郵政省の関係について、お答え申し上げます。
 今回の仲裁裁定を裁定どおり実施するといたしました場合、郵政事業特別会計におきまして本年度約六百二十三億円の財源を必要とするわけでございますが、予算に計上されております給与改善原資一％分約百三十七億円を充当いたしましても約四百八十六億円が不足することになるわけでございます。この不足額の財源措置等につきましては、省としましてもまた関係の向きと慎重に検討、協議しているところでございますが、郵政省といたしましては、ただいま大臣がお答えいたしました趣旨に沿って努力したいと考えているところでございます。
大臣、それは少し言葉が足りないんじゃないですか。できるだけ円満でなく、完全に速やかに実施ができるように所官大臣としては御努力を願うのが公労法第三十五条の趣旨に合うのではなかろうかと思いますが、非常に失礼でございますが、もう一度決意のほどをお伺いしたいと思います。
今回の仲裁裁定につきましては、先生も御承知の公労法第三十五条の精神を踏まえつつ、財源措置などについて慎重にただいま検討しているところでございますが、私といたしましては、裁定の趣旨を体してできるだけ円満な実施ができるよう努力いたしたいと考えております。
質問することはたくさんあるんですが、角度を変えて郵政大臣に、突然でありますが、御質問をしたいと思います。
 五月の八日、仲裁裁定六百号、同五百九十八号が、郵政、電電の対応する労働組合に対して出されました。一律二千六百九十円プラス三・二％ですが、いわゆる仲裁委員会の文書を見ますと、中西会長から「速やかに完全実施されるよう期待する。」と書かれておりますが、大臣の方ではどのようにこの問題についてお取り組みでございましょうか。
設備の利用関係でございますが、当事者の契約関係に任せざるを得ないということで、既存の放府事業者が設備提供の申し込みを受けても同意しないということもあり得ようかと思います。しかしながら、多重放送はテレビジョン放送の電波のすき間を利用するものである、したがいまして、その活用につきましてはどうしてもテレビジョン既設放送事業者の協力にまたざるを得ないということで、お説のような既存放送事業者の恣意によりまして第三者の道が閉ざされるといいますか、そういう可能性がないわけではございませんけれども、そうしたところで、私どもといたしましては計画を策定、提出いたしていただくというようなことで、そうしたことができるだけ文字多重放送の円滑な実施といいますか普及に役立つもの、このように考えておるわけでございまして、あくまでも既設放送事業者と多重を希望する者との間で円滑な話し合いが行われて多重放送が実施されるということを期待するものでございます。
そうすると、多重放送の実施主体に、先ほどからお話がありましたように、疑問がある第三者の参入方式ですが、これについては情報の多様化、マスメディアの集中排除の見地から必要だということでありますが、設備の利用関係は当事者の自由契約であります関係から、そのことについて既存のテレビ放送業者の恣意によって第三者利用の道は閉ざされることになろう。いわゆる第三者が利用できるように言っていますけれども、事実、放送事業者の意思によって左右されるということはないでしょうか。
四十九条の三、計画の策定、提出を設ける趣旨は何かということかと思いますけれども、多重放送は新しい分野の放送でございます。したがいまして、どのような問題が生じてくるのか、事前に可能な限り動向を把握する必要があろうかと思います。また、この多重放送のためにはテレビジョン放送の放送設備を使わずにはできないという物理的特性がある。したがいまして、その普及に当りましては既存テレビジョン放送事業者のいろいろな事情あるいは意向というものもあらかじめ踏まえながら進めていくのが現実的である。こういう事情からいたしまして、テレビジョン放送事業者に対してテレビジョン放送の用に供するための計画の提出を求めるということで、計画の内容といたしましては、多重のための設備をどういうような形で既存放送事業者が用意されるおつもりか、それから御自分でおやりになる自主放送分、それは補完利用の分も独立利用の分もあろうかと思いますけれども、その辺の自社としての、そのテレビジョン放送事業者自体としての御計画を聞きたい。また、第三者から施設を借りたいというようなお話があるかどうか、あるいはお話があって実際に契約ができたかどうか、できつつあるのか、その辺についての記載をしていただくことによりましてこの多重放送の発展の資料にしたい、こういう趣旨でございます。
農業基本法でも、都市の人たちと農村の人たちとの生活にそう差が起きないようにということが農業基本法の精神だというふうに思うんですが、この乳価算定の労賃としての主要加工原料乳地域の製造業五人以上規模、これは平成三年度で千五百二十七円二十七銭ですね。それから農村雇用賃金、これは自給飼料生産労働にかかわるものですが、これは千百十五円九十三銭ということで四百円ちょっと安いわけですね。ところが、全国の製造業五人以上規模労賃というのは千九百四十七円五十銭ということですね。そうすると、北海道地域の五人以上規模労賃から見たって、ここで四百円差があるわけですよ。そして、農村雇用賃金からいくと八百円から差がある。これが積み重なったら相当大きな金額になることはこれは論をまたないわけでありますね。
 先ほども言いましたが、飼育管理労働については言えば二十四時間続く、自給飼料の生産労働はそうでない。だから、ここで差をつけてもいいかのような話でありますが、しかし働くということについてはこれは同じなんですね。そこのところに差があるということについては、これはもう何としても農家の方々は納得ができないということなんですよ。このことももう毎回指摘をしているんですが、なかなか一向に直そうとしない、それが今日の実態だというふうに思います。そこで、この価格の据え置きということは、これはウルグアイ・ラウンドでこれから支持価格を二〇％下げるということを、まあこれは国際公約なのかどうかわかりませんが、それとのかかわり、それはありますか。