まさにゆがみ、ひずみ、重圧感、そこのところから御審議いただいて、国民の皆様方に議論の素材を提供しようという形であえて公表したと、こういうふうに書かれてあるわけでありますが、国税、地方税の基本的あり方についてというのは、これは税調で、諮問あるなしにかかわらず、いつでもこれは基本に置かれておる考え方でございますので、それらは当然のこととして国会の問答等も正確に報告し、緻密な議論が行われるであろうというふうに私も期待をいたしております。

 第一は、文教予算の中で六十一年度予算では人件費が七四・六％を占めているということでございまして、これは比喩的に申しますと、例えば企業とか組合とか財団とか学校とか、そういう何らかの社会的活動をしなければならない人的集団で人件費が七〇％を超える集団というのは、これは経営の下手な集団だというふうに言われておりますが、それがここにも当てはまるのではないかと思うのが第一点でございます

 それから第二点として、文教予算の中で義務教育への配分が余りに大き過ぎるのではないかという印象を持つわけでございます
六十一年度の予算案の中で義務、養護教育国庫負担金は全文教予算の五三・五％を占めております
もちろん義務教育につきましてもお金をたくさんつぎ込んだ方がいいことは疑いがございません
しかし問題は、厳しい国家財政の中で文教予算が非常に窮屈になっている状況の中でその配分をいかにするかということには問題があるのではないだろうか
そのような観点から見ますと、義務教育への国庫負担が多いということの反射的効果として、高等教育への国庫負担が余りに少ないという状況がございます

 日本の教育費全体に対する国庫支出は確かに国際的な水準にございます
アメリカ、イギリス、西ドイツなどとほぼ並ぶ線にいっております
これは国民総所得の中で教育費全体に対する公財政支出が日本の場合七・二％、これはほぼ国際的な水準にいっておりますが、ところが大学を中心とする高等教育に対する公財政支出の割合はぐんと低くなっておりまして、アメリカは一・五％、イギリスは一・九％、西ドイツは一・八％であるのに対して日本は〇・九％、主要先進国の半分というような状況があるわけでございます
これは、明治時代のような近代国家を形成する途上においては、確かに初等教育の普及充実ということが先決問題であったと思うわけでございますけれども、現在のように日本の学問が部分的に世界の最先端をいくようになってきた
近い将来、日本の学問の発達いかんが世界の人類全体の幸福を左右するというふうな時期も近づいております
そのような時代には高等教育に大きな費用をかけなければならないというのが現状ではないだろうかと思うわけでございまして、そのような観点からすると、現在の文教予算の配分には問題があるというふうに私は考えております

 第三といたしまして、高等教育に対する公財政支出の中で、国立大学に対する支出と私立大学に対する支出のバランスはこれでいいのだろうかというような問題を私ども私立大学にいる者としては感ぜざるを得ません
これは学生数という点でいいますと、全大学生の七五％を受け持つ私立大学に対しまして国の高等教育費はその二五％しか支出をされていない
これに対して、全大学生の二五％しか受け持っていない国立大学に対して七五％が支出されているという状況をどのように考えたらいいのかということでございます

 これを例えば学生の立場から見ますと、ほとんど同じ内容の教育を受けているのに、国立大学の学生は一人当たり私立大学の学生の約十倍の金額を国全体の税金から支払われているという現状はこれでいいのだろうかということを感じるわけでございまして、これは必ずしも直ちに国立大学の授業料を値上げせよとかあるいは国立大学の経費を節減せよということではなくて、日本の研究教育体制全体を財政との関係で考えるときにこの問題は必ず出てくる問題である、こういうことを指摘したいと思うわけでございます

 今までお話ししたような私学の危機、ひいては大学の危機を回避するためには、私どもといたしましては、私学も含めた高等教育にもっと公財政支出ができるようにしていただきたいというふうに思うわけでございまして、文教予算全体を増していただければそれにこしたことはございませんけれども、それが不可能であるならば、文教予算の範囲内で高等教育への支出の割合をふやす工夫をしていただく必要があるのではないか
その過程で私学助成をふやしていただきたいと思うわけでございますけれども、私個人の考え方によりますと、経常費補助はともかくといたしまして、次の三つのことに対する支出にもっと強い傾斜配分をつけるという形で私学への援助をしていただけたらと、こう考えております

 その第一は、研究助成でございます
例えば研究教育用の大型の設備、施設、機械器具等への財政援助、あるいは教育研究の現実の実績のある大学院あるいは研究所における教育研究活動への助成ということでございます

 それから第二は、特殊な教育研究、例えばある地方の大学ではその地方の特性に見合った特殊な研究を資金を投入して行っている、そのような特色がある研究教育であるとか、あるいは先ほど申したような身体障害者に対する教育というようなことについて御配慮をいただく必要がある

 そして第三に、国際交流、このことについてはもっと時間をかけてお話ししたいこともたくさんございますけれども、やはり国際交流を今後強化していかなければならないのが日本の責務であるというふうに考えますと、これへの支出援助というものが必要になってくるだろう

 このような研究助成、特殊な研究教育への援助、国際交流というような分野への費用というのは必ずしも一般学生の納める学費から支出するには余りにも忍びないもののように思われるわけでございますし、これがまさに国家目的に沿った特色ある、活気ある教育研究活動をなすというふうに思われますので、そのような点に強い傾斜配分をつけるという形で私学助成を強化をしていただきたい、このように希望をいたしまして、お願いを含めて私の考えを申し上げさしていただきました