それではその次に、先ほど行政管理局長から御説明がありましたように、大変な長い経緯を経ていろいろな議論が行われて今回の行政手続法に結実したというように承知いたしました。
 これにつきまして、この法案を取りまとめた「基本的考え方」というのを読ませていただきますと、一般的にいろいろな行政不服審査法について、例えば公的規制の緩和の措置が推進されてきて、あわせて行政の運用面についても様々な改善が図られてきた、しかし、我が国の行政運営については本来の法律で定められた手続に従った申請の処理や処分を行わずに行政指導が多用される傾向がある、あるいは処分によっては審査や処理の基準が明確化されていない、こういったような指摘があって、こういった要請にこたえるためには、個別の行政分野における手直しては十分ではなく、共通的、横断的な法律、すなわちこの手続法を制定するということが必要である、それが公正・透明な行政手続を確立して、我が国の行政に対する信頼を確保する、こういうことにつながるんだ、こうまとめてあるわけです。
 そういう中で「本審議会としては、体系的かつ網羅的なものを目標として調査検討を進めることの意義をもとより軽視するものではないが、」、理由をいろいろ挙げておりますが、「一般法である行政手続法の制定が今日まで実現しなかった経緯、」、なぜ実現しなかったのかいろいろまた御説明願いたいんですが、「行政手続の整備に対する内外からの要請、」、後ほどまたお伺いいたしますが、こういった行政手続に対して外国、外国人からどのような要請があったのか、またそれに制定してどうこたえていこうとするのか、問題はいろいろあると思うんですが。
 それから「我が国行政の運営の実情等を総合的に考慮して、今回は、行政手続の相手方である国民の権利利益に直接かかわる分野について、手続法制の整備を優先させることが適切であるとの考え方を採ることにした。」、こうなっておりますね。そしてこの考え方で、申請に対する処分、不利益処分、行政指導、この三つについて共通的な規定を検討して取りまとめる、こうなっておるわけでございます。
 そこでお聞きしたいのは、こういうところまで持ってきた直接的な理由、最終的になぜこの三項目に絞ったのか、これについての御説明をお願いいたしたいと思います。
実質的に見ますと、聴聞手続として私ども今回御審査をお願いしております行政手続法案の中に書いてある事項と、ほぼ類似した手続的な保障がフランスでは実質上形成されているということでございます。
この制裁を与える行政庁の処分について国民に反論を、いろんなやり方があるんでしょうが、この与える権利というのは我が方の行政手続法で言う申請に対する処分、不利益処分、行政指導、こういったものに対する同じような申し立てといいますか、それに該当するわけですか。
フランスにおきましては、御承知のコンセイユ・デタ等の行政裁判制度が大変しっかりしているわけでございます。判例の蓄積によりまして防御権の法理、具体的には行政処分、特に制裁を与える処分を行う場合に国民の反論の権利を書いておるわけでございます。懲戒処分とかあるいは許認可の取り消し等につきましては、権利保全のための手続をルール化しているというのがフランス法制でございます。
今それぞれ御三方からお伺いいたしましたが、私も正直言って、今私の問いに対して的確なるお答えがいただけるとは期待しておりませんでした。これはできないと思います。しかし、こういう議論を通じて、本会議から始まりまして、時には攻撃し合いながら、また示唆に富んだウイットも含めて、そういう質疑の中でどこかに落としどころをつくっていこうという、そういうお気持ちが皆さんにもあると思います。それを私は期待いたします。
 しかし、そういう中でも私は幾つかの問題点があると思うのですけれども、時間も限られておりますので、非常に基本的な疑問なんですが、これは既にもう前にやりとりがあったとは思いますけれども、私からまず自民党さんにお伺いをしてみたいのですが、私は、単純小選挙区制というものは、よく主張の中で一番大きな理由として、国民が政権政党を選択できるということを挙げられていますよね。それは確かにそうでしょう。しかし私は、大きな問題というのは、議席の固定化がどうしても避けられないと思うのです。これはやはり大きな問題があると思います。既にこのことは我が党の同僚議員からも前にも質問があったわけですけれども、こんな例がございます。
 例えばアメリカの場合ですと、現職議員の過去十年間における再当選率は九〇％を超えている。それからイギリスにおきましては、常に当選者がもう決まっている安定選挙区ですか、これが一九五五年には七六％もある。それが年々高まって、一九八七年には八七％にも上がってしまった、そういう事例がございますよね。それから翻って、我が国のことを眺めてみますと、これは都道府県会議員、そこの選挙区を眺めてみますと、一人区という選挙区がございます。これがたしか全部で四百六十三ですか選挙区がございますが、実にそのうち約四八％に当たる二百二十一選挙区が無投票なんですよ。要するに、投票は行われないのですね。これがいわゆる議席が固定化してしまう、そういう例だと思います。
 私はこの場合に、イギリスに今戻って話をしますと、イギリスの場合には保守党、労働党というものに議席が分かれておりますので、その固定議席以外の流動議席においては、どちらかに行けば政権交代があり得るという、そういう図式が今までも行われてきました。しかし、ここ二十年ぐらいですか、政権交代ございませんよね。そういう歴史もございますが、しかし我が国においては、言ってみたら超中央集権スタイルの国ですね。そういう国においては、政治家は地方と国とのパイプ、特に与党議員にあってはこれになってしまって、政権与党のみで全国で独裁的に固定議席を有することになってしまう、この弊害が間違いなくあると思います。
 しかも、これによってまた問題は、地方分権、いわゆる地方分散というものが阻害されて、ますます中央集権化が進んでしまう。自民党の皆さんも、総理を初めとしていわゆる一極集中を是正するということを言われていますよね。しかし、実際にはこのことによってますますその中央集権化が進んでしまう。これは私はどうかなと思うのですね。言うならば、皆さんが主張する単純小選挙区制ということは、流動的な選挙区においては熾烈な闘いが行われる、しかしほとんどの選挙区においては無風であって、これがいわゆる有権者の選挙に対する沈滞化というか白けにつながってしまう、こんなふうに思うのでありますが、これについてどのように反論をされるでしょうか。