先生の御指摘のように、大企業と中小企業が賃金の面でも福祉の面でもそれぞれ格差が生じていることは、これはもう社会的に一般的に見て事実だと私も認識をいたしているわけであります。
 したがって、そういう格差を解消するために、例えば賃金の引き上げであるとかいうことも労働組合が自主的に労使交渉で行っているわけでありますし、そのことに直接政府が介入することはできませんけれども、しかし日本の産業構造の実態からいきまして、できるだけそういう格差が生じやすいようなことを除去していくことが私は大切だと思うのであります。
 そのことと、またこの財形の問題、直接この財形の問題だけですべての格差の解消に資するということにはなってまいりませんけれども、要は格差を解消するためにはもういろんなことが全部複合的に前へ進んでいって初めて格差が解消することになっていくだろうと、私はこのように実は思うわけであります。そういう意味で、非常に加入率が低いという中小企業にも財形制度が普及できやすいような援助といいますか、そういう手だてを政府としても最大限進めていくことが大事だろうと、こう思うわけであります。
 そういう意味で、今回も財形事務を処理できる体制の一助として事務代行制度も実は取り入れたわけでありまして、そういうことを通しまして、中小企業の事業主の事務負担をできるだけ軽減することによって、中小企業に働く勤労者が加入しやすいようにあるいは加入への意欲を持つことができるように、そういうことに私どもも努力をしてまいりたいと、こう思うわけであります。
 また、財形制度そのものを、制度が発足してからかなり長期間たっているわけでありますが、財形制度そのものが存在することすら今の時点でなおかつ認識がされていないという零細企業もございますので、そういう面につきましては、中小企業財形制度普及促進月間を設けるなどして、あらゆる機会を通してＰＲもしていきたい。ＰＲをする以上は勤労者の期待にこたえるような制度にできるだけ、一挙にできなくとも改善を積み重ねていって、住宅や教育や育児やいろんな面でこの財形が役立っていくようにしていきたい、このように考えるわけであります。
大臣、いかがでしょうか。今回の改正に私ども反対するものではありませんけれども、いかにも小手先の改正という感がしないでもありません。こうした中小企業と大企業との格差是正を図ること、こういうことに全力を挙げるということが勤労者福祉の原点ではないかと思いますが、その点についての御認識は、いかがですか。
中小企業の財形の加入率でございますが、年金貯蓄に関しては大企業においては七五％となっておりますが、中小企業では四〇％、それから住宅については大企業で八〇％に対して中小企業では四〇％ということで、明らかに低いということでございます。
そういうことも念頭に置かなくてはいけないという答弁だったと思いますが、実質賃金の低さという点では中小企業労働者は一層深刻です。
 財形審議会の平成七年八月七日の報告でも、「中小企業においては大企業に比べ福祉面で立遅れがみられ、今後の社会経済情勢の変化の中でこのような格差が一層拡大することが懸念されるため、中小企業勤労者の福祉向上のための取組みが求められる。」と、こういう指摘もあるわけです。財形の中小企業の加入率はどうなっていますか。
提案があるのですが、その前に、日本経済新聞で、都内大手の四社は近く東京地区での運賃値上げを申請するというような記事を先日見ましたが、同紙の報ずるところによりますと、昨年の運賃の値上げにもかかわらずタクシー部門は完全な赤字というふうに言っている大手の関係者の言葉も掲載されていました。私の入手している資料でも、都内タクシー大手の某社は、平成三年におきまして年収が百九十億、他方、運送原価が二百十二億、これは利潤を除いて運送原価で二百十二億、したがって既に二十二億円の赤字というのが去年の実情であります。
 ところで、大手の労働者の場合の労働条件ですが、平成二年で年収五百七十万でした。平成三年では、春闘の結果、年収が平均で約六百万円ぐらいにはなったと思うのです。しかし、東京都労働経済局が発行しております「東京の中小企業労働者の賃金」という資料によりますと、東京の中小企業労働者の賃金が今春闘が終わって六百六十万。ですから、中小企業の方々の賃金と比べて大手の方々の賃金は、なお今でも年において六十万円低い、これが実情であります。しかしながら、この程度の改善であっても大手の企業としては既に赤字になっている。
 他方、完全歩合制などをとっている、あるいはＢ型賃金制の中小の事業所などでは、運賃の値上げがない限り大幅な労働条件の改善が行われないわけでありまして、この結果、春闘後、ますますタクシー労働者間の格差も広がっているというふうに言えますし、この問題はタクシー業界の全体的な問題だろうと思うのです。
 私、タクシーというのは公共輸送機関として今後ますます重要性を持ってくる、特に御高齢の方々や、あるいはきょうお見えの身体障害者の方々の足としてフィンランドなど北欧諸国では非常に活躍しているわけでありますが、日本でも必ずそうなるというふうに思っています。
 したがって、そういうことを展望すればするほど、一層この労働条件の改善を図って、若い生き生きした青年の方々に喜んで入ってきていただけるような業界にしていく、そういう魅力のある職場にしていくことがどうしても必要だ、そのために労働条件の改善が必要だ。実は、政府もそうですが、この束旅協など業者の方々もその方向で一生懸命努力をしていることはうかがい知ることができます。
 そこで提案なんですが、運輸省は、ひとつこの賃金のモデルみたいなものを公開をして、この業界全体を近代化していくというようなつもりはないか。特に、公共輸送機関として確立するために、利用者、そして政府及び労使の協議の場を設ける、そこで公共輸送機関としてのあり方あるいは適正な運賃、適正な利潤、適正な賃金、こういったことについて社会的に合意のいくような話し合いの場のようなものをつくっていく気がないかどうかということをお尋ねをし、また、提案でもありますけれども、提案いたしまして、お答えを求めて、私の質問を終わります。