次に、内閣提出、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案及び炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 順次趣旨の説明を聴取いたします。田村通商産業大臣。
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 石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する
  法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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公害等調整委員会が昭和六十一年中に行いました鉱業、採石業または砂利採取業と一般公益等との調整等土地利用の調整に関する事務につきまして御説明申し上げます。
 初めに、鉱区禁止地域の指定に関する事務について申し上げます。
 これは、各大臣または都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益または農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認めた地域を鉱区禁止地域として指定するものでありますが、昭和六十一年中に当委員会に係属した事案は十二件であります。これを請求理由別に見ますと、ダム等の施設の保全に関するもの十一件、環境保全に関するもの一件であります。これらのうち、二件について処理を完了いたしました。
 第二は、鉱業法、採石法、砂利採取法等に規定する特定の処分に対する不服については、専ら当委員会が審査庁として裁定を行うものでありますが、昭和六十一年中に当委員会に係属した事案は四件であります。これらの事案は、鉱業法、採石法の規定による通商産業局長及び知事の処分に対するものであり、二件については裁定をなし、一件については取り下げられ、残り一件については審理中であります。
 第三は、土地収用法等の規定に基づき、収用裁決等に対する不服申し立てについて、主務大臣が裁決等を行う場合には、当委員会の意見を聞かなければならないこととされておりますが、昭和六十一年中に当委員会で処理をしたものは八件であります。
 以上が昭和六十一年中に公害等調整委員会が行ってまいりました鉱業、採石業または砂利採取業と一般公益等との調整等土地利用の調整に関する事務の概要でございます。
 今後ともこれらの事務の処理に当たっては、法の趣旨にのっとり、審理を進めてまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。
以上で両大臣の所信表明は終わりました。
 なお、この際申し上げます。
 昭和六十二年度通商産業省関係予算及び昭和六十二年度経済企画庁関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
 次に、昭和六十一年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。高橋公正取引委員会委員長。
そういうだれも納得できないような強弁をするものじゃないですよ。とにかく同じ国の行政のもとで行われておるこのなにが、いま問題になっておるのは給与の扱いですけれども、全く矛盾した姿になっておると。防衛庁長官が同じく責任を持っておるこの米軍基地、そこの労働者の皆さん方の社会保険事業主負担も、これを計上するに当たっての賃金の考え方、それと防衛庁の職員に対する賃金の考え方、これ明確に違っておるじゃないですか。そういう三百代言的な態度は撤回をしてもらいたいと思いますね。
 そこで、なお私はちょっと軍事費関係の問題について幾つか質問をいたしたいんですが、ここでちょっと中断をするような形でテーマが変わりますが、自治大臣・国家公安委員長に特に出席を願ってまいりましたので、少しテーマ変わります。ですから、文部大臣や厚生大臣、早くからおいでいただいておって待たせますけれども、お許しをいただきたいと思います。
 それで、次はサラ金の問題の関係で御質問をします。警察庁、大蔵省御一緒に。
 この高金利と暴力的な取り立てによるサラ金被害は依然として後を絶っていませんし、一昨日も同僚議員の質問があったところでありますが、警察庁がまとめたところによりましても、今年上期の刑法犯罪のうち、殺人五百二件中五％の二十四件、強盗殺人二十七件中四一％の十一件、それから強盗について見れば一三％の六十九件、放火二％の十二件、これがいずれもサラ金苦を動機としてこういった犯罪に落ち込んだというふうに報告をされているわけであります。
 そこで、この四月末に成立したサラ金規制二法、これは率直に言って規制とは名ばかりで、暴利を当面三年間認め、三年後も五四・七五％の高利を放置すると。暴力的な取り立て方法についても規制がきわめて抽象的だと。さらに三つ目に、利息制限法最高二〇％、これを超えるものは支払いを取り返せるという今日までの判例、これを取っ払うという、全く抜け穴が多いものであって、わが党は同法案に反対して独自の提案をして今日まで国会でも議論をしてきたという経過があるわけでありますけれども、ところで、この二法のいわゆる成立をもとに、大蔵省は最近関係政令を定め、さらに細かい通達も出したところでありますが、その内容を見た場合に、果たしてこれで今後の運用面で極力被害者救済の効果が上がるであろうかということについての危惧は依然として残っているわけであります。
 そこで、九月二十三日、読売新聞に報道をされた問題でありますので御承知の方もあろうと思いますが、名古屋市のサラ金、東海企画、ここは厚生年金、国民年金、老齢年金などの受給者だけを対象に営業をすると。年金の振り込み口座を自社の口座にかえさせて高金利を取った。貸付総額三億七千万円で、一億二千万円の暴利をむさぼったと、こういうんですから、まことにすさまじいもので、その被害者は千人を超えると報告をされていますが、まず警察、お尋ねをしますが、書類送検をしているということですが、同社の容疑、捜査の概要、これを御説明願いたいと思います。