当然、年金との連携の問題というのは非常に重要な問題になってくると思うわけです。特に人事院勧告の中でもそういうことについて触れられておるようですし、また先ほど合馬委員の質問に対して、大蔵省の方が年金年齢の見直しの問題等についてもございますのでというお答えをしておりました。非常に私はその点が答弁として気になったところなんですけれども、新しい内閣の大内厚生大臣が最初の記者会見の中で、やはり年金と定年というのは当然連結しなければならないという基本方針を述べられております。やっぱり私はそこが非常に重要なところではないだろうかというように思うわけですけれども、この問題についていかがお考えでしょうか。
先生御指摘のとおり、高齢化社会の進行に伴いまして、私はやはり公務員の方々が高齢化に進まれる状況の中におきましても働いていくということは、本人のためにも、また社会全体のためにも必要だというふうに考えておるわけでございます。そういった意味で、これはかなり長期的な展望に立った考え方に立たなきゃなりません。また先生御指摘のとおり、個人差が非常にございますので、その個人差の状況に応じての雇用のあり方というものを十分これから考えていかなきゃならない問題であろう、こう思っているところでございます。
 ただ、先生御指摘のとおり、一応六十歳定年ということになっておるわけでございますので、これから年金との兼ね合い、この問題をも十分に考えなければならないわけでございます。そういったことで、今政府としましては、この公務における高齢者雇用問題について、関係省庁から成りますところの公務員共済年金制度改定問題にかかわる雇用問題委員会というものをつくって、これは平成元年に設置されたわけですが、それからずっと協議をいたしておるわけでございます。
 そういうようなことで、今申し上げました年金制度の答えを得てやりたいわけでございますけれども、大体めどとしましては、年度いっぱいぐらいにはこの年金との整合性を考えた上でこの公務員の高齢者の雇用の問題、これに対して何らかの答えを出し得るのではないだろうか、こんなふうに思っているところでございます。
 しかし、これも民間の動向もございますし所得の問題もまだ解決されているわけじゃございませんので、そういった問題を十分考えながら何としても結論を得たいものだと、当面そんなことで重要課題として検討を進めてまいりたい、こう思っているところでございます。
ただいま説明ございましたように、確かに民間事業所におきましては、とりあえず保険料等の立てかえ払いをしまして、当該職員が復帰した後一定の期間勤務した場合にはそれを免除します、または一定期間経過後に当該金額を返してもらう、いろいろな対応の仕方はございます。
 ただいまも御指摘ございましたように、それらにつきましては今回初めての調査でございますので、昨年の四月からの実施でございますから、したがいまして、来年の調査におきましてはそういった面も細かに調査しまして、実態を把握した後に適切に対処していきたい、このように考えております。
今お答えになったのは、この次に聞こうと思っていたことです。
 おっしゃるように、民間企業というのは育児休業給として支給されているところもある。ところが、そういう形はとらないで、例えば育児休業をとっている間は貸付金を出す、しかし、育児休業が明けて出勤するようになれば貸付金の返済は要らないというようなことで実質的に支給しているところもある。そのほかいろんな形でやっているところがあるわけですね。ですから、その辺を人事院でもう少し詳しく調査をされて、それが即公務員の方に適用されるよう勧告をきちっとやっぱりやっていくべきではないだろうかという考え方なんですけれども、再度お答えいただけますか。
失礼しました。
 おっしゃられたのは、育児休業制度があって育児休業給を支給している事業所というふうに理解いたしましたけれども、その面についての数字は今のところ持ち合わせておりません。ただ、先生のお知りになりたいのはそれらの従業員ベースで見るとか、育児休業給のみならずその他経済的な援助も若干している事業所もございます。そういったものも含めてこれから考えていく必要があるのではないかと思っておりますけれども、そういう観点からの調査はこれから進めていきたいと考えているところでございます。
そのことを強く要望しておきます。
 そこで、このカンボジアの問題については、大変残念なことですけれども、今日のこの事態は、当初私どもが期待し、予測いたしておりましたように、パリ協定の精神に沿って、そしていわゆるＰＫＯ協力法五原則に沿ってカンボジアの国連活動が順調に進むのではないかと思っていたのですけれども、事態は、先ほどの事件を含めまして、率直に言ってパリ協定の根本になる問題が崩れつつあるのじゃないか。また、いわゆる平和協力法の五原則、なかんずく当事者間の停戦の合意、こういうものが現実に崩れているのではないか。この問題が偶発的あるいは単発的な問題として今の局面を迎えているのではなくて、言うところのポル・ポト派が一番肝心な選挙をボイコットする、これは公式にキュー・サムファン議長が態度表明をしておりますし、その中から予見されるものは、あってはならぬのですけれども、ＵＮＴＡＣ自身がこの攻撃のターゲットにされるのじゃないか。そしてまた、あってはならぬと思うのですけれども、選挙、投票の妨害、そういう意味でこれまた選挙の監視員に対する負傷事件が起こるような事態をも私どもは残念ながら予測をせざるを得ないと思うのです。
 そういう意味合いから、政府は、今日の事態を含め、現地の今日の現状、そして今後の動向はどうなるだろうかというようなものを極めて客観的に分析をする場合に、パリ協定あるいはＰＫＯ参加五原則の線に沿って業務活動が進むというふうに判断をなさっているのか、それとも悲観的な見通しを持たれているのか、このいずれであるかをお答えいただきたいと思います。