この問題については、与党三党でも一層協議しなければならない問題と思っておりますが、国民の皆さんの御理解を得るためには、そのようなことも我々は断固行う必要があると思っていることだけ申し添えさせていただきたいと思います。
 最後に、母体行、銀行について申し上げさせていただきたいと思う。
 かつて、銀行の指導者、経営者というのは、日本の経済を支えていたという自負心を持っておった。全部とは申しませんが、昨今の状態を見ると、およそそのような姿とはかけ離れてしまっていると思わないわけにはいかないのでございます。
 そもそも住専というのは、昭和四十年代、いろんな銀行が集まってつくった会社であります。最初は、個人の住宅ローン、どっちかいうと細かくて厄介な仕事、それを住専にやらせたのであります。ところが、だんだんにうまみが出てくるというと、自分の子会社である住専の分野にまで銀行は乗り込んでいって、その仕事を結果において奪ってしまう、結果においてその仕事をとってしまうということになりまして、住専はだんだん不動産業者向けの融資に移り変わっていったのであります。
 しかも、土地の高騰を抑えるために総量規制を行うということになると、抜け道を探して、そして住専を窓口にして、銀行はさらにお金もうけに狂奔する。しかも、その住専に対しては、どちらかいうと不良債権と思われるような会社を次々と紹介して、そこにお金を住専から貸し出させるという驚くべきことまでやったのであります。母体行紹介の融資先は、実に九八％まで不良債権であると今日言われているのであります。大問題ではありませんか。
 この際、私は、住専各社に対しまして、紹介によって融資を行ったと住専各社が認識している残高の総額、このうち、紹介金融機関別の残高及び不良債権化した金額を資料として国会に提出するように委員長に求めたいと思うのであります。
 国会の審議の都合もございますから、この資料は、恐縮ですが、三月一日までにお出しいただくように、委員長の手でお取り計らいを願いたいと思いますが、いかがでございましょう。
ただいまの御質問に対してお答えを申し上げます。
 御存じのとおり、国家公務員は、離職後二年間は人事院の承認を得た場合を除きまして、密接な関係のある営利企業への就職はできないということになっております。
 これはなぜかと申しますと、これも御存じのとおりに、営利企業への就職制限、これは公務の公正な執行の確保の要請、これが一方にございます。それから一方に、退職した国家公務員の職業選択の自由と、それから勤労の権利と……（深谷委員「そういう内容はわかっているから、簡潔に答えなさい」と呼ぶ）調和させる制度でございまして、これは制度発足以来定着したものとなっておるところでございますが、現在は、現行の離職後二年間という期間を、新たな目でこれは見直すべきではないかという御意見がございます。
 これについては、最近の公務員をめぐります世論の厳しい要請を踏まえまして、各方面の御意見を十分にお聞きをし、議論の行く末を見定めながら、十分に論議を深めていく問題であると存じております。
私は久保大臣にお世辞を言うわけではありませんけれども、長い間自由民主党と対峙してまいった社会党、やはり百戦錬磨のあなたのような方はしっかりしたお考えを持っているなと心から敬意を表しています。いろいろな御意見もありましょうが、私は村山前総理もそうであったなと思っているのです。この際、ひとつあなたの力を発揮して、蛮勇を振るって、大蔵省が国民の皆さんに本当に理解されるような役所になるように大改革を断行していただきたいということを心から望みたいと思うのであります。
 この際もう一つ申し上げたいことは、いわゆる天下り問題です。
 私は、今まで大臣も何回か経験させていただいてまいった関係から、いわゆる官僚の方々の力量とか知識、経験といったものを高く評価していた一人なのです。だから、退職なさっても社会に出て、有能な人は大いに働いて国家社会に貢献してもらいたい、そう考えていたのでございますが、今日の一連の不祥事を見ますと、特に大蔵省から天下っていった人たちの動きというのはどうも納得できない。特に、大蔵省出身者があらゆる金融機関に天下りをして、そこにはもたれ合いとか癒着だとか、結果において多くの問題を生み出す、そういう土壌にもなっているというふうに思えてならないのであります。
 ちなみに銀行の役員の、大蔵省から天下った平成七年六月の数を申し上げて見ますと、実に百三十六人です。銀行の幹部、役員になった、大蔵省から行った人たちの数がこんなに多いのですよ。
 私は、この際、国家公務員法第百三条を改正をいたしまして、金融機関への天下りは少なくとも五年は不可能になるようなそういう対応が必要ではないかと思うのでありますが、これは人事院総裁でしょうか、お考えを伺いたいと思います。
   午後一時三十一分開議
 出席委員
   委員長 牧野 隆守君
   理事 新井 将敬君 理事 園田 博之君
   理事 中村喜四郎君 理事 浜野  剛君
   理事 上原 康助君 理事 高沢 寅男君
      麻生 太郎君    甘利  明君
      伊東 正義君    小渕 恵三君
      奥田 敬和君    福田 康夫君
      山本  拓君    岡田 利春君
      川崎 寛治君    松原 脩雄君
      玉城 栄一君    古堅 実吉君
      和田 一仁君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 中山 太郎君
 委員外の出席者
        防衛庁防衛局防
        衛課長     藤島 正之君
        外務大臣官房審
        議官      竹中 繁雄君
        外務大臣官房領
        事移住部長   久米 邦貞君
        外務省アジア局
        長       谷野作太郎君
        外務省北米局長 松浦晃一郎君
        外務省中南米局
        長       瀬木 博基君
        外務省欧亜局長 兵藤 長雄君
        外務省経済協力
        局長      川上 隆朗君
        外務省条約局長 柳井 俊二君
        大蔵省銀行局保
        険部保険第一課
        長       北村 歳治君
        労働省労働基準
        局補償課長   出村 能延君
        参  考  人
        （国際協力事業
        団理事）    中村 順一君
        外務委員会調査
        室長      市岡 克博君
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委員の異動
八月二日
 辞任         補欠選任
  宮下 創平君     山本  拓君
  山口 敏夫君     甘利  明君
同日
 辞任         補欠選任
  甘利  明君     山口 敏夫君
  山本  拓君     宮下 創平君
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五月八日
 一、国際情勢に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 国際情勢に関する件
 国際協力に従事する要員の安全確保等に関する件
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