お答え申し上げます。
 ただいまの御設問の例でございますと、沖繩でございますが、沖繩から中東方面に補給の場合を例に挙げられたわけでございますが、私どもは、その補給というのは一体どういう形において行われるか、その点はその実態において判断すべき問題だと思います。
 ただ、具体的に軍隊がもし移動するような場合でございますれば、それは直接の戦闘作戦行動を目的として沖繩基地から発進するというような実態ではなくて、単に中東方面に移動をしていく問題であるということでございます。したがいまして、その限りにおきましては、安全保障条約においては何ら問題とならないということを申し上げておるわけでございます。
いままでの国会論議を見ますと、それじゃあれですか、たとえば極東以外の地域で戦闘が現実に起きている、その場合に、その現実に戦っている軍隊に対して補給のために出動すると、そういう場合でもそれはあれですが、あなた方は事前協議の対象にならないとお答えになってきておられますか。
お答え申し上げます。
 ただいまの御質問は、私正確におつかみしたかどうかわかりませんが、極東の周辺区域に起こった事情によって脅威が生ずるということが従来の政府の見解でございまして、脅威が生ずるおそれということは、いままでの政府の見解でも一度も申し上げておらない次第でございます。
いま御指摘の点につきましては、事前協議につきまして極東が脅威にさらされた場合の事前協議でございまして、これは日米安保条約第六条に規定されておるところでございますが、そういう意味では、中東地域というのは距離その他の関係から見て直接の軍事的な脅威として考えられないという立場でございます。もちろん、日本の将来に対して非常に重大な影響がある問題については、日米安保条約というのは相互の信頼関係に立っておりますので、必ずしも事前協議ということでなくても、それ相応の相談はあるというふうに理解いたしております。
そんなことはないと思いますよ。これはカーター大統領のこうしたはっきりした方針の表明というのは、ソ連が膨張政策に立っているということを前提にしなければあり得ないこれは意思表明ですよ。だから、明確に断ち切ると言うか言わないかの問題はありましょうとも、そこはやはりはっきりとした御判断を持たれておらなきゃいけません。
 それはそうとして、アメリカの国防報告で、これは沖繩の海兵隊がＲＤＦに編成されてペルシャ湾に向かう場合に、事前協議の対象となるかどうかということが大変論ぜられました。政府側の答弁は、沖繩から直接戦闘行動に出ない限り事前協議の対象にならないということを言っておられるんですけれども、これはそう限らないんですね。つまり戦闘の目的で出動する、ペルシャ湾にすでに戦闘が始まっておる、そこで第三海兵師団がその戦闘目的という目的を与えられて出動する場合には、当然事前協議の対象になると思いますよ。いかがでしょう。
判断があるということと、判断を表明するということは、またこれ別の問題でございまして、政府の立場で国会の場で他国の意図するところを公然とこういうものであると政府は判断するなんて言う国はどこにもないと思うんでございまして、私はそういう不穏当なことはやりたくないのでございます。ただ、こういう軍事介入があった事態は国際秩序に対する大きな脅威でございまして、これに対しましてわれわれは抑止力を働かせてこういう事態の解消を期待していく、そのためにいろんな手段を考えていくということがわれわれの任務であろうと思うのであります。
ソ連の軍事介入に対する法律的な判断や評価をお伺いしたんじゃないんですよ。これはカーター大統領の一般教書の内容が、ソ連がペルシャ湾地域をコントロールしよう、支配しようとするような、そういうことになれば軍事力を含む一切の手段でそれを撃退すると言っているわけですから。したがって、ソ連がそういうふうな意図を持つだろうか、あるいはそういうことがあり得るだろうかということを判断するには、ソビエトの今度の軍事介入というものがどういう意図で行われたかという分析をやっぱり政治家としてはなさなくてはいかぬでしょう。そうでないと判断できないでしょう。ただ漠然とあああったな、けしからぬということだけではその後の方策なり判断ができないでしょう。そこでお伺いしているんですよ。だから、そうお逃げにならないで、総理はどういうふうに見ていらっしゃるのか、それはお答えいただいていいんじゃないでしょうか。
アフガンに対するソ連の軍事介入の意図はどういうものだったかということにつきましては、いま寺田さんがおっしゃったように、いろいろな見方があるということは承知いたしております。それはどちらであるかというようなこと、これまた政府の立場で申し上げるというようなことは穏当でないと思いますので、差し控えさしていただきます。ただ、この介入は紛れもなく国際法の違反である、他国に対する軍事介入でございますし、またアフガンの運命はアフガンの国民で決められるべきものであるという原則を公然と破ったものであることはまず間違いがないことでございますので、それは世界の一致した世論であろうと、その限りにおいて、そのように私は理解いたしております。
規制区域の指定につきましては、十二条に基づいて知事さんが原則として判断なさるというたてまえになっております。それも法律を読みますと、できるということで書いてあるわけではございませんで、「規制区域として指定するものとする。」という表現になっております。したがいまして、そういう事態があったときには遅滞なく指定なさるということだと思います。
 ただ、そういうふうに抜き打ち的に指定はできるわけでございますけれども、最終的には、二週間以内の土地利用審査会の判断を経まして、そういう判断で、その知事さんの判断が間違っておるというふうなことでございますと、さかのぼって効力を失うというような性格のものでございます。許可制度としましては、重大な私権の制限をもたらすものであるばかりではございませんで、私ども現下の急務でございます良好な住宅地の供給もしくは各種公共事業の施行等の実需に基づく取引にも相当影響を与えるということでございますので、その発動については、本当に投機という実態につきまして的確に把握した上で、要件に該当するかどうかというふうな判断を知事さんがなさることが必要だと思っております。
 そういうふうな知事の判断と、それから知事さんが新しい判断をなされる場合の武器といたしまして、特別詳細調査というようなものを非常に迅速、的確な動向把握を行うための手段ということといたしまして考えたわけでございます。今後のそういうふうなものの運用の面で、私は、大いに効果を発揮するというふうに考えておる次第でございます。