会社が今のように社員のボランティア活動を給与の形で支援をしているものについては、これ以上、社員として会社の収益に直接寄与していないにもかかわらず支払われているものを全社の法人税の課税上、給与として落とすという以上に支援措置というのはちょっと考えられないわけでございます。
 いま一つの問題というのは、会社がお金や物でそういった活動に提供するというものにつきましては、それが確かに社会的に見てチャリティー活動である、ボランティア活動であって公益性が高いというものについては、一定の手続の中で損金に算入するという制度が現在あるわけでございます。
 問題は、おっしゃっておられるのは、例えば自由業の方がボランティア活動に参加して、そして自分が負担したというものを他の所得から控除ができないかというお尋ねであろうというふうに思うわけでございますが、そこはチャリティーとかボランティア活動を社会的に位置づけると、現在の制度というのは、私どもどこまでも税金を扱っておりますと、個人に対するものを公益性が高いから税金をまけろというのはとてもできない問題でございます。
 やはり公益性が高い、今回でも例えば兵庫県であるとか神戸市であるとかいう公共団体を通じて寄附をされると、それは寄附金控除ができますし、ボランティア活動をそこから、寄附されたものからお金で支援されるということであれば、今おっしゃったような形で実質的には税制上配慮ができるわけでございますけれども、個人が直機支出するものを税制上見ろというところには、さっき申し上げたように、とても飛躍があるというふうに申し上げた次第でございます。
お話をお伺いしていると、今の法人税、さらに所得税、既存のシステムをちょっと離れると、さらに追徴をやるとか損金を認めないとか、何かそんな発想に聞こえるのです。ですから、かなり飛躍があるとおっしゃいましたけれども、私から見たら何かすごく凝り固まっているなという感じにしか見えないのです。
 現に海外の場合には、アメリカの場合には、そういったチャリティー活動への費用、個人負担の費用について一マイル当たり幾らと。そこらは実際には自己申告です。
 例えば、実際にチャリティー行動なりボランティア活動をやったという認定が難しいということであれば、これもまた提案ですけれども、自治体にオーソライズさせる。自治体がそれぞれ窓口をやって、こういった阪神大震災とか大きな話とは別に、地元でのさまざまなチャリティーにしろボランティア、先ほど言いましたような、いわゆるホームヘルパーが大変少ないわけですからそういった参加者に対して、所得税の減免、またはそれを提供した会社に対するインセンティブとしての損金算入額を一部増加させる。何ら現行制度とは飛躍はないと思うのですけれども、いかがですか。
そして結局、軍は国民を守ることをしませんでしたし、今回展開されておりますＮＡＴＯの軍事行動も、この問題を解決することには至らないと思います

 そして、各種の世界企業やそれに関係して働いている人々や勢力は、そうしたところで問題が起こりますと、関係する諸国に軍の出動を要請するようになるでありましょう
アメリカは世界のすべての地域に関係しているということでありまして、結局、軍事同盟関係にある日本も、それを後方から支援することを求められるということになるのだと思います

 今回提出されております法案も、そのような事態に際し、日本の軍隊をどのように関係させるのかがテーマとなっているものでして、これまで外国の軍事侵略や占領、攻撃に対して、日本国土の武力自衛を課題としてその存在を正当化してきた日本自衛隊の存在理由と課題を、今度は日本国土以外の地域にも拡大するということに結果するのだと考えます

 日本国憲法は、武力自衛を含めて武力の行使を否定し、戦争を放棄したものであります
今、人類の文明的転換点に立って、日本国憲法の示す権力非武装社会に入る時期に、日本みずからがそれを崩す行動に出るということは、まさに愚かな行動だと思います

 このたびのこの法案は、起こりもしない日本への軍事侵略に備えるとしてつくられた自衛隊と在日米軍の役割を、極東有事から日本周辺有事に拡大し、後方支援という考えを用いることによって、日常的に日本とアメリカ軍とが一体となって、日本の社会を管理することを可能にする体制を整備する、そして、それに自治体や民間の諸機関も動員していこうとするものにつながると考えるわけであります

 これを軍の専門家集団がお考えになるというのは、私はその仕事に忠実であるという意味において理解できることでありますし、そういうことがされているからといって、そういう集団の営みは否定できないと思いますけれども、今私が申し上げたようなことを考える機関を日本の国が持っていないということが不幸だと思います
そして、政治家の皆さんが、そういう軍の職業集団が仮説として立てた事態に対して、客観的に分析されることなく、時代の変わり目だと片一方で言いながら古い主権国家の論理だけで対応されるということについては、問題があろうと思います

 私は、一番恐れますことは、だれも軍国主義社会をつくろうなどと考えて軍の強化をするわけではありませんけれども、軍が力を強めれば強めるだけ市民の権利は制限され、そして本当に軍をコントロールしなければならないときには、もうその力は国民の間にはなくなってしまう
シビリアンコントロールということをよく言われますけれども、国会がシビリアンコントロールをきかせるだけの力を国民が持っている間はいいわけですけれども、現に地域紛争が発生している地域の軍というのは、国会をも管理することのできる強大な力を押さえてしまう
そのときになって、そういうことを準備することは誤りであったと言ったのでは遅いわけであります
そういう意味では、日本国憲法が初めから、警察力を超える実力装置を持たない国家をつくる、そういうことをいかに実現するかという努力を私たちはしなければいけないと思うわけであります

 私は、この警察力のレベルをどの程度にするかということは時代の関係の中で規定されていくことでありまして、軍を、形を変えた形で、自衛隊のような形で国民を納得させようとするこの努力はやめなければならない、そのように考えておるわけでございます

 時間をとりましたが、一応これで終わらせていただきます