今御指摘をいただきました週刊誌の記事は私も読ませていただきました。
 大阪府警の説明、報告によりますと、少年から、シンナーを吸引しておった事実、それから建造物侵入に関する事情の聴取、それから少年が死に至った経緯を十分に聞くために事情聴取に長時間を要したけれども、何か特別の誘導によって供述をある方向に強要するというような事実はなかったというふうに言っております。これは手前みそな言い方だとおしかりを受けるかもしれませんが、死体がある、解剖もするということでございますので、原因が物理的に発見されるはずのケースでありましたから、あえて大阪府警が事実を隠ぺいするために特別の工作をしようとしたことはなかったのではなかろうかと考えておるところでございます。ただ、そういう疑惑を呼ぶとすれば、それは大阪府警の不徳のいたすところといいますか、よろしくないことでございまして、今後はそういうことも含めて十分指導してまいりたいと考えております。
御質問のように、受信所と発信所というものは同一場所ではぐあいが悪いというのはおっしゃるとおりでございます。と同時に、余り離れておってもぐあいが悪いということになりますので、仮に硫黄島を受信所として考えるとしますれば、その周辺の、例えば小笠原諸島のどこかとか、そういったところに送信所を求めなければならぬというように考えております。
この設置場所についてですが、今回調査費が計上されて、硫黄島等の調査費ということになってくる、そうすると、当然硫黄島ということになれば受信所という判断で作業は進められるのじゃないか。そうなってまいりますと、発信所については一体どういうふうになってくるのか。当然受信所と発信所というものは別な箇所に設置されなければならない、こういうことになってくるわけでありますが、その点についてはどのようなお考えをお持ちになっておりますか。
御承知のように、本物件というのはレーダーでございまして、相手方の航空機、場合によっては艦艇等の動きがわかる、非常に広い範囲についてわかるというものでありますので、日本のような専守防衛の立場にありますと、その種情報というものを早く探知して、でき得ることなら、洋上にある艦艇等あるいは船舶等であれば相手の攻撃を回避してできるだけ近づかないようにするという措置をとり得ますし、状況によっては相手方の攻撃を迎え撃つ態勢をとり得るということで、そういう意味では非常に有用なものだと思っております。早期にそういう状況が探知し得るということは、決して攻撃的な性格のものではない、防御のために必要な情報を得る手段であるということで、その点においてはまさに専守防衛の防衛力にふさわしい装備品であるというように考えております。
この解析は独自でできるというお話でございますが、ただ、このレーダー網全体とすると、ソフト等の使用については米軍のものを使用するのではないか、この場合米軍の対ソ戦略の一環に組み込まれるのではないか、こういうおそれを持っておるわけでありますし、特に攻撃的な前方展開していく空母を護衛していくためのものではないか、こういうふうな判断もなされているわけでありますが、こういう点の懸念についてはどういうふうに判断をしておられますか。
計画によりますと、太平洋に五カ所設置してＯＴＨレーダー網を形成する、こういうふうに見られているわけでありますが、そのうち一カ所は日本で、硫黄島に設置計画がある、そういう場合には設置目的はどういうことになってくるのか、単独で運用するのか、運用のデータ解析はどういうふうに行うのか、この点について伺いたいと思います。
現在アメリカにおきましては、空軍用のＯＴＨレーダー、これは主として米本土防空用のものでございますが、これについては逐次設置が進んでおるということでございますが、先生お尋ねの海軍用のＯＴＨレーダー、これにつきましては、現在最終の試験その他を終えておるという段階でありまして、計画としてはアムチトカ島に置くということも仄聞しておりますが、まだアムチトカ島に建設をしておるという状況にはないという認識をいたしております。
最初に、私は我が国周辺をめぐる防衛施設の設置をめぐる問題について、一、二御質問をしたいと思います。
 まず最初に、ＯＴＨレーダーの問題でございますが、この秋にも米海軍がアリューシャン列島アムチトカ島にＯＴＨレーダーの建設を始める、こういうことが伝えられておりますが、米海軍のことではありますが、この設置の状況について、防衛庁としては今どのような状況把握をなすっているか、まず最初にその点をお伺いいたしたいと思います。
次に、昭和六十年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、総理府所管中防衛庁について審査を行います。
 この際、防衛庁長官の概要説明及び会計検査院の検査概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
局長、せっかくの答弁だけれども、まるっきりだめなんだな。これだけのものを時間をかけてつくるには振興拠点地域を整備しよう、そうすれば、自治体のさまざまなプランにもよるだろうが、こういう点、こういう点、こういう点に許認可事項は山ほどある。そういうものを想定すれば、当然それについては、運用で緩和できるものは何か、法律改正によらなければならぬものは何かと。まさに本法が地方分権に画期的な意味を持つというんだったら、それぐらいの頭を先にめぐらして立法をしなきゃいかぬと思うんですよ。
 それで、振興拠点地域の開発整備を例にとってどれぐらいのいわば許認可事項があるかということを、時間の関係もあるので事前に国土庁から聞いておいた。どうも私はこれだけじゃないと思う。その後のものを入れると、農地の転用許可から始まりまして約十一項目、通産のガス事業の認可規制まで、あるいは国立公園の問題とか水道事業とか、そういうものまで含めますと十一項目ですが、私は全部当たってはいないんですが、二十項目を下らないでしょう、振興拠点の整備をするだけで。運輸省関係でも、早い話がバスの停留所まで一々お百度を踏まなきゃならぬぐらいの話になっているわけですから。
 さて、一々触れる時間がありませんが、各省庁の大臣がおいでですから、あなた方のところばかりじゃないんですが、各省庁の大臣は自分に属する権限を積極的に移譲する用意があるかどうか、これはこの法案の決め手になりますのでお答えいただけますか。