共和は二月の上旬にこの土地を買いまして、私は早速開発が進むものだ、こういうふうに思っておりました。少なくとも駐車場ぐらいにはするというようなことを伺っておったような気がするわけでございますが、なかなかその開発と申しますか、利用が進まないのはなぜだろう、こんなふうに不思議に思ったわけでございます。しかしながら、駐車場に少なくともして土地の利用はやっていこうじゃないかというようなことを伺ったことがありますので、私は私の関係会社の職員から聞いたわけでございまするけれども、共和の方々と話をして、廃屋同然の家屋を壊す、そして整地をして駐車場ぐらいにひとつ使っていく、こういうことでまず解体の費用を共和に対して請求書を出しました。これは、平成二年の八月ごろぐらい、六月から八月ぐらいの間、ところだと思います。
 それから、整地費についても共和の名前で請求書を私の事務所が代行して出したわけでございますが、しかしながら、その金額の返済はありませんでした。そうして、何とかこの土地を利用した方が、駐車場の要求が強いものでございますから、どういう形で、これは私は契約が正確になかったことは残念でございますが、契約の相手となる人たちが恐らく大変金繰りに困ったころの時期だと思うわけでございますので、率直に申してなかなか契約の相手が出てこなかった、そこで、恐らく契約をするまでの間の代行の意味で、駐車場として利用してその代金をいただいているんではないかと思うわけでございます。
 しかし、そのときに解体費用が大体、解体費用と整地費が二百万ばかりかかっているようでございます。担当者の気持ちでは、これと駐車場代とをやはり相殺でもしなければこれは大変なことになるのではないかというような気持ちを持っておりましたが、これはいろいろ法律的に整備されてない、私は、これはこれから破産管財人とでも、また新しく契約の相手を求めて正式な法律上の契約をしなければならない、こんなふうに思っております。
幾つかお尋ねがございました。
 まず第一点は、地価公示の七割程度を目途に平成六年度評価がえをしようと言っているんだけれども、本当に実行できるのか、負担の面あるいは事務手続の面からの御懸念かと思います。
 この平成六年度の評価がえにおきまして評価の均衡化、適正化を図ろうといたしました最大の目的は、現在の固定資産の評価が市町村によりまして余りにもばらつきがございます。一部を除きましてまたその水準が極めて低い、こういうことがございますことに対しまして、固定資産税の評価もいわば公的な評価でございますので、公的な評価制度そのものに対する国民のやはり不信というものがかなり増幅している、これが土地対策上もいろいろな難点になっているというようなことがあったと思います。評価に対します不信はひいてはやはり固定資産税そのものに対する不信ということになってまいりますと、市町村の住民税と並びます最大の根幹税制であります固定資産税そのものが揺らぐということになりましては大変なことだろうと思っています。したがいまして、まずその固定資産税の評価、それによりまして固定資産税そのものに対します住民の信頼を確保する、それによって固定資産税制といったものをしっかりしたものにしていきたい、これが最大のねらいでございまして、増税あるいは増収といったものをねらったものではないわけでございます。そういったことで、平成六年度地価公示といったものを物差しにいたしまして、七割程度に評価をしつつ均衡化、適正化を図るという方針を立てたわけでございますが、昨年来、地方団体とも十分な意見交換を交わしてまいりました。地方団体の方からも、ぜひ全国一律にやってくれといった要望もございまして、そういった点を踏まえまして、このような基本方針を立てたわけでございます。
 それと、先ほど少し御懸念がございましたように、評価そのものを均衡化、適正化するということ自身が眼目でございますので、増税、増収をねらったものではございませんが、この評価の均衡化、適正化に伴いまして税負担が急激に変動するといったことになりますと、大変住民が不安感を持ちます、納税者が不安を持ちます。そしてまた、それが市町村の当局といたしましても不安感となってきまして、評価そのものにつきまして本当に均衡化、適正化が図れるだろうかという心配がございますので、これにつきましては、まさに当委員会の特別決議もございましたように、税負担につきましては徹底的ないわば配慮を加えるといったことをいたしまして、決して急激な税負担増といったような不安を抱かないような形をとりたいと思っておりますし、また、その方針で地方団体とも十分相談してまいってきておりますので、その面からの不安はないものと思っております。今後とも、十分市町村とも意見交換を行いながら進めてまいりたいと思っておりますので、評価の均衡化、適正化といったものは十分達成可能であろうと思っております。
 それからいま一つ、事務的な手続の面で大変ではないだろうか、こういうお尋ねがございました。
 地価公示の七割程度といいましても、まさに御指摘ございましたように、地価公示地点数は現在一万七千点ほどしかございません。そのほかに都道府県の地価調査などが二万三千点くらいございますので、こういった面ももちろん活用いたしますけれども、さらに標準地、全部で四十万点ぐらいございますので、足らざる部分は市町村におきまして鑑定評価を求めてまいる必要があるわけでございます。また、ぜひそうしていただきたいということで指導しておりますけれども、従来の評価がえ作業におきましても、市町村といたしましては、精通者価格といった形で不動産鑑定士を初めといたします精通者に評定を求めてきたということもございます。また、今後、都道府県の段階で、鑑定評価導入に際しまして、この鑑定士の方々の地域分担でありますとか作業スケジュールなどにつきましても十分調整を行いながら、いわば組織的、計画的な取り組みをしてまいりたい、かように考えております。執行体制の充実強化についても、地方団体にお願いしているところでございます。若干事務手続が増加することはあると思われますけれども、過度なものというふうにはならないものと考えております。
 それから、負担の関係で、特に小規模住宅用地を例におとりになりまして、負担緩和措置をとるべきである、こういう御意見がございました。
 現在も、固定資産税におきまして、住宅用地につきまして二分の一でありますとか四分の一でありますとかいった特例措置を講じておりますし、上物の新築住宅につきましても、一定の条件のもとに二分の一軽減といったような措置を講じております。先ほど申しましたように、六年度の評価がえの結果、それが直接、税負担にはね返って大変な税負担の激変ということになりましてはこれは大変なことでございますので、まさに当委員会の特別決議もございますし、税制調査会の答申にも触れておられますように、住宅用地を中心にいたしまして、軽減措置のさらなる拡充といったものを今後十分検討してまいりたい、かように考えております。
 ただ、評価がえが実際にスタートいたしますのはことしの七月一日の地価調査をいわば待ちましてからでございますので、たまたま現在、大都市を中心にしまして実勢価格が下がりつつあるような報告も受けておりますけれども、本当にこの評価がえの結果、どの程度一体評価上昇になるのかということをよく踏まえまして、それによりまして具体的な負担の調整措置といったことを、十分また各方面の御意見もお伺いしながら、検討してまいりたいと思っております。
 したがいまして、この評価がえの結果、ちょっと御指摘ございましたように、市町村間に大変財政格差が拡大するのではないだろうか、こういう御懸念がございましたが、まだ具体的な内容が現在未定でございますので、現時点で税収の偏在がより拡大するかどうか定かではございません。ございませんが、いずれにいたしましても、そういったさらなるいわば財政格差といいますか、それが拡充するといったことのありませんように、そういった点にも十分配慮しながら、負担の調整措置につきまして今後適切な対応をしてまいりたい、かように考えております。