安全信頼性の確保につきましては高度情報社会になりまして電気通信の果たす役割というものが大きくなればなるほど電気通信システム機能に障害が起こった場合、生活に及ぼす影響というのが非常に大きいわけでございます。電気通信事業者に対しまして日ごろからその対策についていろいろ指導いたしているところでございますが、現在、先生おっしゃられました内閣官房を中心に関係省庁で情報通信の安全信頼性の検討というものを行っているわけでございます。昨年の五月から打合会を行っております。現在のところ、その各省から安全信頼性についての考え方等について、あるいは講じている施策についてヒアリングを行っているということでございます。
 郵政省といたしましては、先ほど申しましたように通信ネットワークの安全信頼性ということにつきましてはさらに総括的な対策を講じることができますように電気通信技術審議会の方に諮問をして、この六月にはその報告をいただきましていろいろな施策を講じてまいりたい、こう考えているところでございます。
このことは利便と経済性のみを誇張するということへの警告だと思いまして、電気通信のシステムの使い方について広く国民に理解をしてもらい、速やかな対策をしてもらいたいと思います。
 ですから、単に技術的な対策のみではなくて、内閣官房を中心に郵政、通産、大蔵等関係十一省庁で検討されている内容と法制化への見通しはどういうことになりますか。
まず事実関係でございますが、昨年の三月、ＫＤＤのユーザー企業から利用しなかった日についてまで通信料が課金されているということについてＫＤＤに対し申し出がございました。ＫＤＤで調べたところ、その通信は米国のデータベースを検索したものであったけれども、申し出のあった会社はその利用契約者でないということが判明をいたしました。その通信が暗証番号をあらかじめ知っていて行われたものか、暗証番号を偶然探り出して不正使用したかは不明でございます。ＫＤＤは、その会社が簡単な暗証番号を利用していたということから、申し出があった日に暗証番号の変更をお願いいたしまして、その会社もパスワードというものを変更いたしまして、その後そういった事例が発生をしてないわけでございます。
 ＫＤＤではこの事例を契機に、すべてのユーザーに対しまして暗証番号の管理というものを厳重にしてほしいということを要請をいたしております。
 郵政省といたしましてもＫＤＤと連絡をとりながら、こういった事例が再発しないようにＫＤＤにも指示をいたしたわけでございますが、暗証番号のけた数というものをなるべく多くとる方向で早急に対処してもらいたい。また、利用者ごとに不審な暗証番号のコールというものが続いた場合のチェックが行われるようにしてほしい。これはこの秋までにそういった対策がとれるようでございます。これを受けましてＫＤＤといたしましては三けた以下の暗証番号というものを機械的にこれから受け付けないような措置というものも既に対策を講じているところでございます。
 以上でございます。
そういたしますと、電気通信の高度化のための基盤整備に関する法律案はおおむね目的を達成して、通産省で今回かかっておる法律案で納得したと、こういうことだととっておきます。
 後日、嫌だと言ったらいけませんよ。これ以上問い詰めたら、後でまた思い出したようにこれ足りなかったなどと言わぬようにね。通産省が持つんですから、郵政省に余り花を持たすようにならぬ、実を持たすようにならない。なかなか難しいと思います。私はそれ以上言いません。郵政省がだらしないとかそういうんじゃなくて、なかなか手ごわい相手である、どうでも使い分けをするということで私は見ておるんです。ですから、十分に気をつけてやってもらいたい。私は今の答弁に納得しておるんじゃありません。納得したふりをしているんです。
 次に移ります。
 二月二十四日の報道によると、ＫＤＤが米国等の間で結んでいるコンピューター用通信網ＶＥＮＵＳ−Ｐが第三者、契約利用者以外のハッカーによって無断使用されていたとのことでありますが、その概要を説明してもらいたい。このような不正使用に対するＫＤＤの防止対策がどのように図られたか、あわせて御説明賜りたい。
国鉄の現状の改善のために、貨物についてきわめて重点的にいま合理化なり能率化を進めなくちゃならぬというような結論にだんだん近づいておるのは御承知のとおりでございますが、一方、現在の日本の経済運営の全体の姿勢の中で、国鉄に輸送力を頼るという面がだんだん国民のニーズになくなっているというのも、これまた一つの現実ではないかと思うのです。
 いまおっしゃるように、地方路線のそばにりっぱなハイウェーができていくというようなこと、これはやはり国内の一つの社会的な、構造的な、あるいは国民のニーズの大きな変化の反映であると私は思うのでございまして、こういうような問題に対して、先ほど委員がいみじくもおっしゃいました、腕ずくでも何でもいいから荷物をとれというようなそういう気持ちがないと、これはもう過去十年間にわたって国鉄が全く、いわゆる輸送革命と申しますか、一種のモータリゼーションの社会の中で埋没して、対応力を失ってしまったというような結果が現在の問題でございまして、いま私らは、ここで、きわめて政策の整合性がないという御指摘を受けておりまして、また先般来の予算委員会においても、総合交通政策の確立がないからこんな状態になったんだといって、委員各位からいろいろと御意見を承っておるところでありますが、私らといたしましても、決して総合交通政策というものの対策を考えておらないわけじゃないのであります。しかし、役に立たなくなってしまったものをどう生かすかというような問題にいまやなってしまっている。しかし重要性のある、きわめて重要な御提言であることは毎回御答弁申し上げているところでございますので、今後よく検討してまいります。
 ただ、それだけで国鉄自体が二兆円もの毎年の赤字を解消し得るというものにはなかなかならぬというところにまた、やはり委員も十分お考えの上での御発言と思うのでございますが、こうした問題には、いろいろな立場からも十分な議論を尽くしながら、再建問題を議論していかなければならないというふうに思っております。いろいろと具体的に、たとえばコンテナのいまの基地のお話などを承りまして、そうしたものをむだにしておるのはいかにも惜しいなという気もしていることは事実でございます。