それじゃ、レクチャーを受けているそうですから、お尋ねいたします。
 私は、中曽根総理の施政方針演説、三回お聞きしました。その以前には大平総理、福田、鈴木総理等の施政方針演説もお聞きいたしました。いずれもさきの総理大臣の皆さん方は農業の重要性を非常に強調されまして、紙面の中に占める数量も大変なものでございましたが、私も整理しまして、中曽根総理の話の中でどれくらい農業問題に触れているかと見たら、全く原稿用紙一枚にもならぬ。言葉が少ないからどうということじゃないですが、やはり自分が心に大事だ、これは物すごく大事だと思うものは言葉に出てくる。それが出てこないし、しかもずっと流れを見ていますと、防衛費がどんどん突出する中、あるいは安全保障の一つと言われるエネルギー等はまあまあであるけれども、農林予算はどんどん少なくなってきている等々を考えますと、どうも日本の農業に対する心遣いというのがおありになるのかな。
 また、こんなことを言うとおかしいかわからぬけれども、私は今度の内閣をずっと見ました、どういう経歴の方か。通産大臣あるいは通産省関係の方、多いですな、その閣僚の配置。世間に行きますと、地元に帰りますと、農業を理解しているのは何人いるんですか先生、こう聞かれます。我我が経歴を見ましたら、みんな通産省、商工じゃないですか、これも一つの具体的なあらわれじゃないんですかと聞かれるわけでございますが、大臣、日本の農業というものが、二十一世紀に向かって、総理が言うように安全で安定で安心なものかどうか、なれるものかどうか、その点についての御見解をひとつお聞かせいただきたいと思います。
では、抜き取りはやってないということですね。市場に一たん出たら、その酒はもう全部信用して売っているということなんですね。だから級別の認定は、つくっているところへ、例えば所轄の国税局が行って調べて認定をしたら、そのままずっと一切お調べにならないということなんですか。
先ほど清酒の際に申し上げました小売段階の確認という意味でございましょうか。——蔵におきましてはそれぞれ醸造の段階でその度数のチェックはいたしておる、これは確かでございます。
ウイスキーの特級と申しますのは、定義で申し上げますと、ウイスキーの原酒、それから原酒の混和率が二七％以上のもの、それからアルコール分四十三度以上のもの、それから一級の場合は、原酒の混和率が一七％以上のもの、それからアルコール分が四十度以上のものということで、清酒の場合と違いまして一応の客観的な基準がございます。
サントリーさんもそうですが、ニッカというウイスキーもありますけれども、先ほども言いましたように、ウイスキーの場合においても特級と一級との格差というのはあるわけです。ここで一遍お聞きしますが、ウイスキーの特級と一級の格差は何で決められておりますか。
私、きょうはもう少し中身について話をしようと思ったのですが、差しさわりがあるところがありますので、差し控えます。
 少なくとも一般の消費者は、オールドという名がつけば非常に古いモルトが使ってある、これは常識だと思うのですね。ところが実は、それはオールドでなくてヤングなんですね。サントリーヤングであり、ニッカヤング。だからこれは、表示の間違いというよりも、表示に対する行き過ぎじゃないか、こう私は思うのですが、この辺については大蔵省はどう思っておりますか。
何年以上貯蔵すべしという時期を限った規制はございませんので、私今申し上げましたのは、現実にモルトというふうに言われておりますものはおおむね三年くらい、あるいはそれ以上のものもございます。それは貯蔵されております、こういうことでございます。
この委員会でも御質問がありまして、私は現状のままの長距離料金であれば新規参入はやすやすと入ってこれるだろうと申し上げたことがございます。そこで、記者会見でそれはどういうことなんだ、新規参入が入ってくれば今の料金に比べて一体どのくらいのコストでオペレートできるんだというふうな意味の質問がございましたので、まず大ざっぱに考えて幹線のコストだけで考えれば今の私どもの料金の三分の一だったらいけるんじゃないかな、大ざっぱに計算をすればそういうふうになるんだが、そう言ったわけなんですが、それがああいう記事ということに御了解いただきたいと思います。
 それから、きのう大蔵委員会でもそういう意味の御質問がございましたので、ここでお答えしたのと同じ意味のことをお答えしております。
 それで、新規参入が入ってくるということは、具体的に考えますとどうしてもやはり長距離幹線から入ってくるということと、長距離幹線を私どもの市外局に結び込んで、それから私どもの線でエンドユーザーの方へつながっていくということになるのがまず手始めだろうと、具体的な問題としては考えられるわけでございますが、現在御存じのようにこの市内料金というものは非常に大きな赤字になっておりまして、長距離料金はかなりの黒字になっておりまして、大ざっぱに計算してみましても毎年この市内料金の赤字を補てんするために約三千億前後の、もっとたくさんの、計算の仕方でいろいろでございますけれども、電話番号案内の費用を除きましても三千億近い赤字補てんの姿になっております。
 そこで、私どもは私どもなりにいろいろ考えてはおりますが、単純に今の市内料金を三分十円を十五円にするとか二十円にするということはとても許されないと思います。それともう一つ、この前の値下げのときに国会の附帯決議がついておりまして、グループ料金制というふうなことも考えるという御趣旨をいただいておりますので、その単純なグループ料金制度でさしあたりやるか、あるいは、この間ちょっとここで申し上げたと思いますが、県内の行政区画に合わせた最低料金制度をつくって、そして実際のユーザーに対してできるだけ使いやすくて、しかもできるだけ負担の増加にならないような方向をやりながら、近距離は近距離で自立できる形にしておいて、長距離料金を下げていくということで通話量の増加を期待しやすくすることと、またそういうことをやっている間に私ども自体も合理化を進めていくということで、長距離料金をかなり大幅に合理化しないと競争原理には立てないというふうに数字の上では出てまいりますので、そういう意味のことを考えておるわけでございますけれども、じゃこれから先料金体系をどうするかということについては、郵政の御当局といろいろ組織的に一緒に勉強をして、いろいろ御指導をいただきながら本格的に事を進めていかないと、今度新しい法案が通りますと、今のままじゃまるで素っ裸で競争するようなことになりますので、その辺の対策も立てなければいかぬのだというふうに考えております。