この点はちょっと現時点で、まだ事業会社も設立されていない状況でのお話し合いが進んでいる段階でございますので、どういう計画で、どういう陣容で計画を出してこられるのか、私どもはまだこれは承知しておりませんので、今の段階ではどの程度の影響があるかということを的確に申し上げることは非常に困難でございます。ちょっとこれは難しいと思います。
 ただ、ＫＤＤの現在の市場規模が二千億円強であるということでございますので、そういたしますと、やはり新規参入は、設立されました当初の間はまだ、これは国内でも同様でございますけれども、そんな大きなシェアを獲得することは難しいであろうということは常識的に考えられます。
しかし、いずれにしましても、これは勝手に第二ＫＤＤというものはでき上がってよろしいという、こういう御判断ですか。郵政省は一切関知しないで、お勝手にどうぞ御相談してまとめて持っていらっしゃいということなのか、それも言わないのかですね。大臣のこれは許可が要るんじゃないですか。それに対して、そういう担当局長の答えではこれは困るんでね。もうちょっと私が聞いた、例えば第二ＫＤＤが、仮に三年後に仕事を大体こういうふうに始めると、ケーブル工事は二年か三年かかると。仕事を始めましたと、始めてから二年か三年、五年後ぐらいになったときに一体、ＫＤＤの仕事はどれぐらいそっちに移っていくんだろうかということについて、ある程度シミュレーションなりあるいは見通し等について、あなた方御自身がやってないというのは、これは不親切きわまりないんじゃないですか、そういったことはやったことないんですか。
その点につきましては、現在まだ関係者間で協議がなされておりますし、申請自体ももちろん出てきておりませんので、どういう計画でこれが練り上げられて出されてくるのか、私どもとしてはまだ把握しておりません。
経過がございますので、先に私の方から御答弁させていただきたいと思いますが、電電改革三法の御審議は、先ほどの議事録もこれは五十九年の十二月のものでございます。その時点では、明らかに日米双方ともまだ国際ＶＡＮが確実に実施できる枠組みについての基本的な考え方の整理ができていなかったところでございます。したがいまして、この時点では、先ほど引用されましたようなのが私ども日本政府としての考え方であったわけでございます。
 しかしながら、その後アメリカの方におきましては、昨年の五月にアメリカの法制に即応した形での国際ＶＡＮができる裁定をＦＣＣが下しました。それでまた日本の方におきましては、先ほどもお話し申し上げましたが、日米合意の経緯並びに国際ＶＡＮ問題研究会の報告、さらには庁内における検討結果、こういった新しい情勢を私どもとしては総合的に勘案したところでございます。
 一方、外から申しますと、これは例えば経団連の情報通信委員会から大臣の方にも、昨年大臣御就任直後でございましたけれども、ぜひ早急に国際ＶＡＮを実施してほしいという要望がなされました。そういうふうに国内の事業者、あるいはユーザーの方々も国際的に新しいニーズに沿ったサービスを享受したいという動きが急速に高まってまいりましたので、その後における検討結果を経て、今回の提案をさせていただいているところでございますので、ひとつその間の経過を何とぞ御理解賜りたいというふうに考えます。
いま御指摘になりました法人に対する税務調査、その実調率は低いじゃないかと、そのとおりであります。限られた稼働力、したがっていま御指摘になりました税務職員の定員の問題もございましょう。そうした限られた稼働力のもとで税務調査の充実を図る、こういうことになりますと、調査必要度の高い法人をまず的確に選定するとともに、特に悪質な不正を行っていると思われる法人や、事業規模の大きな法人に対しては相当数な日程をかけて徹底した調査を行う、まずそういうことで重点的かつ効果的な調査ということに努めておるところでございます。
 したがって、それに対しては御指摘のように国税職員の定員の問題も確かにございますが、この問題につきましては、私どもも現下の置かれた行政改革、いわゆる定員削減、効率ある政府というような大筋の認識の中にあっても、行政管理庁等の御配慮、政府全体の責任で、たとえ実数はささやかでも少しずつこれが充実に努めさしていただいておるという現状でございます。
 一説には、一人増員すれば五千万円稼いでくる、こういうようなことを国会等でも議論されたことがございますが、そういう定量的な議論は別といたしまして、まさに重点的かつ効率的な実調に配慮していかなきゃならぬ。と同時に、いま御指摘のありました国税職員と地方税職員の協調態勢をとればそれらもより効率的になるじゃないか、お説のとおりです。したがいまして、昭和二十九年、大分古い話でございますけれども、自治省との了解事項に基づいてそれを進めてきておりますが、いまのような御指摘がございましたので、昨年十二月、新たに了解事項を締結いたしまして一層の拡充を図ることとしたところでございます。
 とにかく、国と地方団体の税務行政運営上の協力の問題につきましては、これは臨調でも国、地方を通じた税務行政の効率化がうたわれておりますところでございますので、両方が協議をしながら国、地方を通じる税務行政の効率化、適正化、そして税務行政の確保及び納税者サービスの向上というものに資するものと考えておりますので、この協調態勢を一層進めていこうということで、十二月以来、鋭意両省が綿密な連絡をとりながら、また国税は国税当局へ地方税は地方税当局へ、それぞれの了解事項の周知徹底を図りながら今日に至っておるということでございます。
 ちなみに、国税は五万二千八百二十五人、地方税の方は八万七千四百四十六人というふうに承知しておるわけでございますので、今後ともこの国税職員と地方税職員との協調態勢には一層努めるべく努力をしたいと、このように考えております。