ただいま先生御指摘のとおり、途上国の農業あるいは土壌改造と申しますか、私どもは持てる技術と資金力でできるだけ協力してまいりたいと思っております。援助の重点分野の一つでございます。
 中南米の実績を見ますと、私ども重点分野として重要視はしておりますが、ありていに申しまして実績はまだそれほど上がっておりません。今後とも強化してまいりたいと思っております。
おっしゃるように、地球環境問題の解決のためには現在の生活のスタイルを変えていくというようなことが基本的に重要になってきているわけでございます。そういうことから、環境庁といたしましては、学校、家庭、地域といったそれぞれの場所における環境教育を通じまして、環境問題を理解し、責任ある行動ができるというような人づくりをするということが重要なことだと考えまして、ただいま先生お挙げになりました学校教育の面におきましては、小学校、中学校、高等学校、それぞれの進展段階においてどのような取り上げ方をしたらよろしいのかということで、カリキュラムの設定の仕方につきましても協議をいたし、また資料提供をいたしまして、環境教育が十分行われるというようなことを進めているところでございます。
 また、地域における環境教育、家庭における環境教育というものにつきましても、身近な生活のあり方をそういった環境問題とどう結びつけていったらいいかということに関する教材の提供なり、またその設定の仕方ということについてもう少し工夫をしていこうというようなことから、そういったデータなり資料を提供することにおきましてももう少し組織的にやっていこうかということを現在進めているところでございます。
もう一つ、やはり全国民というか、地球上に住む一人一人が環境に対する知識というものをもっと深めてもらいたいという意味で、例えばベレンにある学校はアマゾンという中にありますので、子供の教育の中に環境科というものを入れてやっているそうなんです、ほかにもあるかもしれませんが。そういうことで、日本としてはどうなんでしょう、文部省も絡んでくると思うんですが、これからそういう環境科というか、そういう科目を教育の場に入れていくということについて。
先ほどの私の御報告の中でも強調いたしましたし、環境庁の局長の方からも強調されましたけれども、私たちは、来年の国連環境会議といいますのは、今後二十一世紀に向けて人類が世界の環境問題に取り組むに当たって決定的な役割を果たすんではないかということで、極めて重要視いたしております。
 そういう意味で、これまでの数回にわたる準備会議につきまして大変人的にも貢献してまいりましたつもりでございますし、環境会議そのものにつきましても百五十万ドルという財政援助をプレッジしております。例えば環境会議で署名されることになっております条約の問題につきましても、そういう分野を含めてあらゆる分野で今後とも全力を挙げてこの環境会議の成功に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
確かにそういう興味というか、理解が深まりつつあると思いますが、実質私はそうは思わないんです。例えば、大阪で花と緑という博覧会がありましたが、その席で私が講演をやりましたら千人ほど集まりまして、きょう行われている私の環境問題の知識などを話しましたら、ほ
とんどの人がわかっていなかった。ですから、確かに環境問題というのは大変だということはわかっていると思うんですが、その実態、事実、オゾン層の問題であったり熱帯雨林、それは言葉ではわかりますが、じゃ現実にどうなっているかということはほとんど理解していないというのが今の現状ではないかなというのが私の考え方なんです。
 そこで、来年環境会議が行われます。私、ちょうど七月にブラジルの方へ行ってまいりましたが、リオのブリゾーラという知事とも会いましたし、それからまた大統領とも会った中で、今回の環境会議を大成功させてもらうために、準備はいかがですかねということを言いましたところ、準備万端進んでおりますよという答えが返ってきたのです。しかし、関係者の話を聞くと、とんでもないと、全然まだ準備ができていませんよというのが現状なんですね。それで私も、かつて、今から三十年ばかり前にリオを訪れたときには大変なすばらしい海だったんですが、もう真っ黒けで海水浴ができないような状況で、その環境会議をやる場所がそんなような状況でいいんですかという話をしてきました。
 そこで、政府として、外務省としてはこの環境会議に支援する考え方はあるんでしょうか。
私どもの方では一般の日銀の「調査月報」その他にありますような統計分類に注目いたしまして、不動産業と建設業の取り扱いを区分しているわけでございます。各金融機関は、それぞれにその貸し出しの状況を調査し、それから日本銀行に、統計作成の目的でございますが報告することにしてございます。そこで一応業種分類をしているものと了解をしております。
 なお、さらにさかのぼりますと、この総量規制以前に、昭和六十一年以来私どもは土地関連融資につきまして指導を繰り返してまいりました。そのときの一般的な考え方は、実需に結びつくものはこれはその資金の供給は差し支えない、ただし土地転がしその他投機につながるものは厳に抑制せられたい、こういう方向でいわば個別の、両刀遣い的な気配りを金融機関に要請してまいったわけでございます。それはそれなりに金融機関で遵守されたと思いますが、しかしながら、全体の地価動向の推移を見ますると、残念ながら、地価上昇が地方に拡散するというようなこともございまして、この程度の措置では地価鎮静の実効を上げることができなかった。
 そこで、やや非常の措置としまして、昨年の四月以来いわゆる総量規制というものを発動したわけでございますが、このような総量規制というものは、それが非常に強力な効果を持っておるものでありますだけに、永久に続けるとかそれが恒常的な姿であるというふうにはしたくないと思っております。そこで私どもも、地価の動向その他金融、経済情勢なりさらには地価安定のためのそのほかのいろいろな手段、そのいろいろな手段がどの程度整備されてくるか、そのような状況を見守りながら今後の総量規制の取り扱いを考えていきたいと思っておるところでございます。