それぞれの国にはそれぞれの国の事情があるわけでございまして、一説によりますと、韓国はぜひ日本並みになりたいという強い要望があるというふうに言っておられるという説もあるわけでございまして、それぞれの国の実情にかんがみていろいろな改善策を講じているわけでございます。
 私どもも、沖縄県民の皆様方がどういう問題を今改善したいということを一番強く言っておられるか、そうした問題についても十分伺いながら具体的な問題の解決に当たりたい、こう考えているわけでございます。
じゃ、その検討の中身を言ってください。沖縄県から具体的に詳細に——詳細に出ているんでしょう、具体的に。先ほども鴨下先生から質問がありましたね。爆音防止協定はこういうふうに締結してもらいたいと具体的に出ているんでしょう、軍転協、沖縄県から。それはできるんですか、できないんですかを聞いているんです。
 この間私が連合審査で、地位協定の見直しをあなた方はやるかと言うとできないと言っておった。しかし、韓国でもドイツでもやっているんじゃないですか、現に地位協定の見直しは。いろいろ四十カ国余りと協定を結んでいるからできないんだと言うんだ、他国のそれに影響を及ぼすから。やっているんじゃないですか、ちゃんとほかの国では。なぜ日本ではできないの、それが。ぜひ答えてください、それは。
ですから、先ほどから申し上げておりますように、それらは沖縄県からの五項目の要望の中に入っているわけでございまして、一つ一つただいま検討中でございまして、ここでは、まことに申しわけございませんが、お答えがまだできる段階ではございませんということを先ほど申し上げたわけでございます。
私どものこの問題に取り組む姿勢は委員にもよく御理解をいただきたいと思っております。この問題の重要性というものは私も十分承知しておりますし、総理以下この問題に対して真剣に取り組んでおることはぜひ御理解をいただきたいと思います。
代理署名問題を含めて、これは安保の根幹にかかわる問題が今問われているわけですよね、いろいろな部面でね。これは積年の、戦後五十年のいわゆるうっせきなんですよ。
 私は今与党の立場でもあるんで余り自民党単独政権下のことは申し上げたくありませんけれども、我々が幾ら国会で取り上げても、馬耳東風のごとく聞かなかった、あなた方は。だから今だって、安保条約の目的達成と調和させつつというそのまくら言葉が主語なんだよ、あなた方の。沖縄県民の立場は二次的なんですよ。だから私は、せんだっての連合審査の場合もその発想を変えなさいと言った。そのことが政府にない限り、この問題は解決しませんよ。それは改めて申し上げておく。
 そこで、今きょうの段階でお答えできないと言うんだが、目に見える形の基地の整理縮小とか、沖縄側が提起をした問題について具体的な回答を出せということなんですよね。この問題が起きてからもう三カ月たった、あの暴行事件が起きてから。だが一向に、鋭意検討していますとか、沖縄県民の心を心としてとか、あなた方は心で聞いて心でこたえて心で行動しない。言葉だけ、失礼だが。
 じゃ、地位協定の見直しはやるんですか。騒音爆音防止協定の早期締結はやるんですか。次の会合はいつ持っていつまでにこれは答えが出る。年内に三事案解決するとか、十事案は解決すると言うんだが、文章だけ解決したって、具体的に解決策につながらなければこれはいかないですよ、外務大臣。改めてお答えください。
おっしゃりにくいこともあったかと思いますが、率直にお答えいただきまして、大変参考になるわけでございます。ありがとうございます。
 そこで、今のお出しいただきました数字を住都公団の現状の規模というものと比較をさせていただきたいと思うのです。
 そういたしますと、今、資本金が千三百億ぐらいだとおっしゃられた。住都公団の資本金は二千四百三十九億円でございます。それから、総資産というものは、三井不動産の場合は二兆円ほどだとおっしゃられたのですが、住都公団は二十六兆五千八百億円であります。供給額、売上高は三千億ちょっと切るぐらいじゃないかと思うのですが、住都公団の場合は一兆円近い金額になっております。しかも、三井不動産の場合は、今おっしゃられた数字というのは、これはほとんどすべて業界トップであろうというふうに、特に住宅の売上高においてはトップであろうというふうに私は思うわけでございます。
 ディベロッパー、不動産の業界というのは、二、三社が民間ではちょっと抜け出ておりますので、上位ずっとずらっと並べますと、恐らくこれは十社以上の分を住都公団が独占をしておる、市場独占をしておる、こういう形であろうと思います。
 そこで、今後、都市基盤整備公団として、例えば家賃設定あるいは宅地等についても市場家賃というものを設定する、家賃の基準というものを従来のように設けない、これを取り外すということにして、市場の中に、民間との競争にいよいよもって堂々と割り込んでいくという形をとるわけであります。
 もとより、住都公団というものは、税制上あるいは土地取得等あるいは長期資金の調達、あるいはさらには政府の補助金ががっぽり出るというような大変な特典を持っておる国の企業であります。こういうものが民間のそうした経済活動の中に、世界的な大規模なずうたいといいますか、規模をもって割り込んでいく。今までもそうでしたが、そういうことになった場合に、こうした中での競争という面で、当然大きなハンディを民間の企業の方は負うことになると思います。
 そういう点で、これもまた、いろいろ住都公団と従来も区画整理や大規模開発でもって一緒に隊列を組みながらというか、住都公団のお世話になってというか、やってこられた立場でおっしゃりにくいと思いますけれども、率直に、大所高所から見解を伺わせていただければありがたいと思いますけれども、いかがですか。