いろいろ問題はいっぱいあるんですけれども、三二％、三％、そういうふうなものが上がらなくても、自給力が上がればいいんだというふうなお考えじゃなくて、やはり自給力ももちろん当然上げなきゃならないでしょうけれども、それとそのままストレートにいくかどうかは別として、やはり自給率の三二％あるいは三〇％というのは余りにも少な過ぎると思うんです。だから、やはりそうあきらめないで、飼料はどうしても買わざるを得ないんだというのじゃなくて、いろいろ工夫をして少しでも自給率そのものを上げるようにひとつ頑張ってもらいたいという気がします。これについては、いずれまたゆっくり話したいと思います。
 それでは、その次に移ります。
 いわゆる預託牛制度、これは畜産局長の問題になるかな。預託牛制度というのが最近非常に問題になっておりますね。いろいろ法律的な問題もいっぱいあるようだし、なかなかデリケートな問題も含んでいるようですから、言いにくいところは構わないからこれはちょっと勘弁してくれということで結構ですから、預託牛についての現状とその事情、どうしてこんな制度ができているか、こういうことについての農水省のお考えを聞きたいと思います。
やはり、なお食生活の変化というものが続いておりまして、畜産物等に対する需要の傾斜というものが続いてまいります。そういう中で土地資源に制約がある以上、こういう飼料穀物についての輸入というものは大部分は外国に依存せざるを得ず、長期見通しでも見通しておりますように、六十五年で飼料穀物を含めた穀物の自給率としては、現状より若干下がって三〇というのが見通しとしては計測されるわけでございまして、残念ながらそういう数字で推移せざるを得ないんではないかというふうに考えております。
さっきもちょっと触れたけれども、農政審の出したときの計画によると、今の粗飼料とかなんとかという問題じゃなくて、いわゆる今後自給率はむしろ一％下がるというふうなことになっていますね。それはやっぱり粗飼料じゃない、今買っている普通の飼料、それは将来ともその量は変わらない、あるいはふえるかもしれない、少なくとも減らないのだというふうにお考えなんでしょうか。
飼料用穀物を含めました全体の穀物自給率が、先ほどもお話ありましたように今三二％ということに下がっておるわけでございます。この中での濃厚飼料、これにつきましては、やはり残念ながら我が国のこれだけ国土が狭い中で国内で生産を高めるというわけにはなかなかまいらぬだろうと思っております。しかし、一方で粗飼料、これにつきましてはできるだけ国内での自給を高めたいということで、この粗飼料も含めました飼料全体の自給率の見通しといたしましては、先生も御承知のとおり現在三〇％程度の自給率になっておりますけれども、こういう粗飼料を含めた全体の自給率としては将来三五％というものを六十五年見通しでも見通しておりまして、現状より粗飼料の生産の増大によりまして五ポイントほど自給率が上がるであろうという推計を立てておりますので、これに向けて草地開発でございますとか、あるいは粗飼料だけの単収の向上でございますとか、こういうことに邁進したいというふうに考えております。
これからの問題として、飼料の輸入をどのくらいにするつもりか、どのくらいでもって抑えるつもりか、それともやっぱり飼料の輸入はこれはやむを得ないとある程度あきらめておられるかどうか、その辺はどうなんでしょうか。
確かに基本法制定当時に比べますと、耕地面積そのものがかなり減っておるわけでございます。それでこれが減りましたのは、昭和五十年に至りますその前の昭和四十年代の高度成長の中で面積が減りまして、五十年代に入りましてからほぼ横ばいになってきているわけでございますけれども、この農地を何とか高度利用していくということが我々に課せられた大きな使命でございまして、権利の面からも、あるいは基盤整備という面からも、こういう現在残っております貴重な財産であります農地、こういうものが高度に利用されて最大限に生産力を発揮するということについて、いろんな施策を今後とも強化してまいりたいというふうに考えております。
やっぱりそれはいろんな事情が違うとは思いますけれども、それにしても日本の自給率の下がり方、イギリスの自給率が逆に上がっているということ、これはどうしてもおかしい、やはり相当参考にしていいという点もあるんじゃないかというふうな感じもするわけです。
 そこで、私は、自給率、力、どっちでもいいんだけれども、この考え方として、やっぱり日本は耕地面積がずっと減っていったというふうなこと、農業基本法制定以前に比較した場合にですね。耕地面積あるいはまた土地利用率というものが下がってしまった、こういう結果として自給率も次第に下がっていっています。もちろん飼料を買うということも片方であるでしょうけれども、片方ではそういうことも原因しているんじゃないかという気がしてならないわけです。現に、私の今いる群馬県あたりを見ましても、せっかく先祖が開拓した土地なんかが、まあ余りいい土地じゃないことは確かだけれども、どんどん荒れ果てていっている。利用されていない。ですから、まさしく田園まさにうせんとするというふうな状況が意外にあるわけで、ただでさえ狭い日本がそういうような荒れた土地をだんだんふやしていっているというふうなことは、非常にもったいないし残念な話だと思うんです。だから、自給率を高めるためにも、そういう土地をまた何とか利用する、あるいは土地の利用率を高める、こういうふうなことはやる必要はないんでしょうか。
情報公開というものは、先ほど長官からもお話がありましたように、国民が行政につきまして知る権利ということで今後とも私どもとして対応していかなければならない大切な課題だと思っております。しかしながら、その制度というものは今まで我が国において全く新しい分野でございまして、臨調答申におきましても我が国における情報の取り扱いやこれに関する論議の動向であるとか、あるいは広範多岐にわたる関連諸制度との関連であるとか、制度の実効性や費用対効果の問題、制度実施に伴うデメリットというものが検討すべき事項となっているわけでございます。現にこれを、情報公開というものをやりますと、アメリカの場合におきまして調査がございますけれども、人員であるとか予算というものが大変な、当初予定したものよりふえてまいりますし、それも必要ならばつける必要がございますけれども、ある場合においては民間の方々よりも特定の企業だけが非常に使うこととか、その請求が乱用されるとか、あるいは企業機密が逆に漏れる、あるいは個人のデータ保護がうまくいかないというようないろんな問題がございます。こういうような問題を、私どもは情報公開の問題につきましては情報公開法というものを制定する場面においては勉強をしていかなければいけない。ただし、文書閲覧窓口、政府の側から積極的に御提供申し上げるという基準につきましては、各省庁におきまして文書課長等を中心といたします会議がございまして、公開基準等についても現在検討中でございますので、そういうものについてはできるものはどんどん出していくという姿勢をとるべきであるというふうに考えておる次第でございます。