苫東コールセンターにつきましては、現在苫東コールセンター設立準備委員会がいろいろと検討を進めておられます。それが、どういう需要業界との結びつきを考えていくかという問題でございましたが、現在は電力あるいは石炭の需要業界との関連でコールセンターを考えていこうということでの御検討が進んでおると承知いたしております。いま、コールセンターにＣＯＭあるいはそのほかのもう少し付加価値の高い分野を組み合わせてやる考え方はどうだろうという点の御示唆がございました。
 御承知のように、現在ＣＯＭにつきましてはいろいろ技術的な検討を進めております。それからまた石炭の液化につきましてはサンシャイン計画の一環として三つ、それからまた、日米間の協力でＳＲＣＩＩといったようないろいろなプロジェクトが進んでおります。石炭の液化に関しましては大体六十年代前半程度に企業化を図るということでいろいろな研究開発が進められております。したがいまして、ＣＯＭあるいは石炭液化というのは、コールセンターのあり方といたしまして、需要業界との関連は十分踏まえなければなりませんが、将来の課題としては十分検討に値する一つの問題ではないだろうかと思っております。
 ただ、いずれにしましても技術開発が開発途上でございますので、現在時点で直ちにそういう方向がコールセンターのあり方として好ましいということを判断いたしまするのはまだ早計かと思いますが、技術開発のめどがつきました段階で、ＣＯＭの利用あるいは石炭液化といったものとの関連をコールセンターの一環として考えていかなければならない問題であろうかと考えております。
いまコールセンターに対する考え方を伺いましたが、北海道と九州にいま準備を進めておる。北海道ということは苫東のことだと思うのです。実は苫東のコールセンターの設立準備委員会が発足したわけです。地元ではこのコールセンターを今後どういうものにするのかということでいろいろ論議されておるわけですが、一つは、海外炭の輸送中継基地とするのか、あるいは将来石油、石炭の混合燃料の開発あるいは石炭の液化、ガス化等の石炭化学コンビナートも必要でないかという論議もあるわけです。この点についてどういう形が望ましいのか、政府としてのお考えを伺いたいと思います。
石炭の輸入が、先生御指摘のとおり今後急速に増大してまいります。その流通をどのようにしていくかというのは、本当に重要な問題であろうと考えております。
 その一環として、コールセンターの問題に私どももかねてから取り組んでおるわけでございますが、このコールセンターを意図しますところは、一つは、大型船によります大量高速輸送で輸送費を低減するという効果があろうかと思います。さらにまた、海外においてスト等が発生するというようなことで供給の不安が生じますが、そういうような供給の変動を吸収して安定的な供給を図るというようなこと、あるいは貯炭機能ということを言ってもよろしいかと思いますが、そういう需要業界に対して供給の安定を図るということが、第二のメリットとして考えられるのではないかというふうに思います。あるいはまた、非常に大型な需要は別といたしまして、かなり幾つかの小規模な需要がございます場合に、まとめてその供給を確保するというようなことから、石炭の需要、石炭に転換をしていくということが可能になるというような、三つぐらいの効果があろうかと思っております。
 現在、具体的にはセメント等を中心にいたしました小規模なコールセンター計画が一部に進められておりますが、電力業界等を中心にいたしました大規模なコールセンター計画が北海道あるいは九州等で検討されておるということでございます。私どもといたしましては、今後石炭にだんだんと転換いたしていきます場合に、このコールセンターというものを、地元との関係を踏まえながら、需要業界との引き取り体制というものを念頭に置きながら十分進めていかなければならない課題であると認識しております。
先に通産省にお尋ねします。
 政府の長期エネルギー需給暫定見通しが昨年の八月に発表されました。これによりますと、海外一般炭が昭和六十年度には二千二百万トン輸入見通し、六十五年度には五千三百五十万トン、七十年度には八千五十万トン、また七十年度には原料炭を入れると一億七千八百万トンと言われているわけです。これはこのとおり輸入されるかどうかは別として、最近の石炭の需要というのは非常にふえているわけです。したがって、海外からの一般炭の輸入が増大することは、もう目に見えているわけですね。
 日本に入ってくる一般炭、これを処理するためにコールセンターが必要だということは当然だと思うのですね。そこで日本の国内にコールセンターというものが必要だろう。これは通産省もお考えだと思うのですが、これに対する政府の基本的な考え方をまず最初にお尋ねしたい。
お答え申し上げます。
 今度、アメリカが従来金利操作、これを主軸にいたしましてやってまいったのでありますが、これはもう大変各国に問題を起こしまして、日本でも金利引き上げ競争というふうなことで非常に御心配をおかけしておったわけでありますが、この金利操作のほかに思い切った財政措置をやる、これも若干時間はかかりますけれども、基本方針としてはそこに手をつけられる、大きな私は変化であると考えております。そのほかにも、公定歩合自体は据え置かれましたが、信用規制、その他量的な金融の引き締めというものを強化しておる、こういうことが第一の特色かと思います。そして、こういうことで、そのほか、いまエネルギーの節約であるとか、先ほどお触れになった賃金のガイドラインについて、これはまあ効果はどの程度かというふうな問題があるようでございますが、一方では政府の調達計画、調達の対象に企業を選別すると、こんなようなことで相当の効果を上げるというふうなことが含まれておるようでございます。
 そんなわけで、私はアメリカが相当思い切った対策を打ち出し、これでいままでだんだん御指摘のようなインフレを抑え込む。そして、ドルの安定、国際収支の改善と、こんなようなことで、いわゆるファンダメンタルズの改善にも大いに努力をしようという意気込みが感ぜられるわけでございます。そこで、これがわが国及びその他の諸国への影響というふうなことでございますが、私は、やっぱり世界的なインフレ傾向、これを抑制するためにアメリカが率先してキーカレンシーであるドルを守るという態勢を示されたことは大きな意味があると、こう申さざるを得ないと思うのであります。これによって世界経済がインフレ的な傾向をどんどんいままで加速しつつあったのがそこで歯どめがかけられ、だんだんと安定した傾向になっていく。各国それぞれに適切な物価総合対策等を講ずることによって、今後世界経済にも大変堅実な歩みをもたらすことができるものと期待し、われわれも一層の努力をしなければならぬと心得ております。