もう時間が参りましたので、では最後に簡単に申し上げますが、環境の問題についていろいろ論議がなされておるわけですが、十年前環境庁が誕生してから今日まで大分日がたってきたわけです。その当時は、確かに産業の分野からすれば公害問題というものは後ろ向きの、利益を生まない余分な経費であるという考え方がかなり強かった。しかしまた、政府あるいは野党の皆さんも御協力をいただいて、環境庁も大いに頑張った。こういった中で、産業活動にとってそういった環境問題ということは、嫌々ながらやるべきことではなく、企業活動をやっていく上では当然やるべきものである、こういうような仕組みが今日ずっと定着をしてきた。したがって、各行政官庁においてもそれぞれ大規模プロジェクトごとにそういった手法というものをきちっとそれなりにつくり上げてきておるわけであります。
 この点は十年前と全然違う。そういったことを考え、さらにまた、将来そういった環境と経済をどうやって調和させていくか、こういった問題も非常に大きな問題であって、どっちかが善玉でどっちかが悪玉であるという論議は好ましくない、不毛の論議に陥りかねない。そういった意味で私は、そういった前向きの、環境と経済の調和をどうやってやっていくか、これについて、ひとつ政府部内においてもこの問題については対立的概念でとらえるのでなくて、何か共同して前向きの勉強というか、あるいは討議を通じて理解を深め合っていくというようなことをぜひ継続的にやっていただきたい。こういったことについて大臣の御所見をお伺いいたしたい、こう思います。
おっしゃるとおり、技術の革新といういい意味の要素が広がることによって、大企業と中小企業の格差が逆に拡大するという傾向はまことに悲観すべき状況でございます。しかし、そのような状況であるがゆえにお願いした中小企業新技術体化投資促進税制というものを今創設していただきましたし、また御審議いただくわけでございます。また、そういう中で、技術を中心として中小企業が大企業と格差をもたらさぬよう、御意見を踏まえて十分努力していく考えでございます。
判決それ自体にとやこう言うことは差し控えるべきであると思いますが、これによってどうこうということではなしに、従来から今日に至るまで、さらに将来に向かって行政指導というものは必要にしてかつ有用なものであると考えております。その際、独禁法に当事者が触れるということは十分注意しなければならないことでございますし、通産省といたしましては、公取と十分これを調整していく考え方でございます。
 さらに、石油産業あるいは石油業界を取り巻く環境というものは、おっしゃるとおりまことに厳しいものがございまして、構造改善というものは当然必要であると私どもは考えているわけでございます。業界自体が自主的に集約化云々というようなことがございますれば、これは通産省として指導というか援助もしていかなければならないと思います。こういうような効率を高めていく方向というものは、業界としてどうしてもやらねばならぬことでございますし、これが過当競争を防ぐ道にもなるかと思います。さらに、この石油の流通部門におきましても、これは完全な過当競争体質でございまして、この辺も将来においては検討していかなければならないことであるかなという考え方を私は持っております。
全く野田委員のおっしゃるとおりでございまして、例えば今おっしゃられたローカルコンテント法案などというものは、まさにガット違反でございまして、私といたしましても通産省といたしましても、あらゆる機会をとらえてこれはならぬということを言っている次第でございます。
 御趣旨をよく踏まえまして今後もよろしく折衝いたす覚悟でございます。
大臣がお見えになりましたので大臣に質問を申し上げますが、大臣が就任に当たって中曽根総理から、特に通商摩擦の解消に力を入れてくれ、こういう特命があった、こう伺っておるわけですが、大臣も早速予算編成が終わった後アメリカに飛んでいかれて、四極貿易大臣会合、そしてまた、アメリカにおいてもブッシュ副大統領初め要路の方々といろいろと交渉をしてこられたわけであります。なかなか向こうも強硬なところがあって大変だったと思うのですけれども、しかし長い目で見て、今日の世界における日米関係の重要性、あるいは世界貿易を拡大をしていくという上で我々が汗をかかなければならぬ面がいろいろあろうかと思います。この点について大臣の、向こうの方々とお会いになったその手ごたえ、あるいは今日の通商問題等々を含めた摩擦関係についての取り組み、これについての自信のほどというか、決意のほどをお聞かせを願いたい、こう思います。
ぜひひとつ早くやってください。警察庁三上課長、どうぞ御退席いただいて結構であります。
 次に、今いろいろ毎日のように新聞に出ておりまして、私どもも党内調整に頭を痛めておる問題でありますが、機情局長お見えでありますから、この際、せっかくの機会でありますから、これからの高度情報化社会の基盤整備に関連して、政府部内でも今調整を大変精力的にやっておられるわけでありますが、コンピュータープログラムの保護の問題あるいはＶＡＮの問題、そういった事柄の調整を早急にしなければならぬ。しかも、各省調整だけでなくて、いわばアメリカの方からも貿易摩擦の一環という形でいろいろと注文をつけてきておる大変頭の痛い問題でありますけれども、せっかくの機会でありますから、通産省としての基本的なスタンスをひとつお願いいたしたいと思います。
    〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
特定のそういった法を犯す集団に対しての対策というものが厳正に行われることは、これは当然のことだと思うのです。ただしかし、そのことのために全く関係のない一般の住民が巻き込まれて犠牲となるという状態は、やはり放置されるべき問題ではないというふうに思うわけなんです。
 特に木の根部落は、もう何十年とそこに住んで農業生活を営んでおる方々であって、そして小学校や中学校へも子供たちが歩いて通えた。しかし空港ができたために、そこを迂回して二十分も三十分も学校へ行くのにかかる。その子供たちを車で送っていこうという家族がその都度検問を受けるという状態が今日も続いている。これは、協力を願うといっても、そこにもう何十年来住んでいる人なんで、交番のお巡りさんでも自分の受け持ち区域になればそこの居住者の顔ぐらいは覚えるわけですし、当然空港警備で参っている警察の方々にしても、そこに何十年来住んで毎日農業をし普通の市民生活を行っている人の状況というものはわかるはずであって、それを朝晩検問をやるというのは、これは協力とはいいながらやはり人権侵害になるのではないか。
 そういう点については、やはり法の運用をするに当たっては運用のあり方というものがあるはずでありまして、一般の普通の市民に対するのと犯罪を発生するおそれのあるものとを一緒の警備の中に巻き込んでおくということはやはり避くべきではないか。そういう点の警察当局としての識別なり判断というものをきちんとやっていただいて、一般の市民生活にまで過重な負担なり迷惑が及ぶことのないように、私は、そういう配慮を考えてしかるべきではないか、こういうふうに思うのですが、どうですか。