次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、お手元の印刷物のとおり、各委員会から閉会中審査の申し出が参っております。
    ―――――――――――――
次に、婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の早期批准等に関する請願外三十請願が、各委員会において採択すべきものと決定しております。このほか、内閣委員会及び大蔵委員会の請願が採択される見込みであります。本会議開会までに採択されてまいりましたならば、右各請願とあわせて本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、原子力委員会委員、科学技術会議議員、公害等調整委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員、中央更生保護審査会委員、社会保険審査会委員、運輸審議会委員、労働保険審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
いま大島先生のおっしゃったことは、「今月の問題点」という四月二十日発行の三和銀行の調査部で出したパンフレットに詳しく書いてございます。これは物の見方でございまして、この前の委員会では、大島先生などは税収の見積もりが足らぬじゃないか、もっとあるじゃないか、そういう方が実は与党にも野党にもたくさんございます。見積もりが過小だ。われわれとしてはともかくかなりぎりぎりの見積もりだということを言ってきたわけでございます。しかし、これは見積もりの話でございますから、実際のところ一〇〇％当たるなんということは、まぐれのことは別としても、過去の経過を見ても景気の動向によってうんと違いますから、なかなかむずかしいのです。しかし、そんなように落ち込んでしまったのでは困りますから、われわれとしても特に物価の安定等を通しまして、ひとつ経済が落ち込まないようにまずやっていこうということに努力をしておる最中でございます。したがって、このような大きな歳入欠陥が起こらないように、これからの話でございますから、いろいろあの手この手使っていきたい、そう思っております。
 それから経済成長の問題は、これは私の所管ではございませんけれども、確かに五％成長なんという国は実は世界じゅうどこにもないのです。みんな何とか一％か二％くらいの成長に持っていきたいという願望を持っているだけであって、ドイツなども一考か二％成長というのはどうもあきらめざるを得ない、全体としてマイナス成長になるのじゃないかというくらいでございますし、イギリスもそうでございますし、アメリカは後半よくして何とかプラス成長へ持っていきたいという世界環境の中でございますから、日本だけが高度成長を続けることは非常にむずかしいかもしれない。むずかしいかもしれないが、それが違ってくるとみんな違ってまいりますから、極力経済の持続ということには意を用いてまいりたいと考えております。
 そういう中で公務員のベア、二％組んでおったものを一％にしたって、それはただ見せかけに少なくするだけでしたのではないか、そういうふうな御批判もございます。しかし実際は党内などでは、公務員のベアを乗っけるようなことでほかを切るとは何事だ、ベアは幾らになるのかわからないのだから、むしろ公務員は進んで今回はベアなんか乗っけない方がいいという議論もございます。そうすると一方からは、ともかくそんなことを言ったって人事院勧告というのがあって、いままでそれを実施してきたという労使関係の慣例もあるのだから、これを全然ゼロにしてしまうということは人事院勧告は頭から見ないというようにとられがちだ、したがって、それはどうもいかなるものであるかという両方の議論がありまして、それで両方の議論を足して二で割ると言ってはおかしな話になるのですが、結局妥協の産物で一％、そう言っても差し支えない。そんな理屈があって、なぜ一％でなければならないという確たる計数的根拠なんというものは私は持ち合わせておりません。もう一つは、やはり厳しい姿勢を示すということによって、ほかの経費の節減、合理化等についても、そういうふうに厳しいのだよということを知っていただくという心理的効果もなくはなかったのじゃないか、こう思っておるわけでございます。
 それから三公社五現業の方が予算規模が大きくなった、政府の方が小さくなったか知らぬが、逆に大きくなっているではないか。その中身というものは、一例を挙げれば、住宅公庫に対する利子補給金というものを切ってしまって、それで財投で同じ金をくれたじゃないか。これも実際は財源がないときなので、五・五％と言われてもともかく世界的高金利の中なのだから、そんな安い金利で貸している国は先進国ではありませんから、したがって、これをもっと上げたらどうか、財源がないのだからという議論も実はあったのです。私も五・五よりも少し上げたらどうだ、六とか六・五まではどうか知らぬけれども、できたら上げられないかということも実は言ったのです。ところが、一つは、いまでさえもなかなか住宅着工がおくれているというときに金利を上げたらなおおくれるではないか、景気の足を引っ張るではないかという議論もありまして、ともかくいままでの五・五の利率を維持したい。金がないのじゃないかということで、それではとりあえず五・五を維持するために、利率を上げるか借金するか二つに一つという話なんですよ。そこで、それじゃ財投からとりあえず回して五・五の利率を維持する、そういうことに最終的に決まったということであって、見方によりましてはもっと健全にやれ、上げるものは上げて、赤字をつくらないでやったらいいという見方もあるのです。あるのですが、ともかく赤字はつくるな、収入はない、借金は減らせということになりますとなかなかそう簡単にいかないということで、見方によってはそちらにしわ寄せしたのではないかという御批判も決して当たらないとは申しません。私はそういう見方、あると思います。しかし、いきさつはそういういきさつでやったのでございますということを申し上げる次第でございます。