大変重要な問題でございますので、申し上げたいと思います。
 まず第一に、二十一世紀に向けてより豊かな社会の構築を図り国際社会に積極的に貢献していくためには、創造的な基礎研究の推進が極めて重要であるというふうに私も考えておるわけでございます。この点が一つ御指摘なされたこととして私も承知しております。
 それから二番目には、基礎研究については大学や国立試験研究機関に期待するところが極めて大きい。また科学技術庁といたしましては、これまでにいろいろやっておりますが、まず第一に、ベネチア・サミットにおいて我が国より提唱した生体の持つすぐれた機能を解明して難病の克服等に資することが解明されるいわゆるヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム、これを初めといたしまして、次には全く新しい知見を発掘するためのフロンティアの研究ということで、この間この問題もやってまいりました。
 それからその次に、革新技術の芽を創出するための創造科学技術推進事業、さらにまた科学技術振興調整費の活用による国立試験研究機関等における基礎研究、これらの基本的な研究を積極的に進めていくということが一つでございます。
 次に、平成二年度の予算政府原案におきましては、これらの充実を図るとともに、新たに創造性豊かな若手の研究者を国立試験研究機関に基礎研究の推進を図るための科学技術特別研究員として受け入れることを予定いたしておるのでございます。また、先般の日米科学技術協力の協定に基づく合同高級委員会におきましても、人類全体に貢献するとの観点から、基礎研究を日米両国がさらに協力をしつつ推進することで合意もいたしました。そして、アメリカからもこの点につきましては若い大学院生といいましょうか、そういうのを二十五名日本に必ず送るというような約束も取りつけて、非常に日本に対する関心を強力に示していただきました。
 そういうような以上の状況でございまして、今後とも我が国の基礎研究の強化のためには一層努力を払ってまいりたい、こういうことで進んでまいりたいと思うのでございます。
 以上でございます。
ひとつ頑張ってください。向井さん、土井さんにつきましても平成五年には乗れる、若い人に夢を持たせるようにせっかく今後とも御尽力をお願いいたします。
 それから続いてもう一つ伺いますが、基礎研究の問題でございます。今まではどうも日本は応用開発研究を中心にして科学技術振興を図ってきた。その結果、自動車とか半導体とか世界を制覇するまでになった。しかし、その源泉になりますオリジナルのところでは欧米の基礎研究に乗っかってきておった。だから科学技術ただ乗り論、今でもまだちらほら外国の雑誌には出ております。残念なことでございます。
 前川レポートでもこれは強く指摘されておったところでございますが、科技庁長官、この間日米科学技術協定に基づく合同高級委員会に議長として出席されまして、基礎研究の推進につきましても大分やってこられたように伺っておりますが、今後の基礎研究の推進方策についてお伺いしたいと思います。これは大変重要なことでございますので、総理からも御決意を承っておきたいと思います。日米構造協議ではＧＮＰの一割を公共事業にとか言っておりますが、ＧＮＰの何％というのも見識のない話でございますけれども、少なくとも科学技術予算を、今は〇・五ぐらいですが、一％ぐらいは思い切って張り込むというぐらいでなきゃ僕はいかぬじゃないかと思うのでございますが、そういう点も含めて、これは総理からも伺います。
土地問題が極めて重要なことは、これは委員御指摘のとおりでございます。土地対策閣僚会議においても、与党のいろいろな政調会内部の作業と協力をしながら、未利用地を利用するとか、あるいは土地対策については基本法の示した理念に従って強力に前進していくということを決めまして、鋭意取り組んでまいる考えでございます。
御苦心のほどよくわかります。しかし、方向はわかっているんですから、税制にしてもこういうのをやればいいなというのはわかっているんですから、飛びおりるかどうかですよ。今お話が出ました内閣の最重点、僕もそうだと思います。今一番重要な問題は土地問題だと思うんです。総理からも一言御決意を。
問題は、それが本当に深い理解の中で受け取られるかどうかということだと思います。日本の立場を一生懸命主張する、一応の基礎的食糧ということに対する説明もする、だけれども、一体それはどういう意味なんだということが最後にきてしまうと何にもならないわけですから、ひとつもう少し納得性のある、やはりそういう食糧輸出国も納得させ得る理論づけといいますか、意義づけみたいなものを、これから大枠づくりに向かって一番大事な山場に入るわけですから、どうかひとつ掘り下げてつくり上げてもらいたい、このように思います。
 それで、これは新聞の記事を引用して恐縮なんですけれども、日経の四月一日付にこんな記事が出ておりました。今ラウンドで、ことし末で期限切れになるということで、各国・グループの提案も内容説明がほぼ終わった。そして、これまでずっと激しく対立してきた、また対立しているアメリカ・ＥＣも、何とか交渉の着地点を見出そうというような動きが少し出始めてきている。そういう中で問題は、私たちのこの国の、日本の対応だ。一粒たりとも米は入れない、こういう政策で、逆にそれが柔軟な交渉のフリーハンドを奪ってしまうのじゃないか。それで、先ほども話が出ていましたけれども、牛肉・オレンジ自由化交渉のときのように輸入阻止方針が一夜にして変わってしまってということになるんじゃないかということで、そうなれば生産者の政治不信は一層大きなものになってしまう。したがって、現実に立脚した議論、もっと幅のある議論というものを求められているのが今かもしれない。こういう意味の記事が出ておりました。
 後から私も質問させていただこうと思いますけれども、私もやはりこれから先、広範な国民の世論というものをしっかりとバックに背負わなければもう闘えない、そういう状況になってくるんじゃなかろうかと思います。今御紹介したようなこういう論調の記事というのは、もう各紙がよく載せていることで、また新聞だけじゃない、いろいろな人たちもやはりこういう意見というのはよく出てくるわけです。そういう意味で、あの国会決議の時点、そして今、明らかに周りの状況が少し変わってきているわけですから、そういうことも踏まえて、こういうことに対してどのようにとらえられるか、お考えなのか、この辺を伺いたいと思います。