この問題は、いろいろな意味で私は非常に重大な問題だと思うのです。大臣にもう一度この問題についてできればお答えをいただきたいと思うのですが、いま仮定の問題だというふうにしてお答えをいただいたわけです。これは決まった問題じゃないから、仮定と言えば仮定かもしれませんけれども、これは将来十分に起こり得る重大な問題だと思うのです。そのときのことに備えて、いまからこうやってお尋ねしているわけでございますが、大臣はこの問題についてどのようにお考えになりますか、率直にひとつお考えを承りたいと思います。
仮定の上に立っての御質問でございますので、ちょっと直接お答え申し上げるのはなんでございますが、われわれの考えといたしましては、やはり共済組合というものはそれぞれ固有の沿革を有するものでありますので、いろいろな共済問題のそういう基本的な問題に当たる場合には、地方公務員共済組合というものは制度発足以来約二十年間地方団体及び地方公務員の負担により運営されてきた、そういういきさつもよく踏まえまして、また国と地方との関係のあり方、そういうことも念頭に置きまして、考え方といたしましては、公的年金制度全体の問題の中で解決をしていくようにすべきであろうと考えております。
では、自治省にお尋ねしますけれども、先ほどの地方公務員共済組合審議会は、こういう問題については反対というようなお話でございますけれども、自治省は、実質的に国鉄共済を救済するために、地方公務員共済を含めた全共済の一元化、こういうものが行われることになった場合、どのように対処なされますか。
国鉄共済救済のために、三公社を統合した国家公務員等の共済と地方公務員の共済が統合されるということは事実かというお尋ねと思いますが、私どもの方は、いま御説明申し上げましたように、昭和五十九年から六十一年にかけての国民年金、厚生年金等の大きな改革を踏まえて、それにならった形で共済年金制度自体も改革していかなければならないというふうに考えているわけでございますが、そういう改革を経た上で、これは一制度でなく、全公的年金制度の中での負担の調整というふうに進んでいかなければならないのではないかと考えております。そういう意味で、地方公務員の共済だけは将来に向かって全くらち外ということではないと思いますけれども、国と地方だけでこれをまた解決していこうという考え方も、いまのところ持っておりません。
もう一点、大蔵省にお尋ねいたしますが、今回のこの三公社、国家公務員共済の統合によっても、国鉄共済の救済というものは不十分じゃないか、その救済のために早晩公的年金の一元化の名目のもとに地方公務員共済との統合が図られることになる、こういうふうにも伝えられているわけでございますけれども、これは事実でしょうか。
昭和五十六年度日本専売公社収入支出決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、たばこ事業の概況につきまして申し上げます。
 昭和五十六年度の製造たばこ販売数量は三千百三十七億本余、金額にして二兆四千二百三十二億四千八百四十九万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において四十二億本余、金額にして五百二十九億七千九百四十一万円余の増加となっております。
 また、葉たばこの購入数量は二十二万二千トン余、金額にして三千二百八十一億千四百五十一万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において二万トン余、金額にして五百三十六億五千七百七十二万円余の減少となっております。
 次に、塩事業の概況につきまして申し上げます。
 昭和五十六年度の塩販売数量は、一般用塩百五十一万三千トン余、ソーダ用塩五百八十万六千トン余、金額にして合計八百八十四億千九百四十三万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において百八十八万四千トン余、金額にして二百六億三千四百二万円余の減少となっております。
 また、塩の購入数量は、国内塩百万二千トン余、輸入塩六百三十五万八千トン余、金額にして合計六百二十億四千六百十二万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において百八十八万四千トン余、金額にして二百十二億八千七百三十五万円余の減少となっております。
 次に、決算の内容につきまして御説明申し上げます。
 まず、収入支出につきまして申し上げます。
 昭和五十六年度における収入済み額は二兆五千百六十五億千六百九十九万円余であり、収入予算額二兆四千八百四十二億五千四百八十九万円余に比較いたしますと三百二十二億六千二百十万円余の増加となっております。これに対しまして支出済み額は二兆四千四百二十五億五千八百八十六万円余、翌年度に繰り越した額は二百七十八億七千七百三十七万円余、合計二兆四千七百四億三千六百二十四万円余であり、支出予算現額二兆五千六百八十五億八千六百三十万円余に比較いたしますと、差し引き、不用額は九百八十一億五千六万円余となっております。
 次に、損益計算につきまして申し上げます。
 総収益二兆五千二百七億六千百五万円余から総損失二兆三千八百四十三億八千五百二十三万円余を控除した利益は千三百六十三億七千五百八十一万円余であります。この利益は、日本専売公社法第四十三条の十三の二第一項の規定により全額利益積立金として積み立てております。
 最後に、専売納付金につきまして申し上げます。
 専売納付金は、小売人等に売り渡した製造たばこにつき小売定価に数量を乗じて得た額に納付金率を乗じて得た額から、納付したたばこ消費税の額を控除した額、七千八百三億九百七十九万円余であり、予定額七千五百七十八億六千四百八十七万円余に比較いたしますと二百二十四億四千四百九十一万円余の増加となっております。
 以上が、昭和五十六年度日本専売公社の決算の概要であります。
 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。