外務大臣、平成二年八月二十九日に閣議了解ということで中東貢献策を発表されましたけれども、これの表題は、「中東における平和回復活動に係る我が国の貢献策について」と書いてあります。ですからこっちは回復。それから、いろいろ新聞等で発表されている今度の平和協力法については維持と言う。
 今説明があったように維持であれば、例えば休戦の監視とか選挙の管理とか、武力の行使を伴わないという意味で、これからもちろん国民の御同意を得なければ進めませんけれども、非常にわかりやすいといいますか、平和国家日本も貢献できるような、そのような場面が予想されるわけなんですが、回復となりますと、侵略された土地を相手の意思にかかわらず武力でこれを回復するわけですから、これはその存在、その国連軍あるいはそれに準ずるような兵力が駐留する目的は、ひっきょう回復という言葉は占領地域の奪還であり、現状変更を目的とするわけですね。こういうところへ我々の協力隊が踏み込むことがいいのかどうか。たとえ後方における通信あるいは運輸というものであったとしても、これは四十五年間我々が積み上げてきた国民の防衛に関するコンセンサスとはちょっと異質なものだ、このように感じるのですが、いかがですか。
今もこう言われたのですが、憲章三十九条とか四十二条には、国連の活動として、国際の平和と安定の維持に関する活動という言葉と、それから国際の平和と安定の回復に関する活動、こういう言葉が厳密に使い分けられて規定されているということは周知のとおりでありますけれども、今政府委員の答弁によりますと、今回の協力法というのは、そのうち国際の平和と安定の維持に関する部分についてのみ協力をするという趣旨なのか、そこら辺のことも非常に大事なことだと思うので明らかにしていただきたいと思います。
    〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
この国連平和協力法の目的でございますけれども、これも先ほどちょっと触れました国連平和協力法の考え方の冒頭にございますとおり、国連決議に関連した平和維持活動に協力するための体制の整備ということでございます。したがいまして、このような平和維持活動に協力するというのがこの法律の目的でございまして、先ほど先生がお触れになりましたような多国籍軍の一部としてそこに入っていくというようなことは全く想定しておりません。
これは参議院の決議でありますから、最終的な有権判断は参議院がされることであろうと思いますけれども、そういう面があるということも事実ですね。
 それから、この派遣先ですけれども、外務大臣あるいは総理もそうだと思うんですけれども、許されるならばこの中東湾岸紛争に対して協力隊を派遣したい、このようなお考えを先ほども披瀝されたわけですが、この派遣先が問題だと思うのです。
 それで、現在中東湾岸地帯に駐留している軍隊というものは、先ほどから同僚議員からもるる述べられたとおり、憲章四十二条による正規の国連軍でないことはもうはっきりしているわけでありまして、いわゆる多国籍軍であります。その多国籍軍の、例えばアメリカ軍、陸、海、空、海兵隊が行っているようですけれども、どこへ、どんな仕事をさせるために派遣するつもりなのか、そのような点についてもまだ相当いろいろな前提問題ありますけれども、お考えの骨子を伺っておきたい、このように思います。
ただいま委員御指摘の参議院の本会議におきます昭和二十九年六月二日の自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議、こういうことでございますが、これはやはり従来から私ども申し上げておりますが、参議院におきます決議の問題でございますので、その有権的な解釈、これは参議院においてしていただく、こういうことだろうと考えます。
 ただ、その決議がなされた際の趣旨説明、これは当時の鶴見祐輔議員がされているところでございますが、その趣旨説明から見れば、今お尋ねの非武装自衛官の海外派遣、ここまでも想定していたものではないんではなかろうか、かように理解しております。
御案内のとおり、九月二十七日に総理大臣が国連平和協力法の考え方という六項目のものを発表されたわけでございます。その中にもございますように、自衛隊につきましても、その一部の組織または職員が平和協力隊に参加しその指揮下に入るという考え方が示されております。現在私どもこの総理の示されました六項目の考え方に沿って法文化を進めているところでございます。
 自衛隊の方々にどういう形で参加していただくかという点は、現在条文化の作業の中で関係省庁の間で詰めているところでございます。近く固まりますればお示しできるようになると思います。
これも前提、いろいろな制約があることはよくわかりますけれども、その派遣する人の中にやはり自衛官も入ってもらった方がいい、こういうお考えなのかどうか。その場合に、その自衛官というのは個々の人というよりもやはり一部の組織、例えば部隊なら部隊、あるいは我が国はＣ１３０Ｈという輸送機がありますね、こういうものは乗員五名ほどで動かすようですけれども、その五名にそろって協力隊に入ってもらって、そして国がその協力隊にその機材を無償貸与をして、その五人に操縦をしてもらって、こういう協力、貢献策をとる、こういうようなことを希望していられるのかどうか、考えていられるのかどうか。そういう点について、難しいかもわかりませんけれども、外務省あるいは外務大臣としてのお考えで結構ですが、御答弁をいただきたいと思います。
外務省といたしましては、法案が成立をし、いわゆる平和協力隊が編成をされるということが可能になりますれば、できる限りの範囲で国際的な協力をせなければならないと考えております。
外務省としては、いろいろな前提はありますけれども、派遣をするという、そのような意図、目的を持って今回の立法作業を進めていられるのかどうか、その点だけです、お伺いします。
私は、基本的には、やはり都市に対する、殊に東京という一地域に対する一極集中をいかに排除して全国が均等のある発展を遂げられる状態をつくり出すか、そのための対策というものに一番の基本はあると思います。
 また、この大都市部における地価上昇というものに対応するために、いかにして宅地を創出するかという努力、これがもう一つのかぎであろうと思います。
 これにはさまざまな考え方がありましょうけれども、今よく言われるものをそのままに申し上げますならば、国公有地の活用、未利用地の活用、こうしたものが市街化農地の問題等を含めて提起をされておるわけでありますが、もう一つは、市街地の再開発によって同じ面積の中における居住をより多くせしめることが可能かどうか、こうした都市計画の分野からのアプローチもあろうと思います。
 こうしたものが基本にあるべきでありますけれども、土地に対する基本的な哲学と申しますかベースになるものが、昨年土地基本法を御審議いただき成立させていただきますまでいわばなかった状態の中で、本来そうした目的を支える役割であるはずの税制あるいは金融というものが、しばしば主役の座の役割を果たさせられたところに悲劇があった、私はそのように思っております。