私は、もっと積極的にこのように理解をするわけです。
 日本の非核三原則というのは、日本の防衛あるいはもっと広い意味の軍事という立場から考えてみても、将来とも核兵器を持たない、つくらない、持ち込ませないということは、こういうことを言っていると思うのです。日本は核兵器によって攻撃はしませんよ、核兵器によって他国を脅迫しません。だから、われわれは核兵器を持たないし、つくらないんだ、こういう積極的な意味があると思うのです。しかし、そんなことを言ったって、アメリカの核兵器がこっそり持ち込まれているではないかというような批判がもし出てくるとすれば、もはやそういうことを言ってもそれは口先のことになる。したがって、非核三原則の最も日本は重要な段階に来ておりますけれども、それは何かと言えば、絶対に持ち込みを許さない、これをあくまでも遂行していけば、堅持していけば、世界に対する日本の非核三原則の影響力の大きさというものを示すことができるわけであります。いま、率直に言って、このことが非常に重要な課題になっているわけであります。
 そこで、私はこの前も申し上げたのですけれども、核の抑止力について、日本が非核三原則を持っているから核の抑止力について余り発言力がない、アメリカに対してとやかぐ言うわけにはいかないというもし論理があるとすれば、それは大きな間違いであると思うんですが、この点については政府はどういうお考えですか。つまり、非核三原則とあなた方の言う核の抑止力、この関係について。
非核三原則の問題でございますが、このことは、わが国の重要な方針として国際的にも明らかにしておるところでございまして、それなりの各国は評価をし関心を持っておるものと思います。
次に、非核三原則について、あるいは事前協議について二、三さらに質問をしたいと思います。
 非核三原則は、日本の自主的な一つの憲法による、あるいは専守防衛による基本政策でありますけれども、この国際的といいますか、世界的な意義、影響力というものが非常に大きいと思うんですが、政府はどのようにその点を考えているか。
実は恐縮でございますが、私も従来余りつまびらかに存じておりませんでしたが、確かに二種類ございまして、閣議に報告をするものと閣議で決定をするものとあるようでございます。
 そうして、閣議で決定いたしますものは、法律の規定によりまして国会に対する報告を義務づけられているもの、これらが主として閣議決定を受けて国会に報告されておる、それ以外のものは閣議に報告をされておる、こういうふうに分けられておるように聞いております。
 なお、私自身つまびらかでございません点もございますので、もう少しいろいろなことを検討させてみていただきます。
政府全体の白書類の取り扱いについて私の口から申し上げる立場にございませんが、防衛庁の白書については、ただいま先生の御指摘のとおり、閣議決定を要するようなものになっておらず、現行のやり方としては閣議に報告し了承を得ているという意味で、政府全体の意思統一が図られているものであるというふうに理解しております。
閣議決定を経ない白書が、私の手元に資料があるので見れば十九、閣議決定を要するものが十二あるわけでありまして、内容を見ると、たとえば経済白書などは閣議決定を経ないで出せる。この白書の発行について、もう少し整理統合する、あるいは重要なものは閣議決定をする、こういう何といいますか見直し、再検討を私は必要とすると思うのですが、これは官房長官、何かその点についてお考えあれば、この際、御発表いただきたいと思います。
そこで、超法規的とか何らかの改善策とかいろいろな表現があるわけですが、それはそれなりに、漠としている面もあるけれどもとにかく何とかしたいということだけはわかる。
 ここで問題点を少し申し上げておきたいわけですが、あるいは二十九年という遡及とか追納とかいうのがどうのこうのいう話もあるのだが、それは別として、これは十六年間のブランクを埋めないと解決策、改善策になりませんよ。それを残したままではだめなんだ。付加給付方式とか、あるいはうるさいやつばらがいるから少し色を見せてやったらどうかという話をした人も何かいるようですが、その程度の不満と思ったら大間違いですよ、これは伊江長官も関係者もよく聞いておいていただきたいのだが。しあさって沖縄復帰二十年の式典を東京でも沖縄でもやろうとするのでしょう。この期に及んで委員会でこんな話をしなければならないということが私は本当に申しわけなく思うのだね。本来ならこれは政府の責任においてとっくに解決をしておくべきことだったはずなんです。そのことを今沖縄の県民はなぜこの程度のこともやってくれないかということで、きのうもたくさん上がっていらっしゃる。我々も一生懸命汗をかいている。だから、これは制度の問題とか保険は掛けてないから出した分しかもらえぬとか、そんなことじゃないんだよ。まさに平和条約第三条からきた沖縄の施政権を分断したゆえにこういう結果になっているわけだから、それを改めるのはやはり政治の責任なんだよ。それを、ぜひ理解をしておいていただきたい。だから、付加給付方式とかどんぶり勘定方式というのは絶対だめ。こんなことをしたらますます関係者に不平等、不公正、不満が出ますよ。この点は私は強く念を押しておく。
 ですから大事な点は、あくまでも年金を受給しておられる個々の該当者が受ける年金額が是正されることが基本でなければいかぬということですね。これからまた受けるであろう方々の年金が、本土で同じ期間ＡならＡの会社に勤めて同じ給与をもらっておるのと差が出ないようにするのがこの格差是正の基本なんですよ。ここの根本的なことを見失ってというか見過ごして、ただ色をつけて、この間一、二回高齢特例措置をやった程度のことでお茶を濁すということでは断じてならない。この点については事務当局もしっかり踏まえておいていただきたいし、伊江長官の決意を聞いておきましょう。