オーバードクターの問題はかねがね御議論があるところでございます。オーバードクターの出てくる原因、いろんな点があるわけでございますが、一つには、日本の大学院の問題について、まだ大学院の制度そのものについての一般社会全体の理解と申しますか、そういうようなものも必ずしも十分でない点があるわけでございます。
 たとえば日本の社会の一般的な雇用慣行からすれば、大体学部卒業者で就職をするケースが非常に多いわけでございます。もちろん分野によりましては、たとえば工学部系統では大学院の修士課程卒業者が相当高度の専門技術者ということで就職をするというようなケースもだんだんふえてきておるわけでございますが、オーバードクターの問題について言えば、やはり現実非常にオーバードクターと言われている者が多い分野というのは、特定の分野に比較的、たとえば理学部系統でございますとか、そういう分野に限られているわけでございますが、大学院で博士課程を修了した者が一般に望む就職先として、やはり研究者として生きたいというような希望が大変強い。
 その反面、実際に大学なり、そういう博士課程を修了した者がその専攻分野を生かせるような就職先と申しますか、そういうものが必ずしもうまくマッチをしていないというような点がございまして、その際、博士課程の修了者の方で職業についてさらに幅広く選択をするというととがあればある程度解消される点もあろうかと思いますが、どうしても研究者として生きたいというような志向が強いというようなこともありまして出てきておる問題であろうかと思います。
 いずれにいたしましても、大学院問題はいわゆるオーバードクターの問題に限らず、大学院制度全体のあり方についてやはり基本的に今後どう整備をしていくかという問題も含めまして、私どもも大きな課題だというぐあいに意識をしております。そういうような点を受けて、文部省内にも関係の専門家によります調査会議を設けて、鋭意検討も続けている点でございます。
 一つには、大学人自身の意識を改めてもらうということも大変大事なことでございまして、先般来それぞれたとえば人文系でございますとか工学部系統でございますとか、そういう分野別に実際に大学で担当しておられる方々にも来ていただいて、問題点のヒヤリングをしながら、かつ大学人自身の意識の方も改めていただくというようなことで努力を積み重ねているところでございます。調査会議の結論を得まして、私どもとしてはそういう大学院制度全般の改革ということで取り組んでまいりたいと、かように考えております。
これも突然なんですが、そういうように進学率が非常に上がっておる、その中で一点だけお聞きしたいんですが、ドクターコースですね、オーバードクターというのは非常にふえていますね。これに対する何か対応、これは毎年そういう議論をされておるわけですが、オーバードクターに対してどういうふうに考えておられるのか、その辺は大学局長にお聞きします。
今回あるいは前年度、本年度と私学助成の総額が停滞をいたしておりまして、その関係で授業料、特に私立大学の授業料に対する影響というのは私ども憂慮をいたしておったわけでございます。もちろん各私学に対しましてはできるだけ経営の合理化を図って、学生等の負担に嫁することがないように努力をしてほしいというお願いをしてまいったわけでございます。
 幸いにもここ数年来の状況で申しますと、過去三〇％あるいは十数％といった授業料のアップのあった時代もございましたけれども、五十七年度におきましては結果的に六％のアップ、そして五十八年度、明年度、これから入る学生たちでございますけれども、五・九％のアップにとどまるということで、従来からの、ここ数年来のアップ率から言えば最低のところへおさめていただいたという感じがしておるわけでございます。いずれにしましても、金額が上がること自体が適切であると言うわけにはまいりませんけれども、それだけの私学側の努力を拝見いたしましてややほっとしておるところでございます。
これは昨年もやはり同じ質問さしてもらったと思うんですが、例の経常経費の問題ですね、二分の一。ことしも恐らく私学の大学のいわゆる経費といいますか、授業料ですね、これは大変また値上がりされるのじゃないかなと、こういうように考えているんですが、そのことに対しては一般の家庭の収入からいきますと非常に大きなウエートになっておりますので、これは通告はしておりませんけれども、そのことに対してどのように考えておられるでしょうか。
国庫補助負担率の恒久化の問題につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、昭和六十年以降暫定措置というものがずっと続いてきておりまして、国と地方との財政関係が非常に不安定であるというふうなこともございまして、平成四年度において関係省庁が協議した結果、五年度から恒久化していこうという話になったわけでございます。
 その恒久化していこうという議論をする場合に、お互いに話し合う一つの土俵となったことは、行革審におきましてこの国と地方との、国の負担問題についての御答申がございました。その中で、国の直轄事業のように国に責任のあるものは三分の二、国と地方とでお互いに責任を持ち合う補助事業というようなものは国が二分の一、そういう負担割合で、今公共事業の負担割合というのは非常に複雑多岐にわたっておりますから、これをできるだけ簡素化していくべきだ、こういう御答申もございまして、そういうものを受けまして、今回の恒久化に当たりましてはお話し合いをしていったわけでございます。
 結果的には、四分の三というような高い負担率が五十九年度までにはあったわけでございますが、そこまでは戻すことはなかなか難しいわけでございますが、直轄事業については三分の二というものを中心にして、それよりやや高いものはそれよりちょっと率を高目にするとか、あるいは二分の一を中心にして、国にやや責任のあるものは少し率を上げようとかというような細かな配慮をしてもらったわけでございますけれども、基本的には三分の二、二分の一、こういうことで簡素化をし恒久化したものでございます。これは、やはり今までの公共事業の補助負担率の状況から見ますと、非常にすっきりした形になったんじゃないかというふうに私ども考えておりまして、この機会にそれでは恒久化しよう、そのかわり、それに伴う影響額については当面激変緩和措置として特別の地方債を措置しよう、こういうことにしたわけでございます。
 国庫補助負担金の全体の問題といたしましては、やはり地方の自主性、自律性を高めるという観点からは、できるだけこの国庫補助負担金というものは整理合理化すべきものだというふうに考えておりまして、地方の自主性、自律性を高めるという観点から、各省庁とお話し合いのできたものについては、これはできるだけ一般財源化もしてまいりたいと思っております。その場合には、その一般財源化に伴う地方負担の増、これは地方財政計画で措置ができるかどうかということをよく検討して判断をいたしまして、それを受け入れていく、こういう考え方でこれからもやってまいりたいと思っております。