アメリカ側でさえ、二年後に退役させようとしたのを、いろいろと事故もあるし古くもなっているから一年繰り上げて来年にはこれを退役させようという、そこまで考えているんです。もうアメリカ当局自体がこの空母は危ないというふうに考えているわけでしょう。それを日本政府が、日米安保条約に基づいているんでアメリカ側のやっていることについて一々物を言えないなんて、そんなことで、一体それが日本政府ですかね。私は直ちにこういった危険な航空母艦についてはもう入港はしてもらいたくないということを申し入れてほしいと思うんです。
安保条約、地位協定上、米側艦船の我が国におきます寄港、これは米側の権利でございます。私どもといたしましてはミッドウェーの入港の中止を求めるという考えはございません。
防衛庁にも要請しているんですけれども、ぜひこの問題をこういうふうに質問したいので出席してもらいたいという通告をしたのは九時半ころだったと思うので、まだいらしていませんか。――じゃ、いらっしゃってから質問いたしましょう、防衛庁の方に。とにかく防衛庁の幹部を含めて五人も乗っているわけですから、当然ある程度の事故報告というのはそこで受けて、そして下艦して政府に対して報告をしていると思いますので、後ほど防衛庁が来ましたら質問いたします。
 それで、このミッドウェーという航空母艦ですけれども、もう建造されてから四十五年もたっているんですね。それで過去にも何回か事故を引き起こしている。ですから一年早めて、もうこれは耐用年数も切れたということで廃艦にしようという、そういう方針が出ておるわけでございまして、私どもとしてはこういう非常に古い、しかも何回も事故を起こしているような航空母艦が横須賀港を基地とすることについては大変危険だと思うんです。ですから、今後はこのミッドウェーの入港を拒否していただきたいと思うんですけれども、政府としてどうでしょうか。
けさの読売新聞に、「事故当時、防衛庁の防衛課長ら五人が共同訓練の視察で乗艦をしていた。」というふうに書いてあります。そうすると、共同訓練で船に乗っていたわけですから、事故が起きたら、事故のすべてについて当然きちっとした報告をそこで受けて、把握して、そして船からおりて政府に対して一切を報告しなきゃならないと思っているんですけれども、そういう報告はいまだにないんでしょうか。
今回のこのミッドウェーの事故の問題につきまして、先ほど御説明いたしましたように、現在私ども米側との間で事実関係の確認、あるいはその原因の早期究明等について申し入れをしているところでございます。米側よりそれらの点に関連しまして我が方に連絡がございました際には、しかるべき形で公表したいと考えております。
アメリカのそういった行動、三つの問題について事前協議をする義務づけをしているというのはもう当然のことです。しかし、その当然のことについてこちら側が疑問を生じた場合に日本側から協議を発議することまで禁じているものとは私は思わないんです。政府は一方的に都合のいいようにそういう文章の中では日本側から発議するということにはならないと言っているけれども、何も禁止していないんです。たまたま、そういうことを申し入れればいろいろと差しさわりがあることがたくさんある、そのためにあえてそういうふうに解釈しているにすぎない。一方的な解釈であって、政府の今までの答弁は非常に私は不満でありまして、今後こういう大きな事故が起きた場合に、非常事態であるにもかかわらず、こういう国民が一番心配していることについてその国民の意思を代表してアメリカ側に申し入れもできないなんという、そんなばかげた話はないと思うんです。この際ぜひひとつそういった方針を改めてもらいたいというように特に強く要請しておきたいと思います。
 それで、この問題は幾ら論議しても平行線ですから、もう一つ二つ官房長官にお聞きしますけれども、この事故のすべての内容については公表するでしょうね。
長期継続雇用がどうなっていくか、あるいはどうすべきか、これはまず基本的に労使が選択するシステムであろうというふうに私どもは考えております。
 実際問題として、やはり雇用において長期的な、継続的な関係を維持していった方が労使にとってプラスであるという基本認識は依然として崩れていないという認識を持っております。それが第一点。
 それから、賃金のあり方につきましては、確かに長期継続雇用の利点を生かしながら形成していく中で賃金制度その他についてはいろいろと修正点が出てくるだろう、こういう気はいたしております。
 同時に、私どもは長期継続雇用の利点を生かしながらもいろんな事情で、産業構造の変化なりなんなりによって転職をせざるを得ない、あるいはみずからの意思で転職をする、こういうことに対する備えも怠ってはならないという二つの要請の中で労働政策を進めているわけでございますので、そういった中で退職金の制度をどうつくっていくか、つまり退職金が長くなればなるほどどんどんふえていくというシステムをつくれば、確かにかわりたいという人にとって総体的に不利益というか、かわりにくいという事情が出てくるかもしれません。
 そういった意味でいろんなバランスをとりながら、どこら辺でおさめていくか。また、退職金制度というものの持つ意味合いをどういうふうに今後の世界あるいは国内の経済情勢の変化の中で考えていくべきかという非常に長期的な視野に立った議論が常に行われるべきである、こういう先生の御指摘だろうと思いますので、そういった点について我々も常日ごろから勉強を怠ってはならないと。
 ただ、現状においては中小零細企業の方々も、大企業に比べて退職金水準がどうかという議論はあるにしても、やはりある程度の勤続の後で退職金を受けたいというそういう意識があり、経営者、事業主の側においてもそういう認識があり、そしてそれが民間で独自に形成できないとするならば、民間準拠と言うとおかしいですけれども、そういう民間の大きな流れに乗っかった退職金制度を中小零細の方々のためにきちんと安定的に維持していくということの重要性というのはいささかも薄れていないのではないか。
 それから、給付水準につきましては、やはり制度の中で運用していく、安定的にやる、そういう必要性から四・五％という利率でやっていく、あるいはやっていかざるを得ないと、こういう事情がございますので、給付水準の問題と制度の両面から御提案申し上げているようなやり方を引き続き続けていくことが必要であるという認識に立っているところでございます。