本日参議院の予算委員会で同じような御質問がございまして、村山総理から答弁がございました。
 概要を申し上げれば、もちろん経済団体からの要望は、経団連からの要望もございますし、また、商工会議所からの要望というのもあるわけです。私たちは、経済団体の要望を聞きます場合、あらゆる経済団体の御要望というものにやはり耳を傾けていかなきゃならぬだろうと思います。
 それからまた、地域の歴史を考えますと、地域の商店街を形成しておられる方々が長い間かかってその地域の発展のために、また伝統をつくるために努力をしてこられたということもやっぱりこれは十分私たち見なきゃならぬ問題だろうと思います。
 ただ、やはり時代の要請というものもございますし、国民各層の意見というものもございます。したがって、大店法につきましては、営業時間を延長するとか休日を減らすとかいう形である程度消費者、一般国民の皆さん方の要望にこたえて、何といいますか、規制緩和をいたしてまいっております。
 そういう中で、この問題につきましては今度の中間取りまとめでも中期的な検討課題ということになっているわけでございまして、今、委員から御指摘されましたような問題点につきましては、十分やはり各方面の意見を聞きつつ対処をいたしてまいりたいというふうにお答えを申し上げておきたいと存じます。
今、大臣の言われたとおり、国と地方とのバランスのよい権限というのが一番大事なことではないか。確かに私も、こんなことまで国がやらなきゃいけないかということも随分あると思いますし、地方分権そのものはすることは結構だと思うわけでございます。
 そこで、地方分権をしたときに、地方公共団体が三千三百もあるわけでございまして、正直言ってその力といいますか能力といいますか、そういったことも本当にばらばらなわけでございます。それでちょっと御質問をしようと思ったんですけれども、時間がありません。
 例えば定員の問題は、国家公務員の場合は少しずつ減っているわけでございます。しかし、地方公務員の場合は、資料をいただきましたところ、ふえているわけですね。ですから、そういうようなことになって、地方分権をしたけれども地方の方の行政が肥大化するというようなことがあっては、やっぱりこれはかえって結果がよくないということになるわけでございます。
 そこで、地方分権の受け皿として地方公共団体の行政能力をどういうふうに評価しているか。また、地方分権をしてもいいような条件整備を進めていくということが地方分権の大前提になるのではないか思うわけでございますけれども、自治大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
先ほどお答えもいたしましたが、やはり国として全国的にある程度統一をする、基準を示す、基本ルールを決めるというような仕事は、もちろん地方分権推進委員会での御議論を賜った上で具体的には決めていく問題だと思いますが、十分そういう点は配慮いたさにゃならぬという点はあろうかと存じます。ただ、いずれにいたしましても、我が国の制度が余りにも中央集権的過ぎる、権限の面からいいましても税財政の面からいってもそうだったと思います。
 それからまた、地方自治法を見れば自治体の基本的な任務というのは簡単に書いてあるが、そのおしまいの方の別表第一、別表第二、別表第三、別表第四というような機関委任事務、団体委任事務は大変たくさんあるというようなのが、やはり地方自治の建前からいっていかがであるかということがありまして、一昨年の衆参両院の決議にもなったんでしょうし、今回の法律提案ということにもなったのかと思います。
 したがいまして、ある程度地方自治体がその地域の住民の意向に沿って、それぞれ独自な姿というものがあって私はしかるべきではないか。同時にまた、国全体としてある程度守っていくべき基準というものもあるのではないか。両方の調和を十分図って地方自治の本旨を達成していくというのが私たちの願うところではないだろうかと思っている次第であります。
ぜひよく一つ一つ検討していただいて、廃止すべきものは廃止するし存続するものは存続していただきたいと思います。
 それから、ドイツでありますとかアメリカ、これは連邦制をとっているわけですから非常に地方分権が進んでいる国と言ってもいいんじゃないかと思うわけです。
 私、専門の町づくりに関してちょっとお話しさせていただきますと、ドイツではＢプランというのがありまして、Ｂプランというプランをつくることによって町をつくり上げていくということをやっております。このプランの基準は、これは連邦建設法というのがありまして国で決めておるわけです。しかし、それに基づいて地方公共団体でいろんな独自のものをつくって、そして地方議会でつくっているという、同じ地方分権でも国の役割というものがあるのがドイツの型だと思うんです。
 しかし、アメリカの場合は、これは州だとかによって全く違いまして、そして全く統一がとれていない。そのことがむしろ大変問題になりまして、例えば建築の部材なんかもう各州によってみんな違うわけですね。生産性が非常に悪いということでオペレーション・ブレークスルーというようなことも行ってなるべく統一していこうというような動きも逆にあったようなことがあるわけでございます。
 そこで、我が国においても、そういう地方分権をするにしても、何でもかんでも分権をしてしまうということじゃなくて、例えば建築物を例にとりますと、県界を越えるとどうも建築物の制限が異なるというようだと大変支障が出てくるんじゃないかと思うわけでございますけれども、総務庁長官いかがでございましょうか。
地方交付税の配分に対します自治体の参加等につきましては、財政調整機能のより一層の充実を図りますとともに、今後とも地方公共団体の意見、実情が委員御指摘のような状態に反映されますように十分配慮を加えてまいりたいと存じておるところでございます。
 地方債の許可制度につきましては、やはり地方財政計画を通じまして地方債の元利償還財源を保障しなければならないということが大きな私は一つの柱であると思いますし、今日まで自治省といたしましては、臨時行政改革審議会の答申あるいは地方分権推進大綱に示されましたように、起債の枠配分を通じて弾力的により簡素にこれが行えるようには十分配慮をしてまいりましたし、これからもそういう姿勢で進んでまいりたいと思うわけでございます。
 私自身の経験を通じましても、すべての地方公共団体を一律に見ることは非常に不可能でございますし、また四年目に一度の公選制のある中における地方債のあり方というものは、委員がおっしゃいますように一つの基準を定めてやらなくてはならない、そういう状況は私自身も思うわけでございますけれども、さはさりとて、これが無制限になるようなことになれば後に大きなツケを残すことにもなるわけでございますので、十分な基準を定めておかなくてはならないし、そして財源調整の意味におきましても、これからの社会資本の整備等を十分踏まえながら個別に適応できるような配慮というものは加えていかなくてはならないと考えておるわけでございまして、一挙にこれをすべて地方公共団体にゆだねるようなことはなかなか難しいんではなかろうかと、これは私の貧しい経験を通して感じておるところでございます。
 御意見のあるところは今後も十分検討を加えまして、そして地方債のあり方等につきましても、さらに御意見のあるところを十分生かせるように努力をしてまいりたいと存じておるところでございます。