続きまして、国土利用計画法の点について少し伺いたいと思います。過日、佐藤国土庁長官が閣議の後に監視区域の運用ガイドラインを発表になっております。そして多分十一日、昨日ですが、都道府県、政令指定都市へ通達もなされたものと思いますが、そのガイドラインが一応公表になっておりますが、この件についてもう一度ここで説明していただきたいと思います。
そこまでもまだ具体的に申し上げたことはないんですが、ただ一般的には、例えば諸機能分散のため地方に移転するような機能に対して助成を考えるとか、あるいは大都市地域では住宅宅地整備が非常に重要ですので、その関連公共公益施設の整備とかいろいろ考えられるんじゃないかというふうに一般論として私は思っております。
それで、高度情報化社会と言われるように、量的にも質的にもかなり拡大をしている。先ほど一例を挙げたように、官公庁の場合だってもういろいろなシステムを取り入れて、郵政省も御多分に漏れず、そういう官公庁と同一にみずからの業務についてもそういうシステムを導入しているということになるわけですね。そういうことになりますと、そういう電気通信システムを使って仕事をするような、官公庁であっても民間であったとしても、規制をしたり監督をするという、公平、公正なことをやるためには行政ではいけないんじゃないかなという発想がやはり民間などの場合にあるわけですね。
 ですから、郵政省もみずからの貯金であるとか郵便であるとか保険であるとか、そういう業務にＰ・ＮＥＴを入れようと何しようとこれは郵政省の事業運営のために必要であればいいのですけれども、しかし、それにさらに全体を統括する、監督をし規制をするという仕事をなぜ郵政省みずからがやらなければいけないのか。やはり公平、公正なためにはそういうきちんとした機関を設置するという発想に立って議論があってもおかしくはないんではないかな、私はこう考えるわけで、郵政省がなぜそこにこだわるのかという点についてむしろ逆に疑義を感じるわけで、その点についてもう少しお聞かせをいただきたい。
おっしゃるとおり、郵便局は地域社会に最も密着した公的な機関でございます。これは他の民間の企業と違いましてお客様が減ったから移動していくというようなものではありませんで、過疎地帯でもきちっと隅々まで二万四千の郵便局が配置されている。こういうネットワークというのは他に見られないことでございます。
 そこで、この郵便局のネットワークの特性を最大限に活用してさまざまな地域の活性化、情報も、先ほど先生御指摘のように、東京からの発信でなくて地方からの発信も含めてさまざまにその多様性を生かして活用することは可能だと思います。今先生が御指摘の中身、私が答えるとすれば当面答えようとしたほとんどを網羅しておられまして、改めて感銘を受けておりますが、ワープロ、パソコン等のニューメディア機器を配備してどなたにも御利用いただけるようなそういう施策を、既に一部で行っておりますけれども、一層広げていくことなども重要なことではないかと思っています。今後とも、先生の御指摘のように、地域住民の利便性を高めるためにもこれらの施策を展開していきたいと思っております。
わかりました。
 それから、最後に郵政大臣にお伺いいたします。
 この法案には直接関係がないのですけれども、地域の情報化ということを考えていきますと、郵政省の持っている全国に二万四千カ所ある郵便局を地域情報化の一つのコアにしていくということは非常に有益な方法ではないかと私は思います。自分の組織を持っているわけですから、その地域地域にある郵便局、これは国民の生活に直接深いかかわりがありますから、この郵便局で、例えば住民票が発行できるとか戸籍謄本とか抄本が発行できるとか、あるいはパスポートが発行できるとか、あるいは鉄道の、ＪＲの券が発行できる、航空券の発売ができるとか、そういう住民サービスを追加するということが一つありますね。
 もう一つは、例えば情報の最先端のコアとして情報のサービスを行う。そういう意味で、例えば郵便局の中にキャプテンを置くとかパソコンを置くとか、あるいは衛星放送を受信する装置を置くとかあるいはファクシミリを置くとか、これは効果があると私は思うのですね。例えば聾唖の方々は、郵便局に行けばファクシミリがあるということになると通信がお互いにできるわけですね。こういったニューメディアの機器を郵便局に置いて地域情報化の大きなネットワークをつくっていく、これは郵政省として取り組もうと思えば幾らでも取り組める課題ではないか、このように考えるわけですが、こうした私の意見に対しまして大臣の見解を聞きたいと思います。
今回の芸術文化振興基金を新しい特殊法人ではなく特殊法人国立劇場に設置することといたした理由といたしましては、簡素にして効率的な行政の実現を図るために既存の機構の合理的再編成により対処するという行政改革の趣旨を踏まえながら、特殊法人国立劇場自体の持っている機能に着目いたしまして、特殊法人国立劇場を改組するという形になったわけでございます。
 その中身といたしましては、現在の特殊法人国立劇場は、基金の援助業務の大変大きな部分を占めることになります伝統芸能あるいは現代舞台芸術に関しては、劇場運営を通じまして幅広い専門的な知識、経験を有しておりまして、伝統芸能、現代舞台芸術の振興という点では基金と目的を同じくするものでございます。特に昨年の三月、法改正によりまして、国立劇場に伝統芸能だけではなくて現代舞台芸術の拠点としての機能が加わることになり、これは第二国立劇場の設置主体ともなったわけでございます。そのことから関係者の間で、国立劇場を我が国の芸術文化のセンターとして位置づけて、さらに幅広い役割を果たすべきであるという声もあったわけでございます。
 このようなことから、国立劇場と基金をそれぞれ別の特殊法人の形態とするよりも一つの特殊法人とする方が両者の業務をより充実、活性化できますし、また、文化庁の進めております総合的な文化政策との連携という角度から見ましても、現在の国立劇場を日本芸術文化振興会に改めるという形で法改正をお願いした方がよいということで御議論をお願いしているところでございます。