そういう意味でも、私は、全患協の皆さんの九項目の要望に本当に誠意を持って対応していくべきだというふうに思います。
 先ほどもちょっと議論にあったのですが、引き続き療養所での生活を希望する人たちが地域で差別・偏見にさらされることのないよう万全を期すことはもちろんですけれども、社会復帰を希望している人たちのためにも、住宅の確保を初め安定した生活の保障、職業訓練や就業の保障、就業準備金の支給などが求められると思います。企業に対する教育も必要だと思います。また、入所二、三年の方と十年から二十年の方では復帰の条件も異なってくると思います。個々の条件に応じて柔軟な対応が求められると考えられます。
 御本人の意思はもとよりですけれども、私は、全患協など関係者と十分話し合って、本当に社会に復帰をしたい、そういう希望にこたえられるように積極的に対応していく必要があるというふうに思います。大臣のお考えを改めて伺いたいと思います。
私も古い歴史というのはそう細かく知ってはおりませんが、かつてそうした映画がつくられたということも若干聞いておりますし、また、全生園の中でのいろいろなものを拝見したこともあります。また、そういった意味で、私が議員になってからも毎年のように、患者の皆さんがいろいろな活動をされている中に私も何度か御一緒したことがあります。
 まさに患者の皆さん自身が、自分たち自身の人間としての生き方をかけて運動され、そして、今日のこうした結果を生み出されたのだ。そういう点では、患者の皆さんのそういう活動があって初めてこのらい予防法の廃止につながった。逆に言えば、それまできちっと対応できなかった行政あるいは政治にある私たち自身の立場からの反省も強く感じている次第であります。
例えば、建築工事現場等から遺骨等が発見されまして引き取り者が判明しない、こういう人骨につきましては発見地の市町村において埋火葬を行う、こういうことになっておるところでございますが、本件につきましては、先ほど申し上げましたように、大変難しい調査でございますけれども、人骨の由来につきまして現在調査を進めておるところでございます。
 したがいまして、この調査の結果でございますとか、あるいは新宿区に対しまして現在裁判が起こされておりまして、最高裁で審理が行われております。そういう結果等を見ながら、大臣とよく相談をしながら対応を検討していきたい、こういうふうに考えております。
それでは、大臣、非常にみんなが心配しているのは、うやむやのうちに焼却をしてしまうということがないようにという心配を非常にしているわけですね。そういうことだけは、その焼却という結論だけは急がない、こういう約束はされますか。その点、いかがですか。
この問題、以前から時折耳にはしておりましたが、きょうの質疑でこういう形で御質問があるというのは、私も十分承知をしておりませんで、必ずしも細かい状況を私自身はまだ把握をいたしておりません。
 ただ、今の質疑を聞かせていただいておりまして、従来、以前の大臣が国会に対して調査のお約束をしておられるわけでありますので、当然、その調査をきちんとした上で、報告できるところまで来ましたら報告しなければいけない。私も、もうちょっと状況を把握した上で、そうした方向についてどのようにできるか検討させてみたい、こう考えております。
大臣九二年二月に、大臣は調査をいたしますということで答弁をされて、もう九六年ですから四年になるわけですね。鋭意調査をしておりましてという段階ではないと思います。
 それで、毎年毎年、新宿区はこの骨についてもう焼却をするという予算を計上しているわけです。この問題がうやむやにされるということは私は許されないというふうに思います。戦後処理の点についても、外国人の、日本人でない、そういう骨の疑い、可能性が非常に強いという場合には外交問題にもなるというふうに思うのです。
 そういう点で、政府として積極的にこの問題に取り組んでいかなければいけない、事務方に任せているだけでは済まない、そういうふうに思いますけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
御指摘の、人骨が発見されました旧陸軍軍医学校跡地は、現在、国立予防衛生研究所の敷地となっております。このことから、厚生省といたしましては、人骨が発見された土地の管理者という立場から、人骨の由来につきまして調査を行っておるところでございます。
 調査の内容でございますけれども、旧陸軍軍医学校関係者約三百人に対しまして、郵送によるアンケート調査を行っております。また、そのうち一部の方につきましては、直接訪問をしてお話をお伺いする、あるいは電話によりまして聞き取り調査を行っているところでございます。また、あわせまして、例えば「陸軍軍医学校五十年史」あるいは「大東亜戦争陸軍衛生史」等々の陸軍軍医学校関係の文献調査等も行ってきたところでございます。
 現在、これらの三つの調査、アンケート調査、聞き取り調査、それから文献調査でございますが、これらの調査内容の関連等につきまして引き続き調査をしておるというのが現状でございます。
社会復帰につきましては、先ほども申し上げましたが、患者の皆さんの中でそうした希望を持っておられる方がいるということを私も承知いたしております。たしか、どなたか新聞の投書にも出されて、それがなくてはこのらい予防法が廃止された本当の意味は実現できないのだということを言われていたこともよく頭に残っております。
 どういう形で社会復帰の支援をしていくかということで、きょう朝以来いろいろな委員からも御指摘をいただいておりますが、必ずしも社会復帰というものに対して、今回のらい予防法の廃止に伴う政策の中では積極的な手だてを講じているとは率直に申し上げて言えないかと思っております。そういった意味では、これからそうした希望のある方について、直接にあるいは全患協の方を通して十分に状況を聞かせていただきながら、そうした方に対してどういう対応ができるのか、そのことを一つ一つ努力していかなければならないと思っております。
 先ほど、職業訓練の問題、住宅支援の問題、あるいは今支払われている費用を園から出た後にどういう形で給付ができるかといった問題もあろうかと思っておりますが、そういった問題につきましては、今回の制度では必ずしもすべてがカバーされておりませんので、十分希望を聞きながら対応してまいりたい、検討してまいりたいと思っております。