一月十七日の阪神・淡路大震災、死者が五千五百人から出ました。家屋の倒壊も全壊が十万以上ということで非常に大震災だったわけでありますが、ＮＨＫ教育テレビ、ＦＭを見ておりましたら、例えば大出俊さんはどこにいらっしゃいますか、こちらに御連絡ください、そういう放送が流れていました。これは安否情報ですね。私は、非常におもしろい役に立った情報を流しているなというのが実感でございました。ＮＨＫの御努力に心から感謝するわけでございますが、いろいろ調べてみましたら、この安否情報はもともと新潟地震のときに、テレビ時代でしたから最初に始まった。最初は、そういう個人の尋ねをするということは電波法違反じゃないか、新潟放送の人の中でそういう気持ちを持った人があったということですが、これは、戦後やったＮＨＫの尋ね人と同じようなものだからということでやり始めた。阪神大震災を見ていましたら、今回になってそういうのに非常に役立っているなという気がいたします。
 そこで、今回の阪神・淡路大震災においてＮＨＫの安否情報、どういうように取り組んでどのように安否情報を流していったのか、何人ぐらいの人から問い合わせがあったりしたのか、そういうところの実情をいろいろと教えていただきたいと思います。
それでは、今のお言葉をお聞きしまして安心いたしましたので、とにかくしっかりとしたスタンスを持って、むだのないような技術開発、経営に邁進していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらしていただきます。どうもありがとうございました。
先生今おっしゃいましたように、新しいさまざまな放送メディアの開発に向けましてＮＨＫでも研究に取り組んでおります。例えば、映像や音声を能率よくディジタルに変換する技術でございますとか、あるいはディジタル電波で家庭へ伝送する技術でございますとか、あるいはマルチなサービスに対応できるディジタルの受信機でございますとか、そういうものにつきまして積極的な研究開発を行っております。
 ＮＨＫの考えるディジタル放送と申しますのは、現行の放送やハイビジョンの電波を単にディジタル化するというのではなくて、ディジタルの方式の持つ拡張性あるいは柔軟性を生かした、ディジタルのディジタルたる特徴を十分に生かしたそういうサービス、私たちはこれをＩＳＤＢ、統合ディジタル放送と呼んでおりますけれども、こういうものの実現に向けてさらに、まだ研究開発の課題が大変多いものですから、この先努力を傾けてまいりたいというぐあいに考えております。
知事さんと市長さんからいろいろお答えになりましたので私から申し上げることはないようですが、一つ二つ申し上げてみますと、まずどんな権限が必要かという御質問に対するお答えですが、各自治体にはそれぞれの特色があることは御承知のとおりでございます。それぞれの悩みを持っておりますし、それぞれのいろいろな権限に関して悩んでおるということでございますが、しかし大きな権限に関しましては大体それぞれ各県、各町村ともほとんど同じ問題で悩んでおるのではなかろうかというふうに思います。
 それで、ひとつ国会の各先生方には、それぞれの地元の市町村長または特に市町の担当者から直接お聞きになれば本当に生の声がお聞きになれると思いますので、服部先生にもぜひそのようにお願いできればありがたいというふうに思うわけでございます。
 しかし、私からも一つ二つ申し上げてみますと、まず土地利用に関しましては、先ほど市長さんもおっしゃり、私も申し上げました二ヘクタールを超える農地転用許可の問題でございます。これはやはり権限を移譲してほしい。それから、町づくり等に関しましては都市計画区域、都市計画の決定、それから事業の施行への国の関与というものを何とか廃止してもらいたい、都市計画法に関することであろうかと思いますが。それから、市町村の水道事業、下水道事業の認可、それから水道法、下水道法による監督事務というふうなことも我々の方へいただければありがたいのではなかろうかというふうに思うわけでございます。産業関係から申し上げますと、商工会議所、商工組合の設立認可、監督事務の問題、これも商工会議所法で決められておるようでございますが、そういったものについて権限移譲をしていただければありがたいのではなかろうかと愚考するわけでございます。
 しかし、先ほども申し上げましたように、もっと足元の問題につきましては、それぞれの先生方の地元におかれましては特に詳しく皆さん方に申し上げることができるんじゃなかろうかというふうに思っております。
 それから二番目の、地方に非常に責任が重くなる、市町村長は選挙とかエゴとかのそこら辺で大丈夫かというふうな御質問、それに受け皿としての能力の問題も含んでおるんじゃなかろうかという御質問と思いますが、これにつきましては、我々市町村長だけじゃなしに議会にも相当責任が重くなってくると思うわけです。議会も選挙で選ばれております。ですから、議会ともどもこの問題について取り組んでいかなければならないというふうに思っておるわけでございますし、それから能力的な問題として少しの御疑念があるとおっしゃれば、広域行政によって対応するとかあるいは広域連合制度の活用をするとか、場合によれば自主的な合併をも我々は辞さないと思ってもおります、あくまでも自主的な合併でございますが。
 私、実は十数年前に経済関係から突然この自治関係にくらがえさせられましてちょっと面食らったんですが、しかし一番私がびっくりしたのは、国家公務員はもちろんのこと、我々地方公務員でさえも非常な能力を持っておるな、企業とはちょっと違うなと申しますのは、例えば税務課から土木課へ突然かわらせても本当に立派にその仕事をやってのける。これは私は本当に実はびっくりしたわけでございまして、意外と能力は持っておる。先生方御心配のような点につきましては能力がある、私は個人的にはそういうふうに思っております。
 以上です。