今局長がお答えしましたように、法案の施行期日は平成十一年四月一日となっております。
 今議員からお尋ねでございますのであえて私がお答えいたしますと、これまでの間においても、中小企業を含む事業所でなるべく早期に介護休業制度が導入されることが望ましいと考えております。
 そのため労働省といたしましては、広報とか啓発に努めますとともに、中小企業集団を通じた中小企業の計画的取り組みに対する相談・援助、介護休業制度導入奨励金の支給等企業が円滑に介護休業制度を導入できるようにするための支援措置を初め、積極的に指導、援助を行いまして、円滑な施行を図ってまいりたいと思っております。
審議会の御意見は十分尊重しておるつもりであります。つもりではなくて、しております。
 そこで、今の現状を見たときに、そして今後の将来の状況を考えたときに、一体政治家としてどう判断をすべきなのだろうか、私はそこが非常に重要だろうと思うのであります。今の局長の話を聞いてまいりますと、もっともっと浸透させるためには平成十一年ではなくて遅い方が十分浸透もできるわけですし、中小企業も対応できるはずです。そのスタンスはよく理解はできますが、八万人を超える人が今既に離職しておる、その家族というのは大変な状況に置かれておるということを考えますれば、一年でも早く実施した方がいいのではないかというのが我々の主張なのであります。
 大臣も政治家として来られたわけでありますが、これは政治家の決断であり信念だと思うのでありますが、大臣のお考えはどうでございますか。
先ほどの審議会の話の続きをちょっとさせていただいて恐縮でございますけれども、そういう結論が多数意見で出たというふうに先ほど申し上げましたが、その前段階として、この婦人少年問題審議会の建議におきましては、こういうような指摘もなされております。
 つまり、「介護の問題は、大企業の労働者であると中小零細企業の労働者であるとを問わず共通に抱える問題であり、労使が自主的に取り組むことはもとよりであるがこ「介護休業制度を今後一層広く、かつ、迅速に普及させるためには、その定着を確保しうるような基本的な法的枠組みを作るべき時期にきている」。つまり、これに至るまでは、法律が必要なのかそれとも行政指導でやればいいのかといったような議論もまだ審議会の中であったわけでございますけれども、最終的な結論は、今申し上げましたように、基本的には法的枠組みをつくる時期に来ているという結論になったわけでございます。
 ただ、この場合、その内容は、同じように建議で言っていることでございますが、家族による介護の必要性と労働者の雇用継続の必要性、これが一つ一方にございますが、もう一方には企業の要員管理等の負担、これとの調和が図られるよう配慮がされる必要があるというふうに指摘をされているわけでございます。
 やはりこういった制度を社会的な制度として導入するということになりますと、関係者の広いコンセンサス、そういったものに基づいて制度というのは導入すべきではないかというふうに考えているわけでございまして、今先生がおっしゃいましたように労働者の立場というのはもちろんありますけれども、一方には、これは企業に義務づけるという内容でございますので、企業の要員管理等の負担、こういったものをどうバランスさせるかといった観点がやはり必要ではないかというふうに考えているわけでございます。
円滑にこの制度が施行されるという話もわからないではないのでありますが、要は働く人の立場と生活している人の立場ですね。介護をする人は、働く人もいますればその周りにいらっしゃる方も介護しているわけでありますが、その働く人たちの立場とかその家族のことを考えますと、先ほども申し上げましたように、一年間に八万人を超える人が今離職しているという現実もあるわけです。とすると、一年でも早く実現をしたいと思うのは我々政治家としてとるべき道ではないかと思うのであります。
 行政的な手続がどうのこうのという話はありますけれども、大臣、どうですか、これは一年でも早く実施した方が働く人たちのためにもなるし、その周りにいる家族の人たちのためにもなる、ぞうお思いにはなりませんか。
   午前九時三分開議
  出席委員
   委員長 坂井 隆憲君
   理事 谷  洋一君 理事 平林 鴻三君
   理事 宮路 和明君 理事 山本 公一君
   理事 古賀 一成君 理事 土肥 隆一君
   理事 桝屋 敬悟君 理事 鰐淵 俊之君
      小島 敏男君    滝   実君
      中野 正志君    西川 公也君
      平沢 勝栄君    藤井 孝男君
      藤本 孝雄君    水野 賢一君
      宮島 大典君    持永 和見君
      保岡 興治君    桑原  豊君
      葉山  峻君    細川 律夫君
      松崎 公昭君    白保 台一君
      富田 茂之君    西村 章三君
      穀田 恵二君    春名 直章君
     知久馬二三子君
 出席国務大臣
        自治大臣
        国務大臣
        （国家公安委員
        会委員長）   野田  毅君
 出席政府委員
        警察庁長官   関口 祐弘君
        警察庁生活安全
        局長      小林 奉文君
        自治大臣官房長 嶋津  昭君
        自治省行政局長
        兼内閣審議官  鈴木 正明君
 委員外の出席者
        地方行政委員会
        専門員     蓼沼 朗寿君
六月十一日
 不正アクセス行為の禁止等に関する法律案（内閣提出第九四号）
は本委員会に付託された。
六月十一日
 ゴルフ場利用税の存続に関する陳情書（第二五一号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
 住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百四十二回国会閣法第七九号）
 不正アクセス行為の禁止等に関する法律案（内閣提出第九四号）
    午前九時三分開議
     ――――◇―――――