私は簡易保険についてお聞きしたいんですけれども、その前に、きょうは五十六年度決算の締めくくりで、しかも一番最後でございますので、決算の立場から一つお聞きしたいんですけれども、ついこの間も内閣委員会で地方郵政局の改組の問題のときにお聞きしましたように、私、いろいろ調べているんですけれども、どうも郵政三事業というのは一応官業の役目をもう十分に果たしてしまったんじゃないかという感じがするわけです。特に、簡易保険あるいは郵貯、それから郵便年金、こういった事業はもはや官業で続けていく意味がないんじゃないかという感じがするわけですけれども、まずその辺、どういう御意見をお持ちかお聞きしたいんですが。
我が国と共同対処する米国が、有事の際に日米のインターオペラビリティーに関心を寄せるということは自然なことでございます。それからまた、インターオペラビリティーの考え方というのは、既に、ハワイ会談に初めて出てきたというよりは、「日米防衛協力のための指針」の中にも記述されているものでございます。
 さて、この装備ということになりますと、私ども安定した装備品を供給する、あるいは維持する、こういう生産基盤が必要でございますし、また技術、研究開発という面でも我が国の産業のすぐれた面を活用するという視点がございます。他方、アメリカを初めとする西側諸国の進んだ技術、これを導入する、そういう視点もございまして、バランスをとった国産化というものを努めている次第でございます。輸入あるいはライセンス生産あるいは国内開発と、いろいろ調達の源泉ございますけれども、今先生おっしゃいましたような国内開発あるいは生産という場面におきましても十分インターオペラビリティーという点を考慮しながら開発を進めているわけでございます。先生おっしゃいました国内の基盤というものも、十分それとのバランスにおきまして行っているところでございます。
時間が参りましたので、もう一問だけ御質問しておきます。
 去る六月二十五日からホノルルで開かれました第十五回日米安保事務レベル協議で、新聞の報ずるところによれば、アメリカは相互運用性、インターオペラビリティーの強化を強く求めてきた、こう書かれております。私は、この相互運用性ということは、有事の際共同作戦を有効に遂行していくために、戦術、訓練、装備等あらゆる面での即応性、実戦能力の強化を求めたアメリカの意図と思うわけでございます。となりますと、例えば装備の面で相互運用性というものを考えますと、これまでの国産化、国内開発を重視するよりもむ
しろアメリカからの輸入やライセンス生産を重視するということの方が、相互運用性という一点だけをとらえればこれは効果があるわけですね。ところが、これは我が国の従来の防衛産業に対する産業対策との間に大きな問題点を生じてこようと思うわけでございます。
 そこで、端的に、アメリカが要請しておる相互運用性と我が国の防衛産業育成という関連についてどう対応されていくのか、これをお伺いしまして私の質問を終わります。
ただいま先生のお話の中に、陸上自衛隊の関係については着上陸侵攻の対処についていわゆる想定が全くないのではないかというふうな御疑問の御提示がございましたけれども、それは決してそういうわけではございませんで、私どもは、防衛力整備を進めていくに当たりましては、我が国に対します各種の侵略態様というものをいろいろと想定をして検討をしておるわけでございまして、その点は、シーレーン防衛に限ることなく、着上陸侵攻の対処あるいはその他の態様の侵略対処、そういうものにつきまして十分検討をしておるつもりでございます。
 ただ、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、我が防衛力の整備の基本的な考え方は防衛計画の大綱に示してあるとおりでございまして、いかなる侵略がいかなる地域で生起しても対応できるように、組織配備において均衡のとれた防衛体制の整備に努めるというのが基本でございまして、そういった考え方に立って陸上防衛力、海上防衛力、航空防衛力の整備を進めておるというふうに御理解を賜りたいと思います。
先生ただいまお話の交換問題に係る資料の取り扱いにつきましては、二十年前の案件とありましても、資料の提出がおくれたり種々御迷惑をおかけしたことにつきましておわびを申し上げる次第でございます。また、その受け入れ財産でございます新潟県関川村の水源涵養保安林の指定施業要件につきましては、前回お答えした内容が一部正確でない点がございましたので、訂正させていただきたいと思います。
 指定施業要件の内容につきましては、その後新潟県並びに前橋営林局に係官を派遣いたしまして再度詳細に調査をいたしましたところ、本件の保安林は三筆から成っておりまして、昭和五十八年二月四日に指定施業要件の変更を行っておりますが、この変更につきましては、そのうち一筆であります字田ミナロ二百四十三の一についてのみ行われたものでありまして、残りの二筆につきましては従前の指定施業要件のままであることが判明いたしました。
 この結果、現在の指定施業要件の内容を具体的に申し上げますと、以下のとおりになるわけであります。
 まず第一に、字田ミナロ二百四十三の一、これは約三十七ヘクタールございますが、これにつきましては、立木の伐採の方法は、まず主伐に係る伐採種を定めない、それから二つ目として、主伐に係る伐採をすることができる立木は岩船地域森林計画で定める標準伐期齢以上のものとすると定められている。次に、伐採の限度としまして、伐採年度ごとに皆伐による伐採をすることができる一カ所当たりの面積の限度は十ヘクタールとすると定められております。
 その他の区域につきましては、まず第一に立木の伐採方法でありますが、主伐に係る伐採種を定めない、それから二つ目として、主伐に係る伐採をすることができる立木は岩船地域森林計画に定める標準伐期齢以上のものとすると定められております。それから植栽の要件としましては、伐採が終了した翌年度の初日から二年以内に杉またはアカマツの満一年生以上の苗をヘクタール当たりおおむね三千本以上植栽すると定められております。
 御指摘の受け財産の保安林に係る指定施業要件は以上のとおりでありますが、指定施業要件の重要性は御指摘のとおりでございます。保安林の機能を維持確保するため、今後とも指定施業要件の適切な設定及び運用をしてまいりたいと思っております。