この問題につきましては、昨日の科学技術委員会におきまして中村喜四郎委員からも指摘され、先ほど山原分科員からも御指摘がありましたので、考え方を申し上げます。
 スリーマイルアイランド事故によりペンシルバニア州及びニューヨーク州北部などで新生児の死亡率が増加したとのスターングラス教授の研究報告については、報告の詳細を入手しておりませんが、専門家などの意見を聴取してまいりました現段階において、とりあえず次のことが言えるかと存じます。
 まず第一に、米国原子力規制委員会の調査結果によれば、スリーマイルアイランドの事故により環境に放出された沃素は微量であり、周辺住民の被曝がきわめて少ないものであったとされております。したがって、このような微量な被曝により新生児といえども死亡する等の障害があるとは全く考えられないのが専門家の一致した大方の意見であります。
 第二に、この問題についてスターングラス教授がかつて同様趣旨の発言をしたことがありまして、これを契機として行われたペンシルバニア州保健省の調査によれば、原子力発電所から約十マイル以内の胎児、幼児の死亡率は、州全体と比べ統計的に有意な差がないとの結果がはっきり得られておりますし、その発表に際し、同州保健省疫学部長は、スリーマイルアイランド事故程度の低線量では影響はあらわれないであろうとはっきり言っております。スリーマイル事故の前後で死亡率に明確な変化は見当たらなかったとも述べております。
 第三に、一般的に新生児の死亡率の変動はきわめて多くの原因により生ずるものであり、原因に関する詳細な分析を行わずに特定の一要素のみの因果関係を求めることは、科学的に全く意味のないことだというのが専門家の見方であります。
 第四に、スターングラス教授は一九六九年にストロンチウム９０に関する研究を発表しておりますが、これについてもアメリカの小児科学会により全く根拠のないものとされており、また一九七〇年にも原子炉周辺の地域で幼児の死亡率が増加しているものとの見解を発表したことがありますが、これはアメリカ原子力委員会によって手厳しく批判されております。
 私は、以上申し上げたところから、今回のスターングラス教授の意見が、原子力安全性に疑念を与えるようなものとは全く考えておりません。偏向されたこの種学者が無責任に発言をすることは、一般に大きな影響を与えることであり、迷惑至極だと考えております。
初めに、一九七九年の三月二十八日にアメリカのスリーマイルアイランドで原発事故がありましたけれども、その後の経過について、科学技術庁としてどのような見解を持っておられるのか。特に、最近になって一部の新聞では、このスリーマイル原子力発電所事故の後で、その周辺で新生児の死亡率が非常に急上昇したような、そういう発表をアメリカの学者がしているというようなことが報道されております。原子力発電について非常に関心の深いわれわれとしては、これが本当であれば大変だと思うのです。あのときは確かに、この結果はあの周辺の住民に対して放射線その他の影響は与えなかった、こういうふうに発表されておったと思うのですが、この報道について、またこの事故以後の経過ですね、ひとつ長官の御見解を聞きたいと思います。
上原議員にお答えを申し上げます。
 激変する国際情勢のもと、日本の外交姿勢を転換する時期にあると考えている、この視点で中東湾岸危機の平和的解決のためにどのように対処していくかというお尋ねでございます。
 世界が歴史的な変革期に到達をしました。国際社会が新たな秩序を模索している状況のもとで行われた今回のイラクの軍事力によるクウェートの侵略というものは、明白な国際法の違反でございまして、国際社会への挑戦であり、中東地域の平和と安定、ひいては国際の平和と安定を破壊するものとして、容認できるものではありません。
 本件問題の解決に当たりましては、第二次世界大戦後激しく対決をしてまいりました米ソが、対立から対話、そして協力をするという時代になり、国連の安全保障理事会においては、すべての参加国がこの決議を満場一致決議をするという事態のもとで、イラクに対する経済制裁の実効性を確保することにより、イラクのクウェートからの撤退、クウェート正統政府の復帰及びすべての外国人の解放と自由な出国を実現することによる事態の公正かつ平和的な解決の道を粘り強く追求していくことが重要であると考えております。平和を希求する日本としましても、このような方針のもとで、湾岸地域に真の平和が達成されるよう、国連を中心とする国際的努力を支持し、最善の外交努力を行っていく所存であります。
 次に、平和協力隊に併任となった自衛隊が海外に派遣された場合、国際的には軍隊なのだから、平和協力隊ということで他国の理解を得られるかというお尋ねであります。
 国連平和協力法は、我が国がその地位にふさわしい責任を果たしていくとの観点から、国際の平和及び安全の維持のために国連が行う決議を受けて行われる国連平和維持活動そのほかの活動に対し、国連平和協力隊の派遣及び物資の協力を行う体制を整備することを基本目的とするものであります。
 もとより、自衛隊の海外派遣といいましても、これは通信、医療、輸送といったような非戦闘部隊であり、また、我が国が国際社会において果たすべき国際的な役割の大きさにもかんがみ、何が現在求められているものであるかを慎重に考慮した結果、今回の法案のような内容となったものであります。
 いずれにいたしましても、国連平和協力法の趣旨をアジア近隣諸国に対し十分な説明を行い、理解を求めていくことが日本としては不可欠なことであると考えております。
 次に、自衛隊が派遣される場合、武装した補給艦や輸送機等の武器の扱い及び小火器の定義、さらにどのような場合に使用できるのかといったような基準を明確にすべきではないかというお尋ねでございます。
 平和協力隊が行う平和協力業務に参加して、自衛隊が船舶、航空機により輸送を行う際、若干の武器が装備されている場合に、これを取り外すことはないといたしましても、これらの船舶、航空機が攻撃を受けるようなことのないよう、その時点での国際情勢等を十分勘案して、輸送のための航路の選択等輸送態様については万全を期することになると理解をいたしております。（発言する者あり）