今現実に共済組合が採用している保険料率、私の手元に持っております資料は昭和六十三年三月末現在のものでございますので、その点はお許しを願いたいと思いますが、厚生年金男子一二・四％であるのに対しまして国家公務員の連合会一二・二六％、ＮＴＴ一一・六四％、たばこ共済一四・一三％、地方公務員の連合会一三・九五％、私立学校共済一〇・二％、農林共済一三・四％、これが六十三年三月末現在の被用者年金各制度がとっております保険料です。
 なお、国共は最近保険料の改定が行われておりますが、詳細は現在ちょっと把握いたしておりませんので、その点はお許しを願いたいと思いますが、今後一元化が達成されまして単一の被用者年金制度がつくられました場合には、その単一の被用者年金制度に係る部分の保険料は均一になるもの、このように思っております。
そこはわかるのです。私もそう思ったのですが、そうすると、今度の一元化というのは、財政調整の方が、鉄道共済がお金がなくなったからそのためにやったんじゃないかという勘ぐりが非常に強くなってくるのですね、それもないわけじゃないでしょうけれども。それならば、共済年金の各制度の、今おっしゃったように歴史が違いますからいろいろな面で違いがございますが、例えば保険料率は一体どうなるのか。それじゃ一言言ってもらいましょう。鉄道共済とかほかの共済、そういう制度の保険料率は今どうなっているのか、これを調整するためにいつごろまでかけて、どういうスケジュールになっているのか、そこのところを教えていただきたい。
今回の制度間調整は、一応被用者年金制度に完全に共通する部分を横断的にカットしてやる、具体的に申し上げますと、一階の基礎年金との整合性という観点から、対象とする期間は三十六年の四月一日以降で、厚生年金の開始年齢は六十歳でございますので六十歳到達以降の人間に係る分、いわゆる共済年金でそれ以前にも
らっている人、厚生年金で言えば女子の方は六十歳でもらっておられますが、そういう方の給付は全部オミットをして、給付水準は厚生年金の給付水準、だから、厚生年金の給付水準を上回る部分をカットする、いわゆる最も最低のレベルの厚生年金の、三十六年以降かつ六十歳に到達した人で給付水準は厚生年金水準、ここを横断的に抜き取って、その範囲で負担の不均衡の是正を図ったのが今度の財政調整法でございます。その限りにおいては、残された支給要件とか給付要件の差というものは、今回の調整には直接影響のないように十分な配慮をしたということでございまして、ここの年金審議会で指摘しております支給要件というのは、むしろこの制度間調整が成立後、平成七年の一元化に向けて年金審議会としては早急に支給要件に——確かに被用者年金相互間にございますので、この差をどういうふうに調整していくかということをみずから検討するということを宣言されたというふうに私どもは受けとめさせていただいております。
お答えいたします。
 私ども警察としましては、現在捜査本部を刑事部長を長といたしまして設置いたしまして、いろいろ原因の究明、それに対する刑事責任の有無等について捜査をいたしております。
 その捜査について、若干冗長にわたるかもしれませんが、詳しく御説明申し上げますと、その捜査方針といいますのは、事故現場付近におきます目撃者あるいは負傷者、消防職員、ガス取り扱い業者、そういう関係者に対する事情聴取、これも数百名に上ると思います。それから先ほども触れましたが現場検証、これは御承知のとおり、現場が大型でありますし、かつ建物の構造あるいはガス管の配管等きわめて複雑でございますので、綿密かつ慎重にやるというようなことでやっております。そのため、先ほども触れましたように、科警研の専門家あるいは部外の専門家の立ち会いのもとに進めてまいっておるところでございます。それから遺体の解剖あるいは被害実態の把握、こういったものを捜査方針にいたしまして現在捜査を進めておるところでございます。
 しかしながら事故の原因の究明ということになりますと、いま申しました関係者から幅広く事情を聴取いたしまして、さらに検証の結果これを踏まえ、さらにはこの検証の結果を踏まえての必要な鑑定事項、これを委嘱いたしまして、その結果等を総合的に検討してまいらねばならぬわけでございます。そうしなければ、事故の原因の本当の究明というのはむつかしいわけでございますので、現在のところいつまでに終わりますということをはっきりした形でその見通しを申し上げることはやや困難であると思っております。むしろ相当長期にわたるということは、真相解明をいたす上ではそういうことになろうかというふうに思っております。
 ただ、そうは言いましても、私ども鋭意努力をいたしておりまして、現在の段階では、先ほど申しましたように、第一ビル地下街の「ちゃっきり鮨」、喫茶店「キャット」周辺の地下の床下に滞留しました何らかの可燃性ガスに何らかの火元によりまして引火して爆発したのではないかということは、現場の状況から見て推定されるということでございます。
 それから第二の爆発は、第一回目の爆発によりまして地下の上層部——これは私も見てまいったわけでございますが、ガスの配管等もございます。これらに亀裂を生じあるいはガス漏れが生じ、それがどういうかっこうかで一階の部分に流入して、これも何らかの火源によりまして引火爆発したのではないかと推定されるわけでございます。ただ、この火元といいますと、当時はもうすでに一階では電気器具あるいはいろいろな火を使っておったやにも、そういう状況でもございますので、どこが火の元であったか、爆発の原因になったかということについては、なかなかむつかしいんじゃないかなというふうに考えております。
 そこで、今後の捜査といたしましては、現在まで判明しました検証の結果を踏まえまして、必要な事項を鑑定委嘱いたしまして、爆発原因の究明に資するということが一つでございます。それから建物の設備の平素の状況、あるいは事故発生時の保全管理、あるいはガス漏れに際してのガス会社等の対応の仕方、こういったものを幅広く捜査を行いましてその実態を解明していく。これによりまして刑事責任の有無、あるいはあるとすればその程度、あるいはだれに責任があるかということ、鋭意そういうことで捜査に努力していくという所存でございますので、先ほどの御質問で、くどいようでございますが、かなりの期間を要するというのが実態でございます。
 以上です。
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