先ほど申しましたビッグ、ワイドといった新種商品、これは市場実勢を反映しました高利回りの新種商品というふうに見られるわけでございます。現在の利率で申しましても、定額貯金の預け入れ三年以上のいわゆる一番高いところの金利が六％、これに対しましてビッグはこれは五年物で予想年利でございますが、年利七・五二％、それからワイド、これは確定の年利でございますが、これも五年物でございまして年間七・五〇％というふうな数字で、ここでも大きな開きがあるわけでございます。
 で、こういう市場実勢を反映しました高利回りの新種商品と比較をいたしますと、定額貯金は格別有利なものでないという実態になっているわけでございますが、私どもといたしましては、基本的に利用者の皆様方に対するサービスをいかにしていくかということからいたしまして、定額貯金の商品性を見直すという方向ではなくて、新しい形での、まあたとえばこれは民間銀行等でも検討をしているようでございますけれども、中期定期預金の創設というふうなことなどを含めまして、よりよい商品の開発を可能な限りでしていきたいという気持ちは持っております。いろいろ厳しい環境はございますけれども、気持ちといたしましてはそういう方向での検討を考えておるということでございます。
ですから、この前も質問したら、可処分所得の増加がないとか、あるいはローンの負債が逐次増加しているとかって、貯金がなぜ伸びないかという質問に対してね。ところが、いま言うように、民間の方は伸びているわけですな。それから郵便事業の方は、遠慮しているんだかもろもろの要素を勘案しているのかどうか知らぬけれども、目標額は前年どおり。少しやっぱし、貯金が置かれておる状態というのはわからないわけじゃないんだけども、少なくともいま答弁がありましたように、民間の方のビッグ、ワイドについても定額預金よりか高利回りで新種商品を発売しているわけでありますから、そういう意味からいけば、別に臨調から大変定額というのはいい商品であってなんて言われる筋合いもなければ、またこの貯金全体の事業運営の中で、むしろもっと新しいものを発売をしていったらどうかというぐらいなような積極性というのはどうなんでしょうね。
民間のいま御指摘のビッグ、ワイドといったものでございますが、五十七年中の増加の状況を私どもが把握し得る限りの資料、データで見た限りでございますけれども、ビッグ、これは収益満期受け取り型のいわば新型の貸付信託でございます。これらを主力商品とする信託あるいは投資信託の伸びが非常に大きくなっております。信託では六一％対前年比の伸び、それから投資信託の関係では五・五倍というふうな数字が出ておりまして、郵便貯金の伸びとの関係でははるかに大きな伸びになっているというのが私どもの見方でございます。
定額貯金の見直しでいろんな議論がありますが、きょうは余りその問題について深く突っ込む気はないんでありますが、奨励目標額を大体前年と同額で置いておくということで事業計画を立ててやっていくというのは、いま局長が言ったように、もろもろなものを判断しているんだろうと思うんですが、しかし、いま世の中では定額が非常によくて、とにかく定額を廃止したらどうかぐらいなことを言われているわけですが、実際にその後の民間金融機関のビッグ、ワイドの新種商品なんかを見ますと、定額よりかいいんじゃないかと思うんですがね、この辺はどうなんですか。
いま言われました六十八学級の場合には、委嘱として四十六万の費用を各自治体に出しておるということになっておるようでありますが、そうしますと、いま言われました集会所指導事業費というのは、どの程度になっているのですか、個別に。
沖縄は申し上げるまでもなく本島のほかたくさんの離島から成っている特殊性がございます。復帰に当たりまして策定されました第一次振興開発計画におきましても、この沖縄の特性は十分考慮して計画が策定され、またその後の施策が実施されてきたわけでございます。
 具体的に申し上げましても、復帰以来この十年間におきまして、先生もお触れになりました離島の港湾の整備あるいは空港の整備、また離島はどうしても産業と申しますと農業、漁業が中心になるわけでございますが、そういう離島の基幹産業であります農業、水産業の振興、また特に離島で復帰当時問題とされておりました医療の施設の整備、これも病院、診療所の建設等が進めてこられておりますし、また学校施設も、最近ではほぼ本土水準に近くなったと言われておりますように、教育施設の整備も進んできたかと思います。また生活用水の確保にいたしましても、海底送水等の施設をつくりまして島民の生活水準の向上にも努めてまいったところでございます。これらの施策は、これまでの十年間で一応それなりの成果は着実に上げつつあると私どもは理解いたしているわけでございます。
 しかし一方、先生もその点を御指摘なんだろうと存じますが、復帰十年間、沖縄県全体の整備が進んでまいりました中で、やはり人口は本島の中南部に集中を続けておりまして、本島周辺の離島も含めまして、離島は人口が減少しているという状況を呈しているわけでございます。第二次振興開発計画に当たりましては、このような現状に立脚いたしまして、振興開発計画の中でも特に「離島の振興」という項目を掲げて、今後の離島振興の方針を示しているところでございます。
 四つの項目を挙げておりますが、第一は「産業の振興」でございます。引き続き離島の農業、漁業の振興を図っていく。それから第二は「交通通信施設の整備」でございます。空港の整備、漁港の整備等をさらに進めるということでございます。第三には「社会生活環境施設等の整備」でございます。これには、先ほど申しました生活用水の確保、あるいは海底送電によります電気の施設の整備、あるいは島民の生活の中心になるような離島総合センターの建設を今後とも進めていくことといたしております。第四には、離島は大変自然の環境に恵まれているわけでございますが、離島の「自然環境及び国土の保全」。この四つを第二次振興開発計画では離島振興の柱といたしておりますので、これらの施策を柱といたしまして今後とも離島の振興を図っていきたいというのが、第二次振興開発計画の基本的な考え方でございます。