ありがとうございました。
 次に、農政改革について大臣の御所見をお尋ね申し上げたいと思います。
 農業農村の将来展望を開くこと、このこと自体が非常に重要だと展望を持つことであります、それぞれ農業者が。そのためにも農政の抜本的な改革を行っていくべきと、この現状の中では。今、総理もおっしゃられたとおりであると考えます。
 農政改革を進めるに当たっての基本的な考え方を大臣の方からお述べいただきたいと思います。
このところ、実は自分の郷里に帰る余裕もなく、私の本家、現在も農家であり、ブドウ専業農家でありますけれども、どんな状況かを自分の目で見る機会がありません。しかし、手元にあります数字、これを改めて御紹介しても、今、日本の農業の置かれている位置というものは非常にクローズアップできると思うのです。
 昭和三十五年に六百六万戸あった農家、平成九年には三百三十四万戸に減少いたしました。昭和四十年に千百五十一万人の方が農業に就業しておられましたが、平成九年にはその数は三百九十三万であります。そして、昭和四十年にはその千百五十一万人のうち六十五歳以上の方の占めている割合は一三％でありました。しかし、現在は三百九十三万人のうちの四八％が六十五歳以上の方々で占められております。そして、農村地域人口も、昭和三十五年には五千二百五十九万人を数えておりましたものが、これは平成七年の数字でありますけれども四千四百三十二万人に減少しております。一方、昭和三十五年には農産物の輸入額は九億ドルでありました。平成七年、農産物の輸入額は三百九十三億ドルであります。この数字が今の我が国の農業の置かれている状況、農村の置かれている状況というものを非常に的確にあらわした数字だと思います。
 今、食料・農業・農村基本問題調査会におきまして農政の抜本的な改革に向けた幅広い御論議をいただいております。こうしたものをつくりましたのも、ちょうど我が国がＡＰＥＣの議長国として非公式首脳会合を開きましたとき日本から問題を提起いたし、二十一世紀におけるアジアは成長の拠点のように言われているけれども、その成長の制約要因は本当にないのか。あるではないか。それは人口の急増であり、それに伴うエネルギー、食糧の消費の増大であり、それをどこから賄うかというテーマであり、同時にもう一つこれに環境が加わる。これは皆が共通の認識として持ち、考えていかなければならないことではないか。日本はこれを議長国として提起いたしました。
 そして、こうした議論がＡＰＥＣで始められたきっかけを日本はつくったわけでありますけれども、私は今御紹介をいたしましたような数字というものを本当に踏まえ、この調査会における御議論というものが今行われておりますものを受け、まさにここから出てきた御議論を受けて二十一世紀に向けた新たな農政の指針というものをつくっていきたいと心から願っております。
平沢問題については、三十数年ということで、大変長期的に皆さん方にも国民の皆さん方にもいろいろの点で疑いなり疑問なりを残したということは、まことに遺憾だと承知をいたしております。
 きのうの参議院の法務委員会においての話は、率直に申し上げますると、やはり三十二年間というのを放置しておったということに対しての質疑でございまして、何か裁判の判決に対して法務当局は疑念を持っておったために今日まで延引させたのではないかというような話、しかし我々としては、法務省自体としては、先生御承知のとおり、死刑の執行ということは最大の重大な問題でございまして、事人命尊重の時世にそれを執行するということになりますとやはり相当重大な決意を持たなければならぬことは、あえて私から申し上げるまでもございません。
 そういうふうな点で、再審さなかにおいて執行することも今日までの間にあったようでございますけれども、やはり再審請求のさなかにそれを行うということはこれからの面においても問題がある。むしろ国民に、あれは再審さなかに死刑執行したということになると何か口封じのような印象、疑いを持たれる懸念もある。それかといって怠慢だとおしかりを受けるということになりますと、一体どうすればいいか、自分として今先生のお話にひょいと頭に感じたのは、それでは再審の回数を減らす、制限するというようなことも考えることがいいかどうかというような点で、新聞紙上では法務省で検討するとか検討させておるような印象のニュースが出ておったようでございますけれども、これは私なりにその質問に対してお答えをしたというようなことでございまして、死刑の執行というのはやはり再審請求のあった場合には慎重にそれを調査して、そして最終的な決断を下すべきであるということでございます。
 さらにまた、このたびの平沢のような問題が今後一体どうなるかというようなお尋ねもございましたけれども、そういうふうな点で人命尊重のときに当たってというようなお話もございましたが、いろいろ私なりに頭を痛めており、国民の皆さん方の疑惑も解きたい、さような点で、私が法務大臣就任当初にこの問題でやはり先生と同じような考えで法務省の首脳部と話をしたことがございます。年齢が九十五歳、御承知のとおり三十数年というあの生活、そろそろ一体どうなのだろうというような話を持ちかけてもみました。しかし、事件が事件だけに事慎重に扱うべきであるというようないろいろの点から考えると、平沢が真犯人であることは私も法務省の内部に行ってみて改めて再認識をした、今日の日本の犯罪史上全くまれに見る事犯だ、そういうような点を考えると、ほとんど罪の償いは九十五歳まで獄舎においてやったとも考えられるし、高齢者でもある、再犯の心配もない、そういうような点で何らか方法がないのかなというのは自分なりに考え、話をしてみた記憶もございますけれども、最終的にこのような結果になったということを御理解をちょうだいいたしたいと思います。そういうような点で、いろいろあたりに法務省といいましょうか、私自体のいろいろのあれから懸念を持たせたということはまことに遺憾でございますが、今後はそのようなことのないような方途を講じたい、こう思っておりますので、よろしく御理解をちょうだいいたしたいと思います。