保証料の問題につきましては、先ほども通産省の方で保証料の引き下げを検討しているというようなお話がございましたのでお尋ねしたわけでございますので、ぜひとも早急に検討していただきたい、このように思うわけでございます。
 それから、新規事業として資金の貸付業務を開始されるわけでございますけれども、この貸付業務はどこの部門でおやりになるわけですか。
まず債務保証関係の手続でございますが、私ども、債務保証を行う場合に実態を見ておりますと、ソフトウエア業者に対するいろいろな指導面がどうしても出てまいります。そういった点も含めまして手続が複雑と申しますか、ある程度の手続が必要になっているわけでございますけれども、今後とも諸手続の簡素化につきましては、例えば必要な書類につきましても本当に必要な書類、ぜひとも必要な書類に限定するとか、いろいろ工夫を凝らしまして、なるべく手続を簡素なものにしていきたいと思っております。
 それから保証料の引き下げの問題でございますが、これは協会の収入といった問題も片やあるわけでございまして、これは通産省ともよく相談をして今後どの程度の保証料の引き下げが可能になるか、よく検討してまいりたいと思っております。
それから債務保証業務につきましてお尋ねをしたいと思います。
 先ほど来いろいろ質疑がありまして、手続が非常に複雑であるとか、もっと簡素化できないかというような議論もございましたので、まずその点が第一点。それから保証料を含む金利は市中金利と余り変わらないというように指摘されているわけでございまして、その保証料につきましても現在引き下げの検討をされているようでございますけれども、どのくらいまで下げる予定でございますか。
現在まで二百二十五テーマ完成したわけでございますが、そのうち、まだ開発したばかりで販売活動に入っていないものもございますので、それを差し引きまして現在までに販売されたプログラムの本数は百八十八テーマでございます。
 それから、先ほど私、中小企業のウエートを三割と申し上げましたが、大変失礼申し上げました。中小企業向けの開発本数は三十本でございまして、したがいまして二百二十五本中約一三％でございます。
二百二十五本、二百二十五テーマといいますか、これを現在まで開発をされてきたわけでございますが、この二百二十五のうち何テーマぐらい現在まで販売といいますか普及といいますか、されたのですか。
お答え申し上げます。
 平均は、この最近三年間の平均で申し上げますと約四千六百万円でございます。ただ中小企業向けのソフトウエアにつきましては五十八年度から別な形でやっておりますが、その中小企業向けのものだけを取り出しますと平均二千六百万円、そういう状況になっております。
申し上げます。
 御質問の一本当たりの開発費でございますが、これは五十七年度から五十九年度まで三カ年間の平均で出してみましたが、特定プログラム一本当たりの開発費は四千六百万円でございます。同時にそのとぎに中小企業向けのプログラムは二千六百万円となっております。
 それから、最高開発費でございますが、特定プログラム二本につきましては一億二千二百万円、中小企業向けのプログラムにつきましては五千四百万円であります。
 それから、最低開発費は一本の特定プログラムで千三百万円、中小企業向けのプログラムで千二百万円となっております。
協会の理事長さんにおいでをいただいておりますので、若干質問をさせていただきます。
 ＩＰＡでは、今もお話がございましたように先進的、汎用的プログラム、これを三月末までに二百二十五本開発をしてきた。今までの開発費用は百四十一億ですかに上るというお話も先ほど来ございました。
 そこで、大変具体的な問題で恐縮でございますがお尋ねをいたします。一本当たりの開発費はどのくらいになっておりますか、また最高、最低、平均、これはどのくらいになっておりますか。
お答えいたします。
 職務の担当の点がございますから、私からは先生の御質問の第一点につきまして御説明いたします。
 先ほど申し上げました昭和五十七年の国際捕鯨委員会で三年をめどにしました商業捕鯨の全面禁止を決めたのでございますが、それに条件がついております。その条件というのは、昭和六十五年をめどに捕鯨につきまして包括的な評価をしましてモラトリアムの見直しをするということになっております。包括的な評価というのは、鯨の資源そのものについて、もう一つは鯨の資源の評価方法について、この二つを合わせて包括的な評価といっております。くどいようでございますが、昭和六十五年までにその包括的な評価を行いまして商業捕鯨の全面禁止が適切であったかどうか見直しする、こういうことでございます。したがいまして、水産庁といたしましては、過去五年ほど南氷洋とか日本沿岸の水域におきまして鯨の資源調査をしてまいりましたけれども、今後はさらに懸命の資源調査に対する努力を傾けまして、モラトリアムの見直しに科学的なデータを蓄積いたしまして対抗いたしたいと考えておるわけでございます。
 また、それと前後いたしますけれども、モラトリアムそのものが不当である、大体科学的な根拠がないじゃないか、それから国連食糧農業機構、フード・アンド・アグリカルチャー・オーガニゼーション、ＦＡＯと言っておりますが、ＦＡＯでさえもそういうことを言っておる。いわゆるモラトリアムの不当性につきまして、国の内外、それからＩＷＣその他の国際会議におきまして不当性を強く主張し続けまして、先ほど申し上げました包括的な評価の時期とは別にモラトリアムの見直しについて努力していきたいと思っております。
 三つ目でございますが、国際捕鯨委員会が決めましたのは商業捕鯨の全面禁止でございます。それで、昨年各界の有識者を組織しまして御検討いただきました捕鯨問題検討会の答申というのがございまして、それにおきましては、商業捕鯨のモラトリアムが仮に発動された後でも関係国と協議を重ねまして意見交換をしました上、日本の捕鯨が何らかの形で続くように頑張っていけ、その道を模索しるというのが答申の内容でございます。水産庁といたしましては、その答申を十分踏まえまして何らかの形で日本の捕鯨が続くように、先ほど先生からも御指摘ございましたが、捕鯨の火が消えることのないように努力してまいりたいということでございます。
 前段の説明だけで終わらせていただきます。