平塚先生にお尋ねしたいんですが、私どもは、基本計画の中に自給率と同時に農地面積の目標も立てたい、こういうふうに思っているんです。それと同時に、この基本計画そのものを国会承認させたい、こういうふうにも希望しているんですが、その問題について何か御意見があればお聞かせいただきたいんです。
これは非常に大きな政策の転換になると思いますが、私は、農業委員会の組織というものの活用をもう少し考えていかにゃいかぬのではないか。
 そのいわれは、これから高齢化がどんどん進んできて、そして耕作放棄地がどんどんできてくる。だから、先ほど申し上げましたように、これは土地利用計画を今度農業委員会や町や農協なんかでやって、農協法を改正して、そして耕作放棄地を適正な法人なり大型農家なりに、利用計画に従って町長さんなりなんなりが農業委員会と協議しながらやっていくということになれば、早晩というより今すぐ方々に、耕作放棄地が余計出てきつつあるわけです。現に島根県あたりは三千町歩も三千五百町歩もできておるというようなことも聞いております。そうなってくれば、町長さんは選挙に出るものでございますから、なかなか思い切ったことのリーダーシップはとりにくいのではないか。だから、そうすれば農業委員会が中心になって、農協なり町なりと協議しながら、土地利用計画というものをやっていかぬといけないのではないか。そういうことの調整をするのが私は農業委員会だと思っております。
それで、花本会長さんにお願いしたいんです。
 実は、農業会議そのものが、今かなり組織が肥大化して、本来の役割を果たし得ないのではなかろうかというのが、基本問題調査会、総理の諮問機関で大変な論議になりまして、そういう意味では、現職の農業会議の会長さんとして、今ある農業会議そのものをどう機能させるかということについて、御意見があればお聞かせいただきたいんです。
農業委員会は、一番大きな仕事は農地の流動化ということですが、現実問題としては、十分その機能を発揮していないですから、農業委員会制度そのものを変えていくということは私は必要だろうと思います。
 ただ、その選出の方法を教育委員会のように地方で選出するというには少し問題があるのではないか。何か別な方法を考えるべきだろうと思いますけれども、農業委員会そのものは現在の制度からは少し変えていく必要があろうと思います。
時間がありませんので、一問一答でお願いできればと思いますが、委員長、よろしくお願いします。
 佐々木町長さんにお尋ねしますが、農業委員制度の問題について大変な論議が基本問題調査会でもあったんです。国会の中でも論議があったんですが、現在の農業委員をこのまま公職選挙法に基づく公選にしていって果たして機能するのかどうか。これを教育委員と同じように市町村の任命制にして、人数を少なくした方がより機能するのではなかろうかということについてはどう思われますか。
国がそういうものを打ち出したときの抵抗とおっしゃいましたけれども、やはり現状だったらあるのじゃないかと思いますね。それで、その方向には、多少国民、消費者も変わりつつありますが、現在ではやはりまだ抵抗があるだろうと思うんです。
 いろいろなところで、やはり徐々に、先ほどどなたかおっしゃいましたように、各省庁がそれぞればらばらというのではなくて、やはり全体でそういうものを打ち出していただくことで国民の考え方が変わっていくのじゃないか。
 先ほどエネルギーの問題も申し上げましたように、ちょうどあれは京都会議があったころじゃなかったかと思うんですけれども、さっき私がエネルギーで申しましたのは二年前なんですが、そのころはやはりそういう問題があったころなので、少々だったらエネルギーは節約しても何とか今の生活を維持したいという気持ちが起こったように、非常に世論は揺れ動くところがまだあるんですね。
 そういう面では、やはり全体的に底上げということをやっていただきたいと思っております。
集落営農と法人との関係についてですけれども、本来、第一に、自分のことは自分でといいますか、その集落はその集落内で対応すべきというふうに思います。それはなぜかといいますと、例えば水系の問題等もございますし、本来、それが一番である。
 私は集落営農の組合長もしております。法人として広域にやっていることも事実です。ただ、当初は集落営農で自主的に共同作業というような形をとっておりましたが、やはり実際に活動が困難になったという関係で法人化をし、その受け皿の道を選んだということでございます。
 ですから、もうやめてしまえということは決して言いませんで、とにかく基本的には、できることは皆さん、それぞれしましょう、それが個人であろうが、集落営農という組織形態であろうが、基本的には、できることはそれぞれやりましょうという気持ちで、ただ、それ以外、できないところはうちの会社でお手伝いしましょうかというような形のつながりでやっております。基本的には、その集落はその集落で対応すべきという考えは今でも変わっておりません。
 以上です。
先ほど安住先生からお尋ねいただいたときにお答えしたようなことでございまして、ある程度の部分を地方に任せないと、その実態はわからないというふうに考えておるわけでございます。そういうことで、まず試行を始めながら、だんだんと積み重ねていくと。
 先ほど申しましたけれども、ヨーロッパでは農業が強いし、環境の問題も重視されているということですけれども、今日に至るまでの過程は、長い歴史があって今日ができ上がっているように聞いておるわけでございまして、試行することによってだんだんと熟していって完璧になる、当初からそういうふうな完璧なものは私は出ないと思いますし、全国的に知恵を拝見することによっていろいろなものが出てくるであろう、そういうふうに考えてございまして、お尋ねいただきましたようなことと同じでございます。
 そしてまた、先ほど公述いたしましたように、農業面だけでは対応し切れないわけでございまして、農業の総生産額が十兆、多面的機能、公益機能が七兆、十兆に対する七兆、この七兆の財源をどこから出していくかということは、これはもう先生方の領域でございますから、大いに御議論をいただきたいと思います。私の領域ではございません。どうぞひとつ、国家百年の大計のもとに、そういうようなことをお願いしたいと思います。