広く国民各層の希望というものを十全に受け入れるために、社会教育の観点で国、地方公共団体が協力してできるだけの施策を現在まで講じてきておりますが、広い国民の要望を受けとめるためには、なお今後いろいろと努力をしなければならない面もございます。公的な面で努力をする際に、いろいろと民間での動き等も社会教育の場合には十分視野に入れることも必要であるということもございまして、先ほど先生の御指摘がございましたような調査もいたし、その結果も発表いたしたようなわけでございますけれども、これからいろいろと新しい時代に即応した施策については、なお検討を進めていかなければならない余地が非常に多く残されていると思います。
いまのその調査のデータのとり方その他については後で言及します。
 そこで、私はここで社会教育局長の言を私流に理解すれば、朝日カルチャーセンターであれ、社会教育的な意味での勉強ブームであれ、これは学習歴の問題であって学校歴ではありません。何を勉強したいかということが今日の国民の要求であります。それが勉強ブームとなってあらわれている、こう判断をしなければならぬと思います。
 そこで、いままで文部省は、国民の学習歴的な要求、学校にはなかなか行けないけれどもという人の学習歴的な要求に対して努力をしてきたと言えるでしょうか。
やはり放送大学の需要の予測調査等を見ておりましても、放送大学を利用することを希望する者の中には、かなりなパーセントで資格をとりたいという希望を持っている者がございます。したがって、そういう意味では大学を卒業したという、そういう資格というものを志向する者がかなりあるということは言えますけれども、現在起きているいろいろな形での学習要求というのは必ずしもそうした学歴の取得というものを前提にしたものではないと思います。
どうですかね局長。いままでの日本の青年たちが大学に行きたいということをめぐって学歴主義といういろいろな議論が起きていますね。いま勉強しようとしている人たちは学歴を求めているでしょうか。局長はどう判断しますか。
いろいろ要素がございますが、やはり一つは、私ども社会教育を考えていく場合に、高齢化時代を迎えまして余暇が非常に多くなってきた。自由時間が多くなってきた。その自由時間、余暇をどのように使うかということから、一つは、単に娯楽だけでなくて学習活動というものに対する社会的な要請がその側から非常に強くなってきた。それからいま一つは、少子家族化であるとか家庭の生活の合理化であるとか、そういうことも踏まえまして家庭の主婦の方々がその自由な時間というものをどのように使うかという中で、やはり自分らの知識、教養の向上ということにいろいろ努めていきたいというふうなこと等が非常に大きな背景となって現在の勉強ブームが起きていると思いますが、同時に産業構造の変化であるとか科学技術の進歩であるとか、そういうものを踏まえての新しい時代へ適応するためのいろいろな技術なり技能なりを身につけようという努力も、それと並行して非常に強く必要性も出ておりますし、またそういう学習をしようという意欲が高まってきております。ただ、これらは専修学校、各種学校、職業訓練所等のいろいろな機関の事業とも微妙に関連をいたしますが、社会教育の中でもそういう面の必要性というものが次第に大きくなってきているということは事実であると思います。
そのことは、たとえば「知的生活の方法」という本が今日ベストセラーになったり、朝日カルチャーセンターが大変なにぎわいをしているというようなことの背景の中で、まさにこの調査報告が出ているんだと私も判断をします。
 そこでまたこちらの大学局長、いま日本の国民の中に起きてきているこの勉強ブーム、教育要求というのは何を意味していると思いますか。これは大学局長でも社会局長でもどちらでもいいです。
社会教育を考えます場合に、社会教育というのは国民各層の自発的な学習意欲というものをできるだけ吸い取る、それには公的な立場での施策だけでなくて、広く民間でのいろいろな学習活動というものがいまどのように進められているかという現状も把握して、そういう広い観点で将来の社会教育というものを展望していく必要があるという観点をもちましてそういう調査をいたしたわけでございます。
相手が隠密部隊であるから、だから調査をするということは言いにくいんだということであれば、それは大変な間違いだと私は思います。隠密部隊で、隠密行動をやっているような部隊が日本におるんだということになったら、それこそよけいはっきりとさせなければいかぬのです。この部隊が沖繩から出ていくということについては、自衛隊はレーダーで全部知っておるはずなんですね。だから、どこへ出て行ったか、行ってないか、いつ出て行ったか、帰ってきてないのはどうかということは知っているはずなんです。しかし、この行動については自衛隊はレーダーでチェックしないようにというふうに言われているということをも私も聞いているのです。そういう性質のものですから、だからそれだけに、表現の仕方はとにかくとして、十分実態を調査をして、そしてこの委員会に報告されるように、この委員会の設立の趣旨から言っても私はそうされることを強く要求をしておきます。（「機密保護法が要る」と呼ぶ者あり）それで、こういうことを国民の前に明らかにされるのが、追及をされるのが困るから、機密保護法をつくるというのでは、これはいよいよもって機密保護法の意図がますます悪くなるということであります。
 次の質問に入ります。
 今度のいわゆる人質救出作戦について米国が、国連憲章五十一条に基づいて自衛権の発動であるという通報をやったということ、そういうことを先ほど言われたわけでありますが、このことは、イランにおける人質問題そのものを国連憲章五十一条に言う武力攻撃を受けたという範疇の中へ入れている。だから米軍は今度は自衛権を発動して、現在は人質救出という形をとったけれども、今度は封鎖もできるぞ、武力封鎖もするぞ、爆撃もすることができる、そういう立場に立っておるということを、わざわざ五十一条によって通報することによって世界に表明したということになると思うのですが、日本は、あの人質問題が国連憲章五十一条に言う加盟国に対する武力攻撃というものと評価をし、認識をしているのか。その点どうでしょう。