お答えいたします。
 海上保安庁は、海上の安全及び治安の確保を任務とする警察機関といたしまして、法令の海上における励行、あるいは海難救助、海洋汚染の防止、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕等の事務を行っておるところでございます。
 例えば日本海側におきましては、平素から必要な海域に巡視船艇、航空機、こういうものを配備いたしまして、日韓漁業協定の取り締まりとかあるいは不法入国事犯の取り締まり、海難救助等の業務を行うとともに、一般通航船舶の航行の安全に影響を及ぼし得る情報を得た場合等におきましては、その安全を確保するため航行警報を発する等の措置を講じているところでございます。
 先生お尋ねの、周辺事態に際して海上保安庁がとることとなる具体的対応措置につきましては、周辺事態安全確保法案の第四条の基本計画が決定される際に、事案に応じて、今申し上げましたような海上保安庁の任務及び所掌事務、体制等を勘案して現行法令に基づき具体的にいかなる対応が可能であるか検討されるものと認識しております。
がらっと話題を変えまして、非常に具体的な問題で海上保安庁の方になるんでしょうが、ちょっと具体例でお伺いしたいんです。
 周辺事態のときに、海上保安庁の任務及び活動というものは平時と変化するんでしょうか、しないんでしょうか。
集団的自衛権の定義は実力をもって阻止する権利、これは個別的自衛権も最後は実力をもって阻止する権利でありますから、基地を提供したことが即実力をもって阻止したことにはならないというわけでありますが、委員御指摘のように、日本が武力攻撃された場合だけでなくて極東の平和と安全のために日本の基地を米軍が使用することがあるのは、それはそのとおりでありますし、その場合には当然事前協議という問題にもなってくるわけであります。
 そういう場合、日本は、国連中心主義で日本の平和と安全を守るということと、もう一つは日米安全保障条約で日本の平和と安全を守るということと、また自衛隊の節度ある防衛力を整備する、そういうこともやってきているわけでありますが、日本が日米安全保障条約を守る中で日本の憲法をどう生かしていくかとすれば、今のような解釈でずっとやってきた、こういうことでありますのでぜひ御理解を賜りたい、こう思います。
ということになれば、まさに日本だけではなくて日本周辺の極東においてアメリカ軍が、これは国連軍と言いかえてもいい部分もあろうかと思うんですが、日本の基地を使用する、そのときに武力行使をするということは当然予想されるわけでございます。
 そういったものが果たして対外的に見て、日米安保条約は日本が幾らそうは言っても、集団的自衛権をきちっとした形で、日本が言うとおりの形でやっているとは思えない。要するに、珍しい変則的なことをただやっているだけであって、国際的な関係の中においてやるときにはやるんだろう、ただ平時においてというか何かないときはそう言って、適当に自分たちのことを国内的に言っているだけではないのかというふうに私は見られているんじゃないかなという危惧を否定できないわけでございます。
 これは今回の議論を通じても本当に感じていることなんですが、そこのところで、あるんだけれども行使についてはこういう制約を加えると言った方が、同僚議員から前にも同じ主張があったと思うんですが、その方がよっぽど対外的には理解してもらえるんじゃないかなという気が私自身ぬぐえないわけですけれども、その辺についてこれからまた議論の余地があるかと思いますが、現時点でそういう考え方を持っている議員がいるということに関して、御見解があれば伺いたいと思います。
逆に言えば、片務性だから集団的自衛権の行使に日米安保条約は違反しないんだということになろうかと思うんですけれども、ある意味において米軍が日本の防衛だけに日本の基地使用をするんだ、それ以外のことには一切使用しないんだということを明言しているんでしょうか。
今、国際法上と言われましたが、国際法上ということでなくて事実上の問題として、日本がこういう憲法を持ってこういう政策を持ってやっているということは国際的にかなり知られていることで、逆にもし日本がこれから集団自衛権は行使しますよというようなことを言ったらびっくりする周辺諸国も随分あるのではないか、こういうふうに思います。
お認めになったように、珍しいという言葉を言いかえれば特殊だということに相なるわけですが、その場合、我が国はそう思っているんだけれども、ほかの国から見てどうなのか。
 国際関係というのはまさにそういった形ですから、そういった中において、我が国はこういうみずから手を縛った、集団的自衛権をみずから行使することはないんだと言っているという政府側の見解はそれはそれとして、対外的に見てそういったことがいわゆる国際法上一般的に、何せ特殊だ、珍しいというわけですから、世界的に認められているものなんでしょうか、どうなんでしょうか。
私も長いこと産業政策をやってきて、そして今雇用政策といいますか、労働政策を担当しておりまして、労働省は二十一世紀には厚生省と一緒になるわけでありますが、行革の協議の中では産業政策と一緒にという意見も少数ながらあったわけでありまして、どう組んでいくかということは正直いろいろ考えていたところであります。
 それぞれが本来業務の部分と省際業務といいますか、役所間ののりしろ部分といいますか、そこの部分、いろいろあると思うんですが、今回の労確法の改正についてはかなり産業政策に踏み込ませていただきましたので、これは言ってみれば、通産省とののりしろ部分を従来よりかなり幅広くとったと。そこで一緒に考えて組み立てる。
 経営革新法は産業政策の、向こうの本来業務でありますから、こちらでそこまで我々が関与というのはなかなか言いづらいところでありますが、しかしただ、経営革新法に基づいていろんなことが行われるわけでありますけれども、その結果として新分野に進出したとか、あるいは事業部を独立して分社化したとか、そのときにはまさに我が方とかかわってくるわけでありますから、そこまでくるとのりしろ部分にかかわってくるわけでありまして、そこは一緒にやらせてもらうということでありますから、純粋に我々の分野の政策、純粋に産業分野の政策、それが交わってくるところは一緒にやりましょうという感覚でやらせていただいております。