実は、この問題は過去においてもう何回も国会で取り上げられておりまして、その都度政府の見解を申し上げていることなのでございます。そこで一つの例として、昭和四十七年六月二十二日付の西中清議員の質問主意書に対する答弁書というのがございます。まずそれを一応読み上げさせていただきたいと思いますが、質問は、
  在日米軍基地において、補給、軍隊の集結、移動、偵察、補修等の軍事行動をとった場合、その基地が報復として攻撃されることはないと考えるか。
  国際法上、相手国には、在日米軍基地を報復として攻撃する根拠はあるのではないか。
いま稲葉委員が御質問になったのは、恐らく後で申し上げたような問題に対するお答えになると思いますが、
  国際連合の集団措置に基づく場合か自衛権の行使の場合以外の武力行使が禁じられている国際連合憲章下においては、米軍の行動は、そもそも相手国からの侵略行為があった場合にのみ行なわれるものであり、かかる侵略を排除するための米軍の行動がわが国の施設・区域の使用を伴なうことがあっても、米軍の行動の相手国がわが国に対し報復攻撃を行なうことはわが国に対する侵略であり、国際法上認められない。
こういうことであります。
 その前提として若干補足させていただきますが、これも国会で何回も答弁しておりますが、戦前の戦争の概念から申しますと、戦争があった場合には、交戦当事国以外はいわゆる中立国として、中立国としての義務を負わなければならない。したがって、交戦国に対して基地を提供するとか、いま御設例になりましたような行為が禁止されていたわけであります。ところが、国連憲章下における現在の戦争についての概念は、戦争というものはすべて違法でありまして、先ほど申し上げたように、国連の強制措置であるとかあるいは自衛権の発動であるという場合以外には考えられないわけでございます。したがいまして、中立国が戦前に言われたような意味の中立義務というものを負っているということはあり得ない。つまり、自衛権の行使に対して基地を提供するというようなことは現在の国際連合憲章のもとでは禁止されていない、こういう趣旨でございます。
同じ議論を蒸し返してもあれで、いまの場合に、アメリカが日本を守ってくれないというようなことも考えられるというようなことをあなたが答弁されたら、これは恐らく鈴木内閣は吹っ飛んじゃう。えらい問題になるし、そういう答弁を私は期待して質問しているわけじゃないのですよ。そんなことを言ったって無理だ。あなたの方でそんなことを言えるわけがない。これは言ったら大変な騒ぎで、自民党内閣はつぶれちゃいますよ。そんなことはわかり切ったことだ。わかり切ったことを聞いているわけじゃないんですが、まあ聞いているところもあるけれどもね。
 それで、もう一つ私は常々疑問に思いますのは、事前協議の制度ができましたね。事前協議というもの、これは安保条約六条のあれで岸さんとハーターとの交換公文ですが、その中に、アメリカの軍隊の日本国への配置における重要な変更、装備における重要な変更、それから戦闘作戦行動のための日本国内の施設及び区域の使用、いろいろありますね。
 そこで、一応法律論としてお聞きしましょうか、極東に有事があったということで、たとえば沖繩にいるアメリカ軍が出動するということに日本が事前協議でイエスを与えるということになると、言葉は悪いのですが、たとえば刑法で言えばそれは一種の共同正犯になるわけですね。言葉は悪いですよ、その点はちょっと抵抗がありますけれども、一種の共同正犯ですね。そういうことになって、沖繩にある基地のアメリカ軍が出動して戦闘行動なり重要な装備の変更その他について日本がイエスと言う。そうなってくると、相手の国は日本に対して戦闘行動をとるということの一つの合法性、同時に正当性というものを持つことになるんじゃないでしょうか。それはどうでしょうか。
わかりました。
 次に郵政大臣、先ほどの答弁を聞いておりまして何としても郵政大臣にも聞いておかなければならぬという質問をいたしますので、ひとつよく聞いておいていただきたいと思うのですが、先ほど中西委員が政府案と対比しながら、湯山さん外二名で出しましたこの社会党案の特徴は、言うならばすぐれておる点は一体どこを意図して出したのか、そういう質問が行われたのです。
 そのときに提案者は、まず幾つかの理由を挙げまして、その中の一つに、放送大学学園が流す電波というものは、これは特殊法人ですから、いまの電波体系の基本でありますところの公共ＮＨＫ、民放ではないわけです。そうすると、特殊法人の理事長は文部大臣が任命するし、そこにお金は全部国から出るわけですから、国営放送に近い第三の電波だと言われておることは大臣も御存じのとおりでございます。そういう国営放送に近い第三の電波で現行放送体系を変えさせるのではないか、こういう危険性があるので、社会党の案はそういうことのないように現行のＮＨＫにやらせるのだ、こういうのが第一の理由で言われたのですよ。
 まあ、ほかのことも言いながら質問したいわけでございますが、文部大臣、これはお聞きになっておったと思うのですけれども、さっき嶋崎議員は、政府案というのはいま言いましたように理事長等を文部大臣が任命をする、教授会の機能なんかは無視されておる、学問の自由、大学の自治が制限されておる、こういうことだから放送大学学園じゃなしに現行の国立大学にする、そして学問の自由、大学の自治を守るんだ、こういう意味でこの案を出したのだ、こう言われたわけです。さらに、大学教育というものを放送を通じて恵まれない地域にやりたいんだ、こういうようなこともお話があったわけです。
 そこで郵政大臣、端的に聞きますけれども、文部省の案と社会党の出している案とどちらが国営放送にならないいいものか、現行放送体系から言ってどちらが好ましいですか。