昨年九月中旬から十月の初めにかけまして、ニュージーランド、ＥＣ等に対しまして自由化品目としての調製食用脂の関税分類解釈を変更いたしまして、乳脂肪含有率三〇％未満のものに限るとして、三〇％以上の混合油脂は、ミルクを主成分とする調製食料品として取り扱い、ＩＱとして扱うということを通報を行ったわけでございます。
 これに対して、はっきり申し上げますと、ニュージー、ＥＣからはっきり、わが国に再考を求める、ガット提訴も辞さないという強い反発が出てきておりまして、協議は暗礁に乗り上げております。
 具体的に申し上げますと、ニュージーランドからは、本件措置の取りやめとガットに基づく二国間協議を申し出てきておりまして、強行する場合はガットの場に提訴するという通知が来ております。それからＥＣからは、日本とＥＣの貿易インバデンスを指摘し、本件措置に反対することと、なお強行する場合はガット上の権利を行使するという通告があったわけでございます。
 しかし、これ以外にきわめて重要な周辺的事情といたしましては、昨年十一月に開催されました関税協力理事会のいわゆるＣＣＣの品目分類委員会におきまして、調製食用脂の関税分類についてわが国の主張と全く反対の表決が多数決で行われたわけでございまして、国際社会全体の中で見通しが非常に、単に輸出国だけではなくて、暗くなってきているということは否めない事実でございます。
私どもの考え方といたしましては、日ソ、ソ日にはもちろん例のディスクレイマー条項というものがあるわけでございますが、これはあくまでも二百海里水域、経済水域についてでございます。片や貝殻島につきましては、これはまさに領土権そのものに影響してくるということで二百海里水域とは性格を異にするということでございまして、日ソ、ソ日のフォーミュラをそのまま適用することが理論的に一体可能かどうかというところまでさかのぼりましていろいろ検討しているわけでございますけれども、残念ながらいままでのところ、どうもやはり日ソ、ソ日のフォーミュラを適用することは適当でないという結論になっているわけでございます。
私どもは領海と二百海里の問題について外務省の見解をしばしば承っておるわけですが、いずれにしましても、もしわが国の主張、立場が非常に問題があるということであるならば、この問題について日ソ、ソ日の七十八条と同じように双方の立場を損なうものではないという原則を政府間で打ち立てなければいかぬではないか。でないとなかなか問題は進まないのだと思うのですよ。でなければ、民間協定なんですから、アメリカあたりなんかの民間協定というのは日本みたいに厳しくないのでありますけれども、民間協定であっても、ソ日、日ソと同じように領海であろうと二百海里であろうと水域については変わりがないわけでありますから、そういう意味でソ日、日ソの七十八条と同じような面が確認されれば、私はそう問題ないというところで踏み切るべきではないかと思うのですが、いかがですか。
ただいまのお話は実は私、聞いておりませんので存じないのでございますが、従来は、先生御承知のとおりソ連側の許可証ということではなくて、日本側の自発的な措置としてやってまいったわけでございまして、もちろんこの許可証の問題、裁判管轄権の問題が、島の名前の問題とともに北方四島問題に対する日本側の基本的な考え方との間の矛盾が起こりかねないということが一番大きな難点になっているということでございます。このコンブ漁につきましては、私どもも関係者の方としばしばお目にかかっておりまして、漁民の方の苦衷というものは重々承知しているわけでございまして、私どもとしても何とかお助けしたいと、側面的にではございますけれども努力はしているわけでございます。近く交渉が再開されるということでございまして、少し道が開けることを期待しているわけでございます。
北方領土の視察に参りましたときに、私がアイデアとして申し上げたことがあのような形で新聞に報道されたわけでございます。これは何と申しますか、私がこうしろということじゃなくして、このような方向での研究はできないかというような一つのアイデアでございます。
 なぜかと申しますと、実は私は長らく大蔵省の主税局におりまして、昭和二十九年にガソリン税を目的税にしたときの担当課長でございました。そしてまた、ＬＰガス税をつくったときも私は主税局長でございました。それから、四十六年に道路調査会の財源小委員として、自動車重量税の新規課税のときにも参画させていただきました経験があるものですから、私は一つの例えで、とにかく財源が必要であろう、それは財源が必要ならばこういうことをすれば調達ができるじゃないか、特に一般財源よりもむしろこれは自動車の保有者が受益者負担として、何と申しますか、車庫といいますか駐車場にしてもあるいは安全施設にしても負担するのが現在の財政事情のもとでは私は仕方ないことではなかろうか、こういうふうに考えたわけでございます。ただし、増税しろという意味よりも、例えば千円取るならば今の税金の中でこのように上がってくるということも考えられると私は考えておったわけでございますから、そういう財源の回し方を考えてでも、この危機を切り抜けたいという気持ちをあらわしたわけでございます。
 何もほかの方法で財源が調達できるのなら、それでも結構でございますし、そしてまた、今自動車重量税にしてもガソリン税にしても、道路整備の財源になっておりますので、これを単に、何と申しますか、安全対策のために税金を動かすというようなことはなかなか困難であろう、いずれまた第十一次の道路整備計画などができる際には、この財源問題が考えられるから、その際にはどの程度のガソリンの消費が伸び、あるいは自動車の保有台数がふえているかによると思うのでございますが、その際にもひとつ検討してもらえるのではなかろうか、こんな意味も兼ねてアイデアとして申し上げたわけでございます。これをこうしなければならないというふうな意味で申したつもりではありません。しかし、財源問題は大事であるという認識は持っておりますし、それはやはり現在の非常事態宣言が出るような状態のもとでは、私は自動車の保有者がこれを負担してもしかるべきではないか、こんな考え方を持ったものですから申したつもりでございます。