今回の法案の二つの柱の一つとしていわゆる地球温暖化防止対策、それにかかわってくるという話でございますので、地球温暖化防止対策について焦点を絞って質疑を展開させていただきたいと思います。
 まず最初に、大臣にお伺いしたいのですけれども、一人当たりＣＯ２排出量、これを一九九〇年レベル、水準にしなければいけないという国際的な公約がございますけれども、二〇〇〇年の時点でですね、この達成の見込みについてはどのようにお考えでしょうか。
今の中間報告でございますが、これは昨年の五月から十二月にかけまして総合エネルギー調査会の中にございます基本政策小委員会という場でこの問題を議論したわけでございまして、先生御承知のように、これは一般公開のもとで議論をしてきたわけでございます。
 審議は二つに大きく分かれておりまして、一つがエネルギー政策の目標といいますか指針であります長期エネルギー需給見通し、これは二〇〇〇年の中間目標があるわけでございますが、それを達成するための追加施策というものはどうしたらいいのかというのが第一の大きな点でございます。
 それから二番目が、今先生御指摘の超長期のエネルギー問題について検討の材料を国民に提供しようということで、二〇三〇年に向けたエネルギーの需給のシミュレーションをしたわけでございまして、結果として四つほどのシナリオといいますか選択肢を提供しまして、将来に向かって日本のエネルギーのセキュリティーあるいは地球環境の保全の問題、それから日本の一定の適正な成長率、こういったものを達成するためにどのようなエネルギー政策上の選択肢があるのかということの議論を提供するためにこのシミュレーションを行い、公表したものでございます。
総合エネルギー調査会の中間報告、先ほど申し上げましたこの本でございますけれども、これは超長期エネルギー見通しというふうに私も理解していまして、二〇三〇年目指してのエネルギーの見通しであるというふうに考えていますけれども、この中間報告の意義と位置づけについてお願いいたします。
御指摘のとおりでございまして、この法案を提出しました背景としまして、最近、エネルギーの消費が非常に伸びていると。ところが、日本の環境を取り巻きますエネルギーの状況を見ますと、アジアにおけるエネルギー需要の急増の問題あるいは日本自身の石油の依存度が非常に高どまりしているということで、セキュリティーに非常に問題があるということと、それからもう一つがこのところ非常に国際的にも問題になっております地球環境問題で、今のような日本のエネルギーの消費構造あるいは供給構造を放置しますとこの点でも非常に問題があるということで、新エネルギーの導入を促進しようというのがこの法案の背景の趣旨でございます。
それでは、本法律案の基本方針について確認させていただきたいのですけれども、何回か私も通産省の方から説明を受けております。
 この法律の必要性ということで二つの柱がある、エネルギー政策をめぐる環境変化ということで、第一の柱としてはエネルギーセキュリティーの確保の必要性の高まり、それが一つありますよと。第二点目については、地球温暖化問題への対応の必要性の高まり、この二つ、これを大きな柱として我々は考えていて、この法案を提出するに至りましたと、そういうふうに説明を受けております。それから、大臣の財政投融資計画の中においても、地球環境問題についての説明もございました。
 これについて確認をあえてさせていただきたいのですけれども、このとおりでよろしいですね。
それでは、資源エネルギー庁長官にお願いしたいのですけれども、通告はしていないんですけれども、極めて基本的な質問でございますので。
 我が国は法治国家であると思います。それで、法治国家ですから、法律に基づいて国家の運営を行っていく、行政をやっていくということですけれども、私はこういうふうに法治国家を簡単に考えていますけれども、これについてお願いします。
太陽党を代表いたしまして、質問させていただきます。
 ブラジルで環境サミットがございましたけれども、そのブラジル・サミット会議を前にして、竹下登元首相は、これからは環境を語れぬ政治家は勇気と知性のない政治家である、このような大変すばらしい名言を述べられました。勇気と知性のない政治家は環境を語らない、このような言葉でありました。また、そのときに、全国の自治体を代表して一人だけ知事が参加されましたのが、島根県知事であります。
 その竹下元総理のおひざ元の島根県、そして全国の自治体を代表して参加された島根県知事のおひざ元で、八年前に中海干拓が凍結されました。ブラジル・サミット会議が終わって、それが全面干拓が再開されることになってしまったのです。こうした環境サミットへの出席、あるいは、環境を語れぬ政治家は勇気と知性がないとおっしゃったそのような政治家のおひざ元で、このような全く逆行する現象が起きていることを、私たちは大変残念に思っております。
 環境教育が叫ばれておりますけれども、確かに
環境教育には、このような反面教師的な存在も大変わかりやすい例として有効かもしれませんけれども、私がきょう質問させていただきたいのは、児童に対する環境教育、これが一番大切ではないかと思います。
 環境庁におかれましても、予算の中で、こうしたこどもエコクラブということについて熱心に取り組んでおられ、今後の成果を私も大いに期待しておりますけれども、いただきました資料によりますと、全国で二千九百クラブ、四万四千人というのが現在の規模のようであります。これを各県別に見ますと、島根県では五十六クラブ、八百十六人、しかし、私が選挙区としております世田谷では、残念ながらゼロであります。こうした分布状況、児童に対する環境教育、こどもエコクラブの普及状況が、こうした大きな選挙区、とかく定数格差ということで言われますけれども、定数格差の上で一票の価値の低いところほどこうした児童の環境教育が普及しておらなくて、一票の価値が非常に高いところほど非常に熱心に取り組まれているという奇妙な相関関係、これについてどのような所感をお持ちなのか。
 つまり、定数格差を是正していかないとこうした全国的な児童の環境教育の普及というのは進まないのか、あるいは、それは全く偶然というふうにお考えになるのか、この点について長官の御意見を伺いたいと思います。