まず、輸出についての関係でございますが、今回の国内不況に伴います輸出と輸入の動向を見てみますと、輸出につきましては、数量面の伸びが比較的緩やかでございまして、逆に高付加価値化等による輸出価格が相当大幅に上昇いたしております。したがいまして、ただいま現在見る限り、輸出面でコスト割れ輸出をして、昔のように大幅な押し出し輸出をしているというような状況にはないというのが今の我々の把握しておるところでございまして、そういう意味で、輸出面ではコストを反映した比較的適正な輸出が行われておるのではないかと我々考えておるところでございます。
ちょっと私どもはわかりかねるわけですが、今局長は、四十三兆円の輸出で三十一兆円の輸入と聞こえたのですけれども、そして片方では十二兆円の利益だと言っておりますけれども、これは間違いなのですか。それから、輸出と輸入に対して世界各国が見ておるのは、その企業がどこへ費用を使うかは別にして、今お話を聞いてますと、非常に赤字でもって輸出をしているような受けとめ方をせざるを得ないわけなのですけれども、そのように受け取ってもよろしゅうございますか。
非常に抽象論でございまして、今国民は、世界各国から、日本の貿易収支について非常に頭を痛めている。それは、だれが考えても非常にもうけ過ぎ、しかし国民生活がそれほどよくなってないという受けとめ方もいたしておりまして、この春闘の状況を見ておりましても、各企業は軒並み不況だ、赤字だと言っておるわけですが、一体この黒字は日本の各企業のどういうところに消えてしまったのか、この見方についてお伺いをしておきたいと思います。
我が国の貿易黒字は、今先生から御指摘ございましたように、九二年で千三百二十六億ドル、前年比二八・七％増ということで、大幅に拡大をいたしております。これは主といたしまして、輸出面では、数量は低い伸びにとどまっておりますが、円高等によりますドルベースでの輸出価格が上昇しているということによるものでございます。もう一つ輸入面で見ますと、我が国の景気は御承知のように低迷をいたしておりまして、これを背景にいたしまして、金属製品を初めとして製品類の輸入が減少しておる、こうしたことがこの輸入減ということに大きな原因となっておるわけであります。
 このため、通産省といたしましては、今後とも内需中心の持続的成長を図るとともに、製品輸入促進税制、ジェトロの輸入促進事業の拡充等の輸入拡大策の推進に懸命に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
私は、既に通告をいたしております我が国の経常収支の貿易黒字対策についてお尋ねをいたします。
 一九九二年度の日本の経常黒字が過去最高の千百七十六億ドルに達し、米国、ドイツを初め軒並み経常赤字を抱えている主要先進七カ国の中で、日本の巨額の黒字は際立っており、ひとり勝ちという印象を与えております。アメリカのクリントン新政権など諸外国からの批判が強まる中で、我が国としてどのような対策を検討なされているのか、お伺いをしていきたいと思います。
 さきの渡辺外務大臣の資金環流計画も、米国は興味を少しも示しておりません。円高対策も、不況の中で内需拡大も望めず、ただ一つ国際貢献策があるという見方をする学者もあるわけでございますが、通産大臣として、これらの日本のもうけ過ぎと言われている貿易黒字についてどのような施策をお考えになっているのか、まずお伺いしておきたいと思います。
ここには厚生大臣いらっしゃらないので、また厚生委員会でも質問さしてもらいたいと思いますが、オストメートの方の負担率が普通の平均よりもはるかに高いということでございます。
 そういう意味でぜひとも、これから年々ふえていく、食生活とか日本人の生活が変わってまいりまして直腸がんが多くなってきて、我々も注意しなければいけないのですが、一たん人工肛門をつけますと大変なつらい思いをして、そして仕事をかえたりやめたり、あるいは対人関係を非常に気遣って暗い思いをしなきゃならないということがございますので、補装具の技術開発も含め、これを一たんつけたら絶対大丈夫だ、あるいは一週間大丈夫だみたいなパウチが何とかできたらいいなと思ったりするわけですが、いずれにいたしましても、ぜひともこれから伸び率というか、こんなのがいい伸び率とは思いませんけれども、内部障害者、オストマーの数がふえていくという実態を踏まえて、よき行政をしていただきたい、このように希望を述べまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
これより会議を開きます。
 規制緩和に関する件について調査を進めます。
 この際、一言申し上げます。
 御承知のとおり、今日、規制緩和に関する問題は、国民の各界各層から強い関心が寄せられているところであり、かかる状況にありまして、規制緩和に関する問題全般につきまして、さまざまな方々から参考人として御意見を聴取し、自由濶達な論議を行うことは、極めて有意義なことと存ずる次第であります。ここに、委員各位の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 まず、午前中に御出席を願っております参考人は、経済団体連合会産業問題委員会政策部会長官内義彦君、東京大学教授植草益君、評論家屋山太郎君及び在宅介護研究会代表大川優美子君であります。
 なお、午後は、筑波大学教授宮尾尊弘君、慶應義塾大学教授中条潮君、旭リサーチセンター代表取締役社長鈴木良男君及び法政大学教授角瀬保雄君の出席を予定しております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位には、規制緩和に関する問題全般につきまして、それぞれのお立場から、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序についてでございますが、まず、参考人にはそれぞれ二十分程度御意見をお述べいただき、次に、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、経済団体連合会産業問題委員会政策部会長官内参考人からお願いいたします。よろしくお願いします。