一点だけ具体的な問題を伺いたいと思います。
 この五月以降の折々の報道で、五月二十一日に竹田統幕議長が訪米をして、アメリカの国防次官と会談をしたときの報道、それから六月四日にアメリカの国防総省筋からの発表という形での報道、それから七月五日の朝に発表されている日米安保協議委員会の事務レベルの協議、これらの報道の中で陸上部隊の共同演習を実施をするんだと、日米で。こういう合意がされたという報道があるわけですが、まず第一に伺いたい点は、アメリカの国防総省筋からの発表によりますと、日米両国間の陸上部隊の合同演習が非常に重要性を増してきたので、そのことについて協議をして一致を見た、協議が進んでいると、こういう報道なんですけれども、いまの段階で日米の陸上部隊の合同演習が必要になってきた情勢というのは、一体具体的に言えばどういう情勢なんですか。
事業見積もりについても、本来の見積もりというのは、こういうことが書いてあるんだという要点、概要を別の文書で示しただけであって、そのものは明らかにされておりません。まして、能力見積もりも明らかにされていない。したがって、いまの防衛庁の答弁には私は承服しかねますので、後で委員会としてひとつ私は要求をしておきますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
事業見積もりの面につきましてはすでに公表しておるということを申し上げましたが、能力見積もりにつきましては、先ほども申し上げましたように、事柄の性質上公表することは差し控えさしていただきたいと私どもは思っております。
どうもいまの説明では納得しかねますが、時間が来ましたので結論だけ申し上げておきたいと思います。
 率直に言って中期業務見積もりそのもの、それについての説明書き、付属資料ではなくて、そのものを公表してほしいと私は思います。
 防衛庁は、かねがね防衛問題について国民的なコンセンサスを得たいなどと言っている。重要な部分をアメリカには知らせるが国民には秘密にしておる。何がコンセンサスです。国民にはもちろん、政府によってもオーソライズされていないものをアメリカに御報告して、そのアメリカから早く達成すべしと。政府の方針じゃないのですよ、まだ。防衛庁の一内部参考資料だという位置づけのものなんです。あたかも事実上防衛計画が既定の事実としてできているような前提の上に立って、早期に達成するとか、一年繰り上げだとかという議論をすること自体がおかしいし、筋違いだと私は思うわけであります。その点で防衛庁の姿勢に重大な疑問を持っておるわけであります。さしあたり、これからその内容等についても論議をぜひしていかなければなりませんので、能力見積もりを含めて中期業務見積もりの全容そのものを当委員会に資料として提出してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
私どもは防衛計画の大綱の別表の線に早く達したいという希望を持っておりまして、その過程としまして、いま私どもが考えております中期業務見積もりを達成する努力をしておるわけですが、それを少しでも早く達成をいたしたいという考え方を持っておりまして、そういう考え方に基づきまして、七・五％というシーリング枠では大変きついということで、私どもとしましては別途要求をさしていただいたわけであります。
そういう大蔵省の説明にもかかわらず、抽象的に言えばそういうことになるんですが、中身は防衛予算の特別枠じゃありませんか。科学技術庁の予算もあるなんということですが、これだって防衛関係科学技術庁予算の別枠なんであって、抽象的に説明すればあなたの言うとおりですが、中身は防衛費の特別枠というのが端的な指摘なんです。
 そこで、この九・七％の特別枠を防衛予算についてつくったということの意味は、先般の日米会談で政府部内にある計画の早期達成論に対して大平さんは五十六年度の予算で回答する——その回答するという意味も込めてそういう枠をつくったのでしょうか。これで、大変けしからぬ話でありますが、アメリカの要請にこたえたということになるのでしょうか。防衛庁はどう受けとめますか。
新しくできる公嘱法人でございますから、それがどのようなものであってあるいはどういうメリットが予測されるものであるかということも、不公平のないようにできる限り各方面の皆さんにわかりやすくなるようにぜひお知らせをいただきたいというふうに思います。
 それから、回答書の二番目でございますが、「公嘱法人の法務省退職者の受け皿化について」ということがございます。こうした新しい法人が時代の要請に従って生まれるということはそれなりによい点も多いのだと思いますが、一方で、今行革の中でできるだけそうしたものを減らそうという動きがあるわけでございます。実際に役立って活性化しているというか、動いている法人もあれば、実際には寝てしまっているのもある。本当に生きている法人がたくさんふえてそれなりに動くことは決して悪いこととは思わないのですが、ただ、現在もう既に眠っている法人もたくさんあって、それを始末することができないといいましょうか、そのために数だけがふえていくということでやはり一つの問題点を持っていると思うのですね。ですから、必要なものが生まれてくる、じゃ必要でないものは消していくとか、時代の要請に従ってそういうことが可能ならば、こうした質問もあるいは出てこないかもしれない、一つにはそう思うわけです。
 そこで、公嘱法人の新設が法務省退職公務員の受け皿づくりではないかというふうに疑問を呈しました。その疑問というのは昭和五十三年、第八十四回国会、衆議院当法務委員会におきます香川民事局長の答弁があるわけです。この議事録によりますと、「嘱託する側の官庁あるいは公団等におきまして、御承知のとおり、退職した、職員のやめた後のいわば職場として嘱託ということでさような事務をさしておる。こういう人たちがおる以上、各省あるいは地方公共団体、公団からストレートに司法書士の方に嘱託をするということになりますと、そういう退職職員の職場を奪うことになるという問題もあるわけであります。」そして、「司法書士法人というようなものをつくって、各省、各公団等のそういった退職後の職員の吸収場所とすると同時に、責任のある嘱託を受ける側の体制を整えるというようなことも考えてみてはどうかというふうに考えて」います、という答弁があるわけですね。
 そうしますと、私の党の方は行政改革は一つの旗印でございまして、この言葉に当初大変にこだわったというかひっかかったわけでございます。それで、法務省の方の御意見を伺うと、いや、そういうことではない、そういう心配はされなくてよろしいということでございまして、まあよかったなというふうに実は思ったのですけれども。これは、「公嘱法人を退職者の受け皿にするという意図は全くない。」というふうに書いてございますね、これを額面どおり確認してよろしいものでしょうか。