流通問題というのは、別にこれは日米会談そのものではございませんですが、従来いろいろなことが言われておりますけれども、今の流通のいわば中間マージンとかそういうものを比較してみますと、別に多くに過ぎるとかいうものではないな、私が見ておる数字だけを見てみますと。したがって、いろいろな議論があるから、どのようなことをすればいいだろうかなということは全く念頭にないわけじゃございませんけれども、今の流通機構における数字で見るマージンとかそういうことは余り不自然なものがないような感じを実は持っております。
時間の点から事務局の答弁はまた時間があれば伺うことにします。
 いずれにしても牛肉は米と並ぶ基幹食糧である、こういう認識を我々は持たなくてはならない。そういう点で、ウルグアイ・ラウンドで今国際的な農業貿易の大きな枠組みあるいは国際ルールがこれらを含めて論議をされている。だから、そのルールが確立するまでこの牛肉については二国間で安易な妥協をすべきでない、このように思いますが、アメリカのそういう態度に対して屈せずにぜひひとつ頑張ってもらいたい、このように思います。
 そこで、総理は日米首脳会談直後の日本人記者会見において牛肉の流通問題に言及されておる。今また畜産振興事業団のあり方が問題になっている。こういう中でどういうことを頭の中に置いておられたのか、おられるのか、それをひとつお尋ねしたい。
アメリカだけではなくてオーストラリアからも担当大臣がおいでになって強い要請があったり、いろいろな国々のいろいろな方々がいろいろなことを言われております。そういう中にあって我が国の牛肉の需要と供給、こういうことを相手方も知っておるわけでございまして、そのことだけをポイントに置いておるのかどうかわかりませんけれども、相当積極的な、強圧的なというふうには私は感じておりません。友好国同士でありますから、自由諸国の中にあってそういう敵だ味方だという議論はできるだけ出ないようにしていきたいという冷静な対応を進めておるところでございますが、そういう意味におきまして、一日も早くテーブルに着いていただきたいという竹下総理がおっしゃいますような考え方に基づいて、この間も眞木経済局長を派遣いたしたところでございます。しかし、なかなかまだまだテーブルに着こうというようなことにはなりにくい状況にございますが、しかしひとつ一生懸命話し合いにつくようにさらに努力を続けておるということでございます。
 なお、足らざるところ、もし実務的に答える必要があれば、畜産局長から答えさせます。
四年前の交渉においてもそういう印象を与えたこともない、約束もしていない、また日米首脳会談において竹下総理もレーガン大統領にそういう言質を何ら与えていない。にもかかわらずアメリカの態度は非常に高圧的な態度に出ている。こういうことは私たちとしては非常に遺憾に思うところであります。特に牛肉については、アメリカは自国の輸入が一定量を超えれば、これは国内法である食肉輸入法によって輸入制限をやっている。もちろん輸入制限といいましても、ガットに抵触しますから、自主的な自主規制を押しつけているというのが実態である。こういうことを棚上げにしておいて自由化を高圧的に要求してくる、これは筋が通らないんじゃないか。この点をどう考えるか。アメリカは交渉の場に何としても着かすべきであるし、いかにして交渉の場に引き出すかということについての見解をひとつお尋ねしたい。
牛肉とオレンジに触れたいのでありますが、三月でこの協定が切れますが、アメリカの方は、輸入枠を三月末までで終わりだ、次は自由化の時期を明らかにしなければ交渉のテーブルにも着かない、こう言っておるのでありますが、四年前にそういうような印象を与えたような、あるいは約束した事実があるのかどうか、簡単で結構でありますからお伺いしたい。
そのような事情も承っております。したがいまして、総体的には農水大臣の御所管の問題でございますが、地域の、例えば沖縄開発庁長官のお考えもおありでございましょうし、そういうことも総合的に閣内で検討してまいるべきことだと思っております。
私は、通産大臣並びに通産省、資源エネルギー庁、大蔵省に質問をいたします。
 私は、去る九月九日、現行石油関係諸税の抜本的見直し等に関する質問主意書を提出いたしまし
た。そして九月二十日付をもってその答弁書をいただいたところでありますが、答弁書の内容を読みますと、まだ十分理解していただいておらない、また私自身納得できない、そういった点がまだありますので、この機会に改めて通産大臣並びに関係者の皆さん方に見解をただしておきたいと思います。
 まず冒頭、我が国経済がこの石油によって支えられてきておると申し上げても過言でないほど石油というものが我が国経済社会にとって不可欠な最重要の基礎物資である、こういう認識は通産大臣も私と同じであろうと思います。この石油に対しての課税が、ことしの予算で見ますと所得税、法人税に次いで大きい三兆二千億円というかなりの額の税金がかかっております。石油に対する課税が重いということはどういうことになるのか。もちろん石油産業がこれまで大変低い収益で苦しんできておるわけですが、石油を原材料としておる製品価格がどうしても上がらざるを得ない、またエネルギーコストが引き上げられてくる、こういう要因になってまいりまして、結果としてこれは国民生活を圧迫していくことになります。
 ちょっと話がそれるかもしれませんが、我が国は国際的にも所得の非常に高い国、しかし国民生活は非常に低い、経済は一流であるが生活は二流であると言われているのは、いろいろな原因がありますが、その中の一つは物価が高い、これを先進国並みに抑えていかなければならないという重要な命題を政府は抱えています。その一つに、石油に対する課税が極めて重い、そのためにいろいろな製品価格であるとかエネルギーコストを引き上げざるを得ないという状況であります。
 そこで、まず通産大臣にお尋ねいたしたいと思いますが、この石油に非常に重税感が強い状況の現行石油関係諸税に対する通産大臣の理解は、どんな受けとめ方をしておられるのですか。