いま解釈の問題はあったにしてみても、利息制限法を改正する必要はない、こういう説明がなされたわけですが、さてそこで、現実の問題として、利息制限法は厳然として存在をする。この法律が改正になるならないは、貸金業に関する法律が改正になるならないは別にしましても、現行の出資法との間に問題点が残っているわけですね。現にいま私も申し上げましたように、最高裁に飛び込んでいる人は数少ないにいたしましても、簡易裁判所に問題を持ち込んで、調停を受けている事案というのは非常に多いわけです。それだけ紛争がなお同種の問題で残っている。
 言いかえてみますと、これは制度上、法律上の問題であるし、構造的な分野から何らかの方法を講じないと、将来にわたって問題を残す、そういうことについてはいささかも変わりがないと私は思う。また、皆さん方も多分そういうふうに思っているだろうと思いますが、その点はどうでしょう。
御指摘の最高裁の昭和三十九年と四十三年の二つの判例でございますが、これは現行利息制限法一条一項及び二項の解釈に関する判例でございます。
 現行利息制限法一条の規定は、制限利率に超過する部分の契約は無効である、しかし、任意に支払ったものは返還請求をすることができないということになっておりますが、ただ、任意に支払ったものが有効な支払いになるのか、あるいはあくまでも無効な支払いであるのかということについては、条文上はっきり書いていないわけでございます。その点は解釈の問題が残っていたわけでございます。
 そこで、解釈の問題につきまして、最高裁で御指摘の二つの判決で、超過部分の支払いはあくまでも無効である。したがって、元本が残っていれば元本に充当されるし、元本が充当の結果なくなった後の利息等の支払いについては、返還を請求することができるという判例を確立したわけでございます。したがいまして、民事法上の借り主の保護という観点から申しますれば、最高裁の判例、確定した判例によって十分に確保されているというふうに私ども法務省民事局としては基本的に考えておったわけでございます。
 そういうことで、そういう観点、すなわち二つの最高裁判決が出たという観点だけから申しますと、そのために利息制限法を直ちに改正する必要があるとは考えられないというふうに私ども法務省民事局としては考えてまいったわけでございます。
次に、法務省にお伺いをします。
 御案内のように、昭和三十九年十一月十八日、さらに昭和四十三年十一月十三日、最高裁におきまして御案内のような元金への繰り入れ、その点についての最高裁の判決が出て、それを契機にして借りた方々の中ではよりどころにして、問題の解決を図ろうとして努力をしている。それから各地で見られますように、簡易裁判所におきまして調停などを行われているわけですが、その調停作業でも時には最高裁の判決、判例というものを一つの材料にしながら調停を成立をさせる、こういうことが非常に多かったわけですが、さてそこで、最高裁の判決が出た後、具体的に利息制限法についてどういうふうに改正をしたならばいいのか、あるいは改正をしなくてもよろしいのか。さらには、出資法と利息制限法との間の金利の乖離の問題があるわけですが、当然トラブルがこれからも生ずるだろう。
 そこで、法務省に、判例、判決が出た後、法務省としてはこの判決というものをどう法律の分野で生かそうと努力をされてきたのか。あるいはその考え方についてまずお伺いをしておきたいと思うんです。
新しくつくります小規模の土地に対する特別土地保有税は、あくまでも臨時的な措置といたしまして昭和五十七年の四月一日から三年間、すなわち昭和六十年の三月三十一日までの間に取得をした土地について課税をいたしますので、農家が昔から持っておる土地については、これが新たに課税されるということはあり得ないわけでございます。何らかの宅地開発なり住宅をつくるためという名目で土地を買い取った人、それがいつまでも有効利用していないというものに対して、二年経過した後に課税をしていこうというものでございますので、先生の御心配いただくようなものは多分あり得ないと考えております。
 また、三百、五百でございますが、この面積基準は先ほどもちょっと申し上げましたけれども、私どもはせっかく土地税制をこの際改めまして、できるだけ長期安定的な土地税制としようということをもくろんで取りかかってやります税制でございますから、せっかく出てくる宅地については、それがどんな小さな宅地でありましても有効利用をされるように、何らか税制で後押しをしたいものと考えました。それを徹底いたしますと、たとえ十坪でも二十坪でも、小さな土地でも有効利用可能なものについてはすべて課税すべきだ、こういう議論が出てくると思います。
 ところが、一方において、先ほど実は先生御心配いただいたことではないかと思いますけれども、余りにも零細な個人の給与所得者程度がぎりぎりやっとの思いで買ったような土地にまで二年間ですぐに課税をされるということは、かえって実情にそぐわないのではないだろうかという問題もございます。
 それからもう一つは、これは私どもの方の都合でございますけれども、徴税技術上も余り小さな土地の移動まで一々追いかけていくということは、やはり行革の精神にも反するようなものにもなりかねない。できるだけ効率的に税制を執行しようという観点からも、余り小さなものは、どんなに見落としがあっても構わないというのであればわりかし手数かからずにできるのですけれども、やる以上は不公平にならないように、法律でカバーするものは全部悉皆捕捉できるような仕組みでないといけません。そうなりますと、ずいぶん手間がかかってしまうということになります。
 そういう、先ほど申し上げました土地の利用を大いに促進しようというサイドからの要請と、一方で余り無理な税制をしたくない、しかも徴税技術上はできるだけ能率的な徴税ができるようにしようという二つの要請を調和を図ろうといたしますと、大体大都市においては三百、そのほかの都市においては五百という程度のものが出てくるということでございます。何が何でも絶対三百でなければならないという計算上の算式があって出てきたというものではないわけでございます。