郵貯の場合は、国債、地方債、金融債などの有価証券と預貯金という元本保証のあるものに限られておりますが、私どもはこれらのもののほかに金銭信託、生命保険契約が加わっております。
より積極的に、また有利に運用したいというような趣旨のもとに事業団を使ってということでございますが、それでは郵貯と比べて運用の範囲がどのように具体的に違っておるのか、御説山いただきたいと思います。
特別会計で運用いたします場合は、運用対象が元本保証のあるものに限られるというふうに運用範囲に制約が加えられるということで、私どもは少しでも将来の年金財政の安定に寄与することを目的に自主運用事業を行いますので、幅の広い運用範囲ということで、事業団を通じてやるようにした、こういうことでございます。
まず、年金の自主運用についてお尋ねいたします。
 民社党は、かねてより年金財政の基盤強化のために、年金の自主運用の道を開くべきであると主張してきたわけでございますが、このたび厚生省の要求された三兆円に比べ一兆円と、なお不十分ながらも自主運用が認められましたことは、一歩前進したと評価するものであります。この見地から二、三点につきまして質問していきたいと思います。
 今回は年金とともに郵便貯金にも自主運用の道が開かれたわけでございますけれども、郵貯の場合には、この自主運用が特別会計で行われるようになるのに対しまして、年金の方は年金福祉事業団を使うことになっておりますが、これはなぜこうなったのでしょうか。
リーズナブルゾーン方式にも、またバルクライン方式にいたしましても、それぞれ一長一短があるのだろうと思うわけでございます。これまで薬価の改定を昭和五十六年から五回ほど行ってまいりまして、それなりの効果も上げてき、またそれなりの薬価の引き下げも行われてまいったわけでございますが、現時点におきまして、これまでの状況を踏まえて算定方式等についてひとつその一長一短をいろいろ御検討いただき、そして新しい算定方式があるとするならば、それについて御協議をいただくというようなことで、今鋭意御協議をいただき、もうその大詰めに来ておるように聞かせていただいておるわけでございます。この検討の結果が出ましたならば、これを踏まえて厚生省としては対応いたしてまいりたいと考えております。
西独首相がそういった選択をなさったということについては、今の国際情勢、特にＮＡＴＯ、欧州の国民というか、そういう国々の思惑反映というものがあると思うのだが、ぜひこのＩＮＦの米ソ間の交渉合意、さらに協定の締結というところに政府としてもさらに御努力を願いたいと思います。
 そこで、限られた時間ですから進みますが、冒頭お尋ねしましたように、中曽根内閣誕生後の防衛問題というのは、我々から見ると――先ほど総理は、いつものことですが、憲法を守り、専守防衛に徹し、節度ある防衛力の整備、これは総理を初めだれに聞いてもそうおっしゃいますね。よくそういうことで統一されているなと思って、むしろこちらの方が感心する。防衛庁長官もそうおっしゃるし、外務大臣も言うし、防衛局長も言うし、みんなそういうふうにオウム返し。しかし、本当に憲法を守って専守防衛であって節度ある防衛力整備ということになれば、今日のような防衛力増強路線というものは生まれなかった、出てこなかったと私は思うのです。その点は極めて遺憾であり、私たちとしてはそういう御説明では納得できないという点を申し上げておきたいわけです。
 中曽根内閣になって日本の防衛力が著しく変質、変化を来したということ、すなわち歯どめがすべて取っ払われたと言っても言い過ぎではないという感じさえ持つわけですね。今、際限ない軍備増強路線というものがしかれてしまった。もう一点は、日米の軍事同盟を深化させ、西側陣営の一員ということで米国の新たな対ソ封じ込め戦略というか包囲戦略にどっぷりとはまり込んだのがこの中曽根内閣の安保政策であり、防衛政策であり、ある面では外交政策、外交方針だと言っていいと思うのですね。我々から見るとそういう感じしかしない、理解しかできない。私は、中曽根内閣の五年間のこの軍備増強路線というのは、必ずやどこかで軌道修正を余儀なくされる時期が来ると信じたいし、またそう期待をいたしております。
 そこで、先ほどもありましたが、今私が指摘をしたこととあわせて、中曽根首相が目指してきた防衛力整備の目標というのは一体何なのかということ。精神は守る、三木内閣時代のあの防衛費の一％枠云々というものを守る。しかし、これは精神だけではどうにもならないのですね。定量的歯どめというものは一体あるのかどうか。また、特にこういった困難な財政経済状況の中で、財政面における歯どめというものがない限り軍備というのは自己増殖を続けることは間違いない、これは戦前の歴史を見れば明らかであります。あるいは今日、さっき申し上げたＩＮＦ交渉にしても、ソ連にいたしましても米国にしても、余りにも軍備にお金をかけ過ぎだから今日の経済の行き詰まりになり、ＩＮＦ交渉をやって軍備を抑制しなければいけないという立場に立っていると思うのです。
 そこで、あなたが目指してこられた防衛力整備の目標というのは一体何なのかということ、また特にポスト中期防の防衛力整備というものはどうあるべきだとお考えになっておられるのか。あなたがどなたにお譲りになるかわかりませんが、後継者に、少なくとも日本の防衛の歯どめということを考えた場合に、単に概念的に精神は守りますよ、憲法を守りますよ、専守防衛ですよと言ってみても、実際にはどんどんエスカレートしてきている、こういうことに対してどういう御認識を持ち、これからどのような歯どめを防衛力整備においてかけようとしておられるか、また、かけようというよりも、この歯どめはどういうところに求めていくべきだとお考えなのか、明らかにしていただきたいと思います。