ありがとうございました。具体的に質問に入りたいと思います。
 最初に、平成二年六月の石油代替エネルギーの供給目標と現状を対比して質問をいたしたいと思います。第一次オイルショックの昭和四十八年以降現在までのエネルギー消費量の伸び率及びその間に達成された省エネルギー効果について、どれほどのものであったか、この点についてお答えいただきたいと思います。
原子力につきましては、やはり量的な面、経済性の面あるいは供給の安定性の面などから考えまして、また最近の、特に地球温暖化問題への対応のためのＣＯ２の排出が発電そのものとしてはないといった点等を勘案いたしまして、私どものエネルギーの長期的な見通しの中でも重要な中核を担うものとして位置づけているわけでございます。
 お尋ねのその過渡的というのがまさにタイムスパンを伴う問題でございまして、例えば資源が枯渇するまでと考えれば、それはどのエネルギーでも過渡的ということになってしまうわけでございます。けれども、私ども現在考えられるところでは、やはり一方で自然エネルギー、例えば太陽光発電をすぐにでも全部に実現すべきだというふうな御議論もあるわけでございますけれども、そういう短期的な意味ではとてもそういうことには、自然エネルギーにエネルギーの大宗を期待するのは困難でございまして、そういう意味で私どもとしては、現在はやはり原子力の重要性というのを強調し、かつその重要性を認識してその推進に努めているところでございます。
御答弁をいただきました。
 一点だけ伺いますが、私どもは、原子力発電について過渡的エネルギー源としてそういう位置づけをしたわけでありますけれども、資源エネルギー庁も同様の位置づけをしているのではないかと思うのであります。高速増殖炉あるいは核融合に至るまでの過渡的エネルギーという認識ではないかというふうに思うのですけれども、この点について伺っておきたいと思います。
お尋ねのございました「クリーン・クリーンエネルギー２１」の提言、私も拝読させていただきました。全般的なということでございますけれども、エネルギー情勢あるいはエネルギー情勢をめぐる変化あるいはエネルギー政策の課題といったものについての基本的認識については私どもも全く同様でございまして、先ほどから大臣からも申し上げましたように、経済成長、環境保全、エネルギー政策というものを三位一体として考えていかなければならない、そのために総合的なエネルギー政策体系を確立することが必要であるという御提言、あるいは特にその際に、理念と実現可能性と整合したものを考えていく必要があるといった点、基本的な方向としては、私どももそういう方向で志向いたしているところでございます。
 そういった観点から、私どもといたしましても、需要面では、今回この二法案をお願いいたしておりますように、徹底的にエネルギーの使用の合理化、効率化、省エネルギー対策、そういったものを総合的に進めていく必要があると考えているところでございますし、また供給面でもクリーンなエネルギーの導入ということで、先ほど大臣からも申し上げましたように、原子力というものを中核に据え、また新エネルギーあるいは再生可能エネルギー等の開発あるいは技術開発等についても全力を挙げていくということが必要である、こういうふうに考えているところでございます。
ただいま大臣から提案の趣旨を伺いましたが、提案の趣旨を踏まえながら順次質問をいたしたいと思いますが、質問に入る前に一点伺っておきたいことがあるわけであります。
 私たち日本社会党の若手の政策集団でありますリーダーシップ２１として、先般「クリーン・クリーンエネルギー２１」と表題する総合エネルギー政策を世に問うたところであります。この中で私たちは、安定的な経済成長と地球環境問題への対応を両立させるためには、今後のエネルギー政策において、二十一世紀のエネルギー需給構造構築について現実的な対応が必要と主張いたしております。我が国の経済社会の均衡ある発展を達成させるために、省エネルギーの促進、エネルギー利用の効率化が我が国喫緊の課題との観点に立っております。我が国の現状に即して、原子力発電を過渡的エネルギーと位置づけているわけでありますけれども、一定期間中の更新などを認めるなどの措置のほか、来るべき脱原発時代に向けての新エネルギー、未利用エネルギーの技術開発を促進すること、また、これらが技術的、経済的に完成するまでの間、より環境負荷の少ない天然ガスの高度利用、とりわけ分散型電源における利用の促進を主張いたしております。
 本日は、この私たちの提言を踏まえて、政府の省エネルギー政策、エネルギー需給構造の考え方について質問いたしたいと考えておりますけれども、最初に、この私たちが提言をいたしております「クリーン・クリーンエネルギー２１（総合エネルギー政策）試案」全体についての認識と見解を資源エネルギー庁長官から伺いたいと思います。
私がお尋ねしているのは、当時の時点に返って、おっしゃられたこと、主張したこ
と、それはどういうことですかという質問なんですよ。いかに言われでもあれば正しい、あれはおれの持論である、信念であるということを押し通そうとするのなら、それは確かに戸惑いは出てくるでしょう。決まったことには従うと、こう言われているわけですから、こういう点で言えば戸惑いを感ずるでしょう。
 しかし、今ここで問題にしていることは、我々逓信委員会の意思を附帯決議として決めたという経過があるわけですから、逓信委員会の意思としては、少なくとも郵政大臣が言われたような、例えばマル老問題などについては決まったもの、それを政府として、あるいは自民党さんの税調として受けとめていただけるかどうかと。郵政大臣以下、ある意味では拘束されたような気持ちでその実現の行方というものを当時我々は見守っておったと思うんです。
 ですから、逓信委員会自体は決まったものという前提でじっと見ておったんですが、その推進の責任者である郵政大臣が、いやおれは反対だとこう言われたので、おかしいじゃないかという気持ちを持ったわけですね。しかし、今五十万上積みして三百五十万になったということは、決まったことはわかっておるし、それがひっくり返るような提案があるというふうには思っていません。
 しかし、逓信委員会の運営なり、郵政大臣の立場にある方が発言すること自体について、これからの問題もありますので、それをただしたいという意味で申し上げているんですから、当時あなたが主張されたことを明らかにしてもらいたい、こういう質問なんであります。