三事務次官の覚書が発足当時交わされているのですから、お互いにそういう資料の交換なんかがあるでしょうし、全く関知していないという立場はとれないのじゃないかと思うのですね。
 これで終わります。
一月の二十六日に自賠責審議会を開催いたしまして、そのときに資料を提出いたしたのでございますが、そのときには、私ども、保険収支につきましては単年度の収支がこのような状況にありますということをお示し申し上げますとともに、同時に同じ資料で、収支の累計もこのような状況にございます、五十六年度におきましてはまだ若干の黒字がございますということをお示しいたしてございます。
 それから自賠責につきましては、先生御指摘のようにいわゆる保険と共済と二つあるわけでございます。大体ウエートを申し上げますと、損保会社を通じます保険が九割、農協が一割ということになっておるのでございますが、料率等の引き上げを行いますような重要な場合には、いずれも保険審議会に諮問いたしまして、そこで審議をちょうだいいたしております。その場合には、もちろん運輸省、大蔵省、農林省、そういった関係省の担当職員も参加いたしまして、事前にも資料の交換をいたしまして十分な意見の交換並びに検討をいたしておりますから、そこは先生、統一的に私どもは料率の引き上げについてはやっていると思っております。
 ただ、常時共済の状況を把握しているかということになりますと、これはやはり農林省が主管しておられることでございますから、私どもが勝手に報告を求めたりというようなことにはなりませんので、現在料率の検討をしている段階ではございませんので、共済につきましては十分な承知はいたしておらないということでございます。
まだこの特別会計に積立金があるわけでございます。そういう点も勘案いたしまして、一般会計、この特別会計の事業の仕方、それぞれ総合勘案して対処すべき問題であろうかと思います。
要するに、運輸省は財政の理由から大蔵省の理不尽な要求に屈したと、こういうふうに思わざるを得ないですね。
 そこで、この問題、最後にお伺いしますけれども、もし保険料の引き上げがどうしても避けられないと、こういう事態になったら、この運用益から流用したものを直ちに返還すべきだと思いますけれども、大蔵大臣の御見解をお伺いいたします。——大蔵大臣。
先ほど来、運輸大臣からもお話がございましたように、まず一般会計がきわめて厳しい事情にあること、そうして一般会計から毎年自動車事故防止のために支出が行われておりまして、結果的には自賠責特会の収支改善に、ある意味においてはつながっておる。そこで、自賠責特会の余裕資金を当面一般会計のために活用することをお願いしようと、こういう考え方に立ったわけでございます。
 したがって、これは率直に申しまして、私から長谷川運輸大臣にお願いをいたしました。その上で、種々事務当局で検討した結果、このような措置をとったわけでございます。当面直ちにその全額を必要とするという状態にもございませんし、そしていわゆる自賠責特会の運用益の問題につきましては、いま運輸省においてその具体的な方策が検討中であるということで、私どもといたしましてお願いをして、これをいわゆる税外収入の大きな分野を担当していただいたと、こういうことでございます。
大蔵大臣、お聞きのとおりでしょう。加入者に利益は還元すべきものなのですよ。当然ですよ。したがって、財政が苦しいからといってこのようなつじつま合わせの、場当たり的なやり方は絶対反対ですね。政府は、この四千万のユーザーの反対にもかかわらずこの措置を強行されるのか、撤回を要求します、御答弁を。
この自賠責の運用益は、確かに保険料の収入、これが一定期間滞留することによりまして運用益が生ずるわけでございます。したがいまして、この特会の運用益につきましても、これは基本的には私ども保険契約者の利益のために還元すべきものというふうに考えております。
 今回、財政当局の御要請によりまして、その運用益の半分を一般会計に繰り入れて後日これを繰り戻していただく、こういうことにしたわけでございますが、これは確実に返還されることを予定して、一般会計に繰り入れているものでございまして、私どもとしては残っております約二千五百億の運用益、それから一般会計にお貸ししました二千五百億、これも含めていま保険契約者に対してどういうような還元方法をしたらいいか鋭意検討中でございます。
どうしても納得できませんね。本来ならば、この運用益というのは保険収支の改善に役立たせるべきものではないですか。それがこの本来の目的なのですよ。そうではないですか、運輸大臣もう一回……。
だから、過去の見通しの要素の中には、セキュリティーの確保やあるいは石油依存の体質から脱却するという一つの柱があった。特に今回はエネルギーコストの低減ということが時代の要請であるというのを強く出しておるわけですけれども、そういう点で私は、過去の需給見通しの立案について、それじゃわれわれは資本主義の時代にコストを考えずに、コストの問題をおろそかにして需給見通しが立てられたとしたら、これは非常に問題ではないか。現在はコストに非常に重きを置く。過去、五十七年以前においてはコストという問題は案外軽く見積もられてきたかという論議になるわけです。
 過去に、先ほど岩動さんからも出ておりましたが、われわれが商工やエネルギーの委員会で第一次、第二次オイルショック以来ずっと論議してきたことは、いずれどんな新エネルギーが出ようとも、われわれの時代ではやはりコストを抜きにしたいわゆる新エネルギーというものは考えられない。どんなにりっぱなエネルギーが出たとしても、それは全然コスト的にだめだとしたら、これはやはり実用化されないじゃないかと。そういう論議の中でわれわれは考えるとしたら、やはり採算的に考えれば石炭と、あるいは可能性があるのは原子力、それからもう一つは天然ガス、この三つの要素しかないんじゃないか。あるとしたら、それはコストを抜きにして、経済問題を抜きにして長期間研究しこれを開発していくという問題なら別だがという、こういう論議を盛んに私たちはやつたわけです。そこらあたりの考え方は、以前といまとどうでしょうか。