そういう認識だから今のままで、これまでのままでいいということであるというお答えだったと思います。
 この間の百五十ミリの雨で広範囲に冠水したんです。農水省側はほんの一部の水田に十センチ程度の冠水だと、けさの朝日新聞に大きく出て写真も出ておりますけれども、場所によっては九十四センチの高さまで冠水した、こういうふうな防災効果は全く認められないというような状況が報告されております。もちろん新聞を読んでおられると思いますので、事情変更があるとは思えないという今の田中局長のお返事では全くだれも納得しないと思います。
 特に思いますのは、さっきから私が言っております貴重絶滅種とか、そういう生態系のアセス、これは全くやっていませんね。どうですか。
諌早の干拓の問題につきましては、昭和六十三年それから平成四年に環境庁として自然環境保全あるいは水質汚濁防止の見地から必要な意見を申したところでございまして、また、ことしの三月にも環境保全対策の実施状況を踏まえまして下水道の整備促進等につき一層の配慮を求めたところでございます。
 平成四年に公有水面埋立法の変更承認を得まして工事に着手した以降、事業計画等に大幅な変更はないというふうに認識をいたしております。
 環境庁といたしましては、環境保全対策の実施状況やあるいは環境モニタリングの結果を踏まえまして必要に応じ適切な対応を図ってまいる所存でございますけれども、現在アセスの再実施を求めるべき事情の変更はないというふうに認識をいたしておるところでございます。
ですから、農林水産大臣が決意をすればあけられるわけですよ、そうですよね。先ほどの環境庁長官のお答えにありましたけれども、今はさほどの問題があるとは思っていないという御認識だったと私はお答えから拝察したんですけれども、この環境アセスメントを今審議中でありますけれども、環境庁は本当に、さっきもかなえの軽重が問われていると言いましたけれども、そういうことで環境庁の存在意義があるんでしょうかね。そうお聞きしても、恐らく長官のお答えは同じようなお答えが返ってくるだけだと思いますので。
 次に、この干拓の目的も、当初は何か大変な長崎大干拓構想であったり、国営長崎干拓事業であたり、あるいは防災であったり、水害であったり、いろいろとこの目的も周りの状況も変化をしております。この事情変更の場合ということを環境庁はどう考えていらっしゃいますか。
今、環境庁長官の方から申し上げましたとおりでございますが、農林水産大臣からは、事業の重要性、現時点での防災機能の発揮、環境への配慮、地元の要請等を説明されたと聞いております。その結果、閣僚懇談会ではこの旨、水門は上げないということで了解をしたというふうに聞いておるところでございます。
 水門をあけた場合の影響について少々御説明したいと思いますが、この水門は無操作によりましてマイナス一メーターで管理することにしております。
閣僚懇談会におきまして、このたびの問題について意見交換がなされました。そして、そのときに水門をあけて海水を入れることについて閣僚の中でも疑問を持っていた方もあるわけでございますが、農水大臣から今までの経緯とかあるいは現状の状況について、特に水門をあけて海水を入れることについての問題について説明があったわけでございます。そのことを閣僚懇談会の席で了承をしたということになった次第でございます。
 この事業につきましても、環境庁としては環境保全上の必要な意見は既に申し上げてきたところでありますし、農水大臣の御説明の中でも環境に配慮するということでの御説明もございましたので、この水門をあけて海水を入れるということについて、環境庁長官としても特に要請する考えは持っていなかったわけでございます。
 水門をあけて海水を入れることにつきましては、環境保全上も塩水が調整池の底に停滞することによって水質の悪化を招くおそれもあるというふうなことも考えられることでございまして、一応閣僚懇談会におきましての統一見解になったということでございます。
お答え申し上げます。
 今回の田村大臣の訪米は、米国議会におきまして、先生御案内のとおり保護主義的条項を含みます包括貿易法案が審議されているなど非常に緊張が高まっている、またその中で東芝機械のソ連向け不正輸出に端を発しました日本の輸出管理体制に対します非難が激しさを増しているというような状況、さらに東芝制裁条項が可決されるというような状況にかんがみまして、これに迅速に対応するというために行ったものでございます。
 今回の訪米におきまして、大臣から米側要人に対しまして、東芝機械問題は我が国はもとより西側自由主義陣営の安全保障につきまして重大な懸念を生じかねないものとして遺憾の意を表明するとともに、重大なる決意をもちまして再発の防止ということを徹底して行いたいという考え方を表明してまいったわけでございます。
 特に、今後とるべき措置といたしまして、まず第一に刑事罰、時効期間、行政処分の強化といったようなものを内容とする外為法改正案の今臨時国会への提出、第二に通産省におきます戦略物資の輸出管理人員の増強、さらに検査体制の拡充強化、第三にココムへの積極的貢献を行うというようなことを表明しております。また、東芝機械のソビエトブロックに対する輸出打ち切り決定等、東芝及び東芝機械の自主的な措置につきましても相手側にこれをお伝え申し上げております。
 これに対しまして米国行政府は、今後の再発防止を重要視するという観点から、我が国が今後講ずる輸出管理強化措置、特に輸出管理に関する外為法改正案を今国会に提出する旨言明したことを高く評価をしてもらっております。また、議会関係者の中には極めて厳しい反応をするという関係者もありましたが、中には日本の措置に友好的に理解を示すという方々もございました。
 通産省としまして、今後、外為法改正案の今臨時国会提出等、大臣が米国要人に説明をしてまいりました東芝機械問題に対する日本の対応策の実現に向けまして最大限の努力をしていきたいと考えております。