実は今先生のお話を聞きながら、そこでちょうどブッシュ大統領のスピーチを聞いておりましたので、ちょっと概要を御披露させていただきます。
 ブッシュ大統領はちょうど日本時間の十一時から六分間ほどスピーチをいたしまして、次のような提案を行いました。
 多国籍軍側としては戦闘行為を停止する。これが停戦につながるかどうかは今後のイラク側の出方にかかっている。具体的にはイラク側が次の諸点を受け入れるということ。これは先ほど来大蔵大臣から、けさの安保理の模様を御披露された際に言及ございました一連の安保理決議、特に併合を無効とした安保理決議、それからクウェートこ対する賠償責任を負うという安保理決議等を受け入れるということ。それから四十八時間以内に戦争の捕虜、イラク人が連れ去ったクウェート人、それからさらに遺体を返却すること。いずれにいたしましても、四十八時間以内に多国籍軍側とイラク側の軍事関係者が停戦のための話し合いに入ることを提案しております。ですから、具体的な停戦はこの場において決まると思います。
 それから、同時に安保理会合も提案をしておりまして、安保理会合でさらに話をしたいということを二番目に提案しております。
 それから三番目として、戦後処理のためにベーカー国務長官を来週中東に派遣する。
 以上の三点を盛ったスピーチを今やっておりました。
先ほどの問答で、もし委員の御質問に対して私が意思を取り違えてお答えを申し上げたとしたら、その非礼はおわびをいたします。
 その上で、日本政府としてはあくまでも湾岸の平和と安定の回復のために支出する資金でありますから、これを撤回する意思はございません。
 と同時に、今ブッシュ大統領のテレビ演説を北米局長が聞きまして、その結果をお許しがいただければ報告をさせていただきたいと思います。
大臣、大分聞き違えていらっしゃったと思うのです。僕は、二月十五日の時点で何も停戦したと言っていないのです。敗戦はあれでもう決まったと一緒だ。一遍空気を入れたら軍隊なんというものはもう成り立たないのだ、烏合の衆になるのだ。だから、その後におけるいろいろなやりとりの中で、私は、あのときに急速に行われたあの殺りくは決して正義の名のもとではない、こういう意見を申し上げたにすぎない。
 それから、当然フセインをそのままにしておくかどうか、これはイラクの国内問題なんです。そんなことは当たり前のことなんです。
 ですから、私が言いたいのは、もう武力行使の必要もなくなって、目の前に来たのです。だから、今こそ日本としては、一日も早い——一刻も早くだ。一刻も早くまず銃火をとめることなんです。と同時に、そうすればこの九十億ドルの支出はもうまず必要がない、こう考えるわけです。この点どうです。
委員は戦費と仰せられましたけれども、我々は今まで戦費という言葉を一度も使っておりません。日本はあくまでも、イラクという大国がクウェートという小国を不意に侵略し、それを占拠し、その資産を略奪し、人命を殺傷し、しかも国際社会のたび重なる撤去要請に対してもこれに耳をかさず、やむを得ずその国連安全保障理事会の決議を支持する国々の中から、多国籍軍が実力をもってクウェートからイラクを排除しようという行動に立ち上がったと理解をいたしておりますが、我々は、そうした情勢の中で、湾岸における平和と安定の回復のためにこれを湾岸平和基金に拠出するものでありまして、平和が回復をし、安定が取り戻されるまでにはまだまだ努力は必要である、停戦すなわち平和と安定の回復ではないと考えておりますし、当然のことながらこれを支出するつもりでおります。
 また、だれに約束をしたかというお話でありますが、これは日本政府が自主的に判断し、決定したものでありますけれども、既にその意思を世界じゅうに表明をし、国際社会に日本が九十億ドルの負担をする意思を表明いたしておるもの、いわゆる国際約束といったものではございませんけれども、これは我々が責任を持って守る必要のあるものだと考えております。
北村です。
 まず、大臣にお伺いしたいのですが、私は先回の所信に対して三点ほど御質問したいと思っておりました。
 一つは、外国人の人権や差別問題についてどうお考えかということで、特に前梶山法務大臣が差別問題について非常に問題のある発言を繰り返されたために、日本の法務行政が大きく信頼を失ったということがございました。その点についてどう考えるかということですが、先ほど久保田委員の方から御質問がありましたので、この点は特にお答えいただかなくても、最大限今回については今後配慮していただくということでとどめたいと思います。
 二番目は、外国人労働者問題に対する基本的な姿勢についてでございますけれども、昨年六月一日に施行された入管法の改正について、その趣旨が徹底していなかったことと、それが罰則をもって今までの不法就労外国人が強制的に外に追い返されるというふうな状態というふうに理解されたために、六月ころに入管がパニック状態になったということがありました。そして事実上、その結果多くの外国の労働者の人たちが帰国を余儀なくされたということがありました。
 実は、私先週、ここにいらっしゃる福田宏一先生とバングラデシュの総選挙の監視に一週間行ってまいりましたのですけれども、そこでその際に、バングラデシュの政財界の人たちから言われたことは、世界の最貧国である、そして今湾岸戦争で大変不況に陥っているバングラデシュにとっては、日本が自分たちの国の労働者を締め出したことは大きな痛手である、ぜひ何らかの枠を定めて合法的にバングラデシュの労働者に働く場所を与えてほしいんだということで、その点の協力を大きく呼びかけられ、協力を要請されました。
 このアジア諸国との経済協力あるいは日本の国際貢献を進める上での一定の枠で普通の労働者、すなわち非熟練労働者の人たちを日本に受け入れる政治的な方向性について、大臣のお考えをお伺いしたいと存じます。