今のお尋ねの中の金融面の話につきまして御説明を申し上げます。
 私どもは、昭和六十一年以来、いわば金融機関の土地関連融資について通達の発出その他で指導をしてまいったわけでございますが、その考え方は、投機的な土地取引などに係る不適正な融資は厳に排除をする、他方、当時は、内需拡大の見地から、必要とされる都市再開発、住宅建設などに係る土地取引には円滑な資金の供給を図りたい、こういうことでやってまいったわけでございます。
 ただ、その後、いろいろと地価の動向を見ますと、地価上昇が地方に拡散するというような傾向もございましたので、昨年の四月以来いわゆる総量規制を行っておるわけでございます。その総量規制の眼目となりますものは、不動産業向けの貸し出しについて総貸し出しの伸び率以下に抑えるように調整を願いたい、こういうものでございます。そのときに、建設業につきまして頭から何％までというようなことは言っておりません。また、不動産業でありましても、この総量規制の内容といたしまして、公的な宅地開発機関などは除くという定め方をしておるわけでございます。その後、不動産業、建設業の中身につきまして私ども不案内でございますので、そちらの方の当局からの御説明もあろうかと思いますが、私どもの方から見ておりますと、倒産件数などが不動産業で増加傾向にあることは承知をしております。しかしながら、これは環境条件の変化もさることながら、個別企業の経営のあり方に原因が求められるところも多いと聞いておりまして、一概に総量規制の直接的な結果とも言えないのではないかと思っておるところでございます。
微に入り細にわたった中からひとつ対策なり政策を立ててもらいたいと思います。
 土地関連融資規制、確かに効果があったと思うのです。効果があったのだけれども、まじめな住宅産業の業者の方がそのあおりを食らって倒れてしまう。十把一からげで、悪質な不動産業者もあれば優良な住宅を提供するという住宅産業もあるわけなのです。あるいはまた、買う側の消費者の立場に立って、ローンを組んで、それが固定型から変動型に変わっていったことによって消費者がいつまでたっても元本さえも返済することができない、そういう被害といえば被害、悩みといえば悩み、それを受けておる側もこの金融措置によって出てきておるわけですね。だから、私は画一的には言いませんが、やはり土地を投機してしこたまもうけた、そういう悪質な不動産業者じゃなくて、まともに建設省の住宅政策に呼応して、あるいは協力して優良な住宅を提供する、そういうような住宅産業の業者の皆さん、あるいは小さな業者が大きな業者のあおりを食らって倒れていってしまうというような現実の姿をどのように解決するかということを、この機会にひとつお聞かせ願いたい。
良好な都市環境の町づくりをやっていくということは全く御指摘のとおりだと受けとめております。そのためには、土地の有効・高度利用というものを図っていかなければいけないと思っております。こういうことが、ひいては地価対策にも資するものだと考えておるわけでございます。土地利用計画等の整備等を充実し、土地対策上重要な手段の一つとして進めていかなければいけない、このように思っております。
 その整備充実の方向といたしましては、先ほど来お話をいたしておりますように、総合土地政策推進要綱でも示しておりますように、大都市圏整備計画等の広域的な計画、またお話のありました町づくりの指針となるマスタープランの充実、さらにこれらを踏まえた都市計画の詳細性の確保等を図っていく必要があると心得ております。このため、マスタープランや地区計画の策定を積極的に推進するとともに、用途地域制度、また建物の規制、誘導等についても検討を図っていかなければいけない。
 今土地収用法のお話がございましたが、まさに建設省サイドで御検討をいただくわけでございます。今、町づくりをやっていく上においても、あるいは各公共事業をやっていく上においても、土地取得ということは大変困難性をきわめておるわけでございまして、今後も建設省を中心として関係省庁と検討していきたい、このように思っております。
お答えいたします。
 さきに閣議決定いたしました総合土地政策推進要綱におきましても、宅地の供給とあわせて土地の有効利用を促進するというのを非常に重視しておるわけでございますが、まず一つは、既成市街地内にございます工場跡地等の低・未利用地の利用を促進していくことが一つの課題だと思います。それといま一つは、三大都市圏の特定市にございます市街化区域内農地について計画的な整備を推進する、そういった課題もあるわけでございます。
 まず、工場跡地等の低・未利用地につきましては、昨年末建設省の方で、都市計画法及び建築基準法を一部改正されまして遊休土地転換利用促進地区制度というのを決めておられます。こういった制度を積極的に活用しながら遊休地の高度利用を図っていくことが必要だと考えております。
 また、市街化区域内農地につきましても、改めて都市計画上保全する農地と計画的に宅地化すべき農地を区分いたしまして、そして保全する農地につきましては転用制限強化等を図りながら末長く保全していく。また、宅地化すべきものについては、地区計画の策定あるいは区画整理事業等の推進、そのための税制上の優遇措置、そういったものを措置しながら、また国、公共団体あるいは農業団体等とも連携をとって積極的な支援をしながら、土地の計画的な利用を図っていこうとしているところでございます。
まず、御質問の中にございましたくず繭の値段の差の問題にちょっと触れさせていただきたいと思いますけれども、今お話のございました輸入のくず繭の値段といいますのは、先ほど大蔵省の方から御答弁がございましたように、いいものと悪いものがぎりぎりですと半々近いところまであるという、言うなれば繰り糸の対象になるような繭を含んだものでございます。それに対しまして、国内のくず繭の値段でお述べになられましたものは、これはいわゆる生繭と言われているものでございまして、まず加工の段階の一つ前の段階、乾燥を経てないものの値段でございます。しかもこれについては繰り糸できるものをほとんど含んでいないというようなものでございまして、内容的に品質の上で相当大きな違いがあるというのは、これはやむを得ないところではないかというふうに考えております。
 それから、くず繭の輸入の件でございますけれども、くず繭につきましては、今先生お話がございましたように、国内の製糸業者が国産の繭で原料として足らない部分に必要最小限に限って輸入をする。したがいまして、本来、製糸の用に直接供されるものに限って輸入を認めるということで運用いたしているわけでございまして、先般の本年の五月の輸入公表に際しましても、この点についての、乾繭取引所等への流用はしないというようなこと等につきまして条件をつけるというようなことによって、横流れの防止を特段注意をしてやっているところでございます。
 それから、くず繭の利用の状況につきましては、昭和六十三年に輸入されたものについて、一部非常にこの年国際的に品質の悪いものがあったというようなこともございまして、入れてはみたけれども使えなかったというような事情があったようで、横流れがなされたというようなことも聞いたわけでございますけれども、平成二年度に入りましてからにつきましては、私どもの特段の指導のこともございまして、今のところ予定どおりに製糸原料として使われているというふうに我々理解をいたしておるところでございます。