まあ、そこいらの後ろの人が資料をくれたんでしょうけれども、私は、信用保証協会に金を借りにいった連中が何人も来て、皆さんだったら、そこで何が問題で借りられたのか借りられないのかというのは全部わかるんですよね。そこで、ベンチャービジネスとして県が認定した企業等については、そうすぐエンゼル様があらわれるわけじゃないから、当分はここらを活用するようにしたらどうですかということを言っておるんです。
 アメリカのまねもいいですけれども、日本でも松下幸之助さんがソケットから事業を起こした、あるいは本田宗一郎さんの単車づくり、それから京セラの稲盛さんが苦労した話なんか私は聞きました。本も読みました。私の身近に森喜作というシイタケの種ごまを考えついた人が、この人がもう本当に財産も売り払って、裸で仕事をしてやっとできて、できたけれどもだれも使ってくれない。大分県のシイタケ組合が、よし、それならうちが使ってみようということでやって、出たんです、シイタケが。本当に苦労した話も聞きましたし、こういう例はいっぱいあると思うんだ、日本には。こういう人たちの本当に苦しんだ、そして苦しみのあげくにうまくいった、そういう例をやっぱり精査して、そして配る。今こういうベンチャービジネスをやっている人は、ほとんど成功する人の方が少ないと思うんだね。少ないけれども、希望を持ってやれるような、何か日本型の企業起こしに対して参考になり血が沸くような、そういうものを用意をしたらどうか、このように思うんですが、いかがですか、最後に。
創業期の企業、ベンチャービジネスに対しまして円滑な資金供給ということを考えますると、いろんなチャネルから資金の円滑な供給が図られるということが大変大事だと認識をしてございます。
 今回は、個人投資家のお金も預かって貢献をしていただきたいという趣旨でございますが、ベンチャー財団の制度は昨年つくらせていただきましたし、政府系金融機関からの融資制度もございます。御指摘の信用保証制度につきましても、創造法の認定を受けた者につきましては債務保証の限度額を、これは保険で限度額を広げておりますので、結果として保証協会がそういった保証の制度をつくる、こういうことでございますが、普通の債務保証の限度額が二億円でありますところを三億円に拡充する、あるいは無担保枠につきましても五千万円から七千万円に拡充をするというような債務保証の特例の措置を講じておるところでございます。
それから、中小企業事業者が創業時に障害となった要因の中で、これは中小企業庁の中小企業経営状況実態調査というのに基づいて調査をされたその状況を見ますと、その障害となった要因の中で一番大きいのは自己資金の不足です。それから、借り入れによる資金調達が困難、二八・三％、その次に出資による資金調達が困難、これが六・七％、このようになっておりまして、これはもう皆さんお互いの常識です。いろいろと施策がありますが、金を借りに行っても担保とか経営状況とか、過去何カ月間の、何年間の決算を見せてくれと。そこで優劣がついてくるんですね。なかなか簡単ではない。それで、エンゼル様か何かあらわれてさっといけばいいんですけれども、今のお話聞いても、これもなかなか時間のかかることです。
 当面の問題の解決として一番いいのは、認定した事業については信用保証協会が優先的に保証する、担保がなくてもですね。何かそういう思い切った手がないと——信用保証協会というのを見ますと、国の経済が悪くなって不況になったら代位弁済が物すごくふえるんですね。しかしまた、いっときしますと、その代位弁済も景気がよくなり出すとその率が非常に減ってくるんです。信用保証協会は、ここも担保とか何とかいって通産省から今も非常に締めつけが厳しいんでしょう。非常にかたい。かたいけれども、少なくともこういうベンチャービジネスにはある程度、当分エンゼル様があらわれる前には、今自己資金の不足というのは四五・二で、借り入れの資金調達が困難、二八・三、ここに障害があるわけですから、ここをひとつもう少し考えていただきたい。何かありましたら。
まあその程度のものなわけですね。本当に情けないと思うのです。少しまともに議論して、本当にどうするかということを今考えていかなければ将来大変だと僕は思うのですね。
 我が党の政策としてこの間も申し入れたわけでありますが、保安林などの経営管理、それから治山事業、住民及び国民の生活道路である幹線林道の新設、維持修繕、林木育種事業、国民の保健休養など、計量可能な公益的機能発揮のための費用について一般会計から国有林野事業特別会計にぜひ繰り入れる。本当から言うと、公益勘定の創設をしていくべきものではないかということなども私どもの党では主張をしているわけであります。ぜひこういうことについても、それはだめなんだということだけでなくて、どう一体大蔵省等に、あるいは全国民に説得力を持って理解させながら長期の林業振興の財政的基盤をつくっていくかということについて御検討いただきたい、こういうふうに実は思う次第であります。
 続いて一つお伺いしたいのは、さっきいろいろ先輩からお話が出ていたのでありますが、例の五兆円以上の内需振興にかかわることなんであります。政府がまさに内外にわたってこれを公約しているということの中で、大幅な公共投資追加補正という段階に入ってくるわけでありますが、昨年の与野党合意あるいは国会決議等もあり、現在活性化の五カ年計画があるわけだけれども、その種のものの見直しがいいのか、あるいは新たな特別計画がいいのか、できればこの際五兆円の波にしっかり乗って、この仕事こそ最も適当なんだという胸を張った意欲的な取り組みをぜひひとつしてほしいと私は思うのです。具体的にはさっき竹内委員からもいろいろお話があったようであります。
 この間も我々議論して、今の活性化計画の一つの柱でもあるわけでありますが、思い切って例えば間伐の事業を進めてみてはどうか。お聞きしますと、人工林のほぼ半分の四百万ヘクタールが間伐する時期に来ている。中でも民有林では、百九十万へクタールができるだけ早く今間伐しなければ山がだめになっていくというようなお話も伺うのでありますが、これなんかは雇用につながる面が非常に大きいわけで、この前も計算を教えていただいたのでありますが、一ヘクタール二十人として一年に千二百六十万人という雇用、これは山林実施計画の上での計算でありますが、そういう数字なんかが出ておりました。こういうようなことも大胆な計画に置き直してみる、あるいは自然保護には十分注意しながらも林道の造成に努めるというような事柄に、この機会にこそこれはマル持事案だ、言ってみれば特別事業だというような格好で、本気になって少し取り組んでみてほしいと思うのですよ。さっき次官からもお話がありましたけれども、ここは本当に意欲的な返事が欲しいなと思うのですが、いかがですか。