これは最後に大臣になりますが、建設省は主として建築物をつくる方なんです。しかし、ハードの面もおくれておるので大いにやってもらいたいと先ほど申しましたが、せっかく改良、改造した場合にそのことが広く知れるようにしなければならないという意味では率先して建設省が国の中央、出先の建物で身体障害者の施設がここにこういうものがありますという情報を自治体に提供してあげる、このことが一つですね。そういう努力をやる、さらにいま公的資金として十七のメニュー事業の一つであるとおっしゃったのですが、そういうメニューの一つではなくて、そんなに大きな金額にならないと思いますが、独自の制度としてこういうガイドブックをつくるために国が一定の補助制度をつくる、こういうこともぜひ閣議等で御検討いただきたい、こういうふうに思うのでありますが、ひとつ大臣のお答えをいただいて終わりたいと思います。
私どもも大変大事な問題だということで、ここ数年来それについて取り組んでまいりました。具体的には一つは、障害者社会参加促進事業というものが本年度段階では十七のメニュー事業として実施をされております。これは県レベルで事業としては実施されるんでありますが、一県当たり千二百五十万ぐらいの予算額でやっております。その中の一つに生活環境改善という事業が入っているわけです。この事業は、たとえば障害者の皆さんが、いまのように使える施設はどこにあるかというふうなことについてのガイドブックをつくる、こういうこともメニューの仕事としては結構ですという御指導を申し上げております。
 それから、昨年度から実施されました障害者福祉都市、昨年二十市、本年二十五市、二年間継続の補助事業でありますが、この中にもガイドブックあるいは福祉マップの作成の事業もメニューとして入っておりますので、現に実施している市もかなり出てきております。
 さらに来年、実は現在展開されています、全国的に行われております共同募金の配分対象の中に障害者の社会参加を促進するという意味で重点的な一つの配分対象事業としてこのガイドブック等の作成を取り上げてもよいということにしてもらいまして、公的な助成、そして民間資金の活用両面からただいまの住みよい町づくりを進めたい、このように考えております。
最近とりわけノーマライゼーションというふうな考え方が福祉の主流にありますし、障害者の人たちの意識も家庭や地域で生活をしたいという願いが非常に強うございます。そういう意味で、住んでおります町や県、そういうエリアにおける利用しやすい施設がどのような形で整備されておるか、こういうマップあるいはガイドブックがありますると大変に障害者にとっては暮らしやすいことだと考えます。
その種のガイドブックといいますか、このようなものを各地で自治体が福祉のサイドからつくっておるものと、あるいは障害者団体がみずからつくっている場合と幾つかあります。そのつくり方も車いすの方のためにつくっているもの、さらに視力障害者のために点字でつくっているもの、いろいろなタイプがございます。たとえば名古屋市もそうでありますし、京都市もそうでありますし、神戸市にもあります。あるいは高松市などもございますし、私ども知っております範囲でも二十を超えるところでいろいろな形でのそういうガイドブックがつくられております。
ただいまの点につきましては、総理府におきましても、中央心身障害者対策協議会等を通じましていろいろ御議論をいただいておりますので、身体障害者の方々全般の福祉のいろいろの問題につきましての総合的法制化ということは一つ考えられようかと思いますが、これはまた別途その協議会なりの方で御議論いただくべき課題かと考えております。
お答えいたします。
 法的基準について何年をめどにと言われますと……（瀬崎委員「いや、それは法的じゃない、要綱」と呼ぶ）いま直ちにお答えできないわけでございますが、いま局長からもお話がありましたように、既存の東京、京都というようなモデル的な方針もあるようでございますので、専門家等々の御意見も聞きながら、とにもかくにもこの問題については早期にモデル的な統一基準というものを定めたい、このように進めさせていただきたいと思います。
一応建設省の考え方はそれでわかりましたが、大臣、やはり、先進的に取り組んできた自治体が、みずからの経験を踏まえて希望していることが、一つは、決められる範囲でもいいから統一基準を早く出してほしいということと、それから法的根拠を持たしてほしいということですね。建築基準法の体系でむずかしいならば、これは一遍厚生省とも協議をされて、別途の福祉法の体系ででもそういうものをつくるとか、何か自治体の意見にこたえていただきたいと思うのです。
 大臣としては、大体何年をめどに基準をつくるのか、その督励をするのかということが一つ、それから、いま申し上げました建築基準法でむずかしければ、厚生省など、福祉の体系の中でこういうことを検討していただきたいということに対する大臣のお答え、この二点いただきたいと思います。
お答えいたします。
 酪農品についての国際貿易の中で、輸出国が補助金をつけましていわゆるダンピング輸出等をしている例があるのじゃないか、これに振り回されて日本に乳製品が輸入されているのではないかという御指摘でございます。確かにＥＣにつきましてはそういうことが言われているわけでございますが、なかなかその実態がつかめない状況でございます。ただ、ＥＣの方はそのようであるにいたしましても、主要な乳製品輸出国といたしましてはニュージーランドとか豪州があるわけでございまして、こういった国は輸出補助金なしに非常な低コストで輸出をしているというような現状でございます。そういった主要な輸出国との関連におきまして恐らくＥＣも輸出補助金を決めているのではないか、こういうふうに考えるわけでございます。
 確かに、ダンピング輸出というのは輸出国にとっても経済負担でありますが、同時に、輸入国にとっても非常に迷惑な問題でございます。この点につきまして、先般ＭＴＮの場におきまして、そういう安値での輸出を自粛するというようなことが検討されておりまして、相互に関係国で監視をする、こういうような体制が整ってきたわけでございます。そういう中におきまして、わが国といたしましても、輸入品の価格の動向について十分監視をしてまいるつもりでございます。