きょうは厚生大臣がおられないので、政府委員で結構ですが、私は多年難病対策というものに非常に取り組んでいるつもりですが、新しい病気が次から次へ起きてまいる、その原因もよくわからない。これは大蔵大臣にも特別な御配慮を願って、いろいろお願いをしてやっておるわけですが、近ごろまたいろいろな病気が出てくるのですね。
 たとえば、いま問題になっている川崎病というのが出てきますね。何で川崎病と言うのか私はちょっとよくわかりませんが、川崎病というのは一体何で、どういう対策を立てておるのか、それが今後なくなるようにするためにはどうしたらいいのか、こういうようなことをお答え願いたいのが一つです。
 それから、第二点は、難病対策で特定疾患の認定がずいぶんふえてきたわけですけれども、この難病対策については今後とも、これは何か課が廃止になるとかなんとかという話が一応出ておるわけですが、そういうようなことのないようにしたいし、また、どうなったとしてもその難病対策というものが——どんどんかかる方がふえているわけですね。ことに若い御婦人なんかもずいぶんかかっておられるというようなこともありまして、そういうふうな日本に出てきておるこういう病気、この原因を究明し、その対策を十分立てていただきたいということを希望すると同時に、それが現在どういうふうになっておるのか、今後どうするのか、こういうことを厚生省の方にお尋ねしたいと思います。
国鉄の問題については、別の委員から別の日にやられることになっておりますので、その点はきょうは聞かないわけです。
 そこで、いろいろお聞きしたいことがあるのですが、一つは、労働省にお尋ねをいたしたいのです。
 実は、労働省が所管しておられることなんですが、パートタイマーの問題ですね。パートタイマーの問題について、行政管理庁が出向いて調査をやられたわけですね。そういうような調査の中に、この数字をそのまま受け取っていいのかどうかちょっとわかりませんけれども、パートの雇用、ことにこれは御婦人の方が二百五十万以上おられますか、男の人が百四、五十万おられるのですか、そういうふうなパートの雇用の中で、八三・八％の事業主が、労働基準法なり最賃法なり労働安全衛生法など労働関係法にいま違反をしておるというような意味の報告が出ているわけですね。
 そこで、労働省にお尋ねをいたしたいのは、一体この実態はどういうふうになっているのか、ことに婦人のパートタイマーに対してどういうふうになっているのか、それを今後どういうふうに指導し、どういうふうに是正していきたいと考えておるのか。特に、働く婦人の地位を守る、立場を守るためにどういうふうにやっていきたいと考えておられるのか。これは労働大臣なりあるいは婦人少年局長でも結構ですが、お答え願いたいと思います。
最初のお尋ねでございますが、現在のところでは上野駅での開業を五十九年度中にはぜひ実施したいと考えております。上野駅と東京駅とを結ぶのにつきましては、いろいろ御議論もございますが、私どものただいまの計画といたしましては六十一年度にはつなぐことができるようにさせていただきたいと思っております。ただ、これはもちろんまだ土地の問題、地権者との話し合いの問題等が、一部のところではございますけれども残っておりますことが一つと、それから、当然、予算の規模といいますか、私ども借入金で工事をいたしておりますが、お金を貸していただけるかどうかという問題があるわけでございまして、いろいろな面から考えまして、経営的には相当問題がありますけれども、何としてもいま申しました時点までには完成をいたしたいと考えております。
 第二の環境の問題でございますが、これはかねがね新幹線が騒音あるいは振動について沿線住民に御迷惑をおかけするということで、環境庁ともよく御相談をいたしまして、環境基準をお示しいただいておりますので、あくまでこの環境基準を守ることができるように技術的に研究をいたしますし、また対策をとるという前提で進んでおります。
 ただ、東北新幹線につきましては、まだ走り出したばかりでございまして、少し走ってみませんといろいろな条件がはっきりしてまいりませんので、従来からも調査をいたしておりますが、ことしの十一月に本格開業になる前後を中心に十分調査をいたしまして、音が出るあるいは振動が出るところについては完全な対策をとるつもりでおります。
先ほどもある単協の例を私は申し上げましたけれども、北海道の調査と抽出した単協の調査を検討しますと、変わらないわけであります。実態は全く同じであります。先ほど述べました約二百戸程度の酪農の農家の所在している農協で見ましても、五十三年のときには単年度で賄えるものと賄えないものは大体フィフティー・フィフティーなんですね。五〇％、五〇％なんです。ところが、五十五年に入ってまいりますと、六三％強のものはもう賄えないのですね。この北海道の調査とやはり非常に整合性があるわけであります。ですから、大体十戸のうち七戸近い農家は採算上赤字であるという状況が、そういう抽出調査を見ても北海道の全体調査を見ても、これは同じなわけです。その傾向は、もちろん条件が違いますけれども、そういう傾向にあるのだ、こう私は思うわけです。
 一方、外圧の問題も非常に強いのでありますけれども、何といっても牛乳の自給率は非常に高いわけですし、また肉の自給率も、これはわが国の農政の中では高い方であります。あるいはまた他のブロイラーとか卵のごときは、一〇〇％自給率があるという点です。豚については、大体国際価格にいま近づきつつある。牛については、実勢価格というものを安定させる。ただ、一つは、飲料乳の価格が非常に乱れておりますけれども、第二次石油ショックを経験した後五年間もすべて価格を抑えるということは、やはり大変なひずみができて、後から多少の手直しをしてもこれは救えない、こういう危機感を私自身持っておるわけであります。
 そういう意味で、いませっかく農林大臣から答弁がありましたし、審議会に付託する事項でありますから、質問の中で明確なあれは出ないと思いますけれども、この点を十分踏まえてこの五十七年度の畜産審議会の運営を図るべきだ。そういう意味では、いままでのこの四年間の畜産審議会よりも非常に重要である、こう私は思うのですが、そういう、重要であるという認識は一致しますか。