水銀の問題は他の委員会でもいろいろ論議された非常に大きな問題ですから、どうか通産省は責任を持ってこの対策は進めていただきたいと思うのです。
 きょうはそのほかにいろいろな問題をやりたかったのですが、時間がなくなったものですから、これも農水委員会等でもいろいろ問題になり、ここでも問題になったことですが、ここでどうするかということを確認しておきたいことは、２・４・５Ｔ除草剤の不純物としての地上における最強の毒性を持っているという２・３・７・８ダイオキシン、調査結果も大体まとまったようですから、これについてどうするかということをお伺いしたいと思うのです。
 まず、現状認識、林野庁ちょっと簡単に数字だけ言ってください。２・４・５Ｔというものの出荷された総量、それからメーカーが回収したものと土中に埋設したものを引きますと総使用量が出ますね。除草剤として使われた総使用量は、乳剤幾ら、粒剤幾ら、ちょっと数だけ言ってください。
できるだけ短期間のうちにやりたいと思いますけれども、技術開発が伴う問題でございますので、私がここでお約束申し上げましても余り意味のないことになりますので、できるだけ短期間のうちにやれますように通産省としても支援をしてまいりたいと思っております。
もう少し具体的に、例えば今の水銀量を何分の一にするのがこのぐらいの時期をめどにとか、三分の一にするのが三年とか、それがさらに縮まるということはないのですか。
ことしの一月に厚生省と通産省両省の要請でもちまして、乾電池の水銀に関します公害の未然防止の見地から業界に要請をいたしましたが、それの一つがアルカリ電池の中に含まれます水銀の減量化の問題、これは三年間に三分の一に減量化させるという点が一つでございます。
 もう一つは、水銀電池の回収強化の問題でございます。
    〔國場委員長代理退席、委員長着席〕
 それで、アルカリ・マンガン電池の水銀使用量の減量化につきましては、業界全体の問題として業界の力を結集する共同研究体制をとるという方向で今現在指導しておりまして、鉱工業技術研究組合法に基づきます研究組合を設立すべく現在準備中でございます。これによりまして、できるだけ効率的に、また共同研究によって力を結集いたしまして、研究をできるだけ短期間のうちに完成させたいと思っております。また、通産省といたしましても、適宜適切な支援をしてまいりたいと考えております。
今長官がそうおっしゃったから、私は長官には環境を守るという立場で長官の御意見を承ろうと思ったわけで、厚生省がいいというのでしたら、厚生省のお考えはどうですか。今私が質問したことに厚生省のお考えを。
これになりますと、厚生省の方の担当でございますので、私がその意見を申し上げるというのはちょっとはばかるのでございますが、私は早く統一をしていただきたいと念願をいたしております。特に分別収集の方向で統一していただきたい。しかし、それに対しては、早く分別収集したものを処理できるようなそういうものを考えるのが先だ、こういうふうに考えております。
それでは、先ほども大臣がちょっと水銀についての御自分のお考えをお述べになりましたけれども、大臣もおっしゃられたように、今一部マスコミの報道によりますと、これは厚生省でも正確にはつかんでいらっしゃらないというようなお話だったのですが、いわゆる全国で約二割近い自治体が分別収集を始めているということですね。
    〔委員長退席、國場委員長代理着席〕
ということは、あと八割は従来の一般ごみとして処理している。二割は分別収集、八割は一般のごみとして処理場で処理されているということですね。
 こういう処理の方法が、ある意味では混乱しているといいますか、二つに分かれている。片や二割、片や八割。しかし、その二割の方向はだんだんふえていく方向にある。このようにごみ処理の方法が混乱している現状と、それから今分別収集をおっしゃられたようにしているわけです。この実態について、長官は今どういう御認識になっていらっしゃいますか、改めてお聞きしたいのです。
無機水銀は、戦前におきましては人体には影響がない、こういうふうに考えられておりました。私も戦前はそういうふうに考えておったのでございます。しかし、水俣病が発生をいたしまして、無機水銀必ずしも有機水銀にならないとは限らない、しかもそれが蓄積をされる、こういったようなことがわかってきたのでございまして、そうなりますと、水銀全体に対しての注意をしなければいけないというようなことになってまいっております。
 そして、特に最近はいろいろそういうことに対する研究も進んでまいりまして、汚泥の中に無機水銀がありますと、それが有機水銀に変わっていくことも多いということも発表されておりますので、そうなりますと、水銀というものは放置しておいてはいけない。だから、早くこれを処理せねばいけない。ところが、その処理をするにしても、今のところは場所がないから、またそういうことに対しての装置といいますか、そういうものがまだありませんので、これをどの程度に、どこに、どの付近につくればいいかというようなことについても早く対策を立てていかなくてはいけない、これを早くやるようにということで今やっているところでございます。
最後に山田参考人にお尋ねしますけれども、銀行を金融機関として眺めますと、確かにマクロ的に見ると借換債の発行というのは中立的なんですけれども、たびたびお話しになりましたように、満期償還を受け取る人と借換債を買う人というのは同じではないではないか。この問題を一身に銀行が抱える格好になるわけですね。長くは申し上げませんけれども、だんだんと考えてまいりますと、結局、今のシ団引き受けという仕組みそのものがもう成り立たなくなってきたんではないか。シ団引き受けというのは、ずばり言うと、市中金利よりも安い金利で、長年深いつき合いなんだから出せやという御用金思想が根底にあるんだけれども、そういったことではやっていけなくなってきた。それを守ろうとすると、おっしゃるように金融機関の資金吸収力を強化してもらいたいということになるんですが、資金吸収力強化と言ったって、片一方では、債券の方は市場実勢にどんどん近づいていく、しかも発行は多様化する、そうなりますとなかなか難しくなる。
 そこで、近い将来の話として、国債発行というのは市場に発行しろという形に近づいていかざるを得ないんではないか、むしろそれがこれからの銀行としての立場ではないか、そんな気がするんですが、いかがでしょうか。