ただいま御指摘ございました地下鉄十一号線でございますけれども、これにつきましては、通勤混雑の緩和であるとか、あるいは地域の活性化といった観点から重要な路線と私ども認識いたしております。
 現在、十一号線につきましては水天宮と押上の間を建設中でございますが、押上以遠の十一号線につきましては、基本的には七号線と十一号線に引き続いて行うこととしたいと私どもも考えておりますけれども、この具体的な時期あるいは具体的な見通しに関しましては、まず採算性の問題についてまだ十分詰め切っていないという問題がある、これが一点。それから、営団地下鉄の民営化の問題がございまして、民営化に伴って地下鉄整備のための助成策をどうするかという非常に大きな問題がございまして、このような問題点があるところから、現在のところ、具体的な見通しは明らかにできる段階にはないというのが現状でございます。
現在未着工区間が二六％ということでございますが、その中で、一つ地下鉄十一号線の中の押上−松戸間、十三・三キロございますけれども、この区間の整備の見通しについてお伺いします。
昭和六十年七月に運輸政策審議会から「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画」といたしまして、総延長五百六十一キロの新設なり複々線化等が答申されております。
 これの現在までの進捗状況でございますが、三八％に当たります二百十一キロメートルが既に開業いたしておりまして、それから三六％に当たる二百二キロが工事中または免許済みとなっております。残り百四十八キロ、二六％につきましては未着手でございます。
ありがとうございました。
 それでは、具体的な問題点についての御質問をさせていただきますが、今大臣の方からもお話ございました昭和六十年七月十一日の運輸政策審議会七号答申でございますが、その答申におきましては、既定の八号線に加えて新たに地下鉄十一号線が並行して松戸まで延伸することが答申されております。この答申については、昭和六十年ですからもう既に十五年くらいたっているのですか、その間の進捗についてお伺いしたいと思います。
これにて鍵田節哉君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から当分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十四分休憩
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    午後一時開議
具体的な航空会社の名前は控えさせていただきますが、先生おっしゃいましたとおり、その両民間協会の間で話がまとまり、我が方からも向こうへ出られる、あるいは出るチャンスがふえるというイコールな形での話がまとまれば、我々としてはそれを実現する方向で努力をしなければいけないと思っているところであります。
 さらにまた、この東南アジア全体をめぐるいろいろな政治情勢も配慮しながらやらなければいけないと思っておりますが、基本的には、やはり我々は、台湾ともあるいは中国とも友好関係を持ちながらこの航空路線の拡大を図っていかなければいけないと思っているところでございます。
交流協会と亜東関係協会の間で航空協定が結ばれておる、それを運輸省なりが認めるということになっておるようでありますけれども、それでは、亜東関係協会の方から交流協会の方に申し入れがあればそれは認めるというふうに解釈させていただいてよろしゅうございますか。
 もう一つちょっと、現在の台中の関係、中台と言った方がいいのか、そういう関係が非常に、昔の三不政策とか三通に関してのそれぞれの政策が実態的には緩んできておるというふうな環境がございます。もう人の往来も中台でかなり激しくやっておりますし、それから貿易の関係、資本の投資、そういう面でも大変活発になってきておるという状況があります。
 また、何か今月からアモイと高雄間で、貨物船でありますけれども、定期航路が就航するというふうなことも聞いておるわけでありまして、そういう環境から見ますと、特にこれは日本と台湾との関係でありますから、中国に配慮ももちろん若干しなくてはならぬかもわかりませんけれども、日台間のそういう直接航空機が行き来するということにつきましても、それぞれの国というか地域の航空機が来るということも問題ないのではないか。さらには、もしナショナルキャリアがだめだということになるのだったら、民間でもあるわけですから、民間航空も長榮航空などがあるわけですから、その辺について御見解をお聞かせいただきたいと思います。
台湾につきましては、先ほど申し上げましたとおり、政府間のパイプがないということ、民間同士の協議でやっていること、さらには台湾をめぐるいろいろな問題の中で、どういうふうに実現していくかという問題になるわけでありまして、福岡とかその辺には入っていただいておりますが、私ども自身は、今の段階で関空に台湾の企業を入れないという方針は決して持っておりませんので、関係方面、これはいろいろ御賢察いただけるかもしれませんけれども、いろいろな方面の了解を得ながら進めていかなければいけない問題だと思っております。
定年年齢、原則六十歳というもとで、職務と責任の特殊性等がある者につきましてはこの原則六十歳を外しているということでございます。
 このいわゆる特例定年というものにつきましては、国家公務員法上大きく三つのタイプに分けられております。全体として給与法適用職員五十万人のうち一万六千人がこれに該当するということでございます。
 具体的に申し上げますと、一つの類型として国立病院等に勤務する医師及び歯科医師ということでございまして、この方々は定年年齢が六十五歳ということにされております。人数としましては約六千二百名。それから、もう一つの形は守衛、用務員等庁務等の業務に従事する方々でございまして、この方々は六十三歳の特例定年、該当者として約二千六百名ということになっております。それから、こういう形では具体的に類型化できませんけれども、職務と責任に特殊性がある、あるいは一般的に考えて欠員の補充が困難であることが考えられるようなそういう特殊な職務につきまして、人事院規則によって六十一歳から六十五歳までの範囲で個別に指定する、そういう三つの類型が国家公務員法上定められております。
 具体的に申し上げますと、今のこの三つ目の代表例としましては、在外公館勤務職員等が六十三歳、約三千名がこれに該当します。その他、大学の先生方はこれは教育公務員特例法でそれぞれ定められることになっておりますけれども、国立高等専門学校の教授等につきまして六十三歳、あるいは学長については六十五歳ということで、この方々が約三千八百名いるということでございます。
 全体として約一万六千人の人が特例定年に該当しているという状況でございます。