平成二年が二十九万六千人、平成五年が二十七万六千人、二万人減ったということですか。したがって、一割まではいかないが、着実に二年から五年に至る経過としては減っておる、こういうことですね。
 これは、この数字を聞いて私も安心をいたしましたけれども、せっかくゴールドプランをここまで進めてきて着実な成果が出なければならぬだろう、こう思っておるのでありますが、ただ、今、羽毛田局長からもお話がありましたように、受け皿ということでは、大きくこの部分に手が入るということは、これからの新しい介護システム、これが必要だということでありまして、そこは理解ができますが、社会的入院の実態は、徐々にではあるけれども、四年間で一割弱ぐらい減りつつある、こういうことでありますから、この部分はある程度着手をしておるのかな、こういうふうに理解はするわけであります。今までいろいろな取り組みがあったのだろう。ただ、現場で、実態として、病院にいられないというので地域に帰ってしまって十分なサービスが受けられなくて大変苦しんでおられる、こういう実態も逆にあるわけでありまして、そういう意味で、我々も新しい介護システムの必要性は十分認識をしているわけであります。
 さて、大臣、今二つお話を伺いました。社会的入院については着実に動いておるという話ではあったわけでありますが、先ほどの建議書、私、色を塗ってきたのでありますが、いずれにしても、介護保険が動かなければどうにもならぬという問題が一つあります。ただ、これは平成十二年以降であります。それから社会的入院の解消も、そういう意味では実際に本当に動き出すのは介護保険から。それから、関係医療機関の体系化の推進、これも正直言って介護保険マターだと私は思います。それから、病床数、医師数の適正化の推進、これも第二段階で着手、当面は病床数、医師数の見直しに着手ということで、どうもこの一覧表を見ると、すべてが当面は見直し、見直し開始、患者負担だけとりあえず、これも大変な出来事でありますが、薬剤だけ別にして患者負担が導入されるという新しい制度だけ着手されるというイメージに見えてならないわけであります。
 この前から大臣は大変な決意をお述べになっておられますけれども、私は、こうした高コスト構造に本当に手をつけるという決意をぜひお持ちいただきたい、それを国民に訴えていただきたい、このように思うわけでありますが、いかがでしょうか。
いわゆる社会的入院ということで呼ばれております、高齢者の方々の介護を理由といたしまする一般病院への入院というものでございますけれども、先ほどもお答えを申し上げましたように、介護を理由とする入院であるかどうかということにつきましては、個々に見てまいりませんとなかなか難しいということで、直接に数字的にお示しをするということがなかなか困難でございますが、そういう意味では、これをうかがわせるということで今のお尋ねにお答えを申し上げたいと存じます。
 平成元年と直近との比較ということでございましたけれども、患者調査で見てみたいと思いますけれども、これは三年ごとになっておりますので平成二年と直近の平成五年で見ますというと、例えば、六十五歳以上で六カ月以上入院をしておられる患者数、これはもう端的に全部ひっくるめた患者数でございますけれども、その推移ということで見ますというと、平成二年は二十九万六千人でございました。それが平成五年には二十七万六千人ということで、着実に減ってきておるということで、もちろん、その中にはいわゆる治療も必要で長期にわたって入院されておられる方もございますから、傾向をうかがっていただくということにとどまりますが、そういう傾向になっております。
 このことは、そのほかの、一件当たりの老人の入院の場合の日数がどう推移しているかということでもやはり着実に減ってきておる。あるいは、入院の受診率がどうなっているかということにつきましても、やはり着実に下がってきております。
 そういうことの中から、受け皿の整備等を通じて、そういった老人の方々の長期入院ということについての是正という方向に実態は向かっているのであろうというふうに考えておりますし、そのことの延長線上で介護保険をつくることによって、さらにそのことをきちっと受けとめていけるように持っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
  〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
与えられた時間の中で要点だけ質問をさせていただきたいと思うのです。
 本論に入る前に、既に質問をされましたが、茨城県のひたちなか市におけるいわゆるアカス事件のことです。
 これは田舎の小さな町の事件として片づけるのではなくて、障害者の雇用を促進していくという意味からも全国的な意味を持った事件だと私は思うのです。あってはならない事件だ。悪い言葉で言えば、障害者を食い物にして私利私欲を図ったということですよ。しかも、弱点を持っている知的障害者に対して暴力行為を行う、人権侵害もいいところだ。こういうことを見過ごすことは絶対できないと私は思うのです。
 そういう中で、一年半にわたって国の助成八百五十万円を自分の懐に入れてしまう、障害者を利用しての不正だ。それから、障害を持った従業員に対して暴力を働く、殴るけるをやる。それだけではなくて、告訴された内容を見れば、知的障害を持った女性に対して性的な暴行まで行う。しかし、これは不起訴処分にされてしまった。これはもう新聞でも報道されていますよ。こういう事件なんですね。
 もう論点、そして質問は幾つも出されていますから重複は避けますけれども、一年半にわたってこれが見過ごされてきたという現実があるわけです。そして、水戸地方裁判所は判決を下して、懲役三年、執行猶予四年だ。こういう中で、判決が出たものについては、あれは悪いのだというのはだれでも言うのです。あってはならないこと、だれでも言うのです。
 そこで、私は最初に労働省の担当官からも伺いたいのですが、こういう事件がなぜ起きたのか。監督官庁としてどこかに弱点があったのではないか、これは常識的にもそう思うわけですね。制度上に何か問題があるのではないか。私もあの地域はいろいろな点で知っていますから、そうしますと、なぜ一年半もわからなかったのか。三月、半年ぐらいなら、うっかりして点検もできなかった、状況を聞くこともできなかったと言えるけれども、一年半といったら、その間に会計報告や監査や何かがあるのではないか。そこがわからない。
 ですから、あれは悪いことで反省しますだけではなくて、やはり問題を見過ごしてきた、そのどこに問題点があったか、これを明らかにすることが再発を防いでいく上でも決定的に重要なポイントだと私は思うのですね。教訓を学ぶという場合、内容を出さなければだめだ、こういう点について担当者からお聞きしたいと思うのです。