平成元年度の場合、これは当時の会議録での私の質問に対する文部省のお答えでございますが、医学部の場合は年間一人当たり三百七十万円、看護学部の場合には百七十万円というふうなお答えをいただいております。当時からそれほど上がってはいないし、両者の差も狭まってはいないというふうに思います。
 それと同時に、この統計の出し方でございますが、看護学部は学部として設置されているのは千葉大学のみであるというふうに限定されているわけですね。医学部については、医学科のほか看護学科、保健学科等を含んでいるということであります。これはどういうことを意味するかと申しますと、医学部の中に看護学科、保健学科があるということは、予算はそれを丸めた形で、そして看護学科の方に配分されるということであります。
 ですから、医学部と看護学部との格差だけではなく、看護学科として医学部の中に含まれるのではなくて、看護学部としてやはり独立する必要があるということを私はもう一つの問題として申し上げておきたいわけであります。
 これは、先ほども申し述べましたけれども、医学部の中の看護学科となりますとどうしても医師中心、医師主導の発想のもとにつくられていることになるわけでありまして、学科をどこの学部に併設すればいいかということになりますと、むしろ教育学部とか福祉学部など、すなわち人間科学に関係する学部の中に含まれる方がこれからの看護学教育においては望ましいのではないか。
 と申しますのも、やはりこれからは疾病中心というよりも人間中心ということで、医学と看護学とは違うわけであります。そこのところをきちんとしなければ、これからの本当のニーズに対応し得る看護婦さんあるいは看護教員というのはなかなか養成されないのではないかというふうに私は思っておりますし、また、多くの看護学の専門家に伺いましても、私の意見に同意、同感の方が非常に多いことも申し添えておきたいというふうに思います。
 次に、看護それから保健だけではなく、これからの高齢社会に対応するには福祉関係の人材養成も急務であるというふうに思います。
 ところで、国立大学に福祉学部はございますか。
私は、ただいま議題となりました原子爆弾被爆者援護法案につきまして、改革を代表して、政府、改革の提案者双方に質問をいたします。
 戦後五十周年を迎えようとしている今日、世界の歴史上、人間の行為の結果としては最も悲惨な被害を受けられた被爆者に対し、その援議を目的とする本法案が提案されたことは、大変意義深いものがあります。
 被爆者の長年の強い要望にこたえるとともに、二度とこのような悲惨な結果を生み出さないためにも、今回ぜひともこの問題の解決を図るべきであるという立場から、以下具体的な内容について伺います。
 第一に、総理のこの法案に対する基本姿勢についてであります。
 政府案は、原爆兵器の残虐性、原爆被害の悲惨さ、特殊性について十分な理解がなく、理論的にも多くの矛盾があります。このような結果に至ったのは、社会党と自民党が政権維持を第一義として妥協案をまとめたからであり、社会党の従来からの主張、公約であった国家補償の精神に基づく援護法からはほど遠い内容になっています。
 社会党は、税制改革でもほんの申しわけ程度の福祉対策の充実と引きかえに消費税率の引き上げに応じており、年金改正においても従来からの強い主張であった国庫負担率の引き上げに関しであいまいな形での決着に応じており、村山政権発足後は、政権維持という名目のために、従来からの公約、主張を次々と脱ぎ捨てていっているのであります。
 「思想は流行の衣服ではない」と言われます。社会党の思想や理念は、次々と脱ぎ捨てることのできるものであったのでありましょうか。そして、今また、政権維持のため被爆者援護法という衣服を脱ごうとしているのであります。
 村山総理、あなたは、社会党のこのような姿勢に全く痛みを感じられないのか、被爆者の願いに背を向けるこのような姿勢に全く痛みを覚えないのか、伺いたいと思います。
 第二に、政府案は、「国の責任において」援護措置を講ずるとしていますが、この言葉こそ妥協の最たるものであり、全く意味不明の言葉であります。現行の原爆二法は国の責任で行ってきたものではないのでありましょうか。すべての法律による措置は、国の責任で行うものではありませんか。
 特に、今回「国の責任」という言葉を加えた意味、並びにこれによって理論的にはいかなる措置がつけ加えられるのか、厚生大臣の明快な答弁を求めます。
 改革案では、「国家補償的配慮に基づき」措置を講ずるものとしていますが、その意味と理論的根拠、またその理念について提案者の所見を伺います。
 第三に、新たに創設する給付金の支給対象の問題についてであります。
 政府案の特別葬祭給付金は、被爆者の間に支給を受ける者と受けない者という新たな不公平を生み出し、被爆によって亡くなった霊の尊厳を傷つけるものと考えます。なぜ支給対象者を手帳所持者に限定したのでありましょうか。学童疎開の間に肉親が被爆し帰郷がおくれて手帳を所持していない原爆孤児や、戦地において終戦を迎え帰国したとき肉親の被爆死を知った者などには、なぜ支給されないのでありましょうか。
 さらに、現在、特別措置法施行後死没した被爆者に対して葬祭料が支給され、これは遺族のうち葬祭を行う者一人に支給されておりますしかるに、今回の政府案は、葬祭を行う者に限らず、手帳を所持する二親等内の遺族全員に対して支給するものとしていますが、これは著しく均衡を欠く措置と言わなければなりません。
 政府は、特別措置法以降の事案についても、今後同様の措置をとるつもりがおありなのか。以上の給付金に関する疑問について、厚生大臣の明快な御見解を伺いたいと思います。
 改革案の特別給付金は現行葬祭料の遡及適用と位置づけられており、政府案のような問題や不公平は生じないものと思われますが、特別給付金の意味、内容について提案者の答弁を求めます。
 最後に、改革の提案者に本法案の提案に至る経緯について伺います。
 改革案と政府案は、現行二法を一本化して援護法とするという考え方、各種手当の所得制限の撤廃など、私が質問してきた重要な論点を除いた具体的な内容の面では多くの点で似通ったものとなっています。
 改革案は、昨年の細川政権時に社会党も含めた旧連立与党でプロジェクトチームをつくり、羽田政権時にも社会党の参加を得て継続し、七カ月、十数回にわたる慎重な議論の末にまとめた被爆者援護法案大綱を法案化して、提出に至ったものであります。改革の提案者は、この問題の解決に向けて中心的な役割を果たしてきたものと考えますが、法案提出に至る経緯及び成立に向けた決意を伺いたいと思います。
 イギリスの哲学者バートランド・ラッセルは「将来の戦争は勝利に終わるのではなく、相互の全滅に終わる」と予言しました。冷戦が終了した今日でも東欧やアフリカでは民族間の悲惨な局地戦争が続いており、核不拡散条約があるにもかかわらず核保有国はふえるおそれさえあります。
 被爆者援護法が、核のない平和な世界の建設に向けての大きな一歩となることを強く期待して、私の質問を終わります。（拍手）
    〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕