先生御指摘の点、私どもも現在放射線審議会で検討しているわけでございますので非常に関心を持って見守っているわけでございます。
 事実関係を若干御説明いたしますと、今回、ＩＣＲＰは、人工放射線被曝を管理するという観点から五十ミリシーベルトというものを職業被曝限度として勧告したわけでございます。
 ヨーロッパの航空機乗務員の年間線量でございますが、これは公衆の線量限度一ミリシーベルト、こういうものがあるわけですが、それよりも高い、先生御指摘にもありましたような二・五ミリシーベルトであるというような国理科学委員会等のデータも明らかになってございます。
 そういうようなこともございまして、ＩＣＲＰが今回人工放射線に加えまして、通常の公衆の受ける自然放射線による被曝、これは平均二・四ミリシーベルトぐらいでございます。これは通常の公衆、我々が自然界から一年間に受ける被曝量でございます。これと比べて無視できないという量の自然放射線被曝、これは先ほど来御説明ありましたパイロット等乗務員が二・八とか、そういうような被曝を受けているということを踏まえまして、今回そういう被曝の対象として加味すべきだというようなことを勧告していると承知しておりまして、我々もこの審議状況を注意深く見守ってまいりたい、こう認識しております。
検討状況について御説明した中にも若干触れましたが、今回勧告された自然放射線の被曝のうち航空機乗務員等に関する審議会のこれまでの審議では、データの収集とかあるいは航空機内の線量レベルの測定方法、またその管理のあり方等について、現在総合的に審議されているところでございます。
このＩＣＲＰの九〇年の勧告というのは、一九七七年以降十三年ぶりに出された勧告なわけです。この勧告は相当の決意を持って勧告されたというふうに私は思うんですけれども、例えばこういうふうに書いてあります。最近数年間における進展から今や全く新しい一組の勧告を出すことが必要になった、このように新勧告を出すに当たって国際放射線防護委員会は述べているわけです。
 その中身ですけれども、特に新しい特徴ということで、今少しお話にも出ましたけれども、一つは職業被曝の実効線量の基準というのがかなり厳しくなっているということ。それから、そのほかに新しい内容としてつけ加わったものとして、技術的に高められた自然放射線、ラドンによる被曝だとかジェット機の乗務などに対する放射線防護、これを新しく職業被曝の一部に含める必要がある、こういうふうに指摘をしているところに私は新しい特徴があると思うんですけれども、当然この内容についても検討されているのでしょうか。
お答えいたします。
 平成二年にＩＣＲＰが一九九〇年勧告を採択したわけでございますが、それを受けまして、放射線審議会という場がございまして、その場でこの勧告を国内法令にどのように取り入れていくかということについて検討してきたわけでございますし、また現在もその検討の最中でございます。
 勧告の中身はいろいろございますが、検討の経過をごく簡単に申し上げますと、まずその勧告の内容の把握あるいは取りまとめの方向あるいは検討すべき項目の把握等に努めまして、まず職業被曝に対する線量限度、それから公衆被曝に対する線量限度、また女性の職業被曝の線量限度、作業場所等について、それぞれ検討を進めてきたわけでございます。また現在、自然放射線による被曝、内部被曝線量測定とその評価について精力的に検討を進めているところでございます。
放射線の平和利用に当たりましては、人の健康を確保し、また環境の保全に配慮したものでなければならないことは言うまでもありません。したがって私は、放射線障害を防止するためには無用な放射線被曝はできるだけ避ける、避けられない被曝はできるだけ少なくするという放射線防護の原則に立った対策が必要であるというふうに考えます。
 そこでお伺いするわけですけれども、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰが九〇年に勧告を出しております。この勧告を国内法に取り入れる検討が放射線審議会で進められているというふうにお聞きしましたけれども、どこまで進んでいるでしょうか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、泉信也君が委員を辞任され、その補欠として釘宮磐君が選任されました。
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私はもうこれで質問を終わるわけなんですけれども、この前の委員会でも申し上げましたように、こういった科学技術の特別委員会はやっぱりパネルなどを使って説明していただくともっとわかりやすかったんだと思いますし、国会改革の一種でもあるので、やはり進んでそういったパネルなんかを使って説明をしていただけるような、そういうことを工夫していただけたらということを要望申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
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わかりました。
 この円滑化法案の中に特に文部省とのかかわりがある部分がございまして、企業と大学との連携協力の推進というふうにうたわれております。実は私の経験を少しばかり申し上げさせていただきたいのでありますが、私は一九七〇年にスタンフォード大学というアメリカの大学に留学をいたしました。まさにジリコンバレーの中心にあるような大学でございます。そこで最初は電気工学を勉強いたしたわけであります。その電気工学科の授業は、すべて二人に一台テレビが置いてありまして、当然教師がいるわけですからテレビを見なくてもいいのでありますが、テレビには黒板やＯＨＰの文字などが映されている。ただ、我々がそこで質問させていただくのも自由なんですが、むしろこのテレビシステムというものは外に向けて完全に開かれておりまして、シリコンバレーに存在している企業の中で授業を聞くことができる。そして、時々その企業の方々から質問が飛んでくるわけでございます。
 そのように、最先端のあるいは基礎的な授業というものを、別に卒業証書がもらいたいとかいう話ではないわけでありまして、授業を聞いて単位をもらえる方式というものが学内だけではなくて産業の中にも、あるいは一般の民間の中にも開かれているシステムというものを二十四、五年前に拝見をさせていただいて、しみじみ日米の大学の授業の差というものを感じた次第であります。
 ちょうどそのころ、私どもは産学協同の問題の是非で大学紛争というものを経験していた年代でもございまして、余りの格差の激しさにびっくりしたわけでございます。そのような産学間の協同というものがどこまで進めばいいかというような議論は確かにあろうかと思いますが、例えば、これから伸びていくべき産業というものに対して、例えば情報産業などに対して、大学がより道を開いていく、特に私立大学に限られていかざるを得ないのかもしれませんが、そういった教育方向というもの、産業と大学との間の協力をなお一層進めていかれる道というものを模索しておられるか否か、お伺いをさせていただければと思います。