私がお尋ねしているのは、この四十二万世帯現在全然見えておりませんね。それが星が上がったことによって、そのうち近々に――皆テレビを見たいという気持ちは強いんですが、経費のかかることですから、どの程度の人たちがこの星が上がることによって難視が解消の方向に進むのかという見通しですね、どの程度の見通しを持っておられるかということなんです。
この衛星放送を聴取することによりまして、先ほど技師長が申し上げましたような今まで地上施策では解消が困難であった辺地、離島も含めまして、日本全土でテレビジョン放送の受信は可能になったというふうに考えるわけでございます。
それで、ＮＨＫにお尋ねするんですが、現在全然見えないという四十二万ですか、この四十二万の人たちがこの星が上がったことによってどの程度まで解消が進むと見ておられるんですか、その辺の見通しはどうでしょうか。
もう難視ということだけをもって考えると、今お示しいただいたような数字でございます。とりわけ辺地難視、都市難視等々の目的のために上げたということでございますけれども、これで、では難視対策がいいのかというとそういうわけにはまいらぬと思うんです。今言われるように、なかなか個人あたりでこの恩恵に浴するためにはコストもかかります。共同で地上局をつくってそして今度ＶＨＦ方式で流すとかいろいろなことも考えておられるようですけれども、とりあえず波を全国至るところに降らすことができるようになった。しかし、これから共同施設なりあるいは個人施設なりでこの難視が現実に解消されるという形に至るには、まだ相当の努力とお互いに私たち自身そういった形で努力を重ねなければならぬと思っております。解決したとは思っておりません。
そこで郵政大臣、今回いよいよ放送衛星の時代に入りまして、大臣の所信の中にも、あるいはこの趣旨説明の中にも、今回の衛星放送によって、主たる目的は難視解消ということなんですが、この星が上がったことによって、郵政大臣としてＮＨＫに課せられたいわゆるテレビ難視をなくするというこういう大きな役目というものを一応果たしたと、このように理解をされるんですか、どうですか、その辺。
ただいま申し上げますお答えも辺地難視聴ということに限定して申し上げますが、昭和五十八年度末現在の数字で国庫補助によります共同受信施設が八百九十二、約九百でございます。それから、ＮＨＫが設置されました共同受信施設が一万七百八十七施設、このほかに辺地共同受信施設といたしまして、これは数字が、申しわけございませんが五十七年度末でございますが、五千九百五十五施設、約六千に近い施設がございます。
従来、難視聴の対策というのは、ＮＨＫが中心になりましてサテ局なりミニサテなり置局をするとともに、共同受信施設というそういう施設で難視をカバーしてきたわけですが、現在までの共同受信施設で処理している施設の数と、それから共同受信でカバーされている世帯、これおわかりになりますか。
けさほど来各同僚委員の方から、多方面にわたりまして詳細な議論がなされておりますが、私はテレビの難視聴問題に絞ってお尋ねをしていきたいと思います。
 御承知のとおり、テレビ文化とも言われますし、今やもうテレビというのは国民の文化、教養、娯楽に欠かせない非常に大変な役目を持っているわけですが、ＮＨＫは放送法のもとでテレビ、ラジオの難視聴対策に年来力を入れてこられました。その使命を達成するために努力を払ってこられたことについて、私どもは非常に日ごろから敬意を払っているわけですが――お尋ねをしたいんですが、現在ＮＨＫの努力にもかかわらずテレビの難視、見えないという世帯数、これが幾らほどになっておりますか、ちょっとお答えいただきたい。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、服部信吾君が委員を辞任され、その補欠として中野明君が選任されました。
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そこで防衛庁長官、今ちょっとやりとりしてきましたように、これはたしか八〇年の六月段階の当時の防衛庁長官がアメリカへ行ったときにいろいろ話が出て今日に至っているわけですが、当初の計画から若干変更はなされてきているのですが、新たな空域の提供あるいは海域の提供というふうに、いまだ現地には非常に問題を残しているわけですね。まだ安全性の確保ということについては解明されていない。しかも、これまでの歴代の防衛庁長官、二名ぐらいですか、将来、自衛隊も共同使用をやっていきたいという意向を持っている。
 私がいろいろ調べてみると、このＡＣＭＩ空域では最大二十機の戦闘機が同時に訓練できるようになっている。少なくとも八機は特定をしてドッグ・アンド・キャットのいろいろな位置とか方向とかやり方をつぶさに点検できるようにするという、非常に実戦さながらの訓練をやるわけですね、その空域でそうしますと、今でも過密の航空路になっておって、しかも、自衛隊との共同使用ということで事故も頻繁に起きている。これは人命尊重という立場からしても極めて問題が大きいわけですよね。いかに皆さんが安保を優先するとか安保を認めている、あるいは日米の防衛協力体制と言ってみたって、これは人命にはかえられません。
 そういう面からして、今指摘をした問題等についてぜひ――我々はあくまでそれは提供すべきでないという立場をとりますが、これまでも皆さんはいろいろ事故が起きるたびに事故再発防止をやると言うのだが、次から次へと新たな問題が起きている。しかも、大量輸送機関という民間航空機に何らかの影響を与えたという場合には取り返しのつかない最悪事態と言わざるを得ない。このことについて防衛庁長官として、まだ日米合同委員会では最終的な結論は出していないと言うのだが、私は十中八、九日米間の合意は達しているものと見ざるを得ない。今後の自衛隊の共同使用の問題を含めて、この点についての長官の御見解を聞いておきたいと思うのです。