時間の方が気になるのですが、少し私はここで、防衛庁も通産も御出席ですから、はっきりさせたい問題がある。ＭＤＡの一条の内容は義務ではない。ところが、このＭＤＡの一条に従って細目取り決めを取り交わしてしまえば、日米間相互において細目取り決めの合意内容については権利義務関係が生ずるというふうに理解されているのかどうか、いかがなんですか。
事務当局の一案だから、つまり、これ自身は政治判断ではない。政治判断なさるのは言うまでもなく大臣ですから、そういうことからすれば、大臣は大臣として、いまお答えどおりのことをしっかり、平和憲法と武器輸出三原則というものを前提にして、これを大切にして取り扱いを考える、大変繰り返しになりますけれども、そのようにわれわれは理解しておいて間違いはございませんね。
最終決定案ではないということと同時に、しかしながら、仮定でこういうものを一案だといってお考えになっているということ自身が問題なんです。きょうの外務大臣の御答弁をさらに生かして、そうすると、外務省としては最終決定案に向かうに際して、武器輸出三原則、平和憲法、この存在というものを前提としてこの問題に臨むということはどこまでもお約束なさいますね。いかがですか。
したがって、きょう出たこの政府見解の全文なるものに対しては、このとおりを外務省としてはお考えになっていらっしゃらない、このように受けとめてよろしゅうございますか、外務大臣。
日米関係が大変大事だということは、私も百も承知いたしておりますし、そして、そのことに対してはそのように考えておりますけれども、しかし、そうだからといって日本の憲法を曲げるわけにはいかないのです。憲法に従って、それを条件とするというこの第三条を考えた場合に、この安保条約で憲法を曲げるわけにはいかないのです。そういう姿勢からすると、この安保条約三条からすれば、先ほどの政府統一見解にしろ、国会決議にしろ、武器輸出三原則とは別次元の問題で、アメリカとの間に幾ら武器輸出があってもよろしいなんということは許されてしかるべき問題じゃないと思いますけれども、外務大臣、どのようにお考えになりますか。
いまの問題、しばしばお答えをしておるところでありますが、第三条は具体的、制度的に義務づけられたものでないということは、私は数回にわたって答弁をいたしております。
 そこで、いまおっしゃいました憲法の規定に従いながら、その間に日米の特殊関係でどのようにやるか、こういうことが本問題の処理の重点でございます、こういうふうに答えてきましたが、いまもそのとおりに考えております。
私もいま先生御指摘のものは承知しております。沿革的には、土井先生よく御承知のとおりに、第三条というのはいわゆるアメリカの上院のバンデンバーグ決議というものがございまして、その趣旨を盛り込むということで規定されたものでございまして、その一つの焦点は、三条の趣旨というのはわが国の自衛力増強の自助努力というものを定めたものでございまして、これは累次安保国会のときから御説明してありますとおりに、具体的に日本の防衛力をどれだけ増強しなければいけないか、そういう具体的な義務を決めたものではないということは、まさに土井先生御指摘のとおりでございます。ただ、一般的にわが国といたしまして自分で自分の国を守るというだけの努力をしなければいけないということが、まさに三条の前提になっておるということでございます。
あなたは外務省のお役人ですね。外務省が出した文書に対してはきちっと勉強して、忠実に御存じのはずだと思うのです。この安保条約を審議することに対して外務省が出された「新しい日米間の相互協力・安全保障条約」、三十五年七月という日付で出ているコンメンタールですが、三条のところでは、「どれだけ」という「具体的な義務を負っているわけではない。」「結局それぞれの国が自主的に決定すべきことである。」とちゃんと書いてあるのです。義務規定じゃないと言っていますよ。
お答え申し上げます。
 三条が義務規定かどうかという御質問でございますが、ここの三条に書いてございます「個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。」ということは、こういう内容の一般的な協力義務というものはこの三条によって定められておるということだろうと思います。
そんな時間の節約云々の問題じゃないでしょう。時間があろうがなかろうが、こういうのは基本問題ですよ。あなたの姿勢そのものの問題だ。時間がなくとも、大事なポイントについては外してはならない。作為的だとしか私は言いようがない。そういうことが一つ一つ今回のこの共同作業として書かれている全文の中にも出ているじゃないですか。
 さて、その安保条約第三条は義務規定じゃありませんね、いかがです。
やっぱり建設事業が一番環境破壊の面も出てきますが、この辺はひとつ十二分に留意してやってもらいたいと思います。
 次に、住宅問題についてお伺いをいたします。
 最初に住宅基本法、これは非常に待望している法案なんですが、何か近ごろになったらふらふらしちゃって、どうも本国会には提出ができないような報道もありますが、私どもは前に住宅保障法案というものを提出して、政府に住宅問題の憲法ともいうべき基本法の制定を迫ってまいりました。政府としても一時は住宅基本法を制定したいという気持ちもあったようであります。そして恐らくわれわれだけじゃなくて国民も非常に期待をしたと思うんです。ところが、今国会もうすでに半分過ぎました。にもかかわらずいまだ提出がない。ないところかどうもいますでに報道によりますとこの国会には提出しないかのような実態であります。これはまことに不可性子方というか、私どもは何かこう怒りすら感ずるわけであります。このいわゆる住宅基本法たるものが今国会に提出になるのかどうか、またできないのはどういうふうな状態であるのか。これはひとつ住宅基本法に対する大臣の御所見と、できたら大臣、住宅基本法はおれの責任で必ず提出するといったような確信のある御答弁がいただければ大変幸いですが、この点一点大臣の住宅基本法に対する御所見と、この国会に提出するという確信のある御答弁がもらいたいのですが、いかがでございましょう。