以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
 次回は、明三十一日木曜日、午前九時四十分理事会、午前九時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十八分散会
山田先生にお聞きをしたいのでありますが、今日の地方財政は全体で六十七兆円を超える借金を抱えるとともに、個々の地方団体の公債費負担率も、警戒信号とされる一五％以上のものが五割以上にもなっている。一方、高齢化の進展等により地方団体の財政需要も増大しておりますが、山田参考人の地方財政の現状に対する考え方はどうか。また、今後のあり方についてはどういうふうに考えているか。
 それから第二番目といたしましては、最近地方団体間の財政力格差が拡大傾向にあると思われておりますが、地方交付税制度のあり方についてどのようにお考えでありますか、お聞かせいただきたいと思います。
能登参考人に対して、三笠市は炭鉱の閉山等によって人口が急激に著しく減って過疎市町村と聞いておりますが、このため行政上一番御苦労されているのはどういう点であるか、また、地域おこしのためどのような施策を実施されておられるか、さらに、地域振興に対する国の行財政措置についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
大変基本的な理念にかかわる問題でございますが、私はこんなことを思っているのです。
 日本国憲法と明治憲法、これを比較対比した場合に、それぞれが新しい日本国憲法には、明治憲法と異なった本質的な問題が幾つかございますが、その一つに地方自治の章が設けられておる。これは、今からの地方分権、地方自治という立場においては、やはり我々はその趣旨というものを十分に生かしながら、いわゆる地方分権に向かって都道府県、市町村を通じながら力をつけていくと同時に、とりわけ都市自治体についての機能を確保していくようにしていかなければならぬ。その辺が私どもが主張しております都市自治体への権限移譲、こういうことにもつながるわけでございますが、まさにそういうことでございます。したがって、行政と議会と住民、この信頼の輪を一層深め、広げていくことがまさにその辺にあるのではないか、こう思って私は、市町村は地方自治の原点である、こう通常言われておりますが、その原点のもとになる源泉というのは行政と住民の信頼の輪の広がりにある、こんなことを念頭に置いて仕事をしておる、こういうことでございます。
 地方財政につきましては、いろいろ論議がございますけれども、今申し上げた地方分権に基づいての地方自治確立ということになりますと、何といいましてもいわゆる自主財源を拡充強化をして、みずからが行う仕事についてはみずからの財源で仕事ができるようにしていくということで、今後とも一層の地方税財源の確保、拡充強化について十分ひとつ御鞭撻とお力添えをちょうだいをしたい、こう考えております。
参考人の皆さん方、大変貴重な御意見をありがとうございました。限られた時間でございますが、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。
 神崎参考人に対する質疑でございますが、神崎参考人は行政実務の経験も大変豊富であるし、昭和五十一年以降連続四期市長さんをやっておられる、こういうふうに聞いております。地方行政のベテランであるとお聞きしておりますが、地方自治及び地方財政の現状認識、今後の方向についてお伺いをしたいと思います。
国保の問題につきましては、ただいま神崎市長さんが申されたとおりで、私も同じような考え方でございます。今すぐ都道府県に保険区域をどうこうという問題については、まだそこまで考え方がいっておりません。とにかく市町村の国保運営の問題につきまして問題解決の方法を求めながら、広域的なあるいは全保険に関係する体制整備の方向に向かうべきではないのかな、そのような感じでいるわけでございます。
先ほど、四十億という数字も出ました。私もそんなに多くはないと思うんですね。だけれども、この円高で非常に沈滞ムードのあるときに、財政がわずかでも差益があった場合それを国民に還元する、こういうふうなことが私はアナウンスメント効果として非常に大きいんではないかというふうなことでちょっとお尋ねをしたわけでございます。
 この問題は非常に計算が大変でございますのでこれぐらいにいたしまして、もう一つだけ経済の実態の変化について取り上げてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 それは、地価の下降傾向でございます。バブル以前は、土地神話というふうなことで、土地、地価というのは上がるものとみんなが信じていて、そのことがバブルを生み出したわけでございますけれども、その後遺症と申しますか、それが今まで続いておりまして、まだ地価はどちらかというと下降傾向にあるわけであります。
 この土地神話に対する信頼がある間は、財政当局にとって土地というのは非常に有望な税源であるというふうに私は見ることができるのではないかというふうに思うわけであります。そのために、これまでも税制の中で、そういった有望な税源であります土地をできるだけ税制の中に組み込もうとされてまいりました。
 その一つは、所得、消費、資産の間の課税のバランス論を議論されるときに、私はこの考え方についてはちょっと賛成できないんですけれども、資産所得、特にキャピタルゲインに対する課税を所得課税ではなくて資産課税というふうな形で取り扱っておられる、この点が一つあったと思います。
 それからもう一つ、地価抑制のために地価税が導入されたわけであります。この地価税が導入されましたけれども、もう地価が一応抑制されて、先ほど申しましたように下降傾向にありながらまだ課税が続けられているわけですけれども、そういうふうに考えますと次のような質問が出てくるわけで、財政当局としてはこの地価の動向についてどんなふうな見通しを立てておられるのか。そして、地価税の負担が企業の経済活動の活性化を抑制しているという説がありますけれども、考え方がありますけれども、これに対してどういうお考えをお持ちなのか、地価税の取り扱いも含めてちょっとお尋ねしたいと思います。