企業組合の性格なり従来の取り扱いなりにつきましては渡辺委員大変お詳しいわけでございますが、御承知のように、企業組合は協同組合法におきまして一つの中小企業としてとらえられておるわけでございます。企業組合の中に参加している人たちを構成員としてとらえるかどうかという問題は、御承知のように今の中小企業団体の全体の認識にかかわる問題でございまして、既にこれまでの立法例におきましても、企業組合は中小企業という地位において各種の施策に参加していただく、かようになっているものですから、私どもとしては従来の考え方に立って今回の法律案でも取り扱うのが適当ではないかと考えているわけでございます。
 協業組合につきましてもほぼ同様に考えております。
では、それはひとつ実情に合わせて可及的速やかにやれるように、迅速に対応できるようにお願いしたいということとともに、県の認定期間は、これはある程度やはり枠をはめておいていただかないと、いいものならいい、悪いものなら悪い、こういうふうにはっきりしておかないと困りますので、この点は要請しておきます。
 次に、第二条の二項で、今度は補助金の対象は「組合等」、こうなるわけですが、この「組合等」については、事業協同組合または特別の法律で定めた組合及び社団法人等を選別しておられるわけですけれども、企業組合、協業組合がこれから、抜けておるわけですね。わざわざ抜けておるわけです。また設立の本質がどうとかこうとか、そんな論議を今聞くつもりはないのです。しかし、実態としては協業組合でも企業組合でもそれ自身が共同体ですから、これも一事業者だというふうな見方でなくて、これも「組合等」の中に入っておるんだ、こういうことが実態論から好ましいと私は思うのですが、これはぜひ御答弁いただきたい。
    〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕
先ほど私が御答弁申し上げましたのは、技術開発計画の認定につきましては個々の開発内容によるものでございますので、一概にどれぐらいということを申し上げるわけにはいかないということでございます。
 今度の計画認定を受けました組合を対象にして交付することを予定しております技術高度化補助金につきましては、過去の産地法などの実績から判断いたしまして二、三カ月で交付をすることが可能ではないかということを申し上げたわけでございます。
 高度化融資につきましては、過去の実績では事前に診断、指導が入るものですから、実際に申しまして十カ月ぐらいはかかる、こういうことでございます。ただ、計画の認定があって、それから補助金の申請をし、それから高度化融資の申請をするということでは非常に時間がかかりますので、そこは運用上、並行してやるとか先行してやるとか種々の方法がございますので、できるだけ全体としては短い期間で処理ができるように工夫を凝らしたい、かように考えております。
それは五十七年にもうけ、五十七年の暮れに大豆相場で大損したわけですね。だから、その翌年の一月にそういう申し入れをされた、こういうことになると思いますね。
 その後、永野さんは、実は名前を変えましていろいろと商品取引相場の会社を買収しておみえになります。そこへ皆様方の仲間の中から重役として派遣をされている、先物市場の扱いをする商社もたくさんございます。それで、きょうはそういう会社を一々名前を挙げてもいいんでございますが、時間の関係がございますし、石川さんも山元さんも否定をなされるのではないかと思うので、それはまた別途次の機会で申し上げます。
 これはぜひ委員長にお願いを申し上げたいわけでございますが、日本インベスターズリサーチ株式会社で相談役をやっておられます金林弘太さん、もう一人菊池商事の社長さんも、実は銀河計画のもう一つ上にある総指揮所で総指揮的な役割を果たすところでございました白道の重役もなすっておみえになるわけであります。でありますから、この二人を私はぜひ次の機会の参考人として呼んでいただきたい。
 これはまた別に後で理事会で相談願いたいのでございますが、私がなぜこういうことを申し上げるかというと、先ほど来から申し上げておりますように、依然として商品相場に名前を変えてお金が流れている。これが、大体関連する方々のお話を聞きますと、三十億から五十億はいわゆる証拠金として提出をされて、それで相場が相変わらず続いている。もちろん農水省の方も通産省の方も、豊田の金すなわち豊田玉というのですけれども、そういうものを扱っては相ならぬという非常に厳しい姿勢があります。この前の委員会でも私はこの問題を取り上げました。二十日に私がこの提案をいたしましたら、関係するところの企業で、二十一日解散をしている会社があるんですね。そういう会社もあるんです。これは日本リッチモンドです。そして、私は農水省に、だれがどこの会社を通じて注文をしているのか、その名前を明らかにしろと言ったら、二十五日付で農水省はその資料をとろうということを指示してくれました。しかし、現実に私が提案したのは二十日です。二十一、二十二、二十三日と、休日が一日ございますけれども、その間に私が指摘をしようとした企業は手じまい、売ってしまったわけです。名前を隠してしまったわけです。農水省が二十五日付の資料を出せと言っても後の祭りなんです。少なくとも百億近い金がどこかに消えていくわけです。これはきょうの参考人に直接お伺いするわけではございませんけれども、ひとつ当委員会としても早急にその隠れた資産というものの担保を求めたい、こういうように私は本席をおかりをして申し上げておきたいというように思います。
 そこで、弁護人の方がちょっとお見えになりませんのであれでございますが、小西先生がお見えになりますけれども、これはどうでしょう、石川さんに聞いた方がいいのでしょうかね。長い間会社の顧問弁護士を吉井さんもやっておみえになるわけでございますけれども、吉井さんの弁護士の月給というのは、ことしになって景気が悪いから別でございますが、月に五百万は支払われていたというのですが、その点、どのように御承知なすっておみえになりますか。