わかりました。そうしますと、今回、雇用促進事業団におかれましては職員の皆さんの仕事量はある程度ふえると思うのですが、そのふえる中で、どの程度仕事がふえるのか、あるいはそれに伴って人員増ということを考えておられるのかどうか、お伺いしたいと思います。
わかりました。あくまで、雇用促進事業団については、すべての統廃合の対象の中の一つで挙がっておるということで理解させていただきます。
 つきましては、今回の法案の改正の中で、新しい今後の職能開発におきまして、雇用促進事業団がその窓口となる施策が幾つかあると思うわけでありますが、今回、主として雇用促進事業団がそういった業務を担うことになったのはなぜかということをお伺いしたいと思います。その中で、職業安定所はどういう役割を果たすことになるのか。職業安定所にも、私は、職業能力の開発のノウハウについては随分あるのではないかと思うわけでありまして、それぞれが担う役割の違い、あるいは、今回雇用促進事業団が法改正の中で役割を担うことになる、そのあたりを聞かせていただきたいと思います。
先生の今のお話でありますと、雇用促進事業団が行革の俎上に上っているというふうにお話しのように私は受けとめたのでありますが、実を申しますと、橋本内閣は、政府組織それから特殊法人等、これについて、例外なく、一つずつその存否について見直すということに相なっております。したがって、国の組織あるいは特殊法人等の中の一つに雇用促進事業団があるということで御理解をいただければ幸せであります。
ありがとうございます。
 今お答えの中にもあったわけでありますが、そういった能力開発については、また職業訓練等において、職業安定所あるいは雇用促進事業団が担っている仕事の重みというのは、私は大変大きいと思うのです。もちろん、その中で、今お話も出ました住宅等については、余分なものもあるのではないかという声も上がっているようであります。
 そういう中で、今回、この雇用促進事業団が特殊法人の統廃合の中で挙がってきているようでございます。この雇用促進事業団、もちろん必要でない役割もあるけれども、しかしながら、まだまだこれから担っていく仕事の重要性がある中で、なぜ雇用促進事業団が統廃合の対象として俎上に上ってきたのか。それについてはどうお考えでしょうか。
ただいま先生おっしゃるような、県独自でのマイスター制度というような対策、こういうものが県によっていろいろあるということについては承知いたしておりますが、ただ、それを組織的に私どもが具体的に調査をしているという点につきましては、そういうところの調査は行っておりません。
 ただ、個別の例で、大変知事さんが御熱心で、県独自の雇用対策でそういうことをおやりになっている。もちろん、労働省の方にも、現代の名工というような形で、非常にすぐれた技能の方について表彰する制度、そういうものも幾つかございますが、県独自にやっているそういうものもあるのは承知いたしております。
ありがとうございます。
 今ちょっと御質問させていただきましたのは、もう少し具体的に、既に各地域でも対策事業を行っているのではないか。
 私は東海ブロックの選出でございまして、地元に三重県が入るわけでございます。三重県では、質問の中にも何回か出てまいりましたマイスターという制度、いかに職に自信を持って誇りを持って働けるかどうかという環境づくりのために、いわゆる熟練職人の人をたたえ、三重県民に広く技能の大切さを知ってもらうために、来年度からでございますが、いわゆるマイスター事業というものの創設を計画いたしております。このマイスターに選ばれますと、一定の期間、県が資金援助をいたしております。また、三重県の場合は、県立高等技術学校では、技術者の養成を行うなどの取り組みをしているということでございます。
 そういった意味での地域のそれぞれの活動をよく調査していらっしゃるかどうかという質問であります。
通産省で準備しております地域産業集積活性化法におきましては、まず、都道府県の方が活性化計画というのをつくりまして、その中で法律の対象となる地域などを定めることにしておりますけれども、私どもの方で聞いておりますところでは、都道府県の中には既に計画の作成に向けていろいろな準備や検討を始めているところもあると聞いております。
 いずれにいたしましても、都道府県、市町村でさまざまな対策が必要になってくるものがあると思いますので、県議会での審議やらあるいは来年度での予算に向けての御検討の中で、本法案あるいは私どもの方の法案の進みぐあいを見ながら、県の方で調整がなされていくのではないかと思っております。
私どもの立場で申し上げますと、私どもは雇用対策を実施する、こういうことでございまして、そういう観点からいきますと、現在この法律でお願いしているような対策、これは来年度予算で計上して法案をお願いしている、こういう段階でございます。各都道府県で独自に雇用対策の面で先生の御趣旨のようなことを検討している例というのは、具体的な調査をしているわけではございませんが、そんなにないのではないかというふうに考えております。
午前中も伺いましたけれども、なかなか具体性というのを出すのが難しいのかもわかりませんが、いつも検討中とか早く始めますというようなことをどこの省もおっしゃいますが、この点につきましてはぜひ積極的に早目に実現できますようにお願い申し上げたいと思います。
 文部省へのお尋ねはこれだけでございまして、どうも恐縮です。
 それから次に、視聴覚障害者の社会参加及び視聴覚に障害のある児童の学習を促進するためにはやはり教育とか教養番組における字幕放送、解説放送の実施が極めて重要でございますので、現在、ＮＨＫにつきましては総合テレビジョンの方は字幕がされておりますけれども、教育テレビジョンの方につきましてはどのように実施されようとしているのか。
 それから、その点につきまして、昨年、逓信委員会でもテレビの字幕放送の拡充に関する請願ということで要望も出されておりましたし、今後教育・教養番組につきまして字幕や音声解説を付与していくことが期待されておりますけれども、これは郵政省で御存じの点がございましたらお答えいただきたいと思います。