柄谷さん御指摘のように、行革を推進していく上に、特に地方の行革を進めていく上におきましては、よく言われておりますように縦割り行政を再検討していかなければならぬということはよく言われておりますし、先ほどもちょっとお触れになったようでございます。しかし、園の行政組織と事務分掌のあり方、こうした問題に対する非常に重要な、根本的な問題でございますから、これは慎重にやっていかなければならないと思っております。
 全体的に、個々の法人は別にしまして、地方公益法人の一般的な傾向として、私どもは給与の問題とかその他いろいろな問題と同じように、やはり積極的に指導していく、こういうことはやらなければいけないと思います。しかし根本は、やはり各省庁がお互いに連絡をとって、統一した方針のもとにやっていただきませんと、御指摘の問題はなかなか解決していかないんではないか、このように思っております。
自治大臣、私も地方公益法人につきましては、各省庁が所管に応じて都道府県知事をそれぞれ指導する、そういう仕組みになっていることはよく承知いたしております。しかし自治省は、地方の行革という立場から、例えば地方にゆだねられておる職員の給与や退職金のあり方についても全体的な立場からの行革推進の旗を振っておられるわけです。とすれば、私は新しい仕組みを考えて、自治省自体が——省庁は各所管大臣が持っておられようとも、その基準作成ないしは基本的整理、見直しのあり方、こういうものについては自治大臣がやはりリーダーシップを発揮するということでないと、今の総理府につくられているような連絡機関だけではなかなか地方の行革は進むものではないと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
地方公益法人が非常に国に比べてふえているということは柄谷さん御指摘のとおりでございまして、今までもお話がございましたように、ふえている原因はいろいろございますけれども、社会経済の発展、国民生活の多様化、文化の向上などに対応する、そうしたことで地方の活動が非常に活発になったということが非常に大きな原因であると私は思います。しかし今、御指摘のように、必ずしも活躍をしていない団体もあるはずでございます。ただ柄谷さんよく御承知のように、地方公益法人といいましても、設立の認可、許可については総理府並びに各省庁、各大臣のそれぞれの管轄、機関委任事務として都道府県知事に任されているわけでございます。都道府県知事が事務を執行しているわけでございますから、これを全体的に地方公益法人だからといって、自治大臣が直接いい悪いと言うわけにはこれはまいりません。これはもう御承知のとおりでございます。しかし今、御指摘のようなたくさんの公益法人の中に安易なものがあるとすれば、これは決していいことではございませんし、私の考えとしては、安易な地方公益法人の設立については今後も慎重にこれは対処していかなきゃならぬ、慎んでいかなければならない、このように思っております。
自治大臣にお伺いいたしますが、たびたび申し上げておりますように、五十六年四月現在で地方公益法人の数は一万四千金、十年間に四千三百余の法人が増加いたしております。そこで、これらは国に比べまして増加率が異常に高いと思われるわけでございます。地方の行政改革が要請されております現在、このような実態について自治大臣はどうお考えか。また、国にも休眠法人はある、これもチェックしたいと、今官房長官申されたわけでございますが、地方にも休眠法人は多いと思われます。自治大臣として、これらの地方公益法人の増加傾向に対してどういう対応をしようとされておるのか、お伺いします。
労働省、厚生省、通産省、結構でございます。
 財政局長がお戻りになっておりますので、交付税法の質問に入ります。
 昭和五十九年度の地方財政対策でございますけれども、五十九年の地方財政対策は、昭和五十三年からそれなりに定着をしてきた制度を一変させるものとなりました。抜本改革といっても、私に言わせれば抜本改悪と言わざるを得ないと思われるわけでありますが、自治省では抜本改革と受けとめて、意識的にそうしているのかもしれませんが、今後の地方財政健全化のための一つの制度改正であると言っております。しかし、今回の地方財政対策のやり方で、将来の地方財政の健全化を図り、地方交付税制度を守り抜いていく足場が本当に築かれたのかどうか。そういう制度改正が行われたと自治省は考えているのでしょうか。もしそうだとすれば、対応が非常に甘過ぎるのではないかと思います。
 臨調以来、財界あたりでは、地方財政余裕論を展開しながら地方財政の懐にまで直接手を突っ込もうとしているときに、防戦に回ってその場だけを何とかしのごうと考えているのではなくして、国と地方の財政秩序のあり方、地方財政制度の根本に返った議論をしながら、反撃をすべきときではないかというふうに思っています。
 そのような立場で、五十九年度地方財政対策について改めて自治省の考え方を聞いておきたいと思うわけであります。
 まず、五十九年度の財源不足額についてでありますけれども、昨年の九月ごろは二兆円前後の財源不足が出るというふうに言われておりました。十二月ごろには二兆円か三兆円かというような見方がされておったわけでありますが、自治、大蔵両省が合意した財源不足額は一兆五千百億円となりました。
 この直接的な要因というのは、歳入面で地方税の自然増収を六・八％の伸び率とするなど強気に見込んだこと、個人住民税の減税三千百二十九億円の減収を、自動車税の税率引き上げなど税制改正で三百五十六億の減に押しとどめたこと、歳出面で投資的経費をマイナス三・四％の伸びにするなど、歳出を圧縮したことによるものだと思いますが、それにしても、当初の二ないし三兆円と見込まれていた財源不足類がなぜ一兆五千百億円にまで、半分程度にまで簡単に圧縮をされてしまったのか。毎年度、この地方財源不足額の算定方法や算定基準といったものを国民の前に明らかにしてもらいたい、こういうふうに言ってきたわけでありますが、自治省は一度も明確に述べたことがありません。ことしはひとつこの点をはっきりしていただきたいというふうに思っています。