それでは、最初に厚生省から御答弁申し上げます。
 就職の問題というのは、日本へ来て自立、定着をして、一日も早く日本の社会になれて、日本人として社会人として生きていただくというためには、住宅と一緒にやはり一番大切な問題だというふうに位置づけをしておるわけでございます。それで具体的には、これは六十一年度からでございますけれども、労働省の本省、それから所沢の職業安定所の具体的な御協力を受けまして、定着促進センターに入所中に就職に向けて一般的なガイダンスというものをやっていただき、それから個別相談による定着先での就職のあっせんとか職業訓練校への入校指導など、直接所沢の職業安定所の関係の職員の方に来ていただいてやっていただいているということでございます。
 それから、厚生省としても、やはりこれは手をこまねいているわけにはいきませんので、厚生省といたしましては、身元引受人という制度があるわけでございますので、就職の場を提供していただけるような法人の身元引受人をできるだけ多くふやすということで、今関係都道府県あるいはボランティアの方に呼びかけまして、そのような就職の場も提供していただけるような法人の身元引受人を募集しているわけでございます。
 雇用先の確保につきましては、労働省と十分連携をとりながら雇用先の確保に努めてまいりたいと考えております。
先生御指摘の軍人恩給の支給の台帳から外したかどうかという点につきましては、恩給局の所管でございます。私のところには今資料がございませんので、至急調査をして御返事をいたします。
申し出があったら実施をするんだということですが、その前にやはり啓蒙が足らぬ、こう言っているわけですから、その啓蒙の方をやってもらわぬと、いつまでたったって申し出がないですよ。私はそういうケースをしばしば見聞しますから、私は戦後政治の援護行政の一環としてなるたけ早くこういう問題を処理していただきたいというふうに思います。
 そこで、これは今言ったようにやっていただくわけですから、そういう制度がありますよと出先の公館を通じて徹底する。大使館なんかで働いていらっしゃる方がいらっしゃるのですよ。聞いてみたら身分を明らかにされない。大使館の方もそっとしておこうということでしょう。ですけれども、そういう方で、もしもこの際一度故国の土を踏みたいという希望があれば、往復の旅費は支給する、そういう制度があるよという啓蒙をぜひひとつやっていただきたい。申し出があればできるんですから、そういうふうにぜひお願いしたいと思います。
 それからもう一つは、それに関連しますけれども、私は具体的な事実は知らぬわけですけれども、新聞に出たのですが、ビルマで大変な戦況だったらしいのですな。私はビルマに行く前に帰ってきたものですから際会しませんでしたけれども、その際、負傷をして捕虜になった、そして日本に帰国をした方で、これはボランティアの方の言い分ですが、本人が負傷してインド軍に収容された、そういう負い目があってなかなかいろんな会合に出てこぬ。それは個人の意思ですから別として、ここで一つ問題でございますのは、軍人恩給の資格者から外された、こういうことが指摘されておりますが、そういう事例がありますか。またあるとすればそれはどういう根拠でしょうか。
ただいまのお話でございますが、元日本兵等外国にまだおられる方々の中で、今、先生の御指摘のように、戦列から離れたというような方とか、また現在、現地において家庭を持ち幸せにやっているからもういいんだという方とか、いろいろそれぞれのお立場によってお考えもおありだろうというふうに思います。また、まだそのような元日本兵として認められてない方々もおるわけでございますが、そういう中から一時帰国をしたいというお話があった場合には、先ほどから申し上げておりますように、帰国のための旅費等についてはきちっと支給をするようにいたしてまいるということでございます。
 また、最近時々新聞に出まして、私もびっくりして、これは厚生省が知ってたのかということを聞きますと、いや、全然知りませんでしたということが非常に多うございます。お役所仕事でなかなか手続が面倒だとか時間がかかるというようなことで、どうしても民間のボランティアとか知人の方に頼るということが現実に行われているのかというふうにも思うわけでございますが、お申し出がなかったということは、ある意味では大変残念な思いをいたしておるわけでありまして、お申し出がありました場合には、今申し上げたように、きちっとさせていただくように誠心誠意やりたい。そしてまた、そのためには、今お話がございましたように、在外公館等を通じて、そういうシステムになっているんだということを徹底をいたしてまいるようにいたしたいと思います。
参考人の皆様方、きょうは大変お忙しいところ御苦労さまでございます。今までの委員との間のやりとりでほとんど重要なポイントが浮き彫りにされております。そういう中で、再質問のようなことにかかるかもしれませんが、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 第一点は、先ほど来質問者の間で、今度の法律案とのかかわり合いでポイントの焦点というのは、電気事業連合会と新しく仕事をなさろうという原燃二社とのかかわり合いと、もう一つは各電力会社が既に発電を行い、廃棄物が出ておるというかかわり合い、この三つがどうこれから皆さんの納得の上でうまい方向へ処理されていくかというところに今度の焦点があるように私は思うのです。そのさばき方について、一つの安全というものを前提にしてできるだけセーフティーガードというものを漏れのないように進めていこう、こういう角度から幾つかの法案ができておると思うのです。
 そこで、このできていくまでの過程はわかりました。そういう前提で電事連の野澤さんにちょっとお伺いしたいのですが、仮にできていきますね、オーケーと言って走っていきます。そうすると、発生者である電力会社と二つの事業者とが存在していく、さらにこれが管理をしていく。こういうプロセスの中で、今これからつくろうという段階における三者のかかわり合いというものと、現実に走っていった場合の三者のかかわり合いというものはどんなふうに変化していくのかなと、私はさっきから伺っておって、そこら辺が明確になれば、賠償責任とか支払いの体力がどうだとかといったふうな話が明確に出てくるのではないかなという気がいたしますので、その辺のかかわり合いをひとつ、流れで結構ですからお答えいただくとありがたいと思います。