その点はなかなか理解できないわけですけれども、財政法第三条の趣旨というのは財政民主主義の立場ですね。こういう国家の事業についての料金の決定については国民の代表である国会の議決を必要とするものであるという、これは非常に厳格にやはり考えなきゃならないのじゃないかと私たち思うわけです。郵政当局のいままでのいろいろな御説明を聞いておりますと、第一種郵便物及び第二種郵便物自体のその独占の程度というものあるいは国民生活上の必要性の程度、そういうものが実際もう変化してきている、ですから、ここで一定の厳格な要件をつけた上で行うことが第三条に照らし許される、こういう御説明を再三繰り返しておっしゃっているわけですけれども、これは私たちは拡大解釈じゃないか、このように思うわけです。国の行う事業については、これはあくまでも国会における審議あるいは議決というものが行わるべきだというのが第三条の精神じゃないかと思うんです。
 この特例に関する法律を見ましても、これはまさしく製造たばこ、あるいは郵便、電信、電話料金、あるいは第三点は国有鉄道ということではっきりと、このことは国会の議決を経なくても、これを決定し、これを改定することができる、これはこれを除いたものということで除外されているわけです。ですから、郵政当局の言われますように、一定の要件をつければそういういろんな独占性の低くなったものあるいは必要性の低いものについては法定制緩和できるという、そういう論法は私たちは財政民主主義のこの法の精神を踏みにじるものである、このように思います。
 また、私たちこうして国会でいろいろと論議されるわけでございますけれども、こういう重大な問題は、ですからいままで法律によって定めそして国会の議決を経てきた。そういう重大なものは、必要性が多い少ないという問題——これは重大な質ですね、質の問題、私たちが守っていかなければならない問題です。それがそういう必要性の多少という量の問題によって変えられてくる、これは重大なことじゃないかと思うんです。国会の立場から言ってもそういったことは認められない、このように私たちは思うわけですが、その点いかがですか。
四十六年の郵便法の改正というものは御案内のところでございますけれども、当時三種、四種、それから特殊扱いの料金というものが具体的な料金を法律で定めていたわけでございます。それを改正するということで国会に提案をいたしまして、その提案についての趣旨説明と申しましょうか、その審議をめぐる国会の議論としていま先生がおっしゃった内容のものが出ているのだろう、かように思うわけでございますが、当時といたしまして、とにかく一種、二種というものは提案はしていないわけでございます。特例措置と申しますか、省令に委任をするということについては提案はしていないわけでございます。していないという立場に立ちまして三種等の料金を省令委任をするという前提で考えてみますと、三種等の郵便物と比較をしてという当時の改正法の内容からいたしまして私どもそのように理解をしているわけでございまして、特にこの一種、二種というものがいろいろ説明はされているわけでございますが、その説明をされていることが一種、二種ができないという意味で説明をしているわけじゃなくて、いろいろ郵政省の立場と申しますか、政府の立場というものがその法改正の趣旨との関連で御理解をしていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
ですから、国民生活への影響の度合いは比較的小さいという郵政当局のお考えのようですね。これは衆議院でも同僚議員から質問さしていただいておりますけれども、四十六年の三月に郵便法の一部改正をする法律案の提案説明をされましたね、井出国務大臣ですか。その中で、「その二は、封書、はがきなどの第一種及び第二種郵便物は、国がその送達を独占しているものであり、」、こうおっしゃっておりますし、「また、郵便物の大部分を占め、国民生活に密着したものでありますから、その料金はこれまでどおり法律で定めることとし、」、このように考え方を示されておるわけです。四十六年から五十五年で十年間ですからそれぞれあなた方もいろんな理由はつけられると思いますけれども、この考え方をいま郵政当局は変えようとしているわけです。この点はどういうふうに変化されたのか、どのようにそれを検討されてどのようなことに基づいていま変えようとされているのか、理由をお聞きしたいと思うんです。
お答えいたします。
 東海地震が起きた場合の観測体制がどの程度整備されているか、あるいはそのデータの処理がどうなっているか、あるいは今後というような御趣旨だと思いますので、その線にのっとってお答えいたしたいと思います。
 現在、気象庁は、東海地震に関する観測体制として、地殻、岩石のひずみの変化を監視するため、埋め込み式体積ひずみ計というものと、それから、恐らく東海地震は海底で起こる可能性が強いわけでありますので、海底地震常時監視システムというものも整備を行っております。
 さらに、地震計が若干古くなりましたので、それを更新をするとか、それからさらにテレメーターの増強を図る、そういうことも行ってまいりました。
 また、気象庁以外の大学の観測、それから関係省庁、これは国土地理院のもの、科学技術庁の防災科学技術センター、通産省の工業技術院の地質調査所の各種の観測データ、その中には地震の観測、それから地殻変動の観測、これは傾斜計とか伸縮計というのがございます。それから地下水をはかるもの、潮位をはかるもの、これらがすべて、すべてといいますか必要なものは気象庁ヘテレメーターしてございまして、これによって現在の常時監視の強化を図ってまいりました。
 これらのデータは現在どういうふうに使われておるかと申しますと、気象庁が事務局となっておりますところの地震防災対策強化地域判定会、この判定のためにこれが必要なものでございますので、それが即刻利用できるように、昭和五十三年度に気象庁に震源計算装置など、これはコンピューターでございますが、それを使いましてそのデータを整理したり、それからいろいろ震源を計算する。それらのことをしまして、これを処理して、すぐ判定会に必要なデータが判定できるような形で整理してございます。
 この処理は、たとえば現在すぐ一時間前のデータを出せということがありましても、それができるように常時監視体制の中でその業務を行っております。現在それは業務体制の中で非常にスムーズな業務となっております。
 さらに、今後のこの観測体制の強化の問題でございますが、周辺地域の場合で、先ほど申しました地殻のひずみをはかるところの埋め込み式体積ひずみ計でございますが、これの増強を図るということのほかに、現在気象庁が気象資料電送網によって地震データの収集、処理の強化を図る計画がございますが、それの中にこの東海地域も本年度含まれておりますので、さらにそのデータの処理については強化を図りたいと思います。
 また、研究関係につきましては、私たちのところに気象研究所がございますので、それは東海関係に関係しましてこれらのデータがいろいろございますので、それを総合的に処理をする研究。
 それから、地震の場合では大きい地震がなかなか正確につかめないということもありますので、高性能の強震計を、それを的確につかめるような器械の開発、そういうような研究を行うことによって、将来の強化を気象庁としては考えてございます。
 以上でございます。