お答え申し上げます。
 最終的な条約草案ができ上がったということでございますけれども、実は普通の条約会議における最終的な条約草案というものとこの八月末に一応でき上がりました非公式な条約、海洋法非公式条約草案というものとはかなりその整備された状況におきまして程度に差がございます。と申しますのは、海洋法会議と申しますのは非常に各国の利害関係が複雑に錯綜した問題でございまして、御承知のように、実質審議が一九七四年からもう六年も続けられたものでございます。その間に公式な会議において一条一条審議をするというような形ではなく、いろいろなグループ間において非公式な折衝が続けられ、そのグループ間で決まってきたような一応これで妥結してみるかというところで、条文が一応そこで非公式に固まってきたということでございまして、それを集大成したものがこの八月の末にでき上がりました非公式草案ということでございます。
 したがいまして、直ちに採択ということではなくて、今後これを公式化する過程、プロセスというものが必要でございまして、来年の一月早々にはさらに条文の整備をいたします起草委員会というものが七週間くらい行われまして、それがうまくいけば来年の三月からこの非公式な草案というものについて今度はそれを公式化する、各国がいろいろな意見を述べたりしたあげくに、それがうまくいきますれば公式草案が採択されるということになると思います。
 そういう状況でございます。
この問題は大変重要かつまた微妙な問題もあるわけでありまして、どちらにしましても大変苦しい状況になるのではないかという感じがいたすわけであります。当然どちらの方にしましても、これは政府がきわめてかかわりが深いだけに、政府としても慎重な対応が望まれる。きょうはこの問題は一応この辺で、また次の機会に譲りたいと思います。
 そこで、次は海洋法の問題について、海洋法会議の状況についてお伺いをいたします。
 最終的な海洋法条約草案が成立をして、あとは署名の段階であるやに承っておるわけでありますが、その辺はいかがでしょうか。
そういう問題はまず企業が判断をし、そして主管省は通産省でございますから通産省と相談し、通産省の見解も私はあると思いますので、それを聞かぬうちに私の方からとやかく申すということはできないわけでございます。
 私どもの方は将来の日本とイランとの関係をどうするかということが非常に問題になりますので、その際にＩＪＰＣの問題はどうだというような判断を恐らく紛争が終わった後にするわけでございますので、私どもはまず通産省の意向というものを尊重しながら、また国交、国と国との交わりというものを考えて判断をするということになろうかと思います。
通産省の方では、イランと三井とのそういう合意等が成り立てば打ち切ることもあるのではないかというような感じのことも出ておるわけであります。したがって、いま大臣もおっしゃいましたとおり、これは今後相当な経費の問題、いろいろな企業に関する問題等絡まってくると思いますし、先行きの見通しがいまのところつかぬわけでありますので、したがって政府としても大変苦しいお立場かとも存じますけれども、率直に大臣とされてこの問題——まあ、企業としてはもう青写真までつくっているんだ、これは大変だということも言っておるわけでありますから、外交的な問題としまして、わが国の国益上この事業というものはおっしゃるとおり、既定方針のとおり、あるいはそれだけの莫大などろ沼的な出費を重ねて、さらに国の関係資金も野方図に投入していくというようなことからすると、あるいは撤退ということも考えられるのか、その辺は外交的な立場も含めて国益上どのような御判断をされるのか、その辺いかがでしょうか。
今後の経費の問題でございますが、これはわれわれ直接関係してどうということではないのでございますが、全度出費が増すというようなことも、これはイラン・イラクの紛争が原因なわけでございますから、恐らくそういう経費の問題になってくれば、これはどっちが負担するのかというような問題が当然出てくる問題でございますので、いまここで先生の御質問にはっきりお答えするわけにはいかぬのでございますが、紛争から起きた出費増というものはどうするんだというような問題が必ず出てきますので、そういうようなことを相談する段階で、いまの先生のようなことが問題になってくるのだろうというふうに見ておるわけでございます。
貿易収支でございますが、去年の四月から十二月までの数字を見ますと三億ドルの黒になっております。ただ、貿易外移転収支を含めました経常収支で見ますと、三角の七十九億ドルというような姿になっております。
 それで、五十四年度の実績見込みでございますが、先般の企画庁の経済見通しの中の数字をドルで申しますと、貿易収支は一億ドルの黒になっております。ただ、経常収支ベースで見ますと、赤の百十三億ドルというような見通しになっております。
 来年五十五年度の見通しでございますが、すでに御承知のように、貿易収支では三十四の黒、経常収支では三角の九十一億ドルの赤というようなことになっております。
 輸出、輸入を見ますと、輸出については、来年度は一六％の増を見ておる。輸入は一二・九％の増を見ておる。これを五十四年度と比較しますと、五十四年度は輸出が八・九の増、輸入が三八・〇、こういうような見通しを立てておるわけでございますが、この数字からわかりますことは、一つは、輸出が五十二年度、五十三年度、五十四年の前半を通じまして非常に円高になったということで伸びが落ちておる。それが五十五年度になると五十四年度よりも大体倍くらい伸びる。価格の問題もございますが、八・九が一六になる。輸入の方でございますが、これもやはりレートの関係がかなり作用しておるわけですが、基本的には油の値段が非常に上がったということが効いて、そのために五十四年度は三八％の増ですが、来年度はある程度の石油の価格の増を見込んだ上で、この価格がレベルオフするというようなこともございまして一二・九％と輸入が落ちるというような見通しになっております。
 したがって、貿易収支では若干の黒、一億の黒が三十四億の黒になる。経常収支も百十三億から九十一億に改善されるというような姿になっております。
 ただ、非常に不確定要因がございますのは、一つは油の価格がどうなるのかということ、それからアメリカの経済動向あるいは世界の経済動向がどういうふうになるのかというようなこと、それからいろいろな国際的な政治不安がこれからどうなっていくのかというようなことがございます。それから国内の経済動向も当然のことながら影響を与えるわけでございます。そういうようなことで今後かなり不確定要因がございますけれども、少なくとも言い得ることは、その収支じりでは五十四年度よりは改善するであろうというような見方を持っております。