まず、時期は先ほど申し上げました。目的でございますが、これは参加艦艇等の能力評価を行い、戦術技量の向上を図ることでございます。それから参加国でございますが、米国、カナダ、オーストラリア、韓国及び日本でございます。参加部隊、これは艦艇五十五隻超、航空機約二百機、人員百五万名超というところでございます。
 我が国から参加をいたしました海上自衛隊の参加部隊でございますが、護衛艦八隻、潜水艦一隻、補給艦一隻、航空機八機という内容でございます。
リムパック９０につきましてのお尋ねでございますが、これは現地時間で四月九日から六月一日までの間、ハワイ及びサンジエゴ並びに中部太平洋において、通常兵器による海上作戦について演練するものでございます。今先生お話しの、終わったというような報道もございます。これはいわゆる洋上訓練部分が終了をしたということでございまして、六月一日まで我が国といたしましてはこれに参加をしているというものでございます。
 その内容でございますが、対潜戦、対水上戦、防空戦等の洋上訓練及び誘導武器評価施設を利用する訓練等でございます。
私は最初にリムパックについてお尋ねをしたいと思いますが、ついせんだって、一部の報道で、実質的訓練はリムパック９０について終わったということがございました。その規模あるいは演習の内容等について概要を説明をしていただきたいと思います。
ただいまお尋ねの事故は、沖縄県知事から救急患者輸送のための災害派遣要請があったことから、第一混成団所属のＬＲ１型機が、今お話しのように、本年二月十七日午前一時二十分医者を同乗させ、那覇基地を離陸して宮古島に向かい飛行中、午前一時五十分ごろ、宮古島の北東約五十二キロ付近で行方不明になったというものでございます。
 防衛庁といたしましては、この事故発生以来、事故原因究明のために運用状況あるいは操縦の状況、通信の状況、機体の整備の状況、さらには気象の状況といったような総合的な調査を実施いたしますとともに、事故原因の究明にとって最も重要な資料となり得る事故機の機体回収に努力をいたしました。ただ、この機体回収につきまして、事故機の水没地点の特定に手間取ったため日時を要したわけでございますが、幸い四月十八日から二十五日にかけましてエンジン等の事故機の一部がようやく回収できたという状況でございます。
 先ほど申し上げましたような総合的な調査とあわせまして、この回収した機体の一部について技術的な調査を現在実施をしている段階でございまして、最終的な事故原因の究明というところまでいま少しの時間をおかりしたいと思います。
この問題はまたいろいろ論議したいと思います。
 時間がありません。最後に一点。これは二月十七日だったと思いますが、沖縄県で自衛隊さんが災害救助のために宮古島へ行って救助しようとしたら、その寸前に墜落して、自衛隊の三名、医者も入れて四名亡くなったのです。だから、救助のための自衛隊機というのはそんなにもろいものなのかと我々素人考えで思うのですが、その事実関係、その原因はどういうことでこうなったのか、それをお伺いして質問を終わります。
国といたしましては、駐留軍の用に供する目的を持って土地等の賃貸借契約を締結しておるわけでございまして、この契約に基づいて賃借料をお支払いするという形をとっております。駐留軍から返還される土地につきましては、私どもの方から地主さんに対しまして解約を申し入れた後三十日、つまり三十日の余裕を持った上で契約を終了させるということに現実にはなっております。それから返還された土地につきましては、私どもの方では原状回復のために土地所有者が使用できない期間につきまして賃借料相当額を補償するという形をとってございます。ただ、その補償の期間につきましては、たしか三カ月でございますか限定がございまして、ただいま先生が御指摘になりましたような利用計画、あるいは利用できるようになるまでどれくらいの期間かわかりませんが、ずっと借料を支払い続けるという形にはなっておりませんし、またそれはどうかということでございますが、私ども国は現在借り主という立場でおりますので、今直ちにその問題につきまして国の方からお支払いするということをお答えするのは困難かと思います。
今の御説明は受信障害に直接、それだけを対象にしたものではないのかなという感じもいたしましたが、それはそれといたしまして、今のお話ですと、受信障害対策というのは、技術的には今お話しになったようなＣＡＴＶの活用あるいはＳＨＦ放送、また今吸収体のお話もございましたが、今回の改正は、このＳＨＦ放送を現実に活用できるように制度的な整備をしようということであると理解をいたしております。それはそれで必要なことだというふうに思っておるわけでありますが、しかしどうもお話をいろいろな方々から聞いておりますと、なお今後ともＣＡＴＶの活用ということが、特に地方都市等においては受信障害の対策の中心になっていくのかなというふうに理解をいたしております。
 そこで、この受信障害対策としてのＣＡＴＶの活用というものがちゃんとうまくなされて、郵政省さんの御期待になるような当事者主義のもとでうまくなされているのかどうか、そういう実態について把握をしておいでになりましたら、ひとつ教えていただきたいと思いますし、また十分活用されてないというか、なおざりにされているというようなことであるとすれば、これは今後にとって大変大きな問題だと思うわけでありますが、どうしてそういうことになるのか、どこに問題があるのか、また、その解決のためにどんなようなことがやられなければいけないのか。ちょっと聞いておりますと、地方公共団体の中には高層建築物を建設するに当たって、条例などによってそういう面での指導というものを積極的に行っておるというようなところもあるやに聞いておりますけれども、そういうことは有効なのかどうか、それらの点も含めて、ひとつお伺いをいたします。