先ほど総理府人事局の方から御答弁がございましたように、法律に定められております基準と申しますと、外交官としての対面を維持し、能率を維持するために必要な額を支給する、こういうふうなことが今回御審議願っております法律の第五条に決めてあるわけでございます。これを具体的に御説明せよとの御趣旨と思いますが、その場合には私どもまず、その標準的な基本になります公務員といたしまして、ワシントンの大使館に在勤し三号の在勤手当を受けておる者を定めるわけでございまして、その場合に二つ方法があろうかと思うわけでございます。
 そういった公務員の現実の生活の必要経費というものをはじいて積み上げ方式によってこれをやる。こういうことは必要なときにやることにいたしておりまして、過去最近の例でございますと、ワシントンの三号というものを基準に定めました昭和五十一年でございましたかにそれをやっております。
 その後はむしろ為替の変動とか物価の変動が激しいものでございますので、その時点からの為替の変動あるいは物価の変動というものを逐次計算してまいりまして、ときには減額し、ときには増額するというふうなことでございますが、そういうことで一定の計算式をもちまして計算いたしておるわけでございます。
 なお、任国における為替の変動、物価の変動、これはワシントンの場合でございますと、全体の生計費の部分の八割はワシントンにおけるそういった要素の変化というものを考慮いたしておりますが、残りの二割につきましてはワシントンにおりましても実際上日本からいろいろ物資を調達したり、日本における生活の根拠がそれなりに残っておるということで、二割につきましては日本における物価の変動の要素というものを考慮して計算いたしておるわけでございます。
いまおっしゃったとおりでございますが、確かに設置法の中には、第十四条の二として、「委員は、外務公務員である者のうちから一人、」これは官房長だろうと思います、枝村さん。そして「人事院職員である者のうちから一人」これが人事院の給与局長の斧さんである。そして「及び学識経験のある者のうちから三人を、外務大臣が任命する。」こうなっている。
 いまおっしゃるとおりと思いますが、私が指摘したいのは、緒方さん、中山さん、いずれもりっぱな方で学識経験者ではあります。しかし、中山賀博さんはきっすいの外交官である。緒方さんもアメリカの公使をなさった。いわば外務省の身内の方である。だから、四人の委員のうち三人が外務省の身内である。一人だけが人事院の給与局長さん、こうした中でやると、どうしても私はお手盛りではないだろうかという批判があってもやむを得ないんじゃないだろうか、かように思います。その点がやはり国民的課題というか、特に海外にいる日本人の中にそうした声があること、大変残念に思いまして、この点を指摘しておきたいと思います。
 そこで、次にお伺いしたいのは、先ほどお聞きしたように、在勤手当、これをお決めになる基準というものは一体どうやってお決めになったんだろうか。私の質問の仕方が悪いかもしれませんが、この法律に別表がございます。これから在勤手当を幾ら幾らに上げたいとずっとございますが、やはりこの表をつくるには一つの基準があっておつくりになったと思いますが、それを御説明願いたいと思います。
きょうは各党の皆さんからいろいろ御質問をいただきました。今の質問が一番頭の痛い御質問でございまして、なかなか難しいところでございますが、やはり最終需要というものを惹起させていくにはいろんな方策があるだろうと思っております。皆様からいろいろとお話ございますような所得減税ということも一つの方法なのかもしれません。
 しかし、単に預貯金に回るというだけではなくて、国民全体がやっぱり生活防衛的なそういう対応をしておりますと、一たん入りましたお金というのはなかなか奥様から出てこないものでございますし、これも私はいろんなところで申し上げて少ししかられたりしておりましたが、きのうでしたか、総理は予算委員会でおっしゃいましたから、私も勇気を持って申し上げますが、給与は昔と違って全部銀行振り込みになってしまっておりますから、一たん入ってしまいますとなかなか出にくいということなども考えます。また、高齢化社会というものが非常に喫緊の課題というふうになってしまいますと、国民全体もやはり懐をできるだけ締めて、むだなものは使わないようにしましょうという空気が出てくる。そういうことがいわゆる預貯金のやはりアップにもつながっているという見方もできると思います。
 しかし、いずれにしましても、需要をどう喚起させていくかということがこの景気の最大の課題でございますので、そういう意味で従来と違った波及的効果の多い経済対策を考えるべきだろうというのが先ほどからたびたび出ておりました新社会資本の整備というものでございまして、さらには税制の面でも住宅減税でありますとか、あるいは投資減税でありますとか、あるいはこれは公明党さんがたしかお出しになっておられたと思いましたが教育減税でありますとか、その他各党それぞれの減税政策も出しておられます。そういう減税面も十分にその財源をどういうふうにとらまえていくかということも配慮しながら、そういういろんな角度から経済政策というものをぜひ立てていかなければならぬというふうに思っております。
 先生から御指摘いろいろございました点が、確かにアメリカなどから見ればわかりにくいところだということの御指摘になるのかもしれません。宮澤総理がもうちょっとクリントンさんのようにやったらとこうおっしゃいますが、これは人それぞれのタイプでございますし、我々と違って長い政治経歴もおありの方でございますから、クリントンのような演説をしろというのも無理なのかもしれません。
 しかし、我々内閣におります者といたしましては、船田大臣もそうですし、私もそうですし、総理からかなりきつくいろんな問題に、これをやっておけ、これをやっておけということは随分厳しく出ておりまして、もうそのことに一生懸命対応しているのに精いっぱいなぐらいやっておりますので、今の現状というものを総理は大変深刻にやはり受けとめておられまして、そして我々に対して十二分に指導もいただいておるということを、私はあえて総理のそういうお立場も申し上げておきたいと思っております。
 いずれにいたしましても、この御審議をいただいておりますまず平成五年度の予算案、ぜひ年度内に成立をさせていただきまして、そして今進めております補正予算と関連をさせて、何とか景気がこの四―六月期で何かいい形で出てくるように、まさに神に祈るような気持ちで私も一生懸命その政策を進めていきたい、こう考えておるところでございます。
 先生の御質問に対して御納得いただけないかもしれませんけれども、また、幅広く先生も報道の立場で世界じゅうを見てこられた方でございますから、いろんなまた御提言や御意見をちょうだいできれば大変幸いでございます。