このＫＤＤの提供しているサービス、黒字の業務と赤字の業務、まあ黒字は一般的に電話だ、テレックスだ、専用回線ですか、ちょっとわかりませんが、そういった面が含まれておるように伺っておりますが、この黒字の業務と赤字の業務はどのようになっておるのか。そして、赤字業務が非常に多くなっておるやに伺っておりますので、この不採算業務の提供、例えば事業法案第三十三条の会計の整理、それとの関係でサービス料金を値上げするというようなこういった事態にならないのか、その点も含めて御答弁ください。
昭和二十八年にＫＤＤができましたころ、我が国の国際通信は先進諸国に比べますと、相当立ちおくれておったわけでございます。したがいまして、当時としては少なくとも、独占の形態でＫＤＤが国際通信をお預かりするということは、非常に適切でありましたし、必要であったと存じます。しかしながら、それから三十数年たちまして、我が国の国際通信も諸外国に比して決してまさるとも劣らないような状態にまで達しております。そういうような状態になりました今日においては、この競争を導入することによって切磋琢磨の機会を与えられまして、活性化に役立てるということは、非常に意義があることかと理解いたしております。
 また、これによってＫＤＤがどのような影響を受けるかというお話でございますけれども、以前にも出ておりましたように、国際通信の分野と申しますのは、各国が共同して事業をやっておるというような体制でございます。国内のネットワークもそうでございますが、世界の電気通信網もいわば有機体的な性格を持っておりますので、このような有機体的性格の電気通信網を通じて国際通信をやるということには、現在、国際連合の専門機関である国際電気通信連合がございまして、そこでいろいろと約束事を決めて、そのもとに電気通信を運営いたしております。
 条約がございますし規則がございますし、またそのもとに勧告がございます。そのような約束事を守っていかなければ、国際通信ができないという体制にございますが、現在のそのような条約、規則、勧告の体制は、政府が責任を持って条約を守らせ、また規則を守らせるというような事業でなければこれに参入させないということでございます。また、その専用回線のような借りた回線を使用して第三者、他人の通信を行わせるとか他人の通信を媒介するとかいうようなことは認めないという体制ができております。そのような情勢から、国際通信分野に新たに参入するということは、現段階では容易なことではないというふうに私どもは考えております。
 しかしながら、あくまでもサービスがよくなければこれは問題になりますので、通信の通りの悪いところ、あるいはサービスの悪いところとか、そういうものができますと、おのずからそこにバイパスを必要とするというような要請が出てくるかと思います。そういう事態の起こらないように、今後も万全のサービスを提供する姿勢で臨みたいと考えております。
ＫＤＤに来ていただいておりますので、国際電気通信についてお伺いいたします。
 我が国の国際電気通信はＫＤＤの独占でございますね。今回の改革案によると、国際電気通信分野も競争原理が導入されてくる。競争原理導入についてＫＤＤはどのように考えておるか、またＫＤＤとしてどのような影響を受けるのか、最初にお答えください。
このようにして中期展望、それから一定の仮定のもとにではございますが、仮定計算等々をお出しして議論していただく、単なる予算審議、法案審議のみならず、将来の我が国のあるべき財政の姿について御議論いただく手ぐさとしていただこうというので出したわけであります。したがって、この歳出削減、これも今、一定の評価をいただきましたが、私どもとしてはかなり協力いただいたという感じを得つつも、まだまだ制度・施策の根源にさかのぼってメスを入れなきゃならぬところもあろうかと思います。
 それからいま一つは、借りかえというのもその一つの方法であったわけでございますけれども、言ってみれば、直接法案には関係ございませんが、私との議論でございますから、財政全般と考えさせていただいてお答えさせていただくならば、言ってみれば、既発債というものは国民の貯蓄の現在高の中へ吸収されたものだ。そして今度は、新発債というのはこれからの国民の預金の伸び率、それを対象にしたものであるという意味においては、一応まず新発債を少なくしていくという物の考え方にまず立って、余りにも大きな影響を及ぼすから政策転換をさしていただいて、借換債は認めさしていただこう。
 そういう中で、されば負担増をどこに求めるかということは、最終的にはまさに国民の合意と選択がどこにあるか、国会の議論等を通じて結局それがどこにあるか、そしてそのコンセンサスを求めていかなければならないことになります。すなわち歳出削減あるいは負担増、それらの幾ばくかのどのような組み合わせ、そういうことを御議論していただくための言ってみればたたき台の一つとして山さしていただいておるわけでございますので、これからの一年間の御議論というようなものが六十年度予算につながっていき、そしてそれが六十五年度赤字国債から脱却するという努力目標に向かって、その都度都度の議論を踏まえながら進めていくしかないではないか、こういう感じで私どもは対応しておるわけであります。
 したがって、そういう議論が積み重なるごとに、されば社会保障負担と租税負担という問題、それから歳出削減というものは、まあこの点においてはある程度甘受し得るか、これは甘受し得ないとかいうような選択と合意というものが議論のうちに出てくる。だから、言ってみれば、このような方向で進めたいというものを出して、それで国民の皆様方、口幅ったい言い方すれば、ついてきてくださいという感じでなくして、このような状態にするのにどういう組み合わせでいくかというのを一緒に考えて、その選択と合意、コンセンサスを見きわめていこうと、こういう姿勢で対応をしたという考え方であります。