御指摘ございましたように、五月の統計によりますと三・二％という史上最悪の失業率という数字が出てまいった、このことは大変深く憂慮をいたしておるわけでございます。
 ただ、委員からも御指摘ございましたように、片一方でやはり有効求人倍率というのが本年一月〇・六一から月を追うごとに上がってまいりまして、五月は〇・六五という、緩やかでございますが改善を見ておる。同時に、有効求職者の数も減っておるということが、なかなか雇用の実態を踏まえました場合に明確な説明がつかない。一つには、私は非常に難しい過渡期に差しかかっておる、かような判断で、さらに分析を進めておるわけでございますが、緊急経済対策、さらにはその中に雇用対策等も含めて今政府は万般の施策をやっておるわけでございます。ただ、委員も御理解いただけると思いまするのは、三十万人等の雇用対策、さらにはその中に新法でございます地域の雇用対策等四月一日から施行をいたしておりますが、やはりそういう政策効果は最低限見ましても半年ないしは九カ月、十カ月のずれがございまして、そういうところでやっぱりタイムラグをどうしても見ました場合、その間の政策の浸透に今一層の努力を重ねまして、五月の数字は数字として、この二、三カ月の数字は特に重大な関心を持って推移を見なければならぬというふうに考えております。
 いずれにしましても、不況業種、さらにはその関連地域において非常に雇用問題が深刻化しておりますことは、私どもも承知をいたしておりまして、政府全体、総合政策をもってただいま鋭意取り組んでおるわけでございます。
次に、今深刻な失業問題が起こっております。総務庁が六月三十日に発表した労働力調査によりますと、ことし五月の完全失業率が三・二％と過去最高の高い率となっております。完全失業者は百九十一万人で、このうち解雇などによるものが六十四万人で、一年前の六十一年五月に比べますと十二万人もふえているわけでございまして、雇用情勢の悪化が一段と進行しております。経済企画庁が六月十六日に発表した一月から三月の国民所得統計速報では実質ＧＮＰの伸びが年率四・九％となったことから、経済企画庁は、企業収益も上向き始め、景気は底入れし、緩やかな回復が起こっていると判断したようでございますけれども、こういう明るい材料はあっても、これがすぐに雇用情勢の悪化を改善することにつながらないのが難しいところでございます。
 野村総合研究所は、鉄鋼などの構造不況業種の人員整理が今後一層強くなれば、六十二年度の平均失業者数は二百三万人、失業率は三・三％と厳しい予測を出しております。政府においても、通産省は、急激な円高により産業構造の調整が急テンポで進み、このまま放置すれば六十五年には失業率は四％になるのではないか、失業者二百五十万人という数字を警告をしているわけでございます。日本企業が抱える過剰雇用人員を九十万人と推計している調査機関もあるわけでございまして、労働大臣はこの雇用問題は今日の日本が早急に解決しなければならない最大の課題ではないかとおっしゃっているわけでございますし、日本国民を路頭に迷わせることがあってはならないわけでございまして、この雇用対策の万全を期さなければならないわけでございます。この点についてどのようにお考えでございましょうか。
これはもう委員御案内のように、総理みずからがこの企画推進本部の本部長でございまして、私ども閣僚もそのメンバーでございまして、趣旨は十分に理解をいたしております。
 例えば、労働基準法中の母性保護、この規定については、御案内のように昭和六十年に産前産後休業期間の延長、さらに保護措置を拡充する改正を行っております。また、従来から事業主に対して労働基準法等の遵守の徹底も図っております。
 さらに男女雇用機会均等法では、女子労働者の妊娠中及び出産後の健康管理に関し、事業主に対し母子保健法の規定による保健指導、または健康診査を受けるための必要な時間を確保する等の措置を講ずるよう努力を要請しておりまして、労働省では事業主の配慮すべき必要な措置について指導基準を設定しまして、その徹底に努めてまいったところでございます。
 今後ともこの「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」を踏まえながら、労働基準法の遵守、指導基準の徹底等を図ると同時に、労働環境、作業態様の変化等に伴う母性健康管理対策のあり方をさらに検討してまいる方針であります。
それは当然納得できないですね。電力を事業に使い、そしてそれによって収益を上げているわけですよ。だから、その電力の使用料に対して消費税として税を取る、それが物価に対してそういう影響を与えるとか、経済に対してどういう影響を与えるというのは、それは別の問題だ。それはそれに対してどういう政策をとるのかというのは別の問題で、市町村の税源として付与されておる中で特定の自治体に大きい影響を与えるようなそういう減税措置というものを与えるというのは、まさに私はこれはもう、それこそ地方税そうだったら意味ないですよ、地方税として自治体の税として与えられても。後は国の都合でそうやってぽんぽん取り下げますよ、免税にしますよと。そして自治体の方は文句言えない。逆に訴訟をやらなければならぬでしょう。まああの訴訟も中途半端になったけれども。そういう問題が起こるわけですよ。
 だから、その点は私はこれは納得できないし、直ちにそれが物価や経済に影響するという問題ではない。それは先ほど申し上げた例が示すので、だから、これに対して反論もできないのに、言葉の上で抽象的に物価に影響があるあるとおっしゃるのは、これは企業側の論理でおっしゃるだけです。企業はそう言いますよ。賃上げをすればそれはコストにはね返る、だから賃上げと物価上昇とは追いかけごっこするというのは向こう側の論理ですよ。もうけをどれだけ抑えるかということに着目すれば物価には影響を与えるわけではないというのがわれわれの主張で、したがって、この産業用の非課税措置というのは全部外して、本当に国民の生活に重大の影響を与えるものについては別の方途で政策的措置をとるべきだというように考えます。
 いずれにしても、きょうは電電公社の納付金問題と、それから電話料その他占用料の問題と電気税、いま逼迫している自治体財政に少しでも寄与する方向で自治省が努力をされることを期待をしてやったのだけれども、事電気税に対しては、いまの自治省の態度でいけば、やっとことし燐だけが一つ入りましたというようなもので、これはもう取るに足らないものですよね。影響の少ないもの、少なくなってきたものを順番に外していくだけであって、大きくどんどん減免額がふえるような、そっちには手をつけないのだからね。まさに自治省の皆様もお認めになっている企業優遇と言って悪名の高いそれを自治省の皆さんも温存するという、そういうことをやっているということにしかならぬ。この点は全く見解を異にするというように思うのです。
 最後にこの点についてちょっと自治大臣の意見を聞いておきたいと思います。