先生御指摘の公開の問題でございますが、現在、教科書検定のプロセスといたしましては、教科書調査官と著作者がそれぞれの項目につきまして意見を交わしつつ、よりよい教科書の内容にすべく努力をしておるわけでございますが、その一々のプロセスを公にすることにつきましては、著作者側の立場もございますし、それからまた、そのプロセスは言葉でのやりとりでございまして、公開については技術的な問題もございます。そういう意味で著作者側への配慮の問題、それからまた見本本につきましては、やはりそのプロセスにおいて、その教科書が結果としては大変よくなっておるとしても、プロセスが余りあらわになることにつきましては、採択の公正の問題というのもございまして、従来一々のプロセスについての公開ということについてはこれを行わない仕組みにしておるわけでございます。
 ただ、年度全体における教科書検定が一応終了した時点におきまして、教科書検定課長から、本年度のそれぞれの教科科目、特に社会科でございますが、こういう点こういう点が問題点であり、こういう点についてはこういう指摘をし、こういうふうな記述になっておるということは、記者発表の形で、年度の全体が終了した段階で行っておるわけでございます。これは新聞にもその翌日なりに取り上げられておるところで、その限りにおける世間全体への検定プロセスのお話は出しておるわけでございますが、この点につきましては、先ほど申し上げましたようなことで公開につきましては慎重な扱いをしておるというのが現状でございまして、この点については私どもとしてもなお慎重な対応をいたす必要があるというふうに考えております。
従来から教科書検定の過程が非公開であったのは、外部からの雑音を排除し、検定の公正を守るべきであるという考えからだということで理解していいのでしょうか。むしろ非公開であるがために、国民にはわけのわからない密室の中での検定が行われ、今回のような異例の事態が生じたのではないでしょうか。
 検定の過程について、何らかの公開制度を設けられる考えはないのか、お聞かせいただきたいと思います。
本件教科書の検定のプロセスにつきましては、内閲本審査終了後に諸外国の関心表明、要望等があったという、言うなれば若干異例な形でのプロセスがあったわけでございまして、私どもとしては、五十七年の官房長官談話の趣旨に基づいて教科書検定を行う趣旨でございますから、そういう異例の事態が生じないように今後とも努力をするというのが私どもの責務であろうかと思う次第でございます。
 それから、第二点の外務省との連携の問題でございますが、諸外国の関心表明、要望等は外務省等を通じてなされた経緯がございまして、もちろん新聞等の報道は私どもも目にしておるわけでございますが、諸外国の意見表明なり関心表明の内容等については、検定のプロセスにおいて外務省からも情報提供の形で、いろいろと政府部内の問題として私どもの段階で接触を密にしてきた経緯はございます。今後、こういうことがもし起こらない——もしといいますよりぜひ起こらないようにというふうに私ども検定を行うとすれば、外務省との連携は今後は必要はないであろうというふうに思います。
今後、検定中あるいは検定後に外国から抗議を受けました場合、どう対応されていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
 また、今回の事件で文部省と外務省との連絡体制はどうなっていたのか、今後のこともあわせてお尋ねいたしたいと思います。
先生御指摘の、原書房発行に係る教科書、「新編日本史」の問題でございますが、プロセスといたしましては、五月下旬の内閲本審査合格の段階で、通常の手続でございますれば実質的には検定が終了するというのは、従来からの手続によればそういうことでございます。ただ、先生御案内のとおり、新聞報道等が行われ、中国、韓国で関心表明なり強い要望等が出されたという経緯がございます。もちろん官房長官談話に基づく近隣諸国への国際理解、国際協調に
基づく配慮というのは、内閲本審査段階でももちろん行われたわけでございますけれども、それぞれの国の立場での強い関心表明、要望等があった経緯に基づきまして、さらに官房長官談話の趣旨を徹底して見直しをするという経緯があったわけでございます。
 したがいまして、通常の手続とは若干異なる手続でこの教科書についての検定が行われた経緯でございますが、結果といたしましては五十七年の官房長官談話の趣旨に基づいて検定が終了したというふうに理解をしておるわけでございます。
だから、大きな違いがあることはおわかりになったと思いますね。
 こういうふうに見てまいりますと、物価安定が税収不足につながってくるという答弁が何遍かことしのこの予算委員会で行われておるのです。私も承っておりまして、ちょっと危険な発言を総理はなさったなと思っておったのですけれども、物価が安定し過ぎましたから税収が少なくなったということをおっしゃったのです。これは非常に危険な言い方で、物価が安定し過ぎたらいかぬのか、そうすると物価は安定しない方がいいのかということの反論になるわけで、そんな揚げ足取りはやりませんけれども、名目成長率が下がったら、それに伴う租税弾性値から、一般的な理論としては理解はできるんだけれども、やはり政府の経済運営がまずかったために税収減になったということでなければならぬのです。これはおいおい申し上げていきます。
 これはまさに内需の不振であります。これを、実質経済成長率に対する寄与度を、内需と外需に分けて、五十四年度と五十六年度を比較いたしますと、五十四年度は五・三％の成長に対して内需は四・七％、外需は〇・六％、これを百分率で申しますと、内需が八八・七％に対して外需が一一・三％、五十六年度は、これも見込みですが、四・一％の成長に対して内需が一・五％で外需が二・六％、百分率で言うと三六・六対六三・四です。明らかに内需と外需のさま変わりがあるのです。いや、だから内需を振興しようと言っているんじゃないか、そんなことはわかっておるよというふうにお考えになっておるかもわかりませんが、ただ内需の振興と言っても、いわゆる国内需要をふやしていくと言っても、かけ声だけではどうにもならぬわけでございまして、そういう点では非常に重要な問題がこの中に含んでいると思うのです。
 内需の項目というのは、個人消費、住宅投資、設備投資、在庫投資等が考えられるわけでございますが、名目で言いますと、個人消費において五十四年度は九・二％の伸び、五十六年度は六・四％の伸び、住宅投資に至っては、五十四年度は名目一二・五％の伸び、五十六年度は二・四％の伸び、設備投資は、五十四年度一四・九％に対して五十六年度四・九％、在庫投資は、五十四年度一一六・二％に対して五十六年度マイナス四一・三％です。
 これらの点で、内需というものが、国内需要を高めていくということが、名目成長に与える影響は仮に少なくても、税収に対してはいかに大きな影響力を持っておるかということがおわかりになっていただけると思うのですが、経済企画庁長官どうですか。