五十年度以来毎年度、財源不足対策として交付税特別会計の借り入れをしてきたのでありますが、その結果、五十八年度までに十一兆五千二百十八億七千八百万円にふくれ上がった。その利子ですけれども、一体どのぐらいなのか。また、その二分の一の五兆六千九百億円は地方負担となっているわけでありますが、これに伴う利子は四千億というふうに聞いておりますけれども、そうなのかどうか。また、これは恒久的に地方負担となるのでありまして、その利子分は毎年度交付税交付金から差し引かれるため、三二％の交付税交付金がいつもその分だけダウンするということになるわけでありますけれども、実際五十九年度の場合、三一・三％にまで落ち込んでいるわけでありますが、これでは地方財政の健全化に逆行するばかりでなく、本法に反することになる、こんなふうに思うのでありますけれども、むしろ局長は、率の変更ができないので制度の改革だけやったんだと言うんだけれども、それをばあんと頭から言うのじゃなくて、率の三二％を三三とか三四とかということにもできなかったのかどうか、そこら辺まであわせて御答弁願いたい。
これまでもしばしば御答弁申し上げましたように、私どもの希望といいましょうか、望ましい姿としては、やはり本則の改正によって、地方財源の不足が生じないような姿にでき得べくんばそうしたいという気持ちは常に持っているわけでありますけれども、残念ながら、今の財政状況のもとではそういう本則による恒久的な改正ができない。そこで、やむなく附則によりまして、当面の地方財政の運営に支障なきよう必要な制度改正をお願いしているわけでございます。
 なお、今回御提案申し上げております一般会計と交付税会計との間の特例措置、これによって交付税の安定的確保を図る、この方式につきましては、五十九年度の現時点の財政環境、こういったような状況が続く限りはこの方式でいきたいと、こういう意味でございまして、「原則として」というのは、要するにこういうような状態のもとでは、かつてのような交付税特会の借り入れというようなことはしない、この方式でいくんだということを自治、大蔵両大臣の間で確認していただいたものでございます。
 それから「当分の間」というのは、やはりただいま答弁申し上げましたように、本来、本則で恒久的な制度改正ができないために、当面の今の状態に、今の財政環境のもとで地方財政の運営に支障なきよう必要な措置を附則で規定する、これはあくまで本則でなくして附則でございますので、これで将来ともずっとやるというのじゃなくて、まさに当分の間この方式で逆用をしていきたい、こういう趣旨でございます。
自治、大蔵両省間の覚書では、地方財政の健全化に資するため特別会計からの借入金措置は原則として行わない、それから、当分の間、交付税交付金の特例措置を講ずる、こういうふうなことを言っておるわけでありますけれども、制度改正ということになれば、原則として特会の借金をしない、当分の間の特例措置とする、これならば、各自治体から見れば大変な大きな変更になっているわけでありますが、中身は「原則として」、「当分の間」というふうな、状況によっていつでも変化するようなぐあいに受け取れるんでありますが、その点は一体どうなのか。一時しのぎの便法、硬策ではないかというふうな感じがするんですけれども、どうですか。
私は、余り建設地方債ない方がいいんじゃないかというふうなことも言いましたけれども、また逆の反面で、大いに活用することも地方財政の面からいけば必要なんじゃないかという意見も実は持っているわけです。だから、ぎゅっと押さえ込んじゃうということはよくないけれども、余り緩やかにするのもよくない。やっぱり適切なリードというのは必要だろうという意味のことを、私の思っていることを申し添えておきます。
 今回の改正に伴う措置は、地方交付税法第六条の三の二項の制度改正であるということを大蔵省の主計局次長は明言しておりました。自治省も、大体そういうようなことだというような意味のことを余りはっきり言っておられなかったけれども、大体大蔵省と同じような考え方ですか。
今回の改正に伴い、財源不足対策として建設地方債が八〇％、残り二〇％を特例措置で補てんすることにしておりますが、建設地方債といえども借金でありますし、このような特例措置で急場をしのいだ理由がどうもはっきりしない。一方では地方債を、借金体質をなくすと育っておりながら、片一方では建設地方債をこのように高い率で出そうとしている。これはまた一説によると、財政局長は地方の要請でこういうふうにしたんだというふうなことを何か答弁で聞いたような気がしますけれども、本当にそうだったのかどうか明らかにしてもらいたいと思うし、また六十年度については本年度と同様な対応でいくのか、それについてもあわせお伺いしたい。
先ほど申し上げたことの若干繰り返しになりますけれども、私ども、開発利益の還元を図ることによって鉄道建設の円滑化を図り、さらには鉄道経営の健全化に資するということは、極めて重要な問題だろうというふうに思っております。
 しかし、先ほども申し上げましたが、この開発利益の還元ということは、既に言われ始めてから二十年余を経過している問題でございまして、総論的には、なかなかそれは結構ということで大方の理解を取りつけることはできるわけでございますが、さてそれを各論に落としまして、具体的にいかなる手法でもって開発利益を把握し、捕捉し、これをさらにいかなる手法によって具体的に吸収して、そういった鉄道事業への還元を図っていくかという問題につきましては、一口で言えば議論倒れでございまして、これまで具体的な方策を見出すことができなかった、そういった性質の問題でございます。
 したがいまして、この問題への取り組みの必要なことは私ども本当に痛感いたしておりまして、先ほども申し上げましたように、常磐新線の建設の促進その具体化を図るための関係自治体との勉強会等の場におきまして、この問題を具体的に提案いたしまして、現在鋭意この問題についての具体的な御相談、詰めを行っている最中でございます。
 そういう開発利益の還元のための具体的な手法というものができました場合には、今先生おっしゃられたようなこういった複々線化の工事につきましてもそういう手法を援用してくることについて、なお私ども勉強する必要があると、それが大事であるというふうな認識においては先生の御指摘のとおりであろうと思っております。