お答え申し上げます。
 モザンビークにつきましては、昨年の十月に停戦協定がローマで署名されまして、この停戦協定署名直後の時期におきましては若干の停戦違反もあったようでございますが、その後は停戦合意はよく守られておるというふうに承知しております。この点につきましては、先ほど官房長官がお触れになりました現地調査団も現地において関係者から確認してきているところでございます。
 また、モザンビークの政権側、そして反対側のＲＥＮＡＭＯという組織につきましても、調査団が参りましたときにその関係者と会っていろいろ意見交換をしておりますが、双方ともこの停戦合意は守っていきたいというかたい決意を示したというふうに報告を受けております。
 また、この紛争当事者双方とも国連のＰＫＯ活動を受け入れております。したがいまして、ＰＫＯ活動に対する同意というものも確認されている次第でございます。
 また、ＯＮＵＭＯＺと申しておりますが、モザンビークにおきます国連平和維持活動が中立的に行われるということは当然のことでございますが、この点も確認を得ております。
 先ほど御指摘になりました武装解除の問題、これはもとより非常に大事な問題でございますが、これにつきましてはこれからのモザンビークにおきます平和維持活動の過程の中で武装解除を進めていくということでございます。現在、特にイタリアを中心とするいわゆるＰＫＦの部隊が展開中でございまして、その保障と申しますか、その監視のもとに紛争当事者間の具体的な武装解除の合意を進めてこれを実施していきたいというのが国連側の考え方でございます。
 なお、先ほどお触れになりましたアンゴラの例もございますので、この武装解除というものを十分やっていきたいというのが国連の特別代表の考え方であるというふうに承知しております。
従来、官房長官は、私どもの聞き及ぶ範囲では、とにかくカンボジアの問題があると、いろいろ議論がまだまだあるんだから慎重だというふうに受けとめておりました。我々も、当然カンボジアＰＫＯについても議論がし尽くされておりませんから、やらなければいけない議論はたくさん残っておると思っております。
 このアフリカの問題につきましても、アンゴラでは内戦の後に選挙をやった。そして新しい政権を樹立したのはいいんですが、再び内戦が激化をして遂に国連のＰＫＯも九割方が撤退をすると。そしてその残りの一割についても、もうそのうちにというような風前のともしびの状況でございます。
 本当にこの五原則がモザンビークにおいても確認されるというふうな判断がしっかりと行われたのでしょうか。私は、武装解除も進んでいないモザンビークへ自衛隊を出すということについては、この五原則の上からも非常に重大な問題を含んでおると確信をいたしておりますが、この点について明確な答弁をお願いいたします。
大変恐縮ですが、ちょっとお時間を拝借して、経過を少し御説明させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
 国連のモザンビーク活動でございますが、我が国への協力要請が国連からございました。それは昨年の暮れあたりかと存じますが、そのころから、全く非公式でございますけれども、ニューヨークにございます国連代表部などを通じて、非公式な協力要請と申しますか協力の可能性等についての話がございました。その当時から、国連から我が国に対しましては、停戦監視の分野あるいは人員、物資の輸送の段取りを行う輸送調整の分野、その他若干の文民関係の要員派遣の可能性についてお話があったわけでございます。
 こうした状況を踏まえまして、政府といたしまして慎重な検討を続けてまいりました。御案内のとおりこの検討の経過の途中では、外務省をキャップといたします調査団などもモザンビークに出しまして、現地の調査もいたしまして、その調査団の報告を受けましてさらに慎重に検討を続けてきたところでございます。
 本日、閣議におきまして、私から発言をいたしまして、国連の平和維持活動に協力をする、その協力の計画は、国連が我が国に対して最も強く期待をしております輸送調整の分野について応分の貢献が可能と思えるので、今後国連との調整を進めて派遣に係る準備をいたしたい、こういう報告をけさいたしたところでございます。
 先生お尋ねのどんなものかということでございますが、申し上げましたような輸送調整の分野について貢献をしたい、こういうことでございます。
社会党の喜岡でございます。関係閣僚を初め、皆さんにはよろしくお願いいたします。
 最初にお尋ねをいたしますが、一斉に報道がされておりますモザンビークへのＰＫＯ、自衛隊派遣の問題であります。
 まず、この派遣計画について、ＰＫＯの本部の官房長官、この計画について御説明を願いたいと思います。
ただいま大臣からも御答弁ありましたように、ことしは国連障害者の十年を経て、今後新たな十年を迎える最初の年であります。また、ことしからアジア太平洋障害者の十年とすることが定められており、障害者問題全般についての施策の一層の推進が図られることになっているのであります。
 この十年間を振り返ってみますと、世界各国においてノーマライゼーションとリハビリテーション、この理念のもとに、完全参加と平等の目標に向けて積極的な取り組みが行われてまいりました。精神保健の分野におきましても、一昨年十二月、一九九一年十二月の国連総会において、精神疾患を有する者の保護及びメンタルヘルスケアの改善のための諸原則、いわゆる国連原則が採択をされました。精神障害者の人権の擁護と、自立の向上のための各国の共通のガイドラインが決定をされました。このように、国際社会における取り組みは大きな前進を見せているのであります。
 一方、翻って我が国においてはどうかというと、前回、一九八七年の精神衛生法の改正により、任意入院制度の導入や社会復帰施設の法定化などにより、精神障害者の人権に配慮した施策が講ぜられることになっておるのでありますが、しかし、いろいろ質疑にありましたように、国際的な視点から見ますると、残念ながら依然として多くの立ちおくれがあるということを国の内外から指摘されていることは、御案内のとおりであります。先ほどの同僚外口議員の質疑でも明らかにされましたように、社会復帰施設の整備は極めて低調でございます。社会復帰対策はなお立ちおくれているのでありますし、精神病院等における不祥事もいまだ後を絶っていないのであります。
 私は、今回の改正は一歩前進であると評価するものでございますが、なお幾多改善を要する問題もある、今後とも日常不断にこの制度全般の見直しが必要である、こういうふうに考えるものであります。そういう観点から、時間の関係もございますので、若干の問題に絞って厚生大臣に御質問をいたしたいと思います。
 まずその第一は、精神障害者の定義の問題についてであります。
 精神障害者の定義につきましては、国際的な疾病分類に準拠したものであることを関係者に十分周知徹底するとともに、引き続きこの定義規定については、精神障害者の人権と福祉を重視する見地から検討を行うべきものである、このように考えますが、大臣の所信を承りたいと思います。