加工米のためですよということを強調しておるのは、これはまことに私は誤りだと思うのですよ。食用米の業務用が完全に底をついておる、この事実を我々社会党の調査団としては指摘をしたいと思うわけです。その点は、今、長官認めましたね。そのことを特に念を押しておきたいと思うのですよ。
 さらに、私は、ちょっと前に返るのですが、五月二十八日現在の、五十九米穀年度におけるいわば流通済みの五十三年度以前の総量はどのくらいで、そして回収しなかった理由は一体何なのか。出回っちゃったもの、在庫しておる、まだ未消化のものなんですが、五十三年で検査をしないうちに出回ったのがありますね。これについては、五月二十八日の皆さん方の公表では、心配がないと厚生省も言っておる、ですからそれは安心してよろしいと言っておるのですね。これは安心なんかできませんよ。なぜ回収しないのですか。その総量と回収しない理由をおっしゃっていただきたい。
今回の韓国産米を返済していただくのは、これはあくまでも加工原材料用のお米を確保するということでございまして、それはそのとおりでございます。
 ただ、今先生お尋ねの点は、業務用米を含めて、主食用の米が不足を生ずるのではないかということの懸念がかなりあるということだろうと思います。
 この点につきましては、先ほども玉沢委員に御答弁申し上げましたけれども、確かに私ども、ゆとりのある需給操作をやっておるということではございません。集荷の面におきましては、先ほども申しましたように二十四万トン程度集荷目標からは下回った状態でございまして、通年集荷ということで努力をいたしておるところでございますし、一方、需要の面では六百六十万トンと想定しておりました。これはまだどのようになっていくかよくわかりませんけれども、政府管理米の六百六十万トンよりもやや上回るような需要があるのじゃないかなというふうに思っております。
 したがいまして、これをどう対応するかということでございますが、九月には百万トン、十月までには四百万トンの早場のお米が出てくるわけでございます。これを適切に集荷し、適切に売却することによって国民に御不安をかけないということを先ほどから申し上げている次第でございます。さような対応として、主食の方は、私どもとしては、これに不足を来すことがないように全力を挙げてまいりますということを大臣も申し上げている次第でございまして、さような点を御理解いただきたいというふうに思う次第でございます。
事は五十三年産米の安全性から端を発した問題でございますので、消費者の方々、国民の皆さん、この点については一番御懸念を持っておられるということは私もよくわかるわけでございます。したがいまして、今回の交渉の非常に重要な事項といたしまして、この残留農薬の安全性ということを先方にも申しまして交渉をいたしております。このチェックの方法というものをきちっと確立いたしまして、それで交渉を妥結させたいというふうに思っております。
 それから第二に、契約の条項そのものが韓国産米を返してもらうという原契約になっております。したがいまして、これは韓国内の農産物検査法、またそれに基づく規格に基づいてきちんと検査された韓国産米というものを返してもらうということに相なっておりますので、カリフォルニア米などが入ってくる余地は全くないということで交渉をしております。
問題は、私は大変に根深いところにあると思うのですよ。
 次に問題を進めていきたいと思うのですが、韓国米というものをこれから交渉して日本へ持ってこようとしておるのですが、韓国の薬害汚染ということについて極めて多くの方々が指摘しておるわけでございます。日本のいわば農薬取締法からいうと大変に規制が緩いということ。したがって、もうすべての農産物が日本よりも規制が緩いために、日本では使ってはならぬ農薬を韓国はどんどん使っておる。ましてやカリフォルニアの米を毎年輸入しておるというふうに言われておりますので、カリフォルニアの米を持ってこられるという危険があるわけであります。そうしますと、もう五十三年産米と言っていられない。これらは物すごい農薬があるわけであります。そういう点で、一体品質検査を本当にやるのかどうか。この際、私どもの立場からしますと、そんな危険なものを持ってこられては困る、したがって交渉は打ち切りなさい、こう言いたいのですよ。その点どうですか。
量そのものは交渉の内容でございますので、その量がどのようになるか、まだ決まっておりません。したがいまして、それはまだ申し上げるような状態にないわけでございますが、先ほどから申しましたように、実需者の方、それから消費者の方、こういった方々に不安がないような状態は確保しておきたいということで交渉しておるということを申し上げておるわけでございます。
臨調の第一次答申におきまして、地方警察官につきましては配置の合理化等により厳しく増員を抑制するという御指摘をいただいております。したがいまして、警察庁におきましては、都道府県警察に対しまして極力派出所等の統廃合その他合理化を図っているところでございます。その結果、ただいまお話もちょっとございましたけれども、五十七年度におきましては前年に比べまして六百三十人、約三〇％減の千五百名、五十八年度におきましては同じく前年に比べまして三二％減の千二十人、今年度におきましては前年度に比べまして四五％減の五百五十六人という必要最小限度の増員をお願いしているわけでございます。これは全国の人口増加約八十万人に対しております。
 それから犯罪の量的あるいは質的悪質化という傾向も非常に進んでいる現状でございます。したがいまして、今申し上げましたような人口急増地域の対策要員、これは外勤警察官が中心でございます。それから高速道路が新たに供用開始になりましてこれに対するパトロール強化等がどうしても必要でございます。そういう関係の交通警察官の増員というようなものがこの五百五十六名の内容になっているわけでございます。
 ただいまお話がございました警察庁の関係は減っているではないかということでございますけれども、警察庁の国家公務員につきましては、第六次の定員削減計画に基づきまして、五十九年度におきましても五十六人削減予定になっております。しかし他方、増員要素として四十七人が認められまして、ネットでは九人の減ということになっているわけでございます。しかし、これらの削減につきましては、一般事務部門の合理化というようなことを極力推進いたしまして、第一線の警察業務に支障を来さないように努めているところでございます。
 それから都道府県警察におきましても、ただいま申し上げましたような警察官については最小限度の増員をお願いしているところでございますが、それ以外の一般事務職員、これにつきましては毎年減員を図ってきているところでございます。五十九年度におきましても、地方財政計画上百四十八名の純減が予定されているところでございます。この場合も第一線の警察実務に直接支障を来さないよう極力事務の合理化等を図りまして、そういう削減計画を達成しようということで努めているところでございます。