本事業は、ただいまお話ありましたように、昭和四十一年度から着手された事業でございます。現在までに県境が定められていないため、管理計画ができません。最終的な農地整備工事が実施できない状況にございます。
 ただいまありましたように、このたび会計検査院から、国営木曽岬干拓事業により造成している干拓地にかかわる県境問題及び干拓地の土地利用について指摘されたところでございます。本件については、愛知県、三重県両県の境界が未確定であることに起因する問題であり、まず両県が協議して解決に努めるべき事柄であると考えております。
 農林省といたしましては、その両県が早期に合意するよう、両県関係部長による協議会の設置について働きかけをするなどしており、今後もこうした環境づくりに最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
このため、現在物品税の課税されている物品の多くについて税負担が減ることとなりまして、自動車や電気製品などは、その分価格の引き下げも可能となると考えられるなど、国民経済にも好ましい影響を与えるものではないかと考えられます

 なお、三％という税率は、将来安易に引き上げられるのではないかという不安がないわけではありません
竹下総理も新税にまつわるいわゆる六つの懸念の一つとして取り上げられておりますが、税率が安易に引き上げられるようなことのないよう切にお願い申し上げる次第であります

 第三に、新しい間接税については、導入に伴う納税事務負担を軽減するため、できる限り簡素な仕組みにしていただきたいという点でございます

 今回の消費税では、税の負担は消費者が負いますが、納税事務負担は事業者が負うという仕組みになっております
一口に事業者と申しましても、大企業から零細企業までさまざまな事業者がおります
特に中小事業者につきましては、経理処理や納税事務の能力にも限りがあると思われますので、できる限り簡素でわかりやすい制度とする必要があります
先ほどの六つの懸念の中でも、事業者の事務負担の問題が第五の懸念として挙げられております

 この点につきましても、改革案ではさまざまな工夫がなされています

 まず、課税期間を原則として一年とし、申告、納付は確定申告、納付と中間申告、納付の年二回とされております
さらに、実際に納付税額を計算しなければならないのは確定申告の一回だけとされました
売上税では年四回の計算、申告が必要とされていたのに比べますと、大幅に納税事務が軽減されることは歓迎でございます

 次に、売上税のときのような税額票の発行は不要となりました
そして帳簿上の記録や請求書、納品書等から税額を計算できるいわゆる帳簿方式が採用された点でございます
これによりまして、新税の導入後も新たな帳簿等をつくることなく、既存の帳簿を利用できることとなります
また、非課税の範囲が極めて限定され、物品はすべて課税とされたことや、消費者や免税事業者からの仕入れについても、課税事業者からの仕入れと同様に仕入れ税額控除ができることによりまして、帳簿上、課税のものと課税されないものとの仕分けが簡単になってきました
なお、免税事業者からの仕入れにつきましても、仕入れ税額控除ができることとされたために、売上税の際に問題になっておりました免税事業者は取引から排除されるのではないかというような心配が解消されたことは喜ばしいことでございます

 さらに、中小事業者の納税事務負担を軽減するために、年間売り上げが三千万円以下の事業者は免税とし、五億円以下の事業者は簡易課税制度を選択できるとされています
簡易課税制度は、売り上げだけから仕入れを計算できる仕組みで、仕入れを売り上げの八割とみなし、年間売り上げの〇・六％を納税すればよいというものです
仮に年間一億円の売り上げで六十万円の税額となります
なお、卸売業者につきましては、仕入れを売り上げの九割とみなして、年間売り上げの〇・三％を納税することとなります
このほか年間売り上げ三千万円超から六千万円未満の事業者につきましては、納付税額の一部が軽減される限界控除制度が採用されています
この制度につきましても、私は賛成です

 以上のような種々の工夫がされており、事業者の納税事務負担はかなり軽減されるのではないかと思われます

 第四に、新税の円滑かつ適正な転嫁という点でございます

 間接税は転嫁を前提とする税でありますので、税の転嫁がスムーズに行われるような仕組みとする必要がありますが、この点につきましても、今回の改革案では、まず税制改革法案の中で消費税が消費者に転嫁されるべき税であることを明記し、事業者は必要に応じ消費税額を明示する措置をとることとする旨を定めるとともに、国が円滑、適正な転嫁に寄与するため、消費税の仕組み等の周知徹底を図る等必要な施策を講ずるよう努めるものとすると定めるなど、円滑、適正な転嫁についての基本的な考え方が示されております

 具体的な対応として特筆すべき点は、独占禁止法の例外措置として、暫定的に中小企業について転嫁の方法のカルテルを、またすべての事業者について表示方法のカルテルを認めることとされたことです
業界や商店街などでこのカルテルを活用していく必要があると考えます

 新税の転嫁につきましては、竹下総理が六つの懸念のほかに七つ目の懸念としてつけ加えられておりますが、事業者にとって重大な問題でありますので、政府としても、円滑かつ適正な転嫁を図るため最大限の努力を払われるようお願いしたいと存じます

 最後になりますが、私はヨーロッパ諸国の付加価値税制度を何回か視察いたしました
各国ともうまく実施されており、特に経済に混乱を来したとか中小企業の経営が苦しくなったというようなことは聞かれませんでした
ただ、ドイツでは中小企業に有利な税制だということを聞いてまいりました
我が国のように、特定の物品だけに課税する今の制度は、もう国際的には通りません
これは国際的に見ますと、日本だけの例外的なものでございます
日本は何といっても経済先進国ですが、その先進国を自負するならば、税制もおくれないように先進国になっていただきたいと存じます

 私は、現行の間接税制は不公平税制の最たるものであると考えます
早く今のような不公平で矛盾の多い税制から脱却して、新しい間接税制度を確立していただきたい、このことを申し上げまして、私の意見陳述を終わらせていただきたいと存じます
（拍手）