お話のように確かに日本だけがこう素早く対応してみたところで、これは世界的なシステムでございますので、全世界が足並みをそろえて、先進国といえども発展途上国といえどもやってまいりません限りはせっかくの設備が生きてこない、これは御指摘のとおりでございます。ただ、各国のそれぞれの経済事情なり置かれている環境がございますから、そういう意味で、すぐに一挙にまいるというのは非常に困難だということで、まず七年設けられた。その七年も、具体的な機器の態様によってできるだけ導入しやすいような手順を考えて、条約が定められておるわけでございます。
 私どもとしては、やはりこうしたものをスタートさせる以上、条約で決まりました以上、ＩＴＵという国際電気通信連合では常時顔を突き合わせていろいろな議論をいたしておるわけでございますから、そうした国際協調というのが大変大事だろう。同時に私どもの、これは日本全体でございますが、ＯＤＡという形で世界の平和に貢献するという役割もございます。あるいは、日本の持っている技術を十分移転させるということも、これまた必要なことだと存じておりますので、いろいろな場面を通じて、途上国もできるだけ早急な整備ができるようにこれからも頑張ってまいりたい、こう思っておるわけであります。
移行するのに七年の月日を置きます。それぞれの船舶等がこれらの新制度にきっちりとはまっていくのに、大変な設備投資等が要るわけであります。日本の場合には何とか法律を守ってやっていただけると思いますが、他の国々ではなかなかということもあろうかと思います。そういうことに際して、日本が技術的あるいはまた資金的な援助といったことも要求されたりしていかなければならないのではないかと考えますが、いかがですか。
私は先ほど、この国際環境のもとで果たして日本の安全保障政策がこれまでのとおりでよいのか、維持することが妥当かどうか、それにかわる政策を考えてみたらどうかという提案をいたしましたけれども、もう少し核の問題などについて御質問したいと思います。
 日本は非核国家でありまして、その非核国家に対しての核兵器行使の可能性を考えるということは、よほど極端な状況を設定しない限り非現実的だと思います。人類が核兵器を使うようになってから実際に核兵器を使用した国家はアメリカだけであり、そのほか核兵器使用の可能性が考慮されたことが伝えられたのは、朝鮮戦争に際してアメリカが中国に対して、また中ソ関係の緊張を背景としてソビエトが中国に対してというふうなケースがありますけれども、このほかにも核兵器国家が核兵器使用の可能性をさまざまな場合を想定した机上作戦において考えているであろうということは間違いないだろうと思います。
 日本政府がずっと想定してきましたのは、ソビエトによる核の脅威であります。しかし、チェルノブイリ原発事故以来のソビエトは、核によってもたらされる被害のすさまじさをみずからの体験によって痛切に認識するに至っているのではないでしょうか。核兵器使用については核兵器国家の
中でも今や最も慎重な考え方を持っている可能性があるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
私は、この日本国の憲法のもとで日本を守るには一つの限界があるということを率直に申し上げておきたいと思います。
 先ほどドイツのお話が出ましたけれども、ドイツは四十万の常備員を抱えて全国民に徴兵制度をしいております。そしてアメリカとは、アメリカが攻撃をされたらドイツは防衛する条約上の義務を負っているわけです。だから、彼らがアメリカのためにも血を流すということを明確に国民は認識をしております。
 日本の場合はそれに比べて、アメリカが戦争に巻き込まれたときは我々は協力をしない、日本が侵略されたらアメリカの軍人が来て血を流す、こういう条約上の規定がございます。それを我々が堅持して、専守防衛のこの憲法の枠内で日本の安全を保障していくということになりますと、我々は経済力に見合った応分の負担をしないとなかなかこの関係を維持していくのは今後問題が起こってくる、私はそのように考えております。
 今回、湾岸戦争を通じて私は痛感いたしましたが、あの同じ戦争に負けたドイツ、イタリー、日本、この三カ国の湾岸に対する取り組み方もそれぞれの国で全く異なっておったと思います。
 そういう日本独特の憲法のもとで、この厳しい国際情勢の中で経済大国になったわけでございますから、国民の安全を守るためには我々としての最善の方法をとっていくことが極めて必要ではないか、このような考え方で判断をした次第でございます。
お答えいたします。
 御指摘のように、衆参両法務委員会における附帯決議もございまして、私ども法律の成立後その広報に努めているところでございます。
 これまで実施した主なものといたしましては、政府広報でテレビに出演する、これは大臣にも御出演いただいております。私もテレビに出て説明をいたしております。それから、新聞で中央五紙に内容についての大きな広告を出す、あるいは雑誌等にいろんな解説の記事を載せる、これはもう多数のものが出ております。それから説明会を開催する。これは大阪では左藤前大臣も御出席になりまして大変な盛況で説明会を開催したということになっております。そのほかに、パンフレットを作成してこれを配布する、相当大部のもののパンフレットを作成いたしまして、これを関係機関に配布いたしております。
 それから、なお今後も予定しているものといたしましては、政府広報を引き続きする、これはテレビ、雑誌、新聞等を通じてやりたい、こういうことを考えております。それから説明会につきましては、東京で来年早々開催するということを予定しております。そのほかに、弁護士会とか司法書士会、宅建業者の団体、その他のいろんな団体から説明会の依頼がございますので、そういうものにも来春早々から精力的に出席して説明をいたしたい、こういうふうに考えております。
 なお、法務省関係では、法務局長、地方法務局長にあてまして周知徹底に向けての通知をいたしております。それから、建設省におきましては、都道府県知事あるいは関係業界団体にあてましてやはり周知徹底についての通達を出しておる。また、建設省では、定期借地権等の利用の推進を図るためにモデル契約等についての研究会を現在開催しておる、こういう状況でございます。
 さらにこの周知徹底に対しましては、私ども精力的に努力をしてまいりたい、かように考えております。