私は、この点は税金の問題とも非常に関連をしてくると思うのですね、御存じのように、今回たばこ消費税に移行されましたから。
 そうしますと、卸売業者、外国たばこは保税地域から引き取ったときということで、それぞれ納税義務者になるわけですが、したがって、この経過措置として、当面、六十年四月から六十二年の三月まで二年間は年二回納期限とする、それから六十二年の四月から六十三年三月まで一年間は年四回、六十三年四月以降は翌月になっていくのですね、毎月。こうなるわけです。
 そうすると、過日の今次国会で所得税法が改正になって、記帳義務その他の義務もあるわけです。もちろん所得制限がありますけれども、三百万以上とか事業主の五千万以上とか、こうありますが、そうすると、毎月記帳義務をやる。今までは一年間の中でやった。今おっしゃられたように現金買いですね。そうすると資金繰りの問題が出てきます。
 先ほど来、陳述の中で関野さんは、大体各店舗でもって百万円見当、しかし五十万円以下というものも四〇％あります、こういうお話でした。そういうことになりますると、資金繰り等々非常に困難な状況になってくるんじゃないか。税金の消費税移行に伴う納期限のそういう問題に及ぼす影響はございませんでしょうか、その辺の御見解をひとつ伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 第一点につきまして、専売公社の専門家の皆さんがいらっしゃいますので、私がデータ不十分なままで申し上げるのは大変気恥ずかしく存じますけれども、シェアの問題につきましては、現在の価格等の条件が急速に変動しない限りは大幅にシェアが上昇するとは私は思っておりません。特にいろいろな商品が流れ込んでまいりますけれども、日本におけるたばこの製造技術というのは国際的にもかなり高く評価されておりますし、その力をもってして現在の二％のシェアが急速に変動をするということはないのではないか。それは三％とか四％とか極めて徐々に上昇するということはあるかもしれませんけれども、その程度ではないかというふうに推測しております。
 それからもう一点につきまして、ラークの問題でございますが、冒頭に大変平たく申しますと、お店の方というのは一〇％とか八・五％とかいう数字をすぐに計算するという細かいことはなかなかできないわけでございまして、一〇％というふうな数字の方がわかりやすいわけでございます。これは具体的な例でございますけれども、そういった意味では八・五％というマージンそのものに不満があるわけでございます。
    〔中村（正三郎）委員長代理退席、熊川委員長代理着席〕
 それからもう一つは、資金がかなりかかります。たばこは現金仕入れでございますので、二百八十円という金を用意しなくてはならないということがございますし、それからもう一つは、最終的にはお店ではお客様のお好みに応じて売ってまいるわけでございますけれども、先生のおっしゃいますほど細かい計算をしてそれに力を入れるというよりは、むしろいらっしゃる方に自然に売っていくという程度でございますので、今お話がございましたように急にそれが伸びるとか力が入るとかいうことは、まず現在では考えられないような状況でございます。
同じように関野さんにお願いしたいのですが、輸入品が自由化されますと外国品を扱う店が非常に多くなりますね。先ほど陳述の中でもお話がありましたように現在小売店二十六万店、今までですと約一万四千店くらいで抑えておった、しかし今度は七万店程度まで当面拡大をした。しかし完全自由化すると、日本国内たばこと同じような格好になってまいりますね。そういうことになりますと、国内の外国製造たばこの製品のシェアは非常に拡大されていくのじゃないだろうか。この点について販売専門家としてどういう見通しを持っておられるか、この点が一つであります。
 それからもう一つは、これは一つの例でありますけれども、一九八〇年代――現在はちょっと値段が変わりましたから現状のもので話をしましょう。アメリカのラークは二百八十円で、日本のセブンスターは二百円ですね。そうしますと、内外価格差が八十円の差があります。日本の場合はマージンは一〇％、外国の、アメリカの場合は八・五％、こうなりますね。そうするとマージンの差が三円八十銭ありますね。小売店としましてはどうしてもマージンの歩合のいい方に向くのじゃないかという気がします。そういう傾向についてはどうお考えでございましょうか。
お答え申し上げます。
 将来も必要であると考えております。特に零細な小売店が多い実情を御考慮いただきまして、それらの方々が路頭に迷うことがないようにぜひ御理解いただきたいと思います。それから、流通網の混乱等もできるだけ避けなくてはならないんじゃないかというふうに考えられます。
関野さんに小売人関係でお伺いしたいと思うのですが、今回の改正案によっても小売店の指定制度が続けられることになりました。将来完全自由化になりますと、この指定制度もなくなります。この制度の継続については、将来いかなる事態を迎えても必要と考えておりますか、見解をお伺いしたい。
未婚の母子の調書のほかに、今局長がおっしゃいました遺棄調書、それから事実婚の調書とかというのがあるわけですけれども、そのことは後でゆっくり触れさせていただきますが、先ほどの東京都では非常に重要な欄外の二行、困難な事項については記入する必要がありませんよという人権を配慮した優しい二行を昨年度からばっさり削り取ってしまった。
 それから、遺棄調書、未婚の母子の調書の下に「〇印の項目について記入して下さい」、こういう括弧書きがあるのです。その丸印というのは「父親の行方の状況」「子供の安否を気遣う電話・手紙等の連絡」「仕送り」「その他参考事項」、これは遺棄調書についてですけれども、この四つだけなんですね。あとのところは「生活保護」「母親の離婚の意志」「離婚後の子供の養育」、父親がほかに女性関係があったかとか犯罪行為があったかとか、事細かくここに挙げてあるのですけれども、これらは丸印がついていないのです。丸印のところについて記入してくださいということは、あと要らないのじゃないですか。丸印のついていないところに答える人はきっといないでしょう、こんなばかみたいなこと。ですから、そういうことは要らないものならなぜここに挙げるのでしょうかね。
 それから、これは東京都の資料ですが、先ほど私が申しました調書の「記入上の留意」を削除したその理由が書いてある通知があるのですね。これは児童扶養手当の調査にかかわる東京都の福祉局児童部が出している通知なんですけれども、「記入上の留意を削除したのは、ここに言う記入することが困難な事項とは、記入者本人が知らないために記入することができない事項という意味であるが、これを記入したくなければ必ずしも記入する必要はないという意味と受け取られ、記入されていない事例があった。この場合に再調査の必要が生じて結果的に手当の支給がおくれることになるので、このようなことを防ぎ、迅速な事務処理を行うため削除したものである。」こういうふうな理由づけがされているのですが、これはお役所の官僚的な姿勢といいますか、非常にかたい、役所は偉いという、そこまで言うと言い過ぎかもしれないけれども、何か高飛車な姿勢が感じられてならないわけですけれども、どう思われますか。