土光さんの怒ったのは、この問題とそれから赤字公債の発行から新しく税の導入をする。増税なき財政再建がおかしくなってきたということについて大変心配しているということを聞きました。
 私は、臨調の提言している問題については大変な意見を持っておりますけれども、ほかのものを持っておりますけれども、いずれにしてもいいことはいいのでありますから、臨調の言っているこういう時期に過料を科すなんということについては、大体思想がよくないというように考えているわけでございます。
 いまの定期点検制度が昭和三十八年にできたんですね。それから何にも問題が発生していないにもかかわらずこの過料制度を突如として持ち出してきた。しかも、この点については、中曽根行政管理庁長官もそういうことについてはおかしいと言っているし、それから運輸省当局も過料を科すということについては全然考えていないという答弁さえ過去にしているわけであります。したがって、これは定期点検の実施率を高めるために必要だということ以外には私はないと思うのでありますが、罰則を導入すれば実施率が高まるというように考えていらっしゃるかどうか、これは自動車局長にお伺いしたいと思います。
たってのお話でございますが、われわれは今回の車検の問題につきましての改正案は、臨調から言われた基本的なラインは十分満たしておるというふうに思っております。
 先ほど来申し上げているように、過料の問題は、決して他の圧力だとかそうしたものではなしに、自主的になすべき定期点検というもの、善意のユーザーはこれを励行さえしていただくならば過料とは全く関係ないけれども、先ほど来委員もいろいろな面でお話がございましたような、いわゆる不正な整備をした車であるとか、あるいはまたその他前回も御答弁申し上げましたが、いろいろな面での白トラであるとかあるいは暴走等いろいろな問題がございますが、こうしたものに対してのみひとつ過料というものを科して秩序を維持するということをしたらいいだろうというような考えでございますので、臨調側からただいまのようなお話がございましたが、われわれは決して臨調の意図を故意に過料によってねじ曲げたつもりは全くないということを御答弁さしていただきたいと思います。
いまお話し申し上げたような五六中業というのは、昭和五十八年度から昭和六十二年度までを対象とする計画見積もりでございます。この五六中業がそのまま達成されれば大綱の水準をほぼ達成したもの、もちろん細部にわたって必ずしも大綱の水準に達成しない分野もございますけれども、大まかに言ってほぼ達成したということが言えるのではないか、厳密な意味での大綱の水準の達成ということになれば、またさらにそれから何年かの時日を要するのではないか、現在の五六中業を前提にすればそういうことになるだろう、そういうふうに思います。
五十一年の十月に決められましたこの「防衛計画の大綱」は、要するに「防衛計画の大綱」に示された防衛力の整備はいついつまでには達成するということは示されてないわけでございますけれども、この五六中業期間に防衛力の整備水準に達する、このようにお考えになっておるのですか。
先般国防会議で報告、了承を得ましたところの五六中業は、大綱の延長というより、むしろ大綱の枠内でその大綱の水準を達成する一つの過程であるというふうに理解しております。
粘り強い交渉で説得できるということでございますけれども、どうもいま政府がとっている行動と言っていることが矛盾しているし、また、本音とたてまえがあるように考えるわけでございます。わが国が軍事大国にならない歯どめとして、さまざまな制約なりいろいろな拘束的な条件があるわけです。たとえば非核三原則の問題、また武器輸出三原則の問題、また防衛費がＧＮＰの一％を超えないという問題、専守防衛に徹するという問題、憲法の遵守、さまざまな基本的条件があるわけでございますけれども、これらの条件が年々といいますか、最近とみに変質してきている。最近の各種のアンケートをとってみても、非常に危険きわまりない防衛強化になっている、増強になってきていると、現に国民だって肌でそう感じているわけですね。
 こうした批判というものが相当出ているわけでございまして、長官も防衛庁という立場上いろいろな外圧等もあると思いますけれども、私は、まずはあくまでも自主的な防衛、アメリカに言いなりの防衛庁であってはならない、このように苦言を申し上げたいと思いますが、こうした条件がなし崩しに崩れかかってきているその象徴といいますか、シンボルがこの五六中業ではないか、このように思っておるわけでございます。
 そこで、この五六中業でございますけれども、この五六中業は「防衛計画の大綱」の延長線上にある、このように理解していいのですか。
これはいろいろ議論があるところでありまして、組合保険というのは在職中だけめんどうを見てもらえるが、幸いに在職中病気しなかった、ほとんど病気らしい病気も家族も含めてしない、掛金だけいっぱい掛けちゃった。それでやめたらば間もなく国民健康保険に入らなければならない。そのために国民健康保険がひどい赤字になる。ともかく一生めんどうを見てもらえぬかとか、そういう議論はもともとあったところでございます。
 いずれにしても、国保が赤字になれば、市町村、国などが穴埋めをした。その財源は、しょせんは国民の税金で穴埋めをしてきた。これも事実。
 しかしながら、長い間会社に勤めておって、積立金を出して、しかもその会社をやめたらばめんどう見てもらえないというのは、困るという議論もあったわけでありまして、それはいままで入っておった組合で長くめんどう見たらいいじゃないかと、こういう議論あるんですよね。
 そこで、その中間的なものといいますか、老人だけ別建てにしようということになったわけでございますから、結局税金で見るのも、保険料の中から見るのも似たような話で、その一部分を、どうせいつかは自分たちも年とって会社をやめていかなければならぬ、そういうときは老人になる、老人については何らかの形でみんなで助け合い運動をやるということでありますから、私としては、ある程度のものをそれぞれの健保組合なり共済組合なりが出し合って、別な老人の保険制度をつくるということに協力するということは、私は妥当な措置ではないだろうか。
 ただ、出す比率の問題にもよるでしょうけれども。私は、ともかくもどこかが赤字になったときには、みんなして全部出し合ってめんどう見るというようなことだったら、それは個別の組合なんというのはむしろお互いが経営努力を怠っちゃって、政府管掌保険みたいになってしまって、余り意味がなくなってしまう。しかしそういうわけでもない、これは。ごく一部の限られたものについてだけ出すということですから、いろいろ紆余曲折はありますが、現在の段階では妥当な制度ではないかと、そう思っております。