中教審については一時お休みになるのかあるいはまた引き続いて個別的におやりになるのか、それは別問題といたしまして、これも御答弁願いたいわけでありますけれども、中教審の場合、四六答申、これはかなり重要な示唆に富んだ内容を出された答申なんですね。そうなってきますと、この中教審の委員さんなんかも非常に見識もあるわけですし、そういう意味において今までいろいろ御努力をされてきた方々でありますから、その整合性とか、そういうもの等も考えるとなれば、ある程度そういう方々なんかも頭の中にあるんじゃないかと思うのですが、その点はどうなんでしょうね。
先ほど申し上げましたように、やはりお選びするのはその人個人を一つの基本に考えなければならぬと思います。したがってそういう意味で、今おっしゃるように、例えば財界というように考えます、あるいは言論界ということも考えられます。そうしますと、それは新聞の代表でいくのかテレビ代表でいくのかというようなことにもなってしまいますけれども、そういうこともすべて含めて学識経験というふうに申し上げていると思いますが、学識経験というような考え方でお選びをする。あくまでも、先ほど申し上げた幾つかの視点はある程度最初に定めなければなりませんから、そういう定めた中で、人物を中心として、これまでのいろいろな御経験あるいはまた教育に関するいろいろなお考え方、そういうものもお持ちでございましょうし、またいろいろなところで世の中に出ているでありましょうし、そういうことを参考にさせていただいて御人選を申し上げたいというふうにも考えます。
 まあ学界と仮に言いましても、学識経験に入るのかもしれませんが、その学問の範疇によってはいろいろ言えるわけでありますが、やはり二十一世紀を志向するということになれば経済あるいは社会学あるいは当然情報や自然科学やということにもなってくるでしょうし、あるいは哲学や心理学や医学という面からも考えてみなければならぬ面もあろうかというふうに思いますが、できる限り、先ほど申し上げましたように、幅の広い層からぜひ御人選をさせていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
例えて言うならば、財界ということになりますと、これは幅広く財界といえばわかるわけですけれども、その中で実はいろいろの団体がありますね。日経連だの経済同友会だの経団連、そういう特定の団体といいますか、あるわけですね。だからそこの代表を選ぶというのではなくして、財界なら財界全般、そういう中において識見並びに人格のすぐれた方というふうに選ぶわけであって、たまたまその人が確かにどこどこの団体に入っていようとも、それは二の次である。要は個人的の問題と、もう一つは、これはお返事をいただきたいわけでありますけれども、全般的な大きな網をかけたときの一つの分野というふうな考え方でおやりになるということであれば、それはすべて、組合だのあるいはまた特定のところにおいても、やはりその原則というものは考えておられる、こういうことでしょうか。
その辺の具体的な問題について総理とはまた意見を交換しておりませんので、それがどういうお考えで申されたのかわかりませんが、何か団体の代表という形でお選びすることになりますと、例えば小学校長会から選びなさい、じゃ教頭会からも出しなさい、じゃ中学校長会からも出なさい、大学で言えば、国立大学協会の会長さんというか、その立場でお出になれば、じゃ私大側、私大連盟なのか私大協会なのか、短大も、ということになってくる。こういうふうに団体の代表という形でセレクトすると、どうしてもバランスをとらなければならないことになって、本来の教育改革、私どもが願っております制度の改革の御議論在いただくということにならなくて、結果的には自分たちの団体の利害の意見をどうしても中心に、前面に出さざるを得ない。これは予想ですが、そういう弊害が予想できるのではないかということも考えます。
 そういう意味で、団体の代表という形で選ばない方がいいのではないか、私もそう思っておりますし、恐らく総理もそういうお考えであろう。人物中心に、それからさっき言いましたような幾つかの視点がありますから、そういう中からお選びして、結果的にはどこどこの協会の長になることもあるかもしれませんが、選び方の基準として団体から選ぶということはしないでおいた方がいい、こういうふうに考えているわけです。
大分輪郭は明らかになって、そういうことで本当に各界各層の人を網羅する一つの陣容をお考えだなということはわかったわけでございますけれども、さらに国民の皆さん方から御意見を聞きながらその二十五名以内の委員の人選には当たっていただきたいなと思います。
 そこで、この間総理大臣が、特定の団体からの委員は好ましくないと言われたわけですけれども、これはどういうことなんでしょうか。
適正な運営ができるわけがないのですよ、これで。どんどんどんどんふえていくのですから。しかも、それを政管の連中だけが受けるような形になっていくのです。現実に過去の一回、二回の棚上げについては、二回分はいわゆる自主努力で埋めたわけです。国は全然一般会計から入れてないわけですよ。そこでこの第一次の棚上げが残り、さらに今度日雇いの七千億というのが毎年利子を生んでいくわけです。だから、これはもう厚生省だけの問題ではなくて、国の一般会計への対応が間違っておるという責任を我々はこの際明確にしておきたいわけです。我々だけがなぜ持たなくてはいけないのか、こういう問題だと思うのですよね。これは少しきちんとしておいていただきたい。
 同時に、この日雇いのなくなった後、例えば失対労働者はどういう取り扱いを受けるかというと、例えばどこかの県庁へ行って失対事業をやりますと――民間会社で草むしりをやった場合には、その民間会社の健康保険組合が受けるわけです。いわゆる特例被保険者扱いになるわけ。県庁へ行った場合には、共済組合を除いて、その県の政管健保が日雇いの方々の特例被保険者扱いを受けるわけです。これだって官民格差になるわけです。だから、細かいことを言うと――きょうはこういう場ですから細かいことを言いませんけれども、物すごい矛盾点がある。だから、そういう矛盾点は今後私どもも修正案の中でいろいろ言っていきますから、厚生省、これは絶対的な案だと言わぬでおいてください。随分矛盾点が多い。こういう矛盾点は聞くか聞かぬか、どうですか。このままで押し通すのかどうか、これは大臣、一言だけ。矛盾があるならば聞く、矛盾があっても聞かない、どっちか答弁してください。