五十八年度につきましては十億円の基金でございますので、その運用益でございます。これが三千二百万円でございます。（佐藤（徳）委員「利率です」と呼ぶ）いわゆる十億円の基金を運用することによって得られる果実でございます。（佐藤（徳）委員「パーセントを聞いているのです」と呼ぶ）これは約三・二％、途中から基金が造成されましたために、運用益が若干低くなっております。
 それから、五十九年度でございますが、約九千三百万円の運用益でございます。二十億でございますので、約五％程度ということになります。
北海道開発庁の所管の分について御説明申し上げます。
 五十八年度は北方領土隣接地域の振興対策関係の基金の配分額が二千五百六十万円でございます。
 その使途でございますが、根室地域のホタテとか、そういう貝類の水産資源の増大対策事業に使用しております。
 それから五十九年度でございますが、七千九十四万円を見込んでおりまして、事業内容といたしましては水産資源の増大対策事業のほかに、新たに水産加工研究開発事業、漁業経営強化対策特別事業、その他社会、文化、生活関係の事業に幅広く使用することとして見込まれております。
この法律ができ上がった経緯なり趣旨から考えまして、ただいまの答弁については極めて不満であります。時間もありませんから、いずれまた機会がありましたら、現地の状況等をよく調べまして再度質問いたしますから、この問題については留保しておきます。
 さて、次に、北方領土隣接地域振興等基金についての造成額、運用益、事業内容を年度別に明らかにしてください。
その法律の制定の過程におきまして、百億円という額を明文化すべきでないかという御意見もあった、そういう経過があったというふうにも理解しておりますが、結果的にはその額が明記されなかった、したがって百億円は努力目標額である、私どもといたしましてはこういうふうに理解しているところでございます。そしてまた、現在のペースでいけば昭和六十二年度におきまして確かに目標額の半分しか造成されないであろうということは予測されますが、それ以外のことにつきましては、現時点において見通しが不透明であるとかいうこともございますので、明確な見通しを立てることは非常に難しい、こういうことでございます。
そういたしますと、附則第四条には明確に期限が限定されているわけであります。「国は、第十条第二項の規定により北海道に対して交付すべき補助金については、昭和五十八年度から五年度以内を目途として交付するものとする。」こういうのが第四条に規定されているわけであります。そういたしますと、百億円の努力目標には達しなかったけれども、法律そのものからいえば達しなくても限定された期限内で終わらざるを得ない、こういうふうに理解してよろしいのですか。
先ほど申しましたとおり、この厳しい財政状況下におきまして、現在のペースで基金を造成してまいりますと、目標額と言われます百億に達することはもちろん不可能であることは承知いたしておるところであります。しかし、少なくとも国が北海道の基金に対しまして助成します八億、これはいわば満額査定ということでございますので、確かに百億という目標額に比べますと、現在のところその半分のペースで進められているわけでございますが、先生、この厳しい財政状況下ということをひとつ御了解いただきまして、私どももちろん最大の努力を払って来年度も今年度と同じような努力を重ねていきたい、こういうことでございますので、それ以降の先の見通しにつきましては、私ども現時点において何とも判断いたしかねますということでございます。
努力目標である、こういうお答えであります。しかし少なくとも経緯を調べてみますと、大体五年間で百億、この基金財源で運用する、私どもは実はこういうふうに理解していたわけであります。つまりそのことが現実的には半分なんですよね。半分がいいとか悪いとかという意味でなくて、この法律ができ上がったその趣旨からいって、地域振興、住民の生活安定、ここに基盤を置いているわけでありますから、該当する隣接地域、いわゆる自治体、市や町、これは当然当初から幾つかの計画を立てておったと思うのであります。しかし財源的に現実には半額ということになっておりますと、計画の変更を実は余儀なくされているのではないか、こういうふうに思わざるを得ないわけであります。先ほど長官の答弁の中にも触れられましたとおり、かなりこの問題については重要視しているわけでありますから、そういう意味でかなりの上積みを現地も期待しているし我々もそうしなければいけない、こう実は思っているわけでありますが、今後の見通しについて政府の見解をお尋ねいたします。
ありがとうございました。
 実はこの基礎年金につきましては、私も、やはり全国民共通の最低のベースとして適切な金額を保証さるべきだと思うわけであります。でありますが、その場合にまたその財政をどうするかということが非常に問題になる。これはもう当然の話であります。この財政の賄い方につきましてまたいろいろな議論があろうかと思います。橋口参考人は先ほどこの基礎年金につきましては全額国庫負担でやるべきだ、いわば全部国民の税金で貯えという御趣旨ではないかと察したわけでございますけれども、そういう御意見もないではないと私も思います。
 かようなことで、いろいろな御意見が基礎年金の財政についてはあろうかと思います。方式としては、いわゆる税方式というようなこともあろうと思いますし、保険料方式ということもあろうと思いますし、いろいろなことが考えられるわけであります。また、佐野参考人のお話の中に出てまいりましたが、現在の国民年金のいわば保険料免除という割合が非常に高い、それについての御心配も述べられたわけであります。そういうことの影響、今度は地方公務員が掛金を納める、そういうところに悪影響が及ばないかという御心配も述べられたわけでありますけれども、基礎年金の財政方式というようなことにつきまして改めて御意見があればと思ってお伺いするわけでございますが、佐野参考人はどのようなお考えでございますか、その点をお伺いしたいと思います。