次に、国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案、文化交流に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、多数国間投資保証機関を設立する条約の締結について承認を求めるの件、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約及び商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の改正に関する議定書（千九百八十六年六月二十四日にブラッセルで作成）の締結について承認を求めるの件、関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議定書（千九百八十七年）の締結について承認を求めるの件、民間航空機貿易に関する協定附属書を改正する議定書（千九百八十六年）の締結について承認を求めるの件、原子力事故の早期通報に関する条約の締結について承認を求めるの件、原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約の締結について承認を求めるの件及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上各案件を議題といたします。
 これより各案件について政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務政務次官浜野剛君。
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 国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案
 文化交流に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
 多数国間投資保証機関を設立する条約の締結について承認を求めるの件
 商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約及び商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の改正に関する議定書（千九百八十六年六月二十四日にブラッセルで作成）の締結について承認を求めるの件
 関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議定書（千九百八十七年）の締結について承認を求めるの件
 民間航空機貿易に関する協定附属書を改正する議定書（千九百八十六年）の締結について承認を求めるの件
 原子力事故の早期通報に関する条約の締結について承認を求めるの件
 原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約の締結について承認を求めるの件
 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
    〔本号（その二）に掲載〕
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これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国際情勢に関する事項について研究調査し、我が国外交政策の樹立に資するため、関係方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中国政調査を行うため、議長に対し、承認を求めることにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
僕は、通産省内で五ドル値下げが大体一応定着をし切ったと。見通しがわからなかったものですから、そのときに、物の考え方を、二ドルないし二ドル五十セントであった石油の価格が、一次、二次の、私どもから言うとショックとか危機とか言ったんですが、そういう急激な値上がりを産油国の戦略として受けた結果、三十四ドルにアラビアンライトでなった。その三十四ドルから五ドル下がったのであるということを、繰り返し繰り返し原点に戻って物事を考えなさいと。すなわち、三十四ドルであるべかりしものであったものが五ドル下がったのとは意味が違うんですね。しかも、日本側のなした努力によってその値下げがもたらされた要因はゼロであります。すべて、産油国が世界の原油供給量の四割ぐらいに力としてもカルテルを結ぶ力が弱ってきたこと、あるいはその他の需給の緩み、いろいろありましょうが、問題は、三十四ドルから五ドル下がったことがこれがどこまで続くのか、さらに値下げを呼ぶのかという問題は、一応ここらぐらいでとまるという見通しの中におさまりつつありますが、それならば何年ぐらいこれが続くのか。私どもからすれば、第三次エネルギー危機に逢着する日はないのか。それは日本を含む世界各国の石油の使用の仕方、あるいはそれに対する態度の異なり方によっても違いましょうが、全世界的に産油国のカルテルの能力が復活をしてまた戦略として使われることがあり得るかもしれないし、あるいは別途北海原油やその他のバランスの問題、あるいは非ＯＰＥＣ加入産油国の累積債務の問題、こういうような問題等が絡まって原油価格がまた変わったという場合がある場合に、それに対応できる体制も持っていなければなりません。
 したがって私たちが望ましいことは、五ドルなら五ドルでもいいから、これが相当期間安定していてほしいということであります。そうすると産業政策にも、その安定した期間を見越した対策が立てられる。したがってそこで電力料金も一つの問題になるであろう。電力料金ばかり抜き出して議論しますと、その前に石油会社というもののことも考えなければなりません。石油会社の方は、ようやく一応安い支払いで済むであろうと思われる原油がそろそろ到着しかかつておりますから、
卸売物価等にもその影響らしいものが少し萌芽が見られるというような、ようやく日本着が始まったということでありますから、先般中間留分についての値下げ等は、石油会社は現状追認という、需給のだぶつきによる建て値が守れなかったということを追認した形で値下げをしたようでありますが、電力用の重油とか漁業用のＡ重油とかそういうものについては値下げをしていない。
 ですから、これから先五ドル下がった原油が着いて、それが高値原油との間に調整されながら価格が市場に六カ月ぐらいで浸透していくでありましょうが、その際に各種の恩恵を各企業がそれぞれ受ける形で、最終的には国民の一人一人の世帯のふところぐあいが温かい感じがしてくるような産業政策をとらなければならぬと私は思います。
 したがって、電力料金だけについて現時点で問われることは大変むずかしいんですが、過去の、円高の利益を吐き出せと言ってすぐ後に五〇％値上げをするというような醜態は繰り返さない。むしろ、去年ほっておくと値上げの申請が出かかっていたものが、今回の石油の値下げによって少なくとも値上げ申請は出ない。そういう状態の背景は何であったのかをよく分析しまして、そしてやはり需要家にとっても望ましいことであるのは、電力料金はなるべく長期に安定した料金であることが望ましい。そういうことに原点を置きながらも、しかしやはり電力料金の恩典も当然ながら受けるべきものは受けなければならぬ、そういうふうに検討をしておるところであります。