今御指摘ございましたように、確かに保険料率の方は引き上げをいたすわけでございます。一方、給付につきましても今回見直しをいたしておるわけでございます。
 この給付の見直しの問題でございますが、陸上の雇用保険に基本的には準じた考え方を持っておりますけれども、やはり船員の失業の状況、それから船員保険という、いわば陸上があらゆる産業を一体として保険制度をやっておるのに対して、私どもの方は海運と漁業という限られた業種における制度であるということで、そういう意味におきまして非常に情勢は厳しい面があるわけでございます。しかしながら、船員の失業問題についてできるだけ私どもの方でも考慮いたしつつ、今回の見直しを行ったわけでございます。
 この給付日数などにつきましては、雇用の実態あるいは総合保険という面からいたしまして、従来から雇用保険と違っている面もございますので、必ずしもぴったり一致しているという関係にはなっておりません。その辺も考えまして、雇用保険の方でもある程度の見直しが行われる、その見直しにほぼ見合ったような見直しをこちらとしてもいたしておるというような考え方でございます。
 また、実際にはいろいろと、失業の状態等につきまして個々の被保険者の方の実情というものもあろうかと存ずるわけでありますけれども、現実の取り扱いといたしまして、再就職がどうしても困難だという場合には、現行制度におきましても個別に給付日数を延長するという制度もございますので、運用の問題といたしまして、そういう面についても今後できるだけ配慮いたしていきたいというようなこともあわせて考えておる次第でございます。
 その他、やはり私どもの立場といたしまして、できるだけこの船員保険制度を何とか安定した形で推移させていきたい、先ほどから申し上げておりますように、こういう考え方を基本に置きまして、今回の改正案を策定したということでございます。
制度運用上必要な措置と言われますが、もちろん、そういう財政上の見地だけから見ますればそういう数字が出てくるかもわかりませんが、こういうアップというものはやはり小幅に、段階的に行うべきでないか。今回は一挙に五％も上げるということになったわけでありまして、そういった点で、被保険者に対する影響がかなり大きいわけであります。したがって裏を返しますと、そういうふうに、陸上の雇用保険については保険料率アップだけは極力考えないということでやるにかかわらず、船員についてだけはこんな大幅なアップが料率になって示された。しかも中身を、給付の均衡ということで雇用保険との関係で見ますならば、今回、雇用保険の改正に伴って船員保険の中身も給付日数その他の改善を行うということになっておりますが、保険料率は陸上の雇用保険よりは上がる、しかも給付の中身は、しからば陸上の雇用保険並みの給付内容かといいますと、陸上の雇用保険よりももっと切り込んでしまった状態にあるわけでありまして、これは被保険者の立場から見ればまさに踏んだりけったりということであります。少なくとも給付が陸上の雇用保険並みぐらいの給付の内容であれば、まだ料率のアップについての理解もそれなりにできないこともないわけでございますけれども、料率は上げるわ、しかも給付の切り込みは陸上よりももっと大きく切り込んでおるということでは、まさに被保険者にとっては踏んだりけったりという、言葉は悪いですが、そういう感がするわけであります。そういう点で、これはどちらかの関係でありますけれども、もう少しそういった意味における考慮が払われてしかるべきじゃないか、これは率直な私どもの意見でありますが、この点についてはいかがですか。
まず、船員保険の失業部門の財政状況が、最近極めて悪化しているということが非常に大きな問題でございます。特に船員の場合には失業率が非常に高くなっておりまして、こういった状態を反映いたしまして、例えば昭和五十七年度の収支を見ますと、単年度で十三億円の赤字でございます。それ以前にも毎年度赤字が続いておりまして、累積で四十一億円になろうとしておるわけでございます。
 今回の改正は、雇用保険の改正に準じる改正を行うと同時に、将来のいろいろな船員保険の安定的な運営というものを考えまして、ぜひともこの収支均衡を図りたい、こういう意図を持って改正を考えておるわけでございます。
 その際に、私どもといたしましては、社会保険審議会の御答申にもございますように、雇用対策の推進あるいは制度運用の適正化によって健全化を図る、これについては当然であるというふうに考えておりますし、また、それに見合う努力もする考えでございますけれども、何分にも、それだけではどうしても収支を均衡させるというのはなかなか困難である、そういうことから、適正化のほかに給付の見直し等も考えた上で、なお千分の五の料率の引き上げがどうしても必要である、こういう判断に立ち至ったわけでございまして、この点については、極力保険料負担というものの増を避けたいという気持ちを持ちつつも、制度運営上やむを得ない、必要な料率であると考えておる次第でございます。
従来から中小企業者等の機械の特別償却、さらに中小企業構造改善計画等にかかります機械等の割り増し償却、あるいは中小企業技術体化投資促進税制、そういう租税特別措置を講じてきておるところでございます。いわゆる租税特別措置というものは、特定の政策目的を実現するため、税負担の公平、その他の税制の基本原則をある程度犠牲にして講じてくるからこそ特別措置であるわけであります。したがって、常々個々の政策目的と税制の基本原則との調和を図る見地からそれは絶えず吟味していかないと、吟味の対象としてそれは置いておかないといけないものであるという考え方が基本的にはまずあるわけであります。
 したがいまして、五十九年度に、今申し上げました中小企業技術体化投資促進税制を設けた。こういう状態にありますことを考えてみますと、租税の特別措置であるという考え方からするならば、絶えずそれは整理合理化の対象に置かるべきものであって、したがって、これを絶えず新設し、拡大していくという方向で眺めるべきものではないではないかというふうに考えるわけであります。
 したがって、また現在の実情を見ますと、いわゆる中小企業の製造業の設備投資というものは全体として今増加傾向を見せております。したがって、いつも、最初にも申し上げましたように、そういう傾向を見せておるときに新規追加投資でない投資も減税の対象に結果としてなるわけでございます。
 したがって、そういう問題は、投資減税制度があったからなされたものか、なくても企業の責任においてそれはなされたものであるかという判別がつきにくいだけに、それが拡大傾向にあった場合は、やっぱり財政の面から見れば、これはまさにいわゆる減収が生ずるという結果になるわけでありますので、したがって、投資減税制度の持つ最初おっしゃいました哲学そのものは、これは私も理解をいたしますが、いざそれを現実に当てはめてみました場合は租税の特別措置であるという考え方に立つ限りにおいて、絶えずやっぱり吟味の対象に置かなければならない性格のものであるというふうに思います。
 したがって、五十八年度調査と比べて、最近そういう製造業における機械がかなり若返りつつあるという今日現状でございますので、いわば老朽化、陳腐化がさらに今進んでおるという現実の状態ではないではなかろうかというふうに私は理解をいたしておるところであります。