先ほど中曽根総理に私がお伺いをいたしましたときに、二十一世紀に至る税制改革、もう二十一世紀に踏み込んだ税制改革までも考えている、それは二つに分けるのではなくて一本の税制改革だという意味のことを御答弁になったと思うわけでありますが、今回のこの税制改革でもし仮に間接税というものの比率を高めて、そして直接税の比率を下げるということになりますと、どういたしましても直接税とそして間接税との間ではいわゆる租税弾性値が違います。したがいまして、自然増収というものにつきましては、どうしても間接税の比重が高まれば今までのような自然増収というものは見込めないということになってくる。そうすると、これをどうするかということになれば、どうしても一番手のつけやすい間接税のパーセントを、間接税の税率を上げるということにせざるを得ないような状態になる、これがヨーロッパ諸国の歩んできた道でございます。
 もし仮に日本の税制を二十一世紀まで踏まえた税制改革をしていくのだということであるならば、これは今後、先ほどの御質問にもありましたように途中で何回となく改革をしていかないことにはこの税制というものはもたなくなってくる、そういうふうに思いますが、大蔵大臣、いかがでございますか。
確かに間接税、殊に消費税のようなものは痛みを伴わない税金であるために自然にそれが行政を肥大化させるということはしばしば言われるところであります。またレーガン大統領がそういう哲学を持っておられる人であるということも私は言われるとおりだと思いますが、ただ現実の問題としてアメリカが一般消費税のようなものを今度考えませんでしたのは、連邦政府はともかくとして、州政府が御承知のようにかなりあっちこっちで小売課税、セールスタックスを持っておりますので、それとの関連が非常に難しかったということが一つ大きな理由であったのではないかと思います。
 しかし、それはそれといたしまして、間接税というものはとかく行政を肥大化する、苦痛を伴わない税であるということはよく言われますので、したがいましてそういう点は十分に考えながら、殊に我が国の場合でございますと税率は、これは国会のお許しを得なければ変更することはできないわけでございますし、またこの間接税をイギリスなどで上げますときには必ず所得税の減税、増税との引きかえのような形になっておりますから、そういうところから見ますと、いたずらに行政を肥大化させるということにならないで済んでいけるのではないかというふうにも考えています。
行政改革は前から申し上げたように三代十年の仕事であって、中曽根内閣で終わるものではない、私はそう思っておりますし、息の長い行政改革を次々に実行していくべき余地があるし、臨調答申、行革審の答申にはそういうものがまだ大分残っていると考えております。
 それからアメリカの税制に対する評価でございますが、いわゆる付加価値税的な間接税というものをアメリカがとらなかったという背景にどういう理由があるか、私はまだ勉強が不十分で、ここで的確な御答弁を申し上げるような勉強はまだ足りませんから、それは政府委員をして答弁させたい、そう思います。
私がお聞きをしましたことと御答弁の方向とが若干違うわけでございますが、最初に私がお伺いをいたしましたのは、アメリカが行政改革というものをこれからさらに突き進めていくのに、現在その時点においてこの大型間接税というものを導入をすることは、これは安易な方向に流れるというふうに判断をした、その判断の仕方に対して中曽根総理はどのようにお考えになるかということを一つはお聞きをしたわけでございます。
 あわせまして、日本も現在まだ行政改革の途上だというふうに私は認識をいたしておりますが、中にはもう中曽根内閣は国鉄改革をもって行政改革を終わりとするのではないかというような意見もございますけれども、私は違うだろうと思っております。これから行政改革をどういうふうに進めようとされるのか、その時点においてこの税制をどう考えられるのか、あわせてもう一度御答弁をいただきたいと思います。
しかし、通常の警察力をもって社会の秩序が維持できないというような事態になれば、一地域の治安維持ができないとなれば、あなたたちはやはりこの警察法に基づいて強力な体制をとるということでしょう。そのために警察法の七十一条に規定があるわけだから。この七十一条というのは災害対策としてやるということだけじゃありませんよ。これは大規模な災害ももちろん入りますよ。しかし、そのほかに「騒乱その他の緊急事態」というふうになっているわけですから、何も災害対策としての治安維持というようなことだけが入っているわけじゃないのです。ですから、例えばあなたたちが言ういわゆる災害対策の範囲を超えるというかな、そういうような事態にまで発展していったという場合でもこの警察法第七十一条で十分できるわけであって、そしてまた、緊急災害対策本部が総理大臣が本部長になってやっているわけだから、そこで一人がやっているわけだから、十分に調整もできれば時宜に適した指揮監督というのはできると私は思う。何も安全保障会議をつくらなくてもいい。安全保障会議で何でやらなければいけないのか。
 安全保障会議でなければやれないという問題、それは今あなたがちょろっと口に出したけれども、治安出動ですよ。自衛隊の治安出動の場合にはちょっと警察の非常事態の布告ではできないでしょう。ですから自衛隊の治安出動をさせる、そのためにあなたたちはこういう安全保障会議をつくろうとしているのですよ。しかし、この自衛隊の治安出動というのは安全保障会議でやると後藤田さんは何回もおっしゃっているのだけれども、これは二条の一項ではできないと私は思うのです。これは「国防に関する重要事項」でしょうから、それでは私はできないと思う。そうすると二条の二項ということになりますね、いわゆる重大緊急事態ということになる。そうすると、これはもう既に、自衛隊法の七十八条でちゃんと総理大臣がやることになって、やってからはまた二十日以内に国会での承認を得るとか、一連の手続はできておる。既存の対処体制ができておる。そうすると、重大緊急事態ではないと私は思うのですね。そうすると、何で自衛隊の治安出動をこの安全保障会議でもって審議し、決定し、そして出動を総理大臣が命ずるのかということなのですが、そのできる根拠をちょっと明らかにしてほしいと思うのです。