ガス用品、消費生活用製品に対する自己認証制度の導入に当たりましては、現在と同水準の安全水準を確保いたしまして、消費者保護上遺漏なきを期しておるところでございます。
 具体的に申し上げますと、第一に、自己認証品目の製造、輸入事業者に対して一定事項の届け出義務、製品の基準適合義務等を課しまして、義務違反に対しては改善命令、回収命令等を発することができることとしております。第二に、製品が満たすべき安全基準につきましては、今後とも安全性の確保に遺漏なきよう、国が定めることといたしております。第三に、自己認証品日の具体的選定に関しましては、当該品目に係る技術水準等を十分勘案した上で、審議会等を通じまして広く意見を聴取して決定することとしております。通産省としては、今般の法改正において、以上のような点に配慮を行ったところであり、今後とも消費者の安全の確保に努めてまいる所存でございます。（拍手）
    〔国務大臣増岡博之君登壇〕
政府は、統制令の撤廃が国民生活に及ぼす影響をどう考えているのでしょうか
それでも統制令の廃止を強行しようというのでしょうか、答弁を求めるものであります
（拍手）
 そもそも日米貿易摩擦の原因は、アメリカの大軍拡による巨大な財政赤字、これを原因とするドル高と、日本の大企業の低賃金、長時間労働、超過密労働、下請中小企業への締めつけによって保障されている異常に高い国際競争力にあります
この根本原因を取り除き、同時に、軍拡優先の財政配分を改めて、所得減税、労働時間の短縮など、国民生活の立場に立った国内市場の拡大策をとることこそが政府の責任であることを、私は強く強く指摘しておきたいと思います

 最後に、法案提出のやり方と議会制民主主義についてであります

 総理は、これまで臨調や行革審を初めとする各種審議会や私的諮問機関を事実上の国権の最高機関扱いし、さらに法案の国会提出でも、行革特例法や補助金カット一括法など数十本の法案を一括して提案をするなど、国会審議を軽視し、議会制民主主義をないがしろにしてまいりました
今回の法案に盛り込まれた事項は四十二項目の多岐にわたり、関係法律は二十六本、所管省庁は八省庁に及んでおります
しかも、その多くが国民の生命と健康、安全を直接脅かすものばかりであります
また、これを一括して提出する、そういう態度は、議会制民主主義をじゅうりんする暴挙であり、断じて許すことはできないのであります

 私は、本法案の速やかな撤回を強く要求して、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
和田議員から規制緩和について極めて積極的な御提言を賜ったわけでございますが、私はその趣旨においては全く同意見でございます。
 申し上げるまでもなく、行政改革は変化への対応力を養うということでございますから、やはり既成のいわゆる許認可等につきましても随時、これは見直していくということでなければならない、こういう考え方で今日までも、行革審等の提言を受けながら、政府としては数次にわたって規制緩和を行っておる、こういうことでございます。また、さきの行革大綱におきましては、行革審の答申を受けまして、総務庁で許認可の総数を統一的に把握をする、そして同時に、定期的な見直し及び新設に当たっての審査の具体的方策について所要の調整、立案を行う、こういうことに決定をしておるわけでございますので、この線で我々としては仕事を進めてまいりたい、かように考えておるわけでございますが、ただいま御提言のありました、その際サンセット方式の導入はどうか、こういう御意見でございますが、私は、これは貴重な御意見として検討の過程において参考にさせていただきたい、かように思うわけでございます。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕
お答え申し上げます。
 確かにＰＣＴルートによります国際出願は、出願件数で申しますと少ないわけでございます。
 ただ、先ほども申し上げましたように、国際出願と申しますのは、一つの出願をいたしましたときに、指定国を幾つか指定するわけであります。例えば、一九八三年におきまして、我が国から外国に対するＰＣＴルートの出願というのは、この日本の特許庁に出された国際出願の件数というのは、一九八三年の四百六十二件であるわけですが、そのときに、指定国の数と申しますのは二千三百九十五でございます。もちろんその中に、日本も実は入っておるわけでありますけれども、二千三百九十五というのが指定国として指定されているわけであります。この指定国に対しまして、それぞれ特許出願が行われたということになるわけでございまして、したがって、比べ方でございますけれども、四百六十二件という数字のほかに、この指定国の数も考慮して考えることが必要ではないかというふうに思います。
 ただ、いずれにいたしましても、国際的に申しますと、ＰＣＴルートの国際出願の世界全体の中で占めます日本の地位でありますけれども、一位がこれはアメリカでありますが、日本は二番目でございます。したがって、国際的に申しますと、必ずしも日本の場合に、ＰＣＴルートによる出願というのが非常に少ないというわけではございません。ただ、総じて申しますと、パリルートに比べまして、ＰＣＴルートの出願というのは、まだ相対的に申しますと、利用のされ方が低いというふうに思われるわけであります。
 この理由といたしましては、ＰＣＴという制度がかなり複雑である、なかなかわかりにくい。それから新しくできた制度である、こういったいろいろな要素があって、やや利用が低迷しておるという向きがあるのではないかというふうに思われます。
 むしろそういうことを考慮いたしまして、背景にいたしまして、昨年の二月に行われましたＰＣＴの改正、手続をもう少し簡素化して使いやすくしていこう、こういう改定が行われたというふうに理解をいたしております。