登記実務の方からちょっとお伺いしたいのですが、類似商号の判断というものは各登記所の登記官に任せられているという実情があるようでありますけれども、これは登記所によって判断がまちまちと言うとちょっと言い過ぎかもわかりませんが、区々に分かれることがあるというふうにもよく聞くことがあるわけです。これらについて、類似商号の判断基準をはっきりさせる必要があるというふうにも思うわけですけれども、こういうことに対する基準等があれば、お聞かせをいただきたいと思います。
現行の商号の仮登記は、先ほども申し上げましたように、本店移転の場合の商号の仮登記でございます。その予定期間は三年を超えないものとされております。これは一般に、本店の移転の際には新社屋を建設する場合が多いわけでありまして、その建設期間等を考慮して定めたものであります。
 今回新設を準備いたしております商号の仮登記につきましては、これは予定期間は一年を超えることができないものというふうにしたいと考えております。それを一年にいたしました理由は、会社の商号あるいは目的を変更するためには、株式会社にありましては株主総会、有限会社にありましては社員総会の決議が必要でありますが、この株主総会とかあるいは社員総会などは一般に毎年一回開かれるのが通常であるというようなことを考えますと、やはり予定期間としては一年ぐらいは見ておかなければならないのじゃなかろうかというようなことであります。また、会社の設立に要する準備期間ということになりますと、一年も見ておけばいいのじゃなかろうか、そういうことから予定期間を一年としたわけでございます。
現行の商号の仮登記の予定期間というものは何年になっているのか。
 それからまた、新設の商号の仮登記において商号変更等までの予定期間を一年、こういうふうにしているわけですが、その理由、これをお聞かせをいただきたいと思います。
確かに商法二十一条というような規定もございますし、あるいは不正競争防止法というような法律もあるわけでありますけれども、これらの条項によって商号の専用権の乱用の防止を図るという方法といたしましては、訴えを提起しなければならないわけであります。終局的には訴訟を提起して裁判によらなければならない、そういう事後的な対応措置ということになるわけであります。その目的を達成するまでには相当の時間と手数を必要とする。いわゆる総会屋等の事件屋に対する適切な対応策とは必ずしもなり得ないのではないかとおそれるわけであります。
 それに対比いたしまして、商号の仮登記の制度は非常に簡単な手続によりまして事前に商号を保全することができるわけでありまして、商法二十一条あるいは不正競争防止法一条一項などの規定よりもはるかに直截的に権利の保全が図られることになるわけであります。
いわゆる総会屋の商号専用権の乱用ということについては、商号の仮登記制度の拡大によらずして他の方法といいますか、たとえば商法第二十一条、不正競争防止法第一条第一項、第二項等で対処するというようなことはできないのかなというふうにも思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
先ほども申しましたように、五十五年におきましては本店移転に係る商号の仮登記というものが百二十六件ということになっておるわけでありまして、本店移転の申請が年間約二千件ぐらいあるということを考えますと、その約六％ぐらいのものについて商号の仮登記があらかじめされるということになるわけであります。
 今回新設を考えております商号の仮登記がどのくらい利用されるかということでありますけれども、同じように約六％ぐらいのものが商号の仮登記をされるということになりますれば、大体二千件から三千件、あるいは三千件から四千件ぐらいの商号の仮登記が申請されるのではなかろうかというふうに考えるわけでありまして、それと従来、制度がありませんために個人商号の登記あるいはペーパーカンパニーの登記によって商号を確保しておる事例がかなりの数に及んでおるということを考えますと、今回の新制度によってかなり実際にも役立つ申請がされるのではなかろうかというふうに考えております。
現行の仮登記の運用状況から見まして、この制度が乱用されるといいますか、可能性、逆に言えばこの実効性というものは本法が施行されたときにどの程度あるのかなというふうにも思うのですが、この点についてのお考えをお聞かせください。
最初の質問で、安全会法ができたにもかかわらず消極的であるということで、ちょっと私最近の例ではないんですけれども、少し古い事例ですが、私の友人が、やはり夏休みの水泳中に死亡をされた経験を二例くらいお持ちだったというふうに聞いておりますが、やはりこういう事故がありますと、非常に刑事さんからいろんな方が見えて克明に調査をされるということで、絶対にそういう事故のようなのは起こしたくないということを、非常に強く言われたことはあります。ちょっと後でまた思いつきましたらお話したいと思います。
 それから、二番目の業務手続の簡素化ということでは、業務というのは簡単に申し上げますと、まず、子供がけがをしまして医者にかかった場合に災害報告書を書きます。これは学校で書くわけですが、どういう状況でけがをしたかということで詳しく書き込みます。それと同時に、外科医にかかった場合、それからいわゆる骨接ぎさんにかかった場合、それから保険を使ったがどうかということでいろんな種類の用紙がありまして、それを見分けて証明書をつくるわけですが、その証明書を区の教育委員会を通しまして安全会に出して、戻ってくる場合にまたそのお金が教育委員会から学校に来て、学校からまた父兄にお金を渡すわけですけれども、学校によっていろいろなやり方があると思うんですが、そういった形で学校を常に経由しますので、金銭のやりとりですからきちんと帳簿をつけなきゃいけないということは責任上あるわけですけれども、私たち共済給付であれば学校で証明をして、こういうことでけがをしましたということでお医者さんの証明をつけて出したら、直接やはり教育委員会を通してまた学校を通して家庭へやるんじゃなくて、直接安全会の方から銀行を通して振り込んでいただくなり、いまいろいろな簡単な方法ができますので、もう少し事務手続上簡単な方法を検討していただけないかなあというふうに日ごろ考えております。