貸し切りバス業におきましては、規制緩和がある程度進んでいるということは御指摘のとおりでございます。ただ、自由化という言い方が適当かどうか、言葉のとり方ということもあろうかと思います。
 規制緩和が進んだ背景は、現行制度のもとで需給調整を弾力化するということを平成九年三月の規制緩和推進計画、閣議決定などにより進められた結果でございます。
 数字で申し上げますと、平成八年度までに千六百社の事業者がございましたのが、平成九年度末では千九百社というふうにふえておりますので、事実として規制緩和が進んでおるというふうに認識しております。
新しい組織をつくるときの考え方として、旧来の組織をいつまでも頭に置いて人間の配置とか部署の配置を組み合わせすると新しくなくなっちゃうんですね。ですから、これは今後の課題でしょうけれども、縦割りをなるべく、なるべくじゃなくてやめるという方向で今後新しい省庁の内容を充実していただければと、こういうふうに思うんです。
 今まで質問させていただいたのは総括的な問題ですが、これから道路運送法、これは細かいこともありますけれども、この改正案について質問させていただきたいと思います。
 先ほど来お話がありましたように、需給調整が廃止をされる。そういうことで、免許制が許可制に変わる、あるいは運賃認可制が届け出制に変わる、こういうふうなことになるわけでありますけれども、業界では、これは私も経験があるんですが、観光バスはもう既に自由化されているんじゃないかという認識があるんです。
 運輸省、一体これはどういうふうに認識されているか、まずお伺いしておきます。
何度もお話し申し上げているんですけれども、私は、一昨年のころは、今の参議院の委員会の名前同様に交通・情報省をつくった方がいいということで、かなり先頭に立ってきた者でございます。しかしながら、いろいろな議論の結果として、今松前委員から御指摘いただきましたように、交通というものと社会資本整備を一体的な形で整備していくのは大事だろう、特に道路の問題と交通関係との結びつき、これをしっかり整理しながらやっていくことがいいんであろう。河川と港湾というものもくっついていくのかもしれません。そういう形で一つの決断がなされて、来週ぐらいになりますでしょうか、国会で、衆議院でも議論がまた始まってくることになるだろうと思っております。
 そういった中で、私が今回の中央省庁再編で申し上げておりますのは、例えば副大臣をつくったときに、旧運輸省担当副大臣、旧建設省担当副大臣、こういう形で縦割りがいつまでも残されているということであってはならないなと。この改革の基本理念というものが生かされた中で新しい役所がどう組み合わせをしていくか、実は大変難しい話だと思います。会社が合併したときに、たすきがけ人事とか民間においてもあるわけですから、なかなか難しい話であろうと思いますけれども、やはりそこのところはお互いが新しい時代を迎えるときに踏み込んでいかなければならない課題だろうと思っております。
 私ども、関谷大臣も私もそうでありますけれども、今の体制の中でできるだけの議論をしながら、しかしながら最終的にまとめるのはやっぱり初代の大臣がリーダーシップを発揮してしっかりやってもらわなきゃならない、こういうふうに思っているところでございます。
 いずれにせよ、改革の趣旨に沿って社会資本整備と交通というものを一体的にやっていけるように努力をしていかなきゃならない、このように思っております。
まさに、まず最初に今現在の仕組みというものを国民の皆さん方に御理解をいただいていく。その中で、例えばもう既に踏み込んでいるところでありますけれども、法律が通ります、こういう枠組みの法律ができた、それを今度省令に落とすときには当然国民に意見を求める、そして我々もそれを聞きながら次の個別の問題に取り組んでいく、そこなんだろうと思うんです。
 そういった意味では、既に法律も成立いたしましたけれども、情報公開というものをしっかりしながら、そしてその情報公開をされたものを国民が判断しながら、今度はどこで国民の意見を入れていくかというシステムをつくっていく、今まさにそういった法整備というものが徐々にでき上がっていっているところであると思っております。
 そういう意味では、法整備とあわせながら、私どもの情報公開のあり方、そして国民の意見の入れ方というものもだんだん変化をしながら、まさに一つの、戦後の社会、荒廃の中から立ち直ってきて秩序というものを基本にしながらつくり上げた国家が、これからお互いの創意工夫というものを生かして伸び伸びとした発展をしていけるような社会をつくるための手段が変わっていくと、こういうふうに理解をいたしております。
ＳＡＣＯ返還事案につきましては、関係自治体の御理解と御協力を得なければ進みません。
 ところで、施設の移転先となる関係自治体等からは基地機能の強化になる等の反対が非常に強いということを、私も沖縄へ行ってよく理解してまいりました。また、施設の返還そのものについては、関係する自治体及び地主会等の中には、私も地主会とか漁連等にもよく会ってお話を聞きました。あるいは宜野湾市の市長にも会いましたし、前の比嘉名護市長ともお会いしましたが、そういう話の中から、跡地利用の困難等を理由に返還反対の意向を示しているところもあります。
 こういう御理解がまだ得られていないということがこの基地問題が進まない一つの要因であると私は思いましたから、実は跡地利用の検討会をひそかにやろうと思って、始めようとしたところでありますが、ただいま沖縄開発庁長官から御見解が示されたとおりでありますので、目下それを差し控えているというのが現状でございます。
 ついでに申し上げますと、沖縄の稲嶺知事さんは、地元の意見を踏まえながら国との連携を密にして、ＳＡＣＯ合意の実現を初め、基地の計画的、段階的な整理縮小に向けて前向きに取り組むという意味で、二月ないし三月にプロジェクトチームを県庁内に設置してこの問題に対する方向を示したいとおっしゃっていますから、私どもとしては、地元の頭越しにこの問題を進めないという大前提から見て、知事さんのそういう結果を今見守っているというところであります。
 大変な、関係者が納得できる報告が出れば、私どもとしては、その方向に向かって政府を挙げて知事を支援して、いい結果が出るようにしたいと思います。