大蔵省との間で鋭意この問題について検討をしていないと言えばうそになりますので、検討しておると申し上げた方が正しいと思います。いろいろ大蔵省には大蔵省の言い分がある。われわれもそれを予算編成の段階では了承したわけであります。しかし、御指摘のように、患者の要望を十分踏まえて、そしてすでにお約束を申し上げてきておるわけでありますから、いままでの経緯にかんがみまして、この問題を詰めて患者の御要望に従う方向に最善の努力をいたしたい、こういうふうに申し上げておく次第でございます。
確かに予算のセットされる過程におきまして、そのような考え方で私どもも了承したということは事実でございます。基本的な考え方といたしましては、先生御指摘のように超々重症者、超重症者に対する介護手当は全額会社負担でございまして、それも国が出すか出さないかという問題の議論もありました経過もございますが、それは年金なり手当的なものとしてどうしても国は出すわけにいかない。そういうようなことで、社会福祉施策の中における介護の問題としてこの問題を消化し、取り扱っていこう、こういう基本的な考え方もございまして、そういう意味で家族の介護は、同居の家族についてはまあ当然といいますか、大変御本人は気の毒な中でありますけれども、家族の介護まで含めるのがいいのかどうか、この辺は確かに大きな問題としてなお残っている問題でございます。
御指摘のように、認可の希望があって、しかもそれがすべての条件が適合をしておるということについて、これをいろんな理由によって長期間差しとめておくということは問題があるわけでございます。これはあえて違法と言うか言わないかは別として、問題があるというふうに私も考えます。したがいまして、きわめて早い機会に条件の整っております組合に対しましては認可をいたしたい、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
大変厳しい御指摘でございますが、一言法律論的なことだけ申させていただきますと、健保組合の設立の認可につきましては、純法律的な観点からだけすれば行政庁のいわば裁量に任せられている面もございます。組合の設立を全部公平に一律に政策上の理由からある一定の時期、これはしばらくの間ということになりますけれども、認可しないということにつきましては、これは法律上も厚生大臣の判断に任せられていると考えてもいいと思います。
 ただ問題は、御指摘のように長い期間五年も十年もという形になりますと、これはやはり法律上の問題で、政策上の判断の当否を超えまして違法のおそれが出てくるというふうに判断をいたしておるわけでございます。問題は、こういう五十二年のすでに半ばからやりまして約三年近くなっておるわけでございます。三年間差しとめておることがもうすでに違法の状態に近づいておるではないか、こういう御指摘であるならば、私もそれについてはそのとおりではないかなというふうに感じておるわけでございます。
まず、社会保障制度審議会に対して問題点を提起しながらいろいろ御審議を願うことから出発をいたしたい。そして、私ども厚生省としての考え方をどういうふうに煮詰めていくかということについては、大変一生懸命にやってはおるわけでございます。私として考えるならば、給付と負担をどう公平に持っていくか、そういった問題点をまず煮詰めなきゃならぬというふうに考えるわけでございます。
 さらにまた、小沢試案のような、いわゆる別途の老人医療制度というものを発足するという考え方を持っておるのかどうかということでございますが、これはもうその場限りの問題ではない。きわめて長期的な制度でなければならない。そういう考え方から申しますと、これは真剣にこの問題に取り組んで、少くも老人医療制度というものについてはしっかりした制度をつくるんだと、そういう意味から申しますならば、別建て的な一つの考え方を重視すべきではないだろうかと考えます。しかし、いろいろ問題点を煮詰めながら、どういう制度のあり方がいいのかということは、まだいま申し上げる段階ではございません。
いま長官のお話にも出ましたように、琵琶湖の総合開発の関係法は時限立法でありまするので、やがて改定の時期が参りますが、この改定に当たっては、環境保全という問題についてぜひとも十分な御配慮がいただけるように、この際、長官からもこの点についてはっきりとした御答弁をいただいておきたい。
お答え申し上げます。
 琵琶湖の重要性につきましては、私も十分理解いたしておりますし、これは国を挙げて取り組んでいかなくてはならない大きな問題である、かように確信いたしておる次第でございます。先ほど御答弁の中でも申し上げましたとおり、五十六年度をめどに総量規制を導入いたすべく、ただいま検討もなされておりますし、また先生御案内のとおり、琵琶湖につきましては、琵琶湖総合開発特別措置法に基づきまして下水道の整備等も行われておるような次第でございます。ただ、この法律は昭和四十七年の六月に制定されまして、五十七年三月までの十カ年間の時限立法でございますので、期限後の取り扱いにつきましては、今後国土庁を中心といたしまして検討をいたしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。先生の御趣旨、よく理解はできるのでございますが、財政的措置を伴う問題でもございますので、いま直ちにどうこうというようなわけにはまいりませんので、その点もぜひ御理解を賜りたいと思います。
そこが基本的にわれわれの考え方と食い違う。そこが食い違うから、この法案の論戦の中でも意見が違って出てくる。私たちの受けとめ方は、第一次の農地改革、第二次の農地改革、場合によったら今度の法案は第三次の農地改革になる。しかし、農地改革論の中で、耕作者の権利を守るというのでなしに、借地農業、要するに自立農業でない借地農業に転換する第三次の農地改革ではないかという気がするのですね。借地農業というのは、日本の農業の将来の展望から見て成功するかどうか、私は不安があると思う。この法案の中身は、借地農業を今度は強力に進める法案だ。これが第三次の、かえって逆戻りの農地改革だという理論もそこに生まれてくるのではなかろうか、こういう気がするのです。それから、将来展望というものを、国際的な情勢その他を踏まえた方向づけを一切しないで、ただ法案の改正だけ考えるとするならば、もう借地農業でやらざるを得ないんだというような、ただ一時逃れのやり方ではないかという気がするわけです。大臣、この点はどうですか。