私からは、今後の郵政事業総論について三点と、本日提案の法案についての各論の部分を数点お伺い申し上げます。
 まず、郵便貯金のあり方についての議論への対応についてであります。
 このたび、政府の行政改革委員会においては官民活動の小委員会が新設されたわけであります。行政と民間の役割の分担の見直しについて議論を開始したということであります。その中では財政投融資制度のあり方が検討され、その原資である郵便貯金にまで議論が及ぶのではないかというような予想もされておるわけでございますが、現在の議論の状況をお伺いいたしますとともに、郵政省としてこの問題にどう取り組まれるおつもりなのか、大臣にお伺いいたします。
夫婦年金保険の改善を行う趣旨と、新しいタイプの夫婦年金保険の商品の概要、それから現行あります夫婦年金保険、それぞれ対比して、簡単でいいですから説明をお願いしたいと思います。
先生ただいま御指摘のように、我が国の人口は急速に高齢化が進展しているわけでありますが、国営の簡易保険にとりまして長寿福祉社会への適切な対応が重要な課題となっておりまして、これまでにも長寿福祉社会に対応し、加入者の多様なニーズにこたえる商品・サービスの提供に努めてきたところでございます。
 具体的に申しますと、保険商品では、平成三年に保険と年金一体型の終身年金保険付終身保険及び夫婦年金保険付夫婦保険を新設、また平成五年には、病気やけがなどの保障ニーズの多様化、増大にこたえるため特約制度を改善する。さらに、平成七年に要介護状態になった場合に年金を割り増して支払う介護割増年金付終身年金保険を新設したところであります。さらに、加入者福祉面におきましては、平成三年に介護機能つき終身利用型加入者ホーム、通称カーサ・デ・かんぽ浦安と呼んでおりますが、そういった施設を設置し、また今国会でただいま御審議中でございますが、平成八年度予算案におきましては要介護高齢者向けの加入者福祉施設の設置を重要施策として盛り込んでいるところでございます。
 今回の法律改正案におきましても、自助努力による老後の生活設計の支援を図るため、夫婦年金の改善を行おうとするものでございます。今後とも、長寿福祉社会の実現に向け、国民のニーズに的確に対応した魅力ある新商品・新サービスの提供に取り組んでまいりたいと考えております。
非常にいろいろな問題も含んでおりますし、今後、ボランティア活動というのはますます重要になってくると思いますので、一層頑張っていただきたいと思います。
 次に、我が国は非常な高齢化社会に突入をしてきておるわけであります。私の出身の島根県などは全国でも高齢化先進県と言われておりまして、六十五歳以上の人口を持った市町村がもうほとんどであるというぐらいな県でありますが、去年、敬老会に行きましたら、敬老会というのは大体六十五歳以上の人が老人としてもてなしを受けているんです。せめて七十歳以上です。そこへ行きましたら、そこに出席しているのが全部七十歳以上でありまして、だれがだれを敬老しているかといいましたら、七十五歳以上を老人にして、七十歳から七十四歳までが青年になって敬老会をやっている、こういう笑うにも笑えないような状態があります。
 そうした中で、今度の簡易保険の法律ですけれども、公的年金だけではなかなかゆとりある暮らしができないということもありまして、国民の自助努力を積極的に支援していくということが大切だろうと思います。特に近年、ひとり暮らしの高齢者もふえております。ひとり暮らしは、五十五年には九十一万人であったのが、平成六年には二百十一万人にまでふえている。今はもっと多いと思いますけれども、そういった状況の中で簡易保険に対しても積極的にかかわっていかなくてはいけないと思います。
 今回提案されていますが、これまで長寿福祉社会の実現に向けまして簡易保険としてどういうサービスまたは商品を開発されてきたか、御説明をお願いしたいと思います。
要介護状態というのはだれしもなる可能性がありますので、非常に地味な仕事でありますけれども、今後一層努力していただきたいと思います。
 それから次に、ボランティア口座の創設についてでありますけれども、これは阪神・淡路大震災の未曾有の大災害の反省を経てできたと思うんです。行政、地域住民、それぞれ大きな役割がありましたけれども、やっぱりボランティア活動といった草の根的な民間の活動というのが極めて有効であったし、本当にありがたいことでありました。そういった点で、今後、災害ボランティア口座を創設されていろんなボランティアをやっている方におこたえをしたい、そういうねらいではないかと思いますが、災害ボランティア口座の創設を発想された経緯とねらいについて、まず御質問したいと思います。
今一・七倍の予算ということで強調されたわけですが、今回障害者プランの中に精神障害者の保健福祉施策が相当に重点的に盛り込まれているということのＰＲをぜひやっていただかないと、どうもすっと通ってしまうようなところがありますので、ぜひそのことをあわせてお願いしておきたいと思います。
 ただ、これらの施策を推進するに当たってどうしても検討をしておかなければいけない、そしてできるだけ早急に克服しなければいけない課題が二つあると思います。
 その一つは、精神障害者のための保健福祉施策を推進するに当たっての市町村の役割であります。現行の法制度上は精神障害者のための保健福祉施策について市町村の役割が極めて弱いというか薄いというか、逆に都道府県の任務というか役割が強いという、そういう構造になっていると思います。
 昨年、精神保健福祉法へと法改正がされたわけですが、その法体系の中でもなお行政の中心的役割は都道府県という従来の制度的枠組みがそのまま維持されているのではないか、非常に中途半端な改正であったのではないかというふうに私はちょっと思っているんです。これから市町村が障害者プランを策定していく、あちこちの計画を見ますと、都道府県のプランを見ますと結構精神障害者の項目は入っているんですけれども、市町村の計画を見ますと精神障害者の部分がすぽんと落ちているところが結構あるんですね。そういう意味で、ぜひ市町村に積極的に障害者プランの策定作業の中で精神障害者にかかわる部分を受けとめていただくために何らかの手だてが必要なのではないかというふうに思います。
 今すぐにできることと今後しなければならないこととあると思いますが、厚生省としてどのように考え、さらに今後どのような方策を講じていこうとされているのか伺いたいと思います。