そういうふうに説明をお聞きしておきますけれども、何か私としては余り釈然としないものがある。やはり法務省が就労についてコントロールできるというか、そういう権限を有しているんだ、就労許可官庁なんであるというような外観をつくり出すためにこんな制度を考えたのではないか、こう勘ぐりたくもなるわけでございます。
 それはそれとしまして、次に、雇用主の処罰規定というものがありますけれども、これは附則とあわせて読まないとよくわからないわけで、これをこれだけ読むと、たちどころにこの法が施行になれば不法滞在の外国人を雇っていれば処罰されるんだ、こういうふうに思うわけでございまして、大変不親切な規定ではないかなというような感じがいたします。もう既にその種の、この条項が知れ渡っておりまして、そういう威嚇効果というか、それは非常なものがあって、そのために既にして解雇をされた人間というような者もおるわけでございまして、条文の規定の仕方というものをもうちょっと考えることはできなかったのかなというふうに思っております。
 附則十一項によりますと、この新法の七十三条の二第一項というものが適用されるのは、これは既に本法施行の際本邦に在留していた者を除く、こういうことで、そうすると、不法に滞在していようが何の理由で滞在していようが、今現在日本にいる限り、この法律が施行される前に日本に到達していれば、これはそういう者を雇っても処罰されない、こういう趣旨でございますね。その後に、だから、この法律が施行をされた後に改めて入国をした者についてのみ適用がある、こういうふうに理解してよろしいわけですか。
確かに、通常は委員御指摘のような方法で簡便にできると思いますが、例えば、今回改正していただきます在留資格の一覧表の別表第一の五をごらんいただきたいのです。この五は「特定活動」という在留資格でございまして、個々具体的にこの在留資格で入ってくる方の活動内容を個別に定めてまいりますが、外国人登録証なり旅券には、この特定活動としかスペースの関係で表示ができません。ところが、この特定活動の中である種の職業につくことができるなんということを特定したといたしますと、その方は別途何らかの証明書を持っていないと非常に不都合でございます。
 したがいまして、そういうことも非常にレアケースかもしれませんがありますし、私どもがこの制度を考え出しましたのは、国際化社会にあって、日本もどんどん外国人を、いろいろな地球上の端々から来られる方を受け入れていくのが原則であろう、前向きに受け入れていくべきであろう。そうとすれば、定住外国人のように日本語のできる方以外の外国人が非常にふえてくるのではないか。その場合に、就労できる在留資格で入っておきながら、自分の在留資格を十分説明し切らないという人たちも入ってこられるだろう、その場合には、せっかくおいでになったのですから本来の在留活動をしていただきたい、そのための一助になればということから考え出した制度でございます。
個別的に人間によって審査するのではなくて、資格がこういう資格だから働けるんだ、そんなことが実態であるからには、要するに在留資格のうちこういうものは働けるんだよ、こういうものは働けないんだよということをＰＲ活動によって周知徹底させればそれで足りることで、許可証を発行するなんということは必要ない。むしろ、どうしても法務省がサービスをしたいんだ、こうおっしゃるならば、こんな制度を考えるよりも、本来的には、電話をしたならばこういう在留資格の人は働けますよということをお答えいただく、そういう窓口を設けた方が早いんじゃないですか。そういう、今度より簡便な方法でやった方がはるかにましだと思うのですが、いかがでしょう。
まさに在留資格そのものがこれに関係してくるわけでございますが、それはその活動内容が一般の方には必ずしも在留資格というだけでははっきりいたしませんので、そこで法文上もございますように、その人が行うことができる活動を証明する、それが収入を伴う事業を運営する活動あるいは報酬を受ける活動である、そういうことを明示的に示すということでございますので、在留資格を証明する以上の効果はあると思っております。
今局長の御答弁の中で、資格外活動の許可が出た場合でも外国人登録証ないしは旅券に書いてないじゃないか、こういうお話もありましたけれども、原則的には就労する資格があるかどうかということは旅券なり外国人登録証を見ればはっきりしていることで、そういった意味では一々雇用主が証明書を持ってこいということは余りないんじゃないのかなというふうに思っております。また、法務省の方でも、就労資格を証明するといったって、何を審査して証明するんだということになれば、結局、この人はこういう在留資格を持っているからできるんですよ、こういうことだけで、じゃ法務省へ行ってどうするんだ、その外国人が法務省へ行けば、自分のパスポートはこうです、ではあなたは就労できます、証明書を交付しましょう、こういうことになる以外にないわけですね。一体それ以外に、その人の持っているパスポートによって在留資格を確認する以外に何を審査するのですか。
私は、その問題で一つは、まず事業をも含めて国民一人当たりの通数が三倍にもなっている。これはだから郵便量がふえているわけでしょう。事業所であろうと何であろうと、事業所から私人へもありますから郵便の本質的なものは私人間だけだということじゃないですから、郵便というのはすべてひっくるめて郵便なんだから、それが三倍にふえているということは郵便がふえているということだと思うんです。こんなのだって電話との関係で言うなら、事業所間なんというのは電話の方が早いわけだからそういう意味になりますでしょう。だから、そういう意味では郵便が三倍にふえているということは、これが仮に私人間であろうと何であろうとそういうことを持ち出してこのふえ方を否定する論拠には何にもならない。郵便は基本的にふえている。二十五年から見たら三倍にふえている。これは間違いない事実ですね。そのことは一つはっきりさせておきます。
 それからいまおっしゃったけれども、私は資料をそちらに伺わなきゃいけないんですけれども、これは「ぽすとまん」という雑誌ですね、よく御存じだと思いますけれども。ここで区分けしているんです。区分けしていまして、私人から私人間ということで区分けして分けているんですけれども、これを見ましても、四十八年、五十一年、五十四年となっていますけれども、それぞれ十七通、変わっていないんです。一つも減っていないんです。それで、いま私はこの「ぽすとまん」の五十五年八月号に、「郵便はどのように利用されているか」ということで出ている郵政省のこれは数字ですけれども、四十八年、五十一年、五十四年の数字が出ていますけれども、一七・一、五十一年も一七・一、五十四年は一七・九と変わってないし、強いて言うなら五十四年で少しふえているという勘定になりますね。こういう数字が出ているんです。これが一番あなたが言う、もし仮に事業所の郵便がふえてくるので一人当たりがふえるんだとおっしゃるならば、この私人から私人という数字が一番あなたの言いたい数字なわけでしょう。だけど、これはおたくの方の数字でもこういうふうに実際ふえている。ふえているというか変わらないんですけれども、この点はどうなんですか。私は減っていないと思いますけれども。