先ほどもお答えいたしましたが、いま私たちはやはり食糧のいわゆる自給力を高める意味において、あるいはまた新しい農業をつくり上げるためには、何としても農業の技術開発を普及をしなければならない。もう一つは、やはり何としても経営規模を拡大するということが大きな柱だと思うのでございます。したがいまして、そのためには、すでに農地三法を改正いたしまして、いわゆる農用地利用増進法に基づいて、それぞれ農地のより高度な利用を図ろうということを進めておるわけでございますが、一方、やはり未開発の土地を有効な農地に変えていくということはこれからも積極的に進めていかなければならない仕事だと私は考えますので、そういう点でこの農用地開発公団の役割りというものは非常にこれまでも大きかったし、今後またしていかなければならないと思います。私は、そういう意味で今後もやはり農地の開発、農地を拡大するということは、これからも新しい農業を進める上には絶対的に必要な要素であると、かように考えておりますので、仕事としては非常にむずかしい仕事でございますけれども、これにはやはり積極的な姿勢で臨まなければならないという考えを基本的に持っております。
どうも皆さん御苦労さんでございます。
 この法律の一部改正というのは、字面だけから見まするというと大変簡単な一部改正でございますが、背後にあります考え方と申しましょうか、重要な政治の基本の問題を背後に抱えておると、こういうふうに思われるわけであります。ですから、この基本の点で現実の日本の政治のようにあいまいなものであってはこれは困るのでありまして、そういう意味で、いま山田委員からのお尋ねに対して大臣の御見解がございましたが、ちょっと農業一般についてお話を申し上げ、御意見を伺っておきたいと思います。
 で、この農用地の開発という仕事につきましてはいろいろと批判もあり、ロスがあると、こういうふうな声も私耳にいたしますが、たとえロスがあったとしても――ロスがあっていいということはございませんけれども、それによって現実に土地に値打ちをつけていくという効果があらわれてまいりまするならば、少なくともその限りにおいては私は高く評価していいと、こういうふうに考えておるのであります。
 しかし、言ってみれば、農業の構造の問題についてのいわゆる開発でございますから、当然にいわば入れ物でありますから、その入れ物を本当に活用できるような人間と申しましょうか、そういう面が充実されていかなかったならば、これまた入れ物だけでは何にもならないのでありまして、そういう意味では政治の基本は私はいつもそう思っておりまするが、国というものを単位にして考えまする場合にはやはり国土と人間だと思います。そういう意味で意欲的な農民、あるいは人材がこれに従事するような、そういう状態をつくっていかなけりゃだめだと思うんであります。
 そういう意味で、一体この土地をふやすという考え方に対して、いまの政府なり大臣なりの御見解をずっと伺っておりますると、既存の土地を集めるというふうな考え方、集中というふうな考え方に比較的いま比重がかかっておるようでございまするが、やはり日本の国土をもっと開いて土地をふやしていくという点に頭を向けないことには、日本農業の規模を拡大すると言っても、そういう点で欠くるところがあるのではないか、こういうふうに思うんですが、この辺のところからひとつ大臣の御見解をちょっとお聞かせいただきたいと存じます。
先ほど山田委員の御質問のうち、数字を後刻調べてお答え申し上げると申し上げましたが、第一点、技術協力のうちの機材供与の数字でございます。機材供与のうちに占めます農林関係の割合は四〇％を占めております。
 それから第二点で、事業団の行っております投融資事業中に占めます農林業の割合につきましては、五割以上約六割程度と先ほど申し上げましたが、正確な数字は五二％でございます。補足さしていただきます。
きょうは私は畜産局をちょっと褒めようと思っておったんですがね、特に成相政務次官にお聞きをいただいておきたいんですが、いま川村理事の質問に対する答弁を聞いておりまして、ちょっとその気が変わってしまったわけであります。それは、実は私はきょう質問に立つことについて早くから委員部の方に言ってあったんです。したがって、まあ例に基づいて当然畜産局の方からは、たとえ何らかの形で質問の骨子ぐらいは照会があるのかなと、こう思って、きのうはまあ体をあけておったんですよ。五時二十五分までいましたっけ。ところが、全然、電話もなければ、顔も見せない、こういう状況だったものですから、畜産局ってのはずいぶんと成長をしたもんだなと、どういう観点から質問をしようとも、びっしゃり答弁できるだけ自信ができたんだろうと、少なくともこれは農林水産省各局に対してもそういう指導をとってもらいたいなと、実はまあこう思っておりました。大変結構なことだと。ところが、どうもいまの答弁聞いてますとはっきりしてないようでありまして、大変残念であります。まあこれは質問以外の話になりますからなんですが……。そこで、きょうの私の質問に対して、そういうことで明確な骨子通告がしてありません。そういう前提に立って、しかしまあ答弁は的確に行われるであろうと、こういうふうに期待をしつつ、質問を申し上げるところです。
 で、きょう、畜産振興審議会食肉部会、昨日の省の諮問に対して審議が行われておると思うんですが、昨日諮問をされました畜産局長の説明によりますと、価格は据え置きだという前提に立っているわけでありますか、今日価格を据え置くというその基本的な物の考え方なんですがね、私は今日まで省が畜産農家に対して指導をしてきた、こういう立場からいって、現状がどうなっているかということを十分に見きわめた上に立ってこうした諮問が行われておるであろうというふうに、合理的に言えばそういうふうに物を考えているわけですが、この局長説明によりますと、特に肉用牛の場合ですが、供給動向にいわゆる飼養規模の拡大、これは着実に今日進展を見てきたと、こういうふうに一つは評価をしておるわけでありますね。したがって、この肉用牛につきましても、今後引き続き拡大方針が省の指導方針として継続をされていくのかどうか。
 そこで、その問題の有無と同時に、農業観測によりますと、けさ方の参考人からも意見陳述がございましたが、たとえば豚の場合は、農家戸数自体が五十四年度から五十六年度までの間に一八・九％も減少しているというのを数字で明確に挙げていますね。それから肉用牛の場合にいたしましても、同じく年度内に七・四％の減少と、こうなっております。これはどういう理由で減少していくというふうにとらえられておるのか、さらにこの傾向というのはこれからどういうふうになっていくのか、減少が行われていくのか、拡大との関係についてどうとらえられておるか、ひとつ明らかにしてほしいと思います。