ここで出てまいりますフィージビリティー、採算性という中には、伊丹の空港が存続するのか存続しないのかで飛行機の便数もうんと違ってきますから、フィージビリティーも当然変わってくるのですね。そういう点について結論がまだ出されていないという状況があれば、なかなかそういう点は確定しがたいことであるというように思うのですが、いかがですか。
質問の流れから言うとちょっと変わるのですが、大臣のおられるお時間が少のうございますので、関西新空港の問題をちょっと途中で聞かせていただきます。
 時間を節約する意味で議事録を引用いたしますが、この問題については、予算の分科会等で各党議員から質問されております。
 その中で、三月七日に予算委員会第二分科会で藤田スミ議員が質問をされておりますが、その中で、ここで答弁された平澤政府委員が、空港の着工準備調査費という新しい目といいますか、名称が出てまいりましたについての質問に対して、「これにつきましては、いわゆる実施設計調査費というようなものがございますが、そういう実施設計調査費に相当する内容も含まれております。しかし、今回が直ちにその結果着工につながるものではないということでございます。なぜかと申しますと、なおその事業主体なり採算性あるいは負担のあり方、それからアクセス等の問題、いわゆる地域整備の問題等、なお多くの問題が検討される必要があるということでございます。」こう答えておりますが、そういう見解については依然間違いがございませんか。
そういう努力をぜひしていただいて、いやしくも選挙が済んだら、その後で牛肉、オレンジについては米側に都合のいいように変えるのだというようなことのないように、いずれ選挙が済んだ後の結果を見てみればはっきりするわけですが、希望しておきたいというように思います。
 次の質問に移らせていただきます。
 それでは、そもそも日本市場はそんなに閉鎖的なのかという点を考えますと、マッキンゼー社報告書といいますか、あるいは私の手元にあるのではＴＳＧ、トレード・スタディー・グループから出したというような文章がございますね。一九八三年二月十五日付ですね。マッキンゼー社が一年くらいかかっていろいろ調査した、日本側も協力したようですが、それを拝見しますと、この調査の結論として言えることは、日本は参入が難しく競争も激しい市場であるが、一般に考えられているほど管理された市場ではない。また、一部の西側の国ほど市場は閉鎖的でなく、管理の度合いも弱いことが判った。」とか、あるいは「日米両国の相対的な相手国市場への輸出浸透状況を見れば次のような結果となっている。米国の国民総生産（ＧＮＰ）に占める日本からの輸入比率は一・三％で日本のＧＮＰ総額に占める米国からの輸入比率は一・九％である。」というようになっている。
 ですから、五十八年二月十六日の朝日の報道なんかによりますと「日本市場における米国製品の浸透度の方が高い」とか、「日本の対米貿易収支黒字幅のみに焦点を当てるのは不公平で、両国間のサービス貿易の流れ、それぞれの企業の相手国における直接生産規模などを勘案すると、日米経済関係は一般に認識されているほど不均衡ではない」とか、あるいは「法的規制面からみても、他の西側諸国に比べ、閉鎖的、規制的とはいえない」とか、そういうような見解が色濃く出ているようであります。
 そういう点から見ると、ますます一方的譲歩というのは理由に乏しいのではないかと思うのですが、こういう認識、つまり、いろいろな角度から見ると、それほど日本の市場というものは閉鎖的ではないという認識についてはどう思っていますか。
この点になりますと、当然金がかかるわけでございます。それで、金の問題は後にして、先に施設の問題から質問をしていきますが、この法律によると、特別の融資をするという項目が目新しい一つのものとして出ております。それは結構なことだと思いますが、問題は、旧債を抱えている畜産農家が非常に多い。特に北海道方面では多いわけですが、この旧債の問題の処理なしに新しい仕事には取りつけないだろうと思うのです。したがって、経営をしようとする場合に旧債処理というものはどうされようとするのか。いままでしばしば畜産物の価格を要求するときに、基本価格を値上げをしないで金を貸してそれによって何とか回転するという形でここのところ二、三年やってきた経過がありますが、そのために借金だけは大分たまっている、それがなかなか返せないでいるというのが現状だろうと思うのです。旧債処理はどうされるのかということを、まず第一にお伺いします。
 同時にもう一つは、施設をつくる場合には相当な器材、資材がかかりますね。この場合に、これはかつて大蔵大臣の渡辺美智雄さんがまだ政務次官のころ、この委員会で古い材料も使ってよろしいということを言われて、それが農林省の方針にもたしかなっているはずですね。ところが、あるときにこの発言をしたところが、またそういう行動をしたところが、会計検査院がやかましいからどうしても古材は使えないのだということがありました。ところで、五十六年二月二十八日の予算委員会の分科会で、私は会計検査院を呼び出してこのことについてはどうかという質疑をしたところが、これは会計検査院としても農林省のその方針は結構です、こういう答弁があって、きょうここへ会計検査院を呼び出そうと思ったら、答弁は同じですから特に改めてそれをおっしゃらなくてもいいじゃないかということだから、それは結構だ、こういうぐあいになっておりますが、問題は古材を使うということと、それから同時にその古材は建築基準法上に問題があるということで、むしろ建設省の方にこれは問題があるのだということを言う人がいます。
 そこで、この質問は二つに分かれて恐縮ですけれども、前段は旧債をどう処理するかという問題。後段は、その旧債との関係は別にないのですけれども、施設に金がかかって、実際に運転をしようとすればさらに金がかかるということでありますから、この施設との関連で、古材の問題とそれから建築基準法上の問題がどこにあるのかという点をお伺いしたい。