自主検査というのは、本来行政がやらなければならないことをそういう民間の機関にゆだねていることなんですよね。ですから本当に、本来行政がやらなければならないような状況の中で、自主検査がなされているかどうかということもやっぱりきちっと把握をしてもらわなきゃならぬと思うんです。
 先ほど、放射能の測定の機器の問題についてもお話がありましたが、これは八六年のチェルノブイリの事故当時、あれは国立衛生試験所にある一台だけだった。そして、それから二年たって、八八年の五月にゲルマニウム半導体検出器付ガンマ線分析装置、これが国立衛生試験所、それから東京、横浜、大阪、神戸、成田の検疫所に六台設置されたということですが、これは私もある本で読んだんですが、間違いございませんか。
私どもこの検査を行ってまいります場合に、いわゆる検疫所自体が行っております検査と、このほかに先生御承知のように指定検査機関によります検査があるわけでございます。物によりまして、あるいは種類等によりましてその指定検査機関を活用しながら私ども対応いたしているところでございます。
東京だとか成田とか、少なくとも本当は多いとか少ないとかということは関係なく、この種のものは人手が足りなかったら器械で補うということが私は必要だと思うんです。それがわずか二カ所にしか配置していないわけでしょう。それじゃ、ほかの方に入ったやつは全くその器械は使えないということになるわけですね。
 そこでこの予算を見ますと、食品衛生対策費と輸入食品衛生対策費合わせましても、昨年度より九千二百万円ふえているだけです。食品衛生対策費は七千七百万円ふえて四億七千万、それから輸入食品衛生対策費は一千五百万ふえて二億四百万、こういう状況です。これじゃ、数億円するというこの機器を導入するということはできないと思うんですが、導入したいと思っても予算がないからできないということなのか、予算が予算なんだから仕方がないからこの程度で済まそうとしているのか、それはどちらでしょうか。
この問題につきましては、昨年来衆参予算委員会でたびたび取り上げられました。各関係大臣の御答弁は、早急に関係省庁と協議をして政府としての考え方をまとめてまいりたい、大体このような趣旨の御答弁であったと思います。しかし、こういうふうにいろいろ議論している間にも、毎日何十人、何百人という外国人の労働者が入国をしておる、そして不法滞在で不法就労しておる、そういう現状でございます。
 そこで一つ伺いたいんですが、閣僚懇を初めいろいろな研究会、調査会等が発足をしておるようですけれども、現在どのような研究会や調査会が設置されていて、それがどういうスケジュールでどういう方向に検討が進んでいるのか、御説明をいただきたいと思います。閣僚懇のことと、法務、外務、労働省あたりの研究会についてお答えいただきたいと思います。
そういう立場からじゅんじゅんと言われますと、私もつい感情的にそうですと、こう踏み切っていきたいような心境になりがちですけれども、しかし、それぞれの国における国の生活、国の活力、その国全体が活力を持って離陸をしていってもらうように日本は今国づくり、人づくりにもできるだけの積極的な協力をして、その国から日本へ就労に来た人だけを大目に見て何とかして問題を片づけようということではなくて、その国にとどまってその国の人が全力を挙げられるような活力ある国づくりに御協力をしなければならぬし、そうしましょうというのが今度の私の南西アジア訪問において首脳会談で行った一連の会談の大きな背景でございました。
 現実に日本に今来ていらっしゃる人々に対して、新しい入管法ではどのような在留資格にするか、項目も広げましたし、種目も広げたことは委員も御承知のとおりと思います。そういった国際協調の中で、あるいは相互依存関係の中で、どの程度のことを受け入れていったらいいのだろうかということについては入管法の施行を十分見たい、こういったわけでありますし、委員御指摘の点については、その国自体が力をつけてもらうように全体として御協力をしていくのが大切ではないか、基本的にはそのように受けとめさせていただいております。
せっかくの御答弁なんですが、私がお聞きしたかったのは、海部俊樹さん個人として、日本にそういう外国の人たちが来て過酷な条件のもとで働いておる、しかもこの間総理がいらっしゃって歓迎を受けた国々の方々が多いわけですけれども、そういうことについてどうお感じになられますかということをお聞きしたんですけれども。
我が国における外国人労働者の中で、いわゆる入管法で認められて入ってきておる人と、それで認められておらないいわゆる不法就労の人と両方あるわけでありますけれども、不法就労の防止は重要な課題でありまして、政府としてはこれに全力を挙げて取り組まなければなりませんが、外国人単純労働者を受け入れた場合における国内各方面への影響も非常に大きいと思いますので、その受け入れの問題は、今後改正入管法の施行の効果を踏まえて多様な角度から慎重に検討を続けていくべき問題であろう、私はこのように考えております。
福知山線の複線化は兵庫県の丹波・但馬地域あるいは京都府の丹後地域の活性化を図っていく上で、県政あるいは府政の重要な課題になっているところであります。現に、知事あるいは県会議員、関係市町長さらに町会議員、地域の自治会、これら挙げて参加し、ＪＲ福知山線複線化早期実現広域研究懇談会が発足いたしております。そして、今日まで一万二千の署名をとるなど、機運も燃え上がっているところでございます。
 ただ、私はこのことを聞いてみたいと思うのです。少なくとも新三田－篠山口間二十一・五キロメートルについては事業認可済みであり、用地買収は現路線拡幅案の必要面積八万九千七百平米のうち七五％に当たる六万七千七百平米は旧国鉄において既に買収済みであります。今、その箇所はまさにペンペン草が生えております。農民の人たちは、自分たちが代替用地等を提供する、こういうことまでしながらその買収に応じてきたわけでありますが、その心情を逆なでしているというのが現状かと思います。それでも、残り二五％の用地についても、三田市及び関係自治体においては先行買収に取り組もう、こういう意思を表明しながら早期複線化を願っているわけであります。今申し上げましたような状況でございますが、運輸省の見解をただしたいと思います。