今局長のお話で、モニターという話と、それから言葉として金額的なものがどうのという話がありましたね。具体的な要請はないけれどもという表現もされたと思うのですが、今のお話は、予想されるものとしてどういうような金額とかどういうようなモニター等の協力といいましょうか、援助といいましょうか、どういうものが予想されているのかということと、そうしたことがある場合に、日本としてはどういう姿勢で臨もうとしているのでしょうか。
ただいま大臣がおっしゃいましたように、まだインドネシア側からの選挙に対する国際支援の具体的な案というのは、金額等について初歩的なものがＵＮＤＰに出されたとは聞いておりますが、今のモニターなんかについては余り具体的なことは出ておりません。考え方といたしましては、ともかく人口二億の国でございますので、それをどういうふうにカバーするか。主要都市を集中的にモニターするのか、それとも各都市をサンプリングするのかというような、いろいろ考え方がございますが、いずれにいたしましても、モニターの具体的なやり方については、まだ確たる方式、インドネシア側からも、また支援する国際社会の方でも、まだ考えが固まっていないという状況であります。
今大臣が最後の方に言われた、インドネシア政府側からも公正な選挙が行われるようにモニターを求めていると言われましたかね。それはどういうところにどういう形で求めているというのでしょうか、表明しているのかわかりませんが、具体的にはどういうことなのでしょうか。
一月二十八日にインドネシア国会において政治関連の三法が採択されたわけでありますが、二月一日のハビビ大統領の署名、発効に伴って、六月七日に予定されている総選挙の実施の法的枠組みが整ったものと承知をしております。インドネシア国民にとって公正かつ誠実な総選挙の実施及び秋に予定されている国民協議会総会の場での大統領選出は、民意を反映した形で大統領が選出されるプロセスであり、そのような観点から政治改革の進捗に資するものであると考えております。
 また、今次総選挙によって選出された国民の代表を中心に組織される国民協議会総会が新大統領を選出すると承知しておりますが、こういった意味からも、公正かつ誠実な総選挙の実施は、真に国権の最高機関としての国民協議会の設置につながるとの意味においても重要であるというふうに考えております。
 インドネシア政府としても、国際的なモニターといいますか、公正、自由に行われるということをきっちり積極的に、インドネシア政府側からそういうことを求めているようにも承知しておりますし、それは大変いいことだなと考えております。
インドネシアは今度、スハルト体制が崩壊して初めての総選挙が六月に行われます。そして、十月か十一月には大統領の選挙も行われるわけであります。この二つの選挙が今後のインドネシアにとってどのくらいの重要度を持っているというふうに考えられるのか。そして、もう一つは、この大統領選挙は国民協議会によって選ばれるわけでありますけれども、その国民協議会の構成、メンバーの選ばれ方ということについても、国民の目から見たときに、その国民の意思がどれだけ反映をされるかという意味では、その国民協議会のあり方もいろいろ問われてくるかもしれない、こういうふうにも思います。そういう意味で、その国民協議会のあり方の問題についてもどのように考えておられるか、あるいは感じておられるか、その辺について伺います。
インドネシアはＡＳＥＡＮ最大の二億人余りの人口を有しておりまして、ＡＳＥＡＮの主要メンバー国として、ＡＳＥＡＮ内のさまざまな分野において積極的な役割を担っていると承知をしております。また、ＡＰＥＣ等の経済分野あるいはＡＲＦ等の政治、安全保障分野においても、アジア・太平洋地域の安定及び繁栄のために重要な貢献を果たしているわけであります。
 インドネシアと我が国との関係におきましても、石油及び天然ガスの主要な供給国として我が国の主要な貿易相手国であるのみならず、我が国のシーレーン等安全保障上の観点からも枢要な位置を占めている重要な国であると認識をしております。
おはようございます。
 いよいよ外登法、入管法の審議ということでございますので、また大臣にも率直な御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、冒頭、先般の本会議でもさまざま質問をさせていただきましたが、まず大臣の基本的なお考えをちょっとお聞かせいただきたいというふうに思っております。
 大臣は、所信表明でも、法務行政に課せられた使命としては、法秩序の維持と国民の権利の保全ということも挙げておられます。そういうことが守られてこそやはり国民が豊かで幸せに安心して暮らせるということの認識を大臣もお持ちであるかというふうに私たちも理解をさせていただきます。またさらに、法務行政のすべての分野について適宜適切な方策を講じて、新しい時代の要請にもこたえたい、こういうこともおっしゃっておられます。
 そこで、先般もお尋ねをいたしましたけれども、国際的な社会、こういう時代を迎えております。そういう中で、日本にもたくさんの外国の方が居住をされ、そしてさまざまな日本への貢献などにも努力をされておるということは御承知のところと思います。そこで、日本社会に定住をして、そして社会の構成員として生活をし、また社会的なコストにおいても応分の負担をされている、こういう在日外国人の方が多くおられます。
 こういうことも踏まえながら、大臣は、日本に居住をされている外国人の皆さんの人権についてどうお考えになっておられるのか、そして実情などをどう御認識されておるのか、お尋ねをしたいと思います。
 また、その中でも、特に韓国、朝鮮の皆さん、いろいろな歴史的経過もございます。そしてまた、日本の社会の一員としても現在があるというこの皆さんについて、特段にどのような御認識をお持ちであるのか、この点について、まず大臣の人権についての基本的な考え方ということでお尋ねをしたいと思います。