まず、自治体病院の医薬分業について御質問をいたしたいと思います。
 現在、国民の間では病院などの医療機関に対しまして薬価差で不当にもうけているという批判が高まっていることは御承知のとおりでございます。このような事態をなくすためにはいわゆる医薬分業を実施することが重要だと思っております。処方せんを院外に出せば病院が不当な薬価差を得ることはできなくなりますし、また処方せんが院外に出されることによりましてかかりつけ薬局による患者への適切な薬歴管理や丁寧な服薬指導もあわせて実現されるものと思います。
 まず、この医薬分業につきまして政府としてはどのように考えているのか、厚生省にお伺いをいたしたいと思います。
総会屋問題につきまして、さっき大臣触れられましたけれども、九月に総会屋対策要綱というのが定められまして、政府の検討会議の主要メンバーであった大臣に、これを受けて警察としてどのような取り組みを行っているのかお伺いしたいわけでございます。
 そして、最後に、最初に御決意の御表明がありましたけれども、やはり私の地元でも、ある地域の公共工事に暴力団が影響あるといった苦情を地元へ帰ると聞くわけでございまして、いろいろ潜在化している暴力団の問題もあるんじゃないかというふうに思うわけです。国家公安委員長として暴力団を根絶するという御決意をお聞かせいただきたいと思います。
警察におきましては、暴力団等による債権回収の妨害行為を排除するために、本年の十月までに、銀行との間で新たな連携の枠組みを確立したところでございます。情報等もいただく、こういうことで対応をする連携の枠組みをきちっとしたと。それから、現在、暴力団等による債権回収が妨害されている案件につきましては、銀行から警察に対しまして積極的に御連絡をいただいておるところでございまして、この枠組みは相当効果的に作用しておるものと思っております。
 また、今後でございますが、他の金融機関にも及ぶことでございますから、これらの金融機関も、銀行以外の金融機関も同様の枠組みをできるだけ早く構築をいたしまして、不良債権問題の解決に警察がさらに効果的に貢献できるように、私からも督励をしてまいりたいと考えております。
暴力団の不良債権問題への関与につきまして、警察の取り締まりによりその実態が明らかになりつつありますが、まだまだ潜在化している事案が多数あるのではないかというふうに考えます。
 最近、警察では金融機関との連携に関し新たな取り組みを進めていると聞いておりますが、その内容と現在までの成果をお伺いしたいと思います。
今お尋ねのように、八月二十八日でございますけれども、神戸市内のホテルで、山口組のナンバーツーに当たります若頭という役職にあります宅見組の組長が射殺をされました。それを受けまして、山口組におきましては九月三日に中野会の会長を絶縁処分いたしております。それを契機といたしまして、御指摘の対立抗争事件が発生をいたしております。
 現在までのところ、三十二件発生をいたしておりまして、市民に不安を与えているわけでありますけれども、先ほど大臣からお答えがありましたように、これまで山口組を中心にした取り締まりを徹底いたしておりまして、全国警察挙げた活動によりまして四千百四十名を検挙し、あるいはけん銃百一丁を押収し、また、大臣申し上げた箇所の捜索を目標といたしておりますけれども、今までのところ七千六十カ所の捜索でございますが、そういうものをやりつつ、直接の対立の当事者であります宅見組、それから中野会の検挙を目指しております。現在、三十二件の発生中七件の事件について十六名を検挙いたしておりますが、そのうち六件が宅見組傘下の組員によるものでございますけれども、引き続きこの検挙活動を強化するとともに、警戒活動も全国警察を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
最近、夏から各地で抗争事件が相次いでいるわけでありますが、この事態は国民に大きな不安を与えるものでありまして、この抗争を封圧するのは現在の暴力団対策上の最大の課題と思いますが、具体的にこの抗争の封圧に向けてどのような対策を講じているか、お伺いしたいど思います。
まず、私自身は特例法のさらなる改正ということに言及したことはございません。ただ、私自身、就任以来、自治省は市町村合併の問題については非常に慎重というか丁寧というか、そういう態度でございます。別に反対という意味じゃありませんが、強制するものではないということで、そしてまた地方自治法のどこを見ましても、自治省の強力なイニシアチブで市町村合併をできるという規定はございません。
 ただ、御案内のとおり、最近になりまして市町村合併すべしという声は明らかに強くなってきていると思いますし、私もそのこと自体は反対ではありません。そして、地方分権という問題を真剣に考えるときに、きょう牛嶋委員のお話もございましたが、本当に責任を持った地方行政をやるという意味では、最低でも一定数の規模を持った地方自治体でないと果たして責任が果たせるかと、こういう問題があると思いますので、今まで以上に自治省全体が市町村合併にそういう機運を醸成するということについては少なくともトーンが変わってきていると思います。
 ただ、委員が冒頭におっしゃいましたが、そのときお答えしたがったのでございますが、私は、別の目的で、とにかく小さいのはもうだめだと上から決めつけ的な形で合併を促進するというのは、本来地方自治の真の進展を願うという立場からいかがなものだろうかと。したがって、分権議論がなされておりますけれども、やれるやれないは権限を移譲された方が考えるべきことであって、これは地方が決めるべき問題だということについては、今回は地方に、しかも市町村におろすべきだと、こういうことをたび重ねて言明しているのはそういうことでございます。必要性があるから合併しようという素地をつくらないで小さいところに任せられないと言ったのならば、いつまでたっても本当の意味での地方自治は進んでいかないと思います。