「二十一世紀のための友情計画」でございますが、趣旨は、二十一世紀に向けて日本とＡＳＥＡＮ諸国との友好協力関係をさらに強固かつ実りあるものにするため、将来の国づくりを担うＡＳＥＡＮ各国の青年合計三千七百五十名を今後五年間にわたりまして我が国に招聘して、日本の同世代の青年との交流を通じて相互理解を深め、友情と信頼を培うことを目的とするものでございます。
 具体的に申しますと、計画はＡＳＥＡＮ各国から農村青年、都市勤労青年、教員あるいは学生等の広範な分野にわたる青年を我が国に約一カ月招聘いたすものでございまして、この間、これら青年は東京並びに地方におきまして各種の研修あるいは交流プログラムに参加することとなっております。当面、本年度でございますが、約七百五十名の青年を招聘する予定でございまして、既に第一陣であります百二十三名がこの五月六日より来日しております。
そこで、この約定を締結することによりまして、両国国民の間の送金の利便を拡充することになるわけでございますが、大体どういう方々が対象になるのか、それが一点。
 特に、留学生等の送金の利便が図られるというふうに考えられるわけでございますが、この留学生問題に関連をいたしまして、昨年の五月中曽根総理がＡＳＥＡＮ諸国を訪問された際に、総括演説で提唱した「二十一世紀のための友情計画」、この計画に基づいて青年訪日団の第一陣百二十六人が今月六日に来日をするというふうに報道をされておりますけれども、「二十一世紀のための友情計画」というのはどういう目的、どういう発想であるのか、そして、こうして訪日第一陣を迎えるということは、その計画を具体的にスタートさせたというふうに受けとめていいのかどうか、これは御答弁が二つに分かれると思いますけれども、ひとつよろしくお願いいたします。
お答えします。
 ただいま先生御指摘のとおり、マニラとタイのバンコクに分かれているわけでございますが、それぞれ歴史的な経緯もございまして、マニラあるいはバンコクという形になっているわけでございます。現在のところ、これを一つにしたらどうかという動きについては承知をしておりません。
 それから、二点目のＡＰＰＵの中央事務局の件で、ございますけれども、御指摘のとおり、条約によりますとマニラからよその国に動くという道は開かれているわけでございますが、現在、加盟国でマニラから動かしたらどうかというような動きも出ておりませんし、我が国としましても当面マニラに存置しておくのは望ましいのじゃないかと考えているところでございます。
この連合の中央の事務局がマニラに、それから研修センターがバンコクに設けられているということでございますけれども、それぞれ別々に設けられているということについて、非能率的であるというようなことはないのか、一つの国にまとめるというような構想はないか。さらに、この中央事務局につきましては、その所在国は、少なくとも五年間、昭和六十二年六月三十日まではマニラであると聞いているわけですが、六十二年以降どうなるのか。我が国がこれを誘致するというような考えはお持ちなのか。その辺はいかがですか。
お答え申し上げます。
 研修センターの設置につきましては昭和四十五年にさかのぼるわけでございますけれども、当初国連の開発計画の一環という形で設置されまして、その後、その援助の廃止によりまして、ＡＰＰＵの一つの機関、こういうことにされて、現在まで活動を続けてきているわけでございます。その目的といたしますところは、アジア・太平洋地域における郵便業務の改善に資するために、主として中堅幹部の訓練を目的として設置をされてございます。年間八コースに分けまして、それぞれの参加国の研修生を訓練するという形で研修を続けてまいりまして、現在までのところ千六十七名が訓練を修了してございます。修了いたしました後、それぞれの国におきまして各方面で活躍をしておりまして、高い評価を得ているものというふうに考えでございます。
 この研修センターの運営の経費等でございますけれども、センターの運営経費につきましては、研修に参加する国の負担金、それからその他のＡＰＰＵの加盟国からの維持分担金、それから国際機関からの拠出金によって賄われておりまして、八四年度の運営経費を申し上げますと、総体で約一億二千万円相当ということでございます。
あと一点だけ。これに関連して、野菜や草花を工場で今大量に生産しているという新聞記事が最近非常に多いわけでございますけれども、この人工栽培が話題になっております。本来、植物の成長はもともと自然条件に大きく左右される宿命を持っております。従来の野菜や草花づくりは環境に大きく左右され、勘とか経験によるところが多いわけでございますけれども、こうした従来の野菜づくりのネックを科学的に見直して栽培しようとしたのがいわゆる植物工場です。
 幾つか最近の新聞を見てみますと、例えば日立製作所の中央研究所では、今完全制御型の植物工場を目指して実用化への見通しが明るいという記事も出ております。そこでつくっているのは、サラダナとかピーマンとかレタスとかホウレンソウとか、それから東洋エンジニアリング、これは全天候型の大規模な野菜生産工場の建設を目指してやっている。これは北海道のようですけれども、サラダナをここでつくっている。住友電工では横浜市の戸塚に野菜栽培実験をしている。ここでもセロリとかコマツナとかをつくっている。それから鹿島石油、ここでは中東のアブダビで砂栽培の実用化を進めている。キュウリとかトマトとかメロン。また、松下電器産業中央研究所では、これはモルジブ共和国ですか、水耕栽培を実験プラントで成功させている。このように各社の野菜栽培が今新聞をにぎわしているわけでございます。
 今後将来的問題として、大企業、大資本が、これはやってはいけないということを私は言っているわけじゃないのですけれども、日本の野菜栽培業に進出することも当然考えられるわけです。今養鶏農家のことを申し上げましたけれども、近い将来にはもしこれが進むということになると、これもまた、養鶏農家と同じような轍を踏むようになるのではないか、こういう心配もなきにしもあらずでございます。こういった農外資本の企業進出についての農水省の見解としては、今どういう見解を持っておられるのか、この点を最後にお聞きをしたいと思います。