まあやっていないものを責めてもしようがないと思うんですけれども、今後の入試改善に文部省としてどういうふうに対応していくかということに、基礎的なそういう資料を集められないというようなことじゃだめじゃないですか。
 それから、入試センターというのは、受験生個人についてのいろいろな動向までコンピューターでとらえているんですよ。入試センターというのはあなたのところの管轄じゃないですか。それがどうしてその報告を、数字のデータをあなたのところへ出せないことがありますか。
 それからもう一つ聞きたいのは、この定員割れと定員超過という複数受験制が生んだ大変なアンバランスによって追加入学の措置が今月いっぱいとられますね。この追加入学については、どこかの大学に入学手続をとった者は除外される、こういうふうに私聞いておるんです。そうすると、例えば二校受けた人が、本当はあの大学に行きたかったが、足切りを受けたりあるいは二次試験を不合格になってだめだった。こちらの大学に通った、それでここに手続をした。二次試験を受けている人の場合には、ここへ手続をしていなければ追加入学で合格する可能性を持っておる人が、手続したから、できないわけです。その人には合格の通知は行かないわけだからね。そうすみと、手続しなかった人は、その人よりも総合的な判定で下の方にランクされておってもこの人は合格するんです。これは大変不合理なことじゃありませんか。
各大学とも従来から、こういった入試の中間段階でいつまでに何人入学手続をとったということを発表してこなかったという従来からの経緯もございます。そういった諸般の状況を踏まえて、各大学では発表したところ
もあるようでございますが、発表していないところもあるわけでございまして、こういった各大学の方針そのものについて、文部省として、全部発表すべきだと現段階で言うことは差し控えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、ある程度入学手続者が安定した段階で、できるだけ早く全体の報告をとって整理をし、また、必要な御報告等をさせていただきたい、かように思っております。
私も参議院の独自性といいますか、そういうものの中でこの調査会が設立された経緯を考えたとき、二つの問題を提起したいと思うのです。
 その一つは、昨年行いましたここでの審査、調査というのは非常に私はいいものがあったと思うのです。例えば不況産業に対しては、石炭不況、鉄鋼、造船等を含めて現地にも行って、しかも具体的に実際にそれをなさっておられる責任者の人たちとよく現場で懇談したり、あるいは陳情を聞いたりしてそれなりの対応をしてきた。私はこれは非常にいいことだと思うのです。二年目になったから目先変えればいいというものじゃないので、一年目をやってきた実績を踏まえて、まだ調査し切れなかった問題点を整理整とんしてさらに内容を深めていくという基本的な姿勢、三年、四年、五年、六年と続ける中で一つの成果が出てくる。その結果、今お話しされた方々の意見の中でやはりこれは立法化した方がいいとか、これはこういうようなものをあと足したらもっとすばらしいものになるとかというような具体的整理整とんの実態が出てくると思うのです。そのときはそういうようなものを超党派で具体的にやっていくということ、これは非常に大事なことであろうと私は思っております。
 それから、産業というものの実態は二十一世紀に向かって日本の産業構造を実際どうしていったらいいのか。例えば日本は輸出型じゃないか、こういうふうに批判をされておる。実際は五五％前後輸出して四五％前後が国内で賄っているというような実相になってきているようですが、そういう輸出入のバランス構造はそれでいいものかどうかというものも含めて、日本の将来に対して参議院は参議院のこの調査会での提言を、それこそ前川レポートじゃなくて我々の調査会が世界に向かって提言していくぐらいな意気込みを持って、先ほどのお話しのように内外の有力な関係者、質のいい人を選ばれてきちっとしたレポートをまとめて発表していくぐらいな意気込みを持ってやるということが大事じゃないだろうか。
 もう一つは、やはり国内的な次元では日本の国内の産業を振興させるというような観点に立ってバランスをとるべきである。石炭問題もこれ大事なことであり、日本のエネルギーは国内でどうなるか、そのエネルギーを日本はどう守っていかなければいけないのかというような、従来今日の日本の経済繁栄の基礎をつくってくれた人たちを、もうおまえらは用がないからというような形での処理の仕方は私は余り賛成しません。やはり過去いろいろな意味で尽くされた方々、産業に対してはそれなりの長期展望の中できちっとした位置づけと方向性を国が見てやることによって、我々日本人は努力すれば報いられるんだというような意識、それこそそういう実態の中での日本人の意識を高揚していくという努力をこの委員会でやるべきじゃないかなというふうに私は思っております。
 もう一つ重大な運営面での私は提言をしたいんですが、先ほど各党の委員の方が言われたように、これは参議院の独自性というものをもってこの調査会をつくったわけですから、率直に申して独自性とは衆議院に支配されないという一つの独自性もあると思うのですね。ですから、国会対策の関係でいろいろ問題はあるでしょうけれども、少なくともこの調査会は国会が審議という次元でとまっても調査活動は継続していくんだというようなそういう一つの姿を具現していく中で世界に対してこう日本はあるよというようなことが言い切れるものであると私は思うのです。
 ですから、その辺の今後の運営面について、せめて、大物がいっぱいそろっておる委員会でございますので、その辺のところをあんばいしながら、前川レポートに頼るような日本じゃだめだし、日本の立法府がそういうもので振り回されるような立法府、行政府じゃ私は情けないと思うのです。ですから、そういう次元で、それこそ超党派で、率直に申してこの調査会が調査会活動を停止することなく続けるような施策を具体的に検討していただきたいということを御要望申し上げたいと存じます。