少し観点を変えて御質問させていただきたいと思います。
 今般、日銀法の改正というのが取り上げられております。これは、当初予定されておりました日銀法の改正、当然、これは日銀の独立性を強め、しかもその開放性を大きくしていこうというような観点から日銀法の改正というのがなされて、私も日銀法は改正していただいていいというふうに思っております。
 しかしながら、その後の論議を見ておりますと、大蔵省の巻き返しというふうにマスコミでは書いてございますが、何か大蔵省の、これは規制といったらよろしいのでしょうか、何といったらよろしいのでしょうか、そうしたものがだんだん強くなっているやに伺っておるのですけれども、大蔵大臣、その辺は大丈夫なんでしょうか。
その点がまさに日米の論議の一つのポイントであります。そして、現在我々は、敗戦後航空の世界に復活するのが遅かった、以遠権その他において不利な状況にあること、御承知のとおりであります。そして、我々はそれを少しでも取り返そうという努力をいたしており、そのプロセスの中で、アメリカの言うとおりのオープンスカイを採用するという選択肢は私にはありません。
今いろいろとお話をいただいておりますが、航空運賃の高いということ、これはさまざまな要因があるわけでございますけれども、規制緩和をやることだけでそれが可能かどうか、ある意味では、これからの自由競争、そういったところを加味しながら検討していきたい、このように考えているところでございます。
航空行政に関して今お話が出ましたので、ちょっとお伺いしたいのですが、日本の航空運賃が非常に高いということは、もうこれは紛れもない事実でございまして、国内の運賃にしてみても、東京から北海道へ行って帰ってくるよりも海外に旅行に行ってしまった方が安いというような現状がございます。これもやはり私は何とかしなければいけないと思う。
 物づくりを言っていても、その物づくりに対するコストが非常に高くなってしまえば、当然、土地も高いですし、人件費も高い、航空運賃を含めた公共料金も高いというような形では、国内で生産するよりも海外で生産した方がいいのではないかというような形で空洞化はどんどん進んでしまうのではないかと思うのです。
 もとに戻しまして、その航空運賃が高いことに関して、例えば規制を緩和するということであれば、もちろん安全性の問題はあるのですけれども、私なんか、外国の航空会社にでも日本の空路を開放してやってもらったら非常に安くなるのではないかというようなことも思うのですが、そういうような規制緩和というのが可能なのかどうか、ちょっと運輸大臣にお伺いしたいのです。
一つの例を、大変努力をしてくれている運輸省の例で挙げてみたいと思います。
 運輸省は、まさに物の輸送というものに責任を持つ立場でありますが、その手法を従来需給調整という形で秩序をつくってまいりました。私は、それも一つの手法だった、当然そういう時期が我が国に存在したと思います。そして、そういう中で代表的なものを拾いますなら航空産業でしょう、国際的にも競争力をある程度保つところまで育ってまいりました。しかし、今回運輸省はその需給調整という発想を捨てて、新たな体制を考えております。
 当然ながら、これは交通機関というものの持つ性格上、安全ということは、これはもう全力を尽くしてもらわなければなりません。むしろそういった視点から、また逆に、その競争政策を、需給調整を廃止する結果、採算点のとれにくい、例えば海であれば離島航路でありますとか、あるいは離島への航空路、あるいは過疎地域へのバスといった、そうしたものがなくならないためのルールは、恐らく私はこれからも運輸省はつくると思います。
 しかし、これは私は国民の暮らしに必要なものだと思いますし、需給調整という、いわば行政として一番武器として使っておりましたものを全く捨てるというところから新たなルールづくりに取り組んでいる、こうした姿もぜひごらんをいただきたい、そのように思います。
ただいま議題となりました日本銀行法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 政府は、内外の経済社会情勢の変化に対応し、日本銀行の通貨及び金融の調節における独立性とその意思決定の透明性を高めるとともに、日本銀行の適正かつ効率的な業務運営を確保する必要性にかんがみ、日本銀行の抜本的な改革を実施するため、日本銀行法の全部を改正することとし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明を申し上げます。
 第一に、日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うほか金融機関の間で行われる資金決済の円滑な確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とすることとし、また、通貨及び金融の調節の理念等について明確化することといたしております。
 第二に、政策委員会の議決事項の拡充及びその組織の見直しを行うほか、通貨及び金融の調節に関する事項を議事とする会議の議事要旨を速やかに公表する等の措置を講ずることとしております。また、通貨及び金融の調節等についての報告書を国会に提出するとともに、業務及び財産の状況について説明を求められたときは、総裁等は国会に出席しなければならないこととしております。
 第三に、政策委員会の政府代表委員制度を廃止し、通貨及び金融の調節に関する事項を議事とする政策委員会の会議に限り政府から出席することができることとし、政府からの出席者は、議案を提出し、または議決の延期を求めることができる等の措置を講ずることとしております。
 第四に、役員の構成、任命、任期等について、総裁、副総裁等の任命に両議院の同意を要することとする等所要の見直しを行うこととしております。また、役職員について、守秘義務等を定めるとともに、給与等の支給の基準及び服務に関する準則を作成し、公表しなければならないこととしております。
 第五に、大蔵大臣の広範な業務命令権、立入検査権等を廃止し、日本銀行または役職員に違法行為等があったときに限り、大蔵大臣はその是正等を求めることができることとするとともに、監事の監査機能の活用を図っていくこととしております。また、経費の予算についても、大蔵大臣は、認可をしない場合にはその理由を公表しなければならないこと等を定めることとしております。
 その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。