大臣、とにかく環境庁も厚生省も科学技術庁お任せで、その中に入ってやりました、これは大本営発表と同じなんです。
 これはパニックが起きる心配もありますから、配慮することは当然配慮しなければならぬという必要性は認めます。しかしながら、結果的に見ますと三日ぐらいおくれてきてから、水は飲むなあるいは野菜は洗って食べろ、こう言う。しかし、これはもう抜けないのですからね。普通のものなら大体出ちゃいますけれども、これは出ないのですから、そういう意味において、今までの発表は若干矮小化した発表であった、もう少し厳しい発表をしなければ、その被害というものは後に子々孫々に伝わるものなんですから、もう少しシビアなものでなければならなかったと私は思うのであります。
 東京もそうでありますけれども、利根川の水から荒川の水を伝わって流れている水道の水なんですから天水と変わりはないわけですが、それがそのまま平然と飲まれるような条件に置いておく。あるいは野菜にしてもそのとおりであります。市場に入ったものを点検したかといえばそうではない。そういうことを考えると、今度の死の灰と言われているものへの対応は極めて不適切であったと言わざるを得ないのです。
 それから、一つの発表というのはよくない。科学技術庁だけの発表というのはよくないので、環境庁も発表する機能を持つ、それから、厚生省は厚生省で人命にかかわるのですから、それを発表する義務を持つ、こういうふうに、予算が足りなかったらそのぐらいの予算はどこを削ったってあるのですから、そこへ回せばできるわけです。金がなくてできなかったとは言わせない。だから、それはやる気がなかったとしか言えないので、大臣、今後はそれぞれの職務部分に応じてそういう問題の場合に対応する、こういうことだけは確約をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
お答えいたします。
 本件につきましては、科技庁の招集によります幹事会に参画いたしますとともに、省内にも、生活衛生関係、公衆衛生関係、科学技術関係の連絡を密にする組織をつくったところでございます。
お答えいたします。
 先般のソ連の原子力発電所事故に係ります我が国の放射能調査体制につきましては、事故の報に接しました翌日四月三十日、放射能対策本部の拡大代表幹事会を開きまして、これは気象庁、防衛庁、科学技術庁、その他関係省庁の幹事から成る会合でございますが、とりあえず放射能調査を強化するという申し合わせを行ったところでございます。
 さらに、この強化いたしました放射能調査網の測定の結果、五月三日の夜にソ連の発電所の事故の影響とおぼしき影響が見られましたので、直ちに五月四日に放射能対策本部の本部会議を開きまして、この決定において、関係省庁において広範かつ精密な放射能調査を行うことを決定したところでございます。
給与所得控除を数字で申しますと、いま七百三十万と申されたので、七百万の年間収入でしたら百七十五万——いま百七十八万とおっしゃったが、これは七百三十万の場合ですが、百七十五万円引けるわけで、二五％、四分の一引けるということになるわけです。
 これは実額控除の関連での御質問だと思うんですが、いまのようなやり方で五十万を差っ引いてさらにあと率で、こう決めてますので、収入が多ければおのずから率として低減はいたしますけれども、実際引く金額はふえていくわけです。そういうことで一千万でしたら二百万引けるというようなことになります。あと実額というときにはいまのような数字との比較でしょうけれども、出張の経費、これは国の場合は国が出しておるのが普通だと思います。あとは個人的に出張されるという問題はこれは別に考えていいと思いますから、出張は公務であればこれは出張旅費で見ておりますから、会費はこれは見られてないのが普通かもしれません。しかし会費といってもそんなに大きな金額はないと思います。
 あといろんな研修、図書を読むとかいろんな関係があろうと思います。そういう関係で、これは外国との比較で、日本の場合は自分で本を買い込むというところがちょっと外国と違うところで、外国は図書館とか、それからいろんな施設を利用するということをやりますけれども、日本の場合は自分で買うという慣習がありますが、いずれにしろそういう出費がどのぐらいかといえば、おのずからいまの金額の範囲内だろうと思います。
 それから、先ほども言われましたが、雑所得的に原稿料とか講演料があればこれは概算で三割ぐらいは引くと思いますので、その中に当然入ってきますし、その収入自体が別途あるということが言えると思います。
 そういうことで、ほかの経費のかかりようよりも学者の方がかかるという問題はあろうかと思います。しかし、ただ能力を高めるために勉強するというのは、能力が高まれば当然に収入がふえるというのが本来の考え方であろうと思うんです。勉強しなければそういう能力を持って働く人は収入が上がらないのが本来ですが、日本の場合はそれにかかわらず、勉強のいかんにかかわらないというところに問題があるかもしれません。
 しかし、外国の場合はもう必死に勉強しなければ教授の地位を追われますので、そういう意味で本当の必要経費ということが考えられるわけで、ちょっとその辺も、何か環境が非常に違う中で自分の職業だけが特殊だということになりますと、また立証技術が、非常に知恵のある方だけが特に能力がありますから、一般庶民の方の経費と違ってくるとなかなか立証しにくいという問題があるというようなことで、外国の例で引かれておりますのは、先ほどお答えしましたけれども、被服費なんというのは非常に、これは一般的には制服しかない。通勤費も考え方が違う。研修費のところはやはり非常にポイントになってきているようです。
 しかし、その金額はどれほどかというときに、たとえばフランスですと、職業上の資格を得るための費用とか学位論文の準備、印刷に要する費用というふうな限定もあります。また、西ドイツあたりでは現在の雇用に関し職業上の要請に応ずるために必要な知識を修得するための費用に限るとか、これはやはりペリオディカル、職業上の定期刊行物とか、非常に限定されて査定されています。
 したがって、その辺、そういう研修費といえども限定されてきますと、やはりいまの給与所得控除の方がやはり有利であるということは言えるし、また自分のところだけ非常に経費がかかるといたしますと、またいろんな職業によって貴賎はございませんので、その辺にまたいろんな議論が尽きないわけですから、いろいろ議論がありますが、いまのやり方の方が結局いいんじゃないかという気がします。
 ちょっと外国との比較でいくと、環境が非常に違いますので、外国との比較で外国で働いておるという議論がございましても、その前提のところはまた基本的に考え直すものが教育制度の中にあるような気がいたします。
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