原子力委員会専門部会の報告では、先生御存じだと思いますけれども、原子力発電所の廃止に要する費用につきましては、海外の調査結果をもとに建設費用に対する比率で数％ないし二〇％、そういう報告がなされているわけでございます。このように幅がございますのは、原子力発電所を解体撤去しあるいは廃止する場合に、使用される技術とか廃炉方式の組み合わせ、あるいは施設の再利用の程度等によって異なるものでございまして、現段階において合理的な見通しを持つことは非常に困難だというふうに考えております。
 ただ、通産省といたしましては、昨年来、電気事業審議会の料金部会におきまして、再処理費用とあわせまして原子力発電所の廃止に伴う費用、あるいは廃棄物の処理処分の費用等について検討してまいったわけでございますが、昨年の十二月に報告が出ておりまして、この報告の中では、原子力発電に伴って生ずる費用でございますので、発電が行われる時点における費用とすることが適当である、こういう報告が出されておりますが、先ほど私申し上げましたように、現時点で正確な見通しをつけることが非常に困難でございますので、今後廃炉技術等の検討と相まってこの問題について検討いたしまして、明確な見通しができた段階で、電気料金の中にどういうふうに算入すべきかということを検討してまいりたいと思っております。
それから通産省、公平な分担、後代、前代というのですか、将来の廃炉費用をどのように電力料金に加算をするかということについての新聞報道が若干出ておりますけれども、いわゆる合理的という考え方あるいは費用計算の負担の公平化、このことについてどのように考えておられるのか、お伺いします。
ただいまの御指摘の点につきましては、通産省が原子力環境整備センターの試算の結果を御報告申し上げたものと存じます。いま通産省おりませんが、その考え方は基本的に変わっていないと理解しております。
時間がございませんので、この件はこれで終わります。
 最後に、先ほど来問題になっております廃炉対策専門部会の答申案の中で、二、三ちょっとお伺いをしておきたいと思うのです。
 この件は、実は私、昨年科学技術委員会でも質問をした、いま問題になっておる集中貯蔵をする陸上施設のことでございますが、場所はさておきまして、昨年私が質問をしたときの事業の規模というものは、ドラム缶によって百二十万本だ。これを貯蔵するということを前提に、しかもその金額は、トータルの事業規模は二千三百億くらいになるのではないか、一本について二十万円くらいのコストになるのではないかという質問をし、そして答弁を得たことがあるのですが、この答申案の中でもそのような規模でお考えになっておられるのでしょうか、お伺いします。
日米、それから日欧の経済摩擦を中心にいたしまして、これは一昨年の自動車摩擦以来ずっと続いていると言ってもいい問題でございまして、われわれの国際放送を通じましてずっと日本の立場を明らかにする放送を行ってきております。特にことしに入りましてからは、二月以来の江崎ミッションの訪米あるいは訪欧というふうな段階を通じまして、安倍通産大臣や櫻内外相の特別インタビューも含めまして、ほとんど毎日のようにこの問題についての放送をいましているわけでございます。
 ただいまの御指摘がございましたように、われわれは、かなりパンチ力のある、中身のある放送をやっていると自負しておりまして、それなりの反響もあるわけでございます。たとえば自動車問題などにつきましては、消費者の立場から、政府の言っていることだけが正しいのじゃない、アメリカ人としてやはりいい自動車を安く買えることは歓迎なんだというふうな投書なども参ったというふうなことでございまして、御質問の御趣旨は、いまテレビ時代でございまして、先進国の中の情報というのはテレビが非常に大きく入っておりますけれども、しかし、短波放送というのは、われわれの編集したとおりそれぞれの国の茶の間に到達する力を持った唯一のこれはメディアでございます。そういう意味で、われわれとして、どうしてもこれをもう少しリーチを長くして、相手にやはり聞こえるような体制により持っていかなければならない状況にあるということを申し上げたいと思います。
 外国の放送機関との対比でございますけれども、いま挙げられましたＢＢＣとの差でございますけれども、大体八〇年の実績から見ますと、ＢＢＣの放送時間が七百十九時間でございまして、われわれはこのところずっと十年間週間二百五十九時間でございます。それから西ドイツが大体いま八百四時間放送しております。これは双方ともに総予算額は大体一億ドルぐらいだと考えられておりますので、現行のわれわれの国際放送関係費から比べるとかなりの差があるということがおわかりいただけると思います。
 一番問題なのは、国際放送の中で時間数をふやし、さらに大きな声で自分のひとりよがりの放送をすることだけが必ずしも聴取者に受け入れられないということでございまして、その点につきましてはわれわれの送信体制は必ずしも十分ではございませんけれども、この点についての信頼感は各地から参ります投書などを見ましても十分にある。したがって、このような立場で日本の立場を明らかにしていくということは十分今後も意味のあることだと思っております。
 もう一つは、短波と申しましても一万キロ以上になりますと、これはとてもやはり短波といえども一生懸命聞かなければ聞けないというふうなことでございまして、各国ともに中継基地というのを設けております。たとえばＢＢＣの場合でございますと、アジア向けにいまシンガポールに送信基地を設けておりまして、二百五十キロワットの送信機を持っておりますけれども、しかし、中国の北京周辺での信号が、たとえばラジオ・ニッポン、われわれの信号に劣るというふうなことをもとにいたしまして、ごく近い将来に香港にさらに中国のための中継基地を設けるというふうな動きが出ているような状況にございまして、われわれといたしましても、国内の送信体制の増力、増波と中継基地というのを併用してもっとパンチ力のある、しかも効果のある放送にぜひ展開をしたいと考えております。