税金の話で、有取税等については先ほど申し上げましたので省略いたしますが、いわゆる源泉徴収制度、それを補完するものとして、それがきかない部分については、お金の流れについて把握していかないと、そこが穴があいてしまうということから、御指摘のように、資料情報制度というものを今検討いたしております。
 それを実効性のあるものとしなければなりませんが、ただし、これが余りきついと自由化した意味がなくなるという点もありますので、現在、自由化されているアメリカにおいてどういうことがなされているかということを十分勉強の上、それ相応のものを、それ相応のものをすると大変かもしれませんが、日本でできる限りのもので欧米並みのものということを考えております。
 具体的には、銀行等の金融機関それから郵便局から税務当局に対しまして、一定金額以上の海外送金あるいは海外送金の受け取りに関して資料を出していただく。内容的には、当然のことですが、送金人または受取人の住所、氏名等です。それから、相手先の所在地、住所、氏名等、それから送金額、日付、それに送金の原因といったようなことが内容になるかと思います。
 なお、送金を依頼した方々はこれらの事項を金融機関、銀行等に書面で告知していただく。銀行等の方は住民票だとか、今もあるのですが、運転免許証等によってそれが本人であるかどうかの確認をしていただくということになります。また、銀行等の報告義務違反とか、本人の告知義務違反がありましたときに、罰則を設けることなどについても検討させていただいております。
 なお、一定金額につきましては、どこかで線を切らないといけないと考えておりまして、現在アメリカが一万ドルということもあり、日本の実情も今調べておりますが、百万円程度ではないかなということで詰めをいたしておるところでございます。
 いずれにしましても、制度の実効性の確保と取引実務との関係、これを考えて最終的には決めていきたいと思っております。
確かに、日本がアジアにおける実験場ということなので、その後に続く国のことも考えながら、ぜひこの実験を成功させていただきたいと思います。
 税について、最後にちょっとお尋ねをいたします。
 世界市場とイコールフッティングの立場から、さまざまな日本の市場をもっともっと開放して自由化するということの中で、先ほどもちょっと触れましたけれども、有取税と取引所税、これを撤廃すべしであるという議論が強いという主張を私も持っております。
 ただ、これにつきましては、先ほどいろいろとお答えになられた経緯もありますので、要望だけ言っておきますが、この税が撤廃されたといって、すぐにこれにかわる税を主税局の方で見つけるという発想がもしあるとすれば、いかがなものかと思うわけでございます。といいますのは、これはビッグバンをしたところの後で、税収がどうなっているのかをお調べになっているとは思いますので、私も後でお聞きしたいのですけれども、まず経済のパイを大きくして、そしてその中から税も大きな形で取っていく、少し時間をかけてという発想も必要なのかなという気もいたしております。これは指摘だけにとどめさせていただきます。
 それから、さらに税の捕捉ということで質問をさせていただきます。
 資料情報制度というものができるということで、その内容と報告の頻度、従来との違いというものにつきまして、御説明をいただきたいと思います。
時間の関係もありますから、官房長官にはまたこの後でお答えいただきたいと思います。
 今まさにお答えのとおり、第三の開国を何としてもやり遂げなければ日本が沈没してしまう。その大改革にしては割かし国民の関心といいますか、国民の、よし、やろう、こういう高まりが私は欠けていると思う。というのは、もう一歩踏み込みが足りないのじゃないのか。つまり、国をつくり直していくんだということは言うなれば戦後体制を抜本的に見直していく、こういうことであろうと思うんです。
 私はこの戦後体制と言われるものに四つの指標があると思うんです。
 第一は憲法であります。憲法が既に施行五十年と言われておりまするけれども、憲法学者の話によると、この憲法は世界で一番古い憲法だと。成文憲法では十五番目だそうですね。しかし、日本国憲法以前の十四の憲法はことごとく何回となく改正が行われておる。そうなりますと、成文憲法で一回も改正されていない世界で一番古い憲法が我が憲法である。そして、現実にこの憲法が我が国のあらゆる面における改革なり政策の一つの制約になってきている、そういう面が否めない。
 第二番目がいわゆる東京裁判史観であります。この問題については長くは言いませんけれども、これはまさに勝者の一方的な復讐裁判であった。国際法を無視した実態であることは、既に国際社会においても、また我が国内、民間においては言うなれば解明されておる問題であります。この問題について政府は極めて消極的な姿勢をとり続けてきておる。今問題の教科書問題における歴史認識等にもこの影響というものは極めて深刻なものがある。
 第三番目は靖国問題であります。靖国神社は、単に憲法上の政教分離規定とかそういうことで左右される問題というよりは、まさに我が国の歴史、伝統に根差した、維新以来国家のためにとうとい命をささげた方々の霊の追悼の場所として、慰霊の場所として、これは国みずからも全戦没者を祭る中心的な施設であると認めておるところであります。それに対する国の公的儀礼が尽くされていない。私はこういうことでは国の存立の基本というものが疑われると言ってもいい。
 第四番目が外交姿勢であります。端的に言うならいわゆる謝罪外交。これは我々もいろいろな支援者等の話を聞きます。いろんな方から聞きますと、もう日本もいいかげんに謝罪外交をやめてくださいよ、何でいつまでも謝るんですか、そういう声が満ちていますよ。こういう中で、例えば靖国問題等も、国内問題であるにもかかわらず、ある意味の外交問題といいますか内政干渉的な形で、これが参拝すら行われない。こういう姿は健全な関係じゃありませんね。もう戦後五十年でありますから、歴史的事象の検証は大事であり、これは学者に任せるとしても、やはり未来志向の中で本当の健全な国際関係、特に近隣諸国との関係をつくっていかなきゃならない。
 つまり、今申し上げました憲法の問題、東京裁判史観の問題、靖国神社の問題、外交姿勢の問題、言うなれば戦後体制の枠組みと言ってもいいこういう問題についてタブー視しないで積極的に論議を起こしていく。未来の中で論議を起こし、かついずれこれらの問題について改正点を得ていく、こういう姿勢というものが求められているのではないのか。この点について、官房長官、総務庁長官の御見解を承ります。