これだけ問題になってきて、そしてほかの私立学校にとっては大変迷惑な話ですよ。私学助成の見直し論なんというのを、これをとっかかりにして大蔵省は今盛んに言っておるようだし、文部大臣も私学助成についてどうしたらいいだろうかということで心配されて、党の部会にも御相談になったという報道もございますけれども、えらい迷惑な話です。
 資産運用で八億円生み出して寄附したんだと聞いておるという話ですが、それを聞いて、ああ立派なことをやったな、そう官房長思っているの。そんなに簡単に私学というのは何億という金をぽっと右から左に資産運用で、株や土地転がしでぱっとやれるんですか。とにかく二十五億円も毎年私学の経営上必要だからということであなた方が予算を組んで出している大学ですよ。そこが高石さんが今度やめられたから、あの人の選挙区になるであろう場所に財団の一つもつくりましょう、八億円ちょっと、どこぞの駅前の土地売ったらえらいもうけましたのでと言って、それで八億円ぽっと持っていく。そんなことはこれは私学の場合には普通のこととして文部省何とも思いませんか。
生涯学習振興財団の設立の経緯につきましては、去る十一月二十一日に衆議院のリクルート問題に関する調査特別委員会に宣誓の上で高石前次官が証言をされておりますので、その内容を私どもは真実だと思って承っておるわけでございますが、なお寄附の問題につきましては、学校法人帝京大学が資産の運用によって生み出された金を寄附されたものと理解いたしております。
何か高石さんの方はそういう言い方もおありになるようですが、しかしそういうことが考えられますかね。八億という出資をしてそして帝京大学がみずから主体的につくった財団であれば、今後帝京大学は学校法人としてこの財団に対してかなり資金を投じていかなきゃならぬはずですよ。そういうものを、理由はわかりますが、つけられますが、そこに短大つくったから地域に奉仕したい、そう言えばなかなか立派なことだ。しかし普通そういうことが考えられますか。高石さんの方から、今度おれ次官やめるので実は次のことを考えておるから自分の郷里にこういう財団をつくりたいがひとつ帝京大学として積極的にこの話に乗ってくれぬか、こういうことが次官室でやられたんじゃないですか。あなた方は知らなかったと言われるから、これはもう推測の域を出ない。だからそういうことを私は高石さんに来てもらってきちんとしてもらわなければ困ると思っているんですよ。そうしないと、八億円というお金はまあそう小さな金額じゃありませんね。私立大学というのはそんなに右から左に、おれ次官やめたから、今度財団つくるが君のところから基金を八億入れてくれぬかということになったら、そんなに簡単にいくものですか。文部省は私学に対しても助成を行い、監督もされているんですが、私立大学というのはそんなものですか。
文部省に御相談といいますよりは、高石事務次官がその地元の出身の方でございまして、事務次官でございました高石邦男個人としての御相談に乗られたことと思っております。
今のよくわからないところがありましたが、文部省の生涯学習振興事業に沿って帝京大学が財団をつくりたいということで話があったと。これ高石さんにあったんですか、文部省にあったんですか。
私どもが把握しております限りでは、もともと当該地域におきまして学校法人帝京大学が九州帝京短期大学を昨年の四月でございますが設立をいたしておりまして、そういった短期大学を設置したという経緯もございまして、地域の振興に資したいという視点から、文部省が進めようとしております生涯学習振興事業に財団をつくりたいというお話がございまして、高石前次官がその地元でございますので、個人的な立場で御相談に乗られたことと思いますが、そういう趣旨で福岡の、いわゆる九州帝京短期大学が存在する地域というような観点から、学校法人帝京大学が寄附をいたしまして財団が設立されたものと理解いたしております。
向こうも招聘したんですから常識的な講演の謝礼を支払うということはあり得ることでしょうが、一部の報道によりますと非常に多額なものを支払ってきたというようなことがございまして、こういう問題は今大臣御答弁になりましたから、私大臣の御答弁を信頼しましょう。きちんとしておいた方がいいと思ったのでお聞きしました。
 次に、生涯学習振興財団がなぜ福岡県の町につくられたのか、この辺の事情は文部省おわかりでしょうか。
現在、規模が零細だということもございまして漁協の活動が必ずしも活発でない地域が散見されるわけでございますし、自主的組織でありながら漁民の負託に十分に応じ切れていないという点も見受けられるわけでございます。その大きな原因は何といいましても余りにも規模が零細であって経営的あるいは財的な基盤というものが充実していない。したがって、経済的にはいろんな問題を持っております指導事業でございますとかあるいは管理事業、こういうことに意欲はあっても手を出せないという漁協も多いわけでございまして、こういうものにつきましてはまずは合併等で組織そのものを大きくし強化していく。そういう中で指導事業なり管理事業、こういうものに手を出し得る可能性、前提要件というものをつくっていきたいと思っておるわけでございますし、合併で規模が大きくなることに従いまして人的組織といいますか、マネージャーを初め活躍できる人の確保ということも可能になってまいりますので、そういうことも期待しているわけでございます。
 しかし、合併したから即そういうことが実現するかといいますとそう単純な話じゃございませんで、いろんな要因が絡んでいるかと思います。特に漁業全体が苦しくなってきている中でございますので、言うべくしてなかなか指導事業でございますとか管理事業に十全な機能を発揮できないという点もあろうかと思いますけれども、そういう点につきましては漁業全体の再建あるいは今回国会でお願いいたしました加工資金法でございますとか、ああいうものを核といたしましてのいろんな付加価値部門への進出、こういう全体を含めまして漁業そのものを活性化する中で漁協の活動というものも拡充強化してまいりたいというふうに考えている次第でございます。