先ほど来、外国人登録制度について、指紋押捺の問題あるいは義務年齢の問題、あるいは指紋は当初一回だけでいいんじゃないか、それからまた、切りかえ期間五年をさらに延ばすことを考えたらどうだ、その他いろいろ御指摘がございました。これは申し上げるまでもないことでございますけれども、外国人に対して日本の社会保障制度その他につきましてもだんだんその範囲を広げていっております。そういう意味で、外国人鑑定の、果たして同一人であるかどうかあるいは身分関係がどうであるか、こういうようなことを正確に把握する必要がこれからますます強まってくると思います。そういうようなことも考えまして、例えば書きかえ期間を五年にしたということ、あるいは義務年齢を上げたというようなこと、あるいは指紋の押捺を一葉にしたということ、これは一つのバランスのとれた制度として考えておるわけでございます。それと同時に、もう一つ、現在なお不法入国者が年間がないの数に上っておる、あるいは不法残留者もなかなか多いわけでございまして、私どもはそういう点に非常に苦労しながら管理行政を進めておるわけでございます。そういうこと等も考え合わせまして、今近江先生の御指摘になった点、これも問題点としてあるということは十分理解できますので、そういう点を総合的にひとつ研究していく、これは当然のことでございますから、念頭に置きながら、適切な入管行政をどう進めていくか、こういうこともあわせて検討してまいりたいと思っております。
これもいろんなケースがあると思いますので、それをもう一度十分検討していただいて、前向きの前進ができるように考えていただきたいと思います。この問題は、今日の情勢からかんがみましても、廃止の方向にぜひとも法務省としては検討していただきたいし、また、次善の策として私が何項目かについて提起したわけでございまして、こういう点につきましても、早急にひとつ研究を開始していただいて、一歩また前進できるように十分な努力をしていただきたいと思います。その点について大臣からお伺いします。
ただいま御指摘の点でございますけれども、例えば病気等によって確認申請に出頭することができなかった、またはその他の義務ができなかったという場合においては、それぞれ法によって特例が設けてあるわけでございます。また、登録事項が二十項ございますが、そのうち実際に登録する外国人が書かなければならない十七項目につきましては、現状において大体行政の目的を達しているのではないかと考えている次第でございます。
切りかえの延長問題につきましても十分検討していただきたいと思います。
 それから、この証明書の切りかえ申請期限につきまして、例えば、世帯主の生年月日を基準としまして、一世帯の単位で申請できるような方向で改正できないかという問題です。さらに、この切りかえ申請の場合は、事前の案内、例えばはがきなどを用いてこれを徹底して行う、あるいはまた体の不自由な人たちには代理申請を認める、また期限内に確認申請ができなかった人でも、相当な理由があると認めたときは人道的な措置を講ずるべきである、このように思うわけですが、こういう点についてはいかがですか。
米国の法律によりますと十年ということは明記されておらない次第でございます。それでは、米国はどういう方法をやっているかといいますと、これは行政府の権限として実質上二年ないし三年のタイムスパンで切りかえをやっているわけでございます。これは、いわゆる偽造登録証がどうも町に出回っているというような情報を行政府が入手いたしますと一挙に切りかえを行う、そういう形になりまして、前回は一九七八年から八一年にかけて大幅な切りかえをやっております。それが実情だと考えております。
これも十分検討していただきたいと思います。
 それから、切りかえ期間の延長の問題ですが、我が国は五年ということでございますが、アメリカでは十年なんですね。この点についてはいかがですか。
御指摘の点でございますけれども、それぞれの国にはいろいろな在留経緯を持った外国人がいるわけでございます。そして、主権国家が併存しているという現代の国際社会構造というのを前提にいたしますと、やはり外国人に対する取り扱いと日本人に対する取り扱いというものの間には差異があることはいたし方がないと考えている次第でございます。外国人と孝人との間を区別するということは、何も日本独自のことではございませんで、これは国際通念となっていると考えている次第でございます。
それは法の解釈であって、法というものは改正できるのですよ。だから、私はその命題を出しているわけなんです。あなたは今、法の解釈だけおっしゃっているんだ。私は今後考えられるべき改正点として一つの命題を出しているわけなんですよ。法の解釈、そんなことはわかっていますよ。だから、今後そういうことも含めて考えなさいということを言っているのですよ。それはいかがですか。
現行法で実施をするという、こうした確認でありますから、この分について、今言われたような事柄がおくれていくという理由にはなかなかなりにくいと思います。したがって、きょうはこの法律論議をここでするつもりはありません。
 問題は、大学奨学生の場合を考えてまいりますと、日程的に私は、もしこれを遅延させるということになってきたときには、大変多くの問題を残していくのではないかと思った。と申しますのは、奨学事務日程表を見てみますと、問題が相当出てくる可能性が生じます。と申しますのは、七月の十日に、ほとんどの大学におきましては夏休みに入るわけですね。そうなると、募集事務等ができなくなるということになれば、募集事務が始まるのは九月ということになるわけです。後に追い送れば追い送るほどこの実施は困難になってくるし、日時は遅延をするということになるわけです。こういうことになってまいりますと、結果的にはこの十二月なり一月という実態がそこには出てくる可能性すらある。ということになれば、そのタイムリミットがあると私は思うのですね。七月の十日、それまでに大体募集事務なりが終了するという体制をどうつくり上げていくかという、逆算していった上で、この時期にこういうことをやりますということを大体確認しておかないと、そうした事務的なものの中からそれが不可能になってくるということだってあるわけですから、今言われるような、いろいろな法律的なものを云々しておりますけれども、この点については、私たちは、現行法をもってやれば何ら差し支えないわけでありますから、その点で、逆算をしながらでもやるという意思があるのかどうか、この点どうなんですか。