はい、その意味での人事権は、あくまで通産大臣が理事長を選任することによって、その理事長の責任において処理をしていく。その理事長は総代会の意見を反映して業務の遂行に当たるという体制で進めてまいりたいというふうに思っております。
私、申し落としまして、先生の方から御指摘をいただいて申しわけございません。
 監事は、これは確かに業務執行の役員ではございませんけれども、これは毎月の私どもの月例で着実に中小企業の意見を反映するという立場で、業務運営についても意見交換に参画をいたしておりますが、総会あるいは総代会におきましては、やはり定款、あるいは金利の最高限度の設定、こういったものについては総代会で決定をいたしておるわけでございまして、そういう意味において重要事項は相当程度総代会で審議し、議決できる仕組みになっておるわけでございます。
中小企業の組織のいわば共同施設的な金融機関でございまして、御指摘のように中小企業の、中小企業者の声及び中小企業組織の声を確実に反映して業務の遂行に当たるということが望まれるわけでございます。その意味におきましては、役員という御指摘でございますが、業務の執行というのは金融という専門的分野の業務を行うわけでございますので、中小企業者がこれを兼任するというのは非常に難しい面、また現実的にこれがよろしいかどうかという大きな問題があろうかと思います。
 ただ、そういった、さっき申しました中小企業者及び中小企業の組織の声を反映させるということでは、総代会や、それ以外にも評議員会という機関がございまして、理事長の諮問機関としまして業務の最高方針について意見を言える立場にございます。そういった声を反映しながら、業務執行を役員がこれに当たっていくという形になってございますので、一応そういう中小企業の声あるいは意見というものを反映した運営が担保されているものというふうに私ども理解をいたしております。
非常に新しい事業分野でございますので、推定はなかなか難しいんでございますが、仮に先ほど申し上げました調査の数字に基づきまして考えますと、こんな感じでございます。
 海外現地法人約二百社ほど既にあると申し上げたわけです。それから共同出資会社、先ほどお触れになりましたこれが百社ほど、これは国内の分でございますが既にございます。それから直貿をやっている輸出企業が七百社ございます。これら合計しますと約千社でございまして、千社が全部平均的な金額の七千万を借りたといたしますと、七百億円ということになりますけれども、すぐ全部のものが借りるとは思えませんので、これは当面最高上限を画する数字じゃないかと思っております。
現行法では員外貸し付けというのは余裕金の中で限定された対象に対して、短期貸し付けに限って実施されるという非常に限定的なものなんですね、現行法は。
 それが今回の改正では対象を広げ、長期貸し付けも可能になっている。常識的に言って海外投資というのは当然長期化せざるを得ぬと思うんです。しかも、貸し付けの資金枠については政令で決めるということになっておるわけですが、伺いたいのは当面どの程度の枠を考えているのか、比率なりで結構ですから伺いたいと思います。
今回の改正で、中小企業のビジネスの国際化への対応で、御指摘のような規定の新設をお図りしているわけでございます。
 最近、中小企業の国際的な海外での活動、国際的な活動も急速にふくらんでまいりまして、例えば商工中金の取引先で、海外現地法人を有するものは約二百社現在既にございまして、これらのものの相当のものが資金調達に苦労をしているという状況でございます。また、商社等を通さないで直接貿易をやっているものは、取引先の中で七百社ほどございます。そういうことで、急速に中小企業の国際化が進んでいる実態を踏まえまして、これらの活動が円滑にいくようにということで立案させていただいたわけでございます。格別先走りという感じは必ずしも持っておりません。
抑制的に行うとか控えるとか、いろいろ言われますけれども、私は木下さんのやりとり、会議録全部持ってきているわけです、決して都合のいいところだけを読み上げているわけじゃないんでね。そういう趣旨から言えば、私はやっぱりそれは中止し、そして回収すべきであるということをこの際改めて強調しておきたいと思うのです。
 もう一つの問題は、今度の法改正で員外貸し付けの枠がかなり広がることになりました。例えば組合あるいは構成員が出資した海外法人あるいは貿易取引の相手である海外の法人に対する貸し付けまでできることになりますが、言うならば、日本輸出入銀行のような役割まで商工中金が果たすことになるんですか、これは少し行き過ぎというか、逸脱ということにはならぬでしょうか。
御指摘のとおり六十四年をピークといたしまして、以後高校生が、十五歳人口が減少していく、いわゆる減少期に入るわけでございます。先ほども幼稚園のところで申し上げましたが、もちろん最終的には私学でございますから、私学が基本的に中長期の展望に立って経営上の努力を行い、責任を負わなければならないわけでございますけれども、文部省におきましても、こういう事態が当然想定されましたので、昭和五十七年に通達を出しました。「公私立高等学校協議会の運営について」という通達でございますが、各都道府県に公私立の高等学校協議会を設けまして、その時点から今後の十五歳人口の動向を十分勘案した上で、そしてまた、公私立協調の立場から進学者の動向であるとかあるいは公私立学校の役割分担であるとか、あるいはまた公私立高等学校の配置計画あるいは入学定員等の問題について、公私立関係者あるいはまた行政関係者等が入って、いろいろ協議して適切な措置を講ずるように、こういう趣旨の指導をしたわけでございまして、各県におきましてもそれぞれの県の状況もございます。また、個々の学校につきますと、なかなか一律にいかない、それぞれの個々の事情があるわけでございます。御指摘のとおり教員の問題もございます、いろいろ問題もございますので、今後とも個々の県の、あるいはまた個々の学校の実情に応じた指導がなされるよう、またそれがきめ細かに行われるよう各県に対して指導してまいりたい、こんなふうに考えております。