大臣おっしゃるように、国民生活にとって非常に身近で、信頼できる郵便事業ですね。そこで、国民ひとしくこれの健全な発展を願っていると思います。それで郵便というのは、できるだけ早く着くことと確実に着くこと、それからもう一つは、できるだけ安い料金、こういうふうなことが昔から基本理念として掲げられておるものでございますから、非常に公共性の強い仕事ですし、営利事業ではございませんし、この三つの目標に向かって、我々の先人も随分と苦労をされて今日に至っておると思うのでございます。しかし、人件費の問題もございますし、諸物価の高騰等もあったりするので、そうそう長い年月一定料金でということにもいかないわけでございます。
 実は前回の値上げの当時のことを見ますと、確かに昭和五十五年度に累積欠損金の合計が二千四百九十四億円になりました。そこで五十六年の四月に料金の値上げをいたしまして、多少取扱通数は値上げをしますと減ります、そういう関係もあったと思いますが、累積欠損金二千四百九十四億円が千三百二十億円になり、五十七年に五百三十九億、五十八年に二百一億、五十九年に八十七億、そしてまた六十年度に四百四十二億円、六十一年度八百七十五億円、これは六十年度は予算上の金額でございますし、六十一年度は予定でございますが、いずれにしてもこういうふうに欠損金がふえていく時代に入ったわけですね。前回の二千四百九十四億円までよく我慢をして運営をしたものだと私も思うのです。
 そこで、ここは高橋郵務局長で結構ですが、大体累積欠損金というものは、六十一年度予定されているようなものが少しでもへっこんでいくような努力はしていただきたいと思うのですけれども、そうはいってもなかなかそうもいかぬでしょうから、その辺の見通しは一体どうなのか。そしてまた、六十二年度に向かってさらに伸びていくという、これは推定でございますが、その点の見通しはどうでございましょうか。
昭和六十一年度補正子算につきまして、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を御説明申し上げます。
 最初に、一般会計予算の補正について申し述べます。
 最近の内外の経済情勢にかんがみ、政府は、内需を中心とした景気の拡大等を図るため、去る九月、総合経済対策を決定し、その着実な推進を図ることとしております。
 今回の補正予算におきましては、この総合経済対策を実施するため、公共事業関係費の追加として、五千四百九十億円を計上しております。その内訳としては、臨時緊急の措置として一般公共事業関係費一千三百三十億円を計上するほか、災害復旧等事業費四千百六十億円を計上しております。さらに、一般会計及び特別会計において、一般公共事業に係る国庫債務負担行為総額四千五百二十三億円を追加することとし、以上により公共事業の事業費一兆四千億円を確保することとしております。
 また、民間活力活用推進対策費三十三億円及び中小企業等特別対策費二百五十二億円を計上しております。
 このほか、歳出面におきましては、追加する経費を特に緊要な真にやむを得ないものに限ることとし、給与改善費一千三百三十八億円、北洋漁業救済対策費百九十六億円、義務的経費の追加二千二百六十七億円、国民健康保険特別交付金七百四十億円、住宅・都市整備公団補給金等一千七百三十九億円等を計上しております。これらを合わせた歳出の追加総額は一兆四千三十五億円となっております。
 他方、可能な限りの財源捻出を行うため、歳出の修正減少として、既定経費について四千五百二十億円を節減するとともに、国債整理基金の状況にかんがみ、普通国債償還財源の予算繰り入れを行わないことにより、国債費について四千百億円を減額することといたしました。さらに、予備費の減額一千五百億円等を計上するほか、所得税及び法人税の収入見込み額が減少することに伴い、地方交付税交付金について四千五百二億円を減額しております。これらを合わせた歳出の減少総額は一兆六千六百七十三億円となっております。
 次に、歳入面におきましては、租税及び印紙収入について、最近までの収入実績等を勘案して、一兆一千二百億円を減額するとともに、日本銀行納付金について一千九百七十九億円を減額することとしております。他方、その他の税外収入について六百四十五億円の増額を計上するほか、なお不足する財源につきましては、前年度の決算上の純剰余金四千四百五億円を、特例公債の増発を回避するための臨時異例の措置として、全額充当することとし、また、建設公債五千四百九十億円を追加発行することとしております。
 なお、この剰余金の措置につきましては、別途昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
 以上により、昭和六十一年度一般会計予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し、二千六百三十八億円減少し、五十三兆八千二百四十八億円となります。
 なお、前述のとおり、地方交付税交付金が四千五百二億円減額されることに伴い、交付税及び譲与税配付金特別会計において一般会計からの受け入れが減少することとなりますが、地方団体の円滑な財政運営を確保するため、同特別会計において資金運用部から同額の借り入れを行うことにより、当初予算額どおりの地方交付税総額を確保することとしております。
 今回の補正予算の編成におきましては、以上申し述べましたように、総合経済対策の実施、人事院勧告の実施等のための追加財政需要が相当規模に上る一方、租税及び印紙収入等について減収が見込まれる等、極めて厳しい状況のもとにおいて、行財政改革路線を堅持するとの基本方針のもとで、歳入歳出両面に最大限の努力を払い、特例公債の増発を回避したところであります。
 特別会計予算につきましては、国立学校特別会計、道路整備特別会計等十六特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
 政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫において、所要の補正を行うこととしております。
 財政投融資計画につきましては、総合経済対策を推進するため、既に弾力条項を発動して、日本道路公団等の事業費の追加に要する資金につき機動的に対処してまいりましたが、今回の予算補正においても、空港整備特別会計等について、所要の追加を行うこととしております。
 以上、昭和六十一年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。