御指摘の閣議の朝、新聞を読みましたところ、外交ルートを通じて教科書の問題について申し入れがあったというのを読みましたので、世界各国を見渡して、教科書の内容等について外国から申し入れがあるという例がなかったものですから、重大なことではないか、どういうことでありますかということでお尋ねしただけであって、私は内政干渉であるとか遺憾とか言った覚えはございません。新聞に載っておるとおりであります。
 それから、外国で批判をしたと言っているのですが、批判でなくて、注目に値する、こういうことでありまして、すりかえられて言われることは私としてはいかがかと思っておるわけでございます。
三つばかり質問を用意していますが、最初に、閣僚であり国務大臣である中川長官に関係をしておる問題について、真偽のほどを伺っておきたいと思います。
 それは、今回の教科書問題をめぐりまして、七月二十七日の閣議で長官の発言されたことが出ておるわけでございますが、当時は中国政府の抗議が公式に来ておる段階、さらに韓国からの批判が多数新聞等に出ておる状態でございました。現在は韓国からも政府からの公式の申し入れがあっていることは御承知のとおりであります。この七月二十七日の閣議におきまして長官は、「教科書の内容の問題について、外国からいちいち干渉されるなど重大な問題ではないか」という発言をしたと言われております。これは新聞報道でございますから正確でなければお許しをいただきたいと思いますが、こういう意味の御発言をなさったのではないかということで、現在三人の閣僚名指しの批判が外国において行われております。それは松野、箕輪、そして中川三大臣のことだと思いますが、まず最初に、今回の近隣諸国からの抗議に対しまして、長官はこれを内政干渉と思っておられるかどうか、伺っておきたいのであります。
私、前回の質問のときに、やはり緩和の方向の中でぜひ考えてほしいのは、ビールスであるとかあるいは病源体であるとか、こういうものを扱うような場合に、ほかの国のようなきちっとした規定が欲しいということを申し上げましたら、実は内部規定でやっているというお話でございましたが、今回のこの改定案を見ますと、病原微生物学実験室で一般に用いられる標準的な実験法を基本とすることを要請した、こういうことがきちっと明文化されておるようでございまして、その具体的なものとしては、東京大学の医科学研究所の細菌学実習提要とかあるいは予研の内規である病原体等安全管理規程というようなものを参考としなさい、こういうふうにはっきり出ておるのですが、この点はやはりきちっとこういう指導をしていただきたい。
 こういった細菌だとか病原体だとかあるいはウイルスとかいうものを扱っている人たちだけがこの遺伝子工学の研究者ではないと私は思うのですね。全然違う分野の人もこの技術開発の中には入っているというふうに伺っておるだけに、こういった実験方法は、いままでそういったものを扱いなれている人たちがマニュアルとして持っていたそういうものがきちっと徹底されていかなければならない、こう思いますが、その点をひとつ御要望申し上げ、さらにその点についてはこうしますというお考えがあれば伺わせていただいて、質問を終わらせていただきます。
審査結果の公表というのはなかなかむずかしい問題でございます。国民の理解を得るというためには非常に重要なことと考えておりますが、一方では、先生御指摘のように、研究者の研究の独創性あるいは企業活動を阻害するというような問題につながるようなものもございます。われわれといたしましては、そういうことを阻害しないように、支障のない範囲でできるだけ公開をしてまいりたいと考えておりますが、その辺の兼ね合いについて私どもも十分検討していかなければならない問題と考えております。
私は、この分野は何をやっているかということだけでも中身がわかってしまうような技術の分野だと思うのですが、しかし個別審査を含めて、一体日本全体でこのＤＮＡの組みかえについてどのようなものがどこで行われているか、そういうような情報を知りたいという場合には、科学技術庁として何か情報公開についての目安のようなものはお考えでしょうか。それともいまとうていそういうものは出せないというふうにお考えになっているか。これは何と何を組み合わせてやるということだけでも、あるいは専門家には、あそこの研究所は何を研究しているかということがすぐ筒抜けになる分野かもしれませんけれども、これだけの個別審査があるということになると、技術開発、研究の促進の上からも、やはりお互いに知り合うということも非常に大事ではないか。
 二重に投資をして、二重に三重に同じような労力を使うということよりも、やはりあそこがあれだけやっているならこの分野についてはあそこにやらせようとか、そういうような非常に効率的な研究の開発、日本は五年もおくれているというふうに言われているのですから、そういう意味でも情報のお互いの交換がある程度必要じゃないか、こう思いますけれども、その辺についてのお考えをちょっとお伺いしたいと思います。
先般、通産大臣並びに経企庁長官、公取委の委員長から、来年度の施策についての所信の表明を聴取いたしました。きょうは、その所信表明に対して、私、全般的に幾つかの点について、見解を交えながら質疑をしたいと思います。
 まずは、景気の問題に関しましてお伺いをしたいんですが、現在我が国経済が直面している最大の課題は、減速しつつある景気への対応ではないかと思います。昨年来の景気動向はいわば予断を許さないと見られまして、今日においては厳しい状況になっておると判断されます。これは通産省が先日発表した鉱工業生産動向や大型小売店販売統計などを見ますと、生産、消費とも停滞傾向を示したことが明らかになっております。
 しかし、政府の内部あるいは政府と日銀の間におきましては、景気の現状についての認識に一定のずれがあるように見受けられるわけであります。この認識のずれが経済の先行きを不透明にしておりまして、産業界や国民に不安な心理を広げていると考えられます。こうした不透明感を払拭するためにも、景気の現状と見通しについてまず明確な判断を求めたいと思うのであります。
 また、早急に景気対策を講じる必要があることは言うまでもありませんが、先日骨子が明らかになった総合経済対策の中身程度ではその効果が十分だとは言えぬでしょう。これは経企庁あるいは通産省がどういうふうな抜本的な対策をお考えになっているかお聞きをしたいわけであります。
 まず、経企庁の方からお願いをしたいと思います。