ちょっと通産省にお伺いしたいんですけれども、コンピューターなどの技術革新の開発に伴う補助金のことなんですが、非常にコンピューターの開発によって大きな企業が利益をたくさん得ていると思うんですね。第五世代のコンピューターなどについても補助金もたくさん出ておりますけれども、この補助金の回収ですね、それについて伺いたいんですが、たくさんの補助金を出してしかも技術が開発されてそして利益が上がっても、なかなか返還しないという問題がありますね、返還させないという問題がありますね。私たちこれたびたび国会でもほかの委員会でも伺ってきたんですけれども、ここがどうも納得いかないんですね。
 物すごい付加価値の高いものが生み出されてきて、そしてもうかっている。それなのに返還がなされない。そこがやっぱり中小企業などがその恩恵を十分に受けていないということと相まって、すごく不公平に思うんですけれども、その辺について、もっときちんと利益を上げたものについては返還させていくような方向が望ましいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
最近の製造業における人員配置の傾向というものを調べてみますと、直接製造部門、それから管理部門のウエートが減ってきております。それに対していろいろなソフトウエアの面を含めまして企画開発、先ほど御議論になりました研究開発の問題も含めて企画開発、それから販売部門と申しますか、マーケティングの部門、これがふえております。そういうことで、なるほどこういった新しい技術を活用して直接製造部門の方はＯＡ化あるいはＦＡ化でかなり合理化が進むと思いますが、他方、企画開発とかマーケティングの方で人間を吸収していくという傾向が現在見られております。
 それから、基本的にはこの技術革新というものの果実を企業経営に生かすということでございますが、そこを通じて労働時間の短縮という方向に活用できれば、それはまさに生活あるいは日本社会というものの前進につながるわけでございますので、そういう面で生かしていったらいかがかなと思っております。
調査についてはまだ集計の段階のように聞いておりますので、ちょっとまとまる時期についてはまだ私からはっきり申せないんですけれども、まとまりましたらまた発表さしていただくということにしたいと思います。
 それから女子労働者の就業問題どこのＯＡとの関係でございますが、私ども現在やっておりますのは、ＯＡに伴う労働への影響、あるいはそれがどういう影響を質的にも与えているかというところの検討でございまして、それと女子就業との関係につきましてはまた別な観点から検討しなければいけない視点が出てこようかと思いますので、その点につきましてはこの場で私からお答えするのはちょっとできかねますので、御了承いただきたいと思います。
その結果はいつごろ発表なさるんですか。
 それと、やっぱり深夜にまでわたってＯＡの機器が扱われるということは、労働省としては、今は禁止されていますけれども、今後の問題として、そういうような職場で深夜にわたって婦人労働者が働くというようなことはもちろん適当でないというふうにはお考えになっていられるんでしょうね。
ＯＡにかかる調査でございますが、労働省は昨年実は調査をいたしております。現在まだ調査の集計段階でございますので、いずれ結果がまとまると思いますけれども、これはＯＡ機器の導入の状況、あるいはそれによる労働面への影響等について調査しているものでございまして、いずれこの結果等を踏まえまして必要なＯＡに対する労働省としての措置、対応を考えていきたいというふうに思っております。
 それから御指摘の深夜労働につきまして、女子労働者の深夜労働は禁止されておるわけでございますが、通常の勤務の中でＯＡ機器を扱うことに伴う、先ほど申し上げました衛生、健康面への対策につきましては、特に女子就業者がこれを多く扱っているという現状にかんがみまして、さらに対応を考えていきたいと思っておりますが、女子労働全般の問題につきましては現在いわゆる男女雇用平等法案の中で女性労働のあり方、対応についてまた検討いただくということになろうかと思っております。
ＯＡの機器の導入について婦人労働者とかそれを操っている労働者にどういう影響があるのかというようなことを労働省として今どの程度つかんでおられるのかという点を続けて伺いたいのと、それから例えばＯＡ機器などを深夜にまでわたって婦人労働者が扱うというようなことは大変健康にも大きな影響があると思うんですけれども、深夜業の禁止との関係で今後そういう方向に向けてやっぱり規制を強めていただきたいというような声が大分あるんですけれども、そういうことはいかがでしょうか。
今御指摘のありました収益性に関する資料というのは、私ども、実は持ち合わせておりません。と申しますのは、企業の収益性につきましてはいろいろな要素が絡んでまいりますので、保険料の額、率、そういったもの以外に極めて複雑な要素が絡んでおると存ずる次第でございます。
 そこで私どもは、収益性、直接収益性というよりは、企業における労務コストと申しますか、その一人当たりの従業員に対する賃金でございますとか、社会保険の負担でございますとか、あるいは退職金、その他、そういったものについて一般の常用労働者に比べれば、日雇労働者の場合には少なくとも厚生年金保険の保険料は負担しなくて済む。さらに、常識的に考えまして、いわゆる退職金のようなものも普通はないであろう。こういったところを勘案いたしますと、かなり労務費というものは少なくて済んでいるであろうという判断をいたしたわけでございまして、大体全平均で見ますと、その差は毎月決まって支給する賃金の一〇％ぐらいになるんではなかろうか。そういう差がございますので、先ほど申しました保険料率の差というものは大体この差の中におさまってしまうであろう。もちろん平均的なお話でございますけれども、そういう判断をいたしたわけでございまして、特にペナルティーという気持ちでやっておるわけではございません。一応常用の労働者に比べると負担が少ない面を考慮して、日雇労働者の場合の保険料の負担をお願いをしたと、こういうことでございます。