先ほど先生御指摘のような、表現とかそういう問題について番組審議会で扱ったらどうかという御指摘でございます。
 番組審議会は放送事業者が自主的にやるものでありますが、そのあり方等についてはいろいろと彼ら自身も考えておると思います。
 先生御指摘の点も含めまして、番組審議会の審議のあり方を含めて我々としても要請してまいりたい、こういうふうに思うわけでございます。
今項目を伺いましたけれども、時間帯とか事前の表示ということもございますが、先ほど番組審議会のことがいろいろ話が出ましたんですけれども、そこらあたりに積極的に、今の課題につきましてこういうことは排除するというか留意をしてもらいたいというか、そういう点の申し入れというものはないでしょうか。
 私、もう大昔の話ですけれども、終戦間もなく人権だとか平等とかという話になりましたときに、漫才などで相手の頭をぽんとたたいてはいけないとか、そんなこともメディアの中で言われたことをかすかに覚えているんですが、もう今はとにかくメディアにおける人権尊重、性・暴力の表現というものは何だか大変エキサイトしつつあるように思いますけれども、その点はどのようにお感じでしょうか。
今お話をいただきました中で、「メディアにおける人権尊重、性・暴力表現を望まない者からの隔離等に関する方策の推進」ということを伺いましたのですけれども、この問題につきましては、郵政省の方でしょうか、まずそちらの方で立案ができておりましたらお知らせいただきたいと思います。郵政省と思いますが、いかがでしょうか。同じであればどちらからでも結構です。
それでは続きまして、総理府の方からわざわざおいでくださいまして、二点ほど伺いたいと思います。
 男女共同参画プランの問題でございますけれども、放送というものはいい意味でも悪い意味でも私たちの日々の生活に深くかかわっておりまして、大きなウエートを占めております。私は、そのような観点から、女性や子供たちに対する放送番組、もう少し広い意味でメディアの影響及び果たすべき役割についてまずお尋ねしたいわけであります。
 政府は平成六年に男女共同参画推進本部を設置いたしまして、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みが進められております。昨年十二月に男女共同参画二〇〇〇年プランが作成されまして、二十一世紀初頭に向けての政策の方向性や二〇〇〇年までに実施すべき施策が示されていると思いますが、この点につきまして概要を御説明いただきますようお願いします。
ＮＨＫではこれまで総合テレビにおきまして字幕放送の拡充を図ってきたところでございます。ちなみに、平成九年度におきまして週二十時間四十四分、これは八年度に対しまして二時間五十一分の増ということで年々放送時間をふやしております。平成十二年度には週三十時間まで拡充するという予定と聞いております。また、現在字幕放送を実施していないチャンネル、衛星の第二チャンネルでは平成九年度後半から始める、それから教育テレビにおきましては十年度中にそれぞれ字幕放送を始めるという予定と聞いております。
 郵政省といたしましては、引き続きＮＨＫが字幕放送の拡充に積極的に取り組んでいただくよう期待したいと思っております。
新たに字幕放送を実施する場合につきまして、それに要します設備整備、あるいはその字幕放送番組の制作経費といったことが必要になると考えます。具体的な必要となります経費につきましても、先ほども申し上げましたように現在放送大学学園の方で検討を進めておりまして、どのくらいの費用かということを今の時点で明確に申し上げる数字は持っておりませんけれども、いずれにいたしましても、私ども文部省といたしまして、この放送法の改正の趣旨を踏まえまして放送大学における字幕放送が実施できますように支援をしてまいりたい、かように考えております。
現在、放送大学におきましては、放送授業において聴覚障害者に配慮いたしました放送等の特別の措置は行われておりません。
 しかし、今お話がございました今国会に提出されております放送法の改正案におきましては、すべてのテレビジョン放送事業者に対して字幕放送等をできる限り多く放送するよう努力規定を設けることとしておるところでございます。また、その重要性にかんがみまして、現在放送大学学園においても字幕放送の実施について検討を進めております。放送大学におきましては、大学教育の講義内容を字幕によって的確に伝えなければならないといった点、あるいはその実施の方法、内容につきまして十分な検討を要するといたしまして現在検討を進めておるところでございます。
 私ども文部省といたしましては、放送大学での実施に当たっての検討を踏まえまして、その必要な支援措置を講じてまいりたい、かように考えております。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
きょうは林先生からも冒頭いろいろ貴重な御意見、御指導をいただきました。またその前に保坂先生からも放送法の問題等について大変な御指摘をいただきました。
 私は、こうした先生方の御意見を十分参考にしながら、これから監督官庁として放送業者に対する指導あるいはまたこれからいろんな内容についての検討を深めてまいりたい、こういうように考えております。
ぜひひとつ積極的な取り組みをお願いいたしたいと思います。
 次に、この十八日に厚生省の審議会であります生活環境審議会から廃棄物処理法の改正についての答申が出されました。この答申の中には通産行政にかかわる部分もございまして、例えば廃棄物の多量排出事業者における減量化の推進とか、不法投棄対策として、投棄者不明の場合には産業界と行政が協調して手当てをする制度を創設するものであるとあります。
 この答申につきましては、私は一歩前進として基本的には歓迎をしておりますが、答申は出されたばかりでございまして、これから厚生省と通産省あるいは各省庁間で調整が行われると思われますので、この答申に関するコメントを求めるつもりはございませんが、通産省の生活環境への取り組みを重視するあらわれとして、ぜひ通産省としても、このような産業廃棄物、またその不法投棄に対する企業の社会的責任ということを強く指導していただきたいと考えるわけでございますけれども、大臣の御見解をお聞きいたしたいと思います。