結局そうすると、今まで一〇・数％の増加分、そしてその範囲の中に入れるわけですから、その分は実質的な増額にはならないわけですよ。同じ升の中で配分をするのに三億円だけはそこから差っ引くわけですから、結果的には他の分を何か食わなくちゃならぬ、こういう結果になるわけですから、この点は、先ほど文部大臣が言ったように、そのようにして十分な態勢ができたという認識が果たしてできるだろうかということを私は一番心配するものであります。もう時間がございませんから、この点についてはまだ後日時間をとりまして、委員会か何かで具体的な討論をしてみたいと思っております。
 そこで、最後になりますけれども、いずれの形にしても、このようにして制度的な変更を求め、そして定着をしたということを理由にいたしまして措置をした旅費あるいは教材費、こういう問題について、先ほど文部大臣もちょっと言っておりましたけれども、私が一番心配するのは、これは必ず問題になりますように、市町村に手渡りましたときに、財源調整を行うことによってそれがそのまま丸々と、今度はひもつきでなくなるわけですから、本当にそれが消費できるような予算措置をしていけるかどうかというその保証はだれがするのですか。
ただいま委員が御指摘になりました、地方交付税にはね返ってまいります増加分というのは、三億円程度と推計されますけれども、昭和六十年度の地方交付税は、国の税制改正のはね返りその他がありまして一〇・九％、九千二百億円ほどふえておりますので、三億円程度の増は十分吸収可能であったということでございます。
それでは、自治大臣にちょっとお伺いします。
 このようにして、むしろ増額をしてこの財政措置をしたということを言っておるわけでありますけれども、そうしたときに、その分だけはこの交付税なりの中に入るわけですからね。そうすると、全体の交付税、今まであった交付税に上乗せしてプラスの分がこのようにして措置をされたのかどうか、この点どうですか。
いわゆる負担金、すなわち、国が奨励的な補助金で出すものではなく、やはり国と地方とで経費を分担するような分野のいわゆる負担金につきましても、地方公共団体の事務として定着するに至ったものについては、これは見直すこともできるという考え方に立つわけでありますが、先ほども申し上げましたとおり、五十七、五十八、五十九とすごい減額であったので、これは国の財政状況がまことに厳しいということの反映だったと思うのでありますけれども、六十年度、今回の措置をするに当たりましては、その減額に歯どめがかかりまして、そして、物価上昇分という話でございましたけれども、とにもかくにも金額的に二・八％増の財源措置がしてもらえた、そういうことなんでありまして、これからはその財源措置が将来にわたって充実するような努力をしていくことが私どもの務めであるというふうに思います。同時にまた、その財源措置に見合う教材費の支弁というものを地方公共団体でしていただけるように指導していくことも、私どもの務めであるというふうに思っているわけでございます。
そうしますと、この前からの答弁で大蔵大臣を初めとして言っておるところの、コンセンサスを得て、皆さんの了解なり何なり、その中でこういう措置ができたという、このことは、今の答弁の中から考えますと余りないわけでありますけれども、あくまでも同化定着をしたということは、先ほど言っているように、長い期間あったからそれが定着をしたんだ、こういうあれですけれども、少なくとも負担法と、それから財源措置をする、こうした一般財源化するというこの違いの中における制度的な方向が違ってきているわけですから、その点に関してやる場合には、今言うようなすべての問題がやはり完全に皆さんとの間におけるコンセンサスが得られて、しかも後に憂いのないような状況というものが、今あなたがそこで答えられたように、果たしてないようになったからこういう措置をとったということになるのか。一つはコンセンサスの問題、それからもう一つは、後顧の憂いかないということを条件にしてやったと今言われましたが、その点についての再確認をしたいと思いますが、どうでしょうか。
お三人の知事さん方にまず私の方からお尋ねをさせていただきまして、終わりました時点で順次お答えをいただきたいと存じます。
 最初に佐々木秋田県知事さんにお尋ねをいたします。先ほどの御意見の中で、遠距離輸送が重視をされる結果、地方交通路線が犠牲にされておる。もっと平たく言えば、ほったらかされておる旨の御発言がございました。今日学者の中でも、分割民営には基本的には反対ではありますけれども、特定地方交通路線ではなく、地方路線は地域の住民のニーズにこたえる経営をやっていく等、もっと改善を考える余地があり、そのようにさえやっていかれれば地方交通路線だけは分離をしてもよろしいのではないか、こういうような意見を持っておられる方もありますようですけれども、この意見に対してはどのようにお考えになられますか、そのことをお尋ねをいたします。
 前川香川県知事さんと香月佐賀県知事さんには同じ問題でお尋ねをいたします。前川知事さんの御意見の中で、分割民営になったとしたら、一つは、ただでさえおくれております四国の国鉄の施設整備が進むどころか停滞をしてしまうことが心配される。もう一つは、地方自治体を初めとして地域の住民の負担は増加をすることが心配される、そういったことから分割民営は反対との御所見であったように理解をいたします。
 私も昨年知事さんの香川県の金毘羅さんで名高い、その近くにあります琴平町榎井というところを訪ねました。連絡線をおりましたら、発車間隔が琴平線は一時間に一本ということでございます。私は琵琶湖のありますところですけれども、内水面漁業をやっております漁業協同組合でさえが、総会を始めます前にはまず金毘羅さんを拝みます。当然のこととして、年に一回お札を受けに行きます。もっとにぎやかなところであるはずだと思っておりましたが、実態はそういうことでございました。
 大変だと思いますけれども、それはそれといたしまして、民営分割はもう基本的には反対だが、しかし、その中にあってもこれだけはやっぱりメリットがある、何かその中でメリットとして見つけられるものをお持ちですかどうか。ないならないで結構でございます。
 そのことと同じ質問を香月知事さんにお願いをいたします。
 以上です。