お答え申し上げます。
 もう一つのお尋ねは、恐らく乳製品についてのカレントアクセスの問題かと思います。委員御案内のとおり、ウルグアイ・ラウンド合意で国際約束をいたしました指定乳製品等につきましてのカレントアクセスにつきましては、国家貿易体制が維持されましたから輸入の主体は畜産振興事業団ということに相なるわけでございます。その事業団がこのカレントアクセス分、これは生乳換算で約十二万七千トンでございますが、これを買い入れ、売り渡すというときには、国際約束をしておりますマークアップを徴収するということになるわけでございます。また、この時期とか品目、例えばバターで入れるのか脱脂粉乳で入れるのかなとについては国内乳製品の需給状況というものを基本にいたしまして決めていくということになると思います。また、国内で売り渡すことになるわけでございますが、それが原則ということに相なっておるわけでございますが、農林水産大臣の指示する方針に従って、国内の需給状況というものを見ながら、悪影響を及ぼさないように国内に売り渡していく、こういう取り扱いを考えているところでございます。
米のミニマムアクセスの輸入、今委員御指摘のとおり、四月から始まるわけでございます。初年目は三十七万九千トンの精米を輸入するという約束をいたしているわけでございます。これをどういうふうに使うつもりであるのかという御質問だと思うわけでございますけれども、その輸入米を使いたいという向きも中にはあるわけでございますので、利用される方々のニーズあるいは輸入米の使用可能な用途、こういうものを踏まえまして、これから輸入をしてまいることになるわけでございますけれども、具体的な実施の時期だとか手続だとか、そういうことを現在検討中でございまして、四月一日の制度発足に間に合うように取り進めたいとしているところでございます。
次いで、自給率がこれ以上下がるというのは重大な問題だと思いますので、国民的な理解を得ながら、それぞれきめの細かい対応が今求められるというふうに思いますので、その点は十分対応について頑張っていただきたいということを強く求めたいと思います。
 それから、それに関連して、ガット問題、いわば国際的な貿易機構が成立を見たわけでありますが、ことしからミニマムアクセスなど入ってくる。それで、米を初めどのような受け入れをするのか、国際約束なわけでありますから。これは新年度、いわば四月以降になると思いますが、たとえば米、四十万トン近くを入れるということになると思いますが、いわば今年度の在庫方策の問題その他、ことしはどのような作況になるのか。これは自然の動態で、私たちも人間では読み切れない、神様でなければ読み切れないということだと思いますが、国際約束でありますから、どのような受け入れ用意があるのか、そしてどのように対応するのか、それぞれの分野があるわけでありますが、ミニマムを初め、カレントアクセスを含めてどのように対応するのか、ちょっとお聞かせをいただきたい。
今、委員のお話のように自給率は低下してきておるわけでございますが、この要因は、米消費が大幅に減少してきまして、それと裏腹の関係になりますが、畜産物消費が非常に増大して、飼料穀物の大幅な増というようなこと、あるいは国際化の進展というようなことがあったわけでございます。我々といたしましては、このような状況の中にありまして、やはり自給率の低下傾向に歯どめをかけていくということをこれからの基本にしていかなければいけないと思っております。そのためには、何と申しましても効率的、安定的な経営体が生産の大宗を担う、そういう農業構造をできるだけ早く実現していく必要があると思っております。
 それから、やはり我が国の水田は一つの歴史的な、我々の祖先がつくり上げたすぐれた生産装置であるわけですが、こういった国土資源を有効に利用をしていくということが必要ではないかというふうに思っておるところでございます。
それぞれ自給率を高めていく政策、これは新政策の中で規模拡大、生産性の向上、そして国際価格に耐え得るものの構造をつくるということだと思いますが、それと自給率の向上、少なくても半分以上ぐらいは国内で自給する体制をつくり上げるというものとの関連で、どのような考え方、政策的な視点に立っておりますか、その点をお聞かせをいただきたい。
食糧自給率の現状でございますが、平成五年度で見ますと、いわゆるカロリー自給率では三七％ということで非常に低くなっておりますが、これは、特に五年度は冷夏、長雨といった記録的な異常気象の影響によりまして米の生産量が大幅に落ち込んだということが主たる原因でございまして、いわば異常年における数字ということになっております。したがいまして、その前年度の平成四年度について見てみますと、カロリー自給率は横ばいで四六％、これを品目別に見てみますと、米が一〇一％、それから小麦が一二％、肉類が六五％、野菜が九〇％、果実が五九％、それから魚介類、これは農産物だけではなくて魚も入っておるわけでございますが、八三％というような状況でございます。
まあ私、耳しげくといって、それは何回も、医療の問題から仮設住宅の問題から何度もやりました。だけれども、このことを通じて、しかしお互いに大事だなというふうに心通わせてきたのは、被災者を救いたい、また医療機関自身も被災者だ。しかもそれはだれの責任か、それは何も医療機関の責任と違って、まさに災害にやられた形でみずからも被災をしている。そういうときに、何とか医療の体制を、このままでいいのだろうかということで、さらにこれ悪くなるのは承知だけれども、頑張って維持してきている。そして、私この前も言いましたように、医療の灯がともっている、医院の灯がともっていることが希望の光となっているという実態について新聞でも出されている。
 こういう問題をやって、ようやく次の手だてが打たれようとしているときに、いや一〇％を削らなければだめよなんて話を今ごろになってしているようじゃ、私は、勉強するというのも必要なんですが、勉強すると言っていただいてその後余りいい結果が出たためしがないものですから、この件は違いますね、それはどうしても私としては引くことができないと思っています。
 なぜかといいますと、今の医療体制が十分であればいいですよ、しかし十分じゃないのですよ。この前私言いましたように、九百九十八カ所もの診療所が再開ができないでいる実態、十三もの病院が倒壊している実態、そして今お話ししたように二千のベッドが動かない実態、他府県に人を搬送せざるを得ない実態、これを目の当たりにしている我々が、いやだめよなんて話でやっていた日には、これは政治家として本当に責任をとってほしいというふうに声が上がるのは当然じゃないでしょうかね。
 ですから私は、勉強していただくという答弁で下がれという方もいますけれども、どうしてもこれは、単に厚生省のお役人の方の言葉として、それもあるんだからというようなことで認めるわけにいかない被災者の声を代弁したいと思うのです。