なるべくごみにしては困る、これが厚生省のお立場であろう、こういうふうに思うのです。
 しからば、農水省に伺いたいわけでございますが、この魚腸骨問題を今回の法案の中でどのように位置づけて提出をされたか、ここのところであります。
 今、各自治体でも、問題をほうっておけませんから、いろんなところで苦労はいたしているようであります。しかしながら、例えば最近、巨大な金をかけてつくりました愛知県の尾張水産加工事業協同組合では多大な赤字が出てしまいまして、恐らく公害対策に金がかかったのだろうと思いますが、膨大な赤字を出しまして、結局それに要する費用を今年度は愛知県が緊急融資で何とかするというふうにしたようでありますけれども、結局長期的な展望は立たないで、とりあえずの措置ではなかろうかというふうに思うわけであります。
 私は、魚腸骨というのは反面貴重なたんぱく資源でもございますから、経営が難しいということはさっき申しましたような理由でそのとおりなのでありますけれども、この法律の中で何とか対処をして、これがごみにならないようにするべきではないかというふうに思いますが、法案の中でどのように位置づけられているか、御見解を承りたいと思います。
廃棄物につきましては、近年その発生量が増大いたしておりまして、適正な処理が困難となっている状況にございます。廃棄物の再生利用を図りまして、また減量化を進めることがこれからの大きな課題となっております。このため、廃棄物のリサイクル等によります減量化、再生利用を推進することを一つの柱といたします廃棄物処理法の改正案を今国会に提出いたしまして、御審議をお願いしているところでございます。
 改正法案におきまして、廃棄物から有用物を得るような処理形態であります再生を廃棄物の処理の一形態として位置づけておるところであります。一般の魚介類販売店から排出されます魚腸骨
につきましても、できるだけ有用物となるよう再生が図られることが望ましいと考えております。
概略的に、貿易もそれから内航面での港湾の取り扱い貨物というもの、あるいは旅客というものが非常にふえているということはよくわかります。
 八次の整備計画前段の「中期的な港湾整備の基本的方策」あるいは「フォローアップ」等から、向こう五年間の港湾整備計画のいわばトレンドと言ったらいいんでしょうかメガトレンドと言ったらいいんでしょうか、幾つかそういう物流、生産、社会の生活の変化というものがあるわけであります。そして、それに対する基本的な対応というものが五カ年計画の基本的な内容になると思います。今局長が答弁されましたような特徴だというふうに思います。
 物流、生産のメガトレンドといいますか、一つはやっぱりコンテナ化、機械化ということが指摘されています。それから二番目に、船舶の大型化あるいは高速化ということが指摘されています。そして三番目に、情報化、コンピューター化ということが指摘され、経済の変化として輸入の拡大あるいはアメリカとの協調という問題が指摘され、社会生活の変化としては、ゆとり、豊かさ、メンタリティーの重視あるいは余暇の増大、文化、スポーツに関心が高まる、自然に親しむ、こうした特徴が指摘されているわけであります。
 こういうメガトレンド的なものを指摘した中で、そして、それに今局長がおっしゃったように対応しているわけです。超大型の長大バースあるいは大水深のバース、ヤードの拡大、そしてまた、社会生活の変化に対してウオーターフロントの構想というようなものを登場させているわけであります。しかし、私は後でまた触れて質問いたしますが、こういうメガトレンドと基本的対応の指摘の中で二つほど欠落しているものがある。
 一つは、貿易構造の変化という問題がトレンドとしてあるのではないか。対米輸出入の比重が高い時代からアジアの比重が高くなった。また、アジアの中でも将来方向というものを見据えて港湾整備というものが必要になってくるのではないかという意味におきまして、貿易構造の変化、こうした問題が一つ欠落しているのではないか。もう一つは、港湾を営々として運営していくに当たっては、そこに働いている人の問題が重要だというふうに思うわけであります。「中期的な港湾整備の基本的方策」の中でも「ヒト、モノ、カネ、情報」ということが触れられているわけでありますが、この「ヒト」とりわけ港湾で働いている人、港湾労働者、港湾運送業者、こういう中枢にいる業界の分析がやっぱり一つ欠落しているというふうに思うわけであります。これは、だんだんまた後で質問を展開してまいりたいというふうに思います。
 そこで、この八次の整備計画をこれから始めるわけでありますが、計画投資額と実績投資額をもって進捗率というふうに言われているわけであります。これはあくまでも予算の執行率であって、進捗率ではないのではないかというふうに私は思うわけであります。実際に三十年間の投資効果をはかる場合においても、もう少し文字どおり進捗率にふさわしい根拠を挙げる必要があるのではないかと思うわけであります。
 特に、港湾整備、社会資本に投資していくわけでありますので、そのストック量あるいは投資の過不足量、そういうふうなものがデータとして出てきてしかるべきではないかというふうに思うわけであります。その意味では、港湾の整備水準を判断する一つの指標というもの、メルクマールというものが確立されていいのではないかというふうに思うわけであります。
 御案内のように、都市公園については国民一人当たりの面積で評価されますし、道路の舗装率におきましても、市道、県道、国道の舗装率は一定の物差しがあるわけであります。下水道、上水道等々、公共施設、社会資本にはそれぞれ一定の物差しがあるわけでありますが、私は港湾整備の場合は、港湾という特殊性からかそういう物差しはどうなっているのかということを一つ気にするわけであります。一つ日米構造協議の際の最終報告書の中に、港湾整備については一定の水深のバースでしたか、「三十キロメートルを整備」という目標数字が出されておりました。
 私は、港湾整備についてそうした進捗率をはかる一つのメルクマールを確立する必要があるというふうに思うわけでありますが、そういう点を検討されたことがあるのかどうなのか、どうなっているのか、その辺を御答弁いただきたいと思います。