先ほど、積極的かつ最大限の御支援をいただくということをいただき、力強い言葉をいただきました。三月、四月が恐らく、今枠組みの問題で、三市とか四市一町とか、また二市一町とか、そういう議論がありますけれども、いずれにしても、そういう議論をぜひとも自治省として前向きに、政令都市はこれはみんなの思いですので、そういう方向を御認知いただきながら、積極的な御支援を改めてお願いする次第でございます。
 続きまして、関連質問という形で質問させていただきたいのです。
 この政令指定都市、万が一これが実現した場合に、当然、人、物の交流がさらに一層活発化するということで、例えば地域のモノレール計画とか、やはり経済人が先行していろいろなアイデアを出しております。そういうことで、関連質問といたしましては、先ほどのＹＯＵ Ａｎｄ Ｉを中心とします地域の道路並びに鉄道整備についてお伺いさせていただきます。
 これは建設省に関係するのですけれども、まず第一に道路整備についてお伺いいたします。
 このＹＯＵ Ａｎｄ Ｉの圏域をちょうど貫いております幹線道路の国道十七号バイパス、これは大変混雑がひどくて、北上尾付近の実測値は一日当たり交通量が大体五万四千台ということで、これは四車線道路なのですけれども、慢性的な渋滞を起こしております。この十七号バイパスの混雑緩和に貢献をして、なおかつ南北方向の交通機能円滑化に大きく寄与する新しい道路に地元の期待が非常に大きいということで、早くしてくれ、早くしてくれと、私ももう一方回くらい聞いております。そんな状況であります。
 でも、やはり進展が見られておりまして、特に上尾道路ですね、いわゆる十七号バイパスの混雑緩和をするための新しい道路、上尾道路、これが平成元年十二月に都市計画決定がなされて以来、いわゆる起点である宮原あたりから桶川の県道川越栗橋線の接するところまでの約八・九キロメートル、これがことしから用地測量に入った。さらに、用地買収にも着手すると聞いております。
 まず、この用地買収ですけれども、これは平成九年度から始まるんですか。ちょっと確認させていただけますか。
今、かつてよりも市町村合併というのが大変熱心に言われるようになりまして、自治省といたしましても、鋭意努力をいたしているところでございます。
 今問題提起ざれたこのＹＯＵ Ａｎｄ Ｉの構想というのは、普通、市町村合併というのは、三千三百ある、特にこれから地方分権の時代に、町村、しかも数千人しかいない町村で本当に大きな仕事がやっていけるのかというところから出る問題が多いのでございますが、こちらはむしろ首都圏の核の問題の方が大きいのではないかな、こう存じております。
 私も、国土政務次官をやらせていただいて以来、首都圏という問題がずっと頭の片隅にあるわけでございます。国土全体の中で東京が一極集中というだけではなくて、関東圏の中でも東京が余りにも一極集中である。そういうところから、埼玉都民なんという言葉も、あるいは千葉都民というような言葉も生まれているわけでございまして、東京の周辺に横浜あり、そして千葉ありという中に、このＹＯＵ Ａｎｄ Ｉというような、埼玉県にも一つの大都市の機能を、現在東京が果たしている大きな機能の一つを果たすことができる核ができることは、首都圏の本来のあり方から見ても非常に望ましい姿ではないかと思います。
 そんな中で、埼玉県において、埼玉県の発展ということも含めて、また一方では当然そういうことも視野に入れながらこういう努力をされているということに敬意を表しますとともに、自治省としては、またお手伝いできるところがありましたら最大限の御協力をさせていただきたい、こういうふうに考えております。
私は二点ぐらい要望したいと思います。
 研究スタッフがその教授とともに移動するというのは、院生の自主的な判断というふうに今おっしゃられたと思うんですけれども、研究チームとして教授が異動する限りは、その薫陶を受けている院生が移って一緒に勉強するというのは、自主的な判断というよりもこれはいたし方のないところで、学問の世界では私は当然のことだと思うんです。その点について、これからこういう任期制を導入していこうとするならば、文部省としてもあるいは移動を受ける大学にしても、優先的にそういった学生を受け入れやすい基盤整備をしてほしいというふうな要請をむしろ私はしたいと思います。
 これは人間だけじゃなくて、最初に申し上げた設備のことでも、細かい陳情で申しわけないかもしれませんが、理工系の場合には設備を持っていく、ところが、移った大学が電源設備工事をしなければその研究設備を受け入れることができないといった場合に、電源増設工事にしたところでだれがその工事代を払うのかといったときには、これは科研費の中から出るわけでもあるまいし、その大学の管理費の中から出さざるを得ないわけでありますから、そういった点の配慮というものを積極的にしていただかなければ、この任期制を導入した上での本当の意味での人事の交流化というのはなされないのではないかという観点から、この二点の御要望を申し上げたいと思います。
 次に移ります。
 今回の任期制の導入に当たりまして大変私も反対の陳情あるいは陳情書の郵送をいただきまして、これは感謝しております。その中でちょっと私も理解できない御指摘がありましたのでお伺いいたします。
 現在既に教授職にある人にはそれ以上の昇任はないので、任期制は適用されないという認識で反対をするという陳情の文面がありました。
 そこで二点質問いたします。
 現在教授職にある先生でも、例えば同じ大学の中で学科再編などの組織がえで配置がえが生じる場合に、その配置がえ先の教授職ポストに任期制がついているのならば、制度上はこの教授には任期制が適用されることになると思いますが、いかがでしょうか。
 二点目は、同じ現在教授職にありまして、Ａの大学に所属しておってＢの大学に移る、そのＢの大学に任期制が付されている場合には、やはりＡの大学では任期制が採用されていなくてもＢの大学に移った場合にはその教授には任期制が新たに採用されると考えてよろしいのですね。この二点確認を申し上げます。