知恵のある皆さんですから知恵を出してくださいよ。
 平たん地と比べてみて、あるいは標準収入と比べてみて一割以上下がった場合には五十万円、四・三％で貸してやりますよ、これが中山間地ですから、基本計画づくってください、整備計画づくってください、認定農家になってくださいと、このぐらいなメリットではそんなところへ入ってくる人はないですよ。そんな面倒くさいものつくらなくたって村でやりましょうということになるよね。
 そこで、自治省いらっしゃいますか。——ちょっとお伺いしますが、あなたは政府委員ですか。
予算措置ですからね、これは金融、税制の法律を全部直せということなんじゃないんですよ。たった五百億融資するといったって、先ほど申したように政府の出し分は三億幾らですか、さっき申しましたね、これっぽっちじゃありませんか。
 そこで、構造改善局長は、四・三％ですけれども、これは減反奨励金を入れると一・五％になるなんて言っていますけれども、中山間地は米をつくるのをやめさせて、じゃそっちへみんな移すんですか。そんな減反奨励金を加えればどうなんていう、そんな言いわけはだめなんですよ。もっと基本的に考えてください。
確かに、農業改良資金でありますとか無利子の資金制度はございます。金利体系は国全体の問題ですから、これはなかなか私どもの一存で壊すわけにはいかない。全体のバランスをとらなくちゃいかぬと思います。
 しかし、実質的に金利負担をどう軽減していくかにつきましてはいろんな方法があるんじゃないかと思います。私どももそこは今度の資金の運用の実態を見きわめながら十分検討していきたいと考えております。
考えられることはいろいろ考えてみましたが、現段階でとり得る政策としてこれが最善のものというふうに実は考えたわけであります。
 従来からもそうでありますように、今までもいろんなことを農業に関する限りやってまいりました。その都度何かをやると新たな問題がまた何か出てくる。その出てきた問題をまた御審議いただいて手直しをするという、その連続ではなかっただろうかと私は見ております。したがって、これでひとつ元気をつけてやっていただいて、この政策が進む過程の中で新たにどういう問題が出てくるのかというのは我々もよくわからぬわけです。しかし、これならよかろうと思ってやったことでもそうでない場合もあるし、あるいはうまくいく場合もある。うまくいかない部分についてはまたいろいろと手直しをしていくというふうに考えておりますが、これは最善のものだと考えております。
大臣、新農政をつくって、こうやって法案を出しているんですから、今までと同じような答弁ではだめなんですよ。もうちょっと張り切ってやってもらわなきゃいけないと思います。しっかりやってくださいよ。
 そこで、次は特定農山村法について伺いたい。
 中山間地対策として今まで農業政策上体系化されたものは、私の知っている限り余り制度はなかった。今まで山根法だとか過疎法だとかは公庫資金の活性化資金によって地域指定をし、もろもろの対策を講じてきたんですね。私たちは、先ほど申しましたように中山間地の振興法案というのを出しているんですけれども、それはそれとして、政府が今度特定農山村法によって中山間地を活性化しようとする対策の基軸、基本について述べてください。
必要に応じて私ども予算というものは確保していく覚悟でありますが、いずれにしても、まず理解を農家の方々から得ることが大事でありますし、その単年度単年度どの程度出てくるか、そういうものとあわせてやっぱり予算を確保して進めていきたい、こう考えております。
今まで十年間の三倍流動化できるというように思うということで局長は大変自信をお持ちですから、ひとつ頑張ってやってください。お手並み拝見とは言いませんけれども、我々もただ見ているだけじゃなくて応援もしましょう。
 しかし、今お話があったようにかなりの金がかかる、十年間を見たって今お話があったように相当かかっていますね。これからこの三倍もやっていこうとすれば相当な財政投資を必要とするんですよ。さっき言ったような農林水産予算がこんな程度じゃとても期待が持てないと思う。だから、そのつもりでこれからの予算の問題についても十分これを配慮して農林予算の拡充をしていかなきゃいけない。大臣どうですか。
きょうは時間がありませんから総論的に聞いてまいりますが、またそのことについては同僚議員から質問もあろうというふうに思います。
 そこで、私は規模拡大に反対するものではない。しかし、これは言うはやすくして現実は大変厳しいと思う。過去十年間に七十一万ヘクタールの流動化をしておりますが、今後十年間に過去の実績の三倍程度、入澤さんの言をかりれば百七十五万程度を流動化しなきゃならないという。
 過去十年間に農地流動化のためにどのくらいの国費や地方の財政を使っておるのか。また、今後十年間に三倍程度の流動化をするならば一体財政はどのくらい必要とするのか。これは数字だけで結構でございます。
 それから、財政問題を含めてそのことができるという自信があったらば、その根拠を示してください。
それでは、この法律によって政令だとか省令だとか通達も考えるでしょうけれども、認定農家というのは基準はこういうものですよと、せめて面積はどのくらい拡大してくださいとかなんとか、そういうようなことは一切農水省は行わないということですか、あくまで市町村長に任せるということなんですか。
言われたことについての反省を求めたわけでございますが、一番言いたいのは、そういう北方領土に対する本当の構えが心の中にないからそういうことになるのではないかという点なのであります。どうぞ、総理大臣初め全閣僚は、北方四島は我が国固有の領土である、あらゆる角度からこの返還を求め続けていく、それが日本のためである、日本人のためであるという認識を持って臨んでいただくように強く要望いたしたいと思います。
 さて、エリツィン大統領との会談において領土問題、一生懸命頑張っていただきますけれども、おっしゃるとおり難しいという場面が出てくるであろうと思います。そういうときに、経済的な応分の支援をしなければならないというテーマが当然大きく出てくるのではないだろうかと思う。Ｇ７において、大蔵大臣も御出席をなさって、あのときのＧ７の結論はロシア支援ということでございました。このことをどう受けとめ、エリツィン大統領の訪日に当たってどう考え、対応するか、大蔵大臣のお考えを尋ねたい。