具体的な内容につきましては財政局長から、あるいは税務局長からお答えをすると思いますが、私、委員のお話を聞いておりまして、減税というのはいわゆる細川内閣で先行されたわけでございます。そして、そういう後を受けまして、村山内閣で税制改革を行うことになったのでございまして、引き続いた個人住民税の負担軽減を行うことになってまいったわけでございまして、けれども、その消費税の二％の引き上げのうち、一％を地方消費税に充当することによって、地域福祉や地方分権の推進に役立つようにということで地方消費税を創設することになったわけでございます。
 そうしまして、結局市町村につきましては、その地方消費税の二分の一を交付することにしたわけであります。そして、それでもなお市町村につきましては財政を賄うことは非常に困難があると思われるわけでございますので、都道府県民税の一部を市町村に割愛することによって市町村の財政運営に支障が生じないように配慮を行っていこうとしておるところでございます。
 詳細につきましては担当局長からお答えいたします。
大都市制度のあり方というのは、国土の均衡ある発展をどのようにしていくかという中で考えられるべき問題と、大都市そのものが置かれておる問題と分けて考えなくてはならないと私は思っておるわけでございます。むしろ、国土の均衡ある発展と委員が最初に言われました過疎問題を考えるときには、もっと全国それぞれの、個性のある地域に人口が分散して住めるような、そういう環境というものを国土の均衡ある方向としてつくり上げていくことが政治の要請であると私は考えておるわけでございます。そういう中におきまして、なお現状における大都市のあり方というものもあわせ考えるべきことだと考えておる次第であります。
ちょうど時間となりました。いろいろ丁寧に御説明をいただいて、少々論点がぼけてしまいまして、しり切れトンボになってしまいました。
 そこで、地方分権への機運はかってない盛り上がりでございますので、この地方分権についても当委員会でじっくりと議論をさせていただきたい。と同時に、先ほど言いました過密過疎の解消のことで、とりわけ大都市制度、政令指定都市制度の改革の議論も並行して展開していきたいと思っております。
 そこで最後に、野中大臣に、大都市制度改革の決意を御披瀝いただければありがたいと思います。
 以上で質問を終わります。
先生御指摘のように、介護休業制度を導入していない事業所についての調査結果なんかを見ますと、何が最も困難な要因がということについては、最も多くの企業が代替要員の確保が難しいとか、休業している間に代替要員を採用したとした場合にはその休業取得者が復職してきた場合の代替要員の処遇が難しいということで、代替要員に関する問題が困難の第一に挙げられているというふうに私どもも理解をしているわけでございます。
 一方、これまで介護休業をとった方々の実態を見ますと四十代、五十代という方々が多いわけでございまして、そういう意味では、企業をまさに中核的に担っている方々がとられるということが相当予想がされるわけでございます。そういう意味では、余人をもってかえがたい方が休業をとった場合に一体どうなるのかということを中小企業の方は非常に不安を持っておられるということは、先生が御指摘されたとおりだというふうに私どもも認識をいたしているわけでございます。そういうことで、労働省といたしましても、この介護休業制度がスムーズに定着するためには代替要員確保対策もあわせてやっていくことが重要だというふうに考えているわけでございます。
 そういうことから、第一に、今回の法案の中にも入れさせていただいておりますけれども、一定の基準を満たす事業協同組合などが傘下の中小企業の委託を受けて代替要員の募集を行う場合に、通常はこういったことは許可制なのでございますけれども、それを届け出制ということにいたしまして手続を簡素化し、介護休業取得者が出そうだというときにスムーズに代替要員の募集ができるように、まず一つ制度を改めるということをいたしたいというふうに考えているわけでございます。
 また、公共職業安定所に現在既に育児休業の代替要員を確保するための、そういったことについての相談コーナーというのがございますけれども、それをさらに充実をさせるといったことですとか、せんだっての高年齢者雇用安定法の改正によりまして、高年齢者につきましては派遣事業が一般の派遣よりはもう少し幅広い分野で可能になったということがございますので、そういったことの活用ができるといったようなことも周知を図りたいというふうに考えております。
 さらに、中小企業集団を通じまして代替要員確保のための情報の提供、例えば同じような業種が組織されているような中小企業集団の場合には、例えばその傘下の企業をやめた方、定年になってやめた方のＯＢリストをつくっておくといったようなことで、お互いの企業が自社の退職者のみならず、他社の退職者で適当な技能、技術、経験を持っておられる方がおられるというようなリストがあれば、介護休業を取得するというような方が出た場合にそういう情報を提供できるということになるわけですので、そういったことも国として支援するということを検討いたしたいというふうに考えております。
 そういった国の支援策とあわせて、今申し上げましたいわば受け皿は中小企業の団体、個別の中小企業というのもなかなか難しいわけでございますので団体を受け皿としてということになってこようかと思いますけれども、そういう団体についてのそういうことの準備といいますか、そういうものも団体自体にやっていただかなきゃいけない。団体が傘下の企業に対してそういったことの周知も図らなければいけないといったように、やはりさまざまな準備が必要になってくるわけでございますので、国の政策とあわせて中小企業集団、または傘下の企業がそういうことに向けての準備を始めていただくことが必要であろうというふうに思っております。
 私どもとしましては、この法律を成立させていただきましたら、そういうことについて鋭意さらに具体的な施策も検討いたしたいと思いますし、ＰＲもさせていただきたいというふうに思っているところでございます。