本日は、参考人の皆様方におかれましては、極めて御多忙な中にもかかわりませず本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。一人の持ち時間が二十分でございまして、時間に極めて限りがございますので、全員の参考人の諸先生方の御意見を拝聴する時間がないかもしれませんが、あらかじめお許しをいただきたいと思います。
 まず、全国農業協同組合連合会常務理事の田中参考人にお尋ねをいたしたいと思うわけでございます。
 先ほどもある参考人の意見陳述もございましたが、肥料価格がいわゆるカルテル法のもとで高値安定ではないか、全農はなれ合い交渉ではないかという指摘があったわけでございますが、本年の肥料価格交渉の結果をどのように評価されているのか、御意見をいただきたいと思います。
 また、いわゆる「系統農協を考える会」等に、本法の延長に反対の意見が出ておりますが、農協組織としてどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか、全農の御意見をいただきたいと思います。
    〔委員長退席、上草委員長代理着席〕
 それから第二番目に、日本硫安工業協会会長の長野参考人にお尋ねいたしますが、本法をめぐる論議には、必ず国内と輸出の二重価格問題が出てくるわけでございますが、どうして二重価格になるのか、また、この二重価格差を埋めることはできないのか、また、もし赤字が出た場合はどのように処理しているのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
 まず、お二方にお伺いいたします。
てん菜の場合、十アール当たり生産費十万二千八百二十七円のうち、購入肥料費は二万六千五百九十二円と二六％に達し、労働費、農機具費を上回り、費目別の第一位となっております
北海道の農業にとって、また我が国八〇年代の農政にとって緊急に必要なことは、農業生産のコスト低減であります
肥料の価格は、安定より大幅に引き下げることが強く求められます

 私は最後に、肥料価格は肥料業界と販売業者である全農とが密室の交渉で取り決めて済むものではないと考えております
毎年その都度、農産物価格の前提条件として、さらに農政の基本的課題として、広く論議されるべきであることを申し添えまして、発言を終わらしていただきます

 どうも御清聴ありがとうございました
（拍手）
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 本日は、本案審査のため、参考人として全国農業協同組合連合会常務理事田中昇君、日本硫安工業協会会長長野和吉君、日本化成肥料協会会長草野操君、北海道農民連盟委員長岡本栄太郎君及び東京都農業試験場農芸化学部長伊達昇君、以上五名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜りまして、審査の参考にいたしたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げます。田中参考人、長野参考人、草野参考人、岡本参考人、伊達参考人の順序で、お一人十二分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対し質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきのほどをお願い申し上げます。
 それでは、田中参考人にお願いいたします。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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   〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上善処するよう努力してまいりたいと存じます。
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起立総員。よって、本案に対して附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして山村農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山村農林水産大臣。
パート減税と俗に言われるものは、パートタイマーの方が非常に多くなったので、そうした関心が大変高まった。だから国民世論の中にも概念的に非常に高まってみたが、さてどれが一番適切かということになると大変な議論があって、結局は基礎控除と給与所得控除の最低限の組み合わせ、現状においてはこれしかないかな、こういう考え方で一つの基準のようなものができたわけであります。それまでは必ずしもその基準が基準でなかったわけであります。
 そこでこの問題は、各党でもいろいろ御協議をいただく課題でございますので、いわゆる内職との問題をどうするか、あるいは一般の婦人外交員の方の問題との感覚的な不公正をどうするかという問題等、これは引き続きこの場でも御検討いただく課題である。政府税調ももちろんでございます。それはそういう方向で絶えず意見交換しながら進めていかぬといけないなと思っております。どっちかといえば、我々は政治家ですから、国民に接触しておる。したがってそういう感覚的なものが政策決定の意識の中に強く出ていく。それで、役所そのものからきますと、いわゆる税のあるべき姿という税理論からの発想、その調和をどこにとるかというのが結局政治でございましょう。
 そこで、この教育減税ということになりますと、やはり問題は、教育というものはどういう立場から行われておるかというと、いわゆる助成政策、私立大学には助成をするとか、そういう各種助成政策というものが一応教育の根底にある政策の基礎でございます。したがって、そういう概念的なものをその中へどう組み合わせていくかというと、今度の所得減税が、たまたま、子供様がちょうど教育費のかかるであろうというような方々のところが優遇されるように是正されたということで対応すべきものであって、その家庭の実態それぞれに対応してやりますと、例えば、進学しないで働いてみずから税金を納めておる者から来る不公平感というものもまた生じ、自分らが働いて納めたもので自分の同級生は大学へ行って、減税の恩典にその家庭は浴しておるという不公平感も生じてまいりますので、いわゆる教育減税と銘打って、これを対象として考えた場合には非常に難しい問題になってまいります。
 それから、塾の問題等も確かにございますけれども、宮地先生も、かく申す私どもも、余り塾にも行かないで、ちゃんとお国のためになろうと思ってやっているのでございますから、その辺は時代の推移というものも感じるな、こういう感じがしております。