航空法第九十六条を読みますと、その趣旨からいうと運輸大臣つまり運輸省が航空管制をするというのが原則で、それを防衛庁長官ですか、防衛庁の方に委嘱をする、どういうんですかね、とにかく航空法第九十六条の趣旨からいうと運輸省が航空管制するというのが飛行場の原則なんではありませんか。そんなことはないんですか。ちょっとお答えください。
お尋ねの防衛庁長官が設置、告示し運輸大臣が航空法に基づいて共用飛行場に指定をしている飛行場につきましては自衛隊が航空管制業務を実施しておりますが、その数は小松を含めまして五カ所、千歳、札幌、小松、徳島、美保、この五カ所でございます。また、これらの飛行場と同様に民間航空の定期便が就航している米軍管理の三沢飛行場の航空管制業務も自衛隊が実施をいたしております。
 それから、運輸大臣が設置をし告示している空港で自衛隊の部隊が所在をしている空港、これは九カ所でございます。
それに関連をいたしまして防衛庁にお聞きをしたいんですが、小松飛行場は自衛隊が航空管制をしているわけですが、同様な官民共用飛行場は全国に何カ所あるのか、そして官民共用飛行場で運輸省が航空管制をしているところは何カ所あるのか、それをお答え願いたいと思います。
私が金沢で記者会見をしたときは、やっぱり北陸国際空港ですから石川県空港というわけじゃないんですね。私の考えるところでは、少なくとも北陸三県の空港というようなことで感じておりましたからね。特に石川県は熱心なんです、それは確かに。ですけれども、三県という歩調をそろえないと本物のそんな北陸国際空港というものはできるものでないよと。ですから、やっぱりよく地元で特に三県、石川県が中心になるでしょうけれども、三県でよく構想を練ってそしてちゃんと意見をまとめてくださいよと。それがまとまって中央の方に働きかけがあれば、中央としても政府の方としてもいろいろ判断をして、そしてそれがいいということになればサポートをするというのが順序じゃないでしょうか、まず自分たちのところで考えてくださいよとそういう趣旨の気持ちで申し上げたわけなんです。
 それで、しかしいろいろの意見交換の場でお話が出ておるということは聞いておりますけれども、北陸国際空港だから北陸三県でこういうふうに大体地元の案をまとめました、だからこれをひとつやってくださいというような話は正式には何もまだ来ておりません。そういう仮定の上ですけれども、これ小松飛行場を北陸国際空港として利用するということにつきましては、国に対してお話があれば、つまり地元の意向が固まってそして国に対しても北陸国際空港の具体策について要望が正式にあれば、同飛行場の防衛上の役割も踏まえて慎重に検討をされることになろうというのが今の認識であります。
先ほどもお答えしましたように、小松基地の重要性ということにかんがみまして、先生がおっしゃられるようなことを私どもまだ全然考えておりません。移るというようなことは考えておりませんので、まだその金額等についても定かに積算しておらない次第でございます。
この懇話会の報告では、長期的には基地の移転が理想的だとこう述べられているわけであります。
 防衛庁にお聞きしますが、そういうことが可能性があるかどうかというような話はちょっと別といたしまして、現在小松基地と同じ規模の飛行場を別にどこかにつくるといたしますと大体どれくらいお金がかかるんですか。
今先生のお尋ねがその懇話会の発表による自衛隊との共用ではいずれ発着枠に限界がくるというようなことについての御意見であるということでお答えしますと、小松基地は先生御承知のとおり第六航空団等の部隊が配置されている本州においては日本海側で唯一の重要な戦闘基地でございまして、このことをまず最初に御理解いただきたいと思うわけでございます。
 そして、その場合にいずれにしましても防衛庁が管理する飛行場でございますから、防衛庁としては民間航空機等による小松基地の使用につきましては、隊務の遂行上支障がないと認められる範囲内においてこれまでと同様に許可するということにして今後とも運用してまいりたいと考えております。
今、概括はお聞きしましたけれども、各省庁の中でも法案をまとめるためには延々かかったわけですよ。十数年かかったんだよな、縦割り行政の中で。それで法律はでき上がった。さあ、それの執行だ。各省庁は手続法に従っていろいろ見直さなきゃいかぬ。と同時に、今公共団体の方も県が三十三、政令で二けたにもいっておらぬ。
 やっぱり、そういう特にその中身が優秀な県をモデルとして、それをもっと公開して、競争原理だよ、ある意味では。いい方向への競争原理ということを自治体に向かって、自治省に向かっても当然ですよ、そういうものをもっとやっていかぬと。これは事前の措置です。今議論しようというオンブズマンというのは事後の措置なんですな。私はそうとらえている。間違いがあれば直してくださいよ。
 したがって、この事前の方に、今オンブズマンを、この調査会で関連のいろんな仕組みを、各省庁いろいろ知恵を出しておられるから、深く議論しようというこの場ですけれども、それ以前の問題としての行政手続法の自治体に向かっての本当の浸透。単独事業もあるわけですから、住民との接点、国民との接点ということは実は県民、市町村民との接点なんだな。だから、機関委任とか事務委任だけでなくて、単独事業についても県によっては積極的に取り組んでおる知事とかおられると思うんですよ。そういうモデル的な推奨に値する県の実例を大いに地方に自治省を通じたり、みずからもおやりになっていただきたい。幸いにして、行政管理局、総務庁は出先があるわけだな。管区にもあれば県にもある。行政監察と同時に、こういうのをちょっと注意しながらしてみていただきたい。
 昔からかの有名な行政指導、通産省もお聞きだろうが、郵政省もお聞きだろうが、文書によるという形で基準をつくって、それに従って公明な仕組みというものを本当に実践でいかにゃあいかぬ。この実践の方ですな、せっかく実務家の課長さん方もお集まりですから、これを特に最初にお願い申し上げておきます。