国鉄でございますが、国鉄の被害についてお答えいたします。
 水害というお話でございましたが、災害ということで件数を拾ってございますので、災害の件数を御報告いたしますと、昭和五十年度は二千二百八十六件、以下丸めますと、五十一年度が三千八百、五十二年度二千五百、五十三年度二千、五十四年度二千八百、五十五年度三千三百ということで、六年間で約一万七千件ということになってございます。
 それから、復旧のお金でございますが、五十年度が百六十五億八千八百万円、以下五十一年度が百六十億、五十二年度が八十五億、五十三年度が百四十億、五十四年度が百四十八億、五十五年度が二百十六億で、トータル九百億強ということになってございます。
地方鉄道軌道の台風、集中豪雨等による被害の状況について御説明させていただきます。
 五十年から五十五年までの六年間合計で被害件数が五百五十七件、復旧対策費が三十五億八子五百万円でございます。
 それから、年度別に簡単に申し上げますと、五十年が三十二件、七億七百万円、五十一年が三百五件、二十一億九千七百万円五十二年が十一件、七千七百万円、五十三年が三十五件、一億四千百万円、五十四年が百三十六件、二億七千三百万円、五十五年が三十八件、一億九千万円。
 以上でございます。
建設省からお答えいたします。
 河川関係の災害の比重が大きいわけでございますが、昭和五十年には北海道の石狩川の水系の災害が起こりましたし、五十一年にはただいまお話ございましたように長良川で大きな水害が起こっております。
 六年間の建設省所管の公共土木施設の被害額を申し上げますと約二兆一千六百億円になるわけでございます。
 それに対しまして災害復旧関係の事業費でございますが、これは災害関連込みで申し上げまして、六年間で約一兆七千三百五十億円ということになっております。
 以上でございます。
国土庁でございますけれども、五十年から五十五年の六年間の、水害だけでございませんで、全災害の被害の状況、災害復旧費について申し上げたいと思います。
 五十年から五十五年までを顧みますと、大きな災害がございましたのは五十一年の台風十七号、これは長良川の決壊などがあった年であります。それから五十三年の宮城沖地震、伊豆地震。五十四年がかなり大きゅうございまして、台風二十号、十六号が襲来をいたしておるわけであります。
 六年間の被害の状況の数字なんでございますが、実は五十五年度につきまして最終的なまとめをいたしておりますので、被害額につきましては河川等の被害額と農地等の被害額で申し上げますが、まず、死者、行方不明者数が六年間で一千百七十八名であります。それから家屋の全半壊数二万九千六百六十棟であります。それから公共土木施設あるいは農地等の被害額あるいは学校等の被災額、すべての施設関係の被害額のトータルを申し上げますと、五十五年度は先ほど申し上げたようなことなんでございますが、四兆九千七百四十六億円であります。
 さらに、災害復旧費についてお尋ねでありますが、国費ベースで申し上げますと、二億一千二百八十九億円でございます。
 以上です。
私は、きょうは少し災害にかかわる問題について関係者の意見を、あるいは見解を聞かせてもらいたいと思うのであります。
 けさの新聞、テレビを見ますと、人勧の関係も触れられると思うのでありますが、災害復旧費が三千億補正予算に計上と、大変な災害の補正予算ということで建設国債の発行などというニュースも出ておるわけであります。私は、最近この四、五年間、五十年から五十五年くらいでも結構でありますが、あるいは五十六年も若干わかれば結構でありますが、水害による被害状況、それからそれに伴う災害復旧費は一体年間トータルでどのくらい使っておるのか、国土庁、建設省、それから関連がありますから運輸省、国鉄関係と、こういう関係者からおのおの管轄する被害状況と災害復旧費ということについて順次御説明願いたい、このようにお願いします。
ただいま稲落委員仰せのように、四月二十日に、今回の事件にかんがみまして急遽高裁長官及び高裁の事務局長にお集まりをいただきまして、とりあえずこの問題についての協議ということで話し合いをしたわけでございます。この事務打ち合わせにおきましては、当時までに、谷合裁判官につきましては四月十七日にすでに訴追請求を最高裁長官から行っていたことでもございますので、まず谷合裁判官の方の問題につきまして、最高裁長官から裁判官訴追委員会に対しまして罷免の訴追を請求いたしました経過につきまして御報告をしたこと、それからもう一人の板垣裁判官の問題につきましては、四月の初め以来最高裁判所に設けられました調査委員会におきましても二回にわたりまして調査をし、周辺の事情も若干の調査をしておりますが、そういう調査についての中間報告というものをまず私どもの方から申し上げたわけでございます。
 続きまして、今回の不祥事が破産事件に絡みまして破産事件の担当部で起きたということから、この破産事件の事務処理上の問題点についていろいろの論議なり御意見を伺ったわけでございます。ただ、何分にも急遽お集まりいただき、時間的にも午後いっぱいやったという程度のことでございますので、具体的な対策等について固まったというものではございません。いろいろ論議はございまして、今後非訟事件、特に破産事件に対する裁判所の事務処理のあり方につきまして改善の必要があるということについては意見が一致したわけでございまして、今後どういうふうにしてそれを具体化していくか、その具体策をどうするかということにつきましては、各長官お持ち帰りいただきまして検討していただく、なお必要があればまた最高裁判所の方へ集まっていただくということにしようということで、当日の事務打ち合わせは終わったわけでございます。