出入国管理法の大半が外国人に関する規定によって占められているのは、先ほど千葉先生の御質問に対してお答えしましたように、外国人と国民との間に基本的な法的な地位の相違があるからでございます。言いかえれば、外国人の場合にはその入国及び在留は、その入国し、在留する国の政府の主権に基づく許可にかからしめられているということでございます。このためにその許可に関連する諸法規がこの出入国管理法の多くの部分を占めているという結果にもなっているわけでございます。
 そうした点を踏まえて御質問にお答えすれば、この出入国管理法の外国人の入国、在留に関する規定の目的を一言で申し上げるとするならば、秩序ある外国人の入国及び在留を確保する、すなわち政府の許可の範囲内においてこれらが行われることを確保するということにその主目的があるというふうにお答え申し上げることもできるかと存じます。
確かに、法文によれば日本人、外国人を問わず、今局長がおっしゃったように内外人の出国、入国、こういうことになっておりますが、実際には法文の規定から見れば、日本人に関する問題は六十条、六十一条に二条あるだけで、あとはほとんどいわゆる外国人の入国及び出国に関する規定、こういうふうに考えられます。外国人の入国、出国及び入国した外国人の在留資格の問題、この辺が入管法の主目的であるというふうに考えてよろしいでしょうか。
外国人登録法に対する質問に先立って、出入国管理法について若干質問させていただきたいと思います。
 まず、いわゆる入管法は、一口で言うとどういう目的の法律ということになるでしょうか。
はい。時間なんで、質疑は全くこれからというところなんですが、非常に私は冷たい言葉だと思います。
 これまでお話をしてきましたけれども、いろいろな歴史を踏まえて、そしてこの中でこの法律を適用されてきた人たちの悲痛な声というものは全く理解されていないんじゃないか、あるいは本当に真摯に受けとめられていないんじゃないか、そういう気がするわけです。またこの続きをさせていただきますけれども、そういう中でそういう皆さんの声、本当は直接こういう場で聞いていただくことが一番いいことだというふうに思います。それが可能であればそういう形で、そうでなくても、今回の法改正の動きに対してどんな心情を抱いているか、そういうことはぜひ今後明らかにさせていただきたいと思いますので、そういうものを踏まえて今回の審議にぜひ臨んでいただきたいというふうに思います。
 終わります。
私どもはこの法改正、制度の改善の問題と、現行法に基づく義務の履行という問題は次元の異なる問題であるというふうに、考えております。すなわち、我が国のように言論の自由あるいは政治活動の自由が認められ、保障され、遵守されている国におきまして、社会において、現行法に不満がある、あるいはそのあり方について要求があるということで、それを表明する手段あるいはそれを実現する手段として現行法の義務にあえて違反するということを正当化する余地はないというのが私どもの見解でございます。
 したがいまして、先生の御指摘のような拒否という事例につきまして、これをエンドースすると申しますか、裏づけるような措置は私どもとしては到底とり得ないところでございます。しかしながら、そうした面を離れてこの法律のあり方について、制度のあり方について関係者の人々と話をするということについて、私どもは何ら制限を付する気持ちはあるいは方針はないわけでございまして、進んでそうした先ほど申しましたようなチャンネルも含めて、これらの人々の声に耳を傾ける態度をとってきたつもりでございます。
それは、提出していただきたいというふうに思います。
 今、いろいろと連携をとってということがございましたけれども、例えば、十六歳になって指紋を押さなければいけない、そういう人たちからの声とか、直接の訴えとか、それ以外にも指紋を押さなければいけない人たちの声とか、それから常時携帯をして不便を強いられている人たちのいろいろな苦痛の声とか、そういう声を一体どれほど直接に耳を傾けられたり、あるいは聞かれたりしたんでしょうか。
 この問題が出ましてから、指紋不押捺の人は法を犯しているんだから法務省としては面会はできないとか、そういうことも払お聞きしたわけですけれども、そういう中でこの法律の改正がなされる、そして内容が決められていくというのは私は到底納得がいかないんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
次に、国鉄総裁に質問します。
 これは私が調査したんですから、若干数字が違うかもしれませんが、昭和十六年度と昭和五十七年度の生産性をちょっと比べてみました。昭和十六年度に国鉄の職員数が三十八万四千五百五十九人、昭和五十七年度は三十九万六千五百人。営業キロが、昭和十六年は一万八千四百九十五・五キロ、それから昭和五十七年が二万一千四百十八・八キロ。輸送量が、お客さんの方が昭和十六年は五百五十五億人キロ、貨物の方が二百八十九億トンキロ、昭和五十七年度はお客さんの方が千九百五十二億人キロ、それから貨物の方が四百四億トンキロ、昭和十六年度で五十七年度を割りますと、お客さんの方で三・五倍、貨物の方で一・四倍、生産性を言いますと。私は、昭和十六年度、もう少し職員の数少なかったと思ったんですけれども、調べてみましたら三十八万四千五百五十九人いるわけだ。生産性からいいましても、何か国鉄は職員ばかり多過ぎて、輸送人キロ、輸送トンキロ全然昔とがた落ちしているような印象を新聞などで感じておったんですけれども、実際はお客さんの方で三・五倍、貨物の方で一・四倍現在の職員は働いているわけですね。
 そういうものを私、一応腹に入れながら総裁に聞きたいのは、さっきから言っておりますように、第四次の国鉄再建計画の特別措置法で列車が走っておる。経営改善計画もお出しになって、それを着々実行している。その改善計画で実施できなかったものがあるのかどうかというのと、現在まで一生懸命努力しているのだから、もうあと二年、六十年までこれをそのままおいてくれ、やらしてくれ、新たにまた監理委員会法ができまして、そしてまた五年間ももたもたしたらかなわぬ、そういう気に総裁はなっておられるのじゃないかと思うんですけれども、総裁の見解を聞きたいんです。