おっしゃるとおりだと思います。
 私は、どうも不公平だなと思っているのは、過疎過密が問われ、均衡ある発展が言われる中で、大都市間をつなぐ高速鉄道は優先的に整備をされる。その際には地元負担というものは余りなくて、その恩恵に長期間浴することができる。その間ほっておかれた過疎に悩む地方都市は、その克服のためにやはり高速鉄道が必要だというふうに訴えますと、地元負担がふえてくる。どうも財政需要が非常に大きくても自主財源を持っている不交付団体のような都市は負担がなくて、交付税措置がなければ財政的に行き詰まってしまうような地方都市は地元負担を強いられる。
 国の役割というのは、どういうものなんでしょう、やはりそういうところに光を当てていくのが政治だと思うのですね。大臣もそういう観点で新幹線をとらえていらっしゃると思うのですが、新幹線はもう時代おくれなんでしょうか、それとも、これからますますその役割は、高齢化時代あるいは環境問題等よく言われることでありますが、そういう観点も踏まえて新幹線というのはもっと推進すべきだ、こういう基本的なお考えなんでしょうか、その辺、もう一度お願いいたします。
議員も御指摘をいただきましたように、私は、整備新幹線を着実に推進していきたい、このように考えているところでございます。特に、高速交通体系の中で、この新幹線の整備は、ネットワークの形成という意味で非常に大事だろうというふうに思っております。
 御案内のとおり、昨年の暮れに政府・与党の合意に基づきまして検討委員会を設置いたしまして、基本的な条件、もう何回も申し上げておりますので先生も御承知かと思いますけれども、収支採算性の見通し、ＪＲの貸付料に見合う負担、それに並行在来線の経営分離によります沿線地方公共団体との同意の問題、ＪＲの同意の問題等、用地の確保の見通しもそうでございますが、こうした基礎的、基本的な条件を整えた上で、整備区間ごとに検討委員会の方で適切な処理を行っていく、こう申し合わせをさせていただいているところでございます。
 そういう政府・与党の申し合わせの中で、検討委員会で、これから整備区間ごとに、今申し上げましたような条件についていろいろと御論議をいただくだろうと思っております。そういうことを地方の皆様方にも、また多くの国民の方々にも議論の経過というものも丁寧に情報を提供しながら、国民の理解を得ることに努力しつつ、着実に整備新幹線の未着工区間の整備については適切に対処していきたい、このように考えているところでございます。
太陽党の小坂憲次でございます。
 きょうはお時間をいただきまして、この第七分科会、運輸大臣に御質問申し上げることを中心にいたしまして、若干郵政の質問を交えて時間をいただきたいと思っております。
 まず最初に、新幹線に関してでございますけれども、古賀運輸大臣は、既に予算委員会の質疑を通じて拝見をいたしておりましても、この整備新幹線の建設に関しては大変な積極派であるという認識を私は持っているわけでありますが、この点についてもお伺いしたいと思います。
 今後の新幹線建設に対する一番のポイントは、国民の理解と協力を得ることであろう、こう思っております。国民の理解と協力を得るためには、いろいろな情報の開示というものが必要だろう。どのくらいの採算性があるのかという問題から始まって、今現状がどういう状態にあるかということも、国民の理解を得るためには隠しておいてはだめでありまして、やはりそういう情報を開示することによって初めて国民の正しい理解も得られると思うわけでありますし、また同時に、例えば採算性の問題であれば、赤字というか不採算の原因がどこにあるのか、それを民間も交えた知恵で解決することができるのかどうか、その辺についても住民の参加というものが求められるきっかけにもなると思いまして、やはりそういう情報公開について、まず第一に私はもっと進めるべきだと思っております。
 それから第二点は、やはりネットワークというものが大切だと思っておるのですね。
 すべて交通網というのはネットワーク、つながっていて初めて、網の目のようになっていて初めて効用が飛躍的に増大する、こういうふうな基本的な考え方を持っております。そういう観点でいろいろ考えておるのですが、まずもって大臣が今後の総合的な交通、物流体系の中における新幹線の位置づけをどのように考えていらっしゃるか、そういった点でその持論をお聞かせいただければと思っております。
そこで、一つお願いがあるわけでございます。政府で出しているさまざまな統計書類を見ますと、例えば県民所得などという統計は各県ごとに出るわけなんです。北海道は、あれほど広いところにもかかわらず、県民所得というのは北海道一本で出る。その数字しかないわけでございます。
 一人当たり県民所得は、北海道が二百七十三万一千円だそうでございます。北海道一本で出ているわけでございます。しかし、札幌近郊が所得も高いのではないか。恐らく三百万を超えているのだろうと思うのです。私どもの住んでいるところは二百万いっているのだろうかという思いなんです。下手をすれば倍ぐらい違っているのかなという気持ちがあるわけですが、数字がどこを拾っても出てこない。北海道庁に電話しまして統計室長という方に直接聞きましたら、北海道には十四支庁というのがあるのですね。それと医療法に基づく第三次医療圏が六つあるのです。普通、第三次医療圏は各県が一つの医療圏になっているのですが北海道では六つ。したがって、六県並みだと思うので六つぐらいに分割すればちょうどいいんだと思うのです。
 それはさておくとして、支庁ごとか医療圏ごとか、とにかく地域の状況がわかるような、例えば県民所得の集計などないのか。道庁に聞きましならないというのですね。あって出さないのかと言いましたら、そうではないと言うのですが、それはどうかわかりませんけれども。しかし、四国ではちゃんと四県ごとに出ている。かなり均衡がとれて、一番高い香川で二百七十二万、高知で二百三十二万ですね。そんなことでそれぞれ数字が出ていて傾向がわかる。傾向がわかれば対策も立てられる。公共投資にしろ、さまざまな施策はそういうものだろうと思うのですね。北海道一本で二百七十万と言われても、中身はどうなのか。申し上げたいことは、そういう扱いを北海道は受けているということなんです。
 自治省が、恐らくさまざまな統計をとるのではないでしょうか。あるいは経済企画庁などが、あるいは総理府統計局が、政府としていろいろ統計をとって、その統計が基礎になって施策が決まるというものだと思うのですが、その際、これは北海道をいつまでも、実際の県に分けるのは多少時間がかかっても、せめて統計上、数字のとり方ぐらいは、十四支庁がいいのか六圏域がいいのか、それらの御検討をできないものでしょうか。ぜひひとつ、これはお願いでございますが、前向きなお答えをいただければありがたいなと思うのです。