各大臣の御認識、まあ私は前回の委員会で質問した議事録もお読みになっていただきたいと思うのですが、非常に法令的にも根拠のない、二年先までの道路、十年先までの改良費、こういうものを今の料金に加えるということはこれも不当であるということを前回指摘した、そういうものを除く。それから今回、今指摘しましたように、こんな収入の下回った見積もり、金利の高い見積もり、これが実際低くなっている。こういうのは、六十一年から六十三年の予測違いというのは一時的なものじゃなくて恒常的かつ構造的なものだ、私はこういうふうに考えている。だから、もっと厳しく言うならば、この償還計画表の作成は料金値上げのための作為的な予測表であった、私はこういうふうに断定せざるを得ない。しかもこれは、この予測違いというのは公団の努力と関係のないところで起こってきたわけで、それからさらに、今まで私どもが指摘したむだ遣い。例えば警視庁からあるいは消防庁からあるいは業者から、無料券の業者関係に出した百二十万枚、警視庁関係に出した七十万枚その他、こういうのをちょっとやめただけでも十億くらいの——警視庁で例えば七十万枚の無料券を発行していた。六百円で計算すると、この間タクシーの運転手さんが、ああ四億二千万ですね、そんなただ券が出ていたんですか、こういう指摘が民間の人からも出るくらい、そういうようなむだ遣いも直していくと、この五百円から六百円に値上げしたのは極めて不当であって、これは六百円から五百円に下げられる、今現在のこの三カ年の実績が下げられる、私はこういうふうに判断しております。
 したがって私は、公団総裁に改めて六百円を五百円に下げる、このくらいの現状認識の上から改めて両大臣に値下げの申請を出すべきだ、こういうふうに考えますが、理事長から御答弁をいただきたい。
大変決算委員会らしい御議論だと思って拝聴いたしておりました。利用者の立場からすれば六百円より五百円の方がよろしい。ただ、ここに道路整備特別措置法第七条の四及び十一条を拝見いたしておりますと、結局ここの「道路の新設、改築その他の管理に要する費用で政令で定めるものを償うものであり、かつ、公正妥当なもの」、こうなっております。今後どのような将来計画があるのか、これだけの交通の渋滞をどう首都高が解決しようとしておるのか。余剰の収益があった場合にそれを将来的に有効に活用するのであればこれを認めるということも大いに妥当でありましょうし、今後、委員御指摘の収支の格差がさらに大きく広がって蓄積がさらにたまっていくというのであれば、当然方針を変えるというのも公正妥当ということになるだろうと思います。いましばらく決算委員の立場で見守っていただくというのが妥当ではないかと思います。
先生、大変専門的に御研究なさっていただいているようでございますし、私から特別申し上げることもないように思いますが、現在の首都高速道路の料金の額は、道路整備特別措置法というのに基づきまして、御存じのとおりの償還主義と公正妥当主義という二つの原則によって決定されているわけでございます。これからも交通渋滞の解消とか高速道路網のネットワークの拡充というようなことを考えてまいりますと、この原則によって決定されている現在の料金は妥当なものではないかというふうに考える次第でございます。
参考にちょっと、国土庁長官と官房長官もお見えになっていますので、今の高速道路のあの大変な渋滞と、それから今の料金制、またこういう実態についてどういう所感を持っているのですか。簡単なコメントでいいですからちょっと……。
お説ごもっともの点もあるわけでございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、金利の見積もり一つ例にいたしましても、だんだんこう下がっているとき、下がった傾向だけでやっていいものかどうかというのは大変問題があるわけでございます。
 例えば、予算を例にとりましても、為替レートの計算は、二、三年前ずっと為替が、どんどん日本が円が高くなっておる過程であるにもかかわらず、過去の平均をとって、一定期間の平均をとって算出するということになっておりまして、我々は、もっと下がるのにこんなもどかしい、こう思っておったこともあるわけでございますが、そういうことでやるということ。たまたま金利が下がるときは少しそういう余剰が出てくるわけでございますが、最近においては公定歩合引き上げもあったことでございますので、いつまでもずっと下がる傾向にあるかどうかということは何人も予測困難でございますので、今までのような慣例の計算基準でやらしていただく以外ないのではないかと思います。ただ、収入が非常に予想より順調にいっておるということは事実でありますし、また大変喜ばしいことでございますが、一方において、この傾向がどんどん続くかどうかということは、もう少し情勢を見きわめまして、適切な対処をさしていただきたいと思っております。
これは徹底的に私は調べてほしいと思うんですがね。
 大臣に伺いますけれども、浜田幸一衆議院議員という問題が具体的な問題になってきて、国会への証人喚問という要求が私ども共産党はもちろん野党からも出されている。いま国対で話し合ったりしている。そして、自民党の中でも三木さん福田さん中曽根さんは、これはもはや避けて通れない問題だと、だから喚問に応ずべきだということを総理に言われたということも連日のように新聞報道に出ている。だから、大臣の属されておる自民党の内部でそこまで具体的な問題になってきている。
 そこで私は大臣に伺いますが、幾ら検察官に聞いても、状況的にはっきりしていても、浜田幸一衆議院議員だとは検察官の立場では言えない、こうおっしゃるわけです。いいですか。大臣も法務大臣の立場では言えないと、こう言う。しかし、大臣が一たび国会と大臣との関係に立ち返ってお考えいただいたら、大臣はロッキード被告の青天白日なることを期待するとおっしゃって問題になったが、もういまはそんなことは問わずに、全力を挙げて追及するということで職務を遂行されていると思うんですよ。国会にはロッキードの徹底究明という異例の衆参決議がある。そうなりますと、このＫ・ハマダなる人物が小佐野と一緒に行った浜田幸一衆議院議員だという、こういう状況がこれだけはっきりしてきているときに、国会が徹底究明決議の線に沿って浜田幸一衆議院議員を国会に喚問しよう——当然の要求じゃありませんか。しかも、三木さんも福田さんも中曽根さんも喚問すべきだと言っておられる。浜田幸一氏を国会に喚問すべきだというわれわれの主張や多くの声について、法務大臣は政治家としてロッキード決議を踏まえてお答えいただきたいんですが、こういう状況ならば浜田幸一衆議院議員を証人に出てきてもらって、このＫ・ハマダなる人物が実はあなたかどうかを、検察官の立場じゃありません、国会として国政の場ではっきりさしていくのは当然の国会の任務だと私は思っておりますが、大臣のお考えはいかがですか。