二月二十五日に施行いたしました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法に基づきまして、三月四日に業種指定をいたしたわけでございますが、いわゆる円高対策の対象となる業種といたしましては百二十八業種を指定いたしております。それ以降、それに基づいて別枠の信用保証等の措置がとられておるわけでございますが、別途政府関係金融機関からの低利融資が行われておりまして、低利融資が行れました金額は三月末までで約千七百三十件、四百五十億円でございます。それから、法律に基づきまして各都道府県におきまして事業者の認定を行っておるわけでございますが、それは四月三日現在で千五十八件ということになっております。
次に、中小企業指導法等の一部改正についてお聞きします。
 これは中小企業の情報化対策を促進するために、一定の措置をとる内容として我が党も賛成できるものであります。同時に、情報化対策ももちろん必要でありますが、今中小企業が直面している深刻な問題は、やはり円高問題であるということを指摘しなければなりません。
 そこで伺うんでありますが、円高による緊急経営安定対策の指定業種は何業種で、どのくらい指定されたのか、また国際経済調整対策等特別貸付制度の利用件数、金額はどれくらいに相なっているのか承りたいと思います。
ＩＰＡが汎用プログラムを開発するに当たって、中小企業向けのニーズを十分くみ上げるべきではないか、この御指摘は、私どもまことにそのとおりであろうかと思います。これまでもいろいろ努力はいたしておりますが、今回中小企業関係の情報化を進めるために法律改正をお願いいたしておりまして、各地の中小企業情報センター、さらには今回の改正によります指定法人等において、中小企業の情報化に対していろいろ施策も講ぜられることになりますので、そういうところとも今まで以上に連絡を密にいたしまして、中小企業向けのニーズを十分把握し、またそれと同時に、開発されたプログラムについてもできるだけその周知を図って御利用をいただくように、これらの団体との連携は一層緊密にいたしてまいりたいと思っております。
先ほど私引用いたしました去年の改正の際に、当時の木下局長とのやりとりの中で、昭和五十八年度から中小企業向け汎用プログラムの開発普及制度を開始したとして、その運用実績が、六十年三月末時点で、十四本のプログラムが開発され百四十二件が普及している、こういうふうにおっしゃいました。本日は、延べにして三百二十四件である。若干の前進はありますけれども、そしてまたそのニーズの把握の上でも、私は今おっしゃったように、確かに業界、団体その他にいろいろアンケートをとるなどの措置はとっていらっしゃるんですが、実際の業者のニーズから見ると、その要望とプログラムとの間にいわばかなりのギャップがある。そして、お仕着せでなしに、もっと自分たちの求めているものというのが熾烈な要求としてやっぱり善通的にある。
 ですから私は、今日のこの普及率が、去年の御報告では一本平均で十件です。ことしは四十六本で三百二十四件ですから、いわば十件以下の状況なんですね、平均しまして。そういう状況では、やっぱり数百万と言われる中小企業を対象とする場合に、もっとそこに大きな力と努力を注ぐべきだということを私はこの機会に重ねで指摘をしておきたいと思うんでありますが、もし杉山さん何かありましたら。
情報処理振興事業協会が中小企業向けの汎用プログラムの開発をするに当たりましては、基本的にはソフトウエア業者からのテーマの公募というのをやるわけでございますが、ただ、ＩＰＡといたしましても、中小企業サイドにどういう汎用プログラムについてのニーズが高いかということについても、あらかじめ十分承知をしておく必要があるということでございまして、そのために、中小企業団体でございますとか、パソコン業界等と広く協力をいたしまして、どういう中小企業分野における汎用プログラムについてのニーズがあるかということの調査をいたしておるところでございます。
私は、前回この問題について、ちょうどここにいらっしゃる木下さんが、当時機械情報産業局長でありましたので、この問題お伺いしましたが、後で少し触れたいと思いますが、中小企業者のソフトウエアに関するニーズを通産省としてはどういうふうに把握していらっしゃるのか伺いたいと思います。
農業の果たす役割については同感だと思いますから次に移っていきますが、特に土地改良の採択の基準と補助率に関連してお伺いしたいと思います。
 土地改良は、農業の生産基盤を強化して近代化し、生産性を高めるということで大事な仕事でありますが、その実施に当たっては立候補主義であって、調査をし、それが認可をされ、その後に補助率が決まって仕事をして、そこに作付して生産を上げて受益かどうかという問題になるわけでありますけれども、土地改良のかんがい排水は、国営の場合には三千ヘクタール以上で、国が六割、県が二割、受益者が二割、県営になるとそれが二百ヘクタールになり、補助率は国が五割、県と受益者が半々、団体営になると二十ヘクタールになり、四五％が国、一〇ないし二〇％が県で、三五ないし四五％が受益者という形になる。あるいは農地造成の場合においても、国営が四百ヘクタールで、国が七五％、県と受益者が一二・五％ずつ、県営の場合は四十ヘクタールであって、国が六五％、県と受益者が一七・五％、団体営の場合は十ヘクタールで、国が五五％、県が二〇％、受益者が二五％、こういうぐあいに補助率が変わっている。
 今日、税金もあるいはその他の物価も、学費も医療費もすべてが平等に徴収をされているときに、規模によって負担が違う、しかも立地条件が悪い山間僻地、それから谷津田、棚田、こういうところが負担が多いということは不平等じゃないか、少なくとも法律の前にはすべてが平等でなければならないということからいえば、この基準のとり方については問題がある、その点についてお答え願いたい。