大臣からもそういう答弁があったわけでありますが、農住制度の対象となる賃貸住宅の一戸当たりの専用床面積の規模は三十平米から百二十平米以下ということになっております。それから平均は六十一・六平米ということで相当伸びてきたと思うのでありまするけれども、四人世帯の平均居住水準は八十六平米ということで、農住の規模や質の向上を図っていく必要があるのでありまするけれども、三世代という、先ほど私が申し上げましたおじいさん、おばあさん、それから親子ということで考えてまいりますと、六人家族であったにいたしましても、平均居住水準は百七平米ということになっているわけですね。この点については、そこまで到達する見通しというものについて建設省は考えていますか。
先ほど来、青木先生が将来に向かっての展望を交えながらの大変格調の高いいろいろ御指導をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
 私から今さら申し上げる必要もありませんが、先ほど青木先生からもいろいろ御指摘がありましたとおり、やっぱり国民のニーズというものが非常に大きく変化しておる、この基本的な考え方を私ども建設省としてはしっかり把握しなきゃならぬ、こう私は基本的に思うんです。そして、高齢者の皆さん方が生きがいと安全で快適な余生を送られる住宅なり住まいとしての環境というものを担当する建設省として、今申し上げるように、いかにニーズの変化にこたえなきゃならぬか、これは私は実は基本であるというふうに、全く考え方は同感でございます。
 そういう意味で、先ほど来、農住の住宅の問題についてもいろいろ御意見がございましたが、私どもといたしましても、制度をよりよく発展させるために努力をさせていただきたい、こういうふうに実は思っております。したがって、先ほど局長からいろいろ答えておりますように、審議会等もございますが、もちろん私は審議会としても今、青木先生のいろいろ御指摘になったようなそういう答申が必ず私は出されるもの、そういう期待も実はいたしておるわけでございます。
 話が前後いたしますが、この間も実は私テレビを見ておりましたら、住宅のあれをテレビで放送いたしておりまして、やはり今充足の時代からまさに質の時代に変化しておるわけでございますから、大変農業政策の一環としてある意味では私は考えなきゃいかぬ、そういうふうにも実は思っておるわけであります。
 そうした先ほど来のいろいろな大変格調の高い御指摘を我々もしっかり踏まえて、前向きの姿勢でこれからも新しい時代、またニーズの変化にいかにしてこたえるか、そういう基本的な考え方で最善の努力を尽くさせていただきたい、こう考えておるわけであります。
おっしゃるように高齢化社会を迎えているわけでございます。ただ、今後の家族数の推移の傾向を見てまいりますと、おっしゃるような高齢化社会を迎えて多世代同居住宅というものの必要性がなお大きく高まっていくであろうということが一方で言えます。また、その反面、逆に単身者世帯の増加、そして核家族化が一層進んで家族の少人数化が際立っていくということも一方において予想されるわけでございまして、住宅対策の面からいうとこの両面が大変なわけでございます。特に高齢者向き、おっしゃるような三世代六人家族といったようなものの必要性というものも高まってくるわけでございまして、ただいま住宅宅地審議会におきましてもこのような議論が出ておりまして、一部新聞にも報道されておるわけでございますが、今後の居住水準の考え方としては少し今の居住水準を思い切って上げてターゲットを少し高いところに置こうではないかという議論が出ておるわけでございまして、まだ審議会の結論を得ておりませんので確たることは申し上げられませんけれども、そういった方向で大きな目標を掲げて、それに向かって進んでいくということになろうかというふうに思っておるわけでございます。
結局、今の国際化された世界では一国だけの存立は不可能なんでありますから、それは確かに連帯、話し合い、協調、これがなければ世界経済は保てないと思います。過去のように、気に食わないから戦争によって自分の主張を通すようなことは許されない、そういう時代でありますから、それはあくまで諸外国との協調、連帯、話し合いというものは大変重要であるし、その手法によってのみ最悪の事態を回避することができる、そういう点では大臣と同じ見解であります。しかし、アメリカの五十一州目が日本だと思われるような、何でもアメリカナイズすればいいんだという脱亜入米一辺倒ではいかぬと思うのであります。私は、脱亜入米から、今や脱米入亜になる時代がやってきたんだという観点から、世界経済なりアメリカとの経済摩擦解消の視点というものを持たなければ、やがて振り返ってみたときに、竹下蔵相のときの財政経済政策は失敗だったんだなということになるんじゃないかな、そういう気がしてならないのであります。
 アメリカにも日本の文化をよく知ってもらう、また日本もアメリカの文化や伝統というものを十分知り尽くす、そういう努力をお互いがやりながら、ここまでは譲歩できるがここからは無理だということをお互いがもっとはっきり言い合える、もうそういう緊密な仲になったと思うのでありますが、アメリカはもっと日本人の需要にかなうようなものをつくって、日本人が欲しいと思うものをつくってくれないことには、欲しいものが余りないのですね。ですから、宇宙科学とか情報産業の先端技術などはアメリカが世界一でありますが、これから二十一世紀に向かうとますます情報化社会になってそういう機器は非常にたくさん必要になってくるわけであります。しかし、それを実用化の面で見ると、日本の品物の方が非常に小型できれいで丈夫で便利だ、こういうことになると、基礎的な科学技術知識はアメリカがいつも発明、発見をしても、それを実用化し大量生産する段階となると日本に追い越されていくという姿に今なっているわけでありますが、こういう点をこれからもっといろいろ、経済圏のつくり方などについても考えなければいかぬなと思います。
 これは余談になりますが、私は、太平洋経済圏という漢とした余り大きい構想でなくて、日本海・東シナ海経済圏というようなことをまず考えて、日本海をアジアの共通の海とし、またその海に面するところの工業開発、そういうようなものに日本がもっと先駆けて力を入れていくというようなこと、アメリカをにらむと同時にアジアのそういう経済圏確立ということを考えていったらどうかな、そんな提言をしているのでありますが、大臣はそんな考えについてはどうお答えいたしますか。