まず現状から申し上げますと、砂糖の需要は、近年大体二百五、六十万トン程度で推移をしておるわけでございますが、このうち国内産糖はてん菜、甘蔗糖合わせまして八、九十万トンというところでございまして、全体の自給率で見ますと三分の一というのが現在の状況でございます。その中で、いわゆるサトウキビ、甘蔗糖の比率でございますが、これは全体の需要の約一割というのが現在の状況であるというふうに考えております。
 昭和六十五年を目標といたします長期見通しにおきまして、砂糖の自給率は三割、当時はかなりもっと低かったわけでございますが、三割程度にしたいということを考えていたわけでございまして、現状はおおむねその水準にあるというふうに考えております。
数字的なところで恐縮なんですけれども、現在国内産甘味、いわゆる自給率ですね、その中におけるサトウキビの率はどれぐらいなのか。そしていわゆる自給率の目標、そしてその中におけるサトウキビの率をどのぐらいに置いていらっしゃるのか、お伺いいたします。
サトウキビは沖縄にとりまして大変重要な作物であるということは、私どもも十分認識をしておるわけでございます。また、生産費の点のほかにいろいろな指標があるわけでございますが、単位面積当たりの粗収益あるいは所得で見ますと、これはほかの農作物に比べまして大変収益性の高い沖縄県独特の作物ということになっておるわけでございます。
 将来の問題でございますが、私どもはサトウキビは将来とも沖縄の農業にとりまして基幹的な作物になっていくものであるというふうに考えておりますが、その場合、やはり総合的な甘味資源の問題を考えてまいりますときに、生産費をできるだけ切り下げて効率的な生産を行いつつ、沖縄の基幹的な作物として定着をさせていくのが重要ではないかというふうに考えておるわけでございます。
しかし、甘味資源作物の再生産確保を旨としてちゃんと決めなさいと、こうあるわけでしょう。ですから、そういうことからしますと、今農水省としては、サトウキビについてはこれ以上生産あるいは奨励というものは必要ない、もう現状でいいのだ、その辺、基本的にはどういうふうな考えを持っていらっしゃるのですか。
ただいま統計情報部長からお答え申し上げましたように、第二次生産費については、沖縄の場合二万六千百三十七円という調査の結果が出ておるわけでございまして、この金額は農家の手取り二万一千四百七十円に比べまして高いことは御指摘のとおりでございます。この生産費の内容を見てみますと、鹿児島の場合には生産費調査の結果が、単県で見ますと二万二千七十三円、こういう数字になっておるわけでございまして、鹿児島と沖縄の間に四千円ばかりの生産費の差が出ておるわけでございます。
 この生産費の内容を子細に検討してみますと、私どもの感じておりますことは、収穫労働に非常に多くの労力が費やされておる、その中で特に沖縄県では剥葉作業というものが収穫労働のほかにたくさんかかっております。収穫労働の問題は機械化の程度の問題、それから収量の問題等もあるわけでございますが、これらについて将来さらに生産性の向上が必要でございますし、またこの剥葉作業に大変多くの時間を使われているということをどのように評価をするかという問題が内容を詰めてまいります際に出てくるわけでございます。私どもは、その辺につきましてなおいろいろと将来の問題については研究はしてまいらなければならないというふうに考えておりますけれども、現状のいろいろな砂糖をめぐります諸情勢を総合的に勘案いたしますときには、この生産費全体につきまして、これを価格に直接織り込んで計算をするということにつきましてはいささか無理があるのではないかというふうに感じておるわけでございます。
したがいまして、この点につきましても、午前中ちょっと御説明もあったわけでありますが、昨年の据え置かれた二万一千四百七十円、それから生産費が二万六千百三十七円としますと、その差四千幾らになりますか、生産費といわゆる農家手取り価格の差が出ますね、四千余。ですから、これは実際に農家の手取り価格というものは、かかった生産費が償われていない、いわゆる赤字経営であるという論理は成り立たないのですか。
沖縄の生産費、トン当たりで申し上げたいと思いますが、第一次生産費が二万三千七百五十二円、それから第二次生産費の方は二万六千百三十七円、このように相なっております。
手賀沼について見ると、現在はＣＯＤ値で二二、三にいっているのじゃないでしょうか、もっといっていますか。そして下水道整備、現在はこの沿線は三〇％、そのくらいであります。仮に下水道が一〇〇％になってもＣＯＤの値は七・九ｐｐｍ程度であろう、これは建設省の推計値だと思います。それから、同時にやっております北千葉導水路の工事が完成して、下水道が一〇〇％になり、さらに北千葉の導水路ができても五・四ｐｐｍ程度であろうということですから、それでもなお環境基準には達しないという大変難しい環境にあるわけです。ですから、下水道の工事とそれから北千葉の工事を完成させて、さらに何らかの手を打たなければ環境基準には達しない、こういう大変難しい状況にあると思います。
 それともう一つは、沿線の急速な開発によって下水道が依然として三〇％、あとの七〇％は自家用というか簡易浄化槽に頼っておるわけです。ところが、実は簡易浄化槽というのが問題でして、簡易浄化槽のためにかえってその下流が汚染されるという現象が起こっておるわけなんです。というのは、簡易浄化槽の機能の問題もありますけれども、その管理がなかなかうまくいかない。そしてまた、その管理が行政指導のとおりになかなかいかないという面もありますし、これを強制するだけの法的な根拠もまだ整備されていないように思うのです。そういう点で、簡易浄化槽の普及がかえって沼の汚染を一層促進しているということが言えると思います。
 これらの点について、どういう将来の見通しなり対策をお持ちですか。