まず、諏訪湖関連から御説明いたします。
 諏訪湖の出口に先生御案内の釜口水門がございまして、これが大変老朽化してございまして修繕を繰り返しておったわけですが、危険な状態になっておりますので、これを早急に改修するということと、諏訪湖からの流量を増大するということで、現在、先生がおっしゃいました二百トン程度流れるところを改修後は大体六百トン流れるというふうに計画しまして、五十四年度に着手しまして、ただいまのところ六十三年度に完成を見込んでおるわけでございます。これとあわせまして、諏訪湖川辺の治水につきましては、湖岸堤を設けまして湖の周辺にはんらんが起こらないようにするという計画になっておるわけでございます。
 ところが、この水門ができましても、先ほど先生おっしゃいましたように下流が末改修でございますと下流に影響を及ぼしますので、この工程とあわせまして、下流の辰野地区及び岡谷地区とございますが、これの改修を進めてきておるわけでございます。辰野地区におきましては、五十六年度までに特に重要な区間で約二キロばかり完成しておりますし、その後、追って完成に努めよう。それから、岡谷地区におきましては、観蛍橋の改築を含めましてその改修を進めておるわけでございます。
 それから、先ほど申しました諏訪湖水門が完成しまして、その後旧水門を撤去しなければいけないわけでございまして、この旧水門の撤去によりまして初めてもう少し大きい流量が流れるということになるわけでございます。ということで、旧水門撤去も新水門完成後追いかけてやるように計画しております。ちょっといつごろ完成かわかりませんが、二、三年ぐらいの規模かと思います。そういうことで、これらの上流の整備ができる時点におきまして、先ほど申しました下流地区の流下能力があるように下流地区を整備していくということを目標に、現在改修を進めておるわけでございます。
 次に、千曲川について御指摘ございましたが、千曲川につきましては、四十九年三月に工事実施基本計画を作成しまして、これに基づいて事業をやっておるわけでございまして、直轄管理区間では、中野市では大俣の築堤だとか、それから長野市の長沼の弱小堤の部分の強化、それから安茂里地区の築堤などの事業を進めてまいったわけでございます。
 このたびの出水におきまして、長野市、それから中野市等で浸水地域がございました。中野市では無堤地区もございまして、大俣地先では外水が入りまして、その他はほぼ内水であっただろうということでございます。こういうことで、できるだけ一刻も早く千曲川の改修を進めなければいけないと思います。と申しますのは、無堤部の解消だとか弱小堤の強化、それから水衝部の護岸等もまだございます。これを施工したり老朽護岸を改築していくというようなことを中心に促進していかなければならないと考えております。また、これに合わせまして、補助河川につきましても本川の改修と整合をとりながら改修を進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
まず五十六年度でございますが、いままで御説明したのと大分感じが変わってきたのは、この二月分税収を見てからであります。二月分税収のところで前年比丘・六と非常に予想外に悪い数字が出たわけで、これは昨年の十月から十二月の経済実態の悪さがやはり響いたということ。それからもう一つは、この二月のところに入ってきます法人税収が石油関係が多いわけです、したがって円安というのをもろにかぶったというような問題があります。円安が輸入の方で悪い方に出てきて、一方輸出の方は貿易摩擦で伸びないということが、この法人税収が悪かった、それが五・六に落ちたということの最大の原因です。
 累計で、二月末で一〇％ですから、予算が伸び率として補正後一八・五と置いておりますので、これからおのずからやはりむずかしいという感じがはっきりした気がいたします。進捗割合が六七・七でございまして、昨年の同月と比べると五・二ポイント下回っておるわけであります。そういうことで、補正後予算額に達することを期待するのは困難であるということは言い切れると思います。
 ただ、具体的にどのくらいの幅になるかということが、いまの税収見込みの仕組みが後に多くの金額を残しておるということで、その一つが三月の、すでに済みましたが確定申告の状況、これが今月末に庁の方から連絡があると思います。この発表は来月になりますけれども、これも余りはかばかしくない感じを受けております。あと法人税の決算というのが、二月の数字を見ましても三月期決算がどれだけ回復し切れるかという点につきましては、この二月の数字から推しますと余り期待できないんじゃないかという気が、特に二月の数字を見て感じたわけです。それまでは、十二月は一三・八、これは予算審議中でございましたが、一月が一二・〇。こうずっと上がっておったのが、ここで五・六に落ちたということが今後楽観を許さないということであります。
 ただ、幾らになるかということはなかなか固められない。具体的に幾らの減収かというのは、先ほどのような不確定要因が残っておる形でございますので、あと三割方は残っておるわけですから、そういうことで具体的に幾ら落ちてしまうかということは申せないということで、大臣は非常に感触がすぐれておられますので、そういう感触から申しておるわけで、私の方は事務方でありますので、具体的数字ということは申せない。しかし、感じとしては似た感じを持っておるということであります。
 その次の、今度は五十七年度でございますが、これは率直に言って、五十六がへこめば五十七に影響するということは常識論であります。ただ、その五十六が幾らへこむかが言えないというつらい立場でございますし、五十七年度もいま企画庁は経済見通しを変えておりません、いろいろ問題があるにしましても。
 そうしますと、われわれとしては経済見通しを前提にしたマクロの前提ではじいておりますので、まあ税目ごとにもちろんやっていますが、背景としては経済見通しというものを前提にしますから、そこがいろいろ議論があっても、変えるような段階でない。むしろ内需中心に回復基調にあるそれについてのいろんな施策を今後講じようというわけでありますから、まだ五十七年度に入ったばかりのところでございますので、五十七年度税収についてどうだということが残念ながら申し上げられない。むしろいまの数字を、この間通していただいた予算の数字を置くしかないというのが税収の見積もりの立場からでございます。