いや、まさに防衛庁の予算要求はそうなっておることを私は承知しておるんです。それでしかも、ほかから回そうたって、訓練所要でやっておりますから、ほかから回ったらほかの部隊は訓練できないんですから、どうにもならない。私は即応態勢ということになれば、やはりその辺をちゃんとしなければ、見かけの即応態勢じゃないかというような気がしてなりませんですね。
 さらに即応態勢のことで申し上げますと、もう従来から、先ほども話出ておりました航空機のシェルター、これは抗たん性を増すためには非常に重要な施設だというふうに、これは新防衛計画の大綱、中業見積もり等においてもうたわれておる、年度の計画でもうたわれておる。ところが、ことしは予算要求を見ますと六個ですね。本当にもう、どうなんですかね。これも予算の関係でしょう。私そう思います。本当は防衛庁としては、もう少しやらなければ対応できないということだと思いますね。
 そこで、長官、概算要求をされるときに大蔵大臣との了解事項がございましたですね。何か口頭だったそうですが、それはどういう内容でございましたか、ここでもう一度確認をしたいと思います。
先生御承知のように、来年度の概算要求に当たりましては、いろいろ財政的な面もございまして、正面装備に力点を置いた要求になっておることはよく御承知いただいていると思いますが、その中でも、いまの御指摘の乙類につきましてもできる限りの配慮はいたしたいわけでございますけれども、実際問題といたしましては新改編に伴う部隊用のもの、あるいは損耗更新用のものといった程度に重点を置かざるを得ない、いまの充足更新の方までなかなか手が回りかねるというのが実態でございます。
〇・四％の増をもしお認めいただければ七百二十人ばかりになりますが、これを第二師団の正面部隊の充足率アップに充てたいということは、そのとおりの考え方でございます。しかし同時に、いまも御指摘ございましたように例年いろいろな実行上の苦慮はしておるわけでございまして、来年は特に各級司令部の人員の余剰といいますか、要するに再検討して浮かせる人員はないかとか、各学校等でそういった人員はないかとか、いま全部再検討しておりまして、そういう方面から可能な限りの人員を第一線部隊の方に回したいというふうに考えております。そういうこともあわせまして、全体の人員の配置を考えたいというふうに思っておりまして、決して〇・四％上がることによって第二師団正面だけというふうに考えておるわけではございません。
即応態勢の問題で、まあ燃料ばかり言っておれませんから、ほかの幾つかの問題を私申し上げてみようと思います。
 たとえば陸上自衛隊の人員の充足率のアップの問題ですね。去年、五十五年度は〇・六％のアップの要求をした、それでゼロだと。それで、いろいろ実行で努力をされて、北海道の充足率アップをある程度図られた、このことは私はよく承知しております。敬意を表します。で、ことしは〇・四％の要求である、それによって充足を向上するのは二師団正面だけだと、そのごく一部である、このように聞いております。去年、実行でやられたのは二師団だけじゃなくて、五師団正面の第一線の部隊も同じようにやられた。なぜ五師団正面も同じようにやられませんか。
お答え申し上げます。
 節約につきましては、これまでの節約率と同じ節約率で来年度要求しておるということでございますが、先生御存じのとおり、余り他をあげつらうのはいかがかと思いますけれども、いろいろ厳しい状況でございますので、私どもとしては精いっぱいやらしていただいておるというふうに考えておる次第でございます。
私が申し上げるのは、ことし節約率かかっていますね、来年度の要求にそのかかった量を基準とした要求をしておるんじゃないかなという気がしてならないわけです。これは。たとえば警察の警備車両あるいは消防庁の消防車、救急車、こんなものはもう当然節約率なんて掛けるしろものじゃないと思いますね。防衛の訓練用——少なくとも訓練用ですよ、同じじゃないかと思うんですよ、私は、これは。したがって、もしもことしと同じような節約のかかっておる基準であるならば、これは当然防衛庁としてはもとへ戻して要求をされる必要があるんじゃないかなと思うわけですが、その辺どうなっているか、もう一度はっきりお聞きしたいわけです。
それは公務員だけに公的負担といいますが、問題は、公務員の使用者がたまたま自治体であった、国も国民の税金、自治体も国民の税金から成っているという、そういう経済の仕組みがたまたま一緒だということから国庫負担が直に入らないというだけの違いであって、本来は国民年金制度というものは基礎段階で全部一限化されれば、それは国がその基礎について当然持つべきであって、その上に乗っかる共済年金なり厚生年金というものは当然別の仕組みになっていく、基礎は本来は国の仕組みの中に一限化されるのが当然ではなかろうか。それはだれだって当然なんですが、たまたま今度の場合はこういう立て方になっているから部長はあえてそうおっしゃるのでしょうけれども、しかし、これは幾ら言ってもなかなかそう簡単にそうかとお互いになるような問題でございませんので、次の方に進ませてもらいたいと思います。
 さて、在職中の低所得者に対する特別退職年金について、これはいわゆる高級な官僚の方の天下りという場合には共済年金と給与との二重所得が非常に世間の批判のあるところでありまして、厳しい規制が私は必要であると思います。しかし今回の在職中の特例年金の場合、厚生年金方式の支給率になるわけでありますけれども、職域年金相当部分がその場合には実は除外されているわけです。なぜ除外されたのか。恐らくこれは厚生年金とのバランスをとってということなんだろうと思います。これは職域、厚生年金にすればいわゆる企業年金に該当する部分だから除外しなければならぬのだという理屈になるかと思うのですが、その辺の見解はどういうことでしょう。