ちょっと時間がなくなりましたので、申しわけないんですが、簡単にお願いします。
 防衛庁は国家行政組織法第三条四項及び防衛庁設置法第二条によって総理府の外局として位置づけられていますが、世界のいずれの国を見ましても国防省が総理府に従属している国は見当たらないのであります。また、防衛庁長官は防衛庁設置法第三条により国務大臣を充てることになっておりまして、防衛庁はいわゆる大臣庁となっております。内閣法第三条一項によるいわゆる主任大臣ではないことから、所管の法律の制定、改廃について閣議の開催を求める閣議請求権を有していないのであります。
 さらに、自衛隊法第七条により、内閣総理大臣は内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有することになっていますが、内閣法第四条及び第六条により、内閣総理大臣がその職権を行うのは閣議によるとされております。つまり、自衛隊を指揮監督する場合の方針事項の決定は閣議に諮らなければなりません。
 しかし、これではペルーの人質事件に見られるような危機に対し十分機能することができないことは明白であります。今のシステムでは日本の危機管理能力はゼロであると言っても過言ではありません。
 その意味からも防衛庁の防衛省昇格をすべきであると考えておりますが、総理の御意見を承りたいと思います。
今回の行政改革会議の論議のプロセスにおきまして、防衛庁を省に昇格させるかどうかにつきましてはさまざまな御議論がございました。そして、最終報告におきましては、防衛庁は現状どおりということになりました。この報告にありますことでありますが、新たな国際情勢のもとにおける我が国の防衛基本問題というものは別途政治の場で議論すべき課題であると考えております。
今このような経済のいろんな波乱がだんだん日本国じゅうに浸透していきますと、政治に非常な不信を抱いて、いつどのような問題が生ずるかわからないような現状であります。
 そこで、ひとつ総理にお聞きしたいのでありますが、まず防衛庁の防衛省昇格の問題についてお伺いします。
 中央省庁一府十二省庁の再編構想の中で、再編された中央省庁がいずれも省となる中で、国の存立にかかわる最も基本的な部分である防衛を担う官庁だけがただ一つ庁であるというのは、周辺諸国から見れば一段と不自然に見えるのではないか。周辺諸国もいずれも国防省を設置している。日本もきちんと防衛省と位置づけるべきである。日本が軍備を増強するとか防衛政策を転換するというようなことがないと脅威には陥らないとは思いますが、それについて簡単にひとつ御答弁をお願いします。
消費者は、平成米騒動で緊急輸入された外国産米に関連して、その味、質と同時に、外国産米の価格が安いということも体験上知っております

 内外価格差は消費者が納得しにくいものの一つであります
米など主要食糧の内外価格差も例外ではありません
米はおいしければ高くてもいいのか、米の内外価格差はやむを得ないと思っているのか、果たして米には価格弾力性はないのかなと、米の価格に関する消費者意向はこれからは変わるのではないでしょうか
とりわけ高齢化に伴う高齢者の支払い能力の問題も無視できないのではないでしょうか

 もちろん消費者は安さだけを求めるものではありません
米について言えば、おいしくて、安全で、あした働くエネルギーとなる質が高いことなどを求めます
外国とは米生産の条件が違うこと、コストダウンが難しそうであることも知っていますが、このままでいいとは思っていません
そのための方策としてウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策に稲作生産体質強化が行われたものと思います
私たち消費者は、日本の農業が国際的な競争力をつけるため、コストを下げるため、そして日本農業の置かれている悪条件を克服するために国が強化対策を進めてほしいと願っています
私たち消費者は日本の米を愛していると言っていいと思います
生産や流通に従事する人々に頑張ってほしい、国際的な競争力をつけてほしいと思います

 最後のお願いは、新たな制度の運用に当たっては農業生産者と消費者の共生を目指すということであります

 ことしの八月に農政審議会が「新たな国際環境に対応した農政の展開方向」を取りまとめました
農政審議会は、その中で、農業、農村に対する国民の期待の大きいことを示して、農村については、都市と相互に補完し合い、共生じていくことを基本としつつ、農村地域のゆとりと安らぎを期待すると述べています

 消費者と農業者とは、農業の維持発展と食糧の安定供給などを通じて共生じ、相互の信頼、協調を強めなければなりません
そのために、消費者と生産者との情報アクセスを拡大する必要があります

 これまで消費者は、農業及び農業生産者や流通関係者と余りにも遠く離れ、ただ農産物の買い手としか扱われてこなかったように思います
日本農業がどんな問題を抱え、生産構造がどのように変わり、農家経営がどうなっているかなどについて、消費者は、一部産直などの活動をしている人々を除いて、ほとんど知りません
食管法を廃止して新食糧法が成立しようとしていることも、その中で消費者と生産者の共生がうたわれていることも、一般の消費者は知らないのではないでしょうか
少なくとも、消費者が受けとめることのできるような情報が消費者に届くように配慮された情報提供するシステムでなければなりません

 平成米騒動も内外価格差問題も情報提供に問題がありましたが、消費者と農業生産者との共生は、情報アクセスなしにはあり得ません
消費者は日本農業にとって最も強力なサポーターであると考えていただきたいと思います
消費者にとって、田園は心のふるさとであり、だれも荒れることを望んでいません
この法律が成立した後は、消費者と生産者との共生を目指して施策を進め、十分に情報を提供して、生産者と消費者の顔の見える関係をつくる努力をしていただきたいものと思います

 御清聴いただきまして、ありがとうございました
（拍手）