加入者協会の会長について御説明する前に加入者の会ということについて申し上げさせていただきたいと思いますが、実は加入者の会というのは昭和二十七年にぼつぼつ全国的にあちこちで、いわば簡易保険事業の応援団のような形で加入者の会というのができたわけでございますが、その加入者の会の会長というのを諸井さんがやっておられるわけであります。そして、御指摘の加入者協会というのは、その加入者の会の事務局というような意味合いで三十五年にできました。したがいまして、加入者協会の会長は加入者の会の会長が事実上なるという、俗に言うポスト指定というような感じでずっときておりまして、今日もそのままの形になっているということでございます。
郵政審議会関係についてお答えいたしますけれども、昨年の十二月十三日付だったと思いますが、一身上の都合により辞任したいという辞職願が出てまいりました。決裁処理を終わって、十二月十九日付で辞任されたという経緯でございます。
事実の内容については私も知る立場にございませんけれども、ただいま先生お話ございましたようなことが新聞などに報ぜられておりましたことは承知いたしております。それで、現在加入者協会の会長というお立場にあるわけですが、このことについては私どもとしてはとかくどうこうということは特に考えておりません。
たしか諸井さんは、リクルートの未公開株の譲渡の問題で、けじめをつける、責任をとるんだということで一切の公職から退くという態度表明をなさって、郵政審議会の委員もそれでおやめになったというふうに承知しておるのですが、この加入者協会というのももちろん郵政大臣認可の法人、公益法人ですね。そういう点では、私的なものではなくて大変公的な団体だろうというふうに私は思っているのですね。その加入者協会の会長を続けておられることに、役員名簿を拝見しまして非常に奇異な感じがしたのです。そういう点は郵政省はどういう認識ですか。
たしか郵政大臣は、小沢前官房副長官、今度渡米しましたが、それ以前に御一緒に協議もされたという報道がありました。先日の委員会でも、毅然として対処するという趣旨の御答弁もあったと思うのですが、やはり重要な問題、通信主権にかかわる問題では不当な要求には屈服しないといいますか、断固主張するところは主張するということでなければ、国民に対する責任は果たせないんだというふうに私は思うのですが、その点の御見解をお聞きしたいと思います。
新聞などに報道されておりますいろいろな事実といいますか、事例を御引用なさってお尋ねでございますけれども、これは私ども、これまで首都圏での自動車電話を始めるに当たりましたいきさつ、ＭＯＳＳ合意を発端にいたしまして、それによって新たに新規参入の事業者が出てきた、そういった事業者に周波数を割り当て、技術基準を改正してモトローラ方式でやれるようになったという経過を踏まえまして現在落ちついたわけでございますけれども、その辺の合意の内容を説明してよく理解を求めているということ、そして、現在そういった移動体の通信に使われます八百メガヘルツ帯での周波数帯域、これについて新規に割り当て可能の周波数はないよということで要求には応じられないということで来ておりましたし、その辺については重ねてアメリカ側に説明して理解を求めているわけでございます。そういったことで、この問題、ただ、将来に向かって何かディジタル化というようなことでお互い解決の道を図れないかということは提案しておりまして、その辺について重ねてアメリカ側の理解を求めているところでございます。
ポイントとしては、一たんテレターミナルサービスですか、に割り当てたものを暫定的にせよ使わせるようにしようとか、あるいはＮＴＴ方式に加えてモトローラ方式を併用させるといいますか、そういう案も用意されているんだというようなことが言われているわけですね。私が特にこれは重大だなと思っておりますのは、一たんテレターミナルサービスに割り当てた周波数を変更して、アメリカの要求に応じるといいますか、屈服する形で割り当てるということになりますと、これは通信主権の上からいっても非常に重大な問題だというふうに思うのですね。今の御答弁ではそのあたりが明確ではなかったのですが、その点について、郵政省としては譲歩してもいいんだという方向に傾きつつあるのではないかという懸念を持つのですが、どうですか。
具体的にお答えいたしたいと思いますが、五十五年行革の最終年次は昭和五十九年でございます。したがいまして、その間に特殊法人を初め地方支分部局あるいは許可認可、補助金の整理をいたしますし、さらには御承知の三万七千の定員の削減をいたします。これらを全部入れまして、この三年ないし五年の間に実施される計画全体の効果の試算をいたしますと、約五千百億円でございます。ただし、この五千百億円の中には補助金整理はびた一文も入れてありません。
 その説明を申し上げますと、では初年度、昭和五十五年度はいかがかという御質問でございますが、昭和五十五年度の補助金整理は、過般も大蔵大臣が申されました千六百六十七億円、そこへ先ほど私が申し上げました第五次定員削減計画三万七千でございますが、それの約五分の一、七千四百五十七人、これによりまして二百九十億円、このほかに特殊法人の統廃合も今後行いますし、さらにはまた特殊法人の役員の削減もいたしますし、いろいろの面におきまして予想される高を入れますと、おおむね昭和五十五年度におきましては二千二百七十億円でございます。先ほど五年間のものが五千百億円と申しましたが、ここには補助金は入っておらないという話を申し上げましたが、ことしは補助金が千六百六十七億円で、大蔵省が今後三年間にわたりまして四分の一を下らざる補助金整理ということになりますと、やはりその分だけこれに追加されるわけでございます。ただし、五千百億円の中には御承知の国鉄再建に要する要員縮減が三千億ございます。これが入っております。
 以上でございます。