お答えいたします。
 このいわゆるＧ７プラス１というのは、今回の東京サミット、それから去年、一昨年も行われたわけでございます。定着していくのかという見通してございますけれども、基本的には、そういった過去の経緯を踏まえて、Ｇ７の国の間で協議して決めていくということに相なろうかと思います。
大変難しい面もあろうとは思うのですが、やはりＧ７の中でも、日本以外となるとＧ６ですか、その立場と日本の立場というのは違いますから、ぜひそこはしっかり踏まえてやっていただかないと困る。先ほども言いましたように、事北方領土の問題はいろいろ政治的な与野党の重要な対決点でもあったのです、我々は今そういうふうには理解していませんが。どうも、都合のいいときだけはみんな政権党である与党の都合のいいようにやって、本当を言うと、対ソ課題にしても我々が言ってきたことが正しいんです。だから、もうそっちの席とこっちを交代したらいい。
 そこでもう一つは、今後、来月に来られると仮定して、またＧ７がありますよね、七月のサミットが。これからは、きのう、おとといのようなＧ７プラス１のテーブルというか、そういうタイプのいわゆるサミットは定着していくんでしょうか、日本はどういうお考えですか。
答弁の繰り返しになるかと思いますけれども、領土問題を解決をして両国の平和条約を結ぶ、そして完全な国交の正常化をしていくということが世界の平和のためにこれは大いにプラスになることである、こういう考え方で私どもはいるわけでございまして、その方針があるからこそエリツィンが日本へ来られることは歓迎する、こういうことを申し上げているわけでございます。
そこで、外交は政府の専権事項なんで皆さんしか、また、来日なさった場合のやりとりはやらないわけなんだが、しかし、国民の側から見て、果たして領土問題はどうなっていくのかなということに相当懸念を与えたことは事実ですね。
 もう一つは、西側の支援ムードに流されていはしないかという懸念があるわけですよ。確かにアメリカにしてもいろいろロシアとの、こんなに社会も変わったかなと思うほど、クリントンとエリツィンのみつ月ムードというか、そういう面が出てきている。一方、ドイツは経済援助しようとしたって、国内事情があるからなかなか難しい。イギリスしかり。フランスも。カナダだってそうだと思う。ＥＣも。そうすると、やはり日本の黒字なり日本の経済力というものを目当てにＧ７で包囲をされて、いつの間にか日本外交の主体というものが影が薄くなっている、こういう印象を与えていることは間違いないですよ。
 じゃ、改めてお尋ねしますが、これからエリツィン大統領が来日なさるというそのことは、経済問題ももちろんあるでしょうが、北方領土返還ということも日ロ間の外交交渉というか外交の話し合いの議題にする、そういう前提でエリツィン大統領の来日準備をする、受け入れを歓迎する、そういう立場であるというふうに理解をしていいですか。
 これは外務大臣、宮澤内閣というか、宮澤首相を含めてそういうお立場でやるということを外相としてここで国民に明らかにできるかどうか、その真意をしかと聞いておきたいと思います。
私どもは歓迎すると申し上げたわけでありまして、やはり日本へ来られる以上は、私どもが先ほど申し上げましたような、領土問題を解決をし、平和条約を締結していくというプロセスを前進させていくものに役立つと思っているから、私どもは歓迎をすると申し上げているわけでございます。その辺は、私は今までと全く姿勢は変えていないということが言えると思います。
変わらないと申し上げましたのは、いわゆる二国間には北方領土の問題があるわけでございまして、この問題を解決をし、そして平和条約を締結をするという方針を持って、そのためには、かつては政経不可分、そして今その延長線上に拡大均衡という言葉もあるわけでございます。政経不可分及び拡大均衡というのが一番正しい表現かと思います。そうでないと先ほどみたいに誤解も招きますので、政経不可分プラス拡大均衡という表現が正しいかと思いますが、いずれにしても、その方向で今後とも努力をしていこうということで来ておる、このスタンスは変わりません。
 たまたま、今回のエリツィンの訪日が実現するかしないか、まだ決まってはおりませんけれども、そのときにこれにどう対処していくかということも、私どもとしては領土問題を解決をし、平和条約を締結をしていく、このプロセスというものはやはり当然主張していくという姿勢であるわけであります。
衆議院の場合は、いわゆる議院内閣制の首班、総理は衆議院の方で選びますね。そういうふうになりますと、衆議院そのものはいわゆる政権をつくる一つの院の構成であるというふうに私は理解をして、またそういうふうにもなっていると思うのです。
 そのようなことを考え合わせますと、比例代表というもの、これはいわゆる多党化というふうな方向を誘導する可能性が非常に大きいわけですね。そうすると、政権というのをつくり出す院の特性から考えた場合においては、私はできるだけこの比例代表は多党化するのを避けるべきであるというふうに考えるわけなんです。
 それと参議院というのが別にまたあるわけでありますから、むしろ参議院は広く国民の立場に立って、本来からいけば参議院というのは党派なんかなくした方がいい、これが私の一つの考え方でありますし、かつては緑風会的な組織がありまして、幅広くそのチェック機能を果たしておった。しかし、参議院が今政党化されたがために、衆参ともに何かはっきりそういった面についての機能がなし得ない状況にあって、衆議院の争いそのものが参議院にも持ち込まれておるというふうな状況で、本来の二院制の機能等を発揮し得ない状況にあるということを憂えている一人であります。
 そういうことを考え合わせますと、衆議院というのは、拘泥するわけではありませんけれども、そういった面では政党のいわゆる理念といいましょうか政策というものがやはりぶつかり合う場であろうというふうに考えるならば、私は多党化を誘導するような比例代表の数は少ない方がいいというふうに考えているのですけれども、その辺は先生はどういうふうにお考えですか。