現行の制度の中で、その枠の中でいろいろと柔軟に、多様的に取り組んでいかれるということについては、例えばさっき例示に挙げられましたような、そういうことについての学校教育がつつがなく進められるように、直接文部省としては手を下せませんが、監督します県教育委員会に対しましては、十分な配慮をするような、そういう指導はしてまいりたいと思います。
教育は、その教育を受けた児童生徒たちが、将来、社会人としてどのような行動をしていくか、そういうことを見守っていかなければ、成果というのはなかなか明確にわかるものではございません。そういう意味で、いろいろな実験的な試みを、いわゆる運用上柔軟な考え方でやっておられる公の教育の場合も、簡単に結論を出してしまうことは私はよくないと思います。しかし、さっきも先生がちょっとおっしゃったように、ちょっと実験してみるということにも、今度は子供たちに犠牲が伴うことでありますから、犠牲という言葉はよくありませんけれども、ですから、そう簡単にやってみるかというわけでもないわけであります。
 したがって、やはりその成果はみんなで十分に見守ってあげる必要があるし、足らざるところは、またいろいろな角度で補ってあげるということも大事だろうと思うのですが、いずれにしても、いろいろな考え方があるということは非常にいいことだと私は思いますので、できるだけ多様な考え方をみんなで見守って伸ばしてあげる、そういうことが大事じゃないか、そんなふうに考えます。
今後、私たちも調べて御報告をいたしますから、大臣がいらっしゃれば、大変そこに光が当たってくる。
 また、その際にメリット、デメリットは両方出る場合があるんですよ。ということは、これは高校ではなくて大学の場合のことなんですけれども、信州大学が一つの試みをした、共通一次試験の扱いについて特別な試み。それが一年目になって、留年が非常に多いとか多くないとかいうことが報道された。そういった新しい試みも一年たったところでうわっといって、そのウイークポイントみたいなところだけに光を照らされてしまうと、これもちょっと意気消沈してしまうというようなことがあってまずいなと。むしろ、そういうものを長い目で見てあげるからといって、激励をしてもらうというようなこともやはり必要なのじゃないかと思うのですね。そういったことがパイロットスクール、これは一つの名前みたいなものだけれども、一つの運動というかそういうことである、こう思うのですけれども、いかがでしょうか。
もちろん、そういう実験的な試みをやっておられますところも当然でありますし、できる限り現場も見たり、また関係者にお会いをしたり、我々の方がむしろ教えていただくことが多いわけですから、いろいろと勉強していきたい、こう思っております。特に、今先生が御指摘になりましたような、新しい試みでいろいろ知恵と創意の工夫の中でつくられておりますような学校は、時間を見てできるだけ早く私もぜひ足を運んでみたい、こう思います。
ぜひ検討してみてください。その中で、検討する際に、自治省で当初、起債なり事業計画をそれぞれ承認、許可した、そのほかに建設省とかで、例えば国道をつくれば、今度は附帯して何なりの道路を補助事業としてやってくれという追加を後でされる事業がいろいろありますね。本来、地方自治体が当初計画したものよりも追加をされていく。自治省も知らないということはないのでしょうけれども、時には当初の地方財政計画に入れないまま、建設省なりあるいは通産省から、この港湾設備をやってくれとか、あるいはこの道路をやってくれとか、こういう問題についても、自治省が後追いではなくして事前に把握をして、一年なんですから、建設省なりあるいは運輸省でやる港湾事業なりそういうものを、地方財政計画の事業内容に取り込めるような方法論をぜひ考えてほしい、こう思うのです。もちろん後追いだけじゃないと思いますけれども、できる限りそれは捕捉をしてもらいませんと、今言った乖離の面が充足できない、こう思いますので、ぜひ御検討の一つのテーマに入れていただきたい、こう思います。
 それから、先ほどの町づくりの三千億円の新しい投資財源。この町づくりは、例の広域市町村計画がございますね。これは大臣、一部では余りうまくいっていないんですよ、率直に言って。大平さんのときには地方の何とかというのをつくりましたね。それから、その前の総理のときは地方の総合計画をつくりました。それから広域市町村計画あり、その前には新産都市計画もございました。全部余りうまくいっていないんですね。ですが、今度町づくりの計画でその案をいただきました、例えば地域的なコミュニティーをどうするとか。今までの広域市町村事業計画を一遍洗い直していただけませんですか。
 例えば消防署がありますね。きょう質問はやめますけれども、広域消防署を事務組合でつくったんですよ。ところが、範囲が広過ぎちゃって、結局ある都市の消防署になってしまっている。結果的にはそのほかの市町村は損なんですね。おれのところは金だけ出して、消防の役には立たぬわいというようなことがあってみたり、あるいは一部事務組合は人事の交流ができない、広域市町村で事務組合でありますから。そういう面があってみたり、あるいは消防だけでは事務組合としての経費がもたぬから、この際終末処理も含めて一つの事務組合として統合しようじゃないかというような動きがあってみたり、いろいろあるわけです。
 したがって私は、三千億が、片方で一般投資経費を削ったから片方で三千億で復活させたのだという自治省の気概はそれなりに評価はしますけれども、同時に、実際にそれを使う面においては、今までの広域市町村のそういう事業を一遍見直しをして、そして何が適正であるか、何が一番緊急度を要する公益的な事業計画であるか、これはひとつぜひ御検討いただきたい、こう思います。
 大蔵省見えていますね。——先ほど財政局長は、今年度の交付税特会の中で、政府資金に余り余裕がなかった、政府資金も一つの限界に来たので、それも一つの材料として交付税特会の借り入れをやめたのだ、こう言うのですが、そんなに窮屈なんですか。どうですか。