退職金につきましては、優先労働債権として当然保護されるべき労働者の権利ではございますが、今後、先ほど来申し上げておりますように顧客への対応、清算業務を円滑にたらしめるためにも、当社の顧問弁護団、そして顧問委員会の確認を得まして退職金は規定どおり確実に支払われると、このように従業員には説明してまいりました。
 ただ、今後ある時期に退職者が急増いたしますと、退職金の事務処理が言ってみればパンクするような状態にもなりかねないことが想定されます。よって、退職金の事務処理には今からその準備態勢を検討しているところでございます。
 ここで、退職金について、社員の実情をぜひ報告させていただきたいと思います。
 現在、当社では住宅ローンを含みます自社株の取得等、会社から融資を受けております社員は三千二百七十五名おります。金額では、住宅ローンが百四十一億円、その他の社内融資が五十五億円、合わせまして百九十六億円。このうち、住宅ローンの内訳を申し上げますと、住宅ローンを受けている社員は八百九十六名でございます。その金額は今申し上げた百四十一億でございます。
 問題は、この退職金で住宅ローンが返済できない者、退職金を充当してもさらに残債が残る者、これが三百九十一件、九十五億五千万になります。この退職金と申しますのは、年金と一時金を加えたものでございます。さらに、住宅ローンを含みます社内融資の借入金を今申し上げました退職金で相殺できない社員が現在のところ六百六十九名おります。今申し上げた数字はすべて山一証券、会社からの融資の数字でございます。住宅金融公庫あるいは民間の金融機関等からの借り入れば含まれておりません。また、社員の多くは社内の従業員持ち株会に加入して資産形成に自社株を積み立ててきております。御存じのような状況で、株価は今紙くず同然になってきております。
 現在の制度では、退職もしくは解雇の場合、これらの借入金は一括返済が規定となっております。この住宅ローン等の借入金を規定どおり退職金による一括返済を求められた場合、甚だ申し上げにくいことですが、相当数の自己破産の発生も想定され、大変私どもでは懸念、危惧しているところでございます。
 当社の破綻は、市場の持つ自浄作用であり、また市場の原理であろうかと思います。しかしながらその副作用は、もちろん従業員の自己責任とはいいながら、職を失い、家を失い、資産も大きく損ない、まさに三重苦、四重苦という、従業員には余りにも過酷過ぎるビッグバンではなかろうかと私は受けとめておる次第でございます。
 いずれにしましても、この住宅ローンにつきましては、現在の返済条件が継続される等何らかの対応がなされることを切に私はお願いしたいと思います。
自主廃業後の処遇につきましては、各種手当を含みまして給与、賞与につきましては顧問委員会とよく御相談をさせていただいております。結果、処遇は継続されております。また、賃金、退職金、賞与その他の労働債権につきましては、東京労働基準局長からも不払いあるいは遅払い、こういうことのないよう強く御指導をいただいているところでございます。
ただいま大臣の方から、次期通常国会の期間内にできるだけ早く計画をという御方針が出ました。
 これは本当に、最近この一連の日本の経済なり社会の変化を見ても、山一証券が、倒れるはずがないと思われたあの企業も、金融の秩序も、いろいろな意味で大変化が、国際化が一番大きいと思うのですが、そういう波をかぶって変化してきています。私は、ある面では、そう余裕はないというような感じがしてなりません。
 私は、そういう意味で、本地方分権推進計画の策定につきましては、ぜひとも今大臣が御答弁になりましたように、次期通常国会の早い時期にこれをまとめる、それに国会もまた参画し、かかわっていくということを強く確認し、また、希望いたしたいと思います。
 その中で、時間というものは早いものでもうあっという間にたちましたけれども、私は、この行革の議論の中で、根本的にこれでいいのかな、一国会議員としてこれでいいのかなと悩むというか、考えることがございます。
 地方分権についても、あるいは行革にしても、規制緩和にしても、ある面では、この数十年、政府内で大騒ぎの議論をしてきたけれども、どうもぱっとしないというのが一般的な評価ではなかろうか。やはり、こういう地方分権なり行革なりについての基本的な方針なり、そういうものは、総理府というか、行政の内部に一つの委員会をつくって、行政の方でこれを論議し、各省調整をさせて、それが出てくるというシステム自体に限界があるのではないかという気を強く持っております。
 これは私の私見でございますけれども、本来は、国会内に、衆参両院に通年で議論をする、行政改革というかあるいは行政の形、そういうものを議論する予算委員会並みの、あるいはそれ以上の、何せ国の形を議論する委員会でありますから、やはり国会というものがそういうものを通年で議論していく、常に議論していくというシステムをつくらない限り、私は、なかなか根本的なところは、行政の形というのは変わらないのじゃないかという気がしてなりません。これは私の私見を勝手に申し述べさせていただきたいと思うのです。
 しかるに、今般の地方分権推進計画及び地方分権推進委員会、これは、根拠法は地方分権推進法でございますけれども、地方分権に関する基本的事項の調査審議をこの審議会にゆだねる、国会はいわばらち外、法律はつくったけれども、地方分権に関する基本的なことは国会は関係がないというところでスタートしたところに何か限界があるように思えてなりませんので、私は、関係議員各位あるいは政府関係者の皆様方に一つの問題提起として申し上げたいと思います。
 最後になるかもしれませんが、もう二つございましたけれども、今般、あしたでございますか、正式に行政改革会議の最終結論が出るということでございます。これまでの流れの中では、一府十二省ということで、いわゆる自治省という名前が消える行革会議の案になっております。
 先ほど言いましたように、地方分権、とりわけ一番基礎的な行政主体のその規模なり形というものが、行政にとっても、財政にとっても、地方自治にとっても、規制緩和にとっても、あるいは省庁のスリム化にとっても一番かかわる重要事項である地方分権あるいは地方自治の形であるにもかかわらず、こうして自治省というものはなくなる、そういうことに関して非常に疑念を持つわけでございます。
 総務省に編入される、総務省職員は三十万人を超える、放送行政もあるいは郵政行政もこの中に入ってくる、こういう体制になるわけでございますが、地方自治というものが国の形を決めるまず最初のスタート台という点から見て、大臣、この点いかがお考えでありましょうか。