三つの点において戦災者の方々の希望と申しますか、お考えを御指摘になりました。
 確かに、国を挙げての戦争目的遂行のために犠牲になった過去のその心の償い、これに対して国はどう対応するか、あるいはまた、将来再びこういう戦争を起こしてはならないというその将来へのあかしと申しますか、決意といいますか、そういうものにもつなぐ形においてその犠牲者に対して十分考えろということ、あるいは今日の特に障害を受けておる方々の生活保障、そういうものを国がめんどうを見るべきではないかといった三点が一般戦災者の犠牲になった方々の御希望であるというふうにお話しになったわけです。私もそれに対しては十分その心情は理解いたすわけでございます。
 ただ、国がどの範囲にどういう形で戦争の犠牲者というものに対してお報いし、処遇するかという行政の立場から申しますと、現行法の中には限られた問題でございます。しかし、戦後三十年、今日に至ってあの大きな戦争の犠牲者ということに対してどう国は対応するかということになりますと、先ほども申し上げたように、谷間にある人、あるいは接点にあって二つの法律でどの処遇もできないといった場合に、これは国全体の問題として内閣自体がいろいろの実態調査の上から判断をしながら、戦災者の期待あるいは国としての責任をどう果たしていくかということについては、私は検討をしなきゃならぬ問題であるというふうに考えております。
それでは、調査の結果御判断をいただくということで、これ以上質問は詰めませんが、重ねて一般の基本的な考え方についてお尋ねをしたいと思うんでございます。
 つまり、当時の状況から言えば、一般の戦災者も国家の要請に従ってそれぞれの立場で任務についておった、そういう現状につきましては否定することができないと思います。そこで、これらの方々の心情は、少なくとも私は次のような三つを希望されておると思うんであります。
 その一つは、過去の心の償いをしてもらいたいという御希望があると思います。それは、国家の目的を遂行するために家庭その他それぞれ配置についたわけなんで、そのために大きな犠牲を受けたというんでありますから、心の問題として国がそれらの方々に謝罪をすると同時に、慰謝をしてもらいたいという気持ちがあると思います。
 それから二番目は、将来のあかしが欲しいという問題があると思います。これは戦争によってそういう犠牲を受けられた方々でございますから、再び戦争の起きないようなあかしが欲しい、そういう心情があると思います。
 それから第三は、いまの生活の保障として経済的な裏づけをしてもらいたい、こういう考え方が非常に強いんではないかというふうに私は思っております。
 戦後三十五年たったわけでございますから、そろそろそういう犠牲者の方々の心情を察しまして、われわれは援護の措置を講ずる道を考えなければ大変申しわけないんじゃないか、私はそう思います。大臣、私のいま申したことについてどのような心境をお持ちでしょうか。
その一般戦災者に対して、これは援護処置を講ずる目的を持って特別に調査をいたしておるとは考えていないわけでございます。しかしながら、その実態調査の中からいろんな問題が出てまいるかと思います。つまり、一般社会保障の枠の中で処置できないそれ以上の傷害者として特別の対応を必要とするかどうか、それはやっぱり調査の結果を判断しなければならないのではないか。したがって、目的があって、それに対する調査でなくって、一般的なその戦災者の実態調査ということでございますが、結果によってはいろいろこれは政治判断をしなきゃならぬ問題ではなかろうか、こういうふうに考えております。
だから、そこのところをはっきりしてもらいたいんです。単なる調査でなしに、戦災者の方たちは、特に傷害者の方たちは、この調査の結果というものが援護の措置に通ずるかどうかということが一番決め手なんです。大臣、調査の趣旨として、そういう趣旨に沿うような調査がなされておるんでしょうか。
これは、先般のこの話が問題になりましたときの委員会でもお答えを申し上げているかと思いますけれども、一般戦災者の中の特に傷害を受けられた方の実情につきましては、一般の身体障害者の実態調査の中で調査をしたいということを申し上げたわけでございます。これにつきましては、現在の法的規制あるいは制度、そういったものとのいろんなバランスも当然検討しなければならないと思うわけでございます。したがいまして、そういった点も含めて、結果が出ました点で検討をするということでございます。
この調査結果というもののわれわれの希望するところは、一般戦災者の援護の措置に通じなければならない、そこに趣旨があるわけなんです。そういう趣旨に沿うように調査をされておると思いますが、そのとおりで結構でございますか。
身体障害者の一般的な調査につきましては、これは社会局の更生課の方で実施をしていただいているわけでございまして、それにあわせまして傷害者の調査も行っておるという状況でございます。先ほど申し上げましたように、その結果が大体六月ごろでないとまとまらないということでございますので、その結果を踏まえて、どのように今後考えていくか、その時点で十分に検討いたしたいと考えております。
片山委員と重複しないように、最初、一般戦災者の援護の措置について質問をいたしたいと思います。
 まず、戦争被害者の傷害者の方の一般調査なんですが、先ほどの御答弁では、五十五年六月にその調査結果がまとまるはずだという御答弁がございましたんですが、その後の作業はどのように継続されるわけですか。
とにかくこの地域の中に米軍施設があるということは、これはもう今の答弁でも否定のできないことですね。
 ところで、アメリカの空軍通信電子協会、ここの出しております機関誌「シグナル」という雑誌の一九八四年の二月号で、アメリカの空軍大佐ウェサビー氏という人が、日本にある指揮管制通信システムについての論文を書いています。この人は、在日米軍司令部指揮管制通信システム担当参謀長補佐官ということで、しばしばこの種軍事問題の議論のときに登場してくる著名な人物でありますけれども、この論文の中で、全世界軍事指揮管制システム、いわゆるＷＷＭＣＣＳ、これについて述べた項目の中で、論文の実物ペーパーでいきますと四十三ページの一段目の二十行目から二段目の一行目にかけて次のように書いているわけであります。
 日本の防衛が重要性が増すにつれて日本における全世界軍事指揮管制システム、いわゆるさっきのＷＷＭＣＣＳの指揮管制に関する自動データの処理支援能力に大きく注目が寄せられるようになってきた。その結果、上記のほかの在日米軍機関のそれぞれの計画立案努力を促進している。多くの実施計画が進行中である。すなわち、軍事海輸軍団、ミリタリー・シーリフト・コマンドのための端末拠点が横浜に計画されており、軍事交通管理軍団、ミリタリー・トラフィック・マネジメント・コマンドは、横浜と沖縄の那覇に端末拠点を求めており、以下云々というふうにここに出てくるわけです。
 外務省おいでを願っておりますがこれを調べておいていただきたいと、この論文をお願いしておきましたけれども、事実ですね。