石原委員、御苦労さまでございます。
 二、三、確認も含めて御質問したいのですが、一つは、こういう解釈で正しいのかどうかということです。第二タームへ向かっていく判断基準というのがこの資料３１２で提出されているいわゆる選定基準の整理と抽出条件、これに基づいて第二タームへ向いて収束をしているという理解でいいのだろうと思うのですが、それに加えて、今度、第二タームから第三タームに行くのに、新都市が我が国に与える影響の検討というもの、この項目が加えられることになっていますが、この新しい項目についてのその中身、具体的にこれは何を意味しているのかということ、これをもう少し想定として詳しく御説明をいただければありがたいということ、これが一つですね。
 それからもう一つは、文化性というものがこれまた新たに検討が始まったということなのですが、私、これを見ていまして、さっきから日本の民族とか日本の個性とかいう話が出ていますが、それにかかわる中で、歴史背景というのですか、新しい新都市というのがそうした歴史的な背景というのを想定していこうとしているのか、それとも、それとは関係なしに全く新たなものをつくり上げていこうとしているのか、そこのところがもう一つ読めてこないのです。私は、歴史というものの背景もその中にあって当然なのだろう、こういう気がしているのですが、そこのところをどう考えておられるのかということをお示しいただきたい。
 それから最後に、タイミングの話がさっき渡辺委員からも出ましたが、私はぜひ早期に進めていただきたいという主張をしている者の一人なんです。それはなぜかというと、これは、行政改革だとか地方分権、あるいはこの国のあり方そのものを考えていく場合に、新首都というのが一つのインパクトとなるように、一つのきっかけとなる部分で一番大切なものだと思います。それが有機的にそれぞれの今の議論とつながっているのだろうと思うのですが、それだけに、これを先行することによって、今行き詰まっているそれぞれの分野というのが一つのインパクトを受けて進む可能性がある、そんなふうに私は解釈をしているのです。それだけに、相手に合わすのじゃなくて、こちらはしっかりしたこちらのペースで先行して進めていただく、そういう姿勢というのが大切なのだろうと思いますが、さっきの話だとどうも逆でして、こちらが相手に合わせていくような流れがあるのですけれども、そこについてぜひ積極的な議論をしていただきたい、こういうことです。
 以上、三点をお願いしたいと思います。
新しい国会所在都市のイメージについて大変貴重なお話をちょうだいしたわけでありますが、先ほど御報告いたしましたように、私どもの審議会としては、やはりどういうイメージの国会都市になるのかについての検討も必要であるということで、石井幹子委員を中心にしてワーキンググループをつくり、ある程度視覚に訴えた都市像というものを検討していただくことにしております。そうした中で、その検討要素の中に今委員御指摘のような事項が含まれるかどうかは承知しておりませんが、本日の御意見については、貴重な御意見として承らせていただきます。
候補地の選定に当たりましては、九つの要件がございますけれども、それが全く同じウエートかどうかということで、この審議会の議論としては、まず位置の要件と、それからその次の新都市の開発可能性の中での、ここに挙げておりますような土地の取得ですとか火山の問題とか地形とか、こういう要件をある程度クリアしたところについて次のステップで水の要件を検討したらいいのではないかという考え方でございます。ですから、もちろん最終の移転先候補地の選定段階までには、この水供給というのは非常に重要な問題でありますから、当然入ってまいります。
 ただ、一番初めからないのはおかしいじゃないかという御指摘かもしれませんが、その選定の順番として一番先であるかどうかというのは、この審議会としては、最終段階でその問題を検討してはどうかという考え方に立っているわけでございます。
第一タームのこのフローチャートの中で落ちておりますが、次の参考資料３－２の方の左側にあります。八番目。水供給の安定性、これは九つの要件の中に含まれておりまして、当然この要件は次の抽出条件の検討のときに含まれてまいります。このフローチャートの中に表示していないというだけでありまして、これは考え方としては、より詳細な調査をする、候補地になった段階でこの問題を検討してはどうかと考えているところでございます。すなわち、第一タームでは水要件は一応外しておりまして、第二タームになってからこの問題も取り上げたらどうかという考え方でございます。
ちょっとよくわかりませんけれども、今のお話は。水以外は大体においてその他の自然災害という言葉は出てきませんけれども、入っていると考えてもいいかなと思います。だけれども、水供給の安定性の問題は、この項目だけ除かれているのはなぜなのか。
いや、そのないというのは法律がないということですね。ただ、例えばドイツだとかイギリスあたりは、いわゆる専門家集団であるメディカルプロクェッションの中での、いわばソフト・ロー的な社会的な規範の中で運用が行われていくわけですよ。ですから、私は、脳死は決めるべきでないと。ただ、臓器移植に関するさまざまな問題、社会的に起こってくる例えば臓器の売買だとか、それからフェアに行われる、この辺についての規制はきちんとするべきだと思うのですよ。ただ、そうじゃなくて、脳死そのものに関しては決めるべきでない。
 そして、もし第三者告発を受ける、それから、違法性阻却事由が十分にうまくいかないというようなことで、例えば移植医たちが移植そのものを逡巡するようでしたら、国会は果たして何ができるのかというのを法律以外の部分でもどうすべきか、この辺のことを考えるべきだと思うのです。
 参考人質疑の中でも、ある参考人が、そういう意味で、例えば国会決議のようなもので臓器移植を進展させる、こういうようなことを全会派の一致した意見として決議して、そして脳死そのものは法律で規定するべきでない、そういうふうにおっしゃっている人もいましたけれども、私も全く同感なんです。
 そういう形で、臓器移植を進めるためのいわばバックアップは政治がするべきなんですけれども、脳死という極めて微妙な、しかも専門性の必要な部分について、私はいろいろな議員の方々にこの問題についていろいろと伺ってみまして、植物状態と脳死を明確に区別できていらっしゃらない先生方もたくさんいるわけですよ。こういうような集団で脳死を決めていいのですか。
 このことを申し上げて、そして厚生大臣、もう一度伺いますけれども、例えば法律じゃない形で臓器移植、さっき冒頭に申し上げましたけれども、例えば六歳未満の子供は今の法律ができてもうまくいかないのですよ。それから、本人の意思が十分に明確にできないような方々からの臓器の提供というのも非常に困難なんです。ですから、むしろそれを高度な治療的な判断、それは第三者も入れてです。そういうような中での工夫というのが本当は実際的な話なんですよ。
 ですから、私は、政治はそういうようなことを監視して規制して、それから、バックアップはすることはあっても主導してはいけない、こういうふうに考えておりますが、例えば国会決議もしくは委員会の決議で臓器移植を進展させることについては我々も賛同していますよ、こういうような形の考えというものについて、大臣の御見解をいただきたいと思います。