このＳＰＭの問題でございますけれども、一つは発がん性物質が含まれているということ、それからＳＰＭの全体の量の二割から四割はディーゼル車が排出源、このように言われているわけなんですね。
 国の調査を見ますと、平成五年度の予算の中にもこれの調査費が計上されているわけでございます。今ちょっと手元に予算書がないのではっきりした項目はわかりませんけれども、これを見ますと、たしか全体で四千数百万円の調査費が計上されているのですね、この浮遊粒子状物質の。その中の項目を見ますと三つありまして、その三つのテーマのうち一つはスパイクタイヤなんです。スパイクタイヤがたしか二千八百万か何かの金額であったと思うのですけれども、残りのディーゼルの黒煙だとかそれから排ガス問題については、両方合わせてそれより少ないわけなんです。
 私、その数字を見ておりまして、こういう重大なディーゼルの排ガス問題に比べて、何しろスパイクタイヤに対する、調査費か検討費か何か載っておりますけれども、それよりも少ないというのですね。こういうところに国のこの問題に対する取り組みの姿勢というものが何となく感じられるような気がしたのですけれども、そういうことはありませんか。
 済みません、数字がここにありましたので、申し上げます。
 この予算書を見ますと、浮遊粒子状物質対策の推進とありますね、今年度の予算額五千五百二十万ほどでございますが、これを見ますと三つに分かれておりまして、ディーゼルの黒煙等の削減に対する調査費が九百六十万、それから浮遊粒子状物質の検討費というのが九百三十六万、それに対してスパイクタイヤの対策の推進費が二千七百万、こういう状況になっているわけです。それで今伺ったわけです。
御指摘のような高濃度を検出しておるということは私どもも把握しております。
 そういったことで、ほかの地域でもそういう調査をやるということがあるかという御質問でございますが、今のところは私どもはそういった話は伺っておりません。
全国的には二％程度平均して伸びておるということでございますけれども、大都市におきますこの傾向というものは非常に大変な状況になっている。したがって、大都市におけるこのような公害病患者の認定につきまして、ぜひともこれはやはり復活をすべきではないか、こういう観点からお尋ねをしたわけでございます。
 それから、次に移りますけれども、私どもの神奈川県でございますが、神奈川県で、浮遊粒子状物質、いわゆるＳＰＭと言われるものでございますけれども、この濃度が国の環境基準、環境基準というのは一立方メートル当たり〇・一ミリグラム以下というふうになっているわけでございますが、これをかなり上回っている。これはもう放置できない、このように神奈川県では判断をしているわけでございまして、横浜、川崎両市で合同の調査を行うことになっております。
 御存じだと思いますけれども、この神奈川における調査によりますと、ＳＰＭの濃度が国の環境基準を一・二倍から二倍以上上回っている。そこで、神奈川県としては緊急に合同で調査を行うようになったわけなんですが、こういう例は神奈川県だけでございますか。それとも、ほかの都府県におきましてこういうような調査を行うという計画はございますか。まずこの点について伺いたいと思います。
お答えします。
 地方公共団体がぜんそく等の患者に対しまして医療費の自己負担の助成等の独自制度を行っていることにつきまして、これはあくまでもその地方自治体の判断の問題だと考えているわけでございますけれども、しかし、環境庁といたしましては、現在の大気汚染がぜんそく等の疾病に何らかの影響を及ぼしていることは、影響を及ぼしているという可能性は否定できない、こういう現状認識でございますので、この状態に対応するために健康被害予防事業等の総合的な環境保健施策を推進していきたいと思うわけでございます。
 なお、その前に先生御指摘の患者の増加についてでございますが、先ほども若干触れましたが、全国的に見ますとこのぜんそく患者の増加は平均二％ぐらいの割合でふえている、これは都会も地方も押しなべての数でございますが、こういう実態がございますので、御指摘のぜんそく患者等がふえている傾向は全国的であるという認識を持って私どもはいろいろ対応を考えたいと思っているわけでございます。
権利の得喪・変更という実体上の権利の帰趨にかかわる登記と、そうでない、例えば住所変更、名称変更というようないわば実体とはかかわりのない公示技術上の要請から出てくる登記手続、こういうものを区別して、例えば前者の方については登記専門家である司法書士が必ず代理人にならなければならない、それ以外のものについては一般の者も申請人になれる。ただ、一般の者が申請人になれるという場合に、業として申請代理をするということになりますとこれはまた問題ですから、あくまでも単発的に、個人的に特別な事情から頼まれて代理人になるという意味だろうと私思いますけれども、そういうような使い分けをするという議論も一つの考え方ではないかなというふうには思います。
 ただしかし、この点につきましても、住所変更、名義変更、一見手続は簡単なようでございますけれども、実は不動産登記における真実性担保の手段として、登記義務者の印鑑証明書を出させるあるいは住所証明書を出させる、そういうものによって、登記簿に記載されている登記義務者と、住所証明書、印鑑証明書に記載している住所の一致を確認することによって真正を担保しようという一つの技術的な仕組みを持っておりますので、なるほどその登記の目的自体は形式的なものであっても、登記手続的にはかなり重要な登記でございます。そういうような意味で、両者を区別していいかどうかということはまた別な意味で問題があるかもしれません。
 しかし、この辺も、物権変動に伴うものについては、業とするあるいは単発であると否とにかかわらず、弁護士の問題はさておきまして、司法書士を必ず代理人にしなければならないというふうにすることがいいかどうか、この辺は社会の実態を踏まえまして相当考えてみなければならない。
 ただ、おっしゃるようにそういう議論をいわば一つの契機として、現実には、例えば絵にかいた
ような本当に単発的に頼まれた代理人という方が出てくるわけではなくて、大部分は非司法書士、実際上は司法書士でない者がそういう形で業務を行うというのがほとんど社会の実態でございまして、そういうような非司法書士をどうやって取り締まるか、どうやって登記所の窓口でチェックするか。これは登記所だけではなくて、司法書士会あるいは調査士会等とも協力して、現にそういう実際的な非司法書士対策を講じているわけでございますけれども、やはりそういうような面からの検討もまた必要になると思います。一つの御意見として拝聴させていただきますけれども、これからの問題としてやはり研究をさせていただきたいというふうに思います。