今のはセンターについてお尋ねしましたが、次に民間についてお尋ねいたします。
 四十条の二で手引書を備え置くということが、従来の船舶所有者以外にも施設の所有者というか設置者、係留施設等にも義務づけられることになるわけですが、この手引書を備えつけることによってこうした方々に新たな体制を要求する、あるいは何らかの準備が必要になるというようなことが出てくるんでしょうか。
お答え申し上げます。
 海上災害が発生しましたときに、防除するためには結構高度なテクニックといいますかノウハウが必要でございます。特に、潮がどうであるとか、あるいは油の性格がどうであるとか、風向きがどうであるとか、そういう状況によりまして随分手の打ち方が違うんだそうでございますが、そういうことにつきましてはこのセンターが日本で唯一の専門機関としてもうすっかりノウハウは持っておりますので、これでまずノウハウを提供する、実際に起こったときに地元でコーディネートする、そういう役割として期待されますので、これでまず飛んでいくというケースが考えられます。そのほか資材につきましても、結構最新鋭のものをそれなりに備蓄しておりますので、これも持って届けるといいますか使ってくださいと言って提供する、そういうことも考えられると思います。
 そんなことで、いろんなことにこたえられる専門の機関として上手に育てていきたいと思っております。
特に、八号で海上災害の防止ということから国際協力がうたわれておるわけですが、これはセンターの方が海外に出ていくと、日本の海域外に出るというようなこともこの項目で読むということになるんでしょうか。
今回の条約改正によりまして海洋の汚染あるいは海上災害の防止に関する規定が強化されるということを私は大変いいことだというふうに思っております。環境に対する汚染者負担の原則ということに照らして考えますときに、今回の法改正がそうした観点からどのように位置づけられるのか、このことを中心にお尋ねをいたしたいと思っております。
 まず、四十条の二というところで、新たに備え置き義務が発生することになっております油濁防止緊急措置手引書というものがございますが、これにかかわります技術上の基準というのは今回の条約改正に絡んで改定されることになるのかどうか。特に、複合災害と申しましょうか単なる貯油タンクが破損するというようなことではなくて、地震と一緒にそうした事態が発生した場合の対策等は盛り込まれておるのかどうか、こうした点についてまずお尋ねをいたします。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
国家公務員に適用されております介護休業の「日常生活を営むのに支障がある」というのは、今回提案をしている法案に規定しております「常時介護を必要とする状態」よりは軽度のものも含まれるというふうに解しております。少し具体的に申しますと、歩行、排せつ、食事、入浴等のいずれか一つの項目につきまして何らかの介助が必要な程度のものであれば、非現業の国家公務員の場合には含まれるというふうに解釈しております。
 なぜこのような差があるのかということでございますが、民間のすべての企業に適用を考えております今回の法案では、法律的な権利はいわゆる形成権、労働者の一方的な意思表示によりまして権利が発生するという仕組みをとっておりますが、非現業の国家公務員の場合には、公務員が申し出をしまして当局がこれを承認した場合に初めて休める、こういう仕組みをとっておるわけでありまして、そういった権利の基本的な性格、権利の強さ、弱さ、そういったものから内容にも差が出てきているものだというふうに我々は理解しております。
もうその話はさっきから何回も聞いておるからよろしいけれども、私は、やはり本人の賃金保障の問題、それから代替の補充要員に対する問題、それは一つずつきちんと法律的にも出してやって執行してやるということが、これだけのおくれをとっている権利に対する保障の問題としては、法的にはすべきであったというふうに思います。
 その次に、今度は政府案について幾つかの点について聞きたいと思うのです。
 その一つは、対象の家族の問題。政府案を見ておりますと、これは一親等の範囲内の面倒を見ましょうと法律に書いてある。プラスして労働省令で検討すると。この間、本会議で労働大臣の発言を聞いていたら、その労働省令では同居の二親等であるという発言でした。同居の二親等を面倒見ようというんだったら、初めから文章の中にびちっと書いたらどうなんですか。何で書かないんだろうか。それとも将来、二親等以外の分野まで考えようというからそういうふうにしているのか、そこのところはいかがなものですか。
特に子会社が親会社の販売網を利用するというのはやはり必要なことだと思いますし、この一社専属制というものを、逆にこれを強調する余り、販売チャネルが活用できないとか、また具体的にいいますと、損保の代理店なんかがやっている生命保険、これなんかを生命保険会社との関係で解約しなきゃいけないとか、そういうことのないようにしていただきたいというふうに思うわけでございます。
 最後に一点、質問をさせていただきます。
 今回、ブローカー制度が導入されるわけでございますけれども、このブローカー制度の導入というのは、ブローカーというのは中立性それから独立性を有しておるわけでございまして、一番の問題点は、従来の代理店等であれば、何かあったときは保険会社に責任を問えるわけでございますが、中立、独立性を有するブロー力ーにはそれが当然できないわけでございまして、契約者の保護の必要性、それへの配慮が必要であるわけでございます。
 このブローカーの資格でございますが、やはり経験それから知識等も私は必要であると思うわけでございますが、ブローカーの資格要件、またブローカーの登録要件、これをどのようにお考えかお聞きをいたしまして、質問を終わらせていただきます。