五十年当時のブラジル政権の状況というのは、当時は軍事政権だったんですね、それでいろいろな問題がありましたが、現在は状況が違っておりますので、当時のようなことはないと思いますので、ひとつぜひ八十周年に何とかいいお土産をブラジルにいらっしゃる邦人の方々に政府としてやはり送ってあげる、そういうことをやっていただきたいなと思って質問いたしましたので、このことについてぜひひとつ心にとめてやっていただきたいと思います。
 最後に、ブラジルにいる移住者の方々の話の中で、何といってもやっぱり娯楽といえばテレビ、ラジオだ、こういうことなんですね。何といっても日本語のそういう放送というものが一番の楽しみ、そういうことで南米向けの放送の問題について、当初は聞こえたようでありますが、何か最近は電波障害によってなかなか聞こえにくくなったということで、何とか今科学技術も発達している今日でありますから、このことについて一日も早く解決をして、故国の放送を聞けるようにしてほしいという要望がありますが、現状と、これからこれらの課題に向けてどのような状況になっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
今外務大臣からもお答え申し上げましたように、その国自身のいわば社会保障政策というものも存在しておるわけでございますので、その点、具体化するときにそのような議論がありましたのも私も聞かされたことがございます。しかし、今おっしゃいました御趣旨が、従来やっております法人援護団体を通じる生活費援助とか医療費援助とか、そういう問題にどのように組み込みができるものか十分検討させていただくべき課題であるというふうに思います。
現地の人たちは、その当時の三木総理の国会答弁で、老齢福祉年金の支給について前向きに検討するというようなことを受けて大きな期待を抱いておったわけですが、それから十年一昔、一つもこのことについて進展をしない。非常に期待が大きかっただけにまた失望も大きいのではないかと思いますが、三木総理だけではなくて、その前にも四十八年には自民党の大物代議士、名前は言いませんが、この方がブラジルの国会招待でブラジルへ行かれた際に、老齢福祉年金を本国並みに支給するよう早急に実現するというふうに現地の日本人会で演説したということも伝えられておるわけです。ですからその後、当時の三木総理の発言ですから、これは期待をするのが当然ですね。そうだと思うんです。ですからやはり、だれか言ったということは別にしましても、とにかく当時の総理であった方がそういう発言をしたということを踏まえて、何とか来年いい方向でこれらの方々に対する施策というものを予算化してもらいたいものだというふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。
三木元総理が答えられましたその後、具体的にどういうことをしたかというお尋ねでございますが、海外の邦人に対する保護、援護、これは可能な範囲で今日までやってまいった次第でございます。
 特に困窮者、老齢者等に対しましては、これだけ祖国が繁栄したのでございますから、やはりそれを味わってもらうということも当然のことでありますので、在外の邦人援護団体というものがございますが、これを通じまして社会保障なりあるいは医療補助なり、そうしたことに対しましても十二分にいろいろと努力をしておるようなことであります。特に生活困窮老齢者の施策につきましては、受け入れ国の主権の問題だということになりますが、しかしやはり受け入れ国にも福祉政策もございましょうし、その福祉政策に力をつける意味において本国からも極力そういう環境を整備したいということで、現在といたしましては、先ほども申し上げました邦人の援護団体、こうしたものを通じましていろいろと、国によって違うわけでございますけれども、それぞれ努力を払っておるということが現在政府が行っておる事業でございます。
今、橋本内閣挙げて行革に取り組んでおりますし、そのための抜本的な中央省庁再編の法律もこの国会に出されようとしているわけでございますが、昨年十二月に出されました行政改革会議長終報告におきまして、文部省の場合でありますと科学技術庁と統合するという点、さらには再編に伴って行政機能の減量、効率化、スリム化ということを大いにやっていきましょうという提言が出されております。
 それを受けまして、文部省も従来から組織定員の見直しでありますとか補助金の廃止でありますとか、あるいは規制緩和ということに積極的に取り組んできたつもりでございまして、例えば、平成十年度の予算の中でも百八十七件の補助金の整理合理化を、今予算御審議をいただいておりますが、御提案しているところであります。あるいは規制緩和につきましても、本日の行革本部の会議におきまして、平成十年から十二年までの規制緩和三カ年計画というのを新たに決めまして、その中に文部省も二十数項目うたっているわけでございますが、あるいはこの三月末で終わった三カ年計画の中にもかなり規制緩和をやってきているところでございます。
 ただ、それだけで決して十分ではなかろうということで、昨年十二月の行政改革会議の最終報告を受けまして、文部大臣を本部長といたします文部省行政改革本部というものを直ちに設置いたしまして、今委員御指摘のような組織とか業務、そうしたものの見直しを全省的に取り組んでいる。さらには、科技庁との間では合同プロジェクトチームをつくりまして、ただ単に二つの省が一緒に重なるということだけではなくて、そこには当然業務のスリム化というもの、あるいは重複を省くといったような観点から作業をこれから大いにやっていこうと思っております。
 また、ちょっと角度は違いますけれども、中教審の地方教育行政のあり方ということにつきまして先週の金曜日に中間報告を出していただきましたが、これは地方分権という観点を踏まえまして、国のやるべきことをできるだけ精選をし、厳選をしてスリム化していくというようなことで、いろいろな指導行政というのが今までございました、ややもすると事細かにいろいろなことをやってきたわけでございますが、できるだけ学校の現場で物事が決められるように、あるいは地方教育委員会の方にそうした権限を移していこうというようなことで、今後ともその具体化を図っていこうかな、こう思っております。
 いずれにしても、委員御指摘のような行政改革の観点、これは文部本省あるいは各種の特殊法人、全部含めて精力的にやっていかなきゃならない非常に重要な課題であるという認識で今後取り組んでいこうと思っております。