補助金問題は前から何回も質問を受け、我々も努力すると約束してきた問題で、またこういう御質問をいただいて非常に恐縮に存じておるところでございます。きょうの御質問を機にもう一回引き締めまして、再点検をして、信頼関係を醸成する、扱う者が悪いことをしない、その二つが非常に大事だと思いますので、その辺を引き締めてやってみたいと思います。
最後になりますが、総理、いいですか。
 先般、日米経済摩擦の問題で我々がアメリカへ行ったとき、中曽根さんは大変人気があるのです。中曽根は対外経済摩擦を何とか解消しようと努力しておる、しかし末端の役人が非関税障壁の最たるものだという言い方をするのです。国庫補助金の問題につきましても、それは運用の問題だとは思いますけれども、やはり末端の担当官が余りにも優秀で、まじめで、この法律にのっとって一生懸命やろうとするがゆえに必要以上に自治団体に重荷を負わせたり、何となく圧迫された気持ちを起こさせたり、変なエネルギーが要るように思っているのじゃないかと私は思うのです。そういう意味で、公務員の皆さん方に逆に申しわけない、このあたりは、法律を改正するまでにはいかないにせよ、もっと統一的に、そこまでまじめにやらなくてもいいよとふまじめの勧めをやることが、一面では補助金に対するいろいろな不満を解消する最大の道だ、こういうふうに思うのですが、最後に総理に御答弁をいただいて、質側をやめたいと思います。
まず簡素化。手続が複雑である、したがって、これら簡素化のためには今の適正化会議等をさらに活用して、それも今おっしゃったようなことを一つ一つ羅列してそれをおろしてみましょう。恐らくそれに対して何らかの反応があろうと思います。
 それから、二番目の適化法の問題でございますが、あれは御案内のように、法律を読んでみますと、適正化を図ることを目的とし「効率的に使用されるように努めなければならない。」とか「誠実に補助事業等又は間接補助事業等を行うように努めなければならない。」こういうふうな書き方になっております。本当は、一律に規制するようなことはせずに、基本的事項だけを定めて、個々の補助制度の実情に合わせて各省各庁の長が弾力的に行うことができるというふうにされているわけであります。したがって、むしろ運用に問題があるのじゃないかな。法律を読んでみますと訓示規定が割にあるという印象を受けましたので、今の御意見をよく体して、むしろ運用の面で検討を加えるべきではなかろうかというふうに考えたわけでございます。
零細補助金の整理とか統合メニュー化、さらには箱物の整理といった今後の補助金、負担金の整理合理化の方向についていろいろ御提言をいただきまして、大変ありがたい御指摘だと思っております。
 最後の会館等の補助金でございますが、御指摘のように六十一年度予算におきまして補助率の引き下げを行いますと同時に、各省庁ごとに計上されております各種の予算額につきましても、大蔵省で横並びを見ながら毎年毎年予算を相当削減いたしておりますので、なかなか事情がございまして一挙にゼロとまではいきませんが、今後とも極力その圧縮に努めてまいりたいと思っております。
厚生省関係の補助金でも、老人クラブ運営費補助金二十二万七千円に対して六十九万二千円の経費がかかった、こういうようなアンケート結果が出ておるわけでございます。ほかにも幾つか例がございます。私どもの方もこれほどかかるというふうには思っておらないわけでございますが、町村によりましては特別な事情でこういうこともあるいはあるのかも存じません。
 それから、補助金の整理合理化につきましては、従来からいろいろやっておるのでございますが、例えば六十一年度予算におきましても補助金の廃止あるいは統合、それから零細補助金の解消、こういったことをいたしておるわけでございまして、今後とも引き続き努力をいたしてまいる考えでございます。
今度災害を受けられた方に対する救助の問題は各省庁にまたがっておることですけれども、これについては既に同僚委員の方から繰り返し質問がございましたので、時間をとりますから、同じ質問ですからここでは繰り返しませんけれども、国土庁長官としても災害対策本部の仕事として、やはり関係各省に対して十分督促をしていただきたい、また法の許す範囲内において最大限度の救助をしていただきたいということを希望しておきます。返事は要りません。
 もう一つ、これは国土庁長官に国務大臣として考えていただきたいと思っていることがあるんですが、私、素人でよくわかりませんけれども、地震と火山噴火とは別物であるかどうであるか。先ほど青木委員の方から質問がありまして、親戚関係にあるというふうにお答えになりましたけれども、片一方は気象庁の諮問機関ですね。それから、地震予知の方はこれは建設省ですね。これはうまく連絡がとれているのかどうか、どういう関係にあるのか、そのことが一つ。
 それから、地震予知に関しましては、国立大学でありますとか、それから、先ほど言われたように、海上保安庁の方でも地殻の構造変動なんかの調査をやっておりますし、科学技術庁の防災科学技術センターの方でもやっておりますし、国土地理院なんかでもやっております。しかし、それぞれの研究機関それぞれの別の目的を持っているんですけれども、地震の予知、あるいはその中に含めていいと思うんですけれども、火山の噴火予知、そういったふうなものは一元化した方がいいのではないか。殊に日本のように非常に地震の多い国、火山の爆発なんか非常に多い国においては、今のようにそういったばらばらにやっていていいのかどうか。伝え聞くところによりますと、中国では国務院の中に国家地震局及び科学院というのがあるそうでありますけれども、そういったふうな一元化というふうなことは考える必要があるんではないか。あるいはそれが不可能であるとしても、地震予知連絡会あるいは火山噴火予知連絡会、何か法的に基礎づける必要があるのではないかということを感ずるんですけれども、国務大臣の立場から御所見があればお伺いしたいと思います。