全国の発表と同時に東京都の教育委員会が発表した内容によりますと、東京都は、発生件数が九千二百七十二件、一校当たりの発生件数が四・一件ということでございます。
よくわかりませんでしたので調査をしたんですけれども、調査にもばらつきがあったり、またそれぞれの対応の仕方が、最初のことでしたためかいろいろございまして、我々から見てもこれは完璧ではないのじゃないか、もっとあるのじゃないかと思いますけれども、どれくらいかと言われましてもちょっと憶測で数字を申し上げることはできませんので、今後のときにはさらに徹底を期していきたい、私はそう受けとめております。
それでは次に、今大きな問題になっているいじめ問題についてお伺いしたいと思います。
 文部省、最近調査結果を発表しましたが、文部省の高石初等中等局長は新聞で、正確に実態をあらわしていないというふうに述べているんですけれども、実態はどのぐらいになっていると海部さんはお思いになりますか。
こういう状況で、これは非常におくれていることなんでね、いよいよ踏み切るべきだ。五月四日から東京サミットが始まるんですけれども、首相、ほかのことで胸を張るんじゃなくて、こういうことで胸を張ってお出になるためには、やはり整合性という点でこの際検討をスタートさせるべきだと思うんですが、この問題で最後に総理の見解をお伺いします。
民主青年同盟が各国大使館を全部歩いて調べたところが、十八歳が百一カ国、それから十六歳、十七歳が六カ国。世界で百六十八ある国の中で百七カ国が十八歳以下ということになっているんですね。
 総理大臣のお好きな西側の国、これはどうなっていますか、外務省。
私、電話で聞きましたら、大蔵省の担当官は、赤ちゃんでも所得があれば納税義務がある、だから年はないんですよ。驚いたね、これは。ですから、十八歳以上は労働基準法では大人並みに扱われて、もちろん所得があれば納税義務が生まれるということでしょう。それから自民党も共産党も、恐らく他の党も、十八歳で入党できるわけですよ。入党して党活動をやる。それで、働いて大人並みに扱われる。いろんな罰則も受ける。しかし、選挙権だけ二十になるまでないという非常に大きな矛盾があるんですね。江崎さんも、この前首相も、いろんな法律との整合性ということを言われたけれども、明らかに矛盾があるんです。その矛盾がもう一世紀以上たっているわけなんです。
 外務省、世界に議会のある国が何カ国あって、その中で十八歳以下の選挙権の国は何カ国になっていますか。
民法で二十年というのは明治のころからで、もう一世紀たっているわけですね。
 労働大臣、労働基準法では何歳ぐらいをもって大人並みに扱っておりますか。
大変苦しい御答弁で、ニカラグアの問題がアメリカとニカラグアの二国間の問題だというならば、ソ連とアフガニスタンの問題でも二国間だということで反対の立場もとれる。私は、反対の立場をとらないで賛成の立場をとったことを評価しております。国によってそういう詭弁を弄するようだ弁解をしたから、アメリカが反対すれば反対、アメリカが反対すれば棄権というような、これは日本の政府が非常に主体性がないということではないか。
 特に、この四百十五号の決議などで反対しているということは、西側諸国の一員だから日本が目立ちたくないからではないかというようなうわささえ立てられているということは、全く日本の政府の主体性のなさと一貫性のなさ、相手国によって基準というのを皆変えているということが、国連の舞台で非常に明らかになっているのではないかと思います。今ニカラグアが、あらゆる形でアメリカから不当な介入をされていることを非常に多くの国が批判しているときに、日本はこれに対しては棄権という態度、これは一刻も早くこの態度を変えて、やはり国連憲章に基づいて一貫性のある、公正な立場というものをどの国に対してもとっていくという基準を持って、ニカラグア問題に当たっていただきたいというふうに思います。
 これは、植民地独立付与宣言というものが採択されてから二十五周年の間に、八千万の人たちが植民地から脱出して独立あるいは自治を獲得しているわけです。国連も加盟国が、百カ国から百五十九カ国というふうにふえています。安倍大臣も御存じたと思いますが、永世中立の国として有名なスイスが、当初はやはり偏向しているという立場から国連に加盟していなかった。しかし、現在の国連というのは非常に公正になりつつあるので、スイスも加盟しようかというようなことも新聞などに報道されているということは、やはり国連に非常に多くの国が参加し、そこでの多数決で物が決められていくということが地球レベルでの常識になってきているときに、なぜ日本だけがアメリカが反対すれば反対、アメリカが反対すれば棄権という、西側の一員であるから目立ちたくないなどというような、恥ずかしいようなことを外国で言われるということはぜひ改めてほしい。これは世界の孤児になるのではないかと思います。
 御存じと思いますが、植民地独立付与宣言の履行状況に関する特別委員会の調査で、秋の国連総会で何が民族の自決権を侵し妨げているかということで、二点を挙げております。それは、やはり先進国が植民地的な利権を求めて経済介入をしていることであり、それからもう一つは、それらの諸国で先進国が軍事活動をしていることであるということをはっきりと言っているわけですね。ですから、ニカラグアの問題に対して、これは現在起こっていることですので、やはりアフガニスタンに対してきちっとした態度がとられているように、ニカラグアに対してもきちっと、この国連の特別委員会できちっと出した観点から見てほしい、そういう基準できちっと見てほしいと思うのですね。何でもアメリカにくっついていくというようなやり方というのを改めていただきたい。この点についての安倍大臣の見解をお答え願いたいと思います。