六十五歳支給というのは、先ほども冒頭に申し上げましたように、今回の改正は給付の改善を行っております。当然それを支えていく料率も負担も改正をしております。そして今言った年齢の問題も、負担と給付、それから支える者と支えられる者との、長寿社会が非常に大きなテンポで進んでいるという現状下において、世界等の趨勢を見ながら六十五歳、そして同時に、この問題は雇用の問題と密接に関連をしていることもそのとおりだと思います。そのために、今度の六十五歳支給開始年齢というのは、現在の法律も既に六十五歳というふうになっておるわけでありますけれども、それは当分の間六十歳ということに附則でなっておりますが、その当分の間の中における六十五歳のスケジュールを立てて、そのスケジュールが雇用との関係で、これで間違いないという段階に至ったときにボタンを押して実施をしようというわけであります。
 しかしながら、この六十五歳という現実の雇用の状況から見て、時期尚早じゃないかという御意見が非常にあったと私どもは思っておるわけであります。でありますから、この問題につきましては、やはり各党間の意見の相違を見ているわけでありますから、各党間におかれてもその間のお話し合いというものが今進められているように聞いておりますので、私どもはそれを見ておるところであります。
そこで、これは確かにイデオロギーの問題ではないと私は思います。問題は、本当に国民の喜ぶ年金制度がどのようにしてでき上がるか、そこが一番の大きな問題だろうと思います。
 そこで、大臣は、なぜ六十五歳支給開始年齢の引き上げに多くの国民が反対しておるか、この点についてどのように思いますか。
今、長官から答えがございましたが、もう一歩突っ込んだ政策的な対応がなければ、結果的には雪崩閉山につながるということになりますので、その点を率直にひとつ検討してもらいたいということを強く要求しておきます。
 それでは、幌内炭鉱の問題に入りたいと思います。
 幌内炭鉱は、もう申すまでもなく新聞その他報道でも随分出ておりますけれども、これは明治十二年、北海道で最も古い炭鉱でございまして、開坑以来百十年を数えているわけであります。この炭鉱の現状というのは、残念なんでありますが、私はむしろ閉山を回避する道はあるということをしばしば当調査会で申し上げてまいりました。結果は需要量が減少したということでありまして、これは深部に行っていることは間違いございませんけれども、磐の沢区を中心に開発をしていくべきだということを当調査会でもしばしば私は申し上げてまいりました。結果は、この段階では炭労並びに現地の状態を含めまして閉山はやむなしの状況にありますから、これはやむを得ないとしましても、そういう意味で、むしろ国の政治の石炭政策がやっぱり見直されるべきではないか、経済合理主義で山をつぶされ、労働者が窮乏するということは、これは政治不在であるということを私、かつて代表質問で中曽根総理大臣に申し上げたことがございます。
 その感を深くするわけでありますが、いずれにしましても、今日の段階で労使交渉が退職条件、労務債をめぐって今深刻な状態に立ち至っております。御案内のとおり、あすは炭労は、もし解決ができなければ、これは幌内炭坑だけではなくて、炭労全体の残された山、七山が第二波の全山ストライキを決意して既に体制を固めている。一方、今なお労使交渉の中で解決が見えないということの怒りを込めて、現地ではきのう午前七時から組合の労働部長を先頭にして、三名のハンガーストライキに実は今現在入っているわけでございます。今、北海道では社会的人道上の問題だというふうになっているわけであります。
 そこで、問題は何かといいますと、幌内炭鉱というのは昭和五十年大災害がございまして、時の河本通産大臣も私も一緒に現地に行っておるのでありますけれども、非常に深刻な事態でございました。しかし、組合員、家族の努力、労使の努力もありましたけれども、それ以来ほとんど賃金、労働条件というのは、ほかの山から比べると全く低い条件で抑えられてきている。これはもう率直に申し上げまして、一例を言うと、平均賃金を見てもすぐわかるんですよ。三井、三菱、太平洋という他社は、これは炭鉱労働者の一人当たりの平均賃金ですが、一日当たり千四百八十三円です。ところが、住友が千二百八十九円、今の幌内炭鉱というのは千二十円ですよ。こういう状況で、しかもこれだって、私は知っておりますけれども、あるときは三割カット、多いときでは四割カットまでして虐げられてきた。この極めて悪条件の中で何とか山を残したいという一念に燃えて組合員、家族が相当な犠牲を強いられてきた、こういう客観的な事実が今あるわけでありまして、せめて閉山に当たって、かつて一昨年閉山になりました真谷地炭鉱ぐらいの解決はすべきである。これは私は、労働条件の最低のナショナルミニマムに等しい今日の閉山的な条件の解決である、こう私は思っているわけであります。
 今のポイントは、もう細かいことは申し上げませんけれども、結果的には特別加給金、一律加給金、あるいは今申し上げました平均賃金の差額補償というのがポイントになっておりますが、ここらあたりトータルでいいますと二億五千二百万、組合の要求からいきましてね。仮に満額にしたとしてだよ、この平均は。しかし、今会社から出ているのは一億強でございまして、約一億数千万の差がある。これを何とか、もちろん労使の関係ではありますけれども、問題は先ほど言ったように、これだけの低い労働条件、せめて閉山時にはやはり人たるに値するものという、この組合員の要求なり労働者の声というものを私は尊重してもらいたい。
 そういう意味で、通産も石炭部長を中心に行政指導をしていただいておりますけれども、この解決なしには閉山に同意することはできない。閉山に組合が同意しない限り閉山交付金は出ませんから。これは法律によって、石炭合理化臨時措置法で定めておりますので。したがって、会社は二十九日に閉山したいと思ったって、これが解決しなければ解決にならぬわけですから。そういう意味では今晩からあしたにかけて、しかも炭労全体が二十四時間、七山が二十四時間ストライキを張りつきりにしている、ハンガーストライキに入っているという現状を踏まえて、ひとつ積極的な退職条件、新旧の労務債の完済を含めて積極的な行政指導をとってもらいたい、この点について政府の考え方をお伺いしたいと思います。