大臣、冒頭に基本姿勢の中できちっとおっしゃいました。こういったそれぞれの国が我々が言ったとおりやってくれないのだったらこれからの援助も考えなければいかぬ、こういうことをおっしゃったわけでございます。しかし、我が国としては途上国に対する海外援助はやはり続けていかなければならないと私は思うわけです。それで、途上国というのは何かかにか今話題になっておるような要素といいますか下地を持っておるわけですよ。それだけ体制がきちっとして、そして国が隆盛であったら、何も援助は要らないわけですから。いろいろな役所、機構もきちっとしてないし、あるいは個人の権限が大き過ぎて法律が個人の力によって曲げられてしまうということもたくさんあるわけなんです。だから、そういうことを一応前提としては承知の上でやるわけなんです。
 それで、こういうことが起こり得る要素があるところについて行うときには、後になってこんな問題にならないように、こちらの方のチェック体制も常日ごろからきちっとやっていく必要があると思うのですが、今まで私が聞いてきた中では、何か知らぬ存ぜぬでございました、こういうことに逃げられるような気がするのです。ちょっとせつないのですが、大臣いかがですか。
現地の駐在員は、むしろいわば連絡員ということでございます。相手国政府との連絡、あるいは日本からいろいろなミッションが参りますけれども、それについてのいろいろな準備とかお世話とかといったようなことをやっておるわけでございます。
 実際の審査等につきましては、東京の基金の本社と申しますか、それでやりますし、さらにプロジェクトについてのいろいろな事前の調査等につきましては、政府ミッションあるいは基金のミッションでやっておるということでございます。もちろん現地におけるいろいろな情報収集というものも役目の一つではございますけれども、個々のプロジェクトごとに、ただいま先生が御質問になっておりますような観点からの事実関係の調査といったものは、これまでのところ特にやっていない。そういう意味で、いろいろなうわさなり風説なりは聞いたことがあると思いますけれども、特定のプロジェクトについて事実関係を把握したような事実はなかった、こういうことでございます。
    〔奥田（幹）委員長代理退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
寂しい答えになってしまうのでございますが、そういうことは現地に調査をしてみたけれどもわかりませんでした、かつては一人でございました、今は二人おります、こういうことなんですね。私どもも現地に入りまして、在留邦人の皆さん方あるいは会議所の皆さん、いろいろな方とお会いをいたしました。そうしましたら、率直に言われるのでございます。この国については大変なことでございました、とにかく何か仕事をもらうとリベートをよこせ、リベートをよこせということで大変なんです、だからそれにこたえられずにそこから手を引いた企業も幾つかございましたということが現地では語られているわけなんですよ。ところが、これらの問題に対してチェックをするその派遣をされた方々が、全く知りませんでした、これは一体全体どういうことなんでしょうね。
 それは、経済協力基金法の二十条の五項にその権限がございますが、それは国内のことであって、相手方には手も足も出ないことなんですということなのか。かつては一人、今は二人でございますということを今おっしゃいましたが、とてもじゃないが、これだけの件数があるのにこの程度のスタッフではどうにもなりません、これをふやせばあるいは事前に何とかチェックができたかもわかりません、こういうことなんでしょうかね。
御質問の点につきまして、基金に照会をして調べたわけでございますけれども、基金の現地調査員がそうした事実関係について承知をしたという事実はないということのようでございます。ちなみに、基金のマニラ駐在員事務所というのは五十年の十二月に創設をされましたけれども、このときには単身、一人が赴任をしておる。それから、五十二年の十一月以降二人駐在をする、こういう体制になっております。
国民の税金の行方を確かめる会計検査院の立場からも、そういった形で許される範囲内でさらに積極的に乗り出していかれることが、先ほど大臣が申された、これからはそういった不祥事は断じて起こさないようにやるということにこたえることになるし、それはまた納税者の皆さん方の期待にこたえる道であろうと思う次第であります。
 さてそこで、経企庁にお伺いをいたしますけれども、海外経済協力基金の現地スタッフは本件のリベートをあらかじめチェックすることができなかったのか、この点についてはいかがでございますか。
この問題は、池田さんはちょっと先走っておられるように感じまして、まだそこまで何も決定しておるものではございません。実は国会の議論等も我々は何も無視しているわけではございませんで、そういう議論もあるということはやはり心にとめておりますし、この制度を改革するについていろいろな諸条件を煮詰めてまいりました。しかし、いつの時点かに目標を置いて改善の準備をしていかなければならぬ、その目標が六十四年だという目標を置いたわけでございまして、そのことがやはり総理の答弁の中に私は出ておると思うのでございます。
 ところが、いろいろと準備をし煮詰めてまいりましたら、まず第一点、この共通一次から新テストに切りかえるという中でねらっておるのは何かといいましたら、私立学校も入ってもらいたい、そして、それでランクづけをするのではなくして、高校生の実力をやはりそこで自身が認識してもらうようなことをやりたい、こういうことでの切りかえなのでございます。そうすると、その目的を達成するためには、特に私立学校等より、多くの学校の理解と協力を求めなければならぬ。これが、何と申しましても相手方が大学でございますし、こちらは高等学校、それぞれの考え方がございまして、その意見聴取等、合意を取りつけるのになかなか時間がかかってまいりました。
 しかし、幸いにして、国立大学協会等も全面的に協力はしよう、新制度に切りかえよう、こういうことがございまして、ただし実施の時期については慎重にしてほしいと言うのです。高校長会議の方におきましても、大学の利用方法等についていろいろ意見があるけれども、我々もこの制度を支持したい、ついては実施について慎重に考えてもらいたい。なぜその実施の時期に慎重かということを見ましたら、来年から御承知のように国立大学がＡ、Ｂ二つのグループに分かれて二度試験を受けるような制度に切りかえておりますし、そういうこと等いろいろ改革がある、そういうのを見て、時期は慎重にという要請がありました。そのことを率直に私は総理に相談をいたしました。
 総理は、結局、この実施の時期ということについての問題は、大学入試改革協議会というのを設置されてそこで議論してもらうことになっておって、そこで一応結論を出してもらおうではないか、それを早くやったらどうだ、そして結論が出ればそれに従って我々は準備を進めたらいいではないか、こうおっしゃったのでございまして、何年にしろとかあるいは時期が早いとか遅いとか、そういうことは総理はおっしゃっておりません。私も全くそのとおりでございます。したがって、この時期が一番問題になってまいっておりますが、この時期について、そういう専門家で構成されております協議会で議論をしていただいてそこで結論を出していただきたい、それは私たち最大限に尊重しよう、こういうことでございます。