まとまった球はないですけれども、しかし今いろいろと積み重ねをやっていまして、例えば中東問題、イラン・イラク戦争なんかでもソ連は日本と話し合いたいということをこの前もカピッツァ次官が私に言いました。あるいはまた、国連の問題についていろいろ協議をしようとか、それから日ソの政府間の、政府レベルでの経済協議あるいは民間の経済、今度安西さんが委員長になりましたね、永野さんの後を継いだ民間の経済協議ですね。これはやはり恐らくソ連のシベリア開発等を含むプロジェクトの問題が中心になると思います。
 そういうものも含めると、日ソ間には話し合う議題というのは相当あるわけですよ。そしてこれは日本の利益にもなる、ソ連の利益にもなる。こういうことになっていけば対話が進んでいくわけでありますから、私はいまここで日ソが対話のテーブルに着いて一挙に関係がわあっとよくなるという、大きな球を投げてそれがそういう形で投げ返されてくるというようなものはありませんけれども、しかし、ずっと積み重ねることによって改善が漸次進んでいく、漸次ずっと進められていく、そして空気がよくなっていく、こういうことは私は今の状況ではあり得ると思っておるんです。今は何といいましても最も悪い関係にありますから。そして、やることが進めばこれは少しでも改善が進んでいく、そしてそれを積み重ねるということが一番大事じゃないかと思うんですね。一挙にやろうということはちょっと無理だろうと思うんです。
これはやっぱり武器が両国に輸出されるのを防ぐということが、抑えるということがそれは確かに決定的だろうと思います。なかなか難しい面もありますが、各国の利害関係が皆絡み合っていますから。しかし、ここまで来た以上はやっぱりやれるものからやっていかなきゃなりませんし、そういう点では日本としては一番訴えやすい一つのテーマですから、これは日本外交の一つの大きな課題として取り上げて、これまでもやってきたイラン・イラク戦争の拡大防止という方針の中で、この武器に対しての訴えかけ、そしてそれは確かにおっしゃるように国連の総会とか何かで論じ合ったって結論が出ないわけですから、国連総会というものを舞台にいろいろと議論が裏で動いておりますから、そういう中で少し努力をしてみたい、大いに努力してみたい。デクエヤル国連事務総長もあれだけの部分調停をやったんですから、大いにやってもらいたいと。そういう点ではひとつ十分に話し合ってみる考えです。
武器はイラクが優秀でイランの方が余りよくなかったようで、人的被害もイランが大きいわけですけれども、イラクが何だかじき危なくなるような話があったけれども、そうでもなくなってきたような情勢ですわな。かえってその方が両方がやめるという、やめさせるという、やめてもらうというタイミングにはいいんじゃないかという感じもしますので、国連総会の議題みたいなことになるとあるいはうまくいかないかもしらぬ、多数決問題では。だから、国連の機能の中で何か踏ん張って、そして日本なんかも大いにひとつ今までの経験を土台にしてもらう。結局ここまできたら私は武器だと思うんだよね。東西陣営、先進国から中進国まで一生懸命武器で稼ぎ場にしているという問題については、私は説得力があるような時期にぼちぼち来たと思うんですよね、今までは無理でも。何せ一生懸命戦争やるんだから聞く耳持たぬと思うけれども、もうぼちぼち聞く耳持つような時期に来たから、国連総会が秋にあるが、ぜひひとつその前にというか、日本独自ではなかなか難しいでしょうから、今の外務大臣のお話のように、武器の問題を具体的にひとつ国際場裏に持ち出して、説得力のある姿勢を出すことが日本のためにもいいし、世界のためにもいいし、やっぱり私は武器だと思うんですよ。ひとつそのことをぜひお願いをしたいと思うんですが。
世界の現実というものは、戦争をやめろやめろと言いながら一生懸命武器をつくって売るという現実がある。困ったものだなと思うんだけれども、戦争の始まった当初、武器を輸出するなど言ったって聞く耳持たぬと思うんですけれども、もう四年たって、そしてイランにも二十万の死者が出た。イラクも五万か六万か出た。これからまだまだやるんだということだと、ちょっと初めの段階とは違って、武器供与の問題というものがいま少し新しいポイントをつくった国際的な外交姿勢が出てきてもいいんじゃなかろうか。稼がなきゃ食えないという立場はわからぬことはないけれども、何せ犠牲者が多いものだから、そして何よりもあそこからやっぱりこれから下手をすると悪い方に発展していくという可能性を見たときに、国際的にも国連総会は秋ですか、ありますね。国連総会が秋にあり、その前の国連事務当局の動き等の中に何か新しい動きを促進するようなそういう外交的な、余り表には言えないようなことかもしらぬけれども、日本はそういう任務を持ってやってもらう時期が来たんじゃなかろうか、これは率直に私見なんですけれども、お答えは難しいかもしらぬが。もう四年たって、そしてまた頑張るという、どっちも勝つ見込みがあるような空気もあるのかもしらぬが、ちょっと一歩踏み込んだ手はないんだろうか。何かどうでしょうな、そういう感触からの問題は。
今も答弁がありましたように、五十年の制度改正の際には、労働省は、学識経験者を研究委員とする失業保険制度研究会を設置して、実に十四回にも及ぶ研究会を開催をして、慎重な検討を行った上で、中職審等に対して諮問するという手順を踏んでいるわけです。今回はこの五十年改正にも匹敵するような大改革、制度改変でありながら、今回はこのような措置は全くとられておりません。しかも、昨年十月六日の雇用保険部会の検討開始から法案確定までわずかに四カ月です。四カ月の間に猛スピードで制度改革の原案を取りまとめる、まさに異常、異例な事態であると言わなければならないと思うのであります。したがって、五十八年十二月二十七日に出された雇用保険部会報告書でも何と書かれているか。今回は限られた期間で論議をしなければならなかった、したがって、とりあえず、とりあえずですよ、次のような論議結果を取りまとめた、こういう表現がこの報告書には載っておるわけであります。しかも、制度の当事者である労働側委員からは、雇用保険制度の根幹にかかわる、基本にかかわる意見書が出される、こういう極めて異例な事態になっておるわけであります。極めて重要な問題でありますから、もっと議論を詰めて合意形成をする、そういう努力がなぜなされなかったのか、本当に私は不思議に思えてならないのであります。なぜもっと議論を詰めてコンセンサスを得るような努力をしなかったのか。どうしてですか。この点についてお尋ねをいたしたいと思います。