大臣の率直な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 今お話がありましたように、親方日の丸だとか、渦中にいてやめられない。やはりやめる勇気を持つといいますか、そういうことが非常に大切ではないかと思います。
 実は、新しい銀行に関してもいろいろお聞きしたいことがあったんですけれども、きょうはもうほとんど聞けませんで、最後にちょっと一問だけ、私、この日本政策投資銀行、新しい銀行においての不良債権のディスクロージャーについて確認をしたいと思うんです。
 政府系金融機関の中でも、この日本政策投資銀行は比較的民間銀行に近い性質を持っておると思うんですが、このディスクロージャー、今までも開銀、北東公庫はリスク管理債権のディスクロージャーをやってきたというふうに承知しておりますけれども、民間銀行に倣って、金融再生委員会の定めた新たな基準にのっとって不良債権の情報開示を行うべきではないか、こういうふうに考えておりますので、その点についてお伺いしたいと思います。
わかりました。では、またそれを受けて、今回はたまたま苫東の方が先行して出したから苫東について私どもやっていますけれども、むつが出たらまたぜひこれはやらせていただきますから、楽しみにしておりますから、しっかり出してください。
 それでは、時間がなくなってきましたので、ちょっと大臣にお聞きしたいんです。
 苫東なりむつなりの失敗の原因とかあるいはその責任の認識ということを私お尋ねしましたが、ここまでのやりとりをお聞きになりまして大臣としてどんな御感想をお持ちになったか、御意見等お聞かせいただければと思います。
むつ開発の実態あるいはこれまでの経緯については、むつ会社なりあるいは青森県がそれなりのまとめをやっておりますけれども、この開発がどういう意義を持っていたのかということなど全体的な面について、国土庁としても何らかの取りまとめをしたいと考えております。
また、国からの出資といいますか、新銀行からの出資等があるとすれば、これは来年度の概算要求にやはり間に合わせなければいけない話だと思いますから、おのずから時期は十月一日ということではなくて、前倒しでせざるを得ないと思いますから、その点よろしくお願いしたいと思います。
 もう一つ、ちょっと確認しておきたいんですけれども、国土庁として、こういうむつ開発の失敗の反省、これはきちんと何か報告書としてやはり取りまとめになりますね。確認しておきます。
いや、だから、それはそれとして、では私がもう一度言いますけれども、閣議決定では十月一日までということになっているけれども、国土庁としてもなるべく早く取りまとめる努力をすべきじゃないか、その姿勢を示してくださいということです。
繰り返しになって恐縮でございますが、閣議決定以来鋭意努力をしてまいっておりますけれども、関係者が多岐にわたるということもございますし、また、むつ会社自体が昨年の年末まで元利の支払いについては通常どおり行っていたというような実態もございまして、結果的に、現在その協議の結果の案を得るに至っていないということでございます。
いや、関係者が多岐にわたっているのは、それは苫東も一緒なんですよね。だから、苫東は関係者が多岐にわたっているにもかかわらず、とりあえずこの法案審査に間に合ったわけですけれども、何でむつが間に合わなかったのか、それを聞きたいんですよ。
 それからもう一つは、新銀行発足までということで閣議決定をされているようですけれども、十月一日までということなんだけれども、先ほどから申し上げましたように、本来はこの法案審査の段階で間に合わせるべき話なんだから、これは十月一日なんて悠長なことを言っておれないはずですよ。なるべく早期にまとめるという姿勢を示すべきじゃないですか。いかがですか。
むつ小川原開発は、青森県が基本計画を作成することとしておりますし、また、政府においては、この基本計画を参酌しつつ所要の措置を講じる旨の閣議口頭了解を行っております。
 そのほか、北東公庫、青森県及び経団連主導の民間が出資いたしました第三セクターであるむつ小川原開発株式会社が用地を買収、造成、分譲するという仕組みになっておりまして、多岐にわたる関係者の協力と連携のもとに進めてまいっている事業でございます。
 特殊法人等の整理合理化につきましては、平成九年九月に閣議決定で、むつ小川原開発については、「新銀行設立までの間に、関係省庁、地方公共団体、民間団体等関係者間において、その取扱いについて協議の上、結論を得る」とされておりまして、現在、むつ小川原開発株式会社、青森県、北東公庫、経団連等関係者と協議を鋭意進めているところでございますが、多岐にわたる関係者のすべてが協力し、連携し得る案を現在まで得るに至っておりません。今後とも、その案を得るべく国土庁としても努力をしてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、閣議決定で定めておりますとおり、本年十月の新銀行設立までの間に結論を得るように努めてまいりたいと考えております。
政府の情報化につきまして、私どもが総合的な推進役をしておりますので、少しお答えをさせていただきたいと思います。
 戸籍、登記の問題に入ります前に、政府全体で電子政府の実現に向けて取り組んでおりまして、そのための計画も、行政情報化推進計画という名前で私どもつくっておりまして、今逐次進めておるわけでございます。
 なかなか進捗が悪いという御指摘でございますが、例えば、インターネットによります各省の情報提供が既に二十五省庁で進んでおるとか、あるいは手続の電子化について、二千六百件ほどの許認可等の手続等について適用があるとか、それなりに進めておるわけでございます。
 さてそこで、お尋ねの登記簿、戸籍でございますが、詳しくあるいは正確には法務省にお尋ねをいただくべきかと思いますけれども、私どもが承知しております範囲で申し上げますと、登記でございますが、不動産登記について申し上げますと、登記所が九百十五あるわけでございます。そのうち、コンピューター移行済みのものが二百四十五、現在移行中のものが七十ということでございまして、移行中のものを含めまして、全体の三四％の登記所が既にコンピューター化あるいはコンピューターに移行中ということでございます。
 また、戸籍でございますが、戸籍は市町村が現実に事務をいたしております。三千三百以上の市町村で事務をしておりますが、そのうち、登記簿の電子化を済ませた市町村の数は三百五ということでございます。したがって、一割未満、九％程度が電子計算機の方へ移行したということでございます。
 なお、登記の方は、平成十六年度をめどに全部コンピューター移行を完了する予定でございますが、戸籍の方は、これは何分市町村がそれぞれ主体になるものでございますのでいついつまでということではございませんが、法務省ではこれからかなり積極的に推進したいという意向だと承知をいたしております。