お答え申し上げます。
 昭和六十一年度から平成元年度までの厚生年金の国庫負担の繰り入れ特例措置分につきましては、平成元年度の補正予算におきまして一兆五千億円を一般会計から厚生保険特別会計に繰り入れ、特別保健福祉事業資金を創設し、返済見合い財源を確保したところでございます。この点につきましては国会に提出した資料の参考に注記させていただいております。
 この特別保健福祉事業資金は、老人保健制度の基盤安定化のために創設されたものであり、その運用益によりまして保険者の拠出金の負担増の緩和をする等の助成を行っております。厚生保険特別会計法におきましては、厚生年金事業の安定を確保するため、資金を取りまして過去の繰り入れ特例措置分の返済を行う場合にはこの特別保健福祉事業の必要性を勘案すべきものとされているところでございます。
 したがいまして、この措置は昭和六十一年度から平成元年度までの厚生年金の国庫負担の繰り延べ分の返済が完了したものではございませんが、返済見合い財源を厚生保険特別会計の中に確保したということで、他の措置に比べて返済に向けて前進を図ったものと考えております。
 今後につきましては、繰り入れ特例措置分の返済につきまして特別保健福祉事業の必要性を勘案しつつ、厚生年金財政の運営に支障が生じないよう、年金勘定への繰り戻しにつきまして厚生省とよく相談いたしまして適切に対処したいと考えております。
ところで、大蔵省の資料によれば、厚生年金の国庫負担の特例のうち、平成二年度以降の一兆九千三百五十億円についてのみ今後処理を要するとされています。しかし、これ以前の繰り延べ額、一兆三千四百八十億円についても年金勘定に戻ってはいません。
 昭和六十一年度から平成元年までの繰り入れ特例分の取り扱いについて、大蔵、厚生両省はどのように認識しておられますか、伺います。
厚生年金におきます国庫負担の繰り延べ措置、今回もお願いをいたしておりますが、平成九年度におきましても、御承知のとおり、国の財政が大変厳しい状況にございまして、一般会計の歳出の抑制が強く求められる中で、年金財政に支障を生じないよう配慮しつつ、やむを得ない措置として行われるものというふうに理解をいたしております。したがいまして、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、厚生年金の国庫負担の過去の繰り延べ分につきまして、年金財政の運用に支障を来さないようできる限り速やかに返済されるべきものというふうに考えております。
 その具体的な返済時期につきましては、今後の国の財政の状況等を勘案する必要がございまして、法律上も将来にわたる厚生年金保険事業の財政の安定が損なわれることのないよう運用収入も含めて返済されることになっておりまして、できる限り速やかに返済されるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
特に、厚生年金に係る国庫負担の単年度の繰り延べ額は、平成八年度以降、これまでより倍増しています。公的年金については先日の委員会でも厚生大臣から給付水準の引き下げが示唆されておりますけれども、膨大な負担の繰り延べをそのままにして給付水準の引き下げ等を求められることについて国民の理解が得られるとは思いません。
 厚生省はいつまで厚生年金における隠れ借金を続けるつもりか、またその返済の目途について明確にお示し願いたいと思います。
厚生省としてもこの繰り延べ措置に対して何とか早く返済されるべきだということで今年度予算についても大蔵省に強く求めておりますし、これからもこの要求を強く大蔵省当局にも求めていきたいと思います。
まず、最初の方の緊急通報システムの運用にかかわる問題でございます。
 これは消防機関だけではなくて、医療機関だとか福祉関係機関だとか近隣の協力員の方々だとか消防団員だとか、そういった方々との間の密接な連絡を確保する、こういうソフト面でのネットワークを形成するということが重要であるというように私ども考えております。必要に応じまして近隣の協力員等に発信者の容体の確認だとか介護を依頼するなど、地域ぐるみの福祉社会づくりに向けての配慮が重要である、こういうように認識をしているところでございます。
 それから、今御指摘のございました山形県東根市の関係のお話でございます。これは東根市の消防本部によりますと、今、西川先生お話しのございましたものと若干ダブるかもしれませんけれども、一応私どもが東根市消防本部から聞いたこの事故の概要を申し上げさせていただきます。
 まず、平成八年七月二十日に消防本部が、トイレのドアが十二時間以上開閉しないときに作動するリズムセンサーによる通報を受信いたしました後、通報先に確認の電話をいたしましたけれども、応答がございませんでしたので、近隣の協力員に状況の確認を依頼し、居住者は現在留守でありいつ帰宅するか不明である、こういう報告を消防本部が受けたわけでございます。担当の消防職員は、近隣協力員に対しまして、この住んでおられる方が帰宅したら消防本部に対して連絡してもらうように依頼をいたしております。
 七月二十五日に、消防本部が再びリズムセンサーによる通報を受信いたしておりまして、消防職員が通報先に確認いたしましたところ応答がございませんでしたため、まだ留守の状態でリズムセンサーが作動したと判断をし、異状の有無は確認しておりません。その日の午後、一一九番通報により救急車の要請がございまして、居住者の死亡が確認された。事故の概要は以上のとおりでございます。
 それから、今回の事故に係りますリズムセンサーは、東根市消防本部が、消防庁の支援によります先ほど来先生の方からもお話がございました災害弱者消防緊急通報システムモデル事業の整備を行いました際に、あわせて消防本部の独自の事業として実施したものでございます。
 そして、今回の事故は、通報者が留守のままリズムセンサーが作動したという出来事があった数日後に発生いたしまして、消防機関といたしましても、引き続き当人が留守であると判断したという事情はございましたものの、本システム運用におきましては、通報を受けた際の十分な状況把握が重要であり、運用について改善を図るべき点があると認識をいたしております。
 私ども消防庁といたしましても、今後同様な事故に対する再発防止に万全を期すため、任意に設置された設備からの通報につきましても対応のあり方に問題が生じないよう、消防機関に対する指導の徹底を図っていく所存でございます。