御指摘のように、通達そのものは期限を、期間を決めて通知しておりません。要するに、いろんな問題が生じない、長期的雇用にならないようにということでございます。ただ、各それぞれの大学で、一体どういう程度のことをやるかということを、いろんな情報交換をやっていくわけでございます。その中で、文部省の人事課に、一体どの程度のことをやっておけば後々問題にならないのであろうかというような事実上の相談というのがあるわけでございます。その際にそれとなく大学に対して、まあ大学の意見も聞いた上で三年程度がいいのではないかということで、大部分の大学が三年ということを自主的に決められた、そして、文部省もそれについてはまあ適当な措置ではないかと、こういう判断をしたということでございます。大学がこの問題についての最終決定権者であることは御指摘のとおりでございます。
私が改めてきょうここで引用するまでもなく、よく御存じのはずでありますが、問題のその昭和五十五年文人給一〇九号通知、これには三年というような文言は使っていませんね。そこでは「長期にわたる雇用とならないよう」という、この通知の１のイ項、「今後、真に止むを得ない事由によって新たに採用する場合においても長期にわたる雇用とならないように」と、こういう表現であった。そうして、さらにそれを受けて、その翌年の昭和五十六年四月の一日、参議院の予算委員会でわが党の小笠原議員が質問をしておる。それに対する文部省答弁は、文部省として年限を限った指導はしていませんという答弁。これははっきり会議録に残っています。
 ところが、いまの官房長の答弁によると、基本的に三年という考え方で指導をしているかのごとき答弁。となると、これはいままで国会で公式に表明をしてきたあれが、ことしいまここで変わったのかと、変わったとすればそれは重大問題ということになりますね。私は、変わってるはずないと、基本的には任命権は大学が持っているのですから。校費をもってどれだけ雇うか、どういうふうに雇うかということの決定権は大学が持っているんですから、最終的には大学の判断にゆだねると、こういう問題の性格ではないかというふうに思うんですが、どうですか。
給与の問題、身分上の問題、長くなりますといろんなむずかしい問題が出てくるわけでございます。したがいましてそういう問題を解消すべく、できるだけ給与について頭打ちの状況にならないように、また、身分について焦げつきの状態にならないようにというようなことで、三年程度のローテーションでいくという方針を立てないと、後々いろんなむずかしい労務関係が生ずるということで、そういう方針を基本的に各大学に示したわけであります。各大学はそれを受けまして、三年を限度とする、大学によっては二年を限度とする、いろんな取り決めを大学の自主的な判断で決めたわけでございます。したがいまして、現実的にはそれぞれの大学で大部分が三年という一つの限度を決めてこの非常勤職員問題について対処しようと、こういうふうに運用しているというのが実情でございます。
そういう任用採用を率を高めるという、このことも含めて積極方針をぜひ一段とひとつ検討してもらいたい。
 時間が迫っていますので急ぎますが、昭和五十五年、例の文人給一〇九号通知、それ以降新たに雇用された定員外職員の人たちについて、いま、三年の期限が来たからということで、幾つかの大学で解雇通告、いわゆる首切り問題が起ころうとしているということで、非常に問題化をしているわけでありますけれども、この、五十五年以降の新たに雇用をした定員外職員については三年が期限だという、これは文部省の指導ですか、あるいは大学の自主的な態度なんですか。
大都市部における十協会が限度額を二億円に引き上げております背景でございますけれども、先生御指摘のとおりに、そうした大都市圏の中小企業者の信用保証に対する金額面での要求が強いということはもちろんあるわけでございますが、もう一つ考えられますのは、こうした大都市圏の信用保証協会は比較的財政基盤が強いということで、自分のリスクで二億円まで限度額を引き上げることができているということもあろうかと思っております。
 一方、地方の信用保証協会におきましては、一・二億円という限度でやっておりますけれども、この一・二億円の限度額に近づいておる中小企業者の数がかなり最近はふえておりまして、こうしたところも、もし自分の財政基盤が許せばもう少し限度額をアップしたいという気持ちを非常に強く持っておられるようでございます。
 そこで私ども、この信用保証協会の連合会がございまして、こうしたところからいろいろ意見を聞くわけでございますけれども、大都市圏の信用保証協会はもちろん限度額をこの際アップしてくれということを言っておりますけれども、地方の信用保証協会におきましても、ぜひ二億円ぐらいにまで限度額を引き上げて自分たちも中小企業の信用保証に対する強い要求にこたえることにしたいんだということでございます。
 そのようなことで私どもは、この信用保証協会の保証の限度額を二億円に引き上げるということにつきましては、大都市圏それから地方圏を問わず共通に信用保証協会の要求であり、またメリットにつながるものであるというふうに考えているわけでございます。
 さらに先生から、そもそも信用保険制度において、大都市圏と地方圏と限度額を少し変えてもいいのではないかというような御指摘があったわけでございます。今まで私どもとしてはそうしたことはやってきておりませんし、また先ほど申し上げました信用保証協会の連合会の方からもそういうことで限度額を二つに分けたらいいのではないかというアイデアは今までのところ聞いたことがないわけでございまして、そういう制度をとるつもりは今のところないわけでございます。
 仮に、そういうことをやるとしたらどういうことが起きるだろうかということをちょっと考えますと、例えば大都市圏の中小企業が地方圏の中小企業より資金面で有利になるということになりますので、その辺の公平性の問題はどうなるんだろうかということも考える必要があろうと思いますし、また大都市圏でビジネスをやるとそれだけ資金面で有利になるということになりますと、ビジネスがまた中央に集中するという副次的な効果も考えられないわけでもございません。そういうような点についていろいろ検討をしなければならないのではないかというようなことも考えるわけでございます。