冒頭の東和町の問題、これについて申し上げますが、きのうそのような答申があったことは承知いたしております。しかし、内容を聞いてみますと、農政審議会での賛否は十対十で、議長が最終賛成をしてそれで賛成になった、こういうようなことも聞いておりまして、賛成の方もおれば反対の方もいらっしゃる、こういう内容のようでございます。
 それで、生産調整は、これはもう申し上げるまでもなく、米の需給と価格の安定のために非常に大きな役割、重要性を持っておるわけでございまして、我々もこれは進めていかなければならぬと思っておりますが、その場合に、全国的な規模で生産調整を進めなければこれは効果が発揮できないわけでございます。
 そういう観点に立ちますと、全国的にこの生産調整をしている市町村は、非常なやりにくい問題を抱えながら米の需給と価格の安定のために生産調整に取り組んでおるという実態がございます。その上、生産調整によって米の価格は安定をしておるわけでございまして、そういう今の状況から見ますと、生産調整には参加をしないで、そしてその生産調整によって安定した価格の恩恵だけは受け取るというような、そういう考え方については、これはいかがなものかなというふうに、生産調整をしていらっしゃる生産農家の方々は思っていらっしゃるのではないかなというふうに思っております。
 私ども、この東和町の問題につきましては、まだ具体的にどういうふうに自主的に調整をされるかわかりませんので、そういう点については十分に我々としてもその中身は承りたいし、また、この生産調整が需給関係、価格の安定にとりまして非常に重要な役割を果たしておるということについては、十分に御理解いただくように指導してまいりたいというふうに考えております。
今三点ございました。一つはＷＴＯと、それからもう一つが援助ですね。援助については、これは先ほども申し上げたところでございますが、簡単に申し上げれば、いわゆる国際ルールと、それから財政負担の問題、さらには既存のいわゆる国際機関がございます、そういったものとの関係、こういったことを総合的に考えていかなければならないと思います。ただ、備蓄米の活用方策につきましては、大臣の強い御指示がございまして、九年度の予算で調査研究を行うようにしておるところであります。
 それから、ＷＴＯ協定交渉は、これは六年目の交渉で七年目以降の取り扱いが決まるわけでございますが、その際は、我が国の農業状況、そのほか特例措置の継続をすれば代償を払わなければならないということを総合的に勘案して交渉に臨むというふうに考えているところであります。
全く時間がございませんので、項目だけ質問させていただきます。
 まず、国境調整の問題についてでございますけれども、いずれ、三年後にＷＴＯの新ラウンドが始まるわけでございますけれども、現行の輸入数量制限でいくのか、あるいは関税化でいくのかということをもう既に報告を出さなければならないのではないか、それによっては大きく米対策も変わってくるだろうと思いますが、これは大臣からお伺いしたいと思います。
 それから、先ほど援助について触れられましたので省略しますが、これは世界的な食糧危機という中で、やはり食糧余剰国といいますか、そういう国から農産物を購入、備蓄をする国際機関というものがこれからぜひ必要ではないのかなというふうに思います。そういう意味では、国際備蓄構想なるものもあるのではないかと思いますけれども、大臣からお聞かせ願えればありがたいと思います。
 最後に、先ほど申し上げました岩手県東和町の問題についてコメントをいただきたいと思います。
 以上で終わります。
事の深刻さが余りよく伝わっていないような気がいたしますので、幾つかの銘柄について具体的な値動きを申し上げたいと思います。
 これは企業名を出してもいいのですけれども、大蔵委員会でどうも不穏な動きがあるということで企業名が出たということになると、その企業に悪影響が出るおそれがありますので、皆様のところには資料を差し上げてありますから、ローマ字で、よく芸能テレビで言うＫＮさんとかいうような感じで幾つか申し上げますが、ＫＮという会社がございますが、資本金三十三億、四千百四十九万株、これが九五年の三月二十四日には三百八十九円だった。九六年の七月四日には三百八十九円が五千三百十円になっている。その直後、すとんと落ちている。三百八十九円が五千円以上の値がつくというのは、やはりこれは異常な動きだと思います。しかも、ある程度この会社の業績について聞いてみると、これほど大きな値動きが起こるような材料はないのではないか。しかも、その落ち方が非常におかしい。これ一つだけだったらまだ偶然かもしれない。しかしながら、ざっと拾っただけでも十以上、同じようなパターンで同じような期間に動いているものがたくさんあります。
 例えば、では別のものを挙げますと、Ｔという会社がありますが、これは大体百億ぐらいの資本金で六千十七万株発行していますけれども、九五年の九月に七百二十九円だったのが九六年の五月には二千八百二十円になっている。あるいはＴＫという、これは別の会社ですけれども、九六年の一月二十四日、二百五十円。ところが四月二十三日には二千四百四十円、十倍になっていますね。しかも、そのピークを記した途端に暴落している。まあ暴落というほどのことはないかもしれませんけれども、要するに株価操作をして、ちょうちんがついたところで売り逃げて、それで暴利をむさぼっている。時間がありませんので一つ一つ申し上げませんけれども、マスコミの方にも資料は差し上げてありますけれども、こういったパターンがあることについて、これだけでも十あるわけですけれども、今おっしゃったような形の中で、二百しか追跡をしていない。そのうちの十や二十はこういう形ですぐ出てきてしまうし、時期的に言っても、これは九六年の問題です。
 そうすると、現在日常的に追っているものと比べると、恐らくこの問題については、選挙前の動きについては監視委員会では追跡をしていないだろう、しかも株価操作があったかどうかということは、その株価が動いている時点ではなくて、上がって、そして下がったパターンを見て初めてそのような可能性があるのではないかということがある意味で確定できるような、犯罪なわけですから、これは過去に関してどうしても調べなくちゃいけないという問題だと思います。
 それで、余り十分な調査はしていないという印象を持ちましたけれども、それでは、これは法務省の方にもやはり関係がありますので、これは通常出てくるのは警視庁の捜査二課なのかもしれませんけれども、法務当局にも、やはりこういった株価操作の問題について、例えば現在進行中の野村との関連で、こういった観点から捜査が行われているのか、そのことについて。それから、今申し上げました幾つかの銘柄について具体的な調査はしたことがあるかどうか、お答えいただきたいと思います。