世界的にもいろいろな問題があるわけです。アメリカのナイアガラフォールズ市で起きましたいわゆるラブ・カナル事件。この事件は、御承知だと思いますけれども、フッカー・ケミカル社がこの地区の運河、土地を自社の化学工場で発生したダイオキシンを含む産業廃棄物の投棄場所として使用しておりましたが、一九五三年に、このフォールズ市の教育委員会に、この土地をどんなトラブルが将来起きても一切責任は負わないという条件つきで譲渡いたしました。教育委員会の方は、ここに小学校を建て、残りの方は開発業者に売却して、業者はこれを宅地として分譲しました。その後、付近住民に流産や奇形児の誕生が続発するということかう、小学校の閉鎖、七百十家族、二千五百人の一時疎開という、これはもう社会的な大問題に発展した事件だと言われております。
 こういう事件から考えてみますと、産業廃棄物による環境汚染が明らかになるのは、埋め立てが完了してから相当の年月を要する場合があるわけであります。また、現実に環境汚染が明らかになったときに、処理業者はもういないというような事態も当然予想しなければならない。ところが、現行の廃棄物処理法令で、これに基づく行政を見てみますと、こうした事態を予想したり、あるいはそういう場合の被害者救済という問題でも、長期的な展望に立った総合的な施策を実施するという、そういう点でもやはり法令に不備や欠陥があるというように見ております。こういう法令の問題につきましては所管の官庁ということになるかもしれませんけれども、やはり行政監察の実施に当たっては、こうした事態、事例、そういうものから法令の不備、欠陥の問題も見なければならないと思いますし、長期的、総合的な見地から将来に向かって禍根が残らないように、そういうような勧告を取りまとめるべきであるというように考えておりますが、この点についての見解を伺います。
ただいまの問題は、かなり技術的問題あるいは専門的な問題であろうかと思います。そういったようなことで、一般の監察調査の方法ではかなり困難ではないかというふうにお話を承って感ずるわけでありますけれども、この監察の実施計画をつくるまでに、その辺を検討いたしまして結論を得たいというふうに考えております。
今お挙げになられました許認可とか届け出は、それぞれの行政目的のもとに行われているのではないかと思われますし、その目的と手段とのバランスという問題があろうかと思います。廃棄物の処理につきましては、それを促進する面と適正に処理をするという両面があろうかと思うのでありますが、やはりその辺は主管省庁でまず考えていただくべき問題ではないか。我々の方といたしましては、先ほど申し上げましたように調査がこれからでございますので、今その辺について御返答を申し上げる段階にはございません。
現行の廃棄物処理法では、廃棄物処理業というものを許可制にしております。これに対しまして、処分場の設置につきましては届け出制ということになっておりますが、このこともやはり住民と処理業者あるいは行政との間のトラブルを惹起する、そしてまたこじらせる要因の一つとなっているというように見ております。多くの自治体関係者からも、こうした法の不備を是正すべきだという意見が出されております。
 実際の事務処理の面から見ますと、多くの都道府県で、設置届出書が提出される前段階の事前審査や事前協議の手続を設けたり、あるいは届出書に住民などの同意書の添付を義務づける、こうした工夫を行っているところであります。そういう中で埼玉県の場合を見ますと、この法の不備を補完するために、処理業者がその後も処理業の許可を得て処理業を営もうとする場合、業の許可手続の中に、処分場設置届出受理手続を含ませるという事務処理もしている例があるわけであります。
 そこで、廃棄物の処理と再利用の行政監察に当たりましては、この設置届出制が問題になっておりますので、これを手直しをして、地方自治体が住民保護、環境保全の見地から強力な行政指導ができるようにしてほしいという関係者の声があります。非常に切実な声であります。このことを念頭に置きまして、こうした行政実務の実態についてもひとつ調査をされて、その結果に基づいて必要な改善勧告を行うべきだと考えております。まだ先のことのようでありますけれども、そういう態度で臨んでもらいたいと考えますが、御見解をお伺いします。
お答え申し上げます。
 御指摘の千葉県の場合につきましては、県の方で要綱をつくりまして、一定規模の処分場につきましては住民合意等の必要な手続をとる体制をとっております。先生御指摘の市原その他の地区において非常にトラブルが生じておることは承知しておりますけれども、私どもといたしましては、先ほど申し上げました観点から、今後とも千葉県に対し住民との調整に努めるよう必要な指導を重ねてまいりたいと考えております。
さきに言いました市原市の能満地区あるいは君津市の大谷地区、富津市の高溝地区、それから千葉市にもあります。ここでは、周辺関係住民がいろいろな角度から反対意見を出している。特に市原市では市長さんまで反対しておるわけです。そういう状況でありますけれども、千葉県当局は処理業者の最終処分場建設届けを受理している場合もありますし、また受理の方向が進んでいるということもあるわけです。こうした県当局の態度、これがトラブルを続発させて問題をこじらせるという結果になっておりまして、これは非常に重大問題であると思います。今言われました厚生省の指導方針という面から見ましても、これはいささか問題のある県当局の態度であると思うわけです。こういう点につきまして、県当局の問題、調査をされて、しかるべき適正な指導なりあるいは助言なりを厚生省の方としても行うべきであるというように考えておりますが、厚生省の見解をお伺いします。
放送大学法案も大体終結の方向に来たというように私は考えているわけでございます。ただ、いままでの質問の経緯を踏まえまして確認というようなかっこうになろうかと思いますが、少し質問さしていただきたいと思います。
 まず、この放送大学学園ができまして、最終的には学生が四十五万人というふうな大変大きな構想になっているわけであります。そのために膨大な数の学習センターを全国に配置しなければならない。しかも、教職員の数というのは最終的には七千名以上に余るというようにも聞いているわけです。そういうような非常にたくさんの設備をして大規模な大学志向をしているわけでございますけれども、どうもそういう話を質問の中で確認しながら、現実にそれほど先を争ってこの放送大学に入りたいという方が大ぜいいらっしゃるかどうかというのが、私は実は多少疑問を持っております。と申しますのは、私はこの放送大学に期待するものというのがはっきり一つあるわけです。それは既存の大学にないものを、この放送大学の中で一般既存大学に大きなインパクトを与えていただきたい。これは唯一の大きな実は期待なんです。しかし、どうも放送大学法案ということになりますと、テレビ、ラジオでほとんどの講義をやり、そしてそれを聴講することによって、もう自然に単位が取れ、四年間で卒業できるというような多少私は誤解があるんではないだろうかなという感じが実はしているわけです。そういう意味では、どうも映像によるあるいはラジオによる大学というよりは、むしろ通信大学としてやっぱり私は完備させていく必要があるのではないかなあというように感じているのです。で、通信大学プラス、たとえば理科であるとかあるいはその他映像の方が非常に有利な科目が私はあると思います。そういう意味でテレビを有効に活用していただく。このように考えてみますと、むしろ通信大学をもっといままで以上のよいものをつくっていく、この辺に力点を置くべきではないかというふうに私は考えているわけなんですが、どのように文部省お考えでしょう。