ぜひ今後を見さしていただきたいと思います。
 さて、残りも余り時間がなくなりましたので急ぎますが、これまた議論されてきたところでありますけれども、もう一度指摘をし、お答えをいただきたいと思うのでありますが、先ほど来の議論にもやはり大臣がおっしゃってみえましたが、とにかく今回の提案しておる処方せんが喫緊であり、これしかないんだというような確信をお示しになっておるわけでありますけれども、この住専は、今さら言うまでもなく、政府の公表されておるものからしても全不良債権問題の四分の一——我々としてはそんなものじゃない、単なる氷山の一角だと。
 氷山の一角というのはこれは一割ですから十倍だというふうに思うのでありますけれども、まあいろいろ言われておりますが、だから、この今の住専処理が早く実行に移されていけばそういう不良債権問題はもう一気に片づくんだ、そして景気回復もこれはもう目に見えてあらわれてくるんだ、こういうような議論がしきりにされておるわけでありますけれども、私は本当にこの点はとてもそうは思えない。非常に不確定な、将来見通しの甘いこれは処方せんだというふうに考えております。
 また、スキーム等につきましては後日委員会で機会を持たさしていただきたいと思いますけれども、そういう意味で、これは一点だけお伺いしますが、住専処理策が早くきちっとされればもういわゆる不良債権問題は片がつくんだと、もうあすは明るさがすぐ出てくるんだということなのかどうか。お答えをひとつお聞かせをいただきたいと思います。
指導監督の任に当たる行政官庁と業界との間には、必要な距離と緊張感が絶えず確保されていなければならないと思っております。
 ただ、憲法や制度としてございます人事院の取り決めなどに照らしての、公務員が民間の企業に転出いたします場合のあり方というものも、個人の転職の、職業選択の自由の問題がございますから、それらの問題については配慮しなければならないと思いますけれども、やはり、最初に申し上げましたように、行政官庁と指導監督をいたします業界との間には、適正な、毅然とした節度が必要だと考えております。
いわゆるこのバブルの生成と崩壊といいますのは、マーケットの中で価格の上昇が、ある時点でどんどん急激に低下していくという、いわば市場の必然的な動きというふうに理解される面もあるわけでございまして、いろいろな要因があろうかと思います。そういうものに対して、それを防ぎ得なかったのかというお話でございますけれども、先ほど申し上げました金融機関の活発な金融行動といったようなものに対しまして、大蔵省といたしましても、御承知のとおり、平成二年の三月にはいわゆる総量規制というものを行いました。この効果によりまして地価がだんだん下がっていったというのは御承知のとおりでございますけれども、実はバブルによる地価の上昇というのは、その前から、昭和六十一、二年ごろから発生しております。
 大蔵省といたしましては、昭和六十一年の四月と十二月に投棄的な土地取引に係ります融資の排除指導あるいは報告の要請、さらに昭和六十二年の十月には銀行等に対します特別ヒアリング、また平成元年には貸金業者への自粛要請といったようなことも行ってまいりました。そういう当時の状況を踏まえながら、累次の措置はとってきたというふうに考えております。
そして、正直言って私も、そのさなかでは、こんな世の中が来たのかなというような感じを持っておりました。しかし、私どもの名古屋というところは非常に地味なところでして、結局余りバブルに踊らなかったというところなんですね。今回の系統を見ていただいても、全国最下位ですね、不良債権。そんなようなことで、余り被害がなくてよかったわけですけれども。
 企業をやってみえる方でも、そんな周りが大いに踊りまくっているバブルのさなかにも、堅実な経営できちっとやってみえるところもありますし、個人でもあるわけでありますが、そういうものを防げなかったのかということについて、いま一度、これは大蔵ばかりの責任ではないとは思いますけれども、大蔵としては、何とかならなかったのかなということについては、もし御感想というか、ありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
    〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕
バブル発生の原因というものには非常に複雑なものがあろうかと思いますけれども、一応整理いたしますと、第一には、我が国の経済の先行きに対しまして過度の強気の期待というものが生じたこと、それから第二には、金融機関のリスク管理あるいは自己責任原則といったようなものが不十分のまま金融行動が活発になったこと、第三に、長期にわたりまして金融緩和が継続したといったようなことを背景に、大量の資金が株式、土地の市場に流れ込んだために発生したものというふうに考えております。
 その後、この経済の先行きに対します強気の期待といったものが修正されまして、資金の流入が細まることによりましてバブルは崩壊した、このように理解しております。
    〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕
今回の一時金、四千五百万という金額、裁判所が御提示になっている話なので国会の場でそれをどうこう言うのはおかしいのかもしれませんけれども、スモン薬害のときの和解金額から見ても、その後、五十四年から今ですから十六年たっている、物価の上昇等を考えると、四千五百万というのはどうなんだろうというふうに素人的にも思います。自動車事故に遭って亡くなったときにどうなんだろうというふうな金額の比較をしてみても、やはり少ないのではないかというのが率直な気持ちであります。
 そこのところで、今おっしゃったように、新しい枠組みになるという中で、友愛福祉財団から出ている今のそれぞれの手当、少額でありますけれども、これもなくなってしまう。
 和解金で一時金をもらったけれども、実際のところ、生活も大変、あるいは病院に行くのも大変、差額ベッド代の負担も大変、東京でしかいい治療が受けられないというので、地方から出てこられる旅費を負担するのも大変。生活が大変な中で、ここのところをしっかりとしたものを、恒久対策をつくらないと謝罪をされた意味がないのではないかというふうに思うわけであります。
 原告の皆さんも、裏切らないでくださいよ、信じていますというふうにおっしゃっておられる。ここで再び裏切られると、厚生行政のみならず、日本の政治というものに対して、行政というものに対しての不信感はきわまってくるというふうに思うわけであります。
 そういった点で、もう一度お伺いしたいのですけれども、こうした恒久対策はしっかりととっていただけるのですね。