今委員御指摘の、隣の県などにかわりにすぐ作動してもらうようなことはどうか、これはまことに適切な御意見だと思うのですね。
 今回の一つの特徴というのは、その県のセンターである神戸そのものが、県庁所在地が壊滅したということなわけですね。これが、例えばこの間の北海道なんかの場合ですと、これは札幌は健在で直ちに道庁からどうでも指令を発することができるということでありましたが、今度はそうでなかった。こういうような場合にどうするかということは一つ必要なことであって、こういう場合は、かわりのセンターをどういうぐあいにするか、これは今後のために我々はしっかり検討しておかなくちゃいけないことだ、このように思っております。
今回の災害につきましては、先ほど来答弁もございましたけれども、それぞれ連年やっております防災の日の訓練、これは警察、消防、自衛隊、地域住民あるいは事業所、すべてが県ごとに、あるいはブロックごとにやっております。あるいは、消防等につきましては、それぞれ地域の救援協定、特に全国政令指定都市におきましては政令都市間の救援協定等も結んでおるわけでございます。
 ただ、それぞれ防災訓練を地域防災計画によってやってまいりましたけれども、想像を絶する災害であったということと、訓練上は今まで円滑にやっておりましたけれども、実際の場面に直面いたしましたら、残念ながら運用の上で適正を欠くような、結果としてなったのではなかろうかと私ども考えておりますので、これからその派遣あるいはそれぞれ近隣の協調、連絡等も今まで以上に敏速に対応できるように十分機能を果たしていきたいと存じております。
今防衛庁長官言われたような点も含めて今後の指導をしていただきたい、このように思うわけであります。
 そのほか、私が気がついた一、二の点について、この災害について、今後こういうふうにしたらどうだということを今ここでお話し申し上げますので、担当の大臣、おれはこう思うんだというふうなことを教えていただいたら、そしてまた、今後の初動のために参考にしていただいたらと、こういうふうに思います。東京の場合だったら立川、私は行ったことないのですが、立川に一つの防災基地ができておるということでありますが、地方の方も、最初の情報、それから情報中枢というか、指揮するところ、そういうのがもう壊滅的にやられておるわけですから、県庁の、県としてもサブのようなものをつくるか、あるいは隣の県とそういうようなことについてお互いに連携して、こっちがやられたときはそっちの県で頼むぞ、うちの機能をやってくれよ、情報はそっちへほうり込むぞというような、そういうような代替基地というか、そういうものをつくる考え方はどうでしょうか。
 これはどなたにお尋ねしたらいいですか、自治大臣に……。
災害対策基本法によりますと、各都道府県は、地域防災計画を立てまして、そこで検討するということになっておるわけでありまして、兵庫県の場合におきましては、自衛隊も参加いたしまして地域防災計画を立てております。
 私もその内容を見ましたけれども、例えば陸上自衛隊に対しましては第三特科連隊をもって充てる、連絡をとる、それから海上自衛隊におきましては、先ほど申し上げました阪神基地隊、それから航空自衛隊に対しましては、第三師団長を経由して行う、こういうことになりまして、なおまた連絡の電話番号も全部書いておるわけでございまして、この防災計画のとおりに実施をすれば私はよかったと思うわけでございますが、どういうわけか、災害発生いたしましてから派遣要請がおくれたということは、マニュアルがありましても、実際の訓練をかなり大規模に行って、どのような形てづまり出動要請をやるか、あるいは県庁に人がいなくても当直の人がこれをやればできるわけでございますので、そういう点での認識が残念ながら薄かったのではないか、そういう点も感じておるところであります。
今の二百十件、二十件という件数、これは、負担の感じというのは審理期間との兼ね合いであります。一日の開廷日に目いっぱい事件を入れられる件数というのは大体めどが決まる。幾らでも入れられるというものではありません。ある量の手持ちがあって、それが一回の期日で処理できる件数というのは決まっております。そうしますと、非常に手持ちの事件がふえていった場合には、審理期間が延びるという形になります。
 ですから、今、問題は、審理期間の短縮ということが非常に大きな課題ですが、審理期間の短縮ということをしようということになりますと、先ほど申しましたような二百十とか二十というのは、恐らく一年ぐらい前が二百四十とか、そういうことだったろうと思います。先ほど申しましたように、審理期間が短縮しながら手持ちも、これは増員もあったということと両方だと思いますが、減ってきている。ただ、これは非常に頑張ってやっているわけですが、さらに短縮をするということであると、この件数のままではきつい。
 ですから、めどとしては、これは経験的なことで申しますと、一人の手持ちが百五十件ぐらいになれば審理期間の短縮も、先ほど申しましたようにいろいろな要素で審理期間というのは決まってきますが、裁判官の方の手持ちが百五十ぐらいがめどで、その辺になれば短縮を図りながらやれるだろうと思います。
 それから、私も、東京地裁では実際法服着ませんが、その直前、高裁に五年半おりまして、毎年、事件が今までで一番多くなっているという時期でした。ですから、大変に忙しい思いをしました。忙しい思いをしましたが、これは実は法曹三者、どの畑でもみんな非常に忙しい。それから、さらに申しますと、法曹以外の各分野でも、プロフェッションの方の仕事というのは非常に皆さんお忙しい中でやっている。ですから、そこの中で、忙しいところを頑張ってやっていることは間違いないわけです。しかしそこで、非常に忙しいんですが、そこが裁判官の魂だと思いますが、忙しいからどこかで注意が抜けたりすることがあっちゃいけないということで、一生懸命やって質を維持しているというふうに私自身は思います。