大きな意味でフグの中にもいろいろ種類がございますので、カワハギがどういう位置にあるのか私詳しくは存じませんので、直ちに不当表示とこの場で申し上げるわけにはいかないと思っております。
魚の商品名が学問上の名称ですとか、あるいは分類学上の名称と違っているということをもちまして、直ちに景品表示法に違反する不当表示になるということはできないとは思っております。しかしながら、その商品名を用いまして一般消費者に実際のものより優秀であると、こういうような誤認を与える場合には不当表示になるのではないか、こういうように考えております。
なっていないんですか。いずれ出てくると思うんですよ、もうどんどんとね。というのは、赤潮とか過密養殖によって公害が起きる。だから、公害をなくするということでなくて、公害に強い魚は何だという方向に行っている。それで突き当たったのがカワハギ、こういうことなんです。
 そこで、公取にお願いしておきますが、いまカワハギがなぜどんどん養殖しても出るような状況にあるかというと、フグのおみやげなんかの干し物がありますね、あれに化けているそうです、カワハギが。これは不正表示になりませんか。公取、どうですか。
大臣、実はいま物価の上昇に対して非常に懸念しているというふうな御説明が大臣からあったんですが、この養殖の過密の問題、これなんかも物価値上げの引き金になっている。ということは、御承知のように生えさ、ハマチの場合を例にとってみますと、一に対して八倍のイワシとかその他のえさが要るわけです。これがどちらかというと北海道だとか東北、こちらからハマチ養殖地帯にどんどん運ばれております。これらがもう少し有効利用できますと、物価上昇というものについて、特に生活の必需品である食料、魚の値下げということにもっと有機的な作動の仕方があるんじゃないか。
 ところが、いまのところ、長官のおっしゃったように、どんどん入れてどんどんやって、たまには赤潮でもってぱっと死ねば共済の対象になるということで、歯どめがなかなかかからないのではないか。恐らくこれは、どれだけの面積にはどれだけ以上入れていけないというようなそれぞれの規制を組合がやっていると思うんですよ。それを超えた場合に起きた被害というものの調査、検査というふうなものはもっとうんとやらなければならぬ。
 それからさらに、どうもハマチやタイはこういう点で赤潮に弱いというので、最近起こってきている事例は、九州方面ではカワハギというものの養殖が始まりましたね。これはまだ共済対象にはなっていないんですか、カワハギは。
総理が問題は調和だとおっしゃるその前提は、広範な秘密を特別につくってそしてこの国家機密法のような体制をしくことは、やっぱり国民の知る権利と衝突する、制約する、そのことを否定できないという御認識だからその調和が必要だ、こうおっしゃっていると思うんです。私は現憲法の考え方として、明治憲法のように国民の知る権利や言論、報道の自由が法律の枠内で認められるのと違いますから、これはもう先刻総理も御承知のとおりで、まさに今日の憲法は大事な言論、表現の自由に優越的地位を与えようとしている非常に大事な憲法だというふうに理解しなくちゃなりません。そういう点からいいましても、調和の問題とそう簡単に言えないのではないか。現に私が心配するのは、このスパイ防止法制定を促進しております有識者懇談会なるものがありますが、そこでは「国家の機密を守れ」という本を書きましてその中で、この制限はある、しかしそれは最小限度だ、こう述べた上でさらに大事なことは、百歩譲ってそれが仮に違憲であったとすれば憲法自体を改めればよいのだとまで書いてあるわけであります。私はまさにここにこの国家機密法をめぐる非常に危険な、解釈改憲から明文改憲へとまで動いていく一つの動きとの関連で重視しなきゃならぬ問題があると思うんですね。
 そこで次の問題に移りますけれども、私は具体的にそれでは、国民の知る権利を保障するための報道の自由がどうなるだろうかという問題を指摘したいのであります。新聞記者の皆さんの取材活動を例にとって考えてみますと、こういう広範な秘密が特別の枠でできますと、政府の外交、防衛方針のいろいろな問題について今のように自由に新聞で報道する体制を守ろうとすれば、どうしても取材活動を積極的にやらなくちゃなりません。それはまさにこの法で言う探知、収集行為にそれ自体取材活動というのは該当します。軍機保護法でも取材活動は探知、収集に該当するとされてきた。問題は、この国家機密法七条では単に取材するだけでは処罰するとは言っておりませんね、不当な方法で探知、収集すれば処罰するとこう言っておりますが、さてその不当な方法というのがこれがどういう内容のものか明確じゃないものですから、乱用される危険もあり、妨げられる危険もあり、取材活動が制限される危険もある、仮にこれをクリアをして重要な国民に知らすべき事実や情報を得たとしてこれを新聞に報道できるだろうか、これが問題です。これは第八条で知り得た秘密を漏らすこと自体が五年以下の懲役に処するという、こういう体制をこの法律はつくるわけですから、ここのところで全面的にストップになってしまう。取材活動も困難、制限があり、乱用される危険がある。たとえこれをくぐり抜けても、重要な情報や事実を国民に知らせることになりますと他人に漏らしたことになりますから、他人に漏らすというのは、自民党の解説パンフを読んでみましたが、自己以外の者に了知させ知り得る状態に置くことで、相手が特定人であるか多数人であるか問わないと、こう書いてますから、そうなりますと新聞で報道する、雑誌で報道する、本に書くはまさに八条違反、五年以下の懲役に、こうなる。
 こうなりますと、これは総理どうおっしゃろうと調和の問題ではなくて、そうなること自体は政府が公表した内容しか国民に知らせないという体制になってしまうのではないか。ここに国民の知る権利とのかかわりでまことに重大な問題があるという、この事態にならないという保証があるのだろうか、この点についての御所見はいかがでしょうか。