私は納得できないのでありますけれども、財投というのは、対象事業の収入により投下資金を回収し、それにより元利を確実につかむことができるというものに限りこれにこたえるということでなければいけない。それを一般会計の赤字補てんというものに使うということは財投の趣旨に反しているのではないか、こういう趣旨でこの問題を眺めてきておるわけであります。この点につきましては、私、時間がありませんので、もう少し突っ込んだ話をしようと思いましたが、やめさせていただきますが、いずれにしても今日の財投の運用については念が上にも念を入れて十分な対応をぜひお願いをしておきたいという気がしてなりません。時間がありませんので、ちょっとしり切れトンボになりますけれども、これでその問題を終わらせていただきます。
 次に、電電公社に対する納付金の問題について若干伺いたいと思います。
 電電公社に対して、昨年もまたことしも同じでありますが、一定額の納付金を要請をしておられます。この納付金の問題は、五十九年度の納付金が五十八年度の電電公社の収支差額の中から納付されるのだということでありましても、建設投資が減額されるわけではないわけでありますから、実質的には借金で賄うことになるという性格のものであると思いますが、これに対する御見解はいかがですか。電電公社、お答えいただきます。
御存じのことかと思いますが、資金運用部資金法の原則と申しますのは、資金運用部の運用といたしましては、公共性という立場を守りながら安全かつ有利に運用するということでございます。
 一般会計の肩がわりということでございますけれども、私どもといたしましては、資金運用部の使命といたしましては、一般会計と並びまして合理的な資源配分ということをやっているわけでございますけれども、いたずらに一般会計、国の予算が苦しいからそれを引き受けているという形ではございませんで、一つ一つやはり念査をいたしまして、それなりの資金運用を考えて運用しているわけでございます。
これらのいわゆる資金を運用しておられることにつきましては、この問題は一般会計の財源難から起こってくる部分をこの財投資金で肩がわりをしておられる。これは財投の本来の資金運用の立場から間違っているのじゃないだろうかと思うのでありますが、本来一般会計で負担すべきものを資金運用部が肩がわりをしている、一種のやみ国債ではないか、こういうような声もあるわけでありますが、この点に対する御意見はいかがですか。
よく調査して、御回答いただけるのですか。——それじゃ後ほどこの分については御返事をいただくことをお約束をしておきます。
 そこで、お尋ねをいたしたい件がもう一つあるわけですが、財投の資金というものは一般会計の肩がわりをしてはならないということはもちろんのことでありますけれども、今私がちょっと調べさせていただいたところによりますと、実は住宅金融公庫の融資に関連いたしまして若干疑義がございますので、その点をお尋ねしたいと思うのです。
 住宅金融公庫に貸し付けておられるわけでありますが、今日、住宅金融公庫の五十九年度末のいわゆる累積赤字の想定額というのは、およそどのぐらいになると見込んでおられますか。先ほどお聞きしましたら、住宅金融公庫に聞かなくても御存じだということでしたので。
私も中身をそんなに詳しく調べさせていただいたわけでありませんから、御答弁を信用する以外にはないのですけれども、少なくとも今日まで、私が設問をいたしましたときに大蔵省は、一本一本コンピューターに入れて管理をしているから、既往の貸付分について明確に計算できるようになっている、狂いはない、こう言われておったのでありますが、少しぐらいの狂いは、今おっしゃったように予算の執行上の問題だとかあるいはまた早期償還だとかいろいろな問題があって出てくるとしましても、五十五年度の六兆一千億が四兆三千億に変わるというような大きな変化は、何か特別の事情があったのですか。
今御指摘がありましたように、回収金等の中身でございますが、これは償還金の見込み額と、それから特別会計等の預託金の見込み額といったものがその内容になっているわけでございます。お話がありましたように、私ども説明いたしておりますのは、これはコンピューターで回収金等の見込み額を計算しているので間違いがないはずですということを申し上げているわけでありますが、償還金の中には、相手の都合によって繰り上げ償還されるようなものがございます。それから特別会計等の預託金につきましても、特別会計の予算が予算計上どおりに執行されないというふうなこともございまして、預託額が当初の見込みよりもふえるというようなこともございまして、そういうのが偏って発生いたしますとかなりの額がぶれてくる、こういうことでございまして、財投計画編成のときにおきましては、私どもといたしましては最善の精度をもって回収金等の見積もりを行っているということにつきましては、これは間違いないところだと信じております。
このことは、この空港の問題とは離れて自治省に強く要望いたしておきます。
 次に、空港の採算性の問題ですが、この法案を見ますと利益が出た場合のことが事細かに規定してございます。しかし相当希望的な要素を入れての試算のようでございまして、現実には利益が出ることは非常に見込みが薄いのではないかと思うのです。
 前回にも質問をいたしましたが、大体償却資産でもない空港の島そのものを株式会社という一つの利益配当を目的とする会社形態をとりながら、そこに全部負わせてしまうのがいいのかどうか、いまだに疑問に思っております。資金調達から金利負担、償還までこの株式会社に負担させるわけです。これは全く運輸省の試算どおりにいけばいいですけれども、そういう見込みが薄い中で赤字が出た場合、それをまた借金で埋める、その金利をまた借金で埋めていく、累積債務は雪だるま式にふくれていく、結局第二の国鉄になってしまいます。せっかくの民間の活力で民間的な利益が出るという前提のもとに努力するという意欲もなくなってしまいます。そういうことからもやはりもう少し現実的に利益が出る方法を考えるべきじゃなかろうかと思うのです。
 今回の場合には、あらかじめある土地を購入してということではございません。新しい、しかもかなり大きな島をつくるわけです。大国主命がどこからかちゃんと国引きをしてくるみたいなものです。あるいは松下幸之助さんじゃないが、国土創成をやるわけです。これは、やはり一株式会社じゃなくて国の責任だと思うのです。島本体のほかの、基礎を打って滑走路をつくっていろいろな施設をつくる、これは株式会社の責任でやればいいと思うのですけれども、この島本体はやはり国がやるべきだ、そういう気がいたしております。
 そういう観点から、島本体を国の資金負担で造成した場合の試算をこの間ちょっとお願いしておったのですけれども、どうですか。そういう島本体の資金負担その他は国が責任を持つといった場合には単年度黒字はいつからか、現在の計画ですと単年度黒字が五年で配当可能が十年後、こうなっておりますけれども、これがどの程度縮まるか、ひとつ試算の結果をお願いします。