先生おっしゃいますように、私どもの部内、三十一万人の職員を抱えているわけでございまして、労働集約性が高い、あるいは人力依存度が大きいというようなお話の中から、当然これは労働組合の幹部の皆さんとの間にも意思の円滑な疎通を図りまして業務の運行を十全的に考えていくという点につきましては、先生のお話と私も全く同じ考え方でおります。
人事局長にお尋ねをいたしますが、郵政事業を推進し発展させる、そういうためには国民の理解と協力並びに信頼が必要である、このことについては前回、その基本認識としてこの委員会の中で私と省との間には相違はない、こういうふうに確認をしたと思うんですが、間違いないですね。
それでは次に、災害によって発生した規格外米の処理についてお伺いをいたしたいと思います。
 第一に、規格外米の検査規格について、五十一年の冷害のときには特別に特例規格を設定をしましたけれども、今回の冷害の実態から見て、未熟粒に対する五十一年産米の特例規格に準じた規格設定のほかに、いわゆる着色粒混入の規格を設定する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
飯米につきましての代金を一年間延長するということで考えておりますが、その際の金利は取らないことにしたいというふうに思っております。
 それから、対象農家のしぼり方につきましては、現在被害の実態等を各県からお聞きいたしておりますが、五十一年の前例等もございますので、それらに即してさらに検討したいというふうに思っております。
それでは次に、米の対策についてお尋ねをいたしたいと思いますが、先ほどの質問で大臣の答弁が出ましたが、被災農家のうち飯米にも困る農家があるということで、政府米の売却など通切な措置を講じられたいということで、特別価格を決定するようなお話も伺いましたし、さらにまた代金の延納の話も出ました。それについてでありますが、代金の延納はよろしいんですが、これに伴う金利負担がどうなるのか、さらにまたこの対象基準がどうなのか、この二点についてとりあえず伺いたいと思います。
今般の冷害の関連で、三、四・四半期の公共事業につきましては全体で二百四十億円の特別事業費枠を設定いたしまして、農業関係が二百億、林業関係三十億、水産十億という枠を設定いたしまして、被災地を中心にしまして重点的に配分するということにいたしておりますが、この配分の時期につきましては、北海道の冷害の実情なり、積雪寒冷地域であるというような地域の特性もよくわかりますので、できるだけ早く就労確保ができるよう、今週中にも地域ごとに配分を行いたいと、こういうことで現在作業を進めております。
次に、被災者の就労対策についてお尋ねをします。
 先ほど大臣の答弁では、被害地域の実情に応じて、公共事業などについてはきわめてひどいところを重点的に行っていきたいという答弁がありました。私はさらに、第三・四半期の公共事業の特別事業枠の配分の時期がいつになるのか、特に東北、北海道はこれからもう二月で雪になってしまいます。雪になってしまうともうとても事業はできませんし、雪の中で仕事を出されても、受ける業者もそれから中身の仕事も満足な仕事ができないのが東北、北海道の実態でございますので、できれば傾斜配分で、雪の降らない時期にすべて事業をやりたいというのがこれは願いでございますので、その面を含めて配分の時期などをお聞かせいただきたいと思います。
この件につきましても、やはり規格外米と私どもは申しましても、その収穫をした農家自身から見れば、本当に一年間の苦労の結晶と、こういう気持ちをぼくは農家の諸君は持っておると思うのです。したがいまして、食糧庁、経済局協力をして、とにかく財政当局ともよく話をつけて、五十一年よりも激甚ということを特に考えて処置をするようにという指示を与えておりまして、きょうの午前中あたり折衝をしたんじゃないかと思いますので、その辺のところを局長の方から御答弁申し上げたいと思います。
次に、農業補償対策についてお伺いをいたしますが、先ほど共済金の年内支払い、あるいは仮渡しなどの措置も考えておるという話を伺いましたので、私は損害評価に当たって十分実態を把握されて、場合によっては五十一年の冷害を上回る特例措置が必要ではないかと思うのであります。たとえば私どももこの間冷害を視察したときに、現地の方々から、たとえば縦目ふるいの一・七ミリ目を一・八ミリ目にしてもらいたいという強い要望もございました。これについてどのように対応されるのか、お尋ねをしたいと思います。
暴力団が入ってきますと、これは類型的になってきまして、私は証拠なども集めやすいと思うし、だんだん起訴もしやすくなってくるだろうと、こう思いますので、ひとつこの点は特段の努力をお願いしたいと思います。
 それから、もう一つ検察庁に要請したいことは、どうしてもこういうものに関与する人間は知能犯的なんですね。警察官が出かけていきましても、逆に言い負かされて帰ってきてしまうというような例が、これは実際いままであったと思いますし、また、これからもこれはあり得ると思うんです。
 そこで、私はこれは法務省と検察庁両方に要請したいんですが、こういう場合は警察を呼んで、警察が帰ってしまいますと、披露者にとってはもうよけい大変なんです。なぜ警察を呼んだかといことで締め上げられますし、警察を呼んだけれど頼りにならぬということで、これはもう絶望が二重にも三重にもなりまして、屈服しなくてもいいものが屈服してしまうと、こういう事態になるわけであります。そこで、この点については、一つは、強力なる指導体制を検察庁もひとつ法律の専門家として乗り出していただきたい。そしてさらに、警察に任せず検察庁が直接こういうものにやっぱり出ていく必要があるんじゃなかろうかというのが、法務省関係です。
 それから、警察庁では、これは面接の担当者をふやすということが一つの対応策だと思うんですが、口で言い負かされて帰ってくるんじゃ仕方ないわけで、やはりその面の教育、指導、そういう点でもこれは充実してほしいと思いますが、いかがでしょうか。