仕組みとしては確かにいまの御指摘のとおりだと思います。ただ、地方公共団体の職員の給与というのは、国ないしは他の地方公共団体ないしは民間の給与といったものと均衡のとれたものでなくちゃならぬ、こういうふうなのが原則だと思います。そこで、いま一般的に言われておりますように、大変高過ぎるというようなところが、世論の批判を受けておるわけでございます。そういたしますと、結局それを、昨年の臨調の答申にもございますけれども、本来なら自律的な機能によってその改善が図られるということ、これは私もそのとおりだと思います。また、そうでなくちゃならぬと思います。そういった意味で、世論の批判を受けないというような形の方へ持っていくという努力を各地方公共団体はしなきゃならないし、また、地方公共団体といいましても、それは地方公共団体の議会もありますし、長もありますし、それから組合員諸君の問題もございます。その点のところを十分御理解をいただきたい、こういうふうに私どもは言っておるところでございます。
いずれこの問題はまた改めてやるつもりですけれども、もう時間ですからなんですが、基本的な問題は、午前中にもちょっと出ておりましたけれども、自治体の労働者の賃金を決定するのは、そこの自治体の長と、それからそこで働く労働者の組織、労働組合との団体交渉によって決められる、本来はそういうものである。それは当然社会的な条件の制約も受けながら、あるいは地域的な条件も受けながら決定する、合意される。しかも、その合意されたものは議会の承認も要る。その合意の一つの基準として出てくるのが、人事委員会を持っているところは人事委員会の勧告である。こういう仕組みになっているわけでしょう、基本的には。それがどうして国と一緒でなきゃならぬという、そのことを強制しなければならないのか。この点はいかがですか。
百五十そのものに非常に科学的な意味があるかということでございますれば、それは確かに御指摘のとおり、大変科学的な意味を持っておるわけではございません。ただ、各団体によりまして、ラスが同じように高いといいましても、その中身はいろいろあると思うんです。たとえば給料表自体がいろんな問題を持っておるとか、あるいは初任給からしてずっと高くなっているとか、あるいは一部の中高年のところで高いためにラスが高くあらわれておるというように、団体によりましてそれぞれ事情は異なります。したがいまして、私どもとしては団体ごとにどういう問題点があるのかということをやはり一度調べてみなきゃいかぬということで現在調査をお願いをしておるわけでございます。そういたしますと、私どもの事務的な職員数にも限りがございますし、大変たくさんの団体を選んでみましてもなかなか精査が行き届かないというようなこともございまして、とりあえず百五十団体ということにしたわけでございます。
どこまでにせいという目標なしに上から百五十選んできた、二百選んだらもっと下になる、こうなっちゃうだけの話なんでしょう、百五十というのは。余り科学的な意味がないということになるじゃないですか。
ラスの指数につきましては、一定の幅があるということは、これは私は当然だろうと思います。ただいま申し上げましたように、百五十三団体を選んだということは、単純に上から百五十三を選んだわけでございまして、そのラスの一番下が一一五・幾つというのは、それ以下は差し支えないということでは決してございませんので、それ以下についてもなお努力をしてもらう余地は十分あるよというふうに考えております。したがいまして、どこまで許容するかということにつきましては、これはなかなかむずかしい問題がございますので、いままで公式に申し上げたこともございませんし、また、具体的にどこまでだということは大変むずかしい問題だろうと思います。
このラスの問題でいろいろ別の見解を持っていますけれども、いままで政府にいろいろ聞いておった過程では、ラスが必ず一〇〇でなきゃならぬということではなしに、一定のばらつきがあるのはあたりまえだろうと。自治省として許容される、許される上限というのはどの辺だということになっていますか。
基準はどうかという御質問でございますが、単純に高い方から百五十団体を選んだ、それで百五十団体目に二つ三つほど同じラスの指数があったものですから百五十三団体だと、こういうことでございまして、ラスの高い方から選んだということでございます。
問題となります事案の発生に至りましたときに、私どもの方でその事案の軽重に応じましてしかるべく銀行に問い合わせを出し、銀行から報告を求めておるということは事実でございます。その件も含め、種々の報告を個別の銀行から徴しておるわけでございます。しかしながら、それは銀行の健全性確保、銀行全体としての経営のしぶりというようなものを点検するという観点から、行政当局として必要と考えられる資料や報告などを徴しておるものでありまして、私ども、職務上いろいろ知り得た事実関係はございましても、公表を前提としておるものではございません。まずこの点を御理解いただきたいと思います。
 それから、検査そのものでございますが、御承知のとおり、この検査は犯罪捜査のために行われるものではございません。それで、金融検査の目的は、銀行業務の健全かつ適切な運営を確保するために行われるものでありまして、例えば自己資本の充実度とか資産の健全性、経営管理、収益状況、流動性、そういうようなものを着眼点といたしまして、殊にこの資産の中で大宗を占めます融資などにつきましては、可能な限り個別に融資の内容なども審査をいたしまして、その結果を積み上げ、そして最後には経営姿勢の問題に結論をまとめるというようなことをやっておるわけでございます。その検査の過程で犯罪その他刑事事件に関連するような事実があるのではないかと思料いたしましたときには、それはしかるべくその事案の内容に応じて関係当局に連絡をするということもあるいはあろうかと思います。ただ、いずれにいたしましても、個別の進め方には十分慎重でなければならないというふうに考えております。
 それからまたもう一つ、この金融検査は、基本的には金融機関との間の信頼関係に基づいて、金融機関から得られた情報によって行っていくという関係でありますので、その関係で銀行経営の機微に触れるような問題につきましては、いろいろ御理解をいただいて、御説明を差し控えさせていただいているところでございます。
    〔柳本委員長代理退席、委員長着席〕