それは一年でしょう、五十億は。今までの累積どのくらいあるのですか。どうするのですか。ですから、路線を全然建設しないで駅だけつくるというのは、これはどういう難工事が出てくるかわからない、トンネルは八甲の下を掘るのですから。駅だけ先につくっておるというのは僕は本来順序が違っておるのじゃないかと思うのですね。どこだって骨格を先にやって、そうして周辺のところは最後にやるのですよ。それが、駅を先につくっておって、またいつ来るかわからぬ列車を後に。そういう物の考え方、順序が間違っておるんじゃないか。どうなんですか。
成田駅をつくったのですね。これはどれだけの投資をし、その後利子がどのくらいあって――全く成田線中止になった。どのくらい金がかかって、今利子を払っているのですか。
そうすると、整備新幹線はつくっても動かないのですか。だれが動かすのですか。これはやはり新しい旅客会社が動かすのでしょう。新しい旅客会社が来年の四月から発足するというのに、その相談もなく、協議もなく、まあ今は相談できないのですね、会社がないのですから。経営の自主性を持たすといいながら、一体駅はつくるんだということが言えるのですか。百五十億あなたの方は予算を組んでいる。一体けじめというのがあるのだろうかと思うのです。労働者やその他の者にはけじめを要求しているでしょう。そうしていやしくも首まで切られるという。経営は大変だと言いながら、今度は何年かかって黒字になるかわからない、永久に黒字にならないかもしれない、その新幹線をつくるという。それは国の要請というならば要請として、財源を別にして、それから何と言っても運営をする新しい会社と協議しなければならぬ。それも何にもなくて百五十億の予算を組むとは何事ですか。
 私は、この質問をするのには実は悩んだのです。同僚議員に迷惑をかけるのじゃないかといって本当は大変悩んだのです。しかし政治家はけじめをつけなければならぬでしょう。そのけじめをつけないでずるずるといったら同じことですよ。来年の四月から新しい会社ができるというのに、その新しい会社に協議をしないでおいて勝手につくって、そうして一体どうするのですか。どういうふうにお感じですか。
私どものプランは、現在もう危殆に瀕しております国鉄といいますか、国民の鉄道をどう再生させるかということに重点を置いており笠して、新しい会社は本当に経営責任というものを自主責任で経営をするという建前でやっておりますので、私どものあのいわゆる答申の中にも書いてございますが、新規の事業投資というのは新しい経営陣が考えるべきものである、そういうことを明確にしたつもりでございます。
我々は執拗にそれを公開を迫っていきます。
 そこで、大臣、むだな投資というのをひとつ全部出してください。金額を後ほど出してもらいたい。ヤードと新線だけはわかりました。一体むだな投資はどのぐらいあったのか、これはその後項目がふえてきたのですから、ひとつ出してもらいたい。
 続いて監理委員長にお聞かせ願いたいと思いますが、御苦労さんでしたけれども、この再建案というのは、本来国鉄の危機をどう救うかということで、そして、言うならば新会社が経営について全責任を持つのだ、こういう建前になっていますね。それには、国の政策上の投資の要請は本来好まない場合には断る、こういうように考えてよろしいですか。そこまでは、もう今再建するのがいっぱいでそんなことは考えられません、それは国が考えてください、こういう考え方ですか、どうですか。
この資料が確実に出ないと、これは単なる改革の論議だけで済まないのですよ。後にこれが問題になる。後から質問しますが、一体あのときの試算はどうして算定したのかわからない。一体新会社は、あの資本金はどうして資本金を算定したのか、これがわからない。」これでは何も――今度は民間が入ってくるのですから、それを前提に論議をしておかなければならぬですよ。これは私は重要な問題だと思うのです、同じ公社を分断するなら問題は少ないのですが。
 そこで総理、会議録の要点だけくらいは出してもらわないと、これはどこが問題になったのかという、これは審議できませんよ。どうですか、ひとつ決断をもって、法律も何もないのですから、それは一言一句と言いませんけれども、大体会議録をとっておるはずです、それを出していただきたいと思いますが、これは総理から御答弁願いたい。
答弁を聞きますと、皆抽象的でさっぱりよくわからぬのですが、数字の上でいえば、直接的には一兆四千億円、波及効果を考えると八兆ないし九兆円の効果があるのではないかというお話なんですが、先般ある中央紙によると、十一兆円と言っておるところもあるし、総理もアメリカへ行かれまして、そういう数字を示しておられたということも聞いておるんですが、とにかく中身がよくわからぬのですよ。ですから、もう少し中身がわかるような資料を後で出していただきますように、よろしくお取り計らいを願いたいと思います。
   〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
 次の質問に移りたいと思います。
 この法案による代表的なプロジェクトの概要についてお尋ねをしたいと思うんです。
 現在、日本全国において、本法案の民活構想に呼応いたしまして、民間事業団、地方自治体等を中心に、数多くのプロジェクトが検討されておると伺っております。現在、通産、郵政、運輸、建設の四省がそれぞれに把握しておられるプロジェクトについて、プロジェクトの数、事業規模を示していただきたいと思います。
 また、六十一年度に予定されておるプロジェクトはどのぐらいあるのか、お示しを願いたいと思います。
 また、六種類の対象施設ごとに、現在構想されておりますプロジェクト数がどの程度になっておるのか。さらに代表的なプロジェクトの名称それから目的、事業規模、延べ床面積及び計画着工から完成までの見通し、建設期間を各省別に示していただきたいと思います。
 また、第三セクターでやる場合と民間だけでやる場合の区分はどうなるのか。それから、民間、地方自治体及び国のそれぞれの負担はどうなるのか。特に後段の問題につきましては、自治省も負担が相当かかると思われますので、自治省からも一言答弁をいただきたいと思います。