一点だけ明らかにさせておいていただきたいと存じます。
 日米の軍事能力の問題ということよりもわが国のたてまえとして、これは御指摘ございましたので万々私から重ねて申し上げる必要ないことでございますが、一般の国民の方々におわかりいただくという意味でここの場で申し上げさせていただきますが、あくまでわが国の米艦護衛というような言葉で使われておりまする行動も、わが国がすでにどこかの国から武力攻撃を受けておるというときにのみ初めて、つまりわが国有事のときに初めて、わが国に対してわが国の防衛のために向かいつつある米艦を護衛するという趣旨で申し上げておるわけでございます。
 それから、現在われわれがとり続けておりまする防衛力の整備の問題も、これはあくまで、専守防御というお言葉を使われましたし、われわれもそういう言葉を使ってまいっておりますが、わが国を防衛するためにとり続けておりまする防衛力の整備でございます。
 それからさらに、今後われわれとして、シーレーン防衛のような問題、これをどんどん拡大すればそういう大きな枠組みが崩れるのじゃないかというような御心配もあるやに承りましたけれども、あくまで、これも先ほど来申し上げておりまするように、わが国がみずからを守るという範囲の中で行う行動について、これは個別的自衛権の範囲の中で許されることだ、こういう判断で行動をいたしておるわけでございます。
いままでの防衛庁のずっと見解はいささかも変わりがないと思いますし、安保条約第五条に基づいて日米共同対処ができるというそういう原点に立った上で、いまおっしゃるような考え方に立つのであろうと、こういうふうに理解をしているわけであります。
 ただ、現実問題として領海だとか、本当は専守防衛の枠から外れてしまうのじゃないかという危惧が一方においては出てくるんですよね。しかし、有事の際はそんなことを言っておれない、領海だとか公海の区別なんかしたのじゃ戦闘行動はできない、そういう発想も一方においてはあり得るのではないだろうかということが考えられるわけです。そうすると、一体専守防衛とは何だと、あるいは場合によるとこれは全く仮定の話ですから、いま直ちにこうだという断定的な結論は出ないにいたしましても、核戦争に巻き込まれないとも限らぬという、そういうおそれすら出てきはしまいかという感じがしてならないわけです。少なくとも最近ではカール・ビンソンを初め、ミッドウェーあるいはエンプラ、近くはニュージャージーというような艦艇が続々佐世保あるいは横須賀に寄港するということが言われておりますし、特にカール・ビンソンやニュージャージーなんかについては、今年夏あたりにはどっちに寄港するのかわかりませんけれども、だんだんだんだんそういう形態がもう拡大されていく、あくまでも対ソ戦略の一環としてアメリカ側もそういうような考え方の上に立って逐次海上部隊というものを拡大していこうとする。それに今度連動した場合、果たして追いつけるのか、果たして有事の場合対処し切れるのかどうなのかなという、もう日米の軍事能力なんていうものは大変な開きがあるわけですからね。確かに日米共同対処ができるという点から言えばそういうことも抑止力の一環として当然それは使わなければならないし、当然そうあることが理論的に言っても成り立つであろう、これは従来からの防衛庁の考え方であろう。しかし、やはり心配事というのは、その専守防衛の枠からはみ出しちゃったりというようなことが、いままでの国是に反するような方向へ有事の場合には行
ってもやむを得ないんだ、こういうことになるのかどうなのか、その点重ねてここで明確にしておいていただきたいというふうに思います。
その程度の決意では、いまの大変な厚い壁はなかなか破れないのじゃないか。公害健康被害補償法については改めて法案が出ますから、その中で論議をしようと思いますが、先ほどの長官のような、よくなったから——患者はふえておるわけですからね。目を向けるところは、私の申し上げたのは、国民に足を、根をおろした、そういう立場で取り組むという決意がなければ、壁の方が厚いわけですから。そのことを申し上げたのです。
 たとえば、先ほど申し上げました湖沼法の問題についても、恐らく長官自身が、この国会にもう出せぬということはおわかりなんです。局長、皆さんもそうだろうと思うのです。担当局長もそう思っておられる。ここに休んでおられる方もおられますけれども、おる人みんなそう思っていますね。なおかつここで、いやまだ出しますなんという、そんな所信では、本当の意味の環境行政はできぬということだけ申し上げておきたいと思うのです。
 そこで、いま言われましたが、どうなんですか。昭和四十年代というのは、まさに人間が生きていくことができないのではないかと思われるほど自然も壊され、人間以外の動植物が大変に被害を受け、人間も被害を受ける、そういう危機的な様相の中でできた法律というのが公害基本法であり、自然公園法ということになるわけですね。まさにこれは典型七公害であって、長官が言われるような、よりよい環境、いわば憲法二十五条に言う、健康にして文化的な生活を営む権利を有するという形でのよりよい環境というのは、まさにそういうことでありますね。そういうものへ向かっていく体系としては不十分、あるいは環境庁の権能というのは調整機能だけでいいのかどうかということ。
 先ほど諏訪湖のしゅんせつということを言われたのですが、いまたとえば琵琶湖総合開発でも、しゅんせつについては補助によって特別の配慮がないわけですね。
    〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
そういう点まで含めて考えれば、まさに法体系そのものを考え直してみる、長官の言われる地球的規模とか、あるいはよりよい環境という、まさにいままでの危機的な様相をとにかく抑えていくだけという環境行政でないということならば、当然そういう考え方がなければならぬと思うのです。そのために長官、環境庁がこれまで大変苦労しておるわけでしょう。湖沼法が決まらぬというのも、すばり言うて何々縦割りの行政の中から、そんなこと、要らぬことしてくれるな、こういうことでしょう。
 それから、アセスについても、当初環境庁が考えているところからいえば、相当後退せざるを得なかった。そういう中における環境庁の調整権能というものが十分に果たされない、よりよい環境という点から後退せざるを得なかったということを考えれば、当然そういうことを考えなければならぬ。
 前の原長官にもお伺いしたのですが、原長官は志布志を、鯨岡長官からかわったらぱっと認めただけで、こういう問題についてもいま考えておらぬ、こういうことを言われたわけです。しかし、長官の今度の所信表明からいくと、まさに私が言ったように、新しいよりよい環境を求めていくための法体系まで含めた、権能の問題を含めた体制をつくっていく、そういう決意の表明があれば、長官の所信表明というのを私は信用したいと思うのですが、大変御無礼な質問かもしれませんけれども、その点について御答弁をいただきたいと思います。