とにかく一カ月前だって十分間に合うんだから、いまからそんながつがつしないで、もう少し落ちついて大勢を見るというふうに、特に指示をしておいていただきたいと思います。
 次に、サラ金法案の問題なんでありますが、三年有余いろいろ詰めてまいりました。議員立法として何とか成立させたいということで、各党も御努力をいただいてきたわけでありますが、決まりかけると、またどこかからクレームがつくというようなことで来て、ほぼこれは全党一致の段階に至ったわけであります。ここまで来れば、グレーゾーンの問題だけは政府で提案しにくいかもわかりませんけれども、その他の法案については提出する条件は来た、こういうふうに思うのであります。そこまで来ておりますから、思い切って政府で提案されたらどうか、合意はされているわけですから。グレーゾーンの問題は議員の方で修正提案をするという形になるかもわかりませんけれども、そういう一人一人の意見を聞いていたら、これはもうとても話にならぬので、大蔵としてはやや大勢に順応したわけですから、これ以上じんぜん日を延ばすことは、国民に対する不信にもつながりますので、その点は政府の方で提案をする、こういう段階に来たというふうに思いますが、いかがでしょうか。
御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましても、実は去年の秋にそういう気配がちょっと見えましたので、この一月からまず三月の間、予約、特に住民票をとる予約であるとかあるいは枠の設定の予約であるとか、そういう予約活動について厳に慎むようにということで、まず三月までの自粛措置を決めてもらったわけでございますが、その後また三月の終わりに六月までそれを延長するということで、私どもはかなり効果が上がっているのではないかと思っておるのでございますが、いま先生御指摘のような話があるとすれば、そういう具体的例をちょうだいいたしまして、さらに一層自粛に努めてまいりたい、こう思っております。
では、時間の関係で、銀行局長おいでになっておりますから、このグリーンカードの窓口の争奪合戦、お母さんが月謝の窓口をつくって、いわゆる月払いの窓口をつくっても、やれ住民票を持ってこいの健康保険証を持ってこいのと、こうやる。この銀行の争奪合戦にもう少し自粛をするように、気持ちはわかります、気持ちはわかりますけれども、余りにもむちゃくちゃなことがいま行われているというふうに思うのです。そのことがより一層お母さんなり家庭の主婦なりに疑心暗鬼を与えてしまうようなこともこれあり、銀行局は、金融機関の争奪合戦というものについて、もう少し自主的な良識のある行動をとにかくとらせるようにすべきだと私は思うのですが、銀行局長はどういうふうにお考えになっておりますか。
私は法律の執行者でございます。これは政府、行政は継続をいたしておりまして、私のときにできた法律ではございませんけれども、しかし、法律がちゃんと存在をする以上、その法律を忠実に履行するという立場にあります。
 グリーンカードの問題よりも、根本的な問題についてもっと議論があっていいのじゃないか。まだグリーンカードを実施するのはずっと先の話なんだから、私は、いまあわててどうこうという必要は毛頭ないのじゃないか、もっと、議論が足りなければこの夏いっぱい通してでも大いに議論をしたらいいじゃないか、そういう考えを持っております。
最後に、大臣としては一応これを提案をした責任者である。自民党が反旗を翻す、そしてこの法律を凍結なり廃止なりそういうことを言ってくるということは、政府自身に泥を塗ることでもあるし、大臣自身に対してもその見識を問われる、こういうことになるわけでありますから、その意味においては、まさに政治生命をかけざるを得ない瀬戸際に追い詰められるのだろうと思うのであります。
 そういう意味において、自民党も良識の人も多いのでしょうから、そんなむちゃくちゃなことをやろうとは思えないけれども、とんでもない人も中にはいっぱいいますから、大臣としては、決意をきちんと固めていただかなければならぬのではないか。大げさに言えば政治生命をかけて、一たん決めたことはとにかく進める。その中に間違いがあれば直していく余裕を持つ、これが筋道だと思いますので、その点の決意のほどをお聞かせをいただきたい、このように思います。
責任政党としてという立場でいろいろおっしゃって、しかも来年の選挙もこれありと、これは大変不謹慎な発言なんですよ。来年の参議院選挙があるなしにかかわらず個人選挙で一世紀の伝統がある、それをここで政党本位の投票に変えようということは重大問題なんです。ですから、問題意識が欠落しているんじゃないですかと、さっきから繰り返し私は申し上げているのですよ。確かに全国区については何らかの改定をした方がいいということは大方の意見かもしれませんが、こんな軽率なやり方で唐突に出してくるようなやり方だけは責任政党であるならば慎重にしてもらいたい、こう私は思うのです。
 文部省の統計数理研究所統計技術員養成所長の西平さん、これはいろいろ選挙制度に通じておられる方ですが、この方が新聞紙上で次のようなことを言っておられます。これは西平さんの友人の言葉を引用していらっしゃるんですが、この選挙法の改変は戦争に負けたときとか革命のときとかでなければ余り行われないのだ、しかも友人の意見では、二十一世紀になったら変えるということで今からその案をつくって慎重にやったらどうかと、そうすればいまの議員連中の利害には直接関係ないから子々孫々にいい案が残せるだろう、きわめて卓見であると、こう言っているんですよ。
 このぐらい慎重な態度で選挙制度の改正はやるべきものだというのが、学者あるいは一般国民のコンセンサスの得られる意見ではなかろうかと思うのです。このぐらいの慎重さがほしいので、来年の選挙があるから、十年もやってきたと言っても、中身は実際十年どれほどやってきたか、きわめて疑問があるでしょう、いまのやりとりを見ていても。軽率であったという批判、非難は免れませんよ。先ほどどなたか意見の相違だと言ったけれども、これは意見の相違なんかで片づけられない問題なんです。もう一回、これは二十一世紀まで待ってやるぐらい時間をとった方がよろしいそうですよ。撤回なさって時間をかける方向でやり直しませんか。いかがですか。