きょうまでの具体的な例では時々ございます。それは、武力によって応戦しないで、武力を使うことをやめて一時業務の中断をしたという例もございますし、また撤退した例の中では、これも国遠の担当次長の話でございますけれども、新たな事態にコミットしたくないという理由や、維持軍がもはや問題の解決に貢献できないという場合もあれば、本国の財政的な事情等によって撤退した場合もある。それは、それぞれの国々が意思によって参加をし協力をするものでありますから、こういうその目的が変わったとき、前提の合意が崩れて任務の遂行を終了するということも、きょうまでもあったと私は承知をいたしております。
ここのところは大事なところでございますので、従来の例等もわかったら教えていただきたいと思います。実際に国連の平和維持活動、平和維持隊の活動の中で業務を中断した、もしくは撤退をした、撤収をしたというような例があったら教えていただきたいと思います。
この国連の平和維持活動というのは、あくまで中立・非強制という立場で国連の権威と説得によって停戦確保等の任務を遂行するものでありますから、強制的手段によって平和を回復しようという従来の軍隊の概念とは全く違ったもので、書物等を読んでみましても、敵のない部隊とか敵をつくらない部隊とかいうようなことがきちっと書いてあるわけであります。
 また、国連の長い間ＰＫＯの担当をしてきた事務次長ブライアン・アークハート氏の九月十日、朝日新聞のいろいろな対談記事を読んでみましても、そういった問題については、これは前提条件が崩れた場合にそこにとどまって武器使用なんかをするものではないんだということをきちっと言っておられるわけでありますし、国連の平和維持活動そのものが武力行使を目的とするものでもないわけでありまして、その前提が崩れた場合には、日本の場合は五つの今回中心的な要素、条件をつくって、その厳しい枠組みの中で平和維持活動に参加するということを国会の御審議を願っておるわけでありますから、その枠組み、その大枠の中で任務を遂行するということでありますから、そこのところは明確に法案に記してございます。
そういう意味では、我が国の判断を国連の全体の活動の中で調整をしながら判断をしていくということになろうかと思いますので、その意味では、この仕組みが順調に動くということを私どもは期待をいたしますし、国連の考え方と我が国の今度の法案の間にはそごはないと考えてよろしいわけでございますね。
これは、国連から具体的な要請がもし参りますと、それに応じて内閣が、総理大臣を本部長とする本部がこの実施計画をつくり、実施要領をつくり、そして実施要領に従って派遣をするわけです。それから派遣した先においては、国連事務総長の権限を代行すると申しますか、指図をするためにその平和維持活動全体を連絡調整機能を果たすための人もおります。そこに司令部ができる。それから各国から行っておる者は、それぞれの各国を統括する部隊長という責任者もあるわけであります。それらが絶えず、しょっちゅう連絡をしておりますけれども、国の主権を離れるわけではありませんから、合意そのものが崩れたと判断したときには、それを最終的に業務終了をし引き揚げることを決断し指示するのは実施要領を変えるということで、これは本部長の決断でいたしますし、同時に撤収という具体行為になるときには、事前に国連の事務総長に内閣の方から通知をいたします。そういうことになっております。
その場合には、本部長である総理大臣また自衛隊を指揮する防衛庁長官また現地の隊長また国連の事務総長、こうした指揮監督の任に当たる方々の関係はどうなるのでしょうか。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております在日米軍労務費特別協定の改正議定書について賛成の討論を行うものであります。
 今日、我が国が平和を謳歌し、世界のＧＮＰの一割を優に超え、一人当たり国民所得で世界の最高水準に達するまでの経済的成功をおさめるに至った背景には、先人のたゆまざる努力はもとよりでありますが、自由貿易体制の恩恵と並んで、日米安保体制を基盤とする米国との友好関係の着実な進展があったことは明らかであります。
 さらに、日米合わせて世界の経済活動の三分の一を占める両国の関係は、単に二国間にとどまらず、世界の平和と安定にとって決定的に重要なものとなってきております。
 このような意味から、日米関係の基盤である安保体制の一層の円滑かつ効果的な運用を確保し、その信頼性を高めていくことは、我が国にとって極めて重要な課題であります。
 安保体制を有効に機能させていく保証は、在日米軍の存在であります。したがって、我が国は、安保条約上の義務を誠実に履行し、在日米軍の効果的な活動を確保するために、駐留支援を惜しむべきではありません。
 ところが、急激な円高など、日米両国を取り巻く最近の経済情勢は一層変化し、これによって在日米軍経費が著しく圧迫され、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用に重大な支障を生じかねない事態に至っております。
 このような状況にかんがみ、このたび在日米軍労務費特別協定の改正を行うことは、時宜にかなった措置であると考えます。
 すなわち、今回の改正による在日米軍の駐留支援の拡充は、在日米軍の効果的な活動を確保し、日米安保体制の信頼性を高め、米国との友好関係を引き続き発展させていくことに大きく寄与するとともに、我が国の節度ある防衛力整備と相まって、我が国の平和と安全の確保に多大の貢献をなすものであります。
 また、今回の改正によって、二万一千余名の在日米軍従業員の安定的な雇用の維持が引き続き確保されると期待されるのであります。
 今後とも、政府は、我が国外交の基軸である米国との友好関係の重要な基盤である日米安保体制の一層の円滑かつ効果的な運用の確保に努力されることを要望して、私の賛成討論を終わります。