昭和四十二年に戦後処理に関する諸措置は終わった、こういうふうに政府と党とで合意をいたしておるところでございまして、その考え方は生きておるわけでございます。そのことは政府内、与党内全部よく了知のところでございます。
 問題は、先ほど「多かれ少なかれ」という表現について先生からおしかりをいただきましたが、戦争では本当に多かれ少なかれ皆犠牲をこうむってつらい思いをしてきておりまして、その中でどういう方々が本当にお気の毒で、戦後処理をしなければならぬ対象として措置すべきであるかという、ここのところの公平さを確保するというのは非常に難しいことであろうか、こう思うのでございます。同時に、戦争によるいろいろな犠牲などが非常に大きかったものですから、すべての措置は終わった、こうしつつも、その後該当者の方々を中心にいたしましていろいろな御要望、御意見が出てくる。その問題を政治としてどのように受けとめたらいいのか、これもなかなか難しい問題かと思うのでございます。そういうところから議員連盟などが生まれまして、これらの該当者の方方の御要望を政治の側で受けとめて、これらを実現するようにという運動になっておるもの、このように考える次第でございます。
 非常に難しい問題でございますので、戦後四十年たちましてもこういういろいろ難しい問題が浮かび上がってきておる。政府としては非常に対応に苦慮をしながら今日まで来ておるところでございまして、特に、先ほど来申し上げております軍人恩給の欠格者の問題、シベリア抑留の問題、在外財産の問題等につきましては特に大きな声として浮かび上がりましたので、懇談会を設けていろいろな御意見を聞いてきた、こういうことになっておる次第でございまして、基金の創設ということを中心として意見がまとめられましたので、その線で政府といたしましても対応していくようにいたしたい、こう考えて予算の計上をお願いをして、今日に至っているところでございます。
私はどうもそこが理解できないのです。一たん終わったならば、その後につながるということは論理上許されないんじゃないでしょうか。終結すればもう何もその後にはないというのが終結だと思うのです。ところがどうですか、元従軍看護婦の処遇の問題にしても今度の戦後処理懇にしても、これはつながっているんじゃないでしょうか。それは政府の頭の中には、一応は一方的に宣言はしてみたものの、この関係者からの相次ぐ請願、陳情運動によって、どうしても何らかの形でこたえなければならない、そういうことを考えたので結局この処理懇を発足させて、そして国民の前に、おれたちは今もこうして努力しているんだという姿を見せようとしたわけではないでしょうか。しかも、自民党の元幹事長までやった方がこの超党派でつくっている議員懇談会の会長をやっているのですよ。そして、各三つの問題の議員懇談会の会長というのは皆自民党の大臣経験者だ。それがどうして、終わったという認識があるならばそういう責任ある立場に立てるでしょうか。これこそまさに馬の鼻草のように、国民に対して、今やってやるぞ、やってやるぞという格好だけ見せて、選挙に駆り出す一つのポーズをとっているにすぎないと私は思うのですよ。もしこんなことだとすれば、これはもう政治家として本当に許されないことだと思う。自民党の政治家というのは、大臣や幹事長をやっても見通しがつかないのでしょうか。これはできるかできないかの見通しもつけられない者が、どうして国の政治を担うことができましょうか。その点はどうですか。私は名前を出しても構いませんけれども、殊さら名前は今のところ伏せておいても官房長官は知っているはずですから、どうかひとつお答えください。
そこで、私は、まず一つ確認しておきたいのですが、昭和四十二年の政府・自民党間でなされた合意事項というものがあるわけですが、これによれば、もう戦後処理問題はすべて完結したという趣旨のことが確認されているわけです。しかしながら、昭和五十六年十二月の政府・自民党合意は、これによって改めて戦後処理問題を検討せよ、こういうことでこの戦後処理懇ができたと思うわけです。また、昭和四十二年以降においても実際に戦後処理問題が一部手直しされる、そういう事実もあるわけで、そうなるとこの昭和四十二年の合意事項というのはその時点でもう失効したのではないか、効力を持たないのではないか。そして今は、戦後処理問題というのは五十六年の政府と自民党の合意事項が生きているというふうに解釈していいのではないか。こう考えますが、いかがでしょうか。
特に国会など各方面におきまして、今申し上げましたシベリア抑留の問題あるいは軍人恩給の欠格者の問題、在外財産の問題などが大きな意見として浮かび上がってまいりまして、それらを受けて懇談会を設置いたしまして、いろいろな角度から御意見をお述べをいただいてきたところでございます。その間、今審議室長からお答えをいたしましたが、いわゆる戦後処理問題について、いろいろなその他の問題についても意見が出されまして、それらの中で、最終的には今先生のお手元にございますような報告書になってまとめられた。その間には、随分回を重ねていろいろな角度から御意見を出していただき、また委員間でもいろいろな御議論もいただいてきたというふうに私ども受けとめさせていただいておりまして、大変な御労苦の上に立ちまして今の報告書が提出をされたところでございます。その報告書に基づきまして、基金の創設に向かって検討を進めていくようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。
私は、通産、中小企業の当面する諸施策について、第一に大店法改正についてまた大型店問題について対処方針などをただし、第二に倒産下請問題、第三に中小企業における承継税制の問題、第四に中小企業向け官公需について、これら中小企業の今日的課題とその施策の充実について以下質問をいたしたいと存じます。今臨時国会における重要案件の行財政改革の間隙を縫っての本委員会であります。有効に活用するために、限られた時間でありますので十分な論議は次の機会に譲るとして、以下ただしたいと存じます。
 まず、大店法改正について、また大型店問題についての対処方針などに関して通産大臣並びに中小企業庁長官に伺いたいと思うのです。
 大型店の進出をめぐる紛争が全国に飛び火をして久しい。それに対して大店法が必ずしも有効に機能しない。むしろ事態を深刻化する傾向にある今日、まことに憂慮すべき現状であると言わざるを得ません。最近の報道によりますと、通産省は大店法が改正後わずか三カ年で二度目の改正に追い込まれたのでは行政府としてのメンツが立たないなどの事情があって、むしろ静観をする態度をとっていた。けれども、議員立法による改正の動きなどによりましてさすがの通産省も重い腰を上げ、去る十月の六日、大型店問題についての対処方針などを打ち出し、産業政策局長及び中小企業庁長官の私的諮問機関として大型店問題懇談会を設け、出店制度のあり方、その運用改善策及び中小小売業の振興策について検討を行い、その結論を年内にまとめる。その間、現在調整中の案件を含めて大型店の進出は凍結をする、こういうふうに報じております。
 大店法改正について中小企業団体が許可制への方向も打ち出している今日であります。
 まず通産大臣の所見を伺いたいと思います。