先ほども御答弁申し上げましたように、学校の教育課程全体を見直す中で、教科の学習との関連や家庭及び地域社会との連携を考慮して学校行事等を見直してほしいということについては指導しているところでございます。
 そういう意味で、先生からただいまお話がございましたような、学校行事の中で、必ずしも学校でやらなければいけないということではなく、家庭あるいは地域社会においても体験的な学習、そういうものができるものについては、学校においてその地域の実情等を踏まえて、教育課程全体を見直す中でそのような精選を行ったというように理解もできるわけでございます。
 学校週五日制は、この四月始まったばかりでございますので、今後における学校等の取り組みについても、私どもも十分掌握しながら適切な対応をしていただくように指導していきたいと考えているところでございます。
今のような御指導をなさった具体的な結果が、今申し上げているとおりなんですよ。こういうふうにして三十三時間を確保することが望ましいと思っていらっしゃいますか。勤労体験学習の時間を切ったり、教育相談の時間をカットしたり、映画教室を廃止したり、そういう行事を見直すことで三十三時間を確保すること、こういう現場のやり方が望ましいとお考えですか。学校五日制の趣旨に沿いますか。
お答え申し上げます。
 月二回の学校週五日制の実施通知では、各学校におきまして教育課程を編成、実施する際の留意事項として、それぞれの学校の実情を踏まえつつ、児童等の学習負担に配慮しながら、各教科の教材等の精選、学校行事や各教科等外の活動の精選、短縮授業の見直しなどを総合的に行うように示したところでございます。その趣旨は、学校の教育課程全体を見直す中で、教科の学習との関連や家庭及び地域社会との連携を考慮して学校行事等を見直してほしいということでございます。
 学校行事の精選につきましては、一律に削減するのではなく、個々の行事の教育的な効果を十分検討して、学校行事の準備に要する時間を削減したり、複数の学校行事を統合してより効果的に実施したり、教科の内容として位置づけて実施するなど、学校の実情に応じ必要なものを適切に行うことが大切であると考えております。
 文部省といたしましては、このような趣旨が各学校や教育委員会において徹底されるように、通知とともに事例集を作成、配付するなどして指導を行ってきたところでありまして、今後とも学校週五日制の趣旨を生かした取り組みが各学校において一層適切に進められるよう、引き続き指導、助言に努めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 標準授業時数については、今指導書で具体的に述べておるとおりでございまして、従来から私どもとしてはそのような考え方について述べているわけでございます。
 そして、通常の場合においては、標準授業時数を確保することは、これは当然学習指導要領の内容を児童生徒に徹底し、教育水準を確保し、教育内容についても十分その内容を確保するという意味から当然のことでございます。
 ただ、ある程度そこに、若干それを下回るという場合は、例えば先ほど申し上げましたような阪神・淡路大震災のような場合を念頭に置きつつ、通常ではないがそういう場合についてはどうしても弾力的な取り扱いが必要になるという場合を念頭に置いておったことが二月の予算委員会などではございます。しかし、基本的に学校週五日制になったから標準授業時数を弾力的に扱っていいということにはならないわけでございまして、現行の学習指導要領に従って、それを学校において教育活動を実施する上で何ら支障がないということの上で月二回の学校週五日制を実施することになったことは既に先生も御存じのとおりでございます。そういう趣旨において、学校週五日制が円滑に実施できるように私どもとして指導していきたいと考えているところでございます。
私どもがこれまでお聞きしている限りでは、どなただったかというのは定かに把握できませんけれども、初中局長が一割の幅はあると明言をされたとずっと伝えられています。一割の幅はあるんだと。だからこそ、六日制の要領で月二回の週五日制が可能なんだというふうに言われているんです。それは違うんですか。
  午前十時一分開会
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   委員の異動
 四月十四日
    選任          山田 俊昭君
 同日
    辞任         補欠選任
     古川太三郎君     粟森  喬君
  出席者は左のとおり。
    委員長         山田 健一君
    理 事
                加藤 紀文君
                守住 有信君
                大森  昭君
                鶴岡  洋君
    委 員
                岡  利定君
                沢田 一精君
                陣内 孝雄君
                及川 一夫君
                川橋 幸子君
                三重野栄子君
                常松 克安君
                中村 鋭一君
                粟森  喬君
                中尾 則幸君
                山田 俊昭君
                河本 英典君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  大出  俊君
   政府委員
       郵政大臣官房長  木村  強君
       郵政大臣官房審
       議官       品川 萬里君
       郵政省通信政策
       局長       山口 憲美君
       郵政省電気通信
       局長      五十嵐三津雄君
       郵政省放送行政
       局長       江川 晃正君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        星野 欣司君
   説明員
       公正取引委員会
       事務局経済部調
       整課経済法令調
       査室長      寺川 祐一君
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  本日の会議に付した案件
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
○電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
○放送法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
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