可能な限り二〇〇〇年を待たず可及的速やかに全廃したいという理想は我々も持っております。したがいまして、昨年七月に通産大臣から四十八団体を集めましてそういう指導をしていただきましたし、ことしの七月にも改めて大臣からそういう指導をしていただきたいというふうに思っております。
 ただ、それを具体的に、例えば九七年に全廃しますということを今宣言できるかということになりますと、代替物の技術開発の状況でありますとかあるいは科学的知見の実態でありますとか、そういうところによって今後なお流動する要素がございますので、現在は、形としては、国際的な形で決められたものは誠実に実施するのみならず、可能な限り実態的に前倒しをしていく、それを大臣みずから業界の指導に当たっていただくということを今後とも続けてまいりたいと思っております。
もう一歩踏み込んでいただいて、運用の前倒しだけではなくて、要するに二〇〇〇年以前に全廃していいわけですから、そこまで踏み込むことができないとするならば、一体なぜできないのか、具体的な理由を言ってください。
ＮＡＳＡ、米国航空宇宙局の科学者の発表によりますと、現在のオゾン層消失の結果引き起こされる皮膚がんによる死亡者数は二倍に増加して、今後五十年間に米国で二十万人が死亡するだろうという衝撃的な情報を発表しておりますけれども、今局長おっしゃるとおり、科学的な知見に我々依存しなければならないわけですが、今後新たな科学的な知見を待っている間にもし数多くの人が皮膚がんで亡くなってしまったならば、問題は、今ではなくて未来の世代に何と我我の先祖は愚かだったのかと非難されないのでしょうか。そういう意味では、まず現在手に入る科学的知見に基づいて断固としてフロン全廃を実行することが重要であると私は考えますが、大臣、いかがでしょうか。
委員御指摘のとおりでございます。したがいまして、まず科学的知見に基づいていかなる削減対策をとっていくことがオゾン層保護のために必要であるかという科学的知見がまず基本だと思っておりますが、それを前提にいたしまして技術開発による対応を図っていく。要するにフロンを使って生活の糧を得ておる中小企業の方々等たくさんございますので、そういう意味で必要最小限の使用は環境と同調し得る限りにおいてやはり必要だと思っておりますので、技術開発をやる。それから地球環境、地球全体での問題でございますから、発展途上国を含め同一歩調をとるように、みんなで協力するよう心がけていくという説得あるいは国際的な場における取り込みというふうなこともあわせ必要だと思っておりまして、基本的にオゾン層保護の観点からそれの全廃の時期を可能な限り早める。当然、環境が大前提でございますけれども、そういうことが必要だという認識については、委員の御認識と一緒でございます。
現在の規制に関しての科学的な根拠というのはまだ十分なものではないようですけれども、事実として既にこれも先般の二月に申し上げたことでございますが、二千百万トン以上に上るフロンがもう放出されている。そのほとんどのフロンがこれからいよいよオゾン層破壊の予備軍になって、正規軍に多分なっていくんだろう。こういう事実を考えたときに、今我が国がなさなければならないことは一体何なのか。
 それは、短絡的な言い方をいたしますと、まさに日本のフロンの消費構造の特殊性というのを技術力によって克服していかなければならない、一日も早くフロンを全廃することではないのかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
公示価格との関係での評価割合についてあと数カ月ぐらいで結論が出るということでございますね。
 前にも少し質問をさせていただいたのですけれども、今回地価税が創設されました。今度は相続税とは別に地価税の評価の基準にもこの路線価がなってまいります。路線価地域の拡大をしなければいけないのではないかということを私は質問させていただきまして、その際は、現在、宅地の中で三割ぐらいの路線価評価の地域があるんだけれども、これを一・五倍にするんだ、また標準地の数を、現在十七万あるのを二倍を目指していくんだというお話がございました。これはいつごろまでになされるのか、その辺の御答弁をお願いいたします。
今のお話からもわかりますとおり、これまで、昭和五十一年ですから今からもう十五年前、相当長期間にわたって何度かこの問題について政府の部内でもこのように検討されておるわけなんでございます。
 今、十三次の国民生活審議会で委員会を設けて検討がなされておるというお話があったのですけれども、もう少し具体的に、今どういうことを検討しておられるのか、御説明いただけませんか。
経企庁の方、今お話しなされたように、この製造物責任についてはもう大分前から国民生活審議会で何度もテーマに取り上げられておるわけですね。これまで何度これがテーマに取り上げられたか、もう一度御答弁いただけますか。
まさに先ほど来先生の述べられておりますことは、大変に正論と申しましょうか、この面においては私どもも日ごろ危惧し、なおかつまた、いそしまなければならぬ問題としてとらえていかなければならぬ必然性を感じますので、そのつかさつかさにおいても考えなければなりませんが、それぞれのつかさつかさでやることもまたハーモナイズさしていくことを強調いたしまして、そしてまた、その意に沿って頑張ってみたいものだ、こう考えておる次第でございます。
砂利不足が恒久化する中で、品質のよい川砂利に代替する山砂利や海砂利で多様化するということは今やっている方式だと思うのでありまするけれども、昭和六十二年ごろから新幹線の橋げたやビルのコンクリート部分にクラックと言われるところのひび割れが多発いたしております。これは非常に問題になっているわけでありますが、この原因は、火山性の山砂利やその他、砂利の中に含まれる塩分がアルカリ骨材反応を起こすことが原因だということが言われております。
 通産省は六十一年に生コンクリートの新しいＪＩＳ（日本工業規格）を公示して、そして塩分の総量規制を実施するということになったと聞いているのでありますが、新しい工業規格でコンクリートの劣化現象を防ぐことができるかどうか。また、建設省としても、コンクリートの劣化防止策を研究していると聞いているのでありますが、研究の成果はどのようになっているのか、御答弁願いたい。