まず、私は冒頭に大蔵大臣にお伺いしたいと思うんです。
 昨日、いわゆる東急株売買における野村証券の省令違反、これが認定をされたと発表されたわけでございますが、本日審議されていますように、証取法百二十五条違反の疑いもあるということで徹底した調査を引き続きやっていただく、これは当然でございますが、少なくとも一歩前進ということで省令違反を認定されたということでございます。
   〔委員長退席、理事斎藤栄三郎君着席〕
 まず、これから審問が始まるということでございますが、いつごろ審問されて、いつごろすべて含めた行政処分なりいわゆる指導なりを発表されるのか、このことをお伺いしたいと思います。
証券局長の説明はおかしいと思うんですよ。証券会社が自分の自己勘定でやっているものとお客の注文でやる勘定は違っているんです、処理は。これ、両方混同して一緒の会計処理はしていないんです。それは、あなた方が会計処理の基準を示しているから、そのことはよく知っていると思うんです。だから伝票が出ていない、当たり前だと思いますよ、自己勘定でやっているんだから。そういう意味で、非常にそういう事例が見られた。今回の特別検査を見ても大体そうです、三月期末のところで一斉にやっていると、だからやっているんだろうということなんですけれども。そういう意味で、そういう事例がわかっていながらきちんとした調査をしない、あるいはそういう内部伝票等が書きかえられているんじゃないかという、そういうことの検査もきちんとできなければ、あるいはやらなければ、こういう再発防止は僕はできないと思います。
 時間が来ましたので、そのことだけ強く要求しまして、私の質問を終わらせていただきます。
だから、証券会社の方から、補てんをした会社の方から、この取引は補てんをしたんです、ハナがえでやったんですというのがわかれば、お客の注文伝票が片一方であったとすれば、これは伝票を作成し直したんだということしか判断できないと思うんですよね。形式上の伝票がそろっていたとしたって、補てんの行為をした方がこれは間違いなくやったんですというのであれば、伝票は書き直したんだということになると思うんですが、その辺はどうなんですか。
御指摘の取引は、例えばいわゆる株価指数先物について両建てをしておいて、利益の出た方をお客につけかえるという行為でございます。これは私どもが検査に入って調べている段階では、その注文伝票はあくまでも客の注文として残っているわけでございます。ということは、これは大体通常一日のうちに行われてしまうものですから、一日が終わってしまいますとそういう伝票が作成されてしまうわけでございます。したがいまして、伝票を見ただけではそういう行為が行われたということはなかなか判断しがたい、あるいは認定しがたいという問題があるわけでございます。
時間があと五分ぐらいしかなくなってまいりましたので、最後にハナがえということについて少しまたしつこく聞かせていただきたいんですが、先般の質問のときに証券局長は、こういう行為はあった、しかしなかなか確証がつかめないんですと、こういう答弁でございました。問題は、それぞれのお客の売買伝票が補てんしたそれぞれの証券会社に残っているんでしょうか。検査した結果あるいは聞き取りをした結果、お客の売買注文の伝票が残っていて、証券会社から見て補てんしましたという取引があったのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
事務連絡によります様式二というのは、内部管理に対する社内体制等の現状についての報告でございます。これにつきまして、個々の証券会社の内部事情ということが余り明らかになるというのは私どもとして立場上やや控えさせていただきたいわけでございますが、証券会社の名前がはっきりしないということで個別の社内体制の現状について聴取しました報告をお出しすることは考えたいと思います。
ただいまのお答えの前に、御質問にございましたので一つだけ申し添えさせていただきたいのでございますが、信託協会で発表しておりますものは特定金銭信託の残高でございますが、先般取り急ぎ調整いたしましたのは、その中の投資顧問つきであるか投資顧問がついていないか、その内訳はどのようになっているかを調べる必要がございまして、それは信託協会で調製している数字では間に合いませんので、やや私どもの方で関係各社の協力を得て急ぎ取り整えた次第でございます。今後とももちろん可能な限り御協力をしてまいりたいと存じます。
運営に関することでございますので、ひとつよろしく配慮をお願いしたいんです。
 私は、今手元にある衆議院の証券特委に提出されました大蔵省からの資料を見ているんですが、この資料を見ますと、先般私が質問いたしました顧問なし特金の口座数、金額はどういうふうに変化したのかという表が載っております。これを見ると、先般は営業特金なるものの金額が減っているという説明をしているんですが、衆議院に出した数字は、平成元年の十二月末の数字と本年の三年三月末の数字は倍ふえているんですね、この数字が。これは一体どっちの数字が正しいのか、ちょっと御説明いただけますか。
そのような方向でぜひ実現していただきたいと思います。
 私は、そのためには当然ある意味では膨大な財政負担が要ると思うわけでございます。先ほど大蔵大臣の答弁もございましたけれども、私は、従来のＯＤＡの範疇に入らない、日本が主体性を持って協力を行うことができる国際平和活動費といいますか基金といいますか、そういったようなものを別個に設けるべきであるというように考えておるわけでございます。そして、これをもって当事国に戦争を防止するため必要なそういった意味での協力を行う。中東に限らず、例えばそういったお金は北方領土の返還問題に関連したソ連の経済協力にも使える、そういったようなものでございます。
 そのための財源というのは、現行の財政の運用で支出するというのがもちろん理想的でございましょうけれども、極めて困難であろうと思います。私はその場合、非常に言いにくいことでありますけれども、新たな国民負担をもっても実現に努めて、今後の日本の国際社会に対する貢献の基本的な柱とすべきであるという意見を持っておりますが、大蔵大臣、もし何か御所見がございますれば一言お願いいたしたいと思います。