従来、特殊法人の監察に関連する調査の範囲について順次ふえてきたわけでございます。現在御指摘のとおり四十八入っているわけでございます。これらは御存じのとおり公社、公庫、公団、事業団という比較的規模の大きい、国の事業にもかなり密接に関連しておる、特殊法人でございますから国の施策に関連することは当然でございますけれども、そのうちでも特に密接ではないかというふうに考えられるものが現在四十八、調査の対象になっているわけでございます。
 それで、いまの御質問でございますけれども、そのように特に密接であろうというものが四十八規定されて現在までに至っているというふうに考えております。
第二条第十二号の規定の経緯というのは、いわゆる特殊法人がつくられたたびごとにどんどんと加えられてきた、そういう経緯があるのじゃないですか。そういうことを私は申し上げているのですが、その点どうなんでしょうか。
ただいまの御質問は監察に関連してという点にあると思いますが、この経緯は、特殊法人に対する主務官庁の監督権限の範囲外において調査をする、権限を越えて行うことがないように主務官庁の権限がやはり優先する。私どもの行政監察は、主務官庁の行っております行政の施策を監察する立場であるということの趣旨に御理解願いたいと思います。
今回お願いしております法律の改正でございますが、設置法の第二条の第十二号に「前号の監察に関連して、」というふうに明記されております。行政監察は国の行政機関の業務の実施状況について行われるものでございますから、その目的を十分果たすためには、各行政機関の施策と密接不可分の特殊法人についても調査をお願いしたいというのが趣旨でございます。でございますから、国の行政機関の特殊法人に対する監督権限は、特殊法人につきまして非常に多様でございますけれども、そこに監察が行われるわけでございまして、特殊法人の調査はその行政機関の監督権限の範囲内において調査が行われるというふうに考えております。法令上そういう仕組みになるわけでございます。
設置法改正によりまして監察権が拡大されるということでございますけれども、これについては、伝えられるところによりますと、かなり主務官庁の監督権との関係が問題になったというふうに伝えられております。それについて大方の理解を得て、今回拡大されたというわけでありますけれども、主務官庁の監督権との関係というものはどういうふうになりましょうか。
    〔委員長退席、逢沢委員長代理着席〕
具体的な例を申し上げるとわかると思いますが、公社、公団、事業団等にはそれぞれの公的な性格がございました。もちろん特殊法人であるからには、国のすべき仕事を強制的に法律をもって第三セクターとしての使命を与えておるわけでございますので、歴代行管庁長官は全部監察の対象にしたいという意欲を持っておられたのでありますが、たとえば、あのわれわれの大先輩である衆議院議長までなされました保利先生が行管庁長官のときにすら、ＫＤＤは監察の対象でない、なぜかならば、設置法にその対象になっておらないからであるというふうな一片のはがきで断ったという経緯等もございます、そうしたことが今日の一つの大きな原因になったかもしれません。
 このことを思いますと、やはり常日ごろから十二分に監察を行き届かせていくということが必要ではなかろうかというわけでございまして、いままでも歴代努力をされたのでありますが、できなかったのは、やはり行革ムードというものが今日ほど大なることはなかった。それが、国会におきましても、逆に叱咤勉励をしていただいたという背景があったから今回はできたのであろうと私は考えております。
組織を改編するためには必ず行政管理庁の審査が必要である。いわゆる制度改正については昭和三十八年から全特殊法人が審査の対象になっているのに対して、行政監察の対象は昭和三十二年から公社、公団、事業団についてのみとなったままでありますけれども、なぜいままでこの問題が放置されていたか。私は、もうとっくにこういう問題についても行政管理庁としては取り組まなければならない問題ではなかったか、そのように申し上げたいのですが、その点についてはいかがでしょうか。
海岸の保全事業につきまして過去二回くらい監察をやったことがございますが、これもかなり古いものでございます。先生御指摘のような観点を入れまして、今後監察を実施するかどうか検討させていただきたいと思います。
私どもの方で定期調査と称しまして、四十九年度に発足したこの事業につきまして、現在調査を行っております。調査は大体終了しまして、取りまとめ中でございます。近く結果が出る予定でございます。
いま先生御指摘のとおり、うちが音頭を取りまして、補助事業を、各省と協議してつくったわけでございます。それで、その補助事業の執行に当たって、各省がどのようにやっているかということでございます。私どもの立場は、それを見守っているということでございます。
ハンブルクの会議につきましてはむしろ先生の方がお詳しいのだと思うのでございますけれども昨年行われまして、ちょうど監獄法改正の部会の小委員長をやっておりました東大の平野教授がおいでになりましたし、それから中京大学でございますか庭山教授がお見えになりましたし、役人といたしましては現在最高検の総務部長をやっております石原検事が参っております。それから弁護士の方では五十嵐二葉弁護士がおいでになったというふうに聞いております。それで代用監獄廃止の決議があったわけであります。参加された方々、そのほかに広島大の森下教授も参加されておるはずであります。（稲葉（誠）委員「岡山大学じゃないか」と呼ぶ）両方やっておられるようでございます。
 参加された方々のお話を伺いますと、ハンブルクにおきましては実のある審議といいますか十分な論議はなかったようであります。五十嵐弁護士とそれから石原検事双方から書面が出まして、若干の説示といいますか説明があったという程度で、決議に至る過程もいわば形式的な決議であったということのようであります。それで言えることは、日本の代用監獄制度をエイムしてというのですか目的にして、それをどうこうという論議ではなかった。むしろ低開発国におけるいわば警察拷問といいますか、そういう観点からの代監廃止論というのがございまして、それを受けてのハンブルクの決議であったというふうに聞いております。