わかりました。
 民間人のメンバーが利害関係者じゃないようにということですが、私は、今の前者の四人に関しては相当疑問を持っておりますことを申し上げたい。
 それはそれとして、全会一致で決めていくという形で、本会議でもちょっと申し上げましたが、四人以上の出席をもって全会一致と。もし民間人の三人が来られなくて四人だけで、今言った大蔵大臣、日銀総裁、預金保険機構理事長、金融監督庁長官、この四人だけで決めたりすることというのはあり得るんですか。
日銀総裁も大変なそれぞれの日銀という枠の中での政策を遂行しなくちゃいけない、そしてもちろん大蔵大臣も所管の大臣としての政策を遂行しなきやならない、預金保険機構の理事長としても収支も含めてさまざまな形で基本的な認識、政策あると思いますし、それぞれのまさに利害を抱えて、そしてこの優先株購入の基準をつくったりする人たちにふさわしいかなと思うと、私は全然ふさわしくない人ばかりじゃないかなと思いますよ。しかも失敗ばかりしている人たちで、日銀総裁は利上げ失敗しちゃっていつまでも低金利やっていますし、公定歩合低いままでいるし、大蔵大臣はずっと失敗していたし、誤ってはかりいたでしょう。金融監督庁長官なんてどこにいるかまだわからないじゃないですか。これどうするんですか、金融監督庁長官は。いないのに審議委員になっているんですか。
法律上も「それぞれ独立して」という規定を設けておりますが、それは、それぞれの職務上そういった責任を持つという意味での立場でございまして、利害関係とおっしゃる趣旨が、私が申し上げているのは、その判断を誤る可能性があるとの懸念を持たれるような利害関係という意味で申し上げたわけでございます。
けさの新聞に、大蔵省の幹部の人の退職金の数字が出ておりましたが、あれが退職金規定に基づく数字ならば、これは問題ないと思うのでありますけれども、ただ、これから金融機関の資本充実のために公的資金を使うということであるその前提として、先ほど来申し上げておりますように、金融機関そのものが、社会性、公共性をしっかり踏まえていただいて、適切な改善策をとっていただく、これが前提だと思います。
 また、合理化も大いに進めていただいて、役職員の数とか店舗の数とか、そういったものもきちっと縮減していただく、これは当たり前のことだ、こういうふうに私は思うのでありまして、それについて批判的な発言をすることは適切じゃないというふうに思います。
私は、日本共産党を代表して、国民年金法等の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
 反対の第一の理由は、厚生年金の支給開始年齢を六十五歳に繰り延べることです。引退と年金支給のリンクは社会保障の原則です。諸外国では六十五歳支給が当たり前と言われていますが、定年と退職は継続しており、ヨーロッパでは年金の繰り上げ受給や失業手当などによって、労働者は六十五歳よりはるか以前に引退生活入っています。六十歳で強制的に退職させられる定年制がある一方、年金完全支給は六十五歳となる、こんな国は日本だけです。このことは、超過密労働の中で働いてきた労働者や危険を伴う労働で早く引退したいという労働者の引退や休息の権利を奪うことになります。
 また、定年制を定めている企業のほとんどが六十歳定年であり、六十一歳以上の定年を採用している企業は六％にしかすぎません。さらに、早期退職や出向の強要、首切り、リストラを名目にした人員削減などで、定年前に職場を追われる中高年サラリーマンがふえています。現在の不況下の雇用調整ではまず高齢者が対象にされています。仕事につけない労働者にとって、六十五歳への年金給付引き延ばしはまさに生存権にかかわる大問題であります。
 さらに部分年金は、四十年加入の男性で平均十万円であり、女性はこの六割で六万円、そして勤続年数が短いケースが多く、その半分程度、二、三万円くらいにしかなりません。賃金の低い労働者、特に女性は厚生年金額の受給額の半額では到底生活していくことができません。
 第二の反対の理由は、保険料の引き上げです。今回の改定で、厚生年金の保険料を引き上げるだけでなくボーナス分からも徴収し、最終保険料率は二倍となります。また、国民年金の保険料も、来年四月から一万一千七百円とし、将来二万円程度にまで引き上げるとしています。労働者にとっては大変な負担です。病院給食有料化、消費税アップ、公共料金引き上げなどで国民生活は大変です。国庫負担を二分の一とすると、厚生年金保険料は三、四％下がり、国民年金は七千円下がるとの試算もあります。国庫負担をふやし保険料を引き下げるべきであります。
 第三は、年金の給付水準の切り下げです。政府は、従来標準報酬の六八％の給付水準を守るとしてきましたが、可処分所得スライドとすることにより、将来的には大幅な年金額の引き下げにつながっていくことは明らかです。
 第四は、雇用保険との併給をやめることです。もともと雇用保険と年金は別々の目的を持ってつくられた制度で、労働者はそれぞれに長期間にわたって保険料を掛け続けてきたものです。失業保険を受け取っている期間、老齢年金が支払われないことに対して国家的詐欺行為だと労働者は怒っています。社会保障としての老齢年金は、受ける資格があれば無条件で受給者に支給されるべきであります。
 今回のような圧倒的国民の権利、負担にかかわる重大な法案を、六十年改正時の半分程度という不十分な審議時間で採決することには反対です。
 年金改悪に反対、改善を求める意見書を採択した地方議会は八百三十九議会にも達しています。国民、労働者の生存権を脅かす本法案の撤回を要求して、討論を終わります。