安全保障小委員会における調査の概要を御報告申し上げます。
 本小委員会は、安全保障問題を調査するため、第百八回国会以降、各国会ごとに設置され、今国会においても引き続き設置されたものであります。
 小委員会においては、各会派からの調査事項案に基づき協議の結果、まず自衛隊の現状と問題点、次いで日米安全保障体制の現状と問題点、さらに最近の防衛問題をそれぞれ調査事項として政府から説明を聴取するとともに、質疑を行いました。
 政府に対する質疑におきましては、まず自衛隊の現状と問題点について、中期防衛力整備計画達成後の問題点、後方及び募集・教育訓練等人事の現状、シーレーン防衛・洋上防空問題、ＦＳＸ選定問題、次に日米安全保障体制の現状と問題点については、ペルシャ湾情勢に対する我が国の対応、ガイドラインに基づく諸研究、ソ連脅威論、日米安保条約の解釈と運用の変化、核軍縮推進などの諸問題、さらに最近の防衛問題については、米前方防衛体制の変化の可能性と日米戦略調整の必要、有事来援研究問題、核軍縮の動きとアジアの軍事情勢、次期防衛力整備計画の基本構想などをめぐって論議が交わされました。
 最後に、これらの調査を踏まえ、安全保障問題全般にわたり、委員の意見開陳が行われましたが、これは文書提出の形式をとりました。
 質疑及び意見の詳細につきましては、会議録に譲りたいと存じます。
 本小委員会といたしましては、本日これらの調査をとりまとめ、会長に中間報告書を提出いたした次第であります。
 以上、御報告申し上げます。
外交・軍縮問題小委員会における調査の概要を御報告申し上げます。
 本小委員会は、外交・軍縮問題を調査するため、第百八回国会以降、各国会ごとに設置され、今国会においても引き続き設置されたものでございます。
 小委員会においては、各会派からの調査事項案に基づき協議の結果、まず日米外交関係における緊急課題、次いで東アジアにおける緊張緩和と軍縮・軍備管理をそれぞれ調査事項として政府から説明を聴取するとともに、質疑を行いました。さらに、太平洋時代における二国間外交について参考人から意見を聴取した後、質疑を行っております。
 政府及び参考人に対する質疑におきましては、まず日米外交関係における緊急課題について、日米貿易不均衡の外交措置に関し、米国の包括貿易法案の行方、米自由化を取り巻く諸問題、我が国の非関税障壁、半導体摩擦問題を、次に東アジアにおける緊張緩和と軍縮・軍備管理については、朝鮮半島をめぐる諸情勢、アジアにおける信頼醸成措置、ＡＳＥＡＮの政治情勢、東アジアの軍事均衡と軍縮、中ソ関係の現状を、さらに太平洋時代における二国間外交については、日米経済摩擦をめぐる外交基本方針、我が国の対アジア太平洋外交のあり方、北方領土問題をめぐる日ソ交渉方法の問題点、中国と朝鮮半島との関係、ソ連のペレストロイカ路線などをめぐって論議が交わされました。
 最後に、これらの調査を踏まえ、外交・軍縮全般にわたり委員の意見開陳を行いました。
 本小委員会といたしましては、本日これらの調査を取りまとめまして会長に報告書を提出した次第でございます。
 以上、御報告申し上げます。
ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会を開会いたします。
 外交・総合安全保障に関する調査を議題といたします。
 本調査会は、外交・軍縮小委員会、安全保障小委員会及び国際経済・社会小委員会の三小委員会を設置いたし、それぞれ調査を進めてまいりましたが、先ほど各小委員長から会長の手元に中間報告として調査報告書が提出されております。
 この際、調査の概要につきまして、各小委員長から報告をお願いいたしたいと思います。
 まず、堀江外交・軍縮小委員長。

 コンピューターという機械に関する危険の問題につきましては、これは穂鷹参考人から御説明があろうかと思われますので、そこに譲りたいと思いますが、民法的な見地から申しますと、コンピューター化ということは要するに現在の簿冊を磁気テープにかえるというだけのことでありまして、内容そのものは変わりませんので、いわば図書館のカードをコンピューター化するのと同じということになります
それどころか、実はコンピューター化をいたしますと検索が容易になるという面があります
もちろんここは、また他面ではプライバシーの侵害ということを考慮しなければならない問題もありますけれども、検索化の容易ということは確かにございます

 また、私どもはこの答申の最後の点にもつけ加えてありますように、将来にわたりましては、不動産に関するその他いろいろな情報を登記するということも可能にするものでありまして、この点は、現在の簿冊主義よりはさらに進んだ方向に行こうかと思われます
この点では、現在のやり方よりはさらに便利になるということが言えます
また、この簿冊そのものを見ないでも、いわばそのコピーに当たるものが直ちに得られるということになりますので、この点はやはり現状に比べて便利、少なくとも現状より不便になるということは考えられないように思われます

 第二の問題点というのは、新制度採用に伴う費用と新制度による効率化に伴う長期的な効率化というもののバランスを図るということでありますが、この点は私どもの問題ではございませんで、むしろここにいらっしゃる皆様方の問題でございますけれども、私の感想を申し上げますと、二十一世紀に向かっております日本といたしましては、ここで決断してよろしいことではないかというふうに考えております

 つまり、世界各国を見てまいりますと、登記簿のコンピューター化の方向に若干進みつつはありますが、現実に進んでおりますのはスカンジナビア等の程度のようでありまして、他は、フランスを初めといたしまして若干の国で台帳のコンピューター化を進めているようであります
したがって、我が国がこの台帳と登記簿というもの両方につきましてコンピューター化をするということは、世界においてパイオニアの地位を占めるということになるのではないかと思われます
ただいま台帳及び登記簿と申しましたが、実はこれは昭和三十五年に台帳と登記簿の一元化を行いましたので、両者を一度にコンピューター化できる、実はこういう利点が我が不動産登記法には存在するということでありまして、我が国の登記簿というものは大変有利な地位にあるわけであります
この点におきましても、我が国が他国に先んじまして、世界に誇り得る制度を持つことになるのではないかというふうに私は感じた次第でございます

 以上でございます