局長、その認識は反対ですよ。いま残土の捨て場所に猛烈に困っている。そういう認識でこの問題に取り組んでもらったら大間違いですよ。私は福岡県におるんですけれども、福岡市なんというのは本当に困っているんです、残土どこに捨てるかということで。だから、次の次の町村の山の中にこの残土捨て場だけを専門にした業者がいるくらいなんです。その業者がまた山の谷合いを一生懸命探して回っているんです。そういう状況下にある。そうすると、いまの局長の考え方というのは全くおかしいですよ。たとえば福岡市というのは御存じのように、いま地下鉄を建設の途上でございます。地下鉄から出てくる残土というのは物すごい量があるわけですね。この捨て場に困っている、右往左往している。じゃこれを受けているのはどこの会社が受けているか、これは大企業でしょう。そういう認識おかしいですよ。訂正した方がいいですよ。
大中小は関係ございませんが、捨てられるところがあればできるだけほかのところへ捨てる、あるいは利用できるところへ利用した後に、どうしても利用したり捨てる場所のないものを持ってくるということでございますから、結果を見れば恐らく大企業の場合の方がそういったほかのところへ持っていく方法をたくさん持っているように思います。したがって、結果的には中小の方が多くなるだろうと思いますが、その辺は区別なくそういったふるいはかけますが、公共事業から出たものは入れさせるというふうに考えております。
それはあたりまえのことでございますけれども、そうすると、今度考えられますことは、たとえは先日、川崎に視察に行ったわけでございますが、このときの川崎の最終処理場の残土については、公共事業を推進するに当たって出した残土に限ると、こういうふうに限定をされていたわけでございますが、この点はどういうふうに考えておられますか。
処分料金につきましては、処分に要する費用を処分量に応じて算定されるわけで、基本的には廃棄物の種類ごとにその性状あるいは処理方法が異なることによります個別的経費を考慮いたしまして、そのもとになります施設の建設費、運転管理費のコストから補助金、土地評価額等を基礎として決定するということでございまして、陸上残土につきましては、その性状が跡地利用への寄与度が比較的高いということが考えられまして、現在実態を見ますと、たとえば土一に対して汚泥は〇・五であるとかいうふうな係数を用いて料金に若干差をつけておるというふうに承知いたしておりまして、センターでもそういう配慮が行われるものと考えております。
 また予納金につきましては、一部の長期かつ継続的に廃棄物を投入する事業者に限定をするつもりでございまして、すべての排出事業者から予納金を取るということは考えていないところでございます。
時間が私も五十分でございますので、次々に進んでいきたいと思いますが、次にちょっとお尋ねしておきたいことは、建設業者がいわゆる建設残土を搬入する場合の料金の算定をどういうふうになさろうとお考えになっておられるのか、あるいはまた、あらかじめ業者ごとにそれぞれが予納金を納入していなければ、この残土を投棄できないのかどうか、この点はどういうふうにお考えになっておられますか。
アンケート調査の結果に反映されている実態でございますけれども、一部にはやはり包装資材の問題その他がございますので、私どもの関係団体で社団法人日本包装技術協会というところがございますが、そこで包装資材なり包装器械なり、あるいは標準化の問題について研究等を行わしておりますので、そこを通じていろんな指導をやってまいりたいというふうに考えております。
結構なんです。済みませんでした。これからが質問なんです。
 今おっしゃることと逆な考え方を私は実は持っておるんです。公的年金では老後は不安である、よって自助能力がある人は個人年金を掛けていく、こういうふうな形態にとってはこれはまことに一つの整合性を持ったお考えの査定であると思います。しかし、もう一つ考えてみますと、このもう一つ裏が整ってこなきゃならぬのではないかという考え方がある。公的年金の年齢の引き下げの論議をたまさか耳にいたす場合もございます。あるいはまたこの年金さえすら掛けられない層もあると考えねばなりません。確かに十万までは三万五千円、十万といったら一万円切る、大体相場として二万円です。しかしこの法令が通ることを待ちに待っていらっしゃる会社があります。少なくともこの年金の契約高が十倍にこれから上がってくるでしょう、この会社。それほど国民的な課題の一つの指標ではありますけれども、一方これにそぐわない方々にいたしてみますと、少なくとも公的年金というものをしっかりとした考えとあわせてこれは政府の責任としてせにゃいかぬ。
 例えて言いますと厚生年金は六十七兆円持っておるんです、最高ピーク。そのうちの七兆円だけ金利を大きくするものに回しております。あとの六十兆というのは全部財投の方へ回している。公共投資は要ります、しかし、金利は安い。少なくともそれを半分の三十兆とすれば今日の四月二日の金利改定からいけばこれは大きな金利を生んでくるわけです。その運用制限を大蔵省はしますから、ここでは言えないわけです、これは自治省ですから。そういうふうなことの考えもやはりあわせた上でこういうふうなものをしていかないと、何となく急激に、うわさを耳にすれば一夜にして決まっちゃった、一夜にして。こういうふうなことをするとあとの理屈をひっつけるのにもう難儀せんならぬ。整合性と言われると今申し上げるだけでも大変なことなんです。そうして、考えてくるこの特別加算されるべき問題ではないだろうかと、こういうふうな考えを持ち合わせての意見を申し上げていることを存念していただければ結構かと存じます。
 第二番目、これは一括払いの場合はどうなるでしょうか。これは少なくとも年払い、月払いは三万五千円でいいんです。ところが、最近は契約なさる人はもう退職金で一括、一年据え置きでこれだけのあなたの年金、老後は不安ないでしょう、これだけある。そうするとどうしてもこれ一括払いというものがふえる。今でさえすら契約高の中の占める率が三四％とも聞き及んでおります。そうすると一括払いの場合はこれほどうなりますか、お願いします。