先生から御質問の中の、施設整備の現状と今後の方針につきまして、私からお答えをさせていただきます。
 御指摘の農産物加工指導センターにつきましては、食品産業の競争力の強化と国産農産物の利用拡大を目指しまして、県または第三セクターが地域の中核的拠点として整備を行っております、新製品でございますとか新しい加工・流通技術の開発、実用化、普及、研修のための施設でございます。
 この施設につきましては、昭和五十八年度以降平成八年度までに、青森県を含めまして二十県で二十一カ所の整備を行っているところでございます。
 今後とも、各地域の自主的な取り組みを踏まえながら、地域のニーズに応じまして、引き続きこのような施設の整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
ありがとうございます。
 ただし、リンゴ農家の方々の不安というのはかなりのものでございまして、やはりそういう方々に対する不安を取り除くためにも、特に病害虫が入った場合には、もう日本の場合ですとあっという間に日本じゅう全部広がってしまうというような形も考えられます。ですからこそ、できるだけ日本の主張というものをきちんと告げて、農家の方々に資するような形のものにしていただきたいと思っております。
 次に、農産加工についてお伺いいたします。
 農業所得の向上あるいは農家所得の向上を図るためには、農業生産から加工、流通までを有機的に結びつけて、より付加価値の高い加工品を開発、販売する必要があると私は考えております。特に、健康志向や本物の味へのこだわりを重視した無添加手づくり加工品、郷土料理や伝統食品のよさを生かした加工品など、原料のよさやつくり方に特色のある、わけあり産品が消費者に受け入れられているようでございます。
 各都道府県では、公設の試験研究機関において、これら消費者のニーズに対応した加工品の開発を行っております。例えば、私の地元青森県では、来年度、農林水産省の補助事業を活用いたしまして、県内二つ目の農産物加工指導センターを設置し、農産物加工の試験研究をさらに積極的に推進する方針であると伺っております。
 そこで、農林水産省にお聞きいたします。
 このような自治体の試みを成功させるためには、全国にこのような施設整備を推進し、さらにこれらの施設のネットワーク化により研究成果の活用を図る必要があると思いますけれども、施設整備にかかわる現状及び今後の方針をお伺いいたします。
 また、これらの試験研究機関における研究を支援するためには、単に施設整備だけではなく、研究費に対する補助などの何らかのソフト的な支援などが必要と思われますが、いかがでございましょうか。
先ほど私申し上げたように、今のこの金制調の審議というのは時代に逆行しているのではないか、このように思わざるを得ません。日銀の独立性を確保するように強く申し上げたいというように申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。
 次に、ちょうど一昨年の一月にあの阪神・淡路大震災がございました。その折の政府の対応は、初動のおくれから多数の死者を出したわけでありますが、危機管理体制ができておらなかった。官邸に情報が集まらなかった、法整備も十分されていなかったから自衛隊も入れなかった、このような危機管理体制について大きな問題になったところであります。また、先日のロシア船籍のタンカー・ナホトカ号の重油流出事故、これも初動のおくれが今問題になっておるわけであります。このような危機管理体制が極めて今重要なときではないかと思うわけでございますが、一方、金融インフラ、金融システムの危機管理体制を整備する必要があるのではないか、私は今このように考えるわけでございます。
 先ほどの円安の一つの原因にも金融機関の不良債権の問題が大きく取り上げられておるわけでございますが、円安が進み、また株安が進んでまいりますと、不良債権の償却がおくれる。これが金融機関の、極端なところにいきますと危機的状況を起こすのではないかとさえ言われておるわけでございます。これも一たん起こってしまえば取り返しがつかないわけでございまして、このような危機管理体制について若干お聞きしたいと思います。
 御存じのとおり、昨年、戦後初めて銀行の業務停止命令、これは阪和銀行の業務停止命令が行われました。これは初めてでございます。信金、信組ではなくて、インターバンク市場でのメンバーである銀行が、ある日突然業務停止命令が行われて倒産したわけであります。今回のこの阪和銀行の場合は、金融取引を通じてシステミックリスク、連鎖の危機、これが叫ばれたわけでございまして、私は極めてこのあたりを危惧するところでございます。
 今経営悪化の金融機関が極めて多い。極めて多いと言うのは問題があると思いますが、今、都銀、長信銀、信託、地銀、第二地銀、このような銀行百五十行ほどあるようでございますが、年始の民間シンクタンクの経営状況によりますと、このうち一割前後がどうも経営が極めて難しい状況になっておる、こういうことが言われておるわけでございまして、このような経営悪化が流布されておる銀行は、往々にして資金調達が非常に難しい、困難な状況になっております。ですから、預金が集まりませんので、インターバンク市場において資金調達をする傾向が極めて強いわけであります。
 しかし、今回のような、ある日突然業務停止命令、突然死が起こりますと、インターバンク市場のメンバーは極めて迷惑を生じるといいますか混乱が起こるわけでございます。しかし、これは現実の問題として、取引枠を制限したり、経営の悪化が伝えられている銀行には資金拠出を拒絶したりというようなことはもう数年前から起こっておったようでございますが、このような業務停止命令があってからより一層インターバンクにおける出し渋り現象が強まっておる、拡大しておる可能性がある、このように言われております。銀行間の疑心暗鬼がひどくなって、経営悪化のうわさの出ている銀行は資金繰りがより一層厳しくなっておる、このようなことが言われておるわけでございますが、まず初めに、今回、先ほど申し上げました戦後初めてと言われる銀行の業務停止命令について、阪和銀行の業務停止命令について、大蔵大臣のお考えをお願いいたしたいと思います。
    〔委員長退席、坂井委員長代理着席〕