いまおっしゃられたバランス・オブ・パワーですか、これはいずれ私、締めくくり総括のときに、いまちょっと用意している問題がありますので、その際にもっと政府の考え方をお尋ねしたいと思っておりますが、しかしいませっかくそういうお話が出ましたものですから、あえて申し上げたいわけですけれども、力のバランスというものはアメリカのみならず、アメリカが考えればソビエトも考えるであろう、じゃその力のバランスというものはこれから際限なく行った場合に一体どうなるんであろうか、これは軍事専門家ならずとも、われわれ素人が考えましても、ふとそういう危惧を抱くということはこれは常識であろうと思います。崩れないという保証はありませんし、じゃ崩さないとするならば、これは際限なく、とめどもなく、恐らく世界の資源が枯渇するまでそういったことが続けられていくであろうかというようなことまで、突き詰めていきますとそういうことになりはしまいか。そういったところに、アメリカも基本的にはどうしてもそれを貫いていくんだ、そうであっても貫いていくんだ、そういう考え方なのか、逆に、多少のバランスが崩れる、崩れてはいるけれども、お互い話し合いによってその突破口を開こうという努力の方が優位に立っているのか、この辺がこれからの平和を探る上から非常に重要な私は要素になるのではないだろうかというふうに実は思えてならないわけですね。
 日本政府としても、当然安保条約を基軸にした日米親善をこれからも推進し、多少なりとも世界平和のために貢献するというのが一貫したいままでの外交政策の指針であったわけです。それを願うならば、当然のことながらその危惧というものをどこかで除去しなければならない、アクションを起こしていくことも私は必要であろう。ただいたずらに力のバランスだけを考えて、際限なくこれから行くことが理想なのかどうなのかという問題、これは必ず突き当たる、あるいはいま直ちに突き当たらなくても近い将来必ず突き当たる問題であろう。そのときには取り返しのつかない私は結果になりはしまいかということを恐れるから、あえてその点についても日本として米国政府に対してこうあらねばならないということを忠告するにやぶさかではございませんでしょうし、またそれを解消する方途としての考え方があれば、それを提言することも私は大きな意味があるのではないだろうか。いまアメリカがそういうような発想の中に立たされているとするならば、やはり危険な道をこれからますますエスカレートして歩まざるを得ないのではないかという、そういう感じがしてなりませんけれども、やはり伊東さんとしてはそれを米国の考えていることがもっともであるというふうにお受けとめになるのか、それともそうあってはいけない、どこかで歯どめをかけなければならぬというふうにお考えになるのか、その点はいかがでございましょうか。
いま御答弁をいただいたような、本音をアメリカが言ったとするならばまことに私は結構だと思うんですね。大統領が就任になる前、選挙期間中を含めてということになりますと、大変フリーな立場で発言をという、缶来の考え方をむき出しにということも考えられましょうし、政権担当ということになれば責任ある立場でございますから、当然発言にも十分気をつけて取り組まなければならない、これも当然だろうと私は思うんです。ところが、就任以後においても側・近の発言を聞いても、いま受けたその答弁と大分矛盾があり過ぎはしまいかということから、一体本音とたてまえというものを日本流に考えますと、アメリカもそれを踏襲しているのかなと、非常にその辺が、われわれが選択をしようというときに非常に大きな混乱を与えるような危惧があることを非常に心配するわけですね。一方においてはこうだと言って、もうまるで恐怖感をあおるようなそういう対ソ攻撃をやる、ところが伊東さん御自身がアメリカへ行かれる、話し合いをする、確かにもうイタリアの外相も行っている、サッチャーも行っている、あるいは西ドイツの外務大臣も行っている、恐らくいろんな話し合いがなされたであろうと思います。
 いまお話を伺っておりましても、確かに平和を志向する、そういう方向に立って結束を固めて西側陣営としては新しい一つの体制を組み込んでいくんだと、それはわかります。ところがまた一方においては、まあこれは勘ぐりかどうかわかりませんけれども、いま御答弁の中にもちらっと出ました中に、強いアメリカを建設するという、そのためには、いま国内で抱えている問題たくさんございます。それはもう言うまでもないことであります。そうした、いま混乱に満ち、あるいは秩序の上においても大変不安感を持たれるアメリカの国内情勢において、何とか国民的な団結を図って新しい国づくりをしなければならない、その意図はわかります。そのための一つの方便として、その眼をソビエトの方に向けさせながら、いまこういう情勢である、しかも軍事的にはという、これは一つの方便ではないだろうか、そういうような背景のもとに大変手厳しいそういうような発言がいろんな形になってあらわれたのではあるまいかというのは私の少し思い過ぎかなあという感じがするんですけれども、その辺はどのようにお受けとめになったでしょうか。
補助金カットは四千数百億円では少ないじゃないかという御質問でございますが、実はゼロシーリングを設定することによりまして、中期財政計画では二兆七千七百億円よけい要るというお金をここでばっさり縮減してあるわけです。その中で四千数百億円の補助金カットを行った。そういう意味で、臨時行政調査会の存在そのものは大きくこの予算の縮減に向かって効果がありましたということを強調申し上げたいのでございます。
 それから大枠をつくってトップダウンでやるのは正確でないではないかというお話でございますが、何しろ短時日の間に大縮減をやりまして、しかも増税をやらない、公債を減らす、この公約を来年度実行しなければなりません。そういう意味におきまして、必ずしもそれがベストとは思いませんが、急速にこれを実行するということと、やはりいやがることを各省にやってもらうためには各省に公平感を持たせる必要がある、そういう意味からトップダウン方式で、また画一方式もややとった面がございます。しかし、臨調は基準をつくりまして、各省が整合性を持つようにその基準を確保しつつこれを実行したということを申し上げたいのでございます。
 第二臨調に何を期待するかという御質問でございますが、これは法律に書いてありますように、国の行政制度及び機能の根本的改革をお願いしたいと申しておりますが、現実的にはやはり行政、御政道と申しますか、御政道の筋を確立していただく、やはり正義とか公平とかあるいは簡素とか効率化とか、あるいは新しい時代に相応するような体系及び機能を整備する、そういう政府をつくっていただく、そういうことを大いに期待しておるのでございます。
 最後に、定員の問題及び公務員の協力の問題でございますが、官民協調でやってくださいと私、最初に臨調委員にお願い申し上げまして、それはある程度成功していると思います。委員及び参与あるいは専門委員について、官庁のＯＢにも御参加をいただきまして、このＯＢの皆さんが官庁と臨調の間に入りまして非常に協調をうまくやっていただいたと思っております。今後とも、このむずかしい仕事を実行するには、官庁の仕事に対してよく理解をし、彼らの言うこともよく聞いた上で断を下さなければならぬと思いまして、ヒヤリングを行うとか、あるいはよく懇談をするとか、完全に理解し合った上で推進してまいりたいと思っております。
 それから定員の問題でございますが、定員を縮減せよという強い国民の御要望におこたえしなければなりません。佐藤内閣のときに総定員法をつくりまして、それが非常に効いておりまして、四十二年から五十六年の間に九千七十四名実はネットで減らしております。この間にいろいろな需要が起こりましたが、外交関係においてはそれでも七百九十一人ふやしておりますし、国税関係におきましても千百四十六人ふやしております。このように忙しい重要な部面につきましては枠内におきまして最大限努力してまいりたいと思っております。
 以上でございます。（拍手）
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