もう一つだけお伺いいたします。
 よく議論されていることですが、極東の範囲と日本周辺の説明の問題でございます。
 今までの説明では、地名とラインを区切って固定的に周辺とはここまででありますということの表現はできませんということと、極東の範囲など今までの解釈、規定を変えるものではありませんというお話を伺っております。まあしかし、これはわからぬですね。何のことやらよくわからぬ。常識で言えば、日米共同宣言以降の経過を見れば、極東の範囲というものはあった、特に五条、六条関連で、ある。ところが、それより狭くなることは考えられぬ。世間の見方は、相当広くなるんだろうなというのが一般的な見方じゃないだろうかと思うわけでございます。
 ただ、こういうものは日本とアジア、世界とのかかわり方、どういう形でどこまで日本が責任を持つのか、ではそういうことについて一体どういう範囲でどうなのかとかいうのは、だんだん積み上げていってということではないだろうか。ですから、最終まで今の御説明だけではない、さまざまの形でこれからの、東アジア全体がもっと広いのか知りませんが、情勢を見通していく、考えていく。また、そういう中で日本がどういう協力なりなんなりを持つ立場であるのかどうなのかということも考えるという中で、おのずから一つの方向づけが出て、その辺で国民の御理解が得られるかどうかというようなものではないのかなというふうに思います。
 今行われている問答は問答として、何かやはりそれらのことを国民的に御納得いただけるような、また、周辺諸国から見てもああそうかと言っていただける方向にどう収れんしていくのかという取り扱いの問題ではないだろうかというふうな気持ちがいたします。
 今の御説明だけでは、明日与党協を立ち上げまして議論しても、うちの方も、はい、オーケーというのはとても言いにくいという問題だなという認識をしておりますが、それをちょっと伺います。
私どもも、文字どおり今考えておりますのは、この検討の対象になり得る事柄を今回御提示したわけでございます。その内容等につきまして、いろいろ御議論いただく、これが一番肝要だ、委員のおっしゃるとおりでございます。そのときに、一体そのこと自体を認めるべきかどうかということと同時に、将来的に、制度的にあるいは法的にどういうふうに対応すべきかということもまた検討していただくのだと思います。
 そして、具体的にはそういったことを踏まえながら、秋にはガイドラインがまとまりますが、そこから先において法的な措置を要するものをどういうふうにやっていくか。これは政府としても考えますし、また最終的には議会の御判断を仰ぐということでございまして、今先見的にもう法的な措置を要するものはこれこれであるとかいうことを考え、またそれを全部まとめてやるのか、あるいは個別にやるのか、どういうタイミングでやるのかということについて特定の考え方を持っているわけではございません。
 また、まとめるといってみましても、今話題になっておりますがイドラインは日米協力の話でございますけれども、ほかの面で新聞あたりで取り上げられているのは、いわゆる有事立法なんという話もございます。あるいは危機管理関連のいろいろな立法措置なんということもあります。そうなりますと、それを包括するといっても、一体どういう範囲でどういう切り口から包括するのかということなんかも議論しなければいけないのだと思いますね。
 そういったことでございますので、いずれにしてもこれからいろいろな御議論も踏まえながら、今申しました法的な側面あるいはその取り扱いについても将来の課題として真剣に考えてまいりたいと思います。
橋本内閣の当初からの方針といたしまして、憲法は改めない。それからまた、憲法にかかわるこれまでの基本的な解釈でございますね、集団的自衛権の行使にかかわる解釈等も変えない。それから、それ以外の我が国の基本的な原則、専守防衛であるとか、あるいは非核三原則、こういったものも堅持する、こういうことを明確にしてまいりました。
 そしてまた、具体的にガイドラインの検討作業についてもそういった立場はきちんと堅持しているわけでございまして、これは今回の中間取りまとめの中にも明文でもって記述しているところでございます。今後ともその方針は堅持してまいります。
率直に申し上げまして、沖縄問題というのは、沖縄の皆様方にとってもまた日本の国にとっても本当に大変大切な問題でございますが、今は、対米関係はいろいろございますけれども、これは国内の問題だと私は思います。
 北方領土問題というのは、正直、沖縄とは違って、戦後旧ソ連軍が不法に入ってきて占拠したままの状態であるわけでございまして、国際的に見ても大変ふさわしくない状態が続いていると私は思います。その辺のところの認識というものが、五十年たってしまいますと割合国民の中で風化してきている嫌いがあるのではなかろうか。今ロシアになりましたけれども、確かに日本と両国間の関係は最終的な平和条約が締結されていないわけでございまして、そういう面からいけば、両国間の関係は依然として完全に正常になったとは言い切れない面があると思うのでございますけれども、日ソ共同宣言からずっと今日までこういうような形で来ているわけでございます。
 しかし、日本としては、歴史的に見ても明らかに日本の固有の領土であり、そして今申し上げましたように、戦後になって旧ソ連軍が入ってきたところが依然として日本の施政権が及ばないということは私は大変残念なことだと思います。
 こういうようなことを考えますと、本当に風化したと言うと言い過ぎかもしれませんけれども、だんだん何か運動が、かつての運動と比べると激しさというか、熱烈なものが多少減少してきているんじゃないか。それはやっぱり一つは、国民運動をおやりいただいてきた、中心になった方々にだんだんお年を召した方が非常に多くなったということが私は現実にあると思います。
 また、戦後五十年もたちますと、全く戦前のことを知らない人が多くなっちゃったわけでございます。特に青少年の中でそういうことを考えるときには、これから青少年の皆さんにこの問題を正確にお伝えし、そして青少年の皆さんの方からもっと積極的な返還運動というものが盛り上がるようなことが必要ではないかなということを考えまして、今回は特に青少年問題を中心にしながらより国民運動を盛り上げていくということで努力していきたい、予算を見ていただいても、そういうような考え方から私はつくったつもりでございます。