その適正化が、いま診療機関側としては非常に神経をとがらしておるところでありまして、私どもの方にも一体厚生省の真意はどうなんだろうという問い合わせもずいぶんあるわけであります。同じように大学の附属病院の方も、国立大学の場合は、私、親方日の丸という言葉を使いたくありませんけれども、直ちに理事者側にどうのこうのということはないわけでありますが、少なくとも私立医大はこれはもろにひっかかってくるわけであります。私立医大の中でも非常に古い歴史を持つ大学の附属病院の場合はまだしも、新設医大は経営の基盤が非常に脆弱であります。そのために問題がずいぶんたくさん出ておる例があるわけでありまして、どうでしょう、一体、大学の附属病院はどこまでが経費になるのか、どこからが管理者側の費用になるのか、研究費用になるのか、なかなかむずかしい問題があると思うのでありますけれども、大学側としては、いまの経営形態は安定しておるのか、あるいは非常に赤字なのか、これをお伺いしたいと思います。
いま先生が御指摘になりました報道については私どもも承知いたしておるわけでございますが、これについて厚生省が正式な見解ということで話したわけではございません。ただ、部内の討論におきましては、大学病院の診療報酬というのはといいますか診療については、研究であるとか教育というふうなものの要素もあるのではないかというようなことで、それがどのくらいの割合なんだろうか、二割という方もある、三割もあるというような意見もございました。それならば一点が七円か八円か、こういうような話も実は出たわけではございますが、先ほども申し上げましたように、厚生省としての正式な見解、こういうわけではございません。
 それから、一般に大学の診療報酬につきまして、これは大学の病院の機能と申しますか、教育研究等の機能をもあわせ持っておるわけでございますから、普通の一般の保険医療機関とは違うのではないかというふうな御意見もございます。これは一般に診療所というものと、それから大きな高次の診療機能を持ちました病院との間でも、やはり同じ診療報酬の点数でいいのかなというような御意見もございます。そのようなこともいろいろございまして、私ども省内において医療費適正化のための総合対策を推進するための本部を設けておりまして、この中ではいろいろと検討いたしておりますし、また中医協におかれましても二月から会議を再開されまして、これから総合的に診療報酬の見直し等についての御審議が予定されておるところでございます。
厚生省にお伺いしますが、私も厚生省からいろいろとお話は聞いておりますが、一部こういう意見があるという程度のようでございますが、将来にわたって、厚生省側としては大学附属病院の点数と一般診療機関とは同等であるべきではない、差をつけてもいいのだという考え方が全くないのか、多少なりともあるのか、お伺いしたいと思います。
健康保険の診療報酬単価は、先生御案内のとおり、すべての医療機関を通じて一点十円と定められているわけでございます。御指摘のような点が一部報道機関から報ぜられているわけでございますが、文部省といたしましては、ただいまのところ、そのことについての具体的な内容を厚生省側から格別情報を得ておりませんので、現段階ではそのことについては文部省としては申し上げることは差し控えたい、かように考えます。
それと、これは私かねがね言っておりますけれども、私は本来は第二薬局のあり方については意見があるのです。これはもう法律的に間違っておることは事実ですが、患者の立場を考えますと、あるいはまた、いまの大学のあり方等を考えますと、いま直ちにここでわれわれが強く発言をするとかえって混乱が起きるから、申し上げておりませんが、いずれにいたしましても、今回指摘になっている第二薬局のあり方は、国立大学としてはなじまぬことは事実でありますから、少し時間をかけて、基本的にどうあるべきかということはゆっくりと相談をして、これは東北大学だけではありません、全国的にこれはあるので、いけないことはいけないのでありますから、対応を図るべきではないかと思っております。これは十分考えておいていただきたいと思います。
 それから、これに関連をいたしまして、厚生省の方から、大学の附属病院の診療報酬の点数というのですか、単価の引き下げということを考えたらどうだろう、大学附属病院というのは研究施設を持っておるわけでありますし、濃厚診療が部分的に出たり、あるいはサンプル等の薬品も多いので、一点単価十円というのを七円とか八円に下げたらどうだろうというようなことが一部報道に出ておりますが、これは大学側としては、どういうようにお考えになられますか、まず大学の方からお伺いいたしましょう。
いまの御質問に対しましてはおっしゃるとおりでございまして、教員養成は、戦後開放制がいいというのでどこの学部でも教職員免許法の要求する単位を取れば教員になれるという方式でございましたが、教員が専門職でなければならないということが言われておりますとすれば、たとえば専門職の一つの最たるものは医師、お医者さんだろうと思うのですが、たとえば医者になるのに、医学部を出なくてもどこの学部を出てもなれるというわけでないところに医者というものの専門職というものが非常に確保されていると思うんです。そういう意味で学校の教師も、もちろん文学部を出ても理学部を出てもなれるということについては私は幅広い人材が集まるということはいいんですけれども、余りにも安易になれるということは教育学部は何のためにあるのかということになりますので、まず教師は専門職であれば専門職らしい専門的な教育をする、もっと教育職員免許でも教師として必要なものを要求する。
 それから現在はどうかといいますと、現在は確かに教育実習の期間も短いし、教育実習をやるための附属も余裕がありませんし、公立学校等の受け入れもうまくいかないということで、教える内容及び実習等において大変不十分であり、特に今日のような生徒指導、校内暴力に対応する教育というものは、これは世界の各国で対策の一つとして挙げられているわけです。教員になるための養成課程でこういう問題に対応するいろんな教育を施すとか、あるいは校長になるためにもそういうことが必要であるとか、そういうことはなかなかいまのところ十分とは言えないんじゃないかと思っております。