徳島市の悪質滞納者自体の具体的な状況というのは、国では直接には把握をいたしておりませんけれども、これは市の方でいろいろ御苦労をされてそれなりの対策をお考えであったというように理解しております。一般的には悪質滞納者に対しましては、被保険者証の返還でありますとか、被保険者資格証明書の発行でありますとか、あるいは名簿を作成して滞納処分の実施を行って、悪質滞納者の一掃に努めるというような指導を行っているところでございます。やはり徳島市におきましても、今申し上げましたような、被保険者資格証明書の発行あるいは差し押さえの実施というようなことをやっておられたようでございまして、個々の詳細までは私どもも承知いたしておりませんけれども、それなりの対策として差し押さえも含めた処分対策の実行が行われたものと理解しております。
徳島市の赤字額でございますが、これは二十一億四千万円というような状況でございます。
 また、徳島市におきます国保の収納率につきましては九三・〇三％、これは全国平均が九四・一三％でありますから、少し全国平均よりは低いわけでありますけれども、ただ前年度よりは一・一五％という上昇を見せておりまして、関係者の方の努力の跡はうかがわれておるわけでございます。
 なお、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、六十三年度の単年度収支につきましては、二億二千七百万円の剰余を生じておりまして、単年度では剰余を生じておりますが、累積赤字額につきましては二十一億四千百万円残っておる。ただ、これも前年度に比べまして九・六％の改善がなされております。
 なお、その他の状況でございますが、一人当たりの医療費は二十五万四千五百六十三円でありまして、これは全国平均の十八万七千七百四十一円に比べますとかなり高いということになるわけであります。また、関係する数字といたしまして、そのほかに老人加入率、これは一四・三％で、全国平均一四・六％にほぼ同じ水準、こういう状況でございます。
そこで、徳島市の国保の収納率、それと赤字額の単年度、また累積、それから一人当たりの医療費、高齢化率というのはどうなっておるか、聞かせていただきたいと思います。
徳島市の状況を今数字で拝見いたしますと、国保は大変厳しい状況にあるなという感じがいたします。それで一人当たりの所得も全国より大分低い。その一方、一人当たりの医療費がかなり高いわけですから、当然そういう結果になるんではないだろうか。御担当の方が責任感の強い方であったと思いますけれども、非常に御苦労が多かったと想像できるわけでありますけれども、心から御冥福を祈りたいと思います。
 ただ、保険を維持していくためには、先ほどもお話しがございましたけれども、契約者の皆さん方が協力していただかなければなりませんから、そういう意味では厳しい環境の中でも担当の方には頑張っていただかなきゃならないなというふうに思います。
徳島市の国保担当課長が自殺されたという点につきましては、私どもも現地の新聞も送っていただきましたし、また県からの報告も受けておりまして、大変に心の痛む思いでございますが、ただこういう事件でございますからまだ詳細につきましては、私どもの方に特別の情報が入っておりません。今申し上げた範囲内でそういう事実を知ったというだけでございます。
 一方において、徳島市の国民健康保険制度の運営の状況でございますけれども、これはいろいろと赤字もございまして、市としては運営に大変御苦労をされておるというように認識をいたしております。
あと一、二問と思ったんですが、もう時間がございませんので、外務省の佐藤情報調査局長にお伺いします。
 今も指摘したように、日本は軍事同盟を維持しているわけですね。我々はこの軍事同盟をなくすことが日本の平和、世界の平和に一番役立つと思うんですが、日本の場合この軍事同盟が核軍事同盟に実際上なっているわけです。ヨーロッパでも、きのう東ドイツで連立内閣の協定が発表されたあの中にも、ドイツからは核兵器をなくすという項目があるんですけれども、日本も非核三原則があって、軍事同盟をなくす前にやっぱり核はなくそうというのが国是になっているはずですね。ところが、一つ大きな問題になっているのは、実際上非核三原則というのは空洞化されている。アメリカが核のあるなしは肯定も否定もしないということがあり、日本政府も非核三原則をあいまいにするのに協力しているんですね。
 それで、一つお伺いしたい。外務省の「外交フォーラム」二月号に、アーミテイジ前国防次官補が「今日の世界と日米安保関係を考える」という論文を書かれている。この中で、日本の野党、これは社会党も含むんでしょうが、非核三原則の強化、こういう主張をしていることの素朴さについて心配している。アメリカは八五年に不本意ながらニュージーランドとの防衛関係に終止符を打った、ニュージーランドがあの非核政策とったからだというんですよ。ニュージーランドが同盟の利益にあずかりたいと言いながら、その同盟における責任を引き受けようとしなかったからだと。もし日本がそのような政策をとるならば、その被害は甚大で、恐らく取り返しのつかないものになるだろうと。アメリカが肯定も否定もしないという政策は、これは安上がりに抑止力を確保することができるんだということを言っているんですね。だから日本の野党のように、ニュージーランドのように非核政策をとれば取り返しがつかぬと。同盟やめるぞ、安保条約やめるぞというようなおどしをアーミテイジ前国防次官補が外務省の雑誌に書くというような状況になっているんですね。
 実際上こういうことで横須賀に核積載の軍艦がどんどん入ってきている。あるかないかわからない。ソ連の方は、あるかないかわからないんだからあると見てね、これは抑止力になっているだろうというのがアメリカの立場です。それに日本政府も協力しているでしょう。この問題は国会でずっと議論になったので、一つだけ局長にお伺いしたいのは、こういうふうにあるかないかわからないということによって、ソ連側から見れば日本はアメリカのアジアの核戦略の前方展開の根拠地になっているわけね。日本がアメリカの核抑止力の拠点になっているというこういう事態、これは外務省にとっては好ましいものと思っているのかどうか、この点について端的にお伺いしたいと思います。