お答え申し上げます。
 土井先生御指摘のございました公園事業というものの前提になります公園計画というものが決められておりますことは御存じのとおりでございますが、この計画は公園指定時に決定をされておりますが、この計画の主な内容、細かいものがございますが、内容としましては、歩道、園地、駐車場というふうなものが主体でございまして、これらは計画でございますので、年次区分等あるいは実施主体が何であるかということは、この計画では決められないわけでございまして、これが公園事業という段階にブレークダウンされましたときに、どういう主体がどういう計画で実施をするかということが決まってくるというのが制度の実態でございます。
いまの長官の御答弁を承りまして、少し確めたいことがございます。
 それは箕面地区の公園の整備計画内容が、どうも当初計画された内容と、後に変更してきたようであります。その箕面の公園の整備計画内容で、当初計画の内容をひとつここで聞かせていただきたいのです。主なる施設の名前と、そしてそれの概要、そうして何より実施主体の区分、実施予定年度、これについてお聞かせくださいませんか。
失礼いたしました。
 そういうことでございますが、なお御理解をいただくために御説明申し上げますが、たとえば国定公園には地種区分というのがございます。第一種特別地域、第二種特別地域、第三種特別地域、御承知のとおりだと思いますが、たとえばこの自然休養林の地帯区分でございますが、これもやはり全く一致はいたしておりませんけれども、国定公園の指定の趣旨にのっとりまして地帯区分をしておるわけでございまして、先ほど計画課長から御答弁申し上げましたように、たとえば第一種特別地域に相当する地域が七十八ヘクタールございます。私どもが設定いたしております風致保護地区が八十ヘクタールございます。それから第二種特別地域に相当します地域が百二十四ヘクタール、それに相当します風致整備地区が二百二十一ヘクタール。ございます。第一二種特別地域に相当しますのは三百八十八ヘクタールございますが、私どもの施業調整地区に相当しますのは二百五十四ヘクタール、ほぼ公園計画の地種区分に応じまして私どもの施業計画の基準になります地帯区分をやっておるわけでございます。したがいまして、いまの御質問のように、この計画策定の際に、市町村あるいは都道府県の意見を十分聞いて策定をするということになっておるわけでございます。
そうすると、都道府県知事が決定をする公園事業の中では、この伐採とか造林等は国有林について所有者が行うわけであって、何ら公園事業の中には入らないけれども、施業計画をつくる際にいろいろ林野庁との間で協議、調整をなさるということが具体的にある、こういうかっこうなんですね。そう理解してよろしゅうございますか。――首振ってないで、ちょっと一声、声を出しておいていただかないと……。
その地域の施業計画を策定する際に、都道府県あるいは当該市町村の意見を聞くことになっております。したがいまして、計画を作成する段階で、すでにそういう意見を十分尊重して計画を作成するということにいたしておるわけでございます。
そうすると、万事ここの国有林については、林野庁の所管で事がゆだねられるというかっこうになることはいまの御答弁からしても明々白々だと思うのですが、この府県知事なんかに対して伐採、造林等の計画策定段階について協議や調整をすること、それからさらに実施段階において協議、調整をすることなどというふうな問題が具体的にあるようでありますが、こういうことは一体どういうふうになっていますか。
そうすると、もう一度ここを確認しておきますが、公園事業の中には国有林等の森林所有者が行う伐採、造林等は入っていない。もう一度確認しますよ。よろしゅうございますね。それは入っておりませんね。
お答えを申し上げます。
 公園事業の内容といたしましては、公園の自然を保全するための各種の施設、それから利用を増進するための施設ということでございまして、森林の伐採その他の計画というものは公園事業の内容には入っておりません。
いろいろ協議ということをいまおっしゃっているのですが、公園事業ですね、国定公園に関する公園事業、この公園事業の中には国有林なんかの森林所有者が行います伐採であるとか造林などは入っているのですか、入っていないのですか。いかがですか。
国有森の施業方法につきましては、地域施業計画がございまして、五年度ごとに十カ年の施業計画を組むことになっております。現在、この箕面の自然休養林につきましても、五十四年度第三次地域施業計画が組まれておりまして、その中で、その編成の際に施業方法等につきましては環境庁と協議をいたしてございます。
時間がありませんから、御意見だけいろいろ聞いておきます。
 これに多少関連するわけですが、この際、法律という立場で、宮崎先生、加藤先生にお尋ねをしておきたいと思うのですが、これは婦人の年金権に関する問題であります。
 つまり、この農業者年金は、実態としては九六％が男子でありまして、四％が婦人であります。しかし現実に、日本農業というのはまさに婦人労働によって支えられておるというのが実態であります。しかも、一農家に経営主が一人、こういう概念というか、法律的に、農家単位で経営主というものは土地の所有権者が一人、こういう考え方になっておるのですね。しかし、現実には、特に専業農家でありますが、専業農家の中には、主人は米をつくっておる、奥さんは蔬菜園芸専門にやっていらっしゃる、これは一つの経営権者であると私は思うのですね。だから、そこへ土地の所有権というものをやれば、これは当然加入の条件があるということになるんだと思いますが、その辺が、実態的には婦人に対する組合員資格というものがどうも動いてないわけであります。
 今度の年金改定が、厚生年金、国民年金通して婦人の年金権というところを三本の柱の一本にしておるわけでありますが、これを受けて農業者年金が、前々から婦人の年金権の問題が議論されておったわけでありますが、この点について法律的にいろいろこの年金を外から見ていただいてどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、この機会に御意見をいただきたいと思うわけです。