そこで契約の締結の内容ですが、国有財産中央審議会の答申は、国有地の売り払いまたは貸し付けと同様の方式、すなわち公共性、経済性を確保する観点から競争入札を原則とし、一定の要件に該当する場合に限って随意契約によることが望ましい、こういうように言っているわけです。また会計法二十九条の三は、国による契約の締結は原則として一般競争入札によるべきである、こういう規定があります。信託の場合には競争入札というのが非常にやりにくいんではないかと思いますが、現実的にはどのような方法をとるんですか。
この辺につきましては法制局等ともよく御相談をしたところでございます。
 国有財産法は、国有財産の管理、処分の各手続については一般的な要件や手続を定め、具体的な管理、処分については行政府の責任において執行させることとし、個々に国会の議決を要するという法律構成はとっていないところでございます。例外的に国会の議決を要するものとして、国有財産法十三条で、公園緑地を用途廃止する場合あるいは皇室用財産として寄附受納をする場合等の規定を設け、これらは議決を要しますが、それ以外は管理、処分については議決を要さないということにしておるわけでございます。
 信託につきましても、国有財産法上の処分の一形態として位置づけられていることから、従来の管理、処分に関する規定と同様の規定ぶりをしておりまして、国有財産法二十条で信託できる旨規定し、二十八条の二から二十八条の五において信託の要件を詳細に規定をしておる。この辺は地方公共団体の場合などですと、例えば公有地の処分そのものを地方議会の議決にかかわらしめておるわけでございますが、国の場合はそのかわりに国有財産審議会に諮りまして、大きな事案はそこで御議論をいただいてそこの答申を受けてやっていくという形に法体系がなっておるわけでございます。
 特に、国庫債務負担行為に当たるかどうかという点につきましても議論はさせていただきました。ごくごく簡単に申しますと、国有地信託の場合、事業を行うための資金の借り入れですとか、あるいは負債の一番大きなものは、まず事業を行う場合に建物を建てる、そのために借り入れをしなきゃいかぬというようなことがございますが、この借り入れは受託者が行うものであり、国が直接行うものではない、したがって、この借り入れについては国が予算措置を講じておく必要はないというふうな解釈で、今のように議決にかかわらしめずにやっていくという法体系をとらしていただいております。
信託は、土地の有効活用を図るとともに、国有地からそれによって収益を得ようという目的もあるわけです。しかし、今お話があったように損をする場合もある、負担をしょわなければならない場合もある。そういう場合のために、国は国庫債務負担行為として財政法の規定するところによってあらかじめ国会の議決等を経ておく必要があるんではないかと思いますが、その辺はどういう解釈をしたんですか。法制局はどういう関係を持っているんですか。法制局呼んでありませんか。
ただいま議題となりました関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件及び関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するための欧州経済共同体との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件の二件につきまして、提案理由を御説明いたします。この二件は、それぞれ別個の案件でありますが、経緯上も内容的にも互いに密接な関係にありますので、まとめて御説明いたします。
 我が国の皮革の輸入数量制限については、昭和五十九年五月にガット締約国団によりガットに違反する旨の結論が出されており、また、革靴についても皮革と同様の結論が出されることが予想されました。かかる状況並びに我が国の皮革。革靴業界は小規模零細性が高く国際競争力も乏しく、また、歴史的かつ社会的にも厳しい状況にあることを認識いたしまして、我が国は、皮革及び革靴に関する輸入数量制限にかえて関税上の措置（関税割り当て制度）を導入することを目的とし、皮革及び革靴の譲許税率の引き上げ等を行うため、昨年十月より、ガットに基づきアメリカ合衆国及び欧州経済共同体とそれぞれ交渉を行ってまいりました。
 その結果、アメリカ合衆国との間においては、ガットに附属する日本国の譲許表に掲げる皮革及び革靴の譲許税率を皮革については二〇％から六〇％へ、革靴については、品目により二七％または二一・六％から六〇％または一足につき四千八百円の従量税率のいずれか高い方へ引き上げることとし、また、欧州経済共同体との間においては、同様の譲許税率の引き上げに加えて、現行の譲許税率を一次税率として譲許し、この税率の適用される量が一定量を下回らないものとすることとし、その代償としてそれぞれ他の品目の譲許税率の引き下げを行うことにつき、本年二月に合意に達した次第であります。
 皮革及び革靴についての従来の譲許税率を引き上げることに対する代償といたしましては、アメリカ合衆国に対しては、計測機器、紙及び板紙、シリコンウエハーその他化学製品、航空機用無線機器、レーダー及び分析機器等機械類を含め全部で二百七十八品目について、また、欧州経済共同体に対しては、乗用自動車、眼鏡の柄及び枠、香水・オーデコロン、自動車用タイヤ、写真感光紙等十二品目について、従来の我が国の譲許税率の引き下げが行われることとなります。
 これらの文書は、このような交渉結果を収録したものでありまして、国会の御承認を得た後、政府がガット事務局長に対して行う通告によって効力を生じ、実施されることとなっております。
 よって、ここに、これらの文書の締結について御承認を求める次第であります。以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。