そうすると、総裁の立場もありますから、純粋の日銀総裁ということの身分には変わりがないわけですから、それ以上微妙な発言というのはなかなか困難だろうと推察はいたします。しかし、参考人ということで、日銀総裁の肩書をちょっと外してみてもらって物を言ってもらおうか、こういうふうに思ったわけでありますが、ただ、パリのＯＥＣＤでも十八日にアメリカのマルフォード財務次官補が日本の記者団に対して、日本は全く孤立していると言った。そして、日本の評判は悪いというその中に、マルコスなんかの例のようにひもつき援助を盛んにやっておる、そういうことが結果的には貿易摩擦を生じている原因の一つである、そういうふうに西ドイツを含めていろいろな国々が言っておるというふうに言われております。これも日本に対しては厳しい批判の一つとして受けとめていかなければならぬだろう、こういうふうに思います。
 これは財政の制度を含めてお答えいただきたいと思いますが、宮崎参考人、澄田参考人からひとつお答えいただきたいと思います。
どうも憶測で申し上げるのは非常にぐあいが悪いわけでございますが、為替の安定というようなことを考えますと、そういう言葉が使われたことを考えますとやはり為替の変化のスピードというような点についての話ではなかったか、かように思うわけでございます。
そうすると、今言われた御発言を聞くと、方向としてはそういう方向へ行くのだが、今の食い違いが起きている現象というのは、そのニュアンスの違い、片方は急激に下がって片方はそんなに速くは行くとは思わなかった、そういう食い違いだとお考えになっておられますか。
お答え申し上げます。
 アメリカの不参加の理由が第一点かと存じます。
 アメリカの不参加の理由といたしまして、表向き言っておりますことは、生産国と消費国との間の利益が均衡していない、それが達成されていないというのが六次協定不参加の理由ということでございますが、実際それでは具体的にどういうことが問題であったのかということを交渉の経緯等から推測いたしますと、最近のアメリカの一次産品問題、それから商品協定のつくり方についての哲学みたいなものが非常にはっきりしているものがあると思うのでございますが、それは商品の市場安定策を講じるに当たって、あるいは商品協定をつくるに当たって市場機能をできるだけ阻害しないようにすべきであるということでございまして、そういう点から基本的に輸出統制のような形をとらず、かつ大きなバッファーストック、緩衝在庫で対処するというのがアメリカの考え方のここ数年の傾向じゃないかと思います。
 これはゴム協定の場合に非常にはっきり出ていたわけでございまして、このときは結果において緩衝在庫だけになりまして、一部の国が主張していた輸出統制との併用という形は実現しなかったわけでございます。そのかわりアメリカもメンバーになったということでございますが、すずの場合もアメリカは大きな緩衝在庫ということを言っておりまして、交渉の過程で七万トンの在庫を主張している。結果においては、御承知のとおり三万トンの通常在庫と二万トンの追加在庫ということで、全部で最大限集まって五万トンということになるわけでございますが、アメリカはそういうふうに大きな緩衝在庫を主張した。
 それからもう一つは、輸出統制に反対ということでございまして、結局緩衝在庫だけで市場安定機能を果たそうというふうに考えていたというふうに見られるわけでございまして、結果においてそれが実現しなかったこと、つまり緩衝在庫の規模が、アメリカが望んでいた完全な市場、期待する市場安定機能を発揮するに足るだけの規模とならなかった。それから輸出統制という制度が併用されたということが、交渉の経緯からしてアメリカとして不本意な結果ではなかったかと判断される非常に大きな点なわけでございます。
 そのほか、アメリカはさらに、いまの協定の規定の仕方で本当に三万トンの通常在庫というものが調達できるのか。つまりいまの計算の仕方でいきますと、最低価格で各国で拠出額を計算していますので、実際の買いが最低価格よりか高いところ、最低価格とそれからその中間帯の間で買いがずっと進む場合、もっと高いところで買わなければならないことがあり得る。そうすると、最低価格をベースにした拠出額の割り当てでは、三万トンという通常在庫はきちっと調達できない可能性があるのじゃないか、そういうことも問題にしていたわけでございます。それ以外にどういう理由があり得るか、あるいはほかにも理由があったかもしれませんが、私ども従来の経緯からしまして最初に思いつくことはそういうことでございます。
 それから、そういう状態を日本としてどう考えるかということでございます。
 おっしゃるとおり、アメリカはすずの消費量が全体の四分の一強、二七％ちょっとだったと思います。四分の一強でございますから、アメリカが協定の加盟国でなくなるというのは、もちろん協定の運用に影響するということは考えられるわけでございまして、入っていればそれにこしたことはないということは、御指摘のとおりと思います。
 ただこれは、そういうことで私どもとしましてはできるだけアメリカに加盟するように慫慂してきたけれども、アメリカはアメリカで、結果がアメリカとして不満足なものだということで入らないと言えば、どうも強制するわけにもまいりませんで、これはたとえば砂糖協定にＥＣが交渉の最後までいろいろなことを言いながら、結果においては入ってこないというようなのも同じような大きな問題がございます。
 ほかの商品協定でも大口が入っていないというのがあるわけでございまして、すず協定だけとってみますと、アメリカがすず協定の加盟国であったのは、実は第五次協定だけだったということがございます。第五次協定までのものと第六次協定は、目指すところがかなり違うところがあるとは思いますが、そういうことからすると、アメリカがいないというのは残念ではございますが、いま申し上げましたようなことで、これはいかんともしがたいわけでございます。もちろんアメリカが考え方を変えて入ってくるということになれば、それは非常に歓迎すべきことだろうと思いますし、そのために今後日本として果たし得る役割りがあるかどうかということは、当然のことながら私どもとしても考えていかなければいけない問題であろうかと思います。
 その間、御指摘の市場の不完全性といいますか、協定の不完全性という点につきましては、先ほど申し上げましたように、商品協定というのは、ほかの商品協定においてもそれから過去のすず協定においても、加盟国という点で必ずしも満足のいく形で運用されているとは限らず、大部分の国が入って全体としてそれなりの価格安定効果があれば、その目的に資することができるというものではないかと考えられるわけでして、一〇〇％の理想ではないかもしれませんが、それなりの目的には資することができるのじゃないかと考えるわけでございます。
 しかも今度の六次協定は緩衝在庫の規模、運用の仕方等におきまして、第五次協定よりは市場機能が発揮しやすい形になっておりますので、アメリカは抜けても、その目的に資するという意味では、それなりの役割りを果たし得ると考えられるわけでございますし、だからこそ私どもといたしましても、この協定に日本が参加することをお認めいただくようお願い申し上げているということでございます。