そのうちの人件費だけを見ると四十七億だそうなんですよ。ということは、一人頭九百万ということですね。これはちょっと私の直観でいってもいささか高過ぎはしないかなという印象を率直に言って持ちます。何か理由があるのなら後でちょっと聞いてみたいと思います。
 いずれにいたしましても、今定員削減計画などもあって、定員削減をやっていくという方向も出されておりますし、それが十分なのかどうかもっと精査をする必要もあると思いますし、さらに今御指摘のあったコンピューターの導入等によって、もう既に導入はしているはずなんですが、より一層のスリム化を図るといったようなことで、まさに国の財政も極めて厳しいわけでありますから、日本育英会もそういう意味で一層の体質改善を図っていく必要があると考えます。
今、松委員から大変大切な御指摘をいただいたなと、こう思っております。たまたま川村理事長の文章も引用されましたけれども、本来であれば、借りた人は黙っていても全部返してくれるというのが理想でありましょうし、そうすればそれだけの人員が要らなくて済む。しかし、現実にはなかなか督促や何かをしても返ってこないという非常に嘆かわしい現状があるわけであります。しかしそれにしても、五百名弱で人件費が四十七億ですか……
滞納状況については、文部省といたしましても、育英会が貸与ということで幅広い人員を対象にして運営されているということを踏まえたときに、極めて遺憾なことと考えておるわけでございます。
 したがいまして、今後さらに返還意識の徹底、口座振替による月賦払いの推進、滞納者保証人に対する早期督促体制の整備等必要な措置を講じ、返還がスムーズに行われ、速やかに返還金が確実に回収をされますよう育英会に対してさらに強く指導してまいりたいと思っているところでございます。
私は、一番問題なのは、返してもらえなくても銀行のように困らない体質がやはり育英会にはあるんだというふうに思うんです。これが民間の会社だったら経営も大変になってしまうわけで、こういったところで経営がどうこうなるわけじゃないからというようなところもあるんではないかなというふうに私は思います。
 文部省はこういった育英会の体質をどのように指導するおつもりなんでしょうか。
計算すると無利子分が六倍ですか、多いわけですけれども、何か無利子になると借りたということがもらったつもりになってしまうんでしょうか、とても私、考えてしまうんですけれども。
 成績が優秀で経済的に困窮している者が校長、学長などの推薦を受けて奨学金を無利子で借りると。しかし、返さないあるいは返そうとしない者が、いろんな事情のある方、死亡者とか入っていらっしゃるのかもわからないけれども、十四万人もいると。そして、これを回収する職員が三百人ぐらいで滞納分を回収していると聞いておりますけれども、そうですね。
育英会への事業に要する経費についての補助金でございますが、平成九年度予算額で約七十四億円を計上しておるところでございます。そして、育英会におきましては、四十九万人の奨学金の貸与を行うとともに、約百四十万人の返還者からの奨学金の返還回収業務などを行っておるところでございます。
 具体的には、貸付業務あるいは回収業務等多々の事業があるわけでございますが、育英会の奨学金については、採用に当たりまして人物、健康、学力、家計の基準に照らして判断をする。そして、成績不振者に対しましては激励をしたり、あるいは奨学生との相談を行うこと、あるいは貸与終了後の経済状況や就職先による返還猶予を行うことなど、学生本人への貸与事業という特質に基づいて業務を行っておるところでございまして、国民金融公庫に業務委託すること等はなかなか難しいものがあろうかと考えておるところでございます。
要するに八百七十三億ですか。これ三十五年後から返済ということで、返済してきてないんじゃないんですか。私が調べたところではそうでございます。
 要するに、国は毎年七十億円の補助金を出し、校長や学長から推薦される学生生徒に平成八年度で年間二千三百九十三億円を貸し付けるために、日本育英会に貸し付け業務を委託しているということになりますね。お金を貸し付けるだけで七十億もの補助金がもらえて、その上育英会も返済免除を受けているわけです。
 文部省に伺いますけれども、国民金融公庫など教育資金を扱っているところで見積もりをとって、例えばその委託料としてこれやってくださいといったら三十億円ぐらいで十分引き受けてくれるところがあるんじゃないですか。いかがでしょうか。
御指摘のように、大学院を修了して研究職についた者については、国、地方公共団体の試験研究機関のみならず、特殊法人あるいは公益法人の試験研究機関に就職した者についてもこの制度が機能するわけでございます。これは、若手研究者を確保することが我が国にとって極めて喫緊の課題であるということを踏まえて今回返還免除制度を残すこととしたわけでございまして、この制度の運用につきましては引き続き研究をしてまいりたいと考えておるところでございます。
基本的に御指摘の方向だと思います。
 我が国の経済全体につきまして、自己責任原則に立ちまして市場原理を採用しまして、自由で公正でなければいかぬということでございます。かつ、オープンであります。
 そういうことでございまして、規制緩和も今積極的にやっております。御承知のように、本年度内を目途に三カ年の新しい規制緩和の計画を立てておりまして、事後チェック型の行政にしたい、事前チェックじゃなくて事後チェック型ですね。私も毎週三時間半ぐらいその規制緩和の委員会に出ておりまして、激しい検討の模様を一緒に見、あるいはそれにみずから参画をいたしましたけれども、本当に激しい時代の変わり目だなという感触を持っております。
 フリー、フェアでグローバルな、そういうものでいける、日本は本当にこれから大きく変わってくると思います。政府及び自由民主党もオープンな政治をということでやっておりますので、御指摘の方向に大きく前進していくというふうに考えております。