その点については、私も委託集金人の方たちの仕事が過重になるという方向で管理が強化されるということだけではまさに問題を残し、あるいはまた拡大するだけであって、やはり基本的には現場で働く人たちのモラルと自覚、それが上から押しつけられる、ないしは強化される、そういうものによっては育たないし、生まれないものだということは、よく基本に置くべきことだというふうに思います。つまり、ＮＨＫの仕事として、そういう公共放送を支える仕事の重要な問題としての誇りを持つ、持てるような管理、そしてまた営業の職員の方たちとの連帯感、そうしたものも育てていくという、そういう配慮を抜きにしてはやはりこういう問題が解決をされていかないんじゃないかということもともに指摘をしておきたいと思います。
 それからもう一つは、訪問時間帯を有効にするということで、これも昨日来多少問題が出ていたように私も受けとめましたが、二十三時まで、つまり十一時までですね、夜の十一時までの集金を行うということになっているんです。で、公共事業の場合でも遅いときでも二十一時ですよね。それから、いわゆるサラ金規制法に基づく大蔵省銀行局長発の通達では、サラ金業者がしてはならない行為として、夜九時から翌朝八時までは電話、電報、訪問して取り立ててはいけない、してはならないということを挙げているんですね。訪問販売法でも時間制限をしています。
 そういう社会的な情勢のもとでＮＨＫが二十三時までやるというのは、私やっぱりちょっともう一度再検討すべきことであろうというふうに思うんです。それは犯罪問題などもありますけれども、それも既に衆議院の逓信委員会で我が党の佐藤議員も指摘したと思いますが、もっと言えば、突き詰めて言えば、十一時にですよ、夜の十一時に契約をとりに来るというような行為に接して、ＮＨＫはなかなか大したものだ、頑張っているなというふうに思う人が多いのか、あるいは非常識、ＮＨＫも非常識だというふうに思う人が多いのか、それはちょっとお考えになった方がいいんじゃないでしょうか。私は決してそれがプラスイメージとして、ＮＨＫのステーションイメージにプラスするものとは思えない。そこら辺のことは大いに慎重に配慮されるべきじゃないかと思いますが、その点はいかがでございましょうか。
先生御指摘のように、この情報の集中化ということに伴いまして、コンピューター処理の普及ということによって、個人情報の管理というものの大切さというものは、これはもう大変今厳しく論じられているところでございます。私どももそういった今の世の中の流れというものを十分踏まえまして、この情報の管理というものに当たってまいりたいというふうに考えております。
 で、御指摘のその受託者が確かにかなり入れかえが激しいということも事実でございます。逆に申しますと、それだけまた受託者の仕事も大変だということも言えるんではなかろうかというふうに思います。そういった受託者の仕事をサポートするという意味で、やはり情報をきっちり管理して、そして、それを適切に運用してまいるということが必要なんではなかろうかというふうにも思っております。
 この受託者が、それではその与えられた情報というものをどういうふうに管理していくんだということにお触れになりましたけれども、私どもとして、今受託者との受託契約のありようというものについても根本的に見直そうというふうに考えております。その受託者との契約の中にも守秘義務を明確にしてまいりたいと思っております。職員の場合は当然のこととして就業規則の中に守秘義務があるわけでございますから、これとあわせて我々としては個人情報の管理というものを徹底してまいりたい、あわせて各営業局所、全国で九十一局所あるわけでございますけれども、このすべての局所に個人情報管理責任者を置くということも、これもやってまいりたいと思っております。
 それから、当然のことですけれども、日ごろの仕事がどうしても世帯を訪ねて、そして契約を結んでいただく、あるいは収納していただくという仕事がベースになるわけでございますから、どうしてもプライバシーにかかわる可能性が非常に多い職場でございますので、そういった意味での受託者、あるいは職員の教育訓練というものに対しても考え方を徹底してまいりたいと思っているところでございます。
私は与党じゃございませんから四全総にこだわるわけではないのですけれども、私は国土審議会の委員だったんですよ。四全総をずっとやる中で、あそこの論議をずっと聞いておりましたし、見ておりましたし、自分でもいろいろなことが胸をよぎったこともありました。しかし、やはりこれはやらなければならないなという基本的な認識は私は持っておるわけです。ですから、もしも竹下内閣がやろうとするのだったら、一つ一つが基本的な方向と当然合致していらっしゃると私は承知をして質問を続けさせていただきます。
 ここで今、人の集まるところ、集まらないところというお話、私の方で言いましたけれども、この既認定のプロジェクト、これを出資比率だけでどうのこうのと言うのは非常に暴論なんです。これは私も、自分が少しむちゃなことを言うなということは十分承知の上ですけれども、しかしこの出資比率、数字というのはやはり端的にその実態を物語っている半面もあるわけですね。すべてを物語っていませんけれども、ある断面は数字というものは正確に言っているわけです。
 この出資比率を見てみますと、例えば関西の国際電気通信基礎技術研究所、これに対しては公的セクターの出資比率は〇・六％ですね。また大阪テレポート、これも二五％です、公的なセクターの出資比率は。また、幕張メッセとか神奈川のみなとみらい、ああいうのはやはりそれなりの国際会議場をやろうとかすばらしい展示場をつくろうという、大きな建物を要することでございますから公的の出資比率がある程度必要だなというのはわかるのです。それらを除きまして、例えばここに出てくる恵庭のリサーチ・ビジネスパークとか、あるいは久留米のテクノ・リサーチ・パークであるとか、柏崎市のソフトパークであるとか、大半が三〇％から五〇％、一番多いのが富山の市民プラザが七〇・四、いろいろな事情があるわけです。
 私は、民活というからには民間が喜んで持ってくる。関西はどうか、あるいは神奈川の話も聞きました。千葉の話も聞きました。民間が、千葉、神奈川でもちょっとじくじたるものがあったのです。でも国際会議場ができ、将来の構想が明確になってくると民間は参加してきた。特に関西などの場合は、〇・六％という数字が物語るように民間が大いに賛成して乗ってきた。ところが平均でいくと三〇％、五〇％、これがいわゆる株式会社ですから、普通我々が知っている株式会社というのは、株を買収しようというと二割から二割五分、二五％まで買収しちゃうと経営権というものに入っていけるわけですね。役員を送り込めるわけです。経営の実体を掌握できるのです。そうなってきますと、この三割から五割というのはやむを得ないとは思いますけれども、第一に手を挙げたところですらこういうこと。
 ということは、先ほども申し上げたように、出資比率だけで言うことは暴論だということは前提にしても、民間業者が何を見通すかというと、これは一体収支はどうなんだろうな。大体のプロジェクトが五年ぐらいで単年度収支を黒字にしよう、累積の債務を解消するのは大体十五、六年だ、これが大体のプロジェクトだと思うのです。そうしますと、十五、六年先への投資ということにはやはり慎重であるし、これに民間が乗れないということは一つの問題であろうかなと私は思うわけですけれども、その辺はどうですか。