これは率直にわれわれの意見を申し上げますと、第一次ショック以後、民間というのは相当給料をカットしましたね。それから人を減らすというようなこと、いわゆる減量経営というようなものによって乗り切ってきたわけですね。ところが政府の方は、あの高度成長で伸び切って、それをちっとも減らしてないですね。それが結局、いろいろな歳出をふやしていくような方にばっかり、そういうファクターがたくさん残っているわけですね。だから、そのぜい肉を落とさぬといかぬというのが歳出カットと言っているわけなんですが、ほかのところがそういうふうに変わった状況のときに、公務員の方に凍結というようなことはちょっとひどいような気がしますけれども、いままでのあれから見てみますと、いままでわれわれ民間の方はいろいろな試練を経て相当減量経営やってきたのに、役所の方は、大体役所の組織そのものが、これはもうふえることにはなっているけれども減ることにはなってないのですね。そこら辺に問題があるというふうに考えております。
最後にもう一つお聞かせください。
 歳出の伸びをゼロに抑えたこの予算、評価されておられる。私ども、いろいろ評価する面もあるでしょうけれども、公務員の給与改善費を一％しか見込んでないとか、この辺非常に疑問があるのじゃないかと思っておるのですが、人勧制度をどういうふうに考えておられるのか、お聞かせいただきたい。
これはもうすでに外国で、ヨーロッパでそういうふうになっているわけですね。歯どめなく進められるわけですね。ああいうパーセンテージというのは、次に伸ばすことは非常に簡単ですし、そういう歯どめがない。
 大体もう少し考えてみると、いま新聞あたりもずいぶん出ていますけれども、国民みんないまの大蔵大臣のあの返事やら聞いてみて、果たして増税しないのだろうかというような、先ほども出ておりますように二百一万円ですか、あれを少し上げたらいいじゃないかというふうな話、ずいぶん出ておりますけれども、それと抱き合わせに間接税をやって、それはまだいいかもしらぬけれども、一応そういうことでつられてやってみたら、あと間接税ふやされる、そういう前例があるから油断ならぬというのが私たちの考え方でございます。
続けてお聞きいたしたいと思います。
 やはり先ほどのお話の中で直間比率の見直しについて触れられまして、やったとしてそれ以後の増税に歯どめがない、そういう御表現をなさったと思うのです。その辺のお考えを、どういった観点から見ると、その後の歯どめがないように見えるのか、ちょっと教えていただきたいと思うのですが。
石田副会長、よろしくお願いします。
 一つには、先ほどもまた佐藤委員のお話の中で触れておられましたけれども、歳出削減のことでございます。大蔵は甘いというふうな表現もされておりまして、どうぞ先生のお考えを、どのくらいの規模の削減が可能かとかスケジュールはどうあるべきだとかいうお考えがあったら、聞かせていただきたいと思います。
経済というのは長期的に先行きどうなるだろうかという期待に基づいておりますので、そういう意味で国際収支といいますか為替レートが安定した推移をとるのが望ましい。それで長期的には、私は、いろいろと摩擦を引き起こさないでわが国の経常収支がバランスをするような水準に落ちつくべきだと存じますが、しかし短期的にはかなり金融面からの影響がございます。そういう意味では、望ましい為替レートの水準が大体どのくらいなのかという国民的合意ができるだけ経済の中に定着をする。そうすれば、為替投機の問題も、そうした国民的合意でやがて正常な水準と思われるものを基準にして投機が行われるわけでございますから、やはり先ほど申しました長期的な望ましい経常収支の均衡というような形の水準をできるだけ早く検討をして、それを維持するような努力が望ましい、こういうように考えております。
それはそういうことにお聞きいたしまして、もう一つ今後の問題を幾つか先生挙げられました。その中で国際収支の安定の必要ということを言われたと思うのですが、どういうふうにあるべきだというふうにお考えなのか。
私が節度と申し上げましたのは、できるだけ赤字公債を発行しないということでありますが、できるだけ赤字公債を発行しないということは、財政支出面でやはり大幅なカットをせざるを得ないということの意味でございます。それで、ただそれではどういうのが具体的に節度かと申しますれば、やはり先ほど申しました増税なき財政再建、これをできるだけ貫くというのが、これが節度の問題である、こういうように考えております。
衆参両院におきましてこの富士山大爆発の問題は御質問され、私からも、またそれぞれの立場の学者方からもお答えをいたしておるところでございますけれども、現在の科学技術の水準では日時、場所、強度という問題について、火山の噴火の発生を正確に予知できないという段階であるということをたびたび言明いたしておるところでございます。そしてまた、これらの説については、ことしの一月の政府の回答においてもはっきり申し上げておるところでございます。
 そして、地方公共団体の長が特定の人を相手取って訴訟する点についての考え方、あるいは協力の仕方という問題がございましたが、地方住民の福祉、生活に責任を持っていただいている地方公共団体の長が、そういった一連のことを行った人に対し訴訟を起こすという気持ち、立場は、私として十分理解できるものである。ただ、富士山は、政府答弁にも申し上げたとおり活火山でございます。絶対噴火はしないのか、あるいは絶対そういうことはないのか。絶対という言葉をつけて言われますと、絶対ということはあり得ません。活火山でございます。しかし、現在のところそれに伴うような徴候は、先ほど気象庁から申し上げたように全然ないというところでございます。
 そして政府としましては、ああいった一連の問題について、今後国民の皆さん方に十二分に理解されるようＰＲしていくような何らかの方法を考えておかないといけないのではないだろうか。ことしの九月十日前後の問題については、私のところにもいろいろ、各界、各方面から心配の余りの御相談がありましたが、私がいかに否定しましても、また、閣議で運輸大臣やわれわれが声をそろえて否定いたしましても、なかなかそれが徹底しなかったということ等から、国民の皆さん方にこれからは科学的な根拠と知識と情報を十二分に持っていただくようなＰＲの仕方も、今後さらに十二分に検討して進めていきたいと考えておるところでございます。