ここではお伺いをしているので今議論をしませんが、今財政、景気、国際収支、雇用等々の指標でまあまあのというふうにいいますか、功罪半ばといいますかね、いろいろ御説明がありましたが、どんな指標をとるかによってこれまた随分変わってくるわけでして、これはいずれ後ほど財政再建がどのようになっているかというところで改めてやらしてもらいます。
 もう一つ宮澤さんに関連をしてお伺いしますが、ナショナリズムを基調にした経済学の考え方では、もう資本主義の現実に対しては正確な判断、分析、処方せんも出せないと、こういうことがよく言われております。
   〔委員長退席、理事大河原太一郎君着席〕
しかし今の日米関係を見ていると、単なる貿易摩擦というよりも、ナショナリズムのぶつかり合い、とりわけパックスアメリカーナを背景に、最大の債権国と最大の債務国が世界史的な経済覇権を争っておるような、そういう印象がないわけでもありません、これは私の感じ方ですけれども。
 この間の五月の日米首脳会談、中曽根さんの政治日程は随分違ったんじゃないかなと私は思いますけれども、とにかくそのクライマックスのような雰囲気もありましたが、アメリカの新聞などを見ると、日米当局はとにかくそれは極端まで持っていかないで、貿易休戦という形に事を落ちつけた、そのかわりにＦＳＸであるとかＡＷＡＣＳであるとか、そういう防衛問題で相当の密約が交わされたんだという記事があるくらいです。とにかく日米間のナショナリズムをかけた覇権争いのような感じが私にはしないわけじゃないんですが、この日米間の貿易問題についての所見をお伺いしたい。
それは非常に難しいかつ重要なお尋ねであると考えます。その国によりまして事情はいろいろ違っているであろう。基本的に、先ほど冒頭に志苫委員の言われましたことは、最近の小さな政府、どちらかといえば政府の役割を余り大きくすることは問題があるということは、私もそのように信じておるものでございます。
 その次に、それならば財政あるいは政府の役割は何であるかということは、そのおのおのの国によって違うのではないかというふうに思っておりまして、例えば西ドイツのようにほとんど社会資本というものができ上がっているところでございますと、政府がなす役割というのは、景気刺激策としては例えば減税というようなことにどうしてもなっていく。それは有効な政策ではありますけれども、我が国などの場合にはまだまだ社会資本を充実すべき部分が幸か不幸かたくさんございます。そういう場合にはやはりそれらが有効需要に働くわけでございますから、そういうことも考えながら、しかしある程度民間の力もそれに巻き込んでそういうものの充実を図るということは、やはり私は我が国の場合まだまだ政府に与えられている責務の一つであるというふうに考えております。
 したがいまして、私自身は無原則な、無原則といいますか、天井のないケインジアンではございませんけれども、しかし我が国の場合にはまだまだそういう政策が働き得る余地があるし、日本の持っております潜在的な供給力、それから労働力も失業があるわけでございますから、片一方にそれに見合う需要があるということであれば、やはりまだまだ財政のしなければならない仕事がそういう面でもあるというふうに考えます。
今も関連したお話がありましたが、いわゆる石油ショックがありまして、さまざまな局面がありました。国際収支構造が大きく変わったとかいろいろありましたが、長くは申しませんが、かいつまんで申し上げますと、そういうことがあった後の世界不況に対応をいたしまして、先進諸国は一斉に、公共投資その他のスペンディングポリシーとでもいいますか、そういうものを採用いたします。日本でも赤字国債の大量発行に踏み切るという局面があったことは御存じのとおりです。しかしこのケインズ主義は、かつてのように有効ではなかったということ。そして、その帰結が通貨や財政の危機でもあったということから、次第に国家によるそういうスペンディングポリシーは有効ではないんじゃないか、あるいは負担の重い割には効果の薄い選択なのではないかという考え方が特に中間層などを中心に広がっていく、こういう過程だと思います。サッチャー政権、レーガン政権等の成立の背景にはこういうものがあって、そしてついには完全雇用政策を放棄して小さな政府、そういうことを主張する新保守主義と言われるものに道を譲ることになるんですが、日本の中曽根内閣が政権の存在理由と位置づけたいわゆる行革路線もこの潮流に沿ったもの、このように私は理解をしております。
 そこで、改めて宮澤さんの考え方を聞きたいんですが、宮澤さんは財政による景気政策、あるいは国家によるスペンディングポリシーといいますかね、そういうものは有効だとお考えになりますか。
鳥居議員の御質問にお答え申し上げます。
 鳥居先生よく御承知のとおり、かつては腎になったらもうだめだという話だったのですね。これがいろんな形で、人工透析というような技術が出てきましたし、率直に言って、人工腎臓さらには腎移植というようなかっこうで出てきたのは、私は大変な医学の進歩であるし、人の健康に対しては大変にいい影響を持ってきているものだと思いますし、これからいろいろな方面にわたりましてこのいい成果を発展させていくことが必要なことだと思います。
 御指摘のありましたようにいろいろな問題ございますが、私はダイアライザーを実際に見まして、正直実感といたしますと、もう少し何か技術開発はできるのではないだろうか。腎臓というのはソラマメみたいなもので、こんな大きなものを使わなくてももう少し何か技術開発をやったらうまいものができるのじゃないかな、こう思っております。
 それから、保険の中で値段を下げたらどうだという話でありますが、見ると相当たくさんのメーカーがやっておるようでありまして、それは競争して値段が下がってくるのは当然のことであるし、値段が下がってきたら、それをもとのままでやっていくというのは体制としておかしいのではないか、こう思うのです。そういった形でありますし、それから患者の雇用の問題も、健康保険組合云々という話がありましたが、私は、そういうことのないようないろいろな仕組みはこれからも考えていかなければならないと思います。
 最後に腎の移植の話でございまして、先生、アメリカでこうやっていると御指摘になりました。確かにそれも一つの考え方だと私は思いますが、日本とアメリカとちょっと違うのは、人の死に対する考え方が違うわけでありまして、ここはやはりなかなかむずかしい問題である。本当に日本人みんなが割り切ってやるということになるかどうか。そういったいろいろなことを考えていかなければならない問題があると思います。といって、私はその方向を否定するものでありませんし、そういったことに行かなければならないと思いますが、一般の社会通念、社会常識というものも十分踏まえながらやっていかなければならないものだろう、こういうふうに考えていることを率直に申し上げまして御答弁にさせていただきます。