私は大臣になぜこのことを申し上げるかといいますと、御存じのとおり憲法八十九条、皆さん御存じだと思いますけれども、失念した方もあるでしょう。憲法八十九条、公金その他の公の財産は云々、公の支配に属しない教育あるいは事業に対し、これを支出し、またはその利用に供してはならない、これが今お手元で見ていらっしゃいます憲法八十九条でございます。
 私は余り学がございませんけれども、これを素直に読みますと、私立学校への助成金というのは、この文章から見ると助成金は許されないという印象を受けるんですけれども、これは自然でないでしょうか。
私は、民友連を代表し、内閣提出の預金保険法の一部を改正する法律案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案に反対し、民友連提出の預金保険法の一部を改正する法律案に対する修正案及び修正後の預金保険法の一部を改正する法律案に賛成する立場から討論を行います。（拍手）
 私は、今回の金融二法の論議を通じ、この国の将来に対して改めて大きな不安を持ちました。それは、この国の経済の根幹である金融政策に対し、一つは、現在の橋本政権に当事者能力がなくなったという事実であります。相次ぐ政策の失敗と、これまでの護送船団方式によって醸成された官僚のおごりと腐敗が、大蔵省の金融政策に対する信頼性を一気に崩してしまったのであります。それにもかかわらず、三十兆円にも上る公的資金の投入を国民に納得してもらいたい、そう思えば、まずその政策を進める大蔵省と橋本政権の責任をはっきりさせることが大前提であります。（拍手）
 また、もう一方で、金融業界の体質そのものも問われなければなりません。世界の市場が、日本売りとジャパン・プレミアムで、日本に対してこれだけの攻勢をかけてきているにもかかわらず、金融業界は、いまだ十分な合理化努力を怠っているばかりでなく、それにみずからの力で戦いを挑むという気迫に欠けているのであります。日本の金融業界とその経営者が、いまだに大蔵省ひいては国民の税金に頼ろうとする体質に私は大きな不安を感じるところであります。本質的に、そんなことでどうして世界の資本を相手にこれからのビッグバンを戦っていくことができるのでしょうか。
 以上の前提に立って、以下、金融二法に対し、具体的な意見を述べます。
 私たち民友連は、大蔵省のすべての施策に対して、まず徹底した情報開示を行うこと、そして金融機関経営者や行政の責任をはっきりさせることがまず出発であると考えております。
 その上で、公的資金の投入については、金融機関破綻処理に伴う預金者保護に限定すべきであります。公的資金による優先株等の引き受けについては、破綻処理に伴う受け皿銀行に限定して行うべきであり、一般金融機関への資本注入には反対であります。
 今回の金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案は、信用秩序の維持という大義名分のもとに、一般金融機関の救済を預金者保護の原則を超えて行おうとするものであります。優良な銀行は、みずから市場を通じて自己資本の増強をすることができるのであります。
 また、政府の預金保険法改正案の中での整理回収銀行の機能強化は、全く不十分なものであります。これは、主に債務者の担保不動産等への立入調査権にとどまっているのであります。大切なのは、関係金融機関やその経営者に対する調査ができるということでありますが、それらの権限は、政府案では付与されていません。これでは、無理な追い貸しや系列ノンバンクへの乱脈融資を行った無責任な金融機関経営者の責任を十分に追及することができません。これは債権の回収が十分に行われないということであり、結局その分は、国民にツケが回るということであります。
 また一方で、政府提出の両法案は、公的資金の投入について有効な歯どめを持っていません。これは、金融機関のモラルハザードを招き、安易な国民負担への流れを増幅していくのであります。
 これに対し、民友連の修正案では、金融破綻処理に最小費用原則を義務づけ、さらに二〇〇一年三月時点で累積欠損金があるときは、特別預金保険料という形で、銀行業界による自己負担を求めているのであります。
 また、一般金融機関の優先株等の引き受けは行わず、破綻処理時の受け皿銀行への、それのみの資本注入を可能にしております。このようにしてモラルハザードを避け、また一方では預金者保護に万全を期していくわけであります。
 次に、民友連の修正案では、整理回収銀行を公的機関である整理回収機構に改組し、これに日本版ＲＴＣの機能を持たせています。悪質な借り手のみならず、関係する銀行や経営者に不正があった場合には、その告発の義務を負わせているのであります。こうして債権の回収の権限を強力に与え、同時にそれぞれの責任追及を徹底的に行うことができる仕組みだと考えております。国民の理解は、こうした仕組みがあって初めて得られるのであり、今の金融業界に結果責任を問うていく仕組みとしては不可欠のものであると考えております。（拍手）
 最後に、日本は危機的な状況にあります。それであるからこそ現実を見据えて、まず国としてすべきこと、そして真の当事者である金融業界みずからがなすべきことを、ここでしっかりと峻別すべきときだと思うのであります。それが国民に対して理解を求めるための大前提であり、さらに本当の意味で強い日本をつくる第一歩となっていくことを信じてやみません。
 以上のような理由から、私ども民友連としては、内閣提出の預金保険法の一部を改正する法律案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案に反対し、民友連提出の預金保険法の一部を改正する法律案に対する修正案及び修正後の預金保険法の一部を改正する法律案に賛成することを強く申し上げ、各党の皆さんに勇気ある決断を期待し、私の討論を終わります。（拍手）