東京ラウンドの評価に当たって、外務省は、ガットこそがこれからの世界貿易秩序の強力な基軸である、今後長きにわたって世界貿易、新たな国際経済秩序の核の役割りを果たし、そして開放貿易体制の基盤がこのことで固められたという手放しの評価をされておるわけであります。まず、こういうラウンドの評価、認識にかかわって幾つかお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 いま林さんからもお尋ねがありましたが、この東京ラウンドの調印参加諸国の数字が示されておりましたが、九十九カ国のガット加盟諸国の中で、きわめて不十分な状況しかいまの段階では示されておらないように思います。とりわけ途上国の調印拒否といいましょうか、そういう趨勢が顕著であるということが非常に気になる部分であります。しかし、いま途上国の中で十五カ国がすでに調印をしているあるいは了承している、こういうふうな報告でございました。九十九カ国の中で、途上国と言うべき諸国の数はトータルで幾つでございましたでしょうか。
時間が来ましたのでこれで打ち切らせていただきますが、日米間は非常に長い、しかも太いきずなで結ばれておるということが国民一般の、あるいは外務省の公文書を見ましても、どれを見てもいっぱい出ておるのでございますが、なおかつ十分な理解ができていないような面があったやに実感してまいりました。先般、十二月十四日の国際情勢の審議のときに、余りショックだけは受けないような状態に外交努力をぜひやってもらいたいという御提議を含めて質問申し上げたのでございますが、最初のエネルギーショックのときに一夜にして百億ドルが吹っ飛んで外貨が半分になった。今度のエネルギーショックでも、三百四十億ドルまでいっておるものが一晩にして三分の一も吹っ飛ぶというような状況にあったことを実は説明いたしました。資源のない国の日本の立場が非常にわかってくれたやの感じを受けました、これは私のひとりよがりの受け方かもしれませんけれども。なお、そういった国民の本当に心配しておるようなものに根差した訴えを、如才ない大臣でございましょうが、ひとつぜひお願い申し上げておきたいと思います。
 ありがとうございました。これをもって終わらせていただきます。
日米間にはすでに往復四百億ドルというような大きな貿易が行われておりまして、これだけ大きな貿易でございますからあちこちに摩擦の種もあることは事実でございますが、基本的には双方の利益になっておるわけでございます。今度参りましても、できるだけ日本の国益という立場を土台にいたしまして、両国間の貿易の拡大均衡と申しますか、そういう方向で話してまいりたいと思いますし、また、それぞれの国が持つ国内の事情についても理解を深めるということによりまして、余り極端な摩擦が起こることを未然に防止するための努力が必要かと思っております。
 自動車とか電電公社問題が当面日米間の大きな問題になりかかっておるわけでございますが、今回私が参りますのは交渉という意味ではございませんので、今後の交渉——物によっては交渉にならないものもあるかと思いますけれども、できるだけ双方の言い分を相互に理解し合うような機会を持ちたいと考えておりまして、それをまた今後の日米間の話し合いの土台にしてまいるということが今回の使命であろうかと考えておるわけでございます。
これから大変厳しい八〇年代を迎えて、保護主義の思想が高まる一方、インフレ問題も出てまいりまして、これら多国間交渉の結果を成果あるものにするためにはかなりな外交努力が必要だろうと実は思うわけでございますが、中でも特に日本と米国との関係におきましては、外交上大変友好的な関係にある一方、また障害がいろいろ出てきております。明日、大臣御苦労いただいて訪米されるわけでございますが、今日新聞報道にも言われますように、自動車さらには政府間調達、本日も議題になっておりましたような問題あるいは電子部品の問題ももうすでに表面化しているというような実態。私も実は先般ワシントンにも行って実情を勉強させてもらったわけですが、どういう態度でお臨みになるのか、この機会に大臣の御見解を承っておきたいと思います。
日本といたしましては、八年間、毎年八分の一ずつ関税を引き下げていくというのを基本的な原則にしております。なお、御審議願っております議定書の中では、八年にわたる引き下げについての例外の品目も幾つか掲げてございますので、これは例外ということになります。
 ちなみに、この関税の引き下げは本来本年の一月一日から開始されるべきものでございまして、一月一日よりおくれて七月一日までに関税の引き下げを開始する国につきましては、これは議定書の中におきまして、最初の年に八分の二、二年分一度に引き下げをするようにという規定がございますので、最初の年だけはそういう例外的な引き下げを行うこととなります。
廃棄物の処理等をやる過程なんかと炉そのものを廃棄する場合と、これは根本的に概念が違うというふうに、私もこの委員会におりまして、その道をやっていて考えているのですが、その程度の、失礼ですが、しかし問題が問題ですから、失礼をいとわずに言わしていただきますと、その程度の御認識でこれからの原子力船の舶用炉を考えていただいては、私は実に困ると思います。この点は、私の認識が誤っていればおわびをすることになりますが、苦言を呈さしていただきたい。
 それから、これは船でございますので、当然、沈没というような事態、それから遭難という事態、暗礁に乗り上げるという事態、こういうような事態というのは常時ございます。しかも統計が教えるところによりますと、これらの事態というのは、ずっとオフショアの、沖合いで起こるというようなものよりは、むしろ近海であるとか沿岸であるとか、そういったところで起きることが十分に予想されるわけでございますね。そうしますと、勢い、船の乗組員の安全ということももちろん考えなくちゃいけない、それから海洋に対する汚染、これも考えなければなりません。それから、そういう事故を当然考えなければならないということから、それの航行する海域またはそれに近い地域の人たちの同意を得るという、非常にむずかしい問題がございますね。これらの問題についての一つ一つの突破が可能と考えておいでになりましょうか。
 具体的に言えば、遭難一つにしぼってみましょう、遭難があったときに、船が沈没した、こういうような場合の原子炉の回収、原子炉を収容する、そういうことなんか、現実に可能なものでしょうか、いかがでしょうか。