電気料金の料金体系の問題でございますけれども、予想原価主義ということになっておるわけですね。これは言うまでもございませんけれども将来の原価を想定して、これを料金に反映するわけでありますね。このことについての歴史的な経過は、私、前回このようなときにも申し上げたのですが、日本の技術革新、特に重化学産業における原子力開発、あるいはまたエネルギーをどのように効率的に使うかという意味での技術的な水準を先取りをする、あるいは指導をする、あるいは電力会社がまとめる力、いわゆるコンサルタント業務、こういうことをする意味での意義というのを私はそれなりに認めるものです。しかし、原価の上昇傾向を料金に反映した、いわゆる逓増料金制度というのがまだあるわけですし、それからガスの方は逓減制ということになっておるわけですけれども、今回の場合も料金体系を逓減制に一歩近づけるという意味もある、こういうことは理解をしておりますが、実は原子力のウエートというものも随分増大をしてきておるわけであります。そういうことを考えてみると、この料金体系というのは基本的に将来どういう方向になるのか、あるいは見通しはどのような時期に改めるのか、お答えを願いたい、こう思います。
お答え申し上げます。
 電気料金、ガス料金の申請と認可の間の幅でございますが、去る十月二十三日に電気、ガスにつきまして申請がございました。それにつきまして特別監査を実施いたしましたり、あるいは物価安定政策会議の特別部会あるいは公聴会を開催して、その上で厳正な査定を行いまして、先生御指摘のとおり若干幅を広げまして、電気につきましては暫定料金との対比では一・四五％、査定分千六百四十億円ということで査定をしております。ガスにつきましても二・六一％の幅を広げております。
 主な考え方でございますけれども、一つは為替レートがやはり効いてくるというふうに考えております。燃料費につきましては、申請と認可の間では約五百五十億円の査定減というものがございますが、その間には主として円高の傾向を極力反映いたしまして、百四十六円の為替レートで申請があったものを百三十八円ということで査定をいたしまして、これを含めまして燃料費の削減ということをいたしております。これが先ほど申し上げました約一・五％の引き下げ幅のうち、〇・六％に相当する状態でございます。
 それからもう一つ大きな項目は、円高それから原油価格の低下によりまして、差益を需要家のために明確に区分して積み立てたというものがございます。原価変動調整積立金などと申しておりますが、その留保利益を勘案いたしまして事業報酬額をカットしております。これが、暫定に対比いたしまして約〇・五％効いてくるということになります。
 そのほか、特別監査の結果などに基づきまして資本費、修繕費などを厳正に査定いたしまして、暫定との関係では〇・四％査定幅を広げまして、合計で約一・五％の査定幅ということになったわけでございます。
円高のメリットあるいはまたデメリットというものの整合性、これが経済にどのように反映するかという問題になっていくわけでありますが、そこで本日いろいろ議論が出ておりますところの電力料金なりガス料金の認可に当たって、通産省にお伺いをしたいわけでありますけれども、当初の申請値から査定によって引き下げ幅というのがかなり拡大をされております。今も答弁を聞いておりますとそれなりの原油の値下げ等の反映がある、あるいはまたＬＮＧ等の反映があったからだということを言っておられますけれども、もう少しその理由と内容を示していただきたい、こう思います。
ただいま労使関係で総裁から入浴の問題が出ましたので、参考までに若干申し述べさしていただきたいと思います。
 そのときには紙面をにぎわすだけの原因があったからそのようになったかと思いますけれども、ただいまと先ほどの沓脱議員にお答えをいただきました答弁のように、もうこれからは入浴問題が紙面をにぎわすことのないようにぜひ措置をしていただきたいと思います。それと同時に、時間中の入浴罪悪論はやっぱり私は考え直してもらわなければならないと思っております。
 公務員が諸悪の根源のように言われております今日ですけれども、公務員の仕事に対しての理解の度合いが非常に少ないと思います。特に、現業公務員は何をしておるかということについての国民の皆さんの理解はもっと進めていただきたいと私は常に思っております一員なのです。わけても、地方公務員は終末処理の仕事を全部やっております。はなはだしいところでは葬儀まで公営でやっております。そして、嘆き悲しんでおられるところへ参りまして、遺体の納棺は私の方でさしていただきましょうか、おたくさんの方でしていただけますかということを申し上げた場合に、涙の中から返ってきます言葉は、大部分はどうぞお願いをしますということであります。そして、職員は丁寧に納棺をいたします。お医者様を往診に迎えましたら、どこの家庭でもお手洗いのお湯と石けんとタオルはお出しになりますと思いますが、納棺をした職員にその手だてを講じてくださいます御家庭はきわめて少ないというのが現状であります。
 御承知くださいますように、人間の生命が消えたら肉体の中にありますところの細菌は全部外へ出ていくのだそうです。そして、納棺の時期がその時期だとさえ言われておりますのですけれども、だとしたらわれわれは、その衝に当たります者は一軒一軒入浴をして体を清潔にしていかなかったら、そのままで社会へ出していったらいろいろな社会的な害毒を流すことになります。さらには、終末処理の問題であります屎尿の処理にいたしましても、ごみの収集にいたしましても、それに携わります職員一人一人は、屎尿の処理場であったらお便所のにおいがしていないだろうかと、常にそのことを気にしながら通勤の電車に乗っております現状でございますので、こんなことは仕事のうちの一つとしてしていかなければならないのが今日の社会実態ではないかと思いますが、御参考までに申し述べさしていただきます。
 そして最後に、私はやっぱり今日までの再建計画は確かに経費の節減を願われるということはよくわかります。けれども、余りにも近視眼的ではなかったのだろうか。やっぱり経済の流れをよく洞察をして先取りした政策で、後追いであっては私はならないと思います。だから今日、いかなる企業においても時代に対応した経常方針の展開がこれからの課題だと言われております。ましてや、われわれのように公共の仕事に従事する者は、公共部門の果たすべき役割りについても単なる減量だとか民間依存といった見地だけでなく、公共部門の新たなる役割りも含めて再検討した上での経営でなければならない、このように思いますけれども、もっと積極的な、いまは経費節減で逼塞する方へ逼塞する方へと考えておいでになるように思いますのですけれども、やっぱり公共部門が新たに果たしていきます分野はないのか、そういう点から積極的な再検討をぜひ総裁にお願いをしておきたいと思いますけれども、総裁のお答えをお願いいたします。