ぜひとも御検討をいただきたいと思うのです。項目別ですと確かにその企業あるいは弁護士、不動産鑑定士によって金額も上下する可能性が決してないとは言えないわけでございまして、やはり一律に決めてしまうというのが合理的ではないかと私は思うわけであります。十分な御検討をお願いをする次第であります。
 次に、百九十二条一項、二項に関しましてお伺いをしたいわけであります。
 ここで、引受担保責任、払込担保責任というのを規定しておるわけでございますけれども、この場合の払い込みあるいは現物出資の給付といいますか、それをしなければならない時期というのはいつになるのでしょうか。
確かに、設立費用の中には委員御指摘の例えば司法書士さんの費用、これはある程度額的にも制限されております。また、弁護士さんの費用、これも報酬規定があるようでございますし、それからさらに、不動産鑑定士の費用と、ある程度額的に相当予測がつくもので、またこれが乱用されないというようなものにつきましては、将来的にはそういったある程度額的に予想がついてそれほどおかしなものではないというものについてはむしろ認めていく、こういう一つの考え方と、もう一つ、先生ただいまお話しされましたようにある程度パーセンテージで、割合でそう乱用が起きない、また資本充実の原則からも反しないものならいいではないかという考え方、確かに両方あろうかと思います。これは私ども内部でもちょっと議論したことがあるわけでごさいますが、確かに二つの観点といいますか、その両様のアプローチの仕方があろうかと思います。
 今後、御指摘のこの考え方につきましては十分研究をしてみたいと思っておりますし、非常に有益な御示唆をいただいたものと考えております。
物は言いようだなというふうに思うわけでございますが、それは確かに若干の簡便さはあるかもしれませんが、実際に現物出資をする人から考えれば、裁判所に検査役の選任の手続の申し立てをしなければいけない、そのためにはまた弁護士さんを頼まなくちゃいけない、こういうことにもなってしまうわけでございまして、本当に実際上意味がないのではないかと思うのですね。
 先ほど司法書士の登記手続の費用も申し上げたわけでございますが、実際上の会社を設立しようとするときにはいろんな費用がかかるわけでございまして、確かに全部このただし書きに入れてしまいますと、金額がはっきり決まらないじゃないか、多くなったり少なかったりする。そうすると、会社の資本充実の観点から不都合が起きる、こういうお考えがあることは私も理解ができるわけでございますけれども、しかし、それならば、資本金の何％まではもう設立費用として認めましょう、そこの中で何にお使いになるか、これは発起人の判断でしょうけれでも、そこの中に弁護士の費用あるいは不動産鑑定士の費用も、あるいは司法書士さんの費用も入れてもいいじゃないですか、そういうような観点で一律に一％とか二％とか、いろいろそれはまた議論をしなければならないかと思いますけれども、こういう項目ではなくて、資本金の何％というような形で設立費用の支出を定款に書かなくても認めて、それを繰り延べ資産にするというような考え方をとった方が実際に合っていますし、合理的ではないのかな、こんなふうに思うのですが、いかがでしょうか。
さきに冬柴委員からの御指摘もありましたとおりでありまして、ただいま委員からの御指摘も相当な、我々にとりましてはある面で厳しい批判の一つだと思います。ただ、そう申しましても、不動産についてこれまでのような検査役の調査を受ける場合には、鑑定評価を含めた複雑な手続と日時を要するのに対しまして、弁護士費用についてのみ簡明かつ短時日の手続で検査役の調査が済むというメリットはあるわけでございます。
 なお、弁護士費用を検査役の調査を受けなくても当然に会社に負担させ得ることとする取り扱いをすればよかったではないかということがございます。ただ、このような弁護士の証明制度というものがどのぐらいの費用がかかってどのように現実に活用されるだろうか、またその実態はどう推移するだろうかということも、私どもとしては額的な問題やいろんな制度の運用がどういうふうに動いていくかということが若干まだ確定的でない部分があったものですから、今後、将来の動向を見まして、運用の経過を見まして十分検討してまいりたいと思いますし、将来的には、これはまた検査役の調査を不要とするような取り扱いができないかということも考えていきたい、かように思っているわけでございます。
国民健康保険の問題は、今御指摘があったとおりでございまして、特に今からまた高齢化社会を迎えるということもございますので、これからの市町村にとりまして大変大きな負担と申しましょうか、仕事になってくるというふうに認識をいたしております。
 そこで、現在お願いしておりますこの予算あるいは法案の中で、平成二年度におきましては、六十三年度から暫定的にやってまいりました保険基盤安定制度、つまり軽減保険料に対する補助でございますけれども、これにつきまして国の負担を実質的に充実させるということとあわせまして、この制度については恒久化を図るということの措置をとっております。
 それからもう一つは、高額医療共同事業、いわゆる再保険事業でございますけれども、これにつきましても引き続き実施をしていくというようなことにいたしております。あわせまして国保そのものの問題じゃないかもしれませんけれども、老人保健制度の中で加入者按分率の見直しが行われました。そういったもろもろの結果、平成二年度におきましては保険料負担が全体で八百五十億円程度軽減になるという形に相なっておるわけでございます。
 ただ、これだけで十分かという御指摘がありますと、なかなか将来ともこれで万全だとは申し上げにくい面があるわけでございまして、基本的にはやはり各医療保険制度間の負担と給付の公平化を図る問題あるいは医療費の適正化を進める問題、そういう基本的な議論がまだあるわけでございます。これにつきましても平成二年度の予算編成に当たりましていろいろ議論はしてまいりましたけれども、現実問題、各医療保険制度間で今直ちにこの仕組みを変えるとかいうことはなかなか調整が難しいことは御理解いただけると思いますけれども、そういう基本問題は残したままで、そういう現状の中でとり得る改善策というものを平成二年度ではお願いする、こういうことでございまして、今後とも将来に向けましては保険制度間を一体どうするのかという問題、あるいは医療費の適正化をどうするのかという基本論について引き続き推進をしていく。一方で、国保の財政の状況を見ながらやはりそれに対応した国の負担というものも求めていくということで、さらに中長期的には宿題があるという認識で今後とも対応してまいりたいと思います。