おっしゃるとおり、旧軍人に対する施策については政府全体で負うべきだと私も思います。ただ、任命権者としての責任、これは厚生省で負わなきゃならない。具体的にどういうものがあるかと申しますと、これは例えば履歴の管理でございます。これは厚生省及び連隊区本部の事務を引き継いだ都道府県、そういったところで負っていくということだろうと思います。そういう意味で、任命権者が退職者に対して負うと同じような責任を負っていかにやならぬ、いわば国の国としての責任ではなくて使用者としての責任は負っていかにやならぬ、こういうことかなと思うんです。
 さて、その履歴の管理でございますけれども、旧陸海軍の履歴、いわゆる軍歴、兵籍簿などと言われておるものは、これは大変整備されております。基本的にはよく整備されて、陸軍については都道府県、海軍については厚生省に残っておる。ところが、何分多数の中でございますから、殊に戦争が激しくなってからはいろいろと脱漏があることなども折々見受けられるわけでございます。
 こういった履歴の補正とか補完と申しましょうか、そういったことについては厚生省でも従来非常によくやってくださっております。例えば上官等の証明をとって履歴に脱漏しているところを補足していくというようなこともやっておられるように聞いております。しかし、なお不十分なところも見受けられますので、今後一層の御検討をお願いいたしたいと思います。
 不十分な一例として今ここへ持ってまいりましたのは、戦争末期でございますが、二年五カ月ほど満州に行っていたけれども、その間兵役から外れておるというような記載になっておったと。これは岩手県の中村林治郎さんという人の話でございます。不思議なことに、その兵役から外れている間に兵長に昇進という記録だけは残っておると。どうも不合理なことで、本人はその間満州に行ったと言って、自分で詳細な履歴をつくって申し立てておりますが、それに相応するものは厚生省に残っていない。こんなような問題もありまして、これ一つじゃない、いろいろと似たようなケースはあると思うんです。
 この際、そういったものもどんどん整理していかにやならぬ。早くすっきりした形にして、安定した恩給行政なり、あるいは厚生省の主力は本来国民のための福祉、医療、保健などに向けられるべきでありますので、そういった方に向けていただかにやならぬ。そのためには、この際整理すべきものはどんどん整理して、しっかりとした問題点のない履歴をつくっていかにやならぬと思うわけでございます。
 この問題について、厚生省、局長で結構です、ちょっと。
私は、自由民主党を代表いたしまして質問いたします。
 現在、政府もまた新行革審もあるべき土地税制及び法律の改善を求めまして鋭意検討中である、その御努力に敬意を表したいと思います。ただ、政府におきましては、可及的速やかに国民生活安定のために相続税、固定資産税、譲渡所得税等の時宜に合った対応、また土地供給、土地高騰抑制等を含むもろもろの土地問題について、国民の信頼を得るような抜本的な成案を得るように強く要請する次第であります。
 本日は、これらの論議は今検討中のようでございますから後日に譲りまして、既に国土法の施行によりますところの監視区域また規制区域の運用上の問題、また良質な宅地供給の見地から、私の意見によりますところの借地権の解放と題しまして質問いたしたいと思います。質問に入ります前に、一体土地とは何か、基本的な私の考えの一端を申し上げる次第でございます。私は、土地とは国家体制の基軸でありまして、歴史的にも将来また未来も国政の中心課題と考えております。土地は原始時代より人類の生存の基盤でありました。そして我が国におきましても昔からこの土地政策、土地支配、これを原点といたしましていろいろな社会体制の変遷があったことは事実でございます。
 簡単に具体的に申しますと、大化の改新によりますところの公地公民制度、それに基づきますところの律令制度、そして律令制度が崩壊いたしまして地方豪族によりますところの土地支配による荘園時代、そしてそれを原点といたしまして鎌倉幕府、武家政治というものが始まってまいったわけでございますが、それを経まして戦国の争乱時代は一面から申しまして土地の争奪戦であった、土地の争奪戦に明け暮れましたのが戦国時代ではなかったか、このように解釈しておるのでございます。そして江戸時代に入りまして藩を基礎といたしますところの土地支配、封建制の確立というものが見られたわけでございます。明治維新によりまして近代日本の幕あけとなりました。そして明治憲法、現憲法は財産権の個人所有、土地の個人所有を原則といたしまして、それに公共の福祉の観点から制限を加えておる、こういうことになるのではないかと思います。また、世界的に見ましても、現在土地の個人所有を認めておりますのが自由主義諸国、これを否定しておりますのが社会主義国、こう申しましても過言ではないように思うのでございます。
 このように、我が国はもとより、世界各国におきましても土地政策は政治そのものと申しましてもよかろうと私は思います。そして、国政の最大課題が土地であろうかと私は思料するところでございます。これからいよいよ具体的に、これらの前提に立ちまして質問に入りたいと思います。
 まず監視区域、すなわち届け出制の問題でございますが、現在この届け出制を実行しておりますのは東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の一都三県、また都市におきまして札幌市初め二、三の都市が実施しておるのでございます。また、大阪、名古屋、神戸、これは今準備中だと聞き及んでおるところでございます。
 そこで、国土庁にお尋ねいたしたいと思いますが、今届け出制を実施しておりまする地域以外は地価高騰はないのか。もしあるといたしますと、それらの自治体に対しまして国土庁ではこの届け出制を実施するように強く指導すべきではないか、私はこのように考える次第でございます。先ほどから転ばぬ先のつえというような質問も多々ございました。土地が上がってからでなく、上がるという芽が見出されましたときに、ひとつ各自治体に強く指導をいたしましてこの届け出制を実施さしていただきたい、このように考え、まずこの御見解を承りたいと思います。