少なくとも今までのところ見てまいりますと、我が国におきまして、外国の金融機関の存在というのは余り大きなものではございません。そうかといって、大蔵省あるいは政府が外国の金融機関を差別しているとか、そういうことは一切ございませんで、完全に平等に扱っているわけでございますけれども、ある面では平等以上に扱ったりしているところがあるのでございますが、それでもそれほどの大きなシェアとかいうものを持っておるわけではございませんで、我が国金融機関の能率と申しますか競争力と申しますか、あるいは金融市場全体の効率性と申しますか、そういうのはかなり高いのではないかというふうに私ども思っております。当面のところ、少なくともこれまでのところ、外国の金融機関による我が国金融機関に対する打撃でございますとか、そういうことについては、特に憂慮しておるということは余りございません。
それは国際的にうまくいけば国内的にも当然よくなるだろうと思うんですけれども、さしあたり自由化して外から有力な銀行がどんどん入ってくる、こういう場合に、そういった銀行が国内的にも自由化されていませんというと十分に活躍ができないというふうなことで、外国の強い銀行が入ってきた場合に、日本の金融というふうなものは、どちらかというと、今まで温存されていたものがそういう荒波の中にほうり出されるような格好になりますから、相当な打撃を受けるんじゃないかと思うんですけれども、そういうことは心配されませんか。
どちらかと申されますとなかなか難しい問題でございますけれども、幸いなことにと申しますか、諸外国からも、特にアメリカ、ヨーロッパから金融資本市場の自由化を非常に強く求められておることは事実でございまして、そのような要請にこたえる必要というのも私どもとしても感じているわけでございますが、非常に幸いなことに、もともと我が国自身のために金融資本市場の自由化というのは有意義であると考えておりまして、それが両方とも方向がちょうどうまく合っているということでございまして、特にどちらのためにということではないかと思いますが、基本的には、そういう意味では、いずれにしましても、国益の観点から結構なことではないかというふうに私どもとしては考えているわけでございます。
そうすると、金融自由化というのは、一つは国内的にいろんな自由化をして、そして国の経済発展に役立たせようということと同時に、もう一つは、国際的に自由化を迫られているというか、国際的に見てどうにも自由化をせざるを得ないというふうな情勢もあるんじゃないかと思うんです。そうすると、どちらが必要性が強いか。現在やらなきゃいけないという理由、アクションプログラムなんか自由化ということを言っていますけれども、そういうのを見ると、これは国内というよりも、国際的に海外からの圧力というか、そういう面からいって自由化しなきゃいけない、こういうことがあるように思うんですけれども、その二つのどっちなんですか。
一番大きな目的は、金融の自由化をいたしますといわば市場原理に基づいた競争が活発化いたしますし、他方、市場原理に基づきましていわゆる資源配分がうまくいく。そういう問題が根底にあるわけでございまして、端的に言いますと、我が国経済の効率化と発展に資するものではないかというふうに考えているわけでございます。また同時に、私どもといたしまして、金融の自由化は我が国が世界経済の発展に貢献していく上でも有意義なものではないかと考えておりますが、他方、やみくもに進めるようなことがありますと、信用秩序の維持でございますとか預金者保護とかいうことに問題を生じてもいけませんので、信用秩序の維持あるいは預金者保護等につきましては、環境整備を他方で進めつつ金融の自由化を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
非常に詳しくお話をいただきましてありがとうございました。いろいろあると思うんですけれども、一つ聞きたいのは、そういう自由化をするということは一体何が目的かということなんです。その目的はどうなんでしょうか。
二つの法律の審議に入る前に、非常に関係の深いことでありますから、それをまず大蔵省の方にお伺いして、その後に法案の審議に入りたいと思いますから、よろしくお願いします。
 それは、最近言われておりますように、この二つの法律の説明のところでも言われておりますけれども、いわゆる金融自由化ということがよく言われていますね。ある程度のことはわかるような感じもするのですけれども、多少細かくいろいろ調べていきますと、難しい問題がいっぱいあるようなんです。そこでまずお伺いしたいのは、一体金融自由化というのはどういう内容があるのか。簡単じゃないと思うし、いろいろあると思うのですが、こればっかり審議しているわけじゃありませんからある程度で結構でありますが、まず俗に言われている金融自由化とは何であるか、こういうことをまず最初にお伺いしたいと思います。
農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案及び農林中央金庫法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
 両案につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 農林中央金庫法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、農林中央金庫理事長森本修君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よろしくお願いします。
 時間が来ましたので、言ってなかったのですが、一つだけ私は大臣に要望をしておきたいのですが、港湾労働の問題です。
 港湾労働法が適用されておる六大港において大量のやみ雇用者が出ているわけです。特に神戸のある会社は二年間で二千七百人というやみ雇用が行われているわけです。今港湾労働の形態を見ますと、コンテナ化されてかなり業務の形態が近代化されておる。その一方でこういうやみ雇用が大量に行われている。運輸省の方では、これは労働省の問題だというように逃げておられるわけですが、やはり各運輸関係の企業を指導されるのは運輸省なんですね。だから私は、時間が来ましたので、きょうは申し上げませんが、やみ雇用が大量に出ておる現状について、大臣としてもしかるべき手を打ってもらいたいと思います。この点ひとつ一言だけ答弁をしてください。