首都高速道路は、現在、二百四十八キロを供用しております。一日の交通量がおおむね百十五万台。大変世界でも最高の稠密に使われている道路だと、こういうふうに思っております。したがいまして、その維持管理あるいはいろんなものについては大変やっぱりいろんな問題がございます。
 一例をちょっとだけ紹介させていただきたいわけでありますが、例えば清掃工事、こういうものについては一カ月大体三百五十トンごみが出るわけであります。これを今のような状態でやる。そうしますと、やはりある種の経験、知識、こういうものが非常に重要であるというふうに考えておるわけでございます。その他やはり先ほど御指摘がありました施工点検、点検で実は先ほどの欠陥工事も私どもが見つけて補修をしているわけでございますが、こういうような工事、こういうようなやはり特殊性にかんがえてそういう特殊な能力のある方に仕事をお願いをしてきた、こういうことでございます。
 しかし、公団業務の透明性の確保あるいはその管理経費の節減、こういう問題は大変重要でございます。建設省の御指導も得つつ、業務委託等の契約問題、こういうものも含めて競争性の導入とか、こういうものについてしっかりやっていきたいと、こういうふうに考えております。
しっかりやっていただきたいと思います。
 それから二番目に、こうした構造による天下り法人のもうけ、これは調査、点検、保守の業務でも非常に広範に行われているんです。お手元に資料をお配りしたと思うんですけれども、資料２を見ていただきたいんです。ここには業務委託している業者のリストがあります。天下り法人・会社への業務委託のリストなんですけれども、これは公団がなかなか公表しない中でやっと出してもらった資料とこちらが調べた資料をもとにしてつくったものなんです。
 これを見ますと、この表は全部で十四の業務がありますけれども、二つの財団と三十七の系統会社で占められているんです。このうち社長が天下りのものが二十三社ある。役員を含めるとほとんど天下りなんです。まさに首都公団一家、そういう状態なわけですよ。こういう天下り企業優先と言われてもしようがないような事態、あると思いませんか。
今後の改善策でございます。
 現在、阪神大震災の後に新しい技術基準に基づきまして目下補強工事を進めているわけでございます。現在二千百基ぐらい終わっておりますが、この溶接部そのものにつきましては、今お話がございましたように、従来の建設方法に加えまして、いわゆる新しい技術、例えば超音波の探傷検査システム、こういうものを導入するなど検査方法を強化いたしまして、あわせて検査体制の改善を図っており、万全を期しているところでございます。
なぜ三十六億円も払ってこういうひどい企業に発注したのかというのが私の質問なんだけれども、お答えいただけない。
 やはり理由は簡単だと思うんです。これはやっぱり公団のＯＢの天下り会社だからだと思うんです。この会社の経営陣は代々公団ＯＢが就任してきたんですね。現在も元公団常任参与の岡田社長、それから取締役七名のうち四名が公団ＯＢ。設立に当たっては、天下り法人の首都高速道路協会や元公団理事、こういう人たちが名を連ねているわけです。あきれるほどのずさんさ、こういう背景にはやっぱりなれ合いと天下りの癒着、これがあると思うんです。こういう問題が命と安全にかかわる重要な工事で行われた、ここが非常に大事、だと思うんです。
 今、いろいろなことについて、対策について言われましたけれども、これまで行われた補強工事をきちっと点検し、今後安全をきちっと図るたるに万全を期すということを約束していただきたい。
前田議員にお答えを申し上げます。
 金融システム改革のスケジュール、また国民の理解を得る方法についてどうするかというお尋ねがありました。
 本年六月には、二〇〇一年までに改革が完了するプランの全貌を明らかにできるものと考えておりますし、今後とも、適切な方法により国民の御理解を幅広く得ながら、改革を進めてまいりたいと思います。
 次に、証券取引等監視委員会について、その独立性は維持できるかというお話がありました。
 今回の改革によりまして、証券取引等監視委員会は、合議制機関としての現行の体制のまま金融監督庁に移管するものでありまして、委員会の委員長及び委員は、引き続き独立してその職務を行うこととされております。
 次に、金融行政における大蔵省と金融監督庁の関係について御意見をいただきました。
 今般の改革は、大蔵省との明確な機能分担のもとに、金融監督庁が独立して検査監督を行うとともに、大蔵省との間で適切な連携を図ることにより、透明かつ公正な行政の実現を図るものであり、大蔵省による実質的な金融行政の支配につながるおそれがあるという御指摘は当たらないものになると考えております。
 また、金融監督庁の独立性につきましては、今回の法案でも、明確な機能分担のもとに金融監督庁が独立して検査監督を行うという姿勢を出しておることは御承知のとおりであり、大事につきましては、任命権者である長官が厳正に独立の人事権を行使し適切な人事を行っていくことになると考えております。また、行政改革の理念にかんがみて、財務局の組織を活用いたしますが、長官が財務局長を直接指揮監督することとしておりまして、業務は的確に遂行されるものと考えております。
 次に、金融機関のディスクロージャーについての御意見がございました。
 御指摘のとおり、金融機関のディスクロージャーを充実させること、それは、金融機関経営の透明性を高めながら、市場規律によって経営の自己規制を促すものでありますとともに、預金者の自己責任原則の確立のための基盤としても重要であると認識しております。政府としては、今後とも引き続き金融機関によるディスクロージャーの拡充を促してまいりたいと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣三塚博君登壇〕