先ほども申し上げましたように、退職手当の基本的な性格といたしましては、私どもとしては、職員が長期間勤続して退職する場合の勤続報償であるというふうに理解しているわけでございます。
 それで、給与につきましては、毎年一回情勢適応の原則の規定によりまして人事院が見直しをして勧告するという制度になっているわけでございます。ただ、退職手当の制度というのは、これはそうドラスチックに変えられるようなものではないと思います。したがいまして、毎年毎年変えるというようなのは余り適切な措置ではないんではなかろうか。しかも、大体退職手当というのは本俸を基礎として計算されることになっておりますので、給与が変われば退職手当の額も当然変わってくるというような仕組みになっております。したがいまして、退職手当の額の問題じゃなくて、民間の方におきましても制度が変わったような場合、要するに五十年ごろ退職金倒産というような問題が起きまして、あの時代に、五十年前後に退職手当が非常に下げられたわけでございますけれども、ああいったような制度の変革期にむしろ調査して改定をしていくべきじゃなかろうかというふうに考えております。
私は、退職手当の水準のことを議論しておるわけじゃないんです。その性格の話ですね、退職手当の性格。五十六年十月二十九日の当委員会の答弁では次のようになっています。「今後のルール」「退職手当をどういうふうに改正していったらいいのかということにつきましては、今後の見直しの規定が今度入っておりますので、その見直しの規定に基づいて検討する際に十分考えていきたい」。言いかえてみますと、五十六年の退職手当の改悪が議論になりました。性格の問題について山地さんから今私が申し上げたような答弁があった。言いかえてみますと、今回退職手当の改正を出しているわけですから、「その見直しの規定に基づいて検討する際に十分考えていきたい」、言いかえてみますと、今回正確にしなければならぬことになっているわけです。どういうふうに性格を考えるか、水準の問題じゃないんです。水準の話はまた後ほど言いますけれども、退職手当というものはどういうものだ。もう一遍正確に答弁してください。
退職手当の基本的性格でございますけれども、これは勤続報償説あるいは賃金後払い説、生活保障説といろいろございます。必ずしも定説はございません。政府といたしましては、国家公務員の退職手当の基本的な性格は、職員が長期間勤続して退職する場合の勤続報償であるというふうに理解しているわけでございます。
 先生お尋ねの情勢適応の原則の問題でございますけれども、御承知のように、今回の退職手当改正法案というものは、昭和五十六年法に設けられました再検討規定に基づきまして、民間の退職金の動向、賃金水準等を検討いたしまして改正を行おうとしているものでございます。国家公務員の退職手当の給付水準のあり方については、広く国民の納得を得られるものとして、民間企業における給付水準との均衡を図っていくというのが最も妥当ではなかろうかというふうに考えておりまして、人事院に依頼して行っております民間退職金の調査結果と国家公務員の実態調査との結果を比較いたしまして、必要があれば改正を行うというふうにやってきているところでございます。今後におきましても、退職手当額の官民比較等必要に応じて見直してまいっていったらいかがかというふうに考えております。
退職手当の性格についていつもこの法案が提案されますと議論になっています。過去のことは申し上げる時間もありませんが、おおむね労働に対する対価、報酬という、そういうニュアンスでほぼ統一をされていると思うんです。これは政府側の答弁もみんなしかりであります。
 さてそこで、問題になりますのは、国家公務員の給与というものは、法律二十八条によりまして情勢適応の原則が定められ、人事院勧告その他で具体的に提示がされるわけですが、退職手当につきましては、上げるにしろ下げるにしろ、あるいは制度を変えるにしましても、その改正の原則といいますか、動機といいますか、理由といいますか、そういう定めが全くない。これは奇妙な話だというふうに思うんです。我々は、世間並みに言いましても、労働条件の一つであり、勤務条件の一つでありますので、情勢適応の原則を法定化すべきであると前から主張しております。現在もその思想には変わりないんです。その点、総務庁長官としては、ここ三、四年研究されてきたわけですから、どういう考え方をお持ちでしょうか。
今御指摘の経済摩擦の解消のための内需拡大についての考え方ですが、黒字がたまり過ぎた根本的な原因の一つは、やはりアメリカのドル高、高金利にあると思うものですから、今度のＯＥＣＤの会議におきましても真っ先にこちらが主張いたしましたのは、アメリカの財政赤字を圧縮して、ひとつ極力ドルの価格を適正なものに持っていくように努力をしてほしいという主張でございまして、これはもう各国ともそういう主張をいたしておりました。私はやはり根本はここにあると思うのです。
 ただ、既にたまった黒字をどうするかという問題が第二弾の問題としてございますから、これはひとつ日本でももっと買うように持っていってくれよ、こういう主張が出てきておるわけでございますが、御指摘の問題につきましては、去る四月九日に発表いたしました対外経済問題諮問委員会の報告書に取り上げられておりますように、今後の経済摩擦解消のための具体的な対策といたしましてはやはり内需中心の経済発展を図らなければいかぬ。それには、一つには公的規制をもっともっと緩和することを考えたらどうかということ、一つには週休二日制の一層の普及なり労働時間の短縮を図れということ、三つ目は公共的な事業分野への民間活力の導入による重点的な、しかも効率的な社会資本の整備を図れということ、それから四つ目には貯蓄、消費、投資のバランスを図る観点から税制改正を考え直したらどうか、この四つの点の提案をいたしております。
 今の先生の御指摘の減税の問題もこの四つの中に含まれておるわけでございまして、今政府として取り上げておりますのは、こういった対外経済問題諮問委員会の報告書に盛られた内容のアクションプログラムと申しますか、具体化をどういうふうにしてやるかという作業を早急にひとつ片づけよう、こういうことで、各省手分けをして今せっかくこれから取りかかろうという段階でございますが、ことしの問題といたしましては、これはもうたびたび申し上げておるのでございまするけれども、減税につきましては財政事情が非常に悪いものですから今すぐこれを取り上げるわけにはまいりませんけれども、これからの経済の成長の状況等をにらみ合わせながら、来年度の税制改正におきましてはぜひひとつ減税の問題も取り上げていきたい、こういうふうに考えておることを率直に申し上げておきます。