まず、非行、暴力問題の原因のとらえ方に関して大臣にお尋ねをしておきたいと思います。
 中曽根首相は、先日の参議院予算委員会で校内暴力問題について、日教組などの大会スローガンを見ると、反核、軍縮の闘いを強めるということを書いている、こういうことを言うから子供が暴
力的になるのじゃないかというふうに発言をしているわけでありますが、これは暴力の原因をすりかえるきわめて不当な見解だと思います。戦前みずから教え子を戦場に駆り立てたその深い反省に立って、戦後、「教え子を再び戦場に送るな」を合い言葉に、学校の教師たちが反戦平和の運動を進めてきているわけでありますが、一体この運動が子供を暴力的にしたということになるのか。核兵器反対、軍備縮小のこうした運動は、子供たちの命と教育を守る教師としての当然の使命感、これに基づくものではないかというふうに私は思うんですが、まず、文部大臣のこの点の見解を聞いておきたい。
この件、ぜひよろしくお願いいたします。われわれ、私自身もそうでございましたし、現在若い人たちで非常に有能な人たちがその点で非常に困っておる状況でございます。また、一部にはもう大学というところは教育専門にするんだ、研究するところではないんだというようなうわささえ出るようになっておりますので、これはという人には十分なひとつ研究費と人件費の補助を使えるようにしていただきたいと思うわけでございます。
 次に、全然問題が違いますが、スポーツ振興ということは非常に大事なことで、所信表明にもございます。ただ、一つはスポーツの振興のために非常に負傷が多い、前から言われておる骨折も多いと。ところが、統計が非常にはっきりしないんですが、文部省の方ではどのようにつかまえておられますか。たとえば、整形外科学会なんかで聞きますと、骨折は漸次減っている、いや全然ふえてもいないし昔から同じであると。しかし、ある一部の整形学者は、いやそうじゃない、明らかにふえているんだと言っておるわけですね。それから、これはいわゆる食物の関係である、いや無理な運動が問題であると、ここでも非行と同じようにいろんな要因が挙げられておりながらはっきりしたことがわからない。だから対策もはっきりしない。この点をまずお聞きしたいということが一つ。
 もう一つは、スポーツというのはいろいろの効用があるでしょうが、その一つとしては健康とい
うことがスポーツの大きな効用になっているわけです。ところが、どうも見てみますと、専門的なスポーツ選手の育成ということにものすごく金が費やされているんじゃないかというような、これは勘です。別にそろばんはじいたわけではないんですが、ばかに選手養成ということに意を用い過ぎていやしないか。
 それからコマーシャルが、そういうスポンサーというようなもののくっついているスポーツというものがだんだん多くなる傾向がありはしないか。ということは、教育の本質から外れていくのではないか。このことについてひとつ御意見を伺いたいと思うんです。
第三には物質主義というようなものが言われておりますが、それが悪いのかいいか
あるいはもしそれにかわるものがあればどういう支柱を考えておられるか
現在は精神的支柱を国民は失っておりまして、そのために空虚感がある
まあ片山委員もおっしゃったように教育勅語のいいところは残してもいいじゃないか
ところがそういう精神的な支柱がない、あるいは君主政治というものがなくなった、そして民主主義というものになった
しかし、民主主義というものは漠然としておって、それが精神的な支柱になり得ていない
何となく国民は空虚感を持ってい
る、不安感を持っておる、あるいは国民が全体として宗教というような形のものが日本には少ない、こういうものがありまして精神的な支柱を失っておって、現在物質主義な国民が多いわけでございますが、これに対してどう思われるか
いわゆる家庭のしつけ、教員の資質向上、物質主義に対してどのようなことをお考えになっておるか、まずお聞きしたいと思います

申し上げましたとおり、現行法の目的と申しますのは、大都市におきます都心部に過度に集中しております流通業務施設を既成市街地の周辺部に集約的に立地をさせるということによりまして、都心部の流通機能の向上、道路交通の円滑化を通じ、地域全体を効率的に運ぼうというような趣旨であろうかというふうに思います。そういう中で、今日まで二十二の業務地区というものを十五の都市に指定をいたしまして、二十一の団地が造成をされ、現に稼動しているものも幾つかございます。そういった中で、この移転によりましてどういう効果が生じたかということを申し上げさせていただきたいと思います。
 まず、平成四年に建設省におきまして約五十の都市を選びまして、各事業所に照会をしたアンケートがございます。これによりますと、約二分の一の貨物は都市内を通過をして他の都市へ行くという種類のものでございます。そこで、こういった流通業務団地を集約化して施設を配置いたしますれば、都市内を通過する必要のない自動車交通を削減するあるいは低減をすることができるものというふうに考えるわけでございます。
 それから、流通業務施設が集団化されますと、相互間の交通量の削減にも効率化、合理化の過程で期待が出されるものと考えておるところでございます。現在まで、申し上げましたとおり十五の都市が指定されておりますが、十四の大都市におきまして二十二の流通業務市街地の整備が行われております。相当程度効果があったものというふうに考えるところでございますが、平成四年同じく通産省の調査によりますと、この団地に立地をした企業の八割の方々は満足であるというような回答もちょうだいをいたしておるところでございます。
 さてそこで、昨今この物流関連の施設の立地が大変広域化してまいっております。大都市以外の地方都市におきましても立地がなされてまいっておりますし、高速道路の整備が進むにつれましてインターチェンジ等交通結節点への立地というものも進んでまいっております。それからまた物流形態の変化ということで、メーカーの配送センターといったようなものも施設として設けてほしいというような新しい需要も出てまいっておるわけでございます。こういった昨今的な需要に対応するために、法律の改正をお願い申し上げているところでございます。