先生御指摘のとおり、この県庁所在地間をつなぐということは大変重要だということは十分私どももわかっているわけでございますけれども、個々の例としてお答えいたしますと、今御指摘の秋田−盛岡間につきましては、秋田と東北自動車道を結びますいわゆる横断自動車道の秋田線が現在事業中でございます。したがって、若干は遠回りになりますが、少なくとも東北縦貫自動車道を使って盛岡と連絡することができるという点が一点と、それからもう一つは国道四十六号線、これは大変重要な国道でございまして、現在鋭意事業の整備をしている路線でございますので、その整備を急ぐということによってこの両県間の連絡を強化したいと考えておるわけでございます。
 それから、当然のことながら、先ほど三十年かかるというふうな御指摘も受けましたけれども、やはりこの計画の全体規模の一つの制約条件もございますので、そういった観点からこの秋田と盛岡の場合には今回に限ってはこの計画の対象外とする、そういう理由でございます。
さっきお聞きしたのも三十年、今度も三十年。遠大な計画、決して悪いことではございませんが、しかし計画倒れになるという可能性もあるわけですから、これはもうちょっと期間を縮めるというふうな努力を一層お願いしておいて、次に具体的な道路問題に入ってみたいと思うのです。
 この道路計画図というのを見ておりましたら、ちょっとこれ不自然だなと思うところがあるんです。二つのケースに分けることができます。
 一つのケースを申し上げますと、例えばいわゆる四全総で言うところの中核都市あるいは地域振興の拡大という形からいいますと、どうしてもそれぞれの県の県庁所在地というのがその地区の中核都市でございます。ですから、この中核都市、そこへ一つの経済の振興を考えてまいりますと県庁所在地を結ぶことが大事だなと思って見ていたんです。そうしたら、この路線でいいますと、盛岡と秋田、それから熊本と大分、この県庁路線だけが迂回路を通らなきゃ行けないようになっている。あとの県庁所在地間の道路はつながっているんです。これはどう考えたらいいのでしょうか。
今回全体として一万四千キロメートルの高規格幹線道路網の計画を策定したわけでございますが、現在その中で供用しておりますのが高速自動車国道、国幹道として約四千キロございまして、これから一万キロの高規格道路をつくっていく、そういうようなことになります。
 現在の道路公団におきます国幹道の整備の進捗状況等を勘案しますと、今後やはりそれをかなり努力して年間二百五十キロぐらいのペースにこれを拡大する、あるいは一般国道の自動車専用道路分につきましては直轄で建設省がこれを担当するというふうなことを含めまして考えますと、やはりこの一万四千キロの全体計画が完成するのは今後約三十年かかるというふうに見込んでおります。
これは建設大臣もお聞きになっていたと思いますが、今後ひとつ国土庁さんを助けてと申しますか、総合的な交通体系の確立というものをあらゆる視点からお考えになるようにお願いをしておきます。
 さて、この国幹道あるいは高規格道路、こういったようなものが既に予定されている線があるわけでございます。しかし、まだ全然手がついてないと言うと語弊がありますが、計画だけで実施されていない地帯があるんですが、そういう地域に今度新しい路線を加えて進めてまいりますと、大体あと何年ぐらいでこれが全体的に完備していくという計画になるでしょうか。
相互の交通機関が補完的な形でうまく全体として全国土を覆っていくように十分な調整がなされるべきだと考えておりますし、先生のおっしゃる方向で努力してまいりたいと考えております。
五十六年度は、当初予算に比べまして三兆五千ほど税収不足となりました。五十七年度は六兆以上の税収不足になっております。そして、それによって補正をされたわけでございますが、大きく変動しておるのは法人税なんです、あるいは申告税でありまして、源泉所得の方はかなり上がっていっているのです。そうしますと、五十七年度はともかくといたしまして、五十八年度あたりの源泉所得税、少なくとも減税をしないといういまの予算の編成でありますと、この税収がこんなに低くなるのかどうか、もっとふえるのじゃなかろうかという気がいたしております。
 少し数字を挙げてみますと、たとえば、これは名目にリンクするわけでございますから、五十四年は名目成長率が七・四％のときに源泉所得税は一九％伸びているのです。それから、五十五年は七・七％でまた一九・三％伸びております。五十六年度、五・五％に成長率が落ちておりますけれども、しかし税収は一三・四％、源泉所得税だけどんどん上がっていっているわけです。ところが、五十七年になりますと、これはほとんど変わらない五・一％の見込みでございますけれども、ここで六・七％まで減らしているのです。しかし、いま言いましたように、少し補正よりも上がりてくる可能性がございます。また、五十八年度につきましても、五・六の成長率に対して八・六しか源泉所得税を見込んでいない。逆に言いますと、これは五十七年度、余りにも大きな税収不足が出てしまった、その反省と言ったら逆でございますけれども、これに対して、むしろ少し少な目に見積もり過ぎているような気がするのです。これははっきり言いまして、前のときには国債を少し減らさなかったらいけないというので、余分に税収を見込んでしまった。その裏が六兆という大きな税収欠陥になってしまったのです。ところが今度は、はっきり言って国債を少しはふやしてもいいという中で、むしろ行革でゼロベースの予算を組まぬといかぬ。そういうことから税収を少し、どうもあちこちを検討しましても低く見込んでおります。
 それからもう一つは、予算編成の時期が違います。この税収を見込んだのは五十七年の秋でございますけれども、しかし、いまとは大分情勢が違っております。あのときには、五十七年のときには、私たちは初めから五兆ぐらいの税収欠陥が出ますよということをここではっきり言いましたのに、皆さん方はそれを否定なさいました。しかし、結果は六兆にもなりました。ところが今回は、私たちいろいろな試算をしてみましたら、これは明らかに見積もりが非常にかたくなっていると同時に、半年前といまとはまた情勢が違ってきております。個人消費が少し伸びてまいっております。アメリカの景気が少なくとも上向いてきております。それから、石油がかなり大幅に下がりました。こういうことからすると、少なくともこの見込まれた三十二兆という税収は、三十三兆なり三十四兆にかなり上がってくると私なんか試算できるのですけれども、その点は企画庁長官どうですか。