企業組合及び協業組合につきましては、中小企業事業協同組合などとは少し立場が違うという位置づけに従来からなっているわけでございます。どういうふうに違うかと申し上げますと、企業組合、協業組合そのものがすなわち中小企業であるという位置づけでございまして、組合と構成員という関係における中小企業事業協同組合のような立場は、企業組合、協業組合についてはないものとしてそれぞれ立法がなされてきております。
 そういう意味合いにおきまして、今回も企業組合は中小企業者という意味で含まれておりますが、ああいう課税の特例等の対象になります組合には含まれていない、それは組合対構成員という関係を企業組合についてはとっていないという従来からの立法例に沿っているわけでございまして、したがいまして今回の法律で、その限りにおきましては対象にならなくなっております。
公取の方はお引き取り願って結構でありますが、もう時間も参りましたので本論に戻ります。
 一つは、この課税の特例について、企業組合がその対象から外れている問題について、各地の企業組合からぜひこの措置を受けられるようにしてほしいという要望も非常に強いんでありますが、対象の拡大をするわけにはまいらぬのでしょうか、いかがでしょうか。
今後ともというか、そういう態度を地方も含めてとるということを確認いたします。
 そこで、十月五日と十二月十七日の分は今調査を進めているということだそうですが、そうしますとやっぱり牛乳流通の正常化、再発防止につながる厳しい指導を、実態調査を解明して行っていただきたいと思うんですが、結論はいつごろに出る予定ですか。
大阪府の牛乳商業組合の問題につきましては、先ほど来お話が出ておりますように、五十九年の十月六日には、みずから大阪事務所までお見えになりましていろいろ資料をそろえて申告あるいは説明していただいているわけでございますから、それに関連する一連の措置につきましては、相手方に電話等でよろしいですから説明等を十分した方がよかったんじゃないか、その点についてやや大阪事務所において配慮に欠ける点があったんではないかというぐあいには考えております。
 私どもといたしましても、こういう案件につきましては、形式的には相手方に通知の文書等は決まっておりますけれども、なるたけ電話等でお知らせする、あるいはお問い合わせがあれば当然お知らせするということで指導しておるつもりでございますし、今後ともそういうぐあいに努めていきたい、こういうぐあいに考えております。
公取の方は、申告者にただ一言だけ、措置をとらないことにしたという一片の通知で答えられるだけなんだけども、申告者の方は、本当に血のにじむような思いで調査をし、そして相当の資料もやっぱり出しているんですよ。私、時間がないから、その資料の中身まで立ち入るような今この場ではありませんから。だから、そういう木で鼻くくったような冷淡なお答えだけではやっぱりいかぬと思うんですね。私は、申告者に対する回答は明確な理由を付すべきだし、また問い合わせには可能な限り詳細に説明をすべきだと思うんですが、そういう態度に今後改善なさるおつもりはありませんか。
先生からただいまお話しございましたように、本件につきましては、五十九年十月六日に、同じダイエートポスにつきまして申告がございまして、この件につきましては現在審査中である、こういうことでございます。
そうしますと、不当廉売でないということを認定して措置をとらないというふうに回答したというんですけども、じゃなぜその牛乳販売業者の仕入れ価格より安い価格で販売できるのかということはお調べになったんですか。
じゃ、もう少し端的に聞きましょう。
 先ほど指摘をいたしましたように、私は、国の予算というものは単に単年度だけでもって予算が組まれるということでなくて、例えば後年度に財政負担などがかかわってくるという問題については、それなりの対策の中で当然予算というものは組まれてくるべきものでないか、これが一つです。それからもう一つは、国家財政というのは何も政府の財政でございませんので、国民全体が国の予算というのはどうなんだということを的確に知るという必要がある、また、政府としては国民に対してそういう予算というものについては知らせる義務がある、こう思うのですね。
 ところが、先ほど申し上げましたように、六十年度のこの予算というのは形の上ではマイナスという格好になっている。そのことで、いや国の方もこれだけ赤字財政克服のために努力をしているんだという姿を見せているわけでしょう。ところが、実際はそれじゃどうなんだ、こうなると、ほとんどはそれは後送り、こういう格好になっているわけですね。そういうことであれば、その後送りされていった先ほどうなるのだということまで一緒に示してやらないと、これは不親切だということになるのじゃないですか。
 ですから私は、予算をつくるというのはもちろん今大蔵省が担当しているわけですけれども、じゃ経済企画庁というのは一体何の役割を果たしているんだ、経済見通しとか経済運営の基本的態度というのは一体何の役割を果たしているんだということに疑問を持つわけなんです。一つのそういう経済見通しなり経済運営の基本的態度ということにのっとって予算というものは組まれていく、あるいは執行されていく、こういう形になるのが妥当ではないかと思っているのですね。今は予算編成というのは大蔵省が主導権を持っているという格好になっていますが、本来であれば経済企画庁あたりがもっと大きな発言力を持ったっていいじゃないか。そういう中で経済運営というものと一緒にやっていかなければ財政再建だってそう簡単にできる筋合いのものではないというのが私の考えなんです。
 そういう立場からすれば、六十年度のこの予算というのは一体経済企画庁として全く満足している予算のつくり方であるのか、これが一つですね。先ほど申し上げましたように、後送りというようなことがたくさん含まれている。それからまた、重要な政策についての徹底的な詰めがないままに予算が組まれている。この二点について経済企画庁としては一体どんな考え方を持っているか、こういうことです。