通常兵器の分野についても、過度の傷害や無用の苦痛を与えるような特定の兵器については、使用の制限、禁止をするようなものもございます、例えばレーザー光線だとか。
 しかしながら、劣化ウラン弾については、そのような観点から規制すべきものに該当するというような国際的な考え方というものは、コンセンサスというものはない、こう考えておりますので、せっかくでございますが、御提案に前向きに対応する意図はございません。
はい。ベテランズ・オブ・フォーリン・ウォーズの政治的な考え方には反対ですが、この点については私はこの二団体の考え方に賛成いたします。ぜひその点を御検討いただきたい。一言。
目をつぶれば放射能が存在しなくなるというような前提があるのでしたら今のお答えは正確でいいのですが、主目的が何であろうと放射能があることには変わりないのです。その影響をやはり考えなくてはいけないというのが私の立場ですから、主目的というふうに話をごまかさないでください。副作用でもいいのです。要するに、副作用でも放射能の影響があるということは、これは重大に考えなくてはいけないと言っているのです。
 今申し上げているのは、認識が違おうとも、ともかく劣化ウラン弾が使われた場合に、あるいは事故に遭った場合にどういう影響を与えるかということは、これは事実としてやはり私は日本政府としてきちんと把握をしていただきたい。その上で提案をしたいのですけれども、これが、その副作用、放射能が中心になりますけれども、化学的な毒性もありますが、その副作用の点から考えても、私はこの劣化ウラン弾というのは国際的に使用を禁止されるべき武器だというふうに思います。それをぜひ日本政府として提案をしていただきたい。それは事実調査が前提になりますけれども、それをぜひやっていただきたい。
 実は、これを提唱しているグループがアメリカにございます。アメリカン・リージョン、これはアメリカの在郷軍人会です。それから、ベテランズ・オブ・フォーリン・ウォーズ、これは、外国でアメリカが戦争に参加をした場合、そのＧＩ、帰還兵たちがつくっている二つの組織ですけれども、アメリカの社会の中で一番保守的な組織だと言われている二つの組織です。この二つの組織が、劣化ウラン弾はアメリカの兵士にとって非常に非人道的な結果をもたらすから、この使用はすべきではない、使用禁止をすべきであるという決議を出しています。私は、その政治的な考え方、アメリカン・リージョンや……
委員のお話を先ほどから、また前回の質問から聞いておりまして、基本的にちょっと私どもと考え方が違うのじゃないかなという気がします。
 一つには劣化ウラン弾そのものが、アメリカあるいはイギリス、フランス、そういったところが確かに持っているようでございますけれども、それは徹甲焼夷弾の酸化したその放射線とかなんとかが相手に対して殺傷能力を与えるというのじゃなくて、やはりぶち抜いてそれで相手を殺傷してしまうというところにその徹甲焼夷弾が使われているわけでございます。そういう点から、ほかの化学兵器の場合はそれを防御するための化学兵器として使われますからそのための研究はやりますけれども、徹甲焼夷弾の場合はとにかくかたいものを撃ち抜いていくという、そこに使われているわけでございまして、その後の、先生の言われるように、多量の放射線が出るとかそれによって相手に打撃を与える、そういうものでないと思っているものですから、それほど力を入れて知見を集めていないのじゃないか、そういう気がするわけでございます。
 その辺については、また先生の方でもいろいろとお調べいただくと同時に、私どももまた先生が言われるようなそういう違った意味の、私たちが日ごろ考えているのとは違った意味の使われ方が主な目的にあるのかどうか、それは調べてみますけれども、今までの私どもの調べた範囲では、そういうことじゃなくて、あくまでタングステンと同じように貫いて、相手の戦車をぶち破るという、そこに主目的があるということで理解しておるわけでございます。
私に対しまして二点の御質問がございました。一つは、内需拡大のために危険校舎をもっと改築したらどうだ、そのためには現在定めておる点数をもっと引き上げたらどうだという御提案でございます。
 御承知のように、現在の点数が五千五百点になりましたのは昭和五十二年からでございますが、それで一応は現在のところ危険校舎の施設の改善は行き届いておりますけれども、しかし、木造で現在二十四年以上経過いたしますものは全部これを順次改造していくということでやっておりまして、私たちも今回の内需拡大に危険校舎の改造を重点的に見ておるということも御承知いただきたいと思っておるのでございます。しかし、点数の点につきましては、建築基準法の関係等いろいろございますしいたしまして、十分に精査いたしましたものとして、現在の五千五百点を一応遵守していきたいと思っておるところでございます。
 次に、木材をもっと使えということでございまして、この提案を受けまして、実は過般来ずっと木材の利用を促進いたすようにしてきております。そして、五十九年から校舎の床等の内装にこれを積極的に使うようにいたしましたし、それから昭和六十年に木材の使用についての各都道府県との打ち合わせを十分にいたし、六十一年度から木造の単価補助でございますが、これは鉄筋コンクリートと同額にするということ等を措置いたしたのでございまして、今後ともこれを進めようと思っております。
 ただ、その際に、御質問の中にございました建築基準法との関係をどうするかということでございまして、今一棟大体二千平米ということになっておりますが、これで一応は木造で安全性を確保していくということでございまして、この基準によって我々も進めたい。もし学校等の関係でこの面積が狭いということになれば、二棟を一つにするという措置等もございます。しかし、学校以外に社会教育関係で最近公民分館等に木造の建物が非常に積極的に使われるようになりました。我々もこれを助成の面とあわせて積極的に進めていきたいと思っております。
 なお、内需拡大の一つの方法として、土地の要らない教育機関の改築整備、これに重点を、私たちも義務教育施設と同時に国立学校の施設に今回は大いに重点を置いて積極的に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。（拍手）
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