御指摘のとおり、裁判官の報酬につきましては憲法第八十条で相当額の報酬を受ける旨が定められております。ただ問題は何が相当額の報酬であるかということでございますが、この点につきましては既に申し上げましたように、裁判官の職務を行っていくにふさわしい、その地位を保障するに足る十分な報酬額ということであろうと思います。しかし、この相当額といいますのも、やはり裁判官が国家公務員であるということ、そして現在のような裁判官の任用制度をとっているということ、そういったさまざまな事情の中で考えなければならないわけでありまして、私たちとしましては裁判官の報酬額が国家公務員全体の報酬額の中で適正な地位を占めるということがその相当額の報酬となるゆえんであろうというふうに考えているわけであります。
 したがいまして、今回の人事院勧告の実施は七月一日となりましたが、国家公務員全体の給与の改定というものがそういったことになります場合には、その中での裁判官の報酬の相当性というものを考えていかなければならないものと思っております。やはり今までの裁判官の報酬額と行政官の報酬額との格差というものが保たれて、そして裁判官の報酬というものが今までと同様に全国家公務員の報酬の中で適正な地位を占めているということであります場合に、その実施時期が七月一日以降ということになりましてもやはり相当額の報酬は保たれたものというふうに理解すべきものと考えております。
先ほども出ておりましたけれども、憲法第八十条の問題。裁判官については特に憲法八十条の関係で「すべて定期に相当額の報酬を受ける。」そして「在任中、これを減額することができない。」とわざわざ書いてある。こういうことから考えてみました場合に、人事院勧告の線を最低限下回らない、そういう報酬を確保する、これもやはり憲法の趣旨であるというように考えております。四月一日実施の勧告にもかかわらず七月一日実施とする法案、これは私もやはり一般公務員がそうだからこれに裁判所が唯々諾々として従っているというように思いますし、司法の分野、司法府としては安易な態度だと思います。こういう点から考えてみまして、司法の方から立法府あるいは行政府に対して物を申したい点があったら言ってください、
本年度の人事院勧告は、人事院の方で民間給与についてその調査の機能を十分に発揮して調査をされた、その結果に基づいて出された勧告でありますので、それは現在の民間賃金労働者及び国家公務員の給与の較差を埋めるべきものとして出されたものとして適正なものと受けとめるべきものと考えております。
同僚委員からそれぞれ質問がありましたけれども、給与に関連いたしまして基本的な問題として最高裁に伺っておきたいのは、最高裁は給与に関する人事院勧告をどのように受けとめていらっしゃるのか。民間の労働者の給与水準、物価上昇、いろいろな事情から、公務員としてふさわしいいわば最低限の給与保障の水準というように考えるのが常識だろうと思いますけれども、この基本的な見解をまず最高裁に伺っておきます。
たしか昔読みました徳川実紀の第一巻にあったと思うのですが、徳川家康に対してそのときの奉行が、裁判とはどのようにして行ったらよいものでしょうかと言ったことに答えて、家康が、それは条理に従って裁くべきであるというふうに答えているのですが、ではその条理とはどのようなことですかと言ったときに、君臣の争いは君主を勝たすべし、親子の争いは親を勝たすべし、それが条理だというふうに言っているのがあるのです。今現在はもちろん違うと思いますが、このアンケートの要旨は若干そういうニュアンスを持っているのだろうと思うのです。国民と国家とがもし争うような場合に、常に裁判所は国家の側にというかいわゆる権力の側につくのではないだろうか。ですから、先ほど言ったように裏返しで、そうならないように、公平に国民の側にも立ってほしい、裁判官の常識というか良識もぜひそうあってほしい、私はそういう願いがこもっているのだというふうに解しております。
 時間ですので、質問を終わりにしたいと思います。
ただいま、北海道における墜落した飛行機の事故が多いので、訓練再開は早過ぎるんではないかという趣旨のお尋ねでございました。
 そこで、私ども過去における航空機事故の発生件数も調べてみたわけでございますが、合計九件でございまして、そのうち今回墜落しました航空機でありますＦ１〇４Ｊが五件、Ｆ４ＥＪが四件というふうに私の調査ではなっているわけでございます。また、事故原因等も調べてみたのでございますが、判断及び操作の誤りが五件、そのうちＦ１〇４Ｊが二件、Ｆ４ＥＪが三件でありまして、機材の欠陥一件、これはＦ１〇４Ｊ、原因別に見ますると、そういうことがわかっているわけでございます。また、過去の事故率を機種別に調べてみますると、Ｆ８６Ｆが八・五、Ｆ１〇４Ｊが七・六、Ｆ４ＥＪが六・〇、これはいずれも飛行時間十万時間当たりの事故発生件数で、五十六年三月末現在でございますが、特にＦ１〇４Ｊが多いというわけではございません。これは過去の調査の結果でございますが、いずれにいたしましても、今回の事故につきましては、ただいま政府委員からお答えいたしましたとおり、調査委員会が発足して、鋭意原因の究明に当たっているわけでございますが、まだ結論が出ているわけではございません。そこで、重要な訓練でもございますので、所属の全機種につきまして、機体の点検等を早急に実施しまして、全機とも異常がないということを見届け、また航空機の乗員に対する安全教育をさらに徹底せしめると、そういったことをしっかりやりました上で、訓練の再開に至ったわけでございまして、慎重の上にも慎重を期しておる次第でございます。