そうすると、いまの御答弁を簡単に言うと、恐らく五十八年度終わっても、環境庁が指示されておられるような環境基準を運輸省としては守る自信がない、具体的に守れないだろう、こういうことを披瀝されたように受けとめさせていただいてよろしゅうございますか。
先ほど環境庁の方から御答弁がございましたように、大阪は大変騒音区域の広くかつ人口の多い空港でございまして、そういう点を勘案いたしまして、環境基準では、十年を超える期間内であって可及的速やかに、ということになっております。したがいまして、五十八年までに全部ができることはなかなかむずかしいということが最初から考えられていたわけでございます。
 それにいたしましても、私どもできるだけ努力をいたしまして、五十八年内に騒音値の高い区域の方についての防音工事を完成させたいと考えておりますが、Ｗ七十五までの区域を全部五十八年までに完成させるのは、正直言って困難であると考えております。
そうすると、本年度中に七十五まで、そしてその後の計画は七十五で十分に環境庁の指示されている環境基準は、来る五十八年には守れるというふうな目安を運輸省としてはお持ちになっていらっしゃるわけですか。
それに従って運輸省の方も大変御苦労をこのところずっと重ねてきていられることを、私もよく承知をいたしております。かつて第一種指定地域というのはＷＥＣＰＮＬ八十五以上であったのが、一昨年の七月十日付の告示で八十以上に緩和をされ、そしてさらにこれが七十五に緩和をされ、やがて七十に緩和をされるというふうな方向で、家屋に対しての防音のためのいろいろな施設に対しての助成を運輸省としてはお進めになっていらっしゃる、このようにわれわれ理解いたしておりますが、それはそのとおりでございますか。
そうすると、大阪空港周辺に住んでおられる方々のそれぞれの家屋内におきましては、来る五十八年以降においては六十を超えるような家屋は環境庁からすると認めるわけにはいかない、こういうことになりますね。
先ほどお答え申し上げましたように、七十ないしは七十五Ｗの最終的な環境基準値の達成期限は「十年をこえる期間内に可及的速やかに」ということでございますが、その改善目標となっておりますものの中に「十年以内に、七十五ＷＥＣＰＮ未満とすること又は七十五ＷＥＣＰＮＬ以上の地域において屋内で六十ＷＥＣＰＮＬ以下とする」ということになってございます。
この表現はもう幾たびとなく取り上げられて、日本語としてもおかしな表現だということで問題にされ続けてきたわけでありますが、十年ということになりますと、五十八年までの間にこの中身を充足しなければならない、こういうことなんですね。
 それで、これを具体的に守っていくことのためには「七十五ＷＥＣＰＮＬ未満とする」ということが大体大前提になっておりまして、それ以上の地域においても、家屋内においては六十ＷＥＣＰＮＬを超えてはならないということになるわけですね。このことを具体的に指示されているのが環境基準の内容であると理解しておいてよろしゅうございますか。
よく私も耳をそばだてて承っておりましたので、後で議事録を精査をお願いします。予算とおっしゃったように私は聞いております。これは揚げ足取りでなくて非常に大事な話だと思いますので……。
 さて、私はきょう本題は、航空機騒音の問題をまず取り上げて申し上げたいと思いますが、環境庁御出席でいてくださいますね。
 それでは、まず環境庁の方からお尋ねを進めたいと思いますが、昭和四十八年の十二月二十七日に「航空機騒音に係る環境基準について」という告示が出されましたが、あの中で、第一種空港の中に含めて考えられております大阪国際空港周辺の騒音についての環境基準を運輸省に対して具体的に環境庁がお示しになった中身は、いつまでにこれはクリアをしなければならない、このようになっておるわけでありますか。
まず、私、この委員会に参りましてちょっと奇異に感じたことがございますので、揚げ足取りでなく一言申し上げたいことがございます。
 先ほど運輸大臣が御説明を賜りましたのは「昭和五十六年度運輸省予算の説明」でございますが、まだ予算は確定いたしておりませんで、いま予算案を審議中の国会でございますので、御説明賜る場合は「昭和五十六年度運輸省予算案の説明」というのが的確なことになるのじゃないかと思います。いかがなんですか。
もう時間ですから、これでやめますが、もう一度、大臣。
 フランスの政権がかわったということで、西側先進民主主義諸国というものの構えも多少変わってくるのじゃないか。そんなに急激に変わるとは思いませんけれども、従来の、ジスカールデスタン氏が大統領だったころのシュミット、ジスカールデスタン両氏の間柄などを考えますと、ヨーロッパの先進民主主義諸国の連絡といいますか、関係は非常に良好だった。これから先、西ドイツとフランスの関係が悪くなるかどうかというのは、そんなことをいま急いで言う必要はないことで、じっくり見ていけばいいことではございますけれども、しかし、首脳会議の進め方その他、やはりなかなかむずかしくというか、いままでとは違った関係でいくだろう。
 そういう折も折、日本は思い切ってアメリカにコミットした。アメリカが先進民主主義諸国のリーダーとしてやっていく、やっていってもらわなければいかぬわけですけれども、やっていくについていろいろと問題が出てきそうなときに、これだけコミットしたということについて、少し行き過ぎたのじゃないだろうか、もうちょっとヨーロッパの様子なども注意深く、これはこれで、もう終わってしまったことですから、これをやり直せとか、これがよかったとか悪かったとかという大臣の評価はいまないでしょうけれども、ヨーロッパ情勢についてはこれからもうちょっと慎重に見ていかなければいかぬな、そういうお感じがあるでしょうか、それだけ伺って、終わりにします。