一番最後のお尋ねは、建設国債を下期に出さざるを得ない情勢だろう。ついては余り遅い時期ではなしに、なるべく早い時期にこれをはっきりさした方が、建設業界の皆さんが安心して仕事ができるという意味でよろしいんではないかということと、もう一つは、一般の公共事業費の配分についての問題でもありますから、特に建設公債などによる公共事業の配分につきましては、地方的な問題、特に中小企業、中小建設業に対する配分に重点を置けと、こういう御趣旨と思いましたが、二つとも大変ごもっともだと思います。私も去る九日の、七五％、できれば七七％前倒しの閣議決定のときにも発言をいたしましたが、やっぱりしかるべき時期に、建設公債の発行の問題はこれは明らかにいたしまして、なるべくなら早目にいたしまして、いまの御質問の御趣旨に沿うように、今後とも努力をしてまいりたいと存じます。
 それから、中小建設業の方への配分の問題は、余り用地費に食われませんで、実際景気の浮揚に役立つようにという点は、ふだんから心がけておることでございますが、なお一層注意をいたしまして、国土の隅々までと申しますか、末端まで景気浮揚の効果が上がるように十分配慮してまいりたいと、かように存じます。
 なお、先ほど来建設業、特に中小建設業の立場からいろいろお述べになりました、委細、拝承いたしました。私どもは、建設業が非常にもうかっているとは思っておりません。わからんのは、どんどんつぶれるけれどもまた出てきまして、どちらかというと建設業の数がふえるという点が理解しにくいのでありますけれども、先ほど来政府委員が申しておりますように、予定価格というのはかなりシビアにできておりますし、会社がもうけ過ぎているかどうかということは、株価の推移を見ますとよくわかると思うんですが、建設業の中の一流のものでも余り高くはない。二百五十円から三百円くらいですからね。もうかっておるとは思っておりませんです。要は、問題は、先ほどからお話しのように、仕事が行き渡って、みんながやれるようにするということもごもっともでございますし、りっぱな仕事ができるようにするという点ももっともでございますが、と同時に、いまの自由社会の根本の原理でございます自由競争というものによって、いま申し上げましたような効果が出ないと非常に困る。何か業界の一部と話し合って、国の税金を勝手に分けるような形になると世間が納得しないということで、大変な非難、批判があるわけでございますが、こういったようなすべての点を考慮をいたしまして、私どもの一番中心になります問題は、やっぱりそういう効果を上げるような発注制度、入札制度の問題であると思いますので、十分に勉強いたしまして、また中建審にもお骨折りいただきまして、何とか、非常にむずかしい問題でございますが、善処してまいりたいと、かように存じております。
ジョイントベンチャー自体につきましては、これは申し上げるまでもなく、発注者との関係におきましてジョイントを組んでいる、たとえば二者の場合、それぞれが発注者に対して責任を負って、責任を分担して仕事をするという形でございます。これに対しまして、単一の業者が受注をいたしまして、これを分割して他者に仕事を分けるというような形の場合に、本来的にはそれは私は下請関係に属するものと思っておるわけでございまして、あくまでも発注者に対しましては、元請が一切の工事の責任を負うべきものでございまして、その中で仕事の分担を明確な権利義務関係のもとに下請契約を締結していただくということが望ましい形ではないかと思っているわけでございます。これがいわゆる裏ジョイントと申しますか、正面には単独の社が出ておりまして、実際上はいわゆる複数の企業が共同して受注するというようなものと同じ形に、実際上協定してやるというような形になりますと、本来的に発注者との権利関係が非常に不明確になる、あるいは、さらに下請契約を結んだ場合に、元請と下請との関係が非常に複雑になるというような形がございますので、できるものといたしまして、その仕事の内容から下請契約をするということは、これは適当な形でございますので、適正な形において、権利義務関係を明確にしていただきたいというふうに考えているわけでございます。
とにかく年末を控えて中小企業大変でございますから、貸し渋りのないような対応をぜひお願いを申し上げたいと思います。
 残された時間、証券問題について二つばかり御質問を申し上げたいと思います。
 その一つは、総合経済対策の中に「自己株式の取得及び保有に関する規制の見直し」というのがございますね。私は、前の大蔵委員会でこの自己株式取得の問題については証取法上から考えてちょっと問題がありはせぬかと言って大変強く指摘したところでございます。
 つまり、そういう問題が解禁されると、株価操作のための保有をしようというような動きが出るとか、インサイダー取引に使われるとか、株を買い占めた集団が高値で売りつけるというような仕手戦に参加できるとか、そういう弊害がどうしても起きるから、これは慎重に扱ってもらいたいということを申し上げたつもりです。それが今度の対策にまた入っているのは一体どういうわけか、その経過を聞かせていただきたい。
 それから二つ目は、先ほど申し上げましたが、株式市場に投入される公的資金の問題です。
 郵便貯金、年金、簡易保険、つまり長期安定的な運用を要請される資金ですね。ところが、今回株に手を出すというわけでしょう。株に手を出すというところは、私は三つ問題があると思うんです。
 一つは、そういう公的資金というものの運用目的というのははっきりしているわけなんですから、それが短期的な株に手を出すということは、基本的なこの制度の持っている意義に反するんじゃないかという点が一つです。
 二つ目の問題点は、国が株価の操作に介入するということです。例えばＪＲにしてもＪＴにしてもＮＴＴにしても、株を放出するときに、今安値だからあれは見送っちゃったんですよ。ところが高値のとき出すというときには、やっぱり国が株価に介入しているという結果論を生むわけです。
 三つ目の問題は、郵便貯金というのは財投の資金です。けれども、一番ここに持っているのは、民間の金融機関はあの定額貯金に対抗できるような商品ができないんですよ。郵便貯金の持っている定額貯金制度というのは固定金利制なんだから、固定金利制で、貸すときには変動金利制になっているわけでしょう。こういう制度がある限り、民間の金融機関はこれと太刀打ちすることはできないですよ。そうすると、郵貯だけにざっと集まっちゃう。これは私は大変大きな問題を生ずると思うんです。
 これは、大蔵省と郵政省といろいろ議論されているんだと思うんですが、つまり郵貯のそういうものを株式に投入するとか、そういう問題まで含んでいますよと。制度の問題の認識と、国が株価に介入したという問題と、郵貯の性格をどう変えるんだというような問題点を感ずるときに、こういうことに手を出すということは、まさに証券とか銀行とかに対して金融機関を救済する方法のためにこれをやるということではないのかというように思うんですが、いかがですか。