今先生からお話のございました雇用調整助成金の問題でございますが、確かにゴム履物の関係は昨年の十二月から指定しております。これはゴム底布靴・同附属品製造業といたしまして指定したわけでございます。これは一年間の指定ということになっております。
 先生今お話ございましたように、これは確かに九州にかなり多うございまして、昨年十二月一日から指定いたしましてことし八月まで、全体としてこの業界に一億一千五百万円程度の雇用調整助成金が支給されたわけでございます。そのうち九州では約八千百万円ということになっております。こんな状況でございますが、今申し上げましたように一年間の指定期限でございますので、ことしの十一月末で一応期限が切れるわけでございますが、再指定が制度の上では可能ということでございますので、また業界等からの要望あるいはお話いろいろと伺わせていただき、基準に照らしまして再指定をするかどうかということについては鋭意検討を行ってまいりたい、かように思っておる次第でございます。
私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました昭和五十七年度一般会計補正予算案及び昭和五十七年度特別会計補正予算案の両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を説明いたします。
 なお、動議の案文はすでにお手元に配付してありますので、ごらんいただきたいと存じます。
 五十七年度当初予算については、税収を異常に過大見積もりした粉飾予算であり、根本的に見直すべきだとのわが党の批判と警告を無視し、政府が歳入欠陥の心配はないと強弁して成立を強行したものでした。事態の推移はわが党の指摘の正しさを事実で立証し、六兆一千億円に上る税収不足が確実視されるに至ったのであります。
 ところが、政府は、わが国財政史上にも類を見ないこの失態について、いまもって一片の反省も示さないばかりか、逆に、それを国民への新たな攻撃の口実に使おうとしているのであります。
 政府補正予算案は、膨大な税収不足を、第一に、人勧凍結を初めとする国民への犠牲転嫁によって、第二に、初の交付税年度内減額という地方財政への圧迫によって、さらに第三に、それでも足りず、財政破局の決定的拡大をもたらす空前の赤字国債増発と定率繰り入れ停止で穴埋めしようとするものであります。
 一方、このような破局的事態が鮮明になったにもかかわらず、軍事費と大企業奉仕の二つの聖域は今回もまたほとんど手つかずで残されているのであります。
 こうして、臨調一次答申実行予算として当初から反国民的、反動的性格を色濃く持っていた今年度予算は、今回の補正によってますます国民の利益と相入れないものとなろうとしているのであります。
 しかも、補正予算のこれらの特徴は、臨調基本答申を具体化する来年度予算の中でさらに拡大され、国民生活、日本の平和と安全、行財政の民主的再建に一層の困難をもたらすことは確実であります。
 したがって、わが党は、政府が少なくとも以下の内容を盛り込んで、補正予算を抜本的に組み替えるべきことを強く主張するものであります。
 第一は、人事院勧告の完全実施であります。
 人勧の凍結は、労働基本権剥奪の代償措置さえも否定するものであり、二重の憲法違反であります。しかも、それは公務員のみならず、広範な民間労働者の貸金にも影響し、また、年金、恩給の物価スライド停止にも連動するものです。国民生活を防衛し、消費不況を克服するためにも、人勧完全実施は急務であり、そのための経費三千二百億円を計上すべきであります。
 第二は、教育、福祉、中小企業対策等国民生活予算の削減中止であります。
 政府案は、私学助成十七億円、国立大学校費八十五億円、社会福祉施設等施設整備費補助金七十八億円、児童保護費等補助金五十六億円などを大幅に削減し、福祉、教育水準の新たな切り下げをもたらすものとなっています。さらに、中小企業倒産が増加しているもとで中小企業対策費を五十五億円減らし、失業率が二十六年ぶりの高率を示しているもとでその対策費を三十二億円削り込んでいるのであります。これらの削減を中止し、少なくとも当初額の全額執行を図るべきであります。
 第三は、年度内一兆円減税の実施であります。
 五十二年度以来据え置かれ、負担が急増している勤労者に対する大幅な所得減税は年度内に断行すべきです。減税規模は四人家族で四万円、総額一兆円、その内訳は、所得税七千億円、住民税三千億円とし、低所得者に有利な税額控除方式で行うべきであります。
 第四は、地方財政緊急対策の実施であります。
 地方公務員の給与凍結をねらった交付税千五百二十四億円の削減計画は中止すべきです。国税三税の減収に伴う交付税特別会計の借り入れは、利子のみならず、元金も全額一般会計負担とする必要があります。また、地方税減収補てんのための自治体借り入れに対する利子補給制度を創設すべきであります。
 第五は、災害及び住宅対策の予算の確保であります。
 災害復旧費を計上するのは当然ですが、その一方で消防施設整備費補助金、大震火災対策施設等整備費補助金などの防災予算を削っているのは重大であります。これらの経費の当初予算どおりの計上と執行を求めるものです。
 十月から住宅金融公庫金利を引き上げたため融資申し込みが激減しており、旧金利に戻すこととし、必要な予算を計上すべきです。
 第六は、正面装備費未執行分など、軍事費の削減であります。
 レーガン核戦略に忠実に従った大軍拡が日本国民に災厄以外の何物ももたらさないことは明白です。政府案では、人権一％分のほかはわずか五十億円しか減額されていない軍事費を、正面装備費、米軍思いやり予算の未執行分全額削除を初め大幅に減額すべきです。
 第七に、大企業向け支出の圧縮であります。
 電子計算機振興、次期民間航空機開発などの大企業直接補助金、大企業利益のためにもっぱら使用されている経済協力費、エネルギー対策費等の未執行分を大きく圧縮すべきであります。
 第八は、大企業優遇税制の緊急是正であります。
 大企業の株式時価発行差益非課税制度、受取配当益金不算入制度を初め、各種引当金、準備金、特別償却などの大企業優遇の不公平税制を緊急に是正し、本年十二月期決算から適用すべきです。
 以上、私は、編成替えを求めるの動議について、その理由と概要を説明いたしましたが、これが真に日本の平和と安全を守り、国民に責任を負うものであるとの確信を表明し、委員各位の御賛同をお願いして、提案の趣旨説明を終わります。（拍手）