大体その辺の、しかし員外役員という道があるというわけですから、さしむき実態とすれば差し支えないような気もしてまいりましたが、これはひとつ私も研究をいたしますし、政府側においてもこの扱いについて、将来いろいろまた機会があるわけですから、十分検討していただきたいと思います。
 そこで、火災共済の関係ですが、これは全国事情をちょっと知りたいわけですけれども、山口県の場合は大変実情が、火災共済事業と申しますか、良好な経過をたどっておると思います。今のところ一千二百億円で参加人員が二万四千五百人というふうに聞いておりますので、これが順調にいくことは結構なんですが、全国的には政府としてどのような把握をされておるか、うまくいっているのかどうなのか、その辺の実情だけを説明してもらいたい。
ちょっと補足いたしますけれども、先ほどの例でも、娘婿さんが養子である、あるいは法定相続人であれば当然よろしいわけでございます。
 一般的に推定相続人に限定したということの趣旨でございますけれども、これは例えば番頭さんであるとか、あるいは一般の組合に働いておる職員にもこの資格を与えるべきではないかという議論も確かにあったわけでございますけれども、やはり今回の改正では、組合員たる地位を生前にその相続人に引き継ぐということが組合員としての継続性を保持するということで、その事業を現に行っていないけれども、相続人に対して生前の贈与を認めるということに限定してこれを認める。これは協業組合の一つの性格から出てきたわけでございまして、先生が御指摘になりましたような従業員のうち、あるいはその組合に従事しておる者のうち、その組合の中で一定の地位を認めたらどうかという点につきましては、その組合の員外役員というような形で組合に参加していただくということで、その業務能力を組合に生かすという道もあるということから、今回の改正では取り入れられなかったという経緯があるわけでございます。
企画庁の方でお答えするのが本当はよろしいのかもしれませんが、ＧＮＰの企画庁の公表値というのは、そのときそのときの見込み及び確定額で何通りがある年度の数字というのが出てくるわけでございます。通常でございますと、ある年度の開始前に当初の経済見通しがございまして、その経済見通しの中にその年度のＧＮＰの見込みが出てまいります。年度を経過いたしますと、時によりまして、そういうことがあるときもないときもあるのでございますけれども、改定見通しというのを年度途中で出すことがあるわけでございます。
 それで、いずれにいたしましても、何らか補正予算を計上するというようなことになりますと、通常の場合は、その時点で当初の経済見通しに手を加えまして、実績見込みという数字が出てまいります。ですから、補正予算のときに基準になりますのは、その実績見込みという数字が、その時点では一番新しいわけでございますので、基準になるかと思います。
 その後でございますが、さらにその実績見込みがだんだん確定してくるわけでございますが、年を越えましてから翌年に国民所得統計の速報値というのが出てまいりまして、速報の確定値というのが出てまいります。翌年の夏ごろかと思いますが、その辺が出てまいります。大体、決算は七月三十一日に主計簿が締め切られまして、政府の方の手続は終わりますが、その後、検査院の御審査等もありますので、秋ごろに確定してくると思いますが、その秋ごろの数字と申しますのは、先ほど申し上げました速報値の場合が多いわけでございますが、しかし、またその速報値がその後、その次の年度の経済見通しのときには確定値として出てまいりますし、また、さらにその後になりまして、ＧＮＰそのものの数字が変わってくることがあるわけでございます。
 でございますから、例えば昭和五十六年の場合、ただいまの決算、御審議をいただいておりますが、このときの数字をもって考えてみますと、五十六年の当初予算のときは、予算が二兆四千億でございまして、このときの経済見通しのＧＮＰというのは二百六十四兆八千億でございました。これが五十五年の十二月でございます。その後、五十六年度予算につきましては、補正予算がございまして追加されました関係上、補正後予算の数値が二兆四千二百九十一億になっておりますが、このとき五十六年の十二月になってでございますが、五十六年の実績見込みのＧＮＰの数値というのは、二百五十五兆八千億という形で出ております。
 でございますから、補正時点でございますと、分母、分子、そういう数字でいきますと〇・九五というような数字になっておりますが、その後、今度決算になりますと、決算が今御審議いただいておりますように二兆四千四百九億でございます。それで、五十七年の八月になりまして、ＧＮＰの速報値が出ておりまして、二百五十一兆五千億というのが出ております。これで計算しますと、〇・九七という数字になりますが、さらに、その後五十七年の十二月になりまして、五十六年度の実績数値が出てまいっておりますが、これが二百五十三兆八千億でございますから、そうなりますと、決算の数字と分母、分子合わせてみますと、〇・九六というような数字に若干ずつ変わっておるわけでございます。
 でございますから、先日も私、御答弁申し上げたわけでございますが、当初予算の場合、それから補正予算の場合には、これは意図的なものとしてＧＮＰに対する数字というのは出てまいるわけでございますけれども、決算の場合におきましては、決算は終わってしまいまして、分子の方は動かないけれども、分母だけは変わることがあり得るという意味で、これは事後的と申しますか、ある程度結果的な要素が非常に強いという面がございますので、その辺のところは、ＧＮＰに対する防衛関係費の比率と三つあるわけでございますけれども、三つが三つながら全く同じ性格のものではない。若干ニュアンスがそれぞれ違うということになるかと思います。