お答え申し上げます。
 ただいまうちの給与体系につきましては、先生のおっしゃったとおりでございます。基準賃金の中には基本給と世帯手当というのがございましてい世帯手当というのは家族構成に従っていろいろ支給するわけでございます。基本給はさらに二つに分かれておりまして、職能給と年齢給に分かれております。この年齢給につきましては、一年たつごとに、年功と年齢に対して払うものでございますので、これは均一に上がります。しかし、この職能給につきましては、それぞれの能力の発揮度その他につきまして査定をいたす、こういうことになっております。
 ちょっと御説明いたしますと、ベアの中でどういうことになるかということなんでございますけれども、ベア自体を査定をしてその職能給を増していくという制度はとっておりません。この職能給は、ベアの中に定期昇給とベアとございまして、定昇の部分でこの職能給というものの差をつけております。それに対しまして、定期昇給をしました後ベアの率を掛けるものですから、ベアの中にごくわずかながら、査定したものに対して倍率を掛けますので若干の要素は入りますけれども、それによって大きな差が出るとは私は考えておりません。
もう一つ、給与に関連をしまして、少し専門的になりますが、私は、ＮＨＫの職員の皆さんがいま意欲がないというのではないけれども、意欲を失わしむるような給与の形態があるように思われてならないわけでございます。それは、基本給をお決めになる場合に、一般給、これは年功、年齢に対するものとして平等に行くわけでございますね。もう一つ、職能給というものがございます。これは職務の遂行能力に対応するものとして、一人一人の職員を評価をして差をつけて昇給をさせる、そういう制度になっておるやに承っておりますが、間違いありませんか。
言い方があるいはまた短絡するとおしかりがあるかもしれませんけれども、少数精鋭主義、そういう考え方も当然あるわけでございますから、そういう意味で、おっしゃるように両方が満足するような形の方法を考えるべきであろうというのが私の任務ではなかろうかという認識には立っておるつもりでございます。
いまも同業他社という言葉もあったのですけれども、確かに、同じような仕事をしておる仲間同士でございますから、そこで非常に処遇が見劣りがするということになれば、意欲も失いかねないでありましょうし、将来にわたっての人材の確保も非常にむずかしくなってくる。そういうことも懸念されますので、やはり公共放送という使命を果たすためには、その職員の処遇についても十分配慮してやっていただきたい。
 そこで、私はセットで言うのですけれども、繰り返して言いますが、効率化に伴ってそういう点、いわゆる職員の処遇についても十分御配慮をいただけるような措置がとれるかどうか、会長の決意をひとつお伺いしたい。
言葉遣いの点についてはいろいろ御指摘があろうかと思いますけれども、考え方としては、私は、おっしゃるように、経営にも合理的であり、組合にとってそれがマイナスだということにはならないのではないだろうかというふうに思っております。
お言葉を返す気はありませんけれども、五十七年の三カ年計画で収支とんとんという、そういう考え方を説明して御承認いただいたという中で、繰り越しを努力いたしましたということを申し上げたいというのがやや先に立った嫌いなきにしもあらずでございますが、その点はひとつ御理解いただきたいと思います。
お言葉ではございますけれども、国会のこの場のお言葉をそう軽視しているという気はさらさらございませんので、その誤解だけはひとつお解きいただきたいと思うわけです。
 ただ、確かに台数制の問題、それからカーラジオの問題、いろいろとこの場でも御指摘いただいて、私どももそのたびに検討いたしますとお答えしながら、現在に至っているわけでございますが、多少の問題点といたしましては、放送法の契約の精神が、ＮＨＫを受信できる施設を設けた者はＮＨＫと契約しなければならないという、そこら辺のところと、いわゆる世帯の台数制というところがどういうふうになじむのかどうか。もちろん非世帯の場合には台数制でいただいておるわけでございますから、そこら辺のところもあわせて検討しながら対応していくべきだろうということで、御指摘のように、たまたまいま長期ビジョシ審議会でも御指摘いただいていることでもございますので、長期ビジョン検討会議の大きなテーマとして検討を始めておる、こういうことでございます。
大変示唆に富んだ御指摘をいただいてありがとうございます。現場で検討いたしますとまたいろいろとプラス・マイナスもあるのかと思いますけれども、率直に言って、やはり検討させていただいたらどうだろうかと考えます。
時間がありませんので、飛行コース及び飛行高度、これらについては航空法の定めを逸脱している、それを積極的に防衛庁は説明をする材料を持っていないということだけを私はまず申し上げておきたいと思います。
 次に移りまして、また時間がありましたらやりますが、偵察隊の増設の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 防衛大綱では、今日までもそうでありますが、ずっと一個飛行隊で来たわけであります。十四機体制でまいりました。これはずっと長い間の経過でございます。しかも防衛大綱においても一個隊だし、それから中期防の完成時、平成七年においても一個飛行隊である、こういう計画になっております。先ほどＡＷＡＣＳの話が出ましたが、恐らく現在の状況ではＡＷＡＣＳは一機に六百五十億円ぐらいかかるのではないかというふうにも報道されておりますけれども、今度の中期防の平成四年度の予算の中で二個隊にするという計画をもってとりあえず九機の改修、つまり偵察用に改修をするという予算を後年度負担という形で計上している、こういうことになるわけでありますが、防衛大綱でも一個隊、中期防完成時においても一個隊であるにもかかわらずこれから十七機を改造する、こういう計画をもって二個の飛行隊にするというのは一体どういうことなのか、御説明をいただきたいと思います。