政府の出されている新しい会社の収支の見通しが、道路整備、これに伴うところの交通の変化、鉄道から車に、道路へ、人的、物的の流れの変化というものがこの経営見通しの中に果たして加味されたのかどうかというところが問題点なんです。この経営見通しというものは、そういう道路、新しい幹線道路、新線の道路、新しい高速道路ができたことを全然加味していない。だから問題にしておるわけですよ。これから幾つかの道路ができます。この影響について今私は問うておるわけです。経企庁長官と運輸大臣、お答えください。
先生の御質問は、総合交通体系と幹線道路の関係についてでございますが、幹線道路の整備と申しますのは総合交通体系の重要な要素でございます。しかし、これと並行いたしまして、例えば長距離都市間の交通の場合には航空網の整備とか、中距離の都市間の交通手段としては国鉄、鉄道、また大都市圏内の交通機関としても陸上輸送の鉄道の役割が非常に大きいと思うわけでございます。したがいまして、今回の国鉄の改革案は、そうした総合交通体系の中で、国鉄、鉄道が本来果たすべき役割がより適切に、柔軟に、実際に即して活用できるようなそういう体制を整備するものと考えておるわけでございます。
このような多額の金額を投入しての道路整備であります。このような道路整備が交通体系の変化、いわゆる旅客や物流などに影響が出てくるのは明らかです。経済企画庁長官、この点についてどう思いますか。確認しておきたいと思います。
先生御指摘の第九次道路整備五カ年計画におきまして、高速自動車国道等の国土の発展基盤となります幹線道路網の整備には、約七兆六千五百億円を充てることといたしております。また、その内訳は、高速自動車国道の建設に約四兆一千億円、首都高速道路等の都市高速道路に約一兆四千二百億円、湾岸道路などの大規模な幹線道路に約一兆三千七百億円、本州四国連絡橋に約六千六百億円となっております。
これも問題点の一つではあるのです。
 それから、私は次の問題について申し上げたい。建設大臣、大分お待ちでございますので、そこへ移りたいと思います。
 道路整備と新会社の収支見通しでありますけれども、現在第九次の道路整備五カ年計画が進められております。五十八年度から六十二年度にわたる計画でありますけれども、この計画の中から、道路整備によって交通体系の変化に影響を及ぼすと思われる国土基盤整備の施策項目に該当する、例えば高速自動車国道、都市高速道路、大規模幹線道路、本四連絡橋等に関する事業費は五カ年で約七兆五千八百億、六十一年度について見ても約一兆五千億の事業費が投入をされております。建設省にこの点について確認しておきたいと思います。
ただいまの防災事業費補助でございますけれども、これは損益の問題ではなくて資本勘定、いわゆる投資的な経費でございますので、資金繰り表の中にはそれを含めて計算をしてございます。
この収支見通しの中に特別利益という項目があります。これは北海道会社に十二億ということで計上されております。「北海道会社の特別利益は青函航路と津軽海峡線の経常損益の差に係る青函航路の欠損補填額である。」こういう補助金の形で出てくる場合、国鉄の方の旅客鉄道会社の経営見通しの中にも何らかの形で、鉄道防災事業費補助あるいはまた踏切補助金の、安全対策のための特別利益という形であらわれないものかどうか、これはどうでしょうか。
現在、国鉄に対して、防災事業費補助及び踏切保安施設整備費補助を行っておることは御指摘のとおりでありますし、安全運行、安全輸送というものが鉄道事業にとって最大限の役割でありますから、新会社になりましても、引き続いてこの助成措置は行いたいと考えて要求をいたしております。
今のお答えでは私、ちょっとのみ込めないのですよ。
 私がお聞きしたのは、長官が言われましたように、私の考え方はちょっと違うのです。日米安保条約があって、アメリカが一たん有事の際には日本を守ってくれるから日本は今平和でいられるんだ。私は逆なんですよ。むしろこの安保条約があるために日本が攻撃目標にされる危険性があるのではないんだろうか。米艦が日本を守るために洋上にいる、それを攻撃されている、それを日本の自衛艦が守りに行くことはできるんだ、こういうようなこの前のお答えでしょう。だから私は、その前の、日本が日本の独自の問題で攻撃をされるというような可能性というのが今の国際間の中で何か問題が残っているんだろうか。私は今の外務省の外交努力というものは、さっき言ったようにちょっと不満はあるけれども、積極的に平和的な外交をやっておられるんだろう。仮にそういうような気配があったら積極的に友好外交の中で解消する努力をするというのが第一条件でしょう。
 そうすると、今そういうことは考えられない。だから逆に、考えられるとすれば、日本がアメリカの戦略の一環に組み込まれてしまっていわゆる対ソ戦略構想の中に入り込んでいるというふうにどこかの国が思った場合に日本に対する脅威感というのが出てくるのですよ。だと思うのです。だからトラブルがあるとすれば、むしろそっちの方ではないのか。そうした場合に、それでは今防衛局長が言われました自衛権発動の三要素の一体どこに当てはまるんだ。日本の独自の問題ではない。対アメリカとの関係の中で、例えばそういう問題が発生してそのことによって日本が攻撃を受けるということになったら、これはそっちの方に原因があるのではないか。そうすれば、この自衛権の三要素というものの中の一体どれにぶつかってくるんだ、そんな疑問があるわけですね。だからそのことについての質問なんです。ちょっと私の言い方もうまく表現してないかもしれませんけれども。