消費税が廃止をされた後、税の公平の確保という観点から、また税収を考えた場合に、一定の考え方を間接税において示さなければならない、そういう認識での御提言であろうと思っております。それは委員御案内のように、消費税はいわゆる大型間接税であり、網羅的で普遍的で投網をかけるようなそういう税でございますが、個別限定列挙方式の間接税の場合は個々の担税力に見合う対象物品に課税をしていく、そういうことであれば、消費税よりは逆進性は緩和されるのではないか、こういう対案として示した、こういうふうに御理解をお願いしたいと思います。
申し上げましたように、特別これしかないとかいう形で申し上げたわけではございませんで、私も政策担当ですから事前にも承知はいたしておりますけれども、一つの提案としてという意味であります。あくまでも、あの発表のときにも申し上げたのですが、やはり四党の合意、それから国民税制改革協議会での結論ということを大事にしてくいという姿勢でございますから、御理解いただきたいと思います。
ただ、そのときに土井委員長は、そうすると何がしかのイメージを、確固たるイメージを持って当然政策という形で提言されたんだと思いますけれども、その関係者としていかがでしょう。どういうイメージをそのとき持っておられたのでしょうか。ただ言われただけなのか、概念、言葉だけを。
御質問ございましたが、一つの試案として土井委員長が御発表になったわけでありまして、しかし、私どもは常に合意を求めて謙虚に相談をしていきたいということでございますから、固執をするとか押しつけるとかいう気持ちは全然持っておりません。いろいろな意味での幅広い議論を国民的にやっていきたいという姿勢でございます。
今、基本的なことはよくわからない、これからの議論と言われましたけれども、選挙中に有力な党首がこういう、また有力な政党からこういうきちっとした概念だけが出されて、それでもっていろいろ国民が誘導された、こういう経緯はあるわけでございます。そういう意味で、今になって内容がまだよく詰まっていないということでは、そもそも今回の法案審議もできないんではないでしょうか。いかがでしょう。
個別物品税につきまして土井提言がありましたことは承知をいたしておりますが、四党間でそのことについて論議をしたという経緯ではありませんので、私どもといたしましては考えていない、民社党としては個別物品税について考えているわけではない。
 ただ、代替財源として暫定期間の間にノーハウがあります過去の物品税について一時期復活することについては、苦悩の末やむを得ないものというふうに判断したいきさつは御存じのとおりでございます。
税制再改革におきます間接税のあり方につきましては、既に何回もここで御答弁申し上げておりますように、大型間接税は導入しない。間接税については、直接税を主として間接税を従たる位置づけのもとに、間接税のあり方について国民税制改革協議会の中で検討をいたしたい、こういうことでございまして、当然その検討の対象には、個別間接税のみならず、幅広く検討されるものと考えます。
これについては各三党の皆さんはどういうような考えを持っておられますか。これは今や社会党が選挙中に出したというだけのものであって、各党はどういうポジションなんでしょうか。
お答えを申し上げます。
 この土井提言と申し上げますのは、ことしの二月の四日に「消費税廃止プログラム・２」という中で具体的に提示をいたしております。消費税が廃止をされた後どうしていくのか、そういう意味合いでの野党四党協議のたたき台として出したわけであります。
 内容的に申し上げますと、「物品・流通に対する課税については個別限定列挙方式での改善を検討」してはどうか。「例えば品目・税率等を二年に一度見直すとか、奢侈品と一定の普及度をもつものと税率を区分するとか、」を例示をいたしております。
 しかし、今回提案いたしております基本法における間接税については、一定の予断を持つことはしておりません。あくまでも白紙の状態で、これから広く国民的レベルで論議をしていただきたい、そういう提案でございます。
この際、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件についてお諮りいたします。
 議長は、本件につきまして議院運営委員会に諮りましたところ、議席に配付いたしました参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案のとおりとする旨の決定がございました。
少数と認めます。
 よって、三案は否決されました。（拍手）
 ただいまの結果、平成二年度一般会計暫定予算外二案について、本院は衆議院から両院協議会を求められることになります。
     ─────・─────
これより会議を開きます。
 日程第一 平成二年度一般会計暫定予算
 日程第二 平成二年度特別会計暫定予算
 日程第三 平成二年度政府関係機関暫定予算
 以上三案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。予算委員長林田悠紀夫君。
   〔林田悠紀夫君登壇、拍手〕
そうなんですね。今の上に立って、例えば政府がお出しになっておる見直し法律案というのはこの機会にやめてしまって、そして総合的にもう一遍論議をし直したもので出し直したらいいではないか。我が党の武藤議員が述べました選択肢のうちの一つにあった。そういうような部分については既に論議があったところですからきょうはあえて突っ込みませんが、私は、この部分で先ほど来の答弁を聞いていてもどうしても納得ができません。九割方の業者が、ということは、つまりほとんどの事業者に対する消費税の預け金は、実は預かり金ではない。預け金というのは国民感覚からいっての話ですよ。それは預かり金ではない。消費税ではない。払った国民の側にとってみれば寄附金になってしまっている。これは私は消費税の創設理由そのものに反するのだと思うんですよ。租税の大原則である公平、公正にも当然反します。もっと突っ込んでみると、租税法定主義を定めた日本国憲法に反する疑いもあるのではないだろうかと私は実は思っているほどであります。
 これは法律家の論争に少しは任せておきたいところですが、これらの点というのは主税局長、あなたのどの著の中にもやはりどうも明らかになってない部分なんですよ。ここのところはぜひ明確にしてもらいたいと思いますが、いかがでしょう。