教育という営みをどういう側面から見るかというのはいろいろ見方があると思います。もちろん教育の側面からも見ますし、経営の側面からも見ますし、法律の側面からも見ることができると思います。したがいまして、たまたま教育という営みを法律の側面から見て、法律家がそれは特別権力関係であるとか法的拘束力があるという言い方がありますし、事実それは法理論として成り立ち得る考えであろうと思います。
 ただ、学校の先生にそんなこと言っても、これは教育がそれによって高まるわけはございません。したがいまして、教育の場では教育の立場から重要なことをしっかりやっていく、私はそうあるべきだと思っております。
その法形式ということで、学校教育法の条項、さらに学校教育法施行規則二十五条でしたかね、それに基づいてといった法形式で、こういうことで決まるものだから、そういう説明は確かにそれは一つの説明です。法律家としてその説明はわかります。
 わかりますが、教育という営みを一体どういうふうに法的に構成するかというのはなかなか難しいことで、教育の営みというのは、確かに行政法的には、国公立学校というのは公の施設、そしてそこに働く人、あるいはそこに籍を置く学生生徒と教師なり校長なり教育委員会、そうした関係が普通の関係とは違う特別権力関係、そんなことを言うわけですけれども、問題は教育という場なのですね。教育における人間の営みを法的に整理する場合にどこまで法律が前へ出てくるのか、これはどうなのでしょうね。
 例えば特別権力関係と言いますね。国公立学校の生徒と教師の関係は特別権力関係である。これは支配、服従の関係、命令と服従ということになりますから、要するに監獄とか公務員、そういうことと同じだ、行政法上そういう説明をするわけですが、文部省はそれを盾にとって特別権力関係だからといってやっていかれますか。そんなことで教育できると思いますか。
今御指摘のありました中で、「教師に対し一方的な一定の理論ないしは観念を生徒に教え込むことを強制するような点は全く含まれていない」といいますのは、その指導要領の中にそういうものがないということでございまして、これは、例えば進化論をある一定の立場から教えないなどというのがアメリカではまだ一部ではあるようでございますけれども、そういうようなことは排除する、インドクトリネーションといいますか、そういうことの排除だと思います。したがいまして、これはおっしゃっているのとちょっと違って、要するに指導要領にはそういうものがないから必要かつ合理的な基準なのだということを是認する一つの理由に挙げているものだと思います。
 いずれにしましても、学習指導要領は、学校教育法の規定を受けまして、施行規則、さらには告示として法規命令の形式において定められているという点においていわゆる法的拘束力などという言葉を使っているわけでございますけれども、これは、実際は教育の基準でございますから、当然そこには教師の創意工夫の働く余地がある書き方になっておりますし、その具体的な書き方によってそれが教師に対してどういうことを求めているかということは異なってくるのだろうと思います。
    〔麻生委員長代理退席、委員長着席〕
ですから、学習指導要領というのは、今言ったような地方ごとの個別化の余地も十分あるとか教師による創造的、弾力的教育の余地もある、教師に対し一方的な一定の理論や観念を生徒に教え込むことを強制するような点は全くない、そういうものであるのが指導要領なんですよ、こう最高裁は言っているわけで、そういう準則というもの、これは法的拘束力はあるのですか。そういうものが法的拘束力あると言って、一体何の意味があるのですか。
大臣、いろいろ報道によると、例えば譲与税がちょっぴり予算に入っているから予算そのものを否決したという地方自治体もあろようです。これはきのう報道されておりました。
 もともと我々は、率直に言いまして、いろいろこういう問題があるので実質半年いわば延期ということを言ったわけですね。それで弾力的運用〉いう言葉で一応表現されたわけですけれども、我我はむしろ実質的な延期と理解していたわけです。今のあれでは、伊藤委員が、例えば転嫁できないときには面倒見れないのか、免税にできないのかというようなことまで言いましたけれども、基本的に我々はむしろ実質半年延期の中身のある弾力的運用というぐあいに理解しているわけ病す。単に手続を半年おくらすというだけではなくて、実質延期に等しい効果を持つようなものなんだ。
 例えば、今地方議会で、公共料金の継続審議という話にして、少し時間をずらすという措置をとっておりますね。こういった面から見ると、私ども地方の業者なんかにいろいろ聞きますと、ともかく半年ぐらいは実質延期できないものかねというのが非常な要望なわけです。でありますから、この法案で単に手続的にこうしたとかああしただけじゃなくて、実態的に本当に延期の意味のあるような弾力的運用ということを図るべきなんじゃないか。
 もう一つ、衆議院本会議でこの法案を通過させるときに私は反対質問をしたわけです。そのときに、なぜ施行が参議院選の後であってはならないのかと聞いたが、それに対して竹下さんは答えなかったわけです。さっき伊藤委員が指摘されましたように、本当にいい税法であり国民が納得できる法律であれば、これは選挙を通過さしたら負けそうだというようなことではないと私は思うのですよ。税で選挙を争ったら負げるから、何が何でも実施してしまえというような考え方そのものが非常にひっくり返った考えではないか。私は税特の委員会で、我々の前回の選挙というものは税法改正のマンデートを得てない、少なくとも大型間接税は導入しないという形で選挙を行った、それをひっくり返すのであれば、新たに選挙をするかあるいは次の選挙までじっくり案を練って、それでやはり選挙を通過さすべきだ、これが民主政治の大道であるということを言ったと思うのです。
 でありますから、地方自治体のこういった動き、皆の困惑、中身についての問題点、実質的な延期に等しい運用ができるのかどうか、それが第一点でございます。第二点は、私が竹下さんから聞こうと思った返事、なぜ参議院選挙の前にどうしても実施しなければならないのか。その二点についてお答え願いたいと思います。