お答え申し上げます。
 育英奨学事業につきましては、臨調答申等もございまして、文部省に育英奨学事業に関する調査研究会を設け、一年半にわたる調査研究を行いましたところ、ただいま先生からお話がございましたように、昨年の六月二十八日に報告をちょうだいしたわけでございます。
 その中では、今後におきます育英奨学事業のあり方について御提言をいただいたわけでございますので、文部省といたしまして昭和五十九年度予算におきまして、無利子貸与制度の改善を行うとともに、育英奨学事業の量的拡充を図るために、財政投融資資金を新たに導入することによりまして、低利の有利子貸与制度の創設を行うこととしているわけでございます。
 具体的に申しますと、無利子貸与制度につきましては、一般貸与と特別貸与を五十八年度では実施しているわけでございますが、その一般貸与と特別貸与を一本化するとともに、貸与月額の増額を行うこととしているわけでございます。また、有利子貸与制度につきましては、当面は大学、短大を対象といたしまして、初年度の昭和五十九年度におきましては、貸与人員二万人、事業費を六十五億円の規模といたしまして、貸与利率は、在学中は無利子とし、卒業後の貸与利率は、基本的な貸与月額につきましては年三％といたしているわけでございます。
 この結果、無利子貸与事業、有利子貸与事業合わせますと、昭和五十九年度におきましては、貸与人員について一万一千人の増員、事業費につきましては約六十七億円の増となっておりまして、学年進行完成年度の昭和六十四年度におきましては、貸与人員につきましては約四万二千人の増加、事業費につきましては約三百四十億円の増加を見込んでいるところでございます。
昨年の六月二十八日、文部大臣の私的諮問機関である育英奨学事業に関する調査研究会から答申があったと思いますが、五十九年度予算においてどのように措置されたのか、文部省の御見解をお伺いしたいと思います。
ただいま申し上げましたように、経常費補助金、私どもは非常に大事な補助金だというふうに考えているわけでございます。
 一方、先生御指摘のように、国民の血税で大学に対しまして補助金を出しているわけでございますが、既に新聞等で御案内のような私立大学でおよそあってはならないような事件が発生いたしまして、まことに遺憾なことだというふうに思っておるわけでございます。そういう大学に対しましては、当然社会的責任を負っていただくという意味で、補助金の政策上も厳しい措置をとらなければならないということは、これは当然のことかと思います。
 それと別に、真摯な努力をしております私学がたくさんございます。そういうところに対しまして経常費補助金をできるだけ確保したいということで対処しているわけでございますけれども、これまた先生御案内のように厳しい国の財政事情のもとにございますし、私どもとしましても、臨調答申等踏まえながら、できるだけの補助金の確保をしたいということでございますけれども、先ほどお話しございましたように、五十九年度予算案につきましては、前年度に対しまして一〇％強の縮減を図らざるを得なかったという状況がございます。
私立大学の経営については、いろいろ新聞で不祥事件が取り上げられたりして、文部省も助成金の配分を停止した大学が幾つかあるようでございます。こういうことがあるということは私は知っておるわけでございますが、こうした幾つかの大学の不祥事件が私学助成減額の契機となっているとすれば、はなはだ残念であると思うわけでございます。私学助成は今後とも減額されていくのかどうかお伺いしたいと思うわけでございますが、文部省の御見解いかがでございますか。
政治は国民の信頼がなければ一日たりともこれを担当していけない、私は基本的な真理だろう、こう思います。
 中曽根総理が田中元総理に対してどういうお考えを持っているか、私は本心を考えたことありませんが、ただ、私の今文部大臣という立場からいえば、学校教育あるいは子供たちが、教育上できる限りそうした問題の影響を受けないようにするということが文部大臣として一番とるべき態度だ、こう思っております。ただ、田中さんの問題につきましては、大人の考え、見方というのはそれぞれさまざまでございます。新聞等もいろいろな伝え方をいたしますが、子供によって、高等学校の生徒と中学の生徒と小学校の生徒では、これに対する対応、またそのことを判断する能力というのはおのずと違っているわけでございますから、それに対しまして、そうした政治的な問題ができる限り学校に入らないようにしてあげたいな、そして心身の発達によってそのことを正しく判断していく子供たちになってほしい、私はそう願うことが切でございます。
 ただ、田中さんの問題を処理しないで中曽根さん云々というお話がございますけれども、今私どもは教育改革を何としてもやり遂げたい。総理の気持ちも、また私の気持ちも同じくいたしておりますし、各党の皆さん方からもそういうお声があるわけでございます。したがって、中曽根さんが今や本当に国民の信頼をもし受けていないとするならば、内閣の支持率ももっと下がるべきであろう、こう私は思いますが、一社のみならず、最近の支持率を見ましても、内閣がスタートして一年過ぎておるわけでありますが、むしろ逆に内閣の支持率については、選挙当時から見るとかなり高い評価を受けておる。ということは、国民が内閣を信頼しているのだろう、あるいはまたいろいろな政治的な課題を解決してくれるだろうという期待感もあるのだろうと思います。またあるいは、田中さんの問題に対していわゆる自民党としての姿勢を先般明らかにしたわけですから、そういうことについての国民的な期待感もこの中にあったのかもしれません。そういう意味で、現在のところではそうした国民の信頼はつなぎとめられている、その上に立ってこれからの教育の改革も進めていきたい、私はこういう気持ちでいるわけでございまして、それ以上深く立ち入った党内の問題は、馬場さんもそこのところはよくおわかりになっていて私にあえて御質問をなさるのだろうと思いますが、私としては、文部大臣として教育の場の中にこうした問題ができるだけ入らないようにしていく、そのことが一番大事だ、別に覆い隠してしまうという意味ではなくて、子供たちの発達状況に応じてこうしたことを理解させることが大事だというふうに考えております。