今おっしゃいましたように、我が国有事の場合の法整備については、前々からも言っておりますように、研究にとどまらず整備をすることが必要であるというふうに思っておりますが、これは昭和五十六年に第一分類、五十九年に第二分類の報告を出しましてから今日まで、これだけ年月がかかって今日に至っております。といいますのは、やはり高度の政治判断も必要だったんだろうと思います。
 しかし、そういう中におきまして、今このガイドラインを新しくつくりまして、これに基づいて周辺事態の場合にどうするかというようなことになりますと、またそこで必要な法整備が出てくるわけでございまして、これらは密接に絡み合うのも事実でございます。だから、そういうような全体の流れの中でどうしていくのか、これこそまさにこれから先検討をしながら、今言いました、これまで研究にとどめておったものを一緒にやるのかどうか。
 しかし、そうはいいましても、我が国が緊急事態という場合に、大体基本的な点はあるわけでございます。若干そういうところで法が不整備だという状況がございますけれども、周辺事態の場合に実効性あるものとするためには、全く新しい検討でございますだけに、そちらについては官房副長官のもとでの各省庁の局長等会議でもう一回出発から議論しなきゃなりませんので、そちらの方に今勢力を注いでおる、そういう状況でございます。これは本当に関連性があるわけでございますので、決して委員御指摘のそういう話をむげにするわけではございませんが、そういうことも頭に置きながら今急ぐところから整備を検討してもらっているという状況でございます。
休戦協定が破棄されないといいますか、そういった事態を想定していないということで済めば非常に結構だと思うんですが、そこのところを、仮定の話で破棄されることを想定しないというのはいかがなものかということですが、時間の関係がございますので、次の問題です。
 一連の流れで、重複を避けさせていただきますけれども、今回のガイドラインの問題で一番の問題は、先ほど防衛庁長官もおっしゃったように、我が国の有事法制がまだ不十分な点があるというところでガイドラインの問題が出てきている。本来であれば、結局アメリカ抜きでの、我が国独自での防衛に対する法整備をどうするかという点がまず独立国家、法治国家としてはあるべきだと思います。次いで、不十分なところを他国との条約によって、これは例の集団的自衛権の絡みが出てくるので難しいところがありますけれども、アメリカとの防衛協力によって補完していく。そのためにはどういうふうな法整備が必要かというのが次の段階にありまして、最終的にそれではいわゆる日本の領土、領空、領海内でのアメリカとの協力と若干離れて、周辺におけるアメリカとの協力、米軍との協力はどうすべきかというガイドラインが出てくる。
 ところが、今の状況から見ますと、順序が逆ではないか。ガイドラインをやってみてどこが協力できるか、それをやろうとしたときに不十分な国内法がありそうなのでこれから検討してまいります、それをそのときに改めて国会に諮りますというのはどう考えても順序が逆ではないかという疑念が晴れません。その点が一つの大きなねじれ、ねじれといいますか複雑化している問題だろうと思うんです。
 時間がなくなりましたので、そこのところに対するこの疑念がどういうものなのかという、私だけでないと思いますので、その辺の御答弁をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
このお金をくれた張本人ですよ。という表現が下品ならば、農業と緑ですか、その代表者ですよ。しかも、全中の常務理事ですよ。この人を知らないというのは、随分、私どもとしては、農林族として、またはいろいろと御活躍であった三塚先生には、まあ先生は運輸族なのかどうかあれですが、今のことはちょっとよくわかりません。
 さあそこで、ＪＡの四階にある役員室にこの会は所在しているのです。そして常務理事が代表で、しかも、この間まで総務部長で今他に出向している人が会計責任者だ。同じうちの中で、洋服着がえて、献金するときはこっちだ、物を頼むときはこっちだ、こういうことが通用するかどうか。
 つまり、そこでこの人たちは不用意にこういうことを漏らしているのです。お礼の意味があるのだ。住専で非常によくやってくれたお礼の意味があるし、これからも、例えば農林中金と信連の合併問題やウルグアイ・ラウンドのいわゆるミニマムアクセスによる米価の下落による信連の大変なことや、また、その二千億円を信連がしょうことによって、四十七信連のうち三十ぐらいが経営が危なくなる、経常的に赤字になる、そういうことを踏まえて、これはもう自民党に、橋本内閣にしっかり支えてもらわなきゃいかぬ、もう新進党なんか当てにならぬ、あんなものはもう頼まない、そういうことでもう一瀉千里に総理のところに来ている。
 その献金が、十月の総選挙の五日前にこの会がつくられて、そして選挙中に、幹部が自民党の八十数人のところに、また一支部に持っていっている。これを、私としては、政治モラル、刑法がどうとかなんとかという、そんなレベルを政治家が言っている場合じゃない。いわゆるモラル。怪しげな金、金によって国家の基本的な農業政策が左右される。
 しかも、一兆円を超す補助金を、我々都市の一生懸命働いた者の税金から取り上げて、ウルグアイ・ラウンドのこともそうだけれども、みんな農村に持っていっているという印象を都会の有権者は持っております。
 そこで総理にお尋ねしますのは、みなし規定というのがあって、農協法では、政治献金はしちやならないことになっている。同じところに所在していて、しかも同じ組織の大幹部が兼ねて、まことに横着なことですよ。それで五千七百七十八万円も献金をする。この時期にどうしてこんなことをするのか。
 感心な方もいるのですよ、たった一人ですが、お名前は申しませんけれども。八十万円振り込まれた、だけれども、どんな金かわからないから使わないで凍結をしている。返したのならまだいいんだけれども、凍結している。
 私は、今国民が政治に対して非常に不信感を持っている一つは、おれたちはどんな苦労をしても助けてもらえない、しかし、政治家は懐にそういうものをすぐ入れる、こういう下世話の言葉が、我々は毎日毎日下町を歩いていると聞かされるのであります。
 総理、どうぞひとつそういうことで、ただいまの政治献金の性質について、総理がおっしゃっていた、京都でおっしゃった、住専関連からはもらわないようにするという趣旨に反しませんでしょうか。総理の御見解をお尋ねするし、また三塚大臣にもお尋ねをし、最後に下稲葉法務大臣、このたび法務大臣御就任おめでとうございます、かつて都議会で警視総監と議員という間柄でございましたから率直に伺いますが、これに対して、いわゆる違法性といいますか、こういうものを命じられて調査をされる御用意があるかないかを伺いたいと思います。