これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
非核三原則はただ単に政府のとっておる方針でないのでありまして、国会の決議に基づいて、国際的にもしばしば日本のこの方針を厳然として示しておるわけでございますので、ただいま大変御懸念のようでございますが、アメリカ政府は、アメリカ首脳が言っておるように、必ずそういう場合の事前協議はあるものと信じておるわけであります。
時間ですのでそろそろ終わりますけれども、先ほど挙げましたアメリカ側の証言を見ても、百隻以上に配備をされるということになってくるわけですね。そういうことになって、いまお話しのように艦隊司令官の裁量に任されるということですから、もし日本政府が核積載の疑いを持って米政府に問い合わせてもアメリカ政府自身が答えることもできない状況になってくる。私は、いまお話しの事前協議自身が事実上形骸化するというふうにも考えるわけです。
 事前協議の問題については、また別の委員会あるいは同僚議員が時間をとって御質問することになるかと思いますが、その点で特に横須賀はまた一つの焦点にもなってくるわけですから、こうした国民の不安を取り除く上でも、先ほどお話ししましたけれども、日本政府としての態度をもっと明確にすべきじゃないか。この前ソ連の潜水艦が事故を起こしたときに、後からですけれども、この潜水艦は核を積んでいないということを言わしたじゃないですか。これは私はいいことだと思うのです。アメリカだけではなくて、どこの艦船についても、核を積んでいないということを明らかにしない、疑いのある艦艇は断るんだということを日本政府の態度としてはっきりすべきだということを、大臣に重ねてですけれども強く要求し、御答弁をいただいて、私は質問を終わりたいと思います。
いま中路委員お尋ねの件は、ケルン潜水艦課長が証言している点に触れられたことだと思います。しかし、どの艦に核とそれから通常型のミサイルをどういうぐあいで積載するかということはいま言われたようにその艦隊司令長官に任せられているということがあったにせよ、先ほど大臣から御答弁いたしましたように日米間は信頼関係ができておりますし、また安保条約は先生御承知のとおり核の持ち込みは事前協議の対象ということでございますので、たとえ艦隊司令長官の裁量によって非、核の組み合わせというのが任せられるにしても、やはり米国政府自体としては歴代の大統領が日本に対して事前協議の義務は履行するということを言ってきておりますので、私たちはやはりアメリカからは当然事前協議の申し出がある、こういうふうに考えておりまして、その際には先ほど大臣から御答弁したようにこれは非核三原則をもって対処する、こういうことでございます。
先ほども同僚議員の質問にもありましたけれども、アメリカ海軍の戦略潜水艦のケルン課長が、個々の原潜に核巡航ミサイルを積載するか非核の巡航ミサイルを積載するかは艦隊司令官の裁量に任せるということを言っているのが報道されていますけれども、こうなると、いま事前協議の話も出ましたけれども、個々の艦船、しかもそれはもうほとんど標準的な兵器になってくる。そういう問題について、アメリカ政府自身が個々の艦船の配備について承知していくということは困難になるというか、事実上できない問題ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
きょうの御質問からいたしますと、一九八四年以降核装備をした艦船の日本寄港の懸念をお持ちになっての御質問だ、こう思うのです。
 そのころになりまして一体現実にそういうことが起こり得るかどうか、仮に起こり得るということになりますれば、これは米国最高首脳レベルが一貫してそういう場合については必ず事前協議をするということを言っておるのでございますから、これはもうそのように履行されるものである、また事前協議が履行されれば、わが国は非核三原則にのっとってノーと言うということは従来からはっきり申し上げてまいっておる日本の方針であるということを御承知いただきたいと思います。
この前私が参議院の予算委員会で答弁いたしましたのは、昭和三十九年十一月に佐世保にシードラゴンが入ってまいりまして、本年三月にアスプロが横須賀に入ってまいりまして、その間に全体として百六十三回アメリカの攻撃型原子力潜水艦が寄港しております。内訳を寄港地別に申し上げますと、横須賀百二十八回、佐世保十八回、ホワイト・ビーチ十七回、こういうことでございます。
お答えいたします。
 公務扶助料、つまり戦死をなすった方の御遺族に対する年金でございます。これの見方につきましては、実際なかなかむずかしいものがあるかと思っております。
 御承知のように、月でいいますと、今度十一万円、十万三千円からたしか十一万円になったかと思いますが、最低保障を受けておられる方は、もうずいぶん、兵から尉官は超えているんじゃないかと思います。もう佐官に近いところまで、はっきりしたことはいま記憶ございませんが、相当いい線まで最低保障額がいっていると思いますので、最低保障分と、それからいまの将官の上の方の方との乖離は大分縮まっていると思います。で、普通の遺族年金で申しますれば本人年金の半分なわけでございますから、月にたとえば十一万円ということは、本人年金で二十二万ということは相当高いわけでありまして、兵の方は全部、それから尉官の上の方まで全部その辺のところで張りついちゃうということは、ある意味ではずいぶん高いんだと思います。
 しかし、そうは言っても遺族の方々のお話では、そういうのはいまの平和な時代で生きているあなた方が言えることだ、私どもは赤紙一枚でいやもおうもなく自分の主人をとられて、そのあげくの果てがこういうことなんだ、それを低いとか高いとかあなた方よく言えたものだというようなお話も承るわけでありまして、この辺のところはなかなかむずかしいところかと存じます。