社会保障政策は、内閣の重要な政策でありまして、大変厳しい財政状況のもとでも今まで極力配慮してきたところでございます。特に高齢化社会を迎えまして、政府としても「長寿社会対策大綱」をつくりまして、これを推進しておるところでございますが、今後ともこれを一つの基準にいたしまして、いろいろ経費関係等についても配慮いたしまして、財政全般との調和を考えつつ、その中でも社会保障等については重点を入れて対策を講じてまいりたいと思っております。
 今まで経費捻出等のために社会保険関係につきましていろいろ御無理をお願いした点もございますが、これらは大体その程度は耐えていただけると、そういうような考えを持ちましてやった点もございます。やはり我々の政府の政策につきましても、国民の皆様方が納得いけるような政策をやらぬといかぬと思っておりまして、そういう点につきましては、非常に細かい配慮をしながらやってまいりたい。特に難病とか、そのほかのややもすれば目の届かない方々に対して努力してまいりたいと思っておるところでございます。
おとといは厚生大臣に全般のことを質問させていただきましたので、きょうは総理がお見えでございますから、総理に若干の問題について質問をさせてもらいたいと思います。
 総理、五十七年度以降の予算編成を見ますと、人口の急激な高齢化によって社会保障予算の当然増が一割程度見込まれており、これからもますます増大するものと考えられます。したがって、現在のような単年度の予算編成でつじつまを合わせようとすると、どうしても財政の影響を受けてしまい、安定した社会保障制度ということにはならないのではないかと思います。この点についていかにお考えでございましょうか。
御指摘の審査の充実、大学病院にかかわる中央審査の拡充、長期入院の適正化につきましては、御趣旨に沿うよう前向きに対処する所存でございます。
 医療計画につきましては、各都道府県に対し、その早期作成の指導を行っているところでありますが、さらにその指導を強めてまいります。
 また、いわゆる駆け込み増床については、医療計画の趣旨にのっとりその排除に努めているところでありますが、今後とも指導の徹底を図る所存でございます。
医療費適正化の徹底を図るために、次の四点を積極的に進めるべきと思いますが、御見解を承ります。
 一番目、例えばレセプト審査のガイドラインの策定等によりまして、審査の社会保険、国保の格差、あるいは地域格差を解消すること。
 二番目、高度医療を行っているとはいえ、高点数の傾向にある大学病院について中央審査を拡充すること。
 三番目、いわゆる社会的入院をなくすために、長期入院患者について個別に入院の必要性をチェックするとともに、長期入院が傾向的に多い医療機関を重点的に指導すること。
 四番目、都道府県の医療計画を早期に策定するとともに、いわゆる駆け込み増床を排除すること。
 以上四点にわたって御見解を承りたい。
御指摘のような場合には、通常、そこに使用されていた従業員の被保険者資格は喪失となりますが、このような場合には、個人で引き続き加入のできる任意継続被保険者制度や、資格喪失時に受けていた療養についての継続給付制度の活用を図るなど、被保険者の医療の受給機会の確保について配慮してまいる所存でございます。
円高不況で倒産企業がたくさん出ております。この中には、事業主が保険料未納のまま倒産してしまうケースが多くなるものと思われます。このような倒産企業の被保険者に対して温かい取り扱いをしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
前半を聞いておるのと後半となると、また少しニュアンスが変わってくるわけですが、最終的にはお話のありましたように、要するに、もちろんそれは企業の自主的な努力、その他これは政府が介入すべき内容じゃないという原則はありながらも、やはり少なくとも答申で一千万トン体制ということが言われている以上はそれを何としてでも維持できるような、そういう意味で、先ほど言われた三つの考え方の中で、行政としてはそういう指導、行政を行っていく、こういうふうに一応理解していいですね。
 それでは次にお尋ねしますが、今回の答申の中でなだらかな閉山、集中的な閉山を避けるということでなだらかな閉山という言葉が使われているわけでありますが、なだらかな閉山の中で、五年後には一千万トン体制にまで生産規模を縮小するということでありますが、それならばやはり当然、それは企業がすべて判断することかもしれませんが、しかしなだらかな閉山に持っていくための具体的な実行計画というかそういうものがやはりないことには、ただなだらかな閉山と言葉は言われておっても、企業自身でもうやめたということになってしまって、集中的な閉山が発生する可能性なしとしない、そういうことも考えられるわけであります。そういう意味では、なだらかな閉山という形に持っていくために、エネ庁としては行政指導の方向でそういうものを何らか考えながらやっていくのか、これはすべてもう業界任せで一切、タッチするという言葉はちょっとあれですが、やはり業界にすべて任せてそういうものをさせるのか、やはりこの点は私、非常に大事な問題だと思うのですがね。
 したがって、この前からこの委員会でも、幻の閉山計画ということで、新聞で報道されまして、いや、そういうものは実際通産は一切タッチしてない、知らないと。しかし、マスコミ、あらゆるものが政府の閉山計画によれば、こういうことでもうＮＨＫ自身がはっきりニュースの中で、政府の閉山計画によればという言葉を使って発表しているわけですから、いかに委員会で否定なさっても、全体的にはもう政府が何らかのそういう、あのときにも幻の閉山計画と言われましたけれども、ある一定の指標というかめどというものを持ちながらやるのかなという感じを強く持つわけでありますが、このなだらかな閉山、集中閉山を避けるという意味で、行政当局としてはどのような行政指導をなさるおつもりなのか、この点いかがでしょう。