もちろん私どもが新たに展開をしなければならない仕事に関しては、それなりの人員が必要なことは当然でございます。したがいまして、しばしばこの効率化という問題を議論しますときに、新たに必要なる要員がこの程度、それに対して、一方合理化、効率化、すべき人員が幾ら幾らというような考え方で説明をする場合もあるわけでございます。
 前回五十五年度のときには、我々そのような考え方で説明を申し上げましたけれども、その説明ですと実際に減る人間が何人かということがよくわからぬという御批判を各方面からちょうだいしまして、私どもは、もちろんこの計画の背後には新しい事業に振り向ける人員がある程度当然要るという前提で、したがいまして合理化すべき人間はむしろ千五百人ではなくて、もっと多くなければならぬわけでございますが、ただトータルいたしまして、最終的な協会の経営のあり方としては、現状よりは千五百人ぐらい減らして一万五千人体制でやるべきだ、そういう目標を立てて、今これからの仕事を展開しようとしているところでございます。当然、新しい仕事、我々がやるべき仕事に対しては必要な人員は確保いたす考えでございます。
そういうことなれば、そのことがなぜ純減を伴う要員計画となるのか。新規業務等による増員とは具体的にどのようになるのか、説明を願いたいと同時に、不明確な部分が多過ぎる段階で、今いたずらに労働不安や事業の将来性に疑問を抱かせるような計画であってはならないと思いますが、どうですか。経営者として事業の発展を期待するならば、事業は人であるから人を大事にするということが放送事業としては大切であり、労使の合意が前提でサービス事業が進められるように会長としてお考えでしょうか。
今後、放送衛星等の対応をするために、どうしても国内の基盤の整備を図らなければなりません。そういう意味から言っても、要員の効率化を進めていきたいと、そういうふうに考えております。
ローカル放送の強化というものが、近年非常にこの委員会でも論議されてきましたところでありますから、要員の効率化ということの中でより一層ローカル放送が充実できるように努力を願いたいと思いますが、要員の効率化ということの場合、放送衛星など新メディアに対する、新サービスに即応し得る体制を確立し、充実させるものであると理解してよいでしょうか。人さえ減らせば要員の効率化ということではないというように今の御答弁を聞いてよろしゅうございますか。
放送される方はよろしいが、受ける側がされるかどうかについては私は疑問がありますから、ＮＨＫの方としては難視聴解消をする電波を発射することができた、受け取る側についてはお金も要ることだし、大変な準備が要りますから、これ以上聞きません。
 そこで、経営計画では業務体制見直しの一環として、地方局体制について業務、要員の集約、再編成を行うとしておりますが、その内容は具体的にはどのようなものであり、またこれはローカル放送の充実に直結するものであるかどうか。特に局内における慎重な協議と対策を求められるべきと思うかどうか。
 例えば、安易な業務の外部委託などは単なる効率化の口実であり、必要な人件費などが適切に処理されず、名目上物件費として取り扱われ、不明朗な要因を内包していると言わざるを得ないと思うが、どうでしょう。
私が聞いたのは、放送衛星が実用化することで視聴者に特別の負担がないこと、受信者相互間に不公平感のないことが前提だと思う。それでよろしゅうございますね。イエスかノーで。
今度の三カ年の経営計画の中では、先ほど会長が申し上げましたように、将来に向けての、高度情報化社会へ向けての基盤整備といったようなことが中心になるわけでございますけれども、この放送衛星によって難視聴が完全に解消できるということは、これは今まで地上施設では解消が困難であったところが多数あるわけで、これを今までのようなやり方でやってまいりますと、非常に膨大な経費と、それから時間的にも相当長期間を要するわけでございますけれども、これが一挙に解消するということでＮＨＫの大きな全国普及、放送をあまねく普及するという、その普及義務というものがこれによって一挙に図られるというわけでございまして、この難視聴の解消ということにつきましては今までもＮＨＫの大きな仕事としてこの受信料の中でやらしていただいてきたわけでございまして、そういう意味では経済性からいっても衛星放送め意味はあるというふうに考えるわけでございます。そういう意味で、確かにこの衛星放送というものは多額な経費を要しますけれども、先ほど申し上げましたような、将来に向けての可能性あるいはその経済性というものがこれによって一歩進むんではないかというふうに考えるわけでございます。
局長さん、素直に五十年以降というふうにおっしゃった。五十年以降の変化というものを前提にして、五十四年から五十五、五十六、五十七、五十八、五十九とたっているわけですよ。しかも、この話題というのは、関係をしている人たちにしてみればあらかじめ気がついていて、こんなことをやられていいんだろうかと、みんな地方自治体の関係者も心配していたのですよ。そういう問題点の指摘やそれから時日、つまり時間の経過やそういうものにほおかぶりしておいて、今突然取り上げられたから慌てふためいて数字を発表してみたり、これじゃ私は問題の解決にどうもきちんと取り組む姿勢というものを問わざるを得ないのです。率直に言ってかさ上げという言葉はあなた方も嫌いなようですから、私もそれは使いますまい。
 しかし、読売の記事なんですけれども、例えば
  千葉県の場合、生活排水中の下水について
 は、同県は早くから「上乗せ条例」でＣＯＤ濃
 度を二〇ｐｐｍ以下に抑え、五十四年度の実測
 値は平均一二・三ｐｐｍだった。これに、一日
 当たりの排水量二十四万トンを掛けた日量二・
 九トンが実際の総量値だが、環境庁は、水質汚
 濁防止法の規定濃度上限の三〇ｐｐｍに、施設
 規模の最大水量三十五万トンを掛けて算出する
 ように指導。このため、下水処理場からの排出
 総量は、実際の三倍以上の日量十・五トンが「現
 状値」にされた。以下書いてございます。
 数字の細かいところはともかくとして、結果的にこういう形になってしまっていることは、大筋で認めざるを得ませんね。かさ上げの部分については、あなた方なかなか言いにくいだろうから、そこまではあえて私は言いません。