お答えを申し上げます。
 ただいまの御質問の趣旨がちょっと私いま一つはっきりいたしませんが、あるいは物品税と既存間接税を引き下げた後に全体として三％の消費税がかかるべきものではないか、こういう御質問と解してよろしゅうございましょうか。――まさにそういうふうに計算をいたしてございます。
 また、前にもこの場でお答えいたしたと思いますが、既存間接税等の廃止によります間接効果というものも、産業連関表を用いまして波及効果を計算した上で三％の消費税が乗るものである。もちろん非課税品目は別でございますが、一般の商品につきましては、そういうような計算でございます。
済みません、ちょっともう一つ。えらい申しわけありません。
 私、今お聞きしましたのま、消費税分三％を転嫁するというのは、現状の価格に消費税分三％をそっくり上乗せするというのとは違いますねと。
先生言われますように、物品税と既存の間接税の廃止、調整による税負担の軽減額等が反映されることが重要でありまして、それを含めて経済企画庁が試算をいたしたわけでありますから、平成元年度の消費者物価の水準率は三％を下回る一・二％程度にいたしたというわけであります。
私も経済企画庁の資料をいろいろと見せていただきました。そういたしますと、消費者物価指数に含まれます非課税品目のウエートは六％、それから既存の間接税の廃止、調整のウエートは一五％、これらの結果として、導入初年度の物価上昇を一・二％程度と試算した、こういうことが出ておりました。
 そこで、私は経済企画庁長官にもう一問お聞きをしたいのは、今回の税制改革全般を考えますと、消費税分三％を転嫁するという法律的な意味は、そのまま現状の価格に消費税分三％を上乗せすることと同じ意味ではないと思いますが、いかがでございますか。
消費税導入に伴いまして物価に影響を与える上昇率は、先生また日銀総裁が言われたように、一・二％と試算をいたしております。
 それは、まず第一番に、適正に転嫁をしてもらうこと、それから、先ほどからお話があっております物品税の廃止に伴う、このことを考慮をいたしまして、それからもう一つは、いわゆる税負担以外の要因による価格の変化を考慮しない、この三つによって一・二％ということに経済企画庁としてはいたしております。
じゃ、経済企画庁長官にお伺いをしたいと思いますが、経済企画庁では消費税導入などが消費者物価に与える影響につきまして昨年の夏に試算をされたことがございます。導入の初年度において消費者物価はどのぐらい上昇するのか。あのときは一・二と出されましたか、一・一でございましたか、一・二だったと記憶いたしておりますが、ひとつそこをお聞きをしたいと思います。まず、それを先にちょっとお聞きをしておきましょう。
ただいま御指摘がございましたように、再販商品の一部には現在蔵出し段階で物品税がかかっておるわけでございます。したがって、物品税が廃止になりますと、その分だけ当然のことながら消費者にいわば全額還元されるべきである、そういう考え方に立って、先般当委員会としての考え方を公表し、その趣旨でもって現在関係業界を指導いたしておるわけでございます。
 具体的に、例えば化粧品で申し上げますと、現在化粧品には物品税のかかっておるものがございまして、これは蔵出し段階で一〇％の税率のものと五％の税率のものがございます。当然のことながら、一〇％の税率の部分につきましては、消費税導入後再販価格の改定が行われる際に、ただいま申し上げましたように、その分が的確に反映される、これは当然のことでございます。五％の分になりますと、これは小売段階ではいわば三％前後に、物によって違ってくると思いますが、なってまいります。したがいまして、消費税が導入された場合に、いわば消費税相当分と相殺されるものもあるいは出てくるかもわからないわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたように、全額がいわば消費者に還元される、そういう形で価格の設定が行われるべきであるということでございます。いずれ化粧品につきましては、四月以前にそれぞれ当委員会に新しい価格設定について届け出が出てまいるわけでございますので、これらを周到にチェックいたしたいと考えております。
この問題もまた十分検討されて、共済職員が安心してその業務に挺身することのできるような対策を講ずることは、国としても当然やらなくてはいけないと思いますので、この問題に対して特段の今後の努力をお願い申し上げたい、かように考えます。
 次にお尋ねしたいことは、これは基本的な問題でございますから、大臣にお尋ねしたいと思いますが、御承知のとおり、農業共済の事業というものは非常にむずかしい仕事でございます。しかも、農家の経営上に非常に必要な問題でございます。ところが、今日はこの農業共済の事業というものを市町村に移譲をしております。これはかつて農業共済というものが非常に困難な時代に苦し紛れにやったことなんですよ。ところが、今日では、これは私の統計が間違っておるかわかりませんが、市町村に移譲されておるものが千百六十一、それから組合が千八十一ですか、市町村移譲の方が多いのですよ。こういうような状態で果たして共済事業というものができるかどうか。しかも、この共済事業というものはすでに非常に複雑多岐にわたっているのです。しかも、今後だんだん各種多岐にわたる共済事業が行われるときに、市町村職員が自分の仕事を持ちながらやれるというような状態ではないと思う。しかも、現在の共済事業に携わるためには十年かからなければ一人前にならないと言われるのですよ。それほど共済事業というのは複雑多岐なんです。それを町村職員というのは二年か二年半ぐらいでもう次の仕事にかわっていくのです。こういうようなことでこの事業を託することができるのであるか。さらに、この衝に当たる市町村長は、はなはだ失礼だけれども、共済事業がどういうものか十分御存じない市町村長さんもおられる、こういう方に移譲をしておくことが適当であるかどうかという問題。それに対してどういうような考え方を、このままでいいのであるか、将来どうすればいいと考えておられるか、この点は共済制度の運用に対する基本的な問題でございますから、これに対して特に大臣のお考え方を承りたいと思うのでございます。