二点についてお伺いいたします。
 一つは、医療法上の看護婦、薬剤師等の職員の配置基準でございますが、現在の基準は戦後間もないころにつくられた基準でございます。そして、それは病院の機能、性格のいかんを問わず、画一的と言っては失礼かもしれませんが、決められております。しかし、当時と現在では大きな状況の変化があるわけでございます。そこで、この際配置基準についてももう見直す時期に来ておるのではないか。さらに、老人病院等の看護婦の配置基準につきましては、疾病の慢性的な特性というものにもかんがみまして、たとえば患者の身辺の世話等の一部業務につきましては正規看護婦にかわって看護補助者をもって充てるなどの発想が検討されていいとも考えるわけでございます。要員のすべてを正規の医療資格者にのみ頼るということはわが国の経済の現状からして困難であり、それらの方々はもっと国民保健という大きな視点に立つ業務に御活躍を願う、このような視点が必要ではないかと思われるので厚生省のお考えをただしたい。これが一点でございます。
 次の第二点は、現在の医療法では医療施設を病床数の上で病院と診療所の二つに区分するにとどまっております。しかし、今後高齢化社会が急速に到来するということを考えれば、私は病院と家庭ないし福祉施設との中間施設というものが病院病床の有効活用、さらには医療費の適正化のためにその必要性が増してくると思われるわけでございます。
 そこで、中間施設、たとえばナーシングホームのあり方等について私は諸外国の例等を参考にしてこの制度の設立に関して早急に検討に着手する必要があると、こう思われます。この医療法をめぐる二つの今後予想される問題点について、厚生省としての取り組みの姿勢をお伺いをいたしたいと思います。
支払基金のあり方、これは基金の持つ審査権限の問題も含めましていろいろ問題があろうかと思います。これにつきましては基金から改善、要望というものも出ております。私どもそれに沿いまして逐次検討、さらに改正を行うべきものにつきましては改正を行ってきたわけでございますが、これらにつきまして今後ともさらに検討いたしていきたい、改正すべきものは改正してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で説明を終わりました。
 これらの請願につきましては理事会において協議いたしましたところ、第二号婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の早期批准に関する請願、第五一八号婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の批准に関する請願、第五四〇号婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の批准促進に関する請願、第九八五号朝鮮民主主義人民共和国へ帰還した日本人妻の安否調査等に関する請願、第一三九一号婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の早期批准実現に関する請願外三十三件、第二九八四号核兵器の廃絶と軍縮の推進に関する請願、第三九四三号非戦、平和のための軍縮に関する請願、第四二四一号核兵器廃絶に関する請願は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第二四七一号核兵器の廃絶、全面的軍縮に関する請願外百二十件は保留とすることに意見が一致いたしました。
 この理事会の協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大変むずかしい問題でございまして、税制との関連で言いますと、私も、税制によって土地、住宅問題を解決する、あるいはそのすべてを解決することは不可能だと考えております。その一部として考えられる点はあると思いますけれども、やはり補完的なものであるというのはそういう感じがいたします。
 では、基本的な土地、住宅政策は何かということでありますけれども、現状からいいますと、これはかなり手おくれという感じがしないでもないわけであります。いままでも抜本的あるいは総合的ということが二十年、三十年来言われてまいりましたけれども、その都度、それが実行されないで今日に来ているということは、もう相当手おくれという感じがしないでもないわけであります。しかし、それであれば、なおさら基本に返った政策を行うべきではないかというふうにも言えるわけであります。
 わが国は、福祉国家としてここ十数年の間かなりなレベルに達してきていると思うのですけれども、しかし、福祉国家として最大の未熟な点はやはり住宅の問題であって、住宅が安定していないあるいは住生活が安定していないという点が最も未熟な点だろうと思います。ここのところを今後最重点に行うことが福祉国家として重要なわけでありますけれども、その土地、住宅政策が非常にむずかしい、非常に大きなネックであって、公営住宅あるいは公団住宅という政府が直接行う住宅政策すら、もはや壁にぶつかっているという現状でありますので、悲観的にならざるを得ないわけであります。
 従来、公有土地の活用あるいは交付公債による土地の買い上げによる土地の公有化というふうな形で土地の公有化を拡大していく、そして、それによって安価で利便性の高い住宅を大量に建てていくことが基本であるということが言われていたわけでありますけれども、その基本のところをもう一度考えていく、その政策を行うような努力をしていくということが、やはり土地、住宅政策にとっては原点ではなかろうかと思いますし、そこのところからスタートしていくというのが、福祉国家としては最も重要なところだろうと思います。
 そのように土地の公有化ということを基本に置くならば、税制も土地の公有化を促進できるようなところに最重点を置くべきであって、現在の土地税制というのは、どちらかというとその点がはっきりしないわけでありまして、むしろ持ち家政策といいますか、土地の私有化といいますか、あるいは市場での土地の流通売買というのを前提にして、それを促進させるという意味での税制でありまして、その税制が従来ことごとく失敗してきているわけです。失敗してきている税制が今日なお行われているということが、私は非常に疑問に思っておるところであります。余り具体的ではありませんけれども、そんな感じです。