第三次産業の人たちが非常に多くなりますね。女性は第三次産業につく人が圧倒的に多い。七〇％ぐらいは第三次産業ではないかと思うのですが、第三次産業の管理職あるいは専門の人たちは無制限になるわけですね。そういうことになりますね。ソフトウエアの仕事の関係の人は、この中の専門職に当てはまるかどうかということをお聞きします。
こういう管理職的な方、それから専門職的な方につきましては、女子に関する時間外労働の制限が適用されなくなりまして、男子と同じ基盤で働くという状態になるわけでございます。
最大限のところでやっていきますと一体何日まで残業することが可能かということを、一度計算して教えていただきたいと思います。これをやりますと、私は家庭は崩壊に近づいていくと思いますね。一年間のうちの相当な日数残業することができる。できるということは、非常にいい言い方をすれば、労働者から見ると、残業することができて残業手当が入るから収入がふえるように見えますけれども、企業側に残業しろと言われるとこれは残らなければならない。一日二時間の法律が外れたのだから、あなたはどれほど残ってもやってもらわなければならない、法律に違反ではないのだということになっていきますと、まさに家庭に崩壊が起きてくるのじゃないだろうか。ましていわんや、零歳児の保育施設等々が全く十分でないようなところにおいては、ますますその状態が厳しくなってくるのじゃないかと思います。なぜ一日二時間を外したのか。これは大変な大きな問題でございますので、その点よく御検討いただきたいと思います。
 時間が参りましたので、ちょっと急ぎます。
 その第四、項のところで「労働者の業務の遂行合指揮命令する職務上の地位にある者又は専門的な知識若しくは技術を必要とする業務」というふうにございますが、「労働者の業務の遂行を指揮命令する」というのは管理的業務者の意味でございますね。それから、専門的な知識、技術を要する人たちというのは専門職だと私は理解しておるわけでございますが、この人たちの残業はどうなっていくのですか。
私の説明が不十分だったと思いますが、一週六時間の制限と一年百五十時間の制限は両方かぶるわけでございます。したがいまして、どちらかの限度にかかりますと、そこで時間外労働はできなくなるという関係でございまして、先生御指摘のようなことはないと思います。
年間につきましては、ちょっと違った見地から時間外労働時間の総数が抑えられているわけでございます。それが百五十時間でございます。一週六時間の制限がございますので、年間五十二週としまして、それを毎週毎週限度いっぱい六時間ずつやったとしますと、年間で三百時間できることになります。しかしそれを、そういう状態よりはさらに厳しく、年間を通して見ればその半分程度の、百五十時間以内に抑える、そういう規定になっておるわけでございます。
一日で十四時間、ほかの日は働けないとしても、一週間の間に一日十四時間女性が働けるようになりますと、それを強要する企業あるいはそういう条件が起き得ると私は思いますね。また四週間で四十八時間、年間百五十時間とおっしゃいますけれども、それでいきますと、一日三時間の残業をしたとしたら何日間いけるのですか。
まず工業的業種の件でございますけれども、一日二時間が外れまして一週六時間の制限が残りますので、それを一日に集中してやりますと八時間プラス六時間で、一日十四時間できることに。なります。ただし、その週のほかの日は時間外労働ができないということになります。
 それから、二項の非工業的業種の場合は、具体的範囲はこれから省令で決めるわけでございますけれども、仮定の問題としまして、ある事業について最高限の四週四十八時間という省令が決まりました場合に、その事業につきましては、それを全部一週間に集中してやれば一週四十八時間ということも観念的にはあり得ると思います。しかし、他の週は一時間も時間外労働ができないということになるわけでございます。
 一年につきましては、工業的業種については年間百五十時間という制限がございまして、これは一週六時間掛ける五十二倍よりは相当短くなっております。したがいまして、何日何時間できるかというのはちょっと計算が難しゅうございますけれども、百五十時間の制限があるということでございます。
若干、経済関係について御質問いたしたいと思います。
 初めに、政府の経済見通し、今までも随分議論されてまいったわけですが、いわば政府の経済見通しは我が国の財政金融政策にとってより望ましい経済を実現する一つの目標だ、こうかねがね言われてまいっておるわけです。しかし、最近の我が国の経済の見通しについては、年々民間の機関の公表が目立っておるわけです。最近はもう二十九機関ぐらいに達しておる。そういう意味では、それがそれぞれ報道関係を通じて発表されて、しかもどの機関が一番適中度が高かったかなんということが大変論議をされる、こういう新しい状況を迎えておると私は思うのです。いわば、経済の見通しが一つの市民権を持って歩いておる。したがって国民の側も、この政府の経済見通しに対して非常に敏感な反応を年々示しておるのではないかと思うし、しかも政府の経済見通しがどのような運用の結果その総括がもたらされたか、こういうことについても、やはり国民の政治信頼につながる非常に大きなファクターに、好むと好まざるとにかかわらずなってきておることは事実ではなかろうか、こういう感じが私自身するわけであります。
 そうしますと、今まで経済企画庁は経済見通しを発表してまいったわけですが、客観的な条件といいますか、そういう民間の動向ともあわせて判断をいたしますと、従来の考え方をある程度整理をする必要があるのではないのか。いわば政府が発表する経済見通しの目標に向かって、政府自身が責任のある政策を展開してこの実現に向けて努力をする、そしてそれが国民に示されなければならない、こういう新しい状況下にやはり立たされてきたのではないかなと私は思うのです。そういう意味で、改めて政府の経済見通しについて、好ましい経済の実現に対する姿勢、あるいは政策の展開についての基本的姿勢をこの機会に御説明願いたいと思います。