火災保険の場合、その約款におきまして、地震を直接または間接の原因として発生または延焼拡大したものは支払いの対象外というふうに書かれてございます。それで、今お尋ねのいろいろなケースが現実に起こるわけでございますが、地震が非常に通常のリスクを超えた膨大な損害を招くという特殊性からこういった対象外というふうにしておるわけでございまして、その範囲を、地震が直接または間接というふうな表現をしておるわけでございます。
 ただ、いろんなケースにつきまして具体的な取り扱いを行政の方で、この場合はこうだ、この場合はこうだと言うには、余りにも事実関係は区々でございまして、それにつきましては、個々の事情をよく損害保険会社に事実関係を含めて御連絡賜りたいというふうに思っている次第でございます。
確かに、地震保険の普及率を上げるという観点から見ますと今の御提案は一つの有効な方法であろうというふうに思うわけでございますが、ただ、火災保険に加えまして地震保険を必ずそういったローンのような場合に付保させることにつきましては、そうした場合、債務者の返済能力としては向上するわけでございますけれども、一方、債務者に新たな保険料の負担の増加ということが生じるわけでございます。それから、地域によりまして地震リスクについての意識がいろいろ異なります。そういったことなどいろいろと検討すべき問題もございます。
 現時点におきましては、個々の契約者等その当事者の判断にある程度ゆだねざるを得ないんではないかというふうに考えておる次第でございます。
それから次に、加入率を上げるという点も重要なことになると思いますが、今民間の金融機関等ではお金を貸す場合必ず火災保険に入るようにという指導をし、また半強制的に加入させているようでございますが、地震保険も同様な取り扱いはできないものでしょうか。
お答え申し上げます。
 地震保険の保険金額の限度額は、今御指摘いただきましたように現在建物で一千万、家財で五百万となっておりますが、この限度額は、引き受けます民間損害保険会社の担保力及び再保険を引き受けております国の財政力に限りがあるということから、また、極めて高額な個人資産まで国の関与する保険によって救済することはいかがかということを考慮しながら決定されているわけでございます。
 地震保険の商品内容につきましては、制度発足以来その改善を行ってきたところでございますが、今回の地震を期に、より一層の改善に努力すべきとの御指摘をいただいておりますし、今も御指摘を賜ったわけでございます。大蔵省としましても、地震保険の商品内容の改善につきまして、今御指摘の保険金額の限度額を含めまして、これから十分検討してまいりたいというふうに思っております。
罹災証明審の件でございますけれども、従来から雑損控除の適用に当たりましては、地方公共団体が発行いたします罹災証明書ないし被災証明書を提示していただくということを基本にしておりますので、今回の災害につきましても、原則としてはそういった罹災証明書を提示していただくようにお願いをいたしたいと思っております。
 ただ、実際にはなかなか罹災証明書が受けられないという方もおられるようでございますし、逆に罹災証明書がなくても、どこの地域に住んでおられたとか、あるいは現在仮設住宅に入っておられるのかどうかというようなことで、住宅等にどのくらいの被害を受けられたかということの心証が十分に得られる場合もございますので、そういう場合には罹災証明書の提示を求める必要はないだろう。罹災証明書の提示がないからといって雑損控除の適用を認めないというような運用はおかしいので、その辺は実情に応じて適切に対処してまいりたいと考えております。
 それから、罹災証明書で記載された被害状況と納税者の申告、お考えが異なるケースもあろうと思いますけれども、その場合は、もとよりその罹災証明書を金科玉条として判断するということではございませんで、あくまでもそれは私どもの判断材料の一つでございますので、個々の納税者との相談におきまして十分被害状況を聴取して、適切に対処してまいりたいと考えております。
次に、雑損控除と減免法の必要書類の問題ですが、これらの法の適用を受けるためには被災者はどのような書類を用意すればよいかという問題がございます。納税申告に際して必要書類の簡素化という点も重大なことになってくると思うんですが、どのような便宜を払う方針でございましょうか。
 まず考えられるのは、どれだけの損害があったということを証明する罹災証明等が、これは市で発行しておりますが、必要になろうと思いますけれども、この市の発行した罹災証明は家屋の一部損壊ということが出ておった、ところが申告者の方は、外形上は一部だが、中に入ってみると全然使い物にならぬからこれは全壊という申告をした、こういう具体的な事例の場合に国税庁としてはどのような御判断をなさいますか、お尋ねいたします。
納税者の方々の、何と申しますか、どういうお気持ちで来られるかということにもよるわけでございますけれども、私どもといたしましてはあくまでも納税者の立場に立ちまして、親身になって御相談申し上げるということが必要であろうと思っておりますし、できるだけその指導、相談に力を入れるように一線を指導していきたいと考えております。
我が国の国民も、やはり話し合いでアジアの平和というもののためにもきちんと解決してほしいというふうに思っている国民が大部分だと思います、世論だと思いますので、ぜひひとつ国民に、外交ですからすべてというわけにはいきませんけれども、できるだけわかりやすく、理解が得られるような方策で解決に向かって努力をいただきたい、こう思います。
 せっかくでございますから、もう一つわかりやすくやってほしいなという問題があるわけでありますが、国連安全保障理事会の常任理事国の問題でありまして、昨年の九月に、九六年の非常任理事国に我が国が立候補表明をしたということになっておるわけでございますが、過去七期十四年間、日本としては実績があるわけでございます。これはこれで結構でございますし、そういう立場で国際社会の責任をやはり果たしていくべきであろうというふうに思います。
 ただ、一方では、常任理事国入りも表明をしているわけでありまして、国民の間には、やはりそっちの方はあきらめたのかな、非常任理事国に手を挙げたのかというようなことやら、いろいろな思いというかこの問題に対する考え方が出るわけでありまして、その後報道などによれば、インド、フィリピンなども手を挙げておって、一本化のために表明できなかったのだというようなお話もございましたけれども、やはりこの常任理事国と非常任理事国の問題について、少し国民にわかりやすくすることが必要なのではないかということで、ちょっと答弁いただきたいのです。