港湾法の体系では、先ほども申し上げましたように、不平等な扱い等をしてはならないということになっているわけでございまして、その体系から申し上げますと、基本的にはあまねく使っていただくというために定めているものでございます。
 以上でございます。
直轄事業でつくりましたものを港湾管理者に管理委託しているわけでございますが、その施設につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、あまねく皆さんに不平等な扱いではなしに使っていただくというために管理委託をしているものでございます。
笑い声も出ましたけれども、私はある意味では本質的に同じものだろうというふうに、積み荷の中によって物事を判断するという港湾法上の物事の考え方を私は申し上げているわけでございます。
 そこで、直轄港湾工事でつくった防波堤でありますとか岸壁を港湾管理者に管理委託されますね。この管理委託の契約の中には一般公衆の利用に供しなければならないというような条項がきっと入っておると思うんですが、これは港湾の管理運営上支障がない場合には必ず一般の公衆の利用に供しなければならないというように理解しても差し支えありませんか。
核の問題につきましては、小渕総理の答弁にもございますように、国が外交関係の処理に当たる国の判断として行っているということでございますので、これは港湾法の体系とは別のものであるというふうに考えております。
そういたしますと、核を積んでおるとか積んでいないとかということは別に、例えば密輸品を積んでおる船、あるいは麻薬を積んでおる船、密航者を乗せておる船、そういうものを入港の書類の中で判定することはできますか。
先生御質問の港湾法の問題でございますけれども、港湾法については、港湾を適正に管理運営するということでその体系がつくられているものでございまして、港湾を利用される方に対して、先ほど十三条の御指摘がございましたが、あまねく皆さんに使っていただくという意味で不平等なそういう扱いをすることはしてはならないというような形で定められているものでございます。
こういう特殊な技術の方々ですから、今、長官お答えのように、私の想像以上の分野でお働きになっておるということに驚いたわけですが、せっかくの資格を持っておられる方でございますので、きちんとしたフォローアップを長官にはお願いしておきたいと思います。
 次に、港湾局長にお尋ねをいたします。
 予告をしていない問題からまず入らせていただきたいと思いますので、恐縮でございますが、お答えをいただきたいと思います。
 今、安全保障条約に絡みまして港湾の使用の仕方、港湾管理者の対応が問題になっておるわけです。私は、安全保障条約の事柄でお尋ねするよりも、港湾法という法律の中でこの問題に港湾局はどういうふうな考え方を持っておられるのかということを実はお尋ねさせていただきたいと思います。予告をいたしておりませんので、御返答が難しいところはお答えいただかなくても結構でございます。
 まず、港湾法の一条の目的あるいは十三条の考え方からしますと、入港する船舶を拒否するというようなことは私はできないんではないか、そんなふうに理解をいたしておりますが、いかがでしょうか。
先生御指摘のように、気象予報士の試験の制度は平成六年に創設したものでございます。その後十一回の試験をやりまして、現在二千六百少しの合格者が出ております。
 この方たちの職業と申しましょうか勤務先でございますけれども、半数以上の方が国それから地方公共団体及び民間が実施しております気象業務、そういうところに従事されております。それに次いで多いところが製造業あるいはエネルギー、建設業、さらには調査コンサルタント事業、そういうところで多くの方が活躍されておりまして、気象予報士になるために取得しました気象学の知識、技術、そういうものがそれぞれの仕事の中で活用されている、そういうふうに考えてございます。
もう一問だけお尋ねをさせていただきたいと思いますが、かつて大変難しい試験だと言われました気象予報士制度というのをつくられました。テレビで天気予報をやっておる方が試験を受けて落ちたというようなことも報道されたくらい大変難しかった試験でございます。
 今二千二百人ぐらい合格者がいらっしゃるというふうに伺っておりますけれども、この方々は実際どんな分野で、我々がテレビで見せていただくようなああいうところでお働きの方もいらっしゃると思いますが、どんなところでお働きになっていらっしゃるんでしょうか。
沖縄の住宅事情でございますが、統計的なデータから申し上げますと、例えば平均床面積は七十四・五平米と、全国の九十一平米に比べて大変下回っておりますし、国が定めました居住水準目標、最低居住水準未満の世帯の割合も全国に比べて大きいということで、全体的に統計的にあらわれている数字は必ずしも良好とは言いがたい状況でございます。
 ただ、ただいま先生御指摘になりましたように、沖縄の気候風土に適した住宅というようなお話でございますが、御案内のとおり台風が非常によく来るというようなところでもありますし、大変日差しが強いというようなことで、もともと伝統的には、台風に対して例えば石塀を設けるとかあるいは家屋の高さを低くするとか、そういう工夫を伝統的にされているわけです。
 それが近年は、住宅の構造として木造ではなくて堅固なＲＣコンクリートづくりが非常に盛んであるとか、土地利用の状況から見て集合住宅の割合がずっと高いとか、そういう考え方によっては非常に積極的にいい取り組みをしているというふうにも思います。
 また、最近では那覇で、個別団地で恐縮ですが、安謝団地という比較的大規模な公営の団地なんですが、これも単に公営住宅を建設するだけではなくて、児童館あるいは特別養護老人ホームとの合築を進めるとか、公営住宅はシルバーハウジング型のタイプを供給するとか、大変きめ細かな、まさに沖縄の風土に合った工夫が随所に見られていると思います。
 私どもとしても、もともと公営住宅に対しては補助率のかさ上げもございますので、こういうかさ上げ等の制度も利用しつつ、沖縄県の方で市町村と一体になって気候風土に合った住宅、住環境の整備が促進されるよう今後とも支援していきたいと思います。