これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、日本下水道事業団法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この法案の審議に当たりまして、下水道の重要性にかんがみもっと頑張ってしっかりやれというお励ましを実はいただきました。今後私どもは、事業の執行について万全を期しますとともに、財源の確保その他また、いろいろ皆さんの御指導を仰ぎながら一層の努力を重ねてまいりたいと思いますので、今後ともによろしくお願いを申し上げます。
まず、第一点の市場の合意等でございますが、これは、私ども事業団がこれからやっていく場合には、公共団体の意見を聞くということは当然でございますし、いずれにいたしましても、地元の協力なくしては実現しない事業でございますので、今後事業化に当たっては、関係の地方公共団体の協力を十分得ながら実施してまいりたい。
 それから、環境アセスメントの実施の問題でございますけれども、この事業の実施に当たりましては、関係省庁の環境影響評価の実施にかかわる基本通達等による指導措置、それから地方公共団体の環境影響評価にかかわる指導要綱等に基づきまして、必要がある場合には日本下水道事業団が環境アセスメントを実施することになります。したがいまして、建設省といたしましても遺漏がないように指導してまいりたいということでございます。
 それから、皮革汚泥に含まれるクロムの問題でございますが、確かに御指摘のとおりこの地区では皮革産業がございますので、クロムが入ってまいります。そこで、私どもといたしましては、事業団の技術開発というものに信頼いたしまして、クロムが出ないように汚泥を溶融いたしまして封じ込める、さらに土捨て場等についても一つのルールに従って、そういう不安がない、あるいは公害が起こらないというようにやってまいりたいと思います。
 それから、最後にスケールメリットでございます。これは、おおむね一〇％から二〇％、建設、維持管理においても安くなる、かように私どもは算定いたしております。
次に伺いたいのは、聞くところによりますと、六十一年度の予算案で兵庫県姫路市において日本下水道事業団が広域下水汚泥処理事業を行うということになっております。実は、率直に言って、姫路市ではこの問題をめぐって市議会でも非常に大きな問題になっているのです。それで、この点について幾つかお尋ねしておきたいと思いますので、お答えをいただきたい。
 まず、この処分地に建設が予定されている網干地域の住民が、他の市や町の下水汚泥処理施設を網干に全部持ってくるというので、住民の反発が強いというわけであります。もちろん住民の合意を得ることが必要なわけでありますが、そのためにどのような措置を考えておられるか。私は、特に環境アセスメントなどは当然やらなければいかぬというふうに思うのですが、環境アセスメントはやるつもりがあるのかどうかという点が一つであります。
 それから、二つ目の問題は、さらにいろいろな不安が出ているのです。それは、皮革汚泥には三価クロムが含まれているのですけれども、これが焼却されることによって六価に変わる、そういう心配があります。それで、事業団でこの問題を処理するということになった場合に、排煙や排水のチェックというようなことは一体どうされるのか、また、何かこういう心配のないような方法というものはあるのかという点が二つ目であります。
 それから三つ目は、処理料金の問題なんですけれども、これは単独でやった場合より安くなるというふうに言われているのですが、どの程度安くなるものであるのかということについてお答えをいただきたい。
 以上三つでございますが、どうやらだんだん時間が迫ってきておるようでありますので、最後にはひとつ大臣から、五次五計はたしか七一％の達成率見込みだと思うのです。今度は、せっかくだからもうちょっとしっかりやらなければいかぬと思いますので、その問題についての決意も最後に伺いたいと思っております。
 以上お尋ねいたします。
先生御指摘のように、今回の制度改正におきましては、今までの退職金共済制度によります退職金額が極めて低い水準にとどまっていた、それは二つの理由があり、一つは掛金月額が低い、いま一つは在職期間が短いために勢い退職金額そのものも低くならざるを得ないということにあったことに着目をいたしまして、その掛金の引き上げを進めていきたい、そのための助成制度も新しく設ける、こういう仕組みにいたしたわけでございます。
 正直言いまして、この新しい掛金助成制度がどれくらいの成果を今後もたらすかということは、今の段階では予測の域を出ませんので確たることは申し上げられませんが、私どもとしては、加入促進のいろいろな措置、掛金助成制度はもちろんその大きな柱の一つでございますけれども、それ以外の加入促進のための従来やっておりました対応策、あるいは新しく六十一年度以降やることにしております。そうした対応策をあわせまして、少なくともこの掛金助成制度によりまして今後加入企業なり加入労働者数が現行の二ないし三割ぐらいの増加を期待したいと見込んでいるわけでございます。
 したがいまして、従来もそれなりの国庫補助はございましたけれども、実は掛金月額の最低線に対応するものでしかなかったということで、それがかえって掛金引き上げの意欲をそぐような効果も一面に持っていたことも、私ども否定できない面があったと思っております。したがいまして、今回の掛金助成は、期間は限られますけれども、掛金の高い場合でもそれなりの助成をしていくという仕組みに考えたいと思っておりますので、そういう面で、今後掛金助成のための国の補助額は平年度化しますともっと膨らんでまいると思っております。そうしたことによりまして、掛金月額の引き上げあるいは加入促進の面の効果はそれなりに相当期待できるのではないか、こう考えているわけでございます。
 具体的な数字は今の段階でちょっと明確には申し上げられませんが、加入促進の効果としては少なくとも二ないし三割程度の加入増加を期待したいというふうに考えておるわけでございます。