地対財特法の改正に当たりまして、ここで確認をしておきたいと思うわけです。
 部落差別を解消するために、一九六九年の同和対策事業特別措置法を制定して以来さまざまな特別措置が推進されてまいりまして、ようやく部落の人たちの生活環境の改善やまた格差是正の面で一定の成果があったと思います。しかし、今そちらの方からもどういうふうな差別の実態があるかという事例が述べられましたように、部落差別は必ずしも完全になくなっていない、これが私は現実だと思います。
 したがいまして、昨年十二月に人権擁護施策推進法が成立いたしましたが、この法の制定に当たりましては、地域改善対策協議会が「同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的な在り方について」という意見具申をしておりますが、この中で差別意識の解消に向けた教育及び啓発の推進と人権侵害の救済制度の充実強化を求めているわけでございます。
 そこで、私は総務庁長官にお願いしたいんですけれども、これまでも総務庁はこの被差別部落の人たちの生活向上と安定のために最も力を注いでこられてきた省庁だと思っております。私は、日本から完全に部落差別をなくしていくためには、総務庁はこれまでの実績といいますか成果を生かしながら、より一層の取り組みを強化していただきたいと思うわけです。
 そこで、改めて総務庁長官の御決意を伺いたいと思います。
そのように御努力願いたいと思いますが、私の質問の趣旨が最後ちょっと伝わったかどうか疑問なんですけれども、要するに今までの施策はそれとして、ハードの面でこれだけのお金が地域的に、その地区が多いところは当然のことであるわけですけれども、投入されてそれはそれなりのあれになったと。それが一応そろったという時点で、今そういう地区が多かったところと全くそういうところがなかったところと、単に全国平均といっても違ってくるわけでございますので、そういったところの成果を政府としてさらって、そこのところがこれからの、ある意味では国土開発といいますか、国土整備、都市整備の一つの目安といいますか、どうやっていったらいいかという基礎データをこの際この問題と絡めてというか、この問題を踏まえた上でのデータをそろえていただいて改めて検討していただきたいということでございますので、その辺のところをよろしくお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
今いろいろとございましたが、私は率直に言って、今の御質問のとおり、この日本の社会でそういういわゆる差別的なものが全くなくなっているという状態が一番望ましいと思います。今まではなかなか、政府がこれだけやってきてもいろいろのそういう問題で差別的なものが残ってきたというのはまことに残念でございますけれども、また今一面からいけば逆差別的なところも、一般事業と比べれば特別事業の方は補助率が高いんですから、当然何らかの形でプラスになる、プラスというか一般のところより以上のものもところによっては私はあったんじゃなかろうかと思います。そういうものがなくなって、日本の地域社会どこも全部同じような形になり、また日本人はみんな同じような考え方、同じような立場でおつき合いができるような、そんな社会にするのが一番望ましいわけでございますから、ぜひ今後のこの五年間で何とかそういう社会になるように私ども政府としては全力を振るって努力をしていかなきゃいかぬと、こう思っております。
先生から地区あるいは地区外との比較というお話がございましたので、先ほどの平成五年に行いました実態調査の中で出てきております数字をちょっと御紹介させていただきます。
 ハードの面におきまして、例えば住宅につきまして、一世帯当たりの平均畳数あるいは世帯員一人当たりの平均畳数、こういうものをちょっと調べているわけでございますが、一世帯当たりの平均畳数で見ますと三十一・三畳になっております。全国的な数字としまして平成五年に住宅統計調査がされているわけですが、ここにおきましては三十一・五畳ということで、ほとんど同じ数字でございます。これは一世帯当たりの畳数でございます。それから、世帯員一人当たりの平均畳数で見ますと、十・一畳が地区の関係でございますが、全国的には十・四畳でございます。例えば住宅ですとこういうようなことで、ほとんど差が見られないという状況になっております。
 それから、道路につきまして申し上げますと、住宅と道路の接道状況、家の前にどのぐらいの広さの道路があるかという接道状況でございますが、幅員四メートル以上の道路で比較した場合、五七・五％で、全国平均とほとんど差がない、こういう数字も出たわけでございます。
井上先生、そして田中先生から大変貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。
 御承知のように、今といいますか現在、国の財政大変な時期を迎えているわけでございます。財政再建が始まる。しかしそうはいいましても、井上先生も、やはり社会資本はまだまだ必要である、十分ではないというような御意見もございました。それからまた、田中参考人からは福祉の町づくりにもつともっと力を入れていくべきだというようなお話もいただきました。
 そういう中で、先ほど小山委員からも御指摘がありましたが、そういう限られた財源の中で、いわゆる国が縦割り行政の中で配分をするというようなことでは地域づくりというのはうまくいかない。ですから、補助金等をやめて地方に財源を移してというようなことがあったと思います。
 それはそれとしまして、私もそういう意見でありますけれども、現在の状況の中で福祉の町づくりとかあるいは地域づくりとか、そういう必要なところに必要なお金が行くというようなことについて、こういう時代背景の中でどういうふうにすれば、もう三十年来変わらない各省の縄張りというんですかそういう配分がある中で、例えば福祉の町づくりというのは建設省も関係ある、運輸省も関係ある、ひとり厚生省だけではないわけでございますけれども、なかなかそういう枠の配分が変わらないというふうな状況の中で、二十一世紀を迎えて少子化あるいは高齢化という対応をするのは非常に大変だろうというふうに考えているんです。
 両参考人からその辺の、これからどういうことをしていけばそういう大事なところに大事なお金が行く、そういう適正配分が図れる、あるいはお金の問題ばかりではなくて、縄張りといいますか、各省の統廃合というんですか、行革といいますかあるいは地方分権、そういうことを含めて、今これからの社会資本、適正な社会の形成に当たってこれから何をやるべきかというような御意見がありましたらば、それぞれお聞かせをいただきたいと思います。