先ほども申し上げましたように、今回この政策局をつくることをお願いをいたしております根本精神はそこにあるわけでございまして、これが成立を見ましたら、先生の御意見を十分参考にしながら、これからの運営に努めてまいりたいと存じます。
日本は法治国家でございますし、いかにどうあれ、法律をきちっと守っていただきたい。ただしその法律も、使いやすいといいますか、開かれたといいますか、国民の皆さんに利益が還元されるような形のものでなければいかぬ、こういうぐあいに私は思うわけでございます。やはりこの業界というのは、いまの需要関係から見ましてどんどん伸びていくだろう、そこで業界とすれば、そんなむずかしい手続をしてお金を払うよりも、少しでも過当競争に勝ち抜かなければいけないといういろいろな状況もあるようでございまして、こういうことにもなっておるかと思います。
 しかし、こういう法律をくぐってやるということが黙って何年も見逃されているなんていうことは、やはり国民の目から見ておかしなことでございますので、占用料をもっと安くしてあげるとかあるいはそれなりのことを考えるということも必要かとは思いますけれども、やはり法律をきちっと守るように、いままで建設省も郵政省も電電公社もみんながんばってこられたわけでございますが、実のある実行をしていただきたいということを要望いたしておくわけでございます。会計検査院の方も実態を調査していただいて、法律的な不備があればやはり立法措置というものも当然必要かと思います。そういうことで、その一角というものは守っていただきたいと思うわけでございます。
 最後に、今回郵政省設置法の一部改正の法案がかかったわけでございますが、郵政省とすれば、電気通信監理官室が廃止されて電気通信政策局ということになって、言ってみれば、今後のやり方によってはもうどのぐらい大きく発展するかわからないという通信行政の基礎がいまできつつあろうかと思うわけでございます。国民の皆さんも大いに期待をしておるところでございます。これは、先ほどから私が言っておりますように、監督権限の強化だけではやはり何もできるわけではありません。したがいまして、技術革新とともに、その機能も十二分に発揮されて、国民の皆さんに納得され、開放された政策局でありますことを心からお願いをしたいわけでございますが、その決意のほどを郵政大臣から一音お伺いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
先ほど御説明申し上げましたように、電柱所有者は、建設省の道路占用の許可なしには有線放送線の架設は承諾いたしません。したがいまして、先ほどからお話がございます無断で架設している放送線の件に関しましては、これはもちろん建設省にも無断でやっておるということでございます。こういうような不法ないしは不正な事態の解消につきましては、もちろん根本的な根絶を図らなければなりませんが、そのためにはかなりの人員、日時を要しますし、建設省だけでこの事態を把握するということはまことに困難な模様にあると聞いております。したがいまして、電柱所有者であるところとの共同作業によってこの事態を把握するというような状態でございます。
 ただいまお話がございましたように、このような無断占用の事態というのは、直接そうなるとは申し上げかねますが、ひいては国庫収入の喪失をしているという事態と判断されます。ただいま郵政省御当局、建設省御当局並びに実際の電柱所有者であります電電公社のそれぞれのお立場での御努力の方途を述べられておるわけでございますが、いずれにいたしましても、そのような事態に対応いたしまして敏感に反応しなければならないと私どもは考えておりますので、その処置にさらに着目していくというふうにして検査を進めてまいりたい、このように考えております。
企画庁長官と私の見解は食い違うようであります。さらに電気、ガスの問題を後で申し上げますから、ちょっとこの問題を保留をしておきたいと思います。
 ここで労働大臣にお尋ねをいたしたいのでありますが、先ほど五十五年度の物価見通しについて経企庁長官とやり合ったのでお聞きになったと思いますが、この六・四％の見通しというものはとても達成できそうもない、こういう点はおわかりいただけたと思います。
 そこで、五十三年一月以降の消費者物価、これをずっと振り返ってみますと、賃金は物価を引き下げる要因として働いておったというふうに見ることができると思います。賃金が物価を引き下げる要因になっておった、このように見てよかろうと思います。それは五十一年以降の賃上げ率を見ると明白であります。五十一年八・八％、五十二年八・八％、五十三年五・九％、五十四年六％、大変低いのであります。しかもこれは定昇込みの賃金であります。勤労者は所得の低いのにじっとがまんをして耐えてきた。そして来年度、五十五年度は非常にインフレが心配されるのであります。いま春闘で要求されておる最低八％、これはぎりぎりの要求だというふうに見てよかろうと思いますが、その前提はあくまでも五十五年度の物価上昇を六・四％としておる、このように見てよかろうと思います。五十年代の実質賃金は大体平均的に見て二％程度アップをしてきました。それがずっと続いてきたわけであります。いまの物価の状況から見ますと、物価上昇は二けたに達するのではないかというふうにわれわれは大変心配をしておるわけでありますが、こうなってくると、八％ぐらいでは実質賃金は確実にマイナスになる、したがって勤労者の生活はダウンをする、こういうことは間違いなかろうと思います。こうなってくると、ＧＮＰの半分以上を占める民間最終需要が消費の減退によって大きく抑えられて、そうして景気を冷やして経済成長の足を引っ張る、こういうことになるおそれが多分にある、このように見なければならぬと思います。
 そこで、労働大臣としては、今後の賃金のあり方というか、賃金の引き上げはどうあるべきか、どういう点が望ましいか、インフレで勤労者の生活が実質低下してもやむを得ぬというふうにあなたはお考えなのか、それとも六・四％という政府の公約が達成できない、それ以上のインフレになったならば第二春闘をやれというお考えか、一体どういうお考えか、この際ひとつ労働大臣の見解をお尋ねいたしたいと思います。