納税の延長ということもしていただけるということでございますが、先ほどの大臣のお話の中で、相続財産から被害に遭った分を差っ引くよということ、これは当たり前だろうと思うのです。家屋の場合は当然のことながらそれができるわけでございますね。
 しかし、土地の場合は被害を受けたというのをどういう形で計算をするのか。これは基本的には路線価で計算をするわけでございますが、その路線価を例えば減免をするとか、そういう措置をとられるのか。あるいは、これは本来でしたら、路線価になる前というのは本来は時価なわけですね。ただ、その時価を計算するためには、鑑定士さんにお願いをするとか費用も大変かかるわけでございますから、土地の評価というものはどういうふうにすればいいのかということをお教えいただきたいと思います。
相続税につきましても、せんだっての一月二十五日の国税庁長官通達によりまして、申告及び納付につきまして期限延長の措置がとられているわけでございます。この期限延長が切れまして期限が定められましたときには、そのときの状況に応じまして、財産の被害の状況によっては徴収の猶予という制度もあるわけでございます。これは法律の規定に基づいて、個々具体的な問題に移っていくわけでございます。
御承知のように、相続税は財産に対して課税されるものでございます。災害減免法によりまして、災害により相続財産に被害があった場合には、これから納める相続税について、被害を受けた相続財産に対応する税額が免除される、被害を受けた相続財産に対応する税額は丸々免除される、こういう仕組みになっております。
やはり私は、そういう意味では、第一次情報といいますか、直接見聞きをした人からの情報が真っ先に入るべきだと思っておりますので、恐らくそういう意味では、このテレビの画面から見ておった印象というものが、私は、初動において若干のおくれがあったとすれば、そういう印象もぬぐうことができないのではないだろうか、そういう印象を私自身も持っております。
 そこで、以下具体的な議論に入ろうと思います。
 まず、死者が、きょうの午前零時四十五分の警察庁の調べで、五千百四人ということでございますから、まあ今はもっとふえているかもしれませんけれども、この方々には心からのお悔やみを申し述べたいと思います。
 死者が五千人から出ますと、当然これは相続の問題も発生をしてくると思います。大蔵大臣、この相続税の減免の措置、どんな措置をとっておられるか、教えてください。
これはたびたび申し上げましたけれども、六時過ぎにテレビのスイッチを入れたら、震度六という地震のニュースを見たわけです。それから、だんだんだんだん見るに従って、たしか七時過ぎごろでしたか、放送局の事務所の場面が大揺れに揺れるという状況を見て、これは大変だなというふうに思いましたので、すぐ正確な情報を報告してほしいということを秘書官に命じて、そして情報の収集に当たったというのが第一の印象でした。
阪神大震災の問題でまず質問を始めたいと思います。
 私も先日、現地を視察してまいりましたけれども、率直な印象は、見ると見るとでは大違いということで、まあ日本語の使い方としては、見ると聞くとでは大違いということだろうと思いますが、私もテレビの画面を通して被災の状況を見ておったわけでございますが、ところが、そのテレビの画面を通じて見た被災の状況と、それから現場に行きまして、そして歩いて見たのとは全く違うということでございますね。
 総理は、この第一報を知ったのは、まず六時ごろ起きまして、そしてテレビの画面を見てこの震災が起きたということを知っだということです。私は、七時ごろでございますが、やはりテレビの画面を見まして、そしてそこで震災を知ったわけでございます。正直申し上げまして、テレビの画面からはやはり緊迫感が伝わってこない。あたかも湾岸戦争のときの、テレビゲームの、戦争ゲームのようなものを見ておるというような印象があったわけでございますが、総理、まず、テレビをごらんになった、テレビの画面をごらんになって受けた第一印象というもの、これが一体どういうものであったのかということをお聞かせいただきたいと思います。
総理や関係閣僚の答弁をきょう聞いておりますと、やはり私から見ますと、今回の震災の教訓を十分酌み取っているとは思えないのです。被災地の復旧、復興のみならず、震災、災害に強い国土づくりなど、震災対策、国民生活を最優先に、予算を組み替えることを強く要求をいたしまして、質問を終わりたいと思います。
私は、依然としてやっぱり矛盾していると思うんです。
 それで、昭和二十六年二月二十八日、当時の天野文相がこの法律を提案されたときの理由説明、これを取り寄せてよく読んでみました。こういうことが書いてあります。
 次にこの法律案の骨子となっております主要な点について申し上げます。
 この法律の目的といたしますところは、宗教団体に法人格を与え、宗教法人が自由で、かつ自主的な活動をするための物的基礎を獲得させることであります。これがためには、あくまでも信教の自由と政教分離の原則を、基本としなければならないと考えます。それとともに、宗教法人の責任を明確にし、かつその公共性に配慮を払うこともまた忘れられてはならないのであります。このような趣旨から、この法律案は、常に自由と自主性、責任と公共性、この二つの請を骨子として、全体系が組み立てられてあるのであります。ここにも責任という言葉が出てまいります。だけれども、ここに出てきている責任ということは行政の責任じゃないんですね。これは宗教法人、宗教団体の責任ということを述べている。責任はどこにあるかというと、現行法は、行政の責任を求めているんじゃなくて、法人格を取得したその団体の責任を求めているというのが基本的なスタンスではないかと私は思うんです。
 だから、それは変わっておりませんかと尋ねたら、変わっておりません、しかし行政の責任がありますとおっしゃるから、その責任という意味は現行法で言うところは全然違うんじゃないかと思うんですが、いかがですか。