行政改革のブロック機関の整理ということにつきまして、まず隗より始めよと言われておるのが行政監察局と財務局、こういうことになっております。したがって、やはり特定してはならないという考え方で財務局全体の中でどこか一局を減らすところはないかなということで部内でいろいろ協議した。そうしたら、やはり同じ地方に二つあると言えば九州ではないかというところまでは一応の意見を見た。それにはやはりファッショではございませんから急激なことをしてもならぬので、したがって、地元の知事さんなりに、白紙委任と申しますか、何となく考え方を聞かしていただいたりしながらひとつ意見を聞いてきたらどうだ、こういうことになりまして、事務次官が参ったわけでございます。したがいまして、私どもは、いま、まだ大蔵省へ帰って会議する時間が全くございませんし、もう一度ある一定の時期には、会議を持たないままで何となく決めたと言われても私もいけませんし、各般の情勢を慎重に検討しながらこの南北問題というものに対応しよう。しかし、同じ九州でございますし、本当に言葉も余り違いませんし、大変仲のいい仲で御結論が出していただければ幸いこれに過ぐるものはないなという期待と願望を持っておるということだけを申し上げておきます。
それは、後の方に言っておられますからわかるのですけれども、結局お役人さんがつくったものをそのまま読まれるからそういうことになると私は思うのです。勉強のせいじゃないと思いますよ。四十八年と五十年はそれぞれの理由があるわけです。五十二年、三年はこれだけ安定成長のときに、そんなことは私に言わせれば言いわけにはならない、こういうことだけ申し上げておきましょう。
 そこで、時間も余りございませんから、次にもう一つ別な問題をお尋ねしておきますが、それは行政改革の問題でございます。これは大蔵省が大変力を入れなければならない問題で、行政改革の中で大蔵省の目玉とも言われます財務局の統合の問題です。私、九州でございますが、九州は二つを一つにするということで、いま大変な問題になっておるのです。これはもうるる述べなくても竹下大臣は大体九州のことはおわかりいただいておると思いますが、余りにも常識はずれのことをしますとこれは大変なことになる、こういうふうに私は思うのです。大体そのきっかけは、おたくの事務次官さんが各県に行かれましたね、熊本県と福岡県、それぞれ行って、この行政改革の財務局の統合問題については白紙委任をしてください、そういうことを言われたということが報道されました。それから毎日、新聞報道は南の熊本に北九州は統合されるのだという記事がたくさんございますよ。これは私は事実であればそれでいいと思うのですけれども、ちょっと異常ですね。南北戦争と言われます。どうですか、大臣、いま言われないことはわかりますけれども、余り非常識なことはやらないということだけはひとつお答えいただいておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
これはたまたま勉強しておりまして、要らぬことを言いまして、四十八年が増減割合がプラス二〇・六というのがございます。それから五十年がマイナス二〇・七というのがございます。したがって、昭和四十年からずっと見ておりますと、一番的確であったとでも申しましょうか、五十一年の〇・九というのが一番低うございます。二番目が五十三年の二・二でございますが、大体ざっと見ますと、九とか一〇とか七とかというのが平均値になるものかな、特に増減割合が大きかったのが四十八年の二〇・六のプラスと五十年の二〇・七というマイナス、それを覚えておったものですからそういうお答えをしたわけでありまして、その見込みが狂うのがいいことだなどとは決して思っておりません。
ちょっと大臣、私の質問に対する答弁になっていないようでございますけれども、あなたもこの間数年前の税金をまた修正申告されましたね。ああいう目に遭いますと大変だと思われると思うのですが、しかし、内容はどういうふうになっておるか私存じませんが、税金の問題は大事な問題でございますから、ひとつ慎重に国民の期待に沿うようにがんばってもらいたい、こういうふうに思います。
 これは注意すべきかどうかわかりませんが、本会議で税収の見積もりについて五十三年度が少し見積もりが低かったのじゃないかという質問に対して、あなたは過去には二割くらい低過ぎたこともあったとかなんとかという御答弁をされたことがありますね。覚えておられますか、記憶ありますか、なかったら、今回ここに持ってきておりますからお見せしてもいいのですが、それは大体いつのことですか。
税金はやはり国民の皆さん方の納税に対する義務意識というものをいかにして定着させていくかということがまず衝にある者の基本的な政治姿勢であらねばならぬ問題であると思っております。
政府の重立った方の中に、特に大蔵省出身で代議士になっている方の中には、税金というのはかすめ取るのだ、直接税の所得税なんかではめんどうくさくて税収が余り上がらないから、そういうものでなくて税金とはかすめ取るものであると言われるというようなことが報道されておるのです。まさか竹下大臣はそうではないと思いますけれども、総理もそれに似たことをちょっとおっしゃったことがあるのですが、大臣はどうですか、税金は取るのですか。
来年度の経済の見通しにつきましては、大体経済成長率は政府は高過ぎる、それから物価の見方は低過ぎる、こういうふうに民間調査機関からはいろいろ御批判があるようなことは十分承知をいたしております。
 そこで私どもは、やはり一番大きな問題は、これはもう早速後の公共料金にも響いてまいりますが、けさほど通産大臣からもお答えがありましたように、これからの原油の輸入価格、こういうものについても、たとえば今回の電力、ガス等においては、やはり責任者としては相当な安全を見ての御申請であることは、これはその立場としてはやむを得ないことかと思います。しかし、私どもは、先般対馬委員の御教示の北海道電力につきましても申請について査定を申し上げたように、とにかく余り将来を高目に見ていくということはどうしても避けなければなりませんし、いろいろな努力を払っていかなければなりません。そこで、北海道電力等につきましては、御申請の見込み価格よりは若干上目にいたしまして、しかし、ほかの方でいろいろと査定を申し上げて御協力を願ったわけであります。
 私は、民間の見方もそれぞれ一つの立場に立っておられまするけれども、私どもとしては、五十四年度における政府努力による消費者価格の抑制、そして五十五年度における努力、こういう点において若干の食い違いが起こっておるものと考えまするので、これからも経済の成長、雇用の安定について一方ではさらに努力をいたしますとともに、物価の抑制についてもそれに劣らない努力を傾けていかなければならぬ。これによっていろいろと見解の開きがございましても最終的なパフォーマンスにおいてわれわれは正しい成果を上げていきたい、かように考えておる次第でございます。