お答え申し上げます。
 条例提案権は県にあるのは御指摘のとおりでございますが、警察庁が所管をいたしております風営適正化法、この規定を実施するための条例でございますので、警察庁が条例の制定方につきまして県警を指導いたしまして、県警と県当局の間で話し合いをして提案をしていただいたというふうに認識しております。
わかったようなわからないような御答弁なんですけれども、しかし基本的な警察庁の見方についてはわかりました。
 そこで、もう一つこれについてお伺いしておきますが、警察庁はその国会議員の要請を万やむを得ず受け入れたと私は思いますが、そして兵庫県の条例改正に至るわけですが、その間どういう事実経過があるのでしょうか。国の方で話し合いが決まっても、地方自治の尊重が叫ばれるこの日本において、兵庫県でわざわざ条例改正をさせる、
どういう手続を踏まれたのでしょうか。政府答弁では、公正な行政判断に基づいてやっているので公正なことであると答弁をされていますけれども、公正かどうかはその事実経過にかかっていると思います。明らかにしていただきたい。
非常に難しい御質問でありますが、いろんな働きかけとその結果条例改正がどういう形で結びつくかというような御質問だろうと思いますが、これは、これまでにも申し上げておりますように、働きかけがあったのは事実でありますし、また一方におきまして、兵庫県で条例改正が行われてその結果業者が救済をされたというのも事実であります。その間の詳しいやりとりと感じ方、考え方というのは、これはなかなか難しい問題であります。したがって、その結果がどういう形かというのは、繰り返すようでありますが、非常に難しい、これは感じ方の問題であると思います。しかし事実は、今の二つの事実が結果としてつながったということも事実でありますので、ちょっといろんな表現を使いましたけれども、そのように御理解をいただきたいと思います。
いろいろとお願いをしてみても、どういう話し合いがあったかについてはこの場では明らかにできない、そういうことのようでありますからやむを得ませんが、私どもの理解では、この点が一番大きなところではないか。シートベルトの問題というのは、当時の警察庁にとってみれば、十一月一日を目標に長官が大号令をかけたテーマでありまして、報道されているように、佐藤議員の方から、パチンコ問題が解決つかなければ審議に入らせぬぞと言われることが、国会対策上警察庁にとっては身の切られるように大変つらいことではなかったか。だからゆえに条例改正という異例のことまでして折れたんではないんでしょうか。
 我々はその辺が事実かどうかを確認したいのでありますが、これまでの答弁によりますと、これ以上お話し申し上げてもいいお答えが返ってきません。まことに残念であります。これは最も重要なポイントであります。
 では、改めて質問いたしますが、当初から一貫して現行法令上は無理である。私どもの聞いているところでは九月の十六日の時点でも、何とかならないか、それでは余り酷ではないかという佐藤議員の質問に対して、しょせんそれは再許可は無理ですとお答えになっている。それが、その日かあるいはその翌日ぐらいに警察庁はその国会議員の要請を受け入れているわけであります。なぜか。我々も国会議員の活動をしてまいりまして考えられるのは、やはりシートベルトの問題と絡まされて肝心の国会審議が円滑に進まないことを恐れたゆえに、最終的に断腸の思いでその要請を受け入れたんではないですか。警察庁長官にお答え願いたい。
九月の十六日に議員とお会いをしたのはだれかというお尋ねですのでお答えいたしますけれども、メンバーは当時の保安課長、同補佐、交通企画課理事官、政府委員室員一名でございます。また九月の十七日のことでございますが、一回目は保安課長、二回目には官房長、保安部長、保安課長、それと業者との会談でございます。
わかりました。
 先へ続けますが、この九月十六、七日ごろに佐藤議員と警察庁長官はお会いになられたと聞いておりますが、事実でしょうか。そして、そのとき明確に佐藤議員の方から、シートベルトはパチンコが済んでからだという趣旨の話があったと天下に広く報道されているわけでありまして、中身は明らかにされないと言うけれども、国民はみんな知っているわけであります。これを明らかにすることによってどれだけの不利益が皆様にあるんでしょうか。この二点について確認をさせていただきたい。
国会で御決議ございました外材輸入に対する適正な措置の対応でございますが、今日の国際的な環境のもとにおきましては、強権的な方法により輸入を調整することは適当ではないというふうに考えておりまして、需要に見合った秩序ある木材輸入を図る必要があるという観点から、五十三年十月から四半期ごとの短期需給見通しの作成、公表と、安定輸入のための関係業界に対する指導、五十四年十二月から財団法人日本木材備蓄機構による木材流通、在庫、価格等に関する内外の情報の収集及び提供体制の抜本的な強化、及びこの一環として米国ワシントン州シアトル市に海外駐在員事務所の設置をいたしております。これらの措置を講じてきておるところでございまして、今後ともこれらの措置の適正な運用に努めていくということでございます。
 いま御指摘がございました計画的な輸入調整機関の設置はどうかというようなお話でございますが、確かに御指摘のとおり、外材の需要に見合った秩序ある輸入の確保等を通じまして木材の需給及び価格の安定を図ることは、国内林業及び林産業の振興を図る上からもきわめて重要な事項であるというふうに認識をいたしておるわけでございまして、いま申し上げました四半期ごとの短期需給見通しの作成と公表というようなことと同時に、関係業界に対する強力な指導、また財団法人の日本木材備蓄機構によります機能の拡充というようなことをさらに積極的に講じていきたいというふうに考えておりまして、なお庁内に外材問題対策室を設けまして、これらの問題についていろいろと検討を深めておる段階でございます。