これらの方々は、それぞれ見識もあり、また科学技術の知識をお持ちの方であろうということは私もそれなりに受けとめるわけでありますけれども、新しく自衛隊が導入しようとする短ＳＡＭ、こういう問題について果たしてこの人たちが専門家と言えるのかどうか、私はこれはかなり問題があると思うんです。特にこの種の新しく導入をする装備については、いままでその性能諸元については、私たちが国会審議において資料を要求をしても機密に属するということでなかなか出そうとしない。そういう新しい兵器を民間人に検討を委嘱をして結論を出すというのはいかにも私は場当たりだと思うし、結局はこれはこの前の国会で問題になった短ＳＡＭの性能、価格、こういうものが政治的に問題にされた、そのことを政治的に処理をしていこうとするための逃げ道だけにすぎないのではないか。今後新しい装備や新しい兵器を導入するたびに、問題になればこういうふうな民間人による検討会というようなことになりかねないんじゃないかと思うんです。その点はどうお考えになりますか。
今回の検討会のメンバーを選考するに当たりましては、先ほど申し上げましたような趣旨からいたしまして、このミサイルの機種決定問題について公平かつ客観的立場から意見をいただくとなりますると、メンバーは最新のミサイルシステムを技術的観点から十分理解、評価し得る職業上のバックグラウンドを有する第一級の識者の中から選考するのが適当だと考え、この基準で選考したものであります。
 また、ミサイルは飛しょう体であり、かつ短ＳＡＭの場合には航空機に対するものでありますので、飛しょう体工学関係のバックグラウンドを有すること、次に、最近のミサイルシステムは日進月歩の電子工学技術を駆使したいわゆるメカトロニクスの代表的なものであることにかんがみ、メカトロニクス関係のバックグラウンドを有することに重点を置きまして、バランスを考慮して、先生御指摘の六人の方を委嘱することにいたしたわけでございます。
この短ＳＡＭについて異例の検討会というものを民間人によってつくるということですが、その六名というのは、新聞などで報道されているソニー中央研究所長の菊地さん、軍事評論家の久住さん、それから日立製作所の久保さん、宇宙開発事業団の島さん、それから航空宇宙技術研究所の武田さん、それから新技術開発事業団の武安さん、この六人ということで承知をしていいんですか。
これまで防衛庁といたしましては、中曽根長官のときに防衛を診断する会や坂田長官のときに防衛を考える会を設け、防衛政策全般について部外識者の意見を聞いたり、あるいは防衛庁職員給与制度等研究調査会を設け、自衛隊員の給与、福祉関係について部外識者の意見を聞いたことはございますが、個々の装備品の選定、採用について特に部外識者を集めてその意見を聞くということは従来ございませんでした。
防衛庁といたしましては、野戦防空能力の不備及び基地防空能力の欠如という状況にかんがみまして、これらの整備強化の一環として、これまで短距離地対空ミサイルいわゆる短ＳＡＭでございますが——につきまして、庁内において純粋に防衛上の見地から性能や補給整備性、価格等を総合的に検討してまいりましたが、その結果、国産短ＳＡＭを導入することに決定して概算要求をしたのでございます。その後、国会等で他の候補機種との関連で性能に問題があるのではないかという指摘も受けましたので、防衛庁といたしましても、その取り扱いを慎重に行い国民の理解を得る必要があるとの観点から、今回部外識者の意見を聞くことにいたした次第でございます。
まず大村長官に伺いたいと思いますが、ちょっとこれは急なことですからまだ長官の方には予定として耳に入っていないと思うんですが、伺いたいと思います。
 それは、夕べからけさにかけて報道されている短ＳＡＭ導入で民間人の六人に委嘱をした検討会を持つと、こういうことでありますけれども、なぜ、こういうふうな短ＳＡＭの導入について民間人による検討会を持たなければならないのか、そこに至った理由を伺いたいと思います。
防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は前回聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
企業課税の基本的な仕組みの問題でございますけれども、これも繰り返しで恐縮でございますが、企業の資金調達の形態なり個人投資家の金融資産選択なり税負担のバランスなり、さらには諸外国の動向との関連なりということの広い視野で検討しなければならないのだろうと思います。そういう形で企業課税の小委員会ではお取り上げになるものと私は思っております。
 いままでいろいろ申し上げてまいりましたけれども、昭和四十三年のいわゆる法人利潤税の御提案が税調からありましたその時期の外国の税制というのは、イギリスにいたしましてもドイツにいたしましても、いわば二重課税、つまり法人、個人の調整をしないという形の税制でございましたけれども、その後ＥＣ、具体的にはドイツ、イギリスあたりの税制の改正を見ますと、インピュテーション方式という方へ大きく移行をしておるというのがその後の大きな情勢の変化だと思います。
 企業全体としての活動が大きく国際的な関連の中で理解されなければならない、またその影響を考えていかなければならない、そういうふうな国際化が非常に進んでまいった今日でございますから、擬制説とか実在説とか、完全な意味での擬制説税制とか実在説税制というのがあるわけでもないわけでございますから、そこは、いまのお話のことも含めまして、税制調査会でこれから広く経済的な視野も含めて御検討をいただくべきことだと思います。
 次に、租税特別措置でございますけれども、企業関係の租税特別措置についてこの五年間に八五％、縮減、廃止、合理化ということをやってまいりました。もちろん、これで終わったということを私どもは申し上げておるのではなくて、おおむね一段落をしただろうという税制調査会の御意見を私どもなりに非常にありがたく伺っておるわけでありますが、政策税制でございますから、もちろん時々刻々の必要に応じて設けられ、時々刻々の必要に応じて廃止されていくべきものだと思います。そういう意味で、情勢の変化に即応した政策税制の検討というものは今後とも繰り返し続けなければならないと考えております。