ただいま申し上げましたような照会に対する答えでございますので、確たる根拠があって申し上げるわけじゃありません。私どもが通例こういったものが起きた場合にどうかという、そういう一つの推測でございますけれども、おっしゃるように制度の改正というようなことがありましたときに、徹底するためにいろいろ広報を用いるとか、あるいはパンフレットをつくるとかということをかなりやっているということはどこでも必ず相当やっております。しかしながら、それが完全に徹底するかといいますというと、そこはやはり十分でなかったというようなことが起きたのではないだろうか。
 したがいまして、重ねてそういったＰＲをするとか、そういうことが必要であったというようなケースではあったのではないだろうかというようなことも想像されるわけでございますが、これはまだ想像でございまして、事実関係をよく明らかにした上で必要な指導があれば指導をしたいし、これは全くだれが考えても別に注意するまでもなく、課税当局であれば当然だということであるならば、恐らく県と市の間の関係で処理をされて十分正しい軌道に乗るのではないか、こういうふうに考えております。
自治省の責任ではないというような、多分これはだれかがそう答えたんでしょう。そういう答え方が新聞に載っておりますけれども、そういうことで国民の不信を招いてはいけないなというふうに私は思うんです。
 それで、さっき申し上げた縦覧にしてもそれほどの人が行っていないというふうに思うわけだし、せっかく自治省から通達をされたんだと思うんですが、それぞれの自治体で納税者に対する徹底の仕方の差があったんだというふうに思うわけです。これにもそう書いてありますけれども、この点はどうなんですか。
本件につきましては、群馬県の地方課を通じまして事実関係を当該市に照会いたしましたところでございますが、その結果は次のとおりでございます。
 新聞報道に掲載された数値等については当局としては発表したものでもないし、その根拠は不明であるということでございます。それから、住宅用地の特例について適用漏れがあるのではないか等ということにつきましては、市では特別調査班三十一名で編成しているようでございますが、これを編成いたしまして、土地及び家屋の全物件について、現地調査等によって事実関係の把握を今やっているということのようでございます。調査対象は大変膨大でありまして土地が約十一万筆、家屋約六万八千棟でございますけれども、来年度の賦課期日、一月一日でございますが、それに間に合うように調査を終了させる予定でやっている、こういうことでございます。
 私どもといたしましては、事実関係の内容を明確にするようにこれを急がせるとともに、課税についての誤りがあれば法の規定に沿って適正な事務処理が行われるように指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。
それぞれの個人の財産であるから評価を見せない、また今のお話のことも一部理解できるんですけれども、相続税の路線価が公表されているということであれば、あの程度のことはできるのじゃないかなと思うんです。ですから、その辺は前向きにこれからお考えをいただきたいと思うわけであります。
 それから、お読みになっていると思うんですが、九月十三日、日曜日、読売新聞に大きく「固定資産、十三年も課税ミス 群馬県伊勢崎市」、こう書いてあるわけです。これは日曜日、私も何をやっているのかなと思って新聞を見たんですが、昨年度六千人分で四億円を取り過ぎている部分がある。そしてまた徴収漏れの部分、農地から宅地に変わったりいろいろしているものを見過ごしているという部分があるわけです。それはそれとして、せっかく住宅用として二百平米までを四分の一にしている。たしか四十九年から実施をされているというふうに思うんですが、これがずっとそのまま適用されずにきているという問題。これは当然お調べになっていると思いますし、その辺についての新聞報道でない、自治省としての今までの調査、おわかりの点だけで結構ですから答えていただきたいと思います。
固定資産税は評価ということをやる、それを固定資産課税台帳に登載する。それが基礎となって課税されるというものでありますから縦覧という制度をとる、それによって不服がある場合は審査の申し出が行われる、こういう仕組みをとっているわけでございます。
 そこで、ただいまのお話は、縦覧をした場合にそれが適切であるかどうかということが判定できるようなものがあるかというお話ではないかと思います。市町村の当局におきまして、しばしば縦覧をした方がいろいろ付近の評価額というものをずっと見たいという、そういう希望があるようでございますが、これは路線価の場合と違いまして、固定資産課税台帳はそれぞれの方の評価額をそれぞれそこに記載してございますものですから、一方で、法律で定められておりますところの守秘義務ということにも違反するのではないかということで、それは認めておりません。しかし比較するために、できるだけ付近の、例えば標準地の評価水準であるとか、そういったものは問われればこれは教えてあげるとか、そういうようなことをするということはやっておるようでありますし、そういうことが適切ではないだろうかということを私どもは申しているところでございます。
内海さん、国際金融の専門家だからちょっとお尋ねします。
 今世界経済はいわば混沌状態にある。何人も先の見通しなどできないほど混沌としていて難しい。結局資本主義経済体制というのは、貨幣、商品、貨幣、その運動を続けて利潤を獲得するというのがその特質であります。結局その媒介となるのが金でありますね。かつてはポンドが国際基軸通貨として百年の生命を維持した。今ドルが国際基軸通貨になって約五十年。まだ五十年になりませんね。しかし、意外と早くドルは国際基軸通貨からおりるのじゃないか、崩壊するのじゃないか、そんな感じもする。いや、そうでもない、アメリカの国力というのは大変なものだ、またドルは信認を受けて安定的になる、こう見るべきなのか。
 そして、元大蔵省にいた日本債券信用銀行顧問の渡辺誠さん、彼は最後のところでこう言っているのですね。「ポンド（金本位制）、ドル（ＩＭＦ体制）が金に繋がって安定していた時には世界経済は円滑に運行し、それらが崩壊した時には激動が世界経済を襲った。このことは貨幣こそが経済の中核、そのレギュレーターであることを明確に示している。人々は往々にして貨幣制度の重要性を忘れている。現在の金から離れた為替変動制は制度ではない。今こそ国際通貨制度の再建または世界貨幣制度の創設を最も必要としている時である。早晩、世界経済は一つに統合されていく。」であろう、こう結んでいるのですね。こういう所論について、現職の国際金融局長として、世界通貨の問題と世界経済の安定の問題についてどんなことを考えているのですか。