総理と佐川との関係につきまして質問をいたします。
 一億円の借り入れという話が出ていますが、一億円だけなのか。昨年八月二十八日付の朝日報道によりますと、東京佐川から六千万円借り入れしていたことが報道されています。これは九一年二月末までに分割返済したと細川事務所が説明をしておるというふうに報道されていますが、これは事実でしょうか。
 九二年二月十八日の西日本新聞によれば、あなた自身の談話として、「京都の細川別邸の修現代として佐川から融資を受けた」と述べております。報道が一致しているわけですが、佐川から借りているのではないか。この六千万円について質問をいたしたいのです。御答弁をお願いします。
二人の交渉事ですから途中で明らかにできないのは無理もないと思いますが、しかし、現実問題として、中小企業の方々が日本の経済を支えて頑張っていまして、その人たちがどうにも生きられないという現状があるわけですから、どうぞ一刻も早くこれらについての具体的な税制改正を来年度にぜひつくっていただくように心からお願いしたいと存じます。
 きょう私は一時間半にわたりまして質問をさせていただきました。米の問題については、私は、細川総理や農林水産大臣の今日までの説明では納得できません。これは、恐らく私一人ではなくて、国民全体が同じような思いを抱いているのではないかと思いまして、甚たしく不満であります。今後の状況次第によっては重ねて追及するような場面が起こるかもしれないと思いまして、この問題についてはきょうの答弁では余り点数を差し上げることはできませんが、後半の相続税問題については前向きだな、そんなふうな思いも持ちまして、やっとお互いにほほ笑みもできたわけでありますから、どうぞ国家のために、国民のために、一層頑張ってくださるようにお願いいたして、質問を終わります。
藤井大臣は、せっかくいいことを言いながら、最後は、勉強させていただきたい。そんな話ではないんだ。今現実の問題なんだ。
 そこで、ただいまの通産大臣、大蔵大臣のやりとりをお聞きになりながら、総理はどうお考えでしょうか、お尋ねしたい。
土地評価の問題については先ほどお答えしたとおりでございますが、今のお話は、上場のない株式の評価の問題だと思います。
 これは、もと自由民主党の税調で大分議論を承継税制としてされたわけでございますよね。そういう中で、小会社についても純資産方式と類似業種方式を併用することもできるというところまでやっているわけでありますが、今通産大臣話されたように、なかなか新しい仕組みというのは難しいんだと思いますけれども、引き続き勉強をさせていただきたいと思います。
結論からいいますと、平成六年度、来年度の税制改正にどうしても盛り込みたいということで、委員が既に御指摘になられましたけれども、まずこの二つの評価方式の選択をできるようにする、これについて我々今既に要求をしているところでございます。それから、その減額率も、少し思い切って引き下げることができないか。この二点につきましては、既に我々は、何としても実現をしたいということで、今交渉をいたしているところでございます。ぜひ御支援をお願いしたいと思います。
 そこで、全体としての、この二つの方法以外の方法をどうかということなのですが、これがなかなか、正直言いまして、いろいろな議論がございまして難しゅうございますが、なお我々としては、既に定着しつつあるこの二つの方式以外に、今まさに委員が御提案なされたような案も含めて、今後検討をしていきたいと考えております。
最初の問題意識からもう一回繰り返して申し上げますと、我々としては悲鳴に近い状態ではないかというふうに思っておりまして、まさに執行面の工夫というものが、物納の問題についてもそうですし、それから延滞期間の問題についても、とにかくこの事態を踏まえて、大蔵大臣を含めて主税当局と我々は精力的に交渉をしていきたい、こう思っております。
通産大臣に伺いますけれども、物納する場合には、更地にするとかろいろな条件が必要なんですよ。だから、本当に零細な人たちは、物納するということだけでどうしようもないのですから、そこまで整備して出すことも不可能なんですね。おまけに、そこに生き続けたい、そこで中華そば屋さんをやりたいという人たちを救うためには、物納で一たん国が受け取って、借地権を逆にお与えするとか、そういう全く新しい発想に立たないと、ふるさと、都市に生き続けることは不可能だと私は思うが、通産大臣、どうでしょうか。
おっしゃるように、物納は例外的な仕組みだと思います。戦後の昭和二十年代の財産税のころは非常に多かったわけでありますが、その後非常に物納は減って、今おっしゃったような資産インフレの時期にこれがふえてきた、こういうのが現状でございまして、むしろ今のような資産インフレの後の一つのひずみが残っている現象であると考えております。
ただいま先生御指摘になられましたＵＳＴＲの外国貿易障壁に関する国家貿易評価報告書の記述は、私どもとしても十分承知いたしております。
 先ほども運輸省の方から御説明がございましたが、米国の航空企業によります以遠権行使のあり方ということについては、現在、日米間においてまさに協議が行われているところでございます。若干繰り返しになるかもしれませんけれども、アメリカ側は日米航空協定上の以遠権の行使は自由かつ無制限であるというふうに主張しております。私たちはこのようなアメリカ側の協定解釈は当を得ていないものと考えております。
 我が方といたしましては、日米航空協定第十二条の趣旨、すなわち自国と最終目的地との間の輸送を第一次の主たる目的としなければならない、そう書いてあることにかんがみまして、米国、日本、第三国、例えばニューヨーク－大阪－シドニーというような運航があります場合には、米国とその第三国すなわちニューヨークとシドニーとの間の輸送が主たる輸送であるべきでありまして、日本と第三国との間の以遠区間の輸送は従たるものであるべきだというふうに考えておりますし、私たちはこれが正しい解釈だと思っている次第でございます。
 これまでの米側との交渉におきましては、こういう協定の解釈の点についていまだ見解の一致を見るに至っておりませんけれども、我が方といたしましては、今、私が申し上げましたとおり、日本側の解釈に正当性ありというふうに考えておりますので、今後とも毅然たる態度でアメリカとの交渉を行ってまいりたいと考えております。