歴史的になぜ独占とされたのかということについて必ずしもはっきりした答弁ではありませんけれども、私の理解するところは、当初国鉄が独占化されたのは、明治における軍事的な意味あるいは産業的な意味があったかと思います。電電、この通信関係の独占は、やはり公共的な部門を国が押さえなければいかぬ。じゃ専売は何かと申しますと、これはあくまでもたばこという物品の性格から来る。財政収入と申しますが、これは全く商品の性格から来るものだ。と申しますのは、たばこの場合には原価というものはそう大した額じゃない。それを市販すれば相当の価格でも売れる、原価と販売価格が相当離れてもいい、いわゆる嗜好品であるという性格でございます。それから要するにこの差益をどうするか、これをやはり財源とすべきではないかということから来たかと思うのでございます。私の聞いておりますところは、明治の当初はたばこ消費税だった。ところが日露戦争の始まる直前に消費税形態にするかあるいは専売方式にするかという非常な論議がありまして、その結果できるだけたくさんのお金を国へ取り込むという意味で専売制度になったかと私は理解しております。
 したがいまして、このそれぞれの独占の意味は必ずしも同じではない。今回の臨調の答申はいろいろの理由を挙げて専売を民営にすべきだという議論をしておりますけれども、たばこ産業の特質がいわゆる通常のものと違うということでございます。これはちょっと質問事項にあらかじめ言ってないものですから、こちらから質問すると申しわけないから。私がたばこ産業の特色と考えますと、一つは国鉄、電電のようなものは技術革新が非常に問題になる。たばこの場合には、技術革新といえば製造の機械の革新ということがあり得るけれども、そう本質的な問題はない。もう一つは、需要の開拓に限度がある。果たしてそれはたくさん売れた方がいいのかどうかという問題があるのでございますが、それとの関連で私は厚生省、大蔵省の方にお聞きしたいんですけれども、たばこを何か「吸いすぎに注意しましょう」とラベルを張って売っている。こういった商品というのはほとんどないのでございますけれども、厚生省の方にお聞きしたいけれども、このたばこは売れた方がいいのか売れない方がいいのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
   〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
お答え申し上げます。
 先生御承知のように、電電、専売は、戦後、国有企業形態から公社形態に移行したわけであります。それぞれにつきまして独占形態がなぜとられていたのか、それは昔のいろいろな経緯があるわけでございますが、私ども臨調の後組織として承知している範囲でお答えを申し上げますと、電電の場合には、公衆電気通信サービスの公共性、それを一元的に運営していく、そして戦後の復旧から早急な立ち直り、普及を図る、そういうようなポイント、目的があったかと思われます。それから専売につきましては、やはり独占形態がとられていたわけでございますが、それは専売制度として財政収入を確保していくため一元的な事業運営を行っていくのがふさわしい、そういう歴史的な経緯があったものと思われます。
 それで、臨調答申におきましては、それらにつきまして、表現の微細な点はございますが、基本的には民営化の方向ということを提言申し上げたわけでございます。
 その提言の趣旨は、それぞれのポイントを申し上げますと、公社の現状を見たときに、なかなか企業性が発揮されにくい状況になっているというふうに臨調答申では第三次答申で認識をいたしております。そしてその問題を解決していくために、公社制度について外部的な制約に対応して経営の自主責任体制を確立し、合理的な企業経営が可能な形態にすることが必要ではないか、そういうふうに考えまして、経営形態を民営またはそれに近い形態に持っていくことが必要であると考えた結果、提言をしたものであると私ども臨行審といたしましては心得ております。
それらも含めて、ひとつよく情報をつかんで、これは大臣だけに言うのは酷かもしれませんけれども、内閣としてそういう国際的に誤解を生み、国内的にも、アメリカは政治的な判断かもしれません、こっちは畜産農家がどうするかという農家の人たちが泣き叫ぶ声の聞こえる中で大臣がいらっしゃるわけですから、こういう問題については、今後のこともあるだろうと思いますから、十分に配慮してもらいたいと思うのです。
 今、過日来の委員会で問題になっているのは、政治決着、そういうことがあってはならぬということで、あくまでも日本の農家を犠牲にするようなことがあってはならぬぞということですけれども、どこまでならば政治的な決着でなくてという、数量的にこれをあらわすということはなかなか難しいことでしょう、現在、国際協調とか、また、金融を初めとしまして自由化問題が表に立っておるとき、この農産物が矢面に立たされているということですから。しかし、その一つの指標といいますか、私どもの考えの基礎になるのは「農産物の需要と生産の長期見通し」、この閣議で決定しました農産物の長期見通し、これはだれかが勝手につくったのじゃなくて、農政審のもとに閣議で決定をしたわけでありますから、この線を踏み外すようなことでは、これは国内農家、畜産農家を無視して政治的な判断のもとに決定したと言わざるを得ない。
 金子前農水大臣も、枠の拡大の必要はないということを何度も言っておりました。それは、私どももいろいろデータを見ますと、牛肉の消費も五十八年度を見ますと決して伸びていない、小牛の価格も非常に低迷をしておる。前年対比で見ましても、牛肉は五十八年四月からずっと低迷状態です。こんなこと等もあわせまして、また金子大臣は金子大臣としての見識があったのだろうと思いますが、枠の拡大は必要はない、こういうことを何度も当委員会で言っておったのでもあります。大臣は、農家を犠牲にするようなことはあってはならぬし、また、この当委員会の決議、申し入れを尊重しますということを何度も言っておったわけです。
 こういうことを数量的にあらわして六千九百トンだと、それを超えるのか超えないのかという、こういう議論は非常に難しいことだと思うのですけれども、しかし、こういう閣議決定というようなものをバックとしまして、こういうものがきちっと定まっておる中で、どのくらいの輸入ならば許されるのかという、これは当然限界点というのは出てくるだろうと思うのです。こういうことも十分に勘案した上で六千九百トンというのが出てきたのだろうと思うのです。単に足して二で割るなどという、こんなことではないだろう。数字的に見るとどうも足して二で割ったみたいな感じもしないではないのですが、そんなことではない、やはりあくまでも日本の畜産農家を守るのだという、大臣が再三再四言っておったあのことを私どもは心から信ずるならば、そんなことではないだろうと思うのです。
 自分が乗り込んでいかなければ結論は得ない、こういうことで、出発するに当たっていろいろなレクチャーをなさったと思うのですけれども、その当時から大体これぐらいのことならばという数字的なものはもう腹の中におさめていったのか。これ以上は譲らない、これ以上はだめだぞというものがあったのか。しかし、現場に行ってみたらなかなかそうはいかなかったということなのか。その辺の数字的なことについては、今までは当委員会では論じられませんでしたけれども、もう決着した段階ですから、率直にひとつ大臣の腹の内を言ってもらいたいものだと思うのです。