これはイエスかノーかと言われればノーでございまして、現段階ですぐやるとすれば東か北の富士しかないと。しかし、手続さえすれば、日本全国北海道から沖繩に至るまで新たに場所が得られると、こういうことでございまして、現在、それはどこでやるかということも含めて将来検討をしていくと、こういうことでございます。
いろいろ言ってもらわなくてもいいんです。ずっといままでの説明によって、まずこの陸上部隊の日米合同演習をやっていこうということで検討していると、その場合に、日本の陸上自衛隊がアメリカへ行って一緒にやるということは考えられない。つまり日本の国内でやるんだと、こういうことですね。日本の国内でやるということになってきた場合には、地位協定の二条の４項の（ａ）と（ｂ）とある。陸上部隊の演習が可能な場所というのは二条４項（ｂ）の富士しかない。こういうことですから、実施ということになれば富士しか使いようはないと、あれ以外には考えられないと、こういうことでしょう。イエスかノーかだけでいいんですよ。
先ほど防衛局長からもお答えもいたしましたように、現在検討している段階でございまして、その検討の中には場所的にどこでやるという問題も含んでおります。したがいまして、現在手続的にすぐにできる東富士、北富士を利用する場合もあり得るかと思いますし、新たな現在そういう米軍が使えないような、あるいは米軍の演習場を地位協定上の手続を了した上で使うと、これは両様考えられるわけであります。
だから、施設庁の方の説明で大体わかったわけですが、もし日米合同演習——陸上自衛隊とアメリカとの合同演習が実施をされるということになった場合には富士しかないと、こういうことですね。
現在日本にございます施設の中で二条４項（ａ）関係の施設が二十九件ございますが、その中で演習場というのはございません。それから、二条４項（ｂ）につきましては全部で五件ございますが、富士演習場が主なものでございます。
ただいまここに全部の施設区域を持っておりませんが、一つの例として二条４項（ａ）はたとえば富士の演習場、それから航空自衛隊が先般行いました新田原の基地、これは二条４項（ｂ）に該当するかと思います。
その場合二つ考えられると思いますが、二条４項（ａ）、米軍が持っている施設区域を使う場合と、自衛隊が持っている施設区域を使う二条４項の（ｂ）と、両者に分かれるかと思います。具体的に私いまここのところに一々の施設区域を持っておりませんけれども、たとえば富士の演習場ということが一つの例かと思います。
その訓練の態様がわかった段階でということなんですけれども、現在の場合でも、訓練の態様がどうあろうとも使える場所というのは限定されているんじゃないですか、もし合同演習をやるとすれば。その点、そうでしょう。
ただいま御質問の件でございますけれども、確かにもし米軍が来て合同演習をやるということになれば、日本側の施設あるいはアメリカ側の施設を使うことになって、それは地位協定に基づいて規定されているわけでございますが、現在のところ、防衛局長も答弁しておりますように、具体的にその訓練の態様その他わかりませんので、それがわかった段階で検討さしていただくということになるかと思います。
総裁のおっしゃるお気持ち、隣に総務庁長官がいらっしゃるから余りきついことも言えないでかなり政府を立てたような答弁をなさっていたと思うんですよ。しかし、私が言いたいのは、それだけの今お聞きした七百十人からの職員を抱えて、それで五十五億からのお金を使って今日までおやりになっている。それで一生懸命そういうデータを集めて一つの結論を出したものを持っていってもちっとも受け入れてくれない。仏の顔も三度という言葉があるんだけれども、三度どころじゃなくて、またことしも踏みにじられるわけでしょう。先ほど総裁の御答弁というのを私はお聞きしておりまして、精いっぱいの御心境を申されたと思いますし、それ以上責める気持ちはないですから申しませんが、自分たちが出して守らなかったら、何事だと言って総務庁長官の前にでも行って総裁以下みんなで座り込むぐらいのことをやらぬと聞かぬですよ。せっかく人事院があって、五十五億からのお金を使っておやりになっているんだから、そういうものが実を結ぶようでなければ——私が一番言いたいのは、これだけの七百十人の人が働いて、五十五億もの税金を使うわけですから、それがむだになるんじゃないですか。単なる民間産業のことしのベアが幾らだというのを出してやるぐらいのことだったら、そんなもの十人か何人か、コンピューターがあるんですから、ただそれだけのことだったらそんなに難しくない。だから人事院の権威というものをお守りいただきたい、その御努力をしていただきたい、それだけお願いしておきます。
 次は、これはお答えいただかなきゃいけないんですけれども、四年前になるんですが、国家公務員の年次休暇について別な場でもって私が聞いたことがあるんです。一日もしくは半日または一時間という年次休暇のとり方。前総裁のときですけれども、時の人事院総裁は、お互いに都合がいいからやっているんですという答弁だった。私は労働大臣にちょっと出てきてもらいたかったのですけれども、今人事院総裁が答えたことを認めるんですか、ＩＬＯの年次休暇の条約にも今のような考えはないんですよ、もし認めるならば労働基準法を改正して全部がそういう休暇のとり方をするようにしたらいいし、それがいかぬというならば、あの人事院のあれはたしか大正十三年閣令第四号かなんかをよりどころにした規則ですから、それを変えろということをやらせにゃいかぬですけれども、労働大臣どうですかと言ったら、時の労働大臣は、今人事院総裁が答えたことは国際趨勢上からいっても間違っています、直ちに改正していただきますというから、労働大臣がそれだけ明確な答弁をしてくれればそれで結構ですと。あれから四年たったんですから、その改正はなさったのかどうですか。