かなり数多くの裁判例がございます。この中には法務省の取り扱い、これはもう理論的に言ったらまことにやむを得ない、そういう扱いしかできない、つまりこの法律ができる前におきましては一不動産一登記用紙主義の原則に反するような事態が出てくるわけでございますので、これはもう不動産登記制度上許されないということで、その場合には両方の登記を消す、これはもういたし方がないということで、そういう私どもの取り扱いを是認した判決もございます。
 しかし、そうではなくて、それは法務省の取り扱いは取り扱いでそれは正しいんだけれども、具体的な事案においてはまだ建物は合体したとは言えない、あるいは合棟したとは言えないという事実認定の方で逃れまして抵当権者を救済するというような形のもの、それからある程度合体、合棟ではあるけれども、これは余りにも抵当権者を害するという悪意を持ってされた行為であるから、そのような行為は効力が認められないというような形でその抵当権者を救済したもの等がございます。
 いずれにいたしましても、これをめぐって昭和五十年あるいは六十年代にかなりの訴訟が出てきたという事実があるわけでございます。
建物合体の場合についての局長のお話は、いわゆる抵当権飛ばしの防止ということをおっしゃっているのかと思うんですけれども、これに関してはやっぱり裁判例がたくさんあったんでしょうか。
それではお尋ねしたいと思います。
 午前中からの質疑を伺っておりまして、法務行政という特殊な、特にその中の不動産登記法という技術的な規定に関する質疑でございますので専門的な質問になって当然とは思うんですが、もう少し法務当局から、今度の改正はどういう理由で改正するんだと、今まで不都合があったからこういうところをこういうふうに改正することが、この登記制度の実体に沿うんだという御説明をいただいた方がわかりやすいんではないかなということを私午前中からの質疑を聞きながら思っておったものでございます。
 ひとつ、今回の七つですか、改正点の具体的な不都合があったところをこういうふうに改正すればこうなるんだという、単純な趣旨ではなくて実務的な回答をいただいた方がわかりやすいんではないかな、そしてそうすることが今度の改正を国民の皆様によく理解してもらうことにつながるんではないかな、このように思っておりますので、建物の合体、それから地役権の図面提出、公図の問題、そしていわゆる一般委任代理の原則を変更した理由、あるいは保証書の問題等について個々に御回答いただきたいと思うんです。
おっしゃるようにコンピューター化を今推進しておるわけですが、一般論的に言えば、事業を早くしようと思うと特別会計にした方が勝負は早いんですね。一般会計ということになりますと、予算の編成の作業の中でだんだん押し詰められましてうまくいかないと。
 そこで、特別会計をつくる。特別会計をつくれば必ずこれは、収入がなければ特別会計ができぬわけですから、そうすると収入を得る道を講ずる。そうすると、コンピューターを整備するのにはそれを使えばその手数料を取る。手数料は皆さん方の立場に立ては、これは高過ぎる、これを低くしろと、これまた当然の御要求といったような谷間の中で、私はやはりそうは言いながらもこの特別会計を、仰せのような御主張もわかるわけですけれども、何とかひとつ御理解も得ながら一日も早くこれを整備していきたい、かように考えておるわけでございますので御了解を願いたいと、こう思います。
きょうの私の持ち時間が非常に短くて、公図の問題、それからコンピューターの問題など登記手数料の問題などもお伺いしようと思っておりましたが、ちょっと時間がなくなってしまいました。
 最後に、もう一つ大臣にお伺いいたしますが、コンピューター化の問題ですね。コンピューター化の経費は一般会計で賄うべきではないかという質疑がこれまでにも繰り返し行われております。当時の田原法務大臣は、特許会計の例を示して特別会計の必要性を述べられました。そうであるならば、利用者の立場に立った手数料の適正額の決定とコンピューター化を進めるための定員増及び予算の確保についてさらに努力をしていただく必要があると思いますが、最後に大臣の御所感を伺って終わりたいと思います。
後で事務当局から補足説明をさせていただきますが、日米フレームワーク協議につきましては、経緯的に申しますと、ことしの四月におけるクリントン大統領・宮澤総理会談において事がスタートいたしまして、幾多の紆余曲折を経た後、同じクリントン大統領、宮澤両首脳によって共同声明が出されてこの協議がスタートすることが決められて、中身についても大枠が決まったわけでございます。細川内閣といたしましては、これらの後を受けて、そして、この交渉の当事者になっておるわけでございます。
 確かに御指摘のように、一般的に言えば、通商協議というものはガット等のいわば多角的な枠組みの中で行われるのが望ましいわけでございまして、私も実は八月以降、韓国、中国、そしてＡＳＥＡＮ諸国の経済閣僚との会談をいたしました。また、通産省にヨーロッパあるいはオーストラリア等の経済閣僚が何人も訪れてまいりました。すべてがこの日米フレームワーク協議の行く末について非常に疑念を持ち、何かうまいことをやられてしまうのではないか、俺たちを外してやるのではないかという気持ちを持っておられる。そんなことはないのです、すべて決まったことは均てんされるのですということで申し上げているわけであります。
 こういうことを考えますと、やはり多角的な場でやるというのが望ましいことはそのとおりだと思うのですが、現実に、日米の間におきまして他国にはない経済不均衡が発生しているという背景の中で、経緯的には交渉が始まったものと私は考えておるところであります。始まった以上は成功させなければならない。しかしそれは、アメリカの言い分を一方的にのむ、おどしに屈してのむというようなことではなくて、私はむしろ、そういう我が国の問題を外圧利用型でやるのではなくて、自分たちの問題として、自分たちの生活をよくするために自分たちの手で改革をしていくという姿勢をとるべきではないかということを申し上げているところであります。
 さて、そういう考え方で申しますと、この数値目標あるいは数量基準というようなことについては、言われるようなものについては既に七月の日米の間で決着がついていて、とてもそんなことはしないんだというふうに私ども理解をいたしておるところであります。ただ、いよいよ事務レベルで話し合いが始まりますと、具体的になりますと、何が数値目標で何が客観的基準かというのが、それぞれ思惑が違うところが出てくる。これは後ほど補足的に事務方から発言をしてもらいたいと思っております。
 しかし、いずれにいたしましても、私どもとしては、我が国の経済をより透明度の高い、より競争性の高い社会、そういった市場経済につくりかえていこうという方向が目標とされているわけでありまして、それと逆行するような、まさに委員御指摘のような管理貿易的な、あるいはそれをさらに引き延ばしていけば、この国の経済を社会主義にでもしなければ到底できないような、そんなことを我々が受け入れることはできない、私はそう考えているところであります。