お答えいたします。
 お尋ねの御趣旨は、市街化区域内の農地に農地法上の規制が及んでおる点に関連してのお尋ねであろうかというふうに思うわけでございます。市街化区域は、先生よく御承知のとおり、おおむね十年以内に市街地化されるという趣旨で指定を受けておるわけでございますが、農地として残っております限りにおきまして、農地法上の必要な規制を及ぼしておるわけでございます。
 その際、転用の問題につきましては、通常の許可制度にかえまして農業委員会に対する届け出制度になっておるわけでございます。そういった意味で農地制度上の関連も出てまいりますが、土地の管轄を各省の間で決めるといったような考え方に立っての仕分けというものは、現在の制度上では行われておらないというふうに理解をいたしております。
私の言おうとしているのは、なるべく少ない土地を求めていく庶民大衆の立場で物を言っているので、不動産屋さんが大規模開発をしていくときに有利になる条件をつくるばかりがすべてではないという意味で、それの整合性の立場から言っているわけなんです。
 ですから、大きくなれば大きくなるほど軽減されるという形よりも、どうしてもそこに住まなければならぬような人が、ある程度可住面積をとって住める条件というものはつくってやれないかしら、そういう意味で私は言っているわけであります。
 これは、確かに公示価格にスライドをしていくということはむずかしいことだと思うのですよ。しかし、自動車重量税なんというのは重量でちゃんとスライドしているんですからね。何段階かに分けているのですから、その論から言えば三段階なり五段階は不可能ではない、こういうことにもなりかねないのでありまして、これはきょうすぐ結論の出るものではないかもしれませんけれども、じゃ実際に皆さんの職場にいる人の声を聞いてみてくださいよ。あなた方中央官庁に勤めて、今度は九州なんかに転勤になる人は、それはそれでいいかもしれませんがね、安いところへ行けるから。しかし、いる人はそうではないだろうと思うのであります。ですから、この点については今後の検討課題としてやってもらいたい。
 次に、農林省と国土庁、建設省も来ておりますから、そこへ行きます。
 市街化区域内における農地は、農林省管轄なのか、市街化区域と設定した建設省管轄なのか、その結論をお聞かせいただきたい。
どうも難問ばかりで、お答えになるかどうかわかりませんが、いまの四千万というのは二〇％で課税された分でございますね。
 これは、むしろ八千万のところで四分の三があったというのを取っ払ったということで、面積の問題はそこでは消えておる。だから、余り金額で区切っていくということをなくして、二〇％が四千万残っておりますけれども、上の方は二分の一総合ということで一律でございますので、今度のは金額基準はそこで落ちております。
 ただ二〇％が四千万、その四千万を各地域で、じゃ面積でとなると非常に複雑な税制になりますし、もう割り切りの問題だろうと思うのですが、二〇％というのが四千万のところではそれほど低い税率ではないわけです。ですから、ここは金額でやっても実害がないといいますか、面積をとってもどれだけの実益があるかということで、むしろ上の方を取っ払って面積を考えない、金額はすべて率の二分の一で吸収されておるということで、御提案の趣旨もわかりますが、今度の改正としては面積を織り込むということは実際上制度としては仕組みにくいものであろうと思います。二〇％、四千万ということで一律でございます。
かねてから御激励がございますので、私もギャンブル税には大変興味を持ちました。事務当局にも検討させました。
 その結果、結局は、いま二五％取り上げている、これが世界の水準より高いじゃないかという議論が一つあります。それから、それでは当たった人に半分だけ一時所得税やったらどうだ。ところが、当たった人が負けた人の紙をいっぱい拾ってきて、おれはこんなに負けた方が多いのだ、当たったものより負けた方が多いのだというようなことをやられると、これは自分の買ったものだか人の買ったものだか、負けたやつの証拠物件がみんなあそこに捨ててありますから、それはむずかしいじゃないか。それじゃ一律に上乗せしたらどうなんだということを言ったのですが、結局は政府・与党の中で話が時間的にもまとまらなかったということでございます。しかしながら、今後とも続けて検討したいと思っております。
ただいま先生御指摘の点、私どもも十分そういう趣旨を踏まえまして今後に対処したいと思っておりますが、指導等につきましても、ただいま、耕作者の自主性を尊重してということでございました。たばこの被害の見方、いろいろあるわけでございますが、耕作者とも十分そういう点については、私どもの考え、また耕作者のその被害についての考え方、ここら辺のことについては十分調整をとっていきたいというふうに考えております。
 それから施設等につきまして補助の件でございますけれども、乾燥室で、私ども規格乾燥室と申しておりますが、そういうものが倒壊した、復旧するという場合には、基準に照らしまして補助対象としておりますけれども、今回の乾燥室の被害というのはいわゆるパイプハウスが主体でございまして、ビニール等が破損をした、また飛んでしまったということでございます。これにつきましては、耕作団体等とも十分連絡をとりながら、県なり市町村に対応してまいりたいというふうに考えております。
 それから、災害補償の点でございますが、先ほど申し上げたとおりでございまして、いわゆる申請漏れということがないように、さらに指導の徹底を図り、国庫負担による災害補償、この恩恵というものが漏れなく被害を受けられた方に行き渡るようにいたしたいというふうに考えております。
 それから、面積配分でございますが、先生御承知のように、現在過剰在庫を抱えまして生産調整を続けておるところでございますが、今後とも生産調整の方向というものは持っておりますが、五十八年の面積配分におきまして、被害を受けて品質が悪くなったからというようなことで面積をその理由によって調整をするというようなことは考えておりません。いずれにいたしましても、耕作者の方、今回の災害で非常にお力落としの面もあるかと思いますが、長年公社に御協力いただいた方々でもございますので、意欲を失わないように折に触れ話し合いをし、力づけてまいりたいというふうに考えております。