ドミニカ共和国大使の問題、具体的な御答弁がないのでこれくらいにいたしまして次に移ります。
 核トマホークの配備の可能艦の日本寄港、いわゆる核持ち込みの疑いというふうな問題と関連をいたしまして、今、国会衆参両院で日米安保条約第六条の実施に関する交換公文、いわゆる事前協議条項、この問題と条約第四条の条約の実施に関する随時協議の問題、これとの関連性というふうな問題が取り上げられております。
 そこで、安倍外務大臣は、先月の二十九日だったと思いますけれども、衆議院の沖縄及び北方問題特別委員会で核兵器の持ち込みなどに関連する事前協議の問題について、日本から発議、提案権はないと、事前協議を発議する、申し込める提案権はないと、あくまで米側からの申し入れによるものであると、こういうふうに日本側は事前協議の統一見解をとっておるということを答弁されたように報道されておりますけれども、その点は考え方は変わっておられませんか。
お答え申し上げます。
 今、先生の方から御指摘がございましたとおり、四月十七日に発生しましたイギリスにおきますリビア人民代表部事務所内部からの発砲事件がございまして、英政府部内で、外交関係ウィーン条約の見直しをすべきではないかというような報道があったことは我が方としても承知しておりますけれども、その結果、すなわち部内での検討の結果、英国政府が対外的に条約の見直しを提案したということは私たち日本政府としては承知をしておりません。さらに、先ほども御指摘のございました七月五日に発生しましたナイジェリアの元運輸大臣の事件に関連いたしましても、その事件を契機にしてもう一度その条約の見直しというものを対外的に提案したという事実も我が方としては承知をしていないわけでございます。
 いずれにいたしましても、こういう一連の事件に関連をいたしまして外交特権の乱用という側面が見られたことは非常に遺憾であるということは累次申し上げたことがあるかと思いますが、他方、国を代表する外交使節の任務というものを能率約に遂行させるということで、そういう目的のために外交特権に関する国際法が長い歴史を通じて確立してきたということを考えますれば、いわゆる外交特権がこのような形で乱用という事例が続いたわけでございますけれども、この三件を契機としてすぐに外交特権を見直さなければならないという結論を出すべきかどうかということについては、やはり慎重な検討をした方がいいのではないかと、このように考えております。
今度の事件を見まして、外交官のあり方という問題についていろいろと考えさせられるところがあるわけでございますけれども、例の、さっきも申しましたリビアの人民代表部の一員がロンドンで自動小銃乱射事件を起こしたという事件をきっかけに、英国でウィーン条約を少し見直す必要があるんではないかという議論が起こったように記憶しております。ところが、当時この委員会でもその問題が出ましたけれども、外務省当局の見解は、その見直しというか、外交特権の問題についていろいろ見直すということについて消極的なような答えをされたように記憶しておるわけでございますけれども、その点は現在も変わらないわけでございますか。
お答え申し上げます。
 ただいま私が読み上げましたとおり、第三国は「不可侵及びその通過又は帰還を確実にするため必要な他の免除を与えなければならない。」と、こういうことになっておりますので、例えば不可侵と申しますのは、逮捕されたり留置をされるということがないと、こういうことでございます。
一定の義務というのは、外交官には不可侵の免除を与えなければならないという、このウィーン条約第四十条の規定ということになりますか。そうなりますと、事実上派遣国と接受国との関係で認められる外交特権と同じものを認めるということになるのでございますか。
お答え申し上げます。
 一般に、外交関係ウィーン条約は、先生が申されましたとおり、接受国と派遣国との関係を基本的に規定をしているわけでございますが、同時に、第三国が関係する場合についても規定している場合がございます。例えば、具体的な条文で恐縮でございますけれども、第四十条というところに、「外交官が、赴任、帰任又は帰国の途中において、旅券査証が必要な場合にその査証を与えた第三国の領域を通過している場合又はその領域内にある場合には、その第三国は、その外交官に、不可侵及びその通過又は帰還を確実にするため必要な他の免除を与えなければならない。」と、例えばこういう規定がございまして、この規定に基づきまして第三国は一定の義務を負っているということでございます。
特に食品を我が国に輸出する相手国のそういったような情報については、できるだけ適確に把握をして、それに対する対応策というものをしっかりひとつ打ち立てていただきたいということをこの機会に要望をしておきます。とりわけ、一番アメリカから日本の国は食糧を輸入しているわけでありますが、御承知だと思いますが、一九八二年の十二月の国連総会で、健康と環境に対して有害な製品の輸出についての防護措置、この決議についての投票が行われた際に、参加百四十七カ国中百四十六カ国が賛成をして、アメリカ一国だけが反対票を投じたと、国連でですね。また、アメリカのカーター政権が退陣する四日前に議会で成立させた、自国で有害とされている製品の輸出禁止に関する法律を、着任直後のレーガン大統領が取り消して、自国で有害とされている製品であっても相手国が承認した場合には輸出してもよいという法案を成立させている、こういう報告があります。それだけに私は、輸入食糧については十分なひとつ検疫の体制、検査体制というものをしいていかなければ大変なことになるなというふうに思います。アメリカと日本が友好国だということをこのことによって損なうことのないようにひとつ十分厚生省としても国民の健康を守る、そして、今は有害食品というのは発がん性の問題だけではなくて遺伝にも影響する、そういう民族にとって大変大事な問題だということで大変な任務を負っているわけでありますから、ひとつ懸命の努力をしていただきたいというふうに思います。
 そこで大臣ちょっとお尋ねをいたしますが、国民の中からどうもこの食品は怪しい、健康にとって有害な添加物あるいは薬品を使っているのではないかと疑いを持ってその検査を厚生省に依頼したいという希望を持った、そのときに厚生省はどうすべきだというふうに思われるか。これは大臣としてではなくて一市民として、一国民として常識的にひとつお答えをいただきたいというふうに思います。