お答え申し上げます。
 ただいまの年金事業団の問題につきましては、予算委員会でも議論がございまして、私どもの行管庁も、各省並びに特殊法人の人事権に属する問題でございますから直接の権限は先生のおっしゃるとおりないわけでございますけれども、答弁にもございましたように、その是正方につきまして厚生省にお願いをしておるということでございます。
 厚生省といたしましても、何らかの是正措置を講ずるべきだという観点から検討をしているというふうに承知をしております。
次に、地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
 地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る六日、斎藤十朗君が委員を辞任され、その補欠として玉置和郎君が選任されました。
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先生御指摘のように、情報処理産業技術者の労働環境の問題、あるいはその他福祉面、文化面、いろいろ関係するところが多いわけでございまして、われわれとしても、労働界を含めました各方面の御意見を十分反映していく必要があると思いますが、実際問題としまして、現在設置しております産業構造審議会の部会の中におきましては、まだ労働界の代表が十分加わっているという段階ではございませんで、この点、情報部会に労働界の代表を加えることも検討してまいりたいと思っております。
 なお、五十三年から機械情報産業局に情報化対策委員会というのを置きまして、ここにおきましても、労働者の意見を反映した調査研究はいろいろと行っているわけでございまして、本委員会に直接労働界代表の委員を加えることについても十分考えていきたい、このように考えております。
この種の産業は、統計にも出ておりますように、年々ふえていっておりますし、それだけに掌握もなかなかむずかしいのじゃないかと思いますが、ここに働く者にとっては大変大事なことだと思っております。労働省の管轄ということだけでなしに、もとは通産省自体の立場でございますので、その点は、いま御答弁なさいましたような考え方で十分に対処してほしいということを要望としてお願い申し上げておく次第であります。
 さらに、この雇用問題といいますのは、これだけでなしに、文化あるいは教育、家庭生活にも非常に大きな影響をもたらすわけでございまして、その推進に当たっては根本的なコンセンサスの形成が必要である、こう思うわけです。こういう観点から、産業構造審議会の情報産業部会等の場に労働者等の意見が十分反映するような体制になっておることが好ましい、重要である、私はこう思っておるわけでございますが、現在の構成率はどういうふうなことになっておりますか、わかっておりますならばお知らせ願いたい、こう思います。
もう一つは、現在の情報処理産業におきます技術者、それから従業者の労働環境についてでございます。企業の零細性とかあるいは長時間労働とか、さらには深夜労働、派遣労働の連続、長時間出向、こういうものもあると思いまして、総体的に余りよろしいとは言われない状態にあると思うわけでございます。こうした情報処理産業は、企業規模が小さいために、組合があって、その活動を通じての職場環境の改善というものもなかなか望めないのではないかと思いますし、またこれら技術者は、わが国の健全な情報社会構築という大きな政策課題の重要な担い手でもあるわけでございまして、政府はこうした状況をどう認識されておるか、同時にまた、それに対してどう対応されていくつもりか、お知らせ願いたいと思います。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、修正案に反対し、政府原案に賛成の意を表します。
 政府原案は、地方財政の状況にかんがみ、住民生活に直結する公共施設の整備等に要する経費の財源を措置するため単位費用を引き上げるとともに、昭和五十七年度分の地方交付税の総額について所要の特例を設けること等を主な内容とするものであります。
 地方財政は昭和五十七年度に一応収支の均衡を回復したとはいうものの、巨額の累積赤字を持ち越し、長期的な施策としてはその基本的な体質の改善に努力する必要があることは申すまでもありません。しかしながら、公経済の一方を担う国の財政は地方よりもはるかに苦しく、五十七年度においても財政再建が最大の急務となっております。したがって、政府原案は当面の国庫負担を配慮し、交付税財源の一部留保一般会計負担分の特別会計による借り入れ措置を行いましたが、それらの措置に対しては、留保分は早期に地方へ返還し、また、借入金の償還額は全額国が負担することとしているのであります。地方の強い要望と国の財政との調和を図ったものとして、政府の努力を多とするものであります。地方交付税率の引き上げなど、租税配分の基本的枠組みを変更する時期ではないと考えます。
 政府原案は、さきに成立した地方税法の改正、地方債措置などとともに地方経費の財源の確保を図り、また、単位費用の改定等により各地方団体の財源不足額の算定を合理化し、あわせて単独事業費を充実して景気の浮揚、地方の時代の要請にこたえようとするものであり、当面の措置としてはきわめて妥当なものであると考えます。
 私は、以上の理由により、地方交付税率の引き上げ等を内容とする修正案に反対し、政府原案に賛成の意を表して討論を終わります。