私はこの行財政改革、これはいまや国民的課題になっておる、このように認識をしております。したがいまして政府におきましても、政府の最も重要な最優先の政治課題としてこれに取り組んでおるところでございます。国民の立場肥立って、国民の皆様は恐らく負担はこれ以上ふやしてほしくない、また、納めた税金なりあるいは料金なりというものはむだのないように効率的に有効にひとつ使ってほしい、そして国民の生活なり福祉の向上、水準を下げないようにしてほしい、これが国民の皆さんの願いであろう、こう思うわけでございます。そういう国民の皆さんのお考えを外しまして、私としては誠心誠意最善を尽くしてまいりたい、このように考えます。
これは私の経験から申し上げるほかはないわけでございますが、私は五月の日米首脳会談あるいはオタワにおけるトルドー首相との首脳会談、こういうことを経験をしたわけでございますが、私の場合は、公式の場合もまた二人だけの会談の場合でも、外務省にも全部話をしております。公表をすべきもの、せざるもの、これはあるわけでございますけれども、少なくとも首脳間で話し合ったことにつきましては、公式の場合でも二人だけの場合の内容でありましても外務省の首脳には話を申し上げておる、こういうことで、私は国を代表する首脳間の話し合いというものはそういうものでなければなるまいと、このように考えるわけそございます。
係争中と言ったって、その辺がこれは白々しいんだな。あなたを相手にしたってだめだな、これは。
 総理、この問題はこれでやめますが、いまちょっとやりとりしました。裁判へのコメントとは別の次元で私この点後段の部分は申し上げておるわけですが、首相という地位にある者が公式の他国の元首との会談の期間中において単なる個人的な問題ではない事柄を要請をされた、外務省は知らぬと言っていますけれどもね。それを担当者にも言わないで、一友人である民間人に伝えたというか、教えた。それからどうしたかは判決ではわかりませんけれども、とにかく教えたということだけは明らかになっておるわけであります。そういうことをどう考えればいいのでしょうかね。政治倫理の上でも秩序の上でもやっぱりおかしなことである。場合によっては重大な公務員の義務の立場を逸脱したというふうにも考えないわけではないのですが、総理の判断はいかがですか。
お尋ねの件につきましては、あくまでも前提としてハワイ会談において当該航空機の問題が取り上げられたということで御質問されているわけでございますが、先ほど来私が御答弁申し上げておりますように、ハワイ会談において当該航空機が取り上げられたということについて、外務省としては何ら承知してないわけでございますし、そういう点についてあるいは判決を含めて何か外務省がつんぼさじきになっている点についてのコメントをということであれば、これは現在まだ係争中の問題でございますので、私はここでコメントするのは差し控えたいと思います。
一般論として好ましくないといって、これは具体的に好ましくないでしょう。あなた方が知らぬことが、外務省が知らないことが現実にここで認定されたように、ニクソンから田中さんが話を聞いて小佐野に伝えた。一方、コーチャンに頼まれた小佐野はそういう情報をいろいろ探って、たまたまそこで一緒になるわけですけれども、こういうことが現にあったわけだ。判決が出る前はあなたの答弁でも済んだのだよ。だけれども、判決が出たことによって、皆さんが知らないことが、ハワイ会談、首脳会談というこの中身の相当の部分が外務省も知らないで総理から民間人へずっといったということについて、仮に知らなかったとすると相手にもされてないんだ、外務省は。そのことについて、さっきは一般論の答え、これは具体的にどうですか。
先ほど来申し上げておりますように、航空機の問題についてハワイ会談で話し合われたということは承知してないわけでございます。一般論として申し上げれば、首脳会談の内容について、これは大体相手国との合意のもとに共同声明なり共同新聞発表ということで発表されるわけでございまして、それ以外の点についてもし何か第三者に漏れるということであれば、一般論としてあくまで私は申し上げますけれども、それは好ましくないことであると、こう思います。
そこで、外務大臣がおらぬからあなたかわりに答えなさいよ。知らぬと言うのだから、知らぬなら知らぬなりに聞きますが、外交交渉、とりわけ首脳会談における内容が、共同声明や記者会見その他公式の説明にも出てない事項が政府当局者から民間人に漏れだということを判決が認定しているわけだ。このことについて外務省はどう考えるんだ。おれの知らぬことがそのようにやられることについてどう思っているんだ。
これは開発分譲の見通しがあるんですか。私どもの調査によりますと、ここは表土の下は岩盤で、大雨のときは出水して地すべりの危険がある、こういう場所なんです。昨年の十月には開発申請も取り下げているんです。明らかに私は不良資産の取得だと思うんですけれども、これは開発の見通しを持っているんですか。いつまでに分譲住宅をつくっていつごろ売り出すというようなそういう計画を持っているんでしょうか、互助会は。
そうしますと、文部大臣がおっしゃっているのは、政界とか財界からテレビ放送等でされる大学の内容についても、そういう不当な権力の介入をさせてはいかぬから、断固としてそういうのは排除していくと、こういう御決意だというふうに考えるわけです。よろしゅうございますね。
 ところが、大臣に一、二ここでお聞きしたいのは、国立大学に対して文部省が持っているいろいろの権限よりは、この放送大学の場合には文部大臣の権限というのははるかに強いというように私は法案内容から思うわけです。あるいはこの理事長は文部大臣が任命になりますね。そういう文部大臣の任命ざれた理事長の権限、これもきわめて強大です。他の国立大学と比べて、教授会の権限も弱い、あるいは評議会の権限というものが逆に強大である。こういうような非常に文部大臣を頂点にしたピラミッド型の管理運営機構、こうなっていますよね。その場合には、先ほど申し上げたこの文部大臣の姿勢というのはあるいは文部省の姿勢というのはますます大変重要なポイントになると考えますけれども、そういうふうに考えてよろしゅうございますか。