先ほども申し上げましたけれども、政治家の方々も納税者として私どもは全く同一として考えておりまして、調査につきましても全く同一の方針で臨んでおります。
 なお、新聞にいろいろ出ておりますけれども、私どもが現場の連中にいろいろ聞いてみますと、政治家の方々に対する調査の割合というのはむしろもっと大変多いというように私は聞いております。
要するに、どっちみち裏金だからどこか目に見えるものから捜していくよりしょうがないんだ。不動産があって、立派な家屋敷をつくったら、どこから銭を持ってきたんだと。あるいはちゃんとさっき言ったワリシンなんかも、無記名じゃなくて、名前がわかっていればそこから出てくるんです。
 ところが、こういう不動産の取得原資がどこから出てきたのかということについて、政治家についての調査は国民の調査レベルと同じだと言うけれども、そんなの私は間違っていると思う。国民一般に対する調査の方がもっときついんだ。それで、政治家に対する税務調査が全然なされていない。こういう不公平は許しがたいことなんです。もう少し身にしみて、政治家に対する調査をやるかどうかということについて、国税はどう思いますか。
金丸前議員の昭和六十三年分以降の容疑につきましては、現在、東京地方検察庁、それから私どもの東京国税局において引き続き捜査、調査中であるわけでございまして、これ以上の答弁につきましては差し控えさせていただきたいと思います。
三月十八日の新聞報道によれば、東京国税局は、年間二千万円前後と申告された過去十年間の金丸前副総裁の個人所得から改築資金を出すのは不可能と判断して今般調査したと書いてある。
 こんなの、平成三年の春に建てたときに、三億円のものが二千万円ぐらいの総所得の金額の人が建てられるか建てられないか、こんなことは今になってわかることじゃないんだ、そのときからわかっている。全然やっていない。もし今やったとしたら、どうなるか。この新聞報道はうそなんですか。
個々の納税者の方々の個別にわたる事柄でございますので、納税者の協力を必要とする、前提とする私どもの行政上、従来からそういったことについてお話しすることは控えさせていただいているところでございます。
 国会議員の方々につきましても納税者という面では一般納税者と変わるところはございませんので、私ども異なる取り扱いをすることはむしろ不適当であるというように考えておりますので、どのような問題であれ、それなりに時期を選び適切なときに対処する、こういうことでございます。
私が政治家の土地建物の取得についてもきちんとそのような取得原資の調査をしているのかと伺ったら、国税庁は、やっています、間違いなく全部きちんとやっていますと、こうおっしゃった。
 ところが、金丸前議員の山梨県の自宅の改築費用、これは概算約三億円だそうですが、これが平成三年にできている。これについての取得原資の調査はされたんですか。
不動産取引に関してでございますが、従来から移転に関する登記等の資料、これは当然のことでございますが、そのほか不動産の譲渡等に関する資料など大変広範囲な資料、情報の収集と蓄積というものを図ってきております。それと、納税者から提出された申告書等と不動産取引にかかわる私どもが集積した資料、情報等を含めた各種資料、情報等を総合検討いたしまして課税対象者というものを選定している、こういうようなやり方をしております。
国税庁にお伺いします。
 土地建物を新しく取得した場合に、国税庁としてはいろいろ取得資金等について調査していると思いますが、どのような調査をしているかお教えください。
ただでさえ年間の交通事故で死ぬ人が一万人を突破するというような現在の情勢でございますが、そのこと自身が非常に社会的な問題でありますけれども、いわんやその中で小学生については、殊に国も地方もみんな関係者が配慮していかなければならない重大な問題だと思っております。
次に、交通安全問題につきましてお尋ねをいたします。
 公明党愛知県本部では私が推進本部長となりまして、一昨年以来通学路総点検を行ってまいりました。県下ほぼすべての小学校で、約四万二千人の方の協力を得まして実施をいたしました。その結果、歩道の幅が狭い通学路が全体の五八・五％ある等、一言で言いますと通学路の狭い、危ない、歩きづらいと、そういう実態が明らかになったわけであります。
 そこで、昨年の六月十八日に我が党は建設大臣に対しまして、全国の通学路について緊急に通学路総点検を実施していただきたい、そのような申し出を行ったわけでございます。
 第十一次道路五カ年計画の案によりますと、通学路の安全点検調査を行う、そういう項目がございまして大変に感謝をしておりますけれども、そこで、この安全点検の実施の範囲、具体的な実施の方法、実施の時期、そしてその予算措置についてお尋ねをいたします。
可及的速やかに成立してほしい、こういうふうに法律案には書いてございます。したがって、私はそれは反対だと言っているわけです。今おっしゃったように、こういうものができて徐々にというよりも、なるべく早い時期にほかの法律が変わっていくということが明確であれば、私はあえて反対はいたしません。
 ただ、私がこの際申し上げたいことは、現実問題を考えますと、こういう新法をつくるというよりももっと効力があるのは、いわゆる行政の縦割りというところ、ここにメスを入れるべきだと私は思います。私は、環境問題は実は社会システムの問題だ、特に我が国を考えたときには社会システムの問題だということを基本的に考えております。ここにも書きましたように、環境基本法をつくっても、それがほかの省庁が抱えている法律に影響を及ぼさないようであればこれは意味がないと私は思う。なぜかといいますと、人間の活動すべてが実は環境の負荷にかかわるものであります。そういう認識に立ては私の主張していることは全然不思議ではないと思います。