お答えいたします。
 一つは、漁業者に対する国際規制関連経営安定資金の方でございますが、実はこれは出漁遅延によって生じました漁業者の経済的な損失を後年度の漁獲でカバーするように繰り延べていくための資金、そういう性質の資金でございますので、この発動を決めます前提としては、今度の交渉の妥結結果に対する漁業者の皆さん方御自身の身の振り方をどうなさるかということについての御判断、あるいはどの程度のインパクトを受けておるかということについての見積もり、そういうことが前提になりまして資金の発動ということになりますので、この点、そういう手順がかかるということを御理解いただきたいと存じます。ただ、つないでいただいている以上は、今後も生き残っていかれる方につきましては、国際規制関連経営安定資金の方へつながってまいりますし、それから減船のやむなきに至る漁業者につきましては、また減船のやむなきに至る漁業者についての対策を講ずることにいたしますからそちらにつながっていくことになる、そういう性質のものであるというふうに考えております。
 それから水産加工経営改善強化資金、これにつきましては実情を精査の上、できるだけ早く融資をするようにいたしたいというふうに考えております。
 それから水産加工関係の業者の場合には、この問題もございますが、一つは現在出しておりますつなぎ資金を借りるに当たって、授信力が不足しておって、思うように金融機関に信用してもらえないから借りられないという問題がございますので、この点につきまして中小企業信用保証の特例措置をできるだけ早く動かすようにしたいというふうに考えまして、通産省にお願いしているところでございますが、通産省の方でも前向きに財政当局と今も相談してくださっておるというふうに承知をいたしております。
大変言いにくいことを申し上げましたが、私はこのことを発言するに当たりまして私の党のある先輩にも相談をいたしました。私は公選特の委員会において質問するに当たってこういうことを言ってみたい、これは真実の声であると言いましたら、その先輩は私に対して、おまえさん、わざわざ憎まれるようなことを言わぬでもいいぞ、そんなことを言ったら今度から参議院に足を入れることができぬぞ、こう言って注意をしてくれました。下手をすると選挙の応援もしてくれないかもわからない、そういう危険性があっても、しかし、私どもは真実をこの場でお互いが腹を割って語り合わなければならぬと思うのです。したがって、要らぬことを申し上げましたけれども、ぜひともひとつ御勘考をいただきたいと思います。
 もっと厳しい意見を言う人は、アメリカと日本との人口比例からいったら、日本の参議院はアメリカの百名の半分、五十名でいいではないか、そして衆議院の方はアメリカの四百三十五名の半分、二百十八名でいいではないか。それが何で二百五十二であり、何で五百十一でなければならぬのか、こんな厳しい声があります。
 そして、参議院におきまして公募されました、参議院にあなたは何を望みますかというその論文の中に、御承知のようにまず一番最初に出たのは、参議院の非政党化、政党化しないことを望みますと一番に出ております。第二番目は、第二院としての独自の機能と役割りを果たしてもらいたいと出ております。そのことに対して私は何かしら逆行もはなはだしいという感じがしました。先般片がつきました米価値上げの問題にしても一・一％。言うならば米俵九十俵持っていって一俵値段が上がったのであります。九十俵で一俵の値段が上がった。それだけのことでも上を下への大騒ぎです。これは下がったのじゃない、上がったのであります。しかしこれからは、これから始まる国会というのは国民に犠牲を強いなければならない。お互いが痛みを分かち合わなければならない厳しい厳しい国会と時代がやってまいります。そのときにひとり国会だけがわれ関せずというような態度でおれるものかどうか、私は先行きに大変不気味なものを感じておるのであります。
 さらに、新聞の報道でありますけれども、大変失礼でありますが、この発議者になられました自民党の皆さん方の中から早くも、何の苦労もしないで名簿で当選する議員と血みどろの戦いをしてきた地方区の議員が同じ色のバッジをつけるのかい、バッジの色を変えてくれ、総裁選の投票権なんか与えるな、それを約束せい、こういうような声も出ておると聞きます。西ドイツの例を見ましても、そういう立場にある議員さんというものはなかなか物が言いにくいようであります。ほとんど沈黙しておるような状態であります。果たしてこれが国会の権威の向上につながるのか、国民の幸せにつながるのか、私は多大の疑問を持っておるのであります。
 せっかくの時間がなくなりますから、警察庁の方がお見えいただいておりますので、以下、先ほど坂井先生からも若干の御質問がありましたけれども、一つ一つ具体的にわかりませんところを質問を申し上げていきたいと思います。
 まず第一に、各県に一カ所ずつ確認団体は事務所を配置してもよろしいということを言っておられます。この事務所において何をするのかという質問が先般ありましたね。それに対しましてのお答えというのは、電話もかけなければいかぬ、本部への情報も流さなければいかぬ、そして地元への情報も流さなければいかぬ、個々面接もある、いろいろやることはいっぱいあります、だから各県に一カ所の事務所は必要であります、こういうお答えでありますから、この点についてはもうお伺いをいたしません。
 ただ、今度は船とかあるいは車、これは確認団体として十人で六台、五人増すごとに一台ふやしましょうということにしてあるようでありますが、現在全国区の候補者が一人立ちましたら一人で三台持てるようになっておりますね。ということになれば、全国区だけと一応考えまして、最低十人の候補者と考えたら、三十台の自動車が本当は走れるはずなんですね。これは選挙運動に欠かせないですね、確認団体の運動としては。ですからむしろ公平に、事務所と同じように各県に一台ずつの政連カー、いわゆる確認団体の広報宣伝車というものを置いてもいいんではないかというふうに思うのでありますが、その点についてはいかがでありますか。