確かにガス事業法の点から考えればそうだと思うんです。それで、私がひとつ申し上げたいのは、普通の株式会社というのは株主がオーナーなんですね、これは今日本はちょっと狂っていますけれども。社長とかそういうようなのはマネージャーなんですね、雇われ人なんですね。あくまで株主が中心。ところが、公益事業は私ちょっと違うと思うんですよ。これは国民が主権者であり、国民が本当はオーナーなんですね。ところが、たまたま経営上の都合で株式会社にした方がいいというので、ある意味では経営権とかそういう主権を株主に委譲している、それを株主がさらにマネージャーを使っているという形だと思うんですね。したがって、これは世界的にもヨーロッパなんかはほとんど公営でしょう。アメリカは私営ですね。ところが、アメリカでこれ非常に大事なところは、事業法とか法律では何も縛ってないんですよ、経営の社長だとかなんとかは。ところが、同族経営はやらないとか、あるいは政治的には中立を保つとか、いろいろなことを内部の定款で決めているんですよ。彼らは自粛しているんです。自制してコントロールしているんですよ。これが私は民主主義の国のあり方だと思うんですね。当然そういう自粛はしなきゃいかぬわけですよ、公益事業になったら。ところが、日本の場合もそういう経営者は当然自粛すべきものであるということを前提にして、何も定款に書かなくてもいいし、法律で決めなくてもいい、おかしなものは何もやってない。それは当然公益事業は、これはもう東京瓦斯だけじゃなくて、東京電力だって全部こういうところはちゃんと自粛して、ちゃんと身を正してやっていくものだという前提でガス事業法あるいは通産省の行政指導の方針を決められているんじゃないかと思うんですが、その辺いかがですか。
経営者は、当然株式会社でございますから、まず株主総会で選ばれ、取締役会で役が振り分けられるわけでございまして、そういう意味では、まず株式会社という面でいきますと、公益事業も通常の会社も同じ面があるわけでございます。それはまず一義的には株式会社、株主のために努力をするという面がございますから、株主のために努力をし続けるという点では同一の面だと思います。
 ただ、先ほどからお話し申し上げますように、ガス事業法の場合には、ガスの場合にはこれはある意味で一定地域供給区域を与えられて、その中でガスを供給する権限を与えられているわけでございます。当然のことながらあわせて供給義務という義務も課されてはおるわけでございますが、一つの法律上の規制が行われております。したがいまして、ガス事業を営む経営者というのは、株主に対してだけではなくて、法律に求められておる規制の目的を実行する。もっと申し上げれば、ガス事業法の目的であります消費者利益あるいはガス事業の健全な発展ということに、あるいはさらに申し上げれば保安ですとか、公害ですとか、そういう目的を達成していく義務がある。その点では通常の株式会社の経営者とは違った面があるというふうに考えております。
自民党を代表して質問をさせていただきます。
 きょう、私たち若い政治家は、本当に総理の、政治の信頼を回復するために出処進退を明らかにされた、そういう御決意に本当に心から深く、厳粛に受けとめる、そういう気持ちでございました。
 私も、我々一年生、まだ三年ばかりの政治生活でございますが、考えてみますればその一年半を竹下内閣のもとで政治生活を送るという経験をさせていただきました。その中で我々非常に感じ入りましたことは、農産物自由化であれあるいは税制改革法案であれ、また昭和から平成への幕引きのそういうお仕事であれ、一つ一つ本当に勇気を要する仕事であったなと私、率直にそう思っております。税制改革にいたしましても農産物の自由化にいたしましても、歴代内閣が本当に手がつけたくてもなかなかつけられなかった、そういうことをやはり竹下内閣というものがなし遂げてこられた、その国民の気持ちというものは、ちょうど昨年の秋ぐらいには支持率が四〇％から五〇％に達した、そういう事実でも明らかだと思えるわけでございます。そういう税制改革やあるいは農産物自由化や一般的に不人気な政策というものを遂行していくそういう政治家やそういう内閣は、やはり権力欲に恋々としている政治家や内閣によってはなし遂げられないことだというふうに本当に感じて、誇りにも思ってまいった次第でございます。
 その後、まことに残念でございますけれどもリクルート問題ということが生じまして、我々はまだそのときには総理はリクルート問題からはかなり縁が遠いという印象を持っておりました。秘書の方や御縁族の方が少し関係しておられるだけだというふうなところでございましたが、やはりだんだんと総理とリクルート社の関係、そういうものが明らかになりまして、私たちも支持率の低下とともに、本当に心から政治の不信を回復しなければいけない、自民党の将来をどうしなければいけない、そういうことを我々も本当に真剣に考えてきたわけでございます。
 私は、支持率の低下が決して即政権を交代するあるいは総辞職する、そういうものだとは実は思っておりません。我々民主主義の時代に有権者の皆さんによって選ばれておりますが、一たんバッジをいただきました以上、これが目的ではなくやはりこれは手段だ、国家のため、将来のため、そういうためには、大きな政策をなし遂げるときにはやはり不人気という状態が生じることもやむを得ない関門であるというふうに考えておりました。そういう意味ではこの税制改革や農産物自由化あるいはこうした平成への幕引きをされた、こういうことに対して本当に勇気ある政治であったというふうに思う次第でございますし、また、先日のリクルートからの二年間のパーティー券の購入等いろいろな問題がありました際にもこの国会の場でやはり表明されたということは、国会のことは国会で解決をするという総理の議会政治に対する信念というものが本当に吐露された瞬間であったと思い、私もずっとこの席で感動しながら聞いていたわけでございます。
 そのときに総理が言われた言葉が、今になってみれば頭に残っております。そのとき、田名部委員の質問に対しまして総理は、このような事態を乗り越え、政治に対する信頼を回復していくためには、まずリクルート問題に関する司法上の問題及び政治上のけじめをできるだけ早くきちんとつけ、政治改革を進め、私は国民の皆様の御意見に謙虚に耳を傾け、勇断をもって対処していく、こうお答えになりましたとき、私は、やはり近い将来、総理御自身がこうした出処進退、自分のなし遂げられた御業績あるいは今の政治不信の中の信頼の回復というものについて、どれほど深く我々以上に本気で考えておられるかということに本当に感じ入った次第でございます。
 そして、きょう総理が十一時半から国民の皆さんの前で申し上げられましたこの退陣声明、「国民の皆様へ」という文書を私も先ほどからもう何十回となくこれを読んでおりますけれども、本当に総理の政治信頼回復への御決意と、そして何が何でも予算だけは、国民の生活に重大な影響を与えるこの平成元年度の竹下内閣が提出いたしました予算だげは、どうしても国民のために通さなければいけないんだ、そういう御決意をここで読み取りまして、本当に改めて我々も闘志を燃やし、予算案の成立に向けて全力で頑張りたいと及ばずながら思っている次第でございますが、もしよろしければ、総理の現在の御心境を聞かせていただければ幸いでございます。