実は衆議院の御答弁では保険局長さんは、
 直ちに初診料相当額は患者に全額自己負担をい
 ただくというような取り扱いにはならないんで
 はないかというふうに考えておりますが、と御答弁なさって、その後すぐ、
 確定的なことは申し上げられないのは、いずれ
 本当に診療側とこれを負担される支払い側の御
 意見をちょうだいした上での最終的な結論とな
 りますので、私の感じはそういうことで考えて
 いるということで御理解をいただきたいと思う
 わけでございます。と答弁されておられる。
 この答弁の議事録からではどうもはっきりと私はわからなかったものですから今御説明いただいたのでございますが、自己負担を取るということにはならないということに力点があるのでしょうか、それとも、局長さんの個人的な御意見で自己負担を取るということにはならないと考えているが、診療側と支払い側が合意したらそれは自己負担を取られる場合もあり得るという意味なのでしょうか、お聞きしたいと思います。
特定機能病院に紹介制を導入するわけでありますけれども、紹介なしで来た患者の取り扱いについてのお尋ねでございますが、先ほどもちょっと触れましたように、現行の紹介外来型病院とかなり今回創設されます特定機能病院は違うんではないかということで、現行入れております紹介外来型病院のように初診料を全額患者さんに持たせるということは、私どもはそういうことに性格あるいは要件、趣旨等が違うことからならないんではないかというふうに考えておるわけでございます。したがって、そういう意味からいいまして今後とも特定機能病院が一定の地域医療を担当されるという趣旨が十分発揮できるように私どもは適切に対処してまいりたいと考えておるわけでございます。
よくわかりました。ただいまのお話はもう少し後にお聞きする用意があったんですが、ありがとうございました。
 特定機能病院と紹介外来型病院とは異なるということでありましたら、紹介なしの患者が特定機能病院で受診した場合には通常の保険で初診料負担が行われると考えてよいのでしょうか。これを確認しておきたいと思います。
空中散布をやる場合に、飛散の距離がどこまであるかということが問題になって、おたくの方もいろいろ調査をやっておるんでしょうが、これは大臣、病院あるいは水源地から二百メートル近くまでというこの周辺の理解ですね。私はこれでいいかというと、我々の調査では四キロぐらいまで散るというんだ。飛行機が上からまくんですから、それは風向きなどは十分考えるでしょうけれども、それはやはり二百メートルという距離が妥当かどうかということは問題があると思います。だから病院に若干頭がどうなったとかちかちかするとか腹が痛くなったとかという人がふえてきたり、周辺の人々が参っているじゃないかというような問題も起こしておると思うので、やはりこの飛散の距離というのはもっと現地の実情を見て、風が全然ないときにやったような資料をやったっていけないので、やはり現実に今やっておるものの中からどれだけ飛散したか、我々のところは、住民組織はいずれも学校の先生ですよ、そういう先生方がいろんな方法でやっておるデータがありますが、この二百メートルというところにも問題があると思います。
 広島県の三原地区の四市三郡九町、学校の数は五十一校、これは一万名のアンケート調査が集まっております。そのアンケート調査を見るとやはり目がちからかするとか、頭が痛くなったとか、あるいは下痢をしたとか、腹痛がしたとかといったような症状が出てきておる人が、大体二年続けて同じところでやっておるんですが、一九八八年と一九九一年とやっておりますが、一九八八年の数字ではそういう人が一九・〇％、九一年では一五・八％、だから二割ちょっと以下ですが、どうもほかの地区の調査を見てもそのぐらいの人はやはり何らかの変調を訴えておるんです。空中防除というのは、空散というのは、これが被害だと言えるかどうかという解釈論は別にして、人体に対してそういう悪影響を与えておるということは事実ですよ。だからそういうことはできるだけ避けるという建前をとらなければいけませんし、同時に完全にはっきり出てくるのは、空中防除をやる地点からの距離に反比例しておる、つまり距離が遠くなるに従って少なくなってきております。大体五百メートルまでの範囲で四四・五％、大体四四％か五〇％ぐらいが五百メートル以内に集中しております。それから遠いところでは三千メートルから四千メートル、つまり三キロから四キロの範囲でもやはり一五％ぐらいそういう関係者が出ておる。だからそういう状態を見ると、この調査は一番広い範囲で、これは学校が子供たちにアンケートを持っていかせて、空散をやったときに、その日に全部やっておるわけでありますが、相当正確だと私は思っておりますけれども、こういう状態の空中散布というものについて私が申し上げたいのは、やはり慎重の上にも慎重を重ねなければいけない、特にこういう問題が起きるようなところはやってはいけない、そういう基本姿勢を政府として持っていただきたいということであります。そういう意味で私は、この基本方針の中にはいろいろなことが書いてありますが、今長官が言われた住宅とか宿泊所とかその他家屋ですね、住居のたくさんあるところ、あるいは公園とかレクリエーションの施設とかあるいは休みにみんなが何かレクで集まる場所とか、そういうようなところは人間が集まるところでありますからやめるべきである、やってはいけないという原則をこの機会に確立する必要があると思います。
 さっき住民の同意がなければやらぬ、こう言われたことだろうと思いますが、そのほかにも水道、井戸その他の給水施設、鉄道、道路その他の交通施設、そんなものも原則としてやってはいけないということになっておるのですよ。それから農業漁業の栽培をやっておるところ、たばこ作をやっておるところ、そういうところもやってはいけないということになっておるのですよ。ただし書きがあって、ただしこういうものはやってもそう影響を及ぼさないような処置がとれれば構わないということになっておるんだ。そのとれれば構わないということで大体やっておるんですよ、これは。だけれどもこれは、とれれば構わないというそういう処置よりも、やはりやってはいけないという思想、考え方の方が先行すべきだというふうに私は理解をしておりまして、特にこの点について申し上げまして、さっき長官が言われた住宅、宿泊所その他の家屋、それから公園、レクリエーション施設その他の利用者が集合する場所、ここは今までやったらいけないと言われておったところとほぼ同じような立場でやってはいけないというふうに理解していいんですね、構いませんね。