アジア地域全体の石炭需要の見通しでございますが、現在におきましても、アジア地域においては石炭というのは、日本それから周辺国含めましてかなり有力なエネルギー源になっております。今後十年、二十年というスパンで見ましても、石炭というのは、特に中国、インドネシア等におきましては、恐らくエネルギー需要の半分以上を占めるかなり有力なエネルギー源という位置は変わりないものというふうに思っております。
 それから、日本におきましても、今後とも有力な発電源として、少なくとも二〇一〇年ぐらいまでの私ども見通しを持っておりますが、その間におきましては、これまた非常に重要な位置を占めるものというふうに理解しております。
私どもの番組審議会、中央と地方ともう一つ国際番審と三つございます。おっしゃるように毎月一回開催しておりまして、放送番組全般にわたって活発な議論をしていろいろ御意見をいただくという場にしておりますけれども、もう一つ大事なことは、今諮問ということをおっしゃいましたけれども、私どもは年度がわりに当たって、新しい年度にどういう番組をどういう方針で編集していくのか、この基本的なことについて番審に諮問をいたしまして、答申をいただいて、私どもがそれを生かしていくという形を行っております。
 それから、いわゆる審議の内容そのものは実は非常に活発に行われておりまして、これを現場ヘフィードバックしてなるべく生かすシステムを私どもは考えております。委員の方は、学識経験者の中からお選びして、経営委員会が同意して会長が委嘱するという形でございますけれども、委員の選任につきましても、なるべくオープン化という今の時代の流れに沿って、番審の委員の方の提案とか御意見もなるべく酌み取りながら委員の選出をして、オープン化していきたいというふうに思っております。
 いずれにしても、この番審をさらに強化していくという方向でつい最近改めて取り組みを見直しておりますけれども、倫理に関する問題とかいろいろ、視聴者からのたくさんの意見を番審の場で私ども報告をして御意見を求めるとか、あるいは番審の審議をオープン化して放送で取り上げるなり、これまでもやっておりますけれども、きちっと議論の内容をオープンにするというようなことも含めて一層実質的な内容強化に努めております。
大変前向きの御答弁をいただいて、ありがとうございます。
 もう一点私が指摘をさせていただきたいのは、番組審議会の話であります。
 ＮＨＫさんも、番組審議会は中央と地方両方お持ちで、多士済々の方々が審議委員になっておられます。大体年間十一回ぐらい開かれているというふうに聞いておりますが、その内容はどういう内容なのでしょうか。
 そして、時間が限られていますから、もう一つ、ＮＨＫさんの審議内容についてお尋ねすると同時に、民放さんの審議内容については、これは審議会の報告の資料を私の手元にもいただいていますが、日本テレビさんで十回、ＴＢＳさんでも十回、さまざまなテレビ局で大体年間十回ぐらいされている、ところがその中の諮問はゼロである、そして意見もゼロである。実質的には審議会が果たして機能しているだろうかというような状況でありますが、ＮＨＫさんの場合はいかがなものでしょうか。
    〔古屋委員長代理退席、委員長着席〕
平成会の魚住でございます。
 先般、五月十三日、外務大臣の懇談会であります二十一世紀に向けてのＯＤＡ改革懇談会、そこから「財政構造改革に関する緊急意見」というものが発表されました。集中的な改革期間においてできる限り財政負担を抑えて、しかもＯＤＡに期待される役割を確保していこうという観点から、二国間援助の推進を中心にしてやっていこうというような趣旨かと思いますけれども、意見が出されました。
 ただ、こういうような中で、マスコミ論調的にもかなりコストパフォーマンスというか効率性を考え、かつ地域も限定して特化すべきだというような意見も出ております。ただ、私自身は、このＯＤＡ、経済協力というものがおくれた国を助けるというような発想ではなく、人類の一員としてあるいはアジアの一員としてともに生きる、共生というような観点からやはり続けるべきではないかというふうに考えております。
 そういうような中で、我が国の経済協力、ＯＤＡが途上国の自助努力を支援するというようなポリシーでアジア太平洋地域の成長に寄与してきた。そして、社会経済基盤の整備に努めるとともに、自立的な発展のために人材の育成、人づくり援助に重点を置いてきたことも評価できるというふうに思っております。
 高等教育や技術教育ばかりではなく、途上国それぞれの国情を十分認識しながら、初等教育の分野まで含めたすそ野の広い人づくり援助を行うこと、このプロセスにおいて留学生の受け入れを初めとする人的な交流、知的交流を進めて広い意味での親日家、先ほども出てまいりましたけれども、親日家を育てていくことは二十一世紀の我が国の平和と繁栄を確保していく上で重要な先行投資であるというふうに考えております。
 さらに、アジア太平洋地域が自然環境の保全と両立した安定した経済成長を遂げ、民族、文化の多様性を豊かにはぐくんでいくために、アジア太平洋文明とも言うべき知的創造に向けてアジア太平洋地域の人的交流、知的交流の活性化、そのシンボルとして、例えばアジア太平洋大学とも言うべき教育交流ネットワークの創設も我が国が提唱すべき課題ではないだろうかというふうに考える次第であります。
 先ほど留学生のことも取り上げられましたけれども、十万人計画もございますけれども、留学生の大半は中国大陸の方々であります。留学生を多く受け入れようという体制のもと、その留学生の卵ともいうべき就学生、これは非常に国の入国管理の政策にも関係がありますけれども、多くの就学生をまず受け入れて留学生も多く来てもらう、これが今後の親日家を多く育てる大きなポイントではないかなということを申し述べて、私の意見表明を終わります。