まあ、やってないが、本当かうそか知りませんけれども、大体目の子算用でわかるのかもわからぬな。私の方は素人でよくわからぬから計算してみました。老人医療費の伸びを一三％、年間ね。それで三・六プロということで抑えましたらどないなるかというと、被用者保険は百七十億減ります。そのうち健保連の組合健保分、これが八十四億、百七十億のうちの八十四億。一方ふえる方の国保はどないなるかというと、そのうちの約六三％、六〇プロが国庫補助ですからね、国庫が百億円ふえるんです。財界が言うとおりに被用者の保険の負担を減らしたら国保がふえますので、百七十億ふえる。そのうち百億は国が国保に出す法定費用ですね。それで国保の掛金が約七十億ふえると、こういうことになるんですがね。
 それで、財界の言い分に沿うてやったら、ひ弱でもう負担に耐えかねていると言うて、今度老人保健法を早くつくれつくれと言うている一番ひ弱な国保にしわ寄せが返ってくるんですが、厚生省担当者の御指導も得て試算をしておりますので、大体こんな傾向になるということは、計算してないかもわからぬけど、お認めになりますか。
それはだれでもそう思いますわな。私はこれは大企業がもっと負担するべきだと思っているんです。
 拠出金の歯どめの方法について財界と自民党が合意したとやらいうて報道もありましたが、これは事実ですかな。（「合意なんかしてないよ」と呼ぶ者あり）まだか。それはまだかもわからぬなとも思うんですよ、そない言われたら。それで時間がないからちょっと走りますがね。
 拠出金の健保連の負担分の増加分が五十七年度七百八十億。新聞報道で言われておりますように、来年度以降老人人口の伸び約三・六プロとして、三年以内に見直すというようなことで合意をされたという報道もあるんですがね。一方では、いや財界はそんな三・六プロも聞いてない、五年間七百八十億固定してくれなんてなことを言うてるという報道もあるわけ。
 それで、大概財界というようなところは好き勝手なことを言うなと思って私はずっと報道を聞いてきたわけですけれども、端的に言いまして、その場合に財界が言うように固定せいという話は別として、老人人口の増加率三・六プロというものが毎年加算をされるということになりますと、負担割合は変わりますね、各保険者間の負担割合というのが。それなら被用者保険の負担は減って、その分は全部国保の負担増になると思うんですけれども、そういうことになったらどうなるかというのは、厚生省は試算なさってますか。
私どもとしましても、ただいま吉原審議官がお答えになりましたように、これからの本格的な高齢化社会を迎えて、老人保健制度の確立をもう一日も早く実現していただきたいということで、したがいまして一日も早く法案の成立をお願いし、予定どおり実施を図りたいと考えております。
せっかくつけてくれた予算やから早く使いたいというように聞こえるんだけれども、違うでしょう。差し引き大蔵省からは出したお金が減っているわけでしょうがな。延びたらその分を大蔵省が出さんならぬはずですよ、三百億か三百五十億か。もし来年の四月一日まで延びたら五ヵ月延びるわけでしょう、十月一日からやったら六ヵ月かな。そんなら約四百億ですよ。
 大蔵省の方おいでですね。大蔵省は、これ実施を延期するということになったら、財政的にいかがですか、同時に御見解はどうですか。
確かにおっしゃったような問題もございます。
 ただ、もう一方、ヘルスの予算が十月から計上されている。それは昨年までのヘルスの予算に比べまして倍あるいはそれ以上の予算が、すでに十月実施を前提に組まれている、その予算の施行というものがむずかしくなる。私どもヘルスについていろいろ御議論がございましたように、一日も早くこの法律の成立をお認めをいただいて、ヘルスの実施に移りたいという気持ちを持っているわけでございます。せっかく大蔵省も苦しい財政事情の中を相当程度今年度の実施のための予算というものを計上してくれておりますので、何とか十月からヘルスの実施も含めて軌道に乗せていきたいというふうに思っているわけでございます。
十月一日から予算も組んで通っているのでということなのよね。予算を組んでと言われるが、新しい予算を組んで通っているのを延ばしたというんやったら、えらいもったいない気がするんだけれども、政府の支出が減るんですね、今年度の予算は。七百九十億、約八百億ですね、平年度で。だから十月一日ということになったら、四百億足らずが予算としては減らされているわけですね。これがもし実施が延びたら、その分がお金が余分に要るということになるんですね、ことし通った予算からプラスアルファね。そういう問題があるんで大変やというんですか、それはどうですか。
いまの請願の数を見ますとものすごくはっきりわかると思うのですが、定数是正というのは、衆議院にしましても参議院にしましても、国民一人一人の重大な関心事であるし、重大な問題なんですね。自分の持っている票と人の持っている票と同じ権利であるはずなのに重さが違うのはおかしいと。しかも、先ほど訓示というふうにおっしゃいましたけれども、その前にはやった方がいいのですがと言ってくだすったので非常にほっとしたのですけれども、これは幾ら訓示であってもやった方がいいし、進めることを、もちろんとめているものではなくて、なるべくやりなさいということであろうと思うのですね。
 そうすると、それは制度を変えなくてもできることであるし、しかも国民の権利が、いま現に非常に国民たちが権利が不平等だということで疑問を持ち、不満を持ち、そして国会にも請願を多数してきていることなんです。逆に参院全国区制の改正の方は反対の方が多いくらいの意見が来ているのです。なぜ参院の全国区制の改正を先にやって、いま自治大臣が大変是正はむずかしいとおっしゃいましたけれども、いままで審議を聞いていたらむずかしさは同じですよ。どっちだってむずかしい。参院の全国区制だってやっぱり選挙の結果に影響をしてきますし、むずかしさは同じなのに、どうしてより国民からの訴えの多い方を先にやらないで、そして参院の全国区制の改正をしてしまうのか。これはやっぱり政治をあずかる者としてちょっと順番が逆なんじゃないですか。国民の意見を本当にちゃんと聞いて、国民の立場に立ってやっていることだと私は思えないんですよ。金丸さん、どうでしょう。