ただいま外務大臣が答えましたように、私どもは、アメリカの自動車業界の現状、それからアメリカ政府が具体的にどういうふうに考えておるかというようなことを認識することが大切でございます。したがって、外務大臣がワシントンに行かれて向こうから来るようにということを伝えておりますし、向こうも行こうと言っておりますので、まずそれを聞いた上で、私どもの対応ぶりを、順序を示していきたいというふうに思っております。
 それから、私の渡米は、そういう過程におきまして、どうしても私が渡米することが都合がいいというようなことになりますれば、渡米などはいとわないつもりでございます。
向こうからだれに来てもらうかということは、これは向こうの国内的な問題でございますから、そういう名指しでどうということはございませんが、向こうからしかるべき人が来て、いまの自動車産業の状況、あるいは、アメリカ政府がどういう対策をとるのかとか、そういうようなことについて説明できるしかるべき人に来てもらいたいということを私も口頭で向こうで言つたことがございますし、きのうわれわれ関係の閣僚で相談をしまして、こっちへ来て説明してくれるようにということを言おうじゃないかということで、ゆうべ日本の大使館に電報を打ったということでございますが、だれがという指名はしておりません。しかし、これはやはりそういう話をすることによって相互の理解を深めて、自動車問題を何とか政治問題にしないで解決するという方法はないかということを見つけるためのこれは一つのプロセス、過程でございます。
さっき外務大臣が、アメリカの代表に来てほしいと、それは、ブルック通商代表が四月十日前後に来日するという情報がありますね。それから、田中さんの四月二十日ごろの訪米ということも報道せられておりますが、そういう相互のやはりいわば責任者の往来というものがこの問題の解決に必要である、役立つという見地でその準備が進んでおるのでしょうか。
公社と郵政省に、冒頭伺ったような今後の電気通信産業、今後の電電公社という意味から言いますと、もう一つ伺っておきたいのは、今後の経営システムのあり方について公社、郵政省はどうお考えになっているのかということであります。私は、こういう事業分野でありますから、たとえば正月休みに読みましたフランスのシュレーベルの「世界の挑戦」なんかを見ましても、過大と思うほど非常に評価している。しかし考えてみると、国際的に見て非常に最先端を行く、あるいは社会の変化の基礎となる、そういう意味での関心が持たれているというふうなことであろうと思いますし、またそういう関心と関連をした今後の電電公社というふうなことであろうと思います。そう考えますと、最近臨調とも関係いたしまして、民間か公社かというふうな議論がございますが、何か範疇で割り切って、どっちかどっちかみたいな経営形態を行革あるいは財政の都合などで論ずるというのは非常におかしいのだろう、これからの時代、これからの事業に要求される最も適切な形は何だろうかということを考え、またそれに適合するような努力をしていかなければならないということであろうと私は思います。
 きのうも臨調の関係者で知っている方に聞きましたら、いやそういう議論を七人ですか九人ですか、偉い委員の方々がみっちりやることにしたのだという話もいただいたわけでございます。臨調の土光さんを初めとする方々でもそうでありますから、話が違いますが、大臣にも財政の帳じりだけではなくてこれからの社会その他、やはりニューリーダーらしい展望を示して、その中でのあるべき経済と財政はこうだといったようなことを少し言ってもらったらいいのじゃないか、そういう勉強をしてもらったら大変いいのじゃないかと私は思いますけれども、それは別にいたしまして、公社あるいは電気通信事業についてもそういうことを非常に深く検討しなければならないというふうなことであろうと思います。そういう意味から考えますと、一定のオフィシャルコントロールといいますか、全体のコントロールシステム、この枠組みというものは今後の多国間、国際間の関係、それからさっきも冒頭に話がありました福祉サービスとか公益性とか公共性とかという部面から見ましても、あるいは新しく出ているプライバシーの問題とか見ましても当然必要であろう。同時に民間の活力に負けない積極的な回復の努力が求められているというふうなことであろうと私は思います。
 そういう意味から言いますと、いろいろ回復すべき問題がある。一つには、行政制度の方から言いますと、くしくも総裁が民間からおいでになって御就任のときに、責任は重いが権限はほとんどないということを何か漏らされたそうでありますが、そういうことでは意欲のある活動ということにならないだろうと思います。そういう意味で予算拘束性その他を初めとしてさまざまな拘束を緩和する、当事者能力を拡充する、そういう意味での経営責任を持っていただく。そういう意味から言いますと、幾つか問題があるのではないかと思います。たとえば予算、それから人件費もそのほかも公的な法律で縛られておりますし、そういう意味での拘束性をもっと緩和するということがあっていいと思います。また当事者能力の問題でも、同僚委員も前に指摘をされましたが、経営委員会のあり方、ＮＨＫやその他とどう比較するのかということは別にいたしまして、今後の公社にふさわしい形での権威ある、また強力な経営委員会なり、そこに各界の意見を吸収していく強力なシステムというものがあっていいと思います。
 また電電公社は昨年いろいろと残念な問題がございました。監査の部内の責任者に聞きましたら、内部監査で、いわば内部の規律の強化を通じてこういうことが発見できなかった、きちんとできなかった、会計検査院その他外部から指摘されたということは非常にくやしいということをしんみり言っておりましたが、これもまじめな当事者としての気持ちであろうと思います。またそういうことを含めて考えてみても、何も商法改正と同じようにというわけじゃありませんけれども、システムとしてこういうことが起きないような、国民に開かれた、また内部規律のあるものをつくらなければならないというふうなことであろうと思います。
 三つ、四つ問題点を申し上げましたが、それらの改革というものに対して、公社と郵政省それぞれどうお考えになっているか、簡単に感想をお聞かせください。