ぜひ調査をして実態を把握して、適切なる指導をしていただきたいというふうに思います。
 それから、さっきちょっと太田さんが答弁しかけましたＯＪＴについて移りたいと思います。オン・ザ・ジョブ・トレーニング、私も舌をかみそうなんですけれども、オン・ザ・ジョブ・トレーニングといいまして仕事の遂行に伴って教育訓練を受けるという制度があって、先ほどの答弁ですと、これは強行規定から外してありますという説明がありました。教育訓練は、女性の昇格昇進に対して決定的な意味を持つわけなんです。
 それで、さっき伺いました均等法施行十年目の女子雇用管理の状況でも、管理職に占める女性の割合は、部長相当職が一・五％、百人に一人しかいない、課長相当職が二％、百人に二人しかいない。そして、男性のみを配置した理由として技能や資格を持つ女性がいない、かなり高度の判断力を必要とする、だから対象者とならないという意味なんでしょうね。女性管理職が全くいない職場もその理由は、必要な知識や経験、判断力を持つ女性がいない、これが五二％になっています。
 現在を輪切りにすると、対象となる女性がいないという回答も私は否定しません。だから、これをいかにして全部の女性を対象にした教育訓練をして引き上げていくかということが今非常に必要になっているわけです。そのために一番有効な訓練がオン・ザ・ジョブ・トレーニングなんですね、仕事をやりながらそういう訓練を受ける。しかし、そこは今任意規定になっているので女性はかなり外されてしまっている、それが能力のある女性がいないんだと企業が回答してくる、その一因だとは思われませんか。
   〔委員長退席、理事武田節子君着席〕
それでは、具体的に法違反と思われる事例を、私申し上げたいと思います。
 大臣、非常に有名な日立製作所の例なんですけれども、ここでは女性というだけで同期、同学歴の男性と比べて年収三百六十万の賃金の格差があり、昇格差別があるということで現在東京地裁に提訴をしております。この問題を聞くわけじゃありません。
 この企業では、教育訓練がどうなっているかと申しますと、高卒の技能職の場合、一九七〇年に高等職業訓練学校の制度が発足して、男性は全員が高等職業訓練学校に入り技能教育を受けましたけれども、女性は教育を受けられなかった。中卒の技能職の場合は、男性は全員が三年間技能訓練生として教育を受けたのに対して、女性は全くこの教育を受けることができませんでした。雇用機会均等法の施行後はどうか。高卒執務職の女性が希望し、上司の推薦を受けた場合には実習員教育を受けることができる。高卒執務職の男性の場合は、全員が実習員教育を受けています。また、高卒技能職の女子が希望し、上司の推薦を受けた場合には、高等職業訓練学校に入り技能教育を受けることができるようになりましたが、男性の場合は全員がこの技能教育を受けていると、こういう違いがあります。非常に優秀なる電機のメーカーですから、非常にすばらしい学校も持っているそうです。日立工業専門学院では一年半管理職になるための高いレベルの教育が行われていますけれども、毎年入学が認められる三百六十人前後の中、女性は二十数名であると。
 こういうことで、非常に女性に意欲があってもなかなか教育訓練での決定的な差によって女性が上に上がれない、こういう実情があるんですけれども、こういう問題について、これは強行規定なんですから、きちっと労働省もつかんで指導していただきたいと思いますが、どうですか。
女子のみが少ないという御指摘でございますが、その対象に男性しかいないという場合もあると、対象となる女性がいないとか、また女性の希望者がいないというものもございますので、その残りがすべて法違反というわけではないわけでございます。
 また禁止規定、この十一条のクレームにつきまして、婦人少年室の方に女子労働者、また企業等からいろいろと御相談があった場合には指導をさせていただいております。
職業訓練は強行法規にもかかわらず、今の数値を逆に読みますと女性を対象にしていない企業が新人研修で一四・六、管理職で三六・二、業務遂行上の研修で二二・六％あることになります。
 これは、平成四年と平成七年と比べていますけれども、数値がほとんど変わっていません。減っているのもあります。こういう違反企業がなぜ多いんでしょうか。そして、こういう企業に対してどういう指導をされていますか、端的で結構です。
ありがとうございます。
 私も、国民から選ばれた一人の政治家として、国民から永田町がますます離れていってしまっているということを思わざるを得ない、そんな思いが日々強くなってきているのであります。
 一人の政治家として、私は、三月六日でありましたからちょうど消防功労者表彰式の日でありますが、「衆議院議長 土井たか子殿」という封筒をその日より胸にしたためております。あえてここであけさせていただきますが、私は、こういう文面を常に自分の気持ちの中に言い聞かせて政治活動を連日行っておるところであります。ぜひ自治大臣にもお聞きいただければという思いで封を切りました。
  衆議院議長 土井たか子殿
  我国の経済政策の過ちを反省し、国民とともに痛みをわかちあう為に、第四十回選挙における当選期間の残期分歳費受取を辞退させていただきます。という、これは私の政治家としての、また住専処理を行わなければならない経済政策の過ちを行ってきた我が国日本の政治の一つの責任のとり方ではなかろうかと思う中で、このようなものを常に持っておりました。
 私の政党においても、個人でそのような行動をするのではなく、議員歳費の二割か三割を削減することが行動としてとれないだろうかということも現在考えられておりますが、実は、改めて法律を読み返していく中で、それはなかなか難しいという壁にぶつかりました。公職選挙法上、これは違法行為として判断をされるということなのであります。議員が歳費などの全部または一部の受領を辞退することは、当該辞退した額に相当する金額を国に寄附したことになるというものでありまして、国も本条に規定する「当該選挙区内にある者」に含まれるということにおいて、議員が歳費を一部カットあるいは返納するということは法的にできないというものでありました。私の勉強不足であったと反省しているところであります。
 その中で、大臣、いかがでしょうか。特別職の職員の給与に関する法律の中において、「当分の間、内閣総理大臣又は国務大臣がこの法律の規定に基づいて支給された給与の一部に相当する額を国庫に返納する場合には、当該返納による国庫への寄附については、公職選挙法第百九十九条の二の規定は、適用しない。」という文面がつくられておりました。もし、自治大臣あるいは皆さん方の総意の中で、総理大臣や国務大臣が、国民とともに痛みを分かち合ってこの厳しい経済情勢を乗り切るんだという気持ちを、行政庁から支給されている額を返納する場合にはこの公職選挙法百九十九条の二に抵触しないということで認められるという中、国民とともに政治がこの局面を乗り切っていくという姿をぜひお示しいただければすばらしいのではないか、そんな思いを正直に持たせていただいております。
 もし大臣に御所見をお伺いできれば、ありがたいと思います。