でも、それはちょっと我々からするとおかしいなという感じがしますね。この問題だけやっておれませんので、今はそういう問題提起をしまして、さらにこれから委員会に付託されましたらまた同じことを繰り返して、さらに勉強を積み重ねてお聞きしたいと思います。
 ここで総理大臣にお伺いしたいんですけれども、要するに、さっきも出しましたが、台湾の問題であります。
 台湾地域におきましては、一九七二年の日中共同声明によって日米安保条約とのいわば矛盾が生じたことは周知のとおりですけれども、現実の国際政治の場面で、この日中共同声明と日米安保条約の矛盾をつく場面というのは、実際には起こらなかった。しかし、一九九六年の、あのいわゆる台湾に向けて中国がミサイルの演習をしたということで米艦隊が台湾近海に急行した、こういう中台緊張で、一挙に、日中共同声明のいわゆる精神、それと日米安保の矛盾というものが現実になった。こういうときに、日本政府は台湾が中国の一部であるということを認めているわけですけれども、しかし、認めているその上で、中国が台湾に対して武力行使をするということまで容認あるいは是認するということとは同義ではない、違うというふうに私は解釈すべきだと思うんですけれども、そのことについて総理大臣の御見解をお願いいたします。つまり、中国が台湾に対して武力行使をするところまでは認めていませんよということですよね。
観念的には、周辺事態と言えるようなときに、いわゆる今度の法案でつくるような後方地域支援はやりませんよということはあるんだと思いますが、日本が周辺事態という認定をするのは、そういう何かをやろうとするときに初めて周辺事態と認定するので、ありとあらゆる場合を常に、これは周辺事態か、これは周辺事態でないかということの認定をするものだとは承知しておりません。
ちょっと委員の御質問の趣旨がよくわからないままにお答えするわけでありますが、安保条約六条で基地提供ということを、施設・区域を提供するということを決めていたということは、そのほかのことができないというわけではないわけで、安保条約を拡大するものではないということははっきり言えるんだろうと思います。
 ただ、今まで法案がなかったからできなかった部分を法案をつくってできるようにするという意味で言えば、それはそのとおりだ、こういうふうに思います。
要するに、アメリカの側から見るんですよ。米から見て、つまり、この旧ガイドラインと新ガイドラインにおける何が違ってくるのか、何が日本から受ける部分が変わってくるのかというと、前は、要するに安保条約第六条に基づくところの基地提供だけだと。そうですよね。そうですよ、そうしか書いていないんですから。今度は、それを変えるために法案をつくって、要するに新たなる便宜供与をしようというわけですよね。
 だから、日本周辺事態における米軍から見た場合のいわば日本の便宜供与というのは、今言ったようなこと、前のいわゆる旧安保、旧というか、今日までは安保条約に基づいて基地提供しかできなかった、こういう分け方の考え方でよろしいですねと言っているわけです。
それでは、外務大臣、こういうふうな角度で言うとどうですか。
 アメリカを中心に考えますと、日本じゃなくてアメリカの側に立つと、私のつくった造語になっちゃいますけれども、極東事態、いわゆる昭和三十五年政府統一見解というか、旧ガイドラインのもとにおけるその安保条約における極東に対するかかわり方、これはアメリカの側から見ると、要するに、今までアメリカが受けた日本からの便宜供与というのは基地提供だけですよね。これは条約に書いてある、基地提供。今度、日本周辺事態という言葉が定義されているわけですけれども、アメリカから見ると今度、その日本周辺事態における日本から受ける便宜供与というのは、後方地域支援を初めとする一連のものが日本から便宜供与として受けられる、こういうことでよろしいですね。
今お読みになった中で、この区域に対し武力攻撃が行われという部分を強いて言えば極東事態と言うのかなと。そして、この区域の安全が周辺地域に起こった事情のため脅威をされるような場合、これが強いて言えば極東周辺事態なのかなと、こういう定義を今まで使っているのかどうか知りませんが。そんな感じが、ちょっと今聞いていてしたわけでありますが、この法案の周辺事態というのは、あくまで我が国の平和と安全ということに着目して、そこに重大な影響を及ぼすということでありますから、これとの関係は一概に言えないのではないか、こういうふうに思います。
米国は、単に武力攻撃のおそれや脅威があるだけでなく武力の行使ができる旨規定されているわけでなく、一般国際法上の自衛権行使の要件とされている必要性及び均衡性に基づいた上で、急迫かつ圧倒的で、他にとるべき平和手段がないような明白な必要性がある場合には、自衛権を行使するに当たって、自国を無能にするような第一撃を相手から受けて現実の被害が発生するのを待たなければならないということはないとの考えであると承知をいたしております。
 したがいまして、米国は、国連憲章によりまして国際法上違法な武力行使を行わない義務を負っておる。したがって、同盟国としてこれを遵守することを確信いたしておるわけでありまして、ただし、米国の個々の行動については確定的な法的評価をおろし得ない、こう考えております。
 なお、先ほどのお話をお聞きいたしておりまして、サダム・フセイン本人かどうかわかりませんが、イラク側の主張をそのままにお示しをされておられるようにお聞きをいたしておりまして、我々は、かつて十年前にイラクがクウェートを侵略をし、その後核兵器に対する不安や化学兵器に対する不安があって、国連としては十分対処したことに対し、そのことに対して十分な答えをされておらないということから今回の問題が発生しておるわけでございまして、イラク側の御主張そのままに御紹介をされることそのことは、御党のお考えかどうかわかりませんが、誤解をされるゆえんではないか、このように考えております。（発言する者あり）