先ほど来御指摘のように、またこちらからも御説明申し上げましたように、ボランティア活動というものの持っている非常に重要な意味、そしてそれを実際に学校の現場で先生が指導しまた子供たちが実践していくということがこれからいろいろな意味でとても大切であるということは、全くおっしゃるとおりだと私も同感でございます。それがもっと今よりも具体的に現実の場で実施され生かされていきますように、いろいろな点でこれからも努力したいと思っております。
こういうのというのは、どれを見ても各お役所のやる気の問題でかなり進み方の度合いも違うと思うのです。そして、事は緊急を要することではあるけれども、やはり迂遠に見えても、教育というように何年かかかるものを今からすぐにでも始めるという緊急性はあるけれども、そして何年かたってやっとそこで実が上がってくるのが教育というもので、特に教員の養成というのは今の子供たちということから見るとかなり遠回りには見えますけれども、要はやる気の問題で、大学の自主性に任せるからこういう問題については口出しもできないのだということではなくて、この問題について積極的に取り組んでいただいて、多くの大学でこれを必須科目とすることができるような形にぜひ御努力をいただきたいと思います。
 この問題について、大臣、どのようにお考えか伺いたいと思います。
先ほど申し上げましたように、大学において特別活動に関する科目を取り入れるような指導はもちろんしているわけでございますが、各大学のカリキュラムは、先生御案内のとおり各大学でそれぞれカリキュラムを自主的に判断し編成するというようなことになっておりますので、文部省としてそれぞれの分野の中で個々具体的な授業科目を必修とするようなことは現在のところ考えておりませんが、しかし、先ほどからの先生の御趣旨のように、私どもとしても、できるだけ教育免許状取得の際には、大学において特別活動に関する科目を修得し、その上でボランティア活動等にも積極的に参加するような指導は今後も続けていきたい、このように考えております。
私は、こういうことを学校の先生が行って、私も教職課程をとりまして教育実習に行きました。あの行っていた間というのは本当に意義のある体験を教育という場所を通じてさせてもらったと今でも感謝しているし、自分の中に、私は教職にはつかなかったけれども、非常に重要なものだと位置づけています。教職課程の中で何が残ったかといったら、あの教育実習しか私の中には残っていないというふうに思っているぐらいのものなんです。だから、ボランティアということについても、もしこういう実習ということがあれば、ある老人ホームに行って、そこでお年寄りと寝泊まりを一緒にして、そこでお世話をするという期間がもしもあれば、これはまた青年たちにとって、大人になっても、またずっと社会に出ていっても、非常に大きな一つの価値になって自分の中に蓄積されるであろうということは想像にかたくない部分だと思うのです。
 これを今なさっているというか、そういう形で推し進めているというお話ですが、私は、これをぜひ教職課程をとるときの、単にカリキュラムの中にこれを組み込みなさいよということではなくて、例えば必須科目として、教員免許をとるときにはこれを履修するということがどうしても必要な科目としてそういうものを挙げるというようなことができないだろうか。全部の科目でなくても、例えば小学校の先生になる場合、または社会科とか体育の先生になる場合とか、そういうふうなときに必須の科目にするというようなことは、またはこれをしたということが教員免許のどうしても大きなものになるということをするというようなお考えはないでしょうか。
今先生がおっしゃるとおりでございまして、私どもはそういう実際の学生の実態あるいは地域の実情に沿って奉仕活動などが適切に行われるようにその趣旨の徹底に努めているというところでございます。
学問としてまたは教育の技術として、こういった野外の活動をした方がいいとか奉仕活動した方がいいというための勉強ということばかりでなく、例えば実習としてそういった形でお年寄りのところに行って、教育実習だったらばずっと学校に詰めてそして活動をするわけですけれども、そういった実習ということを含めて指導をされているという意味に伺ってよろしいのでしょうか。
ただいま御指摘の点は、御案内のとおりドゥニーさんの調停案としての文書の中にうたわれておる、いわばそういう新しい提案の中で調整を行いたいという作業が始まっておる、こう御理解を願いたいと思います。
女性の方が産みやすい環境をどうつくるか、その産みやすいということだけに重点を置きますと、女性の方から見れば、女性は子供を産む道具ではないんだ、こういうふうな御意見もあるのだろうと思うのです。しかし、どう子供を、二十一世紀を預かる未来の宝を育てていくのかということは、これだけ出生率が低下する中で、先ほどの御答弁の中でも一・八〇までしか回復をしない、人口を維持するについては二・一必要なんだ、そういうことからしても、どんどんどんどん減っていく現状がある。これについてはやはり厚生省も、小手先だけのことではなくて、もっと抜本的なところから検討をしなければならないであろう、こういうふうに思っております。
 もう一つ。実は、もう時間があと五分近くしかありませんけれも、いわゆる高齢化社会の中で厚生省は、これだけ子供の数が、出生率が低下をしていく中で、在宅介護という一つの方向で福祉政策を打ち出されておるわけでございます。今の日本の在宅介護制度というのは、いわゆる家族型介護、そういう状況の中で、長男のお嫁さんが長男の御両親の面倒を見るというふうな形で、それが主で、そこを補助的にホームヘルパーさんであるとかいろいろな形で補助制度がされている、こういう仕組みになっていると思うのですけれども、これだけ出生率が低下をしていきますと、大抵の方が長男であり、長女であってしまう、そういうケースも多くなる。そうすると、いわゆる一組の夫婦がそれぞれの二組の御両親の介護をしていかなければいけないような事態も出てくる、と同時に介護者自身も高齢化をしてくる、こういう問題ももはやそう遠くない時期に出てくるのだろうと思うのです。
 厚生省として、いわゆるこの在宅介護の問題に今絞ってお尋ねをいたしますけれども、この在宅介護という視点から考えたとき、これから迎える高齢社会に対して今どんな政策課題を考えておられるのか、具体的にどんな検討がなされておられるのか、お聞きをしたいと思います。