ですから、その再建の一つのポイントになるのが政府がいままで何度も言ってまいりましたが、会社や関連グループがどういうふうな説得力あるような対応をするかと。だからそういう説得力ある対応をさせるために政府が大臣を含めてどう対応し、指導していくかということなんですよ。
 萩原氏が特別力を入れてつくってきたのが実はその三井観光開発なんですね。私が言うまでもなく御承知だと思うのですけれども、現金皆無で北炭から一千八百万円借り入れて、北炭の保証で十六億円借り入れをして活動開始、観光事業の基盤がなったと、「一財界人書き留置候」という本の中で萩原氏自身が述べています。まさしく北炭あって生まれ育ち大きくなった会社が三井観光開発なんですよ。ですから生みの親とでも言いましょうか、いま現在その北炭が苦しんでいるときですから、当然三井関連グループ、特に三井観光開発の責任は重大だということを私は繰り返し述べているわけなんです。
 そこで、もう時間もないのであれなんですけれども、もう大変なパンフレットなんかもお出しになっていて、こういうもの、これはもうごらんいただければおわかりだと思うのですけれども、大変な資産づくりがなされてきております。しかも、こういうことをやっていながら一方で同じ時期に労働者に対してはどんなことをしてきたかということですよ。先日も予算委員会で私が質問いたしましたけれども、北炭四社で賃金未払いが五十七年の一月一日現在で百七億五千二百四十二万円でしょう。その中に退職金が九十七億六千八百五十万円も含まれているんですよ。退職して、なおかついつもらえるのかもわからないあの山を離れていった人たちもおるわけなんです。そのめども明確になってない。こういう犠牲をもうこれ以上許すことができないのじゃないかと思うのですよ。こういう体質がやはりあの大変な災害を生み出した本質だと思うのです。とすれば、本当にもうこれ以上労働者の命を犠牲にしない、国や自治体の資金を食い物にして、そしてみずからの企業を肥え太らせていくというふうな三井観光、とりわけこの萩原商法とも言うべきこういうことをきちっと見てかからないと私は容易ではないのじゃないかと思うのです。
 そういう点で時間もなくなりましたので、大臣に改めてお伺いしますけれども、一つは、労働者にこれ以上の犠牲をもうかけない。二つ目に、いまずっと申し上げてまいりました三井観光開発はもとより三井関連グループなどの道義的な、また政治的にも何よりも、経済的な具体的な対応ということをきちっと明確にして指導に当たるべきじゃないか。この二点、これは大臣にはっきりお答えいただきたいと思います。
この北炭の社長、会長、それから三井観光に彩られて、萩原吉太郎氏がそれぞれいろいろな北海道の観光開発等の事業に力を入れようということは私どもも承知をいたしておるわけでございますが、先ほど大臣も御答弁申し上げましたように、いろいろ過去にそれなりの経緯があったわけでありますが、それは私どもとしてはその時点においてそれぞれ適正に処理されたものと考えておりますが、むしろいま問題は、これからの北炭夕張の再建というのがどういう形に相なっていくんであろうかという点に一番私どもとしては今後の問題を、焦点を当てて、裁判所の管轄によりましてその方向を見出していくということが問題ではないだろうかと思います。その過程で一体この夕張炭鉱の再建ということをやはりこの北炭グループの中で考えていくのがいいのか、あるいはもう少し別途の道を考えていったらいいのかどうかという点を十分関係者の間で議論をしていただくということが重要であろうというふうに思います。
 もとより先ほど申しましたように、企業内災害ということでございますので、その処理ということについて企業の自己努力、あるいは関連グループの支援ということが基本であるという点は私どもとしても従来申しております。それも基本に据えて今後の対応を図りたいと思っております。
それではひとつぜひ二十日をめどに、なぜ二十日二十日言うかというとね、これは賃金の支払いが二十日なんだよ。いま二十日のこの賃金支払いも問題になってきているわけだ、正直に申し上げて。それともう一つは、管財人が選ばれないということはやっぱりこれは相当な問題がある、再建が成らないのじゃないかということで、さっき冒頭言ったようにその不安がずっと起きてくると、そういうことで労務者が離れていった場合には大変なことになると思っているわけだ、一つは。それと、どんなことがあっても、さっき言ったように労務債、退職金なり賃金遅払い、ボーナス、せっかく一生働いた退職金をいまだにもらえぬなんてそんな、憲法上、労働基準法上許すべからざることですからね、そういうことを考え合わした場合に、二十日と言っているのはそういう意味です。
 それから、ある程度四月を越えていく場合の見通しはどうなっているのかという場合は、炭量ですよ、問題は。残炭は掘るのか掘らないのか、平安八尺につないでいくのかという姿勢が出てこなければ、これは山をやりようがないでしょう。露頭炭は出ますよ、間違いなく。露頭は一万二、三千トンいま出ていますからこれは間違いなく出せると思う。だから、次の計画が立たなければ掘進ができないでしょう、はっきり申し上げると。そういう意味で、なぜ二十日ということを至上命題で言っているかといったら、要はこれからの採掘計画が出てこない、もちろん保安計画も出てこない、賃金も一応これからの見通しを立てなければいかぬ、それで山の人心を抑えなきゃならぬということ。炭鉱労働者というのは、私を初めそうだけれども、一番よく知っているんです、坑内に入っている連中が。どうも会社のやり方がおかしいぞとなってきたときは山がつぶれるときです。それは資材を入れてこないとか切り羽を延ばしていかないとか掘進をやっていかないといったときで、採炭夫が一番わかるんだ、このことについては。もう実感としてわかってくる。そういう人心が起きてくることがすでに出てきている。私はこの間も現地へ行ったときに会って聞いてきたけれども、実際に働いている者にそういう声が出てきているわけだ。それだけに、もうタイムリミットとしては二十日です。
 私はある情報を得たんだが、きのう石炭協会のある人が実は裁判所へ行っています。裁判所で聞いたら、裁判所の限界としても今月末には一定の結論を出さなきゃいかぬ、こういうふうに裁判長も判断をされているということになれば、私はどんなことがあっても二十日ということを、前後をめどに、ひとつ勇断をもってこの際大臣みずから先ほど言ったように乗り出して決着をつける、この方向でやってもらいたいということのもう一回大臣に最後の見解をお聞きして終わります。