たくさんの年金の中で、私どもの年金システムがまず第一に支払い不能になる状態になることは御存じのとおりでございますので、そういう状態に陥ってはいかぬということで、各方面に強く、何とかいわば助けていただきたいというお願いをしてきたわけでございますが、先ほど来の御質問なり御答弁にございますように、最近に至りまして、来年の国会で御審議いただけるものという状態になってきているように思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、私ども真っ先に支払い不能の状態になりまして、いまのままですと、六十年時点ですでに単年度でマイナスになるという状態でございますので、ぜひ何とか大至急解決策にお取り組みいただきたいと思いますが、それを具体的にどうやるかということについては、われわれむしろまないたの上のコイの立場にございますわけで、ひたすら何とかつぶれないようにお願いをいたしますという立場でございますので、各方面にそういう意味でお願いをいたしているわけでございます。
臨調の答申も行革大綱も共済年金の基本問題研究会の意見書も、それぞれいまの統合案を出しまして、皆さん答弁しておるわけです。しかし、三公社と郵政共済年金と国家公務員を統合いたしましても、きちっと計算が出ておりますように、昭和六十三年には保険料の収入と給付が逆転をするわけです。それから、七十三年には積立金を全部はたきましても赤字になるわけです。これは一定の基準に従いまして保険料を上げた上での話であります。その上にインフレ等がございましたならば物すごい、これはいままでの例と同じであります。いまの年金制度が崩れたのは、一番大きな原因はインフレなんです。それから、時間がたちますと計算が違いが出てくるわけです。そういうように六十三年に単年度収支が赤字になって、七十三年には積立金を加えて保険料を上げましても赤字になるというふうな、そういう統合が現実にできると、こういうようにお考えですか。いまだに案ができないのは、私はそこに原因があるのではないかと思います。
 順次それぞれの答弁をいただきたいと思いますが、最初に、統合問題について国鉄総裁のお考え方をお聞きいたしたいと思います。
つまり、とりあえずは公的年金の統合という問題がありまして、この公的年金統合という問題になりますと、国鉄もあれば専売もあれば電電公社もありますし、国家公務員もあります。それを全部統合するという意味においては、第三者的立場も必要でもあるわけです。そういう意味からも国務大臣としての見識においてまずやる。しかし、将来展望を見ると、あなたが前からおっしゃっていますように、年金制度全体の整合性と大統合の問題が出てくる。基礎年金という構想もございました。そういういろいろな問題を展望しながらも、これはやっていかぬといかぬ。そういう意味で、厚生年金等を持っておる厚生大臣という役柄もまた考えてやった。将来的展望も踏まえながら、国務大臣としての見識において各省庁を統合してもらいたい、そういう考えでやったわけです。
厚生大臣を年金担当大臣に前内閣のときから指定しまして、それから現内閣においても引き続いてやっておりますが、これは厚生大臣という感覚よりも、国務大臣としての感覚を非常に重要視したのでございます。という意味は、一省一庁にとらわれないで、全般的なバランスも考え、また年金制度の将来性も考えてやることが正しい。
 もう一つ付言いたしますと、やはり厚生年金というような問題が将来は出てくる。最終的には厚生年金、国民年金との統合という大問題が出てまいりまして、その最終的な終着駅を考えてみると、これは厚生省が引き受ける役目もまた非常に大きいわけでございます。そういうことも考えまして、第一段階としては国務大臣としての見識を尊重して、いま大事な公的年金を第一次的にやってもらいたい、しかし、いずれ将来そういう展望を持ってやってもらいたい、こういう意味で厚生大臣に引き受けてもらったわけであります。
いや、あなたは総括的な大臣。年金担当大臣の決め方が私は問題だと思うのですよ、行管長官。年金についてちゃんと考え方を持った人をやらなければだめですよ。これから勉強する人、あの人は非常に勉強家ですよ。しかし、通産畑中心でしょう。これから勉強をしようという。いまの答弁だってしどろもどろでしょう。こんなことで、全体を見て年金改革ができますか。できないですよ。
 では、順次質問いたします。――あなたが答弁する。
お答え申し上げます。
 ただいま大蔵大臣から国家公務員の共済年金につきましては大蔵大臣、その他の問題につきましての、今回出す次の法案につきましては大蔵大臣が担当すると御発言がございました。私は年金の統合その他の問題につきまして総括的に見ているわけでございますから、私が総括的な立場におきましての担当大臣ということになろうかと思います。
私は、そういうものをお出ししたことは知っております。ですから、そういうものがあることも知っておったわけでございます。問題は、私が間違って御答弁しましたのは、先生から再三の資料要求がございまして、福岡県下の福祉施設について実在しないものがあるのではないかという御指摘がございまして、私どもの資料提出で、住所、氏名等をお書きして出したということを印象づけられておりまして、そういう意味で住所、氏名も先生の方へお届けしてあるはずだという答弁をしたわけでございます。そこで、先生が福岡のことを言っているのじゃないと言われて、初めて全体のそういうものであるということがわかりまして、そういう印刷物はございませんとお答えしたわけでございます。
 したがいまして、私はこれは言いわけになりますから、これ以上申し上げるあれはないのですが、その御指摘があるまで福岡の問題に関する資料であると思っておりまして御答弁を申し上げ、結果的に、先生が最初から全国にそういうものがあるかとお聞きになっていることはこれは議事録ではっきりわかっておりますので、その間、最後にそういう印刷物はないということを私がお答えしますまでの間は、先生のお問いに対して正確に答えてないということを深く反省をいたしております。