兵庫の教育大学の創設に当たりまして、教官の採用については、先生いま御指摘のような新しい教育大学の構想について十分理解を持ち、かつそれを積極的に実現していくような意欲のある教官にお集まりいただくということが大学の本来の趣旨を達成するために必要なことはもとより一番肝心なところであろうかと思います。兵庫教育大学の開設に当たりましても、その大学創設の趣旨を十分理解いたしまして、その実現に十分努力をいただけるような方々にお集まりをいただいたというぐあいに私ども理解をしております。具体的には、広く全国から公募を行っておるわけでございまして、たとえば既設の教員養成大学からは四十八名が採用をされております。全体の数で申せばほぼ三割近い数字になろうかと思います。
 なお、兵庫教育大学、上越教育大学の場合もいずれもそうでございますが、既設の教育大学の組織でございます日本教育大学協会というものが組織をされておるわけでございますが、その中にもちろん加盟をしておりますし、教員養成に関して既設の教育大学と研究その他で交流を行っていることはもとよりでございます。いずれにいたしましても、既設の教員養成大学との相互交流ということは御指摘のように望ましい点でございまして、これらの大学が活性化を図っていくために一番大事な点は教員構成にあるわけでございます。そういうりっぱな教員構成になるような方向を今後とも努力をしてまいらなければならない、かように考えます。
そうおっしゃいますけれども、私時間が十分でありませんでしたから十分な調査ができておりませんが、この教員養成大学ができるときに国立大学はむしろ反対をしておられたのですね。そして教員組織表ももらいまして、その先生方一人一人の経歴とか経験とかいうようなものについてもと思いましたけれども、これはちょっとそこまでいままだ調査ができておりませんけれども、学長さんはどなたかと聞いてみましたら、谷口澄夫さん。どこからおいでになりました、岡山大学長をしておりました。専攻は日本史でございます。あそこには御承知の神戸大学の教育学部がありますから、神戸大学の教育学部と兵庫教育大学との協力体制というようなことはいかがですかと聞いてみました。まあ、できております、こういうことでして、それ以上は突っ込みませんでしたが、これは私の印象ですから的確な証拠があって言うわけじゃございませんが、設立の目的は確かに教員の再教育ということが大きな眼目で、いま御指摘になったようなものをねらいになったかもしれませんけれども、やはり教育は人ですから、だからそこにどういう教授が集まってというようなことを考えてみますると、私は、それは発足して間がありませんからまだ十分な体制がとれていないと言えばそれまでかもしれませんけれども、教員組織等におきましても、この言葉は適当かどうかわかりませんが、たとえば学問的な立場からいいますと、予備校とかあるいは後備役の方々が寄せ集めという言葉は適当じゃないかもしれませんけれども、何かそんな感じがしてしようがないわけで、本当に既存の教育学といいますかそれぞれ専門の学問的なそういう方々がこぞって、ないしは新進気鋭のそういう方々が兵庫教育大学に集まっておるとは考えられないわけです。だから事志と違いまして、現実には学問的といいますか人的といいますか、そうした学問的資源、人的資源の面においては文部省のお考えになっておることと逆にいっておるではないか、こういう感じがしてなりませんか、いかがでしょう。
私はこう思うんですね。言われたように、目的はやはり平和の確立、戦後復興です。ただ、ＰＫＯに危険はつきものだ、長期化すると見るのは常識だと私も思っているわけです。
 そういうふうに思うから、言うならば我が国が自衛隊という組織をストレートに出していくというのは我が国の国内事情なんですよ。憲法との絡みがあって、国論が二分をしてああいう国会になったわけでしょう。ですから、私は集中審議の際にも、それは国際貢献庁というハトのＰＫＯ専門の組織をつくって、基本的な任務がタカである自衛隊をハトにお化粧直して持っていこうとするから、ここでおかしくなるんですよ。そうでしょう。だから、別組織については、政務次官一言言ったけれども、社会党だけじゃないんですよ、別組織でいこうというのは。日本新党もそうなんですよ。社民連もそうなんです。連合参議院もそうなんですよ。だから、国論は二分している状態なんですよ。しかし、ＰＫＯは皆積極的なんですよ。私、聞きますけれども、自衛隊だけがＰＫＯに熱心じゃないんですよ。そういうとらまえ方、おかしいんです。これは国の責任でもって強権的に行ってもらおうという、そういうやはり関係にあるわけですよね。
 ボランティアはどうですか。特に、ボランティアの言うならば非常に実効ある組織として世界的に有名なんですが、ＩＲＣなんかは現地に行きますと頭下がりますよ。そうでしょう、皆さん。あれは戦場に行って、後方支援で、人命救助のために命を的にして救うじゃないですか。そういう組織だってあるんでしょう。日本の海外青年協力隊もそうでしょう。ところが、復職の保証は確立されていないでしょう。そういうこともきちっとやっていかなきゃいかぬという課題が残っているわけですよ。
 だから、私が言いたいのは、ここで日本の国がさまざま外国からも言われる、国内でも世論を二分しなきゃいかぬという状態を一日も早く克服するためには、なぜこの別組織をつくってやっていくことについて政府なり与党の皆さん方は汗をかかないのかということを私は訴えたいのです。モザンビークは、社会党がオーケーしたらこれは行けますよと言った。別組織をつくるという約束してもらったら、私、社会党を説得してすぐ行くようにしますよ。ここの皆さんも皆オーケーするでしょう、恐らく。そういうことなんでしょう。そうじゃないですか。だから、その一番ネックになっている問題を解決せずに、言うならばこれからの流れに日本も乗っていこうなんということだけが前に出ますと、どうしても私は原理、原点の議論に立ち戻るようなことにだってなりかねません。それは決して有益じゃありませんから、私は強調しているわけです。