私もずっと勉強しまして、それはそのとおりかなというふうにも思うのですが、マスコミ等で非常に散発的に報道される報道がありますね。例えばお米に虫をつかせたら虫が死んでしまったとか、そういう意味で非常に不安をあおるような報道というのは多々あるわけですね。ただ、なかなか正確な情報というのは伝わらないというか、そういうこともあろうかと思うのです。今おっしゃられるようなことは確かに学問的にはそうかなというふうにも思いますし、正確な情報というものをできるだけ国民に伝えるような努力をしていただきたいというふうに思います。
 次に食品添加物、今回の法改正では天然添加物にも規制を広げようということで、私はそれは非常にそのとおりだなというふうに思っているわけでございますが、この点について何点がお聞きしたいと思います。
 まず、現在使用されている天然添加物というのはどのくらいの種類があるのか、またその安全性について確認されているのはどの程度になるのか。先ほど、ずっと昔から使っているから大丈夫だという話もあったのですけれども、例えば一九六八年、天然添加物は二百十四種類しかなかった。九四年には千五十一品目にふえている。昔から使っているというふうに決して言えないものはたくさんあるのだというふうに私は思うのですけれども、その点についてちょっと厚生省の御認識をお聞きしたいと思います。
国民の皆さんが農薬の入っているのは嫌だとかということから、農薬の表示ということに対して御期待されるというのはよくわかるところでございますけれども、食品中に残留する農薬の表示を行うという場合、まず、農薬は個別の農家等により使用されるものでありまして、使用された農薬をすべて把握し、さらに流通の各段階を通じて管理した上で残留農薬を正確に表示するということは、実務上大変困難であるということでございます。
 それからまた、国際的に見ても、添加物については表示を義務づけているものはどこもございませんし、残留農薬に関する表示を義務づけているところは見当たらないのであります。そういうことから、すっと思い浮がぶ案ではありますけれども、なかなか実行できない案だ、かように考えておるところでございます。
 なお、国民の皆さんが御心配されますので少しつけ加えさせていただきますと、厚生省の方では、食品を介して国民が農薬の摂取量がトータルとしてどのぐらいになるのかというマーケットバスケット方式による調査をした結果がございます。それによりますと、農薬の摂取量は科学的な安全レベルであります一日摂取許容量の一％程度にすぎないと報告が出ておりまして、食品中の残留農薬が人の健康の確保の上で問題があるというふうには考えていないところでございます。
最初に、官と公の問題で、処遇の困難な方が官に余り入っていないんじゃないかという問題についてお話しさせていただきたいと思います。
 私どもも、平成八年度に、国立も含めまして国公立病院の実態調査を行いました。そのときに、措置入院の患者さんをどのぐらいの割合で引き受けているかということを調べましたところ、先ほど西島参考人がおっしゃいましたように、確かに、現在入院している患者さんで措置入院の患者さんの率は官の方が余り高くありませんでした。ところが、新たに発生した患者さんについてどのぐらい受けているかということを調査しましたところ、病床の数の割合が国公立の病院は非常に少ない、全体で九・六％しか国公立の病院はありませんので、それを病床占有率といいましょうかそれで換算しましてどのぐらい引き受けるか見ますと、一病床当たり平均して三・四倍、民間より多く受けている。ということで、これはまだ少ないとは思いますが、少しずつふえているという実態があります。
 それからもう一つ問題なのは、病床の地域偏在であります。このような処遇の難しい方は都会に多く発生いたします。ところが、都会には公的な病院の病床が少ないということが判明いたしました。
 私のところは十勝という人口三十六万のところですが、道立病院と国立病院があるということもありますが、民間病院の方には、もう十年ぐらいになると思いますが、ほとんど措置入院の方はお願いしておりません。全部私どもが引き受けております。ですから、例えばそういう方が多い地域に関しては、やはり国公立の病院にある程度病床がなければ新規の方はなかなか受けられないという状況があります。そして、実際に公立病院の中でも、都会にある公立病院の夜間救急とかあるいは措置の患者さんとかは、特に東京都は、何％だったでしょうか、かなりの部分を都立病院が引き受けてきている、そういう体制を組んでいるということもあります。
 次に、触法患者さんの問題ですが、まず医学的に私たち医療を提供する側から見ますと、我々としては、この触法という概念が我々のカテゴリーの中には入れられない領域ということがあります。
 私どもは、医療をいかによく提供するか、そして早くよくして退院させてあげるということが私どもの役目であります。
 例えば覚せい剤の方が私どもの病院にも入院してきます。幻覚や妄想があって、非常に急性な錯乱状態にあるときは、当然私どもの病院に入院させます。しかし、その時期が過ぎまして落ちつきますと、比較的早く落ちつくわけですが、私どもとしては、精神症状が消失あるいは軽減した段階では、それ以上入院をさせておくのは医療としては手だてがないといいましょうか、逆に人権侵害になります。
 したがって、よくなった段階では、もう既に警察の方で本人の証拠が整っていれば、退院と同時にそのまま警察に戻っていただいて、司法の裁きを受けていただく。それから、もしそういうことで、覚せい剤はやっているのだけれども、警察の方で司法的な処遇ができないようなケースについては、本人に自首を勧めるということをしております。そういう形でやらざるを得ない。また、これ以上のことは、私ども医療者としては法的にはやり過ぎというふうに私は考えております。
 実際、病気が重くて、殺人を犯すようなことで入院してきた患者さんには、よほど病気がよくならない限りなかなか退院させる勇気がないということは私ども実際にありますし、退院させても、地域でできるだけ支えていくというふうな工夫はしております。
 以上です。