単なる試算といっても、収支のつじつまを合わせるやつはそうなっていますから。
 そこで大臣、お約束をしてもらいたいんです。老齢厚生年金の支給開始年齢の引き上げについては「当分の間」となっていますが、少なくとも今六十歳定年制が完全にできておりません。私は、六十歳定年制が完全にでき上がると同時に、本人が働く希望があった場合は六十五歳まで働ける。ですから、わかりやすく言うと、六十五歳定年制だと思います。まずそういうものができないときにそこだけ上げられますと、例えば現在の事例を言いますと、五十五歳や五十七歳の定年の人は六十歳まで待っているわけですね。これが六十五歳になると十年近く待たなければならぬわけですよね。ですから、少なくともここのところは、この私の手元に来ている資料は、数字の計算では、既にもう言ったような年齢から三年ごとに一年支給開始年齢を引き上げてなっているわけですが、そんなことはない、少なくとも定年制と年金支給開始年齢は必ずドッキングをしていく、こういう考えだということについて、大臣のお考えを聞かしてください。また、そのように努力するということについて。
お手元のＡという資料の十八ページにあると思いますけれども、私どもの数字計算の一つの試算といたしまして、昭和七十三年から三年ごとに支給開始年齢を一歳ずつ上げてまいりまして、昭和八十五年までに六十五歳まで支給開始年齢を上げていった場合に一体どういう状況になるのかということを試算してみたものでございます。
 これは必ずしもこういう改正をするという意味ではなくて、単なる一つの試算でございます。
それじゃ、これはぜひ真剣に、この場逃れじゃなくして、やはり次の改正に向けて真剣な御検討をこの際お約束を願っておきます。いいですね、それは。
 それじゃ、その問題を終わりまして次にいきますが、老齢厚生年金の支給開始年齢については「当分の間」というふうにされていますが、私がいただいた数字の資料では、一定の年限で三年ごとに支給開始年齢を上げてこの収支のつじつまが合わされていますが、それはどういう計算か。何年からどうするという数字の方を言ってみてください。
今回の改正に当たりまして、基礎年金を導入するということはこれは本当に大きな改正でございまして、したがいまして、その間におきましてこれまでの歴史、経緯というものと多少摩擦があるということは、私も先生御指摘のとおりであろうと思います。しかし、このことによって安定をした年金制度というものを確保してまいりたいと思うわけでございますけれども、ただいま申されましたように、将来にわたっての問題といたしましては、確かに一つの大きな課題であろうと思いますので、今後も真剣に検討してまいりたいと思います。
大変粗い計算になっておりますけれども、昭和八十年で申し上げますと、賃金上昇率五％、それから物価上昇率三％ということを想定いたしますと、昭和八十年では現行法だと十六兆九千億円、それが改正案では九兆八千億円でございまして七兆一千億ほどの差になる、こういうことでございます。
それでは、この問題はそういうふうにいたします。
 次に、私の時間が余りありませんから、少しずつ問題を何していきたいと思いますが、いわゆる福祉年金、老齢年金、それから恩給、これは文官、軍人、六十年度の予算と今後の年次別予算額、これも資料をいただいていますから、どの資料ということを言っていただけばそれだけで、読み上げる必要ありません。
それではこの扱いは理事会に預けますから。私はどうしてもこの際は、今申し上げましたように分離独立をしまして、だれが見てもガラス張りになっていると、各保険者が見ても、国が見てもガラス張りになって、公明正大に、国民が、だれがだれを扶養しているのか、そういう事実を明らかにする、国民相互が理解を深める、こういうことが必要ですから、どうしてもこれは勘定を分離してもらいたいと思いますから、後で理事会の方でひとつこの取り扱いについて御相談していただきたいと思いますが、委員長よろしゅうございますか。
御指摘のように、基礎年金部分につきまして、国民年金勘定の中でその明細が明らかになるような措置は、私も必要であろうと思います。したがいまして、そのほかのことにつきましても、そのことについてやはり関係省庁もございますので、関係方面と協議をしてまいりたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在、電電公社は三十二万七千人の従業員を持っておりまして、加入者の数が、いまおっしゃいましたように三千九百万、最近は約四千万になりました。電話機の数が大体五千六百万ぐらいございます。
 それと、電力会社の方は、スイッチまででそれから先は自由化されておりまして、電力会社の所管にはなっておりません。電電公社の方は、現状においては宅内の配線と電話機まで電電公社の財産でございます。したがって、客先のそういう細かいいろいろな御要求にもわれわれ自身が対処しておるわけでございます。
 それともう一つは、線路の工事につきまして、大きな新設の工事は民間にかなり出しておりますが、現状におきましては、補修についてかなり直営の人間を持っておるわけでございます。
 それと、電話の需要は、大体積滞解消はいたしましたものの、現在やはり年間百万前後の新規加入がございますし、二百万以上の移転工事がございます。これも、いま申しましたように、電電が宅内配線と電話機を自分の財産として預かっておりますものですから、それに対する人間を保有しておるということでございます。
 いずれにいたしましても、いまの三十二万七千というのが、しからば本当に必要最小限度の人間かということにつきましては、なお検討の余地があることもまた事実でございます。そこで、私どもはいろいろ考えまして、さしあたり五十七年度の予算の概算要求の中には、人間はふやさないという概算要求を出しております。以後、いまいろいろ計画を立てておりますが、人間をできるだけふやさないという方向で事を考えるということでいま詰めております。数字が大体まとまりましたら、いずれの機会かには世の中に数字が出ていくと思いますが、こういうことで、組合の方ともいろいろ細かく話を続けておりまして、幸いにして、私どもの組合は最近非常に合理的な物の考えをするように変わってきつつありますので、この変化と私どもの組合との誠意あるやりとりによってこういう問題を解決し、進めていきたいというふうに考えております。数字が出ますまでにはまだしばらく時間がかかると思いますが、しばらく時間を与えていただくようにお願いしたいと思います。