具体的な方策がないということだけわかりました。電電公社の関係の人たちは何とかなるんじゃないかと思っておるようでありますが、いまの冷たいやり方で言えば、それは仕事が減ったんだから仕方がない、こういうことのようであります。公社がこのたび明らかにした、昭和五十八年三月十六日、経営形態に対する考え方の中で、企業家精神にのっとった経営体制の確立による経営責任の明確化と言っているが、公的企業の経営責任者として、わが国の労働市場に果たすべき役割りについてどのように考えているか。すなわち電電公社のような企業は労働市場を大きく広げていくということによって国民の雇用の機会をつくるという役割り、そうしてもう一つは総裁の好きな効率というものを高めてサービスをよくしていくという二つを持っているんでありますが、特にこの公的企業についての経営者の責任というのは企業家責任でありますけれども、雇用の確保というのは最も大きな役割りだと思いますが、いかがでしょう。
お答えいたします。
 雇用関係につきましては、元来公社が発注者としての立場でございますから、元請、下請の関係まで立ち入ることはできないわけてありまして、しかしそうは言うものの、やはり先ほど申しましたように元請業界がちゃんとした経営をしてもらってないと、ひいては公社の工事に影響するわけでございますから、元請業界に対しましても、仕事の拡大、業務の拡大について、特に電気通信関係といいますのは、電電公社の仕事以外につきましても全体としての仕事がふえてまいっておりますので、そういうものを含めまして公社以外の仕事についての拡大も含めておりまして、まあ公社の仕事、それから公社以外の自営の業界の仕事、そういったこと。それから、いまクロスバーの交換機から電子交換機等へ移っておりますけれども、そういった技術の変化に対しましての業界の技術レベルの変化、こういうことについても公社側として指導をしているところでございます。
減っておるんじゃなくて、雇用問題を確保するということになれば、先ほど言った元請の責任として関連企業の雇用問題に対して一定の政策と責任を持つべきであると思いますが、と言ったら勉強さしていますと、そんなことを言って——責任を持つ方法を明示してください。
全体の建設投資額が減ってまいっておりまして、そのことは直線的に直ちに建設業界の発注に結びつくというものではございませんけれども、具体的な中身を見ますと、やはり建設業界に対する発注額は減っていくというふうに考えております。
そこで、建設投資一千百億円削られたときに、従来建設投資の約三〇・二％が通信建設関係であったんですが、投資総額の絶対量が減りましたので、受注率が高くならなければ雇用の人手を使ってやっていましたら大変になるんですが、このパーセンテージを含めて配慮されますか、お答え願いたいと思います。
少なくとも両国の首脳がこういう基本的な合意をしておるわけですから、それから出てくる具体的な政策というものがあるわけでしょう。どういうことをするとかしないとかという問題、その問題を知りたいわけです。
社会党の田並でございます。
 亀井先生と屋山先生、大変参考になるお話を聞かせてもらって、ありがとうございました。
 選挙制度と政治資金の関係で両方の先生からお答えをいただきたいと思うのですが、選挙制度の関係は今西先生とも、小選挙区制が望ましい、こういうお話でございました。私どもは今、小選挙区比例代表併用型を目指して公明党さんと一緒に努力をしているわけですが、実は、もう三年前ですけれども、一九八九年の十二月から九〇年の一月にかけて、日本選挙学会選挙制度研究グループというのが、会員の方々に対して、文書でもっていろいろと選挙制度のあり方について調査をしているのですね。これはもちろん一つの調査ですから、これがすべてとは言いませんが、その中では、現在の中選挙区制は最良だと言っているのが七・五％、小選挙区制もしくは小選挙区比例並立制、いわゆる小選挙区が重点ですが、これが二一・七％、比例代表制全国一区とそれから併用型で、これはブロック、県単位、いろいろ含めますが、要するに比例代表を重点とする併用型も含めた選挙制度というのが三七・一％の支持を得ているわけですね。これは最良というのと妥協できるものというふうに二つで調べているらしいのですが、この妥協できるものを見ても併用型の評価が高い。
 なぜかということで、さらにこの選挙制度を考える場合の重点として考えるべきことを三つ挙げなさいということでアンケートをとっているのですが、一つは、これはトップですが、議席配分に民意が正確に反映できるようにする。これは三個ずつ選択していますから、当然足して百以上になります。五二・八なのです、これが。さらに二番目が、政党・政策中心の選挙が行われるようにするというのが五一・九、政権交代を可能にするというのが四七・二、選挙に金がかからないようにするというのが三九・六、一票の価値ができるだけ等しくなるようにというのが三七・七、七番目に、安定した政権ができるように、こういうことになっているのですね。それで、少なくも私どもは、小選挙区制あるいはその並立型というのはどうも最初から連立政権は否定をして、単独政権が安定政権なのだ、要するに統治型の選挙制度ではないか、私はこういう気がしてならないのです。
 先ほど亀井先生の方から、ドイツですか、例が話になりました。私はその当時と今の日本の民主主義の成熱度から考えて、一概に亀井先生の言われるような形にならないのではないだろうか。
 例えばあるテレビ会社が最近、金丸さんの脱税事件を初めとして一連のこの事件に対して国民に責任があるのかないのか、この問いに対して六一％の人が、国民にも責任がある、もちろん政治家にも大きな責任があるけれども国民にも責任があったのだ、こういう回答をしているわけですから、私は決して国民の皆さんが、かつてのドイツの、民族も優秀でありますが、その時代と今の民主主義の成熟の度合いを考えてみて、私は決してそうにはならない。特に主権在民という考え方からすれば、何といっても民意が正確に反映できるという、こういう制度を入れるのが当然であろう、こういう気がいたします。先ほど先生方は小選挙区制がベストである、こういうお話をされましたが、改めてお聞かせを願いたい。
 もう五分たちましたでしょうか。五分たってしまったから、では資金の問題はまた別にします。済みません。