地方公務員等共済組合法につきまして、先般来、連合審査を初め本委員会でも重ねて質問が行われてまいりました。質問がより深まってまいりますと、今度の年金改革は極めて多くの欠陥を持っていることが露呈されておりまして、大臣初め公務員部長もかねがね主張されます。その仕事の特性という点からしまして、これで公務員が将来本当に勤勉で、職務に精励していくことに対して制度としてそれを守る、その生活やあるいはそれぞれの環境を守っていくことにふさわしいかどうか、大変疑念がわいてくると言わなければなりません。
 そこで、私は、この年金法に入るに先立ちまして、大臣は国家公安委員長を兼ねておられますので、けさほど首都圏を初め大阪の国電が全部ストップするという異常な事態が発生いたしました。これにつきましてまず冒頭お尋ねをしておきたいと思います。
 昨年の自民党本部の襲撃事件、既に一年有余たちました。その当時も我が党初め各党全部そろって、こうしたいわゆる暴力集団もしくは暴力的行為、法社会において許されざる行為に対して警察は速やかに対処してもらいたい、また対処はしているであろうが、その追及あるいは捜査のやり方は手ぬるいのではないか、あるいは場合によったら意識的に泳がせているのじゃないかという指摘まで実はあったわけであります。かねがね成田問題を初めとして各地でこうした事件が起きてまいりましたが、けさほどはまさに大きな打撃を与えまして、善良な多くの国民に多大な迷惑をかけております。これにつきまして、まず公安委員長に、この状況とそしてこれにどのように対処されるかということにつきまして御意見をお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安田修三君。
もう時間がなくなりましたけれども、今の点については、やはり産地がいかに重要であるかというのは中小企業白書の中にもよく書いてあるところでありまして、皆さんよく御存じだと思いますので、慎重に検討していただきたいし、拡充するという方向をぜひとっていただきたい。
 これをもって質問を終わります。
ストレートに産地法自体の延長ということではなく、事業転換法の改正が控えておりますので、これを拡充の上延長したい、そういった対策によって十分を期してまいりたいということでございます。技術問題については技術法ができております。そういった諸般の法律の用意によって産地法は吸収し得るもの、こういうことでございます。
御指摘のように、産地中小企業対策臨時措置法は、五十三年、五十四年当時の経済的事情の著しい変化に対処するために制定されたものでございまして、来年七月に失効することとなっております。
 しかしながら、通産省といたしましては、地域中小企業の新商品開発でありますとかデザイン高度化を支援する地場産業振興対策、こういったものの充実強化を図るほか、特に技術開発の面につきましては、昭和六十年五月に国会にお世話になりまして制定されました中小企業技術開発促進臨時措置法の活用を図り、また事業転換対策につきましては、六十一年十二月で期限切れになります中小企業事業転換対策臨時措置法というのがございますが、これにつきまして特に拡充の上延長する方向で考えておりまして、こういった面におきまして産地対策にも十分配慮の上改正をしていきたいと思っております。
 なお、先ほど来申し上げておりますように、円高に対処しましての法的な措置につきましても、前例もあることでございますので、検討はさせていただいているところでございます。
ぜひこれは早く検討して、この立法化をやっていただきたいと思います。
 先ほどの不況業種に関して、指定などで弾力的にと言いますけれども、実はかなりの業種がもう不況業種になってしまっている、こういう事情もあることはよく御存じだと思いますので、やはり抜本的なものが要る。
 最後に一問でありますが、これは産地中小企業対策法の問題で、来年七月一日失効ということになって、以前にも我が党の野間委員がこの問題で質問したのがことしの四月二十四日、当委員会でありましたが、そのときの答弁としては、「産地法は、当時の経済環境の激変、具体的には、円高によりまして輸出が困難になるとか輸入が急増するといったもの、」等々そういう「事態に対処するために産地が結集してやろうとする努力を支援する目的で制定されたわけでございますが、御承知のように、その後経済環境がまた変わりまして、現時点では、このような法制定当時のような事態というのはなくなっているというふうに考えます」というのが当時の答弁だったわけでありますけれども、また当時にまさる厳しい円高がやってきているわけでありますので、失効になるとき、この産地中小企業の法律はもっといい内容にして続けるということを我が党は要求するものでありますが、この四月時点とまたさらに状況が変わった時点において、その問題も含めて通産省としてぜひ検討していただきたい。この点はどうでしょうか。
院法改正問題につきましては、しばしば国会でもお取り上げをいただきまして、予算委員会や決算委員会などを中心にいたしまして、たびたびその必要性を御指摘をいただいてきておるところでございます。政府といたしましてもこの問題をいろいろな角度から検討してきておるところでございますが、自由主義経済体制下におきまして公権力が過剰に介入するということになってもいかぬ。また政策金融につきましてその円滑な遂行が妨げられるようなことになってはいかぬ。いろいろそういった角度からの配慮もしてまいらなければなりません。
 そこで、肩越し検査問題中心でございますけれども、前国会が終わりました後、総理からも検討するようにという強い指示もございまして、会計検査院、大蔵省、そして内閣の官房、いろいろ相談をいたしてまいりました。累次にわたりましていろいろな角度から検討いたしまして、実際に会計検査院が検査をいたしてまいります際に支障のないように行政各官庁で協力をしていく、こういうことを内容といたしまして、いわゆる藤森官房副長官通達というものを発出することにいたしたわけでございます。
 先生御指摘のように、例えば新しいいろいろな先端技術関係などの検査、これなどにつきましても会計検査院でもいろいろその筋の専門家のような方々も人材として確保するようにして検査が行き届くように考えるとか、いろいろな御努力もいただいておるように聞いております。また、会計検査院が必要だとお考えになった際に外国にもいろんな検査に行くというような場合にどういうふうな問題が生ずるのかといったようなことにつきましても、やはり十分検討していかなければならぬかと思うのでございますけれども、従来のところはいわゆる肩越し検査の問題を中心にして院法改正問題が動いてまいりまして、それにつきましていろいろ検討いたしました結果、検査に支障のないようにということを十分頭に置いて、これならばまずまず当面そんなに支障なしにいけるのかなと、会計検査院としてもそんなふうな評価をしていただけるような内容にいたしまして通達を出したような次第でございます。
 先生御指摘のように、もっといろいろな角度から検討する必要があり、それには院法改正問題というのは非常に重要だという御指摘につきましては、当面通達を出したことによって何とかひとつ峠は越えたかと、こう思っておるところではありますけれども、今後も引き続いて会計検査院とよく協議をいたしまして、事柄の重要性を踏まえながら検討を進めていくようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。