お答えいたします。
 公共投資四百三十兆円の達成につきましては、何といいましても公共事業費の中でも占める用地費の割合を少しでも下げることがまず非常に大事な問題である。地価の安定というものは公共事業の執行に大変に大きな影響がありますので、総合土地政策要綱に基づきまして地価の安定に全力を挙げ、投資の効率を上げていくことが一つでございます。
 もう一つは、近年の人手不足の問題にどう対処するか。予算がございましても、これを執行していく上での人手不足は大変に深刻でありますから、若年建設従事者の確保につきましても、各般の施策を通じまして今後の投資を有効に実行できるように全力を挙げていく、この二つが当面非常に大きな問題であると思っております。その問題に全力で取り組んでまいります。
そうしますと、ことしの生活関連重点枠等の実績を十分尊重しながら来年度もやっていくというふうにあなたのお答えを聞いておきます。
 それじゃ次に、四百三十兆の投資達成には大変な努力が要るでしょうかどうでしょうか、建設大臣、大蔵大臣、お答えください。
いろいろな御議論の結果、今年二千億円の公共枠をつくって変えるスタートを切ったわけでありますから、今後十年間にわたる公共投資計画の中ではそれらの考え方を念頭に置きながら、公共予算の配分にはその都度対応していかなければならない。目指すところは、やはり生活の実感を確保できるようなそういった整備充実が大切である、この基本でございます。
皆さんの説明は、生活関連枠とごっちゃにしてことしはこう伸びた、こう言われているんですね。ところが、来年はこの生活関連枠をどうするんですかと聞いたら、大蔵大臣はまだ答えを出していないと言うんですから、その前提の話では困るわけです。ことしはそうなった、たまたまそうなった。
 そこで、やっぱり公共事業というのは種類ごとに、もう担当省ごとに、今度は省では局ごとに、それから世に言う族議員というのがおりまして、予算配分をあらかじめ決めているんですよ。これではまともに国民が今望んでいる生活関連を大きく伸ばすことはできないと思います。
 そこで、これらの反省の上に立って、これは総理に聞きたいんですが、このように配分枠がもうほとんど動かないというのをどういうふうに変えようとするのか、それとも変えないでいいというのか、それとも変えられないというのか、ここのところは、総理、はっきり答弁してください。
住宅についてお答えいたします。
 平成三年度の予算におきます住宅対策の予算額は、前年度予算額八千四百二十億円に対しまして、生活関連重点化枠分の三百五十四億円を含めまして八千八百六十三億円を計上しております。これは対前年度比四百四十三億円でございまして、五・三％の伸び率となっております。住宅対策予算につきましては、昭和五十七年度に公共事業費についてゼロシーリングが適用されて以来、ＮＴＴの貸付金の導入期を除きますとおおむね毎年度の伸び率はゼロで推移してきたところでございますが、平成三年度予算におましては、生活関連重点化枠分の活用等によりまして前年度に比べて五・三％の伸びが確保されたものでございます。
 第六期の住宅建設五カ年計画につきましては先ほど建設大臣から御答弁いたしたところでございますが、この五カ年間に総住宅建設戸数としましては七百三十万戸、また公的資金による住宅としましては三百七十万戸を確保すべく建設を進めていきたいということでございまして、先日決定したところでございます。平成三年度の住宅関係予算は、その初年度としてそれらを確保するのに足りる予算と考えているところでございます。
私も、公共関連投資の生活関連二千億については配分比率がかなり動いたことは認めているんですから、それは誤解。ただ、全体の公共事業費、予算総額六兆五千八百九十七億はほとんど動いてないんですよ。そのことを私は申し上げているわけですからね。
 そこで、それじゃ具体的な問題として、テレビを見ている国民の皆さんが、じゃこれから住宅はこういうふうに実際ふえていくんだ、そして下水道もこういうふうにふえていくんだ、公園も従来と異なってこういうふうになるんだと。それにはどれだけの公共投資をふやしていくのか、国民にわかる数字で言ってください。十年後にはこうなるなんてそんなことじゃなくて、国民が一番関心を持っているのはそこですから、その点についてどうぞ説明をしてください。
るる御答弁申し上げておりますように、今回は国民生活の豊かさを実感できる経済社会の実現に向けて、公共投資額のうち生活環境、文化機能に係るものの役割をふやしてきたということは御承知のとおりだと思います。
 今後とも、豊かさを実感できる国民生活を充実していくための公共投資のあり方というものについては絶えず念頭に置いて作業を進めてまいります。
地方交付税の問題につきまして、御質問の中にございましたような、そういう趣旨の申し出はまだ大蔵から何も出てきておりません。私は、大蔵はそんなことは言ってこないだろうと思っておるのです。といいますのは、地方交付税というものは何であるかということは大蔵省が十分よく御存じのはずだから、そんな簡単に大蔵の一般財源のような考え方で物を言うべきではないと思いますし、そんなことは大蔵は言ってこたいと私は思っております。もしそういうことを言ってくれば、一度大蔵省を教育しなければいかぬと思っております。私は、この財源というものをしっかりと、支援と古屋さんはおっしゃっていますが、私は支援じゃなくて確保してやらなきゃいかぬと思っておるのです。
 それから、そのかわり、一方からいいまして自治省の方そして地方団体そのものも、交付税に対する考え方をきちんと持たたければいかぬと思うのです。それは、今自治省を中心といたしまして考えておりますところの基準財政需要額というのは、自治体の固有の事務と機関委任事務と団体委任事務、こういうようなものを組み合わせた中で基準財政需要額というのを考えております。こうではなくして、今時代は物すごく変わってまいりますので、おっしゃるように地方自治体が自分の持ち味、これをニーズとして表へ出していかなければならぬと思うのですね。そういうようなものを財政需要として正確にカウントしてやるということが必要だと思うのです。そのことを可能にする財源というものをやはり考えていかなければならぬのではないか。
 そういう意味におきましても、やはり交付税が安定していなければそういうものを計画もできないということになってまいりますので、その意味におきましても税に対する不動の精神で私はやっていき太いと思っております。