お答え申し上げます。
 二度の石油危機の経験を通じまして、私ども石油に依存しないエネルギーを開発導入するために、石油代替エネルギーの開発導入に努めてまいりました。その結果、昭和四十八年の石油依存度は七七％でございましたのが、昨今は五七％前後になってございます。ただ、これらの石油依存度の低下に寄与しましたエネルギーは、今先生質問されました新エネルギーじゃございませんで、原子力なり石炭なりＬＮＧでございます。
 今質問ございました新エネルギーにつきましては、昨今環境問題等もございまして、非常にクリーンなエネルギーということで評価を受けていますが、現在まだ開発の途中でございますが、最近は経済性とかいろいろな面でも開発の成果が出てきまして、私ども使えるところからどんどん使っていきたいと思っております。そういう意味では、今後非常にわずかではございますが、この新エネルギーの導入に全力を挙げて努力したいと思っています。
今後のエネルギーの供給源としましていろいろなソースがあるわけですけれども、やはりそれぞれにメリット・デメリットがあると思います。特に水力の場合には環境破壊になるし、あるいは火力の場合にはＣＯ２の源泉となる。あるいは原子力の場合には、やはり安全性の問題が非常に大きい問題としてあるということで、やはり今後代替エネルギー、新エネルギーの開発がぜひとも必要になってくるわけですけれども、そういった点、この新しい代替エネルギーの開発努力の現状、見通しにつきまして御説明をお願いします。
お答えいたします。
 ただいま御説明申し上げました一キロワット寺当たり九円程度の中には、先生御指摘の廃炉の費用等は入っておりますが、一部廃棄物の最終処理の費用等には入っていないものがございます。これはまだ最終的な処分方法が確定していない等々の理由によりまして、これを入れていないということでございますが、ただ現在我々が得られております知見等から推察しますと、これらもろもろの費用を組み込むにいたしましてもせいぜい数十銭程度でございますので、先ほど申し上げました電源別の発電原価、他の電源と比べますと、原子力発電の経済的な優位性はなお失われることはないのではないか、かように考えているところでございます。
この積算基礎の中には原子炉の廃棄の費用あるいはその放射性廃棄物の処理コスト、あるいはさらに将来このプルトニウムを利用するようになった場合の再処理のコスト、相当いろいろなコストの上昇要因が考えられるわけですけれども、こういった点につきまして、さらに御説明をお願いしたいと思います。
各種電源のコストでございますが、私どもがことしの一月に行いました平成元年度の電源別の耐用年発電原価試算によりますと、おのおのの電源の発電原価はキロワットアワー当たりそれぞれ、一般水力で十三円程度、石油火力で十一円程度、石炭火力で十円程度、ＬＮＧ火力で十円程度、それから原子力が、先生がおっしゃったとおり九円程度となっております。これらにつきましては、おのおのモデルの発電所をケースにとりまして、例えば原子力発電所でございますと、百十万キロワット程度の最近運開いたしました発電所を例にとりまして、もろもろのコスト等々を組み込んで耐用年で展開して計算しますと、キロワットアワー当たり九円程度というふうになるわけでございます。
この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。当委員会におきましては、予算の執行状況に関する調査を進めておりますが、本日は特に証人の方から東京共同銀行問題について御証言をいただくことになった次第でございます。
 証言を求めるに先立ち、証人に申し上げます。
 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律によりまして、証人には、証言を求める前に宣誓をしていただくことになっております。
 宣誓または証言を拒むことができるのは、次の場合に限られております。
 自己または自己の配偶者、三親等内の血族もしくは二親等内の姻族または自己とこれらの親族関係があった者及び自己の後見今後見監督人または保佐人並びに自己を後見今後見監督人または保佐人とする者が刑事訴追を受け、または有罪判決を受けるおそれのあるときは宣誓または証言を拒むことができます。また、医師、歯科医師、助産婦、看護婦、外国法事務弁護士を含む弁護士、弁理士、公証人、宗教の職にある者またはこれらの職にあった者が業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについて証言を求められたときも宣誓または証言を拒むことができますが、本人が承諾した場合はこの限りではありません。
 正当の理由がなくて証人が宣誓または証言を拒んだときは、一年以下の禁錮または十万円以下の罰金に処せられます。
 また、宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処せられることになっております。
 なお、今回の証人喚問についての当理事会の決定事項については、証人には既に文書をもってお知らせしたとおりでありますが、この際、その主要な点について申し上げておきます。
 その第一点は、証人が補佐人に助言を求めることが許される場合についてであります。
 証人は、補佐人に対し、宣誓及び証言の拒絶に関する事項について助言を求めることができますが、これらの助言は、いずれもその都度証人が委員長にその旨を申し立て、その許可が得られた後に認められるものであり、補佐人の方から証人に対し助言することはできないことになっております。なお、補佐人は発言することはできません。
 その第二点は、資料についてであります。
 証人は、証言を行うに際し、あらかじめ委員長が許可を与えたものについてメモ類を用いることは差し支えありませんが、尋問に対し簡潔かつ的確に証言を行うために必要な範囲内に限られます。
 その第三点として、証人のメモ筆記は尋問の項目程度に限られております。なお、補佐人はメモをとることが許されます。
 以上の点を十分御承知願います。
 それでは、法律の定めるところによりまして、証人に宣誓を求めます。
 全員御起立願います。
   〔総員起立〕