御指摘のとおり現在の両事業団の監事の数は合計三人ということでございますが、今回一人減らしまして二名ということにいたしたわけでございます。これは一つは行政改革の趣旨を踏まえたことではございますが、しかし御指摘のように監事の業務というものは事業団において非常に重要な問題でございます。最近のいろいろな事例にかんがみましても、業務を監査するということを徹底してやらないと、事業団、公団というふうなものの運営が適正を欠くおそれがあるということは十分われわれも考えております。この二人の監事によりまして円滑にしかも的確に業務の監査が行われるように、われわれといたしましてもいろいろ事業団に対してそういうやり方等々も今後も指導してまいりたいと思います。したがいまして、われわれといたしましてはこの二名で十分やれると思いますが、ただやり方についてはわれわれとしても十分今後もよく指導してまいりまして、的確な監査が行われるようにやってまいりたいと思います。
その点は十分に地方地域等に至るまで配慮を払われるように要望しておきたいと思います。
 さて、次に法案に触れて若干の質問を重ねていきたいと思います。
 とかくこの種の特殊法人については事業の監査というものが必ずしも十分でない。悪い言葉で言えばおざなりにされるなんということが間々指摘をされます。とりわけ今日綱紀の粛正といったようなことが強調をされている時期でもございますが、法案によると、従来両事業団トータルをすると三人の監事が置かれていたわけでありますが、これを整理をして二人、こういうことになるわけであります。この点果たして二人の監事でより膨大化される事業監査というものを的確に行うことができるかどうか、監事の職掌なり権限なりとの兼ね合いで御説明を願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 これは業界にとりましては非常に重要な近代化計画でございますので、御指摘のように労使が一体としてこれを受けとめる必要がございますので、その作成過程におきまして労働組合代表に近代化審議会のメンバーに入っていただきまして、御意見等も十分お聞きし、織り込みながら計画の作成に当たった。今後これの運用に当たりましても、大体そういった精神を生かしながら私どもやっていきたい、このように考えております。
印刷業に働く労働者の労働条件の改善等についても深く留意をしている、こういうことを言われるわけでありますから、それはそれで結構なことだと思います。ただ問題は、全国的に見てもまた個別に見ても、この近代化計画に沿う形で進められようとしている構造改善計画、その結果が果たしてどうなるのかという意味で関係事業所等で働く労働者等の不安というものは決して小さくないものがうかがわれるわけです。そこで私としては、たとえば最終的には近代化というものが労使の協力なしに円滑に推進をされ得るとは思いません。そういう点からいっても、私は計画について事前に関係労働組合等と経営者団体なり経営者なりが協議をする、話し合いをする、そういう機会を持つことが非常に重要な課題になるのではないかという感じがいたします。その点について通産当局としてはどういうふうに理解をされましょうか。
それではこの部分ではぼつぼつ質問を終わろうと思うのですけれども、実はここで通産の出された近代化計画のコピーがあるのですけれども、これを見ますと、近代化について設備面で言うとオフセット印刷化、それから凸版印刷からの脱皮、あるいは製版部門における写植だとかコンピューターによる組版、そして軽印刷なども含めてコールドタイプシステムの方式を採用する。あるいは印刷機について言うと、凸版印刷機についても八五％、オフセット等については一〇〇％の自動化を五十九年までに実現をする、こういう内容が示されております。これを進めれば当然のこととして省力化が著しく進むということにつながると思うのです。労務費比率の低下ということにもつながるでしょう。したがって付加価値を高めることになる。それはそれでいいのですけれども、問題はそこから雇用問題が起こりはしないか、雇用の縮小ということから雇用不安という問題が起こりはしないか、とりわけ政府が重要な課題としている雇用の創出機会をつくる、これにあたかも逆行するようなことになりはしないか、こういったような懸念が印刷業に働く労働者の間等に多分にある。この点はどういうふうにごらんになりますか。
ぜひこの機会に検討をしていただきたい。
 それから法務省に要望しておきたいのは、先ほどは解散権を例にとりましたけれども、従来から言っておりますように、商法というものは法務省民事局の担当である。それで今商法改正が最大の問題になっておる、お互いに議論しておる。私がやかましく言うのは、法律をつくり法律を改正するのは法務省であるけれども、商法の実効を担保するのは法務省ではないかのごとき感じがするのです。事実、法務省の下部機関の体制がなかなかそれを担保できないということはわからないではない。しかしながら、つくった法律はどこが責任を持ってその実効を担保するのかはっきりしない現状では困る。これは今回の商法改正のときに少し議論をしてもらいたい、これを要望をいたしておきます。
 次は警察庁にお伺いをするのですが、先ほども滝井参考人のお話を聞きますと、また各地の被害者の要望を聞きますと、何といっても豊田の問題は五十七年から国会、その前から町で被害の訴え、そういうものが随所に出たにかかわらず警察の対応が非常に消極的であった、私もその気持ちというか雰囲気はわかるわけであります。警察というところは民事に介入せず、刑事事件で殴られたらひとつ来てちょうだい、簡単に言うとそういう対応が通常であります。経済犯とか詐欺とかという点については、警察内部の前線のお巡りさんの知識も必ずしも十分ではない。宮城県警で対応が悪かったというわけで問題になりまして、後から是正がされたというのでありますが、この詐欺的商法について警察が最初の段階において極めて消極的であったということ、私は大変遺憾だと思う。その点について警察には反省がございますか。