先ほども申し上げておりますように、私には、あのあたりの土地は、全体三、四百坪あろうかと思いますが、その土地を開発する技術もまた力もありません。しかし、もったいない土地だから、共和に買ってもらえば、共和がみずからの開発の経験、知識、技術を生かして開発できるな、こういうふうに思ったわけでございます。そんなようなことで協和銀行は共同計画者みたいなような印象を持たれたようでございます。私は共和側に、開発がどんどん進めば私の土地でもひとつ売ってもいいよ、こんなことはつぶやいたことがあることを思うわけでございますが、そんなに早くいくはずがない、私は一つの土地を開発するのでも、五十坪の土地でも大変な労力と資金等を必要とすると思うわけでございますし、その付近の一帯の土地は相当地価が高いところでございますから、そう簡単にいくはずがない。しかし、共同計画ということは私は全く後で聞いた、後で聞いて驚いたわけでございます。しかし、土地は必要に応じて売ってもいいよということを言ったことは私は覚えております。
 そんなようなことで、一応の何件かの土地について八億五千万の、土地を全部含めて融資が行われ、融資を申請をして、そしてこれが担保になっていた、こういうふうに私は今想像するわけでございます。それ以上、八億五千万の融資があったというようなことは、平成二年二月の八日でしたか、土地購入されたときがその日でございますが、そのころにそんなような具体的な計画があって、そのようなまた大きな金額が融資をされているということは全く存じませんでした。
日経新聞の論説副主幹をやっております高村寿一でございます。
 今までに関係者四人の方から、それぞれの立場から御意見、御要望がありましたけれども、私は産業界を中心に報道をしてきた中立の立場から自分の所感を述べてみたいと思います。
 一昨年九月から昨年六月まで石炭鉱業審議会が行われまして、私自身もそこのメンバーに中立委員の一人として答申案のまとめの作業に参加いたしました。本日参考人として呼ばれましたのもそのような経験から呼ばれたものと思いますので、その経験からも意見を申したいと思います。
 日本経済の基本的な政策というのは、今日やっぱり国際化の中で競争的な見地からいろいろ政策が行われておりまして、エネルギーについてもエネルギー市場についてもそういうような枠組みの中で行われていると思います。例えば、石油業界でも輸入だとか石油産業の自由化ということが行われていまして、その中でまた石炭ということを考えるわけですけれども、石炭というのは非常に特殊性がありますが、やはり国際的な視野あるいは全体の構造調整の中でどういうふうにやるか、エネルギー政策全体の中でどう考えるか、それから今御発言になったように地域経済社会への影響をどう考えるかというような非常に幅広い問題を含んでいるというふうに感じたわけであります。そして、その具体的な政策を議論するときに大変困難だったわけですけれども、経過を申し上げますと、三つのシナリオを考えたわけであります。
 その第一は、もうちょっと市場原理というんでしょうか、マーケットの力、マーケットのメカニズムにゆだねたらどうだろうかというような案でございます。これは、いきなりこうしますとかなり厳しいものになるんじゃないかということでございます。国内炭は最終的にゼロになってしまうかもしれないというシナリオであります。しかし、これは需要業界の方からかなりこの第一案という意見が出ていたわけであります。
 それから二番目のシナリオですね、第二案というのは、現在石炭産業ずっと八次まで再建策でやってきたわけですから、その構造調整は一応終わったんだということで、もうこれ以上調整をしないでいいんじゃないかと、現状維持ですね、こういう意見を第二案として考えたわけであります。これは、労働組合の方とか地域の代表の方がこういうニュアンスだったと思います。
 そして、それから第三案というのは、これは一と二の中間的なものなんですが、今後ともやっぱり構造調整は必要であろうと、九〇年代は最後の構造調整の期間として決めようと。先ほどから出ましたように、ある均衡点ということを想定しまして、そこまでは調整が必要ではないだろうかというような、三つの大きなシナリオを描いたわけであります。
 大変議論が分かれました。それぞれのお立場からの御主張がありますから、しかしいろいろ需給の合理化、鉱害対策とか雇用対策、地域対策ということを含めて検討し、それから最後に昨年の五月でしたか、私ども中立委員だけの原案検討小委員会というものを開きまして、結果としてやはり第三案ですね、中間案、これをもとに答申案をまとめていったらどうだろうかということで、再度全体会議を開いてまとめていったわけでございます。
 したがって、まとまった答申として斎藤会長に出したものは、やはり需要動向を勘案して段階的縮小を図って、その間に新規需要、新規の事業開拓とか経営多角化を図って活路を見出していったらどうだろうか、そのソフトランディングを模索したらどうだろうかということが基本的なデザインになっているわけであります。
 このように答申案はいろいろな意見が入ったんですけれども、それぞれの立場のことを強く出すということは非常に難しいわけでありまして、現実は国内炭、二倍以上の内外価格差がございますですね。それから、国内炭の取引の需要業界の協力というものも大変なものでありますし、年間一千億円ですか、それから石炭勘定一千億円、石炭の総エネルギーに国内炭が占める割合は一・数％でありますから、どうもこの均衡点がアンバランスではないかということでは全員の認識が合ったと思います。
 そういうことで今回の答申が出たわけでありますけれども、私が強調したいのは、これは業界の自主的構造調整ということが基調にあるわけでありまして、ここでみんなが協力していこう、政府、需要業界も何とか構造調整が進むように協力していこうという筋だろうと思います。そして事前対策というんですか、あらかじめ対策ということも十分にやって不安やフリクションがないようにやっていこうということで、経営多角化、地域振興とか雇用の面であらかじめ対策も強化していこうということでございます。
 私は中立委員としては、もちろんあらかじめ対策も重要ですけれども、やはり構造転換を図る主体が相当前向きに積極的に進めていくという気持ちが大事ではないかというふうに思います。しかし、きょうお話を伺いますと、各参考人の方は答申の方向に沿って積極的に対応されているというように伺いまして、大変喜ばしく思っているわけであります。
 最後に、私は広く産業界を見ていますが、やはり構造不況対策というのは石炭ばかりではないわけですね。繊維、造船、アルミというのはみんな経験したわけであります。そして、コスト削減、経営多角化ということを必死に模索しておりまして、今のような景気後退期でも、造船などは構造転換してハイテク造船ということで大変商業績を上げているという例もございます。
 石炭鉱業というのは、かつての野球で言えば四番バッターですから、八次まで今までやってきた対策、相当時間もかかっているわけですけれども、さっきの均衡点ですね、アンバランスという点が残っておりますので、これを何とか十年間のうちに模索を続けるということだろうと思います。
 もう一つ、国際比較ですね。これはドイツ、フランスが相当石炭というもののウエートが高い、国内炭のウエートが高いんですけれども、やはり最近は政府の補てん金が相当負担になってきている。それからＥＣ統合というような問題で、ＥＣ委員会からもうちょっと合理化を進めたらどうかというような意見も出ているようでありまして、ドイツもフランスもやはり経済性ということがかなり意識にあるようでありまして、全体としては段階的縮小で新しいエネルギー政策に移っていくというような流れだろうと思います。
 いずれも国情というものはありますから、政策はそれぞれ特色があると思いますけれども、日本の業界もこういう中でやはり答申に述べられたような線で何とか転換をしていくということが望ましいと思います。そのような意味で、石炭関係諸法の改正というものは適切であろうかというふうに感じているわけであります。
 以上でございます。