冷え込んでいること、これは事実であろうということはこれは申し上げざるを得ない。
 この一言だけだったら困りますのは、今御指摘がありましたように、それぞれの数字が確かに落ち込んでいるということが言えようかと思っております。今お話がありました中における百貨店の売り上げ、確かにこれは落ち込んでおります。特に衣料なんかも落ち込んでおります。そして特に高級、高額商品といいますか、こういったものはやっぱりバブルの反動というようなものがあって、これを買いに出ないということがありましょう。しかし、衣料等につきましては、そのかわりほかの郊外型のお店なんかでは相当伸びておるということ。それから、百貨店の売り上げは全体で小売店の一〇％ぐらいということでありますから、いわゆる個人消費全体を眺めるというのは私はむしろ危険なんじゃないのかなというふうに思っております。ですから、工夫されたところあるいは比較的価格の安いものをうまく取りそろえた店、こういったところは順調に伸びておるということを言ったときに、個人消費そのものはやっぱり堅調にあるんだろうというふうに思っております。
 設備投資につきましては、先ほども申し上げましたように、確かにバブルのときの過剰な、過剰といいますか大きな設備投資、これのストック調整をやっておるということでありますし、これからやらなければならないのは省力化あるいは環境対策ということでありますから、これはコストが上がる要因になるわけですから、今はやっぱり少し手控えておるということが言えようかと思っております。
 それから個人所得につきまして、確かに伸びがゼロということですけれども、今まで割合と順調に伸びておったということで、ボーナスというのが今お話しのように物によって支払われている部分も一部あるよということでありますけれども、比較的高いものがあったということでありまして、そこにゼロということがあろうと思います。
 有効求人倍率については、確かに今各企業がリストラ等をやっておるということでありますので、この点で、〇・九となったことは事実でありますけれども、しかし過去のいわゆるドルショックのときあるいは石油ショック、そういったときの有効求人倍率はたしか〇・五幾つとか〇・六ぐらいでございましたから、それから比較すれば割合といいんじゃないかと思います。
 それで、今こういった中で暴動が起こるような状況じゃないかという御指摘があったわけでありますけれども、ほかの面でやっぱり政治不信なんというものも起こっておるということがあります。そこへもってきて今ガットの問題なんかもあります。そして全体的に景気が低迷しておるということ。こういうものの相乗効果というものを考えたときに、非常に難しい状態にあると私は認識しておりますけれども、単に景気だけでどうこうという、これは私は過去に比べれば今の状況というのは決して悪いものじゃないということが言えると思っておりますし、いずれにしてもここの時期というのは乗り越えないと本当のものにならぬだろうと思っております。
 私も、中小企業ですとかあるいは大企業の方々、いろんな方とお話ししておりますけれど
も、何でもすぐにあれもやれこれもやれという方もありますし、そうじゃなくて案外堅実にこの事態というものを眺めている人は、やっぱりきちんとこの時期にリストラをやりながらその次の時代に備えること、これが一番大事なことであって、この状態というのは避けて通っちゃいけないんだということを強く言っていらっしゃる経営者の方もあるということであろうと思っております。
私の住んでおります新潟県、この新潟県の農業大学校のことについてちょっと調べさせていただきました。交付された金額、平成元年度で千八百三十七万一千円、二年度では千九百四十万六千円 三年度では千九百三十六万九千円とほぼ横ばい状況。この新潟県農業大学校に在学をしている学生が百二十名ですから、単純に一名当たりの計算をさせていただきますと、十六万一千円の交付金ということになります。これに県からの予算がつくわけですけれども、県からの予算の計上額は大体年平均二億二千八百万円程度で推移をしています。
 こういう予算の運営費が盛られている一方で、この新潟県の農業大学校では農産物をつくっているわけですね。その学生たちがつくる農産物収益金は、穀物で三千六百九十七万円、野菜では七百八十五万円、果実で八十八万円、花卉類が四百五万円、そして畜産・酪農では四千百十三万円と、合計で年間に九千万円もの収益を上げています。この九千万円の金額はそのまま県に納付をされるという形で、先ほどの運営費とは別建てに扱われているということでございました。そうしますと、県のさっきの二億二千八百万円というのは、この九千万円を実質的に差し引きさせていただきますと、実際には一億三千万円程度しか使われていないということになるわけでございます。
 この金額が多いか少ないかということは、学校当局者に聞いてみましたけれども、大変十年間横ばいの運営費でやられてきたことに対しては厳しい現状にあるというふうにお聞きをしています。それはそうだと思うんですね。家畜の飼料にしても、あるいは電気、ガス、水道のこういう公共料金にしても、その学校運営する資金のすべてがこの十年間に上がってこなかったということはだれも断言できないわけでございます。そういう中で、運営費が全く増額されないできたということは、学校経営が大変苦しい状況であるということは、これは私は正直なお言葉だったというふうに理解をしています。
 こういう中で、農業者大学校の関係者は、それでも自分たちの農業者大学校の位置づけ、今の農業後継者が育たないこの時期に至って、いかに重要であるかという認識をとらえる中で、これからの農業者大学校についてというような資料を提出する中で、二十一世紀に生きる若者に魅力ある教育内容、施設の整備をしたいということの中で、教育内容の見直し、検討をしていく、そして先端的農業技術者教育や施設の整備の強化をしていきたい。それには、パソコンの導入であるとか、ハイテクの関連教育施設を充実してほしいとか、あるいは養液栽培施設をつくってほしいとか、そんなようなことがあるわけですね。
 そしてまた、国際化が進められていく中でも、国際的に協調できる人たちをつくっていくためには、国際交流の場というようなものもこれからはどうしても必要になってくるんではないか、あるいは交換学生というような形もとらなきゃならない。そしてそういうことをしていくには、何よりも指導員の人たちの資質を向上していかなければならない、先生の教育あるいは研修をする時間を与えていきたい、こういうことを言っているわけですね。これらのことをすべてやるにはやっぱりその財源的な裏づけというのが当然必要になってきます。この改良資金助成法が改正をされるこの際、大幅にこの県の農業者大学校に対する予算づけをふやしていただく方向でも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょう。