円が安ければ安いだけいいというわけではないと思うのですね。円のレートというものは、別に政府が云々したと、こういうことではなくて、むしろファンダメンタルズを十分反映した為替状況であったかどうかということ全体について、国際的な市場の圧力もございますし、また全体としての政府の意向もございますが、そういう中で今度の為替の調整が市場で行われてきたと、こういうふうに私どもは理解をいたしております。そのこと全体に対して協調的に各国の金融当局がそれぞれ措置をとったと、こういうふうに私どもは理解をいたしておるわけでございます。
 今、我が国の通貨当局からの御説明もございましたけれども、我々としましては、こういう市場の動きの中で極端な変動が起こるということは、取引の安定を害し、経済の妥当な、通常の、ノーマルな発展というものを阻害する。そういうことのないようにこれはしていかなきゃならぬ、これは我々政府が十分その点は注意してまいりたいと思っておるわけでございます。
先生御案内のとおり、日本経済にとっての最大の課題の一つは膨大な対外不均衡の是正かと存じます。その観点からいたしますと、円レートは方向としてはどうしてもやっぱり円高に持っていかなければならない、この点はぜひ御理解をいただきたいのでございます。
 最近の動きはさすがに急でございまして、ここまでまいりますと、先生がおっしゃった中小企業を含めて日本経済全体が対応するにやっぱりある程度時間がかかりますので、私どもは現在は、より安定した為替の動きをこいねがっているわけでございます。もちろんマーケットが相手でございますので、あめ細工のようにはなかなかまいりませんが、基本的な態度としては、より安定した動きができることをこいねがっているわけでございます。
 事実かなりの円高で、先生が御指摘のとおり、中小企業、特に輸出関連の中小企業は採算の悪化とか、あるいは輸出成約のストップないし減少という厳しい状態にありますことは私どもも十分に承知をいたしております。けさほど企画庁から御説明のありました政府の総合経済対策もそうでございますが、私どもも年初来既に公定歩合を二回、一％下げまして、このことが、内需の振興その他を通じまして中小企業の対応に時間をかすことに資することを期待しておる次第でございます。
それでは質問いたします。
 急激な円高の進行が中小企業を直撃して円高倒産が一層深刻になっております。今回の円高は明らかに政府の誘導政策によってもたらされたものであり、中小企業の救済の責任は政府にあるわけです。
 今回の円高は、一方では、トヨタ、松下電器などの大企業五十社だけで我が国輸出総額三十六兆円のうち五六・九％を占め、八四年九月期決算の内部留保は、トヨタが二兆円、日産、松下各一兆円を初め、大企業百五十社で二十七兆円という大企業の史上最高の高収益を上げ、一方では、これと対照的に中小企業は史上最悪の二万件突破の倒産という背景のもとで、五カ国蔵相・中央銀行総裁会議の合意に基づく政府主導の政策によるものだと、こういうふうに言えると思うんです。
 多くの中小企業は一ドル二百二十円以上では採算がとれないというふうに訴えています。大企業による輸出急増によって激化させた貿易摩擦を解消するために中小企業を犠牲にすることは絶対に許されないと思います。緊急融資金利のわずかばかりの引き下げでお茶を濁さずに抜本的な円高是正を行うべきではないか。との点について、日銀の副総裁と経企庁長官にまずお伺いいたします。
国際貿易のメリットが十分に国民生活に還元されるということは、これはもう単に国民生活の観点というだけでなしに、もちろん直接的にそういうメリットがございますが、そのほかに我が国の経済の生産構造全体をより合理的で、より効率性の高いものにし、結果において日本経済をより足腰の強いものにする、そういう意味で非常に重要なことであると私どもは認識をいたしておるわけでございます。
 我が国は陸続きの外国を持たない国でございますので、えてして製品輸入の段階で、殊に製品のみじゃございませんが、一般の輸入品の価格体系というものがどうも国際的な比較を十分になし得ない部分があるやに私どもは感じでおります。
 そういう点を含めまして、国民に対して輸入品のメリット、輸入品の価格、そういったものが十分に反映されて国民生活を豊かにする、こういうことは非常に重要なことだということで、全力を挙げて、殊に今度の円高問題はそういう点でメリットが出されなければまずいことでございますから、大変重視をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
全中の桜井さんにお伺いしたいと思います。
 いま全農の副会長も述べられたような貿易自由化のあらしというものが日本農業を根底から覆していくおそれがある。これはそれぞれの組織がこれに対して闘っていくという考え方を持っているわけです。
 もう一つは、いまの消費体制といいますか自由経済の中で、協同組合主義に基づく農協というものも当然自由競争のあらしの中に置かれているわけでありまして、その中では商業資本との激烈な競争場裏にも置かれている。したがって系統利用というたてまえだけでは、農協の経営の維持発展というものはなかなかむずかしいところに来ているのじゃないか。これは従来から主張されている一つの理論でありますが、農協二段階制論、いわゆる全国組織と最前線の単協とが直結した形で農協の効率的な運営ができるということも図らなければならないのじゃないか。現実には全国段階から都道府県、それからまたさらに支所があって単協があるということになりますと、四段階になっている状況もあるわけでありまして、こういった農協組織の効率的な制度の改革といいますか、そういう方向をどのようにお考えになっているか。
 それからもう一つは、これは働くいろいろな労働団体からの強い要望があるわけです、いま週休二日制というものが。働き過ぎの日本人ということでもう少しゆとりを持った生活をすべきではないか。ところが金融関係の労働者、こういう人たちが週休二日制を実行しようとすると、郵便局があり農協がある。一番問題は農協である。農民の立場からすれば、これはおれたちが三百六十五日真っ黒になって働いている、その組織である農協が日曜日のほかにまた土曜日も休むとは何だ、当然農民のこういう意見もあると思うのですが、やはりこれは日本全体が、もちろん農民も含めて週休二日制くらいのもう少しゆとりを持つ日本の社会というものをわれわれは考えるべきじゃないか。高度成長から安定成長に入った日本というのは、もう少しゆとりを持った働く者の社会というものがつくられなければいけない。そういう意味では、農協の考え方も週休二日に向けて一歩前進するというような体制がつくれないものか、その点をひとつお伺いしたいと思います。