先ほど来申し上げてきておるとおりでございます。
 特に救農事業につきましては、天野君の質問にお答えしたわけでございます。特に公共事業に乗りにくい、しかもいわゆる賃金になる部門の多い仕事というような問題になりますと、これはなかなか公共事業として乗りにくいという問題があるわけでございます。したがいまして、この問題につきましては、自治省に対しまして被害市町村の起債を十分認めてほしいということ、なおこれについては後々交付税等で処理をしてほしい、こういうことを自治当局に強く要請をいたしまして、いま打ち合わせ、検討をさせていただいておるところでございます。
 また建設省につきましては、建設大臣に対しまして、被害市町村に対する、あるいは地方道関係でありますとかあるいは中小河川の改修事業でありますとか、そういう仕事の優先的な割り当てをぜひやってほしい、こういうふうに私からも要請をし、また事務当局をして十分な連携をとらせてやらせておるわけでございます。
 と同時に、労働省に対しましても、もうすぐにも出かせぎに行きたい、私どものくにの方においてもそういう声があるわけでございます。これもやはり質のいい仕事につくことができるように、職業安定所等を通じまして積極的に安定所の方からも働きかけて、関係の市町村に働きかけていただくという処置もとっていただいておるわけでございます。ややともいたしますと、こういう事態になりますと、出かせぎに行きたいという強い希望の余り、いわゆる労働省関係の窓口を通じないで就労して、賃金の持ち逃げ等で大変な迷惑を受ける例、いままでにも私自身実は経験をいたしておるわけですから、そういうことのないようにということで、これまた文書をもって労働省の方に対してよくお願いをしてある、こういうことでございます。
先ほどからお答え申し上げておりますとおり、私も非常に苦悩をいたしておるわけでございます。いまここで私が勇断をもってということで、冷害対策の具体的な処置と申しますか、概算金もまだ農家の手元に届いていない、こういう事態において、私といたしましてはどうしてもその勇断がいまのところ起きてこない、実はこういう気持ちでおるわけでございます。
 と申しますのは、先ほどから申し上げておりますとおり、これは農家にとって非常に厳しい道でありまして、十年間本当にともに協力していただいて今日まで来ておるわけであります。今年なんかも追加減反割り当てを消化していただいて、しかもなおかつ、七％以上も目標よりもよけい御協力をいただいておる。この信頼関係というものを破壊するということは忍びないわけでございます。幾ら八〇年代の農政の基本づくりをするのだ、農政の青写真をかくのだ、二十一世紀に向かっての基盤づくりをするのだ、こう申しましても、結局この厳しい米の需給のバランスをとる問題というものは、農家の、市町村の、県の、農業団体の心からなる御協力がありませんと、いかに農林水産省が大きな声で、逆立ちしてやってみようと思ってもできないわけでありますから、その辺のところを十分に実は検討さしていただいて、どうするのが一番いいかということは、この冷害対策の処置が被災農家の皆さん方のところに十分浸透していくというめどをつけた時点においていろいろとまた御相談を申し上げたい、こんな気持ちでおる次第でございます。
大臣、私は宮城県ですが、隣組だと思いますので内容は通ずると思います。
 御存じのように宮城県の場合は、これは全国の農民の皆さんそうだと思いますが、ササニシキの銘柄、文字どおりの米どころ。現在まで米価は二年間据え置きでしょう、凍結ですね。辛うじてことしは二・三％という低率アップです。それに今度の冷害でもって、農水省の調査によりましても作況指数が八二％、県は六九％です。これでもうすでに減反分ぐらいの被害をこうむっておるわけです。それにさらに奨励金はこれから一万円程度の引き下げをやるというのでしょう。これはすでに農水省で検討されておるものです。こういう状況で農村がどんどん追い詰められていく。そういう状況の中で、再度また十四、五万ヘクタール上積みをして減反をふやしていくというのでしょう。これは農民にとっては生活の道が全くとだえられることになるのじゃないでしょうか。だから、私は、この辺で大臣の政治的勇断をどうしても明確に示すべきだと思うのです。その点はどうですか。
総理の御答弁と私の申し上げておることと相違はないと心得ておる次第でございます。と申しますのは、このような厳しい冷害になりましたので、冷害対策の万全を期する、そうして第二期対策については時間をかけまして、そして慎重な態度で検討をして結論を出していくようにしたい、そういうふうに総理も御答弁になっておられるわけでありまして、私も先ほど申し上げたのはそういう気持ちを申し上げておるわけであります。私、至って表現力が乏しいものでありますから、そこに差があるようにお耳に入ったということはまことに申しわけないと思う次第でございますので、いま申し上げた点が私の考え方の実は基本であるわけでございます。
当時の法務大臣は賀屋興宣氏です。大蔵大臣は田中角榮氏。この二人の発議でこの閣議了解ができた。賀屋興宣氏という方はＡ級戦犯で無期刑に処せられた人物。御本人がＡ級戦犯で無期なんですよ、その人が法務大臣になった。このときに七つの団体がいろいろ陳情して、法務大臣として受けたわけですよ。その七つの団体のうち二つ、巣鴨会と遺族会は賀屋さん自身が会長なんですよ。自分が会長で陳情しておいて法務大臣で受けて、しかもＡ級戦犯で無期に処せられた人ですね。その人が田中角榮氏と二人でこの問題を閣議に持ち出してきた。賀屋さんは「戦前・戦後八十年」という著書の中でそのことを自分で認めています。「私は法務大臣当時、この跡地の保存ということについて閣議の承認を得ている。」と。御自分が極東裁判で無期刑を受けて、それでそれを保存することを自分で持ち出すというのは、これは考えられぬことですね。サ条約の十一条で極東裁判の尊重というのは日本は条約上の義務を負っているんですね。それを御本人のＡ級戦犯だった人が持ち出して閣議で了解をとる。これはもう本当に私どもは国際問題でもあると思うんです。
 最近、ジャパン・タイムズにオランダ人が投書を出しました。この人はビルマで自分のお父さんが日本の軍人によって殺された人だ。日本へ来てみたら、東条の記念碑が建つというのを読んだ、ジャパン・タイムズで読んだんですね、もう考えられぬことだというので怒った投書が載っています。それぐらい私はこれは大問題だと思うのですね。
 そういう一般的に閣議了解というものは押しつけるべきものでないのに、こういう日本の民主主義、平和の根本問題にかかわるような、私は率直に言って誤った閣議了解だと思うのですけれども、これを押しつけるということは全く許せないと思うのですね。いま法務省はこれを押しつけるという考えは持っていないという点をお答えになりましたが、さて、そこでそうなりますと自治体ですね、区議会並びに区長が自主的にこの問題をどう処理するかということになると思うのです。
 大蔵省に関係が出てくるのは、大蔵省の国有地を無償貸し付けするということになっているわけですね。公園として無償貸し付けするということになっているわけだが、記念碑建設というのは貸付条件になっているんですか。