ただいま御指摘のように、原則的には全く問題がないように思います。最後の詰めということでございますので、できるだけ早い機会にその方針といいますか考え方をまとめて、そしてなるべく速やかに中医協の方に諮問いたしたいと思います。
そうしますと、中医協にかける厚生省内部の案というものについては、今局長がおっしゃいましたように、来年にも権威ある関係学会の報告を受けて、それをもとにして事務的なまとめを行い、中医協の答申諮問の態勢を整える、こういうふうに理解をしてよろしいでしょうか。
先生から御指摘の諸問題につきましては、私ども、事務的にもそう大きな問題はないものと確信をしているわけでございまして、学会に対しましてできるだけ早く御意見をいただきたい、こう申し上げているところでございます。私ども、できますれば来年早々にも御意見をいただきたい、こう考えているわけでございます。
そうしますと、例えば実施する医療機関の施設基準というようなものは、これは具体的に言えば、保険適用ということになれば、診療所、病院から始まって大学病院まで、すべての医療機関にその体制が通用しなければいかぬわけでございますから、呼吸科というような資格を持った医員でなければならぬというようなことが骨子になるのが、ここで示されている施設基準というようなものでしょうか。そのほかのこともあるのだろうと思うのですが……。
一つは、実施する医療機関の施設基準と、緊急な場合に医療機関がどう対応するか、その体制の問題が一つございます。
 それから二つ目には、酸素濃縮装置なり酸素ボンベの提供体制の問題がございます。
 三番目に、装置等の保守管理体制、そういった問題がございます。
 そういった問題について現在意見を学会に求めている段階でございますが、同時に、患者あるいはその家族に対する教育ということが非常に重要でございますので、そのマニュアル等についても現在検討を求めている、こういう段階でございます。
そうしますと、恐らく今の肺生理委員会だと思うのでございますが、そこの報告によれば、一つは、病状として慢性安定期にある患者に限る、それから、在宅酸素治療という場合には臨床的に全く問題はない、それから三つ目には、酸素療養というものはしたがって有効である、こういう判断が下されたというふうに考えてよろしいでしょうか。
これは私はよくわからぬけれども、こういうものが公然と行われても取り締まる方法がないというようなことになったのでは大変なことですよ。ですから、法の不備は不備でちゃんと整備をして、こんなことが入るすき間がないようにきちんとやっておく必要があると思いますから、その点は強く要請をして、私の質問を終わります。
時間が来ましたから、これは、私はやはりちょっと確認だけしておきたいと思うのですけれども、死体腎移植は法制化されているけれども生体腎移植は何らの規制はない、しかし現実には、さっき報告があったように生体から取っている方が多いのですよ。しかも生着率が高いわけですよ。それが何らの規制もなく、野放しになっておるというところに問題があるわけですから、法律の改正は考えていませんなんというのではなくて、それは関係者が多いし、特に学会の意見なんかも聞く必要がありますよ、だから関係者の意見も聞きながら慎重に検討して、何らかの規制なり整備をする必要があると思いますと言うなら話はわかりますよ。だけれども、現状のままでいいのだなんという考え方は、ただそういうことが起こらないように取り締まりをきちっとするとか監視をするとか言ったって、現実にこんなものがうわさされているわけですから、またそういうことが起こる可能性を持っているわけですから、制度的に正していく点があれば正していくし、是正をする点があれば是正をするということを検討するのは当たり前ではないかと私は思うのですが、これはどうですか。
この法律を見ますと、さっき言いましたように、もちろん死体だけに限られていますね。しかも営利を目的としてやってはならぬ、金もうけの手段にしてはいけない、あっせん業者は厚生大臣の許可を受けなければならぬというようなことが決められているわけです。これは決められていますけれども、前提が死体なんです。生体の扱いについては何の規定もない、法律もないのです。
 では、例えば私が、ある患者に私の腎臓を上げましょうと言って提供した場合に、謝礼に仮に百万円をもらった。これは売ったんじゃありませんよ。百万円、謝礼をもらったんです。それはどうなりますか。それはそれで合法的に成り立つのですか。できるのですか。
阪和線の問題も含めまして、南海の問題もございます。道路の問題もございます。いわゆる関西国際空港のアクセスとなり、かつ地域の根幹交通となる交通施設の整備につきましては、本年の二月に関係閣僚会議が開かれまして、この関西国際空港の立地に伴う関連施設整備の進め方については、「空港のアクセスとして根幹となる交通施設については、国が地方公共団体等の協力を得て計画面の調整を行い、国を含む関係の機関及び地方公共団体等が相互に協力して整備を行う」、また、「空港の立地に伴い必要となる関連公共施設に関する計画の策定及び推進については、今後、国と地方公共団体との間で協議・調整を図っていく」という考え方が了承されておるところでございます。この考え方に従いまして、関係機関の間で協議、調整を図りつつ具体策を検討してまいる、こういうことになっておるのでございます。
 そこで、先生がお尋ねの阪和線の問題でございますけれども、阪和線につきましては、南海とともに空港の鉄道アクセスとして空港への乗り入れといいますか、というものを計画をしたいというふうに空港サイドからは考えておる次第でございます。こういうことで南海、それから鉄道監督局、国鉄などとの調整を進めつつある段階でございます。
 最終的には、この鉄道問題、それから道路の問題、それからそのほかに海上アクセスの問題がございますけれども、こういった空港アクセス問題につきまして、関西国際空港関係閣僚会議がございますので、この場において調整を図り、方針を決めていく、こういうふうになるものと考えておるのでございます。