財源上の問題だろうと思うのですけれども、本年の八二春闘では、諸般の情勢等もございましたけれども、労働者側としては事前にストライキも回避したことですし、誠意を見せて一日も早くこの問題の解決をさせたい、こうして不満ながらも調停から仲裁への移行ということで、そのあるべき姿を見守っておったわけですけれども、こうした状況ですから、これからの労使の諸問題もありますけれども、財源が苦しいという状況はどの企業にもそういうことは当てはまるのでしょうが、特に国鉄の場合は仲裁でも特別注文がついているわけです。財政再建とか行政改革とか、こうしたことに名をかりて昨年の裁定も秋の臨時国会に持ち越されるという状態になったわけですね。今回は政治的判断というのが何といっても今日の場合出てくるわけですから、今国会で、第九十六通常国会までに決着がつけられるように最善の努力をお願いしたいと思うのです。いかがですか。
これはきょうの会議におきましてもいろいろと異論が出ておりますし、あと数日の間の問題でございますが、関係閣僚会議の動向の中で解決されるべきだというふうに思っております。
けさほども関係閣僚会議でいろいろ議論いたしましたが、議がまとまりませんで、あさってまた開いて考えようということになっております。
 ただ、国鉄の現状が国民から見てなかなか厳しい状況にあることはやはり認識せざるを得ないのでありますけれども、私といたしましては、いま委員の仰せられたように、第一線に働く方々の生活の問題でもあるし、他との格差のつくような形では困るということをきょうは発言したところでございます。いずれにいたしましても、関係閣僚会議の議の中でこの問題についての基本的な方針が決まったら、それに従って行動していくというふうに考えております。
少し議論したいのですけれども時間がありませんので、これは追ってまた実態が明るみに出てくるだろうと思いますし、その段階で議論をしていきたいと思います。
 大臣がお見えになりましたので、国鉄問題を中心にして、残りの時間、質問をしたいと思うのです。
 五月八日に、国鉄など三公社五現業に対して仲裁裁定が提示されました。内容についてはすでに御存じのように、加重平均で六・九％一万三千四百三十四円、定昇込みで提示されたわけであります。本日の国対委員長会議でも、全力を挙げて実施方に努力をするという確認がなされたのは異例なことでございまして、このことを踏まえて、いま国鉄の現場はいろいろな問題で、それこそ職員の皆さんもじくじたるものがあるのじゃないかと想像されます。輸送の第一線に立って安心して輸送業務に携わる国鉄職員の再建意欲なり、公共交通の円滑な運営という面からも、即時完全実施がこれからの大きな励みにもなると思われるのですが、運輸大臣としてはこの扱いについてどうお考えになっておりますか、お聞かせをいただきたいと思います。
私はここで、最近の雑誌「世界」に寄稿された自民党の石田博英氏の論文の一部を紹介させていただきたいと思うのです。伊藤さんは、旧三木派であるだけでなしに、政治家としては石田博英さんにずっと私淑をしてこられたということをあなたの略歴の中で拝見をいたしましたので、少し文章が長くなりますが、ぜひしっかり聞いていただきたいと思うのです。
  専守防衛、志願兵制度、非核三原則、武器禁輸、ＧＮＰ比一％以内の防衛費など防衛政策上の諸原則は、国民の間に広く定着している憲法の平和主義の理念と、現実の国際政治上の拘束との相剋——それは防衛論争という長く困難な政治過程に象徴されている——の中で形成されてきた国民の英知ともいうべきものである。基盤的防衛力構想にもとづく「防衛計画の大綱」は、これらの憲法とそこから派生した諸原則を前提として成立したものである。その最大の意義は、ありうべき「危機」についての評価を極小化し、防衛力に上限を設定したことである。しかも、この「大綱」の達成は、ＧＮＰ対比一％以下の防衛予算の範囲で実現するものとした。
  私は、「防衛計画の大綱」作成の際の精神は、外に対しては日本の軍事大国化拒否の宣言であり、内に対しては軍事合理性の名のもとに防衛費が財政や国民経済を歪めないよう歯止めをかけ、産軍複合体の弊害の現出を未然に防ぐことにあったと理解している。 近頃、ソ連の脅威を根拠とし、軍拡論者が「大綱」を目の敵にしているのも故なしとしない。逆にそれ故にこそ、私はこれを高く評価しているのである。「大綱」やその前提にある諸制約を取り除こうという議論は、平和国家を志向する国民的合意を裏切り、いたずらに国内政治を混乱させるだけで何の益もない。
  また、本来不可分であるべき「大綱」と「ＧＮＰ比一％以内の防衛費」の二つの閣議決定を分離し、「大綱」を軍備拡張への踏み台にしようと考えている向きがある。ＧＮＰ比一％以下の予算では「大綱」を達成できないとの論拠で、「一％以内」の制約を取り除こうという動きは、「大綱」の精神を理解しない危険な発想といわなければならない。
云々というふうに書いてあるわけであります。
 「防衛計画の大綱」は五十一年十月。先ほど申し上げたようにこれと不可分な関係において防衛費ＧＮＰ対比一％の上限は、五十一年十一月。いずれも三木内閣のもとでの閣議決定であります。当時石田博英氏は運輸大臣を務めておられました。あなたも旧三木派、石田氏は三木派の先輩であり、先輩の教訓ともいうべきこの論文を、その趣旨を生かすことこそがあなたの所信である男子の本懐を貫くことだというふうにはお考えになりませんか。
 石田さんがいみじくも「専守防衛、志願兵制度」云々というふうにまとめていらっしゃる。ここを強調しておられるのは、憲法が改悪されない限り、大臣や内閣がかわるたびに防衛問題のスタンスがくるくると変わったのではたまったものではないという意味を申し上げていることでもあります。あなたはこの言葉をどのように受けとめられますか、率直な感想を伺いたいと思います。