略称で私は申し上げますから。大型店の出店規制、これは行政指導というようなことを通産省は口にして、そういう考え方でやっておられるようですが、本来、法律で規定されているものを行政指導によってねじ曲げることは、許されてはなりません。したがって、行政指導によって出店届け出を抑えていくということには限界があるわけです。この法律を制定するときに私、当事者でありましたから、自民党と話し合いをしながら、政府ともいろいろ協議をいたしまして、当時橋本氏が担当の次長でございましたから、事前届け出制というものを許可制同様の扱いをしょうということでやっているわけでして、だから事前届け出という形でならば、出店申し出があった場合にこれに対して抑えていくということは可能であろうというように思っています。
 だから私は、大店法の法律の見直しをする必要もあるのではないかと思うし、現在の届け出制から許可制に移行するということも考えなければならない。私どもは、もうこれは国の権限というものではなくて、地方自治体に権限を移譲することが適当な行政であるというふうに考えています。ですから、この点に対する、これは通産大臣から聞きたいんだけれども、専門的な問題でしょうから、矢橋さんから一応お答えをいただいて、大臣の答えを聞かせてください。
私は、この際、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共
同の五党を代表し、地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
    地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について善処すべきである。
 一 年金額のスライドについては、引き続きその改善に努めること。
 二 地方公務員災害補償基金審査会及び同支部審査会の運営の適正化を図るとともに、審査案件の処理の迅速化に努めること。
 三 本法における「福祉施設」という用語については、再検討を図ること。
 右決議する。
以上であります。
 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。（拍手）
この際、ただいま議決いたしました本案に対し、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同を代表して、平林鴻三君外四名より附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。平林鴻三君。
これより採決に入ります。
 地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、日本共産党・革新共同を代表して、地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
 改正案は、遺族補償年金受給資格年齢の引き上げ等を内容としておりますが、これは明らかに補償水準の引き下げであります。
 改正の理由として、労働災害保険遺族年金の支給開始年齢が六十歳であるため、国家公務員災害補償法もこれに倣って改正するのに伴う改正と述べております。
 かつて五年前に、共済年金の支給開始年齢を五十五歳から六十歳に引き上げた際にも、厚生年金との整合性を理由としたのであります。しかし、均衡、整合を理由に給付水準の低いところへ合わせていくことが許されるなら、地方公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとした法の目的が失われ、補償制度の後退に何の歯どめもなくなることは明白であります。均衡、整合を口にされる以上は、地方公務員にとって少しでもよくなるようによいところへ整合を図っていくことこそ真の均衡であり、自治省としてとるべき態度であります。
 最後に、公務に起因すると考えられる健康障害が多発する傾向にありますが、疾病を未然に防止するとともに、迅速かつ公正な補償が確保されるためにも、法改正を含めて対策を検討されるよう要望して討論を終わります。
私は、この検討の状況を見まして、次のような問題を感じるんですよ。まず一つは、空気とか水とかということについては、直接的な被害が直ちに及ぶ部分じゃないですからなかなか関心が弱いということがあるかもしらぬが、国民生活の重要なことですね。ですから本来、山の問題を論じ森林を論ずるというのであれば、国がもっと積極的な助成とか補助とか、そういうことを原則的、基本的にやるべきだと思うんですよ。まずこれが第一の問題意識なんです。
 二番目は、目的税だからというようなことで、もう財政が苦しいからということでこのことが一つでも認められるということになれば、今の揮発油税ではありませんけれども、現在の財政の民主主義や租税の民主主義のそういう基本的な部分が崩れちゃうと思うんですよ。大蔵省とは一体何のためにあるのかというようなことになって、私は財政民主主義の点からも問題だと思うんです。
 三つ目は、仮にこういう水道料金に上乗せをするというようなことをやったとすれば、不公平感が私は拡大すると思うんです。つまり、不公平感が拡大するということは、農水用に使う水とか工業用、それから利水ですね、それから水道料だって各県、都市において違うんですから、そういうものを税の面で公平的な措置をとるなんというのはまず不可能だと思うんです。
 それから四つ目は、こういう問題で新たに目的税として新設をして新聞報道がされているような一千億の財源を生み出すということになれば、大臣、これは増税なき財政再建という、大臣のかねて新しい税の新設はしないというような考え方に反すると思うんですね。だから、そういうことがあってはいかぬので、十分その点を私は戒めていただきたいと思うんです。
 したがいまして、私が今提起したこの四つの考え方について、政府並びに財政当局の考え方を私は聞いておきたいと思うんです。