ぜひそういうお立場で作業を進めていただきたいと思います。
 それからもう一つ、通告しておりませんでしたけれども、ちょっと気になるのは、部会が二つできましたね。部会の中にそれぞれ専門の委員が選ばれました。その中に、役所出身のいわば通称高級官僚出身の方が五人ほど入っております。今までのいろんな権限移譲の委員会等の審議状況を聞いておりますと、結局そういう方々を通じて、何とか勧告の中で役所側としては受け入れられないようなものだけは入れてもらいたくないということで、部会の中でも役所側とそうでない方々との間の攻防が非常に激しいというような話もよく聞かされておりますので、そういうことのないように、これは大臣にお尋ねした方がいいのかと思いますけれども。
 前に、推進委員を選ぶときには役所出身の方だけは絶対入れないでほしい、そういう要望をいたしました。当時、山口長官でしたけれども、今まで村山内閣の中でやった行政改革審議会でしたでしょうか、そのメンバーを見ていただければ十分御理解いただけますということで、いわゆる入れませんという考え方でしたけれども、経験者ということからいえば三人入っています。しかし、いずれもそれぞれの六団体を代表する立場で出ておりますので私は心配ないと思いますけれども、しかし今度の部会の場合はそうではございません。各省庁の高級官僚御出身の方も相当入っておりますだけに、そういう方を通して各省庁が自分たちの考えを部会の中に入れさせようという動きというものは今までの例から見ると相当激しいものがありますので、これだけはぜひないように大臣のお力で頑張ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
山口委員からの御質問は、私ども事務局員の基本姿勢についての御注意だったと思います。
 現在三十人ほどの事務局員をいただいておりますけれども、この三十人の職員の気持ちを代弁させていただきますと、まず委員会そのものの位置づけにつきまして、先ほど来引用しております基本的考え方の中にも出ておりますが、今回の地方分権の推進というのは明治維新、戦後改革に次ぐ第三の改革という位置づけでなければならないなと、したがって「我々の責任には、極めて重いものがある。」、こういう文章が入っておりますけれども、こういうところにあらわれておりますように、七人の先生方、それから二十四人の専門委員の方々は大変かたい決意、重い使命感を持って事に当たっていただいていると思っております。
 したがって、私ども事務局員というのは、この先生方の委員会なり部会なりの意を体してその補佐に全力を尽くすという一言に尽きるのではないかというふうに思っております。まだヒアリング等浅い段階でございますので、これから厳しい時期が来るかと思いますけれども、委員会、部会の意を体して補佐に全力を挙げるという決意を申し上げまして、御理解をいただきたいと思っております。
自由民主党の滝実でございます。
 本日の質疑の最後を承らせていただきまして、若干の問題について質問をさせていただきたいと思うのでございます。
 今、この住民基本台帳のネットワークの基本的な性格につきましては鰐淵委員が総括をされたところでございまして、私は基本的に鰐淵委員の総括に賛同をさせていただくものでございます。
 この委員会でも、かつてスウェーデンにおける個人データの御紹介がございまして、そしてその中で、スウェーデンのデータ検査院の長官が日本に来て、講演の中で、スウェーデンの個人情報番号制度を日本に導入しないことが必要だとお述べになったということがこの委員会でも紹介をされました。そして、私も、その中身をつぶさに調べますと、確かにそういうことをおっしゃったことは間違いないのでございますけれども、スウェーデンの場合と日本のこの今回のネットワークは基本的に性格が異なるということもあわせて御紹介をいただきたかったなという感じがするわけでございます。
 スウェーデンの場合には、個人情報システムは一九六八年に構築されているわけでございますから、かなり早い時期に個人番号制度ができ上がっているわけでございますし、しかも、それを管理するのは国の機関、データ検査院が管理をする、こういうようなこともございます。実際にはスウェーデン国民住所ファイルという機構が管理をするわけでございますけれども、データ検査院もそれにかかわる、専ら国の機関がこの問題にかかわるわけでございます。
 そして、何よりもこの日本の予定しております制度と違いますことは、スウェーデンの場合には二つ違いがございまして、一つは、このデータ検査院の免許を受けた場合には個人ファイルが民間機関でもできる、こういうシステムになっているわけですね。なおかつ、この個人番号を統括するスウェーデン国民住所ファイルという機構につきましては、各省庁から随時、照会に応じて情報が提供されていく、したがって、民間にもこういった情報が随時流れている、こういうことでございますから、今回の政府のこの基本的なシステムとはまるで違うわけでございます。
 そういう観点から見てまいりますと、この今回の制度は実は世界に例のない個人情報システムだろうと思うんです。極めて制約、限定的なシステム、しかも、たびたびこの委員会でも強調されておりますように、専ら基本的な性格は、地方団体が主体性を持つ制度であるというところが、私は基本的に世界に類例のない制度だというふうに認識をいたしているものでございます。
 そこで、ただ、今までの委員会の中で必ずしも答弁が明瞭でなかったという点も一、二ございますので、きょうはそういった点をひとつ最後の締めくくりとしてお尋ねをしておきたいと思うのでございます。
 一つは、きょうも話題になりましたけれども、いわばこのネットワークそのものは専用回線を使うということを、やはりもう一度はっきりさせておく必要があるだろうと思うんです。前回の委員会ではその点が不明瞭だった点もありますので、今回、改めてそういうような御質問がございました。
 やはり基本的なネットワークそのものは、専用回線、よく言われますように防火壁、防火壁の中は専用回線でございます、こういうことになるわけですね。ところが問題は、防火壁の外のところがどうなるか、そこのところなのでございますけれども、これは条文上ではなかなか表現しにくい点があろうかと思います。条文上の表現としては、専ら個人情報の管理を徹底するとか、そういうことにならざるを得ないわけでございますけれども、ここのところはきょうの質疑でも出ておりましたけれども、防火壁の外側のところが、現在のこの種の個人プライバシー保護と申しますか、個人情報管理の一番のポイントだと思うのでございます。
 そこのところは、民間には流出しませんから、これを利用する各地方団体、各省庁がこの趣旨を徹底して、きめ細かなマニュアルを早急に関係者でもってきちんと練り上げる、それを公表する、これがやはり一番の点だろうと思うのでございます。
 そういうような角度から、これを利用する各省庁、各地方団体のマニュアルの徹底につきまして、これは行政局長で結構ですから、ひとつその決意のほどをお述べいただきたいと思うんです。