お答え申し上げます。
 半導体集積回路のこの関係法律案と国際的な使命遂行への決意ということであろうかと思います。
 日米関係につきましては、日米先端技術産業作業部会の提言がありまして、これが非常によくまとまっておりますので、ずっとこれを参照しながらいろいろな作業を進めておるところでございますが、現在のところでは、日米両国以外で具体的に回路配置保護のために立法措置を講じようとしている国があるとは聞いていないわけでございます。これは、日米両国系のメーカーで、先ほど来お話がありましたように、半導体集積回路の全生産量の九〇％を占めておるということも一因だろうと思います。
 さて、世界知的所有権機関、いわゆるＷＩＰＯでございますが、ジュネーブにございますこのＷＩＰＯにおきましては、日米両国の回路配置保護法を参考としながら国際条約及びモデル法案の検討に入る予定と聞いておりまして、我が国としてもこれに積極的に協力をして今後の国際的な対応を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
まず最初の、回路配置原簿の閲覧方法についての御質問でございますが、閲覧方法といたしましては、請求があったもののみについて一件ずつ閲覧させるということを考えております。法律の中では公示の規定がございますので、公報による公示を行うために、閲覧対象がどういうものかということは、その公示の内容を見ればわかるわけでございますので、今先生がおっしゃいましたような図書館方式による閲覧は今のところ考えておりません。
 それから、非公開の決定は権利者の申請によるのかどうかというような点についての御質問でございます。これは第四十八条二項の閲覧、謄写の制限についての基本的な考え方に関連するものでございますが、具体的には、この規定の適用を認めるか否かの判断に当たりましては、個々のケースについて権利者の申請に基づき通産大臣が、登録申請時に、あらかじめ定めた基準に合致するか否かを判断することとなると考えられます。
 なお、権利者の閲覧、謄写の制限を条件とする設定登録の申請が通産大臣により却下されたときは、権利者はこれに対して異議申し立てを行うことができるというふうに考えております。
 最後の点は大臣の方からお答え願います。
答弁を聞いて安心しておりますので、ぜひひとつその方向で願いたいと思います。
 最後になりますけれども、回路配置原簿の扱いについて二点。そして、最後に大臣にお聞きします。
 四十八条のこの原簿の扱いですけれども、原簿、申告書類等の閲覧方法、これは特定のものだけ申請に基づいて閲覧をさせるのか、それとも委託登録機関の機能として、いわゆる図書館方式をとって自由に閲覧が可能なのかということが一点。
 それから、非公開の決定というのが権利者の申請に基づいて行われるのか、非公開の申請却下に対して異議申し立ての方法があるかどうか。例えば意匠法の第十四条なんかですと、「意匠登録出願人は、意匠権の設定の登録の日から三年以内の期間を指定して、その期間その意匠を秘密にすることを請求することができる。」という条文がありますけれども、これに準ずるかどうか。
 最後に、冒頭申し上げましたように、我が国の国際的役割を考えるならば、条約の締結等環境の整備が今迫られているわけでありまして、これに対する大臣の御決意を伺いたいと思います。
先ほど申し上げましたように、できるだけ手数料を収入とする独立採算で運営を行っていくことが適切であるとは考えておりますが、将来の事業運営のことでございますので、その運営全体に恒常的に支障が生ずるような事態が発生した場合には、御指摘の点も含めて種々の措置を検討していきたいというふうに考えております。今のところ、まだ将来どのような事業の内容になってくるかというところは確定できませんので、国の財政的支援をどうするかという点については、まだ考えるにはやや時間的に早いのではないかというふうに考えております。
これについては、るる議論したいところでありますけれども、時間の関係で今後見守っていきたい、こういうふうに思います。
 基本的な財政ですけれども、民間出資、加えて手数料等の収入、この二本だけで貯えますか。必要に応じて国からの財政的支援というものは考えていないですか。
 というのは、やはり件数が多いので、天井知らずに手数料がウナギ登りになるようなことがあっては逆効果になるという点の懸念から申し上げるわけです。明確な答弁を願いたい。
実費を勘案してやるわけでございますので、当然不当にもうけになるような額というのは適当ではないわけでございます。実費が賄えるような程度の、できるだけ低い水準でやるということになろうかと思います。
これは民間出資と手数料収入等によって財政が賄われるということです。
 この四十九条は「実費を勘案して」というのがあるわけで、相対的にこれは変わってくるというわけです。天井はないですね、今の答弁ですと。
わかりました。国債管理政策につきましては、恐らく穐山委員は、まずはこの六十年度予算で定率繰り入れからやっておるという現状認識での御質問であろうと思っております。六十年度においても定率繰り入れを停止することは、これはまことにやむを得ないものと考えますが、六十一年度において公債の償還財源の問題はもはや猶予を許さない状況となっておることにかんがみまして、公債の償還財源の充実につきましては、これは最大限の努力、工夫を行うよう強く要望するというのが、いわゆる財政審からの建議でございます。したがって、この建議の指摘を踏まえまして対処していくということになるわけであります。
 なお、今回政府に無償譲渡される電電株式及びたばこ株式のうちの売却可能分については、国債整理基金特別会計に帰属させて公債の償還財源の充実に資することとなると、これはまた法律もお願いするわけであります。
 したがって、いずれにいたしましても、まず六十一年度以降の定率繰り入れの取り扱いについては、そのときどきの財政状況、すなわち国債整理基金の資金繰り状況、これらを考慮する必要がありますが、基本的には、いつも御議論申し上げますように、現行の減債制度の仕組みを維持するという基本的な考え方を踏まえて、六十一年度の財政事情等を見まして、また株の問題は今日まだ議論の対象にすべき問題ではなかろうと思いますが、それらを総合して適切に対処していかなければならぬ課題だというふうに考えております。したがって、試算とか仮定計算というものは減債制度を維持するという基本方針でお示ししておるということになるわけであります。