解体の時期によるわけでございますが、先生の御趣旨が、今「むつ」をそのまま実験しないで解体したらどうなるか、こういうことでございますれば、その点につきましては、現在「むつ」の原子炉は出力を極めてわずかな程度上げただけでその後運転いたしておりませんので、放射能の量等は非常にわずかでございます。そういう意味で、燃料の取り扱い等につきましては技術的にはかなり容易に可能なわけでございますが、ただ、やはり原子炉として運転をしたということで放射性の廃棄物等もございますし、そういう意味ではこの廃炉の取り扱いにつきましては原子炉等規制法による厳重な規制のもとに行わなければならないということで、それに必要な設備等がどの程度かかるかということが問題になるわけでございます。
 それから、さらに具体的には、その解体をするところの場所をどうするかという問題がございまして、私どもでは、従来の経緯にかんがみまして、やはり新しい関根浜の港、これは港の形をどうするかという問題は残りますが、いずれにいたしましても現在ある大湊ではそういうことができないということを考えますと、港の建設費、あるいはその原子炉を解体するためには大きなクレーンが必要でございますし、後の廃棄物の処理施設等あるいは保管施設等ございますので、相当な額になろうかと思います。そういう意味で今余り具体的な数字を申し上げるのほかえっていろいろ、何といいますか、まだ私ども正確にはじいておるわけでもございませんので、ちょっと誤解を招きかねませんので——かなりな額になるものと考えられるわけでございます。
局長はいろいろ言っておるが、大臣は、この原子力船開発というのはちゃんと決まっておる、これは国の戦略である、こうおっしゃったと思いますね。しかし、この原子力船の開発ということは、現在ある「むつ」をどうするか、これが決まらないでは原子力船開発に対する戦略は決まらない、こう言われても私はいたし方がないんではないか。存廃は決まっていないと、大臣は明確にはおっしゃらなかったが、局長はそういうふうに話があったと、私はこう理解をしておりますがね。
 そこで、「むつ」そのものについて少し尋ねてみたいんですが、廃船にした場合、解体その他の費用を見てみると大体どれくらいの経費と見込まれますか。
先ほど申したように、日本の場合には、原子力の平和利用の重要な一環として、原子力船というものは研究開発をしておく必要がある、そしてそのための舶用炉の研究開発が中心である。その場合の方法論として、ただいまある原子力船「むつ」をさらに続けて使ってやっていくのか、あるいは別の方法でやるのか、そういったようなところをただいま各方面の御議論によって最終的な結論を出したいということでございまして、私どもはあくまでも基本的には原子力船のための舶用炉の研究開発は続けるべきものである、やるべきものである、こう考えておるわけであります。
水銀以外にも同じように適用するのかという御質問でございますが、これについては同様でございます。
 ただ、私申し上げるのをちょっとうっかりしておったのでございますけれども、廃棄物処理法の昭和五十一年改正の契機となりました例えば六価クロム問題などのように、いわゆる土壌汚染対策あるいは環境保全対策として汚染土壌の除去を行うべきではないかといったような議論が出る場合がございます。そういったような事例の場合には廃棄物処理法が後に退きまして、まずそのような土壌汚染対策あるいは例えば水俣湾の場合ですとヘドロ除去対策といったようなことで、暫定的な基準を環境庁さんでおつくりになっておるとかいったようなことで個別に対応さしていただいておるという状況がございます。
本件の熊本県の照会に対する回答は個別のものでございますが、その後私どもの方で、いろいろそれに類似する掘削工事等の事例が出てまいりましたので、その運用通知等も出しまして、先ほど申し上げましたように、開発行為あるいは掘削工事等によってそういうものが出てきたといった場合には、そのときの性状に応じて、それが現在の廃棄物処理法に照らしましてどういう廃棄物であるかということを判断するということにいたしております。
お答えいたします。
 熊本県に対します私どもの回答は、いわゆる法施行前に埋め立てられました廃棄物が開発行為によって発掘されたような場合に、これを新たに排出されたものとして現行の廃棄物の処理法に従ってその性状に応じて適用を受ける旨、当該照会事例に答えたものでありまして、その意味では個別の事例に対する限定的なものと考えております。ただし、このような考え方につきましては、現行の運用上も、例えば建設業者等が掘削工事に伴いましてかつての処分場の跡地から何か出てきたといった場合に、そのときの性状に応じましてどういう廃棄物に該当するかということで判断することにいたしております。
 それから、第二点の御質問でございますけれども、これにつきましては、今後ともそのように運用してまいりたいと思っております。
先ほどお答えを申し上げましたとおり、〇・〇一マイクログラム・パー・立米でございますが、その基準をアメリカが決めておるのでございます。それ以下に持っていかなくてはいけない、こういうことで半田工場におきますろ過器をつけていただいたのもそういうところで指導をさせていただいたのでございますが、これからもそういうことで私どもはやらせていただきたい、こういうふうに考えておるのでございます。
お答えいたします。
 まず、私ども人権擁護機関でございますので、申し出がありました場合に、精神障害者に対する救済措置を行うということ、これが私どもの仕事でございます。それで、そういう申し出がありましたら、調査いたしまして、その結果に基づきまして、事案に応じて関係者に対して勧告、説示等の処置をとって、その是正を求めるための啓発を行っておるものでございますが、私ども実は強制力を持つものでございませんので、関係者がこれに応じないというような場合には究極的な救済措置をとることはできないのでございます。究極的な救済措置ということになりますと、民事あるいは行政訴訟、こういうものによりまして司法機関の判断を待つほかないと思われるわけでございますが、具体的にどのような訴訟の方法をとることができるかは、所管事項ではございませんので責任ある答弁はすることができないわけでございます。
 ただ、人身保護法によって救済を求める場合につきましては、弁護士を介して訴えを提起すべきものと法律で定めております。また、措置入院患者について退院を求める場合には、都道府県知事に対し入院措置の取り消しの訴えを提起する方法あるいは行政不服審査を申し出るというような方法があり得るでございましょうし、また同意入院者の場合には、精神衛生法上都道府県知事の裁量権に属します退院命令権の発動を求めるということもある、そういうことがあるということを伺っておるわけでございます。仮に知事が職権を発動しないというようなときには、その発動を求める訴えを提起できるかどうかということにつきましては、いろいろ考えてみましたが、ちょっと責任ある答弁をする立場にもございませんし、あれこれ考えるべき点もございますので、ここでは答弁を差し控えさせていただきたい、かように思っておるわけでございます。