まず、異業種間の共同情報処理システムと今回の融資制度との関係について御説明申し上げますが、企業内の情報処理システムと違って、企業間の情報処理システムというのは、どうしてもシステム自身が複雑になるということで、そういうプログラムをつくり上げることについてのリスクも非常に高いわけでございます。そういうことで、今回情報処理振興事業協会の低利の融資制度を設けまして、それによってそういうリスクの高いプログラムの開発を進めていこうということを考えたわけでございますので、当然異業種間でありましても、共同の情報処理システムであればこの融資の対象になるわけでございます。
 その融資の条件の詳細につきましては、据置き期間を含めることを含めまして、現在検討中ではありますけれども、今一応考えておりますことは、金利については五％程度、期間については三、四年程度を考えております。いずれにいたしましても、事業者のニーズや融資原資等を勘案いたしまして、実効ある融資制度にしていきたいというふうに考えております。
コンピューターで連携して取引を進めていくということになりますと、今お話ございましたように、取引に応じて情報が流れていくというようなこともございますし、また一つのシステムをほかの企業が使っていかなくちゃいけないというような形で、ほかの企業がある企業の考え方に協力していくというような問題も起こってくるという意味で、独禁法上の問題が全くないということは言えないと思います。
 ただ、私どもが考えておりますのは、例えばビジネスプロトコルを統一して標準化を進めていって、ある一定の事業分野の事業者の方々が、同じそういう標準化されたプロトコルを使って取引を進めていくということ自身が、すぐに直ちに独禁法上の問題が起こるということは考えておりませんで、むしろそういうような条件が、その業界全体で統一することによって、公正な競争条件がむしろでき上がるという意味で、産業組織政策上も積極的な評価もでき得るんではないかというふうに考えております。
 ただ、しかしそういうふうに企業間で話をしながら全体として効率的に物事を進めていくための事業でございますが、ただ独禁法上の問題は全くそれでは無視していいかということでいえば、必ずしもそうではございませんので、公正取引委員会の方とも十分御相談をしながら、こういう問題は進めていきたいというふうに考えております。
 特に、独禁法に関する規定をこの法律条項の中に入れませんでしたのは、当然こういう事業は、独禁法の一般的な規制がかかっているものの上において行われるということで私ども考えておるわけでございます。
ただいま竹田先生から御質問がありました都内における国有地の利用について都の要望ということでございましたけれども、都内にございます国有地、まあいろいろございます。例えば筑波跡地とか、あるいは基地跡地等については既にもう土地利用されているものもございますし、それから土地利用計画のところもあるわけですが、最近における民間活力の活用に絡んだ国有地等、あるいは国鉄の用地の問題、新たな問題として出てきているわけでございますけれども、今、民間活力のための国有地の問題をおきまして、例えば国鉄の用地問題について申し上げますならば、例えば錦糸町駅の北口、北側あるいは新宿駅の貨物敷あるいはさらに汐留の貨物敷とあるわけでございます。この跡地をどういうふうに使うかというようなことにつきましては、国土庁あるいは建設省、運輸省、それと私ども東京都と、それから地元、区等が入りまして使い方についていろんな計画案の作成をしているところでございます。
 これらの土地は、その土地だけで必ずしも一つの定まった計画で利用できない、つまり周辺の区域をある程度取り込まないとよりよいまちづくりができないといった問題がありますし、さらにまだ汐留のように国鉄として使っているといったような問題もありますので、なかなかすぐにというようなことでいかないのが一つ問題点としてあろうかと思います。
 錦糸町駅の北側につきましては、総武線の線路の北側に国鉄用地がありまして、さらに民有地、都有地等が一宅地ございまして、そのさらに北側に道路があるというようなこと、そのいわゆる一側の民有地を取り入れるか、あるいはそこを外してやるかというようなことで、地元ともいろいろ議論をしたんですが、やはりその民有地も取り入れてやるべきだ、こういう結論になりました。取り入れるとなりますと、その民有地の地権者との調整をしなければならないというようなことで、この辺のことにつきましては現在墨田区が精力的に地元と交渉、調整をしている、こういう状況にございます。
 新宿駅の貨物敷につきましては、一番早く使えるだろうというようなことですけれども、あの付近は御案内のようにまだ道路の整備が完全に進んでいないところがございまして、その辺の道路の整備の問題、あるいはその道路の取りつけの問題等、もうちょっと計画的に調整を要するというふうに考えております。いずれにいたしましてもそういった国有地なり、あるいは大規模敷地があるということがその周辺におきます再開発を進める上では非常に有力な、いわゆる種地となるわけですので、周辺を含めてまちづくりを考えていきたいというのが私どもの基本的な考え方でございます。
 それから、工場跡地の再利用といいますか、再使用の問題で、東京にもそういった土地があるだろうかという御質問かと思いますが、御案内のように東京の大規模工場につきましては既に相当数が転出をしておりまして、その跡地につきましては、例えば江東地区の跡地はいわゆる防災拠点として白鬚東地区であるとか、あるいは亀戸・大島・小松川という、もう既に空き地になって、これからいわゆる防災拠点をつくろうという種地になっているところもあります。そのほかにも先ほどちょっと申し上げました恵比寿のサッポロビールの用地であるとか、あるいは港区の芝浦、港南地区といったところにはまだ大規模工場があるわけです。
 それらの土地の利用につきましては、都といたしますならば、それぞれの地域によりましてその他城に合った使い方というのはあろうかと存じますけれども、あるいはその地元の要望として、例えばサッポロビール跡地については目黒区とするならば、目黒区は国鉄の駅がないという区でございますので、サッポロビール跡地に一つ駅をつくってそれを目黒区の中心にしたいというような要望もありますし、またサッポロビールの用地は渋谷区にも存在している、つまり両区に存在しております。渋谷区の立場でいいますならば必ずしも渋谷区としてはそこを区の中心というふうには考えない、こういった事情もございます。この辺につきましてもやはり建設省等といろいろ勉強会をして、使い方についてはある程度の絵はかいてあるわけですが、これは今後さらに地権者がどういうふうにするかというようなことも含めて協議をしていかなければならないだろう、こう思っております。
 そういった中で、先ほど申し上げましたように、やはり居住環境の整備、定住人口の復活といいますか、定住人口をそこに住まわせるためのやはり住宅というものをどういうふうに入れていくかということは都としての希望でございますし、それを成り立つようにどうしたらできるかということがひとつの大きい問題であろうと、こういうふうに考えております。