ただいま局長から御答弁を申し上げましたとおり、新聞の見出しになりますと開発大幅に縮小とか中止を含め検討と、こういう非常にセンセーショナルな見出しになるわけでございますが、御検討をお願いいたしておりますのは、別に中止をするために検討をお願いしているわけでもございませんし、開発を大幅に縮小するということを目指して御検討をお願いしているわけでもございません。新聞社の方々は、財政事情とかいろいろなことをお考えになる、あるいは目的が、例えば製鉄などが今こういうものに余り合致しなくなったんじゃないかとか、そういういろいろなことをお考えになってこういうふうに書かれたのだと思いますけれども、私どもはもう少し長い将来を考えてやっていくべきものではないかというふうに思いまして、この検討につきましては、例えば外国の事情がどうなっておるかとか、あるいは将来どういう問題が起こってくるか、あるいはどういう問題に対処するかというようなことを、少し長期的にもあるいは国際的にも、いろいろな角度から御検討をいただいたらいいのではないかというふうに考えておりまして、検討結果を注視しているところでございます。
今後とも原子力の最重要課題の一つでございますので、大臣、政務次官としても強力にお役所の方に推進するように御指導いただきますとともに、自由民主党の科学技術部会は非常に積極的に進めているものでございますから、なかなか大臣も難しい事情はあるかもしれませんが、できるだけ早い機会に御参画をいただきまして、強力な御推進をお願いできればと思います。
 次に、原子力の非電力分野への利用ということで、多目的高温ガス炉というものの研究開発をしている。これは熱効率が高いとか非常に安全性が高いとかいうことで、すばらしい内容なんだということでたたき込まれていたのですけれども、何か朝日新聞の六十一年三月十九日によると「高温ガス炉開発を大幅に縮小 原子力委中止含め検討」、原子力委員に原研の理事長がなったからこんなになっちゃったのかどうか知らないですけれども、まだなってないのかもしれませんが、高温ガス炉開発計画を見直し、原子力委に計画専門部会を設置と書いてあるのですね。この新聞記事の内容、朝日新聞は持っているか持っていないか、お読みにはなっていると思います。（河野国務大臣「あります」と呼ぶ）これはだれから聞けばいいのかちょっとあれなんですけれども、実際にはどうなのか、ちょっと教えてください。
核融合は人類究極のエネルギー源と言われておりますので、人類のあらゆる英知を結集してちゅうちょすることなく積極的に取り組む必要がありましょうし、これはいわば我々の子々孫々に対する偉大な英知の遺産であるという思いに立ちますと、積極的にこの面は、アメリカ、それからまたソビエトもやっておりますし、ヨーロッパもやっておりますし、日本も国際社会の中での位置づけも大変高いところにいるわけでありますから、当然のように今後推進していくべきだ、このように思っております。
核融合を目指しておりますのは、二〇二〇年、三〇年というところを目指している、こういうことで、研究に従事なさる方は真剣に取り組んでおられるわけでございます。と同時に、今申し上げましたが、この核融合の研究が次のステージに移りますときには、アメリカの研究、ヨーロッパの研究、それと日本の研究、これが世界の三つの進んだ研究と言われているわけでございますから、こうした三つの研究がどこかで情報の交換もし、お互いに協力をし合う。さらには、今ソ連の研究もかなり進んでいるという話もございますが、こういった国際的な協力関係ができていくということも、我々から見ますとどういう形で協力関係が進んでいくのかなと非常に興味を持つと同時に、しかしこれは人類の究極のエネルギーと言われるほど極めて重要なものでございますだけに、慎重に扱いながらも国際協力という夢を持っておるわけでございます。塚原先生も茨城県で原子力のメッカにおられるわけでございまして、この動きにどうぞこれからも大きな御関心をお持ちいただきたいと思っております。いろいろお世話になると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
いわゆる五十八年度予算における所得税減税、こういう問題が一つございます。
 従来までのお答えといたしましては、政府としては、いままで申し上げておることを整理してみますと、財政再建のめどがついて、そして財源的にもかくかくしかじかなものがあり得るという判断に立ったときに減税というものを考えるべきで、その環境にはございませんと、こういう答弁を繰り返してきたわけです。
 そこで、院に議長御裁定に基づいて減税小委員会というものができて、この中で歳入、いわゆる財源をも含めて検討してみようということで、その中間答申というものを読んでみますと、減税はすべきであるという合意に達したが、その財源では合意に達しなかった。したがって私どもも、お願いという言葉は語弊がありますが、期待をして、今国会でもまた小委員会をつくっていただきたいのだが、きょうまでに、簡単な報告しか受けておりませんが、どうもそれが結論を得るに至らなかった、こういうことになる。
 そうすると、国権の最高機関でいろいろ協議しておられる、それに対しては尊重して対処します。しかしそれがなくなった。こういうことになれば、通常国会でどのような御判断があるかは別として、政府自体としても中長期の中でそういう税の問題を考えていかなきゃならぬ。これは当然のことではございますが、その使命がより多くなってきたと、こういうふうに考えざるを得ないわけです。
 したがって、今度の税調等でいろいろ考えられておりまして、不公平税制あるいは税の合理化、適正化というようなことで、租税の特別措置の中で若干のことを考え、そしてまた中小企業の投資減税とか、あるいは中小企業者の相続に関する俗に言う承継税制、そういうようなことも念頭に置いて答申をいただいた。これは具体化しなきゃならぬ。
 しかし、いずれにしても、いま御指摘があったように、長期的に見たならば、最終的にはまず切り詰めるだけ切り詰めた後、なおこれだけの行政需要というものには対応しなきゃならぬと、こういうことになったとすれば、いわば受益と負担との問題から議論をしていかなきゃならぬ。それは最終的には国民の選択にゆだねる。
 こういうことになるのじゃないかという考え方から見ましても、中期な税制の問題については、私が五十四年、五十五年大蔵大臣のときには、たとえば直間比率の見直しをしますと言えば、直ちに大型消費税かと、こういう反応が起きるような時代であったが、いまは直間比率の見直しというものは、諸外国等から比べれば直接税の依存度が高いだけに、見直してしかるべきじゃないかというのも、ある種の国民世論として、それはわりに素直に受け入れられる議論である。そういうことを総合的に勘案して、私は、税制というものを中期に検討していかなきゃならぬ課題であるというふうにはしかと認識しておるつもりでございます。