じゃ、逆に聞きます。
 労働省におきまして、漏れ承りますと、本年夏にもこういう緊急課題として女性の保護規定というものについて審議会にかけ、アンサーを受けたいと。もしもそのときの審議会の内容について、外しますよというふうな審議会の回答を得たとしたならば、直ちに女性救急隊員の制度化に対する検討会あるいは研究会に入られますか。
かねてから、女性を救急隊員に採用して救急業務をやったらどうかというような御指摘もいただいております。確かに女性が救急業務をやりますと患者さんの方でよりソフトな感じを受けられる、あるいは安らいだ気分になりやすいというような特性もあると思います。ですから、私どもとしては、やっぱりそういう女性を救急隊員に採用するということは、これはメリットが十分期待できることだという判断をいたしております。
 ただ、一つ制度的な問題としては、ただいままさにお話がございましたように、深夜労働というものができないわけでございます。これは申し上げるまでもないのでございますが、救急業務というのは二十四時間体制で待機する必要がございますものですから、深夜に仕事ができないということになりますと、チームを編成してやっていくということで非常に困難を来すというようなことがございますものですから、それで私どもとしては、昨年三月、労働省の方にひとつ救急業務、そのほかにも私は消防業務で女性が可能なものはあわせて制限を解除していったらいいんじゃないかというふうに思っておりますが、救急業務等について深夜労働の制限を解除していただくことをお願いしたということでございます。
国土庁さん、よかったですね。よく聞いておいてください。本当にこんな、画期的な前進ですよ、これは。ただ心配は、厚生省と自治省とあわせて僻地医療は云々あるけれども、国土庁はそこへ入っておらないんです。今あそこまでおっしゃっていただいた。どうか離島を守る国土庁地方振興局として、その中へちゃんと入っておいてくださいよ。抜けたらしまいですよ。金もらえませんよ。いや、これはまじめな話、お願いしておきます。
 次は消防庁長官、ごぶさたいたしております。本当にお久しゅうございます。お伺いいたします。
 平成四年三月に、消防庁として初めて公文書をもって労働省に対して女子保護規定の緩和を求める要望書を出されました。これは当然今日まで論議になっておる救急隊、このことに関しまして、まず全国の搬送の分類をしてみてください。救急患者の四〇％は女性なんです。あるいは老人の方が多いんです。子供さんも多いんです。そうしたならば、やはりでき得ることならば女性救急隊員の誕生があれば本当に行政の温かさを、安心を与えることができる、このように何回も提案してまいりました。その意を受けてやろうとするんだけれども、地方公務員の深夜勤務の制限がこっちは外されていない。こういうことで、これはいかぬ、抜本的な検討をするについてまず大きな壁というのは二十四時間深夜勤務、これのハードルを越そう、こういうふうな取り組みの意思を持って要望書をお出しになったと思うんですが、この辺の経過をお願いします。
先ほども申し上げましたとおり、この離島、僻地等におきます医療の確保につきまして、厚生省などとも御協議を合しているところでございますが、御案内のとおり、都道府県におきまして僻地医療計画というものを今つくっておられるわけでございます。これはほぼ二次医療圏を単位といたしまして計画がつくられているというふうに伺っておりますが、この計画をもっと具体的に実施できるような事業実施計画といいますか、この保健医療計画の実施計画をその地域地域で関係市町村と御協議の土つくっていただきまして、そのつくっていただいた計画に基づきまして財政支援をするというような方法ができないかということで、今具体的な検討を進めております。
 先ほど委員から御指摘のようないろんな問題点も含めましてできないか、特にソフト経費、運営経費の問題、これをきちっと算定していくということは、なかなかこの交付税という制度から限界もございますけれども、できるだけ的確に算定できるような内容にしたいということで、今鋭意検討を進めているところでございます。
先ほど、同僚議員と話していたんですけれども、地方にもこの短時間労働援助センターという分室のようなものができますとしても、それが地方の県に一つずつであると大変遠くてとてもそんなところに相談に行かれないということもありますので、これまで相談業務をやっていらしたこの豆事典の後ろに書いてあるようなところは依然として続けておやりになるかということをお聞きしたかったわけです。
 それからもう一つ、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する技術的な事項について事業主その他の関係者に対して相談なさる。その他の援助というのはきっと給付金のことなんかじゃないかと思うんですけれども、これは後で労働省令でどういうことをお決めになるかということをお聞きします。短時間労働者、パート労働者に対する相談というのは、局長がおっしゃるようにいろいろ私生活の面とそれから仕事の面とでパートで働きたいとか、今パートで働いているけれどもいろんな問題があって困るというふうな相談というのは、相談の場所があるということはいいことなんですけれども、相談して援助をする。
 先ほど、育児の問題が出まして、育児の援助もできるというふうなことをおっしゃいましたけれども、実際に処遇がよくなったとか、それから自分の子供を見てくれるところとか見てくれる人というのがすぐにあっせんがなされるかどうかということは大変疑問なんです。そのほか例えば賃金がもう安過ぎて困っているとか、全然休憩がなくてもうお昼も何も食べないでやるとか、それからまたシンナーのにおいでも何でもするようなすごいベンチレーションの悪い、通風の悪い、安全衛生の面から問題のあるようなところでお昼の時間がないからパンでもかじりながら作業を続けるとか、そういうふうな問題が持ち込まれたときどのようにセンターは援助なさいますか。ちゃんと監督署にそれを連絡して、監督署の方から行ってもらうようになさいますか。具体的にどのようになさるかということをちょっと御説明願いたいんです。