私たち労働組合は、先ほど申しましたとおり、基本的にはこの統合に反対してきたわけですけれども、現在この法案提出の状況になってきましたので、その最低限の条件としまして、完全継続雇用、それと現在の労働条件を引き継ぐ、それから天下り出向人事をこの際やらない、こういう要望を持っておるわけです。
 不安点と申しますと、現在の統合される両事業団の職員の労働条件が違いますものですから、この辺を要するに足して二で割るというのか、低い方に合わせるというのか、労働者に犠牲を強いるような統合がされるのではないか、そういう危惧を持っております。それがまず一つでございます。
 それと、先ほどお話があったように、仕事も別々にそのまま引き継ぐということですから、私ども考えまするに余りメリットのない統合ということがありますので、労働組合は自分たちの労働条件を向上することだけが目的じゃないと思いますし、あくまでも私たちは政府関係特殊法人に勤務する者ですから、国民のニーズによる、そういうものにこたえなければならない使命もあると思いますし、まだまだ私たち勉強不足でございますけれども、行く行くは、蚕糸事業団なり統合される事業団が業界に対してどうあるべきかというようなことも事業団当局に提言してまいりたい、そのためには最低限労働条件については譲れぬものがある、こういうふうに思っております。
いずれにしろ、お答えの感触からするとそんなに大幅な機構の改革も、それから共通の管理、お互いに経営をしていく、管理していく部門というのもまだそんなに多くないというふうな印象を持っておりまして、どうも二つの事業団を無理にくっつけたような感じで、効率が果たしてうまく発揮できるのかどうか非常に疑問であります。
 最後に、働く勤労者の立場として、二つの事業団の執行委員長さんが来られておりますけれども、代表いたしまして蚕糸事業団の羽田委員長さんに、二つの統合した事業団、新しくできる事業団の今後の問題について、労働組合の立場からどういう点が一番心配なのか、どういう点をきちんと、一つの見通しの上で歯どめをかけてほしいのか、この辺はいかがでございますか。
ちょっと何割と言われますと、蚕糸の場合で申しますと、業務部という部がございますし、別途総務、経理という部があるわけでございますし、逆に糖価の方は業務部が二部ございまして、経理関係は総務に入っておるというふうに違うわけでございますから、ちょっと計数で何割と——強いて申しますれば、それに従事している人の数で案分して申し上げるのかもしれませんが、ちょっといま私も的確に数字をお答えしかねるので、あるいは必要でございますれば後で申し上げます。
たとえばそうすると、事業量としては機構の中で何割くらいが共通的な、非常に大ざっぱな質問で恐縮でございますが、共通管理のような状況というのは全体のどのくらいのパーセンテージでそれが整理をされるのでありますか。
機構の中に、直接業務を担当します業務関係の機構組織と、それから総務でございますとか経理でございますとか、ある意味の共通性のある部門が両方にあるわけでございまして、したがって業務関係は、蚕糸もそうでございますし、糖価もそうございますが、その組織は従来どおり。問題は共通管理部門をどうするか、そういった場合、総務部二本というわけにまいりませんから、そういうところは一本に合理化していく、こういうかつごうで考えておるわけでございます。
そうしますと、経営改善その他いろいろな機構の問題については、どちらの事業団も機構は余りいじらない、現在のままの体制でやっていくという形で、ただ表面的にこれは合わせただけだというふうに考えてよろしゅうございますか。蚕糸事業団の方では現状と相当変わった形の機構になるようなことになるでありましょうか。
先ほど申しましたように、輸入糖の価格調整並びに国内産糖の価格支持の方法と申しますか、現在の糖安法のシステムはそのまま継続されるというふうに新しい事業団法でもなっておりますので、それを実施いたしますための機構は、現状においてはきわめて効率的にできているというふうに私どもは思っております。したがって、事業団が合併いたしましても、砂糖関係の実施機構は直ちには大きな変更はないというふうに考えております。
さらに内容の問題に関しましては、効率的な業務運営、それを図るという意味では内部組織の再編成等いろいろあると思いますが、そういう中で、たとえば輸入糖の価格調整、国内産糖の価格支持業務、この物流との関係で非常に悪影響を与えるのではないかというような指摘もありますし、瞬間タッチ方式で行われていることから、いわゆる事務所の配置の問題や、そういう全体的な問題はどういうふうにお考えになっておられるのでありましょうか。
これは新しくできます蚕糸砂糖類価格安定事業団が、従来日本蚕糸事業団と糖価安定事業団がやっておりました仕事をそのまま引き継いで行うということになっておりますので、問題は、メリットがあるとするならば、事業は同じことをやりますけれども、その事業を実施する機関、これをより簡素化、合理化して効率的に行うということではなかろうかと思っております。
 先ほどもお答えいたしておりますように、短期的には役員若干名を中心とします経費の節減にすぎませんけれども、長期的には管理部門を中心といたしましてより合理化が進み得るものというふうに考えております。
次に、岡安参考人にお尋ねを申し上げます。
 先ほど同じように御質問を申し上げましたけれども、糖価安定事業団としては、この蚕糸事業団との統合ということについてどういうふうなメリットがあるとお考えでございますか。
先生も御案内のようにこの事業所税は、もともと大都市地域における都市施設の整備の必要性というものと、それからその地域に立地する事業との応益関係といいましょうか、受益関係といいましょうか、こういったものに着目して創設された税でございます。その後、その都市施設整備の必要性は五十万以上の大きな都市に限らず、三十万以上ぐらいになると同じような需要があるということで課税対象範囲を広げたわけでありますが、広げた際に税制調査会で、この税の性格、創設の経緯から、その範囲の拡大については今後慎重にあるべきだという議論もありまして今日に至っているわけであります。
 私どもはこの税、何も大都市税制といいましょうか過密税制ということではなくて、やはり都市施設の整備の必要性に対応して課税団体の範囲を決めていけばいいという税ではないかというふうに理解しております。そういう意味では、この税ができてからもうかなり時間がたっております。それから三十万に広げられてからもかなり時間がたっておりますので、私どもはそろそろ検討の時期に来ているのではないかという問題意識は持っておりますけれども、率直に申しまして税制調査会等では、この範囲の拡大については依然としてかなり慎重な意見もございます。私どもは今後、現在課税団体となっていない都市における財政需要の実態等も踏まえて、さらにこれは前向きで検討してまいりたい、このように考えております。