議論はできません。
 次に、三大都市圏の市街化区域農地の相続税の納税猶予特例の廃止の問題であります。
 中身は省略しますけれども、先ほど議論があったように、これによって土地の供給増が期待されるというのですが、ただ、土地の供給がふえれば地価が下がるというものじゃない。この間ずっと農地が随分つぶされてきたけれども、逆に地価は上がってしまったということであります。問題は私は、この特例の廃止は逆の意味のマイナス効果が大きいんじゃないかと思う。というのは、現在の十年間という期間要件ならまだ見通しがありますけれども、三十年間の長期となると見通しが立たないということで、生産緑地指定を申請したいけれども実際は断念せざるを得ないということ。こういった点で、近郊農家の大変強い反対の声が上がっております。
 こうした不当に厳しい指定要件をつけた上での納税猶予特例の廃止は、農地の半強制的な放出策になるんじゃないのか。となりますと、近郊農業は新鮮な野菜等の供給、あるいは緑の保全等いろんな意味でプラスの面を持っているんですが、こういう営農意思を無視したやり方というのは、そういう面で効果よりマイナスが大きいんじゃないかと思うんですが、どうですか。
ただいまお示しになられましたようないろいろ計量モデルを用いての試算を学者の方々がなさっておられますことは私どもよく承知しておりますし、またそのような学者の方々とお話をさせていただいたりしているわけでございますけれども、しかし、地価を含んだ信頼に足る計量モデルの構築というのは非常に難しい話でございまして、相当大胆に割り切ってやっておられるわけでございます。学者の方々がそれぞれのお考えでおやりになるのにはあるいはそれでよろしいのかもしれませんが、政府として責任のある計量モデルをつくるというのはどうもいろいろ難しいというように考えます。
 その理由を申し述べますと長くなりますので省略させていただきますが、そのようなことから、今回の土地税制につきまして定量的にその効果をお示しすることができないのは大変残念でございますが、御指摘の地価税を含めまして、固定資産税の評価の見直しでございますとか、譲渡課税の見直しでございますとか、あるいは都市内の農地における課税の見直しでございますとか、今いろいろな措置を講じております。したがいまして、私どもは今最も望まれている地価の抑制、低下、それから土地の供給促進、有効利用の促進等に今回の土地税制がかなりの効果を持っているものと期待いたしているところでございます。
私は、過去においても恐らく事務当局は院における御論議の主要な御指摘等につきましては、それぞれの機関に的確に反映をしておったと思います。
 今後におきましても、私は国会での御論議というものは政府の諮問機関における審議の際においても重要な参考として取り上げられるべきものであると思いますし、御意見等について、政府税制調査会と今御指定がありましたが、税制論議のみならず、他の分野におきましても我々がなるほどと思いました御意見そのままに税制調査会等に反映をしてまいりたい、少なくともそうした御意見があるということをお伝えをする努力はいたしたいと思います。
我々も今大臣がおっしゃいましたように良好ないい住宅を安い家賃で提供するそういうふうな方向に、また賃貸の皆さんに対しても何らかの方法ができるように、全国レベルでずっと今やっておりまして、全国レベルでの家賃補助とか、これはまだまだ福祉の部門を出ていないと私は思っておりますけれども、例えばお年寄りの皆さんとか新婚世帯とかそういう人たちに幾らかの補助をするというような話がどんどん出てきておりますし、そういうふうな面から何らかの補助ができないかということをぜひお考えいただきたいとも思っております。
 そこで、もう時間ございませんので端的に申し上げますが、今回のこの租特は地価税と一体になった部分がある、そういうふうに私は考えております。したがって、今度地価税の審議のときにいろいろとお伺いしたいと思うのでありますが、大臣に一つだけぜひわかっていただきたいことがあるんです。
 それは、当委員会とか国会の審議で疑問点とかいろんな問題が出されますね。そうした場合に、そういうふうないろんな意見をぜひ政府税調とかあるいは新しい法律をつくるときの参考にしていただきたい。そのことをぜひお願いしておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
大臣、そういうわけです。したがって、我々はそういうふうな面にも目を向けてこれから施策を施していかなければならないのではないかな、こういうふうに思っているわけでございまして、これは大蔵大臣の所轄でない部分もありますけれども、感想としてこの点についての御答弁をいただいておきたいと思います。
いずれにせよ、今東京はもちろんのこと、大都市それからいわゆる集中した地方都市も含めて、最終処分場の確保が大変難しい問題になっています。特に地価が上がる、そして環境の問題も地域住民の人がかなり強烈な反対運動などをやっていっているのが現状でございますから、この種のことを法的に費用の負担、それからあり方を明確にしていかないと、いずれにしても人間がそこで生き、産業が起きれば、当然これからは単なるごみ処理施設とかし尿処理施設以上に一般廃棄物の最終処分場というもののあり方が問われると思います。今回はそのことの扱いをこれからどうするかということは別にいたしまして、私どもがこのことを強く要望していることを重ねて申し上げます。
 その上でもう一つ、私どもとしてこれからのあり方の中で、ぜひともここは考えていただきたいというところです。国は廃棄物に関する情報の収集が、特に一番問題になっているのは一般廃棄物と言われる中にオフィス用のごみと生活系のごみが一緒になってしまっている。それを私どもも何回か資料要求をしたわけですが、その資料が出てこないというのは、困難であるという事情はわかるんです。もう資料がないということは情報がないというか、例えば私は民間の機関で生活系と、いわゆる紙の量などをかなり分類をいたしまして、最終処分場とか焼却場で紙がどのくらい、そしてそれ以外が、燃やしたものがどのぐらいという情報をきちっと掌握しながら、推定でその紙のうちどのぐらいが生活系でどのくらいがオフィス用だという、ほぼこれができ上がっていると思うんです。
 したがって、私どもこの法案にこの部分が抜けていることについて指摘をしたのは、そういう今の一般廃棄物の類別を、将来何らかの格好で区分をして、その区分の結果によって国の適切な対応を求めるという期待が込められているわけでございますが、このことが抜けた原因と今後の取り扱いについてお尋ねをしたいと思います。