一定の幅の中で、地方自治体のふさわしい要件の範囲の中で自分のところで決める、計画の中で決めていくということでございますね。
 それでは次に、民間の土地の所有者の方々が、今持っている土地を活用して、共通部分にいわゆる補助金も出るのだから、民間賃貸住宅をひとつ建てて、公的なものとして活用してもらおうというような形になるのだろうと思いますけれども、これは、こんな危惧は必要ないかと思いますが、今、バブル時代に不動産業者等々が買い占めた土地が一斉にここで、もっけの幸いだ、これに乗れや、こういうような形で出てくることも考えられるし、それから、昨年ですか法改正をいたしました生産緑地法に基づいて、宅地化を選択された市街化区域、三大都市圏等も含めてですけれども、宅地化を選択された農家等々の土地が提供されるか、その辺はどのように見ておられますか。
国といたしましては、一律の基準をお示しする予定でございます。
 例えば規模について申しますと、住戸の専用面積が五十平米以上百二十五平米以下ということでございます。ただし、公共団体によりまして、その間でさらに、我が市はこうするとか、我が県はこうするとかいうことをお決めになるのは差し支えないと私ども考えておりますけれども、五十平米以上というのは、せっかくの公的な助成をするものですので、余り小さい住宅はやはり国としても困る。それから、百二十五平米というのは、通常はマンション系といいますか、戸建てではない住宅を想定しておる関係で、百二十五平米あればそういうＲＣ系の住戸としてはかなり大きいものだから、それ以上のものはちょっとぜいたくと言っては言い方が悪いかもしらぬけれども、そういうところの基準は国として押さえますけれども、その間で公共団体が、場所によりまして、地域によりまして多少のお決めをするのは差し支えないと考えております。
私が危惧したのは、公的な賃貸住宅という形で行政が介入すれば、やはり良質なものを安く提供してこそ公的なという認識に立つのが常識ではなかろうか、そうすると市場価格との格差というものが出てくる、それが公的賃貸住宅のメリットだ、こういうふうに思ったので、その辺の危惧を私ちょっといたしたので御質問したわけでございます。
 続いて、優良住宅、よく簡単に良質な住宅と言いますけれども、これは、規模とか構造とか設備等々が適切であり、こういうふうに法律では表現されておりますけれども、例えば東京のような大都会、それも東京の郊外、都心、それから私たちがおるような地方都市の中小都市、それぞれ違うと思いますけれども、その辺は何かガイドライン的なものをお示しになるのですか。
次ですけれども、このたびこの制度が、今大臣がおっしゃったように、民間の土地所有者がその手によって賃貸住宅を供給するということが基本でこの法制度が進むと思います。そして、都道府県知事がその計画を認定して事業が進められるわけでございますけれども、計画認定にすることによって当該自治体、都道府県かまたは賃貸住宅が設置される市町村等も考えられますけれども、民間の賃貸住宅に対するいろいろな公的な補助施策が中長期にわたって継続して行われなければならなくなる。極端に言いますと、家賃補助というのが想定されておるのが大体二十年というふうなことでございますけれども、中長期にわたって、自治体が民間賃貸住宅に対して、有料の賃貸住宅に対しての公的賃貸住宅としての機能を保障すると同時に、その維持のために努力しなければならぬということになりますが、そういうふうなことを考えますと、この問題について自治体に大幅な権限を移譲するということと、自治体に対する何らかの保障措置というものが必要になってくるのではなかろうか、このように思いますけれども、このあたり、建設省、どのようにしておられるか。
基本的には、今政府委員が答えたことでございますけれども、もう一つ、大都市周辺の地価というものは非常に高騰化してまいりまして、なかなか土地を確保するということが非常に難しいという現況もございます。
 そこで、地主の方々の土地を賃貸住宅に提供していただくということによって、いわゆる中堅層の皆さん方が仕事と住宅地というものが接近することによって住みやすい環境をつくっていくということもこれから必要だろう、こういったことも視野の中に入れながら、この政策を出させていただいているわけでございます。
まず、円高問題について関係大臣にお尋ねいたします。
 政府はこの五月、月例経済報告で、日本経済は一部に回復の兆しを示す動きがあるという発表をされましたけれども、しかし国民生活に関係の深い雇用とか消費関連指数を見ますと、ますます悪化しているのが現実だと思います。また、景気動向と倒産、あるいは生産指数と常用雇用指数との間には時差があるのが一般ですから、この先は決して楽観は許されないと思います。また、このところの急激な円高というのが回復の芽を摘むということも考えられますから、大変深刻に受けとめるべき事態ではないかと思います。
 きょうの午前中の東京外為市場の円相場というのは百七円をつけております。円高が続伸すれば、疲弊している輸出型産業に与える影響というものははかり知れないものがあると思います。赤字決算というにとどまらず、投資の削減、生産を海外へシフトさせる、あるいは逆輸入が始まる、雇用調整が行われる、倒産も起きてくるというような最悪のケースが想定されるわけであります。
 そこで、まず経済企画庁長官にお尋ねしたいと思います。
 その第一は、今後の円高の進展をどのようにごらんになっておられるか。一ドル百五円につけるということは指呼の間だというようにお考えになっておられるのかどうか。第二は、日本経済に与える影響でございます。そして第三として、もし今後百五円台の相場が定着した場合、平成五年度の貿易収支、ＧＮＰ、経済成長率、そして消費者物価指数はどのようになると予測されますか、お伺いします。