裁判所の職員ではないという意味は、執行官はどうして裁判所の職員ではないわけですか。これは独立した官庁になってくるわけですね、執行官役場と。だれに雇われているわけですか。雇われているというと語弊があるけれども、給与なんかはどういうふうにどこから支給されるのです。
地家裁支部の管轄区域につきましては、御承知のように、地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則によりまして、簡裁の管轄区域を基準として定められております。この規則につきましては、昭和二十二年の制定以来大規模な改正作業を行っておりませんので、その後の市町村の廃置分合ですとか、人口の都市への集中化あるいは都市を中心といたしました交通網の発達など、いろいろな社会経済的な情勢の変化に十分対処し切れなくなっている面が出てきておることは否定できない点がございます。市町村の廃置分合等があった場合には、基準となります簡裁の管轄区域は、管轄法の規定によりまして法律上当然に変更されるというものもございますので、支部の管轄区域もこれに伴って当然変更することもありまして、この限度での修正はされております。
 地家裁支部の管轄区域の問題は、単に区域の側面からだけではなく、御存じのとおり甲、乙権限の別の支部がございますので、それらの支部の適正な配分等の問題をもあわせ見ました角度からの検討を要する問題もございます。交通事情とか人口分布とか事件数の変化等を考慮しまして、また、裁判所を利用されます地元住民の利便等も考えながら、今後検討を続けてまいりたいというふうに思っております。
適正迅速な裁判が私ども裁判所にとって課せられた永遠の課題でございますので、特に迅速な裁判につきましては、訴訟関係人の協力なしには実現できない面もございますけれども、幸い一般の民事事件の平均審理期間は少しづつ減ってまいっております。
 お尋ねの乙号支部の民事事件でございますけれども、非常に事件数の多い、たとえば大阪の岸和田ですとか越谷あたりのようなところもあれば、松江管内の隠岐島の西郷簡裁ですとか函館管内に簡裁と申しますか乙号支部で寿都というのもございますが、一概には申せませんけれども、相当事件数の多いところでは週二回は開廷しております。中程度の事件数のところでは週一回くらいが多いようでございます。それで、非常に事件数の少ないところになりますと、月一回というようなものもございます。
 ところで、具体的な個々のある事件について考えてみますと、開廷数の多い庁は事件数自体が多うございますので、また逆に、開廷数の少ないところは事件数自体が少のうございますので、個別の事件の回転という点から考えてみますと、開廷数の多い少ないというのは、必ずしもそれだけで訴訟の遅延にはつながらないのではないかというふうに考えております。それで、現状といたしましては、事件数に応じた裁判官が配置されておりまして、特段、乙号支部は訴訟遅延が激しいということにはならないように認識いたしております。
最近におきます民事事件の増加傾向、それから複雑、困難さを加えておること等を勘案いたしまして、確かに民事と刑事の関係で見ますときに、漠然とした印象でございますけれども、やはり民事の方が大変だという印象はございますし、実際に民刑の事件を担当している裁判官の数を数字で割ってみたりいたしますと、そういう傾向が数字の上でもあらわれているわけでございます。
 ただ、何と申しましても、民事、刑事にどれだけの裁判官を充てるかということも含めまして、事務分配そのものはそれぞれの裁判所で決めることでございますので、最高裁判所といたしまして事務分配そのものに介入すると申しますか、そういうことはできないわけでございますが、稲葉委員御指摘の点は確かにございまして、そこら辺のデータと申しますか、こういう実情であるということは折々各所長、長官等にもお話しいたしまして、事務分配上、案を立てるときにそういうことも頭に置いた案を立てていただくというふうなことは実はやっておるわけでございまして、民事の負担がやや重いという傾向は、そういうことで次第にそれぞれの裁判所の事務分配上考えていただくようになるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
合議事件、単独事件の区別ははっきりしておりませんけれども、終結いたしましてから判決の言い渡しの未了の事件数は、五十五年の十二月末日現在では、一年以上二年未満のものが五十二件、二年以上三年未満のものは十四件という数字になっております。
この成長率の問題につきましても、先進諸国と比べますと、日本の場合には少し高いように思います。そういう意味で、どうも数字合わせ的な面が感じられるわけですけれども、両方の観点から、つまり先ほど、弾性値が一％以上でないとどうにも日本経済がえらいことになるんだというような発想をかつては持っておったわけですけれども、その辺の発想が、生きた経済実態からどんどん転換をさせられてきている。その観点からいきますと、新経済社会七カ年計画におきましてもいまの弾性値と連動させて、これは長官のところの仕事でないかもわかりませんけれども、再検討されていかなければならぬところに来ているのではないだろうか。そういう意味で、いまの長期需給暫定見通しの点につきましてはひとつ積極的に、国民が十分に理解をし、そしてまた脱石油、省エネルギーというもの、これからの新エネルギーの開発等に対する国民の合意、コンセンサスを得ていくような方向をとっていくための見通しを立てていただきたい。
 それと関連いたしまして、これは毎回「暫定」という言葉が使われてきているわけです。この「暫定」という言葉を使わなければならない理由なり背景というものを、一言で結構でございますけれども、なぜ「暫定」という言葉がここに毎回入ってくるのか。確かに計画を二年口ローテーションぐらいで変えるのだから、余りはっきりした見通しというのでは面映ゆいということがあるのかどうか。大変幼稚な質問でございますけれども、この点につきましてお聞きをしたいと思います。