はしなくも元の大使のライシャワーの事件でこういう波が起こっているわけでありますが、当時、ライシャワーが指摘したマッカーサー大使はその事実はないということを言っているわけでありまして、政府内の記録にも口頭了解を与えたという記録はございません。かつまた、米政府並びに出先の大使と日本側との相談によって、この問題は今日まで日米両国がやってきたことで異存はないと、こういうことでございますから、これはこの点で御理解を願う以外にない。両政府委員が答えたことはこれを詳細にお答えしたことであると考えております。
それは、これは外務委員会という公の場所です。丹波さんが一言でもそれを言ったらまた大変な問題になるでしょう。それは国内問題もこれあり、それから対外的な問題も出てくるであろうという配慮もあるでしょう。いまずっと伺っているそれは、丹波さんの言われていることは正論と言えば正論です。ずっといままでのいろんな資料をもとにして、国会答弁等も全部それにかみ合わせながら、非常に公式的な答弁としてはそのとおりだと私は思うのですよ。けれどもそういかないところに今日のいろいろ問題提起がいまなされているのではないだろうか。それはいまお立場上これは事実ですとあなた認めたら、これはまた大変な衝撃を与えることになる。けれども逆に言えばあることもこれは事実だ。
 これいかがでしょうね、就任早々大変過酷でございますけれども、いま栗山さんや丹波さんの大変親切丁寧な御答弁をずっとお聞きになっていらっしゃるわけでございますから、それらをずっと整理をしていただいて、日本として一体どういうふうに――これからこういう疑問点についてやはり明確にしなければならない。ライシャワーさんの発言といい、それはいま一私人である、いまではもう一私人だからこれは関係ないのだ、政府じゃないと、こういったことでもうぶった切られてきているわけです。けれども影響力があるというところに問題が、やっぱり前回と違う内容があるわけです。だから実際にこのイントロダクションの問題についても、ライシャワーさんの言っていることは本当に正確なのか。いわゆる日本側で理解をしている解釈の仕方がそうなのか。まあライシャワーさんは日本語の非常に堪能な方でございますからね。持ち込みなんということを日本語で言っているわけですから。そこまで理解を示されているライシャワーさんの発言とするならば、これはただごとでは済まされないのじゃないかと、日本語についても通じている。そうすると今度こっち方の単なる解釈で済まされる問題だろうかという、そういうことが起こる。それらをこうずっとまとめていただいて、いま何をなすべきか、何もやらなくてもいい、いままでの政府の一貫した考え方に変わりはない、これでいいのであると、これではちょっと国民は理解できないのじゃないかという心配がありますだけに、あえてくどいようですけれども、その辺おまとめいただいて御答弁いただければ、私大変ありがたいと思うのであります。
いま先生おっしゃったように、四十九年の法律改正が行われて、果たして日本の会社でそのような監査が定着するかというのは、やはり当時は非常に危ぶまれていたように思いますですね。ことに、当時、経営者団体の方々が非常に反対されていたので、その後の法律が有効に定着するかどうかというのは危ぶまれておったのでございますが、私どもの日本監査役協会で、その後六年の間、前後二回の監査制度の実態調査というものを行いまして、その定着の状況を調査いたしたのでございます。
 それで、冒頭に申し上げましたように、これは統計では出ないことでございますが、私は、監査役の人が非常に以前の監査役の人と変わったということが、最も大きく変わったことではないかと思うんでございます。いわゆる大物監査役というわけではございませんけれども、非常に現役の監査役といいますか、非常にやる気の強い人々が大ぜい選ばれつつあるということが最も大きな、監査役協会の会長をやっておって実見したことでございます。
 そういうことは、いろんな研究会とか研修会を催しますと、非常に多数熱心に来られる。それから、春秋二回全国の監査役の会議を開いておりますが、そのときに、最初は法律家や会計学者の意見を聞く会でありましたが、最近は、自分の会社ではこのようにやっておるということを積極的に意見を発表される。従来は、意見発表することを何となしに恐れていた感もありましたが、最近は非常に率直に、積極的にやっておるというので、これはただ監査役のせいだけでなくて、やはりこの監査役の選任に当たっている経営者側の方々が、四十九年の商法改正をやっぱり素直に受け取って、立法の段階では相当抵抗されたようでしたが、現実に法律になって施行されるに及んでは、非常にこれを素直に受け取って、なるべくそれにふさわしい人物を監査役に選ぶということではないかと思うんでございます。
 ただ、監査役がそういう意欲の高い人が選ばれるばかりでなくて、現実に会社の取締役会に出席することは当然でございますが、会社の最高の経営会議である常務会に監査役が出席する例が非常にふえまして、実は実態調査で六五％回答を受けたんですが、その回答された会社の大体四割強の会社では、監査役が常務会に出席しておる。それから回答している会社の六割強が、自分の会社で監査役監査規程を設けている。それから五割の会社が、自分のところは従来スタッフがなかったが、職制を改正して監査役スタッフを設けた。それから回答の四割の会社が、監査役会というものを、これは法律上の制度、機関ではございませんが、事実上の監査役というものを設けて、もろもろの監査報告書をつくるとか、その他の会議には監査役会を設けてやっておるというようなことが行われておりまして、法律の期待するものが十分ということは言い過ぎかと思いますが、相当程度各企業の中に定着しておる。
 これは、ひとり監査役の力と言いますよりも、取締役である経営者の方々がやはりそういう気持ちになって、社内の最高機関にも出席してもらう、社内の規程も設ける、それからスタッフも人員を割いてそうするというふうに、取締役がその気になっている会社は監査制度も非常によくいっているというので、私は、四十九年の改正は、取締役と監査役とがそれぞれ自分の責任の立場においてよく理解して定着化に努めておるということは、これはもう覆うべからざる事実であると確認いたしております。
 しかしながら、十分であるかという点につきましては、まだまだという面が強いので、今回の法律改正によって一段とその不十分な点が補強されることを、非常に期待しておるものでございます。