これは、もう鎌田先生よく御存じのことだと思いますのであれでございますが、先ほども申し上げましたが、これは政府も制度改正のときには、例えば去年の消費税の国会のときですが、このときには法案提出時にはいわゆる初年度と平年度という出し方はしていないんですね。結局、政府も予算編成のときにいわゆる制度改正の分とあわせて提出をしているわけですね。しかもこれは、私の手元にも資料がございますが、政府の税制改革の骨格として、例えば減収の部分が直接税が五兆八千億、そしてその中身が書いてございます。そのほか、間接税が三兆四千億、合計で九兆二千億の減税。そして、増収の方が適正化で一兆二千億、消費税の創設で五兆四千億、そして差し引き二兆六千億。この差し引き二兆六千億についても、結局政府としては実際に制度改正の中で出てきたこういうふうな問題については手当てをしていないわけですね。
 そういうような点から考えますと、私どもが今回提出をいたしました法案は、確かに先生おっしゃるように政府の法案とはちょっと違うと。その点は確かに、我々は考えておりますのが初年度と二年度と、二年という非常に短かい期間ですから、そういうような意味では初年度、平年度の計算を出せとおっしゃって、私どももいろんな角度から計算をしました。しかし、初年度というのは確かに出してないものを我々は出したわけでございますが、これはやはり予算編成の中で処理をしていただく問題ではないかなと、こういうふうに考えているわけでございます。
どうしてもわからないんですがね。どうしてそういう楽天的なことをおっしゃられるのか。今そして、国税についての、国の財政についてのお話がないんですよ。簡単にやってください、もう時間がないものでね。
そこで、それらの補てんにつきまして、私どもとしましては、総額補正というか、総額の面で税収見積もりの是正に伴う地方交付税の増収額が約九千億程度平年度で見込まれておりますが、これは当然現行制度を前提にした数字でありますし、平成二年度以降についても、税制改正を前提とした国税三税等の収入見積もりを見ますと一つの額として見込まれるんじゃないかということが一つと、もう一つの問題は、二年後に税制再改革におきまして税源拡充を図る、こういう前提をしておるわけでございますが、今回は消費税廃止を最大の制度改正と位置づけまして、二年間の代替財源を総額確保でどう確保するかという観点からいたしまして、私どもとしては、剰余金の繰り越しの問題であるとか、予算編成において歳入歳出全体の調整の中で行われていかなきゃならない、こういうふうに思っております。
 そういう意味で、六十三年度決算に基づく交付税の精算額も平成二年度において約六千億入ってくると思います。さらに不足する分について一体どうするかということにつきましては、消費譲与税平年度配分見込みとされていた額と今回の地方間接税復元に伴う増収額の差額につきましては、基本法の税源拡充というものが見込まれるまでの間については、やはり国の改正に伴う犠牲を地方に押しつけるわけにいきませんので、交付税の特例加算、こういうものも当然ひとつ検討していかなきゃならぬのじゃないか。そして、それらについては平成二年度においては後年度精算、こういう措置も考えていく必要がある。こういうことで、大体初年度の総額については充足できるんじゃないか、こういう考え方を持っています。
今鎌田さんがおっしゃったように、地方財政の面から見ますと、初年度の場合には率直に言って、実質予定は、おっしゃったように九千百億でございます。したがって、平年度ベースから見ますと大きく落ち込むということは事実でございます。
 そこで、これをどうするかということについてお答えしておきたいと思いますが、まず、地方間接税につきましては、電気税、ガス税……
お答えいたします。
 一回から七回までのリムパックの性格が同じであるという先生の御調査、そのとおりでございます。アメリカ大使館側と事前に十分協議をしたことも事実でございます。
 その協議の内容は、このリムパックの性格、目的の確認でございまして、この過程におきまして、これが集団的自衛権は前提としない、戦術技量向上のものである、通常兵器による訓練であって核兵器その他は想定しない、大きな戦略的な構想、シナリオと申しましょうか、そういうものは持たない、アメリカ艦隊が友好国に提供をする共同訓練、艦隊訓練の場である、こういう点を十分確認をいたしました。
 個艦訓練でないではないかという御指摘、そのとおりでございます。従来、五十一年以来、ハワイ派遣訓練は個艦訓練でございましたが、今回のは、たびたび国会でも御答弁申し上げておりますように、艦隊レベルの訓練でございます。この訓練の実施に当たりましては、私どもがよりレベルの高い艦隊訓練を希望し、それをアメリカ側が受けたということでございます。
 それから、歴史的な事実関係の前後関係について一つだけ事務的に申し上げますと、五月のヘイワード作戦部長の来日、あるいは大平総理の五月一日の訪米以前に、三月に、私どもアメリカ側から、この艦隊レベルの訓練に参加しないかというお誘いを受けております。これは私どもが申し込んだのに対する回答でございまして、したがいまして、時間的にはリムパックの方が先に進んでおった、そういうことが言えると思います。
 ＪＡＮＺＵＳについての、あるいは太平洋巡察艦隊についてのフィンドレー議員の発言についての御指摘がございましたが、これは野党の議員の発言ということで、政府見解ではございません。
 それから言葉の問題ですが、先生さすがに専門家だけあって、大変御勉強になっておられまして感心をいたしましたけれども、国防総省の使っておりますアメリカ海軍のミリタリーターミノロジーによりますと、コンパインドというのは、先ほど安保課長が御答弁申し上げましたように、二カ国以上の国が共同訓練をやる場合、ジョイントというのは、二つ以上のサービセス、空と海とか海と陸、こういう二つ以上のサービセスが一緒になってやる場合のことをジョイントと言っておる、そういうターミノロジーがございます。
 今回は、先ほど来御指摘ございますように、スケジュールという言葉、あるいはコーディネーションという言葉、これはわれわれが要求をしてそういう言葉を使ったわけではございません。
 イン・チャージ・オブでございますが、これも私どもの英語の辞書等を引きますと「任せられる」「ゆだねられておる」「任せておる」という、とで、計画策定に当たったということは事実でございますが、その７３米リムパック報告あるいはリムパック公表文、あるいはオーストラリアの公表文のすぐその後にメジャー・オペレーショナル・コマンダーズということで、その海上における実際の運用面の指揮官は、それぞれの国ということで、各国の指揮官が並列されております。大変気を使いまして、大体アルファべティックに書いてございます。また、今回の８０米公表文でも、この参加部隊の指揮官はそれぞれの部隊の指揮をとる、こういうことで「指揮」と「調整」というのがはっきり違う形で示されております。
 実戦さながらの訓練ではないかということでございますが、まさにそのとおりでございます。実戦のために役に立つ戦術技量を向上させることがこの訓練でございますので、個艦訓練というものではなく艦隊レベルの訓練である、これはもう国会でもすでに御答弁申し上げたとおりでございます。