御指摘のとおり、宣誓供述書という制度を設けましたのは、民事裁判の場面において書証として提出される私署証書、その記載の正確を担保するためにこの制度を新設したわけでございます。これは、公証人制度というものが私的紛争の未然の防止ということを図る制度として位置づけられていることから、その公証人制度も、そういった将来の紛争に備えての書証としての私署証書の正確性の確保ということに資するのが適当であろうという考え方に立っているものでございます。
御指摘の百五十六条の規定は、これまでいわゆる随時提出主義の規定があったことから、当事者としてはとかく弁論終結まで出せるのだという意識が強かったのではないか。しかしながら、当事者もやはり迅速な訴訟の進行に協力していただくという義務があるであろうということから、一般的な当事者のあり方としては、口頭弁論終結まで随時ということではなくて適切な時期に出していただく、これがあるべき姿であろうということから、この規定を従来の規定から改めたわけでございます。
 具体的な適用の場面につきましては、今委員御指摘がございました次の条の、時機におくれて提出した防御方法の却下の規定の適用の問題になるという点については、これは変わりがないことでございまして、御指摘のような場合には、それがこの規定によって却下すべきものかしからざるべきものか、それは裁判所において適切に判断されるべき問題であろうというふうに考えております。
まず、憲法との関係について申し上げますれば、これは既に委員御案内のところの繰り返しになると思いますけれども、この弁論準備手続は、口頭弁論の準備のための争点と証拠の整理をする手続でございまして、本格的に審理を行う前段階としての準備手続にすぎません。したがって、憲法で公開を要するものとされております対審には該当しないものと考えておるところでございます。
 現に、現行の準備手続につきましてもこの傍聴の規定はないわけでございますけれども、この規定が憲法の関係で議論されているということは、私ども承知をしておらないところでございます。
 ところで、今回の改正の最大の眼目として、迅速な裁判の実現ということがございます。そのためには、争点整理手続というものを充実して、原則として、民事裁判は争点整理を経て、その整理された争点について集中的に証拠調べを行うということが迅速化の第一の道であろうということから、事案の性質に応じて選択できる三種類の手続を設けたわけでございます。
 したがいまして、事案の性質によって準備手続、争点整理手続を公開の法廷で行うのが適当であるというものについては、準備的口頭弁論という方法を使っていただく。しかしながら、事案によっては、争点を整理するという手続は、やはりひざを交えた場所で自由な意見交換を踏まえてやった方が適切であるという事案もあるわけでございまして、そういう事案については、傍聴自由ということではない手続も用意する必要があるのではないか、こういう考え方で弁論準備手続というものが設けられているわけでございます。
 ただ、その手続の中でも、そういう事案の性質上、傍聴を部分的に許容しても差し支えないものについては、現行のように規定を置かないということではなくて、一定の範囲で傍聴が可能であるということを明確にする方が適当であろうということで、今御指摘のような規定を用意しているわけでございます。
まず第一に、バブルという言葉は実は正確な言葉ではございませんけれども、日本の経済活動の中でそれが大半を占めたという状態ではございません。ここでそれは何％という言い方はできないかもしれませんが、そんなに大勢を占める経済現象ではなかった、このように思っております。そして、今のお話の中で、個人消費と設備投資と同様のパターンでお考えになるのはやはりちょっと危険かな。
 個人消費の方は、一番大事なことは、今雇用がこれだけ逼迫しておりますので、各消費者にとりましては自分の雇用についての自信がございます。悪いことしなければうちのお父さん首にならない、したがって、いただいているお給料でもボーナスでも一つのめどを持って使っていける。これが雇用が非常に不安になりますと、そうした消費動向が急速に収入とは別のファクターで動いてくるわけですが、現状におきましては雇用人口がふえ、そして所得も何がしか上がっていく中で、そういうコンフィデンスのある消費者というのは消費動向は落ちてこない、私は基本的にはそのように考えております。
 そして設備投資の方は、委員御指摘のとおり、長期的な計画でやっていくものでございまして、その設備投資の後ろ側にあるニーズというのは大変強い。設備投資の多くが拡販でございますね。営業はこれからまだ伸びる。それから省力でございますね。これも今の労働力との関係では絶対やっていかなければならない。あるいは省エネルギー、さらには技術革新、これは近所の国との競争もございますし、国内の他の企業との競争もございます。したがいまして、お金ができたからやるというのじゃなくて、極端に言えば、それをやらなければ企業として生き延びていけないという迫られた状況があります。
 ただ、それをやったことによって大けがをする場合もあるわけですから、金利とか立地条件とかいろいろなことをお考えになって慎重をきわめていらっしゃいますけれども、ここ三年の、六十三年、平成元年、平成二年の設備投資はいずれも一〇％を超える伸びでございまして、先ほど来御説明しているように、五十何カ月の景気の始まったときの設備投資のレベルとこの平成二年度の十―十二月のレベルとでは約倍、倍の高さで動いております。それをさらに平成三年中には六・八％伸びるであろう。今各社の設備投資の意向を調査いたしておりますが、新聞社とか銀行とか、マイナスのところはほとんどございません。みんなプラスでございまして、プラスの場合には上方修正が入る可能性が非常に高いものですから、私どもは設備投資の伸び率六・八は達成可能な目標じゃないか、そのように考えながら作業をしておるところでございます。