金額的にはまだ司直サイドでの確定が行われておりませんが、先生御指摘のような規模の資金不足というようなものが明らかになっておったわけでございます。
 あの時点におきまして私どもが最も苦悩いたしましたのは、六十年度上期と俗称いたしておりますけれども、当該連合会の傘下の約千三百の中小企業でございましたけれども、既に設備を廃棄いたしておりました。現在の仕組みのもとでございますと、設備買い上げ事業はすべて転廃業政策とリンクして運用するということになっておりまして、自分の持っております設備を全部破砕をしたというような状況になっていたわけでございます。現在の仕組みでございますと、まず設備を破砕いたしまして、その上で融資申し込みを行うというような手順になっておりまして、既に融資申し込みが行われ、融資決定が行われる直前というような状態になっていたわけでございます。ところが、この設備廃棄事業に伴います返済原資の管理を行う特別会計にも御指摘のような穴があいているというような状況でございまして、このままでは融資を長期間にわたってとめざるを得ないというような状況でございまして、大変苦悩をいたしたわけでございます。
 そこで、連合会の持っておりますビルの資産価値というようなものがほぼ穴のあいております金額とマッチをしているというような状態を発見いたしまして、私どもといたしましては、必要ある場合にはこのビルを抵当に入れまして、金融機関から借り入れをいたしまして特別会計の穴埋めをするというような方法ででも、この千三百に余りります中小企業の苦況を救う方法はないんではないかというぐあいに考えまして、そういうぐあいに関係方面を指導いたしました。
 私が直接理事長に電話をしたかどうかは記憶いたしておりませんが、この問題につきましては、確かに私が非常に緊急事態だと判断をいたしまして、そういうような方向づけを行いました。
 また、大変御関心をお持ちで、いろいろと御照会のございました方面に対しましてはそういう考え方で対処しているというような私の考え方をお伝え申し上げたことは確かに記憶いたしております。
 以上でございます。
まだこのときは警察も表に出ていなかったわけですね。それをあなたが断定なさった。その翌々日、三日後ですか、十四日の日に告発があったわけですね。その日の二時に、石川県の撚工連の支部である県工組合ですか、百九十四回の理事会が開かれておったわけです。その席上、理事長が、不正が発生して申しわけない、二十億円と聞いて動転したけれども、調べてみたところが十七億程度だ、しかしまことに申しわけないということが一つ。しかし、今進んでおるこの買い上げ資金、これについては皆さんに支障のないように小田理事長が責任を持って措置をします。本日午後三時に衆議院商工委員長から連絡があって、万一、九月中に出なければ十月十日までに出す、こういう電話があった。また局長から電話があって、買い上げ金は、三億六千万の三谷の穴埋めを全力投球して努力する、こういう電話があった、そして、予定どおり十月八日に百二十六億円が出されておるわけですが、これはいかがですか。
緊急の記者会見を求められましたときの私の発言であろうかと存じますが、大変申しわけございませんが、極めて詳細には記憶しておらないわけでございますけれども、当時問題として出てきておりましたのは、元経理課長三谷健一氏の有印私文書偽造あるいは詐欺といったような問題でございまして、この段階におきまして、この事件についての性格づけをそういうぐあいに説明をしたのではなかろうかというぐあいに記憶をたどっているところでございます。
先ほどの課長、局長の懇談会の場所、これはひとつ資料要求しておきます。
 そこで、六十年の九月十一日に三谷の不正が報道されたわけですね。その日の十八時にあなたは記者会見をやって三谷の使い込みであるという断定をしたわけですね。これは何か根拠があったんですか。
当時、撚糸工業組合連合会をめぐりまして最大の問題になっておりましたのは、六十年度からスタートいたしております設備廃棄事業の問題でございまして、この設備廃棄事業につきましてかなり広範な、また長期にわたる話し合いが必要でございます。特に二十府県にまたがりまして産地組合が存在をしております全国連合会でございますので、その辺の打ち合わせには大変多くの時間が必要であったのではないかというぐあいに思われるわけでございます。
 また、先ほど来申し上げておりますが、合成繊維織物の輸出が米国での在庫増加あるいは中近東市場の不振等によりまして大変大きな不況状態に陥っておりまして、在庫凍結等が行われております。その影響は産地全体に及んでいたわけでございまして、その辺の打ち合わせ等も行われているようでございます。
 また、そのほか設備の近代化あるいは取引の近代化、情報問題等々、かなり広範な問題がこの日誌の中には浮上してきているというぐあいに思われるわけでございます。
会議場所、懇談場所は不明なんですが、例の四谷の料亭ですか、ひとつできれば明らかにしてほしいんです。
 その間に、日誌によれば、小田、井上氏が五十八年十月から一年間に八十二回、五十九年十月から一年間に六十三回、六十年十月から一年間に六十七回役所との折衝をやっておるわけですが、これはどういう問題が中心ですか。
私もその基本的な考え方には賛成で、それは大変妥当なことだと思っておりまして、そのようにお図りいただきたい、実態についてそのように対処していただきたいと思っておりますが、一、二非常に納得のいかない、誤報なら誤報であったと速やかに即座に訂正して真実を改めて述べ立てるという方法でなしに、何かあいまいなうちに過ごされてしまったというのは、一々ここで例を挙げて申しませんけれども、もしそういうことがありますと、大変に信頼を損ねるということになりますので、やっぱり誤りは誤りと率直にいち早く認めて訂正を出すべきで、人から批判を受ける、確かに誤りを報道したことは多少恥じらいも伴いますし、ミスであったことは事実で、だれでも自分のミスを認めるのは認めにくい点もありますが、それを認めないと、実生活の上でもそうですけれども、うその上にうそを積み重ねていくようなことになったり、あるいはそのうそを糊塗するために大変よそ様に義理を欠いたりということになって、結局は一番率直にいち早く誤りを認めて訂正することにある。これが一番率直な、オネスト・イズ・ザ・ベスト・ポリシーといいますかね、それだと思いますので、その辺をぜひ心してやってもらいたいということを要望申し上げます。
 と申しますのは、新聞紙面でも誤りの報道があった場合は、いつ何日のどの面に載せた報道は誤りがありました、ついでこのように訂正いたします、また誤り報じられた方々の被害、その面については同様の記事を掲げるとか、さまざまなことをやりますね。しかし一回誤った報道がなされますと、それはそれなりのインパクトがあるわけですよ。それで、その新聞の紙面で一つその頭の中に入ってしまいました概念は、なかなか消し去ることができない。それで翌日なり翌々日なりに同様の謝罪広告なり本人の言い分を掲げたとしますね。でも、それを同時にその人たちが読むとは限らないわけですよ。ですから一回与えてしまった印象を拭い去るというのは大変難しいことだから、二回やっても三回やってもあかない切れないくらいの被害をだれかに与えるということもありますね。放送の場合なんか特に生々しく伝えられますから、それをまた訂正を見ないというケースもありますね。そのためにいたく人権を傷つけられた、名誉を傷つけられたというようなことがあれば、それは取り返しのつかないことですから、そのようなことのないように、ぜひ心がけてほしいということを再度要望いたしますが、御決意のほどを承りましょう。