演習場の方は、先ほど申し上げましたように、えびの駐屯地の開設のときからの懸案でございまして、逐次整備を進めてきたものでございます。
 今回、ＶＬＦについてえびのに立地を予定しておるということで大変御協力をいただく、こういうこともかねて私どもといたしましては勘案をいたしまして、将来そういった演習場の態様というものが整備をされてくる場合には検討の対象といたしましょう、こういうようなことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
ＶＬＦをつくるのに地元の了解を得るために特定施設の対象にしてやる。それが難しくなったら、隣の演習場を砲爆撃の演習をやる基地に格上げして、そしてＶＬＦを地元に了解させる、そんなむちゃなやり方がありますか。防衛庁長官、これをどう思いますか。
お答えいたします。
 これは、私どもが直接演習場を使うわけでございませんで、陸上自衛隊の方でお使いになるわけでございまして、陸上自衛隊の御計画では、現在の整備が進みますと演習場の活用できる地域というものがある程度整備をされてくる。こういうことで対象になるような使用実態が出てくる可能性もある、こういうことでございます。
特定施設となるためには、演習の日数とか、演習の内容とか広さとか、いろいろあるはずです。今の霧島演習場はそれに該当しない。これに該当させるためには防衛庁としてこの演習場を格上げするための条件をいろいろ整備せにゃいかぬです。どういうことをおやりになるんです。
お答えいたします。
 霧島演習場につきましては、こちらにえびの駐屯地を設立いたしました際にその整備を図るということでかねてから懸案になっておりまして、その演習場の整備について現在民有地あるいは市有地の購入等も実施をいたしておりまして、整備が進みました段階ではある程度の対象というような形で考慮できる形になろうかというふうに考えております。
ＶＬＦの基地は該当しないのは、法律の対象とならないのに、これを対象とするかのような期待を持たせる覚書を結んでおる。そして、それができないとなったら別の演習地を特定施設に指定しようとする。この演習地自体も今対象にならないんでしょう。
私どもといたしましては、地元から非常に強い御要望はございますが、現行制度上は今申し上げましたように、ＶＬＦにつきましては大変適用は難しい、こういうことでございますので、この問題については今後の検討課題として受けとめております。
 なお、当地には防衛施設につきましては演習場それから駐屯地がございますので、そちらの方につきまして、例えば現在ございます霧島演習場、これはかねてから逐次整備を進めておりまして、これの効率的運用というような事態になりました場合には、その指定について検討がなされる可能性はございます。
防衛施設の中で、特にその周辺に影響の大きなものについて特定防衛施設というような形で対象にしておるのがございますが、現在話題になっております超長波の送信所は、この特定防衛施設の対象には現在の規定ではなっておりません。
吉井議員にお答えを申し上げます。
 まず第一に、受診機会の不公平是正についてでありますが、ただいま厚生大臣からもお答えがありましたとおり、過疎地等においてはなお医師不足の地域があり、この是正が地域医療を確保する上で重要な課題でございます。自治省としては、自治医大の卒業生の活用のほか、関係省庁、自治体病院協議会等とも協議をしながら、地域医療において不足する医師の確保に努めてきたところであります。今後とも一層努力をいたしてまいりたいと思います。また、過疎地域等の医療の確保、充実のために従来から不採算地区病院などに対する財政措置を講じておりますけれども、今後ともその拡充に努めてまいりたいと考えております。
 次に、六十四年度の地方財政措置等についてでありますけれども、今回の制度見直しに伴う六十四年度の地方負担増加額についても、地方財政の運営に支障が生じないよう所要の地方財政措置を講じてまいる所存であります。また、こうした地方財政措置により、今回の見直し措置が円滑に実施され、国保経営の安定化に資することになることと考えておる次第であります。
 また、不交付団体については、交付税の基準財政需要額への算入措置を講じても現実には財源の増加とはならないことから、必要に応じ調整債を発行することにより、財政運営に支障のないように処置することといたしております。なお、将来とも不交付団体となる団体にあっては、調整債の償還費に対する交付税措置も現実の財源の増加にならないが、現状の地方税収入の動向等にかんがみ、これによって不交付団体の財政運営に支障を与えるものではないと思料され、やむを得ないものと認識をいたしております。現実に支障を生ずる事態が招来すれば適切に対処をしてまいる所存であります。
 なお、先ほど厚生大臣からもお答えになりましたけれども、今回のような措置をやめて国庫の負担増のみをすればよいではないかという御提案がございましたけれども、もちろん国保は国が責任を負うことが大前提でございますが、この国保の今置かれている状態が危機的状況にあることにかんがみ、国保というのはまさに地域問題でもあることから、市町村や市町村に強いかかわりのある都道府県がこれに関係をすることによって、国保の経営の健全化を願うゆえの措置であるというふうに御理解を願いたいと思います。
 今回の見直しの形についてでございますが、今回の国保制度の見直しにおいては、保険制度の基礎条件を超える部分について国保の安定のための条件整備に都道府県や市町村の普通会計が協力することといたしたものであり、これに伴う地方負担の増加額について地方財政の運営に支障が生じないよう所要の地方財政措置を講じた結果、このような形となったものであることをつけ加えるわけであります。
 次に、最後でありますが、保健施設の事業についてでありますが、国保における保健施設事業は、基本的には保険者である市町村または国保組合の自主的判断によって運営をされておりますけれども、今後ますます増大する国保医療費に適切に対処するため、保健施設の有効な活用が望まれているものと考えているところでございます。
 以上です。（拍手）
    〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕