そのように、どうかよろしくお願いいたします。
 国は女性に対する暴力の根絶に本腰を入れて取り組むことは当然でございますけれども、しかし、被害者のための公的な施設が今十分とは言えない現状にありまして、民間シェルターがその対応に当たってくれております。民間シェルターはここ数年で急速にふえておりまして、現在は全国に二十数カ所あるようでございまして、それがほとんど満員の状態が続いております。また、新たに開設するという動きもあるようでございます。
 民間シェルターでは、加害者に知られずに生活ができるように三カ月ほど保護をしてくださったり、また、自立の手助け、関係者の情報提供、そして加害者側の男性の相談組織を結成するなど、精力的な活動を行ってくれております。
 しかしながら、民間シェルターの運営はボランティアが中心でございまして、共通の悩みは何といっても資金不足でございます。年間数百万から数千万はかかると言われておりますが、自治体の公的援助があるのはごく一部のようでございます。東京都とか新潟とか旭川のごく限られたところでございますので、ほとんどが市民や企業からの寄附とスタッフの持ち出しで賄われているようでございます。そうした活動を行っている民間シェルターに、国としても何らかの助成をすべきと考えますけれども、この点につきましてはいかがでしょうか。
御指摘のように、婦人相談所、婦人保護施設あるいは婦人参政権などにおきます婦人の用語につきましては、慣用語として定着をしておるわけでございまして、必ずしもこれが不適切かどうかということは一概に言えないと思うわけでございますけれども、婦人相談所の役割を含めまして、先ほど申し上げましたように、女性の暴力に対応するための公的機関のあり方について検討をすることになっておりますので、御指摘の点を踏まえまして、今後、この呼称については検討をしてまいりたいと考えております。
官房長官の大変御理解ある御答弁で、これは前向きに対応されるということを確信いたしましたけれども、売春防止法もことしで四十年目を迎えるわけでございます。この節目にこういう法律を見直しまして、真の女性の人権の確立という視点から、幅広く女性の自立を支援するための法律、例えば女性福祉法とかあるいは女性福祉基本法に発展させるべきだと思いますけれども、こういう声も全国の女性から上がっておりますので、その方向で御検討をいただきたいと思います。
 さて、婦人という名前が、ここ数年来、女性という呼び名に変えられてきております。国でも、これは大変遅いと私は思っておりましたけれども、一九九七年、一昨年に、労働省が婦人局を女性局に変えました。そして、警視庁もこの六月から、婦人警察官を女性警察官と呼ぶようになりました。そして、関係組織の名称変更も大変進んでおりまして、自治体を含めた行政用語から婦人という言葉はなくなりつつあるようでございます。そして、御存じでございましょうか、先日より国会内での衆議院のトイレの看板が、婦人便所から女性手洗い所となりました。これは野中官房長官の御提案によるものと伺っております。
 こういう細かい配慮もしていただいているということを認識しました上で、この婦人保護事業、そして婦人相談所、婦人相談員、婦人保護施設というふうに、まだ婦人という言葉が使われておりますけれども、この際、この呼び方を女性に変えてはどうかと思いますけれども、官房長官、いかがでございましょうか。
御指摘の婦人相談所などの婦人保護事業は売春を行うおそれのある要保護女子の相談やあるいは保護を、また、児童福祉施設であります母子生活支援施設は母子世帯の生活支援を本来の役割としてきておりますことは、御承知のとおりでございます。これらの問題の重要性は、引き続きこうしたそれぞれの役割を果たしていく必要があるわけでございます。
 他方で、これらの事業は、女性やその子供を入所させて保護または生活支援を行う機能を持っておるところでございますので、この機能を活用いたしまして、暴力によります被害を受けた女性についても相談や緊急の保護を行ってきたところでございます。
 したがいまして、これらの制度を一本化することはいろいろ問題があるわけでございますけれども、暴力による被害を受けた女性に対する取り組みにつきましては、先般、男女共同参画審議会の女性に対する暴力部会から出されました答申におきまして、売春防止法に基づく婦人相談所の役割を含めて、女性に対する暴力の現状に対応するため、公的機関のあり方についても検討を行うべきであるとの提言をいただいたところでございますし、私自身も、この問題を若干担当いたしました経過から、委員の御指摘になりましたような一体的な扱いというものに十分な理解と認識を持つ次第でございます。今後、政府といたしましても、全体として検討してまいりたいと考えております。
要するに違うんです。法律的というか、租税特別措置法から何からいろいろ違う条項で特定再開発事業と特定の再開発事業、「の」が入っているか入っていないかというような、そういう問題。
 とにかく、一々挙げませんけれども相当ある。先ほどの都市計画法では多分三十本ぐらいの関連がある。住宅だとか土地、町づくりに関しては二百本ぐらいあるんじゃないかと言われています。
 私は、まず基本的な町づくりという一つのしっかりしたものがあって、明確なビジョンがあった上でいろいろな法律を生かしていくということがなければ、一般の方は特に、地方公共団体の方でもこんなものはさっぱりわからない、何をどうしていいのかわからないというものになってくると思うんです。
 今回のこの法案審議でも、町づくりは都市局ですからと、こう言ったって、それでは全部都市局長が答えられるのか。ほかの局に関連する法案だってたくさんあるわけです。所管外のことを局長は答えられないでしょう。だから、ほかの局長も呼んでいただけませんかと言ったら、いやうちが責任を持ちますからというような話でございました。
 例えば、それぞれの局の法案、それぞれあるんです。共管ではない部分がたくさんあります。だから、それを一々やっていたら時間がありませんが、例えば住宅局の市街地建築課でもいろいろいろいろある、町並みデザインだとかいろいろあります。建設経済局では新住宅市街地開発事業だとかいろいろあります。河川はマイタウン・マイリバーとか、それが入った部分がある。道路だってコミュニティーゾーンを形成しよう。これは全部町づくりじゃないですか。だから、それをやはり統合した何かをやっていかないと、今のように何百もあると受け皿として対応できないという部分があります。
 せっかく皆さんおいでいただいておりますので、住宅局長から順番に、要するに町づくりというのは何なのか、そこら辺をお尋ねいたします。