御指摘のように、財政法第十七条に規定する手続を一部省略をしている形にはなっておりますけれども、概算要求が議院運営委員会の庶務小委員会で検討されたものでありまして、国会の意思を反映しているものと認められていること、それから内閣の中で予算に関する調整機能を有します財政当局と十分に協議をして合意を得るようにしているということ等にかんがみまして、同規定の趣旨には抵触していないというふうに考えております。
あれこれそんな難しいことを言っているわけじゃないんですよ。
 財政法の十七条には、「衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官及び会計検査院長は、毎会計年度、その所掌に係る歳入、歳出、継続費、繰越明計費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類を作製し、これを内閣における予算の統合調整に供するため、内閣に送付しなければならない。」そう書いてあって、予算決算及び会計令の第八条第一項、「財政法第十七条第一項の規定により、内閣に送付すべき書類は、大蔵大臣の定めるところにより作製し、前年度の八月三十一日までに、これを内閣に送付しなければならない。」「内閣は、前項の書類の送付を受けたときは、これを遅滞なく大蔵大臣に回付しなければならない。」こう書いてあるのです。そのほかのことの規定は全くないんです。あなたが今再三言われたような、対立をしないようにとかそういうようなことは法律には全く予定されてないことなんですよ。その他の方法があるというなら、それはそれで結構。しかし、これは明確な法律違反じゃないですか。そんな答弁じゃとても質問続けられませんよ。法律違反を認めるのかどうか、そこなんです。主観的な問題じゃないんだよ、客観的な問題なんだよ。
お答えいたします。
 財政法の一連の二重予算の趣旨でございますけれども、これは私どもから改めて申し上げるまでもなく、一つは、三権分立というのが憲法上の原則、要請でございまして、行政府が予算を通じまして国会の活動を、要するに干渉するというようなことがあってはならないということの一つの要請がございます。
 他方、先ほど大蔵大臣が申されておられましたように、内閣が予算の編成権というものを持つということで、要するに三権のチェック・アンド・バランスということで国政というものを動かすというのが憲法上の一つの要請でございまして、いずれか一方の意思が無条件で、要するにそのままそうなるというのは憲法上予想していない形であります。
 それで、ただいま申し上げました三権分立て行政府が不当に立法府を干渉しないという要請と、それから内閣の予算編成権というものと調和させるための規定として財政法の一連の規定がある、こういうことに理解をしております。
 したがいまして、いろいろ両者の話し合いがつかないといいますか、意見の一致が見られない場合にこういう規定が発動されるということでありまして、従来から、要するにそういう調整がついておる場合にはこのとおり発動するというものでは、予想してない、こういう解釈でおりますので、私どもは違法なことをやっているというふうには考えてないわけでありまして、先ほど申し上げましたように、トップ会談というもので要するに政治的、政治的といいますか、立法府と内閣との間で調整をあらかじめつけて、その上で提出をしておる、こういうことでございます。
国会は、三権の最高機関である、国権の最高機関である、こういうふうに我々理解をいたしておりました。これは間違いございませんね。どなたもよろしゅうございますね。意見のある人、いないですね。
 そういたしますと、この三権の長が、国会の予算はこうあるべきであるというふうにみずから定めて財政当局に通告をするというのが法の趣旨であって、財政当局が、財政状況から勘案をして、それがそうならないときに限って減額をする、あるいは二重予算というようなことも想定されているわけでありますが、所定の措置をとらないで、あらかじめこんなところでいかがでしょうかと提出をするというのは、まさに三権の長たる国会の権威をおとしめるものではないか。財政的に言えば、大蔵省が、主計局が三権の長である、国権の最高機関は大蔵省だということを、俗説よく言われるわけでありますが、それを実際に裏づけているのは、国会事務総長、あなたがやっていることじゃありませんか。
 なぜ法律のとおりにやらないのですか。法律のとおりにできない理由を言いなさい。
国保税の御負担をしていただく場合の基準、課税標準につきましては、大きく分けて三つくらいの方式があるわけでございますけれども、そのうちの一つの方式の中には、おっしゃるように、資産割額と申しまして固定資産税に関連した固定資産税額を御負担をいただく場合の一つの基準にしている方式があるわけでございまして、これがいわば国民健康保険税の課税方式の中では非常に多いわけでございます。したがって、この国民健康保険税の中の資産割額を使用している団体におきましては、加入者の皆さん方は今度の固定資産の評価がえによりましてどうなんだろうかというような御疑念も当然お持ちになるだろうと思います。
 私どもは、この問題については、二つの点でそういう大きな不安はないだろうというふうに思っております。その一つは、資産割額というのはその市町村の全体の固定資産税の額の中での話でございますから、その中で評価額が仮に上がったといたしましても、その中の今までの配分はそんなに変わるわけではない。したがって、資産税割により個々の人たちの国保税が大きく変化することはまずあり得ないだろうというのが一つであります。
 それからもう一つは、今回の固定資産税の引き上げでございますけれども、これは先ほど来申し上げておりますように、調整措置を十分にやっているわけでございますから、そういう意味でも個々の人たちの資産税割に大きく影響することはまずないというふうに私どもは思っておりまして、この点の御疑念は一応ごもっともではございますけれども、余り額として変動する問題ではないように私どもは考えております。