すでに漏れているからこそ先ほどから私が名前を挙げている三田市では、大きな——騒ぎになったら困るとおっしゃいますが、もうすでに騒ぎになっているわけです。これは私が二月に交渉もしてその中でも申し上げておりますけれども、山下元長官が一昨年すでに三田市が候補地になったときにはよろしく頼むというふうなことを言われ、そして具体的に地名の挙がっている母子地区とか乙原地区とか、そこでは部落長がそういう話をすでになさっていらっしゃるというふうなことで地元ではもうすでに大きな騒ぎになっている。ここで騒がれて困るなら、三田市は入っておりませんということを明言していただかないことには騒ぎはおさまらないわけなんです。それか、ここのところとここのところ、いま複数の地名を挙げて検討しておりますということを明言なさるかどちらかでなければ、すでにもう地元でおたくが憂慮なさっているような事態が起こっている。その責任はとっていただかないといけないと思うのですが、その点はいかがですか。
三月の予算の分科会でも申し上げたわけでございますけれども、基地問題と申しますのは大変微妙でございまして、われわれが何事かを事務的に企図をしているということが漏れました場合には大変騒ぎになるという事例がたくさんございます。したがいまして、現時点で阪神地方の西側の広い地域の中で一カ所欲しいということ以上に、具体的に何町の、あるいは何市の何付近というような具体的な固有名詞を挙げるのは御勘弁をいただきたいと思っております。
これは比較考量すべき事項はたくさんございます。これは分科会の段階でも申し上げたんですが、われわれ事務的に基地を決める場合に、基地としてどういう性格のものかというのがまず第一番にございます。問題になっておりますのはナイキの基地でございます。そうしますと、一体何を守るべきかという問題から始まりまして、守るべきものはたとえば大阪、神戸、京都といったような大都市、あるいは工業地帯、港湾、こういうものが守られるべき対象でございますから、いわゆるナイキの射程の有効範囲の中でそれが有効に守れるかというような問題から始まりまして、たとえば部隊を置くために必要な地積があるかというような問題、地積につきましても、ナイキは御承知のようにレーダーで誘導する兵器でございますから、レーダーの見通しがどうなるかというような問題なども含めまして、部隊を入れる地積があるかどうかというような問題から、そういう物理的な問題のほかに周辺地域の事情と申しますか、そういう問題も含めまして複数の候補を検討していくわけでございまして、そういういろいろな条件を比較考量した上でどこが一番適当かということで、最後的に一カ所にしぼった上でそれから具体的な交渉を始める。現在はまだそういう複数の候補を比較考量している時点でございまして、一カ所にしぼって交渉を始めるというような段階には至っていない、こういうことでございます。
では、おたくたちがこのミサイル基地を取得されようとしているわけですけれども、そういう基地としての条件というのは一体どういうものをお考えなんでしょうか。ここの三月の分科会においては、複数の土地を選定すると、そして比較考量すると、それで一カ所にしぼるというふうな御答弁なんです。どういう点を一体比較考量なさるんですか。どういう条件を満たせばいいんですか。その点をお伺いいたします。
三田市と申しますのは、予算の分科会で私どもの方から発言をしたわけではないわけでございます。私どもが申し上げましたのは京阪神地区の西側ということでございまして、その地域に決めたいということを申し上げましたところが、御質問者の方で三田市は入っていない、だろうなという念押しがございましたので、それを受けて、私ども申し上げる京阪神の西側の地区の中には当然——三田市というのは神戸のすぐ近所というふうに理解をしておりますので、三田市を含む一帯の地域である、こういうふうに申し上げたわけでございます。
予算執行ができる時期ということになりますと来年度の三月までというふうになりますが、その候補地を決定しようとなさる中に、いま現在も三田市というのは含まれているわけなんでしょうか、お伺いいたします。
予算の分科会でも申し上げましたように、五十五年度に用地取得費の一部を実は準備をしてございます。予算には繰り越しという問題もございますけれども、年度内に執行するのが本筋でございますので、その予算執行ができるような時期にできれば決めたい、こういうふうに考えております。
肥料につきましては御指摘のとおり、第二次石油ショックによります原燃料の高騰によりまして、国際競争力がなくなってきているというのが基本的な問題でございますが、現在、特定産業構造改善臨時措置法に基づきまして五つの業種、アンモニア、尿素、湿式燐酸、溶成燐肥、化成肥料、この五製造業につきまして構造改善の計画をつくっております。
 そのポイントは、一つは設備の処理でございまして、アンモニアが六十六万トン、二〇％、尿素につきましては八十三万トン、三六％、湿式燐酸が十三万トン、一七％、溶成燐肥が二十四万トン、三二％、化成肥料が八十一万トン、一三％、この設備の処理を中心に置いておりまして、そのほか事業提携などによりまして生産を集約化し、あるいは生産の合理化のための活性化投資、こういうものを主たる内容といたします構造改善基本計画、これが五十八年六月二十一日に告示されまして、現在構造改善を進めております。
 この設備処理に関しましては、四月一日現在では、アンモニアが七十七万八千トン、尿素が六十九万八千トン、湿式燐酸が八万一千トン、落成燐肥が十一万一千トン、化成肥料が三十五万三千トンというような設備の休廃止が行われておりまして、アンモニア、尿素につきましては相当程度進んでおりますが、そのほかの業種につきましては雇用問題あるいは取引先、地元との関係等が現在検討中でございまして、最終的にはかなりの設備処理の達成ができるのではないかというふうに考えております。
 それから事業提携につきましては、既に日東化学、ラサ工業、東北肥料、サン化学、この四社が統合いたしましてコープケミカルを設立いたしますとか、あるいは日本燐酸へ燐酸、燐安の生産集約化を行うというような問題、あるいは鹿島アンモニアが解散をいたしまして、その分が他企業によって集約的に生産をされているというような形で事業提携が行われております。
 また、活性化投資の例といたしましては、宇部興産でアンモニアを石炭のガス化によって生産するということで、従来の石油系の原料からのコストダウンを図っております。
 こういうような構造改善対策の実施に伴いまして、設備の操業度が向上する、あるいは原料転換というものが図られておりまして、コスト低減というような効果が出てきているというふうに考えております。