大蔵大臣、大変責任ある荷物を背負っているわけですが、金融機関の週休二日については、私はこの場所で昭和五十二年、お亡くなりになった大平総理が大蔵大臣のときに、文書でここでお約束したのです。一両年中に必ず実施をするということをお約束なさっていたのですが、なかなかできません。この席におられる自民党の村山さんも大蔵大臣になられましたが、村山さんも大蔵委員会の理事のときのこの文書の合同合作の一人であります。村山さんも御苦労をなさったが、なかなかできなかった。ようやく金融制度調査会で銀行法十八条改正ということの方針が出ました。この国会にも銀行法改正が提案なされるものと私は期待をしておりますが、この中に銀行法十八条の改正も含まれています。この法改正ができ上がったら、直ちに金融機関週休二日を実施なさるのか。いま労働大臣のお話しになりましたように、金融機関が先行してくれ、そうしたら民間中小企業等含めて助かる、こういうお話で、あなたにすべて期待をされております。
 そこで、私はあなたに質問するわけですが、いかがでしょうか、すぐ実施をなさいますか。
お答えを申し上げます。
 御案内のとおり、中小企業にとりまして金融というのは大変に大切なことでございまして、商売をやっていきたいというようにお考えになられましても、銀行その他の金融機関が閉まってしまうということでございますと、なかなか所期のお仕事が続けていけない、そういうことになりがちでございます。でございまするので、私どもは、もちろん、どなたにもおやりをいただくわけでございまするけれども、そういった道を開くという意味におきましては、まずもって銀行等々の金融機関に週休二日ということを徹底をしていただけば、土曜日に仕事をしたい、こういうことでございましても、取引銀行が閉まってしまうということになりますから、勢いそれじゃ自分の方も土曜日はちょっと店を閉めてみるかということで、そこに道が開かれてまいる、そういう可能性を持っておるわけでございますので、私どもといたしましては、当面、民間におきましては、これら銀行等々の金融機関の週休二日をまず第一に実行をさせていただけないものだろうか、かように考えております。
 いま一つは、これは印紙その他の関係もございまするけれども、官庁でございます。この官庁と申しまするものが週休二日で土曜日も閉まっておるということになりますと、これまた、ある意味におきまして、中小企業の方々も、許可をおとりになりに行かなければならぬ、何か書類を届けに行かなければならぬという場合に、それがなかなかしにくいというような要素にもなってまいろうと思いますので、そういった意味におきまして、官庁の週休二日といいまするものも、まずさしあたって、当面一番初めにやっていただきたいものだ、さように考えておるわけでございます。今日のところ、御案内のとおり先生方の非常な御努力によりまして、週休二日とはまいりませんけれども、四週に一日、半交代ということで、とりあえず四月の一日からその実行を願って奉るわけでございますから、その一つの施行ということを足場にいたしまして、官庁の週休二日に大きな道を開いていけないものだろうか、かように考えておるわけでございます。
あなたの御指摘になっているところでございますが、確かに欧米水準で大体それに見合う二千時間以下にしたい。そのためには、週休二日制の完全実施をしたい、年次有給休暇の完全消化をしたい、所定時間外労働をできるだけ抑えていきたい。そこの中で、産業別、企業別格差の著しい日本の労働時間水準の中で、特に中小企業の労働時間対策は、御指摘のようにまことに重要です。この中小企業の労働時間が重要であるだけに、ここには具体的な解決の指針、方針をお持ちにならなければ、行政指導はむずかしかろうと思うのです。だから、これらについて、日本的な労働時間の格差についてどのような統一的解釈をお持ちなのか、方針をお持ちでございましたらお伺いしたいと思います。
いま川村委員から御指摘のとおりであると私も実は認めておるわけであります。したがいまして、とにかく農産物はどこを見ても輸入問題が一番の問題になっておる。これを本気になって解決していきませんと、日本農民が幾ら汗を流し、幾ら努力をしても、なかなか光のある先が見えてこない、こういうことであろうと私は確信をいたしております。
 役人諸君が非常にへっぴり腰で答弁せざるを得ない。輸入を防止することは非常にむずかしいですと、こう頭から言ってしまうわけですね。私氷農林省に行ってみて、どうだ、業界に対する強力なる指導をしているかと言ったら、何もしておりませんと、こう言うんです。そんなことであっていいか、こう言って、協議会をやっと今度つくらせたわけであります。
 そうして日本国民が本当に打って一丸となって、さなきだに厳しい貿易戦争の中で生きていかなければならない日本、その日本が国会における決議をちょうだいをして、自給力を強化してやっていくということになりますと、これは本当に容易なことじゃございません。しかし各国ともその容易なことじゃないことに対して、それぞれの国会なり議会なり、あるいは政府なりで本当に真剣になってやっております。たとえば自動車の一例をもってしましても、自由貿易の政策は変えないけれども、しかし日本よ、もう少し何とかアメリカのことを考えてくれよ、向こうの責任者が日本の外務大臣にこう言う。こういう努力をそれぞれの国でやっておるわけです。われわれもやっぱり負けずにやらなければいかぬというのが、私の実は気持ちであるわけでございます、
 そういう意味におきまして、実はＩＱ制、少なくとも疑似乳製品についてはそういう立場で折衝しなさいと、こういうことで折衝を始めたところが、もう向こうは本当に手回しよく、ジュネーブに集まって、そうしてこの疑似乳製品と称しておる商品を、これはバターではないという国際決定をしてしまう。これほど厳しい国際環境の中で日本の酪農は進んでいかなければならない、こういうわけでありますので、本当に私も通産、外務、大蔵の各省にやかましく申しまして、そうしてＩＱ制にならなくとも、相手の国に自主規制を強力に求めていく、根気よく根強く、しかも強力に求めていくという態勢をとってごらんということで、その成果がここ数日の間にどういうふうに出てまいりますか、通産、大蔵、外務、農林畜産局が中心になりまして折衝を続けておるわけでございますので、それぞれの成果は出てくるものと、私はこう確信いたしておる次第でございます。