東京湾横断道路につきましては、先生御承知のようにかなり大きなプロジェクトでございます。したがいまして、建設の間におきましては災害その他いろいろなリスクがございますので、そのリスクを民間が負担することになりますと、非常に資金コストの高いものが必要になります。そういたしますと、将来の通行料金もかなり上がらざるを得ないということでございますし、またこれは道路でございますから、本来の道路管理者である日本道路公団の所有にするというのが最も妥当であろうというふうに考えておる次第でございます。
こういう事業に無利子というのは、先ほどの私が申しました円高で苦しんでいる中小企業と比べますと本当に違う。これは政治の方向を変えさえすれば、今死ぬ人が救えるのだということを改めて痛感せざるを得ませんね。
 それから、これは結局最後は道路公団の所有になるということでありますが、それはどうしてでしょうか。
お答えいたします。
 今先生御指摘の道路開発資金でございますけれども、これは低利の金と民間の金を合わせまして一つの資金として貸し付けるものでございます。ただいま考えております東京湾横断道路につきましては、無利子の貸し付けを含みまして大体三・七五％ぐらいの金で、先ほど大臣申し上げました六％の資金コストを確保しよう、こういうふうに考えておるものでございますが、まだ詳細についてはこれからの検討を待つところでございます。
道路開発資金は、普通の場合は通常五年据え置き、二十年償還で、利子は半額無利子、半額七％くらいということのようでありますが、報道されているところによれば、この法律では資金の一部を無利子で貸し付けることができるということになっているようであります。無利子で貸し付ける金というのは幾らぐらいを予定していて、どういう性質の金でありましょうか、今私が申しましたものでありましょうか、お答えをいただきたいと思います。
資金計画については、今御意見のように、道路公団、地方公共団体、それから民間、資本金約六百億を予定をいたしております。そのほかの民間資金の借り入れあるいは開銀融資あるいはまた割引債、いろいろありますわけで、大体六％の資金コストでもってこれを調達しようということで、今おっしゃったのは一応の試算でございまして、確定したものではありません。
株の場合には非常にリスクが心配だと、こういうことのようなんですが、ドイツなんかの話だと、資料で拝見しますと保険会社相互間で、民間の保険でしょうけれども、保険を掛け合ってそういった万が一のことについて備えている話も出てきていますし、同時にあなたの御意見でいきますと、今後棒状でもって上がっていく株式との兼ね合いで物を考えた場合、国営事業でありながらもしかし民間と競争しなくちゃいけないという場合、結局加入者が、損害とまでは言いませんが、不利な状況に落ち込むということになった場合の心配も出てくるわけですが、株式の運用については簡易保険自身はどうしてもやっちゃいけない、こういうふうにかたくなに考えているんですか、その辺どうなんですか。
いま長官のおっしゃった中で、私も、ああ長官はこういうことをお考えになっているんだなというところをもうちょっと触れてみますと、いま言われましたような各省庁が省庁の施策によっていろいろなセンターをつくる、これはやはり縦割り行政と言われます一つの側面ではないか。私もこの決算委員会で農林水産省の補助金の問題を取り上げました。本省で大体五、六百くらいの係長さん以上がおられるそうですけれども、その係長さん一人一人に補助金があるということを言われる。それはやはり補助金がそういう行政の中での末端での問題点を引き起こしている。補助金行政は農家にとってはもう麻薬みたいなものだ、これをやるから農家が本当の仕事ができない、日本の国土も国民も滅ぼすことになるんだというようなことを言われるということにどうも長官のお考えがあるように私は思いましたから、このことはまたこういうことを通して勉強していくという意味におきましてここまでにとどめておきます。
 そこで、それでは総理府の中で総合調整するという文言がある。実際総理府が行っております施策の中でいろいろなことをやって効果が上がっておるかどうか、そういう点についての問題提起をしてみたいと思います。
 これは細かい問題かもしれませんが、最近社会問題までなっております覚せい剤の蔓延ですね。それがだんだん青少年に蔓延をしておるということで、総理府の方からいただきました資料を見ましても、大体ここに出ておりますのは五十二年度から覚せい剤事犯の検挙状況の推移ということで、五十二年には件数約二万四千件、検挙件数一万四千七百四十一人、こういう状態が、年を経るごとにどんどんふえました。そして五十六年度では件数では三万件を超しておる、それで検挙件数では二万二千件を超しておる、こういう増加の状況でございます。
 特に青少年、青少年の中でも女子ですね、女子の中高の学生の中でこういう問題が多く起こっておる。そこで、これは総理府が主体になってこの対策を進めておられますが、総理府の中に青少年対策本部というのがございますね。これと薬物乱用対策本部というのがこの「総理府のしごと」の中に出ております。そして薬物乱用対策についてもそれなりのいろいろな努力が図られて、閣議決定をし、そしていろいろな会合が行われて実施要綱等も出ておりますけれども、それだけのことに力を入れておりながら、いま言ったような件数に見られる蔓延といいますか、そしてそれぞれそういうことを防止していくために総理府の中に薬物乱用対策本部ですね、それと青少年対策本部というのがまた別にございます。その辺との調整といいますか、それはどういうふうに進んでおるのですか。一つの同じ総理府の中でも本当に行政が総合調整されておるならば、このような覚せい剤等の事件の推移の状況、これに何らかの効果が上がってこなければいけないのではないか、こういうように思うのですが、いかがでしょう。