日銀総裁においで願っておりますので、最近の景気等の問題をお伺いしたいと思います。
 株が年初来最安値を更新をしております。こうした株価の下落が企業家の心というんですかマインドや消費者の気持ちの冷え込みにつながっております。これが一層の景気後退を招くという悪循環になっているわけであります。
 景気の現状と株式市場の動向について、日銀総裁は、過日、重大な関心を持って注視をしていく、ウォッチをしていくと述べられ、景気に与える影響に懸念を示されているわけであります。日銀総裁が株価に関して踏み込んだ発言をするというのは、大変これは珍しいというんですか厳しい状況であるわけであります。
 しかし、この株の下落に関しまして、金融機関の不良債権というものが非常に高い水準に達している、こういう金融システムの不安というものが背景にあると言われております。これが株価の急落につながっている、こういうことが言われておるのでございますが、金融機関の不良債権問題の取り組みに対する日銀総裁の見解をお伺いをしたい、こう思います。
おっしゃるように、タイミングというものは非常に大事だと思っております。十分そのことも認識をしながら六年度の税制改正の中で検討をしてまいりたい、このように申し上げているわけでございます。
 税制調査会の中でもいろいろ今御論議をいただいているところでございますし、先ほど大蔵大臣からも政治的な決断だというお話もございましたが、そうしたこともすべて含めてよく考えてまいりたいと思っております。
いよいよ次年度の予算編成も始まっているわけでありますが、当然、予算要求の根拠となるには各種の五カ年計画等々があるわけでありますが、思い切ってこれも白紙に戻すぐらいの気持ちで、特にこれからの高齢化社会に備えた社会資本整備の戦略というものを私は練り上げなければいけないと思います。どうかひとつ長期の展望を立てて、次の予算の編成を腰を落ちつけてやっていただきたいということを特に申し上げておきたいというように思います。
 そこで、先ほども多少触れられましたけれども、景気の落ち込みというのはひどいものがあります。もう私どもも地元へ帰れば帰るほど、数多くの方々から叫びに近い声が出ているわけであります。もうこうなりますと、思い切った大幅の所得減税をやるべき時期ではないか。先ほど大蔵大臣は、政治の決断だ、こういう答弁を出されましたけれども、その際に、私は、財源に関して消費税引き上げを明示をするようなセット論では、もうそれはとてもじゃないけれども効果はない。思い切って、私は、それを避けるという意味ではありませんけれども、期間的に乖離を広げて、とりあえず思い切った減税を行う、そのようなことをぜひ総理から意思を表明してもらいたい。特にこの減税のタイミングを間違えますと、景気対策には何にもならない。追加の景気対策ということが言われておりますけれども、それすら足を引っ張ることになるのではないかと思うのですが、どのようなお考えか、お伺いをします。
財政審のこの公共事業の硬直的な配分を見直していこうということについての答申は、大変適切なものをいただいたと思っております。適切な御指摘であると思っておりますし、その答申を踏まえまして、これからの経済社会の変化に即応して、国民生活のニーズというものを踏まえて、生活者主権という観点に立って、効率的、重点的にできる限り見直しを進めてまいりたい、重点的、効率的な配分に努めてまいりたいと思っているところでございます。
またこれで総理に戻りますが、十一月の二十六日に、公共事業の配分について、財政制度審議会の答申が出ております。当然のことながら、この答申をどのように次の予算に反映していくか、これは大変難しい問題がございます。自民党政権時代につくられた既得権益の壁を打破しなければならない問題が私は非常に多くあると思います。
 このようなことに直面をしているわけでありますが、これをどう乗り切るか、ここにゼネコン等のスキャンダルをなくする一つの方策が出てくると思います。
 特に金丸事件、七十億の個人的な蓄財というのは国民に非常に強いショックを与えました。税金を払わぬと怒ったわけであります。その際、公共事業というのは国民のために行われているのか、そうではなくて業者や特定の政治家のためにあるのではないかという批判が日本国じゅうに非常に広がったわけであります。
 そういうことも私どもは念頭に置きながら、事業別配分の見直し等も必要だと思いますが、ここは大変、霞が関全体の再構築というのですかリストラクチャリング、こういうような必要が私はあると思うのでございますので、ひとつ総理の基本的なこの答申を受けての姿勢というのを、この際、明確にされたいと思います。
この法案は稲作を中心にしておられると思うんですね。稲作を中心としておる農家にとって、国際競争力のことを出されたらどんなに逆立ちしても追いつかないわけですから、それは農民の方が失望するということになってしまうと思います。
 ですから、農林水産省の方ではこの法案について、将来成立した場合には解説などなされると思いますけれども、結果として国際競争力がどうのこうのということも言われると非常に問題ではなかろうか。もちろん国際競争力がつくことは、それ自体は非常にいいわけですけれども、そんなことを考えていただいておるのであれば、それは中山間対策をして欧米並みに所得補償なんかしていただければいいですけれども、それもなしにただ単に国際競争力を言われたら、もう農民の方は希望を失ってしまうと思います。その点の御配慮をお願いしたいと思います。
 それから、私は岡山県の出身ですが、最近県内を歩いておりますと、稲作をして、農作業をすべて外注に出したら今の米価ではやっていけない、そして、県庁などに勤務している人は、自分の仕事も大事であるから、例えば友人に無料で耕作をお願いして渡している。しかし、圃場整備の費用なんかは、米価の方からは出ないから給料の方から全部出している。結局、作業を外部に委託した場合には今の米価ではとてもやっていけないということを聞いておるわけですけれども、そのあたりの実情をお聞きしたいんです。
 まず、委託料は十アール当たりどれくらいになっておるんでしょうか。