先生御指摘のとおり、英国環境開発研究所によりますると、東南アジアの熱帯雨林の破壊の七五％が木材伐採であるというそういった報告を出している。これは事実でございますが、私どもといたしましては、ただいま大臣からも説明ございましたとおり、現在の熱帯林をめぐる環境問題、すなわち今言ったように毎年一千万ヘクタール、本州の半分ぐらいに当たる大きな熱帯林が消滅しているという、これも事実でございますが、その主要な原因が木材の伐採あるいは乱伐にあるというところにつきましては、これは必ずしも私どもはそうではないと。やはり基本的には現地農民の焼き畑移動耕作、そういったものの拡大、あるいは地域によっては過度の放牧ですとか移住入植の計画、こういったことが一つの大きな原因になっているのではないかというように考えている次第ではございます。
 しかしながら、実際問題といたしまして、そういう熱帯林というものが相当の程度で減少しているということは事実でございますので、そういう事態は放置しておくわけにはいかないと。熱帯林につきましては、木材資源という観点もございますけれども、ただいま先生御指摘のように、地球環境の保全という観点からも大変重要でございます。そういう意味で、我が国としましてもいろいろな意味で二国間あるいは多数国間の国際協力を通じて積極的に協力していかなければいけないという気持ちを持っているということでございます。
 以上でございます。
いろいろ原因はございましょうが、主としてＷＨＯであるとかＵＮＥＰであるとか、そうした国際機関の調査等も私たち参考にいたしておりますが、やはり原住民の人たちの焼き畑農業というものが大変な影響を与えておる、こういうことが挙げられております。しかし、我が国はもう古来木造住宅に住んでいる民族でございますから、したがいまして熱帯雨林に対する日本の需要も高かったのではないかという、そうした声も耳にするようなこともあります。したがいまして、熱帯樹林というものに対しましては日本は他国に先んじて関心を持って、やはり環境を整えて将来にわたって熱帯樹林の保全を完璧ならしめ、なおかつ需要等々に対しましては円滑な需要ができて、現地国のためにもそれが一つの大きな貿易の拡大策につながる、そのかわりに保全は忘れちゃいけない、こういうふうな認識でございます。
まず、外務大臣に伺いたいと思いますが、熱帯雨林が乱伐その他によって大変な危機的な状況になっております。二十一世紀を迎えるに当たって四〇％ぐらいが砂漠化してしまうのではないか。アジアの状況はもっと深刻であるというふうにも言われているのですが、これについてどんな御認識をお持ちでしょうか。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となっております両件の審査のため、本日、国際協力事業団理事山極榮司君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 日本国政府と国際熱帯木材機関との間の本部協定の締結について承認を求めるの件、千九百八十七年の国際天然ゴム協定の締結について承認を求めるの件、以上両件を便宜一括して議題といたします。
    ─────────────
以上で趣旨説明並びに衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
 両案に対する自後の審査は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後二時二十五分散会
船員法の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正部分について御説明申し上げます。
 修正の要旨は、
一、海員の一週間当たりの労働時間を定める政令は、週平均四十時間労働制に可及的速やかに移行するため制定され、及び改正されるものである旨を明らかにすること。
二、政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、新法の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることであります。
 以上をもって修正部分の説明を終わります。
次に、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案並びに船員法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。石原運輸大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 港湾法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
アメリカの場合のデータきりないのでございますが、アメリカのインスティチュート・オブ・インターナショナル・エデュケーションという留学生関係の世話機関がございますが、ここでの調査によりますと、奨学金の受給者が三〇・一％、自費等が六九・九％となっております。人数のオーダーはこれは合わせて三十四万人ぐらいという大変大きなスケールでございます。奨学金の受給者は、米国政府の奨学金が二・〇％、それから母国の政府、大学の奨学金が一一・一％、その他米国内の民間奨学金、米国外の民間奨学金、米国の大学の奨学金等となっておりますが、そういった奨学金の受給者は三〇・一％でございます。日本の場合は、そういった同じような調べをいたしますと、奨学金等の受給者は六三・五％、自費その他は三六・五％ということで、アメリカよりははるかに高い数字になっております。ただ、もとの台が二万二千人ということで、大変まだ数が全体としては少ないという問題がございます。
 それで、奨学金等の受給者の内訳を日本の場合申し上げますと、国費留学生、日本政府の奨学金の留学生が一五・六％、それから外国政府派遣留学生、外国政府からの奨学金が四・五％、それから民間奨学団体の奨学金が八・二％、大学等の奨学金による奨学金が三・五％、それから授業料の減免対象者が三一・七％となっております。ただし、日本の六三・五％は授業料減免対象者と民間
奨学団体の奨学金の受給者が若干ダブることも考えられますので、実質ではもうちょっと低い数字にはなろうかと思います。