正確に把握するのは困難だけれども、しかし全く影響を否定するものではない、そういうふうに理解していいですね。正確に把握することは困難だけれども、しかし全く否定するものではない、そんなことは常識なんですよ。日本園芸農協連合会の専務理事の遠藤さんも、ことしの三月の新聞に「とりわけ六十二年産のミカン、今出回り最盛期の中晩柑の暴落は、本当に目を覆うほどひどい。豊作や品質の低下といった気象条件ではとても説明し尽くされない構造的な要因が横たわっている。」ということを述べておられますけれども、こういうミカンの価格暴落がやはり大きな影響を受けていることは、これはもうだれも否定できないことなんです。
 そこで私はお伺いいたしますが、果樹農業振興特別措置法第五条、これは端的に聞きますが、ことしのようにジュース用がわずか三円といった値段、もうこれは値段とは言えないような値段になっているときに、それでも発動しないというような状態ならば、これは五条を死文化させようと考えているんじゃないかというふうな意見があります。死文化させようと考えているかいないか、それだけで結構です。長くおっしゃらないでください。
いわゆるつじ立ちという言葉が新聞紙上等で使われるようになったわけでありますが、議会制民主主義がこうして立派に機能しておりますときに直接民主主義的に大衆に訴えていこう、こういう考えでやり出したわけではございません。可能な限り多くの方々とお会いして、平静な雰囲気の中で、どちらかといえば感情と感傷にとらわれない雰囲気の中で今の税の話をしようということから企画を自由民主党においてちょうだいした、こういうことで今日に至ったわけでございます。
 やはり基本的には、今回の税制改革というのが、税そのものは公平感というものに成り立っておるということを、これはもう総じて第一義的に感じたことでございます。
 さて今度は、公平感に反対する不公平感とは何ぞやということになりますと、これは水平的不公平感というものは、同じ所得がありながらあの人と私と納税額が違うとか、いろんな自己中心的な不公平感というものがあることは事実であります。しかし、対応して一番感じますのは、いわゆる給与所得者の方々の、なかんずく源泉所得とでも申しますか、源泉徴収の対象になっておる給与所得者の方々の他の者に対する不公平感とでも申しましょうか、そうしたことが一番大きな渦となっておるということを感じました。
 そして次には、今御指摘がありましたように、所得税法上における所得の種類というのは十種類ございますが、その中のなかんずく資産性所得と申しましょうか、利子所得、配当所得、不動産所得、その次の譲渡所得、これらの資産性所得に対する不公平感というものをつくづくと感じました。株式であれ、なかんずく先ほどのお話の土地であれそういうもの、なかなか未実現の所得に対する課税というのはこれは論理上難しい問題でありますが、そのいわゆる含み益をも含めたいろいろな形の国民の皆様方の御意見があるということを感じさしていただいた次第であります。
 そして、少し長くなりましたが、いま一つは、総括的に申しますと、私がかねて申しました八つの懸念でございます。一番目の税金を納めない者、二番目の若い者、三番目の中堅所得者、それからインフレになるではないか、そして税率が安易に上げられるではないか、こういう五つはいわば税を負担する国民全体の懸念であろうと思っておるわけであります。しかし、一、二、三の問題等につきましては、いわば歳出の点で、例えば在宅福祉でございますとか、生活保護でございますとかで対応すべきもの、いま一つは他の税、消費税のみでなく所得税の減税効果によって中和さるべきものというようなことで徐々に理解が行き渡りつつあるではないか、このような感じを受けたわけであります。
 また、インフレになりはしないか。確かに転嫁すべき税制でございますから、それは計算上一・一とか一・二％とかいう数字はございますが、これは物価の上昇をもたらすということは避けて通れない問題でございますが、これらについても一遍限りということと、今のようにインフレなき持続的成長を保っておるときこそこれを始めるには適当な時期ではないかというような主張もお願いの形でしてまいったところでございます。
 また、歯どめ問題、三％問題については、これほど議論をした今日におきまして、私どもこの三％をいじるなどということは考えられようはずもないという趣旨のお話をいたしてまいったわけであります。
 そして、今まさに第六番目の懸念、第七番目の懸念、これは今度は税を負担する国民と申しますよりも納税をなさる事業者の皆さん方の懸念、これが手続が面倒になるではないかということと、いま一つは転嫁ができるかやと、こういう懸念であると思います。
 手続の点につきましては、多少の不整合性に対するいろんな議論もございましたけれども、私は、簡易な手続等についての理解は逐次得られつつあるというふうに感じたわけであります。
 そして、転嫁問題につきましては、これは独禁法の一部適用除外等の法律に基づくものもございますが、よくヨーロッパの、昨日もそうでございましたが、大蔵大臣さんとお会いいたしますと、転嫁というのは何でそんな議論が起こるのか、消費税とは転嫁するべき税ではないかと。確かになれてしまえばそういう感覚もあろうかと思うのでありますけれども、今日の時点で、やっぱり一つ一つの業界業種につきまして、私は転嫁問題に対しては懇切な御指導をすべきものであるというふうに思うわけであります。衆議院の修正部分等についても、確かにそういうことが主張されてきておるところであります。
 八番目の懸念は、地方財政の問題でございますが、これは比較的プラスマイナスの計算はしやすい譲与税とかあるいは交付税の算定基準の問題でございますので、御理解が得られてきたではなかろうか。
 いずれにせよ、私が感じますのは、税というのは基本的にはいい意味における習熟、なれの問題でございます。決してなれてしまえばそれまでよというようなことを申し上げる考えはございませんが、税というものは、やっぱり新税というのは必ず悪税であり、そしてそれはなれることによっていち早く良税になるものであるということを一生懸命国民の皆さん方に説いて回っておるところでございます。
 少し長くなりました。