今、名医というお話がありましたけれども、だから今五人ということはさておいて三人ぐらいで見れば、三人の意見を聞けば大体まとまっていくと思うんですよ。
 障害者の障害認定というのがあるんです。これは一級、二級、三級、これを決めるわけですね。一級なんかだと税金が免除されるわけです。そういう大きなバックグラウンドがあるやつも、はっきり言って医師一人で行って全部認定して書類を書いて、それでおかしなやつは二次審査会というのがこれはあります、確かに。
 そこで、例えば脳出血なんかですぐ申請を出す人があるんですね。これは症状がそのとき診たときと変わってよくなる可能性がある、だから時期尚早といって返却するわけです。ところが、年齢を見てもう九十幾つで年齢的にもこれはもう無理だろうということになるとみんなで相談して第二次審査会でこれはすぐ一級おろせと、こういうようなことをやったり、それからある者によってはこれは再認定を要する、それは六カ月後だと、こういう指示を出すわけです。
 現場で最初に出てくるのは、一人でやっているわけですよ、これはみんな。これは申告制でありますから、認定をとるのには申告して、そして市町村へ出して、それを認めてもらってその認定医というのが決まる。だから認定医以外には書けませんけれども、その書類は。
 だから、今回もそうやって認定をして、そこでやはり動けない人はそこへ午後からでも行って、そして診てくる、そういうチームを幾つかつくると、こういうことをして簡便化しないとこれは大変なことになる。しかも、今度施設に入っている人も全部一人一人やるんでしょう。こんなことは私はできるのかなと今から心配しているんですけれども、その辺はどうでしょうか。
お話のとおりだと思うんです。
 名医にかかれば一人が一番いいと思います。もうそんなに多く要らないと思います。ところが、世の中そうじゃないということでこういうややこしい複雑な用法を用いなきゃならない。しかし、今お話しのとおり一月というのは確かに長過ぎると。できるだけ短く認定できるような体制をつくるよう努力しなきゃいかぬと思っております。
どうもそこがはっきりわからないんですよ。だから、具体的に医学的管理の必要度で、療養型病床群はこちらの方で指示するけれども、それ以外は本人に選ばせるだけの選択権は与えますよと、こういうことですか。
今、介護認定審査会の指示の話をしましたが、それ以外に指示がないケースでありましても、例えばかかりつけ医師が施設に入るんであれば医療管理のある方がいいだろうというようなアドバイスがあって、それで自分で選択する、それは十分あることでございます。つまり、介護認定審査会で指示をするというのは非常に限られた、絶対これは必要だという特例的なケースに指示をするということでございまして、通常はその人の状態に応じて選んでいただくということになります。
それでは、もう施設がなけりゃやむを得ぬから入ってもいいけれども、そういう多様な施設のあるところは介護認定審査会で指定をしたらそこへ行かざるを得ないと、こういうことでよろしいですか。
確かに、施設整備がスタートの段階で十分ではないということが各地域で想定されるわけでございますので、施設の選択といいましても限られた条件の中でやらざるを得ないということになるんだと思います。
 先生おっしゃいましたような、特養がなくて例えば療養型病床群に入るというのであれば、ある意味でサービス基盤も厚いわけで安心感があるんだと思うわけでございます。逆に、医療を要する人がそういう療養型病床群がなくてどうするんだという方がまた問題としては深刻なんだろうと思います。
 施設の選択は基本的に本人ができるということでありますが、介護認定審査会でこの人は療養上のサービスが必要だというような場合にはその認定審査会で指定をすることができるということになっておりまして、その場合には、その指定された人は特養に入りたいと思っていても、その人の医療上の必要性で療養型病床群に入りなさいということであればそこに入らなければいけないということになります。
 そういう指示がなければ選択ということになりますが、これも介護支援専門員とかあるいはかかりつけ医師とか、そういう方のアドバイスを踏まえて選択をしてもらうことになるのではないかと思います。
今の話でありますけれども、私が先ほど引用させていただきました「ＯＤＡ最前線」という青木公さんの御本によりますと、例えば人材についての育成ということでは、これは文部省の一九九六年の資料なんですが、「国立大学における国際開発関係研究科」の大学院関係では六つの大学院の修士・博士課程で都合二百人以上養成しておりますし、学部では二つの大学で定員で言えば毎年百六十名やっている。
 そういう意味では、本当の専門家を育成していくということから考えれば、我々国会としても、例えば任期制を設けて、それにインセンティブを与えることによって、人材を大学、大学院あるいは民間から広く吸い上げるような形をとっていくことも一つの方策ではないかなということも私は考えられるんではないかと思うんです。インセンティブの話をすれば要はやっぱり給与体系の問題になってくるわけでありますけれども、そうやって集めやすくする。
 それだけの意欲を持った方々は官僚の中でもいらっしゃると私は思うんです。人事ポストとして、勤務地の希望を出しておいて、ちょうど時期になってきたので指名されたから海外に行きましたと。それで大体二年から三年行っていて、また戻らなきゃいけないけれどもやっぱり本当の自分の居場所はここにあるということで、役所をやめて専門家としてＪＩＣＡに入られるという方もいらっしゃるわけであります。そういう視点から国会がかかわっていくことも必要なんじゃないかなと。
 日本で一番足りないと言われているのはこの人材の点でもありますから、この点についても、私は、非常に効率よくＯＤＡ予算を活用していく上でも国会がかかわる観点は非常に大きいのじゃないかということは指摘させていただきたいと思います。