私は一切の前提を抜きにして実務的なことばかりしゃべって誤解されるかもしれぬけれども、先ほど木庭先生がおっしゃったとおり、私は内容は見てないんですけれども、電車の中で週刊誌の見出しを見てびっくりしたんです。どこかの週刊誌に、もうＯＤＡなんかやめちまえと、こういう項目で何か出ていましたな。要するに、こういう財政状況になってくると、海外援助とかそういうようなものは切って、自分の国がまず生きていくのが先決だというような、ナショナリズムじゃないけれども、出るおそれが多分にあるわけですね。
 私は、一番最初のときに、憲法の前文というものをこの際もう一回改めて大事にしてもらいたいなということをお話し申し上げました。その中で、当たり前の話ですけれども、国際社会において名誉ある地位を占めるということが憲法の前文に書いてあって、そのことは私はうんと大事に今でも思っているんです。そういうことになると、当然のことですけれども、基本法の中へどういう内容を盛り込むかということはこれから詰めにやならぬと思いますけれども、きちっとした理念なり、あるいは国会の関与なりというものは大枠きちっと基本法の中に決めておく必要があるだろうというふうに思います。それを一つの前提として、さっき私が言ったような基本的なことをお話し申し上げている。
 一元化については、どこまで一元化するかという程度問題はありますけれども、これは今までの議論をずっと聞いておって、恐らく私は委員の先生方も大体御理解いただけるんじゃないかなというふうに思います。
 それから、これはもう当たり前の話だと思いますけれども、外交の手足を縛っちゃいけないということをおっしゃいますが、私は基本的なところではやっぱり縛っておく必要があると思いますね。基本的なところというのは、それは理念なんですよ。だから、基本法で理念というものがはっきりされれば、それは国権の最高機関である国会が法律で決めるわけですから、その理念に沿うような形で外務省はやってもらわなくちゃならぬ。私はそういう意味では手足を縛るということはあり得る話だろうと思うんです。
 何でもかんでも外交だからといってやってはまずいんで、それは今現実に大綱とかそういうものがあってそれにのっとってやっておられると思いますから私はそう心配しないけれども、やはり言葉として外交の手足を縛るということだけははっきりしていないとするとちょっと困るんであって、そこはきちっと基本法の理念を守ってもらう、尊重してもらう、それをやった上での外交をやってもらうということだけは私はやっぱりはっきりさせた方がいいんじゃないかと思うんですよ。
 そんなに違わないと思いますけれども、山本先生の言ったこととうんと違いますか、思っておることと。
新進党の福留泰蔵でございます。
 本日は、大変お忙しい中、新聞協会からは小池参考人、そしてレコード協会からは乙骨参考人、新聞販売協会からは田窪参考人、レコード商業組合からは矢島参考人においでいただいて、大変すばらしいお話を伺いました。
 私も、この再販問題については、これをきっかけにちょっと考えているというのが正直な状況でございました。先ほど来さまざまなお話がありましたけれども、国民的な議論がなされていない状況の中で、一部のところでこの問題が取り扱われているということの御指摘がございましたけれども、これはやはり広く国民的な議論を起こした上で、国民的理解を得た上で方針を決めていく必要があろうかと思います。
 そういう意味において、私もきょうは楽しみにしながら参考人の御意見を伺おうと思ってここにいるわけでございますけれども、先ほど来大変熱弁をいただいて、そして新聞協会の皆さんにおかれては、表現の自由、国民の知る権利を守る、そして言論の自由を守るという使命感あふれる立場からの御高説をいただきましたし、また、レコード関係のお二方からは、日本の文化を私たちは守っているんだ、そのために一生懸命頑張っているんだというふうな思いからの本当に切々たるまた熱弁をいただいて、私は御説明をいただくだけでもう質問することがなくなってしまったような感じもしているわけでございます。
 ある意味でこの問題の本質というのは、まだまだ一般国民の方々の理解のレベルまで行っていないと思います。また、この再販問題と違う面から、新聞の業界に対する国民の皆さんの誤解だとか、レコード業界に対する誤解等もあると思いますので、そういった観点から、いただいた時間の範囲内で質疑をさせていただければと思っている次第でございます。
 先ほど来、この再販問題についてのお話がるるなされているわけでございますが、これは、昭和二十八年に独占禁止法の一部改正の際に、独占禁止法適用除外制度とあわせて創設された。そしてその際には、一言で言えば、戦前からの定価販売の慣行がある、二つ目には、文化水準の維持を図っていく上で多様な商品を同一価格で全国的に普及する、この二つの理由でこれが創設されたというふうに私は理解しているわけでございます。
 それから四十四年たって、社会背景が変化してきて、消費者ニーズが多様化している、そして流通機構、取引慣行も変化しているではないか。そうすると、こういうふうな長年たった制度のもとで、価格、サービスが硬直化しているのではないか、非効率化しているのではないかという指摘がなされて、消費者利益に合致しないのではないかというところから、この問題が今見直しをされているのではないかと私は理解をしているわけでございます。それで、いろいろ議論を伺うと、新聞の問題にしてもレコードの問題にしても、こういった問題、言論の自由にかかわる問題、そして文化にかかわる問題を市場原理に任せていいのかどうかというその観点と、先ほど申し上げた、これはもうそういう市場原理に任せてはいけない問題であるというその対決というか議論ではないかと私は理解をしているわけでございます。
 そういった観点で、基本的な質問になると思いますが、まず、新聞関係の、新聞協会とそれから新聞販売協会のお二方にお伺いしたいと思うわけでございますが、国民のだれしも、国民の知る権利を守る、表現の自由を守る、そして言論の自由を守る、これにノーと言う人はいないと思うのです。
 私は、ここでちょっとお伺いしたいのは、まず、諸外国の例といろいろ比較されています。新聞の再販制度を適用している国が諸外国であるのかどうか、諸外国の状況はどうなのか、まずそれをお伺いしたいと思います。