現在、公庫の基準金利は先ほど御説明申し上げましたように四・五％、資金運用部資金の預託金利は五・〇％となっております。公庫の基準金利につきましては、原資であります資金運用部資金の預託金利が六・五％以上の比較的高水準のときには、住宅金融公庫法の法定上限金利制によりまして五・五％でもって固定されている、こういうことが一つのルールになっております。また、預託金利が六・五％を下回るときはその変動幅に連動いたしまして公庫の基準金利を五・五％以下に設定しているところでございまして、平均的には預託金利変動幅のおおむね六割程度の幅で設定をしている、こういうところでございます。
次に、金融公庫の貸出金利の問題で少しく突っ込んだ御質問をしていきたいと思います。
 現行の公庫の融資金利と、さらに資金運用部のいわゆる預託金利、財投金利、これはどのような関係になっておりますか、御説明願いたいと思います。
地域別に確たる差の数字はただいまちょっと資料を持ち合わせておりませんけれども、先ほど御説明申し上げましたように、全国ベースでは差がございます。したがいまして、実効ある融資を行うという建前からいいますと、差のあることはこれは問題でございますので、そういうことを改善いたしますために、特別割り増し貸し付けを通常の貸付金額に上乗せをいたしましてまず実施をしております。
 このことと同時に、最近の工事費の上昇の中の一つの要因といたしまして、性能のアップという要素がございます。これは、遮音性を高めましたりあるいは基礎を特別に強化をいたしましたり、あるいは雪国におきましては高床式をとるなり、あるいは降灰地域につきましては降灰対策を行う、そういうそれぞれの性能のアップの要素もございますので、そういうことにつきましては、通常の貸し付ける金額の上乗せをいたしまして、項目によって違いますけれども、五十万でありますとか相当の金額をそれぞれ相乗いたしまして融資をして差し上げる、こういうことでもってできるだけ実効あるように努力をしているところであります。
私はこれは全国ベースだと思うんですよ。実際には大変楽なところもあると思うんですが、本当に大変なところは到底そこまでいっていないと思います。せいぜい六〇％くらいじゃないですか。見かけは八割ということになっているけれども、実際はそうではないというのが私は現場の声だと思うんですよ。そういう点から、いろいろ建設省の方で考えている、あるいは金融公庫の方で考えているような、行き届いたものだと考えているかもしれませんが、現場の方ではそういう受けとめ方ではないと思うんです。この点はどういうように理解しておりますか。
工事費の標準建設費の出し方につきましては、地域のそれぞれの工事の実態、実費をもとに積算をすることといたしておりまして、現在それぞれの地域におきましておおむねそれほどの不平等さがなく設定されていると考えております。
 なお、標準建設費と実態の建設費の差でございますけれども、これは残念ながら若干の差がございます。全国ベースで申し上げますと、昭和六十一年度でもって、標準建設費でもって実態建設費を割った数字が七九・三％でございます。これは五十八年度の時点におきましては七五・二％でありましたので、若干の改善は見られているもののまだ差は確かにございます。
公庫の融資というのは、いわゆる標準建築費に対するところの対象面積を掛けて、そこに八割を掛けるということになっているようですね。なかなかややこしいやり方なんです。したがって、いわゆる標準建築費というものが実情に合っていない場合は逆に今度実効の面において貸し付けはダウンしてしまうことになると思うんです。また、地域的にも建築費に大きな幅があると私も考えるのでありますが、標準建築費の地域格差というのはどういうように判断をし、あるいはまた埋め合わせするのか。
実質融資率につきまして、まず個人建設について見ますると、これは全国のデータだけしかここへ持っておりませんけれども、全国ベースでもって五十八年には四二・一％が実質融資率でございましたけれども、六十二年は五五・三％になっております。
 次にマンションにつきましては、五十八年のときに全国では三八・五％のところが、六十二年度におきましては五三％になっております。またマンションのうち東京圏につきましては、五十八年には三四・六％でございましたけれども、六十二年には四八％というふうになってございます。
公庫の実効貸付率の問題ですが、これは実際にかかっている費用と公庫が計算して出す費用があるわけですね。いわゆる実効貸付率というのが出てくるわけでありますが、個人住宅、マンションなどの種類別と、大都市地域と地方などに区別したものは大体総体的なものはわかりますか。
これは多分、私は、どの程度の海外の、今アジアの金融危機にかかわる邦銀の融資の自己査定の中に不良債権として上がっておるのか、極めて不明確でわからないのですが、この状況を踏まえた、私が先ほどから申し上げておるこのことでいいますと、本来これから起こるであろうということを十分想定した金額を念頭に置かないと、今度金融二法ができますね、総理。きょうから大蔵委員会でやっておるのです。この金融二法で三十兆というように、先ほども同僚議員が尋ねていらっしゃいました。十兆の交付国債と二十兆の政府保証でしょう、それで三十兆なんですよ。この三十兆というのは、根拠がどうもはっきりわからないのです、一つは。
 今考えられるのは、もう既に七十七兆円という数字は上がっているのですね。この七十七兆円というのは、さっきおっしゃったように、全部が不良債権ではないかもわかりません。しかし、第二分類といえども蓋然性の高い不良債権。不良債権なんです、広義の意味では。
 これに対して三十兆というのはどこから出てきたのですか。また、従来の経営破綻したところにつぎ込む十七兆円、今度十三兆円は、また優先株であるとか劣後債、劣後ローンでやっていこう、こういうものと。この十三兆、十七兆、三十兆。これは本来は、私が申し上げたいのは、金融機関の不良債権がある程度わかっておって、それに対してどの程度対応したらいいのか、こういう発想でやらないと危機管理体制にはならぬわけですよ。
 まず、この三十兆、十七兆、十三兆の根拠をお聞きいたしたいと思います。