時間がございません。ほかの問題もと思いましたけれども、あと時間が残り少ないので、重要ですからこの問題で終わらしてもらいますけれども、今コードレスボンが出ております。これも事業法によって決められておりますから、コードレスボンを使うじゃないぞなんて、例えば警察の側から見れば、そんなコードレスボンなんというものを開発してもらっちゃ困る、これは自由にどこでも持ち回れる。あるいは自動車電話もこれからどんどん普及をされてまいります。あるいは転送電話ももっと高度になってまいります。これは社会の発展に伴ってＮＴＴあるいは郵政省が技術開発をしながらそういうものを次々に出してくる、そうするとそれに伴っての犯罪が出てくるのであります。出てくるから、その根源を断つためには何でももとを断ち切ればいいよなんという、この安易な考え方で警察当局が対応するということは、絶対にその形では犯罪を壊滅することはできないと私どもは思うのであります。
 もっと簡単に申しますと、社会的に犯罪を犯しているあるいは反社会的な人間だと思った者については電話とかその他を架設しないという法律でもつくれば絶対にそんなことは警察がやらなくてもいいことになります。おまえ何をやるんだ、やってみたらこうだ、あるいは事実明らかにデートクラブだということになった電話だったら一発でそんなものは法的に撤去し未来永劫に設置ができないとか、あるいは暴力団ということが明らかであればそれについては電話は一切引かないとか、そういうことが今のこの社会の中で、あるいは電気通信事業法上からいってもでき得ないという中で犯罪が起こってきているわけでございますから、私はこのようなデートクラブの壊滅、これは地域住民やあるいは子供に大変な影響があったと思うだけに警察が全力を挙げてやった、このことについては非常に敬意を表しますけれども、いわゆる目的を達成するためには手段を選ばないということであってはならない、そういうことであってはならない、こう思うわけでございまして、このような形で捜査を行うことについては今回限りでひとつやめていただきたい、こう思うわけでございます。
 そのことを最後に申し上げまして、さらに警察庁がこのような巧妙な犯罪に対しまする科学的あるいは技術的な捜査体制をつくっていただき、それで国もそれに予算もつけたりして、そして陣容も整えでこのような反社会的な犯罪については壊滅をしていく、こういうことが必要ではないか、そのことの方がむしろ重要ではないか、こういうことを申し上げて、私の質問を終わります。
お答えいたします。
 世の中には悪質業者というのはたくさんおりますし、次々と新しい営業方法を編み出してまいります。そういう面で、先ほど先生イタチごっこになるのじゃないかということを言われましたが、確かに私どもの取り締まりと業者の営業方法というのはイタチごっこになっていくわけでございます。そういう面で次々と新しい営業方法が生まれるなら、我々も新しい捜査方法を編み出していかなければいけないと常に考えております。
 今回のケースにおきましては、宮城県警は今度の方法が一番適当な方法だと判断したわけでございますし、それはそれなりの理由があったと私どもは理解しております。しかし、今後同じような方法がいいのかどうかということにつきましては、また次に具体的なそれぞれのケースに照らし合わせてみなければ何とも申しかねるところでございますが、やはりその都度、前の方法に甘んじる、あるいは惰性に流れることなく、最もいい方法を次々と我々も工夫、開発していく努力をしていかなければいけない、こういうふうに考えている次第でございます。
警察庁の御答弁をいただきましたけれども、もう一度お尋ねしますが、このような方法が本当に証拠保存あるいは犯人逮捕に一番よかったと思っておるのかどうなのか。絶対そんなことはやらなくてもできます。むしろ通信の領域を侵してしまって、そちらの方の秩序が乱れてしまう。もっとやるべきことは私どもの判断としてもあると思うのでございますが、その見解を賜りたいと存じます。
これはそれぞれの業種業態が異なりますのでなかなかむずかしい面もあろうかと思いますが、事金属関係といいますか、たとえば造船、重機械産業とかそういう業種の中では、ちょっと三カ月では、せっかくそういうことを考えられておるにもかかわらず少し厳しいのではないか、厳しいというよりも、もともと実はこういった関連下請企業に対しては早くこういう現象は出てくるわけでありますから、それは一律に律することはできないと思いますが、少なくともつくっておる製品その他、そういう業種業態によっては一年前からもう雇用調整をせざるを得ないという状況が出てくるわけです。それで、繊維関係のように何か一つ大きな仕事が入ってくるとすぐそれがかかられる、作業されるような状況と違って、ああいう重機械産業等の業種になりますと、少なくとも二年くらい先の受注という形の中で、一年前にはもう仕事がどの程度ダウンするかということが明らかになるわけでありまして、そういう明らかになった時点で、受注その他である程度カバーできたとしても、それがすぐ目先に間に合うものではなくて、あくまでもそれはまた受注後一年間、少なくとも最低半年以上しないとそういうものが改めて作業量として、仕事量として流れていかない、そういう製品構造によっては非常に長い、一年くらい前からもう徐々に雇用調整をしていかざるを得ないような状況がはっきり出てくるわけですから、そういう点考えますならば、ぜひひとつ、せっかくここまで考えられるならば業種業態にもよりましょうけれども、やはりそこに幅のある、もう少しそういう実態というものを見ていただいて、たとえば三カ月、四カ月、五カ月、六カ月というような形で、そこらに適用の幅を持つようなことをぜひ考慮していただかぬことには、せっかくそういう配慮をされたにもかかわらずそういうものが生かされてこない。もちろん最終のところでは三カ月ですから生かされますけれども、もう初めから、特に下請企業関係においてはそういう余力というものを持ち合わせませんから、雇用調整後即座に、そういう現象が何カ月後には出てくるということがわかれば事前に手を打っていきますから、そういう点でぜひ隔たりのないような対策をひとつ考えてもらわぬことには、せっかくこうして法の中で生かされようとしておることが不十分になってしまう、こういう面がございます。だからその点ひとつ、ここですぐこれをどうしろということを言っても、はい、そうですかとも言えぬでしょうけれども、そういう問題がかなりあるということを頭に入れておいていただいて、実際の運用の中で若干のそういう幅は考えるということはいかがかどうか、その点いかがでしょうか。