ただいま申し上げましたのは、件数等について全国ベースでの総数等のものにつきましては、先ほど申し上げましたように調査が可能であろうかと存じております。ただ、個別のものにわたる部分につきましては、これは個別の課税関係の議論でございますので、自治省という立場、これは市町村の税でございますので、課税庁である市町村以外にそれを知らせる仕組みになっていないという点だけは御理解をお願いしたいと申し上げたところでございます。
要すれば、私が言った要件を満たすために各省庁、何もあなたの省だけではないんだから、それぞれの省を通じて、特別土地保有税を実施している市町村、そんなものは調べるのは簡単ですね。どこの市町村で適用しているか、どの程度の規模であるか、全部個々に出るでしょう。こんなものは出してください、この大蔵委員会に。これは約束してください。できませんだなんてことでは通らぬ。
全体の件数等についてはある程度調査が可能かと思います。ただ、それには若干時間がかかると思います。個別の課税関係については、私ども課税庁ではございませんので、その点は十分御承知おきいただきたいと存じます。
これもリクルート問題で、わざわざ土地の固定資産税を減免して六億五千万に及ぶ免税をしていたわけです。これは、一人一人の国民にとってみれば大変な金額なのです。それがよくわかりませんということでまかり通るということではどうにもならない。時間がぎりぎりなのですが、速やかに調べてもらいたい。テレックスがあるのですから、全国出したってどうってことはない。きのう出したらきょう着くというぐらいなもので、調べる気があれば調べられたはずなんです。ですから、そういうことで、それはそのままの回答では済まされない。全国の市町村、都道府県全部出して、大蔵委員会に提出してください。お願いします。
お答え申し上げます。
 特別土地保有税につきましては、ただいま委員御指摘のございましたように、昭和六十二年度で約一千五百億円の免除措置が行われているところでございます。ただ、そのほかの点につきましては、私ども具体的に個別の調査をいたしておりませんので今お答えできる状態ではございません。
非常にいい回答をしてもらいました。大いに期待をしておきます。
 続いて、自治省で特別土地保有税減免の通達が出ております。この特別土地保有税の減免で先般お伺いしたが、総額は千五百億ぐらい、こういうふうに聞き及んでおりますが、全国で何カ所ぐらいあって、どの程度の面積、一件当たりの面積がどのぐらいで、固定資産税を減免されている所有地というのはどの程度なのか、お答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘の点でございますが、実は土地をめぐる税制につきましてはいろいろな問題がかねてより指摘されており、毎年のように幾つかの事項についても改正が行われております。現在でもなお検討すべき問題が多々あるわけでございますが、御承知のとおり現在土地基本法の制定というものが準備をされつつある段階でございまして、その制定を見た場合に、それを踏まえ、いろいろな角度から問題とされている事項につきましては根本的に検討しなければいけない、御指摘の点もその一環として考えていかなければいけないかなと考えております。
当事者能力がないのなら何をか言わんやということでありますが、しかし、一般の国民はこれではなかなか了解はしないということになります。
 それから、あと大蔵省にお伺いしたいのですが、こういう国土利用計画法の指導価格、これは立法的に難しいかもわかりませんが、それを変えた場合には重加算税をつけるとかあるいは土地の優遇措置を外すとか、そういう行為が、一般の正直に守っている者は泣き寝入りであって守らなかった者がまかり通っていくということは不公平でありますから、一応やはり検討してみる必要性があるのじゃないか、こういうふうに思いますが、大蔵省、いかがですか。
お答えいたします。
 刑の問題につきましては、これはすべからく法務省のあずかるところでございまして、刑の均衡とかいろいろな問題があろうかと存じます。御指摘の点につきましては、私の方といたしましても、十分に法務省とも相談させていただきまして検討させていただきたいと思っております。
省エネルギーの関係につきましては、対象がいろいろ多方面でございますし、またそれの利用の関係でもいろいろと各方面にわたりますので、関係の試験研究機関それぞれのところでいろいろ努力をしておるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、施設園芸の関係につきましては野菜試験場が中心になってやっておるわけでございますが、このほかに農業土木試験場あるいは農業技術研究所等では施設の構造あるいは各種の集熱、蓄熱あるいは放熱関係のハードの研究等をやっております。また、それに関係をいたしまして大学あるいは民間等にもいろいろとお願いをしている向きがございます。
 そういう関係がございますので、試験研究の基本的な問題としていろいろとやっているということから申し上げますと、この関係に特定にどれくらいの体制でどれくらいの規模でやっているかということは、一概には申し上げかねる点があるわけでございますけれども、農林水産技術会議といたしましては、そういったような各研究部門の本来の研究体制なり、予算のほかにプロジェクト研究というものを設けまして、さらに一層の推進を図るということをしているわけでございます。
 その点についてはかなり具体的な計画なり予算がございますので、そういった点について申し上げますと、私どもの方で、エネルギー関係につきましてかなり総合的な研究としていま進めておりますのは、グリーンエナジーと略称しておりますけれども、自然エネルギーの効率的利用技術に関する試験研究でございます。これは太陽熱、それから風力、地熱、廃棄物、廃熱、いろいろな点を考えておりますけれども、主としてこの関係では太陽エネルギーを中心にいたしまして、それの効率的な利用、また一部地熱、風力、そういったものも考えているわけでございます。
 そういうことでございまして、年々こういった点については力を入れてやっているわけでございますが、五十五年度はさらにそういった点の研究を進めてまいりたいと思いますが、五十六年度につきましては、これからいろいろと関係方面と検討の上要求をしてまいりたいと考えておるわけでございます。