私は、実は環境庁と運輸省が両方が共管の法律であるということを基本的な問題のところで押さえておりませんでしたので、ちょっと失礼な質問になったように思いますが、運輸省にとりまして、恐らくこの海防法の改正ということに関しましては、南極海域というわけですか、この点に関しましての少し縛りをかけなければいけなくなるのではないかと思いますが、それはそのように理解してよろしいのでしょうか。
ちょっと先に、実は海防法自身も環境庁が一部を所管しておりますので、私の方から答弁をさせていただきます。
 附属書Ⅳの海洋汚染の防止を定めました部分でありますけれども、これのスキームはいわばＭＡＲＰＯＬ条約と共通するものでございます。ＭＡＲＰＯＬ条約の国内担保措置はすべて海洋汚染防止法で行われてきておりますし、その中で、既に南極地域の特性も考慮した定め方がなされております。
 したがいまして、こうした状況を踏まえて、今回の附属書Ⅳにつきましても海防法の世界で対応するというふうにしたところでございます。
 それから、今先生から所掌の問題につきまして、海防法は運輸省という御指摘があったわけでございますけれども、実は海洋汚染防止法の中でも、例えば有害液体物質あるいは廃棄物の排出基準の設定につきましては所掌は環境庁ということになっております。したがいまして、今回のこの附属書Ⅳの、例えば有害液体物質の規制につきましては、環境庁が設定をする基準によって実施をするということになるというふうに考えております。
 それから、汚水についてのお話がございました。これは廃棄物一般もそうでございますけれども、特に汚水につきましては船の構造の問題とか、それから乗組員の日常生活から排出をされるといったそういうかかわりがございまして、これまで運輸省が所掌するということできたわけでございますので、今回もそのスキームにのっとりまして実施をするということになりますが、これまでＭＡＲＰＯＬ条約のうち汚水の排出の部分につきましては、まだこの部分が未発効でございますので、今回の条約、議定書、附属書を受けましてより強い措置が政令その他で定められるということになってまいります。
 いずれにいたしましても、この国内担保措置をどういうふうに確実にやっていくかということにつきましては、関係省庁集まりまして漏れのないように話し合いを行ったところでもございますし、今後ともそういったことで環境庁の総合調整機能を発揮していきたいというふうに考えております。
南極地域は固有な動植物相がございます。また、すぐれた自然景観等の特異な自然が原生のまま残されている、維持されている大変貴重な地域でございます。また、気候変動とかあるいはオゾンホールの観測等、地球環境の解明などの科学的調査を行うためにも大変重要な地域であると考えているところでございます。
 南極地域の環境を保護するということは、自然環境の恵沢の享受や地球環境の観測結果の環境保全施策への活用等を図るということ、そして将来にわたって可能にするものであるということでありまして、我が国国民はもちろんのこと、人類全体の利益に資するものであると考えております。
 本法の適切な運用を通しまして、南極環境の保護が一層図られますように最大限の努力を傾注していきたいと思っております。
はい、わかりました。質問を続けます。
 この法律は外務省ではなく環境庁が主体となって南極の環境を監視、保護していくということでございまして、非常に意義が大きいものであると思います。とりわけ、外務省が所管しておりました南極地域の動物相植物相保存法が廃止され、この点を環境庁が所管することになることは大変意義深いことであると思います。
 そこで、大臣に南極地域の環境保護にかける意気込みをお伺いしたいと思います。
その最後の点ですけれども、確認を行うことになるということは、観測隊の活動というものはこれは文部省の所管のことでありますから、文部大臣に対して必要なことがあれば、この法に触れるようなことがあれば、文部大臣に対してもちゃんと指導というか意見を行うということで理解してよろしいんでしょうか。
先生のお尋ねにつきましては、脳死の概念についての歴史がございます。
 アメリカにおきましては、一九〇〇年初頭から、脳死状態があることがわかっておりましたが、その後、一九五〇年代に入りまして、人工呼吸器が普及されるようになり、脳死状態があることが明確にわかるようになり、一九六八年に、ハーバード大学において、これら脳死状態を明確に判定するため、世界初の脳死判定基準が作成されました。この基準は、脳死を正確に判定するものであり、脳死は人の死としたものではないと承知しております。その後、一九八一年に大統領委員会において死の判定に関する統一法案が作成され、このモデル法案の中で、脳死は人の死であると公に定義されたという経緯がございます。
 以上が米国における今日までの経過でございます。
 我が国におきましても、一九七四年、昭和四十九年に日本脳波学会において脳死判定基準を作成後、一九八五年、厚生省研究班において竹内基準が作成をされました。この研究班の報告書において、「本指針では脳死をもって人の死とは決して定めていない。」としているところであり、この竹内基準も、脳死を正確に判定するために作成された基準であると理解をいたしております。その後、昭和六十三年に日本医師会生命倫理懇談会が「脳死および臓器移植についての最終報告」を出し、「従来の心臓死のほかに、脳の死をもって人間の個体死と認めてよい。」という見解を発表したと聞いております。また、平成四年の脳死臨調答申においても、「脳死をもって「人の死」とすることについては概ね社会的に受容され合意されているといってよい」との答申が出されております。
 このようなことで、脳死につきましては、純粋に医学的に脳死に対する研究が行われ、その結果、脳死判定基準が作成され、その後、脳死は人の死と社会的に受容された経緯をとっており、決して、臓器移植のために脳死判定基準を作成し、かつ、脳死を人の死と決定したわけではないと理解をいたしております。