午前の質問の中でもやみ献金をした企業に対してはペナルティーを科すような御発言がございました。これから真剣に反省をしてやり直そう、そして担当役員から話を聞いて、そして記者会見で明確に発表した企業がペナルティーを科されて、そして担当役員に聴取さえしていない、私から言えば極めて無責任、そういう企業が何らの処分を受けない。これは逆に不公平であると私は思います。やはりやっているところが平等に対応されなければならないわけでございまして、今調査をされるとおっしゃいました。これはこの企業だけではなくて一遍全企業やってみてください。こういっていたらくなんですから、期待しています、期待していますで、建設省の責任が終わるとは思えません。大臣、いかがですか。大臣、お答えしてくださいよ。
厚生省があいまいな意味でアメニティーなどという言葉を使わないということでしたら非常に好ましいことだと思いますが、そういうことで、医療保険本来の目的、あるいは医療保険は大きな社会保障制度の中の一つの仕組みであるわけですから、やはり単純に生活部分を給付の対象から外すとかいうそういう安易に急いだ議論はしないでいただきたい。本当に今、これは国民の負担のあり方に関する大きな流れの問題だろうと思います。国民は、税なり保険料で負担するか自分のポケットから個人で負担するか、いずれにしても負担は国民のところにいくわけです。その負担のあり方については、行政の都合とか財源の都合で安易に考えるべきではないということを強調しておきたいわけです。
 ちょっと時間がなくなってきてしまいましたので、また次の機会にその他の議論は譲るとして、結局のところ、私が見るところ、一つは、日本の健康保険制度は国庫からお金が入っているということに規定されて、収入が、税収が少なくなったりとかそういうふうなことによって左右されるというようないろんな問題もあるわけです。基本的には、臨時行革審の午前中からも言われております国民負担率を二十世紀中は四〇％以内、二〇二〇年ですか、これにも五〇％以内という、どうもここのところにとらわれているために、非常に給付の内容がだんだん制限されてきているというふうに私は考えざるを得ない面があるわけです。
 それで、これは社会保障制度審議会が「社会保障の将来像に関する意識調査」というのを行って四月に発表しておられますけれども、その中で今後の給付と負担の関係についてのアンケート調査によりますと、一番多いのは「現在の給付水準を維持する必要があり、人口構造の高齢化に伴う負担増はやむを得ない」と、こういう人が四九・五％、これは有識者調査ですけれども、約半分あるわけですね。
 確かに第二位は、「人口の高齢化に伴う負担増は極力抑制し、そのために必要な給付の見直しもやむを得ない」という人が四人のうちの一人ということがあるわけですが、しかしその次に、「現在の給付水準を引き上げる必要があり、そのために負担の大幅増もやむを得ない」という人が一四・六％あるわけですね。だから、負担増を合わせれば六四・一％の人たちが、有識者調査の中では高齢化社会を迎えて負担増もやむを得ないと考えているわけで、この負担は当然税とか保険料とか掛金とかそういうものによる負担増のことだと私は理解しているわけですが、やっぱりこういう状況にある中で、臨時行革審の五〇％以内というのを金科玉条として給付の制限の方にだけ走るべきではないだろうと私は思っております。
 特に、これらの有識者調査でおもしろいのは、各階層の人たちを選んでいるわけですけれども、例えば「現在の給付水準を引き上げる必要があり、そのために負担の大幅増もやむを得ない」といういわゆる高福祉高負担路線に賛成する人が少ない階層は何かというと、一番少ない階層は言論・報道・評論関係なんですね。まさにこれが今の世論をつくっていると言ってもいい。その言論関係、報道関係の人が一番それに対して少ない、六・五％しか高福祉高負担に賛成する人がいないんですね。その次に少ないのが企業・経済団体関係、これはわかりますね、やっぱり企業、団体もお金を取られるわけですよ、福祉に回せば企業活動が少なくなる、これが八・六％。その次が行政関係で九・六％なんです。高福祉高負担に反対するのはマスコミ、企業、行政なんですね。しかも、審議会なんかになるとこういう人たちがやっぱり有力者なんですよ。
 そういう人たちの意見で、例えば人文科学研究教育関係の人は高福祉高負担に賛成する人が三七％もいるんです。こういうことも考えていかなければいけないんですね。これからの世の中は、一部の人たちの考えで世の中を持っていっちゃいけないと思うんですよ。いろんな考えがある世の中になってきたわけですから、こういうことをよく考えていただきたいというふうに思います。
 そこで、来年の診療報酬改定のことを最後に一言言って終わりにしたいと思いますが、来年いずれにしても診療報酬改定がないと、診療報酬改定以外にも病院経営の援助の方法はありますけれども、これがないとますます苦しいことになる。何とかして、昨年のひずみを正すような形で中小病院、あるいは病院が外来をやってはいけないということはないはずなんで、外来をやっている病院にもそれなりに配分が回るように診療報酬改定もしなければいけないだろうと思います。
 その財源はどこに求めるかということになるんで、私は提案をして御意見を伺いたいと思いますが、好ましいことではないと思いますが、薬価を切り下げてまず来年の財源は求めるべきではないかと思います。こういうことを繰り返すと製薬産業の育成ができませんので来年限りにしたらいいと思いますが、まず来年はさしあたって製薬企業が大分収入があるようですから、来年の医療費改定はやはり薬価切り下げでやっていただきたい。
 そして、負担のあり方について長期にわたって議論する中で次に手をつけるべきことは、今医療費で支払われている中には福祉の関係のものが非常に多いと。極端な言い方をすれば、老人病院、介護力強化病院あるいは特養、老健、これはもう福祉がほとんどですね。福祉の金を医療費で払うために、病院や医者や看護婦が苦労するというのはこれはおかしい。したがって、今の医療費で払っている福祉にまつわるものは医療費から外して、それを財源に医療費の改定をすることを次の段階としては考えていただきたい。
 じゃ、福祉の方はどうするかといったら、福祉は私は福祉目的税で財源を確保してほしいと個人的には思っておりますが、そしてそういうことをやっていく中で、今の議論を長期にわたって全国民を巻き込んでやっていっていただきたいというふうに思います。そういう意味では病院のリストラクチャリングも必要で、やっぱり全然病院をつぶさないで乗り切るということはできないと思いますので、病院から福祉施設にするということも含めて必要だと思いますが、その点について御見解を伺って、質問を終わります。