特に、陸海空三幕の統合的運用についてはもっと早く詰めていただかないと、ただでさえもばらばらだという意見が強うございます。この点を十分に詰めていただくことが必要ではないかと指摘をいたしておきます。
 次に、有事法制について、それらの問題等を詰めてまいればまいるほど、具体的には法の不備がたくさん出てきておることは御承知のとおりでございます。研究中ということは伺っております。私は、かつて、あのベレンコ中尉のミグ２５が函館に参りましたとき、この席から三木元総理にお尋ねをしたが、一刻も早く法の不備を是正するために準備をしますと、たしか総理はお答えいただいたはずです。にもかかわらず進んでいない。そのことから栗栖の超法規的発言が出てまいったと私は受けとめております。にもかかわらず、このような状態になってきております。
 そこで、自衛隊法第七十七条、防衛出動がなされなければ予備自衛官の招集ができないことになっております。待機命令が出た段階で予備自衛官を招集できるようにする点はどうなっておるのか。それから第九十五条、自衛隊の持っている武器が何者か過激派等に破壊されるような場合は、警察行動として武器使用が認められております。しかし、レーダーサイトや通信施設のときには、破壊されても、これに対して武器使用ができないというようになっておるようであります。かつて、あの成田が爆破されて開港ができず、国際的な汚名を着たことがあります。私はわざわざ、当時政府に申し入れて、緊急に本会議を開いていただいて、そして法務大臣に対して質問し、管制塔に対して侵入する場合には武器使用は検討すると、時の法務大臣にお答えをいただいたことがございます。なぜならば、管制塔が破壊されれば、一機ジャンボが落ちたならば四百人の殺人を直ちに行うと同じ形になるでしょう。空港周辺に何十機おるかわからない、こういう状態であるとするならば、そういうレーダーサイトや通信施設等を守るためには、やはりこういう措置等が法的に進められておかなければならないということだと思います。特に、わが国を守る、水際で防ぐということになれば、警戒態勢のためのレーダーや通信施設が不可欠の条件となりましょう。その点どこまで有事法制が進んでおるか、お答えいただきたい。
その意味でも、わが国の予備自衛官制度がいかに不備なものであるかということが御理解できるだろうと思います

 さらに私は、研究開発費の増額が、しかも急速な増額が不可欠であろうと思います
来年度の研究開発費は総額約二百五十億円であります
これは今年度に比べまして二十五億円の増額、約一〇％のアップになっております
一〇％でも増額されたことは大変結構でございますが、わが国の国情に合った兵器、しかも専守防衛というわが国の基本防衛政策に合った兵器、しかも水準のきわめて高い兵器を整備するというためには、わが国が独自に兵器の研究開発に取り組む必要が絶対にございます
そして二百五十億円という金額は、その現実的な必要、要請から見ますと、余りにも少ない費用であると言わざるを得ません

 以上のような、私が特に強調しました点は、ほとんど中期業務見積もりの一覧表には出ていないものでございます
そして、このような出ていない部分が十分に充実されないと、たとえ、いかに陸上自衛隊の師団がそろい、航空自衛隊の戦闘機が最新式のものが整備されたとしても、それは見かけだけのものになります
そういう必要最低限度の正面装備が十分に機能し、日本の安全、国民生活の安全を守るためには、いま私が申し上げましたような隠れた経費の隠れた部分の充実が絶対に必要でございます

 以上のような隠れた部分の充実も含めて中期業務見積もりを期間内に達成するためには、五十九年度までには、これが現在の中期業務見積もりの一応の終わりの年度でございますが、防衛費をＧＮＰの比率にして一％程度にまで上げなければならないだろう
もちろんこれは、ＧＮＰの伸び率をどう考えるかによって多少変わりますし、ＧＮＰの中での比率を問題にすること自体は余り意味がない、問題はあくまでも実質の内容でございますが、しかし、一応の基準として必要な経費を概算いたしますと、少なくとも中期業務見積もりの終わる五十九年度までには一％に達することが、正面装備の一通りの充実のためにさえも不可欠であります
いま私が申し上げましたような、意味のある防衛力を整えるためには、恐らくさらにもう一段の努力、私の非常に雑な計算では、大体においてＧＮＰの一・五％程度が必要ではないか
逆に申し上げますと、それ以上は必要ではないというふうに考えております
その意味で、昭和五十一年に「防衛計画の大綱」で示されました、当面ＧＮＰの一％以内という防衛費のシーリングは当面はやむを得ないと思いますが、長期的には再検討の必要がある

 さらに言いますと、「防衛計画の大綱」自身が、この数年間の国際情勢の変化を前提としているものではございません
ソ連の軍事力の急速な増大や、中東における国際関係の著しい不安定化を前提としないでつくられたものでございます
その意味で申し上げますと、「防衛計画の大綱」自身の見直しも、将来の課題としては当然政府及び国会において真剣に取り組むべきものであろうと思います

 ただし、私は、現在はあくまでもまだその段階に達していない
現在の課題というのは、残念ながら「防衛計画の大綱」を実現する手前の中期業務見積もりを実現する第一歩である、そういう水準に現在あるのだ
しかも、この「防衛計画の大綱」というのは、世界の他の国々と比較した場合に最も控え目な防衛力である
こういうのが日本の防衛力の整備の現状であるということを繰り返し申し上げておきたいと思います

 以上で、私の意見の開陳を終わらせていただきます
（拍手）