歯科医の先生方からも、大変この問題が深刻であるということを私自身も十分承っておるわけでございます。
 我が国におきます歯科医師の感染防止対策につきましては、平成元年の四月にＨＩＶ医療機関内感染予防対策指針というものを作成いたしました。グローブの着用などの感染予防対策について周知徹底を図っているところでございます。さらに平成五年度では、歯科医師に対しまして、全部で延べ千六百人ぐらいでございますけれども、感染予防講習会を新たに行うことにいたしております。
 診療報酬の問題につきましては、十分に承っておきたいと思っております。
私どもの身近な問題になりまして恐縮でございますけれども、私も歯科医の端くれでございます。いろんな仲間の先生方とお話をしておりますと、いわゆる歯科医療行為を受けることによって、もしエイズウイルスがあるところであれば逆に感染をしてしまうんじゃないか、こんなような不安を抱く国民もかなりいるんじゃないか、こういう心配事が一つございます。
 医療に関係しておる者の基礎的な知識として、消毒観念なんということは基礎中の基礎のことでありまして当たり前でございますが、そういったことになりますと、これはすべての医療に通じることだと思いますけれども、今までの消毒観念だけでは防ぎ切れない。ましてその対象になる患者さんの不安をぬぐい去ることができない。いろんな問題が発生してまいっておりますけれども、残念ながら今の医療点数の枠の中ではそういったことに対する措置は、新しい問題であるから当然といえば当然でありますが、従来なされていないと私は認識をいたしております。
 そういった意味で、大臣には、今後の医療費改定が来年は予定をされておりますが、そういう医療全体の中でその基礎的なことでありますけれども、医学にとっては大変大切な分野でございますので、ぜひとも十分御配慮をいただいて御検討いただきたいとお願いをするところでございますが、いかがでしょうか。
エイズに関します医療体制の整備に当たっての私どもの基本的な考え方は、どこの病院でも安心して医療が受けられる、そういう体制を整備することだというふうに考えております。
 このため、医療従事者への研修などを行いますとともに、平成五年度におきまして、各都道府県に拠点病院を整備してエイズに関するモデル的な医療の提供、あるいはそこにおきまして地域におきます医療従事者への研修などを行うというふうにしております。また、患者が末期になった場合などを想定いたしまして、症状に応じたいろんなケースに対応するために、エイズ治療のためのモデル病室あるいはエイズの緩和ケア病棟の整備、こういったようなことを行っていきたいというふうに考えております。
エイズという病気は、まず患者さんがどこにいるかわからない、そういったことで大変な大きな壁があります。しかし、血液検査などを通じまして患者さんが発見されたとしましても、いざ医療機関の受け入れ体制というものが、果たして現在既存の病院でほかの疾病と同じように患者さんを受け入れて治療をしていかれるかどうか、これは大変国民の間にも不安感があるというか、わかりにくい点が私はあるような気がしてならないわけでございます。
 厚生省はそういった問題に対して、その医療機関をどのようにして確保されていくのか、そして、今後どのようにエイズの医療体制というものを整備されようとしているのかお伺いをしたいと思います。
現在、エイズにつきましては、治療薬あるいはワクチン等がないわけでございますので、エイズ対策の基本は、エイズに関する正しい知識を持つということが感染を予防する上で最も重要なことだというふうに考えております。また同時に、患者あるいは感染者の方々に対します理解ある行動がとれるようにするというようなことが重要だと思っております。
 そういう意味で、お話がございましたように広報活動といいますか、啓発普及活動がエイズ対策の中で最も重要な意味を持っている、極めて重要な意味を持っているというふうに考えております。先ほどもお話がございましたが、厚生省でも、昨年からエイズストップ作戦本部というものを設置いたしまして、省を挙げて啓発活動に取り組んでいるわけでございます。平成五年度におきましても、官民一体となったキャンペーン事業の実施、あるいはパンフレットの作成、また保健所におきます青少年へのエイズ教育の普及など、国民各層に広く対応したきめ細かな普及活動をやっていきたいというふうに考えております。
我が国の医療技術をもってもまだこのエイズを完全に撲滅するというところには至っておりませんでして、これはいろんなキャンペーンを張りながら厚生省も頑張っておられますけれども、大げさに言えば、本当に国家の存亡にかかわるこれは大変な病気でございます。少々のお金を投入してでも、ぜひともこういった撲滅に向けて最善を尽くしていただきたい、このように要望させていただきたいと思います。
 そこでお尋ねをするわけでございますが、この啓発普及について、今もいろんな方面でおやりをいただいておりますけれども、これからさらにどう進展をさせていこうというお気持ちなのか、伺っておきたいと思います。
私は、この問題について結論を出す前に、諸外国をぴちっと調べておくべきだと思いますね。あるようでございますという程度で処理していいものかどうか。私は本当にそういった連中をみんな面倒を見たら日本は大変だということはわかるけれども、しかし余りにも格差が大き過ぎる。だから、もちろん、恩給は何年間だ、それに該当する者はやっている、そんなことは簡単に言えますよ。現にどうやっていたのか。
 私は大蔵省のころ在外財産という課に二年目くらいに入ったことがある。引揚者は、在外財産で持ってこられないで困っている人、随分います。全部知っています。そういった者に対して戦後は非常に気の毒なことをしたと思います。だけれども、こうなってきたときに今さら在外財産をどうしろということは言いません。ほかの国では徴兵で行った連中をどういう形でどう処遇されたのかということをろくに調べもしないで、ただ恩給年限に入っている者はやってあると思いますという程度では、何のための戦後処理をしたのか。ほかの国をもっと調べてください。今知っているところを全部教えてください、どこの国は一体どうやったかということを。払わないのなら払わない、それでもいいのですよ。知らないでおいて、ただ要するにこの国の恩給は何年です。それでどうしたのかを聞いているのですよ。今までこの軍恩欠格者の論議を随分したわけでしょう。その過程においてほかの国のことを全然調べなかったのですか。はっきり答えてください。