ただいま議題になっております日本・トルコ租税協定並びに日本・イスラエルの租税条約について質問させていただきます。
 まず初めに、外務大臣、先日トルコのオザル大統領が急逝されました。現地時間十七日だったと思います。オザル大統領は、御案内のとおり三十年ぶりに文民出身の大統領として出られた。また親日的で十数回に及ぶ来日をされている方でございました。また、最近の中東情勢を踏まえた上で、オザル大統領が湾岸危機のときに活躍された状況、また先ほど若干説明がありました中央アジアあるいはアゼルバイジャン等に関して果たしてきた外交的な役割、高く評価されている方でございます。
 と同時に、前回の総選挙においてオザル大統領率いる祖国党が残念ながら大敗してしまった。そういう状況下においてトルコ内における地位が若干下がった、こういうふうにも伝えられているわけでございますが、このオザル大統領の急逝によって、トルコの社会及び経済、政治状況がどのように推移されていると外務省は推察されているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
イスラエルの経済の現状でございますけれども、イスラエルは市場経済原則をもとにしまして、アメリカあるいはＥＣ諸国並みの経済発展を目指してきているところでございます。労働組合運動が非常に強いということで、労使関係に非常に大きな特徴があるようでございますけれども、ここ一、二年経済は比較的順調に発展しておりまして、かねてから悩んできた物価上昇率も、昨年は九・四％に抑える、それから、実質経済成長率も六・四％という安定した成長を実現しているようでございます。
 旧ソ連邦、なかんずくロシアからの移民がふえてきておりまして、約四十万人の移民を既に受け入れたとされております。しかし、当初四、五年の間に百万人受け入れるというペース、それはかなりスローダウンしてきているようでありまして、それは移民の就職難あるいは住居難というようなものが大きなネックになって抑制効果を出してきているということのようでございます。
 米国からの援助、これはエジプト、イスラエル、この二カ国がアメリカの対外援助の大きな受け手であると言われておりまして、米国からの援助が年間約三十億ドルはあると言われております。
 ユダヤ人同士の、同胞からの援助というものにつきましては実態をよく把握しておりません。
時間がございませんので、最後に一点お伺いをしていきたいと思います。
 最近のイスラエル経済の問題点として幾つかあるわけでございます。一つは、市場経済を採用しているが、非効率的な経済体質を有しているという問題。それから、景気動向が不透明で、インフレが非常に心配だ。それから三つ目は、ロシア移民の受け入れが一時財政を非常に圧迫をしておった、その移民のその後の状況がイスラエルをプラスにしている、こういう新しい流れが生まれてきた。最後に、米国及び世界のユダヤ人からイスラエルは援助があると言われておりますが、その援助の実態等、この問題についてお伺いをしておきたいと思います。
次に、湾岸戦争後のイスラエルとアラブ諸国との関係について、どう推移しているか、お伺いをしておきたいと思います。
 アラブ諸国がイスラエルとの取引関係のある企業を排除する、アラブ・ボイコットと言われる問題はその後解決しておるのか。新聞等報道では、日本政府はアラブ寄りを修正、対イスラエル・ボイコット政策撤回を要請しているというような報道もあるわけでございます。しかし、我が国の石油の中東依存は、この中東に七十数％以上依存をしているわけでございますが、今後のそういう依存度がどう変化をしていくのか、そしてアラブ・ボイコットというのはもう考えなくてもいいのかどうか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
クリントン政権の対中東政策について私からお答えをさせていただきます。
 クリントン政権は、中東和平交渉を含んで、中東の政策については高い優先度を持っておるものと承知をいたしております。なぜならば、本年二月にはクリストファー国務長官が中東を訪問をいたしまして、何とか和平交渉を推進していこう、こういう努力をしておるということでございます。
 イラクにつきましては、御承知のとおり、一連の安全保障理事会の国連の決議の完全履行を迫っているわけでございまして、従来どおりの姿勢は変わらないものであろうと思っております。
 イランにつきましては、現在どうも政策の見直しがされているのではないかと言われておりますが、しかし基本的には、同国がテロ支援あるいは大量破壊兵器の生産、開発といったようなことを行っているという点で、厳しい態度で臨んできた従来の姿勢を今後とも続けていくのではなかろうか。どの程度見直しが行われるかわかりませんけれども、多分従来の姿勢を結果的には続けていくのではなかろうか、こういうふうに判断をいたしております。
続いて森参考人にお尋ねいたします。
 自然保護団体のやや強い厳しい要求、それから利益主義の乱開発というものの調整、調和をとらなければならない、そういうことがこの法案には盛り込まれている、だからこれはよろしい、いい法案だ、こういうお話でございます。さてそこで、この問題はやはり一番大事なところだと思うのです。これは後で森林組合の専務理事さんからもお伺いしたいのですが、最近日本開発銀行が、都市と交流、農山村を活性化するという形でパンフレットを発行しまして、それでリゾートレジャー、ふるさと産品、山村留学、観光農園など八つを挙げて、それぞれについて各地の進んだ実例を紹介している。この銀行ではこの冊子を希望する自治体等に配っていくというのです。こういう形で既に自治体が今やろうとしている、あるいは林野庁が今なそうとしていることを開発銀行がやる。こうなってきたら、これは紛らわしいですね。
 それから、ゴルフ場の問題があります。ゴルフ場は、端数は除きますが、現在全国に千六百ある。そして農林水産省も、二千くらいはつくってもいいじゃないか、ある業界では二千二百は必要だとおっしゃる。我々も別にゴルフ場、ゴルフを否定するわけじゃありませんが、ゴルフ場はやはり民有林が対象になるのです。国有林の一部を開放してくれという話もあるが、大体民有林だ。そうすると、そこに農薬をまく、けしからぬ、まずそこに
ある自然の形態が壊れるだけではなしに、地域の皆さんがこれについては大変心配をする、こういう問題があります。最初の問題については森参考人から、後のゴルフ場の現状と今後の問題等については森林組合の方からぜひお願いしたいと思います。