初めに郵政大臣にお尋ねいたしたいのですが、今回まことに残念なことに、ＮＴＴの真藤会長がおやめになった。国民の信頼を大きく裏切ったということでは非常に残念に思いますし、これからその信頼を回復すべきお立場にあると思うのですけれども、おやめになるに際して、監督官庁の大臣ということでお会いになられたやに伺っておりますが、その経過も含めて、大臣として、真藤会長が責任をおとりになった、それでおやめになった、どういう責任をおとりになったというふうに認識をしておられるか、まずお伺いをしたいと思います。
民営化に大変貢献のあった方ではございましたが、真藤会長がその当時は社長であるということで責任をとって、今回監督不行き届きということで、十四日の日の十二時四十五分、私十分間ばかり面談をいたしまして、その責任のとり方という決意を伺って私も了承したわけございます。
 その際、現社長の山口社長を筆頭にして、ひとつこれからの事業に邁進をしていただきたいという御依頼が私にもございましたので、私としては、ＮＴＴにとりましての今回の難事でございます疑惑問題に、山口社長が就任早々でございますが、大いに御活躍を期待をしておりますので、その意味も込めまして、郵政省としても山口社長と連携をとりつつ、この調査委員会を駆使して国民の疑惑を晴らすためにＮＴＴにも頑張ってもらいたいと私からも期待をし、そして、また私からも、郵政省としてもその意味で大いに国会と連携をとりながら、この解明に当たってまいりたい、かように決意をいたしております。
時間が参りましたので、この程度で本日はとめておきますが、非常にこれは私は大事な、また新たな問題の一つではないかと思います。
 きょう御質問させていただきまして、社長、副社長が国会に参考人としてお越しいただきまして、あなたのいわゆる答弁を聞いておりますと、本気になってこの大事なＮＴＴのリクルート疑惑解明に取り組むという姿勢が余り感じられなかったのは残念であり、私一人ではないと思います。
 最後に郵政大臣、ぜひとも、このリクルート疑惑の解明の大きなポイントの一つがＮＴＴにまつわる問題であります。国民の信頼の回復、また信用の回復のためにも、私は国民の前に徹底解明をして明らかにする必要があろうかと思います。その御決意を伺って質問を終わりたいと思います。
ましてや、この渡辺金男さんという方は山梨の元県会議員です。言われるところによれば、山梨の大御所である金丸信副総理の後援会の役員であるとも言われている。金丸副総理については、先ほど来申し上げているように、真藤さんと北原さんの葛藤の中で非常にいろんな役割を果たしたということは、もうマスコミ界では常識になっている。今回のこのいわゆるあなた方が入居に当たっては、金丸前副総理とは関係はなかったですか。御確認だけしておきます。
ただいま議題となりました都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近年、都市環境の整備改善、住宅、事務所の供給の促進等の要請が高まっておりますが、これらに対処するためには、市街地の計画的な再開発を一層推進することが重要であります。
 特に、産業構造の転換、物流交通体系の変化等に伴い、都市内においてまとまりのある空閑地等が大量に発生しており、このような区域について一体的かつ総合的な市街地の再開発を誘導することが重要な課題となっております。
 そこで、市街地再開発事業について施行区域要件の緩和及び権利変換手続の特則の拡充等を行うとともに、再開発地区計画に関する都市計画を新設し、その区域内における建築物に関する制限の特例を設けるため、この法律案を提出することとした次第であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 まず、都市再開発法の改正についてであります。
 第一に、市街地再開発事業の施行区域内の耐火建築物の割合の算定に当たり、容積率の低いものは耐火建築物に含めないこととするとともに、耐火建築物に含めないこととされている建築面積の小さいものの範囲を拡大することにより、施行区域要件を緩和することとしております。
 また、地方公共団体等の施行する市街地再開発事業について、権利変換手続の特則を拡充するとともに管理処分手続の特則を新設することとしております。
 第二に、土地の利用状況の変化が顕著であること、十分な公共施設がないこと等の条件に該当する土地の区域で、一体的かつ総合的な市街地の再開発を実施することが適切であると認められるものについては、都市計画に再開発地区計画を定めることができることとしております。
 再開発地区計画に関する都市計画には、区域の整備及び開発に関する方針、道路、公園等の公共施設の配置及び規模並びに再開発地区整備計画を定めるものとしております。この再開発地区整備計画には、必要に応じて、地区施設の配置及び規模、建築物の用途、形態、敷地等に関する事項その他土地利用に関する事項を一体的に定めることとしております。
 第三に、再開発地区計画が定められた区域内において建築行為等を行おうとする者は、市町村長に届け出なければならないものとし、市町村長は必要があると認めるときは勧告ができることとしております。
 第四に、再開発地区計画の区域のうち再開発地区整備計画が定められていない区域内の権利者は、建築物、公共施設等の整備に関する事項を内容とする協定を締結した場合には、再開発地区整備計画を定めるべきことを要請することができることとしております。
 次に、建築基準法の改正についてであります。
 再開発地区計画に容積率の特例が定められている区域内において、その計画の内容に適合する建築物で、特定行政庁が支障がないと認めるものについては、容積率をその特例の範囲内のものとすることができることとしております。
 また、再開発地区計画の区域内の建築物について、特定行政庁の許可により斜線制限を緩和することができることとするとともに、用途の制限の例外許可についての特例を設けることとしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。