大木委員からるるこの問題の本質的な問題を質問の形として御説明を伺いまして、非常に感銘深く承りました。私としては、この問題はまだ大蔵省から正式には何も言っては来ないわけですが、ただ、先般の衆議院の逓信委員会で、きょうの主計官がやはりそういう電電公社に対してひとつ頼みたいというような総括的な気持ちだけは初めて公の席上で表明したということは一つの意見だと私は思っております。きょうも主計官は総論的なことを申されて、具体的な案はまだ何もできていないのだということをおっしゃいましたけれども、しかし大蔵省は何か電電にひとつ協力を望みたいという発言は先ほどもあったというふうに思っております。この点はなかなか公社にとりましては重大なる問題でございます。先ほど来、先生の御説明というか御質問の過程で非常に私もまた決意を新たにしたことでございますが、その中で収支差額ということは、いま大臣もおっしゃいましたように、私、つい先般大臣のところへ行っていろいろ話をしておるときに、大臣みずからこの収支差額という勘定科目を何かほかの方法で改めたらどうかという先生と同じことを私におっしゃられまして、私も早急にひとつ考えてみるということは申し上げました。
 いずれにしましても、私たちは、公社の財政というものは御案内のように、資本金というものはゼロとは言いませんけれども百八十八億、これは〇・八％、まあないと言ってもいいわけでございます。財産はすべて借金と加入者からいただいたお金、それでできているということで、政府の財政的な援助というものは毎年数百億円の財投をちょうだいしておりますけれども、これもパーセンテージにするとわずかでございまして、三千億円ぐらいでございまして、これもしかし利息も払い、償還もちゃんとしておるわけでございますから、民間のように増資とかそういうことはできないのでございます。借金をしても企業が健全であれば借金は継続できますし外債も応じてくれます。これは一にかかってどの程度の財務比率というか、あるいは企業の将来性があるか、この二点を債権者というか投資家は見ておるのでございまして、その意味では、現在私どもは、内外ともの債権者というか投資家も非常に健全な財政であるということで、借金だけの財政でやっていけると言うこともできるのだと思っております。これがやがて非常に自己資本比率が少なくなりますと、なかなか、国鉄のようになってはならぬと思いますけれども、やはりここのポイントだけは堅持していきたいということを私は信念として持っております。
たしか九月十二日の閣議でございますけれども、行政管理庁の長官から発言がありまして、特殊法人の「経営の実態を見直し、赤字国債の縮減に資するよう、国の歳入増加を図るための所要の措置を推進する。」という協力要請があったのでございます。そこで、そのときは特殊法人の名前は全然出なかったわけでございます。しかし、いろいろ調べてみますと、これは電電公社は該当するのではなかろうか、こういうことで、その後行政管理庁から正式なこれに関する提示は一切ございません。したがって、こちらがいま発言するということはどうかと思いますけれども、そのとき私がいろいろ電電公社から聞いたことは、いま大木委員から非常に丁寧に御発言をいただいて、まず収支差額というのは何かということを一生懸命聞いてみたんです。経理会計上勘定が三つありまして、損益と資本と建設とあるんだと。これ全部合計してみればどこにも余った金一銭もないんですね。これは国会の承認を得て実施すべきものであって、そういうことを御決定願うので、損益勘定だけの差額を見て余っているなんということは言えないのじゃないか、こういうような私は気がいたしているわけでございます。したがって、いま御提案のございましたそういう点の周知徹底、一般の方にわかるようにやることは、さらにいま御発言を聞いて非常に重要なことである、こういうふうに考えたわけでございます。それに対して行政管理庁からどういうあれが出てくるかわかりませんけれども、その間はそういう点で徹底をさしていきたいと考えておるわけでございます。
そういうことがわかっていながらこういう法律を決めているのですよ。何も機械化はいま始まったわけじゃないのです。そういうことはわかっている。困難がありますよ、公共事業に吸収するということは。しかし、失業者をほっておけないから、そういう困難を乗り越えてもやりなさいというので、こういう法律ができているわけであって、ただ困難性だけを強調するというのは余りよくないことだと私は思う。
 特に、この地域振興整備公団、これはたとえば五十年度から九州でどのぐらい事業をやっているかといいますと、六十五団地、二百二十二億四千三百万円やっているのですよ。それからこれは全国的に言えばもう三百八十三億円やっているのです。これだけの産炭地域を振興するための整備公団ですよ。これが自分が請け負わしている業者に失業者吸収率制度、これを通達でやりなさいと言ったのはいつだと思いますか。五十三年の十二月十二日なんですね。ここに通達あります。そうすると、もうこのころは事業量が落ちてきております。田川でも、位登団地、三坑団地、秋里団地、東町団地、これはみんな整備公団がやっているのですよ。これはもう全然入れないのですね。この整備公団の通達によりますと、「この制度は五十三年十二月二十日以降に開始する事業に適用されること」となっている。だから、中途でやっているものはもうだめなんですね。ですから、五十三年十二月二十日以後に着工する事業についてだけだと、こう言っているわけですね。
 そうすると、いま白鳥団地というのがありますけれども、これは四十六年の二月に着工しているわけだから、これにひっかからない。ところが四十九年の十一月に事業が中断しています。四十九年の十一月に中断したまんまです。これは再開されるでしょう。再開された場合には、この通達によれば、失業者吸収率制度は適用されないということになっちゃうんですね。私は、こんなものはやはり労働省もぴしっと、他の公団のことですけれども、一応所管官庁として、もっと現実に即した吸収率制度の活用を指導すべきではないかというふうに考えているのです。それにいままで田川でも団地がどんどんできておりますけれども、ほとんどみんな終わっちゃっているのです。ですから、五十三年の十二月以降に着工するなんというものはまずほとんどない、もう全部終わっちゃっているという状況ですね。
 ですから、せっかく産炭地振興のためにできた整備公団でしょう。これだけ膨大な量の事業をやっておきながら、そこで一人も吸収してないんですよ。それで私も整備公団に聞いてみた。そしたら通達を出しました。出しましたけれども、さてそれがどういうふうに実施されたかどうかということは、全く調査もしていなければ、把握もしていない。だから労働省と一緒ですね。これじゃやはり本当に全国有数の田川地区、ここから失業者を何ぼでも緩和してやろうというそういう温かみのある態度かどうかというふうに、ちょっと私は疑問に思うのです。大変失礼ですけれどもね。その点ひとつお答えいただきたいと思います。