私が今指摘をした埼玉県下で予算削減をやった市町村は、本庄市、久喜市、北本市、深谷市、越谷市、草加市、横瀬村、妻沼町、寄居町、騎西町、杉戸町、皆野町、長瀞町、荒川村、江南村という市町村名が出ているわけですから、一層調査をしてもういたいのでありますが、このうち、越谷市の問題について私の調査をもとにさらに質問をしたいと思います。
 越谷市では、五十九年度教育振興費、この中身は教材関係、これが主でありますけれども、この予算は六千七百十四万でありましたが、六十年度は五千三百三十万というように千三百八十四万も削減をして予算を組まざるを得ない状況になっているのであります。そのうちの具体的な教材購入費を見てみますと、五十九年度で小学校は二千七百万、それが今年度は千八百万と、九百万円減りました。中学校は千五百八十五万円であったのが千五百万円と、八十五万円削減しております。特に私が重大だと思うのは、障害児学級用の備品購入費に至っては五十九年度で小学校九十六万あったのが三分の一になって三十三万、中学校では三十三万であったのがゼロになっているのであります。これは大変なことではありませんか。
 文部省に伺いますが、地方の教育現状は教材の関係では文部省が企画をした十カ年整備計画は十分達成されておるんですか。十分達成されていない事情のもとでこういう事態が起こっている。この問題について文部大臣はどうお考えでしょうか。
各市町村、全国で三千余りあるわけでございますけれども、そのすべてについて正式に調査ということは現時点ではまだ行っておりません。しかしながら、これまで私どもも機会を見ては幾つかの市町村について状況等を耳にするように努めてまいりました。子供の数の変化等もございますので、前年度を上回るあるいは下回るケース、おおむね同じようなケースというところが大部分でございますけれども、中には前年度に比べてかなり減額をして措置をしているという状況のところもあるようでございます。
 これらにつきまして、私どもが聞いた限りにおきましては、国会で関係の法案等が審議をされているという状況もあるので、とりあえずある程度の額を計上しておいたというようなことでもあるようでございますが、いずれにいたしましても、たびたび大臣からもお答えしておりますように、この法案が成立を見ましたという時点におきましては、この法律、新しい制度の仕組み等につきまして十分都道府県教育委員会を通じて指導を行い、適正な額の予算が確保されるように指導を行いたいと思っておるところでございます。
お聞きのように、地方財政はまさに窮迫しておるのであります。その上にこの補助金の一般財源化ということで教材費補助を全部カットするということになりましたら、いかに文部大臣がおっしゃられようとも、まさに地方自治体は大変であります。父母負担を重くするか、それとも思い切って教育予算をカットするか、こういうことにならざるを得ない。もしそうなった場合に、文部省は強力に指導すると言っても、財源手当てを積極的にしてやらないで、国が補助金をカットして強力に指導すると言ってもそれは片手落ちそのものではありませんか。
 私は、ちなみに埼玉県を調べてみますと、県下で十五の市町村がこの補助金カットに伴う予算措置として既に教材費関係予算を削減しているという状況が出ているのであります。この点について文部省は調査をなさっておるでしょうか。
ただいま議題となりました三法案について、趣旨弁明を申し上げます。
 まず、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律案について申し上げます。
 本案は、公衆浴場が著しく減少しつつある現状にかんがみ、公衆浴場についての特別の措置を講ずるよう努めることにより、住民の利用の機会の確保を図り、もって公衆衛生の向上等に寄与しようとするもので、その主な内容は、
 第一に、国及び地方公共団体は、公衆浴場の経営の安定を図る等必要な措置を講ずることにより、住民の公衆浴場の利用の機会の確保に努めなければならないものとすること、
 第二に、環境衛生金融公庫または沖繩振興開発金融公庫は、公衆浴場を経営する者に対し、その公衆浴場の施設または設備の設置または整備に要する資金を貸し付ける場合には、通常の条件よりも有利な条件で貸し付けるように努めるものとすること、
 第三に、国または地方公共団体は、公衆浴場の確保を図るため必要と認める場合には、所要の助成その他必要な措置を講ずるよう努めるものとすることであります。
 次に、調理師法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、近年における生活水準の向上や食生活の多様化等に伴ういわゆる外食依存の増大等により、多数人に食事を提供する施設においての調理に関する業務の質的向上等を図ろうとするもので、その主な内容は、
 第一に、集団給食施設または飲食店等においては、その設置者または営業者は、施設ごとに調理師を置くように努めなければならないこととすること、
 第二に、厚生大臣は、調理師の資質の向上を図るため、調理の技術に関する審査を行うことができることとし、その事務を厚生大臣が指定する団体に委託することができることとすることであります。
 最後に、児童福祉法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、近年ベビーホテルと呼ばれる無認可の保育施設が大都市を中心に全国的に増加しており、これらの中には安全面や保育内容等について問題のあるものが見られることにかんがみ、これに対する規制の強化を図ろうとするもので、その主な内容は、
 第一に、厚生大臣及び都道府県知事に、無認可の児童福祉施設に対する報告徴収及び立入調査の権限を与えることとすること、
 第二に、厚生大臣は、都道府県知事と同様に無認可児童福祉施設に対して事業の停止または施設の閉鎖を命ずることができることとすること、
 第三に、報告徴収、立入調査を拒んだ者等に対して罰則を設けるとともに、関連する罰金の規定の整備を行うこと、
 第四に、この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行することであります。
 以上が三法案の趣旨及び内容でありますが、いずれも本日の社会労働委員会において成案とし、全会一致をもって社会労働委員会提出の法律案と決したものであります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
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