いろいろ地震対策の問題に関してお尋ねをしたり、あるいは御要望申し上げたわけでございますけれども、きょうは一般質問の中での質問でございますので、具体的な御答弁までいただけない部分も多かったわけでございますけれども、どうかひとつ十分に私の御要望と申しますか、いろいろな問題に関して御理解いただきまして、特に目前の一番重要な問題は、今国会で財政特別法が成立するかどうか、日の目を見るかどうかということでございますので、どうか十分に御検討をいただきまして、推進のために御努力をいただきたい、最後に重ねて強く御要望いたしまして、私の質問を終わります。
そこで空振り、これも、全力を傾けて最善を尽くした上での空振りであればやむを得ないところでございますけれども、やはり十分に住民に誤解のないようにやってもらうということの努力も一面では必要であるわけでございます。特に報道という面で、これは新聞、ラジオ、テレビ等がどういうふうな体制で報道するか。静岡県では一度、伊豆の地震の災害のころ誤報がありまして、大変混乱をしたこともあるわけでございますので、事この地震、震災の報道に関してはきわめてむずかしい点もあるわけでございますけれども、その辺のところは十分な対策が講じられつつありますでしょうか、お伺いしたいと思います。
大震対策の問題で先ほど来、各省庁からお答えいたしましたように、対象事業の範囲をどうするか、さらにまた国庫補助のかさ上げをどのようにやるか、現在鋭意事務的な検討をしておる段階のようでございます。同時にまた、これに伴って地方団体の負担もこれは当然ふえるわけでございますので、そういった点については、起債の元利償還をどの程度交付税の算入に繰り入れていくかといったような問題がございますが、これらについては、大震法の成立の際に附帯決議がございます。それらも政府としては踏まえなければなりません。同時にまた、それを受けてだと思いますが、予算折衝の際に、大蔵大臣と国土庁長官との間の申し合わせもございますので、政府といたしましては、このことは大変重要な問題でございますから、いずれにいたしましても前向きに検討してやってまいりたい、かように考えております。
お答えいたします。
 耐震河川対策事業につきましては現在、十分の三で進めております。これは耐震対策をねらいとした河川の事業ということで、一般の洪水を対象にした河川事業とは性格を異にしておりますので、河川事業の補助率を適用しておりません。
 なお、耐震対策事業といたしましては緊急に整備すべき事業が相当ございますので、この補助率でもってとにかく事業を促進するというたてまえから、現在、十分の三をもって事業の促進に当たっておる次第でございます。
建設省の担当官の方に来ていただきましたようです。大変突然で申しわけございませんでした。
 津波対策等が大変大事でございますので、先ほども運輸省の貯木場の問題に対して質問したわけでありますけれども、海岸、河川等が非常に重要なポイントになってくると思いますので、ぜひお聞きをしたいわけでございます。
 耐震河川でございますが、いままでは補助率が十分の三ということになっておりますが、河川事業全体としては三分の二の補助率があるわけでございまして、これは指定地域に関しては河川事業並みの補助率ということが考えられないかどうか、ひとつその辺のところをお伺いしたいと思います。
私どもとしては先ほどお答えしたように、国としてこの事業の適切な位置づけということがされなければならないと思っておるわけでございますが、それに対応して、それぞれの事業の裏負担と申しますか地方負担については、これは起債は十分考えてみたい。その後の交付税措置について、御要望もいろいろあるとは承知しておりますが、率直に申し上げまして、他のいろいろな財政特例法における割合、交付税措置の割合というものもございますので、そういったものとの兼ね合いで考えざるを得ないと思っております。
 そういうことで私どもとしては、いま具体的にこのものについては幾ら幾らということは申し上げにくいわけでございますけれども、国全体としての対応の措置を見て地方団体の財源措置というのは、これは私どもの立場としては十分円滑にいくように配慮する立場でございますので、そこのところは十分見きわめた上で措置をいたしたいと思っております。
地方自治体の方では、いま局長のお話にございましたように、元利償還の部分も相当交付税で賄ってもらいたい、具体的には要望で、六〇％とかそういう希望も出ているところでございまして、これは全体の補助率がどうなるかということにも重大なかかわり合いを持ってくるわけでございますけれども、自治省の一つの方針としては、全体としては傾斜配分によって、これは地方自治体に実質的には負担の部分はどの程度求めなくてはならない、どこまではカバーをするというようなことはいま具体的に細かくはお答えになりにくいと思いますけれども、大体めどとしてはどんなところを考えていらっしゃいますでしょうか。
私どもの方は、したがって、四十七年当時からいろいろ御議論があったところでございまして、その御議論の一々について私ども内部で具体的にどの時点でどういう御議論があったかということについてフォローをいたしかねておるわけでございますけれども、一般的に考えられますのは、再開発事業と申しますのは、都市の中心的な土地について行われる事業でございますし、関係権利者もいろいろ多うございますし、地区柄としてもいろいろな諸般の状況関係を頭に入れながら計画を進める。さらに再開発事業をやるべきかやるべきでないかを判断していくということが必要になろうかと思うわけでございまして、その検討の過程においては、御指摘のような、部分的にはいろいろな議論はあり得たことということは容易に推察できるわけでございます。したがいまして、それはこの地区にこの事業を実施することの可否についての検討の一過程というふうに私どもは理解をいたしておりまして、その議その議の各個々の意見について手続的に決定的な結論を出したというふうには承っておりませんし、私が最初に申し上げようと思いましたのは、手続の進行は順を追いまして、法の定めるところによって適正に執行されておるということを申し上げたかったわけでございまして、その手続の進行過程においていろいろな御議論があったということは当然あり得ることだと思います。そのことのゆえに建設省の考え方が基本的に変わったとか見直したとかいうようなことはあり得ないではないかということを申し上げたかったわけでございます。