なお、ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、提出者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案について、御説明を申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
 一 政府は、国立又は公立の大学等において教員に任用された外国人について、学長、学部長などの管理職への任用についてその方途を引き続き検討すること。
 二 外国人教員の任期制については、大学管理機関の自主的判断に委ねること。
 三 政府は、外国人教員の任用が円滑に行われるよう、日本語の習得の機会の提供、処遇に対する特別の配慮など諸条件の整備に努めること。
 右決議する。
以上でございます。
 その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
 何とぞ御賛同くださいますよう、お願い申し上げます。
 以上です。（拍手）
ただいま議決いたしました本案に対し、佐藤誼君外四名より、日本社会党・公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合の共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 本動議を議題といたします。
 提出者より趣旨の説明を求めます。佐藤誼君。
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 石橋一弥君外四名提出、国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
いま非常にラフなお答えですけれども、私が申し上げた文学部の百人、理学部の百人の学生を入れる学校をつくろうと思えば、文部省の考える必要最小限度の面積だって一万七千坪かそこら要りますよ。そんな面積、百人ずつ四年間ですから八百人になりますか、八百人の学生を入れるためにいま一万七千坪とか二万坪の面積を持たなかったら大学の設置を認めませんというのは、外国から分校をつくろうという人にとっては、それはできないということじゃないでしょうか。だから、日本が外国の分校を入れないのだというなら、私はそれでいいと思うのですよ。だけれども、入れることが日本の学術研究にいいというなら、大学設置基準の中に別枠を考えるとか、あるいは全体のレベルを下げるとか、外国からの分校システムについてどう対応するかという検討を大学設置審議会の中で一遍してみるとか、国際化に対応しようというなら、そういうことはもうそろそろ時期じゃないかというのが私の提案なんです。
 私は何もこれに無理に入れろとかなんとか言っているのじゃないですよ。法律を直す分は直されたらいいし、それから大学設置審の中でそういうことを一遍考えてみたら——締め出そうというなら別ですよ。そういう変なのが入ってこられたら困るからなるべく入れないようにしろというなら別なんだけれども、大臣の御答弁を伺っていてもそういう自由に出たり入ったりする窓をあけておくということがいまや大事な時期に来たというなら、そうしてこの法律だって本来は文部省でやりたかったのだけれども他省がいろいろ言うからできなくて石橋さんの御苦労をかけた、こうおっしゃるのだから、そこまで積極的に国際化に対応しようというなら、これだけが国際化の道じゃないのだから、これは石橋さんに御苦労をかけたけれども、こっちは文部省が独自でやろうとか、そういうことはお考えになる時期じゃないかと思うのでございますが、大臣、もうちょっと踏み込んで御答弁いただけませんか。
余り細かい質問をすることはできませんが、私は、その一千万円前後の金でもって国際放送の何か調査研究と言うが、従来からわれわれがやかましく言っておりますように、国際放送に要する経費の負担の問題で、政府に交付金の増額を毎国会この逓信委員会でも強く要望しておるのですが、一向にどうもこの方面は据え置かれたと言ってもいい程度でして、五十七年度もふえるとはいうものの数百万円程度、一千万円になるかならぬか程度の増額にしかなっておらないのですね。それでえらい大仰に制度その他の問題について調査研究するのだと言うが、しかし、公共放送でありますＮＨＫが国際放送についても実施をすることが好ましい、それこそＮＨＫ長期ビジョン審議会の調査報告書にも、国際放送の実施主体、こういったことで意見書が出ております。
 「国際放送の実施主体のあり方については、海外に公正なニュースを伝達し、文化交流を図る国際放送の意義と役割からみて、政府から独立した放送事業体が行うことが望ましい。ＮＨＫが、その自主性の下に、これまで国の内外における取材網や国内放送での多年の蓄積等を基盤としながら実施してきた国際放送は、諸外国の人々にわが国に対する理解と認識を深めさせ、また、在外邦人に適切な情報と娯楽を提供して、高い評価を得ている。このような実績やＮＨＫの政府から独立した総合的な公共放送事業体としての性格を考慮すると、国際放送は、今後とも、ＮＨＫが実施主体となることが適当であると考える。」こういうふうに、一年半もかかっていろいろ議論をしたあげくに、この国際放送の問題についての実施主体、明確にＮＨＫが今後とも行うことが適当である、こういうことが言われておるのです。
 このことについて郵政大臣はいかがお考えになりますか。