経済的規制にいたしましても社会的規制にいたしましても、それぞれ法律で決められているものであります。その法律をつくりましたときは、その必要性があってこのような法律ができ、あるいは法律改正がなされたというふうに思っております。しかし、つくられたときは理由がございましても、長い間経過する中でその必要性が薄れる、あるいはなくなるというものがあることは、これは当然のことだと思います。そういう意味で、今規制緩和をしなければならぬ。
 そうして、当時は日本を経済的に発展させるための一つの有力な手だてであったかもしれないけれども、現在はそれはかえって我が国の経済を縛る足かせになっているではないかというような御指摘の問題もあることは、事実だろうと思います。そういう中で、できましたときの必要性というものはあったとは思うけれども、しかし現在、これをやはり厳しく見直していくということが日本のために必要なわけでございますから、そういう意味で、政府といたしましては、お約束いたしました計画をきちっと年度内に決定をいたしまして、これを着実に進めてまいりたいと考えております。
 私も国会生活約三十年になるわけでございますけれども、大部分はといいますか、三十一年になりますが、三十年間は野党でございました。そういう意味で、国会の権威ということを私は絶えずこの国会活動の中で言い続けてまいりました。そういう意味では、国会でなされました御議論というものを私どもはきちっと尊重して、そしてそれに立って政府は施策を進めていく、これが議会制民主主義ではないか、私はこう思っておるわけでございまして、そういった考え方で今後対処いたします。
規制緩和を進めるに当たりまして、経済的規制のみならず社会的規制についても見直しをするという必要性は、十分認識しているつもりでございます。ただ、社会的規制の中には、国民の生命財産の安全確保等のために行われているものがかなり多いわけでございまして、その性格に十分配慮してやる必要があるというふうに考えております。
何回も同じようなことを伺うということになっておりますが、やはりそれほどこの規制緩和推進については現在急務のことであるということを、しっかりと受けとめていただきたいと思います。
 経済的規制については今、私も御質問をさせていただきましたが、もう一方の規制として社会的な規制というものがあろうかと思います。この社会的規制は、経済的あるいは社会的な活動、そういった活動に伴ういわゆる社会的な副作用を最小限にとどめるとともに、国民の生命や財産を守り、そして国民の福祉の増進に寄与する、こういう見方が可能かと思います。
 この論理でいきますと、社会的な規制というものはもしかしたら緩和する必要がないのかな、こういうことも一つ考えられるのですが、実はそうではなくて、時代の趨勢とともに規制というものはやはり常に検討し見直すことが必要である、社会情勢の変化ということであろうと思います。この社会的な規制について、その緩和というものをどう考えておられるか、お伺いします。
先ほどお答えいたしましたようなことを原則にいたしまして、規制緩和検討委員会の報告も行政改革推進本部でお受けをいたしました上で、政府として規制緩和に関する五カ年計画を年度内に決めるということでございます。
 それで問題は、これを決めたらそのままということでないことは、もう先ほど来お答えしてまいったところでございます。毎年毎年この計画に対して絶えず厳しい見直しを行っていく。さらには、お答えいたしましたが、行政改革委員会がその実施状況を監視し、意見を内閣総理大臣に申し出る、あるいは勧告を行うという中で、政府としてはこれを尊重してさらに見直しを行っていくという手続もきちっといたしている次第であります。
 それから、私はこういう問題は、やはり透明性を確保することが必要ではないかと思うのです。この問題については規制緩和ができます、この問題については規制緩和は難しいという場合、なぜこれについては難しいのかという内容を国民の皆さん方にお示しをしていくという中で、国民的な議論の中でその当否を明らかにしていくということも必要ではないでしょうか。
 ですから私ども、先ほどからお答えしておりますように、毎年毎年この見直しをしていく。行政改革委員会のいわば監視、勧告もいただく。そして、その決定された中身について、やはり国民の前にこれを明らかにしていくことによってこれは国民の監視を受けていく。そういう意味での情報公開ということもきちんと私どもは進める中でこれをやっていきたいということで、ひとつ政府の決意というものをお認めいただきたい、かように考える次第でございます。
   午前十時六分開議
出席委員
  委員長 三原 朝彦君
   理事 小杉  隆君 理事 田中 直紀君
   理事 福田 康夫君 理事 東  祥三君
   理事 松沢 成文君 理事 秋葉 忠利君
   理事 前原 誠司君
      安倍 晋三君    柿澤 弘治君
      斎藤 文昭君    坂本三十次君
      鈴木 宗男君    赤羽 一嘉君
      鹿野 道彦君    高市 早苗君
      若松 謙維君    伊藤  茂君
      上原 康助君    松前  仰君
      古堅 実吉君    吉岡 賢治君
 出席政府委員
        外務大臣官房長 池田  維君
        外務大臣官房外
        務参事官    谷内正太郎君
        外務大臣官房領
        事移住部長   畠中  篤君
        外務省総合外交
        政策局国際社会
        協力部長    高野幸二郎君
        外務省総合外交
        政策局軍備管
        理・科学審議官 林   暘君
        外務省アジア局
        長       川島  裕君
        外務省中近東ア
        フリカ局長   法眼 健作君
        外務省経済局長 原口 幸市君
        外務省経済協力
        局長      平林  博君
        外務省条約局長 折田 正樹君
 委員外の出席者
        外務委員会調査
        室長      野村 忠清君
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六月九日
 ＷＴＯ協定改正の提起に関する請願（藤田スミ
 君紹介）（第三二五八号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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