お答えいたします。
 先生御指摘の平成二年十月八日午前十時ごろに徳島県鳴門市北灘町鳥ケ丸地内ということで、ここはいわゆる連続雨量百五十ミリの事前通行規制区間でございました。そこにおきまして、事故発生時までの連続雨量は六十三ミリということでございます。
どうも大変ありがとうございました。時間がございませんので、あとちょっと具体論に入らせていただきたいと思います。
 八代港の整備、これは明治以来国の重要港湾として皆さん方御努力をいただいておったわけでございますが、この中で最近八代港の工事事務所を廃止しまして熊本市の方へ持っていくというお話を聞いておるわけでございます。背景を申し上げますと、熊本県は県南の方が非常に振興がおくれておるという意識というか、また実態もあるわけでございまして、その中で、もちろん熊本新港の問題がありますけれども、いわゆる工事事務所を廃止する、こういう声が出ております。まだまだ八代港につきましては今後の継続した対策をいろいろとらなきゃならぬ。時間がございませんので具体的には申し上げませんけれども、これが八代市初め八代郡その他の地域でも非常に大きな問題になっております。
 私は行革の方はわかるわけでございますが、何でシンボルである所長さんまでが熊本新港あるいは熊本市の方へ移らなきゃならぬであろうか。職員につきまして合理的にその港湾の順序が、天草は水俣も近く終わりますし、それからどんどん新港の方へ重点が移っていくのがよくわかりますけれども、シンボルである所長さん、所長さんも車で新港まで八代からわずか一時間でございます。農免道路、海岸を走りまして国道で行きますとわずか一時間で行けるわけでございますし、この点についてはよく地元の方とも御相談いただきまして、八代市その他港湾関係者が要望しておる問題につきましても、十分なお話し合い、見通しをつけられていかれる。その間は職員は別でございますし、次長さん等々で新港問題等は対処されていく。重要な場合は所長さんは車で飛んでいけば一時間でございます。そういう点を私は御指摘を申し上げておきたいと思うわけでございます。
 あともう一つ非常に重要な問題がございますので、この点についても触れさせていただきますが、例の立野から南郷谷を通りまして高森町、それからトンネルを掘って宮崎県の高千穂線と結ばせようという大きな流れがございまして、これに国鉄当局あるいはその後鉄建公団がお取り組みでございました。ところが、あの高森トンネルで、あれは申し上げますと、熊本県というのは阿蘇の長い何千年、何万年に及ぶ噴火に伴いまして地層がそうなっておりますが、非常に立派な地下水の水脈がずっと流れておるわけでございます。その中でその水脈に何カ所かぶち当たりましたが、地元の意見と、その当時トンネルを掘りたいという要望もございましたので、うまくそれを進められ、そして幾つかの水脈がかれました。十三ある水源が枯渇をして今鉄建公団でいろんな対応策をやっておられます。農業用水はみんな湧水を使っておったわけでございます。その他飲料水、生活用水、営業用水等々。そこで鉄建公団はポンプアップをするというやり方で今やっておられるわけでございますが、近くお聞きをしておりますと、鉄建公団のこの業務が清算事業団の方へ移ってしまうということのように聞いております。
 それで、原因者が鉄建公団であったわけでございますが、それが人格が変わってしまうという意味も含めまして非常に地元では心配があるわけでございます。地方財政にとりましても、このポンプアップの電力代だけで年間一億円近くかかると聞いております。それがそのまま地元負担に相なりますとこれはどうなるだろうか。そして、このままの用水の水を電力で押し上げる方法だけだとこれは一生、永遠の問題でございますので、これをどうやって調整をしていくかというのは、鉄建公団も非常に真剣にお取り組みですが、頭の痛い問題だ。こういう大きな問題が実はそこに過去の流れからあるわけでございます。これは原因者は鉄建公団であるというのははっきりしておるわけでございます。そして、事は農業用水、高森の外輪山のあそこのすそ野には多数の農民がおります。それから飲料用水や生活用水の問題でもある。そして地方財政は、高森町はわずか地方税収入は三億円ぐらいでございますから、この一億円の問題がどうなっていくか、こういうことにも関係するわけでございます。
 これにつきまして、ここで私はどういう方向とかいうのはなかなか問題があろうと思います。いろいろ御検討はなされておるようでございますけれども、何せこの水問題というのはあらゆる町民全体に及ぶ問題でございますし、この見通しがはっきりしておりませんことには、鉄建公団は清算事業団の方に移譲した、こういうことで再び大きな問題になりかねない。こういう場合も私は熊本県という調整機能が間に入りまして、そういう県と——鉄建公団と高森町の直の関係だけではなくて、住民と直ではなくて、住民との間には損害賠償の訴訟も起こっておるわけでございますけれども、直だけでなくて、もつと調整機能としての熊本県の役割。熊本県には何の責任もありませんけれども、そういう役割等々、あるいは農業用水でございますので、いずれは農水省に関係するかもしれません。
 こういう問題につきまして、どうかひとつトップの皆様方、これを真剣にやっておられるのは下関の事務所、高森で三人職員がおります。鉄建公団の方々だけでございます。鉄建公団そのものもあるいは管理官も真剣にお取り組みでございますけれども、これは大きな問題になりかねないというふうに見ております。運輸省の幹部の方々、私も役人をしておりましたが、官房長初め各局、あるいは場合によっては他の省庁とも関連させながらこの対策をやらなきゃいけないときが来るのではないか、こういう予感がいたしておりますので、一言指摘をさせていただきまして、時間もございませんので、私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。