二七通達の遵守状況につきましては、先ほど労働省の方からの御説明もありましたが、まだまだ満足するような状態じゃございません。したがいまして、運輸省といたしましては、従来から運送事業者に対する計画的な監査とか、あるいは運行管理者に対する研修等を通じまして過労運転の防止に努めてきているわけでございますが、この二七通達の遵守につきましては、特にトラック運送事業者に対して労働省と連絡をとりながらその周知徹底を図っておるところでございます。
 それから運送事業者が、また運転者の勤務割りあるいは乗務割りの見直し、それから運転と荷役との分離、それから運送事業者自体による仮眠施設の充実、こういったいろいろな対策によりまして新しい二七通達という労働基準に対応するように指導しておりますけれども、その遵守をさらに徹底させるために五十五年十月一日から労働省と相互通報制度というものを実施しているところでございます。
 そういうようなことで指導と取り締まりをやっておるわけでございますが、そのほかに、やはり二七通達を守れるような環境というものをつくっていかなければならないわけでございまして、そのための施設として、先ほども御説明しましたようなトラックステーションの整備を促進するとか、あるいは高速道路上における駐車場の施設あるいは休憩施設、こういったものにつきましても建設省にお願いをするとか、あるいは道路公団、そういったところにもお願いをするというような措置を講じておるわけでございます。これからも関係機関と十分協議をいたしまして、いろいろな施策を通じて二七通達の遵守に努めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
午前中も論議いたしましたけれども、二七通達の遵守をさらに徹底させるということが絶対必要です。今後どのような措置をとっていくのか。午前中の全ト協の理事長の意見もありましたけれども、政府としてはどう考えているか、この点についてお伺いいたしたいと思います。
   〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
この交付金は、先生ただいまおっしゃいましたように、五十八年度の税制改正の際に、軽油引取税の暫定税率が二年間延長されたことに伴いまして五十八、五十九年度二年間交付金も継続する、こういう取り決めになっております。したがいまして、六十年度以降は一応いまの段階では白紙ということになっておりますが、私どもといたしましては、この交付金がトラック運送事業の経営の健全な運営のために非常に有効な役割りを果たしておりますし、今後とも必要だというふうに考えておりますので、継続に向かいまして関係省庁と十分協議をして努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
トラックステーション建設の財源となっている運輸事業振興助成交付金は二年延長されることになったのでありますが、振興助成交付金の永続化、恒久化に努めるべきだと思うのでありますが、その点いかがですか。
全国トラック協会が交付金を受けまして、それによって現在トラックステーションを整備しておるわけでございますが、現在供用中のものは五カ所でございます。それから五十八年度供用開始予定のものが十四カ所、それから今後さらに整備していく必要があると考えて計画をしておりますものが二十七カ所、そういうような状況になっております。
トラック運転者の休憩、仮眠等のための施設であるトラックステーションの整備についてはどのようになっているのか、今後の整備計画も明らかにしていただきたいと思います。
   〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
自動車運転者の労働時間管理の適正化の問題につきましては、先生ただいま御指摘のように、昭和五十四年に新しい改善基準をつくりまして、その遵守に努めているところでございます。
 トラック関係の昭和五十七年度上半期の状況を申し上げますと、四千八百五十事業場に対しまして監督、指導を実施いたしたところでございます。その結果は、改善基準の項目に何らかの違背が認められたという事業場は五四・六％でございます。主な項目といたしましては、日勤勤務の一日の最大拘束時間が十六時間を超えるというものが三〇・七％、隔日勤務の最大拘束時間が二十一時間を超えるものが二八％、連続運転時間が四時間を超えるものが三五％というような状況でございます。これを前年度、五十六年度の上半期と比較いたしますと、全体では違背率が三・九ポイント減ということになっておりまして、全般的には若干ながら改善がなされているというふうに考えておりますけれども、まだまだ十分と言える状況ではございませんので、引き続き厳正な監督、指導に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
それは将来検討する必要を私は提起いたしておきたいと思います。
 それから、トラック運転者の労働条件の改善の問題です。
 五十四年の十二月二十七日の労働省によるいわゆる二七通達が出されておりまして、午前中もその問題について議論がなされたのでありますが、その実施状況についてどうなっているか、御答弁願いたいと思います。
過積載に対する運送事業者の処分は、これは運輸大臣が行っておりますが、自家用のトラックにつきましては公安委員会が現在道路交通法に基づきまして行っているわけでございまして、それぞれ各省の所管に応じて全体として行政を担当しているところでございますので、自家用トラックにつきましてあえて運輸大臣が過積載の違反についての処分を行うというような必要は現在のところはないのではないかというふうに考えております。
私たちの調査では、過積載を行っているものの割合が営業用よりも自家用に多いことが判明いたしております。自家用トラックについても、過積載を行ったトラックの使用者に対して運輸大臣が当該トラックの使用の制限または禁止ができるようにする必要があると思うのでありますが、いかがですか。
確かに六十六条の準用規定、特に読みかえの部分等は大変読みにくい条文であるということになろうかと思いますけれども、この規定は、団地関係の管理を適正に行うことができるように区分所有関係における管理に関する必要な規定を準用いたしておりまして、そのために必要な読みかえをしたものであります。
 現行法のもとでは、団地の規約で何を定めることができるかという点が必ずしも明らかではございません。団地の管理のための経費に関する債権の優先的確保も図られていないなどなど、団地の適正な管理のために十分でなかった点もありますので、これらの点を明確にするために今回の改正をしたわけであります。そのために、その読みかえ規定が現行法より大変詳細になったというようなことになっております。団地内における管理の仕組みを区分所有関係における管理の仕組みと同様に詳細に規定するということになりますと、どうしてもこのように読みかえ規定が長文になる。一見してやや難解の感じを与えるということになるわけでありますが、これを各条文ごとに読みかえるべきところを置きかえて文章化するということをいたしますと、決して理解に困難を来すという条文ではございませんで、かえって団地の管理関係は、現行法に比べてはるかに明瞭になったというふうに考えるわけでございます。これを別条文にして書き直しますと、別に三十五条の条文を書かなければならない。その方がはるかに煩瑣になるというようなこともあるわけであります。そもそも管理に関する基本的な構造が区分所有関係に関する管理の関係と同様でありますので、立法技術上は、このような準用規定で表現するよりほかに方法がないというような次第でございます。