総務庁は、河川行政に関する行政監察をやったことがございますか。
 ここに中部地方建設局発行の塩害被害の掲載されたパンフが出ておるわけですが、この二十九ページを見ますとこういう写真が出ておるわけですね。ここにあるとおりに、これは建設省の資料ですよ、塩害を受けている田んぼとして六十一年三月となっておる。六十一年三月にもう稲穂が実っておるわけです、こういう図。それから、塩害の実態が明らかでもない。それで決め手、決定的なことは、二つ出ておるこういう写真に対して、その当時のを見ると、実際行ってみるとここに家があるんです、ちゃんと。この家がないんです、これには。
 こういうことがやられておることについて行政監察局、ひとつぜひ監察の結果があれば、御報告いただきたいと思います。
お答えをいたします。
 ただいま初めて伺った議論でございますけれども、検察がどのような情報を持っておるか、どのような関心を持っておるかということにつきましては、特別な報告は得ておりません。
一般論でお答えさせていただきますが、組合が補償金を受け取りましてそれをまだ分配しておらないという状況でございますと、三カ年の間はそれを仮受金ということで処理いたしまして、言ってみれば税法上の処理を一時ストップしておく。その間に分配がされますと、それが漁業権の対価であるかあるいは収益に対する補償であるかで違ってくるわけでございますが、それに応じまして適切な課税をする、そういうことでございます。
お話の件は、新聞等で報道されております先ほどの岐阜県九組合中の長良川漁業対策協議会に所属する七組合の関係だと存じますが、長良川漁業対策協議会については、この七組合の代表者から成る協議会の方たちと私どもは補償交渉をいたしまして、平成二年三月に補償交渉が妥結し、支払いをしたものでございます。
 新聞等の報道でも、この補償の分配についていろいろ御意見があると聞いておりますが、私どもは私どもの補償基準の考え方で補償したものでございますが、その考え方とおり分配するかどうかについて関係者で今意見調整をしているんではないかと推察する次第でございます。
突然の質問でございますので正確にはお答えしがたいと思いますが、漁業補償関係についてはただいま申し上げた組合についての補償でございます。
 それから芦田川につきましては、芦田川建設着工当時に漁業権を持った組合がございませんでしたので、漁業権を持った組合にのみ補償しております。
 したがいまして、いろいろニュース等で流れておるものがございますが、漁業権を持った方には、先ほど言いました閣議決定に基づいて補償交渉をし、補償金を払っております。
長良川周辺の漁業補償に要した額はどれだけなんですか。それから利根川や芦田川の河口ぜきはどうであったのか。芦田川は補償がなかったとも聞いておるんですが、いかがですか。
補償の基準でございますが、これは政府が決定しております昭和三十七年六月二十九日閣議決定によります公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に基づいて積算しております。
 なお、漁業の関係者でございますが一先ほど言いました二十二組合でございますが、既に十九組合妥結したと申し上げました。一応お名前を申し上げさせていただきますと、三重県関係では、木曽岬村、伊曽島、大島、城南、赤須賀、川越、富洲原、富田、長島町楠、長島漁業生産、桑北、三重県養鰻、それから岐阜県関係でございますが、郡上、長良川中央、板取川上流、美山町、津保川、長良川下流、西濃水産、以上十九組合でございます。
今私が聞いたのは、補償されておるんだけれども、補償の算定基準、だれに、どの団体に補償されたのか、これが不明であるから求めたわけでございますから、そこをきちっと答弁してください。
お尋ねの件は、長良川河口ぜきにかかわる補償関係の御質問だと承っております。
 長良川河口ぜきは、全国でも最も大きなゼロメーター地帯であるこの地域の治水の安全上から、しゅんせつをし、潮どめ機能を持つ河口ぜきとして建設することとして昭和四十三年に閣議決定され、現在に至っておるわけでございます。
 この地域の長良川に関係する者としては、漁業組合を中心として二十二組合、二万四千名の方が直接の利害関係者でございますので、この方たちとの漁業補償の関係についてのお話し合いが約二十年間かかってきたわけでございます。現在、お話がございますように、二十二組合のうち既に十九組合と補償交渉が妥結しております。なお、残る三組合に、ついても近々妥結する予定としております。
 そのほか、この地域の治水の安全度等にかかわる補償工事として用地補償等を見積もったものでございます。なお、千五百億円の見積もりは昭和六十年時点でございまして、当時大体この総事業費の二〇％台と把握しておりますが、その後の物価上昇等もございますので、またいずれかの機会にそれぞれ積算してまいりたいと考えております。
ぜひひとつこれは実現を図るように、我々も努力いたしますが、開発庁として積極的にお取り組みを願いたいと思います。
 次に、赤土、赤土砂流出汚染問題についてお尋ねをしたいと思うのですが、私も昨年の五月前後の連休のころから、余りにもひどいものですから、沖縄北部なり中部恩納村一帯などもじかに足を運んで被害を受けている現場も見て、また六月ごろでしたか、本委員会でも取り上げ、ほかの委員会でも取り上げた記憶があるわけです。幸い、砂田元長官も沖縄の赤土問題は大変重要な段階にある、何とかしなければいかぬという御答弁もあって、開発庁としても、あるいは農水省、環境庁、建設省も関連するかと思うのですが、防衛施設庁等々とも連携をとりながらいろいろ対策を講じてきたようであります。
 振興局長の方から何回かにわたってその後の取り組み、現状等も説明をしてくださいましたが、ようやく機能的というか全体的な協調体制、ネットワークというか、沖縄県含めて、市町村含めておやりになるような状況に来ているようでありますが、昨年来どういう対策を講じてこられたのか、現状はどうなっているのか、今後は対策を講ずることによって赤土砂流出というものが防止できるのかどうか、まとめてひとつお答えを願いたいと存じます。