日本政府は五十六年以来、つまり八〇年代に入って以来過去六回の市場開放策をとったわけでございますけれども、主としてその内容は関税の引き下げとか輸入制限の緩和、基準・認証制度の改善あるいは輸入検査手続の簡素化、改善、それから製品輸入の促進あるいは金融・資本市場の自由化、さらには投資交流の促進、こういったような措置をとりまして、それぞれの個別の措置によりまして意味合いは若干違いますけれども、全体として見ますと、これは直接輸入金額を幾らふやすといったようなことを目的とするのではなく、輸入のための市場アクセスを改善をする、こういう措置がとられたわけでございます。市場アクセスが改善されますと、それだけ日本の市場へのアプローチが容易になるわけでございますから、これは当然輸入の拡大に役に立つ、こういうことでありますけれども、実際の輸入というのはそれ以外にもいろいろな要因がございます。そういうことで、これらの効果が、それぞれの措置によりましてどれだけ輸入拡大の金額に結びついたのか、黒字がそれによって、もしそれがなければもっとふえていたのがどれぐらい減ったのか、こういったようなことは計算ができない、こういうふうに考えております。
 しかしながら、全体として見て、諸外国から我が国市場に対するアクセスはかなり改善されているものと、このように評価しておりますし、先日発表になりました諮問委員会の評価におきましても、市場アクセスの改善という面で相当の効果があった、こういうことを評価していただいております。ただ、そうは申しましても、先ほど大臣がお答えになっておられましたように、日本の黒字が大きい限り、あるいは外国の赤字が大きい限り、日本に対する批判、不満というものは厳しいものが続いている、こういう状況であろうと認識をしております。
塚田先生の御指摘、これは具体的にタッチいたしました政府委員から答弁をさせます。
 それぞれそのときには一応の評価をされたものと考えておるのでございますが、特に今回のアメリカ側のいら立ちは、御承知のとおり、議会を中心としてこれが国民的なムードに高まろうとしておるという点に一つの、今までと違った空気があると私ども考えでおるのでございまして、大統領府自身は、日本側の立場はよくわかるけれども、なかなか議会側を抑え切れないので、その点はよく考えてくれよということを口を酸っぱくして言っておるような次第でございます。今までと違った点がそこに一つあるということだけは申し上げておきたいと思うのであります。
 それから、累次いろいろな対策を講じておりまするけれども、やはり一つは、関税の方はだんだんと下がってまいりましたけれども、非関税障壁の問題が外国人には理解できない点が多いのではなかろうか。その非関税障壁の撤廃をできるだけやらなければいかぬという気持ちで、今度の対策でも取り上げているという点だけを私から前もって申し上げておきたいと思います。
対外経済摩擦問題は、特に日米間におきましては日米貿易戦争という物騒な言葉が使われていることでわかるくらい、大変な国際問題になっているわけでございます。アメリカの議会の動きは、日本に対して、経済面において宣戦布告をするに近いような状態にまでそのいら立ちが高じていると伝えられているわけでございます。しかし、日本の側から見ますといろいろ言い分やら言いわけがあるわけでございまして、例えばそれはドル高が大きな要因である、そしてその原因もアメリカ側にあるんじゃないかとか、または、今までかなりいろいろな面で市場開放の策を講じてきたけれども、結局のところ、アメリカを初め外国側の輸出努力に問題がある、だから日本への輸出が伸びなかった、このような言いわけができているわけでございます。だからといって、現在のアメリカの議会の動きであるとか、また、議論になっております、アメリカから穀物を飢餓国への輸出用として、援助用として輸入してほしいというような提案もあるわけでございますが、これは、アメリカ側が感情論ばかりで押しまくっているとか、不当な内政干渉または日本に対する圧力である、このように私たち日本側も変に感情論で受けとめてはいけないんじゃないか、このように考えておるわけでございます。
 ところで、翻ってみますと、このような対外経済摩擦というのは最近急にぽっかりと起きてきたわけではございませんで、大分前からいろいろな形で摩擦は起きていたわけでございます。そのゆえもあって、政府におきましては、過去において六回にわたり市場開放措置を行ってきているわけでございます。
 そこでお尋ねしたいのですが、その六回のいわゆる市場開放措置につきまして、そのそれぞれの場合、まず主な具体的な措置の内容と、そしてそれを発表したとき外国側はどういうような反応を示したのか、そして、そのとき目標とした輸入増の目標値と実際に効果を上げた実績の数字、この辺をおさらいの意味で挙げていただきたいと存じます。
私はまだわかりかねるんですが、鉄道貨物の特性を発揮するためには、必然的には、少量の貨物を大量化する、あるいは大量化された貨物を少量化するための貨物の積みかえ、積みおろし、オンロード、戸口から駅、駅から戸口へと集配輸送を行わなければなりません。いわゆる通運という経済行為がこれは附帯するわけですね。一緒にやらなければこれは成功するはずがないんです。そこで、本当に今あなたたちの構想された新貨物会社が、貨物輸送市場の中で激しい競争に耐え得る事業体というふうに見られるかどうかということ、それがためには、なぜ今日の国鉄貨物が行き詰まったかということをまず検証しなければならぬ。
 時間がありませんから私から言わしてもらいますと、今になって反省しても仕方がないことですが、貨物は、国鉄が解決しなければならなかった最大の問題は、競争力を失ったということなんです。それはすなわち、国鉄の運賃と通運運賃との合算額がトラックの運賃に比較して高過ぎる、これが国鉄貨物の競争力を決定的に広くしたことでしょう。ここのところにメスを入れないでおやりになっても無理があるんですよ。私は、本当にあなたたちが、いわゆる国鉄運賃と通運料金の合算額がトラックに比較して高過ぎるということにメスを入れて今回生き残ろうとされているのかどうかということが大変この案では疑問なんです。
 御承知のように、競争力がない国鉄が今まで何をやったかというと、昭和四十九年十一月以降、五十二年度を除き毎年貨物運賃を上げてきているんですよ、赤字になったら。上げたが、コストが高いものですから、荷主がないから今度は逆に割り引いている。こういうことの繰り返しでどんどんお客を逃がしていったんじゃありませんか。毎年のように貨物運賃を上げる、上げるけれどもコストが高いから荷が集まってくるはずがないんです。だから運賃を上げたが割り引き。割り引いてもまだトラック運賃に、ですからトラックにシェアをどんどんとられて今日に至ってしまったというのが今までの私は反省ではないだろうかと思うんですが、その点間違いないですか、どうですか。