しっかりと取り組んでもらいたいと思います。
 最後に、農業問題についてお尋ねをいたします。
 今般の財政構造改革の中で、農業については、ウルグアイ・ラウンド対策の二年延長、六兆百億円の事業内容については、実績の検証を踏まえて、新しい国際環境に対応し得る農業経営の確立、地域特性の活用により資するよう見直しを行い、農業農村整備事業とその他事業との比率を六対四から五対五に変える、こうされております。
 まず、公共事業たる農業農村整備事業、これは、農業の生産性の向上を図る観点からの区画・圃場整備等の分野と、農村下水道等のような生活環境を向上させる事業、いずれも重要な事業でありまして、この分野については、コスト縮減対策を的確に実施しながら、より効率的な、重点的な事業執行にまず取り組んでいただきたいと思います。
 もう一点、この点をお尋ねしたいと思いますが、非公共事業、これについてはできるだけ早く、早期に、農業の生産性の向上あるいは農業の体質強化を図るように、私は、二つの視点で重点的に施策を実施すべきだと思います。
 第一点は、労働時間の短縮あるいは高付加価値の農産物の供給、これを通じて短時間に生産性の向上するような施設の整備、具体的にはライスセンター、カントリーエレベーター、あるいは農産物の処理加工施設であります。これは私の地元の事例でも、最近、ピーマンの袋詰め、選別を機械化いたしましたところ、労働時間が四分の一に減りまして、労働の生産性が四倍になった。今まで夫婦二人で十アールしかピーマン畑をやれていなかったものが四十アールできるようになって、専業農家も出てきた。私は、これはガット・ウルグアイ・ラウンド対策の優等生だと思っておりますが、やはりストレートに農業の生産者の生産性が上がるような分野、これに重点を置いていただきたいという点。
 もう一点は、担い手への直接支援方策。スーパーＬ資金あるいは農家負担軽減支援特別資金、こういうものもありますが、これらは規模拡大あるいは施設整備などを支援するための融資制度でありまして、これについては、制度の改善も含めて、より使いやすくすることを含めての拡充、これをお願いしたいと思います。
 農業の生産性の向上にストレートにつながるような施策、二つの視点から申し上げました。私は重点的にやるべきだと思いますが、ウルグアイ・ラウンド対策の見直しについての農林大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
平成七年度の決算につきまして会計検査院から指摘を受けました点は、今先生から御指摘のとおりでございます。
 私どもも、国民皆保険、皆年金ということで、保険料の徴収ということにつきましては今後最も基礎的な部分であるというふうに考えております。
 ただ、今回指摘を受けました点につきましては、医療法人の事業所でいわば国民健康保険組合に入っておられる事業所、それから六十歳から出されております特別支給の老齢厚生年金等の受給者、この方々が、健康保険なり厚生年金の被保険者になるべきであるにもかかわらず被保険者の資格取得届がなされていなかったということでございます。
 これらにつきましては、そういう国保で国民年金という意識もございまして、そういう点につきましても、事業所につきまして関係団体から指導をするということを徹底をいたしますとともに、制度の周知徹底に努めたい。また、特別支給の老齢厚生年金の受給者の方々の場合には、年に一回提出していただいております現況届に必要事項を書いていただくということを規定をいたしまして、こういうことを通じまして適用の適正化に努力してまいりたいというふうに考えております。
まず、米国の社会であるいは日本の社会でどういうふうに、ソーシャルモビリティーと申しましょうか、いろいろな職をどういうふうにかわるかという点は随分違うんだと思います。日本の場合は、最近随分変化があるとは申しましても、基本的に終身雇用制というのが中心になっておったところでもございます。それから、政治の観点から申しますと、アメリカではいわゆるポリティカルアポインディーの制度なんかもございます。
 そういうこともございまして、確かにこれは安全保障とか外交に限定されたわけじゃございませんけれども、米国の場合には政府関係者、政府の政策決定の責任ある立場につく方が学界であるとかシンクタンクであるとかビジネスの世界から来られるということ、あるいはまた逆の流れということも日常的にあるというのはそのとおりでございまして、日本の場合はそういったところが非常にまれであるということは御指摘のとおりだと思います。しかし、そういった中でも、極力いろいろな形での交流、意見の交換を通じまして民間の意見等も反映されるように努力をしていることは御承知のとおりでございます。
 それから、国をまたぎましたいわゆるバックチャンネルをどうかという点でございますけれども、そういう点につきましても我々は我々なりに努力しているつもりでございます。例えば日米間でも、安保条約に基づきますＳＣＣだとかＳＳＣだとか、そういったきちんとした政府間の協議の仕組みはもちろんございますが、そのほかにも民間でもいろいろなチャンネルがございます。それから、多国間でもそういったものもございます。それから、シンクタンクもまだ米国に比べてというお話がございましたけれども、しかし世界的に見ますと我が国のシンクタンクも最近随分大きな役割を果たせるようになってきたと思います。
 そういったものを踏まえまして、今シンクタンク問での外交あるいは安全保障問題についてのいろんな対話の場というのが多国間のものも含めまして随分ございます。それは外務省とも関係がございます国際問題研究所なども積極的な役割、場合によってはスポンサーなんかもやっておりまして、例えば日米韓の対話の場であるとか、日米中あるいはロの間のものであるとか、あるいは北東アジアについてのフォーラム、これは北朝鮮にも入ってちょうだいよと言っているんですが、それは実現しておりませんが、日、米、中、ロ、韓の間でのシンクタンクベースでのそういったいろんな意見の交換というのはかなり頻繁に行われておるところでございます。
   〔理事永田良雄君退席、委員長着席〕
 また、そのような性格のフォーラムには我が国の外務省あるいは防衛庁といった安全保障問題に責任のある立場におります者が個人の資格で入っている、他国も同じような資格で入っている、そういうふうなものもございまして、委員がおっしゃいましたいわゆるバックチャンネルにつきましても最近いろいろな努力はしておるところでございます。今後とも努力は続けてまいりたいと思います。