今御質問にありましたように、今度考えております制度というのは、三年として、そしてまた優良運転手については五年へ延ばすと。つまり、皆が優良運転者であるように誘導するといいますか、そういうインセンティブにしていい状態をつくっていきたいということでございます。
 私は素人で教育のことはよくわかりませんが、しかるよりは褒める方が教育的な効果が大きいというようなことを申します。だめな者を低くするよりは、そういう優良であれば三年が五年になるんですよという言い方の方が行政としては効果が大きいんではないのかなと思います。
 それから、なお三年を五年にということでございますが、五年をさらにまた何年にと、五年から出発するというのはそういう考え方もあると思いますけれども、先ほど交通局長が答弁いたしましたように、行政の簡素化の要請が一方にあると同時に、もう一方で交通事故を減らさなきゃならないという要請もあるものですから、そういったところを考えて、三年、五年と、そういう仕組みにし、かつ三年から五年へ向けてみんながそういう努力をしていただけるそういうインセンティブにした、こういうふうに私は理解しております。
そうしますと、優良運転手だけを五年にしたというのは、交通事故を減らすために、交通事故防止に役立てるために優良運転手だけを五年にしたということですね。
 今、局長はいろいろ五年以下とか十年以下の短いところを言いましたけれども、先ほど言いましたように、岩國さんは自分の体験からということでアメリカなりイギリスなりフランスの問題等も言っておりますし、特にイギリスは七十歳、フランスは死ぬまでだというようなことも言ったわけです、それではイギリス、フランスで圧倒的に交通事故が多いかどうかという問題もありましょうけれどもね。
 これは長官どうですか。私はやっぱり今の警察行政全般から見た場合には、これは一番仕事の多い、業務量がふえておる一つの実態なんですね。だから、そういう点から見ても、やっぱり簡素化のため、そして今はもう車は人の生活に欠かせない、生活の一環に入っておるわけですから、原則五年で優良運転者はプラスをする。そういうことまで一挙に踏み切ってよかったんじゃないかという気がします。今局長からもお聞きをしましたが、あえて優良運転手だけを五年にしたということを強調したい点があれば、ひとつそこを強調して言っていただけませんか。
いや、その程度の認識ならわかりますよ、その程度の発言ならわかりますが、あなたが新聞会見でお述べになることは、いかにも郵政事業、特に郵便事業は民営化の方向が正しいんだ、こういうふうに新聞には書かれておるんですよ。それだから一番動揺したのは現場の従業員だということを私はさっき申し上げた。貯金を外したらどうなるか郵政事業はどうなるか。あなたの発言は郵便も貯金も保険も十把一からげで、とにかく郵政事業は民営化の方向だという発言になって活字になってあらわれるんですよ。それだから、やはり職員がこれは大変なことだというふうに動揺するんです。
 ですから、郵便は競争相手がない、小包はあります。宅扱いであるんですから、現実にやっておるんですから、競争相手が立派にあるんです。それだからなかなか経営も難しくなってきたけれども、それでもなお、小包の料金は宅扱いに比べて格段に低く抑えてあるんです。
 あなたは、民営化ということをそういうふうに軽々しくおっしゃるけれども、現実に郵便事業というものは大変厳しい情勢に置かれておるんです。我々が郵政省から報告を受けた物数の増加というのは、六十一年から五年間に実に三二％も物数がふえておるんです。現在は二百三十九億になりました。それをほとんど機械化ができない。合理化が難しい郵便で定員はふえない。三二％の物が増加をしたのに、五年間に定員はたったの○・八％しかふえていない。みんなが努力をしてこの重要な郵便事業を守っておるんですよ。民営なら、それはどんどん賃金を上げたり料金を上げたりしていいでしょう。それが現在の郵政事業にはなかなかできないんです。それを苦労して現場の諸君は、定員が○・八％しか五年間にふえないけれども、一生懸命頑張ってやっておる。
 料金だってそう簡単に上げない。料金だってこういう状況ですよ。はがきと封書、一種と二種、五十一年に日本の郵便料金が値上げになった。それから十七年たっていますよ、今。その間に我が国の郵便料金はたった二回しか値上げしていないんです。アメリカはこの十七年間に六回、イギリスとフランスは十三回値上げしていますよ。こういう実態が現実問題としてあるんです。それは、今申し上げるように、郵便だけやったならば、大変に収支が苦しくなるからどんどん値上げをする。我が方は三事業一体ですから、お互いに助け合って三事業で経営をしておるから、苦しくてもこのように料金を上げないで二回に抑えておる。十三回のフランスやイギリスに比べて、これはたぐいまれな立派な優等生だと私は思うんです。
 そういう状況に郵便事業は置かれておるんですから、郵政大臣は就任後まだ半年足らずですけれども、事業の内容をもっともっと事務当局からよく聞いて勉強して、どうぞひとつ将来の方向というものを誤りないようにしてもらいたい。これは、私はあなたに対する大きな希望なんです。要望なんです。
 そこで、一つ申し上げますが、あなたは附帯決議についての発言をされました。附帯決議について、附帯決議に反したことをおわびいたしますということでございますから、これからは附帯決議について十分ひとつ検討を加えて、少なくとも行政の継続性の面から見ても、附帯決議、国の意思ですから、当委員会の意思ですから、ぜひ尊重してもらわなきゃならぬと思います。この附帯決議の中に、郵便事業のことが附帯決議としてありますから、どうぞひとつ頭の中に入れていただきたい。
 昭和六十三年に当委員会で郵便法を改正したときに、附帯決議を付しました。「郵便事業は、国営事業として今後ともより公共性の高いサービスの開発に努めること。」これが昭和六十二年の当委員会の決議です。平成元年十月の本委員会における同じように郵便法の改正について、「郵便事業は、国営事業として、事業運営基盤の整備・充実を図り、国民の利便の向上と地域社会の振興に貢献すること。」こういう項目が附帯決議の中にきちんと書かれております。
 このことを私は大臣に伝え、あなたがあいさつで述べられたように、附帯決議についてはこれに反しないようにする、こういう発言がありましたので、ぜひこの附帯決議の趣旨をひとつもう一回勉強していただいて、郵便事業が国営事業として、将来もいろいろな面で国民のためにならなきゃならぬというこの趣旨を体してもらいたいと思いますが、いかがですか。