御指摘のとおり、自由化をした後で非常に煩瑣な報告制度をつくってしまえば自由化の効果というのはなくなるわけでございます。
 ですから、当然外為法上の事後報告あるいは税法上の事後報告についても、少額なものについてはこれを免除するということを考えておるわけでございますし、それから、報告についても、個人が報告するということではなくて、送金ということであれば金融機関を通じて送金するわけでございますから、ある一定期間を経たところで金融機関に報告をしてもらうということで、できるだけそのコストを削減しつつ、なおかつ事後報告制度の実効を期すと、そういう一種のバランスでございますけれども、コストと法執行の実効性を期すというそのバランスをうまくとっていきたい、そういうふうに考えております。
先ほどの議論にもあったんですけれども、預金上本人であるかどうかを確認するために報告をする、もう一方、脱税を防ぐためにする、これはこれから御議論があるところだとは思いますけれども、しかし、預金をする方にしたらどうなつちゃうんだろう、また面倒くさい手続になるんだろうか、そういう不安でいっぱいです。
 先ほど、納税の義務というのは、これは憲法に義務づけられたものですから、これは厳格にやらなければいけないのですけれども、しかし、経済の自由というところから考えますと、非常に二律相反する二つの大きな問題が絡み合っているというふうに思います。もう一度お尋ねしますけれども、この二律相反する二つの大きな原則をどのようにうまくクリアしょうと今しているんでしょうか。
先ほど私は、税制上、課税の適正化の観点から報告をしていただくと。送金をした際に、送金しますと金融機関に頼みに行きます。その金融機関の方が頼みに来た人を本人確認して、ああ薄井という人間が五百万円送金したと、何月何日どういう目的でということを例えば月単位でまとめて税務署に報告する、国税局に報告すると、こういうシステムを税制上つくりたいということでございまして、これと今御質問の外為法上の事後的な報告とは別途の目的からなされるものではないかなと思っております。
先ほどの議論の中にもありましたけれども、今度の改正で一定額以上を預金する場合には事後に報告をするということがありました。これは、先ほどの御議論を聞いていましたけれども、次の臨時国会でもというお話がありましたけれども、事後に報告するというのは、一度でいいのか、事後というともし何度も何度もしたときにはその都度事後、送金したときにするのか、こっちへ戻したときにするのか、どういうふうになっておりましたでしょうか。
お答えいたします。
 そういう議論がなかったということではございませんけれども、いろいろな点でこれは難しい問題を含んでいた問題であるということは御理解いただきたいと思います。
 一つは、やはりこうした抜本的な、抜本的なと言っちゃいけないのかもしれませんけれども、こういう自由化によっていわゆる銀行の既得権益というようなものははげ落ちていくということがあるわけでございます。もう一つは、きょういろいろ議論されておりますように、例えば日本の税制というものに非常に大きなインパクトがあるということでございますので、今回の改正がそう簡単にできることではなかったということは御理解いただきたい。それから、今回この改正をするに当たって、大蔵省内でも主税局長を含めて大論議をいたしまして、私どもとして一つの決断をしてこういう改正をしたということもまた御理解いただきたいというふうに思います。
長官、極めて内容的に重要な問題でございます。このことをよく銘記していただいて御答弁を願いたいのですが、ずっとここ三十年ぐらいの水俣の今日の問題点を拾い上げて総括をしていきますと、認定をめぐる問題というのが非常に動いている。四十六年、五十二年、五十三年ですか、そして今度の判決なども含めて考えてまいりますると、この中で認定審査会の先生方が果たしている役割というのは決定的な意味合いを持っておるのです。昔、公害救済法という法律の時代は医者だけでやっておったのです。医者というのはそれぞれの権威者でございまして、目黒部長もなかなかの権威者でございますが、非常に頑固者が多いのです。一遍自分の主張を言うたらそれを撤回することをしない、そういうような気質の人がお医者さんには非常に多いわけでございます。
 そこで、現行のいわゆる公害健康被害補償法を制定しますときに、そういう専門領域では視野が狭くなる。水俣病もわきの方は見えなくなる、正面しか見えないそうですが、そういうような視野の狭い立場からだけの委員ではぐあいが悪い、だから、やはりそこには法律に明るい人も必要じゃないか。それから公害に係る健康被害の補償に関して学識経験のある人も必要だということで、しかも人員は十五名以内ということで法律もつくったんですよ。そうしたら、その法律のとおりにやっていないのが環境庁なんです。これははっきり指摘をしておきます。そうして専門のお医者さんだけが十名でやっていらっしゃる。これは昔から公害救済法の時代の遺物じゃございませんか。私はそういうように見える。
 それは、やはり単に病理学的な判断だけでなしに、疫学的に意味のものやあるいは社会科学的な意味も含めて、今日人間というのはその地域の中で人間として生きているんですから、水俣病という公害病は人間としての存在を否定するような病状に追い込んできたんです。勇気がなかったんです、当時の官僚たちが。行政をやってきた皆さん方の先輩が勇気がなかったためにそういうことを見逃したんです。あのときにああすればよかったなと思っていることが多いんです。私たちはそれを、二度とそういうようなことをやってはいかぬと思うのでございます。
 そういう意味で、やはりそういう法律の趣旨がそこにあるんだということに思いをいたしながら、もっと今の判断基準というようなものについても、この際、もう三十年の歴史がたったんですから、もう一回原点に立ってどうしたらいいかということを基点に置いて問題をとらえていく必要があるんじゃないだろうか。これは政治家である稲村長官に私はお尋ねしたいわけです。どうでしょう。