確かに総理のおっしゃるようなことでございまして、質問もその辺よく考えてやれということじゃないかというふうに思います。
 続きまして、公的資金の投入につきまして、実は国民の中に疑問とか反発とかというのはかなりあるわけです。私も選挙やなんかでいろいろおつき合いする方々と話しますと、一つは、経営が破綻しておかしくなったときに中小企業の役員だとか農協の役員なんかは私財の投入をせざるを得なくなる、そういうことになるんじゃないのと。ところが、金融機関や証券会社なんかは高い給料をもらって今まできていて、商売繁盛してきて、途端にこうなって、ただやめればいいのかという話が非常にあるわけです。
 それから、日銀にちょっと聞いてみたら、昭和四十年の山一証券への日銀特融のときに、これは日銀の例の四原則の一つにそういう経営者責任みたいなことが書いてあるんですけれども、この条項に照らしてだったと思うんですが、三年間代表取締役であった者について私財の投入をやれというふうなことを言ったと。ただ、これが本当に実行されたのかどうかというのはよくわからないんですけれども、そういう例はあるんですね、前の日銀特融のときに。
 これもまた私も自問自答で、会社というものと個人の資産というものは別のものですから、これは法形式上、会社が倒産したからといって個人財産をそこに投入しなきゃならぬなんということはもちろんないんですけれども、しかし中小企業とか農協の役員なんかがそうせざるを得なくなっているというような実態とか、何となく国民がそれでいいというふうに思わないということが非常にあるわけでございます。
 これはどの辺の公的資金を出せばどうかという議論と当然結びついていきますから、一概にはなかなか言えないと思いますが、何かこういった問題についてもっと政府部内で検討、研究してみると。これは政治とか行政の責任ということが言われます。政治家は選挙がありますから次に落選させればいい、こういうことになりますけれども、行政は非常に難しいわけですね。何かこういうことをもうちょっと検討、勉強する必要があるんじゃないかというように思いますけれども、大蔵大臣、いかがでしょうか。
今、議員御自身が幾つかの例を挙げられながら自問自答の形で難しいという言葉を述べられました。今挙げられましたようなものばかりではなく、考え得るものはほかにもあろうかと思いますが、いずれも政省令あるいは財政法等の見直しを必要とするのではないかという議論、あるいはモラルハザードが心配されるといった議論がある。ですから、それは検討を必要とする課題、そして検討途中のものを公にし、いたずらに市場に期待感を強めることも、また失望感を強めることも避けるべきではないかと私は思います。
優先株あるいは劣後債あるいは劣後ローンとかいう資本勘定に組み入れ得るもの、株でありますとその購入者でございますね、そういったものをだれができるのかということにつきましては、私どもの方でもまだそういったことを余り議論しておりませんし、今種々の場でいろいろ御議論されていることを注目して聞いておる段階でございますので、ちょっと御容赦をお願いいたします。
優先株や劣後債を公的資金で買うということについてはとても今お答えできるような状況ではないので、預金者保護ということで総理はお答えになったと思うのでございますけれども、これは私ちょっと技術的によくわからないので、できれば大蔵省の事務当局にでも伺いたいんです。
 優先株とか劣後債を公的資金で買うといった場合に一体どういう買い方をするのか。政府系金融機関が買うというようなことをするのか、技術的にどんなことが考えられるのか。これは大蔵省の事務当局が発案しているわけじゃないんですから申しわけない質問になりますけれども、その辺をちょっと教えていただければありがたいと思うんです。
ただいま先生が御指摘になりました二百海里問題でございますが、実は、昭和五十二年を境といたしまして米国、ソ連等そういう先進国がその二百海里の設定を行ったわけでございます。それに対しまして、日本も同じ土俵で諸外国といろいろ交渉するということで、当面対ソ連を対象にいたしまして我が国は二百海里というものを設定したわけでございます。その際、二百海里を設定しておりません韓国とか中国に対しましては適用を除外しておるわけでございます。
 韓国との二百海里問題につきましては、今お話しございましたように二百海里漁業水域の設定の適用というものは世界の漁業秩序の流れに沿ったものでございまして、根本的な問題解決というものにはやはり二百海里設定というのは有効な方法の一つであろうというふうに実は考えておる次第でございます。しかし、今ございました対韓国との問題につきましては、御存じのように昭和四十年の日韓漁業協定締結以降、実は比較的安定した関係が確立されてきたことも事実でございます。このような両国の漁業関係から判断いたしまして、今現在問題になっております日韓の漁業問題につきましては、やはり話し合いによって解決せざるを得ないだろうという考えを持っておるわけでございます。
 しかし、韓国との間におきまして昨年七月以降種々協議を重ねておるわけでございますが、この中におきまして我が国は、一つは最近の情勢に、即応した漁業の実態というのがございますが、実態に即した操業条件の設定とその定期的な見直しの仕組みの制度化というものが一点でございます。もう一点は、沿岸国の取り締まり権を確立しなければいけないというその二つを提案してまいったわけでございますが、これに対しまして韓国側としては、現行の協定の枠組みの中で問題の実体的解決を図るべきだという立場を非常に強くとっておるわけでございます。このように、両国の問題解決のアプローチというものは大きく相違があるわけでございまして、その解決には非常に困難が予想されておるわけでございます。
 一方、本年十月末に北海道、済州島沖の自主規制措置の期限が迫っているということもございまして、やはり今申し上げた二点の基本的な問題にあわせまして、一つは北海道、済州島沖自主規制措置の取り扱い、二点目は西日本におきます国内規制の遵守、三点目は我が国周辺水域における取り締まりの強化など、当面する問題につきまして具体的な協議を行っているところでございます。協議の中におきまして日本側は、韓国トロール船は一九九〇年代の一定期間までにオッタートロール禁止ライン内から撤退すべきであるということ、二点目におきましては、西日本におきます国内規制については、日韓漁業協定締結以降設定されたものであっても国内規制は遵守すべきであるということでございます。それから三点目につきましては、我が国周辺水域におきます取り締まりについて共同取り締まりのような方法を導入すべきことを強く主張しておるわけでございます。
 これに対しまして韓国側は、韓国沿岸海域でのそれぞれに見返り措置を強く要求しているのが現状でございます。それぞれの提案について、真剣な検討を通じて一部には近づいている点もございますが、両者の間にはまだ大きな開きがあるというのが現状でございます。この問題を放置できないという点については両国間の認識というのは大きな相違はないと考えておりますが、当面の問題については、今後十月末までの問題解決を目指しまして全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。