特別ヒアリングをいたしました銀行あるいは金庫の数は、現在までに百八ございます。そして、そういう金融機関を選ぶ際には、地価の高騰が激しい地域あるいは問題がありそうな金融機関等々の基準で選んでおりますので、東京地区に本店がございます金融機関はすべてヒアリングの対象となっているわけでございます。
これだけ国民の間に、特に東京都民の間に土地暴騰問題が非常に大きな課題になっている、しかもその中ではいろいろ金融機関を通しての問題が指摘をされている、名前の出た金融機関も幾つもある、こういう場合に、少なくともこれこれの金融機関には特別な調査をしたとかいうふうな程度の公表もできないものでしょうか。
本委員会でたびたび御答弁申し上げましたように、大蔵省といたしましては特別ヒアリングをやっております。そういう中で、問題のありそうな案件につきましては詳しく聞いております。
 ただ、今委員が御指摘の具体的案件につきまして聞いているかどうかという点については、これまでも申し上げましたように、それについて答弁するのは御容赦願いたいと存じます。
八王子の霊園なんですが、ここは、私の聞き取りあるいは各新聞社の報道等を総合してみますというと、実は東京エステートというのは、この八王子霊園を種にしてといいますか、材料にして生命保険会社から融資を受ける。そして、それが大蔵省の特別ヒアリングでもって一遍だめになってくるというと、今度はまたトンネル会社をかえて違った形で融資を受けている。最初は二百億、二回目は八十億ずつ二回、こういうふうな記事がございました。こういう状況で、そのお金が告発をされている最上恒産に融資をされている、こういうふうに伝えられております。
 こういう実態について、大蔵省の方では御調査なさり、あるいは事実を御存じでございましょうか。
国土利用計画法の届け出につきましては、年間、実際の取引が約二百万件ございますけれども、そのうち届け出の対象になっておりますのが約一〇％、約二十万件あるわけでございます。その中で、私どもが事後的に土地の登記簿等によりまして確認いたしますと、無届けではないかというふうに疑われるケースがかなりでございまして、それにつきまして県の方からいろいろ集計報告を受けているわけでございますけれども、数千件にわたる無届けの事案があるわけでございます。その中で悪質なものにつきましては告発という手段も講じておるわけでございますけれども、善意の無届けというようなものにつきましては文書指導というようなことをやっておるわけでございます。したがいまして、累次にわたりまして違反をするとか、悪質な違反をしているというものにつきましては厳重な処分をするように都道府県を指導しているわけでございます。
 先ほど御指摘の最上恒産の案件につきましては、東京都が告発をしている事案であったわけでございます。
そうしますと、この会社は既に都から二回にわたって文書による注意を受けているわけでございます。さらに、私が最初に申し上げましたような千葉市の高洲の問題があるわけであります。行政指導あるいは文書指導を受けながらなおかつこういったようなことをやっているということについてどう考えればいいんでしょうか。
 国土庁としては、こういう文書の指導を受けているという事実を知っておられるわけですが、今出しました千葉の高洲問題はあるいは御存じなかったかもしれませんけれども、類似したようなこういうことがあとございませんか。都から文書で行政指導を受けたとか、あるいは国土庁がそれなりに注目したというようなその他の事項はございませんでしょうか。
もう一つお聞きしますが、八王子の南浅川町にいわゆる八王子霊園というものがあります。これもマスコミ等で非常に疑惑が書かれている霊園の問題でございますが、ここでも東京エステートは地目山林一万七千平米を無届けで手に入れているというふうな情報があるわけであります。これも五千平米を超えておりますから国土法に違反する可能性があると思いますが、いかがでございましょうか。
東京エステートは、西新宿の最上恒産、いわゆる国土法違反で告発されております。この問題についてもその土地の問題について都から文書で注意を受けている、こういうふうに聞いておりますが、この点につきましてはいかがでございましょうか。
そこで、きょうの新聞を今ちょっと見せてもらったのですが、六十二年産四麦が八％増の百三十二万トン、北海道は史上最高、こういう見出しできょうの農業新聞に大きく出ております。麦の生産が比較的堅実にふえてきているわけでありますが、一方では需要が減退しておる麦もある、こういうことになっておりますが、中でも転作の影響でこれまで麦作をやらなかった地域が表への転作に相当力を入れ始めてきておる。これは経営の方式としても地方の保全という意味でも、いろいろな意味で麦作が有効であるといったような視点もこれあり、東北、北陸などでは六条大麦が急増しておるということであります。一方、大麦、裸麦の需要は全体としては減退しておる。こういう需給の関係、小麦については日本めん用を中心に二十万トンくらいですか、食用に大分接近をしてきておるが、考え方によっては品質改善などで相当幅広い需要があるといえばあるわけでありますが、品種によってはことしから来年にかけては大変厳しい、こういう状況が考えられる状況にあるのではないかと思うのですが、そういう中で麦の流通についての基準数量というものがあって、この基準数量が実質的な買い上げ限度量のような性格を示しておるのかどうか。買い入れ制限といったようなものは、これは食管法上は無制限買い入れと書いておるわけでありますが、実質的に基準数量を上回るといったような状態が起きた場合にどういうふうに対処していくのか、こういう点についての麦管理上問題になる点がこの一、二年どうも想定されるわけでありますが、どういう考えで臨まれるのか。特に、大麦、裸麦についてはことしごろから少しこういう問題が具体的に出てきやしないかと心配するわけでありますが、いかがですか。