お答えいたします。
 すでに中国につきましては民間ベースで日中貿易協会というのがございまして、それを中心にしていろいろな話を進めております。特に石炭につきましてはかなり話が具体的になっておりますので、政府としましても各種の、調査等の側面で支援をするということで進めております。われわれとしてはあくまでも、中国の場合もやはり民間べースでやるのが至当ではないかというふうに考えております。
いまの場合、民間主導にしておく方が安くつく、これは間違いないと思います。いまの段階においては間違いなく安くなっております。事実オーストラリアとの間はそのような結果になっております。今後、この中でアメリカからの輸入も考えられておりますけれども、貿易のバランスを是正する意味から、アメリカから輸入するということもいいだろうと思うのですが、いわゆる南北問題の一環として起こってくるであろう開発途上国、日本経済新聞の中にはインドネシア等のボルネオ、スマトラ、セレベス、あそこらにあります石炭のことは全然触れていないわけで、こういった開発途上国との交渉の場合も、これは民間でやりますとどうしてもいいかげんな部分がいっぱい出てきます。いいかげんな部分というのは、相手側がそういったところにきちんとしたものができておりませんものですからいろいろな問題が出てくるので、こういった地域の開発をする場合には、必然的に政府間交渉以外に方法がないし、またこの中で書いてあります中国との問題は、これは相手側は当然社会体制が違うわけですから、こういった国とは民間ベースというようなわけにはいかぬということになりますので、そういった点につきましてはどのようにお考えですか。
お答えします。
 海外炭の開発につきましては、われわれとしては、現在民間の活力を使って民間主導でやるべきだという基本的姿勢で考えております。その際、政府としましても資金面等でのバックアップは徹底的に行うということで、新しくお願いしております新エネルギー開発機構から、調査については補助金、それから探鉱については低利の探鉱融資、鉱区取得も融資をする、こうなっております。それから開発に際しましては債務保証をするということで、民間を徹底的にバックアップしていこうということを考えております。
 それから、供給国との関係では、すでに民間主導で豪州石炭会議等々ございますので、そういう場を通じて積極的に協調体制をしていく、それを陰ながら政府が指導し、バックアップしていくというスタイルで考えているわけでございます。しかし、開発途上国等の石炭開発については、パートナーというのは大体政府機関になりますので、これはやはり経済協力とか技術協力の面で強力に支援しないとなかなか進まないということでございますので、関係省庁といろいろ議論をして、その体制づくりはしていかなければというふうに考えております。
鉱滓ですといわゆる埋め立てなどにも使えたりしますけれども、灰の場合、そういった使う範囲がきわめて限られてくるだろうと思いますので、この問題ができませんと、とてもではないけれども、今後いろいろな問題が提起されるだろうと思いますので、ぜひ素早い適切な指導をお願いいたしたいと思っております。
 次に、海外炭の場合を伺いますけれども、海外炭を買う方法としては、スポット輸入とか長期契約輸入とか開発輸入とかいろいろ考えられるわけですけれども、輸入をした場合に一番問題が出てくるだろうと思っておりますのは、石油が非常に安かった時代はよかったわけですけれども、石油が思うままに入手できないとか、石油が今日きわめて不足したり、価格が不安定になったりするような状態が予想できなかったと同じように、今後とも海外炭が豊富でかつ安く輸入できるという保証はないだろうと思うのです。石炭も今後石油と同じように、いわゆる戦略商品というか、国際的に戦略化の一端として使われる可能性も十分考えなければならぬというような事態が予想できるわけです。
 けさの日本経済新聞の一面を見ると、開発輸入というものを主にされるように書いてあります。大変また結構なことだと思いますけれども、開発輸入をやった場合一番問題になりますのは、鉱区の取得及び新しく炭鉱を探す探鉱開発というのをやらなければいかぬわけです。この探鉱開発、鉱業権というものに対して、相手国の鉱業権法上の問題が出てきますので、いわゆる民間ベースでやった場合、そこが非常にネックになる。そういった意味で、いわゆるＧＧベースというか、政府間交渉においてこれを率先して、開発輸入に関する種々の問題、いま申し上げましたように、鉱業権の取得等について政府が率先しておやりになるお気持ちがおありになるのか、この点を伺いたいと思います。
農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。
 この法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由において申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。
 第一は、年金の算定の基礎となる定額部分の額の引き上げであります。これは、通算退職年金の額の算定方式により算定することとされる退職年金等の額のうちの定額部分の額を三十九万六千円から四十九万二千円に引き上げようとするものであります。なお、現行の額は、厚生年金保険の物価スライド措置を参酌して改定を行ういわゆる物価スライド政令により三十九万六千円から四十七万七千九百七十二円に引き上げられておりますので、実際には、四十七万七千九百七十二円から四十九万二千円への引き上げとなります。
 第二は、昭和三十九年改正後の農林漁業団体職員共済組合法、いわゆる新法に基づく退職年金等に係る最低保障額の引き上げであります。これは、退職年金、障害年金及び遺族年金の最低保障額を昭和五十五年六月分から引き上げようとするものであり、たとえば、退職年金については、五十五万二千円から六十八万四千円に引き上げることといたしております。なお、現行の最低保障額につきましては、いわゆる物価スライド政令により、それぞれ、その額が引き上げられており、たとえば、退職年金の最低保障額については、六十三万三千九百七十二円となっておりますので、実際には六十三万三千九百七十二円から六十八万四千円への引き上げとなります。
 以上のほか、所要の規定の整備を図ることといたしております。
 以上であります。