業務内容、相談案内業務というものの中身ですけれども、旅行のトラブルを防ぐための案内、犯罪であるとか衛生、マナー、それから旅行トラブルを解決するための相談、盗難であるとか病気、こういった問題もさることながら、非常に地理不案内の地域内での観光に関する一般的な相談案内、こういった業務内容を極めて数少ない皆さんでやられている。私はそれだけではないと思うのです、この国際観光振興会が果たさなければならない役割というのは。国際的な見地から見て、それぞれのお国柄であるとか空港の実態であるとか観光地の交通事情であるとか、それから町づくりに至るまで、いろんな実情を調査をし、把握をし、旅行者に利便を与えていく、加えてそういったものは国内にもはね返ってこなくてはいけない、こういう業務内容を持っているとすれば、現行の要員体制というのは非常に希薄過ぎるのではないのか、こういう気がしてならないわけです。
 過般お聞きをいたしましたら、今も言われておりますように、十六の事務所に配置をしている三十四名、これだけで計算しますと、十六で割ると、一つの事務所に日本人というのは二人ぐらいずつしかいないことになってしまう。二人ちょっとですね、二人、三人という実情です。
 それからさらに、本部というのですか、観光振興会内部の業務内容を分類をしてみましたら、ここに示されているように、総務部、経理部、情報管理部、事業部、編集部、国際協力コンベンション・ビューロー、大体大きく分けて六つぐらいになるようですが、四月一日から若干機構改革をされたようで、企画第一課、第二課ですか、こんな形で分けられているようでありますけれども、総体要員五十名少々の要員の配置内容を見ますと、総務、経理で二十二名配置されている。これはちょっと多いんじゃないのかなという気がしないでもないわけですけれども、国際協力コンベンション・ビューローに八名の要員配置ですから、実際に振興会の職員の皆さん方が海外でそれぞれ得た知識というものの集積というのは、情報管理部であるとか事業部、編集部、こういったところでせいぜい二十数名で、この世界の観光地における実態を把握をしていく、こういうことになるわけです。企画第一、第二がどういう業務分担になるかわかりませんけれども、こんなことで、せいぜい何種類かのパンフレットを印刷していますよ。印刷しているけれども、十分な宣伝活動ができるとお思いなんでしょうか。不十分なんではないだろうかなという気がするのですけれども、これは素人的発想なんでしょうか。この点について運輸省の側の御見解をまず先にお伺いしたいと思います。
ここ数年来、国民の皆さん方の中のいろいろな団体やあるいは遺族の方方などを中心としたいろいろな関係団体などから、ぜひ公人としての立場で戦没者に対して追悼の誠をささげるべきだという強い御要請がございました。先ほど来もお答えを申し上げておりますように、全国の県、市町村の議会などでも随分この問題が取り上げられまして、非常にたくさんの議会から決議が行われて、政府にもその旨が寄せられてきておるところでございます。随分多くの方々がこの問題について非常に熱心に御要望になっておられるという事実を把握いたしてきたところでございます。
 一方、今委員御指摘のように、特に、わけても憲法問題という認識を私ども持ってきておりまして、したがいまして、歴代内閣といたしましても、いろいろ憲法との関係に苦慮しながらきたことであろうと、歴代官房長官のお気持ちなどもよく推察できるところでありまして、頭にあったのは憲法との関係だろうというふうに思うのでございます。
 懇談会の中でも、今お話がございましたように、どなたがどういう意見を述べたかという固有名詞を出さないことにいたしておりますので、佐藤教授がどうおっしゃった、芦部教授がどうおっしゃったということをここで申し上げることを控えますが、私もできる限り出席をいたしまして、法律論としてのお立場からの御意見も拝聴をいたしてきたところでございます。また非常に参考にさせていただきました懇談会の報告書の中にも、できる限り併記するという工夫をしていただいておりますので、そういう意味でも報告書を参考にするということは、併記されたいろいろな問題認識あるいは御意見について十分慎重にこれを参考にさせていただいたということを申し上げておきたいと思うのでございます。
 懇談会の報告書をちょうだいいたしまして、これを参考にして、しかも政府自身がいろいろな調査をいたしましたり、いろんな検討をしてきたという従来の経緯もございますので、それらも十分踏み台にいたしまして、いろんな角度から慎重に検討をいたしました結果、御報告を申し上げたようなことで八月十五日に公式参拝に至ったところでございます。
 法律学者の意見、憲法学者の意見を無視するのかということにつきましては、十分参考にさせていただきましたし、そして従来最高裁での判決としては、これを判断するのに津の地鎮祭判決というのが一番参考になるというようなこともいろいろお聞きもいたしましたので、それらもよく検討させていただいたところでございます。
 問題は、今度の参拝の形式とかかわるところが多分にあろうかと思うのでございます。専ら戦没者の追悼という宗教とは関係のない目的で行われるものであり、しかも神道儀式によることなく、かつ追悼の行為としてふさわしい方式により追悼の意を表するというのであるから、客観的に見て今回の参拝が宗教的意義を有するとか、靖国神社に対する援助、助長の効果を有するとか判断されることはないと考えるというのが、大体私どもが今回判断をいたしました考え方でございます。
 宗教的な非常にそういったたずまいの場所ではないかという御指摘につきましては、宗教法人靖国神社という場所が極めて宗教に関係の深い場所であるということはよく認識いたしておるところでございます。ただ、その場所を、国民、御遺族の非常に多くの方々が戦没者を追悼する中心的な施設であるというふうに考えておられるというこの背景を受けて、その場所に赴いて一礼をするということによりまして戦没者を追悼し、そこで心から平和を祈念するという一礼をしたということでございまして、憲法とのかかわり合いについても、違憲の疑いなしとしないとされてきたことについて、そういう形で公式参拝を行うということであれば、いろいろ現在の国民の見ておられる社会通念とにらみ合わせて憲法に抵触しない、こういう判断に立ち、しかもこの判断したことは、内閣総理大臣がそういう形で公式参拝をするけれどもほかの閣僚に強制するものでもないということについても十分の配慮を行い、そして官房長官談話の中に触れましたように、諸外国に対しましては、誤解を与えるようなことのないように、外務省を中心にいたしましていろいろ御説明も申し上げ、そして今後とも憲法に抵触するようなことのないように、かつての国家神道の時代に逆戻りするのではないか、靖国神社に対して特に政府がいわゆる肩入れをするのではないかというような誤解を与えるようなことのないように十分注意いたしまして、憲法との関係について厳格な態度で進んでいくようにしなければならぬ、こういうふうに考えてきたところでございまして、私どもが慎重に検討してまいりました経緯につきましてぜひ深い御理解をいただきますようにお願いを申し上げたいと思うのでございます。