瀬谷先輩のお話でございますから、大変興味深く、また真剣にお聞かせいただきました。
 ただ、先生一つだけ御理解いただきたいことは、この国会移転という問題は確かに何年かかけて議論をしてきたわけなんですが、それならば国民全体にどれだけ理解がされているんだろうかということになりますと、これは国土庁としてもアンケート調査とか世論調査とか講演会とかやっているんですけれども、なかなかきちっとした数字がとらえられませんでした。だから、そういう意味では、東京の国会議員の皆さんが本当にいいのかという問題提起を今度されたわけですが、これは国会移転を国民的な議論にさせてくれたという意味ではむしろ私は大変ありがたいと思っているんです。
 そういう意味で、先ほど申し上げましたように、東京の町をこれからどうつくっていくのか、移転したときにその跡地はどうするのかということをやはり真剣に考えていかないと、ただ移せばいいというだけにはならぬのじゃないかというように思っているところでございます。
 けれども、今も先生がおっしゃいましたように、やはり時期的には早く決断をして、それで次の手だてをとっていかないと、我々のスケジュールということだけじゃなくて、問題の災害みたいなものがばんと起きたら大変だというのがあるものですから、早く決めていただきたいという心境でございます。
私は東京で生まれ育って、小学校、中学、大学まで東京で過ごしました。戦争中の四年間を除いて、戦後もまた東京で暮らしました。だから、戦前、戦後の東京を比較することができるんです。
 私が子供のころは、木登りをしたりあるいは原っぱでたこ揚げをしたり、あるいはちょっと道が入梅時期で湿っているというと竹馬に乗ってその辺を遊んだり、小川でメダカをとったり、そういう生活が環状線の中で行われていたんですよ。極めて伸び伸びと育ちました。
 そして、そのころ東京では、土地問題とか住宅問題なんて話は聞いたことがないんです。住まいは、そんなにあくせくしなくたって、ちょっとその辺を歩くと貸し家札というのが張ってあるんですよ。それで、二戸建てで三間か四間ぐらいの家がサラリーマンでも、例えば当時の月給で初任給が七十円前後の若い人でも、借りられたんです。だから、貸し家が借りられるということになると、無理して金をためて土地を買って家を建てるなんて、そんな発想は出てこないんですよ。
 つまり、古きよき時代だったんですけれども、そういう状態だったということを考えると、戦後は、昔の子供のころいたところはどうなっているんだろうか。木登りをする木もないし、それからたこ揚げをする原っぱもないし、みんなマンションやら何やらああいうものが建ってしまって、まことに味気ない。と同時に、ここでもって住まいを求めるということが一方ならぬ苦労を要するという事態になっているんですね。まさに住まいの点からいうと幻滅ですよ。
 だから、まず首都機能を移転して、移転をする場合にはここに理想的な都市を建設する。それから、そのためには地価も安定させる。こういうものができることによって土地がぼんぼん上がるなどというような悪例は過去のものとして、まず首都機能は模範になって地価を安定させて、それから環境も理想的なものとする。職住近接といったようなことが実現をされるようになれば、ここに働く人たちだって非常に希望を持って働けるようになるんではないか。
 やはり、これからの国民にそういったような楽しい夢を持たせるということも私は必要じゃないかというふうに思うんでありますが、これらの点についても大臣を初め関係者の御答弁をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生の御質問、三点あろうかと思うわけであります。第一点は国際ネットワークの御議論、それから二点は国際航空路線の設定に係る事業規制の問題、三点は沖縄の国際空港の整備について、そのように思いますが、順を追ってお答え申し上げます。
 まず最初に、いわゆる全国バランスのとれた経済社会発展の原動力となるために、地方からも国際路線が離発着できるように国際化された航空ネットワークを広めるべきであるという先生の御意見には、全くそのとおりだと思っているわけであります。
 我が国の国際航空需要は現在そのほとんどが東京、大阪地区の国際空港に集中しております。この需要に対処するために新東京国際空港及び関西国際空港の緊急の整備を行っておりますけれども、他方、地方拠点空港を初めとする地方空港の国際化につきましては、各ブロックの発生・集中需要を中心とした近中距離の国際航空需要への対応を基本にいたしまして、地域の利便性の向上のために各ブロックの特性に応じたネットワーク形成を図ることが国土の均衡ある発展の観点からも非常に重要である、そのように考えております。御承知のとおり、私どもは第六次空港整備五カ年計画の策定作業中でありまして、この作業の中でこのような観点も含めて検討してまいりたい、そのように思うわけでございます。
 それから、第二点目の国際航空路線の設定に係る事業規制、デレギュレートすべきではないか、緩和すべきではないかという御意見につきましては、運輸省におきましては昭和六十一年六月に運輸政策審議会の答申がございまして、これを踏まえまして国際線の複数社化、あるいは国内線のダブル化、トリプル化等の競争促進施策を講じていることは先生御承知のとおりでございます。
 現在、国際路線の設定につきましては諸外国との航空交渉で合意された範囲で行うことになっているわけでございますけれども、成田空港及び大阪空港の路線につきましては、両空港とも発着枠に厳しい制約がある、そういう状況でもございまして、航空会社や利用者の要望にこたえることが困難になっております。これに対しまして、東京及び大阪以外の路線につきましては、それに対応する需要があり、空港制約や騒音問題等の問題がなければ航空会社からの申請に応じて弾力的に認めてまいりたい、そのように考えております。運輸省としては、今後とも極力弾力的な行政運営によって競争を促進し、利用者利便の向上を図ってまいりたい、そのように考えております。
 それから、第三点目の沖縄において国際化の進展に合わせて国際空港をできるだけ早く整備する必要があるのじゃないか、そういう問題点につきましては、沖縄におきましても国土の均衡ある発展及び地方の国際化の進展を図る見地から国際航空の充実を図っていく必要があるものと認識しております。従来から、その中心となっております那覇空港について、大型機が発着可能な三千メートル滑走路の整備でございますとか、あるいはＣＩＱの整備でございますとか、そういうことを積極的に図ってきたところでございまして、御承知のとおり、現在那覇空港には香港を初めとして四つの国際航空路線が設けられ、平成元年の実績ですと国際旅客は約三十四万人に達している、そういう状況でございます。
 今後も国際化の一層の進展に対応するために、国際航空需要の増大に応じてその基盤となる空港整備を図ってまいりたい、そのように考えております。