実は、今御審議をいただいております基本法の中で、アセスというのは大変大事なこととしてもちろん取り上げでございます。アセスがなぜ大事かといえば、つまり、我々の日常生活の中で環境への負荷が重過ぎる、そうなりますと環境破壊につながる。それが今度は我々の生活に、経済と環境との統合ということがどうしても欠くことのできないこれからの重要な環境問題のテーマでありますので、そのためには、アセスがでたらめであれば、経済活動もこれは持続可能なこともできなくなるわけですね。
 それから、環境に対するどんな負荷がありましてもそれを取り払うことができない、そういうことになればこれは重大なことでありますので、そういう意味で、今回の環境基本法の目指す、環境への負荷をどうするかの問題、あるいは持続可能をどうするかの問題、それによって人間の生活が幸せになるし、文化的になっていくということが満たされていかなければならないということがもとでありますので、そのための一つの手段としてアセスが必要なわけでありますね。
 ですから、そのことは環境基本法において十分道を開いてございますので、その後で、まず環境基本法を今度施行する中において、法制化が必要になってくるかあるいはどうするかという問題が、これから我々の対策の中で当然生まれてこなければならないはずであります。
 その目標は、先ほど言いましたように、我々の生活を絶えず持続可能な状態に置くということ、環境に対する極度の負荷を軽減させていくということ、この二つが満たされなければ意味がないわけでありますので、その満たすための手段としてはアセスは欠くことのできない重要な柱であるという認識を持ちながら、今度の法案もつくられたわけでございます。
馬場先生御案内のように、現在の日本にアセスメント法はございませんね。大きな規模の事業につきましては閣議決定事項でやっていますが、先ほどの時崎先生の御質問にもございましたように、閣議決定、それから閣議決定そのものは法律を拘束することはできないという事実もございまして、いろいろな点が論じられるあるいは議論されるわけでございます。したがいまして、この環境基本法に関係なしにアセスメント法という法律が必要ではないのか、それに対して大臣はどう思うか、こういう御質問だと私は理解しますが、今この時期に基本法と関係なしにとおっしゃられても、これはまたいろいろな理解の仕方がございます。
 したがいまして、基本法の命ずる姿からいきますと、運営上あるいは実態上においてどうしても、今の基本法では法制化までこれは禁止しておりませんので、法制化の道を開いておりますので、そのときには当然必要な法制に踏み込むということも考えなければならない、見直しがあるというように申し上げたいと思います。
次に、今時崎委員からも出ました環境アセスメントについて、少し重複することがあるかもしれませんが、質問いたしたいと思います。
 大臣、環境アセスメント法という法律、これを法制化をするということについてどう大臣は考えておられますか。この法律がどうだこうだという法律の質問じゃないんですよ。アセスメント法を制定しなければならぬ、あるいはする必要はない、その大臣のアセスメント法の制定についての見解を聞きたい。
私どもは、そういう意味におきまして勉強するということはやぶさかでないし、判例、学説等がどのような動向にあるかということについて勉強していく必要があるということは、それは当然だというぐあいに考えております。
先生がおっしゃりたい趣旨については理解できるわけですが、今回環境基本法におきましては、先ほど大臣がお答えいたしました、人間が健康で文化的な生活を送る上においてということで、憲法二十五条の趣旨を全うするために「環境を健全で恵み豊かなものとして維持することが人間の健康で文化的な生活に欠くことのできないもの」ということで、明確な認識を法律上理念として掲げたところでございますし、それは同時に「現在及び将来の世代の人間が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受する」ことができるようにということで、明確に法制上は位置づけたというぐあいに私どもは考えているわけでございます。
 ところが一方、権利ということになりますと、先生御指摘になったような事情もございます。これにつきましては、まず実社会においてその内容が一般的に認められ、また裁判所等においてもその有効性が認められて、初めて法律上の権利として位置づけられることになるというぐあいに私ども理解しておるわけでございます。
 そこで、御指摘の環境権につきまして、判例において現在認められているものでもなく、検討会において、これを設けたから権利としてどうのこうのというようなものになるわけではございませんが、しかし、引き続きこういったものについての学説、判例の動向等を見守っていく必要があるというぐあいに考えるわけでございます。
五十億円程度を想定されたということでございますが、確かにこの趣旨がどんどんＰＲされるような状況の中では相当変わっていくだろう、そのようにも想定されます。ただ問題は、積極的にＰＲをしてふるさとづくりの機運を盛り上げていくというようなことは結構なんですが、実際に地域社会の中で、例えば小中学校の校舎の建築とか改築とかそういうようなときに、ＰＴＡの実行委員会をつくって同窓会を通しまして寄附金をＯＢの同窓会の皆さんに呼びかけるとか、あくまで任意という形なんですが、相当組織的に行われているのが実態なんですね。
 これを今回の制度がＰＲがどんどんされていきますると、税収的に、寄附金の総額的にどうかというようなことはありますが、例えば県人会を全県的に、全国的に組織しまして、そこを通して徹底したＰＲをしていくということになれば、相当力を発揮してくるというようなことも考えられるのですよ。そういうことも意欲的な自治体は考えるかもしれません。ただ、地方財政はやはり公費でやるのが当然でしょうから、余りにもその寄附金で税金の二重取り的な要素になってきては困るわけですよ。そういう点でおのずから一定の節度というか、適法の範囲というのは運用上示されていかなければならないのだろう、そのように思います。
 極端な言い方をしますると、形は実行委員会、振り込み先は市町村だったとかというような形がとられた場合、これは確かに寄附金控除の対象になりますという形なんですが、今度はどんどん寄附金控除を受けられる自治体ですね、例えば東京に住んでいるとすれば、東京都というのはこれは大変な被害を受けると言ってはおかしいのですけれども、被害、加害という問題じゃないとは思うのですが、額もたかが知れていますけれども、しかし、運用の仕方によっては公序良俗に反するようなことが出てくるのではないか。私が自治体の長だったらきっと考えますね。そんなことで危惧をした面もあるものですから、その辺について、やはり組織的な勧誘行為等について適法な範囲、良識の範囲、これらについてちょっとお聞きしたいと思います。
    〔委員長退席、福永委員長代理着席〕