これはぜひ御努力をいただきたいと思います。四国内の要望が非常に強い問題がこの通行料金でございますので、ぜひ審議をしていただきまして、抑制の設定をしていただきたいと思います。
 最後になるのですけれども、この本四公団の合理化問題につきまして、昨年二月の「特殊法人の整理合理化について」の閣議決定に基づいて、六四・三ルートが概成した時点において、この本四公団を、現在の七百名体制から約三分の一を削減するとともに、組織形態を見直す、こういうことを言われております。
 私は、ここで出てくるのは、ポスト明石に関連して、これは橋本さんが近畿地建の局長のときだったと思いますけれども、紀淡海峡に、当初は、和歌山県の当時の仮谷知事なんかは、トンネル構想、カートレーン方式を主張されておりましたが、最近は、橋の方に、道路の方に熟度が非常に高まってきておる、こういうふうな感じを私は受けておりますし、建設省も、この紀淡海峡に橋をかけて道路で結ぶんだ、こういう調査を精力的にされておると思います。
 そうなりますと、明石海峡大橋あるいは今治ルート、これが完成した時点に、本四公団のこのすばらしい技術力、技術の集積、こういうものをどう考えるのか、紀淡海峡ルート、紀淡海峡連絡道にこの本四の組織、技術、こういうものを活用していくのかどうか、それによって本四公団の今後は決まってくるのではないかと私は思うのです。
 そういう意味で、震災の影響もございまして、新たな国土軸、新太平洋国土軸の大きなかなめになるのが紀淡道路でございますし、これは私はぜひ実現できるであろうと確信をいたしておりますけれども、建設省として、この紀淡連絡道、紀淡海峡大橋につきまして、どういう取り組みをこれからされていくのか。それと同時に、今問題になっておりますこの本四公団の合理化に向けての考え方というものをあわせて――これは非常に密接に関連をしておると思います。紀淡がなければ本四公団というのはまさに大いなる合理化の対象になるかもわかりませんけれども、私は、その点が非常に気にかかりますので、国としての考え方というものをお示しをいただきたいと思います。
本州四国連絡橋のルートの神戸－鳴門ルートでありますが、開適時期についての御質問でございます。
 御承知のとおり、大鳴門橋関連四十五・二キロは既に供用開始しておりまして、現在、明石海峡大橋関連区間三十五キロを整備を進めているところであります。御指摘のように、阪神・淡路大震災後の点検により一時工事が中断いたしましたが、この工事の中断についても、この工程を回復する努力をしておりますし、現在のところ、平成九年度末の完成を目途に事業を進展させております。そういう意味では、平成九年度末、三月三十一日ということでございます。
 しかしながら、明石海峡関連区間の前後のアクセス道路のところにつきましては、まだ用地取得が五〇％程度ということ。それからもう一点は、明石海峡大橋につきましても、これから、秋には補剛げたの閉合ができますが、こういう架設につきましては大変天候等に影響される場合があります。例えば台風、大規模な台風が来たときにどの程度中断されるかということもありますので、このような大規模な工事が、目安が大体秋以降にはつきますので、その時点におきまして供用開始をなるべく早く決定していくという努力をしてまいりたいと思います。
 そういう意味で、いずれにしても、私が平成九年の早い時期と言っておりますのはそういう意味でございまして、できれば三月三十一日以内にやりたいわけでありますが、若干の不確定要素がありますので、もうしばらくお時間をいただきたい、こういうことでございます。
そこで、大蔵大臣にお尋ね申し上げます。
 住専問題が露見したのはまさにバブルの時期でございます。このバブルの形成と崩壊の過程を振り返ってその問題点を明らかにすることが将来のバブルの再演を防止する上で非常に重要ではなかろうかと思うわけでございます。住専絡みの不良債権に象徴されるバブルのツケは今、我が国経済、国民に大きな負担となっておりまして、マクロ的統計にはあらわれませんが、国民を構成する一人一人の個人、一つ一つの家計が今なおバブルの後遺症に苦しんでおるところでございます。政治というのは、企業活動も非常に重要でございますが、国民に向けて政策を実行されなければならないと思います。私は、個人、家計がどうしたら本当に救われるかということを常に考えておりまして、そのことを念頭に置きまして御質問申し上げます。
 バブルの形成と崩壊がもたらしたものについてはさまざま議論がございますけれども、金融機関がいつの間にかその使命である健全主義を逸脱して過剰な資金を土地投機に振り分けて、バブル拡大の主役を演じてしまったことは今のやりとりで実態的に明らかになってございます。しかも、そのツケ払いの原資は、金融機関みずからの企業努力というよりは多くの国民を犠牲にした超低金利政策による恩恵によって調達された。バブルをあおった責任が感じられないばかりか、最近は少し感じているのかもしれませんが、低金利政策の恩恵をみずからの努力による収益というふうにもし誤解しているとしたら大きな問題ではないかと思います。官房長官による批判というのは私も全く同感でありますし、国民の声ではないかなというふうに思っています。
 さてそこで、先ほどの大蔵当局の答弁または日銀の答弁と私の質問の中で、政策的な正しさというものについて日銀は物価の問題または為替レートの問題を挙げられましたけれども、それは国際経済、対アメリカとの関係においては非常に重要であるし、またアメリカの経済をどうするかということが当時は最重要課題でございましたから、その点について否定するものではございません。
 しかし、バブル形成期において経済政策の転換期があったとすれば、これもまた八七年なのでございますが、八七年十月のブラックマンデーのときではなかったろうかと思っております。
 当時、西ドイツを初めとする西欧諸国は協調政策を放棄してインフレ抑制のための利上げに踏み切っていったわけですが、日本はその状況を踏襲しておったわけでございます。日本の利上げがドル暴落の引き金になり、世界の金融危機の発信地になることを恐れたというふうに思わざるを得ません。そのことはそのことでまた正しい、そこに政策の難しさがあるのだと思いますが、そのときにおけるドイツ中央銀行と日本の中央銀行の独立性の差というものが今問題になっているのではないかと思っています。
 金融政策はその後、一九八九年以降引き締めの方向に向かってバブルが崩壊していくわけでございます。一九八九年、最高値をつけた株価も、九〇年一月の大発会から大幅な下げに転じておりまして、いつまでたっても下げどまらない株価に投資家が悲鳴を上げているという状況が起こっていたにもかかわらず、日銀は市場の声を無視するかのように利上げ政策をとり続けてきたわけでごどいます。六％まで九〇年八月にはなりました。
 この時期、政策的な失敗からバブルを発生させたのではないか、または、それに急ブレーキをかけて、バブルとともに日本経済まで一緒に崩壊させてしまうようなことになったのではないかというふうに思うわけでございます。政策当局の考え、特に財テクに走って日本経済をゆがめてしまった経済界の責任、とりわけ金融機関の責任は非常に大きいと思っております。
 このような政策判断がどのようなシステムの中でなされてきたのか、その政策選択の是非、責任の所在、また、二度と再演させないという立場からの大蔵大臣の考え方をお聞きしたいと思います。