今大蔵大臣はいみじくも、国民共有の財産であると、そういう認識に政府が統一見解として立っておられるようでございます。
 言うまでもなく、今日の日本電電公社の財産は、これは国民が出し合った財産であって政府のものでないことは、今大臣がおっしゃったとおりでございます。今回のこの日本電電株式会社の法案の中には、電電公社がすべての財産を出資して、おおむね一兆円の株式を取得する、その一兆円の株式を政府が無償で譲渡を受ける、こういう内容になっておるわけでございますから、したがって、国民共有の財産であるこの株式がどういう目的に使われるのだろうか、どういうふうに運営されるのだろうかということについて、国民は非常に注目をしておるところでございます。
 先般来、大蔵省からの御出席もいただきまして、当委員会の審査を進めましたけれども、その点について何ら明確な使途が示されておりません。したがって私は、この膨大な国民共有の財産を今後一体どういうふうにお使いになろうと考えておるのか、その点をお伺いしたいと思います。
「新電電の株式売却収入の使途についての政府の見解」、これを読み上げます。
 一、今回の電電公社の民営化は、将来の高度情報社会に向けて、事業の公共性に留意しつつ、民間活力を導入し、事業経営の一層の活性化を図ることを目的としている。
 この趣旨から見れば、政府がいつまでも全株式を保有するのは望ましくないので、政府としても漸次株式売却を行いたいと考えている。
 二、株式売却収入の使途については、種々議論があることは承知しているが、いずれにしても国民共有の資産であることに鑑み、国益にかなうよう、今後、予算編成の過程を通じ、政府部内において慎重に検討してまいりたい。
 いやしくも国民に疑惑を抱かせることは断じて許されないので、政府としても厳正かつ公正に対処する所存である。正確を期するために読ましていただきました。
時間が参りました。最後に、この電電民営化並びにそういう電気通信分野の民間参入、これは非常に大きな問題を残しておるということ、そして、このまま成立するならば悔いを千載に残すものであるということを指摘して、質問を終わります。
確かにＶＡＮのシステム、とりわけ不特定多数で全国ネットを有するような形の大型のＶＡＮ事業者、それが外国企業であれ日本の企業であれ、情報がのぞき見きれるという形は、技術的には可能であろうかと思います。しかし、通信一種であれ二種であれ、そういった形で企業の機密あるいはプライバシーの問題等々をもしも盗み取りし、のぞき見をしていくという形がありますれば、これらの点はまことに重大でございます。 そういった形がもしあれば、我が国はこれを憲法でも保障していると同時に、通信事業全般にかけて厳しくそういった法的に明定しておるわけでございますし、そういった形になれば大変なことでございますし、そういった意味からいっても、二種事業は内外無差別の原則をとっておりますけれども、そういった一定の資格、一定の技術責任というものを、特に影響の多い大型ＶＡＮに対しては明定しておるところでございます。
 できるだけ、万が一にもそういった先生の御懸念になっているような形にならないように、そういった点は重要な一つの形として基本的に受けとめてまいりたいと思っております。そういうことのないように、行政的に万全を期していきたいということでございます。
先生御指摘がありましたように、オルマーさんも来日の折、私も直接お会いをいたしました。また、マンスフィールド駐日大使も、この電気通信事業の問題について、わざわざ省までおいでになりました。また、ブロック通商代表からは書簡もいただいたことは事実でございます。
 その際に明らかにいたしておりましたことは、あくまでも通信政策は、我が国の通信主権に基づいて自主的に決定なさるべきものである、あなた方の御要望は一つの期待表明として受け取ります、という形ではっきりと、通信担当の大臣としては、自主性をこれらの方々にもはっきりと訴えておったことは事実でございます。
 したがって、いろいろな日米間でのそういった形の交渉と申しますか、そういった応対をした動きがあったことは事実ではございますけれども、私たちは国の通信を預かる立場として、自主性、独立性をいささかも損なわず、アメリカ側からの要望は一応期待表明であったという形で受け取った次第でございます。
なぜ私がこれを言うかといいますと、御存じのとおりにきのうも、まあ十六日もそうだったらしいんです。これ、十六日、私も欠席したんですがね。きのうもやっぱり議論のあったのは、一番集中したのは何といっても例えば十七次の調査会答申。大平さんの「地方の時代」にこたえて総合的に出したけれども、ほとんどこれは無視されたわけです、答申は。そのときにも大平さん自身を呼んで、これは守りますか、尊重しますかということに対しては、尊重するということがあったにもかかわらず無視されたわけです。一番典型的なのは何かというと地方事務官問題。私は七、八回と言ったところが、高辻会長は、いや正確に言うと九回、十数年にわたってこの調査会で結論を出して、そして答申したのが一片の臨調答申で引っくり返ってしまった、百八十度。こういうことがやられればい自治省はそれに基づいて——大林局長来ておりましたが、そういうことになったからやむを得ませんので、そっちの百八十度違った方向で走っておりますというような答弁をなさっておりましたが、これは調査会の委員の皆さんから見ると、これは何を今後議論してみても全くむだじゃないか。どんなに議論をして、そしてこうあるべきだということを含めて答申してみても、こういう事態が繰り返されたんでは全くむだだと、こういうことで強い意見が出されたわけです。そうしてこのままでは、私も主張しましたが、やっぱり論議をしても意味がない。やっぱりこの問題についてけじめをつけなきゃいかぬ、きちっと。そういうことで、けじめの内容については運営委員会に一任ということになった。そして、近くどういう方法でやるか副会長と相談して内閣総理大臣に——これは内閣総理大臣の諮問機関ですからね、しようということになったわけですが、大臣はこの問題についてどういうふうに認識しておるのか。
 私は、今申し上げたように、そういう重要な意味で、二十次の地方制度調査会としてはかなり厳しい議論だったと思うんですよ。それに、どういう所用があったか知りませんが、欠席をしておるということから、私はさっき聞いたわけです。どういうふうに御認識いただいていますか。