データベースにつきましては一過性でございまして、今回の措置で完結いたします。それで立派なデータベースを構築しようと思っております。他の内容につきましては、先生が御指摘のとおり、まずスタートはそこからやりたいと思っております。ただ、先ほどの信用基金の、私二億円と申し上げましたが、例えでひとつ御理解いただきたい、これは五カ年ぐらい続けてやりたいということで、五年後には十億円分ぐらいそこから基金として出るようにしたいというふうな、単年当たり二億円程度期待したいなという内容で申し上げております。若干、今後の推移によりまして数字は変わってまいりますが、おおむねは先生御指摘のとおりでございます。
この真相究明を尽くすためにも、現在まで、昨年の臨時国会などで、どこまで事が明らかになり、明らかにすべき何が残っているかを整理することが、私、大事だと思うのです。
 それで、幾つかの点を述べたいと思うのですが、第一点は、佐川急便全体からけた外れの金額が政界に流れたと言われている、これも全貌解明が非常に大事な課題です。実は昨年の臨時国会で、十二月八日に参議院で渡邉被告の尋問が行われた際に、参議院の予算委員長がけた外れの金額が流れたと言われている。そのけた外れを示すものとして、暴力団と政界に三千四百億円の金が流れたという数字を挙げています。それぐらいのことが公に言われているぐらいのものです。これを解明しないままに幕が引かれたということがあっては重大でありまして、まだこの点はほとんど国会での解明が進んでおりませんが、佐川清元会長の証人喚問を含めて、ここにどうしても解明のメスを入れていく必要がある。これが第一点だと思います。
 それから第二点は、その中で資金の流れが少なくとも一定部分まで明らかになっているのは、東京佐川から金丸氏への五億円の献金ですね。この献金の問題について、そこまでは明らかになったが、その後の流れが明確でない。
 この点で、検察側も起訴をやらないということを決めたのに対して、東京の第一検察審査会が不当だということを決定したのは、私は非常に重要だと思うのです。ただ不当だと決めただけではなしに、あの決定の中には、まず、金丸秘書の生原氏が五億円の金は政治団体に入れたんだとしているが、それはどうも信用性がない、もともとやみの裏金だから、政治団体ではなしに、個人の裏金として扱われたことがほぼ確実だという判定をしている。
 それからまた、この金は、総選挙に立候補を予定していた経世会等を中心として大体六十人ぐらいに分配したとする生原供述は、一応具体的であり信用できるという認定をしておるわけですね。しかも、この立候補者の資金を受け取ったか受け取ってないかについて、検察の調べに対して調査に応じた議員その他が述べていることは、内容が皆、形が同じ過ぎる、形式が同一でとても信用に足りないという判定までしている。ですから、これはそれを追及すべきだということを検察審査会が明確にしているわけですね。
 それで私、その後の仕事は確かに検察の仕事なんだが、国会としては事の政治的道義的責任という立場から解明に当たるわけですから、先日もこの席で時効のことが問題になりましたが、時効があって検察は動きがとれなくなっても、国会の場では時効はないのです、政治的道義的な責任の追及に関しては。ですから、国会の場では、そういう違法の献金が行われ、しかも違法のままやみに葬られたということについては、あくまで二月六日の時点を過ぎても追及する必要がある。これはロッキード問題のときに灰色高官という言葉で、時効になった政治家でも追及する必要があるということが確認されたとおりであります。その点で私は、ここまで問題が提起されているのに国会がそれを明確にしないまま終わったとしたら、これは国会として国民に責任を果たせないと考えるわけですね。
 それであのときに、生原供述によりますと、経世会等を中心に六十人ぐらいに分配したと言われています。それで、当時のを調べてみました。経世会の総選挙の立候補者が八十五人でした。そのうち閣僚経験者が三十人で、これは常識からいうと省かれることになっています。そうすると残りが五十五人なんですね。その五十五人のうちで当選者が四十二人、落選十三人。ですから、六十人ぐらいと言われると、大体この五十五人の大部分は入っているのではないかと推測して誤りないと思うのですけれども、問題は、そこまではっきりしているのに、いまだにだれも、その時期に、その種類の金を金丸氏の方からもらったということについての発言も言明もない、その調査も及ばない。私は、これでは本当に国政の場からこの疑問に対してこたえたということにならないと思うのですね。
 まず、この限られた方々はすべて自民党の党員政治家であります。ですから、宮澤さんがよく言われるように、党規に照らして問題を解明するというのであれば、これは当然解明できるはずの話であります。挙げた五十五人の中には閣僚に列席されている方も何人がおいでのようですけれども、そういう五十五人についてやはりここまで問題は明確になっているのですから、経世会の会員であろうがあるまいが、これは自民党の党員政治家ですから、自民党の総裁として明確に調査して国民の前に報告する責任があると思います。
 それからまた、四十二人の方は国会の構成員なんですよ。国会の構成員にこういう問題が出ているのに、国会が調査能力がなくて調査できませんでしたということを言っていたのでは、これは本当に国会としての責任が果たせないわけですね。国会とは別のところにいろいろな問題があって、それに対して調査の手が及ばないというのじゃない。国会の構成員が主としてかかわったこういう事件であるにもかかわらず、そして五億円の金が六十人に流れたということまで明確にされているにもかかわらず、これがあいまいなままでは問題の解明が終わりにならない、これは明確だと思うのです。
 それで、その点について私は解明の必要があると思いますが、そのことを、自民党総裁としての責任を含めて、総理の見解を伺いたいと思うのです。