次に、もう一つの目的、これは「助成を総合的かつ効率的に行う」、こういうことでございます。助成を総合的かつ効率的に行うということになっておりますけれども、これはどういうことか、今まではどういうような欠点というかがあったのかを説明願います。
鉄道整備の必要性については、先ほどからお答えしておりますように、四全総にも規定しているとおりでございますし、また先生が御指摘されました公共投資基本計画にも規定されている、また将来の交通体系のビジョンについては現在運輸政策審議会で検討している、そういったいろいろな計画に基づく鉄道のあり方、そういうものを念頭に置きながら計画的に整備していくというのがこの目的でございます。
それだけでは、この目的が計画的な整備ということですから、将来に向けての鉄道整備をどういうふうにするかというきちんとした計画がなければこの法案そのものが意味をなしてこない、ただ無秩序なのを計画的に整備するというだけでは意味をなさないと思うのです、目的なんですから。どういう計画的な整備なのか、これをこれからつくるということならばそれはそれでも結構だと思いますけれども、そのあたりを教えてください。
鉄道整備については、その投資に巨額な資金が要り、また投下資本の回収に長期間を要することから鉄道整備が順調に進んでいない状況にございます。今回、鉄道整備基金の設立によりまして鉄道整備が促進されると考えられますが、その鉄道整備の促進が無秩序に行われるのではなしに、将来のあるべき鉄道の姿、鉄道の近代化に向かって計画的に行われることを目的としているという趣旨でございます。
それでは、鉄道整備基金の方に入らせていただきます。
 鉄道整備基金法の第一条で「目的」が定められております。この目的の中で、「新幹線鉄道、主要幹線鉄道及び都市鉄道の計画的かつ着実な整備を促進する」のがこの法案の目的になっております
けれども、この計画的な整備というのはどういうことを指しているのか、あるいはどういう内容を言うのでしょうか。
ＪＲの意見を聞く以上はＪＲが意見を述べるということにはなると思いますが、一方、契約を結ぶことにはなりますが、第二条では「旅客鉄道株式会社はこれを譲り受けるものとする。」となっておりますので、法律上は譲り受けてもらうという規定でございます。
そうしますと、この法律案でもＪＲの方の意見を聞きながらというふうになっておりますけれども、そういうことをいろいろ考慮したとしても、私法上は一対一の契約ということになれば、ＪＲの方でその契約を結ぶときに、だめだ、あるいはまた、先ほど私が質問した「基準」という言葉のところから、調整などについて、ＪＲの方からそれは困るというようなことは考えられませんか。
今回の譲渡につきましては、基本的なことは法律等で定めておりますが、最終的には、新幹線鉄道保有機構と本州ＪＲ三社との間における譲渡契約の締結により、初めて私法上の効果として所有権の移転が生ずるというものでございます。
それでは先に進めさせていただきます。
 譲渡の関係では最後の質問になりますが、これは法律で、新幹線を保有機構が譲渡して、そしてＪＲ三社がこれを買い受ける、こういうふうになっておりますけれども、具体的には保有機構とＪＲ三社の間で具体的な譲渡契約というのが結ばれるわけですか。
毎年の譲渡代金というのは、単に期間だけじゃなしに金利にも左右されるわけでございます。したがいまして、期間だけ定めたら毎年の額が出てくるわけじゃなしに、金利を幾らにするかということも関係してくるわけで、通常、金利も変動ございますので、期間についても法律で明定する例はこのようなケースでは少のうございますので、前例に従ったといいますか、通常の方法によって政令にゆだねたということでございます。
事務方の答弁を離れて率直に申し上げますと、私は今の御意見の中で二つ問題があろうかと思います。
 一つは、国際貢献という概念と、例えば経済協力あるいは技術協力といったものに果たして線が引けるのだろうかという問題がございます。そして、我が国が行っておりますＯＤＡの活動の中で、まさに経済協力にありましても国際貢献に値するようなものは多々ございます。また、それらの予算がそれぞれ専門家集団としての各省の中に点在をしているという意味では、恐らく委員が、これをまとめて計上することはできないかという思いを込めておられると思いますけれども、果たしてその場合にそれが有効に機能するかどうか、必ずしも私は有効な場合ばかりではないような気がします。私自身が中国とかネパールとかの医療協力を通じてそうした問題にしばしばぶつかってまいりましたけれども、必ずしも国際協力という概念ですべての予算を一つにくくってしまうことが可能かどうか。その接点部分あるいは重複部分をどうするか。今とっさに御質問を伺いながら、お気持ちはわかるなと、しかし実質的にそれが可能だろうかという感じが一つございます。
 それからもう一つは、これは多国籍軍支援といった不意の出費というものが、国際貢献の世界でありましてもしばしばあらわれては世界としてこれは大変なことでありまして、私は、こんな事態は二度と起こらないことを本当に願っております。それを前提に基金というものを考えました場合に、例えば今回のような事態にまでその基金が対応するということでありますと、これは非常に大きな規模の基金になりますね。これは、私は、逆に予算の効率性をそいでしまう。むしろその基金に相当な原資を固定することによって他の施策への圧迫要因になるのではなかろうか。これはむしろあくまでも予備費でありますとか、あるいは補正予算の形で国会に御審議を願う形の方が、今回のような異常事態に対してはむしろ私は適切ではなかろうか。それを前提に巨大な基金を造成し、これを固定することは、むしろその他全部の施策に影響を生じるのではなかろうか。研究は、せっかくの御指摘でありますから、私自身もしてみたいと思います。しかし、とっさに今御指摘を受けながら私はそのような問題点を感じました。