さきに申し上げましたように、一九六八年、ハーバード大学で初めて基準が出てまいりました。それから十年くらいおくれて日本脳波・筋電図学会から出ておるのでございます。その間に方々でいろいろなものが出ておりますが、実際これらは大同小異でございます。例えば筋電図学会で行われている脳死の判定で問題になるのは、瞳孔は脳幹の障害があっても必ずしも散大しない場合もある、あるいは一部の下部脳幹の反射は残ることがある、あるいは血圧の急激な降下ということが言われておりましたが、その血圧の降下を六時間黙って見ておる医者はおりません、適当な治療法で血圧を維持しますので、これはある程度不都合でございますけれども、共通して言えますことは、無反応で非常に深い昏睡と自発呼吸の停止、ほとんど全例に見られる瞳孔散大、それから脳幹反射の消失でございます。この中には、光を当てて瞳孔が収縮するか、角膜で目が閉じるか、冷たい水を耳の穴に当てて眼球振盪が起こるかとか、それから脳幹の誘発電位というのがございますが、誘発電位が出てこないかというふうなものがあります。この中で循環機能は正常であってもいいですし、脊髄反射、そこの図に、配ってちょっと説明しませんでしたけれども、脊髄だけでも外から加わった侵襲に対して反応する反射がございますが、これは脳死の判定を損なうものではない、こういう状態が少なくも六時間、多い場合には十二時間続けばこれは脳死と認めてよかろう、これはいずれもベッドサイドでできる検査でございます。そのほかに、これを確認する意味で脳波検査で活動電位がないとかあるいは脳血管撮影によって脳循環が途絶しているかということを加えれば一〇〇％その診断は可能でございまして、今まで余り項目ごとに詳しく検査していない、そうして脳死の判定をしていないということは、言いかえれば、我々が心臓死をもって死と認めておりますので、こういう反応がなくなってもずっと患者の管理を続けるということから余り一例一例をこの基準に照らし合わせて判定したことがないだけで、もしもこの判定が必要となっても大きな混乱はない、さように思います。
続けて石井参考人にお伺いをいたしますけれども、脳死の判定の基準というものはなかなか難しいだろうというように思うわけです。脳死を死と認めるといたしましても、その基準をどうするかという問題がどうしても起こってくるわけでございまして、従来日本脳波学会の基準というようなものがあったようですけれども、最近これを考え直さなければいけないということで厚生省なんかでも研究班というものをつくってやっているようでございます。また、一部には、脳幹の死、脳幹の反射がなくなったということをもって脳死とすればいいのじゃないか、こういうような意見もあるわけでございますけれども、今脳死の判定基準についての医学界の考え方というものは大体どういう状況になっておるか、お伺い申し上げたいと思います。
三兆候と申しますのは、自発呼吸の停止、瞳孔の散大、それから心拍停止でございます。この瞳孔散大というのは、言うなれば脳幹を含めた全脳機能の廃絶を意味する兆候で、簡単に見分けられる兆候でございます。本来的には呼吸機能と心機能と脳機能とは共軛して作動するわけでございますけれども、そこに人工呼吸器であるとか人工心肺、体外循環というような要因が入ってまいりますと、その共軛が外れていきまして、同時にあるいは相接して起こるべき死がいろいろな形で乖離してきたということでございますので、従来の死の概念は、容易に行われておったのが難しくなったということは言えますが、間違っていたとは言えないというふうに思います。
告示前から土地を所有している方が、告示後に家を建てたというようなケースについては調べていないので、どれだけあるかちょっと今この場でお答えするわけにはまいらないと思います。
 それから、土地の所有者としての利用が十分でなくなるということの問題というのは、御指摘のようにあろうかと思います。この法律の考え方は、実際にその結果、御本人として十分な利用ができないという考え方であれば、移転をされれば、移転の意思を持たれれば、それは補償します、そういうことでこの法律としては一つの体系をつくっているわけでございます。
国鉄年金がある日突然に今のような状態になったとはだれにも思えませんし、やはり国鉄当局の怠慢であるし、政府の怠慢であったと私は思います。これが土壇場に来てどうしようかという議論が今されておることに、最大の疑問を感ずるわけです。
 同時にまた、国鉄当局についても国公共済よりも国鉄共済の方が給付水準は高かったわけですね、ずっと統合する前に。そういう点についての自助努力も以前からおやりになったかどうか、その辺等については国共審でも問題になりました。そういう点を含めて非常に国公共済グループでは不満が多かったわけです。
 端的に申し上げて、六十三年には国鉄年金はこのままいきますと破産をするわけですから、竹下大蔵大臣にも私は公的、私的に申し上げておりますが、破産したら政府が軍人恩給並みに抱え込むしかないでしょう、その覚悟でおやりになったらどうですかということを申し上げております、乱暴な意見ですが。
 ただ、今西先生からお話もありましたが、年金の一元化の中でという御意見、私もそう思いますけれども、先ほど申し上げた一元化の中身、これを政府は早くはっきりしてもらわなければいかぬですね。給付と負担の一元化を一元化とおっしゃるのか、あるいは財政運営全体を含めて、財政を全部一本化して一元化するとおっしゃるのか、幾つもの一元化の解釈がございまして、大蔵省もその点は一定の見解を持っていないのです。そういう中で一元化の中でと言われても、七十年一元化の中身というのは何なのかということを前提条件にした上で、救済なら救済という道がある。
 同時に、これは私の私見ですけれども、船員共済を厚年は抱え込みましたね、これは分母と分子、余り負担にならないから財界も反対しなかったと思うのです。国鉄年金の場合にはかなり厚生年金に負担がかかるということで、これは財界挙げて反対のようでございますけれども、私は監理委員会が今度の国鉄再建にあれだけ大胆なことをおっしゃるんだったら、少なくとも国鉄年金の当面の部分として資産売却から三兆円くらいお出しになって、そうしてそれをつけて厚年にお願いするという、頭をお下げになったらどうですか。銭も一銭もなくて六十三年から倒産することがわかっているものを厚年にとれと言っても、私はとらないのではないか。資産がたくさんあるわけですから、その分三兆円くらいの積立金をくっつけて厚年さんお願いします、こういうふうに頭を低くしてお頼みになった方が一番いいのではないか、それでなければ丸々国がお出しになる以外にはないのではないか、私はそう思います。