できるだけそういう形で、消防団員につきましても十分なる補償、そういうものをぜひお考えいただきたいと思います。
 次に、現在の制度では市町村が一人幾らというような形で掛金を掛けているわけでございますが、この部分については交付税で算定がなされているというふうにお聞きしております。今度、この指定法人等と契約をしたというような場合についてもその辺は消防庁として十分面倒を見るということになるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
非常勤の消防団員の公務災害補償と常勤の消防職員の公務災害補償制度、これは補償の種類あるいは支払い額の計算方法などにつきましては基本的には同じ考え方に基づいた制度ということになっております。
 ただ、消防職員は常勤の職員、そして消防団員は非常勤の職員でございますので、年金等の算定の基礎となる金額につきましては、消防職員につきましては被災日前三カ月の平均給与額を基礎とする、それに対しまして消防団員につきましては勤務年数及び階級に基づきまして政令で補償基礎額を定める、こういうやり方の違いという点がございます。常勤の職員との均衡につきましては、それぞれ十分配慮しているところでございます。
一応の理屈はわかるわけでございますが、公益性の高い事業につきましてもいわゆる民間法人がやっている例というのはかなりあるというふうに思っております。輸送関係だとか電気だとか、かなり公益性あるいは公共性の強い事業を民間会社もやっているわけでございまして、この辺は将来の課題として御検討をいただければというふうに思います。
 次に、消防団員と常勤の消防職員の補償というような問題について差があるかどうかということをお聞きしたいわけでございますが、火事の現場で災害を受けるというような状況についてはどちらも同じというふうに思われるわけでございます。その補償の考え方あるいは現状等はどうなっておるのでしょうか。
私が昭和六十二年から六十三年にかけまして、この開設を許可するには問題があると指摘しました。
 そのときに、これは昭和六十三年十一月十一日付でありますが、厚生省から私に対して回答の書面が来ました。その回答の書面を見ると、「病院開設者と病院土地・建物を新たに取得した他者の両者間において妥当な賃料により妥当な賃貸借契約が締結されていること。」そして「病院土地・建物を取得した他者は、病院経営には一切介入しないこと。」このことが確認でき次第許可を与えます、その前提には、県からいろいろ聞いてみると問題がないと聞いています、こういう私に対する回答が来ているわけです。国会議員が厚生省に対して問題があると指摘したことを、県の調査任せで県の言い分を丸のみにして、問題がないから開設許可に間もなく踏み切りますよということで果たして済むものだろうか。
 ここに参考までに、後でちょっと実質の陰の経営者の問題については提起をいたしますが、この陰のオーナーと言われている人とマスコミの皆さんがそれぞれ各社ごとに接触をされています。その陰のオーナーが言っていることをここで特集している記事がございますが、その記事を見ると、「ワシは裏の人間や」「今も薬品、ホテル、病院など十一社からなるグループを率いている」、こういうことを前提にしながら、ことし、平成三年の二月、病院経営がなかなかうまくいかない、赤字を垂れ流し続けているということから、「入院患者を増やせ。保険点数を稼げる患者を入れろ。そう命じた」、その命を受けて病院の関係者は入院患者を募集するのに躍起になって、病院の入院患者がふえてきた。
 ところが、いよいよこういう事態を迎えますと、今度は「カネにならん患者は転院させ、医師、看護婦は全員首を切れ」、首を切らすための手段をとれ。そこから給料のストップが始まっていったわけですね。新聞報道によると給与ストップが始まっている。そういう事実が本人の口から出されております。そして、この許可のときの話だけれども、「役所へは」、役所というのは県のことですが、「役所へは内証やけど、病院と老人ホームが同じ経営者だと県の許可が下りんから、月二百万円も払って院長を雇い、赤字の面倒も全部見てきたんや」、何が悪いんや、こう開き直っている。各社ともそれぞれその本人に直接接触して取材しておりますから、この内容については確認がされています。こういう事実があるのです。
 しかも、この裏の経営者、陰のオーナーと言われている人は、後で触れますけれども、九州においても、あるいは名古屋地区、奈良、北海道においても同じようなことを次から次へ手がけてきて、いわゆる病院経営を食い物にしてきている、こういう事実が情況証拠としては明らかなんですね。
 だから、ここで、こうしゃべっていると時間がだんだんなくなってきますが、情況証拠については厚生省に私は申し上げてまいりました。ここにその情況証拠を報道するマスコミの報道なんかわんさとあります。そういう状況から、開設の当時は県のそういう対応を厚生省は信じて、それを許可することに異議を挟まなかった。私の質問に対しても、県の当局に対しても、地元の保険医協会の質問に対しても問題がないと言い切って、結果的に開設されて、私どもが指摘してきたとおりのことになってしまった。泣くのは入院患者、庶民です。庶民ですね。ここにもその庶民が涙ながらに語っていることがあります。「わしは病院をどないして信用したらええんや。」こういうことまで言って、泣く泣く退職金までつぎ込んだ人が、結果的に病院を追われるという結果も生んできています。これは大変な社会的な問題であり、その社会的な問題の責めは、挙げて国と県が負わなければならないと私は思うのです。
 そういう経過を踏まえて現状はこうなった。第三者が事実上陰のオーナーであって、でたらめな病院経営をし、その病院を食い物にしてきたということが既に明らかになっている以上、医療法に基づいてこの病院の開設許可を取り消すということは、厚生省としてここでけじめをつけてもらいたい、このことについてきちっとけじめをつけてもらいたいと思うのですが、どうですか。