自民党の選挙で公約をされましたいわゆる見直し案というものが新聞ではいろいろと報道されておりますし、またいろんなところでの発言はたくさんあるわけでございますが、その中身はいまだにはっきりした姿が見えてこないわけでございます。したがいまして、その問題は実際問題として見直しができるかどうかということを私今これは憶測する以外ないわけでございますが、今の例えば新聞で報道をされております食料品の非課税だとかあるいは入学金の非課税だとか分娩費の非課税とか、あるいは免税点が高過ぎるとか、先ほどもいろんな御指摘がございました。
 例えば大蔵省の幹部の発言によりますと、もし食料品を非課税にするとしたならば今の帳簿方式ではとてもやれない、こういうふうな御発言がありました。ということは、逆に言えばいわゆる現在の消費税の姿を変えてしまう、そういうことになるわけでございまして、結局そうしますと、前の中曽根内閣のときに出ました売上税に限りなく近くなる、そういうふうなことになるわけでございまして、この見直しは、この税の構造的欠陥でございますから、いろんな面から検討いたしまして、見直しは無理ではないかと私は思っております。
さて、そういう状況の中で、今自民党がおっしゃっておりますこの消費税見直しは可能かという、可能なものとできないものがある。しかし、消費税の制度の根幹にかかわる問題についてまでメスが入れられるのかどうなのかということになるとこれは大変な問題になる。
 現実に、大蔵省幹部の中でも、本気でそんなことができると思っているんだろうかというような発言をしているのも報道されておりますね。業界でも、混乱に輪をかけるだけだと首を振っている。こういう状況が私どもはどうしてもやはり現実味を帯びて実感として響いてくるわけでございますが、消費税の見直しは可能かという問題に対してどのような認識を持っておられるか御答弁いただきたい。
私は今、期待感もあるでしょうけれども、国民の気持ちの中に見直しでもいいではないか、こういう気持ちを持つ方のあることも承知しております。そういう状況の中で、野党側は消費税廃止に何でそんなにこだわるんだろうか、こういうやはり国民納税者の素朴な疑問というものが出てくるわけです。これに対しての考え方というものはやはり大事な要素である、このように思うわけでございますが、この点についての発議者の見解はいかがでしょうか。
及川委員御指摘のとおりでございまして、政府はあらかじめ結論を決めておきながら、いかにも国民の声を聞いたかのごとく装うためにそういう審議会の存在を利用してきたことは事実じゃないかというふうに思います。この点を私どもは批判してきたところでございます。政府税調もまたこの例外ではないというふうに思います。
 私どもは、国民各界の声を聞くとの本来の審議会の原点に戻りまして国民税制改革協議会を設置していこう、そしてここで国民の御意見を集約し改革の具体案をまとめることにしたのでございまして、現在の審議会とは全く性質、性格の異なることを御承知いただきたいというふうに思うのでございます。また、国民税制改革協議会には再改革基本法をもってこれを諮問することになるわけでございまして、国民税制改革協議会の協議の結果は総理大臣及び総理大臣を経由して国会に報告されることになります。
今ちょっと政府税調、党税調の問題にかかわる発言が先ほど出まして、後ほど私はお話をしたいと、こう申し上げましたが、総理府本府組織令十八条には、税制調査会は、「内閣総
理大臣の諮問に応じて、租税制度に関する基本的事項を調査審議し、及び当該諮問に関連する事項について、内閣総理大臣に意見を述べる」旨が規定されておりますね。その委員の選任に当たりましては、税制調査会令に、学識経験のある者等のうちから内閣総理大臣が任命すると、このように規定されております。
 最近、この種の税制改革の経緯、それからこの審議の状況を見ておりますと、どうも自民党税調という与党組織の中で税制改革の方針が決定されて、後追いのような形で政府税調はそれに理論的な裏づけをする、いわば隠れみの的役割を果たしているというような指摘が大変多いわけでございます。
 それで、国会審議が始まっているのにこの調査会でいまだ検討中というのは、どうも私は本末転倒しているんじゃないかという感じがいたしますが、この点についての発議者の御見解はいかがでしょうか。
委員御指摘のとおりでございまして、先ほども述べさせていただきましたように、やはり同じ土俵で、とにかく見直しの声はいろんな声が出ておるわけでありますけれども、見直し法案が出ない以上、やはり論議の俎上に、同じ土俵で戦わなければどうしようもないわけでありますから、私どもはやはりそういう見直し案が出ない以上は、私どものこの廃止法案を通じて国民の皆さん方に理解をいただきながら、この委員会を通じて徹底審議の中で、審議を続ける中で国民の皆さん方の御協力をいただきたいというふうに思っておるところでございます。
先ほどから再々申し上げて恐縮ですけれども、何が必要な情報かというのは、皆さんが御判断されることもあろうかと思いますけれども、やっぱりそれは私どもで必要なものというのは判断させていただきたいわけですね。そういう意味では、情報をできるだけ広く公開をする、やっぱりそれを基本的な姿勢にしていただきたいと思うんですね。
 特に、こういう形で、図面にかじり跡が接触跡になるとか、言葉が変わってしまう。あるいは、東電の説明などお聞きしますと、金属片が摩耗によってできたというようなことも言っているんですけれども、こういう金属片がただこすられただけでできるかというあたりだって疑問なわけですね。やっぱり何か大きな衝撃とかそういうことによってでなければ金属の、粉じゃないですから、破片などができるはずもない。
 こういうことを考えますと、発表あるいは資料の公開、こういうことが極めてやはり重要じゃないかと思うんですね。それによってその周辺の住民、あるいはさまざまなこの問題に関心を持つ者がその情報に基づいて意見を述べる、そういう機会もこれは必要なわけですので、そういう意味での公開、こういうことに留意をしていただきたいというふうに思います。
 質問したい点は多々ございますけれども、調査が進行中ということでもございますので、それを踏まえながらまたこれは継続的に、東電の皆さんも含めてやらせていただきたいと思いますが、最後に、この運転再開などについてどんなふうな認識を持っていらっしゃるか。安全を確認してやるということ、これは当たり前のことですけれども、三月二十二日に東電の那須社長も地元へ行かれまして、原子炉の異物を一〇〇％確認し、安全性を確認し、新品同様にしなければ運転再開という言葉は使わないというような趣旨の発言をなさっているようでございますけれども、安全を確認するといっても、一体安全確認というのはどこまでどういうことをすれば安全確認をされたと言えるのか、そういう点も非常に私どもは関心を寄せているところなんですね。
 その点について最後に、どんな認識を通産省の方では持たれているかお聞きして、質問を終わりにしたいと思います。