生命保険商品につきましては、保険会社各社によりまして保険料率等が異なる場合がございますし、それから各社が販売する商品の募集資料は各社がそれぞれの販売する商品特性に合わせて作成しておるものでございます。すなわち、その募集資料の作成は、各社が契約者の利便性等に配意しながら自己責任において行うべきものであると思っております。
 大蔵省が仮に統一した事例に基づきモデル計算をするということになりますと、各社により商品内容が異なるものである以上、どの事例が妥当であるかなどの判断を当局として行うことになって、それぞれの商品につきまして当局の方で何らかの判断を示すということになるわけでございまして、結果的に契約者等に誤った観念を植えつける、ミスリードするというようなおそれもありますものですから、私どもとしては大蔵省としての計算を示してないわけでございます。
変額保険に係る特別勘定資産の運用成果につきまして、比較的長期の期間の運用成果をモデル計算で示しているわけでございますが、当時の運用環境等から見ますと、あるいは外国の例なんかを見ますと、マイナスの表示というようなものはないということもありまして、あえてマイナスの表示をするというようなことを行わなかったというふうに理解しております。
 ただ、このところ変額保険の運用成績の低迷がございますものですから、生命保険各社では平成四年五月以降、募集パンフレットに運用実績がマイナスとなる旨の注意文言を記載するなどの対応を図っておりますが、また、現在の先生御指摘の運用例についても、さらに問題がないか等、引き続き見直し方につきまして検討していると承知しているわけでございます。
大手の保険会社のものならそのように表示をしてもらうなり、大蔵省でつくったものなら大蔵省だ、あなたのところの研究会がつくったものなら研究会がつくったものだ、こういうことをはっきりしておかなければいけない、こういうものは。
 そこで、この例示表を見ておりますと、有期型の満期のときには運用益は零％、四・五％、九％の例示でメリットの上積みがしてあるわけです。しかし運用損もあることは先ほどから何回も出ておる。そして、運用損もきちっと表示をしないとこの変額保険は将来の禍根になるということはくどく言うてある。おたくらがおっしゃっておるわけですね。そうすれば、ここに運用益の例だけ載せるのではなくて、終身の死亡事故のときは別ですよ。有期型の場合には当然、また中途解約の場合でもそうですが、これは元本割れをするような仮に三％の運用損があった、五％の運用損があった、あるいはまた八％の運用損があった、それぞれの例示をするのも当然じゃないですか。これはなぜしていないのですか。
代表的な大手の会社の保険料を示したものと思われますけれども、現在ちょっと手元にどの会社という特定の資料を持っておりませんものですから、いずれにしましても、大手の生命保険会社の例を示したものと考えております。
御指摘のガイドブックに記載されております「保険金額と解約返戻金のモデル試算」あるいは保険料試算等でございますけれども、試算の前提となりますモデルの設定において、個別の月払い保険料の額が生命保険各社によりそれぞれ異なっておりますため、そこの中で例示されておりますのは、特定の保険会社の例を引用したものであると承知しております。
 しかしながら、その中で経過年数ごとに運用実績等が表示されておりますが、これはモデル計算でございまして、個別の会社の例というわけではございません。
部長さんに言うておきたいわけですが、と聞いておりますということでなくて、大蔵省が責任を持ったものである、こんなことははっきりしておるわけです。いいですか。
 この中に、十ページ目に「保険金額と解約返戻金のモデル試算（Ｄ生命の例）」これが一つ載っている。それから「死亡保険金・解約返戻金受取額計算例＜Ｎ生命の例＞」というのが載っている。次には「変額保険・保険料例表」この三つがあるわけです。これは具体的な数字が出ております。だから、この場合に、この部分は大蔵がつくったのではなくて、Ｄと名づける生命保険会社、Ｎと名づける生命保険会社、それから一番最後の「変額保険・保険料例表」これにはどこの会社がつくったとも書いてないのだが、この試算はそれぞれの生命保険会社のつくった中で特定のものを抽出したものかどうか。
先ほど来御質問にございます、昭和六十一年に発行された「変額保険ガイド」は、保険研究所というところが発行したものでございますが、大蔵省保険第一課内の変額保険研究会はこの内容に関して事実関係に誤りがないか等を監修したものであると聞いております。
伺っておりますと、これはやはり国の責任においてきちんと処置すべきことだと私は信じておりますけれど、これまで国は一度も調査をされなかったですよね。どうですか、まず結論ありきというんじゃなくて、県がやっているからというんじゃなくて、国もやはりきちんとした調査をなさるべきじゃないかと私は思うんですけれど、いかがでしょうか。
私は、日米構造障壁協議の結果大店法が改正される前の状態からお話ししたいと思うんです。
 中小小売業などの商店を守る目的を少なくとも大店法は持っていたと思うんですが、通産省の商業統計によると、その厳しい大店法のもとでたしか零細小売業というのは年々お店が減っていたと思うんです。その中で減らなかったのは、これはうろ覚えの記憶ですけれども、たしか薬屋さんと化粧品屋さんだけが減らなかった。これはもう明確に再販売価格規制のガードがきいていたためだと思うんです。そういう統計で見る限りはというふうに申し上げるべきだと思いますが、特にパパママストア型のお店が減っていくことについては、大店法はねらいどおりの機能を果たさなかったというふうに私は思っております。
 あるいは、その後継者難という問題もあるでしょうし、実際には日本の各地を回ってみると、零細のお店がそれが可能であるかどうかはわかりませんが、アメリカの郊外に見られるような随分きれいなショッピングモールに小売店が集まる形でできている時代になってきているわけです。むしろ大店法が零細小売業、零細商業を守るというような位置づけよりも、もしできるのだったら別の形で、私はそっちの方は素人ですからわかりませんが、小売商業の体質を強めるような政策がとられる方が、少なくとも大店法をフルに機能させるよりは実は有効ではないか、私はそういう立場に立っております。