まず、どのような計画がつくられるかという問題は、新しい指針がどのような範囲のものを盛り込むかによって決定されると考えます。したがって、指針に盛り込まれたもののすべてが作戦計画として実現をするということはないものと考えます。
 例えばＰＫＯあるいは防衛交流の促進というような問題については、あくまでもこれは政策協定あるいは政策における共同行動というようなことになろうかと思いますし、大量破壊兵器の拡散防止などの協力もそのようなことに入るのだろう、このように思われます。
 それから、計画を例えば日本有事の場合に新たにつくり直すのかという御指摘がございましたが、これもケース・バイ・ケースだと思います。計画の中には、どんなことにも共通して適用できる部分と、ある事態への適用する部分と、基本的には大きく二本立てでございます。したがって、どんなことにも適用できる基本的な手続的な事項についてはさほど大きく変わらないのではなかろうか、このように考えておりますが、我が国において将来どのような事態が起こり得るのかということは、冷戦時代とはやはり違った形になるのは必然の成り行きではなかろうか、このように考えております。
もう一問お聞きしたいのですが、指針というのは、例えば米軍と自衛隊、米陸軍と陸上自衛隊というふうに、軍同士で、そのレベルで共同作戦について作戦計画をつくっていくためのものでありますから、新しい指針に基づいていろいろなシナリオに分けて日米共同作戦の計画が作成されることになるのだと思います。
 そこで、この指針のもとでどういう共同作戦計画がつくられる、あるいはつくられるべきだとお考えか。新ガイドラインの検討項目からいきますと、日本に対する武力攻撃に際しての日米共同作戦計画、周辺地域の事態での共同作戦計画、アジア・太平洋地域における事態での日米共同作戦計画、より安定した安全保障環境の整備の構築のための日米共同作戦計画というようなのが考えられると思いますが、これはどうかということ。
 また、その際に、これまでに日米で作成された日本単独有事あるいはシーレーン有事、波及型有事の際の共同作戦計画との関係、これまで作成されだこうしたものとの関係はどうなるのか、これはどう生かされるのか。宣言と新大綱に基づいて新しくつくり直すということになるのですか。
お答えいたします。
 米軍がどのような要請を具体的に行っているかというようなことについては、大変申しわけございませんが、お答えを避けさせていただきたいと思いますが、今先生がおっしゃったような項目は、当然のことながら含まれていると考えます。
 と申しますのは、米国は、そもそも計画体系の中で架空の土台と申しますか、砂上の楼閣ということを絶対に避けようとする傾向がございます。この点は極めてプラグマチックでございまして、もし日本から施設、医療支援が行われるあるいはこれこれの輸送支援が行われるということになれば、彼らはその分を差し引いて戦略、輸送力を別な面に使える、このようなことでございますので、そういう具体的な計画をつくる上でそのような一つ一つのことをはっきりとさせていきたいというのが米軍の基本的な物の考え方でございます。したがいまして、後方支援を主体として、幾つかのことが含まれているのはごく自然かな、このように考えております。
時間が参りました。阪中参考人と前田参考人に御質問しなかった意図は何もございませんが、時間の関係上、質問申し上げられなかったことをおわびいたしまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
年金を担当する大臣として年金を積み立てている方々の望むところは何かと考えれば、老後に備えてその給付は多ければ多いほどいい、年金を掛けている人から見ればその保険料は低ければ低いほどいいということを考えますと、年金福祉事業団のやっている事業、大規模保養地とか住宅融資、これ本当に有利なのか、常識で考えて有利に運用されるわけないんです。住宅融資一つとっても、民間の金融機関がやっていないところを低利で運用する。どうやって有利に運用すればいいんですか。常識で考えたって有利に運用できるわけない。民間企業が手を出さない大規模保養地、これだって利益が上がるわけないんです、普通考えてみて。なぜそんなことをやっているのか。
 年金を掛けている人が利用するのは事実であります。一部の人しか利用していない。住宅融資を受ける人にしても、保養地へ行って保養地で静養する方にしても、年金を掛けている人全体から見てごく一部の方です。大多数の年金を掛けている人は住宅融資も受けていない、大規模保養地にも行っていないということから考えれば、年金積立金が有利に運用されていないということは明らかなんです。なぜそんなことをやるのか。まさに政府関係機関がやらなくていい事業をやっている典型だということから、私は大臣就任以来、廃止を含めて検討すべきだと。
 そして、今の財政投融資制度、旧国鉄事業団の債務も莫大です。二十兆円を超えるでしょう。国民負担ということは既に決まっています。二十兆円を国民負担ということはどういうことですか。
 今、一般会計につけかえろという要求が議員の中に出ています。二十兆円をどうやって一般会計で負担するんですか。本来、この財政投融資制度は、郵貯の資金、簡保の資金、年金の資金を運用してこれだけ債務ができちゃったんです。年金を掛けている人、郵貯に入っている人、簡保に入っている人が負担しろと。できないから国民負担しろと言っているわけでしょう。これを政府は真剣に考えなきゃならない。今年度中に二十兆円を超える債務をどうやって処理するか、政府は決定を迫られております。
 私は、増税でこれをすべきではない、増税以外のあらゆる措置を考えるべきだということからいろいろ発言しております。年金積立金についても有利かつ確実に今財政投融資制度は運用していない、ここにもつとメスを入れるべきだという観点からいろいろ発言していることを御理解いただきたいと思います。