郵政省に御相談は余りないようでございますから郵政省に責任はないわけでございますが、そのくらいなめられているからどうしてもやはり電気通信政策局にしなければいけないのかというふうにも思うわけであります。
 ところで、それは各公社で自主的に労働条件をお決めになるのは結構でございますけれども、しかし、やはり程度問題があると思います。日本は乏しからざるを憂えず、等しからざるを憂うところでございまして、ほかの国家の機関で、省庁や公社公団あるいは特殊法人、週休二日を全然やってないところもあるわけでございますね。そういうときに電電公社だけは非常に仲よくどんどん進められていくということが果たして公の機関としていいのかどうか。
 と申しますのは、もう一つちょっと私伺いたいのですが、最近慶弔電報が非常に多くなったが、辺地、離島までどこも電話があるのに電報はもう時代おくれではないかというのですが、電報を廃止される御計画はありますか。
お答え申し上げます。
 四十一年に四週について一日いたしましたときには公表いたしておりますが、それ以後はいたしておりませんので、郵政省には御相談はいたしておりません。
 しかし、私たちの方としてそういうふうにいたしましたのは、公社といたしましてもやはり生産性の向上ということがないとこういうことは問題でございますので、その間ほぼ要員の合理化といいますか、これを十四万九千やっております。したがいまして、現在三十二万の要員にとどまっておりますが、設備は二十六倍というようなことでございまして、そのために職員の配職転ということを十一万九千やっております。しかも、新技術の進歩が非常に激しいものでございますので訓練量が非常に多くございまして、訓練をしないとやはり生産性は上がってこないということで、三十八年から五十三年度までに訓練いたしましたのが延べ二百二十万ございます。それが、最近は技術の進歩が非常に激しいものでございますから、五十三年度について見ますと、延べで訓練量は二十二万に及んでおります。
それは、いま承る範囲においてと申し上げましたのはまさにそのことで、通産省などが直接に所管することではないかなと思いましたので、私は無関心でおるわけじゃいけませんから、それは御趣旨のとおり私も行動したい、しかし主管省としては通産省などがやることではないかなと思ったので、そう答えたわけでございます。
私はいまちょっと知らない、わからないのです。――土井先生、大概そういうのが来た場合には、特にいま問題になっていることですから、目にとまらないはずはないのですけれども、いまのところ、私のところへはまだ目に入っておりません。
しかも、市町村でこれを回収して処理する場合の費用たるや、膨大な費用をかけていまやっているわけですね。人件費から申しましても多額でございます。すべてこれは税金で賄われるというかっこうですから、その点から考えましても、自治体の住民の立場からこの問題を指摘した場合に、これに対しまして、何とかごみにしないで処理していける方法がないものかというのは、実生活の声としても当然出てきているわけであります。
 これは先日、八月段階だと存じますが、社団法人全国都市清掃会議の要望書が環境庁にも届けられていると存じますが、お受け取りになりましたでしょうか。いかがでございますか。
私は、何でも罰則罰則ということは、個人としては好きではありません。けれども、先ほど土井先生が例に挙げられた、高速道路から下の道路へぽんと投げるというようなことは、いまでも道路交通法では罰則が適用されているわけであります。したがいまして、条例の内容について私の口からとやかく言うことは差し控えたいと思いますが、条例の中で罰則をつけても私は差し支えないものじゃないかと思いますが……。
京都がこのことについてずいぶん御苦労を重ねて条例をいま用意しておられるということについては、承知いたしております。そして、その御労苦に対しては、非常な敬意を表して見守っているわけでございます。
 ただ、いま京都市が考えておるような方式はないわけではない。われわれの調べたところでも、アメリカの、オレゴン州ばかりじゃないのですが、幾つかの州でそういうことをやっているというのですが、何せ土地が広くて人口がわりあいに少ないところ。それがわが国のような場合になってくると、同じ方式がうまくいくかどうか懸念しないわけではありませんが、それにもかかわらず、ボランティア活動から、これはいつまでたってもだめだというところから、いまお話しのようなところに移ってきたということに対しては、私は非常な関心を持ち、その努力に対しては非常な敬意を持って見守っているというところでございます。
お答えいたします。
 ただいま調査中でございますので、網羅的に申し上げることはできませんが、私の記憶している範囲内では、大部分がボランティアに依存するあるいは町田市あるいは神戸市のように条例を制定してボランティアとの組み合わせあるいは業界団体との組み合わせによって収集をしているというのが実態のようでございます。
御指摘のように組み入れてやっているのです。組み入れて、そういう人たちも呼んできて――うちだけでやっているのじゃないのです。いま御指摘のような関係のある者を呼んできて、そうしてやっておりまして、役所の場合にはいつでも検討ばかりやっているというふうに御指摘もいただきますし、私もそう思いますよ。そこで、検討ばかりじゃしようがありませんから、これは始まったばかりじゃないのです、年内にはまとめてみよう、そして、そのまとまった段階で、十分であるかどうかは別として、対策を立ててみよう、こういうふうに考えて、各省庁にも御労苦を煩わせているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
これまたお願いとしておきますけれども、さっきの重度の方やそれから精薄の方や、高齢者の方に対する雇用率の問題も含めまして、適職とかそういう解明もぜひ前向きに検討と同時に計画をすることもひとつ考えてください。
 それから納付金制度の充実、改善についてさらに伺いますけれども、納付金制度の収支状況を見ますと、五十四年で積立金を含めて約二百五十億円の黒字になっているわけですね。また、助成等の実績を見ても、身体障害者の能力開発訓練施設設置等助成金、これは五十四年度で見ると実績がゼロでありますね。資料によりますとそういう点が示されているわけですね。それから納付金制度に基づく雇用促進事業については、新たな事業を行うというか、助成条件の緩和あるいは助成額の引き上げなどが考えられてもっと効率的なものにすべきではないかと、こういうように私は考えるんです。資料を見ますと、ゼロの点だとか、私もちょっと理解しがたい事項がありますので、この点についての解明をひとつしていただきたい、こう思うんです。