この土地投機の問題に関しましては、当委員会におきまして、今朝より既に何回か議論を闘わしたところでございます。大蔵省の銀行局、また通産省の担当局等々も参られまして、一般の金融機関だけでなく、それからその先に存在いたしますノンバンク系の銀行関係に関しましても、たび重なるヒアリング、また個別の案件を一々チェックされまして、土地利用計画等のないものに対しては厳しい規制をするというふうな方向で、行政機関としての措置は十分行われたのではないかなというような感じもいたしております。
 私が就任いたしましてからも、たびたびこのことにつきましては打ち合わせを済ませたところでございます。しかしながら、それ以外にも、なおかつ、先ほどの指摘にもございましたが、出所不明の金というのは自由に動いていくというような性格もございますので、役所の行政範囲内、守備範囲内ではどうしてもつかみ切れぬ金もあるというようなこともその答弁の中にございました。
 今後は、土地基本法等をこの国会で通過せしめまして、さらに投機的な土地金融の抑制等にもっと厳しい施策を講ずることによって、そのほかにもいろいろ地価騰貴の原因はございますけれども、金融の問題につきましては対処してまいりたい、そのように考えております。
そこで、先ほどから土地問題についていろいろと御論議でございます。やはり土地問題の高騰の原因というのは、私は、先ほどから指摘をされておりますように、金融機関、これの融資姿勢にあると思います。そういうことで、先ほど各銀行なり銀行以外のところをいろいろと御説明ございましたけれども、やはり最終的にはこれは土地の鎮静化を図らなければならぬ国土庁があらゆる手を尽くして、これを内閣全体の問題として取り組んでいかなければならぬと思います。その点について、先ほどから金融機関云々ということでございますけれども、この金融機関、いわゆる融資につきまして、どのように国土庁の方でその他価高騰の位置づけをしていらっしゃるのか、まずお答えを願いたいと思います。
そこで、私は、これからなおこれを深めていくために、次の関係の委員会のときに、海土協の前会長の平島さん、そして空港会社の竹内社長さん、これの参考人としての出頭をお願いしたいと思いますので、よろしくお計らいを願いたいと思います。
これはただ海土協だけがこうやったということでなしに、私が言っておりますように、この人が中心になって関西の土木関係の事業というもの、まあ建築は建築でありましょうけれども、そういう事業というものを全部支配してきたというところに問題があるわけであります。そういうものが果たしてこれからも許されていいのか。これがたった三億円の罰金で終わったんだ、そして一カ月の指名停止で終わったんだということになりますと、そう大した——今申しましたように十九億からの差額の金のある中でたった三億円でございますから、また場合によっては五十四億円というような金が集められる、その中での三億円でありますから、これはやはりこれくらいで終わったら、今後とも、何だこんなものか、公取といってもこんなものか、建設省も大したことないなと……。
 この出発点というのが、御承知のように竹内社長とそして海土協の代表者とやり合った中で、やはり竹内社長が全面的に護岸以外は全部負けました。そしてこの会長が全部支配をしてやったそれだけの大きな政治力、またそれだけの大きな力がある、そういう人がまたこれだけの処分でのうのうと陰で院政をしいてやっていくということになればゆゆしい問題だ。この点を官房長官、どうお考えになりますか。
建設談合については、独禁法に違反する行為は決して容認しないというのが従来からの基本的な方針でありまして、こうした方針のもとに業界を指導いたしますとともに、違反行為に対しては、独禁法等の関係法令に基づき厳正な措置で臨んでいるところであります。それにもかかわらず昨年来幾つかの違反事件が発生していることはまことに遺憾のきわみでありまして、今の海土協問題もまことに遺憾千万であります。業界への指導の一層の徹底と、こうした違反行為の再発防止を図る所存でございますので、よろしくお願いいたします。
お答えいたします。
 私どもの方は、現在のところ、海土協がカルテルを行って、それで護岸の築造工事に関しまして土を割り振ったということを調査して審決をしたのでございまして、そのようなことにつきましては今のところ把握しておりません。
海土協が解散したのは九月十九日で、九月三十日までの間に五千四百万立方メートルが既に完了しておるわけであります。ただ、その中で対象になっておるのは千九百ということでございますけれども、その差額は一体個々に契約して個々に納めたのですか。どうですか。
造船の不況によりましていろいろ仕事の繁閑があったわけでございますが、基本的に、隻数におきましてはトン数ほど大きな上下の変動がなかったわけでございます。ただ、先生御指摘のように、大型船になりますと、同じ一隻でありましてもはかる位置の数がふえますし、はかること自身が、非常に大型船でございますから時間がかかり、むずかしいことになってまいります。そういう意味におきまして、第一線の積量測度官にかなり負担がかかったことは私どもよく知っておりまして、この点については遺憾のないように十分努力をしてまいったつもりでございますが、今後とも積量測度官の労苦に対しては十分配慮してまいりたい、こう考えております。
 今度の条約の適用によりますと、プラスになります仕事が載貨重量トン数の測度等、それから国際トン数証書の交付等の事務が出てまいります反面で、除外場所等の考慮がなくなりますので、基本的には大体同一程度の業務量として推移するものと考えておりますが、確かに、国際トン数証書の発給等、国際的にも責任を持ってまいりますので、先ほど申しましたように積量測度官の処遇の改善あるいは業務の実態の改善については今後とも努力してまいりたいと思っております。
 船舶積量測度官の資格につきましては、私ども基本的に、船の特徴をつかみ、設計図を判断し、船の現場に行きまして設計どおりのものが行われているかどうか、これを確認する必要がありますので、大学と高等学校におきまして船舶関係の技術系の学科を修業いたしました七等級以上の者を任用いたしまして、研修あるいは実務による測度技術の練磨等を図っておるわけでございますが、特に当初は関東、近畿、神戸の本局に配属いたしまして、十分な知識を持っている者と相連携しまして実地測度なり船舶トン数測度表の作成について十分修練をするということをしておりますので、今後とも測度官の技術の向上、練度の向上には、処遇の改善とともに努めてまいりたい、こう考えております。