この問題については、外務省相手にいろいろあれしてもちょっと相手として欠けるところがあるのではないかと思いますし、また、この抑留者の関係の議員連盟もあることでございますので、その方々と十分相談しながら、これからさらにこの問題については検討していくことを留保したいと思っております。
 さて、次に、領土問題についてですが、率直に言って、領土問題の進展は今度の文章から見ても極めて困難であるということだと思います。それはそうとして、日本がロシアの改革の支持とか支援に踏み込んだことを表明する文面となって、そして、政経不可分の原則というのはこの際切り捨てられたのではないかと私は思うのですね。そして、これにかわって、両国関係全般を均衡をとって拡大するという考え方、つまり拡大均衡路線というものがここで打ち出された、こういうふうに考えられるのですけれども、そういうことでございますか。
この共同宣言第六項に基づきまして、請求権の相互放棄ということがなされたわけでございますが、こういった戦争請求権を政府が放棄したことにつきましては、このことについて国に法的な補償の責任はないというのが従来からの政府の見解でございまして、この点は最高裁判所の判例も同様の見解を示していると承知しております。その上で、日本政府の政策としてどうすべきかということにつきましては、これは私ども外務省としてお答えする立場にない問題であろうというふうに思っております。
ですから、ソ連側はもうやらない、では、日本政府ももう要求しないということなら、日本政府は補償の義務を生ずると思うのですね。これは政府が補償しなければならないということになってくるのではないか、その点はいかがでしょうか。
四島の問題については、実はこの間もはっきりと申し上げておることでございます。しかも、今日まで戦後ずっと政府としてあの国と交渉する際に、四島の問題については常々ずっと申し上げてきたことでありまして、それとこの補償の問題と一緒にこれからまたこれをし直すということはちょっと認められないのではないか、また、私どもがそれをまた主張するということはちょっとこれは無理であろうというふうに私は思います。
大臣、今私の申し上げたのは、そういう見解はあるけれども、どうせ二島で決着済みとは思えないでしょう、我々はそういう主張をしていないのだから。その共同宣言をさらに発展させて平和条約にやるには四島に直さなければならないのだから、それは当然、今の抑留者の強制労働に対する補償だって何も放棄したことにならないんじゃないか、これはまた交渉し直したらいいじゃないか、こういう意見なんですよ。
今お話のありました、特に抑留された皆様方、大変、本当につらい、苦しい思いをされたことであろうと思っております。そして、エリツィンさんのお言葉をかりて申し上げると、この非人間的な行為に対して謝罪の意を表明するということを言われました。
 そして、この補償についての実はお話でありますけれども、今原田さんの方からお話がありましたように、日ソ共同宣言の第六条第二文で、両国は「戦争の結果として生じたそれぞれの国、その団体及び国民のそれぞれ他方の国、その団体及び国民に対するすべての請求権を、相互に、放棄する。」と規定されておりまして、日ロ間におきましては本件は決着済みであるという、国と国との関係では決着済みであるということを申し上げざるを得ないということであります。
堀先生は、私なんかと違って、長年選挙制度問題につきましては本当に権威者でございまして、私もよくいろいろな先輩の方から話を聞いております。きょうはそういう意味で、堀先生の話を実はよく聞いて、それによって十分私どもの対応を考えようという基本的な考え方で来ております。きょうは自民党の先生方も委員もそうそうたるメンバーでございまして、私の方はむしろにわか勉強でございますので、そういうことをひとつお含みの上よろしくお願いしたいと思います。
 先生おっしゃるように、全国区制度というものがやはり大変な残酷区だということで、体力的にも大変だし金もかかるのじゃないかということで種々議論のあったことを私も承知いたしております。私も、きょう見えておる戸塚先生も一緒に、何とか名案がないかということで随分議論いたしました。そこでいろいろな議論が中にありました。
 参議院という性格からいって参議院が政党化することはおかしいじゃないかという議論も随分あって、それを踏まえた上で比例代表ということになったわけでございますが、やってみれば、やはり現職と新人と御案内のとおり両方あるわけでございます。現職の方は、政治的な能力であるとか識見、力量ということは判断できるけれども、特に新人の皆さんは、どこの出身であるとかどういう方だというようなことも順位をつける場合の判定がなかなか難しいんじゃないかということもあって、そういう党員の数とかあるいは後援会の数とかには表向きはこだわらないということで今日も来ているわけでございますけれども、どういう順位をどういう基準によってつけるかということになると、やはりそれだけの努力をした、それだけ多くの皆さんの党員を獲得したとかというようなことが、何となしに一つの参考資料としてはどうしても考えざるを得ないというようなことが実情じゃないかと思います。
 私も順位決定のそういった場面の中に入った経験もございませんし、私なんかチンピラでございますからそういうおこがましい会合にはもちろん参画しとうございませんけれども、そういう中で何となしに、できるだけ多くの後援会あるいは党員の獲得をしなければならぬという風潮があることは確かでございます。
 そうなってくると、必然的に金がかかってくるというようなこと、そして、本当に党費を完全に御本人から納めたかどうかというような問題もいろいろ指摘されているところでございますので、結果的には、比例代表選挙をやってみたけれども、全国区に比べて、全国区ほどじゃないにしてもやはり相当金がかかるのではないか、当初のねらいとはかなり遠いような事態になっているのではないかということを私ども憂えているような次第でございます。それは御指摘のとおりでございます。
 そこで、比例代表については自民党あるいは各党でも今まで随分いろいろ議論をしてまいったわけでございますけれども、今日までには間に合わないということで、今度の参議院選挙が済んだら徹底的にこれはやはり改革について皆さんが十分討議しなければならぬのではないかというぐあいに私どもも考えておりますし、自治省としても当然そういう対応を見守りながら皆さんの御意見を踏まえて対応していきたいと思っている次第でございます。