質問に答えてくださいよ。そんなことを聞いていないのですよ。不正な融資だったのは明らかでしょう、そんなことは。時効だから起訴されていないだけですよ。
 こういう融資をして、小池が四社の三十万株ずつそれぞれ買うことが小池に株主総会での代表取締役、取締役の解任請求権を与える。大変な武器を与える。第一勧銀の幹部がそういう意味を知って融資したのか、知らずに融資したのか、決定的に重要なことですよ。知って融資したんだったら、第一勧銀はそれ以後の野村証券その他の事件の重大な共犯者ですよ。むしろ、野村その他四大証券は被害者かもしらぬ。第一勧銀が、こんな武器を小池に与えることはまかりならぬということで融資をとめたら、担保ゼロですから、買った株が担保ですから、融資する義務ないんですから。
 共犯者に、共犯者というか、むしろ主犯ですね、四大証券事件の主犯になるかならないかの重要な勘どころについてこの報告書は、第一審査部は、正確に言います。「なおその際、審査第一部は三十万株の保有が持つ意味には思い至らなかった。」という言葉。これを信用しているんですか大蔵省。その一点について聞いているんですよ。
 信用して処分したんですか、それとも、これは信用できないから調査しましたか、第一審査部の幹部なり、あるいは当時の第一勧銀のトップを。それをやらないでもし処分したとしたら、本当に大蔵省の処分というのはいいからかげんな処分だと言わ、ざるを得ないですね。
私どもが受け取っております報告書でございますが、基本的にはこの要旨と記載において変わるところはございません。そのように認識しております。
 したがいまして、この問題については、先ほど申し上げましたが、この取引がこういった担保の事後徴求である、非常に適正を欠いた取引であるということについては、少なくとも銀行の公共的な性格から考えまして、大いに問題があるということで、その他の諸事実ともあわせまして、行政処分を下したというところでございます。
裁判とは関係ないのですよ、これは公訴されていませんからね。
 私が聞いているのは、大物総会屋が要求をした。小池も要求した。四大証券の各三十万株を買いたいので融資をしてくれという要求。これがどういう意味を持っているのか知らないで融資した。「思い至らなかった。」と報告しているのですよ。そんなことはあるはずがないのですよ。これが大問題になったところです。野村証券の三十万株を持つというのがどういう意味か、もう皆さん百も承知。総会屋なら百も承知。この今審議している商法にかかわる問題であります。株主総会で、野村証券の役員を解任する解任請求権を手にするというのですよ。そうでしょう。四大証券全部そうでしょう。すさまじい武器をこれで持ったのですよ、小池は。そういう意味をこの三十一億の融資は意味した。それを、株主総会担当ですか、総務担当ですか、第一審査部ですか、最初に要求されたのは総務部ですね、知らないはずはないのですね。
 こんな報告書を信ずる人は誰もいませんよ。大蔵省はこれを信用するのですか、信用したのですか。知らないで融資をしてしまったというこの報告書、私のところへ来ている要旨にはそう書いてあります。要旨ではなくて現物が大蔵省に行っているでしょう、銀行局へ。同じ文章ですか。それとも大蔵省が持っている報告書はもっと本当は知っていたのだというようなことが書いてあるのですか。そこは大事なところなのですよ。答弁してください。
お答えいたします。
 私ども、先ほど申し上げましたような形で行内調査を指示いたしまして、それに基づいて報告書を徴求をしたということでございます。それに基づきまして、かような取引については非常に不適正な取引であるというような認定をいたしまして、先ほど申し上げましたような一連の行政処分を下したということでございます。
 さらに、その問題についての違法性の問題については今後裁判等におきまして明らかになってくるというふうに考えております。
もう名前は言いません。十一名が起訴されたと。
 それで、第一勧銀の総務部担当の取締役とか個々の被告は自分が関与した部分だけが起訴されているのですが、私、公訴事実を読みますと、奥田会長は今御答弁の百十七億八千二百万円、平成六年七月から平成八年九月まで五十二回分全部について共犯という構成をしているのですか。
お答え申し上げます。
 第一勧銀をめぐる利益供与事件につきましては、その公訴事実の概要でございますが、平成六年七月から同八年九月までの間、前後五十二回に分かれ、合計百十七億八千二百万円を貸し付けてその金融の利益を株主の権利の行使に関して供与し、小池はこれを受けたというものでございます。
 なお、お尋ねの奥田前会長につきましては商法違反、利益供与ということで公判請求されております。
周りの企業主の皆さんがお話し合いをされて海外に生産拠点が出ていかないようにというのは、労働省の所管ではありませんので通産省さんがお答えになられたというか、つつあるというか、ということだと思いますが、私はやはり雇用の面から、職を失うかもしれない勤労者の諸君に職を失わないようにするという意味からは、この前もうお話をしたかもしれませんが、いい例を見てきました。
 場所は大田区であります。ヤシカだったかな、カメラの大メーカーがあります。その工場がマレーシアへ全部移転をしました。そのヤシカに非常に高度な技術を持ってつくられた製品、部品というものを納入している下請業者がありました。ところが、その下請業者というのはそういう部品を納めることができなくなりました。それで、その企業主が考えまして、今まで納めていたのはカメラですから、カメラの箱をつくる金型をつくっている工場でありますが、カメラというのは外光が、光が入ってきたら完全にフィルムが黒くなっちゃう、ところがそういうことがないような箱をつくれるということでした。しかも、望遠レンズで、ズームなんかでらせんの中を入ったり出たりさせるというような意味合いで複雑な工法をマスターできているということでありました。
 しかし、部品が納められなくなっちゃったので、今度は、医療機器で点滴をやるこういう合成樹脂の袋みたいなのがあると思いますが、これも中に液体が入っているわけで、ほかの物質が入ってきたならば薬がおかしくなつちゃうと思います。しかしながら、完全に密閉をさせるという技術を持っているので、そういう点滴機器をつくり、かつ薬の入ったアンプルがらせん状に、今お話をした合成樹脂の上の方からだんだん入っていってもその空気の漏れがないというようなことに応用しまして、今は数倍、数十倍に製造販売品がふえているというような成功例を直接見てまいりました。
 というような意味合いで、生産拠点が出ていくこと、これは自然の競争の中でやむを得ぬが、しかしながら、そこへ納めていた企業がおかしくならないように、雇用されていた勤労者の諸君が雇用を失わないように新しいジャンルの産業というものを芽生えさす、そこに雇用を結びつけるなどなどという例がありますので、こういった方向でこれからも努力をしてまいりたい、こう思っている次第であります。