私どもの基本的な考え方は、宇宙開発に着手をしたときから同じでございますが、日本として自由に宇宙活動を行えるような技術を身につけるというのがすべての基本であると思っておるわけでございますが、そういう目的を達成いたしますために、具体的にどういうことをやるべきかということにつきましては、そのときどき情勢の変化に応じて対応をする必要もあるであろう。したがいまして、大綱の見直しということも大体五年ぐらいでやっておりまして、大綱ができてからの今回の見直し作業は二回目でございます。やはり五年ぐらいで見直しながら、そのときの状況に応じて考えておく必要があるだろうというふうに思っておるわけでございまして、自主技術開発という基本を据えて、周囲の情勢を見ながら適時適切に対処をしていきたいというのが基本的考え方でございます。
大臣にお話を聞く前にもう一点、大綱の中ではそういうもののけじめなりルールなりをきっちりつけられますかどうか。どうも宇宙開発基本法というものがもうなければいかぬのではないか。それがないがゆえに、例えば憲法があるから日本はこうやれるんだという姿勢が明示できると思いますよね。なければ、何かこう言われっ放しになるし、そのときどきの立場あるいは主張をせざるを得ないということで、そういう政策を推進される科学技術庁さん、そのほかの関係のところもお困りになっておるのではないだろうかと思われますだけに、どういうお考えなのか。一つは、その政策大綱の中でどういうふうなルールをおつくりになるのか。
アメリカとの衛星の扱いの関係につきましては、過去からかなりいろんな議論があるわけでございまして、アメリカの基本的な認識と申しましょうか考え方は、日本は宇宙産業を幼稚産業として防壁を設けて育成しているということをアメリカが言っておるわけでございます。
 それに対しまして私どもは、日本としては、宇宙技術というのは最先端の技術であり、国際的な地位にふさわしい技術を身につけるのは当然であるという考え方で対応をしておるところでございまして、私どもは、国と民間との関係におきましては、節度ある形での民間支援、これはアメリカでもヨーロッパでも当然やっておるわけでございますが、そういったことはやるとしても、外国から非難されるような形での民間支援ということまでやるのはいかがなものかというふうに考えておりまして、大綱の議論の中でも、そういった面での誤解を与えることがないように、十分注意をして作文をする必要があろうというふうに考えております。
今のはまことに理に合ったお話だろうと思うのです。難しいところは政府がやる、あとは民間に任せるという。これはもう古今東西を通じての鉄則であろうと思いますけれども、その背景にアメリカとの関係における技術摩擦あるいは貿易摩擦との関係があるやに報道もされ、私どもも認識しておりますが、科学技術庁はその点をどのように御判断されておられますか。
宇宙開発政策大綱の議論の中で、産業化と申しましょうか商業化というものをどう扱うべきかということは一つの論点であるわけでございます。
 詳細、内容にわたることは差し控えさせていただきますけれども、基本的な議論の方向といたしましては、やはり国というものは、一番難しいと申しましょうか、先端技術を追っかけるべきである、それによって国としての技術、自主技術を身につけるというのが基本であろう。そういたしますと、過去からいろいろ手をつけておりました技術部分につきましては、国が直接手を出さなくても民間でカバーできるものが少しずつ出てくるであろう、そういったものについてはできるだけ民間の力でこなしていただきたいものである、こういう考え方が一つあるわけでございまして、そういったものの一環として、今御指摘のような衛星の一部分につきましては、将来の方向としては、そういったことで対処すべきではなかろうかという議論が確かにございます。
それで、この報道によりますと、「衛星は民間主導で」というタイトル、今大きく出ておりまして、いわゆる従来の政府助成、育成型の宇宙開発から姿勢を変えるというような感じに受け取れますが、科学技術庁の方はどのようなお考えでおられますか。
御指摘のように、消費税の導入に当たりまして、中小企業にとりましては事務負担の軽減と並んで転嫁をいかに円滑に行うかということが一番大きな問題点だったと存じますけれども、その面におきまして、特に転嫁が小売商業と並んで下請企業の場合には、御指摘のように、取引上の地位が親企業が優位な立場にあるということにかんがみまして、下請がしわ寄せを受ける懸念があることは御指摘のとおりでございます。そこで、私ども特にこの点につきましては、今御指摘もございましたけれども、下請代金法等によります法律の厳正な運用あるいは転嫁が円滑に進むような財政金融面からの措置等、幅広くきめ細かな措置を講じてまいっているところでございます。そして、特に下請取引に関しましては、ただいま私どもも細心の注意を持ってその動向を見守っております。御指摘のように、一部で値引き要請のような苦情とかトラブルも生じてはおりますけれども、総体として見れば、現在おおむね適正な転嫁が図られているようでございますけれども、何分にも事業者間の取引というものは、五月下旬以降の代金の支払いをきちんと見ませんと、適正な転嫁が実現されたか否かの判断もにわかには結論を引き出しにくいところもございます。そういう意味で、私どもは親企業、下請企業に緊急調査を行いまして最近の実情を把握しておりますけれども、さらに大規模な特別調査を公正取引委員会とも相談をしながら進めております。その際、御指摘のように、下請企業から親企業のことをこういう目に遭ったといって言うのは、後で取引上不利な立場になるんではないかと言って恐れる方々もいらっしゃいますが、私どもその点については下請企業の方々に、御迷惑がかからないようなことだから、ぜひ率直に申してくださるようにということで御指導さしていただきまして、既に緊急調査の段階でも私どもとしては親企業に厳しく指導をすべき企業として百五十社余りの企業を把握しております。したがいまして、これらの企業につきまして個別の実情を十分把握いたしまして、下請代金法等に基づきます厳正な措置を講じてまいりますし、さらに今後結果が出てまいります特別調査におきましても、厳しくその点を監視いたしまして、大臣が申されました三つの消費税に対する大事なポイントの中の一つとして、御指摘の点を遺憾のないように注意してまいりたいと考えております。