答弁がすれ違っているんですがね。私が聞いたのは、武装解除が事実上手つかずになった、失敗に終わったということになれば、平穏な状況で選挙はやれないと見るのが当然だと思うのですが、いやいや、平和のうちにやれるのだという認識でこられたのですかどうなんですかということを私は質問したんですよね。手短に。認識の問題です。
パリ和平協定が締結される前から日本としてはカンボジアの和平については努力をしてきたことは、例えば九〇年の六月に東京会議が開かれたということでもおわかりをいただけると思います。
 私も外務大臣就任以来いろいろと、例えばポル・ポト派に対しても、タイのある筋を通じてポル・ポト派に働きかけたり、あるいはまた今川大使に、非公式なルートを通じてポル・ポト派に働きかけたり、あるいはまた北京における、シアヌーク殿下を訪ねた際に、今川大使並びに池田局長からポル・ポト派の代表にもいろいろと自制を求めたりしておりますし、一方、政権党に対しても自制を求める、またあとの二派に対してはぜひ選挙には参加するようにということは、私から親書を出してお願いをしているわけでございます。
この法律が成立いたします過程におきまして、大変に長い国会におきまして御審議、御議論がございました。その中で一貫して申し上げてまいりましたことは、平和維持活動というのは、いわば戦争がとにかく終わったという非常に脆弱な状態において、国連が武力を用いずにその中立性と信用によって平和を確かなものにする、そういう種類の活動でありますので、しかし、なおまた戦いのにおいがその辺に漂っておる状況でそれが行われますから、これを本当になし得るのは、よく言われますように、いわば歴戦の勇士のみがこれをなし得るような困難な仕事である、それゆえにノーベル賞ももらったということは御説明をしてまいりました。
 特に我が国の場合、憲法の制約がございますから、この法律でもそうでございますが、一般の国連各国がなし得るよりは、はるかに所持すべき武器あるいはそれを使用し得る場合について厳しい制約を課しております。それだけに、我が国の場合には余計その困難性が高い、それだけ難しい仕事であるということは申し上げてまいりました。不幸にして、しかし、そういう犠牲者が出ましたことは、まことにそれでも申しわけないことだと考えておりますが、本来決してこれは易しい仕事ではないということは、この法律をごらんいただいても明らかであると思います。
 それから、血を流す、汗を流すということは、湾岸戦争のとき以来いわばわかりやすい比喩的な意味で使われてまいりましたけれども、厳格に申しますならば、我が国の場合、いわゆる海外における武力行使というものは、これは海外における戦争に極めてつながりやすいということで、武力行使ということは我々としては慎まなければならない、こういうことを比喩的な意味で血を流す、こういうふうに言われてまいったと思いますが、厳格にはただいまのように申すべきだと思います。
ＰＫＯの案件につきましては、一九四五年以降二十八件ございます。特に、一九八八年以降十五件ということで、近年とみにふえております。亡くなられた方々は九百名弱でございますけれども、もちろんこの中には病気、事故等で亡くなられた方の方がむしろ多いということでございます。
 カンボジアにつきましては、長い内戦の末、紛争当事者がパリ協定という協定を結びまして、それに基づいて国連のＵＮＴＡＣの存在というのを受け入れたいということでございましたので、国連決議に基づいて国連としてはそれに応じた次第でございます。
冷戦後の状況で、ヨーロッパにＣＳＣＥのような仕組みが現実のものとして動き始めたということから、アジアにおいても終局的には何かそういうものが欲しいということは恐らく多くの人が考えつつあるところだと思いますけれども、現実にはヨーロッパの国々と違いまして、アジアの国々の間に、何と申しますか、共通なそのような連帯を積極的に促すような要素がそうたくさんあるわけではない。むしろないというところにアジアの特色があるかもしれません。各国がおのおの自分の文化を持ち、宗教を持ち、人種を持ちというようなところがかえってアジアの多様性とか開放性とかいう、そういうアジアのよさになっているのではないかという感じがいたしますものですから、ここで何か、一つの構想の問題として何かをまとめてしまおうということはどうも私は余り適当なことではなさそうに思います。
 むしろ、例えばＡＳＥＡＮの国の中から、ＡＳＥＡＮというのは本来経済的な組織であったわけですが、やはり考えていくと安全保障問題も少し考えた方がいいのではないかというような動きが少しずつ出てまいっておりまして、ＡＳＥＡＮのいわゆる外相会議というようなものもそういう問題に関心を向け始めておりますから、無理なくだんだんにお互いの共通の問題を考えようというそういうゆっくりした動きを、我が国としても決してこちらが主導的な役割をとるというような形では全くなく、そういう動きに日本も一緒にごくごく自然についてり」うといいますか、お互いに話していこうというようなそういう態度がいいのではないか。
 と申しますのは、国々によりまして腹の中で仮想敵と思っている相手というのは一緒ではないのだろうと思いますし、また極端な表現をしましたら、我が国が非常に大きな経済力がございますから、我が国自身の将来についてどちらかといえば心配を持っている国もあるかもしれない。あるいはほかのどこかの国、またどこかの国、いろいろございますので、そこは慎重にやっていった方がいい。
 しかし、ただ一つ、恐らく将来ＡＳＥＡＮのそういう構想を考えるときに、やはりアメリカの存在というのは私は考えておいた方がいいのではないか。アジアというのをどのぐらいの地域でとるかによっても答えは違うわけでございますけれども、かなり大きな地域として考えましたならば、アメリカというのが将来この地域のやはりバランスをとる安定的な要素にどうもなるのではないかということについて、完全なコンセンサスがあるとは申せませんが、そういうふうに向かっていくならば、比較的現実性のあるものがやがてできるのじゃないかと、そんなように思っております。