今回の改正法案では、ＩＬＯ百三十二号条約の内容を参酌いたしまして、継続勤務要件を一年から六カ月に短縮いたしました。
 しかしながら、この条約におきましては、年次有給休暇は一年につき三労働週以上とし、少なくともその一部は中断されない形の二労働週から成る、要するに二労働週連続して休むということでなければならないということが書かれております。この点はまだ実現されておりませんので、批准は困難であります。
ただいまの御指摘は、所定外労働をやらせた場合の割り増し賃金を払っていくのと、新しい人を雇って社会保険料その他の負担をしていく場合の均衡点ほどの辺にあるのかということだと思います。
 この点は平成四年度の労働白書で、新規採用と時間外労働の両者のコストが等しくなることを想定すると、その段階の割り増し率は六九・三％になるという分析を行っております。
今局長も御答弁になりましたけれども、ぜひこれは来年から上げる方向でやりたい、こういうことですから、お願いしたいと思います。
 こういう中で、雇用対策基本計画等を拝見しますと、割り増し率というものが時間外のいわゆる削減につながる、また、休日の確保ということで非常に有効なことがどの報告書にも出ております。そうすると、例えば、こんなに割り増し率を払うのだったら新しく雇った方がいい、極端に言えば、時間外をめちゃくちゃふやすのではなくて、仕事が多ければ仕事量に見合った人数を確保してその中で仕事をやっていこう、こういうふうなことになると思うのですが、いわゆる数字だけ見て企業家のサイドがもう新しい人を雇おうかというふうになる分岐点というのは今どのくらいになっていますか。
ボーナスなど現在割り増し賃金の算定基礎に含まれていないものを含ませまして計算をしたものが、今先生おっしゃいました約一八％という数字でございます。しかし、ボーナスなどを割り増し賃金の算定基礎に入れるかどうかについては理論上いろいろ議論があるところでございます。
 それから、現在の割り増し賃金率を三五％ぐらいに引き上げるべきだという御指摘がございましたが、今の先生の御指摘とは別にいたしまして、休日労働の割り増し賃金を当面考えておりますけれども、二五％以上の水準でぜひ平成六年四月から、審議会にも諮って引き上げる形で決めてまいりたいと考えております。
労働基準法研究会報告とか建議、また第七次の雇用対策基本計画、これなんかを拝見しますと、やはり時間外・休日労働の法定割り増し率をある程度上げるということが時間外労働を削減したりまた休日労働をさせない、休日を確保するということのために非常に実効性がある、こういう観点で書かれております。その中で、この割り増し率をだんだんに上げていくという大臣の御答弁でありましたが、現在二五％ということになっておりますけれども、ではこれが実際二五％なのかどうか。
 これは私は労働省の方にお願いをしまして実効割り増し率というのを調べていただきました。そうすると、二五％というふうになっているんだけれども、実際はどうなのかという計算をしてもらうと、一七・八％だ、実効割り増し率というのは。これは結局ボーナス等が基本的には入っていないということなんですね。一七・八％だという数字をいただきましたが、これを二五％と書いている法律の中身に沿って考えると、私、計算しましたが、実効割り増し率を二五にするには三五％くらいなければならぬではないかというふうに思います。いろいろなところから陳情等もいただきまして、時間外は三五％という数字もあちこちから聞こえてきておりますが、これは二五％ということになっておりますから、実効割り増し率を少なくとも二五にするように考えたらどうかな、そのように思いますが、この点はいかがでございましょうか。
割り増し賃金率については、恒常的な時間外労働、休日労働を削減するため、基本的にはその引き上げを図っていくべきであると考えておりますが、大部分の企業における割り増し賃金率が二五％にとどまっている現状から見て、法律で固定的に率を定めるのではなく、政令で今後の実態等を見きわめつつ段階的に引き上げる仕組みとすることが適当と考えたのであります。
それでは続きまして、時間外と休日労働の法定割り増し率の問題で若干お伺いをしたいのですが、この割り増し率を命令で定めることとした理由ですね、これは大事な問題ですから大臣にお伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 人事院といたしましては、事故発生日の平成四年八月十日、その日に事故発生の事実を認知いたしまして、その翌々日の八月十二日に、文部省より事故の概要について事情聴取を行いました。さらに、同年八月二十八日に北海道大学長より同大学工学部における死亡事故についての重大災害報告書が提出されました。これらを踏まえまして、昨年の十月二十七日、北海道大学において、事故の発生状況、安全管理状況等について事情聴取、あわせて事故現場の実地調査を実施いたしました。
 その調査の結果、北大工学部においては安全管理上十分とは言えない面がございました。具体的には、安全管理体制の整備並びに安全管理者の事務の徹底という面、二番目に安全教育の徹底という面、三番目に酸素欠乏等による危険の防止措置の徹底という三点で十分と言えないものがございまして、人事院といたしましては、より一層の安全管理の充実並びに災害の未然防止を図るために文書をもって指導を行ったところでございます。その結果、二月二十四日付で北海道大学長に対しまして文書による指導を行いまして、これに対しましては平成五年三月二十五日付で文書により改善策等について回答をいただいておるところでございます。
 北海道大学におきましては、安全管理体制の整備、安全教育の実施など安全管理上の問題についての改善計画を立てて、積極的に実施に向けて取り組んでおるところでございまして、人事院の指導事項は充足されつつあるというふうに思料いたしております。したがいまして、本事故に関する安全管理指導というものにつきましては、人事院といたしましては所期の目的は達せられたというふうに承知をいたしております。
 なお、引き続き安全管理体制等につきまして、適正に実施されているかという点につきましては、見守っていく所存でございます。
 以上でございます。