最後に、安定的な雇用機会の確保を図る、これも頭の痛い問題です。三全総におきましても、定住圏構想の中で、やはり農山村地域に若者を確保するためということで、この問題は強く力を入れてやってきているけれども、今、工業の導入はもうさらさら無理だと市町村も思っている。来そうもない地域が多い。今までは確かに有利な税金の面とか、土地を提供するとか、いろいろなことで努力して、ある程度これは少しいい空気に向いてきたかなと思うときがあったけれども、ここ二、三年はそれはもうなくなってきてしまった。そのために、若い連中は今までよりも都市の方に逆流しているという地域も出ている。いわゆる過疎対策というのが、何かこの二、三年どんどん逆流しているような感じがする。
 それにもう一つ、不景気なものですから、特に公共事業が非常に少ない。日雇いとかあるいは出稼ぎ、こういう方々にもろにかぶってきている。我々は、早く前倒しをやって地域の中小零細企業の皆さん方が仕事が持てるような、そういう取り組みをしなければならぬぞ、こう言っているのだけれども、なかなかそれが思うようになっていない。特に寒い地域など、これから出されて夏ごろ来られても、すぐ冬に入ってしまう。こういうことを考えると、これは建設省に相当言わなくちゃならぬ部分もあるのです。
 働く場所を確保するために、いろいろと市町村も努力している。地場産業を振興せよとか、そのために一・五次産業をどうせよとか言っているのです。あるいはまた観光産業との結びつきで考えろとか言っているのですが、なかなか思うようにいかぬですが、何か名案、局長どうですか。
    〔委員長退席、衛藤委員長代理着席〕
御指摘のように、建設省所管の予算、特に特定環境保全公共下水道の整備につきましては、私ども、やはりそれぞれの農村地域社会の実態に応じてできるだけ事業で取り組んでいただけるように努力したいと思います。また私どもの集落排水事業、これは純農村が中心になりますが、こういったものについても予算の拡充には努力してまいりたいと思っております。
五十年度から始まった特定環境保全公共下水道事業ですか、これは農村部に関係ありますね。五十七年度八十四カ所、こういうようなところを建設省や環境庁とよく連携をとりながらもっとふやしていくとか、そういう地域、特に農用地のしっかりとした基盤のあるようなところで雑排水等による公害等が発生しそうな地域などを丹念に調査しまして、そういうところを重点的にふやしていく。その中で下水道との結びつきを考えていく。五十年度から始まったこの事業は、農林水産省がもっと建設省の方との連携でバックアップしながらやっていくべきではないか、私はこういうふうに思います。
 今、どんどん宅地化が進んでまいりましたね。地域で、それはもう農地が侵食されている。一たん侵食されたら、その地域はまた新たに農地が侵食される。そこは大体平場の優良な農地です。こんなことをされていったのではたまらぬということが農家の皆さん方の率直な考え。しかも、出てくるものはみんな上の方からであって、多くは都市の、あるいは工場等のそういうものが多いということもあるわけでございますから、やはりこの点の重点的な予算の取りつけに努力をしてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
下水道の普及率自体は、現在大都市が六八％、町村は一・五％でございます。建設省が考えられております第五次五カ年計画を達成した場合においても、町村部の普及率は二％程度という状況でございます。下水道の整備という問題は、今日の社会生活、家庭生活から考えると私は不可避な事業であり、委員御指摘のように嫁の来手がないという議論にも、農村の構造の問題として直結している問題の一つだろうと思います。
 そういう意味で、私ども実は十年前に集落排水事業を農林省自体もやりたいということで制度化いたしまして、大体千人以下の集落を対象として農林省が実施しようということでやっております。今回、土地改良法の改正の中でまたその改正をお願いしているわけでございます。ただ、私ども率直に言いますと、予算自体は急速にふやしてきておりますが、急速にふやしてきたといっても、まだ事業費のベースで申し上げますと百億程度の事業でございます。率直に申し上げまして、まだ計画をつくってここまで持っていくというところまでは来ておりません。しかし、重要性を認識して、まさに今回の法制改正もお願いし、予算の乏しい中での重点配分を考えているわけでございまして、今後一層の努力を続けてまいりたいと思っております。
御指摘のとおり、確かに計画がおくれております。五十八年度を初年度にしまして、第三次土地改良長期計画、三十二兆八千億ですか、これが五十八、五十九両年で一一％ということで、計画よりかなりおくれております。
 しかし、御存じのとおりの厳しい財政事情でございまして、その中で何とかこれを有効的に使おうということで、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、新規採択というのはできるだけしないようにして、実効が上がるような地域へ集中的に予算を回して、効果の上がるようなことをやっていくということでございますが、何にしても一番のもととなりますのは予算の獲得でございますので、今後とも予算獲得には力を入れてまいりたいというぐあいに考えております。
五十四年の港労法の改正の際に、登録日雇港湾労働者の円滑な新陳代謝を図っていくという御決議の趣旨にもかんがみまして、この港湾労働者の新規登録につきましては、中央職業安定審議会の港湾労働部会の審議経過を踏まえまして新規登録に関する運用基準を定めまして、それに沿いまして、各港湾ごとに設けられております各地区職業安定審議会での審議を踏まえまして、昭和五十七年の後半に新しい運用基準を定めまして、それに基づいて新規登録を行ってきているというところでございまして、最近の新規登録者数を申し上げますと、五十七年度が十六人、五十八年度二十六人という数字になっております。
 私どもといたしましては、登録日雇労働者の新規登録に当たっては、先ほど申し上げましたように、月間の就労がおおむね十四日をめどとして定数を定めていくということ等との絡みもございまして新規登録を行っていくということでございますが、その新規登録につきましての一定の基準、十四日就労と同時に、最近の必要とする職種に沿ってそれだけの能力等が実際にある人たちが登録されるかどうか、そういったような問題等もございますし、実際に定数と実数とが五％以上乖離した場合には新規登録をしていくということにはいたしておりますが、私どもとしては、できるだけ適格者が新規登録されるように努めていきたいというふうに考えておりまして、現に横浜港におきましては、新規登録を予定しつつ数回の募集等をやっているわけでございますが、まだ残念ながらそこまでには至っていないという現状でございますので、今後適格者の新規登録が実現しますように、さらに各地区におきます努力を続けていきたいというふうに考えております。