精神薄弱者の方を含めまして障害者の職業能力といいますのは、その障害の種類ですとか特性ですとか程度、また体力とかその方の性格、就業経験、こういった多様な要因によっていろいろ異なってまいるわけですけれども、適切な職業リハビリテーションあるいは就業の機会を提供することによりまして、その職域というのは拡大し得るものであるというふうに私ども考えておるところでございます。
 現在、私どもあるいは日本障害者雇用促進協会を通じての調査の結果でございますけれども、精神薄弱者が就業しておられる分野としましては、業種、職種ともにかなり多様なものがあるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、精神薄弱者の方が多く就労しておられます職種としましては、従来からクリーニング工あるいは清掃員という職種がございましたけれども、最近では、製造業では例えば食料品製造ですとかあるいは輸送用機械器具製造を初めとした各種の製品の製造工、それからまた組み立て工ですとか縫製工、こういった分野に広がっておりますし、また飲食店業におきましては調理員ですとか、また卸、小売業におきましては商品管理をやっておられる方もおられますし、また倉庫作業員、包装員、ラッピングですね、こういった職種についておられる方もございます。
 また、事務的な分野では、事務補助としてＯＡ機器を使用してのデータの入力ですとか、あるいは伝票や台帳の管理、文書の作成、こういったことに従事しておられる方もございますし、ホテルの客室係、こういったような部門に雇用される例も見られておるところでございます。
 今後とも私どもとしましても、事業所を活用した職業リハビリテーションを充実させながら、人的援助のための助成措置を整備して、あるいはまた精神薄弱者の雇用の好事例集を作成する、こういったようなことを通じまして、その職域拡大に努めてまいりたいと思っております。
本当に、大臣のそういう視察の開陳もあって、改めて意義のあることだなと思うわけでございます。
 さて、そこで、精神薄弱者の雇用でございますけれども、意義があることではございますけれども、雇用する側の企業にとっては大変困難な面もあると思うわけでございます。そこで、実際に精神薄弱者を雇用するに当たって、職域としては、職業ですね、どういうものがあるのか、最近の状況についてわかる範囲でお願いしたいと思います。
雇用率を設定をいたしましたり、その雇用率に精神薄弱者の皆さんもカウントをする、これは一つの手法でありまして、心から我々が願っておりますのは、障害を持たれる皆さんがやはり一人でも多く自分の好む職場に職を求め得て、そこで存分に力を発揮していただくということが願いであります。
 先生、二十年の歴史をけみして今日というありがたいお言葉をいただきましたが、これは雇用主側からいたしましても、障害を持たれる方を雇用されて立派な実績を上げている雇用主、企業がある。それから、雇われる側のその障害者の皆さんも、ちゃんとやっているぞ、そして力が十分できているぞ、指導者にもなったぞというような自信を持たれる皆さんも多くなってきた。我々労働省としては、そういう雇用主も、それから雇用される皆さんも、両方を見て、我々にも自信が出てまいった。
 精神薄弱者の皆さんの言いますならば職業訓練、これの実態も私見てまいりましたが、本当に楽しげにやっておられます。無論重い仕事ではないですけれども、しかし、容易な労働で済む仕事であっても、その労働を立派に果たしたというのが、顔に、体に出ています。私は抱きつく癖がありまして、一人一人抱きついてはおずりをして帰ってまいったのですけれども、そういった労働省の経験、以上三つを考えまして、この際ひとつ本法のようなことでやりたい、こう思った、そんな次第であります。
歴史的経緯をお尋ねして、改めてこの法律の地道な努力というものが大切なのだなという実感を持つわけでございますけれども、障害者団体等の関係者にとってはまさに二十年来の悲願、そういう状況じゃないかなと思うわけでございます。そういう障害者団体の皆さんが待ち望んでいた今回のこの改正でございます。その法定雇用率に精神薄弱者を含む、こういうことについて労働大臣の基本的な考え方を伺っておきたいと照います。
答弁いただいたわけでございますけれども、流れについては大まかに理解をさせていただきましたが、昭和六十二年の改正においては、法定雇用率はそれまでの取り扱いと同様に身体障害者のみを対象として設定した。精神薄弱者は実雇用率のみにカウントできることとされている。
 その当時、なぜそのような取り扱いをしたのかということと、もう一つ、その昭和六十二年の法改正当時と比較して、現在までに精神薄弱者に対して具体的にどのような施策を講じてきたのか、この二点について、関連して伺っておきたいと思います。
まず、大きな国家戦略でございます。
 これは私の持論でございますけれども、日本は島国でございまして、これはもう明治維新以来、要するに近代的世界になってからでございますけれども、常に世界を、海洋を支配しているのはアングロアメリカン世界でございまして、これと仲よくしている限りは必ず日本の国民は安全でございます。その上に、世界の資源に全部アクセスできるという意味で日本の国民は繁栄いたします。安全で繁栄すれば、これはもちろん自由も欲しくなる。結局、日本が一番安全で繁栄して、しかも自由だったのは日英同盟の二十年間と日米同盟の五十年間でございまして、アングロアメリカン世界との同盟というのは日本の利益であって、むしろ日本の利益だからやってほしいので、それをいかにしてこれがアメリカの利益でもあるかということを説明するのがむしろ難しいぐらいでございます。
 情報の問題でございますけれども、これは私、実は本当に情報ばかり、それだけやっているのであります。私の意見では、情報というのは一次情報、どこに何が起こった、それから人工衛星で見たらこういうものがあった、そういう情報よりも一番大事なのは、これは一体どういう意味を持つかということの総合判断でございます。これが一番大事でございます。
 その場合、もうこれは歴史的経験でございますけれども、過去三百年、四百年、世界の情報をずっと全部一番持っているのがイギリスで、それからアメリカでございます。これはアメリカやイギリスの専門家、識者と始終接触して、我が方の情報も出して、それに対して我々の意見も言って向こうのコメントを求める。また、そういう自由な意見交換ができる社会体制を持っておりますので、それをしておきますと情報の中心というのがぶれないのでございます。これが孤立しておりますと、三国同盟のときのような状況になりますと、これはドイツが勝つと思ったり独ソ戦がないと思ったり、非常に偏った情報になってしまう。あんなものは一般的な常識で見ていればわかる話なんです。
 ですから、私はハードウエアよりもアングロアメリカン世界と仲よくするということが情報の一番いい方法だと思っております。これは学校で言えば、一番成績のいいグループと仲よくしていれば試験の動向も何もわかりまして大体失敗しないのでありまして、落第生と一緒になっておりますと、これはもういかに情報を集めてもだめなんです。