国土庁長官にお伺いしたいのでありますが、地方行政という立場では今のような御答弁がありまして、私はいろいろな問題の提起をこれまでさせていただいておりますけれども、早急に結論を出そうという気はいつもないのであります。要するに、我々の社会というのは、お互いの人間が自分たちで納得をして、そうしてその上でこういうふうにしようという意思が固まらない限り、そしてその意思を持った人たちが一定の広がりになって初めて民主的に一つの物事が動いてくるわけでありますから、私は時間を限っていついつまでにという気はないのであります。しかし、ちょうど経済社会体制が変わってきたこの時期からスタートをして、そうしてやはり一番大事なのは地方から問題が始まってきませんと、上から物を処理するんじゃだめなんですから、地方から始まるのが必要なんです。
 もう一つ大事なのは、やはり国土の全体的な立場から見て、最も国土庁として有効な地域の一つのブロック、州というのがどういう形であったら、国土庁としてはこういう面のプラスがあって、しかしこういう面のマイナスがある。一つの物事には常にメリットとデメリットあるわけですから、それを勘案してメリットの多い方を選択するというのが民主的な手続だと思うので、国土庁長官の方からひとつ、もし国会の中でこういう委員会ができて、そうしてそれに皆さんに協力していただくためには、自治省も非常に重要なファクターでありますが、あわせて国土庁も重要な参加の位置におられると思うので、御答弁をいただきたいと思います。
政府としても賛意を表されましたので、委員長におかれましてはひとつ今後当委員会の理事会等を通じて、これは何も一年二年の話ではございませんから、長期にわたる日本の制度改革の問題の委員会をぜひつくっていただいて、二十一世紀、さらには二十二世紀にわたる世界における日本のあり方ということをひとつ御検討いただきたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
お尋ねの件は、もとより国会の問題、立法府の問題でございますから、政府がこれについてつくっていいとかつくって悪いとかということを申し上げる筋の話ではないと思います。国会におきましてそういう御判断がございますれば、その御議論に政府としてはできるだけ必要な御助力は申し上げるのは当然と心得ております。
時間が来ましたのでこれで終わりますが、一言だけ。
 昨年六月、政府は「生活大国五か年計画」ということで閣議決定をもって発表いたしました。その中で、平成四年から八年にかけて五年間、実質成長率を三・五％と決めるということでありまして、これはインフレなく、かつ雇用も十分、設備も十分に稼働させて無理なく達成できる、潜在成長力を適切な総需要管理で実現をする、そういう決意のあらわれと私は受けとめておりまして、経企庁長官、見通しについて、それから実際に総需要管理の手段を持つ大蔵大臣、これは大変重大な政治的責任を持つということでありまして、これが実現できないと大変なことになるという認識を持っていただきたいと思うのですね。
 余り短期的な見方ではなくして、我が国がこういった生活大国に移行する、この平成不況を脱して生活大国に移行する、大変重大な経済戦略を考えなきゃならないときでありますので、重大な責任を感じてこの三・五％の目標の実現に全力を挙げて取り組んでいただきたい、そのことを要望いたしまして、私の質問にさせていただきます。
予算委員長にこの際要望しておきたい点があるわけですけれども、これは大蔵大臣のＧ７出席の問題と絡んで、予算委員会との関連なんですけれども、今度の土曜、日曜、Ｇ７の会議がロンドンで行われるわけですけれども、当然大蔵大臣も出席の意向であると思いますけれども、本委員会の終了時間が遅くなると出席は不能になるとただいま我が党の理事から聞いたわけでございます。これは大変重要な問題でございまして、こういうときこそぜひ政府専用機を使って参加したらどうかと思うわけでございます。民間機でしたら、やはりいろいろスケジュールがございますので、なかなか時間の調整が難しいかと思いますけれども、こういうときこそこの政府専用機があるのではないかと思うわけでございます。
 しかしながら、伺いますと、今の政府専用機の使用については政令等で非常に利用が困難、特に大蔵大臣が使うことは困難と聞いておりますけれども、委員長として、この際、予算委員会とＧ７の出席の両立のためにぜひとも努力をお願いをしたい、このことを要望しておきます。
金融機関の決算は、個々の経営
内容もございますが、株式市場の価格とかあるいは為替市場の為替レートなどの外部要因によっても大きく影響されるものでございまして、今当局が具体的に決算についての見通しはちょっと述べることができないというふうなことでございます。
余りにも一般的なお答えで、ちょっと理解をしがたいのですが、もう少し具体的に、もちろん個別の名前を言う必要はありませんけれども、一般的な傾向としてそういった赤字決算に転落する可能性がどれほどあるのか、お答えいただきたいと思います。
四年度の金融機関の本決算についての見通してございますが、これは当局から見通しを申し上げることはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
 一般論といたしましては、昨年の「金融行政の当面の運営方針」でも述べておりますけれども、金融機関の不良資産克服には相当の期間がかかるということでございまして、その間に金融機関が着実に不良資産の処理を進めていく必要がある、そういう方向で本年度決算にも臨んでほしいということでございます。
いや、決まったことをやらないと言っているとは私も思いませんよ、それはやるんでしょう、郵政大臣なんだから。それはちゃんとしてくださいよ。ただ、あなたの物の考え方というものをただしていくと、郵政大臣であれ根っこは政治家なんですから、政治家の発想としていかがなものかということを私は指摘したつもりですよ。いずれにしても、議論はこれからもやっていきたいと思いますが、与えられた時間が迫っていますから次の問題に移りたいと思います。
 もう一つどうしてもわからないのは、あなたは衆議院でもお答えになっているようだが、郵貯が資金運用部資金に行って、それが財投という形で、大口として大体十三項目あるようですけれども配分されていって使われるということ、財投と郵貯というのは、資金的には財投の歳入部分として位置づけられているが、郵貯が何か政治のすべてをつかさどっているような、責任があるような、いわゆる金利の逆ざや論というのをあなたはやっておられるようなんですよ。郵貯があるために税金を余計使う、補助金と同じだという意味合いのことを言われている。なぜそうなるのか本当に私は考えてみるとどうしても理解できない。
 郵貯と財投というのは、歳入としての資金のつながりはあっても、財投は財投じゃないですか。財投の関係は経済政策や何かに全部関連をした一つのものじゃないですか。どうして財投の金利を埋めることが、税金を使うことが郵貯に責任があるというふうな論理になるのかどうか、そこを聞きたい。