間違いであるかないかはいずれ確かめますが、ここにもう一つ。「中曽根首相は拡大した防衛任務を率直に裏づけたが、それは米国高官の期待にはなかった。」これは表題は「日本の指導者、幅広い防衛役割りを裏づける」、ポストの記事です。克明に解説をしています。（発言する者あり）黙って聞いてくださいよ。「バックファイアに対抗する意図について触れた上、本土近くのシーレーンをパトロールする」云々というところから、「バックファイアの飛来を探知し、これを阻むために、日本がより強力なレーダー能力と大幅に増強された迎撃力を必要とするであろう。そして、Ｆ１５型機を入手するであろうが、発注される機数ではこの任務に不十分であると考えられる。倍増しなければならぬだろう。」というふうに分析をしている。
 そこで、私は、やはり言った、言わないということは、向こうの新聞にこう載っている。この点は明らかにしておいていただかぬと、私自身がこれは疑問を持ちます。
 もう一遍、これは公約ではないというわけですな、それじゃ。この同じ防衛構想を話したというのだが、総理の公約ではない。くどいようだが、鈴木総理の例の発言が公約で最後まで尾を引いておりますから、もう一遍念を押しておきますが、公約ではない。
私は、レーガン大統領との間でバックファイア云々ということは言っておりません。しかし、日本の防衛はこういうふうにやるんだ、つまり防空、それからいざという場合の海峡のコントロール、それから周辺数百海里の海域、海の問題、それから、もしシーレーンを設ける場合は南西、南東の二航路帯、そういう一般的な話を私はして、しかも憲法及び非核三原則及び専守防衛という考えに立って行うのだ、そういうことを言ったと記憶しております。バックファイアというような言葉を使ったことはありません。その記事は何かの間違いであろうと思います。
戦争にしないようにしようというのは、そんなことはあたりまえのことじゃないですか。何も違っていない。ただ、あなたの考え方でいけば、大変に危険な状態になる。巻き込まれる危険、間違いなくそうなる。それをさせない、私どもはそういう考え方を持っているだけのこと。
 さて、ここで一つ承っておきたいのですが、あなたは先ほど個人の意見、自分の意見とおっしゃいましたが、これを「防衛計画の大綱」に引き戻しましたけれども、これはレーガン大統領との会談における公約ですか。このドン・オーバードーファーなるインタビューに当たりました記者の書いておりますことによりますと、同じ防衛構想をレーガン大統領との間でも総理はお述べになったように書いてありますけれども、先ほどはバックファイアの話をしたことはないとおっしゃられた。オーバードーファー氏の書いたこの記事によりますと、署名入りで、「日本が幅広い防衛役割りを計画する」と。ドン・オーバードーファー、ワシントン・ポスト・スタッフライターと署名入りで、「日本の中曽根康弘首相は昨日レーガン大統領に対し、ソ連の長距離爆撃機バックファイアの飛来を探知し、これを阻み得るまでに日本の対空防衛を築き上げることを目指すと語った。」明確な文章ですがね、これ。あなたはおっしゃらないと先ほど私にお答えになった。人が書いた文章と言ったって、アメリカの記者が当局者に聞いているじゃないですか。
先ほどから申し上げておりますように、戦争を起こさせないということがまず第一なのであります。戦争を起こさせないには何が大事かと言えば、起こさせないだけの力をある程度こちらが持たなければ危険が出てくる。それは先ほど申し上げたように、アフガニスタンを見てもどこを見てもそういう事例がある。そういう意味でアメリカと提携し、また、みずから国を守る、そういう複合的な考え方に立って自衛を全うしよう、そういう力が出てくれば先方だって手をかけるようなことはやめる、これが戦争抑止力であり、戦場にしないコツであります。何にもしないでいたら何か起こるかわからぬ。よく言われているとおりであります。
 そういう点で、大出さんと私の考えは基本的に違うのです。バックファイアであろうがバジャーであろうが、もし侵略があるという場合には、全力を尽くして、われわれは侵略を認めるわけにはいかない。そのために「防衛計画の大綱」もつくり、アメリカとの共同防衛もやっておる。そして、アメリカとの共同防衛というものを最大限に効果的にやるということが政治家の仕事であるのだということを私は申し上げて、それは戦場にしないためのことであって、あなたは戦場になってからの話をしていらっしゃる。もっと先にやることがあるのだ。それは外交であり、かつ、自分で自分の国を守る。そして、われわれはアメリカと提携してともに守る、そういうことだということを申し上げているわけなんです。
ただいま議題となりました法律案は、金のかからない選挙の実現に資するため、国会議員の選挙並びに地方議会の議員及び長の選挙について選挙運動期間を五日間ないし二日間短縮すること、立候補の届け出は一日間とすること、連呼行為、街頭演説等の開始時間を繰り下げ、午前八時からとすること、衆議院議員、参議院選挙区選出の議員等についてテレビジョンによる経歴放送の回数の増加を図ること、立会演説会を廃止すること、施行日は公布の日とし、国会議員については、施行後初めて行われる選挙から適用すること等を主な内容とするものでございます。
 委員会におきましては、提出者を代表し片岡清一衆議院議員より提案理由の説明を聴取した後、比例代表選挙の見直し、定数不均衡の是正、交通、通信事情の変化に伴う選挙運動のあり方等の諸問題について質疑を行い、その間、参考人から意見を聴取する等審査を行いました。
 質疑を終局することを決定し、次いで日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び参議院の会共同提案による修正案について上野委員より趣旨説明が行われました。
 討論に入りましたところ、日本社会党を代表して大木委員、公明党・国民会議を代表して多田委員、民社党・国民連合を代表して栗林委員より、それぞれ修正案に賛成、原案に反対、また、日本共産党を代表して山中委員より、原案及び修正案に反対の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本案に対しましては、定数不均衡の是正第四項目にわたる附帯決議を付しております。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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