あれを招くというところから、また税務当局の対応からもまだそこまではいけないということから、この必要経費概算控除とは質的にちょっと異なる特定支出控除ということで具体的にはまとめさせていただいて御提案をしたところでございます。
 一〇％と申しますのは、よく給与所得控除の経費論、性質論をここで御論議いただきましたときに、いろいろ全部合わせましても、家計調査の数字等からしますと、ぎりぎり一〇％ぐらいが最大限の数字ではないかということで御論議を願ったことがございます。それが一〇％の恐らく数字ではないかと思います。それから、平均は三〇％と申しますのは、現在の制度からいたしまして、普通、平均三〇ぐらいになっています。マクロ的にも三割でございますのでその半分半分ということですと、御指摘の一五％ということになります。しかし、今回は必要経費概算控除にまではいかずに特定支出控除ということで仕組ませていただきましたので、これは給与所得控除を半分に分けてというそことは結びつけないで、給与所得控除をも上回るくらいの大きな特定の支出があった場合には選択的に控除できるというふうに仕組みましたので、半分ということも今回は取りやめさせていただきまして、将来の実額控除制度、特定支出控除をやってみた上でなお御議論、御検討をいただき、そうした方向が出てくれば今後半分とした抜本改革の数字もまた出てこようかと思いますが、今回はそこまではまだまいれなかったところでございます。
確かに、税制調査会の抜本改革の答申におきましては、これを半分に分ける、それは別に単に機械的に分けるということでございませんで、給与所得控除の性格として経費の概算控除という要素、それから担税力へのしんしゃくという要素、この背景にはただいま御指摘のございました一〇％程度といういろいろな家計調査からの数字もございますわけですが、そうしたものを背景として半分に分けて、半分が必要経費の概算部分、それを超えた部分につきましては実額控除の選択という方向が抜本改革におきましては出ておったところでございます。
 この点は、所得税が現在百年の歴史を持っておりますけれども、給与所得者につきましてはずっと概算控除でやってきており、それが税務当局にも給与所得者にも定着をして年末調整でもってすべて済むという制度がございます。これを直ちに実額控除制度に移行するということにつきましては、納税者のかえって……
私は、先ほど来言いましたように、上位の所得階層は資産所得が随分逃げておるということを考えますと、所得の高い人にまで同じ額をずっと人的控除を設けるのも調整した方がいいだろうという意味で、配偶者特別控除に設けられたような、どこに限度を置くかは研究すればいいことですが、消失控除を設ける方が公平にかなうんじゃないかなという指摘はいたしておきますので勉強してください。
 時間がなくなっちゃって一問一答でいいんですが、給与所得控除、今度はこれを全部経費だというふうに考えてこれを超える分だけ実額控除と、該当する者はいないかと言って野末委員が聞いたら、福岡へ毎週一遍飛行機で行く人だと言うんだ。行って税金は戻ってくるかもしらぬが毎週一回行くのが大変だ、これは金がかかって。こういうばかな答弁をしちゃだめなんでしてね。希有な例のためにオーソドックスな税制をつくるなんてはかな話がありますか、あなた。昔、この給与所得控除の意味合いについて大体三十二年ごろは、平均三割としまして一〇％ぐらいが経費の概算控除分だった。税調答申になったら半分になっている。自民党へ行ったら全部になっちゃった。これはどういう理由ですか。
控除につきましては、いろいろ税額控除をいたしてみた時代ももちろんあるわけでございますが、現在は一人三十三万円という所得控除が定着をいたしておりまして、これをもって、さらにこれを消失あるいは税額控除にするという考え方は、現時点としてはちょっとそうしたコンセンサスはないところでございます。
永山石連会長に対して言ったことは間違いないのですが、しかし、その周辺には石連の役員が全員並んでいる中で申し上げた。一対一のあれじゃなかった。ですから、日本は九九・八％石油を輸入に依存している国であるにもかかわらず、現在の石油業界の体質はこれでいいと思われますか。正確には精製が二十九社、元売りが十三社、そういう国であっていいと思いますか。しかも、日本も石油の依存度を下げよう下げようといっても六四％くらいまで、六七でしたか、下がってはきておりますが、しかし、なかなか下がらないときに、業界が操業率は五〇％とかなんとかいったって、それはある意味では通産省にも責任が過去あったと思います。輸入はいまは行政指導で――それは言ってはいけませんが、石油産業だけが入れている形になっていますね。なっていますが、それはしかし、法律では石油産業のみが輸入できるということになっていないですよね。
 しかし、それから入ってきたものを精製するキャパシティーといいますか、そういうものを決める場合には、きちんとして各社ごとに審議会で決めていって、それで手足の弱いところは、今度は精製しても、油種によってでもありますが、業転玉を出してしまって、それでもう末端の方で安売り競争のもとをつくるとか、やはり一貫して元売りの体制も、それから卸の体制も、あるいは小売の体制もいろいろ言われているように、いま石油の輸入から販売、そして代金を回収して税金の納付に至る百十日間のサイト、こういうものはこれでいいんだろうかという問題は、今度の国会には間に合いませんが、みんなでひとつ議論してみようじゃないかということを内部で言っておりましたので、あなた方企業も少し反省なさい。業転玉を出すといったって、それはあなた方の中で出しているのでしょう。
 だから、私たちは石油産業の重大さにかんがみて御意見をこうして承って、私の意見も述べる機会をつくりましたけれども、甘えの構図というのはいけませんよ、自分たちで活性化を図りなさい、過剰なら設備を処理したらいいじゃないですかと、少し厳しく言ったものですから、あるいはあなたのお耳にまで届いたのかもしれませんが、しかし、やる気のない投げやりな、親方にすがっていれば国は何とかするだろうという産業は、少なくとも私はそれに対して力をかす気はないです。