私は、大臣の所信表明の幾つかにもかかわる問題といたしまして、病原体・遺伝子組みかえの実験施設、私はここでバイオ施設というふうに略させていただきたいと思うのでありますが、その環境対策、環境行政の上からこの問題をどうとらえて対応していくかという立場から本日質問したいのであります。
 世の中バイオ時代と言われてかなり経過しているわけでありますが、近年、その中で公衆衛生、環境保全について新しい問題として、こういう病原体や組みかえＤＮＡ、これを実験、研究する施設、いわゆるバイオ施設というものが周辺環境にも影響を与えかねないということで、これは人間社会、地域環境にとっても、国内的にはもとより国際的にも非常に大きな問題になってきているわけであります。そのため、国際的には施設についての事前アセス、あるいは実験等についての一定の基準を設けて、安全性をいかに確保し担保していくかという問題、あるいは法制化等々の動きもあるようであります。
 そこで、まず長官にお尋ねいたしますが、バイオ施設の環境保全対策というのは、施設内は言うまでもないことでありますが、周りの地域社会にとっても非常に重要な問題であり、当然万全を期すべきだということが求められるわけであります。この問題というのは環境行政上も重大な関心あるいは必要な対応も払うべき問題だと私は認識するわけでありますが、長官の基本認識をまずお伺いしたいのであります。
その分類の仕方とかそれから調査の主体とか、そんなことでいろいろ違うと思いますが、ある新聞によりますと、今、日本では脊椎動物の二二％、植物の一六％が絶滅の危機に瀕しているというこういう調査もあるわけでして、この九年間に自然海岸は二百九十キロ消滅、自然河川、干潟、湿地も次々と消えていっております。これは私たちの身辺をちょっと見回しただけでもそういう現状があります。神戸の地震があれだけの被害をもたらしたのは、もしかしたら神戸株式会社と言われるような非常な自然破壊が原因だったのではないかとさえ言われるほどやはり深刻な現実があるというふうに思うわけであります。
 この生物多様性につきましては、生物多様性ネットワークというのがあることを環境庁もよく御存じであると思います。これは七十の自然保護団体が、過去の自然破壊を分析し、その原因を追求した上で環境行政の改善策を出さないと同じ愚を繰り返すことになると。これは市民運動団体とも近くていらっしゃる大臣はよく御存じでいらっしゃると思います。
 こういうことを、私はここで、ここをこうしなさいああしなさいということはもちろん言えません。ただ、大臣はこういったことについてどのようにお考えで、そして環境庁長官に御就任なさいまして、どれだけの期間かわかりませんが、この期間にこういった絡み合っている環境破壊の仕組みといいますか、このことについてどのような御決意で臨まれるおつもりでしょうか、ちょっと御所見を伺いたいと思います。
どのくらいの生物が絶滅のおそれがあるかという点に関しましては、私どもが調査をいたしまして発表いたしております日本版レッドデータブックという調査報告書の中でございますが、実は動物全体で申しますと大変あやふやなというか、昆虫類が大変多いものですから数字がずっと下がりますが、例えば哺乳類で申し上げますと、我が国におります野生のもの百八十三種のうち十四種、七・七％、それから鳥類でいきますと六百五十二種のうち五十四種、八・三％が絶滅のおそれがあるというふうにレポートされております。
 なお、植物につきましては、これは民間団体の調査報告書でございますが、いわゆる維管束植物という目に見える形の植物でいいますと、我が国の五千三百種のうち八百二十四種、一五・五％が危ないというふうな調査の報告がございます。
ただいま委員お示しになりましたとおりの事実があるわけでございまして、最近は大阪におきまして、山口組系の暴力団の幹部が完全に支配権を持っている会社が一部上場会社の株を買い占めた、それに使われた金が何と二百億円に上るというような事実があるわけでございまして、やはり暴力団の活動というものが、一般の市民生活に細々と介入してくる民事介入暴力から、いわゆる企業暴力と申しますか、そういった企業活動あるいは経済取引活動に進出してくるというのが最近の顕著な特色でございます。そういった実態はいろいろとあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、私どもとしては、そういった行為の中から何らかの違法行為を見つけ出しまして、それを摘発をしていくという努力を今後ますますやっていかなければならぬというように考えております。
 そういった実態につきまして細々とここで申し上げる時間もないわけでございますけれども、とにかく企業に対する不当な働きかけというのが最近非常に多くなっておるといいますことは、昨年私どもが実施をいたしました企業に対するアンケート調査におきましても明らかになっておるわけでございまして、調査で御回答いただきました企業全体の何と四割近いものが、そういった暴力団なり、あるいは暴力団周辺のごろと呼ばれるような団体に、いろいろな形で金品の要求などもされておるというような実態もございます。そういったことは我々としても把握をしておるわけでございまして、そういったものの中から何とか違法行為を見つけてまいりたいと思っております。
 ただ、彼らのそういった巨額の金というものは一体どこから出てくるかということでございますが、そのもとをたどれば、末端の者がいろいろと集めた零細なみかじめ料であるとか、あるいはちょっとしたかすりであるとか、そういったようなものの集積でございます。彼ら暴力団の中にはいわゆる上納金のシステムというのがございまして、それぞれ組織の構成員となった者は一定の上納金をより上位の者にどんどん上げていくという仕組みがございます。そして、一番上の者は相当の額、大変な巨額の金を手にすることができるというのが現在の彼らの中の金の動きになっておるわけでございます。
 それで、一番上に行ってしまいました金と申しますものは、これを犯罪として把握をする、あるいはこれを犯罪として切り出すというのが実はなかなか難しくなるわけでございますけれども、私ども今回の立法で考えておりますのは、結局そういった上に行く金も下で集められるわけでございますので、その一番下の段階で集めるところに何とか網をかけてまいりたい。その網をかける場合に、今までの現行法におきましては恐喝にならないとどうにもならないというようなことでございまして、そこのところが網の目にややほころびがあったということが言えるわけでございますので、そこを今回の新法によりますような手法によりまして、暴力的要求行為ということで彼らのやりますそういった資金源活動をかなり包括的に網羅をいたしまして、それにつきまして我々の行政措置を適切に行うことによりまして究極的には彼らの資金源を断っていくということでこの新法を立案した次第でございます。