入管法につきましては、平成元年に改正いたしまして、外国人の在留資格について拡充整備するということ、それから上陸審査基準を明確にしていく、透明性を与える、それから入国審査手続を簡易にして迅速化する、それから不法就労外風人にかかわる雇用主に対する罰則を設けるとか、そういうことで新しい時代に対応した法制の整備を行ったわけでございます。
 そして、これが実施されておるところでございますが、今の時点におきまして、これをさらに改正する必要があるというふうには考えておりませんが、改正後の実施状況は、現状に合わせてよく注意深く検討、注視していきたい、こういうふうに考えております。
そこで、慎重に検討するというので、大体あらわれておるのは原則禁止ということになりますね。そうすると、治安が悪化すると見る警察庁、それから労働市場に悪影響が出ると見る労働省、それから産業構造の転換にマイナスになると見る通産省、これは大変無謀な分け方かもしれませんけれども、それぞれ立場が違っていろんな見方が出てくると思うんです。
 いずれにしても、政府の基本方針を受けて、現行入管法は単純労働に就労することを目的とする外国人の入国は認めないということを原則にしている。しかし、この現行法と現実の日本の社会の実態との間にある程度のギャップが起こってきているんじゃないか。この不法就労者を生む最大の原因というのは、この辺にあるのではないかと私は思います。人の国際化を考えるにおいて、抜本的にこの現行の入管法をある程度検討するときにきているのではないか、このように考えておりますが、いかがですか。関係当局それから大臣の御答弁がいただければ結構です。
今も御答弁の中にありましたように、確かにこれは非常に大事な問題だろうと思います。政府は年一回、御案内の外国人労働者問題に関する閣僚懇談会というのをなさっていらっしゃいますが、これは十七省庁とそれから自民党の幹事長その他等々で構成され、またその下に局長クラスの連絡会議を持っておられるようであります。」
 聞くところによると、先ほどの答えの中にもちょっとありましたが、政府はいわゆる単純労働者の受け入れについて一貫して原則禁止の基本方針をとっておられると聞きますが、そうなんでございましょうか、一言で結構です。
ただいま入管局長からほとんどお答えしましたが、基本方針としましては、国際化にふさわしい管理をしたい。
 それで、大きく分けて、第一点としては、技術のある人、あるいは専門的な知識のある人等についてはどんどん吸収していく、受け入れる。ただし、技術・技能のない一般労働者と申しますか、こういう方たちは慎重に検討する。というのは、日本の社会経済に与える影響が余りにも大きいし、また日本の社会経済、世界の社会経済の変動に当たって一番影響を受けるときに、責任の持ち。ようがない人たちが多いというようなこと等もあって、そういう二つの方針で考えております。
私はこう思うのです。おっしゃったように二つの意見があるのです。ただし、地方財政から見れば、例えば超過負担の問題を含め、あるいは現在それぞれ自治体が、補助金と超過負担との関係、あるいはこれから仕事をしようという関係における補助金と実際に支出する実行的な額との関係、これは地方財政計画の決算とそれから財政計画との乖離、これを見ていただけば歴然とするのですね。いわゆる地方財政の決算ベースから見ますと、大体三兆円から四兆円近く決算では多いのです。地方財政計画は少ないのです。なぜ少ないかというと、実態はこうなんですよというのは決算に出てくるわけですね。ところが、地方財政計画ではそれが三兆円近く少なくなるものですから、結局大蔵省から見ると、いや三兆円ぐらいの金が余っているんじゃないか、地方財政から見ると、いやおれの方は決算から見れば実はこれだけの乖離があって、地方団体はこれだけの実際的な金を支出しているのですよ、こういうことになるのです。
 そこで、その接点を見出すとするならば、本当の意味で地方財政の需要額は積み上げているか積み上げていないかが問題なんです。ですから地方財政というものを、いわゆる決算ベースに合わせると言ってはおかしいですが、それとはなるべく乖離のないような、例えば超過負担のところは解消する、あらゆる面で解消していく、そういう結果として地方財政にゆとりがあるかないかということを比較されれば、これはおのずと答えが出てくることなんです。ここが私は非常に大事だと思う。そこを基点にして先ほど言った十七兆円の、いわゆる本来平成四年度に交付されるべきあるいは地方に加算されるべき額を加えて、十七兆円の中で地方財政の需要額はこうこうこうなりましたと、こういうようになっていかないと、せっかく先ほど大臣が、基本的なスタンスで私とそう意見が違わないと私はお褒めをしたつもりでいるのですが、それが実際的な面ではいわゆる画竜点睛を欠くような形になってくるということを実は申し上げているわけです。
 そこで、八千五百億円の減額措置ですが、どうでしょうか、これは、八千五百億円というのは大蔵省でいえば、例の交付税特別会計の国の負担分のうちの合算額が今年度は八千五百億円ですから、それを地方の減額として負担をしてもらいました、こうなっていますね。しかし、実際は国が国庫から幾らお金を出すかという面で見ると、先ほど、国庫負担の一部地方への一般財源化の問題を含めていきますと九千九百八十億ですかになるのですね。約一兆円です。まあ一兆円と言っておきましょう。初めに一兆円ありきじゃなかったのですか、これは大臣、ざっくばらんの話。事務方はいろいろ言いますよ。八千五百億円と国庫支出金の分を一般財源化したのとは全然性格が違うのですと、こう言いますけれども、本当は国から出るお金は一兆円減らしたかったんだというのが本音のところじゃないのですか。どうでしょう。