現在、別段反対をしているわけではないというふうに受けとめておられる。私も最近、経団連の川崎環境安全委員長が、最近といいましても八一年十二月ですが、「産業と環境」という雑誌に寄稿していらっしゃるのを読んだりいろいろしまして、現在はもう財界は、かつてのように法制化は絶対反対だとか、十年間は法制化はだめだというようなことまで言っていたころのことを思うと、ずいぶんトーンダウンしたというふうに見ているわけです。それは結局、発電所を外したりなんかしてやっているわけですから、ずいぶん譲り寄っていったわけです。さもありなんということなのでしょう。そして、川崎環境安全委員長のこの文章の中で大変気になりますのは、アセス法のことには一言も触れなくなって、かわっていま猛烈に出てきているのが公害健康被害補償法の問題なのです。この問題に対していま猛烈な発言をまた開始しています。
 きょうはもう時間がございませんので、私は、この問題については次の機会に譲っていきたいと思いますが、少なくとも過去のいろいろの経緯を見ますと、いま財界、経団連などがこういうふうにここまでトーンダウンさせている中で、今度はかわって出してきた公害補償法の問題に対して、アセスメント法案は認めてやるけれども、公害補償法は変えていけよという取引に使われるのじゃなかろうかというような危惧さえ持っているわけです。
 この問題は、次回の質問の方に譲っていきたいと思いますが、最後に、この点について、環境庁はあくまでも公害患者を救済していくのだという立場での御答弁を長官にお願いをして、これで終わりたいと思います。
財界というのはちょっと定義がはっきりいたしません。経団連というのは一つの機構でございますが、経団連の方々とそうめったにお会いすることはないわけでございます。しかし、全くないわけではございません。現に、中公審の委員にもそちらの関係の方が入っておるわけですから、顔は合わせるわけでございます。そういうような接触を通じて、私どもとして現在受けとめておりますのは、正直言いまして、別段この法案に反対しているわけではないというふうに受けとめております。
ちょっと私のお尋ねしていることからずれているわけです。財界は現在、このアセスメント法案に対してどういうふうな態度をとっていると認識していらっしゃるか、そのことに対して、そういう財界の意見は意見として、采配されないのだ、環境庁としては環境庁としての立場でいくということをおっしゃりたいのでしょうが、私は、その前段の、現在財界がどういう態度をとっていると認識していらっしゃるかということをお伺いしたいわけです。
昨年の十月に建設省の住宅局が「大都市の木賃対策の推進について」というパンフを出していらしゃいますけれども、その中に、「木賃住宅の建替え推進は第四期住宅建設五箇年計画の重要な課題である」、こうして木賃対策の必要性をこのパンフレットは述べております。住宅の質、住環境の質、経営者、入居者、それぞれの問題点について指摘をし、居住水準の向上とか住環境の改善等のためにこれはどうしても必要な課題である、こういうふうに建設省が述べていらっしゃるわけです。
 先ほどお伺いしますと、大臣は、千葉県で大変大きな森林の茂っているところにいらっしゃるとかいうことですので、とても、私がいま申し上げるようなことは御想像は非常にむずかしいのではないかと思うのですけれども、この木賃住宅の建てかえの整備の対象になるであろうと思われます大阪の門真市、寝屋川市、こういうところの実態をまずちょっと大臣にお聞きいただきまして、そして、建設省がいま進められようとしていますこの整備計画が本当に実態に即しているものかどうかということを、ぜひ大臣にお聞き願いたい、このように思うわけでございます。
 高度経済成長政策の影響で、大阪では大変人口がふえているところが多いのですけれども、大阪市でたとえば昭和三十五年から十年間に人口が一・四倍になっているのですけれども、門真市では四・一倍、寝屋川市では四・六倍になっておりまして、この両市とも人口密度が大体一ヘクタール当たり四百人を超えるところがあります。それから、住宅戸数につきましては一ヘクタール当たり百戸を超える。大臣に文化住宅と申し上げましても、文化住宅と言えばどういうところか御想像はつきにくいかもわかりませんけれども、木賃の、非常に狭くてそして低質である。そして二階と一階とに分かれている。もちろん、二階と一階が続いているのではなくて、別々の人が住んでいる。こういうふうないわゆる文化住宅というのがこの門真市とか寝屋川市には非常にたくさん建っているわけでございます。
 この文化住宅の畳数を言いますと、十・五畳から十二畳、こういうことでございまして、国の決めています最低居住水準は、大体十・五畳から十二畳といいますと一人か二人お住まいになるのが水準らしいのですけれども、この地域では平均して三人から六人住んでいる。非常に町も過密だし、おうちの中も過密、こういうふうな状況です。しかも、乱開発のせいで大変無秩序に町づくりが進んでおりますので、公道の整備が大変おくれております。道の幅が大体四メートルより狭いというところがほとんどです。しかも曲がりくねっていまして、至るところが袋小路です。ここから先、行けるかと思っても、家があって行けない。それから、家があってもう行けないのかと思うと、私が通れるか通れないぐらいの細い道がある。いわゆる迷路になっている。防災上、消防車も入らない、こういう状況になっています。それからもう一つの問題点は、子供の遊び場がほとんどない、こういうふうな状況なんです。
 ところが、この過密状況の中で、だんだんと立ち退かれてこのごろは空き家がふえてきているのですけれども、しかし依然としてそこにしっかりと根を張って暮らしていらっしゃる方もたくさんある。なぜかといいますと、駅から近い、非常に暮らしやすい、それからいわゆる気を張って暮らさなくても気楽に暮らせる。しかも、家賃が大体二万円までというのが圧倒的に多いのです。アンケートによりますと、この地域の方は、支払い可能家賃というのは大体二万五千円以内でないと困る、こういうふうな地域なんです。
 だから、いま建設省がお進めになろうとしています新しい施策が、こういうふうな実態を本当に踏まえて進むのかどうかというところが一つの大きな問題点だと思うのです。
 まず、現状からお聞きをしたいのですけれども、こういう地域でもし大きな災害が起こって火災でも発生をいたしますと、これは恐らくパニック状態になるのではないか、こういうふうに思うのですが、先ほど御説明いたしましたように、この辺の道路の状況は非常に悪い。細い道路の拡幅も重要なんですけれども、特に迷路とか袋小路の解消、こういうものがどうしても必要だというふうに私は考えるわけです。何十メートルというふうな大きな道路もつくらなければならないということもありますけれども、既存の道路をもとにしながら、こういうふうな袋小路とか迷路というふうなものを何とかつないで、いざという場合に災害を防ぐような地域にぜひしていかなければならないのじゃないかというふうに考えますが、このような地域を対象とした避難道路の整備促進、これはどのように進めようとしていらっしゃるのでしょうか。