私が聞くところでは、全部が全部ではないかもわかりませんが、イデオロギー等の相違等によって、むしろ一番来てほしい人が出てこない、何回やっても出てこないという例があるようです。そうすると、せっかくやったことが、これはもう効果はなしに等しいと言ってもいいのじゃないか。まじめな先生は出てこられるでしょうが、そういう先生方はむしろ余りしなくていいけれども、来ない人にやる必要があるという場合が、よく私どもも現場へ行ったときに耳にいたします。
 いま局長御答弁もございましたが、今後こういう点についても御留意を願って、本当に効果あらしめて、大臣がおっしゃったような魅力のある、力のあるそういう教員、使命感あふれる教員の研修というものをおやりいただきたい。これもまた御要望を申し上げておきます。
 次に進ましていただきますが、先ほどもちょっと局長答弁に出てまいりました、いま現在、教育の場で一番欠けておるのはやはり心の問題、それから家庭のしつけとの関連の問題、これがあるのだろうと思います。
 心の問題に対しては、今回文部省で豊かな心を育てる施策推進会議を設けて総合的な施策を推進する、こういうことで、先ほども内容に立ち至っての御答弁も若干ございましたが、具体的な内容は、大分時間もたちましたので一応おくといたしまして、これは市町村の指定をするようになっておるようでございますが、この指定というものは確定をしたのかどうか、これをちょっとお尋ねいたします。
研修の内容あるいは研修を行います地域によりましては、時に予定しただけの出席が確保できないという事例がこれまでにありましたことは事実でございます。私どもとしては、教員の資質向上を図るために計画的に行います各種の研修につきましては教職員の職務として行われるものでございまして、このような職務として行われる研修については、病気などの特段の理由がない限り、これは積極的に参加をしてもらわなければならない、こういうふうに思っております。
研修については、余り回数が多いと、今度は自分自身の授業に差し支えるという面があると思いますし、さらにもう一面は、内容の充実というのは研修会で話す内容の充実と、もう一つは集まる人数といいますか、予定しているのに対してどれぐらいきちっと来ているかという内容的な充実というものもあろうかと思うのです。これは先ほどから通告から若干外れたことを御質問申し上げているので大変失礼な質問になるのかもわかりませんが、もし、研修会等の出席率といいますか、そういうのが若干でも把握されているようなことがわかるのでしたらお答えをいただければと思います。
これは時間が余り長くかかってもよくない問題であろうかと思いますし、相当重要視されておられるようでございますので、私はひとつ早急にこの実現方を御要望申し上げておきます。
 先ほども局長答弁の中で、使命感ということについては、免許取得の時点では非常にむずかしい点があるというふうなお答えでございました。したがって、教員採用をした時点での教員研修というものの中で、これはしっかりやっていきたいというふうにたしか御答弁があったと思いますけれども、この教員研修ということについて、これは果たして十分機能しているのだろうかなという気が私はするのですが、文部省の御見解はいかがでしょう。
教員養成において教育実習が使命感を与えるというような点で大変重要な要素であることは、御指摘のとおりであろうかと思います。そういう観点から、かねがね教育実習の充実という点からその延長等がいろいろ議論をされているわけでございます。
 そこで、具体的には国立の教員養成大学学部の場合でございますと、教育実習について相当充実した方策がとれるわけでございますが、御案内のとおり、現在の教員養成制度は戦後開放制をとっているわけでございます。したがって、一般大学においても教職科目をとることによりまして免許状が授与されるわけでございますが、その一般大学における教育実習の充実を図るとすれば、その一般大学におきます専門科目の単位数との調整をどうするかというようなことが具体的に一つの問題点として言われているわけでございます。かつ、現在でも、免許状取得者が多くて教育実習がやや形骸化しているではないかというような指摘もなされておりまして、その点は私どもとしてもかねて問題点として意識はしているわけでございます。
 そういう戦後の教員養成制度の中で、しかも実質的にどういう改善策をとるべきであるか、それらの点についてはなお関係者等からもいろいろ改善策について御検討を願いながら——教育職員養成審議会においてもそれらの点は検討を願っているところでございまして、今後の課題でございますが、私どもとしてもその点は積極的に取り組まなければならぬ課題であろうか、かように考えております。
私立学校の教育条件、研究条件につきまして、年々改善はされてまいってきておりますが、また、その財政状況も好転の傾向にありますが、先生御指摘のとおり、国公立学校と比較いたしました場合まだ十分でないということは私どもも十分承知しているところでございます。いま、臨調第一部会の報告では、当面総額を抑制すること、また配分方法を改善することの提言がされております。当面の厳しい財政状況を踏まえての提言と思われますが、大変厳しいものと感ずる次第でございます。
 なお、この中での配分方法の改善に関連しましてのプロジェクト補助の意義につきましては、先ほど御説明がありましたとおり、現在運用上行っております特別補助のことと理解いたしておるわけでございますが、これらの特別補助、また従来の一般補助——一般補助におきましては専任の教員あるいは職員の方々の給与につきましてその標準経費の二分の一補助というごとの実現を目指して、またそれなりの実効を得てきた過程でございます。
 いずれにいたしましても、今後の配分方法につきましては、先ほどもお答え申しましたとおり、経常費助成が私学の教育、研究条件の維持向上、あるいは経費負担の軽減という目的の実現を期しまして、また私学側の一層の自主的努力を促しまして、より効率的なものとなるよう十分検討、努力を重ねておるところでございます。文部省といたしましては、臨調の関係の方々が私学助成の意義、役割りを十分認識、御理解されるよう、あらゆる方途を講じてできる限りの努力を重ねてまいる所存でおる次第でございます。