ただいま委員御指摘ありましたとおり、本条約の内容にかんがみまして、我が国としてこれを大変有意義と思っておりまして、前向きに考えてきたところでございます。
 お尋ねのなぜ五年かかったかということにつきましては、一番主たる理由といたしましては、国内的な体制整備ということを鋭意やってきたわけでございまして、そのほかに条約の発効のタイミングについての見通してありますとか、あるいはそれとの関連におきます近隣諸国の動向等、こういうこと全体を見ながら国内体制の整備ということを慎重に検討してきたということでございます。ただ、今、委員御指摘のとおり、本年の五月十三日発効ということもございまして、今般、所要の検討を下しまして、国会の御審議を求めることになったということでございます。
この油に関する条約は、日本の批准を待たずともことしの五月十三日にはもう発効する見通しですね。この条約は一九九〇年に作成されているわけですし、日本は世界有数の私は海運国であると思いますし、また現実に原油の輸入国であるわけですけれども、その日本がどうして批准までに五年を費やしたのかという面で、それは何が一番大きな問題だったんでしょうか。
条約以外のことでお尋ねをさせていただきます。
 河野外務大臣におかれましては、連休を返上なされてクロアチアとハンガリーを訪問されました。旧ユーゴスラビアで続く紛争の当事者と会談をされたのであります。紛争が始まって以来、我が国の外務大臣が旧ユーゴを訪問するのは初めてのことであります。また、今回の訪問は、四カ月間の停戦協定切れを直前にして再び戦闘が激化をするのではないかと心配をされます。その時期と重なったわけでありますが、今回の訪問のねらい、また現地の空気を直接肌でお感じにたられた大臣の率直な感想などをお聞かせいただきたいと思います。
まず、署名をしていたい理由でございますが、政府といたしましては、これは一般論でございますが、条約の署名というのはその条約を実施するための国内法の整備状況、こういうものもある程度めどが立った段階で、その上で署名をするというのが一般的なやり方でございます。そういうことが理由で署名はしなかったということでございます。
 それからその前にお尋ねの我が国は本条約の作成にどのような役割を果たしてきたのかという点でございますが、本条約の作成されました経緯等についてはもう委員よく御承知のことと存じますので省略させていただきますが、御承知の八九年のエクソン・バルディーズ号事件以来の一連の経緯を踏まえまして、本件条約の作成過程におきまして我が国といたしましては条約交渉のすべての会合に代表団を派遣いたしまして、条約の起草段階、条文の作成、それから採択という各段階におきまして、我が国といたしましては、それぞれの段階で積極的な貢献をしてきたというふうに考えております。
この条約作成に向けて我が国はＩＭＯの作業に積極的に参加をし、協力してきたと思っておりますが、どんな役割を果たしてきたのか。しかしながら、我が国が条約に署名をしていないということはどういうことであったのか。その理由をお尋ねいたしておきたいと思います。
本条約によりますと「締約国は、油による汚染に係る準備及び対応に関する二国間又は多数国間の協定を締結するよう努める。」とされておるわけであります。既にヨーロッパではバルト海や北海等、特定海域の油汚染に対応するために地域的な多数国間協定が幾つか締結をなされております。我が国周辺海域では、このような地域的な多数国間協定が締結される見通しがあるのかどうか。
 また、この条約は明後日、五月十三日に発効される予定でありますが、署名国、締約国を見ますと、これまでアジア地域の署名ではフィリピンのみ、締約国はパキスタンのみということであります。アジアの各国はこの条約に消極的であるとも受けとめられるわけでありますが、中国、韓国等を含めたアジア近隣諸国の対応等についてあわせてお伺いをいたします。
拍答えいたします。
 環境庁といたしましては、今、外務省から御説明がございました条約に基づく国家的な緊急時計画の策定が環境保全措置として極めて重要なものであるというふうに認識をいたしておるところでございます。
 環境庁といたしましては、この計画に事故発生時における各種の環境保全に関する組織間の連絡体制を整備するということ、あるいは野生生物保護のための体制の整備といった各種の環境保全上の措置を盛り込んでいくことが必要であるというふうに考えております。
 また、不幸にして油汚染事件が発生した場合におきましては、この計画に基づきまして、関係省庁、地方公共団体、それから環境保護に関する民間のＮＧＯ、獣医師会等の間の密接な連携を保ちながら、環境への被害を最小化し、その修復を適切に行うよう努めてまいりたいと考えております。
環境庁にお尋ねをいたします。
 油汚染事故の発生ということになりますと、野生生物の被害など環境保全上重大な問題の発生が懸念をされるところであります。この条約に基づきまして、国家的な緊急時計画においてどのように環境保全に配慮をし、また実際にどのように取り組んでいくのか、環境庁にお尋ねをいたします。
どのくらい重点を置いてやるかという問題だと思いますが、限られた予算の中でそれを効率的にやっていくときに、もちろん全部できればこれは一番いいわけでありますが、限られている以上、どのくらい国益の観点というものを前面に出してやっていくのか、こういう問題だと思います。私は、もう少しその国益の観点ということを正面から大綱の中でもうたってよかったんではないか。そういうことがないものですからなかなか国民にとってはわかりにくい。これはやや視野の狭い見方かもしれませんが、例えば、どうして日本から遠く離れた国の経済援助まで日本はしなきゃいけないのか。もちろん人道的援助ならわかるけれども、人道的援助と言えないような援助までどうして国民の税金でやらなきゃいけないのかそういう声もあるわけでありまして、そこはやはり、もちろんそういうもの全部やめると言っているわけじゃありませんが、日本にとってここの国はこれだけ大事な関係だからこういう援助をするんです、そういう立て方ではなかろうかそんな気がするわけであります。その辺がはっきり出ていないところにこの政府開発援助大綱の基本理念のわかりにくさが潜んでいるんではないかそんな気がするわけであります。
 それでは次に、同じ援助大綱の原則のところであります。
 基本的に四原則、川から用まであるわけでありますが、これがきちんと機能しているというふうに大臣お考えでしょうか。