わかりました。
 そこで、環境庁さんにお尋ね申し上げますけれども、「ゴルフ場使用農薬に係る暫定指導指針について」ということが発表されました。これによりますと、これは排水の中に含まれるいわゆる農薬の濃度ということでありますけれども、今お聞きのように、農水省さんのあれによりますと、半減期が平均一年間ぐらいの期間のものです。半減期ですから対数的にいきますから、例えば半減期というのは、ちょっと質問しますけれども、放射能の半減期と同じように考えてもよろしいですか。同じですか。——となりますと、一グラムのものが〇・五グラムになるのに、例えば半減期が十日としますと十日ですね、その五グラムがまた二五グラムになるのに十日ですから、だあっとロガリズムにいっちゃうわけですね。かなり長い間残存しているというふうに考えていいと私は思うわけです。そうなりますと、これはどんどんかなりの量をゴルフ場にまくわけでありますから、これを押さえるということは大変ではないかと私は思うのですけれども、その辺はどんなふうにお考えになりますか。
現在の登録におきましては、非常に半減期の長い農薬につきましては登録はしないということで来ておりまして、大体一年を超すものについては登録はされない状況になっております。ゴルフ場に使います農薬につきましても、短いものでは数日から、長いものでも先ほど申しましたような百五十日とか、そういうものが一般的であるというふうに理解しております。
先生御指摘のゴルフ場の農薬と農耕地の農薬ということでございますが、農薬と申しますのは、病害虫の発生状況あるいは雑草の発生状況に応じまして使ったり使わなかったりというケースがほとんどでございます。したがいまして、ゴルフ場あるいは農地での使用状況という点になりますと、年によりまして発生状況が変わってくる、もちろん農薬の使用状況が違う、地域によってもそのようなことがございます。また、ゴルフ場によりましても違う、ゴルフ場の中でもまた部分的に違うとかいうことがございまして、農耕地と使用量を比較するのはなかなか難しいというふうに承知しているわけでございます。例えばゴルフ場の中で全般的にどうかと申しますと、やはりグリーンがほかに比べて非常に多く使われているのではないかということは言えるかと思います。
 それからもう一つの、農薬使用に係ります社会的な関心の問題でございますが、私どものこれまでの理解といたしまして、その背景といたしまして新しいゴルフ場の開発との関係でもって論ぜられる場合が多いのではないだろうかと考えております。ただ、もう一つは、農地におきます食糧の生産という場に比べまして、ゴルフ場の場合がレクリエーションの場としての管理という面からの意味合いも少なくないのではないだろうか。いろいろな意味合いがあろうかと思いますが、そのような認識でおるところでございます。
ひとつ地域住氏の負担がむだにならないように、せっかく合併浄化槽を入れたのにそう遠からずして公共下水道が入ってきたとなりますと、今までの合併浄化槽は全部捨てなければなりませんので、その負担した費用は損しちゃうことになるわけですから、そんなことにならないように住民本位の行政をやっていただいて、そして排水をきれいにしてほしい、そういうふうにお願い申し上げたいと思うわけでございます。
 さて次に、またちょっと項目を変えますけれども、ゴルフ場に散布する農薬問題、これについて御質問申し上げます。
 いわゆる量から見ますと農耕土壌に使用している農薬の割合の方が相当多いと私は思うわけです。だからゴルフ場に使うのはいいんだということじゃなくて、ゴルフ場の使用農薬量は非常に少ないと思うわけであります。ゴルフ場の農薬問題が非常に大きな問題としてクローズアップされてきておるわけですけれども、その辺どのようにお考えになっておられますか。
環境庁といたしましては、流域下水道を除きましていずれの事業にいたしましても基本的には市町村が実施主体でございますので、地域の条件が一番わかっており、かつ事業実施主体である市町村長が責任を持って決めていただく、こういう法律の枠組みを国レベルで準備いたしまして、あとは、そういったことでつくられました汚水の処理施設につきましては、まさにそこが重点地域ということで指定された地域の計画でもあるということで、重点的に予算を各省の方につけていただくということで御協力をお願いしておるところでございます。環境庁はそういう意味で枠組みづくりをするということでこの点の調整を果たしたい、あるいはそういった計画に基づきます予算の重点配分について御協力をお願いするということでその役割を果たしたいと思っておるわけでございます。
職業紹介業務の広域的な展開というものは、先生の御指摘のとおります
ます重要になっているわけでございまして、私どもも全国に六百の公共職業安定所、今ハローワークという愛称で仕事をさせていただいておりますけれども、この六百の公共職業安定所で仕事を展開しているわけでございまして、ここに全部コンピューターの端末を入れまして、全国どこでも求人求職が引き出させるという形になっております。したがいまして、東京で北海道の求人求職が引き出せるというようなシステムになっているわけでございます。これを総合的な雇用情報システムというふうに呼んでおりまして、六十三年度から全国で実施をいたしておるわけでございます。
 こういったようなコンピューターシステムを使いまして、いろいろな労働力のミスマッチがございます、年齢のミスマッチでございますとか地域のミスマッチ等ございますので、こういうものを有効に活用しまして、現在、そのミスマッチの解消に努力をしているわけでございます。具体的には、例えばＵターンの問題につきましては、東京で先ほどのような集団面接会を開きまして、例えば東京で島根県なら島根県、北海道なら北海道の求人を東京へ持ってまいりまして、場合によりましては事業主の方にもおいでをいただきまして、そこで選考会をするというようなこともいたしております。また、パート関係につきましては、パートバンクとかパートサテライトというものをつくりまして、ここにもそういう端末を入れまして、パートは比較的狭い地域のものでございますけれども、それをなるべく皆様のニードに応じた範囲での広域なものにいたしましてマッチングをするというような努力をいたしております。
 今後ともいろいろ工夫をいたしまして、先生御指摘のような広域な職業紹介を展開してまいりたいというふうに思っております。