今回の郵便貯金法の改正並びに簡易保険法の改正、いずれもリスクヘッジのための改正でございますが、今、常松議員から大変厳しい指摘もいただいているようでございます。これは前回の委員会でも多少申し上げたように、外国債市場に参入する条件としてリスクヘッジなしでやったというのは私はかなり気になったところでございます。こんなことが何回もあっていいとも思わないし、これを一つの教訓として生かすとしても、事の経過、これからの責任のあり方という意味で幾つかお尋ねを申し上げたいと思います。
 まず、私、郵貯や簡保資金を自主運用させていただくようになった経過はそれなりに承知をしているつもりです。同時に、これを運用するに当たっての原則というのが幾つかあるはずです。優先順位をつけるのかどうかは別にして、自主運用の原理原則というのは法律に書いてあるのかどうか、法律じゃなかったらどういうふうに省議として運用に当たっての原則を立てられているのか、それをまずお伺いしたいと思うのでございます。
会計検査院、来ていらっしゃいますか。私、素人なものですから専門的じゃありませんので、今いろいろ討議をいたしましたけれども、そちらの意見は本日は求めません。有名な大臣の政治決断の腹を聞かせてもらうまではまだそっちに求めるわけにはいきませんので、大臣が上手にこの辺のところをコントロールしてぴしっと解決、大臣よろしくお願いいたします。大臣に求めません、失礼しますけれども。じゃ、本日の質問はここまで。残りは委嘱のときにやります。
きょうのお話を十分にそしゃくをさせていただきたいと思います。
 先生もおっしゃいましたように、やはり簡保のお金、郵貯のお金も一緒でございますけれども、預入者あるいは加入者の方々のお金である、これはもう基本でございますので、そういうことを絶対に忘れないようにして、対策と申しましょうか、どうしたらよいかというのを考えたいと思っております。
先生の御指摘は恐らく郵貯についても損切りのようなことを考えるべきではないかという御示唆だと思います。
 私どもの金融自由化対策資金につきましては、できる限り自由化対策資金として有利運用を確保していくという観点から、従来、保有債券の途中での売却ということは行わずにまいったわけでございます。
 それから、かつてそういった為替が円安に振れるという動きがありまして、一時的に含み損が減少し含み益に転ずるという時期もございました。ただそのときも、今申し上げたことに加えまして、全体の額が非常に僅少であり、かつ含み益は増加に向かっておったということもございまして、そういった措置はとらなかったところでございます。
 しかし、先ほど私言葉が足りなかったかもしれませんけれども、対策資金の資金コストあるいは為替市場に与える影響等を総合的に勘案いたしまして、圧縮の方法としてのこの損切りの問題につきましても、やらないと決めるということではなくて、総合的に検討していくべき課題の一つであるだろうと考えております。
いや、そこへなってくるとまたおかしくなっちゃうんですよ。じゃ予算書はでたらめかとなりますよ、本予算が。大変な問題になりますよ、これは。
 簡保なら簡保でもうけた、一年間これだけのもうけがあります、しばらくこれから全力を挙げて、損切りもいたしましょう、あるいは買いかえもいたしましょう、ナンピン買いもいたしましょう、全知全能を挙げてこの含み損を減らします、でありますがゆえに簡保の方は少しその年度年度で上がってくる利益の中からこの補てんということでお願いできませんかいな、これがそちらの対策と違うんですか。郵貯も、貯金の方も一緒。これから円がこのままの状態だったらどうしようもございません。毎回毎回こんなことで、簡保事業団が第二の国鉄になりますな。ほっておきますか、白井さんを首にするんですか。えらいことになるんですよ、これ。今でも大変なことなんですから。
 そうじゃないと思うんですよ。局長、僕の考えが間違っていたら御批判ください。結構です、まじめに聞きますから。もう一度お願いします。
この四千六百億円の評価含み損自体につきましては、為替がまた変わりまして円安に触れない限りはこれは取り返しがつかないわけでございまして、私どもといたしますれば、こういった経験も今後の種といたしまして全体的にさらにより確実で有利な運用に努力をして、そういう中で少しでも資金の運用益を上げていくような努力をすべきであろうと考えております。
ある国がどのような事態に対してどういう活動ができるかということを、事態に立脚して分類すると、その国の領域の外で起こる事態というのは、あくまで、まず有事という事態があって、それから平時というのがあって、その平時と有事の間に、平時から有事に至るまでに、緊急の事態というのがあるんだろうと思うんです。それで、その緊急事態の中で限りなく有事に近いところが準有事ということなんだと思うんです。
 それで、もしそういうふうに分類すると、まず、日本の国内においては、有事というのはあくまで自衛隊法に言う防衛出動下令後のことで、したがって、平時から有事に至るまでの間のいわば緊急の事態に対応する国内法というのはないので、したがって、それはいわゆる領域警備に関する国内法を整備するということになると思います。
 一方、領域の外からの侵略というものを事態として認定した場合に、現在のガイドライン法というのは、平時から準有事に至るいわば緊急事態、国にとって緊急事態に同盟国としてどのような協力ができるかということであり、自衛権の問題ではないと思います。自衛権というのはあくまで、ある国が他国から武力攻撃を受けた場合に、国連憲章第五十一条に言う集団的及び個別的自衛権を使って行うのであって、緊急事態に行う国家の活動は自衛権の行使とは考えられないと私は思うんです。
 したがって、国の中と外を分けたら、今申し上げたように、国内においては、有事の場合は防衛出動下令後。それから平時においては、まさに平時なのですが、緊急事態の法整備がないのでそこは空白なので、領域警備という国内法を整備する必要がある。一方、それを外に当てはめた場合に、有事になったら、これは自衛権を行使ですから、集団的及び個別的自衛権を行使する。
 じゃ、緊急事態にどういうことになるのかというと、緊急事態の法的整備がないので、そこは日米協力をやる。日米協力をやるための国内法が今回のガイドライン法、そういう整理でいいのではないかと思います。
 以上でございます。