少し大ざっぱなお答えになるかもしれませんが、今までの推移で見ますと、年金給付費の伸びが大変大きな割合で毎年伸びていっております。現在までの推移を見ましても、福祉年金を入れました総給付費で見ますと一〇％から一四％ぐらいまでの伸びになっておりますし、それから福祉年金を除いた分にいたしましてもやはり一六％ぐらいな毎年の伸びになっていることもあるわけでございまして、今後とも相当な勢いで年金給付費が伸びていくということになりますと、大体それに対して一定割合の国庫負担が行われることになりますと、国庫負担の伸びも相当大きい、こういうことになるわけでございます。
 御質問が、税収全体の中で一定割合という前提が恐らく年金に対する国庫負担率を変えない限りは、私はその税の伸びというのは今申し上げましたような年金の伸びよりも相当低いと考えざるを得ないのではないか。つまり、逆に言いますと、税収の伸びよりもはるかに大きな勢いで大きな割合で給付費が伸びていくということになりますと、税収に占める年金に対する国庫負担の割合は当然のことながら毎年大変な勢いで大きくなっていくということが当然予想されるわけでございます。そういったことが今回の改正案を考える場合の私どもの問題意識に一つあることは確かでございます。
要するに、九五年度に確保された年金財源がそのままの構成比、いわゆる政府歳出に占める構成比で推移していくとどうなりますか。言いかえれば、これは年金財源が他の諸経費を圧迫しないと考えますと、そうすると、その財源はどういうように伸びていきますか。
   〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
そこのところをまず一つはやらないと論議が進みませんが……。
 そこで、一九九五年に八六年度価格で四兆七百億円の国庫負担が確保されたとした。これは確認された。その政府予算における歳出の構成比を変えない、つまり九五年度に四兆七百億円の費用であったものがその後税収の伸び率のままに推移していくとする。そのように考えるとこれはどうなるでしょうかね。
私は実は二〇〇〇年から二〇四〇年に段階的に数字を出したんですが、その数字を後であなたの方に提示をしても、それに対する確認はしないという答弁かな。
そういった試算を、実はいろんな要素がございますのでなかなか難しいということで、計算をしていないわけでございまして、昭和七十年までの国庫負担は大変大ざっぱな推計でございますけれども、今申し上げたようなことで数字を持っているわけでございますけれども、それ以降は一体どうなるかというのは、いろんな面で不確定なはっきりしない要素がございますので、私ども試算をしていないわけでございます。
その国庫負担だけの数字を出すことにつきましてはいろんな不確定要素がございますし、金額でお示しをするというのは、私ども実際問題としてこういったところでお示しをするについてはなかなか推計が難しいという要素がございますので、一応これから約十年間という昭和七十年までの数字を何とか、大変大ざっぱでございますけれども、推計をして、これまでお示しをさしていただいているということでございます。
将来の国庫負担を金額でお示しするというのは、いろんな不確定要素がございましてなかなか難しいわけでございますけれども、政府案の考え方は、今度の新しい制度におきましては、従来ばらばらに国庫負担をしていたものを基礎年金に集中する、基礎年金に三分の一の国庫負担で集中をするという考え方を基本にいたしているわけでございます。そのほかに、先ほどから申し上げておりますように、免除者に対する国庫負担というのがございますし、経過的に昭和三十六年四月以前の期間に対応する厚生年金に対する国庫負担、そういったものがあるわけでございまして、大体今の国庫負担率は現行制度がばらばらでございますのでなかなか比較しにくいわけでございますけれども、おおむね現行の、国庫負担と同じような率でもって給付費に対して国庫負担が行われていくというふうに考えているわけでございます。
何か、初めて数字が合った。——その一九九五年に八六年度価格で、政府案によると、今言われたように四兆七百億円国庫負担が推計であれ確保される。大臣、そういうふうに、今のやつ確認しておいていいですね。
昭和六十五年の国庫負担の推計でございますが、政府案におきましては、厚生年金、国民年金合わせまして昭和六十五年では三兆三千億円、昭和七十年におきましては四兆七百億円程度というふうに、大変大ざっぱでございますけれども、推計をいたしております。
今言ったように大変抽象的に、要件を欠くものがだんだんふえてきた、そういうことじゃないですか。今言った幾つかの要件だって、五年も派遣されていてどうしてもとの会社が責任を持っていることになるのですか。ならないでしょう、そんなこと。しかもＡという会社に行ってからＢへ派遣される、ＢからＣへ派遣される、こんな実態があるじゃないですか。だから、今私がここではっきりさせなければいけないのは、情報産業、ソフトウエア、大変新しい産業なんだけれども、そこで驚くべき前近代的労働条件の実態があるということを、これは通産省も、それから労働省もはっきり認めて実態を調査しなければいけないということなのです。そういうことなしに、今度は派遣業を法律でつくって認めましょうということになれば、まさに今までに違法の限りを尽くしたことを合法化することじゃないですか。ですから、我々はそういうやり方に反対しているわけなのです。
 それからもう一つ、労働省に聞きたいことなのですけれども、労働時間の問題なのですね。これはやはりソフト産業の労働者の問題で、過去一年間月間最高残業時間は六十時間以上というのを三六％が答えております。もちろん中には百時間以上、二百時間以上というのがあるわけです。ですから、いわゆる三六協定を超える残業については組合でぜひ規制してほしいという要求が大変強く出されているわけなのです。
 ところで、労働省としてはこれまでこの三六協定につきまして月五十時間以上を超えないようにする、こういう指導をやっているわけですね。それで、三カ月で百五十時間以上を超えてはならないと言っている。それにもかかわらず、さっき言った三六％の人が六十時間以上というふうに答えているわけですから、この実態が正しいとすると、その労働省の通達というものは全くなきに等しいわけなんです。
 そういう点で一つ伺いたいのは、電算労の林書記長が「労働の科学」という雑誌に書いていることでありますけれども、ある大手コンピューターメーカーが下請のソフトの会社に対して「貴社の三六協定申請内容のうち延長することができる時間を一日につき一三時間、一カ月につき一〇〇時間に変更したうえで協定書の写しをご送付願います。」といって一斉にそういう百時間に変更した協定書を送れ、こういう事実を指摘されております。これがもし事実だとすると、労働省としては当然そういうやり方に対して一定の行政指導をすると思いますが、その点どうでしょうか。