蚕繭共済という面がいわゆる補償という言葉では一番それに関係するわけでございますが、この蚕繭共済自身が大体桑葉の減収ということによっておりますので、いわゆる減収的な面の被害が蚕繭共済でカバーされるということでございますので、御指摘の中にございましたような品質的な面については、まだまだこれから蚕繭共済として見ますると検討課題になろうかと思います。いずれにしましても今お話しのございましたようなそういう問題につきましては、我々もいわゆる制度問題として十分検討してまいりたいと思います。
上西先生にお答えします。
 実は今の問題は、私も農林水産大臣になるとは思ってなかったので、かつては生活改善、簡素化で、和服をつくるなどいう運動を中心にやっておりました。これは今、なりまして急に方向転換しておるわけでございますが、やはり各地の教育委員会等でそういう事実はございました。御存じのごとく昭和三十年から四十年にかけて「ディスカバー・ジャパン」という中にそういう運動もかなりあったと思いますが、今お聞きしまして、私も大臣として文部省にお願いしたいと思っております。
その適正というのが、これぐらい都合のいい言葉はございませんので非常に気になるのです。昨年は据え置かれたわけでしょう。だから、ことしも例えば昨年の価格を据え置いていくとか、そういうことはここでは明確にできないのですか。
上西先生にお答えいたします。
 これはこの法律が通ったら速やかに決定したいと思っておりますが、その新しい繭糸価格安定法のもとで——生糸の行政価格につきましては昨年十一月に繭糸価格について生糸年度途中の改定を行ったところであります。そんなことで、現行の中間安定措置における価格水準を尊重して適切に決定したい、こう思っております。
今のお答えでやや安心するのでありますが、少なくともこの特別売り渡しによって生産農家に対する打撃を与えない、生糸相場にいたずらなる混乱を起こさない、そういう十二分の配慮をしながら、いわゆるじわっと溶け込むという形でおやりになる、こう確認してよろしゅうございますね。——わかりました。
 それではここで大臣、ずばりお聞きしたいのですが、ことしの行政価格はどうなさるのですか。ずばりそのお考えをお示しいただきたいと思います。
今大臣からいろいろお答えがありましたが、少なくとも養蚕業を守っていこうというお気持ちに変わりない、こう受けとめても構いませんね。——では、そうした大臣の基本的な姿勢を高く評価しながら順次質問を進めさせていただきます。
 まず、今度の法改正で私が非常に気になりましたのは、価格を決めるについて生産費を基準から外したのではないか、これで果たして養蚕農家は守られていくのか、このことについて大臣、いかがお考えになりますか。なぜ生産費を外されたのか、このことについて明確にお答えいただきたいと思います。
これから参考人を呼んで御意見をお聞きする機会もまだありますから終わりますが、いずれにせよ、この法案が決着をつける前に、在庫の問題は、もう少し具体的に、捨てるなら捨てる、焼くなら焼くというような抜本的な政府の対策というものをこの審議期間中にひとつぜひ出していただきたいということを要望いたしまして、終わります。
食べ物の問題につきましては、世界は飢餓と飽食というのが共存している。絹の場合、日本は余って大変困っていますけれども、絹の生産ができないところの国々というのも相当たくさんあるはずでございます。そこで、いろいろお聞かせを願ったわけなんでありますが、生糸の一番大きな生産量を持っているのはお隣の中国であります。その次に生産をやっているのが日本だと、お隣が四十万俵、こちらが二十万俵、あとのそれぞれ、ソ連もございますが、そういうのを含めて二十万俵というようなことで、合計して八十万俵ぐらいな生産ということになっているようでありますが、これはどうですか。
松沢先生にお答えしますが、養蚕農家につきましては、局長以下どう生かすかで全力を挙げているということでございます。
 それから、今の事業団の在庫約十八万俵、このことが価格に影響するというのはもうおっしゃるとおりですが、ただ、今先生いろいろ述べておられますけれども、これからの価格の推移を見ながらどうするかを考えたい、こう私は思っておるわけでございます。
 そんなことで、実は今度は行政価格を変えた。約四十数億の損失が出ましたが、これは特別勘定にして一般会計から繰り入れる、これは初めてのことで、こんな措置をとっておるということを御理解願いまして御賢察を願いたい、こう思うわけでございます。
松沢先生にお答えいたします。
 今先生の御心配の点、よくわかります。それで、局長はあれが最大限の答弁でありまして、価格は何とか維持したいということは限度があると思います。実は、今の一つの問題は、価格がどうなるかという場合、例えば払い下げの場合に、仮に払い下げて価格に影響を与えるならば払い下げなければいいわけです。それで今度は国が財政負担を考えればいい。そうしなくちゃ価格なんて図れぬと思います。
 そんなことでございまして、価格の推移を見ながらこの問題をどうするかを私としては考えたい、こう思っております。
およそ、一言で言わしてもらえば、奇妙きてれつな分割案が我々の前に明らかになりました。しかし、分割だけを先行させる、そのために国鉄の幹部の大量更迭まで強引に行わせるということのねらいは一体何なのか、こういう疑問が出てきます。これは、その分割会社の社長のポストを先に確保しておいて、それに合わせるためにやったんじゃないかというふうに疑問を持たれたってしょうがないと思う。そこで、そのような疑問を持たれないようにするためには、分割会社には、監理委員会のメンバー、あるいはこの分割のために運輸省の中でいろいろと行動をしていたいわば運輸省関係の役人といったような人たちは、社長とか重役とかいう格好でもって天下りをするというようなことはあっちゃならぬと思うんです。もしそういうことになれば、まさにこれはそれ見たことかということになってしまう。その点、一言監理委員長の見解を承っておきたいと思います。