軍事費がどんどんふえているわけでございます。それはいろいろなところからも金は持ってくるでしょうけれども、軍事費をふやすための安定的な財源がこういう形で確保されていく、そのために大増税をやろうとしている、こういうことを私はゆゆしい問題として指摘したいと思うのです。
 こんなふうに庶民いじめの大増税をしなくても、財源はいっぱいあります。今言った軍事費だって、正面装備費を削るならば一兆八千億円あるはずなんです。さらに、今もうけ過ぎてもう二足という天文学的数字になっているマネーゲームとかそういうところから、有価証券取引税等をわずか〇・一％、千分の一ちょっと上げるだけでも相当なお金が入ってきますし、さらにまた、外国税額控除などのこういう大企業優遇税制、これをはっきりするならば、これは四兆円ぐらいのお金が入ってくるはずなんですね。我が党は、そういうお金を財源にしてから、増税なしの三兆円の減税を要求しているものです。そういう姿勢をしっかりとってもらいたい、そして、マル優制度廃止はやめてもらいたい、そのことを強く要望しておきます。
 続いて、関連質問に入ります。
こういうことを見逃しておいて、そして、この不正はもう取り締まることはできないんだ、手の打ちようがないんだ、だからマル優制度の廃止が必要だということを盛んにここでもおっしゃっている。そうじゃないのです。取り締まろうと思えばはっきりできる。こういう不正利用者はそう数が多くないのです。また、銀行も加担している事実があります。こういうこともきちっと取り締まらなくちゃいけない。グリーンカードなどしなくたって、はっきりと本人の確認と、さらに、名寄せというのがあります。どうして埼玉県の朝霞につくったＡＤＰという、そういうコンピューターシステムを使わなかったのですか。こういうことをやろうとしないで、そして、マル優制度を廃止して庶民からたくさんの税金を取る、大企業、そして大金持ちについては減税をしてやる、そして、その安定的な財源を軍事費の方に持っていこうとしている、こういうところが私は問題だと思うのですよ。
 こういうことについて総理、どう思いますか。総理です。
そういう報道がございましたら、真実か否かは別として、国税庁としては当然関心を持ったものと思います。それにつきましては適正な処理をしておるに違いありません。これは個人のことでありますから申し上げることはできない。今国税庁はお呼びがありませんからおりませんけれども、またお呼びがありましても同じ返事を申し上げると思います。
個人といいましても、彼は政治家ですよ。あなた方も資産公開されるように、政治家は天下明朗でなくちゃいかない。その中で九十通のマル優利用の悪用の通帳をつくっている。これがはっきりと出たからには、国民が納得するように調査するのが国税庁の仕事じゃありませんか。私が国税庁当局に調べたところ、貴重な資料として適切に対処しています、こういうふうに言いました。事実を認めているんです、中身は言わぬけれども。
 しかし、中身が問題です。こういうことをのさばらしておくから、いつまででも不正がはびこるのでございます。これは意図的な脱税でございますから、所得税法二百三十九条違反です。これは「偽りその他不正の行為により、」所得――この中には利子所得も入るわけですが、「免れた者は、三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金」、証拠も挙がっているんです。こういう悪事についてどうしてしっかりと取り締まらないのか。こういう不正を見逃しておいて、不正がある、あると言ってマル優制度の廃止をやろうとする、そこが問題なんです。どうです。
そうした全体のマル優の監査の結果をただいま申し上げたわけでございまして、個別のケースにつきましては、こういうケースにつきましては従来から御答弁を差し控えているというのが国税庁の態度ではないかと思うわけでございます。
金融機関につきましてのマル優の調査につきましては、毎年金融機関の一〇％程度の店舗にお伺いして調査をいたしておるところでございまして、数百億円程度の追徴が挙げられているというふうに聞いております。
所得を言うならば、キャピタルゲインとかなんとかもっともっとありますよ。そういうことは理由にならぬです。なぜ不正を理由になしているのか。不正といっても、一般の庶民じゃなくて、とにかく大金持ちがやっている、そこにメスを入れなくちゃいかないということを申し上げているわけでございます。
 そこで、例えば昨年でございましたけれども、撚糸工連事件というのがございました。固有名詞を挙げて恐縮ですけれども、これは政治家であり国務大臣でしたから、はっきりと申し上げましょう。稻村佐近四郎元国務大臣、彼は中曽根さんの派の幹部のお一人でございましたが、報道では、東京地検の捜査の際に彼の秘書宅からマル優の貯金通帳が九十余通、その金額は二億数千万円出てきたというふうにはっきり報道されています。明らかにこれは税金逃れのために、脱税のためにマル優を悪用したとしか言えないと思うのです。国税庁は国民の疑惑を晴らすためにどういう対処をされましたか。
六十二年度の経費節減額は四十一億円である。先ほども御答弁いただいたように、滞納金額等は約百億円弱あるのですね。契約拒否額も、もし契約して取れるとすれば十四億円弱あるわけでございます。合わせて百十四億円となれば、この経費節減の約三年分になるわけでございます。
 もちろん受信料を一〇〇％徴収することは不可能であることはよくわかっておりますが、この滞納の理由の中で面接困難が約半分ありますが、次に制度、番組批判が全体の三四％を占めているわけですね。単純計算にしても、一件が一万円とすれば三十四億円に相当する額になるわけであります。こういったいわゆる収納率が非常に、九七％でもう目いっぱいであるという考え方で今年度も予算をとられておりますけれども、三十四億円に相当するこういった制度、番組に対する批判等については、もうちょっといろんな努力ないし工夫をすれば取れるんではないか。ＮＨＫさんとしてもいろんな御努力をなさっていると思いますけれども、この九七％の壁というのは決して限界ではない、こういった思いもするわけでございますが、法的な規制が難しければ、それに準ずるような何か手だてがないか、何らかの対策がないか、この辺どうお考えになっておりますか。