加えまして、当方なり県の森林害虫防除員、それから林業改良指導員、市町村、こういう行政のルートを通じましての被害の把握、さらに全国各地にございます森林組合の職員等の発見、通報というものを常日ごろ働きかけておりまして、被害の早期発見に努めているわけでございます。そのほかに、最近は松くい虫被害対策促進事業という仕事の中で、赤外線のカラー写真なりあるいは航空機によります被害木の探査というような新しい技術も活用いたしまして、できるだけ科学的に早期に発見する道というものも講じ始めてきておりますので、今後ともこういう人の面とそれから科学技術の面、この両面を使っての一層の早期発見に努めてまいりたいと考えております。