大臣に、大臣の決意、見解をお聞きしたいのですけれども、いま白ナンバーの貨物自動車約一千万台でありますが、正確に言えば八百十万台ぐらい動いて、青ナンバーは五十四万台ぐらいしか動いていないのですが、青ナンバーの方はいろいろやっぱり労働基準が守られていきましょうが、自家用は本当に体のぎりぎりで働いておられる。九州から東京まそ五日、一週間もかかってやって来るというような情勢であります。したがいまして、少なくともこの労働条件に対しまして、人権を尊重する立場からと、それから大型トラックの営業類似行為取り締まりとか過積みの取り締まりとか、そういうものの最小限度の規制というものは運輸省として当然やるべきであろうと。いま先進諸国いろいろ自由化の方向にありますけれども、規制すべき方向、そういうものは規制しなければならぬと思いますが、いかがでしょうか。
私どもの方で毎年次年度の行政の運営方針を定めますが、五十七年度につきまして、特にこの二七通達の関係の中で、自家用自動車を使用する事業についてやれというふうな指示を先般全国的にいたしたところでございます。
 その押さえ方につきましては、たとえば交通安全週間の折に、警察と連携をいたしまして連携プレーのもとに行うと、いろいろ各地の状況に応じまして、各労働基準局がそれぞれの地域の実情に応じて施行することに相なりますが、そういうふうな全国的な指導をいたしたところでございます。
私どもの現在の法制では、いわゆる青ナンバートラックについて、二七通達の遵守につきまして、過労運転防止の観点から、計画監査あるいは運行管理者に対する指導というようなものを行っておるわけであります。もちろん労働省と連携をとりまして相互通報制度も実施をいたしておるわけでありますが、どちらかといいますと、私どもは、実際に守れる環境づくりが大事なのではないかというふうに考えております。事業者自身も、勤務割りとか乗務割りを見直すとか、運転と荷役を分離するとか、機械化するとか、乗り継ぎ中継地点を設置するとか、仮眠施設を拡充するとか、あるいは一貫輸送を活用するとかいうようなことで対応する必要もございますが、運輸事業振興助成交付金によりますトラックステーションの整備、あるいは高速道路の駐車施設等の整備、これは建設省、道路公団の方にいろいろお願いをし、協議を申し上げているところでございます。
 また、二七通達の実施につきましては、総理府、運輸省、建設省、労働省、警察庁におきまして、過労運転防止対策連絡会議を設けて具体策について検討をしているところでございます。自家用につきましては、まだその労働条件云々のところまで私の方で考えてはおりません。
これを自動車局長、どうやって取り締まっていきますか、運輸省として、また、労働省として。もう一回ずつ。これは取り締まりの方法あるいは指導の方法、取り締まりと言っちゃいけないから、指導の方法を聞いておきます。
警察庁の報告によりますと、交通違反が一千百十一万件あります。五十五年度。その交通違反は警察庁で、もちろん労働省や運輸省からの報告もありますが、そういうものをどうやって是正するかということがこの新二・九通達の意義だと思いますが、確認しておきます。ここ花おたくからの回答がありますからね。「自家用自動車の運転員の労働条件及び安全確保対策」、「「改善基準」の対象は、自動車運転者を使用する全事業であり運送を業とすると否とは問わないものである。従って、製造業、販売業、建設業等の事業に使用される自家用自動車運転者についても、「改善基準」が適用されることとなる。」と。それで確認しておいていいですね。
昭和五十七年度の経済成長率につきましては、先般経済企画庁から発表になりました数字がございますが、これはたびたび諸先生御指摘のように、楽観し過ぎだというようなお話があるわけでございますけれども、現在のところは実質で国民総生産五・二という数字が出ております。私の直観と申しますか、景気予測屋ではございませんきわめて素人の直観では、とても五・二％の実質成長はおぼつかないだろうと思いますが、ただ、聞くところによりますと、企画庁の数字といいますのは努力目標だそうでございまして、一切の政策を動員してこのような高い成長率に持っていきたいという気持ちは、私としてもわからないわけではございません。わが国の経済が持っております実力と申しますのは、実質で五％の成長率を達成する能力は確かにあろうと思いますから、これに向かって全力を上げることではなかろうかと思います。
 最近の状況はさまざまの悲観論が非常に強いわけでございますけれども、私自身はそれほど悲観するのが能ではあるまいという感じを持っております。特に注目をいたしますのは中小企業のこれからの動向についてでございますが、最近の状況が御承知のように一段と落ち込んでおるという悲観論というのが圧倒的に多くなっておりますけれども、現状では、少なくとも生産、売り上げは、在庫調整の終了を機会にして、昨年の秋以降上向きに転じておることは否定できません。それに伴いまして電力の消費量とか所定外労働時間は増加いたしまして、黒字の企業も次第にふえつつあるということも、これは否定できない事実でございます。したがいまして、製造業を中心に経済の状況は次第次第に回復しているとみなしても、現在のところは差し支えはないと思います。
 それにもかかわらず悲観論が多いと申しますのは、やはり最近さまざまの企業に対するアンケート調査等々で収益、設備等の減少を予想しておる答えが多いからでございまして、これに対しましては、中小企業の今後の経営の動向というのは、いわば景気が落ち込みまして回復のプロセスにあることは事実であって、しかもその調整力は比較的根強いものがあり、今後の生産の回復は決して悲観だけで見るべきではなかろうと思います。もちろん、住宅とか公共投資関連の業種につきましては引き続いて厳しい状況にあるということは否定できませんけれども、しかし、今後は製造業から非製造業に向かって次第次第に回復の波が波及をしていきまして、むしろ現在一番心配すべきことは、悲観論が優越して、せっかく回復しかかっておる企業マインドを鎮静化させるということではないかと考えております。