どうしても通産省の答弁はっきりしないわけですけれども、これはもう、たとえば開銀はチッソ水俣工場には開銀法によって融資できないという結論を皆さんお持ちであることは知っているのです。そして子会社に何とかやる。そして、そこと親会社の関係で原料その他いろいろやって、やはりチッソ水俣工場に融資をするという方向で大体額まで出して皆さん方が検討なさっているのを私は知っているのです。そういうことの上で質問しているのですけれども、私は中身は具体的に言いませんけれども、水俣工場の体質強化をしなければ県債はもう出ませんよ、だから、いろいろなことはあっても水俣工場に投資をしてあそこの言うことをやらなければいけませんよ、そう指導しなさい、こういうことをいま私は言っているのです。ぜひそのようにしてやっていただきたいと思います。
 それから、もう日程は十一月中ぐらいに決めなければ間に合わないことは皆さん方も御承知のとおりだと思いますので、精力的にひとつやっていただきたいと思います。
 いずれにしましても、大臣、やはり閣議了解事項が守られていない。このことは、熊本県民がひとしく、二百億も三百億も県債を出すわけですから、もしチッソに万一のことがあった場合には国も責任を持つと言いますが、全部責任を持っていっていないのですから、県民皆心配しているのです。そういう意味で、次のことを計画する場合には、閣議で今度決めたことは必ず守らせますよという責任を持った決め方をしていただきたいと思うのですが、どうですか。
先生お尋ねの今後のスケジュールのことでございますが、いままでいろいろ御質問のございましたチッソの体質強化の問題及びそれと絡めた県債の問題、これをワンパッケージにいたしまして結論を得たいと考えておりますが、現在まですでに八月に一回、九月に二回、十月に一回、そして十一月に入りまして二度ばかりの会議を予定いたしておりまして、先生御指摘の十二月の熊本県会に間に合うように成案を得たいと目下努力をいたしております。
先ほどの開銀融資の点でございますが、先ほど大蔵省の方からも答弁ございましたように、開銀として検討しております。ただ、開銀としての金融的な一つの基本もございますし、私ども、基本的にはチッソの体力を強化する、そのために最適な方法を考えるべきだと考えておりますので、そういう全体のコンテキストの中でこの開銀問題については前向きに取り組んでまいりたいと思います。
もう一つ答弁漏れですが、開銀の融資というものは、経過はどうあろうとも、どういう過程を踏もうとも、その金融支援ということが必ずチッソ水俣工場に設備投資がいくというようなことを責任持って指導してくださいということを言っているんですが、これに対する答弁はなかったんですよ。
 それからもう一つ、これは環境庁じゃないかと思うのです、大体協議会の座長は環境庁の調整局長がやっているわけですから。いま答弁があいまいですよ。協議会が、チッソの体質強化改善、金融支援措置に対する中央の態度をいつまでに決めるのか。そして、これは当然関係閣僚会議でもって決めると思いますが、閣僚会議はいつごろ行われるのか。というのは、熊本県は十二月県会でこれを議論するわけですから、当然その前にはっきりした態度をとらなければいけないと思うので、この点についてお答え願いたい。
先生、先ほど冒頭に言われました五十三年六月に閣議了解がございます。これは御承知だと思いますが、水俣病患者に対する補償金については、あくまで原因者たる企業責任、企業者の負担において行う。ただし、その場合に、その当時におけるチッソの体質から見まして、やはりその経営基盤の安定と強化を通じて補償金を払う。同時に、地域経済社会の安定に資するものとする、こういうことになっております。
 私ども、そういう意味で、基本的にはチッソが水俣病患者に対して適切な補償ができるということが私どもの水俣病対策の目的でございますが、その際、やはりチッソというこの会社、企業自身の体力と申しますか、活力をどうやって維持するか、安定させるか、これが一番基本になろうかと思います。
 そういう意味で、私どもとしても、このチッソの今後の再建については最大限にいろいろ知恵を出してまいりたいと思って考えておりますが、ただ一つ先生に御理解いただきたいのは、現在、このチッソというのは御承知のように石油化学の会社でございまして、石油化学工業は御承知の現在の経済状況のもとにおいて全体として非常に……（馬場委場「時間がありませんから、雇用問題、減員せぬように責任持つかということを聞いている」と呼ぶ）非常に苦しい環境にございます。その中でぜひともチッソの企業経営を安定させる、そういうことを基本にしてまいりたいと思いますし、また、いまの閣議了解の趣旨を踏まえまして十分なる配慮を払ってまいるということを目的にしてこの再建計画の検討を進めてまいりたいと思います。
私は、まず最初に、同和対策特別措置法の問題について質問をいたします。
 この同和対策特別措置法は暫定延長からもう二年を経過いたしました。期限切れを約一年後に控えておるというような時期になってきております。全国の部落解放運動連合会などの関係者やあるいは自治体関係者は同法の延長を強く求めています。そして、緊急かつ重要な問題でございます。
 この問題については、昨年の七月にわが党の三谷議員が質問主意書を出しているところでございますが、もうあと一年という時点におきまして、同和行政のあり方の検討を任務とする同和対策協議会が再開されていないばかりか、三項目の附帯決議も何ら具体化されておらず、そればかりか、自民党内は法の再延長はあり得ないという方針に固まりつつあるとも伝えられています。しかし、同和対策事業の施行状況を見てみますと、全国的に大変アンバランスな状態であります。特に南九州だとかあるいは北関東などではここ一、二年来ようやく同和対策事業に着手をした、このようなところがあると聞いております。また、大都市やその他の地域地域によりましては大変立ちおくれている地域が残されております。したがって、同和対策は本当に引き続き必要な状況でございます。同和対策事業の到達点と運用について総合的な検討を加え、実態に即した同和対策事業を国民合意のもとに進めるべきである、このように考えているところでございます。
 このような状況の中で、政府は、同和対策の推進にとってより有効な形で、すなわち私どもに言わせますと民主的改正の上で一定期間の延長を図るべきである、このように考えているわけでありますが、その点についてどうお考えなのか、また、その結論はいつ出るのか、お尋ねをいたします。