この現行法ができましたときにネグレクトした点は、旧防空法関係と、それからいわゆるそれらを中心とする義勇兵役関係のことなんですが、これは戦闘員と非戦闘員を分けたわけです。分けたわけですけれども、旧防空法は一部を適用したわけなんです。情勢が変わったわけですから、本土決戦であるかないかの問題は、あんなに毎日毎日制空権をとられている場合は本土決戦なんです。沖繩だって、身分はなくても戦闘参加者ということで、その範囲が、先般も上原代議士が指摘しておりましたが、七歳と六歳と差をつけるのはおかしいのです。戦争に一緒に巻き込まれたらそれは犠牲者ですから、子供だけほっておくわけにいかぬのです、疎開も忌避したのですから。ですから、それはともかくといたしまして、その問題がある。そういう事実があるということで、いままでの政治判断というものは固定化して考えてはいけない、線引きについて固定化してはいけないと私は思う。
 それから、原爆の問題についてはそうですが、特に私が強調しておきます点は、公衆衛生局長が援護局とよく連絡をとって、原爆の傷害作用というものの本質を究明しながら、医療機関その他の証明の手続等において不備なものについても、昭和三十二年以降、以前の問題について、戦後のことについては公平に措置をするという観点で考え方を整理して、それでいままでの実態追求を進めてさらに実態を把握する、そういう点を御答弁になりましたことについては、議論が一歩前進であったと私は思います。大臣は、それらを受けまして、被爆の実態を明らかにするということは再び繰り返さないという決意の表明にもなるわけですから、これは世界にぜひ明らかにする必要があるということからも、この点についてはぜひとも善処して、努力をして、次に来るべき立法のりっぱな基礎をつくってもらいたい、こう思います。
 大臣、最後に簡単にひとつ。
まず第一に、国民義勇隊員の問題でございますが、いろいろのやりとりの中で御指摘になりました昭和二十年三月二十三日の国民義勇隊組織に関する件の閣議の決定を受けて制定されました義勇兵役法によりまして、有事の際には戦場となるべき地域において軍の義勇召集によって、その軍の指揮のもとに入って本土決戦に備えて防衛戦闘等に任ずる戦闘隊に転務するということにされておったわけでございますが、しかし今次大戦が幸い本土決戦にならずに終結をしたということでございます。各地方における国民戦闘隊の編成下令のもとにあった資料、いわゆる軍事構造として認められる実態が、その資料が明白でない、こういう判断のもとに義勇召集という事態には実態は至っていなかったという判断でございます。したがいまして、確かに義勇隊の組織は編成されつつあり、あるいは編成されたことがあったといたしましても、戦闘参加者と認められる範囲になるのかどうか、当時の情勢、軍事行動の実態に基づいて判断されるべきものだというところで、これは大変むずかしい問題であると私は判断をいたすわけでございます。
 もう一つ、原爆被爆者に対する対策は、いま審議会に答申を求めておるわけでございます。私は、この原爆被爆者に対しては、すべて手厚い処遇がされるべきことは御指摘のとおりであると考え、政府といたしましてはこの原爆被爆者に対する対策をさらに強化し、進めていかなければならないと考えておる次第でございます。
御指摘の義勇兵役法、確かに昭和二十年の六月に施行に相なっております。先ほど申し上げましたように、形式的には法律は施行になっておりますけれども、法に基づく具体的な組織化、あるいは具体的な行動、業務、こういったものにつきまして実際に発動されたということにつきましては私ども何らの資料を持ち合わせておらないわけでございます。特に、国民義勇隊の組織が相当に発達をいたしまして組織化されておりました広島県等につきましても、私ども調査を依頼いたしまして義勇兵役法についての発動の態様を調査いたしたわけでございますけれども、具体的な発動の態様はなかったというふうな報告を受けております。また、厚生省関係の資料の中にもそういうような発動を具体的なものとして実施をしたという資料は全然ないわけでございます。つまり、法律の施行は成りましたけれどもそれを裏づける法律に基づく具体的な内容はなかったというふうに解せざるを得ない、かように考えておるわけでございます。
五十五年度は、いま御指摘がありましたように、当初ベースでは一兆円の対前年度減額を行って、初めて五十年度以来ずっと累増を続けてまいりました国債発行枠を圧縮に転じたわけでございます。この市中の引受負担というものがかなりむずかしい局面を、特にこの五十五年に入りましてから迎えたわけでございまして、私どもといたしましても、今後の金融経済情勢等を展望いたしました場合に、こういう状況というものはしばらくの間はやっぱり続いていくだろう。したがって、今後の、この五十五年度の発行についても相当きめ細かい配慮をしていかないとなかなかむずかしいと、こういうことは痛感いたしておるわけでございます。
 ただ、この市中関係の負担をできるだけ減らしたい、こういう考え方から、市中の分につきましてはさらに大きく二兆円当初ベースで減額をいたしたわけでございます。五十四年度の実績といいますか、実績から見ますと、当初比一兆円の減額というのは必ずしも減額になっていないということでございますけれども、市中の引受分につきましては五十四年度の補正後に対しても減額をすると、こういうふうな配慮をいたしたわけでございます。これでもう十分ということでは決してございませんけれども、これをスタートにいたしまして、これからもできるだけもしそういうことができる機会があるならばさらに実行上国債の発行枠を圧縮すると、こういうことには努めたいと思うわけでございますし、それからまた、毎月毎月の発行につきましても、毎月の発行量あるいは発行条件等々についてシ団とも十分協議を重ねまして円滑な消化を確保していきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
 幸い、国債の発行条件、金利につきましても頭打ち感といいますか、天井感が出てまいっておりまして、最近の市況もやや回復をしてきておるわけでございます。これからの金融経済事情というのはどういうふうに変わっていきますか、なかなか展望はむずかしいわけでございますが、アメリカの金利ももう頭を打っておる、円も比較的強含みであると、こういうようなもろもろの情勢を勘案いたしますと、五十四年度よりは五十五年度の方がやや明るい期待が持てるのではないか、こういうふうなこともございまして、五十五年度の発行枠につきましては何とか消化していけると、こういうふうに考えておる次第でございます。