私は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び民主の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました動議につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約を批准するに当たり、我が国として今後とも国際人権の促進に寄与していく決意を明らかにするとともに、我が国に存在する部落問題やアイヌ問題、定住外国人問題などあらゆる差別の撤廃に向けて引き続き努力を重ねていくことが肝要であると認識し、次の決議案を提案いたします。
 案文を朗読いたします。
    あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約に関する件（案）
  あらゆる形態の人種差別の撤廃をめざす本条約を締結することは、国際社会における人権の尊重の普遍化とともに、わが国における人権尊重の取り組みを一層強化する意味において、きわめて有意義なものである。
  政府は、本条約の批准にあたり、左記の事項につき誠実に努力すべきである。
      記
 一 政府は、あらゆる差別の撤廃に向けて、一層の努力を払うこと。
 一 国連の人種差別撤廃委員会に報告を提出した場合には、当外務委員会に対しても同報告を提出すること。
  右決議する。
以上であります。
次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
 ただいま委員長の手元に、玉沢徳一郎君外四名から、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び民主の会の五派共同提案によるあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約に関する件について決議されたいとの動議が提出されております。
 この際、本動議を議題とし、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。伊藤茂君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
     ————◇—————
起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 次に、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の締結について承認を求めるの件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、日本共産党を代表して、サービスの貿易に関する一般協定の第二議定書に対する反対討論を行います。
 反対理由の第一は、もともとサービスの貿易に関する一般協定は、アメリカがサービス分野で有する圧倒的な競争力を維持し、拡大するためにつくられたものであり、国民生活に大きな影響を与える規制緩和を促進させる点でも、地方自治権の侵害につながる点でも賛成できる内容ではないということであります。
 第二は、本件第二議定書によって日本が約束するもののうちには、一億円を超える外貨建て海外預金に係る包括許可制の導入のように、大口の資金移動に対する政府のチェックを困難にし、また金融派生商品の直接取引の一部を許可不要とする措置のように、政府による活動実態の把握を難しくさせるものがあります。また、年金運用市場への投資顧問業者の参入は、年金資金の運用を不安にさせるものであります。
 第三は、本議定書のような枠組みを引き続いて維持することは、アメリカの際限のない不当な自由化要求を避けがたくすることにほかならないからであります。
 以上で反対討論を終わります。
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に石渡清元君、中曽根弘文君、今泉昭君及び三重野栄子君を指名いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時二十分散会
ただいまから理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は四名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国土庁、来ておられますね。きのう私は、政府委員室を通じまして国土庁の方に来ていただきたいということでお願いをしておりました。この問題は、実は私はもっともっとやりたいのです。基本的なことを申し上げたいと思うのですが、もう余りにも縦割り行政過ぎるな。農林水産省自体も、水産庁自体も非常に、ひょっとしたら縦割りなのかなという感じがしないでもないのです。ましてや他省庁でありますから。実は、きのう政府委員室にお願いをしました。出席できないというふうなお話が来ていましたので、きょうお見えだということで、ある面では喜んだりびっくりいたしておりますが、ちょっとお聞きをしますが、八大竜王というお話は知っておられますか。
沖縄に基地が日本全国の七五％が集中しちゃっている。今外務大臣御指摘のとおり、今まで数々の事件が起きた。行き着くところ基地が余りにも多過ぎるんじゃないのか、やはり縮小整理、それを何とかしてくれないことにはどうしようもないのじゃないのか。当然本土の方に移転される可能性のある土地があれば移転すればいいのだろうと思うのですね。
 でも、さきの予算委員会におきまして、村山総理は沖縄にある米軍基地の一部を県外に移転することを検討すると答弁しています。モンデール駐日大使の立場に立たれれば、後で言及しますけれども、ナイ・レポートに書かれているとおり、全体の規模として変わらなければ別に沖縄になくてもいいわけですね。村山総理はこのように、本当に総理の発言なのか個人的な発言なのか、そういうことを本当に言ったのかわかりませんけれども、すごい重要なことを言われているわけですね。
 確かに懸案事項である二十三プラス三つ、百四号線の県道沿いの実弾演習地、これはできるならば本土の方に移転しよう、これはすべての人が知っているわけですね。まさかこのことを言及されているのではなくて、まさに沖縄にある基地、これを縮小していこう、そういう決意のもとに村山総理は言われているのかもわかりません。
 ただ、外務大臣の今の御答弁を聞いていますと、究極のところ、結局なぜ沖縄のみが日本全体の安全を保障してくれる日米安保体制の在日米軍の七五％を全部こっちへ持ってこなければいけないのか。よくわかります、その気持ち。そうであるとするならば、それをちゃんと説明してあげる根拠がない限り沖縄の県民は決してこの問題について納得してくれないのだろう、そういう結論が導き出されるのだろう、このように推察します。そうであるとするならば、内閣としては瞬間、対症療法ではなくて、この問題についてどの方向性で考えていくのかということを当然お考えになっているのだろうというふうに推察するのですが、いかがでしょうか。