お答えいたします。
 先生は、ただいま未買収地一〇％とおっしゃいましたけれども、二〇％程度でございます。約八〇％の買収が済んでいるわけですが、これまで地元の方々に大変御協力をいただいてきたわけです。現在も鋭意買収につきましての交渉を続けてきているわけでございますが、今後とも引き続きまして、先生が申されましたように誠意を持って話し合い、できるだけ双方の合意のもとに用地を取得できるように努めてまいりたい、そういう考え方でおります。
 しかしながら、未買収者どこのように一生懸命に話し合いましても、万が一と申しますか、時には同意が得られないということがございます。そういう場合には、やはり新住宅市街地開発法は区域の全面改修事業でございますので、したがいまして、そういう場合に、やはり場合によりますれば収用手続に入ることも考慮せざるを得ないというような場合もあるかと存じます。しかし、できる限り合意で用地が取得できるように最大限努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
その用買の方も九〇％方進んでいったわけですね。そして今回、都市計画決定を市の段階で済ませていくとともに、市から公団にこの用買の仕事というのは移っていっているというふうに聞いております。未買収の部分というのはまだ一〇％ばかり残っているわけでありまして、問題は、この地域の住民は、新住法の適用によって、土地収用法に基づく強制執行というようなものが行われるんじゃなかろうかという点で非常に心配をしているわけです。私は、そういうことのないように、あくまでも住民との話し合いによって民主的なニュータウン建設が進むように、この点、公団も十分わきまえる必要があると思いますが、お答えをいただきたいと思います。
ただいま先生のお話のありました、開発対策委員会は用地買収のためではないかというのは、従来はそうでございます。昨年の九月に対策委員会の改組がございまして、町づくりを主眼とするというふうに対策委員会の性格に変更があるわけでございます。
 それはそれといたしまして、先生の御質問の御趣旨を踏まえて今後仕事を進めてまいりたいというふうに思っております。
この各校区につくられている開発対策委員会というのは、三百七十ヘクタールの用地を買収するために協力を求めなければならない地主さんたち関係の校区の委員会なんです。もちろん、もともとそこに住んでおられた方ですから意見を尊重するのは大いに大事なことです。ただ、今までの経緯からいえば、用地を買収するために必要な、そういう場所として圧倒的な役割を果たしてきました。だから、これがあるから、意見を聞いているというふうに思われては、ちょっと現地の感覚と合いません。
 こればかり言っていても仕方がありませんから次に行きますけれども、しかし私は、もう一度お約束をいただきたいわけです。幾ら何でも、市議会に直接公団が行って意見交流をしていく、これくらいの積極さは見せていただかないと、今までと同じ轍を踏んでいくのではなかろうか。こういう点で、一言だけで結構です、次へ行きたいですから。
公団の都市開発事業につきましては、この和泉地区に限らず、一般的に地元と二人三脚で仕事をするという姿勢でやっております用地元と相提携しながら町づくりをしていくという基本姿勢は、すべての地区に貫かれているわけでございます。
 ただ一方、そうは申しましても、事業の協力者としての地元という立場もあるわけでございますし、地元で逆に果たしていただかなければならない役割もあるかと思います。この和泉地区につきましては、約五十人ほどの各学校区から選出されました委員の方々によって、地元の開発対策委員会というのがございます。そういう委員会で地元の御意見を集約しながら、この開発をまとめていくというふうな体制をとっておられるように聞いております。このような委員会の御意見等も、十分事業施行者となりました段階では承りながら、十分地元の御意見を取り入れながら仕事をやりたいというふうに思っております。
もし調査できたら、後ほどでも教えていただきたいと思います。
 次に移りたいと思います。恩給法の直接のことは以上ですが、ぜひさっき申し上げたこと等については引き続いて御検討なり改善をされることを改めて要望しておきたいと思うのです。
 そこで、次は復帰時点の沖縄の、かつての琉球政府時代の公務員の年金問題なんですが、いささか時期おくれのような感がしないでもないのですが、経過については多くは申し上げません。要するに、この復帰のときに調整をしておけば一番よかったわけですが、それがあのときは給与とかあるいは身分移行をどうするかということが重点で、なかなか公務員共済とか年金ということについて十分に把握していなかったという面もあって今日に至っているようです。問題は、沖縄における公務員の年金制度は本土におくれること十八年もブランクがあるわけですね。その後いろいろの経過措置がなされて、復帰時点の四十七年、一九七二年の五月十五日以降は本土の公務員共済組合法に移行していくわけですが、復帰の時点で二級一般事務職相当と三級一般事務職相当が別々の取り扱いを受けたということがあって、今日ではこの当時の二級一般職であった職種と三級一般職の公務員、これは国家公務員もおれば学校関係もおるし県庁関係もいるわけですが、相当の開きが出てきている。仮に二級一般職の方々が一〇〇とすると、三級一般職の方々の年金額、もちろんこれは勤務年数その他給与の中身はいろいろ千差万別ですから画一的には申し上げられませんが、悪いのになると大体七割、よくて七五％、八割近くだというように、相当の格差が生じているということなんです。したがって、この問題についてはぜひ改定をしてもらいたいということを関係者が大蔵省なりあるいは人事院等々にこれまで何回か御要望をしているようでありますが、なかなか、いや琉政時代の法律に基づいてやってきたんだから今さらというようなお立場をとっておられるやに聞いております。
 このことについて恐らく御認識をいただいていると思うのですが、実情は今私が概略申し上げたような中身であるのかどうか、実態はどうなのか、ひとつこのことについてどういう御見解を持っていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。これは担当は大蔵ですか。