限られた公的医療保険の財源の制約というものを頭に置きました場合には、どこまでを給付水準にすべきかという点について今までも大変さまざまな御論議がございました。
 私は、基本的にまず申し上げておくべきこと、それは国民が必要とされる適切な医療、これは今後ともに公的医療保険において対応していくことを原則とすべきだと、そう考えておりますけれども、その給付範囲あるいはその給付水準のあり方というのは、一つは今後、今我々が想定している範囲を超えるかもしれません。当然のことながら、医療技術は進歩してまいります。その医療技術の進歩や医療に対する国民の御要求というものが多様化していることを考えました場合、給付の重点化という観点もこれを捨てることはできません。
 そうした点については、抜本改革を進める中で十分検討してまいりたいと考えておりますが、同時に私は、先ほども申し上げたことでありますけれども、果たして自由診療と保険診療という選択肢しかない今の姿を今後ともに継続することを前提でこれからの仕組みを考えるのか。そこを民間保険あるいは自己負担、どういう形でも結構です、私はむしろ私的な保険、民間保険を組み合わせることが一つの方法と考えておりますけれども、いずれにいたしましても自由診療と保険診療との間に保険診療をベースとしながら私的保険、民間保険を組み合わせる手法というものもあり得てよいのではないだろうか。年来、自分の持論としてあらゆる場に検討の対象としていただくようお願いを申し上げてまいりました。そうした手法も、今後ぜひ視野に入れた御検討が願えることを心から望んでおります。
私もそのような格好になるのではないかと考えております。
 次に、医療保険の抜本改正を考えるとき、その守備範囲、重点化をどう考えるかが重要になってまいります。しかし、医療保険は、ナショナルミニマムで足りる年金と違い、相当程度の守備範囲、給付水準を維持しなければ国民の健康を守れません。
 総理は、医療保険の守備範囲、給付水準についてどのような御見解をお持ちでしょうか。また、公的医療保険と民間保険との役割分担について御所見をお伺いしたいと思います。
私は、ここで来年度全く新たな国民の負担を求めることはありませんと申し上げるだけの自信はございません。それは、社会保険料で制度を賄うにいたしましても、一般財源から繰り入れてその補てんをいたしますにいたしましても、これは皆国民の負担であります。そして、それだけの当然増を圧縮いたしましてもなお三千億という現時点においては大変巨額なお金を厚生省はみずからの予算の範囲内でやりくりをしていかなければならないことになります。自己負担もまた国民の負担であります。
 私どもは、制度としての効率化については全力を挙げて取り組んでまいりますけれども、その効率化を進めていきました中におきましてもなおかつ増加をいたす医療費というものには、国民の合意をいただき、公平な負担をお願いしなければならない場合が存在すると考えております。その点を私は隠して国民に申し上げるつもりはございませんし、それだけのむしろ内容を持つ保険制度を今後とも継続して確保していきますためには、どうした形であれ国民の御負担をお願いする部分が存在するであろうということは否定することはできないと考えております。
特に、平成十年度予算においては五千億を上回る当然増経費の削減が打ち出されております。この点、先日の当委員会において小泉厚生大臣からは、その大部分は医療から捻出しなくてはならない旨の答弁がありました。
 そこで、改めてお伺いいたしたいのですが、総理は当然増を削減するために来年度の医療保険改革において再び国民に負担増を求めるおつもりでしょうか。あるいは、来年度は新たな負担増は求めないと国民の皆様に説明し、明確な御答弁をいただけないものでしょうか。
私は、商法の一部改正のうち、利益供与罪、受供与罪、すなわち、第四百九十七条の法定刑の加重に関する法律案の問題を中心に御質問を申し上げたいと存じます。
 既に同僚の委員の方からいろいろな方面にわたりまして質問をいたしておりますので、なるべくこれと重複しないような観点から質問をいたしますけれども、若干の重複はお許しを願いたいと存じます。
 そこで、まず、商法改正案の具体的な質問に入ります前に、最近の政府の、社会的に問題となっておる事件多発に対応するための立法政策といいますか、その姿勢について御質問をいたしたいと思います。
 最近、政府は、凶悪なる事件が発生する、それから社会的に問題のある同種事件が多発する、これに対応するために、その犯罪を抑止するということで、直ちに新しい犯罪構成要件を創設したり、さらに既存の犯罪行為の法定刑を加重する、こういう法律案を提出してきております。
 ここ数カ月で限定してみましても、中国からの密入国者を入国させる組織としての蛇頭の暗躍を阻止するということで、出入国管理法の改正を行う。さらには、総会屋のばっこという現状を踏まえて、これを抑止するということで、今回の商法の改正案、罰則規定の強化という法案提出。さらには、組織的犯罪を抑止する必要があるということで、刑法のいろいろな刑罰の規定がありますけれども、これを一律に、相当大幅に刑罰加重を加えるという改正案が提出されようとしておるわけであります。それから、少年の凶悪事件の発生ということによって、これはまだ法案化されておりませんけれども、論議として、少年法の改正をして、少年保護という観点以外に被害者等のことも考えて、やはり処罰というか応報的な刑というものを盛り込む必要があるのじゃないかということの論議さえされているというのが現状であります。
 もちろん、場合によっては非常に重い刑罰を科す必要のある場合もありますし、それからまた、刑罰を科すというのも抑止の一つの方法ではあります。しかしながら、犯罪や社会悪の蔓延、ばっこというのは、その原因となる社会的なまた経済的な要因があるわけであります。そして、社会のモラルそれから倫理の欠缺、こういうことも大きな要因になっているわけであります。
 したがって、その原因をまず究明して、徹底的に要因を突きとめた上でこれを除去する適切な方策というものをきちっとして、その上で、社会全体に定着するようなモラルの確立をするということが最も重要なことだろうというふうに思います。
 いたずらに、これに対する原因究明とか何もせずに、直ちに刑罰の加重ということだけ単独で犯罪抑止ということにはならないというふうに思うわけであります。いたずらな加重というのは、ともすれば、歴史の示すところで、警察国家、恐怖政治というものを思い起こさせるわけでありますし、さような観点から見ても、民主国家の刑事政策としては好ましいということではないわけであります。本来必要最小限度であるべきだという観点を忘れてはならない、こう思うわけであります。
 さような意味で、法務大臣の刑罰法規、立法に関する、私の基本的な考え方は申し上げましたけれども、法務大臣としてどのような基本的な考え方を持っておられるのか、まず承りたいわけであります。