ただいま先生御指摘のように、都道府県に置かれる教育委員会の教育長及び指定都市に置かれる教育委員会の教育長につきましては文部大臣の承認を得て任命するという仕組みが、あるいは市町村教育委員会の教育長につきましては都道府県教育委員会の承認を得て任命するという仕組みが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律によりとられているところでございます。
 御案内のとおり、地方行政、なかんずく地方教育行政におきましても、地方自治の制度にのっとりまして、それを尊重しつつ行うということであるわけでありますけれども、教育行政におきましては、全体として国の教育を形づくるという観点から、特に義務教育の面で全国的な水準の維持、機会均等の確保という要請もございます。そのため、教育行政におきましては、地方自治を尊重しつつも、同時に国、都道府県、市町村の連携協力が必要とされておるということでございます。
 御案内のように、教育委員会における教育長でございますが、教育委員会の合議制による、教育委員さん方の大所高所による方針決定を経ましてすべての事務を行うわけでございますので、教育長さんは教育に関する専門的識見、高い行政能力が求められるという意味で重要な職であるというふうに考えております。その意味で、地方公共団体のそれぞれの御判断というものを尊重しながら、国、都道府県、市町村が連携協力して適材を確保するということを目的として任命承認制度がとられているわけでございます。
 そういう意味での任命承認制度の趣旨等にかんんがみまして、私どもとしてはこれを維持する必要があるというふうに考えておるところでございます。
蛇足でございますけれども、つまみ食いにならないように、ひとつ緊急かつ重要なものから逐次精力的に計画を策定し、実行していただきたいと思うわけでございます。
 次に、国の関与、必置規制でございますが、これにつきましては原則として廃止の方向を明確にして、必要最小限に、また縮小していくということがどうしでも必要ではないかと思うわけでございます。先ほど来総務庁長官初め関係の皆さん方、そういう方向で努力すると言われておりますので、この点についての質問はいたさないことといたしますけれども、この件につきまして、私自身が広島県庁で経験いたしました若干の具体的な問題につきまして各省の皆さんにお話しして、御見解をお聞きしたいと思うわけでございます。
 まず、私は県の教育長を五年ほどやっておったわけでございますが、そのほか総務部長とか企画部長とかいろいろな部長も経験いたしたわけでございます。その後に教育長になるときは、教育長というのは教育委員会が任命することになっておるわけでございますが、その前に文部大臣の承認事項となっておるわけでございます。まず文部大臣の方からそういう面では面接を受けまして、そして文部大臣の承認書をいただいた上で任命するという、これは法手続上そうなっておるわけでございます。
 しかし、なぜこういった承認制になっておるのか、その立法趣旨とまた今日的にそういった必要性があるのかどうか、地方公共団体に対するいたずらな干渉ではないかと思っておるわけでございます。したがいまして、この文部大臣の承認制は速やかに廃止すべきだと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
ぜひそうしていただきたい。と申しますのは、各省庁でいろいろな情報通信に関する研究開発が民間に委託するなどしまして進んでいるわけでございますが、同じようなものに多額の研究開発投資をして、そして結果はほぼ同じである、ならば一カ所でやればよかったではないかというように思わされるところが、多々私も見てまいりましたので、ぜひとも、そういうむだのないように、この機構で一括して受けて、公共分野の情報通信の充実の技術開発をやっていただきたい。お願いでありますが、ぜひそうしてもらいたい。そういうことの中で、むだを省き、行革の本来の目的を達せられる部分も多々あるんではないかなというふうに思うわけでございます。
 ところで、情報通信は時間と距離を克服すると言われておるわけでございます。先般聞きました話によりますと、偵察衛星でアメリカが開発したＩＫＯＮＯＳとかいうのは、何と、ワシントンの位置から、ニューヨークのエンパイアステートビルのてっぺんにワンダイムを置いたら、そのダイムの顔がだれかまでわかると。これは情報ではありませんけれども、それぐらいに技術が進んでおる。あるいは、ニューヨークからサンフランシスコまで約六千キロありますけれども、ニューヨークからサンフランシスコの場所を見て、六千キロ離れて見ても、走っている車のタイヤの種類までわかるというほど技術が進んでおる。
 十数年前に、フレデリック・フォーサイスという小説家が「悪魔の選択」という本を書きました。日本で随分売れた本でありまして、私もそれを読んだのです。最後のところで、当時、ソ連はフルシチョフだったかと思いますが、アメリカがソ連の穀物生産の現状を調べるのに、衛星を飛ばして、三十センチ四方で撮影ができるので、その結果を見て豊作か不作かが的確に見てとれる、こういうふうな記述がありましたけれども、それから十数年、先ほど申し上げましたように、ダイムにのっている笑顔まで、何百キロ、何千キロ離れたところから見える、これほど技術が進んでくるわけでございます。
 情報通信の分野においてもやはり同じことでありまして、そういう意味では、まさに時間と距離を克服するわけであります。そうなりますと、我々の生活態度も、生活習慣も、そして生活様式もおのずから変わってくるわけでございます。
 ところが、こういった高度に開発された技術を、では全員が使えるかというと、これはまたそうではない。特に、そういう中で、我々、ある程度中年ぐらいになりますと、いろいろなこういう情報ツールに近づくことに非常に抵抗感がある。そのために情報弱者になってしまう。そんなことで、どうしてもこういった高度情報通信社会において生活する者にとって必要欠くべからざる技術と生活習慣というものは幼いときから身につけておかなきゃいけないわけでございますが、特にこの関係で問題なのはリテラシーの問題であります。どうしても英語が中心に展開されるわけでありますけれども、日本人の英語力は非常に低い、こう言われております。
 アメリカの大学入試に必要な語学力をテストするＴＯＥＦＬという有名なテストがございますけれども、地域ごとにこの試験をいたしますと、何と日本はアジアの中で二十三位。北朝鮮よりも下だ、こういう報告がされておるわけでございます。これだけ大きいハンディがありながら、高度情報化社会で先端的な、そして先導的な役割を果たそうとするところに非常に困難さが見てとれるわけであります。
 そういう意味で、日本語のハンディを克服しながらキーボードの操作能力も向上させ、そして幼いときから学校において視聴覚教育を充実させる必要があるのではないかな、そのように思うわけでございます。
 そこで、先ほど申し上げましたように、学校へのいろいろな予算をつけたり、あるいはこういった面での充実を図るための努力はされておると思いますけれども、全般的に見て、現在、どういうような考えのもとにどういうことをやっておられるか、御説明をお願いしたいと思います。