名称をやはりきちんとした方がいいと思うんですね。看板も支援施設ということになっているんだったら、それはもう日米合同委員会できちっとするとかした方がいいと思いますね、通信施設じゃないんだったら。このことを私はまず一つ求めておきます。
 それから、この上瀬谷通信施設に関して、日米合同委員会というのがいつが最新なのかなというのがあるんですが、私の方の調べでは、昨年の四月一日から施設周辺に設定されておりました電波障害防止地域が廃止をされております。これが一昨年十二月十五日の日米合同委員会の合意でございます。今の施設の表示もそうですけれども、施設機能が変わってきたということについて日米合同委員会はどういうような協議をされているのか、そして我が国の方はどういうふうにこの通信施設の今後について考え方を述べているのかどうか、お尋ねさせていただきます。
まず、看板の問題でございますけれども、看板につきましては我々も報道でこれを確認したわけでございまして、このような名称に変わっているということは承知しておりますけれども、それは米軍の中のいわゆる俗称的な言い方ではないかというふうに感じております。正式な名称につきましては、やはり合同委員会において決定されているところが正式な名称でございまして、依然として上瀬谷通信所という名前は変化ないというふうに我々は思っております。
 現在、その運用実態として通信の運用がなくなりつつあるのじゃないかという御指摘でございますけれども、確かにここにおりました海軍保安群部隊、また海兵隊の分遣隊、さらに太平洋統合情報センター分遣隊等につきましては廃止または他の施設に移転されたというふうな実態がございます。しかしながら、まだ第七艦隊の第七二任務部隊というものは当該上瀬谷通信所に残って通信機能を果たしているというところでございますので、上瀬谷通信所という名称について今のところ変えるつもりはないというふうに思っております。
ぜひいろいろ地元自治体中心に、どう利用できるかということについては具体的なプランなしにまた話ができないと思いますし、そういった点につきましてぜひ要望させていただきますので、積極的な対応をお願いしたいというふうに思います。
 さらに基地施設としまして、次に上瀬谷の通信施設について幾つか尋ねさせていただきたいと思います。
 これは接収年月日が昭和二十六年、一九五一年でございます。土地が国有地、私有地、民有地、建物もそれぞれございます。これは戦前は旧横須賀海軍軍需部、旧第二海軍航空廠、そして旧海軍航空技術廠倉庫施設ということで使用されておりましたけれども、大変長い間のこの通信施設の利用の仕方が変わって、表示が通信施設から支援施設というふうに今看板が変わっているわけでございます。
 このことについて事実かどうかということを一つ確認をさせていただくのと同時に、通信施設から支援施設に変わったということによってこの基地の持つ機能がどういうふうに変わっているのかということについて把握されている範囲で伺いたいというふうに思います。
米軍の使用に支障のない範囲内で一般商船の共同使用が認められるということは御指摘のとおりでございます。また、米軍の運用実態がそれほど頻繁ではないということも、これは船の入港数としてはそのようなことが言えるかもわかりませんが、この現在の運用形態は、米軍にとってもこのノースドックというのはやはり切り離せない施設だというふうに感じております。
 しかしながら、共同使用等云々につきましては、港湾の施設等の問題もいろいろあろうかと思います。この辺も踏まえまして、地元の方々から御要望等がございますれば我々話し合うことについてはやぶさかではございません。
私も、今移設したばかりで、これから移設しようというところもありますし、返還はなかなか困難だと思いますが、少なくとも共同使用している部分はあるわけで、それが全体的な市域の町づくりにとって可能であれば、そういった点についてやはり私は日米双方で話し合う課題として提起をしていいんではないかというふうに思います。
 今みなとみらいというお話も出ましたけれども、みなとみらいと、さらに山内ふ頭を結びまして鶴見の方に行きます臨港幹線道路も通っていこうというところであります。そしてまた、京浜臨海部の再生に当たりましては、内港部をインナーハーバーとして身近な港にしていこうということになって、ちょうど主要なところにあるわけですね。専ら米陸軍の方がしょっちゅう使っているということなら別ですけれども、例のベトナム戦争のときに相模原から戦車が搬出されたという時期もございましたけれども、今は年間わずかしかないということになると、やはり我が国の立場に立った利用の仕方を積極的にアメリカ側に提示してもいいんではないかということで、返還という原則を持ちつつも共同使用を拡大していくことについての対応というのはいかがでしょうか。
今、間違いないというお話がございました。ジェイ・エス・エーというのは日本ハウジングローンの孫会社でございます。一方、日本興業銀行というのは日本ハウジングローンの母体行でございます。
 要するに、どういうことかといいますと、日本ハウジングローンからジェイ・エス・エーにお金が行った、そのジェイ・エス・エーが末野興産の方にこの土地の売却代金として十億円払った、その十億円がさらに日本興業銀行に行った。要するに、自分の子の住専の日本ハウジングローンからお金を引っ張ってきて、自分の、母体行の日本興業銀行の焦げついている債権を減らした、こういう話なんですよね。これはもうとんでもない話でございまして、私は、やはりこういう母体行の責任というのは本当に重いというふうに言わざるを得ないと思うんですよね。
 興銀の頭取の方はきょう午後に来られますから、この件についてはまた別の委員からお聞きをしたいと思います。要するに、興銀は日本ハウジングローンに不良債権を押しつけた。母体行だけが債務の弁済金額を受けて、しかも全額受けて、その分日本ハウジングローンが不良債権がふえている、こんなばかな話は私はない。その不良債権の処理に税金を使う、とんでもない、そう思いますね。
 次に、別の話をお聞きしたいと思うんですけれども、末野興産グループ金融機関買い取り売却予定物件という、こういう資料がございます。ちょっと参考人、来ていただいてこれをごらんになっていただきたいと思います。委員長、資料を示してよろしいですか。