お答えいたします。
 先生のお尋ね、有価証券取引税という点につきまして一般論としてお答え申し上げますと、売買によりまして株式を譲渡した場合には、その場合の有価証券取引税につきましては実際の売買価格をもとにいたしまして課税をするという取り扱いをしているところでございます。したがいまして、例えばある株式が三千円で売買されたという場合には、たとえその株式の時価が三千円よりも上回っているという場合でございましても、その売買価格の三千円をもとにして有価証券取引税を計算いたしまして課税をするという取り扱いになっているところでございます。
さて国税庁、どうですか、このリクルートの問題については、確かに五十回以上あるいは二十万株以上の取引がなければ課税の対象にならぬ、こう言っておるわけだ。一体国税庁は、まず一つは取引税、これは三千円でやったのでしょう。これは低過ぎるというのです、検察はそう言っているのだから。私が新聞を見た限りにおいては、少なくとも五千円はしたんだ、こう言っているわけです。この取引税の差額、どうしていますか。この場合今度は、今回の三協問題、大和問題、全く同じ問題。八百円で売って三万円でまた転売されている。これをまずどうしますか。
これはよく御存じのことだと思いますけれども、没収があたわざるときには没収にかえて追徴する、要するに不正の利益を犯人の手にとどめないという思想で、そういう規定が特に贈収賄については必要的没収ということで百九十七条ノ五ですか何かに規定があると思います。
そうしますと、局長、没収というのはそのものを押収しちゃうということなんでしょうが、所有を取っちゃうということなんでしょうが、追徴というのはどういう意味ですか、法律上の意味。
先ほど申し上げたのは、最終的に追徴の話に落ちつけて申し上げたわけでございますが、検察官の認定としまして数字的に幾ら安いかということまで起訴状にうたっているわけではなくて、もうだれが考えても明らかに低い一株三千円で譲り受けた、そしてそれが一般人のなかなか取得できない株であるという二つの要件に絞りまして起訴しているわけでございまして、数字的に幾らかということはちょっと私から申し上げることはできないと思います。
局長、これはどうでしょうかね。未公開株を登録をする。登録後に見込まれる価格よりも明らかに低い一株当たり三千円です。明らかに低いと言うのです。だから安く見積もっても幾らの差がある、こう言っているのですか。
そこで、今度はちょっと質問をリクルート株に移したいと思っているわけですが、まず起訴状を見ますと、一株当たり三千円で株の譲渡をして取得さした、こうなっておるわけでございます。検察の方は、最低でも一株五千円であったというふうに認定したとかと言われておるわけでございますが、そういたしますと、その差額だけでも一株当たり二千円でございますが、これらについてはどういうふうに理解をしたらいいのでしょうか。
本件について今御指摘ありましたように厳正に対処することは当然でございます。また、こういったことを反省材料といたしまして、今後同種のことが再発しないように、あるいは証券会社の内部管理体制の整備でございますとか私どもの指導でございますとか、いろいろな点でより一層気を配ってまいらなければならないと考えております。
私の質問は、政治家がそういう恩典に浴しているという話をちらほらと聞くからそういう事実を確認をしているのか、こう言ったら、あってはならないことでございますというのは、反面解釈すると、聞いてはおりますという意味ですかな。
 そこで、これを契機に、大蔵省、課長さんいかがですか、こういう損失保証あるいは損失補てん、これはもうこの際、本当に証券界の重要な問題であり国民の信頼の問題でありますから、徹底的な調査とそれに対する改革をきちっとしなければいけないと思っておりますが、いかがです。
お答えします。
 証券市場の信頼確保のためには、投資家がだれであっても、分け隔てすることはもちろんでございますけれども、そういった損失を負担する、あるいは利回り保証をするといったことを約して勧誘するというようなことは厳にあってはならないことだと考えております。
お答えいたします。
 損失保証に限っての数字というものはないわけでございますが、証券会社の役職員に係る事故というものの数字を御紹介いたしますと、六十二年九月期が八十七件、六十三年九月期が七十三件、元年三月期が三十六件でございます。
 特定の例えば証券会社の職員が証取法の違反をするということになりますと、その外務員の登録取り消し処分というようなことが、通例というのはちょっとあれでございますが、見られる行政処分でございます。
損失保証あるいは結果的に損を肩がわりした、こういう行為は今までも少しありましたという御答弁のようですが、これをもうちょっと具体的に、何件ぐらいあったのか、そしてこれについては証券会社がどういう処分をしておるのか、これに対して大蔵省はどういう処分をしておるのか、ちょっとお答えください。
今同僚の赤桐議員からもお話があったわけでありますが、常磐新線の建設が言われましてから非常に久しい年月がたちました。具体的な前進がないまま今日に至っているのでありますが、この間に既設の常磐線の混雑度というのは二倍というように言われておりますけれども、実際は二六〇％から二七〇％、いわゆる三倍になんなんとする混雑度を示していると思うのであります。このために車両の長編成あるいはまた複々線化等で急場をしのいできたわけでありますが、その打開の手は新たな新線以外に解決の方法がないというところに追い詰められてきたと言っても過言ではないと思います。
 一方、北千住の駅は東武の伊勢崎線と交差するところの重要な駅でありますが、常磐線と東武線の膨大な客が乗りかえをする、あるいはまた地下鉄の皆さんも乗りかえをするというようなところでありまして、その混雑ぶりというものは私たちが想像する以上に非常に激しいと言わなきゃならぬと思うのであります。いわば危険と隣り合わせということだと思うのでありますが、この点について私は建設大臣と運輸省の地域交通局長から御答弁を願いたいと思います。