今局長のお話しになった中に出てこない部分だと思うんですけれども、こうした基本理念をつくられるというところで、韓国籍の場合には協定永住だ、そして朝鮮籍の場合には特例永住というような形で、その処遇にある程度差がついていた。そうした差がついていたことを今度は一本化して特別永住というような概念で考えて、そして、今まで歴史的な経緯ということからいけば同一の経緯を持っているその人たちについて、その子孫や何かも全部一緒に同じような形での処遇をしようじゃないかというような考えが入っているものと理解しているんですけれども、それでよろしいかどうか。そういうふうに思っておられるかどうか。そして、こういった考えの中でも、昨年の九月に社会党と自民党、それから朝鮮の労働党、こういうところでの共同宣言の精神というものを、この法律の中でも日本政府としても生かして考えているというようなこともあると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
私は、この法律の主として十条に絡む問題について伺いたいと思うのですけれども、まず一番初めに、十条に限らずこの特例法というものについての全体の基本理念、これはどういう趣旨でこういうものをおつくりになったかということと、そして、なかんずく十条というこの一文を設けられた趣旨についてまず伺いたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法案及び小澤克介君外七名提出、日本国との平和条約の規定に基づき日本の国籍を離脱した者等についての出入国管理特別法案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木喜久子君。
私はそう考えているのですね。というのは、今まで回数制限とか、例えば五年とか五回とか三年とかというのは、今まで一度も出たことがないのですね。受験生にとっては、今度初めて三回という数字が出たわけです。私は、学生を見てみますと、その重みが、もちろん三回終わりましても無制限枠の方に行けばいいのですけれども、この三回の方はかなり重く受けとめているのですね。ですから、恐らく自分で今まで全く目安が立たなかった、何回でも受けられますから。しかし、この三回というのはかなり影響を与えてくるだろう。そうなってきますと、少しずつ少しずつ、ちょうどカウンターブローをやられたように影響が出てきて、一つの目安になって方向転換を図ることがこれからあり得るだろうというふうに思っています。
ありがとうございました。
 最後に、鈴木先生にお伺いをいたします。
 今回の案で既得の五百人枠が維持される、追加される二百人枠については若年層に優遇措置がとられる、高齢者も若い人たちも、受験生それぞれほっとしているというお話でありました。そこで、先生は、この改正で進んでいけば将来、三回受験したけれどもだめだった、そういう不合格者がどんどんとほかの方向へ転身していって、現在のような受験競争、受験地獄が解消できるとお考えでしょうか。現在の学生の状況等から見てどうなのか、お答えいただきたいと思います。
一点だけ佐柄木先生にお伺いしますが、昨年の七月三十一日付のアエラの先生のお書きになった論文の最後の結論部分で「私見をいえば、若年層欲しさに「成績が下でも合格する」丙案は、小手先に過ぎる。試験にとかく厳密な公平さを求めるわが国民を納得させるのも困難ではなかろうか。
 その意味では、「まず増員し、成果をみる」という日弁連案には、それなりの合理性がある、ともいえるかもしれない。」こういうお考えは現在でも同じでしょうか。それだけお伺いいたします。
検察官というのは、私どももその昔、司法記者会などに所属しておりまして、ある意味で私ども新聞記者と割に波長が合うところがありまして、何といいますか、割に、私どもから見ると非常に魅力的な仕事に見えるということがあったのですね。特に、これは捜査検事の場合、妙な言い方をしますと、社会部記者と心理的に相通ずるようなところがありまして、破邪顕正の剣を振るうというか、そういう意味での、検察官というものにはそれなりに魅力が僕はあると思うのですけれども、そういう意味でいいまして、これは検証を要すると思いますけれども、そういう検察官のイメージが昔に比べてどうなのだろうかという点はあろうかと思います。
なり手が少ないとなると、私は両面があると思うのですね。なろうとする若者の方の持っている問題、気質その他の問題、それから受け入れる方の検察庁の持っている体質の問題、気質の問題、両方あると思うのですね。
 そこで、もう一度詰めてお聞きいたします。受け入れる方の検察庁の問題はどんな点がポイントか、簡単で結構ですが、受け入れる方の持っている問題点についてお聞かせ願います。
会田であります。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、文部大臣、就任まことにおめでとうございます。二十一世紀の主役を務める子供たちのために、御健闘を祈念申し上げます。また、前文部大臣を含め、文部省一丸となって長年の懸案でありました教職員定数改善十二カ年計画というものを平成三年度で達成できたこと、そしてとりわけここ五年間、まことに学校現場の事務職員、栄養職員が年ごとに不安に駆られていた義務教育国庫負担除外の問題、そして私学振興費の増額の問題等、文部省一丸になって取り組まれて今日の平成三年度予算になったということについての御努力に対し、敬意を表する次第でございます。今後ともなお一層の御努力をまずお願いする次第でございます。
 さて、私は、一昨日の文部大臣の所信表明、そして平成三年度文部省所管予算概要説明に対しまして、文部大臣並びに関係局長に幾つかの点について御質問申し上げます。
 その第一は、文部大臣から所信の一端を聞きました。とりわけ、一月二十五日に、文部大臣に就任されて文部大臣としての抱負というものをマスコミ等で述べられて、国民の前に明らかにされたことは事実であります。そこで、文部大臣がこの抱負の中で第一に取り上げていたのは、二十一世紀を目指しての教育の課題は多々ありますが、とりわけ第一に私学の振興を図りたい、こういうことを申されまして、この点については、私も私学の振興という問題については賛成でございます。しかし、この私学振興を推進しなければいけないというその中身の背景なり、あるいは当面の問題点なり、そして具体的に文部大臣が今日の私学をめぐる状況の中で何をなさろうとしていて私学振興を第一に掲げたいとしたのか、その中身なども含めてひとつ御所見を伺いたいものと思います。