今御指摘ございましたように、第四十六条の三に「理事長は、医療法人を代表し、その業務を総理する。」と。長官、理事長というお仕事に二十年以上もおつきになっておられたわけでございますが、「医療法人を代表し、その業務を総理する。」と、このように書いてあるわけでございまして、業務全般にわたって統括する立場にあったと、こういうのが法律に基づく職務なわけです。
 私、先ほどからお聞きしていまして、もう細かいことは現場に任せましたので知りませんでしたというお話がございましたが、そういうので済まされない。法律の中身がここに書いてあるわけです。「医療法人を代表し、その業務を総理する。」と、こういうふうに書いてあるわけでございまして、この条文は長官も御存じだったんでしょうか。
理事長でございますから医療法人の理事長ということになるわけでございますけれども、医療機関など医業を経営する団体としての医療法人を代表し、業務全般を統括する、そういう職務というふうに規定をされております。
平成八年三月三十一日が法令に基づくスプリンクラー設置義務の期限だったわけですね。それから五カ月以上過ぎてから完成させたという、だからこれはもう大変質の悪い経営者であると言わざるを得ないわけで、知りませんでしたとかの答弁では済まないと私は思うわけでございます。
 それで、ちょっと確認させていただきたいんですけれども、この理事長というお仕事でございますが、理事長の職務についてちょっと教えてください。
先ほどスプリンクラーの話がございましたが、これも先ほどのアスベストの工事と同時に去年の八月末に完成したと。これにつきましても、アスベストと同じように本当にすぐ手を打たないでだらだらと放置しておいて、それでもう猶予期間が切れてから完了したという、非常に失態とも言うべき、これも長官が理事長をされているときの話であるわけでございます。このスプリンクラー問題につきましても、消防法施行令の改正によって設置が義務づけられた、八年間の猶予期間は与えられたと。猶予期間過ぎてからこれ完成させたという、これはもう病院の経営者としては非常に質の悪いというか、そういう対応をしておられるわけでございます。再三消防署の指導があった。この再三消防署の指導があったというのは、その御認識はございますか。
現在、私理事長を退任しておりますので直接タッチできる立場ではありませんけれども、いろいろと前からのいろんなつながりもあるわけでございまして、できる限りそのような調査をするように指示をしてまいりたいと思っております。
私もこれ取材した結果に基づくものでございますので、もともとニュースソースは別のところでございますけれども、先ほど申し上げた一月十八日午前五時半から三時間以上医師不在の状態があったという具体的な勤務者の証言があるわけです。これにつきましては病院の病院日誌、看護日誌というのがきちっとあり、これは医療監視員の検査の対象になっているはずでございます。調べればわかる話だというふうに思うわけです。
 それと、看護婦の数につきましても県への届け出数と実態が異なるという、これによって、このことが原因となって病院の中で事件が起きたというふうなそういう指摘もあるわけでございまして、この二点につきまして、看護婦の定数の問題そして宿直の特に一月十八日の状況につきまして、長官が調べていただいて、大事な病院だというふうに思いますので、またこれは長官の人格にかかわることでもあると思いますので、きちっと調べていただいて報告願いたいと思います。
当直の問題につきましては、もう長い間年中無休の二十四時間体制ということで医療を続けてきたのでございまして、当直医は必ず置いているわけでございます。
 そして、看護婦の問題につきましては、私もこの問題については問い合わせをいたしまして、直ちに調査をしてもらいました。そして、それは多分県を通じて厚生省の方にも報告が行っていると思いますけれども、その数については条件を満たしているというふうに聞いております。
 以上でございます。
長官、先ほど申し上げましたように、「病院の管理者は、病院に医師を宿直させなければならない。」という、これは医療法第十六条の規定、これは法令違反の疑いがあるという証言があるわけでございます。先ほど申しましたように、看護婦の体制につきましても七十四条の罰則の対象になる。場合によってはこれは法人の代表者、理事長が直接責任を、罰則の対象になるという規定もあるわけでございまして、これについて、今具体的に申し上げましたが、長官はこの事実について、証言について御認識ございますか。
農業生産基盤と生活環境の一体的整備を図るため、従来、広く農振地域で農村総合整備事業を実施してきたところでございます。
 先ほど先生がおっしゃったとおりでございますが、それがいろいろおくれておる。おっしゃるとおり、この総合整備事業の工事は遅延しております。これはある面では、厳しい財政事情のもとで公共事業費の抑制が行われたためでもございます。
 農林水産省としましては、新規採択枠の抑制等によりまして既採択地区の促進に努めておるところでございます。農村の環境整備につきましても、今後ともその積極的な促進に努めることとしており、また、補正予算の編成に当たりましても、この法案の成立を契機として一層前向きの努力を傾注してまいる所存でございます。
 なお、私、昨日もお答えしましたが、都市局サイドと構造改善局サイドが一致でうまくやったら、私の知っておるある村は一気に下水道が六七％の普及率になりました。両者力を合わせてやっていけば、今のような問題も比較的早く、うまくいくのではないか。ただ、先ほど対象地域外が千三百町村云々と言われましたが、これは今までどおりの本来の手法を用いて当分はやっていかなくちゃなりませんが、これらに対しても、今お答えしましたように大いに予算を獲得していきたい。
 ついでに申させていただきますと、下水道普及率三％というのが、これはある面で言いますと、地方に住んでおる人の最大の悩みでございます。ある面で言いますと、娘や息子が大都市へ出ていった。孫が次から次へと夏休みや冬休みには帰ってくる。そして、おじいちゃんのところはいいな、緑があって、土地があってと、こう言っておるんですが、一日生活しておると、お母ちゃんお父ちゃん、はよ東京へ帰ろう、大阪へ帰ろうと。なぜ帰ろうと言うのかというと、下水がない。それが水洗便所で大きくなった孫にとってみて、水洗のないあそこでやると、夜トイレヘ行くのが怖いということで泣く。そこで深刻な相談を私は実は今までたびたび受けてきたこともあります。そこら辺を政府としてもこれから大いに配慮してやっていかなくてはならない、こう考えているところでございます。