お答え申し上げます。
 百三十五号条約、先生御指摘のように、二点について規定をいたしております。すなわち一つは、企業におきます労働者代表が不利益な措置から保護されるという点が第一点でございます。それから第二点目が、労働者代表に対しまして適切な便宜が与えられるということが必要だという点が第二点でございます。この条約の内容自身につきましては、我が国法制おおむね妥当なところではないかというふうに思っておるわけでございます。
 すなわち、第一点の労働者側代表の不利益な措置から保護されるという点につきましては、我が国の労組法で不当労働行為制度がございますので、これでカバーできるだろうというふうに思っておるわけでございますが、ただ問題は、本条約この解釈がまだ細部にわたって明確になっておらないということがございまして、国内法制と整合性、解釈上の問題点というようなことにつきましてまだ不明確なところがあるということで、今後慎重に対応していかなければならないんではないかというふうに思っておる次第でございます。
 例えばこの条約によりますと、企業における適切な便宜が労働者に与えられる、こういうふうに規定しておるわけでございますが、労働者代表に対しまして与えられる便宜の内容とか程度等が明らかになっておりません。したがって、どの程度のことをすればこの条約を満たすことになるのかということが定かでないわけでございます。
 と申しますのは、御承知のように、現在の我が国の労働組合法七条におきます不当労働行為の中に、使用者が労働組合に対しまして経理上の援助を与えることを不当労働行為として禁止をいたしておるわけでございます。この禁止規定との関係におきましてこの条約をどのように理解していけばいいのかということが、もう少しこの条約の運用の実態が明らかになってきませんと判断がつきかねる、こういうこともございまして慎重に検討をしておるというところでございます。
それでは、できるだけ早く批准されることを希望して、次のやはり同じＩＬＯ条約百三十五号、企業における労働者代表に与えられる保護及び便宜に関する条約。つまり企業内における労働者代表が組合活動への参加を理由としてとられる解雇等のそれらの者にとって不利益な措置に対する効果的な保護を享有し得るようにするとか、あるいは労働者代表がその任務を迅速かつ能率的に遂行することができるように、企業における適切な便宜が労働者代表に与えられるようにする、そういったふうな条項を含んだ条約ですけれども、これが批准されていない理由は、批准を今日まで待っておられる理由はどういうところにございますか。
国内法制との整合性の問題がひっかかってくるわけでございますが、過去の経過の中でそのような形で検討してまいったということ、さらには雇用あるいは職業に関する極めて広範な問題でございますので、この条約批准のための国内法の整備が必要かどうかといったようなものまで含めて十分なる検討をしなければならぬ、かように考えております。
お答えいたします。
 確かにそういう調査その他の方法もあるかと思いますが、またそれをやらなければならないと思いますけれども、先ほど冒頭にお答え申し上げましたように、やっぱり日本の批准の仕方と各国の批准の仕方と違うという点は、日本の国内の何といいますか条約と法律に対する考え方というものが、一つの日本国の考え方というものがあるわけでございまして、それがコンセンサスのようになっておりまして、それは労働側、使用者側、いろいろな立場での考え方というものがあるわけで、これはちょっと発言には問題あるかと思いますが、条約をただ批准してあとは時間をかけて国内法を整備していけばいいんだというふうには、とても日本の場合はいかないんではないかというふうに思っております。それぞれの各国の事情があるのではないかと我々は理解しております。
この問題にこだわっていると時間がなくなりますけれども、しかしこれはやっぱり非常に重要な問題だと思うのであえて繰り返して質問いたしますが、先ほど申しましたように、もうこの条約が採択されてから三十年近くたっているわけですね。そうすると、各国においてもしこういう人種とか皮膚の色とかという言葉の定義がはっきりしない点があったにしても、何かそれによってほかの国で問題が生じたかどうか、そういったふうなことを調査して、こちらの方に積極的に批准しようという意思があれば、そういうことを調査してやれば私はこれは決して越えられないハードルではないんじゃないかと思う。どうも余り積極性が足りないんではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。大臣にも後で御見解をお伺いしたいと思います。
先生非常にお詳しいわけでございますが、確かに今の雇用、職業におきます人種、皮膚の色、宗教等に基づく差別に対してどのように措置を講ずべきかということが一つの問題になっております。そのほか雇い入れの際の差別に対しどのような措置を講ずべきか等の問題もございます。なかなかこの条約の場合ははっきりしない点がございまして、それを直接批准した後にどういう問題が起こってくるかということが検討の主要な中身になっているわけでございます。
ただいま先生お示しのような数字でございます。私どもは年度で持っておりまして多少数字は違いますけれども、昭和五十五年度では木造率が五八・六、それがだんだん下がってまいりまして、五十九年度ではついに五割を割って四九・七％。に落ち込んでいる。さらに六十年度に入りましてことしの一月まで、これは年度全部を通じてでございませんけれども、四七・二％というふうに落ちてきているわけでございます。
 木造住宅は元来我が国の気候風土に適しておりまして、しかも国民のニーズあるいは愛着が極めて強いということもございます。建設省といたしましても、そういった観点も踏まえてその振興に努力をしておるところでございます。例えば従来から木造公営住宅の建設の促進を図ってきておりまして、これは、先ほど申しました五十五年では数は少ないわけでございまして〇・四二％だったわけですが、それが六十年度では三・〇一％というふうにふえてきております。
 それから、五十八年から六十年にかけて行いました「いえづくり’８５プロジェクト」というものがございます。これは良質、低廉な木造の在来工法住宅の建設を促進するという観点から、コストダウン技術の開発でありますとか住宅生産供給システムを確立するものであるわけでございます。それから、六十年度から六十四年度ということで地域木造住宅生産供給促進事業というものをやっております。これも地域に適した木造住宅についていろいろなことをやってその促進を図る、御質問ございますれば詳しく申し上げますが、時間もないと思いますので簡単に申し上げます。
 それからさらに、六十一年度新規といたしまして地域優良木造住宅建設促進事業という事業を予定しております。これは今度の予算の中に入っておるわけでございますけれども、これは、気候あるいは風土、そういった地域特性を踏まえました高い耐久性でありますとかあるいは良好な居住性、こういったものを備えました木造住宅、これの建設を促進する、あわせて木材あるいは林業、地域住宅産業の活性化を図ることを目的としている制度でございます。
 さらに何といっても、いろいろ技術が現在進歩しておりますが、木造につきましてはやはり防災性、安全性といった点からの検討が必要な面がございます。そこで、六十一年から六十五年までの五年間の計画で新木造建築技術の開発を行うことといたしておるわけでございます。
 このようにいろいろな形で木造振興に鋭意努力をしているところでございまして、今後ともその努力を重ねていきたいというふうに考えております。