ただいま御指摘の点、まことにごもっともなことでございます。
 まず第一点の人員の確保についてでございますが、二つの面がございまして、一つは現実に人を採用するだけの措置をとるということ。現実におきましては、現場は各地方に起こりますので、各地方公共団体において専門の職員を採用していただくということが大事でございます。そのための措置といたしましては、地方交付税の方で措置いたしまして各自治体で文化財専門の職員を採っていただくようにする、こういう方法をとっております。現在全国で約千七百人おります。最近非常にふえてまいりました。経年的に見てまいりますと、昭和五十年度は八百九十八人でございましたから、五年間で約二倍になっておるという状況で、おかげさまでだんだんふえてきております。もちろんまだまだ不足でございますが、今後とも努力してまいりたいと思います。その点が第一点でございます。
 なお、その調査員につきましては、資格のある人、能力のある人でなければいけません。大学等で養成する人が中心でございますが、大学のたとえば考古学とか史学とかを専攻した人から供給されるのが普通でございますけれども、すぐ現場で役に立つような専門的な能力を持った人はなかなか直ちに大学からは出てまいりません。そのために、そういう調査員の活動ができるような人の養成ということを私ども心がけております。特に奈良国立文化財研究所、あそこは平城宮の現場のすぐ近くにもありますし、実際の仕事もやっておりますし、教育訓練上も適切でございますので、この研究所が中心になりまして昭和四十一年以来養成をしております。大学卒業者を連れてきて、そこで実地の研修をするというようなことをやっております。特に四十九年には奈良国立文化財研究所に埋蔵文化財センターというものが付置されましたので、ここを中心にして養成を続けております。今後ともこれをできるだけ拡充いたしまして努力してまいりたいと思っております。
 発掘調査のための経費でございますけれども、これにつきましても、いまおっしゃいましたように、原因者負担にかぶせることができる場合とそうでない場合がございます。そうでない場合には国から補助をいたさなければなりません。この経費につきましても年々努力をいたしておるところでございまして、五十五年度は約十五億円計上いたしております。昨年度の十三億円に対してかなりの伸びではなかろうかと思っております。これも五年間で三倍近くの伸びを示しております。今後とも努力してまいりたいと思っておる次第でございます。
私も、いま文化庁長官のお答えになったその点が、実はいま一番緊急を要する対策ではないかと思う。文部省としてもそういう把握をしておいでになるということでは安心をしたのですけれども、しかし、これはそういう問題点を意識したというだけでは解決しないのであって、現実にこれに対応する制度的保障とそれを裏づける予算、そういうものが完備しなければ、せっかく問題点に気づいておられながら、事実上はその解決が遷延する。そのために各方面で非常にお困りになる。そしてめんどうくさいからというようなことでもし乱暴なことが行われれば、それはまた文化財の破壊にもつながる。
 このことは、安直に考えますと、昔のことよりいま生きている人間のことを先に考えてくれてもいいじゃないか、こういうような素朴な声も出てくるのです。これは非常に危ないのでして、ある意味ではごもっともなのですけれども、貴重なわれわれの文化を保存し、これを大切にし、また、まだ明らかでないものを次第に明らかにすることは、ひとりわが国のためだけではなくて、人類の文化史全体にも責任を負う重大な問題だと私は思いますから、これについてはやはり十全の対策をとる決意を文部大臣を先頭にひとつ持っていただいて、政府としての基本方針を確立しておく必要があるのではないか。
 どうも最近そういう点を強調する意見がまだ足りないのではないか。政府部内にこの問題についてもっとしっかりした基本方針というものを堅持して、そしていまお話しのように敏速に調査ができるように、そのためには、専門員の養成と全国的配置について具体的方策を立てて推進する。
 いま現状を見ますと、零細な地方自治体、末端の町や村、そういうようなところに非常に大きな責任がかかる。しかも原因者負担という原則がありますから、民間の工場、会社の場合には、さらにその費用負担等がかかるということから、非常に渋滞してしまうというかなかなか思うように進まない、こういう現実があるのではないかと思います。
 こういう点について、国の文化財保護という観点から見ますと、地方自治体がやる場合にも個人がやる場合にも、専門家の配置やそういうもののめんどうについて、あるいは費用負担についても、原因者負担ということを全部否定はいたしませんけれども、国の文化を保護するためにやる調査であるならば、できればある程度まではそういう配慮の必要があるのじゃないか、こういうふうに考えますが、文化庁長官並びにこれはひとつ大臣の御所見をぜひとも承りたいと思います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後八時二十六分散会
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   〔参照〕
    税理士法の一部を改正する法律案に対する修正案
 税理士法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
 第一条の改正規定中『「中正な立場」を「税務に関する専門家として、独立した公正な立場」』を『「中正な立場においてを「税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて」』に改める。
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   税理士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
 政府は、次の事項について、留意すべきである。
一、助言義務の規定は、税理士の社会的責任を明らかにする倫理的規定であか、税理士に対する処分自体を目的とするものではないので、助言義務違反に係る懲戒処分の取り扱いに当たつては、税理士と納税者の地位を不当に損うことのないよう慎重を期すること。
一、第二条に規定する税務書類の範囲等に関し、現に商工会、商工会議所及び青色申告会等の行つている正当な業務については、今回の改正によつて実質的に影響を受けることのないよう運用面において配慮すること。
一、税務職員に対する会計学の試験の免除に関し、税理士の資質向上のため、所要の研修について、税理士審査会の指定、運営、実施、全般にわたつて厳正を期し、一般試験との均衡を失しないよう配意すること。
一、懲戒処分の効力発生時期については、行政処分一般に共通する問題として、今後とも検討を行うこと。
一、懲戒処分の除斥期間については、今後他の立法例を考慮しつつ更に検討を進めるとともに、税理士の地位安定の観点から懲戒処分の運用に当たつて一層配慮すること。
一、税理士法人については、社会的必要性の度合や、税理士業務の性格等を勘案しつつ、今後更に検討を行うこと。
一、使用人等に対する監督義務違反が税理士事務所の自主性を侵すことのないよう、その懲戒処分の発動に当だつて鳳慎重巻期すること。
一、税理士でなし者が税現士業務を行うことのないよう、十分な監視措置を講ずること。
一、登録即入会鋼度の運営並びに税理士会の分割等については、慎重な配慮を行うこと。
一、税理士制度のあり方にっいては、今後とも、その運用の実態及び社会経済情勢の推移に対処し得るよう引き続き所要の検討を行うこと。
右決議する。