最初のコメントのときに、アメリカが貿易摩擦において非経済的な側面を重視するようになった、なかんずく安全保障問題を特に大きく取り上げるようになったということを指摘させていただいたわけですが、アメリカは、ハイテク、高度技術、半導体を中心とした細かいものをベースとした近代ハイテク、この点では日本の力が一番強いのではないかととらえていると思います。正しいかどうかは別にしてですね。その国のノーハウが東側の国に流れてはまずいと異常な執念を持っていると思います。それがココム問題で特に日本に強く当たっている理由じゃないかと思っております。
今、販売というお話が出ましたけれども、ヨーロッパの方でございますけれども、きょうはお話出ませんでしたけれども、ココムの問題があるのではないかと思います。ヨーロッパに比べて日本は大変忠実にココム規制を守っていますけれども、その点と、それから日米摩擦の問題についてはどのようにお考えか、伺いたいと思います。
買い物ツアーという表現がいいかどうかわかりませんけれども、ともかくアメリカで庶民が買う金額は、そもそもトータルとして非常に少ないわけですから、大勢には何ら影響はないというふうに思います。品性がどうのこうのということは、またこれは別の問題ですけれども、今まで貧しい日本人がやっとここまでになれたということで、それを余り神経質に考え過ぎてもどうかなという気もいたしますが、悪い評判は一つでも少ない方がいいという意味からすれば余り好ましくないことだろう。しかし、それを抑えようとしましても、親も問題になってくるわけで、社会の問題にもなってくるわけで、なかなか解決というような妙案はないように思います。
それからもう一つ関連ですけれども、日本の若者が大挙してハワイやアメリカ、諸外国へ旅行に行ったりしておって、そこで高価なブランド品を買いあさるという表現がよくなされているんです。これも先ほど井上先生に申し上げたように、ある意味では嫌悪感というか、日本のマナーのなさというふうな意味で語られていることが多いような気がするんですけれども、しかし、輸入をふやすべし、消費をふやすべし、貿易黒字を減らすべしというふうな命題に対してはある意味じゃ貢献しているように思えるんですけれども、この海外旅行とか、買い物という現象も不動産投資と同じようなレベルで考えた方がよろしいんでしょうか。あるいは、ある意味では今言われている命題に対して我々はそれに適当に対応しているというふうに考えた方がよろしいんでしょうか。
不動産会社、特に中小の不動産業者さんたちの仕事の口といいますか、それは減るんじゃないかと思います。日本において余りうまみがなくなると、アメリカにおいてもうまみがなくなるというようなことはあるかもしれませんけれども、大きな流れとしては、特に強いインパクトというのはないような気がいたします。
野林先生に同じようなことでお伺いしますけれども、今回の日米構造協議の課題の一つに、日本の土地改革が一つのテーマに挙げられておりますけれども、その背景に日本の業者によるアメリカの不動産投資というものがあるというふうに言われているんですけれども、土地改革があって、日本の不動産の価格が下がると、アメリカの土地への投資というか、アメリカにおける土地買いがなくなるのか、その関連性というのはどういうふうに考えればよろしいんでしょうか。私は国内の土地、日本の土地が下がるということは、何か非常に国内的な、私ども市民の立場からすると、安い方が住宅なんかの土地を手に入れることができるというふうな感じに受け取れるんですが、これがアメリカとの関係で特に不動産投資との関連があるのかないのか。何か物の本によると関係があるようなことを言っておるんですけれども、その辺について御意見があればお伺いしたいと思います。
重ねて一点だけお伺いしますけれども、こういうやり方の投資ないし買い物ですね、これは日米貿易摩擦というか赤字解消のために役に立つ方向に動いているんですか、あるいはマイナスに働いているんでしょうか。
次に、井上先生にお伺いしたいと思いますが、日本の不動産屋がアメリカの有名なゴルフ場とかあるいはティファニービルとかあるいはモービル、エクソンのビルなんかを買いあさっておる。それからハワイもワイキキの有名な二十のホテルのうち四分の三が日本の資本下に入ったというふうなことを言われています。そうして、これらはある意味では嫌悪感を持って語られておりますけれども、貿易摩擦と経済摩擦の面から見ると、何か輸入しろということ、たくさん買いなさいというふうに言われている点から見ると、アメリカのものを買うことはむしろ貿易摩擦の緩和に役に立つのではないかという気もするんですが、そしてまた、アメリカの社会の中に日本の企業が積極的に入り込んでいってある意味の同化をするという意味、あるいは貿易赤字を減らすというふうなこと、これらに貢献できるような気がするんですけれども、それがどういうわけで嫌悪感を持って語られておるのか。それはやめるべきだというふうにお考えなのか。その辺について御意見をいただきたいと思います。
私ごときが思いつくようなことはとっくに先人がおやりになっていると思いますので、たった一つだけというのはございま
せん。系列の仲よしクラブよりも国際的な仲よしクラブに属する努力をすると思います。
それでは村上さんに一言。
 村上先生が我が国の政治経済の最高責任者になられたら、日米構造協議と日米間の問題解決のために一番先にやられること、これをどうしてもやらにゃいかぬという、そのことを一言教えていただきたいと思います。
私はまず初めに、年金制度の維持発展にとって大変重要な未加入者の加入促進について質問したいと思います。
 農業者年金基金では、昭和五十六年度から未加入者の加入促進を業務の最重要課題として取り組んできました。しかし、新規加入者数はここ数年来減少傾向にありまして、昭和六十三年度には目標三万人に対して一万六千二百十四人、達成率は五四％にとどまっています。
   〔委員長退席、理事大浜方栄君着席〕
一方未加入者数は、昭和六十三年十月現在十五万九千九百十五人で、未加入者に対する新規加入者の割合は一〇・一％にすぎません。そして、未加入者のうち当然加入すべき者が五万九百六十五人、後継者は九万六千七百六十八人もいるということです。農業者年金相談員の方々が、巡回相談などで未加入者に直接当たって加入を進めるなど苦労をされているのに、なぜ未加入者の加入が進まないのか、どうすればこうした未加入者の方に加入してもらえるか、大臣はどのようにお考えになるか、お伺いしたいと思います。