詳細は文部省からいろいろとお話があろうかと思いますが、外務省の立場として申し上げておきたいと思います。
 十万人留学生受け入れ、大きな仕事でございます。今おっしゃったような家の問題から、あるいはまた学位の問題から、あるいは東京に集中し過ぎているといういろいろな問題がございます。
 我々といたしましては、十万人の方々には日本が第二のふるさとであるということで帰っていただきたい、十万人が日本を批判して帰ったら何のためにやったかわからぬ、これが一番大切でございますから、かねて文部大臣や総理大臣ともお話ししておりましたが、今回総理の御発想で、関係閣僚会議において今申し上げましたような問題をいろいろとひとつ十二分に議論をしようということになった次第でございます。第一回の会合があすあたり開かれると思いますが、そうした中において私たちも努力をしていきたい、かように思います。
我が国の外交は日米基軸であるということを考えますと、いろいろなところに気を配ることも必要でございましょうが、やはり我が国の国民生活を考え、また産業のことを考えますと、それはそれとしてやはり自主外交、自主独立の姿勢を保たなければならないことは当然でございますので、そうした関連性におきましては、盟邦に対しましてはやはりいろいろな機会に、説明を求められればきちっと説明できるようにしておけばよろしい、こういうふうに思っております。
アンゴラとの漁業協定に限る、こういうような御答弁でございますけれども、先ほども申し上げましたように、やはり今後アンゴラとの接触を深めていけばアメリカの感情を刺激する、しかし、先ほどアパルトヘイトの政策でもないというようなことも言われましたけれども、そのあたりがやはり先ほど私も懸念をいたしておったことですが、パナマの問題にしましてもアメリカが懸念を表明すると日本の外交の姿勢がどうも腰砕けになりやすい、こういうような面もこの一面にも出てくるということを憂慮して私は質問いたしておるわけでございますので、その辺のところを大臣、もう一度御答弁願いたいと思います。
今回の漁業協定につきましては、先ほど大臣から御説明いたしましたように漁業の分野でございまして、米国との関係に影響を与えるようなサイズあるいは大きさの問題ではないというふうに考えております。
御承知のとおりアンゴラは独立以来ソ連との接触の非常に強いところであるわけでございまして、そういう方針で臨んでおらぬというふうに大臣、言われたわけでございますが、そういう漁業協定とかいろいろな形で外交の密度を濃くしていけばいくほどアメリカを刺激していくのではないか、いわゆる反政府ゲリラをアメリカは支援をいたしておるわけでございますから、そういうような米国の感情を刺激していくと、今後日米関係というものに大きな影響が出てくるのではないか、そういうことを憂慮しておるわけでございますが、その辺はどうでしょうか。
アンゴラと南アフリカとの関係は今おっしゃったとおりのことでございますから、したがいまして、アンゴラはアンゴラとして私たちも対処いたしておりますが、一応南ア周辺の諸国に対しましては、我々といたしましてはやはりアパルトヘイト反対という立場から、それはそれではっきりした立場のいろいろな援助を行っておるというのが現在の日本の立場でございます。今回の漁業のことは、今局長が説明したとおりでございます。
これも新聞記事によりますと、外務省というのは以前から対アンゴラ政策を日本の反アパルトヘイトの象徴としてとらえておるというような記事もあるわけでございますが、そのあたりは大臣はどうお考えなんですか。
先ほど御説明申し上げましたとおり、今回の漁業に関する打ち合わせは、専ら日本の遠洋漁業の安定化ということの目的を目指したものでございまして、特に対南ア政策ということを意図したものでもなければ、また、そういうような結果を生ずるということにはならないのではないかというふうに考えております。
  午前十時開会
    ─────────────
   委員の異動
 五月十六日
    辞任         補欠選任
     初村滝一郎君     遠藤 政夫君
 五月十七日
    辞任         補欠選任
     遠藤 政夫君     初村滝一郎君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         岡部 三郎君
    理 事
                高木 正明君
                水谷  力君
                稲村 稔夫君
                刈田 貞子君
    委 員
                青木 幹雄君
                上杉 光弘君
                大塚清次郎君
                熊谷太三郎君
                鈴木 貞敏君
                初村滝一郎君
                星  長治君
                一井 淳治君
                菅野 久光君
                八百板 正君
                及川 順郎君
                諫山  博君
                三治 重信君
                喜屋武眞榮君
                山田耕三郎君
   国務大臣
       農林水産大臣   佐藤  隆君
   政府委員
       農林水産大臣官
       房長       浜口 義曠君
       農林水産省経済
       局長       塩飽 二郎君
       農林水産省構造
       改善局長     松山 光治君
       農林水産省農蚕
       園芸局長     吉國  隆君
       農林水産省畜産
       局長       京谷 昭夫君
       食糧庁次長    近長 武治君
       通商産業大臣官
       房審議官     安藤 勝良君
       運輸大臣官房審
       議官       橋本 昌史君
       労働大臣官房審
       議官       佐藤 仁彦君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        安達  正君
   説明員
       通商産業省立地
       公害局立地指導
       課長       寺西大三郎君
       資源エネルギー
       庁石炭部産炭地
       域振興課長    古賀 英宣君
       労働大臣官房政
       策調査部労働経
       済課長      澤田陽太郎君
       労働省労働基準
       局監督課長    松原 東樹君
       労働省労働基準
       局安全衛生部労
       働衛生課長    草刈  隆君
       建設省河川局水
       政課長      横田 猛雄君
   参考人
       岩手県藤沢町長  佐藤  守君
       全国農業会議所
       専務理事     池田  齊君
       社団法人全日本
       トラック協会理
       事長       向井 重郷君
       財団法人日本立
       地センター常務
       理事       飯島 貞一君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
    ─────────────