バードンシェアリングというのは、お互いに負担を分かち合いましょうということでございましょうが、そうした言葉自体に関しましては私は幾つかの合意しかねる面があるわけであります。と申し上げますのは、やはり日本は今、竹下内閣の外交方針は世界に貢献しよう、文化交流しよう、さらにＯＤＡを拡大しましょう、そういうことで、日本も世界の大きな国になったんだから、その分は幾らでも私たちといたしましては世界に貢献をしなくてはいけない。ただ、軍事面と言われると、私たちは憲法の拘束もあり、また近隣諸国の感情もあるからそう簡単にいきません、したがいまして、我々は非軍事面なら幾らでもひとつ協力をしていけると思いますと。
 そういう意味でバードンシェアリングという言葉が存在しておることは知っておりますが、何かどこかで割り当てられて、日本はこれを持てというようなことでありましては、これは私たちはやはり国民の理解を得、また納得を得る努力をするということが大切でございますから、そういう言葉でなくして、やはり日本が分相応の協議を一から始まって、その中において十までいろいろ議論して、さて日本はこの分についてはどうですかとおっしゃる場合には、我々は喜んでその分に対するところの協力をいたしましょう、これが私の考え方であり、また説明でございます。このことは議会の方々にも申し上げましたし、今日まで日本を訪問されましたその関係の米国の議会の委員会の方々にも申し上げております。
 なお、フィリピンの問題に関しましては、竹下総理御出席の本年度のトロント・サミットにおきまして、経済の面でこのことが重要な議題になりました。ＡＳＥＡＮを回りましても、やはりフィリピンの政治的安定はＡＳＥＡＮの安定につながる、そのためには経済の安定を図らなければならない、こういうような気持ちがございましたから、そうした気持ちを総理からも、また私からも外務大臣会議で申し述べました。したがいまして、この問題に関しましてもひとついろんな国々がマルチの場でいろいろ話があるだろう、そのときには大いに日本といたしましてもアジア・太平洋諸国の一員としての義務を果たしたいと思います、こういう内容でございます。
報道によりますと、十一月三十日の大臣とシュルツ米国務長官との会談で、バードンシェアリングとの関連でも論議が行われたと聞いておりますが、どのような議論が行われたかお聞かせ願いたいと思います。
 また、宇野大臣は、バードンシェアリングに関連しまして、日本は国力に応じた責任を果たす、みずからの防衛はするが国際協力は非軍事面に限ると述べられ、フィリピンの援助を例として挙げたとの報道がございますけれども、これは事実であるかどうかお伺いしたいと思います。
大臣にお願いしましたけれども、ちょっと後にします。
 いろいろおっしゃるけれども、働いている国民にとっては、定年制と年金の支給開始のこの継続性というのは絶対守ってもらわなかったら困ると思うんですよ。年金は厚生省、定年制の問題は労働省で、縦割りだから少々食い違いができてもしようがございませんでは、国民はたまらない。その点はやはり厳に踏まえていただくということが大事です。
 限られた時間ですから、あとそういう立場で少しお聞きをしたい。
 厚生省の六十一年度のモデル年金、三十二年加入で十八万三千八百四十二円、かなりになっているなと私も思っておりました。ところが、実際の受給状況を見てみますと、六十二年三月の新規裁定状況では、年金額十八万円以下の方というのは六五％ですね。十八万以上の方がわずか。わずかでないかもわからぬけれども三五％。これでは、厚生省のモデル年金というのはこのぐらいになっていますよという国民向けの宣伝にちょっと過ぎはしないかなというふうに思うんですね。逆に統計の実態を見たら、老後保障を困難にしていることを示す指数になろうと思いますが、十万円以下の方々が二七％。だから、老後保障が大変厳しいというのは当然のことだと思うわけです。
 さらに、時間がありませんから続けて言いますが、厚生年金の新制度ではどうなっているかというと、四十年加入で五十九年度の価額で十七万六千円という設計でしたね。しかし、四十年加入で十七万六千二百円、これは四十年間一カ月も休まずに保険料を納入しなきゃならぬわけでしょう。そんなことありますかな。うまいこといきますかね。第一、学卒の人が就職をしたら、大体留年をしたりあるいは入学試験に落ちたり、浪人をしなくても四年制の大学で二十二歳でしょう。六十年定年だったら、四十年掛けようたって掛けられへん。もっと言えば、中小企業の労働者なんていうのはいろいろと工場の職場を転々としますよね。一カ月も抜けないで保険料を納めるなんというようなことはなかなかあり得ないことだと思うんです。そうなったら、四十年というこの年限を切ったら、これは十七万六千二百円という年金が低くなるわけでしょう。だから、これもモデルだからしようがないといえばしようがないんだけれども、十八万何がしというのも、これも宣伝のにおいがするな、実態とは少し離れているなと思います。この新制度による十七万六千二百円の四十年加入という問題も、これはもらう段取りになってみたらどうもその水準がもらえそうもないということになるんですね。
 私は、大臣、さっき答弁よろしいわいと言うたんで、今度お願いしたいと思うのは、年金制度の一元化を七十年を目途に検討されているというわけですけれども、老後保障を保障していく年金制度という点で、四十年加入というようなちょっと不可能みたいな条件を付したりあるいはモデルだというて出るのが大分高かったりというふうなことではなくて、本当にそういった条件を除いてもそういうことをもっと緩めるなり除外するなりして、まあ普通に働いている労働者なら十七万なり十八万なりは確実にもらえるというふうな点を確立をしておくべきではないかと思う。特に一元化に向けて他の制度との関係が出てくるわけですから、再計算に向けていろいろ御検討のようでございますから、この際、少なくとも老後保障の足しになるように安心できるような年金制度の確立という視点で御検討の必要がありはしないか。
 その点を御要望申し上げたいんですが、御見解はいかがですか。