工場がつくられますときには工場立地法に基づきまして届け出を出していただくということになっております。届け出を受けますと、私どもが周辺地域の環境維持の観点あるいは生活環境の保全という観点から審査をいたしまして、産業間の均衡でありますとかあるいはインフラの状況でありますとか、地域への影響を考えた上でチェックをするということになっております。
 本件につきましては、九千平米以上を届け出ていただいて、そのうちの三万平米以下のものは都道府県で審査をいただく、それ以上のものについては通産省でやるということになっておりました。これはやはり三万平米ということになりますと相当大規模な工場ということになりますものですから、周辺への影響が大きいということであります。
 これにつきまして実は昨年の九月に三万平米から五万平米ということで拡大をいたしました。五万平米と申しますと、二百メートルの二百五十メートルという非常に大きな規模の工場になりますので、新設の場合で言いますと全国ベースで百四十二件ほどになります。従来、三万平米のときには三百十件でございましたので、約四割に減少しております。大規模な工場立地ということになりますと技術的にもあるいは広域的な業種の観点からもいろんな審査が必要なものですから全面的にというわけにはまいらないということでありまして、環境負荷量等を勘案の上、昨年度五万平米以下は都道府県にやっていただくということにしたわけであります。
 それ以上につきましては、私どもの方でも徐々に都道府県における事務量の負担等も考え合わせながら移譲を進めていきたいというふうに考えております。
 以上であります。
例えば今言った陶磁器の製造業、これは地場産業でしょう。地場産業だったらその都道府県知事に権限移譲したって一向構わないと思うんですよ。そういうものまで全国的に権限を大臣が掘らなきゃならないなんというものではないと私は思うんです。それから、ガイドラインのことを何かちょっと触れていましたけれども、通産大臣そのものが調整に関するガイドラインをきちっと示しておけば何でもないことであって、私はもう少し幅を持った考え方をして、そんなところまで権限を何で通産省が握ってなきゃならないのか、それこそそれを放したらまた仕事が減るのかと、そういうふうに勘ぐりたくなるので、これは十分ひとつ検討していただきたい。
 工場立地だって同じですね。答弁なかったけれども。
商工組合関係についてお答えいたします。
 先生御指摘のとおり、都道府県単位の商工組合及び同連合会にかかわる設立認可等の主務大臣の権限につきましては、中小企業団体の組織に関する法律及びその施行令におきまして原則として都道府県知事に委任するということになっております。しかしながら、全国的観点からの調整を要する事業を資格事業とするような組合につきましては、主務大臣がみずからその権限を行使することが適当との考えから、これらの業種につきましては施行令におきまして指定をいたしまして国に権限を留保しているところでございます。
 当該業種につきましての地方への権限移譲につきましては、従来からその必要性につきまして検討を行ってきてまいりまして、法制定当時には指定業種が二十九業種ございましたけれども、現在では十四業種に見直しを行いまして減っております。その中で、通産関連業種が法制定当時には二十二業種ございましたけれども、現在十業種ということに削減してございます。それから、先生御指摘のとおり、平成二年に自転車の部品及びその附属品を外しておりますけれども、それと同時に、機械情報産業の特定の業種について、これも指定業種から外してございます。
 これら指定業種についての地方への権限移譲につきましては、昭和五十八年の臨調答申の最終答申、それから先生御指摘の地方制度調査会の答申を踏まえまして、これからもその必要性について随時検討して権限委任を行っていきたいと考えております。
 ちょっと詳しくなりますけれども、先生御指摘、今ある十業種について幾つか挙げられましたけれども……
ぜひ真剣にやっていただきたい、要望をいたします。
 それで、いわゆる建設一般労働組合ダンプ部会というのがあるのですが、約一万人のダンプ労働者が参加をされております。この労働組合は「定量積載で生活できる単価を保障し、ダンプの過積載をなくし交通安全の確立を」、これがスローガンでございます。このスローガンを掲げて運動を進めておられるわけでありますが、私の知り合いにもダンプの運転手さんがおられるのですが、一人一車でございます。いわば一国一城のあるじというようなそういう存在でもあるわけでありますが、社会的に見ますと非常に厳しい存在なのですね。今の業界の仕組みの中で、非常に低い単価でありますから、結局過積をせざるを得ないという状況、しかも朝早くから夜遅くまで長時間過密の労働ということでありました。奥さんも心安いのですけれども、お父ちゃん朝早うから出て遅う帰ってくるのですが、もう事故起こさないか、警察に捕まらへんか、心配で心配てしょうがないというお話を聞くわけですね。それだけ気張って家一軒でも建ったのかというと、余り変わらぬのですな。それだけ頑張って、今さらかわりの仕事にはよう行かぬという話ですな。頑張っているけれども、あのダンプカーというのは高いのですな。ですから、そのリースや借金でやめるにもやめられへんというようなお話も聞くわけであります。
 まあ大変なことだなと私は思うのですが、そういうダンプの過積載根絶のためにぜひやらなくてはならない重要な課題、二つ申し上げたいと思うのですが、一つは、公共事業における砕石、砂、生コン、骨材など骨材製品の発注単価を定量運搬を前提とした単価とすること。二番目は、政府が公共事業現場で残土運搬におけるゼネコンの不当な低価格取引をやめさせ、ダンプ労働者に必要な、殊にダンプ持ち労働者に必要な適正単価が支払われるよう指導することということであります。
 そこで、この問題で具体的にお尋ねをするわけでありますが、私がダンプの労働者などからいろいろ聞きまして調べた結果でありますが、去年の四月現在の全国的な平均といいましょうか、公共事業で残土の常用単価ですね、一日八時間労働で大体六・一立米で五万五千円というのが平均であります。そこのところは多少上下があるわけでありますが、この単価は燃料やタイヤや減価償却費、労働賃金、そういうものを積み上げて計算されているということであります。ですから、これは当然ダンプ労働者に全額払わなくてはならない内容のものだと考えるわけであります。ところが、ダンプ労働者に払われる実際の額は、一日八時間で大体三万二千円前後ということなんですね。こうなりますと、車の償却それから油代、タイヤの損耗、そういう諸経費を引きますと、とてもやっていけないということなんですね。五万五千円払わなくてはならないものが三万二千円しか払われていないというのはとんでもないことだと思うのですが、そういうのは今の業界の仕組みの中に問題があると思うのですが、建設省、どのように理解をされ、どのように対応されようとしているのか、まずお尋ねをいたします。