ただいま私がちょっと雑誌に話ししましたことが出ましたが、一口で簡単には申し上げられませんが、要は、職員に生き生きとして働いてもらうという場合にいろんな問題があると思います。私どものところは非常に職種が多うございますから、基本賃金のほかに職種別に一定の差をつけるということも必要でございますし、それから今後仕事の内容がどんどん変わっていきますと、その職種別の仕事の変化というものがほかの職種と非常にまた変わってくる。そういったことで、わが社の場合は特にロングレンジで見ますと、賃金問題、特に職種間に一体どういう差をつけるべきかあるいは差をつけないのが適当であるか、そういったことが非常に重要なことになってくると思います。
 同時に、それじゃ賃金水準そのものをどうするかということはまた別にあるわけでございますが、それは先ほどから話が出ておりますように、給与総額の中ではとうてい大きなベースアップというのはできないということになりますと、これは公労委にゆだねられるということにもなります。一口では申し上げられないいろんな問題がありますが、要は、私の考えとしては、企業として職員に生き生きとして働いてもらうというのは経営当事者としての義務であろうと思っています。その義務を果たすために、何からでも、すべてから自由になろうとは思いませんけれども、一定の制約のもとの中でできるだけ知恵を働かしていきたい、その知恵を働かしていくための方途というものは一体この場合どういうものが許されるのだろうか、そういったことをいま模索し、かつ考えをまとめておるというところでございます。
やっぱり依然としてわかりやすく話してくださらないんですけれども、「経営の唯一の弾力性は、人事労務管理の在り方によって決せられる」、そのほかのところはもうだめなんだ、こうおっしゃっているわけでしょう。だから、それじゃこれは何を意味するのかと私、聞いているんです。
 それで、「安全労レポート」三月五日号に、児島職員局長が話をしているのが出ているんですけれども、これを見るとわりあいわかりやすいんですよ、あなた方の言うことが。こういうふうにちゃんと言ってもらうといいんだけれどもね。「給与総額を超えなければいいというので、今の要員を二割減らして、それで浮いた金を職員に一割ずつ積んでやるとすれば、ヤミ給与ということでしかられる。それが果たしてヤミ給与という言葉で言えるものかどうなのか。」、こういうふうに言っておられて、「給与総額を守らねばならないとするなら、その手段をわれわれに考えさして下さいと言っているのである。」、児島職員局長がこういうふうに述べておられるんですね。つまり人間を減らしてその金を自由に使わせてくれ、そこから人事労務管理面における弾力性が生み出されるんだ、こういうふうにおっしゃっているんですね。こういうことなんですか。児島さんの話によると、そういうことのように聞こえますね。
ここに理由として四つ挙げでございますが、その中の三つ目にいま先生御指摘の点がございます。ここで述べておりますことは、私どもの経営というものを極力機動的な効率的なものにしようという考え方をして見てみますというと、そこにございますように、財務的にこれは主として見たわけでございまして、減価償却費でおりますとかあるいは金利でございますとか、その他固定的な経費、こういうものが、ほとんど設備産業でございますので過去の設備投資によって必然的に決まってくる。そういたしますというと、これが大体五十数％になりますものですから残りの四十数％、この中のうちの三五％というものが人件費になっている。したがって、その人件費部分というものの効率を上げる。やはり労働効率を上げていくことによってよりよいサービス、また収支の改善、こういったものにつなぎ、ひいては利用者の方にも喜んでいただける電気通信事業にできるという意味で、やはりこの経費面からみますというと、こういった職員に喜んで職場でがんばってもらう、そういう能率を上げていただくということ、このことにやはり大きな眼目を置いて今後経営をする必要があるという、財務面から見た一つのこれは理由でございます。
どうもきょうはお二方ありがとうございます。
 お二方のお話を聞きまして、同意するところがたくさんありました。宮崎さんのお話は大変合理的だと思いましたし、それから河さんのお話は、一般日本人にはなかなか感覚的にわかりにくい部分があって見過ごしてしまうようなところを、よく的確に話してくだすったと思います。不携帯の話なんかにしましても、たとえば私も議員になりましてから委員会ですとか本会議に出るこきには議員バッジをつけるということ、これはもちろんつけなかったからといって罰則があるというような話ではありませんけれども、一応つけることになっております。ところが、やはりバッジをつけてうちへ帰りまして、それでうっかり服を着がえると、そのまま置いてきてしまって大変あわてるということがあります。そのときにもし罰せられる、あるいは牢屋に入れられるというようなことがあったら、これは大変毎日生活しにくいだろうなあとしみじみ思いました。
 まず宮崎さんにお伺いしたいと思うんですけれども、四月の二十二日に衆議院の方の法務委員会でやはり参考人の方の御意見がありまして、その中で愛知県立大学の田中先生という方がこの法の乱用についていろいろ事例を述べられまして、「こういうことが起こる一つの原因は、不携帯罪に非常に重い刑罰を科している。捜査の必要上、重い刑罰についてはそれなりの対応をするというのも恐らく警察の立場でしょうから、もしこれが非常に軽微なものであればそれほどにする必要を警察も感じないのではないか。私は、どんなことがあってもこういうことだけはもう二度と起こしてほしくない。私は、捜査のために一生懸命努力された警察官を非難する気は毛頭ありませんで、こういう法条がつくられている限りあるいはやむを得ないのかなと思うわけです。」という意見を述べていらっしゃいます。
 やはり法が非常に厳しいと、警察の方でも実地にいろいろこうするときに厳しくなってしまうということなんですけれども、この点については宮崎さんはどうお考えでしょうか。そして、今度の法改正で、もしこういうことがあるとすれば少しはいい方に向かうのかどうか、そのあたりお話しいただきたいんです。