新進党の青山二三でございます。
 法案の質問に入らせていただきます前に、ちょっと一、二点お聞きしたいことがございます。先ほども御質問が出ましたけれども、狂牛病についての厚生省の対応をお聞きしたいと思います。
 今、イギリスの狂牛病パニックがＥＵを越えて世界各地に広がっております。この病気は、正式には牛海綿状脳症という病気だそうでございまして、イギリスで発見され、これまでに十六万頭の牛が感染しておりまして、イギリス以外でも四百頭の感染が報告されております。
 人間のクロイツフェルト・ヤコブ病という病気が狂牛病と症状が大変よく似ている、そして、プリオンといったんぱく質が共通の病原物質のようでございます。そういうことがわかっております。手足がしびれたり、記憶がなくなって、痴呆状態となりまして、発病すると二年以内に九割が死ぬと言われております。イギリスでは、年間で多いときには五十人の人が死亡しているという報告がございます。
 去る四月三日には、ＷＨＯが汚染の疑いのある肉を食用にしないことを勧告いたしました。我が国でも慌てて輸入の禁止とか自粛をしたようでございますが、先ほど質問にありましたが、我が国には、昨年、イギリス・北アイルランド産の牛肉が百八十トン、もう既に輸入されているということでございます。先ほどの御答弁では、これは食用ではなくて内臓である、そういう御答弁がございましたけれども、一体これはどのように日本で使用されているのでしょうか。そのあたりから質問させていただきます。
今回の法改正では、譲渡後の国立病院等の資産の利用の範囲を、医療機関のほかに福祉施設などをあわせて整備する場合にまで、そういったものもできるように拡大する措置を講ずること、これによって地域の選択の幅を広げよう、こういうことになっております。それで、具体的には、平成八年度から、国立病院・療養所の再編成計画に基づく移譲または統合後の後利用に関する地元自治体の計画を作成する場合、この計画を作成する費用に補助制度を導入しております。
 したがいまして、この法案とそういう措置、こういったもので後利用の拡大あるいは地元の町づくりに資する、そういった活用方法というようなことができるのではないかと考えております。
それでは、最後にお聞きをいたします。
 今回の改正案のたたき台になったと思われます国立病院・療養所の政策医療、再編成等に関する懇談会の最終報告の中の「再編成の推進方策」のところの（2）に「再編成対象施設の国立病院・療養所の施設、跡地を活用したまちづくりに協力する視点が必要である。」こういうくだりがあるのですが、今回、この法案の中で、町づくりに活用する、それに協力するという部分が抜けているように思いますが、今後どのように町づくりに協力をするという姿勢で臨まれるのか、最後にこれをお聞きをします。
それで、高知の統合病院の、新病院の計画書をいただいたのです。その中で、診療科は二十一科になっているのですが、高知市また県から要望のあったアレルギー、リューマチ、リハビリテーション、こういうものが新しく標榜科名になるのですけれども、そういう要望を取り入れたといいながらも、こういうアレルギーとかリューマチ、リハビリテーションを診療科名として標榜していいということになっているのですが、計画書には、これは印刷が早かったのでしょうか、全然そういうものが科名に入っておりませんけれども、これについては今後どうされる予定ですか。
長官、ただいま菊池審議官のお話を聞きまして、だからこの問題が非常に複雑で見通しが立ちにくくなっているんですね。いろんな審議会が本当に苦労に苦労を重ねて続けてこられました。政府も県も市町村も関係団体もあらゆる努力をしてきたと思います。
 確かにそれなりには進んでおるということだけは言えるわけなんですが、実態調査から出てくる数字を見ますと、私が指摘いたしましたように、県や市町村ではかなりのものが残っておるわけなんです。ところが、審議官が今おっしゃいましたとおり、国ベースから考えれば、既にもう四千億も消化しているよと、大体終わっているじゃないかという説明もあるいは成り立つんだろうと思います。
 しかし、国ベースだけのもので問題は処理できない。地方がやらなければならない問題がまだ随分、その地方としてはもう耐え切れないほど残っておる。しかも、審議官が、各府県によっては、各地域によっては立ち上がりがおくれたことなどが理由になって残事業が残っているかのようにおっしゃいましたけれども、事実はそれに反するわけであります。まじめに立ち上がってしっかりやったところほどある程度進み、たくさん残っているわけでありまして、いいかげんにあしらっていればそれは終わったかと言えるところがあるかもしれませんけれども、特に福岡や大阪や奈良あたりは非常に集中しているそういう地域が多うございまして、しかも懸命にやってこの状態だということだけはやっぱりよく認識してやってもらわなければならぬのではないかというふうに思うわけなんでございます。
 ちなみに、奈良県のことしの一月の要望書を見ますと、「小集落地区改良事業等の残事業完遂のための国の財政支援措置の継続」について、これは知事自身が要望しているわけでございます。
 現在実施中の小集落地区改良事業等につきましては、地対財特法の期限内に最大限の進捗が図られるよう努力しているところでありますが、今なお相当量の事業が残されており、同法の期限内
というのはことしいっぱいで終わるわけでございますが、
 同法の期限内における事業完了が困難な状況にあります。一方、事業主体の財政状況はいずれも脆弱であり、これらの事業に係る国の財特措置が無くなった場合の市町村負担の急増に対応できず、事業の完遂は極めて困難なものとなります。
 つきましては、小集落地区改良事業等が完了するまでの間、地対財特法に基づく現在の国の財政支援措置（補助率三分の二、起債充当率一〇〇％、交付税措置）同等の措置を講ずるとともに、小集落地区改良事業の事業用地に係る譲渡所得税の特例（千五百万円控除）を継続されるようお願いします。
というふうに極めて具体的に陳情しているわけなんでございますね。長官、この辺のことはお聞きいただけばすぐにおわかりいただけると思うのでございます。
 また、「下水道事業の残事業完遂のための国の財政支援措置の継続」につきましても、
 公共下水道事業につきましては、地対財特法の期限内に最大限の進捗が図られるよう努力しているところでありますが、多くの地区でなお相当量の事業が残されており、同法の期限内における事業完了が困難な状況となっています。
 つきましては、同和地区における下水道整備が完了するまでの間、地対財特法に基づく現在の国の財政支援措置と同等の措置を講じられるようお願いします。
と言っております。極めて適切な要望だと思うのでございます。
 そういたしますと、この法は来年三月で失効することになるわけでございますが、その後現に残っておる、特に地方自治体に係る部分について、しかも国がいろいろと特別措置を講じなければならない部分について、全然法律なしでそういうことができるのかどうかということが大変心配なんでございますが、その点につきまして長官はどうお考えでございましょうか。