いや、私は今、自民党案に対して質問しているんですが、要するに民意の集約という点からそういう意見が相当ありましたよ。
 それから次の問題ですが、では政治資金規正法の話をちょっと。
 簡単なことなんですが、私どもは政治家個人の資金調達団体、これへの企業献金、これはやめるべきだという主張なんですね。自民党の方は、これはそれでいいんだ、やるんだということになっておりまして、それで今、政治腐敗根絶、その元凶は政官業の癒着だとか、あるいは今までのいろんな問題が起こっているその温床となっておるのは企業・団体からの献金にあった。これは、この企業献金が法律的にどうとかこうとかという話じゃない。そういうものが介在していろいろな問題が起こってきたというところから、もう国民の皆さんは、これを即時禁止せよという強い要請があるわけですね。これもまた民意なんですよ。選挙のときだけじゃないんです。
 したがって、そういうことを酌み取って、そうしてどうしてそれにこたえ、そして政治の信頼を高めようか、こういうことのためには、何も法律、合法であるとか合法でないとかという議論ではなしに、この際、個人と企業が直接かかわるようなものについてはおやめになるのが正しいんじゃありませんか、こういうことを私どもは言っておるわけでございますが、これについて、自民党はそうじゃない、こう言っているわけですね。なぜですか。
貝沼先生のおっしゃっていることはよくわかります。ただ、三百を当初主張されたのなら、三百を主張されたという考えがあるはずなんですよね。そして、その考えを結果的に二百五十、これは連立をばらばらにしたくないというだけのことなのか、いや、そうじゃなくてもっと別に、何かこういう考えがあるから二百五十にしたのか、それを国民の前に明らかにしなければ議論にならないと思うのですよ。
 我々は、このお茶を飲めば熱い、だから少し今その前にあるお水を足して、そして飲める温度にしてという妥協であれば結構です。しかし、コーヒーを飲みたい方とお抹茶を飲みたい方がいるからといって、コーヒーとお抹茶を両方まぜて飲むというような妥協はやはりできない。そこは、どういう考えで三百で、どういう考えで二百五十になったのか、そこが大切なんです。だから、結果が二百五十だからこれでいいんじゃないかという議論には私はちょっとならぬのじゃないかと思います。
一つのことが、一つの法案が決まるまでは、偏った議論だけしておっちゃだめなんです。いろいろなのをやらなければいけません。いろいろなのをやっているときに、ああ言った、こう言ったというのがたくさん出てくるんです。我が国のこの議論も、今もういろいろあるわけでしょう。それを何とかまとめようという話じゃないですか。
 だから、例えば民意の反映はどうだとか、集約は、あるいは公正に反映させるのにどうするかとか、憲法上どうだとか、政権獲得のためにはどうだとか、いろいろな議論はありますよ。もうあなた方がやっている議論と同じ議論だって、こっちにもあるしあっちにもあるんです、みんな。だけれども、結果として今二百五十、二百五十というふうになっているんだと、これが法案ですから。その間に、初めから二百五十以外の議論をしてはいけないとか三百以外の議論をしてはいけないというのは、党とかそういうものにはないはずです。
 したがって、それをずっと言っていたらもう時間がなくなりますから一々言いませんが、とにかくそういういきさつがずっとあったんだということを申し上げておきます。これも話し合いの余地ありということですね。
これは再三申し上げておりますように、私、貝沼先生にむしろお伺いしたいのですが、二百五十、二百五十とされたということは、五百を半分ずつ分けたということに結果的になります。これも新聞で拝見をしている限りですが、連立与党の中には三百と二百という有力な御意見を主張された政党がたくさんあったと思います。その政党は、多分貝沼先生の所属しておられる政党もそれに属しているのではないかと思うのですが、結果的にどうして二百五十、二百五十にされたのか、そして三百を御主張になった経緯は何なのか、それを二百五十にされて今どういうお気持ちでおられるのか、これを国民の皆さんに貝沼先生の方からお話をしていただければ、我々がなぜそれを三百で提案しているかということがよくわかるんじゃないかと思いますが。
簡単にお答えしたいと思いますが、長く続いて恒久的な真理と、時代の変遷とともに大きく変わっておる問題と二つあるように思います。
 イギリスの場合は、問題として出されましたのは、一九二四年、一九三一年。これはかなり古いデータでございます。現在は、保守、労働が千二、三百万を拮抗しておりまして、自由党が二百万程度でございます。御存じのとおりであります。問題は、六分の一の自由党が議席が五十分の一だ、こういうところが問題でありまして、私は、全体的な大きな流れとしての問題はそうではないというふうに思っております。
 それから、私も床次内務大臣の例を出しまして申し上げたのでございますが、それは大選挙区、中選挙区を小選挙区に変えるときのいわゆるイントロダクションであったからそう申し上げたのでございますが、今おっしゃいました中で、例えば財閥、例えば軍部、例えば政府の介入、こういうふうなものはまず現代の社会では考えられないのではないか。
 金の問題についてどうかということになりますと、首をかしげると思うのでございますが、ただ私が申し上げたいのは、金は使っておりますのは、率直に反省いたしまして、自民党の議員同士の同士打ちでございます。社会党なり皆さんのことを批判しておりません。その同士打ちの中で一〇％、一五％をとるために激しい仲間の争いをやっておるのを排除したいということでございまして、小選挙区制になりますと五一％、四九％を分けるという戦いでございますから、政党は勝たせようと思えば、通る候補者を出さざるを得ない。金をまくような者を現代の教育の高い国民が許すわけはない。私は、この点は大きく時代の推移を考えるわけでございます。
 なお、最後にもう一点、少数意見の問題でございます。私は、非常に重要だと思う、少数意見を尊重するということは重要でございますけれども、少数意見にあぐらをかくということもあるのであります。要するに、だれかが反対すれば何もしないということによりまして、地方の財政が赤字になった例もございます。ここはあくまでもバランスをとるべきだ、こう申し上げたいのであります。
 以上であります。