臨調の場におきまして具体的にどういう議論がなされたかということに触れますのは私どもの立場ではないというふうに思いますけれども、私どもとしては私どもなりにこういった臨調の最終答申の結論は十分理解できるわけでございまして、後ほど御質問もあろうかと思いますからその辺についてはまだ申し上げてみたいとも思いますけれども、ともかく臨調のとられたスタンスの最も基本的なものは、今大臣から御答弁申し上げましたとおり、地方事務官制度という全く変則的で不安定な行政の仕組みというものを早く解消するということが、これは何も運輸省の立場からということではなくて、政府全体の立場として必要なことであった、そのことについて臨調がこの機会に一つの明確な仕切りをなさろうとされた、それで、それに伴って、今まで陸運事務所でやっていた事務は今後は運輸省でやる、その職員は運輸事務官とするというまたそれに伴う仕切りをされたわけでございますから、その臨調の答申が過去のたび重なる各方面の御答申なり御意見なりと全く食い違っているものでないということは、同じその臨調の答申の中に、こういった陸運行政にかかわる輸送管理事務というものは非常に地域性の強いものであるから、今後、許認可事務の合理化、整理の問題とあわせて国と地方との間の機能分担のあり方について勉強するようにという具体的な提言もあわせてなされておりますし、また一方では、地方の意向を十分くみ上げて行政をするための制度の拡充ということについても一生懸命勉強するようにというような具体的な提言もあわせてなされているということでございまして、私どもは必ずしも、全く百八十度従来の答申に背を向けた今回の臨調の最終答申であるというふうにも理解いたしていないところでございます。
大臣の言われている事柄も御答弁も私は理解しないわけではございませんけれども、一番私が質問の中で力点を置いたのは、過去のこういう調査会の結論というものがもうほとんど、議論の中身は、いわゆる地方に移譲をしなさいという中身になっておった。ところが、今回の第二臨調の最終答申で一気にそれがひっくり返って国に戻ったというところが私は理解できない、こう申しているわけであります。非常に難しい問題であることはわかるわけですよ。だけれども、その地方に行く流れが、一気に国の方に戻ってくるという流れに変わったというところが私は理解ができない、こう申し上げているわけです。この点についてどういうふうにお考えになりますかという、私は質問をしているわけなんです。
要するに、今の御答弁の中身の最終的な結論になったのは、いわゆる臨調の最終答申が大きな支えになっておるわけですね。
 しかし、私が先ほどから申し上げておる問題は、いわゆる地方制度調査会も、第一次臨時行政調査会のときも、あるいは行政監理委員会についても、あるいは全国知事会も、これみんな地方に移譲してくれと、こういう答申なり要望が出ておるわけですね。こういう調査会の要望を一切合財キャンセルにして、最終答申の方がこれは重いのだと、こういう見方はいかがなものかなというような気がしてしようがないわけですよ。
 過去、こういう地方事務官に対する問題につきまして、五十二年の十二月二十三日の閣議決定、この中にも「地方事務官制度」として「道路運送車両による輸送行政事務の一部については、都道府県知事に委任するものとし、その内容は、関係省庁間において別途協議の上定める。」と、こういうふうに五十二年の閣議でも、答申を受けて決定をしているという事実があるわけですね。そういうさまざまないわゆる調査機関が答申をした地方事務官については各都道府県に移譲しなさい、こういう流れが、一気に今回の第二臨調の最終答申でひっくり返ってしまう、こういう見方というものが私にはどうしても理解できないわけです。大臣、この点はどうですか。
ただいま先生御指摘のとおり、陸運関係の地方事務官制度につきましては、過去地方制度調査会その他の答申を初めといたしまして、各方面でさまざまの議論がありましたことは御指摘のとおりでございます。しかしながら、一方、第二次の臨時行政調査会におきましては、そういった過去の議論の経緯も十分に踏まえ、その内容も検討し、また改めて地方公共団体を初めとする関係各方面の意見も聴取しまして、地方事務官の廃止という、歴史的にも意味を持つ一つの明確な仕切りを提言したことに伴います国と地方との間の事務の配分につきまして、陸運関係事務の性格と実態に即しまして検討が行われました結果、陸運関係事務は運輸省において処理し、その職員は運輸事務官とすべきであるという最終答申を取りまとめられたというふうに理解するのであります。
 私どもといたしましては、臨調の答申を最大限に尊重するという立場から、この答申の趣旨にのっとりまして、五十八年の五月、そしてまた五十九年の一月の二回にわたります閣議の決定を経まして、今回の改正案を国会に提出したということでございます。
今回の道路運送法等の一部を改正する法律案につきまして、法案に基づいて多少質疑を交わしたいと思います。
 過去、この地方事務官問題につきましては、地方制度調査会、それから第一次臨時行政調査会、あるいはまた、行政監理委員会、それぞれの答申の中身を読んでみますと、地方事務官につきましては、いわゆる地方にもうすべて移譲すべきである、こういうふうな意向が強く述べられているわけでございますが、今回のこういった処理につきましては、過去のこういう答申と比較をして考えたときに、多少ここに矛盾があるように感ずるわけでございますが、その点は、どういう経過をたどりながら今回のような法改正になったのか、そこを御説明願いたいと思います。
総裁の指示で絶対これでなくちゃいかぬというふうに命令しておるわけでもないと。むしろ、どういうやり方がいいか、今も勉強中なんだというお話でありますけれども、私は内部補助制度といいますか、という形で新しい事業分野が出てきたときに、ほかの分野から多少お金の面で都合をしてここの援助をすると。こういうことをあながち否定をしているんじゃないんです。絶対にそういうことはいかぬということを言っているものじゃないんです。しかし、少なくとも、今電話の関係では収支がどういう姿になっていますかと。それからこのＤＤＸの関係ではどうなっていますか、ファクシミリの関係ではどういう姿になっていますかということを、少なくとも公社の会計報告書でもこういう分野がありますということで分類をしておるその分類に沿ってそれぞれの分野についての収支の状況をつまびらかに出すということは、これはいわゆる公社のガラス張り運営、要するに今電電公社の財政、経営の状況はこういう姿になっていますということを国民によくわかるようにする、国会にもよくわかるようにすると。これは最低限必要なことじゃありませんか。
 こうした点で、総裁としても目下勉強中ということでありますが、大臣、お尋ねをし、また要請をしたいと思いますけれども、今申しましたように、国民に対しても、いわんや国会に対してそれぞれの分野別に収入、支出の姿がどういう姿になっているかと。ここの分野はこっちへの突っこみですからどういう姿になっているかそんなことはわかりませんと、こういう会計報告、監査報告というものは私は改めなきゃならない、ガラス張りにする必要がある。ぜひ郵政大臣の方から公社総裁に対しての助言をしてもらいたい、指導をしてもらいたいという点、強く求めるものですが、どうでしょう。