ちょっと今まで話題になってなかったことで同じ質問をお二人の先生にお尋ねしたいと思うんですが、年金の問題、あるいはもっと広く社会保障制度の問題を考えるに当たって、現在与えられた数値というかあるいは人口推計というか、それを前提にして考えると、出てくる選択肢というのはかなり限られてくると思うんです。私は最近、少子化とか高齢化とかいうふうに表現するのではなくて、社会にとって適切な人口構造をどう保つかということを考えなきゃいけないんじゃないかと思っているんです。
 つまり、例えば労働力人口と高齢者人口の比率みたいなものがかなり年金の財源率再計算の問題で大きな要素になってくるわけです。そこで、少子化ということではなくて、社会の適切な発展に必要な人口構造をどう保つかという観点で幾つか政策の軸を立てなきゃいけないんじゃないかと思っているんですが、例えばその中で、子供が少なくなっているということについて児童福祉という範疇で対応できる分野は極めて限られていると思うんです。
 そういう意味でぜひヒントをいただきたいんですが、これから一方で高齢者人口がふえていく、そして徐々に労働力人口が減っていく、そしてさらに子供は減っていく、やや人口構造がゆがんできている、これに対してどういう分野でどういう政策的対応があり得るのか、幾つかヒントがいただければありがたいと思うんです。
簡単にお答えいたしますが、一つは、今最初に言われた地方分権に関係して私が考えたのは、おっしゃった点はまた補助金の話なんですね。補助金を中央省庁が決めて、あと各省庁の縦割りになっている。要するに地方分権というのは縦割りじゃないということでして、そこが非常に重要で、そこは幾ら言っても中央省庁の人は聞いたふりをして変えないという問題が一番重要であるということをちょっと申し上げておきます。
 それから、税制につきましては、もちろん基本的にはこれはもう当たり前の話なんですが、地方固有の財源として地方税の部分をきっちりふやしていくというのが正論だと思うんです。したがって、そういう意味で、やはり市町村固有の財源とかあるいは都道府県、都道府県というのは私はやや疑問に思っておりまして、恒松さんが昔言っている、恒松さんは実を言うと県知事であったんですが県は要らないという主張をされております。だから原点はやっぱり市町村、ないし市町村ももう少し規模が大きい方がいいかもしれませんが、そこが一番重要で、そこの財源を強化するというのが一番の正当的な議論です。
 そのためには多分、非常に簡単に申し上げれば自治省を相手に戦争をやらなくちゃいかぬ。自治省は府県を基礎に置いておりまして市町村に関心を持っていない。いずれにしても中央官庁と相当やり合って、そこのところの考え方を変えていかないと地方分権は基本的にはなかなか。しかしそこが非常に重要なところで、私ももちろん多少税制その他ではいろいろ発言しておりますので、なるべくその方向で、従来からもそういう考え方のもとでやっております。
私たちも応援するから大臣がいる間にどんどんどんどん、ちょうど大蔵大臣もぐらぐらぐらぐらして、総理になりたくてしようがないわけだから、今おだてておくと非常に調子いいからやったらいいですよ、これはもう。私は電電出身だから、私が働いた分幾らか残っているんだから、株の中にはさ。言わしてもらいますよ。とにかくあなた、自民党税調会長とも三回ぐらい会った。ことしも会ったんだからね。それは株の問題じゃありませんけれどもね。
 それで、問題は、民間の生保との比較の問題なんですよね。これが実は問題になってくるわけで、ここにちょっと表を持ってきてみたんですけれども、民間の生保、これの六十年度の増加資産のいわゆる割り当ての運用の仕方。七兆九千三百九億円が総額ですね。このうちの三兆二千三百六十二億、四〇・八％、預金、特定金銭信託、そして株式一兆一千九百二十二億円。しかし、さっき申し上げた特定金銭信託の中には、背景に株があるということを御承知願っておきたいですね。それから貸し付けが大体一兆三千八十二億、公社債が一兆七千三百八十七億、こういうような数字が出ているわけです。これが五十五年度の比較でもって出ているので、この表を見ますと、五十五年度の場合には株式が四千六百五十億円、公社債四千八百九十七億円、総額の約半分ですけれどもね。貸し付けは二兆二千百七十三億円というような数字が出ているわけです。
 だから、どう見ても民間の生保の場合には、相当バランスをとってやっているけれども、やっぱりそのときの金融事情、為替事情、債券事情等々
あわせて、大体見通しといってもきょうの株があした三分の一にがくんといくわけはないんですからね。これは小さい会社のことはわかりませんけれども、まあ河本さんの会社なんかだめでしたね。しかしああいうのは特別な例なんであって、大体三年か二年ぐらいは中期的には見てるわけで、三年後は危ないよ、本当に。ダウ平均恐らく三万円ぐらいになるかもしれませんけれどもね。三万円になった途端に大恐慌になるかもしれないので、株の方は大体二万六千円か七千円ぐらいでもってやめておいた方がいいと、こういう感じを、私は素人的にしている感じを申し上げているわけですからね。
 そこで大臣、日経新聞ですが、けさ私、ちょっと田舎から出てきて本会議に出なかったんですけれども、お葬式がありましてね。それで、生保は土地を信託にする。要するに株から今度は金の延べ俸ね、その次は土地だ。土地をちゃんと返す条件つきでもって、これは信託でもって、いわば何というのですか、土地債券というのか、土地信託というのか、そういったものを開発しようとしているわけですね。ここまで打っちゃっているんですよ、世の中は。財テクということはけしからぬと私は思っているけれどもさ。庶民から金を集めたものはやっぱり工場生産に使ってもらって、ところが工場生産をしようといったって、あなた方の政府の責任でもって経済計画がそういうふうになっていないから、結果的には金はどんどんどんどん財テクヘ回っていくわけでしょう。それは余分なことだけれども、いずれにしてもここまで行っているということをよく御認識願うと、電電株とか国際株とか、日航株とか、日航はちょっと危ないかもしれないけれども、これは落っこちるからね。そういう点でもって危ないんですが、とにもかくにも、もうちょっとこれ、どうも大蔵省といつも毎年やり合っているものだから、やりにくいんだけれども、ちょっと大蔵省、そういったことでもって、もうちょっと何か弾力的な方法を考える方策はないですか。