ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律案は、我が国の有価証券に係る投資顧問業の現状にかんがみ、投資者の保護を図るため、有価証券に係る投資顧問業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営を確保しようとするものであります。
 預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における我が国の金融環境の変化に対応し、金融自由化の円滑な進展を図るための環境整備として、預金保険制度の拡充を行い預金者等の保護の充実を図るとともに、金融政策を効果的に運営するため、準備預金制度を整備しようとするものであります。
 委員会におきましては、両法律案を便宜一括して質疑に入りましたところ、投資家保護の観点からの投資顧問業に対する行為規制のあり方、投資一任業務認可の具体的基準明示の必要性、金融自由化の進展度の評価と今後の信用秩序維持のあり方、保険限度額等決定の経緯と金融機関の健全経営の確保策等の質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、両法律案のうち、まず、投資顧問業法案については、討論なく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次いで、預金保険法等改正案について討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、国有財産法の一部を改正する法律案は、国有地の一層の有効活用及び処分の促進等に資するため、国有地に土地信託制度を導入し、国有地の管理・処分の手段の多様化を図ろうとするものであります。
 委員会におきましては、大都市圏における地価高騰の現況とその対応策、国有地への土地信託制度導入の必要性と制度活用の構想等の質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第三 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律案
 日程第四 預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律案
 日程第五 国有財産法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上三案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長山本富雄君。
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   〔山本富雄君登壇、拍手〕
小規模な畜産、養鶏でございますとかあるいは中家畜の養豚、こういう、施設に多くを依存しております経営につきましては体質なり規模というものが相当大きくなってきているわけでございますけれども、残念ながら、土地の広がりそのものが生産力を規定してまいります。ただいま言いました大豆でありますとか小麦でありますとか稲作でありますとか、こういうものにつきましては、日本国土のこういう狭い土地ということが限定要素になりまして、なかなか規模拡大、生産性の向上というものが今まで図られてきてなかったわけでございます。
 したがいまして、そういう点に着目して、農地三法でございますとかああいう法律で、単に所有権だけじゃなくて利用権の集積というようなことでできるだけ規模拡大するとか、あるいは地域内での複合経営、兼業農家も巻き込みましての地域営農集団というようなものを総合的に推し進めまして体質を強化したいというふうに考えておるわけでございますし、それから、いろいろなハイテクなり新しい技術というものも、土地の広がりが無理なら質的な向上といいますか、単収を上げるという点でも体質の強化に大きく寄与するというふうに考えておるわけでございます。
確固とした定義があるわけじゃございませんけれども、基本的には、稲作でございますとかあるいは飼料でございますとか大豆、麦というような、土地そのものが生産力を大きく規定するというものを総称しまして土地利用型農業と言っているつもりでございます。
まず、先ほど私の永年勤続表彰につきまして、身に余るお言葉をいただきましてありがとうございました。
 今の円高の問題ですが、これは急激に行われて、日本の経済に大変問題を起こしつつあると言ってもいいんじゃないかと思います。このままさらに円高が続いていけば、思わざる波紋といいますか、打撃が出てくるんじゃないか、そしてこれは日本経済だけじゃなくて世界の経済にも影響が及んでくる、こういうふうに言わざるを得ないと私は思っております。そういう中で今大事なことは、やはり円が安定をしていくという一つの方向性が出てくることじゃないだろうかと思います。これは私だけじゃなくて、中曽根総理を初めとして竹下大蔵大臣も、政府の関係者はともにそういう認識をいたしておると考えております。そのための努力も実は通貨当局でも行っておられると私は見ておりますし、あるいは日米間、あるいはまたＧ５といいますか、その他の国々との協調関係も依然として続いておるわけでございますから、そうした協調関係の中での一つの雰囲気といいますか、協調の体制というものは崩れてないわけですから、そういう中でこれからの動きというものも出てくる可能性は十分ある、やはり協調ということが必要で、そういう一つの方向は決して失われてはいない、こういうふうに私は思っております。
 第一には、こうした安定性をこれから高めていくために日本が努力をするということだろうと思います。これは、もちろん私が責任逃れで言っているわけではありませんが、そういう問題を処理していくのは、これは非常に微妙な問題ですから、主として通貨当局が行うわけですし、それをバックアップするのが政府全体の立場だろうと思います。そういう中で、中曽根総理もそれなりに判断をされて対応をしておられるであろうと思いますし、サミットも刻々迫ってまいっておるわけでございますし、サミットでは当然こうしたＧ５以来の協調問題、今後どうしていくかといったことについての話し合いが行われますし、あるいは通貨制度そのものについてもレーガン大統領も主張しておりますし、これも一つの議論の対象になっていくのではないだろうかと思います。
 私もシュルツさんとの間で会談もいたしますし、シュルツ国務長官も財政、金融の専門家でもございます。もちろん、当面の責任者はベーカー財務長官ですけれども、シュルツ長官も専門家でございますし非常に関心を持っておられる。そういう意味では、私もこの問題について日本の立場というものも率直に話し合いながら、日米協調あるいは日米欧協調の体制を今後維持していくことが大事である、そして、為替の安定という方向を続けていくことがこれからの世界経済の安定につながっていくということで、大いに議論をしたい、自分の考えも申し上げたい、こういうふうに思います。
 また、さらに国内対策としては、これからの様子を見なければわかりませんが、これからいろいろと問題が出てくれば、それに対応した政府の対策というものもこれまた政府の責任として必要になってくるだろう、こういうふうに考えております。