大内委員長の御答弁はそれなりに一貫していると思います。私はそうでなければならないはずだと思っておるわけです。
 が、しかし、そこがふらふらして、とにかく統一候補を選んだらいいじゃないか、そして選挙協力をすればいいのじゃないかと思っている会派もあると私は思っているのですよ。それは大内委員長は今いろいろな論理というものを突き詰められて、やはりそうだな、我が党としてはどこかときちっと一つになってやるか、あるいは七会派が一つの党にならざるを得ないなというところまで論理的帰結になられたから、これは立派ですよ。しかし、それをやらずにやろうとしている党があるということはやはり選挙民を欺いていることになるというのが私の考えなのですが、石田委員長はどうですか、どういうお考えでしょう。
お答えいたします。
 まず、委員が、例えば次の総選挙に向けて今の八党・会派というのですかが統一候補をつくって選挙をやるというような一つの前提で、いろいろその矛盾をお突きになっているように拝聴いたしましたが、やはりこれは選挙制度がどういうふうに固まるかにもよるわけですけれども、仮にやはり今提起されているような案が与野党の合意を得ましてできるということになりましたら、私は、政界再編が基本であって、やはりできるだけ一つの党を結成して、そして自分たちの訴える政策というものをはっきり明示し、そのプロセスも明らかにしながら国民の審判をいただくというのが筋ではないかと思っておりまして、私どもの党の場合は、今そういう八党・会派による統一候補というようなことは全く考えていないわけでございます。
 それから、連立の問題につきましても、先生よく御存じのとおり、ヨーロッパでは事前に、連立政権をつくった場合の政策というものはこういうふうになりますというものを提示して選挙をやる場合もございますし、あるいは選挙の結果として連立政権をつくらざるを得なくなって、そこで政策協定というものを結びまして、それで政権を維持するというようないろいろなケースがあるわけでございまして、それはケース・バイ・ケースによっていろいろあり得ていいのだろうとは思っております。
それでは、大内委員長はどういうふうにこの点について考えておられますか。選挙というものと政党のあり方と連立政権のあり方が非常に複雑に絡み合っているわけですね、今いろいろ質問しましたが。ちょっとお考えをお聞かせ願いたいと思います。
別に社会党だけではなくて、それぞれの政党が特定のテーマにつきましては党内で徹底的に議論をする、そのことに全党が従うかということだと思います。
 今、連立政権の問題、具体的にテーマ等あるわけですから、そこで考えますと、実は我々は選挙をやる前にそういう方針を打ち立てました。そして有権者の審判を仰ぎました。賛否両論あったわけです。ただ、結果に基づいて、したがってそこで私たちは連立政権に参画するかどうかということについても議論をいたしました。しない場合もあったと思います。しかし、今回はするという政治決断をいたしました。そして、政治決断した上で、そうした経過については全国の党員の代表が集まる大会によって全部報告をして承認をいただいているところです。
 したがって、連立政権のあり方については、そうした方向について全党の合意をいただいておりますから、例えば予算の問題なら予算の問題で予算が閣議決定される、そして法案として出てくると、こういう段階になればそのことに従わなきゃいけないと思っています。もし従えないような場合であるならば、それは連立を崩すということになってくると思います。その前段の段階においてはいろいろな議論があるでしょう。いろいろな議論についてはお互いオープンな議論をしていくということの中で合意ができれば、連立を守ってそれに従ってやっていくということについては全党の合意でありますから、閣僚一人どうこうということではなく、そういう姿勢で真剣に国民の期待にこたえたいと思って連立政権に参画をしたところでございます。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブ、税金党平和の会の各派共同提案に係る農業政策の拡充強化に関する決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   農業政策の拡充強化に関する決議（案）
  近年における我が国の農業は、農産物価格の低迷、大規模な水田転作の実施、牛肉・オレンジ・農産物八品目の自由化決定、農業予算の削減等極めて厳しい事態に直面している。このため、農業者は、農業の将来に深刻な不安を抱くに至っている。
  一方、このような中にあって、我が国においては、食料の自給率が近年先進国中他に例を見ない低水準に落ち込み、しかも、なお低下傾向を示す等食料安全保障上憂慮すべき事態となっている。
  よって、政府は、我が国の農業の振興と国民食生活の安定のため、次の事項の実現に万全を期すべきである。
 一 農業者が、希望をもって農業に取り組むこ
とができるよう農業の将来展望を明らかにすること。
 二 これまでに行われた食糧自給力強化に関する決議、米の需給安定に関する決議、米の自由化反対に関する決議等の国会決議の趣旨を体し、米の完全自給方針を堅持すること。
 三 食料自給率については、その重要性にかんがみ、これを引き上げること。
 四 水田農業確立後期対策の策定に当たっては、これ以上の転作が困難となっている実情にかんがみ、転作等目標面積を据え置くとともに、転作助成の総額の現行確保を図ること。
 五 農業経営を大きく圧迫している土地改良負担金・農家負債について、その償還に伴う負担軽減のための対策を強力に推進すること。
 六 国土と自然環境の保全に重要な役割を果たしている中山間地域農業の振興を図り、地域住民が定着できるよう強力な対策を講ずること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。