私の方から銀行局長さんが金融機関に発せられた通達を云々することはちょっと不適当なのかもしれませんが、要するに、不動産向け貸し出しについて、その増勢を総貸し出しの増勢以下に抑制するという通達でございます。したがいまして、引き揚げがあったのかどうか、私の方は、住専そのものの話でございまして、数字その他は確認する立場にはございませんが、そういうことでございまして、そういう三業種の融資の実行状況を報告するという形になっています。こういう報告についてはお互いにとっております。
 それから、銀行は、金融政策の立場から、先ほど言いましたような立場から、それぞれ自行の融資について運用されるわけでございまして、また、それについて、我が方の信連は、やはり母体行がしっかりしているということも一つあったと思いますが、もう一つは、金融機関に対する貸し付けとして位置づけて、これは適切な貸し付けであるというそれぞれの判断に基づいて融資をしていたものであるというふうに考えております。
状況を把握していて、それでいてなおかつ大蔵省が一般の金融機関にはノンバンク、つまりその主要なものは住専に当たるわけですが、ノンバンクヘの融資に報告を求めることで抑制をかけていった、それが母体行も含めて住専への融資どころか資金引き揚げに動いた。それに対して信連に対するものは、そういう報告を求めるというのは明記されていなかった。それはあなたがおっしゃるように、四半期ごとの報告を求めていたからあえてそういうことをしなくても状況は把握していたということでしょうが、しかし、当然このとき監督省庁として注意を喚起して抑制をかけなければ、この三行がなければ、あの通達というのは一般的に不動産向けへの融資老抑制しろよということだけであって、ノンバンク、この住専に対する注意の喚起になっていないわけです。そのことがつまりは、その後都市銀行は三千五百億円も融資を減らしているけれども、一方、信連、系統の方は二兆七千億円も融資をふやすということで、しかもバブルの真っ最中、地価がどんどん落ちているときに融資がどんどんふえる。しかもその経営状態は、調査機関があるというならなおさらでしょう、その住専からの融資が不動産向けの方にどんどん傾いていって、個人住宅向けのローンというようなものはたった二割にしかなってきていないという、そういう経営の変化もわかっているわけですから、そういうことを見ながら農水省はあえて何にも注意を喚起しなかったのですか、もう一度聞きます。
私の方、大蔵省から各金融機関へ出された通達についてコメントする立場にはございませんけれども、とにかく、いわゆる不動産業、建設業、ノンバンクの四半期ごとの貸し出しの報告を受けるということになっておるはずでございます。私の方は、これらにつきましては従来から数字を把握していたので、その通達は必要ないというふうに判断したと聞いております。
 その後の貸し出しの問題につきましては、それは銀行としてのそれぞれの立場、これはＢＩＳと先ほど申し上げましたが、ＢＩＳだけではないでしょう、全体の貸し付けの状況というようなことから行われたことであり、それで、またこれは母体行が責任といいますか、母体行を中心に活動しております住宅の専門金融機関でございますので、これに対して農協は金融機関としての貸し出しという形で安心をして貸しておるということが実態でございます。それぞれまた信連が個別に貸しておりまして、それで、信連というのは、先生御承知のとおりしっかりした金融調査機関を持った上での信用機関でございます。それぞれの金融機関との話し合いの中で、金融機関というのは住専も含めてのことでございますが、行われたものでございまして、それがこの通達で云々ということはないというふうに考えております。
全く言っていることが理解に苦しむというふうに言いたいわけです。
 大体、通達が出された九〇年三月末から九二年までの二年間で、都市銀行、地銀などその他の金融機関は住専に対する融資を三千五百億円減らしたのです。通達が出てから三千五百億円減らしたのです。また、融資をストップしただけではなく、回収にも乗り出しているわけです。一方、同じ期間に農林系金融機関は融資を二兆七千億円もふやしたのですよ。そんなこと、一体どういうことになるのですか。これが現在の信連が莫大な貸し出しを抱えて窮地に立たされる直接の原因になっているのです。まさに通達が明暗を分けた。土地関連融資の総量規制で住専への融資をストップした都銀などにかわって、農林系の金融機関が巨額の資金で肩がわりをした、そこに監督官庁の政策的誘導があったと関係筋は一様に指摘をしているのです。私もそのように思います。まさに農水、大蔵の連名の通達というのは、極めて高度な政策的判断に基づいて出されたものではなかったか、そして、この通達の責任は極めて大きいと言わざるを得ません。もう一度答えてください。
お話がありましたように、湖沼法が昭和六十年に制定されていたにもかかわらず、環境庁としては、琵琶湖本体に対する水質保全に対しては大変対策がおくれているといいますか、滋賀県や京都府に対して指導的なことはやられておったかもしれませんけれども、予算としては、六十年から平成四年度までの予算額は今おっしゃらないわけですからないというふうに理解をしますけれども、四年から六年まで一億円、それから調査費として七百万円というような非常に乏しい予算の中で湖沼の水質保全ということが環境庁に任されている状態というのは、これは非常に私は、今の日本のこれだけ厳しく汚染をされている湖沼全体の状況から見るときに、心もとないというような予算額であろうというふうに思っています。
 せっかくつくられた法律が、水質や環境保全のために十分に法律の目的が生かされるために、予算というものを十分に獲得をして、ここは環境庁が先頭になってやっぱり水質保全のために頑張っていただかなければ、せっかくつくられたものも絵にかいたもちに終わってしまうということが懸念をされます。ぜひここは頑張っていただきたいということを思いを込めまして、これから先の琵琶湖の水質、あるいは琵琶湖だけではありません、湖沼法によって指定をされている湖はもう全部危機に瀕しているわけですから、その湖全体に対して一日も早く回復ができるような措置というものをきちっととっていただきたいことを強くお願いを申し上げます。
 大臣、いかがでございますか、ここのところについて。