お答え申し上げます。
 今、日米首脳会談のときの文書の中でガイドラインの問題について合意がなされたという新聞報道のことを言われましたが、今、文書についてはまさしく交渉している最中でございまして、何らかの合意ができたという事実はございません。他方、日米の安全保障上の協力というのは非常に重要な問題でございますから、我々はそういうことを考えながら交渉しているわけでございます。
 それで、日米防衛協力のガイドライン、確か
に、Ⅲ項のところの研究につきましては、五十三年に日米防衛協力のための指針ができたわけでございますけれども、さらに五十七年一月に日米安全保障協議委員会で研究を開始するという合意があったわけですが、そこでの研究というのはまだ結論を見ていないという状況でございます。この点は非常に重要な問題であるというふうに我々も受けとめておりますし、去年、新しい防衛計画の大綱ができた中で、ここの部分にかかわる文書が新しく加わったということもございます。私どもはそれを踏まえまして、それから、来るべき日米首脳会談のお話等を踏まえまして話を進めていきたいと思いますが、今、具体的にスケジュールをどうするかというところまでは話は至っていないというのが実情でございます。
来週十六日ですか、クリントン大統領が来日をされます。そこで、日米首脳会談について伺いたいと思うのですが、首脳会談の際に共同文書を発表して、その中で日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインの見直しを盛り込むことで一応両国政府が合意したというふうに伝えられております。
 今のガイドラインというのは一九七八年につぐられたものでありますが、これの第Ⅰ項目、第Ⅱ項目は、日本が直接脅威にさらされたときということで、かなりそこに焦点が当たっております。しかし、第Ⅲ項目の「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力」については、まだ十分詰まっていないように思うのですね。
 それで、私どもの党の中でもこの辺の詰めの作業を始めているわけですけれども、政府として、今後、このガイドラインの修正、あるいは、大体いつごろをめどにそのような対応をしていくのか、今後のスケジュール等について外務大臣のお考えを聞きたいと思うのですが。
今、先生から、在外公館の緊急事態におけるマニュアルの件がございましたが、確かに御指摘のとおり、平成七年一月の段階で六十八公館にマニュアルができているということで、これはやはり不足だと我々は思っておりますので、事あるごとに、公館長が新しく行く場合なんかも含めて、早急に在留邦人社会とも相談しながら、実効的なマニュアルをつくるようにと指示しておりますので、今後できるだけ早く、もっと大幅にそういうものが整備されるように努力していきたい、そのように考えております。
御指摘のとおり、緊急事態に対してどういうふうに在留邦人あるいは旅行者等の安全を確保していくか、これは外交活動の中でも非常に大切な課題である、このように考えている次第でございます。先般の台湾海峡をめぐる緊張が高まった時点におきましても’私どもとしましても、その点は非常に配意したところでございます。
 もとより、御承知のとおり、台湾との関係では政府ベースの関係はございません。しかしながら、交流協会というものもあるわけでございますので、交流協会においては早い段階から、余り動揺しないように、またいろいろな情報、知っている限りの情報を在留邦人の方々にも知らしめていく、そういった措置はとられた、こういうふうに承知しておりますけれども、いずれにいたしましても、そういった緊急事態における対策というものの充実には、今後とも力を尽くしてまいりたいと存じます。
 なお、公館における具体的な体制の整備状況等について、もし必要でございましたら、政府委員から答弁させます。
大臣としての善処を要望しておきます。
 それでは、外務公務員法ということに関連をして、在外邦人に対する緊急時の安全対策について伺いたいと思います。
 つい先日の台湾海峡での軍事演習のときに、約二万人とも言われる台湾の在留邦人の間に不安が広がりまして、日本大使館に当たる交流協会とか新聞社には、帰国の臨時便は出るのかとか食糧の備蓄の必要性はあるのかというような問い合わせが相次いだというふうに言われております。
 私が調べたところでは、現地の治安情勢を踏まえた緊急事態対処マニュアルというのを作成しているのは、百八十公館中六十八公館にすぎない。こういう海外における緊急事態が発生した場合に、やはり一番頼りにするのは在外公館でありますので、その役割が大きいと思います。そういうことに対しまして、どのように対処するつもりか、大臣の所見を伺いたいと思います。
ただいま御指摘の報道は私も承知しておりますが、ただ、事実関係がどうであったか、その点については、まだ今の段階でその報告に接しておりません。したがいまして、一般論になることをお許しいただきたいと思うのでございますけれども、それは委員も御指摘のように、米軍の施設であろうと、文化財であるとかあるいはそういった環境面に対する配慮、これは当然しなくちゃならない、こういうものだと思っております。
 なお、御承知のとおり、我が国の安全のためには、安全保障の上では、米軍と並んで自衛隊が大きな役割を果たしているわけでございますが、自衛隊の施設、現にあの市ケ谷で今大きな計画を進めておりますが、あそこでも文化財との関係でいろいろな配慮を払いながら進めていることは御高承のとおりだということでございます。
ただいま御批判を含めての御意見のございましたことは、これこそ財政構造改革を進める中で、今日の危機に瀕しております国家財政を再建するという上での最も重要な課題である、こう考えております。
 ただ、御理解をいただいておきたいと思っておりますのは、八月末にまとめました各省からの概算要求の総額は八十一兆四千四百億円余でございますが、このうち実に十八兆円を超える国債の元利償還費がございます。また、十七兆円を超える地方交付税が含まれております。実際に一般歳出としてございますものは四十五兆円にも達しないのでございます。それにもかかわらず、歳入歳出の間の格差は、消費税を二％アップし特別減税をなくしましたと仮定した上での歳入を計算しているわけでございますが、なお二十一兆円の不足を生ずるという状況でございます。
 そういう中で、この財政の再建という上で、今御指摘がございましたようなことを含めて財政構造改革に私どもとしても全力を挙げて九年度の予算編成に当たりたいと考えておりますので、決算の御審査をいただきます国会におきましても、ぜひただいまのような点についても厳しくいろいろと御意見をいただきますことを心から期待する次第でございます。
 予算を編成する側に立ちますと、税収については厳しい御批判をいただき、歳出については非常に多くの御陳情をいただく、こういう状況が毎年続いているわけでございまして、これらの点についても改革しなければならないことだと考えております。