平岩参考人にお尋ねいたします。
 設備投資の問題でありますけれども、五十四年は二兆六千八百六十六億円、今回五十五年度は三兆四千億ということで、七千三百二十六億円ふやしていらっしゃるわけですね。何となく電気料金値上げのために多少ふやしたのじゃないかというようなにおいも実はするのでありますけれども、その点いかがでしょう。
大都市において電力とガス、つまり夏季の冷房を電力だけに頼らずガスに切りかえるというような、そういうのがある程度進んでおりますですね。これは電力会社の方も、むしろ夏のピークを下げてほしいという気持ちは強いわけですね。ただその場合に、業務用の空調など消費の比較的大きなものはガスに切りかえられるけれども、個人の家の冷房はまだいまの段階ではガスに切りかえるのは無理でございますから、その意味で業務用というか、あるいはビル、商業用など比較的大きな消費者は今後ある程度それをやって、夏季のピーク時の調整には役に立つのではないかというようには思います。だけれども、個別の個人の家の冷房はとても無理なんで、そこまでいくには限界があろうというように考えるわけでございます。
向坂参考人にお伺いいたします。
 今回の値上げの理由といたしまして、原油の値上げ、これが一つ。もう一つは、どうしても設備投資が膨大になっておりまして、五十五年度では三兆四千百九十二億円、燃料費が三千億ぐらい入っておりますけれども、膨大な設備投資をしていらっしゃる。その理由といたしましては、供給安定のために需要者にもしか停電等があってはいけないというような、ある程度そういう含みを持たせた設備投資、先行投資をやっておるわけです。
 ところがガスも、当然冬場は物すごく需要が伸びまして、夏場は非常に低下する。電力はこれと全く反対なんですね。この二つのエネルギーというものをもっと総合的に研究できないものかということを、私は非常に疑問に思っているわけです。総合的な消費システムといいますか、そういうものをつくりまして、両業界のトータル的な供給設備、それで投資をすれば、ピーク時における設備投資というのはぐんと圧縮される、そのように私は考えるのですけれども、その点、御意見いかがでしょうか。
わかりました。
 ただ、ただいまことに東北電力さんにお願いしたいのは、これから原子力、水力ともに東北におきましては、日本の穀倉地帯というところにまた水力、原子力、電源立地がずいぶんできると思いますので、お互いに協力し合う意味からもぜひひとつ農業関係を考慮していただきたい、これは希望でございます。
ただいま御質問のあったのは、いま平岩参考人が言われたとおりでございまして、今回の原価算定の中では余りに乖離が激しいということで、農業用を特別扱いするということは困難になりました。しかし従来お使いになっておる方に対しましては、附則によって従来どおりの取り扱いにするということで修正をいたしたわけでございまして、ただいまおっしゃられることは、十分私どももそのように考えております。
ただいま粟山先生からおっしゃられた農事用電力の問題は、おっしゃるような意味を持っていると思います。
 今度どうして廃止したかと申しますと、戦中戦後のいわゆる水主火従時代の電源構成といま非常に変わってきておりまして、そういう実態から需給構成、原価構造、こういうものが変わってきた、実情にそぐわなくなってきたということが今度の改正の大きな原因であるわけでございますけれども、しかし実態がおっしゃるような意味を持っておりますので、既設需要家については影響を考えてそのままにしたい、これが現在の状況でございます。いまおっしゃられる主張はわれわれもよくわかっております。
御意見ありがとうございました。
 ただ、電灯料金は、先ほども申し上げましたけれども、確かに日本では私企業ではありますけれども、物すごく公共性の強い事業でございますね。ですからそういう意味から言って、私は当然考えてもいいんじゃないか。技術的にむずかしい点はもちろんあると思いますし、いますぐ右から左へという意味ではございませんけれども、少しでもその格差を縮める方向へ持っていくとか、何かやはりもう少し努力してもらってもいいのじゃないだろうか。電力会社の方の御意見もいただけばいいでしょうけれども、そういうふうに考えましたものですから、先生方の御意見をいただいたわけであります。
 ありがとうございました。
ただいま御指摘のありましたような、警察関係で犯罪捜査用に使うようなコンピューターについてのプログラム、これは非常に特殊な分野のプログラムでございますから、全体として警察庁あるいは各県の警察本部が使う場合にはそれぞれの実情に応じたプログラムをつくっていかなくちゃいけないことだろうと思います。
 ただ、そういうプログラムの中でも例えばデータの管理というような形になりますと、そのデータを取り出したりしていくというようなプログラムは一般のデータの管理のプログラムと同じようなものを使うことができることもあるわけでございまして、一部そういうデータの管理的な、汎用的なプログラムをそこの警察の管理のプログラムの中に入れていくということは十分可能かと思います。
 それから交通管制というようなことになりますと、確かに町によって交通事情が違いますから当然管制のやり方は違うかもしれませんが、ただ交通管制という一般的なことを考えれば、東京でやるのと大阪でやるのと大きく違うわけじゃございませんので、そういう分野で東京でやっているプログラムを一部大阪の交通管制に使っていくというような意味での汎用性というのは十分考え得ることかと思います。
 それから、中小企業の分野にしか汎用プログラムは余り利用できないのじゃないかというお話でございますが、先ほど御説明申し上げましたように、アメリカでは非常に合理的な考え方が貫かれておりまして、他の企業が使っていてもそれが非常に有用で安く使えるならばほかの企業も使うということで、必ずしも中小企業だけで使っていくということはないだろうと思います。日本の場合には、中小企業の場合にプログラムの開発費用がたくさんかかりますから、でき上がったプログラムが自分の企業に十分使えるものであればその方が安く使えるという意味で中小企業には大いに使われていっていると思いますし、また今後もそれを普及していく必要があろうかと思いますが、私は、必ずしも汎用プログラムというのは中小企業分野だけではないと考えます。