新聞等でも報道されておりますように、自由民主党の内部でいろいろと御論議といいますか御検討が進められていることは承知しておるわけでございますが、その案自体もまだ確定的でないように漏れ承っておるわけでございます。したがいまして、その立法形式と申しますか提案形式と申しますか、つまり政府提案でいくのか議員提案でいくのかというようなことにはまだ至っていない段階であろう、かように理解しております。
スパイという問題は、秘密をとられてしまえばそれでもう終わりなので、秘密をとられてからどうこう言っても、これは後の祭りだと思います。問題は、そうした国の枢要の地位にある人が漏らさないということが必要だと思います。
 このたび、実は新聞によりますと、この新聞は五十五年四月十五日の読売でございますが、新聞によりますと、自由民主党でスパイ防止法の制定を企画しておられるような意味にとれる記事がございます。これにつきまして、こういうのは議員立法でおやりになるのかそれとも政府の案としておやりになるのか、政府の方ではどのように聞いておいでになりますかお尋ねいたします。
同じようなお答えになるかと思いますが、それだけが一つの理由ではないと思いますけれども、閣僚とかそういう地位にあられる方がそう軽々に漏らすようなことを想定すること自体がまず問題でもあろうかと思うわけでございまして、現在の公務員法の上ではやはり扱いを区別しておるということで、当然行政処分とかまた一般の国民の批判とかいうものは受けるわけでございますから、必ずしも処罰しなくてもそれなりの責任は問われるということであろうと思います。
外国では大統領を弾劾する制度がございます。大統領がもし国家の機密を漏らすようなことがあれば弾劾されるわけです。
 わが日本の国では、内閣の閣員が漏らしても弾劾制度もないし処罰されることもない、下級の職員が漏らせば処罰される、こういうところにどうもざるの中に水を流すような状態ではないかと言われるゆえんがあるのではないかと思いますが、この点について政府はどうお考えでしょうか。
秘密といいましてもいろいろと幅のあることでございまして、一番トップ的な秘密ということになりますと、いま御指摘のような、地位に応じて高級公務員といいますか上級の者しか知らないという場合もあろうかと思いますが、最近のようにいろいろと行政の組織もまた内容も複雑になっておりますから、すべてトップクラスの人だけが知っているというわけにもまいらないことが多いだろうと思います。したがいまして、それぞれの秘密に関与する者について、一般の職員も含めてその取り締まりといいますか秘密漏泄を防がなければならぬという考え方は当然必要であろうと思います。
国家の枢要な機密というものは、私どもの認識からすれば、内閣の大臣とか政務次官とかそういう枢要な人あるいは官庁でならば局長クラスにあるのであって、それ以外には余りないように私どもは思います。そういう人たちが国家の機密を厳重に守っておれば、それで秘密漏洩ということは起こらないのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょう。
公務員法の問題でございますので私からお答えするのが適切かどうかと思いますけれども、公務員のいろいろなランクといいますか種類に応じまして一般職と特別職という扱いがなされておって、いろいろな規制もそれによって区別があるということは、公務員法の立場から見て合理的な扱い方ではないかというふうに思っております。
自衛隊法では、自衛隊の職員は特別法による職員ではないかと思いますが、そうしますとそれには秘密漏洩禁止の規定があるが、内閣の閣員にはないというのは片手落ちではないでしょうか。いかがでしょうか。
技術的なお答えになるかもしれませんけれども、先ほど来おっしゃっておりますように、国家公務員法違反ということでございますと、特別職、一般職というような区別がございまして、いまおっしゃいました国務大臣というものは特別職になるわけでございますので、そういう意味では公務員法の適用がない、こういうことに相なります。
国家公務員法とか自衛隊法には秘密漏洩禁止の規定がございまして罰則もございます。今度のスパイの件につきましては、それで十分任務を果たされたというふうに一般的に言われております、これも新聞に書いてあったのですが。
 そこでお尋ねいたしますが、内閣の大臣とか政務次官のような国家の枢要の地位にあられる方の秘密漏洩禁止規定はございましょうか、お尋ねします。
いまのような見方もあるいはあり得るのかもしれませんけれども、本件に関します限り、被告人が三名おったわけでございまして、その被告人の方が争わなかった理由というのは、御本人の考え次第と申しますか気持ちのことでございまして、それが何か特段の理由があるということでもないのではないかと思います。
お答えいたします。
 文部省で学校給食いたしております考え方は、これはやはり教育的な見地からやっておるわけでございまして、もちろん日本の国の主食が米であるし、また将来ともにこのことは変わらないであろうということを踏まえて、教育の立場から、たとえ今日の学校給食の消費量は少なくとも、将来その児童たちが大きくなっていった場合に米飯というものをしっかりと見直していただける、こういう基礎をつくっていくという意味が片一方にはあると思います。それと同時に、先生も生徒もできるだけ一緒に給食の食事をする、こういう問題があろうと思います。弁当で御飯を持ってくるということは、これは当然考えていっていい問題ではありますが、学校の立場、教育の立場から言いますと、自家炊飯と申しますか自校炊飯、学校で炊事をして、そして皆一緒に同じ食事をいただく、あるいはよしんば委託をいたしまして外部で炊飯をいたしましたものでも、やはり同じものを一緒に食べるというところに一つの意味があろうかと思います。やはりこれが主体でなければならないと思います。いま先生が御指摘になりました米そのもの、御飯そのものを弁当の形で持ってくるということも当然考えていいと思いますけれども、主体は、やはりいま申しました立場からそうあってほしい。これは各学校の実情もございまししょうし、その地域の一つの合意もございますので、そこらのところをよく考えてやっていきたい、こういうふうに考えておるわけであります。