そうしますと、前回の改正時と比べてダメージは少ないわけですが、極端に言うと、現在受給している人は全部三角ということですね。程度の差はあっても現在もらっている人は全部マイナスになる、これはそういうことだろうと思います。
 それで、私は、現行法と新法と子供の数によってずっと見ていってみました。子供の数を十人までやってみたのですが、今十人まで子供を産む人はいないと思うのですが、八人目になったら現行法と新法で一・五万円の差が出るということになっておりますね。これは間違いないのでしょうか。
前回改正のときには、義務教育終了までということでございますので十五歳、これを六歳に下げたということで九年間下がりましたので、一番大きいケースでは個別ケースで五十四万円の三角というような影響が出ております。今回でございますけれども、一番大きいケースで、生まれ月によって異なるわけでございますが、九万五千円の減額になります。一番少ないケースで一万五千円、生まれ月によりましてその間の数字に相なっております。ただ、現在は小学校へ入るまでという決め方になっておるものですから、生まれ月が四月の子供と三月生まれの子供で十一カ月、金額にして第三子であれば五万五千円の支給金額の違いが既に現行制度においてあるという事情で、今申しましたように金額も生まれ月によって影響する度合いが違ってくるというような状況でございます。
私は、個人の問題についてちょっと絞ってお聞きをしたいと思います。
 この手当は今の制度だと、自分は子供が何人いて何歳までもらえるから大体これぐらいもらえるだろうと、これは私はいわゆる既得権とは申しませんけれども、個人の期待権というのでしょうか、こういう言葉が法的にはあるかどうかは知りませんけれども、個人にとっていわゆる自分の生活設計を立てる上で児童手当というものを一つの要素と考えた場合には、幾らもらえる、これはやはり大きな問題であろうと思うのです。その場合に、現行支給している人はプラス・マイナスもちろんあると思いますけれども、もらってない人は全部プラスでしょうけれども、最大限どこまでマイナスがあるのか。前の改正のときは何十万か期待権が損なわれたということを聞いておりますけれども、前回の改正と比較して今回はどうか、これをちょっと教えていただけますか。
平年度改正法案を実施した場合に、総額千九百億円の財源所要見込みでございますが、その内訳について御説明申し上げますと、まず給付総額でございますが、公務員分を除きますと千六百四十億円という金額でございます。そのうち、事業主の負担金が一千四十億円、国が四百億円、地方団体が二百億円という内訳になっております。そのほかに公務員分として二百六十億円というものを考えております。この二百六十億円のうち、四分の一が国で、四分の三が地方公務員の子供さんたちというような内訳を現在のところでは見込みとして持っておるところでございます。
お答えいたします。
 児童手当の問題は、子供を大事にしていくという原点からスタートしておるわけでございまして、よい子供を生み育てる、こういう条件を各般の見地から考慮していく、その政策の一環であるということでございます。
 先ほども御説明しましたように、この児童手当だけで全部済むかというと、それはいかないわけでありまして、税制上でも扶養控除がありますし、あるいはまた、各企業の約七割は家族手当の中に含めておるというような制度もございますから、それらを全部総合した中で今の先生の言われましたような目的に向かって措置が講じられている、こういうことだと思います。
 今お話しの二十年、これは歴史として二昔ということに相なるわけでありまして、この大事な児童を我々は守っていく、また健やかに育つような基盤をつくっていくという見地から、この制度はやはり充実した形で今後も大事にしてまいりたい、このように考えております。
    〔委員長退席、石破委員長代理着席〕
もうすぐ児童手当の制度も成人を迎えるわけですね、来年になると制度発足して二十年ということになるわけですから。ここまで育ててこられた。これから大人になって本当に活躍してもらわなくちゃいけないわけですが、そのことについて大臣、ちょっと御感想ありましたら……。児童手当の制度、今度二十年目をもうすぐ迎えますが。
公共施設整備につきましては、先生おっしゃいましたように公共団体のみでございまして、事業者への補助は考えておりません。
 それから、関連公共施設整備につきましては、やはり必要となる関連公非施設の整備は一般の通常措置等で対応して、万全を期したいと思っております。
 それから、いわゆる用途地域のあるところに設定しますので、ある意味では二重設定みたいに考えられると思いますけれども、先行している地区計画制度もそうでございまして、例えば住居地域、専用地域でもいいんですけれども、その中にさらに用途の純化といいますか、用途をさらに限定した形で地区計画制度をつくるという制度がもう先行してあるわけでございます。それの例に倣ったわけでございますけれども、具体的に申しますと、例えば工業地域、現在のベースの用途地域が工業地域であるという場合を想定していただきますと、先生御承知のように、工業地域におきましては工場のほかに住宅、事務所、店舗等々、いろいろ多くの用途が許容される地域ではございます。そういった地域の中で、この再開発地区計画によりまして、例えば住宅とか小売販売店舗あるいは一部のごく限られた業種の工場というようなものをそこへつくろうというふうなことで、その他の用途のものはこの中に入れたくない、入れない計画であるというふうな場合には、そういったことを地区計画の内容にして絞り込みができるということでございます。絞り込みができる。ですから、そういう意味で重複ではない。絞り込んでさらに限定していくという考えをとってまいりたい。
 したがいまして、もう一つお答えしなければいけませんのは、そうであるならば工業専用地域というのはおかしいじゃないかという議論は確かにございます。ただ法律のテクニックとしては、工業専用地域内でも逐次新しい用途地域に取りかえていくということはできる建前になっております。しかし、先生のおっしゃいますように、工業専用地域の本来の目的からしまして、そこを住宅の方に特別な都市計画で持っていくというのは、これは理屈の上でちょっとおかしなところがある。こういうときには工業専用地域を例えば住居地域なり準工業地域なりに一応用途変更した上でダブってかけるということは、実際の運用としては必要ではないかと考える次第でございます。