これはもう数年来問題になっておることですから、今に至って文部省がそういう事実を把握しておられないということは大変遺憾であります。それから国庫の補助事業に係る事業であるか、あるいは市が単独でやられた事業であるか、市が単独でやった事業であればあたかも文部省が関知しないかのように受け取れる御答弁でございますが、これは私はやはり問題があると思います。これも地対法制定のときに共産党が修正案として出しましたが、国の責任を明確にすべきだ、いわゆる国民的課題だと言う以上は、国の責任、これを明確にして指導すべきだ、こういう点は申し上げたわけでありますが、いずれにいたしましても、早急に調査をされて、住民の意思に沿った公正な利用ができるようにしかと指導していただきたい、かように考えております。
 それから、次にお尋ねをしたいと思いますけれども、大阪に見られるこういう事業の肥大化だとか、あるいは公正を欠くような実態が生まれてきております背景は何かといいますと、行政が行うべき同和行政をいわば財団法人、民間の団体に丸投げをしておる。ここに大きな問題があるというふうに考えております。五十七年四月一日の事務次官通達ではこう言われておるんですね。 「行政の主体制を確保しつつ、その運営の公平の確保を図るよう」、こういう指導がなされております。ところが、大阪府の場合は同促協方式と申しまして、この財団法人、民間団体に二億数千万円の補助金を出す。この組織を経由して、子供会から青少年あるいは老人医療施設連絡会等々に補助金が渡されている。これを通じて運動団体の運動が行われる。あるいはこの同促協が地区協議員を指名する、この協議員の了解がなければ施設の利用が認められない、こういうことになっておるわけですね。いわば行政の丸投げであります。
 私は、これは間違いだと思うんですね。あくまでも次官通達で指摘されておりますように、行政が主体性を持って、行政の責任において行政を執行する、こうあるべきだと思いますけれども、この点はどうでしょう。
お尋ねの点でございますが、私どもの方ではこの事実関係について現在の段階では承知しておりません。したがいまして、大阪府を通じましてこの実態について調べた上でいろいろ問題点がありとすれば、それなりの指導というものを私どもの方でしてまいりたいと思いますが、この施設自体が文部省が所管する補助金を得てやったものであるかどうか、あるいは市が単独でやったものであるか、その辺を実はつかんでおりませんので、調べた上で、もし指導が必要であれば適切な指導をしてまいりたい、こういうふうに考えます。
また、これらの施設の修繕費も極めて逼迫した状態でございます
全世界の施設に対して、今年度全部で五億円という予算でございます

 このような事態を改善をいたし、在外公館施設の整備拡充を進めてまいりますためには、一般会計の営繕予算の大幅な増額を図る必要がございます

 続いて、不健康地対策について申し述べたいと思います

 在外職員の多くが、厳しい生活環境の中で、職務以前の生活の維持に多大の負担を強いられておるということはさきに述べたとおりでございますが、できる限りこの生活面での不安に脅かされることなく、高い士気を持って外交活動に専心できるようにいろいろな対策を充実させていきたいと考えております

 外務省といたしまして緊急に改善の要ありと考えておりますのは、電気、水などの自給化を含めて基本的な生活条件を整備するインフラ対策、それから官費で借り上げたものあるいは国有の宿舎の拡充を中心とする住宅対策、それからアフリカ・中近東地域に重点を置きながら、医務官、お医者さんですが、医務官を配置する計画を拡充していくということでございます
そういうことによる医療対策
さらには警備担当官の派遣をふやす、あるいは委託警備員、いわゆるガードマンでございますが、その拡充を図るということによって、警備施設、機材の整備を進めるなどの警備防犯対策というものがございます
これらがいろいろ早急に進めなければならない事項でございます

 最後に、在外邦人の最大の悩みの一つでございます海外子女教育に係る問題につきまして御説明させていただきたいと思います

 現在、海外の子女数は三万六千二百二十三人に上っておりますが、このうち、全世界に七十六校ある日本人学校に通学する者は四三％にすぎません
日本人学校は著しい不足を来しておるのが実情でございます
また、既に設置されております日本人学校についても、教員の確保が困難であること、校舎など施設設備が非常に劣悪なることなど、改善を要する点が多々あるのが実情でございます

 在外邦人がそれぞれの活動に専念でき、また同伴しております子女が日本国民として健全に育成されていくためにも、今後とも毎年日本人学校を新設していくということが必要であるというふうに思います
海外子女教育の一層の拡充を図っていく必要を痛感いたす次第でございます

 他方、当省の、外務省の在外勤務者にとりましても、子女教育問題というものは重大な問題でございます
現地における外国人学校の授業料などは極めて高額でございます
これらの学校に通学させざるを得ない土地に勤務する在外職員の生活は、このために圧迫されているのが実情でございます

 在外職員の子女が、外国において教育を受けるという事情のために、こうむる各種のハンディキャップの中で、できるだけ国内の子女と同水準の教育を受けられるように、またそれに伴う職員の負担を軽減するために、子女教育手当の改善が必要であると考えます

 私、まだなりたての官房長でございますが、先ほども申し上げましたように、在外公館は第一線外交の拠点でございます
この拠点をできるだけ整備拡充して、これからますますその厳しさを加える国際情勢の中で有効な外交活動ができるようにしていかなければならないと痛感いたしております

 こういうようなときに、深谷小委員長を初め各小委員の方々が、私ども外務省の本当の台所事情を聞いてやろう、こういうことで本日の在外公館小委員会を開催していただきましたことは、本当に私どもにとりましてありがたいことであります
省員一同が感謝をいたしております
何とぞ皆様の御理解と御支援を得まして、在外公館の人員、施設、活動、そういうものを強化できますように念願する次第でございます

 以上申し述べました諸点につきまして、御疑問の点あるいは御示唆などがあれば、以後御指摘をいただきたいと思います

 ありがとうございました