私は、土光臨調と言われる第二次臨時行政調査会、この調査会が上げた成果というものは極めて大きなものがあったと思います。まさにその増税なき財政再建という一つの旗印のもとに、当時の三公社それぞれの民営化を実現された、あるいは年金そして医療保険改革また行政組織の再編合理化といったものにつきましても非常に多くの成果を上げられたと思っております。
 そして、党側でそれを補佐する立場におりまして、その折々のテーマについて相当な抵抗というものがあったことを記憶もいたしておりますが、土光さんという方の人格を中心にして、当時の臨時行政調査会事務局というものが非常にかたい結束を持っていた。そして、各省庁からここに出向してきておりました職員たちが、むしろ自分の出身省を相手にしながら一歩も引かないで議論をするぐらいの非常に強い結束力を持って行動したチームプレーの強さというものを非常に強く私は記憶いたしております。
 同時に、例えば出先機関、特に国の地方支分部局の整理統合でありますとか、あるいは特殊法人等の整理合理化に手をつけましたときなど、これはよく官僚の抵抗ということをみんな言われますけれども、むしろ官僚ではなくて、地域社会が挙げて政党政派を抜きにして大変な反対運動をされる、抵抗に遭う、そんな場面をよく体験いたしました。それだけに、行政改革というものは事前の準備にできるだけ時間をかけ、動き始めた瞬間から結論までの時間はできるだけ短くする、それが必要なんだということを何回か痛感させられております。
今後、破防法というものをどういうような形で時代に適合する法律にしていくか、国家の安寧秩序というものは国民の生命、財産に直接かかわるものであり、世界の国際情勢を見てもなかなか日本を取り巻く環境というものは厳しいと私は見ております。しかし、日本人全体がそういう危機感を持ってこういうような問題に対処していく決意が少し欠けている面があるのではないかということは非常に残念に思いますけれども、その辺のところについてはやはり法務省は法務省としてきちっとした姿勢を国民に示しながら、日本という国を安心、安全な国につくってくださることを心からお願い申し上げたいと存じます。
 次に、私は、行財政改革に取り組む総理の決意等を含めてお聞きしたいと思います。
 総理は、国内に目を転じて、我が国のさまざまな制度、システムというものが激動する国の内外の諸情勢に機能しなくなりつつある、しかも、莫大な赤字債権を抱えて活力を失いつつある日本の現状をどうしても再生するには、明治維新に匹敵するほどの大改革が必要であるとの認識をお持ちになっておると思うんですが、そういう決意で臨まれようとしているのかどうか、決意をお伺いいたします。
お答えを申し上げます。
 破防法が社会状況の変化に照らして適合しているかどうか、そういったことについては常々公安調査庁において研究をしておるところでございまするけれども、今回の決定に関しましては、このたびのオウム真理教に対する規制請求の手続を進める過程でいろいろな問題が発生をしております。それらの問題、さらには公安審査委員会の決定書の内容等を十分に審査して、調査庁において適切に処理していくと考えております。
これは法務大臣に聞いた方がいいと思いますが、破防法は昭和二十七年に施行された法律でありますし、戦後五十数年も経過し、国の内外の諸情勢も大きく変化していると思うとき、時代に適合した法改正が必要ではないかと私は思うんですが、法務大臣の見解を伺いたいと思います。
ぜひ温かい対応をお願いしたいと思っております。
 次に、オウム真理教事件についてお聞きいたします。
 日本国民を恐怖に巻き込んだ地下鉄サリン事件の発生から弁明手続が開始されて十カ月、同手続開始から処分請求まで六カ月もかかったオウム真理教に対する破防法の適用は、公安審査委員会により棄却をされました。同教団は、今後なお多数の信者を擁し、麻原を絶対者として活動資金もあると聞いているが、その後のオウム真理教の状況と実態等についてお聞かせをいただきたいと思います。
民主政治を考える会は、九五年十月からビラの作成、販売をしておりますから、昨年の三月に何らかの税務申告をしていないとおかしいのですね、おかしいのです。また、ことしの三月も。法人税法に係る場合は収益事業として当たるかどうか、個人だったら確定申告しているかどうか。また、仮に利益がなかったとしても総収入金額報告書というのを出さなあかんような仕組みになっているのですよ。それも多分しておらないのではないのかなと私は思うのですが。
 いずれにしても、そういう税法上の問題にも当たるわけでございまして、委員長、仮にこの民主政治を考える会が政治団体だとしたら、政治資金規正法違反の問題が出てきます。政治団体でなかったら、任意団体だったら、税法上の問題が出てまいります。いずれにいたしましても、これは罰則つきの刑罰法規でございます。その違反の問題があるわけでございます。違反かどうかは別にして、違反の問題があるわけです。明らかです、そういう疑いがあることは。
 であるならば、建設大臣、先ほどの話に戻りますが、これは何の疑いもないわけじゃないのですよ。政治団体だったら政治資金規正法違反。一番重い刑罰です。そして、政治団体でなくて任意団体だったら、所得税法かもしくは法人税法違反の疑いがあるわけですよ。
 そういうことに深くかかわっている話でございますので、委員長、この民主政治を考える会から自民党という政党がどれだけのビラの枚数を譲り受けたのか。そして、それが無償であったのか、有償であったのか。有償であれば幾らだったのか。さらに、自民党という政党からこの民主政治を考える会に寄附がされていなかったのかどうか。こうしたことについて答弁を求めます。また、答弁ができないと言うのであれば、私は、きちんとこの委員会として、ちゃんと答弁を出していただくように求めます。