物流の問題は各国ともやはりいろいろ問題を抱えておりまして、機械化あるいは労働問題を除きますと、恐らく日本は世界でも冠たる発展を遂げてきたと思います。
 ただ、経済発展が急でございますから、それにうまくフィットして問題がなくすっといったかといいますと、いろいろ問題が出てきた。しかも先ほど申し上げましたように、労働問題の制約は出てくる、環境の問題が出てくる、こういうふうなことで、この点ではやはり、これは外国に比べまして日本の方がちょっと悪いかなというふうな感じがいたします。
 特に大都市物流のような場合には、今まで道路側とそれから流通施設あるいは小売業側とのつなぎの問題であるとか、あるいは都市政策のようなものとそれと交通政策がうまくリンクしてこなかったとかいろんな問題がございまして、むしろその辺は外国の方が非常にお考えになっております。
 例えば、テキサスの方ではビルをつくったらその地下へトラックを必ず入れるようにしているとか、地下物流という言葉はよく言われますけれども、全面的な地下物流というのは非常に困難でございますので、部分的な地下物流というようなことが外国では徐々に出かかってきておるようです。そういう点では、まだまだ日本の場合は改良すべき点が非常に多いというふうに理解しております。
最後に、岡田先生にお尋ねしたいんですが、きょうはモーダルシフトについて余り詳しいお話は承れなかったんですが、この問題についてもう少し具体的な展望というようなものについて。沼越先生にもお聞きしたいんですが、ちょっと時間的制約がありますから。
 それからあわせて、アメリカなどでは最近ハイウエーの全国ネットが形成されつつありますけれども、近い将来我が国の場合、物流ネットワークとそういったハイウェーのネットワークの結合というような展望が持てるのかどうか。私もちょっと不勉強でございますので、何かお考えあったら伺いたいというふうに思っております。
私ども、もう二十年近く労働時間と賃金実態を毎年調査いたしまして業者に配付いたしております。この長い歴史の中で徐々に、本当に徐々にでございますけれども、中高年層に対する賃金体系というものも改善に向かいつつあるというように私は考えております。私どもといたしましてはその方向を非常に期待しております。
次に、労働力不足について御質問したいんですが、先ほど南野先生の御質問に対してかなり問題点が整理されてきておりますから、重複を避ける意味で、私は中高年対策の面から一つだけ伺っておきたいと思います。
 先ほどお話にありましたように、若年層から敬遠される、こういうような事情の中で中高年齢層の活用という問題が重要だろうと思いますけれども、説明のありました賃金体系ではなかなか中高年齢層を引きつけるわけにはいかない。簡単に言いまして賃金体系の改革が必要ではないか、こういうように考えますが、沼越先生並びに大森先生の率直な見解を承りたいと思います。
どうも貴重なお話をありがとうございました。
 それでは、早速沼越参考人に中小企業の体質強化、こういった面から質問をさせていただきます。
 中小企業の近代化あるいは合理化、こういった対策の一つとして共同配送という問題があると考えておりますが、この現状と問題点について、それからあわせて、中小企業の場合には資金や要員の関係から情報ネットワークを独自に構築するということが大変困難であるわけでございますが、こういった情報の共有化という問題について、この二つについてまずお伺いいたします。
これは、御案内のように物流二法で経済的規制の緩和、社会的規制の強化というスローガンのもとにああいう法律が成立をいたしました。その効果の面では、非常に激しい競争が起こるのではないかというふうに推測されておったわけですが、事実、運送事業者の数は一般貨物輸送業者はかなり増加いたしております。それに対して特別積み合わせ、かつて路線トラックと言っておりましたのは、これはむしろ減少、寡占化の方向にあります。したがって、これからは少量物品輸送につきましては寡占的競争の時代というふうに申し上げてよろしいかと思います。
 一般貨物輸送は、これは積み合わせ、貸し切りともにどうしても地場輸送が中心でございますので、荷主の系列に入っているケースが圧倒的に多うございます。そんな関係で、競争が激化するといいましてもおのずから系列支配との関係で限界があるとは思いますが、これをさらに競争を促進することが果たして物流の改善になるかどうかという点はもうちょっと現場の実態を踏まえて議論すべきテーマだろうというふうに理解しております。
 大ざっぱにそういう状況でございます。
最後に、岡田先生にお尋ねしたいんですが、夢をお伺いした後でちょっと現実的な問題なんですが、貨物自動車の輸送事業というのがございますが、それには一般事業とそれから特定事業、それともう一つは貨物軽自動車事業という三種があるというふうにお伺いいたしております。運輸大臣の許可または届け出ということに関連してその業ができるということでございますが、それらの許可基準のあり方ということについて先生はどのようにお考えになっておられるか、一言お伺いいたします。
社会復帰施設につきましては、今お話しございましたように確かに整備が進んでいないということは私どもも事実として受けとめております。前回の改正から五年たったわけですが、一方、身体障害者の場合には既に歴史的に三十五年、精薄の場合には三十年の歴史があるわけでございまして、精神障害者の場合には、五年という期間の中で私どもも努力はしたつもりですが十分でなかったということ、あるいはまだまだ足りない面があるということだと思います。
 特に、精神障害者の社会復帰施設の場合には、従来運営費についての設置者負担というのがございまして、これが他の障害者施設とは非常に大きな際立った違いでございました。特に、経営の問題に関係いたしまして、この運営費の設置者負担というのがネックになっていたというふうに考えております。そういう意味で、平成五年度から設置者の運営費についての負担が地方交付税によって措置をされることになりましたので、私どもとしてはこれを機会にしてぜひ社会復帰施設の充実ということを図っていきたいというふうに思っております。それからもう一つは、やはり国民の理解ということを引き続き求めていくということが必要だというふうに思っております。
 社会復帰施設の整備につきましては、そういったような非常にまだ全体に足りないという段階でございますので、当面やはり地方公共団体の自主性なり自律性というものを尊重して、それぞれの地域の実情に合った整備計画なり整備というものを進めていっていただきたいというのが私どもの基本的な考え方でございます。