それでは、時間が参りましたので最後に経企庁長官、お忙しい中をきょうはおいでいただきまして、ありがとうございます。私は、前回当委員会で石油税の引き上げ問題について長官にお尋ねをいたしました。先ほど同僚議員からも発言がありましたけれども、長官から、石油の備蓄やエネルギー転換のために石油税の確保がぜひ必要である、貴重な御意見をいただいたわけであります。
 ところで、先ごろ自民党政調では石油税の引き上げについては反対の決議をされたと聞いております。また、ＯＥＣＤにおきましても、原油の値下げが世界経済の回復にどのように役立つかをいろいろな角度から検討いたしまして報告をしております。その中で、原油のせっかくの値下がりを石油税によって吸い上げることは最も劣悪な政策であると報じております。七つありましたね。その七番目なんです。そこで、長官はいまでも石油税引き上げの論者でいらっしゃるのかどうか。ここにおられる永山会長も先ほど大反対と聞いておるわけでありますが、もう一度長官の御意見を承りたいと考えております。
お答え申し上げます。
 先生のおっしゃられましたとおりに、日曜休業という形は、国民運動の一環としまして行政指導から行われまして、その後法制化したわけでございます。したがいまして、日曜は当然休んでいただくということが前提でございます。したがって、それに違反した方に対しては厳重に警告を発していただきたいということは私たちの希望でございますし、そういたしませんと、不公平性が依然として是正されない。もともと行政指導で日曜休業いたしまして、それを無視してやる方に対して何らの罰則的な方法がないということから法制化をお願いしたわけでございます。また一方には、消費者の方の利便を考えまして輪番制というものを設けまして、ある程度消費者の方の利便を図っております。したがって、それ以外の方がやられるような場合は、ぜひ何らかの法の適用をしていただきたいというのがわれわれの願いでございます。
続きまして、もう一問笹野参考人にお尋ねをいたします。
 石油揮発油販売業の健全な発展のために、揮発油の合理的な使用、節約を図る目的、この二つの目的で揮発油販売業法の改正案を五十六年に商工委員会でわれわれやりました。この中で、日曜日などの営業日の制限をうたったわけでありますけれども、この点についてどうお考えになっていらっしゃるか。いまは選挙のために日曜日ほとんどのスタンドがあいていますけれども、ふだんの日は閉まっております。実態はどうもこれを守らないというところで、やり得みたいなスタンドがずいぶんあるみたいなんですね。一日やっていますと一カ月分の売り上げがあるらしいですね。そういう点では、この法律が踏みにじられておるという感じを私は非常に強く持つのです。そういう点についてどうお考えになっていらっしゃるか。
 あるいは法に罰則というのがありまして、取り消しであるとか罰金であるとか、そういうことがありますけれども、そういう事実はいままであるのでしょうかないのでしょうか。
私は、日本社会党の鉢呂吉雄でございます。同時に、今度の北海道南西沖地震の地元議員として質問をさせていただきたいと思います。
 質問に当たりまして、今度の鹿児島豪雨災害あるいはまた北海道の南西沖地震災害でお亡くなりになられた方に対して、心からお悔やみを申し上げますと同時に、被災された多くの方々に対して、心からお見舞いを申し上げるところでございます。
 北海道の南西沖地震に際しましては、天皇陛下はもちろんでありますが、細川内閣組閣直後に、大変お忙しい中で上原国土庁長官が二日にわたりまして、奥尻町はもちろんでありますけれども、対岸の北海道本島側にも二日目にも調査、視察をされて、地元の住民の方々、本当に感謝を申し上げておるところではございます。同時にまた、畑農林水産大臣あるいはまた五十嵐建設大臣、そしてまた、実はきょう私どもの地元の檜山管内十町の町長さんすべて上京いたしまして、細川総理と朝、閣議後の本当にお忙しい中、三十分以上にわたりまして、各町長さんの御要請に対して、本当に詳しく状況を聞かれ、また激励の言葉を述べていただきました。
 そんな形で、当該町村はもちろんでありますけれども、北海道庁あるいはまた国においても災害本部をいち早く設置されまして、この間復旧に御努力をされてきまして、心から敬意を述べるところであります。
 二、三質問をさせていただきたいのですけれども、私も、選挙真っ最中でありましたが、二日にわたり選挙中被災地を調査させていただきました。同時にまた選挙後も、奥尻におきましては五日間状況を見させていただきまして、先週参ってきましたけれども、ようやく茫然自失たる状況を脱しまして、島民の皆さんも応急仮設住宅にほとんど入居されまして、若干の落ちつきを取り戻してきておるところでございます。
 しかしながら、大変な人命の犠牲もありまして、その精神的な痛手は本当に大きいものがございまして、本当に皆さん、みずからは助かったけれども、多くの方がすぐそこから亡くなっていったというその精神的なショックが一番大きかったというふうに言っておりますし、住居はもちろんですが、生業である水産関係のさまざまな生産手段を奪われたということで、本当に大きな痛手をこうむっておるところであります。
 そこで、先ほど来お話がありますけれども、災害が起きるたびに、このような災害特別委員会あるいはまた大変多くの皆さんがかかわりになってくるところであります。まさに地球上異変を起こしておるのかもわかりませんけれども、災害が常襲をしておるような状況が今見えておるわけでありまして、私も災害特別委員会もう経験させていただきましたが、雲仙・普賢岳の例を見るまでもなく、大型でその対応がさまざまに異なっておる。したがって、現在のさまざまな制度なり規則なり法律が、必ずしも現在的な災害に的確に適応できておらないのではないか。
 いろいろ細かいことは質問したいのですけれども、二十分という限られた時間でありますから、質問を限定させていただきますが、そういう点については、やはり国会の中でも十分論議をする時期に来ておるのではないか。個別一つ一つの制度なりそのものについてするのではなくて、もっと大きな意味で、的確に機動的に対応できるような対処の仕方、私ども、一々国あるいはこの国会が、個別の問題についてどうするんだ、しかも余り被災された住民の皆さんにとっては満足のいかないものになっておる状況、これはやはり根本的に改める時期といいますか、新たな視点で見直す時期に来ておるのではないかというふうに考えまして、率直なところでよろしいのですけれども、上原長官のこの点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。