政府の国鉄余剰人員雇用対策本部の事務局長でございますが、国鉄改革のための基本方針というものを十月十一日付で閣議決定いたしましたわけでございますが、その中におきまして、国を初めといたします諸分野におきましての雇用の場の確保につきまして強力な支援体制を講じることにしたところでございます。そして、これを受けまして現在各省庁挙げまして六十一年度からの具体的な受け入れ内容、また民間への働きかけの手順、そういったものも目下検討中でございまして、早急に内容を固めたいと存じております。
その余剰人員対策でございますけれども、今の運輸大臣の御答弁ではまだ明確さを欠いておると思うんです。そこで具体的にお伺いをしたいと思うんですが、各省庁にお願いしてと、こういうことでございますけれども、政府関係機関、あるいは地方公共団体及び一般企業に対して一体どの程度の人員を目標にしてこれを受け入れてもらうように要請しているのか、またさらにその具体化について今後のスケジュール、こういうものを明らかにしていただきたいと思います。
今申し上げたことの繰り返しになると思いますが、趣旨としてはおっしゃるとおりでございます。一日も早くやるということで、十月十一日の閣議決定に基づいて、早くおやめになる方の特別立法措置、優遇措置等を講じながらやる。もう一つは、雇用対策本部によって各省庁にいろいろお願いするわけでございますから、各省庁に特に私の方からもお願いし、また労働省でも非常に御努力いただいておりまして、各方面に常に気を配りながら、そしてまた立法措置を待たずにやれるものは私の方としても率先してやるということで、順次そういうことを展開してまいるということでございます。
やっておられることはわかるんですが、私の質問したいのは、来年に国鉄分割・再建の法案を一斉に出すときに、余剰人員対策といいますか、失業対策の法案も一緒では、余剰人員対策が先行しなくちゃいかぬのに、それは少し遅いんじゃないか、それに対して今国会でもやるぐらいの意気込みでやらぬといかぬのじゃないか、それに対する回答はどうかということです。
何と申しましても、この余剰人員対策が国鉄再建のかぎとも言うべき最も重要な問題でございます。したがいまして、私どもはこれを一日もゆるがせにせずできるものから逐次やっていくということでございまして、したがいまして、この新経営形態移行前にやれるもの、あるいは移行後立法化等によってやるものと二つを区分いたしまして、いわゆる経営形態移行前にやれるものといたしましては、十月十一日の閣議決定において希望退職募集の実効を上げるために退職時の給付の臨時の特例についてという立法措置をいたしておりまして、これに基づいてできるものは早急にやっていくということでございます。
 さらにまた、国鉄余剰人員雇用対策本部を設置いたし、各省にお願いをいたしていろいろやっておりまして、各省の御協力を得ながらこれも移行前にできるものはやっていくということでございますし、私どもは立法措置以前に実現可能なものを真っ先にやっていく。——おわかりにくい答弁だったでしょうか。おわかりになったでしょうか。そういうことでやっていきたい。
国鉄の分割・民営化に当たって多数の余剰人員が出るということは、国鉄当局においても監理委員会においてもそれが発表されているわけです。余剰人員対策として再就職とか失業対策というものが、そういうような法案よりもっと先行されなきゃいかぬと思うんですが、それに対する認識はどうなんですか。できれば私は、来年の通常国会に国鉄の民営化法案を出すなら、今臨時国会にこの余剰人員対策というものが出ていろんな対策が始められるべきだと思うんですが、それに対する見解はいかがですか。
次に、国鉄再建問題なんですが、国鉄再建監理委員会が国鉄改革に関する意見を出しました。それで政府は十月十一日に閣議決定で基本方針を決めました。こういうようなんだけれども、来年の通常国会の冒頭に大体一斉にこれは提出する予定ですか。
先生の御指摘の窓口サービスが極めて悪いということについては、昨年の総務庁の調査結果でもワーストワンというようなことが出ておりまして、この点については私ども非常に厳粛に受けとめているわけでございます。
 ただ、非常に弁解がましくはなりますけれども、登記所は非常に繁忙でございます。繁忙でございまして時間的に追われて仕事をしている。そしてしかも登記というのは、来たものについては待ったなしにこれはやらなければいけないわけでございます。そして、時間がおくれますと取引にも支障が起こるということ、あるいは待たされるということで、非常に苦情が来るわけでございます。そういうことで、事務量に比較しまして職員数が少ないという状況があるわけでございまして、そういう仕事の上での余裕がないとなりますと、勢いどうしてもこれは親切に応対しているということができかねる、これは一般的に、個人差はもちろんありまして、その中でも親切な人それから非常につっけんどんな方ということはあるわけでございますけれども、しかし概して私どもでも時間に追われておりますと電話の応対もつい粗雑になるということがあるわけでございまして、そういう事情があるということは御賢察いただきたいと思うわけです。そういう状況、事務量に比して慢性的に人員が少ないという状況を解消する、そのためにこういう登記特会という制度を設けようということにしたわけでございます。
 私どももその状況が事務量が多過ぎてパンク寸前の状況にあるということは認識しておりまして、それが今度の登記特会創設の大きなエネルギーになったわけでございまして、そういう意味で、この登記特会を一つの契機にいたしまして事務の合理化を推進いたしまして、事務量について少しでもその負担といいますか、余裕を見つけまして、それを窓口事務の改善に充てるというようにいたしたい。それとともに、そういう習い性になっているといいますか、そういう慢性的な事務の繁忙ということを口実、と言うと少し言葉は悪うございますが、そういう現状になれ過ぎて少しそういう面でのサービス精神に欠ける面があるのではないかという御指摘もあるわけでございます。私どももその点については繰り返し、研修あるいは職務の遂行の過程において注意をしているわけでございますが、その点についてはなお一層注意をしてまいりたいというふうに考えております。