私はそう考えません。
 例えば、米軍がある港湾に入りたいという場合に、港湾法で、国の旗の色によって、旗国によって、あなたのところの船は入れないというようなことになると、これは国によって差別をつけたことになるということでありまして、こういう場合は港湾法で運輸大臣から是正命令が出されることになると思いますが、きょう運輸大臣も御出席でありますから、正確なところは運輸大臣から伺っていただきたいと思います。
私が聞いているのは法律上ですよ。論理的には、正当な理由ということがあってもいいかもしれないけれども、全部正当な理由だ、うちはこういう理由で断りますということで、それは個別法の関係もあるけれども、全部断られるということだってあるということですね、強制はないんだから、あなたがおっしゃるように。論理的な問題ですよ。
正当な理由があれば拒否できると言いましたが、正当な理由があるかどうかというのが一つ実は残るわけであります。
 正当な理由があるか否かは個別具体の事例に即しまして、この法案の九条一項に基づく協力の求めを受けたということを前提にしながら、その権限について定められた個別の法令がございます。例えば港湾法なんかがございます。建築法等があります。こういう権限について定められた個別の法律に照らして判断されるということになるわけであります。
 正当な理由があるか否かは、まずは法令に基づき地方公共団体の長が判断することとなるわけですが、その判断が正当であるか否かは法令に照らして客観的に判断されるものである、こういうふうに考えております。
これまでもそういう形で言われて、自治体、民間の自主性、判断に任せるという形での政府の立場だと思います。ということは、法律の上ですべての自治体、すべての民間業者が協力を全部断るということは論理的にはあるわけですね。
防衛庁長官は、自治体、民間の協力について、一般的協力義務という形で言われてきておりますけれども、これはあくまで強制ではないと。この自治体、民間協力、あくまで強制しないということでよろしいんですか。
避難民のまた別の問題もありますが、事態によって、そしてアメリカのニーズがあって、そして協議の中で協力項目がどんどんふえるということはあり得るということですよ、今、法律上は。
 要するに、この点では際限がどこまでかというと、際限はない。そして、それをずっと進めていけば、法律上は総動員ということができる。どこまでやるのか、何をさせられるのか不明であって、そして審議を通じてもどういうニーズがあったかも言わない。例示はありますと。これでは、自治体の中で危惧の念が出たり、反対や、このままじゃ困る、ちゃんと説明してくれというのも含めてあります。しかし、これがそういう自治体が審議をしているさなかに数がふえている。私は当然だと思います。
九条二項の依頼ということでございますが、これは私どもとしては今考えられるものということでかなり網羅的に挙げたつもりでございます。特に地方公共団体に関係するものにつきまして、施設とかそういう表現を使っておりますので、先生例えば先ほど御指摘のように、体育館はどうだとか、個々具体的になりますといろいろまた出てまいるかもしれませんが、項目としてそれほどふえることはないのではないかと私個人的には思っております。
 いずれにいたしましても、この周辺事態安全確保法案でお願いをしておりますのは、米軍の使用ということのみではございませんで、先ほどちょっと避難民というような例も挙げたわけでございますが、そのほかいろいろ、周辺事態において国の行政機関が各種の活動あるいはいろいろな措置を行うわけでございますが、それらに関して必要となるものをお願いするという趣旨でございます。
法理的には可能だという話ですね、今、要するに。そして「これに限られるものではない。」というふうに書いてありますから、事態によってと繰り返し言われますけれども、事態によって、そしてアメリカのニーズもふえたら、これ以外についても協力を求めたり依頼することがある、あらゆることが可能な限りできるようにするということなんですね。
周辺事態というのは、既にいろいろこれまで御議論がございましたようないろんなケースがございます。午前中には難民といったようなケースについてもお話がございました。したがいまして、ごく一時的な使用ということについて一切この九条二項でお願いをすることがないとまでは申し上げかねるわけでございますが、一般的には、現に授業等で使っておるところにあえてお願いをしなければならない理由は私はないのではないかと思っております。
消費税という減税が、消費して初めて減税は生まれる、そういう意味では、減税効果が一〇〇％上がる減税であるということは、もうこれは明瞭です。
 それから、消費マインドということをおっしゃいましたけれども、大手のスーパーや、まあ百貨店なども一部やりましたけれども、還元セールに見られるように、やはりそういう需要を生むんですよ。これは消費マインドの効果なんです。
 今度は総理にもう一つ、総理、お答えにならないので、もう一つ別の角度からお聞きしたい。
 私、政治の信頼という問題がこの税制の問題で問われていると思います。総理は、新春の記者会見で、国民の政治に対する信頼を確立することが何よりも経済再生などの前提でありますとおっしゃられた。どうすれば政治への信頼が回復するのか。私は、もっと国民世論に素直に耳を傾ける、そうしてこそ政治の信頼が回復するんじゃないか。
 この問題は、国民の世論は明瞭ですよ。一月一日に朝日新聞が世論調査を出しました。そこで、最高税率の引き下げに賛成ですか、反対が六一％ですよ。それから、望ましい減税の方法は何ですか、消費税率の引き下げが六八％ですよ。あなた方はこの問題、ずうっとこの間拒否し続けているけれども、国民の声はもう明瞭なんです。
 私、総理に伺いたいけれども、総理の姿勢というのは、これだけ明瞭なのに、国民が反対している最高税率の引き下げはやる、国民が切望している消費税の減税は拒否する、そういうことで、あなたが年頭の会見でおっしゃった、政治に対する信頼がどうして回復できるのか。どうですか、まさに政治に不信を広げているのがあなた方の姿勢じゃないか。どうですか。なぜこの国民の声にこたえないのか、言ってください。