次に、アジア・太平洋協力の問題についてお伺いしたいと思います。
 アジア・太平洋地域は現在非常に高い経済成長を遂げつつありまして、同地域が世界経済の牽引力となることが期待されているということであります。また、ＥＣ統合などの地域統合の動きがあります中で、アジア・太平洋地域においてどのような地域協力が行われるか、これは世界経済全体にとっても非常に重要な問題であると思われます。さらに、我が国のアジア・太平洋経済協力への貢献というのは我が国の国際的貢献の一環としても極めて重要であると思う次第であります。
 私、地元は福岡でございますけれども、昨年はアジア太平洋博覧会、ょかトピアというのをやりました。大変成功いたしましたけれども、こういうアジア・太平洋地域に対する関心もとみに高まっておるというようなことでございます。そのような中、昨年十一月にキャンベラにおきます第一回閣僚会議以来、関係国の貿易産業担当大臣及び外務大臣などによりますアジア太平洋経済協力閣僚会議、ＡＰＥＣが発足したとお聞きいたしますけれども、その現状につきまして通産省の評価はどうなっておるのか、またアジア・太平洋経済協力の中で通産省としてはどのような貢献を行っていくつもりなのか、お尋ねしたいと思いま
御指摘のように、対米収支の黒字の減り方が余り望ましい減り方ではございません。ＥＣとの関係ではアメリカは九十億ドルばかりの赤字でございましたものが、八九年になりますと十五億ドルの黒字というふうに劇的に変わったわけでございますけれども、日本の場合は五百二十億ドルだったものが四百九十億ドルということで、五百億ドルを割りましたけれども、そのところがＥＣほど劇的ではないということで不満を持っていることは事実でございます。ただ、アメリカの日本向けの輸出の伸び率の方が、アメリカのＥＣ向けの輸出の伸び率よりも常に最近年次上回っておりまして、八九年にいたしましてもさようでございます。そういうことで、基本的に円高になりましたこと、それから内需振興の努力をしていること、そういったことが実ってきておるわけでございまして、今後とも、この構造協議を初めといたしましてそれ以外の輸入拡大策でございますとか、御審議いただくことになっております輸入促進税制の導入でございますとか、そういった御指摘のような具体的な施策を講じてまいりまして、今のようないい傾向、つまり対米収支の黒字が縮小する方向を具体的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
今大臣もお触れになりましたけれども、構造協議のそれはそれといたしまして、実質的な国際収支の改善に関しまして日本としてさらに努力をしていかなければならないということは当然であろうと思う次第であります。日本の現在の貿易黒字が依然として大きく、特に日米間の貿易摩擦の背景には、アメリカの対日赤字がアメリカのＥＣ向けの赤字に比べましてなかなか減らないということに対するいら立ちが非常に強いというふうに考えられます。最近におきます外務省がアメリカのギャラップ社に委託した世論調査によりますと、アメリカの有識者の八〇％が我が国の市場開放問題に強い不満を持っている。これは中間報告の以前の調査のようでありますが、そういう結果も出ております。また、一般のアメリカ人の四〇％が日本は信頼できないと思っておるというような憂うべき結果も出ておるわけであります。そういった意味におきましては、健全な日米関係を維持するということは我が国の安定と発展の基本であるということでございますし、そのためにも現実に効果の出る輸入拡大方策を講じていかなければならないと考える次第であります。このことについて通産省の御見解を承りたいと思います。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古賀正浩君。
以上をもちまして、関係大臣の所信表明は終わりました。
 次に、平成二年度における陸上交通安全対策関係予算について説明を求めます。徳宿総務庁長官官房交通安全対策室長。
これより会議を開きます。
 交通安全対策に関する件について調査を進めます。
 この際、交通安全対策の基本施策について、関係大臣からそれぞれ所信を聴取いたします。まず、総務庁長官塩崎潤君。
堀江、河野両参考人におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。
 次回は、来る五月九日水曜日午前十時より理事会、午前十時三十分より委員会を開会する予定であります。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後四時三十三分散会
ただいま簡易保険法二条の改正の趣旨について御質問賜りましたけれども、少し経緯のある問題でありますので、その経緯と、それから同時に、現行の簡易保険法第三条のかかわりもありますので、それも含めて御説明申し上げます。
 簡易保険法第三条におきまして、代表機関を、私でございますが、簡易保険局長と定めてございます。この規定の由来は、この簡易保険・郵便年金事業が過去いろいろな実は組織の所属につきまして変遷をたどりました。昭和十三年に厚生省に移管されたこともございますが、その際に、当時の勅令におきまして、現行法三条と同じ趣旨の規定が設けられ、この規定が昭和十七年にこの簡易保険・郵便年金事業が逓信省に復帰した際もそのまま引き継がれまして、昭和二十四年に現行保険法が制定された際、現行法三条のような規定になっておるといういきさつであります。
 そこで、現在の郵政三事業のうち、郵便、それから郵便貯金、郵便為替、郵便振替、これらの事業は代表機関の規定を置かずに各法律におきまして、単に郵政大臣が管理するというふうに規定されております。簡易保険・郵便年金のみが先ほどのような経緯で例外的になっておりまして、私決してひがんでおるわけではございませんが、いろいろな経緯がございまして、そのようになっております。今回の改正を機に、郵便や郵便貯金等と同じような規定ぶりにしようということで改正を行ったところでございます。
 以上のような経緯でございます。