暫定見通しにおきます輸入石油の確保の関係は、いまお話のございましたように、六十年度、六十五年度、七十年度、それぞれ三億六千六百万キロリッターという想定をしておるわけでございます。これを日量に直しますと六百三十万バレルということでございまして、現在は御承知のとおりに五百四十万バレル・パー・デーということで石油の確保を図っているわけでございまして、六百三十万バレルという数字は昨年の東京サミットあるいはＩＥＡ等の会議におきまして日本側の一つの目標として定められたところでございまして、それがベースになりまして暫定見通しをつくっておるわけでございます。
 いまお話のございました、イランの問題等々から三億六千万キロリッターの石油の確保を見直す必要があるのではないかという御質問がございましたけれども、私どもはイランの問題が直ちにこの三億六千万キロリッターの数字とかかわりが出てきたというふうには考えておりませんで、イランの問題は確かにコマーシャルな問題として現在大変むずかしい問題を抱えておりますけれども、その問題とは別に六百三十万バレル・パー・デー、つまり年間三億六千万キロリッターは確保するというような考え方でおりますので、イランの問題を契機にいたしましてこの数字を変えていくということは現在のところ考えていない次第でございます。
次に、先ほども、供給目標というのは一応長期エネルギー需給暫定見通しというものを念頭に置きながら作成する、こういうお話があったわけです。
 そこで、お尋ねいたしますが、まず第一点として、イラン情勢や、本日からＯＰＥＣ総会がまた開催されるわけですけれども、原油の確保というものがますます厳しい状況を迎えていることは御承知のとおりですけれども、そこで従来の見通Ｌを変更する必要があるのかどうなのか。長期エネルギー需給暫定見通しによりますと、昭和六十年、六十五年というぐあいに輸入石油は三億六千六百万キロリットルという数字がずっと並べてあるわけですけれども、これについて再検討する必要があるのかどうなのか。原油確保の見通しとあわせて、この検討性の有無についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
御指摘のとおりだというふうに考えております。
 つまり原子力関係につきましては、いまお話のございましたように、従来から原子力基本法に従いまして別途の法体系で対策を講じているわけでございまして、ただいま御審議いただいております代替エネルギーの開発及び導入促進法につきましては、供給目標のポイントと、それから新エネルギー開発機構という二つのポイントがあるわけでございまして、後段に申し上げました新しい機構では原子力を除くほかの石油代替エネルギーにつきましての開発をさせていただきたいという趣旨で法案をお出ししている次第でございます。
次は、三条についてお尋ねいたしますが、いまも長官の方から代替エネルギーの供給目標のことでお話がありましたが、代替エネルギーのうちというよりも、供給目標の中で第三項では原子力にかかわる部分については衆議院で修正されてまいりましたけれども、「原子力基本法第二条に規定する基本方針に基づいて行われる原子力に関する基本的な政策について」というふうになっておるわけです。これは供給目標そのものについての定めであるわけですけれども、本法律の全体をながめてみますと、この法律の目的というのは、原子力を除くその他の石油代替エネルギーの研究開発、導入というものを目的とする新エネルギー開発機構、そこに法律の主要な目的というものがあるのではないか。また、先ほどの衆議院側の修正の趣旨説明にもそのように書いてあるわけです。もっと端的に言いますと、原子力発電、原子力の開発、導入等については本法に直接よるのではなくて従来からも行われてきているわけです。その他の法体系によって、あるいは予算措置によって行われてきておるわけであって、あくまでも本法律というのは、供給目標では一応定めるけれども開発その他の導入等については本法律では定めないのだというふうに理解してよろしいのかどうか、この辺をお聞かせ願いたいと思うのです。
この第二条におきましては石油代替エネルギーを定義しているわけでございますけれども、石油にかわって用いられるエネルギーという意味で一号から四号までを規定いたしております。
 一号は、「石油に代えて燃焼の用に供される物」、つまり燃料でございます。これは、たとえば石炭、ＬＮＧ、アルコール、石炭液化油というようなものが考えられると思います。
 第二号は、石油を熱源といたしまして得られる熱にかえて使用される熱ということで、原子力それから太陽熱というようなものが例として考えられます。
 第三号は、その熱をさらに変換して得られる動力ということで、水力、波力、風力というような動力が考えられます。
 それから第四号は、その動力を電気にかえるわけですが、「電気に代えて使用される電気」ということで、例といたしましては太陽光発電によって得られた電気というようなものが考えられます。
 このように、第二条におきましては石油にかえて得られるエネルギーということで四つのレベルにおきましておのおのそのエネルギーを規定いたしまして、それに対応するものを石油代替エネルギーというふうに規定いたしておるわけでございます。
私も亡くなった方あるいはけがをしていまだに国鉄側と示談の成立しない方がいらっしゃることも存じております。それらの方々についてはやはりいま総裁が言うとおり、誠意を持って解決に努力してもらうということを要請します。
 ひとつ運輸大臣にお伺いしますが、私は本件問題については、信号の見落としや運転ミスという基本的な条件の誤りはなかったと。国鉄側が総裁のいまの言葉のとおり、含めて、表彰に値するぐらいきちっと守るべき仕事を十分やっておるにかかわらず、何の意味で一体警察が介入して、起訴して、そして四年間も五年間も法廷の場に辻機関士その他を立たせ、あるいは動労なり鉄労なりあるいは地域の皆さんなり、家族を含めて、大変な金を使いながらこの問題に取り組んできたと思うんであります。
 私は、運輸大臣にお伺いしたいのは、このように当事者がきちっとしておる際には、警察の介入についてやはり一定の見解と毅然とした態度を示すべきである。きょう警察庁おりますか。——警察庁も、これはこれほどの人が亡くなったんだから、何とか起訴して裁判にかけなければ警察のメンツがなくなるなんというかっこうでこのような裁判をやられたのでは、乗務員のような毎日毎日一秒一秒命をかけて当たっておる人たちにとってはもってのほかだと、言語道断だと、こう思うんでありますが、そういう際における大臣の毅然たる見解と、今度の事故を中心に、むやみやたらに国鉄内部に介入しない、きちっと慎重な態度をとるという警察の態度を聞きたいし、同時にきょうのニュースを見ますと、控訴するかどうか検討してとありますが、やはり完全に無罪になった以上は、この際控訴しないで、きちっと無罪を確定すべきである、このように警察関係に申し入れしたいと思いますが、いかがですか。