はい、最後に。
 だから、もう速急な対策がとれぬというところに対して、危機管理の法律が全然ないことから一々頭を下げて頼んでいかなくちゃならない。それはもう飛行機を頼んだところは、その飛行機の乗員はみんな本来からいえば、きちんと危機管理の法律ができれば、これはもう行く人はちゃんと国家公務員だ、それで危険があればそれに対して対応は全部できるんだ、その行く人や協力隊に出る人については全部国が肩がわりして、身分保証から経費から全部しょってやれるんだということが必要だろうと思うんですよね。ただ、行ってちょうだい、いや何だか嫌だなんというだけのことで、何だかわけのわからぬことの国際協力なんというのは間尺に合わぬ。やはりそういう協力をするなら基本的に国の責任で国が全部雇って、人を雇い、船も飛行機も全部自分の責任で供給してやるべきだと、こういうふうに思います。よろしく。
 終わります。
確かに先生御指摘のとおり、今ジョルダン、トルコ、イラン等におります難民のほとんどがアジア人でございます。インド、パキスタン、スリランカ、フィリピン、タイ等の人たちでございます。そういうこともありまして、私たちは国際移住機構のアピールにこたえて真っ先に日本は千二百万ドル援助を出したわけです。ただ、金だけだと日本がやっているというのがよくわからないということもありますので、みんなに知ってもらえないということもありまして、何とか日本の飛行機、日航とか全日空ですね、に行っていただきたいというので頼んでやっと一機ずつ出していただくということになったわけですが、本当はできたらもっとたくさん出していただけるのを望んだわけですけれども、飛行機のやりくりの関係でどうしても難しいということでそういうことになったわけですが、いずれにせよ日本が非常に大きな拠出国であるという事実には変わりないというふうに思っております。
だから、そういうふうな出稼ぎ国ですよね。何というんですか、東南アジアから行くというとフィリピン、それからタイやインドネシアという国が挙げられておるわけなんです。
 先日、私がスリランカへ行ったときでも、スリランカでも飛行場にずっと、いつ帰ってくるかわからぬのだけれども、身内が帰ってくるのをもうずっと飛行場の外で待っているのがいるんだというようなこと、恐らく中東の難民の身内が帰ってくるのを、何の連絡もないけれども、何となくあそこへ集まってきているんだというようなこともあって、そういうことについて日本がフィリピンや東南アジアの諸国で――それは本人は金を持って送金を今までしていたけれども、現実には難民になっちゃったからお金を持ってないわけなんですよね。だから、そういうことについて、やはり日本は確かに金持ちで先進国で、我々を帰してくれたと。それから現地の収容でも、サウジアラビアは金持ちだからやってくれるかもしれぬけれども、ヨルダンはだめだということになれば、ヨルダンの方へその救援物資やテントを持っていってやる。そういうふうな救援対策というのは、東南アジアの我々の近隣諸国の労働者の救済ということで非常に僕は日本のためにもなると思うんだけれども、そういう具体的な計画的なフィリピン政府だとかインドネシア政府とかとの対応を至急やって、具体的な救援対策をやるということも必要だと、そのために現地へ非武装の人が行っていろいろ協力をして整理をするというような対策を至急やってほしいと思うんですが、いかがですか。
今の委員お尋ねの難民問題でございますが、私が行きました国々では、結局クウェートあたりでは非常に所得がいいものでございますから出稼ぎ労働者、これが随分出ております。その出稼ぎ労働者たちが母国に送金しておったのがエジプトあたりでも相当な金額になっておる。その人たちが戦争が起こるということで一斉に離脱し始めた、こういう状況ではないかというふうに認識をいたしております。
これらの難民は主としてイラク、クウェートから周辺国へ出てきておる難民でございまして、今そういう難民がどの程度この周辺国に定着しているかというのは私たちは必ずしも把握しておりません。私たちが理解しておりますのは、一義的にはアジア地域ですとかエジプト等からのそういう国から来た人たちがイラク、クウェートから近隣諸国へ逃れてきたという方で、今の私たちの一番の重要な仕事は彼らを本国へ送還すること、あるいはそこに残っている人たちに対する医療活動とかテント、食糧等の供給というふうに理解しております。
一般的には行政改革とか行財政改革という総理先頭に政府挙げて取り組んでいる課題があるわけであります。
 しかし、ややもすると行政改革というのは、行政をスリムにしていこう、より小さな政府を目指していこうというニュアンスはありますけれども、時代の流れに沿って、あるいは国民の御期待に沿った行政をつくっていこうというそんな認識もありまして、必ずしも財政の健全化といいますか、歳入歳出の中で特に歳出を切り詰めていくというその一点に焦点を絞った意識ではないようにも思えるわけであります。
 そういう意味では、行財政という言い方を最近使ってもいただいているわけでございまして、私どもはさらにそれを締まった言い方をすれば、財政再建、財政改革という言葉を使っていいと思いますが、その視点では、まずは歳出のカットを優先してぎりぎりの努力をしなければいけないという思いであります。
 その場合に、言葉として制度の根本にまでさかのぼって見直すと言っておりますのは、要するに、法律で義務づけられている支出、国民サービスにかかわる支出であっても、法律改正をしてでも削るべきは削る、削減すべきは削減していかざるを得ないという思いを込めているわけであります。また、厳しい優先順位の選択をしなきゃならないと言っておりますのも、もうむだとか不急不要を超えて、もちろんむだとか不急不要の予算は削らなければなりませんし使ってはいけませんが、それを超えて必要な経費、国民からは非常に期待されている経費であっても、より優先順位の高いものがあれば、低いものを抑える、あるいは削る、そして高いものに回していくと。そういう大変厳しい選択をしなければならないところへ来ているという意味を込めて申し上げているわけであります。
 今日まで十分その努力をしたとは言い切れませんが、平成八年度以降についてはそういう険しい道を歩まなければならないという思いでありますし、これは大蔵省が努力するというよりは、やはり国会を含めた各政党、政治全体のやはり決意や御努力にもかかわる問題であると、大変僭越な言い方で恐縮でございますが、そういうふうにも思うわけであります。なぜなら、やっぱり予算を削るとなれば、やはり国民の意向を反映して、なかなか容易にそのことをお認めいただくことは難しい状況があることを知っているからでございます。私どもの決意だけで済む話ではありませんので、ぜひ議員各位におかれましても御理解を賜りたく存じます。