ますますふえるということにも実は問題があるのですが、それは後に指摘するとしまして、ますますふえるのを全部集められるということになれば、まずもって地域の方からすればより不安が生ずるということを指摘しておきたいと思います。
 時間がございませんので、あとこのＲＩについての法規制について細かく伺うつもりだったのですが、こちらで申し上げますので、間違っている点があれば指摘し、かつ補足するものがあれば補足していただきたいと思います。
 まず、ＲＩ一般については放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律、これによって販売、使用、廃棄が規制をされている。ただし、医薬品については先ほど言いました放射線障害防止に関する法律の適用を外されて、薬事法で製造、販売が規制されている。とりわけ放射性医薬品製造規則、これによって規制されている。また、医薬品であるＲＩにつきましては、その販売以後の使用については医療法あるいは同法施行規則等で規制をされている、こういうふうに理解して間違いないでしょうか。
医療用のＲＩにつきましては、治療上病気を治すとかそういったことについて非常に大きな役割を果たしている、しかも今後ますます重要な役割を果たしていくというようなことで、各医療機関で処理されるものの量につきましても今後相当ふえてくるというようなことからいきまして、そういったちゃんとした処理施設をつくって一括して集中的に処理をするということが最もいいのではないか、こういうふうなことで考えられたわけでございます。
そうしますと、ますます説得性が欠けるわけですよ。つまり、一定期間放置すれば、普通に言われているのは半減期の十倍程度というふうに常識的には言われているようですが、それだけかければ放射能というのは普通はネグリジブルになる。それをわざわざ全国から集めて、三十億もかけた施設で廃棄処分をする。なぜこんな必要があるのか。ごく素朴な疑問として、各医療施設で処分できないから、処分すれば危険があるから集めるのではないか。だとすれば、地域の住民にとっては非常に困る、こういうふうに考えますし、それからもし本当はそんなことをする必要がないのならば、集中して処分する必要がないのならば、むだではないか。
 先ほどお答えにありましたこの検討委員会というのは、社団法人日本アイソトープ協会もオブザーバーとして入っているようですけれども、そこでこういう結論が出されたということは、むだなことをやるのであれば、やや勘ぐれば、この公益法人であるアイソトープ協会の手数料稼ぎ、簡単に処分できるものをもったいをつけで集めて、難しい顔をして処分して手数料を稼ぐのじゃないかというふうにも思えますし、逆にそうでないとすれば、危険だからこそ集めるのではないかという地域の皆さんの心配が現実性を帯びますし、どっちにしても納得できないものなんですよ。何でこんなことをするのでしょうか。
そうすると、ますますわからなくなるのですがね。
 先ほど御説明がありましたように、医療用のＲＩというのは半減期の非常に短いものばかりである。しかも医療用の中でも、コバルト６０のようなものは本件施設では扱わない。そういう、いわば比較的放射能の害の少ないものばかりを集めてここで処分をする施設を三十億もかけてつくる。なぜそうなのか。地域の皆さんは、まずこういうものをやるということで、こういうものだけを処理するのだということでつくっておいて、そしてできてしまえばいろいろ工業用や研究用も持ってくるのではないか、こういう疑問がぬぐえないわけなんです。いかがですか。
一般用のＲＩにつきましては、放射線障害防止法によって行われているわけでございますが、現在、廃棄物処理施設といたしましては、先ほど申し上げましたような原子力研究所の廃棄物処理施設に集められておるというのが基本的な現状でございます。
効率の問題もあろうかと思うのでございますけれども、こういったものを集中的に処理をしていくということによって、環境上の問題あるいはその施設の安全性の問題その他について非常に高度の対応ができるというメリットがあろうか、こういうふうに思うわけでございます。
私が質問しましたのは、戦後の教育の出発点について臨教審はどう考えているのか、今までの報告や答申でもはっきりしない点があるものですから、極めて原則的な点を聞いたのでありますけれども、私の手元にある資料で申し上げますが、その部分について次のような記述があるのですね。「富国と強兵の両目標は、明治、大正、昭和を通じて並立し続けたのである。第二次世界大戦に至る不幸な歴史過程において、この二大目標の均衡は次第に崩れ、非現実的な強兵に傾斜していったが、その帰結は誤れる戦争と悲惨な敗戦であった。」私は、この記述を見て、何か評論的な記述にはなっているけれども、戦争に対する反省というのはあるのかな、こういう疑問をまず持ったわけです。
 それから、「審議経過の概要（その３）」を見ますと、今のことに関連しまして、戦前の国家目標は、富国と強兵の二つであり、いずれに重点を置くかは外の状況、つまり貧困からの脱却、外からの脅威への対抗という状況いかんによる。つまり強兵に力が入るか富国に力が入るかは外的条件による。つまり、それは貧困からの脱却が強化されれば富国になるし、外からの脅威への対抗ということになれば強兵になるという記述の仕方になっているのですね。簡単に言うと、外からの脅威への対抗として強兵政策が強化され戦争になった、こういう意味合いになっているのですね。つまり、外からの条件で戦争に突入せざるを得なかったのだ、率直に言えば、外的条件にその責任を転嫁することによって侵略戦争を免罪しようとしているのじゃないか。主体的な分析になっていない。
 そこで、ずばり聞きますが、あなた方の分析によれば、戦前の教育を四期に分けて、昭和十二年から二十年までを第四期としているのですね。この第四期、この時期における戦争は、日中戦争と言ってもいい、日支事変に始まった太平洋戦争と言ってもいいですが、この十五年間前後の戦争というのは侵略戦争ではなかったのかどうか、この辺の分析を臨教審はどうやられてきたのか。どうなんですか。