三浦委員の御意見、一つの御見解と考えております。しかし、一般に申し上げまして、法律上高齢のゆえをもって死刑の執行を停止するという措置を定めますことは、遺憾ながら高齢に達してから犯罪を犯す人もあるわけでございまして、高齢に達してから死刑の言い渡しを受けた者との均衡などいろいろの問題が生じようかと思います。ひいては高齢者に死刑空言い渡すことの適否自体が問題ともなりますし、さらに年齢が高齢になりました場合に、一定年齢まで審理あるいは執行の引き延ばしを図るというような弊害も観念的には考えられるわけでございます。
 いずれにいたしましても、高齢であるという理由だけから判断すべきではなくて、個々の事案についてそれぞれ諸般の事情を考慮して、真に死刑の執行を相当としないというような事情があります場合には、例えば恩赦等によって対応するのが妥当であろうというふうに考えております。
答えられない方に出ていただいてもしょうがないので、内閣であれば、質問要旨を担当者の方に渡しているわけですから、恩赦を行う行わないの決定はともかくとして、責任を持って答えられる方に出ていただかなければ質問が成り立たないのじゃないか、前提がきょう少し狂っているなという感じです。きょう急に質問しているわけじゃございませんで、あらかじめ、こういう質問をするので委員部において答えられる人をとお願いしていたわけですから、その点ひとつよろしくお願いしたいと思います。そうすると以下の問題についても同じことになるのじゃないでしようか。しかし、今度の方が少しは法務省関係かと思います。
 死刑囚の平沢貞通という人は九十四歳の高齢に達しているということですので、この際九十四歳の高齢者という理由でもって絞首の執行あるいは拘置の停止を検討してもらうわけにはいかないのだろうかという問題、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 御質問の趣旨は、天皇御在位六十年に当たりましてということでございますので、あるいは政令による恩赦ではなかろうかというふうに思うわけでございますが、この問題、いわゆる政令恩赦にっきましては内閣の所掌されるところでございますので、私どもでは直接関係するわけではございません。事務当局といたしまして若干の関与をするということになるわけでございまして、内閣でどのようにお考えになっているかは私の方から申し上げる筋合いでございませんが、法務当局といたしましてはそのような際に政令恩赦をするというようなことは考えておりません。
 以上でございます。
初めに、帝銀事件の死刑確定囚平沢貞通の救済問題についてお尋ねをしたいと思います。
 この問題については前にも質問さしていただいたことがあるのですが、このところ平沢武彦さんという方から、平沢貞通さんの御関係の方だと思うのですが、お手紙をいただきましたので、その趣旨を生かしながらお尋ねをさしていただきたいと思います。
 来年四月に天皇御在位六十年の祝賀式典が挙行されるわけでございまして、この祝賀行事に寄せて死刑囚平沢貞通に対する恩赦による救済ができないものだろうか、少なくとも検討してもよい問題じゃないのだろうかなと考えますので、その点について初めにお尋ねいたします。
刑事局長、私この前質問しようと思っておって通告しておいたのですが、なかなかすぐいかぬことですから、これはゆっくり研究をしていただきたい、こう思うのです。どういうことかといいますと、この前もお話ししてありますけれども、例えばアメリカ、イギリス、西ドイツ、こういうところにおきまする検察官制度の特徴と、それからそれらの国において現在問題となっておる刑法や刑事訴訟法の改正の問題です。その改正と同時に、法律はこう書いてあるけれども実際の運用はどうも違うという場合が非常に多いわけですね。私、西ドイツヘ行っていろいろ聞いたときにも、どうも法律と実際の運用とは違うというようなことも言っておられますので、そういうことをめぐる諸問題についてじっくりいろいろな角度から、これはみんな法務省のアタッシェがおるところですからね、ゆっくり研究をしていただきたい、こういうふうに思うわけです。
 それで、刑事局長には非常に長い間御苦労さまでございました。私、例えばヨーロッパのある大使と会って話したら、こういう話をしているわけです。その人が一番うれしかったのは、政府委員のバッジをもらったときが一番うれしかったというのですが、もっとうれしかったのは、そのバッジを返したときが一番うれしかったというのです。もう国会で意地の悪い質問を受けなくて済むと思ったら、そのバッジを返したときが一番うれしかったという話をある大使がしておられたのです。刑事局長、本当に長い間御苦労さまでございました。
 これをもって質問を終わります。
先ほどもお答えがあったわけでありますけれども、先般も、四月九日、対外経済対策に関する総理大臣の談話というのが発表されましたね。それで、アクションプログラムに関する問題の中で、「特に、市場アクセスの改善については、「原則自由、例外制限」の基本的視点に立ち、」という、今御説明をいただいたとおりだと思うのです。ところが、「「例外」の内容も必要最小限のものに限定するとの提言を受け入れ、政府の介入をできるだけ少なくし、「消費者の選択と責任にゆだねる」という方針の下に、できる限り早期にそのためのアクションプログラムを策定し、遅滞なく実施していく。」はっきり申し上げて、こういうことが言われているのが今じゃないかと思うのです。
 確かに我が国の貿易の問題を考えて、自由貿易体制の恩恵を最大限に受けているという考え方で総理大臣の発言があったわけでありますけれども、しかし、はっきり申し上げてそれはポーズだけではいかぬと思うのです。本当に実効あるものをしなければいけないんじゃないかというふうに私は思うのですけれども、今いろいろなところ、ちまたで叫ばれているのは、大変すばらしい発想とポーズだ、しかし本当に実効があるのかな、こういう心配をされているのが事実であります。
 私はその辺について、市場開放がこれからどうなるのかということを心配されている問題があるので、このアクションプログラムをはっきりといま少し早める、今大臣からもいろいろなことを述べられておりますけれども、もっと急がせるべきじゃないか、この論議がもっとされないといかぬような気がするわけですね。六月二十日に第三回目をやる、次は七月中にとか、いろいろなことでそれぞれ計画性はあるでしょうけれども、しかしもっと回転といいますか小回りのきくような形で、せっかくその本部をつくったのですから、今まで省庁間の横の連携でなかなか難しい、お互いに縄張り争いがあったかもわかりません、しかし推進本部をつくったということで、その中で具体的にやるならばもっと小回りがきいていいのじゃないかな、私はこんな感じも受けるのですけれども、この辺はいかがでしょう。