ちまたにおきましては国民が不安がるようなうわさが流れておるのですね。それは、日本はやれ飛行機だ、やれ戦車だ、あるいは艦艇だと言って目で見える大きなものについてはずいぶん整備に力を注いでおるが、実際には敵と応戦する場合、専守防衛で、それに対して侵略を撃ち返すという場合に必要なのは何といったって弾ですね。飛行機がどんなにぎょうさんおったって飛行機から撃ち出すミサイルもなければ弾もないというのだったら、あとは逃げまくる一方でありますね。艦艇だって同じことです。陸上の兵隊だって同じことでございますが、一部のうわさによりますと、わが日本の自衛隊が持っておる弾薬の備蓄量というものはまことにささやかなものであって、これは有名な○○さんという人が演説をしておるのでありますが、たとえば機銃弾に例をとってみると、日本にある機銃弾を用意ドンといってだっと引き金を引いたら十五分間で全部なくなってしまうというような恐ろしいことを聞くのですね。戦争で全部の機銃をそろえて一遍に引き金に手を当てて撃つ、そういう戦争もないでしょうけれども、しかし国民をびくっとさせるような話なんですよ。
 この点で、弾薬の備蓄量というのは機密に属するのかどうか知りませんが、もし機密に属するのならその量はおっしゃっていただかなくても結構でありますが、防衛庁の期待しておる弾薬量というもの、いわゆる専守防衛に必要であると思われる弾薬量は確保しているのか、あるいは確保されていないのか。もっと言うならば、必要であると思っておる量が一〇〇とすれば、現在備蓄されているものは四〇％なのか二〇％なのか、もし答えられたら答えてください。
再三むずかしい御質問をいただいておりますが、まずわが国が専守防衛でございますから、これは守りに徹しているということからいやおうなく守りを強いられております。
 そして、攻める側と守る側とどちらが有利かというふうな御質問の趣旨だと思いますが、これはそのときの地形あるいは準備の状況、それから装備の状況等によっていろいろ変わってくると思いますので一概には言えませんが、周到な準備をしているところに攻撃してくる、あるいは上陸してくるということになりますと、相当それを上回るような兵力を持っての侵攻というものが必要である。昔、攻者三倍の原則なんということを言われたわけでございますが、そういったことを意味しているのではないかと思います。
 ただ一方、いままでの戦訓を見ますと、上陸をしようとしてできなかったという作戦もまたないように記憶しております。そういう意味合いから、守りが鉄壁になるというのもなかなかむずかしいことでございまして、われわれとしては、そういった場合に備えてできるだけ即応性を高めた部隊を配備しておくことが必要であろうというふうに考えております。
簡単なことでありますが、一般的に、守る方と攻める方というのは、守る方が相当な準備をしなければなかなか守り切れるものではないということをよく言います。日本のように四周を海に囲まれたようなところは特に大変だと言われておりますが、そういう感覚というのは全然逆でしょうかね。いまの時代では攻める方が大きい力でなくては攻めることはできない、守る方がうんと少ない力で守れるというような状況にあるのでしょうか。
まず、前提を二つ申し上げたいと思います。
 まず一つは、われわれの防衛力整備は「防衛計画の大綱」に基づいている。これはどういうことかと申しますと、限定かつ小規模の侵略に対してわが国は原則として独力で対処する、そういうような限定、小規模を超えるような場合には米軍の来援を待つということにしております。これが第一点でございます。
 それから第二点は、日米安保条約によって、わが国に対する攻撃があった場合には米軍と共同して対処するということになっております。そこで、私どもとしては、この米軍の来援があるかないかというのは、この侵略の態様によって非常に重要な問題でございます。このために去る五十一年から日米防衛協力のための協議の場というものが設けられまして、五十三年にガイドラインというものをつくりまして、米国の来援のあり方等についても種々、この作戦計画の中で協議を続けているという状況でございまして、いま直ちにどの部隊がということを申し上げる材料はありませんけれども、いずれにせよ、米軍の来援を期待するときには米軍はどういうことを準備するかというようなことについての具体的な検討をしておるというのが現状でございます。
 ただ、一般論として申し上げれば、この来援は、陸上部隊についてはなかなか時間がかかるでしょうが、海空の兵力については、すでにわが本土内にも駐留しておりますし、それから七艦隊も極東にいるということから、相当早目に来ることも可能ではないかということは言えようかと思っております。
時間がないので次に進みます。
 日米安保条約というものがございまして、わが国がもし攻撃をされたような場合、米軍にこれを援助してもらえるということに相なっておりますね。ことで、米軍が日本に応援に駆けつけてくれるというのは一体どこから何日ぐらいかかって来てくれるのだろうかという、国民の素朴な疑問があるのですよ。そんなあほなことは質問してくれるなと言われるかもわかりませんが、しかし国民の知りたいことでありますから、お答えをいただきたいと思います。
非常に厳しい御質問でございまして私もいまあれですが、やはりそのときの状況によるだろうというふうに思います。一概に艦艇、わが国の自衛艦であるからといって、たまたまそういう攻撃を受けたからといって直ちに自衛権を発動することが適当かどうかという判断は、また別途あろうかと思います。
今お話のありました中田さんそれから高田さんの御冥福を私も本当に心からお祈りすると同時に、長い内戦から脱却をして平和な、民主的な国家をつくっていきたいというカンボジア国民の願望、それにこたえて、この際パリ和平協定に基づくいわゆる和平プロセス、その一つとしての制憲議会の総選挙、これが平和なうちに行われるように、また民主的に行われるようにということで努力をされてきた方があのような形で不幸にしてお亡くなりになったこと、本当に残念でたまりません。
 相手がだれであったかはまだ最終的に、特に高田警視の場合にわかっておりませんが、とにかくカンボジアの人であったということは間違いないようでございまして、そういう面からいけば、本当にカンボジアの平和な、民主的な国家を目指している、それをお手伝いをする者がそのカンボジアの人によって殺されるということは、本当に私は義憤にたえないわけでございます。
 そこで、そのお二人に対しては表彰状を総理また私どもからお渡しをいたしておりますし、また補償の問題につきましては、中田さんの場合は国連のボランティアの規則がございまして、それに基づいて補償がなされておるわけでございます。今御指摘にもございましたように、やはり日本の国の国際貢献、こういう形であのような犠牲になられたわけでございますので、日本政府といたしましても何らかの補償措置をとらなければいけない、こういう考え方で、今どういう形で出すかを検討いたしておりますけれども、なかなか役所関係というのは難しゅうございまして、もう少し早く本当は決めればいいと思うのでございますけれども、まだ検討が続いております。いずれにしても何らかの形の補償をしなければならないと思っております。それがまた当然だと思っております。
 それから、高田さんの場合には、これはおかげさまでルールがもうでき上がっておりますので、そのルールに基づいて支給がなされておるわけでございます。