アルコールの関係でございますので、私どもの方は酒類原料用アルコール関係を所管いたしておりますから、先に答弁さしていただきます。
 酒類原料用のアルコールは、酒類の原料だけに供給するという原則を貫いております。それに対しまして専売アルコールの方は、工業用とか医薬用、食品添加用と非常に多岐にわたって用途範囲を支えて供給をいたしておるという関係でございまして、一般的にはやはり販売面で専売アルコールと酒類原料用アルコールが競合しないようにということで調整をいたしておりますが、現在のところ競合している部分はないというふうに考えております。
 ただ、しかしながら、非常に特殊な製品といいますか、たとえばみりんの中でみりん第二種というのがございますが、これはその企業で蒸留器を持って、アルコールを製造していない、しかもみりんをつくらなければならぬという業種でございまして、そういったところ、あるいはカキ渋抜き用、これまた食品関係で必要な用途でございますが、そういったところにつきましては、やはりしょうちゅうとか原料アルコールを使用したり、あるいは専売アルコールを使用するといったような関係がございます。こういった競合する部分、ごく一部でございますが、それにつきましてもやはり専売アルコールの売り渡しが民営を圧迫しないように、通産省のアルコール事業部と私どもの方で調整を図っているということでございます。
先日、時間がなかったので、その続きということでお伺いをしていきたいと思います。
 そこで、先日もお話ししましたように、五十三年のアルコール部会の際、あるいは第二臨調という動きの中で、現在専売アルコールのあり方そのものがときどき話題になってきている。そういう現状から見まして、これからアルコールの方向としてどういう方向をとるべきであるか、その辺をそれぞれ確認をしていきたい、かように思うわけでございます。
 現在アルコール専売制度というものがしかれております。その中の問題点として、官営の七工場、そして民間それぞれの各企業、非常に分野の中の争いというものがあるわけでございますけれども、大蔵管轄あるいは通産管轄というふうに分かれておりますその分野の調整について、どのように話し合いをされながらいままでやってこられたのか、それについてそれぞれのところからお答えを願いたいと思います。
六、七、八という三カ月をとりますと、大体酒は年間の売り上げの一五％ぐらいの割合になると思います。ビールはそれに対して六、七、八で半分ぐらい出荷がされるわけであります。そういう意味で、いまお話しのように、酒の場合には不需要期、ビールは需要期、こういうことになろうと思います。私直接出ておりませんでしたが、前回の参考人の御意見というものを後からいろいろ話を聞きますと、ビール業界の方はビールが特に有利とは思わないという御意見だったと思いますし、兵庫県の長部さん、それから富山の福光さんの二人はむしろ不需要期が値上げとしてはいいんじゃないかという御意見であったやに承りまして、いまのお話、お示しのありましたことと私の理解と若干違っておるかもしれませんが、いずれにいたしましても、清酒は秋から年末にかけて出荷されるのが一番多いのでございます。ビールは夏場を控えて六、七、八と出ていくのが一番多いわけでございますが、消費への影響を考えますと、むしろ不需要期に行われる方がいいのではないかなということでございます。手持ち品課税ということをいたしておりまして、一・八キロリットル以上の手持ちをやっております場合には、引き上げになります酒税につきまして差額を手持ち品課税として納めていただくわけでございます。従前の五十三年の酒税の引き上げも、今回と同様に五月一日施行ということになっておりますが、そのときの経験で申しましても、特に酒類間の需要動向に影響を及ぼしていないんじゃないかという考え方でもございますし、酒につきましては一級が一五％程度、二級が一〇％弱という引き上げ幅でございますので、小売価格に対する税の引き上げ幅もビールが一〇％ぐらい、清酒一級が三・五％、清酒二級が一％ぐらいというふうに思います。今回の増税の内容からいたしましても、従前の経験からいたしましても、特段五月一日の増税の実施ということで清酒に不利になるということはないものというふうに私どもは考えておる次第でございます。
ガットの場あるいはＷＩＰＯの場、そこで国際的な広い意味のルールづくりをやっていく、先進国の足並みをそろえることがまず先決だ、当然のことであろうかと思うわけでありますが、公正な競争をグローバルな、ボーダーレスな意味で確保し、大きな表現になるかもしれませんけれども、まさに人類の繁栄、幸福と世界の平和といいますか、安定、発展のために大きく寄与できる、貢献できる、そういう高い視点、視野を持ったルールづくりに大いに努力をしていただきたい、改めてお願いを申し上げておきたいと思います。
 もちろん、こういうマルチなルールづくりというのは大切なことでありますけれども、しかし日常的に起こります一つ一つの知的所有権、財産権、特許、そういうものをめぐってのぶつかり合いということになりますと、各論に落としていくと、やはりバイの問題が避けて通れない。二国間の問題にどうしても、当座はしベルを下げて、当面それをどう処理していくかというふうな問題が出てくる、それは避けがたいと思うわけであります。そう考えますと、恐らくこの知的所有権、特許をめぐる当座のぶつかり合いで一番激しいのは日本とアメリカということになるのかなというふうな気もするわけであります。そう考えますと、今度構造協議でアメリカ側がアメリカあるいは欧州並みの短い期間での処理を強く要求をしてきた。その背景には、先ほどもちょっと触れましたけれども、アメリカは自国産業の国際競争力の維持強化ということについては非常に神経を使っている。特に知的所有権の分野の保護強化ということについて今まで以上に大変なエネルギーを使ってくるなというふうなことがうかがえるわけでありますけれども、特に日本とアメリカとの間の今の特許に関するいろいろなぶつかり合い、制度の違いあるいは認識の違い、そのことが随分たくさんあると思います。
 例えば、大半のところが先願主義において特許行政が推進をされているけれども、アメリカは先に発明した者がその特許権を持つのだという先発明主義ですか、これについてはヨーロッパも日本と同じ立場なんでしょうか、アメリカに対してそこのところは我々と同じ土俵に来てくれなければ困るじゃないか。そういうことについては厳しく要求をしているということも伺っているわけでありますが、何でも先発明主義ということで、日本でこういう技術が開発された、これは今まで特許として登録されていないからいいのだろうと思っていたら、アメリカが、いやいや、それは数年前に開発されてきちんと認められているのだというのがぽっと出てきて、本音の話、大変迷惑をするのだというような指摘があるということも耳にしているわけであります。
 そのことも含めて、今のこの知的所有権をめぐる日米間の関係がどうなっているのか、どこに一番大きな問題があるのか、どうしていかなければならないのか、そのことについて日本がどういう強い姿勢を持とうとしているのか、改めてお伺いいたします。