そのことをもって、当事者であるお巡りさんが気力を失って何にもならなくなったのでは仕方がないのでありますから、そういう意味で私は申し上げているのではなくて、公平という原則が守られる、そういう含みの立場でひとつ御教育もいただきたいし、また士気の高揚にも当たっていただきたい、こういうふうに思います。
 次の問題に入らせていただきますが、先般、車検の問題は過料の方式で法案が通過をいたしました。その際、運輸委員会で質問したのですが、時間の関係で若干確認ができておりませんでしたので、もう一回確認をさせていただきたいと思います。
 これは参議院の方にいま回っておる問題でありますから、この法案がどういうふうになるかわからぬが、運輸省としては、もしこれが廃案になったらもう出さないというのなら、質問しないでこれで私も終わりたいと思うのでありますが、もしこれが廃案になるならば、これはこれだけ国民の批判を受けているものなのだから、二度とこの過ちはいたしません、むしろ運輸省の方で逆に過料を払ってもらうという式に御理解をいただいて、これはもうこういう形はとらぬのだというふうにお考えなのか。いまの段階では、まだ参議院の段階が不明ですから、所期の目的どおりだとお答えにはなるのでしょうけれども、もし廃案になった場合は十分反省をする気持ちはあるのかどうか、それだけひとつお答えをいただきたいと思います。
交通の取り締まりは警察官限りで終わるわけではございませんので、それが場合によっては検察官あるいは裁判所に行くというコースを経るものもございます。したがいまして、現実の取り締まりの場におきましても、それは若干の個人差はあるかと思いますけれども、やはり違反をドライバーが認めるという場合にはそれなりの議論のやりとりはございますので、いまの制度はそれなりに、ドライバーの立場というものが違反に対して主張されるというふうに考えておるわけでございますが、なお勉強はいたしたいと思います。
もう一つお願いしたいのは、こういう法律上の解釈の問題で、これは裁判の判例等が必要になってくる問題にもなるわけですが、警察官がこういうおそれのある場合の認定によって出した場合は、少なくとも苦情処理的なもの、これは本人に不利な証言は行わないことができるという、憲法でも保障されている国民の権利があるわけですから、たとえ反則金であろうとも、一応は本人が警察なり公安委員会なりに自分で申し出て、その解釈を明確にさせるという手続ぐらいはつくってやる必要があるのではないかというふうに思いますが、これはいかがでしょうか。
取り締まりは客観的に行われる必要がございますので、できるだけそういった疑いのないような物差しを設けた方がいいことはおっしゃるとおりでございます。
 ただ、御指摘のように、道路の幅員のいかん、あるいは分離帯のあるなし、あるいは車の速度、あるいは大きさ等いろいろな条件がございますので、すぱっと割り切るということが必ずしも実情に沿わないという点もございますのでいまの形になっておりますが、できるだけ解釈の趣旨は明白にいたしまして、無礼を生じさせないような指導を末端の警察官まで十分に徹底するようにいたさせるつもりでございます。
ですから、渡りかけの解釈というものは一つの基準、六メートルの道路の場合はどう、四メートル程度の道路の場合はどう、八メートルの場合はどう、十二メートルの場合はどう、分離帯がある場合はどう、せめてそれぐらいの解釈例規はつくって、そしてどこまでを渡りかけと言うか、しかもなおかつ、それでも駆けてくる子供がいる場合はまた別の解釈が必要になってくるわけです。あるいは犬が駆けてくるという場合も別な解釈が生まれると思うのです。ですから、それはそれなりで別な解釈が、駆けてくる子供がいる場合は向こうの分離帯であっても必ずしもそれで正しいとは言えないのですから、そのことはそのことでこれは特例の場合として扱っていくべきであって、通常の場合の渡りかけはどういうものをもって渡りかけと言うか、あるいは歩行者妨害はどういうものをもって歩行者妨害と言うか、少なくともこの解釈例規ぐらいは末端の警察官に徹底をしておいていただきたい、こういうふうに思いますが、重ねてお答えをいただきたいと思います。
取り締まりの現場において先生に大変不愉快な思いをさせたということは、同じ交通を担当する者といたしまして、大変申しわけなく思うわけでございます。もちろん一般の市民の皆さんに対しても同じように、差別をつけてどうこうということではないわけでございまして、この点につきましては、一般的な交通警察官の取り締まりの態度としましても、今後十分にそういう御指摘をいただかないように指導を強める所存でございます。
その中身について私どもが聞いた範囲においては、なかなか政府自体が方針を決めないと私はできないことだと思うのです。このことは大変に重要であるというふうに思います。
 かなり時間も迫ってきたわけでありますが、高齢化社会に対応して年金とか医療とか雇用とかそういう問題をどう総合的に解決するか、住環境をどう解決するかというふうな総合的な政策の立案が必要であるし、実行が必要であります。そういう問題を基礎といたしまして全体の財政や経済政策が組み立てられるようにしなければなりません。特に雇用の問題は、高齢化社会においては決定的に重要であります。中高年齢者の雇用、出生率の低下、昭和四十九年以来、石油危機以来猛烈に低下いたしております。政府の見通しを上回って低下しております。これも大変なことであります。そして、雇用問題はさらに大変であります。中高年齢の雇用問題だけではなしに、雇用保障政策といたしましては、時間短縮の問題もあれば、定年延長の問題もあれば、年金との接続の問題もあれば、たくさんの問題がありますし、特に障害者の問題も多いわけです。障害者は急増しております。そして、非常に障害の程度が高度化しております。複合化しております。高年齢化しております。これをどうするかということを解決しないと、これは非常に大きな社会問題を残すことになるし、国際的には南北問題と同じです。南北問題と同じであって、格差と緊張を激化するということになって、社会的な連帯が崩壊するということになります。老人の自殺率は世界第一位ですよ。寝たきり老人対策はいまだに立っていないということでしょう。
 そこで、最後に総理大臣にお尋ねいたしますが、昨年は国際障害者年でありました。そして、政府も一定の委員会や組織をもって対応したわけであります。一昨年の夏に中央心身障害者の協議会は、本部長である総理大臣に対しまして答申を出しておるわけでありますが、障害者年は過ぎたわけですが、国連の勧告に従う十年計画、長期行動計画をつくったわけでありますが、それを受け入れる体制あるいは政策の策定、そういうものは引き続いてどういうところでおやりになるかということをお答えいただきたいと思います。