中身についてなかなか我々が知ることができないといったことに関連しましては、七年度版防衛白書がございます。これをずっと拝見したのですけれども、ＡＣＳＡについてはほとんど触れていないのですね、内容について。例の防衛懇の方ではかなり詳しく触れたりして問題提起されていますけれども、公式の見解というのは全く出ていないのだということを指摘しておきながら、きのうの段階で合意したという新聞報道は事実でないという御返事をいただきました。
 同時に、この新聞報道は、これは一紙だけだったのですけれども、今月十六日までには協定を閣議決定する、大統領来日に合わせて池田外務大臣とモンデール駐日大使の間で署名する、こうなっております。合意する時期はいつになるのか、署名する当事者は一体だれになるのか、この点についてもお伺いしたいと思います。
 もう一つは、これはまた別の報道ですけれども、十六日の前の段階でいわゆる２プラス２が行われる、こう聞いております。外務大臣が出席された場合には、そこでＡＣＳＡについて合意ができるのではなかろうかというのが一般的な推測ともなるわけですが、これからの手続は大体日程的にどうお考えになっているのか。一体だれが署名するのか。従来私どもが伺っておったところでは、恐らく国防長官と外務大臣だろうと思っておったわけですが、そうでない報道が具体的に出ております。この点について伺いたいと思います。
アメリカは、従来からアメリカとＮＡＴＯ諸国との間の物品または役務の融通の枠組みを念頭に置きまして、同じようなものが日米間にあれば有用であるとしてきたところでございます。
 私どもといたしましては、自衛隊と米軍の共同訓練等の際に物品または役務を相互に融通する枠組みを設けることは、日米安保体制の円滑な運用を図るとの観点から重要な意義を有するものと考えております。このような考え方に基づきまして、政府といたしましては、今米側と鋭意折衝しているわけでございます。
 新聞に昨日合意ができたという話が書いてあったということでございますが、昨日合意ができたという事実はございません。私どもは、今度大統領が来られるというのも一つの大きな政治的な場でございますので、そういうことも念頭に置きながらアメリカ側と今鋭意交渉をやっているわけでございます。
いずれにしても、標準的なといいますか、大体全体に当てはまるような算出根拠はない、こういうことだろうと思いますね。あるとすればそれは各省庁がお持ちなんでしょうということだと思います。だから、今お話を聞きますと、結局定員は管理されていないに等しいのですね。民間じゃ通用しませんよ。市場原理が働かない官庁だからということでもあるのでしょうが、民間だったらとてもそんな格好じゃ経営できませんね。例えば、進んだ民間の労使の関係でいえば、この作業をやるためにはどれだけの人間が必要かというのは、ノルマ協定だって結んでいますからね。そういう物差しがきちっとなければ、それこそ効率のある経営というのはできないと思います。民間はそれが常識なんですね。官公庁というのは市場原理が働かないので、例えば、政府が倒産したという話はありませんからね。ですから、どうしたってその辺が緩いと思いますね。
 私は、何も効率経営の話を政府に当てはめてどうのこうの言っているのじゃないんです。つまり、仕事がふえて人が伴わなければ当然オーバワークが出ますし、密度が高くなりますから、これはよくないと思うのですよ。労働条件の適正な均一化というのですか、そういうものをきちっとやっていくのが一元的管理であろうと思うのです。ですから、どうしても必要な仕事量がふえまして結果的に人がふえればそれに伴って予算がふえるのは当たり前、それはしようがないのですよ。しかし、国家的な財政状況から見てどうしても予算をふやすことができないというのであれば、それでは人件費増を抑制するためにはどのように簡素化するのか、合理化するのかということを考えなければ、財政に負担がかかっていくわけでしょう。そういうことになると、よく官公庁でやられますが、第三セクターに譲るとか、あるいは民間では常識なんですが、請負に出すとかということは、好んでやっているわけじゃなくて、本丸が立っていくようにするためにはどうしてもやむを得ない選択肢であるわけですね。ですから、その一番中心の基本方針がきちっとしておらなければ、やはり状況の変化に適正に対応できないんじゃないですか。
 今一連の御答弁を聞いておりまして感じとして持ちますのは、どんぶり勘定だなと思いますよ。しかも人の部分というのは仕事とは一体でございまして、職員の皆さんというか公務員の皆さんはそれぞれ生活権というものがあるわけですから、非常に重要だと思うのです。一番重要な部分が各省庁のお家の事情を引きずっていまして、それでどんぶり勘定でやっているというのでは、これは本当の意味で忙しいという状態からもなかなか解放されないのではないでしょうか。小さな政府と言いますけれども、それは結果的に難しいのではないでしょうか。私は、そう思っておるわけです。
 時間の関係がありますからまとめて言わせていただきたいのですが、例えば公的規制という答申が行革審の関連でも出されております。その中身をずっと見ますと、例えば、業界を指導なさるという省庁が政府には幾つかございますね。それは公的規制に絡みまして、例えば、ある事業体に対して事業部制の徹底を図りなさい、もちろんこういう公的規制なんかも規制緩和が課題としてあるでしょうというようなことがずっと答申に書かれています。
 会社はやりたくなくてもやらなかったら、市場原理が働いていますから、倒産するのですよ。ほうっておいてもやるのです。ところが、そのことを政府の省庁が、所管庁が、そういう業界に対して事業部制の徹底をやりなさいと言えというのですが、言っている本人がわかっているのか、事業部制というのは一体どういうものかわかっているのかと私は言いたいのです。その場に身を置いて初めてわかるのであって、自分たちがそういう場に身を置かなければ、それは口で言ったってなかなか実感として持てないだろうと思うのです。皆さん方予算主義ですよね。民間の人は決算主義です。毎月、月次決算で切り詰めて切り詰めて仕事を運んでいるわけですものね。だから、やはりそういう中でどうしても事業部制で効率のある事業運営をやらなかったら、責任体制もきちんとそれぞれ事業部をしいてやらなければ、回っていかないわけですよ。これは、言われなくてもやらなければつぶれてしまうということなんです。だから、業界を指導なさる所管庁はそのようにきちっと言われているのですから、言われているのならわかっているのでしょう、それならおのずからあなたたちもやったらどうですか、そういうスタンスに立てばどうですかということが言いたくなるのですが、どうでしょうかね。
 これは総務庁が総括的に答えるという問題なのかどうなのかわかりませんけれども、やはりそういうものじゃないでしょうか。そのことが人を大切にするという意味からも結局仕事を大切にすることに一番つながっていくものですから、私は非常に突っ込んで強調しているわけです。そこのところを一遍抜本的に洗い直してもらわないと、行革の課題も結局人の問題が引きずりますから、なかなかさばさばと前へ向いて進まないのではなかろうか、こんな気がいたしますが、どうでしょう。