今大蔵省から御答弁がありましたが、その言葉の中にいささか余裕があるような話がありましたが、これは聞き捨てならぬ話でありまして、これは私はそういう言葉は自治省としてはいただける言葉ではありません。したがいまして、大蔵省の極めて強い御要望もこれあり、万やむを得ぬ策として、我々はかつての五十年代に借り入れておりますいわゆる財投に対しまして償還していかなきゃならぬけれども、そのものをとりあえず大蔵省の方にお渡しするということになり、大蔵省がこれを財投に償還していただくという肩がわりの形をとっていただいておるわけでありまして、いささか余裕があるなどという考え方であれば我々の方はこれからの方針というものは全く変えていかなきゃなりませんものですから、この席で私もはっきりと申し上げておきます。
そこで、交付税の減額問題について少しお尋ねしてみたいと思うんですが、いわゆる法定による交付税総額の中から本年度の場合二段階の手続で五千億円が減額をされておる。まず四千五百二億円を交付税法の附則の第三条によって特例措置として減額がされた。確かに六十一年度の補正による借入金等でありますが、私、問題にしたいのは、なぜ一般会計から交付税特別会計に繰り入れないで九一年度の国の一般会計の財源に充当したのか。これはこの間大蔵省もお話しなさっておりましたけれども、消費税二〇％の譲与税は直入しておるわけでしょう。そして八〇％は国の一般会計に入れておるわけですから、そういう点から見れば特別会計に繰り入れても何もおかしくあるいは矛盾したことはないと思うんですが、そこらについて、まず大蔵省の方の見解を聞きたいと思います。
ただいまの交付税の問題につきましてでありますが、これは国と地方の事務配分と経費負担区分に見合った国と地方との間の税源配分の一環として設けられたる地方団体の固有の一般財源であるということの性格は、もうこれは変わりません。したがいまして、私どもは、この地方交付税というものは、今先生のお説のとおり、地方の固有の財源であるという基本的な姿勢、これはもう政府統一の見解であるというふうに考えてもらっても私はいいと思う。これを動かすことはできません。
 そういうふうに考えておりまして、これからもそういう意味で地方交付税というものは地方公共団体の共通する固有の財源として考え、また地方の団体もその認識はきちっとしておると思いますし、大蔵省においてもその点についてはいささかも違う解釈をしておるとは私は考えておりません。今後も問題があるとすれば、今先生のおっしゃいますように、いずれの省庁にまいりましてもこの点はきちっと私も詰めていかなきゃならぬ、こう思っております。
それではどうしてもやっぱり国民は納得しないと思うんですよ。例えば、今加藤さんのように、ファイナンスから金を借りて、それでその借りた金でもって払って、自分は一つも出していないわけだ。そこで操作して紙たけの交換で一千万なりをポケットにするという、これはぬれ手でアワというんですがね、それはそれなりにすきっと出ておる。
 しかし、あなたのは、三千万の調達先がわからない。四人という、四人ぐらいじゃなくて、四人という友人の数は出ておるわけだ。その中で、Ａは何ぼ、Ｂは何ぼ、Ｃは何ぼ、それとＤは何ぼという、それで合わせて三千万だ。こういうふうに具体的にならないと、やっぱり証人喚問に服部さん出てこいと、喚問せざるを得ないというのがこれは自然の成り行きじゃないですか。
服部恒雄氏が三千万円を調達して払い込んだわけでございますけれども、四人の友人から借りたと語っているのが最近の新聞報道にございます。これは私の個人的な金あるいは政治資金ということではございませんので、服部恒雄氏が調達をしてきた、そういうことであると考えております。
 どういう四人であったかということは、これはそういう意味では服部氏個人の取引のプライバシーに属するものであろうと思いますので、私は存じておりません。
いや、あなたが今言った中にもう尽きていると思うんですよ。江副さんでもそんなに金があり余ってまき散らしたわけじゃない。目的があるわけですからね。それは将を射んとすれば馬を射よと。あなたは五千株の将ですよ、こちらが一万株の将だから。
 次に移ります。
 総理、三千万の購入代金の調達先が衆議院で大変問題になっている。あなたは、さっきも言ったように、服部の四人の友人、こういう答弁をしている。それだけでは私は不十分じゃないかと思うんです。やはり、いつ、だれとだれが、幾らずつ、どのような方法で、現金もしくは振り込みで来たのか、ここら辺を明らかにすることがあなたの責務じゃないですか。
これは今さら言うまでもないのでありますが、日本農業にとって大変重大な時点に立って大変な御努力をされていらっしゃるわけでありますが、何といっても過般来問題になってまいりました米市場開放の問題、このことについては、昨今いろいろマスコミなどでガットの動き、アメリカの動き、ヨーロッパの動きなどそれぞれ変動の要素を見聞するのでありますが、ぜひ従来の方針を堅持してもらいたいということを冒頭に強く要請をする次第であります。
 このことについては後で、日本農業の今後の対
応などとの関連の中で、大臣の所信なども改めてお聞かせをいただきたいというふうに思う次第であります。
 まず、水田の後期対策の問題でありますが、いよいよ後期対策に入ってきたわけであります。後期対策について特に昨年度からいろいろ対応されてきているわけでありますが、その重点的な対応の方向、あるいは特に飼料作物などについては十三万ヘクタール、これは昨年の実績だと思うのでありますが、約二二％、あるいは麦作十二万ヘクタール、これも転作面積の二〇％、大豆は八万ヘクタールというようなことで、それぞれ転作が行われてきているわけでありますが、例えば飼料作物の効果、それぞれあるわけでありますけれども、まず後期対策の重点的な対応の内容などについてひとつお聞かせをいただきたい。