御指摘の事例につきまして、募集に際してどのような説明が行われているか、具体的な事実を承知していませんので、当該募集行為について、表示が景表法四条の規定により禁止されている不当な表示に当たるかどうかについてはお答えしかねるわけです。
 一般的には、当該保険の募集に際しまして実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示が行われている場合には、当該表示は景表法第四条一号の規定に違反することになると思います。
わかりました。
 ですから、今のある生命保険会社のシミュレーションの表を見ると、どんな場合であっても、一番最低の場合であってもゼロだ。その場合であっても、借り入れたお金と利息を払っても何とかかんとか、相続まで持っていけば何とかなるなということをどうしても思わせる、そういったシミュレーションになっていると思うのですね。
 今度はテレビのことに移りたいと思うのですが、平成二年四月十七日から、四月十七日だけでなくシリーズで何回か行われた、テレビ朝日での「こんにちは二時」という午後の番組です。私たちは午後の番組なんて見る機会というのはほとんどないのでわからないのですけれども、家庭におられる主婦の方、それからおうちでずっとお留守番をされているお年寄りの方々はしっかりと見ることのできる時間帯なんじゃないかと思うのですが、こういうときに変額保険についての話があった。こういうマスコミによる財テク報道というのですか、そういった報道についての問題点をちょっとお聞きしたいと思います。
 私もきのうの夜初めてビデオを見ました。見ていると、なるほどと思ってしまいました。見ていると、本当にこのとおりになって、もし私にたくさんの資産があったらば、これはやはり、このようにして相続税をやれば、何か相続税を払ってまだお金も余って土地もそのまま来るなというような感覚を、すっと頭の中に入るような形での、口頭での説明だけじゃないのですね、これには積み木のようなものを使って、半分の土地に担保をつけて、そしてそれに利息を乗っけていって、銀行融資がこうなって、今度死亡時にはこんなにたくさんのものになってというような、積み木を積み重ねていくというような形での説明とか、それからそれぞれどのぐらいどうなるかということをフリップで、きちんと書いたものを用意してそれを説明するとか、ただ単にそこに出ている人たちが講義調に物を言うというよりは、もっとわかりやすく単純化して、今の保険部長の御答弁のようなわかりにくさではなく、全く単純明快によくわかる形で、何かちゃんともうかるというか相続対策としてはしっかりできるなという印象を持ってしまうような画面でした。
 これは公取委員会の方に伺いたいと思うのですけれども、この場合には、コマーシャルだったらこれは公取の問題として誇大広告その他ということによって取り締まられるのだと思うのですが、番組の中であればそれは取り締まりということはないのでしょうか。
募集の際にどういう文書を利用するかということとともに、そのときにどういう説明をしたかということでもって、そういったものについての判断をしていく必要があると考えております。
もちろん十分な説明があるべきであるわけですから、そのあるべきであるものがなされていなかったというふうに大蔵省も考えておられるわけですね。今〇％、成長率全くなしの保険のところまでのことですからね。マイナス成長ということになってきたわけですから、そういうことについては十分な説明がなされていなかった場合なのであるという御認識を持ったということですね。ではちょっと答えてください。
これは論議をすると私の持ち時間がなくなりますので、基本的な認識という点で御理解をいただいたという点で次に行きます。
 環境庁によります東京、大阪、神奈川のいわゆる窒素酸化物総量規制地域における八八年度の二酸化窒素の測定結果というのがことし八月二十五日に発表されました。これによりますと、多くを申し上げる時間がありませんが、「年平均値は昭和六十一年度、昭和六十二年度と増加していたが、昭和六十三年度は前年度に比べておおむね横ばいとなっている。」というのが一番に書かれている総括の概要でございます。
 この発表された測定結果、これに対して全国公害患者の会連絡会が声明を発表しているんです。私はこれを見て本当にそうだなと思ったので一節をちょっと申し上げますが、「二酸化窒素による汚染は依然として高濃度となっており、私たちが求めている旧環境基準はもちろん。十一年前に緩和された新基準の達成すらはかばかしくない深刻な状況にある。」、政府、環境庁は、緩和した環境基準、あれは七八年、五十三年でしたか、ＮＯ２の環境基準緩和をいたしましたが、この環境基準は八五年度に達成する予定であった、これができなくてさらに八八年度の達成ということで相次いで次々クリアできなかった。昨年暮れに新たに窒素酸化物対策の新たな中期展望というのをおまとめになって、これが一九九三年という目標でございますが、これもどうやら達成できないという状況のようでございます。環境庁は今秋に予定しております、十二月だそうですけれども、中公審の答申に基づくディーゼル自動車の排ガス規制の強化や移動発生源にかかわる窒素酸化物の総量規制の検討をお進めになっているが、進めておられて一定のものをお出しになるかもしれませんが、従来の延長線上の公害行政であってはならないという意味のことを明確にしておられます。
 そういう中で患者の立場としては、これは窒素酸化物の環境基準をもとに戻してほしい、一日平均〇・〇二ｐｐｍですね、これに戻してほしい。それから二番目は、固定発生源に対する規制監視を引き続き強化すると同時に、交通総量の規制を含む抜本的な移動発生源対策を早急に具体化すること。総量規制地域に愛知や兵庫を加えること。三つ目は、公害は終わったとの姿勢を改めて公害指定地域の復活、拡大を行うとともに、公害被害者の救済対策を拡充強化することという三点を盛り込んでおりますが、私は本当にそうだと思うんですね。
 公害は終わったといって確かに認定地域、指定地域を全面的に打ち切りをいたしましたけれども、公害が終わったどころか毎年毎年悪化の一途をたどっている、そういう中では患者の立場としてこういった御意見が出るのは当然であろうと思いますが、環境庁の御見解を伺いたいと思います。