大変ありがたい御意見です。労働大臣自身が事足れりとは思っておりませんというそのお答えだけで結構なことだと思います。
 次は、精神衛生法について伺いますけれども、精神障害あるいは精神障害者と聞いてどういうイメージを、その人たちをどういうふうに思いますか、連想するかというのがあるんですね。ここに、全国精神障害者家族会連合会、全家連というのがあります。これが中心になりまして、昭和五十八年度に「精神障害者の社会復帰・福祉施策形成基盤に関する調査」というのがありまして、市民、家族、有識者、専従者、この四つのグループに同じ質問を行いました。その中で、市民と専門従事者の答えが極めて違うんです。
 例えば、「精神障害者はほおっておくと何をするかわからないのでおそろしい」、一般市民が五一・一％、専門従事者が七・五％。「精神障害者の行動は、まったく理解できないものである」、市民が四三・一％、専門従事者が四・一％。「精神病院が必要なのは、精神障害者の多くが乱暴したり、興奮して、傷害事件を起こすからである」、市民が五〇・一％、専門従事者は一〇・五％。「精神障害者が異常行動をとるのは、ごく一時期だけであり、その時以外は社会人としての行動をとることができる」、市民が二六・六％、専門従事者が六三・九％、こういうふうにいろいろ出ておるんです。
 こういうふうなこのデータの出方をどういうふうに受けとめますか、厚生省は。このどちらの方が正しくてどちらの方が間違えているのか、この受けとめ方を。
昨年の二月十五日の予算委員会で私が、この法律の身体を取って障害者雇用促進法にできないのかとお尋ねしたときに、今お答えになった白井さんは「法律の成立の過程から名前だけを変えるのはなかなか難しいかと思いますが、中身そのものは総合的な対応としてやっていく所存でございます。」、そのときに林労働大臣でしたかね、「法律の名前を変えるということはなかなか困難な手続もあろうかと思いますので、その精神といたしましては、その中で私どもまた酌み取りながら対処をしてまいる」というふうにお答えになっておるんです。
 それが一年ちょっとたたないうちに、ちょっとたったんですけれども、私の希望どおりになったんです。これは喜んでいいのか悲しんでいいのかちょっとわかりませんけれども、できないはずのものがよくできたなと思うんですけれども、これは大変私はありがたいと思うんです。ところが、今回の改正では三つのグループになるわけでしょう。例えば上が身体障害者、その下が精薄、その下がその他のグループ、そういうことになりますね。三つのグループになる。そうすると精神薄弱者、精神障害者、難病、てんかん、これはこっちへ入れるわけです。すると、この方たちもやはり同じょうに身体障害者という適用が受けられなければ本来はこの精神、名前を変えても何もならないように思うんです。
 しかも七月には、現在の障害者雇用対策室が今度は室でなくて課に昇格するというふうに承っております。そうしますとなおさらに、今お答えになった精神というものを中に生かすには、こういう三つに分類、階段をつけるのでなく、これ全部がまとまった障害者雇用促進法にならにゃいかぬというふうに思うんですけれども、どうでしょうか、今後の見通し、大臣お答え願いたいと思います。せっかくおいでになったんですから。
お答えいたします。
 今回の法改正におきましては大きく三つのポイントがございます。一つは、法律の対象を身体障害者から精神薄弱者、精神障害者を含みます障害者全般に拡大するとともに、障害者雇用継続助成金の創設等雇用の促進に加えてその安定のための施策を充実させること。それから二番目には、精神薄弱者を雇用率制度上実雇用率を算定する場合にカウントするとともに、身体障害者雇用調整金及び報奨金の支給対象とすることにより精神薄弱者の雇用対策の充実を強化すること。それから三番目には、職業リハビリテーションに関する規定を設けまして法律上職業リハの位置づけを行いますとともに、これらに関します施設の設置、運営の業務を日本障害者雇用促進協会に統一的に実施させまして、障害者職業総合センターを核とする職業リハの全国ネットワークを構築して、職業リハの一層の推進を図ること等を内容としております。
今の言葉は厚生大臣の代弁として受けとめておきますから、どうぞひとつよろしくお願いいたします。
 次は、身障者の雇用促進法ですが、労働大臣にお伺いしますが、今国会に身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案が上程されましたけれども、どこがどういうふうに変わったのでしょうか、ひとつお願いします。
何と申しましても心身に障害のある方でございますから大変にハンディキャップを負っておられる方ばかりでございます。したがいまして、そういう方についての施設への収容あるいは在宅の福祉あるいは先生今御指摘の費用徴収の問題、いろいろ問題があると思いますが、そういった温かい心を持ってこれからも対処したいと思います。
いまの委員の御指摘は大変興味の深い、またある意味では非常にむずかしい問題でございます。と申しますのは、委員いま同族法人とおっしゃいましたが、典型的に問題になるのはむしろ個人事業所のような場合で、同じ家に住んでおられて、青色申告の場合には、完全給与制で給与所得として扱われますから、それは外へ働きに出て月給をもらった場合と同じ給与所得控除が受けられるということでございます。同族法人といいましても、個人類似のようなものから、かなり大きな構えでそこへ行くのに通勤をするというような場合もございましょうし、その個別の態様によりましてなかなか区別するのはむずかしいんですが、いま委員が御指摘になりましたようなのは、むしろ個人事業所でしかも同じ家に住んでおられて給与をもらっておるという、それは外へ働きに出ていくサラリーマンと同じ給与所得控除を受けるのがいいのか。公平という観点からは、必要経費の概算控除という観点からするならば、少しフェーバーが厚過ぎるんではないかというふうな問題の御指摘だろうと思うわけでございます。
 御指摘の点については、この種の議論を提起される向きもいろいろございまして、私どもも興味深くその種の議論はいつも拝聴しているわけでご
ざいますが、ただ税法上は、一つは、労働にふさわしい対価の給与でないとこれは給与として認めないという一つの歯どめもございます。それからもう一つは、わが国の経済自体が、何といいましても、給与所得化というのが非常に進行いたしております。恐らく納税者のほとんどの部分が何らかのかっこうで給与所得者になりつつあるという現状でございますので、そういった現状も踏まえまして、将来の所得税のあり方を検討します際に、そういった観点も踏まえまして検討する課題の一つであろうかとは思いますけれども、これを区分して制度上はっきりと裁断して取り扱うというのもなかなかむずかしい面もあるということをひとつ御理解願いたいと思うわけでございます。