もう一つは、在日ソ連大使館のアブドラザコフ参事官が去る二月十八日の記者会見におきまして、ソ連側として一九五六年の日ソ共同宣言が、六〇年の日米安保条約改定を経て変質し、効力を持たなくなったとするソ連側の認識は今日も一切変わっていないと言明したということが伝えられておるわけです。これは極めて重要な問題であると思います。ソ連側は一九五六年の日ソ共同宣言は無効であるという認識ということになるわけです、この発言でありますと。もしこれが事実であるならば、日ソ関係も北方領土問題もその根拠とすべき条約的基礎を失うことになるのじゃないかと思わざるを得ないわけでございます。
 そこで、改めて大臣にお伺いしたいと思いますが、ソ連側は日ソ共同宣言を効力なしという見解なのか、あるいは効力あるという見解なのかどうか、一点。
 第二点として、そしてこのことはさきの外相会談で確認されているのかどうか、第二点であります。
 第三点、もし明確でなければ正式にソ連側に確認を求むるべきではないかと思うわけでございます。
 この三点につきまして、安倍外相の見解を賜りたいと思います。
お答え申し上げます。
 スーピン・ソ連新聞部次長のみならず、在京ソ連大使館のアブドラザコフ参事官もいろいろと本件については発言を行ったことが伝えられております。
 いずれの場合にも、我が方といたしましては、直ちにソ連課長が在京ソ連大使館の参事官を招致いたしまして、その真意を含め事実関係を照会し、把握すると同時に、反論すべき点は厳しく反論して、我が国の立場を改めて明確にいたしております。
両国の外相が合意した、にもかかわらずこういう発言が行われておるのですね。そうしますと、こういうことを放置しておいていいんですか。これは我が国にとって非常に不利益なことだと思うのです。そういう点から、こういう発言に対して我が国として何らかの外交措置をとるべきだと私は思うのですが、いかがでございますか。
少なくとも私の交渉相手はソ連の政治局員であり、なお外交の責任を持っておりますシェワルナゼ外相であります。その外相との間で領土問題を協議をいたしまして、そしてその結果として共同声明の中で明らかにいたしておるわけでございますし、なお、領土問題を含めた日ソ間の平和条約交渉は今後も継続して行うということを私とソ連の責任者であるシェワルナゼ外相との間で合意をしたわけでございますから、それがすべてでございます。
極めて重要な問題でございますので、あくまでも我々国会のそういう了解を得る、こういうことを前提としていただきたいということを重ねて強く要望いたします。
 次に、日ソ問題でございますが、この二月十三日、ソ連外務省のスーヒン新聞部次長はモスクワでの記者会見におきまして、さきの日ソ共同声明について「平和条約交渉を行うとの合意は確認された。しかし、いわゆる領土問題で交渉を行うということではない」このように述べておるわけです。また「「日本の政府高官やマスコミがいっていることは知っている。しかし、その発言、見解は実際と一致していない」と説明した。」このように伝えられておるわけでございます。日本政府の説明におきましては、領土問題を含む交渉を行ったとしておるわけでございまして、また今後領土問題を話し合うことを拒否しないとのソ連の立場が示されたものと、このように受けとめてきたわけでありますけれども、こういう一連の発言を見ますと、明らかに日本政府の説明とソ連側の認識が異なることになるわけでございます。これはどういうことなのか、御説明を願いたいと思います。
これはあくまでも政府が決めるべき決定であろうと思います。もちろん国会に報告し、国会の理解あるいはまた協力を求める、あるいはまた場合によっては批准を求めるということも出てくるかもしれませんし、この辺のところはこれからいろいろ、参加するしないというものも含めて検討する中で、政府部内でもまだ何も煮詰まっておりませんので、議論してまいりたい、こういうふうに思います。
大臣の御答弁を聞いておりますと、確かに仕組みとしてはそのとおりでございますが、要するに政府が責任を持って決定をする、その前に少なくとも国会のそういう了解を得るべきである、極めて重要な問題であるということを申し上げたいと思います。もう一度お伺いしたいと思います。
ＳＤＩ研究参加ということになった場合は、挙げてこれは政府の責任で行うべき決定でございますし、政府が責任を持って行う。同時にまた、この問題はもちろん国会に報告しなければなりませんし、あるいはまた批准を求める案件が出れば批准は求めていかなければならぬことは、これはもう議会政治の立場から当然のことであろう、こういうふうに思います。
    〔委員長退席、林（義）委員長代理着席〕
このＳＤＩの参加問題につきましては、非常に多くの疑問であるとか不安が残されておるわけでございます。そういう点で、これまでの経緯からかんがみましても、いわゆる国会の了解をなくして参加に踏み切ることはしないということを約束していただきたいと思うのです。これにつきまして、大臣から御答弁いただきたいと思います。      ’
今の企業などは、高齢者雇用について大変熱心な対策を施し、また退職金制度等もユニークな考えを持ちまして前向きの対策を講じている会社でございまして、こういう会社が将来どんどんふえていかなければならない、私はこう思うのであります。
 そこで、もう時間もわずかになりましたので、最後にまとめて大臣にお答えしていただきたいのですが、今言うように、高齢者を雇い入れようという職場を開発する、あるいはまた職場の改善をする、これも大事ですけれども、まず高齢者そのものの能力あるいは技能を教育訓練して、それが生かされるようにしていくことも大事だと思うのですね。
 先般私どもが荏原高等職業訓練校というところを視察に参りましたときに、平均年齢五十八ということでございましたが、その研修生の皆さんは無遅刻、無欠勤、一人も休む人もないし遅刻もしないのだそうです。最後まで熱心に研修を受けられて、その課程を終えて就職なさっているわけでございます。私は、それを見ながら胸が熱くなる思いでございました。こういう体制といいますか設備といいますか施設もどんどんふやして、高齢者の再就職に向けて対応していくべきだろうと思いますので、それもこれも含めて大臣から御答弁いただいて終わりといたしたいと思います。