それでは、基本的には私が指摘したような解釈の仕方もそれはあり得るから聞いたわけですが、当局としてはこの覚書を尊重して、現に引き続き労働組合との協議を進めておるし、協議が調うように組合との話し合いは誠意をもって努力するということだと伺ってよろしいわけですか。確認をさしていただきたい。
ただいま御指摘ございましたように、昭和四十七年十一月の末でございましたか、板橋でパイロットシステムによる現場実験を行うに先立ちまして、このパイロットシステムによる現場実験の計画はどういうものであるか、それを将来どうするかということについての基本的な話し合いが持たれまして、そしてただいま読み上げられましたような協議ができておるわけでございます。その線に従いまして私どもはこのパイロットシステムを進めるに当たりましても逐一協議をしております。また、このたびのコンピューターの関係、あるいはそれを中心とした特別会計の導入につきましても、組合の方には情報を提供し資料を渡しております。そしてその都度いろいろな説明も加えておるところでございます。
 覚書の読み方によりましては、この法案を出すについては正式な協議をするということが必要だということも読み方によっては読めようかと思いますけれども、私どもといたしましては、いわばこのパイロットシステムをするにいたしましても、コンピューターを導入するということを先を全く予定しないでやっているわけのものではないわけでございまして、組合が関心を持ちますのは、具体的な話の計画をどういうふうにしてやるか、それについてはそういうものに踏み切れるだけの条件が具備しているかどうかというような点について一番関心がある点でございます。
 この法案は、先ほど来もっと具体的であるべきだという御指摘も受けましたけれども、いわば方向として登記事務を抜本的に改善していくためにはコンピューター導入を中心に据えた基本的な体制をつくれというところに意味があるわけでございますので、そういう面で改めて協議をするということではなくて、むしろこれからの具体的な進め方について、あるいは本格導入をするためのいろいろな問題点があるのかないのかというふうな点についての協議を尽くすところに主眼があるのではないかというふうに理解をいたしておりまして、そういう面での組合との協議は、まあ下協議的なことはもう従来からも続けておりますし、近くまたそういうことを主要テーマにした話し合いもする予定になっておるわけでございます。したがいまして、私どももその覚書に違反したというつもりはございませんし、そういう面で組合からのはっきりした抗議みたいなものも受けてはおらないところでございます。
ＭＯＳＳ方式の木材問題とか通信機器問題、そういったことはまあいい。いろいろそれは四品目をやってきたんでしょうけれども、いずれにしましてもこの大来委員会、新聞報道でしかまだ見ていませんから中身は詳細にわかりません。わからぬけれども、大体要点を新聞が抜いている部分でいきますと、けさのＮＨＫの報道にもありましたが、関税を工業製品について撤廃をするとか、あるいは農産物関係については関税を下げるとか、これを裏書きをして見ていきますと、例えば木材合板のときの、これは一部の新聞記事ですけれども、あの関係だけで三年間関税をぐんと安くした場合に二千億円の助成が要る、こういう記事になっておるんです、いいですか。そうすると、工業製品でも結果的にはやっぱりすべてのものがアメリカに対して強いというわけじゃありませんわね。まして今度は日本の場合に弱い割合では、農林業等に関して一次産品絡みの問題になりますともっと大変な問題が出てきます。下手をすると大変な助成金というか、あるいは保護というか、そういったことの資金が必要になってくることは目に見えていますよね、それが一つ。
 それからもう一つは、この間東京ラウンドの後、この委員会でもって前倒しで上げたばかりですけれども、恐らく答申があれば、関税に絡む問題ですから関税率審議会にかかって大蔵委員会に来て、そして早くとも来年の一月か二月、あるいは通常国会に入れば来年の今ごろしか発効できないですわね。その間に三百七十億ドルぐらいいくだろうというものが、今度は六十年には四百億ドルを超すだろう、こういう傾向になっているでしょう。一体その間の流れはどうするのか。
 そこで私は、ここに今河本さんに、きのうじきじきに話をすれば彼は来ると言ったんだが、あなた方は抑えて呼ばなかったんだけれども、河本さんに来てもらいたかった、本当のことを言いますとね。結局河本さんが予算委員会で答えた中には、はっきり申し上げて、彼の持論と言う方もおりますが、相当大型な所得減税等をやらなければもうだめだ、こういうことを言っておるわけです。だから、そういったこともあり、同時にやっぱり相当ダイナミックに日本経済のあり方について再検討しなければ、アラビアの王様みたいに一千億ドル以上もの対外債権を抱える日本になってしまうということも新聞記事によく出てくる問題ですから、私はあえて申し上げれば、時間もぼちぼち来ましたから竹下さんに最後に聞きたいんですけれども、大体春闘のベースアップが鉄鋼がけさの
ニュースでもって〇・七％、これはもう御承知のとおり鉄鋼というのは〇・七といったときにはほぼ一％になるんですよ、あれは手当も含んでいきますから。なかなか計算のマジックがわからない、読めないんですが、そうしますと、大体去年の四・四五％プラス一％ぐらいに平均値がいくであろう、こういうような感じを持ちます。
 ということは、日本のいわば経済見通し、予算の土台になった経済見通しが相当上方に動いていくということで、大体アメリカの景気は横並びかあるいは少し〇・二、三ポイントぐらい下がったとしましても、そんなに大きな影響はないと見ますから、そういった意味合いで、経済全体の総合的な上方修正が必要になってくると同時に、政府は割合に低目に見積もってきましたから、そういう考えでいくと、私はむしろこの際には思い切ったやっぱり、野党が言ったからといったそんなことは抜きにしまして、日本の国全体の国際的な立場を考えて思い切って所得減税、同時に公共事業について余りバイパスをつくらないで正面切って本当は話を出してもらいたいという感じがします。
 その辺について竹下大蔵大臣はどういう考え方をお持ちでしょうか。