もう時間が来ましたので、これで質問は取りやめますけれども、大臣、これは消防庁長官に聞けば一番わかると思うんですよ、建設省のこういう行為については。私は、現実に、もし建設省が、あれだけ適切な遡及条項を削らずに法律が成立しておれば、この惨事は防げたと思うんですよ。そういう性質のものであるだけに、国会でも当時議論があったんだ。あったけれども、結果的に自民党さんや業界の皆さんの反対で削除したという経緯がある。それについて参議院の建設委員会で当時の建設大臣が早急に単独法でその点の措置をとりますということを約束して、放置されておるわけです。放置されたのではたまらぬから、いま建設省は指導要綱をつくってやっておる。しかしそれが現実には、事実上こういう惨事が累増しておるにかかわらず、やはりそこまでいってない、問題が起こっているわけですから。これはひとつ大臣が建設大臣とも話をして閣議でも出して早急に所要の措置をとってもらうようにしないと、これから第二、第三、第四のプリンスホテル事件起こると思いますから、そこら辺をひとつお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
既存の建築物の改修につきましては、お話しがございましたように、五十四年三月に建築物防災対策要綱を私どもの方で定めまして、一定規模以上の特殊建築物につきまして、期限を切って改修するように、現在、指導を行っており、やっておる最中でございます。川治のプリンスホテルにつきましては、規模の点でその対象にはなっておりませんけれども、私どもといたしましては、今後こういう種類のものについて、建築物の所有者の理解と協力を得まして改修していただくように努力を重ねてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
時間が来ましたからもう余り言いませんが、建設省ね、あなたの方で指導要綱をつくっていますね、それにかわるものとして。しかしその結果が川治のプリンスホテルにもなり、次々と起こっておるわけです。だから問題は、川治で四十数名の者が亡くなったというのは、その点がきちんとされてないから亡くなったわけであって、人柱行政と言われても仕方がないんですよ。一体何人殺したらあなたたちは直すんですか。金がない金がないと言うけれども、回せばできるじゃないですか。あそこの場合でも、増築をする場合に検査をやっておるでしょう。できてないのはわかっておるじゃないですか。なぜ、それならそれできちっとしなさいということを言わないんですか。全部しり抜けになっているじゃないですか。一体何人殺せばあなたたちは納得するんですか。どうなんですか。きちっとしなさいよ。
建築基準法の防火避難に関する基準につきましては、新築の建築物に対しまして一律に適用するように規定されておりまして、すでに建ちました既存の建物につきましては、これは多種多様な形態をいたしておること等ございまして、これらについて遡及適用することについては、通常行っております改修等による対応が非常に困難であるということから遡及適用いたしておらないわけでございます。したがいまして、既存の建築物の防災対策につきましては、防災査察などの実施に基づきまして個々の建築物の実態に即しまして改修を行うように指導してまいりたいと、このように私ども考えておる次第でございます。
現在の施行令は、四十九年の改正のときに、過去の建物につきましても、現在あるいは将来もそうですけれども、いつの時点でも最新の防火設備をするようにということになっております。遡及適用の規定を、いろいろ問題ございましたけれども、国会でお認めいただいて、それに基づいて現在指導をしておるところでございます。
 なお、スプリンクラーの件についてちょっとお話がございましたけれども、スプリンクラーにつきましても、規模によりましてつけるところとつけないところと現在の施行令ではなっております。これは全部つけるにこしたことはないわけでございますけれども、やはり経費の点でございますとか、建物の構造上それほど必要がないであろうというようなところは排除しております。
 もう少し具体的に申しますと、たとえばスプリンクラーでは、通常の場合には床面積の合計が六千平方メーター以上というのはスプリンクラーつけろということになっておりますけれども、ただ地階であるとか窓がないような階につきましては、これは床面積一千平米以上についてはつけることを義務づけておりますし、あるいは四階以上十階以下の階につきましては、床面積千五百平方メーター以上についてはつけるし、十一階以上については全部つけるというふうに非常に細かく消防法施行令で規定しております。この基準につきましては、これは関係方面の方々がいろいろ集まってつくったものでございまして、私ども現在ではこれでいいんじゃないかと思っておりますが、なお世の中次々と変わってまいりますので、絶えず検討は続けております。
今日の国際情勢、これに対応する日本の態度というものは、一面的に判り切った方向というのはなかなかできにくいことでもあるし、また二面的な判断をすることは非常に危険だと存じております。
 ただいまお話がありました講和会議、三十年がたったわけでありますが、当時私は、少数ではありましたが野党の一人でありまして、全面講和か単独講和か、これは国際社会に早く復帰するために単独講和やむを得ざるということで賛成しておりましたが、第一回目の平和条約並びに行政協定には、野党の立場から反対投票をした一人であります。その後条約の改正が行われ、いまから逐次回顧いたしますと、物事はすべてが絶対的にいいということもないし、絶対的に悪いということもありません。どのような利があり、どのような害があるかということでありますが、やはり当時の吉田政権がとった単独講和、平和条約の締結というものが、今日の日本の繁栄と安定の糸口をつくったと私は判断いたしております。しかしながらまた、単独講和をやったためにいまなお戦後の平和処理の問題が残っておると、これはやむを得ず出てきたものだと、こう思うわけでございます。
 そこで一方には、その後逐次日米安全保障条約が結ばれて、日米提携をして、平和を望むという一つの道をとっているわけであります。しかし、今度は一方また、これに対しても若干の懸念があるわけでありまして、この懸念というものを私は守るのは憲法だと思います。いまの日本の憲法は、日本が責任逃れするとか役割り分担を逃げるとか、そういう意味じゃなくて、日本を守る道であるばかりでなく世界の平和の道を何とかして、遅くとも切り開いていくための憲法だと、こう考えておりますので、憲法の精神、諸規定、これを絶えず念頭に置きながら現実の問題を処理していくべきであると考えております。