ロサンゼルスのオリンピックの取り組みにつきましては、先ほど先生御指摘のようなモスクワの経緯もございましたので、早々と一昨年の十一月に私どもの坂本会長と民放連の浅野会長が共同記者会見をいたしまして、ロサンゼルスについてはＮＨＫと民放が共同で交渉をし、一緒にひとつ放送をしていこうじゃないかというような基本的な合意に達しまして、これも記者会見で発表しております。
 それからそれに基づきまして、昨年の十一月には私と民放連の川手さんが一緒にロザンゼルスヘ出向きまして、一緒の交渉をやってきたという経緯がございます。席上ロサンゼルス側からは、日本とアメリカとのテレビの保有台数のこととかいうようなことで約九十億の大変膨大な予想外の放送権料の要求をしてまいりました。これに対しまして、私どもはこういった放送権の算定基準については十分疑問がある、かつてこういったことでやったことがないというようなことその他を主張いたしまして、こんな高い権料は払えないということで交渉は現在物別れという形になっております。
 しかし、世界各国の状況を見ますと、ヨーロッパの方もまだ一回目の交渉が終わったばかりのような感じでございますし、その他の国もまだやっておりません。したがいまして、今後の交渉の進め方といたしましては、先ほども言いましたように、節度ある権料の金額にしながら、ひとつヨーロッパとかその他の放送連合の動向を十分見きわめながら、それから同時に、最初申し上げましたように、民放連とも十分緊密な連絡をとり合いながら、ひとつ交渉に慎重に臨んでいきたいというふうに思っております。
その間の経緯はつまびらかにしてないという当事者のお答えですが、ちょっとそれでは困るわけです。いずれにしてもＮＨＫの採算に合わなかった、こういうことになるんじゃないかと思います。
 そこで、受信料を払っている国民の側から言いますと、放送権をめぐる契約金等がどうであれ、ＮＨＫのオリンピックを見られなかったという点については大変残念なことであったわけですが、それももっと大きな問題が先ほども申し上げたとおりにありましたために、先年はその点がいささか焦点がぼけたまま大変ＮＨＫにおいてはラッキーであった、こう私なりに思っているわけです。
 そこで、三年後にロサンゼルスでオリンピックが開催されることになっているわけですが、これは昨年のようなことは許されないんじゃないか、ぜひともＮＨＫの命運にかけてもりっぱな放映を国民の前に提供すべきであり、していただきたい、またせねばならぬ、こういうように考えておりますので、その点ロスのオリンピックはＮＨＫが見せてくれるんだといまから楽しみにできるようにひとつ努力をしていただくと同時に、その見通しについてお答えをいただきたいと思います。
私どもは、いま申し上げましたように、できるだけ経費の負担の軽減を考えながら交渉を続けてきたわけでございますけれども、テレビ朝日とモスクワとの契約内容につきましては、これは私どもちょっとつまびらかにしておりませんけれども、この辺のところが、この契約、放送権が私がロスへ行っていろいろ交渉したときの大きな話題になっておったことも事実でございますので、その辺については今後ともモスクワの二の舞がないような形でわれわれとしては努力をしてまいりたいというふうに思っております。
世上では当時いろいろな理由を報道されたわけですが、私が承知しているのは、結局はその金の問題であった、こういうように理解をしているんですが、その点、具体的にひとつ御報告をいただきたい。
モスクワ・オリンピックの問題につきましては、いま先生御指摘のとおりでございまして、われわれ昨年の放送は夜の時間帯に一部やったということでございます。この問題につきましては、当時いろいろ議論もありましたように、われわれの方からも、ＮＨＫあるいはその他の、テレビ朝日を除きましたその他の民放が一本化いたしまして、できるだけ安い放送権でひとつやろうということで交渉をきわめて熱心にやってきたわけでございますけれども、モスクワ側の要求する金額との間に隔たりがございまして、結局結果的には交渉が不調に終わったというのがいきさつでございます。
 こういった経済も含めまして、今後のロサンゼルスその他のオリンピックにつきましては、われわれといたしましては、十分その辺の民放との連絡、そういったことにつきましては万全を期していきたいというふうに思っております。
御承知のように東北・上越新幹線につきましては、まだ全面開業の場合の運行ダイヤ等の細部が詰まっておりませんし、詳細な見込み額につきましては算出するのが少しむずかしい点がございますが、当面、来年の六月に東北新幹線の方は約十往復程度の暫定的な輸送を行い、十一月から東北の方が三十往復程度、それから新潟の上越の方が二十往復程度というようなスケジュールを目下つくりつつありまして、そういうことを前提に、一応概算でございますが試算をいたしますと、助成制度を入れまして、収入が千二百七十億ほどになりますのに、経費が約二千九百億、これは特に資本関係の利子とか償却とかいうのが出てまいります。年度途中でございますので、完全に一年間分の償却、利子が出ないのでございますが、したがいまして、差し引き千六百三十億円ほどのネットの赤字が出ます。平年度には、さらにそれよりも多少と申しますか、大きな赤字がしばらく続くと思われます。
 青函トンネルにつきましては、これもまた現在、六十年度ごろの開業になると思いますが、旅客列車は通しますが、貨物につきましては、現在のところフレートライナーという貨物は通すにしても、一般貨車につきまして、安全性等の問題からさらに安全を確認しまして、全体的にトンネルの方に移行させる、こういう考え方でありますが、現在のところでは公団がつくっておりまして、それへの借料が大体七百億程度かかると思います。その借料を別にしまして、全体的に旅客、貨物がトンネルの方に移行したとしました場合の欠損額が、概算でございますが百億円ぐらいではないか、こういうふうに考えられます。