先ほどちょっと申し上げました特別医療事業の目的でございますけれども、これは先般の専門家の会議で、医学的に見ると水俣病と診断するには至らない、しかしながら何分かの留意する必要がある云々といった趣旨のものがございまして、それを受けてスタートしたものでございます。したがいまして、私どもは棄却をした者についてこれを対象とするようにいたしておるわけでございますが、その棄却をいたしましたものを考えてみますと、その棄却した方々に対しまして私ども最低限今の事業の趣旨等を申しまして六十一年度からスタートしたばかりでございまして、そういう現状を考えてみますと、やはりこの推移を見守っていきながら、今後とも一つの課題として勉強してみたいというふうには思っている次第でございますが、現在の時点では、特に御指摘のこと等について取り入れることは考えていないのでございます。
患者さんは特別医療事業について、現状では極めて不十分だと訴えておられるのです、例えば、はりやきゅうが対象にならないとかあるいは申請して一年たつと適用される治療研究事業の場合はばり、きゅうも対象となるのに特別医療事業では対象にならない、そういうことはおかしいというような意見があります。それから治療に通うための交通費、これも治療研究事業の場合は一部の人には一日五百円支給される、離島の場合には上積みされて支給されますけれども、特別医療事業ではないわけですね。離れ島の御所浦の場合にはチャーター船が必要だということで、一日通うと一万円もかかる、こういう方もおられるわけです。これでは満足な治療ということは到底言えない、これをぜひ改善してほしい、こういう要望があるわけでありますけれども、これはもっともな要望だと思いますが、いかがですか。
私ども、この判決にっきましては、二次訴訟あるいは今回の判決等々があることは承知をいたしておりますが、現段階では、特段の新しい医薬に基づく救済といったようなものを考えているわけではないのでございます。と申しますのは、六十年の判決の後、私ども、専門家会議を設ける等々のことをいたしまして、六十一年度に特別医療事業をやったとかあるいは認定促進のための努力をしたといったようなことを含めましたことをやっておるところでございます、特に、先生御指摘の点はあるいは特別医療事業のことをお考えかもしれませんが、私ども現在の時点においては、六十一年度にスタートいたしました新しい事業の推移を見守っていくということで、特に新しいものを考えておるものではないのでございます。
郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、郵便事業の現状等にかんがみ、利用者に対するサービスの向上等を図るため、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の特例の範囲を拡大するとともに、郵便に関する料金の口座振替による納付を可能とする等の措置を講ずるほか、くじ引きによりお年玉等として金品を贈るくし引き番号つきの郵便切手を発行できることとする必要があるので、郵便法その他関係法律について所要の改正を行おうとするものであります。
 まず、郵便法の一部改正の内容について申し上げます。
 第一は、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の特例の範囲の拡大についてであります。
 現在、第一種郵便物及び第二種郵便物につきまして、同時に三千通以上区分等して差し出された場合に、最高一五％までの料金減額ができることとされておりますが、省令の定めるところにより、その内容が、専ら商品の広告等を目的として、同一内容で大量に作成された印刷物であると認められた第一種郵便物または第二種郵便物で、省令で定める差し出し等に関する条件を具備するものの料金につきましては、同時に差し出されたものの料金の合計額または一定の期間内に料金後納として一定の数量以上差し出されたものの料金の総計額につき、それぞれその合計額または総計額の百分の三十、往復はがきにあっては、百分の十五に相当する額を超えない範囲内において、これらを減額することができることとするものであります。
 第二は、郵便に関する料金の口座振替による納付方法の実施についてであります。
 現在、郵便に関する料金を納付する場合には、郵便局または銀行に出向いていただいておりますが、これを、その納付が確実と認められる場合等一定の場合に、金融機関の預金口座または貯金口座からの振替の方法により納付することができることとするものであります。
 このほか代金引きかえについて、書留とする郵便物のほか書留としない郵便物についても、これを取り扱うこととすること、あて名変更料及び取り戻し料について、省令で定める場合には納付を要しないこととすること、郵便私書箱の使用料を廃止することとすること等を内容といたしております。
 次に、お年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部改正の内容について申し上げます。
 この法律の題名を「お年玉付郵便葉書等に関する法律」に改めることとするほか、現在、くじ引きによりお年玉等として金品を贈るくし引き番号つきの郵便はがきを発行することができることとされておりますが、これを、郵便切手についても、くじ引き番号をつけて発行することができることとするものであります。
 なお、この法律の施行期日は昭和六十二年七月一日といたしております。ただし、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の特例の範囲の拡大関係につきましては同年十月一日から、お年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部改正については昭和六十三年四月一日から施行することといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び主な内容であります。
 今後とも郵便事業の使命を果たすため、安定した郵便の送達を確保するとともに、利用者のニーズに即応したサービスの改善を図り、国民各位の期待にこたえるよう努力していく所存でございます。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。