稼働率の件でございますが、先生おっしゃいますように、各発電所が運転開始いたしまして以来、本年度八月末までの総合的な稼働率は五三・六％ということで決して高い水準ではございません。しかしながら、この五三・六％というのはどういうわけかというふうに分析いたしますと、ひとつのいわゆる持病を持ちました発電所が非常に低いわけでございます。たとえば福島第一の一号機、二号機、それから浜岡原子力の一号機、それから高浜発電所の一号機というところが低く、また美浜の一号機も低いわけでございます。
 そういうわけで、その内容につきまして、福島第一の一号、二号機、それから浜岡の一号機、その三つにつきましては、これは配管の応力腐食割れということがその原因になっておりまして、その対応策といたしまして炭素の含有率の低いステンレスを使うとか、それから溶接の仕方を変えるとかということで、その対応策は着々と行われているわけでございます。それの実証といたしましては、そういう対応策を立てた後のＢＷＲ型につきましては、もう非常に高い稼働率で運転ができております。そういうような現象も起こっておりませんので、いま福島第一の一号、二号につきましては、これは定検のたびに少しずつ改造をしておりまして、五十七、八年ごろまでには全部完了いたします。したがいまして、その後につきましては、現在運転中のＢＷＲと同じくらいの稼働率は十分期待できると、こう考えております。
 それから美浜の一号機、それから高浜の一号機につきましては、これは蒸気発生器によるトラブルでございまして、これも水処理がよくなかったと、従来、燐酸ソーダを使っていたわけでございますが、これをボラタイルを使うということでその水処理の方法を変えましたので、これも従来ボラタイルタイプでやっているものは相当、六七、八から七〇％の運転をしておりますので、十分改造をすれば直すことができると、こう考えております。したがいまして、現在低いのに別段満足しているわけじゃございませんで、そういう個々の稼働率の低い発電所の対応を逐次直していきますと、十分その稼働率を高くすることができるという見通しを持っております。
 それからもう一つは、改良標準化を推進しておりまして、その改良標準というのは、現在の稼働率をもうちょっと上げられるようにしなければいかぬと、いま先生おっしゃいましたように定期点検のしやすさ、それから従業員の被曝をもうちょっと低減させる、そういうふうなことを含めまして改良標準化を進めております。それも近々、ＢＷＲ型につきましては着工しておりますが、ＰＷＲ型につきましては順次実用化していくということを考えておりますので、そうなればまた稼働率も高まるのではないかと期待しております。
私も原子力発電所をこの間見せていただきましたが、やはり先ほど小柳委員が言われましたように、日本の原発は非常に安全であると、諸外国に比べて非常にすぐれているということで年間の見学者も非常に多いと、確かに非常に厳重にこれがやられておるということでございますが、先ほどお話もございましたように、これまで五九％の稼働率であったものを六五％にするんだというお見通しでやっておられますが、そういうふうに稼働率を上げることによりまして、何か起こるという危険性はどういうことでしょう。一年に三カ月休むということでございますが、それを二カ月とかあるいは一カ月半にするというようなことで、非常に危険なことが起こりやしないかという心配をするわけですけれども、十分にやっていけるということでお決めになったわけでしょうか。
放送大学学園法案によって設置される大学、いわゆる放送大学でございますけれども、正確に言うと、これは電波を教育手段の一部として採用する大学というふうに理解してよろしいかと思います。これが電波というものの一つの特性、そのメディアの持つ真価を発揮して、日本全国津々浦々をカバーして、その機能を十分に発揮するのは大体十年から十五年後である。「桃栗三年柿八年、放送大学十五年」、こういうことになろうかと思います。長いといえば長いけれども、国家百年の大計の上から考えれば、わずかの時間と言えないこともない。願わくはりっぱなよい実がなって大いに裨益してもらいたい、こう思うのです。これが大きな実はなったけれども、毒気があったというのではかなわないから、いまいろいろと議論が出ているところだと思います。
 私も、本法の二十一条から二十二条、二十三条については、いろいろな疑義を持っております。修正ということについてもいろいろ考えましたけれども、これはやってみなければわからない面がたくさんあるのじゃないかということであるわけで、これはさらにこの十五年という年限以内でもう一遍考慮し直さなければならない問題じゃないかと思います。
 さて、そうしてでき上がったときといいますか、それがいよいよ真価を発揮するときはどういうことになるのかというと、昭和五十四年の一月に文部省の大学局からお出しいただいた「放送大学について」という資料、これについては、この前も言及いたしましたが、これは大学局からの説明文書ということを超えて、本委員会において確かに確認された事項であるというふうに格づけをし直した方がよろしいのじゃないかと思います。
 もう一遍、大臣に確認をさせていただきたい。それは「放送大学構想の概要」、いきなり「放送大学」と言っておりますけれども、名称についてはまた後から述べます。「放送大学は、広く大学関係者の協力を得て、放送を効果的に活用した大学通信教育を実施することにより、生涯教育の中核的高等教育機関としての新しい教育システムを設立しようとするものである。」、こういうことですね。
 それで「放送大学設立の目的」として「ア 生涯教育機関として、広く社会人や家庭婦人に、大学教育の機会を提供すること。」、これが第一番に上がっているわけです。それから「イ 新しい高等教育システムとして、今後の高等学校卒業者に対し、柔軟かつ流動的な大学進学の機会を保障すること。」、これが第二。それから第三番に「ウ広く大学関係者の協力を結集する教育機関として、既存の大学との連携協力を深め、最新の研究成果と教育技術を活用した新時代の大学教育を行うとともに、単位互換の推進、教員交流の促進、放送教材活用の普及等により、我が国大学教育の改善に資すること。」、こういうなかなか壮大な、これが目的だと言われております。
 以下もございますけれども、この辺で、以上の概要について正式に文部大臣の御決意なり、いまの文部省の方針を再確認したいと思います。