まず、一番最初に一つ確認しておきたいと思います。
 去る八月六日に今年度の人事院勧告が行われましたが、公務員が労働基本権を奪われている、制約されている代償措置として行われるものでありますから、政府は完全実施をすべきであると私は考えます。午前中からの御答弁を伺っておりますと、完全実施のために政府は全力を尽くすというふうにお答えになっていると受けとめておりますが、それでよろしいでしょうか。
当時の新聞報道によると、相当の距離——あなたは相当の距離とおっしゃいましたが、パイロットのいろんな証言によると五キロメートルと。五百メートルと五キロと大分違うんです。確かに違うんです。当時ニアミスを起こした戦闘機は何という戦闘機ですか。
今のケースは後の方の千歳におけるものでありますが、その場合の具体的数値でございますが、これは現在まさに運輸省におきまして調査中でありますので、第一報段階のパイロットの報告をそのままこの場で申し上げることは遠慮をさせていただきたいと思うのですが。
これは非常に重要な問題なんですね。いろいろあるんですけれども、一つはこのニアミスに対する認識、これが非常に私は重要な問題だと思います。全日空機の機長は大体五百メーターぐらい、こう言っておるわけですね。あなたは今の答弁によると相当の距離とおっしゃいましたが、これはどのくらいとおっしゃっておるんですか。
お答えします。
 八月十一日、四国南方沖海上におきまして海上自衛隊のＵ36Ａ型機と全日空機との間で、また八月十九日には千歳飛行場の近辺におきまして航空自衛隊のＦ15型機と全日空機との間で、いわゆるニアミスが発生したとされております。
 ニアミスの報告はいずれも全日空機側からなされておりますが、自衛隊機の機長の報告によりますれば、民間機を視認しつつその前方を通過したことは認めておりますものの、民間機との間には相当の距離があって衝突等の危険は感じなかったとのことでありまして、現時点において直ちにニアミスに該当するとは断定できないと考えられます。これらの事案につきましては、現在運輸省におきまして調査を行っておるところでございまして、防衛庁としてもこれに積極的に協力しながら、早急かつ厳正に事案を解明することとしております。
 航空交通の安全確保につきましては、今後とも万全を期してまいりたいというふうに考えております。
もう一つ、これは時間の関係がありますので、自衛隊機の最近のニアミスの問題、これは非常に私は重要な問題であると思いますので、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。
 これは先般の本会議におきましても質問がありましたが、防衛庁長官からは、その原因等について調査中である、こういう御答弁がありました。これは現在どういうふうになっておりますか。
私どもでも、本件に関しましては、在日米軍司令部に対しまして、事故原因の究明と有効な事故防止対策の確立については申し入れをいたしております、
 お尋ねの被害の補償の件でございますが、大阪防衛施設局が現地の所管の防衛施設局でございまして、八月十四日に被害に遭われました会社の役員の方に早速遺憾の意を表明いたしますとともに、損害賠償の手続等の御説明に伺っております。それから、翌十五日には事故現場を訪問いたしまして、被害状況の調査等も行っており、本件の損害賠償措置については遺漏のないように今後進めてまいりたいというふうに考えております、
確かにいま御指摘がございましたように、私も五十五年度予算編成をいたしましたときには、何分民間の、言ってみれば自助努力によりまして、五十四年に自然増収が出ました。したがって、当初発行を予定しておりましたものよりも一兆八千億、結果として発行しなくて済んだ。そういうことになりますと、五十五年度予算でよしんば一兆円の減額をいたしましても、前年度の実績から比べればまだ八千億よけい出したことになる。ということになりますと、財政再建元年と言って胸を張るような気持ちにはなれなかったわけであります。クリスマスにはイブがあるごとく、言ってみれば前の晩ぐらいかなという自己採点をみずからいたしたわけであります。
 そうして、今度帰ってみますと、確かにさま変わりであります。若干傾向が似ておると言えば、前回になりましたとき、為替レートが二百四十二円、やめますときが二百十九円二十銭でありました。今度なりましてから二十数円、円高になっておりますことだけが若干似ておるかなというぐらいな感じで、やや身の引き締まる思いであります。したがって、やはり私は、鈴木内閣でお約束になりましたまさに増税なき財政再建、この基本理念は貫かなければならないと自分でもみずからの心にも言い聞かしておるところであります。
 したがって、さてどうするか、こういうことになりますと、私なりにかつての数字から見ますと、たとえば、これは計算の方式もずいぶん変わってきておりますけれども、五十五年度予算につくりましたときの収支試算で五十八年を見ると、五十九兆一千億の予算になっておる。それが現実五十兆四千億。それはもちろん歳入も減っておるわけですが、したがって、やはりこれ以上今度は歳出をカットするということになれば、それこそ、ここは個人または企業の自助努力にまつべき分野、あるいはここは地方自治体で引き受ける分野、あるいはここは国そのものが関与すべき分野、そういう意味におけるいわば歳出構造の見直しをまず徹底してやらなきゃならぬじゃないか。その上に立って初めて、こういう国会の議論を通じながら問答を繰り返しつつ、いろんなことをこれから考えていかなきゃならぬ課題ではなかろうか、このように思うわけでございます。
 したがって、いろんなところから御提言がなされておりますが、やはり具体的な項目で申しますならば、たとえば臨調の答申、昨年末ちょうだいいたしました財政制度審議会の「歳出節減合理化の方策に関する報告」というようなものに盛られておりますのをこれからさらに一つ一つ精査をいたしまして、まず歳出の構造改革というところから手がけて国民の理解と協力を得ていかなければならないではないか。いささか話が饒舌に過ぎましたが、そのような感じを持っております。