先生御指摘の点は財政投融資の一元的運用の関連がと思いますが、先ほど申し上げましたように、年金の積み立て部分につきましては、将来の国民経済の成長と申しますか、パイの大きさを確保するため、そういう観点から前向きに投資されることが、年金の保険料を支払う立場に立っても非常に大事なところでございます。そういう意味で、積立金を国民経済的に極力有効に使用することが望ましいわけでございまして、その場合に現在の一元的運用というのは、限られた原資の有効利用という意味では非常に意義のある制度ではないかと思っております。
率直に申し上げまして、私は制度論の方は専門にやっておりますけれども、投資とか運用、そこら辺は余り専門ではございません。にだいま御指摘の問題は、大きく言えば国の財政施策の問題でございますので、その中でどう見て。いくかということではないかと考えるわけでございます。
それからもう一点でございますが、これは江田さんを除いて三人の参考人にお願いしたいと思うのでございます。
 今や、財投は厚年の積立金あるいは共済の積立金、そういったものに依存する時代ではないのじゃないだろうか。したがって、厚年、各共済も自主有利運用、こういうことで行っていくべきだという考えを持っているのですが、この見解はどうでございましょう。時間がございませんから、財政再計算等の問題に触れたいのでありますが、これは除きまして。
現在、国民年金は定額保険料でございます。定額というのは金持ちの人も貧乏の人も一律でございますから、掛金が上がると支払いが困難な人が出てくることは確かでございます。日本の場合にはその対応として免除という制度がございまして、免除を受ければある額の年金は確保され、また将来的にはさかのぼって納められるという手当てはできているわけでございます。そしてまた今回の改正で余り過大にならないような抑制もとられたわけでございます。したがいまして、当分の間、現状でもって収納率をよくし、そしてみんなが年金をもらえるということに励むべきでございます。ただ一方、長い先を考えますと、やはり別の財源を入れるということも考えてばいいんではなかろうか。これは保険料の負担を所得比例に従ってという議論も一方にはあるわけでございまして、その辺と考え合わせなければいけないのですけれども、私の感じではどっちかというと、将来的には国庫負担をふやすとすると新しい財源が必要でございます。福祉税とか間接税とかいろいろな意見がございますけれども、そういったようなことはすぐにはできませんから、これから次の、あるいは次の段階くらいのところでそういうことも含めて考える必要があると私は思っているわけでございます。
そこで、村上参考人にまず第一にお伺いしたいと思うのです。
 四月、年金法案通過後、各都道府県年金担当者研修会、これは国民年金協会においてでありますが、ここで「年金のこれからの課題」ということで講演されておるわけです。その中で、基礎年金の定額保険料を採用しているが、諸外国にはこのような例はなく、また、免除率が上がり、検認率が下がり、結果的に収納率が下がる。結果的に運営できなくなる。早晩行き詰まると思う。結局、国庫負担率を三、四、五、各段階的にふやすべきであるとの趣旨の講演をされている。これを拝読しているわけですが、この辺の見解をまずお伺いしたいと思うのです。どのようにお考えになっているか。
年金問題というのは非常に複雑で難しい問題でございまして、私、専門的な意見を述べるような学識もないわけでございますが、年金が戦後いろいろやってきても、ここ十何年の間に非常に大きな情勢の変化があった、オイルショックを契機にしまして低成長に移るとか予想以上の高齢化の進展とか、いろいろな情勢の変化にかつてやった体系というものがそぐわなくなってきたという点があると思うのでございます。国鉄の問題について考えました場合には、私どもの考え方は国鉄のために長年御苦労になった方に老後の不安を来さない、これは現在年金をもらっておる方にもあるいはこれから働いて十年、二十年先に年金をもらう方にも老後の不安がないような諸施策、これが全体の水準とのバランスの感覚の中においてどう考えるべきかという問題ではないか、こういうふうに考えております。
先生今御指摘の将来見通してございますが、五十九年産が豊作になっておりまして、計画では六十年に入ります六十米穀年度の端境期末に、四十ないし六十万トンの米を持って越年をするという計画でございましたが、これは集荷の問題なり販売の問題に若干ずつ差が出てまいりまして、大体私ども、現在把握しております数字によりますと、二十万トン程度の持ち越してございます。したがいまして、持ち越し自身は若干当初の予定を下回ったわけでございますが、幸いにして六十年産、また豊作でございましたので、これを合わせまして六十一年産につなぎます際の端境期の数量は、百万トンを若干上回る水準ではなかろうか。したがいまして、今先生が御指摘になりました数字よりも若干低いところでいくわけでございます。
 さらに、六十一年産が平年作でありますと、四十五万トン程度の積み増しがあるわけでございますので、そこで計画をいたしておりました百五十万トン前後の数字が一応予想されるわけでございますが、その後のこと、よく言いますポスト三期ということになりますと、現在やっております積み増し分の四十万トンないし五十万トン、四十五万トンと言っておりますが、そういう水準のものについては需要を上回る供給の可能性があるわけでございまして、このことの結論は、結果的にはポスト三期の対策ということになるわけでございますが、いずれにしましてもそれだけの数量のものにつきましては、これはいわゆる需要の当てが直ちに見つからない水準になろうかと思います。したがいまして、これは第一義的には生産調整の強化という方法が考えられざるを得ないのではないか。
 もう一つ、他用途米等に見られます、いわば主食向けでない需要がどれだけ拡大する可能性があるかということでございます。御承知のように現在約二十七万トン程度のものは他用途の現実の結びつきがあるわけでございますが、将来的展望としましてこれが若干でもふえるかどうか、これは価格水準その他いろいろなことにもよるわけでございますが、そういうことも含めまして今後の検討課題と考えております。