今、ワインバーガー長官の話、それから日本の防衛予算に取り組む防衛庁長官の姿勢、それをお伺いしたわけでございますが、最後に、新しく非常に重要なポストにつかれた長官として、日米関係を含めまして今後の日本の防衛についての考え方、取り組み方について御答弁願って、私の質問を終わりたいと思います。
米国も、現在の国際情勢は厳しい状況が続いておる、それに対処するために自由主義陣営諸国がそれぞれの地域の防衛につきましてそれなりの努力をして精いっぱいの汗を流してくれることを米国としては期待しておる、こう思っております。
 先日、と申しましても九月、前栗原長官がワインバーガー長官と会いましたときに、ワインバーガー長官が、栗原長官のもとで決定されました六十年度概算要求七％というものにつきましてその努力を大変評価するとともに、その獲得のために日本にできるだけのことをやっていただくことの期待の表明がございました。もちろん、私たちの防衛費というのは自国の自主的な判断で決定するものでございまして、米国の期待によって、それで左右されるものではございませんけれども、しかし私たちは、今世界各国が厳しい財政状況のもとで、世界の平和と安定とそして抑止力の維持のために精いっぱいの汗を流しているときに、私たちも精いっぱいの汗を流すということが重要になっておるだろう、こう思っております。
今いよいよ予算の折衝というか、それが年の暮れにかけて大詰めに向かいつつあるわけでございますが、近年の我が国の防衛努力に対して、自分の国は自分の力で守るんだという前提に立って努力をしているわけでございますが、それとともに、よりパートナーであるアメリカとのいろいろな交渉もあろうかと思われます。
 米国は過去の五十九年度予算、これは前長官がワインバーガー長官とお会いになったわけでございますが、そのときに米国は、日本の問題についてどのように考えておるのか、そしてまた六十年度の予算についてどのように考えておるのか、その点を答弁願いたいと思います。
自衛隊が使用いたします移動無線通信、この多くは、従来からＦＭなどのようなアナログ方式を採用しております。したがいまして、ただいま先生御指摘のように、基本的には傍受されたり妨害を受けたりする弱点がございます。
 そのために、秘にわたる通信はなるべく暗号化することができるようにいたしたいと思っておりますけれども、部隊で多く使われております無線電話というものは、この秘匿がなかなかむずかしゅうございます。したがいまして、現在、アナログ方式による無線電話というものをディジタル通信化いたしまして、秘匿化が容易になるように改善を進めていくようにいたしておるわけでございます。
 まさに、ただいま御議論の六十年度の概算要求におきまして、このディジタル方式の新野外無線機というものを新たに装備として要求をいたしておるところでございます。私どもといたしまして、今後、無線電話の秘匿化というものにつきまして、なるべく速やかにこれを達成するように努力してまいりたいと思っておるところでございます。
六十年度予算について、今までになく特にその点、力を入れられておることに敬意を表するとともに、一層の努力をされんことをお願いしたいと思います。
 続いて、最近の新聞等を見て感じたことが一つございます。これはちょっと話が飛ぶわけでございますが、警察が例の犯人を取り逃がしたというようなことで通信関係について大きな改革をされようと、ディジタル通信にするんだというようなことを言っております。自衛隊の場合、これは国をとられるおそれがあるわけでございますから、それよりもっと重要な課題として通信関係については取り組まなければならない。ディジタルの問題、安全性の問題、そういうことについて今どのように取り組んでおるのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
月原先生御案内のように、私たちの防衛予算の面では、従来やはり正面の方の整備ということに重点が置かれてまいりました。それはまた当然のことでございますけれども、その結果、従来、ともすれば後方、特にまた隊員の生活環境面の整備というのが若干犠牲になってまいったということも否めない事実でございます。
 九・五坪住宅とよく言われておりますけれども、隊員が家族で九・五坪の住宅に入っていて、木造でかなり老朽しているものが全国でたしかまだ八百戸あると思っております。
 それから、まだ隊内居住の場合には二段ベッドで隊員を生活させておるわけでございまして、このような状況で日夜激しい訓練をしながら士気を高めるといっても、かなり限界に来ているのではないか。来年度の七％の要求枠の中身は、前粟原長官がこういう生活面、後方面にバランスのとれた配慮をしなければならぬということで要求されておるわけでございますが、その予算の獲得に私たちも全力を挙げていかなければならないと考えております。
帳簿、書類その他の物件を見るということになっておりますけれども、これはやはり風営法の目的を達成するために、健全な営業が行われているかどうかを見るわけでございまして、そういう意味から、帳簿を何のために見るかということをこちらの方としても十分考えてやることになるわけでございます。そういう必要があるかないかということがまず前提でございます。ですから、現金出納簿を見せてくれとかなんとか、片っ端から帳簿を見ていくという考え方は、当然のことながらこの法律からは出てこないわけでございまして、そういう必要性があるかないかという判断が当然まず出なければならない、こういうことになるわけでございます。
 例えばパチンコが例に挙がりましたけれども、一つ一つの業態でもって、今何が、どういう帳簿がすぐこういうふうに関連するかというのもなかなか難しいと思うのでございますけれども、あえてパチンコで考えてみますと、大体どこの店でもパチンコ台ごとに品玉の数、そういうものをいろいろ管理しておる。そういうものを帳簿なり書類なりにつけていろいろ運用しているというようなことがあるわけでございまして、そういうものがいわば射幸心をそそるおそれになるかどうかという点を見ていくということがあり得るだろうと思います。見るとすればやはりそういう必要性でもって見ていくということでございまして、何でもかんでも片っ端から見ていくというような考え方は持ってないものでございます。