簡単にお答えさせていただきます。
 私が先ほど陳述いたしましたときに、責任者は国務大臣に限ると申しましたのは、理由は、今御指摘の恒常化を防ぐ、こういうこともございますけれども、一つは、日銀の最高責任者は政策委員でございます、だからそこへ出ていって話をするのは、やはり政府側の最高責任者である大臣が出るのが当然であろうというふうな論拠でございますし、ＢＯＥ、イングランド銀行では総裁と大臣が会う、こういうことにずっとなっておりましたし、ということでございます。
 以上でございます。
政府からの出席の際に、大蔵大臣または経済企画庁長官の指定する者ということになると、職員の方が出るのがむしろ恒常化するのではないかというお話でございました。これは私は、これからの運用の問題であろうというふうに思います。諸外国などの例によりますと、ヨーロッパなどでは、大臣じきじきにいろいろ連絡をとり合って意見を言うというケースも多々ございます。したがって、私は、それぞれ関係の各大臣が、これだけの重要な金融政策の点についてでございますから、各大臣の政治的なお立場でこれは判断すべき問題だというふうに思っております。
 それから、議案の提出権あるいは延期権があるということでございますが、政府からの出席者には議決権がないわけでございます。それからまた、政府から出された意見というのは、議事要旨の中で当然公開をされる。したがって、例えばなぜこういう議案を提出するのか、あるいはまたなぜこの議案を延期しなければならないかということについては、これはその根拠が明白になるわけでございます。したがって、政府がそういうことをした場合には、事後ではありますが、国会であるいはまたジャーナリズムであるいは国民の場でその行動についての批判が当然出てくるわけでございます。
 したがって、議決権はないので最終的な判断は政策委員会の方が持たれておるということでございますし、また、その点についてもし政府が何か適切でないような行動をとったということになれば、当然そういうことが事後的にチェックできる、こういう機構になっておるのでございまして、私は、いろいろなバランス、諸外国の例等から見て、このような仕組みで特に問題になることはないのではないだろうかというふうに思います。
 ただ、運用の問題が非常に重要であるということは私も感じておるわけでございまして、ひとつ関係の各大臣がそういった政治的な意味合いを持って適切な運用をされることを期待したいと思っております。
本当は時間があったら、中北先生に我が党の考え方をもう少し詳しくお話しして、また御見解をお聞きしたいところでございますが、もう時間がないのでやめておきたいと思います。
 最後に政策委員会への政府からの出席の問題でございますが、この法案は、大蔵大臣、経済企画庁長官が必要に応じ出席できると。「又は」とございまして、その指名する者、職員が出席できると。
 私ども心配しておりますのは、こういう法律の規定の仕方だと、結局今と変わらないのじゃないか。大蔵大臣、長官は、政治家は忙しくて行かなくて、結局は大蔵省なり経済企画庁なりの官僚の方々が出席することが常態化をしてしまって変わらないのじゃないのか、そういう心配をしておりますし、また、この法案の書きぶりを見ますと、出席権だけではなくて議案も提出できるのですね。意見を陳述できるのは私いいと思うのです、議論をするわけですから。どんどん大蔵省からも経企庁からも意見は出してもらえばいいと思うのですけれども、議案提出権さらには議決延期権、ここまで認めている、これはやや行き過ぎなのではないのかというふうに思っております。この辺の御意見を福川参考人そして三木谷参考人にお聞きしまして、私は終わりたいと思います。
それは、二月二十八日、あの前後における組成は報告されておりますが、三月十一日のを正確に比較する必要があると思うので、できれば早急に、わかり次第出してほしいと思います。
 第二点として、先ほどから何回も皆さんから出ましたが、やはり初期消火に決定的な欠陥がある、このように言わざるを得ないと思います。
 動燃は、いろいろ批判がありますが、またかなりよい実験というか試験も重ねているのですね。それを生かし切れなかったというところに非常に問題があるように思います。
 例えば、一九七三年、昭和四十八年に、アスファルトの燃焼試験をやって、炭酸ガスは役に立たない、有効ではないということをこの中で明確に出していますね。それは酸化還元の問題がありますから。ならば、炭酸ガスがきかないのならば水しかないのですから、水に重点を置くというのは、これは当然学ばなくてはならない問題です。
 第二は、一九八一年、昭和五十六年のベルギーのユーロケミックで、やはりドラム缶に同様な問題で火災が起きている。アスファルトと廃液との反応であろうと言われておりますが、そのときに四つの改善点を示しているのですね。その中で一番大きな問題は、大量の水を使うということで、そのために散水器、スプレーを追加してやって…る。これは外国の例なんです。
 ところが、一九八三年、昭和五十八年に、動燃はさらにユーロケミックの運転部長とアスアァルト課長を招いて、わざわざ詳細な実験をやっておるのですね。一から六まで挙げておりますが、この中ではっきりしているのは、一部新聞に出ておりましたが、水をかける、五分間で消火できる、完全消火には八分、こう明確にして、そしてスプレーが、散水器が足りないからというので、動燃は天井にわざわざスプレーを、水をかけるものを追加してつけておるのです。しかも、要員の訓練が非常に重要であるといって班長教育云々まで触れてやっておるのです。
 外国の例も学ばねばいかぬけれども、自分の身内でこれだけのちゃんとしたレポート、報告書を出して、そして実験をした結果を生かし切れなかった、生かせなかったということは一体どういうことなのか、これをちょっと動燃にお尋ねしたい。今の動燃の皆さんには、随分前の話ですから、それを聞くのはちょっと酷な感じもしますが、組織はやはりそういうことは何十年前であっても責任を持ってもらわなくちゃならない、こう思いますから。