大蔵省の問題に入る前に、会計検査院いらっしゃっていますね。お伺いをしたいのですが、最近の報道によりますと、会計検査院では検査機能を強化するために財政監督制度研究会というものをおつくりになるというようなことが言われておりますが、かねてから、会計検査院の院法の改正をして一層その機能を強化すべきであるということが言われておりまして、これについては検査院から政府の方へ要請がすでに出ておる、また、改正案としてわが党からも野党各党の賛成も得まして改正案が出ておるわけでありますけれども、この問題とそれからこの新しい機関との関係、それから新しい機関をおつくりになる意図について伺いたいと思います。
このことについては自治省の所管でも触れますけれども、当然そのときに大蔵の詰めた見解をまた聞かしていただくということで、とりあえずの私の質問をこれで終えます。
 申しおくれましたけれども、エキスポランド、万博協会の調査の報告については私まで報告をいただけますね。——はい、わかりました。
自治省の財政課長でございます。税務局がおりませんので、的確な答弁ができませんが、自治省の考え方としましては、いわゆる交納付金の問題は公社等の事業の公益性と収益性とのかね合いで現在二分の一にしておるわけでございます。もしその性格づけが収益性の方に高まってくれば、現在の二分の一というものは当然見直す必要あるべし、このように考えておる次第でございます。
自治省から、話がないから——本当は担当がいらっしゃらないのですか。そういうことでしょう。じゃ担当がおらないから次のときにしてほしいと言いなさいよ。あなた方担当がおらないから、じゃ私も次まで待ちましょう、こういうことですから、言いなさい。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま提案をされました本臨時国会の会期延長案に対し、強く反対の態度を表明するものであります。（拍手）
 いまさら言うまでもなく、本臨時国会は鈴木内閣が発足して以来初めての本格的な国会であり、それだけに与党自民党は、懸案の諸問題について、真摯かつ責任ある態度をもって国会運営に当たるべきは当然なのであります。
 しかるに、憲法論争における閣内不統一の露呈、四党合意による年金法改正案及び健康保険法改正案をめぐっての政府と自民党間の政策調整の不手際、とりわけ財政当局並びに官僚の専横的な態度に振り回されるという実態を見るとき、政府を抱える与党として、議会政治に確信と自信を持ち得ない無力ぶりを余すところなく見せつけたと言わなければなりません。
 議会政治とはすなわち政党政治であり、政党政治とは議会と国民に対し責任を負うことであります。したがって、会期不継続の原則に立って定められた会期に、両院を通じて、提出された議案の処理を済ませるだけの責任能力を発揮しなければなりません。
 われわれは、野党にあるといえども、こうした議会政治のルールを尊重して、議案審議の促進に努力したのであります。したがって、与党の弱体性と議会運営の不手際による会期延長について共同の責任を負うなどとうていできるものではありません。
 私は、この際、鈴木総理を初め自民党議員諸君に対し、一言苦言を呈したいのであります。
 それは、本臨時国会の直前に、会期を何日間とするかについての打ち合わせがあった際、わが党は、本国会に提出が予想される議案並びに推測される与野党間の事情、そしてこれまでの議会運営の経験に照らして、会期を六十日間とするように提案をしたのであります。にもにかからず、自民党は、それだけの会期は必要なしとして五十日間を主張し、決定したことを思い出していただきたい。
 当時は、さきの特別国会が鈴木内閣の都合で何らの議案も審議せずに終了したこともあって、本臨時国会においては解散前からの懸案の処理が注目を集めていたのであります。したがって、むしろ自民党こそ最も長い会期を主張すると国民は見ていたのであります。
 それが五十日間で十分とした背景を探るとき、第一には、多数を占めた与党が数を頼りに力で押し切ろうと考えていたのではないか、第二は、マスコミにも報道されたような野党の無力感を真に受けて、国会を甘く見たのではないか、第三には、巷間うわさされているように、一部野党との間に何らかの政治的取引をもくろんでいたのではないかという見方もありますが、もし本当に政府・自民党がこうした判断に立っていたとするならば、議会政治を冒涜するもはなはだしいと言わなければなりません。（拍手）
 私は、この際、改めて、国会運営に対する自民党の真摯な反省を求める次第であります。
 重ねて強調したいことは、自民党の議案の取り扱いに関してであります。野党はもちろん与党も賛成である法案をもって、国会審議全体の取引材料にするがごとき態度は断じて許せません。
 具体的に申し上げますならば、公務員給与改定法案を、野党に異議のある法案と絡めて審議を求めて譲らないやり方であります。いわゆる人質をとってみずからの意を全うせんとする卑劣きわまりない方法がこの国会で公然と行われるとするならば、国民は一体どう考えるでありましょうか。根強い政治不信感を一層増幅させるばかりか、場合によっては、それを決定的なものにするおそれすらあるのであります。
 国民の政治不信を解消するためには、政治倫理の確立による明朗な政界にすることとあわせて、国会自身が、理のあることは理にかなって正々堂々と運営することによって、国民の理解を求めることが重要なのであります。特に、自民党が両院において多数を占めて以来の国民が抱く政治への不安、疑問は、理不尽な国会運営が行われるのではないかということに集約されているのであります。
 私は、ここに、こうした誤った政治に政府・自民党が手を染めないことこそ、政治不信を解消する大きな一つの道であることを忠告し、本臨時国会の会期延長案に対する反対の討論を終わります。（拍手）