誤解を招いたようでございますが、役所といたしましては、電力会社の申請を受けまして、さっき申しましたように各種の審査条項がございますから、それを審査いたしまして、そしてこの申請は妥当であるという判断を役所の役人のみでやるのではなくて、先ほど申しましたように経験豊かな人あるいは学識経験を持った人たち等から構成される審議会で丹念に審議した結果これは妥当なものだ、こういう判断を下しておりますので、その答申を得まして許可したものだと私は承知しています。したがいまして、役所は責めがないのかという意味では毛頭ございません。許可したのですから役所の責めであることはもちろんでございます。言うに及ばぬことでございまして、許可した責任があることはもちろんでございますけれども、経過はそういう経過で妥当なりと判断して許可したものだということを申し上げているのであります。
これにて春田重昭君の質疑は終了いたしました。
 これより森井忠良君の質疑に入るのでありますが、同君の質疑に際し、参考人として電源開発株式会社副総裁野瀬正儀君が御出席になっております。なお、参考人の御意見は分科員からの質疑に対する答弁をもって聴取することにいたします。
 森井忠良君。
厚生省の方もお見えになっておりますけれども、時間がないので、私は決算の段階でやらしていただきたいと思います。せっかくおいでいただきましたけれども、次の段階にさせていただきたいと思います。
 最後に、大臣にお尋ねします。いま電力料金が大きな論議になっているわけでございますけれども、ガスも同じく値上げ申請されているわけですね。実施日というのは電力とガスは同時決着なのかどうか、簡単に。
それから浴場組合からかなりいろいろな陳情とか請願とか来ているわけでございますけれども、この浴場組合というのは当然府県がそういう料金を決めるわけでございますが、この点の手当ては考えておりますか。
燃料費アップ等を承知しておるわけでございますが、私どもとしましては、五十四年度につきましては効率的使用あるいは節約というようなことで対処していただきたい、かように考えております。五十五年度につきましては、現在五十五年度分の交付税の算定内容等の改善を図っておりまして、その中にも織り込んでまいりたい、かように考えております。
時間がございませんので先に進みます。
 きょうは自治省の方がおいでになっておりますけれども、いま地方自治体は、屎尿処理場とか火葬場とかごみ焼却場、また市民病院を持っているところ、県立病院を持っているところは、そういう公的な病院等に非常に石油製品を使っているわけですね。ところが、御存じのとおりこの価格が急騰してきた、高騰してきたということで、予算のやりくりで非常に大変なのですよ。そういう点で、自治省としては、各地方団体に対する対応といいますか予算の配慮というものはされているのかどうか。
大臣にお尋ねしますけれども、これから四月、五月になりましたらいわゆる需要期外になってくるわけですね。昨年の五月ですか、当時の通産大臣でございました江崎さんが、需要期以外の灯油価格の凍結を解除して原油のアップは製品に転嫁してもやむを得ないような発言がございまして、それがずっと今日まで二倍になっている。そういう点で、先ほど資源エネルギー庁の部長の答弁でも、これから需要も落ちついてくるだろうという話もございましたし、この際、佐々木大臣の時期においてもとのさやにおさめる気がないかどうかお伺いします。
私どもといたしまして原油の供給を確保していくというのを第一に考えているわけでございまして、一方におきまして原油価格が上がってくるわけでございますが、そういった価格の上昇については、これは市場価格に適正に反映させていくことが望ましいというふうに考えているわけでございます。
 いま先生御指摘のように、確かにいろいろな複雑な流通過程を通って消費者に灯油が届くわけでございますが、その形態によりましてある程度の価格差が出てくるわけでございます。ただその中で、異常な価格であるという場合には、私どもとしては先ほど申し上げましたように指導をしていくつもりでございますけれども、そういうような現在の石油の情勢から申しますと、標準価格の設定というのは私どもとしてはやるのは適切ではないのではないかという判断をしております。
先ほどお答え申し上げましたように、私どもといたしましては、石油の安定供給をまず確保するというのを第一に考えております。そういうことを通じまして需給のバランスをとることによりまして、石油の価格をできるだけ安定させていくということを基本にしているわけでございます。
 そこで、先ほど長官からお答え申し上げましたように、石油の価格は現在非常にまちまちになってきております。かつ、一方におきまして全体の需給は、私どもの判断といたしまして一応バランスがとれていると考えているわけでございます。これは、ことしの世界の原油の需給バランスという面からいきましても、ＩＥＡにおきましても一応需給がとれる形で推移するであろうという判断をしておりますが、そういう面から申しまして、需給状況あるいは原油の価格の問題などから判断いたしまして、現状においては標準価格を設定するような状態ではないのではないかと判断をしているわけでございます。
原油価格が上がってきたというのは、一昨年の十二月ぐらいからずっと上がってきて、ことしの一月、二月にかけて大体七回ぐらい上がっているわけでしょう。この間で何回ぐらい行政指導をしたのですか。
これはいずれＫＤＤ法が審議の対象になりました時点でもう一遍改めてやらせていただきたいと思うのです。
 しかし、いま大臣が、癒着関係を増幅するために強化をするのではない――これはもうあたりまえの話でございます。しかし、むしろ全体としてはやはり監督権を強化していこう、こういうお立場のようであります。私は、考え方の相違でありますけれども、郵政省により権限を集中化するあるいは強化することよりも、ＫＤＤ内部での監査機能といいますか、これをもっと強化し、人事におきましても、たとえば内閣の任命制にする、国会の同意を得るような形にするということの方がより賢明であり、望ましいと思うのであります。事件の再発防止を何としても推進するためには、やはりこうした角度からも検討すべきだと思うのでありまして、大臣にばかりお尋ねして恐縮ですが、もう一度その考え方を明らかにしていただきたいと思います。