逆な言い方を今されているわけですが、そうすると、核弾頭じゃないということが言明されれば、持ち込みは事前協議の対象なしに持ち込める、逆に考えるとそういうことになるわけですね。それが今までちょっと疑問だったわけなんです。
 また、もう一つの疑問点があるんですが、これももう何回もやったんですけれども、いろいろ本などを読んでみますと、やはりどうもアメリカと日本で解釈が違っているというのが私の結論なんですね。その解釈というのは何かというと、いわゆる持ち込みという言葉についての解釈。これはライシャワー氏などの表現もありますから、アメリカ側のこの持ち込みという言葉に対する解釈が日本側と違っているというのはどうもはっきりしてきているような感じがするんですね。
 アメリカ側の解釈というのは、これはここで申し上げる必要はないかもしれませんが、いわゆるイントロダクション、持ち込みというのは、核兵器を陸上に揚げて配置すること、こういうふうに考えていると。これはライシャワーさんも言っているわけですね。したがって、たとえ核兵器を艦上に積載していても、アメリカ側はイントロダクションとは考えない、陸上に揚げないから。ですから、当然、その寄港するということについては事前協議の対象とならない、こういうふうにアメリカ側は解釈しているんじゃないか。いろいろな議論をずっと見直してみて調べてみても、ほとんどそういう結論に達せざるを得ないような感じを私は持つんですけれども、その点、いかがでしょうか。
さっきも申し上げましたように、パーシングⅡに通常型というものが現に存在しているのかどうか、私はちょっと軍事技術的な知識がございませんので直接そのことにはお答えいたしかねますけれども、もし通常弾頭型と核弾頭型と両方あるものでございましたら、それは核弾頭を装着する中距離ミサイルということでない限りにおいては、事前協議の対象にはならないということでございます。
具体的な軍事技術的な知識は私は必ずしも十分でございませんので、一般的な形でお答えしたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、ここで言っておりますところの中長距離ミサイルというのは、本来的に核弾頭が装着される中長距離ミサイル、つまり、中長距離ミサイルと言っておるけれども当然に核弾頭を装着する中長距離ミサイル、こういうことでございますので、通常型と核型と両方があり得るようなミサイルについては、たとえ中距離ミサイルであっても当然にここで言う事前協議の対象にはならない、こういうことでございます。
そうしますと、例えばヨーロッパあたりで今問題になっているのがパーシングミサイル、パーシングⅡの方ですね。これは最近では通常弾頭のミサイルを配備するという話が出てきているんですね。そうすると、もしか日本でパーシーグⅡ、中距離ミサイルを核じゃなくて通常弾頭で配備するとなった場合には拒否しませんね。
事前協議の対象の核のとき、その今お話しされたような核を前提とすると。核を前提とする中長距離ミサイルの持ち込みが対象になるんだと、こういうふうに理解していいんですか。
その点、ひとつ今後強力に推進していただければと、こういうふうに希望しておるわけです。
 さて次は、今度は軍事的な問題になるんですが、トマホークミサイルの配備の問題が最近随分いろいろと論議をされるようになってきたわけですね。日米安保条約の事前協議事項、これは何回も私はここでも申し上げて質問さしていただいたんですが、この中の「配置における重要な変更」というところと、それから「装備における重要な変更」と、この二つの項目があるわけなんですが、その中で「装備における重要な変更」というものについて、これは、「核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設」と、こういうことになっているわけですね。それで、前にも衆議院でたしか論議されたんじゃないかと思うんですが、これは「及び」というところが問題だと思うんですが、中長距離ミサイルというものだけを抜き出して考えますと、このトマホークというのはまさに中距離ミサイルである。ですから、そういうふうになれば当然事前協議の対象になってくる、これは核弾頭のあるなしにかかわらず。そういうことになると思うんですけれども、その点はどういうふうに解釈されていますか。
これが、まさに私が日本を代表いたしまして、いわゆる人づくり、太平洋の将来に向かっての太平洋協力の人づくり構想に積極的に賛成したゆえんで、日本は東南アジア、特にＡＳＥＡＮとの間では、人づくりセンターを初めとする人づくりに対する協力は非常に積極的にやってきて、ＡＳＥＡＮ諸国はこれを高く評価しておるわけです。実績もどんどん出てきておるわけであります。ですから、このＡＳＥＡＮに対する人づくりの経験というものを生かして、そして今度の会議で出された一つの課題というのは、この協力関係を、人づくりをもっと広げていこうと、太平洋全体に広げていくと。ですから、名前を言うとあれですが、まずパプアニューギニアとか、その他いろいろと小さい国々、島々がありまして、そういうところにやっぱり人づくりが今一番求められているので、こういうところも拡大をしていこうと、それなら日本も積極的に協力できる、またしなきゃならないと、こういうことで日本も賛成したわけで、恐らくこの構想を推進する上においては日本が相当な役割を果たしていかなきゃならぬと、こういうふうに思っておりますし、またそれがそれだけの意味のある貢献になると、私はこういうふうに思います。
先生御承知のように、文献複写機器によってコピーされるケースは何が多いかと申しますと、いわゆる学術雑誌に掲載されました論文とか、そういった学術文献が圧倒的に比率が高いわけでございまして、こういった文献複写機器業者に対します規制をするあるいは権利の処理をしてもらうというような団体といたしましての集中的権利処理機構というものにつきましては、やはり学術関係の権利者が入ったものでなければ意味をなさないわけでございまして、そういう意味で当面この集中的権利処理機構に関しまして、実は本日、文化庁に置かれます調査研究協力者会議におきまして集中的権利処理機構に関します報告をちょうだいすることになっておりますが、その中におきましては、学術関係の権利者並びに出版者を中心といたしました集中的権利処理機構を設立していただきまして、もちろんこの中には文芸関係も入るわけでございますが、そういった機構によって権利を処理していただくということを考えているわけでございます。
 ちなみに、西ドイツにおきましてはＷＯＲＴ、アメリカにおきましてはＣＣＣというような、既に文献複写問題に対応します集中的権利処理機構がございますわけでありますので、私どもとしましても、そういった西ドイツあるいはアメリカ、その他ヨーロッパ諸国におきます既存の例等を参考にさしていただいて、日本でも理想的な集中的権利処理機構の設立の方向に向かって指導してまいりたいと考えているわけでございます。