二つ申し上げます。
 一つは、極めてこれはここ十年ぐらいの仕事だと思うのですが、土地をきれいにするということは権利関係をきれいにすることですから、往々にしてそれなりの人たちの権利も入っているんですね。これを整理するのは民間企業はできないのです。今度の公団ですと、例えば中坊さんのようなところとつながりが強くなりますから、警察も後ろへ来るとか、そういう点では、それなりの人たちの権利についての整理は見事にやってくれるんじゃないかと私は期待しているのです。これは大変重要なことです。
 それから二番目は、都市計画は今度市や区でやってくれということになりました。国はもう文句を言わないのです。ところが、市や区へ落ちますと、何にも仕事をしないんじゃないかと私は思います。市議とか区議とか代議士さんとかいろいろいるでしょう。だから、それを、仕事をするのが今度の公団の役目かな、それが委託を受けてということじゃないかと思う。
 以上です。
どうもそうらしゅうございまして、普通は高くなっているのかなと思うのですが、逆に先生がお入りになって、委員会で安くなっているので、公団は困っているんじゃないかな、こう思っているのですが、これからもひとつ御検討いただきたいというふうに思っております。
 ただ、先生、もう一点だけ、いろいろなケースを当たられて、新公団に移るわけですが、分譲は撤退する、いろいろありますけれども、機能的に、新たにこういう点を持たせたらさらに町づくりとして役目を果たすのではないかという点がありましたら、ひとつ御指摘をいただきたいと思います。
確かに、そういうすばらしい環境のところでもございますから、公的な機関がそこに出て住宅を供給するということは、都民の中にもいろいろな層の方がおいででございましょうから、多様性を持ったという意味でいいのかなというふうには思っておるのです。いわば堤防も立派な堤防がございますし、公共施設もございますし、何かシニアセンターまでございますし、郵便局はありますし、至れり尽くせりでございますから、立派な町だと思いますし、そういう意味では、御社が進出されたことは、非常に効果のあるいいことだというふうに思っておるのです。
 これは改めてまた次の委員会で承ろうと思うのですが、岩沙さん、町の再生という場合に、御社のように民間だけで開発をなさる、先ほどおっしゃった品川の方のゲートシティ大崎ですかのように民間だけで開発をなさる、再生をされる場合と、いわゆる公民が共同で開発をなさっている場合とあるのですが、民だけでやる場合と公民とやる場合と、お互いにメリット、デメリットがあるんじゃないか、あるいは効果、いろいろあるんじゃないかと思います。端的に言って、どう違うのでございましょう。どういう効果があるのでございましょう。お示しをいただきたい。
お答え申し上げます。
 中央区の都心人口回復という大きな施策もございまして、町というのは、やはり多様な人々で構成されている方が活力もあるし、にぎわいもある、それからやはり周辺のいろいろな住民の方々を含めてコミュニティーというものが形成されていかなければいけないと思いますので、そういう意味では、ああいった場所ではございますが、住環境創造整備を行いながら、多様な居住が実現したという意味で、私は非常に意味があったのではないかと思っております。
 あれは、民間である私どもと、公団さん、それから東京都住宅供給公社、都営住宅、こういう官民の共同事業という形で開発をされたわけでございます。
このリバーシティで、約五〇％程度を民間として岩沙社長さんのところが担当されておる、こういうことなんでございますけれども、一見、見渡しましたところ、これは全部民間でおやりになってもいいのではないかなというふうに実は感じたのでございます。よく見ますと、おっしゃったように、建築中のものは公団か公社かよくわかりませんけれども、要するに公的機関が、東京都なのか公団なのかはよくわかりませんけれども、民間でないところがおやりになっているんですね。
 あの場所になぜ公共機関が住宅を建てる必要があったのかなという、ふと疑問を実は抱いたのでございますが、これは何も岩沙さんに聞くべきことではないと思うのでございますけれども、どうですか、やはりああいう場所で公的機関も住宅供給された方がいいと現在もお思いでございますか。ちょっと済みません。
私ども、分譲住宅で千三百戸ぐらいを供給いたしたと思います。それから、賃貸で五百六十戸ぐらいですから、二千戸弱供給いたしたわけでございますが、全体で四千戸弱ぐらいになろうかと思います。今、公団さんが建築中の部分が、ちょっと戸数を失念いたしましてあれですが、大体五割近い供給をさせていただいております。
迅速という点では身近な基礎自治体の方が迅速ということが言えるのかとも思いますし、それから、工業プロセスとおっしゃられましたでしょうか、そこの過程で専門家、あるいは営業秘密の点でそれぞれの所管にかかわって専門家が必要という御答弁であったと伺いましたけれども、それぞれの専門家が果たす役割を、どのディメンションといいますか、どの次元で位置づけるかということと、届け出の先をどう決めるかということは、必ずしも同じ範疇で考えなくてもいいことではないかというふうに私は判断しております。
 例えば、営業の秘密というのは、日常的にその秘密の決定の仕方にかかわって相談をさせていただくシステムがあれば、そこであらかじめ決めていって、届け出は市町村というふうにするということも実務的に決して不可能なことではないというふうに思っておりますので、そのことを申し上げさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。
 先ほどの中山委員の質問にダブるところがありますので、通告をいたしておりました二番目の質問は割愛をいたします。
 環境庁長官にお尋ねをさせていただきますが、それぞれの所管大臣に届け出を出すということは、それぞれの所管でそこに集中してこられる業種に対するコントロールをふやすということになっていくおそれはないでしょうか。
 必ずしもそれはこれまでのような規制ということではなくても、何らかの意味で、助言ですとかあるいは相談という形で指導というようなこともあるかもしれません。コントロールをふやすということになるのではないかという、そうした点を、環境庁長官にお尋ねいたします。