林政審議会の審議を経まして昨年七月の末に改善計画を改訂・強化したところでございます。要員の問題については、先生今おっしゃいましたような計画になっているわけでございます。そのような形で経営をスリムにしていかなければいけないわけでございますが、伐採、造林、林道等の事業量は人員の削減、調整とパラレルに動くということにはなっておりません。資源的な制約等々がございますので事業量はなかなかふえないといううらみはございますが、これまで直接職員がやった仕事を、民間活力を導入いたしまして、そちらの方向へ経営の方式、事業運営の方式というものを変えていこう、このように考えているところでございます。
 また、森林に対する国民の要請が多様化してきておりますので、そういった点に着目いたしまして、国有林は昨年からヒューマン・グリーン・プランということで森林空間を活用した新しい事業を推進しよう、このように考えているところでございます。
 改善計画を進めるに当たりまして、地元に全く影響がないということは申せないわけでございますけれども、極力地域社会に影響の少ないような形で経営の再建を図っていかなければいけない、このように考えているところでございます。
森林・林業がその所在いたします山村等におきまして大変大きな役割を果たしてきている、これからも果たしていかなければならない、このように考えているところでございますが、国有林経営は先生御案内のとおり今財政的に大変厳しい状況になっているわけでございます。その財政を立て直す、経営の再建を果たすということが今先生がおっしゃいました地域経済、地域振興にも資する、そのような考え方に立ちまして、今再建計画を立てまして改善を進めているところでございます。
まず実施の年度の問題ですが、これはかなり技術的な問題を含んだ御議論でございますので、それを先に申し上げます。
 住民税だけではありませんで、地方税はそういう税金が多いのでございますが、賦課課税でございます。住民税もそうでございます。そこで、仮に年度途中におきまして住民税減税ということをやるといたしますとどういうことになるかといいますと、住民税の仕組み上、課税事務を全面的にやり直す、こういう問題があります。所得税は課税当局が税金を計算するという作業は一切ありません。全部源泉徴収で給与の支払いをする者が天引きをしていく、そして年末調整という仕掛けになります。そこで、そこの違いがありますから全面的にやり直す必要がある、こういうことでございます。この辺はよくおわかりいただいている方方にはもう当然のことなんでございますが、何で違うのかということをよく言われるところでございます。これによりまして市町村当局に非常に事務的な負担がかかる。負担がかかるだけじゃありませんで、非常に困難な状況になるということなんでございますが、単に課税当局が難しいとか大変だというだけじゃありませんで、給与を支払う方の事業主の事務処理が非常に膨大になりまして、実は六十三年度の住民税減税ということを議論される場合に、非常にそういう問題、困難があると思います。このことは昨年の減税の場合にもそういうことが生じましたものですから、六十三年、六十四年の二年に分けてということになりましたが、とにかく六十三年に減税をスタートするということで法律を決めていただいた、こういう経緯でございます。
 それから、税率構造をどうするのだ、こういうことでございますが、これはやはり先ほど委員御指摘の、住民税は負担分任という性質を所得税より持っている、これは私ども理屈としてきっちり踏まえていかなければならない事柄だと思っております。つまり、所得再分配という機能を所得税は非常に強く持っております。住民税ももちろん持っておりますけれども、しかし非常に狭い地域の中で所得再分配を完結するというようなことは所得再分配自体の論理矛盾でございますから、むしろ住民税はどちらかといえば負担分任的なそういう性質を強く持っている、所得再分配機能は所得税がより多くその機能を分担する、こういうことではないかと思います。そうなりますと、税率構造も勢い住民税につきましてはよりフラットになりますし、またより広い納税義務者が地域の基礎的自治団体である市町村の財政需要を賄う、それを支えていく、こういう仕掛けになると思います。
 そういうことが実は減税額をどうするかという問題にも続くわけでございまして、これは委員御指摘のように実績値としましてはかなりパラレルな姿できています。しかしながら、所得税と住民税は、考えようによりましては、納税者の負担ということの側面からいいますと、所得税で大幅な減税をしてもらうということで個人所得課税全体としての負担軽減になるわけですから、そこで地方税源の確保という観点とかみ合わせますと、必ずしも絶対パラレルでなければいかぬということにはならない。むしろ、地方税源の充実ということを考えますと、そこのところはより所得税に分担してもらっても理屈としてはいいという場合があると私は思います。
 そこで、したがいまして大臣から申し上げましたように財源問題になるわけでございまして、財源の問題、それから自然増収というものが仮にあったとしましても、それは地方自治体の重要な財源そのものでございますから、その中で減税とそういう行政需要に振り向ける分とはどういう姿になるべきかというような議論がございまして、そういったことを考えながらやりますというと、どういうふうに減税をやっていくかはこれからのやはり総合的な課題ではないか。もちろん今委員が御指摘のようなところも御意見として踏まえまして、そういったいろんな議論がありますから、そういうことを総合的に検討していただくということではないかと思います。
 そういう観点から申し上げまして、私どもとしましては、前回の状態を見ますというと、抜本改革では所得税は約二兆円弱の減税を企図していました。その結果が、上積みといいますか、後で加えたものも含めまして一兆五千億ちょっとであったわけですが、平年度といたしましてはたしか一兆五千億を若干切るくらいの規模になっていると思います。住民税は七千五百億円余りの抜本改革に対して六千六百億の減税が既になされておりますので、そういう意味におきましては、今後行われる減税が従前の姿と必ずしも並行的になるというふうには私は考えなくていいのではないか。いいのではないかと言うとちょっと表現が十分ではありませんけれども、そこは地方税源としての立場、あるいは市町村の財政需要というものをどうやって賄うかという立場も加味しながら、同時にどういう程度に調和させるか、こういう問題ではないかというふうに考えているところでございます。
    〔岡島委員長代理退席、委員長着席〕