まあこの問題は、確かに技術的にも把握したりするのはむずかしい、そうした問題もあることは理解できますが、公平を欠かないように努力をしていただくように要望をしておきたいと思います。
 次に、地方交付税制度が何といっても地方財政制度の中心をなしておりますので、その点でこの地方交付税制度自体にいままで言ったように幾つか問題が明らかになってきたんですが、その中で、交付税算定が大都市への十分な配慮を欠いているのではないかという論議が専門家の中でも今日まで繰り返されてきております。他の政令指定都市なども同じような悩みを規模の違いはあっても抱えておるわけですが、東京都の実情を考えましても、昼間人口が二十三区内だけで毎年十万人ずつ増加をするというようなデータも出ておりまして、現在約二百万人というようなことも言われております。このままのベースで流入人口がふえていくと、十年後には約三百万人に達するというようなことがございまして、こうした現象に伴って、交通とか水道とか下水道とか清掃など、都市のこうした行政需要というものがふえる一方なんですが、俗に、これは計算の仕方でいろいろ出題はあると思いますが、流入人口が十万人ふえるごとに必要公共施設の建設費だけで今日では一千億円前後の財源負担になるというような説まであるわけでございます。
 ですから、こうした点を考えますと、この大都市の行政需要に対応する交付税ないしはその他の財政補助の措置を配慮をする必要があるだろう、こういうふうに考えるわけでございまして、こうした需要に対応するための財源は事業費補正として全額需要額の中に算入するようにしてもらわなければ大都市地方自治体の財政の硬直化というのはこの点からも起こってくる、こう思いますが、この点はどう考えますか。
具体的に地方団体ごとの減収対応分というものが推計できればよろしいのでございますが、それはもうとうてい困難でございまして、ようやく総体的に税務当局の資料をもとに推計したのが先ほど申し上げた程度でございまして、なかなか個々の減収分の推計は困難である。それでありますからこそ住民税も実は課税されないということであるわけでございまして、私どもとしては総合課税の実現を期待しておるわけでございますが、その間は合理的な推計に基づいて不交付団体、交付団体を問わず配るという方法はとても見出しがたい。そこで、マクロ的に地方財政全体の円滑な運営に資するという見地から現在のような方法をとらざるを得ないというふうに考えておるわけでございまして、なるべく先生の御指摘のように、明確になるものなら、交付団体であろうと不交付団体であろうと、本来とり得るものならそれを分配したらいいじゃないかということでございますが、そこがなし得ないところに実はつらいところがあるわけでございます。
そうしますと、この非課税の影響を受けるのは地方交付税を受けている地方公共団体だけじゃないんですよ。不交付団体に対する措置はどうされるんですか。譲与税みたいなことでやるようなお考えはないんですか。
いまの局長の答弁は、レベルであるとか、国際的な約束であるとか、そんなことはあなたから聞かなくてもわかっております。具体的に質問したときには具体的に答えないで、そういう抽象的なことばかり聞きもしないことを言っておる。そんなことを聞いているのじゃないんですよ、私が言っているのは。
 私は、課長、あなたに要望しておきたいと思いますのは、この前の予算委員会でも、例の「自警」であるとか、茨城県警の例の「警泉」に掲載された筑波大副学長の福田さんの論文について私は問題点を指摘したでしょう。あの中身は、だれが見ても警察官の教養を高める内容ではないですよ。－時間があったらあの論文の一つ一つについて全部どう思うか、本当にそういう認識がいいのか悪いのか聞きたかったんです。これはやめましたけれども、特にあの最後の部分で、原発に反対するというのはこれまさに共産主義革命が真のねらいだなんという、とんでもないことが書いてあるわけでしょう。そして、家庭へ持って帰って家族の皆さんにも読ませてくださいと後のところにちゃんと書いてあるわけです。というのは、警察の機関誌にああいうものが載って、筑波大学の副学長という何か偉い学者だそうだということで、その人の論文の中にそういうことが書いてあって、何も知らない警官が読む、ああそうか、家族も読む、ああそうかということになってくるんです。教養を高める内容じゃないですよ、あの内容は。そういうものが堂々と警察の機関誌に載っかっていることにすでに問題があるわけなんです。そういう発想でもって取り締まるからとんでもない過剰警備というものが出てくるんです。一線の若い警官なんというのが原発反対運動を取り締まるときのあの状況なんて――今度、一緒に行ってみませんか。私は新潟ではいやというほど経験してきているんです。それはこの目で見てきている。塩飽保安部長が当時の新潟の県警本部長です、私はここではっきり言いますけれども。あのときの柏崎、特に巻における機動隊のあの態度なんというのは、あれは警察とは思えないですよ。むしろ、立場を変えて見たなら、あれこそ暴力集団じゃないかと言いたいくらいの暴力をふるったんですから、あれは。そういう過剰警備が行われることを私は非常に恐れるんです。これが国際的な核防護に名をかりてやられるんですから、これは大変だと言うんです。だから、あんな論文が堂々と警察の機関誌に載っかっていく。それも一つじゃない。各県の機関誌にどんどんこれからも載っかっていくのじゃないかと思うんです、少なくとも「自警」を含めてほかの県三県が載っけているわけですから。そういう点で過剰警備にならないように、この点については特に私は要望しておきたいと思うんですが、さっきそういうことのないようにやりますということですから、これ以上念は押しませんが、そういうことをお願いしておきます。
 そこで、それに関連して通産にお聞きしますけれども、けさの新聞、私はこれを見てびっくり仰天したんですけれども、いま核防護ということでそういうところへ警察が物すごく力を入れている反面、しり抜けもいいところというのがけさの新聞報道でしょう。遠心分離機の重要な部品というものが日本のある会社からパキスタンへ輸出をされようとした。その事実は通産省の当局も認めているわけです。こういう重要なところがしり抜けになっておって、さっき局長が言う国際レベルの核防護体制だとか核防護措置なんというのは、何ですかこれは。一番肝心なところはしり抜けなんです。機密保護法しかりです。この間の自衛隊の問題だってそうでしょう。内部の人間が漏らしておいて、そしてそれを理由にして今度は機密保護法だということで国民をしばっていくという、本来取り締まるべき部分を取り締まらないで、そして国民の基本的な人権や権利、民主主義というものを抑圧する、圧殺するような悪法をそれを理由にしてつくっていくなんという最近の傾向というのは非常に私は恐ろしいし、また戦前、戦中のああいう方向に向かっていくんじゃないかと思っているんです。通産なんて何をやっているんですか。だから、この間の電気料金じゃないけれども、再び、ＫＤＤじゃないけれども、まさか通産官僚と電力資本が結びついておかしなことをやっているのじゃないでしょうねなんという疑問を持たれるんです。一体どういうことなんですか、あれは。まず、これを説明してください。