修学旅行であれ何であれ、学生が小学校、中学、高校、大学段階で旅行するのは大いに結構な話だと私は思います。ただ、円高であるがゆえに海外旅行が非常に安くやれるという面もあるし、またドル減らしという効果もあるということで、それは結構でありますけれども、旅行は全部海外旅行がいいんだなんということを運輸省としては推奨をするつもりはございません。
 やはり学生にとっても、生まれた我が日本でももっともっと知ってもらいたい、そうした地域がたくさんあるわけでもございますから、またそうした古い歴史、文化遺産、いろいろなものがあるわけでございますから、私は、安くなったから海外旅行を推奨という気持ちはございません。海外にも国内にも同様にどんどんと、教室の中で勉強するだけが勉強じゃございませんので、これは推進をしていきたい、このように考えております。
 それにつきましては、やはり業者等が交通機関あたりと提携をしながら、できるだけ安くそうした多彩なメニューを提供していける努力をするように指導をしてまいりたいと思います。
日本国内から海外へ旅行するということで、いわゆる一般の方々が旅行するということではこの円高傾向というのは大変な、いい意味においてメリットがあるということであろうと思いますが、例えば、資料の中に、いわゆる海外への修学旅行、この数字を見ますと、平成三年で三百校、平成四年が三百三校、平成五年になりますと三百九十九校と、かなり多くの学校が海外への修学旅行に行かれているということで、これは国内における旅行を考えて、総合的に考えると、同じ経費であれば海外へ出ていろいろな修学をするということのあらわれであろうと思うのです。
 この辺は、例えば運輸省として、観光的な見地も含めて、こういった修学旅行に対する、援助とは言いませんけれども、支援であるとかあるいはそれを進めるための対応策といいますか、そういったことに関してありましたらお答え願います。
    〔緒方委員長代理退席、委員長着席〕
円高という背景に国際収支の面があるわけですが、これは、先ほど申し上げましたように旅行収支の面では赤字ということで、平成六年の暫定値で三百五十三億ドルという数字が出ております。国際収支のバランスを改善するという意味でこの海外旅行を促進するというのは一つの役割を果たしておると思いますが、単に経済的な意味だけではなくて、先ほど来からお話し申し上げているように、外国との相互理解ということで、もっともっと多くの日本人が海外旅行を楽しむというような環境づくりが必要だと思っております。
 その際に、旅行業といいますか、旅行業者が主催旅行をするという際にきちんとした責任体制を確立することによって、利用者とのトラブルのない関係を維持するということで安心して海外旅行を楽しめる、そういう体制が必要だということで、今回の法律改正の一つの柱になっております。
 円高を踏まえて海外旅行を盛んにするという施策として、休暇の問題とか、あるいは旅行地でのいろいろな安全確保とか、課題はたくさんあると思いますが、私ども、非常に大きな流れになっております海外旅行について、もっともっと多くの人が安心して楽しめる環境づくりというものにさらに努力をしていきたいというふうに考えております。
新進党の須藤浩でございます。
 これまでの質問の中で、今回の旅行業法の改正につきまして、かなり類似点といいますか、質問が多くなされ、そういう意味では、質疑の形で問題点がかなり浮き彫りになったかと思います。
 今回のこの旅行業法については、旅行業問題研究会ですか、昨年の五月から関係者の協力で綿密に協議を重ねられてきたということで、そういう意味では大変時代の流れに沿った意味で、近代化といいますか、改正がされているものというふうにまず思います。
 そこで、これまでいろいろと質問が出ましたので、もしダブっているところがありましたら大変恐縮ですけれども、その辺の御答弁に関しては、よろしくお願い申し上げます。
 まず最初に、円高について、先ほどからかなり急激な円高に関連して海外旅行等の問題について触れられておりました。当然、円高が進むことによりまして、旅行費用というものが非常に低廉化の傾向で実施することができるということであろうと思います。
 そこで、これには当然メリットとデメリットというものがあろうかと思いますけれども、まずこの円高問題を踏まえて、さらに海外旅行の促進を図るため、こういった観点から対応策というものを考えることが一つ必要であろうと思いますが、これに関してはどのようなお考えを持っていらっしゃるか、まずお伺いします。
観光産業についていろいろ質疑させていただきましたけれども、関係各位が協力しながらも、運輸省として観光の重要性をさらに十分に認識されて最大限の推進を果たしていかれますよう要望し、そのために私どももできる限りの御協力をし、観光産業の振興にともに努めてまいりますことを表明させていただきまして、私の質問を終了いたします。
 ありがとうございました。
まず、私は、最近無差別に不特定多数の公衆に危害を与える一連の事件につきまして御質問をいたしたいと思います。
 昨年の六月二十七日には松本市サリン事件がありました。次いで、本年の三月二十日地下鉄サリン事件が発生をし、四月十九日には横浜駅周辺の異臭事件、また五月五日には地下鉄丸ノ内線新宿駅公衆便所内における希硫酸、シアン化ナトリウムによる殺人未遂事件が相次いで発生をいたしております。また、その間には國松警察庁長官の狙撃事件もあったわけであります。
 今まで、我が国は安全な国である、これが内外ともに言われたことであります。一時は、安全と水は日本においてはただだ、こう言われた時代もあるわけでございますけれども、今回の一連の事件は我が国の安全、治安に対する信頼を大きく傷つけたものと思っています。これらの事件を速やかに解決をして国民の不安の解消を図り、また国際的な信用を高める、その必要を痛感をいたしておるわけであります。
 警察当局におかれましては、オウム真理教と地下鉄サリン事件との関係に着目をされまして、鋭意捜査を進められ、昨日オウム真理教の代表である麻原氏を逮捕するに至ったわけであります。
 この間の御努力に対しまして、国家公安委員長並びに警察当局に心から敬意を表するわけでございますが、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、麻原氏の逮捕は一つの局面にすぎないわけでございまして、これからまた多くの山を越えていかなければならないと思っておるわけであります。例えば、公判を維持するためには本人の自供をさらに進める、情況証拠、物証を確実なものを挙げる、こういう必要があると思うわけでございますけれども、今後とも警察当局におかれては最大限の努力をして全容の解明を図って、そうして国民の不安を除去していただきたいと思いますけれども、その辺についての御決意を伺いたいと思います。