お答え申し上げます。
 今御指摘の北方四島との交流につきましては、ゴルバチョフ、前のソ連の大統領の日本公式訪問の際に、北方領土を含めまして二国間の種々の問題につきまして交渉が行われました。その中の一つといたしまして、これはロシア、当時ソ連でございますけれども、の方から提案がございまして、日本国の住民とそういった島々の住民との間の交流の拡大というのを無査証の枠組みの設定のもとで行ってはどうかという提案がございました。それに基づいて基本的に行われているわけでございますが、この点はゴルバチョフ大統領日本訪問の際の共同声明においてもきちんと記されております。
 若干、先生、沿革的に申し上げますと、この北方四島の交流ということでございますけれども、基本的には査証なしの交流、交流と申しますか、査証なしで何とか北方四島に対して日本人が訪問できないかという点は、すぐれて人道的な見地からする北方の墓参の問題ということから発している点でございます。やはり法的な、先ほど申しました我が国の固有の領土であるという立場を害さない、そういう中で、そこに住んでおられた方の墓参というのをいかにして実現するかという点で墓参の枠組みというのはできたわけでございますが、今御指摘の四島の交流と申しますのは、その墓参の枠組みとは別途、やはり現実にロシアの方からむしろ交流という形で無査証の枠組みを拡大してはどうかという提案がございました。それを基本的に受けて立っている、それが現状の交流でございます。
    〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
それほど重要なことではありませんので、もう結構です。楊文虎という人物がそこに暗躍をしておったけれども、日本に住んでおる、こういう情報を聞いておるけれども、警察は御存じでしょうかということを聞いただけであります。それはもう結構です。
 それでは、北方四島のビザなし交流というんですか渡航というんですが、これが四月の二十二日、二年目のそういう行事が行われたようでございますけれども、これがスタートしたそもそもの最初のいきさつと申しますか、そしてどういう行事であるのか、お答えをいただきたいと思います。
城地委員のアメリカ研究、アメリカ交流の中の御見識を承らせていただきました。まさに御指摘の基調に日米経済摩擦の基本が存在いたしますことは御説のとおりであろうと思います。
 かつて産業の分野において世界一を数えますと、そのほとんどがアメリカに帰属するというのがつい十年前、あるいは数年前と言ってよろしいのでしょうか。昨今顧みてアメリカのハイテクノロジーを含めまして各産業別に見てまいりまして、アメリカが世界一というのは何なのだろうかということを通産省のスタッフの皆さんとミーティングをいたしたのであります。そういう中で、航空宇宙工学分野の産業が依然として世界一でありますことは自他ともに認めるところである。第二点といたしまして、半導体分野というのがスーパーコンピューターに象徴されますように第一位かな。しかしながら、この半導体の分野、御指摘のように追い越そうという勢いの中にありますし、今日のシンボリックイシューの半導体問題というのは、日本を除く世界各国はメード・イン・ＵＳＡの半導体を大変なシェアで購入していただいておるのにかかわらず、日本のシェアは一〇％をわずかに超えるところであるというところに差別がある、アンフェアな市場が存在するのではないだろうかという指摘がそこにあるわけでございますが、さようなことではございませんで、日本の半導体業界が急速に技術進歩を遂げまして優秀な半導体が出るようになりましたところに逆に日本半導体が米国及びヨーロッパに売られていくという形に相なりまして、彼我の関係というものはまさに逆転をしておるのかなという指摘、しかしながら今それを言いますと、いたずらにアメリカ側を刺激することになりますから、依然として半導体はまたスーパーコンピューターは世界一の水準である、こう言っておるわけでございますが、実態はただいまのとおりであります。まさにそういうことどもの中で、通信、情報分野において、いわゆるテレコム分野が今スーパー三〇一条の最大の標的にされておるのでありますが、この分野も、モトローラ社製造の小型自動車電話というのは大変性能の高いものということに相なっておりますけれども、これに拮抗するＮＴＴ製の電話もあるわけでありまして、その辺の中の競争というのも激烈な戦いに相なってきたなと思います。
 そういうことで、世界のトップカントリーでありましたアメリカ産業界は昔日であり、まさに日本がこれに取ってかわり、また優位を占めるに至った。こういう中における日米関係どうあるべきかということが私の総合判断としての認識でございまして、その結果としてもたらされました貿易インバランスがアメリカのいら立ちになるわけであります。かの地においてお聞きいたしましたのは、日本のハイテク産業はまさにアメリカが教えてやった分野である、あるいはアメリカの基礎研究を盗み、それを盗用し、それを応用して製品化し、逆に上陸いたしてきておる。そういう意味で米国の国家安全保障にとり大きな影響を及ぼすに至っており、その影響はソ連の核弾頭にまさるとも劣らないというアメリカ国会上下両院におけるジャパンバッシングの根底の認識といいますか、コンセンサスになりつつあるということは、ゆゆしき問題だなと、政府と国会とは立場が違いますけれども、中間選挙を経てスタートを切りましたアメリカ下院の議員各位、上院の各位がそういう認識に立っておるということどもの中で、これを放置することが貿易国家、産業国家日本の将来にとって大変な危険信号になる。新任のアマコスト大使が言っておりましたが、かつて世界的にアンバランス、インバランスの中でアメリカが袋だたきに遭いそうになりましたとき、我が国の側が調整に乗り出し譲歩をした。今、日本が大変な黒字を持つ国家に相なりました以上、今度はイニシアをとるのは日本の側ではないでしょうか、さはさりながら私はあの無法な、理屈に合わない要求を支持するつもりはありませんがと、大使としても前提はついておりましたけれども、まさに前段申し上げましたインバランスを、黒字を多くため込んだ国の側が協調への歩みをすることによって世界の経済の秩序が保たれ世界の均衡拡大がもたらされるという言葉は、そのジャパンバッシングで感情的になっておることとは別に、一つの進路といいますか方向性を打ち出したものとして、私は感銘深く聞いておるところであります。