特に中小企業庁の方から都道府県あてに出されている通達の中には、「地方自治法施行令百六十七条の二第一項第二号における「その他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」」は随意契約でできるという旨の通知も含めて付記されておるわけです。そういうようなことを含めて、ぜひとも今通産の方で言われたように市町村に至るまで徹底するように、せっかく大臣もおられるわけでございますので、自治省の方から十分にこの周知徹底方をお願いしたいと思います。
 さらに、時間がありませんので、電電、専売については既に四月一日から民営になったわけでございますが、これはほかのものも含めまして国の出資会社です。だから電電、専売は民営になったから官公需の適用対象でないのだというのじゃなくて、むしろそれに必ずつけ加えて、国の出資会社は「国等」という範疇に入れて官公需の適用ができるように措置を講ずる必要があるのじゃないか。あるいは冒頭に申し上げましたように、官公需適格組合制度というのは法に明記されておらないわけでございますので、官公需法の改正によりましてこれを法律的に認知ができるような組合にして、中小企業の受注量をふやしていくというように措置を講ずる必要があるのじゃないかと思います。
 また、あわせて官公需の場合は、どうしても建設関係につきましては一次、二次、三次の下請化されていく向きがあるわけですが、そういう下請のところまで全く契約なしということじゃなくて契約させて、契約の内容あるいはその決済の方法等につきましても、それについての報告義務を官公需法の改正によって明記していく等々の必要が私はあると思うんです。これらにつきましては改めて次の十四日の日に十分議論をしたいと思うわけでございますが、せっかく通産大臣がおられるわけでございますので、きょうの私の質問の内容についての締めくくりとして御意見を拝聴したいと思います。
ただいまの御質問でございますが、自治省といたしまして特に指導いたしておりません。と申しますのは、これはそれぞれ省庁間の役割の分担がございまして、私どもとしては所管の官庁で御指導いただくということでよろしいのではないかというふうに理解しております。
確かに私自身も昨年秋、一日中小企業庁で地方へ出張いたしました場合に、建設業者の会合でいろいろ協議をいたしましたが、例えば林道工事等はこういう組合活用の余地の非常に高い分野ではございませんかというお話をして、担当者と、これは地方公共団体の担当者でございますが、やはり適格組合制度を御存じなかったという事態に遭遇いたしております。そういう意味において、最近におきます地方の官公需懇談会の開催を機にいろいろ中小企業者あるいは建設業者の御意見を承っておりますが、国及び県サイド、都道府県サイドまでの周知状況は相当評価できるところまで来た。しかし、一部の国の地方支部分局、市町村段階ではまだその周知徹底が不十分じゃないかというような意見も直接聞いておるわけでございまして、先ほど来御説明申し上げました末端までの周知徹底方策を、地方の官公需推進協議会あるいは地方の官公需懇談会を経て徹底的に周知徹底方を図ってまいりたとい考えております。
建設省の立場から御説明申し上げたいと思います。実は私自身は、建設省内で事業協同組合等中小企業の振興の立場にある者でございますが、その立場からお答え申し上げたいと思います。
 まず官公需適格組合の証明を受けた事業協同組合の取り扱いでございますけれども、建設省の直轄工事におきましては競争入札参加資格審査に当たりまして、総合点数の算定方法の特例方法を講じておりまして、そういう意味では有利な取り扱いをしているということでございます。
 ところで、非常に件数が少ないという御指摘でございますが、例えば建設省の直轄工事につきましては、広域的かつ大規模な事業に係るものが多いわけでございまして、これらの工事の施工に当たりましては、工事の完成に必要な技術力、資金力、管理能力などいわゆる施工能力のある業者に発注する必要があるということが基本にございます。これらの点を踏まえまして、事業協同組合の中にはこれらの点についての不安がある場合もございまして、指名をちゅうちょしているケースもあると聞いている次第でございます。私どもといたしましては、この官公需適格組合につきましても、施工能力のあるものについては今後とも受注機会の確保が図られるよう努めてまいりたいと考えている次第でございます。
東中さんの御質問でございますが、徳田球一さんは、調べてみますと、やはり九十帝国議会で演説をしておるのです。その演説の内容を見ますと、私が今そういうことを言うのは、今の憲法ができるときに反対したのはと、そう言っておるのであって、必ずしも今おっしゃるような憲法制定議会と称せられた期間の話ではないので、九十帝国議会、同じ議会の六月二十四日の衆議院本会議で徳田さんは、憲法改正に反対であるとやっぱり演説をしておるのです。それで、全国民が十分な討議をしなければ憲法改正案の提出はまかりならぬ、そういうことを言って、この憲法草案がマッカーサー司令部から与えられたもので、それを議会へ出してくるなどとは絶対反対である、そういう趣旨で、全国民が十分な討議をしなければ憲法改正案の提出はまかりならぬ、そういうふうに発言をしておる、六月二十四日の衆議院本会議において。しかも、「前衛」を読んでみますと、徳田球一氏は、今度の憲法は上から与えられた憲法と書いております。そういうようなことが私の頭にありまして、今のような発言になったということであります。
 現に「日本共産党の六十年」を読んでみますと、占領軍が憲法草案を起草して幣原内閣に手交した、こう言っておる。アメリカ帝国主義の意図とも解説しております。これはやはり当時共産党のお考えではないか。共産党は同心一体の政党でございますから、そこでそういうことであると私は解釈して言ったわけで、確かに発言はしているわけです、その議会においても。しかも反対を言っておるわけです。
 それから、徳田議員は、六月二十四日の衆議院本会議で、戦争を放棄した後、民族の独立及び安全の保障をいかなる方法においてやるかという質問をしておりまして、つまり軍備が要るんだ、そういうことを反対の意味において言っておるわけです。戦争を放棄した後、民族の独立及び安全の保障をいかなる方法においてやるか。
 野坂参三さんは、同年六月二十八日の衆議院で、戦争には正しい戦争と正しくない戦争がある、自国を守るための戦争は正しい戦争だ、そう言って戦争放棄に反対しておるわけなんであります。つまり、自国を守るというためには、正しい戦争をやるためにはやはり軍備は必要である、防衛戦争は正しい戦争である、そういう趣旨のことがここで込められておりますので、私が言った趣旨のことはやはりお二人とも言っておられるということであります。