石炭に限りません。資源のない日本という国がこれからやはり大きく成長していこうという時代には、これから非常に困難な問題が横たわっているんだ、このように認識をしているわけです。そういう意味でいままでの事業団の御努力というのもここでまた大きく生かされてくるだろうと思いますので、どうかひとついままでの技術につきましては、新しい機構で十分生かせるように努力をしていただきたいと最初にお願いしておく次第でございます。
 人材という問題が先ほど出ました。この新エネルギー総合開発機構では、第十三条で「機構は、主たる事務所を東京都に置く。」「機構は、通商産業大臣の認可を受けて、必要な地に従たる事務所を置くことができる。」このようになっておるわけでございます。この主たる事務所をどこに置くというふうにお考えになっていらっしゃいますか。また、従たる事務所はどこに置くという予定でございましょうか。
石炭の世界における埋蔵量は石油に比してまだ大変豊富だということは、これはもう紛れもない事実だと存じます。ただ、従来のように貿易的にこれを好むだけ必要な炭種を手に入れ得るかと申しますと、そうはいきませんので、やはり海外に参りまして自己開発をして、そして開発輸入するというのが一番安全な道じゃなかろうかと思います。メジャー等が世界の石炭を押さえているという話もございますけれども、全部押さえているわけではもちろんないのでございまして、せいぜい三割くらいであろうという大方の見方でございますから、まだまだわが国のこれからの活動次第で海外の一般炭の入手は可能なものと考えてございます。
いま石炭の復権という話がありました。この石炭の復権が果たして可能かどうか、これはやはり大きな問題だと私は思うのです。いまお話ありましたように、国内炭は海外炭に比してコストが高い、こういう問題があるということでございますが、これからの新エネルギー開発機構の仕事としては、やはり主力を海外炭に置くという見込みになっているはずでございまして、しかも石油に見られるあのイランとかアフガンとか、こういう問題と同じように、石炭も海外で買い得ない状況が起こらないということは予測できないと思うのですね。事実、もうすでにいままで安かった石炭がメジャーによっていろいろと買い占められているといいますか、値段の操作が行われようとしているということが報ぜられているわけでございまして、こういう点につきまして、大臣はこの石炭を石油にかわるエネルギー源として非常に重要視していらっしゃいますけれども、この辺の認識はいかがでございましょうか。
理事長の立場でこれからの石炭対策を論ずるのはという御遠慮の御発言がありました。お気持ちのほどはわかるわけであります。しかし、日本はかつて発電は石炭火力が主力でありました。それが今度は石油火力に切りかえられまして、そして今日また石油の不足という問題から石炭火力が見直されてきている、こういう経緯があるわけでございます。そういう経緯で、なぜ石炭が石油にかわられていったのかという、これは初歩的な問題でありますが、いままで事業団としてこの日本の石炭事業を推進してきたお立場で、そういう原因についてどのようにいままでお考えになっていらっしゃったのか、その辺のところもひとつお聞かせいただきたいと思います。
ただいま先生の御質問でございますが、将来の石炭政策をどういうふうに展開するかというふうなポリシーのマターにつきましては、はなはだ残念でございますが、私としてとやかく申し上げる立場にございません。ただ、あえて希望として申し上げますならば、いまさら強調するまでもなく、国内石炭はわが国の唯一の貴重な資源でございます。しかもまた、国内石炭が地域経済なりあるいは地域の雇用といった面に重要なウエートを占めておるというふうな現状、それから将来海外炭開発輸入、こういったふうな分野におきましては、日本の長年の石炭の採掘技術が非常に重要な役割りを果たすことが予想されます。そういう面からして、国内石炭の一定規模の維持ということはぜひとも今後とも強力に進められてしかるべきものだろうというふうに私どもは期待をいたしておる次第でございます。
私資料を持っているのですけれども、ここで言うのを差し控えたいと思う。ただ、少なくともそういう発電所の発電コストというものが示されないというのは私は納得できないですね。これは本当にやったらおもしろいですよ。おもしろい数字が出るわけですよ。ですから、たとえば国内炭の暖房用炭が不足で中国から適正暖房用炭を輸入した。そうすると、これは国内の炭鉱の引き受け価格よりも上回るというような現象が出ているわけですよ。もちろんこれは暖房用炭の場合。だから通関ベースで比較するのではなくて、いま持っている現有施設、能力、そういうものを前提にして比較しなければならぬと思いますね。たとえば松鳥火力にばっと六万トンで来た価格、今度は二方四千トンくらいで宇部に来ている価格、ばっと接岸するわけです。今度は徳島に六万トンで揚げて、そして五千トンなら五千トンに積みかえて供給先に持っていった価絡、大体こういう三つぐらいの視点で比較しなければならないと思います。
 そうすると、先ほど質問がありましたけれども、海外一般炭と国内一般炭の価格の差というものはなお縮まってくる。むしろ逆転するところも出てくるわけです。いまのベースで国内炭が安いという地域も必ず出てくるわけですよ。そういう比較を素直にやらないと国内炭の消化というものは決まらないと思うのです。国内炭の場合にはかつて五千五百万トンを出して、すでにいま一千八百万トンの状況に低迷している。しかし鉄道もあれば港湾施設もある。積み出しについては近代化資金を出して蓄積をしてきた。輸送船についてもマル近船をつくって、これも国が補助をしてそういう蓄積を持っている。揚げ地についてもそれに対応するものがある。こういう蓄積を大切にしなければならないのであって、そういう前提に立っての視点というものが分析として必要ではないか。そういうところのきちっとした視点がないと第七次政策も決してうまいものにはならない、こう思うのですが、こういう私の指摘についてはいかがでしょう。感想で結構です。