まず、午前中に御出席をいただいております参考人は、東京大学経済学部教授植田和男君及びシティコープ／シティバンク在日代表八城政基君の両君であります。
 この際、両参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。両参考人には、ビッグバンを前提とした二十一世紀に向けての我が国の金融・経済システムのあり方につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序についてでありますが、まず、両参考人にそれぞれ二十分間程度御意見を述べていただき、次に、委員からの質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
 御発言は着席のままでお願いいたします。
 それでは、植田参考人からお願いいたします。
これより会議を開きます。
 税制及び金融問題等に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として、東京大学経済学部教授植田和男君、シティコープ／シティバンク在日代表八城政基君、２１世紀政策研究所理事長田中直毅君及び南山大学教授野田宣雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で参考人に対する質疑を終了いたします。
 参考人の方々におかれましては、御多用中のところ御出席の上、大変長い時間にわたり貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十七分散会
今おっしゃった点について、主要な課題としてといいますか、主要な要素として検討するということは今のところ考えていないわけですが、先ほど生田参考人が強調されましたような意味で、石炭問題を考えるという意味でいえば、石炭だけではなくて、エネルギー全体の中で石炭をどう位置づけるのかということの議論の一環として、そういう側面を若干考慮するということはあろうかと思うのです。
 今先生がおっしゃったような意味で、石炭に取ってかわる、そういう代替エネルギーとして太陽光発電とかソーラーがどれくらい入ってくるのかというようなことを取り入れて、それを私どもの審議の主要な内容として、あるいは具体的な要素として取り上げるというようなことは、今のところ予定されていないのではないかというふうに私個人は理解しております。
それでは問題は、やはりこれから後、総合的なものをどのように組み合わせていくかということになるわけでありますから、お聞きをしますけれども、今審議されようとしているこの小委員会で、新エネルギーまで含んで論議を発展させるおつもりはあるのかないのか、この点どうでしょう。座長をやられている深海先生。
先ほど御質問いただきました、例えば太陽光発電、各家庭に設置したら何％ぐらい総発電量で可能かというのは、これは想定によって大分違うのですが、一般的に言われておりますのは、一戸建ての住宅の半分に、設置可能面積の例えば五〇％に設置したらどうかとか、そういういろいろな想定が行われているわけでございまして、今のような想定でいいますと、総発電量といたしましては三％から七％程度というような数値が挙げられております。
私も、今手元に細かいデータを持っておりませんので、詳細な点のお答えができないのは大変申しわけないと思いますが、全体的に考えまして、やはり新エネルギーの場合は、これは一種の堂々めぐりの議論になりかねない点でございますけれども、ある程度のマーケットが確保できる、つまり需要が確保できるということでありませんと量産効果がそこで出てまいりませんので、なかなか競争力がつかない、競争力がつかないとまた需要がふえないということでございます。
 これはやはり、じわじわと生産量、消費量をふやしながらコストを下げていくしかしようがない。一遍に既存の火力発電あるいは原子力発電と対等に競争できるような状態には、そう簡単にはま、だならない、かなり時間がかかると思います。
 石炭の液化、それからガス化にいたしましても、液化は技術的にはある程度成功してきているわけでございますけれども、これから来世紀にかけまして、石油価格がコンスタントに比較的高目に維持される、そういう状態を前提にいたしませんと、なかなか競争力がないと考えております。
そこで、次にちょっと細かなことをお尋ねいたします。
 九五年の十一月、そして昨年の十一月、それぞれ業界からＴＳＧの発動要請がなされましたけれども、それぞれ見送られました。九五年の十一月のＴＳＧ発動の見送りのときにはこういうことになっておるんです。国内産業の被害は認められるが、中国側の自主規制に期待するということで見合わせるということだったんです。その措置のわずか八カ月後にまた同じ要請がされました。ですから、九五年の十一月に当時通産省が出された政策判断は、これは失敗だったということでしょうか。
 ここに平成七年十一月十日に通産省が出した文書がございますが、読んでみますと、「なお、中国との間では、一年半にわたり、繊維製品の輸入急増問題について話合いを行ってきていますが、これまで、本年一月から自主的な輸出管理措置をとるとともに、その管理の実効を高めていきたい等の説明を受けており、」云々とあります。中国はいつもこういうことを言っておるんです。そのことでもってＴＳＧの発動が見送られました。
 重ねて言いますが、九五年の十一月、そして九六年の十一月、同じように発動が見送られました。九五年の十一月の発動見送りは政策的に誤りだったかどうか、お尋ねいたします。