いま御指摘の点は二つあったと思うのですが、一つは渡って歩くということはいけないじゃないかということと、そういう出向職員が相当来ておるということでございますが、まず今度決めましたのは、役員でも渡ってという言葉なんでございますが、法人間を歩くということはもうよほどの例がない限り一回でやめよ、こういうことを言っておるわけでございますので、いま先生のおっしゃるような例は、これはそういうことはだめだ、やめなさいということでやっていくつもりでございます。
 それから事柄の性質上、ある期間役所から出向してきて、その公団のことを手伝うということは、これは仕事の性質上あり得ることでございますが、これはもう必要がなくなれば当然帰ってもらう、そして本来の役所の業務をやってもらう、そうするか、これはどっちか、役所の方をやめて、そっちに専念するか、そこははっきりしなけりゃいかぬと思っております。
恐らくあなたの答弁というのは大体そういう範囲内だと思うのだけれども、しかし、なわ張りをどうなくしていくか、ここがやっぱり基本だと思うので、それをやっぱり前提にやらないと、この問題は片づかないと思うのです。そこら辺はひとつぜひ厳重に、それこそきちっといくような、そういう体制をつくっていかなきゃならぬと思いますが、同時に、特殊法人ができて直ちに仕事を軌道に乗せるために、本省から出向職員というのが出ていますね、それはたとえば五年間なり三年間なりという軌道に乗るまでは出てもいいと思うのですけれども、しかし実態はそれがずっと渡り鳥して歩くというかっこうにもなっておるんですね。さらに今度は役付の職員の中に、もう一つランクの下がった天下りも行っておる、何々部長とかいう。こういった問題についてはどういう考えを持っていますか。どう処理をするんですか。
いまおっしゃったことはちょっと例外的なことで、民間の人が非常に多い方が適当なところもあるだろうし、官庁にいた人が多い方が仕事の性質上はやっぱり適当だというところも例外としてはあるかもしれませんということを私いま申し上げたのでございますが、そこは仕事の性質によりまして考えていくべきだと私は思いますし、全体として大体半々は保てる、また大部分のものもできれば半々ぐらいの比率を保てることが望ましい、しかしものによってはどっちかがよけいだということもあり得るということを私申し上げたわけでございます。
問題は、何でこんなにいみったかと言えば、各省のなわ張りです。ですから三十五法人が全員を天下りだけで占めておるわけです。そういうところがいわゆるなわ張りの言うなら結果なっておるわけですが、こういうところは半分にするということは、逆に言えば大変なこれは決意がなきゃできぬことですね。そうでしょう。この辺については、いまあなたがおっしゃるのは総数の半数という意味なのか、それともそういう三十五法人、約百、今度減せば半分近い法人が民間を一人も入れていないという実態の中で、ここら辺にやっぱりメスを加えるというのか、そこら辺は一体どういう決意ですか。
今度決めました特殊法人の常勤役員の問題では、まず原則として民間の人材登用と公務員をやった人との比率を大体半々ぐらいに考えたらどうだろうということで、実は今週も民間の専門家とわれわれ関係四人、総務長官も入れまして相談をして、民間から入ってこられる人も、もう会社をやめて、後は会社へ戻らぬのだというような人でなくて、なるべくここへ来ていろんな知識、経験を得てまた会社へ帰って働けるような、そういう人材をひとつ出してもらえぬかという相談を民間と今週やることに実はしております。極力、まあ大体半々ぐらいの比率で考えたらいいんではなかろうかというふうに思っております。ただ、特殊法人でも事柄の性質上、全部そうとはなかなかいかぬ問題もあるかもしれませんし、民間の人の方が多い場合も適当かもしらぬというようなことが考えられますが、原則としては半々ぐらいにしたらどうだろうか。それから常勤役員は三年間で一割を減らしてもらう。特殊法人でやめる人もございますから、たしか百二十名ぐらいだったと思うのでございますが、これは実は各省に削減の計画を出してもらうということで、三年間でどの公団はどういうふうにして役員を減らしていきますという計画を実は出してもらって、単に通牒だけで終わらせない、そういうことで実現をしたいということでいまやっておるわけでございまして、削減された後でも大体民間の人と公務員をやった人の比率は半々ぐらいを保てるように、最後までそれは原則として考えるつもりでございます。
それは理由を言えばいろいろ経緯がありますから、なぜ生産量が落ちたかということも全く理由がないわけじゃありませんが、少なくとももっと努力をしなければいかぬということは私もそういう立場で、またこれまでも関係者にも要望してきたつもりであります。
 もう一点は、このパイン問題と関連をして、御承知のように石垣市大浜にある沖縄缶詰株式会社が経営危機に陥っております。そろそろ夏場の収穫期を控えて関係者は大変心配したわけですが、御承知のように県農水部、県農協中央会、石垣市が協議をした結果、暫定的に一年間第三セクター方式で操業を継続していくことになったわけですね。これなども沖縄側がどんなに努力をしているかという一つのあかしたと思うのです。しかも、そのセクターは石垣市、石垣農協、大浜農協、県経済連、南西食品、石垣島製糖などがそれぞれ資金を拠出して運営資金に充てている。これだけ血のにじむような努力も一方においてはなされているわけですよ。だから、こういうことに対しても政府としても御理解をいただいて、またこれに対しても何らかのいろいろな手助けをするとかやっていってもらいたいし、これは一年限りということになっているのだが、このことについてはどういう対策を政府としてはお考えなのか。
 また、この二十六、二十七日に持たれようとする場合においても、今言う生産量を高める、五万トン体制、百万ケース、できれば九十万を割らないというここに持っていく努力は一年先、二年の過程で実現していくと私は思うのです、今努力をするやさきにありますからね。そういう意味で、どうしても自由化の枠の拡大についてはセーブをしてもらいたい、抑えていただきたい、このことは関係者の強い願望、要求なのですが、今の石垣における沖縄缶詰工業の問題とあわせてもう一度御見解を聞きたいと思いますし、また同時に、これは開発庁の振興計画あるいは農業振興とも関連をしておりますので、開発庁の御見解もあわせてお聞かせいただきたいと思います。