お答えいたします。
 私ども防衛施設庁が現地の那覇の防衛施設局から受けている報告によりますと、去る一月十六日未明、沖縄県の北部にございます金武町というのがありますが、同町には在沖米軍の中の第三海兵師団のキャンプがございますが、その町内の前泊寛一さん、五十一歳の男性の方が自宅で就寝中に何者かに殺害され、現金が盗まれるという事件が発生いたしました。所轄の石川警察署で捜査本部をつくりまして米軍と協力して捜査いたしましたところ、ケルビン・Ｌ・ルイスという海兵隊所属の一等兵が容疑者と断定されまして、同人の身柄は米側で拘束されておりますが、ここ数日間石川署におきまして取り調べが続行しているという状況でございます。
 この件に関しまして、私ども防衛施設局といたしましては事態を重大視いたしまして、現地の局長、担当部長、現地の事務所長等を米軍に派遣いたしまして、在沖米軍の四軍調整官以下に対しまして綱紀の粛正、それからかかる事故の再発防止、それから被害者に対する補償への配慮というものを申し入れました。また中央におきましても、去る二十二日、在日米軍司令部に対しまして同趣旨の申し入れを行っております。米側におきましては、在沖米海兵隊の法務部長等が沖縄の県の副知事あるいは地元の金武町長に対して遺憾の意を表明したと承知しております。私どもとしましては、この事件が大変深刻な事件であるということでございます。防衛施設庁として、安保条約地位協定に基づきまして施設区域を提供する実際の事務を現地に行っている関係から、大変残念なことであると、こういうふうに認識しております。
私は初めに、去る一月十六日に沖縄の基地の町であります金武町で起こった米兵による刺殺事件、このことについて尋ねたいと思います。このことについては一昨日の当委員会でも佐藤委員が取り上げられましたが、私も重ねてこのことを取り上げたいと思います。
 まず最初にお聞きしたいことは、法務省と防衛施設庁がこの問題について現時点までの事実の確認とそれに対してどのような対応をしてこられたか、そのことについてそれぞれ述べてください。
自衛隊員の年金関係でございますが、任期制隊員は、御案内のとおり任期制ということで一定の任期が参りますと退職をしていくわけでございます。もちろん継続任用ということで可能でございますし、さらには試験等を受けまして非任期制の自衛官になることも可能でございますが、そういった方につきましては非任期制自衛官の例によって年金の制度がつながってまいるわけでございますが、任期制の方はやはり公務員期間がその点短うございますので、共済組合の中に入るわけでございますけれども、やはり期間が比較的短いということで、あと民間のしかるべき職場、あるいは他の公務員になられた場合、そちらの年金制度の方で後を見ていただける、こういう形になりますが、当然勤務期間については通算なり何なりの措置がとられる、こういうことでございます。
 それから非任期制の自衛官、定年のある自衛官でございますが、これは一般の共済組合の年金制度の中で処置をいたしております。ただ若年定年でございますので、若干支給開始年齢等については優遇措置と申しますか、特例措置を講じておりまして、五十五歳から年金の支給が受けられる、こういうふうな仕組みに現在なっております。
 それから、お尋ねのございました我々自衛隊につきまして、一般の公務員の年金制度とまた違った角度から考慮すべきではないか、こういうお尋ねでございますが、現在進行いたしております公的年金制度の統合というような観点から、できるだけ制度としては国民年金あるいは厚生年金等含めて一本化をしていきたいというのが一般的な方針のように伺っておりますが、私どもとしましては、やはり若年定年という非常にハンディキャップを負っておりますので、そういったハンディキャップを十分救済できるような形での何らかの御処理が願えれば大変ありがたいと、こういうふうに考えておりまして、鋭意そういった努力も考えておるところでございます。
はい。
 第二番目、核戦争の脅威、全人類の死滅、これはおっしゃるとおりでございますが、その場合、先生が米国の書類をお読みになったことが私の言おうとしていることを逆に証明しているわけで、アメリカが、そうなった場合破壊されるのは同盟国の経済と読まれたと記憶しております。それはそのとおりでございます。で、私は強調したい。どの国も自分の国が一番大事なわけで、自分の国を守るためによそと同盟しているわけでございます。しかし、そのことから私は先生と違った結論を出してくるので、だからこそその同盟関係をしっかりして、日本は、もし北海道が一部あっという間に電撃的にやられた場合に、日本の一部をやられた場合に、アメリカに援助して守らせるような価値ある、またそれのしがいのある国に、同盟国にするという論理にはならないでしょうか。つまり、アメリカが見捨てるということは、太平洋戦争の末期、第二次戦争の末期にヤルタで日本を一部売ったというような、言葉、表現はきついですけれども、そういうことで非常にエゴイスティックな国だとわかりますけれども、そういうふうに、国と国との間には絶対的な一〇〇％の安全というのはないわけですから、それだからこそ日本は、アメリカとの関係に一番、同盟国との関係にこそ一番神経を使わなければならない、努力しなければならない。それを、テーク・イット・フォア・グランテッドというか、所与の、与えられたものととるのは間違いである。
 それから最後の一言、巻き込まれていくのじゃないか、だから非同盟中立を宣言した方がいいのじゃないかということですが、それに一部お答えしました。
 それからもう一つ、最後に述べますのは、事実関係として、ソ連は一度もアメリカの同盟国を攻めていないわけです。攻めてきた国は、東ベルリンの暴動の抑圧、それからチェコスロバキア、ハンガリー、アフガニスタン、すべて、アメリカは恐らくそれに対して報復をしないであろうというふうに、アメリカの同盟国から遠い国、逆に言えば、ソ連の同盟国に一たんなったか、なろうとしかけた国がもう一度反対の方向へ動こうとしたときに入ってきたわけで、歴史的事実を考えるならば、アメリカの同盟国になったがゆえに戦争に巻き込まれたということは事実に反します。