いまの御答弁で状況、背景はよくわかりましたけれども、いま御答弁されたように、税調の答申、これも出ておるわけで、他の税目とのすり合わせ等もあることはわかりますけれども、あのころ、昨年あたり言われておった一般消費税の導入、これはもう政府自体の方が断念をいたしましたし、それから、まあこれからまた総理の御発言の中身が微妙に変わるかどうか、先のことはわかりませんけれども、どうにか大型増税をやらずに行政改革をやっていきたいというようなこともかなり報道機関を通じて聞こえてきておりますので、そういう点から考えれば、自治省自体の考え方が、なるべく前向きで実現をしたいという方向であれば、その方向で法制化なり何なりの努力をすべきであって、これが説得力のあるその積み重ねというか、他の税目とのすり合わせ等についても理論構成をきちんとして、できれば近い将来これは実現の方向にというか、実現の軌道に乗せるべきだと思うんですけれども、もう一遍御答弁を願います。
これは技術的な問題その他もとの法人税が上がった関係等でいろいろ調整をせざるを得なかったんでしょうが、それはそれとして、次に、いまお話の出ておりました事業税に関連してちょっとお伺いをしておきたいんですが、御承知のとおり、事業税というのは、地方自治体から言えば、比較的安定的な財源が確保できる、そういう形にならなきゃいけないと思うので、これはまあ資産にかけるというか、物税的な性格が本来はあるのだろうと思うんですが、先ほどもお話が出ておりました外形標準課税方式、長年これが望ましいと言われてきたんですけれども、今回はこの点についての改正は全く行われない。いろいろ要望が出ていたにかかわらずさわらなかったのは何か特別な事情がありましたか。
積極的に努力をしていただきたいと思うわけで、たとえて言えば、問題は違いますが、都市の再開発でも何でも、地方のいろいろな開発をするのでも、やっぱり住民から意見を聞くような制度がいまはちゃんと実施をされておって、そういう時代だろうと思うんですね。地方自治にかかわることで重大な関係があれば、これは四十七都道府県から個々にいろいろ言われてはまたかなわぬでしょうが、六団体ぐらいから物を言うことについては耳を傾けるぐらいのひとつ雅量を政府も持ってもらいたいし、各省庁もこれは理解をしてもらいたいと私も思っておりますので、自治省にせっかくの努力をひとつ期待をいたしたいと思います。
 ところで、今回の改正案で、法人の所得割ですが、これが府県分、市町村分、まあ府県分をちょっとパーセンテージを減らして今度は町村分がふえていること、地方自治体間の調整だけやったみたいなところもあるし、それから今回の改正案で国と地方の関係を見ると、この配分はちょっと国の方が得をするようなかっこうになっているのではなかろうかと思いますけれども、これはどういう根拠でこのような改定をしたのでしょうか。
第十七次の地方制度調査会からの御答申がございまして、連合組織に意見を述べる権限を与えるべきだという議論がございました。これはずいぶんいろいろなところからの問題がございまして、私たちも法案をつくるときに大変苦労をした部分もございますが、何はともあれ、いまの制度の中で、やはり地方の意見を国がどう取り上げるかという一つの問題でもございますから、積極的にこの法案をつくりつつ各省といま折衝をしているところでございます。それは先ほど申し上げるとおりでございます。
 これはいま御指摘がございましたように、各省それぞれの考え方がございまして、自治省が地方団体を思うがごとくに簡単には考えてくれないというのがこれは実情でございます。そういう意味では、ある意味で自治省というのは政府の中の野党的なところでございますから、なかなか自治省の言うことがすんなり通ると私も思っておりませんが、こういうことが別に正義に反しているわけでも何でもありませんし、むしろこのことが正しい方向だろうと思うわけでもありますから、いま積極的に、各省に御理解を願うようにお願いをいたしておるところであります。先ほど申し上げましたように、いずれ春の光によって氷が解けるがごとくにうまくいけば大変望ましいと思っておりまして努力中でございますので、しばらくの間お待ちを願いたいと思います。
そこで、先ほどもやりとりがございましたが、例の地方六団体の、何といいますか、法律によって根拠を与えて意見を言えるようにしようということで御検討を願っているようで、いま各省庁の意見を調整中だそうですが、なかなか大変な努力が要るだろうと思うのですが、この制度自体については恐らく自治省を除く他の省庁、関係のあるところはそれぞれ大分厳しい意見を持っているのじゃないかと思いますが、状況はどうなっておりますか。
これはいままでさんざん言われてきたことですから、ぜひとも積極的な御努力をお願いしたいと思います。
 それで、第十七次答申なんかでも言われてきたことで、地方行財政に関する当面の措置についての答申の中にいろいろありまして、先ほどから触れていることですが、もう一回お聞きしますが、税財源の配分、これは第二臨調とも関係が出てくるのかな。しかし、第十七次答申で出てきたことで先ほどから論議をしているような問題点、これは積極的に取り組んでやっていただくとして、自治省としては、この地方自治体の財政に係る問題で、基本的な問題ですから、大体いつごろまでに基本構想というか、フレームみたいなものをまとめたいと、まとめるというか、その辺の構想なり考え方は持っていらっしゃるのですか。どうですか。
まず事例として骨折の事故について申し上げます。これは昭和四十七年の調査から五十二年にかけての年間の推移を見ております。
 まず小学校で申し上げますと、負傷件数の中で骨折という事故の発生率を見てみますと、昭和四十七年が三％、それが昭和五十三年になりますと三・〇九％、人数でも六万八千八百八十から八万二千六百ということで、骨折による災害というのが絶対数においても、それから負傷に占める発生率においても増加の傾向を示しているわけであります。中学校でもやはり同じことで、昭和四十七年度の骨折が五万八千五百、発生率が四・六％が、昭和五十三年度に至りますと骨折の件数が六万八千二百六十、発生率が五・二三％ということで、いずれも増加の傾向を示しているわけであります。
 これは、その原因はいろいろあろうかと思います。いろいろあろうかと思いますが、一つは食べ物の影響もあるのではないかというふうに考えられます。それともう一つは、小さいときからトレーニングをすると、そういう意味での幼児期からのトレーニング不足というような問題もあろうかと思うんです。そういう両面から、この骨折についてはできるだけ骨を強くする、筋肉を強くするというような方策を講じていくことが必要であろうと思います。