石井先生、どうもありがとうございました。
 日本共産党の畑野君枝でございます。
 私は神奈川県に住んでおりまして、横浜のベイブリッジのライトアップですとか、それから関内周辺の、特に開港記念会館のライトアップということでは大変先生にお世話になっております。
 それで、開港後百四十年ということにことしなりまして、本当に既存の施設が新しくよみがえるという状況もあるわけですけれども、きょうの資料の中で東京の公聴会での二十一歳の女性の方の意見が載っていまして、人口減少期に至れば一極集中問題は過去の遺物となる、低成長の成熟時代には既存ストックの有効活用こそ重要ではないかという御意見がありまして、私は興味深く読ませていただきました。地震の問題もありましたけれども、首相官邸は地震に耐えられるようなものをこれからつくるという状況もあるというふうに思うんです。
 先生は大変外国にもお詳しくいらっしゃるというふうに伺っておりまして、例えば少子化がこれから進むということで、特にヨーロッパなどもそうだと思うんですが、パンフレットの十二ページに世界での首都機能移転の表が載っておりますが、大変少のうございます。特に、ヨーロッパで見ますと、ドイツの場合は統一という問題があると思うんですが、一八〇〇年代のオランダ以外はないということで、私たちは、首都というのはやはり人口が最も多い、そういうところで国民と国会が結びついたところにあることが必要じゃないかというふうに思うわけですけれども、そういう点、諸外国の、特にヨーロッパなどの事情についておわかりになる点があれば伺いたいと思います。
私は、政治につきましては大変遠くから拝見させていただいているような状況でございますので、そこで何か生々しい感覚としてそういう場所に政治が移ったらということについてはちょっとよくわかりませんので、何ともお答え申し上げにくいんですが、かといって、私はつくり方ではないかなと思います。
 といいますのは、今候補に挙がっているいろんな場所がございますけれども、これは私は実際に全部拝見して、伺ってびっくりしましたのは、本当に今何にもないような場所というのは結構まだまだ日本の中にあるんだなという実感でございます。私は、日本というのは多少平らなところはほとんどもう人が住んでいて田んぼに埋まっているのかというふうに実は思っておりましたら、そんなことはございませんで、まあこんな場所がまだあったのかというようなところが現実にいっぱいあるように思いました。
 ちょっとお答えにはならないかもしれませんが、要するに水田をつぶしてそういうものをつくるということではない場所もたくさん選べるのではないかというふうに思います。
きょうは大変いいお話を聞かせていただいてありがとうございます。
 このパンフレットを拝見しまして、まず水田が大事である、これは大変共感をいたします。私も、自分の原風景の中で水田の上にこいのぼりの影が落ちているという、ここが一番好きです。日本の四季の中で、それから空間としてとらえても、それからその湿度を含んだ質感、これみんな好きです。非常によくわかるんです。
 ただ、そこへ政治が一緒にくっついて行くんですか。何かそれまでいいなと思っていたもの、我々が今一番考えているものを行政がそこに行くことによってぶっ壊してしまうんじゃないか、こういう心配があるわけです。
 ですから、ここに盛られているような新しい町づくり、我々が求めてやまない日本人の原風景、ふるさと、鎮守の森、こういったものを今後のいろんな町づくりで各自治体が参考にしていただくと。これはとてもいいことがいっぱい詰まっているよ、ただし、ここに載っていることを一つの町が全部網羅することは無理ですよと。その中である部分だけをチョイスして自分の町の特性にしていく、そういう町づくりが今後はお勧めじゃないかなと思うんですが、さあポリティックスがそこへ一緒に移転して首都となりますと、あれと。せっかくいいものをつくろうとしているのに、何か違うものでぎゅっとこすり合うような感じがするんです。
 だから、このせっかくの凝縮されたすばらしい宝物のようなパンフレットの町づくりと我々が今後首都としてこうあるべきというのとは別個に考えた方がいいんじゃないかという点がまず一点ございます。
 それから……
私の本当の言いたいことは、相当なお金がかかるんじゃないか、そういう点で申し上げたわけでございまして、そういう意味でどのくらい、それは予算はちょっとはじけないと思いますけれども、相当なものがそっくり行くとなると費用としてかかるんではないかなと。地下鉄を掘っていく、あるいはいろんなものをつくっていくというインフラ整備も含めましてかかっていくんではないかなというふうに感じたもので、失礼ながら質問させていただきました。
本当に先生がおっしゃるように反対の方もありますし、候補地でも反対の方もありますし、また賛成の方もある。確かに、一部大変加熱したような雰囲気をお持ちの場所もございます。
 これはなかなか難しい問題でございまして、私どもといたしましては、将来的にどこになってもうまくおさまっていくようなイメージをつくっていくというのが私どもに課せられた仕事でございましたので、ちょっとその範囲のところでしかお答え申し上げられないと思います。
現在極めて厳しい経済的環境であることは承知をいたしております。
 そこで、共産党の御意見を常々聞いておりますと、消費税を下げれば消費がすべて回復してかなり景気の回復に大きな影響を与える、こう言っております。
 私は、もちろん消費税が景気に対して大きな影響を与えていないとは申し上げませんが、しかし、先ほど加藤委員が十年前のお話をされましたが、三％で初めて消費税を導入した時点、いっとき、本当にわずかの間は、それは全体的に消費が減退しましたが、直ちに戻ってまいりました。ですから、必ずしも消費税だけが大きな影響を与えるとは私は言いがたいと思っております。諸般の情勢、先ほどお話がありました将来への不安その他のことも含めまして、もろもろの状況があって消費の問題はあると考えておりますので、政府といたしましては、あらゆる政策を遂行することによってこの問題については取り組ませていただきたいと思っております。
 さらに、減税の問題について、それの影響する階層その他についてお話がありました。しかし、本年度行いました二回にわたる特別減税、こういうような形で減税を行っていくことは、将来にかかって構造的な税制改正をきちんとやるということの重要性も一方ではあるわけでございまして、こうした特別減税を歴年にわたりまして続けていくことは、最終的には日本の税制をゆがめていくことになる、こういうことでございまして、その点につきましては、どのような影響がこれあり、それに対する政府としての考え方につきましては先刻来大蔵大臣から御答弁いたしておりますが、必要があればぜひ大蔵大臣からも御答弁いただきたいと思います。