刑事局といたしましては、現在刑法等の一部改正案と刑事確定訴訟記録法案を提出して御審議を願っているところでございます。
 その後の問題でございますが、引き続き社会情勢の変化に的確に対応するために必要な立法措置というものを検討いたしたいと思っているところでございますが、今の時点で具体的にこういう内容のものであるということを申し上げる段階には至っておらないところでございます。
 なお、刑法の全面改正につきましては、今後とも国民各層の意見をも聞きつつ関係諸機関との意見の調整を図ることとしたいというふうに思っておるところでございます。
それはちょっとよくわかりませんが、それで終えまして、次に、先ほど来申し上げておるように、法務省がこれからどういう方向でどういうことをしていくのかというのは、大変国民にとって大事でございます。
 そこで、当委員会に、あるいは国会に提出をされております法案についてはわかっておりますけれども、今後どのような法案を提出をされて法制度の整備を図って、いこうと考えておられるのか、その方向性ないしはその内容について御説明をいただきたいと思います。
特に親しまれるということはと改めてお尋ねを受けると、何とお答えしたらいいか、答弁に窮するようなことでございますけれども、やはり私は法に対して国民の皆さん方の理解を深めたい。そして、楽しい平和な国家形成をするには、お互いに法というのを身につけておく。例えば野球であろうとマージャンであろうと、ルールがあるわけです。それがあってこそおもしろみも出てくるというような点で、やはり国民生活の中において法というのを身近に感じていただくというようなことだということで御理解をちょうだいできれば大変結構だと思います。
所信表明の中で前大臣と違う点というのを見ますと、冒頭のところで法務行政の使命ということについて述べられているわけでありますけれども、その中で前大臣は、「法秩序が揺るぎなく維持され、国民の権利がよく保全されていることが肝要と存じます。私は、常にこのことを念頭に置き、全力を傾注して国民の期待する法務行政の推進に努めてまいりたい」、こういうふうに言われているのに対し、やはり遠藤法務大臣もこういうことが肝要だと同じことを述べて、その上で「私は、常にこのことを念頭に置き、全力を傾注して国民に親しまれ、真に国民の期待する法務行政の推進に努めてまいりたい」。前大臣と違うところは「国民に親しまれ」という、この七文字を挿入したというところが違うわけでありますけれども、この特に「全力を傾注して国民に親しまれ、」と「国民に親しまれ」という七文字を挿入したということに何かの意味があるのか、どういうことをそれによってお考えになっておられるのか、それをお伺いをいたします。
    〔井出委員長代理退席、委員長着席〕
一般的に申し上げまして、刑罰は犯罪に対しまして一般的、特別的な予防効果を持っているものであるというふうに考えられているところでございまして、刑罰の一つであり、最高の刑罰でありますところの死刑につきましてもまたその例外ではないというふうに考えているのであります。このことは人類の長い歴史におきまして法的確信と言えるほどまでに広く認識されているところでございまして、現在の我が国の国民の多くもまたそのような確信を抱いているものであると思うのでございます。いろいろ死刑制度につきましては調査が行われているところでありまして、その調査結果を見ましても、死刑を廃止する必要がないという意見が過半数を占めている。時には七〇％を超えている場合もあるわけでございます。こういうような点から見まして、やはり死刑につきましては、犯罪に対します抑止力があるということ、そして現在の我が国におきましては死刑制度の存続が必要であるというふうに国民が理解しているというふうに私どもは考えているのでございます。
 もっとも、いろいろこれに対しましては御意見もございまして、死刑の抑止力を否定するような意見があることは私どもも承知しているところでございまして、今後とも、国民の死刑に対します法的確信の動向などにつきましても十分留意してまいりたいというふうに考えているところでございます。
このような死刑を考える上において非常に重要なことがここで起こりました。そこでお尋ねをしたいのですけれども、死刑制度の存廃ということは常に議論されるところでございますが、死刑制度の存続の根拠とされるところにいろいろな要素がありますけれども、その素朴で最も強い意見と申しますか、大方の支持を受けている論拠の中に、死刑というものは存在することによって一般的に威嚇をして、そして犯罪の抑止というものに役立つ、このような考え方があると思われますが、その点についてはどのようなお考えを持たれるのか、お答えいただきたいと思います。
外国の例を見ますと、年の建築戸数は人口の〇・六％くらいで推移しておりますけれども、日本の場合には大体一％を超える場合もあります。一％前後になっております。これはもちろん外国の場合には石を中心とした耐火建築だということと日本の場合に木造という例があると思いますけれども、日本の住宅建築戸数もやはりだんだん年々減少していく傾向になりはしないのだろうか、そういうことを一つ考えます。
 しかし、反面、住宅潜在需要を調べてみますと、現在でも最低居住水準四人世帯で五十平米以下の住宅に住んでおる人が三百九十五万世帯、全体の一一・四％、平均居住水準に住んでおる人々でも千七百六十七万戸、五一％、そのほかに世帯数として増加する計算になるものが五十九年から六十年までで一年平均で約四十八万世帯くらいふえる、それから三大都市圏への流入が五十八年で約八万六千人まで戻っておりますから、かなり潜在需要があるのだ、こう考えなければならないと思うのです。
 この潜在需要を具現化する、うちに住めるように実現することが政策として我が国に課せられた最大の任務であるはずなのですけれども、この潜在需要を具現化できない最も大きい理由は何だとお思いになりますか。