御案内のとおり、医療が毎年一兆円ずつ伸びていると、大変な私は状況だと思い、将来を心配してやはり医療制度の改革に抜本的に取り組んでいかなければならないと思っておりますし、先生御指摘のとおり、その中で医療費の適正化対策として診療報酬の合理化というものはやっていかなければならない一つの大きな柱であることは間違いございません。疾病構造が非常に変化している。また医療環境なども変化してきている。そうした状況に対応いたしまして、診療報酬を適切、効率的なものとしていくためには全般的にわたって必要な見直しをやっていかなければならないと思います。診療報酬と申しますと当然のことながら薬価の問題も入ってくるわけでございますし、薬価の適正化を図っていくということも必要である。またお医者の技術料というようなものをどう評価していくかということも必要でございますが、当面いま私たちの方でやっておりますのは、大学病院の診療報酬のあり方につきまして中医協におきまして御審議が開始されたところでございます。大学病院というのは、私から申し上げるまでもないんですが、大学でありますからやはり一つの教育機関である、と同時にいろんな医療につきましての研究をしておられるところの機関である、と同時に一般の方々にやっぱり来てもらって診療をすると、こういった三つの機能を備えていると思いますので、そういったものがどうあるべきかということにつきまして、いま中医協におきまして御論議をいただいておるところでございます。
 その他の問題につきましても逐次お願いをしてまいろうと、こういうふうに思っているところでございます。
防衛庁長官、結構でございます。
 それでは厚生大臣にお伺いします。
 五十九年度予算で医療保険の大改革案をいろいろ出されているわけでございますが、診療報酬の合理化等を進める等、いろんな改革が提示されておりますけれども、具体的にどういうことでございましょうか。
当面、各年度の防衛関係費がＧＮＰの一％を超えないことをめどとするというこの昭和五十一年の十一月の閣議決定は、現在もこれを変える必要はないと私考えております。そして、いま御指摘の決算ベースにおける対ＧＮＰの一％の問題につきましても、この閣議決定の線に沿って進むように努力すべきであるし、努力をしていきたいと、こう考えております。
 なお、大蔵大臣の御答弁にございましたが、私どもといたしましては、やはり景気の動向、経済の動きというものと財政というものは密接不可分で、これはなかなか年度のさなかでは確定し得ない問題だと、こう考えておりますから、先ほど来お話のございました決算ベースの場合には何年か後、翌年かあるいは翌々年の速報値だとか確定値が入ってくる問題だと思っておりますが、答弁としては先ほども答弁さしていただきましたような形で決算ベースにおいてもこれは閣議決定の趣旨に沿って努力すべきであると、こう考えておる次第でございます。
全く仮定の問題として、防衛費一％に限らず、ある予算が一定の基準の数値でもって決定され、結果としてこれはＧＮＰというのは、正確な数値は後からわかるわけでございますが、ある種の数値が動いてそれによって頭の出た分は翌年度の予算でそれをカットすべし、こういう御趣旨でございますが、それこそ予算編成に硬直性とか定量的過ぎて、政策そのものを遂行するための基礎になる予算としてはそのような手法はとりにくい問題ではなかろうかというふうに考えております。それと同時に、また御案内のように当初予算は、言ってみれば人事院勧告でございますとか、そういう問題は一定の予測はございますが、一％の経費以外のものは予測しない形において組まれるわけでございます。したがって、そういうものがふえていったりそれによってまたＧＮＰを押し上げる要素にもなりますので、まあ結果として出てくるものでありまして、そして今日まで結果として一％を決算ベースで見ても超したことはないということになりますと、いまのように仮に防衛費と固定しなくても一般論としての予算を前年度比何かの数値に照らし頭を出したものは翌年それを削減するという手法は、行政の多様化したニーズに対応する手法としては必ずしも適当ではないではないか、こういう感じがいたしております。
予算委員会でいろいろ議論がなされていると思いますので、この委員会で中身についていろいろ議論をしたいとは思っていないのです。ただ、こういう急激な円高、しかも七円前後とか十円くらいとかというのが仮に五円、三円になったといたしましても、一説によると、例えば大手自動車等は四十億円くらいの損失になるのではないかというような話もあるわけですが、そういう輸出産業はともかくといたしまして、輸入をしている、いわゆる円高差益の問題が当然また、これはしばらく続いてまいりますと議論になるだろうと思うのです。
 かつて円高差益還元の問題が起こったときに、社会党も、それは消費者に還元すべきであるということで、当時わずかな還元をそれぞれの家庭にした経緯があるわけです。私はこのやり方というものは必ずしも賛成しなかったのですけれども、やはりたとえわずかでも家庭に還元されるということは喜ばれるだろう、こう思ってやった。政治の世界はどうもその辺が大変不都合な面がございまして、円高差益等はもっと有効に使っていくべき面があったのではないかと後で反省をする意見等もたくさん出ていると思うのです。
 これからしばらくこの円高が続いていくということになりますと、当然円高差益還元の問題が国民の中からも生まれてくるだろうと思うのです。そうしたものに備えて、円高の差益還元というようなことについて大臣がどのようにお考えになっているか。これから私も御質問申し上げますけれども、エネルギーの問題というのは大変重要な政治課題でございますし、その解決のためにどのように有効に使っていくかということを知恵を出していく時代に入ってきている。しかも、それは三年、五年というような短期の見通してはなしに、二〇〇〇年とか二〇一〇年とか二〇五〇年とかというようなことで言われておるわけでありますから、これから円高差益というのが出てくる、どうもしばらく円高は百十五円前後で続いていくということになってまいりますと、これに対する考え方の整理を今から通産省としてもぜひ考えておくべきではないかと思うのですが、いかがでございましょうか。