この無資力の者という要件ですけれども、いまも御指摘のように、無資力を何と定義づけるかという問題になると思います。
 生活保護を受けていればまず問題なく適用になると思うのですけれども、そうでなくて、生活保護は受けてないが自分で生活するのが精いっぱいだ、しかしたまたま住むだけの不動産、自分が住むところの土地建物は自分名義のものがある、しかし預金は全くない、日常生活が手いっぱいだ、ときどき赤字家計にもなっているというような場合に、この百十八条の規定にいう無資力の者という場合の無資力に当たらない、つまり不動産があるからだ、こういうことなんですね。そういう扱いが非常に多いのではないかと思うのですけれども、これは一体どうなっておりましょうか。
訴訟救助の要件といたしましては「訴訟費用ヲ支払フ資力ナキ者ニ対シテ」与えられるという点が一つございます。それからもう一つは「勝訴ノ見込ナキニ非サルトキニ限ル」ということがございます。この点につきましての審理が必要になるわけでございます。
 まず問題になりますのは訴訟費用を支払う資力があるかどうかという点でございますが、これは訴訟費用を支払ったことによって本人及び家族の生活が困窮を来すというおそれがある場合に言われることでございます。この点の判断といたしましては、資産と収入を一方に考えまして、それに対して訴訟において必要と見込まれる費用を対応させて考えていく、その比較考量のもとに検討していくというのが実務のやり方であろうというふうに考えられるわけでございます。そういたしまして、その実情といたしましては、これは訴訟救助を許与するかどうかという一つの裁判でございますので、裁判官の判断に任せざるを得ないことではございますが、一般に標準勤労者世帯の収入等を勘案してその資産状況を判定するということが実情ではなかろうかというふうに考えております。
この手数料は結局当事者の負担となるものでありますので、引き上げの理由の明確でない増額は適当でないことは当然だと思います。しかし、増額がやむを得ない場合であっても、当事者の負担を軽減する措置は必要だと思います。そうでないと国民の訴訟離れを来し、裁判の機会均等の保障を奪うことになるという心配も出てまいります。その意味で、訴訟救助や法律扶助の制度の健全な運用はきわめて大切なことだと思います。
 そこで、まず訴訟救助の点についてお尋ねをします。この訴訟救助については民訴法の百十八条以下に規定がございます。百十八条によりますと、この救助の要件として無資力の者であるということが第一の要件、それから第二は勝訴の見込みなきにあらず、こういう規定がございます。しかも、この救助の要件二つとも疎明をしなくてはならぬ、こういう規定が百十九条の二項にございます。そこで、救助の実態がどうなっているか、その点について若干御説明いただければと思います。
確かに一律でないという点は問題があろうかと思います。
 一番典型的な三十万円未満のものについては全然改定がないということでございますが、技術的な面で逓減方式をとらないで一律の率がかかるというふうなことですと、またそれなりに考えようもあろうかと思いますけれども、現在のやり方を一応前提にいたしますとなかなかうまくいかないということで、その刻みの関係につきましてもいろいろなことを考えたわけでございます。いろいろなことをやってみた結果、この原案が全体から見て一番影響が少なくておさまりがいい形になるであろうということでしたわけでございますが、なお今後とも、そういう問題については私どもも研究課題としては問題意識を持っておる次第でございます。
今回の改正案によりまして、手数料額の年間収入額は現行の約五十二億円から六十一億円にアップされると伺っております。つまり、アップは約九億円を見込んでおるようでございますね。これを裁判所の推計によりますと、このアップは正確には八億九千六百九十一万二千百三十二円、こういう数字になっておりますね。
 この手数料収入は印紙収入として郵政省所管の歳入予算に繰り入れられてまいりますけれども、昭和五十五年度の歳入予算のうち印紙収入は八千百六十億円、この八千百六十億円から見ますと、手数料収入の総額は一％にも満たないということになります。しかし、この約九億円のアップは手数料収入額全体の五十二億円から見ますと一七％のアップになる。こういうことであるのにかかわら、ず、今回の改定によりましてアップされるものの中で、先ほど指摘しましたように二〇％を超えておるものもあれば、さらに三〇％、四〇％にもなるものもありますね。こういうところから、もう少し検討されてこのアップの調整をすべきでなかったかと思うのですけれども、この点についてはいかがですか。
よくわからない実態があるということをおっしゃりながら、将来必要性があると言うのは、これは一方的な判断になりますよ。そういうことはやっぱり慎重に、おっしゃるべきでないことだと私は思いますね。大体法務大臣、それじゃ国家機密法でどうするかといいますと、まず秘密の範囲が物すごく広いですよ。
 外務大臣にお伺いしますけれども、自民党がこれまで検討してきた第二次案では外交問題は秘密にしてなかったことは御存じですわな。それは自民党が出しているパンフレットを見ますとそのことははっきりと、外交機密というものはこれは極めてその範囲が広いからこれは「法的限定がむずかしい」、しかも「秘密の性格や軽重度が変化する度合の強い」、そういうものだと。だから「公務員の守秘義務の範囲内に止め、スパイ防止の対象の特別の秘密とすることを見合せた」こう言っている、解説にね。これは妥当な考え方の一つですよ。どうですか。外交機密というのは物すごく範囲が広いし、時とともに軽重の度合いが変わってくる。だから、アメリカでは一般機密は十年で全部開示だ、特別のものも三十年で開示だ。ついこの間も行政協定の交渉記録が開示されたでしょう。ところが、今度はこの外交機密も入れてきた。外務大臣、いいですか。その入ってきた外交機密の範囲は、外交の方針、外交の交渉、外交上必要な外国に関する情報——何でも入りますよ、これ。こういう広い範囲を秘密ということにして、秘密であるものと秘密でないものとの区別を大臣責任持ってできますか、どうですか。