考えておらないという御答弁ですけれども、しかし、実際にいま研究をされている。この方向を進めていけば、あるいはまたそれを実行しようとすれば、明らかに矛盾はますます大きくなっていくし、要求にならざるを得ない。そういう重大な内容である。国民にとっては非常に衝撃的な内容なんだということを最後に申し上げまして、私はやっぱりこういう方向での研究というものはやるべきでない、これは私の意見ですけれども、そのことを申し上げて、きょうの質問を終わりたいと思います。答弁はその点要りません。
保管命令でありますとか従事命令につきましては、現在の災害救助法にも同種の規定があることは御承知のとおりでございます。それからいま先生がお読みになった宮崎氏の論文についても、私ども承知しておりますが、まさにそういういろいろな問題点がありますので、私どもいま直ちに罰則規定が必要であるというふうに判断しておらないのでございまして、その点を今後時間をかけて、慎重に国民の権利義務との関係を配慮しながら研究してまいりたいというふうに考えているものでございます。
まず、第一分類が防衛庁所管の法令であり、第二分類が防衛庁以外の各省庁にまたがる法令の問題であるということは御承知のとおりでございますが、第三分類というのは、たとえば国民の避難、誘導、保護に関する問題、すなわち民間防衛に類する問題もこの中に入ろうかと思います。専守防衛を本旨とするわが国の防衛に当たって、国内で戦うことも余儀なくされるということも大いに予想されるわけでございます。そういった場合の国民の保護、避難、誘導というのは、まず何よりも重要な問題でございますが、わが国にはこれに関する規定というものはございません。こういうものについての検討をしていただく必要があるのではなかろうか。あるいはどこでやるかということも含めまして将来の検討課題である。それからジュネーブ四条約、すなわち捕虜の問題あるいは傷病者の問題ということについても法制化の必要があるのではなかろうか。ただし、これもやる場合に、どこの場で、どういう官庁が所管してやるのが適当であるかということをまず検討しながら、時間をかけて研究していきたいというふうに考えておるものでございます。
それでは、今度第一、第二、第三分類に分けておられます。特に第三分類を設けられた目的は何でしょうか。特にジュネーブ四条約の国内法制の問題を出しておられるのは、そういうものをつくる必要があるということでしょうか。
ここはもう押し問答ですけれども、要するに、この罰則を設けるかどうか研究する、しかし、罰則規定は避けたいというふうには言われないということは、やはりお考えは罰則を設ける方向だな、こういう理解しか出てこないわけでありますけれども。
 次の中間報告の（四）、ここで「新たな規定の追加の問題」といたしまして「自衛隊の部隊が緊急に移動する必要がある場合」は、「公共の用に供されていない土地等の通行を行いうることとする規定が必要である」、こういうことが書かれておりますけれども、この場合、緊急とはどのようなことでしょうか。それから緊急というのは戦時、平時の区別があるのでしょうか。たとえば演習のときなどは緊急に入るのでしょうか、入らないと断言できるでしょうか。
総理は行財政改革という言葉を使いました。行政改革ではありますけれども、財政改革も非常に重要になって私は行財政改革という言葉を使っておりますと、そう申されまして、そうして特に七月の第一次答申に当たりましては、来年度予算編成に影響のある御答申をお願いいたしておりますが、よろしくお願いいたしますと。その趣旨は、増税を回避して予算編成をやりたい、その増税を回避して予算編成をやりたいという考え方は、単に来年度だけではなくして、財政再建期間中あるいは物によっては恒久的につながるものもあり得ると、そういう御意見を発表された次第でございます。
それぞれの大臣が出たり入ったりでなかなかお忙しいんですが、後で苦情は全大臣がそろったところで申し上げます。
 最初に、行政管理庁長官にお伺いをしますが、第二次臨時行政調査会、第二臨調は二十七日の第六回の会合で種々御論議がされたわけですが、その際に、鈴木総理が出席をされてお話をされていることが新聞で報道されております。これの記事を見ますと、長官もその隣にお座りになっておりますので、総理が言われたことはしっかり確認ができると思いますので最初にお伺いしますが、総理はことし一年だけ増税しなければいいという考え方ではない、一年限りではなく財政再建期間、言いかえてみますと昭和五十九年まではそういう形でなければならない、言いかえてみれば増税をしたくない、こういう意味の発言がなされているわけですが、長官ちょうど同席をされていたわけですから正確に総理の発言の要旨をお話をいただきたいというふうに思います。
この際、お諮りいたします。
 本案審査のため、本日、日本中央競馬会理事長武田誠三君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これも非常にむずかしい復帰処理問題の一つとして残っておりまして、四十九年でしたか、私が取り上げたときには、とてもじゃないがむずかしいということだったのですが、むずかしいからこそ取り上げるのだということで、いまの亀谷事務次官さんとでしたか、そういうやりとりをしたことも記憶にあるのですけれども、一応解決をしていただいたことには、皆さんの御努力に心から敬意を表しておきたいと思うのです。
 ただ、格差の査定がむずかしいということで、県なり退職公務員団体の方からそのような処置でもいいからということがあり、五十五年度予算で県への補助として処置をしたということですが、それも一つの、便法と言うと語弊があるかもしれませんが、方法だったかもしれませんけれども、本来、恩給法が適用されると、年々恩給の中身がそれだけ改善されていくわけですね。しかし、こういう形で処理されますと、一時的に一括処理ということになるわけですよね。そこいらはどうなるのですか。これからはその三億三千万というのはもうふえないのか。また、何らかの場合は、年々とは言わないにしても、一定の時期についてはこれに対して新たな助成措置の必要が出てくるかもしれませんが、そこいらはぜひお考えになっていただきたいということを要望しておきたいと思うのですが、もしお答えがあれば聞いておきたいと思います。