大臣、陣容の関係もあると思うのですね、陣容の関係も。しかし、こういう問題について証券会社だけではなくて、やはり、補てんを受けたリストはもう大蔵省は把握しておられるんだから、我々でも把握できるんだから、ですから、この中を抽出して、補てんを受けた先についても早く手をつけるべきなんですよ。ただ証券会社に行ってどうだ、どうだと言ってみても、証券会社自身は、相手がお客さんですから、お客さんに傷をつけたくない、継続して契約をしてもらいたい、だから恐らくそういうことのあれはできないと思いますね。ですから、五十条について、補てんを受けたところについてもちゃんと調べる義務があると私は思いますね。そのことが法律で認められているかどうかということは別、五十条に違反しているかどうかの調査でありますから。
 それで、我々も反省しなきゃならぬのは、今度のこの証券スキャンダルでは主役が一人抜けておるんだ。行政指導された大蔵大臣以下、それから取引所、証券業界、肝心かなめの補てんをされたところがどこも呼ばれておらぬのです。参考人にも証人にも呼ばれておらないのです。これでは審査が進まない。どういう形であなたの方はこういう利回り補てんを受けたのですかということの調査ができない。これは私たち委員会の責任だと思いますね。大蔵省に言うのは無理でしょう。だから、私は調査というものについて、解明できない責任は我々も負わにゃいかぬ、全部が。これは証券特別委員会の私たち全部が負わなければいかぬ。残念だけれども、できぬのだから、現実に。だから大蔵省にどうですかどうですかどうですか、調査しておりますかと、その結果をここに報告してくださいと言う以外に我々ないのですよ、調査する方法が。そうでしょう。
 大蔵大臣、少なくともこの特別委員会は、もう終わりますね。本臨時国会で解散。次の通常国会で特別委員会が設けられるかどうか、私はわかりません。少なくとも、次に開かれるであろう大蔵常任委員会あたりには、早急にこれの調査した結果を出していただきたい。次の臨時国会召集までには間に合わせていただきたい。そのことについて約束できますか。
御指摘の、損失が発生していないにもかかわらず利回りといいますか利益を供与したケースがあるわけでございまして、私ども、その各ケース、今度中間報告でお示しいたしました中にも十数件ございます。今御指摘のそれ以前の分で五十九件あるわけでございまして、これについて特に問題意識を持っておりまして、現在、実際に会社に行って検査をしながら、当時の事情を会社側からも聞き、あるいは必要に応じては補てん先からも聞いているという状況にあるわけでございまして、利回り保証あるいは事前の利益提供の約束というようなものがあったのかどうかという点については、私どもも十分問題意識を持って、当時の状況あるいは補てんしたときの状況というようなものを、可能な限り検査の中で実態を解明していきたいというふうに思っているわけでございます。
今委員がお述べになりましたようなお立場からしますと、私も、なぜ急がなければいけないのか、その根拠を示せと言われてもお答えに窮します。
 ただ、私自身の率直な言葉を使わせていただきますならば、私は、本年の七月に行われましたロンドン・サミットの蔵相レベル会合の冒頭に、この問題の説明から始めなければなりませんでした。そして、その当時日本の、少なくとも報道にあらわれております限り、証取法の不備が言われ、その改正は急ぐ、そういう声が出ておりましだ。そうした声を踏まえて、私は各国に対しその状況を説明し、現状についての理解を求めてまいりました。
 確かに、委員が仰せられますように、例えば行革審の答申の中における検査・監視機構のあり方等についてすべての答えを出す、あるいは通達見直しの作業が全部完了しその作業を待つ、さらには法制番の結論が出て、罰則についての、本来私どもが考えたいと思っておりましたような考え方をとれる時期まで待つ、その間、目に見える形での改革に向けての、再発防止へ向けての第一歩は待つべきであるという御論議に私は真っ向から反対をするつもりはありません。しかし、少なくとももう一度信頼を取り戻すべく動き始めた、努力を開始し始めたという目に見えたものの何かは、委員の御指摘にもかかわらず、私は、国民に対してもまた外に対しても必要であると考えております。
 そして、今回の問題は損失補てんという行為から発した問題であります。そして、私はテレビで拝見をいたしておりましたけれども、証人の発言の中にも、通達であったから破った、法律に書かれていたならそれを守ったであろうという御発言もありました。そうしたことを考えてみますとき、なお改善すべき点を持っておることを承知の上で、現時点においてできる限りの手当てはいたしておきたい。それは、国の内外に対して日本政府としてあるいは大蔵省として信頼を取り戻すための第一歩である、私はそう考えております。
身柄が拘束されておりませんいわゆる非拘禁者につきましても、補償を行うべきであるという御意見のあることは承知をいたしておるところでございます。ただ私どもは、やはり拘禁者に限って補償するのはそれ相応の合理性もあり、相当であるというふうに考えているところでございます。
 その理由を申し上げますと、国の公権力の行使によります損害の補償は、その本質が損害賠償であります以上、損害の発生につきまして公務員の故意過失がある場合に限って行うというのが本来は基本であるわけでございます。その場合、故意、過失を要件としないで補償を行いますためには、やはりそれ相応の特別の理由がなければならないというふうに考えられるわけであります。
 ところで、刑事事件で起訴されました場合に、身柄の拘束を受けました場合と受けてない場合とでは、やはり損害の程度が相当異なるものであるというふうに思われるのでございます。現行の刑事補償法が、身柄を拘束されました場合にのみ補償をするというふうにいたしておりますのは、身柄の拘束が国の行いますいろいろな公権力の行使の中で極めて特殊のものであること、すなわち身柄の拘束は刑事手続の性質上、その必要性が肯定されるものでありますけれども、反面身柄を拘束されました側にとりましては不利益な処分である、損害が重大であるということを考慮したものであるというふうに考えられるわけでございます。もちろん、起訴されました場合に被告人が身柄の拘束を受ける受けないにかかわらず、物質的、精神的な損害を含めましていろいろな不利益を受けることがあるということは、これは否定できないわけでございます。
 ただ、現行の刑事補償法は、いわゆる定額補償ということで補償の定型化ということを図っておるわけでございます。身柄が拘束されない場合に、その損害を定型化できるかという点に一つの問題があると思います。また、他の行政処分等を考えました場合に、その行政処分が誤っておった、あるいは後で取り消されたといったような場合の補償という問題との均衡も考えなければならないと思うのでございます。また、身柄が拘禁されておりません場合には、国家賠償法の手続によりまして損害の賠償を請求することもできるわけでございます。また、身柄が拘束されていると否とにかかわらず、無罪の裁判がありました場合には、裁判に要した費用を補償するということを内容といたしますいわゆる費用補償制度というものが、刑事訴訟法の中に設けられているわけでございます。
 こういったいろいろな事情を考え合わせますと、刑事補償法が身柄の拘束を受けた者だけを対象とするということにもやはりそれなりの合理性、相当性があるというふうに考えているところであります。