私がお答えする前に一つ訂正をいたします。
 先ほど五十八年度予算の要調整額が幾らになるかというときに、五十七年度のおさまりぐあいを見た上でと言うべきところ、五十六年度のおさまりぐあいをと言ったことはちょっと言い違いでございますから、五十七年度のおさまりぐあいに訂正します。
 それから、いま言ったように、五十七年、八年、九年の税収というものは一定の仮定のもとで計算をされているわけでございまして、御承知のとおり、これらの資料は新経済社会七カ年計画、こういうようなものが土台になって、一定の仮定のもとで収入の見積もりをはじき出してあります。
 それから歳出の方は、いま言ったように、これは五十六年度の予算における制度、施策を前提として、その運営方針に変更がない、切り込んだりなんかしないという、いままで方式でずっとやっていくんだというようにきて計算すると、これくらいの後年度経費が出てまいりますということを言っておるわけです。給与等についてはよけいに見ておらないわけでございますが、一％、定期昇給そのほか全部をひっくるめて、ふえるものについては一・五％の予備費というものを仮置きしてあるわけでございます。
 したがいまして、御質問の趣旨をよく理解したかどうか私はわからないのでございますが、五十七年度の予算編成でこの要調整額がなくなるということは、これらの歳出部門において、ここに予定された歳出部門を二兆数千億円切り込んでしまうということでございますから、その後の経費の伸びは、土台が小さくなりますから、経費も小さくなるということが言えると思います。
いま言われたように五十六年度の三十二兆、これは前年度より二二・二％増というふうに見込んでいるわけでありますが、これもなかなか困難であるということになりまして、二兆七千七百億はこの委員会を通じて大体これだけ調整しなければならぬだろうということで、ほぼ輪郭ができている数字だと思うのですね。これは各委員が質問しました中において言われた数字がほぼその金額、二兆七千億、アバウトな話ですがその程度の条件である。そうすると、五十六年度がわからなければ五十八年度わからないと言いながら、この中で税収は四十二兆見ているわけですね。五十七年度が一四・六％の伸びを見、五十八年度は一四％の伸びを見、そして五十八年度において四兆九千億の調整額が必要である。土光さんもこの資料を受けとめながら、財政再建のためにどういう処方せんをつくったらいいかということで考えたわけですね。もしもとに偽りがあったり、これと違うものを出したんだとすれば、前提の資料が違ってくるわけですから、この臨調の答申そのものも狂ってくるということになるわけであります。ですから、私は、この臨調に出された資料に問題点といいますか、未知数はあるにしても、これを根拠にともかく土光委員会は出発をしたということは間違いないだろうと思うのです。そうすると、五十八年度に四兆九千六百億の調整が必要になる。これは今後どういうふうに考えておられるわけでありますか。
この放送大学は、従来の御審議でも何度か御質疑が出たわけでございますが、学校教育法上の大学、正規の大学と申しますとちょっと適切な言葉でないかもしれませんが、学校教育法上の大学として位置づけられているものでございます。
   〔委員長退席、理事大島友治君着席〕
したがいまして、学校教育法の大学にかかわる規定は、すべてこの放送大学についてももちろん適用があるわけでございます。そういう意味で、既存の国立大学——これは国公私立、いずれの大学についてももちろんでございますけれども、大学の自治なり学問の自由というものは大学においては保障をされているわけでございます。その一つの具体的なあらわれとして申せば、たとえば国立の大学でございますと、学長の任命はこれは文部大臣が行う仕組みになっておるわけでございます。しかしながら、文部大臣が学長を任命するに際しましても、もちろん手続といたしまして任命に当たっては学長の申し出に基づいて文部大臣が行うという仕組みになっております。今回の放送大学の場合で申し上げますと、理事長の申し出に基づいて大臣が行うという仕組みになっておるわけでございます。ところが、理事長が申し出るに当たりましては評議会の議に基づきということがかぶってくるわけでございまして、基本的にはそういう教学に関します人事については大学がみずから定めるという基本が確保されている。そういう点で申し上げれば、私どもこの放送大学が大学の自治を確保し、学問の自由を保障されている大学ということが明確に申せるんではないかと、かように考えております。
 御指摘の点は、放送という映像を通じて教育を行うというその点で、既存の大学と影響する範囲が大変違うんではないかという点を御指摘になっておられるかと思うんでございますけれども、もちろんこの放送大学は放送を通じて教育を行うということが基本でございまして、組み立てといたしましては、もちろん放送が教育の内容のほぼ三分の一、スクーリングが三分の一、それから印刷教材が三分の一という構成で考えておりますけれども、相当の部分を放送というものによって大学教育を行うということを組み立ての基本といたしております。その点は、ただいま申し上げましたような教学組織がみずから教官を選ぶというようなこと、また教学の責任者もみずから選んでいくという仕組み、それをこの法案では評議会という組織を法定いたしておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、基本の点はそういう点で確保されておるわけでございまして、御指摘のような教育の国家統制が行われるのではないかという御懸念で御質問があったわけでございますけれども、そこで行います教育そのものは大学教育そのものでございまして、その内容について国の立場でどうこう言えるものでないということはもとよりでございます。国立大学の授業内容についても、これは国立でございますけれども、もちろんその大学で行われます授業内容について、政府の方で申せることでないということと、その点では同様と考えております。