これはこれ以上出ますまい。
 防衛施設庁、いまから申し上げることは、これは新聞報道というふうに軽視しないで答えていただきたいのです。やはり国会にぜひ提出をしていただきたいというリストがあるから質問をしますが、これは朝日がごく最近の四月の早々の紙面で報道をしまして、ぼくも知らなかったのだけれども、七九年の三月に、アメリカ下院歳出委員会の軍事建設支出小委員会という長ったらしい委員会でアメリカ側の責任者が証言をしています。渡邊さんの担当範囲ですよ、これは。防衛施設に関連します。「日本側に、われわれが必要とする施設の分厚いリストを渡してある」、このように伝えられているわけですよ。それで現実のあなた方のアメリカに対する協力というのは、八一年度については航空機のシェルターあるいは給油施設というふうなものにまで分担が行われているようであって、単なる後方補給を踏み越えて、ぼくなんかの常識では、作戦機能の強化を直接支援しているというところまで大胆に転換をしているから、なおさらこの分厚いリストが気になる。これをもしあなた方が正直に出せば、アメリカが日本に求める防衛施設負担の全容と方向がきわめて明白になる。国会はそれを当然チェックすべきであるという前提で、第一こういう事実関係、リストの所在はあなた確認できますか、否定されますか。
まさにそういうことでございまして、一般論として言えば、防衛計画の大綱の水準に早く達したい。これはいろいろな機会に申し上げておるわけでございます。それを具体の作業でどの時期に達成できるようにするかということをいま鋭意検討しておる、こういう段階でございます。
塩田さん、五十八年から六十二年度まで幅があるでしょう。あなた方としては、できればなるべくこれも前倒しで、財政が絡むけれども、前倒しで大綱水準というのは一応達成してみたい、そこまで持っていきたい、ミニマムなんだから。あとは、たとえば五六中業というのは防衛計画の大綱の水準はまず一〇〇％満たす、できればプラスアルファを新たな上限にしたいということも含めて。どうもあなた方の答弁を聞いていると、五六中業の基礎理念、計画、方向、数値、あなた方自身のまだこの中の整理が終わっていないのではないかと思われる。質量ともの見直しをこの際達成すべきなのか、上限を防衛計画の大綱水準にすべきか、迷いがあるのじゃないか。いかがですか。
五六中業の作業予定としましては、五十六年度中でございますから来年五十七年の春ごろまでには作業を終わりたいという目標でいまから作業に入るわけでございます。だから現在もいわゆるいろいろな資料を集めるといった程度のことはやっておりますが、作業そのものはいまから入るわけでございます。そのために、けさほども質問がございましたが、いまの長官指示を出すか出さないかということを含めて、いま鋭意検討をいたしておるという段階でございます。
じゃ、からっと具体的にまとまった計画はいまだできていない、こういうことですね。
 それで、関連して今度は五六中業になるんだけれども、山崎政務次官というのはわりと活発に発言しますわな。政務次官というのはやっぱり発言しやすいのかね。かなり大胆な発言をしている、それでまあ皆さんは、防衛計画の大綱の水準を手にすればいわゆる専守防衛は効果的に達成し得る、機能は発揮できる、こういう大前提で物を言っていると思いますがね、プランニングしていると思うのだが。山崎氏は五六中業の——どこかの委員会でも聞いていたけれども、ある段階でもう一％はもちろん超えますと、対ＧＮＰ。あるいは中業の達成も五六中業のある時期ということをかなり明確に答えていますね。これは五六中業というのはいつごろから作業を始めて、いつごろまでに煮詰めねばならないのか。その中ではそれはどういうふうに位置づけられているのか、大綱の水準の上限は、いつごろ達成をすることが、昭和五十八年から六十二年度の中でどういうふうにあなた方は展望していらっしゃるのか、目指しているか。
御承知のように、五三中業で、主な装備品の中で戦車でありますとか百五十五ミリりゅう弾砲でありますとか、あるいは艦艇、航空機等につきましては、五十七年、八年、九年にかけてやるべきものがあるわけでございますが、それを早期達成ということでできる限り前に寄せて、五十七年、五十八年に寄せて達成をしたいというのが五三中業の早期達成ということでございます。たとえば、先ほど堀江先生のときに例が出ましたが、Ｐ３ＣならＰ３Ｃ、Ｆ１５にしましても、残った機数を五十七年度で何機要求するというふうにまだ決めておりませんけれども、そういう少しでも前へ倒したいという希望を持っているといういまの段階でございます、
申告所得税は良心税だと、こういうふうに私ども一言で申し上げておりますが、実際にやってみますと、なかなか良心税というだけでは課税の公平を期しがたい面もあることは御指摘のとおりであります。そこで支払い調書というような制度を設けて、支払い調書をなるべく広範に出していただいて、それによって課税の公平を期していくという制度で補完をしているわけでございます。
 いま有価証券の譲渡益につきましては、先ほど大臣からお話のありましたように、原則としては総合課税の方向に向かっていくということだと思いますが、実際の売買面の把握が大変むずかしい。昭和二十五年に理論的に有価証券譲渡益を課税するということを決めましてから、二十八年にとても執行上公平を期しがたいという理由で廃止されて現在に及んでいるわけで、六つの場合に課税されるということになっておりますが、それはこれから先総合課税の方向に進むといたしましても、譲渡益の把握をどうするかということが問題であります。一般に売買の場合に、すべての売買について相手方から資料をとるという制度がないわけでございますが、そういうことと、いまお示しのような方向で証券会社の店頭から資料をとるということ、これは所得税全体の制度でございますから、特に有価証券の譲渡益についてだけ全部反面資料を相手方からとるということが、それが可能であるか公平であるか、またそれが簡易に執行できるかという問題もございます。いずれにしても広い角度から検討してまいらなければならないというのが私の考えてあります。