しつこいようですけれども、私は単車に乗って高速道路を走らないのです。二千ｃｃの普通乗用車に乗って走るのですが、その場合、単車が安くなった、あれが安くなった、道路の上がってくる金が減ってきたから今度おまえさんの方に少ししわ寄せするよということをしなければ、今でも赤字だと言っているのに、赤字になってしまうじゃないですか。私は道路公団や建設省に味方のことを言っているのですよ。どうするんだと心配してやっているのですよ。だから、上げるのか上げないのかだけ聞けばいいのですよ。私の乗っている二千ｃｃクラス乗用車というものも同じ値段でずっと続いてくれるのか。その中で、今言った五車種区分をして、安くするものはサービスしてあけるんだというのなら、それはいいのですよ。それを審議会で今諮って、これから議論するんだ、こういうことですが、だけれども、それは当然だれだってそういうことを踏まえて言うでしょう。だから、大臣のお考えの中に、全体には今までの仕組みよりも上がってくるだろう、ということは値上げじゃないですか、簡単に言えば。簡単に言わなくても、うんと言っても同じですね、値上げについては。
そういう意味ではありません。車種区分が三段階でありますのを五段階にいたしますと、例えば単車は安くなる、しかしその他で高くなる、こういう部分が生まれてくる、かようなふうに思っております。これは今から十分論議をしなければならないと思いますから、どの部分が高くなるか、どの部分が安くなるか、単車などは恐らく安くなる、こういうふうに通念的に思っておるような次第であります。
それでは大臣、安くしなければならない車が、同じものを取られているという意味なんですね。はっきり言えば不公平だということでしょう。単車や軽自動車等は安くしてあげなさい、こういう配慮のもとに区分帯をつくるのだと思うのですが、今まで普通車並みに取っていたものを安くすれば、結局料金体系の中でだんだん減りますね。そうすると、そのマイナス分は補わないでサービスしてくださる、こう理解していいのですね。
現在の車種区分、三種類と申し上げました。もう一遍申し上げますと、普通車、大型車、それから特大車でございます。これの比率は一対一・五対二・七五というのが現在用いられている数字でございます。ところが普通車の中には、先ほど大臣からもお話がございましたように、例えば単車であるとかあるいは軽自動車であるとか、それからもう少し大きな方でいいますと普通貨物、こういうものも一つの分類になっておるわけでございます。したがいまして、今言ったように、これは審議会でこれから議論していくところでございますので、予断を云々というわけではございませんが、例えば今のような単車についていろいろなことを考えてもう少し下げたらどうかとか、あるいは普通車をもう少し上げたらどうか、こういう議論があるということでございます。
ちょっとわからないのですが、安くなるところは今言ったオートバイとか軽自動車、そういう車種ですね。そうすると、ほかのところに負担がかからないで安くなってしまうのですから、今まで百円取ったところが、今度は軽自動車だとかオートバイは安くするのですから、その分は前よりも欠損になりますね。その穴埋めは、そのままでいいのですか。
先ほど御説明いたしましたように、現在車種区というのは普通車、大型車、それから特大車の三種区分になっております。公平という意味では車種区分をうんと細かくすればいいわけでございますけれども、これはまた、例えば実際の料金徴収の技術上の問題等々いろいろございます。したがいまして、六十三年の十二月に、通行券を磁気カードで非常にスムーズに料金が徴収できるような制度、こういうものができるときにひとつ公平の観点から車種区分を見直したらどうかということを、先ほど申し上げましたように、かつての道路審議会の中間答申でいただいております。それを踏まえまして、そういう技術的な問題が解決される時期にひとつそういうものを導入したらどうだということで、今審議会でいろいろ議論をしていただいているところでございます。
今そういうことを検討してもらっているわけであります。でございますから、ただいま料金の値上げがあるともないとも、そういうことは申し上げておりません。
 私は、車種の区分、あるいはもう一つ言いますと、通行量の非常に少ないところも今工事をいたしております。そういう全体的なことを考えて料金体系というものを今後審議していく必要がある、こういうふうには思っておりますけれども、前に発言いたしましたのは、車種区分のことを頭に置いて、高くなるのも安くなるのもある、こういうことの発言をしたように記憶をいたしております。
私が記者会見でお話し申し上げましたのは、今の道路公団の車種区分が三つになっております。これは単車も軽も小型も同じような料金体系になっておる。でございますから、例えば単車でいいますと非常に高い料金、こういうことであります。そこで、区分を五つ程度に分割をする、そういうことが今論議をされておるようでございますから、そのことについての発言をいたしました。
 でございますから、これはまだ答申をいただいておりませんのでどうなるかわりませんけれども、要は、区分をちょっと多くして公平な料金体系にしていく必要がある、こういうふうに思います。そういう意味の発言をしたように記憶をいたしておる次第であります。
原爆の被害について受忍しろと言っているのじゃない、そういうふうにとれる御答弁でありますけれども、私は、あくまでもこれはもう一度きちんと見直して、誤解のないように、また原爆の被爆者を初めとして受忍をさせる、させてもよいというこれまでのとらえ方についてはっきりさせる必要があるのじゃないかというふうに考えている次第でございます。次の質問に移りますけれども、もう一度その点確認をしておきたいと思います。
 次に、在韓被爆者の援助の問題でございますが、外務省おいでになっておりますか。――さきの日韓外相会談で、在韓被爆者への援助の再開が話し合われたと聞いております。これは報道で知っているわけでございますが、一昨年末の援助中断以降も再開を求める声が非常に強まっておりまして、この外相会談の中で、特にこれから話し合いの場を設ける、あるいはまた調査団を派遣するというようなことが明らかにされておりますけれども、そうした背景というのは、申し上げるまでもなく、一つには在韓被爆者の治療の要求の高まり。特に韓国原爆被害者協会、辛泳珠会長でございます。昨年の十一月末に日本政府に対して総額二十三億ドル、約三千億円の補償要求を提出をしたということがございます。もう一つには韓国政府側に生じた変化。五年間の期限切れになった一昨年末、援助継続を望まないという打ち切りを通告してきたのに対して、盧泰愚大統領は、戦後処理の問題の一環として在韓被爆者の窮状を救うための政府間交渉に対して非常に積極的な意欲を示しているというような背景があるわけでございますが、この点について外務省としてはどのようにお考えになっているのか。特に調査団を派遣するというようなことについては、いつごろ、どういう規模で、どういう内容で派遣をなさるのか。御答弁をいただきたいと思います。