一次医療圏でございますが、身近な主治医によりますプライマリーケアを推進をし、病院機能との連係をうまくしていくということが非常に重要なことではございますけれども、特別に、圏域として必ずしも特定をしなくてもよいというふうに考えまして、法律上は特記することはしないということにいたしておりますが、各都道府県におきましてもし必要だと判断をされるならば、一次につきましての圏域設定等を行っていただいても結構であるというふうに考えておるわけでございます。
それも答えにならぬですね。要するに、任意的記載事項はガイドラインでやるんだ、必要的記載事項というのは、簡単に言えば標準省令でやるんだ、こういうこと。私はむしろ逆だと思うのです。本当に住民のためを考えるならば、任意的記載事項のところを必要にして、必要のところを任意にした方が合理的だと思う、今の我が国の実態から言って。それはそうなんですが、それで第一次医療圏が抜けているのはなぜですか。
医療圏の設定と必要病床数につきまして、これを必要的記載事項といたしておるわけでございますが、病院、病床の適正な配置を図りますためには、例えばある都道府県が必要病床数につきまして医療計画の中に組み込まないというようなことが出てまいりますと、その効果が上がらないわけでございますので、すべての都道府県がこの二つの事項につきましては足並みをそろえて医療計画の中に組み込んでもらいたいということで必要的記載事項といたしたわけでございます。
 なお、任意的記載事項でございますが、これも私ども決して軽視をいたしておるわけではございませんで、これはこれとして非常に重要なものと考えておるわけでございまして、各都道府県の医療計画におきましては、任意的記載事項につきましても極力組み込んでいく、盛り込んでいくというふうに指導してまいりたいと考えております。
それは余り答えにはならぬのですよ。
 先へ進みますけれども、地域医療計画の内容ですけれども、この図表でいきますと、「必要的記載事項」というのは「医療圏の設定」と「必要病床数」なんですね。それから「任意的記載事項」が「病院の整備の目標」「病院・診療所相互の機能・業務の連係」「医療従事者の確保」「その他」云々、こう書いてあるわけですね。
 私は、これは逆ではないかと思う。やはり必要事項が任意事項であって、任意事項というのはこれは必要事項である。逆ではないか。ここにもあなた方の意図の、要するにベッド規制をやるんだということ、これが必要なんだということがここにはっきり出ているじゃないですか。それが地域医療計画の内容ではないかというふうに私は思うわけです。住民にとって大事なのは、むしろあなた方が任意的記載事項として言っておる、私が今列挙しました、ここをもっとしっかりさせてくれ、そうじゃないのですか。
五十五年に通知を出しまして、現時点におきまして十県が医療計画を作成をしておるわけでございます。もちろん、これはそれぞれの県がそれぞれの考え方でつくられた医療計画でございますので、内容にいたしましても体裁にいたしましても、いろいろ多種多様でございます。これから、現在お願いをいたしております医療法の改正ができますと、私ども、標準省令あるいはガイドラインというようなものを、都道府県が計画を作成するための参考にしていただくためにそういうものをつくりまして、全国的に調整をとりながら各県で医療計画をつくっていただくということを予定をいたしておるわけでございまして、そういった過程を通じまして各都道府県の適切な医療計画が、これは既につくられましたところも当然二部修正ということになろうかと思いますが、そういうことで進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
私はそういうことを尋ねておるわけではないのです。エコロジカルにどうなのかということを聞いているわけなんです。あなた方が図上に「地域医療計画の策定」というような手順だけ書いて、そんなものできるか。現におたくの方から聞いたのですが、昭和五十五年に医療対策協議会をつくり、地域医療計画をつくりなさいという通達が出ているわけでしょう。それから五年たっているわけですよ。現在のところ、できているのは十県しかないわけでしょう。その中でも、これは古くできたところは今はもう無効になっている場合もあるし、うまいこといっているところもあるし、うまいこといっていないところもあるのでしょうけれども、うまいこといっているところを調べますと、例えば秋田県なんかは、食生活が塩分が多いので脳卒中が多い、だから、それを半減するためにということで地域医療計画をつくってやっておるわけです。そういうところはうまいこといっておるわけです。
 それをこうやって紙の上だけで、いろいろな手続は経るにしても、果たしてうまいこといきますか。私は、他県とかあるいは複数県とかそういうことを言っているわけじゃないんですよ。どうですか。
被害者の方は一日も早くきちんとした返事をいただいて、それを検討して、誠意があるのか、ないのかということについて判断したいと思うんです。長官の方にお願いしますが、年内などと言わずに、今ここでしゃべったんですから、既にしゃべったものを回答したらいいんです。きちんとしてもらいたい。きょうは何月何日と言いませんが、近日の間にやってもらいたいという私の気持ちですが、とにかく文書をもらいたいというふうに言っておきます。返事は要りません。しなかったらしないで、委員会は終わりません、始まったばかりですからこれからたびたび同じことを言います。
 新幹線騒音対策は、環境庁の政策目標が十年たっても達成されず、現状を追認するのみで、基準もみずから大幅に後退させた上その見通しもあいまいということは、単に行政責任のみでなく、環境庁の存在自体も問われていると先ほどから言ってきました。問題解決に対する長官の決意を再度確認しておきたいのですが、一つは東北新幹線訴訟、東京北区住民提訴の和解事項では、百十キロの運転で七十ホン以下にするということになっております。七十ホン以下を実現するためには減速措置も必要であるとするのが環境庁の立場じゃないのか。これについても長官からお答え願いたいと思います。