アメリカの国内法の関係で申し上げますと、まず人的損害については一人当たりについて二万五千ドルまで、これは海軍長官がそのままできます。それからさらに、二万五千ドルを超えた補償についても、それが適切というふうに認められる場合には、二万五千ドルを超える分も支払うということを議会に証明した上で、同じように支払うことができるようになっております。
 それから、物的損害、要するに船体、あるいは貨物でございますけれども、これも海軍長官は、行政措置として、百万ドルを超えない範囲であれば行政的に処理していく、さらに、百万ドルを超える賠償額で示談が成立した場合には、同じように海軍長官は議会に証明をした上で、同じようにその示談で支払いができる、こういうことになっております。
損害補償の額等はいま私は何も聞いておりませんが、政府委員の方からアメリカの規則等について御説明申し上げますが、われわれアメリカに対する態度は何も変わっていないんです。この事件をうやむやにするとか、そういうようなことは絶対あっちゃいかぬ、あくまで向こうも調査をやって、そうして真実はそのまま日本に伝える、うやむやにするようなことはしないということを向こうもはっきり何回も言っておりますし、総理も私もロング太平洋軍の司令官にも厳重に日本側の要請を伝えまして、大使にも伝えておるところでございまして、私は決していま先生のおっしゃったようなそういう考え方は毛頭ございませんで、ちゃんとけじめをつける、非は非、是は是としてちゃんとしてやるという姿勢でこれは最後まで取り組むつもりでございます。法律、手続等でいろんなことがおくれるというようなことが訴訟の場合等あるいはあるかもしれませんが、それはそれで別な問題でございますが、日本側としてはなるべく早く決着をつける、それはちゃんとして事後処置をやってもらうということでなければ、国民の皆さんはこれは納得しませんから、そういう態度でやらぬとかえって日米の間に悔いを残すということになることを私はおそれますから、そこは十分注意して最善の努力をするつもりでございます。
ただいまの松前委員の質疑応答を伺っておりまして非常に不審な点だらけでございますが、中間報告もアメリカの大使からはこれが出せない。それを外務大臣も了承なさったし、それからけさ私は出がけにちょっと小耳にはさんだニュースでしたからはっきりと具体的にあれなんですけれども、賠償要求も日本の遭難者の方から出している九億幾ら、これに対してアメリカの方ではあるいは金額は正しくないかもしれませんが、百万ドル以上ですか、議会運用にかけなければいけないからそんなに長引かせないで早目に始末してしまおうという態度をとっているというようなことが報道されておりましたが、そのようなことはお聞きになっているか。そして何か次第次第に外務大臣あるいは日本の政府側の姿勢が後退していっている感じですが、そのようなことがないかどうか、そのことについて一点だけいまのことに関連して伺います。
では最後にちょっと要望をしておきたいことがあるのですが、先ほども申し上げましたけれども、こういった事故等の通報、救助対策、こういうものについての総合的な検討をひとつしていただきたいのが一つ。
 それからもう一つは、最近与論島付近や東シナ海のルートというのは非常に交通が頻繁だということなんでしょうが、この海域で特に軍事行動をする艦船が非常に多いということを漁船の人たちが言っておるのですね。たとえば、鹿児島県漁協では四月十八日付で外務大臣、水産庁長官に対して陳情書を出している。私もそれをもらいましたけれども、この中でも、「米原潜によるあて逃げ事件は起こるべくして起こった」というふうに書いてある。こういうふうなことですから、今後日本周辺海域の漁船の安全操業の確保、このために外務省、防衛庁、その他関係省庁十分な検討をして対策を立てていただきたい、こういうことを最後に要望いたしまして質問を終わらしていただきます。
最初に、指定地域をどのように決めるのかというので判断の基準ということで説明させていただきますと、この法律に書いてありますとおりに、まず住居が集合している地域とそれに関連する地域。ある程度の人が沿道に集合している、また市街地を形成している、こういうようなことでございます。それから、住民の健康を保護するとともに生活環境を保全することが特に必要な地域、このようになっております。
 この第一の要件の住居が集合している地域と申しますのは、市街地及びその周辺だけではございませんで、その地域におきましてスパイクタイヤの使用規制を厳格に適用しないと住民の健康が保護できないと認められる程度の住居が集合している地域ということであれば該当するということでございます。抽象的に申し上げましたが、日本の町並みと申しますのは、市街地からずっと道が、幹線道路が行っておりますと、だんだん人家が少なくなって沿道寄りにずっと連なっていて、最後にはぱらぱらとなって野原の中を道が走る、こういうことかと思います。そういうときにある程度住居が集合しているというのが一つございまして、必ず市街地だけということではございません。それからまた、その他の地域と申しておりますのは、それに関連するわけでございますが、住居が集合している地域と地理的な条件、社会経済的な条件、それから自動車の交通の移動状況から見て一体的である、こう考えられる地域、また住居が集合している地域以外の同一市町村の地域、隣の町も場合によっては含む、そういうことである程度の広域的なものを総合的に判断していく、こういうようなことになろうかと思います。
 それから第二番目の要件でございます住民の健康を保護するとともに生活環境を保全することが特に必要な地域につきましては、具体的な事例といたしまして、これまでの住民のいろいろな調査による健康影響、生活影響というものが参照されましょうし、また降下ばいじんの量、交通量、それからスパイクタイヤの装着率、こういう状況を総合的に判断するということで指定地域が決められているということでございます。
 それから次に、その手続でございますが、各市町村単位になろうかと思いますが、対象の市というものを絞っていきまして、実際は都道府県からのヒアリングをやりまして、法律の中におきましても、長官が指定します場合には都道府県の意見を聞くということになっておりますし、それからまた、都道府県が意見を具申します場合には関係市町村の意見を聞くということになっておりますので、地方の状況、また御要望が十分に我々に伝わるということかと思います。また、中央におきましても関係省庁と協議いたしまして、最終的に環境庁の長官が地域を指定して官報に告示をする、こういう手続になろうかと思います。