今お話しございましたように、昨年の四月一日付で労働省が選考採用の形で全盲の障害者である二十五歳の職員を採用したわけでございます。
 この方につきましては、最初のころは通勤経路あるいは職場環境になれるように、歩行訓練士による歩行訓練、こういうこともいたしましたが、現段階においては、御自分で割合役所に通えるような距離のところに間借りをされまして通っていただいておる、こういう形でございます。
 今やっていただいております仕事は、一つは今後の視覚障害者雇用対策というもののあり方について検討することを目的としました視覚障害者雇用問題研究会、こういうものを今彼が所属しております障害者対策室でやっておるわけでございますが、その運営を担当しております。それからまた、諸外国の障害者雇用対策の翻訳、それの紹介、それから日本の障害者雇用対策に関する英文資料の作成、紹介というようなこと、それからまた、各種の通達などのタイプを行う、こういうような仕事を担当していただいております。
 なお、念のため申し上げてみますと、やはりこういう仕事はある程度いろんな補助具がございませんとできませんので、今開発されております全盲の障害者でも使用可能なワードプロセッサーを導入をいたしました。あるいはまた、視覚障害者用の光学文字読み取り器、オプタコンと申しておりますが、それを導入いたしました。それからまた、点字タイプライター、そういったようなものも整備をいたしまして、そういうものを使いながら、今申し上げましたような仕事をこなしていただいておる、こういうことでございます。
身体障害者雇用促進法の一部改正の審議に当たりまして、障害者雇用問題について二、三お尋ねもし、要望もしたいと存じます。
 障害者対策の課題、解決しなければならない問題というのはたくさんございますけれども、中でもけさほど来から議論がありましたように、雇用促進、そしてまた単に量的に雇用を促進するというだけではなくて、労働条件の向上も含めてこの二つは大きな政策課題の柱であると思います。働きたい、働けるんだという障害者の皆さんの声、これを私はこの法案の審議に当たりましてぜひとも労働省に、政府にしっかりと受けとめていただきたいという気持ちでいっぱいです。
 きょうは、まず視覚障害者の雇用対策についてお尋ねをいたします。
 大臣も御承知だと思いますが、四月四日の新聞などで一斉に報道されましたけれども、京都の竹下義樹さんという方が、全盲のハンディを克服されて見事に司法研修所の卒業式を迎えられました。そして初の全盲弁護士として出発をされたわけです。同じように労働省でも昨年金盲の吉泉豊晴さんという方を採用され、これもまた新聞などでも大きく報道されました。
 この方のケースですけれども、まず労働省に二点お尋ねをいたしますが、一つは通勤事情その他、そうした状況の支障などがあるかないか。それから、現在どのような仕事を担当されておられるのか。初めに二点お尋ねをいたします。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 午前に引き続き、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案を議題とし質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本案に対する午前の質疑はこの程度とし、午後二時十分まで休憩いたします。
   午後零時四十四分休憩
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   午後二時十四分開会
この納付金関係業務の移管ということは、これは迅速なサービスの向上ということでこざいまして、協会に一部を委託する形で実施していた納付金関係業務をすべて協会で行うことということになるのでありまして、助成金の支給申請書等の審査、点検業務の迅速性が確保できる、こう思います。それで、これに伴いまして事業団組織の簡素合理化が図られることになる、事業主サービスの向上にもなるものだと思っております。
 それから、組織体制の見直しなどを進めて行革の趣旨の達成に努力をいたすということでありまして、さらに昭和六十年の施行日までに事業団、協会の組織体制の見直し、さらには協会における納付金関係業務の効率的な実施方法や業務費の縮減についても十分に検討することといたしまして、今回の改正によって行革の趣旨が達成されるように努力をいたします。
「協会の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、」、その学識経験者だけを二十名というふうに書いてございましたのでちょっと心配したのでございますが、ただいまの局長の御答弁で、雇用されている身体障害者とか、また、労働者の代表という者も入るということを伺いましたので、ぜひその点は確保していただきたいと思います。お約束願います。
 それから、これから身体障害者雇用促進協会に全面的に納付金関係業務が移管されまして、そして大いにこの身障者雇用促進事業が効率化されて、そして迅速化され、また、真に行財政改革の実を上げていかれるように大いに期待しているところでございますけれども、この点に関しましての労働大臣の御決意のほどを伺わしていただきまして私の質問を終わりたいと思います。
そうしますと、努力をすれば結果的には男女差別になってもやむを得ないということになるのじゃありませんか、努力義務なんですからね。努力しさえすればいいので、結果的には男女差別というものが出てきてもこの法律では何ら規制することができないということになりますね。
 今、指針の問題を言われました。労働大臣の指針、この指針の問題についても、それはこういうものが差別になる、こういうものが差別になりますよ、そういうものを具体例を挙げていくのだろうと思いますけれども、そうすると、指針に従って行政指導をしてもその指針を守らない場合にはどうなるのかということが出てきますね。守らなければそれっきりの話になるのじゃありませんか。それは後で婦人少年室長の指導、助言、勧告とか、また調停委員会とか、いろいろな問題が出てきますけれども、それはまた順次お尋ねをしていきますけれども、結局、こういう募集であるとか採用であるとか配置であるとか昇進であるとかという問題は、そもそも禁止規定にしてさえ実効を保つことは難しい問題なんです。だれだって、おまえは女だから採用しませんでしたよなんて言う人はいないのですよ。あなたは女性だったから昇進させなかったのですよということを言う人はいませんよ。だから、禁止規定にしてさえその実効性を保つことは非常に難しい問題なんです、いろいろ言い逃れができる問題ですから。それを禁止規定にもしないで、そして努力義務にまで落とし込むというようなことでは、労働省のいわゆる事業主に対する行政指導というものは本当に貫徹されるのかどうか、その熱意を私は疑わざるを得ないというふうに思うのですね。
 それで、見てみますと、この努力義務の問題についても禁止規定の問題についても、これに違反した場合に罰則の規定すらない。そうですね。それではどういうやり方でもって労働省が意図している男女差別の撤廃というものを実効あらしむるようにしようとしているのか、その点をちょっとお伺いしたいというふうに思うのです。