私はこの前に労働大臣とやりとりしたのは、実態はいま課長が言った四万六千三十八人、特徴は請負という形式をとっていながら、いま言った四点の自由が確立されていない。むしろ請負という名目だけども、内容は雇用関係以下に抑えられているというのが実態だと、そこに私は、労働大臣がなるほどそれはひどいと、ヤクルトおばさんの地位の向上が必要だと。地位の向上という言葉を、私が使わない言葉をわざわざ藤尾前労働大臣が使ったのは、請負の実態を洗って、あなたが言うような請負なら請負らしく、人間らしい生活ができる、いわゆる請負体制ということを制度的にも、協約上からも、契約面からも確立すべきだということを、私は大臣が地位の向上、確立と、こう言ったと私は理解しておるんです。したがって、一万三百七十一名の方々は、まあどういうのか知りませんが、労働組合もあるだろうし、それなりに団交もやっていますから、私はそれなりに改善の道は開けていると、こう思うんです。問題は、この四万六千三十八人のこの問題について、いま課長の指摘は当たっていますから、早急にそういう問題について、私は確立なり、調査なり、あるいは業界の指導と、そして最低賃金法の関係、あるいは労働基準法の関係などを踏まえて、少なくも家内労働法もあることですから、そういうあらゆる面を総合して、ヤクルトおばさんの仕事の自由と、生活の保障という点をやってやるべきじゃないかと、こう思うんですが、私の見解が間違っていなければ、そういう方向について最大限の努力をしてもらいたいと、こう思うんでありますが、いかがでしょうか。
国税庁、大蔵省、通産省、同様に私は要望しておきます、来ておりませんけれども。
 この問題は、私はいまの大臣の言葉を信用して、これを公にする気持ちはありません。ヤクルトの追及の法務省、大蔵省の取り組みの状態を見て、必要があれば私はこれは公開します。それで責任を追及します。しかし、それが目的じゃありませんから、これは私はずっと自分の金庫に当分しまっておきます。政治対策の関係書類一切、コピーを持っておるということだけはきちっと確認しておきたいと思います。
 それで、次にヤクルト問題の本質に入りますが、労働省にお伺いします。
 労働大臣は、ヤクルトおばさんの問題が発端ですから、ヤクルトおばさんの労働条件については確かに悪いと、したがって、労働の地位を確定することが必要だということを大臣答弁しています。事務局に調査を指示しておると言っておりますが、今日まで約一年たっておるわけでありますが、労働省がヤクルトの労使関係、労働条件、どういう調査をしたのか、調査をしたらしたと、しなかったらしなかったと。調査をしたならば、その具体的内容について御提示願いたい。同時に、その内容を今後どういうふうに待遇改善に具体化するか、そういうことについてもこの際労働省の見解を聞かしてもらいたいと、こう思います。
目黒委員の御質疑につきまして、前もってわれわれの方でも検討をいたしております。今回が六回目の御質疑でございます。まあ一般的に申しまして、検察官が必要と認めますときには、みずから犯罪を捜査することができるとされておるわけでございます。現在まだその段階には至ってないというふうに承知いたしておるわけでございます。
何物にも左右されないという、そういう不動の精神を持ってやってもらいたいということを改めて要望しておきます。
 きょうは、私はヤクルト問題と刑事案件二つの問題について集中的にやりたいと思います。
 時間もありませんから、新大臣に、委員長と理事さんにお願いして、いままでの質問の経過、五回やっておりますから、これを法務大臣にお渡し願いたいと思います。
 それで法務大臣ね、五回、約十点に、わたって質問を今日までやってまいりました。議事録については法務省の事務局の方に要点を摘出してやっておりますから省略いたします。それで、法務大臣にお願いしたいのは、このヤクルト問題は、私は決してヤクルトに恨みを持っておるものではありません。ヤクルトおばさんの一枚の投書から、ずいぶんひどいことをやっているなあと、こう思って、うちの関係者を動員して調査した問題点を提起しておるわけでありますが、法務省も一生懸命やってくれていると思っておるんでありますが、国税局、大蔵省、特に証券局などのいろんなことがあって、なかなか前に進まない、むしろ憤りを感じておる次第でありますが、法務大臣にお願いしますが、このヤクルト問題については、そこに問題点を出していますから、これらの問題については厳正、公正、しかも迅速に物事の処理に当たってもらうように、法務大臣として、あるいは国務大臣として関係各省を督励してもらいたいということを、まず冒頭大臣にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
業務内容にないものが業務内容として掲示されたという格好になりますよね、形式を言えば。ただそれは機構法じゃなしにＣＡＴＶの方を見ればわかる、法律的には、という説明になるんだろうと思うんですが、回りくどい法律にしては私はいけないんじゃないかなという気がしてならないんですよ。
 大臣、これは法律論的に言うと、法制局のいろいろな見解もありまして、僕らには本当に理解できないことばっかり多いんですけれども、法律というのはこんなにしなきゃならぬものかどうかという基本的な疑問を持っているんです。法律というのはやっぱり、見たら、ああごの法律はこういうことが提起されておって、その法律は我々にとって得なものか損なものか、それとも保護されるのかけ飛ばされるのかという、少なくとも法律をさらっと読めばわかりますというものにやっぱりしていかなければならないんだろうと思うんですよね。
 私は、特に税制の法律が一番わかりにくいと自分では思っていますよ。税理士に飯を食わせるために法律をつくっていると言ってもいいくらい難解な言葉でもって回りくどくて、それで何冊も集めないとわからない。それほど社会は複雑怪奇だと言ってしまえばそれまでなんですけれどもね。ですから、郵政省というのは国民生活の懐にかなり関係している、国民生活そのものだと言ってもいいくらいの事業体あるいは政策官庁ですから、法律をつくる場合には、ほかの前例もあることだし、やはり目的があったら、目的に沿ってだれがどんな内容をやるのかということを、少なくとも機構法なら機構法を見ればわかる、一目瞭然というふうな形のものにぜひ私はしていただかないと本当に困るなというふうに思うんですが、御所見はいかがですか。