お答え申し上げます。
 昨年の七月、レフチェンコが下院の特別委員会において証言いたしまして、それが昨年の十二月公開されたわけで、大変わが国内において関心を呼んだわけですけれども、そういうことを踏まえまして、私たちといたしましてもソ連の対日工作の実態を知る上で有益な情報であるという考え方から、本年一月の二十五日に在米大使館からアメリカ国務省に対しまして、関連の情報を入手したいという申し入れを行ったわけでございます。
 これに対しまして、アメリカ国務省から三月の十五日に在米大使館に対しまして、アメリカ政府としては本件情報を外交チャンネルを通じて伝達することは適当ではないと考えるという回答が参っております。
外務省おられますか——外務省、この件に関しまして、米国に照会中ということでございます。いつ、だれに、どのような照会を行っていらっしゃるのでしょうか。そして、その回答は参りましたのでしょうか、お伺いいたします。
政府としては、事柄が事柄でございますから、現在も慎重に事態の解明、調査ということに力を入れておるわけでございます。
 国会に委員会ができればどうかということでございますが、委員会の件は、これは国会でお決めになることでございますが、国会がお決めになった場合に、政府としては可能な限りの御協力はしなければならぬと、かように考えております。
レフチェンコ証言が事実であるとしますと、外国政府機関による国内問題への干渉、それから介入という重大性を持つ問題でございます。レフチェンコ証言とか、この発言が事実でないというふうなことになりますと、名前を挙げられた政治家とか、マスコミ関係者、この名誉が著しく傷つけられたということになります。いずれにしても、真相解明が何よりも前提になるというふうに思います。
 私どもの党は、すでにこの問題に関連をいたしまして、外国政府機関による国内への干渉、介入に関する調査特別委員会、この設置を航特委復活とともに並行して提唱いたしております。政府といたしましても、このレフチェンコ証言の事実を徹底して解明する御意思があるのかどうか。
 それでまた、国会に先ほど申しましたような委員会が設置されれば、政府は委員会に対して全面的に協力するおつもりがございましょうか、お伺いをいたします。
このレフチェンコの事件というのは、この人が四年半、東京に勤務をしておったＫＧＢの人間であるということは、これはもう間違いありませんね。そして同時に、これがアメリカの下院における秘密の聴聞会でのこれは証言でございますから、それなりのやはり受けとめ方はしなければならぬ。まさに荒唐無稽の物語というわけにはいきません。それなりにこういう者が活動しておると、これはまあ国際的な常識でございますから、東京中心にいろんな、そういった活動が行われていることは、これはもう過去の事件で見ても明らかなことですし、同時にまた日本だけでありません、各国それぞれもこういう活動が行われておるわけですから、やはりそれなりの受けとめ方をして、国益上、そのまま放置するというわけにはいけないということで、今日警察を中心にして事件の解明に当たっておると、こういうことでございます。
私、レフチェンコ証言問題についてお伺いをいたします。
 レフチェンコのいわゆる対日工作証言、これが事実を伝えているというふうなことであれば、ソ連の諜報機関が買収資金でエージェントをつくって、わが国の内政や政党、大衆団体、マスコミなどへの組織的、系統的な干渉、介入が行われていた、こういうことで重大問題でございます。
 わが党は、相手がいかなる国であれ、私どもの国の政治とか、政党、国民運動、マスコミ、こういうものを謀略的に操ろうとする外国のたくらみというのは絶対に許してはならない、こう考えております。
 政府もレフチェンコ証言をこのような立場からとらえるべきだというふうに思いますが、官房長官の御所見をお伺いいたします。
それじゃ、もう一遍だけ。
 くちばしを入れるべき問題じゃないというけれども、いま言ったみたいに、給与課長がみんな外郭団体の担当者を呼んで、みんなで今度はゼロだと、こう言ってるわけなんだから、くちばしを入れているんですよ。そこのところちょっともう少し実情に応じて労使交渉に任せられていいものは、またそういうことによって生産性も上げるし、それから別にそう労使関係が逸脱するわけでもない。三公五現でも、今度はあれでしょう、政府でえらい赤字のところは完全実施といっても給与ベースだけは完全実施でもボーナスではえらい差別をつけているわけでしょう。そこまでやるぐらいだったら外郭団体でも、しっかりやっているところは少し緩めてやると。全部無罪放免というわけにもいかんでしょうが、それは根拠は、いわゆる人事院、国家公務員の給与水準を見てということだと、こういうことなんだけれども、そういうふうにひとつ区別していったら、外郭団体も少し選別をしてやるように、ひとつ配慮してもらいたいということを要望しまして質問を終わります。
答弁されている内容は大変きれいなんですけれども、すっきりしないのは、検討されているんならされているで結構なんです。ただ、地方交通線に対する特別運賃制度を設けますということは、法律の中で明確に示されている事柄なんですね。私はこの部分について、いままでこの実施に移すには至らなかったという経過そのものについて否定をしようとは思いませんけれども、どうせここまで検討に検討を重ねたんですから、いいですか、それならばこの全体的な運賃制度とあわせて向こう五年間なら五年間、十年間なら十年間の間にもっと新しいものを抜本的に考え直します、そのために必要ならば法律の中から削除するということだって考えてよいのではないか、こういう考え方なんですよ。正確な意味で明言を要求はいたしません。明言をせよと言っても、それは検討の時間が必要なんでしょうから。しかし、法の中に明記をされた割り増し運賃という問題について、大体いつぐらいまでに結論を求めようとしているのかだけは、もうそろそろ明らかにしなければならない時期なのではないかと判断をするのです。この点についてはいかがですか。