投資にしても日本が相当ＥＣに投資をしている。それから、日本への投資が非常に障壁になっているのかどうかといういろいろな見方はあるでしょうけれども、これからの日Ｅあるいは一九九二年のＥＣの統合に伴って、これがＥＣの統合によって経済の動向というのは相当変わっていくだろう。特に東欧の支援の問題も含めまして、あるいは七月の一日に東独との貨幣の問題で金融・証券界ではこれがどういうふうに流れてくるかという、非常に七月一日、二日を見守っているわけでありますけれども、この国際インフレ対策について、こういう問題についての話し合いはどういうふうに理解しているんですか。
これは、実は農業問題を全く私どもは入れる気持ちはございません。例えばこれからお互いの貿易環境、今はやっぱりインバランスがございますから、貿易問題をどうするとか、あるいは投資の問題とか、そんなようなどちらかというと通産省の分野の問題が中心となった作業部会にする考え方でございます。
そうしますと、ＥＣの定期協議会を何か設置されるやに伺っておるんですけれども、これはやはりＥＣとの農業問題を初め、これから市場アクセスの問題あるいは構造改革の問題等も含めて、これは定期閣僚会議でのいろいろな合意事項というか、定期協議会でどういう問題を取り上げて定期協議会をこれから開催していこうと考えておるのか。
日本・ＥＣ間では、正直、農業問題は閣僚会議では議論はたしかほとんどなかったと、私は記憶をいたしております。先ほど申し上げましたようにＯＥＣＤの閣僚理事会のワーキングランチで、いわゆる事務当局は全く入れない、大臣同士だけの会合で相当農業問題については議論がなされまして、たしか一時間半か二時間近く議論したわけでございます。それで、ＥＣ各国からは農業の補助金という問題に対しての必要性ということがやはりいろいろと発言されておったわけでございまして、そういう点では多少は違いますけれども、いわゆる農業というものを完全な自由の中でというような考え方でないという点においては、ＥＣ諸国と日本は非常に共通したものがあるのではないかと、私はこういう印象を受けました。
そうしますと、このＥＣの問題ですね、ＥＣも考えてみれば域内農業補助金だとかいろんなことを随分やっているわけですよ。アメリカは関税化の問題で何とかしろとかいう話もある。ＥＣの対応というのは、まあＥＣと日本というのはある意味では同じような立場じゃないかと思うんですね。この点について、ＥＣとの話し合いではどういう感触を持たれたのか。
二国間ではなくていわゆるルールとして、農業に対してどういうルールをウルグアイ・ラウンドでつくり上げるか。あくまでウルグアイ・ラウンドというのは自由貿易体制を目指しているわけでございますから、そういう中で片一方は、何も日本だけじゃございませんので、いろいろ農業については特殊であるから、そういうものにはある程度の制限があってしかるべきではないかという意見がたくさん今度も出たわけでございます。
 だから、そういうものを制限を認めていくのか、あるいは日本のいわゆる食糧安保という立場を認めていくのかあるいは認めていかないのかと、こういう議論がいろいろなされるわけでありまして、私はあくまで日本は食糧安保という立場を理解をさせるように努力し、それによって農業というものはある程度のそういう制限はあっても自由貿易体制の中でそれはお互いに認めようじゃないかと、こういうルールができ上がればそれでいいわけでございますから、日本としてはそういう方向にこの農業問題についてウルグアイ・ラウンドにおける合意がなされるように努力をしていくという、それがやはり私は日本の立場ではなかろうかと考えております。
そうするとこれは、十二月にウルグアイ・ラウンドの決着を目指すとなれば、それまでに何らかの決着として二国間でのいろいろな話し合いはこれから進められる、こういう方向に解釈していいんですか。
菅原先生にお答えしますが、国会移転の問題でございます。
 民社党の御意見は新聞で拝見しまして、大変見識ある考えと考えておるわけです。実は、これは先生御高承のとおり、新首都問題懇談会という超党派の議員連盟がございまして、昭和五十年からいろいろと議論されております。それからまた、ことしの一月に国土庁に首都機能移転問題に関する懇談会をつくりまして、各界各層の方を集めて幅広い角度から御意見をいただいているということでございます。
 実は、これは先生に重ねて言うのはどうかと思いますが、土地対策には二つの大きな配慮が必要だと思います。一つは政策的配慮、一つは政治的配慮だ、こう思います。
 政策的配慮は、土地基本法が皆さんの御理解のもとにできました。それに基づきまして今後の土地対策の十項目を決めて内閣挙げて取り組んでいるわけでございます。その中に長期的視点と緊急的措置がございます。緊急的措置は、先ほど局長が話した監視区域の的確なる運用、それからもう一つは金融貸出総量規制をどうするかという問題で、これから皆さんの御理解と御後援によって頑張りたい、こう思っておるわけでございます。
 もう一つの政治的配慮の一つは、いわゆる国会移転。ちょうど昭和五十八年一月に国土庁が首都機能移転に関する調査をしまして発表しております。その中に、遷都、分都、展都ということがございます。いずれにいたしましても、狭義の遷都も広義の遷都も中心は国会移転ということがございます。そんなことがございまして、こういう国会移転というものがもしできるならば、心理的影響として、国会が移転すればやはり役所もみんな移るのではないだろうか、そうすると東京ではもう土地は買わなくていいのではないか、逆に売りに出る、そんなことも一つあるということでございます。
 そんなことでございまして、今皆さん方の意見の中に、国会移転決議をしたらどうかという声もあるようでございますが、ぜひそんなふうにお願いできれば大きく土地対策に役に立つ、こんなように考えているわけでございます。