では、次の質問に移ります。
 次の質問は、この改正案の憲法解釈であります。午前中宮之原先生から例を挙げて憲法の各条項について提案者との質疑が行われました。私は与えられた時間の関係から各条項についての具体的な質疑を行う時間がありませんけれども、この十四日本会議においての質疑で、内閣法制局長官、法務大臣、自治大臣の答弁で違憲でないことが明らかにされました。そこで、午前中は提案者との質疑が行われましたので、私は短い時間でございますので、ダブリを避けまして参議院法制局長に次の六項目についてお尋ねしたい。
 その議論の要点は、憲法第十三条の「公共の福祉」とこの法案との関係を詳細にかつ明確に説明していただきたい。これは午前中の討議の中にも十三条の提案者の大きな位置づけが出ておると思いますので、私はこの点について十分なる局長のお考えを聞かしていただきたい。
 その次に、憲法第四十三条の「選挙された議員」、そしてまた憲法第十五条第一項が保障する立候補の自由、そして次には憲法第十四条第一項の平等の原則、そしてまた憲法第二十一条第一項の結社の自由、そして第四十四条の議員の差別禁止の各規定にこの法案が抵触するかどうか御説明をいただきたい。
 以上、お願いをいたします。
御指摘のとおりでございます。参議院の全国区の制度の改正につきまして、年来改革の意見が非常に強く、ほとんど結論としては全国区を何とかしなければならないということは大方の一致した意見ではなかろうかとすら私どもは思っております。
 理由はいろいろとございましょうが、その一つは、ただいま御指摘のように、全国区の選挙には金がかかり過ぎるということでございます。中にはほとんど選挙運動の費用をお使いにならないで当選をなさっていらっしゃる方もございます。しかし、これはいわば希有の例、非常に少ない例であって、それをもって全国区の制度が適当だということは私は言えないと思います。何と申しましても北海道から沖繩までが一つの選挙区でございます。飛行機で歩かなければとうてい選挙運動は不可能でございます。しかも、けさほど御質問にもございましたが有権者が八千万人を超えております。これが大統領選挙のような選挙ならばいざ知らず、五十名の定数で百名前後の候補者を選ぶというような選挙区の制度は、これは世界にも例がない。地域が広大でかつ有権者が非常に多うございますので、買収とか何とかでございませんで、ポスターを張りますとか、あるいは後援会とか、お話を聞くような会をいたしますとか、はがきをお出しになりますとか、そういう普通の金だけでも莫大な経費を要するということは、これはもう周知と申しましょうか、でございます。
 それで、個人でおやりになる方もあれば、またいろいろな組織の支援を受けておやりになる方もございます。個人のふところからは仮に出ないとしましても、その組織団体が全国的にお使いになる金は、これはもう大変に莫大な金でございまして、私どもは、有権者の立場から百名近い候補者を選ぶという、非常に有権者と選ばれる人の間のつながりが少ないということが一番選挙制度としては難点だと思っておりますけれども、選挙運動の費用がこのように要するから何らか是正をしなければならないということが各方面に論議され、また政府の選挙制度調査会におきましても、約十年以上前からこの問題が論議されてまいりましたことも、選挙運動の経費が莫大に過ぎるということが一つの大きな理由になっていたものと、かように考えております。
ただいまから公職選挙法改正に関する特別委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、秦野章君、増岡康治君、長谷川信君及び小澤太郎君が委員を辞任され、その補欠として福田宏一君、塚田十一郎君、玉置和郎君及び成相善十君が選任されました。
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いまの制度の上からの局長の御答弁でそのことは一応了解はできます。だが、異常な戦争であったということ、そして、もちろん戦争による犠牲といいますか、そういったことは国民たくさんの方々が受けていらっしゃるわけです。そういったようなことも一方にはございます。したがって、昔からあったこの恩給、旧軍人恩給というものは、戦後のいまの時代においてもいち早くこれを復活をして、昔にならってやっておるということはよくわかるわけです。だが、心情論でもって制度を云々ということも、これもなかなかむずかしい問題である。だが、そういったたくさんの方々がいらっしゃって、しかもそういう願いが非常に強い。これは皆さん方も各地へ行かれると思うのですが、私も各地へ行ってみますと、そういった要望がたくさん聞かれます。まさにここのところが政治だ。したがって、そういった方々が、いわば法律とか行政とかいったものはもともと冷たいものですが、そのもともと冷たいものを温かい心でもって何とか施行の上において考えていくということもこれまたあの悲惨な戦争を経験をした国民に対する政治の一つの姿勢ではなかろうか。そしていま日本はこのような経済大国とまで言われるような今日を迎えて、この方々も戦争から帰ってから日本の経済復興とさらに経済発展のためには一生懸命働いた方々です。そしてその方々がずっと年を召されてきた、そしてみずから生計を営むということについては多くの不安が出てき、さらに一方においてはそういった若いときの過去の国に対する大きな貢献、このことから考えたときに、私は、心情的にこういった方々のことについても政府は温かいこたえをすべきではなかろうか、このように考えてのきょうの質問でございます。したがって、私はこれについてさらに検討いただきたいことを強く要請をするわけです。
 それから次に、この十二年に満たないそういった方々は、復員をせられてたまたま国家公務員になられた、あるいは地方公務員になられた、そして公共企業体の職員として仕事を持たれたという方々は、その当時兵隊におられたときの期間が他の制度によって、年金制度その他によって期間算入という形でこの方々の戦争におけるところの評価がなされておるわけです。私はここにも大きな——大変結構なことであってこのことを云々言うつもりはございませんけれども、仕事の選択がたまたま公務員であった、仕事の選択がたまたま自家営業であった、仕事の選択がたまたま会社員になった、そして国の制度はそれに向かって、いわゆる公務員として公共に働く方々については戦争中同じように戦ってこられた評価が期間算入という形でなされておる。どうですか、ここの矛盾点は。お答えいただきたい。