いまのは日本の企業の活動の非を認めるようにも思えるし弁護するようにも思えるし、どうも余りはっきりしないわけですね。それと似たような問題だけれども、いま盛んに問題になっておる日本の中国に対する問題だとか、あるいは朝鮮の問題に対する教科書の扱い方とか、結局わが国の行動を弁護すれば足るということで、それが国際的などういう波紋を生ずるかとか、相手国にどういう影響を与えるかというようなことを全く考えずに、ひたすら日本人なり日本の企業を弁護するということぐらい次元の低い扱い方というのは私はないと思うのですね。やっぱりもっと高い立場で、本当に日本の国際信用を高めるにはどうしたらいいかというようなそういう視点で、あなた方お役人の方々がこういう問題を扱っていただかないと困るわけですね。
 ＩＢＭ事件でも、なるほどこれは一たん起訴になったけれども、裁判の結果、ひょっとすると無罪になるかもしれない。そういうことがあっても、法律的には解決しても、社会道徳的なあるいは商業道徳の面、国際信用の面、そういう面で日本が傷ついたということは否定できないでしょう。だから、もうちょっと高い次元から日本の外国における企業活動というものを見て、そして遺憾のないようにこれを指導していく、そういう高い立場のものがあっていいと思うのだけれども、これはあなたの御所管ですかね。それとも、ほかにはもうおられないわけですかね、そういう立場の人。
最近のＩＢＭ事件その他につきましては、事実関係、全貌は必ずしも明らかでないわけでございまして、これから法廷で次第にその事実あるいはそれの環境というようなものが明らかになってくると思われるわけでございますが、その進展状況等を見まして、仮に何らかの商社等に注意すべきものがあるということでありましたら、その場合には適切に処理していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 なお、三井物産の事件につきましては、去る二十二日に通産大臣から三井物産の方に対しまして口頭で注意するよう促しておるわけでございます。
 それから、先ほど総合商社の点につきまして先生から御指摘がございましたけれども、確かに商売に熱心な余り、末端ではやや過当競争というようなことも起こりがちかと思いますが、日本の商社内部の限りではそれほど問題ないわけでございますが、やはり相手国にいろいろ影響を及ぼしていくということでございますと国際信用その他の点で問題がございますので、通産省といたしましては四十八年でございますが、日本貿易会を中心といたしまして商社の行動に関する行動規範というものをつくりまして、それにのっとって適正に事業活動を行っていくということを取り決めておりますので、通産省といたしましてもその行動規範が守られるよう常日ごろから監視しているところでございます。
両先生、御苦労さまでございます。
 御意見を承りますと、両先生とも、法律上強制的に資格なり身分なりを剥奪するという性質のものではない、法律的に辞職勧告決議案を出すこと、あるいは議決することは憲法上許されないというふうなことは言われていないわけであります。林先生は、適切かどうかという点について考えれば、いろいろこういう疑問がありますということを言われた。慶谷先生は、すぐれて政治的な問題であって、法律的な問題として論ずべきものではないが、法律的に見ればということで、法律的問題はないけれども、妥当であるかどうかという点について考えればということで、いろいろな意見を言われたわけであります。違法でないが妥当でない、違法でないが適切でないということを言われておるだけだと私は理解をしたわけであります。
 そこでお伺いしたいのですけれども、妥当か適切かというのはハウス自身が決めるべきことではないかというふうに思うのが第一点であります。それで、本件については、いままで刑事事件がいろいろあったけれども、こういう辞職勧告決議を出されたことはないと言われておるわけでありますが、私たちがこの決議を出している趣旨は、刑事責任が追及されておるからということではないのであります。辞職勧告決議の理由をお読みいただいておると思うのですけれども、政治腐敗に対する国民の政治不信を一層増大させた、本院の権威を著しく傷つけたということが、今度は議員の政治責任、道義責任として辞職するに値するものだ、こういう観点でわれわれはやっておるわけであります。
 このロッキード事件といいますのは、院の決議にもございますように、院の決議の重みというのは非常に重大だということを先ほど言われておるわけでありますが、昭和五十一年の二月二十三日の衆議院本会議決議によりますと、「ロッキード問題が、わが国の国民感情に与えた影響は甚大であり、その真相の解明は徹底的かつ迅速になされなければならない。」このために「疑惑を解明することが、真の日米友好にとっても重要であり、国民の要望にこたえる道であると確信する。」これが院の決議なんです。
 この立場から見ますと、さらに捜査権を持っておる警察、検察庁が捜査をやり、確信を持ち、そして裁判所まで出し、裁判所で一審の判決が出た。そのことによって国民に与えておる政治不信への影響は甚大である。そういう立場から、われわれ院として、こういうことはあってはならないことなんだ、こういう不信を与えておることをなくしていくために、決議をすることが必要なんだ、私たちはそう考えておるわけであります。
 これは資格剥奪の問題ではなく、除名の問題でも懲罰の問題でもなくて、政治責任、道義責任を国会議員として果たすゆえんは、辞職をすることが最もいいんだということを院として決議をして勧告をしようということであります。そうでなければ、このままでいいんだということを院自身が認めているようなことになってしまったのでは、自浄作用はどこへ行ったんだという国民の非難を受ける。こういう関係にあるので、われわれは真剣に考えて——何でも起こったからやっているというのじゃない。もし立場の違いがあるからということでこういうことをどんどんやり出したら、これは大変なことであります。そうじゃなくて、院の決議にあり、そして、かつてないようなこういう疑獄が起こり、これがいま現に問題になっておる、国民に不信を与えておる、これを除去しようということであります。
 これについて、それが法律上あるいは憲法上、国会法上許されないというふうにお考えになるのか、妥当か適切かということでなくて、そういうことは許されないというふうにお考えになっているのかどうか、お二人の先生にお伺いしたい。