私ども年金につきましては社会保険方式をとってまいりたいということでございます。なおかつ五万円につきましては老後の生活の基本的な部分を賄うものに相当する額という考え方のもとに、社会保険方式におきましてのとれる相当額というふうに考えております。
厚生大臣に伺いますが、基礎年金構想というのが提案をされております。そこで少なくとも一定の資格要件あるいは年齢に到達をすれば国民共通の生活、ミニマムとして定額の年金を保障する、これが政治だというふうに思うんです。ところが今審査されておりますものを見ますと、月五万円の支給でかつ四十年間掛金を掛けた者が受ける給付金になっているわけです。これが最高の額です。最高限度という考え方に立っているわけですが、少なくともこれでは生活の保障というのはできないと思うんです。五万円にしろ六万円にしろ、それは最低の金額にしなかった理由は何でしょうか。ごく簡単に答弁をいただきたいと思います。
ただいまから社会労働委員会、内閣委員会、地方行政委員会、大蔵委員会、文教委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会を開会いたします。
 先例によりまして、私社会労働委員長が本連合審査会の会議を主宰いたします。
 国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明はお手元に配付いたしました資料のとおりでございますので、その聴取は省略いたし、これより直ちに質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
つまり、後援会費の予算の中の教務部助成費の使い残し分が今指摘がありました百五十八万八千八百八十円なんですよ。おかしいじゃありませんか。後援会費の、しかも性格がはっきりしているこの助成費の使い残しの金額をこの隠し口座に入れるということ自体に私は問題があると思いますが、どうですか。
御指摘のとおり、昭和五十六年四月十七日に御指摘の口座に百五十八万八千八百八十円が入金されておりますが、そのお金は、先ほど来御審議いただいております後援会会計の五十五年度決算時の未払い金、これは教務部助成金についてのようでございますが、教務部助成金の未払い金のいわば一時預かり金としてこの口座に入金したというふうに聞いております。ただ、この金額につきましては、その後五十六年六月十六日までの間にその口座から本来の目的のために全額支出されているというふうに承っております。
前回の委員会における質問の際に、私はその隠し口座の現金出納のコピーを提示して質問をいたしました。それで、今回文部省が答弁しやすいようにと考えまして、時間の関係もありますから、昨日お渡ししたものであります。お持ちになってきていますか。
 それではちょっと伺いますが、昭和五十六年四月十七日に、この隠し口座に百五十八万八千八百八十円入金をされているわけであります。これはどこから入金されたか御存じでしょうか。
手元の資料でございますと、決算がございませんが、予算で申し上げますと、昭和五十五年度におきます東北福祉大学後援会の予算は、教務部助成といたしまして六百十万円、それから野球部振興助成といたしまして五百万円を計上いたしております。
時間がなくなりますから、それでは関連して次の質問をさせていただきます。
 後援会費であります。昭和五十五年度の教務部の助成費予算、これは決算も含めますが、さらに野球部振興助成費の予算、決算、おわかりでしたら答えてください。
公金という厳密な定義で申しますと、国のお金あるいは地方公共団体のお金ということになろうかと思いますが、学校のお金もいわば公共的な性格を持っているかと思うわけでございますが、私が申し上げましたのは、そういう意味での学校のお金ではないということで申し上げたわけでございます。
もちろん適正に行わなければなりません。私が聞いているのは、任意団体であっても学校がそれを徴収をして管理をしている、そして予算をつくっている、支出をしている。ですから、その金は公金的性格じゃないのですかと聞いているのですけれども、それはどうなんですか。
わが国の所得税の税率構造が、仰せのように最低所得階層の最初の税率というのが比較的低くて、最高説率が主要諸外国に例を見ないほど高くなっておる、これは事実でございますし、私どもそれはかねてから問題点の一つとして考えてまいったわけでございますが、ただいま大臣からもお話がございましたけれども、こういう税率構造そのものが資産または所得の総合の程度ということとの関連でやはり評価されるべきものであろうということを考えておるわけでございます。
 昨年の十一月に税制調査会の中期答申の御審議がありました際にも、昭和五十九年に利子・配当所得の総合課税が動き出すわけでございますから、そういうふうに所得の総合の程度が非常に高くなってまいった場合に税率全体をどういうふうに見直すべきかということが指摘されております。「我が国の税率構造については、最低・最高税率の水準を含め、今後、個人所得課税の負担水準のあり方、利子・配当所得の総合課税への移行等租税特別措置の整理合理化の実現による課税標準の拡大等を踏まえつつ、そのあり方について検討を加えることが必要である。」というのが税制調査会の御答申でありまして、私どももその御答申の趣旨に沿って、またこの国会でいろいろとちょうだいをいたしました貴重な御意見等々も踏まえまして、これから恐らく近いうちに始まると考えております税制調査会の中で御検討願いたいというふうに考えております。その場合に、もちろん税率構造でございますから下から積み上げていかなければ全体の税率はできないわけでございますし、またたびたび御指摘もございますように、イギリスとかドイツのようにかなり広い所得階層が一つの税率、一定税率の中に入るというような税率、外国の事例もございます。そういうものも十分参考にして安定的な所得税制、国民の合意ができるだけ広く得られる所得税制というものはどういうものかということを検討いたしたいというふうに考えておる次第でございます。