ただいまのディスクロージャーの点につきましては、私どもも、再建努力を行っております金融機関がみずからの努力を行うに当たりまして、内容の開示を行いながら市場の信認回復に努めるということが非常に肝要のところであると思っております。
 なお、今回の日債銀の件につきましての経営者の責任につきましては、一つは、同行の役員の給与は思い切った削減をこの際行うということを聞いております。また、その他の責任につきましては、適切な時期に適切な措置がとられるものと理解をしております。
今回の場合、果たしてその一つ、四項目の一項目に挙げられましたけれども、経営者の経営責任の追及ということが十分に行われたのでしょうか。
 それと私自身は、公的資金の導入の際には、経営情報の開示、経営実態の解明、さらに金融機関の破綻、こういうものがルールにして最低限でも置かれていないと、今後、十分に理解される金融当局の対応ということが行われないのではないかというふうに思います。御所見をいただければありがたいと思います。
私どもは、日本銀行の資金を投入いたします際には四つの原則があるということを申しました。それは、関係の金融機関の破綻が金融システムの不安につながるというような場合であり、また日本銀行が資金を投入するということがやむを得ない、他にかわるべき方策がないという場合、かつ関係者、責任者について十分な責任の追及が行われるという場合、そして最後に、そのことが日本銀行の中央銀行としての財務の健全性を傷つける心配がない場合というふうに考えている次第でございます。
 そういった場合におきましては、私どもは資金の供与に踏み切る準備があるわけでございますけれども、ただいま申し上げましたような原則の中でございますから、際限がないというようなものにはならないと思っております。
その際、際限のない日銀資金の投入ということになりますと、日銀のバランスシートの悪化ということも当然起こり得るわけであります。日銀自身の経営の健全性を損なうことにもなるということ、その点に対する何か御所見がありましたら、また加えて、今後、日銀特融も考えていらっしゃるのか、あわせてお聞きをしたいと思います。
中央銀行といたしましては、金融機関が仮に問題を起こしましたときに、その問題をみずからの努力で切り抜けるためにあらゆる手段を使って真剣な努力をしているという状態がございましたときに、その金融機関自体がいわゆるソルベンシーがないと申しますが、債務超過の状態で再建の見込みがないという場合は別でございますけれども、流動性の問題において非常な困難に逢着をしているけれども支払い能力があって将来の再建が期待できる状態であると認定をされますときには、最後の貸し手、よりどころの貸し手として流動性の供給は行ってまいる考えでございます。
その関連でありますが、将来、現在うわさされているような金融機関が危機に瀕したとき、そのような状況がいつ起きるかわからない、その際に、日銀の公的資金投入を今後も続けていくお考えでしょうか。
出資の要請につきましては、現在日債銀自体が具体的な内容等につきまして説明を行い、なお、いろいろとお願いをしているところであると聞いております。
 私どもといたしましては、こういった同行の努力が結実をいたしまして、経営再建及び出資協力についての民間金融機関の理解が得られ、資本の増強策を含めて再建が遂行されることを強く期待している次第でございまして、現在、御指摘のような増資が不調に終わるといった事態にはならないものと考えております。
日銀総裁は、この劣後ローンの切りかえの問題に関連して、日債銀への出資を拒否した金融機関の分も出資を引き受けるつもりというのを現在お持ちですか。
日債銀は再建策をまとめまして、現在、大株主銀行、今御指摘の劣後ローン提供生損保、長期信用銀行等に依頼に回っておるところでございます。
 劣後ローンを提供しております生損保に対しましては、劣後ローンの一部を資本の方へ振りかえていただけないかという要請をしておりますが、生損保におきましては、それを真剣に検討していただいているというふうに聞いております。
徐々に上向きになっていく、信用の回復というものは今後行われていくんだろうというお話でありました。
 劣後ローンの出資への切りかえは生命保険会社側は全く納得がいかないというように、生命保険会社協会会長も発言をしておりました。このことに対して今どのようにお受けとめになられていますか。実態もお聞かせいただければありがたいと思います。
委員御指摘のとおり、ブルネイもいわゆるＯＤＡの世界から卒業する、今段階的にそういう作業が進んでおりまして、九九年には完全に卒業ということになる、こういうことになっております。しかしながら、ＯＤＡの対象ではなくなったからもう関係が切れるというのでは、これはいけないわけでございまして、これからもいろいろな面でのつながりは大切にしていきたいと思います。
 特に、今話題になりました生物の多様性の研究であるとかあるいは環境問題というような問題につきましては、お金の面だけではなくて、それこそ研究者の方であるとかあるいは技術に携わる方であるとか、そういった人的な面でのいろいろな連携というものは十分可能でありますし、意味もあるのだと思います。それから、このようなプロジェクトを進めていきます場合にも、単に二国間だけではなくて、例えばＡＳＥＡＮの国を網羅するとか、あるいは国際機関と連携するとか、いろいろな手法も想定されるわけでございます。
 そういった意味では、ブルネイは間もなく完全にＯＤＡの世界から卒業しようとしておられる、しかも経済的な面では御自身である程度の基礎を持っておられるということでございますので、日本として一体何ができるか、お互いに足らざるところを補うというのか、あるいは得意な分野を生かすというのか、そういったことでこれからのＯＤＡ卒業生とのつき合い方の一つのモデルとしてという御提言、まことに有意義なものでございまして、私どもといたしましても積極的に考えてまいりたいと存じます。
 特に、先ほどおっしゃいましたようにおっとりした国柄といいましょうか、日本からの積極的な働きかけがあれば、幾らでもまた力を出していただく可能性にも富んだ相手だと思いますので、そういったことで、将来的に大切におつき合いしてまいりたいと考える次第でございます。