時間が参りましたので一問だけ質問をさせていただきたいと思います。
 実は、この第一次臨調の結果等を見ましても、なかなか、中には大変成果を上げた分野もあったようでございますが、必ずしも理想的な結果とは言いがたいというふうに私なりに理解をいたしておるわけでございます。私、こういう質問をさせていただきました背景と申しましょうか、これは一部の方がおっしゃっておりますように、どんなにりっぱな臨調答申が出ましても、それがやはり実現不可能なものであってはこれはいけない。したがって、実際に行革を推進する上において、やはりそれが行革の面で現実的に結局効果をあらわしていく、またいけるような意味での改革案でなければいけないというふうに実は考えておるわけでございます。したがいまして、この国鉄問題等については、従来からの赤字もございましょうし、六十年度では国の予算の半分ぐらい、二十四兆円ぐらいの長期債務になるというようなことを言われておりますが、大変いろいろな、年金問題にいたしましても、非常にいろいろな問題を抱えておる、そういう中で、やはり実現可能な一つの改革案というものがなされてこそ、やはり国鉄再建の意義、意味合いがあろうかと、かように思っておるわけでございます。したがいまして、そういう意味では、私は運輸省案と申しましょうか、小坂試案と申しましょうか、それに実は賛成、賛同をする者の一人なのでございますけれども、国鉄再建問題というのはまさに行革の一つの大きな目玉でもございますので、せっかくの御努力をお願いいたしまして、私の質問を終らせていただきます。
長官の御答弁を伺っておりまして、ときどきちらちらと運輸大臣の方をごらんになったような感じがしたのでございますけれども、大臣の小坂私案と申しましょうか、この辺につきまして、要点だけをひとつ簡潔に御説明いただければ結構でございます。要点だけで結構でございます。
そういうことも五十七年度全体をどう運用していくか、そして来年度にどう向かっていくのかというのにつながってくるわけでありますが、シーリングが出た後、各種のいろいろな評論それから論説などを読んでみましても御案内のとおりに、何新聞のタイトルは何ということを一々言いませんけれども、相当手厳しい論評がなされている。御承知のとおりであります。
 何新聞でしたか、私が一番感心したのは、解説のこういうタイトルでしたね。出たとこ勝負の予算づくり、財政再建の理念なし、小手先細工になるおそれ、うまく言っているなというふうに思ったのですが、何も皆様方の能力と努力を軽視する意味じゃないですよ。現実に出てきているものですね。その中で出てきているのは、予算編成の前提条件を問うとか、こういうメニューの作業を始めて五十七年度及びこれから先どうなるのか、五十九年赤字公債ゼロというふうに言っているけれども、これは完全に崩壊したではないか、一番大きな問題は、これから先財政経済、税制含めて運営はこうしていくんですよ、そういう中で五十八年度の予算についてはこういうシーリングでこうしていくんだという展望性を示すことが大事なんだけれども、それが全然出ていない。まあ臨調もあり、歳入欠陥もあり、マイナスシーリングにしなくちゃならぬ。マイナス五％原則の結果が二千数百であったことは別にして、一体どうしていくのだろう、それがわからぬという意味での論評が非常に多いということだろうと思います。とにかく非常に重要なときであるだけに、そういうことをどう示すかということ、これは皆様にお尋ねするだけではなくて、私ども野党も含めて懸命に勉強しなくてはならぬというふうに実はよく私も思っているわけであります。
 そういう角度から言いますと、政治家の大臣の話よりも皆様方とここでもっと明確にきちんとしなくてはならぬ非常に大きな問題があるのではないだろうか。特に赤字公債を減らす、五十九年度ゼロにする、増税なき財政再建というメニューが行政の最高責任者から依然として繰り返し言われているわけであります。みんなは疑いの目を持っているし、できるはずはない、破綻したというふうに思っている。この情勢でありますから、鮮明な旗印を掲げて、この方向でみんながんばりましょう、努力をしてください、よろしくお願いしますと言うべきところでありましょうが、その旗はすっかり色さめて何だかわからぬという状況だろうと思います。それをどうするのかということが、私どもを含めてみんなの大きな責任ではないだろうかというふうに実は思うわけでありまして、その辺をもっとはっきりさせるべきである。報道を読んでいますと、何か同僚与党大蔵委員、理事の中で総理にちゃんと言いに行った人もいるらしいし、あるいは閣議の席でも有力閣僚の中からそういう意見が大分出たようであります。また、与党・政府の協議の中でも重要責任者の方からそういうことも相当強く出ているということのようであります。
 そこで、一つの端的なシェーマとして一体どういうふうに考えられるかということでありますが、五十九年度赤字国債脱却、増税はしない。まあ小幅の増税が認められるかどうかは別にして、兆単位の新増税というようなことは考えない。この方程式を解くためにはどんなことになりますか、私もいろいろ数字を並べたり勉強したりしてみたのです。
 細かいことを言う暇はありませんが、ずっと並べてみて、たとえばこれからずっと毎年度一般歳出の伸び率は完全にゼロに抑える。ことしもマイナスシーリングと言いながら一般歳出はプラス一・四ですね。要するに、いまのマイナスシーリングよりもより厳しくやるという意味合いになると思いますが、一般歳出の伸び率ゼロをずっと続ける。それから税収の毎年度の伸び率を一〇％増というふうに仮定をする。その一〇％増のためにはＧＮＰはどうしても実質三・五ぐらい、名目六ぐらい、弾性値でいって一・五から一・六ぐらいというものがなければそれもできないと思いますが、そういうこれから毎年ずっと一般歳出伸び率ゼロ、税収は年一〇％伸びるという仮定を置いてみて、ようやく六十一年度に再建をされる。いろいろな並べ方がありますからあれですが、いろいろな数字を並べながら考えてみたら、大体そんなことしか浮かんでこない。五十九年から二年延ばしということしか出てこない。
 さらに極端な論理で言うならば、総理がおっしゃっている公約を実現するためにはとにかく五％、六％ではない、一〇％だとかそういう二けたのマイナス予算を組むか、あるいは一〇％から二〇％近いぐらいの大増税をするか。そのほかに景気をよくして税収を上げるということがありますが、これもさっき言った数字のような問題でありまして、そこに大きく頼ろうとすれば名目一〇％以上、税収は一七、八％以上ぐらい、当然大変なインフレ経済の危険性が表面化するということになるのではないかと思いますが、そんな要素が前提になければ、いま公約で言っている方程式は解けない。
 総理大臣がどうとか大蔵大臣がどうとかという遠慮は抜きにして、これは論理の問題ですから、あるいは政策論理としてこういうことがなければ達成できないのではないかという考え方、論理の問題で聞いているわけであります。主計局を初め皆様方のところでは、そういうさまざまのことは頭にいっぱい詰まって日夜考えていることだろうと思いますが、いかがでございますか。