私は、日本共産党を代表して、一九九七年度ＮＨＫ予算案に対し、反対の討論を行います。
 反対する理由は、国民の受信料収入で運営されている公共放送として、消費税増税について国民大多数の理解が得られていない状況で、消費税の増税分を受信料に転嫁する値上げを行うからであります。
 四月からの消費税増税中止を求める国会請願は千百万人を超えており、世論調査でも八三・八％が消費税率引き上げに反対の声を上げております。また、四月一日からの消費税増税には、さきの総選挙で三百人を超える議員が、反対や見直しなどを公約して当選したという公約違反の問題が厳然と存在しております。さらには、消費税増税を含む九兆円の国民負担の増大は、日本経済の原動力である個人消費や中小企業の設備投資を落ち込ませるなど、日本経済に大きな打撃を与えることは間違いありません。このような状況で、直ちに消費税増税分を受信料に転嫁することは認められません。
 ＮＨＫ受信料は、ＮＨＫの見解でも公共放送を維持するための負担金であり、放送サービスの対価ではないとされてきました。資産の譲渡や役務の提供の対価等に課税するという消費税の規定からしても、放送法の規定からしても、放送サービスの対価でない受信料に課税することは根本的に矛盾するものであります。消費税を受信料に課税する不当性を明らかにし続けることは、受信料制度の根幹を守り続ける立場であることを強調し、消費税施行令を改定し、ＮＨＫ受信料を消費税課税の対象から外すことを強く要求します。
 日本共産党は、消費税増税に反対を貫くことを表明して、討論を終わります。
私どもは、番組審議会そのものが実質的に充実した機能を果たすという意味ではかなり真剣に取り組んでまいりました。したがいまして、今後に向けても今までやってまいりましたことをさらに強化していくという取り組みになるわけです。
 具体的に幾つかちょっと申し上げたいと思いますが、特に訂正放送あるいは倫理委員会等、私どもが設けておりますこういった倫理に関する問題等の活動につきましては、随時この番組審議会でも報告するという形にいたしましたし、あるいは視聴者からの意見、苦情、こういった概要も審議会で報告する。あるいは、審議内容の公表につきましては今まで以上に積極的に取り組みたいというふうに思っております。それから、審議会の活発な意見の結果の部内へのフィードバック、これをさらに徹底した上でどういうふうに生かされたかということは、もう一度番組審議会に報告するというようなことで全体の活性化に努めていきたいと思います。
今のお答えでわかったんですが、ともかく今、デジタル化という大きな流れの中で、著作権の問題、これは特に先日の読売新聞なんかでも、ビル・ゲイツが美術のデジタル化権というものをかなり買い占めているというふうな話もありましたけれども、今までのような著作権とか放送権というようなものの考え方ということ自体が少しずつ変わっていくんじゃないか。やはりそれに対応する新しい概念でそれをとらえていかないと、今もう本当に高騰してきている放送化権自体を適正な価格で買い取るということは非常に難しくなっていく。しかも、それは経営的にも非常に採算のとれないものになっていくということがあろうかと思います。これは私自身も、非常に大きなこれからの検討課題ではないのかというふうに考えております。
 最後に、放送番組審議会のことなんですが、これももう既に皆さんからいろいろ出ておりまして、私は、これについては果たして法制化して決めるものなのか、もっと自主的に放送番組審議会というものを活用し活性化させ、それを生かしていくということは、民放の放送局なんかはもう当然のことながらもっと積極的に取り組んでいくべきことであるというふうに考えております。
 しかし、その中でＮＨＫというのは、中央放送番組審議会の内容を積極的に情報公開されてきたり、あるいは視聴者会議というようなものも別にお持ちになっているようで、非常に視聴者との接点、あるいは番組審議会の情報の公開というようなことに積極的に取り組んでこられたと思うんですが、そういう視点から、今後さらにどんな形で番組審議の公開性を保っていくのか。あるいはさらに言えば、それが番組にどう生かされてきているのかというあたり、先駆者として、その辺のことを伺って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
これは正確な数字なんで、大体ということでお認めになりましたけれども、こういう状況なんですね。
 しかも、立地企業を見てみましたら、六十年度末ですが、日本海上ＮＧ株式会社を初め四十四社が立地しておるのですが、実際に操業しておるのは二十二社なんですね。その利用面積は四百六十八ヘクタールということです。この二十二社の四百六十八ヘクタールの中で一番大きな規模のものは、日本石油の買収地なんですね。これがまた大変深刻でありまして、日本石油は百四十七ヘクタール買っておりますが、これが今、新潟サンライズゴルフという子会社をつくりまして、ゴルフ場になっている、御承知だろうと思うのですけれども。一番いいところの一番広いところがゴルフ場なんです。これはいわゆる工業立地、用途違反ということになるのですね。まあしかし、暫定的ということでこういう状況が今続いておるようです。これを前提にしていろいろ計算したのですが、本来の目的外の利用のゴルフ場を除きますと、企業立地面積が三百二十一ヘクタール、造成面積に対して五六・七％、買収面積に対して四一・八％ということですね。日本石油が精製工場を予定しておりましたが、どうするのかといいますと、今のところ石油がこういう状況ですから当面ゴルフ場にしかしようがない。しかも、これは十年間の暫定的な措置ということになっておるようですが、一体どうしたらいいのか、これまた大変深刻な問題ですね。
 だから、二十二年間続けて実際にどういう状況かといいますと、こういうことなんです。長官にも私申し上げたいのは、これは一つの例ですが、苫小牧初め深刻な事態が全国でもたくさんありますよね。こういうものをやはり十分総括をして、その中で新たな計画を組んでいく。先ほど言った長岡のニュータウン、これは今テクノの指定がかかっているのですね。だから、新産都も大変な深刻な状態だし、それでまたテクノも公団の参考人も言われたような状況で大幅な計画変更をせざるを得ないということになっておるわけですね。だから、これは紙の上で四全総を書くだけじゃなくて、綿貫さん、本当にこういうようなのを全部今の時期で総括してもらって、それでその上でひとつ十分な教訓を得てほしいと思うのです。一言その点について。