今おっしゃることもあるいはそのとおりかもしれませんが、大臣がいらっしゃらないのでこれは大臣に聞きようがないのですが、創造的外交ということでやはり柔軟な、いろいろな意味で平和な方向に向かっての外交を展開していらっしゃるわけですから、そういう一つのきっかけをとらえて、何も謝りに行くとかそういうことではなくて、実はこうだったんですよ、ひとつ了解してくださいとかそういうことをやっていくことが、今後の日ソ関係をさらに良好な関係にしていくのではないか、このように思うわけでありますので、ひとつ考えていただきたいと思います。
 次に、質問を変えます。
 フィリピンの情勢についてなんですが、一昨日ですか、イメルダ・マルコス夫人が来日されて、お帰りになったということも報道で承っておるわけでありますけれども、最近のフィリピンの政情不安あるいは経済危機あるいは現マルコス政権の行き先不安等々、しばしば新聞で報道されておるわけですが、簡単でよろしいですからその情勢と、そしてイメルダ夫人との会談の内容を概略御報告いただきたいのですが。
先生御指摘のとおり、現在日ソ関係は次第にいい方向に向かって進んでおります。したがいまして、我々といたしましては、今回の事件がそれを逆戻りさせるようなことにならなかったということを非常に喜んでいるわけでございます。しかし、このことと、それから今回の事件につきまして我が方として何か、先生のお言葉を拝借すれば、ソ連にあいさつをする必要があるのではないかということにつきましては若干切り離して考えておりまして、我が方の飛行機が異常飛行を行ったのは、けさほども申し上げましたことでございますけれども、公海の上であってソ連領ではなかった。確かにソ連のＦＩＲ、いわゆるフライング・インフォメーション・リージョンという地域に入っていたのは事実でございますけれども、これはいずれにいたしましてもモスコーへ行く飛行機はその中へ入るわけでございます。
 さらに、領空に異常に接近するような気配が見受けられる場合には、これはソ連に限らず我が国としましてもやはりスクランブルをかけるというのは例でございますので、従来ソ連の飛行機が我が領空に近づいて我が方がスクランブルをかけたときに、ではソ連側からそれについて一々ごあいさつがあったかというとそういうことでもないわけでございます。したがいまして、そういうことを総合的に判断いたしますと、少なくとも現在の時点においては、けさほど大臣が発言されたとおり、特に我が方として何かをする必要はないのではないかというふうに考えております。
外務省の方にこの点で関連してお伺いしたいのですが、大臣いらっしゃらないのですが、大臣がいらっしゃるまで……。
 午前中大臣はこのことについて、ソ連側は何も言ってきてない、したがって、そういう意味で事実を公にしたのだからそれでいいのではないか、あるいはソ連側だって、いわゆる我が国の防空識別圏に入ってきているから、まあお互いにということでこの程度でいいのではないかという意味のことをおっしゃっておられたわけですけれども、今回ソ連側がいわゆるスクランブルをかけて途中で引っ返した、これは先月から外務省も日米ソ航空安全についていろいろな話し合いをやっている、そういう一つの緊張緩和というムードの中で、あるいはまた日ソ外相会談とかいろいろなそういうムードの中で、いわゆる実力行使ということはやらずに大事に至らなかったということからすれば、やはり大臣御自身が遺憾の意を表明するとかということは、大臣はその必要はないのではないかという感じの御答弁がありましたけれども、それにかわるようにどなたか事務当局の方がソ連側に対して何らかの形で、今回こういうふうなことでありましたといういわゆるあいさつといいますか、そんな感じのものをしておくことが、外交として、これから良好な日ソ関係、外交関係を構築していくという意味からすれば、私はこれはまさに大人の外交ではないかという感じがするのですが、いかがでしょう。どなたでも……。
やはりこういった本件のような場合には、正確度、パイロットが何をしたか、あるいは飛行機がどこからどの程度航空路を逸脱したか、これを説明することが事実の公表というふうに考えておりまして、そういった点から検討した結果、十一月六日の時点までかかったということでございます。
私も、いわゆるコストというのを一切無視して、とにかく掘れる可能性があれば全部掘りなさい、そんなむちゃなことを言っているわけではありません。いままでどちらかと言えば原料炭を優先的に掘ってきたというような中で、電力業界が使う一般炭などについては、今後そうコスト高でなしに早速にも開発できるような可能性というようなこともいろいろ現に指摘もされているわけです。だから、そういうようなものについてもっともっと積極的にやる、あるいは国内で新たに開発する可能性についてもいろいろ言われているけれども、これも恐らくここ二、三十年ほとんどまともにその可能性の調査もされていない、こういう姿勢を私は正していくべきだという立場から言っているわけです。しかし、きょうは時間もありませんから、余りそれについて論争しようとは思いません。
 それで、もうあと一、二点大垣参考人に引き続いてお尋ねをしたいのですが、一つは、いま国内炭が割り高だ、そういうことを言われたのですけれども、この割り高問題をなくしていくためには、国に対して石炭勘定の方にもっと重点的に配分を、そして石炭特別会計の中でも、前向きというふうに言われたのですけれども、いま掘っている部分に重点的に補助をという意味で言われたんだろうと思うのですね。
 私は旧産炭地を地元に抱えている人間ですけれども、それを伺うと、いま私の地元などではまだまだ荒廃がそのままになっておって、むしろ鉱害の復旧とか失業の問題をどうしてくれるんだとか、もっともっとその方では力を入れてやってくれという問題がたくさんあるのですよ。どうもそっちの方にしわ寄せをして、自分の方の割り高になる負担をめんどう見てくれ、こういうお話のように聞こえるのですけれども、そういうことにならぬのかどうか、これを一つお尋ねしたい。
 それからもう一つは、石炭火力をどんどんふやしていくということになると、私は、石油とは違った環境汚染の問題の対処を迫られるのじゃないかと思うのです。ここのところ石油中心でやってきましたから、石炭に重点を置くということになると、そちらの方が非常にいままで研究が手薄だったということで、いろいろまた問題を起こさないかということを心配するわけですけれども、その点については、技術的に万全であるかどうか、見解をお尋ねしておきたいと思います。