簡単に申し上げます。
 先ほどの先生の御発言は非常な誤解でございまして、私は歳出の削減がもうできないと決めつけたような発言をした覚えはございません。私どもは、歳出の削減がどのくらい可能であるかどうかについての資料を一切持ち合わせておりません。また、税制調査会は税制の議論でございまして、歳出について立ち入ることはできません。したがって、主計局から予算の編成の状況や意見を聞くにとどまるわけで、主計局の言ったことが全部正しいと私は思っているわけではございませんけれども、ここまでしか切れないから財源を税の上で考えてほしいと言われたときに、税調としてはそれを受けざるを得ないという苦衷を申し上げただけで、もう切れないよということを決めつけたわけでは絶対にございませんから、その辺はどうぞ誤解のないようにお願いを申し上げます。
税制改正の「基本的考え方」、この中に「財政改革を進めるに当たっては、まず、徹底した経費の節減合理化による歳出の抑制に努めるべきであり、その際には単なる経費の節減の範囲を超えて制度、施策の基本にまで立ち返った歳出構造の抜本的見直しが要請されることこれを今木下参考人が、もう切れるところまで切った、切るところはない、そう決めつけているところに問題がある。やはり中曽根内閣の本命である思い切った行政改革、現在の機構の問題、定員の問題など、これからの国家百年の大計に立った思い切った財政改革、こういうものをベースにした中での税制改正が行われるべきである。何か目先の近視眼的に、主計局がもう切るところはない、だからもうこれでおしまいだ、こういう感覚では、今後も同じような処方せんで税制改正をやっていくしかないと私は思うわけであります。そうでなくて、今後の根本的な財政改革、あなた方がこの「基本的考え方」に言っている「制度、施策の基本にまで立ち返った歳出構造の抜本的見直し」、これを私はやはり強く訴え、そういう中での税制改正というものをすべきではなかったか、こう思いますが、時間が限られておりますので、簡単で結構でございますから所見を伺いたいと思います。
さらに、今回の税制改正で国民の立場から大変不可解に思えるのは、そうしたいわゆる所得税減税を初めとする減税の財源措置、この財源措置がいわゆる見返り増税によって行われる、この点についてやはり国民は、そうした税制の改正に対して裏切られたなという感じを持っておるのが率直な感情であろうと私は思います。そういう点について、今回の酒税、物品税、自動車関係税などのこうした大衆増税、これが見返り財源として今回こうした減税が盛り込まれた。税調としてはもっとやはり純粋な税体系の見直しというこの基本の筋を通すべきではなかったか。私は、そうしたものについての見返り増税をやらなくてはならないという厳しい財政事情は理解されるにせよ、税調としてはもっともっと謙虚に国民の期待にこたえるべく、こうした見返り増税的なことは考えるべきではなかったのではないか、こう思いますが、参考人の御意見を伺いたいと思います。
先ほど申し上げましたように、中堅所得層を中心に負担の累増感が高まっている、あるいは多人数世帯というもののゆとりが独身者世帯よりも少ないという判断は全く動いておりません。しかも、先ほどは税率の話でございましたが、税率の調整をいたしましたけれども、そのほかに各控除、人的控除の変更を行っておりますので、さしあたり五百万の給与の収入金額について、給与所得者で夫婦子二人の場合のケースが出ましたが、先生の御指摘は、従来が適用税率二四％であったものが六百万円以下二五％というふうになったので、その二五％が適用されるようになった、税率が二四から二五に上がったという点を強調されたわけでございます。それはまさにそのとおりでございますけれども、その他の人的控除を考慮いたしまして夫婦子二人で計算をいたしますと、これは役所の数字をもらったわけでございますが、現在の税負担が、五百万円の夫婦千二人の給与所得者について二十八万千六百円でございます。改正ができました場合にはそれは二十二万五千四百円になります。軽減額は今の金額の差をとっていただくわけでございますが、軽減割合ということになりますと二〇％の軽減割合になります。したがいまして、税率だけでは御指摘のような事実があるわけでございますけれども、納税額で計算をいたしますと決してふえているわけではございませんで、減税になっているという事実を申し上げたいと思います。
今の税率改定の内容がちょっと違うようでありますから。私は、社会保険料、それからベースが五％アップした場合ということを土台にしていろいろ計算したのですが、もし先生と違うなら、その資料がありましたら、後でいただきたいと思うのですが、よろしゅうございますか。
石油の構造改善、それから元売の集約化の問題は非常に長い、昔から言われておったことで、なかなか進まなかったわけでございますが、しかし最近の石油楽界をめぐる環境は大変厳しいわけでございまして、先ほど来議論になっておりますが、石油の需要自身は伸びないということが大体はっきりしておるわけでございますし、それから情勢が相当変わってきているということで、原油ソースはだんだん重質化していく、その中において需要はどんどん軽質あるいは中間留分がふえていくということで、それに対応したそれなりの体制もとらなければいけない。設備もそれに合わせてつくっていかなければならない。あるいは石油につきましては、やはり国民経済的にもあるいは産業にとっても、産業で言えばコストに非常に関係があるわけでございます。したがって、その要請も非常に強い。重油が高ければ石炭とか何かに転換してしまうということで、そういう情勢に対応していくためには、今までのような甘い考えてはいけないという認識は経営者の間にも非常に広まっておるわけでございます。そういうことから、もちろんいろいろな提言といいますか、石油審議会あるいは役所における考え方の披瀝ということも関係していようかと思いますが、経営者自身としてもそういう状況に何とか対応して生き残っていくといいますか、そのためには何としてでも構造改善をやらなければいけない、そういう考え方は非常に深く浸透しているといいますか、皆そういう考え方を持つに至っている、このように感じております。