「富士銀行百年史」というのがありますね。私、図書館から借りてきて見ました。何と書いてあるかというと「当行をはじめとする都市銀行六行が中心となって、「株式会社住宅ローンサービス」を設立した」、「出資銀行の住宅ローンを補完する役割を果たしている」ということで、わざわざ百年史にまで出てくるんです、百年史にまでね。記録すべき会社なんですよ、富士銀行にとっては。そうでしょう。しかも、独立系じゃない、親がいると。
 芙蓉総合リースや芙蓉総合開発と同じように、倒れたのならなおのことですよ、再建できるのならこれからもうかるかもわからないからと、つぶれたんだからこそなおかつ母体行主義で、母体行責任で面倒を見るのが銀行の社会的責任じゃないですか。
富士銀行で、各行員に対してこういう「企画ノート」というのを渡しておられます。私、これを見てみました。そうしますと、富士銀行の関連会社一覧というのが載っております。そこには芙蓉総合リース、芙蓉総合開発、日本抵当証券、これと並んで住宅ローンサービスも同じ欄に載っているんですよ。
 あなた方の扱いは、これまでは少なくとも芙蓉総合リースや芙蓉総合開発と全く同じように住宅ローンサービスを扱ってきたんじゃないですか。ところが、都合が悪くなったので、最近もありましたね、住宅ローンサービスだけ名前を外しちゃうと。これは単なる責任逃れじゃないですか。
それは全く詭弁で、系列直系ノンバンクだからいわゆる母体行主義、母体行責任によって、例えば他の金融機関だって融資しているところがあると思うんですよ、富士銀行だけじゃなくて。しかし、他の金融機関の手は煩わせないで富士銀行の責任でやっていくと、こういう態度で来られたことは間違いないですね。
我々の系列ノンバンクと比してそういうことでございますし、また存立基盤が既に失われておると。我々の系列ノンバンクにつきましては、存立基盤があり再建が十分可能であると。したがって、支援をしておるということでございます。
ともかく政府のスキームがきょうの証言によって事実上崩れているということが明らかになりました。
 そこで、次に伺いますけれども、富士銀行系列のいわゆる直系ノンバンクというんですかね、系列ノンバンクに対しては融資額以上の支援をする場合もあると、これは戦略的に重要だからだとお一つしゃいましたが、これは間違いないですね。
貸付債権であることは間違いないじゃないですか。百億除いて放棄なんだから、だれが見たってそんなのは全額放棄と言わないんだよ。一部放棄なの。
 しかも、これは重大問題だと思うんですよ。四百一億円というのは平成五年三月期の残高ですよ。今は五百一億です。政府のスキームというのは五百一億でできているんですよ。そうでしょう。それで、三・五兆円放棄ということになっているんです。平成五年三月の母体行の融資残高は三・三兆円ですよ。だから、あなた方がもし五百一億放棄しないというなら、政府のスキームそのものを崩すことになるんですよ。
ですから、この分類を見ますと、ほとんどと言っていいほど各社とも第四分類に有価証券が計上されているわけですから、今局長の答弁のように、各社が資産運用をするために購入をした証券は、株式もございますし、その他の証券もあるかもわかりませんけれども、すべてロスだ、こういうことになっておるわけであります。
 これはどう考えても、ずさんな経営であるということがこの一事でも明らかでございますけれども、例えば日本住宅金融というところを見ますと、調査日の時点で含み損益は千三十一億だ、こういうようなこともここの中にございますし、それから有価証券投資については、平成元年の六月ごろから群栄化学工業株式会社に対して一銘柄に集中をした取得が行われている、それで結果的に百億を超す大量の含み損を抱えたことになる、こういうようなことが書いてあるわけでありますが、こういうようなものは、今回の住専処理のスキームのいわゆる不良債権の根拠に当然なっているんでしょうね。それは大蔵大臣でお答えください。
先般提出いたしました資料におきまして、株式に関します損失として御報告をしておりますものは、保有株式につきましての評価をいたしました上、私どもといたしましては、損失の発生が極めて可能性が高いというものについて計上しておるものでございます。
恐らく、これから財政再建に向けての議論が始まる中で、あるいは公的介護保険制度や医療保険制度の制度改革の議論が進んでいく中で、相当この問題については今後さまざまな形で議論の一つの焦点になってくることは間違いないというふうに思います。そういう意味で、今幾つかやりとり申し上げたところをきちっと押さえながら、私自身もそのことを受けとめつつ議論に積極的に参加をしていきたいと、こんなふうに思っておりますので、ぜひ大臣もよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、残された時間で幾つか少し具体的な課題についてお尋ねいたします。
 一つは、日本と外国との年金の通算問題について少しお伺いしたいと思います。
 もう改めて申し上げるまでもなく、日本人で海外で働いている方、あるいは逆に日本で働いておられる外国の会社の方々、さまざまな形で産業の国際化というかグローバル化が進んできている。
 ヨーロッパなどではそういう意味では相当以前から国を超えた通算規定が既につくられてきて実施に移されている、こんなふうにお聞きをしております。いつごろでしたか、ちょっとお伺いしましたら、ようやく日本はドイツと初めての協定、年金通算のための協定に向けた協議を進めているというお話を伺いました。その辺の事情も含めて、これから国際化時代における諸外国との年金通算の取り決め、協定について厚生省としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 恐らく、この分野に限らず、社会保障制度の分野でやっぱり国際化というか、あるいは国際的なハーモナイゼーションが求められてくることは間違いありません。ぜひ今までの取り組みのおくれを取り戻す意味で積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、経過を含めてちょっと御説明いただきたいと思います。