時節にかんがみまして大変有意義だったと私は思うわけですが、ただ所管大臣お二方に伺いたいのは、この問題が出ましたときに、ブラウン管を通して、日本は地震耐震構造にできているので安全である、そういうのが非常に伝わってきた。それは人心をいたずらに心配をかけさせないという意味では大切でございます。行政並びに所管庁といたしましては、やはり人心を心配に駆り立てないように、こういう配慮は配慮といたしましても、他山の石として関係のところをやはりきちっと総点検をしておく必要があるのではないか。日本の構造物は大丈夫だ、道路は絶対大丈夫だと。だけれども、何で大丈夫かということが、その点の突っ込みがやはり大事ではないかという感じがするんです。
 ですから、今回の調査の結果を早急にまとめていただくと同時に、それを我が国の社会情勢あるいはまた社会のいろいろな施設、こういうものの点検作業に反映し、あるいはまた今後の改善にこれを活用していく、こういうことをぜひ私はやっていただきたい。特に、日本の高速道路というのは、渋滞というか、低速道路か駐車場かわからぬなどというような酷評もあるぐらいでございまして、道路に都市部だと非常に過密な状況で車が走っていたり、あるいは渋滞をしている。こういう状況を考えますと、力学的、構造学的に考えて安全だといっても、これが保証されるものではないと私は思うんです。したがって、この地震をきっかけにいたしまして、こうした地点の総点検をぜひやっていただきたいと思いますし、今回の調査結果を踏まえて必要なところは改善措置にぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、両所管庁の御意見を伺っておきたいと思います。
サンフランシスコで起きましたのはロマプリータ地震と呼ばれておりますが、現地時間で十月十七日でございました、日本時間では十月十八日でございましたが。もう既に御案内のとおり、高速道路の損傷等によりまして多数の人々が死傷いたしました。また、市民生活にも大きな影響を与えたわけでございますが、世界有数の地震国であります我が国におきましても、このような地震の発生も懸念されるというところから従前からいろいろの震災対策には努めてまいっておるところでございますけれども、今後の我が国の震災対策の一層の推進を図る。ひいては、地震先進国という言葉は適切かどうかはわかりませんが、そういう立場からも世界の地震災害対策の向上に貢献したいというところで、政府といたしまして、関係省庁十省庁にわたりますが、中心といたしまして十六名の専門家を派遣いたしました。御指摘のとおり、十六日に出発いたしまして、昨夜全員無事に帰ってきております。
 米国側におきましても、今回の調査団に対しましては、日本から耐震工学などの専門家が来たということで、ワシントンの連邦政府から直接の担当官が現地に赴きまして、一種の共同調査みたいな形になりまして、調査結果は毎晩食事の合間等にこちらから参りました団長と向こうの政府の方々とディスカッションするというくらい綿密な調査が繰り返されたわけでございます。
 私どもは調査団に期待しておりまして、実際に調査してまいりました問題点はたくさんあるわけでございますが、かいつまんで項目だけ申し上げますと、一つは、今回の地震発生のメカニズムでございます。それから液状化問題。次に、高速道路、橋梁、建築物等の構造物の被害の実態と復旧。それからライフラインの施設の被害並びに復旧でございます。それから消火とか救助、救援等のいわゆる防災応急対策。それから災害時における一般市民の対応、特に治安、秩序関係。それからさらにボランティア活動というようなことでございます。
 昨夜帰国したものでございまして、また内容もこういったわけで非常に多岐にわたりますし、専門的な部分も多いものでございますから、最終的な報告がまとまりますまでにはいましばらく時間がかかる見込みでございますが、これまで出ております情報の中で特に印象的なものといたしましては、一つには被災建物の診断が極めて早急になされまして、危険な建物の取り壊しとか入居の可否などの判断、こういったものが非常に的確に行われておるということ、あるいは多方面の活動にボランティア活動が積極的に組み込まれておりまして、特に連邦政府あるいは州、市当局と各種ボランティア団体が共同して迅速な被災者救済策が
講じられておるといったようなこと等がございまして、今後の我が国の震災対策でいろいろきめの細かい、今後の課題にいろいろと教えられる点が多いのではないかというふうに考えておる次第でございます。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案に反対し、修正案に賛成する立場から討論を行います。
 政府は、ことしを石油代替エネルギー元年と称し、海外炭の開発、石炭液化、そして地熱、太陽エネルギーなど新エネルギーの技術開発を促進しようとしております。これが、わが国のエネルギー供給基盤を強化するため、自主的、民主的かつ総合的に進められるならば、わが国のエネルギー危機の打開に積極的役割りを果たし得るものであります。しかし、衆議院で一部修正されたとはいえ、政府案は依然として従来の対米従属、大企業奉仕のエネルギー政策の誤りが改められておらず、反対せざるを得ません。
 反対理由の第一は、原子力発電計画が、従来の長期エネルギー需給暫定見通しという単なる見通しではなく、法的根拠を持つ供給目標として推進されることであります。その結果、技術的にも安全性でも未確立な原子力発電が、国民の合意のないまま法律の名のもとに強行されることになります。この危険性は、衆議院におけるわが党を除く四党の共同修正によっても防ぎ得ないものであります。
 その理由の第二は、新機構が、従来、国内炭切り捨て政策の主体となってきた石炭鉱業合理化事業団を、その役割りを変更しないまま吸収する一方、安易に海外炭の開発を促進するため、貴重な国産エネルギー資源である国内炭の切り捨てをさらに促進することになるからであります。
 その理由の第三は、新機構による新エネルギーの技術開発が主として民間企業への業務委託によって実施されるため、技術開発の成果が受託企業の利益に従属させられ、国民的利益の立場から開発、利用される保証がないからであります。
 その理由の第四は、日、米、西独、三国共同によるＳＲＣＩＩ、石炭液化プロジェクトの例を見るまでもなく、政府が従来進めてきた技術開発の国際協力や交流が、その成果を自主的に利用できる保証がない重大な欠陥を持っておりますが、新機構が進める技術開発の国際協力も、この欠陥を正し、その成果を自主的に利用する保証がないことであります。
 第五に、新機構の運営に重大な役割りを果たす運営委員会は、従来の特殊法人の例からも明らかなように、大企業の代表によって占められる可能性が強く、新機構の諸計画や予決算などの民主的なチェックもないこととあわせて、新機構が新たな政、官、財の癒着の温床となる危険性が強いことであります。
 本法案の問題点はこれに尽きるものではありませんが、少なくとも以上申し述べました点が改善されない限り、国民的な利益を貫く立場からの石油代替エネルギー開発は進められず、新たなエネルギー危機の要因をつくり出すものと言わざるを得ないのであります。
 最後に、わが党提出の修正案の立場から、エネルギー供給基盤を強化するため、自主的、民主的かつ総合的なエネルギー政策を展開することこそ真のエネルギー危機の打開が可能になることを申し上げまして、討論を終わります。