熱水鉱床は一般に水深二千メーターから四千メーター程度の火山活動の活発な深海底に賦存しておるものでございまして、亜鉛、銅、鉛等を主要成分としているもので、このような熱水鉱床の調査は、先生御指摘のように、非常に重要なものだというふうに考えております。
 ただいまの西南諸島での結果でございますが、まだ二千メーター程度の調査でございますので、十分な結果というものについて申し上げられる段階ではございませんが、一般論といたしまして、日本周辺で熱水鉱床の可能性として地球科学的な研究から推測いたしますと、西南諸島というのは一つの可能性を持った場所であるというふうに考えております。
今の報告で、私全くこういうのは素人で専門的なことはよくわかりませんが、やはり関心のあるのは、海底の熱水鉱床、いわゆる海底資源、有用な鉱物資源というものが非常に大事だ。したがいまして、昨年九月行われた、ただいま報告のありましたそういう一応のデータからして、いわゆる熱水鉱床の存在の可能性が考えられるのか全く考えられないのか、その辺いかがでしょうか。
お答えいたします。
 沖縄周辺海域の調査につきましては、昨年の九月に海洋科学技術センターが沖縄県の水産試験場、琉球大学及び東京大学の協力を得て実施し、水質、水産、地形、地質等の調査のため、合計七回の潜航を行ったわけでございます。
 水産関係の潜航調査では、水深六百四十メートルの海底におきまして、水産生物の観察、試料採取等を行っております。
 それから地質、地形関係の潜航調査では、那覇の北北西約百七十キロメートルのいわゆる沖縄トラフの潜航調査を行っておりまして、海底の地殻運動及び熱水活動の研究等に資するために、海底における海丘の観察を行い、溶岩の試料採取等を行ったところでございます。
 研究の詳細につきましては、現在関係の専門家の間で研究成果を取りまとめていただいておるところでございます。
ですから、先ほど長官もおっしゃいましたように、立ちおくれているのでこの「しんかい六〇〇〇」というものが必要である、やはりこういう海底資源の調査、開発ということを早急に、一日も早くしていくためには「しんかい六〇〇〇」級が必要だと思うわけでありますので、できるだけ早い機会に建造されるように要望いたすわけであります。
 それで、昨年の九月にこの「しんかい二〇〇〇」で南西諸島、いわゆる沖縄周辺海域の海底調査をされていらっしゃるわけですが、その調査結果の概要について御報告をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 「しんかい六〇〇〇」と称しておりますが、六千メートル級の調査船につきましては、日本で初めてのものでございますので、開発研究ということが重要でございまして、六十年度に設計研究及び所要の研究を行うということにいたしております。その研究を踏まえまして、できるだけ早期に建設に進みたいというふうに考えているところでございます。
お答えいたします。
 海底資源の調査につきましては、アメリカ、フランスに比較して我が国が立ちおくれているのではないかという先生の御指摘は、私もそのとおりだと思っております。御案内のように、私どもは「しんかい二〇〇〇」という二千メートル級の潜水調査船を持っているわけでございますが、この船をもってしては日本をめぐる海域のすべてをカバーできないわけでございます。そういう意味では、私どもとしては、もっと大きな能力を持つものとして、六千メートル級の潜水調査船というものをぜひ持ちたいということで、六十年度予算におきましてその最初の段階の設計費を認めていただいているところでございます。
最初に長官にお伺いをいたしますが、我が国はこれからますます海底資源の調査、開発ということが非常に重要なことになると思うわけです。ところが、我が国の場合、アメリカあるいはフランスとか、あるいはソ連かもしれません、これに比べて、非常に立ちおくれているというふうな指摘もあるわけですが、現状はどういうことになっているのでしょうか。長官からちょっとお答えいただきたいと思います。
貯蔵工学センターにつきましては、いろいろ候補地もございますが、幌延は幌延町自身からいろいろ御要望もございますし、有力な候補地の一つとして、現在立地についての可能性をいろいろお願いをしておるわけでございます。
はい。お答えいたします。
 処分地につきましては、今後十年間にわたるもろもろの調査を進めた上で候補地を決定するということでございまして、幌延を今処分地とするということで進めているわけではございません。
最近、豊田商事に絡んでこのような苦情が、私どもではなくて、関係の省庁にも多数寄せられているという事情を私どもはよく承知しているわけであります。そこで関係省庁が協議いたしまして、消費者政策の最高の意思決定機関であります消費者保護会議、内閣総理大臣が会長で関係大臣が委員でありますが、昨年の十一月に開きました第十七回の消費者保護会議におきまして、特に金の現物取引等と称する悪質な取引やその他の消費者被害を防止するため法的保護の充実を図り、不法事犯の取り締まりの強化等各種法令の厳格な運用を行うとともに、随時迅速な情報提供を行うということを、関係省庁で合意して決定をしていただいたところであります。
 その後、この決定を受けまして関係省庁がそれぞれ不法事犯の取り締まり等にも乗り出していると承知しておりますし、所管しております通商産業省当局等々においても、パンフレットによる情報提供やら消費者苦情の処理やらに熱心に当たられておると考えておりますし、私どもとしても、関係省庁の担当課長会議を実は昨日も開きまして、関係省庁と情報交換を密接にやって対応策を協議しているところであります。ただ、残念ながら現在のところこれを取り締まる適切な法的措置が必ずしも明確でないということもありまして、関係各種法令を総動員して適正化を進めているというところが現状でございます。
 一方、消費者に対しましても啓発を行うことが非常に大事であるということで、私どもも消費者啓発向けパンフレットやその他を頻繁に発行いたしておりますし、政府広報を使いましてテレビやその他でも周知をいたしておるわけであります・
 さらに、被害者が老人に集中しているということがありまして、それらの啓発がなかなか届かないということがあるわけでございますので、各地の消費生活センターを動員いたしまして、特に老人福祉政策の諸部門との連携も図りながら、そのような御老人に対しても消費者啓発の手が届くような方策を講じているわけでありますが、今後とも各省と協力しながらそういう対策を進めてまいりたいと考えているわけであります。