この問題、実は後ほど我が党の安全保障政策を申し上げるときにあわせてと思っていたのですが、いかに自自合意というものが玉虫であって、極めて本質的なところでも、総理自身がみずから合意されたにもかかわらず不明確かということが明らかになったというところで、後ほどまた改めてお願いをしたいと思っております。
 そこで、きょうは速水日銀総裁においでいただいて、その後のお仕事があるようですので、少し金融の問題を先に取り上げておきたいと思います。
 まず総裁にお聞きをしますが、この間金融国会で、大きく言って、破綻後処理のいわゆる金融再生法と破綻前処理の早期健全化法という二つの枠組みができました。特に、その後、直後に長銀や日債銀の破綻ということがありまして、一時国有化による処理が現在行われております。
 この経過を見ますと、金融国会のときには、政府の皆さんは、大きな銀行をつぶすとデリバティブなどがあって国際的に混乱を起こすとか、いろいろと心配といいましょうか、場合によっては野党に対するおどしのような形でいろいろおっしゃいましたけれども、結果においては比較的平穏に、スムーズに処理が進んでいるというふうに見えますが、この金融再生法について、いわゆる特別公的管理という仕組みについて、総裁はどういう御見解をお持ちですか。お願いします。
武力と一体化であることでなければ、もちろんやりません。
 自自合意における多国籍軍の後方支援につきましては、直接戦闘行為、戦闘地域への物資輸送、補給についてのお尋ねでありますが、政府としては、我が国の支援が武力の行使と一体化するか否かについては、先ほど来申し上げておりますように、具体的な実態に即してケース・バイ・ケースで判断されるものである。すなわち、これまでも、例えば現に戦闘が行われているようなところへ武器弾薬を補給、輸送する場合などについては、武力の行使と一体化の問題があるとしてきておるところでありますが、その他の活動が武力の行使と一体化するか否かについては、その必要に応じ、具体的な実態に即して政府として主体的に判断していく、こういうことであります。
余り法律の専門家らしくない答弁でしたね。何か政治家みたいな答弁でしたね。
 ですから、私は総理大臣に、じゃ、あえてもう一度だけお聞きしておきます、いいですか。
 多国籍軍に対して武器弾薬の輸送をすることが、少なくとも普通の状況であれば、戦争への参加ということで国際社会では見られると思います、戦争をどこかで行っていて、やればですね。だから、それはやらないということなんですね。総理、やらないということでいいんですね。
並列という言葉をとらえてお尋ねでございますが、それを英語に言いかえてアンドじゃないかということでございますけれども、アンドというつもりで答えたわけでございません。英語で言えばオアかもしれません。
 私の申し上げておりますのは、先ほど多国籍軍の話がございましたが、多分、委員の念頭にございますのは、湾岸危機の際のあの軍事行動であっただろうと思います。あれを戦争という言葉を使って説明するならば、湾岸戦争とも当時言われましたけれども、湾岸戦争に参加することになるかどうかということは、湾岸戦争を行うかどうか、こういうことなんですね。あの当時は、武力行使に当たるかどうかということでさんざん国会で議論されたわけでございます。したがって、武力行使に当たらない、当たるということは、言葉をかえて言えば、湾岸戦争に参加するかどうかということと同価値であったということを申し上げたわけでございます。
ちょっと法制局長官、今、言葉としてちょっと変じゃないですか。並列と言われませんでしたか、今、並列と。並列ということは、普通だったらアンドですよ。並列だったらアンドですよ。
 では、例えばさっき言ったように、宣戦布告しても武力行使をしなきゃこれは戦争じゃないんですか。総理大臣のかわりに答えたいというんだったら答えてみてください、本来は総理大臣に答えてもらいますけれどもね。どうなんですか。そんな解釈でいいんですか。
まず、武力行使という概念と戦争との関係でございますが、憲法九条は、先ほども委員御指摘のありましたように、国権たる戦争、そして武力による威嚇または武力の行使は永久にこれを放棄すると、戦争と武力による威嚇と武力の行使を並列的にとらえているわけでございます。
 したがいまして、先ほどの委員の御質問に即して申し上げますと、武力の行使に該当しないものは、言葉をかえて、常に戦争概念が成立するかどうか知りませんけれども、戦争にも該当しない。したがいまして、武力行使に参加したことにならないものは、戦争にも参加したことにはならないということになるわけでございます。
これじゃ答えていません。全く答えていません。
 いいですか、極端に言えば、宣戦布告したって戦わなきゃ武力の行使にならないんですよ。武力の行使というのは形態ですよ。憲法九条読んでくださいよ、ちゃんと。「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、」ですよ。ですから戦争も否定しているんですよ。だから、戦争参加はするけれども威嚇や武力行使には直接参加しないことだって論理的にはあり得るんですよ。しかし、戦争への参加そのものを否定しているんですよ。（発言する者あり）だから、まさに何をもって参加しているかという問題ですよ。
 ですから、武器弾薬を輸送しても、武力行使と一体にならなければそれは戦争への参加ということにならないという認識なのか、私はなるという認識が国際常識だと思うけれども、なるという認識じゃないですかと。これが答えられないんだったら、速記をとめて、ちゃんと答えさせてください。
問題は、貿易及びサービス収支でございまして、貿易黒字が計上され、サービス収支で黒字が出てしまう。そうしますと、残った黒字をどういうぐあいに使うかということになります。
 アメリカが批判しているのは、日本にもっと貿易やサービスでお金を使えということでございまして、その結果として経常黒字が残った、では、これは一番いい使い方は何だといいますと、長期的に見て、世界的な均衡が回復する方向で使えばいいということだと思います。
 その点で申し上げますならば、長期資本の流出になりますけれども、これが相手国の産業を開発し、社会資本を充実させることによって経済を開発させるのに役立つならば、例えばアメリカの財務証券を買っているよりはずっと効果的ではないか、こういうように考えられます。また、一時はこの点につきまして、長期資本を投資しますと相手国の市場を開発して、それによって先進国の商品輸出市場を拡大するという意見もありました。ところが、近年におきましては、比較的、投資をしてから輸出産業なり輸入代替産業なりが育つのが早うございますので、そういうような問題でもこの投資の効果は評価されていると思います。
 また、開発効果ということが強調される反面、確かにメキシコ危機、アジア危機など、資金の流動についての反省の声も上がっていることも事実でございますが、この国際協力銀行が明確な開発プロジェクトを持って行うならば、そんなことはないだろうと思っております。
 今日の現実におきましては、むしろ国際協力銀行は、我が国の経常収支の黒字を活用して資金管理を行い、発展途上国等の資本流入を促し、それで、産業、社会の開発に役立つものだ、こういうことは広く認められるところではないかと考えております。