この点につきましては、法人課税は、そもそもはこれは各事業年度単位課税がある意味では原則であろうかと思うわけでございますが、しかしながら一方、法人企業の実態といたしましては、これは企業としては継続企業、ゴーイングコンサーンでございますので、経営者としてはある一定期間をとって見通しを持って経営されているということであろうかと思います。したがいまして、税制におきましても、ある程度そうしたと申しますか、相当程度と申しますか、企業の経営の実態に合わせまして、単年度課税という大原則はございますが、一方、青色申告でもって申告をされておる法人につきましては、基本的には五年間欠損金の繰り越しを措置しようというところでございます。
 この点につきましては、明治二十年に所得税法ができ、法人課税が始まって以来、ある時期には全く欠損金の繰り越しを否認したり、あるときにはかなり長期にわたって認めたり、いろいろな変遷はございますが、昭和二十五年のシャウプ税制の結果として現在五年という姿になっておるわけでございます。
 今回、先ほど申し上げましたように、抜本的な改革作業が行われておるところでございますので、その五年間繰り越すという基本的な仕組み、この点につきましては触れないことといたしまして、ただ、直近一年間に生じました欠損金に限りその次年度においては停止をする。しかしそれは二年目、三年目、四年目、五年目には控除をお使いいただくということで、ある意味で現下の財政事情からの緊急的と申しますか、特例的な措置でございまして、恒久的、基本的な仕組みの改正までにはお願いはしてないというところでございます。
一つ具体的に例を挙げてさらにお尋ねしたいと思うんですが、今回繰越控除制度の一時停止というのが御提案にありますけれども、この損金の繰越控除制度ですね、これはもともとなぜこの制度というのはできていたんでございますか。
まさに御指摘のように、ただいま税制の基本的な改革作業と申しますか、抜本的な改正作業を総理からの諮問を受けていたしておるところでございます。したがいまして、御指摘のように、まず基本原則の方の本則がどうなるのかということは、目下まさに税制調査会で検討中の段階でございますので、それに対する特則としての租税特別措置法のあり方というのは極めてある意味では流動的であろうかと思うわけでございます。
 この点につきましては、昭和六十一年度税制改正に関しましての税制調査会の答申におきましてもまさに抜本改革が行われている。したがいまして、本来はこの基本的な姿を今その抜本改革の方向が出ないうちに基本に触れるような改正はやはりいたすのは適当ではない。したがいまして、六十一年度としてはおおよそすべてスタンドスチルで参るのが適当であるという考え方もあるわけでございますが、しかしながら一方、昭和六十一年度におきましても、当面の内需拡大でございますとか、もろもろの緊急の政策的な要請もあるわけでございますし、また、六十一年度予算編成に際しましては若干のやはり税の面でも増収措置もお願いをせざるを得ない面もあったわけでございますので、そうしたもろもろの要請を踏まえ、しかし一方、本則である税制につきましての抜本改革が行われているという点をも兼ねて考えながら六十一年度の租税特別措置法の改正を取りまとめ、御提案をしているという次第でございます。
質疑の発言を委員長に求められたんですが、大変困っておりまして、なぜ困っているかということからお尋ねをしたいと思うんです。
 今回の租税特別措置法の一部改正案というのは、それぞれ提案理由等を拝見しますと、税制全般にわたる抜本的見直し前にある状況を踏まえながら、その枠組みを変えないで精いっぱいの努力をしたということが書いてあるんですが、その税制全般にわたる抜本的な見直しということは、実は租税特別措置のもとになる本則そのものが不安定だというのが、持っている意味だと思うんです。そういった状態の中で、租税特別措置だけを議論するということに一体いかなる意味があるんだろうか。というのは、私申し上げているのは、本来だったら、本則を直すことが本来の議論としては筋道かもしれない。しかし、今この場所では租税特別措置だけでありますと、こう枠をつけられますと、本当の議論ができるんだろうか。それが私が質問に立ちながらの戸惑いであります。
 したがって、税制全般にわたる抜本的見直しということと、御提示になっております租税特別措置の一部改正、特別措置というのはあくまでも本則に対する特別措置ですから、その辺について大蔵当局はどのようにお考えになっているのか、まず伺いたいと思います。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分まで休憩いたします。
   午後零時二十七分休憩
     —————・—————
   午後一時十八分開会
そこで、現在国鉄が非常な苦境にあるわけでありますけれども、国鉄の必要性あるいは国民の国鉄に対する期待というのは、これは決して低下をするどころではなくて、かえって向上しておるということであります。
 そこで、この国鉄の使命としては、今おっしゃいましたけれども、特に運輸機関としては、通勤、通学輸送、大都市間の大量輸送ということが、これは状況が変わっても、現在も変わらない使命であり、要請だと思うのです。そういうことで、何よりも今どの地域あるいはどの部分に輸送需要が最も多くあるのか、国民の期待なり要求なりがあるのかということ、これを判断をされて、大変厳しい状況でありますけれども、必要なところには必要な投資をやはりしていただくということが必要だと思うのです。
 そこで、手前みそになるかもしれませんが、東京を中心にして鉄道網を考えた場合に、これはいつも申し上げるのですけれども、ずっと放射線が、東海道線、東北線と放射線がございますけれども、東京の東北部ですね、千葉県北部、埼玉県の南部、茨城県の南西ですか、その地域を覆う鉄道がないというか、あるのはあるのですけれども、常磐線ただ一本。ですから、千葉県には千葉方面に向かう総武線がございます。それからずっと時計の針と逆の方向に向かっていきますと東北線がございます。総武線と東北線の間のかなり開きの大きいこの扇形の中に常磐線ただ一本しかない、東京に向かう線がただ一本しかないという状況でありまして、これは冷静にお考えをいただけば、恐らくどなたも不思議にお考えになる現象ではないかと思うのです。
 しかも、常磐線というのがただ一本で、そこへ、その周辺に私鉄はありますけれども、東武線あるいは関東鉄道あるいは京成、そういう私鉄はありますけれども、その私鉄がすべて常磐線に乗り入れているわけです。東京まで入っていないということですから、私鉄、国鉄を通じて東京からの放射線、これは総武線と東北線の間の大きな扇形の間でただ一本しかない、こういう形になっておるわけでありまして、こういう状況が今までそのままになっていたこと自体が不思議であると我々は考えておるわけでありますが、そういう状況について大臣にはひとつ、御存じではありましょうけれども、再認識をいただきたいということであります。いかがでしょう。