いま外務大臣が言われたように、竹島の問題については私も何回か委員会で指摘をしているわけです。紛争の解決に関する交換公文によって解決をしていきたい、しかし、あくまでも強い姿勢でそれは問題処理をしていくのだという外務大臣の、当時の園田外務大臣の姿勢が国会の中で明らかにされているわけです。
 いままでに具体的にいつどのような形でそういう会談が持たれ、この問題についてどのような論議をし、どういう問題がネックになっているのか。さらには、近々外務大臣は訪韓をされる、私はそういうふうに聞き及んでいるわけです。日時は別として、新しく外務大臣になられて初めて訪韓をされる、あるいはまた日韓経済協力の問題、そういうものも踏まえて訪韓をされる。何はともあれ、一番近い訪韓の期日、機会に竹島問題について、歴代の外務大臣は必ずこの問題は話し合いをされてきているわけですけれども、櫻内外務大臣も、近い将来訪韓される折には必ずこの問題を具体的な議題として提起するというお考えを持っていらっしゃるのか、これも確かめておきたいと思います。
国会でもこの問題はしばしば取り上げられておるところでございますが、井上委員もすでに十分御承知であろうと思いますが、両国国交回復当時に、紛争問題については平和的手段によって話し合いをしよう、こう言って文書が交換されておりました。その後何回となくこの竹島の問題について、両国の会議の都度あるいは閣僚の訪問に際して、韓国側に竹島の現状について不当であるということを指摘をしており、国交回復当時の交換文書に伴う話し合いによる解決のために、日本としてはあらゆる努力をしておるという現状でございます。
フォークランド諸島の問題を、日本と地球の裏側のただ単なるイギリスとアルゼンチンの紛争問題だ、そういう認識でとらえられておれば非常にまずいんじゃないか。
 わが国も韓国との間に友好を進めながら、いまわが国の領土の竹島にどういう状況が起こっているか、そういう認識の中で、外務大臣はこの問題解決のためにどのような努力をなさるのか、そういう点について外務大臣、やはり新しくなられた外務大臣がきっちりとしたお考えをここで教えていただかなければ、私はぐあいが悪いんじゃないかと思います。
韓国がいろいろ施設をいたしており、また韓国の兵隊がそこに駐留しておるというように聞いておりますが、これは海上保安庁の調査などでそのような認識を持っておるわけでありますが、詳しくはいま手元に資料がございませんので、申し上げかねますけれども、施設がある、また軍隊が駐在しておる、このように認識しております。
これは全くなっておらぬね、委員長。これは文部大臣が少なくともそういう認識で、じゃ調査をいたします。中学校の生徒にフォークランド諸島についての十分な領土の説明もできないというようなわが国の実情である。非常に遺憾であります。この点については後ほど返事をいただきましょう。
 それじゃ、竹島はどこの領土ですか、文部大臣。
何を言っているのですか、文部大臣プォークランド諸島がどこの領土であるかということを全然認識ないのですか。文部省が中学校の社会科の教材に使っているフォークランド諸島については、どこの領土であるかということは添記していない。しかし、いま外務大臣はあえて避けられたわけです。防衛庁長官も避けられたわけです。文部大臣はいかがですかと、たとえば私が中学校でフォークランドはどこの領土なんですかと聞いた場合に、あなたはどのように答えられるのですか、文部大臣。
あなたは何を答弁しているのですか。添記をいたしておりませんて、私はまだそこまで尋ねていないのだよ。フォークランド諸島はどこの領土だと文部大臣は認識していますかということを聞いているのですから。そんな答えは私の質問の答えにならないでしょう。
先ほど冒頭に申し上げましたように、これは長い両国の間の紛争地域でございまして、それぞれの立場で主張がございまして、これに対して日本がとやかく言うことはいかがか、このように思っております。
四月七日に英国はフォークランド諸島周辺に設定方発表したマリータイム・エクスクルージョン・ゾーン、排他的水域については、これは日本に対してこの発表後に通知がございまして、四月十二日の東京時間午後一時より発効をしておるわけでございます。
 ただ、この排他的水域の発動に伴いまして、事態を心配しておりましたが、アルゼンチン艦隊は同水域より退去しておる模様でございまして、当面軍事的衝突は予想されないと、このように見ておる次第でございます。
ここで私は、アメリカのヘイグ国務長官が御熱心に調停工作を続けていらっしゃるフォークランド紛争について、わが国としてどのようにこの問題をとらえているのか、さらにはどのような立場に立って、どのような考え方を持ち、将来に向けての見通しはどう持っているのか、この点について外務大臣からお聞きをしておきたいと思います。
いまの委員長の意見で、経営委員会が一生懸命なさっておるということが理解できるのでございますけれども、実際に執行しておるのはやはり執行部でありまして、経営委員会の方たちの中には、いろいろな仕事を皆さん持っておりますから完全に管理できないのだというふうな声も書いてあります。
 それと同時に、関連しまして、最近の例を考えますと、五十四年の五月にＮＨＫ基本問題調査会をつくりましたね。そして、発足して十一月にその答申を得まして、次に今度五十五年の七月には前記調査会の答申に沿ってＮＨＫ長期ビジョン審議会を発足させておる。そして、本年の一月に明らかにされたＮＨＫ長期ビジョン審議会の報告書によれば、一九八〇年代のＮＨＫ経営について指針となる事項を数多く含んでいるが、この審議会はＮＨＫ会長の諮問機関なんですね。経営委員会の諮問機関じゃない。そうしまして、この審議会はＮＨＫ会長の諮問機関として設置、その長期ビジョン審議会の答申では具体的な姿が必ずしも明らかになってないように思う。やはりＮＨＫ自体が財政の長期的計画を確立し、しっかりした対策を立てるべきである。だけれども、その審議会と経営委員会と何か二つダブって上の指導者がいるような感覚を国民に与えることはまずいと思うのですが、その点についてはどういうお考えなんですか。