御指摘の閣議決定は、現行の自衛隊法百条の八についての国会における審議等においていろいろの議論が行われたことを踏まえ、在外邦人等の輸送についての基本的な方針を明確にするために行われたものであります。武器使用についても「派遣先国内において、在外邦人等の生命、身体、当該輸送に係る航空機等を防護するために、武器を携行し、使用することはない。」という旨を規定したとおりであります。委員御指摘のとおりであります。
 また、他方、同条の改正案においては、当該輸送の職務に従事する自衛隊員またはその保護のもとへ入った在外邦人等の生命等を防護するための必要最小限の武器使用が可能とされることから、本改正案の施行に際しては、御指摘の閣議決定について所要の修正を行う必要があると考えております。
終わりますが、委員長に最後に、確かに資料の要求は、質問者の要領の得ない面もいろいろあったかもしれませんが、先ほどの千五十九目というのは国民は全部知っているわけだから、それをただなかったというだけで済ませるようなことではないと思いますので、私は、この件はぜひ理事会でしっかり協議をして、合同委員会のあれは、私はただこれまで発表したものだけ言っているわけじゃないですからね、何を協議し、何をやったのかを整理して資料としてお出しいただきたい。議事録そのものを出せと言っていないわけですから、可能なものを私はお願いしているわけですから、その点は改めて御配慮を要望しておきたいと思うんですが、委員長、どうですか。
お答えいたします。
 今委員御指摘のように、ＳＡＣＯの最終報告の実施に向けまして、関係される地元の皆様方の大変な御苦労、御理解をいただくことができました。特に、昨年暮れ、稲嶺新知事が就任をされまして以来、大変な御努力が重ねられまして、地元関係市町村初め沖縄県民の皆さん方の大きな変革が、那覇軍港を初めそれぞれ、今御指摘になりました楚辺の通信所あるいはまた金武町を初めとする結果に結んできたと思って、私ども、この間、それぞれ受け入れの決定をいただいた関係市町村議会初め県民の皆さん方に厚くお礼を申し上げ、政府といたしましては、改めて、金武町長を初めとする町村長の苦渋の決断、これを支持されました議会初め関係の皆さんの今日の経過を厳粛に受けとめて、受け入れに当たりましては、地域振興に対する国の支援等の要望がなされておることを承知いたしております。
 今後、この要望の具体的な内容につきましては、それぞれ個別にお伺いをし、また沖縄県初め関係省庁とも十分調整をいたしまして、誠意を持って対応してまいりたいと存じております。
実態というか、それだけ非常に神経過敏になっている地方があるということをぜひ御認識いただいて、政府全体としてお考えになっていただきたいと思います。
 もう時間が少なくなりましたので、皆さんいろいろガイドライン関連法案に非常に、関連する運輸関係の労働団体が挙げて反対をしているということですね、十八単産、二十七万七千人。全日本海員組合を先頭に、航空安全推進連絡会議という、非常に問題点を指摘して、臨場感を含めて、実際に現場で運輸行政や港湾行政、いろいろな航空管制行政等にかかわる方々が心配をしている、不安を持っているという点も、ぜひ御認識をいただきたいと存じます。問題点だけ申し上げておきます。
 最後に、もちろん、この関連法案も関係しますので、沖縄の基地問題について官房長官に端的にお答えいただきたいんですが、読谷飛行場のパラシュート降下訓練の伊江島補助飛行場への移転が地元合意ができたようであります。楚辺通信所、通称象のおりと言われているのがキャンプ・ハンセン、これは金武町ですね。そして三番目に、キャンプ桑江とキャンプ瑞慶覧内の米軍住宅地区の統合ということについても、北谷、北中城村がそれぞれ合意を図るように努力しております。
 いずれも、反対意見も強い中での、大変、町村長は苦渋の選択の中からこういう決断をいたしております。それに対しては、やはり基地の整理、統合、縮小、今私が指摘をした基地周辺住民に不安を与えないという、今度の関連法案でも、周辺事態法案でも、その政府の誠意ある態度が私は必要だと思うんですが、この件に対する御見解をお聞かせください。
改めて今般の二隻の不審船について種々の情報を総合的に勘案した結果、我が国政府として、北朝鮮当局の工作船であると判断するに至り、北朝鮮側に抗議を行うよう北京及びニューヨークの我が方在外公館に指示したところでございます。
 一方、政府といたしましては、北朝鮮に対して対話と抑止の双方により対応していくとの方針であり、安全保障の備えを確固たるものにすることと並行いたしまして、対話と交渉により北朝鮮との間に存在する諸問題を一つずつ解決していく考えであるとの基本的考え方に変わりはないわけでございます。今、伊藤先生御指摘のように、金大中大統領と私との共同宣言におきましても、今後、北朝鮮に対しましても、この申し上げましたような抑止と対話の方針について徹底をしていくということでございます。
 ただ、金大中大統領も申されているように、単なる宥和政策ではない、きちんとした自国の安全保障に対する確固たる体制は持ちつつも北に対していわゆる太陽政策を推進していくということにつきましては、私もそれに賛意を表しておるところでございます。
 こういう時点に立って、正直申し上げれば大変残念なことが起こってきておるわけでございまして、やはりこうした政府の政策を遂行する上にも、我が国国民においても北朝鮮に対するこうした不信感というものが醸成されないような行為につきましても、ぜひそうした対応をしていただくこと、前段申し上げました事柄につきましても誠意ある回答をいただけるというようなことになりますと、政府としての対話の政策を推し進めるに国民的理解が深まるのではないかということで、我が国としてのメッセージにつきましてもぜひこれを建設的に受けとめていただきたい、このように念願しておる次第でございます。