仲裁裁定は今回が初めてじゃないんです。過去何回か仲裁裁定は出ているのでありまして、そういう状態の中から見ますと、少し私は郵便法と絡めながら政争の具に供しているような感じが非常に強いのであります。大臣はまた所信表明の中で、郵政事業というのは三十一万の職員を擁してとにかく人手に依存する度合いが大きいんだ、したがって業務の円滑を図るためには、とにかく明るい活力のある職場をつくらなきゃいかぬという所信表明をされております。大臣に申し上げても、新任早々でありますから少し的が外れているかもわかりませんが、いずれにいたしましても、いま職場の状態というのは、一口で言いますと、労働組合への敵視政策といいますか、大変労使間が不安定な中でまさに職場の荒廃はその極に達しています。そういう中で、やや最近労使の関係を安定しようじゃないかということが労使関係の関係者の努力で前進をしているようでありますが、しかし、そういうさなかにまた今日物価が八％上がって、上がる賃金が六・四％で、四月から実施するやつをいまだに実施されないということになりますと、大臣が言われていますように、「安定した労使関係の確立にもさらに努力してまいる所存であります。」というのは、逓信委員会で御発言がありますが、私はどうも空虚に聞こえます。
 そういう意味で、政府の方針でありますから、これ以上議論しても郵政大臣独自としてはなかなか答弁ができないと思うのでありますが、いずれにいたしましても、仲裁裁定というのはとにかく労使の関係では経営者側は最大の努力を尽くして実施をするということが従来の慣行でもありますし、たてまえでもあるし、そうあらねばならないわけでありますから、どうかひとつ、そういう意味合いで郵便法と絡めてなんという問題じゃなくて、労使の関係の安定化のためにも、そしてまた働く人たちの今日の生活の窮状を一刻も早く解決するためにも、郵政大臣が残された期間ひとつ——郵便法はいつ通るかわかりません、正直申し上げまして。どうかひとつ郵政大臣の誠意のあるところを御答弁いただきまして、次に移りたいと思います。
ただいま人事局長の方から郵便事業財政が大変厳しいということについての御答弁を申し上げたわけでございますが、現在置かれております郵便事業財政、五十五年度では増収を八百三十二億郵便料金改定によりましてこれを賄っていきたい、こういうふうに考えております。それでもなお二千百億からの累積欠損金が生ずるという大変厳しい状況にあるわけでございます。先生お尋ねの百三十七億、これは予備費二百億をもってすれば充当できるではないかという御質問でございますが、歳出に見合う歳入というものが確保されておりますれば、先生仰せのように、予備費につきましてもその二百億というのがただ枠だけではなくして中身の収入というものが入っておれば歳出をするということが可能になるわけでございますけれども、本年度予算では、ただいま申しましたように八百三十二億というものを料金改定によりましてこれを確保するという前提に立って予算が組み立てられておりまして、この八百三十二億というものの収入見込みというものが立たない現状におきましては、予備費二百億円というものも含めまして歳出権というものが認められておるけれども、その執行というものの財源の見通しが立っていないというのが現状でございます。そういう意味におきまして予算上可能であるとは断定できないということで公労法十六条の措置、国会での御判断をお願いしたという次第でございます。
ただいま私の方、事実関係持ち合わせておりませんのであれでございますけれども、ただいまお話のような疑惑を招くような行為があったとすれば大変にこれは遺憾なことでございます。おっしゃるように公務員としても、また医師としても、そういうことは厳に慎まなければならない問題でございますので、十分今後そういうことがないように厳重に指導してまいりたいと存じております。
一般論としてまずお答えしておきたいと思いますが、御指摘のとおり、今回の大幅値上げの一番大きな寄与率は、何といいましても原油の値段ではなかろうかと思うわけでございます。そこで、私どもが原油の値段をどう見ておるかということからまずお話を申し上げたいと思います。
 つい一日二日前に二月の通関統計が発表になりまして、二月に通関されました原油代金が約三十一ドル弱ということが公表されたわけでございます。これは一月にサウジアラビアを初めといたしましてほとんどの産油国が値上げをしたことの反映ではないかと思っておるわけでございますけれども、二月に入りまして値上げをしてまいりましたのが、先生御承知のとおり、イランのイラニアン・ライト、イラニアン・ヘビー、それからインドネシアにつきましては、先ほどお話のございましたミナスあるいはアタカ等々の値上げがございました。こういったものは二月の通関時点には反映されていないわけでございます。これが二月に値上げをされましたイランとかインドネシアあるいは中国の大慶原油と、こういったものが現実に値上げされた形で入ってくるのは恐らく三月以降ではないかということでございますので、現時点におきまして私どもが査定の対象といたしておりますのは、いま申し上げたような値上げ分を織り込んだものを査定をするというのが基本的な姿勢でございます。
   〔委員長退席、理事中村啓一君着席〕
 国会の場におきましても再三私が御答弁申し上げましたのは、三十ドルをある程度上回る価格で推移するんではないかというふうに申し上げておりましたけれども、すでに二月につきましては、先ほど申し上げましたように三十一ドル弱という数字が実数として出てまいったわけでございまして、それにさらに二月に入りまして値上げいたしました分が三月以降に入ってくるということになりますと、どうしても三十二ドル強程度の原油価格になるんではないか、こういうことをいま考えておるわけでございます。そこで、六月のＯＰＥＣでどうなるかという先ほどのお話もございましたけれども、私どもはいま申し上げたような数字で一応原価計算期間中は推移するという前提の査定をしておるわけでございまして、これは油につきましては大変厳しい査定をしておるんではないかということを感じておるわけでございます。そういうことを前提といたしまして、いま御質問のございましたいわゆる消費価格、六万五千円程度のものは消費価格でございまして、現実に発電所に持っていってたくときの値段を企業としては申請をしたわけでございまして、先ほど申し上げました原油価格、これはＣＩＦの価格でございます。ＣＩＦの価格と消費地での価格との差というものがいわゆる諸税、これは石油税もございますし、関税もございますし、あるいは防災対策費あるいは備蓄費、あるいは内航運賃等々のものがございまして、その他というのが、実はこれは先生もよく御承知のように、電力会社と石油会社との間に締結されます契約の最もポイントのところではなかろうかと思うわけでございます。私どもは実はこれを公表したいという気持ちはやまやまございますけれども、これをいまお示しいたしますと石油の流通形態がもうすべてオープンになってしまう。オープンになることはそれだけの効果は私はあると思います。あると思いますけれども、逆に言いますと、その流通形態がオープンになることによりまして、過当競争等があるいはまた起こってくる危険性がある。あの会社がこれだけの値段で買っているんだからこれだけの程度にしよう、あの会社がこの程度で買っているんだから石油会社としてはもう少し値上げを申し出てもいいんじゃないかと、そういうような非常なばらつきを生ずる危険性がある。そういうことになりますと、かえって国民の消費者の方々に悪い結果になるおそれがあるんではないかということから、その点はもうあえて伏せさせていただいているということでございますので、何とぞ御了承を賜りたいと思う次第でございます。