アメリカの著作権局は、本年一月にアメリカのチップ保護法に基づく登録業務を開始しておりますけれども、現在までに実際に登録申請がなされた件数は、私どもが聞いておるところでは六十件程度ということを聞いております。それで、そのうち手続を経て登録証が交付されたものはまだ数例しかないというふう
に聞いております。これらはいずれも米国メーカーの開発した半導体集積回路に関するものでございまして、このように登録件数が今のところ少ないのは著作権局の登録規則がまだ暫定的なものであるという事情によると思われます。
 なお、米国法は相互主義の形をとっておりまして、現状のままでは我が国国民が開発した半導体集積回路が登録されることは原則としてないわけでございます。ただ、商務長官がこれに対して日本側で同じような努力をしているということを認めた場合には、それは可能になってくるわけでございますが、ただアメリカの国内で最初に商業的な利用が行われたものであれば、それは登録することが可能になってまいりますので、そのようなものが例外的な形で著作権局に我が国のメーカーから登録を申請した例があるというふうに聞いております。
まあ立法の形式は余り議論しても生産的じゃないかとも思うんですけれども、私もいずれにしてもこの種の立法が必要であるということは十分理解ができます。
 先ほど触れておられました先端技術産業作業部会ほおける立法の必要性の確認、日米相互間で行われたこと、あるいはまた昨今は日本側からの技術水準の向上に伴う対米技術供与という状況も企業によっては出てきておりますから、そういう側面を考えればやはり保護立法が必要だというふうにも考えます。また、アジアＮＩＣＳ諸国の技術的な追い上げということも考慮すればなおさらのことだというふうに思いまして、立法そのものに私は肯定的な立場であるということを申し上げておきたいと思います。
 次に、しからば日米相互にこの保護立法を成立させるというその上で、若干登録の状況についてお伺いします。
 マイクロプロセッサー、超小型演算処理装置にかかわるこのＶＬＳＩ等、ことしに入りましてからアメリカの大手モトローラ社が三十二ビットのＭＰＵ、これは形式ナンバー六八〇二〇という製品でございます。さらに、インテル社が十六ビットのＭＰＵ、これはナンバー八〇二八六というふうな主要な製品のレイアウトを登録し始めているようでございます。
 そこで、日本のメーカーもアメリカ法人を通じて、この販売する機種についてはアメリカ法人の手で登録できるわけでございますが、いまだ手続をとっているメーカーはないようでございますが、日米両国の関係企業の登録状況というものを把握されておりましたら、お聞かせを願いたいと思います。
半導体のチップの権利を保護する問題につきましては、先ほど申し上げましたように、日米先端技術産業作業部会におきまして、その保護を行う必要があるだろうという点の合意ができておりましたものですから、アメリカにおいてそういう立法作業が行われていると並行いたしまして、通産省といたしましてもどういう形で立法をし、それによって保護をしていったらいいかという点の検討をやっておったわけでございます。
 それで、私どもの作業におきましても、やはり新しい製品で、そういう特許法等ではなかなか保護しにくい、こういう実用物については、やはりどうしても新しい独自の立法でやる必要があるんではなかろうかというふうな感じでいたわけでございますけれども、アメリカにおきましてもやはり同じような議論が行われて、実質的には独自立法ということになったわけでございますので、私どもとしてはそういう形でその案をつくらせていただいたわけでございます。その前には、先ほど申し上げましたように、産業構造審議会で小委員会を設けまして、法律の専門家の先生方も入っていただいていろいろ御議論をいただいたわけですが、結論としてはやはり新しい法律以外にないだろうということになったからでございます。
 それで、特許法等のいわゆる工業所有権法との関係でございますが、その過程で私ども特許庁の方とも十分相談いたしたわけでございますが、特許庁の考え方も、やはり今回のその法律はむしろ工業所有権法体系のものとはどうしても別個のものと考えられるというようなことの見解に到達いたしまして、それで特許庁とは別に、私どもとしては新たな法律をその特許法体系とは別につくった方が至当であろうということで、通産省の中も意見が一致しまして、こういう法案の提出ということになったわけでございます。
標準報酬をとるのか平均給料月額をとるのかという御指摘でございますが、地方団体というのは先生御存じのように全国に三千三百の地方団体がございます。その三千三百の地方団体がそれぞれ手当というものについて種類も異なる手当を出しておるところでございますし、その支給状況につきましても必ずしも一様ではございません。そこで、三千三百の地方団体の手当の支給状況というものをそのまま年金に反映させるということになりますと平均標準報酬の考え方になるわけでございますけれども、同じような仕事をしておる地方公務員の間で年金に差ができるというのはやはりできるだけ避けた方がいいだろうということを考えまして、異なった団体で同じような仕事をしておる地方公務員はできるだけ同じような年金というものを生涯保障した方がいいだろう、このように考えまして、本俸そのものは公務員の給料体系がしっかりしておりますので、どこの地方団体におってもそんなに差異はございませんけれども、手当につきましては公務員の平均的な手当率というものを算出いたしまして、その平均的な手当率というものを本俸に掛けまして今先生がお話しになりました年金の算定基礎にしていこうということを私たちは考え出したわけでございます。それは、今先生がお話しになりましたように、国家公務員の平均標準報酬の考え方とは違った考え方をとっておりますけれども、地方団体というものが非常に数多くある、そしてその中で手当も異なる、また支給状況も異なるということでございますので、その実態を考えましてそういう考え方を採用させていただきたい、こういうふうにお願いしておるわけでございます。どうか御了解をお願い申し上げたいというふうに思います。
 なお、そのようにしたことによって将来の年金の一元化との関係で妨げにならないか、こういう御心配でございますけれども、先ほど申し上げましたように、手当率というものにつきまして公務員の平均的な手当率というものを出しまして本俸に掛けまして平均給料額を算出するわけでございますので、国家公務員とかあるいは民間の厚生年金で採用されている平均標準報酬との関係では水準というものがほぼ同水準になりますので、将来の一元化のときに妨げになるというふうには考えておりませんし、関係審議会においてもそのように了解されておりますので、どうぞそのように御理解いただきたいと思います。