グリーンカードの適用の問題につきましては、現在大蔵省、国税庁の方で、実際具体的な運用のやり方について検討をされているというふうに私ども聞いておりまして、まだ内容についても十分私ども聞いておりません。
 ただ、先生おっしゃいますように、確かに割引債につきましては、現在低い税率での源泉徴収で税金を取っておりますので、その制度がなくなって総合課税になるという点は確かだと思います。ただ、割引債全体、商工中金の割引債だけではなくてほかの長期信用銀行の割引債も、取り扱いは全く同じことになるわけでございますし、それから利付債につきましてもその取り扱いが皆同じような形で変化することになるわけでございますので、したがいまして、条件としましては、特に商工中金の債券だけが悪くなるということは必ずしも言えないと思いまして、全体のグリーン制度が適用される体系の中で債券の売れ行きがどうなるかというような問題になってくると思いますので、今後グリーンカード制度自身が適用されたときにその金利関係がどうなるか、税金関係がどうなるかということを考えた上で、各金融機関とも発行の政策を考えていくということになるのではないかと考えております。
では、次に、今回の商工中金法の一部改正ですが、けさほども少し質問がありましたとおり、商工債券の円滑な消化によって、商工中金の貸し付け原資の安定化を図っていこう、こういうわけでありますが、この商工債券の場合でもどの場合でも同じであろうかと思うのですが、金利につきまして、やはり金利というのは高い方がいいと言う人もおれば、安い方がいい、こう言う人もおるわけです。両者あるわけです。そこで、貸し付けを受ける側にすれば、金利が安い方がいいでしょうし、また、商工債券、いわゆるリッショーとかワリショー、こういうものを購入する側から見れば、これは当然利率の高い方がいい。
 そこで、現在、公社債市場において、国債とか地方債、また社債、金融債、こういう債券が多数出回っておるわけです。債券の利率から見て、商工債券が果たして原資の増収に大いに役立つだろうか、そういう疑問を私自身が持っておるわけなんですが、その点、商工債券の発行の増大にどのように具体的に取り組んでいかれるのか、それをお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 五十六年度予算におきましては、第一に中小企業海外投資アドバイザー制度、これは海外に長く駐在した人たちをアドバイザーとして中小企業事業団に登録しまして、海外投資をしたいという中小企業の相談に応ずるという制度でございます。
 それから、第二の対策といたしましては、海外投資中小企業管理者研修と申しまして、やはり中小企業の場合には、情報とともに人材の不足の問題がございますので、海外へ行くような中小企業管理者につきまして集中的な研修を行うということを考えております。
 さらに、海外投資のための情報事業の一環といたしまして、中小企業の海外投資につきましていろいろな情報ファイルを整えるとか、そういうことと同時に、海外から中小企業に来てほしい、それに応ずる中小企業がわが国に存在するかどうかというようなことを含めまして、中小企業で海外投資を希望するかどうかというようなあたりの基本リストの作成といったものを含めて、予算化をしたわけでございます。
最近、中小企業の海外投資が非常に急増しておるわけです。そこで、資金力の弱いこういう中小企業のために、情報の収集とか提供、また人材の育成、資金の供与、このようなことをやって中小企業にアドバイスして海外投資を助けていこう、こういうことでいろいろやっておられると思うのです。
 具体的に予算措置されたもので、この中小企業の海外投資を助けるものとして、大体どのようなものを考えておられるのか。
商工中金法の一部を改正する法律案、また商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律案に先立ちまして、まず田中通産大臣にお伺いしたいんですが、この八〇年代は、いわゆる中小企業にとりまして、戦略的にも海外投資を考えていかねばならない時代だ、こう言われておるわけです。そこで、今回中小企業庁にも国際室が設置されましたし、また中小企業の海外投資のアドバイザー制度等設けられたわけです。
 そこで、最近の新聞報道等見ておりますと、欧米諸国やサウジアラビアなどから、わが国の中小企業の誘致の話で通産省に協力要請が来ておる、こう聞いておるわけですが、田中通産大臣として、これらの欧米諸国、またサウジアラビアなどの中小企業の誘致に対してどのように対応なされようとしておられるのか、それをまずお伺いしたいと思います。
次に、勧奨退職者の再就職の実情なんですけれども、これ、一般職から企業職員、消防官、警察官、それから教職員ですね、これらを含めて数字を見てみますと、勧奨退職者のうち再就職希望者というのは、一般職だと、県で六九・五％、市で四五・四％、町村で三五・一％。かなり希望者がいて、この再就職希望者のうち、各職種で見ると大体九〇％台、低いところで八〇％台の再就職者がいるデータになっています。このうち、もとの職場へ再雇用の形になっているのも一般職で、県で三七・二％、市で四〇・五％、町村で四二・七％。単労職員で県が八四・八％、市が五九・五％、町村で六四・九％となっています。
 ですから、現行で言うと、勧奨退職の年齢等の関係もあるけれども、かなり再就職の希望者がやっぱりあって、そのうちほとんど、高い率で再就職をしておる。もとの職場へそのまま就職する人々の数もデータ的には決して低くないですね。ですから、今回六十年定年で実施をした場合には、この辺の多少の緩和がうまくいくのかなということ。それから、六十年定年で実施をした後、先ほどから論議がありましたので細かい点は省きますが、再就職というようなものについては、従来よりも事務処理上はうまくいくのかどうかという点もあわせて御説明を願いたいと思います。どうですか。