そういたしますと、精神科に通院して経過観察中であったということがわかっているということであれば、心神喪失に突然飛行機を操縦中になるというようなことは、これはもう予見すること自体がまことに恐ろしいことで、通常は予見し得ないところかあり得ないことということを考えるわけですから、そんなものが予見可能であるなどということは、これはもう通常乗務を許す限りあり得ないのです。それはそうでしょう。したがって、完全に運航の安全を確保するという立場に徹するならば、精神科医に通院して経過観察中であるというようなそういう人を、そのことを知りながら機長として職務につかせたというそのこと自体が業務上要請される必要な注意義務に違反していると、こう言っていいのではないかと思うのですが、この点はどうですか。
 例えば業務上過失致死傷罪等について、業務者というのは通常人以上にその地位に基づいて広い範囲にわたって結果を予見することができ、かつまた事態の認識をすることができるというそういう立場にありますから、したがって業務者というのはそれだけ結果の発生についての責任も重いというのが、これが刑法上の通説であることは間違いない。
 そういう点から考えますと、多数の乗客の人命を預かり、大量輸送の飛行機を飛ばすということを業としている日航がまさにその業務者としての社会通念上あるいは法律上要請される注意義務を本当に果たしておれば、精神科医に通院して経過を見ておるというような人を機長として通常の勤務につかせることを許すなどという、そのこと自体が業務者に当然要請される注意義務に重大な違反があるというのは明らかではないでしょうか。こういうものを不起訴処分にするということになれば、これはまさに検察としては、亡くなった人を含め、けがした人を含め、その人たちの人権の問題や、あるいは社会的に大量輸送時代の航空機の安全運航について厳しい法的責任をやはり持たせるという姿勢を貫く上で、こういう不起訴処分を納得できないとして検察審査会が異例の起訴相当あるいは不起訴不当の議決をしたのは十分に私は誠実に受けとめなくてはならぬ、検察庁としては真剣に考える必要があると思うのですが、どうですか。
わかりました。
 では、田代参考人にお尋ねしたいのでありますが、年金受給者の方々はこの法案が通れば事実上六十一年度からスライドが停止されますね。三年、五年、長短はあるでしょうけれども、事実上六十一年度は全員スライドがとまる、こういう結果になるでしょう。このことについて、私は人生の原体験から三十有余年いろいろな市民相談をやりまして、年金受給者の方とも随分数多く接していますが、たった一つのささやかな喜び、逆に言えば最大の喜びはスライドなんです。これを無情にも奪い去ろうとしている政府に何か一言ございませんか。
私も現実に定年延長の問題については団体交渉の中で経営側とやってきた経過を持っておりますが、要求をしてからその交渉ができるまでに七年ほどかかっております。しかも、交渉をしてから段階的定年延長ということで、六十歳定年になるまでにまた四年ないし五年の月日を経過をするということになりますと、十何年かかるということであります。そういう実態からしまして、今の農協の職場でそう簡単に六十歳定年延長がスムーズに進むというふうには考えられないというふうに判断をしておりますので、この経過措置の短縮については当然すべきでないというふうに考えております。
 以上です。
    〔島村委員長代理退席、委員長着席〕
お答えをいたします。
 私は、支給開始年齢が延伸をされるときの第八十七国会、昭和五十四年五月三十日の当農水委員会で参考人として意見を述べているわけですが、その際に、定年の延長については言われるようにうまくいかないのではないかという危惧を私は述べております。その当時、平均が五十七・六歳、これは五十四年の八月時点の調査でありますけれども、五十八年で五十七・七歳ですから、わずか〇・一歳しか実際には四年間で延長されていないという実態があります。したがいまして、この経過措置の短縮というものについては我々は認めるわけにはいかない。一遍決めたものをまた途中で五年縮めてくれというのはいささか虫がよ過ぎるというように考えております。
かなり苦しい弁解というふうに聞こえるわけであります。実態として、これだけ高くする、要するに一カ月に五万円近い金額を、例えば私の方の大潟のような十五町歩の人も、そしてたった一町歩の人も同じように取られるのですよ。したがって私は、数字の上で五・一％と言いましても、実際の金額からしますと大変な負担だと言わざるを得ません。このことは農林水産当局も率直に認めざるを得ないと思うのですよ。私たちは本当は好まないのだけれども大蔵省が余り言うものだからというふうに、すっかり素直に言った方がむしろいいのじゃないか、こんなふうにも思うわけであります。
 問題の第三は、国庫補助金の削減の問題であります。これは多くの方々から言われたので、私自身はこれは答弁は必要ないと思うくらい大変に腹立たしいと思うわけであります。
 拠出時の補助金を廃止する、そして経営移譲年金給付の費用の国庫補助率を三分の一から二分の一に若干引き上げる、しかし総体的には金額を減らすということですから、年金財政の見通しが非常に悪いことは私はわかるのですが、政策年金の性格を変えるのではないかという心配と、保険料がますます高騰していくという傾向が必至だと思うわけであります。この二つの点から、はっきりこの際に、補助金の削減については我が党としても反対であるし、これは復活させるという修正案を出したい、こんなふうに思っておるわけであります。
 次に大きい第三の、農業者年金制度の将来とその対策についてお伺いをしたいと思うわけであります。
 まず最初にお聞きしたいと思いますのは、この法律を出す場合、農業者年金の改正研究会を持たれたわけであります。この研究会の主な論点、これは時間がありませんので余り詳しくは不要でございますが、主要な点。
 それから次に、六十年二月二十二日、国民年金審議会の意見書が出されました。この意見書は主に三つに要約されると私は思います。一つは、根本対策になり得なくて、これは当面の対策でしかない。第二は、制度の将来については関係者に趣旨を徹底させることが必要だということ。第三にはいある程度の積立金を保有している間に抜本的な見直しのめどを立てるべきだ。この三点に尽きると思います。そこで農林水産省と厚生省にその考え方をお聞きしたいと思うのですが、この意見書を踏まえて将来どうあるべきだ、どう対策をとるべきだとお考えなのか、これが第二点でございます。
 第三点は、六十年三月一日に同じくこの法律案に対しまして社会保障制度審議会が答申をしております。これも三つに分かれておると思うのですが、一つは、社会保障制度としてのあり方からの疑念を繰り返し表明してきたにもかかわらず何ら改善をしておらなかった。第二には、昭和五十六年の答申では、年金財政上ゆゆしき事態必至と、制度の抜本的検討を要請してきたが全く対策がとられておらなかった。第三は、早急に本制度の趣旨、目的にまでさかのぼって根本的な検討を求める。こういうふうに非常に強い調子の三点に尽きると思うわけであります。これは、社会保障制度審議会なんかの考え方からしますと、農業者年金なんかやめてしまえ、こう言わんばかりだと私は思うわけであります。この審議会の答申に対しましても、同じく農林水産省、厚生省当局はどう受けとめ、どのような対策を立てるおつもりなのか。
 この三つの点について端的に、余り時間がありませんので短い時間でお答え願いたいと思うわけであります。