この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
 内閣から、宇宙開発委員会委員に大塚茂君を、
 公正取引委員会委員に宗像善俊君を、
 公害健康被害補償不服審査会委員に榊孝悌君、首尾木一君を、
 日本銀行政策委員会委員に武田誠三君を、
 中央社会保険医療協議会委員に高橋勝好君を、
 運輸審議会委員に国島文彦君、降矢敬雄君を、
 日本放送協会経営委員会委員に大見正俊君、竹田弘太郎君、槇哲夫君を、
 日本電信電話公社経営委員会委員に横田郁君、吉國一郎君を、
 労働保険審査会委員に北村孝生君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
 まず、宇宙開発委員会委員、日本銀行政策委員会委員、運輸審議会委員の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 鳩山威一郎君から海外旅行のため明八日から九日間の請暇の申し出がございました。
 これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時八分開議
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○議事日程 第六号
  昭和五十八年十月七日
   午前十時開議
 第一 日本放送協会昭和五十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書
 第二 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第三 全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
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○本日の会議に付した案件
 一、請暇の件
 一、国家公務員等の任命に関する件
 一、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
 以下 議事日程のとおり
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まず、私どもが公取の方に持っていきます内容について、通産省は産業政策の立場からと、協議する相手の独占禁止法というものの立場からと、総合判断をしなければならないと思うのです。
 たとえば化学繊維製造業については、巷間いろいろ新聞に出ておりますから例をとって申し上げても構わないと思いますが、当初、三グループになるだろうというような報道がなされておりました。しかし、いち早くある特定グループが先行して企業間の合意を得たという報告を受けました。しかしながら、私の判断では、二五％の問題もさることながら、一方においてはその企業の寡占、独占、七〇％以上、七五％以上という二種類ありますが、こういう問題等も念頭に置くときに、これは少し問題がある。公取に相談に行きたいと言われたのですが、行かない方がいいと私、言ったのです。しかし行かれて、結局はやはり行かなかった方がよかったわけですね。それで、まず最初に一番大きなグループが、五〇％近いシェアのものが出発しようと合意ができたときに、第二、第三と見られていた、はっきり言いまして三井系と三菱系ですが、これが意外な展開を示し始めまして、それだけの巨大な一つのグループにはわれわれ別々では対抗できない、したがって、残りの二社一緒にしようという意見が出てまいりました。これは明らかに業界を二分する超ガリバーと申しますか、そういう寡占になる。したがってそれは絶対に認めない。したがって、もとに戻って最初のトップグループというものを含めて、これができれば四社体制というようなものでないと、現在の独占禁止法の中の規定に法律並びに規則の部分で抵触する、真正面から抵触するということで、業界の方にも再度私の指示の方を受け取っていただきまして、現在それぞれ四グループぐらいに大体修理固成といいますか、やや固まってきつつある、大変好ましいことだと思うのです。そうなりますと、ほぼ私が認定する場合の独禁法を踏まえた基準にそれならば御相談申し上げてもよろしい姿になるのではないかということで、そういう指導をして、現実に化学繊維業界は、不承不承かどうか知りませんが、その方向にいま進んでおります。
 でありますから、通産省が一方的に主張をして、協議はしたものの、それをやってしまうということは独禁法本来の、これは普通の行政法を超えた法律でありますから、それに抵触するような内容を持っていくこと自体が第一に存在しない、そういうことでやりますので、そういう配慮を加えた上で、独禁法だけを運営している公取委員会というものが、ここのところは調整の跡は見えるが、もう一ひねりできないかというような御意見等があり得ると思うのですね。そのときには素直にそれを受けとめて、独禁法の命ずる方向に沿うような分野調整と申しますか、企業の合同、集約等について配慮をさらに加えていくということで、意見が食い違って通産が独走をして、そして他方の独禁法の規則に触れるようなことはやらないというつもりでおります。本来ならば、通産行政としては独禁法の適用除外ということが望ましかったのでありましょう。しかし、それを新しく合同とか合併とか提携とか共販とか、そういうものに広げるに当たって独禁法の適用除外とするには、余りにもまともに国の競争政策の基本的な法律と通産省の実務の処理との間の大きな対立点を法律で殺してしまうということは好ましくない、そう思いました。したがって、今後の通産行政というものは——公正取引委員会は企業の活力を阻止し、あるいは衰退せしめる方向へ公正取引委員会が置かれているものではない。独禁法というものは共産主義国にはないわけでありますから、したがって、自由主義経済の中のお目付であるということを考えますと、これは公取との間にトラブルのないスキームをつくったということで、高く評価していただきたいと私は自負いたしております。