物価上昇は一・二％だろうということでありますが、極論でありますけれども、一・二％を超えたらやっぱり便乗値上げとかということがあるんじゃないかというふうに思われるわけでありますが、これについては時間の関係で回答は求めません。
 次に進ませていただきたいと思います。
 同じく公取にお伺いしたいというふうに思いますが、外税、内税表示については各業界の判断に任せるということでありますけれども、その決定に従わない加盟企業が今ぼちぼち出てきておる、各地方自治体のああいう状況も見ながら、そういう従わない状況になっておるということでありますけれども、こういう状況について公取はこれを認めておるのかどうかということであります。認めておるということであれば、消費者であります国民に要らぬ混乱とか不安を抱かせるもとじゃないかというふうに思うわけでありますが、見解を求めたいというふうに思います。
便乗値上げの問題につきましては、公正取引委員会としてやらなければならないことは、それがカルテルによってそういう行為が行われた場合に、これは当然所要の措置を講じなければならないわけでございます。
 今、導入前の問題と四月一日以降、あす以降の問題とを分けておっしゃったわけでございますけれども、きょうで三月が終わるわけでございますが、消費税が始まります前の段階で仮にカルテルによる値上げが行われたと、公正取引委員会として所要の措置を講ずべきものと認められる場合には、できるだけ早く措置を講じたいと思っております。それから四月一日以降の問題につきましても、当然のことながら、そういった便乗カルテルの情報に接しました場合には、これもできるだけ早期に手を打つということで、今、内部体制を整えております。
 仮に、そういうことがないことを私どもは期待いたしておりますけれども、必要な措置を講じました場合には、排除措置を講ずるのはもちろんでございますけれども、それに至らない場合でも、地域が広範に及び消費者の非常に関心が寄せられているような問題については、その措置のてんまつについて公表いたしたいと考えております。
まず、便乗値上げをどのような基準でとるかという御趣旨の問題でありますが、委員御承知のように、個々個々の商品、サービスは、それぞれの需給の動向、あるいは日々月々の商品の仕入れの問題、それからまたシーズン、シーズンオフと言われますが、そういう季節の変動等によって、この価格自体が個々個々によって違うわけでありますから、一概にどれが便乗値上げという基準というものはなかなか難しいと考えております。
 しかしながら、あえて申し上げれば、消費税の導入を理由として、ほかに確たる何の理由もないにもかかわらず、三％を超える値上げをする場合には便乗値上げのおそれがある。それから、物品税等既存間接税の廃止等により税負担が軽減される商品、サービスについても、その軽減分が価格に反映されなければ、また反映されるどころでなしにさらに消費税を理由に値上げになれば便乗値上げである、こういうふうに考えられると思うわけであります。
 そういうわけでありますから、私どもといたしましては、価格動向の調査、監視に際して事業者側の事情をもよく聴取した上で、なお納得のいかないものにつきましては便乗値上げの可能性が強いと判断をいたしまして、事業者なり関係各省庁に協力をお願いしていく、こういうふうにいたしておるわけであります。
 それから、経済企画庁といたしましては、消費税の物価要因一・二％ということを発表いたしておるわけでありまして、今後のいろいろな為替動向やあるいは原油あるいは春闘のあり方等々ももちろん見ながら、一・二％以上を押し上げないように機動的また弾力的に配慮をしていかなければならぬ、こう考えております。
  午前十時開会
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   委員の異動
 十月十四日
    辞任         補欠選任
     大森  昭君     吉田 正雄君
 十月十五日
    辞任         補欠選任
     吉田 正雄君     大森  昭君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         安孫子藤吉君
    理 事
                遠藤 政夫君
                亀井 久興君
                小柳  勇君
                中尾 辰義君
                下田 京子君
                井上  計君
    委 員
                大木  浩君
                川原新次郎君
                熊谷太三郎君
                高橋 圭三君
                竹内  潔君
                福岡日出麿君
                前田 勲男君
                三浦 八水君
                大森  昭君
                川村 清一君
                小山 一平君
                吉田 正雄君
                高木健太郎君
                森田 重郎君
   国務大臣
       通商産業大臣   田中 六助君
   政府委員
       科学技術庁原子
       力安全局次長   後藤  宏君
       外務省経済局次
       長        羽澄 光彦君
       通商産業大臣官
       房審議官     柴田 益男君
       通商産業省通商
       政策局次長    真野  温君
       通商産業省貿易
       局長       古田 徳昌君
       通商産業省立地
       公害局長     松村 克之君
       工業技術院長   石坂 誠一君
       資源エネルギー
       庁長官      森山 信吾君
       資源エネルギー
       庁次長      豊永 恵哉君
       資源エネルギー
       庁長官官房審議  児玉 勝臣君
       官
       資源エネルギー
       庁石油部長    志賀  学君
       資源エネルギー
       庁石炭部長    福川 伸次君
       資源エネルギー
       庁公益事業部長  石井 賢吾君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        町田 正利君
   説明員
       外務大臣官房人
       事課長      藤井 宏昭君
       外務大臣官房領
       事移住部外務参  大村 喬一君
       事官
       外務省北米局審
       議官       栗山 尚一君
       外務省中近東ア
       フリカ局外務参  堤  功一君
       事官
       外務省経済協力
       局審議官     後藤 利雄君
       通商産業省通商
       政策局経済協力  田口健次郎君
       部長
       労働省労働基準
       局監督課長    岡部 晃三君
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  本日の会議に付した案件
○エネルギー対策樹立に関する調査
 （エネルギー行政に関する件）
 （最近の中近東情勢に関する件）
 （派遣委員の報告）
 （エネルギー対策樹立に関する件）
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