確かに日本の酒税というのは特級に非常に負担がシフトしてかかっている印象ですよね。それが今の特級の減少もしくは低迷と直接つながっていると私は短絡して言いません。ただ、昭和四十七年の清酒の場合、特級は十万キロリットル課税対象になっている。昭和五十七年は何と五万キロリットル、半分なんです。その間、税率アップ分はキロリットル当たり二十八万五千四百円が五十万九千三百円、約一・八倍になりました。
 ここで、ひとつ仮定の話なんだけれども、税率を全然上げなくて、そうしたら特級の方も十万キロリットルが五万キロリットルに落っこちなかった。そうなると、少なくとも清酒特級だけを抜き出しての話になりますけれども、その特級にかかわる酒税の額というのは、国庫収入はむしろふえたんではないか。これは今さらどうしようもないことなんだけれども、一つの可能性としてはあったんではありませんか。
そのウイスキー類でございますが、五十六年、なるほど前年度に比べまして特級の消費量の伸びが絶対水準で落ちております。五十七年度また持ち直しておるわけでございますが、同じ年次を見ますと、これは数量的にはウイスキーの特級の規模ではございませんけれども、ブランデーの特級などは、当時税率の引き上げ幅同じようなことでやったわけでございますけれども、これも伸びておるということでございまして、酒類ごとにそれぞれ嗜好の変化と申しますか、そういうものが背景にありますから、一概には言えないわけでございますけれども、酒類によっては税負担の水準というものが消費と場合によっては深いかかわりを持ってくる局面があるということは私どもも今後も注意していかなければならないと考えております。
そうだと思います。
 ウイスキーの方も数字を見ておりますと、五十六年ががくんと落ちているんです。これは輸入酒それから国産の酒含めて両方とも同じ傾向です。五十七年に若干戻しているんですが、どうもでこぼこしている。従来は、ウイスキー特級というのは昭和四十七年から眺めますと毎年ずっと伸びてきたんです。ところが、五十六年がくんと落ちて、五十七年ちょっと持ち直して、そして今低迷状態。これも何も五十六年の増税があったからと短絡して申し上げているつもりはないんですけれども、税の重みというのがウイスキーでもきいてきたんではあるまいか。それは全部とは言いませんよ。そう見ておくのが一応自然な見方ではないか、こう思いますが、いかがですか。
   〔委員長退席、理事大坪健一郎君着席〕
その地域の問題でございますが、この酒有連がかなり規模の大きなもので広域的にそういった取引が行われます場合におきましては、その広域に及ぼす影響というものもあるわけでございまして、そういったところの検討の結果、支障がなかったものにつきましての現在免許がおりているかという問題でございまして、ただいまお尋ねの問題につきましては、これはあくまでも私も、その具体的な案件がわかりませんものですから、お答えはできかねるわけでございます。
当該地域といいますが、これは税務署単位で大体卸なんか考えているようですね、現在は。これも確認したところによりますと、卸の免許をおろす条件としては十年以上の経歴、それから大都市では七百二十キロ以上の販売見込み、さらに販売場があること、それからあと税務署単位で一定数量と、大体四つの基準のようですが、今申し上げた酒有連、酒有連に限らないのですが、こういう自発的なボランタリーチェーンなんかの場合、地域を超えて、例えば東京なら東京、神奈川なら神奈川ということで広く集まっていますから、余り地域的な関係はこれはないんではないかと思うんですね。そして問題は、これに免許をおろしてくれというのは、何も一般的な免許じゃなくて、参加している、そこに対する限定的な免許、こういうことなんですよ。だったら、十分道は開けるんではないか。今言った地域的な問題というのは、そう理解すべきじゃないんでしょうか。
これはあくまでも個別な話でございまして、的確なお答えができますかどうか、またそれが適当かどうかという問題もあるわけでございますが、いずれにしましても、当該地域におきまして無用なトラブルがないようにということがまず前提として必要だろうかと思います。
今私が言ったのは、これは具体的にそちらの国税庁の方から具体的に聞いて、そういう交通整理などができて青写真でもできれば、それは道は開ける可能性がありますと、こういう答弁というか、そういう話があったもんだから、私具体的にこちらから申し上げたわけなんですね。その点どうですか。
ただいまの競合関係のほかに、当該地域におきますところの卸売業者との需給調整の問題がございます。それから、それができました場合のその地域におきますところの小売業界に与える影響というのもございますが、これは抽象的な意味で申し上げているわけでございまして、そういったものを総合勘案いたしまして、差し支えなければ免許は付与するということでございます。
お答え申し上げます。
 今のモスクワ見本市にココムの対象物資を展示したことは事実でございます。ただ、ココムの対象物資でございましても輸出承認を行いまして展示をいたしたということでございます。その際に、今御質問の中にもございましたように、持ち帰り条件つきというものをつけまして、向こうへ展示はするけれども輸出してはいけない、売ってしまってはいけないということでやったわけでございます。
 そこで、まず第一の御指摘は、それが武器輸出三原則との関係はいかがかという点でございますが、ココムの対象物資ではございましたけれども、いわゆる武器輸出三原則の対象になっております武器の対象物資は今回含まれておりません。ですから、本件は武器輸出三原則に違反することはないということでございます。
 それから、それにしてもアメリカ等から批判があって、こういうことをやっていくと日本はそんなことまでしていろいろ輸出に努力をしているのかということで批判が高まるのではないか、あるいは西側陣営の結束を乱すのではないかという御趣旨の御質問がございましたけれども、確かに米国等で昨今西側陣営の安全保障と申しますか、そういった観点から、特にハイテク商品を中心といたしまして余り東側の方へ輸出をしないようにしようではないか、基準を強化していこうではないかということがございます。ですから、私どももそういった要請は要請として受けとめまして、この個々の輸出承認の運用に当たりましては十分慎重を期してまいりたいと思っているところでございます。