お答え申し上げます。
 国際法的な側面から申し上げますけれども、先ほど政務次官が申しましたとおり、管轄権の行使ということにつきましては、まず第一点は、先生いま御指摘がございましたような公海条約の諸規定がございますけれども、そういう公海条約の諸規定に照らしましても、公海の自由というものを侵すというような体制にはなっておりません。それからかつ、もう一つ政務次官が申しましたけれども、そういう形で管轄権を行使するということが国際法上明示的に禁じられているという点もございませんので、国際法的な側面から申します限り、わが国がかかる領海部分を越えて公海部分の海底下にトンネルを掘削するという場合に、その部分において管轄権を行使するということが国際法上問題になることはないかと存じます。
主権と管轄権の問題というのは私は大変重要な課題だと判断をするだけに、もう少し質問をさせていただきたいと思うのでありますけれども、少なくとも公海下についてはいずれの部分においても、海の上も水中も海底下も含めて主権のもとに置くことはできないということが明確になっているわけですね。主権の定義そのものについては公海条約二条の中で大変はっきりしているんだと私は思うのです。こういうところに、言葉が変わって管轄権という議論になってきているわけですけれども、広い意味で司法権または裁判権、立法権、行政権を含んだ国家の一般的な権力というものが管轄権という中でも適用されるという判断をされたのか。もし判断をされてそういう御答弁なのだとすれば、法的根拠をお示しをいただきたいと思うのです。
国策として、大プロジェクトとして組み立てられてきたトンネルでございますので、できるだけ有効な活用を推し進めていく、この前提条件として安全でなおかつ有効なトンネルに完成後はしていくことが非常に大事だと思いますから、できるだけ早い時期にそういった数字も示されるように御尽力を賜りたいと思っております。
 そこで、本案が本会議で趣旨説明をされた際に、わが党の同僚議員がずいぶん多くの質問をしました。その中でトンネルも質問の一つに入っているわけですけれども、津軽海峡、国際海峡という位置づけの中では、国際法に基づいて三海里、三海里、こういう議論の中から、残された部分というのは公海である、だとすればこの公海下に主権が及ぶのかという質問に対して、中曽根総理大臣は管轄権が及ぶものと判断をされています。これは正確に質問の趣旨に答えていないわけですけれども、主権が及ぶと判断をされているのかどうか、外務省の見解を求めたいと思います。
現在、設備を決めましていろいろな対策をすることにいたしておりますが、いまのお尋ねは年間の維持、経常費ということかと思いますが、これらについてはまだ検討段階でございますので、現在数字を持ち合わせておりませんので御容赦いただきたいと思います。
トンネルの安全問題についてもう一点だけお伺いしておきたいと思います。
 そこまで研究が進み、対策が検討されてきているということですから、たとえばトンネル内二カ所の火災対策あるいは出水対策、地震対策、こういったものというのは、仮に営業した、国鉄の列車が走り始めたという想定の上に立って進められていると思うのです。だとすると、年間およそどの程度の安全対策費が考えられるのか、概数で結構でございますから、もし出されているとすれば試算数字をお示しいただきたいと思うのです。
先ほど申しました懇談会におきましても、国鉄の財政とどういう関係があるかという御議論がありまして、その意見の中で、これは国家的財産だから、国民全体のものであって長期的な目で見る必要があるのではないかとか、国鉄財政という関連と関係づけないで考えたらどうかというような御意見もありましたし、いま先生がおっしゃいますような考え方もあるかと思いますが、われわれといたしましても、このトンネルは主として鉄道で利用するにいたしましても、北海道と本島を結ぶというような国家的資産でもありますので、いまどうするということは今後監理委員会等で十分御議論されることだと思いますので、差し控えたいと思いますが、やはり国鉄の経営再建という問題と関連しながら、このトンネルの処理につきまして考えていかなければならない、こういうふうに考えております。
鉄道以外という考え方もあるようですが、基本的には二本のレールを敷設をして鉄道輸送を行うという形でこのトンネルを活用していく、こういう基本はそんなに大きくずれないと思うのです。再建途上の国鉄が、資本費、借損料合わせますと年間およそ八百億円くらいずつのお金を払っていかなくてはいけないというこういった問題もあるわけでして、だとすると、今日現在でも国鉄の経営というのは大変だ。そうなった場合の政府としての特別の取り扱い方、別な、従来とは変わったパターンでのトンネルの取り扱い方、国鉄に全部引き受けさせてしまう、こういったことではない進め方というのは検討されていますか。
前回、トンネルの利用方針について、お伺いをいたしましたけれども、より有効な利用をというこんな程度で、それ以上の具体的な施策が示されておりませんけれども、今日段階で利用方針についてさらに進んだ部分はありますか。
慎重な今後の取り扱いを心から期待をして、次に移らしていただきたいと思います。
 この問題も前回若干の議論をさせていただきましたが、青函トンネルの問題です。予算上の取り扱い等からすると、運輸省が現在予算措置をしながら、鉄道建設公団が建設を進めていっている。もうすでに十九年間もかけてトンネル工事が進められてきているわけですけれども、目下のところこの財産は、まだ財産とは言わないのかもしれませんけれども、投下をしてきた資本量およそ七千億、こう言われているわけですけれども、これは運輸省の責任に帰するところという認識をしてよろしゅうございますか。
この塩崎国務大臣の記者会見における発言というのは、私は一つの御見識であると思っております。いわゆる消費税というものが、いま不況時において消費を刺激しなければならない立場にあれば、それに逆行するものではないか、だからいま適切でないという一つの御見識ではないかというふうに思っております。ただ、これは別に閣内で対立したとかいうことではなく、塩崎国務大臣その人がまさに税の専門家でございますので、あの人としての見識を申し述べられたというふうに私は思っております。
 そうして、いわゆる大型間接税、これがまた非常に定義のしにくい問題でありまして、いまいろんな角度で定義をしてみますと、結局幅広い消費を対象にして、そしてかなり高額の税収が見込み得るものというような定義になるのかな。そうすれば、いまこれをあえて定義づければそういうものになるのかなということであって、いまこれを導入しようという意思が私の念頭にあるというものでは全くございません。