未利用地の上にたとえば建築を義務づけるというようなことが、考え方としては一部の方からの提言にもあるわけでございますが、こういったことにつきましては、区画整理というのは、私どもの考えでは良好な市街地形成の一番原点とも言うべき事業でございますので、その事業自体の掘り起こしがむずかしくなる。余り義務を強化しますと、区画整理事業そのものが行いにくくなるという側面もございますので、そういった方法によらずに、結局最終的に市街化が行われる形に持っていくためのいろいろな誘導策というものに努めることの方が方向として正しいのではないかというふうに考えているわけでございます。
実際には十年以上たっているものも相当あるわけでしょう。それで地主さんはなかなか手放したがらない、値上がり待ちというものがあるわけでしょう。そういった誘導的な政策で成功することは一番望ましいんですけれども、どうしてもだめな場合はどうされるんですか。
都市区画整理事業の性質上済み地が、大体私どもの調べですと、年率四、五％のテンポで市街化されているのが実情でございます。したがいまして、いずれは市街化されるという性質の土地が区画整理済み未利用地の実態かと思います。したがいまして、そういうせっかく、場合によっては公共的な補助金まで投じまして良好な市街地が形成されている土地でございますので、逆線引きをするよりはそこに家が建つような方向での指導というものを強化すべきかと考えております。
手元の資料でも大体そういう数字が出てきているんですが、実際問題として、そういう形でもって都市計画の中でできたものの中に遊休地が存在するということについては、大臣、これをどういうふうにお考えでしょうか。国の金も若干使ったり、いろいろな方々に土地を売ったりしまして、自分の土地の価値が上がっているわけですね。そういったものを十年以上も持って、そうしてもう全然、値上がり待ちか何かわかりませんが、利用を緑地にせよ宅地にせよしないで抱えていくという問題については、どういうふうにお考えですか。
これは一応、たとえば埼玉県の伊奈町で非常にべらぼうな値段で一部宅造業者が買ったというような事例はございますが、通常の場合には周辺の地価との相関関係におきまして、しかも、なるべく土地区画整理事業の保留地の処分というものは公共的な機関というものに優先的に譲渡する、あるいは住宅の困窮者に優先的に譲渡するというような指導をしておりますので、先ほど申しました、その平均の地価上昇、効用増進ですか、六〇％の範囲内で、しかも相当さらに六〇％増を下回るところで売られているというぐあいに私どもは考えております。
ちょっと質問の趣旨を私の方ではっきりしなかったかもしれませんが、要するに、土地区画整理事業をやった土地については減歩が三分の一、三〇％平均ぐらいありますということとの兼ね合いにおきまして、当然地主の持っていた土地は三分の一減っているわけですね。そうしますと、道路をつくったりあるいは公園つくったり、そういった環境整備等をする費用その他、費用がかかってくるわけですけれども、要するに保留地を一般に売買する場合の値段は、在来地との関係におきましてどれぐらいの値上がりを見ておられるんですか。
正確なお答えになるかどうかわかりませんが、区画整理事業を普通行いますと、土地の区画が整然とするという市街地が形成されるわけでございまして、土地の利用価値がふえる。このための利用増進によります価値増というのが通常六〇％ぐらいあろうかというふうに考えられておりまして、そのうち、減歩で三〇％取りますうちの平均二割ぐらいは公共減歩ということで取るわけです。保留地減歩を大体一〇％ないしはそれをちょっと上回るぐらいの数字で取っておるわけですが、それと土地区画整理を行う場合に公共施設の管理者負担金とか、あるいは公共団体施行の場合には、土地区画整理事業の道路整備特別会計からの補助金といったもので事業が行われるわけでございまして、大体そういうことで事業が現在一応は収支相償っているわけでございます。
ということは 結局百坪なりあるいは一ヘクタールの土地を売買した場合には、三分の一は保留地に提供してこれを売買するとなるわけですね。そうしますと、坪仮に三十万円といたしまして、百坪とすれば大体これは三千万円ぐらいになるわけでしょうが、その分の三分の一が切られていきますと、区画でもって計算していきますと、その分だけ取りかえしなければならぬわけですから、保留地の売却によります値上がり分についてはどの程度が妥当とごらんになられているんですか。
そこで、結局線引き問題なり、あるいは区画整理事業のあり方のいわば本質といいましょうか、根本的な問題についてちょっと伺っておきたいんですが、いま市街化推進部会のお話が若干ありましたが、農業団体等の反対はわからないわけじゃございませんけれども、たとえば土地区画整理事業の本質の中では減歩ということもございますし、保留地の売却もございますが、そういった中で相当な値上がり問題が当然の問題として皆さん方は認められているわけでしょう。この問題について結局また理解の仕方がいろいろありますが、減歩の比率はどれぐらいになっているわけですか。
この問題、非常にむずかしい問題で、局長の苦衷もよくわかりますし、大臣もすぐ現地に飛んで視察なさるというような非常に責任ある態度をおとりになっていらっしゃるし、私どもこれ以上、普通の公務員の怠慢とか過怠とかいう問題のようにあなた方をお責めするということができないことはよくわかっております。ただ、やはりできるだけ努力をして医師の確保に努める。それから、職務規律といまのその困難な問題とをどう調和をさせていくか、一層のやっぱり御努力をお願いしたいと思います。
 それから、最近また難民の処理というむずかしい問題をわが国は背負ったわけでありますが、難民の中でわが国に滞在を許された者が、暴力団に利用されておるというような新聞報道もありました。これの実態はどうであったのか、またこれ以外にも難民に対する暴力団の魔手が及んでいるような事態があるのかどうか、警察当局はどういうふうにこれに対応しておるかというような問題をちょっとお伺いしたい。