艦砲というものがどういう機能を果たすかということになりますが、水上の目標を撃つこともあれば、空に向けて撃つこともありましょうし、地上の目標に向けて撃つこともある。それらのいろいろな持っている機能を確認し、射撃の技術を高めておくということが海上自衛隊の艦砲射撃訓練の目的でございます。つまり武器の性能を高度に発揮するための熟練のために艦砲射撃訓練が行われたわけでありまして、アメリカの海兵隊の上陸を支援するために艦砲射撃をする、訓練をするという目的は自衛隊は何ら持っていないわけでございます。装備している武器の性能を試し、技術を練磨する。だからこそ上陸訓練が行われた日とは全く無関係に、何日もたってから、別途アメリカが提供してくれた場所に向けて射撃の訓練をする。全く切り離されたかっこうで行うわけでございます。
まず、補正予算をどうするかという問題につきましては、補正をするからにはどこを補正するか。よく言われているのは、一つは景気対策、もう一つは五十六年度に続いて五十七年度も税不足になるんではないか、したがってその補正。大体この二つだと思います。
 しかしながら、現実の問題として、予算が執行してまだ二カ月、三カ月という段階で、全体として税収が減るんでないかという懸念はもちろんあるわけですが、じゃ幾ら減るんだ。漠然と去年と同じぐらいという議論も一つありますよ。補正予算を出すという上において、大蔵省は漠然とこの程度ということはまだ書けないわけですね。したがって、それじゃ中身は、法人税が幾ら減るというんなら、所得税が幾らで、物品税が幾らで、自動車税が幾らで、何が幾らでと、当たる当たらぬはまた別としても、合理的推定の根拠を書かなければならぬ。
 野党が、そのようなことは書いてみたって、しょせんはやってみなければわからぬのだ、見積もりだから、だから漠然とでいいじゃないかという与野党の合意でもあれば、また話は別ですが、そうでない限りは、一応の時間が経過をいたさないというと、たとえ推計を出すにしても資料が何もない、資料が。税目ごとに書かなければなりませんから。したがって半年はかかるということになります。資料が出てくるのは、九月にならないと出ないと企画庁でも言っているわけです。だから大蔵省だけで勝手に、企画庁を差しおいて、こっちで経済見通しをつくっちゃって、われわれはこう思うというようなわけにもいかない。したがって九月過ぎということになるでしょう。もし、もしゃるにしてもですよ。
 それからもう一つは、景気の動向その他もまだよくわからぬということでございます。
 第二番目は、したがって補正国会をいつ開くかということは、仮に開くとしても、それ以降の話ということになります。
 それから今度は、五十九年度に本当に赤字国債脱却ができるんですかという議論ですね。経済状態がいまのような状態であると非常にむずかしいということは、これはだれしも一般的に、はっきりした根拠はないけれども、漠然と考えられることでございます。
 しかしながら、いまのうちから、五十八年度予算編成をする前に、それはもうあきらめたんだ、しりはずっと後にしちまうんだ、締めくくりは。ということになってしまうと、行政改革、歳出削減というかけ声が緩んじゃって、まあまあ仕方がないじゃないか、ずるずるずるっとこのまま赤字国債がよけい出てきてしまうという危険性なきにしもあらず。したがって、非常にむずかしいと思われる目標ではございますが、一応のめどを五十九年度脱却というところに置いて、それに向かって最大限ぎりぎり切り詰めればどれくらいできるかということをまずやってみましょう、まずはということでございます。したがって、その旗はおろさないでやってみよう。
 最後に、大蔵大臣、計算違いの見積もりをどうするんだ、責任どうだと。この点については、もともと計算違いをしたのは、それは経済変動の見通しを誤ったということでありまして、これは国会でも、あの収入では足らない、もっとよけい税収見込みをつけろと言った人が何人もおりまして、各党かな、何々党代表とか。当時としてはそのとおりなんです、一年半も前の話ですから。当初予算の見積もりについてはもうほとんど、ごく少数の人はどうか知りませんが、大部分が、もう証拠が歴然としておるわけですが、わからなかったわけでございます。
 問題は、補正のときに何で気がつかなかったか、問題はここなんですね。ところが、これは補正予算は十二月に組むわけですが、十一月の法人税の申告状況というものは非常にいいんですね。これは非常にいいんです。銀行なんというのは五〇％増というようなところが最終的に出ているわけです。ところが年二回決算というのが非常に少なくなっちゃった。したがって、いままでならば年二回決算ですから、九月のしりがわかれば十二月にはわかってくるんですよ。それが今回は年一回の法人が圧到的に多くなった、商法の改正によって。
 したがって、税収も、いままでのように九月で一遍締め切っちゃってということがないので、わからなかったということがあるものですから、法人税で一兆五千億円の見込み違いが出た、これが一番でかい。あとは源泉税とか物品税とか何かはちょこちょこちょこちょこへっこんでおったので、そいつは総まとめして四千五百億円というのを落としたわけです、実際は補正予算で。あとはちよこちょこちょこちょこみんな少しずつ足らなかった。一番でかく出たのが法人税一兆五千億、これは全然補正しなかったというところに出た。申告税については四千何百億ですか、五千億ぐらいだったと思いますが、これも三月決算なものですから、そういうようなことで補正後でまあ二兆八千、九千弱ですね、出たことは事実でございます。
 まず、責任としては、その処理をしなければならぬ、そのままぶん投げてしまうというわけにはいきません。したがって、この処理についてまず七月末までにきちっと決着をつけるということであります。
 そこから先の問題はどうするんだという問題は、それは政治の世界の問題でありますから、政治責任は政治の場において、そのときの政治情勢によって決めていかなきゃならぬ、かように考えております。
 以上でございます。