先ほどのお話では事案が複雑だということをおっしゃっていましたけれども、そんな微妙な事案でもないのでありまして、債権取り立てのためにおどかしたかおどかさないか、それは被害者もいるわけでありまして、関係者の供述だけで十分立証できる事件であると私どもは感じているわけです。実際、事件のすべてを承知しているわけではありませんし、捜査の中身を知っているわけではありませんから、それ以上のことは申し上げられませんけれども、そういう可能性が非常にあるにもかかわらず、余りにも安易にやり過ぎたのではないかという感じがいたしてならないわけでございます。この点についてマスコミも新聞の論説もいろいろなことを言っておりますけれども、警察としても本当にこれが憲法上の権利に照らしてその権利を侵害していないのかということをもう一度反省をしてもいい事案ではないかと思っているわけでございます。
 最後にこの点に関して、一般論的でありますけれども、法務省としては、取材フィルムの押収等をする場合についてどういうふうな見解で今まで臨み、かつまた今後臨んでいくのかということについて、御意見をお伺いいたしたいと思います。
報道機関の取材テープに対する捜査機関の差し押さえ処分につきましては、先生がただいまおっしゃられましたとおりでございまして、最高裁判所におきまして、報道機関の報道及び取材の自由が憲法二十一条の趣旨に照らしまして十分に尊重されるべきものであること、しかし他方、公正な刑事裁判を実現するための不可欠な前提である適正迅速な捜査の必要から、報道の自由ないし取材の自由が制約を受ける場合もあることもやむを得ない、その場合、諸般の事情を比較考量すべきであるという趣旨の決定がなされておることは御指摘のとおりでございます。私どもとしましてもそのことは十分承知をしております。
 それで、今回の事件につきましては、そういったことも十分に勘案をいたしまして、警視庁におきましては、報道機関に事前に任意提出を求めるなどの努力もいたしまして、その上で本件テープの押収が必要やむを得ないものと判断をいたしまして押収をしたような次第でございます。
今お答えの中にもありますけれども、御承知のとおり、取材フィルムの問題については最高裁の昭和四十四年十一月二十六日の大法廷判決というものがありまして、報道機関が取材のために撮影をしたフィルムについては、これは捜査の必要があるといっても、これを押収をすることは報道機関の取材の自由との関連において大変慎重な考慮を要するのだ、こういうことになっているわけでございます。ちなみにこの最高裁判決を読んでみますと、この場合、「取材したものを証拠として提出させられることによつて報道機関の取材の自由が妨げられる程度およびこれが報道の自由に及ぼす影響の度合その他諸般の事情を比較衡量して決せられるべきであり、これを刑事裁判の証拠として使用することがやむを得ないと認められる場合においても、それによつて受ける報道機関の不利益が必要な限度をこえないように配慮されなければならない。」こういうふうになっているわけでございます。
 今、ＴＢＳ、東京放送の方では法律上の抗争を行っているようでございますけれども、その辺について警察の方で十分の配慮をしたのかどうかということについては疑問なしとしないのではないかというふうに思っております。確かに、暴力団の取り立てを暴力団との何らかの話し合いによって取材をしたということについては倫理的に非難をされる部分というものはあるかもしれないけれども、問題は報道の自由そのものにかかわるわけでありますから、やはりこういうことをみだりに行うべきではないのではないか。最近におきましてはリクルート事件のときに、楢崎弥之助代議士がテレビ局との間で話をして、それを陰から取材をした、その問題についてやはりこのフィルムを押収した、こういうようなケースがあるわけでありまして、それが、犯罪行為が映っているからというだけの安易な考えで何でも押収をするということはまことに当を得ないし、言論の自由に対する一つの抑圧である、こういうことになろうかと思います。本件の場合に、警察としてはその点についてどういう配慮をしたのかということをお伺いをしたいと思います。
御説明申し上げます。附属書の順番に御説明いたします。
 一番目の地球観測プラットホーム技術衛星計画でございますが、日本側は約九百十七億円の予定でございます。アメリカ側は約二百十三億円というふうに聞いてございます。
 それから、二番目の宇宙飛行士訓練計画でございますが、日本側の経費は約二億八千万円の予定でございます。一方、アメリカ側の経費でございますが、これはなかなか計算が難しいのでございますが、例えばこの訓練の一環といたしまして日本人の宇宙飛行士がスペースシャトルに搭乗いたしますが、このスペースシャトルの一機当たりの運航費だけで四百五十億円程度かかるというふうに我々は聞いてございます。
 三番目のマニピュレーター飛行実証試験計画でございますが、これは日本側の経費は約九十三億円の予定でございます。このプロジェクトは日本がつくりましたマニピュレーターをやはりスペースシャトルに搭載いたしますので、アメリカ側の経費といたしましては、スペースシャトルの運航費を考えますと、やはり同じように四百五十億円程度かかるということでございます。
 それから、次の熱帯降雨観測衛星計画でございますが、日本側の経費は約百八十億円の予定でございます。アメリカ側の負担は約二百億円というふうに聞いてございます。
 五番目の環境観測技術衛星計画でございますが、日本側の予算は約七百十一億円の予定でございます。それからアメリカ側は、これは航空宇宙局、ＮＡＳＡ分でございますけれども、約百三十億円というふうに聞いてございます。
 次に、六番目の資源探査用将来型センサー計画でございますが、日本側の経費は約二百三十四億円の予定というふうに聞いてございます。アメリカ側の経費は千二百億円程度かかるのではないかというふうに聞いてございます。
 最後の超長基線電波干渉計宇宙天文合計画でございますが、日本側の経費は約百七十億円の予定というふうに聞いてございます。アメリカ側の経費につきましては、これは日本が打ち上げました衛星のデータをアメリカ側が受信して利用するというものでございますので具体的な経費は、例えば受信アンテナの改修等の経費があるだろうというふうには聞いておりますが、具体的な額はアメリカ側からは示されていないということでございます。
 以上でございます。