御着席を願います。
 これより証言を求めることといたしますが、証人の御発言は、証言を求められた範囲を超えないこと、また、御発言の際には、その都度委員長の許可を得てなされるようお願いいたします。
 なお、こちらから質問をしているときは着席のままで結構でございますが、御発言の際には起立してください。
 委員各位に申し上げます。
 本日は、申し合わせの時間内で重要な問題について証言を求めるのでありますから、不規則発言等、議事の進行を妨げるような言動のないように特に御協力をお願いいたします。
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     宣 誓 書
 良心に従って、真実を述べ、何事もかくさず、又、何事もつけ加えないことを誓います  平成七年三月三十日
               三重野 康
議院証言法第五条の三の規定によりまして尋問中の撮影は許可しないことになっておりますので、これより三重野康君の証言が終了するまで、撮影は中止してください。
 それでは、三重野康君、宣誓書を朗読してください。
これより会議を開きます。
 予算の実施状況に関する件の調査に関し、東京共同銀行問題について、三重野康君より証言を求めることといたします。
 この際、証言を求める前に証人に一言申し上げておきます。
 昭和二十二年法律第二百二十五号、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律によって、証人に証言を求める場合には、その前に宣誓をさせなければならないことになっております。
 宣誓または証言を拒むことのできるのは、まず、証人、証人の配偶者、三親等内の血族もしくは二親等内の姻族または証人とこれらの親族関係があった者及び証人の後見今後見監督人または保佐人並びに証人を後見今後見監督人または保佐人とする者が、刑事訴追を受け、または有罪判決を受けるおそれのあるときであります。また、医師、歯科医師、助産婦、看護婦、弁護士、弁理士、公証人、宗教の職にある者またはこれらの職にあった者は、業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについても、本人が承諾した場合を除き、宣誓または証言を拒むことができることになっております。
 証人が宣誓または証言を拒むときは、その事由を示さなければならないことになっております。
 証人が正当の理由がなくて宣誓または証言を拒んだときは一年以下の禁錮または十万円以下の罰金に処せられ、また、宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは三月以上十年以下の懲役に処せられることになっております。
 以上のことを御承知おきください。
 次に、今回の証人喚問に関する理事会の申し合わせについて申し上げます。
 その第一は、資料についてであります。
 証人は、証言を行うに際し、資料を用いることは差し支えありませんが、委員長の許可が必要であります。また、これらの資料は、いずれも当委員会に提出していただくことになっております。
 その第二は、証人がメモをとることについてでありますが、尋問の項目程度は結構でございます。
 以上の点を御承知おきください。
 それでは、法律の定めるところによりまして、証人に宣誓を求めることにいたします。全員起立を願います。
    〔総員起立〕
自由党の立場から申し上げますが、国連憲章に基づく強制行動というのは憲法に違反しないという立場ですから、当然船舶検査の場合には、威嚇射撃は無論、抵抗、逃走の場合などには船体を射撃することも許されると私たちは思っております。船舶検査は削除されてしまいましたけれども、船舶検査の場合の武器使用は、まさに田村先生おっしゃられるとおり、正面から認めるべきであると私たちは思います。捜索救難と後方支援の場合についても正面から必要な武器使用を認めるべきだと、このように思っています。
 問題は、現場を知らない人たちが自衛隊の行動を縛らなくてはならないという強迫観念に駆られているのではないのか。不必要に厳しい制約をつくる傾向があることだと思っています。それがまた自衛隊員の命をおろそかにすることになっているのではないのか。私たちはこれは間違っているのではないのかと思います。
 先ほど例に出ましたように北朝鮮の不審船を取り逃がしましたが、これは私見でございますが、もし乗り込んでいたら海上自衛隊員の何人かは爆弾か銃弾で必ず殺されていたのではないのか、このように思います。例えば、自衛隊員が周辺事態である朝鮮有事の際に相手にするのは世界屈指の特殊兵だと思います。それなのに正当防衛の権限しか与えられていない。正当防衛なら一般市民と同じだと思います。交番のお巡りさんの銃等使用基準よりもはるかに厳しい。それだけでなく、現場を知らない方々は、威嚇射撃さえも憲法違反の疑義があると、このように堂々と言っております。それでは、さきの不審船に対して投下した爆雷はどうして合憲なんでしょうか。ある意味でこの辺についての意見を整理されたものを出す必要があるのではないのか。
 政治が責任をとらないことからこういうことになるのではないのかと私たちは思います。政治が責任をとるということがシビリアンコントロールの原点だと思います。自衛隊に自分の国の安全を守るために必要な任務を与えたら、それを実現するために十分な権限と装備を与えるのは当然です。それで自衛隊が暴走するというのなら、初めから自衛隊など出すべきではない。出しておいて武器を使わせないというのは、ある意味で自衛官に死ねということと同じです。自衛隊員の命が軽んじられては文民政府への信頼が崩れると思います。そうするとシビリアンコントロールは崩れます。
 かつて南方で百万単位の兵隊を見殺しにした戦前の軍上層部と何ら変わることはない無責任さじゃないかと。乱暴な言い方をして恐縮ですが、そういうことも言えるのではないのか。きちんとした命令を出して、自衛隊が権限を逸脱しそうになったら、直ちに統幕議長を解任すればいいと思います。それがシビリアンコントロールです。かつてトルーマン大統領は、マッカーサー司令官を朝鮮戦争の真っ最中に解任したということがある。まさにあれだと思います。
 以上です。ちょっと長くなりました。