御指摘がございましたので、私ども、農地開発をいたしました後でまだ未利用になっているものにつきましては、その利用を促進をするということから、まず各地区ごとの農地の実態をつかむ。そして利用可能と認められる農地につきましては、地元で関係者が集まりまして営農計画などの基本方策を協議をいたします土地利用促進協議会をつくる。これがまず第一点でございます。
 第二に、受益農家に対して営農指導、これは地元の農業改良普及員とかあるいは農協の営農指導員などを煩わしておりますが、そういう方々による営農指導を強化をする。
 それから三つ目に、先ほど言いましたように、自然条件からいってかなりちょっと問題のあるところに造成したために、その後いろいろ農地そのものが少し荒れてしまっているというところは、改めて補足的な農地の整備をする。
 それから四番目に、農用地利用増進事業にかけまして、借り手を見つけてきて、その人の規模拡大にプラスになるようにするというような措置をとって利用の改善というんですか、利用の促進を図っているところでございます。
この昭和五十九年度の決算報告書を見ますと、事業が適切でなかったと、それを態様別に原因を分析しているんですね。一つは、自然立地条件が厳しく導入作目が適合していなかったためだと。こういうのはもう基礎調査の段階で初めから自然立地条件が厳しいことなんかすぐわかるはずです。それから二番目に受益農家の労働力不足等の要因とありますが、これだって若年労働者が都市に流れている傾向、そこの農家の家族構成を見れば当然にわかることです。第三番目が農業生産物の価格の低迷等経済的要因と、これが予測が中では一番難しいかもしれませんけれども、これとても大体の動向はつかめるはずなんですね。それなのに安易に申請から採択までの手続がずさんに行われていると、こう言わざるを得ないと思うんですよ。この点についてどのようにお考えですか。
今の会計検査院の御指摘を受けたことは私どもまことに遺憾であると考えております。
 そこで今お尋ねの国営の場合の農地開発事業の申請から採択までの手続を申し上げますと、まず農家が十五人以上そろいまして、その地域の市町村長に要請をするところから始まりまして、市町村長が適当と認めますと都道府県知事を経由いたしまして農林水産大臣に調査を申請をする。農林水産大臣が申請の中身を検討いたしましてその結果を市町村に通知をいたします。調査地区に採択をいたしますと地方局、地方農政局と言っておりますが、地方農政局によります調査、これが大体通常三年ぐらいかかりますが、それが行います。その調査の結果まあいいだろうという取りまとめが終わって地元の合意が得られますと、農林水産大臣が農地開発基本計画の決定を要綱に基づきまして行いまして市町村長に送ると。その基本計画の送付を受けました市町村長が農地開発基本計画を農家と相談をいたしまして協議をいたしまして、その結果事業を実施するとなった場合に農林水産大臣に報告をする。
 一方、受益者である農家は土地改良法に基づく手続の準備を始めると、こういうことになっておるわけでございます。
私は、農用地開発事業によって造成された農地の利用が行われていない、あるいは効率を上げていないという問題についてお伺いしたいと思います。
 五十九年度の決算報告書によりますと、農用地開発事業のうちの三百三十八事業を調査対象にして調べたところ、六十二事業が効果を発現していない。こうなりますと約五分の一にも当たるわけですね。このような大幅なパーセンテージにおいて農用地開発事業が効果をおさめていないというのは、何かそこに開発事業の遂行の手続において誤った点があるんではないかと、このように思うわけです。そこで申請から採択までの手続、これを簡単におっしゃってください。
私は、やはり価格機構を徐々に取り入れていくことが生産性を高めるゆえんではないかと思うんですが、もう時間がございませんので、ごく簡単に御意見だけ伺っておきたいと思います。
 それは私の友人の土屋清君から聞いた話です。新聞にもたしか発表していたように思うんですが、政府の買い入れ米を現在四百万トンぐらいですか、これを二百万トンぐらいに徐々に減らしていく。それからその価格も数年かけて徐々にこれを引き下げていく。そして現在の七〇％ぐらいまでに徐々に引き下げていく。そして、それによって専業農家への土地の集中を図るとともに転作奨励金を打ち切っちゃって、これを全部土地の基盤整備の方に充てた方がいいんではないかという提案があるんですけれども、これに対して農水省のお考えいかがでしょうか。
三十四カ所の移譲、それから統合による減四十カ所、七十四カ所というのを全体計画としてリストアップをしたわけでございますが、率直に申しまして、地域医療との関係で今後詰めなければならない問題がいろいろあるわけでございます。私どもといたしましては、六十一年度の八カ所、関係する十八カ所の統合というのは公表いたしまして、具体的に予算の成立を待ちまして、これからどういう機能にするのかあるいは統合の場合どこへ立地するのかということについて進めてまいるわけでございますが、やはりいろいろ解決していかなければならない問題が非常に多いわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、今、六十二年度はどう、六十三年度はどうという年次計画的なものの腹案は持っていないわけでございます。その辺は、特に都道府県はいろいろの医療計画の主体でございますので、これから都道府県を中心にいろいろ協議をしてまいらないと、毎年度幾つやるというようなものは立たないわけでございます。私どもは少し時間をかけまして、都道府県あるいは地元の関係との話し合いを進めながら、今後各年次別にどういうふうにやっていくかというのを決めていきたいと思いますが、今の私どもの見込みでは、六十二年度は幾つ、六十三年度は幾つという年次計画のようなものを今の段階で立てるのは非常に難しいというふうに考えております。