まず私の方から下水道の関係につきましてお答え申し上げます。
 御承知のように、神田川流域の下水道の面積整備率は、九五％というほぼ概成の状態でございます。しかしながら、先ほど来先生御指摘のような急激な市街化の進展によって既に整備された地区で浸水被害が発生している、こういうことでございますので、このために神田川流域の神田川上流地域、神田川の下流地域、千石、白山地域あるいは下駄木、根津、池之端地域で緊急雨水対策整備事業というものを五十七年度から東京都が実施いたしてございます。これは、既に整備済みの地区でさらにポンプ場の建設、雨水幹線の増設等を行いまして市街地の内水排除を行うものでございまして、東京都が五十七年度から事業を実施いたしてございまして、六十五年に完成する計画を東京都が持っております。私どもとしてはできるだけこの計画の実現に協力してまいりたいという方針でございます。
先ほど来時間雨量五十ミリ対策について聞いてきたわけでございますが、実はこの対策も総合的な改修計画のあくまでもワンステップということでございまして、今局長の方から七十五ミリ対策という話があったわけでありますけれども、実は七十ミリ以上の降雨量を見る状況というのがこれまで何度かあるわけでございまして、この辺の計画の着手または策定も早急にお願いをしたい、こういうふうに思います。しかしながら、先ほど来答弁をいただいているように、まず五十ミリ対策の完了、さらにそれを踏まえての七十五ミリ、百ミリというような方向に向けての具体的な努力をぜひお願いしたいことを要望いたします。
 時間が大変限られておりますので次に進みますけれども、都市河川のはんらん、先ほども若干触れましたが、都市型の鉄砲水発生における大きな原因の一つに下水道整備の問題があるわけであります。緊急雨水対策としての下水道整備状況について、河川改修問題との関連の中でどのような状況になっているかをお聞きします。
 あわせて、総合治水計画の中での神田川流域における遊水地計画、これらの現状について御報告を願いたいと思います。
東京で時間雨量五十ミリというのがどういう確率になるかと申し上げますと、大体三分の一ないし五分の一つまり、三年に一回ないし五年に一回そういった雨が降るようでございます。そういうことから申し上げますと、五十ミリ対策が完了いたしましても、やはり異常な集中豪雨等がございますとはんらん等の被害は避けられないということになります。したがいまして、私どもは、この五十ミリ対策を進めていくさらに次の段階といたしまして、東京都でも七十五ミリ計画というのはお考えのようでございますが、最終的には、確率で申しますと三十年に一回ないしは百年に一回というようなこの程度の降雨を対象に事業を進めてまいりますとまずそういったはんらん等の被害は起きないということに相なりますので、引き続きそういった計画の安全度を上げていく努力をしてまいたいと思う次第でございます。
それでは、あえてここでお願いをするわけでありますけれども、今後いろいろな要因が財政面での問題等を含めてあるわけですが、早急にこの計画完了のプランの策定をされるようにお願いをしたい、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
実は、本日のこの質疑では、ぜひともその時期の明確化をお願いしたいと思っておりました。予想された答弁ではありますけれども、こうした事業計画は、完成の目途というものが設定されて、その目標達成に向けての御努力を願うということが当然のあり方ではないかと思います。当初、五十ミリ対策は、当該地域については何年までに完成という予定でございましたか。
神田川の時間雨量五十ミリ対策といたしましては、五十八年度末時点で事業量として五一％の進捗率、ただいま大臣から御説明があったとおりでございます。
 それから、全体がいつ完了するかということでございますが、これは時々の財政事情にも左右されますので非常に難しいわけでございますが、私どもといたしましては、できるだけ早く進めたいと申し上げるしか方法はないわけでございます。
本日の議題になっております日中租税協定、それからスリランカとの間の航空協定そのものについては別に異存はございません。特に、スリランカとの航空協定の方は、スリランカというのは民主社会主義共和国といって、民社党の綱領の考え方と全く同じ名前を持った恐らく世界で唯一の国じゃないかと思います。民社党も非常に親近感を持って一昨年視察団なんかを派遣して交流を深めてきた国でありますので、非常に歓迎しているところであります。
 何か日本では、社会主義というとすぐ中国、ソ連を連想する人があるんですけれども、スリランカは経済的には混合経済、政治的には複数政党制を維持している国で、まさに民主社会主義の考え方の上に立っている国で、この国がますます発展していくことを希望している次第で、日本との交流を深めるための航空協定が結ばれたことを大変喜んでおります。
 中国との租税協定の方も協定の案文を見ますと、個人所得税のほかに企業の所得税、企業の利得税といいますか、もちろん合弁企業、外国企業に限られてではありますけれども、そういった新しい税の考え方なんかも出てきているように思います。これが成功しますと、それが模範になって中国内部の経済制度も徐々に自由化していくんではないかということを考えておりますし、また政治的にもだんだん自由化していくんではないかということを希望している次第であります。
 しかし、その一環として、近代化、活性化ということを中国の方でいろいろ努力しておるように承っているんですけれども、果たしてその路線が十分に定着しているものかどうか。と申しますのは、去年あたりからの新聞の報道を見ておりますと、一方においてはいわゆる右翼の精神汚染ですか、そういうものをたたくかと思うと、他方においては左の過激派といいますかあるいは保守派といった方がいいかもしれませんけれども、そういったふうな考え方を批判するという、何かごの政策の考え方の動揺があるように思うんですけれども、外資の導入なんかに対しても、内部ではあるいは租界化ではないかというふうな批判があるようにも承っておるんですけれども、今進めているところの近代化政策、特にそういった外資導入、そういったふうな政策はどの程度定着しているというふうに外務省の方で見ておられるか、そのことをまず最初にお伺いしたいと思います。