吉浦先生御指摘の点の前段の方でございますが、現在農業基本法に基づきまして、政府といたしまして長期需給見通しというものを一応持っているわけでございます。この長期見通しは、御案内のとおり、昭和五十五年の十一月に策定をされまして、昭和の年号で六十五年の十年間というのを見通した目標でございますが、いわばこの時期におきます世界的あるいは我が国におけるいろいろな農業の変動等に基づきまして、冒頭大臣からお話し申し上げましたように、現在この長期見通しにかえまして、新たな長期見通しというものを平成十二年度、西暦でいきまして二〇〇〇年の目標に変えようとしているわけであります。この準備作業といたしまして、農政審議会におきまして小委員会を設けておりまして、去年の八月から御議論を賜っております。私ども農林水産省としましても、いろいろな資料提供とか、そういったようなことを行っておりまして、先ほど御指摘のとおり、この長期見通しにつきましては、例えば品目等におきまして四千億産業になんなんとするような花卉の問題をどうするかとか、あるいは地球環境のいろいろな問題で今回のサミットでも御議論になるというような気象の問題をどういうふうに見通すかというような御議論もありますが、できるだけ先ほどの御指摘のとおりの趣旨を踏まえまして、現行の長期見通しを変えまして、新しい長期見通しを樹立すべく作業を急がなければならないというふうに考えております。そういう意味におきまして、本来ですと約二年間の議論をしていくべきでありましょうけれども、そういう趣旨に基づきまして今年度中にこの見通しの改定をしようというようなのが現在の作業状況でございます。
今回の改正案の中で、市町村が農用地利用増進事業を行おうとするときに、実施方針に「農用地利用増進事業の実施を通じて促進すべき農業構造の改善に関する目標」、これを追加することになっておるわけでありますが、これは市町村にとって大変難しい問題ではないか、こう思うのです。難しい問題が起こるのじゃないか。それは国が長期需給見通しを明確にしなければ、これだけの農用地利用集積を図る、生産費をどのように下げるかという目標を示さなければ、市町村の構造改善に関する目標は実質的にはもう決められないのじゃないか、こう思うのです。その点どういうふうに当局はお考えになっていらっしゃるかどうか伺っておきたいと思います。
まさに御指摘のとおり重要なことだというふうに考えておるわけでございます。
 考え方といたしまして、これからの構造政策の推進を行っていきます場合には、十分地域で話し合いを行っていただいた上で、こういう方向へ持っていこうやという地域の合意形成をベースにしながら関係団体が一致した努力を重ねていただきたい、こういう考え方のもとに今度新たに実施方針に農業構造の改善の目標というものも書くことにしたわけでございます。一応農業委員会を通ずる集積の仕組みあるいは農協による利用調整の仕組みといったような形で仕分けはいたしてございますけれども、今先生から御指摘がございましたように、地域における話し合いが非常に重要だということはまさにそのとおりでございまして、具体的なやり方の問題といたしましては、既に六十三年度予算から各市町村に構造政策推進会議というのを設けまして、関係団体が話し合ってどういう方向に行こうか十分意思疎通を図って進め得るだけの舞台装置を一応準備もいたしておるわけでございます。かつまた、今回の農用地利用増進法の改正案におきましては、関係団体が一致協力して事に当たるんだという趣旨の訓示規定も設けたのもそういう考え方によるものでございまして、今の御指摘を踏まえまして、制度運営に遺憾のないように指導を十分していきたい、このように考えておる次第でございます。
個か、集団か、は従来から農政上の非常に大きな問題なわけでありまして、今回の改正案では農業委員会系統は個別経営の育成の方向での利用権の集積、流動化を担当する、こうなっている。農協系統は集団、集落を中心にやる、こういうことで、両方がその役割を分担するということで決着をしているようでありますが、この場合に相互に密接な連携がとられないと集落の中で大きな混乱が生ずるのではないか、こう心配をいたすわけです。
 そこで、稲作経営で規模拡大に意欲を持つ農家に対して、今後は集落でまとめていくから参加してオペレーターになれと言われて、そのためみずから規模を縮小して賃金稼ぎをしなければならない羽目に立たされるという例も報告で聞いているわけです。逆に、中核農家が参加してくれれば団地化が図られる、こういうことでコスト低減に大いに役立つ、こういうケースも種々あるわけでありまして、いずれにせよ農地は一つでありますから、地域地域の実情に即して徹底した論議をして、合意のもとにいわゆる農用地利用の集積がなされなければならないというふうに私は思うわけです。本改正案はこうしたことに対して十分な配慮、仕組みが図られているのかどうか、この点を伺っておきたいと思う。
まだお尋ねしたいことはありますが、時間の関係がありますから次に本論に入らせていただきたいと思います。
 農用地利用増進法改正案について伺いたいと思います。
 農用地利用集積に関しては、いわゆる個人の個かあるいは集団かという意見の相違があるわけでありますが、農水省はこの点について意識的に回避してきたのではないかというふうに私は思っております。この点について基本的な見解を明快にすべきではないかと思いますけれども、どう考えていらっしゃるか、お答えをいただきたい。
おっしゃいますように、私立と公立のシェアというのは都道府県によっていろいろでございまして、まさに東京は先ほど申し上げましたように五五・九でございますから、私立の比率が一番高いわけでございます。ほかに、たとえば三割以上私立が占めているところは、神奈川、静岡、愛知、京都、大阪それから福岡でございます。それから、私立の比率が一五％以下のところは、岩手、秋田、新潟、長野、滋賀、和歌山島根、徳島、沖縄というような状況で、都道府県によってそれだけ相違がございますわけで、全体の私学の比率は二八・二％です。そういうことで、必ずしも一律ではないわけでございます。学費につきましても、先ほど池田委員がおっしゃいました数値で、私どもも同じ数値を持っておるわけでございます。
 そういうことでございますが、ただいままで私どもがやってまいりました私立高等学校等に対する補助は、やはり私学振興助成法の目的、趣旨に沿って進めさせていただいておるわけでございまして、そういうことで、あの法律ができたときにいろいろと御審議がございまして、そして一つのやり方というものを設定しまして、それをずっと継承して内容の充実を続けてきたわけでございます。
 そういうことで、これは本来都道府県がその所管の区域内の高等学校に対します助成をおやりいただく。国がそれに対して協力していくために、国が直接学校に出すのではなくて都道府県に補助するという仕組みが基本でございます。そうして都道府県が必要とする財源措置につきましては、御承知のように地方交付税の基準財政需要額に積算していただく。この積算の仕方は、補助金の方もそれから地方交付税の方も、私どもとしては従来とも生徒数に見合った形でやってきておりますので、したがいまして、東京都の額が高いということはまた一つの問題ではございますが、私学のシェアが非常に高いという点については、やはり生徒数に見合った形でやっております関係で、そういう意味で各都道府県の間の均衡と申しますかバランスをとってやってきたということなのでございます。