なおかつそういうことを繰り返しおっしゃるんであれば、私は資料提出を要求をしたいと思うんです。いいですか。三カ年業務集約説明資料、こういうものがあるはずです。それから五十八年十二月付の——十二月十五日付ですかね、本社事務規程五八号、こういうものを私はちょっと資料として御提示をいただきたい。その中にスリム化計画の具体的な方針がきっとあるに違いない、こう思いますので、ぜひそれを御提示願いたい。
現在ＭＩ委員会で確かに先生おっしゃいますようにいろんなことの検討をやっております。
   〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕
その中には、確かに民営化に向けての事業運営の形態でありますとか、事業運営のやり方等万般にわたって検討しております。その際、私ども今考えておりますのは、電電公社は政府関係機関として国会あるいは監督官庁等といろんな接触がございます。特に予算が中心でございますが、あるいはその他の法律をもって事業運営というものが規律されておるわけでございます。したがいまして、私ども全国的な仕事をやってまいります場合には、どうしても中央集権的な仕事のやり方で下部を統制していく、法律あるいは予算というものの一定の枠内で仕事をさせるというルールがどうしても基本的骨格とならざるを得ないんであります。しかし、今後私ども民営になりますと、地域別にあるいは地方別に創意工夫をして活気のある仕事をやってもらわないと、新規参入その他の問題もありますし、私ども生存のためにどうしても活性化をしていかなくちゃいかぬというふうに考えております。そのための方途を一体どう考えるかということで、まず最初に考えられますのは、中央集権的な仕事をやっている限りは本社にたくさんの人が要るんだけれども、地方に分権をしていくということになれば、いわゆる管理部門、監督部門というものについては相当減らしていく。こういった人材を地方にばらしてその中でまた活性ある仕事をやっていこう等々考えております。したがいまして、今の、例えば二分の一というものは私ちょっと存じませんが、本社を、いわゆる管理段階というものをスリム化していこうという考え方は私どもにございます。ただその場合に、その余った者を直ちに首を切るとか、そういうことは考えておりませんで、あくまでも配置転換、それは企業の活性化に役立つというような格好で新たな仕事に配分をしていくという格好では検討をしております。ただ、まだこれは法案の通っておらない段階でございますし、非常に基本的な骨格について現在討論しておる段階であるというふうに申し上げたいと思います。
   〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕
ただいま議題となりました風俗営業等取締法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案の内容は、
 第一に、法律の題名を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に改め、この法律の目的を、風俗営業及び風俗関連営業等に関し、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止のための措置を講ずるとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることと明定しております。
 第二に、風俗営業に関し、新たにゲームセンター等のゲーム機設置営業を許可対象とし、営業者の資格、営業時間、営業の場所、遵守事項、管理者等について規定を整備するほか、相続の承認制度を創設する等の措置を講ずることとしております。
 第三に、新たに風俗関連営業を設け、これを従来地域規制が行われていた個室付浴場業、モーテル営業のほか、いわゆるストリップ劇場、のぞき劇場、ラブホテル、アダルトショップ等とし、その営業者は都道府県公安委員会に届け出なければならないこととするほか、営業の場所、営業時間等の規制その他必要な規定の整備を行うこととしております。
 第四に、バー、酒場等の酒類提供飲食店営業を深夜において営もうとする者は、都道府県公安委員会に届け出なければならないこととし、また、深夜飲食店営業者の遵守事項及び禁止行為等について規定を整備することとしております。
 第五に、少年を補導し、少年の健全育成に障害を及ぼす行為等を防止する等の活動を行う少年指導委員を新設するとともに、風俗環境に関する苦情の処理や、法律違反防止のための啓発活動等を行う風俗環境浄化協会を設けることといたしております。
 そのほか、警察職員の立ち入り、聴聞、手数料、罰則の規定の整備等所要の規定の整備を行うこととしております。
 本案は、四月二十七日当委員会に付託され、五月十日田川国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取した後、四日間にわたり慎重に審査を行い、七月三日質疑を終了いたしました。
 昨五日、本案に対し、自由民主党・新自由国民連合、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提出の修正案、日本社会党・護憲共同提出の修正案並びに日本共産党・革新共同提出の修正案が提出され、それぞれ趣旨の説明を聴取しました。
 次いで、原案及び各修正案について討論を行い、採決を行いましたところ、日本社会党・護憲共同提出の修正案及び日本共産党・革新共同提出の修正案は賛成少数をもって否決され、自由民主党・新自由国民連合、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提出の修正案、すなわち、条例によるゲームセンター等への年少者の立ち入り時間等の設定、管理者の助言または指導の遵守義務者の明確化、警察職員の立ち入り規定の現行法に則した整備等を内容とする修正案及びこの修正部分を除く原案は、いずれも賛成多数をもって可決され、よって本案は修正議決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し、十二項目にわたる附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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