自治省にお聞きをしますけれども、公共下水道事業費の元利償還金の基準財政需要額への算入は現在五〇％ですね。先ほどお話ししましたように、公共下水道のニーズが非常に高いものですから、勢い財政的には相当負担が拡大しているわけです。第五次下水道五カ年計画などを見ましても十何兆円という膨大な予算なものですから、結果的にいま基準財政需要額への算入をもっと高めて——下水道そのものは使うのは非常に長期的なものではありますけれども、お金は短期的に必要になってくるわけですね。したがって、その時期に財政への算入率をもっと高める必要があるのではないか。五〇％を引き上げる意思はございませんか。
御指摘のように基地交付金、あるいは調整交付金を含めてでございますが、これは基地対策としての大変重要な財政手段でございますし、また、基地所在市町村にとりましてきわめて大事な財源でございます。私どもも基地交付金あるいは調整交付金の予算額の確保につきましては、常日ごろ十分努力を重ねておるところでございます。
 特に基地交付金の場合には、これは国有資産の価格ということでございます。そういった価格が一定期間ごとに評価がえになるわけでございますが、その評価がえの実態等が固定資産の評価に比べて適切に水準を保つように努力をしてまいりたいと考えております。
 なお、調整交付金の方につきましては、これは米軍のドル資産でございますから、御承知のように土地は直接関係がないわけでございます。いわゆる建物、工作物等でございます。したがいまして、これにつきましては評価額の増加ということが御承知のように、土地と違いまして余り期待できないわけでございますが、調整交付金の方につきましては先ほども申し上げましたように、米軍人軍属等がおるということで税金が入ってこないというふうな点、これが市町村の財政にも非常に影響を及ぼしますので、そういった固定資産の身がわり的な要素のほかに、さらに財政対策的な色彩というものをより強くわれわれとしても認識をいたしまして、この確保に努力をしてまいりたい、こう考えておるところでございます。
基地交付金といわゆる調整交付金とで若干違うわけでございます。
 まず、基地交付金の方でございますけれども、基本的には国有提供施設が普通の固定資産でありせば固定資産税が入ってくるわけでありますから、それを補てんするという意味合いもありまして、総額の七五％に相当する額は交付対象資産の価格によって案分して配分しております。それから残りは、基地所在市町村の抱えておるもろもろの財政事情に着目して幾つかの要素によって配分いたしております。
 それから調整交付金の方は、いわゆる米ドル資産の所在する市町村に対して交付されるわけですが、こちらの方は総額の三分二に相当する額を米軍資産の価格によって案分して配分しております。それから残りにつきましては、米軍が駐留することによる税の減免等による減収その他の財政事情を考慮して配分をいたしております。
早急に措置を講ぜられるようにぜひお願いしたいと思うのです。
 次に、基地交付金について若干お聞きをしたいと思うのです。これは事例を挙げてお話しした方がよろしいと思いますが、基地交付金が大和市で一億五千二百九十六万二千円、綾瀬市で五億一千六百八万一千円、こういう形で配付されているわけであります。基地に対する交付金の算定というのは一体何を基準にして算定をされているのですか。
仰せのとおりに、土木工事等は工事契約の変更等の措置もするし、あるいは補助金等を伴うものについても特例の別の措置を講ずるとかいうことを建設省は決めておるようですけれども、ほかの省は必ずしもはっきりしておりません。ことに箱物等について言いますと、地方団体はどうしてもつくりたいという気持ちの方が強いものですから、これをほっておくと恐らく、地方団体の負担、肩がわりみたいな形でやらざるを得ないということになるおそれがありますので、この点については各省に自治省として厳重に申し入れをして、そういったことのないようにしてもらうつもりでおります。
これはたまたま建設省が次官通達でこれを出しておるわけですが、各省にまたがる問題ですからこれをどう取り扱うか、一遍大臣の所見をお聞きしたいと思う。特に四月以降物価が上がる、こう言われているわけですから、これから発注する、ないしは、予算が確定しましてこれから契約段階になるわけですから、その間に早急に手当てをいたしませんと、地方団体としては戸惑うないしは財政措置ができない、こういうことがありますので、閣内でどういう形でこの問題を処理されるか、大臣の見解をまずお聞きしたいと思います。
お話がもう少し具体的な例を取り上げていただけると、私お答えがしやすいのでございますが、どうも先ほどからの議論に戻るかもしれませんけれども、食生活が多様化してきたことは、必ずしも、何かことさら一部のだれかがそういう方向に持っていこうとしてやられた結果出てきたものではないわけでありまして、やはり国際情勢の中でそれぞれの国の文化が向上していく、そしてそれに伴って国民の生活も向上していく、またそれぞれの国民の所得も高まっていくという中で起きてきておるのではなかろうかという感じが私はするわけでございます。
 たとえば、きのうも議論の出ておりましたＦＡＯの二〇〇〇年の長期見通しの中でも、五〇％食糧の増産をしなければならないと言われておること、あるいは一九八五年のＦＡＯの見通しの中においても、開発途上国において将来はだんだん所得が増大するに伴って、やはり畜産関係を主として、そういう食生活の変化により畜産物などについても足りないものが出てくるのではなかろうかとか、いろいろ言われておるわけでございまして、それぞれの国民生活の向上、所得の向上、それに伴って食生活が変化していくというのは、もう自然の一つの流れではなかろうか。特定の一部の流通部門によってそれが曲げられてつくられていくというふうには、私はどうも理解ができないものでございまして、先生にはまことに申しわけないのでございますけれども、少し見解が違うということは、幾ら言われてもこの点は御理解をいただきたいと私は思うのでございます。