では、時間ですので、大臣にちょっとお願いしたいのですが、プルトニウムの輸送問題というのは、これから物すごく重要な問題になりますよ。海上保安庁が機関砲を何ぼかくっつけた新しい船をこしらえて、それで持ってきますと今やっているようですけれども、それで果たして諸外国がいいと言ってくれるかどうかもわからない、アメリカがいいと言ってくれるかどうかもわからないのですね。そういう点からしますと、プルトニウムの輸送時期、一九九二年と決まっているけれども、私どもの考えでは、まだこれは必要ない、先まで延ばし得るんだというふうに私は思っている。そのときに、今議論になりました、いわゆる再処理委託についての相手方、外国と、日本というか電力会社の契約書について、私契約だから国会に出せないとするならば、彼らから受けた報告を科学技術庁としてまとめて、そして国会の方に、委員会の方に提出をするというぐらいのことは私はやっていいと思うのですが、ちょっとそれについての大臣の御意見を聞かしていただきたいと思います。ぜひこれはお願いしたい。
では、その聞いておるというのは、電力会社の方から文書の形で報告があるのでしょうか。もしあるならば、その文書を国会審議の必要上あわせて出してもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。
そのときの保管料、そこをさっきから聞いているのです。
 それでは、先ほどからあなたは私契約の内容だから知らないという立場をとっておりますが、しかし、さっきから聞いていると大分よく御存じだ。科学技術庁はその私契約をもし知らないという立場をとっておるのであれば、一体、その私契約の内容の今あなたが答弁したような情報をどういう形で電力会社から収集したのでしょうか。そこをちょっと聞いておきます。
私も私契約の内容でございますからつまびらかには承知しておりませんが、プルトニウムが日本の電力会社のものであること、それをいずれは日本が引き取ること、その引き取る時期は、特にいつまでに引き取らなければいけないという義務づけはないこと、それで、もし引き取る時期がおくれれば、その間は預かっていただくことになるということを申し上げた次第でございます。
一般論じゃないよ。今の資源エネルギー庁の方の解説を私は聞いているのじゃないのです。先ほど科学技術庁のあなたが契約の内容をいかにも知っておるようにしてはっきりと答えてくれたでしょう、返す時期は決めておりませんと。先ほどは断定していただいたのだったら、ついでに見ているはずですよ。そのまま置いてもらっていた場合はどういう保管料の形になっているのですか、それをあなたは知っているはずだから教えてくださいと私は申し上げているのです。結城さん、もう一度答えてください。
私契約の中身でございますので、つまびらかにはしていませんが、契約の内容は、再処理業務を委託する、役務を委託するということでございますので、物事の修理を頼んだりするのと同じ、サービスを頼むのと同じでございますから、適当な期間、例えば引き取ることが期待されていると考えるのが通常だろうと思います。したがいまして、ちょっと私は契約の中身は承知しているわけではございませんが、常識的に考えましたら、適当な合理的な期間を超して両当事者間でさらに保管していただけるということになるといたしましても、それはそれなりの対価を請求されるのが通常であろうかと思います。一般論でございます。
そうなっておりますと今断定したということは、そういう契約内容になっていることを科学技術庁は承知しているのだね。しっかり見ているのでしょうね。
 それでは、ついでに聞きますが、置いてもらっている間の保管料はどうなっているのでしょうか。
そうすると、引き取らなくてもいいということは、要するに、イギリスやフランスを考えなくても別によろしい、我が国の原子力政策でプルトニウムが必要かどうかということさえ決めてしまえば、それでまた置いておいてください、これでいいというふうに理解しておきますよ、あなたの答弁を。今の件につきまして、大臣、ちょっと確認をしておいてください。今の私の要約でよろしいのかどうか。ちょっと大臣、確認してください。
それは間違っていましたと言えばちょっと大ごとになりますからね。だけれども、私は筋が通らないと思うんですよ。やっぱり最初から合意がなかったんです、大国間の。だけれども日本政府は賛成したんですよ。ずっと一九七一年から八八年まで、この問題に関する実施については賛成してきたんですよ、日本政府は。
 それが去年からごろっと変わった。反対が四カ国になった。核を持っていないのは日本だけなんです、その中で。こういう状態でそういう態度をとられるというのは、幾ら平和のために努力しますと言っても現実にはそういう、インド洋諸国の人たちがみんな賛成しているのに日本だけがそれに背を向ける態度をとるというのは、やはり海部さんが、首相が行かれていろいろ話をされてもなかなかやっぱりどうだろうかといって、眉につばをつけて見られるようなことにもなりかねない。国連でとる態度というのは非常にこれは重要ですから。
 そういうことを私は申し上げたいわけですが、もう一つの問題は、同じく去年の国連の中で、軍事費の削減に関する決議というのが出されております。この軍事予算の削減という百十四―Ａ、これについても、それまではコンセンサスで日本の代表も賛成してきたわけですが、去年はこれに反対をしている。
 もう時間がないから一方的にちょっとしゃべって、最後にお話だけ聞きますけれども、コンセンサスで同意してきたのが去年今度はこれは棄権した。つまり、去年棄権した内容を見てみますと、軍事予算の削減の分野について、つまりちゃんとどういう点を削減するかという原則を決めたわけですね、去年の場合。そうすると、日本政府は今度は棄権に態度が変わった。その原則の内容を見ますと、十数項目にわたって出されておりますけれども、その中では結局、特に軍事費の多い国が率先して軍事費を削減しなければならないというふうな、いわゆる守らなければならないことが書かれてあります。
 そういうことについても今度は態度が変えられたというふうなことになりますと、どうも私は、――先ほど同僚議員が言われた事務次官の栗山さんが発表されたあれというのは非常に意味を持つと。あそこの中に、日米安保条約の意義づけの中で第三番目に挙げられていたわけですけれども、日米安保条約というのはアジア・太平洋地域に米軍の存在を維持してもらうための支柱になる、こんな意義づけは今まで日米安保条約になかったんです。これは栗山さんの論文で初めて出された視点ですよ。そうすると、アジアに米軍がおってもらった方がいい、そのために安保条約は必要だという意義づけまでされた。それがやっぱりインド洋の態度の変化に出たんじゃないかというふうなことを私は考えるわけです。
 この点について、もう時間がありませんからこれで私は質問を終わりますが、その点についての私の考え方に大臣のコメントをいただいて、終わりたいと思います。いかがでしょうか。