これはやつ。ばり従来の経緯が一つあると思います、六十一年度のやり方、それから今政府委員から申し述べましたように共通の目的を持っておる、それから国と地方との関係である、こういうことから言いますと、そこで大きく括弧でくくれるのじゃないか。考えようによりましたら、一括して討議していただいた方がむしろすぐれている面もあるだろう。いろいろの考え方はございますが、過去の例によりまして一括審議をしていただいて、それぞれ違う面もありましょうけれども、それはその場でひとつお話をいただきたい、こんな気持ちで出しているわけでございます。
やっぱり大臣に答えていただきたいのです。要するにこういう形でもって一括法案という格好で、これは補助金でありますけれども、こればかりじゃなしに、いろいろと大蔵省として例えば財政法に基づいていろんなことをしなきゃいけない、いろんな大蔵省の役割ありますね。しかし、こういうふうに各省庁にまたがって、中では例えば文教なりあるいは福祉なり国の基本政策にかかわるような問題も幾つかあるわけですね。それをこういう一括法案という形でもって出すということは、これは通常の形として大蔵省はお考えになっているのかどうなのか、これをひとつ大臣の見解を承りたい。
今回の法案において措置されております事項は、先ほどの趣旨説明にもございましたように、六十一年度の補助金特例法に盛り込まれましたすべての措置につきまして、改めて国、地方の財政事情、国と地方の機能分担、費用負担のあり方などを勘案しまして、一体的、総合的な見直しを行った結果によるものでございます。いずれも最近における財政状況でございますとか臨調、行革審答申の趣旨を踏まえて行われる財政止の措置でございますし、国の補助金、負担金等を通じて行われる措置でございますし、また財政資金の効率的使用を図るために行われる措置でもあるという共通の性格を有しておりますので、趣旨、目的が一つで、かつ一体をなしておるというふうに判断をしておるところでございます。こういうことで一括化をしたわけでございます。
 一括化の前例といたしましては、この補助金特例もございますが、例えば各省庁にわたる事務事業の見直し等につきましても一括化という前例があるということで御理解を賜りたいと思います。
以上で公述人に対する質疑は終わりました。
 この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
 皆様には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして心から厚く御礼を申し上げます。
 明六日は、午前十時から委員会を開会することとし、これをもって公聴会を散会いたします。
   午後四時五十八分散会
物理的に年金生活者の
方に対して年金をアップすればそれは補てんされるんじゃないかと言っても、その個別のケースでは補てんされると思います。ですけれども、逆進性の対象になっている方たちというのは年金生活者の方たちだけではないわけです。母子家庭の方もありましょうしそれから障害者の方もありましょうし、非常に大勢そういう対象の方がいらっしゃる。そういう方たちに対してどうするのかということが一方では残ると思います。
 それからもう一つはそれとはまた全く別個に、先ほどもお話しいたしましたけれども、月収の割合での消費税の負担率、それはどうしても低所得者の方に負担率が高くなってくるわけです。月収が四十万以下では収入の二・二％なんです。月収が八十万円以上の層では収入の〇・九％前後にしか消費税はならない。そういう意味で、基本的な逆進性というのはあるというふうに思います。
私が申し上げた五万円というのはスポットで、本当に忙しいときにはそういう賃金が実際上は支払われているということで申し上げておるわけでありますから、統計全体の平均水準としてそんなに高いのが出てくるとは私も思っておりません。しかし、私どもが少なくとも現場を歩いて今の建築業の使用者側と話をしますと、異口同音に出るのは、そういうことを言っておみえになるわけであります。
 では、一体その赤字はだれが受けるのですか。少なくとも、公共投資における積算の根拠、これは建設省はお示しにはなりませんけれども、まあ一万五千円から一万八千円程度でしょう。現実的に俗に言う建設業者が雇うというのは高くてもそんなところだと思うのです。しかし、今私が申し上げましたように型枠の場合は、私は愛知県でございますが、常識的に二万五千から三万円ですよ。スポットの場合は五万円を払わないとあした、あさってというときには役に立ちません。こういうことですね。
 ですから、今建設業界として物価調査をなされたのはそんなに高くないということでございますが、私はそれは甘いと思いますね。もう少し深刻な条件というのをつかんでいただいて、今のままになると建築インフレーションになるのではないか。それから、元請はいざ知らず、現実の中請というのですか中小企業の段階になりますと、完全に倒産をするのではないか、労務倒産をするのではないかと言われているわけですね。こういう実態は、これは大変だ大変だと言っておるわけにはいきませんので、これは労働省ともお話しになりまして、ミスマッチというのですか、何らかの真剣な雇用対策を立てなければ対応ができない、こう思うのですが、いま一度見解を問いたいと思います。
 それから同時に、これは私はまた別の委員会では反対のことを言っておるのですが、外国人労働問題というのが、現実には建設現場にはかなりいるわけです。それで、まあ私どもは中小企業の方々に、外国人労働を使うということはまずいですよ、もし日本が景気後退をしたときに一体どうなるのか、そういうことも踏まえて安易に外国人労働に頼るべきではない、今ここで外国人労働に頼ると日本の将来のためによくないから、こう説得をしておるところでございますが、ついでながら建設業における外国人労働の就労実態をどの程度把握しておみえになるのか、この際お伺いしたいと思います。