まず、前段のいわゆる朝鮮半島の軍人軍属の名簿等の問題につきましては、先ほどから審議官からも御答弁を申し上げましたように、できるだけ私どもは韓国政府に対しまして名簿を引き渡すということが誠意のあらわれである、このように考えておるような次第でございます。
 それから、障害者の問題につきましても、これも予算委員会あるいは当委員会におきましても、いわゆる障害者の皆様方が一般の社会において自立と参加する、こういうような基本的な認識のもとに、ノーマライゼーションというものの実現を目指していかなければならない、そのためには障害者にとって優しい町づくりというものもあわせて考えていかなければならない、こういうような基本的な考え方を述べてきたわけでございますけれども、この問題につきましても、またさまざまな施策の中において、障害者の皆様方にとって真に過ごしやすいような町づくり、いずれにいたしましてもこの二つの問題に通じますことは、まさに私どもに求められておりますぬくもりのある厚生行政ではないか、こういった観点に立ちまして、ひとつ先生の御指導を今後とも仰ぎながら、一生懸命頑張っていく決意でございます。
私は、きょうは、国籍によって、あるいはまた障害によって差別をさまざまな形で受けている人々の処遇の改善を国の責任において進めていくべきだという観点から、人権後進国とも言われる日本の実情についてもっともっと政府が敏感になり、それに対応した積極的な取り組みをすべきなどの要望を申し上げました。
 最後に厚生大臣のそれに対する御見解を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
心身障害児に対しまして社会性を育て、積極的に社会に参加する人間を育てることは極めて重要でございます。
 盲聾養護学校におきましては、心身障害児の障害の種類、程度に応じまして適切な教育を行い、その能力を最大限に伸ばし、可能な限り積極的に社会に参加する人間を育てることを目指しておりまして、心身障害児の社会性を育てるため、従来から地域社会の人々や通常の小中学校との交流活動を行っておるところでございます。
 このような交流活動につきましては、平成五年度に改訂されました新しい盲聾養護学校の学習指導要領におきましてもその重要性が強調されておりまして、盲聾養護学校においては、地域や学校の実態等を考慮いたしまして、例えば学校行事あるいはクラフ活動等の実施に当たりまして、できる限り小中高等学校の児童生徒あるいは地域社会の人々と活動をともにする機会を設けているところでございます。
 文部省としましては、このような施策を進めるに当たりまして、一人一人の心身障害児に対しまして個に応じた適切な教育を行うために、指導力のある教員の配置が重要であるというように考えておりまして、初任者研修を初めとする教員研修の充実を図ってきたところでもございます。
 また、文部省では、平成五年度から六年計画で教職員配置改善計画を策定いたしまして、教職員配置の一層の充実を図っているところでございます。
 今後とも、これら特殊教育の条件整備につきましては、誠心誠意努力をしてまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 病院に入院している児童生徒につきましては、医療を必要とする期間に応じまして、病弱養護学校あるいは小中学校の病弱・身体虚弱特殊学級で適切な教育を行うことが重要でございまして、病院内の特殊学級、いわゆる病院内学級につきましては、病気療養中の児童生徒に対する教育につきまして重要な役割を果たしているものと考えております。
 文部省では、従来から、病気療養中の児童生徒に対する教育を適切に行うよう、病院内の特殊学級の適切な設置を図るよう各都道府県に対しまして指導しているところでございます。
 また、本年度から新たに、二年間の計画でございますが、病気療養児の教育に関する調査研究というものを開始することとしておりまして、その中では、病気療養児に対する教育の実態の把握でありますとか病気療養児の指導内容、方法等のあり方、病院内学級のあり方、医療機関との連携のあり方といったものについて調査研究を進めてまいりたいと思っております。
 先生から御指摘のありましたとおり、病院内学級の充実を図るためには、厚生省と連携協力を図ることが最も重要であるというふうに考えておりまして、今年度からスタートします病気療養児の教育に関する調査研究につきましては、厚生省の御協力を得ながら進めてまいりたいというふうに考えております。
大変心配をしておられるという点、これは前の、今与党にいらっしゃる当時の船田経済企画庁長官の底入れ宣言とは大分様相を異にしている。認識が正しくなったと言う方が多いんじゃないかと思うのでありますが、こういう中で、私はまず御指摘したいのは、日本を取り巻く状況が非常に厳しいということもあって、ますます対応が難しくなっているわけですね。
 国内における災害と並んで、対外的に起こっている円高の問題、これについて実は私は、やはり円が今の百五円一ドルの水準まで来るについては、新政権が成立をした前後の状況について、いわゆる国際金融筋が、言ってみればひとつ金融当局側の姿勢をただしてみたいというような動機もあったんだと思います。そういう意味で、新政権の成立と全く無関係ではないと思っておるのでありますが、問題はその後の対応だ。
 この間Ｇ７に行かれた御報告、大蔵大臣からの報告を伺いましたが、為替の急激な変動はくあいが悪いということをおっしゃっているけれども、今の水準が困るということは何にもおっしゃっていない。逆に言えば、今の水準を容認するという結果になっておるわけであります。これは論をまたない。しかし、それは大蔵大臣でも御存じだし、恐らく通産大臣の熊谷さんだったらもっと大声で言われるだろうと思うのだけれども、今の為替の水準では、日本の最も近代化された産業分野でもなかなか輸出は難しいということになる。おまけに将来に向けては、こんなに日本の円が高いのでは労賃が高くつくから外国に工場をつくった方がいいという、いわゆる空洞化の問題が本当に深刻になってくると思うのですね。
 そういう中で、どうなんでしょうか、大蔵大臣に伺いたいのですが、今の為替の水準を追認をされたのでしょうか。