規模のことばかり申し上げては誤解を招くかもしれません。そこで、内容についてでございますが、コストを下げるということはあるいは必要な場所から投資をしていく、経済分析等も先ほど来議論がなされておりますが、そうしたことは当局としてさらに進めていただかなければならないと思います。
 ところで、道路の舗装というか、道路建設会社というのは今日本にどれくらいあるんでしょうか。私がちょっと聞いたところでは七万社ぐらいあるんではないかというんですが、そんなにあるんでしょうか。これは突然のお尋ねで恐縮でございますけれども。
地方からもそれぞれ道路に対する要請、要望が大変強いわけでございまして、我が国の均衡ある発展、経済の活動等を勘案いたしますと、私は道路整備は極めて重要な柱だと、かように存ずるものでございます。
 また、委員から、さすれば五計においてもさらに予算を膨らませてそれらの需要にこたえればどうかということでございますが、やはりこれは計画的に逐一その整備をしていく。その中でまた経済の構造改革に資する分野として、いわゆるインターチェンジ周辺であるとか、それを阻害するところを整備しつつやっていく。常にフォローもしながら整備を進めていくことによりまして、道路の持つ経済効果を追求してまいりたい。こういうぐあいに考えてこの五カ年計画を整備させていただいておるわけでございますが、予算が多くあればすぐできるという金の問題もありましょうが、着実に計画を進めさせていただきたい、かように考えておるところでございます。
大臣、今局長がお答えのようにいろんなことはあると思いますけれども、十次の五カ年計画の達成率は一〇三・九％なんです。十一次が九四・三％。こういうことでありますので、公共事業のあり方の見直し論は当然やらなきゃなりませんが、これだけ多くの国民からの要望がある五カ年計画については、もっとめり張りをつけてやるべきではないか。もちろん内容そのものが、先ほど来のお話のように高齢者に対応するとか都市環境のためとかいろんなことは考えていかなきゃなりませんけれども、全体規模としてもう少し大臣として頑張っていただくべきことではないかと思いますが、いかがでしょうか。
前回というか今の十一次五計でございますが、これの達成額が七十二兆円でございます。七十六兆に対してでございますので九十数％といった状況でございます。それに対しまして今回七十八兆円ですので、さらに二兆は加わっているといった状況でございます。今後の経済状況がどうなっていくかというのは一つ問題でございますが、そういった状況も踏まえまして調整費等も含めているわけでございますが、そういったことで七十八兆円を計上しているところでございます。
過去の五カ年計画の達成率というか実績率を見ますとかなり高いわけですね。そういたしますと、むしろ道路の五カ年計画については、財政構造改革法という縛りの中であってももっと大型の五カ年計画を組むべきではなかったのか、こういう思いがするわけです。
 当局とされては、本来であれば、財政構造改革法がなかりせばどの程度の規模を想定しておられたのでしょうか。
新たな五カ年計画の投資規模について、ちょっと先ほど申し上げましたが、財政構造改革の趣旨を踏まえた形で整備されております。
 それで、道路については、もちろん五カ年計画がちょうどかわる年でございましたので、そういった点では二年延ばすという形ではなくて新しい五カ年計画をそういった規模で、その中で整備していくといった形で行わせていただいております。
先ほども一部お尋ねがございましたけれども、財政構造改革法の考え方がこの五カ年計画にどのように反映をされておるかということでございます。他の五カ年計画が五カ年を七カ年に単純に延長するという方策をとったわけでありますが、私自身はむしろその時点で五カ年計画を打ち切って新たな五カ年計画を立てるべきだ、単純に二年間延長するというやり方は能がない、こういうふうに思っておるわけですが、今回の道路五カ年計画は財政構造改革法がどのように生かされておるというか、反映をされておるんでしょうか。
四全総と言われるものが多極分散型の国土構造構築ということが前提になっておったわけですが、今回は従来の一極一軸型から四つの軸、私はよくわかりませんけれども、こうした多軸型国土構造を目指すということになりますと、今局長がお答えになりましたような政策でこの目的がより実現される方向にある。
 もっと具体的に申し上げますと、今日までの五カ年計画と最も違うところはどこになるのか。今提案されております五カ年計画のポイントと申しますか、従来の国土計画との違いを受けて今次の五カ年計画はどこが一番違うというふうに受けとめたらよろしいんでしょうか。
新しい全国総合開発計画についてでございますが、その中で幾つかの柱があるわけでございますが、特に地域の自立を促進し活力ある地域社会を形成するための広域な連携の形成、並びに過密に伴います諸問題を抱える大都市の修復、更新、有効活用といった二つの柱が取り上げられております。
 これにつきまして、今回の五カ年計画などにおきましては、こういった趣旨を踏まえまして広域連携を支えます高規格幹線道路、地域高規格道路、そういったものの重点的な整備とか、それから都市圏の渋滞の解消、緩和、交通の円滑化を推進するといったような施策に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
  午後零時三十一分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程 第十四号
  平成十年三月二十五日
   午後零時三十分開議
 第一 中央選挙管理会委員及び同予備委員の指
  名
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 一、日程第一
 一、平成十年度における財政運営のための公債
  の発行の特例等に関する法律案、法人税法等
  の一部を改正する法律案及び租税特別措置法
  等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
 一、国務大臣の報告に関する件（平成十年度地
  方財政計画について）
 一、地方税法等の一部を改正する法律案及び地
  方交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨
  説明）
 一、沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する
  法律案（趣旨説明）
     ─────・─────