今おっしゃいました八月に検査いたしまして、その後は検査はしておりません。
 ただ、第一相互銀行そのものについてということで申し上げることは御容赦いただきたいと存じますが、通例、問題があります金融機関につきましては、その後たびたび当該金融機関を呼びまして詳しく実情を聞き、仮に改善を指示している場合には、その改善状況についても厳しく指導を行っているところでございます。
厳正に対応していらっしゃるというのならば、一昨年八月ですか五百五十六億円という数字を示されて、同省の指導によって総額百億円まで縮小したとされている、しかも大蔵省中小金融課長の談話の記事が載っているわけでありますが、「改善するよう指導しており、是正はされている」という御答弁を記者会見でありますか新聞に言われているわけでありますけれども、しかし実際はその後も続いてさらにまた検査後にも二百億も盛られているということになってまいりますと、六十一年の八月以降は検査をしていないのですか。
第一相互銀行等を含めまして、いわゆる土地融資に絡む問題につきましては、前国会でもたびたび御答弁申し上げますように、具体的な個別のケースにつきましては答弁は差し控えさせていただいているわけでございますが、一般的に、今委員が御指摘のような金融機関の大口融資規制違反の問題につきましては、従来から、検査等において厳しく指摘した上、改善計画の提出を求め、その改善状況を定期的にチェックする等厳しく指導しているところでございます。したがいまして、仮にそのような場合には、大蔵省としては厳正に対応しているところでございます。
私ここで質問をとめたいくらいですよ、本当に。とめたいという意味よりも、そんな答弁で私引き下がれませんよ。
 これは二月二十五日の読売新聞だと思うのですが、ここに書かれている全文は、少なくとも、今あなたが内容は言えないとおっしゃるけれども、最上グループに対して第一相互銀行が異常な形、つまり六十一年八月に大蔵省が検査したときには総額五百五十六億に上る融資が行われていた。この融資の内容も余り芳しくないものであるということで、同省の改善指導を受けている。つまり大蔵省の改善指導を受けている。ところが、さらに調べたら、年末現在において、十二月までの間にまだ二百億円さらに上積みをした追加融資をしている。このためにピーク時には七百六十億円まで膨れ上がって、「昨年十二月時点で七百二十三億八千二百万円に上っていた。」ここまで書いているわけですね。こういう数字は、新聞社が勝手に憶測をして書いたのですか。大蔵省はこの辺はどうなんですか。大蔵省も聞いているのでしょう。
具体的な内容を聞いているのではないのですよ。どういう理由で、かかわり合いがどの程度の関係で第一相互銀行の社長を呼んだのかと聞いているのです。例えば最上グループに第一相銀が融資をしているという関係があったのかなかったのか。そういう点があったからこそ小林社長をお呼びになったのではないですか。どうなんですか。
最近になってそういうものが五十九年の初めごろに課レベルの検討のたたき台としてあったということを知ったわけでございまして、局長時代には全くそういうものは承知しておりません。
あなたは五十八年七月に職業安定局長に就任いたしました。ちょうどこのときに、日本就職情報出版懇話会なるものが江副さんを代表として結成されました。このいわゆる江副さんを代表とする懇話会なるものの設立にあなたはアドバイスしておりませんか。
あなたは六百九十万円の利益を受けた、こう言っております。私の方で株価の相場を調べた感覚では、十一月の十日前後五千五百十円、その前は五千四百円台を推移しております。したがいまして、いつ売却したかははっきりしておりませんけれども、単純計算しますと、少なくともファーストファイナンスに払う利息、それからいわゆる取引税を引いても、あなたの手元には七百万円を超える金額が入ってくるわけなんですけれども、六百九十万円、間違いございませんか。
当時におきます求人情報誌と労働行政の関係、政策対応につきまして、私どもも精査いたしたところでございます。
 委員御指摘のように、昭和五十年代後半から求人情報誌のさまざまなトラブルが発生をいたしたことは御指摘のとおりでございます。このために、労働省におきましては、昭和五十六年当時から雇用情報研究会におきましてその対応を検討を進めてまいったわけであります。その間におきまして、五十九年ごろ総評が「リクルートトラブル一一〇番」を設ける、あるいはまた国会におきましても社会労働委員会におきまして野党議員からの質問が行われる等々のこともあり、そしてまた雇用保険法改正の時期に、附帯決議におきまして、「就職情報誌紙等の増加に伴う諸問題に対応するため必要な指導を強める」というふうなことが決議をされる等のことがあったわけでございます。
 そこで、政策対応でございますが、これにつきましていろいろな案が当時検討をいたされました。例えば職業安定法の大幅な改正作業、トラブル増加に対するところの対応ということで改正作業も検討もされたわけでございます。しかしなから、当時の状況といたしまして、これは私も事実を精査いたしましたが、当時における労働者派遣法案、非常に難航をいたした法案がございます。それに手がいっぱいであったというのが正直なところでございます。しかしながら、その中におきまして職業安定法の一部改正もその附則におきまして成立をさせていただきまして、募集主の的確表示義務というものも定められたところでございます。
 そして一方におきましては、民間における自主的な規制と申しますか、これは新聞業界におきまして新聞における自主的な規制が求人広告について行われております。それに見習ったところの同じような体制を整備するということが自主的に定められているということでございまして、そのような努力を見守り、かつ援助するという形で現在に至っているわけでございます。
 その間におきまして、加藤元職業安定局長あるいは加藤前事務次官のこの求人情報誌に関する何らの法を曲げるような行為というものも精査の結果私どもはないと判断をした、このような事実関係でございます。