現に、ニュースではありますが、英国、フランス、ドイツの外務大臣がアメリカを訪問し、そしてアメリカ政府と協議をするというニュースが既に入っているわけであります。我が国は、ドイツと同じように財政面で拠出をしている国であります。そして、平和外交としてそれなりに国連の活動の中でアメリカに貢献をしているというのが外務省の主張だと思うわけでありますが、これからもう既に戦争が終わり、クウェートが解放されるという現実の中で、いまだかつてそういう面での具体的な対応というものは、やはり外務省として、国連とアメリカとの協議というものの先の見通しはまだないのでしょうか。
私どもといたしましては、例えば本日、それから昨日、それぞれ対策本部の会合がございまして、その会合での内閣としての意思統一を受けまして、官房長官からその結果を発表いただいております。私どもといたしまして、これを外国にも十分周知するように手配をいたしております。
ブッシュ大統領がこのイラクの撤退に対して発言をし、また英国の首相も発言をし、それぞれ各国の首脳が正式に諸外国に対して発表しておるわけであります。しかし、今のお話によりますと、しばらく前にこういう話をしたという形で今お話を聞いたわけでありますが、今日まで百日以上、平和法案から始まって外務省の対応は大変苦労してきたと思うわけであります。苦労してきたと同時に、実際に行動の中にも非常に紆余曲折、一貫性がなかったように多くの国民から見られているわけであります。
 今回、各国政府が正式にきちっとした意思表示をし、そしてその対応というものがきちっとあらわれている中で、外務省としてはいまだそういう面での諸外国に対する意思表示というものをされていないんでしょうか。勉強不足で申しわけありませんが、私はそういう点をはっきりとまだ伺ってないのですが、そういうようなことをどのように諸外国に対して我が国政府として声明をしているのか、その辺をちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
イラクのフセイン大統領の声明につきましては、これがクウェートからイラク軍を撤退させるということは申しておりますけれども、その後のクウェートの独立国としての状況等についてどういう立場をとっているのか、非常にはっきりしてないわけでございます。このことは、また国連の議論におきまして、イラクの代表が安保理決議六百六十以外の決議について、これがもう無効になったとか意味がなくなったとかいう発言をしておることにもあらわれておるかと思います。問題の根本は、やはりイラクがクウェートを侵略し、併合したというところにございますので、この根本の問題が解決する必要がございます。そのために、これまで安保理が採択をしてまいりましたすべての決議をイラクが受け入れて、問題を解決するようにという立場をとりまして、それをいろいろな機会に明らかにしておるわけでございます。
 具体的には、例えば国連の安保理で、これはしばらく前でございますけれども、私ども今安保理のメンバーでございませんが、我が方の大使がその趣旨の発言をいたしております。
去る二十六日のフセイン大統領のクウェート撤退表明の中で、それぞれ各国がそれぞれの意見の中ではっきりとした意思表示をしているわけであります。その中において、当然我が国もイラクに対する、撤退に対する意見があったはずであります。外務省としては、また政府としてはどのような意見として諸外国に対して正式に発表しているのか、その辺の御意見を承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 私ども、現在は、イラクのクウェートに対する侵略によりまして発生いたしました現在の湾岸の情勢につきまして、この平和が回復されるために全力を尽くすべきと思っておりますけれども、その平和が回復された暁には、さらに中東地域全体の長期的な安定と繁栄を確保するために、日本としても貢献をすべきものと思っております。
 そのための分野といたしましては、経済面での復旧、復興、それから軍備管理、武器輸出の管理の問題、それからパレスチナ問題等の国際政治問題、さらには地域での安全保障の問題等があると思っておりますけれども、できる限りこの域内の国々のイニシアチブ、努力を尊重いたしまして、それを支援するという方向で対処していきたいと考えております。
まだ用意した質問ございましたけれども、時間がありません。それで、最後にこれは私の方からお願いというか、注文なんですが、さっき年金加入者に対する通知の問題をささやかに取り上げたわけですが、ああいったことについても局長の言わんとすることは、確かに局長の主張としてそういうことでしょうが、やはり新聞等の取り上げ方、あるいは国民全体のニーズ、ここにたくさんあちこちの保険会社、第一生命から日本生命のものたくさん集めてきましたけれども、これ一々どうなっているかということをやってもつまらぬ話だし、同時に、社労でもってやっています企業年金部分に対する三階建て年金の問題についても若干勉強させてもらいましたけれども、そういう点を総合的に含めてみて、個人年金である郵便年金に対する郵政省、あるいは関係局長、あるいは関係局の方々のもう少しやはり社会のニーズにこたえた、言えばサービス、あるいは金融
に対する敏感な反応、新商品の開拓、こういったものについて、私自身が見た目では非常にやはり、忙しいということもありましょうが、消極的である、こういうふうに判断をいたします。
 したがって、この問題については、ぜひ私は民間生保と競争して勝てということを言うわけじゃありません。ありませんけれども、国債が窓販始めたらすぐにぱっと売れたと同じように、やはり国民の信頼の度合いというものは強いわけですから、そういった意味合いにおきまして、郵便貯金あるいは簡易保険と同様に、要するに国民のニーズが年金にどんどん切りかわっているんだと、退職金の欲しい一般のサラリーマンも、自分の退職金をだんだんふやしながら企業年金の方に積み上げていっているんだということ、これは一つの証拠ですよ、結果的には。そういった実際の証拠があるわけなんだから、それと違ったものではありませんから、四階建てか三階建てかの違いはありましても、自分のもらう退職金——家をどうするんですか、そういった場合には。そういったことも出てきますよね。自分のマイホームがないのに年金ばかりと、こういうこともありましょうね。そういった議論はきょうこの場でやる分ではありませんが、ただ私は全体的に申し上げて、年金に対する郵政当局、大臣に申し上げては失礼ですけれども、いずれにいたしましても、これはもう少し社会的ニーズにこたえる御努力をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。