お答えいたします。
 今の、圃場整備をやったために琵琶湖へそういった汚濁物質が直接流入するようになるのではないか、こういう質問でございますが、琵琶湖周辺の圃場整備につきましては全体で五万ヘクタールぐらいの要整備、圃場整備をやる必要のある農地がございます。そのうち五十八年度末までに大体二万八千ヘクタール圃場整備済みでございます。
 それで、圃場整備をやったためにそういった物質が琵琶湖に流入するということにつきましては、従来の田越しかんがい等でやってきた場合と比べてやはり出てくる量は確かに多いかと思いますが、我々は、この琵琶湖については、特に水を反復利用することによって農地での固定、あるいは再利用される圃場における作物の吸収、そういったことでできるだけ浄化を図って琵琶湖の水質に影響のないように指導いたしてまいっております。
 二万八千ヘクタール整備できておりますうち一万九千ヘクタール、約七割は反復利用をされるような水計画になっておりまして、琵琶湖の周辺といえども水を、貴重な水でございますから、農業用水の使用に当たっては、できるだけその反復利用を実施しながらそういった汚濁物質の流出を防ぎ、効率的な水利用を図るということで水質汚濁防止に配慮するよう指導いたしております。県の方もそういう観点から巡回指導等パトロール班を編成したりして、営農の水管理の指導に当たっておるような次第でございます。
琵琶総の金は一兆円余りを使うんですが、私は、一兆円余りの金を使うときに一番根源のところに金を使ってやるべきだ。調和などとらぬでよろしいから、家庭用の雑排水がおかしいんだ、生活用水が根源だと、そういうふうに罵倒するならそれについてちゃんと答えをしなきゃならぬ。私は、そう言う人たちは、水をうんと使いたい立場からいったら、先ほど三メートル上がったじゃないか、とりあえず一メートル五十ぐらい上がってもいいように堤防をつくってやろうと。その前に水が汚れてしまったんではどうにもならないのでありますから、そういう意味で繰り返して言いますが、意見を述べておきます。
 琵琶総の計画による圃場整備、これは農水に関係するんですが、農業排水が従来以上に琵琶湖へ直接流入するようになっておらないか、そういうような問題があります。それから、農薬や肥料について湖に流入することはないか、これらについては農水からお答え願いたいんです。
お答えを申し上げます。
 琵琶湖の湖沼法によりますいろいろ計画を立てていただくようにしていただきたいと念願をいたしておるのでございますが、その中におきましてはやはり下水道に重点を置いて、そしてまた下水道が、先ほど局長が説明いたしましたが、行われにくい、つまり離れております、人口が余り集中しておらないような地域につきましては、またそれに適する対策を立てていただきまして、そしてそのほか、今工場についてもやはり全然影響がないというわけではございませんので、そういうものも、それに対する対策も皆それぞれ調和のとれたやり方をとらしていただいた計画を立てていただいて、それを関係閣僚会議にお願いをして実行をしていくというふうにやらしていただきたいと念願をいたしております。
そこで大臣、あなたの口癖の家庭雑排水の問題ですが、琵琶湖が汚れるのは、あなたの説によるとこれしかないんですから、ここにすべてを投入して、とにかくこれだけやってしまってから後堤防をつくるとか湖岸堤をつくりたいとか、おもしろい話は後にして、汚れない根本の問題をやる意思はありませんか。あなたが言うように、工場排水はうまくいっておるんだと、こうおっしゃっておるんです。今さら力を入れなくてもいい。家庭の雑排水、これが大変だからしたいというのなら、環境庁長官としては、これから流れ込むところの水のうち市民生活に使う水、生活用水等それを優先的に琵琶湖の総合開発に組んでもらいたい、こう言っていいんじゃないですか、あなたは建設に関しては発言力がある人ですから。そうしてもとを正さなければ、局長の言うように、しばらくといったって、しばらくしばらくしばらくで、わしゃやめたら知らぬと、こうなりますから。
 ここで聞きたいのは、十年計画で延長されました琵琶総ですが、その中に優先順位としては、いわゆる人工なぎさをつくったり、人工突堤をつくったり、湖中堤をつくったりする前に、そういうものが入らないで済むようにまず努力をしてみるということはいかがでしょうか。
工場排水につきましては、全国一律基準でございますと日量五十トン以上の工場、事業所を規制の対象にするということでございますが、琵琶湖につきましては、滋賀県におかれてこれを日量三十トン以上について規制を加えるということにいたしておるわけでございます。
 さらに、その規制の内容について申し上げますと、全国一律基準では一二〇ｐｐｍが平均の規制値でございますが、それについて琵琶湖ではこれに上乗せいたしまして二〇ないし三〇ｐｐｍ、この三〇ｐｐｍというのは下水終末処理場と、し尿処理施設のみでございますけれども、というように五分の一ないし六分の一程度に厳しく規制をいたしているところでございます。
お許しを得まして、日ごろ私が考えております件につきまして、私の考えを申し述べるとともに、水野建設大臣また事務当局のお考えを聞きたいと思うわけであります。
 まず第一に、建設省は今いろいろ努力はされておるわけでありますけれども、さらに政策官庁への脱皮ということについて歩を進めていかなければならないと考えるわけであります。かつて竹下大蔵大臣が建設大臣のときに、このことにつきまして、いろいろみずから先頭に立って提唱されたことがあります。そしてその後も土地従価税の問題であるとか、土地の買い占め、土地転がし、それらが問題になったときに、税制の改正あるいは日の目を見ませんでしたけれども、ビル防災法の立案というようなことでいろいろ努力がなされてきたことは承知をいたしておるわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、さらにこの点についていろいろなお一層の努力をすべきであると考えるものであります。
 特に、経済全体の問題につきまして、公共事業というのは、御存じのように、大変経済全体に対する影響が大きいわけであります。経済運営全体の問題につきましては、従来からの慣例等もあり、いろいろな理由もあって大蔵省、通産省あるいは企画庁が協議をして、そして翌年度の経済運営というようなことを決めるようになっておるわけであります。しかし、膨大なる公共事業の予算、そしてこの執行によって経済が左右されるというような状況にあることも事実でありますから、何らかの形で建設省もこれらの経済運営全体について参画をするというようなことになるべきであるという気がいたすわけでありますけれども、なかなか他の省との関係もあって、すぐにそのようなことは実現するわけにもいかないかもしれませんが、そのように考えるものであります。この点につきまして、水野建設大臣のお考えをまずお伺いをいたしたいと思うわけであります。