運輸政策審議会で、今後新たな東京圏における鉄道整備のあり方を検討する際には、今先生御指摘のような点、これは当然地元からもいろいろな考え方が出されてくると思いますが、そういったものが出されましたら、当然のことながら、それに応じて検討していかなければならない、こういうぐあいに考えております。
 ただ、そのためにも、まず地元がまとまるのが大事でございますので、私どもとしても、それを大いに期待しているという状況でございます。
政務次官のお答えを聞いておりますと、非常に論旨明快ですばらしい答弁でございますが、しかし、そういうふうにはいかぬのです。
 それは確かに、担い手となる農家を育てていくことは、私どもも当然そう思っておるわけです。しかし、今回の五・九五％の大幅な引き下げというのは、その担い手にこれから育てていこうとする農家に一番大きな打撃を与えるわけです。これから育てようとするところに打撃を与えるような急激な米価の引き下げをやっておいて、どうして農政審の報告書のように農政が動いていくのですか。私は、そんな考え方は改めていかなければいけないと思います。
 先ほどから議論がありますように、今度の第二次生産費をカバーできる農家は、戸数で一九％、販売数量でも三七％にしか達していない。まして面積規模からいくと、二から二・五ヘクタール層しかこれはカバーできない。一・五ヘクタール以上層の作付戸数というのはわずか八・七％、販売数量の四三・九％しかない、現状はそうなっている。それ以下の農家の方々が、国民の食糧として、米を主食として安定的に現在供給をなさっていらっしゃる。第二種兼業農家、二兼農家の数が年々ふえてくるわけでございますけれども、そういう現状を政策誘導しながら、構造政策を進めていきながら、さらにはまた、その構造政策がより実効ある形で進む、その中で価格政策というのは手をつけていかなければならない。まず引き下げありき、もう一番最初から下げるんだ、こういう考え方では、幾ら価格政策で引き下げをしたからといって構造政策は進まない。
 前にも私は申し上げたことがありますが、確かにあの農政審の報告書の中には、先ほど政務次官がおっしゃったとおり書いてあります。価格をより低くすることによって構造政策が推進できるというふうな考え方、いわゆる飯米農家の方々や二兼農家の方々がどんどんとその農地を提供なさるであろう、コストが下がってコスト割れになってしまえば、御苦労されて一生懸命米はおつくりにならないだろう、専業的な農家の方に農地、耕地の集積が起こるであろうということは、我が国においてはそういう論理は成り立たない。急激な引き下げがあったとしても、どうしても米づくりを傘とする農家の伝統的な感情、また、農地の資産保有、米はつくりやすい作物である、兼業労働と非常に調和するんだ、こういう我が国の米づくりを考えた場合には、低米価政策が決して農地の集積には結びつかない。さらに、零細農家の方々から言わせれば、コストという感覚はほとんどない。種苗や肥料代など直接支出されるものだけで、あとは、自分の労働費だとかいろいろなものはコストと考えない。
 ですから、いわゆる零細農家、規模の小さい農家ほど、どちらかというと低米価に対する抵抗力というのはあるわけです。これから担い手となっていかれる方、そして専業的に米を一生懸命つくっておられる農家の方というのは、お米に農業所得の大半を依存しております。そこがどんどん下がってしまったならば、まず規模拡大の意欲がなくなってくるのです。そしてまた今指摘しましたように、幾ら低米価でも対抗できるような方々が農地を出さない。そういう政策の整合性というものを、食糧庁や農水省の皆様方が本当に真剣に一生懸命取り組んでおられることはよくわかりますけれども、では、具体的にそういうものをどういうふうに今までと違う形で構造政策、生産体制を組んでいくか。こういうふうにしますよ、今までとは違いますよ、例えば基盤整備についても従来の予算措置とは違うぞ、またそれぞれが持っていらっしゃる農家の自己負担分に対する金利もこんなふうに考えますよ等々総合的な政策を提示なさって、価格政策はこのようにやってまいりますという姿があって初めて生産者は御納得をされ、そしてまた消費者も国民も納得をしてくださるものだと私は考えるわけです。今申し上げました生産者価格の大幅な引き下げというのは、地代を負担する負担力の低下に真っすぐつながっていくわけです。この地代負担力の低下というのが構造政策の推進に大きなブレーキをかけていく、こういうふうに私は感ずるわけであります。これについてどのようにお考えになっていらっしゃるか、これが一つ。
 それからもう一つは、農家負担が大きい土地改良基盤整備事業、これはいろいろな資料がございますけれども、土地改良工事費が年々高くなってきているわけであります。昭和六十年には十アール当たり九十万を超えてきている。昭和五十年当時の二倍以上にもなっているわけであります。十アール当たりの稲作所得に対する工事費の単価を見ますと、昭和五十年で四・四倍、六十年には十一・六倍、土地改良に関する農家の負担、こんなにも大きくなっておるわけです。また農業機械、いわゆる農機具費、機械化のためにより大型なより機能の高い農機具を導入することによって、これもまた農家負担というのはもう限界に来ている。そういうことをしながら結果的には労働時間が圧倒的に減ってきた。こういうふうな形で、農家がそれこそ血のにじむような思いをして生産性の向上をされてきている、その生産性の向上のメリットを全部生産者はよこせとはおっしゃっておりませんね。生産者団体の要求は二分の一、ぜひ我々にそのメリットは返してほしい、このように要求がなされている。私はそれは当然のことだと考えているわけでありますけれども、それが今回の諮問米価の中にどういうふうに生かされているのか、この二点、まずお尋ねをしておきたいと思います。