平成九年度法務省関係予算及び平成九年度裁判所関係予算につきましては、お手元に配付いたしております関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承をお願いします。
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これより会議を開きます。
 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
 この際、法務行政等の当面する諸問題について、法務大臣から説明を聴取いたします。松浦法務大臣。
時間が参りましたから終わりますが、失業の話も承りたかったのですけれども、それは結構です。また別の機会に承ります。
 ですから、それが本当に立証されておればこんな問題にならないであろうということです。土地改良法施行令第二条第三号、これが本当に立証されなければいけないというふうに書いてありますが、大臣がおっしゃったことが本当に立証をされ、納税者の皆様にわかったとするならば、こんなラウンド対策批判というのは起きないであろう。私たちはそのことをきちんと立証することがこれから先の農業基本法の見直しにもつながることであり、土地改良法もそうでしょう、農地法もそうでしょう、すべての法律の根源にかかわることであると思いましたので、承ったような次第でございます。
 以上で終わります。
確かに、農業関係に対しまして我々が努力をしていることが、非農家を含めて質的に生活の向上に寄与しておるという事実、これが今まで国民の皆様の理解が十分でなかったという点はそのとおりであろうかと思います。これからパンフレットの発行など、また、ことしからインターネットの活用などで国民各層に対して広報活動を進めていこうということを考えております。
 それはそれといたしまして、先ほどのお話の中で二つばかりお答えいたしたいのでありますが、今、土地改良事業につきましては、費用対効果の手法を使っておりまして、この事業に対して必要な費用と受ける利益とを計算いたしまして、利益の方が上回るという場合にはその事業は採択する、下回る場合は採択しない、こういうことで今進めております。
 それから、もう一つの問題としては、今、基盤整備を進めております中で大規模な水田事業がございますけれども、これが進んでまいりますと、我々の見通しとしては、労働時間が約六割、それからコストが六割に下がる、そういうことも考えておるわけでございまして、その構造改善事業というものが、生産者にとりましても消費者にとりましても非常に大きな利益をもたらすというふうに我々は考えておるわけでございます。
冒頭に、農業、農林水産業の振興を図っていくためには、生産者だけではなくて消費者の理解、協力というものが必要だ、この御意見は私は全く賛成でございまして、やはり国民的な理解がなければ農林水産業の振興というのはなかなか難しいというふうに私も思います。
 それから、構造政策、価格政策、所得政策のつながりについて、なかなかこれ、難しい問題だと思うわけでございますが、構造政策が今なお続いておるということについては、これはやはり日本の農業が他産業に比べましてなかなか生産性の向上が今なおできていない。そのために国際的に見ましてもコストが高い。またそれによって農家の所得も需要と供給との関係でなかなかふえない。そういうことからしますと、まず構造政策を進めていくことによってコストダウンを図っていく、そのコストダウンが結果として価格にはね返ってきて、その価格で十分に生産者も引き合うし消費者もそれによって利益を受ける、それが結果としてまた生産者にとっては所得にはね返ってくる、こういうことになろうかと思います。
先ほどからいろいろと聞いておったわけでありまするけれども、渇水時の対策が大変注目をされております。
 その点で、私は静岡県でありますけれども、先ほどの質問を聞いておりまして、静岡県の清水市というところが、先ほど局長答弁にありました水飢饉に興津川の取水が非常に困難だ、水が足りないということから、急遽富士川から農業用の静清庵、すなわち静岡、清水、庵原郡、静清庵畑地かんがい水利事業というものを一時中止いたしました。もっともこれがこの期限に中止になったわけでありますけれども、その富士川の水を、実は日本軽金属が、日軽カンパニーというのがあるわけでありますが、この落ち水といわれるようなものを再びパイプでもって清水市へ持ってくるということが建設省の決断でなされたということで一応危機は回避されたということなのであります。
 もう一つ、私の当時記憶に新たなものは、例えば井川ダムというのがあります。それから井川ダムを流れる大井川の水飢饉の問題で異常渇水が生じました。どこもそうでありましたけれども、特にこの河川はまさに河川と名がつく砂漠があるようなもので、まるで水が一滴もない。水を放流しろという住民並びに農業者が、全く地域は保守的なところでありまするけれども、デモまで発生したというようなところで、果てはどういう事態が発生するかということで非常に手に汗を握ったことが実はあるわけであります。
 例えば、この利水権者といいますか、中部電力がこの水を発電に使う、それからその放流をする、それからこの地域にあっては、先ほどからありましたように農業用水で水を引く、あるいはまた飲料水さえ事欠くというような事態の中で、中流以下については紙パルプ産業が、相当大きな東海パルプといったようなものがあるということになりまして、利水権者の間において相当やりとりがあったことを覚えております。
 例えば、水面に三ミリでも四ミリでもいいから水を流してくれという、こういう切なる要求。こういうときに河川審議会等におきましては、これはやっぱり渇水調整をしなきゃならぬ、いわゆる取水制限も含めてどういうようにこれを配分していくかということは、これは今後においても大きな問題です。
 したがって、このときにやはり私は、このことに対する治水の管理者である建設省あるいはまた県の河川課等においては必ずしも目的を達するような調整が行えないし、行うことができなかったというように考えておるし、その点について問題点としてどういうことが言えるだろうかということをお聞きいたしたいと思います。