だから国家公務員法を改正して、そして人事院に勧告権を私はぜひとも与えるべきだ。さもなくば、いわゆる公労協に団交権というんですか、そういうものを与える、私はどっちかしかない、このように思うのですが、どうですか。
勤務条件であるから、それをどうやって保障していくのかということだと思うわけでございますけれども、三公社五現、それから国家公務員、これは法律の適用関係を見ましても、片方では国家公務員法が適用になるものもあれば、あるいは三公社のように、それぞれの法律を持っているものもある。それぞれ五現と三公社は公労法の適用もある。それから年金について言えば、国家公務員、五現は国家公務員共済組合法というものが適用になり、三公社は公共企業体職員等共済組合法、いろいろ分かれてきているわけでございます。
 そこで、要はどうやったらその経済的な条件といいますか、そういった勤務条件というのは職員の経済的な状態を保護する、こういうことでございますので、私どもとしては、従来から歴史的な沿革のある退職手当法、つまりほかの法律ではばらばらになっているものを、一番大きなグループとして国家公務員として包んでいるわけでございますけれども、したがって、題名としては国家公務員等退職手当法、「等」というのは三公社が入っているから等になっているわけでございますが、そこはまさに立法政策の問題であろうかと思うわけでございまして、私どもとしては、そういった大きく包含したグループの国家公務員等というものの利益の保護ということは、まさにこれは国会で御議論いただいて上げ下げできる、これも一つの重要な保護規定だと思うわけでございますが、そういう意味で法定主義ということが、従来からの歴史から考えても、いまは妥当ではないだろうか、かように考えております。
くどいようですが、やはり民間準拠と、このようにおっしゃるなら、当然退職手当についても民間と同じく団体交渉で決めなければだめだ。やはり民間準拠と言うならば、言う以上は、そうあってしかるべきだ。いわんや団体交渉権とかあるいは協約権が保障されているところの三公社五現業の組合においてすら、退職手当についてはそういう交渉権から外されているということは、私はもってのほかだ、このように思うのですが、こういう考え方について、こういうものがまかり通っていくならば、本当に退職手当についても公務員は政府の言うがままというんですか、全く無権利な状況に置かれてしまうことになるのですが、これが果たして正常なのかどうか、本来そういう労使関係でそういうことがいいのかどうか。民間ではやはり給与の一部として定着していると言ってもいいのですから、そういう状況なんですから、やはり政府においても賃金の一部だ、賃金そのものだという解釈で、私は団体交渉権の事項に当然入れるべきだと思うのですが、そういう点について考える余地はないのか、検討するのか、その点についてどのようにお考えでしょうか。
ただいま人事院総裁が申し上げたことに尽きるかと思いますが、まず私どもとしては、これは先ほど御説明いたしましたように、三十六年以来毎回人事院に御依頼をして継続的に実施してきた案件でございます。五年のインターバルで毎回人事院にお願いしてきた。それでその目的というのは、やはり民間の退職手当のレベルと国家公務員のレベルはどうなっているかということに着目して、こういうことをやっているわけでございますから、私どもとしては、先ほど御指摘になりました情勢の変化に対応する、つまり法律の改正ということを常に念頭に置きながらこういったことをやってきたわけでございまして、内閣には議案の発案権と発議権というのがあるわけでございますから、人事院の御意見を待つまでもなく、改正すべきものは改正していくということを私どもは従来も実施いたし、そういう意味で今回も実施してきたわけでございます。
いまのお話ですと、市町村には周知徹底しているんだと。趣旨は私もさっき述べました。実態はどうかというと、いま私が指摘した我孫子市の場合なんですが、市の消防本部では水防計画書に、いまの漏水問題も含めて各Ａランク等々は落としているわけです。ただし、都市計画を進めている土木では、危険堤防という存在すら知らないんです。これは地方行政の問題を言っているんじゃないのです。
 そういう中で、一方、もうこれは詳しくは述べませんけれども、志登茂川が判決で結果がおりましたね。国と地方自治体の責任を問われております。これは予見する最低必要な行政上、河川管理上やらなければならない問題だ、それを放置してどんどん、ここの場合には農業地域だったのに、そこに開発が進んでいって、そこでより以上被害を大きくしたというふうに判決文に大体述べられているわけです。
 これはいまの利根川水系だけを見ましても全く同じことが言えるのです。我孫子の場合にはどういう状態がということで調べてみましたら、昭和四十五年当時、人口が我孫子市で四万九千二百四十人でした。それが五十五年、十年後が何と十万一千六十一名、つまり倍以上にふくれ上がっているんです。ですから、片一方、水防計画書にあるんだよと言っても、都市計画の上でそこが危険であるということが水防上ははっきりしているにもかかわらず、その土手のすぐ近くに家が建てられるということになるんですね。そしてまた、そこが、聞けば我孫子の一画ですけれども、どんどん開発計画が進められているわけです。
 私は、その開発を即規制すべきだということではなくて、住民は知る権利もあるでしょうし、一方、最大国はそういう治水対策、河川管理のおくれを克服しなければならないと思うのです。それこそが私はやっぱり行革の一つの大事なものじゃないかという点で、行管庁長官と総理に答弁を求めたいわけですが、特にさっきの住民に混乱云々じゃなくて、情報公開法の問題も含めて検討されていると言いますから、こういったことについてより効果ある行政をどうすべきかという点で、ひとつこういうところに手だてを打ってほしいと思うのです。