アースデーのことは聞きましたが、新聞等で見ますと一向にぱっとしないというのですか、それより今長官おっしゃったように六月五日世界環境を守る会をひとつ盛大にやっていただきますようにお願いを申し上げておくわけでございます。
 それからまた、今答弁の中で環境保全基金の問題に触れてお聞きをしました。そこでもう一つそれに関係して、今公害対策基本法があるわけですが、だんだん七公害、それからその対策というだけの公害対策基本法ではどうもちょっと基本法にしてはまだるっこいのじゃないか。むしろ環境を維持する、そして自然を保護する、そういうような広い視野に立った、仮に環境を守る基本法というような考え方で今までの公害基本法という名称を変えたらどうだろうかということも私は思うわけでございますが、後ほど簡単で結構ですからお答えをいただきたいと思います。
 それから、今の公害防止計画を推進するために公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律がありまして、産業廃棄物処理施設や下水道の終末処理施設等の設置について、国の補助率のかさ上げ等の財政上の特例措置が現在講じられております。この法律は御承知のように時限立法でありますので、平成二年度で期限が来ることになっておりまして、先ほどの施政方針また予算の説明の中にもありますように、また苦情処理等にもありましたように、下水道の処理場、産業廃棄物の処理場というのは建設するのに非常に困難であるわけなので、また住民の理解を得ることも大変だと思います。その中で、どうしてもなくてはならない施設として地域の地方自治体が取り組んでおります。そういう意味では、ぜひ地元のためにもこの法律を延長して補助のかさ上げを続けてもらいたい。以上をお願いかたがたどうしてもらえるかという質問をさせていただきます。
ただいま委員が御質問くださいました点で、国民に対する普及活動ということでは、アメリカではアースデーということで、挙げて国民が運動していただいております。なお、日本といたしましては、一九七二年に世界環境の日というものを日本が提唱いたしましてつくりましたので、六月五日でございますが、一週間大きな運動をしていきたいと思っておりますので御理解を願いたいと思います。
私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけを代表して、ただいま議題となっております育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけ提出の修正案及び修正部分を除く原案に賛成し、新進党が提出された介護休業等に関する法律案に対し反対、日本共産党が提出された修正案に対し反対の立場で討論を行うものであります。
 少子・高齢化の急速な進展、核家族化等に伴い、家族の介護の問題は、育児の問題とともに我が国社会が対応を迫られている国民的重要課題となっております。
 介護問題に対処するためには、国全体として総合的な介護対策を進めることが重要であり、介護サービスの一層の充実を図ることが基本でありますが、家族による介護がやむを得ない場合には、労働者にとっては、仕事と介護とを両立させるための緊急的対応措置として、介護休業制度が極めて重要な意義を有するものであります。
 したがって、この制度を中小零細企業に働く方々も含め広く円滑に普及させることが求められております。
 このため、政府案は、すべての働く方々に一定の基準の制度が保障されるよう、法ですべての企業に一律に介護休業を義務づけることとしており、この点を大きく評価するものであります。
 しかしながら、この法律案は、各企業の労使間において履行されるべき労働条件を定めるものであり、その内容については、家族による介護や労働者の雇用の継続の必要性と企業の負担との調和が図られるようにする必要があります。
 したがって、政府案は、介護休業について、法律上の権利としては最低基準を設定するとともに、これを上回る部分については、企業の努力義務として労使の自主的な努力を促し、政府においても十分支援していくこととしており、これが最も現実的で制度の確実な定着を可能にしていくものと確信しております。
 具体的には、介護休業期間については、介護を必要とする家族を抱えた労働者にとっては、症状等がある程度安定するまでの間の休業の緊急性、必要性が高いこと等をかんがみると、政府案のように、三カ月とすることが適当であると考えます。三カ月程度の期間があれば、家族が介護を通して症状をよく把握し、その後の介護に関する長期的方針を決めることができるようになると考えます。
 一年など、より長期間の介護休業期間とすることについては、一人の家族に介護をゆだねることの問題、中小零細企業の負担等にかんがみ、企業に一律に義務づけるのは困難であると考えます。
 次に、介護休業の取得回数についても、政府案のように、介護を要する家族一人につき一回とすることが適当であると考えます。
 一人の労働者が同一家族に対して何回も介護休業を取得できることとすることについては、期間を一年とすることと同様の理由で、企業に一律に義務づけるのは困難であると考えます。
 さらに、施行時期についても、介護休業制度については、現下の普及率が一六・三％にとどまっていること、過去の立法例においても三年程度の準備期間を置いていることから見て、施行には十分な準備期間が必要であり、政府案が平成十一年四月一日としていることは妥当なものと考えます。
 以上の点から、私どもといたしましては、政府案に賛意を表するものであります。
 また、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけ提出の修正案は、介護休業期間、回数等について最低基準を上回る措置を労使間での話し合いにより講じるよう努力が求められていることをより明らかにするとともに、施行前でも介護休業制度ができる限り早期に導入されるよう、事業主に対する努力義務を課し、さらに、制度が施行された後適当な時期に制度の実施状況等を勘案し必要な検討を行うこととしているものであり、妥当なものと考えます。
 これに対し、新進党が提出された介護休業等に関する法律案につきましては、介護休業に関し、休業期間、回数、家族の範囲、要介護の定義のいずれをとっても高い水準となっておりますが、中小零細企業も含めてすべての企業にこれを最低基準とすることは、現状の実態から離れて企業の雇用管理に余りにも過大な負担を強いるものであり、加えて、これらを直ちに施行しようとするのは、特に中小零細企業にとって実施が困難となり、かえって法の実効が確保されなくなるおそれがあると言わざるを得ません。
 以上のことから、私どもといたしましては、新進党案に反対の意を表するものであります。
 次に、日本共産党が提出された修正案につきましても、以上述べましたような理由から、私どもといたしましては、反対の意を表するものであります。
 これをもちまして、私の討論を終わります。（拍手）