もう時間がありませんので、あとの問題はまた一般質問でやりたいと思っております。
 そこで最後に、きのう「むつ」問題が出ましたが、「むつ」法案は五十三年三月に延長したわけですが、五十六年で期限が切れる。したがって、この後、いまの状態で見ますととても修理はそれまでにできない、新しい法制をどうするか。
 それからもう一つは、スリーマイル島のあの原発の事故禍を参考にして、原子力発電所の強力な防災体制を早急に計画して、地方自治体や国民に示す、これが大切であろうと思うのですが、これは本予算審議中にこういうことができるかどうか、この二点を科学技術庁に聞いて終わりたいと思います。
尖閣列島付近の開発問題でございますが、この東シナ海の大陸棚につきましては、大陸棚に関する海洋法の法理の適用に問題がございますほか、尖閣列島につきまして中国側はわが国と異なった主張を行っているという事実もございます。いずれにせよ、わが国といたしましては、東シナ海大陸棚の石油資源開発に関しましては、同海域における日中間の境界画定問題に関する中国側の考え方も十分聴取することが必要だと考えておりまして、今後ともいろいろな機会に中国側と意見交換を行った上で、共同開発の問題を含め慎重に対処してまいりたいと考えております。
日韓大陸棚の共同開発につきましては、所要の手続を経まして、昨年秋から具体的に探査作業に着手してございます。第五小地区あるいは第七小地区におきましては日韓両国の開発権者によりまして十月末から十二月初旬まで物理探査が実施されました。ことしはこの物理探査の結果を踏まえまして、第五、第七では試掘をやるつもりでございます。そのほか第八小地区におきましては物理探査を今年度やるという予定でただいま進めております。
通産大臣、あなたはＬＮＧはいままでの使っているものも入っていないと言いましたけれども、私千五百六十六万トン入れておるわけですから、間違えないようにしてください。
 そこで、もう一遍検討するということですから、これはもう時間がありませんから、大分残ってしまったのですが、最後に日韓大陸棚開発、前に自民党さんが相当強引に押したこの日韓大陸棚開発の問題はどう進んでいるのか。
 それからもう一つは、尖閣列島の共同開発について、新聞報道では李副首相が提案をしたとかあるいはまた符浩駐日大使、要するに領土問題をたな上げにして、そして共同開発しようじゃないかというような報道もありますけれども、これに対する政府の取り組み方。日韓大陸棚は通産省ですか、それから尖閣列島の方は総理と外務省、これをお答えいただきたいと思います。
お言葉を返すようで大変恐縮ですけれども、たとえばＬＮＧの新規につくる分だけをおっしゃっておりますけれども、そうじゃなくて、いままでの石油火力をＬＮＧに切りかえるという計画も同時に進めていくわけでございますから、そういう点等も考慮し、あるいは原子力等も必ずしも目的どおりいかぬかと思いますけれども、しかし、いま立てております計画はそれぞれ現に折衝中、進めつつあるものばかりでございますので、いまのこの時点でこれを変えて、そしてもっとダウンするということは余りやらぬでもいいのじゃなかろうかというふうに思っております。しかし、せっかくの御趣旨でございますから、できるだけもっと精密な検討もしてみたいと思います。
わかりました。
 許可基準の問題に入りたいと思います。
 岐阜県警の猟銃対策強化要綱については、佐野課長の肯定的評価は訂正してもらわなければ困ると思います。佐野課長の評価は、役人が役人を評価する目であって、役人という世界を離れた外の世界では全く通用しないのであります。もちろん私は、岐阜県警の猟銃による犯罪防止をどうしたら全うできるか、その熱意にまでは敬意を表しますが、敬意は熱意までで、それから後は余りにも勇み足や踏み出しが多過ぎます。猟銃による犯罪防止をどうするかということに熱心な余り、銃刀法の範囲を超えて人権やプライバシーの保護が無視されております。岐阜県下における猟銃所持者、また新たに銃砲を所持しようとする者を、まるで犯罪予備軍扱いにしている感じすらあるわけであります。このことは、全猟の岐阜県副支部長正村孝雄氏が現地の声として「全猟」一月号に切切と訴えているので、ぜひ目を通してほしいと存じます。
 要綱によれば、人的欠格事由を審査するに当たって、同居の親族、職場の同僚、同業者、仕事仲間、近隣居住者の中に申請者の銃所持について反対の意見がある者は、欠格者とみなすというような表現でありますが、職場の同僚にせよ、同業者にせよ、この競争社会にあっては当然、ライバルという関係にあろうと思います。そういう人間に聞いて回るということ自体おかしい。その中で反対者がいたら許可しないというのでは、少し乱暴にすぎないか。
 また、虞犯性ある者が欠格者だというのは一般論としては正しいが、虞犯性をチェックする項目として、収入はどのくらいあるか、資産はどのくらいあるか、債務はあるか、事業経営の内容はどの程度か、夫婦仲がいいか悪いか、まあいろいろありますが、家族仲はどうかとか、近所づき合い、親戚づき合いに義理は欠いているかいないか、職場での勤務状態はどうかというようなことを、外勤の警察官がさきに述べたようなところを回って聞き込み調査をするというのであります。これはだれがどう考えてみましても、だれが聞いても行き過ぎというよりほかございません。
 収入や資産については、必要なとき調べるのは税務署の役目であろう。普通事業経営の内容に関心を寄せるのは取引先であると思います。債務はあるか、ローンで住宅を建てたりローンで子供を進学させたりしている人間は山ほどいるわけであります。夫婦仲がいいか悪いか、これこそ他人にわかることではない。本人にだってわからないかもしれない。それを他人ならともかく警察がおせっかいをやくというのは、一体どういうことなのか。酒は飲むか、どの程度飲むか。ギャンブルはやるか、マージャンをときどきやる人間も競馬が好きな人間も、これでは全部ふるいにかけられるのであります。大抵の人間につけようと思えば簡単に難癖がつけられると思います。こういう行政では国と国民の間がしっくりいくわけはないと思います。
 そこで、このような岐阜県警のような許可基準は即刻改める必要があると思うが、どう考えるか、お答えをいただきたいと思います。