わかりました。ありがとうございます。
 次に、先ほども出ていましたけれども、米軍基地の一部本土移転が決まって、その跡地利用をどういうふうにするのかということが、ある意味では県だけの問題ではなくて今後日本全体の米軍基地の跡地にもつながっていく問題だと思います。この県民経済の観点から、県民の総意を取り込む形で、国が県にこうせいああせいと言うわけにはいかないかもしれないけれども、しかし県と一緒になってその計画を考える、そういう意味で、沖縄開発庁の立場もあるんじゃないかというふうに私は思いますけれども、その再開発の計画を考えているのかどうか。あるいは、考えるべきだと私は思うんですけれども、県にただ投げるんではなくて、後はどうぞ使ってくださいよ、そういう計画を出しなさいよというふうに言うだけじゃ沖縄振興開発にはつながらないというように私は思うんですけれども、どうですか。
まず第一番目の地下ダムの問題でございます。
 現在宮古でやっておりまする地下ダムは上水ではありません。農水であるということをちょっと一言申し上げたいと思います。
 地下ダムのメリットは、当然のことながら、地下にたっぷりたまっているものを、一回失ったものをもう一度取り返せるという意味では大変大きなメリットがあろうかと思います。ただ、いかんせん確かにコストが高いということも事実でございます。ただ、この技術、御案内のとおり、日進月歩、大変進んでおりますので、今後とも大いに利用できる技術だろうと思っております。
 ただ、しかしながら、地層におきまするその地層のつくられ方というものに制約されるわけでございまして、例えば小さな伊是名島で始めようと思ったんだけれども、どうもうまくたまらないとか、そういった問題もございまして、一般的にあちこちでやる技術というわけにはどうもいかないように思っております。お答えになるかどうかよくわかりませんけれども。
 そういった意味で、今おっしゃったような地下ダムも含めまして、沖縄は水が大変少のうございますので、また、すぐ海へ流れてしまいますので、いろんな多方面から水の確保をしなければならないという気持ちでおります。
 お尋ねの西海岸でございますけれども、西海岸は平成十二、三年ごろを目標とします大保ダム、羽地ダム等々の十三河川の水をまとめまして、それを南部へ持ってくるという構想でございます。おっしゃるとおりで、まだ八年で二年目でございます。ちょっと今細かい数字ございません、申しわけありませんが三年目に入るわけでございますけれども、これから六年間で六百五十五億ほどの事業費のうち、始めたばかりでございます、調査が中心でございますから、実施計画の中身でまた御説明申し上げる格好になろうかと思います。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合を代表して、森林法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    森林法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  近年、わが国森林・林業をめぐる情勢は、森林の有する各種機能の発揮に対する国民の要請が多様化・高度化する一方、国内の林業生産活動は、外材との競合の強まり等から停滞の度を深め、森林資源の維持培養を図る上でも憂慮すべき状況となっている。
  よって政府は、森林整備の拡充、国産材需要の拡大、林業の活性化及び木材産業の体質強化等のため積極的な施策の推進を図るとともに、本法の施行に当たっては左記事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
     記
 一 全国森林計画等の見直しに当たっては、広く国民の意見並びに森林をめぐる自然的条件及び社会的経済的要請を踏まえ、適切な内容のものとなるよう十分配慮すること。
   また、自然環境の保全等に対する国民の関心の高まりに対応し、これらの要請を適切に反映するよう努めること。
 二 民有林及び国有林が一体となった地域林業の振興を推進するため、森林計画の策定段階にとどまらず、その達成に向けた事業実行面での一層の連携強化が図られるよう努めること。
 三 森林整備事業計画については、地域における森林の実態、森林整備の緊要性等を十分に勘案した適切な策定に努めるとともに、必要な予算の確保等その着実な実行の確保について特段の努力を傾注すること。
 四 市町村森林整備計画の策定に当たっては、地域の関係者の意向等が適切に反映されたものとなるよう指導すること。また、計画の円滑な推進を図るため、市町村における林業行政体制の充実を図るとともに、所要の支援措置を積極的に講ずるよう努めること。
 五 都道府県知事の裁定にかかる森林施業の代行制度については、現行勧告制度の運用等を踏まえ、裁定の基準を明確にし、公正な運用が図られるよう指導すること。
 六 森林の公益的機能の高度発揮が期待される複層林施業等を推進するため、特定森林施業計画制度の創設・運用に併せ、その経営的・技術的な普及指導の積極的な展開に努めること。
 七 森林整備協定制度の運用に当たっては、適切かつ有効なあっせんの実施に努めるとともに、都市住民等の森林・林業及び協定制度に対する理解の醸成等について積極的に取り組むこと。
 八 林業就業者の減少・高齢化が深刻の度を加えている現状にかんがみ、林業事業体の体質強化、雇用の安定、賃金水準、労働基準法の完全適用、社会保険の適用、退職金制度の拡充など他産業並みの労働条件と労働安全の確保、高性能機械の導入促進による作業の効率化、労働強度の軽減を図るなど、早急にその養成確保対策の拡充・強化に取り組むこと。
   併せて、山村地域における生活環境の改善等定住条件整備の一層の促進に努めること。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。