大変力強い決意なんですけれども、具体的には、例えば全部の都道府県がそれぞれいろいろするという考え方ではなくて、私は、日本というのは縦に長いですから、北海道から沖縄まで、植生も違いますし、あるいは農村の形態も違うし、あるいは生産している状態も違うし、農業の規模も違うとすれば、ある程度のくくりで、例えば北海道とか東北六県とかというようなブロックごとにクラスターというものができていけば、それぞれがお互いに競争で、金太郎あめになるのではなくて、特性を生かした日本の農業のあり方ができるのではないかというふうに思っているのです。
 そういう意味で、他業種というどころじゃなくて、他省庁との本当の連携は私はやはり第一次産業を中心にしてというふうに思っていますけれども、その辺はぜひ英断を持ってほかの省庁に呼びかけない限りはなかなかちっちゃなものしかできないと思いますので、思い切った発想になっていただきたいと期待しているのですけれども、いかがでしょうか。
異議申し立ての中の三つの柱のうちの一つに足守川の水量の激減というのがあって、それに加えて先ほどの確約書の話が出たわけでありますけれども、これは、事実関係の説明を何度も重ねる、御相談をするというプロセスの中で出てきたものだろうと思います。
 私、調べてみますと、この事業計画で、これまた地名が出てまいりますけれども、いわゆる岩崎堰から福富堰までの区間、これがパイプラインで送水する計画になっておりますけれども、ここの流量をどう見るかという点。
 一つは、湛井十二ケ郷用水路の改修に伴って、高梁川からの取水量が毎秒四トンないし五トン上昇する、そういうことが大前提にあるわけでございます。本体の高梁川からの取水量がふえます。それから、パイプライン化をすることによって、岩崎堰から四ケ郷合同堰までの取水がパイプラインからの取水に変わりますので、直接足守川からとりませんので、それを考慮いたしますと、先ほど申し上げました岩崎堰から福富堰までの流量は、時期によって差はあるかもしれませんけれども、パイプラインで送水をしても現況とは変わらないというふうに考えた次第でございます。
若干技術的なことを申し上げますと、この事業は、当然のことながら地元の農業者、それから市町村、県の負担と国の負担という形でできておりまして、最終的には農業経営に寄与する事業でございます。したがって、その異議申し立てに係る当事者、それから、意見を聞く場合には地域の方々というのは含まれないというのが通常の理解であります。
 では、それを全く聞かないのかというふうにいいますと、それは計画書をつくるまでの段階において既に地域の方々と何度も話し合いをしておりますし、また市町村、都道府県から御意見をちょうだいしている、そういうプロセスは経ているわけでございます。
これは私の要望なんですが、土木の専門家、経済の専門家、結構です。しかし、これは争点になっている当事者をどういうふうに扱うかという問題になるんですが、そこで農業をやっている人というのは、これはある意味ではそこの現場の専門家ですよね。そうでしょう。そういう人たちのいろいろな主張、意見、そういったものが十分検討をされてしかるべきだと思うんですが、専門技術者というと経験者というものも含んでくるんでしょうから、そういうものが含まれるんですか、それとも含まれないんですか。
どなたから意見を聴取するかということを最終的に決めているわけではないんですけれども、通常のケースでいいますと、工事に係る問題と経営に係る問題がございますので、農業土木工学の専門家それから農業経営、農業経済の専門家ということになろうかと思います。大学の先生あるいは研究所の方、そういうところが候補として挙がってくるのではないかなと思っております。
その際、専門技術者の意見聴取ということが行われるということになっているようでありますが、その専門技術者とは一体どういう、まあ意見をだれかにお聞きになるわけでしょうから、その意見聴取はどういう方に意見聴取をされる予定ですか。
厳密な数字を申し上げますと、異議申立人の数は最終的には三千七百七十四人でございます。そして、公告縦覧して以降異議申し立て期間、一月六日から一月二十日までとなっておりますので、これを経まして、三月六日にはこの異議申し立てについての決定を行うこととなっております。
なかなか苦しい答弁なんだろうと思うのでございますが、「注釈少年法」、これをちょっと勉強させてもらいました。また、お話によりますと、少年法の国会審議の中でこの問題については全く議論にならなかったそうでございます。
 そこで、学者の解説を読んでみますと、こう言っているのですね。「成人の刑事事件」ですが、「本章は、少年の福祉を害する成人の刑事事件について特別の措置を講じるという法の目的」少年法の目的ですが、「を受けて設けられたものである。」
 でありますから、やはり少年の福祉を害する犯罪行為に対しまして、法の目的を達成するために家庭裁判所を専属管轄にする、こういうものだ、こう言っているのですね。確かに、今、刑事局長が言ったように、
 非行の背後には成人の無理解や不当な取扱が多く、そのような成人の行為が犯罪となる場合の刑事事件は、少年事件を専門に扱い少年に理解のある家庭裁判所が取扱うのが適当であること、このような事件は、少年事件の捜査・調査等の過程で発覚することが多く、証拠関係も共通する場合が多いことから、この種の事件は家庭裁判所が取扱うのが便宜と考えられ、少年の福祉を害する成人の刑事裁判は家庭裁判所の管轄とされた。
こう書いてあるのですね。まあ、大体答弁。
 しかし、話を聞いている限りにおいては、では一体、地方裁判所の刑事裁判とどれだけ違いがあるかというと、何も違いないのじゃないでしょうか。率直に言って、私はそう思っています。
 そこで、提案者にお聞きをしますが、この法案が家庭裁判所を専属管轄にしなかったのはどういう意味でございますか。