確かに経済成長が下がれば一般的にはエネルギーの消費というのも伸びが落ちると思いますけれども、一方で、例えば当面の五年間について申しますと、「生活大国五か年計画」で政府といたしましては三・五％程度の成長を目指しているわけでございますけれども、国民生活の豊かさというのを追求していく上である程度の経済成長は必要と考えているわけでございまして、したがいまして、私どもとしましては、ある程度の経済成長を維持しながら、かつ先ほど江田委員からもお話がございましたような地球温暖化防止行動計画の実現、そういったものの要請にもこたえるべくエネルギー面でぎりぎりの努力をしていかなければならない、こういうことでございます。
言葉だけで並み並みならぬと言われてても、どうもよくわからないのですが、これは、簡単なことではないと思いますね。三・五％の成長を前提とするということでエネルギー需給の見通しを立てているわけですが、この三・五％成長というのが、例えば昨今のこの不況でこれは到底無理だ、こう言われているわけですけれども、もっと成長率が低いとなると、これは省エネルギーもそれだけ並み並みならぬ決意で取り組まなくてもいいということになるのか、それとも、そうではなくて、一応の見通しはこうであるがしかし云々というような、そういうお考えがあるのか、それはどうですか。
江田先生今お話しのとおり、人類の共通の課題でございます地球の環境問題を克服していかなければなりません。そして、美しいこの地球を次の世代に残していくということは、現世に生きる国民の大きな責任でもあり、とりわけその中で、政治的な範囲の中にいる私どもにとっては重要な課題だと考えております。しかし、一方では、エネルギーの消費というのは、今先生からの御指摘のとおり、エネルギーの消費に伴って環境という問題がそれに重なって生じてくることもこれもまた当然。そういう意味で、まずみずからエネルギーを消費しつつさらにそれを効率的に利用していく、あるいは環境に対して十分いわゆる省エネの施策を講じていくということは、これはもう与野党通じて政治的な大きな課題だ、テーマだ、私はこう考えております。そういう意味で、先生から御指摘のとおり、通産省としても、政府としてもこれはまさに並み並みならぬ気持ちを含めてぜひこれを早く成立させていただいて、通産省としてこれに対応していきたい、このように考えております。
ひとつ時代の要請に前向きにこたえるようにお願いをしたいと思います。
 さて、この二法案についてですが、本法案は紀元二〇〇〇年のエネルギー需給目標を達成するために早期の成立が不可欠だ、こうおっしゃっていますね。昨日いろいろ説明を伺ったのですが、それによりますと、年率平均三・五％の経済成長を前提とすると、追加的な省エネルギー対策を講じない場合、西暦二〇〇〇年には最終エネルギー消費が、原油換算で四億二千万キロリットルから四億三千万キロリットルという見通しになる、しかし、一九九〇年十月の閣議決定で地球温暖化防止行動計画達成のためには、エネルギー需要目標を原油換算で三億九千百万キロリットルと設定しているわけです。すなわち、原油換算で二千九百万キロリットルから三千九百万キロリットル、こういう省エネルギーをこの七、八年のうちに実現する、計画の両方を突き合わせるとこういうことになるのだろうと思いますし、それをやるのがこの両法案だ、こういうこと。になると思うのですが、これは、相当なものですね、七、八年でざっと三千万キロリットルから四千万キロリットル省エネルギーを行う。通産省、並み並みならぬ決意ということにならなければならぬと思いますが、通産大臣から改めて、並み並みならぬ決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
現在のところ、特にそういうことが、こういう場合が原則であってということを考えているわけではございません。基本的には文書で行うことを予定しておりますが、緊急を要する場合、あるいは国民の非常にプライベートな意味でのプライバシーに属するようなものについては、場合によると可能でない場合もあるかとは思いますが、現在のところ文書で行うことを予定しております。
今の指示・公表・命令等ですが、これはたしか前証券不祥事のときに議論になったかと思いますけれども、こうしたことは、これはすべて書面でおやりになるという覚悟はおありですか。
まさに先生御指摘のとおりでございます。
 先ほど申し上げましたように、ＯＤＡに対する需要は近年急速に高まっております。実際人材の分野で申し上げますと、例えば政策立案でありますとか、環境の分析、モニタリング等の技術的な指導のための専門家あるいは研究協力のための専門家等多岐にわたる分野の人材が必要とされておるわけでございます。
 しかしながら、正直申し上げまして現時点でこれらのニーズに十分にこたえられるような人材が確保されているということは残念ながら言えない状況にございまして、我が国としても積極的に環境協力をし得る人材の確保、養成をしていかなければいかぬというふうに思っております。
 その点につきまして、環境庁で今どんなことを考えているか、またやってきたかということを申し上げますと、昭和六十三年度より地方公共団体その他民間団体、企業等の協力を得まして環境分野のいわゆる人材バンクの整備を始めました。これは、私ども環境技術協力にかかわる専門家の登録制度というふうに一応名づけておりますが、簡単に言えば人材バンクでございますが、その整備を行いまして人材の発掘に努めてきております。現時点で約三百八十名の登録をいただいておりまして、専門家をリクルートするに当たりまして貴重な情報源となっておるわけでございます。当然これも拡充を図っていきたいというふうに考えております。また環境庁で、昨年五月に私どもの中央公害対策審議会と自然環境保全審議会から国際環境協力のあり方というものにつきまして答申を受けまして、その答申の中で国際環境協力を進める実施体制の整備をせよということ、そういう御意見をいただいてございます。
 そこで、それを受けまして、社団法人で海外環境協力センターというものがございますが、昨年十二月にその中に環境専門家養成長期戦略検討会という、ちょっとおどろおどろしい名前で恐縮でございますけれども、長期の専門家を養成する戦略検討会なるものを設置いたしまして、環境専門家の養成、派遣を円滑に進めるための方策を検討しているところでございます。
 今後とも外務省、ＪＩＣＡ等々の機関と密接に連携をとりながら養成、確保に努めてまいりたいというふうに思っております。