これより会議を開きます。
 昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算、昭和五十六年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題といたします。
 質疑に入るに先立ち、理事会の協議に基づき、武器輸出に関する問題について委員長より所見を申し上げることといたします。
 一、武器輸出三原則及び政府統一方針を貫徹するため、武器輸出に関し法的措置をとるべきであるという御質問の趣旨を踏まえ、政府は制度上の改善をするとともに、なお新たな実効ある措置をとるべきである。
 二、武器輸出禁止法の問題については、与野党間で話し合いを行い、衆議院予算審議終了までに結論を得るものとする。
 三、政府は、事実関係に対する調査を行い、総括質問期間中に回答するものとする。
 以上でございます。
 この際、ただいまの委員長発言について、政府の所見を求めます。田中通商産業大臣。


これにて坂井君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明十七日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時十四分散会
坂井委員のおっしゃっていらっしゃいますことは、私の立場から考えましてもまことにごもっともなのでございますが、実はこの問題は両者間でかなりいろいろなもつれた問題になっております。できるだけ努力をいたしてみたいと思います。
私は、この反対理由は全く杞憂にすぎないと思っております。総理も本当に心底から御心配だと思います。御心配であれば、法案審議の過程で十分に論議を尽くせばいいことではないかと思いますし、同時にまた、国会の立場としましても、そこには一つの歯どめ措置として、国会の意思として国会決議を付するということも一つの方法かと思うのです、これは検査院がどうおっしゃるかわかりませんが。そういうようなことでありますから、いずれにしましても国会決議の今日までのあの趣旨なり経緯、同時に、一方におきます独立機関である会計検査院の意思、これはやはり尊重しなければならぬ。したがって、総理にひとつ御決断を願いたいのは、国会決議があり、会計検査院も早く早くと言って待っておる問題をこれだけ長い間日を置いたということは、ほかに例を見ないと私は思う。でありますから、少なくともそうしたような経緯を踏まえてみるならば今国会に提出すべきだと私は思うのですけれども、総理どうでしょうか、お約束いただけないものでしょうか、最後にお尋ねをいたしまして、終わります。
先ほど宮澤官房長官から、宮澤君が官房長官になりましてからも引き続きこの問題に取り組んでおり、非常にむずかしい問題もそこに存在するということもるる申し上げたところでございます。内閣としてもまた、この問題はぜひ早く結論を得たい、こう思っておることでございますから、しばらく宮澤官房長官に中心になってやってもらいたいと思っております。
小売店の場合には、米専業ではなくて他部門を経営するという場合もあろうかと思いますが、私どもいわゆる規模の要件として考えておりますのは、やはり米の取扱数量を基準にして考えてまいりたいと思っております。
いま許可の運用基準ということをおっしゃいましたわけでございますが、先般お漏らしいただきました政令の案を見ておりまして、私あの表現の中で、必要な経営規模の見通しというようなことが書かれてあったように思うわけでございます。このときに、お米の販売量だけを問題にするのかあるいは全体の経営規模を問題にするのか、この辺についてもいろいろ迷っておる面がございます。いかがでございましょうか。
販売業者の営業につきましての相続、承継等につきましては、できるだけ認める方向で検討してまいりたいと思っておりますが、その場合でも、先ほど申しました許可制の要件に即して適正であるかどうかということは当然判断する必要があるというふうに考えております。
次に、小売業者でおやじさんが突然死んだとかいうような場合、相続、承継の問題、これは昔の立法でございますからその辺まで詳細に規定し得ないのでございましょうが、どういうふうに理解をしておられるのか。これを余りきつく運用いたしますと実情として困ったことになる、わけでございましょうし、しかし逆にこれを緩めますと大手の業者が乗っ取りを図るというようなことの運用にもつながりかねない心配をするわけでございます。この点いかがでございましょうか。
販売業者のうちで、卸売業者の許可につきましては企業ないし業者ごとに行いたいと考えております。また小売につきましては従来どおり店舗ごとの許可制というふうに考えてまいりたいと思っております。
簡易裁判所判事の任命につきましていわゆる特任の者とそうでない者、いま稲葉委員御指摘の点はいわゆる特任簡易裁判所判事の任命について仰せになっていらっしゃると思いますが、これについても改めて申し上げるまでもないことでございますが、各地方裁判所にございます簡易裁判所判事推薦委員会からの推薦を受けまして、最高裁判所にございます簡易裁判所判事選考委員会で選考するという段取りになるわけでございます。
 その選考委員会のやり方がオープンでないという、あるいはそういう御指摘かと思いますが、これはもちろん人事のことでございますので、そういう意味で極端なオープンにはできない性質のものではございますけれども、この委員になっていただいております方、これはもう裁判所の中だけではございませんで、検察官からもなっていただいておりますし、弁護士さんからもなっていただいておりますし、そこでの選考を経て行うという意味で、私どもといたしましては、そう秘密で隠して、部内の論功行賞のみをやっているというふうには考えていないわけでございまして、そこで裁判所部外の方のいわば御批判も受け、その上で決まってくるというものでございますので、そういう意味で、一応言ってみれば、性質上オープンになっておるのだというふうに考えておるわけでございます。
 それからもう一つ、簡易裁判所判事になってから研修が非常に多いという仰せでございます。
 簡易裁判所判事になりましてから何年目の研修というふうなことで何回か研修を行っておりますが、この研修を行うにつきましては、事件との関係もございますので、当事者にできるだけ御迷惑をかけないように簡易裁判所判事の研修日の選定をするということを心がけておるつもりではございますけれども、しかし、やはり一定期間東京都へ集めて、あるいは高裁所在地等へ集めて行います関係上、ついついそういうことが出てくるわけでございます。
 ただしかし、研修の充実強化という点につきましては、先ほど来簡易裁判所判事の資質についてもいろいろ御批判をいただいておるところでもございますので、私どもとしては、研修はやはり少なくともいままでどおり、あるいはもう少し充実をして続けたいというふうには考えております。ただ、御迷惑をかけないような配慮というものは研修日の選定等に当たってよく考えていきたい、そのように考えておる次第でございます。