個別の問題につきましては、答えを差し控えさしていただきたいと思います。
 赤字会社が黒字会社を吸収合併するいわゆる逆さ合併の場合の税務の取り扱いについて申し上げます。
 まず、そういう合併が商法上適法になされている、そういう場合には、一般的には税務上もその合併を前提として税務処理をするということになっているわけでございます。しかしながら、その合併が、例えば事業活動を全く行っていない無資産の休眠法人、そのようなものが存続法人になる、このような形で租税回遊のみを図っているというふうに認定されましたものについては、過去にもこれを否認した例がございます。しかしながら、赤字会社と申しましても、その実態は非常に千差万別でございまして、決算上赤字でございましても多額の含み資産を持っている場合とか、あるいは赤字ではあっても事業活動が大きいとか、そういう実態がいろいろでございます。ですから、そういうことからいたしまして、単に赤字であるということから税務上これが問題があるというわけにはいかないわけでございまして、先ほど言いましたように、全く実体のないような会社が租税回避のみを目的として合併をした、そのように認定されるような場合について、個々に適正に処理するというような取り扱いになるわけでございます。
所管外のことでございますので、私から背のことをとやかく申し上げる立場にないと思うのでございますが、先ほど刑事局長が申し上げましたように、検察当局としては、そういう問題、容疑等につきましては厳正に対処していってもらえる、こういうように私は期待をいたしております。
これは、算定方式に問題があるという御指摘ではございませんで、算定方式は需給実勢方式をとるわけでございますが、実は先ほど申しました七年間なら七年間に実現しました価格に生産費の移り変わりを反映させますための算式がございますが、その部分が実は、わかりやすく申し上げますと、生産費と申しましても、例えば労働費とかいろいろな資本装備の関係の費用とかいろいろあるわけでございますが、そういう費用自身が七年の間にずんずん移り変わってまいるわけでございます。そういういわば構成比が変わるということと、七年間もとりますと、その間にインフレ効果とかいろいろなことがございますので、そういうものをどう調整するかという大変細かい計算の仕方につきまして、委員の中から、大変わかりにくいのではないか、もうちょっとわかりやすい算出方法ができないかという御指摘がありました。
 私どもも、七年という期間を引っ張りまして、しかも各種の構成要素を変動させるものですから、なかなか御説明しづらい算出方式でございましたので、これはもう一考すべきかと思っております。具体的にどう直せばおわかり願えるかというところまで詰めておりませんが、そういう問題でございます。
今の畜産物に対しての価格決定については、輸入攻勢も大変ある中で、また常に日本の農家の生産費は高くついていく関係もありまして、お互い保証価格等の決定にはしのぎを削るわけでございます。ただ、畜審から二十七日に答申がありましたのを読みますと、建議の中で「現行の算定方式における算出の方法につき検討を加えること。」ということがあります。この現行の算定方式における算出の方法の検討というのを政府はどのように受け取っているわけでございますか。
時間が来ましたけれども、いずれにしても非常に厳しい状況の中で苦労しておりますので、きめ細かに、その場当たりでなく、長い一つの期間の中での対応を十分、そして現実に一つ一つ的確な対応をしていただきたい、このことをお願い申し上げます。
 これで質問を終わります。
今回の価格決定の際に肉用牛、特に子牛問題につきましていろいろな施策が必要かと思っておりますが、例えば五十三年という御指摘かと思いますが、どういう施策をつくるかにつきましては目下検討をいたしておりまして、なるべく早く結論を得たいと思っております。
今後価格が上昇するというような様子は、今のところないと私は思うのです。そうすると、長期的にこれが続いた場合に、五十八年の九月から十二月にかけて肉用子牛価格の安定を図るための緊急対策が実現しましたね。それで切り抜けましたね。そういうようなことも頭の中に入れておかなければならないという、そういう事態もあり得るのじゃないかと思うのですが、それくらいの一つの万全の対応の中でこの事業に安心して取り組めるような対応というのは今のところ考えておりますか。
時間の都合でそれだけにして、最後に和牛の子牛価格安定事業についてお尋ねします。
 一つは、今年度の補てん支払い額というのはどのくらいと見ているか。県の財源の状況はどういうふうになっているか。それから、財源が底をついているということで、借り入れを希望している実態はどうなっているのか。それから、価格が低迷し続けていって万が一補てんの財源が底をついたときに、いわゆる基金が底をついたときに、事業団が昨年など金を回しますね、そういう余裕があるものかどうか、その点について。
今、先生からお話ございました片福連絡線、大阪外環状線、これらの工事は、いずれも大大阪圏におきます夜間人口の外縁化あるいは都市機能の都心への集中といった事態に対応いたしまして、国鉄の既設のネットワークを補完増強して、これを有効に活用するという目的を持っておりまして、五十六年四月に運輸大臣の認可をいただいたものであります。
 しかしながら、これらの工事は片福で当時の価格で千七百億余り、外環で八百五十億近くという大変巨額の工事費を要する工事であるということでございまして、大臣の認可をいただきました当初から、財政再建期間中は用地買収あるいは都市計画関連工事等のみについて施行して、本格的な着工は六十年度以降というふうに考えていたところでございます。
 現在まではそういったことで、例えば片福の場合の共同溝の工事との競合とか（左近委員「そんなことはええねん、これからどないするねん」と呼ぶ。）ということで対応してまいったわけでございますが、その後、国鉄の財政事情が非常に厳しいということで、ここ当面は、引き続きそうした都市計画関連工事等において、将来の手戻りを避けるという最少限の対応を行う程度にとどめざるを得ないというふうに考えているわけでございます。
 また、地方公共団体からも、これらの整備方策、方式等についていろいろお話があることも事実でございますが、これらの問題、今後の取り扱いにつきましては、今、国会に御提案申し上げております国鉄改革の諸法案、そういったものが成立した暁におきまして、新事業体におきましていろいろな対応の仕方を考えていく必要があるというふうに考えているところでございます。