一時的に下がっているという問題はまた別な問題で、後ほどまた同僚議員がおやりになると思います。
 次に、所得税減税ということにつきましてお伺いします。
 サラリーマンの給与総額に占める所得税の割合が九一年度で六・三四％になったということで、三十四年ぶりの高水準を記録しております。八八年以降物価上昇に見合った減税が行われていないということが主要な原因だろうと思うわけでございますけれども、前回の税制改革前の六・二七％を上回って、これ以上所得税減税を行わないわけにはいかないというのが現状認識として正しい、私はこう思っておるわけでございます。
 そこで、宮澤総理あるいは林大蔵大臣あるいは加藤税調会長等もおっしゃっているわけでございますけれども、現行の税率区分を三段階程度に簡素化するとか、あるいは最高税率を引き下げる、あるいはまた課税最低限の引き上げ等、いわゆる現行の累進構造の緩和、税率のフラット化を目指すというような趣旨の御発言が最近目立っているわけでございますが、これは中堅サラリーマン層の重税感が高まっているということに対する配慮だ、そういうふうに理由づけがなされておるわけでございます。この税率区分を三段階程度に簡素化するとか、あるいは最高税率を引き下げるということになりますと、いわゆる高額所得者ほど有利であるということは歴然としているわけでございまして、富裕層ほど優遇されることになるのではないか、こういう指摘もあるわけでございます。この点についてどのようにお考えなのか。特にどういう層に重税感があるというふうにお考えなのか。これをまずお伺いしたいと思います。
二点申させていただきたいと思いますけれども、今の時点におきまして直接税比率がどうであろうかというお尋ねに対しましては、結局今の直接税と間接税とのありようがこれでバランスがとれているかどうか、あるいはこのままほっておいていいのかどうかという問題になろうかと思います。抜本改革のころにはそれが非常に大きく、強く認識されておりまして、その声が世の中にあふれてきたという感じを私は当時の印象として強く持ったことを記憶いたしております。
 そういうことでございますけれども、そのときの経験からいたしまして、常にそういう声に対して我々は敏感でなければならない、直接税と間接税とのバランスに象徴されてくるような声、その論議に象徴されてくるような声が世の中に出てきた場合には敏感でなければならないというふうに思っているわけでございます。税制調査会で毎年税の体系というもののあり方を議論していただくわけでございますので、そういう場におきましてはそういう声を聞き取って議論していただくわけでございますから、私どもが今何か一つの考え方を持たないでそういう議論に耳を傾けていきたいというのが正直なところでございます。
 それから、今の足元の数字で申しますと、実はどうなっておるかと申しますと、直接税の比率というのは最近下がってきておるわけでございます。例えば、これは皮肉なことなのでございますが、平成元年にたしか直接税の比率が七四・二％であったと思いますけれども、その後これは法人税の減少といいますか、景気を反映しまして法人税額が落ちてきたということが強く反映しておろうかと思いますけれども、平成五年度の補正後は七四・二が七二・五まで落ちてきておりまして、そのあたりにも最近における税収動向を反映したものがうかがえるのではないかと思います。
    〔委員長退席、田中（秀）委員長代理着席〕
そのときどきの各税目ごとの論議の集約としまして出てきます数字でございますから、何が適当かということを申し上げるのは非常に難しいと思いますけれども、よく言われましたのは、前回の抜本改革のときに、このままでいくと直接税に非常にウエートのかかった税体系になってしまう、それでいいのであろうかということでございまして、その主張はまさに当時の間接税のあり方と直接税のあり方を比べましたときのそのありようが余りにも一方的になり過ぎるのではないか、そういう懸念であったと思います。したがいまして、そういう懸念がもし今後も起こってくるということでございますと、それは極端に申しますと、そのときの率のいかんにかかわらず問題として認識されてしかるべきだというふうに思います。
その結果としてそういう数値が出てくれば、それは例えば現行の日本の直接税の比率は七四％ぐらいということでかなり高いということが言われておるわけでございますけれども、論議の結果としてそれが適正であるというふうに言える場合もあるということでございますね。
直間比率そのものは意味がないというふうに私が申し上げているということになりますとちょっと不適切だと思います。直間比率ということに関する論議というのは何を論議しようとして行われているかということを今御説明したつもりでございます。したがって、そういう論議の一つとして直接税、間接税を対比していくという論議が当然あっていいと思います。ただ、申し上げたかったのは、例えば何％の直接税比率であれば適正かという論議になりますと、これはそういう論議の姿勢ではなくて直接税のあり方そのものを審議していただいた結果として数字が出て。くる、そういう意味でございます。
大臣は予算委員会に入られるようですから、幾つかまだお聞きしたいこともあるのですけれども、どうぞ結構でございます。
 時間がなくなってしまいまして、端折って一、二ちょっとお聞きしたいと思うのです。
 今の原子力発電所の立地の問題なりあるいは電源立地の問題については世間も注目をいたしておりまして、それぞれが努力をされていると思うのですけれども、一つ欠けている面がある。今も大臣の答弁の中で、いやそれはもう電力会社がやるべきことだという意見の人もいるということの話もあるわけです。それの最たるものが、私は送電線等については案外関心を寄せていないと思うのですね。この間六ケ所へ行ってまいりましたけれども、あそこは濃縮なりあるいは低レベル廃棄物処理場もきちっとでき上がり始めている。大変スムーズに動いているわけでありまして、ああいうのを見ますと安心感を持つわけですね。ですから、これから今度東通の方に原子力発電等を立地していく上において、ある程度環境が少しよくなってきていると私は思うのです。ところが、ではあそこに大規模の発電所ができ上がってくる、送電線を一体どのくらいの容量でどういうように引いていくか、どこをどう通っていくかというのは、一体通産省はどう承知しているのか。それは送電線を引くところが考えていけばいいんだ。電源立地の場所も難しいですけれども、やはり山越え野を越え行く送電線を引くというのはこれまた大変厄介な仕事で、それぞれの関係者は地域の了解を得ていかなければならないわけでありますから、この点を一体どう考えておるか。
 ちょっと調べてみますと、電源開発に対しては、例えば電源立地促進対策交付金であるとか、水力発電施設周辺地域交付金、電力移出県等交付金、原子力発電施設等周辺地域交付金、電源地域産業育成支援補助金、電源地域振興促進事業補助金、こういうようなのがあるのですよね。ところが送電線等については、どうなんですか、ほとんどそういうものはないのでしょう。恐らくこれからは、送電線、五十万から百万ボルトなんかになってまいりますと、相当な用地とそれからその費用もかかっていくわけでありますけれども、こういった点について、長官ですか、どういうように考えていらっしゃいますか。やはり助成措置といいますかその対応策というものは必要だと思うのですが、いかがですか。