再建計画に明示されておりますいわゆるニューマネーの優先返還条件というものが、三兆五千億、債権全額放棄の中に完全に包含されるのかどうかについて、私も詳細報告を受けて調査してみたいと考えております。
 それで、この問題は、もしその再建計画における、明文化されておりますニューマネーの優先返還の条件も含めての全額放棄ということでありますならば、今御指摘の点については当然に母体行に請求せられるべきものと思っておりますが、それを含んでいたのか。草川さんに申し上げましたけれども、三兆五千億という債権の総額の見方と全額放棄ということと二つの条件を満たしていく中に、このニューマネーの優先返還条件というのがどういうふうにかかわるのかということによって決まってくると思っております。
当委員会におかれても、政治家に関しても参考人招致をなさると承っております。武村さんが参考人として出席されるのかどうか、私正確には存じませんけれども、そのような機会を通じて直接御本人の口からその真実についてただしていくことでこの問題ははっきりするのではないかと思っております。
私は、この予算を組まれた当事者としては非常に重大な発言だというふうにやはり受けとめざるを得ないと思いますね。だから、こういういいかげんな数字を根拠に国民に負担を転嫁するということは、私は許されないことだというふうに思うんですよ。
 それで、確かに信連の問題、地方にとりまして重要な存在でありますし、今回の贈与につきましても、農家戸数で割ると九万幾らというような負担にもなるわけですね。だから、そういうことにつきまして、私は、このスキームを決めた前任者に対して、これを直接担当する大臣としてきちっと話をつけていただかないと、そういう前大蔵大臣の言っていることが真相に近いことであるならば、久保大蔵大臣の今までの発言というものについては、これは撤回をされなきゃいけないということになるわけですから、どちらかが正しくてどちらかが間違っているとしか私は思えないわけですね。だから、そういう御答弁ではやはりちょっと納得ができないという思いがいたします。
直接確認をいたしているわけではございませんが、このインタビューにかかわる新聞の記事を詳細に見てみますと、確かに「資料としては見ていない。」こう言っておられますが、「農協系は体力が弱く資金に余力がない。信連の半分くらいが赤字に転落すると聞いた。」つまり、この損失の負担いかんによって信連が半分くらい赤字に転落するという報告を武村さんも受けておられるわけです。したがって、そのような報告には当然一つの根拠があって報告がされているのではないかなと思っておりまして、最初の「資料としては見ていない。」という部分だけではいけないんじゃないかと思っております。
 それから、「これが緻密でない、いいかげんな数字というのではなく、大所高所からの総合的な判断というふうにとってほしい。」ということも言っておられるのでありまして、私も、お目にかかる機会がありましたら、この問題についてはしっかりお聞きしてみたいと思っておりますが、言われるように、何にも資料なしで手づかみでやったというようなインタビューの回答ではないように私は思っております。
時間が参りましたので、御要望だけ申し上げておきますが、いずれにしても、総理御自身のお言葉で、この法の目的というものの中に、関係者に対する法的な責任の追及、特にこの法案の構造からいきますと、民事責任の追及というものが骨格になろうかと思われます。そこで、法的な責任を追及すべきだ、あらゆる相手を捜し出してきちっと責任をとらせる、こういうことが今国民の大変関心事でございます。そういう点で、そうした法の目的が十分に達成されるよう、例えば契約締結作業あるいは住専の処理機構の仕組み、そういったものを十分今後も詰めていただきたい、これを最後に要望いたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
これは、御指摘のように、承継するときの譲渡契約の内容をどのように決めるかということでございますけれども、例えば、その譲渡契約の内容といたしまして、取締役及び監査役全員のこのようなことに関する損害賠償請求権とか、あるいはどこどこの銀行の民法七百九条に該当する行為により住専がこうむった損害に関する損害賠償請求権、これもかなり包括的でございますけれども、さらに加えて、その他住専に対する不法行為、債務不履行等により住専がこうむった損害に関し住専が有する損害賠償請求権というような契約内容といたしますならば、住専が持つ損害賠償請求権をほぼ網羅的に住専処理機構に譲渡することはできるのではないかと理解をいたしております。
今回のスキームにおきましては、住宅金融専門会社の貸付債権その他の資産のすべてを住専処理機構が譲り受け、積極的に回収処分することとしているところでございます。
 なお、お尋ねのございました、損害賠償請求権はどのような形で特定される必要があるのかという点でございますが、損害賠償請求権については、まず第一に、債務者及び責任の事由がある程度特定されたもの、例えば、特定の機関の取締役全員の商法第二百六十六条に該当する行為であるとか、そういうようなある程度特定されたものであるほか、第二に、その他住専が保有する損害賠償請求権を譲渡の対象とすることができると理解をしております。
 したがって、この第二に述べましたものも含めますと、非常に広い意味での損害賠償請求権を承継するというふうに理解をしております。
中小企業、特に零細規模に普及していない理由というのはいろいろあると思います。我々は、これから一生懸命団体などにもお願いしながら普及・啓発活動とかあるいは情報提供とか、そういうことをきちんとやっていく必要があると思っております。
 ただ、一つ言えることは、やはり財形貯蓄の一つのメリットというか普及しやすい面として、事業主の御協力を得て、その事業主の天引き、あるいは事業主の預貯金の管理、あるいはそういった事務を通じて貯蓄がふえていくという形で普及していくことを考えているわけですが、同時にそれは逆の面がございまして、そのこと自体が事業主の負担がややもすれば重くなってきているところがあると。だから、事業主のいろんな援助で貯蓄が手続的にスムーズにいく、プラス面が逆に事業主の負担になっているという、そういった相矛盾すると言うと言い過ぎなのかもしれませんが、そこをどうやって調和を図っていくかという問題があるんだろうと思います。そういった意味で、中小企業の事業主の負担を軽減するということが非常に大きなこの制度を伸ばす要因になるんではないかと、こういうふうに思っております。