総理の御答弁なさいます前に、一点私どもの現在感じているままをお伝えさせていただきたいと思いますが、西欧、西側の平和戦略は、あくまでこれは抑止の戦略でござ
いますが、抑止力というものはあくまでも信頼性が確立していないと戦略として成り立ちませんが、そのためには、先ほど来政府委員も答弁をいたしましたが、軍事バランスというものは抑止力の信頼性を確保するためには必要でございますが、これは一つだけの事例でございますけれども、昭和四十五年度において航空機だけの例で申しますと、極東における米ソの力関係を見ますと、アメリカが二千三百機ございまして、ソビエトロシアが千八百七十機でございましたが、それが年々アメリカの航空機がずっと減ってまいりまして、現在ではほぼこの近辺には米側の航空機は八百機程度、それに対して極東におけるソ連軍の強化というのは、航空機に関して申しますと二千百三十機を超えておる、こういう実情でございます。ここ数年来西側の防衛努力というのは比較的低位にあったことは事実でございますが、その間にソビエトロシアの軍事的な拡張といいますか、増強といいますか、これは相当際立っておることは事実でございまして、その意味で今日特に極東において先ほど来議論がありますような問題が出ておる、こういうふうに判断をいたしております。なお、グローバルな見方としては、やはりそういうような抑止力の信頼性が回復された後に初めて恐らく西側、東側の軍縮並びに軍備管理の話し合いが実効を上げるであろうと、こういうふうな理解が西欧共通の理解となりつつあるのではなかろうかと判断をいたしております。
そこで、総理にもこれはまとめてお伺いをしたいのでありますが、従来アメリカはどちらかといえば、アジアから少し下がって、日本などに肩がわりを求めてきた、今日もその基本線は変わっていないと思うのでありますが、同時にアメリカがかなりの勢いで、先ほど佐世保を中心とする第七艦隊の各種の寄港問題を取り上げましたが、三沢のＦ１６配備も含めて前進をしてきていると、前に出張ってきておるという特徴的な傾向が最近出ているのでありますが、やがて巡航ミサイルトマホークなどの配備も考えますと、その結果極東における緊張がより一層高まる危険を感じないわけにはいきません。特にミッドウェーを初めとして日本海あたりにしきりに出ていって合同演習をやる。ソビエトの極東におけるさまざまな軍事配備が防衛庁筋からも指摘をされているわけでありますが、こういうことで総体として軍事的な配備なり展開が強化をされるということは、日本とアジアの平和にとって好ましいことでしょうか。こういう事態をやっぱり日本として許すことがいいことでしょうか。とりわけそれに日本の、これは後ほど議論をしますが、シーレーンだとか海上封鎖だとかという議論がかみ合ってきますと、どうもやっぱりアジアの緊張が緩和の方向ではなくて高まる方向、軍縮の方向ではなくて軍拡の方向に動くことを懸念するのは私一人だけではないと思うのでありますが、その辺について防衛庁なり外務省なり、最終的には総理の理解、考え方を伺っておきたいと思います。
今回三沢に配備されますＦ１６もいま群山に配置されておりますＦ１６もともに第五空軍の隷下の航空団スコードロンとして編成されているというふうに聞いております。
核搭載の詳細については必ずしもつまびらかにいたしませんが、各種資料によれば、たとえばジェーンの兵器年鑑によればＢ４３という核爆弾を二発、あるいはミリタリー・バランスによれば種類は不明であるが核爆弾が一発積めるというふうなことは承知しております。
この飛行機がそのバックファイアに対するものかどうかという具体的なことは必ずしも申し上げるのは適当でないと思いますが、いずれにせよ、最近の極東における米ソの軍事バランスの改善ということにねらいがあるわけでございます。またこの飛行機の機能、性能から申して、行動半径その他から見てそういう能力を有しているということは事実でございます。
バックファイアなどのソ連空軍に対抗するための三沢配備であると。ねらいとしては沿海州攻撃、宗谷、対馬の封鎖、オホーツクの制空などが一般的に指摘をされているのですが、そう防衛庁も見ておられるのでしょうか。
Ｆ１６の三沢配備につきましては、一九八五年以降四年間にわたって、四十ないし五十機が配備されるということでございまして、まだ先の話でございますが、必ずしも米軍の運用構想というのは明確ではございませんが、この飛行機は、御承知のとおり、空対空のミッションとともに空対地の機能も相当すぐれたものを持っております。そういった多目的戦闘機でございますので、そうした航空機の特性を生かした運用構想になるであろうということは言えると思います。
まさにその点でございます。アメリカの健康保険がどうなっているかといいますと、統計はいろいろあるけれども、大体日本の人口の三分の一ぐらいの方、三千七百万人の方は健康保険がございません。保険が全くありません。したがいまして、病気になっても病院にも行けない状態であります。そして、悪いことにこれが所得の低い層の方々に集中をして、もっと悪いことに失業をいたしますと、会社を首になりますとその途端に健康保険がなくなっちゃうんです。それはなぜかといいますと、日本の国民健康保険のような制度がアメリカにないわけであります。
 アメリカでなぜ長い間この制度をやらなかったかといいますと、実はこれは大きい政府、小さい政府という、これは日本の話ではありませんが、アメリカの一つの哲学に関係していたと言う人が多い。大きい政府は反対だ、小さい政府がいいという立場の主張からいいますと、その国民健康保険制度のような制度をやると、言ってみれば医療費のむだ遣いになる、あるいは自分の健康ぐらいは自分の努力で見るべきであって、働いて自分で民間の健康保険をつけるべきである、こういう考え方が長い間主流になっていたという背景の中で、皆保険というのは実現をしなかったわけであります。これは日本がつとに皆保険を実現をしたという意味で、私どもは国民に対して、ぜひこの際、認識を新たにしていただきたいと思うのでありますよ。
 総理は、この間の所信表明で、これまでの日本の歩みについて「経済成長や産業の発展という目標に向かってわき目も振らずに」来たとおっしゃった。そういう面が全くなかったとは申しませんけれども、しかし、この国民皆保険、国民皆年金は、実は先進国では、アメリカばかりでなくて、ドイツも実現していない、フランスも実現していないんですよ。それを既に自民党内閣のときに相当早くこれを導入していたということについて、私は国民に理解をしていただきたいと思います。
 これらの改正をしたときに、実は野党の皆さん方、大体は賛成していただけなかったんですよ。健康保険の改正なんかはいつも大変だった。山口委員長などはいろいろな形で覚えておられると思うのですけれども、その中でやはり一生懸命やってきたのはあのときは自民党なんですね。ですから、さっきおっしゃいましたように、国の基本政策は継ぐけれども自民党の政策はということについては、やはり私は納得できないものがあるわけであります。
 そこでもう一つ、今度は総理にお伺いしなきゃならない。生活者重視の政治にしたい、私は素直にこれは評価しますよ。それで、公共事業のシェアをこの際変更して国民生活の向上を図ると言っていらっしゃるのですけれども、具体的には御就任になってから内閣でどういうことをおやりになりましたか。