私もこの問題に非常に大きな関心がございまして、ずっと宅地の供給問題について頭を悩ましていますが、これは天野大先生が張本人みたいな感じだけれども、土地の税制を幾ら軽くしても、優遇をいたしましても、本当に譲渡したいと思っていない人には全く効果がないということです。
 それともう一つは、昭和三十年代後半から四十年、それからずっと現在にかけての土地の税制が、これはもう目まぐるしいぐらい変わっているわけですね。このことが土地の所有者にとってはむしろつけ込むすきを与えていると思います。要するに、政府の方は、おれたちががんばって土地を売らなければ、土地を出してほしいために必ず税金を安くしてくるに違いないという、確信に満ちた気持ちがあります。したがいまして、この土地税制というのは、そうネコの目のように、ネコの目といったって三年か四年ごとに変わっているのだけれども、くるくるくるくる変わるというところに問題があるのであって、土地税制というものは断固もう変えません、幾らお待ちになっても軽くはなりませんよという毅然とした政府の税制に対する確信の姿勢というものがなければ、恐らくぼくは土地の所有者に、こういう言葉はこういう公開の席上でまずいかもわかりませんが、なめられてしまいます。ここらに税制に対する考え方というものをはっきりしなければ、私はどうしようもないのじゃないかというふうに考えるわけです。
 そして同時に、軽くしたから、それでは安くなったからどっと出てくるかというと、決してそうではありません。いま不動産業者の人たちといろいろ話し合うことがありますが、その人たちの話を聞きますと、新しい宅地供給というものはそんな幾つもチャンスはありません、最も大きなチャンスはだれかが亡くなられたときですと言うのです。だから、どこかでおやじさんが亡くなったといったら、もうそのお通夜の晩にずっと不動産業者が集まるのです。これはもう相続税とかなんとかの問題で必ずその土地を手放すであろう、それ以上にもう宅地供給のチャンスはありませんとまで言っているのですよ。だからそれが高じて、安くしたら出てくるだろうというので、業者からの圧力なんかがずっと集まってくるのかもわかりませんけれども、しかし少なくとも、この土地税制、譲渡税というものについて緩めたなら土地が出てくるのだという考え方は改めてもらわなければならぬし、やはり相当慎重に考えてもらわなければならぬと私は思うのですが、これは建設大臣と大蔵大臣のお二人にひとつ……。
ただいま私ども関係省と協議中でございまして、まだ成案は得ているわけではございませんが、ただいまの税制の中では、四十七、八年ごろの異常な投機的な土地取得に対します抑制というような面がございまして、この面がある意味では土地の流動性に対しましてマイナスに作用している点もあるのではないか、こういう点を総合的に考慮しながら現在検討をしているところでございます。
それはせっかくひとつ御検討いただいて、できるだけ公平な立場でこのことが行われるように、要するに、所有者と宅地を必要とする人たちの間において公平な立場での政策推進をお願いしたいと思うのです。
 それともう一つは、最近また土地税制を緩めようという動きがあるようなんですが、これはまだ建設省、大蔵省の段階でないのかもわかりませんが、自民党の専門部会の段階であるかもわかりませんが、ちょっと可能な限りその内容を、やるやらぬは別にして説明してください。
それで、私はやはりさっきから申し上げておるように、これはもう明らかにこの二条についてはそうした意味で労働省なり、あるいはこの文言からすると厚生省になりますか、こういうところあたりが別個のもの、あるいは政策としてはそれぞれが実施しているそのことを、あるいはしようとすることが総合的に一本になっておらないわけでありますから、一線を画しておる、極端な言い方をするとばらばらになっておるとしか言いようがないわけですね。
 ですから、施策関係が各省庁からすると今度はなかなかわかりにくい、こういう面が出てくるわけですから、そこはそこでもうぴしっと割り切っちゃって、その上でこれからどうしていくかということをやはりしていった方がいいだろう、そのことの方が、我々が考えておる生涯学習という広い範囲での施策からいたしますと、今度のものはもう本当に限られたものになってきておる、そういうように私はとっておきたいと思いますし、これから後、論議をする際にもそうしたことでお聞きをしていきたいと思っています。
 そこで、この「生涯学習の振興に資するための都道府県の事業」、こういうところに今度は入りたいと思います。
 これは「都道府県の教育委員会は、生涯学習の振興に資するため」云々というところから始まっておるわけでありますけれども、今さっきのこととかかわり合って、教育委員会は制限をされた中で中心となってやっていくようなことになるだろう、こう私は思っています。ですから、そこに書かれておるように、「生涯学習の振興に資するため」のどういうものを指していくかということは、もう時間がありませんから、そういう制限をされたものになってくるだろう。
 なぜかというと、他省庁との関係からいいますと、今さっきのあれにこだわるようでありますけれども、対象外になったなどというようなところが出てくるといたしますと、所管に抵触しないようにしておかないと、逆に今度は問題が他省庁から指摘をされるということになってくるわけですから、こういう点で非常に制限されたものの中でしか発想ができなくなる、こういう欠陥があるのじゃないか、こう私は思います。ここはもう細かくはあれしません。
 そこでもう一つ、その中で、四号のところに「住民の学習に関する指導者及び助言者に対する研修を行うこと。」ということがございます。社教法からいたしますと、社教法の場合にはいろいろ多くの問題がありますね。制限をされておるのですよ。十条から十二条にかけまして、「公の支配に属しない団体」に対するあれから始まりまして、指導の仕方だとかいろいろなものが制限をされてきています。そして、団体の求めに応じて指導助言、そして援助をするとか、あるいは地方公共団体あるいは国は団体に対して統制的な不当な支配はしないとか、あるいは事業に干渉を加えてはならないとか、いろいろなことが全部決まっておるわけですよ。
 そういうときに、「住民の学習に関する指導者及び助言者に対する研修を行う」わけでありますけれども、これの場合には要請があってするのか。それとも皆さんがお集めになって一定の枠の中で、ちょうどやっておる教員研修、この前の委員会の中でも明らかになりましたけれども、初任者だけじゃなしに五年あるいは十年の皆さんをやるんですが、その際には自由などということは一切なし、背番号つきで全部発言が規制をされていく、批判をすると講師に対して大変失礼なことをしたということで、だからいろいろな運動面だとか何とか知らない講師に対していろいろなことを指摘すると、それが問題になって今度は処罰をされる、こういう制限の中でやられているようなことがあるから、これは文部省が強行している中にあるわけですから、そういうことにならないようにするために、指導者あるいは助言者に対する研修はどういう形態で行われるのですか。
    〔麻生委員長代理退席、委員長着席〕