今の御説明でよくわかりましたが、いずれにしましても、原子力の安全、最大の関心事項でございますので、多数国間の枠組みあるいは二国間の枠組みあるいは政府間あるいは民間レベルとさまざまなしベルを通じて、水も漏らさぬ安全体制を我が国の努力とともにぜひこれを進めていただきたいと思っております。
 続きまして、今度は原子力協力とＯＤＡの関係について御質問したいと思います。
 新聞報道によりますと、インドネシアから我が国に対しまして、ＯＤＡを使って原子力協力をしてほしいという要請があったやに理解をしておりますが、この報道は事実かどうか、あるいはその内容につきまして御説明をお願いしたいと思います。
今御指摘のアジアの国々、地域との原子力の安全性に関する協力でございますけれども、北朝鮮との間には協力が行われておりませんが、中国に関しましては、八六年に発効いたしました日中原子力協力協定、このもとで原子力の安全性の分野における情報交換、専門家の交流というのを行っております。
 それから、韓国につきましては、つい先日盧泰愚大統領の訪日がございましたが、その機会に日韓原子力平和利用協力取り決めというのが締結されまして、この取り決めのもとで、これまでも実は日韓科学技術協力協定のもとで若干の協力が行われてまいりましたけれども、今後は原子力の安全面での協力を重点的に推進していきたいというふうに考えております。
 それから、台湾に関しましては、原子力施設の安全運転に関する協力というのが民間レベルで進められているというのが実情でございます。
国際的な枠組みにつきましてはわかりましたが、他方近隣国の原子力施設の安全性につきましては、国際的な枠組みにとどまらず、いわば二国間でも相当協力をしてもいいのだと感じておりますけれども、具体的に中国、韓国、北朝鮮あるいは台湾などの原子力施設につきまして、その安全性に関しましては、我が国はどのような協力関係にあるか、この点につきましてもお答えをいただきたいと思います。
先ほども五十嵐委員の御質問にお答えをいたしておりますが、重ねてのお尋ねでございますから、さらに踏み込んでお話を申し上げたいと思います。
 広島のＡＢＣＣというようないわゆる原子爆弾の被爆の知見、データを蓄積している国は世界で日本がただ一つであります。また長崎もそのようなことでございまして、私どもといたしましては、そういう意味で世界で最も悲しい経験ではございますけれども、医学上では極めて貴重な治療の経験も持っている。また、その追跡研究も行われていると思っております。そういう意味で、白ロシアから要請があれば、政府としてはいつでもこれに対応する心づもりは私は持っております。人道的な立場で、いかなる地域においても悲惨な状況にある人たちを救うというこの姿勢は、日本政府のこれからのあり方でなければならない。しかし、ＷＨＯという国際機関があることでございますから、関係諸国とも連絡をしながら、白ロシアあるいはソ連の連邦政府から協力依頼があれば、私どもとしてはこれに積極的に協力をいたすということをはっきり申し上げておきたいと思います。
ただいま御指摘のありましたように、昨年の六月のＩＡＥＡの理事会の場におきまして、ソ連の理事の方からチェルノブイリ国際研究センターの設立についての提案がございまして、昨年の九月のＩＡＥＡの総会の際に、ソ連の代表から正式に提案されたものというふうに承知いたしております。
 これまでのソ連側、それからＩＡＥＡの事務局側の説明によりますと、この構想といいますのは、チェルノブイリ周辺の約百に上りますソ連側の研究機関と連携を有するチェルノブイリ国際研究センターというのを設立いたしまして、そこにおいてＩＡＥＡ加盟国の研究機関等がチェルノブイリ事故の教訓を踏まえまして、原子力安全の一層の向上、それから原子力施設から放出された放射性物質の環境への影響、さらには放射線による生物への影響等に関する調査研究を行うものというふうにされておりまして、本年末をめどにいたしまして、この構想の具体化に必要な法的な枠組みでありますとか、具体的な研究対象項目等の整備が行われる予定というふうに承知しております。
 我が国の態度でございますけれども、この構想が先ほど来指摘されております原子力の安全性の向上を図るという点から有意義であるというふうに考えておりまして、この構想の円滑な実施に向けて可能な範囲内で協力をしていきたいという方針でございまして、事前の検討におきましてもできる限り積極的に参加していきたいというふうに考えております。
私は、二十八年公務員をやっておりまして、それから今は研究職でございますが、日本の土地政策が機動的でないのは、一人一人のプリンシプルはいいわけでございます。あるいは各省庁のプリンシプルはそれぞれ私は立派だと思います。しかし、全体を統轄するというか、それの何が大事かということを決める人がいないわけでありまして、農地も大事だ、宅地も大事だ、それから税も大事だ、土地利用規制も大事だ、いろいろ矛盾する問題が土地問題でございますが、矛盾する問題がございますと、それを最大公約数的な処理しかしないわけでございます。みんなが合わなければ進まないということでございます。あるいはみんなの共通することしかやらないということでございますね。
 土地政策というのは利害が伴います。片方を押せば片方が引っ込みます。そういう利害が実は調整できないというか、利害のプライオリティーを決められない、これがずっと続いてきました。それは省庁間の問題でもございましょう。それから政治の問題でもございましょう。そういうことでございますが、その根本的な原因はやはりアカデミーの問題もございます。要するに、土地というようなものを扱う学問体系あるいは合理的、論理的に討議するそういう場がない、あるいはそういう学問体系がない、あるいはそういう人がいない、あるいはそういう蓄積がないということだろうと思います。
 台湾あるいはアメリカその他の国に比べて土地に関する蓄積、学問というのは、もちろんそういういろんな問題の蓄積がなくて結局個別ばらばらに議論しておったというところに問題があるし、突き詰めればそれはいわば政治家がリーダーシップをとれるかどうか、端的にはそれに尽きると私は思いますが、その前提条件としてはいろんな学問体系の問題、情報の蓄積の問題、それから行政の合理化の問題、たくさんの問題がございますが、要するに最大公約数的なものしかできないところに問題があるのではないかと思っております。