総理府の家計調査によりまして消費支出が三月以来マイナスになっているということも御指摘のとおりでございます。それから労働省の毎月勤労統計調査によって見ましても、この消費者物価の上昇というものを反映いたしまして、実質賃金もまたマイナスになっているというような状況でございます。
 しかし、公務員給与につきましては民間給与との均衡を図るということを基本にしておりますので、そういう状況のもとにおきまして、公務員給与についてだけ特別の措置を講ずるということはなかなかむずかしい問題だろうと思います。
 実質賃金の向上ということになりますと、名目を上げるということも一つの方法かもしれませんけれども、しかし、いずれにしましても、やはり物価の安定を図るということが大事でございまして、私どもはその物価の動きについて絶えず関心を持っておりますけれども、しかし、この際、その生計費等の配慮から特別措置を講ずるということはやはり申し上げましたように大変問題があろうかというふうに考えます。
 ただ、水準の問題はそういたしましても、実際、配分ということになりますと、その辺の事情は十分留意した上で配分の適正化を図ってまいりたい、そういうことの配慮を加えたいというふうに考えております。
もうそれ以上数字を詰めてもなかなか言いにくいし、また言える状況でもなさそうでございますから、その辺で数字のやりとりはやめますが、最近の消費者物価指数を見てみますと、ことしに入って前年同期比、総合全国平均になりますが、一月が六・六、二月が八・〇、三月が八・〇、四月が八一四、五月が八・二という数字が、これは雑誌の統計でございますけれども、出ているわけであります。また、きのうの新聞だったと思いますが、総理府統計局の家計調査によりますと、五月の全国サラリーマン世帯の平均収入は二十七万八千五百二十七円、名目では前年より七・三％増加したけれども、いま私が申し上げたような物価上昇に食われて実質では〇・八％の減少となったこと、そしてさらにこの傾向、つまり実質収入のマイナスというのは五カ月に及んでいる、こういうことが明らかになっています。
 こうした状況のもとで人事院は、国家公務員法第六十四条の「俸給表は、生計費、民間における賃金その他人事院の決定する適当な事情を考慮して定められ、且つ、等級又は職級ごとに明確な俸給額の幅を定めていなければならない。」という立場から、実質賃金を確保するために最大限の配慮を払うべきだというふうに思いますけれども、この点についての御見解を承っておきたいと思います。
どちらも民間の動きというものをもとにして数字を算出するわけでございますから、したがいまして、そういうことから予測いたしますと、ことしの場合には昨年よりもやや高目に出るのではなかろうかという期待は持っております。
公務員共闘が五％、一万円という最終的な現実的な要求をしているという状況のもとで、いま私が数字的にたどってみると、仲裁裁定の定昇部分を除いた四・三九プラス幾らということの導き方、そして経験的に言えば〇・三とか四とかがそれに加わっていくということのように私なりに判断をするわけですが、公務員共闘の要求がそこにあることをあえて人事院の立場でも——まあ官民較差が数字であらわれてきますから政治的にというわけにもなかなかいかぬと思いますが、切実な要求の実態というものを御考慮願うようにあえて要請をしておきたいと思うのです。
 そうしますと、六年ぶりで前年実績を上回るものになるというふうに私は判断をいたしますが、この点、御答弁しにくいと思いますが、少し輪郭がわかるような御答弁をいただきたいと思います。
正確に申し上げますと、やはり実態調査の結果に基づきまして較差を算出するわけでございますので、多分そうならないであろうということだけでございまして、果たしてどう出るかということは、やはり集計結果を待って判断しなければならない事項だというふうに考えております。
先ほど申し上げましたとおり、数字の算出に当たりまして方法なりまたは性格自体が違うものでございますから、いきなりその数字を置きかえるというわけにはまいらぬと思いますけれども、ただ経験的に見まして、数年来の動きを見ておりますと、そういう傾向というものとは大体馴致したかっこうになっているというふうに考えております。
お答えいたします。
 私は、この問題につきましてはもう全く先生と同意見でございまして、環境庁といたしましては、交通公害対策は一九八〇年代の重要な課題でございます。
 私自身、地元のことで大変恐縮でございますが、お許しをいただきたいのですが、埼玉県内は何しろ渡り廊下でございまして、大型トラック、ディーゼルカーによる大変な迷惑を住民の皆さん方が受けておりまして、私自身が身をもって体験しております。
 そこで私は、昨年長官を拝命いたしまして間もなく、物流対策も含めて、東名高速道路、首都圏と近畿圏を結ぶ川崎インターチェンジを視察いたしまして、大型トラック、ディーゼル車等によって騒音、それからまた振動、大気汚染、七公害のうちの三つまで同時に被害を受けておる実態、沿道の住民の皆さん方が大変御迷惑を受けておるあの姿を見まして、本当に御同情を申し上げたような次第でございます。
 現在、環境庁におきましては、総合的な対策を樹立しようということで検討会を設けまして、庁内におきまして鋭意検討いたしております。要するに、これまでやっておりまする騒音や排気ガスの規制、それからまた速度の制限、遮音壁や緑地帯をつくるといったような対症的な療法ではなくして、やはり総合的な対策を立てていかなくちゃならぬ。かように私も深く痛感し、そこで学者や専門家の方々の意見をひとつお伺いしようということで、交通公害問題に関する懇話会というのを設けまして、一月二十一日に第一回目の会合を開いたような次第でございます。まだ意見集約されたわけじゃございませんが、いろいろな議論の中で、たとえば発生源対策の強化、特に大型トラックとかディーゼル車等、また道路周辺の土地利用の適正化とか、また物流がどうもトラックに偏っておるような傾向もあるので、これからは船舶だとかあるいはまた貨車等に振りかえるような対策を立てたらどうかといったような意見が述べられたような次第でございます。大変有意義な会でございましたものですから、いずれ三月になりましたらば、もう一度開いて、学者や専門家の先生方の御意見を承り、そしてまた庁内の検討会の意見も踏まえて、総合的な対策につきましてどうしたらいいか、中公審に対しましても諮問をいたしたい、かように考えております。