私は前の副会長、改革委員会委員長でございましたが、いまはそれを離れて平の会員でございますが、前身は改革の委員長をやった、要綱をまとめた、そういうことがございますので、そういう会員二百十人のうちの平の会員の一人としては、先ほども一番初め申し上げました最後のところでも、国会で慎重に審議していただきたいと、これは朝日の四月十八日の社説も強行するなというようなあれなんですが、これは、私個人としては全く正論だと思います。
 これは私見でございますが、現行法でも、今度改正されるときにもその部分が残されておりますが、学術会議は政府から独立して職務を行う機関であるということが明記されておりますが、この独立して職務を行うというその機関の組織形態が基本的に全く変わるわけです。ということは、元来は、これはいまからそんなこと言ってもしようがないのですが、元来はたとえ時間がかかっても、政府、具体的には総理府ですが、総理府と学術会議の間で十分意見をつき合わせて、あるいはさっき向坊先生もちょっとおっしゃいましたが、
   〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
政府からあるいは各党からあるいは学識経験者から、それに学術会議の会員を何人か加えた大型の諮問組織をつくって、そこで仮に半年でも一年でもかけても、双方が合意できる改革案を打ち出して、そうすれば学術会議の合意は必ず取りつけられる。そういう学術会議の合意を取りつけて法案が提出されれば、恐らく国会でも各党が御賛同になるだろうというふうに考えるのですけれども、そういう過程を経ないで、少なくとも学術会議の合意が取りつけられないでこの改正法案が出されたということは、私個人としては大変遺憾に思いますし、私は第二部の法律学、政治学の分野に所属しておりますけれども、公法学者やあるいは行政学者やそういう会員の中には、これは独立して職務を遂行すると法にも規定されているその機関の根本的性格の変革につながるわけであるから、これを合意なしにいわゆる見切り発車をするというのは、これは少し根本的にさかのぼれば学術会議の独立性の侵害である、これはほかの行政省庁とはちょっと違う性格のものですから、そういう意見が専門法律学者の間からは強く出されておりますので、それは代弁的にも申し上げておきます。
 そういう点ではそういう事態を踏まえて、少なくとも今度の五月の学術会議の総会で果たしてこの改正法案が学術会議の改革要綱の射程距離の中にあるかないか、
   〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
そういう論議を十分踏まえて慎重に国会ではお決め願いたいということを強くお願いしたいと思います。
なかなか言いにくいかと思いますね。
 岡倉先生、自主改革の検討委員会委員長でもあられましたし、いまも学術会議の会員であります。いまお尋ねしている問題ですね、せっかく五月総会、十八日から三日間、そういう総会での議論の場があるということでありますから、そこの議論を経て、最終的に国会としてどういう結論を出すというふうにしてほしいというふうに国会には御要望にならないでしょうか。
これは法案の提出は総理府がなさるわけでございますが、総理府として諸般の状況を御賢察の上御提出になったものだと思います。おっしゃることはそうでございますが、国民の代表たる国会の御審議に対してとやかく申すべき筋合いではないので、そのことにつきましては国会の御審議に御信頼を申し上げます。
そうしますと、この五月十八日からの総会ということでありますけれども、国会として結論を出すのはその五月総会でどういう議論になったかという、ここを踏まえて国会として結論を出す、なかなか会長として言いにくいかもわかりませんけれども、心の中の気持ちとしてはそういうふうに願われませんか。
お答え申し上げます。
 先ほど民事局長が御説明申し上げましたように、昭和五十七年度の簡易裁判所における民事第一審通常訴訟及び手形小切手訴訟事件を見てみますと十二万八千八百三十七件ございまして、昭和五十六年度の九万件に比べますと約三万八千件程度の増加になっております。増加が特に著しいのは大都市あるいはその周辺に所在する一部の簡裁でございます。
 具体的に二、三申し上げますと、福岡簡裁は五十六年に三千五百件でありましたのが、五十七年には約六千件増加いたしまして九千四百十八件となっております。それから仙台簡裁でございますが、五十六年は千五百六十九件でございましたのが五十七年には三千五百六十二件、約二千件の増加というふうになっております。そのほか札幌、広島、大阪あたりもかなりの増加を示しておりますけれども、他方、大規模庁で事件増がそれほどない庁もございます。たとえば東京はさほど変動はございません。名古屋も同じでございます。それから逆に神戸の場合は、五十六年は千九百九十二件でございましたのが約四百件減りまして、五十七年には千六百二十二件というようになっております。地域によりまして事件の増加が非常にアンバラでございます。
 これはどこら辺に原因があるかちょっと調べてみたのですが、福岡あたりでございますと信販会社が非常にたくさん提訴した、こういう状況があるようでございます。そのほかの簡裁の増加事件を見ましても大半がクレジット関係の事件でございまして、これは稲葉委員よく御承知のとおり比較的内容が簡単でございまして、審理、裁判の上でも負担はさほど多いものではございません。しかしながら、こうした事件でございましても、大量に係属いたしますとそれだけ事務量がふえてまいりますし、特に書記官事務の面ではいろいろ手続事務を伴うことになるわけでございます。さらに、督促事件、調停事件も特に大都市を中心として全般に増加の傾向がございます。
 こういう点を考慮いたしまして、簡裁判事につきましては、本年四月から比較的負担が軽い中小規模庁から事件増の著しい大規模庁へ配置がえするなどいたしまして負担の均衡を図りたいというように考えております。それから書記官、事務官等につきましては、先ほど申しました事務量の増加を考慮いたしまして、福岡、仙台等事件の著しい増加を示しているところにつきましてはすでに本年度内に応急的に増員等の措置を講じておりますけれども、これらの庁も含めまして、本年四月からは比較的余裕のある地家裁本庁、支部等から配置がえを行って増員措置を講じる予定にいたしております。
 今後の問題につきましては、先ほど申しましたように、五十七年におきましてはかなり事件増を示しておりますけれども、果たしてこれが今後どのように推移してまいりますか、増加の原因が、先ほどちょっと御説明申しましたようにクレジット関係の事件がふえておるとか、あるいは仙台でございますと、国民金融公庫等の融資の期限が参りましてそれで取り立てがふえた、そういう面もございますので、今後の状況はなかなか予断しにくいところがございますが、今後の関係者の動向を慎重に見きわめながら所要の措置を考えてまいりたい、このように考えております。