お尋ねの二十一世紀初頭までに十万人の留学生を受け入れるという計画でございますが、これは五十八年、五十九年の二度にわたりまして各界の有識者の方にお集まりいただき、その提言をもとに現在施策を進めているところでございます。この提言が出された当時、我が国においては留学生の数というのはわずかに一万人程度でございまして、その提言におきましては、この十万人を受け入れるという実現のためには留学生の学習上、生活上、そして日本に来る前、あるいは帰った後、これらの諸方面にわたりまして種々の施策の充実が必要であるということで、その具体的な施策の展開についても提言をいただいているところでございます。
 私どもとしては、これらの提言に基づきまして種々の面にわたる施策を計画的に充実し、二十一世紀の初頭までには十万人を受け入れるという体制をつくるということで現在施策を進めております。
それでは、文部省の方に来ていただいていると思いますので若干お伺いいたしますが、特に留学生十万人計画が打ち出されてから、中曽根総理の当時でございますが、在日外国人と申しますか、就学生を含めまして非常に急増したわけでございますが、その段階で国内に受け入れ体制が本当にあったのか、現状を見ましたらすべて後追い行政じゃないか、こう思わざるを得ない面もあると思いますが、この点御見解を伺いたいと思います。
ただいま四つの点を基本に申し上げましたわけでございますが、その中で一つ取り上げました単純労働者の問題につきましては、当面これを受け入れないとする現在の政府の方針を踏まえまして、この入管法の改正案の中でも単純労働者受け入れのための在留資格というものは設けておりません。この問題については先ほども申し上げましたように、国内各方面でいろいろ御意見もあるということを踏まえまして、今後さらに関係省庁とも密接な連絡をとりながら慎重に検討していく、こういう立場で臨んでおります。
 また、このいわゆる単純労働者の問題のほかに
も、入管行政に関連することとして留学生あるいは研修生の受け入れの問題等、ほかの省庁に関連する各種の事項がございますので、関係する省庁とも今後さらに密接な連携、協力ということを行いまして、これらに関連する問題についても適正な対処ができるよう取り計らっていくという考えで臨んでおります。
御趣旨はよくわかりました。
 それで、現在この入国管理に関係しましてさまざまな問題が起こっているわけでございますが、今回の法改正でそれらがすべて解決されるのか、どういった問題が残るとお考えになっているのか、この点をお伺いしたいと思います。
まず初めに、入管法の改正の法案が現在審議されているわけでございますが、この入管法改正に至る経過を伺いたいと思います。
 特に近年、外国人居住者に関する諸問題がさまざまな形で出ているわけでございますが、これを改正される段階でこれらの問題をどのようにとらえてこられたのか、伺いたいと思います。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の審査はこの程度にとどめ、午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時十六分休憩
     ─────・─────
   午後一時十七分開会
今先生がお示しのように、これまでの復興計画、振興計画はそれぞれ、ある地点のある時代の水準に戻そうということで進めてきたわけでございます。お示しのように、現在の振興開発計画は、言うなれば本土との格差を是正するということで進めておるわけでございます。
 お尋ねの所得水準の問題でございますが、最新の実績データによりますと、昭和六十年度の計数が出ておりますが、全国を一〇〇といたしますと、奄美群島の所得水準というのは六四・七、こういうことになっております。
お考えはよくわかりますが、奄美群島振興開発特別措置法をこれからさらに五年間延長して、目的である格差の是正をやっていくということについていろいろな振興計画などをお立てになります場合に、現状というものを計数的にもきちっとしておく必要がある、こう思うのであります。
 前に参議院で、この前の振興開発特別措置法の延長のときにも国土庁がお答えになっていることだと思うのでありますけれども、そのときに、最初の復興特別措置法の十年でもって戦前の水準に引き上げる、次の振興特別措置法でもって鹿児島県本土並みとする、そして振興開発特別措置法でいわゆる日本列島の本土並みの水準に格差を是正していく、こういうことを大きな目標としてやってきたんだという御説明をいただいておるのでありますけれども、現在国土庁で掌握されております一番新しい数字でもって、奄美群島の対国の所得格差というのは今どれだけになっておりますか。
奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。内海国土庁長官。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま草川委員の方から質問がございました放射性キセノンにつきまして、通告いたしておりませんけれども、若干私も意見を述べさしていただいて御答弁を求めたいと思います。
 ただいま質問の中で明らかになりましたことは、製薬の許可が得られる、ということと同時に、薬価に載せていただかなければこれが出回らないわけであります。薬価に載せられないままにアイソトープ協会を通じてこれを売ったというところに問題があるという指摘であります。その以前に、やはり同じ厚生省の中で、この放射性キセノンを使います機械を許可をするところがございます。そして、それに使う放射性キセノンについて使ってもよろしいという許可をするところがございます。そしてまた、これが薬価に記載されるというこれらの問題、これが一元的に行われておらない。そこにやはり私は大きな問題があると思います。
 これだけの問題ではございません。ほかの問題もあろうと思いますけれども、そういうちぐはぐな行政が現在行われておる。そのことについてどうお考えでございましょうか。