今先生が御指摘になりましたことは、先ほどお尋ねございまして私がお答え申し上げましたそこのところで違ってくるものだと思っておりまして、世の中には似て非なるという言葉がございますけれども、確かに政府の税制改革法と、今回私どもが御審議をお願い申し上げております税制再改革基本法では、いわゆる文章の面では大変似た表現がございます。
 その点を申し上げておきまして、最初に私が指摘申し上げなければならないことは、昨年の政府の改革基本法は、消費税の導入を柱とした税制改革の必要性を強調するために策定されたということでございまして、不公平感の払拭とか、広く薄く課税する必要があるとして、所得課税の減税との抱き合わせで消費税の導入を図られたものでございました。私どもが今回提案いたしております税制再改革基本法は、消費税の廃止を前提とした税制改革の基本原則等を定めたものでございまして、この点におきまして提案の目的、意図は全く異なると申し上げてもよいのではないでしょうか。
 また、民主的な手続により形成された国民の合意でありますとか、総合課税主義を基本とする応能負担の原則を重視しながら、応益負担の原則にも適切に配慮した上で、直接税を主とし、間接税を従とすることなどを私どもが明記いたしておりますことは、広く薄く課税するとして消費税の導入を目指されました政府の改革基本法の内容とは大きく異なる点でございます。
 また、所得、資産、消費等に対する課税の均衡という文言もございますが、「資産」と「消費」の順番が変わっただけにすぎないのであって、同じような表現ではないかという御意見もございますが、その意味するところは違うのではなかろうかと思っております。政府の改革は、所得課税を減税して消費税による消費に対する課税をふやして税収の数字上のバランスをとっていこうというものでありますけれども、私どもは、総合課税主義などを重視する原則的な考えからそれぞれの課税の内容を問うている点が違うのではなかろうかと思っております。
 また、「消費」と「資」産を入れかえて「消費」の後に「等」を付しておりますのも、消費に限定されない分野に関する課税も消費等に対する課税として分類されることもあることなどを勘案いたしますと、これらの点も、私どもが順序を変えているだけではないかということではないのではないか。そういう表現を用いておりますことにも特段我々としては問題はないと思っているのでございます。
 全体として、そういう今申し上げましたような立場からいたしますと、やはり基本的に、文面としては大変相似たところがございましても、そのよって立つ基本が消費税を中心にして著しく異なるものだと考えております。
ただいまお聞きをしたところによりますと、哲学、青写真というものが漠然として明確でない、こういうように思います。漸次その内容についてお聞かせ願いたいと思います。
 税制再改革基本法には、「我が国の現在及び将来の経済社会に対応する税制を確立」、「所得、資産、消費等に対する均衡のとれた課税」と書いてあるが、これは先般の政府・自民党の税制改革の趣旨と内容が同じであって、この文章を読む限りでは政府・自民党の税制を否定する理屈は出てこない。また法案では、「直接税を主とし、間接税を従とすることを堅持し、」と書いてありますが、先般の税制改革の前後を通じ、直接税が主、間接税が従であること自体にも変わりはないわけであります。ただいま提案されている税制再改革の趣旨と政府・自民党の税制改革の趣旨は同一の内容が記されていることから見ても、税制改革それ自体の必要性や理念は全く不明瞭であって、少なくともこの法案を見る限りでは理解できない。この点、法案発議者として論理的に説明をしていただきたい。
ぜひ運用に誤りのないように、ディスクロージャーの方向でひとつお願いをしたいと思います。
 時間が迫ってまいりましたが、総理にひとつお伺いしたい。
 私は、冒頭で、なるほど政治改革、もうこれは極めて重要な課題であります。しっかり腰を据えてそれこそ粘り強く粘り強く政治改革を抜本的にやらなきゃいかぬ。同時にまた、今政治倫理の確立ということはこれはやっぱり急務だろうと思いますね。しかし、そのことを急ぐの余りに疑惑解明をなおざりにしちゃならぬ、悪い言葉で言えばリクルート疑惑のふたをするんじゃないかというようなそしりを国民から受けることのないように、我々国会も国会の自浄能力をしっかりここで踏んまえて徹底解明をしなきゃいかぬというのが私の申し上げた趣旨であります。その上に立って、抜本的な政治改革というのはこれは全きを得るであろう、こういう順序を申し上げた。
 ただしかし、今それじゃ直ちにやらなきゃならぬこともないではない。例えば政治資金のあり方であります。私は、やはり政治を行うにはそれ相当の資金は必要だろうと思います。これはデモクラシーのコストとでも申しましょうか、しかし国民の納得のいくそれは政治資金でなければならぬ、これはやっぱり前提だろうと思いますね。そういう前提に立ちながら今のパーティーによる金集めの実態、これを見ますと、まあ目に余る、ひどい、これはもう私は、国民から政治不信、政治家に対する金の亡者みたいな感じになっておる、大変大きな反発がある、批判がある、怒りがある。現在このパーティー券が社会的に見て妥当な価格であって、そしてパーティーに出席をするということが前提であれば、これはパーティーの対価でありますから政治資金規正法上に言う資金調達とは違う、当然違う。しかしパーティーの実態はもうそうではありませんね。もう何十枚あるいはひどい話になりますと言われるように何百枚、一晩に、一回に、一企業に。これはパーティーの名に隠れたといいますかな、これをかりた極めて悪質な政治資金集めだ、私はこう言わざるを得ないぐらいのひどい実態だということをまず指摘を申し上げておきたいと思うのです。
 どんな状況か、これはまあ総理もいろいろ実態をごらんになったりお聞きになって御承知だろうかと思いますけれども、パー券屋の話は後で触れますとして、あの官庁を利用して許認可権限をあるいは盾にして、そして企業にパーティー券の購入を押しつけるというようなことはこれはもうあるまじきことですね。しかるにこういうことが行われている、実態は。それから、この乱用ぶりには各界からもう大変強い批判が出てきております。
 総括的に総理、いかがでしょうか。今のようなパーティーのあり方については、これは自民党の方でもいろいろ検討されているようでございますが、総理御自身のお立場でごらんになってどうお感じになっておられるのか。今直ちにこの辺に手をつけて、少なくともこのパーティーのこんなあり方については、ここはこういうふうに改めなきやいかぬぞと、総理御自身のお考えもあろうかと思いますので、ひとつ率直にお聞かせをいただければと思います。