国土庁の災害対策に対する仕事の内容でございますが、これは、国土庁設置法によりまして、まず国の災害対策、防災に対する企画、立案及び推進ということでございます。それからもう一つは、防災に関する関係の行政機関の調整事務、これが第二点でございます。それから第三点は、災害対策基本法あるいは大規模地震対策特別措置法といったような法律に基づきまして、内閣総理大臣が本部長等々、その仕事があるわけでございますが、この内閣総理大臣の事務の補佐事務といったのが、現在設置法によりまして機能を与えられておるわけでございます。この仕事は非常に広範な事務であるわけでございます。
 今回防災局ができまして、その組織、先ほど言いましたように、調整課ができ、また課長クラスの防災企画官四人がふえる、あるいは定員も九名の増になるというような体制が強化されたわけでございます。我々、この組織及び体制によりまして、我が国土庁の防災に関する調整機能、これを十分発揮いたしまして、災害対策におきます総合的なあるいは統一的な施策の立案、推進、あるいは、一たん災害があった場合には、迅速かつ的確に対応をとるというようなふうに対処してまいりたいというふうに考えております。
申し上げてまいりましたように、災害予防、これは大変大事なことでございますし、国の基本に関することであろうと思います。大臣並びに局長の方から決意のほどをお伺いをいたしまして、期待をするところでございますが、少し気になりますのは、今回の防災局の設置に当たって、国土庁の設置法の改正によるものではありませんので、国土庁そのものの権限の拡大は特にないのではないか、本当に国の災害対策の充実強化を図ることができるのだろうか、こういうことであります。少し意地悪な見方をすれば、同じ権限の範囲内でこれを分け合ったにすぎないというような見方もあるわけでございますが、これは私の杞憂でありましょうか。こういった点について、国土庁の方の見解をお伺いをいたします。
従来の防災関係の課は、防災企画課、業務課、震災対策課という三課でございましたが、このたび、先生が御指摘になりましたように、防災調整課ができたわけでございます。
 この調整課におきましては、防災白書の作成あるいは防災の意識の高揚、知識の普及、こういった業務のほかに、災害予防に関します企画、立案、推進、あるいは災害予防、非常に各省庁の災害予防に関する仕事があるわけでございますが、こういった関係省庁の事業の調整といった仕事をこの調整課で行うことといたしておるわけでございます。特に、当面、風水害等の災害があった場合に、土砂災害の被害が相当あるわけでございます。我々といたしましては、この土砂災害対策、こういった災害予防ということで、この面について特に重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
さらに、この防災局には、災害予防に関する施策の企画、立案、調整等を行うことを目的とする防災調整課が新たに設置をされました。
 もとより災害予防に対する住民の願いにこたえるものでありましょうが、これは各省庁、地方自治体等多面的に関連するものであります。それらが一体的活動の中に初めてこの防災活動の実効はあらわれてくるものと思います。
 防災調整課は具体的にどのようなことを行われるのか、お伺いをいたします。
私は、別に労働大臣になってから国民の心を心としてというわけではございませんので、政治家としてスタートしたときから、国民の心を心として、その信頼なくんば政治は成り立たぬ、信なくんば立たず、これは私の政治信条でありまして、労働大臣になりましても、いろいろなあなたの御指摘になるような大変な懸案がたくさんございますので、この懸案解決のためにも、やはり信頼にこたえて、そして国民の心を心として一生懸命やらなければならぬという、私の政治の原点、それから労働行政を預かる覚悟というような意味で、みずからを励まし、戒めるというような意味で申し上げたわけであります。
 そこで、いろいろ具体的な問題が、池端さんのおっしゃるように、それはなかなかこれでよしというようなそういう甘いものではございませんでしょう。いろいろな問題がございます。
 世界第二の経済大国になりまして、そしてこの原因はと言われると、私はいつも申し上げるのでありまするが、これは、私は、世界の中でもこれほど教育の水準も高いし、勤勉の精神も勤労の精神も持っておる、この質の高い勤労者というものが資源のない我が国では大変な原動力になったのだ、世界第二の経済大国になった原動力はこの質の高い勤労者諸君だ、そして労使関係も世界的にうまくいっている方だ、そういうところは大切にしていかなければならぬとこう思っております。
 しかし、いろいろ見ますと、これは、賃金の面などは西欧並みというところまでだんだんやってまいりました。それはイタリア、フランスも追い越したでありましょうが、しかし労働時間というようなことになりますると、やはりまだ二、三百時間も隔たりがあるというようなことでありまして、この点などは、今後ともやはり労働行政の重点になるべきものだとこう思っております。もちろん生産性向上の配分の仕方が労使でどういうふうになるかということでもございましょうが、賃金ばかりに傾斜しないで、労働時間短縮という面もこれからの重要な課題であるし、私どもも大いに指導をしていかなければならぬ、こう思っております。
 国内でも御承知のとおりの高齢者対策、特に六十歳から過ぎた六十五歳まで、ここらはまだまだ意欲もございまするし、この人たちは、青年期は戦中戦後の本当の荒波にもまれできた方々であります。本当に御苦労をされた方々でありまするが、そういう特に六十歳台前半層などを中心としたこの対策というもの、この方々がふえておるわけでありますから、そういう点にうんと重点を志向しなければならぬ。また、身体障害者だとか、一部職種、一部地域の不況対策、あるいは労働災害などもまだ依然として続いておりますが、こういうところにも一段と気を配らなければいかぬし、特に、大企業関係の勤労者よりは中小零細企業の勤労者の労働条件、これは格差がありますので、こういう点についても、日の当たらぬところには日を当てていくというような、これは原点でありましょう。また労働行政の大事なところでもございましょうので、そういういろいろな問題について一生懸命取り組んでいかなければならぬ。現状は厳しいけれども全力を挙げて取り組んでいきたい、こういうことであります。