では、簡単に申し上げます。
 繰り返しになりますが、私は、この審議会においてはセーフティーネットとしての司法の役割ということをきちんと位置づけてほしいというふうに思っております。ひょっとすると司法関係の当事者の方は余りこのことを意識されていないのではないかと思いますので、ぜひこのことを大きな柱の一つとして入れていただきたい。
 それから、審議会の人選につきましては、先ほど述べたことですが、我が国は勤労者市民社会でありますから、その勤労者の代表をぜひこの十三人の中に入れていただきたいということでございます。
今回、内閣のもとに審議会をつくって制度改革を議論しようということなんですけれども、本来、改革というのは、内からの改革ということで絶えざる改革が行われ、常にうまくいっているにこしたことはなく、外から言われての改革というのは、実はその組織なりシステムとしては大変恥ずかしいことなのかなとも思うわけです。そういう内からの改革ができないのは、官僚組織などになれた者からすると異常な感じがするんですが、他方、司法制度というのはそもそも自己改革できないシステムになっているというところもあるのかな。
 というのは、例えば裁判所にせよ、裁判所法という法律、これは国会がつくるわけで、その枠組みで、その中で極めてタコつぼ的に特化して、与えられた枠の中でとにかくやっていこうというふうになっているのかな。また、弁護士についても、弁護士法という枠のもとで自由自在にやるけれども、その枠自体について大きく変えるとかということを、それに専念するとふだんの仕事にならないような、そういうところがあるのかなと思うわけであります。
 高橋参考人に伺いますけれども、今問われているのはそういう枠を変えていく話なので、その枠の中で働いている人たちよりも、むしろ枠の外から話を聞かなきゃならないという状況になっているのかなと思うんです。具体的に、きょう逢見参考人、幸田参考人から、私が興味深いと思ったのは、特別裁判所といいますか労使紛争に関する特別のシステム、できれば裁判所が欲しいのではないか。また、工業所有権等について、既にセンターができていますけれども、特許裁判所のようなものにならないか。その点について、弁護士側から見ていかがでしょう。
裁判所の、特に最高裁の考え方の基本には、迅速な裁判の実現があります。憲法は国民の裁判を受ける権利と迅速な裁判を受ける権利というのを明記していますから、あくまでも迅速な裁判というのは国民の、裁判を受ける側なんですが、しかし、言うならば実態としては裁判官のための迅速、こういう嫌いがあると思います。
 時間もないでしょうから、ごく簡単に説明しますと、例えば民事裁判では、途中で裁判官が、双方の主張が出そろったところで和解提案を出します。なぜ和解をするかというと、裁判官にとっては判決を書くよりも和解してもらった方が負担が軽くなる、だから和解を強要する。そして、和解をのんでくれた弁護士に向かって、思わず裁判官がありがとうございましたと言った実例があるんですね。何も裁判官がお礼する根拠はないんですけれども。
 ですから、裁判所のトップの意思というのは迅速な裁判。それを迅速にやれと言われても、慎重な審理もなおざりにできないのでおくれる。おくれると差別人事もある。こういうような実態で、弊害が出ていると思います。
時間でございますのでこれで終わりますが、実はきょう、そのほか陪審制、参審制についていろいろな御意見もありましたので、その辺についても御意見を伺えればというふうに思ったんですが、残念ながら時間が終わりましたので、これで終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
本来なら、この問題は最高裁判所ができれば一番いいというふうに私は考えます。しかし、現在の司法の実情を見ますと、それができません。
 なぜかと申しますと、私は、最高裁判所に向けて、あるいは裁判所に向けて人材が集まってくるようにできていない、法曹一元になっていないからだというふうに考えております。大体、最高裁を尊敬するというふうになっていないんです、今の日本の中では。だから、私はやむを得ないことだというふうに考えております。
 もう一つ、では国会に置くかという問題もありますけれども、これは一つの方法であるとは思います。最高裁に置くよりはいいというふうに思います。
ちょっと時間が残り少なくなってまいりまして恐縮でございますが、高橋先生に一つお伺いしたいんです。
 冒頭、逢見参考人の方にもお伺いしたことでございますが、この審議会を行政府の中に置くということについて、三権分立の原則からいろいろな御意見がございます。それについて、内閣に置くということが、行政優位のもとで司法改革が進められるのではないかというような懸念というんでしょうか、御意見もあるんですが、それについてもしお考えがあれば拝聴させていただければというふうに思います。
お答えを申し上げます。
 教育基本法でございますが、現行憲法の制定を受けまして、民主的な平和的な国家をつくらなければいけないということが当時の大きな考え方だったわけでございまして、その場面におきまして教育の根本の刷新が必要だということで新しい教育の基本理念の確立が必要だということが唱えられたわけでございます。そういった考え方のもとに現行憲法の精神を具体化いたしまして、教育上の諸原則を明示する法律として教育基本法が制定されたわけでございます。
 この教育基本法制定におきましては、当時の提案理由説明におきましても、憲法改正の基本の上に立ちまして、民主的、平和的国家を建設するためには教育の根本的刷新が必要だ、その前提で新しい教育の基本理念を法律で決めるんだということを言っております。さらに、従来ございました勅令でございますとか詔勅といった形式ではなくて、国民みずからのものとして法律で定めることが必要だということで、先ほど来申し上げておりますように、教育上の諸原則を明示しようということで教育基本法が制定されたわけでございます。
 教育基本法第一条には、教育の目的が示されておるわけでございますけれども、その内容は、人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として国民が身につけるべき基本的な徳目あるいは国民としての義務などを示しているのでございます。
 この制定当時も現在もございますけれども、なお愛国心であるとかあるいはもっと基本的な徳目を入れるべきではないかという御意見がございますけれども、第一条は国民として身につけるべき基本的な徳目は含まれておると私どもは理解をいたしておりまして、戦後の我が国の教育はこの教育基本法の精神のもとに実施されてきておるところでございます。