今局長が答弁されましたその中身というのは、旅費においてはわずかの伸びを示しておるという、さらにまた、教材費については三％程度増額をしておるという言い方でありますが、まず、私は教材費から問題指摘を申し上げたいと思います。
 今も説明ございましたように、調査した時期が十一月十五日時点での内容で答弁があったと思いますけれども、実際にこれを見ますと、昨年より二・八％物価上昇率を含めて地方交付税では措置をしておるということになっているわけでありますけれども、その結果は、一〇〇％以上になっている分は十四県、それから、一〇〇％未満九〇％以上が二十九県、九〇％から八八％、この間が四県ということになっております、したがって三十三県。文部省調べにおきましても全体には三％の伸びを示しておるということにはなっておりますけれども、県ごとの集計からいきますとこうしたマイナスの結果が出ておる。
 このことは、もう一つ調査した分がございまして、これは六十一年三月二十四日の日本教育新聞に出ておりますように、全国連合小学校長会が小学校を調べた結果によりますと、さらに明確になっております。これからいたしますと、非常に細かい率が、ずっと一〇％ずつされておるわけでありますけれども、一〇％減額されたものが二五・五七％、それから一〇から二〇％までが一八・七五、さらに三〇％までが九・九四、四〇％までが五・六八、五〇％までが四・五五、さらに五〇％以上になりますと、三・六九％が五〇％以上減額されているのですね。増額されている分については非常に少ない。ですから、約七割が減額をしておるという実態が出ています。しかも、これは補正されまして補正を組んだ中身を見てみましてもわずかしか増額したものになっていないという結果が出ています。
 こうなってまいりますと、昨年松永文部大臣が、このように教材費を一般財源化することによって歯どめをかけると同時にむしろ充実をしていくという考え方に立ち、そして局長なりが指導を強めていくということをやった結果がこのようになっておるということは、私たちが指摘をしたように、これは将来的にはまさに教材費を含めて直接教育にかかわりのある分がどんどん減額をされていくという傾向を示しています。このことに対してどのようにお考えですか。
お答えいたします。
 沢内の歴史、昔の歴史を一言で——私、非常に象徴的なことがありまして、それをときどき申し上げるのですが、それはどういうことかと申しますと、昔は死んでから医者にかけるのが普通だったわけですね、もう地元にお医者さんがいないものですから。しかしながら、死にますと医者の死亡診断書がないと埋葬できない、そのため死体を医者に運んだというのがごくあたりまえの現象だったわけです。
 その中で、これは実際村の人から聞いたのですが、赤ん坊が死んで、隣町のお医者さんまで歩いていったと。そしたら、夜になりました、約三十キロありますから。そうしたら、夜になっているのだからもう朝まで待っていると言われて、死んだ子供をおんぶしながら待っていたわけですね、夜。高々と夜が明けて、朝起きてみたら、近くに同じように死んだ子供を背負った親が五人いたというんです。こういう非常に残酷と申しますか、そういう本当に悲惨な歴史のある村でございました。
 しかしながら、これが現在までに至る一つの時期はやはり深沢村長が誕生したことでございますけれども、昭和三十二年に深沢晟雄さんが村長になったわけでございますけれども、ちょうどそのときから乳児健診も始まりましたし、いろいろな事業が始まったわけです。
 深沢村長が村長に就任しましてからすぐやったことは、地域を巡回して座談会を開いて歩いた、そこでどうして村がこう貧乏で発展しないのかというようなことを村民に聞いて歩いたということです。それによる結論は、一つは雪が多いこと。冬季は三メーターを超します、いまも一メーターぐらい残っておりますけれども。その雪が多いこと、それから非常に病気が多いこと、そして貧困であること、これが沢内村の当時の問題点である、それでこれに取り組むのが行政の仕事だということで、当時かなり村民の反対もあったのですけれども、ブルドーザーを購入して除雪を始めた、冬季の交通を確保する仕事を始めたということでございます。
 一方、保健活動においては、先ほど申しましたように乳児健診が始まり、保健婦を初めてこのとき採用いたしました。それで始まったわけでございますけれども、当時の深沢村長の村議会記録によりますと、その当時はもう月にロケットが飛んでいたわけでございますが、月にロケットが飛ぶ時代に赤ん坊が医者に診てももらえなくてころころ死んでいくなんというのは、ニューギニアの奥地でもあるまいし、いまはとても考えられないことだ、これを正すのがいまの私の政治の使命だということで始まったわけでございます。
 それで、道路が通りました。これは非常に村民に感銘を与えました。いままで豪雪というのは自然のことですからあきらめておったわけでございますけれども、それが通ったということで、非常に村民に自信を与えました。そのことがやはり保健活動の方にも非常に大きな影響があったと、そう思います。
 それから、いま話題になっております老人の医療費の無料化の政策でございますけれども、沢内村は昭和三十五年の十二月六日から六十五歳以上、三十六年四月から六十歳以上をやっているわけでございますけれども、これも当時働き盛りの世帯主にすべきであるとか、いろいろ議論があったようでございますけれども、まず弱い階層から始めようということで、当時、赤ちゃんと老人からスタートをしたわけでございます。ところが、三十四年にいまの国民健康保険法が施行されまして、そういう特定の地域の十割給付というのは非常に問題があるということで県及びいろいろな行政当局から指摘を受けまして、沢内村のそういう医療費無料化策というのは問題があるというふうにずいぶんいわば攻撃されたものでございますという話を聞きました。しかし、その当時、深沢村長のお話ですと、確かに村立病院というのは、その地域の特定した無料化策というのは法律に違反することはあるかもしれないけれども、しかしながらこれがなければ沢内村の人たちはまた昔に逆戻りをする、医者にもかかれない、医療も受けられない。これじゃ憲法に保障している文化的なあるいは基本的な生活すらできないということで、もし訴えられたら私はそれでも争う、しかしながらこれは村民のためにやらなければならないということで、十割給付、いわゆる世間で言います老人十割給付がそれからずっと続いたわけでございます。