約五十年前に、日本は敗戦の荒廃と疲弊から立ち上がって平和憲法を制定し、諸制度を民主化する努力をしてきました。国民の教育水準の高さと勤勉さ、また会社のためには長時間労働もいとわない忠誠心、こういったものが日本株式会社とも言われるほどの優秀で効率的な行政指導と相まって、日本は今や世界に冠たる経済大国になりました。
 生活水準は、戦後に比べると上がりましたけれども、一般国民は依然としてまだまだ生活の豊かさやゆとりを感じられない状態でおります。過労死という言葉がそのまま世界に通用するほど日本の長時間労働は悪名が高く、国際的にも批判され、公正な労働基準が守られなければ公正な国際競争はできない。長時間労働が国際経済摩擦の原因の一つともなったこともあり、国際協調のためにも、また勤労者の生活にゆとりをもたらせるためにも労働時間短縮の必要性が叫ばれてもう久しくなり、一九八七年九月の労働基準法改正では週四十時間労働制がうたわれ、段階的に導入されることになっております。
 一九八八年五月に閣議決定された経済運営五カ年計画、「世界とともに生きる日本」の中でも、年間総実労働時間千八百時間の目標達成を目安として、本年三月末日に達成するということをうたっておりました。しかし、これはまだ実現しておりません。また、昨年六月に閣議決定された生活大国五カ年計画、これでも平成八年までには千八百時間の達成を目標に掲げております。
 今回の労基法の一部改正と時間短縮促進臨時措置法の一部改正によって、年間総実労働時間千八百時間の目標の早期達成が可能となるとお考えになっておりますか。大臣にお伺いいたします。
やはり国際国家日本として、今外国人受け入れについての基本的な考え方は事務方でお話がありました。
 しかし、それは基本は基本としても実態は一体どうなのかということで、先般も上野公園や代々木に日曜日に集まるイランの人たち、とにかく一時は上野には本当に何千人と、鈴なりに上野公園に花が咲いているのかイランの人がいるのかというほど集まっておりました。それが、上野でそういう集団で集まることは困るというようなことで、そうすると結局はまたどこかへそういう人たちが行くということで代々木へ集まってきていた。私は、上野にしても代々木にいたしましても、実際ジャンパーを着ましてこの人たちの中に入っていろいろ通訳を通じてでございますけれども話を聞いた。ほとんど大半が不法滞在、それを自覚している、みんなが。もうビザは切れているんだと言うんです。そうしてまた、彼らの目的は仕事をしに来ているんです。日本側はそんなことはないといったって、仕事を見つけに来ているんです、稼ぎに来ているんです、不法就労なんです、それも知っているんです。
 しかしながら、やはり一歩扱いを間違うとこれはイランと日本の国際問題にもなっていく、そしてまた両国間においてせっかく石油等々を日本は買い入れて非常にいい友好関係にあるのが、この扱い方を間違えれば、これがまた反日感情にもつながっていくという、こうした大きな問題を抱ええておることだと思うんです。しかしながら、やはり現状の中では基本的な姿勢は貫いていく。
 しかし、けさ私が次長に言いましたことは、この実態の中でじゃどうしていくのかと。実際、事業主がこの人たちを雇っていかなければ事業が成り立っていかないという、こういう実態ということも労働省としてはしっかり目をあけて見ていかなきゃならぬことだろうし、そこらあたりに今後メスを入れると同時に、そうしたところの問題点を出して、これにやはり対応していかなければいけないのではないかと、こういう話をしたところでございます。新しい外国人の受け入れについて新たな段階に来ていると、私はそういうふうな認識に立っております。
  午後一時二分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         斎藤 文夫君
    理 事
                沓掛 哲男君
                松尾 官平君
                吉田 達男君
                井上  計君
    委 員
                倉田 寛之君
                前田 勲男君
                松谷蒼一郎君
                吉村剛太郎君
                谷畑  孝君
                峰崎 直樹君
                村田 誠醇君
                藁科 滿治君
                浜四津敏子君
                和田 教美君
                市川 正一君
                古川太三郎君
                小池百合子君
   国務大臣
       通商産業大臣臨
       時代理
       国 務 大 臣
       （経済企画庁長
       官）       船田  元君
   政府委員
       公正取引委員会
       委員長      小粥 正巳君
       公正取引委員会
       事務局長     地頭所五男君
       公正取引委員会
       事務局取引部長  植松  勲君
       公正取引委員会
       事務局審査部長  糸田 省吾君
       経済企画庁長官
       官房長      小村  武君
       経済企画庁長官
       官房会計課長   金子 孝文君
       経済企画庁調整
       局長       長瀬 要石君
       経済企画庁国民
       生活局長     加藤  雅君
       経済企画庁物価
       局長       小林  惇君
       経済企画庁総合
       計画局長     田中 章介君
       経済企画庁調査
       局長       土志田征一君
       通商産業政務次
       官        鹿熊 安正君
       通商産業大臣官
       房長       内藤 正久君
       通商産業大臣官
       房総務審議官   江崎  格君
       通商産業大臣官
       房商務流通審議
       官        細川  恒君
       通商産業大臣官
       房審議官     白川  進君
       通商産業大臣官
       房審議官     石黒 正大君
       通商産業大臣官
       房審議官     清川 佑二君
       通商産業大臣官
       房会計課長    一柳 良雄君
       通商産業省通商
       政策局次長    森清 圀生君
       通商産業省貿易
       局長       渡辺  修君
       通商産業省産業
       政策局長     熊野 英昭君
       通商産業省生活
       産業局長     高島  章君
       中小企業庁長官  関   收君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        小野 博行君
   説明員
       公正取引委員会
       事務局官房審議
       官        塩田 薫範君
       大蔵省主計局主
       計官       津田 廣喜君
       大蔵省銀行局銀
       行課長      北村 歳治君
   参考人
       国民金融公庫副
       総裁       塚越 則男君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
 付）、平成五年度特別会計予算（内閣提出、衆
 議院送付）、平成五年度政府関係機関予算（内
 閣提出、衆議院送付）について
 （総理府所管（公正取引委員会、経済企画庁）
 、通商産業省所管、中小企業金融公庫及び中小
 企業信用保険公庫）
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