かなり学問的な話になってしまいますので、総論的なものということだけ、要点を申し上げます。
 アメリカの場合には三権分立制そのものが厳格でございますので、基本的には大統領すら議会に出てこれないというような状況がございます。ですから、そういう中でのシビリアンコントロール、こういうような状態のときに制度としてそれをどう活用するかということと日本におけるような状態とは、本来比較にならないわけであります。制度の根幹が違うということであります。
 私が先ほどから強調しておりますのは、日本の場合に、政府・与党それから国会の委員会というものがかなり親密に情報交換をやっているわけでありますし、ここで面と向かって議論もできるわけであります。こういう中で、議会と政府の間の情報交換なり議論なり意見のすり合わせなりというものは、議院内閣制のもとではもっと発揮していいのではないか。とりわけ、国家の緊急事態なんかにおいては、国民が注視している中で行われるわけですから、それこそがまさに歯どめになるんじゃないかという感じが強くいたします。
恐縮ですけれども、今のお話、非常に興味深く拝聴いたしました。
 そこで、政府と議会との関係、先生が「新ガイドラインおよび関連三法案におけるＡＣＳＡ関連の諸活動」という論文をお書きになっている中に、たしかこういう一節がありました。「わが国では、内閣が常に国会に対する連帯責任を負い、国会の信任を内閣存立の基盤としている。しかし通常、法律成立後の有権解釈は、裁判所の確定判決を除き、具体的規範審査制をとるわが国では、常に行政府主導で行われているのが現状である。」
 この点で、米国の政府と米国議会との関係、そして日本の政府と日本の国会との関係、それを比較的に見て、先生どのようにごらんになっているでしょうか。その点ちょっと補足していただきたい。
日本共産党の児玉健次です。
 私は、今審議されているこの法案が、日本国憲法、とりわけ平和の原則と民主主義の原則と正面からぶつかり合う内容になっている、そういう立場でこれまで審議に参加してまいりました。まだ審議は緒についたばかりです。きょうは、せっかくおいでいただきましたから、順次御質問させていただきたい、このように考えます。
 最初に、浜谷公述人にお尋ねしたいと思います。
 先ほど、米国の戦争権限法についてお話がございました。もちろん、アメリカと日本では憲法も違いますし、そしてそこからくる制度上の大きな相違もありますけれども、しかし、国際的な具体的な事例として非常に興味深く拝聴いたしました。
 そこで、さらに敷衍して御説明をいただきたいんですが、アメリカでは、大統領が行う戦闘行動の継続を議会が支持しない場合には、軍隊投入を即時中止させる議会拒否権、コングレショナルベトというふうにいいましょうか、それが確立しているというふうに私は承っております。そのあたりも含めてお話しをいただきたいというのが一点です。
 それから二点目は、先ほどの先生のお話の中で泥沼化の防止というお言葉がございまして、その泥沼化の防止というのはベトナム戦争に対する反省に発したのではないか、私はそういうふうに思いますので、そこのところを、それが今の仕組みにどのように投影していったのか、ビルトインされていったのか、その二点をお尋ねしたいと思います。
危機対処の法律の議論は難しいなと今思ったんです。それは、危機対処法というのは、小さな危機に対処するにはそれより以上の対処体制で対処しなければできない。したがって、最大の危機に対処する体制を整えねばならない。これがなければ危機対処法ではない。したがって、いろいろな段階のあるところを、私が質問したのは、この周辺事態における行動において、最大の危機に対処する場面はどういう事態、どういう国家の本質的行為かという観点から質問申し上げました。いろいろな事態があるのはわかるんです。
 それで、終わりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
その実態を把握していないのは大問題だと私は思うんです。
 要するに、事務官がゼネラリストで、そしてピラミッドの頂点につくと。建設省は技官と事務官が交代で事務次官についていますね。これは実は役所に長くいて良心的に仕事をする者にとっては非常に大きな問題なんです。例えば同じ同期で入っても、法学部を出ると指定職になったときに局長だと八号かなんか、そして次長だと同期でも三号か四号違うんです。退職金も違う、給与水準も違う。こういうことは今のピラミッド型の組織論の中からはやむを得ないかもしれないけれども、要するにポストに応じて給与水準が決まるわけですから。
 ただ、そうじゃなくて、昔これは田中角栄総理が言っていたらしいんですけれども、私は台形組織論という新しい組織論を展開して、これを新しい省庁の再編成と同時に発足させていくことが必要じゃないかと思うんです。要するに、法学部を出たから給与水準が高くて、農学部を出たから一緒に歩んできているんだけれども給与水準が低いとなると、これは士気に影響するんですね。少なくともベースの給与水準だけは同じ、例えば十の六なら六、それに管理職としての職務手当みたいなものが上乗せされるのはいいけれども、給与そのものが大きく差がついちゃう、退職金にも大きな差がつく、こういう仕組みはそろそろ私は考え直すべきじゃないかと思うんです。
 ニュージーランドに行きまして、ニュージーランドの林野庁の組織を見たんですよ。事務次官はフォレスターだった。局長はテキスタイル、繊維を専門とする女性の局長さん。そのほか理化学、それから生物学、そういう全然違う職種の人たちが集まって組織をつくっているんです。決して事務官だから、昔の東大法学部を中心としたヒエラルキーだからと、そういう組織になっていないわけです。
 私は、二十一世紀に向けて新しい省庁の体制をつくるんであれば、その昔からの伝統を打ち破るぐらいの大きな決断を政府全体としてしてもいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。