そこで、この法案の目指す政策課題が幾つかございます。つまり、明らかになっているのは補助から融資、こういう路線を歩もうとしていることは間違いありますまい。そう見ますと、今回の改正というのは農林漁業の制度金融において大変後退したという印象を受ける。高い生産性を求めてと先ほど局長はおっしゃいました。足腰の強い農林水産業をつくり上げていくためにもとも説明されました。政策金融というのはそういう意味で大変重要ないわゆる金融制度でございます。ですから金融の大事な柱であります。
 とりわけそういう重要な課題に取り組んでいるさなかでございますから、今、井上局長からお話がありましたが、五％資金への移行ということはあなたの所管している構造改善対策の上でも後退を余儀なくされるのではないか。たくさんのお金を借りようとしたって――借りる人がまだいると後藤局長はおっしゃるけれども、確かにそういう人も全くいないということではないと思います。しかし、大方の農民はもうかなり目いっぱいだ。これ以上借りたら大変だ。土地改良もやりたい、あれもやりたいが、しかしこれ以上高い金利のかかる金まで借りてやるのには大変消極的にならざるを得ない、こういう農家が多いわけでありますから、そういう意味で言えば、制度金融というものをもっと充実させ前進させるという方向でなければ私はいけないと思うのです。たった一部ですからとおっしゃったって、一部にせよ、アリの穴にせよ、そこに後退の穴があいたということについては私たちは大変危険視するのであります。大丈夫ですか。
お答えいたします。
 農地取得等の資金につきましては、これまで三・五％の金利でありましたものを、三・五％を原則として、一部五％の金利を適用する、こういうぐあいに相なったわけでございますけれども、私どもといたしましては、やはり三・五％という低利金利につきましては一つの政策目的を持つ金融である、そういう性格を明確にすべきでないか、こういうことを考えておりまして、それの判断の基準といたしまして、ただいま農業委員会でやっております農地のあっせん基準というようなものに大体準じました基準をつくりまして、その要件に合致いたしますものにつきましては三・五％の金利を適用していく、こういう考え方でございます。
 これは、御指摘のような農業委員会のあっせんを必ず受けろ、こういう意味ではございませんで、現在農業委員会のあっせんで使っております基準を要件といたすということでございまして、こういう要件に合います場合には、農業委員会のあっせんを経なくても融資の対象にいたすわけでございます。現に相対取引でもよろしいわけですし、あるいは一般的に広く普及してまいりました農用地利用増進事業でもいいわけでございまして、そういう特定の機関だけを通しまして選別をしていく、こういう性格のものではないというふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。
お答えいたします。
 先生御案内のとおり、日本の農業では、いわゆる施設型、施設利用型といいますか、施設型の農業の場合には規模拡大が割合と順調に進んでいるわけでございます。これに対しまして、稲作に代表されますように土地利用型の農業の場合は規模拡大が容易に進まないという実態にございます。私どもといたしましては、そういう土地利用型の農業の規模拡大を進めるためにいろいろな対策もとっているわけでございます。
 今御指摘になりました小作料の一括前払いの制度、これは農業改良資金の中に経営規模拡大資金として入れるものでございますけれども、これにつきましても、私ども県の担当者等と十分意見を交換いたしましてこういう制度をつくったわけでございますけれども、借り手、貸し手、両方の条件を見ました場合に、貸し手の方といたしましては、ある程度お金がまとまって入れば貸したい。借り手の方から見ますと、一時にそういった金を調達するのは難しいというような条件のところがあるわけでございまして、こういう資金を創設することによりまして経営規模の拡大に資するんじゃないか、こういうふうに考えたわけでございます。全体的な傾向といたしましては、借りる方は経営規模の概して大きい階層でございますし、貸し手の方はやはり経営規模の小さい農家が多いわけでございます。こういったことで、この資金につきましてもそういった傾向が出てくるものと考えているわけでございます。
それぞれの専門の筋々から見ますると、いま御指摘になりましたように、ことしの人事院勧告の率というのが意外に低いではないかというような見方というものは私はあり得ないのではないかという感じは持っております。ただ、われわれの方の調査は、専門家であります先生には申し上げるまでもなくよく御承知のとおりでありますが、形式的に申せば、民間の春闘の相場とか何とか、そういうものをわれわれの方で調査をするわけではございませんので、四月時点で官と民との実額を個別に比較をして、高いか高くないかということを突き合わせてその結果を出すというやり方をもやっておるわけでございますので、要するに、相場というものが直接に反映すべきものであるという結論にはならないのは当然でございます。
 ただ、全体としての傾向というのは、やはりそれなりに意味があるわけでございまして、そういうことでは、普通の場合には、春闘のそういう相場と、それから人事院勧告の較差というものが大体見合うと申しますか、そういう傾向をとることが多いことは、これは事実でございます。ことしの場合は、大手の春闘の結果のベースアップ率、労働省の関係、またその他の種々の統計が出ておりますが、春闘の初めのときはかなり上向いた結果が出るのではないかというような予測も確かにあったと思います。ところが実際に調査をやってまいりましたところによりますと、中小企業等をわれわれの調査ではむろん対象として調べておりまして、その結果等が織り込まれたことの集計の差がそこに出てまいったのではないかというふうに推測をいたしておりますけれども、このような結果が出てまいったということでございます。
 先刻、概要の説明でも申し上げましたように、これは仲裁裁定の率をも下回るということで、仲裁裁定よりも下回ったというのは過去に一回例があるだけでございます。二回目の率ということの結果が出たということでございます。この情勢の分析等については、これから資料に基づいてさらに深くいろいろ検討はしてまいるつもりでございますけれども、要するに、初め予測されたほどの伸びにならない。特に中小企業系統では、例年に比してやや非常に着実といいますかじみな結果が出てきた。その集積がこういう結果に相なったのではないかというふうに考えております。