近藤さんの御指名をいただかなくて申しわけないんですが、今久保発議者から御案内のように、四党の中で私がこの問題でお答えするように、こういうことを言われておりますので、ひとつ御了承いただきたいと思います。
 今おっしゃるとおり、国民の皆さんの強い拒否の姿勢の中で、大平内閣の一般消費税、そして中曽根内閣の売上税、さらに今回の消費税、いずれも大型間接税については国民は明確に反対の意思表示をしております。そういう意味で、今回の基本法の中におきまして、その第二条、「税制再改革の趣旨」において、こういう文言を明記しております。「税制再改革は、消費税の創設を中心とする先の税制改革が広く国民の理解と信頼を得た上で行われたものとはいい難い状況にかんがみ、かつ、消費税が廃止されることを踏まえ、国民の合意に基づき、改めて我が国の現在及び将来の経済社会に対応する税制を確立するために行うものとする。」、こう明確に規定しておるのであります。
 大型間接税につきましては、こうした趣旨に基づきまして、国民税制改革協議会で検討していただくことになります。その意味で、国民の意思と基本法の趣旨が踏まえられるべきであることは当然であろうと思います。発議者としては大型間接税の検討を想定しておりません。
理事会の確認に反して、指名者が答えない。しかも、今のは全然問題に対してはぐらかしている答弁をしている。これは私はまじめな態度と思えないということを言っておきます。
 問題は、大型間接税の根を断ち切ることであります。まず第一に、日本国民はこれまで終戦直後の取引高税、大平内閣の一般消費税、中曽根内閣の売上税と戦後三回にわたって時の政府がたくらんだ大型間接税をつぶしてまいりました。そして今回、消費税に対して断固ノーの回答を突きつけたわけであります。ですから、現在も過去もそして未来も将来も大型間接税は要らない、これが国民の審判であります。
 もともと大型間接税は、ヨーロッパではこれは戦争の財源づくりとして導入されたものであります。自民党政府も軍事費の財源を確保するため消費税を強行したわけでありますが、憲法で軍備を禁止し恒久平和を目指す日本では、現在もまた将来にわたってもこのような消費税を持ち込む必要は全くないと思います。大平内閣当時の総選挙で一般消費税ノーの審判が下った。その直後の国会決議でも、一般消費税によらないとこれは明記されて、将来これを導入しないことを明らかにしたわけであります。それなのになぜ、大型間接税は将来にわたって導入しない、このことをはっきり打ち出さなかったのか。この肝心なことがあいまいだというのでは、これは国民が望んだ方向とも違うんじゃないかと思うんですが、久保議員、どうですか。
恐縮でございますが、お答えをいたします。
 ただいま御質問がございましたナショナルクラブにおきます演説の資料等も読ませていただきました。また、日ごろ共産党さんがこの消費税は軍
事費を賄うためのものであるという御主張をされていることも承知をいたしております。私どもといたしましては、先般の参議院選挙の結果を受けまして、何としても国民の信託にこたえるためにもこの消費税を廃止しなければならないということで、ことしの夏から一生懸命頑張りまして九法案を提出いたしまして、ただいま御審議をいただいているような最中でございますし、しかもその九法案の中の、特に財源法案の中には歳入を中心にいたして、歳入に限定をいたしまして改革案を出しているわけでございますので、防衛費の問題につきましては、実は私ども防衛費そのものにつきましては私どもの考えがございまして、かねがねから私どもは軍事大国になってはいかぬということで、それぞれＧＮＰ一％の問題とかいろんなことで歯どめをかけるようにしようという努力をしていることは、委員御存じのとおりでございます。
委員長、これは理事会の確認どおり、私が指名した発議者に御答弁いただくよう、そういう指名をしていただきたいと思うんです。
 今の答弁でも、消費税の本当の目的は高齢化社会のためではない、これは明らかです。
 竹下元総理は、これは昨年の一月、ナショナル・プレスクラブにおいて演説いたしまして、国際社会に貢献する日本にふさわしい安定的な財源を確保するための抜本的税制改革に着手しましたと述べ、質の高い防衛力の整備を図る、在日米軍のために今後さらに一層の日本側負担の増大を図っていくと表明いたしました。この国際社会に貢献するというのは、アメリカの要求にこたえて軍事費をふやすことであります。さらに、当時の渡辺政調会長は国際経済懇話会での講演で、消費税を導入する理由の一つとして、昭和六十五年までは年々五・四％ずつ実質的に防衛費を伸ばすという約束がアメリカとの間にある、こういったことを挙げておるわけでございますが、これらの発言から見ましても、消費税の目的が軍事費を賄うためであることは明らかだと思いますが、久保議員の答弁を求めます。
先ほども御答弁の際申し上げましたように、現在信用金庫の貸し出しの中で五年超の貸し出しが三三％、約三分の一を占めているわけでございます。ところが信用金庫の資金の調達面を見ますと、やっと二年、今度ＭＭＣで三年ということでございまして、したがってそういう意味で言いましても、信用金庫は結局短期のお金を調達してまいりまして長期の融資を非常に多くしているということでございます。特に個人の住宅ローンというのは二十年、三十年と、こういうのがあるわけでございます。そうしますと、短期で調達しておりましたのが金融情勢が急速に変わりまして、短期資金が急速に利回りが上がるということになりますと、アメリカのＳアンドＬというのがまさにそれで経営破綻を来したように、とたんに逆ざやになりまして大幅な赤字を背負うということになりますので、やはり長期の貸し出しをやっている金融機関は、長期の安定した資金を調達する手段を与えませんと、結局このような激動した金融環境の中では問題が起きる。まさにＳアンドＬでそういうことが起こっている。ＳアンドＬというのはちょうど信用金庫と同じぐらいの金融機関と考えていただいていいわけでございますが、そのためにまず真っ先に何をやる必要があるか。それは、連合会の機能を使いながらこの問題に答えを出してみようということで、信用債券の発行、長期資金の調達、こういうことで始めたわけでございまして、これから先も金融制度調査会におきましては、単位の信用金庫の経営基盤の強化のためにその他どういうような施策をとったらいいか、これも現在検討中でございます。したがいまして、また答えが出てまいりましたら、立法措置が必要な場合には国会にも法案を出して御審議をお願いしつつ、そういう方向で努力していきたいと考えている次第であります。