円高によりまして為替差損を受けた親企業が、その損害を下請企業に押しつけるようなことはないか心配であると今同僚議員からも質問がございましたけれども、全国下請企業振興協会の一月調査によりますと、生産、受注減が七割、コストダウン、値引き要請の強化が四割五分と、影響は大きく出ておりまして、この影響の実態の把握を通産省としてしているのかどうか、これをお尋ねしたいと思います。
 また、こういう調査では下請いじめというものが明らかになっておりますしまた、公明党独自の調査を今回の予算委員会の前に全国的に行いました。きょうは時間がないから全部をここで申し上げませんけれども、その一つを申し上げますと、愛知県の瀬戸の陶磁器業者が、昨年末に工賃の一〇％カットを一方的に言い渡されております。それ以来労働時間の延長でカバーせざるを得ない、それで日曜日もないというような実態を掌握しております。これ以外に、これに類したいろいろな実態を掌握しております。早急に具体的な調査をして実施すべきではないかと思いますけれども、これいかがでございますか。
中小企業の景況につきましては、日本経済全体がこのような状況の中で弱含みで推移しているというふうに考えております。
 それから、先行きにつきましても、輸出関連中小企業を中心に円高の影響がさらに加わってくることから、厳しさを増すだろうという感じでおりまして、設備投資の動向も今後弱含みで推移していくのではないかというふうに考えております。
 そのような状況下で私ども中小企業施策を進めておるわけでございますが、財政状況が非常に厳しい中、やはり長期的に見て中小企業が健全な発展を図っていくことは必要だという見地から、この三、四年予算が全体減ってきておったわけでございますけれども、今年度は、産投会計等を合わせますと前年度比横ばいというところで、予算の下降傾向に歯どめを打つことができたというふうに考えておりますし、最近の円高動向に対処いたしましては、御提案申し上げておりますこのような法律に基づいて十分の施策を進めてまいりたいというふうに考えております。
 それから倒産動向につきましては、一昨年に比べて昨年の倒産件数は減っております。金額はふえておりますが、これは三光汽船等の大きな倒産があったためでございますので、去年は一応倒産状況は小康を保ったんではないかというふうに考えております。
 円高に関連する倒産につきましては、民間の調査機関の調査によりますと、円高が始まって以降二十六件ぐらいというところでございまして、五十二、三年のころに比べますとまだそれほど件数的には大きくなっておりません。ただ、二月から三月にかけて相当資金繰りが苦しくなる企業も多くなるというふうに聞いておりますので、今後倒産の数がふえてくることを私どもは非常に懸念しておりますので、それに対する対応策は十分に講じていきたいと思っております。
そこはいろいろ配慮された御答弁だと思いますので、それ以上は質問をいたしません。頑張ってください。
 次に、最近の傾向では、輸出関連企業の設備投資が大きく減少をしております。こういうことから考えますと、来年度の景況、特に中小企業を取り巻く状況は極めて見通しは暗いのではないか、私はこのように思っておりますけれども、そのことは中小企業庁発表の中小企業景況調査や商工中金などの調査にもあらわれておりますけれども、今後の景況についてどう考えるのか。また、この傾向というものは、輸出依存型企業だけでなくして、内需拡大、内需拡大と政府が指導していらっしゃいますけれども、内需中心の企業の業績にも出ております。そういう立場から、この厳しい現況に対しまして中小企業対策をどのように考えていらっしゃるのか。これをまずお尋ねしたい。
 あわせて、昭和五十三年度当時の円高による倒産件数を見てみますと、円高が始まりました五十二年六月ごろから倒産が発生し始めまして、五十二年七月から十二月の間には六十九件、五十三年二百七十二件、五十四年一月から十月まで百四十六件。今回の円高における倒産は、六十年の十月から六十一年一月までが二十六件、その中で一月だけで十二件、これは私調べた数字でございます。今後円高倒産件数はますますふえていくと思われますけれども、どのような見通しを持っていらっしゃるのか。また、倒産防止のためにどのように考えて臨んでいらっしゃるか。あわせてお答えをいただきたいと思います。
先ほども申しましたように、このプロジェクト、地域経済の活性化、地方の所得水準の上昇に役立つようなもの、これを取り上げていこう、こういうことでございまして、地方公共団体も熱意を持って取り組んでおられると私どもは承知をしておるわけでございます。
 これでリスクが多い場合、地方へツケ回しになるのではないだろうか、こういう御指摘でございますが、私どもとしてもむしろこの民間の活力を活用する。民間の資金、それから民間の経営ノーハウ、経営力を活用していこうということでございますから、私どもとしてはこれはやっぱり採算性というのは、この民間のいわゆる経営的な感覚からいきます十分なる吟味が行われるというふうに思うわけでございまして、また経営の運営に当たっても、民間の機動性、効率性というようなものが反映していく、こういうことであろうかと考えておるわけであります。
 今、地方公共団体が最終的にはどうだ、こういうことでございましたが、当初からこの民間の資金、経営力を導入しようということが本来の趣旨でございまして、また、それに当たりまして民間も当然資金負担をいたしますし、また場合によっては開発銀行あるいは北海道東北開発公庫からの出資ということが行われますし、また、民間の資金を借り入れます場合には、産業基盤信用基金からの債務保証が行われる、こういうことになるわけでございます。
 私どもといたしましては、この事業の採算性という点については、十分地方公共団体あるいは民間も吟味をなさるわけでありますし、今申し上げましたような幾つかの呼び水措置ということがございます。したがって、この事業の採算性がうまく見通しが立つように私どもとしても十分配慮していくべきものだと思いますし、また事業主体自身も、先ほど申しましたような観点で十分なる吟味が行われる、こういうことを期待をいたしている次第でございまして、特に地方公共団体へこれを、ツケを回すと、こういうことではなくて、むしろ地域経済の活性化に役立って、地方の所得水準の上昇にもつながるような形での運用にぜひ配慮をいたしたいと考えております。