これはもう何度もお答え申し上げているところでございます。
 我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態というのが生起する場所というのは、あらかじめ特定できないという意味におきまして地理的概念ではないということでございます。
失礼いたしました。
 しかし、私どもとしても国際社会における主要な司法機関であるＩＣＪの判決は厳粛に受けとめるところでございますが、この判決につきましては、例えば一方の当事者である米国の参加がないままに判決が行われた、あるいは学説上この判決については種々の見解もあるというふうに御説明させていただきたいと存じます。
 それから、最後に委員の御質問でございますけれども、支援につきまして、後方地域とそうでないものとを分けて考えるということについて国際法的にどうかということでございますが、これは先ほど大臣が申し上げましたように、我が国憲法上の観点より出てきている議論というふうに承知しております。
お答え申し上げます。
 ただいま委員御質問の点について申し上げる前に、ニカラグアの判決について一言だけ申し上げさせていただきたいと存じます。
 大臣から申し上げましたように、どのような場合に武力の行使とみなされるのかという点につきましてこの判決は非常に慎重な判示をしておりまして、いわゆる兵たん、いわゆる支援というものが必ず武力の行使になるというような判示はいたしておりません。ましてや、ゲリラに対する支援という非常に特殊な事態ではない、我が国の平和と安全に重要な影響があるこの周辺事態における我が国の米軍に対する支援、こういうものが武力の行使になるということをＩＣＪの判決が言ったということには全くなっていないというふうに思います。
 それから、慣習法との関係でございますけれども、委員はＩＣＪの判決が国際的に定着したというふうにおっしゃられました。
ちょっと待ってください。
 そこで、私聞きますけれども、せっかく手を挙げたからあなたに聞きますよ。後方支援を戦闘区域でやる場合と戦闘区域でないところでやる場合、それによって武力行使に当たるか当たらないか、そういう基準が何らかの国際法規や国際司法裁判所の判決あるいは国連の決議にそういうものが一つでもあったら示してください。
この判決が拘束しないのは当たり前なんです。判決が拘束するのは当事国だけなんです。しかし、慣習国際法に基づいてそういう判断がされているということは、それは普遍性を持つということなんです。
 ですから、これは国際法の権威ある解説書を読んだって、この判決というのが国際法の発展に寄与している、そして国際法として定着している、発展していくんだということが書いてありますよ。「国際司法裁判所 判例研究」、東大出版会の出したものにもそう書いてある。つまり普遍性を持つということなんです。
 そして、大臣も答弁でお述べになったように、国際司法裁判所というのは国連の主要な機関だ、ここがそういう判決を下している。私は、この普遍性を認めないというのでは世界に通用しないと思いますよ。
慣習国際法あるいは一般国際法、国際司法裁判所はそうした何らかの国際法によって認められたものであることは間違いないことでありますが、先ほどから累次申し上げているように、今の周辺事態安全確保法案でしているのとは全く文脈の違う事態について判決が下されたものである、こういうふうに考えております。
言葉というのは便利なものだと思いました。兵たんというのは武力行使の一部なんです。だから、あなた方はそれを一たん切り離すんです。切り離して一体化か一体化でないかという議論をするから今のような言葉になるんです。
 しかし、ともかく国際司法裁判所のこの判決が慣習国際法に基づいて判断されたものだということは、事実の問題としてこれはお認めになるでしょう。
だから、それが全く無意味だと言うんですよ。やりの穂先と柄とどうやって分けるんですか。穂先はこっちにあって柄だけあっちにある、そんなことあるわけないじゃないですか。あなた方の言っている議論というのは、全く世界に通用しない議論だということを言っているんです。これはもう軍事の常識に反しているんです。国際的に見ても、後方であれ前方であれ、その兵たんがまさに武力行使を支える、文字どおりその一部、武力の威嚇、武力の行使そのものだというのは常識なんですよ。
 そこで、外務省に聞きますけれども、一九八六年のニカラグア事件での国際司法裁判所の判決は、「兵器又は兵站若しくはその他の支援の供与の形でなされる、反徒」、この場合はゲリラですけれども、「援助は武力による威嚇又は武力の行使とみなしうる」と、これは明確に述べています。ある武装集団への兵たんやその他の支援供与は、これは武力による威嚇、武力の行使に当たるんだというのが国際司法裁判所の一九八六年、ニカラグア事件での判決文じゃないですか。

 石油危機当時、大きな課題として指摘された石油の中東依存からの脱却は、達成されないばかりか、今や石油危機直前よりも依存度は高くなっており、依然として我が国のエネルギー基盤は極めて脆弱なものになっています
何か事あれば、我が国が再び重大な危機に直面する可能性が高いにもかかわらず、政府は明確な戦略を持ってエネルギー問題に取り組んでいる印象が伝わってこないのであります

 他方で、地球環境保全の点からも、エネルギー問題は重要な意味を持つようになりました
地球温暖化防止京都会議の、温室効果ガス排出量の削減目標を達成するためには、我が国は相当な努力をしなければならないはずであります
日本で排出される二酸化炭素の約九割は、エネルギー利用によるものであります
エネルギー需給両面にわたる抜本的な対策が求められます

 地球温暖化防止、経済成長、エネルギー需給安定化の確保の三つの課題を同時に達成する、バランスのとれた総合的な対策が不可欠であり、内閣が一体となって取り組むべき課題であると存ずるのであります
政府は、いかなる基本姿勢を持ってこのエネルギー政策を遂行するのか、最後に総理にお尋ねして、私の質問を終わらせていただく次第であります
（拍手）
    〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕