私は議員の御意見を否定するものではございません。しかし、先ほど昨年の世論調査を御披露いたしましたように、女性の中でもまだ反対の方の方が多いというのが実態でございます。
 私は福沢先生を褒めていただいたのは大変ありがたいと思います。福沢先生はそのほかにもたくさん名言を残しておられますし、まさに時代の先覚者でありましたが、それを強制しようとはしておられないと思います。
きょう私は初めて、全体聞きたかったんですけれども、皆さんからこういう御意見を伺いました。しかし、この問題は短い時間でやれないので、本当にこれは多くの問題を含んでいますから、本格的に論議する場所が欲しいと思っておりますが、ただ非常に誤解も多いんだなということもわかりました。それから、価値観の問題で気になりました。ただ、私はきょうはここで議論するつもりでおりません。
 それで、総理、私はここに福沢諭吉の「日本婦人論」というのを持っております。これを見ていまして、私は最近見つけたんですが、非常に驚いたんです。これは一八八五年、明治十八年の時事新報に連載しておりました。
 ここで、人生家族のもとは夫婦である。夫婦があって初めてそこに子供が生まれ、親子がある。だから、夫婦と親子と合体して一つの家族というけれども、その子が長じて結婚すればまた新たな一家族であって、その家族と父母の家族とは全く別のものである。したがって、人の血統を尋ねるときに、だれの子孫と称するときに、男性の方の祖先を挙げて女性の方の祖先を言わないけれども、これは非常に理にもとっているのではないか。
 そして、新婚及び新家族をつくるときには、その名字は男子の名字のみを名乗らなくてもいいんじゃないか、女子の名字のみをとらなくてもいいんじゃないか、それは中間、一種の新名字を創造してもいいんじゃないか。例えば畠山という女性と梶原という男性が結婚したならば山原なる新家族となって、そこに山原という姓ができてもそれは決して問題じゃないと。
 私はこれを見まして、すごい、百年前にこれだけのことを考えておられた。しかも、その中には、夫婦というのはおのおの自分の父母の名前を持っている。だから、離婚したり再婚したときには、一々変えなくても、自分の生まれたときから持っている名前を使って差し支えないんじゃないか。その親からもらった名前は一生その人から離れるものではない。
 まさに名前というのはその人の固有の権利であるということが、この時代にこれだけの明快な論文が出されていたということを見まして、私は女性がこれを人権として非常に主張しているということをぜひもっと深くお考えいただきたいと思います。
ちょっと驚きました。理念としては、名前はすべての人の固有の権利であることは事実だと思います。
 そこで、総理にお尋ねいたします。
 総理は男女共同参画推進本部長であられるわけですし、閣僚は全員がこの男女共同参画推進本部の本部員である。男女共同参画審議会がそのもとに構成されておりますけれども、その審議会は、これからの男女共同参画社会の形成の基盤となる民法、税制、社会保障制度を早急に改正しなさい、それを早期に実現しなさいという、そういう要求を行いました。それから、一九九五年の北京の世界女性会議におきまして、これは当時の官房長官であり女性問題担当大臣でありました野坂さんの方から、世界への約束、公約という時間に、選択的夫婦別姓制度を導入するということを明確に明言を世界に向かってもやっておりました。
 ですから、そういう点で、総理はこの問題についてどのようにお考えか、日本じゅうの女性と世界の女性に向かってメッセージをお願いいたします。
相手が採用してくれるかどうか。ＡからＢに移譲した場合に、Ｂが承継して採用してくれるかどうかは、一にかかって相手の意思にあるという立場でいくのか。当然これはＡからＢに、働く人の雇用関係、雇用契約というのは当然移行していくんだという立場に立っていくのかによって法律の立場、厚生省の立場、まるっきり違うんですよ。
 そこで私はその意味で聞くんですが、万全の努力、最大限の努力、十分な配慮という立場に立つならば、職員の立場をしっかり守っていってあげる法律とその運営が必要だと思うんですよ。移行を希望するすべての職員の雇用関係、雇用契約というものはこれは承継されるという立場になぜ立てないんですか。あるいは、そういう法律をしっかりつくって、原則として行きたいという人は——行きたくない人はこれは別ですよ、行きたい人は全部承継される本来権利があるんだという立場になぜ立てないかというのが私の次の質問なんです。
 というのは、きょうは法制局もいないし労働省もいないので、こういう議論を深入りしたくはないんですが、一つだけ言っておきますと、国立病院といえども資産と人によってつくられた一個の経営ですね。ある意味で事業、事業体ですね。その資産が、人を伴ってほかの経営主体に移行するという場合に、労働契約、雇用契約というのは承継されるのがこれはもう当たり前だと思いますよ。ここに私ずっと調べて、大阪の高等裁判所から松山地裁の市民病院の判決、東京地裁の済生会の判決、それから有名な我妻栄教授、有泉亨教授などの学説も全部ここに私一応調べてきました。これも、承継されるというのが当然というんですね。こういう立場に立っていくということが大事なんですが、あなた方の答弁は、もう一にかかって新経営主体に任せる。それだったらうまくいきませんよ。先ほども同僚議員が質問しましたけれども、だめだと言われた場合に、こっちは承継する権利があるという場合とないという場合じゃ違うんですからね。ここをしっかりやってもらいたいと思うんですよ。
 私は、あなたと論争してもいいけれども、その時間もないし余裕もないし、あなたもお望みでないでしょうからそれはやりません、そういう論争は。どうですか、こういう立場に立って頑張っていかないとだめだ。また、法律の中にも何でそういうことをちゃんと保障してあげないのかということですよ。