一昨年の天安門事件以来、西側関係諸国は中国の国民の弾圧というもの、これに対して厳しい批判をいたしておりました。日本もサミットの加盟国としてそれに共同歩調をとっておりましたが、海部内閣としては中国をいつまでも孤立状態に置くのはアジアのためにも国際社会のためにも決して好ましいことではない、このような日本政府の強い考え方というものを関係国にずっと説明いたしてまいりました。
 昨年の六月十五日でございましたか、日米外相会談においても私の方からベーカー国務長官に、日本はこういう考え方で進みたい、アメリカもそのような考え方で理解をしてもらいたいと強く要請をいたし理解を得て、サミットでも日本はこのような主張をいたし、今回第三次円借款も既に再開をいたしましたし、先般は橋本大蔵大臣、中尾通産大臣が行かれましたけれども、私もこの委員会が終わったら今晩中国へ参ることにいたしております。中国におきましては、日中関係の問題、それからアジア・太平洋の問題、国際情勢全般について幅広く意見を交換してまいりたいと考えておりますが、これからの日中の関係を強化することはアジア・太平洋のためにも極めて重要なことだというふうに考えております。
 なお、先般アメリカ及びソビエトの政府から、国連の敵国条項の削除についてこれを削除することに同意をいただいておりますけれども、中国に対してもそのようなことを日本政府としては正式に要請いたしたいと考えております。
もう一点だけお尋ねします。
 この予算委員会が終わったらすぐに外務大臣は訪中されるということでございます。天安門事件以来、いわば西側先進国が中国に対してさまざまの制裁的な措置を講じてまいりました。過般通産大臣も中国を訪問されたわけでございますけれども、日中関係は非常に大事な問題だと思います。今回の訪中の目的あるいは意義というものについてどういうように考えておられるのか、一言だけ述べてください。
大臣、まだ決議ができたばかりでございますから、この決議の内容にどういうふうに日本がコミットしていくのか、かかわっていくのか、あるいはどういう役割を果たしていくのかということについてはそう詰めた話はできていないと思いますけれども、原則的な幾つかの問題、お立場がありましたらお聞かせ願いたいというふうに思います。
賠償の問題につきまして、ただいま賠償のいわば外交史のようなことについて御指摘があったわけでございますが、今回の賠償に関する規定は次のようになっております。非常に長い規定でございますので、ポイントだけ御説明をさせていただきたいと思います。
 まず、今回の決議の前に六百八十六号という決議が採択されたのは御承知のとおりでございますが、そこでもイラクの賠償責任というものが原則的に確認されております。
 今回の決議におきましてはＥ項という項目がございまして、そこで数項目賠償について規定しているわけでございますが、まずここでイラクの賠償責任、これは環境被害あるいは資源の損耗、あるいは外国政府、国民あるいは企業に対する損害を含めておりますが、その責任を再確認しておるわけでございます。それから、賠償の支払いのために基金を創設いたしまして、そしてこの基金の管理を行う委員会を設置することになっております。そして、具体的なことにつきましては事務総長に対しまして、この委員会の構成の問題でございますとかあるいは賠償支払いの履行計画につきまして勧告を作成するように命じております。
 そして、その中で、これは先ほど先生が御指摘になった点と非常に関係があるのでございますが、事務総長がこの計画についての勧告をつくるに当たりまして考慮すべきことがいろいろと書いてございます。その中に、例えばイラク国民の必要性、あるいは支払い能力、あるいはさらにイラク経済のニーズ、そのようなものを勘案しろということを言っております。そしてまた、具体的な方法といたしましては、イラクが産油国でございますので、イラクからの石油及び石油製品輸出額の一定の割合をこの基金の方に回すというような考え方も示されているわけでございます。
 一点だけつけ加えさせていただきますと、この決議の採択に当たっての安保理構成国の発言の中に例えばフランスの発言がございますが、このような趣旨を述べております。この決議はイラク国民に対し復讐を強いるものではない、その証拠にイラク国民が最低限必要とする物資を買うためイラクが石油を輸出する自由が認められている、そのような発言もございました。したがいまして、ただいま御指摘のあったようなイラクに対する賠償請求というものが過酷であってはならないというような点につきましても配慮がなされているというふうに考えております。
日本がこれにどのような関与ができ得る立場にあるか、この問題が一つあろうかと思います。
 我々の方で今回の停戦決議に関しましての問題は、現地に在留されておられた方々に対する損害の問題、あるいは現地に進出している企業に対する損害の問題、こういったものはこれからの協議の中で一つの対象になろうか、こういうふうに考えておりますが、その点につきましては、先ほど申し上げましたように、条約局長からひとつ一応御説明を聞いていただきたいと考えております。
私にいろいろわかりやすく答弁しろということでありましたが、何回も言っておりますが、ベーカーさんの意見は、そのとおりベーカーさんが言ったことは知っておりますけれども、日本の政府の言っておることは、私の言うことが言っておることでございますから、湾岸平和協力基金へ提出をするということでございます。
 それからもう一つは、どうするかということでありますけれども、アメリカも、ベーカーさん以外の人もこれぐらいお金は要る、平和回復活動にはこれぐらい要るという、異なる数字をいろいろ言われるわけで、アメリカ自身も根拠を、一人できちっと述べた根拠はありません。私は具体的にその根拠の説明を聞いたことはないということ、これは申し上げておるとおりでありまして、今から戦費は幾らだということを、アメリカだって計算をして有権的に日本の私に説明をしたということはございません。いろいろな報道は聞いております。ですから、その報道を受けて、私は総合的に判断をした。何が総合的とおっしゃるから、先ほど来申し上げておりますように、日本の置かれておる国際的な地位、日本の経済的な影響力、例えば世界のＧＮＰとか貿易総量とかいろいろなこと、また、日本があの地域から受けておる恩恵、そういったようなことを全部総合的に考えますと、その程度のことは日本としてもすべきだということを、これはあらゆる状況を総合的に判断をしたと申し上げる以外にないわけであって、具体的に、戦費は幾らでこれだということは私は言えるところはないと思っております。だから、アメリカの計算でも随分幅があって違うことになっておるということは、これは私は御理解を願わなければならぬことだと思います。
 また同時に、政府は、今回の資金協力はあくまでも国連決議の六百七十八号に基づいて、そして加盟国に適切な支援を求められたわけでありますから、それに対して日本はこたえることができる分野においてはできるだけこたえる。こたえたならばどうするか。これは湾岸協力基金の理事会に諮ることになりますけれども、先ほど申し上げたように、従来は輸送関連費用等資金協力に限ってきましたけれども、今回も、輸送関連とか医療関連、食糧、生活関連、事務関連等の諸経費に充てることを予定しておる、そういったことに充てん、充当してほしいということを湾岸の運営委員会で日本は言うわけであります。それを予定しておるということであります。