大体わかりました。
 次に、最近の農林漁業制度金融における貸付実績といいますか貸付実績を見ますと、低迷といいますか、そういう状態にあると、こう見ておりますが、その低迷しておる原因はどこにあると認識しておられますか。
どういうふうにお答え申し上げたらよろしいかわかりませんが、近代化資金につきましては貸付限度額を引き上げるとい
うことでございまして、貸付金利なり、あるいは利子補給のもとになります基準金利というものをいじっておりませんので、国の財政負担の度合いということについては変化がないわけでございます。
 それから、農林漁業金融公庫につきましてはこれまで三分五厘資金、五分資金あるいは七分一厘資金、いろいろございますが、これらをひっくるめまして全体の貸し付けの金利の平均というものは大体五％程度で推移をしてまいりましたが、今度の全体の制度改正によりまして上がるもの、下がるものひっくるめまして五％程度の平均貸出金利が五・二％程度に、六十年度制度改正以降新たに貸し付けられるものにつきましては五・二％程度になるというふうに御理解いただいたらよろしいかと思います。
今お尋ねしましたのは、配分のそういったことでのアバウトで、この法改正によって結局国の負担がふえるのであるか少なくなるのであるかという大まかのことをお聞きしたかったわけなんですね。あれではふえる、これでは減るというようなことなんですが、差し引きしてどういうことになりますか。
ちょっとお尋ねの御趣旨をもしかすると取り違えておるかもしれませんけれども、金融関係について申し上げますと、農林漁業金融公庫の補給金につきましては、先ほど申し上げましたように、約五十億程度引き続いて公庫の補給金は五十九年度に比べまして六十年度増加をいたしております。他方、農業近代化資金の利子補給助成金につきましては、これは先ほど御質疑の中にも出ておりましたように、五十二、三年ごろが貸付実績のピークでございました関係で、その後、年々の貸し付けが停滞をいたしておりますので、近代化資金の利子補給の対象になります残高が減少しております。そういうところから近代化資金の利子補給に必要な予算につきましては若干の減少を見ておる、こういうことでございます。
最近における農政の特徴としまして、この法案の改正もその一つでありますが、補助から融資へと、こういうことでありますが、そこでその政策転換からうかがえることは、今回の制度改正によって国の要する経費負担について、いわゆる改正以前と改正後、去年に比較して、昨年度に比べてふえるのであるか減少するのであるか、まずそのことをお聞きしたいと思います。
そうしますと、利子補給金の抑制方針を打ち出しております第二臨調の方針と結びつけた場合に、私はそこにどのようにバランスをとるか、調整していくかということが大事な問題になってくると思うんですが、その第二臨調方針とのつながりで、どのようなバランスをとって運用していかれる方針であるか、そのことをお聞きしたいと思います。
喜屋武先生にお答えいたします。
 臨調の最終答申は、農林公庫につきまして、利子補給金抑制の見地から、融資の重点化及び貸出条件の見直しを求めていますが、同時に農林漁業の近代化と体質強化に留意する必要性を認めているところでございます。そんなことで、今回の制度改正につきましては、農林漁業経営の育成強化及び農林漁業の構造改善等を促進するとともに、財政資金の効率的利用を図るとの観点から所要の改正を行ったのでございます。
 今後の農林公庫の運営につきましては、その効率的な運営に努めつつ、公庫資金が農林漁業の経営基盤整備にかかわる重要な施策であることを踏まえて、その基本を維持し、必要な補給金を確保して、農林漁業者の期待にこたえてまいる所存でございます。
私は、初めに農林漁業金融公庫法に関係して質問をいたします。
 まず初めに、大臣にお伺いいたしたいと思いますが、農林漁業が他の産業に比べまして特質を持っておる、特質がある、こういう見地からも国の財政資金を原資とした長期低利資金の融通制度を持つということは、これは不可欠なものであると私は思っております。そういった観点から、今回の改正後も公庫資金制度の運用方針は変わらないと察せられますが、また変わってはいけないと思うわけですが、その点いかがでしょうか。
それから漁業緊急融資資金についてお伺いしますが、これは第一次石油ショックを契機に五十一年に設けられたということであります。ところが、その後、引き続いて五十二年には二百海里ショック、五十三年には第二次石油ショック、相次ぐショックで漁業経営の危機が長期化しておる、したがって今日にまで続いておるわけでありますけれども、しかし、これは本来は緊急避難措置として設けられたものだと思います。今後の見通し並びに方針をお伺いしたいと思います。
次に、沖縄の水産業の問題について関連してお尋ねします。
 沖縄の水産業は、はしょって申し上げますと経営規模が非常に零細である。なお、はっきり申し上げますと、九九％は個人経営であるという実態ですね。二つには、多獲性の魚種が少ない。大量にとれる魚の数が他の漁場に比較して少ない。三つには、沿岸漁業に従事しておる者が本土に比較して、その比率が全国平均と比べて著しく高い、すなわち多いということなんです。
 こういう実情を踏まえて、実際の漁獲高は、船一そう当たりその生産量が全国平均を大きく下回っておるという、これも事実であります。さらにその上に、基地に阻まれて、軍事基地との関連でまた沖縄の水産業も影響を受けておるわけなんです。こういったもろもろの条件があるわけでありますが、さらには近代化のための設備投資が特に必要とされておるけれども、零細なために十分な資金の借り入れが難しい状態にあります。
 そこでお尋ねしたい点は、制度資金の役割がより重要であるということを強調いたすわけでありますが、政府は沖縄における漁業金融政策についてどのように考えておられるのか、その点お伺いします。