それはそれ以上申し上げませんが、カンボジアの場合には、ポル・ポト派を承認しておりましたときには、実際に承認をしておった、あるいは関係を持っておったという国の関係からいうと随分違っておると思いますし、実際に承認をしておった国というものは非常に少なかったということを申し上げて、私が実は申し上げたいと思っておりましたのは、先ほどの条約局長のお話で、国家承認の場合には新しい国に限って、それで、既にある国の政府がかわった場合には政府承認というふうに日本は区分けをしておるということですが、私が申し上げたいのは、既にある国がクーデターその他で政権がかわった場合に、そういう政府あるいは国に対して国家承認をとるという方式もこれから考えてよろしいのではないかということを実は申し上げたかったわけでございます。
 したがって、ミャンマーの場合も、いわゆる政府承認という形ではなくて国家承認という形で、ほかの先進国のかなりの国々が、いわゆるそういった意味での支配が実効的であれば、外国政府の承認を前提とすることなしに外交関係を判断する、エストラーダ主義といいましょうか、そういう方式に移行している国が多いようでございます。
 これから、旧ソ連からＣＩＳができた過程とか冷戦が終わった後でいろいろな形で国家の形態あるいは政府がかわっていく状況が多い中で、新しくできた国に限らず、既にある国がいろいろな形で領土が分かれて二つの国が出ていく形式とか、いろいろ複雑になってまいると思いますけれども、そういった際に、無理に政府承認をせずに、あるいは時期が熟した段階で政府承認をするという時期の問題もあると思いますけれども、それに対して国家承認をするという方式の選択肢がないのかということを実はお伺いしたいと思ったわけですが、その点はいかがでしょうか。
正確に申し上げますと、先ほど申しましたのは、欧米の国々が政府の承認というそういう仕組みをとっていない。ミャンマーについてだけではなくて、全体的にそういうやり方をしておりません。したがって、政府の承認をするかしないかといった問題は出てこないわけでございます。
 しかし、政府の承認をするというのは実体的にどういう効果があるかと申しますと、その新しくできた政府のもとにある国といろいろな関係を持つかどうかということでございますね。そういった意味から申しますと、我が国が政府の承認という行為をした時点において欧米のかなりの国もいろいろな関係を持っておった、政府間の接触も行っていた、こういうことでございます。
 形式行為としての政府の承認という仕組みは欧米の多くの国、米英独仏等はとっていない。しかし、形式的な行為としての政府の承認ということを我が国等が行うことによって出てくる効果、あるいは実体的な関係というものは何かというと、それはもろもろの面での国家間の、国と国との間の関係、とりわけ政府間の接触でございましょうけれども、そういった実体的な意味での政府間の接触は既に持っておった、こういうことを申し上げた次第でございます。
その八九年の二月の段階では、欧米の国でかなりの国が承認をされておった。政府承認を……（池田国務大臣「承認じゃない、関係を持っていた。接触していた」と呼ぶ）ですから、きょうは承認のお話をしておりますものですから……（池田国務大臣「いや、承認というあれはないけれども、関係を持っておった」と呼ぶ）ですから私は、承認をなぜしたのかという質問で、先ほどの大臣の答弁で、当時既に欧米のかなりの国が承認というふうに先ほど聞いたのですけれども。
ということは、先ほど、条件が整っておった場合に実際に最終的に承認をするかどうかというのは、承認をする日本側の一方的判断であるということをおっしゃいましたが、それと今の御答弁をあわせて考えますと、こちらが法的に承認できるという条件が整っておれば、相手方の政府がいわゆる政府としてその国民との関係その他を含めました統治能力、実効支配等々の政府としての要件を整えておるかどうかというものはさほど気にしなくても、したがって後になってつぶれてもいたし方ないというお話でございまし
た。
 ということは、相手方の将来の見通しというものは二義的なことであって、あくまでもこちらが主観的に法的な要件が整っておれば承認して構わないというふうにも聞こえるのですが、その辺はいかがでしょう。
辻元先生の御質問にお答えをいたします。
 時間外労働等につきまして、男女共通の規制を設けたらいかがなものかというお話がございました。
 先ほど総理からも私からも答弁を申し上げているところでありますが、時間外労働等につきましては、好不況、その繁閑に伴うところの雇用調整、これに絡むわけでありますし、また生産技術上の問題もありますし、国民生活上の要望にこたえなければならないという面等々これあるというような中で、公的な規制を設けるのは慎重に対処しなければならないということでありますが、目下、中央労働審議会におきまして検討が進められておりますことを御報告申し上げます。
 次に、性差別禁止法といいますか男女雇用平等法、これを目がけていかなければならないのではないかという御要望であります。
 究極的には、私はそういう姿があり得ることだ、こう思っておりますが、現下の実態からいたしますと、今御提案を申し上げている雇用均等改正法、これが現実の姿であろう、こう思っているところであります。
 セクシュアルハラスメントについて、違法行為として位置づけて、その徹底を図れというお話でございました。
 セクシュアルハラスメントにつきましては、このセクシュアルハラスメントが発生する土壌と
なっている雇用関係の問題点をまず除去するのが第一の我々の責務ではなかろうかというようなことで、改正案につきましては、このセクシュアルハラスメントの防止について、雇用管理上の配慮をそれぞれの事業主に義務づけるということをいたしておりますと同時に、具体的な指針といいますものを研究会等で審議いたしまして、これを労働省において定めたい、こう思っているところであります。そういうようなことを踏まえまして、あるいは助言をし、指導をし、勧告を行う等々という地道な努力を積み重ねてまいろう、こう思っている次第であります。
 次に、ポジティブアクションについて、欧米等の例をお話しなさいました。
 ポジティブアクションを定着させよ、全く私もそのとおりだ、こう思っております。外国の例等におきますと、採用試験官に女性をより多く任命したらどうであるかとか、いろいろな事例が私どもの手元にも届いているわけでありますが、まず、このポジティブアクションの重要性、手法について、経営トップ層の理解を促すとともに、業種別の取り組みを促進し、それを表彰するとか、あるいはセミナーをやるとかいうようなことで、我々としては積極的な支援に努めて、このポジティブアクションが定着をするように努力をしてまいろう、こう思っているところであります。
 よろしくお願いをいたします。（拍手）