多額の投資保険の問題の場合、大きな事故が発生いたしますと、先生おっしゃいますように保険会計の支払いが非常にかさむ。これはお話しのように特別会計で運営いたしておりますけれども、もし現在の保険金の支払いの積み立てております残高を超えます場合には、一般会計からの補てんということも考えなければならないということでございますから、私どもとしては、たとえばＩＪＰＣのような大きなプロジェクトについてはそういった非常な事態が生じないということは、当然政策の一環として考えておるところでございます。
いわゆるアメリカ追随の形の中で対イラン政策が強硬なものになってしまった場合に、イランも当然ＩＪＰＣについては強い姿勢を示すであろう。その場合、いま言う輸出保険でカバーされる。そうなると、輸出保険特別会計がもう根底から崩れてしまう。そして一般会計からの繰り出しだ。こういう一つのパターンを私は指摘しているわけなんです。そんなことになるおそれがあるから、ならないように努力しなければいけない、こういうことなんですよ。私は何もそうなることを望むわけじゃないけれども、そういうためにも国益上ＩＪＰＣはどうしても継続をしたいのだということだと思うのですよ。そうしようと思えば、対イラン対策の見直しを実は考えなければならぬ。ときには、アメリカの言うとおりであれば困りますよ、こういうことになるのですよ。こういうことについて、私の指摘している輸出保険特別会計というものがそういうものである、そしてそれは一般会計から補てんされていくものである、それは国民の税金である、だからいわば国民のとうとい税金がそういう形の中で使われていくことについては通産としても食いとめていかなければならない、こういうことがＩＪＰＣに対する取り組みなんだ、こういうことであると私は思うのですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 ＩＪＰＣに対します保険契約の問題につきましては、これは個別企業と輸出保険当局との間で締結されております私的な契約でございますので、こういった契約の内容とか保険金額は、保険の慣例といたしまして一応外には発表いたさないことになっております。一般論として申しますと、こういった当初保険につきまして、これが保険事故になりますのは、国有化をされましたり接収をされたりした場合でございますし、それに対して適当な補償なりが支払われておれば保険金の支払いの必要は生じないわけでございまして、現在のイランとの関係から申しまして、これは平和的な解決が行われるということでございますので、私どもとしては保険事故の発生ということはいまのところ考えられないと思っております。
具体的に私はちょっと聞いておきたいのです。ＩＪＰＣが輸出保険にどれだけの額を保証され、そして不可能になった場合に輸出保険特別会計というものがその支払いをすればどういう状態になるのか。さらにこの特別会計が赤字になった場合には一般会計から繰り出しをしなければならない。その一般会計というのはやはり国民の税金である。そういうことで一体どれぐらいの額が、もちろんイランとの合弁ですからイラン側の損失というものも当然でありますけれども、わが国のＩＪＰＣが完成しない、継続でき得なかった場合のいわゆる損失というものをひとつ具体的に数字でもってお教えをいただきたい、お答えをいただきたいと思うのです。金融機関だとか民間企業だとか、そういうものでなくて、実際は国民の税金で補てんをしていかなければならぬ。私の計算でいけば三井関連の企業は、これだけ大きなプロジェクトだけれども、損失は五百億ぐらいで済むのじゃないか。これだけの大きなものが私の計算ではそうなっているのですよ。輸出保険がカバーをする、めんどくさいからむしろその方がいいというような、暴論に近いかもしれませんけれども、そういう論議もある。実際損失をするのは国民であり、いま言ったように一般会計から繰り出しをしなければいけない状態、それをおそれて、そういう事態になってはいけないから通産は最善の努力を払っていく、私はこういうように理解しているのですよ。いかがですか。
今の通産省の審議官の御答弁の中で、まず、この事件が発覚をしてから、商調協の委嘱者の責任者というのですか、十五日に呼び出しをしてみえるわけです。日にちは、きょうは二十四日でございますからもう九日もたっておりますが、その事実関係がまだ明確でないと言う。私は、この問題というのは世間の目も注目している関係から、もう十日もたっている中で、今のような答弁は非常になまぬるいと思うのです。
 いま一つは、本人に弁明を与える、その話もまだ聞いておりません。そして、通達によってはその委員の解嘱、実はこの方は、この大手スーパーは昨年の十二月にオープンしまして、この委員の方の任期は五十七年九月から五十九年九月で、もう職にないのですね。今あなたは、解嘱ということで担保していると言われましたけれども、もう担保の意味はないのですね、解嘱しているのですから。こんな空文な御答弁というのは、あなたは真剣にお考えになってみえるのでしょうか。今委員であるならば、解嘱ということはそれなりに担保だと私は思うのです。もうやめているのですよ。私は、こんなそらぞらしい答弁はないと思います。
 だから、その辺から、担保であるならば実のある担保にしなくてはいけないのですよ。その担保を明確にしていただきたいということ。そして、十日間もたっているのに事実関係がまだ明確にならないということ。二種だからといって県の責任じゃなしに、大店舗法からいっても通産省なんですよ。私は、法律の上からこの対応の仕方というのは非常になまぬるいということを申し上げて、いま一度答弁いただきたいと思うのです。
 なお、警察の関係につきましては、犯罪を構成するかどうかを含めて情報収集しているということでございますから、ぜひ慎重にしていただきたいということを申し上げて、結構でございます。