ですから、私最初に申し上げておりますように、この白書のおっしゃっておる、このいわゆる落ちつきを取り戻しつつあるなんという表現は、これは全く逆なんです。じりじり、じりじり後退していらっしゃるわけでしょう。来年はどうされますか。今回十項目ソ連側は要求してきたわけでしょう。仕方がないから、まあ二つの、現実に、実態は、いろんな言い方があるでしょうけれども、いわゆる譲歩したわけです、見返りなしに。では来年はどうされるのですか。恐らくもっと要求してくるでしょう。それをじりじり、じりじり後退していって、だからそれでいいのかと、われわれ国民の側から見てそういう不安があるわけです。
 では、この七十五万トンという数字ですけれども、それを維持するためにどんどん、どんどん譲歩する。そのバランスの問題だと思いますけれどもね。その辺はどのように考えていらっしゃいますか。
今回の交渉におきましては、ソ側が要求してまいりました事項は、当初の要求は大変厳しいものでございまして、十項目にわたる要求をしてきたわけでございます。
 これを一々申し上げますと時間がかかりますので一口で申し上げますれば、日本海の水域はほとんど全面的に開放せよ、それからまた太平洋岸におきましても、漁期、漁法等につきましてほぼ全面的に操業条件を緩和してくれということであったわけでございます。これを拒否をいたしますると、また現に拒否をしてずっと交渉したわけでございますが、全体のクォータに影響が出まして、減船等の非常な事態が生ずるということも懸念されましたので、その中の二つの事項だけ、それも第八小海区の一部の区域につきましての二カ月間の操業を緩和するということと、それから小笠原沖の試験操業をマグロ船に二隻だけ認めるということのみで実は妥結をしたわけでございます。
 もちろん、これにつきまして、見返りをとってないじゃないかというお話があるわけでございますが、もしも見返りの要求をいたしますれば、また現に、交渉の過程を余り細かくは申し上げることはできませんけれども、さようないろいろな過程におきまして、わが方が見返りを要求いたしますれば、当然向こう側としてはさらにきつい日本の沿岸に対する条件緩和の要求があったわけでございまして、さような状況のもとにおきましては、最小限のわが方の条件緩和によって交渉を妥結せざるを得なかったということが実態でございます。
ですから、おっしゃっているこの「落ち着き」とは逆、むしろきわめて厳しい状況に向かいつつあるということは言えるわけですね。
 そこで、ひとつ日ソ、ソ日漁業協定について、これは長官にお伺いしておきたいわけですが、私、結論から申し上げまして、これは大変な譲歩をし過ぎたのではないか、そういう感じがいたします。これは昨年のこの協定の妥結のときにも、ソ連側は、太平洋海域ですね、要求があった。これはもうだめだ、日本としては無理だ。したがって日本海側を譲歩した、一部ソ連側に提供した。そのかわり見返りとして北の方に新たに日本側は漁場を確保した、そういう経過があるわけですね。
 今回いわゆる三陸沖合い、小笠原沖合い、この二漁場になりますか緩和をされているわけですね。それに伴う見返りはどういうのがあるのですか。
白書の中で書いてあります「落ち着き」という表現は、恐らく、二百海里が設定された当時における、全く日本と日本の漁船が入漁しておる国との関係の秩序がまだできていなかったころに比べれば、相対的に安定しつつあるということを申しただけでございまして、実態といたしましては、そのような枠組みは設定されつつも、その中身というものは依然として不安定な要素を持っているということは事実でございまして、さような相対的な意味での書き方であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
まず最初に水産庁長官に伺いたいのですが、五十六年度の「漁業の動向に関する年次報告」、漁業白書ですね。国会の方で報告されておりますが、その冒頭に、「水産物の供給は、海洋新秩序による多大な影響を受け、いぜん厳しい国際環境下にあるものの」これはよくわかります。その後、「ようやく落ち着きを見せつつある。」という認識が述べられているわけですが、きょうの三漁業協定の御質疑、長官の一貫した御説明は、現状においても将来においても大変厳しいのだという認識を一貫して述べていらっしゃるわけですね。もちろん日米関係もあるいは日ソ関係も、あるいはおっしゃらなかったけれども捕鯨条約等のいろいろな問題がありますね。どういうわけで「落ち着きを見せつつある。」という表現がこの白書の中に出ているのか、ちょっと御説明いただきたいのですが。
お答え申し上げます。
 私どももいろいろこの問題について検討いたしました。政党の選挙運動というものが出てくるということは当然のことでございます。しかも、政党の通常の活動の中において、各党の政策なり、あるいはどういう考え方を持っておるか、あるいはその考え方をどのように実行しているかということは、国民の各位にわかっていただいているはずでございます。そういうことを前提にいたしまして、テレビ・ラジオ政見放送、あるいは新聞広告、こういった手段によって国民の皆様に各党の政策、考え方、あるいは実行度合い等をお知らせをいただく。それに基づいて有権者に御判断を願う、こういうたてまえをとりました。そのほかの部分について、考え方は原則として変えておらないのでございます。
 そこで、最後にお尋ねがございました選挙の公示日前と後、こういった関連の問題についてどういう角度から眺めたかというお尋ねでございますが、本来政治活動は選挙期日前までは全く自由でございます。党の御判断によって、各般の選挙運動にわたらない限りは、もちろん政治活動ですからわたるはずはございませんけれども、わたらない限りは問題はないわけでございます。ところが、選挙の期日が近づいてまいりまして、政治活動を意図しておりながら政治活動に名をかりるような行動が展開されるおそれはあるだろう、ないとは言い切れない。まあ各政党の良識を期待しておりますからあり得ないと思っておりますけれども、もしそういう事態があり得れば、やはりこれは科罰対象の事案ということになり得る場合もあるだろう。しかし、それは個々の、その当時の状況によって判断すべき問題であって、私どもは、できるだけ政治活動という形を、確認団体の規制はございますけれども、その範囲を含めていままでのように自由に考えていくということが本来のたてまえではなかろうか、こういうことを基本に考えて立案をいたしております。