それをひとつ早急に、公表できる範囲のことでいいですが、しかし、いま私が前段に言うた石油の上限価格について、国会の中で各社の上限価格を明らかにできないということについては、私としては納得できぬわけですから、ひとつ石油部長、帰って長官なり大臣と話をして、あくまでも出せないというのかどうか、その辺を明らかにしてもらいたい。そしてまた、これに対する当委員会としての対応の仕方を、委員長は理事会なり何なりでひとつ検討していただきたい、こういうことを要望しておきたいと思います。
石油企業の中には上場企業もございますし、また、たとえば外資系一〇〇％の会社のように非上場会社もございます。上場会社につきましては、これは法律の規定によりまして決算が発表されております。ただ、非上場会社につきましては、ほとんどの会社が一切対外的な数字は発表してないというような状況でございます。
 ただいまの先生のお話でございますが、上場会社につきましては、これは公表されておりますので、私どもとしては、上場会社の分につきましてはまとめて何か資料を御提出できるように考えております。
外へ出す、外へ出すと言うけれども、これは銀座の街角で発表するのじゃないですよ。これは国会というこの場で、あなたたち行政の関係の者とわれわれ国会とが、両方が相まって、国民の信頼にこたえた日本の国政というものを動かしていかねばならぬのじゃないですか。それを、あなたたちひとりの個人の官僚の意思でそういう支配をするということはもってのほかですね。一遍通産大臣と相談をして、次の機会にでもこれについての返事をしなさい。
 それから、これもできないですか。石油企業の収益の動向ですが、これもきのういただいた資料で、なるほど五十六年度の上期には民族系、外資系合わせて四千六百七十五億という赤字が計上されておる。それから五十六年度の下期がどうなるか、まだ決算が出てないというからわからないわけですけれども、当然赤字が出ておる。ところがいままで、五十年は赤字だったけれども、五十一年、五十二年、それで五十三年に若干、五十四年、それから五十五年上期は、石油資本は大きな利益を上げておる。そういう利益を上げておる中で、この前のときに、余りにも円高で利益を上げておることに対して、当委員会では武部委員長が石油連盟の代表者に利益を還元せよと強く言うたけれども、なかなか頑として一たんふところへ入ったものは出そうとしない。そういう中で、今度赤字になってきた。赤字を克服するためには政府にいろいろな施策を要求する。あるいはまた値上げを要求する。こういう数字が出ておるわけですが、これを各社別といっても、これらは恐らく株式市場にも上場されておる会社ですから、決算書というものは公表されておるわけだから、これくらいのことは通産省としては掌握しておると思う。少なくとも民族系、外資系それぞれの代表的な石油産業五社ぐらいずつ、ごく最近の決算書を委員会に資料として出してもらうこともできないですか。
まず、第一点目の高医療費市町村安定化対策のことについてのお尋ねについて御説明申し上げます。これは、昭和六十三年の改正で地域差指数、年齢要素で、年齢が高いから医療費が高いという要因を除去いたしましてなおかつ医療費の高いところ、これにつきまして計画を策定して医療費を落としていこうとするための高医療費市町村安定化対策というものを導入させていただいたわけでございます。この実績でございますけれども、まず指定市町村を申しますと、特に医療費の高い指定市町村でございますが、昭和六十三年度以降、一四六、一四七、一三〇、一二二、そして平成四年度は一一一といったように少しずつ減ってきております。あわせてその評価でございますけれども、翌々年度に実績が出ますので、ただいま実績が出ておりますのは六十三年度、元年度、二年度の三年度分の実績でございますけれども、この三年度分の指定市町村について見ますと、およそ三分の二の市町村においてその地域差指数が下がっております。また、三年分でございますので評価、分析はまだ十分できておりませんが、恐らく医療費適正化対策に一つの効果が出てきたものかと考えております。
 それから、最近の医療費の規模でございますが、現在平成三年度推計ベースで二十一兆七千億円ということで、二十二兆円に達する見込みでございます。これにつきましては毎年一兆円ずつ増大するという傾向でございますが、問題となるその国民所得との比較で申しますと、六十一年度、二年度は医療費の伸びが国民所得の伸びを上回っておりましたが、六十三年度以降はこれまで医療費の伸びは国民所得の伸びを下回っております。
 それから、三点目の出来高払いについての対応の状況でございますが、診療行為に応じて診療報酬は加算されるという出来高払い制には、患者の病状に応じたサービスが行えるという利点がある一方、過剰診療を誘発するという欠点が指摘されておるところでございます。従来よりこれにつきましては、例えば検査の回数がふえますと単価は低減いたしますとか、それから老人の寸介護力強化病棟といっておりますが、介護要員を一定の基準で配置して老人のお世話を十分やるところはむしろ一日の診療報酬を定額制にしまして、必要な薬は使わねばならないわけですが、薬をたくさん使って診療報酬を上げるよりもお世話をすることによって老人の状態をよくする、こういうような形で出来高払いではなくて一日の定額制にする、こんな形で部分的な補正を行ってきております。今回四月一日から施行されます診療報酬改定におきましても、一定のルールがございますけれども、一回の処方でたくさんの薬剤を出すときには低減させるとか、それから、一年以上の長期入院患者につきましての薬剤については、例えば一日二百五十点とするとかいったような出来高払いの修正というものをその都度やってきておりまして、今後ともその短所を是正しながら国民に適切なサービスが提供されるように努めてまいりたいと考えております。