最初に、同僚委員から今までも質問がございましたけれども、私たちの党としましても、今回の各国首脳会談につきましては非常に評価をしているわけでございます。米ソ首脳会談の成果につきまして、繰り返してお聞きするようでございますが、総理の見解をお尋ねしておきたいと思います。
 最初に、ＳＴＡＲＴの調印への前進ですね、これは先ほど、午前中も核軍縮への大きな第一歩であるということでお話しございました。その点について、もう一度御発言願えませんでしょうか。
パグウォッシュ東京宣言というのは私も読ませていただきました。それで、その考え方も、いろいろな方々の御議論も聞きました。今日の国際社会においては力の均衡に基づく抑止が平和と安定を支えているのが現実ではありますし、また米ソ間及びＮＡＴＯ、ワルシャワ条約機構間の軍備管理・軍縮交渉においても、このような考慮を払いながら均衡を崩さないという形で今真剣に取り進められておる最中であると私は見ております。有効な抑止力の維持を考慮しない軍縮措置は実効がないのではないか。また、国際の平和と安定に寄与するためにはそのような本当の信頼関係に基づいた有効な相互の措置が必要であると考えております。
 特に、アジア・太平洋地域におきましては欧州といろいろ異なるということは、米ソの指導者自体も最近の記者会見等でも述べておるとおりでございます。また私は、アジアの地域の人々が一つのテーブルに集まって平和と安全を話し合うということは極めて大事なことだと思っております。現にそれは行いつつある面もございますが、なかなか難しい側面もございます。そういったことで、すべての国々がそういったものに参加をして率直にそのような話し合いができるような環境づくりといいますか、こちらからも積極的にそういったことを提案したいという気持ちは十分持っておりますし、また現に行動しつつある面もあるわけでございますから、そのような考えに基づいて有効的な、効果の出る話し合いを続けていきたい、このように考えます。
これはまことに残念な答弁です。文民統制というものを総理大臣がしっかりやってもらわなかったら軍部独走ですよ、これははっきり申し上げて。軍部独走。本当にそうですよ。笑い事じゃない。文民統制なんか全然どこかへ行っちゃっていますわね。これは総理の答弁は納得できない。やっぱり三木さんのまな弟子であるなら、もうちょっと文民統制をしっかりしてもらわなくちゃならぬと私は最後に申し上げておきます。
 それから、時間がありませんから、あと二つの問題をちょっとお尋ねします。
 総理、去年のたしか九月に東京パグウォッシュ会談というのが行われたんですけれども、そのパグウォッシュ会談の宣言、これはお目を通すようにお願いしてございますが、その中で、特にアジア・太平洋における緊張緩和、軍縮の問題については、この緊張緩和をする、あるいは軍縮をする意思というものが不存在である、こういう指摘があるようですね、第四項に。要するに今このアジア・太平洋、北東アジアでもって必要なのは軍縮を起こすためのアクションである、行動である、こういうふうに宣言では書かれておるわけでございますが、総理とすれば、これだけ世界情勢が動く、アジアの情勢が動く中で、アメリカ、ソ連、中国あるいは南北朝鮮、そしてカナダ、日本等が一堂に会す、アジアにおける軍縮のための一歩を踏み出すということで行脚して、そして一堂に会す、こういう努力をする価値が私はあると思いますけれども、いかがですか。
この問題については事前に私は防衛庁から報告を受けました。しかし、閣議で諮って閣議決定をしなければならない問題だとは考えておりませんでして、閣議に一々諮る問題ではないと、こう理解をしております。
最後に総理にお尋ねしたいんですが、私が今まで申し上げたリムパックのいろいろな問題、核の問題であるとか指揮権の問題であるとか、あるいは今言った韓国の参加の問題であるとか、それからソ連との信頼関係醸成の問題であるとか、こういう問題をいろいろ含んでいるわけですよ、分析していけば。それを防衛庁だけに任せて閣議で決定もしないということで果たしていいんでしょうか。
 私は非常に疑問に思うんです。これは閣議でもって議論をして決めるなら決める、そして国会に報告をして承認を求める、これが私は筋だと思いますが、いかがですか。――これは総理ですよ。訓練局長が出てくるものじゃない。あんたは総理大臣じゃない。だめだよ、そんな。冗談じゃない。
私どもも、消費税廃止法案の提起をいたしましたときにも、これからの課題としていろいろ、特に国民に不利益をもたらさないように十分に配慮をしながらこの点は検討しなきゃならないという観点からの提起もしてきているわけでありますけれども、問題は、やはり税についてはきちっと所得で把握をしていくということで課税に伴っての問題点というものが一番公平が期されるということになるのではないか、こんなふうに思っておりますので、やはりそうした適切な適正な方針というものを政府の方も早急に御検討をしていただきたい、こう思うわけであります。
 時間がどんどんと経過してまいりますから、次へ移らせていただきたいと思います。
 財投債の発行について伺っておきたいと思います。
 この十八日に新行革審が最終答申を出されたわけでありますが、この中に「金融・財政環境の変化などにより従来の原資のみでは財投原資の確保が不十分となる場合に備えて、例えば財投債の発行など新たな補完的な資金調達方法の導入を検討する。」というくだりがあるわけであります。これは高金利時代に預けられました定額貯金の預けがえの問題など、いわゆる金融自由化時代に対応した財投原資のあり方、こういった金融面での配慮というのもあるかと思われます。
 それで、ちょっとそこのところで伺っておきたいんですが、郵便貯金の預けがえ状況というのはどうなっておりましょうか、大蔵省の把握をしておるところをお聞かせをいただけたらと思います。
 また、金融自由化時代に即応した財投原資について政府としては具体的にどのような考え方をしておられますか、お聞かせをいただきたいと思います。