大分けさからもう議論されておりますから、余りダブらないようにと思っていますが、私は、この法案というのは、運輸省が出した法案では珍しいほど、木に竹を接いだようなおかしな法案だというように思うんです。何といいましても、この過料の十万円をくっつけたというところが理解がいきませんし、それらを中心に若干御質問してまいりたいと思います。
 最初に、昨年運輸技術審議会から答申がありまして、ことしに入りまして二月十日に第二臨調から答申があったわけなんです。これらについて、運輸省としてどういうふうに受けとめておるのかということをまずお聞きをしたいんです。特にこの第二臨調からは、こういうふうな文句で答申に盛り込まれているんですが、
  自家用乗用車の定期点検整備及び検査につい
 ては、国民負担の軽減の見地から、次の措置を
 講ずる。
 １ 定期点検整備については、新車の初回の六
  か月点検を廃止するとともに、点検項目の簡
  素化を図る。
 ２ 検査については、新車の新規検査の検査証
  の有効期間を現行の二年から三年に延長す
  る。
 ３ 整備事業者に対しては、基本整備料金表の
  掲示、整備内容・交換部品の説明等に係る指
  導を徹底し、ユーザーの信頼確保を図る。
  なお、定期点検整備及び検査については、自
 動車技術の進歩等に対応して、今後とも適時に
 見直しを行う必要がある。と言っておるわけです。これについてどういう受けとめ方をしておりましたんですかというのが第一の質問。
先ほど来の御質問にもたびたび出てまいりました整備業界五十万の人たちが働いております職場でございますし、企業数にしても約八万あるので、非常に膨大な一つの企業群だと思います。しかし、皆さんが認識されていると同じような形で非常にいま困難に立ち向かおうとしているわけでございますので、われわれといたしましては、やはりこの整備業界全般を今後現状維持したらさらによい方向に進めるということについて、現在省内において積極的にいろいろな政策を考えているところでございます。こうした現状のいろいろな法案関係もございますので、まとまりがまだないのでございますが、方向だけは明確に、ただいままで担当の者から御答弁申し上げたような線で守っていくということを中心に考えてまいりたいと思います。
新しい工場ができる場合には、冒頭に申し上げましたように、陸運局長の認証という行為があるわけでございまして、認証工場の問題につきまして私どもも指導はいたしておりますが、個別的には、現地の陸運局長がそれぞれの管轄におきまして、先ほど申し上げましたような法律等を引用しつつ円満に対処できるように指導をしているところでございます。
先ほど営業の指導をするというふうにおっしゃって、過当かどうかということも考えてとおっしゃったけれど、やっぱりいま問題なのは、業者が非常に小さい中でディーラーの大きなところがまた整備工場もつくるということになるし、それからいまおっしゃった農協もそうですよね。それから西武が出てくる。それからデパートの丸井今井というのが駅前にありますからね、ここが全部点検整備場を持つとか、そういういろんな問題が巷間うわさされて出てきているわけですよね。そういうのが出てきますと、これが物すごい打撃になるわけですよ。だから、点検が義務づけられて、それじゃ整備業者の皆さんのところに仕事が回ってくるかといったら、そうじゃなくて、今度は整備業者の中にも大手がどんどんどんどん入ってくると、こういうことになりますでしょう。そうすると、整備業者の方たちの生活と営業を守るということになれば、やっぱりどういうところがどういうふうにいまの苦労していらっしゃる業者を痛めつけているのかというようなことを見ながら御指導もなさらなければ、一般的な指導だけではちょっと業者の方たちは浮かばれないと、そう思うんですよね。
 そうしますと、そういう問題をいまのところはお聞きになったという程度で、これからそれをキャッチしてどういうふうに対処するかというような、そこまではまだ考えていらっしゃらないということですか。
個別にはつかんでおりませんが、話といいますか、情報として入っておりますのは、石油業界が進出をしているという話と、それから農協と言っておりますけれども、農協の整備工場が進出をしている、そういう場合に現地でとかく問題になりがちでございます。
ただいまの先生のお話、全くそのとおりでございます。やはり国からの交付金というものの金額をよけいにしていただきたいということはいつも考えている点でございますけれども、やはり国の財政上の措置その他によりまして交付金と調整金との比率が決められてくるというような状態になっております。
 ただ、国産糖の立場から申し上げますと、何もかもそういうふうにお願いするのではなくて、またビート糖業あるいは南西、沖縄におきますところの甘蔗さえよくなれば、精製糖あるいは異性化糖の業界が少しぐらい悪くなっても構わないがというような気持ちは全然ございません。やはり全部の企業が一律に成り立っていくように何とかしていかなければいけないし、またしていただきたいというふうに考えております。
 それがために、この生産量の問題が一番今後の問題になると思います。これは一昨年の五十五年に農林省におきまして一応協議されました六十五年度におきますところの国産糖の見通し、その中におきまして、ビートといたしましては一応七万七千ヘクタール、六十一万トンという数量、これが考えられている線でございますが、現在におきましてすでにビートは七万三千八百十ヘクタール。本年度におきましては恐らくそれまではいかないかとも思いますけれども、それに近いような数字が植えつけ面積として一応出てくるのじゃないだろうかというふうにも感じられるわけでございます。われわれといたしましては、あくまでこの六十五年の七万七千ヘクタールというものをめどにいたしまして、これから毎年計画的安定的にこれを生産するようになっていってほしい、こういうふうにまたわれわれとしても指導している次第でございます。
 さらにもう一つお願い申し上げておきたい点は、価格の安定の点でございます。今度の法案におきまして、その価格の安定という点もいろいろ御配慮願っての法案には間違いないと思いますけれども、その点につきまして、われわれとしても内容的には存じておりません。ただ御信頼申し上げている次第でございますけれども、やはりそういう点で十分なる機能の発揮ができますように、ひとつお願いいたしたい、こういうふうに考えている次第でございます。どうもありがとうございました。