これまで低濃度であるにしても暴露を受けた方がおられるんじゃないかということでございますが、御承知のように大気中には、人為的な起源あるいは自然的起源を問わず、有害大気汚染物質というのはこれまで微量であるにしても存在していたということは否定できないと思います。
 ただし、大気中に微量に存在する大気汚染物質の長期的な暴露による健康影響に関する知見等、これらは最近私どもも蓄積をしつつあるところでございます。また、その大気環境濃度のデータにつきましても、特に最近の分析技術の高度化等に伴って、微量なものについてもこれにかかわる各種のデータが得られるようになってきた、蓄積が始まりつつある、こんなことでございます。また、諸外国の例を見ましても、若干の後先はあるにしてもほぼ同様な状況がありまして、国際的な関心も近年高まっているという状況がございまして、欧米の一部の先進国はもう既に対策、対応に取り組んでいるという国も若干ありますが、総体的に見ると今着手しつつあると。
 こんな状況ではないかと思っておりますので、今回法律改正も含めて対応しようと、今日時点における必要な、できる対応をしようということで今回法律の改正案を出させていただいたところでございます。
今回の法律の中身については、要するに低濃度で長期的な暴露の状態にある場合に発がん性のあるものを対象にしたというふうに私は理解しているわけでございますけれども、これが公表されないということは、低濃度であるかもしれないですけれども長期的に暴露している可能性のある人がいるというふうに考えられるわけですね。テトラにしてもトリにしても、何十年間は使われているわけでございますから、そういう可能性が十分にあり得ると私は思いますけれども、どうでしょうか。
工場の名前等も公開、公表という御指摘かと思いますが、実は私どもこの有害化学物質対策、かねていろいろな調査研究あるいは実態値の調査等をやってきたわけでございますが、もちろん法的な根拠に基づいてやっておったわけではございません。地方自治体等あるいは関係のところと連携なり協力しながらいろいろな情報の収集あるいは実態値の把握等に努めてきたわけです。その経緯の中で、大気環境中の濃度レベルについてデータが先日の新聞等にも出たわけでございます。
 この情報を収集する過程で、私どもは地方自治体あるいは分析機関等と連携協力しながら、周辺地域といいますか、敷地境界ないしその周辺につきましては、そういう物質を発生していると思われるような事業場等の協力というか理解を得て測定した。つまり、個人といいますか法人の個別の工場の理解を得るときに、これはもちろん私どもの調査研究の検討の材料とするということで、公表しないということで協力を得られたデータが多いわけです。
 ただ、一般環境については、これは自治体等ふだんはかっているわけですから、当然個別のデータも公表しているし、できるわけでございますが、今御指摘のような場合については公表はできない、こういうことになっております。
先ほど長官の答弁の中に情報公開をするという話がございましたけれども、先ほどほかの委員の方から取り上げられました二月二十八日の読売新聞夕刊、「大気から高濃度有害物質」ということでございますけれども、この新聞に掲載されたという経緯については私も十分理解しているつもりでございます。
 それで、それを踏まえた上でお聞きしたいわけでございますけれども、工場などの敷地隣接地云々ということに関しまして、要するにどういう工場、具体的に工場の名前ですね、そういうものを明らかにしていただきたいというふうに考えるわけでございますけれども、どうでしょうか。
庁内の情報伝達につきましても、先般ＬＡＮのシステムを導入いたしまして、庁内での情報交換ができるようにパソコンを活用してそういう体制をしいたところでございます。今後、より一層その面の活用をしていきたい、こういうふうに思っております。
ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 例えば、これもやはりマスコミを通じて聞き及んでいることですけれども、その特色として、アジア研究を中心になさるですとか東洋的な視点に立って研究を進めていくということも伺っております。先ほど御説明にもございましたように、単に学術研究者というだけではなくて、恐らくそれはＮＧＯをある程度想定していらっしゃるんだと思いますけれども、幅広い分野から人材を求めるということでございますので、ぜひ実現していただきたいと思います。
 おしまいに、その意欲のほどを岩垂長官に一言伺って質問を締めたいと思います。
このたび経済企画政務次官に就任いたしました清水澄子でございます。
 田中長官を補佐いたしまして、景気の回復を確実なものとし、二十一世紀に向けて我が国経済社会の展望を切り開くため誠心誠意努力をしてまいります。
 本委員会の皆様の御支援、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
 どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
このたび遠藤政務次官ともども通商産業政務次官を拝命いたしました坪井でございます。
 塚原大臣のもとに通商産業行政一般にかかわりまして全力を傾注する覚悟でございます。委員長並びに各委員の絶大なる御支援をよろしくお願い申し上げまして、あいさつにかえます。（拍手）
通商産業政務次官の拝命を受けました遠藤登であります。
 塚原大臣を補佐し、微力でありますけれども、坪井政務次官と密接な連携をもちまして通商産業行政の遂行のために全力を挙げたいと思っております。
 ついては、委員長初め委員先生方の一層の御指導と御鞭撻を心からお願いを申し上げましてごあいさつにさせていただきます。
 よろしくお願いします。（拍手）
今御指摘をいただきましたが、地球環境の保全だとか、特に温暖化対策の観点から見ると、エネルギーの効率的な利用を図ること、そしてそのエネルギー使用量を抑制すること、そして二酸化炭素排出量の少ないあるいは排出のないエネルギー源の導入、普及を図ることが重要であるということが大前提だと思います。しかし、原子力についても、地球温暖化防止行動計画や閣議決定した環境基本計画においても、放射性廃棄物対策や安全性が確保されることを前提としてその利用を進めることが位置づけられている。私としても、この原子力の利用に当たっての安全性の確保というのは大前提だというふうに思っています。
 そして、社会党も、これは先生御存じのように大会で、この原子力発電についても、安全性を重視しつつ、高レベル放射性廃棄物やその処理などの研究とクリーンエネルギー、代替エネルギーの開発研究を促進し、将来の脱原発社会を目指して取り組む、そのために科学者や研究者の自主的に自立した研究を保障して、あらゆる分野で創造的、独創的な人材育成に努めるという方針を決めております。そういう意味でいうと、恐らく先生のおっしゃっている気持ちとあるいは共通なのかもしれません。ただし、できるだけ、その安全性がどういう形で担保されていくのか、それからそれまでに至る期限が本当にエンドレスのような長さなのか、もっと近くなるのか、近くなるために我々は努力をしなければいけない、そういうことに尽きると思います。
 以上です。