私ども、国庫負担金等の補助率というものは、国と地方との機能分担というようなことから合理的に決められているという面がございますし、したがいまして、一律カットにつきましては基本的には反対でございます。もし補助率を見直すということでございますれば、機能分担等も十分に検討した上で考えていこうと考えております。
しかし、だれが考えてみても、国として積極的に推進したい事業については、地方が財政力がなくてもやれるようにということで高くなる傾向になることは私は否定できないと思います。
 それで、それを前提にして、せっかくそういうふうに高く補助金が決められたということになった場合に、それを今度のように個々の検討もせずに、高率補助はいわば優遇し過ぎるということなんでしょうか、頭から一律に一割カットをするというようなやり方には何の合理性もないのではないか。これはおよそ行政改革などと言えるものではなく、全く国の財政危機の単なる地方へのしわ寄せにすぎないのではないかというように考えますが、いかがでしょうか。
補助金の率の決定につきましては、そういうお考えもあるかと思います。ただ、いずれにしましても、かなり歴史的に長い経過の中で決まってくるものでございますから、一概にすべてを律するような考え方というものはないのではないかと思います。
きょうは、私は、来年度予算編成の中で今大問題になっております、地方自治体への高率補助一割カットの問題を中心にしてお尋ねをしたいと思います。初めに自治省の方にお尋ねしたいと思います。
 補助金の率は一般的にどういう考え方で決められるのか。私の考えでは、国としてどうしても全国の自治体にやらせなければならないと重視しているような事業ほど補助率を高くするような傾向になるのではないかというように考えますが、この点いかがですか。
ある意味におきましては、単身で働いている御婦人の現行制度での年金の扱いというのは、実は大変有利であったわけでございます。単身でありながらいわば二人分の年金がもらえる。厚生年金は世帯単位でございますから原則として夫婦二人を前提にした給付設計ができているわけでございまして、男子の場合もそうでありますけれども、女子の場合にも単身で二十年、三十年勤めておられた方は、いわば単身でありながら二人分の年金がもらえたということであったわけでございます。
 そういったことから見ますと、今回の改正というのは、そういった人たちにとってはどちらかというと不利になっているわけでございますけれども、やはり婦人の年金そのものの全体から見ますと、家庭におられた御婦人の方にきちんとした年金権というものを保障するという考え方に立っておりまして、その場合の保険料負担をどうするか、給付をどうするかということになりますと、いろいろそういった御意見もわからないわけではございませんが、今御審議をお願いしているような改革案のやり方しか現実的にないし、またそれが一番いいのではないか、こういうことでこういう提案になったわけでございます。
具体的な問題として申し上げますならば、今回の改正によって、当然でありますが、夫婦世帯の場合には基礎年金をそれぞれ夫も妻ももらえるわけですね。ところが、単身の働いている女性の場合には、保険料率が一緒だと仮定したといたしますと、基礎年金の五万円だけしか、あとはもらえないわけですね。そうすると、同じ保険料を納めておって、片一方の御夫婦は夫も妻ももらうということで十万円、片一方の単身者の御婦人はずっと納めておってもやっと基礎年金の五万円だけだ。これでは余りにも不合理じゃないか、何らかのプラスアルファ的なものが当然加味されていいのではないか、そういう非常に強い御婦人からの意見があるわけでありますが、ここらあたりについてはどんなものでしょうか。
年金制度の中で女子、婦人というものをどういうふうに扱うかというのはなかなか難しい問題でございますが、従来、現行制度におきましては、女子にとって非常に有利な面とそれから不利な面、言い方をかえますと、非常に安定的な面と不安定な面と両方あったわけでございます。
 今回の改革案におきましては、不安定な部分はできるだけ女子の年金権というものを確実な、安定なものにしていくという考え方に立っておりますし、やや男子に比べて特別優遇されていた面、これも確かにあるわけでございますけれども、それは現在、現時点における男女のいろいろな雇用の状況あるいは平均寿命の状況、平均余命の状況、そういうものを考えまして公平なものにしていく、基本的にはこういう考え方に立っているわけでございます。
私は、あなたが、先ほども申しましたように政治家河本敏夫として経済拡大成長論を、均衡論を唱えられておるので、どういう点をやろうとするのか実は期待してきょう質問に立ったわけです。内閣の一員だなんというようなけちな考え方であなたはここで御答弁なさるのであれば、もう河本さんの経済政策それ自体について大きなことを言いなさるな。「エコノミスト」の論文を読んで、私は不思議だな、具体的な問題は全然ない。大型補正予算を組むべきだ、こういうようにあなたの論文が、お話が大きく出ている。国民は期待している。しかも、その期待はまさに絵にかいたもちであると言わなきゃならないじゃありませんか。
 今のお話からして、この拡大均衡論をお伺いしてみますと、財政を機能的にともかく運営するのだ、こうおっしゃいますけれども、閣内一致のためには補正予算を組むべきだ、先日もこう言った。金融政策につきましても制約が多過ぎる。それは多いでしょう。アメリカの高金利に対してはどうするんだ、あるいは債務国の債務に対してはどういうような処置をとるのか、こういうような海外の政策につきましてあなたは一応の考え方を示しながら、国内政策においては所得減税を四兆円ぐらいやるべきだ、そしてその拡大した中において物価をどういうように安定するんだというお考え方が示されると私は思っておった。ともかく何らお示しにならぬということは、経済音痴と言われるどこかの総理大臣と余り変らぬじゃありませんか。ひとつ具体的にあなたのお考え方を御答弁願いたいと思うのです