ただいまお話の供用品の再検査の問題につきましては、先生御案内のとおり非常に価格形成との関係で微妙な問題点をはらんでいるところでございます。
 先生もお触れになりましたが、この生糸の検査問題につきましては、品質に応じた生糸の円滑な流通を確保していく、また適正な価格形成を確保していくというような観点を踏まえまして、総合的に勘案してあり方を考えるべきであるというふうに考えておりまして、現在は再度の検査を受け付けないという考え方を基本といたしているところでございます。
もちろん、日本の財政や国際金融政策に責任を持つ大蔵省、長期の経済計画を立案する経済企画庁、貿易や産業の利益を考慮する通産省、外交関係を重視する外務省がそれぞれの立場で発言権を持つことは当然でありますが、そのことと一元化とは何ら矛盾するものではありません
一元化により、援助行政の知識経験の集積という利益も得られると思われます

 一元化の方法としては、総理府の中に大臣を持つ独立の庁をつくる方法と、外務省の外局としてつくる方法とが考えられます
それぞれ一長一短があり、今後の検討にまちたい課題であると思います

 さらに援助が効果的に行われるためには、援助の事後評価を客観的に行い、それを今後の施策に生かしていくことが必要であります
現在、事後報告については、外務省が毎年「経済協力評価報告書」と政府開発援助についての詳細な評価書を、通産省は毎年「経済協力の現状と問題点」を出し、経済企画庁も時に応じて経済協力研究会としての報告を発表しています
それぞれ目的、内容を異にするとはいえ、全部を総合して単一のものとして発表することが効果的であります

 事後評価の内容については、客観的な第三者による評価が望ましいことはもちろんでありますが、単に個々のプロジェクトについての効果の分析のみでなく、各種の援助が被援助国全体の経済、社会に対してどのようなエフェクティブネス、効用を持っているかの評価も期待したいと思います
これも主務官庁の一元化の問題と関連してまいります

 なお、ＯＤＡ予算の量的拡大、グラントエレメントの向上などの質的改善の必要性については、多くの人が指摘しているとおりで、ここで改めて強調するまでもないと思います

 エ 国会と行政府との関係について
 現在、ＯＤＡに関する予算は、事項別に各省予算の中に表示されていますが、その内容は明記されていません
これでは行政府に対する国会のコントロールは不可能であります
先般のマルコス疑惑のときに問題となったごとき不信感を国民が援助について抱くならば、援助の継続を国民は承認しなくなるでありましょう
それを防ぐためには、国会のコントロールを確保するため、中期の被援助国別、事業別の援助計画を参考資料として国会に提出するとともに、その計画に基づく毎年度の予算額について国会の承認を得るようにすべきであります
余りに詳細な事業計画を提出することが事業遂行を硬直化することは理解できることでありますが、事業規模がわかる程度のことは示すべきであると思います
援助がどのような事業に向けられ、それがいかにして被援助国の自立に役立つと考えられているかを国民に示す必要がある

 また有償無償のプロジェクト事業の受注者が決まったとき、それを関連入札参加者の氏名、受注金額などとともに発表することが、透明性を確保する上で必要である
契約成立時にこれらのことを日本政府として公表する旨をあらかじめ交換公文に書き込むことが望ましい

 オ ＮＧＯとの関係
 従来開発協力は、大部分政府対政府のレベルで行われてきたが、今後の援助が人づくりに重点を志向すべきであるとするならば、草の根ルートの技術協力、人材教育の拡大の点で、ＮＧＯの活動の拡大が期待されます
ＮＧＯは本来政府から独立に活動する点に存在理由があるゆえ、政府がその仕事の内容にまで及ぶような補助金を交付することは慎むべきことでありますが、日本のＮＧＯ団体の連絡会議の支援であるとか、人材の養成、被援助国への資材搬入に対する便宜供与などに対する政府による間接的援助は、ＮＧＯの本来の目的を阻害することにはならないと思われるので、その方面においての協力が望まれます

 なお、情報の原則的公開の必要性についてはもちろんのことであります

 カ 立法措置の必要性
 開発協力の資金が少ないときはいざ知らず、一般会計で七千億を超え、近く一兆円にも達しようとするとき、これだけの財政支出を行うためには、それを可能にし正当化する特別の根拠法として、例えば国際開発協力基本法のごときものを制定することが必要であります
もちろん法律によって余りに細かく規定することは行政の硬直化を招く上で好ましくありませんが、開発協力について、理念、目的、組織、国会の統制などの枠組みを規定した法律を制定することは、国民の理解を高める上においても必要であります

 キ その他
 なお、これは現状の問題点で述べるべきことかもしれませんが、特に強調するため改めて取り上げます

 今後ますますその重要性を増す開発協力を効果的に行うためには、その計画の立案と実施に当たるスタッフの充実が必要であります
特にその実施に当たるＪＩＣＡ、ＯＥＣＦの人数はそれぞれ九百数十人と二百数十人にすぎず、諸外国に比して著しく劣っております
これを一元化してそのスタッフを飛躍的に増加し、現場における調査、実施の活動を充実するのでないと、単にプロジェクトの金額のみをふやしても、効果的な援助はできないと思います
また、開発協力の熱意のある青年協力隊や専門員も、民間人、特に海外における活動の経験を有する民間人の応募が容易にできるよう、基金の設定など特別の配慮が必要であります

 以上で終わります