私ども防衛施設庁といたしましても、運輸省と同様に、テレビの画像のフラッター現象等の是正につきまして、技術的にもそれから施策的にも、そういった事態を極力解消するように努力したい、こういうように思います。
運輸省といたしましては、民間防音工事であるとかというような環境対策を推進することによりまして、できるだけ静穏な環境をつくって、テレビ視聴についても支障がない、そういう環境をつくりたいという基本的な考え方でおりまして、そういう努力をいたしておるわけでございますが、不払いの実態等につきまして私どもまだ十分実態を把握しておりませんので、ＮＨＫの方からも十分事情を聞かしていただきたいと思います。
民間空港と劣っているか劣っていないかの判断はそれぞれ別だと思うのですけれども、騒音測定と頻度をもとにして数値であらわすというふうなことなど、運輸省がとっておられるものの方が、一般的に一キロ五キロ、こういうことだけでなくて、素人目の私どもにも納得がいくというふうに思いますので、ぜひ促進をして、そうなればもっと広がるのじゃないかというふうに思いますので、ぜひ早くやっていただきたい、こういうふうに思います。
 再度運輸省と防衛庁にお尋ねをしたいと思うのですけれども、先ほども言いましたように、五十三年度で五万八千件、こういう地域にあなた方の責任において滞納者が出てきているという状態なんですね。ＮＨＫ受信料の滞納者が出てきている。これをこのまま放置しておけばますますふえるだろう。飛行機や自衛隊機などの離発着が、ダイヤがますます頻度を増してまいりますと、このままほっておいたら大変なことになるんじゃないかというふうに思うわけです。この理由によります滞納というのはＮＨＫでは対処はできない、私はこのように思うわけです。なぜなれば、原因者が運輸省であり防衛庁であるということでありますから、対処する必要もない、こういうふうに思うのですね。滞納の原因をつくり出していらっしゃるあなた方としては、それはＮＨＫの問題でございますので、こういうふうに言ってお逃げになるわけにはいかないだろう、こう思うわけです。
 そこで提案でございますけれども、ＮＨＫの方からいろんな実情があると思うのですね。ここでいろいろ説明していただきますと長くなりますので、よく聞いていただいて、そしてこういった問題の解決方法としてどんなことができるのか、よく相談をしていただきたいというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
いまの私の資料をごらんいただきましたらよくわかるわけですが、昭和三十八年に人事院の承認が国会に報告されるようになって以降なんです。昨年の五十四年度末まで承認件数といいますのが二千八百七十九件に上っております。そのうち局長以上で在職中の省庁と密接な関係があった企業に天下ることを承認した件数というのは百三十二件になっております。このうち特殊会社を除いております。民間企業には百二十四件が承認をされております。
 この百二十四件の承認理由を私どもなりに分類してみました。理由が重なる場合もあるので分類の仕方によって少し見方は違うかとも思いますけれども、傾向としては変わらないと思います。これの中で、つこうとする地位が非役員であるということで二十八件、それから離職後相当期間が経過しているということで十三件、関係の内容が軽微であったということで二十二件、それから職務上関係がなかったということで六十一件、こういうふうになって都合百二十四件というふうになっております。このうち離職後相当期間を経過したことを理由とするものというのは最近なくなっております。その他の理由について私は特に高級官僚の場合に問題があろうと思うんです。
 たとえば、つこうとする地位が非役員という場合というのがありますけれども、こういう場合は多くは顧問という漠とした職名ですけれども、高級官僚の就職先の地位が非役員とか顧問とかいうふうな名前であるからといって在職中の機関へのにらみ、影響力、これは私はやっぱり物すごいものだと思うんです。そういうふうな顧問であるからそれが削減されたというふうには考えにくいです。そして局長とか次官とか、こういう権限から言いましても軽微であるというふうなことにもなっておりますけれども、軽微というふうなことは常識上考えられない、十分に大きな影響力を持っているというふうに思います。
 それからさらに、職務上関係がなかったということが理由になって承認されております高級官僚の就職先、これを見てみますとまた問題なんです。大蔵関係が金融、保険業に十件も行っております。それから、通産が電気、ガス、石油などに二十二件です。それから建設関係が建設、不動産に四件です。運輸関係が陸、海運、それから航空関係これが八件、こういうふうになっております。
 で、最も密接な関係があるから承認を受けている、こう言えばそれまでなんです。しかし、各省の重要な方針を決めるとき、これは必ず局長さんがタッチなさっている。で、局長以上というのは各省の省議決定に加わるというふうなことで、法律の政令とか省令とか告示とか訓令とか通達とか、こういうふうなときには必ず大臣とか両次官とか官房長、局長、こういうクラスによる省議が行われて決まるはずなんです。言うならば、局長以上の高級官僚、こういう方はその省の最高の意思を決定する、それに参画をしてきているわけです。ですから、単に国家行政組織の局内部の服務と、こういうことだけではないわけです。実態は各省庁を代表するし、それから省庁全体にまたがる問題、これにも関与をされてこられているわけです。会社で言えばまさに重役でございます。そういう意味で本来局長以上というのは国家公務員法の百三条二項そのものの私は対象にしなければならないと思うわけです。三項の特例というのはこれは当たらない職務として考えてみるべきだと、いまはそういう時期に来ている、こういうふうに思いますけれども、これはいかがでしょうか。