確かに一億円でいろいろなことをやられたことはあります。一億円で金塊を買ったところもあるわけでございまして、これが知恵があったのかなかったのか、いろいろ意見があるかとは思いますが、その一億円を使ってまさに自治省としては人材養成に使ってくださいという御意見ならば、今私は積極的な御意見かと思うのですよ。そういう御趣旨なら、私は前向きの御意見だというふうに例えるわけでございますが、金をやっているんだから、後みんなが適当にやればいいんだ、また適当にやってきているんだ、それで成果が上がっているんだということならば、私はまたもう一遍事例を引っ張ってきますが、リゾート法の状況はどうなんですか、こういうことになってしまうわけでございます。やはり地方自治の弱さということは、私はそこにあると思うのですよ。
 先ほど自治大臣は、前の委員の質問の中で、地方自治ももっと自治というものを訓練しなければいけないというふうにおっしゃいました。それだけまだか弱い自治なわけです。か弱くしてきたという事実もあるわけでございます。そこで、ここで拠点都市整備法をつくって、もっと知恵を出せ、力を出せと急に言われても、自治体は困ってしまうわけでございまして、それはいろいろな手を差し伸べるのが国側の、特に自治省の責任ではないか、私はこう思うのですね。それですから、このような御提案、私は何もこの提案に拘束していただく必要はありませんが、拠点都市整備を本気でやるんだったらば、金も力も国が握っているんだったら、優秀な人は地方に出しますよ、養成については私たちはしっかりサポートしますよということは、責任を持って言っていただきたい、こんなふうに思うのです。もう一度とうですか。
リゾートとの関連につきましては、私のお答えする限りではございませんけれども、お言葉ではございましたが、ふるさと創生の事業の成果をごらんいただきますれば、決して金太郎あめではございません。中には桃太郎も浦島太郎もいるということでございまして、必要があればその事例集などをお届けしたいと思います。非常に百花積乱、その地域の特性を生かしたプランができていると私は自負しております。
 なお、今後のその人材の育成につきましても、私ども、大事なのは拠点都市だけではございません。全国各地についてのやはり人材を育成する必要がございますので、その一環として考えてまいりたいと思います。
お答えさせていただきたいと思います。
 ただいま、先生から二つの御質問をいただいたというふうに理解いたしますが、一つは、現在の預金保険機構の全体の規模、特に集まっておりますお金、これを責任準備金とこういうふうに呼んでおるわけでございますが、これでこれから起こるかもしれない金融システムのいろいろな不安に対して十分な備えができているのかどうか、こういう最初の御質問でございます。
 若干技術的な話にも入らせていただいて恐縮でございますが、現在の日本の預金保険機構の機能には、先生御承知のとおり、一つはまさに問題金融機関が起こりましたときにその倒産、それに対して預金者を救うという意味での保険金の支払い、まさにアメリカで言っておりますペイオフでございますが、こういう機能と、それからもう一つ、破綻をいたしました金融機関に対しまして、これを合併する金融機関に対して資金援助を行うという資金援助機能というものと大きく二つの機能があるわけでございます。特に、資金援助の方につきましては、いろいろな形態、やり方が予定されているわけでございます。貸し付けでありますとか、あるいはお金の預け入れでありますとか、あるいは贈与でありますとか、あるいは資産の買い取りでありますとか、これは預金保険機構としていろいろなやり方で破綻金融機関に対して出動し得るということが法律の上でも機能の上でも予定されているわけでございます。
 さらに、資金の調達面、先生御指摘の今の責任準備金の問題もございますが、資金調達面につきましては、五千億円の範囲の中で、日本銀行から資金の借り入れを預金保険機構ができるということになっております。日本銀行としましては、預金保険機構がただいま申し上げましたようなさまざまな形態あるいはファンクション、機能を活用、利用することによりまして、現在の責任準備金はことしの三月末で六千九百六十三億円、約七千億円ということになっておりますが、それに今申し上げました会員の場合でございますけれども、日本銀行からの借入金五千億円を足しますと、約一兆二千億円のお金を預金保険機構としては活用し得るというふうになるわけでございます。これまでのところ、私どもといたしましては、預金保険機構の円滑な運営を図る上でこれで支障があるというふうには考えておりません。
 なお、保険料率の引き上げということにつきましては、加盟金融機関のいろんな負担とかいろんなことも考えますと、なかなかこれは難しい問題があるのではないかというふうに考えております。
 二番目の先生の御質問でございますが、現在の保険料率は加盟金融機関は御指摘のとおりすべて一律でございまして、○・○一二％ということでございますが、これに対しまして、危険の多いところには保険料率を高くしていいではないかという議論がございます。学界の一部にもございます。私どもそういう議論があることは承知しておりますが、現在までのところ主要な国の中でそうした考え方を実際に採用しております国はアメリカだけでございまして、しかもアメリカにおきましても、預金保険制度創立後六十年にわたる長い歴史の中で、先般その導入が決定されたというものでございます。
 また、実務的にこれを考えてみましても、リスクに応じた保険料率を算定するという場合に、そもそも個別の金融機関の破綻のリスクをあらかじめ客観的に測定するということは非常に難しいという問題がございますし、それから相対的に高い保険料率が適用されます金融機関の信用不安をあおるというふうな心配も今度は当然出てくるわけでございます。
 いろんなことを考えますと、私どもといたしましては、現状でこういうふうな意味での可変的な保険料率といいますか、そういうものを採用するあるいは導入するということは適当ではないのではなかろうかというふうに考えております。