なかなかよその国のことをどうだと言いにくいのでしょうが、私どもいろいろな情報を聞いていますと、どうも金正日書記が本当の意味ですべての面についての指導者になる可能性というのは非常に少ないんじゃないかというような議論もあるわけでございます。これ以上側質問はいたしませんけれども、そういう議論もあるので、なかなか難しいと思いますが、どうぞ北の話については情報を引き続き精力的に集めていただきまして、これからの対朝鮮半島外交に遺憾なきを期していただきたいと思います。
 それから、中国のことにまた戻りますが、今度またＡＰＥＣで中国も来られるわけですね。前から日中外交というのは、日本と中国で話をすると何か中国のペースにはまってなかなか言いたいことも言えないじゃないかと、こういうのがちまたの声ですね。本当にそうだとは思いません、しっかり言っておられると思いますけれども。
 例えば、今度ＡＰＥＣでいろいろとアジアの問題、これは経済もでしょうけれども、もちろんアジア全体の安定ということを議論されるんですが、どうなんでしょう、ＡＰＥＣとかそういった場で中国に対して物申すと言うと言葉が変ですけれども、日本ももちろん言うんでしょうが、みんなでどう考えているんだというようなことをもっと強力に言えないのかということを、どなたでも結構ですが、ちょっとコメントしていただけませんか。
御案内のとおり、朝鮮半島、北朝鮮の状況というのはなかなか不透明でわからないところがございます。金正日書記がいまだ労働党総書記にも、それから主席にも就任しておりませんことは御承知のとおりでございますし、また今後いつ就任するかということについても確たることは不明な状況でございます。ただ、一般的な見方としては、金正日書記が国政全般を何らかの形で指導しているということは変わらないという見方が一般的であろうかと思っております。
 他方、経済などの面で北朝鮮が種々困難を抱えているということも事実でございますし、そのような兆候もあらわれていることは御案内のとおりでございますので、我々としてもとにかく北朝鮮の諸動向というものを注意深く見守ってまいりたいと思っているのが、率直なところ、現状でございます。
ありがとうございました。
 今の大臣のお考えが結局、今、日本をめぐる状況の中での唯一の選択であろうというふうに私も考えるわけです。
 アジア地域において非常にまだいろいろと緊張もあるし、それから不透明な地域もあると思うんですが、その中でも一番不透明なのは朝鮮半島、特に北です。最近また北の金正日書記ですか、今どういう肩書だか忘れましたけれども、とにかく軍の方の責任者という肩書はついているけれども依然として党の方の責任者でもなければ国家主席にもならないというようなことで、どうも朝鮮半島の政治的な不安定というか不透明という状況が依然として続いているんですが、外務省、最近の朝鮮半島、特に北の方はどういうふうに理解しておられるか。アジア局長なり、前アジア局長もおられますけれども、専門家がたくさんそろっておられるので、ひとつ教えていただきたいと思います。
集団的自衛権のお話だと思いますけれども、これは先生御指摘になられましたとおり大変難しい問題でございますし、政治のレベルでこれからさらに議論があるということであれば、それは見守らせていただくということだと思います。
 他方、集団安全保障の方はむしろ国連憲章の中での概念でございまして、憲章七章にいろいろあるわけでございまして、こちらの方もこれはこれでいろいろ限界が出てきたというのが冷戦後の数年間のレッスンだろうと思います。
 御承知のとおり、集団安全保障の基本的な考え方は、戦後に米ソ葉ですか、その辺の国が協力して、いよいよとなれば力を行使すれば平和を維持できるだろうという考え方だったわけですけれども、冷戦が終わってそういうふうに動くかというと、どうもそうではなくて、ソマリアとか旧ユーゴスラビアとかでも平和が壊れたのを力の行使によって、集団安全保障の方向で回復するというのは極めて難しいということがわかってきたのが最近の状況だろうという気がいたすわけでございます。
 いずれにいたしましても、アジア・太平洋地域の平和、安全保障という観点から見ますると、やはりこれまで政府がやってまいりました三本柱と申しますか、自衛力の保持、それから日米安保体制に依拠する部分、それから周辺の地域が少しでもより安全な方向にいろいろな外交努力を積み重ねるというその三本柱の延長線の中で考えるということではないかと考えます。
日本の防衛体制でございますが、これは昭和五十一年に閣議決定されました防衛計画の大綱に基づいておるわけでございます。
 この防衛計画の大綱は、私どもが累次御説明いたしておりますように、我が国周辺の軍事力に直接対抗するものでない、力の空白をつくらないという観点から、周辺諸国の軍事力に比較しまして相対的に規模の小さいものを保有するという考え方に立っております。
 この前提に立っておる考え方は、安定化のための国際努力が続けられているということ、それから日米安全保障体制が有効に機能している、こういう前提に立って今我が国の防衛力の規模を防衛計画の大綱で決めている、こういう考え方に立っております。
 この観点から、現在の日本の防衛体制というものは米軍の駐留を含む日米安保体制を前提としたものと、こういうふうに考えております。
信教の自由、政教分離、基本的人権は大切、これを侵害しない。侵害されるおそれを感じている皆さんの声というのがあるんですね。だから、足を踏んだ者はすぐ忘れるけれども、踏まれた者は忘れないんだ。自分たちはそういう信教の自由を侵害されるという心配を持つからといって宗教界の皆さんが声を上げているんで、そのことにしっかり耳を傾けないと、それは総理、「人にやさしい政治」とは言えない。
 この宗教法人審議会で二十九日に審議がまとめられた、報告が出された。この宗教法人審議会自体も、私はこれ、大問題があると思うんですが、そのすぐ後ですよ、この委員であったある宗教法人審議会委員、天台宗宗務総長の杉谷義純さんが、これは文部大臣に手紙を出しておられるんじゃありませんか。
 手紙といったってこれはもう公になった手紙ですけれども、反対意見、慎重意見が十五名中七名を数えた。十五名ですが、会長がいますから十四名で、十四名の多数決で決するわけですが、七名を数えた、しかし一任を求められた、これはまだ審議が尽くされていないからさらに審議を尽くすべきだという意見が多いことにも配慮せよ、これも会長一任を求められて一任をした。
 ですから、もう一遍さらに報告をまとめた段階で事前了解を求められると思っていたら、それもなく、あっという間に文化庁の言うとおり、こういうことで、これは責任を負うことができない、公表せざるを得ない、こういう事態を。「茲に貴職」、貴職というのは審議会会長の三角さんですが、「貴職のとられた行動に対し、強く抗議するものであります。」こういう文書がある。宗教界の声だ。この人一人じゃないんだ、ほかにもある。
 審議会はどういう審議をしたのですか。審議会のこの二十九日の議事録、これを提出してください。