大臣、大変御親切な答弁で痛み入っておりますが、政界に聞こえた指導力のある大臣でありますから、同じような地域をともに抱えているとするならば、どうかひとつ深い御理解のもとに——いろいろの試みをしているわけです。そして、もちろん工場の敷地も用意しましょう、ないしは町からの援助もしましょうと、いろいろの試みをしているわけでありますが、お客さんがさっぱりないという状況でありますので、ひとつ今後方をかしていただきまして、地域が活性化しますように御指導を願いたいと思います。
 さて、今ほどもそのようなことを申し上げているわけでありますが、電源施設周辺振興法といいましたか、その他の法律で政府の立場からいうと大変いろいろと手厚い施策が施されておるというふうなことになっておりましょうが、これは御承知のとおり火力発電所の周辺が原点でありまして、水力の方もそれにしても気の毒だということでこれに及ぼしていただいているわけでありますが、やはり火力に厚く水力に薄い嫌いはなしとしません。そういうことも含めまして、円高の差益ということが言われているときでありますから、その差益の解消のためにはいろいろなことを考えていらっしゃるのでありましょうが、むしろ電力料金を下げて個々に数百円、数千円のお客さんに対するサービスというよりは、私が今申し上げているようなことで、政府の立案、指導のもとに電力等の協力をいただいて、地域の求めている例えば工場誘致にしろ、あるいは地域開発の仕事にしろ、援助をいただくということの方が賢明かな、こう思うのでありますが、そういう道はないものかどうか、重ねてひとつ。これは地域の熱烈なる要求でございますので……。
栃木県にも同じようなところがございまして、やはり今までは不況の期間が長かったから工場もなかなか出てこなかった。やっと明るくなるかと思ったところが急激な円高になりまして、ちょっと不況感が漂っておるということでございますが、これはやはり乗り切っていかなければならぬ。また、業種によっては非常にいい業種もあるわけですから、やはり地元が受け入れ態勢をまずつくっていい条件を提示するというようなことで、農村工業導入法とか工業再配置とか、いろいろな法律がありますから、そういうのを利用して、県が中心になりまして少しＰＲをしてみることじゃないですか。
それは、先生が住民の気持ちを酌んで訴えられるお気持ちは私も痛いほどよくわかります。今黒田局長から答弁したとおり、その調査ができた段階で、県と一緒になって少し勉強をさせてもらいたいと思っております。
大臣、一言で結構ですが、こういう電力を供給して一生懸命やっている、しかし人口は減っていく、その中で一つの焦りを持ちながら熱望している住民、自治体の心情に対して、どうお考えか伺って終わりたいと思います。
地元の中核工業団地の建設に対する強い御要望は、つとに承知しているところでございます。一方、この中核工業団地を造成するということになりますと、御承知のように相当額の国費を投ずることになるわけでございまして、そこで、仮にできた工業団地が果たして価格の面あるいはその他の条件の面で工業団地として成り立つものであるかどうか、つまり企業誘致が成功するものであるかどうか、そういった点については、やはり種々の検討を必要とするというふうに考えております。
 今、委員御指摘のとおり、実は嶺南地域における中核工業団地の開発可能性調査というものを実施いたしておりまして、近くその結果が出ると思いますが、これを踏まえまして、今のいろんな点について総合的な検討を行わなければならないというふうに考えております。
きょう建設省の分科会で、今お話のあった道路で、舞鶴と敦賀港湾を結ぶ道が実際は工業団地等を考える場合に非常に大事であるという点で、高規格道の問題を多少論議したのですが、北陸高速道、名神高速道、中央高速道に万が一何か事故があったときに、舞鶴まで上がってきた高速道と敦賀を結べばネットワークの完成という点から非常に有効である、重要である、こういう建設省当局の見解も示されております。私はそういう意味で、道は今、前に向きつつあるのではないかという感じがします。そうなりますと、条件はかなり整備をされてくるので、ぜひこういう電力生産地における住民、自治体の心情を理解して、この中核団地実現に努力をいただきたいと思いますが、これはひとつ時間の点から大臣に伺いたいと思います。
ただいま御質問にもきざいましたように、いわゆる中国残留孤児と呼ばれる人々の中には、日本人の父あるいは母がはっきりしておるというケースもかなりあるわけでありまして、こういった孤児については、自分の本籍がすでに日本の戸籍にあるという例もございましょうし、あるいはかつて本籍があった、戸籍に記載されておったけれども、その後、死亡あるいは認定死亡あるいは失踪宣告というようなことで、戸籍が消されてしまっておるというようなケースもあろうかと思いますけれども、かつて戸籍があったというわけでありますから、それを復活をするということはさして困難な問題ではない、ただいま御質問にもあったとおりでございます。
 問題は、日本人であるらしいけれども父親なり母親なりがはっきりしないというケースであります。そういう人につきましては、本来は日本人でありながら戸籍がないわけでありますから、就籍という手続になります。就籍をいたしますためには家庭裁判所に就籍の許可の申請をいたしまして、就籍の許可の審判を経まして戸籍をつくってもらう、こういうことになるわけであります。本人は日本人だと思っておる、ところが、やはり裁判でありますから、立証の問題がありまして、日本国籍を有しておるということの立証が必ずしも十分でないというために、就籍の許可の裁判が得られないというケースがあるわけであります。そうなりますと、日本国籍を取得するあるいは日本国籍を認めてもらうという手段といたしましては、帰化という手続が残されておるということになるわけでありまして、私どもは、法務局、地方法務局を通じましてその帰化の事件を扱っておる、こういうことになるわけであります。
 その帰化の場合でありますが、一般の外国人ということになりますと、引き続き日本に五年以上在住しなければならないというような居住要件の制限もございます。そのほかに独立の生計を営む能力があることというような要件もありまして、そういった要件を満たさなければ帰化の許可が与えられないということになるわけでありますが、ただいま御質問にもございましたようないわゆる中国残留孤児につきましては、日本国籍を有するということは立証できなくても日本人の子である、日本人の父また母の子であるということだけは明らかなケースが多いのじゃなかろうか、そういったものにつきましては国籍法の六条の二号という規定がございますが、それには日本人の子であって現に日本国に居住する者につきましては居住要件は必要ありません、独立生計を営む能力という要件も必要ありませんということで、いわゆる簡易帰化というものが認められておるわけでありますので、その規定を活用することによって中国残留孤児の帰化を容易ならしめるということが一つ考えられるわけでありまして、私どもは今後そういった方向に向けて事件を処理するように検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
 それから、もう一つお尋ねのございました一定の身分関係のある者の国籍の取得でございますけれども、そういったものにつきましては個別的に帰化の許否を決定する、申請によって帰化の手続をとってもらう、こういうことになろうかと思います。