私は、土地改良事業は当初の計画、目標どおり進めるべきであるという視点なんですよ。というのは、先ほども申し上げたとおり、全国で二十一県がもう過疎県になっているんですね。市町村で言えば、正確ではないかもしれませんが、五百七十、これが過疎化が進行している。しかし、一面でこの土地改良事業というのは、農業の振興と地域経済の活性化のためにこれまた進行している。その点で、政府一体になっていわゆる農家の方々の所得向上、そのための生産性向上といいましょうか、あるいはリゾート法に基づいて今リゾート開発というものが進んでいる、あるいはレジャー産業が大きく伸びている。こういうところから関連をすれば、この三つを非常に連結をして総合的に重点的にやっていったら、もっと夢が出てくるのではないかと思うから、私はここに視点を合わせて今お尋ねしたわけでございます。
 そういう議論というのを農水省あるいは政府部内の関係省庁でする時期に来ているのではないかと思うから、私が思うぐらいでありますから、政府はとっくに思っているんだろうと思いますけれども、そういうことがございましょうか、こういうことです。
私ども、全国各地で農用地開発事業を初めとする土地改良事業をやっておるわけでございますけれども、相当多くの地区ではこの土地改良事業を契機にいたしまして、いろいろ農業、農村の活性化を図り、地域振興に役立っているというケースが多いというふうに思っているわけでございますけれども、ただ先生御指摘のように、一部の地区ではいろいろ事情の変化によりましてなかなかうまく事業の成果があらわれないというところもあることは事実でございます。私どもは、そういうようなケースにつきましても、何とか私どもの実施している土地改良事業を活用しながら地域振興に役立てるようにということでいろんな努力をしている次第でございます。
 先生御指摘の負担金の問題につきましても、いろいろ工夫をしながら負担金の軽減ということについて努力をいたしておりまして、特に平成二年度の予算では、この負担金の償還を円滑にするといいますか平準化するという観点から、新しい助成措置を打ち出すというようなこともやっておりますし、またこの負担金の軽減のために、できるだけ土地改良事業の公益性というものに着目して、地方公共団体、特に市町村からある程度の負担をしていただいて農家の負担を軽減していただく。その場合の市町村の負担については、地方財政措置の充実というようなことも打ち出している次第でございます。
 それからまた、先生御指摘の地域の総合的な活性化のための対策をどう講じていくのか、こういう御指摘でございますけれども、確かに最近の農業を取り巻く厳しい情勢ということから考えますと、農業だけでなかなか地域の活性化を図れないという地域もかなり出ておりますので、農業も含めまして農業外のいろんな就業機会とか所得機会をふやしていくというような工夫もする必要があるということで、私どももいろいろ努力をしている次第でございます。
 特に、平成二年度から農業農村活性化農業構造改善事業というものを新たに実施いたしておりまして、この中で二十一世紀村づくり塾運動というようなものを推進している次第でございます。この運動では、都市の住民とかそれからまた企業関係者とか、そういう方々の知恵もかりながらその地域の活性化のためのいろんな知恵を出していく、そういうことでいろいろ努力をしている次第でございます。
先生御指摘のように、農家から同意をいただく場合にはその事業計画全体について同意をいただくわけでございまして、その中には確かに工期とか、それからまた負担金の額とか、そういうものも含まれるわけでございます。
 ただ、御承知のように農業を取り巻く情勢というものが非常に急激に変化をいたしておりますので、当初計画したとおりの事業がなかなか実施できないというような客観的情勢がある場合には、その事業計画を途中で変更して実施するということもやっているわけでございまして、変更する場合にもやはり地元の農家の同意をいただいているというような状況でございます。
最初にお話がございました件でございますが、阪神地域の高速道路、かなり今回被災を受けておりまして、それの復旧ということで相当な事業費が必要になってくるわけでございます。これにつきましては、災害復旧費ということで、先ほど官房長からの話の中にもございましたが、私どもとしては、補正予算等の別枠という形で対応するように努力したいというふうに考えているところでございます。
 お話がございましたように、高速自動車国道というのは、国土の均衡ある発展、あるいはそれぞれの地域の振興、あるいは地域づくりというものにやはり欠かせない大変重要な基盤施設であるというふうに考えているところでございまして、まだ整備が大変おくれている、まだ全体の計画の半分程度にしかいっていないということでございます。そういうことで、私どもとしても、こういう地震の影響というのをできるだけ受けることのないように、国土のバランスある発展というのはやはり必要でございますので、今後ともこの高速自動車国道の整備につきましては、道路整備の中の最重点課題の一つということで取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
 また、次期国幹審のお話がございましたが、今お話がございましたように、昨年の高速道路の料金改定の際にいろいろな御意見がございまして、その辺の御意見につきまして、現在、道路審議会で有料道路制度のあり方についてということで御議論いただいているところでございます。
 確かに、今回の震災への対応というようなことで、担当者がそれに追われるというようなことがあって若干審議がおくれているようなところもございますが、私どもとしては、やはりこの審議をできるだけ早めていきたい。それで、このあり方について一定の見通しをできるだけ早く出していただきたい。そういう中で、そういう見通しが出ますと、次のその基本計画あるいは整備計画の策定をどうやるか、具体的な対応が可能になりますので、私どもとしては、できるだけ早くそういう方向づけをしたいということで、今後とも努力してまいりたい。
 今お話がございましたように、高速自動車国道の整備を促進してほしいという要請は大変強うございますので、私どもとしても、そういう声にこたえるためにも、この審議をできるだけ早くまとめて、次のステップに向けて、次期の国幹審をできるだけ早く開催できるように努力してまいりたいというふうに考えております。