東京を中心にしまして土地、住宅の議論がありますと必ず農地問題がやり玉に上がってきますね。我々としては、農地の問題もありますけれども、法人が所有している含み資産といいますか、大変な土地が、活用もされていますが、かなりな分野で遊休といいますか遊んでいるというようなこともよく知っているのです。ですから、私どもがやるならば個人と法人と両面からそういうふうな土地の供給について考えてもらわないと片落ちになるよということを大変心配して、そういう面の主張を繰り返し繰り返し実は今日までやってきています。
 その中で、どうせほっておくならむしろ住宅でもつくったらどうやということも経済界なり各産業界にも——このごろは子供の迷路みたいなものをつくっちゃって、駐車場やらいろいろなものができていますが、これだけお互いサラリーマンも住宅に泣いているわけですから、もっと法人の面と個人の面と両面から土地問題はやってほしい。
 それで、保有税の問題にしましても土地の税制にしましても、やはり真剣に今回税制改革の一環として取り組まなければならぬと私は思います。ある専門家の先生から私の方にもデータをいただきました。これは恐らく農地を中心にした資料だろうと思うのですが、東京都で二千平米以上、四億円まで控除して、それ以上。時価九〇％で五％の税率で四・五％で計算しますと、東京都内で四万二千人対象があるのだそうですよ、それで七兆円以上の税収が計算できる。これは粗っぽい計算ですけれども。全国的に見ると、地方分でも七兆から十一兆あるといいますから、総計で十四兆から十八兆ぐらいは計算上は見込めるということです。果たしてこのままいくかいかぬかは話は別ですけれども、そういうこともありますから、土地の問題の税金問題も大いにひとつ議論をしてもらいたいなと思います。
 ちょっと余分なことを申し上げました。
まず一の、初任者研修は必要か。必要だと思います。初任者研修といいますと、初任者の研修しなきゃならぬということは大変必要だと思っております。
 それから二つ目に、関係者が望んでいるという、その関係者という範囲はわかりませんけれども、望んでいる方もかなりいらっしゃるだろうと思います。ただしかし、そのやり方の問題についてはかなり、先ほども意見で申し上げましたように、全国の小学校長会の連絡会ですら私どもと同じような結果の報告をなさっているというところを見ますと、やり方そのものについては相当問題はやっぱりお感じになっているというふうに私は思います。
 三つ目に、ストライキ問題が実は出てまいりまして、これは仲川理事さんの方から特に、日教組が時代が変わっているにもかかわらずいまだにストライキかと、こういうふうにおっしゃっていますが、現時点で私どもストライキをまだ指令をしていないんです。一応予告をしておる段階、もしかの場合の予告であります。これは決して逃げる意味で申し上げているわけではありません。私は公務員のストライキ問題というのは、これは大変大きな課題になっていることは御承知のとおりだと思うんです。裁判におきましても、十年、十五年ぐらいかかってこのストライキ問題大議論やって、しかしなかなか対立が解けないという大きな課題ですから、私は決して逃げませんけれども、限られた時間でおまえ一体ストライキをどう考えるのか、こういうことになりますと大変お答えがしにくいと思いますので、もし許されまして、またこの本院文教委員会でひとつストライキ問題を取り上げるから、おまえ来てひとつ十分意見を言え、こういうことなら私積極的に喜んで参らせていただきまして、皆さんの御批判を得たいと思っております。
 ただ、今回の問題につきまして一言申し上げますのは、先ほど久保委員さんの御指摘の文部大臣との問題がありまして、大変残念な状況に実はなっております。当事者に物が言えない、要求ができない、私どもの要望が言えない、そういう状態で一体私どもはどこに何をぶっつければいいのかという、大変もどかしさが正直言ってあります。何をもって意思表示をすればいいのであろうか、そういう状態だけはひとつぜひ御理解を賜りたいと思うんです。ストライキの問題については、御批判があることを十分承知をしておりますけれども、決して私どもストライキは目的でもありませんし、ストライキをやりたいなどとさらさら思ってもいないんですけれども、私どもの意思表示の場が、今回に限っては文部大臣ともお会いできないというような状況ですから大変残念ですけれども、一つの意志表示の場として今予告をいたしておる、そういう段階でございます。
 それから、最後にありました改善すべき点でありますけれども、私はぜひひとつ委員の皆さん方に、これはもう言わずもがなだと思いますけれども、現在は試行の段階であります。試行の段階であれば、これは試みなんですから、各県がさまざまなやっぱり工夫をしております、正直言って。例えば三十五日の校外研修を三十日に縮めるとか、そういう工夫をいたしておりますけれども、それは試行の段階だから各県が多様にやっぱり工夫ができると思っているんです。しかし、これが法律で制度化された場合に、その法律が生きている限りにおいて各県が各県ごとに多様なそういうふうな具体措置ができるかと言えば、大変私は難しいと思うんです、正直言って。そういう意味で、それは今各県がやっているのは、一番大きい問題は私も言いましたけれども、いわゆる臨時採用期間延長の問題です。これも一つあります。さらに、校外研修の日数はやはりできるだけ圧縮した方がいいというふうなことで今試行が行われております。あるいは夏休みの期間に洋上研修十四日間、一体夏休みで子供がいないから洋上研修で船に積み込めばいいというのは私は大変暴論だと思うんです。なぜかといいますと、新任の教員が一学期間を過ごして、夏休みという期間は一学期間の反省の上へ立って二学期をどうやっていこうかという最も充電をしなきゃならぬ期間だと思うんです。子供がいないから、だから研修に引っ張り出してもいいというような短絡的な問題ではない、そういう問題もございます。ですから、そういうことをやはり各県が……