いずれにいたしましても、そういう報道が、要するに核兵器であるというふうな報道が盛んにあるのに、それについてまだはっきりわからないということだけでは説得力はない。いずれにしても、これを非核兵器だと断定するのはいかにも早計だというふうに私は思うわけでございます。
 次に、原爆にしましても水爆にいたしましても、レーザー兵器の開発にそれが利用される場合に全く新しい型の核実験になるでしょうから、いずれアメリカの地下核爆発実験を行う必要があるのじゃないかというふうに思うわけです。ところが、日本はかねがね地下核実験の禁止を含めた核実験の全面禁止を主張して、それに至るまでのステップ・バイ・ステップの実験停止案というふうなものも提案をしておるわけでございます。仮にエックス線レーザー兵器というものの将来地下核実験が行われるというふうなことになりますと、この日本の主張と全く対立することになるわけですが、その場合には明確に反対をされますか。
日米の首脳会談におきまして、少なくともアメリカの大統領が日本の総理大臣に対して、公式の場におきまして、この兵器は非核兵器であると、こういうことをはっきりと申しておるわけであります。そういう前提に立って理解を示したわけですが、同時にまた情報の交換、さらに場合によっては協議をしましょうということでアメリカとも合意を見ております。ただ、しかしまだ全くの研究段階でございまして、今日まだ依然、情報の交換というか、情報の提供というところまでは参っておりません。
総理はレーガン大統領に対して、この問題についてはわからないところが多いから情報を下さいということを言ったというふうに言われておりますけれども、その後、外務省その他で情報を収集しておりますか。
衆議院の方で御質問ありましたときに私から御答弁申し上げましたことでございますが、確かにいろいろな文献を見ますと、今、和田委員御指摘のような兵器の研究がアメリカで行われておるということは出ておりまして、その点は私どもも承知しております。
 ただ、これが今後研究の進展によってＳＤＩの中でどのような位置を占めるようなものになるのかということは、現段階では私ども全くわかりませんし、最終的にその種の兵器が仮に実用化したという段階になった場合に、これを一体核兵器として観念するのか、あるいはまたそうでないのかということにつきましては、私どもまだ技術的な内容その他わかりませんので、やはりそういうものは最終的に研究の進展に応じて判断すべきであろうと、最終的な判断は差し控えさしていただきたいということを私衆議院で御答弁申し上げましたが、ただいまの御質問に対してもそのようにお答え申し上げるよりほかないと思います。
既に衆議院の予算委員会で公明党の神崎委員が指摘いたしましたとおり、去年公刊されました米議会技術評価局報告書あるいはその他の資料によりますと、ＳＤＩ構想の一部には、敵のＩＣＢＭを撃ち落とすために使われるレーザービーム、この兵器の中に核爆発を利用してレーザービームをつくり出すという構想があるということが明らかになっております。つまり相手のミ
サイルを発射直後の段階で撃ち落とすために使われるというエックス線レーザー兵器、これがそれでございます。つまり、これは一メガトン級の水爆による核エネルギーを利用するということでございます。周りを多数のエックス線レーザー発生器で取り囲んだ装置の中で一メガトン級の水爆を爆発させて、その放射エネルギーでエックス線レーザーのパルスを発生させる、そして放出されたレーザービームがＩＣＢＭを破壊するというものです。まあ原爆、水爆に次ぐ第三世代の核兵器というふうなことを、ほかならぬＳＤＩ推進派が言っておるわけでございます。
 これは私、いろいろと専門家に聞いてみましたけれども、核爆発による放射エネルギーの一部をエックス線レーザーに変形をして、そうしてＩＣＢＭを破壊するというのですから、まあ殺傷力に使う兵器とは言えないにしても、明らかに破壊力として使用する兵器であって、今の政府の見解に従いましても核兵器と定義すべきだと思うんですが、いかがですか。
いわゆる第三セクター、国なり地方公共団体等の公的資本と民間資本との合体によります、形態としましては株式会社形態が多いと思いますが、そうした第三セクターによりまして鉄道事業を継続するという考え方、これは今回の法律によりましてその道を開いたということでございます。
 一つは、国鉄在来線の問題でございますが、従来これの譲渡、貸し付けは禁止されておりましたものを解除いたしまして、民間に譲渡、貸し付けができるという規定を設けた。それからもう一つは、現在鉄建公団で新線建設を行っておる部分につきまして、これに対しまして国が告示をいたします。これは特定地方交通線に相当するものとして告示をする。この告示された路線につきましては、この第三セクター等民間が免許申請を行うことができるという規定によりまして道を開いたということでございます。
 いまお話しの、特に新線建設に絡みます第三セクターの動きは若干具体化しつつございます。これにつきまして、考え方を先般も知事会でオープンにいたしまして、さらに新聞にも配ったような事情でございまして、第三セクターにつきましての諸般の御疑問、御意見、こういうことにできるだけお答えをしていきたいというふうに考えておるところでございます。特に、この第三セクターに大体どういう助成が行われるのかというようなことがよくわからないという御疑問が非常に多うございますので、そうした点につきまして、たとえば在来線につきましても新線につきましても、基礎的な財産部分はすべて無償で貸し付けられるというようなこと、それから、いわゆる転換交付金、これが在来線につきましては一キロ三千万円、新線建設の部分につきましては、まだ未定でございますが、在来線に準じた助成を行うというようなことを基本にいたしまして、やや詳しい内容をまとめまして、これをオープンにして、御理解をいただくようにしておる次第でございます。