いよいよ竹島周辺はイカ釣り漁の最盛期に入るわけでありまして、安全操業確保について、外務省なり、あるいは水産庁の格段の努力をこの機会に要請をしておきたいと思うのです。
 次に、尖閣列島——諸島と言った方がいいんでしょうか、尖閣の北部諸島の油田開発と言った方がいいんでしょうか、この問題についてお伺いをします。
 外務省も、それから当の通産省も、毎日新聞はごらんになっていると思うのですが、ことしの初めから幾つかの新聞紙上を通しまして、尖閣の油田開発について一連の発表が行われているわけです。これはそれぞれの報道機関が独自に入手をいたしました情報に基づいて書いているわけですから、それを別段非難をすることはないと思うのです。ただ私があるときに中国の友人にお会いをしましたときに、この尖閣の帰属の問題と、それから油田の開発の問題について、中国人としての苦情があったわけです。帰属の問題につきましては、当時の田中総理大臣あるいは園田外務大臣の答弁がありますから、それはそれでいいと思います。幾つかの新聞を読んでみますと、日本政府、外務省なり、あるいは通産省は、近々のうちに尖閣の北の諸島付近におきまして、日中共同の開発について打診を始めたい、始める、あるいは始める可能性が強いという情報にわれわれは接しているわけですが、その中国の友人からのお話でいきますと、事態はそういうふうに回っていないと判断をするけれども、日本のマスコミの根拠は何かということを指摘をされたことが一、二あったわけです。これは日中間の問題ですから、正しく問題を掌握しておかなければ、日中友好のために大変だというふうに思いますので、尖閣諸島近辺の日中間におきます油田の開発という問題につきまして、政府の統一見解というものはあるんでしょうか、ないんでしょうか、その点をお伺いします。
韓国側は、竹島は韓国の固有の領土であるという立場でございまして、これについて歴史的にそうであるということを種々説明しているということでございます。したがいまして、遺憾ながら竹島の領有権については、日韓間に意見の相違があると、いわば紛争地域であるということかと存じます。
いずれも文書なり、口頭なり、会談の席上で、領有権についてのわが国の態度を表明した。そのことについては当然のことでありまして、領有権はあくまでも日本にある。現実の問題としてそう簡単にいかないという事情はありますけれども、毅然たる態度を常に持ち続けておりませんと、ひいてはそれが操業の安全確保の問題にまで強く影響を及ぼすわけですから、あくまでも強い態度で当たっていただきたいと思うのです。ただ、この場合に、抗議はしたということになっているわけですが、相手側であります韓国側からどういう理論的な、あるいは実践的な反論があったのか、その点がまだ具体的に明らかにされていないんですが、これからのこともありますので、韓国側の意思表明をどういうふうに理解をしているのか、明らかにしてもらいたいと思うのです。
お答えいたします。
 竹島がわが国にとって固有の領土であることは、国際法上からも明らかでございまして、かかる見地から韓国政府と交渉を続けているわけでございます。遺憾ながら、竹島は現在韓国側により各種の施設を設けられていて、不法占拠の状態が続いているということでございます。
 お尋ねのございました、過去一年間どういうような交渉を政府としてしてきたかという点でございますが、一つは昨年の十二月の末に、韓国政府に対して口上書で抗議を申し入れました。これは昨年十月に行われました海上保安庁による巡視の結果に基づき、韓国側による竹島の不法占拠が続けられているということを確認して、抗議の口上書を送付したということでございます。本年に入りまして、二月に大来外務大臣から金正濂駐日韓国大使に、やはり竹島問題について遺憾の意を表明し、抗議を申し入れた。さらに、ことしの四月の中旬に、日韓外相会談が東京で行われまして、大来外務大臣から朴東鎮、当時の外務部長官に対して申し入れをしたということでございます。
 ちなみに、本年についても、外務省の要請により、海上保安庁で竹島の巡視を去る九月の二十七日に行いました。外務省としては、海上保安庁からの竹島巡視に関する正式報告書をいただいた上で、昨年同様、韓国側に申し入れを行うという予定でございます。
大蔵大臣の発言の重さは大変重いですから、それが実現されることを期待してやみません。
 続いて、これは前にも我が党の同志から言われたのですが、大蔵大臣にお伺いをするわけです。
 今のこの税制の状況の中で、特三ばかりつくることを全力投球してきた今までの経緯を考えると、言うならば年齢層は相当道ピラミッドになってきている、国税当局の税務職員はそうなってきている。その経緯を考えてみると、やはり幾らか若い血を輸血せぬとこの後穴があく時期が来る。ですから、そういう状況から見ると、いわゆる定足といいますか、常に充足をしていくという条件というものは技術の継承です。
 我々よく技術の継承ということを言うのでありますが、徴税も一つの技術の継承なんですね。物の見方、それから物を見る場所あるいはどこを見ればどこがわかるかという、お医者さんじゃないけれども判断する手法、これは一つの技術なんですね。直観でわかる。我々も、パスなんかも同じですね。３を８に直したなんという人は必ずそこに親指を当てて定期を隠して通るなんというのが大体常識で、態度でわかってしまうというのと同じであります。
 ですから、国税職員の年齢層に断層をつくらぬ、断層をつくらないという配慮、これは竹下大蔵大臣のときのみではありません、総理大臣になろうがだれが大臣になろうが、それは継続されるべきものである。そういうものが継承されていかないと、要すれば徴税能力にたくさんの穴があいてしまうことになるわけでありまして、やはり国税職員の定足をずっと継続的に持続のできる体制をとる、こういう必要性があると思う。これは若干の投資であるときもある。だけれども、一人入れてなれてきますと、結果的には四千万ずつ増収されてくるわけですね。これは国税庁当局から聞きましたけれども、実調していた平均は、一年間四千万くらいずつ税金がふえていくわけですから、そういう意味において職員の充足というものは図っていかなければならないし、これは国策の問題としてもそういう措置が必要であると思いますので、御答弁をいただきたいと思います。