このたび建設政務次官を拝命いたしました杉山憲夫でございます。よろしくお願いします。
 もとより微力でございますが、大塚大臣のもと誠心誠意建設行政推進のために全力を尽くす覚悟でございます。
 委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻、御協力を心からお願い申し上げまして、あいさつにかえる次第でございます。
以上で所信の聴取は終わりました。
 この際、杉山建設政務次官、植竹国土政務次官及び鳩山北海道開発政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。杉山建設政務次官。
そんなばかな話はないじゃないですか。番組があって経営があるんですか、それとも経営があって番組があるんですか、僕は一体のものだと思いますよ。だから、その番組のよしあし、番組を何かこう独占しているとか、そんなことを考えてやっているわけじゃないんでしょう、この三つを兼営してはならないというのは。要するに、一人の人がその経営体三つを握ってしまうと、一つの課題について、三つも四つも並べて、何か否定して肯定するような、そういう情報の出し方というのは、これ責任ある者としてできないですよ。やっぱりこの問題に対してはということがあれば、それに対してこうだという社長としての方針を出せば、大体おおむねそれに向かってみんな行くんじゃないですか。
 だから、情報をいただく方は、もう一方的に一つの情報だけで縛られてしまう、誘導されてしまう、こういうことも大きな一つのこれは問題点なんですよ。そういう意味で、この情報の提供者が複数でいることは望ましいし、またそうあるべきだという前提に立って、このテレビ会社、新聞だ、ラジオだ全部支配してはいけませんよというふうに原則は僕はうたってあるというふうに思うんですよ。だから、番組どうのこうのじゃないんですよ、経営支配の問題だと思うんですな。
 だから、そういうことでぜひ少し、これから省令もつくっていかれると思うんで考えてほしいというふうに私は思うんですが、これだけじゃないですね、今は役職でこう言いましたけれども、今度は資本の関係だってあるわけでしょう。これは別紙二の方に、「一の者が、放送局を所有する法人の議決権の総数の十分の一をこえて所有すること。」というのはあかぬと、こういうふうに言っているわけですよ。ところが、この議決権というのは、これは二通りありますわね、二通りあるんですが、例えばＮＴＴの株主は、大蔵省は三分の一持っていたって、一ですよね。そういう数え方もあるんですけれども、しかし、常態としては、大体株数によって表決というものが考えられる、つまり資本金ということになるんですが、そういう前提に立って、実はほかのところをやると差し支えあるから、実は私の郷里の方をちょっと調べさせてもらったんであります。これは別に非常手段で、どっかから持ってきたんじゃなしに民間放送年鑑、八七年の十一月発行、これを参考にいたしまして調べてみたわけです。
 そうしますと、私は宮城県なんですが、宮城県にはかなり地盤のはっきりしている河北新報なんというのがあるわけですが、東北放送の社長さんが河北新報の会長をされている実態にあるんですけれども、問題はこの株数が、河北新報社が東北放送の一万五千株持っておられる。これだけでは一〇％を超えることにはならないんですが、河北文化事業団ということで、河北新報が文化事業のためにお金を拠出して一つの施設をつくっているわけですが、こういったところが四千株、これを合わせると事実上一〇％を超えて一二・六％になる。超えてはならないということなのに超えているではないか。ただ問題は、河北新報と事業団を別個の人格というふうにあくまでも押し切ってみれば、確かに一〇％を超えてないんですが、株を持つという意味はどういうものかという実態で考えますと、そんな言葉どおりにはならないんではないですかというようなこととか。あるいは秋田県の場合には、例の秋田における魁という新聞社ですかね、これが内部告発で、こんな分厚い本が出て私も読ませていただきましたけれども、大変だなというふうに見た。
 それで、これをこれでもってやっぱり調べると、ここの会長さんは、まあおやめになったけれども、魁新報の社長はもとより、秋田放送の会長、それから秋田テレビというようなところの役員をやったり、またほかの役職員を見ても、ほとんどこの魁という新聞社から行かれているということ、あるいは秋田市の市長自体が魁新聞におられた方で、過去四回あるそうですけれどもね。それはもう民主的に選ばれたんだから別にどうということないんですが、そういった人が、今度は自治体の長がそういうのに入っていいかどうかというのは別の問題ですけれどもね、役員をやっているというようなこと。あるいはかつて山形新聞のこ
ともここで取り上げられたことがあるようですが、どちらにしても実態は、書いている文言から見ると全く違った格好、しかもこれはローカルですからね、ローカルというのは原則的に認めないという前提で運用されてきておったというふうに私は思うんですけれども、特にこの代表になる社長とか会長とかですね、そういうものについては、まあ中央の場合にはいっぱい新聞社があるからいいと、しかし、地方の場合にはそんなにないからそれは許さぬと、こういう意味合いの大体指導であったようにお見受けするんですよ。そういうものから見ても、かなり地域の実態というのは、文字で書いたとおりのものになっているところというのは割合に少ないというふうに私は見るんです。
 だから、今ここで一挙にどうしようかというような問題を言おうとしているんじゃないんだけれども、事態の認識として、局長、これから法律を改正されて、それで新たに出発されようとする、そういう時期だけに、しかも省令で対応されるということになると、どうしても注文をつけておかなきゃいかぬと、こんな気持ちなんですよね。いかがですか。