午後零時三分開議
 出席委員
   委員長 三塚  博君
   理事 村岡 兼造君 理事 原田昇左右君
   理事 桜井  新君 理事 小杉  隆君
   理事 大島 理森君 理事 清水  勇君
   理事 阿部未喜男君 理事 鳥居 一雄君
   理事 中野 寛成君
      井上 喜一君    石渡 照久君
      鴻池 祥肇君    自見庄三郎君
      武村 正義君    中山 成彬君
      二田 孝治君    三原 朝彦君
      緒方 克陽君    三野 優美君
      井上 和久君    森本 晃司君
      木下敬之助君    東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 原 健三郎君
        副  議  長 多賀谷真稔君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
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委員の異動
五月十二日
 辞任         補欠選任
  江口 一雄君     武村 正義君
  石橋 大吉君     緒方 克陽君
  田口 健二君     三野 優美君
同日
 辞任         補欠選任
  武村 正義君     江口 一雄君
  緒方 克陽君     石橋 大吉君
  三野 優美君     田口 健二君
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本日の会議に付した案件
 本日の本会議の議事等に関する件
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お答えいたしましたとおり、御懸念のない方向に今ワーディングで進めておりますけれども、なお先生の御指摘等を踏まえまして、十二分に研究の自由あるいはまた学問の自由が守られるように、そしてまた我が国の研究者のメリットがしっかり守られるように大いに努力してまいりたい、このように考えております。
最後に長官にお聞きしたいのですけれども、今答弁がありましたように、日本の科学者の権利が否定されるような事態は起こらないということで、実際に絶対そのようなことがないように、細目を詰める段階でもぜひその点については努力していただきたい。この点ひとつ決意のほどをお伺いしておきたい。
条件つき採用期間中におきます免職の基準は六カ月であろうと一年であろうと考え方は同じでございますが、過去の運用実態を申し上げますと、五十九年度には条件つき採用期間中に免職になった者は二名、六十年度は一名、六十一年度は二名でございます。ただ、これ以前の段階におきまして既に本人が適格性が欠如していることを自覚して退職されたケースというのは毎年五名ないしそれを超える人数がいらっしゃるわけでございますが、最後にこういった免職制度を発動した意味におきます数字がただいま申し上げた一件ないし二件でございます。
 その具体的な事例としましては、例えば昭和五十九年度に起きました二件の事例のうち一つは、その教員が体罰を加える、教科経営が不良である、研修に不熱心である、校長の指示に従わない、ＰＴＡに暴力を振るうなどといったいろいろな形の兆候が見られまして、全般的に判断して適格性を欠くという判断をしたケースでございます。それからもう一つの五十九年度の事例は、いわゆる事務処理能力が著しく低くて勤務にたえないといったようなケースでございまして、これに対しまして適格性を欠くという判断で免職処分を受けております。それから、六十年度の一件は、これは精神性疾患によるものでございまして、精神性疾患によって適格性を欠いているという判断をされたものでございます。それから、六十一年度の二件の一つは、女生徒に対する処分決定前に処分案を生徒に漏えいした、あるいは授業における指導性が欠如している、それから女生徒との交際を行っている、無免許運転をするなど問題行動が多くて適格性を欠いているという判断された事例でございます。それから、六十一年度の二件目は、教員としての基本的な素養に欠け、教科指導や校務処理がずさんで、教員としての節度を失するなど適格性を欠くということでございます。こういったようなことが処分の理由でございます。
 なお、これらのうち裁判上争われたのは二件でございまして、一件については既に処分を認める判決がなされ、現在一件が係争中の段階でございます。
 それから、正式採用の者と条件つき採用期間中の者との免職の基準、手続、身分保障についてでございますが、一つは、免職の基準でございます。正式採用職員につきましては、地方公務員法二十八条の分限免職の規定が適用されるわけでございまして、その考え方としましては、勤務実績がよくない場合、心身の故障のため職務の遂行に支障があり、またはこれにたえない場合、これらの場合のほかその職に必要な適格性を欠く場合等が分限免職の事由でございます。条件つき採用教員につきましてはこのような地方公務員法の分限規定は適用されませんけれども、これらに準じた考え方で判断されるということで、基本的には勤務実績が不良な場合、心身に故障がある場合、その他の事実に基づいて必要な適格性を欠く場合と、ほぼこれに準じた形での運用がされているところでございます。
 なお、裁判所等におきましても、合理的な判断を超えてはならない、あるいは社会通念上許容されるものというような判断の縛りはございますけれども、考え方としては正式採用職員と大幅に考え方が違うということではなくて、考え方はそれに準じた対応で現実に運用され、また裁判所でも認定をされているというところでございます。
 なお、懲戒免職につきましては、条件つき採用職員につきましても地方公務員法の懲戒免職に関します二十九条の規定が適用になっておりますので、正式採用職員と同様に法律上の規定に基づき懲戒免職が行われております。
 それから、懲戒及び分限の免職の手続でございますが、正式採用職員の場合には処分者が処分事由説明書を交付しなければならないこととされております。条件つき採用教員につきましては、条例等で定めた場合には処分事由説明書の交付が必要ということでございます。法律上は制度の適用外になっております。
 それから、処分に対する不服申し立てでございますが、懲戒免職、分限免職等の不利益処分につきましては人事委員会に対し不服申し立てができることになっておりますが、条件つき採用教員につきましてはこのような地方公務員法上の不利益処分の申し立てをすることはできないこととされております。ただし、裁判所への出訴は人事委員会を経由しないでストレートに裁判所に出訴できるということでございます。
 以上のような制度上の取り扱いの差はございます。