ただいま委員御指摘のように、平成二年に改正を行いまして、それを契機といたしまして企業におきましても営業秘密の保護の重要性ということについての認識が高まってまいりまして、例えば、営業秘密の社内管理体制の整備のために組織をつくるとか、あるいは規定を充実するとか、あるいは具体的なマニュアルを作成するといったふうな対応がなされてきているものと承知しているところでございます。
 前回のこの改正法施行後、これは平成三年六月十五日に施行しておりますけれども、施行後平成五年の三月までにこの営業秘密に係る訴訟件数というのは二十七件というふうに出ております。うち二件は裁判が済んでおる、二件は和解、一件は取り下げ、残り二十二件は係属中ということのようでございますけれども、そういう状況でございます。
 ただ、実態を申し上げますと、この具体的に訴訟になっているもの以上に、専門の弁護士の方等に聞きますと、訴訟にまで至らなくても、この規定を前提に当事者間の話し合いによる解決がいろいろふえているということのようでございますので、そういう意味でこの改正は経済社会の運営に役立っているものというふうに考えているところでございます。
次に、平成二年の改正で盛り込まれました営業秘密の保護について、その後の経過を伺いたいわけでございます。二年に近い経過があるわけでございますけれども、営業秘密の保護についての改正で問題点は起きていないか、しかるべき実績が上がっているかどうか、そのことについてまずお伺いをいたします。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘の二重価格表示の本法案における取り扱いという点でございますが、結論から先に申し上げますと、本法案の規制対象になるというふうに考えております。例えば、実際より高い虚偽の価格を市価として表示をいたしまして、それより安い価格を販売価格として表示をするというようないわゆる二重価格表示と申しますか、この行為は需要者をだます虚偽の表示であるという観点から、本法案の二条一項十号で規定されております品質内容に関する誤認惹起行為というのに該当するのではないかというふうに考えております。
 実際、判例の取り扱いにおきましても、例えば東京高裁で五十三年に判例が出ておりますけれども、原石ベルギーダイヤモンド事件という判例がありましたけれども、そこでは市価百万円、当店販売価格五十万円というような表示で販売をしたという事例でございましたけれども、本案件につきまして高裁の判決では、二重価格表示を「需要者をだます虚偽の表示として商品の品質内容に関する誤認惹起行為による規制の対象となる」というふうに判断をしているところでございます。
次に、二重価格の表示についてお伺いをいたします。
 消費者も大変いろいろな情報を得ておりますので、大体価格の見方というものをわりかた正確なものを身につけているのではないかと思うのですけれども、この二重価格表示がこのごろ当たり前のような使われ方をしているところに悪質性を感じるというか、不正なのではないかというふうに思うことが本当に多いわけでございますけれども、やはり虚偽の表示であり商道徳上許されない。何らかの規制をきちっと与えるべきではないか。今度の改正法においてこの二重価格表示というものはどういうふうな扱いになりますでしょうか。
今度の改正で、営業者同士の問題だけではなくて、消費者保護の観点からも意義があるべきではないかなというふうに考えているわけでございます。おとり広告とか比較広告の中の悪質なものもこの法で規制をされるべきではないかというふうに思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。
不正競争防止法は、いわゆる特許法等の知的財産権法とともに知的財産保護の一翼を担うものでございます。
 特許法等のいわゆる知的財産権法は、客体に権利を付与するという方法によりまして知的財産の保護を図るというのが基本でございます。これに対しましてこの不正競争防止法は、保護されるべき一定の事実状態を前提にいたしまして、その行為に着目して規制を行うという方法によって知的財産の保護を図っているものでございます。そういう意味で、異なる観点からいわば相補って知的財産の保護の充実を図ろうとするものでございます。
 具体的に申し上げますと、本法の規定する不正競争の類型のうち、例えば他人の商品または営業と混同を生じさせる行為は商標法によっても保護されるわけでありまして、そういう意味で営業上の信用を保護するものでございますし、それから、例えば他人の商品の形態を模倣する行為、第二条第一項第三号でございますけれども、これは意匠法とともにそういう人間の開発成果を保護するものというふうになっているわけであります。
 そういう意味におきまして、一般に、ある事実が法律の複数の規定、ただいま申し上げました例で申し上げますと、不正競争防止法と商標法といったふうな複数の規定の要件を満たす場合には、それぞれの規定の適用について特段の調整規定がない限りにおきましては、各規定が重畳的に適用が可能となるというのが一般的な建前でございます。そういう意味におきまして、本法と工業所有権四法等との両方の要件を満たす場合には、両方のいずれかの法律によって、その中身にもよりますけれども対応が可能であり得るということになります。
今のお答えでもわかりますように、特に中小零細企業については達成率が七二・九％、こういうような数字です。さらに、六十五歳までの雇用については、むしろ六十五歳までの定年延長を望まないところの職種もあるというふうにも伺っておるわけでありまして、六十五歳定年というのは前途遼遠だ、こう思うわけであります。
 私どもは、雇用と年金支給はリンクされなければならない、こういうふうな考えを持っておるわけでございます。しかし状況は、まだその六十五なんというようなものとはほど遠い、こういう状況でございますから、この支給開始年齢の問題を検討するに当たっては、いわゆる多様な定年の実態に合わせた多様なメニューというものを用意して、柔軟に対応するということが大事ではないか。何か六十五というものを画一的に金科玉条としてやるということについては、私は大きな問題があるように思います。この点についてはさらに今後のこの年金審議の中でひとつ深めていきたいと思いますが、ともあれ雇用と年金支給というものはリンクしなければならない、これは大きな原則であるということだけは申し上げておきたい、こう思うわけでございます。
 そこで、時間もありませんので先に進みますが、昨年の九月十七日、社会保障制度審議会年金数理部会が報告を出しました。一元化の財政方式を示したわけです。モデル案を出した。これは、制度を完全に統合するというＡ案、民間被用者年金と公務員年金とに集約するというＢ案、制度間調整を恒久化するというＣ案、この三つのモデルを提示したわけでありますが、このモデルについて厚生省はどのような評価、どのような考え方を持っているのか、お考えを示していただきたいと思います。