ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告をいたします。
 去る一日、菅野久光君が委員を辞任され、その補欠として深田肇君が選任されました。
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以上で星野朋市君の質疑は終了いたしました。
 これにて外交・防衛に関する集中審議は終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時二十一分散会
最近、防大卒業者で任官しない人たちが、私は一番気になるのは、だんだんふえているということですね。わずかではございますがふえて、ことしは最高の五十九名あったわけであります。アップダウンが多少あるんならこれもまた考えようでありますが、だんだんふえていくという事態を私は非常に憂慮しておるわけであります。一体この原因はどこにあるか。いろいろと検討するんですけれども、これはという理由はなかなか発見できないわけであります。民間が景気がいいのも一つの原因かもしれない。あるいはまた、十八前後の青年ですと人生のまだしっかりした見定めがないのも一つの原因かもしれない。いろいろとあるでしょうが、それは総合的なものだと思います。ただ私は、それと同時にやはり自衛官に対する国民の見方、認識といいますか、リスペクトといいますか、そういうものが少なからず必要なことではないか、こんなふうに思うんです。
 いずれにしましても、それではどうやったら改善できるか、この方法論ですが、これも人事局長あたりにいろいろと検討させているんですが、なかなかこれという案がない。今先生の御提案の念書を書かせるとか、あるいはどうしてもだめなら月謝を払い戻せとか、これも一つの手でしょう。しかし、それをやって果たしていいか悪いかというのもいろいろ考えてみるとあるんです。
 例えば一定のペナルティーでお金を返してもらうという制度をやったとした場合、景気がいいと民間は今度はわずかの金でぼんぼんと引き抜きに使うかもしれません。あるいは念書を書くということも、これもいろいろと人間的な疑いという点も出てきやしないか。いろいろとありますけれども、私は総合的にまだまだこれを検討して、何とか国民のそういう懸念に対する対策を検討していきたい、こんなふうに思っているわけでございます。
よろしくお願いします。
 次は、防衛大学の任官拒否の問題についてお伺いしたいと思います。
 手元にあります資料でございますと、四年前、六十一年三月は卒業生四百十名に対しまして任官拒否が二十二名、これは五％でございます。ことしの三月は四百二十四名に対しまして任官拒否が六十名、一四％。二年前から任官拒否が一〇％を超えてまいったわけでございます。
 防衛大学の一人当たりの年間経費は千八百万と言われていますけれども、こういうような状態、非常にむだな出費が多いんではないか。これは任官を義務づけて、任官拒否をする者にはその費用を返還させるべきではないか、私はこう考えております。また、現在の者にそういうことができないならば、これは入学時にそういうような誓約書を書かせるべきではないか。そうするとますます人材が集まらなくなるというような意見もございますけれども、そんな目的意識を持たない者は入学させるべきではない、私はそう考えております。真に適格者だけを教育すべきである、そう思っております。もしこういう問題が今示したようなパーセンテージで増大するならば、ここら辺で制度改正の時期に来ていると思うのでございますけれども、防衛庁長官、いかがでございますか。
私は最近現場を見ておりませんので、過去の記憶しかありません。その当時よりは少しでも改善されたことと信じておりますが、委員の御指摘も恐らく私なりに想像ができないではありません。
 長い答弁を申し上げるつもりはありませんけれども、今長官からもお話がありましたように、宿舎、隊舎など具体的な整備のあり方と申しますものは、現在防衛庁におかれて平成三年度以降の防衛力整備について全般的な検討をしておられると思います。恐らくその御議論の中でいろいろあると思いますが、結果がまとまった段階で財政当局にも御相談があると思いますし、その時点で適切に対応したいと思います。
ただいま議題となりました証券取引法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 最近の我が国証券市場における株券等の売買の実情にかんがみ、証券市場の透明性を確保し、投資者保護を一層徹底する観点から株券等の大量保有の状況に関する開示制度を導入するとともに、証券市場の国際化の進展等に伴い、諸外国の制度との調和を図る等の観点から公開買い付け制度の見直し等を行うことが緊要となっております。
 したがいまして、証券取引法を改正することとし、ここに本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、株券等の大量保有の状況に関する開示制度、いわゆる五％ルールを導入することといたしております。これは、上場会社等の発行済み株式総数等の五％を超える株券等を実質的に保有することとなった場合及びその後株券等の保有割合に一％以上の変動が生じた場合には、五日以内に大蔵大臣に報告することを義務づけ、その違反に対しては刑事罰を科することとするものであります。
 第二に、公開買い付け制度につきましては、事前届出制を廃止し、新聞公告の日に届出書を提出させることとするとともに、制度の対象範囲について、これまで発行済み株式総数等の一〇％以上を所有することとなる市場外の買い付けとされていたのを、五％ルールの導入に合わせて五％超に引き下げることといたしております。
 以上のほか、外国証券規制当局が行う行政上の調査に関し要請があった場合には、関係人に対して報告または資料の提出を求めることができることとする等所要の改正を行うことといたしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。