先ほどもある程度答弁をいたしましたけれども、学校教育法では、「実習助手は、実験又は実習について、教諭の職務を助ける。」と、あたかも補助的な性格を持っておるような内容のものが示されておりますが、実態としては、本人が研修と実験・実習についての力量を高め合い、さらに高等学校普通二級免許状を取得して、生涯を実習助手として過ごしていきたいという気概に燃えておるわけであります。そうした中でこのような格差あるいは差別が厳然とあるわけでありますから、これを何としても取り払っていただきたい、その期待と希望は大変なものがあるわけであります。
 そこで、実態としては、実験・実習の準備あるいは後片づけ、さらにまた教材の維持管理、備品の整理、こういう従来から言われておる部分にとどまっておくことはできなくなってきておるというのが現状ではないでしょうか。もちろんこの実験・実習の準備、後片づけ、教材の維持管理は重要な職務内容の一部ではありますけれども、実習助手はこれらの職務を十分果たした上で、実験・実習教育において教諭と協力、分担しながらその実を上げておるというのが実態であるわけであります。
 例えば、私たちは経験をしておるわけでありますけれども、一つの班を持って、まず第一に指導書の作成から始まるわけであります。そして実験・実習についての直接指導、評価まで、実験・実習の教育に直接かかわっておるということが随分長い間指摘され、また私たちもこのようにして申し上げてきたところであります。特に、工業だとか農業なんかの場合には、その状況というのは極めて顕著であります。したがって、産業教育手当支給規則の精神からも当然でありまして、実習の指導並びにこれに直接必要な準備及び整理、実習の指導計画の作成及び実習成績の評価などを含めてやっておるというのが実態であります。もしそうした具体的な教育活動というものができなければこうした手当を受給することはできないわけでありますから、こうした面からいたしましても内容的にそれを十分果たしておるということが言えるのではないかと思っております。したがって、もしこの実習助手のこうしたものがなければ実験・実習教育そのものが成立をしないという状況であります。
 したがって、先ほどから申し上げているように、実習助手の果たす役割というものは大変深く重いものがあるということが言えると思います。加えまして、生徒指導面におきましても、特に実習関係の場合には直接生徒と深いかかわりを持ちながら少人数で対応するわけでありますから、その間における多くの生徒たちの悩みあるいは一般日常的な教育面における指導まで含めまして大きな役割を果たしておもわけであります。さらに、先ほども申し上げましたけれども、担任についても、文部省の調査をもってしても五〇％を超えておるという実態が既に明らかになっています。したがって、こうした実態を受けてこの法律案を提案しておるということを御理解をいただければと思います。
昭和六十年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
 内閣所管の昭和六十年度における歳出予算要求額は百八億三千七百九十四万四千円でありまして、これを前年度歳出予算額百五億三千八百五十六万五千円に比較いたしますと、二億九千九百三十七万九千円の増額となっております。
 次に、総理府所管の昭和六十年度における歳出予算要求額は六兆六千七百四十四億六千八百四十九万四千円でありまして、これを前年度歳出予算額六兆四千六百九十七億六百二十万六千円に比較いたしますと、二千四十七億六千二百二十八万八千円の増額となっております。
 このうち経済企画庁、環境庁及び国土庁に関する歳出予算要求額については、他の分科会において御審議を願っておりますので、それ以外の経費について御説明いたします。
 以下、順を追って主なものを申し上げますと、総理本府に必要な経費二百億一千二百二万九千円、警察庁に必要な経費一千六百九億二千五百十五万五千円、総務庁に必要な経費一兆七千九百三億七千四百八十三万円、北海道開発庁に必要な経費六千九百二十一億三千四百十三万六千円、防衛本庁に必要な経費二兆八千百四十六億五千九百三十七万八千円、防衛施設庁に必要な経費三千二百二十三億五千六百八十四万二千円、科学技術庁に必要な経費三千二百九十五億二千八百六十三万七千円、沖縄開発庁に必要な経費二千百四十三億五千四百六十六万五千円等であります。
 次に、これらの経費について、その概要を御説明いたします。
 総理本府に必要な経費は、政府広報、栄典関係及び婦人問題の総合推進等のための経費でありまして、前年度に比較して十一億四千八百十三万一千円の減額となっております。
 警察庁に必要な経費は、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察補助のための経費でありまして、前年度に比較して四十六億二千九百八十一万八千円の増額となっております。
 総務庁に必要な経費は、総務庁一般行政、恩給の支給、国勢調査及び青少年対策等のための経費でありまして、前年度に比較して七十三億五千七百九十六万円の増額となっております。
 北海道開発庁に必要な経費は、北海道における海岸、漁港、住宅、公園、下水道、農業基盤整備、造林、林道、沿岸漁場整備等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して百十三億七千百九十二万六千円の減額となっております。
 防衛本庁に必要な経費は、陸上、海上、航空自衛隊等の運営、武器車両及び航空機等の購入並びに艦船の建造等のための経費でありまして、前年度に比較して一千九百七億八千六百二万九千円の増額となっております。
 防衛施設庁に必要な経費は、基地周辺整備事業、提供施設の整備、補償経費、基地従業員対策、提供施設の移設等のための経費でありまして、前年度に比較して百十七億九百五十七万五千円の増額となっております。
 科学技術庁に必要な経費は、科学技術振興調整費の拡充、科学技術振興基盤の整備、国際協力の推進、国際科学技術博覧会の開催、流動研究システムによる創造科学技術推進制度の拡充、原子力、宇宙、海洋、ライフサイエンス、材料科学技術等の研究開発の推進等のための経費でありまして、前年度に比較して一億八千二百二十五万六千円の増額となっております。
 沖縄開発庁に必要な経費は、沖縄における教育振興、保健衛生対策、農業振興に要する経費並びに沖縄開発事業に要する海岸、漁港、住宅、環境衛生施設、都市計画、土地改良、造林等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して二十億一千九百一万四千円の減額となっております。
 また、以上のほか新規継続費として、防衛本庁において一千五百九十七億九千五百四十六万七千円、国庫債務負担行為として、総務庁において四百五十九万四千円、北海道開発庁において二百五十九億四千万円、防衛本庁において一兆三百七十九億九千八百十万五千円、防衛施設庁において五百七十一億一千百六十九万四千円、科学技術庁において九百三十億八千九百八十四万円、沖縄開発庁において百億七千五百九十万二千円を計上いたしております。
 以上をもって、昭和六十年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。
 よろしく御審議くださるようお願いします。