現在の廃棄物処理法は、時代の要請に応じて汚物掃除法、清掃法、廃棄物処理法
と発展してきたものでありますが、今回の改正案は、今後の時代に対応するため、生活環境審議会等の場で広い見地から検討いただき、できる限りの見直しの措置を講じ、提案しているものであります。
 なお、御指摘のような考え方があることは十分承知いたしておりますので、今後廃棄物行政を進める上で参考にさせていただきたいと考えております。
それから、私はこの廃棄物処理法の歴史を見ておりますと、一番最初は汚物掃除法というのがありまして、それを清掃法にして、それから廃棄物処理法になったわけでございますけれども、まことにこれは木に竹を接いたような法律ではないのか、このように思うのです。
 これはそもそも清掃法の段階では、有害廃棄物が含まれない、いわゆる生ごみだとかし尿の処理を対象にしておりました。したがって、有害廃棄物という概念がなかったわけですね。例えば事業所から発生する事業系の廃棄物はすべて産業廃棄物とする、あるいは事業者の責務を明確にした産業廃棄物処理法というものを独立してつくった方がいいのではないか。事業系一般廃棄物というのがあるのですけれども、これは非常に奇妙な存在ではないのか、このように思いまして、私はもう一回抜本改正をした方がすっきりするのではないかと思うのです。
 市町村はあくまでも一般家庭からの廃棄物の処理に専念すべきである、産業廃棄物の処理というのは別の産業廃棄物処理法によるべきだ、このように抜本的にした方が大変わかりやすい仕組みになるのではないか、このように思いますが、いかがでしょう。
バーゼル条約につきましては、次期通常国会を目途に、関連の国内法制を整備できるよう、関係省庁とも相談しながら努力してまいります。
 また、特別管理廃棄物に関しましては、有害廃棄物についての規制を強化する観点から、バーゼル条約の廃棄物リストに掲げられている品目について年次計画を策定いたしまして調査をし、それを行った上で必要なものについて特別管理廃棄物として指定をしてまいりたいと考えております。
ですから、ほかの法律でそういう代執行ができるということは理解できるのですけれども、私の希望としては、廃掃法の中にそういう規定を盛り込むように今後の課題として研究してもらいたい、こういう要望でございます。
 それから、バーゼル条約に加入できるように国内法制の整備を急がなければならないわけでございますが、加入に当たりまして問題点があります。それは、いわゆる水際規制の問題ですね。それと有害廃棄物の拡大指定の問題があるわけですが、現在、日本の国の有害廃棄物というのは、いわゆる水質汚濁防止法で有害物質に指定されておりますのは、カドミウム、それから鉛、六価クロム、砒素、シアン、総水銀、アルキル水銀、有機燐、ＰＣＢ、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンの十一種類でございますね。
 ところが、バーゼル条約というのはかなり幅広く有害廃棄物を指定しておりまして、現在四十七種類だ。しかも、加入に当たっては留保ができないという仕組みになっているわけでございます。政府は、バーゼル条約に国際法上加入すべきだ、こういうふうな考え方で進んでいるようでございますが、やはり国内法を整備するということが大変大事なわけでございまして、その受け皿としてはこの廃棄物処理法の中で有害廃棄物を拡大をしていく、こういう考え方になろうかと思いますけれども、この辺の考え方を確認をしたいと思います。
廃棄物処理法におきましては、御指摘のように、都道府県知事は、不法投棄等の原状回復を原因者ばかりでなく委託基準に違反した排出事業者に対しまして命ずることができることとなっております。また、この命令が履行されず、都道府県知事が行政代執行法により代執行を行った場合は、その費用を委託基準に違反した排出事業者からも徴収することができることとなっております。
 不法投棄の原状回復に関しましては、諸外国の例も参考にし、廃棄物が不法に処理された場合の原状回復を適切かつ迅速に行わせるための方策について、今後さらに検討を深めてまいりたいと考えております。
アメリカにはスーパーファンド法という法律があるわけでございますが、私は、都道府県知事が原因者に原状回復命令を出す、原因者が不明の場合は原因者にかわって知事が代執行することができる、そして代執行に要した費用は、原因者ばかりではなくて原因者に委託をした排出事業者にも求償できるようにする、こういったシステムをこの廃棄物法案の中にビルトインすべきだ、このように考えますが、どうでしょう。
先生よく御承知のとおり、建設工事の設計労務単価につきましては、毎年十月に建設省を初め運輸省、農林水産省の工事現場一万件以上を抽出いたしまして十五万人程度の現場労働者の賃金の支払い状況を賃金台帳から調査いたしまして、これに、調査時点から翌年の四月、新年度が始まるまでの時点修正を加えたものを毎年度の公共工事の設計労務単価として利用しているところでございます。平成二年度につきましては、いろいろ労賃等含めまして値上がりがあったものですから、この毎年の十月の調査のほかに昨年は六月に臨時の調査を行いまして、その
調査結果に基づいて十月から新しい設計労務単価を採用するということにいたしました。この六月調査は昭和五十九年以来七年ぶりのことでございました。
 そのほか、賃金台帳に正確な労賃をつけなければ実は設計労務単価に正確な労賃が反映しないわけでございますので、ここ二、三年、建設業団体と協力いたしまして正確に賃金台帳をつけようという全国キャンペーンも行いまして、この調査に正確に労賃が反映するように努力しているところでございます。
 また、ことし四月からは、昨年十月の調査を行いますが、もし今後も労賃が相当値上がりするようでしたらまた昨年同様六月の調査も考えなければいけないということになっております。もちろん設計に当たりましては労賃のほかに資材の単価であるとかいろいろ諸経費が積み重なって設計単価が出るわけでございまして、そういう部門につきましても常に実態を見直ししながら設計単価が実情に合うようにという努力をしているところでございます。