そうなれば、これは私がぬか喜びかなと思っていた部分の一部分は解決することになると思います。
 お伺いしたところによると、燃料税と着陸料の減免で七十七億円。その七十七億円を負担して減免措置をとって、旅客だけで、同じ飛行機に載る貨物は恩恵を受けないということでは、これは航空会社の一方的なもうけになるけれどもどうだろうかなと思っていたところですので、ぜひそういう方向で実現するようにしていただきたいものだと思います。
 その次の問題は、航空運賃の割引が実現したこの際、那覇空港の専用化ということを実現する方向で努力していただきたいという問題であります。
 私はかつてもこの問題を外務委員会に所属していたときに取り上げたことがありますけれども、沖縄の復帰時に那覇空港は専用化するということが大宣伝されました。そして、国会における論議の中でも、四年ぐらいかければ専用化するという趣旨の答弁が行われておりました。したがって、沖縄の復帰と同時に那覇空港は民間専用になる、こう思い込んでいた。ところが、今日に至るまでそうならないで、ニアミスを初めいろいろな事故が起こっております。返還後、県議会でも那覇市議会でも繰り返しこの専用化の決議が行われておりますし、その決議の中には復帰時の約束を守ってくれということも強調されているところであります。
 去年の十二月、自衛隊機と民間機のニアミスがあった後で市議会の決議も行われ、市長がこの際に那覇空港の民間専用化を望む見解を述べられている。これは政府も御存じでしょう。内閣総理大臣、運輸大臣、防衛庁長官、開発庁長官あてに十二月二十日に那覇市議会の決議も行われ、「政府においては、那覇空港における民間航空機の安全を確保すると共に、観光沖縄の振興のため、民間専用化を早期に実現するよう再度強く要請する。」と、こう書かれております。
 私は、運賃割引が実現したいい機会ですから、ぜひこういう方向での御努力もあわせてお願いしたいというふうに思います。長官いかがでしょうか。
今回の措置は、沖縄の経済において重要な位置を占めております観光の振興に資することを主たる目的としておりまして、航空運賃引き下げのために講ずるものでございますが、航空運賃は航空会社において自主的に決定されるものであります。したがって、今回の措置で貨物運賃が引き下げられることもあり得るものと考えております。
このたびの会議におきましては、プラザ以来の為替レートが変化いたしました結果、各国の基礎的な経済的諸条件、いわゆるファンダメンタルズがおおむね相場に表現されるようになった、したがって、この水準をみんなで守ろうではないか、そういう意味での合意でございますので、市場に対する不安を除去するという意味で、これは非常に効果があると考えておるわけでございますが、ただ、御承知のように、これは変動制のもとにおいてでございますので、各国の経済のファンダメンタルズ、つまり、基礎的な諸条件が変わってまいりますと、その間に、中長期的にはその関連は変わり得るものであって、当然のことでございますが、固定を意味しておるわけではございません。
 現在の為替レートが我が国の経済運営にとって非常に厳しいという声がございますことは私もよく承知をいたしておりますが、このたびの会議でアメリカがどういうことを約束したかというお尋ねとも関連をいたしまして、いわゆるグラム・ラドマン・ホリングズ法等に基づく財政赤字削減については相当具体的な約束をいたしております。そのようなことからアメリカの経済が立て直っていく、いわゆるファンダメンタルズがよくなっていくということから、それが将来の円に対してもいい影響があるであろうといったようなことは、変動制のもとにおいては当然考えてよろしいことではないか。これは一般論でございますけれども、決して固定を意味しておることではないということを申し上げておきたいと思います。
 それから、イタリアのことについてお尋ねがございまして、これは昨年の東京サミットの宣言で、いわゆるＧ５というものに対して、重要な政策検討をするときは他の二カ国を加えよという首脳の指示があったわけでございます。したがいまして、このたびＧ７が予定され、また行われたわけでございますけれども、その間の解釈をめぐりまして、イタリア側と私どもとの間に食い違いがあったのではないかと考えております。私は、しかし、この点は、イタリア経済が非常に力強くもなっておりますので、こういう機会をイタリアがみすみす今後放棄するということは、恐らくイタリア自身のためにも、ないことであろう、また、そうであることを当然期待をいたすわけでございまして、ベネチアのサミットの主催国である立場というものは当然イタリアは維持されるでありましょうし、また、近い将来の蔵相会議にも出席をするということを私は期待していいのではないかと思っております。
 次に、いわゆる財政、予算編成の考え方についてお尋ねがございました。
 現在のような財政状態でございますので、過去五年間、政府はいわゆる一般歳出をゼロに抑えてまいったわけでございます。これはやはり非常な国民各位の御努力の結果でありますし、また、その結果として財政ばかりでなく、いろいろ制度上の改善もございました。また、受益者負担というような考え方も国民にもわかっていただいて、私は大変な効果があったと思いますが、それでもなお、今日の財政は御指摘のように非常な苦しい状態でございますから、この努力を放棄していいということにはならない、将来の財政の対応力、弾力性を考えますと、どうしてもこれは続けていかなければならない努力でありますが、ただその中で、内需の振興であるとか社会資本の充実であるとかいう、内外の期待をどうやって実現していくかということになってまいります。一般的な歳出の削減、抑制はどうしても必要であるが、そのような内外の期待というものをその中でどう実現するかという基本的な合意、そのための枠組みというものをどうやっていくかということがこれからの課題でありまして、そのために衆知を集めてまいらなければならないと思っておるわけでございます。（拍手）
    〔国務大臣近藤鉄雄君登壇〕