御指摘は全くそのとおりだと思います。問題は、金目の問題だけではなくて、そういう文化交流が大事だ、非常に重要だ、価値がある、そういうお互いの認識を高めるということが実は必要なんじゃないかと思います。
 委員御指摘のように、県あるいは市で国際的な姉妹都市などを結んで、積極的な国際交流をやっておられるところが最近は大変多いわけでございますが、そういうときには、スポーツ交流をやるか文化交流をやるか、いずれにしても人物交流ということになるケースが多いと思います。例えば高校生の交歓をするとか、あるいは婦人が行ってくるというようなケースもたくさんあるわけでございますが、そういうときに、その文化交流というものがどの程度のレベルで、そのプライオリティーがどのくらいになるかということになりますと、余り高くない場合が多いのですね。
 文化交流の重要性というものをお互いに認識し合って、それが非常に高いということであれば、私は、余り大げさな大会を開くとかなんとかということよりも、むしろ地方都市同士のささやかな文化交流というものがたくさんあるということも非常に意味があると思うのですね。ですから、国際交流基金も大いに頑張らなければならぬと思いますが、そうした価値を、認識をみんなで持ち合って、あらゆる分野あらゆるレベルで文化交流のために努力をするということもまたお願いしたいというふうに思います。
先ほど来のお話を申し上げまして、手元にこれは国際交流基金の支出予算の推移グラフというのがありまして、お手元にあろうと思うのですが、トータルとしては伸びは非常に伸びているというような説明をいただいておるのですね。ところが、この中でもやはり人物交流とか展示、公演というのはそんなに伸びは高くないのですね。先ほどのイギリスの例などの数字を見ますと、そこにやはり相当な金額をかけているということは、私はこれは一つの参考になると思うのですね。
 ですから、ここに、ＯＤＡ予算でいえばもう一兆円を超しているのか超していないのか、最近の数字ちょっとわかりませんけれども、少なくともその規模に達している中でいえばもっと、これは何もこちらから出すだけの話じゃなくて、特に東南アジア諸国やあるいはそういう国々でいえば、文化交流といいましても、向こうの予算ではなかなか日本に来られないという方々を招聘したりするわけですから、そういう部分にもっとお金をこれはかけるべきではないかというぐあいに考えるのですが、そんな難しい話ではないと思いますので、官房長官のお話を伺っておきたいのです。
先生御指摘のとおり、日本の理解ということ、日本の文化を理解してもらうということについては、いわば非常に広範囲なものを理解してもらう必要があるわけでございます。例えば、古い昔の文化だけではなくて、現代の日本を知ってもらうということも非常に重要でございますし、日本の最上級の、一級のものを理解してもらうと同時に、やはりそういう地方地方にある特色のあるもの、これも理解してもらう、これが重要なわけでございます。これは先生御指摘のとおりでございます。国際交流基金及び外務省といたしましては、そういう全体の考えの中で外務省がやるべきところということを考えております。
 ただ、地方の伝統文化等につきましても、先生御指摘の案件以外にも、例えば沖縄の古典舞踊の公演、淡路人形協会の欧州公演、「土佐和紙アメリカ展」「現代の京焼・清水焼パリ展」等々、いわばいろいろな地域のものを出しております。
 私どもとしては、国と地方自治体とその他民間の有志の方々と協力してやっていきたいと思いまして、一つのやり方といたしまして、日本祭、ジャパン・フェスティバルとかジャパン・ウイークとかいうようなものにおきまして、私どもが音頭をとらせていただきまして、国、地方自治体、それからボランティア団体を含めて、いろいろな活動を集めて、場合によると二十、三十を同じ時期に、バラエティーのある日本を示すということでやることによりまして、全体として相乗効果を高めるようにいたしております。
 先生御指摘のように、一つの県から幾つというふうにきっちりはできないとは思いますけれども、そういう方向で私どもは努力していきたいと思っておるわけでございます。

 すなわち、企業・団体等が献金を行うということは、企業・団体等の組織維持に必要な行為であって、純粋な政治活動と結びつけて考えられるケースは甚だまれだと思います
また、企業等団体は、政治においては選挙権も被選挙権も与えられている自然人とは全く異質なものであります
ですから、将来的には、人が人を選ぶという性質を持っている選挙のかかわりの中から企業等団体は排除し、献金はすべて個人献金とするべきだと考えます
また、政治団体の数は政治家の資金管理団体一つに限定すべきだと思います

 次に、政党助成法案について意見を申し述べます

 私は、個人的には、選挙運動の費用と議員のそれにふさわしい生活保障は、真の民主主義社会を達成、維持するための最低限のコストだと考えているものであります
ノーマルな形での選挙費用及び政治活動費は全額国民が負担しても全く差し支えがないとまで考えております
むしろ、献金になど一銭も頼らなくても正常な政治活動ができるような体制ができた方が、よりすぐれた政治家が輩出できるのだと信じています
しかし、その反面、その金銭の使途については、当然一目瞭然にわかるような書式で全額公表されるべきであります

 基本的には、議員には経済的な苦労は一切かけない、そのかわり、違法行為や一たび国民の信頼を裏切るような行為をした者には二度と議員になれないような重い罰則で臨む、こういったシステムをつくり上げた方が、腐敗した議員を排除し、すぐれた政治家を生み出す土壌が培われるのではないでしょうか

 最後に、大変な蛇足になりますが、大変昔に「大学は出たけれど」という映画がございました
これは、当時大学を出たけれども就職する場所がないという悲惨な社会状況を描いた映画だったと記憶しております
今日も、来年の卒業生あるいは再来年大学を卒業する学生諸君は、自分たちの雇用の問題について大変心細く、そして日本の将来について大変な不安を感じておるように聞いております
私の周囲の知人、友人のお子様たちも、まだいまだもって就職が決まらない子供たちがたくさんおります

 こういった意味でも、一日も早く政治改革関連法案を今国会において成立させ、議員諸氏におかれましては、いっときも早く景気対策に身を処していただきまして、豊かな日本を築いていただくよう心からお願い申し上げまして、陳述とさせていただきます
どうもありがとうございました