市町村の防災無線の整備状況につきましては、簡単な移動の通信のみを行えるものまで含めますと、昨年の十二月末で、三千以上あります市町村の中で千七百四十市町村ございまして、全市町村のおおむね五三％がこの防災無線の整備をいたしておる状況にございます。
 もともとこの防災無線は、御案内のとおり地域住民に対しまして災害が起きましたときの避難勧告あるいは指示をするという場合に大変重要な役割を果たすわけでございまして、そういう点から申しますと、先ほど申し上げました同報無線がある意味では大変威力を発揮してくることは御案内のとおりだと存じます。その移動無線なり同報無線なりを備えておるところは六百五十くらいございますが、同報無線だけを設備しておるところでありますと、今のところ大体八百二十町村、全市町村の二五％であります。
 昨年も随分あちこちで災害がございまして、そういう災害の状況から考えてみますと、今後はやはり災害の常襲地帯でありますとか災害の危険度の高いところ、そういうところからなるべく速やかに整備をしていく必要があるというふうに考えております。
災害対策に当たりまして、ただいま大臣が述べましたように防災無線というのは大変必要なものでございます。この防災無線につきましては昭和二十八年の消防施設強化促進法というのがございまして、その中で消防無線に対して補助金を出すことになっております。その限度額は三分の一以内ということになっておるわけでございます。防災無線に対する補助金については、いろいろなことがございましたが、市町村に対しましてそういう点で五十三年度から国庫補助制度というのを確立してまいったわけでございます。
 特に、今大臣から申し上げましたように地域住民に対します防災情報の伝達収集という問題につきましては、やはり一斉に報道するということも必要ですし、そういう点で同報無線というものの施設強化、あるいは被害状況を調べて歩くという意味で移動無線、そういうものにつきまして配慮をしながら市町村に対する防災無線の補助制度を確立してやっておるわけでございます。
ただいま消防防災無線の話が出ましたけれども、私もこの無線設備の充実ということは大変重要な問題ではないかと思います。実際に災害対策の現場に参りますと、電話もテレビも全部途絶しておる、連絡網としては無線だけしかない、無線によりまして人命の救助が行われていた、こういう事実もかい間見るわけでございます。
 現在、消防庁の行っております消防無線行政、これについてお尋ねをいたしますが、市町村が防災無線行政を施行するに当たりまして、どのような法律に基づいて実施されますか、根拠の法律でございます。それから、あわせて国庫補助金制度の目的並びに防災無線行政の概要について御説明をお願いします。
遠藤委員の災害に対する非常に関心の強いお話を聞きまして、非常に心強く思っておるわけでございます。
 災害をとにかく未然に防ぐということから考えていかなければなりませんし、そういう意味では、まず災害に強い町づくりをやっていく、国土づくりを進めていくということが必要であると思います。
 今度は、災害が起こった場合にどうしたらいいかというと、やっぱり実動部隊であります消防機関を充実強化していく、それから情報収集伝達体制を確立していかなければならないと思います。災害が起こりますといろいろデマも飛びますし、そうした面で情報の収集伝達ということが一番的確な対応策をとっていく上で必要であると思うのです。そういう意味で、自治省、消防庁といたしましては、防災無線の整備促進を初めとしてこういうような問題をさらに充実していかなければならない、このように考えております。
私は、「むつ」を存続させて、今後も原子力船の研究開発を続けることが、一切を貿易に依存せざるを得ない日本のため絶対に必要であると信ずるものでありますが、幸いこういう期待がかなえられまして「むつ」が廃船の憂き目を免れたとしましても、このままの状態ではその場合想像される大きな心配があるわけでございます。
 それは、「むつ」の新定係港に擬せられております関根浜港が、かつての母港であった大湊港の二の舞を演ずるおそれがないかということであります。と申しますのは、かつて「むつ」が昭和四十九年の九月、洋上において出力上昇試験を行った際、放射線漏れという事件が起きて、この騒ぎのために「むつ」は、母港たる大湊港に帰港してある期間仮泊するだけのために巨額の補償費を支払った上、莫大な経費を投じて建造した大湊港から追い出されてしまうという羽目になったわけであります。
 言うまでもないことと思いますが、第一に、この騒ぎのもとになりました放射線漏れは、毎時
〇・二ミリレム相当という極めて微量であったわけであります。これも申し上げるまでもありませんが、周知のように、人間が胃の診療のため透視を受ければ、一回に千五百ミリレム相当の放射線を受けるとされておるわけでありますが、一回五分間としましても、一時間では一万八千ミリレムという計算になりますから、「むつ」から漏れました放射線の九万倍という強さであります。言いかえれば、「むつ」から漏れた放射線は、だれでも平気で受ける胃の透視の際の九万分の一という、まさに超微量にすぎなかったのであります。
 それから第二に、この微量の放射線漏れも、あらかじめ装置されました測定器が正確に働いて、直ちに原子炉の運転を停止するなど、必要な措置がとられて、人命にも環境にもいささかの影響もなかったのであります。
 さらに、この事件のために設置されました権威ある専門家グループの評価によりますと、この程度のミスは、ひとり原子力船のみならずあらゆる機器の開発につきまどうものでありまして、幾多の試行錯誤を繰り返しながらこれを克服して終局の目的を達成することが機器開発の常態と言わねばならない、若干のミスはあったにしろ、適当な改善、改修によって十分所期の技術開発の目的に適合し得るという判断に達したとさえ言い切っているのであります。
 しかるに、このような微細なミスが、あたかも重大事故のごとくに取り扱われまして、あの大騒ぎを起こしたのはどういうわけか。率直に言いますと、その原因の一つは、関係者の間に原子力発電の安全性に関する認識が驚くほど浅かったからであり、また一つは、このような事態が起きた場合に対応するための政府と地元との協定が極めて不備だったと言わざるを得ないと思っているものであります。こういう点につきまして、政府としましてはどうお考えになっておられますか、簡単にお伺いできたらと思うわけであります。