ただいま御指摘のございました海上自衛隊及び航空自衛隊もそうでございますが、充足率は九六％ということで措置をしておるわけでございます。したがいまして、ほぼその定数に近いものではございますが、この一、二年定員の増加というものを抑制をしておるという関係で、運用面における工夫というものが必要になっておるということは事実でございます。しかしながら、現在の自衛隊の実態といたしましては、この定数を極力効率的に配置いたしまして、訓練の練度に低下を来さないように、これは末端におきまして十分工夫をして実行をいたしておるのが実情でございます。
ただいま申し上げましたように、戦車につきましては、現在保有しております約千両の戦車、これを全部使いまして教育訓練を行っておるということが実情でございます。ただ、その戦車一両当たりの配置人員が、定数に比べますと若干減って訓練が行われておるということでございます。
今の点は非常に重要な点でございますから、今のおっしゃいました自衛隊の実態について、政府委員から詳細に説明させます。これは国民の皆さんにもお聞きいただく必要があると思います。
自衛官の充足率については不足しておるということは承知をしております。その具体的な内容につきましては、後ほど政府委員から必要ならば説明させますが、私が申し上げたい、あるいは総理が申し上げましたのは、昭和五十九年度の予算編成に当たりまして、財政事情が非常に厳しい、厳しいけれども正面装備に対応して後方支援をしっかりやらにゃいかぬじゃないか、特にこれは訓練だ、教育訓練だ、油だ、修繕費だ、そこら辺が削られようとしておりましたから、これはいかぬ、私も就任早々でございますけれども、それでは訓練のない自衛隊などというものはナンセンスである、そういう意味でそこに重点を置いたわけでございまして、甚だ残念ながら人員の充足まではまいらなかったというのが実態でございます。
そういうことはございません。やはり三自衛隊の均斉ある総合的な防衛力の発揮ということが、われわれの考えの中心でございます。
 今回の予算の作成につきましても、最終的に私が判断をして、特に強調した一つの点は、訓練の強化維持であります。いかに装備を充実さしても、パイロットの飛行訓練時間が少なくなるとか、あるいは自衛艦の洋上訓練時間が少なくなるとか、あるいはそれに継戦能力が減っていくとか、そういうことであっては防衛力にはならないわけです。防衛力というのは、塚本さんもっとに御承知のように、持っておる装備、それに掛ける要員、訓練です。したがって、装備ばかり考えても、要員と訓練を考えないで防衛力は成立しないわけです。その後の方の訓練が、最近は経費節約等のためで減らされてきておることを私、心配しておりまして、今回はそういう点についても充実するように特に指示もし、また経費も補充させるようにしたわけであります。
それでは、最初にお尋ねいたしますが、この法案で問題になりました代替ガソリンと通常のガソリンとコストがどれぐらい違うのか。それから現在の販売価格はどれくらい違うのか。それと、今代替ガソリンは、ベンゼン、トルエン、キシレン等と何か灯油をまぜるようでありますが、この製法、またその原料は主に輸入のようでございますが、輸入と理解していいのか。これは政府にお尋ねいたします。
それで、最後なんですが、十二月に実施しなきゃならないということもわかります。そのくらいまでに除外品目全部調べ上げるのに時間がかかると。議員立法の場合には、そういうものを調べ上げないで政令委任するから、おまえら、あとやれと。政府が提案する場合には、そういうものが決まらなければ法案が出せないんだというふうにしか今受けとめられないんですよね。なぜ出さなかったというと、そういう調べがまだ済んでないと。調べが済まなくったってできるかと思うんですがね。議員立法なら、そういう具体的な課税客体をきちっと決めて、除外する品物もまだ決まってなくてもやれると。私はそのこと自体が問題だと思います。問題だと思いますけれど、時間が来ましたので、問題点は納得できないんですが、これでやめます。
これは朝日新聞ですが、新ガソリン「フエル」について、「来年度から課税」「”逃げ道”封じへ成分など調査」ということで出ております。それからさらに毎日新聞でも、「空振り？代替ガソリン退治」「課税策に思わぬ伏兵が……」と出ておりますね。実際こういうことだったんですか。
 代替ガソリンの法制化を図ろうとしたところが、大蔵省の方はＢＴＸは薬品や染料など幅広く使われているので、それらの免税品目を決めるということはちょっと大変だからそうすぐにはいかない。それから同じように通産省の中の基礎産業局も、そんなことになったら大変だということでクレームをつけて立法化がおくれてきたというような事実はあったんですか。
アメリカの場合ですと、私のお話の中でもちょっとお話ししましたけれども、例えばウッズホールだとか今お話しのスクリップスでは、特にスクリップスは潜水調査船を持っておりまして、深海曳航式の探査装置の開発はここが一番最初だったのではないかと思います。ですから、その後大変改良されておりまして、この深海曳航式の探査装置のノーハウは、恐らくスクリップスが一番持っているのではないかと思います。それから、アメリカにはほかにラモント・ドハティー地質研究所というのがございますけれども、ここは、もちろん研究者は個人的には恐らく参加していると思いますけれども、今申し上げました熱水鉱床関係では余り名前が出てまいりません。
 それからフランスでは、国立の海洋生物センターというのがブルターニュにございますけれども、ここは総合的な研究機関でございますのでいろいろなことをやっておりまして、熱水関係の調査はかなり熱心にやっているところでございます。
 それから、今一番情報が不足しておりますのはソビエトだと思います。残念なことに、ここ数年交流がとぎれてしまっておりまして、恐らく太平洋でもかなりの調査を進めているに違いないのですけれども、情報がほとんどございません。これはもうどうしようもございませんで、今後早急に交流が再開されることが望ましいと思っております。