お答え申し上げます。
 今までの私どもの仕事のやり方と申しますか保守のやり方と申しますのは、設備がございまして、そこに人を張りつけまして、人をベースにして故障が起こりましたらそれを直すという形でお客様サービスを保証しておりました。しかしながら、今お客様方の御要求というのは大変高度になっておりまして、そういう形では大変時間もかかります。そういうことで今ネットワーク全体を一カ所で見て、それで的確な判断をして措置をするという形をとるわけでございます。
 その前提は、今までは設備が故障いたしますと故障を直すという形で措置をいたしましたが、それではおそいということで、あらかじめ予備の設備を用意しておきまして、一たん事が起こりましたらそちらの方へ自動的に切りかえてサービスを回復してしまう、故障修理をせずにサービスを回復する形をとるわけでございます。
 今特に幹線部分におきましては光ファイバーあるいはマイクロウェーブ、場合によっては通信衛星を使いまして伝送路を多ルート化というのにしておりまして、どこか一カ所切れました場合も自動的に切りかわってお客様には御迷惑をおかけしない、そういう体制をとってきておるわけでございます。その後人を派遣して壊れたものについては直す、こういう形にしておりまして、従来の故障を直す形でお客様サービスを維持するということじゃなくて、切りかえることによってするという、そういう体制をとっているという違いがあるわけでございます。
東北については私は伺ってきたので大体わかるんですけれども、そうしますと全国は平成三年ないし四年度中にということのようですので、それはちょっと計画を、各地方別に大体いつの計画ということで後でお示しください。よろしいですね。
 それで、私いろいろ問題があると思うので、限られた時間で全部きょう解明できないので非常に残念なんですが、一つはやはり加入者サービスのダウンという問題が必然的に伴うと思います。
 これは東北でもお伺いしたんですけれども、絶対に大丈夫だということは言えないわけよね、遠隔監視装置がどうできたとか技術革新がどう進んだとかいっても。ごく最近の例でも、これは一月十九日の読売の夕刊に報道されているものですけれども、「ＮＴＴ回線一時混乱」ということで、都内―九州の電話、ファクスがケーブル切断事故によってかなり混乱したという記事が出ております。これは相当やっぱりいろいろな影響を与えたんですね。
 ですから、おたくがこういうことをやることによって、障害が起こった場合に、人が今まではちゃんといるわけでしょう。今幾つかおっしゃいましたね、酒田、若松、いわき、八戸、郡山。今はまだそこにあって、人がいてそこで保守しているわけでしょう。だけど、その人間を今度こっちへ移しちゃうわけでしょう。よそへね。そうしたら、今度そこで障害が起きた場合にまたわざわざそこへ行かなきゃいけない。そういうことを今予測されるにもかかわらず、どうしてそういうことをしなきゃいけないのか。
 そういう問題点は、私はやはり加入者サービスの上で十分慎重に扱うべき問題であるというふうに思っておりますけれども、そういうことが全くないなんということは保証できないと思いますよれ。その点どうですか。
ぜひひとつ早期の解決を要望しておきます。
 次に、きょう私は参考人に御足労をいただきましたけれども、ＮＴＴに関してお尋ねをいたします。
 せんだってＮＴＴの東北ネットワークセンターにも直接お邪魔をいたしまして、この東北ネットワークセンターの業務集約について具体的に事情もお伺いもし、それから問題点の把握にも努めてまいりました。限られた時間でしたのでまだ不十分なところも随分あるんですけれども、やはりかなり重要な問題だと思いますので、この機会にぜひ明らかにもしていただきたいし、対応についてもぜひお約束をいただきたいことが二、三ございます。
 まず、余り長い解説は要らないんですけれども、一体このネットワークセンターの業務集約というのは何のためにするのか。それから、これは単に東北だけじゃなくて、計画としては全国として考えられているということを東北のネットワークセンターでも伺ってまいりましたけれども、その全国計画はどうなっているのか。その全国計画は時期的に大体どういうプログラムで進めようとされていらっしゃるのか。この辺を最初にごく簡潔に外郭をお知らせください。
次に、今の簡易裁判所の審理期間がおおむね六カ月以内で終了している、四件のうち三件まで終了しているということは非常に結構だと思うのですけれども、しかし私は、二十年以上の弁護士生活を通じてもう少し何か長いような感じがするのですね。非常に難しい事件を持ち込んで長くやるからそういうことになるのかもわかりませんけれども、国民の感覚としては裁判はもっと迅速にやってほしいという声があることは事実でございまして、そのような意味で司法部内をもっと充実しなければならない、この必要性を私は強く感ずるわけでございます。
 そういう点での一つの提言と申しますか、司法試験の改革等につきましても私的諮問機関からの御意見などもあったようでございますけれども、早急にこの司法修習生からの任官者を大幅にふやすということは、ここ数年間余り期待は難しいのじゃないか。それから、先ほどの稲葉委員の御質問にもありましたように、中途退官者、こういうことを減らすという抜本的方策も今直ちには見当たらない、このような事実があると思います。
 そこで、下級裁判所の裁判官全体を増員をするという一つの方策でございますけれども、簡易裁判所の裁判官をもっとふやしたらどうかな、そして今判事あるいは判事補で簡易裁判所判事を兼任をしていらっしゃる方、こういう方にできれば地方裁判所あるいは家庭裁判所の少年事件等の審理に専念をしていただいて、簡易裁判所はやはり簡易裁判所の裁判官にお任せをする、そういうようなことで実質的に第一審を強化していってはどうか、このようにも考えるわけです。そこで、今判事あるいは判事補で簡易裁判所の裁判官を兼任している方がもしいられるとすれば、それはどの程度の人数がいられるのか、わかればちょっとお知らせいただきたいと思います。