今先生議事録で引かれましたように、私ども一律的に在来線鉄道の環境基準を作成するというのはなかなか難しいということから、さまざまな問題を解決していくために特別な事情のあるようなところだけでも何か新しい基準というものの可能性が開けないかというようなことも考えまして、そういうことも含めまして検討しておるところでございますけれども、なおその在来線鉄道騒音の環境基準の検討というのにつきましては検討を進めているところというふうに御理解いただきたいと思います。
 そういうことで、しからばじゃまだそういうことをやっているのでは個別に問題があるとしたならば、そういうものについてほっておくのかということになりますといけませんから、やはり私ども環境庁としては在来線鉄道の騒音問題ということにつきましては、個々の事例に応じて関係方面とも連絡をとって生活環境を保全するという見地から対処してまいりたいということでございます。
それからもう一つだけ環境庁の方にお尋ねいたしますが、これも今から二年前の参議院の決算委員会にさかのぼりますが、当時の議論の中では、新幹線については環境基準、騒音基準があるけれども、いわゆる在来線にはその基準がないんだと、それが一つの議論になっております。
 この決算委員会の中で古市さんが、新幹線以外のところにあっても事情が変化したところでは何か新しい基準値を考えてみてはどうか、そういうことを検討してみてはどうかというふうにみずから述べておられます。そして、その例としてこの瀬戸大橋線が挙げられております。この二年間の検討の結果はどうでしょうか。
環境影響評価の中におきます努力目標値というのは、地域の方々にも事業者としてこのようにやっていきますという形で公表いたしまして、それに向けて事業をやっていくというものでございますので、先生御指摘のとおり、やはりこの値というものはかたくなに守っていかれるべきそういう目標値であるというふうに理解しております。
努力目標値ということですから、いわゆる法的な根拠を持つものでないとは思います、努力目標値ですから。しかし、だからといって単なる努力目標値ではなくて法的なものに準じた認識をしておるというふうに聞いたわけですけれども、そういうふうに理解していいわけですね。
先生御指摘のように、瀬戸大橋線につきましては、かねて環境影響評価の中で騒音につきまして橋梁部は八十ホンが努力目標値とされておったわけです。これに向けて数々の努力をこれまでされて、ようやく達成されたという状況になっておりますので、環境庁といたしましては、これからもその生活環境を保全していく上でこの評価値八十ホンというものは今後ともかたくなに守っていかれるべき値である、そういうふうに考えて対処してまいりたいというふうに存じております。
これも二年前の議論にさかのぼりますけれども、当時の政府の御答弁の中では、中長期的な課題としてディーゼル特急の電化を行うなどによる音源対策に必要な期間は二年間だと、こんな答弁をされておるわけですね。二年間で四国の電化なんかできないというのはわかっておるんですけれども、こういう一時しのぎの答弁で当時は終わっております。そういう意味では、私はやっぱり電車、電化ということが最も現実的で最も効果的な対策ですから、ひとつ電化という問題についてさらに運輸省の方でも御検討をいただきたいというふうに思います。
 それから次に、環境庁の方にお尋ねをしたいというふうに思います。
 瀬戸大橋の騒音対策ということでさまざまに環
境庁の方でも御尽力をいただいておりまして、どうもありがとうございます。
 ことしの七月二十二日をもって瀬戸大橋線の速度制限、速度を落とすことによって騒音を下げていく、そういう速度規制の期限が切れるわけですが、そのために今ＪＲ四国では速度制限を撤廃した後も八十ホンを守ってどこまでスピードアップができるのか、そういう試験をやりたいというようでありますけれども、期限が切れたからといって野方図にスピードを回復していいとは思わないわけです。やはり八十ホンという努力目標値を守ってやっていくというのが当然だろうと思います。したがって、これからもその八十ホンということを瀬戸大橋線については厳しく求めていくというふうに理解してよいかと思いますが、それでよいでしょうか。
先生今御指摘いただきましたように、電車の軽量化、電車といいますか車両の軽量化は騒音対策上有効な手段であると考えております。電化して電車になれば車両も軽量化することになり、結果的にマリンライナーのような騒音対策になるものと考えられております。しかし、ＪＲ四国には電化されていない区間も大きな区間があり、そのような線との直通でディーゼル車が連絡橋の上を走ることになるので、これに対する対策としてディーゼル車の軽量化も新技術を活用して可能でございますので、ＪＲ四国においては新型ディーゼル車を増備中で、これも騒音対策に有効な効果が出ているところであると聞いております。
お答えいたします。
 御質問の稲川会元会長石井氏に関して申し上げますと、私個人は今まで石井氏と一度も会ったことはございません。全く面識のない間柄でございますということをまず申し上げます。
 野村証券とお尋ねの方の関係は、昭和六十一年の秋、まあこのことは、今回証人喚問に出頭するに当たり、それと、前にこの五月末ぐらいから新聞紙上に大きく報ぜられた後、私は社内のスタッフ、特に総務部の、総務部門の責任者にいろいろ問いただして、その報告を受けた結果をただいまから申し上げているわけでございますが、昭和六十一年の秋に手前どもの秘書室担当の役員が、当時手前どもに出入りをいたしておりました総会屋から、ぜひ石井氏と会ってほしいというようなことがございまして、その取締役は外の会合で、その総会屋さんの紹介で石井氏といろいろ懇談をしたということでございます。
 その際、石井氏からいわゆる日本の経済状況、それから金融状況、なお株式の見通しなどいろいろ聞かれた模様で、それに対して適当に説明をしたようでございますが、なおかつ、取引をしたいのでだれかしっかりした人を紹介してくれぬかという話を、その取締役は当時の本店営業部長に、これは自分の知り合いの大事な人だからひとつ取引をやってくれと言って、そのときにはその属性を言わずに紹介をした模様でございます。
 その後、石井氏の取引は、石井氏の取引の代理人の方が最初から本店営業部長のところにはお見えになって、石井氏は一度もおいでになってないというふうに聞いております。
 問題の東急株でございますが、これは平成元年……