今度の資本増強は、先生つとに御承知のとおり、与野党の議員の皆さんでおつくりいただいた金融機能早期健全化法に基づいて行われているものであります。
 そこで、先生御指摘の配当の問題がどうなっておるかと申しますと、その規定は第七条にございまして、資本の充実の区分に応じてそれぞれ、この配当等の問題について規定が既になされているわけであります。健全行については利益の流出を抑制すること、それから過少資本行については配当及び役員に対する賞与の支給等を抑制すること、そして著しい過少資本の状況にある区分につきましては配当を停止すること、こういうように区分けが、書き分けがなされているわけであります。
 そういうようなことで、我々が今投入しようとする銀行がどの区分に属しておるかというと、これは早期健全化法と同様の自己資本比率で自己資本の充実の区分を決めております関係で、一応健全な自己資本の状況にある銀行ということに区分けされるであろう、このように存じます。その場合には利益の流出を抑制することということになっておりますので、その意味するところは、配当及び役員に対する賞与の支給等について抑制をすることということになるだろうと思うわけでございます。
 そこで、私ども現実の問題の処理としてどのようなことをやっておりますかと申しますと、御案内のとおり、るる御説明するように健全化計画というものを出させていただいておるわけでございますが、その健全化計画の項目に実はこの減配という問題をメリットシステムのポイントとして勘定をしておりまして、私どもとしては資本投入に当たって減配をするということを奨励しておる、そういうことでこの法律に忠実たらんとしているということを御理解賜りたいと思います。
要求いたしました大臣の皆さん、政府委員の皆さん、もう時間が参りました。申しわけございません。
 最後に一点だけお尋ねをいたしまして、質問を終わりたいと思います。（図表掲示）
 七兆四千五百億の公的資金を注入する銀行が、ごらんのように、これを見てください、公的資金を注入しながら株の配当をするというんですよ。民間の企業では考えられないんです。先日も朝日新聞に載っておりました。どこかの流通関係の企業が、二期連続赤字になったら大手の銀行から圧力がかかって配当はやめろと言われた。そういうのがニュースで流れました。
 大手銀行は、昨年の三月も、今度もまた大変巨額な公的資金を投入しながら株主には配当するというんですよ。めちゃくちゃじゃないですか。どういうことですか、これ。説明してください。
現在の経済の低迷下の中にあって職を失い、また新しい職を求めてもこれが得られないという状況は極めて憂慮すべき状況であります。
 労働大臣からも御答弁申し上げておりますように、政府としても新しい施策も講じつつあるわけでございますが、今、平田委員もいろいろと具体的な御提案もございました。政府としてさらに何かできるかということも含めまして、一生懸命に各省庁挙げて努力をいたしていきたいと思っております。
いろいろと平田先生から貴重な御意見をいただいております。政府といたしましては、経済の再生を図るために緊急経済対策を御説明しましたとおり実施しまして、その一環として、我が省を中心に政府全体が取り組む雇用活性化総合プランというのを策定いたしまして雇用対策に万全を期して今取り組んでいるところであります。一日も早い執行を目指して、部分的にはもう既に始めているところもございますが、まずこれに全力を注ぐということが先決だというふうに考えております。
 経済社会の変化に適切に対応していくために、雇用対策のあり方については引き続き必要な検討に努めることは重要なことと認識をしておりまして、政労使雇用対策会議でも失業の長期化に対応した対策の重要性などについて御指摘をいただいているところであります。
 雇用保険制度について申し上げますと、仮にそのあり方を検討していくことになるとしますと、雇用保険制度のセーフティーネットとしての実効性であるとか、あるいは保険料など給付と負担のあり方等を総合的に考慮することが不可欠だというふうに考えております。
 御提言の点も含めまして、各方面の関係者の御意見を十分お聞きしながら検討することが必要と考えております。
もう少し具体的に労働大臣にお伺いをいたします。
 私は、ずっと今まで述べてきましたように、大変深刻な雇用情勢を見たときに、現行では六割から八割しか支給されない訓練延長給付の水準を一律八割にするとともに、その給付日数の現行六カ月とあるものを十二カ月までに延長してほしい。雇用対策法の就職促進手当の給付日数を一律百五十日に延長すること、雇用保険の広域延長給付、全国延長給付の給付条件の改善を図ることが必要であり、そのために労働省は労働組合の連合を初め関係者と協議を実施していくことが私は必要だと思います。
 今まで申し上げましたことをぜひお酌み取りいただいて協議をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
最後の質問者になりますと、大部分の問題はもう既に出尽くしておりまして、伺うポイントが大変限られてくるのですが、ともかく一部重複する質問については、多少違う視点から補強的に伺うということで御容赦を願いたいと思います。
 まず、今回出ております二法のうち、中小企業総合事業団法に対する問題ということについては、特殊法人の統廃合を積極的に進めるべきだという視点から、私は大いにこれは歓迎をしたい。ただ、足し算だけの発想ではなくて、こういった統合が掛け算の効果を上げるような統合にしていただくということ、これは非常に重要なポイントだと思いますし、ましていろいろ同僚議員から言われている、二十一世紀において日本の中小企業というものが本当の活力源にならなければいけない、こういう立場からも、ぜひこういった新しい事業団の役割というものを明確にしていただきたい、まずこれをお願いしておきたいと思います。
 そこで、きょうは中小企業経営革新支援法案について幾つかお尋ねをしたいわけであります。
 まず、この承認の問題、この承認を与えるのは行政庁だということになっております。これは知事または所管大臣ということでありますが、政令に従って地方支分部局に権限委任できるとされております。経営革新指針に書き込まれる事項というのは恐らく大まかなものになろうと思うんですが、これをどのようにブレークダウンしていくのか、余り細かい基準で縛っても逆に機能しにくいことが予想されるので、その辺はひとつバランスが必要になるのではないかと思うのであります。実は、中小企業近代化審議会の議事録、これを拝見しますと、個々の経営革新的な経営計画を行政庁の役人が書面で判断できるであろうかという疑問が指摘されております。
 企業などから提出されますプランについて実際にだれが中身を分析評価するのか、そこには事業内容についての適切かつ公平な判断ができる人材なり仕組みが本当に存在するのか、この点に私は今の疑問が尽きるのではないかと思うのであります。
 こういう問題意識の中で、従来の承認システムとの違いということにポイントを置いて、簡潔にお答えいただければと思います。