御説明申し上げます。
 ただいままさに先生御指摘のとおり、技術の輸出につきましてはようやく近年になりまして、新規だけとはいいながら輸入を超えるというような傾向が出てまいりまして、これは先ほど政府委員からも御説明ございましたように、技術輸出の振興につきまして関係者いろいろ営々努力してきたことの成果があらわれつつあり、遠からずと私ども期待しておるわけでございますが、いわば資源のない日本が知恵を売って生きていくということが可能になる一つの曙光かと私ども非常に期待をしておるわけでございます。
 技術導入という側面になりますといままで相当厳しい規制をしてまいった、それに対しまして技術輸出の方は余りさほどな規制がない、それは確かに御指摘のとおりでございますが、これは先生御案内のとおり、実はいわゆる対外的な取引というものはあとう限り自由にさせるということが望ましいわけでございまして、とりわけて昨年の十二月一日から外国為替及び外国貿易管理法が全面的に改正されまして、それで原則自由ということをその法の第一条におきましてもはっきり明記したわけでございまして、その中で対外取引の正常な発展を期するために対外取引に対し必要最小限の管理または調整を行う、こういう言い方になっております。
 そういたしますと、必要最小限の管理または調整というのはいかなるものか。そこで、先生先ほども御指摘のようにたとえば軍事転用の技術というようなことに相なりますと、これは確かにいろいろな観点から非常に問題でございます。されば、この外為法の改正法の第二十五条でございますが、ここにおきまして、条約等々の国際約束の履行でございますとかあるいは国際的な平和及び安全の維持を図るため必要な限度におきまして技術輸出について所要の調整を行うという規定を設けておりまして、これにつきましては非常に厳重なチェックを私どもの方で実施しておるということでございます。
 以上でございます。
通産省に伺いますが、総理府統計によりますと、日本の技術貿易収支は昭和五十四年度で全産業の総額で〇・六四、輸入超過となっておるわけですね。新規分では一・二三と輸出超過になっているわけです、それで、新規分で黒字に転じたのは昭和四十七年からなんですね。わが国は技術輸入については長い歴史的な経験を持っておるわけでして、各種の政策が整備されているわけです、しかし、技術の輸出は近年に始まったばかりでありまして、技術輸出についてはチェック条件が多くなると思うわけです。政府はどのように対応していくのか。たとえば相手国が先進国か中進国があるいは開発途上国か、西側諸国向けかあるいは東側諾国向けなのか、最先端の技術なのか中間技術か、あるいは軍事転用可能な技術なのかどうか。ほとんどの先進国はいろいろな側面から技術輸出をチェックしておるわけですが、日本はほとんど規制していないのではないかというふうに思うのですが、この点はいかがですか。
先生御指摘のように、五十四年の統計によりまして輸入に対して輸出が〇・二七という数字になっております。これは当然技術レベルが上ってまいりますればこの技術貿易というものがバランスをとり、できれば出超になってくることが望ましいものと思っておるわけでございます。ただ、現在の総理府統計によります数字を分析いたしてみますと、新規契約分というものにつきましては若干黒字になっておるというような段階に来ておるわけでございます。また、当然対先進国よりも発展途上国向けの輸出が多い、ということでございますので、その中身につきまして必ずしも誇れるということではございませんけれども、新規契約につきましては若干黒字の傾向になってきておるということが一つございます。
 それから、全体の赤字基調になっております原因につきましても、よく見てみますと、それぞれの技術導入契約等におきまして、いわゆる対価の支払い、ロイアルティー等の支払い条件というのがその技術をもとにいたしまして生産いたしました製品の生産量あるいは販売量に応じて支払うということになっておりますので、わが国の経済が非常に発展いたしまして製造が盛んになるということになりますと、過去において導入しました技術の支払いがどんどんふえていくということがございまして、これも赤字の一因かと思っております。同じような傾向は西ドイツにもございまして、西ドイツも御承知のように現在非常に高い科学技術水準になっておりますけれども、やはり技術貿易におきましては赤字ということになっておるわけでございます。
 しかし、御指摘のように、これからのことを考えますと、現在まで、特に戦後、技術を導入いたしまして、これを加工いたしまして輸出するということでここまで成長してきたわけでございますけれども、今後は日本の自主的な技術というものが育ち、それを技術として輸出できるということによりまして、技術貿易の収支がだんだんバランスし、黒字になるということを目指していかなければいかぬ、こう思っておるところでございます。
日本社会党の大畠でございます。ただいま東さんの質疑応答をいろいろ聞いておったわけでありますが、大臣の方から、まさに生活大国から四全総をベースとして、一極集中の状況から多極分散の方にぜひとも展開して、日本の国土を全体的に本当に豊かな都市づくりができるようにしたいというような趣旨のお話がございました。私もまさにそのとおりだと思うわけであります。
 私は茨城県出身でございまして、東京のちょっと横の方で、東京に比べますと非常に優秀なところは何かと言うと自然豊かなところ、こういう感じでございますが、私たち地方に住んでおりますと、東京のような町づくりをしたいとは全く思わないのですね。自然がない、人と人はすれ違ってもあいさつもしない、本当にこれが人間の住んでいく上でいい町なのかな。ただ、みんな魅力があるというので若者が来てしまうのですけれども。そういう意味で、やはり今から考える都市づくりというのは、自然とか産業とか文化とか楽しむところとか、そういうところが非常にバランスのとれた、精神的にもゆとりのある、まさに欧米並みの住みよい都市づくりというのですか地方都市というものを地域にたくさんつくること、私はこれが大変重要な位置づけじゃないかなと思うところであります。
 そういう都市をつくるためにはどうしたらいいか。やはり建設省が中心となっております道路の計画といいますか、これが大変大きな影響を与えているんじゃないか。若者の流出が続いている過
疎化が進むところも、道路とかなんかをやれば若者が定着する、就職する産業も興すことができるのじゃないか。そういう意味から、建設省が進めている道路計画といいますか国道づくりといいますか、これは本当に貴重な、大変重要な位置づけだと思うところでございます。そういう状況から、茨城県の実情を踏まえてこれからの地方の活性化にかかわる幾つかの問題について、御質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、東さんから国道昇格の話が出ておりましたので、私も後ろで聞いておりましたので、そこら辺から入った方が話がスムーズだと思いますので、させていただきたいと思うのです。
 まさに地方にとって、先ほど言いましたように国道昇格といいますか今ある道路を何とか本当に整備したい。国の力をかりなくても地方で整備できればいいのですが、地方の方にはなかなかお金が回ってこない、そういうことで、国の力をかりて何とか道路を整備したいというのが実態であります。本来はもっと地方に財源と権限を移譲すべきじゃないかなと思うのですが、現状では難しいことでありますので、現状をベースとして御質問をさせていただきます。
 先ほど五十七年四月一日に八十三路線、五千五百四十八キロの国道昇格を決めた、次の問題については現在調査中であって、この調査の報告書がいろいろ提出される予定だけれども、大体一万二千キロ要望されているということでありますが、現在残されている枠といいますか、大学入試でいえば定員というのは大体どのくらいを考えておられるのか、そこら辺からお伺いしたいと思います。