私が目にしているのですが、目にしたことはないとおっしゃるのでこれは調べてもらわなければなりませんが、あるのです。もしあるとすれば、この通達に基づいて適正な条例にし、住民サービスが低下しないようにきちっと指導をするという立場は貫いていただけますか、もしあるのがわかれば。
個々のすべての委託条例を全部目を通しておるわけではありませんけれども、私どもがそれぞれに従来地方団体からいただいておる条例の主なものには、おおむね委託の相手方、あるいは委託する場合には、例えば手数料、使用料であれば別に定める手数料、使用料条例に従うとか、あるいは一般的な委託条例というものをつくりまして、いわゆる共通条例みたいなものをつくっておるところもあります。いろいろございますけれども、全く委託の相手方を書いてないというような条例につきましては実は今まで目にしたことはございません。
ところが私があちこち調べてみますと、民間委託の委託条例で何々の業務を委託するというそういうことだけが条例に書かれておりまして、せっかくの自治省の指導にもかかわらず、委託の基本的事項である条件や相手方が何ら記載されていない。言ってみれば刑法で言えば白地刑法、白紙委任条項、これに近い条例があちこちに私は散見をして、これは指導を強めていただかなくてはいけないなという感じを持ったのですが、自治省としてはその点どのように状況把握していらっしゃいますか。
私もその通知はいただいて拝見しましたが、今御答弁いただいたとおりであります。私は非常にここは大事な指導をなさっていらっしゃると思うんですが、つまり委託をする場合には条例でやらなくちゃならぬが、その条例はこういう事業を委託しますよということだけではだめなんで、法の趣旨を適正に実施をするとすれば、あるいは行革大綱でも示されている趣旨を適正に守ろうとすれば、その委託条例の中には少なくとも委託の基本的事項となる相手方と委託の条件とをこれは条例で記載しなさい、こういうことですね。だから表題も「管理の委託条例に規定すべき事項」というように定められているわけです。こういう考え方は間違いありませんね。
三十八年の通知は制度改正に伴う質疑応答の形で出されたものでありまして、委託条例に規定すべき事項としましては、委託の基本的事項、つまり委託の相手方あるいは委託の条件などを規定すべきであると、こういう通知の内容になっております。
したがって民間委託ということをやる場合でも、この行革大綱に書かれているように、当該団体の適正な管理監督のもとに行政責任をまず確保する。行政責任を放棄してはならない。これが一つ。それから住民サービスの維持向上に留意しなくちゃならない。これに努めなくちゃならない。こう書かれている心これは言うまでもないところであります。そこでこういう立場については、既に早く自治省は、昭和三十八年十二月十九日のいわゆる第九十三号通知でその立場を明確にしておると思うのでありますが、その三十八年十二月十九日の自治省の通知によれば、委託をする場合の条例にどういうように内容的に記載をしなきゃならぬかということが決められていますか。
事務事業あるいは公の施設の管理の委託につきましては、おっしゃるとおり行革大綱に載せておりますが、御指摘の二百四十四条の二に関する限り、これは公の施設の民間委託についての規定でございます。
よくわからない答弁なんですが、解散権が内閣や総理にないと私は言っているんじゃないですよ。この場合、定数是正なしの解散権の行使はそれ自体の二重の意味で重大な憲法違反問題を起こしてくるという理論的な問題があるんですよ。そういう意味でこういう定数是正なしの解散ということは、憲法原則あるいはこうした判決の立場から見てこれは慎重に考えなくちゃならぬ大問題だという認識はお持ちじゃないですか、そういうことですよ。
従来も現行の定数配分規定が違憲であるということで、同時に選挙も差しとめるべきであるという訴訟が出てきておりましたし、そういうことを踏まえて今後も出ることが予想されると申し上げたわけでございまして、それに対して司法がどういう判断を下すかと、今まではすべてそういう訴訟は認められないということで門前払いをしておりましたけれども、今後どうなるかということについては、司法の判断に属する問題でございますので、私どもとしてはお答えできないわけでございます。
それを端的に聞きたいのです。予想されるのです。
 そうした場合に、執行停止が出れば、裁判所が執行停止を出せば、それは選挙管理委員会は選挙事務が執行できなくなる。そうなれば大変なことになりますわな。ですから、そういう場合に国としては特定の選挙管理委員会に執行停止が出て、選挙管理委員会が選挙事務をもう停止をしなきゃならぬ、こうなった場合に、国としては代執行をやってても、定数是正をやらなかった場合に代執行をやってても選挙をやるというような、まあ言ってみれば法律的に無暴なことはできますか。できぬでしょう、どうですか。時間がないから端的に言ってください。
具体的にグリコ・森永事件についての問題も御指摘いただいたわけでございますので申し上げたいと思いますが、あのときはいわゆる報道協定が締結されておりまして、そのために警察庁、管区警察局も入りまして関係府県警におきまして十分な協議を行ったわけでございます。そういうことで、大阪府警が滋賀県警に対して正しい情報を教えていなかったということはございません。ただ、警察が携帯しております無線機等がアナログ式でございまして、犯人にも傍受されるというような問題がございましたので、滋賀県下の警察官全員にそういった情報を示達するということはできなかったということでございます。
 そういうことでございまして、まあ指導調整権とは申しますが実質的にはほとんど指揮に近いような効果を上げておるわけでございますので、現在の制度、体制でやっていけるんじゃないか、指導調整機能が効果的に発揮できればそれでよろしいんではないかというふうに考えておるところでございます。