質問の二番目の、京橋付近からリニアを計画しているかということについてお答えいたします。
 御指摘の路線は大阪市の七号線、いわゆる鶴見緑地線という地下鉄路線の話かと思います。
 この路線につきましては、去年の六月五日付で特許をいたしておりまして、その後工事施行認可をいたしまして、現在、全区間にわたりまして工事を実施いたしております。この地下鉄につきましては、将来の輸送需要等も考えまして小型地下鉄でやるということになってございます。
 ただ、この地下鉄の推進方式、モーターをリニアモーターとするかどうかについては今の段階では明らかになっておりません。これにつきましては、リニアモーター駆動方式の地下鉄につきまして運輸省と地下鉄協会の間で今研究開発を進めております。大阪の南港に実験線を敷設いたしまして、この三月から走行テストに入ったところでございます。したがいまして、この鶴見緑地線にリニアモーター駆動の地下鉄を導入するかどうかにつきましては、この研究の成果を踏まえながら、参考にしながら、大阪市当局が総合的な観点、いわゆるコスト的な観点等を踏まえまして今後決定をしていくということに相なると思います。
 大阪市自身も独自にリニアモーターを含めました地下鉄のあり方について現在研究を進めておりまして、遅くとも来年の夏ごろにはいずれにするかを決めたいということを言っております。
 以上でございます。
御質問の三点目についてお答えしたいと思います。
 博覧会場へのアクセス交通の安全円滑を図るためには的確な道路交通情報の提供が不可欠であると考えております。本年の一月三十日の関係閣僚会議了解にあっても会場へのアクセス道路において道路標識、道路情報提供装置の整備を図るということになっております。建設省といたしましては、この閣僚会議了解に基づきまして道路交通情報提供の充実を図るということで、道路情報板、路側通信システム等の整備の推進について現在鋭意検討を行っているところでございます。
お答えいたします。
 会場への輸送交通の手段についてでございますが、市街地の中ということでございますので、京阪電車ですとか国鉄ですとか、そういう鉄道を利用して集まられる方、そのほか遠来の方たちを集めるためには、花博協会の方で運行いたしますシャトルバス等の公共交通機関の利用というようなものも検討されているというように伺っております。
あとまとめてお尋ねしてまいります。時間もありませんので……。
 入場者を会場まで運ぶメーン輸送手段というものは一体何を考えておられるのか、これがまず一点。それから、私の聞くところによりますと、京橋あたりから会場までの輸送にリニアモーター方式を計画しておるというようなことでございます。これが二点目。それからまた三点目としては、非常に交通渋滞というものが予想されるわけでございますが、そういう新しい交通情報通信システムというものが考えられておるのかどうなのかその三点についてお尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 花と緑の博覧会にかかわります、その会場に至りますアクセスの道路につきましてのお尋ねでございますが、この整備につきましては、本年一月三十日の関係閣僚会議におきまして昭和六十一年度以降総事業費三百四十七億円ということで関連道路整備計画が了解されております。
前回の筑波博と比べると進捗状況がおくれておるということですね。答えていただかなくても結構です。
 この博覧会に対しての、いわゆる二千万人という予定した入場者数に対しての輸送対策ということについて二、三お尋ねしたいと思います。この博覧会会場までの輸送手段、それに伴う道路等の拡張等の計画があったらお聞かせいただきたいと思います。
お尋ねの点でありますが、第一のパビリオンの招請といいますか誘致でございますが、これは現在申し込みを受け付けておりまして、これからそれぞれ内容を詰めながら立地をさらに詳細に詰めていくということになろうかと思います。
 会場計画全体の進捗でございますが、基本的にはほかの博覧会とそう根本的に異なることはないと存じておりますけれども、ただ一点、今回の花と緑の博覧会の誘致の決定をいたしましたのが、例えば科学技術博覧会に比べますと若干遅いと申しますか、準備期間が約一年短いという状況でスタートいたしております。そういうふうなことから、順次日程といいますか、工程が後ろへ押されてきておるという点が若干前回の、特に科学技術博覧会と比較しまして違う点と申しますか、そういった特徴があるということが言えると思います。
ただいま先生のお話にございますことでございますが、分譲住宅団地におきまして未分譲住宅のみを賃貸住宅に変更いたしまして、同一の住棟内に賃貸住宅と分譲住宅を混在させるということになるわけでございますが、これにつきましては管理上の問題が実は二、三あろうかと思います。
 その問題と申しますのは、まず一つにはすでに分譲いたしました住宅の譲り受け人に対しまして法的にはともかくといたしまして、道義的にはその了解を得る必要があるという問題がございます。実は御承知かと思いますけれども、民間マンション等におきまして分譲住宅を賃貸に変えるという問題が出てまいりまして、相当大きな争いになりまして、その分譲民間マンション業者は分譲から賃貸に変更することを断念したという例が実はあるわけでございます。私たちもある団地につきましてそのようなことを考えてやってみたこともあるわけでございますが、居住者の皆さん方の説得をするのに非常に骨折った事実があることも事実でございます。
 それから、次の問題といたしまして分譲住宅の所有者の方と賃貸住宅の貸借人との間におきますところの共同生活ということが起こってくるわけでございますけれども、その間におきますところのコミュニティーの育成というようなことにつきまして、十分配慮をしていかなきゃいけないというようなことがあろうかと思います。
 それから、次の問題といたしましては、区分所有者といたしまして管理組合との複雑多岐にわたりますたとえば管理組合の役員の選出の問題とか、あるいは公租公課の負担の問題とか、あるいは修繕等の実施等に関しますあるいはまた管理水準の確保についての協議とか調整というような、実は問題がございまして、この問題をひとつ克服していかないと、いまおっしゃられましたような分譲住宅を賃貸住宅に変えていくというようなことは解決しないんではないだろうかというように考えるわけでございます。
 ということでございますが、公団といたしましては未分譲住宅が非常に多くある場合、これを賃貸住宅に変更することにつきましては、未入居の解消が図られると考えられますような場合には、すでに分譲いたしました住宅につきまして、譲り受け人の了解を得て住宅の返還を受けまして、当該管理単位内の全住宅を賃貸住宅に変更することは、でき得ることではないだろうかというように考えております。そういう場合にも全体の譲り受け人の方からの解約の了解を得るということにつきましては、先ほども申し上げましたようになかなか困難な面があるわけでございます。しかしながら、私たちといたしましては資産の有効利用というようなことを考えました場合に、これはある面におきましてはぜひ検討に値することではないだろうかというふうに考えておりまして、団地をブロック単位ごとに、あるいはまた住棟単位ごとに賃貸住宅に変更するというような形で、すでに譲り受けをされている方々の了解を得るというような問題等も克服しながら、今後ひとつ前向きに検討していきたいというように考えております。