今そうした答弁をいただきましたので、心配をしなくてもいいということをまた伝えていきたいと思います。
 ところで、安芸灘架橋の建設に伴う雇用対策及び離島者の損失補償措置についてお伺いをしたいと思います。
 本州四国連絡橋、尾道−今治ルートに加えまして、広島県によります安芸灘諸島連絡橋の建設が進められております。明石、来島を入れるとその地域におおよそ二千六百人失業者あるいはまた離職者が出ると言われておりますけれども、長年、島嶼住民の交通手段と地域経済の発展に寄与してきた旅客業者を廃業、縮小に追い込むということになるわけでございます。そこに働く船員、あるいはまた従業員の職場が奪われますし、その家族の生活までも破綻されるという状況が起きてまいります。
 政府は、適切な立法措置を講ずることなく、この旅客業者と地方自治体に任せて国としての責任を回避しているように見受けられますけれども、この点についてはいかがでございましょうか。
特段の運航について規制がありませんから、不法運航という言葉はちょっとよくわかりませんが、例えば横切ってはならないところを横切ったとかあるいはとめてはならないところに船を放置した、とめたということになりますと、これは例えば港則法という法律がございまして、海上保安庁あるいは出先機関によりましてそういうことのないよう直接強制ができることになっております。
使用できなくなったものについては適切な処理がなされると思います。一方で、まだ使用可能ではあるけれども放置をされるという船が出てくるのではなかろうかと思います。そうしたときには不法運航が行われないのかどうかこうしたことを心配するんですが、これは大丈夫でございますか。
だんだん競争が激しくなる、それからやめていく船があるとすればそういうおそれはあると思います。ただ、プレジャーボートとかあるいは遠いところの外国船が放置をされているというのもありますが、内航船はそれぞれちゃんと登録された立派な船名を持ち、そういう資格を持つ船でございます。もしそういうことであれば海洋汚染防止法で放置をしていればあるいは海に沈めてしまえば罰則がありますし、あるいは廃棄物処理法でそういう船があればその所有者、元の所有者なのか、捨てた人ですね放置した人に対して適切に処理するように求めることができるだろうと思っております。
次に、現在スクラップ・アンド・ビルド方式によりまして老朽船の処理は確実に行われてきたわけでございますが、船齢の古いものが放置されていくようなことにならないのか。プレジャーボートの放置船が問題になっているわけでございますけれども、この二の舞になる可能性はないのでしょうか。
大手の解釈ですけれども、まず一つあるのは大手荷主と小さな船主さんといいますか小さな運航業者という話と、それから大手の海運会社の下請としての小さな船主さんという、二つあるのだろうと思います。
 力関係でやはり大きいものが小さいものよりは強いということは今の御質問のとおりでございまして、これにつきましては、先ほど申し上げましたように荷主さんと船会社であろうと船会社同士であろうと、取引関係の優越的地位の乱用の防止のための手はずは打っていかなければならないと思っておりまして、そのために今いろいろ勉強しているところでございます。
一隻以下の持ち主ですか、これが七〇％、それからまた二隻以下を含めても八〇％以上になりそうというようなこの状況の中で、私は資金力の弱いところというのは淘汰されていくような気がしてならないわけでございます。
 それから、大手が中小零細よりも安いコストで輸送するということは将来的には私は考えられないような気がしてなりません。これは今中小零細、特に零細業者にとっては、たたかれるわけでございまして本当に生活するのにやっとという状況の中での収入でございます。こういう中に大手が入っていくということになりますと、船員費を初の輸送コストは大幅に上がっていくということを予想するわけですけれども、この点についてはどうでしょうか。
その船腹調整規程が廃止というかなくなれば、船が大きくなるか小さくなるかという意味では中立だと思います。要するに、そこに荷物があってそれだけのコストが貯えられれば船は行くんだろうと思います。
 それから、百トン未満の船につきましては現在でも船腹調整規程はございませんから、具体的な事例がどうなのかによりましてちょっとお答えも変わるかと思います。
  午後一時開会
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   委員の異動
 三月二十七日
    辞任         補欠選任
     下稲葉耕吉君     大鷹 淑子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         矢野俊比古君
    理 事
                大城 眞順君
                北  修二君
                中村  哲君
                及川 順郎君
                市川 正一君
    委 員
                板垣  正君
                岩本 政光君
                大浜 方栄君
                岡田  広君
                志村 愛子君
                菅野 久光君
                中野  明君
                井上  計君
                喜屋武具榮君
                木本平八郎君
   衆議院議員
       発  議  者  上草 義輝君
   国務大臣
       外務大臣     倉成  正君
       国務大臣
       （総務庁長官）  山下 徳夫君
       国務大臣
       （沖縄開発庁長
       官）       綿貫 民輔君
   政府委員
       北方対策本部審
       議官       船津 好明君
       外務省北米局長  藤井 宏昭君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        荻本 雄三君
   説明員
       警察庁刑事局捜
       査第二課長    古川 定昭君
       北海道開発庁計
       画官       大道 英彰君
       外務省欧亜局外
       務参事官     野村 一成君
       水産庁振興部沿
       岸課長      堀越 孝良君
       水産庁研究部資
       源課長      大橋 孝治君
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  本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
 調査
 （昭和六十二年度沖縄及び北方問題に関しての
 施策について）
○北方領土問題等の解決の促進のための特別措置
 に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院
 提出）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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