まさに日航機がテヘランに着陸できないということで、何とかしてこのルート開拓に現地の大使館及び周辺大使館と連絡をとりまして、ただいま三つとお話でございますが、私の方は四つございます。
 その第一は、トルコ。おっしゃるとおりトルコに抜けるわけです。これ小さいのでちょっとおわかりにくいかと思いますけれども、（地図を示す）テヘランから国境を越えてトルコのエルズルムというところへ行って、これからはトルコ側の空路がございますので。しかしおっしゃるとおり、ここは千三百キロほどでございます。しかし、このルートを通って先ほど百名の人が出たと申し上げたわけでございます。途中タブリーズというところが空襲に遭いまして、一時そこが危かったのでございますが、幸いにしてそのルートはいまは通れるようになりました。ですから、ただ大量にここを抜けるということは、バス便をチャーターしていま行っているようでございますが、そういうことでもって三百人、四百人というわけにもいかない。五十人単位ぐらいのバスをチャーターしていく。
 第二は、御指摘のとおりここのバンダルエリゼ。これの方が三百キロぐらいの陸路でございまして、そこからカスピ海に入って、これは夜立ちますと翌朝にカスピ海のソ連領に入ります。それからさらに陸路をバクーに抜けて、バクーからモスコーに抜けると、こういう経路がございます。もう一つは、これをぐるっと回りまして、陸路バクーに抜ける汽車便がございます。ところが、御指摘のとおり、汽車便は何か三十席ぐらいしか、一等と申しますか、そういう乗れる席はないというし、このカスピ海を縦断の便は一週に一回だそうでございます。それも百人ぐらいしか乗れない。しかし、これは何とかならぬかということになりますと、三百人ぐらいの臨時船を配備することもできると。こういうのはモスコーサイドからの情報で伝わっております。しかし、必ずしもそれに対してイランは乗ってもいい、そういう船を回航してもいいという話はございませんし、それについてはソ連側の引き揚げ者が何千人その港にたまっているとか何とかというような情報にも接しております。
 それから最後に、御指摘のザヒダンというところを通ってカラチに行くわけでございますが、しかしこれは千二百キロもございますし、道路事情もよくわからないし、治安状況もわからないので、この道は少し遠い道だろうと、こういうふうに考えております。したがいまして、現在の状況におきましては、やはりタブリーズ経由でトルコに入る。幸いにしてトルコ側は非常に友好的にこれらを迎え入れておりますし、わが方の大使館員もこれを全面的に協力して迎え入れている。さらにソ連に対しましては、そういう人道上の理由によりまして、かなり早い段階からイランから脱出する人の簡易な査証の発給方をお願いいたしました。これに対しましては名前とかリスト、そういうものを出してくれれば便宜を供与するであろうと、こういうような話し合いになっております。
以上、十数点にわたって、農地三法提案に当たって、その前提となるべき、また、農地をめぐる基本問題について、この機会に改めてお聞きしたかったわけです。もちろんこのほかにもいろいろな問題がございますけれども、本論の方の質問もせねばなりませんので、ここらでこの点は打ち切りますけれども、こういった諸問題がやられないと、法制化のみでは現状追認というような厳しいレッテルを張られてもやむを得ないじゃないか、また果たしてこれはどこまで効を奏するか疑問である、私はかようにも思うわけでございます。
 いままでもいろいろなことをやってきましたけれども、先ほどから指摘しましたように、地価も高騰しているし、また何をつくればいいかという目標もない、さらには、今後いろいろやっていく上には各対策または生産対策、そして過去に失敗した例等を十分反省した上で、農地三法の成立後の運用を図っていくということにならなければ、私は、何のためにこういうふうに三十時間もかけて審議をし、そしてこういった問題に対して議論を闘わすかということにもなりかねないわけでございますので、大臣にも十分認識していただき、こういった問題はほかにもたくさんございますけれども、こういった問題を踏まえて十分対策をしていただきたい。そうしないと、農地の流動化はなかなかできませんし、またこういった法制化だけで解決する問題でもない。それ以前にこういった問題がたくさんある。それほど日本の農業はいま厳しいときにきているということも認識して、改めて指摘をいたしたわけでございます。
 戦後断行された農地改革は、それまでの地主的農地所有形態を抜本的に解体して自作農を広範に創出してきたわけです。以下、農地法の一部を改正する法律案について総括的に政府の若干の見解を求めます。
 御承知のように、農地法は、戦後農地改革によって昭和二十五年までに約百九十三万ヘクタールの農地が買収されまして、約四百七十五万戸の農家に解放されたわけであります。農地改革は当時の農村の民主化、農業者の安定的就業の場の確保とともに、農業生産力の飛躍的増大等の多くの成果をもたらし、政府はその成果を維持発展すべく、昭和二十七年、それまでの農地改革関係法令、すなわち自作農創設特別措置法、農地調整法、自作農創設特別措置法及び農地調整法の適用を受けるべき土地の譲渡に関する政令を一本にまとめて、農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当とするとした自作農主義を目的規定とする農地法を制定したわけであります。
 その後昭和三十年代に入り、わが国経済の高度成長が本格化する過程において、農業も他産業との生産性、所得格差の是正を図るべく、従来の零細経営、零細土地所有を脱皮し、経営規模の拡大を図ること等が農政の基本課題となり、こうした事情を背景に昭和三十六年農業基本法が制定されたといういきさつがあることは御承知のとおりでございます。
 そこで、いろいろ経過を経まして今回農地三法が提案されたわけでございますが、その中で農地法に対して、昭和四十五年四月八日、当農林水産委員会において本法の一部改正に対し八項目の附帯決議を行っておりますけれども、本法提出に当たっては、これらの附帯決議はずいぶん期間もたっておるのですけれども、どういうように改善をして提案されましたか。かいつまんでその辺御報告をいただきたいと思います。