民間であるいは抵当権を設定して、また民間からも融資を頼むような規約もこの中にはあるようですから、私はあなたの説明をてんから否定するわけではないが、いずれにしても非常に規模が小粒でいかにもちゃち過ぎるではないか、そういう気がするのが一つ。
 あなたは今何回も、国が集まって審議をした結果だと言うけれども、また話が前回の質問に戻るが、総裁を出しているメキシコあるいはベネズエラ等も、この二億ドルの総額あるいは自国に対する割り当てその他に対して決して満足していないことは、皆さん方から配付されたこの書類の備考欄の中にその一端をにおわしているわけだ。だから、単に多くの国が集まって議論してそこにいったということでなしに、いま少しその中で、そういう総額の問題や割り当ての問題でもっと激しい議論が行われたなどという、その内容を私はぜひ知りたい、今後の運営上のことも含めて、メキシコの意向、ベネズエラの意向等も含めて。私は、決してスムーズに二億ドルの枠が決まったとは思っていない。いかがですか。親切に答えなさい。こっちを素人だと思っちゃいけませんよ。
この二億ドルの規模の決定に当たりましては、関心を有する国が集まりまして何回か会合をいたしまして、そういう二億ドルの規模が決定されたものというふうに承知いたしております。
 それからもう一点、先ほどの先生の御質問に一つだけ補足をさせていただきますと、二億ドルで大したことはできないのではないかという御指摘でございますが、これは実際に投融資を行うに当たりまして、民間との協調融資とか、あるいは債券の売却等によってそれをさらにまた投融資に充てるということも可能でございますので、二億ドルの規模そのもの以上に協調融資等も可能だというようなことを補足させていただきます。
私が予想しておりましたように、今あなたは、当面はこれでスタートする。しかし、どうもこの当面が私は理解に苦しむ。一点十万ドル、十万ドルで国を動かして借り入れる。域内国でも二十四カ国だが、二十四カ国の中で平均したところで一点十万ドル、全くわずかなものだ。
 そこで、私はこの前からも質問しているように、二億ドルというてんずけの枠を一体どこで決めたのですか。さしあたり二億ドルでよろしいとか、これでスタートをしようかというその枠の決め方だ。一体、どこの国が主導権を握ってこういうちゃちな金額を出したのか。アフリカだって五十四億だ。これは、中小企業という枠ははまっているし、性格は違いますけれども、投資もやるとすれば、なおさら私はこんなちゃちなものでは困ると思うのだが、この二億ドルというてんずけの枠を一体だれが発案したのか、だれがこの提案の主導権を握ったのかという、そこが聞きたいのだ。いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 当面の規模が二億ドルということでございまして、今後加盟国等がふえてまいりますような場合には、またそれも増加されるということは、可能性としてあり得ることだろうと存じます。
 ちなみに、この二億ドルを前提といたしまして、当面どのような投融資等が可能かという御質問につきましては、一件十万ドル程度の規模での投融資がなされるであろう、こういう想定でございます。
そういたしますと、これは地域的から見た場合においては、今まで先例のない新しい出資機構をおつくりになる、こういうことになろうかと思いますが、米州銀行は三百四十何億とおっしゃいましたか、相当の規模の大きい、その中でこれはたった二億ドルというのだ。補完的処置とはいいながら、二億ドルというのは全くスズメの涙だ。一つの規約を見れば、民間の主として中小企業の投融資に向ける、こうなっておりますが、一体この総額において、こんなもので一体——あなた方の答弁は、これでいいようなことをおっしゃるだろうけれども、いま少し深みのある、この二億ドルが一体どれくらい目的とする方向に威力を発揮できるのかどうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思う。
米州開発銀行の授権資本でございますが、三百四十四億五千七百万ドルでございます。それから、アフリカ開発銀行が五十四億九千六百万ドル、アジア開発銀行は百五十四億六千百万ドルでございます。
四者の責任関係でございますが、恐らく先生のおっしゃっておられる責任という意味は単なる金銭的な責任だけではないと思いますが、いわゆる法律上の金銭的な責任、つまり損害賠償責任とその他の責任に分けてひとまず大臣の前に説明をさせていただきたいと思います。
 いわゆる金銭的な損害賠償にかかわる責任につきましては、これらは放送衛星に係る技術がいわゆる宇宙の最先端技術であるということから、アメリカ並びにヨーロッパを含めまして、世界どこでも故意責任のみを追及するというのが相場になっております。アメリカのＮＡＳＡにおいてもそうなっております。日本のＢＳ２における打ち上げにかかわる関係機関の責任関係も、射場搬入後の打ち上げにかかわる責任は故意責任に限定されているわけでございます。ただ、日本の場合は宇宙開発事業団がそれをさらに一歩進めまして、メーカーとの間では重過失責任を加重しているという現実がございます。そのように、我が国といたしましては世界の平均的な基準よりもさらに加重した契約条項をも設けたわけでございますけれども、冒頭に宇宙開発事業団の方から御説明がありましたように、原因究明の結果、その原因がどこから来るかということも含めて慎重恒に係機関で検討いたしましたけれども、現時点まで故意あるいは重過失にかかわる事態が出てきていないということでございまして、その限りにおきまして損害賠償にかかわる責任の追及はできないということになっております。しかしながら、私どもは単に金銭的な責任だけをもってすべてこの問題が終わるとは考えておりません。したがいまして、２ａの故障の発生後、直ちに関係機関真剣に今度の問題に取り組みまして、２ｂに向かってさらに幾つかの合意事項を決定したところでございまして、２ｂの打ち上げが万全を期されるよう所要の措置を最大限の努力をもって講ずると同時に、今後もしそのような事態が起きた場合にはＮＡＳＤＡが、宇宙開発事業団がその原因究明並びに回復措置について最善の努力をするといったような、改めて私どもとして現時点でなし得る限りの措置を講じたつもりでございます。したがいまして、今後私どもはこの反省は反省といたしまして、またこのＢＳ問題を国の宇宙開発計画の一環として推進してまいりましたそれぞれ関係機関の責任は十分了知しているつもりでございますので、この２ａの失敗を無にすることがないように２ｂに向かって最大の努力をしたいと思います。