そのすぐ下の段でこう書いてあります。「職安法研究会の第一回報告書に対しては、」先ほど紹介したものです。「非常に注目されていた。」「三沢補佐、後藤補佐に読むよう指示されるなど、大きな影響を与えそうであった。」と書いてあって、その下の段です。「「要望書」が加藤局長に提出されたのは八月十六日であるが、局長の反応は（業界に自主規制をお願いしていると国会で答弁しているのに）このような要望書が出てくるのは納得がいかない。」こう明記されております。局長のところまで行かなかったとか届かなかったというのでなく、局長自身が八月十六日それを受け取って、そのことについてのみずからの意見も述べている。明らかに先日の証言と食い違います。労働省、このことについてはどのように受けとめていますか。
図らずも一致して話が早い。
 それで、その「協議内容」の中で「八月八日 労働省加藤局長あての「要望書」を鹿野課長に提出。」今岡部局長も手元に持っていらっしゃいます。「（当方、ダイヤモンド・ビッグ社 佐藤社長、リクルート 位田専務）」
 「鹿野課長のコメント 法改正はまだ考えていない 届出制をすれば何故業績がダウンするのか」、一つ飛ばして、「現行法ではトラブルを未然に防ぐことはできない」、こう鹿野課長がコメントしたことが議事録に載っておりますが、確認できますね。
ここに日本就職情報出版懇話会世話人会議事録、私どもが独自に入手したものでございまして、先日、この委員会の理事会にこの資料は各党にお配りもいたしました。この議事録の中で「昭和五十八年九月三日」というのは明らかにミスプリントで、これは昭和五十九年である。昭和五十九年八月三十日に懇話会世話人会の協議があった。「協議内容」として「①要望書提出の件」というところがございます。この世話人会議事録について労働省は御承知ですね。承知されているかどうかだけ聞かしてください。
前回のこの委員会でも申し上げましたように、当時最大の懸案事項は労働者派遣法の成立でございました。したがいまして、加藤前局長、その方に全力投球をしておったと言っても過言ではないのでございまして、その職業安定法の改正ということにつきましては、これは専ら課長任せというふうな状況であったことは、私自身当時の関係者にもいろいろただしまして、そのように見ておるところでございます。
この時期、昭和五十九年の七月です、「リクルート一一〇番」からの就職情報誌をめぐっての社会的トラブルについての要望書が労働省に届けられております。決して労働省を取り巻く全体がいわゆる労働者派遣法だけで回っていたわけでない。「リクルート一一〇番」からはそういうものが出てくる。一方、さっきも議論になりました就職懇話会からの要望書もこの時期出されております。全く相反する方向からの、要望の内容は全く背中合わせのものがほとんど同じ時期に労働省に出されています。労働省はどのようにこれを処理されたのでしょうか。
業界の研究会でございます職業安定法研究会の報告書でございます。これは七月につくられたとのことでございますが、受け取ったのは八月であるということでございまして、それは受け取って担当者が見るというほどのことはしたということでございます。
今の御答弁は全く納得できません。そこで、納得できない根拠を示したいと思います。
 これまでも論議をされましたが、昭和五十九年七月、職業安定法研究会「高度情報化社会における「雇用・就職情報誌」への法的規制の問題をめぐって」、渋沢委員からの御質問があったけれども、労働省はお答えにならなかった。この内容について皆さんは当時検討されたかどうか、事実の有無だけを聞かしてください。
それは確かに新庄市にしてもあるいは尾花沢にしても七月ごろからそういう対策を立ててきているけれども、結果的には五十五年と同じ、あるいはより以上の被害というものが現実に生じている。そうなると、これは気象条件だけじゃない。農林水産省の品質管理の技術の問題もあるでしょう。あるが、やはり気象と品質というのは、品種、どういう苗を植えるか、あるいは米ではだめだからそれでは別なものにするか、そういうところまで進まなければ、農家は一年間に一回しか作付ができないし、所得が与えられない、大変困るわけでして、気象庁としても総合的に努力してもらわなければ不安でしようがない。やはり政治というのは安心と安定とそれから安全ということが一つのねらいなんだね。不安ということになると、これはどうしようもないでしょう。だから、そういう点でやはり大胆に取り組んでほしいということも要請をしなければなりませんが、きょうは時間が必ずしも多くあるわけじゃないから次の方へ進んでいって、後でまた別なところで総括をしなければならぬと思います。
 二番目の問題は、常磐線の輸送力強化に関する問題なんです。
 この問題はもう前から問題にしてきたところですが、東京が過密であり地価が高いということから分散をしなければならない。四全総で業務核都市というものが土浦、筑波方面に指定をされてきた。そういうことで一番の問題は、常磐線の既存の輸送力を強化するために取手まで来た青電を土浦から水戸の方へ延ばす。特に万博で電流基地が土浦にできている。ところが、それを実施しようとすれば、柿岡の気象庁の地磁気観測所が交流と直流の問題でどうにもならない。だから、これを移してもらいたい、県も地元も既に移転の先まで明らかにして、そのことについて強く要請をしている。最近はどう話してもしようがないから、県知事を中心にしてひとつ柿岡の地磁気観測所に新聞記者でも連れていって騒ごうじゃないかと言ったところが、地元へ言ってもこれはどうにもならない。やはり気象庁の、運輸省の皆さんが本気になってあれを地元と話し合って移すということにしなければこれは大変なことなんだ。輸送力が乏しい、大きな工場が入ってこれない、そういう損害というものは莫大なものです。それを考えると、やはり熱心に話し合いをしてもらいたいと思う。その点についてはどうです。