委員御質問の、まず米国においてストックオプション制度の課税がどうなっているかということだと思いますが、米国のストックオプションに関しましては、例えば一年間に行使できるオプションの額を十万ドルに限るとか、それからオプションは付与後十年以内のみ行使することができる等、一定の要件を満たすものにつきましてのみそれを受け取った者がオプションの付与時及び行使時においては課税されず、株式の売却時に譲渡益課税される制度となっております。
 また、これら要件を満たさないストックオプションでございますが、それにつきましては、一般的にそれを受け取った者はオプションの行使時に通常所得として課税され、またその株式の譲渡時におきましては譲渡益課税として課税されるものと承知しております。
その辺の配慮をひとつよろしくお願いしたいと思います。
 それから、この制度の適用を受けた者はオプションの行使という段階になりますと、これは大変に高額の所得税といいますか、そういうものが課されるということになる危険性がある、私はそういうふうに心配しておりますけれども、アメリカあたりではそういった段階でかなり影響の軽減措置というものがとられているように承っておりますが、これは大蔵省にお伺いした方がいいのかもしれませんが、この辺はどういうふうにお考えになりますか。
この制度を導入することは画期的であると私どもは思っておりますが、日本の場合、アメリカと違いまして必ずしもハイリスク・ハイリターン、株主の自己責任というのが一般的に定着しているわけではございません。むしろ、株主間の平等とか株主の利益保護ということに非常に留意しなければいけない、こういうことは今委員御指摘のとおりでございます。
 そこで、ストックオプションの導入につきましても、先般来御説明申し上げておりますように、新規事業法の認定事業者ということに限定をいたしますとともに、さらに株主問の平等や一般株主の利益の保護の観点から、例えば新株発行を受ける音ごとにその理由を開示することにいたしまして十分に判断材料を提供した上で株主総会の特別決議にかける、こういうことが一つでございます。
 それから、決議後に株式を取得した一般株主の利益を保護するために、認定の事業者に対しまして、定款や株券に新規事業法により新株の発行ができるそういった旨の記載や、決議に関する書面の通産省への提出、書面の公衆への縦覧等を行わしめるということをしておりますとともに、さらに通産省におきましても、決議に関する書面の官報への公示あるいはその書面の公衆への縦覧等を行いまして、情報開示のためのいわゆるディスクロージャーを十分に行って株主の平等、一般株主の利益の保護を図るということで株主の不平等を来さないような歯どめを、いわゆるこの制度に対して十分な歯どめをかけていきたいというふうに考えています。
このプロジェクトの決定の仕方とかいろいろ問題はあると思うんですけれども、次に移ります。
 私、今度のストックオプションの制度というのはいい人材を集めるために大変おもしろい制度だと思っておりますが、いわゆるオプションを行使する段階になりますといわば無償増資のような形になるわけだと思うんですが、その場合、株主間の平等といったような情報上の原則とかいろいろそういう点、完全にクリアされておりますでしょうかお伺いしたいと思います。
それでは、私の方から大規模スタジアムについてお答えいたします。
 民間事業者の能力を活用しつつ大規模スタジアムを整備しようといういわゆる第三セクターのプロジェクトは、神奈川県の川崎市それから静岡県の浜北市等におきまして、いわゆるサッカー場でございますけれども、こういったものが具体的に計画をされているところでございます。
 また、大規模スタジアムの整備は、昨年の産業構造審議会基本問題小委員会、今お話ありましたけれども、成長が期待されるものとして報告された十二分野の一つ、生活文化関連分野のスポーツ関連産業の成長にも大きく資するものと、こういうふうに考えております。
 具体的には、こういったスタジアムを使いまして、スポーツイベントの開催により新しいイベント事業活動が誘発されるほか、スポーツ関連用品とか用具製造業の育成など我が国経済社会への大きな波及効果をもたらすものと、こういうふうに考えております。また、地域的にも各種スポーツイベントに附属した飲食、物販、各種関連サービスの振興も図られるなど、地域経済、産業への波及効果も期待されるところである、こういうふうに考えております。
御苦心なさったのはその理由だと思うんですよ。選挙があるからとか、そんなこっちゃないんだとわかっています、それは。よくわかっていますよ。しかし、そこに本当に、これは国民の税金の話だから、理屈の立つ話でないとまずいんですな。で、それはもうみんなが一生懸命理屈を考えるというこっちゃないんですよ。後から理屈が貨車でついてくるとかそんなことは言いませんよ。だから国民の前に、なぜこれを足したのかということが明確にならなければいけない。そしてまた、この米価が新食糧法案が動くときにどういう意味を持つものであるかということを明らかにしないと、ソフトランディングも何もあったものじゃないんですね。
 で、ソフトランディングという話がよくあります。今次長がおっしゃったとおりだが。ところが、ソフトランディングというのはどこからどこへおりるんだということが明らかになってなきゃいけない。今の地点ははっきりしているんですね。しかし、どこへおりるんだということがわからなければ心構えが違うわけですよ。例えば十階から一階に飛びおりるのか、三階から一階に飛びおりるのか、五階から一階に飛びおりるのか、全然心構えが違いますでしょう。ソフトランディングをするというのは、十一月から動く新食糧法案に円滑に移行するためにソフトランディングするということだ。ただ、十一月からどういうふうになるのかということがさっぱりわからないままで移行するといっても、ソフトランディングするといっても、それは非常に内容空虚な話なんですよ。意味がない。よくわからない。
 政務次官、どういうところへソフトランディングしようと思っておられますか。