ただいま御答弁の中に独占禁止法ガイドラインという言葉が出てまいったわけでありますけれども、このガイドラインというのは考え方としてわかりやすい項目を国民に示すということではなかろうかと思うのですが、どういう手順で大体どういう内容のものを予定しておるのか、それは一体いつ策定ができて、そして公表されることを予定しておるのかという点について御答弁を願います。
日米構造協議についての御質問にお答えいたします。
 公正取引委員会としては、日米構造問題協議での議論を踏まえまして、我が国市場の公正かつ自由な競争をより促進していくためには、独占禁止法違反行為に対する抑止力をさらに強化しまして、法運用をより明確で透明度の高い、かつ内外ともにわかりやすいものにしていくことが必要であると考えております。
 今回の構造協議中間報告でも、このような観点に沿い、独占禁止法及びその運用の強化に関し、審査体制の強化充実、独占禁止法の運用を明確化したガイドラインの策定とその厳正な運用、その他、独占禁止法違反行為に対する抑止力の強化や行政の透明度を高めるための具体的措置が掲げられております。これらの項目の中には本年度予算措置に係るもの、法律改正として最終的に立法府の御判断を待たねばならないものも含まれておりますが、いずれにしても、公正取引委員会としてはこれらの措置を着実に実施していく所存であります。
少し観点が変わるわけですが、政府は日米構造問題協議の中間報告の中で、独占禁止法及びその運用の強化を排他的取引慣行を排除するための柱とされておるようであります。
 中間報告によりますと、課徴金の引き上げや刑事罰の活用などを含めて六項目を挙げておりますけれども、具体的にいわゆる独占禁止法の活用あるいはわかりやすい独占禁止法というふうなことで現在公正取引委員会では検討を進めておられるように聞いておるわけでありますけれども、この点について公正取引委員会の方からまず説明を願いたいと思います。
いわゆる海土協と言われます海上埋立土砂建設協会の談合事件、お話のように昨年の九月に公正取引委員会から指摘を受けたところであるわけでございますが、ちょっと脱線して恐縮でございますけれども、これは実は指名競争入札云々という話とは直接かかわりない土砂の搬入、納入の問題でございます。このことにつきまして私ども建設省としましても、いわゆる建設業者がこういった工事を行ったということは非常に重大な事態として受けとめさせていただいているわけでございまして、公取におきます一つの判断、指導というものと相まちまして、建設省も適切な措置を講じねばならぬということで大臣のコメントを発表させていただくと同時に、いわゆる建設業法上による処分、具体的には関係六社に対する指示処分でございますが、これを行い、あるいはまた指名停止も行うということで、いわゆる再発防止のために重い厳重な措置をとってきた次第でございます。
 そういったことでございますが、私どもとしてはこういった事案が繰り返されることはまことに許しがたいところでございまして、基本的には再発をしないようにという観点からの指導を強めている今日でございます。
この問題についてはいろいろ意見のあるところでありますが、時間もございませんのでいずれ十分に論議することといたしまして、具体的な問題について少し申し上げてみたいと思います。
 それは平成元年九月六日付で公正取引委員会より海上埋立土砂建設協会及び山砂海送工事発注者側共同企業体に対して勧告が出されております。一般的にはこれは談合であるとされており、協会そのものも現在既に解散をされておりますが、建設省はどこに問題があったか、どういう把握をされておるかということであります。
 建設大臣はこの公取の決定に際してコメントを発表いたしておりますが、独禁法の遵守についてあらゆる機会に指導に努力してきた、こういうふうに言われておりますが、この海土協の件についてその後どのように指導を行ってきたのか、あるいは建設業法上の罰則等についてさらに改定の必要などを考えていないのかどうか、そういった点についてお尋ねをいたします。
きょうは限られた時間でもございますし、超党派での提案ということでわずかな質疑時間しか与えられておりませんけれども、私は、きのうの衆議院の附帯決議案を拝見いたしまして、超党派であればもっとスマートな附帯決議案が出せなかったのかなという大変残念な、各党が言いたいことを列記しただけの附帯決議案ではないかと。議員立法で超党派であるならば、もっと私は附帯決議案らしい附帯決議案にしてほしかったなと思うことを、きのう衆議院の附帯決議を見て、これは感想でございますから今さら何を申すわけではございませんけれども、超党派の超党派たるゆえんというものをあの附帯決議からは感じられませんということをやっぱり一言申し上げておきたいと思います。
 そして私は、科学技術の政策というものは本当に長期的な計画であり、しかも、そのときの国際情勢あるいは世界じゅうとの比較あるいは政策の優先順位、そういうものを見ながら、しかもまだ、先ほどおっしゃいましたように、予算の確保はというお話ございましたけれども、予算だって当然単年度ではなくて長期継続で膨大な費用になることも確かでございます。
 しかも、今後も日本政府の行政が縦割りであることを是正されるような状況にあるとは思えない現状、そういう中で、私ども参議院は特に任期が六年でございますから、こういう長期的な科学技術政策というものに対しては、衆議院に先んじて参議院が先議として今後取り扱っていくべき大事な参議院の役目であろうと私は思います。
 また、今申しましたように、行政の縦割りが是正されるようなものが私ども国会議員の目から見て見えないという現状であるならば、少なくとも、国権の最高機関であるこの国会の中に総合的に研究や投資の重要性について監視をしたりあるいは見直しをしたりする、例えば、私も随分外国のあれを調べましたけれども、アメリカのＯＴＡ、技術評価局のようなテクノロジーアセスメントというものを設置すべきで、そして、この基本法に対して行政がどの程度実行していけるか、また今後のためには実行しなければならないか、そういうものをこの国会の中に設置することを、時間でございますから答弁は結構ですけれども、促進するということを、私は、皆さん方と協力して今後やっていくべきであろうということを提言申し上げて、質問を終わります。