今の問題に関連しまして、もう一つ二つ伺いたいわけですが、二つ目の問題は、私は、さっき言いましたように厳しい国際環境の中で我が国が果たすべき一つの具体的な措置として、国連において国際的な森林の保全と利用に関する国際森林条約（仮称）を制定すること、あるいは輸入木材に対して一定の課徴金をかけて、森林の保全、再生のために運用する国連機関に創設する地球森林基金に拠出をして、熱帯林の消失が著しい発展途上国の森林の保全と育成に当たることなどについて積極的なイニシアチブを農林水産省にとってほしい、こういうように思っているわけですが、国際条約の問題は農林水産省の枠を越えてもう少し大きな問題のようですからこれは一応別にしましても、今の地球森林基金の問題等に関してはどういうふうにお考えになっているか、ちょっとこの機会に参考にお答えをいただきたいと思います。
世界の森林保全に対する我が国の責務ということでお尋ねをいただいたものと思っております。世界の森林、とりわけ熱帯林の
今日の大きな規模での減少、地球規模の環境問題とも関連いたしまして、早急に対策を要する課題である、大変重要な課題である、このような認識を持っております。
 御承知のとおりに、国内におきましては一千万ヘクタールの人工林の造成実績を有する林業国といたしまして、従来から熱帯林の保全、造成に資するために、専門家の派遣なりあるいは研修員の受け入れなどの技術協力や資金協力等を実施するとともに、国際機関を通じた協力を行ってきているところでございます。今後とも、今お話をいただきましたとおりに、これまでの海外林業協力の実績を踏まえ、熱帯地域における森林の持続可能な開発と失われた森林の早期開発を図るため、より一層積極的な役割を果たしてまいりたい、このように考えているところであります。
農蚕園芸局長の答弁としては非常に百点満点の答弁かもしれませんが、現実はなかなかそうはいきませんからね。物すごく農薬を大量に使用してあちこちで大変問題を起こしている状況があるわけですから、さらにひとつ厳しい対応をしていただきたい、こういうことだけこの際要望しておきたいと思います。
 もう一つ、これは私が予告しておったわけではないのですが、さっきの前島代議士の質問ちょっと残っていますから私が念のために聞いておきますが、さっき最後に触れました罰則と監視体制の問題です。これはこの法案の中には入っていませんけれども、恐らく森林法か何かで考えられておるのではないかと思いますが、念のためにこの罰則と監視体制についてちょっと聞いておきたいと思います。
次に、ゴルフ場はほとんど九九％対象にならぬ、こういうふうに理解してもいいような感じの答弁ですが、ゴルフ場ができた場合に一番心配なのは、御承知のように農薬の汚染ですね。こういう農薬の汚染について総量規制の関係があるのかどうか知りませんが、そこらはどうい
うふうに考えておられるのか、参考までにちょっと承っておきたいと思います。最近一番問題になっている農薬です。
林地にいろいろな施設整備を行ってまいります場合に、この法案に乗るものにつきましては、その区域でございますとか、その基準でございますとか、これが当然適合したものでなければならないわけでございます。そのほかの目的で森林を転用したいといった一般的に見られるようなケースにつきましては、これは大きいものはもちろんでありますけれども、小さいものにつきましても、林地開発許可なり保安林の解除なり、これまでの手続がこれまでどおりあるわけでございまして、そういった処理になろうかと思います。
今からちょっとお伺いをするのは、今の答弁にあったように、地価高騰のおそれのないところをそれぞれ公開入札をしている。しかしこれは大規模の方ですね。ところが、いわゆる小規模なものについては六十二年、六十三年と随意契約あるいはまた公開競争契約がそれぞれなされてきておるわけであります。
 そこで、これはたまたま十一月七日付の報道によりますと、下関の事業団の土地売却で落札者が、いろいろな条件があるにもかかわらず転売をしてしまった、そこに遊技場というのですか、パチンコ店ができるというような報道がなされております。かねて我々が心配をしていたような事態が既に始まっておるわけですが、その点の経過についてお伺いをしたいと思います。
今御指摘ございましたように、二月に監視区域といいますか、入札問題につきまして一つの方針を出していただきました。この中で、私どもの地価高騰区域につきましても、ある程度地価の高騰に影響させないように、あるいは場合によっては情報等連絡を密にして、可能なものについては入札もやむを得ないだろうという御指示もいただきましたので、私どもも鋭意関係地方公共団体と地価高騰につながらないような形の場所を選定いたしまして、いろいろお話し合いを進めてまいっております。
 この結果、現在までに六カ所ほど実際には入札を実施いたしました。そのうち二カ所は応札者がなかったというような事態もございました。でございますけれども、いずれにしましても御方針をいただいた以降、自治体あるいは関係省庁の御指導をいただきまして、できるものは地価高騰に結びつかないような配慮をしながら入札をさせていただいているところでございます。
では、次に移りますけれども、二月十日に土地対策関係閣僚会議の申し合わせがなされ、事業団の場合、監視区域内での公開競争入札の処分が緩和をされておりますね。その後の実績というのはどういう形で進められているのか、お伺いをします。
水田農業確立対策の後期対策の検討状況ということでございますが、先生もただ
いまお触れになりましたように、農政審議会の小委員会の報告が出されております。ただいまその要点について先生からもお話がございましたが、生産者の主体的な取り組みを進めていく、また生産調整面積の配分において地域の特性等にも配慮しながら米の需給動向なり市場評価を踏まえたものとしていく、また生産調整の手法について地域の創意工夫を発揮させるように配慮していく等の指摘がなされているところでございます。私ども、こういった報告の趣旨との関連も当然に踏まえながら検討を進めていく必要がございますし、また今後の米需給の動向等も見きわめながら検討してまいる必要があるというふうに考えているところでございます。
 この水田農業確立対策がスタートしまして以来、生産者、生産者団体の主体的な取り組みを基礎に推進するという考え方になっておりますので、私ども後期対策の内容を検討するに際しましては、生産者団体とも十分に協議しながら内容を固めていく必要があるだろうというふうに思っておりますし、また一方で、地方公共団体の意見もくみ上げながらこれから検討を掘り下げていく、こういう段階になっているところでございます。