まず第一点の政局の安定の問題でございますが、先ほど私の公述の中で、比例代表制は欠陥もあるんだというのは実はそこにあるわけでございまして、多党化する可能性がある。したがいまして、衆議院の場合ならば私申し出たんだろうと思うのですけれども、参議院がやはり政府をつくる議会ではないという機能から申しまして、これにはあえて触れなかったということでございます。
 そこで、参議院の場合に私が比例代表制よりも現行の方がよろしいという前提に立っておりますのは、やはり個々一人一人の——憲法の制定の趣旨を私申し上げましたけれども、それと同時に一人一人の変わった意見というものが大事にされることがやはり参議院の機能の中で非常に大きな役割りを果たすのじゃないかということを私は高く評価するものでございますので、そのように申し上げたわけでございます。
 それから第二の脱党の場合、これは法律論ではなくてもうもっぱら信義論の問題だろうと、こう思いますので、それをどうするかこうするかはまさに立法政策の問題だと、信義論の問題で考えざるを得ないと、こう思っております。
確かにお説のように、衆議院の方はやはり政権担当者をつくる府であるという意味におきまして政局の安定ということが第一であると思いますが、同時に民意の反映との調和を図るということもある。しかしながら、参議院の場合は、やはり衆議院と違って批判の府と申しますか、衆議院に対する補正的な役割りを果たすという意味におきまして、やはり民意が公正に反映されるかどうかという点に重点を置くべきである。そういう意味におきまして比例代表制が適当であると思うわけでございます。
 ただ、名簿作成の問題につきまして、先ほど申しましたようにいろいろむずかしい問題がある。また、名簿の順位作成をめぐっていろいろ予想される弊害もあると思うわけでございます。そういう意味において、政党本位の選挙というたてまえから申しまして、拘束名簿式をもう少し緩和して、やはり人の要素の介在できるような、つまり政党の名簿だけではなしに個人にも投票できるような余地を残しておいて、何らか当選者を決める場合もそういう要素を介入させるということが望ましいのではないかというふうに私は思っているわけでございます。
私の所見だけ申し上げますと、これはよりよきじゃなくて、えらいジャンプなんですよ。ですから、民主的に決めれば一番正当ではないか、これはおっしゃるとおりなんです。ところが、三人寄れば派閥ができる日本の風土の中で民主的な運営が期待できるか。しかも、これは制度ですから社会党だけできてもだめなんです、自民党もできなければだめだ。しかし、自民党が八個軍団——幾つあるか知りませんけれども、あれ見た上でそんな運営ができるか、できるくらいなら証人喚問に応じてますって。だから、そういう現実を踏まえながら、ステップ・バイ・ステップとしていく手段としていいかどうかということを申し上げたので、これ以上申しません。
 あと原公述人と大里公述人に一つだけ伺いますと、比例代表制ですけれども、比例代表制というのは国民の政治意思を的確に反映する。ただ、選挙制度の場合には、もう一つ考えなければいかぬのは政局の安定ということです。両方相まってどういう制度を求めるかということになるんですが、参議院の場合、しかも参議院の全国区だけで考える場合には、政局の安定性というのは余り多くのことをそこへ考える必要はないのではないか。そう思いますと、比例代表制をとるんだったらよさを生かして政党要件などはつけるべきではないと私は思うのですが、原先生はどうお考えになるか。
 それから、大里さんにお尋ねしたいのは、今度は名簿が六年間有効でございまして、離党、脱党、何をしても議席はそのまま続くということなんですが、ですから五名の人が名簿の結果当選しまして、五名がそっくり離党してもその議員資格は残る。有権者は、前の政党名に私書いたんです、しかし制度上はＢ党に移ったって有効なんだ、こうしたことが日本人の心として理解できるでしょうか。
 以上です。
農林水産省のこの資料によりますと、五十五年で見まして国有林の被害材積は十四万立米、これは全体の松林の材積の〇・六％と言われております。そしてこの数字は、国有林の場合はこの三十年ぐらい比較してみましてそれほど大きくふえておりません。三十年を通じて大体十万立米ぐらいの被害が出ておりますから、そんなに大きくふえてないわけです。ところが、また面積の方はどうかというと、三十一万ヘクタールの中の二・五万ヘクタール、約八％で、これはこの十年間ほとんど変わっておりません。民有林の場合はどうかというと、被害材積が百九十六万立米、これは全体の材積の中の〇・八％。ところが、三十年ぐらいの推移を見ますと、大体平常ならば五十万立米以下であるけれども、それが四倍ぐらいに大きくふえておるわけです。
 それから面積にしましても、これは全体の二百二十四万ヘクタールのうちの六十四万ヘクタール、約三割ですね。そしてこれは十年前に比べると七倍から八倍にふえております。国有林の方は被害がそれはど広がっていない。ところが民有林では爆発的に被害が広がっておる。これだけの差があるわけであります。
 ところが、これに対しまして対策の方はどうかというと、これは五十五年度で見まして国有林の場合は特別防除並びに地上散布は被害面積二・五万ヘクタールのうちの一万ヘクタールに対して行っております。約四割に対して対策を行っております。民有林の場合は六十四万ヘクタールの中で十四万ヘクタールにしか行っていない、二割にしか行っていない。それから伐倒駆除の方はどうかと言いますと、国有林は十四万立米の中で九・六万立米、約七〇％相当を伐倒駆除をしております。民有林の場合は百九十六万立米中五十三万立米、三割足らずしか行っていない。だから対策の方では国有林の方がうんとたくさんやっているわけですね。被害の方は国有林の方がはるかに爆発的に広がっておる。これは予算の面で比べても、国有林野のこれに使っておる予算とあるいは民間の予算とを比べても歴然とその差がしております。予算で比べますと、国有林のマツクイムシ防除対策は六・九億、五十五年でですね。民有林の場合は六十六億、一対十の関係です。被害面積は国有林一に対して民有林二十六、二十六倍。被害材積は国有林一に対して国有林が十四倍。だから明らかにこれは予算が非常に国有林に比べて民有林の場合は少ないわけです。それにもかかわらず五十七年度の予算はほぼ五十六年度と横ばいである。これで果たして効果が上がるかどうかきわめて疑問だと思うわけです。いかがでしょうか。