議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、議院運営委員長提出、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、国会職員法の一部を改正する法律案、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案及び衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案の五案は、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
両案を一括して採決いたします。
 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日程第三、農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案、日程第四、土地改良法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。農林水産委員長阿部文男君。
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 農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正
  する法律案及び同報告書
 土地改良法の一部を改正する法律案及び同報告
  書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔阿部文男君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第三 農業振興地域の整備に関する法律
  の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第四 土地改良法の一部を改正する法律
  案（内閣提出）
ただいま議題となりました郵政省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、郵政事業に係る地方行政機構の総合化及び効率化を図るため、地方貯金局及び地方簡易保険局を地方郵政局に統合して、同局の貯金事務センター及び簡易保険事務センターとしようとするものであります。
 本案は、二月二十五日本委員会に付託され、五月八日奥田郵政大臣より提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、五月十五日これを終了し、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二、郵政省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。内閣委員長片岡清一君。
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 郵政省設置法の一部を改正する法律案及び同報
  告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔片岡清一君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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 日程第二 郵政省設置法の一部を改正する法
  律案（内閣提出）
日程第一、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。社会労働委員長有馬元治君。
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 雇用保険法等の一部を改正する法律案及び同報
  告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔有馬元治君登壇〕
国立国会図書館職員苦情処理規程の一部改正について御説明申し上げます。
 これは、このたびの国会職員法の一部改正に伴う引用条文の整理であります。
 御承認を賜りますようお願い申し上げます。
次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正に関する件、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正に関する件、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正に関する件、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件、国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関する件及び参議院職員等苦情処理規程の一部改正に関する件、以上六件を一括して議題といたします。
 事務総長の説明を求めます。
全会一致と認めます。よって、本案は原案どおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。
 なお、以上四案に関する審査報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。
 次に、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
先生今おっしゃいました五十一年九月の第四小委員会の報告におきましては、まずこの著作権問題に関する一般国民の思想を高め、国民の間に著作権思想を普及させるという努力がまず先決である。それから続いて、この文献複写問題についての扱いでございますが、具体的には集中的権利処理機構を設立して権利処理を図るべきであるという基本的な考え方が示されまして、それを具体的にどうするかという問題が、五十五年に設置いたしました調査研究協力者会議におきまして四年間にわたる御検討を願いまして、本年の四月二十七日に最終報告書をちょうだいしたわけでございます。
 その最終報告書におきましては、我が国においてどのような形で著作権の集中的権利処理をする機構があるべきであるか、あるいはその対象はどうすべきであるかというような問題点でございまして、簡単に申し上げますと、いわゆる学者等の著作者と出版社とが連携をして、とりあえず学術関係の、特に学術論文等を掲載される学術雑誌が中心でございますが、学術の著作物を中心とした形で権利処理を進めていくという形で、まず機構の設立へ向けての提言を、具体的な方法論等を含めまして提言をちょうだいしているという状況でございます。