精密検査の中でがん検診の項目を入れてください、こう言えば老人保健法の方でやってくださいというような答弁は多少親切に欠ける点があるんじゃないかと思うんですよ。ですから、今までのことは今までといたしまして、今回せっかく生存者の実態調査もやられまして、高齢化した中での疾病の因果関係についても相当わかってくると思うんでございまするし、またがんで死亡する例も非常に多くなっておるということなどを考えますと、やはり御検討はぜひ早急にやっていただくように希望をしておきたいと思います。
 それからさらに高齢者対策の一つについて伺うんでございますが、被爆者の皆さんの御希望といたしましては、健康管理手当の申請というのを毎年行っておるわけなんでございますが、どうも煩瑣で仕方がない、こういう御希望がございます。したがって極端に言えば、自動更新制に切りかえてもらいたいという希望があるわけでございます。自動更新制が直ちにできないとすれば何らか中間的な措置がとられないだろうか、そういう点ひとつ誠意のある御答弁をいただきたいと思います。
がんの検診を原爆被爆者の健康診断の中に入れたらどうかということのお尋ねだと思います。
 御承知のように、老人保健法で四十歳以上の、主として四十歳以上の方々にいわゆるヘルス事業といたしまして健康診査を実施しておるわけでございまして、その中に胃がん、子宮がんについての検診項目が加えられておりますし、六十二年度から、この前の老人保健法の改正のときにもいろいろ御審議をいただいたわけでございますけれども、肺がんでございますとか乳がんにつきましても実施できるようなことで改正をいたしておりますので、現在私どもといたしましてはそちらの老人の健康診査の方でお受けいただくようにということでお勧めをしておるところでございますが、がんの検診について原爆被爆者のために独自で行うことが必要かどうかを含めましてさらに検討を進めてまいりたいと思います。
 被爆者の方たちのがんにはスクリーニングのしにくいものもあるように私ども聞いておりますので、そういう技術的な面も含めて検討してまいりたいと思います。
この被爆者高齢対策については特に配慮をしたいというお気持ちが答弁の中ではっきりいたしておりまするので、これ以上はさらに質問をする必要はないかと思うんでございますが、念のために二、三の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 例えば被爆者の方々の御要望の一つに、がん検診を精密検査項目に追加してもらいたい、こういう希望があるわけです。理由といたしましては、最近の死亡例を見ますとがんで亡くなった方が全体の五〇％以上であったという日赤等の発表もございますので恐らくそういう御希望が出ておるのではないかと思いますが、そういう点いかがでございましょうか。
御指摘のように、私ども被爆者実態調査で被爆者の現在の、生存者調査についてでございますが、被爆者の現在の生活でございますとか健康の実態が総合的に把握し得ました際には、当然のことながら今後の被爆者対策の基礎資料としてそのデータを活用してまいりたいと考えておるわけでございます。
 先ほども申し上げましたように、あるいは実態調査の委員会の先生方の御意見にもございますように、高齢化ということで、日本全体が高齢化はしておりますが、特に被爆者の方々にはそういう特別な問題もあろうかということで、いろいろ着目をして調査項目を入れてあるわけでございますので、その結果が出ました際にはいろいろの分析をした上で適切な対処をするように努力を続けてまいりたいと考えております。
先生御指摘の和牛の生産の場合が特にそうでございますが、一番ネックになっておりますのが子牛をつくる段階でございます。これは御承知のように、非常に規模が零細であるというようなこともございまして、その子牛生産のところの安定というのはなかなかむずかしゅうございまして、いま先生のお話もございましたように、子牛の価格安定制度とかいろいろな家畜導入制度も、これを極力安定するために考えられ、また実行された制度でございます。
    〔田名部委員長代理退席、委員長着席〕
おかげさまで、非常に零細だとは言っておりましたけれども、最近は母牛を五頭以上持っている方が生産する牛が四割を占めるというぐらいにだんだん最零細の子取り経営も大型化をしてまいっておりますが、それをやります場合にやはり一番問題はえさでございます。
 そのえさというのは結果的には草地でございまして、これがなかなか個人ではむずかしいということがございまして、いわば市町村とか農協が公共育成牧場をつくりまして、そこで極力安い値段で放牧をする、こういうのが公共育成牧場でございます。これは従来からの草地改良事業等で建設を進めまして、いろいろと整備はされたわけでございますが、今回の行管の御指摘にもございますように、整備をされて大変うまく活用されているものもございますけれども、一部のものにつきまして必ずしも十分じゃないというものがございます。私ども、そういう面からこの公共育成牧場をもう一遍見直しをしてみる必要があると思っておりまして、いろいろと各種調査もいたしまして実態を把握したわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、非常によく使われているものもございますが、一部に、周辺の家畜を飼っていらっしゃる方々の状況が変わってきたとか、あるいは草地の管理技術が必ずしも十分でないとか、そういうようなことも見られましたので、五十八年度から新たに公共育成牧場の再編整備と利用農家の飼養基盤等の一体整備、これは夏山冬里方式とか申しまして、夏は公共牧場に放牧をしまして、冬になりますと自分たちのところへ連れて帰るわけでございます。そういう場合に、公共牧場はある程度整備されているが、自分の里へ連れ帰った場合に草地が足らないというようなもの、これを一体として整備するといったような新しい事業を考えておりますし、公共育成牧場を現実に使います利用計画とか、あるいはそういうことをどうやって仕組むかという指導事業、そういうものも考えております。
 さらに、放牧の際に問題となります放牧上の衛生問題、ピロプラズマとかそういういろいろな問題がございますので、これらにつきましてもさらに畜産総合といったような施策の中に織り込みまして、公共育成牧場をその地域の大家畜生産の中核にするというような形で、新しい事業、新しい助成等を含めましてこの牧場整備をさらに前進させたいと思っております。