時間が参りましたので、これで御無礼させていただきますが、地方財政の本旨と申しますか、大幅な財源不足を生じているこの交付税法第六条の三の二項についての見解は、先ほど細谷先生からるると細かく御質問がございましたから、私はあえてこの問題には触れませんけれども、地方自治の憲法九十二条という大きな観点から見たときに大蔵大臣は、地方自治の本旨という立場から地方財政、特に交付税法、こういった問題をどのようにとらまえておられるのか。ただ財政的な問題が先行しているところに今日的ないろいろな議論が出てきていると思います。特に地方の問題として地方制度調査会に進んで大蔵大臣も御出席あられて、本来の財政の仕組みやら地方と国との問題についてのお立場をお述べになる機会を私はぜひとも持っていただきたいし、私も地方制度調査会の一員として、このことは会長に御進言をさせていただきたいと思っておりますが、その前に、いま言ったような憲法から見た大きな問題点について御見解をお尋ねいたしまして、私の質問とさせていただきます。
ＣＤのことについてお答えいたします。
 二月末残高の一兆五千二百六十五億円、これは先生御指摘のとおり、全国銀行の数字の残高でございます。それから、発行の枠の話でございますけれども、現在自己資本の二五％ということでございますので、二兆四千億であったわけでございますが、この四月から自己資本の五〇％に枠を広げました結果、全国銀行で見ますと約五兆円になっております。
 それから、この制度をもう少し活用して地方公共団体の余裕資金の運用に向けられるようにしたらどうかという御提案でございます。ただこの商品は、短期の金融市場を育成いたしまして、その金利を自由化していこうという一つの商品でございまして、そういう意味におきましても、ある程度ロットが大きくなりませんとこの商品はなじみませんので、一応現在五億円ということになっておりますし、あるいはその期間につきましても三カ月以上六カ月未満となっておりますが、こういう点につきましては、このＣＤの発行状況を十分見ながら今後、これを下げていくとか、あるいは期間を延ばすとかもう少し縮めるとか、こういう問題につきましては今後の検討課題ということでございます。
最初にお断りしておきますが、ＣＤの運用の問題は、現在五億円、こういうことになっておりますが、いまかなり突っ込んだ御質問でございましたので、事務当局からお答えをさせます。
 そこで前段の、サウジ等いわゆるオイルマネーの還流についての物の考え方についてのお尋ねでございますが、この問題は、私もお許しがいただけるならば今月末にＩＭＦの暫定委員会へ出席させていただこうかと思っておるところでございます。そして、サミットの準備会議等で今日、財務官等を派遣したところでございますけれども、何しろいわゆるオイルマネーのリサイクリングという問題につきましては相手のあることでございますので、いろいろな勉強をしておりますけれども、いま委員御指摘になったような問題は全部、わが方の勉強課題としての重要ポイントばかりでございます。が、いまの段階でそこまで踏み込めるだけの準備はできておりません。したがって今日は、表敬程度というと言葉は悪いのでございますけれども、実態の把握というものにもう少し精力的に時間をかけてみようという状態であることでもってお答えの範囲をお許しいただきたいと思います。
金利の引き上げに伴います国債費の増でございますが、委員御承知のとおり、これは金利の引き上げで直ちにその分だけ一般会計の国債費の増につながるというものでは必ずしもないわけでございます。国債を上期、下期に分けてどの程度の割合で発行していくかという、発行のテンポにもかかってまいるわけでございます。したがいまして、国債の条件改定に伴いまして一般会計でどの程度の追加の負担になるかということを、いま計数的に申し上げられる状況にはないわけでございますが、全く単純に機械的に計算をいたしますと、一％について約四百億円という計算はございます。
私はこの五千七百八十億の消化というものは大変なことだと思う。上乗せするということでございますから、さらに昭和五十五年度予算案を編成した後に公定歩合が九・〇％に引き上げられましたから、これに伴うところの五十五年度発行予定の金利を上げないと消化ができなくなると思われますが、これまた国債費の増額は補正予算でどれぐらい見込まれるのかということです。
自動車の社会的費用の範囲と負担の問題について、まだコンセンサスが得られたわけではございません。当時は自動車局長が答弁しておりますけれども、その後、基本的な方向といたしましては、官房の審議官の方で総合交通政策との関係で、現在、運輸政策審議会におきまして長期的展望に基づく総合的な交通政策の基本方向について検討中でございます。その議論の中で具体化が図られていくのではないかというふうに考えております。
 ただ、それ以後どのような措置をとったかということでございますが、特に公害の防止あるいは安全の確保についてでございますが、本件につきましては、関係各省が非常に多岐にわたっております。私どもの実施いたしましたことだけを申し上げますと、まず排気ガス、騒音の公害問題につきましては、乗用車に対します規制は、窒素酸化物を未規制時の八％に減らす五十三年度規制をもって一応一段落いたしておりますが、トラック、バスに対する規制は、ガソリン車につきまして未規制時の二九％に減らす五十六年規制等を行うことにいたしております。ディーゼル車につきましては、未規制時の半分程度に減らす五十四年規制を実施しており、今後さらに大型ディーゼル車の規制強化について検討をしているところでございます。
 また安全対策につきましては、五十四年の三月に大型トラックの左折事故防止対策のための保安基準の改正をしたところでございます。また、自動車の高速化等の対策のために運輸技術審議会からことしの十月に今後のなすべき規制強化についての答申が出されておりまして、その具体化について目下検討中でございます。
 また、エネルギー対策にいたしましても、省エネ法に基づきまして自動車の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等を告示をいたしたところでございます。こういった規制をする結果、それぞれ関係者には相応の費用の負担がかかってくることに相なるわけでございます。