郵便局に限って国債の購入限度額を一回五百万円とされていますね。ですから、これは例えば個人がＡ郵便局へ行って買って、それでＢ郵便局へ行って買えば一千万円買えるということになるわけですね。そういうやり方になるわけですね、結果としては。そのように売れていけば結構なんでございますけれども、実は私はその逆が生じた場合にちょっと感ずるんですけれども、国債は今非常に売れ行きはいいとは言われておりますけれども、そういったハンディもあるし心配してお尋ねするんですが、例えば自動車のセールスマンというのは、売るということが本来業務でありますから、どれだけ課せられようと、それを売ることが本来業務ですから問題ない。ところが、周あるいはポジションがない、本来業務でない、いわゆる郵便局としては売る一つの商品、買っていただく商品なんだけれども、はっきりしたチームごとで競われるということになってくると、必ずそこにノルマを達成できない場合における職員、おれはいわゆる窓口においてこういうことをやるのが本来業務であって、それを売るのは、国債は本来業務でない、そうなってきますと、非常に職場間でノルマに向かっての私はトラブルが出てくるような気がするんです。そういうことのないようにやると上ではおっしゃるんですけれども、現場へいくと実際そういうものはそうなっちゃうんです。
 大臣も一番宝は従業員だとおっしゃったんですが、せっかくの従業員が、しかもやる気を出してやろうとする職場空気を非常にややこしい憂うつなものに持っていくということは、これは最初は必ず出てきます。恐らく十年ぐらいしないとそういうものは消化できないと私は思いますよ。だから、そこのところはうまくやらないと、せっかくやる気になっておっても、そのこと一つによって職場空気が悪くなって、ややこしくなってくるような気がしますので、実際現場の実態というものを見て、そういういわゆるノルマで厳しくなるというようなことのないように配慮をひとつお願いしておきたいと思います。特にこれは意見ですから答弁要りません。
 最後に、社会福祉事業を行う法人等に対する寄附金について、通常払い込み及び通常振りかえの料金を免除する必要は一体何なのか、また料金免除の対象とする法人または団体は具体的に何を考えておられますのか、お尋ねしたい。
国債の販売につきましては、郵便貯金業務を取り扱います普通局、特定局の窓口及び外務員によって販売の事務に当たるということにしております。
 ただ、気をつけなくてはならないのは、お客様に勧めたけれども、実際タマがないといいますか、申し込みがオーバーして御期待にこたえられないというようなことになっても大変でございますから、そういったトラブルのないように、もちろん一定の枠を各局に一応割り当てて、その範囲でそごのないような販売方法ができるように現在検討をいたしているところでございます。
国債の販売についてちょっと私も触れておきたいのですが、販売方法を教えていただきたいのですが、郵便局の窓口においてやられると思うのですが、局も普通からいわゆる地方都市の特定郵便局というのですか、大小、規模が違いますので、それぞれ局別に割り当てをするというような方法もありますし、あるいは大きいところならば国債消化を専門にする部署ができるのかできないのか。この点はいわゆるノルマとの関係で非常に影響してくる問題が出てくると思いますので、その点ちょっとお伺いしたいと思います。
サラ金の問題が非常に世間をにぎわせたときにも盛んにそのような御提案もございましたし、個人金融分野におきまして郵便貯金の果たす役割というものが大変大きい意義を考えますと、個人に融資する道はないかというのは、これからの大きい私、検討課題であるというふうに考えております。
 ただ、新しくそういう貸付業務を行うということになりますと、担保の保全の問題でありますとか、貸し付けに際しての審査の問題でありますとか、いろいろ慎重に検討をしていかなくてはならない難しい問題がございますので、先生御指摘の点も踏まえまして、今後の検討課題にさせていただきたいというふうに思っておるわけであります。
ただいま主税局長さんは、申告制度について各国に若干の相違があるということをおっしゃいましたけれども、まさにそのとおりなんで、若干のニュアンスの相違はある。しかし、たとえばドイツの国税通則法を見ますと、やはり税の申告となっている。それは原文ではシュトイエルエルクレールンクという言葉を使っている。税の申告となっている。だから、それを賦課課税制だというふうに理解するのはちょっと条文の読み違いではなかろうか、私はそのように思っております。
 なお、ただいまの御質問で、アメリカ、ドイツ、イギリス等の先進国と比べて日本を見た場合に改善しなければならない点はどこか、こういう御質問でありますが、何といっても顕著な相違は、記帳義務というものが刑罰で担保されているかどうか、この一点がまず第一の問題であります。それでなかったら本当に公平な漏れない納税はできない。
 それからもう一つ、非常に重要なことは、国民に記帳義務を課す以上は行政当局も襟を正さねばならないということであります。そうでないと、いわゆる権力徴収になっちゃう。これは、この前社会党の大蔵の先生がおっしゃったけれども、まさに権力徴収、権力徴税になっちゃう。そこで、記帳義務をがっちりとかぶせるかわりに行政当局にも襟を正していただく。たとえばアメリカの場合、内国歳入法の七千二百十四条という規定があります。この規定は、税務官吏が税務調査に便乗して納税者に精神的な圧力を加えた場合、一種の脅迫行為をやった場合、あるいは税務調査に便乗して法が許す以上の税金を取っちゃった場合、あるいは税務調査に便乗して金銭物品を受領した場合、その他六、七種類に分けて、こういうことをやった場合は税務官吏は懲戒免職のほか五年以下の懲役または一万ドル以下の罰金に処すという規定がある。これはアメリカだけではありません。各国にあります。たとえば発展途上国であるシンガポールの所得税法の九十四条、九十七条等にも同じことが書いてあります。そういうわけでして、やはり記帳義務を強化する以上は、同時に、それが権力徴税にならないような、行政当局が襟を正すという点がなければなるまいと思っております。
 第三点は、世界の先進国では脱税の未遂犯は処罰するという規定を持っております。アメリカの場合は内国歳入法の七千二百一条にあります。脱税の未遂犯はこれを罰するぞという規定があります。そして不真実記載はいわゆる脱税の準備行為であるというのが税法学会の通説でございます。ところが未遂犯に関しては日本には何らの規定もない。これはいたずらに納税者を甘やかし、国家が脱税者をふやしている結果になっておる。未遂犯はこれを罰するということは、たとえばドイツの場合は国税通則法の三百七十条第二項にございますけれども、そのように皆各国にそれがある。日本だけない。これはやはり困ります。サミット参加国なんですから、われわれ職業会計人仲間で会合をやっても余りひけ目を感じないような法制にしていただきたいと願ってやみません。