もし経済封鎖が行われたら、一番打撃を受けるのは日本だと私は思います。日本に入ってくる油の一一％がカットされるのですから、強がりを言おうとしても、かなり大きなものです。しかも、もっとひどいことは、イランの積み出している油のうち四〇％が日本向けです。これはイランに対してもっと大きな打撃になるでありましょう。油一つをとってもこれほど大きな関係を持っているのは日本だけです。ＥＣの国でこれほど大きな関係を持っているものはほかにありません。ぼくは、ＥＣと結べば効果的であるという答弁は逃げだろうと思います。経済封鎖したときに最大の打撃を受ける国はむしろイランと日本ですから、ＥＣどころの騒ぎではない、ＥＣと調子を合わせていればいいというだけでは済まないでしょうと申し上げているのです。
 だから、ＥＣ外相会議の後ろに隠れていて、同じようなイラン制裁をすることによってアメリカからの圧力をかわすという一面だけでは足らないのではないだろうかと言っているわけです。進んで火種をつぶすために、日本外交はＥＣ外相会議に参加するだけでなく、別の手、別の取り組み、日本にも人材が多いことですし、外務省にもお人がたくさんおられることですから、その有能な人材を派遣して、この火種をつぶすためにもっと手を打つべきではないかとさつきから議論しているわけであります。いかがでしょうか。
それは何回も討議しておりますから私も存じているわけです。それはおっしゃらないでもいい答弁です。もっと大事なことを言わないためにいまそう言われたにすぎない。
 ようございますか、イラン革命を支持しているのだったら、イラン革命を覆すつもりはないというアメリカ側からの保証を取りつけてイラン側に説明してあげるだけの親切さがわれわれになければならないし、そして、それは日本の利益になることなのだからやるべきじゃないだろうかと言っておるのです。
 もう一つは、人質をつかまえてどうこうしてけがをさせればアメリカは戦争するしかなくなるほどの強烈な政治圧を内部から受けていて、アメリカも意外に弱いんだということをイラン側に説明しなければならない。バニサドル氏だけではなくて、その後ろにいる催促団体の親玉に対しても言わなければならないでしょう。それをやらなければいけないのじゃないですかと言っているのです。
イラン革命につきましては日本政府も従来これを理解する立場をとってきておるわけでございますし、日本側にイラン革命を妨げる意思はない。これは現地の大使を通じて再三先方にも伝わっていることでございます。ただ、それだからといって、人質問題を正当だと言うことはできない、これは間違っているというのが日本の立場でございます。
もう少し事態は深刻だと考えております。ヨーロッパ各国のこの問題の受けとめ方も非常に深刻であるという印象を受けたわけでございます。ですから、いまの御質問、具体的にどうするのだということになりますと、先ほど来基本的な精神においては共同することを政府としてもコミットしておるわけでございますから、具体的内容についてはやはり政府の内部で慎重に検討しなければ、いまの段階では言えないということでございます。
そうすると、あなたの日本語はわかりにくいから私が解釈をして申しますと、九カ国の外相会議の決定にもかかわらず日本政府は対応について決めていない、まず決まっていない、これから各大臣とも相談して決めなければならない、ただし、その時間が外務委員会に余り早く駆けつけたので相談ができなかった、悪いのは外務委員会である、それで外相会議の方は、外相会議の結論に従うかのごときニュアンスを与えることによってうまく丸めてきました。こういうことでしょう、ずけずけ言えば。
まだ実は関係閣僚にもルクセンブルグの模様を報告する時間がございませんで、明朝関係閣僚の会議がございます。
 いまのＥＣの決定にもございますように一月の安保理事会の決議案の実行ということになるわけでございまして、その決議案の内容に盛られた項目について具体的に日本がどういう協力ができるかという検討の段階に当然入っておると思います。
そうすると、先ほどからの御答弁を聞いていて、きわめてあいまいですね。何をするんだか全然わからないのです、あなたは。この基本精神は守ると言いながら、実際は何を、どこの部分を守るんだかがさっぱりわかりませんね。わが国会としては論議することができない。
 九カ国外相会議に影響を与えるために行って、それを尊重すると公言、宣明して帰ってきて、九カ国外相会議の決定がこうやって出てきたら、その中の主要部分についてまだ決めていないと放言するのだったら、あなたは国会に対して何を説明なさっているのですか。これはとても私はうなずけません。報告にならないじゃありませんか。
これはＥＣ九カ国の決定でございます。日本は呼びかけを受けておる。それに協力するということを申しておるわけでございますが、協力の対応につきましては、先ほど申しましたように、その国情がいろいろありますし、何から何まで同じというわけにはいかない。日本独自の立場で基本的な精神を生かしつつどういう形で協力をするか、これはやはり当然慎重に検討すべき問題だと思っております。
まず最初に、大臣に幾つかエネルギー問題に対する基本的な考え方をお伺いをいたしまして、個別的な問題に入ってみたいと思います。
 いよいよ東京サミットに続きますベネチア・サミットが開かれるわけですが、もうすでにその準備は進んでいるだろうと思います。最近新聞紙上等を見ておりますと、各国ともサミットに向けましての発言なり提言なり報告書等が出てまいっております。先般もＥＣ委員会で統一エネルギー戦略に関する報告書を明らかにしております。これはエネルギー新税等の提案をしようということのようです。私も倉成団長のもとで、二月にＥＣ議会と日本国会議員との定期協議に参加をしてまいりましたが、やはりエネルギーの問題に対しましては大変慎重にしてかつ積極的な取り組みをしている。エネルギー新税等に対しては、恐らく北海油田等を持っておりますイギリスが難色を示すのではないかということも考えられますし、あるいはまた、インフレを加速しはしないかという心配もあるわけですけれども、いずれにいたしましてもエネルギーの財源というものをどう確保していくかということに対しては大変積極的です。また、三月二十四日でございましたか、国際エネルギー技術グループ、ＩＥＴＧというのでしょうか、ここも石油代替エネルギー開発の勧告案をサミットに向けて出そうとしている。そこでは九〇年、九五年、それから二〇〇〇年、その石油代替エネルギーの生産計画を具体的につくれ、そのための建設計画を明らかにしろというような提案をベネチア・サミットで出されていくようです。もちろんまだはっきりしていない部分はいっぱいありますけれども、東京サミットがエネルギーサミットと言われたように、恐らくベネチア・サミットもエネルギーサミットになっていくのではないかと思います。こういった課題が目前に迫っているわけですけれども、大臣はこのベネチア・サミット、それからさらにＩＥＡも開かれると思いますけれども、これに臨む態度をどのように持っておられるのか、どういう対応策をいまお考えになっておられるのか、初めにお伺いをしたいと思います。