それは答弁納得できないわけですけれども、事は内閣全体の問題ですよ、これは実際の話。政府の内部資料について記載されておるわけですから、ぜひその真偽のほどをきちっと調べるということはやはり内閣の責任じゃありませんか。いかがですか。
毎日新聞のお示しになった記事は私も読みました。けれども、私は先ほどもお答えしたように具体的な事実をつまびらかにしておりませんし、私のところへそういった報告は届いておりませんので、新聞を読ませていただいたと言うにとどまります。
やはり答弁よくわからないわけですね。だから、それぞれそれぞれ急所、問題の場合には非常にあいまいな答弁で逃げられる、このこと自体が私は非常に問題だと思うのです。そうしながら片方では政治改革、政治改革と言ったって、私はそれは通用しない、国民は納得しないと思うのです。一連のこういう経過の中で、総理、どういう見解、所見をお持ちなのかお聞かせいただきたいと思うのです。
いや、これは何度もきのうからも論議になった問題で、これはゆゆしい事態なんですね。ですから、これはぜひ厳重に調べた上でそれなりの措置をするというのは当たり前なんです。非常に逃げておられるということは遺憾であります。
 それから、これもきのうからきょうにかけて問題になりました毎日新聞の朝刊の、総連献金記載の政府資料がある、こういう記事があるわけであります。これによりますと、社会党候補へ八百九十万円、こういう内部資料ですね。これが事実であるかどうか。これは真偽のほどは大変重要だと思うのです。これは公党の名誉にかかわる問題ですね。これについては、政府が資料を持っておるという記載がありますけれども、これは持ってお
るのかどうかということと、実際真偽がどうであるのかどうかですね。これはきちっとしなければ社会党の名誉にもかかわる問題だと思いますけれども、その点はいかがですか。
ですから、冒頭に申し上げた外国人等からの献金の事実、この有無、これについては自治省は認めたわけですね。しかも、その背景について今、民団とかあるいは朝総連の関係を挙げましたけれども、そういうことから考えますと、これは単に一過性のものだけではなくて、反復継続ということは十分考えられるわけなんですね。これが事実であればゆゆしいことだと思いますので、その点について公安委員長の御認識を聞いておるわけです。
今説明があったように、日本の漁業は、捕鯨に限らず、何かいつも追いやられるような形で、ＰＲ不足みたいなものを非常に感じるんですけれども、今回の場合もこういう決議案が出されるようになった背景には、日本漁業が安易に他の海産の哺乳動物を混獲しているというような海外からの誤解があるように私は思います。こうした誤解を生まないように水産庁がこれまで何か手を打ってこられたのかということをぜひお聞きしたいと思います。
御指摘のとおり、流し網漁業につきましては、北米及びニュージーランドを含みます南太平洋諸国の間で、漁業資源、海洋環境への影響、そういった観点からこの流し網漁業を厳しく規制する、あるいは禁止すべきである、こういった動きが出てまいりました。
 御案内のように、日本は北太平洋におきましては米国、カナダ等とのアレンジメントにおきまして、みずからの規制を行い、南太平洋においても隻数の制限をする等の規制をみずから行っているわけでございますけれども、特に米国の議会筋等が非常に強い要求を出しております。そういったことを背景にいたしまして米国が今回の国連総会に本件決議案を提出しようという動きがございまして、これにニュージーランド等が同調しているというのが現状でございます。この決議案自体はまだ国連総会には提出されておりません。おりませんが、この内容はともかくといたしまして、決議案自体が提出されることは不可避であろうと、こう考えております。
 私どもの方としては、国連総会でこのような決議ということで問題を解決するのではこの問題の解決にならないし、ましてや科学的根拠のないような決議というものは受け入れられないということでいろいろと関係国との間に接触をしてまいりましたけれども、現在決議案自体が提出されるということは不可避の情勢になっております。
先ほど多賀谷書記長お尋ねのリムパック参加でございますが、政治的な側面があるではないかという御指摘でございますが、先ほど防衛庁からも御説明申し上げましたとおり、この参加は個別自衛権の範囲を逸脱するものではございません。アメリカばかりではございませんで、それに参加する国々が襲われた場合に、わが国がその集団的な防衛に参加するというようなことは毛頭考えられない性質のものでありますことは御理解をいただけるものと思うのでありまして、これが日米の軍事的な同盟につながるものであるというような理解の仕方も全然根拠がないものと考えておりますることは、先ほど防衛庁長官からも御説明申し上げたとおりでございまして、政治的な判断といたしましては、従来のハワイにおける米国の海軍の演習に参加したものと性質は全然変わらないものという判断に立ちまして、参加を決定いたしましたことを御運解いただきたいと思います。
 第二に、宮永事件についての責任問題でございます。
 この問題は、御指摘を待つまでもなく、自衛隊ばかりでなく、政府全体にとりまして重大な深刻な事件でございまして、これについて行政上の責任、政治上の責任をどう考えるかということは、確かに大きな問題だと心得ております。ただ、当面われわれといたしましては、いま捜査当局の手によって全貌の解明が進められておりますので、この解明を待ちましていろいろな対応策を考えなければならぬと考えておりまして、行政上の責任につきましては、一部実行させていただいたわけでございます。政治上の責任につきましては、当面、この事態の解明とそして執務体制の総点検を通じまして、執務体制を確立することを通じて責任を果たしていただくことが重要だと考えまして、防衛庁長官を督励いたしまして、そういう作業を急いでおる段階でございます。