農村地域の生活環境整備、これにつきましては当委員会でも議論がございまして、公共下水道と農業排水事業、それから厚生省の事業、この三つの役割分担で進めていくべきだというふうに私どもは考えておるわけでございまして、この農業排水事業について、今御指摘のようないろいろな議論、お考えがあるとすれば、私は、この問題について検討いたしたいと思います。
いずれにしても、国から五五％の補助金がついて集落排水事業が行われているんですね。そして地元負担がその他ということになっておるわけです。そのお金を、いいですか、我々の税金が払われたものを、入会金から会費から召し上げて、さらに設計料まで取るという社団法人です。業界の建設業者からも、賛助会員ということにしていますから、これも何らかの金を払わせているんでしょう。
 そして、大臣、なかなかお答えされませんので、ひとつお伺いしますが、この協会の件について、いいですか、知事会、市長会、町村長会、県の議長会、市の議長会、町の議長会、六団体といいますね、六団体から、これは即刻やめるべきだという意見が出ているのを御存じないですか。
 ちゃんと読みましょうか。
  日本農業集落排水協会による設計指導は、市
 町村の判断によると農林水産省は主張するが、
 現実には殆どの事業が同協会で扱われている。つまり、選択の余地がないということを言っているのですね。
  都道府県、市町村には、下水道整備を通じ、
 既に排水処理のノウハウは蓄積されている。浄
 化槽法が適用されるというだけで建築基準法に
 よる設備認定が必要というのも国の縦割りの弊
 害のように見える。農業集落排水は施設として
 は下水道と同じである。もっともですね。
 このような不明朗な関与は直ちに廃止すべき。これが六団体の「地方分権に関する国の意見についての問題点等（地域づくり部会関係）」というのから出ているのです。御存じですか。
これは、職員に払ってもらうんじゃなくて、出向であれば農林省へ払ってもらわなきゃいかぬじゃないですか。税金かけて研修して、養成して一人前に育った係長をただで、あなた、社団法人に出向させるというのがどこにあるんですか。常識じゃないですか。
 そして、一千百の市町村が会員だ、今こうおっしゃった。これは加入金と年会費、幾ら取っているんですか。そして賛助会員という業者がおりますか。どのぐらいの業者がおるんですか。この方々からどのぐらいの加入金と年会費取っているんですか。賦課金まで取っているかどうかも答えてください。
農業集落排水協会は、農村の生活環境の向上を図る上で重要な汚水処理施設である集落排水事業を推進するために千百市町村の会員から成っておるわけでございますけれども、この協会の目的を実行するために、農林水産省を休職して、先生御指摘のような部門に農林水産省から七名の職員が出向しております。（仙谷委員「お金、お金、出向料」と呼ぶ）給与は、協会の方から支払っております。（仙谷委員「どこへ」と呼ぶ）休職して出向している職員に支払っております。
今どうこうしようにも、そんなどうせいとかこうせいとかというふうな問題じゃないと、本来から言えば弁護士会がきちんとした自立をされるべき内容だというふうに私も根本的には思いますけれども、ただこれは個人になっていろいろ話をしていると、先ほどの質問じゃありませんが、検事をもう早くやめて弁護士にでもなろうかと、でもと言つたらしかられますけれども、弁護士になろうかと、あるいは裁判所で優秀な判事として嘱望された人がまだ若いのにもう弁護士にかわっていくと。これは日本の国の中に何かみんなでもう一遍考え直さなきゃいけない状況が生まれているんじゃないかということを私は心配するわけですが、別に高等学校で教えた子供たちが言うからじゃないんですけれども。
 それはいろいろの原因があるんですが、先ほどちょっと大臣もおっしゃっておられた、私は検事というその仕事が本当に独立して犯罪を徹底的に追及していく、社会正義のために闘うということには余りにも待遇が悪いと思うんです。というのは、お医者さんになりますね。僻地へ行ったらどんな貧乏な町村でもお医者さんの給料手取り五十万ぐらいにせなければ来てもらえないんですね。そうしていわゆる田舎の医療を守るために自治体は苦労するわけです。ところが、こういう法律の問題で、例えば弁護士さんにも田舎の町村なら町村に来てもらってそういう保障をするとかなんとか、もしこれやるとしたらまた変わると思いますけれども、それよりももっと大切なことは、検事が本当に自分で勉強もし、調査もし云々しようとするには今の給料でできるだろうかと、本気になってやった場合ですね。
 ですから、もともと昭和三十年代には検事の、検察官の待遇というのは、社会的にも、まあ経済的な部分は若干問題あるにしても、社会的に非常に高い地位があって、ですから検事になることが誇りであると。これは小説なんかにも「検事 霧島三郎」なんて出て、随分若い連中、学生が、よし検事になろうかというふうなこともあった。ところが今は、どうも同窓会なんかで一杯飲んでいろいろ話していると、そんな待遇かと、しかも先ほどの佐藤委員の話じゃありませんけれども、どうも官僚化してしまって検察官の独立性というものが何か心配だと、こうなるとやっぱり希望が減るんじゃないか。そういうことを含めまして、むしろ弁護士会を自立性を持たしてやっていくためにも逆に検察官の待遇の改善あるいは検察官に対する、まあ国会議員は文書交通費というのをいただいていますけれども、例えば検察官には文書交通費を渡すとかなんかいろいろせぬことには、これは直らぬじゃないかと私は思うんです。
 その辺のことも含めてこれはひとつどうでしょう、検察官の今の待遇のあり方、それについてはこのままでいいとお考えでございましょうか、どうでしょうか、その辺は。