二十九日の米審におきまして各委員からいろいろの御意見が出まして、それを意見として取りまとめをいただいたわけでございます。大方の委員におきましては、この方式によって諮問をすることもやむを得ないというような趣旨の意見の取りまとめが行われたということになっております。
私に対する御質問にお答えいたします。
 まず、我が国の防衛政策にかかわる国際情勢の認識でございますが、最近のソ連の変化や東欧諸国における民主化への動きは、まさに第二次世界大戦以降かつてない好ましい変化であります。このような中で、東西関係においては、ＳＴＡＲＴ、いわゆる戦略兵器削減交渉やあるいはＣＦＥ、欧州通常戦力交渉の進展に見られますように、かねてから続けられてきた対話、協調への努力がようやく実りつつあるように見受けられます。
 しかしながら、ソ連、東欧で始まったこのような変化というものは、同時に情勢の流動化、不安定化をもたらす側面を有しておりまして、欧州においては、ドイツ統一問題に見られるように、新たなる安全保障の枠組みを模索する動きが続けられているわけであります。
 一方、アジア地域においては、朝鮮半島、カンボジアなどの複雑な問題がございます。また、膨大な軍事力の蓄積を有する極東ソ連軍が存在し、この地域の軍事情勢の最大の不安要因となっているのも事実でございます。
 また、米国の対ソ脅威認識に関しましては、防衛庁としては、ソ連が新思考外交のもとでより敵対的でない対外政策を展開していることや、極度の経済不振や民族問題の激化など厳しい国内情勢を抱えていることもあって、欧州のみならずアジア・太平洋地域においても、従前に比べますと、よりソ連がその軍事力を行使しにくい状況にあると米国は受けとめているのではないかと思われます。しかしながら、同時に米国は、極東ソ連軍の軍事能力については、今般発表された報告書「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」においても、我が国の位置する北東アジアにおけるソ連の軍事能力というものは、自国防衛に必要な能力をはるかに超えており、米国と同盟国に対する軍事的脅威である旨の認識も示されております。このような認識は、日米間に基本的な差異はない、私はかように考えております。
 次に、大綱を初めとする防衛政策の見直しに関連してのお尋ねでございます。
 我が国としては、国防の基本方針にも述べられておりますように、日米安保体制を堅持するとともに、みずから適切な規模の防衛力を保持することにより、我が国に対する侵略を未然に防止することを防衛政策の基本としてまいりました。防衛庁としては、我が国の平和と安全を確保するためには、引き続いてこの政策を堅持することが最も適当であると考えております。
 また、我が国は、防衛計画の大綱に従い防衛力の整備を進めておりますが、この大綱は、昭和五十一年、すなわち、緊張緩和、デタントと言われた時期に作成されたものであり、国際情勢については、核相互抑止を含む軍事均衡や各般の国際関係安定化の努力により、東西間の全面的な軍事衝突またはこれを引き起こすおそれのある大規模な武力紛争が生起する可能性は少ない、また、我が国周辺において、大国間の均衡的関係及び日米安全保障体制の存在が国際関係の安定維持及び我が国に対する本格的侵略の防止に大きな役割を果たし続けるものと考えております。このような基本的認識に立っておるわけであります。
 大綱の前提とするこのような国際情勢の基本的認識は、現在の米ソを中心とする軍備管理・軍縮交渉の進展等を見ると、今日においても十二分に妥当する、むしろ現状は国際関係安定化の方向に一層進んでいると見るのが適切ではないかと考えられます。
 このような情勢認識に立って、大綱は、我が国周辺の軍事的な脅威に直接対抗することを目指すのではなく、我が国自身が力の空白となってこの地域の不安定要因とならないようにすることをその基本的な考え方として、憲法の許容する範囲の中で、自衛のための必要最小限度の範囲内において我が国が平時から保有すべき防衛力の水準を示しているわけであります。したがいまして、防衛庁としては、このような大綱の性格や国際情勢の動向に照らしてみても、引き続き大綱の基本的な
考え方に従って防衛力の整備を行うことが適切ではないかと思考するものであります。
 いずれにせよ、次期防の内容については、大綱の取り扱いを含め、今後、安全保障会議を中心に、政府全体として総合的な検討が行われるものであります。
 次に、「日米防衛協力のための指針」と次期防に関連しての御質問にお答えいたしますが、指針は、主として保有している防衛力の運用の指針であります。すなわち、大綱に基づき整備された防衛力の使い方を示したものであります。自衛隊が我が国を防衛するための実力組織である以上、日ごろからこれをどのように使うかといった点について研究していくことは重要なことであり、そのような観点から、指針は、我が国に対する侵略が起こった場合における自衛隊と米軍との間の作戦のあり方について示したものであります。
 防衛庁といたしましては、この指針に基づき日米共同作戦計画についての研究等を進めることは、日米安保体制の信頼性の維持向上に資するものであり、今後ともこれらの研究の充実に努めてまいりたい所存であります。
 したがって、これに関して、欧州有事と連動して構築されている云々との御指摘は、当を得ないものと考えております。
 また、次期防については、昭和六十三年十二月の安全保障会議における討議を踏まえ、今後、安全保障会議を中心に、国際情勢及び経済財政事情等を勘案しつつ、政府全体として逐次総合的な検討が進められていくものであります。
 最後に、若年定年制の下にある自衛官の定年退職後の処遇に関する研究会の検討に関するお尋ねについてでございますが、自衛官の若年定年制から生ずる問題は、自衛官の処遇に係る極めて重要な問題であると考えております。この問題は、公的年金制度の今後の推移、国家公務員の給与制度とも関連する問題であり、高度に専門的な判断を必要とすることから、部外の学識経験者の意見を聞きながら対応策のあり方について検討を行ったものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上です。（拍手）