今の先生のお話、大変ごもっともだと思います。私どもの行政は、国民の皆様の福祉を守るということをねらいとして実施をいたしておりますので、国民の皆様が豊かな充実した生活が送れるようなというのが行政の目的であるということは御指摘のとおりだと思います。しかし、私どもが社会保障の仕事をいたします上で、経済との観点では二つの問題を考えていかなくてはいけないと思っております。
 一つは、先ほど官房長も御説明申し上げましたように、私どもの行政の中で大きな分野を占めておりますのが医療保障、年金保障の分野でございますが、この分野につきましては、一次的な経済に与えます例えば内需拡大への効果というような観点のみで実施をするということになりますと、例えば年金の水準をことしだけは上げて、来年はそれではそれを下げるというようなことはできないわけでございますし、制度の長期的な流れの中で給付のレベルなり給付の仕組みなりというのを考えていかなくてはいけないというような性格のものがあると思っております。
 もう一つの点は、社会保障の経費、先ほど私どもの予算が十兆円ということを申し上げましたわけでございますが、ほかの特別会計でやっております医療、年金の経費を含めますと、これは相当なお金になっております。現在三十五兆円ぐらいになっておるのではなかろうかと思いますが、こういうような非常に国民経済上大きな経費を今後どういう形で運営していったらいいのかということも、国民経済の長期的な見通しの中では非常に重要な問題ではないかと思っております。例えば、国民所得に対します社会保険料の負担、こういうものが諸外国と比べますと日本はまだ老齢化の状況がおくれておりますので、それほど大きな負担にはなっておりませんけれども、既に税金と社会保険料を合わせまして国民所得に対しまして先進諸国は五〇％を超えておりますが、こういった高い負担率自体が国民経済の停滞をもたらすのではないかというような議論もなされておることは先生も御承知のことと思います。こういう観点から考えますと、やはり国民経済と調和のとれた社会保障の規模というものは頭の中に置きながら私どもはやっていかなくてはいけないという点もあるのではないかと思っております。
 短期的には先生おっしゃいました内需の拡大という効果も私どもが持っております行政の中に幾つもございますし、ただいまそれも御説明申し上げたわけでございますが、それから医療、年金以外のほかの分野におきましては、先生が今おっしゃいましたようなことを十分考えて私どもは仕事をやらせていただきたいと怠っておるわけでご
ざいます。
ウサギ小屋の出現は住宅政策の結果であるという非常に手厳しい御指摘でございますが、御指摘のような一面は確かにございます。
 例えば、公営住宅の古い時代に建ったもの、あるいは住宅公団の古い時代に建ったものの面積をごらんいただければわかりますように、非常に大都市集中華やかなりしころ、あるいは戦後引揚者や復員組がたくさんおったときに、少ないお金でたくさんの住宅を建てるためにはどうしたらいいかといいますと小さくつくればいい、こういうごく単純なことでございますが、そういう政策をとったことは事実でございます。それから大都市に、これは世界のどこの国でも経験したことのないような大量の人口集中があったときに、国の施策だけではとても覆い得ないということで、これは地主さん方の御協力があったたまものでございますけれども、いわゆる木賃アパートがいっぱい建った。今となりましては木賃アパートというのは住宅問題の本当の最悪なものとして指摘されるわけでございますけれども、考え方によりましては、これで大都市に集中した人たちが路頭に迷わずに済んだということもあるわけでございます。
 そういう形で、社会経済現象の中で少ない財源で、あるいは少ない資材で大量の人を収容するという意味で大きな意味があったと思うわけでございます。したがって、これから二十一世紀に高齢化社会を迎えます前の非常に貴重な時間でございますけれども、この期間に、そういうものを踏み越えて将来残るようないいストックをつくる最後のチャンスだと私ども思っておりまして、過去は過去、これからはこれからということでございます。
 先生おっしゃいましたように抜本的な見直しということも大変重要でございます。したがって、公庫融資につきましても、公庫融資が発足しましたときには住宅金融というものは日本になかったわけでございますけれども、今現在は民間の住宅ローン、これは非常に資金も豊富でございますし、将来とも金融界では住宅に期待するところが大きいと聞いております。したがいまして、そういう低利の金が、相当低利になってきておりますけれども、そういう民間資金がたくさんあることを前提に政策金融あるいは住宅金融というものがどういう役割を果たすべきかというようなことを抜本的に考えていかなければならない、それも良質ストックを残すためにどうしたらいいかということで考えていかなければならないという時期にあろうかと考えております。
 それから二番目に、六十一年度を通じて政府の何度かの内需拡大策の中で金融公庫を中心にいろんな住宅対策をとられたけれどもどういう効果があらわれているか、こういうお話でございます。税制も改めましたり金融公庫を改めたりいろんなことをやっておりますので、それぞれの施策がそれぞれどういう効果をあらわしたかということは非常に難しゅうございます。私どもも、そういうものを分析してきちっとこれで何万戸、これで何万戸というようなことで現象面を分析したことはちょっとございません。
 ただ、六十一年度の住宅の着工状況を見てみますと、今現在一月までわかっておりますが、持ち家が四・三％ということで五十四年以来初めて相当な幅のプラスに増加をしておりまして、まだあと二カ月残しておりますが、今のところ四十万戸ぐらい建つという見込みでございます。これに対しまして、先生御指摘の金融公庫でございますが、これは一一％の伸びということでございます。今現在四回目の最終の募集をしておりますが、もう結果的に年間を通しまして一〇％を超える伸びは確保できそうでございますので、一般的な持ち家が四％、公庫は一一％ということは、持ち家の着工戸数の増に公庫が果たした役割というのはやはり相当大きかったと思います。公庫のこの一一％という数字は、ちなみに五十七年当時、これは相当に施策体系が変わりまして駆け込み需要なんかがあった年でございますが、これで一五％伸びたことがございますが、これも五十五年以来初めてプラス、しかも二けた台、こういうことでございますので、そういう意味では効果があったのではないかと考えております。
 それから三番目は、確かに日本人は持ち家を持った場合に、土地については資産という考え方は持っているけれども家屋についてはそういう考え方を持っていないんじゃないかということでございます。御指摘のとおりでございます。例えば、戸建ての木造住宅につきましては一定年限たちますと上物についての評価というのは非常に低くなりまして、主として土地の評価だけになってしまう、そういう取引が行われるということを聞いております。外国の場合にはもう何百年もたったような住宅が住宅として土地と一緒に取引をされる、こういうことでございまして、こういう日本人の住宅に対する考え方は相当外国とは差があるということは事実でございます。したがいまして、これから建つもの、特に建つ住宅の方、上物の方のストックの価値というものをこれから上げていくような施策というのは重要だろうと思います。
 先生御指摘の点は、例えばマンションがいい例でございますけれども、これは戦後の、しかもごく最近、ここ二十年ぐらいの間の日本人の住宅の形態として相当普及したものでございますが、これはもう完全に大都市地域では資産として流通をしておる現実がございます。したがって、ああいう形のものがこれからふえてくるというふうに私ども考えておりますし、そのための市場整備というようなこともこれから重要になってくるだろうと思っております。
 以上、住宅関係はその三点であったかと思います。