ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、平成元年における公務員給与の改定、消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案し、恩給年額及び各種恩給の最低保障額を平成二年四月から二・九八％増額する等の措置を講じ、恩給受給者に対する処遇の適正な改善を図ろうとするものであります。
 本案は、三月十三日本委員会に付託され、四月十九日塩崎総務庁長官から提案理由の説明を聴取し、昨二十六日質疑を行い、これを終了いたしましたところ、杉浦正健君から施行期日に関する修正案が提出され、趣旨説明の後、採決の結果、全会一致をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。内閣委員長岸田文武君。
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 恩給法等の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔岸田文武君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第二 恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
総理府所管のうち、国土庁の平成二年度予算について、その概要を御説明いたします。
 国土庁の一般会計歳出予算は、二千三百九十七億五千四百万円余を予定しておりまして、前年度に比べ、十八億二千百万円余の増となっております。
 さらに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出三百四十二億七百万円余を予定いたしております。
 次に、平成二年度予算の重点について御説明いたします。
 第一に、国土計画の推進についてであります。
 第四次全国総合開発を総合的に推進し、東京一極集中の是正及び地域の活性化を図るため、多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域の開発整備を初めとする諸施策を推進するとともに、国土総合開発事業調整費の活用等による公共事業等の調整を推進すること等とし、予算額百二十四億四千七百万円余を予定しております。
 第二に、総合的土地対策の推進についてであります。
 最近の大都市圏、地方主要都市等における地価高騰に対処し、地価の安定と適正な土地利用の促進を図るため、監視区域制度の積極的活用等国土利用計画法の的確な運用を行うこと等とし、予算額四十億二千四百万円余を予定しております。
 また、最近の地価動向にかんがみ、地価公示等を整備拡充することとし、予算額二十一億二千万円余を予定しております。
 さらに、第四次国土調査事業十カ年計画を策定し、地籍調査等の国土調査を推進することとし、予算額八十二億一千四百万円余を予定しております。
 第三に、総合的な水資源対策の推進についてであります。
 水需給の安定を図るため、全国総合水資源計画等に沿い、水資源開発の推進、水資源の有効利用の促進等総合的な水資源対策を積極的に推進することとし、予算額七百二十九億六千百万円余を予定しております。
 なお、水資源開発公団については、前述の予算額のうちの七百二十六億三千万円余の補助金等と財政投融資資金等と合わせて三千二百八十三億三千百万円余の資金により、ダム、用水路の建設事業等を計画的に促進することとしております。
 第四に、大都市圏整備の推進についてであります。
 大都市地域における良好、安全な都市環境の整備と大都市圏の秩序ある発展を図るため、大都市圏整備計画等の実施を積極的に推進するとともに、事務所、工業、大学等の適正配置、大都市地域の総合的居住環境の整備、国の行政機関等の移転、業務核都市の整備、筑波研究学園都市の育成整備、関西文化学術研究都市の建設等を推進することとし、予算額六億一千四百万円余を予定しております。
 第五に、地方振興の推進についてであります。
 まず、人口の地方定住と活力ある地域社会づくりを促進するため、各地方開発促進計画に基づく振興施策を推進するとともに、地方都市と農村の総合的整備及び地域の特性に応じた個性的、魅力的な地域づくりの推進を図るほか、総合保養地域、新産業都市等の整備を推進することとし、予算額十一億八千百万円余を予定しております。
 次に、立地条件に恵まれない過疎地域、山村地域、豪雪地帯、半島地域、離島、奄美群島及び小笠原諸島における生活環境整備、産業振興のための諸施策等を引き続き推進することとし、予算額千六百四十五億九千五百万円余を予定しております。
 第六に、災害対策の推進についてであります。
 最近の災害の状況等にかんがみ、震災対策の強化、活動火山対策、土砂災害対策等の推進、防災情報収集・伝達システムの充実強化、国際防災の十年の推進等災害対策の総合的な推進を図ることとし、予算額九億四千万円余を予定しております。
 第七に、地域活性化施策の推進についてであります。
 活力ある地域づくりを支援するため、地域活性化施策に関する調査研究等及び具体化を推進することとし、予算額十億円を予定しております。
 第八に、地域振興整備公団の事業についてであります。
 地域振興整備公団については、十六億五千七百万円の国の一般会計補給金と財政投融資資金等と合わせて千四百五十四億三千四百万円の資金により、人口及び産業の地方への分散と地域の開発発展に寄与するため、地方都市の開発整備、工業の再配置、地域産業の高度化及び産炭地域の振興のための事業を推進することとしております。
 以上をもちまして、平成二年度の国土庁予算の概要説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。