例えば三重県をとってみますと、県域というのか、三重県の中でも一県で一ところとか二ところで済む話じゃなくして、その経済圏というのか地域圏というのは、北勢、中勢、南勢、紀州、伊賀という形で、それぞれ地形的にも交流が非常に不可能な関係があって、それぞれの拠点をつくらなきゃならぬというようなことが考えられますので、その二カ所に限定をするということではなくして、各県の実情に合った形というものが必要なのではないかなというふうに思いますので、ひとつさらに幅を持たせた対応をお願いをしておきたいと思います。
 そしてまた、今回のこの法案の運用に当たって、地方拠点地域として指定を受けなかった地域というのが切り捨てられていくようなことになっては大変だなというふうに思うわけでございます。往々にして今、東京一極集中が全国をそういう形にしてしまった。今度はそのことが、各地方の県において同じ現象が生まれて、より以上に県の中での格差が大きく生まれていく、こういうことになりはしないかという懸念が非常に持たれるわけでございます。そういう点で、指定にならなかった地域についても整備をしていく、そのための施策というものが必要ではないか、そのあたりの具体的なお考え方というのをお聞かせをいただきたいというふうに思うわけでございます。
今回の法案を策定する前提におきまして、私ども国勢調査の結果の分析を行ったわけでございますが、十八道県におきまして人口が減少しておるという極めてショッキングな結果とともに、そういった人口減少県におきましても、主として県庁所在都市が中心でございますが、県内での特定の都市及びその地域の人口が増加しているところもあるというところに着目いたしまして、こういったような都市地域の整備をもう少し複数的に整備していくならば、それぞれの県内におきましての人口のバランス、業務機能等の集積のバランス等も図られるのではないかというふうに思った次第でございます。
 ただいま先生から御指摘ございましたように、特定の拠点に限定いたしまして施策を推進することは、それ以外のところの過疎化に拍車をかけることになるのではないかという御指摘は、私どもも極めて大事な問題点として認識しておるわけでございますが、何せそれぞれの県におきまして人口減少という極めて現実的な状況が生じております。もっとも、日本国土全体の人口の増加というのもある程度鈍化してまいっておる状況でございますけれども、しかしいずれにしても、そういう人口減少が生じている県におきましてこれ以上の人口減少を食いとめ、なかんずく若者にとりまして魅力のあるところをつくっていくとなれば、やはりある程度拠点的に絞った方がいいという考え方に立ったわけでございます。ただ、その際、県内の一極集中とか一方における過疎化問題とか、そういったことに対処する意味におきましても、ある程度複数、まあ私どもは県内二カ所ということを考えておりますが、そういったふうに複数を考えまして、県内の北と南あるいは東と西といったようなバランスも考えていく、こういうことで対応してまいりたいと考えておるところでございます。
共同研究の問題は先ほどお答えしたとおりでございますが、いろんな形でコミュニケーションをしたらどうかという御指摘はごもっともでございます。私どもも今まで韓国の日本の大使館に文部省からアタッシュが行っておりますので、その人間を通じまして、常時我が国の教科書の状況、それから検定制度などについては韓国政府などに説明しているところでございます。
 それで、ちなみに今の私どもの教科書で、韓国と日本の歴史の間で起きた、ある意味じゃ痛ましい、我々が反省すべき問題として指摘されるいろんな事項について、どのような事項がどのように書かれているかといいますと、韓国の併合、植民地化、これは当然でありますが、全部書かれております。それから土地の収奪、所有権がはっきりしない土地を収奪した、これもほとんどの教科書で書かれておりますし、日本史教育の強制、日本語使用の強制、これも同様であります。それから神社参拝の強制も半分の教科書で書かれておりますし、創氏改名の強制、これはほとんどの教科書で書かれております。さらに関東大震災のときに在日朝鮮人を殺害したということはすべての教科書に書かれております。それから強制連行についても書かれておりますし、日韓基本条約は当然でありますが、さらに在日韓国・朝鮮人に対する差別意識が日本に非常に多いということについてもすべての教科書に触れられているところでございます。私どもとしてはかなり教科書の中身が五十七年の検定基準の改訂以来充実してきているのではないかというふうに考えております。
 今回の韓国との問題で例の従軍慰安婦の問題でございますが、従軍慰安婦については韓国の教科書には全然書いてございません。これについて韓国の文部省、文教部の説明は、感受性が鋭敏な児童生徒に対する影響等も考えてというようなことを、なぜ書かないんだという現地の新聞記者の質問に対して、そういう理由も一つの理由として挙げておるというふうに聞いておりますけれども、それでもこれからは従軍慰安婦について書くということで、その書いた結果については日本政府にも何らかの形で申し入れるというような仄聞を聞いておりますが、我が国の教科書では高等学校の教科書で一種類そういうことが書いてございます。いずれにしましても、これから高等学校の検定が始まるわけでございまして、これほど韓国との関係で問題になった事柄でございますので、執筆者がどういう対応をしてくるか、私どもとしましては、従来そういう検定をした例がございますので、それは適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
 それから、世界的な教科書の展覧会などを開いたらどうかということでございますけれども、これも言いわけで恐縮でございますが、我が国が検定制度だということで、今直ちに私どもとしてそれを開くというような考え方はございませんが、現在教科書研究センターという財団法人がございまして、ここでは重立ったところの教科書はすべてそろえて一般にも公開をいたしております。こういう財団法人教科書研究センターのそういう活動なども、私どもとしては一般の先生や人たちにもこれからも周知、ＰＲしていく必要もあるのかなというような感じを持っている次第でございます。