いろいろお尋ねをしたわけでありますけれども、以上の議論からいわゆる電電の民営化、競争者が出てくれば安全が高まると、こういう論理というものは何の根拠もないということが明瞭だと思います。新規参入者、銀行が今までのいい例のように、この幹線部分には参入する、しかし公社の市内網を利用して商売をやろうと、こういう方向に今後の新規参入者が動いてくることは明らかでありますし、そういう競争原理で二ルート化になるから安全が高まるというものではさらさらない。むしろ公社形態のもとで一層公共性を重視をして国民の利益を守る観点から万全な安全対策を強化をすると、この方向こそが求めるべき道なんだというふうに私は思いますので、この点を重ねて強調をして次の問題へ移っていきたいというふうに思います。
 そこで、真藤総裁、あなたは、名誉顧問に就任をしておられます「先端技術ＩＮＳを考える会」と、こういう組織については御存じでしょうね。
私どもといたしましては、かねてからいわゆる公共性の高い緊急の事態に必要のある機関につきましては、例えば警察、消防等の機関につきましては、その必要性を判断いたしまして、私の方から二重化という形での回線を引いておるところもございます。ただ、この二重化の回線を引くことを広く広げますと、かなり膨大な設備投資がかかるわけでございますので、緊急な公共機関以外につきましては必要な費用を必要な形で御負担いただくと、このような方針をとっているわけでございます。
そこで、今局長も言われましたように、可能なところからそういう二ルート化というか、多ルート化というのか、これを進めていきたいと、検討もしているということですが、その際の工事費ですね、これは公社が負担をするのか、加入者の負担とするのか、その区分と基準についてはどういう考え方ですか。
三菱銀行から、収容局を異にした二ルート化、私どもは二重化と呼んでおりますが、二重化をしてほしいというような要望があったことは事実でございます。収容局を異にした二重化をする場合には、先生御存じのように、現在一つの電話局が収容する加入者というのは決まっているわけでございますので、星状に回線を引いておるわけでございます。したがって、隣の局から回線を引くといたしますと、当然新しい管路を引くなどいろいろな工事を伴うと、こういうことになるわけでございますので、かなりの御負担をしていただく、こういうことでございまして、どのような形で費用を負担していただくか、またはどのような形で設備を建設するかというようなことにつきましてお話し合いをしておったやさきにこのような形で残念ながら起こったというのが実態でございます。
今回の事故が起こりました中での新聞報道でもあったんですが、かつて三菱銀行がこの二ルート化を申し入れてきたが、電電公社はこれを断ってきたと、こういう報道もありました。しかし、これはどうなんでしょうか。そういう二ルート化、複管路化、これを含めて工事費を銀行側が負担をすると、こういうことも申し出ておったというわけではありませんね。
私は、日本共産党を代表し、生物系特定産業技術研究推進機構法案に対して、反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、本法案が大企業の利益に奉仕し、国民の福祉や生活向上に反する内容となっていることです。
 これまでも政府は、民間活力の活用と称して、私の質問でも明らかにしたように、三菱化成や三井東圧、日立製作所などの大企業が進めるバイオテクノロジー等の先端技術開発に補助金を交付するなど積極的な助成を行ってきました。今回の法案はさらに機構を設立し、国の資金を出資したり、研究が成功しなければ無利子という特別に有利な条件での融資を大企業中心の民間研究に行おうとするものです。
 しかも問題は、国の資金を活用した研究でありながら、研究成果はすべて開発した企業に帰属し、研究内容や成果の公表の義務が一切ないということです。
 言うまでもなく、バイオテクノロジーの研究開発には未解明な部分も多く、細菌研究などはその手法いかんでは軍事利用の可能性も秘められています。それだけにその研究開発に当たっては、国が責任を持って公的規制と公開の原則に基づき進めることが不可欠の条件です。本法案にはそうした規制がないばかりか、役職員及びその職にあった者にまで秘密保持を義務づけている点で極めて反民主的な悪法と言わざるを得ません。
 反対の第二の理由は、単に資金面ばかりか、国の試験研究機関等を大企業奉仕のため総動員する体制づくりが本法案による機構によって進められるということです。
 機構は、国と民間との共同研究のあっせん、国の遺伝資源の提供のあっせん、さらに民間からの受託研究を実施することとしています。これは産学官共同の名のもとに、大企業の研究開発のため、人も施設も情報も提供しようとするものです。特に私の質問で明らかにしたように、研究交流促進法とも関連し、受託研究において、機構を通じて国の研究者の事実上の民間出向や、特許権を委託者である民間企業への全面譲与に道を開くものです。この点は文字どおり経済団体連合会等財界の要望に忠実にこたえたものです。
 しかも、こうした民間企業との研究交流は、本来自主、民主、公開の三原則に基づいて進められるべき国の試験研究が企業秘密というベールに覆い隠され、国全体の研究の民主的発展を阻害し、また臨調行革路線のもとで現行の国の研究や業務体制が縮小され、真に必要な国の基礎的研究や技術が後退させられることにつながりかねません。また、農機具の安全研究など、特に充実を求められている農業機械化研究所を廃止し六機構に取り込んだことは、その業務の縮小につながる心配も大きく、農民要求にも反するものです。
 我が党は、バイオテクノロジーを初め科学技術の進歩と発展が人類の生活向上と繁栄に大きく寄与してきたことや、今後ともそうした科学技術の発展が農業を初め私たちの未来に大きな展望を開くものであることを期待しています。そのためにも我が党は、ハイテクを初めとする基礎的研究や技術開発は、大企業本位ではなく、国が責任を持ち、自主、民主、公開の原則の上で進めるべきであることを強調し、反対討論を終わります。