質問をさせていただきます。
 この電気通信基盤充実臨時措置法案の内容については、いろいろと御説明をいただきまして、基本的には賛成したいと思っております。それに関して、法案の内容について、それからこれから行われようとしている事業の内容、その大枠をもう少し明確にするという目的で幾つか質問をしたいと思います。
 まず最初に、これは前に円滑化法、俗称ですけれども、その審議のときにも質問したことなんですが、今回の法案の第六条、通信・放送衛星機構についてのかかわりが書いてあるところがあります。そこに「この法律の目的を達成するため、次の業務を行う。」ということで一、二、三と三つの項目が挙げられているのですが、前回質問したことと同じなんですけれども、いわゆる機構法の目的に照らして、機構法の目的は第一条ですね、ここに書かれている一、二、三がどういう脈絡を持ってその目的を達成することになるのか、ちょっと私の法律の読み方が悪いのか、常識に欠けているのか、あるいはその他の理由によるのかよくわかりませんけれども、一読しただけではその目的を達成することになるのかどうか判然としない部分がございますので、できたらその部分についてまず御説明をいただければと思います。
大変貴重な御指示をいただきましてありがとうございました。おっしゃるとおりでございまして、全国どこにいても平等にその利便さを享受することができるという体制をつくっていくということがまたこの法律の目的でもございますから、一生懸命頑張っていきたいと思います。
それでは、もう少しございますけれどもちょっと中途半端になりましたので……。
 いずれにいたしましても、高度情報化社会というのは我々が考えている以上に今後速いテンポで進んでいくのじゃないかな、こういうふうに思います。その中においては、先ほど申し上げましたように、やはりあまねく公平にサービスを提供する、そして離島におっても僻地におっても都会に住んでいる人たちと違わないような希望するようなサービスが受けられるというような、国民生活に密着をした、公共の福祉に適合した、やはりそういう社会でなければいけないのじゃないかな、こういうふうに考えておるわけでありまして、そういう意味では、郵政省としてはそういう国民の期待に沿うように今後鋭意努力をしていただきたいということを重ねて申し上げたい、こういうふうに思います。
 それで大体終わりたいと思うのですが、最後にそういう点で大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
この高度情報社会の基盤の整備というものが国民の生活をますます豊かにするという基本的な考え方、そのもとでございますから、関係省庁とお互いがそれぞれの整合性を図りつつこの基盤整備を進めていくように努力をいたしたい、そのように考えております。
 そしてまた、民間との関係もるるあるわけでございますが、採算性ということを考えますと、そのイニシアチブをとって、また両々相まって発展をしていくというようなこともやっていかなければならないと思っておるわけでございまして、官民の役割の分担も配慮をしつつこれを進めていきたい。
 先生御指摘のように、そういうふうにそれぞれの持っております特異性をそれぞれの分野で、それぞれの立場でお互いが協調し合って発展をしていくところに、初めて私は国民の幸福をまた達成することができると考えておりますので、自分のテリトリーをどうとかという考え方はさらさらございません。
わかりました。それで、あと、人材研修事業の関係であるとかあるいは労働省との施設の関連などについて御質問する予定でございましたが、もう時間がなくなりました。
 最後に大臣にお尋ねをしたいわけでございますが、私は、高度情報社会とは、通信と放送それから情報処理が有機的に結合しあるいは融合していく社会であって、したがって総合的な知識やあるいは技術を習得する、それが求められていると思うわけでございます。このような視点から見て、労働省や通産省の施策と郵政省の施策。労働省もそれぞれやっております。職業能力の開発であるとかさまざまなことをやっておられます。あるいは通産省もやっておられる。そういうものとこの郵政の施策が個々ばらばらに行われるということになると問題があると思うわけでございます。したがって、事業者であるとか自治体、国民の立場から総合的、一体的な高度情報社会への行政対応が求められておると思うのでありますけれども、縄張り争いやあるいは既得権の拡大意識、そういうものでなくて、真の行革と申しますか、そういう立場に立った施策を講ずべきである、こう私は思うわけでございますけれども、大臣の所見を最後に伺いたいと存じます。
わかりました。
 それで次に、高度通信施設についてお尋ねをしたいのでございますけれども、この法案の中では中身は明確になっておりません。どういうものが高度通信施設かということで具体的なものはございませんけれども、私なりに考えますと、影像の伝送が可能になっていく、あるいは高速化を図る、そういうための施設というようなことになりますと、光ファイバーであるとか超高速ディジタル伝送装置であるとかそういうようなもの、あるいはインテリジェントネットワークを実現をしていくというような問題やら、その実現をしてい
く、そういるためには、新しい形の制御装置が必要になってくる。さらには、マルチメディア通信を可能にするような施設、中にもございますけれどもマルチメディア交換機というようなもの、そういうようなものというふうな定義ができるのではないかと思うわけでございますけれども、具体的な高度通信施設というのを、そんなふうなイメージ、そんなふうなものというふうに解してよいのかどうなのか。
 それからもう一つはＩＳＤＮとの関係でございますけれども、その関係はどんなふうになっているのか。なお、社会経済にはどのような影響をもたらしていくものなのか。こんな点につきましてお尋ねをしておきたい、こう思います。
音放線の占用の場所及びその構造が占用許可基準に適合していないものは移設または撤去等の措置を講ずるということ、あるいは不法占用の期間に対応すると用料相当額として道路管理者の指示する金額を納付するということを通じまして、こういう条件に従って、法律に従った厳正な措置を講ずるということをもって正常化と考えておりまして、不法占用状態の解消ということが何よりも大事なものと思っております。
 その際に、過去にさかのぼって占用料を徴収すべきであるかないかという御指摘もございました。私ども基本的には不法占用を行っている事業者に対して不法占用の期間に対応すると用料相当額を納付させることを原則といたしておりますが、過去にさかのぼるにつれて資料が乏しいということもございますし、不法占用の事実の確定が個別にはなかなか困難になることもございます。そういうことを踏まえまして、道路法第七上三条第五項によると用料徴収の時効が五年と定められていることをベースにいたしまして、各道路管理者の判断によりまして、少なくとも正常化をするための不法占用をなくすというその点にかんがみまして、過去五年間を限度とするということで徴収をする。そして、きちっと徴収をし、きちっと占用許可をとって以後利用する場合においてはこれを正常化と理解をいたしております。