今回のこの補正予算の組み方の問題について、これはもう本日それぞれの委員からもいろいろ指摘されたわけでありますが、何といっても今回の五兆九千億という規模は、財政法の二十九条の趣旨に照らしてもこれは余りにも大き過ぎる。そしてまた、その緊急性においても、これまた先ほど他の委員からそれぞれの事項に基づいていろいろ指摘もありましたけれども、その緊急性等についても極めて問題である、こういうふうに思うわけであります。したがいまして、今回のこの五兆九千億が当初予算に比べますと九・八％という大きな規模になっているわけでありますけれども、これはもう極めて異常だと思わなければならぬ、このように思うわけであります。
 そこでまず、来年度以降、こうした補正予算の問題について財政法上の趣旨に照らして適切にちゃんと組んでいくのかどうか。今回私は極めて問題だと思っておりますが、その点について伺います。
それは私、ちょっと正確にお答えを申し上げる資格がございませんけれども、例えばその中小企業対策費を、私どもはこれを計上いたしておりますけれども、例えば中小企業をめぐる厳しい情勢の中における商店街の活性化、人手不足対策などを内容として緊急に中小企業の活性化を図るものでありまして、現在の中小企業者を取り巻く状況を考えれば極めて緊要な政策であると考えておるわけであります。
まず第一点の御質問でありますけれども、平成元年度の補正予算におきまして、消費税を財源とする補正は行っておりません。元年度補正予算におきましては、所得税、法人税、有価証券取引税についてのみ補正を行っておりまして、消費税については補正を行っておりません。
 また、第二点で御指摘でありました、元年度補正予算の中において自民党がＰＲに使ったと言われたのですか。
まず、平成元年度の補正予算の内容並びにその考え方について質問をいたします。
 まず内容でありますけれども、その件について二点、まず伺います。
 第一は、今回のこの補正予算の歳入に消費税が含まれているかどうかということ。
 それからもう一点は、歳出について、一部、自民党が消費税対策としてＰＲした項目があるとも言われております。例えば中小企業特別対策費などはそうだと、こう言われるわけでありますが、それは事実かどうか、まず伺います。
時間がございませんのでこれでやめさしていただきますが、国民負担率が非常に上昇しているという点で、近く二〇二〇年には五〇％未満になるという報道もあります。そうすると、結局は消費税は税率アップをするより仕方がないというように私は思いますが、時間が参りましたので、この点については指摘だけにとどめて、私の質問を終わらせていただきます。
税収見積もりの誤りにつきましては私百身が残念に思い、その批判を甘受しなければならないと思うと申し上げております。これは、時計を気にしておられるところ大変恐縮でありますけれども、ここ数年実体的な生産活動が非常に好調でありましたことに加えて、株、土地、円高といういわゆる三高、また原油と金利安と言われる、こうしたものが相乗効果を生じて確かに見積もり誤りを生ずる結果になっておりました。この点については、ですから私はおわびを申し上げております。
 しかし同時に、その給与改善費の問題につきまして、確かに私どもが初めて国会に議席を占めましたころ一定率の金額が計上されておりましたことも存じております。しかし同時に、その当時は往々にして人事院勧告を完全実施するか否か自体が大変な問題になったことも御記憶のとおりでありまして、そうした状況を考えていただきますとき、現に給与改善費が計上されておりません六十一年度以降も毎年勧告の完全実施によって給与改定がなされております。こうした今の厳しい財政状況を勘案した中で、計上を行いません状況ではありますけれども、同時に人事院勧告の完全実施をしてきているという実績もお考えをいただきたい。平成元年度及び平成二年度予算の中におきましても、確かに予算編成の段階におきまして厳しい財政事情を勘案した結果として計上はいたしておりませんけれども、我々としては最善の努力を尽くして給与改善に取り組んでおるつもりであります。
これ以上は申しません。しかし、よくお考え願いたいと思います。
 そこで、残された時間わずかですが、大蔵大臣、補正予算の問題点等について伺います。
 今年度の補正予算は五兆八千九百七十七億円という超大型です。なぜここ三年ほど数兆円ずつの補正予算が財政法二十九条の規定の精神に反して作成、執行されるようになったのですか。それは大蔵省は地価高騰だとか株価上昇だとかいろいろなことを言われるかもしれませんが、三年間も続いてこういうことが起こったというのは、ほかの委員からも先ほど質問がございましたけれども、大蔵省が当初予算で意図的に税収を低くして財政を緊迫状態に見せかけて、消費税導入が将来にとって不可避だと国民に思わせる政略的意図だと見られても仕方がないのじゃないですか。結果的には三年連続で数兆円の大型の補正予算を組んでいるのですよ、税収はあったのですから。
私は、きょうは厚生大臣にお尋ねをしたいと思います。
 平成元年度の人口動態統計というのであらわれている数字なんですけれども、出生の実数が百二十四万六千八百二名、六十三年度に比して六万七千二百四人の減少ということで、昭和四十八年の二百九万人というのをピークに、今は出生率というんでしょうか、ずっと人口の減少の一途をたどっているわけです。その中で、一人の女性がその年次に、年齢別出生率というのですけれども、これは何か厚生省の方ですと合計特殊出生率と言われておりますけれども、一生の間に産む平均の子供数は一・五七人ということで、出生率が非常に低下をして危機が叫ばれているわけです。
 政府はさまざまな施策を講じようとしているわけですけれども、その中で、今回「これからの家庭と子育てに関する懇談会報告書」というものが出されております。「子どもが健やかに生まれ、育つための環境づくり」という項目の中に、「子どもは人類の未来であり、子育ては未来社会の設計そのものである。今後、男女を問わず、また個々の家庭のみならず、国や地方公共団体、地域社会、学校、企業など社会全体で子どもの問題に真剣に取り組むとともに、子育ての喜びを享受できるようにしていくことが大切である。」というふうな報告がなされております。
 厚生大臣もいろいろな場所で子育ての環境づくりについてはるる所信を述べておられるわけでございますけれども、この場においてもう一度、厚生大臣のこの子育ての環境づくりに対する御所見をお伺いしておきたいと思います。