先生御承知のとおり廃棄物処理法というのがございます。これによりまして、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用は、市町村に対しましてその一部を補助することができるということになっております。
 今先生御指摘の、今回の能生町におきます全壊家屋といったものにつきましては、これは一般廃棄物に該当するということになりますので、これを能生町が処理した場合には、事業完了後、その経費の一部を補助することができる、これは二分の一の補助でございますが、できるというふうに考えております。
私も党の第二次調査団ということでもって三日、四日と現地に行っていろいろ聞いてきましたら、法とおりにいきますと、所得制限で一戸しか対応にならないというような話があって心配されていたんですが、まあまあ一般基準の中の三割以内でとどまるような感じで、これは対応できそうなので安心しているのです。
 次に、「障害物の除去」の問題なんですね。これは、読みますと、「日常生活を営むのに支障をきたしている者に対し、これを除去することにより、その被災者を保護しようとするものである。」ということですから、全壊しちゃった家屋に対しての適用であるとか、全壊した家屋からの家財道具の搬出等が救助法の適用にならないということはさっきから議論になっているわけです。
 しかし、肉親を亡くした方々が、これはお母さんの形見だ何だと言って、あの大変な中で壊れた家の中に入って家財道具を搬出してきている状況を見て、町はどうにももう黙っておれないという格好になりまして、一日一世帯一台の割合で除雪車四台を借り上げて、二日半かかって当面の家財搬出をやったんです。それで六十万もう出しております。しかし、これは雪解けを待って全部あれらを除去しようということになると、推計の推計だそうですけれども、ざっと二百五十万ぐらいかかるというんです。
 私も戻りまして厚生省ともいろいろと協議しましたら、厚生省では、厚生省生活衛生局の水道環境部環境整備課の事業として廃棄物処理事業で対応できるというような話を伺ったわけです。私、早速皆さんに連絡を入れました。これはぜひ実行をしていただきたいということです。それだけ答弁してください。中身の説明はいいです。
災害救助法上の基準につきましては、これまでも改めてまいったところでございますけれども、今後も経済情勢とか生活の態様といったようなことによって変化してきますので、そういったようなことを踏まえて今後検討いたしたいと思います。
まず、我々がしなければならないのは、人命の被害をこれ以上起こすことがないということが、最大の要点だと思っております。人命は何よりも重たいわけでございます。そういう意味で引き続き警戒体制をしいておりまして、既に、実は昨日からでございますが、新たに降雪がございましたために、一時解除をいたしました避難をまた求めて、現在地区住民のうち一部が避難をしているのは先ほど説明があったとおりでございます。
 まず、何としても基本的な姿勢としてはこの二次災害、かつ人命が失われるようなことが絶対あってはならない。これをまず第一の基本でやっております。
 第二の基本といたしましては、現在の雪崩に遭われた方々をどのようにして御応援を申し上げ、いわゆる生活を再建していくか。そして、集落の一部がやられたわけでございますが、六十戸ばかりの集落全体が、自分の集落の一部がやられたということで大変大きな不安を持っております。そういう地区住民全体に対しても、国として万全の措置を講ずるから引き続きあそこで頑張っていただきたい、こういうことも大事だということで、恒久的な措置も近いうちに必ずやるから、そういう面でこの冬は当座あらゆる意味で、まず、これ以上の被害が出ないようにしていただきたいということを今中心にやっているわけであります。
今回の災害が極めて大規模なものであり、悲惨なものであるという点については先生御指摘のとおりでありますし、またその状況もつぶさに見てまいったわけでございます。そうした中で、とりあえず現在雪崩が発生した柵口地区において、今我々がまずしなければならないのは……
農業金融の最近の動向でございますが、農家所得は農外所得等の増加によって安定して伸びてはおりますけれども、農業所得の方は、農産物の需給の緩和なり五十五年からの四年連続した不作というようなこともありまして伸び悩みを示しております。このために、貯蓄の方は農家所得の安定した動きを反映して一〇％前後の伸びを示しておりますが、借入金につきましては、農業所得の低迷、さらには設備投資の一巡というようなこともございまして、伸びが鈍化をしてきているということでございます。農協の貯金なり貸出金につきましても、こういった農家経済の動向を反映いたしまして、貯金の安定的な動きに対しまして貸出金が低迷をしている。さらに、農林公庫資金でありますとか近代化資金等の制度資金につきましても、貸付実績は伸び悩みないし停滞基調にございます。
 五十九年度は稲作の作況が良好でありましたためにかなり回復をいたしまして、近年停滞傾向にございました農業投資も、更新需要というものも加わりましてやや活発化してまいりまして、近代化資金の貸付実績は、五十九年度は前年度を上回ったというような状況でございます。
 それから、林業金融につきましても、林業、木材産業が深刻な不況にあるという状況から、貸付実績が総じて伸び悩むという傾向が見られるわけでございます。
 漁業金融につきましては、国際規制の強化あるいは水産物需要の伸び悩みといった漁業を取り巻く厳しい情勢下から、漁業所得が低迷をいたしまして、投資もやはり停滞を示しております。このため、漁家の貯蓄、借入金とも伸び悩んでおりまして、漁協の貯金、借入金につきましても、近年その伸び率が鈍化をし、制度金融も貸付実績が停滞しているというような状況でございます。
 それから、金融自由化の進展なり金融機関の間の競争の激化というようなことがございまして、農家の貯蓄なり借入金に占めます農協のシェアが若干低下をする兆しを見せているというようなところも近年における特徴がというふうに見ております。