感想としては全く同じでございまして、非常に時間が短い、こういうふうに思っております。
 そして、今中西参考人が労働省の問題を申し上げました。これは一つの例えなのですが、一つ一つにおいてもかなりの時間をかけて、バックグラウンドがあるものでこういう規制がかかっているということは事実でございます。私は、超楽観的に言うと、世の中に存在しているものは全く合理性がないものは残らないと思いますので、残っている以上は一部の合理性はあるのだろうと思うのです。したがって、そうしたものを、合理性があるものを突き破っていくためには、ほかの合理性をきっちりと示して、合意形成をしなければいけないと思います。したがって、今回の検討委員会は検討委員会として参考にしていただいて、これからの五カ年計画をどう推進していくかというところに今の反省をカバーしていただけばありがたいな、こんなふうに思っています。
 もう一言つけ加えさせていただきますと、ここのところ、さまざまな政府の審議会、委員会というのはそういう傾向が非常にございます。ここで愚痴を述べるのは適切ではありませんけれども、昨年からことしにかけて同じようなことが二回ございました。一つは地方分権の部会について、私も部会の委員でありましたが、この部会の取りまとめが全く無視された政府の案が出ました。また、今回の規制緩和検討委員会についても、これはそういう機能ではございませんけれども、まだこれは結論が出ておりませんが、せっかく短い時間でまとめたものが全く違ったものになるのであれば、もう委員をやりたくないなというのが規制緩和検討委員会のほかの先生方の感想ではないかというふうに、代表して申し上げます。
新進党の岡田克也でございます。時間も限られておりますので、手短に進めていきたいと思います。
 まず、皆さん規制緩和検討委員会のメンバーでありますけれども、先ほど島田参考人の方から規制緩和検討委員会の運営について大変厳しい御意見がございました。大変限られた回数で限られた時間の中で多くのものを審議させられて、十分な検討もできなかった、こういうお話でございましたが、この点について中西参考人、どういうふうにお感じであったか、お聞かせいただきたいと思います。
時間がありませんから申し上げますが、基本的な考え方については五十嵐先生のおっしゃるとおりだと思います。したがって、過当競争をどのように社会的にセーブをしながら、そして新しい雇用にいかにうまく誘導するかというのが大事だと思います。以上です。
ありがとうございます。
 私は、鷲尾参考人には過当競争の問題を伺おうと思っていたところでございます。二兼農家が、ある意味では非効率なんだけれども、雇用という面では非常にいい制度だとドイツから言われたりしているわけでありまして、同じように規制というものは、ある意味では古い雇用を守るという面では大変効果的である。ただ、古い雇用から新しい雇用、新しい産業の分野に移っていかなければいけないのだけれども、古い雇用を守ろうとすれば、ある意味では規制が大事だという話も出てきてしまいかねない。一方では、日本はほとんどの業種で過当競争体質というものを持っているわけですから、この過当競争の問題を解決していかないとなかなかそう簡単に割り切れないという部分も出てくるのではないかと思います。
 一言だけ、過当競争についてどうお考えか、伺いたいと思います。
そのとおりであろうと思います。
 私の友人でも、ＬＡＮの会社を起こして倍々ゲームで仕事をふやしているのですけれども、お金が借りられないという時点でこれが大変なネックになっている。十兆円産業になるだろうということは予想されながら、銀行は金を貸してくれないわけですね。こういうことにやはり問題があるのだろうと思います。イノベーションがなければ我が国の将来はないと私は思っているわけです。
 そういう面でも、郵貯の問題は、民営圧迫という問題が大変大きな問題になってくると思います。宮内先生に郵貯、簡保のあり方について、もう少し踏み込んでこうすべきだということを、簡単で申しわけないのですけれども御説明、御提案をいただきたいと思います。
ありがとうございます。私も、政治が力をつけることが第一だろうと思います。
 中西参考人にお伺いをしたいと思うんですけれども、表の規制緩和をすると役人がまた裏で規制をするんじゃないかという不安を、私は一抹持っているわけでございます。いわゆる行政指導という形で、目に見えない規制に移行するのではないかという不安でございますが、その点についてお考えがございましたら、お話を伺いたいと思います。
ありがとうございます。
 それから、島田先生の「諸君！」の三月号も読まさせていただきました。全く同感でございます。とにかくめり張りをつけて、マクロの目でもって規制緩和を見ていかないと、いきなり細かいところへ入っていってしまうと、それだけで迷路に迷い込んでしまうと私は思います。今まで日本は、規制を強化すべきところを強化せず、緩和すべきところを緩和しなかったというところに問題があると思いますので、優先順位をつけて、めり張りをつけていくということが非常に重要だろうと思います。
 私は、先生がおっしゃる空洞化対策では、やはり金融・証券、あるいは先ほど申された職業紹介といった面での自由化がまず第一に来なければならないだろうと思います。
 その点についての再度の御質問と、それから今回の、先ほど共闘と申し上げましたけれども、ノー、だめだという方の理由をはっきりとさせる、そしてそこを官僚との間できちんと往復のやりとりをしていくということが大事だろうと思います。ノーの理由を明らかにするということで、共闘ということを特に申し上げたつもりでございますけれども、その点について、島田先生から一言お話を伺いたいと思います。
お金のかかることですから、こういう財政の逼迫しているときにはなかなか言いづらい点だと思いますけれども、やはりこれもまた、ＪＲの北海道、四国、九州等が今度運賃改定、具体的に言いましたら値上げになってくる、そう遠くない将来にＪＲ各社また私鉄等も運賃申請という形が出てきまして、先ほどのタクシーのときにも言われますように、絶えずサービス向上、サービス向上と。しかし、使う方からして具体的に見えるものというのは、よく行政で箱物と言われますけれども、やはりエレベーターであるとかエスカレーターであるとか、ああ便利になったな、もうこれだけ上がっていったら、ここで行けるわという、こういうふうなものがやはり重要だと思います。
 ですから、これは単に行政側だけじゃなくて、各会社また交通事業体にもっと働きかけをしていただいて、向こう自身もわかっていると思うのですけれども、それら自身が、会社だとか鉄道会社ですとか、都市交通を運営しているところがもっと積極的にできるような支援措置もぜひともしていただきたい、かように思う次第であります。
 最後になりましたけれども、道路運送車両法が昨年改正されまして、その後車検制度が大分変わりました。御承知のとおり、前検査、後整備というのが導入されてまいりまして、ユーザー車検というものが、伸びるだろうかといったら相当数字的にも伸びてまいりまして、各地域の陸運事務所においてはこの予約制度をとっているところもあるというふうに聞いております。
 しかしながら、ここで私はまず運輸省の方にお聞かせいただきたいのは、そのユーザー車検の代行業者、これについて何らかの運輸省の指導なり規制なり、オーソライズというのですか、認知というのですか、そういうようなものは今あるのかどうか、まずそれをお聞かせいただきたいと思います。