貸金業の規制等に関する法律案、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席いただき、まことにありがとうございます。
 議事の進め方といたしましては、委員からの質疑にお答えしていただく方法でまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 貸金業の規制等に関する法律案、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案審査のため、本日、参考人として、関西大学教授上田昭三君、日本弁護士連合会事務総長樋口俊二君及び日本銀行考査局長宮澤彬君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時四分開会
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   委員の異動
 三月二日
    辞任         補欠選任
     丸谷 金保君     寺田 熊雄君
 三月三日
    辞任         補欠選任
     岩動 道行君     関口 恵造君
     衛藤征士郎君     梶原  清君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         戸塚 進也君
    理 事
               大河原太一郎君
                中村 太郎君
                増岡 康治君
                穐山  篤君
                塩出 啓典君
    委 員
                上田  稔君
                梶原  清君
                河本嘉久蔵君
                嶋崎  均君
                関口 恵造君
                塚田十一郎君
                藤井 孝男君
                藤井 裕久君
                赤桐  操君
                竹田 四郎君
                寺田 熊雄君
                桑名 義治君
                多田 省吾君
                近藤 忠孝君
                柄谷 道一君
                野末 陳平君
   衆議院議員
       発  議  者  大原 一三君
   国務大臣
       法 務 大 臣  秦野  章君
   政府委員
       法務省民事局長  中島 一郎君
       大蔵政務次官   遠藤 政夫君
       大蔵省銀行局長  宮本 保孝君
       自治大臣官房審
       議官       津田  正君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        河内  裕君
   説明員
       警察庁刑事局保
       安部保安課長   仲村 規雄君
   参考人
       関西大学教授   上田 昭三君
       日本弁護士連合
       会事務総長    樋口 俊二君
       日本銀行考査局
       長        宮澤  彬君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○貸金業の規制等に関する法律案（第九十六回国会衆議院提出）（継続案件）
○出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案（第九十六回国会衆議院提出）（継続案件）
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以前線引きをしたところで、使えないところがたくさんあるようです。最初は錯誤がありまして、何でも市街化に入れた方がいいという一面もありましたし、いや、そんなことをしたら農地がなくなってしまうからと言って、一部の都市近郊においては、いわゆる必要があってもそれが中へ組み込めなかった等の錯誤がありました。そういう意味で、ただ使っていないたくさんの市街化があると言われるけれども、それは利用できない遠いところやあるいはまた地域的、地理的にだめなところがあるのです。だから、いわゆる二十万ヘクタールですか、市街化の中にありながら使えないときは、もはやないものとして、この際一刻も早くその線引きを都市近郊、特に東京、中京、近畿、この三大都市圏を中心にして、できるだけ住宅建設を促進せしめるように、幅の広いところ、これは自治省ともあるいは国土庁とも相談をしていただいて、もうほうっておけばまたいわゆる力の強いものが、損だ得だという形でスプロール化されてしまいますので、政府みずからが、現地に即応する、あるいはまた過去におけるところの開発の申請等の状況の経過を見て、広くその土地を住宅地に供給していただきたいということをまず注文をつけておきます。
 そこで問題は、この宅地開発についての地方自治体における態度でございます。公共負担が余りにも大き過ぎる。第一、土地を一年間くらいかかって手に入れます。開発の準備から許可を受けるまでに五、六年かかる。それから造成をするに三年かかる。販売に一年かかる。十年かかってしまうのだそうです。これじゃ、十万円で買ったものが金利で倍以上になるのです。さらに、そのときに土地に対して五〇％は取り上げられるというような状態にいまなっておるようであります。公共負担、公益負担、それ以外にもう大ざっぱに五〇％出せよ、こういう形になっておること、御承知のとおりです。こんなことでは、また半分しか利用できませんから、金利で、十万円のものが二十万円になり、半分しか販売できませんから、まず最初から四十万円になる。それから造成費十万円加えて、あれは十万円だと思っておったら、五十万円から売り出しが始まるのです。こんなことは、土地がないんじゃなくして、行政の怠慢と言わなければなりません。
 第一、地方自治体は完全主義なんです。一つでも落ち度があったら、すぐはねくってよこすのです。各市において二十の課を完全にして、また各県において三十の課を経たならば、五年、六年かかってしまうのです。昨年も私はここで申し上げたはずです。一団地を形成するのに、二トントラックにいっぱいの書類が要りますよ。これじゃ住宅建設を阻害しておることになりませんか。少なくとも、いまのお役人のセクト的なやり方は、横断的にすぐできるような形で、せめて二年くらいで開発許可ができるようになりませんか。建設大臣、決意のほどを。