御説明申し上げます。
 先ほどからいろいろとおしかりをちょうだいいたしております。（横手委員「いや、怒っておるのじゃない。実力はどうだと言っておるのだ」と呼ぶ）私どもといたしましては、温かい励ましのお言葉というふうに受け取っております。
 確かに、御指摘のとおり、日本付近には年一回、マグニチュード七クラスの地震が起こっているわけでございますので、その地震を予知して防災活動に役立てるということは大変大事なことだと思っております。残念ながら、現状ではそれができませんので、気象庁といたしましても、大学等関係機関あるいは地震予知連絡会等とも緊密に連絡をとり、そういうものが可能になるための観測データを得るような整備を進めているわけでございます。また、それ以外にも、発生機構の解明、それから前兆現象のあらわれ方等の研究もやっているわけでございますので、こういうものが技術的に開発された段階におきまして、気象庁の予知業務に取り入れていきたいと思っているわけでございます。
先ほど来、多くの方々が述べられて、地震の予知については今後とも万全の体制を期していきます、こういう御答弁をされておるわけでございますけれども、いまお話を聞きますと、あれだけの観測機を入れて、そして海の中にも入れ、あるいは陸地にも入れる、それだけやっても、なお七以下を予知することはできません、これが現在のわが国における地震の予知の実力だ、こういうことでございますか。
御説明申し上げます。
 大規模地震対策特別措置法によりまして、地震防災対策強化地域に指定されております東海地方につきましては、現在の技術水準で必要とされるかなり綿密な、詳しい観測網をしかさせていただいているわけでございまして、気象庁としても、そういう施策をとらせていただいているわけでございますけれども、それ以外に、大学等他機関からのデータもテレメーターしていただいて、気象庁の現業室で二十四時間監視をしているわけでございます。これにつきましては、私ども、発生機構が十分解明されておりますマグニチュード八クラスの海洋型巨大地震につきましては予知ができると考えているわけでございますけれども、このような地域でございましても、マグニチュード七クラスの地震は、現状ではまだ確実に予知できる段階には至っていないというふうに考えているわけでございます。
地震が起こった後、その資料を持ち寄ってこれからの予知対策のために資料とするということも大変大事なことでございます。最も大事なことは、これが起こる前に異常が発見できなかったかということなのでございますけれども、いまの話を聞きますと、この特定部会を開くような、この地域に何かがありそうだという前兆がなかった、したがって起こった後であるけれどもこの会議は開かれたのだ、こういうぐあいに私は理解をするところであります。さすれば、この地震の予知というものは大変むずかしいものだという気がつくづくとするわけであります。
 現在、先ほど申し上げましたように、この法律に基づいて東海沖にはかなりの機具が海中に、あるいは地中に埋められて観測が行われているわけでございますけれども、これだけの観測網をしいて、どの程度の地震なら予知できる、こういうことはいかがですか。
御質問は三点あったわけなんですが、一九五〇年から七三年にかけての世界経済というのは黄金時代であった。これは実は十九世紀の末あるいは一八七〇年代から考えても黄金時代だということは言えるかと思います。そしてしかも、世界全体が相互依存度を高めた。つまり貿易の成長率が生産の成長率よりも高い。したがって世界全体として貿易依存度というのがきわめて急激になった時期でもあります。問題は、簡単に五〇年代、六〇年代といいますが、その時期を正常だと見て、これから判断するのがよろしいかどうかということであります。つまり、あれは場合によって黄金時代で異常な時期だった。現在の方が正常な時期であるかもしれない。したがって、余りにも五〇年代、六〇年代という視点からだけ考えるということは果たしてよろしいかということが問題になります。アメリカのいまの貿易構造というのもいまやむしろ——アメリカの学者の人なんですが、むしろ貿易パターンというのは正常なパターンになったというふうな表現の仕方をしているところもあります。したがって、日本経済自体も高度成長というのを常に念頭に置きながら判断されては困るのじゃないかという意味で、日本経済もあのときは世界経済につられて黄金時代だったというふうなことであります。しかし、これはまたいつ上に上がっていくかわかりませんから、長期的な波動でですね。
 第二点は、発展途上国への日本の対応なんですが、日本は御承知のとおりアジアの中の唯一の先進国、そしてまたそのアジアの四人組と言われるＮＩＣＳ、韓国、台湾、香港、シンガポールというのがまた追いかけてきているというふうな状況にあります。しかも、世界全体を、自由主義圏を考えてみますと、ヨーロッパ圏とそれから日本圏とアメリカ圏と、つまりＥＣと南アフリカ、それから日本と東南アジア、そして北アメリカ、合衆国と南アメリカと、こういうことは実態として——実態と申しますのは、貿易にしろ、直接投資にしろ、援助にしろ、そういう三つのグループに分かれているということは、これは数字から見て言えるかと思います。その点で特に日本の対応ということになりますと、東南アジアへの対応ということになるのですが、幸いにして東南アジアはさっき申しましたようなアジアの新興工業国があります。そしてまた、ＡＳＥＡＮも発展しつつあります。むしろ二十一世紀における世界経済の発展拠点というのはそこにあるのではないだろうかというふうなことも言われておりますので、日本がそういう新興国からのキャッチアップに対してうまく対応していかなければいけないという立場はきわめて身近なものとしてあるだろうという気がいたします。
 第三点なんですが、日本企業が新商品を開発するということは、つまり現在のような貿易パターンというのは、相手国でつくれるものはまた自分の国でもつくれる。テレビはどこでもつくっている。ただ違うのは品質が違う、ちょっとしたテザインが違うとか、そういうところでの競争になっているわけです。ところが、新商品をつくって、何かわかりませんが、全く新しいのが出てくるならば、つまり相手国で生産できないような新しい商品が出てくるならば、それは自国で生産されませんから輸入せざるを得ない。こういう状況が出てくるわけです。そういう場合には、自国でも生産できるようなものとは違って貿易摩擦というのは少なくなるだろうということが私の考えです。
 以上です。