それでは、別の問題でもう一点御質問をしておきたいと思います。
 それは、地方事務官制度の問題でございます。この問題については、本委員会におきまして、もう五年前に特別決議が行われておりまして、地方事務官制度については、昭和五十一年三月三十一日を目途として廃止すべしと、こういうように決議も行われているわけですね。あるいはまた、昨年の十二月の閣議におきましても、速やかにこの実現を図りたい、そして、「五十五年六月末を目途として結論を得るものとする。」と、こういうことが昨年十二月二十八日の「昭和五十五年度以降の行政改革計画の実施について」ということで閣議決定が行われているわけです。もう五十五年六月末をとっくに過ぎておるわけでありますけれども、一体この問題についてどのような検討が行われてどのような結論が出されているのか、これをまずお聞きしておきたいと思います。
ただいま先生御指摘いただきましたように、ことしの春の電気料金の改定で、東北電力と東京電力の電力料金が、東北電力の方が若干高いというようなことになります。地元の方からその点についてはきわめて素朴な疑問、あるいは不満が提出されておりまして、電力会社あるいは通産省に対しまして地域別料金制を導入すべきではないかという御意見が非常に強く出てきたわけでございます。通産省といたしましては、電気料金の公平の原則という点から、直接地域別料金制というものはなかなか考えにくいわけでございますが、私どもの特別会計から交付金を地域住民の方々あるいは企業に交付するという形で、実質的に原子力発電所の所在市町村、あるいはその隣接市町村の住民あるいは企業の方々に一部のメリットでも還元しようという案を来年度の新政策として要求しておるわけでございます。
 なお、先ほどから御指摘がございました地方財政問題につきまして、これも先ほどから先生御指摘のように、自治体から非常に強い御要望がございまして、私どもとしてもこれを真正面から受けまして、来年度、立地交付金でつくりました公共用施設の維持管理に要する資金を特別会計から交付する。それからもう一つは、水力発電の所在市町村に対して水力発電所が存在することに伴う行財政需要に対応するためにやはり交付金を交付するという案を考えておるわけでございます。
 なお最後に、地域振興、あるいは雇用の確保という点につきましては、通産省といたしましては当該市町村だけという狭い考えじゃなくて発電地域というとらえ方をいたしまして、県が中心になって雇用確保、あるいは地域振興対策をやっていただくという趣旨で県に対して一定額の交付金を、たとえば私どもの案で言えば福島県の場合は四億円ということになるわけですが、そういう交付金を来年度考えておるわけでございます。こうした新しい施策によりまして来年度以降電源立地というのを急速に促進さしていきたいと考えておるわけでございます。
いまもお話しがありましたけれども、この四月の電気料金の改定によりまして、首都圏へ大量に電力を供給している福島を初めといたしまして、いわゆる電力供給県、この電気料金が東京などの消費地よりも高くなるという逆転現象が生じていることは御承知のところであります。電力供給県は一生懸命国策に基づいて電源立地をして、そして大量消費地に電力を供給している。にもかかわらず、そのようないろんな悩みな持ちながら一生懸命やっておるにもかかわらず、消費地の方が電力が安いと、こういうことに対する非常に不満があるわけですね。したがって、この問題について自治大臣、地域的電力料金制度というものを導入をすべきではないかという意見がありますけれども、どのようにお考えですか。
最近、雑誌に「クレージーアメリカ」という見出しがついた部分があった。確かに、最近のアメリカのソ連やイランに対する反応というのは少し過剰反応である、バランスを失してはいないかというような感じを持っております。もちろんソ連のアフガニスタン侵略といい、あるいはイランの大使館に対するいろいろなやり方といい、国際法上も許しがたい問題であることは間違いありませんけれども、これに対するアメリカの反応というのはいささか過剰反応のような感じを持っておる。私がいま問題にしたいのは、その点もありますけれども、その過剰反応を示しつつあるアメリカに対して、日本が少し引きずられているような形を非常に印象づけるということであります。いまアメリカの強硬派でしょう、ブレジンスキーさんの「ひよわな花・日本」という書物がある。この書物は、実は私ども民社党の数名の者が数年前に、ちょうど本ができる前にブレジンスキーさんの家へ訪問していろいろ懇談したことがありますが、後で送ってきていただいたのですけれども、その本の中に書いてあるのは、日本の外交は路線がはっきりしない、アンビギュイティーだということを言っておる。それだけならばまだいいのですけれども、その後に、常に日本はアメリカの後をくっついてくるであろうということが書いてある。何だか人をばかにしたような感じを持ったのですけれども、最近の日本の動きを見ていると、その言葉を——ビハインドという言葉が書いてあったが、その言葉を思い出す。
 私はそういう意味で最近のアメリカのあり方も、あるいは日本政府のあり方もちょっと遺憾に思う点があるのですけれども、そのことは、きょうは時間もありませんから、ただ前置きにいたしておきまして、問題は防衛費の問題であります。防衛費が〇・九％でいいか悪いか、いろいろ議論がありますし、私どもも防衛の問題については、大臣も御承知のように、最も真剣に取り組んでおる方でございますけれども、しかし、前提条件としては、一つは大きな総合的な平和計画というものがなければならぬ。その中で、防衛の問題は位置づけるべきである。また防衛についてはシビリアンコントロールというものが先行しなければならぬ、そういう二つの前提において問題を考えておるわけであります。
 そこで、私がいま問題にしたいのは防衛の問題あるいは防衛の予算を論ずる場合に、アメリカに引きずられた形で防衛費をふやすとか、防衛を論ずるとかいう形は避けていきたい。それからまた、最近では財界が非常に勇敢に防衛費をふやせ、武器輸出をやれというような御意見もある。これも余り愉快な印象を与えない。そういう意味で私は防衛は大切だと思いますが、大切であるだけに日本の国民の自主的、自発的意思に基づいてみずからの判断と責任において決めるべきである。その防衛の内容、方向あるいは予算の金額といったようなものは自主的に誇りと責任を持って決めるべきである。引きずられてやるという形や、財界から催促されてやるというような形は最も厳粛に避けるべきである、こう思いますが、大臣のお考えを承っておきたい。