いや、それは写してもいいと言ったところで、写す写さないは写す人の方の自由ですから、そういう宣伝の場に使われると思えば写さなければいいんで、別にそのこととは関係ないんじゃないですか。本人が写してもいいということになれば、それがことに社会的な耳目を集めていることで、それが報道の自由ということと関連をしてくるということになれば、認めることに私はやぶさかではないと思うので、その点についてそうこだわる必要はないんだ。ことに憲法は公開の原則を掲げているわけですからね。そして、いま言ったように刑事訴訟規則二百十五条というのは規則ですから、法律ではないわけですから、そういうふうに余りやかましく言う必要はないというふうに考えるわけです。
 それで、何か東京高裁管内の裁判所だけは一切の撮影を許可しない厳しい姿勢をとり続けてきておるということは事実ですか。ほかの裁判所では開廷前に大体三分ぐらいですね、二分か三分撮らしているのが多いんですね。あれは開廷前だから、本人がいないときだと思いますよ。東京高裁管内は特別扱いにして、開廷前でも撮らせないということになっているのですか。どうなっているのですか。
いままでの経験に徴しますと、被告人にどうかと尋ねますと、大多数の者は嫌だということでございますので、これを好む方は少ないだろう、そういうふうに考えているわけでございますが、また、写してほしいという人につきましては、これはその法廷を宣伝の場に使おうというような意図が見られる場合もございまして、むしろこれは写すことは裁判所の方で相当でないというような場合がございまして、ただいま申し上げたようなことになっているわけでございます。
被告人の人権というのはわかっているのです。それは守らなければいけませんよ。あたりまえの話ですね。だから、被告人がいいと言えばいいんじゃないですか。それを言っているのですよ。被告人がいいと言うかどうかということを聞きもしないでいて、そしてあなた方の論議は始まっているわけでしょう。被告人たちに聞いて、いいと言うなら撮らしたらいいんじゃないですか。お話を聞いていると、結論的にはそういうふうに聞こえるのですがね。だから、あなたの方の場合は、被告人にいいかどうかも確かめないわけでしょう。確かめる以前から、だめだといって全面的にシャットアウトしているわけでしょう。
 それが一つと、何か非常に大きな影響を与えるというのは、初めから終わりまで写真を撮っているというかテレビ中継をしているということは、大きな影響を与えるかもしれませんよね。そのこととはジャンルが別のことじゃないですか。だから、本人が同意をするならば、ある時期において時間を限って開廷中であっても撮らしたところで、被告人が人権というものを、みずから保護されるべきをいいと言っているのですから、放棄しているわけですから、それでいいんじゃないですか。別にそのことによって法廷の秩序が乱れるということは何にもないんじゃないか、こう思いますがね。そうかたくなな態度をとる必要はないんじゃないですか。そこはどうなんですか。
現実に同意するケースがあるかどうかということは別でございますけれども、やはり被告人が法廷の場、裁きの場に置かれているというようなこと、それが新聞記事で出るのと、写真でそういう場に置かれているということが世間に出るというようなことが果たしてよろしいのかどうか、被告人は法廷には出なければなりませんけれども、そのためにそういう好まないような姿が法廷外に出るということがいいのかどうか、裁判所としてはそれはやはり被告人の人権上保護してやるべきではないか、こう考えてそのようにしているわけでございます。
それは初めから終わりまで写真を撮っているときには、審理が阻害されることもあるかもわからないですよ。だからそれは、ある時期において訴訟関係人が同意すれば、写真を撮らしたって別にどうってことないじゃないですか、そのときだけだから。たとえば証人の調べが始まる前とか、被告人が着席して被告人質問が始まる前とか、そういうときに撮るのだったら別にどうってことないんじゃないですか。初めから終わりまでテレビ中継しろということを言っているのじゃないですから、私は。それは後の議論でまた出てくるかもわかりませんけれども、そのことはそんなにかたくなになることはないじゃないですか。訴訟関係人が同意をすればいんじゃないですか。ある時点において時間を限れば、別にそのことが法廷の秩序を乱すということに何もならないんじゃないですか。そこに入って記事を全部書いているわけですよ。公開の法廷で記事を書けるのなら、写真を撮らすということ自身も、同意をすればいいんじゃないですか。別にこだわる必要はないんじゃないですか。
いま申し上げましたことは、これは開廷前のことでございますが、開廷中のことにつきましては、これは被告人、証人はもとよりでございますけれども、それ以外の裁判官あるいは弁護人、検察官を含めましてみんなそれを非常に意識する、それで審理に集中できなくなるというようなことから、ただいまのところ、開廷中は許すという扱いは一切行われておりません。
そうしますと、国有林野事業特別会計というのは、御承知のとおり千億を超える赤字が出ておりまして、その赤字の穴埋めというのは財投の資金で埋めているわけです。そうなりますと、三分の一は国有林野事業特別会計の中から出しなさいと言っても、事実上は赤字であるわけですから、結局財投の資金で埋めなければいかぬ。いわば借金を使って治山事業を進めている。いいかどうかは別にして、ありようはそうですね。借金を使って治山事業、言い直しますと森林造成事業を進めるというのは、森林というのは、恐らく成木が一人前になるためには相当の時間がかかる。というと、七％そこそこの金利をしょったもので穴埋めをしてまいりますと、その金利支払い分だけでもなかなか容易ならざる額になる。となってくると、国有林野事業そのものが立ち行かなくなるんではないでしょうか。一方民有林はどうかといいますと、三分の二は国家補助、残り三分の一は地方公共団体等となっているんですが、地方公共団体のファイナンスはどうなっているかというと、やはり起債に頼っている場合が多い。したがって、大づかみに言いますと、国有林も民有林も三分の二は国の方から一般会計で出るとして、残り三分の一は起債あるいは財投資金、こういう資金の融通のつけ方で林野事業というのは成り立つんでしょうか。