具体的なケースを考えた場合に、難民が否定されてすぐ退去をさせられるのではないかというような点を危惧をしておられるのではないかと考えるわけですが、物事の考え方といたしましては、難民の認定をするか否かということと在留の拒否とはこれは全く別個の行政行為である。したがって、理屈の問題としては、難民と認定しても退去させる場合もあるし、難民と認定しなかったが在留を許可することもあるわけでございます。そこはケース・バイ・ケースで、結局は人道的な配慮というものを基本に持って対処していく以外にはないのではないかと考えます。
ちょっとそういう答弁じゃ一言言わなければいけませんけれども、一般にそうなっているからというんじゃこれは質問をすることもないわけで、問題は、やっぱり難民という地位であるために直ちに問題が起きてくるんですね。ほかの行政処分ならそれがあったかなかったかだけの話だから、それほどめ影響がない場合もあるんですが、この場合は特別の問題があるという点で指摘をしたんです。
それはこの難民認定関係だけではなくて、行政処分一般について言える問題ではないかと思います。したがいまして、難民認定あるいは認定をしなかったこと、あるいは認定を取り消したことに限って議論をいたしましても、これはちょっと私も何とも申し上げにくい。要するに、それは物事はそういうことになっておるということじゃないかと思います。
 ただ、それで著しく不都合がある場合には性行停止の申し立てという道があるわけでございますので、それでカバーされるのであろうと考えます。
要するに、行政行為の効力が出ちゃうわけでしょう、処分しただけでね。だから、まだ裁判で争っている間にも効力の方が優先しちゃうわけですよ、要するに通知だけで。その点で、いわば不利益な問題が起きはしないかということです。
六十一条の二の四の「異議の申出」の規定をここに設けましたのは、行政不服審判法の特別規定としての趣旨でございます。したがいまして、ここに特別規定を設ける以上は、ここに定められた「異議の申出」に対応する行政不服審判法に定められておる不服申し立てばできないというのは理の当然ではないかと考えます。
 第二点、ちょっと私、大変失礼いたしましたが……。
日本人との比較ということでだめだということなんですが、いまも指摘したとおり、日本人の場合でもむしろ改善を要するいわば気の毒な人との対比ですから、私はそろって今後の問題として取り組んでほしいと思います。
 もう時間も参りましたので、あと最後に、異議申し立て制度について若干の質問をして終わりたいと思うんです。
 まず、行政不服審判法の適用を排除した理由はなぜかというのが第一点。
 それから、行政行為の覊束性、要するに優越性で、いわば行政処分があった、取り消しがあった場合は、認定を取り消した、その場合には効力が発生しちゃうわけですね。そうすると、まだ実質的には確定しないうちに、行政処分が先行して、一定の効果を生じてしまう。その辺で、特別にそういう取り消された人々に不利益な問題が起きやしないかどうか。その辺をどう対処するのか、この点をお聞きして、質問を終わります。
まだ認定問題たくさんあるんですが、せっかく厚生省から来てもらっていますから、社会保障の関係についてお伺いしたいと思います。
 これは先ほどの質問でも、要するに三十五歳を超えた人々への問題ですね、二十五年間掛けなきゃいかぬから結局掛け捨てになって適用されないということについて、先ほどの答弁では、外国人だけを優遇するわけにはいかないということだったんです。しかし、果たしてそうだろうかという問題が私はあると思うんですね。特に、在日朝鮮人の関係でですね。それで、日本人との比較で言えば、何回か特別措置、経過措置によって救済されてきましたね。うまく掛けることができるような措置があった。それとの比較の問題が一つあります。それから、沖繩復帰のときには、やっぱり特別措置で、経過措置で救済されていますね。それとの比較から言えば、私はいろいろ技術的な問題があるかと思うんですが、一律に外国人だけを優遇するわけにいかないということでけってしまうのは、少し厚生省としては行き過ぎじゃないかと思うんですが、どうですか。
今度の改正法案が国会で御承認を得られました暁には、私どもといたしましては、この一時庇護の制度について関係各国によく説明して、そしてよくわかってもらうよう努力するつもりでございます。
それは日本で初めてできた制度だから、外国が日本の一時庇護というのを理解しなければ、日本じゃそういうはずがないといったって、それは判断するのは外国ですから、そういう可能性は私は絶無ではないと思うんです。それで決してそういうことを期待するわけじゃなくて、これは学者や専門家に聞きましても、国際的に全然その制度自身もまだ確立していないし、解釈もこれはまちまちだという、こういう状況だと思うんです。
 となれば、日本がこの制度を取り入れた以上は、そういう努力をしなきゃいかぬ。諸外国にそのことを大いに徹底させて、これは一般の庇護とは違うんだということを宣伝し、かつそのことを了解してもらう努力をして初めて、いま局長の言ったことが私は意味を持ってくると思うんですが、そういう努力をなさいますか。
先生いま御指摘のように、確かに個々の年を見ると物価の方が高いことあり給与の方が商いことあり、たとえば昭和四十八年で申しましても物価が一六・一％で改善率が一五・三％ですから若干物価が高いわけですが、さらにその翌年になりますと改善率が二九・三％で物価が二一・八％と、その翌年になりますとこれは一〇・七％の一〇・四％、大体同じようなふうになっている。そういったように高いことあり低いことあり、五十一年以降をとりましても、五十一年は確かに先生おっしゃったように物価の方が高いようになっておりますが、その後五十二年、五十三年とこれはまた給与改善率の方が高いと、こういうふうなぐあいで、私は先ほど申しましたのは、やはり公務員の改善率、これをどこにフィットするかということになりますと、やはり現職公務員の給与改善率にフィットするのが適当ではないのかというように考えるわけでございまして、これがことしは物価が高いから物価にしよう、ことしは給与改善率の方が今度はよくなったからそうしょうというやり方よりは、何かにフィットしておいて——これは恩給制度の一つのやり方でございますので、そう制度をしょっちゅう変えるというのはいかがなものかというように考えるわけでございます。