政権交代というような言葉が非常にポピュラーに使われるようになりましたのは、おっしゃいましたとおり、最近のリクルートなどからの政治改革の議論の中で、今まで四十年間政権党が一つであったというそのことがいろいろの弊害をもたらしているのだ、そういうことが背景にあったと思いますし、それからまた野党の側でも、政権担当の能力を持つ野党にしなければならぬというような議論が出てきているわけでございますね。そうなんですが、しかし、理論的と申しましょうか、小選挙区制の特性として議論をする場合に、今までも政権交代ということが唱えられ、掲げられなかったわけではないと思います。ということは、小選挙区制というのはやはり一対一で、そして政党本位、政策本位、政党の対立、政策の対立として選挙が争われる、個々の選挙が争われる、こういうことになるわけです。ですから、原則としてというか通例として二大政党制、これが直ちにそれで実現するというわけではもちろんございませんが、二大政党制というものになる可能性のある選挙制度だ、これは言えると思うのですね。
 そうなりますと、その選挙で次の政権党はどの政党にしようか、二つの政党の中で。そうなりますと、そこで有権者の投票の結果によって、今まで少数党であった政党が今度は多数党となる、こういう可能性、それが政権交代の可能性でございましょう。そういうものは制度の特性として小選挙区制にはある。これは何も最近になって初めて言われてきた問題ではなくて、小選挙区制の特性とか特色とかいう場合に今までも当然に取り上げられてきた特性だと思います。
要するに、先生の御著書で、「国民・選挙民の意思を公平且つ合理的に反映せしめるという」そのための選挙制度の発展の方向は、小選挙区制や大選挙区連記制じゃなくて、中選挙区制あるいは大選挙区制、比例代表制、そういう方向に行くべきだ、これが世界の大勢である、近代選挙制度の大勢であるということでありますので、これは逆行するかなというふうに私は思っておるわけであります。
 それで、小選挙区制の特性についてこの答申によりますと、小選挙区制は「政権の選択についての国民の意思が明確なかたちで示される、政権交代の可能性が高い、政権が安定するなどの特性がある」、こういうふうに言われておるのですけれども、今までずっと選挙制度審議会、第七次までやってきて、その中で小選挙区制については大分いろいろ論議されています。その論議を見てみましても、政権の安定ということは確かに言われますけれども、政権交代の可能性が小選挙区制になると高くなるんだという議論は今度が初めてですね。そしてこういう議論が初めてやられたのは、リクルート問題で大揺れになって出てきた自民党の政治改革大綱の中で出てきたのです。それで、選挙制度審議会としては今度の八次審が初めてです。そういう状態なんですが、政権交代の可能性は高まるのですか。
弁解するわけではございませんが、そういう憲法の概説書といったようなものを書きますのは、非常に大きな歴史的な発展、そういうものを学生に理解してもらいたいということで書いているわけでございます。君主制から共和制へとかいうような問題もそういうわけでございます。ただ、それがそれぞれの国の社会的、政治的、経済的な状況というものに対応していろいろの制度がバラエティーを持ってあらわれてくるんだということもまた書いているつもりでございます。ですから、大きな方向として私は、多数代表から少数代表へ、そしてそれの一つとして比例代表へ、それから日本の中選挙区制というのは少数代表の一種であるという、それは言えると思うのです。
 それで、そういう点だけから申しまして、中選挙区制から小選挙区制へというストレートな変更だと、何かそういう傾向に逆行するように見えるかもしれません。ただ、そこのところが比例代表を組み合わせるというような形で、比例代表制の持つ少数代表制というものの機能をも、それは不十分だという御批判は受けるかもしれませんけれども、取り入れているんだ、そういう点はそれぞれの国のそういう制度をつくる場合のいろいろの背景なり基盤なりというものからいろいろなバラエティーを持ってあらわれてくる、こういうことだと御理解いただければありがたいと思います。
共産党の東中です。
 今度は選挙制度及び政治資金制度全体の改革の提案を答申をされておるわけですが、選挙制度というものは、申すまでもなく、主権者国民の参政権、議会制民主主義という憲法原則にかかわる問題ですし、それから国会の構成にかかわる問題ですから、そして国会を構成する各政党の土俵づくりといいますか選挙のルールづくりですから、だから国会の意思というのは非常に重要な問題だと思うのです。
 御承知のように、六十一年に衆議院の決議がやられております。いわゆる定数是正に関する決議ですけれども、内容は、二人区・六人区を廃して本来の中選挙区制度にするということと、その上でその制度における定数是正、抜本的是正ということが国会の意思として決議されておるわけですから、審議会が内閣から諮問された、それはそういう構成になっているわけですけれども、国会で決まっていることに反する方向ですね。全会一致で中選挙区制の上での定数是正を言っているのですから、その中選挙区制を廃止する、そして小選挙区制を導入するというふうなことは、私、本来この選挙制度からいって、これは審議会としては行き過ぎなのではないかというふうな感じがするのですが、そういう点についての論議はされたのでしょうか。その点について、どうお考えになるのでしょうか。
遺憾のないようにひとつよろしくお願いします。
 次に、農水大臣、大変お待たせして恐縮でございますが、二、三伺わせていただきたいと思います。
 農政問題でございますが、もう御承知のように、今回の日米農産物自由化の問題の総くくりのような問題に今なってきているような、例の米国の精米業者が日本の米市場の開放ということを求めて提訴した問題がございますが、これについては、結果的には却下をしたということにはなっておるわけでございます。無条件却下を私どもとしては希望、期待を持っておったわけでございますが、農水大臣も同じだったと思うのでございます。しかし、結果的には却下はされたものの条件がついておるということです。もともと私どもは、日米二国間で米の問題を扱うのでなくて、ガット、ウルグアイ・ラウンドということが目標でもあったわけでございます。
 ところが、今回の却下につきましては、条件つきというか、十二月に予定されておるウルグアイ・ラウンドにおいて、日本がある程度の弾力的な自由化ということについて何らかの回答を含んだ回答を求めるようなニュアンスじゃなかろうか。これは一つのおどし文句みたいに私どもは感ずるんですが、今、御承知のように、日本の米の基幹作物としての重要性、さらにまたそれに向かって需給バランスをとるために、農民も本当に血眼になって三割近くの減反の生産調整もやっているという中に、大きな追い打ちとしての米の自由化の問題というものは、大変日本農民の大きな関心の的になっている。そこで、もう細かいことはともかくも、結果は却下になったが条件つきのような却下になっておりますので、これに対しての農水大臣の所見というか感じをひとつお示しいただきたいと思うのでございます。