第三に、現下の経済政策と財政再建についてお尋ねをいたします。
 五十六、五十七年度と連続して歳入欠陥が明らかになってまいりました。一方では、五十六年度実質成長率が、政府見通しを大幅に割り込むことは必至の情勢であります。しかも、けさの報道によれば、ＯＥＣＤのエコノミック・アウト・ルックは、世界不況はことしいっぱい続く、回復は来年にずれ込むことになろう。これまで政府は、ことし下期には世界景気が回復するとの見通しに立って、経済運営の見通しを立ててこられたわけですが、これが大幅に実は狂わざるを得ない、皆さん方の答弁の前提が狂わざるを得ない、こういう状態になってきているようであります。政府は五十七年度公共事業の前倒し等の景気刺激策をとられるということでありますが、それだけでは下期息切れが予測されるわけでありまして、そうなりますと、補正で大幅な刺激策を必要とする。当然国債の増発は避けがたいというふうにも考えられる。そういうような情勢下で、総理が約束された増税なき財政再建は、五十九年度特例公債脱却は可能なのだろうか、私は素朴な疑問を持ちながら大蔵委員会等でも質疑を行ってきているのでありますが、総理としてはいかがお考えになっていらっしゃるのか、率直に胸のうちを開いていただければ幸いだと思います。
極めて詳細にお答えをいただいて、ありがとうございました。
 まあこれは予測ですからなかなかわかりませんけれども、私も大体この四―六が終わりますと一応資金需要が出てくるのではないのか。そうしますと、少し早い目に緩めてある方が、資金需要が出てきてもなかなか借りられないというのではちょっと回復のスピードに関係すると思いますので、そこらはひとつ適切な対応をお願いしたいと思います。
 それでは、きょうの本題の方の問題に入らせていただきます。
 実は、「証券・金融の不公正取引の基本的是正策に関する答申」、平成三年、一九九一年九月十三日、臨時行政改革推進審議会から答申が出ているわけでございます。そうして、その答申の中で、二ページでありますが、「なお、証券不祥事に引き続き、金融界においても連続して不祥事が発生し、内部管理体制の脆弱さを示したが、この際、金融行政についても、その在り方について見直す必要がある。すなわち、間接金融を扱う金融行政は、金融機関経営の健全性確保を主な目的とし、広く市場監視をも視野に入れる証券行政とは、かなり性格を異にするが、近年、証券・金融の両市場が相互連関を強めていること、今後の金融制度改革による相互乗入れの推進により、証券会社・銀行の両。経営の融合化が進むことが展望されること等にかんがみ、本答申において、証券行政の在り方と併せて、金融行政についても取り上げることとした。」と。そこで、その三項に「検査・監視体制の在り方 基本的考え方 検査・監視体制を含む関係行政組織の在り方については、証券・金融問題への対応により種々異なる意見があるが、次の基本的考え方に沿って検討する必要があると考える。 ア 対象範囲 証券・金融・為替の各市場間の相互連携の強まり、各業態の相乗り分野の拡大、金融制度改革による相互乗り入れの進展を勘案すると、検査・監視機構は証券・金融・為替市場を視野に置くことが適当である。」ちょっと下にいきまして、「新たな検査・監視機関の設置 大蔵省に、新たに行政部門から独立した証券・金融検査委員会（仮称）（国家行政組織法第八条に基づく機関）を設置し、専属の事務局を置く。 イ 新たな機関の任務及び権限 市場監視のための、証券会社、金融機関、投資家、発行会社、自主規制機関等に対する調査、提出された物件の領置、市場情報の収集等 違法性の強い取引行為等に係る国税犯則調査に準ずる強制調査」、以上こうずっと書いてあるわけであります。この答申は証券に対する監視と同時に金融に対する監視も提案をしているわけでありますが、今回の政府の提案は証券だけにとどめられているのであります。
 そこで、一体金融というのは基本的にどういう状態がといいますと、金融機関とユーザーたる個人または企業との相対取引ですべてが行われる世界でございます。ですから、金融というのは、当初は資本金がございましょうが、その後はユーザーたる国民や企業が銀行に預金をして、その預金をもとにして信用創造が行われて貸し出しか行われるという形で実は銀行か大きくなりますから、もちろん銀行がそういう収益を通じて自己資本を持っておることを否定するものではありませんけれども、金融機関が預かっております資金と今の自己資本との割合とは、大変大きなものが国民の資金であるということは間違いがありません。その国民の資金を預かっておる銀行で、今回のような架空預金証書その他によって、要するに国民の資産が不当、不正な形で他に流用されたということは、これは私は大変大きな問題だという認識であります。
 証券会社の方は、市場の仲介業者でありますから、証券会社がやったことも、これももちろんよくありません。私は、特に考えられないことだと思いますのは、飛ばしというのですか、これはどうやら株式の現先取引ということのようでありますけれども、現先取引というのは買い戻し条件つきの取引でありますから、少なくとも金利が確定しておる債券においてなら当然行われるものでありましょうが、価格が変動するものをそういう現先取引をやるなどということは、これはもう私ども三十年この問題をやっておりますけれども、想像もできない問題だと思うのでありまして、まさに証券におけるそういう市場に関する問題の取り締まりも必要であります。
 しかし、今回起きました都市銀行あるいは長期信用銀行におけるこのトラブルというものは、まさに国民の資産が不当に扱われたという点では、私は実は証券の問題と何ら相違なく極めて重要な問題でありますので、この答申に書かれておるように、金融に対しても、この第八条に基づくところの監視委員会というものが当然今の監視その他の措置を行うべきであって、この際こういう金融というものが国民の資産を不当な形で悪用したということについては、そのまま放置をして、それが放置をしてあるということは、大蔵省の監督権が十分行われていない。免許制でありますから、免許制において起こったトラブルというは挙げて免許を与えておる大蔵省の責任であるという認識が果たしてあるのかどうか。私はこの点について実は非常に一方的な処置ではないのか、こういう感じがいたしてなりません。まず最初に大蔵大臣から御答弁いただきます。