お答えを申し上げます。
 ガット・ウルグアイ・ラウンドにおきましては、食品衛生規制につきましても、動植物検疫と同じグループでございますけれども、ただいま先生から御指摘になりましたように、国際基準に基づく各国の基準の調和の問題でありますとか、あるいは基準設定手続の透明性の確保といった問題が話し合われているところでございます。
 我が国といたしましては、科学的根拠に基づき、食品の安全性の確保を前提として対処しているところでございます。先ほど先生から過日の厚生省からの基本的な姿勢についても御発言がございましたが、国際基準に基づく調和につきましても、原則的にはこの必要性につきましては理解するところでございますが、各国によりまして食生活が違っておりますし、また地理的状況等も異なっているということで、国際基準よりも厳しい措置をとることも認められるべきということを強く主張してまいりまして、ほぼ私どもの考え方に沿って結論がまとめられつつあるということでございます。
 それから次に御質問いただいたわけでございますが、国際基準に合致しておれば暫定的に輸入を認めるべきではないかという議論があるのではないかという御質問でございました。確かに一部の国からそのような意見が出されていることは事実でございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げました国際基準への調和の問題と違いまして、各国の意見がさまざまということでございまして、まだまとまっていない状況下にございます。
 我が国といたしましては、先生お話しになりましたように、このような暫定輸入を認めるということは食品の安全性確保の上から大きな問題でございまして、当然このような考え方に対しては反対の意見を主張しているところでございます。
私どもといいますか日本国といたしましては、従来もその点は非常に重要な問題だとしてとらえてやっておりますので、今後ともそうした立場は貫いていきたいと思いますし、今の流れというものを私ども十分踏まえまして取り組んでいきたいと思っております。
私、昨年もお答え申し上げましたように、率直に申し上げまして、ウルグアイ・ラウンドの場で環境問題という取り上げ方をされているのは、特に農業に関して申し上げれば、先ほど先生御指摘のような観点からだと思っております。アメリカの九〇年農業法などにも環境問題についての新しい規則が出されていることは御承知のとおりでございます。そうしたことで、各国そうした問題についての関心が徐々にではございますが出てきておるわけでございますけれども、ウルグアイ・ラウンドの場ということをとらえますと、なかなかそうした議論が主力になるというところにはいっていないというのは先ほど大臣がお答えしたとおりだと思っております。
 私ども機会をとらえてこうした問題を言っていくということになりますと、今の枠組みの中ですと、先ほど来のお話でございますけれども、非貿易的関心事項という農業の持つ多目的、多機能の一つとして非常に大きなものだというとらえ方で今後の対応をしていくということがまず一番最初の現実的な対応ではないかと思っております。
日本政府の言う食糧安保論の問題と関連いたしましてもう一つの問題は、農産物の貿易自由化と環境問題を結びつけた議論をガットの場でできないかということであります。
 この点につきましては、昨年の十一月の二十二日に本院のこの農林水産委員会で私質問させていただいたところ、川合経済局長から御答弁をいただきました。当日、川合局長が言っておられたのは二つありまして、一つは非貿易的関心事項の一つとして議論されることがあるということであり、もう一つは国内の支持、補助金で、環境問題に関する補助金は青としていくことができるだろうし、そうなければならぬ、以上のような二つの面でひとつ対処していきたいという見解が表明されました。
 改めて私からもう一度申し上げたいのは、農産物の場合、貿易合戦で打ち勝つためには際限なき規模拡大、そして低コスト化競争が必要になります。それによってどんな事態が生まれてくるのか。一つは土地が滅んでいくという問題もあるでありましょう。そしてもう一つには、農業生産自体が危険な薬剤づけになっていくという問題等々もあるでありましょう。さらにまた窒素問題について言うならば、一方は窒素が流亡し、なくなっていく、片方は、輸入国は窒素が堆積されるといったような問題等々も指摘されてきているところであります。降限なき農産物の貿易拡大競争をやっていきますというと環境破壊につながってくるという問題がもはや明らかなのであります。したがって貿易の自由化にも農産物の場合については、環境との絡みからおのずと限界があるということが明らかなのではないでしょうか。ガットはそうした大事な点をほとんど議論をしていないように思われます。その種の議論をガットの中でぜひしていただきたいと思うが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 サトウキビにつきましては、耕起でございますとか防除、こういう一部の作業を除きましてほとんどが手作業に依存をしている、こういうのが実情でございまして、大変に多くの労力を要しているわけでございます。特に先生御指摘の収穫作業は労働時間の半分を占めているという状況になっておりまして、これの機械化を進めることがサトウキビ作の生産性向上にとって非常に重要である、こういうふうに私ども考えているところでございます。
 このような状況にかんがみまして、これまでごく一部の大規模な栽培地域につきましては、刈り取りから裁断、脱葉、こういうものを一貫行程で行います外国産の大型のハーベスター、こういうものの導入を支援いたしましたり、また中小規模の栽培地域につきましては、中型ハーベスターの導入でございますとか、あるいは小型の刈り取り機と脱葉機、搬出車、こういうものを組み合わせました小型の機械化作業体系、こういうものの普及を進めてきたわけでございます。ただ、これだけではやはり不十分であろうということで、現地の方から大変に強い小型の収穫機の開発要望というものもございましたので、こういうものを受けまして、沖縄県の圃場条件に合致いたしました小型のハーベスターの開発を進めるということで、六十三年度から国の事業といたしまして現場段階での試験を進めてまいりました。その実用化のめどが立ったということでございます。
 また、これとあわせまして、沖縄県におかれましても外国産の中型ハーベスター、これを試験的に導入されまして、地域の実情に対応した収穫機器の実用化に取り組まれている、こういうような状況でございますので、今後これらの機械の普及
に積極的に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
 このために、平成三年度予算におきましては、収穫機の普及というものを中心といたしますサトウキビの機械化作業体系の普及に要する対策事業の拡充ということで、共同利用によります収穫の機械化あるいはその他これに必要な営農用機械等を一貫して導入していただくための予算の拡充ということに努めているところでございます。