今、大体国産大豆の主要用途である食用需要に対しましては自給率が三一％ぐらいになるわけであります。これは言うまでもなく外国産に比べてたんぱく質分が非常に多くて脂分が少ないというようなことから、豆腐やみそや納豆や煮豆用など、日本人としては欠かせない伝統的な食品にすぐれた加工適性を持っているわけであります。この三一％という低い自給率は、これは全体の大豆でいうと五％程度でありますが、食用に関して三一％というもの、これは海外の状況が変わってまいりますとたちまち需給が逼迫するということも過去の幾つかの例がそれを示しているのではないかと思います。今も大豆の生産では四大国、アメリカ、ブラジル、中国、アルゼンチンですか、これで世界の約一億トンの生産のうちの九〇％、九千トンを生産しているという状況でありますから、これはもう異常気象等がありますとたちまち相場が左右されるということになるわけでありますが、四十八年でありましたか、あのときもいわゆる百日騒動があって、アメリカが輸出のうち約五〇％くらい削減したことがございまして、たしかあのときで四・六倍ぐらい大豆の価格が暴騰したということもあったのは、まだ我々忘れていないところなのであります。そこで、我が国のこういう大豆の自給率を一体どのくらいにしていこうというお考えでおられるのか。
今回の大豆なたね交付金暫定措置法の改正は、最近における大豆、なたね生産をめぐる諸情勢の変化に対処しまして、大豆またはなたねに係る交付金について生産性の向上及び品質の改善に資するように配慮しつつ、生産状況等を的確に反映して交付することを目的としておるものでございます。提案理由の説明にも申し上げたところでございますが、このためには生産構造や生産性の向上等を的確に反映した基準価格の算定方式を導入すること、輸入大豆に比べ品質的にすぐれている国産大豆がその品位にふさわしい適正な価格で販売されるよう、標準販売価格に最低標準額を設けること、良品質生産を誘導するため、基準価格を種類、銘柄または等級別に定めることができるようにすること等の改正を行うものでございます。
 以上申し上げましたような改正事項は、大豆の輸入自由化という状況のもとで生産性の向上を図り、輸入に係る大豆に対抗し得る大豆またはなたね生産の確保に資するという本制度の基本思想を変更するものではありません。
いずれ内閣もかわるわけでありましょうが、あるいは御留任ということもあろうとは思いますが、歴史的な米価切り下げというようなことについての実施大臣として、私は、大臣が在任中にこの問題についての責任も関連対策としてぜひ具体化していただきたい、そのことを強く御要望申し上げたいと思います。
 さて、余り時間がなくなったのだけれども、大豆なたね交付金暫定措置法の改正案について、以下主な点について御質問申し上げたいと思います。
 まず今回の改正措置は、法制定当時のあの精神あるいは制度の根幹というようなものを変えるものではないのかどうか、この点についてお伺いを申し上げたいと思います。
私が先ほどお答えしたのは、これからの問題については、相当積極的に関連対策としてあらゆる知恵と努力を出してやろうとするものはそれぞれある程度の成果、効果というものは、先般通過しました補正予算におきましても、来年度の昭和六十二年度予算においても何とか実現できると思うわけでありますが、先ほど来申し上げました過去債務の問題については具体的要望、例えば据置期間の問題、償還期間延長の問題あるいはまた借りかえ等による金利の問題、こういう問題は御要望を聞いておるわけでございますが、先ほど来お答えいたしておりますように、ある面で言いますとこれは横並びの問題もございます。低金利時代になりまして、こういうときに、農業関係者もそうでありますが、例えば住宅金融公庫問題、この問題も政治的に見ますと相当大きな問題になってきておるわけでございます。過去の住宅金融公庫の金利と現在の市中金融機関の金利という問題、ある面で言いますと、住宅金融公庫は一括払いを拒絶せざるを得ないような問題になっている。
 それはある面で言いますと、資金であります財投資金というものが国民の預貯金であり、年金というものが財源になっておる。これの長期的な運用ということも大変大切な点でございまして、資金の性格とそれに対する運用そしてまた低金利時代ということ、いろいろな問題があるわけでございまして、これらすべての因果関係を十分に調整しなくてはならぬというところに、五十嵐委員もうちょっと前向きにとおっしゃるのでありますが、私たちもそういう問題を含めて目下一生懸命検討し、勉強しておるわけでございます。御要請の趣旨というものも私たちはよく認識はしております。さらに頑張らなくてはならない、こう思うところでございます。
技術的な内容でございますので、私の方からお答えを申し上げます。
 御案内のように、アメリカは既に有人で宇宙との間を往還できるスペースシャトルというシステムを持っておりますし、さらにより飛行機に近い飛行をするものとしてはＸ30というような実験機の構想もあるやに伺っております。それに対しまして我が国の場合、現在研究をいろいろ進めております機関としては、航空宇宙技術研究所、それに宇宙開発事業団、それから文部省の宇宙科学研究所といったようなところが国立あるいは国に準ずる主たる研究機関でございます。いろいろなアイデアを含めまして研究を進めておりますが、総じて見ますと、まだまだ基礎的な段階、極めて初期の段階にあるというふうに思われております。
 ちなみに、昨年からスタートしました私どもの内部の各界の学識経験者にお集まりいただきましたいろいろの場で御意見が出されておりますが、それらを集約しますと、ここ一、二年といいましょうか、両三年程度は各機関あるいは各研究者のアイデアを中心にして基礎的な勉強をすることによって、二、三年後には日本流の一つのスペースプレーンといいましょうか宇宙往還輸送系についての技術的な概念がまとまるのじゃないか、そんなような段階というふうに評価されております。したがいまして、私どもとしましては、将来有人宇宙活動を本格的に日本が自由に行うためには一つの重要な要素として必要と考えておりますので、アメリカに比べて若干立ちおくれは否めませんけれども、明年度あたりから基礎的な研究に関係機関が総力を挙げて当たっていただけるように、いろいろ手だてを考えていきたいというふうに現在考えておるところでございます。
 なお、大きい方向といたしましては、いずれ宇宙開発委員会等、国家政策を決めるような場の御審議も賜りました上で、その方向性等についても考えさせていただきたい、かように考えておるところでございます。