全体として前向きだったというふうに私は受け取っておきたいと思うのです。特に加藤さんには、しかとそういうふうに私は受け取っておる、だからそういう点で期待をしておる、そういうふうに理解をしておっていただきたいと思うのです。
 それから、今までも議論になりましたけれども、春闘の問題でありますが、労働者の賃金というのは、税金や社会保険費用、非消費支出ですね、これがだんだんふえていって可処分所得が年年低下しておる。数字を挙げてみますと、昭和四十九年から十年間を見ましても、実収入は約二百五十八万から約五百十四万へ二倍くらいになっておるわけですね。実質可処分所得は約二百三十六万から二百六十一万とわずか一〇・三％しか伸びておらない。だから、そういう意味では労働者あるいは労働組合が大幅な賃上げあるいは非消費支出の縮小のために減税を要求するのは当然だというふうに私は思うのです。
 政府の方でも内需の拡大が緊急の課題だというふうに言われておるわけなんでありますけれども、その内需拡大のためにも大幅賃上げが必要だ。私は、その点でまず大臣の決意を聞いておきたいと思う。
この問題はこれでやめますけれども、公益委員なんかの方でも大学の教授が多いわけでしょう。先生が多いわけでしょう。悪く言えばマンネリになっている。忙し過ぎるというようなこともあるわけなんで、これは簡素合理化の傾向だといいながら、やはり労働者の救済の方が大事ですから、そのためにも一層努力してください。大臣、一言。
不当労働行為事件を審査し、決定する権限は公益委員に属する、こういうことでございまして、通常公益委員の指揮のもとに審問、調査等が進められておるわけでございます。最終的には、この公益委員全員の参加いたします公益委員会議において決定がされるというような仕組みになっておるわけでございます。
 そういう意味で、この出張所の設置、あるいは事務職員の出張による案件処理というようなものには、制度上いろいろ検討を要する問題があると思うわけでございます。特に、この出張所の設置ということになりますと、一面、また行政機構の簡素合理化、こういうような面からもいろいろ問題もあるところでございまして、一つの御提言としてはわからぬでもないわけでございますが、これはなかなか容易な問題ではない、こんなふうに思います。
私は、命令で和解をつぶせというようなことは言ってないわけです。今の現状からすれば、そういうふうに言い渡し日を明確にしたりなんかすることによって、むしろ和解を促進するのではないかということを言っているわけなんですね。それは議論してもあれですけれども。
 もう一つの問題は、いろいろな事件の六割以上が関西で起こっているわけなんです。だから、研究会の報告書でも言っておるのですけれども、中労委の関西出張所をつくってみたり、あるいは現地審問をもっと頻繁に行うべきではないか。争議中の人たちは経済的にも恵まれておらぬわけですから、そのたびに上京して東京へ来るということになるわけですから、労働者救済のためにもそういうような方法をとるべきではないかと思うのですけれども、どうですか。
御指摘の御提案の趣旨はわかりますが、一面におきまして、やはり中労委で事件解決の一番多いパターンは和解という形でございます。そうすると、命令で解決するというのも必要な場面もございますが、やはり和解で解決する、労使双方納得の上で解決するということを一つの姿として描きます場合に、和解という努力がされておる、あるいはまた特定の日を設定することによってそれで和解のチャンスをつぶすというような問題等もございますので、おっしゃる趣旨はよくわかりますが、やはりそういう和解の可能性をさらにつぶすようなことでのそういう設定というのも、一面においてまた問題があるのではないかというふうにも考えるわけでございます。
中労委におきまして不当労働行為の審査が長期化をしておる、あるいはまた地労委においてもそういう傾向があるというようなことで、かねてから各方面から審査の迅速化について強い要望が寄せられておりますことは十分承知をいたしておるところでございます。
 このため労働省としてもいろいろ努力を続けてきておるところでございまして、中労委の審査を担当します課をさらにふやすということ、あるいはまた審査官、審査室、こういったものの設置などをいたしまして中労委の事務局体制を強化拡充するなど努力をいたしておるわけでございまして、何とかこの不当労働行為事件の審査が促進されるように、どういう条件整備に努力をしてきたところでございます。
 今後とも事件の迅速な処理というものに一層努力をしていかなければならないものである、こんなふうに考えておるところでございます。
まず中労委の問題についてお尋ねをしたいのですが、今労働者の間からは中労委の命令や決定が出ないとか非常に遅いとかあるいは非常に悪いというような不満の声が続発しておるわけであります。
 事実、平均処理日数の総平均が五十九年度で千百三十四日かかっておる。再審申し立ては八割近くは経営者から出ておる。しかもその命令や決定、四割くらいが改悪されておる、こういうことであります。また、全体の事件数がふえておるにもかかわらず命令、決定件数が減っておる。四十八年には三十二件あったのが六十年には十五件になっておる。繰り越しの係属件数が六十年には二百十八件、これも非常にふえておるわけなんです。こういうような事態について労働省としてはどういうふうに考えておるのか、まず最初にお答え願いたいと思います。
私が言うたらとうとう、ＯＥＣＦが出したものだと、それをフィリピン政府が市販したものだろうと思うと言って、ＯＥＣＦが出したということを認めたじゃないですか。フィリピンで市販されるようなものを自分らがつくって出しておきながら、国会には出さないとはどういうわけだ。それは、これは随分不十分なものですよ、社会党等が入手されてきた資料などに比べれば、随分初歩的な資料でありますが、それでもＯＥＣＦが出しておるわけでしょう。それを、それのごく一部さえ国会には出さない。そんな国会軽視がありますか。私は、厳重に反省を求めたいというように思っております。
 時間の関係で次の点に移りますが、今同僚委員から第七次賠償調査団報告というのがありまして、賠償の、非常に高いものを買わされているという報告がある。そして、例えば漁船、漁網等の購入は約二〇％高いとか、送電線の入手価格は三〇％高いとか、いろいろ同僚委員から御報告がありました。
 それで、私は伺いたいのですが、一九六九年、昭和四十四年にいわゆる春田疑惑というものが起こりまして、それが報道されたと思います。それについての概略を御報告願いたいと思います。