最後にＰＫＯについて伺っておきたいと思うんですが、中東和平に関しましては、中東ゴラン高原でシリア、イスラエル両軍の停戦監視をするＵＮＤＯＦに自衛隊が第三次参加をこの二月になさったところでございます。
 せんだっての産経新聞でございますけれども、明石国連事務次長ですけれども、今国会への国連平和維持活動協力法提出が見送られるということに対して、大変残念だというような強い懸念を表明しておられるところでございます。安保理の常任理事国入りということを目指しているということであるならば、このＰＫＯ法の改正もできないということであるならば、これはなかなか実現というのは難しいんじゃないかというふうに思うわけで、ＰＫＯ法の改正には積極的に取り組むべきだと考えるところでございますが、政府の見解を伺わせていただいて、私の質問とさせていただきます。
今御指摘のような事態は、協定関係者といいますか設立を希望しております関係者の今想定をしていないところでございますけれども、仮にもしそういったようなことになりましたら、関係者が集まってまた相談するということになっております。
いずれにいたしましても、納税者からの観点、そして日本という国の議会の人間として、そういった基本の基本といいましょうか、これからの日本の経済協力のあり方そのものにも響くことになろうかと思いますので、そういった点につきましては、今後の状況を見て、ぜひともしっかりと発言するときは発言してほしいというふうに思っております。
 それから、先ほどの議会の承認の件でございますが、アメリカの議会の承認が得られないときには、その二一％の一番大株主が飛んでしまうというような事態にもなってくることも予想されるわけでございますが、じゃそのときにはこの協定は一体どうなるのか、これについて伺いたいと思います。
我が国といたしましても、第二位の出資国といたしまして、中東開銀の組織あるいは業務運営において積極的にリーダーシップを発揮していくことは、極めて重要と考えております。
 総裁の件につきましては、まだ全く何も決まっておりませんけれども、この銀行の設立準備作業につきましては、カイロに置かれた移行チームというものが当たり、その作業の状況は、今後開催を予定されております加盟予定者委員会といったようなものを通じながら、これから内容を決めてまいるわけでございますけれども、この準備委員会にも日本からも人を入れまして、できるだけ日本のリーダーシップが発揮できるように努力してまいるつもりでおります。
 その作業の過程におきまして、我が国といたしましては、本銀行の活動が我が国の対中東政策と整合的なものとなるように、あるいは受益国の実態に即した開発援助を進めること、さらには、我が国の経済協力に関します幅広い経験を融資業務や技術支援等に活用していくこと、また、官民セクターの連携を強化していくというようなことを念頭に置きながら、リーダーシップを発揮してまいりたいと思っております。
米国につきましては、先生今お話しになりましたように、加盟のための議会の承認は既に得ておりまして、現在、出資に必要な予算の承認を議会に求めておるところでございます。
 額について少ないのではないかというお話がございましたけれども、割り当ての出資のうちの四分の一を五年間にわたって払い込むというのがルールでございまして、あとの四分の三は請求があったときに払い込むということでございますので、そういう数字になっているかと思います。
本銀行の設立交渉におきましては、イギリス、ドイツ、フランスといった欧州諸国は、この銀行設立そのものには反対いたしませんけれども、まずプロジェクトの発掘、技術援助、意見交換の場等の役割を果たしますいわゆる資金仲介機関といったものを設立して、その後銀行の設立の必要性について改めて検討するという立場をとっておりました。
 その後、九五年十月のアンマン経済サミットの宣言におきましてこの開発銀行が設立されることになりましたが、また同時に、資金仲介機関の設立についても引き続き検討するということとされております。ただ、現在までのところ、この資金仲介機関に関します具体的な提案はまだ欧州諸国からなされておりません。
 欧州諸国の本銀行への参加状況を見ますと、現在までにオーストリア、サイプラス、ギリシャ、イタリア、マルタ、オランダ、ロシア、トルコといったところが銀行の加盟予定者となっております。加えましてフランス、スウェーデン、ノルウェーにつきましても、銀行発足後、銀行に加盟する方向であると承知しております。
この授権資本の規模でございますけれども、これを検討いたしましたときに、ＩＭＦ・世銀等の既存の機関との役割分担、それから予想されます業務量等を勘案いたしまして総合的に検討した結果、加盟予定者の総意といたしまして、全体の授権資本を御指摘のような約五千億円とすることといたしました。
証券局長、特融をやった破綻した金融機関ですね、山一証券もそうでしょう、拓銀もそうでしょう。今ちょっとお話しになったのは、顧問団を組織したとおっしゃいましたか。つまり、会社のいわゆる財産が散逸しないようにという、そういう顧問団とおっしゃいましたか、ちょっと正確に聞こえなかったんですが。
 ちょっとついでに質問させていただきたいんですが、拓銀のときも山一のときもそうなんですが、こうやって特融もやりますよという大変な融資をしたときには不良債権、それから健全債権、きちんと財産が担保され、しかもそれで優良になり得る債権までがばっさり切られて大変な被害に遭わないように、そこのところの管理する仕組みというのがどうもやはり一歩足りないんじゃないかと。
 つまり、拓銀なら拓銀の新しい役員の人たちが中心になって進めているとか、あるいは山一の場合、今ちょっとおっしゃった顧問団とかいったような、そういった点を法的にきちんと、例えばアメリカで言うＲＴＣですか、日本版整理信託公社のようなものにして、そしてそこがちゃんとその中に入り込んでいって、その破綻した金融機関の不良債権、優良債権の仕分けそのほかを管財人機能を持ったものがきちっとやるべきじゃないかというような考え方を持っているんですが、そこのところはどのように考えておられますか。