ありがとうございます。
 河野外務大臣は、同時に自民党の総裁でもございます。まことに恐縮ですが、まだ訪朝団も流動的で、行くかということを承っておるということでございますが、総裁としてこの訪朝団の御相談にあずかるとか、あるいは相談にあずかった上で指示なりアドバイスなどをなされたかどうか、お伺いしたいと思いますが。
同志のお許しをいただきまして、新進党を代表して、上田清司、質問させていただきます。
 三条約の質疑に入る前に、与党の訪朝団派遣について若干の質疑をさせていただきたいと思います。
 既に新聞報道でもございますように、韓国などの警戒感、懸念感というのが出ておりますし、ＫＥＤＯの設立に伴い、日米韓の協調体制を踏まえるならば、ある意味では相当慎重に考えなければならないというふうに思いますので、他党のことではありますが、政府・与党という意味において、大臣におかれましては、この三党共同によります訪朝団の派遣の意義あるいは意味というものをどのようにとらえておられますか、伺いたいと思います。
    〔委員長退席、秋葉委員長代理着席〕
ＯＥＣＤのモデル条約がそうなっているということはそれでいいんですけれども、ただ、我が国の方針として外国に日本の留学生が行った場合に、例えばその国でアルバイトをする、そういったところはＯＥＣＤの条約にそういった規定が入っていないからその国において課税されてもしょうがないんだという態度をとってもらってしまっては、留学生にもいろいろな種類の人がいますし、やはりアルバイトをしながら勉強するという形態は外国で勉強する際にかなり有益な方法だというふうに私は思いますので、そこのところは、留学生の現在ある既得権といったらおかしいかもしれないけれども、それをそんなに簡単に奪ってもらっては困るので、ちょっと改めてそこのところを確認しておきたいわけです。
 条約に金額は明記しないけれども、ともかくそういった特典を受けられるということは、日本政府として、日本の留学生が外国に行く場合の措置として、条約でもいいですし、あるいは政府間のそれこそ協定でもいいですから、その点はきちんと担保をしていただきたい。その点について、担保をすると一言おっしゃっていただければ、もう時間になりましたので、質問は終わらせていただきます。
まず、一般的な問題としまして、先ほど先生の方からもちょっとお話があったのでございますが、いわゆる国費留学生に対する奨学金については、これは全く非課税になっております。それに加えまして、先ほど先生からございましたような、いわゆる勤労学生のアルバイトに対する給与所得につきましては、これは百三十万円まで現行国内法で免税になっているということでございます。
 ＯＥＣＤのモデル条約につきましては、学生について、その生計、教育のために受け取る給付については、その給付が滞在地国の外で生じたものについては、これは租税を課さないというふうになっていますが、一方、滞在地国内での役務提供の所得につきましては、免税とするということはＯＥＣＤのモデル条約の中では特に規定してございません。したがいまして、私どもとしましては、今後とも、各条約の交渉におきまして、先方の意向も十分に勘案した上で、少なくとも、先ほど先生がおっしゃいましたように、具体的な金額を明示するということは規定しない方向でやっていきたいというふうに考えております。
ちょっと、そう言われてしまうと困るので……。今そういう規定を設けないというふうにおっしゃったのは、要するに、留学生に対する非課税措置というものをやめるということではないですね。要するに、それは続けるけれども、条約の中に金額を明記することはしない、何らかの方法で留学生がアルバイトをしても税金がかからないということは続けていくけれども、条約に金額を書き入れる以外の方法で対処したいということですね。一言ちょっと確認をしておきたいと思います。
学生についての取り扱いにつきましては、今委員の方から御指摘のございましたとおり、従来いろいろな形式でやってきておりますけれども、租税条約の中に具体的な規定を入れた場合、具体的な金額基準というのが入っておりますと、まさに時間の経過に伴いましてその金額がどうしても適当でないという状況が生じてきております。そこで、今回の日仏におきましてもこのような金額基準というものは設けないということにしておりますし、それから最近締結した条約におきましては、学生について基本的に、これはＯＥＣＤのいわゆるモデル条約の規定に準拠いたしまして、この規定を設けないという方向でやってきているところでございます。
 今後とも、そのような問題が生じないように、各条約の交渉の中でいろいろと考えてまいりたいというふうに考えております。
御理解いただいているのであれば十分でありますので、この点は契約者の保護の観点から本当に極めて重要だと思います。ぜひとも引き続き御検討いただきまして、契約者保護の観点に欠けることのないような整備を行っていただきたいということを強く要望をさせていただきたいと思います。
 次に、今回経営に対するチェック機能の強化がいろいろと盛りまれておりますが、その中で特に相互会社に関しては随分と多くの変更がされているようであります。社員総代の権限の問題であるとか少数社員権と少数総代権についても現実的な数字に見直されているようであります。さらにはその中で、相互会社社員の代表訴権単独権化という問題も手をつけられているようでございますが、これは非常に経営者に緊張感を与えることになるのではないかと思います。例えば取締役に対する違法行為差しとめ請求権が単独権化されるわけでありますから、これによって契約者はだれでも取締役の責任追及ができるということにもなるわけでありますから、これは経営者にとっては大変な変更点ではなかろうかと思うのです。
 それはむしろ好ましいというふうに私は思いますが、ただ、心配なのは乱訴という問題が生じてくるおそれはないのだろうかという点でございます。まあ商法が準用されますので、恣意的あるいは材料がないようなむちゃくちゃなものについては担保提供するとか、いろんな商法の絡みのくくりがかかればそれも防げるのかなという気もしないではないですが、この点についての懸念はないのかお伺いをしたいと思います。