ありがとうございました。
 こういった定義の中で、一番基本となるものがそれぞれの所轄庁で判断されるということであると思うのですね。これが、第九条におきます「市民活動法人の所轄庁は、その事務所の所在地を管轄する都道府県知事とする。」ということで、団体委任事務をここで明記するような形で記入されております。実際にこういった具体的な事例が出たときに、この判断がそれぞれの県で異なっていった場合、ある団体では認証され、ある団体では認証されない、その内容がほとんど同じような場合であったとしたら、こういったものを解消するには何らかの手だてはありますか。
先ほど申し上げましたのは、不当な会費で、会費が高過ぎて一般の人では会員になれないというようなことを申し上げたわけですが、ほかにも、例えば何々大学の卒業生でなければ入らせないとか、それから宗教活動をやっていらっしゃる方も多いわけでございますが、それで市民活動をやられる方は当然いいわけでございますけれども、会員の資格として、何々宗の人でなければ入らせないとかそういうことになりますと一般の人は入れないということになりますので、現実問題として何々宗の方が多い、その周辺に一般の人も入ってくるということはいいわけでございますが、先ほど申し上げましたように、一般の人が入れないような条件は不当な条件であるということでございます。
相関連するわけでございますが、二項の一号イのところに「社員及び会員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。」という条文がございます。この内容につきましては、今熊代先生がおっしゃったような内容ということに、一例でいうと、御理解してよろしいのですか。そのほかにどういったものが想定されるわけでございますか。
個々具体的であればなかなか難しくなるのじゃないかという話がございますが、これは申し上げましたように、コモンロー、コモンセンスで解釈していただくことになるわけでございます。
 例えばの話でございますけれども、入会金千円で年会費がまた二、三千円とかいうことならば、それは会員となった方にいろいろ連絡しなければいけない、電話連絡費も郵送料もかかるということでございますから、だれでも入ってくださいというふうにオープンになっているというふうに解釈するべきじゃないか。ところが、入会金は十万円です、それで年会費は五十万円です、これは明らかにブロックしまして、ブロックした中だけでやりたい、こういう趣旨でございましょうから、これは明らかに不特定多数ではない、こういうことであります。
 その間をどうするかというのは、やはりコモンセンス、コモンローで認証所管官庁が一義的には考えていただく、そして全国的に徐々に統一されていくということだと思います。
そうしますと、具体的な内容に立ち入っていくと、それぞれの多種多様な形態があるということでございますね。そういった中では判断が大変厳しく、それぞれ行政体の中で判断していくということになると思うのですね。そうしますと、その判断の基準をある程度明確にしていかないといけないというふうに思うわけであります。
 したがいまして、この中で会員制という一つの団体がある場合を想定しますと、この会員という場合は要するにどういうものを位置づけていくか。会員としての位置づけでございますけれども、会費を取るというのが一般的ではないかと思うのですね。こういった会費を取って、そしてその中に事業として参加する、その会費を取ることが直接的には不特定多数の要件には該当するかしないか、この辺はどうでしょうか。
私は、今回の案というのは国民に負担を押しつけるから反対だという議論をよく聞きますけれども、じゃ今回の案をやらなかったら国民に負担を押しつけないのかといったらとんでもないのであって、税で面倒を見るのか、保険料で負担するのか。患者の負担がなかったならば国民の負担がないのかといったらとんでもないことでありまして、私は、どういうことになっても国民が何らかの負担をしなきゃ医療サービスは受けられない、この点を御理解いただきたいと思います。
 今回の改正というのは一時的なものである、なぜもっと本格的な案を示さないのかということでありますが、今回の改正案が出てきたからこそもう根本的な、総合的な改革をすべきじゃないかという意見が出てきたと思うのであります。
 今まで三十年間、一つの方向なり、やるべきこと、課題というのはほとんど列挙されていたと言っても過言ではない。なぜできなかったのか。それは国会が決めてきたことですから、私は、厚生省がけしからぬと言うんだったらば、政党が、国会がしかるべき案を出すべきだったと思います。なぜそれができなかったのか。それぞれの立場も違ったでしょう。それで、国民負担というのは患者負担だけと錯覚している方が多かった。患者負担さえ少なければ国民負担がないんだと一般国民も、政党の中でも思っている方が随分いたんじゃないでしょうか。ようやくそうではないなということが今回の法案でわかってきたからこそ抜本改革案を出せという雰囲気が出てきたのではないかというふうに感じております。
 むしろ、今回の案が出てきたからこそ抜本改革への雰囲気が盛り上がってきたと思うのでありまして、私は、なぜできなかったのか、抜本改革案を示さないのかということは、だれもが危機意識に乏しかったんじゃないか、利害調整ができなかったという面もあると思います。しかし、根本的な原因は危機意識に乏しかったんじゃないか、政治家も、厚生省も。だから、何とかなると思って一時的なその場をしのげればいい、患者負担を少なくすれば善なんだという考え方。
 もうそういう時代ではないと。患者負担も保険料負担も税金も全部国民負担だという中で、診療報酬も薬剤も保険制度全般も総合的な改革をしないとこれからはとんでもない、医療保険財政がもたない、若い人ばかりにも負担を押しつけてはいけない、赤字国債を出しちゃいけない、増税もできないという危機意識がだんだん芽生えてきたからこそ抜本的な構造改革をしなきゃいかぬという雰囲気が出てきたのであって、むしろ今回の法案というのはその促進剤になった、踏み台になったというふうに私は理解しております。