フロンティア研究も、創造科学技術推進制度と同様に基礎研究を推進しようというシステムとして私ども考えたものでございますが、特にまたこのフロンティア研究につきましては、本当のといいますか、非常に基礎的な分野の研究を特に進めようという期待を持って進めておるわけでございます。我が国の場合、従来基礎研究が非常に弱いと言われておりましたが、これを強化するためには、特に現在のように科学技術が非常に高度化、複雑化しておる状況におきましては、多くの学問分野にまたがりましたそういう領域を対象とすることがこれから特に必要であろうということで、そのような多分野にまたがります研究者を結集するということと、それからもう一つ考えておりますのは、国際的にも開かれたシステムで進めようということで、外国人研究者に積極的に参加してもらうような形で進めようということを考えております。具体的には、理化学研究所に国際フロンティア研究システムという新しいシステムを設けまして、約四十名ぐらいの研究者、その三分の一程度は外国人研究者に入っていただくということで考えております。
 また、研究分野につきましては、今非常に注目されておりますライフ分野でいわゆる生体ホメオスタシス、植物等がいろいろな環境変化にもかかわらず恒常性を維持しているという機能に注目したホメオスタシスの研究という分野と、それからもう一つ、非常に基礎分野で注目されております材料分野に着目いたしまして、私どもフロンティア・マテリアルの研究と呼んでおりますが、新しい機能材料等を見出すための基礎的な研究、こういった二分野を対象に進めたいということを考えております。六十一年度の予算といたしましては、十一億二千万円を計上しておる次第でございます。
ぜひともすばらしい成果がおさめられるように、せっかく皆様方知恵を絞って始めたわけでございますから、私どももできる限りの応援をいたしますので、頑張っていただきたいと思います。
 科学技術庁では、より基礎的なレベルの研究を強力に推進していきますために、昭和六十一年度からフロンティア研究として新しい研究事業を発足させるというふうに伺っております。フロンティア研究の目的及び内容についてお伺いをいたします。
創造科学技術推進制度が一つの例でございますが、そのほかにも我が国の基礎研究で現在非常に重要な研究成果が次々生み出されておりまして、これをフォローアップしまして、具体的な科学技術の振興に結びつけていくということは非常に重要なわけでございます。
 そういう趣旨で、私どもいろいろな方法でこの成果を現実の産業界等に結びつける努力はしておりますが、新しい制度といたしまして、本年度の予算ではいわゆるハイテクコンソーシアム制度というのをスタートさせることにしております。これは、基礎的な研究成果の中でも特に将来の波及効果が大きいだろうと思われる、例えば基本特許のようなものをまずつかまえまして、これを新技術開発事業団が中心になりまして、この基本特許を開発した国立の試験研究機関の研究者あるいはこれに関心を持つ民間企業等の参加を得ましてコンソーシアムのようなものをつくる、そのコンソーシアムに参加する企業の活力を利用いたしまして、必要な試験費等はできるだけ民間に負担していただくというような形で、この基本特許の周辺特許等なんかも確立いたしまして、将来の技術発展につなげていくというような制度をスタートさせることとしております。こういった方法を通じまして、基礎研究の成果がより活用されるように努めてまいりたいと考えるところでございます。
昭和五十六年度に発足をしました超微粒子等四プロジェクト、これは六十一年度半ばで終了するというふうに伺っております。我が国は、前から言われるのですが、みずから生み出した基礎的研究の成果を育てていく点が弱いというふうに従来から繰り返し指摘をされているわけでございます。
 そこでお伺いをいたしますが、科学技術庁といたしましては、これらプロジェクトから生み出された研究成果を今後どのように発展させていくのか、お尋ねしたいと思います。
御指摘のように、昭和五十六年度に私ども新技術開発事業団を実施機関としまして創造科学技術推進制度をスタートさせたわけでございますが、この趣旨は、将来の革新技術の芽を生み出すために基礎的な研究をこの制度で推進しようということでございまして、組織の壁を越えまして産学官、各方面の研究者を一定期間結集し、いわゆる流動研究システムということで推進してきておるわけでございます。五十六年度に四テーマがスタートして以来、年々プロジェクトを増加させてきておりまして、現在、超微粒子だとか完全結晶あるいは特殊環境微生物というようなプロジェクトが九つ進んでおりまして、今年、六十一年度予算ではさらに三プロジェクトを新たに発足させるというような状況でございます。
 基礎的な研究ではございますが、このようなシステムとしては私ども非常に成功しているのではないかと思っておりまして、研究成果等も着々とこの五年足らずの間に出てきておりまして、例えば特許出願などにつきましても、この三月末現在で二百九十一件というような数に達しておりますし、さらに学会等へもこの研究成果が発表されているというような状況でございます。そういうことでございますので、今後とも新しいプロジェクト等も追加しながら、この制度の発展を図っていきたいと考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 今回のたばこ消費税の引き上げは、先ほど大臣からもお話がございましたように、内外の製品に対しまして無差別に、公平に適用されるものでございまして、今回の措置によりまして直ちにそれが内外の製品についての競争条件に変化をもたらすというものではなかろうかと思っております。ただ、近年喫煙と健康の問題に対する国民の関心の高まり等もございまして、我が国のたばこの消費需要が全体として伸び悩んできております。そういったような中で外国たばこの伸びは対前年度比で約一五％程度ということで着実な伸びを示しております。こういったようなことは事実でございまして、このような傾向がこのたばこの消費税の値上げが行われましてでも恐らくは続いていくのではなかろうかと思っております。
 そして、このたばこ消費税の引き上げが行われましてでも、外国のたばこの中には価格を据え置いて日本の国産たばことの価格競争力を高めようという動きがあるということは私ども承知しております。しかし、そういった場合におきましても、たばこというものは嗜好品でございますので、価格差が若干縮まったからといって、現在の我が国の一般の人たちの国産たばこに対する愛着の強さから見まして、そう急激にシェアが変化するというようなことはないのではなかろうかと思っております。
 それから、日本たばこ産業株式会社におきましては、このようなたばこ消費税の値上げがございまして価格を上げざるを得ないという事態になりました場合には、およそ百億本程度の売り上げの減少が起こるのではないかといった予想を立てて試算をしておるということも承知しております。しかし、日本たばこ産業株式会社は従来から経営の効率化、合理化に努めておりますし、また制度改革後は経営の多角化に大いに配慮してきている、こういうことでございますので、そういった経営の効率化、多角化の中でこのたばこ消費税の値上げの影響を吸収していっていただけるものと我々は期待しております。