お答えいたします。
 これまで防衛庁が行ってきております有事法制研究といいますのは、たびたび当委員会等でもお答えいたしましたように、昭和五十二年八月、総理大臣の御了承を得て、時の防衛庁長官の指示によりまして始めているものでございます。自衛隊法七十六条の防衛出動が下令されるという事態において自衛隊が円滑かつ効果的に活動するにはどういう法制上の問題点があるかということで研究してきておるものでございまして、昭和五十六年の四月に第一分類という、自衛隊法とか自衛隊の給与関係の法律、防衛庁所管の法律があるわけでございますが、それに関する問題点等は既に中間的にまとめて報告した次第でございます。
 続きまして、防衛庁主体になりまして、第二分類という他の省庁の所管に属する問題、これは道路法とか建築基準法とか病院の設置の場合の医療法とか、そういう法律でございますが、それを研究しまして、さらに各省と調整し、これは五十九年の十月に国会等にも報告しておるわけでございます。
 最後に残りました自衛隊にかかる部分としまして、第三分類というのは実は所管省庁が不明確、どこかわからない、例えば有事において空の交通とか運輸等はどうなるかとか、国民の避難とかその他いろんな問題が絡んでくるわけでございますが、そういう問題につきましては、一昨年の七月に内閣の方にできました安全保障室の方で今研究していただいているわけでございますが、これまで防衛庁がやってきたものですから、防衛庁の事務当局から安全保障室の方に、今までどういう点が行われてきてどういう問題点があるかというのをおおむね説明を終わったところでございますので、安保室の方でこれを各省の方にどう振り分けていただくかということを研究していただくということになるかと思います。
 なお、有事法制研究につきましては、このほかに全く政府全体で取り組むべき、それこそ各省庁の所管全体にわたる、国民生活全体にわたるような問題点がございますし、さらに今御質問となっております米軍の行動にかかる法制という問題がございますが、これはまた別途検討すべき課題であり、現在やっているのは自衛隊にかかる部分についての第三分類をやっておるという状況でございます。
 以上、経過でございます。
お答えいたします。
 今回の有事来援の研究は、たびたび申し上げておるところでございますが、在日米軍の行動にかかわる有事法制を研究するものではございませんで、日本に対する侵略が生起した際の米軍の時宜を得た来援を得ることができるかどうか、このことを目的といたしまして研究してまいりたい。在日米軍の行動にかかわる有事法制の研究に直接つながるというものではない、かようなことを申し上げてまいっておるところでございます。
 なお、我が国に対して武力攻撃がなされた場合、自衛隊と米軍の共同対処行動をとることになるわけでございますが、米軍の行動は自衛隊の行動と重なり合う面が多い。したがって、仮に有事における米軍の行動にかかわる法制上の研究を行うといたしましても、現在行われている有事における自衛隊の行動にかかわる法制上の研究、これらを待って慎重に検討すべきものである、かように申し上げてまいっておるところでございます。
次に、防衛問題に移ります。
 日本有事における米軍来援の研究に関して有事立法との関係がこれまでの論議で行われているわけでありますが、政府の見解が必ずしも明確ではありません。改めて整理して政府の見解をお願いいたします。
先ほど外務大臣からもお話がありました日ソ関係の首脳の交流でございますが、やはりいつまで待っても日ソ関係は前進しない。だから、ゴルバチョフ書記長の訪日を要請することも当然でございましょうけれども、アジアのデタントや日ソ関係の改善という立場から、竹下総理が訪ソすることもよし、やはり積極的な日ソ首脳の対話を行うべきだ、そういうふうに考えますが、総理、いかがでしょうか。
馬場さんのこの評価そのものを否定する考えはございません。ただ、仮にもし、いわば不動の基本方針とでも申しましょうか、領土問題というものを横に置いていろいろな交渉というようなものを期待するということは、私はやっぱり基本的な問題としてそれはとり得ない問題であろうというふうに考えております。
日ソ関係についてはこうした国民感情もこれありまして、改善されることが私は必要だと思います。このことが非常に重要視されるべきだと思いますが、私はやはり政府としての対ソ政策にも原因があるのではないかと思いますが、いかがですか。
法律上の建前は今、林が申し上げたとおりでございますけれども、決して中身をオープンにできないというものではございませんし、従来とも私といいますか、執行部がかわりまして国会等御質問がありましたら御報告申し上げております。
 今般も、六十年度に対してどういう監査の報告があったのかということは、今私が申し上げます。
 このときの監事の監査報告は、一応前提としまして、五十九年度から六十一年度までの経営計画の第二年度として、おおむねその成果を上げたものと認めるということを前提にいたしまして、あと個々の放送あるいはニューメディア、営業等につきましては、次のように報告が行われております。
 まず放送関係につきましては、当時、六十年度の私どもの放送の中では、特に目立つ業績としましては、「ＮＨＫ特集ルーブル美術館」というものを放送いたしまして、このような大型の企画番組が非常に充実をされた。かつまた国際的な共同制作、海外領布などもかなり効果を上げたということを指摘した上で、今後協会は視聴者の要望を先取りして、すぐれた放送番組の開発を進め、公共放送にふさわしい公正で質の高い放送の実施に努力することが重要である、こういう御指摘もいただいております。
 それから、国際放送についても、長いのでちょっと省略いたしますけれども、いろいろ受信状況の改善に努めたけれども、今後とも海外中継局の利用を含めた受信状況の改善に努力するとともに、交付金の適正な増額など国の積極的な施策を求めていくことを要望する、こういう指摘がございました。
 それから、新しいニューメディア関係につきましては、ちょうど五十九年度に放送衛星二号ａの事故等がありまして、その後を受けまして、関係機関による徹底的な究明が行われ、二号ｂはその結果を生かして是正措置が講ぜられたとしながら、今後本格的な衛星放送の実現のために、技術的信頼性を確保して、放送サービスの確実な提供を行うよう慎重に計画を推進するよう要請するという監事の指摘でございました。
 それから、営業関係につきましては、六十年度は、特に契約活動を早期に展開したことによって、契約総数は計画を上回る増加となった、受信料収入も予算に比し増収となったという評価をいただいた上で、さらに近年の口座振替利用者の急速な伸びに対応し、業務全般にわたり抜本的な見直しを行い、効率的で経済性の高い新しい営業体制を早期に実現するよう要請するという指摘がございました。
 あと経営全般ということで、今後さらに業務全般にわたり徹底した見直しを進めて、効率的で創造性の発揮できる業務運営の体制を確立するとともに、財務運営においては経費の節減と収入の確保を図り、可能な限り視聴者の負担増を来さないよう努力することが重要であるというふうな御指摘をちょうだいしております。