お答えいたします。
 いま資源エネルギー庁長官からも御説明いたしましたように、この白島プロジェクトについては石油公団といたしまして県に十分御連絡をし、また県からの強い御要望もあって立地候補地点にしたということでございます。
 いまお話がございました点についても、県が非常に熱心に御勉強になってデータあるいは資料等をまとめられたというふうに伺っております。
もう一つお尋ねしますけれども、ここに、この前もここで取り上げられました「洋上石油備蓄システム基本計画策定業務報告書」、いわゆるフィージイリティースタディーの文書があるのですけれども、この中に「福岡県から提示された基本構想をもとに概略設計を行った。」ということが書かれているのです。
 私はかつて福岡で県会議員をしたこともありますけれども、福岡県にこういう洋上石油備蓄基地の構想を練るような能力などあるはずがないのですね。そうすると、結局これは「県から提示された基本構想をもとに」と書いてあるけれども、実は日立がつくったものそのものを県が出して、それがフィージビリティースタディーの対象として検討されたということじゃないのですか。
公団としましては、五十年ごろから共同備蓄会社に対する投融資業務、こういうのを始めるということでいろいろな石油基地に関する情報を収集しておった、その中に当然こういう構想もあるということは知っておったわけでございます。しかし、それを本格的に国家備蓄として取り上げるに当たりましては公団としてもいろいろ概査を行い、その中で地元の県からも正式に要請が出される、それから五十七年度末までに完成するというような点からスクリーンした結果、これを国家備蓄にするということの調査を開始したわけでございまして、民間がこれをやってくれというより、国としてそういう国家備蓄の視点からいろいろ検討していった結果有望なものがあった、そういうことで、県の推薦もあり、そういうふうになったということでございます。
しかし、実際に私が調べてみると、この民間で立てられた計画がそのままその後もずっと国家備蓄計画になってからも引き継がれて、それがいわば国家計画という名前で実現される方向に動いていっているような感じがしてならないわけであります。
 もうちょっと具体的に申し上げてみますけれども、ここに福岡県の企画開発部が県議会に提出をした資料があります。これを見ますと、その「いきさつ」の中でこう書いておるのです。「石油開発公団の業務に新たに備蓄を加えるという法改正の動きの中で、日立造船は昭和五十三年一月より公団に接触し、白島を国家備蓄基地として積極的に推進する態度を示した。」実は県が誘致する意向などを表明する前にすでに日立造船がこのような形で公団に接触し、ずっと工作をしたということが県の文書の中に書いてあるのです。いかがですか。
いやいや、私がお尋ねしたのは、県や市などの誘致があったから民間で一たん計画があったこういうものを取り上げたけれども、しかし取り上げた以上はあくまで国の責任でやっているので、それまでの計画とは全く無関係なものだ、こういうふうに言っておられたけれども、そうでしょうかと伺っておるわけです。
最初のお話で、納税者番号制度というお話もございました。これにつきましてもお答えしておきますが、政府の税制調査会でいろいろとこの辺の問題につきましては検討しておりまして、委員御指摘のように、住民台帳でやるのか、セキュリティー番号でやるのか、いろいろな問題がありますから、その点を鋭意検討してもらっているところでありまして、私も税の公平を確保するというところになれば、やはり脱税者がおってはおかしい、こういうこともございますし、また、税のいろんな所得についての公平を図るためにはそういった方向でやった方がいいのではないか。もう一つ言いますと、それによって国民のプライバシーをどうするかという問題もありますから、そういったことを考えながらやっていかなければならない問題であるというふうに思っておるところでございます。
 それから、今の消費税のお話。私も先生から、ちょうどやるときに、そのＥＣ型付加価値税というお話をいろいろ聞かせていただきました。時間もあれですから、詳しくなりますから、余り詳しいことをお答え申し上げませんけれども、インボイス方式の導入も党としていろいろそのときも考
えたところであります。ただ、何しろやはり広く薄いところの税制をやっていくということがこれからの高齢化社会に対してはどうしても必要だろう、こういうふうな形でいろんな点で考えていく、まず、導入することのためにいろんな点で御理解をいただく、またわかっていただくということが必要だろうというような観点もございまして、また、中小企業者に対することも配慮いたしまして、ああいった制度をやってきたところでございます。そういった意味で、インボイスの問題というのは、私は、ヨーロッパもやっているわけですから、日本だけができないという話でもないんだろう、こう思いますから、その点も検討させていただきたいと思います。
 それから、生鮮食料品のお話でございますが、先ほどちょっとお話ありましたゼロ税率などということにしますと、それをどこまでやるか。例えば、生鮮食料品を運んだところの運送費をどう、そうでないところの運送費をどこまで税金をまけるかなどということになりますと、大変な複雑なことが出てくるわけでございますから、その辺も法律の技術の問題として私は考えていかなくちゃならないのだろうと思います。
 社会福祉の問題、目的税にするというのも、また、これはやったときにはやはり社会福祉が相当必要である、高齢化の時代を控えて必要である、こういうことでありましたけれども、これを目的税にいたしますと、もうそれだけに限定されちゃう。逆の意味もございまして、私は、今のような格好で、確かに国の財政全体としては社会福祉と高齢化社会の費用がかさんでいく、こういうことの中で、こうした税金を扱っていくというのでいいのではないかなと考えております。
 先生から、もう長年のこれは御提案でございますし、私も非常によく聞いておりますから、常に私たちとしては先生の御提言、十分に考えていろいろと勉強させていただきたい、こういうふうに思っております。