大都市法におきます供給基本方針では、当然ながら一般勤労者に対して重点を置きながら良質な良好な環境の住宅を供給する、あるいは都道府県と国との協力関係をしっかりやっていくというようないろいろなことが書かれると思いますが、今お尋ねの住宅宅地の供給量も、目標量を掲げるわけでございますので、一つの大きなポイントでございます。
 ただ、目標量につきましては、当然のことながら法律に定められている手続を経ますので、関係行政機関の協議等が必要でございます。その後建設大臣が正式に決定をする、こういうことでございます。したがいまして、今の時点で建設省が内部的にどのくらい供給可能であるかというようなことではじいてみたものがございます。それが今後十年間で、東京圏では建てかえを含めまして四百三十万戸、近畿圏では百九十万戸、中部圏では九十万戸の住宅供給が可能ではないかという試算でございます。
 さらに、住宅地につきましては、同様に今後十年間に新たに、東京圏で二万九千ヘクタール、近畿圏で一万三千ヘクタール、中部圏で九千ヘクタールの供給が可能である、こういうふうに見込んでおるところでございます。
そういう意味で、どうかひとつ具体的な施策を早く実現をしていただきたい、このように考えております。
 今回、大都市法の改正案の中で次のように述べられておるわけであります。
 「第四 供給基本方針」「建設大臣は、首都圏、近畿圏及び中部圏の各圏域ごとに、当該圏域における住宅の需要及び供給の現況及び将来の見通しを勘案して、大都市地域における住宅及び住宅地の供給に関する基本方針を定めるものとすること。」その基本方針のもとに今度は、「国及び関係地方公共団体は、供給基本方針及び供給計画の達成のため、住宅又は住宅地の供給に関する事業の実施、相当規模の住宅又は住宅地の供給の事業を行う者に対する援助等を行うよう努めなければならないものとすること。」このようにうたわれておるわけであります。
 そこで、お尋ねいたしたいのでありますけれども、首都圏を初め大都市地域では、この異常な地価高騰によってマイホームを持つことは現実的に絶望的であります。加えて、地価高騰に伴う家賃の上昇は、都市で生活をする人々の家計を著しく圧迫をいたしておる状況でございます。こうした深刻な土地住宅問題を抱えております中で、大臣はいかなる基本方針を作成し、どの程度の住宅と住宅地の供給を目標とされていらっしゃるのか、この点はいかがでしょうか。
きょうはこの二つの法律でございますが、最初の新規事業法には中に三つの法律があるわけでございますので、その一つ一つについてちょっと御質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に民活法でございますが、これは実は今各地方自治体のやっておりますふるさとづくりと申しますか、この事業と非常に接近をしている、こういう実態でございますので、まず自治省がやっておりますふるさとづくり事業、これはここにおられます坂野先生が大臣のころに一番伸びた事業でございます。最初は一村一億円事業ということで、全体で三千数百億だったわけでございますが、今や累積をいたしますと十数兆にまでなっております。
 大蔵大臣をやっておられましたときにいろいろと自治省と協議をされてこの制度をおつくりになったわけでございますが、例えば大臣の御郷里の岡山県について見てみますと、この前私も参議院選挙の応援で参りましたときに、中には入りませんでしたが、あの岡山市のど真ん中に岡山シンフォニーホール、これは九十億円でそのうち六十二億円がこのふるさとづくりの絡みでございます。要するに、起債でやるけれども、あとの元利償還の一定割合を交付税で措置をしますから、大変条件のいい補助金に類する制度になっております。
 また岡山県の事業としては、国際交流センターという約五十億ぐらいのがございまして、これは民活でやっておられる国際交流とかイベントとか海外の留学生の問題とか、そういう事業を県でやっている。また、空港の近くには工業技術センター、約二百億円のものでございまして、これは岡山リサーチパークの中核施設になっております。産官学における研究者の交流のメッカになっております。
 こういうふうに見てまいりますと、民活がねらわれたところの情報とか交流とかリサーチパークとか多目的ホールとか、そういうものと非常にこの領域が接近をしているわけでございます。
 一方におきまして、民活法の実績も承ったわけでございますが、例えば幕張メッセのようなのが民活の象徴だと言われました。しかし、今全国各地であれに類する百億あるいは百数十億の施設がつくられておりますが、かなりの部分がこの地方自治体のふるさとづくりでつくられているのが実態でございます。
 どちらかと申しますと、民活は大都市には即するけれども、なかなか地方には即さないという批判も出てきているわけでございます。また、民活でなければできないという領域も、ショッピングセンターでございますとかＦＡＺ関係の問題でございますとか、そういうのもございます。例えば、岡山県には民活は一つもございません。広島県もまたしかりでございます。そうなりますと、かなり民活というものが大都市型になってきているのではなかろうか、なかなか民活というものの条件が大蔵省がきついことを言うために、この基準がきついために、これを活用しようにも活用できない、そういう面があるんじゃなかろうかと思うわけでございます。
 私は、多々ますます非ずで、この民活ももっと活用していただきたい。しかし、同時にこのふるさとづくりと申しますか、地域総合整備事業債を活用して交付税で裏打ちをしているというのもまたそれなりに大きく伸びていくと。この両方が一緒になっている富山県の宇奈月国際会館などもあるわけでございます。
 そこで、今回は民活法施行十年、そしてここで改正を行われるわけでございますけれども、考えてみますと、民活法というものは、本来我が国の経済構造改革に資する社会資本の整備について、民間事業者の事業施行能力と、それから民間が持っておられるところのノウハウを活用することを意図したものだと思うわけでございます。先ほど大臣もお触れになりましたように、経済構造改革は今や現下の急務でございます。
 そこで、改めて民活法の存在意義と今回の改正の趣旨、特に私が承りたいのは、昨年の六月に産業構造審議会が二十一世紀に向けての十二の分野というものをお示しになって、これからの産業界あるいは国民の世論というものを喚起されようとしておられるわけでございます。この十二の分野に対して民活というものがどういうふうに活用されるのか、その点も承ってみたいと思います。