私は野党だけれども、せっかく味方をして質問をしようとしているのに、もうちょっと中身のあるというか、わかりやすい、新事業は新しい事業をやるんだ、当たり前のことじゃないか、こう思うのですが、具体的にどういうことをやるのか。
今手持ちの資料、ちょっと必ずしも明らかではございませんが、新分野進出の中には、例えば商品を変えるとか、新しい技術を使って工程を変えてしまうとか、そういうものが新分野進出と分類されておりますが、事業開始はもう少し抜本的な、本当に新しい事業を開始するというもので分類されております。
この新分野進出というのは、私どもが御説明を伺ったり資料をいただきますと、関連分野というか今までの、さっき申しました燕の例のようなケースが圧倒的に多い、そういうふうに思うわけでございます。私が問題にしたいのは、新たな事業の開始が十一件である、これについてちょっと、もう少し詳しく御説明願えますか。
内訳でございますが、これはちょっと非常に、どういうふうに分類して申し上げたらいいか迷いますが、一つは、地方別にちょっと内訳を申し上げますと、例えば北海道が十二件、それから東北地方、各県いろいろございますが、トータルで六十件、それから関東地方が四百八十八件、中部が三百四件、近畿が三百四十六件、中国地方が六十四件、四国が二十件、九州が四十四件という感じでございます。
 また、今度は別の観点から、どういうものに出ているかというようなことを考えてみますと、いわゆる新分野進出と言われているものが合計で千百二十一件でございます。それから海外展開が二百十九件、それから新たな事業開始というのが十一件ございます。
長官の御答弁の細部にわたって、これからちょっとお尋ねをさせていただきます。
 今、一般的に金融でございますとかいろいろなことをおっしゃったわけでございますが、私は前にもこの場で橋本大臣に申し上げたのでございますけれども、暇地獄という言葉を使わせていただきましたが、仕事がないのですね。まずそこのところなんですね、問題は。
 実は、きょう長官にお尋ねするために、長官御自身がインタビューに答えられております週刊エコノミスト、これを見ますと、この中で唐津一先生が、新潟県の燕の洋食器の町が、今まで円高というと必ず映像資料に、委員長の御地元新潟県のことでございます、使われていたのに、それがこのごろとんと出なくなった。なぜかというと、この町はリストラに成功して有効求人倍率が一・五である。それは、今までのステンレス加工を建築金物に変えてみたり、ことしは流行のスノーボードをつくってみたり、ゴルフのクラブをつくってみたり、大変な御努力をしてこの危機から脱した、こういうのですね。だから、そういう工夫をされるところは本当に立派だと私は思いますし、私の地元の選挙区などは、頑張っているところと本当に今の波に押し包まれて沈没しちゃっているところと明確に出てきているわけですね。
 したがいまして、こういう制度をおつくりになるのは結構なんですが、仏つくって魂入れずということわざのとおり、魂が入りやすいようなアクセスを考えてやらないと、いいものはできたけれども、そういうものを使うことすらできないというところに私は問題があるのじゃないか。つまり、いろいろな計画を出せ、例えば事業展開計画を今回は追加として出せ、それから前には新分野進出等の計画を出せ、こういうことでございますが、実際にそれの成果は上がっているのでしょうか。数字的にもしお示し願えればありがたい、こう思います。
本当にありがとうございます。
 きょうは時間がございませんので、その貴重な体験、感じられたことを、いずれまた機会をいただきましてお話を伺えればというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
 それでは、早速でございますが、質問に入りたいと思います。
 今のお話にもありましたように、大変今猛スピードといいますか、技術革新あるいはいろいろな使い勝手等々で高度情報化社会といったものが今進んでいるわけでございまして、また、私たちを取り巻く社会環境も、そういう意味では、そういった力もお互いに、相互に作用して、大変変わってきているということでございます。
 特に電気通信あるいは高度情報化ということが大変著しいわけでございますけれども、果たしてこういった大変な変化に、行政とか、あるいは法律とか、そういったものが本当に迅速に、かつ的確に対応していくことができるのだろうかといつも思うわけでございます。いろいろな角度から、この問題に対して、どうやってやはり新しい時代に対応していくかということがあるかと思いますが、一つの切り口として、今回の電波法の関係でも若干思ったわけでございますが、法定事項で余りにも細か過ぎることまで決められているんじゃないかなと。
 もちろん、国会を順調に運営して、てきぱきとこれを処理していけばいいわけでございますが、そういったことはそれとして、やはりもっと時代に合った弾力的な運用といったことになってくると、そういった法定事項の見直しといいますか、もっと政令なりなんなりでやっていくとか、そういった仕組みに変えていくべきじゃないか。
 今回の電波法も、例えば、以前に海難事故対応で、平成三年、百二十回国会での経過措置がありますが、それが準備が整ったということでの解消であるということ。あるいは、航空機管制のやり方についても、見方を変えれば、ある意味では、物理的には同じ飛行機の中での業務の移行ということになるんじゃないかなというふうに思うわけでございますが、これは、法律上はあくまで別ということのようでございまして、実態と法律の仕組みをどうやってマッチさせるかといったことが今回のことでございますが、ある意味では、そういうものはもっと弾力的に、スピーディーにやってもいいんじゃないかという感じがいたしているわけでございます。
 こういったことはほかにもあるかと思いますが、いずれにしろ、こういった電波の利用一つをとっても、昔と違って大変大衆化しているといいますか、そういった時代になってきておりますので、今後省庁再編等もいろいろ関連するかと思いますが、こういった関係法律について、少なくとも郵政省関係についてはひとつ思い切った見直しあるいは整理といいますか、そういったものをすべきじゃないかなというふうに思っておりますが、大臣はこういったことについてどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。