三月も迫っているわけでございますけれども、いずれにいたしましても一千七百件を超える倒産という話題も出ていますから、ぜひ中小企業のめんどうだけは手抜かりなく見てもらいたいことを要望いたしておきます。
 大蔵大臣、これはどうも金利問題で相当天井感のものまでやったんですけれども、私は、短期にはちょっと、国際的な状態、さっき申し上げたような構造的な原因を考えていきますと、そう簡単には物価は下がらぬ。あるいは国際的なインフレーションもおさまらぬ、こう見るんですが、金利以外に、まあ金融関係でございますけれども、総合物価対策には入っておりませんでしたけれども、マネーサプライにつきまして、まあ狂乱のときとは違うということは私も十分承知していますけれども、どの程度が大体経済の動向の中では妥当かということについての御感触はお持ちですか。
なるほど物価総合対策の文面には中小企業の字が出ておりませんけれども、その席上で私から金融の引き締め等によってそのしわが集中的に中小企業に及ばぬように十分御配慮いただきたいという発言をすることにいたしまして、そのとおり私から発言をいたしまして、それを関係省にお願いしておきました。
 それから、政府系中小企業金融三機関の融資枠でございますけれども、これは五十四年に比較いたしまして五十五年は一〇％増でございます。その前年の五十三年と五十四年の比較はたしか七％だったと記憶しておりますが、それに比較いたしまして相当ことしは余裕と申しますか、それを考えまして枠をふやしてございます。
いま非常に大事なそれこそ局面でございますので、やはりその点については申し上げられませんが、ただ、いまおっしゃられましたように、雇用情勢について最近やや改善の傾向はあるけれども、来年は、おっしゃるように、下期について特に楽観を許さぬじゃないかという御指摘については、これは私も十分そういう見方があることについては注目しなければならぬと思っております。ただ、先ほど申し上げたように、まず物価についての基礎固めといいますか、これが先決でございますので、私どもとしては、いまはまさに春闘の大事な時期の直前でございますから、軽々なことを申し上げられませんが、その基礎固めをしていただけば、私は、先ほど構造的という御指摘もございましたけれども、そういうものに対処する基盤ができていくと、そういうふうに考えます。したがって、そこからわれわれとしては堅実な経済の歩みというものを期待できるわけでございますから、しかも、そのときに一番重要な問題はやっぱり雇用の確保、改善ということでなければならぬわけでございますから、私は、雇用問題が非常に重要な来年度の一つの大きな課題であることについては、先ほど申し上げたとおりの信念で進みたいと思っております。
 景気の先行きについては先ほど御注意がありまして、たとえば、早目に金利を下げるというようなことを軽々に言うなというふうなことを官房長官にも仰せになりましたが、そういう点についても十分配慮をいたしますけれども、われわれは、まず物価の高騰という不安、インフレ不安、これを払拭するということをいまは当面の緊急避難的な重要課題、そして、その上に経済の堅実な安定へ向かって、構造的な問題への解決に向かって、こういう順序で来年度の経済も進めていかなきゃならぬと、こんな考えでおりますので、御理解を賜りたいと思うわけであります。
いまの御趣旨のような御質問、この前も大木委員からいただいたことがございます。私どもは、やっぱり民間最終消費というのは、これは非常に大事な経済の成長にとって欠くべからざるものであるという認識においては大木委員と全く同じでございます。
 そこで、八％に対する私の感じというものは直接は申し上げることはやはり差し控えさせていただきますが、雇用情勢が御案内のように大分よくなっておるわけでございます。これをまたよくしていくということも、これはもう経営者、労働組合の方々両方で非常に重要に考えていただいておるわけでございます。そういうふうなものを考えまして、五十五年度の政府の見通しの中におきましては、雇用所得の伸びといたしまして、名目では九・七、これはこの前もたしかお答えしたことを繰り返すわけで恐縮でございますが、実質で三・七というふうに、全体の雇用の改善等を含めてわれわれは見ておるわけでございます。
 個々の勤労世帯の負担という点についてはいろいろ御指摘のような問題もございましょうが、いずれにいたしましても、私どもとしてはインフレを抑えるために大所高所からの良識ある結論にぜひともおさめていただくようにこいねがっておる次第であります。
次に、官僚制度そのものに私はもう少しメスを入れる必要があるのではないかということを感じながらいろいろ調べてみましたけれども、なかなかいい名案は浮かびませんが、ガバメントというそのガバンというのはかじをとるという意味だそうですね、もとをただせば。明治以来の日本のかじ取りは、藩閥政治から始まっていわゆる官僚制度というのが一つのしんになってきたということは、これは間違いないと思います。しかし、本来の意味のガバメントは、これはやはり政党政治の中でリーダーシップがとられてこなければならないわけでありますが、ただ一年に一回内閣改造で、きょうここでお座りになっていられる大臣は、来年の予算委員会は恐らく別な人が並ぶということにいままでの例から言うとなるわけです。仕事がわかったころはかわらざるを得ない、そういう現実、これはもうそんなことにしないで、大平首相もここに並んでおられる人はあと三年ぐらい大臣でいられるように、そうすれば、これはきちんとしてくると思うのです。しかし、それまでは大平内閣はもたないでしょうからこれは困りますけれども、ただそういう中で官僚支配行政というようなものがつくられていく。自己保身とかなわ張り意識とか、政治家は一応選挙で国民にさらされますけれども、国民にさらされないままの統治意識というのはきわめて危険であります。それからまたエリート意識とか、ただ、仕事にはすごく熱心で、仕事のことはもう鬼のようになって取り組むということだけはこれは間違いないわけであります。
 私たちは、その官僚諸君と、それから政党政治の代表である大臣の皆さんとここで予算を審議しているわけでありますが、しかし、大臣が答弁に出るのを押しのけて局長が答弁席に出てきてみたり、大臣の方も、これは大事な問題ですから局長に答弁させますと言い違えたり、これは言い違えたんじゃなしに本当かもしれないのです。そういう事態がここで毎日あらわれているわけでありますが、大平総理は官僚と政治家と両方の経験者であるから大平さんにひとつ伺いたいわけでありますが、いまのようなこういう仕組みでもっと考え直す余地があるのではないかということです。どうでしょう、これは、大臣がお粗末過ぎるのか、政府委員の方が出しゃばり過ぎるのでしょうか、どうですか。