まず、総合テレビの時間延長でございますが、現在の時刻表になりましたのはオイルショックのときでございます。省資源ということで時間を短縮いたしました。その後、高度情報化時代と一口に言いますけれども、そういう時代になりまして、この時間帯に対する視聴者の御要望が極めて多くなった。さらには、民放が今やっております番組との対比の上で、何とかＮＨＫもそこの時間に努力をすべきではないか、このような御要望もございます。かたがた、昭和五十年、五十五年の国民生活時間調査によりますと、十一時以降に起きている方々の数が全国民の三〇％になっているというふうな現状もございます。したがって、この時間にＮＨＫが適当な情報番組あるいは教養番組そのほかを出すことは非常に国民の御要望に沿うことになるのではないか、このように判断いたしまして、今回三十分の時間を増したいというふうに考えたわけでございます。
 それからローカルは、先ほどの御質問もありましたけれども、私は、ローカルはやはり全中放送との車の両輪というふうな考え方でございます。したがって、今後情報がますます複雑化する中で我々の身近な情報というものを的確にお伝えする必要がある、そのためにはローカル放送の時間の充実と時間の増ということを同時に考えていかなければいけないというふうに思っておるわけでございます。
 具体的に申しますと、ローカル時間は今後三年間の間に総合テレビ、ラジオともに三十分増をいたしたい。中身についても、細かい情報から、あるいはローカルが抱え込んでおる現状の分析あるいは提言、それから視聴者が持っております声をそのまま出す、いわゆるアクセス番組というふうなものについても内容の充実を図っていきたい、このように考えております。
御努力願いたいと思います。
 この経営計画の事業面について一点だけ伺っておきたいのでありますが、最近のＮＨＫの番組の中には好評を博しているものが幾つもございますけれども、この経営計画によりますと、総合テレビジョンの定時放送時間を一日十八時間にする、またローカル放送につきましても、総合テレビジョンで一時間三十分のものを二時間にする、あるいはラジオ第一におきまして二時間のものを二時間三十分に拡大をする。この拡大の基本的な考え方を伺っておきたいと思います。
これは限りなく一〇〇％に近い数字でなければならないだろうと思うのですね。それで、一〇〇％に近づけるための手だて、これが目下協会に課せられた重大な役割だろうと思うのです。いわば契約率と申しますか、これを五〇％にとどめておいてなおこの協会が安定的に経営を図ろうというのは、料金の改定、重ねて改定をしていく以外にはないわけでありますから、これは限りなく一〇〇％に近づける努力がなければならないだろうと私は思うのです。そして今、推定世帯が三千二百万というお話でございましたけれども、これもひとつ十分御検討を願いたいと思うのです。この推定の数字が違ってまいりますと根底から揺らいでまいります。会長、いかがでしょうか、この一〇〇％に限りなく近づけるための御努力、この点について伺いたいと思います。
ちょっと数字が合わないのですけれども、その国勢調査による世帯はこの際差しおいて、テレビ所有の推定の世帯が三千二百万、それで有料の世帯が二千八百九十四万ですね。そうすると、契約はしているけれども無料を認めている世帯数、それから転居等によって掌握がつきかねている分、これはどうなっているのですか。つまり、目標の数字として本来契約して収納すべき契約数が幾つであるのか、それと実際に収納している世帯が幾つであるのか、その正確な実態を押さえない限り負担の公平という原則は貫かれないのではないか、私はこういう危惧を持つわけなんです。この点についてもう少し説明してください。
 それからなお、非世帯契約の実態について、本来契約すべき件数は幾つなのか、それに対して実際には何件収納できているのか、そうすると非世帯契約については契約数何％なのか、この実態をどうぞ。
それで、今後の契約世帯の増加策というのは数字で出てきているわけでありますけれども、この目標のとらえ方につきまして、本来あるべき契約また収納の実態と、現実において収納している状況がどうも何か乖離があるように私ども思えてならないのです。つまり、契約に世帯契約と非世帯契約がありますが、世帯契約として収納しなければならない契約数が非世帯契約数をカバーしてしまう。例えば五十八年度で三千八十六万契約、約三千百万契約がございます。そうすると、これは非世帯契約が加わって三千万何がしがが出ているのだろうと思うのです。それから、一方におきまして、二重、三重に契約している場合が考えられます。ですから、負担の公平という意味からいきまして、例えば一世帯でありながら二契約、三契約を持っている場合、それは二つ、三つと数えずに本来一つと考えられるものでありますから、実際には収納という形で二倍、三倍になって数字が出ていて結構だと思うのですが、あくまでも収納を目標とする以上、この契約率というのは厳格に押さえるべきだと思うのですけれども、どんなふうな実態になっていますか。
次は、広瀬さんにまたお伺いいたしたいのですが、先生のお話しの中で、財政調整の話がございました。今回の制度の中で、医療費総体の中から国庫負担が四千七十三億円カットされております。そしてその中で、四千二十三億円が市町村の行う国民健康保険からカットされておるわけです。これは先ほどのと関連があるのですけれども、マイナスシーリングという中で、医療費全体からいわばカットするお金が市町村の行う国民健康保険からほとんどなされている、これを見てみましたときに、やはり社会保障といい、あるいは税金といい、そこには所得再配分機能も働かねばなりません。その立場から見たときに、これに逆行しておるのではなかろうか。国民健康保険に入っておられる方々はほとんどが低所得の方であり、無職の人であり、そして自営業者といいましても非常に零細、そして農民、漁民というような方々、高齢の方々が入るわけですが、これからは所得再配分の機能を果たさなければならない税金が逆に取られる、こういうことです。
 それからもう一つ。社会保険の中で、いわゆる組合健保として先生はやっていらっしゃるわけですが、そういういわばお金が比較的あると言っては語弊がありますけれども、負担しやすい方々の構成の中で、そしてこの人たちが、若いときは組合で保険料を納めて、そして年がいくと国保へ移っできます。もちろん今回退職者医療ができて私ども評価はいたしておりますが、そういう中で、個人のサイクルからいいますと、いわば残してきたお金を持って国保へ入ってくるということも一理あることであり、そういう意味で、効率ということで先生はお話しになりましたが、効率は当然のことですけれども、財政調整という意味でそういう負担をしていくということをどのようにお考えなのかどうなのか、ひとつお聞かせいただきたい。