大臣から何度もお答え申し上げておりますように、住専と母体行との関係を見ましたときに、系統の方はその設立に何ら関与していない。それから、その後の事業運営についても、人を送り込んだわけではございませんし、またその事業内容にも全く関与していない。そういう意味で、住専問題の本質とは何かといった場合に、やはりこういった事態を招いた経営責任ということがまずきちんとされるべきだ、こういう考え方に立っておりますので、系統につきましては直接的なそういう意味での責任ということはないというふうに理解をいたしておりまして、そういう意味で放棄ということには当たらないということでございます。
 しかしながら、他方で、全体の金融システムの一員ということであることも事実でございますので、そういう意味で母体行、一般行、系統、それぞれ精いっぱいの努力をしようということで、系統に住専のこの破綻に至る経営責任はございませんが、金融システムの一員として協力を申し上げよう、その協力の限度はやはり経営力なり対応力ということが限度ではないか、こういうことでございます。
融資の方式とか貸し出しのやり方についてラフな面があった、だから責任はあるのだと、その面については、ということですね。ということであれば、もし責任があるというのであれば、なぜ今回債権放棄じゃだめなのでしょうか。
私は、農協系統がこの設立に関与したり大事に関与したり経営に当たった経験は一回もないのです。したがって、今皆さん方が批判されておるのは、住専における母体行というのはお母さんですから、その子供である住専会社に対してまず第一次の責任を負っていただきたい。いかがわしい融資その他がたくさんあるそうですから、そこは責任を持って追及していただきたい。これは母体行の第一次責任だと思うのです。我々はそれに融資をしたわけでございますが、その間、融資の方式に若干問題があったり、あるいはラフな融資があったりしたことについての責任は逃れられないと思っております。
そうすると、今回の住専が破綻するに至った過程については一切責任はないとおっしゃるのか。最初に農水大臣は、一切責任はないとは思わないとおっしゃいました。ということは、責任がある、多少の責任はあるということですか。
一切責任がないとは申し上げておりません。
 やはりその間いろいろ、結果責任という言葉がございますが、過程において、こういう事態が起きることを的確に把握できなかった経緯がございます。三年、四年の第一回目の申し合わせ、話し合いのときに、引き揚げようとした、そのときに母体行は五年計画で必ず再建をいたしますと約束いただいたわけであります。第二次再建計画の際も、やはり資金に不安を感じた系統がこれを引き揚げようとしたわけでございますけれども、金利を四・五にまけることで我慢してくれ、こういう経緯があるわけでございます。
 しかしながら、この結果、五千三百億という負担は非常に大きいわけでございますから、万が一、系統の、特に信連等に結果的に破綻が起きるというような場合には、当然、経営責任、結果責任が出るものと私は認識をしております。
要するに、一つ一つ一般行の負担そして母体行の負担というのを決めていって、そして最後にこの財政投入額というものを決めていくんでしょう。そうしたら、ここで全然原理がわからない、理屈のわからない算出をされているということは、この六千八百五十億円に至らないじゃないですか。国民は全くわからないじゃないですか。私は納得できません、ただいまの答弁に。
先ほど来申し上げております、それぞれのお立場でと申し上げたのは、それぞれのお立場にはそれぞれのお考えがございます。したがいまして、それぞれのお立場での御主張というものは、それをそのまま全体としてまとめますと、全体としてのお話がまとまらないわけでございます。そういう意味におきまして、それぞれのお立場はございますが、それぞれのお立場で最大限の努力を我々としては要請申し上げたわけでございます。
 その場合に、一般行といたしましては、母体行は全額債権放棄という非常に重い御負担をお願いしておるわけでございますが、そこまでは申し上げないにしても、この七兆五千百億円をベースに修正母体方式を基礎として算定された分担額、約一兆七千億円について御尽力いただくようにお願いを申し上げた、こういうことでございます。
これは株主にとても説明できないと思いますよ、一般行はＰ最初、今の説明だと、六兆二千七百億を基準に考えていて、そして後から今度は七兆五千億を考えて一兆七千億というのを決めましたと。株主にどういうふうに説明するんですか、一般行は。これは明らかに、こんな、とんでもないと思いますよ。母数が途中で変わる、本当にこれは国民から見て全く理解ができないと思います。
 これは一般行は、例えば七兆五千億から一兆二千億円を切り離すのであれば、それを修正母体行方式ということですから、貸し出しのプロラタに従って計算すると一兆二千億円で済むはずなんですよ。これどういうふうに説明するんですか、国民に対して。
そばにいる人が対策を講じるとか連絡をとるとか言っていますけれども、その人も被害に遭うということは考えておられるんでしょうかどうなんでしょうか。
 かつてのクロロピクリンの事故のときに死者が出たわけですよね。そして傷者も三名、死者が一名、そしてそこに行った消防の職員が二十七名もけがをした、こういったことになっておりまして、ついていっている人たちも何の防備もしていないわけでございます。普通の作業服なんです。運転手だって普通の作業服でございますが、これで対策はとれるとお思いなんでしょうか。そのことを大変私ども疑問に思うわけでございます。
 次に、国の防災基本計画の中に原子力発電所の問題も取り上げていくということを発表しているわけでございますけれども、核燃料物質輸送中の事故に対する応急対策についても取り組んでいくべきであろう、このように思っています。特に、この面での災害対策の業務というのは大変被曝を伴うものでございまして、何も中身が出てこないものでしたらまだ心配は要らないかもしれませんけれども、中身が出てくるということを想定してどういった対策を取り組むことになっているんでしょうか。