役員の改選の時期になりましたら、当然事前に協議があるはずでございますので、私どもとしては、閣議了解の線を十分尊重しながら協議に応ずるつもりでございます。
 ただ、一つ申し上げておきたいのは、先日も官房長官のところで民間の経済団体の方とも懇談がございまして、こういった事柄について具体的にどういうふうに持っていったらいいだろうかということの相談もあったわけでございますけれども、やはり事業団あるいは特殊法人の業務の内容、あるいは民間側で人を送る場合には両者のそういう必要性がうまく合致するだろうか、あるいは業務の内容からいって本当に民間の方をうまく活用していけるだろうか、あるいはまたそういった業務に適した民間の方というのは実際にどういうところにおられるか、もしおられたとしても、そういう有能な方に来ていただく場合に、現在の特殊法人のいろいろな条件、たとえば給与の問題とか、その後の身分保障、あるいは会社などでございますと、帰った場合に一体どうなるのかとか、もう帰らないのかとか、いろいろな問題がございますので、そういった問題について十分検討して、できるところからやっていこうじゃないかという考え方になっておりますので、その辺も踏まえて個別に御相談をさせていただくつもりでおります。
現在役員の方が五名おられるわけでございますけれども、この方たちの就任年月日を私自体で調べたところ、五十四年十二月十八日以前に御就任なさっているわけでございまして、この閣議了解の対象にならなかったわけでございますが、いずれにしても五十六年から五十七年にかけて任期が切れますので、再任するかどうかという点で当然そちらの御協議があると思いますけれども、五名とも全員高級官僚であるということで全体では六割ということでございますけれども、一つの事業団で五名とも全員天下りということは、やはりそちらとしては慎重に考えなければいけもいと思うのです。そういう点で、当然この改選時期に民間から起用する方向を考えるべきだと私思いますけれども、この点どうでしょうか。
全特殊法人の役員の総数について、国家公務員出身者をその二分の一に減らすという具体的なやり方ということだと思いますが、それにつきましては、先ほど申し上げました特殊法人の業務の性格、あるいは法人設立後日が浅いとか規模が非常に小さいとかいろいろな事情がございますので、それらについても具体的な役員の改選の時期をとらえまして、五十二年の閣議決定によりまして、個々の役員の選考について内閣官房長官に協議していただくことになっておりますので、その時期をとらえて、具体的に相談をして、目標を達成するように努めていきたいというふうに考えております。
昨年十二月十八日の閣議了解で、役員の構成は、国家公務員の場合は全体の約半数以内にとどめる、こういう形で了解されているわけでございますけれども、その作業というのはいかなる手法で行っていくのか、再度お答えをいただきたいと思います。
内閣といたしましては、昨年の十二月に閣議了解もいたしまして、できるだけ民間人あるいは法人部内の方を登用することで積極的にそれを進めようということを考えているわけでございますが、実際問題として各特殊法人ごとに考えていきますと、これは業務の性格などが非常にさまざまでございまして、国の業務の延長のようなものもございますし、またそうでない、特殊法人によっては株式会社といった組織もございますし、いろいろでございますので、それらの各法人の業務の内容その他の事情を考えながら、特殊法人全体として国家公務員から直接行った方、あるいはそれに準ずる人について半分くらいを目標にしようというふうに考えているわけでございますので、個々の法人につきましては、それぞれ御相談をさせて、これからやっていきたいと考えております。
お答えいたします。
 役員の五名は、理事長が厚生省の事務次官をいたしておりました。それから理事の三名はそれぞれ退職の直前には関係の官庁の局長クラスでございました。それから監事は警察庁の出身の者でございます。職員につきましては、百五十八名につきまして、そのうちの百一名が厚生省及び社会保険庁からの出向の者でございます。残りの五十七名が後で厚生省あるいはそちらの官庁に帰る予定のない者で事業団プロパーの職員でございます。
出原さんは理事でございますから覚えていただきたいのですが、設立されたのは昭和三十六年の十一月二十五日となっております。
 そこで、一昨日の三月三十一日でございます。政労協が調査したのが新聞で発表されておりますけれども、御存じだと思います。この中では役員五名はおろか部長、次長また課長、課長補佐とも全部天下りである。なお職員は、一応政労協の発表で百五十三名となっておりますが、このうちの百五名約七〇％が天下りである、こういう形で発表されておりますけれども、これで間違いないかどうかお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 船舶用のいわゆる舶用炉と称しておりますが、現在日本にございますのは原子力船「むつ」に積んである炉でございますけれども、その後の研究といたしまして、来年度から、原船事業団におきまして改良舶用炉、より高度な舶用炉を開発していこうという計画がございます。
政務次官の御答弁に補足して御説明申し上げます。
 アメリカとオレンジの生果なりあるいはジュース、こういうものの交渉をやりましたときの印象といたしまして、アメリカではオレンジの関係等は、いわゆるカリフォルニア、アリゾナ、あれを中心にしました西海岸のものと、それからもう一つはフロリダ、まずこの二つにあるわけであります。生果の方は、現在でもほとんどカリフォルニアのものが入ってきております。それに対してむしろフロリダは、時期的な面からすればわが国の四、五月になりますけれども、そのときでないと生果ではなかなか入らない。したがって、現在季節枠等設けておりますが、六、七、八とこういうものを広げろとか、非常に強い要請もあったわけでございます。もちろんこの前の交渉では拒否をいたしております。しかし、そういうことでフロリダの方はむしろジュースの生産が非常に多いわけでございます。したがいまして、カリフォルニアとフロリダを考えました際に、フロリダの方はむしろ生果も四、五月に入れてくれということと、もう一つはジュースということをやはり頭に置いておると思います。カリフォルニアはジュースはむしろ考えてないし、年間供給を生果ができるというシチュエーションにあるわけです。したがいまして、将来八二年の末前後に再交渉があるといたしましても、両方のあれを引っ下げてアメリカのＳＴＲ、通商代表部の方はまた攻め込んでくるだろう、こういう感じがいたしております。