私は一つ指摘しておきたいことは、調査室の資料でこの償還金の比較例が出ている。これは恐らく建設省から出したデータだと思うんですけれども、この表は非常に被害を少なく見せるための人工的な操作が加えられている。といいますのは、六百二十万円を借りる場合、現行方式としては五百五十万円公庫で借りて、残りの七十万円を普通の銀行からのローンで借りる計算をしてあるんです、八・三四％、二十年と。それで今度の六百二十万円は全部七・五％。そうすると、差額はたった三十一万円だというような表をつくっているんです。やっぱりこれはまずいと思うんです、こういう比較の仕方をしたら。六百二十万円借りると七十万円は普通のローンを借りた場合と比べるんではね。これは金融公庫法の今度の改悪でどのぐらい負担がふえるかという実態がそのまま出ないと思うんです。このことは一つ指摘しておきたいと思うんです。
 それで、こういう六百二十万円を二十五年で借りた方が全体で八十三万円も負担がふえるということになりますと、私は公庫ローン離れを呼び起こさざるを得ないだろうと思うんです、やっぱり金利問題というのは非常にいま重大だから。
 それで、建設戸数が石油ショック後非常に落ち込んで、百三十万戸と言われるものが去年は大体百十五万戸だったわけです。今年度もさらに落ち込むことが予想されている。その建設戸数の落ち込みに対して、こういう金利の値上げがさらに落ち込みを促進するんじゃないかという不安があると思うんです。
 それから、住宅建設というのは内需拡大の目玉、大きな柱だと言われているわけだけれども、内需拡大の目玉と言われる住宅戸数、その戸数を少なくして冷え込みを促進するということについて、建設省は一体どういうふうに考えているのか。新聞報道では、最初大蔵省がこういう案を出したときに建設省は大いに抵抗をしているということを書いてあった。ところが、この抵抗はまことに弱く、これをそのままあなた方はのんで法案として出すところに来ているわけですけれども、その責任はどう考えておられるのか、これは建設大臣にもお答えいただきたいと思います。
十一年目以降からの上がります金利を二十五年間総計いたしますと、先生御指摘のとおりになります。ただ、毎月の返済額ということになりますと、仮に五・五％で六百二十万円借りられた方が、十一年目以降は四千五百九十四円多く払っていただくということになりまして、その金額は私どものいままでの傾向値で見ますと、大体十一年目程度には当初の返済負担の半分程度の負担になっているという実態から考えますと、おおむね一年程度若干負担が横ばい、それに近くなる程度でありまして、極端にその負担がふえるというものではないということも御理解いただきたいと思います。
今回中間金利を導入いたしましたのは、国民の方々がより規模の大きいものを求めておられる実情にございます。現行の制度では、原則として百二十平方メートルまでのもののみ五・五％で融資し、それを超えるものは財投金利ということになりまして、その利率の差が非常に大きいということで規模の大きくなることが阻害されているといったような要因もございます。地域的にも御指摘のとおりかなり差がある実態でございますので、それらの状況も踏まえて今回新たに中間金利を設定し、規模を大きくする要望に対処しようとするわけでございます。
 その際、先ほどちょっと触れかけましたが、従来の五・五％口の融資の限度額に対しまして十平方メートル分だけ割り増し融資をするということによって、バランスをとったより質のいい住宅の建設を促進しようということを考えたものでございます。したがいまして、先生御指摘のように、百十平方メートルから百二十平方メートルまでの方々の建設というものも確かに二十数％おられますが、それは逆に百二十で抑えられている要素もございましたから、今後改善された面で規模を大きくすることに対応できるようになろうかと思います。
 また、大都市圏におきましては地価及び建築費等も高うございますので、いままでの一般的な傾向を見ますと、一般の住宅では九十数平米というようなのが平均になっております。したがいまして、この百十と百二十の間は利率の上では確かにデメリットの要素を持っておりますが、いまのように新しいニーズに沿った仕組みをつくったということによりましてかなり要望と合った規模というものが考えられますし、いま申し上げましたような十平方メートル分の割り増し融資というものが働くことによりましてそれほどの差はない。かえってメリットの方が大きいのではなかろうかというふうに考えております。
ただいま表現が適当でなかった点は、おわび申し上げます。
 ただいまの二件のケースは、事実先ほど概略述べましたとおりでございまして、第一の問診の方は、問診の結果に問題があるといけないというおそれから、当人が担当した問診記録を受診した職員にすべて見せ、当社の産業医により再点検をしました。それから、健康管理上万全を期すため当該職員にもう一回問診をやりました。そして、そういう内容を社内関係部署に対して文書をもって通知したということでありまして、以上の件は大田労基署に検査の際に御報告申し上げました。
 それから、第二のエックス線の方でございますが、労働健康管理センターというところから最初その人間が派遣されておりましたが、勤務先が変わりまして、マリア・テレジア巡回診療所というところに移籍をされた。そこからの派遣が継続しましたが、五十四年に当人が免許を持っていないということがわかったので、その診療所から他の医師が派遣されてきたということであります。
 判決結果への影響と会社がどういう対処をしたかということでございますが、技師資格のない者が業者から派遣されてきましたことはまことに遺憾でありますが、当社配備のエックス線装置の撮影が自動方式でありますものですから、具体的な操作はスイッチを押すというだけで適正な露出撮影ができる、そして現像が自動的にできるということでありましたために、幸いにしてそのエックス線量については問題がなかったということがチェックされたという意味でございました。以上の点は、五十五年の大田労基署の立入検査の際に報告、説明を申し上げました。
 以上であります。（小林（恒）委員「主席産業医は」と呼ぶ）
 もう一つのお尋ねの点を落としましたので、追加します。
 運航乗務員の健康管理並びに身体検査証、法定の身体検査をやっておる産業医に関してでございますが、運輸大臣の認定を受けた指定航空検査医という立場の医師であります。これは、具体的には慈恵医大病院が正式に運航乗務員の決められた身体検査をやることができる機関ということに指定されておりまして、その機関から指定された医師という資格を一面では持っております。したがいまして、日本航空の健康管理室という医療施設は、指定された医療機関の出張診療所という性格があるということでございます。他方では、同一の医師が日本航空の産業医でありまして、常勤嘱託という身分であります。それで、こちらの方は、御承知のとおりの産業医という資格、担当を持っておる。この二つの面の仕事を一人の人が兼ねておりますが、そのほかに、いろいろな科目の医師、これは慈恵医大との間の契約によって、延べ数はかなりの人数になりますが、契約をしておりまして、必要に応じて、あるいは定期的に乗員健康管理室の方に派遣をされてきて、所要の診察、手当てをする、そういう制度になっております。したがいまして、指定航空検査医としての立場を会社としては十分に尊重し、嘱託医を兼ねているというために検査が甘くなるということは決してないと確信しております。
 それに加えて、長年乗員の個人を継続して診ておりますので、一般的な健康管理という点からも非常に目が届いておると実は思っておるわけでございます。この辺については、今後の関係機関の御調査等でいろいろなことがはっきりすると思います。
 以上でございます。