雇用問題政策会議につきましてお答え申し上げます。
 雇用問題政策会議は昭和五十四年にできたものでございまして、労使を初め消費者団体等各界の代表を広く集めております用地方自治体の長も入っているわけでございまして、雇用問題という広く社会的な影響を大きく持つようなポイントについて国民全般のコンセンサスをつくるというようなことを目的としております。
 現在開いております雇用問題政策会議では、特に今先生がおっしゃいましたように人口が減っていく、そして労働力人口もこれに伴って減っていくわけでございますけれども、そういう労働力供給側の制約が明らかになっている条件のもとでどういうふうに産業界、労働界あるいは消費者の側でこの問題に対応していくべきか、そういう意味のコンセンサスをつくるというものでございます。例えば不要不急のサービスについては甘受するとか、あるいは高いコストを払うとか、そういったような問題を現在議論しておりまして、おおむね来年の初めには結論が出るんじゃないかと思っております。
まず、人口問題審議会の関係についてお答え申し上げたいと思います。
 御指摘のように、去る七月十二日に会議を持ちまして、そこでは出生卒低下がもたらす社会経済と国民生活全般への影響について検討を行っております。今後ともこの問題に関してさらに検討を重ねるということになっております。なお、出生率対策ということになりますと、結婚でありますとか出産というように個々人の価値観にかかわる問題でもございまして、行政が直接介入すべき性格のものではないということもございますので、主として行政の側としては結婚や子育てに意欲を持つ人々を支えるような環境づくりということを推進したいというふうに考えておるわけでありますが、審議会でもそういう観点を踏まえて、いろいろな影響などについての分析を中心に今後検討を進めていく、こういう方向を向いております。
ありがとうございました。
 厚生省の人口問題審議会でありますが、人口減少問題について基本的な対策を講じるための審議を開始したとのことであります。また、労働省も出生率の低下で今後労働力不足となることから、中長期的な視点での雇用労務対策を審議する雇用問題政策会議というものを開催されたとのことでありますので、そこで、この審議会なり政策会議ではどのようなことが今論じられておるのか、またどのような対策がいつごろ打ち出されるのかということ、またそういう見通し等々も含めて大まかな概要についてそれぞれ御説明いただきたいというふうに思います。
次に、出生率の対策でありますが、近年の出生率低下は極めて深刻でありまして、我が国の国家の将来にかかわる重要な問題であろうかというふうに思います。その際、児童手当、母子医療対策あるいは育児休業、保育所整備など、いろいろな施策を総合的、体系的に進めていくことが必要じゃないかというふうに思うわけでありますが、この出生率低下対策を厚生省としてどのように考えられておるのかお伺いをしたいというふうに思います。大臣にお願いします。
従来からナースバンクの制度を持っておりまして、この事業の一環といたしまして看護力の再開発講習会を開催してきました。これを強化するということで、平成三年度予算におきましては開催回数を年三回から五回にした。それからまた、来年度はこのナースバンクをナースセンターということで内容雇充実、機能を強化いたしまして、訪問看護の人たちのために潜在看護婦さんというものが要望されているわけでございますが、この潜在看護婦職員の再教育も含めて事業を拡充、推進していきたいと思っております。
次に、看護婦対策でありますが、看護婦の再就職対策を進めるということで伺っておるわけでありますけれども、医療技術の進歩あるいは病院のサービスレベルの向上に対応していけるのかどうか、かつての状況から医療自身もまた病院自身も大きく変化してきておるわけでありまして、その事態に対応するためどういう対策を考えておられるのか、お伺いいたしたいというふうに思います。
ホームヘルパーについてのお尋ねでございますが、平成十一年度までに十万人の目標を立てておりますが、これまでおおむね予算で考えました数字を上回るような実績で推移をしているところでございまして、こういったペースを続けまして十万人の目標達成をいたしたいと考えておるわけでございます。
 この確保策でございますが、一つは手当額の引き上げ等の処遇改善、それから仕事を進めていきます場合のチーム方式の推進等ヘルパーの能力を十分に活用して効率的な業務運営を図りたい。それから三番目には質の高いホームヘルパーの確保を図るというための研修の充実、それから市町村におきましてマンパワーの発掘、こういったことを支援する施策、こういったものを総合的に推進してまいりたいと考えている次第でございます。
高齢者対策についてでありますが、これは何といってもマンパワーの確保が一番犬切であり難しい課題じゃないかというふうに思います。計画を立てても、それが実現し、消化できないのであれば何の意味もないわけでございまして、在宅福祉対策の核となりますホームヘルパーを十万人にするという計画でありますけれども、これまで順調に確保されてきているのかどうか、また今後の確保策はどうするのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
御指摘のとおりでして、あの文章を翻訳した人にむしろ僕は聞いてみたいくらいで、兵力の引き離しといいますと、おっしゃるように、まさに行われておる戦闘の中に割って入っていって力でもって引き離すということをどうもイメージするような側面が確かにございます。けれども、よく読んでみると、停戦が合意をした、そして当事国がＰＫＯの活動を合意をしたということになりますと、今度のイラクの停戦合意においても、停戦合意が成ると途中に中間地帯ができるわけです。ですから、力でもって引き離すのではなくて、その停戦状態を監視をし確保をしていくということになってくるのが正確な意味だと思いますから、今中島議員がここでお述べになられました解釈の側面からいくと、力でもって入っていって力でもって分けるようなことが第一の任務かと言われれば、私はそれはそうではない。とするなれば、日本的にどのような考え方になるのかということは今後も御議論をして皆様ともお話をいたしますけれども、引き離されたということは停戦の合意の結果でありますから、その結果を維持し確保するということが大きな任務である、私はそう思っておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。