前回の法改正において、国民の精神的健康の保持向上、あるいは精神障害者の人権に配慮した適正な精神医療の確保及び精神障害者の社会復帰の促進といったようなことを主な柱として改正が図られたわけでございますが、国民の精神的健康の保持ということにつきましては、ただいま大臣からも申し上げましたように、保健所や精神保健センターを中心にした広い意味での心の健康づくりといったようなことに取り組んできたところでございます。
 また、精神医療対策におきましては、前回の改正が主として入院医療制度の改正ということでございましたので、特に精神医療審査会の制度、あるいは任意入院制度、また精神保健指定医等の制度を医療現場において導入したわけでございますが、これは私どもは現在においては医療現場において着実に定着をしてきているというふうに認識をしておりますし、また強制入院であります措置入院あるいは医療保護入院が減少する反面、本人の自由意思に基づく任意入院が増加をしてきているということからも、おおむね適正な精神医療が確保されてきているというふうに考えております。
 一方、社会復帰対策につきましては本委員会でも再三御指摘がございましたように、社会復帰施設の整備ということについては残念ながらまだ必ずしも整備が進んでいないということを率直に認めざるを得ない現状でございますが、今後の社会復帰対策の充実ということが最も重要な課題の一つだというふうに考えております。
昭和六十二年の精神衛生法の改正におきまして、精神障害者の社会復帰施設が初めて法定化をされた、そして精神障害者の社会復帰の促進を図るための貴重な第一歩が踏み出されたことは記憶に新しいところであります。しかし、その後の五年間の経過を振り返って考えますと、今日なお精神障害者に対する社会的偏見の存在あるいは他の障害者の福祉対策と比べて経験の蓄積が少ないこと等によって、いまだ社会復帰施設等の整備が十分に進んでいないのが現状ではないかと思います。
 そこでお尋ねをいたしますが、この精神保健法施行後五年間たった今、国民の精神保健の向上、また精神障害者の人権に配慮した適正な医療及び保護の確保、また社会復帰の促進といった精神保健の基本理念というものが果たして我が国に根づいたとお考えなのかどうか、厚生省の認識をお伺いいたしたいと思います。
委員が御指摘のことは、いわゆる全般的な国民的な精神保健対策、こういうことで御理解をしてよろしゅうございますでしょうか。ストレス社会と言われます現代において、国民の精神的健康の保持向上を図るということは大変これからますます重要になってくるのではないか、このように考えておるわけでございます。
 このため、保健所や精神保健センターにおいていろいろな相談事業をこれまで実施してきておるわけでございますけれども、ことしは精神保健全国大会、こういうようなものを通じまして、いわゆるストレス社会と言われる中において国民の精神的な健康の保持、こういうことを重点とした知識の普及に今後とも努めていきたい、このように考えているような次第であります。また、当然のことながら労働省など他省庁とも十分に協力をいたしまして、地域や職場における精神保健の啓発や相談員の相談事業の推進、こういうこともこれから進めていきたいと思っております。
 いずれにいたしましても、大変こういうような時代でございますので、本当に肉体的ないわゆる障害、病気、こういうこともさることながら、心の病というような問題につきましても厚生省としては積極的にこれから取り組んでいかなければならない、このように考えておるような次第でございます。
まず最初に、精神保健対策に関しまして丹羽厚生大臣の基本的認識をお伺いしたいというふうに思います。
 ＷＨＯ憲章では、健康とは身体的にも精神的にもまた社会的にも完全によい状態を意味するものであって、ただ単に病気や虚弱でないというだけではない、こういうふうにうたわれておるのは御承知のとおりであります。しかしながら、現代のように社会的環境が急激に変化する中で、著しい不適応状態に陥ることなく精神の健康を維持し、また向上させていくことは大変難しいことであって容易なことではないわけでありますが、国として広く一般国民の精神的健康の保持増進を図っていく必要があるわけであります。そこで、厚生大臣にこの精神保健対策に対する基本的認識というのをまずお伺いしておきたいと思います。
まだいろんなことを聞きたかったんですけれども、もう時間がありませんので、午前中から論議になっていた医療の面における対策について最後に大臣の決意を聞きたいと思っております。
 それは、看護体制の問題であり、チーム医療とおっしゃいましたけれどもそういう体制の問題であり、また官民で格差のある問題であり、さまざまな問題、もちろん病院の赤字経営の問題も含めていろんな問題を医療面で私は抱えていると思っております。インフォームド・コンセントの問題についても、これから検討会が始まるわけですけれども、例えばこの場合だって精神科の場合は一般医療と違ってさまざまに難しい面があると思います。そういう意味では、別途の検討も必要だろう、さまざまに医療面でも取り組まなければいけない問題を抱えていると思います。
 また、診療報酬の改定、間もなくありますけれども、そういった際もこれは一般病院も含めて言えることですが、特に今精神病院が置かれた、先ほどの人不足の問題やいろんな点で指摘がありましたが、そういう問題に対することについて私たちもより一層充実をしていただきたい。先ほどあった三十三年通知の問題についてもいろいろ言いたいんですけれども、ともかく医療体制充実という問題について大臣として取り組む決意を最後にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
大変な御見識で、各般にわたって非常に尊敬をしながら伺っておりますが、選挙公営の問題では、御指摘になった立会演説会、これは昭和三十年代は花盛りだったんですね。ところが、あれはテレビ中継はされませんから、する場合もあるけれども原則としてないから、したがって、立候補者が各地域を回って、十カ所とか何カ所か、非常にそのために身柄を拘束されるわけです。
 しかも、御指摘になったように、それを聞きに来る人がだんだん少なくなった、あるいは聞きに来る人が初めからどの候補の応援ということがはっきりして来る場合が多くなったというようなことから、立会演説会はこれはどうも余り効果がない、むしろテレビによるいわゆる政見放送の方が実際的ではないかということで、最近は政見放送が主体になったわけです。この放送時間等も、私も長い間これをやっておりましたから知っているんですけれども、最初の時間より少し長くなったんですね。今はテレビによる政見放送が主体になり、それは国でもその経費を見るという形になっております。したがって、テレビの利用ということは大いに、これからはマスコミ時代ですから、まさに郵政省ともよく御相談をしながらやっていかなきゃならぬことだと思います。
 それから、先ほど来から承っておりまして気がつきましたのは、憲法改正の問題が、議院内閣制だと、もしアメリカのような大統領制、プレジデンシャルシステムを取り入れるということになると憲法改正の問題がどうであろうかということを私は感じるんですね。議院内閣制のままであれば、首相公選をやっていくこと、つまり、議院内閣制とは違う大統領制を導入することは、今地方自治体はそうです、知事が公選あるいは市町村長公選ですから。その両者の建前をよく分けて御検討、お互いに研究をしていかなきゃならないな、このように感じました。