御存じのとおり、公共料金の算定と申しますか、決定は所得に応じて決めるということではなくて、独立採算の原則とそれから受益者負担の原則と、この二つの原則に基づいて定めております。したがいまして、公共料金の決定がこういった負担の差によって影響されるということは考えられないわけでございます。むしろこういった問題について社会福祉的な配慮によって何らか行うということでございますれば、それは社会福祉政策あるいは租税政策といったことによって配慮なさるべきものと考えております。
公共料金の改定は、御存じのとおり、所得階層にかかわりなく影響するものでございますから、本来購入する財貨あるいはサービスが四十四年と変化がないといたしますと、伸び率も同一となるはずでございます。御指摘の四十九年と五十四年との伸び率に違いが出ているということは、基本的にはこの期間において公共料金関係の低所得階層の購入量の伸びが比較的高かったということをあらわしていると考えております。
四十九年と五十四年と比べまして、公共料金の関連支出の伸び率は第一分位が一〇一・三、第二分位が八〇・三、第三分位が七三・三、第四分位が六二・五、第五分位が五二・〇でございます。
五十四年度の非消費支出の対実収入比率は、第一分位では八・六、第二分位が九・七、第三分位が一一・〇、第四分位が一二・五、第五分位が一四・八。それから公共料金の関連支出は、第一分位が二二・六、第二分位が一一・八、第三分位が一〇・九、第四分位が九・八、第五分位が八・七でございます。
大蔵大臣、所得税は累進構造を持っているので、所得の再配分機能を最もよく果たす、課税の公平を実現するのに最良の租税であると言われておりますが、大臣のお考えはいかがですか。
企画庁の中期多部門モデルを用いて、全体として総合のとれた六十年度の経済の姿を展望した結果得られた二六・五というのはそういう数字でございまして、所得階層別の負担を積み上げてできたものではございません。したがいまして、租税、社会保障負担の増加がどの階層にどれだけかかるかというようなことはこれだけでは論じられないと思います。
通産大臣お帰りになって結構です、終わりましたから。
 中小企業と同時に勤労者も大変なんですが、ところが、政府の新経済社会七カ年計画によりますと、昭和六十年度で国民所得比の税負担二六・五％、社会保障負担一一％の大負担増が計画されておるんです。これは大変な負担増になると思いますが、私、問題にしたいのは、この負担増が国民諸階層のどこに強く当たるのか。そのことによって負担の公平及び所得分配の公正が保たれるのか。大蔵大臣並びに経企庁長官の御答弁をいただきたいと思うんです。
ＲＤＳ運動そのものは社内の経営改善運動でございますので、この運動がけしかるとかけしからぬとか言う筋合いのものではないと思います。ただ、御指摘のように、その中でスクラップ化であるとか、あるいは中小企業と関連していろいろ御指摘のような議論を生ずるような表現、あるいは内部の者がそのような誤解を受ける、あるいは社の全体の方針そのものを必ずしも体しているかどうかわからぬような発言をしておるというケースもございますので、中小企業との関連において対応する場合においての商社の行動に慎重を期するよう指導を、これは一社のみではなく全般的に行ってまいりたいと考えております。
先ほど私は具体的な例を示して、大臣はこれはまずいとおっしゃったわけですから、今回のこの例について、ＲＤＳ運動のこういうやり方について大臣としてはどう指導するつもりか。
驚かれても困るわけですけれども、それだけ実情が厳しゅうございます。ぜひひとつ私の気持ちも察していただきたいと思うのです。
 もう一つ指摘をしておかなければならないのですが、先ほど言いましたように、補助対象事業の枠が厳しいものですから、地方自治体が非常に悩んでいる。時間の関係でたくさんは申し上げられませんが、一例だけちょっと指摘をしておきたいと思うのですが、大阪府の和泉市でございます。比較的熱心に同和対策事業を進めている市でございますけれども、熱心に進めれば進めるほど地方自治体の負担が大きくて困る。余り同和対策事業に予算を使いますといわゆるねたみ差別というのが出てまいりまして、何で同和地区だけ優先しなければならぬのだということで、むしろ住民の皆さんを分裂をさせるようなことにもなりかねないぎりぎりの状態にきていると私認識をしておるわけです。ここを見ますと、これは年間の予算がせいぜい百五十億から二百億前後だろうと思うのですけれども、その中で全体事業費が四百六億、いままでに百六十八億、四一％余りですけれども、それしか消化しておりませんから、合計をいたしまして二百三十八億まだ残事業量が残っているわけでございます。約六割残っておるというかっこうですね。
 いろいろ見てまいりますと、その中で特に問題なのは地方債です。地方債の全体事業の計画は百十八億。現在四十五億ほど地方債充当しておりまして、予定どおりやろうとすれば、国庫補助が動かないとすれば、あとまだ七十二億という大きな地方債の発行をしなければ、起債を求めなければできないという形になっているわけでございます。したがって、これはゆゆしい問題だと思うわけです。ですから、先ほど言いましたように国庫補助の枠を広げない限りどうにもならない。起債についても、ある程度同和対策事業については特別な配慮をされているようでありますけれども、早急に私は財政的な配慮をしていかなければ、これは計画はあっても実施ができないという形になるのじゃないかと思うわけです。
 自治省お見えですからお伺いするわけですけれども、ここの公債費率は幾らですか。それからいわゆる起債制限比率というのがありますね、これはどのくらいになっていますか。