つまり、武力や暴力や強制によって領土を拡大する、こういうことはできないということですね。——では、そのようにうなずいていますから、その観点から申し上げると、したがって、そういうような方向で領土を拡大するということは許されない、その点では国際法でもはっきりしているわけですね。これは、私は、第二次世界大戦の経過、そして結果の中でより明確になってきたことだ、こういうように思うのです。
 たとえば、領土不拡大の原則を規定したカイロ宣言がありますね。カイロ宣言というのは、もちろんポツダム宣言の中にも引用されて生きているわけですね。そして、このポツダム宣言について言えば日本は降伏文書の中でこれはもちろん署名しているわけですから、こういうカイロ、ポツダム、そして降伏文書署名、これは連合国との中にあるわけですから、これは一つの国際的な条約になっている。こういう中でも、領土の不拡大の原則というのは当然貫いていくべきだし、貫かれなければならぬ、こういうように思うのですが、どうですか。
金子先生の御質問を私、正確に理解したかどうかわかりませんが、領土不拡大というものが国際法のルールとして確立しているかということを御質問であれば、そういうルールは国際法としては遺憾ながら確立しておらないのだろうというふうに認識いたしております。
 ただ、先ほども申し上げました憲章違反の不法な武力行使をやりまして、その結果として領土を拡大するということ、これは明白に国連憲章の禁止するところでございますし、それから、先ほど私が御説明しました強行規範との関係におきましても、そういう不法な武力行使による領土の拡大というものは、現在の国際法においては例外なく禁じられておる、こういうことだろうと思います。
基本的人権の尊重でありますとか、その他、条約法条約の会議におきましても、ほかにも民族自決権でありますとか、国家の主権平等でございますとか、そういうものが強行規範としてあり得るのではないかという議論が行われた経緯はございます。人権の尊重ということが必要であって、そういうものが国際社会の間で次第に確立していくということが必要であり、かつ望ましい。国連憲章も、そういうものを国連憲章の原則としてうたっておるということも事実でございます。
 しかし、それと、そういういま申し上げましたように必ずしも定義がはっきりしない、非常に抽象的な広い概念に基づきましてこれを強行規範だと観念して、そういうふうに認識するということ、これは今日の社会においては非常にむずかしいのではないかというふうに考える次第でございます。
いろいろ議論はあるのですが、いまの解釈のとおりでいくと、強行規範という条項はあってもなくても大したことはない、単なる精神的な概念規定だというようになってしまうと、この条項をつくった趣旨にも反してくると私は思うのですね。だから、何が強行規範かという点については、核兵器を使用させない、そして、その点はいかなる理由をつけても使用することは合理化できないわけですから、そういう点で努力をしていくということ、そうなることが望ましい、不使用ということが望ましいということですから、それは努力していくということを当然しなければならぬし、そういう点もひとつ意見として申し上げておきたいと思うのです。
 それから、基本的人権の尊重というのはどう思いますか、強行規範との関係で。
国際政治の問題あるいは政策の問題としての核兵器の使用、不使用の問題というものと、一般国際法での強行規範、いかなる逸脱も許されない規範として、いま申し上げたような核兵器の不使用というものが国際的に成立するような状況かと申し上げれば、先ほど申し上げましたように、それはそういう状況にはないというのが偽らざる現状だろうと思います。
 ちなみに、一言補足させていただきますと、ある種のルールが強行規範たり得るためには、やはりそういう行為に違反した場合にはそれは効果的な制裁措置が講じられるということで、国内社会でもそうでございますが、強行規範であり得るためにはそれを担保するための国際社会の機能というものが当然必要なわけで、強行規範の発展というものは、そういうものとの見合いで考えていかなければならない問題だろうと私は考えます。
確かにウィーン条約でそういうように決めてはいないわけですね。ですから、そうなれば望ましいということですから、こういう点は受動的でなくて、われわれの方から、日本政府の側から積極的に核兵器の不使用というものをあらゆる機会に出していくべきだ。これは国会の決議もあることですから、そういう点で努力をしていくということはいいでしょう、どうですか。
核兵器の使用は、その性質からいいましてきわめて好ましくないことであるということについては、そのとおりの認識を私ども持っております。しかしながら、核兵器の不使用ということが今日の国際社会において強行規範であるというふうに認識しておるかという御質問でありますれば、今日の国際社会におきましてはそういう段階にはまだ至っていない。そういう事態になれば望ましいということはございましても、今日の国際社会におきましては、そういう核兵器の不使用ということが条約法条約で言うところの強行規範であるというふうにはとうてい認識しがたいのではないかと考えます。
五十四年度は当初の目標が非常に過大であったこともありまして、実績率が非常に落ち込んだわけでございますが、特に金融情勢というのが常に金利の先高というふうな状況にあったわけでございます。したがって、思うように進捗しなかったということであろうと思います。五十五年度に入りましてからは、金利動向もむしろ先安という順風が吹いたわけでございまして、そういう意味で五十五年度は先ほど申しましたように八七％程度の実績を得たということでございます。ただ、仮に金利が先安ということであっても、金利が動くとき、公定歩合が変わった月でありますとかそういう動くときというのは、これはなかなかうまく出せないというふうなことがございまして、現に五十五年度においても、十一月、十二月、この前の金利の全面変更の際、中期債の発行は思うようにいかなかったというふうなことで、結局、二千六百億ぐらいが残ったというような形になったわけでございます。
 そういうことでございまして、これは入札でございますので、私どもはできるだけ当初の計画どおりに達成していきたいと考えておるわけです。ただ、入札いたします場合に、一応各入札ごとの目標量というのを設定いたしますけれども、それはたとえば千五百億ですと千五百億程度ということでございまして、おおむねその辺をめどに落札量を決めていくということでございます。特に入札の内容があるところに非常にかたまって入っておって、それからぽつぽつと少量ずつ非常に飛び離れて入ってくるというふうなケースが非常に多いわけでございます。そういう場合にはかたまったところで切らしてもらうというふうなことからも、設定目標量に到達しないような場面がしばしば生じておるということでございまして、十年国債の金利を上回るものは全部切ってしまうとか、そういうふうなことでやってまいっておるわけではないのでございます。