お答え申し上げます。
 国庫補助負担率につきましては、自治省といたしまして、当該事務事業のそれぞれにつきまして、国としての利害の程度や責任の度合いに応じて決定されるべきものと考えてまいったわけでございますが、国と地方の負担の割合は、これは社会経済の情勢によってやはり随時見直しが行われてしかるべきものだという基本的な考え方で臨んだわけでございます。
 今回の公共事業等に係ります補助率等の見直しは、地方団体の自主性を高めるという点にも留意しながら、国と地方の機能分担あるいは費用負担のあり方等の基本に立ち返りまして、行革審答申等を踏まえ、体系化、簡素化等の観点から検討を総合的に行った結果として、直轄事業にあっては三分の二、補助事業にあっては二分の一を基本として恒久化することといたしたものでございます。
 したがいまして、この中に、国の責任が比較的大きいと考えられます直轄事業につきましては、多くの事業分野について復元の方向で現行の暫定ベースよりも国の負担率が引き上げられているものもございます。例えば、直轄河川の改修の一般分だとか、一般国道の直轄改修の都市計画道路の四車線以上のものとか、こういうものにつきましてはそういうものでございます。
 そういうことで、ただいま御指摘のように昨年の地方行政委員会におきます塩川大臣の答弁がございましたが、確かに全体的には復元ということにはなっておりませんけれども、全体を総合的に見直した結果、体系化、簡素化してこういう結果になったものだということで御理解を賜りたいわけでございます。
では自治省にお伺いします。
 昨年の二月、地方行政委員会で、当時塩川大臣が、国庫補助負担率につきまして昭和五十九年度ベースに復元することが当然ではないのか、この質問に対しまして、当然我々としても早く復活を図るべきだ、努力をしておるところである、このように答弁をいたしております。このように当然復活を図るべきと大臣が明言されているわけでありますけれども、自治省は方針を変更いたしたのでしょうか、また御努力の跡はどんなところに示されているのか、お答えいただきたい。
国の一方的な措置ではございませんで、これは地方の御意見も、具体的には自治省との協議でございますけれども、十分にいたしまして、国、地方、双方合意の上でこういう法律をお願い申し上げているところでございます。
 経緯を申し上げますと、平成三年度の、現在の暫定措置をお願い申し上げるときに、既に関係省庁間で、これは当然自治省も入っております、検討を加えて、なるべく簡素化、体系化の観点から話し合いをして、できるものから逐次実施すべきである、こういうことがございまして、それを受けまして関係省庁間の連絡会が平成三年七月から行われて、平成五年度予算編成において結論を得た、こういうことでございまして、一方的な措置ではございません。
大蔵省にお伺いしますが、補助負担率については平成五年まで暫定措置として引き下げが行われてきているわけでありますが、今回の恒久化では昭和五十九年度水準に復元をすることを基本に見直されているわけではない。従来、地方団体も五十九年度水準への復元を強く要望していたわけでございまして、公共事業等の補助率等に関する関係省庁連絡会には地方団体の代表も入っていないように聞いています。
 今回の措置につきまして、地方団体の意見を十分お聞きになられたのか、中央主導型、一方的な措置ではなかったのか、この点御見解を伺いたいと思います。
国と地方行財政、まさに経済の面で申し上げますと公経済を担う車の両輪であるということでございます。したがいまして、それぞれの機能と責任を分かち合いながら、また相互に協力もしていくということが必要でございまして、基本的にはそういうスタンスで国と地方の問題というものを議論してきているわけでございます。
 今回お願い申し上げております公共事業等の補助率の問題につきまして、これを検討の結果恒久化させていただきたいということになったわけでございますが、これはまさに国と地方の財政関係の安定化をできるだけ早く果たしたい、こういうことでございまして、一年間の時間はまだあったわけでございますけれども、国と地方の協議が調いましたものですから、このような形でお願い申し上げているわけでございます。
 そういうことでございまして、むしろ従来の暫定措置のままという状態に比べますと、地方行財政の自律性とか国と地方の財政関係の安定化という視点から考えますと、一歩進んでいる、前進している措置であるというふうに考えております。
先ほど御答弁申し上げましたように、現在政管健保は五年間ぐらいの中期的なスパンで運営されているところでございまして、それ以降の、現在の中期運営以降のことにつきましては、いろいろそのときの状況を踏まえまして、保険料率の問題も給付の問題も含めまして検討がなされるものというふうに考えております。
政管健保の保険料率でございますが、これは、昨年度、平成四年度におきましてその他の健康保険制度とのバランスにも配慮いたしまして保険料率の引き下げというのが行われまして、現在八・二％ということでございます。組合健保、共済組合と比べましても、組合健保の場合には八・二五四％、各種共済組合の場合は八・四九二％ということでございますので、それを下回る保険料率に昨年からなっておるわけでございます。そういう意味で、政管健保の保険料率についても十分に配慮はされているというふうに考えております。
 なお、保険料率ではございませんけれども、今回の予算におきましても、要介護者の日常生活支援のための介護機器のレンタル事業でありますとかパート労働者への成人病予防健診の実施といった、いわゆる被保険者への還元措置は手厚くしてあるわけでございます。
文部省に若干これも注文しておきたいのですが、先週、五月十九日に厚生省が看護職員の需給見通しというのを発表いたしました。現状では若干の不足がある、需要に対して供給は九二％ぐらいしか満たされていない、五年間かけてバランスをとっていこう、こういう見通しのようでございます。
 しかし、その過程を聞いてみますと、どうも厚生省が文部省と十分相談をしている形跡が余りないのですね〇一応全給供の四分の一ぐらいを文部省の関係するところから供給されているにもかかわらず、その辺の政府部内での連絡調整、相談がどうも十分とられていないというような感じでございますので、この辺は、重要な供給源でございますから、もちろん量と質と両方あるわけでございますが、それぞれについてそれ相当の責任を文部省は持っていると思いますので、そこは厚生省とよく相談してこれを進めていただきたい。御要望申し上げておきます。
 次に、二番目の提案の内容であります大学の共同利用機関について御質問をさせていただきます。
 既に国立大学共同利用機関は全国に十三機関十五研究所が活動しておりまして、さらにことしからは核融合科学研究所ですか、これが新たに設置される予定である、こういうふうに聞いておりますし、また、実は利用人員の研究者の中で一五、六％が既に公立大学あるいは私立大学の関係者になっているという現状もあるようでございます。
 今回の法改正では、公立、私立を含めて大学全体の共同利用機関に改めるのが趣旨である、こういうふうに承っておりますが、今回のこの改正で何がどう具体的に変わって、そのことが研究の進歩発展に貢献をしていくのかということについて、局長さんで結構ですから御答弁をいただきたいと思います。