科学技術庁が事業団に出すお金の中に、人件費等についてはこれは出資ではなくて、補助金か何か、そういう形になっておるはずですね。しかし、そこに働く人たちのノーハウなどというようなものも有形無形の国の財産でありまして、これが補助であって片方が出資であるということは私はなかなか理解しにくいのですが、少なくとも今のお話ではやがえ消えていく星、確かに技術的には開発されたものであっても、やがて消えていく星に対して出資をしていくのです。そうすると、これは物になって、お金になって返ってくることは未来永劫考えられない、残るのは何か、科学技術庁の金庫の中に出資のたびにＮＡＳＤＡからもらった出資証券だけがずっとたまっていく、そういうことになっておるのですね、こう申し上げておるのです。どうですか。
宇宙開発事業団に対しまして出資を行っておりますが、この出資の理由につきましては、この開発成果が有形無形の形で国の財産として残るということもございますし、宇宙開発自身が非常に公共性が高い、また、長期的に開発を進めるというようなことからこういう出資の方式をとらしていただいておりまして、現在のところ、研究開発の成果がすぐ戻ってくるということでは必ずしもございませんけれども、この技術成果の結果はいずれ国の方に還元されるという性格のものというふうにこの投資のあり方を理解しております。
その事業団、ＮＡＳＤＡに対する出資の場合は、ほとんど回収のできる部分は少ないですね。今度は利益として返ってくる部分はほとんどありませんね、あっても事業団で使うわけですから。出資は全部返ることのないものとして、紙切れだけがずっと未来永劫たまっていく、そういう形態になっておるのですか。
日本の宇宙開発におきまして、宇宙開発事業団に国が出資をして開発を行っております。今事業団の方から説明がございましたように、出資して技術開発をやっておりますが、その一部は欠損金という形で累積をされていくというふうに理解をしております。
科学技術庁、お見えになっていただいていますか。——科学技術庁は事業団に出資をされて、特に衛星の開発等を中心におやりになっておるわけですが、これは国から科学技術庁を通じて科学技術庁が出資されるわけでしょう。科学技術庁には今申された一兆円を超す出資証券がずっとこずんであるわけですか。
政府出資が一兆七百二十四億円余でございまして、そのほかに政府の現物出資が三十一億余ございます。民間出資が三千九百六十万円、ごくわずかでございます。
お答えをいたします。
 宇宙開発事業団が六十二年の三月末までに発行した出資証券の総額は、政府出資及び民間出資を合わせ一兆七百五十七億円余となっております。
めどが立っていない部分というのは用地の取得が大変困難だということでございますが、私も大都市におりましてそれはよくわかるわけです。そういう問題はそれとしてあるわけですが、ちょっとここでお尋ねしたいのですけれども、自治体の姿勢でおくれているという例はないのでしょうか。
 実は横浜市の場合ですけれども、ことでは三十七学級・千五百人以上という基準でしか分離しない、そういうふうに聞いているわけですけれども、過去にもこの問題は取り上げられたというふうに伺っておりますけれども、文部省としてどのように指導されてきたのか、伺いたいと思います。
年度として確たることは申し上げにくいわけでございますが、いずれにいたしましても今の時点から五、六年から六、七年先というおよその見通しでございまして、それは現在は過大規模校でございますけれども、児童生徒の減少によって過大規模校でなくなるケースも含めての対応として想定しているわけでございます。
過大規模校につきましては、毎年市町村に対しましてその解消方の努力を要請しているところでございまして、現在のところ千二百三十一校のうち約八六％は近い将来に解消される見通しでいるわけでございます。残りました学校につきましては用地取得の困難ということで解消のめどが立っていないものがほとんどでございますので、これは強く指導はいたしますが、そういった学校の置かれている条件下、市町村の対応状況から考えまして、今後ますますの努力を必要とする事柄ではないかと考えております。
まだ大変な数が残っているということがわかるわけですが、今後この三十一学級以上をどのように解消していく計画なのか、文部省の見込みといいますか、それをお示しいただきたいと思うのです。
昭和六十二年五月現在の調査でございますと、三十一学級以上の過大規模校が千二百三十一校、内訳としまして小学校が七百一校、中学校が五百三十校でございます。なお、六十二年度におきます二十五学級以上の大規模校は四千四百二十四校でございまして、そのうち小学校が二千七百五十八校、中学校が千六百六十六校となっております。
その辺から既にやっぱり戦争ということについての私は認識が若干ずれていると思う。八月十五日の戦没者の慰霊祭というか、天皇陛下までおいでいただいて、私は必ず行きますよ。しかし、あれは八月十五日に日本の国民で戦争犠牲者のすべての人たちのことをあそこでやるんだけれども、じゃ翌日になったらどうなるんですか。これはどこの国へ行ったって、その国へ行ったらその国のために命をささげた人たちの、いわゆる外国でも無名戦士の墓と言うんだけれども、そこへ必ず行って花輪をささげて霊を弔うということは、少なくとも国賓で来るような人たちはみんなやるわけよ。私が知る限りは、エリザベス女王が来たときもそれをしたいと言ったときに、日本政府はお断りしたはずです。連れていくところがないわけなんだから。
 八月十五日のあれは一年三百六十五日の中でたった一日、あのときのあれも一つの行事だ、それはね。だから、その点は認めますし、正午を期して国民全部が、黙祷するしないはさておいて、そういうことをしてくださいとやっているんですから、これも一つのそういう意味は持っているけれども、そういうあれではなくて、外国から国賓がおいでになったらちゃんと行ってそして花輪をささげて霊を弔っていただく、日本の政府としても国家としてそういうことをやるべきであって、そういう点はもう一回きちんとこれは官房長官、やってないんだから、日本は。世界にそんな国どこにありますか。