翫委員御指摘のとおり、プルトニウムという物質自体の持つ毒性といいますか人体に与える影響、これは一つございます。これは安全性、技術的に最大限のものを追求していかなきゃいけないということですが、もう一つ、確かにおっしゃるとおり核拡散といいますか、核兵器の原料になるという意味で危険性があるわけでございまして、その部分についてはＩＡＥＡの保障措置というものが働いて、現にプルトニウムは一体どこでどういうふうに保管され、どういうふうに利用されているか、どれだけそう利用されなくなっているか、そういうことについて国際原子力機関がしっかりと監視をしていくという、そういう体制を世界じゅうでつくっているわけでございます。
 それだけでなくて、今私どもはＩＡＥＡの保障措置のほかにもう一つ、これは例えばソ連の核兵
器解体から出てくるプルトニウムなどもありますので、国際的なプルトニウム管理体制をひとつつくったらどうなんだ、つくるときが来ているんではないかと、こういうことで今検討を始めたところでございます。
 ただ、もう一つ申し上げておきたいのは、我が国が核物質、使用済みの核燃料から再処理をして得るプルトニウムについては、私は技術者じゃないのでなまはんかな知識の受け売りになってしまうかもしれないんですけれども、プルトニウム２３９というもののプルトニウム全体の中における割合、プルトニウム２４０とか４１とか４２とか３８とか、いろいろあるようでございますが、プルトニウム全体の中におけるプルトニウム２３９なり２４１なりの割合というのはそれほど高くなくて、まあ高くなくてといっても六〇％程度にはなると思いますが、核兵器に転用できる程度のもの、つまり九〇％超えるようなものにはならないというふうに理解をしております。
大体、政府の今の立場、今の説明による安全性というのは毒性に対する安全性ということだと思いますので、そういうことでは一定の安全性が確保されているのかもしれません。それも私非常に疑いは持っているんですけれども、まあ一応聞いておきますが。
 ところで、この朝いただきました資料を見ますと、資料の中にこういう文面があります。「プルトニウム等の核兵器転用を検知する役割は、ＩＡＥＡ保障措置制度が担うべきである。仮に、核兵器転用の検知について、その制度の充実・強化が必要との認識が生じた場合には、あくまでも、ＩＡＥＡ保障措置制度の枠内で検討すべきである。」云々、こういう指摘がされているんです。
 つまり危険性ということの一面には、このプルトニウムという物質は核分裂物質であるので核兵器に転用することが可能な物質であるということがあるわけで、この点での安全性ということが管理上不可欠なことだと思いますが、その点についてここに書かれている文面との関連で御説明願いたいと思います。
プルトニウムの安全性でございますけれども、こんなことを申し上げてまことに恐縮でございますけれども、これは何遍もこの席で御説明申し上げましたように、プルトニウムはもちろん取り扱いに細心の注意を払うべき物質ではございますけれども、取り扱いよろしきを得れば必ず安全に取り扱い得るものと私ども確信しておるところでございます。
 そこで、保管場所でございますけれども、プルトニウムは動燃事業団東海事業所のプルトニウム燃料加工施設、いわゆるプル燃というところと、それから再処理施設の中に保管されております。
そのプルトニウムという物質は、安全に管理をしておくことは技術的にも科学的にも不可能な物質であるというふうに私は思うんですけれども、政府、科学技術庁の立場からいいますと、そういうことは可能だということで今日保管をしておられるわけですけれども、どこでどういうふうにして政府の立場で言うところの安全に、私からいうとその安全性は確保できないとは思いますが、保管をしておられるのか、お示しを願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 総量と申しますのは、これは二つあるわけでございまして、一つは今私の申しました海外から持ってきたものでございまして、これが約二・四トンでございます。
 それからそれと同時に、これは御承知のように動燃事業団が持っております東海村の再処理工場で使用済み燃料を再処理した結果出てまいりますプルトニウムでございまして、これが約三・一トンございます。したがいまして、その両方合わせました合計五・五トンのものが、これまで我が国が自分で分離したりあるいは購入したりしたプルトニウムの合計ということに相なろうかと思うわけでございます。
そういうことでございまして、これまで我が国のプルトニウムの全体のバランスでございますけれども、海外から持ってまいりましたものと合わせますと約二・四トンになろうかと思うわけでございます。
私の方から細かく申し上げると、ちょっと説明を受けながら申し上げなきゃならぬかと思いますので、概略は私ちゃんとつかんでおりますが、政府委員からの方がより正確な説明になるかと思いますので、さようさせていただきます。
それで、プルトニウムという化学物質、この物質について我が国が今までに外国から購入をしました量、それから我が国で使用済みのものを外国で処理してそれを我が国が返してもらった量、こういうものに仕分けをしながら、さらには年度別の仕分け、それから国別の仕分け、それから我が国へ運んでまいりましたときの輸送方法の仕分け、こういうものをしていただきながら、現在保有しておりますプルトニウムの全量はどれだけになるのか、これを数量的にお示し願いたいと思います。
指定がなされて基本指針や基本方針が定められ都市計画が決定されるということになりますと、もう本来個人の権利というのはこの都市計画の範囲の中でしか主張できないわけでありますので、むしろ私はこれからの都市計画の決定後の権利義務関係に関しての法の整備、さらには土地区画整理事業が決定した後の権利義務の対処の仕方、こういうものに関しては区画整理法等を改めて検討していただいて、事業推進がスムーズにいくようなこういう手だても必要なんじゃないだろうかと思います。これはまた各関連法令の御検討などもいただいて、先ほど局長も申しているように、期間が長くなるということはいろんな角度から見て決していいことじゃないわけでありますから、促進方をお願いしたいと思うわけであります。
 もう一つ、実はこういう大きな流通業務施設ができる、と同時にその大きな施設に対応して都市内のいわゆる集配拠点、こういうのも整備をしていかないと、せっかく立派な流通団地ができてもそことの連携がうまくいかない。都市内の交通混雑や交通安全の問題や騒音の問題や環境問題が解決しない。この手だての一つとして、実は先ほど述べました平成四年六月の都市計画中央審議会の答申の中にも、きょう道路局長に通告しておりませんけれども、例えば道路の地下を共同荷さばき場とか共同集積場とかこういうふうな形で使っていくのはどうだろうか、そういうためには助成措置も考えたらどうだと、こういう指摘も答申の中でなされていたと思うんですね。幸いにして道路局長の努力によって地下駐車場なども今好評なうちに事業が進められているわけでありますけれども、道路をやはり大きな都市の中でどう利用するか、そういうのは地下駐車場ばかりじゃなくてこのような問題に関してもぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、都市局長の方に伺いますが、いかがでしょうか。