本来税のあり方に対し、その控除等のあり方に対する考え方というのは、だれが考えてもなるほどもっともだ、たとえば基礎控除一つにしても、現在の物価等の状況、一般家庭の生活に必要とされる最低の生活費がどの程度のものなのか、ここらのところを厳密に査定した上で、基礎控除だとか何々控除だとかというのは考えられなければいけないものである。そのかわりに、それがどんなにきついものであろうとも、やはりそれだけの是正措置は本当はとらなければいかぬ。
 これは、所得税でも何でもそうだと思うのです。それをやらぬところに、大変いろいろ論議が生まれてくるわけでありまして、したがって道府県民税や市町村民税についての控除等についても、本来はそういうたとえ単年度でも措置をとるについてのまことに合理的な説明がついてこなければうそだと思うのです。その点では何かこの法案そのものに対する考え方が、そんな程度の軽い気持ちなのかなというふうに受け取られるわけであります。
 それから、もう一つ続いてお伺いしますけれども、日本勤労者住宅協会の業務用に供するところの土地またはその取得については非課税。一応日本勤労者住宅協会といえば、勤労者のために、働く者のために住宅を一生懸命建てて住む場所を提供する。社会公共のために、特に働く者のためにまことに結構なことだということになりますけれども、その日本勤労者住宅協会なるものの本質というものから考えると、端的に言えば、日本国じゅう病人や子供以外はみんな働く者、勤労者なんですけれども、その大半の者はそこに恩典を受けられない。全日本人、全国民の中の、いわゆる働いている者という範疇の中からすれば本当の一握りの人たちのための恩典だと思うけれども、違いますか。大臣どうでしょうか。
この問題は、結局地方財政に与える影響が大変大きいのでことしは見送りたい、そういたしますと、生活保護家庭との関係において矛盾が出てくる、その矛盾を何とか解消しないとやはりおかしいじゃないかということで、御質問者がちょこちょことやったとおっしゃれば、ちょこちょこかもしれませんけれども、そうした矛盾を解消することもやはり一つの重要な問題だと考えまして非課税措置を講じた、こういうことでございます。
少しでも、一部分でも対象が緩和されるということは、それはその人たちは喜ぶでしょうから悪いことではないと思いますけれども、本来税というものに対する考え方というものは、そういう軽い考え方ではよろしくないと思うのです。求めるのも緩めるのも減らすのも、どう考えてもこうあるべきだという確信のもとで——一年だけやってみて様子を見てどうこうとか、あるいは増税ばかりじゃ調子が悪いから、一か所ぐらいは少し減らす方の部分もつけてみてとか、そうでないかもしれませんけれども、そんな考え方でいじるべき筋合いのものではないと思うのですけれども、違いますかな。
住民全体に対する減税を行うには、五十六年度の財政環境は余りにも厳し過ぎるということでありますが、せめて低所得者層についてだけは減税をいたしたいということで、この方式を導入することにしたわけでございます。
要すれば、こうすることが間違いなく正しいことなんだ、こういう方向に向かって改正をしていかなければならないんだという確信のもとのことじゃなくて、一連の住民に対する税負担増の中で、ちょこちょこぐらいは緩和する部分も入れなければちょっと調子が悪い、こういうことですかな。
今回創設することにいたしました住民税の非課税限度額の設定につきましては、所得課税におけるそういったやり方がいいか悪いか、これについて税制調査会の中でもいろいろ御意見がありまして、私ども自身も五十六年度の財政環境の中で、最小限度の減収額の中で低所得者層に対する減税ができないものかということで考え出した方式であります。率直に申しまして、まだ定着するに至っていない方式ではないか、そういった意味で五十六年度限りの措置としてこれをやらしていただいて、将来の問題についてはさらに研究させていただきたい、こういう考えでございます。
いまのお話を聞いても、おおむね地方交付税その他税措置ということで、依然として住民の負担に基づくところの財源をもってする対応策であって、行政みずからの努力によるところの対応というものは具体的に出てない。そこらのところが一番問題だと思うのですけれども、その点については後でもう一回振り返ることにしまして、中身の問題で一、二点を聞いてみたいと思うのです。
 先ほども別の質問者から出ましたが、今回の都道府県民税及び市町村民税についての改正の中で、単年度、昭和五十六年度限りの措置というのがありますが、これについての御説明が余りはっきりわかりませんけれども、この五十六年度に限っての措置とされた理由をもう一回、ひとつわかるように説明してほしい。
それでは、政府委員のどなたかからせめて決意のほど——住民に、なるほどそれだけの決意を持ってやろうとしているんだったら、このくらいの負担はがまんして協力してやらなければしようがないかなと思ってもらえそうな決意のほどを、ちょっと聞かしてもらいたい。
重ねてのお答えでございますけれども、とにかく今回地方税についてのある程度の増徴をお願いしているわけでございます以上、やはり財政の面におきましても相当の節約をする、人件費については余り伸ばさぬようにする、それから経常経費についても圧縮をするとか、そうした計画をいたしましてお願いをいたしているという点はひとつ御了承賜りたいと存じます。
大臣として、いかにその衝にあるとはいえ、余り具体的なことについてお伺いすることは無理だろうと思いますけれども、少なくとも住民にこれこれしかじかの負担増をぜひお願いしたいと言う以上は、その何倍かの行政努力による削減によっての財政再建を覚悟しているぐらいのところがなかったら、本来こういう法案を出すのはいささか無責任と思いますけれども、その点では大臣いかがでしょうか。
いま石炭部長から素直にそういうふうにお認めになっていますから、大臣も言われたとおりに縦横の関係ということで、やっぱり国がどんな基本方針をつくっても、その地域の実態に合わなければ私は産炭地振興というのは前にいかないと思うんです。
 抽象論を言ってもあれですから、私は後で具体的に申し上げますが、一つ一つため押しの意味でぼくは申し上げたいと思うんでありますが、そういう点からいくと、やっぱり国が基本計画を樹立をする、たとえば市町村がそれに対しまして実施計画としてむしろ仕上げるという形をぼくはやっぱりとるべきではないか、そういうものと並列的にいって寸たとえば石炭と同じように今度第七次政策をやるわけですが、たとえばローリングプラン式に十年間という延長の中で、あるいは年次計画というものを毎年出していって、そこでローリング的に手直しをするものは手直ししていく、こういう立場で総合的な関係の中でやる必要が第一点。
 それから、概して各省庁との関係が余りうまくいってないんじゃないか、ずばり申し上げると。建設省あるいは農林省、自治省という関係が産炭地域振興の財源的な基盤からいって関係が多いわけですけれども、私はそういう意味では、その関係を縦横といま大臣もお認めになったが、これは単に事務レベルだけではなくて、たとえば新エネルギー総合開発機構のようにエネルギー関係閣僚対策会議、こういうのはいま現在あるわけだ、率直に言って、エネルギーは重要であるということで。そのくらいの気構えで関係大臣の閣僚会議ぐらいは一回やる、そういう姿勢でこの産炭地振興やらなければ、これは学識経験者の説では十年で終わりを告げたい、こういう気持ちでやってもらいたいという意欲があるとするならば、私はやっぱりそこまで新エネルギー機構でエネルギーやっているように、関係閣僚会議ぐらい持って産炭地域振興の縦横の関係を総合的に充実をしていく、こういう体制をとっていいんじゃないか、こう思うんですが、大臣いかがなもんですか。