新学制発足以来の数字は持ち合わせておりませんが、昭和三十五年の国勢調査によりますと、義務教育未修了者が百四十二万五千六百人でございましたが、四十五年にはこれが六十万一千人に減りまして、さらに五十五年の調査によりますと三十一万人となっているわけでございまして、教育制度の普及に伴いまして義務教育未修了者が減ってきたということはこの数字が示しているとおりでございます。
現在義務教育を終えないという人が、たとえば犯罪を犯した人の中にもおります。そういうときには、たとえば刑務所では、その人が刑期を終了して出るという、わずかな期間かもしれませんが、間もなく刑務所から出所するというときに、その近所の駅までその刑務所の職員が付き添って切符の買い方を教えるというふうなことも行うし、あるいは本当に読み書きそろばんと言うけれども、きわめて基本的なことを教えて実社会に送り出しているわけであります。すなわち、義務教育が不十分であるということは個人の人格云々の形成そのものに影響を及ぼすだけではなくて、実社会に生活していく生活適応条件を欠くことによってあるいはともすれば犯罪へと陥りやすい可能性を持ってくるかもしれないということにおいて、とにかく義務教育はだれにおいても最低限度やっておかなければならないことだと思います。特に今日、いま朝テレビで「おしん」というのをやっておりますけれども、昔のように大変貧しい時代でどうにも学校に行くことができないという状況があったとすれば、もちろんそれはまたこの義務教育そのものを生み出した一つの理由であったと思うのですが、今日はそれだけでもなく、いろいろな理由があって義務教育を終えることのできない人がたくさんいるわけであります。
 そこで、新しい学制の発足以来、この義務教育未了のままの人がどのくらいであるか、文部省の方からお答えいただきたいと思います。
義務教育を憲法に定めまして課しております制度的なたてまえをとっております以上、これが行われないということは、やはり制度といたしましては大きな問題であろうかと存じます。そのために、これにはいろいろな原因があるわけでございますけれども、たとえば就学猶予・免除を受けて義務教育の制度から外れるという方があるわけですが、その際には、その猶予・免除に該当いたしました心身の故障等が回復いたしまして義務教育、特に中学校の卒業程度認定試験を受けるような力が出た場合には、そういう制度等を設けましてその機会を与えて義務教育が終了できるような措置をすることが必要であるというふうに考えているわけでございます。
義務教育を含めまして、教育が大変に必要であるということからして、憲法二十六条あるいはいまお答えになりましたところの教育基本法の一条における「教育の目的」から始まって、二条の「教育の方針」、あるいはまた三条の「教育の機会均等」、そしていま述べられました第四条あるいは第十条二項における条件整備、そうしたような数々の規定、そしてそれに支えられながら学校教育法その他が現在あるわけであります。
 ただ問題は、義務教育を課しているわが国において、なおかつ、義務教育未了者といいましょうか、そうした人たちが存在するということであります。不就学者といいましょうか、義務教育を終わっていないそうした者をこのまま放置しておいてよいものでしょうか、その点についてお尋ねいたします。
私は先ほど、本院出身の方が一名やめられたということと、あわせてもう一名衆議院議員がと言いましたけれども、これは間違いでした。これは、かつて参議院議員で大臣までやられた人、現在すでに参議院議員ではありませんけれども、文部省の先輩である、そういう人たちが全部顧問に名を連ねておるわけですね。そして、こういう人々に頼んであるから大丈夫だ、こういうように現場では言っておるわけですからね。私はここに問題があると言っているわけです。だから、今度は地域の人たち、たとえば福岡県における、あるいは九州における人たちが新聞などを見る場合には、そうした実態があるからこの分についてはいまだに解決できないでおるじゃないかという、こうした意識になっておるということを私は申し上げておるのです。ここがいま一番問題であるということが一つ。
 それともう一つ、最後になりますけれども、今年度の組織運営機構をずっと見ますと、この前出されている運営面における具体的な問題で、たとえば財務部、業務部、教務部、学生部あるいは総務部という、それぞれ部局がございますけれども、これに座っておる人が全部理事長であり、以前の副理事長であり、問題のある人ばかりなんです。しかもここの場合には、教務部に事務部長として前の副理事長が座ってから以降教学部門にどんどん理事会側の意向が入っていって、入学問題からいろいろな問題を起こしていった事実があるわけです。今度の場合、そうした二名の、平野副理事長、それから安武財務部長ですか、こういう連中が常任から理事に格下げをされた、こう言っていますね。しかし、依然として毎日学校に行っておるわけですよ。ことし出されたこのいろいろな組織図表を見ますと、確かにそういう人たちの名前は消えています。しかし、その財務部の例を一つ申し上げますと、次長というものがあるけれども、ここには財務部長はいないのですね。同じように業務も教務も学生部も全部部長はいないのです。そして全部次長がその最高のあれになっているわけです。ということは、実質的には依然としてそういう連中が全部そうした業務を取り仕切る仕組みになっておる。こういうような具体的なものをずっと挙げていきますと、まだまだたくさんあるのです。もう時間が参りましたからやめますけれども。
 私は、こうした点が本当に解決できるためには、先ほど申し上げましたように、文部省の大先輩の人たちがそうしておったりするから大丈夫だというように地域で流布されておるように、こういう実態があるということを私たちは十分知った上で対応しなくてはならぬと思っております。したがって、大臣の今後における決意を、先ほど言われたようなことでなくて、もう少し断固たる措置をするということをぜひお答えいただきたいと思います。