外務省、それでは説明にならぬですよ。非常に重要な秘密軍事技術なんだということで、アメリカ国防総省が大がかりに検討してつくったリストがある。そのリストで、それは社会主義圏へ渡してはいかぬのだ、当然そういう前提でつくっているわけでしょう。それで、ココムで規制するときに、そのリストに載っておるけれどもココムの中へ入れないのだ、そんなばかなことはあり得ないですね。そうしたら、ココムの中へ入れるのだったら、秘密にしておいたのではだめじゃないですか。ココムの中で示さなければいけないでしょう。ところが、ココムでも秘密にするわけでしょう、だって日本にも知らせないわけですから。だから、そういうものがある。これはもう動かせない事実になるわけです。その点は、そういうものだということだけひとつはっきりしておきたいと思うのです。
 それで、この仕組みの問題については、私どうしても合点がいかないのですけれども、いわゆる「戦略物資輸出承認申請件数推移」というのを通産省からもらいました。六十一年度でいいますと、総件数が十九万八千九十二件だというふうに書いています。そのうち「い地域」関係が三千八百五十三と書いてあります。これは「申請件数推移」と書いてあるのですけれども、これで承認件数は幾らになるのですか。
やはり政府から補助金も出ているわけですからね。また、通産省とのいろいろ調整もあるということで、業界自体は、出したくない技術を守るということはやはり実際的には非常にむずかしいと思うのです。しかし、通産大臣がそういう立場できちっと折り目筋目はつけるのだ、こういうことであるとするならば、その努力を大いにひとつしていただきたいというふうに思います。
 そこで総理、いまあなたが国会の合意や国民のコンセンサスを待たずに、レーガンとの取り決めで約束をしてきてしまったという問題は、これはやはり歴代内閣も皆、鈴木さんも国防省あるいは大統領府から陰に陽にいろいろな要求をされているにもかかわらず、国会の合意、国会の決議という問題を踏まえて、結局日米関係が多少ぎくしゃくしても万やむなしというような形で、アメリカの政府も大事だけれども、やはり日本の国会、国民の代表者たる国会の決議を優先させなければならない、こういう姿勢だったわけですよね。ですから、中曽根さんになったら、国会の決議というものは、これは技術は除かれているのだ、アメリカは例外なんだ。ところがこれは、同僚の楢崎弥之助議員が、すでにこういう雰囲気というか状況があったので、内閣に対して意見書、質問書を出している。「その行政を行うに当たっては例外措置も含め、これらの決議に反することのないよう厳粛に受け止めるべきであると考えるが、内閣の見解を問う。」ということに対して、「決議は、国権の最高機関たる国会を構成する衆議院において議決されたものであり、政府は、その趣旨を今後とも尊重してまいる所存」でありますということになっているわけですから、例外措置は、あなたは詭弁で逃がれたけれども、ない、こういうことなんですね。ですから私は、塚本議員も言ったように、こういう問題は短兵急に結論を急がずに、あるいは日米安保条約の絡みの中で技術協力は、供与はどうしたらいいかということは、われわれだって十分討議をすれば合意ができないことはないかもしれないのですよ。昔の、三十年前の日本とアメリカの関係、二十年前の日本とアメリカの関係、今日の日本とアメリカの関係、米ソの国際緊張等々、そういう点では国会の合意が一〇〇％といかなくても三分の二の合意はとれるかもしれない。そういう国会を無視してやるということは、やはり主権者たる国民の考えを無視して独断専行するということでもあると思うのです。
 ですから、そういう意味で、今後、もうあらゆる内外の諸問題が総決算、――まさに総理のいうように総決算の時代だと思うのですよ。それだけにもっと国会の立場というものを総理が十分尊重していく。国会の合意の中でこの総決算の一つ一つの問題を解決していくという決意がなければ、よけいなことかもしれないけれども、私はあなたの政権は半年ともたないと思うのです。この大事な時期に派閥抗争や党内抗争あるいは政治抗争の中で、政権が党利党略、派利派略の中で動かされるということは国民も望んでないと思うのです。そういう意味で、もっと謙虚に、国民の合意イコールこれは国会の決議というものも含めて、修正するなら修正する、あるいは議論を提起するなら議論を提起するということの中で一つ一つの問題を解決していくということが私は大事だと思うのです。
 最後に、時間になりましたので、そのお答えと、それから、さっき私は財政問題の中で一つ落としましたので言うのですけれども、建設大臣に伺いたいと思ったのですが、要するに、住宅も百十万戸と落ち込んでいますね。それが百三十、百四十万戸になれば、一軒一千万としたって十四兆円、十五兆円。一般消費の部分の電化製品だあるいは家具だということになれば四十兆、五十兆の景気対策にもなる。容積率をいまの都市計画法の見直しの中で、きょうも建設大臣、新しい制度を考えたようですけれども、容積率をいままでの倍にすると、マンションなんかは三分の一安くなるというのですよ。三千万のマンションが二千万円で供給できる。二千五百万のマンションが千六百万ぐらいで供給できるということになると、年収の四倍、五倍ならばまだ買える人がたくさんいるわけですよ。いま年収の七倍、八倍、十倍だから住宅需要が落ち込んでいるわけですから、こういうのは建設省の努力で、都市計画の見直しの中で、容積の見直しの中でやれば、一方においては歳出カットを思い切ってやっても、政府が跳んだりはねたり景気対策しなくても、いままでの法律の規制や何かを国土庁長官や建設大臣が一生懸命やれば、これは民間需要の中で景気対策にもなり得る。
 ですから、こういう考えは、お互い知恵を国会で出せば、まだまだいっぱい出てくると思うのです。そういう中で、できるだけ財政と国民経済を直結してだけ考えないで、総理の言う総決算の意味でもっといろいろ見直し、手直ししていけば国民経済も活性化され、内需も喚起され、総理がレーガンと約束したことも果たされるということだと私は思うのです。
 ですから、私が申し上げたいのは、与党あるいは政権が、一人一人の閣僚が、もっと真剣に自分の行政範囲の中で、官僚の出したものだけに目を配っておるだけじゃなくて、みずからのオリジナリティーでもって社会的現実と合わして仕事をしていっていただきたいということを特に要求して、そして最後に、総理の決意、認識をお聞かせいただきたいというふうに思います。