これは、捕まえることができなかったんであります。
 実は、第一大西丸の方は、途中で、エンジンのトラブルが起こったか何かわかりませんが、二十二分ほど停船したことがありまして、そのときに、海上自衛隊の船舶が、「はるな」がこの不審船の前についたわけでありますけれども、二十二分後にはエンジンが回復して逃げ去った、こういう事態もありました。
 しかし、どんなに呼びかけても検査に応じないし、感じとしてはいろいろな装備を備えている可能性が非常に高かったものですから、我々としては、それに対して武力を行使するという何物も持たないわけでありますので、残念ながら逃げられてしまったというのが現状で、それは先ほど安倍委員からも御指摘があったとおり、これが現在における自衛隊の限度じゃないかな。残念ながらそう言わざるを得ないと思っております。
そのためにも、先ほど決意を示された、法的な根拠が私は必要だと思いますので、ぜひとも政府部内でも、各省庁との連関をしっかりとりながらそういう立法作業というものを国会を含めてやっていかなければいけないということを、再度私からも申し上げたいと思います。
 さて、次の質問に移りますが、これは国民みんなが素朴に思っていることだと思うんですけれども、捕まえなかったんですか、それとも捕まえることができなかったんですか、どちらですか。
先ほども申し上げたところでありますが、我が庁と海上保安庁との連絡は平素からかなり緊密に行われていると私は考えております。
 大変残念なことでありましたが、今度の不審船はまことにくせ者でございまして、最初八ノットぐらいしか能力がないように見せておりまして、それがどんどん、十二とか十八とか二十とか二十六とか、ついには三十五ノットを超えるという、まことに高機能を備えたものであった。そこで、海上保安庁が大変に頑張っていただいたわけですが、とてもその能力に海上保安庁の舟艇がついていけなかった。そこで、対応できるものとして海上自衛隊に協力してほしい、こういうことになってきたわけで、私どもも、実はこういったものについてふだんから海上保安庁と緊密に連絡をとり合ってやっているわけですから、これを引き受けまして行動に当たったということでありまして、委員御指摘のとおり、これからもひとつ十分な連絡調整を図ってそれぞれの効果を上げていかなければいけない、こう思っております。
私は、やはりこの防衛庁設置法の六条の十一という調査研究でなくて、警戒監視ということを、これは大臣しっかり御答弁されたわけで、今おっしゃったように、やはり自衛隊法の根拠というものをしっかり求める、検討したいとおっしゃいましたけれども、ぜひそれは、これは国会の責任でございますけれども、我々もしっかり検討する中で、そういうものをしっかり持つべきだということも私からもお話をさせていただきたいと思います。
 それから、各省庁との関連ということを先ほど海上保安庁がおっしゃいましたけれども、やはりパトロールの方法ということで、海に囲まれた特性を考えれば、自衛隊の持っているＰ３ＣとかあるいはＥ２Ｃ、あるいはＡＷＡＣＳもそうかもしれませんが、私は非常に高い能力を発揮すると思うんですね。そういう今持っているものの活用という点から考えると、やはり平素の協力、もちろん一義的には海上保安庁がやられるということだと思いますし、私もそうあるべきだと思いますけれども、そういうことについての協力というものについて、防衛庁長官、これからどうあるべきか、どうしたいとお考えなのか、所感で結構でございますので、お答えいただきたいと思います。
今委員から御指摘いただきましたとおり、海上警備行動発令前の情報収集は、防衛庁設置法の六条の十一号で、今局長から答弁したとおり、所掌事務の遂行に必要な調査及び研究に関することとして実施しているものであります。そして、海上警備行動発令後の措置は、自衛隊法の八十二条に基づいて実施するものであります。
 この海上警備発令前の情報収集は設置法よりも自衛隊法で明記すべきじゃないかという御意見でございますが、前にも何度かそういう御指摘をいただいた質問がございます。こういう点につきましても、私どもも少し検討してみたいな、こう思っております。
基礎年金の上にあります報酬比例部分につきましては、私どもの今の設計では、二〇一三年から二〇二五年にかけて六十五歳にしようという案でございます。したがって、随分先の話になりますが、そのときに一体どういう状況であるかということは、確たる推測はそれはできないということは理論的には言えます。
 しかし、少子高齢化の問題というのは、トレンドで見ますとそういう傾向になっていくし、それから、六十歳から六十五歳ぐらいまでは労働力率も高まると私どもは予想をしています。それから、もしも、そういうことで人によって個人差がありますから、そういう場合はさかのぼって、つまり六十五以前にさかのぼって減額年金制度の選択もできるようにしたいというようなことを考えておりますので、これは御理解いただきたいなと思うのです。
 基礎年金は、御承知のように二〇〇一年から二〇一三年までに六十五歳にする。なぜ六十五かといいますと、これは世界的な傾向として、大体六十五は先進国の一般的な水準でございます。アメリカは三十年前ぐらいに六十七歳にすることを決定しておりますから、世界の大勢からいっても決して無理な設計ではない。
 それから、年金制度は、御案内のように二〇二五年までの期間を私ども設計期間としてとりあえず今回の年金の改正の基礎にいたしておりますが、非常に長期的な問題でございますから、やはり長期的な条件を一応設定いたしまして、そして給付水準をある程度抑制しませんと、少子高齢化に対応できないという問題がございますから、そのような設計上の選択をさせていただいております。これから六十から六十五歳の定年延長があり得るのか。ないかもしれませんし、あるかもしれません。しかし、労働力率がだんだん高まるということはさっき言ったように事実であると思いますので、そういうことを前提にさせていただいております。
 なお、今言ったような減額年金制度があるということで制度を設計しているというのが現状でございます。