四月十一日に続きまして、鹿児島県奄美大島に生息しています特別天然記念物アマミノクロウサギなど数多くの天然記念物についてきょうは伺いたいと思います。
 ゴルフ場の開発が予定されている場所なんですけれども、文化財保護法の八十条は、天然記念物の保存に影響を及ぼす場合には文化庁長官の許可を受けなければならないと定めています。その同じ八十条が、影響の軽微である場合にはこの限りでないということで、言ってみれば相矛盾する書き方になっていると私は思うのですが、そのいずれをとるかということの判断は非常に重要なことだと思います。
 もうこの地区がどのぐらい多くの絶滅危惧種や貴重な生物の生息地であるかということはあえてここで話題にいたしませんが、環境庁の調査はこのゴルフ場の予定地にははいれませんでした。それから次に、県の教育委員会は、業者の行った調査をもとに判断した上で長官の許可は必要ないという判断を下しています。
 このような国際的にも非常に注目されている絶滅危惧種がいる場所を、そういった業者の行った調査で、しかも非公開で判断していいものなのかどうか、私は非常に疑問を抱いております。したがいまして、客観的な調査を行うべきではないのか。国の調査をこの地域に関してきちっと何らかの形で行う必要がある。そのことについてまず文化庁に御答弁いただきたい。
 それから次には、「住用村市崎アマミノクロウサギ生息分布調査報告書」、平成六年七月に出されたものですが、やりましたのは財団法人鹿児島県環境技術協会、この提出を当委員会に求めましたが、これが提出されておりませんので、このことについての見解を文化庁に伺いたいと思います。
休憩室の問題でございますけれども、休憩室は労働安全衛生規則によりまして、一定数以上の労働者を使用する事業所におきましては臥床できる施設として設けるべきことがいわば義務づけられているわけでございます。ただ、この場合には、常時五十人以上とかあるいは常時女子三十人以上という条件がございまして、学校関係でありますとかなり大きな学校でありますとか特殊教育諸学校のようなケース以外は余り該当しないだろうと思います。
 文部省といたしましては、学校施設整備指針を策定いたしておりまして、その中で休憩室等についてもその設置に関する留意事項をお示ししてその整備充実を推進するよう学校の設置者を指導してきているところでございます。
 それから、児童生徒の減少等によりまして学校に余裕教室が生じてきているところが少なくないわけでございますが、文部省としては余裕教室活用指針を作成いたしました際に、教職員の執務環境の充実に資するためのスペースについても余裕教室の活用の例として示しているという事情でございます。今後とも、適切な学校施設整備が行われるように設置者に対し指導してまいりたいと考えております。
それでは、総務庁としては、平成五年度に同和地区実態把握等調査をなさっておりますけれども、その結果をどのように分析しておられるかということにつきまして若干御質問をしたいと思うわけでございます。
 平成三年の十二月十一日に地域改善対策協議会が「今後の地域改善対策について」と題する意見具申をされております。このとき、当時の民社党の同和・社会問題等特別委員会の中井洽委員長は、
 本日発表された地域改善対策協議会の意見具申が、来年度以降も財政措置を講じ、引き続き今後のあり方を審議する機関の必要性を提言したことは、地域改善対策の効果を測定し、同和地区の実態及び国民意識を把握する上からも適切であると考える。
という談話を発表いたしております。
 また、当時の社会党の部落解放運動推進委員会の渋沢利久委員長は、
 「平成三年度限りで法・事業を打ち切ることを前提とした一般対策への円満な移行の方策についてのとりまとめが地対協の任務」というような趣旨の解釈が一部官僚によって流布されていた中で、また、五年前の地対協の意見具申の内容に関連してある程度の継承性を示さざるを得ないという制約の中で、敢えて膨大な残事業量の存在を率直に認め、来年度以降における法律・事業・財政措置の存続の必要性を明確にうたっていることは、地対協の賢明で勇気ある決断として評価できる。
という談話を発表されております。
 また、そのとき、全国自由同和会は意見具申に対する見解で、
 総務庁が声を大にして唱えてきた「速やかなる一般対策への移行」を今回の意見具申は「直ちに一般対策へ全面的に移行することは適当ではなく、現実的でもない。」と一蹴していることは痛快であり地対協委員の良識に感謝したい。今回の意見具申で特筆すべきこととして、これまでの同和対策の効果の測定、同和地区の実態、国民の意識、などを把握するための調査と調査結果に基づき今後の同和対策を検討するために、審議機関の必要性に触れていることである。
というふうに、当時、全国自由同和会もそういう発表をなさっているわけなんでございます。
 なぜあえて長々とこうした経過を申し上げるかと申しますと、地域改善対策の効果の測定など、「しかるべき時期に全国的規模の調査が行われるものと考えられるが、その際、調査結果の客観性を保証できる実施体制、方法等について慎重かつ早期に検討すべきである。」と意見具申は述べております。そして、「今後の地域改善対策の在り方について審議する機関が引き続き必要である」とも述べているわけなんでございます。ところで、「本協議会は、昨年十二月、総務庁長官から、政府において最終の特別法として提案され成立した地対財特法が失効する平成四年度以降の方策について、昭和六十一年十二月の地域改善対策協議会の意見具申の基本的な考え方に沿って、一般対策への円滑な移行を図るという観点から審議を行うよう求められた。」ということも述べているわけなんでございます。
 この辺で、いわゆる地対協自身のこれに対する取り組みの姿勢と、一方、総務庁を中心として、あくまでも法律は失効させて一般行政の中で円滑な移行を図るようにいろいろ考えろという制約を与えられているというふうに思わざるを得ないのでございます。
 総務庁長官から、五年前の意見具申、今申しました六十一年の意見具申の方向で審議するよう求められた。しかし、その方向は「適当ではなく、現実的でもない」とする平成三年度の意見具申が出されたということは事実認識として政府はよく御承知いただいていると思うのでございます。そればかりか、測定の効果やその客観性を保証する実施体制、今後の審議のための機関についてまで注文がついておったことになるわけであります。
 そして、平成五年度に同和地区実態把握等調査が実施されました。しかし、調査する前から今後の方針は確定されているかのような様相を呈しておったと。事実、総務庁地域改善対策室の地対協への対応は委員の同和問題解決のための論議を一部妨害しているようにさえ聞こえるという声まで私どもには届いておったということなんであります。
 改めてこの機会に、一体何のための調査であったか、また調査の結果をどのようにとらえておられるのか、御見解をただしたいと思う次第でございます。