まあ組合は、あるいは地域で働いている人たちの状況を全部集約しましていろいろ問題提言していますからね。それはいま局長が言うように、たとえばどこのうちでもやったら問題が起きるなんというのは、それはあなたの、本省の局長はわかるんですよ、そういう意識になることは。しかし、日常郵便配達していますからね。大体あの隣の人は仲がいいとか悪いとか、あのうちは預ければ大体うまくいくわというのは、それは一回問題が起きれば、配達した方が預けた人に文句が来るわけだからね。それじゃ、あの隣のうちはまずいから一軒隣のうちに置いた方が、あのうちは大体うまくいくらしいというのは、それはもう日常配達している人ですから常識でわかるわけですよ。そういうことをいま議論しようというんじゃないんでありますが、どうかひとつ組合の方もそういう働く人たちの立場、あるいは地域のそういうものも、状況も判断しながら積極的に、一体小包をどうしなきゃいけない、事業をどう思わなきゃいけないという提言ですから、まあいま十分検討するというお話ですけれども、出てきた問題というのは積極的にひとつ組合の意見なども聞いていただいて、小包の問題の解決をしていただくことをひとつお願いをしておきます。
 そこで次は、臨調で大分鴨局長痛めつけられておるようでありますが、毎回目標額は前年と同額ということで、これは二年連続目標額は据え置きのようでありますが、まあ余り目標額を上げて募集要員のしりをたたくことがいいという意味じゃないんでありますがね。少し何か毎年毎年同じ目標額というのは、ちょっと従来にない方針じゃないかと思うんですが、この辺はどういうぐあいでそういう目標額を従来と据え置きでやっておるわけですか。
ただいま大森先生御指摘のように、小包郵便物数は約一億五千万で郵便物数のわずか一％でありますが、収入は約八百億でございまして約八・数％を占めております。収入におきましてはかなり大きなウエートを占めておりますので、私どもとしましては郵便事業財政の改善のために小包郵便物の増加について今後とも一層努力してまいりたいというふうに考えております。
 ただいま御指摘の、不在であった場合に持ち戻るという点につきましては、各方面から改善についての要望が私どもの方にも参っております。したがいまして、私どもとしましては近くそのことについての改善を実施したいというふうに考えております。と申しますのは、現在不在であった場合には不在通知書を中に入れるということになっております。そして、その不在通知書の内容は、何月何日に配達してほしいということと、それから局に取りに行くという二つの内容のみ記載することになっております。その点を改めまして、もう一行設けまして、近くの知人の何々さんと、Ａさんの家に預けてほしいとか、近くの何々というお店に預けてほしいといったような、そういった欄を設けることによって、一たん持ち戻った小包を再度配達する場合に、その受取人とそれから代理受領者というものを郵便局に知らしていただければそこに配達するということを実施していきたいということを考えておるところでございます。宅配業者のように、持っていったときに留守だからすぐ隣に預ける、また軒下に置くということは、やはりいろいろなトラブルの原因にもなろうかと思いますので、ただいま申し上げましたように、ワンクッション入りますが、不在配達通知書に知人または非常に親しいお店等の住所等をお書きいただいて、そこに配達するような仕組みに改めてはどうかというふうに考えておるところでございます。
前々から小包の問題というのは問題にされているわけでありますし、いまお話しのように多少減少がとまったと言いますが、財政的に見ますと小包の収支というのは大変大きなウエートで料金全体にかかってきているわけですから、今後とも積極的に取り組みをしてもらいたいんでありますが、この間ちょっと組合の要求書を見ましたら、たとえばいま民間業者が小包を持ってきまして、留守をしていますと隣のうちへ預けたり、私のうちなんか物置へ置いていったりやっているんですが、どうもまだ郵便局の場合は、仮に、それをまたもう一回局へ持ち帰って、何日までに取りに来なきゃ発送元へ戻しちゃうとか、どうもそういうことをやっていますと、これは確かに大切なものというのはよくわかるんですが、しかし、民間の業者が隣近所に頼んでいったり物置へ置いていってくれたりやっているやつを改善した方がいいじゃないかというふうに組合側の方がこれそういう要求などしているようですけれども、そういう問題は解決しているんですか、これ。
比例代表になったときに、その比例代表の中で多党化が起こるであろうことは確かにある程度予想はされます。しかし、小選挙区とのペアで同時に選挙が行われます。その場合には、当然各小選挙区の中での選挙戦というのは、先ほどちょっと意見がございましたが、選挙協力なり政策協定なりというのが恐らく事前に行われていくだろうというふうに考えます。その点で、制度としては小選挙区と比例代表区は全く違いますけれども、相互のある程度の影響し合いというのは当然あるだろうというふうに考えております。ですから、比例代表になったからといって、いきなり多党化現象が起こるというふうには私は考えません。選択の仕方というか、政党がどのように考えるかによりますけれども、二大政党の方向に行くことも十分可能でありますし、恐らくそういう方向に行くだろうというふうに私は考えております。
 それから、参議院との関連で申しますと、例えば、まさに先生言われるとおり、衆議院は政策論争だということであれば、逆に政党が前面に出た方がよろしい場合があると思います。
 現在の衆議院、参議院も一部そうですけれども、衆議院の構成はある意味で地方代表的な色合いがございます。各県、各選挙区の考えといったものを中央政治に反映させるという機能は、国会議員の先生方だれでもある程度はお持ちだと思います。
 例えば、その部分は参議院に持っていってしまおうという考え方も逆にできるかと思います、参議院を完全に地方選出の議員だけで構成すると。大きな国の運営にかかわっている政策判断は、まさに政党中心、政策中心で衆議院で行う、それを補完するような地方の意見は参議院で吸い上げて、両院が協力して日本全体の政治をかじ取りするという方向性も考え方としてはあるだろうと思います。
 ですから、こちらが大胆に考えれば幾らでもバリエーションはあるだろうと思いますし、これでなければ絶対だめだということはないのではないかというふうに考えます。