先日の新聞報道によりますと、国鉄総裁みずからが名古屋の方に御視察なさっている。特に名古屋付近においては振動公害が非常に多い。また住民による訴訟も起こっていると聞いているわけでございます。そういった背景を踏まえながら総裁も現地に乗り込んだと思うわけでございますけれども、いろんな現地視察をされまして、また国鉄としてはいろんな原告団との話し合いがなされているみたいでございますけれども、どんな状況で、これがどんなふうに進むのか御説明いただきたいと思うのです。
振動対策につきましても、やはり今先生御指摘になりましたように、特に騒音の環境基準のように目標達成期間というのが具体的に定められているわけではございませんけれども、私どもといたしましては、これと同様に考えておりまして、極力進めてまいりたいということで既にお申し入れをしているわけでございます。
 移転を含めましていろいろお申し入れをしているわけでございますが、対策の実施についてお申し込みが少ないということから、現在東海道・山陽新幹線について申しますと、振動対策の対策済み戸数のパーセンテージは五四％ということになっている状況でございます。これにつきましても、早急に進展を図ってまいりたいというふうに考えております。
反省している、早急にやりたい、こういうことでございますけれども、達成目標期間があと一年とか半年あればわかるのですけれども、もう今月の末には目標が来るというような状況の中において、早急にやりたいと言っても、どうも何か不自然なそういう答弁になるわけでございまして、いずれにいたしましても、この問題につきましては沿線住民の大きな関心になっているわけでございますので、ひとつ早急といいますか、鋭意といいますか、万全な環境対策をやっていただきたいと思っているわけでございます。
 それから、振動対策も同じく七十デシベル以上が指針となっているわけでございますけれども、この対策も全体としてはまだまだ五四％しか進んでいないという状況に、資料をいただいている中ではなっているわけでございまして、これにつきましても、達成目標期間はございませんけれども、騒音対策と同じような考え方で速やかにやるべきだろう、私はこう思っております。これについてはどう考えますか、基本的に。
今先生から御指摘がございましたように、環境庁の告示に対しておくれているという実態があるわけでございまして、実は東海道の沿線、名古屋の沿線つきましても、七十ホンについて今至急にそういう該当の家屋を調べるということとともに、対策、音源対策はちょっと間に合わないと思いますので、環境対策と申しますか、そういうことで対処するようにという指示を出しております。
 それから、東北新幹線につきましては、やはり今までちょっと調査がおくれているという実態が先生の御指摘のとおりございますので、至急調査をして対応するようにという指示を今いたしております。
 国鉄といたしまして、今先生の御指摘のように、環境庁の告示に対して少し態勢がおくれているということを反省をいたしておりまして、早急に対応するよう指示をしてあるところでございます。
一々数字をとらえて言うのはなんですけれども、いずれにいたしましても、開業してから三年ですから、東北新幹線につきましては今月の二十二日がちょうど満三年目になっちゃうわけですね。それでまだ〇％である。上越新幹線については七七％でございまして、リミットがこの十一月十四日という形になりますね。一〇〇％近い数字が進捗状況になっているわけでございますけれども、東北新幹線については全くお話にならないわけでございます。
 言葉では早急にやりたいとかおっしゃっておりますけれども、聞くところによると、やっと今月の初めごろですか、測定が開始されたと聞くに至っておるわけでございます。三年以内で要するに対策を講じなければならないのが、今月の初めに入ってやっと測定が開始されたということは、初めからもう達成するという意思は全然ないわけです。
  〔井上（一）委員長代理退席、新村（勝）委
   員長代理着席〕
 いろいろな技術開発、それから音源対策等そうした開発研究に力を入れておられるのはわかりますけれども、環境庁が告示したそうした目標は全く無視された形で今日まで来ているわけでございまして、これについてどんな基本的な考え方を持っているのですか。これは環境庁の告示というのは単なる努力目標であって、初めからやらなくていいんだというような考えが、頭があるんじゃないですか。どうなんですか、それは。ちょっと総裁から答えてください。どうなんです、総裁。
上越新幹線の騒音対策の現況を申し上げます。
 八十を超えるものについては、開業時ほとんど終わっておりまして、七十五ホンを超える住宅並びに七十を超える学校、病院につきましては、現在のところ達成率が七七％でございます。
お答えいたします。
 東北新幹線につきましては六月二十二日、上越新幹線につきましては十一月十四日に環境基準の三年目の達成目標期限が到来することになっているわけでございます。
低レベル廃棄物の陸地処分につきましては、低レベル放射性固体廃棄物を原子力発電所等の敷地の外におきまして集中的に最終貯蔵をするということで原子力委員会の報告書もまとめられているわけでございます。
 この報告書を受けた、まあこれとほぼ並行した作業であったわけでございますが、原子力安全委員会の方は、昨年の三月、放射性廃棄物安全規制専門部会をつくりまして陸地処分等にかかわる安全規制のあり方について検討を行いまして、本年の十月、これら安全規制の基本的考え方についての報告をしたということでございます。
 この報告書は、低レベル固体廃棄物の陸地処分につきまして、放射能が時間とともに減衰し、最終的には放射性物質として考慮しなくてもよいような低いレベルにまで下がるということを前提に考えまして、四つのことでございますが、まず第一番目は、放射能レベルに応じました段階的管理を行っていくという考え方を打ち出したと、それから第二点といたしましては、安全規制に当たっての必要な安全評価をどういうやり方でやっていくかということについてのクライテリアを出したと、第三番目は、各段階におきます安全確認の手順とその内容、どういうぐあいに国でチェックしていくかということについての検討、それから第四番目には、最終的に放射性物質として拘束することを考慮しなくてもよいような低いレベルの値、これを無拘束限界値と、こう言っているわけでございますが、そういったものの放射能濃度の基準値を決めておくという考え方についての取りまとめを行ったということでございます。