ワンストップテスティングも可能とするような取り組みという意味におきましては、極めて重要な御指摘だと思います。
 先ほど総務庁の方からも御答弁があったように思いますが、今回の制度見直しというのは、通商産業省関係に限りました形でお願いをいたしておるわけでございますが、一方で、三月に閣議決定がされまして、すべての基準・認証制度について平成十二年度末までに見直しを完了するという目標が設定されたわけであります。この基準・認証制度の統一的な見直しにつきましては、まさに今回お願いをいたしております改正の趣旨と同様の考え方が示されておりまして、その意味で、第三者認証機関、あるいは自己確認を原則とし第三者認証機関が入るというような仕組みの方向性が示されておるところでございます。
 この結果、検査サービスの多様化が期待されますし、その一環として、まさに民間の株式会社などの参入が認められれば、幾つかの法律をまたがった業務を、それぞれの検査機関の判断によって、選択によって、検査業務が総合的に行い得る環境整備というものが図られるのではないかと考えておりまして、今後、各省庁においてそうした基準・認証制度の見直しが行われる、こう期待しておるところでございます。
今後、早期に複数の検査機関による競争的な市場の確立、活性化を図るというような御答弁でございますけれども、これはそのとおりだと思っております。
 そのためには、一つには、一つの検査機関が複数の検査や認証業務が行えるように、これまでの縦割り行政といいましょうか、今までの一法律一法人とかというような形態がございましたね、そうじゃなしに、それをまとめてやるところの、いわゆるワンストップテスティングというものが可能になるような対策といいましょうか、政府がそういう対策について真剣に取り組む必要があると私は考えております。
 例えばＥＵなんかの外国諸国では、一つの検査機関がさまざまな検査業務を行うような企業というのが一般的だ。これはコストからいっても当然なんですよ。そういうことを考えていきますと、我が国の現行では、他の官庁の検査業務においては、今回の通産省法案のような第三者機関というものとは違って、まだまだ民間の参入を可能とする例というのはほとんど少ないような気が私はしております。
 そうしますと、政府として今後も、統一した基準・認証制度の合理化を反映したいわゆるワンストップテスティングといった形態の構築に向けて具体的にどのように取り組んでいくか、お伺いをしたいと思います。
それはこれから一番大事な話ですから、ぜひ期待したいと思います。
 検定とか検査について、今日まで国や代行機関であるところの公益法人が、先ほどの奥田さんの質問に対してもお話のとおり行ってきたわけでございますけれども、今回新たに公益法人に限らず民間のいわゆる第三者機関の参入が可能となる制度化は、検査市場に新たな競争原理が導入されることになりまして、検査機関を利用する事業者サイドにとっても、コストの低減を初めとして、検査機関の技術力やサービスの向上などが期待できるなど、私はメリットは少なくないと考えます。
 それでは、そのための早期の実施が重要と考えますが、具体的にいつから施行するのかお伺いしたい。それから、中立性とか公平性確保のために、監督機能に伴う負担増が当然予想されますけれども、これについてどう対応するか。それからまた、先ほども話が出ていましたけれども、地方自治体の工業保安課とかいろいろ通産省と関係がありますけれども、地方自治体に対する負担というものがこれ以上大きくなってはいけないんではないかと思いますけれども、この点についてどうか。
 簡単で結構ですから、お願いしたいと思います。
先般、公表をさせていただいた自転車の件かと存じますが、これは、これまでも平成八年ぐらいからこうした制度の充実を図ってきたところでございますが、九件ぐらいの実績があると存じます。
 これらのケースにつきましては、回収あるいは点検の指導を行った後に、定期的に報告を受けるというような形で、事業者が講じた対策が実効性を持っているかどうかという点は把握をいたしまして、消費者の安全というところの確保に対応していきたい、このように考えております。
では岩田さんにちょっとお伺いしますけれども、一つだけでいいですから。
 最近、輸入の自転車でもって折り畳み自転車の問題が新聞に出ましたね。あれは、一万台と言われていますけれども、その事後処理はどうしましたか。それだけ、そういうことが象徴的だと思いますから、答えてください。
御答弁、ありがとうございました。
 そうしますと、例えば行政コストを監視という視点から考えてみますと、目を離せば保安はおろそかになるといういわゆる企業性悪説、それから、事故による多大な損失を考慮すれば手を抜くはずがないという企業性善説と、当然見解が分かれるわけでありますけれども、今までの考えからしますと、過剰規制といいましょうか、役所の既得権益になっているという点に非常に問題があった。行政コストの削減という視点からもっとチェックする必要があるんじゃないか。それが一点。
 それから、あわせてもう一点。例えば、製品安全規制という点で消費者の安全を確保することは引き続き重要なことでありますけれども、事故規制についていうならば、まず第一に、事故情報の収集とか分析等に係る予算、人員はどうなっているか。また、そのシステムはどうなっているか。第三として、分析、試験における情報提供は確実に行われるか。事後のフォロー体制というのは、今は事前から事後にしたいと思っているようでございますけれども、監視体制ですか、このチェック体制をどのように運用していくか。
 そういう点をあわせて、いわゆる情報公開についての国の姿勢について、少し御説明を願いたいと思います。
私は、社会民主党・市民連合の知久馬二三子でございます。
 総理に二点ばかりお伺いしたいと思います。
 去る四月十三日の本会議で、本改正案について総理に質問いたしましたけれども、その中で、今必要なことは、民間部門を含めた包括的な個人情報保護法であり、それを欠いたまま住民基本台帳ネットワークシステムを構築することは、国民のプライバシーに対する実害を生じさせる危険性が強いということでお尋ねいたしました。総理は、それに対して、「このシステムを導入する前提として、包括的な個人情報保護法の制定を要するものではない」とお答えいただきました。
 そこでお伺いいたしますが、総理は、今、その見解をはっきりと変更されたと考えてよろしいのでしょうか。その点が一点。
 そして、この委員会の議論の中で、住民票コードの利用拡大は法律を改正すればできるとのお答えでした。そして、将来これを納税者番号にも使うという話も出ております。
 そこで総理にお伺いいたしますが、政府は、日本のこれからの行政システムの中で、個別番号制をとるのか、また総合的な番号制をとろうと考えておられるのか、将来構想についてどのように描いておられるでしょうか。
 以上、この二点についてお伺いいたします。