実は先日われわれの方の理事会の会合がありまして、そのときにやはりそういうお話が出ましたので、はっきりどこがということはまだ聞いておりませんが、そういう学童の通学には禁止しておるところがあるようでございます。私もはっきりどこでということは、先ほどは申し上げませんでしたが、そういう地方があるそうでございます。
さっき学校も自転車通学は禁止しておるという例を挙げられましたが、御存じの範囲内で結構ですが、その辺はどの地点でどう、具体的にあったらひとつ教えていただきたいと思います。
先ほど黒岩さんが申されましたように、現在の自転車の構造では、ハンドルを邪魔にならないようにどちらかへ向けておくとか、ペダルを外すとかいうことはちょっと不可能であります。何とか改良されまして、緩めて曲げても簡単にまたもとに戻すことができるということであればよろしいのですが、現在のものは、緩めますと、あと適当な締め方ですと、たとえばハンドルを急に切った場合などは、ハンドルと車輪の方向が違ってまいりますから非常に危険だと思いますので、やはりこれを研究していただくには十分な方法をとっていただきませんと、ただ簡単ということだけでは私はむずかしいのじゃないかと思います。十分な研究をした上でないとむずかしいと思います。
お答えしたいと思います。
 自転車の製造メーカーとしましては、いま先生御指摘のように、おまえたちは売っているだけじゃないぞ、後のしりもふけということにつきましては、絶えず私どももいろいろ社会から批判を受けておりますので十分考えておる次第でございます。だからといって、それじゃどうすればいいかということでいろいろ両三年来苦悩しておるわけでございますけれども、取りかかると莫大な金がかかるし、それで完全になるかというと一容易にできないということで、きょうは本当に残念でございますけれども、一生懸命考えておるけれども先生に御満足いただくような御返事がまだ準備できていないことをおわびしたいと思います。
はい、わかりました。
 自転車をつくられる方は、つくった後の始末は国なり地方公共団体がやればいいのだ、おれの方は売ればいいのだという物の発想だけでは、これからの日本、そういかないのじゃないかと思うのです。これは自動車産業の方も同じなんでありますが、売るだけが能ではない。売って、その社会に与える影響、これはさっきマナーの問題も出ましたが、それによって及ぼす影響ということの一半の責任をやはり負っていくという発想を持つべきではないか。それに対するアイデアなり、改良なり、そういう努力を続けることも企業の社会的な責任の一部になっていくのではないか、こういうふうに感じられるわけなんです。その辺、概括的なんで結構ですが、何か、売ればいい、中小企業なんだからもうければいいのだ、こういうさっきの御説明のようだったので、その点はどのようにお考えになっておるのか。これだけ売り、そしてこれだけはんらんしているこの状況、ネズミ算的なはんらんの状況について、製造業者は、おれには責任ないと言うなら、それでも結構です。これは何とかしていかなければいかぬというものにどういうふうに対応していこうとお考えになっておられるか、これはひとつ小売店さんの方もあわせてお答えをいただきたいと思うのです。
お答えいたしたいと思います。
 理屈上はハンドルを横に曲げ、それからペダルを外すということは可能だと思いますけれども、実際自転車が新車でメーカーから出る場合には、小売店にはハンドルを外し、ペダルを外していって、そして小売店で組み立てるというのが常識になっているのです。しかし、その場合には、小売店さんの方ではやはり整備技能士というちゃんと資格を持った人がやるということになっておりますけれども、普通の場合自転車置き場で場所をとるからハンドルを横へ向けたり、あるいはペダルを外したりということになると、またそれから引き出して乗る場合にちょっと個人の力ではなかなかそこまで安全な状態でもとに戻していくということは困難ではなかろうかということで深く考えておりません。
第五番目に、私は日教組等教職員団体に対する文部省及び文部大臣の姿勢についてお聞きしたいのでございます。
 和の政治体制の中で文教行政を担う文部大臣に多くの国民は一日も早く教育の刷新を図っていただき、安心して信託できる学校教育制度の充実を期待していると思うのでございます。
 私がさきに指摘したとおり、日本の教育の現状は教育環境の改善、向上は進んでいるのに対して、教育現場における山積した教育問題は国民の期待に比して決して解決に向かって進んでいるとは思っておりません。その要因の一つは、教職員総数の五二・四％を占め、会員数五十八万五千九百十七人を擁する日教組の存在であると思うのでございます。
 ちまたに、教育の諸悪の根源は日教組にあるという声もあり、また日教組の中には、諸悪の根源こそ自民党政権にあると、こういうように言い合っているのが現状であると私は思っております。そういうような次元の中に立ってお互いに争い合うということによって、果たして懸案になっている問題が解決できるかというと、私はそうは思っていないのでございます。
 今日、国民の多くはいかにして学校教育制度内の教育を充実して、安心してわが子を学校に信託し得る教育の正常化を求める声が高まる中で、現場の多くの先生方も争いのない学校生活を切望しているというのが真実の声でございます。
 私は、鈴木内閣が誕生して「和の政治」を主張する機会に、存在するすべてのものを認め、その存在との連携を図りながら理解を深め、よいものをよりよく発展させ、悪きものをお互いに正していくということが教育刷新の原点であると思うのでございます。
 その意味において、日教組等との積極的な対話を推進して、教育の正常化を図る熱意が今日求められているのが国民的要望の声であると確信しております。文部大臣は、そういうような実態を認識される中で、日教組等との折衝についてどういうようなお考えを持っておるか聞かしていただきたいと存じます。