この点については私が何度も答弁をいたしておりますが、あくまでも領土問題を解決して平和条約を結ぶという日本の基本路線は儼乎として変わらないわけですが、しかしそういう中にあってそういう情勢をつくるためには対話を続けていかなきゃならぬということで、我が国のイニシアチブによりまして日ソ間に種々のレベルでの対話、交流が行われてきておるわけでありますが、今後ともその対話の強化拡大を通じまして相互理解を増進してまいりたい、こういうふうに考えております。最近の人的交流、あるいはまた種々の対話の推進、あるいは文化協定を初めとして租税協定あるいはまた支払い協定等についても一つの前進が見られ、兆候が出てまいりましたことは今の日ソ間の関係改善には歓迎すべき事態である、こういうふうに見ております。そして私は何とかことしじゅうにもグロムイコ外相の訪日を求めたい、こういうふうに思います。
まだ浅尾さんが行かれる前から申しているのは、浅尾さんが行かれたときの対応だとか、それからＡＳＥＡＮの拡大外相会議に出席される、あるいは国連に行かれたら当然またタク外相と会うというふうなこともあるでしょうし、そういう点で私の主張したことも十分に念頭に置いてやっていただきたいということを重ねて述べておきたいと思うんです。
 それから次に、対ソ外交の問題なのですけれども、これは日本政府の対ソ外交の基本姿勢というのを今さら改めてお伺いするという意味ではありません。基本姿勢ということではなくて、当面どこに重点を置いた対ソ政策を考えに入れているのか、今の局面を打開する上でどこに力を入れるというふうに考えているのか、対ソ関係の上で、その点ちょっとお尋ねしたいのです。
これはカンボジア自身の民族自決の体制が生まれる、そしてベトナムがカンボジアから兵を引く、ラオスはこれは日本も今いろいろと人道的援助を進めておるわけですが、それぞれの国がそれぞれの主権のもとにお互いに相連携し合っていくということについては我々は異議がありませんし、そういう事態が生まれることを心から念願しておりますし、そういう際には日本は積極的にインドシナ三国との間で協力関係を進めて、日本としてのできるだけの支援というものも行っていかなきゃならぬ、こういうふうに思っています。
これは去年の私の三項目の提案の中にも示しておりますが、やはり基本的にはベトナム軍がカンボジアを去るということが極めて大事な事件ではあると、こういうふうに思います。もちろんしかし、人道的な援助については、日本がかつて南北に分かれていたときの時代から援助しておりましたチョーライ病院等に対する援助は、これは今後とも引き続いてやっていかなきゃならぬと思います。
もう一つは、今行っているベトナムに対する援助の凍結問題ですね、これについては凍結解除するだとか何らかの検討を行っているのかどうなのか。この問題に対しての今の政府の態度というのはどういうものでしょうか。
これはやはり三派でもって今政権ができているわけでありますし、カンボジア問題は民主カンボジア政権の中で処理されるべき問題だと思います。しかし、もちろんポル・ポトかつての政権がやった行為というものに対しては、日本としてもこれに対して厳しい批判をしておることはこれはもう事実でありますが、
問題解決のためにはやっぱり三派という形で、民主カンボジア共和国という形でこれを処理していかなきゃならぬのじゃないか。それはおのずから民主カンボジア政権の中で処理されるべき問題じゃないだろうか、そういうふうに思います。
評価と言いましても、あそこの三派の拠点を総攻撃で壊滅さしておるわけですから、どの程度撤退というものに意味があるのか。タク外相も日本に来たときは完全撤退も将来においては行うということをにおわせておったわけでありますけれども、ベトナムにおいてはそういう意思がないわけでは私はないと思いますね。
 そういう中でやはりＡＳＥＡＮ諸国との駆け引きの問題もあるでしょうし、またシアヌーク大統領のいろいろと外交的な動きというのも出ておるわけで、シアヌークさんはむしろ今のカンボジアにおけるへン・サムリン政権と話し合わなきゃというふうな、あるいはベトナムと話し合わなきゃというふうな感じも持っておるわけでありますし、そういう中でこれから非常に複雑ですけれども微妙な変化というのはやっぱりあるわけですから、その変化をとらえて何か問題を前進させる。それはやはり何といいますか、包括的な平和というものに向かっての前進でなければならぬのじゃないか、こういうふうに思います。
私は、抑止力というものを考えている間は本当の意味での軍縮ということに到達をするということはまず困難だろう、こういうふうに思っております。これも見解の対立てございますから、そういう点だけ申し上げておきたいと思うのです。
 きょう大体十項目ぐらいお聞きをしようと思っておったのですが、時間が余りありませんので、残った分はまた次回ということにさせていただきたいと思いますが、もう一つは、この四ページの中に「米国は自国の国防努力のみでは十分でないとの認識から、我が国を含む同盟諸国に対しても」云々、日本の場合にもそういう「我が国の防衛に関心を有し、期待を表明することは当然のことと存じます」、そういう「期待を念頭に置きつつ、自主的に防衛力整備を進めることとしている」、こういうくだりがあるわけでありますが、私はこの点は矛盾するのではないかというように思うのですね。これは、アメリカが自国の防衛力のみでは十分ではないという認識ということに立って日本にその肩がわりをしてもらいたいということになった場合には、日本の場合には今のところまだ専守防衛ということになっているはずだと思うのでありますが、アメリカが自国の防衛力だけでは不十分だという点を日本に肩がわりをさせるということになった場合には、専守防衛ということからはみ出していかなければアメリカの期待にこたえるというわけにはいかなくなっていくんじゃないか、そういうふうに私は感ずるわけなんでありまして、そうなっていくというと矛盾してくるのではないかと思うのですが、その辺はいかがですか。