もしそういうお考えだとすれば、世俗に属する事項かもしれませんけれども、それぞれの県なりあるいはおらが市の代表という意味で皆様方に意識いただけるような選挙制度をおとりいただくことが地方団体と非常にうまいぐあいにコンタクトできる原因ではないかと思います。そのことについて総理はどうお考えになっておられるか、お伺いいたしたいと思います。
非常に率直にお認めをいただいて結構だと思います。
 そこで、現在はどうお考えですか。総理はやっぱり熊本県の代表だと。一国の代表者であることを否定いたしませんよ。それは一国の代表者であるということは尊重いたしますけれども、事選挙になったら熊本を代表する衆議院議員だという意識をやっぱりお持ちいただかざるを得ないんじゃないんですか。
全くおっしゃるとおりでございます。
 ただ、国会議員として地域エゴにとらわれないようにという意識は絶えず持ち続けておりましたことも、これは当然のことでございますが、強く自覚をしなければならないとみずからに言い聞かせてきたところでございます。
そこでお伺いするんですが、総理、官房長官は知事の御経験者なんです。知事の時代に、武村さんは滋賀県知事として三期、総理は熊本県知事として二期、その間に熊本県の代表だという意識で必ずおられたはずだと思うんです。衆議院議員あるいは地方区の選出議員、必ずそう考えておったと思われるんですが、どうでしょうか。
今、先生御指摘のその部分で考えればおっしゃるとおりだと思います。
 全体としての選挙の制度についてまた議論すれば、別の観点も私はあるんじゃなかろうかと思っております。
二百二十六名の比例代表選出議員は全国単位というのが今の政府原案ですから、そうなると、東京の人が比例区の名簿に載って当選したとしても東京の代表とは言わないんですよね。今、私どももそうなんです。
 私は静岡の出身ですけれども、静岡の代表じゃないんです。どこへ行ったって、花輪を一つ出すのに北海道へ出したって違反になっちゃうんですよ、私は。いいですか。静岡の出身だから静岡に花輪を出したら違反だというんだったら、私はこんなことは言いません。北海道の本当に親しい友人の死亡したのに対して花輪を出したって、違反なんですよ。完全に違反なんです。そういう意味じゃ、五百十一が二百七十四に県代表が減るということは、これは率直に認めていただかなきゃしょうがないんじゃないですか。私はそう思いますが、どうですか。
私も先ほど定数減ということの声があると申し上げましたけれども、先生御指摘のことについては私も十分各方面の声として聞いております。
 ただ、これは、先生、中選挙区の是正でも一対二という格差是正ということですとやっぱりかなり過疎過密の問題は出てきたところでございまして、今回は、そうした意味におきましては、各県に一人ずつ配分するというところから始まりまして、そうした声に対してできるだけ考えたいということが中身として盛り込まれていると思います。
 それから同時に、地方の代表というのはこの二百七十四だけなのか、二百二十六については全部中央でということになるかどうかは、これは各政党が名簿をつくるランクづけの問題等々におきましてどのような形で配慮することができるか、それぞれの党のあり方が問われている。そして、そのことが有権者の皆さんの審判を仰ぐということになるのではなかろうかと思っております。
いろいろ地方の方がおいでになって、私も自治省におったものですから地方の方に知り合いが非常に多いのですが、いろいろな意見をおっしゃっておられます。また伝聞したりそういったこともございます。その反応についてまとめてみると、地方の声はどうも三つにまとまるような気がするんです。
 一つは、今度の修正案が実現すると県の代表者と言われる人が減ってしまうんじゃないかと。おわかりいただけますね。今までは五百十一人県の代表者がいるわけです。今度は、今の修正政府原案だと二百七十四人になっちゃうんです。約半分近くに減るわけですね。おらが代表者がこんなに減っちゃっては困るなという声は率直に地方の団体にあるわけです。比例区を全国で選出したらその人はどこの人かわからなくなりますからね。そういう意味の反応だと思うんです。
 それは十分おわかりをいただけると思いますが、こういう意見については一体どういうふうに御理解をなさっておるんでしょうか、山花大臣、自治大臣にお伺いしたい。
もう三大臣からのお答えに尽きておりますが、いろいろな声がある中で、代表的なものは、先ほど佐藤大臣からお触れになりました、公聴会におけるやはり政治資金規正法にかかわるお話が象徴的なものであろうかなというふうに受けとめているところでございます。
再発防止策ということになりますと、結局はこの政治不祥事の根本というのは政治資金の問題だということでございますから、これは国政調査の手段ということよりは、その政治資金の規制をどうするかという問題になるんではなかろうか、こう思うわけでございます。
 私は、政治資金の規制というのはむやみやたらに規制をするのではなくて、今の政治資金というのはすべて公開にすべきでないか、こういうふうに思います。すべて公開にして国民の判断を仰ぐことにしたらいいだろうと。そして、すべて政治資金を公開にしておきますと、そういう私的財産と政治資金との境界ということもおのずから明らかになってくるのではないか、そんなふうに思います。
 それで、すべて政治資金を公開するのにはどういう方法が考えられるだろうかということでございますけれども、国に会計検査院みたいなものがありますから、ひとつ政治資金の検査院みたいなものをつくって、そこへ全部政治資金のデータを集めて、そこで公開を図ったらどうか。それで、公開するに当たって当然検査する必要が、どう言いますか、報告を検査する必要があれば政治資金検査院で検査をするというような方法も一つ考えられるのではないか、こんなふうに思っておりますが、きょうは国政調査権の問題でございますから政治資金の問題は余り考えてきておりませんでしたので、その程度でお許し願いたいと思います。