今委員御指摘の点につきましては、総理もたびたびいろいろな国会の場において前向きの発言をされている向きもあります。また、政府の中には極めて慎重論を唱える人もいることも事実でございます。そこで、私はそのはざまに立って、内閣安全保障・危機管理室長に対しては、第三分類につきまして、早く研究の成果を出していただきたい、できれば六月いっぱいぐらいに出してほしい、そういう全体の枝ぶりができてから、関係者が集まって、これを議論しながら進めていくということが大事だろうというふうに今は認識しております。
 それから、先ほど、周辺事態については米軍とのかかわり合いが整備されたけれども、日本有事の場合には米軍との関係の法制がないという御指摘がございましたけれども、この点については、はっきり申し上げまして、まだ研究に着手をしておりません。しかし、安全保障上の問題、大事な課題と認識しておりまして、ぜひこの検討もしなければいけない、そういうことの検討が開始された場合には、防衛庁としても特に外務省等の関係省庁とともに必要な協力を行っていきたい、こう考えているところであります。
そこを説明をしていただいたわけでございますが、国民から見て、私がもうちょっと簡単にお聞きをしたいのは、まあ準備は要ると思います。準備が要るから、次の国会だとかそういうことで、すぐにということを申し上げているんではなくて、三本柱のうちの一つが終わった、要は、あと二本はどういう順序で、どういうタイミングで政府としてはやられようとしているのか、こういうことであります。
 私の意見から申し上げれば、周辺事態法案、先ほど申し上げたように、順序としては日本有事からやった方がよかったんだろう、その方が国民からしてもわかりやすかった。つまり、周辺事態を先にやって、周辺事態というのは、日本の有事にならないように未然に防止する策でありますけれども、万々が一それがうまくいかなくて日本有事という形になってしまった場合、今まで周辺事態と認定して協力できていた事柄がそこでぷっつり切れてしまって、逆に法律が何もない、あるいは協力関係が何もないという事態になるというのは、これは全く本末転倒だというふうに思います。
 したがって、順序からいえば、日本有事の防衛協力、またそれにかかわる国内の法整備を行うべきだというふうに思いますけれども、その時期と、またそういうお考えというものについてどのような御見解をお持ちなのか、それをお伺いしているわけです。
基本的には、今両大臣から御答弁いただいたところでございます。
 具体的な点につきまして若干補足をさせていただきますと、まず、平素からの協力ということで、これは何よりも、いろいろな情報交換なりあるいは政策協議なり、こういったものを充実していくことが一番の基本になろうかと思います。こういうことで、これからも私ども、米側のカウンターパート、そういったところの意見交換をさらに充実していきたいと考えております。
 それから、この調整メカニズムの構築ということでございますけれども、指針で予定されております二つのメカニズムのうち、包括的メカニズムは去年の一月に発足しているわけでございまして、この調整メカニズムの構築の推進を進めてまいりたい、こういうふうに思っております。これにつきましては、現在、関係省庁と協議をしているところでございますので、その協議が整い次第その構築ができるものだろう、こういうふうに思っております。
 それから、平素からの協力、またこれが周辺事態なりあるいは日本有事の際の協力の基礎になるわけでございますけれども、共同作戦計画の検討、あるいは相互協力計画の検討、こういったものは包括的メカニズムの中で、特に、現在は昨年の三月からＢＰＣというレベルでもって検討しているわけでございまして、こういった検討をさらに促進をしてまいりたい、こんなふうな状況に今ございます。
ガイドラインの最終報告を読めば、今防衛庁長官がおっしゃった内容についてはそのとおりでございますし、また、そういう中身について精査をしながら詰めていく、こういうことは必要だと思います。
 私が聞きたかったのは、ようやくこの三本柱のうちの一つが終わった。終わった中で、次はどういうタイミングで日本有事の防衛協力をやるのか、それとも平素からの防衛協力をやるのか、またそれについてのタイミングはどう考えておられるのか、またそれについてのアメリカとの協議はどのように進んでいるのか、もうちょっと具体的な、ガイドラインの中身というよりは今後のスケジュールというところでお伺いをさせていただきたいと思いますので、防衛庁長官、御答弁をよろしくお願いします。
つまり、当然、朝鮮半島で何らかの問題がある。それで、かつて九四年のときもいろいろと僕は議論をされたと思いますけれども、送金停止、こういう考え方が出てきた。外為法に基づく送金をどのように停止したらいいのか。
 しかしまた、日本から船舶も行っているわけでしょう、具体的に申し上げれば。それに対してのちゃんとした船舶検査を日本がやろうと思えば十分できることです。また、友邦国と協調してその問題を取り扱うこともできるはずです。逆に、この周辺事態安全確保法第三条一項三号を入れることによって、そのような必要性が出てきた場合できなくなるという全くおかしなことになってしまうのではないのかということを明確にここで提示しておきたいと思います。
 そして、さきの質問において外務大臣からお話がありましたとおり、そもそも公海上では旗国主義が貫かれていて、たとえ政府の主張する任意の職務質問だけの船舶検査であったとしても、旗国の同意なくしては実行できないはずであります。
国連安保理決議があって初めて、国籍を問わない無差別な船舶検査が基本的に可能になる。だから、国連決議の必要性をわざわざ法律で規定する必要がないということを私は指摘しておきたい、このように思っているわけです。皆様方と逆なのかもわかりませんけれども。
 つまり、どういうことかといえば、周辺事態安全確保法第三条一項三号から国連決議に関する言及を落としたとしても、我が国自衛隊は国連決議をもって初めて国籍に関して無差別な船舶検査を実施できるということをまず御確認していただきたいと思います。
 国連決議をもって初めて国籍に関して、つまり旗国主義を貫いていて、どの国籍であろうが国連決議があるならばその船舶検査を行うことができるようになる。