非常に庶民派の下村さんとしての御意見、私はこれにも耳を傾けなくちゃならない、かように思っております。
 しかし、我々といたしましては、そのために政治改革をやりたい、こういうことでございますから、今のところ解散は考えておらないというのが私のお答えでございます。
はっきりは覚えておりませんが、やはり民主主義の一つの原則は、国政というものは国民から負託されたものである、そしてその国政の権威というものは国民によるものであり、同時にその負託された国政の権力というものはこれは国民が選ばれた人たちにお預けしてあるが、そのメリットは国民が受ける。それはたしか憲法にそういうふうな条項があったんではないかと私は考えております。
 そういう気持ちで、やはりこれは永遠不変の一つの哲学である、人類が懸命になって考えてあらゆる時代をくぐり抜けてやっと得た一つの制度が、また主義主張が民主主義である、かように心得ております。
政治家にはいろいろ信念はございましょう。総理大臣になりました場合には、十二分に国民のサイドから政を見ていくということがやはり一番大切なことであろうと思います。
 そして同時に、立法府との協調を図りながら行政府としての最大のサービスをしなければならない。そのときには、やはりおのれをむなしくして、私を捨ててやらなければならない仕事がたくさんあると。これが一つの、長々述べましたが、私のただいまの心境でございます。
あの当時、選考基準があったのかどうか知りませんが、ひとつあなたが引き受けてくれなければ政治空白はなお続く、それで一身を党に預けてほしいという要請が四役からもたらされました。そういうことで、では我が身は不肖でございますがお預けいたしますという結果生まれたと私は思っております。
どうぞひとつ、厚生大臣も総理大臣も、今御自分でおっしゃったお言葉を絶対忘れないようにお願いをいたします。念を押しておきます。
 愚問かもわかりませんが、総理はなぜ総理に選ばれたとお思いになりますか。
もう、下村委員はいつも障害者の方々に対しまして格段の愛情をささげ、同時にまた、その施策のために一生懸命になっていらっしゃる。そうした姿に対して、私は本当に敬意を表したいと思います。
 今、厚生大臣が申しましたが、ハンディを極力なくする環境をつくっていくことが大切なことである。そして、身体を備えた方々と同じように、経済であれ社会であれ、あらゆる面において参加をしていただいて活躍していただく、そうしたことを私たちはやはり期待しなければなりません。
 具体的に、昭和五十七年には障害者に関する長期計画を策定したということ、また昭和六十二年には国連障害者の十年の後期において重点的に取り組む施策を決定し、その実施に積極的に取り組んでいきましょうと、現在、政府といたしましてもこういう方針のもとになお一層の施策の充実に努めているところでございます。
宇野内閣になりましても、障害者にできるだけ社会参加してもらう、また自立をしてもらう、そのような施策を推進して、障害者もまた健常者もともに社会を形づくる大事な構成員だという形でできるだけ社会に参加し、自立していただき、なおかつ在宅福祉等いろんな諸施策を進めていきたい、そういうふうに考えております。
それぞれ各大臣、やはりショックを受けていらっしゃると思います。
 殊に親として、あるいは、私も孫が二人おりますけれども、よそのおじさんに声をかけられたらにこにこ行っちゃいけないよとか、大人が子供に向かって人を信用しちゃいけないという教育、こんなばかげた話はないです、本当は。しかし、こういう事件が起きる以上はやむを得ないと思います。
 さて、新内閣の冒頭にいつも私は質問をさせていただいておりまするけれども、宇野内閣といたしましては障害児者、こういう方々に対する対策をどういうふうにお考えでしょうか。まず、厚生大臣から伺わせてください。そして、総理大臣もお答えください。
もうごもっともな御心配でございます。
 日本は非常に治安がよいと言っていながら、このような残忍な事件が続出をした。しかも、それが大体同じような地域において行われておるということに対しましては、私は本当に悲しい思いを抱いております。
 もう憎むべきは犯人である、こういう気持ちでいっぱいでございますから、きょうも実はお昼に公安委員長に電話をいたしまして、ひとつ捜査陣を大いに激励しながら犯人検挙に全力を挙げてくださいと申したのでございます。
 この点、下村委員と同じでございます。
要するに、法曹資格のない人の推薦基準がいま言うように三十五歳以上が四十歳以上、それから在官年数十三年以上が十八年以上というふうに改められるということでございますが、私は、この安川簡裁判事の事件はきわめてまれな事件であり、とんでもない事件とは思いますけれども、その改善はもとよりではございますが、それに事寄せてむしろ締めつけていくような方向というものは望ましくないのじゃないか。
 こうして年齢を引き上げたりあるいは年数を引き上げたりしていることは、むしろ第一線で働いていこうとする書記官の皆さんなどの仕事に対する熱意、そういうものをなくしていくのではないか、このようにすら私は思うのでございます。やる気をなくしていくのではないかということですね。私がちょっと調べてみたのですけれども、現在簡易裁判所は五百七十五カ所、そこで働いている簡裁判事は七百九十一人。その中で四分の三が資格のない人のようでございまして、五百九十四人になりますか、そのうちの七〇％の四百十六人程度がいわゆる書記官であるということで、書記官から簡裁判事になっている人が大半を占めて、庶民の問題を真剣に第一線で裁いているわけでございまして、そういう人々のやる気をなくさせるようなことだけはやらない方がいいのじゃないかと私は思うのでございます。だから私は、これは改正にはつながらない、むしろ改悪じゃないか、のように思うのでございます。
 ここで、時間がございませんので簡単に申し上げますと、むしろ簡裁判事を退職した場合でも弁護士資格を付与するぐらいの道を開くという前向きの措置を講じていくようなことを考えるべきではないか、私はこう思うのですけれども、いかがですか。