私どもの方の立場からすれば、今のおっしゃる意味は私も理解できますが、財政が出動した場合に内需刺激によって今度は対外経済の面から見たらどれだけの輸入がふえるのかとかいうような勉強はさしていただいております。それから消費を刺激するための所得減税を行った場合にはどれだけの輸入がふえるのかとかいう勉強はさしていただいておるわけでございますが、住宅の問題等につきますと、いわゆる財政の出動なしに、恐らく和田さんはいろんなことを組み合わして考えておられるかとも思いますが、それに対しての勉強は部内では、もちろんこれは建設省も中心になられるでしょうし、経済企画庁も議論されるところでありましょうが、部内で今正確な一つの前提に伴ってどの程度という数字は、まだ私は把握をいたしておりません。
 それから設備投資による問題でございますが、設備投資の対象によってこれが輸出産業に結びつくものとかそうした問題もございますので、食料産業なんかとはまた全然別に、そういうものの個々の分析は勉強はしたことはありますけれども、今数字として申し上げるような準備はいたしておりません。
どうも答弁だけの感じがずっとするんですが、例えば大蔵大臣、財政面での内需拡大を考える、そうすれば設備投資に重点を置くのか、個人消費に置くのか、あるいは住宅建設に置くのか、そういう方向性というのはやっぱりきちんとすべきじゃないでしょうか。
これは一つの例を申し上げますと、関西空港のような場合でも民間の資本力を活用する、あるいは電電公社の民有化と申しますか民間化に基づきまして、これによって規制解除は随分有効にきいていろいろな企業活動は活発になってきております。こういうようにデレギュレーションというものは資本主義社会においてはかなり有効にきいてくるものである、それを思い切って実行したい、そういうことも考えておるわけであります。
今も言われましたが、総理は民活、民活と言われるんですが、行革審の提起する規制緩和措置で貿易黒字が幾らか減って、そして内需がどの程度増加するのかという見通しがなければ、民活、民活ということにもならぬと思うんで、そういう見通しは、総理、具体的にお持ちですか。
今、総理からお答えがありましたとおりでございまして、やはり二つの面があると思います。それで、一つは、与野党の幹事長、書記長会談で、六十年度中に結論を出すというような申し合わせのもとで、一方議論が進められていくという背景が一つあります。それからいま一つは、国会で議論をされたものを正確に整理して、抜本改正の問題を税調で御審議いただこうと思っております。この二つの面が存在しておると思いますので、したがって現段階で所得税減税をいつ実行するということを申し上げる段階にはないというふうに考えております。
自由民主党の税調の会長も副会長も大体六十一年度説をこの数日かなり強調されていますね。総理はまだ少し考えたいということですが、大蔵大臣、これを受けてとっくにお考えになっていると思うんですがね。
これは議会でも終わりましたら、よくじっくり考えさしていただきまして、そしていずれ政府税調あるいは党税調等とも相談をし、党の皆様方ともよく相談をして腹を固め、見通しをつけて行う、そういうことでございますので、まだここで申し上げる段階には至っておりません。
私は、本院におきましても、将来税制の改革をやりたい、また所得税、法人税の減税もやりたいということは申しておるのですが、いつ、どういうような態様によって行うかということはまだ申し上げておらないので、これらは課題として受け取っておる、そういうふうに申し上げておる次第であります。
そこで、ずっとこの委員会の論議で内需拡大がかなり問題になっているんですが、内需拡大ということになりますと、ゆっくりしておるわけにいかぬと思うんですね。河本さんが言われましたように、六十一年度には、これは何らかの形で所得税の本体部分の減税が行われませんと、国際的に言ってもどうもおかしくなるんじゃないだろうか。自由民主党の幹事長が所得税の大幅減税を六十一年度にも実行したいと発言をされておるわけでありますが、総理はこの見解はどうなんですか。
強調したことはありません。むしろ我が国は非常に厳しい財政環境にあると。それを公債依存率、公債の累積率等々の数字を挙げて申し上げたら、サッチャーさんが、数字の運用はなかなか巧みですねというような調子の冷やかし的な――冷やかし的というと言葉がちょっと過ぎますから、参考意見的な考え方をお述べになったということでありまして、むしろ財政環境が厳しい、そういう状況であるということを申し上げてきておるのであります。
総理がサミットでお述べになったことの視点というのは、先ほどお述べになりましたからわかりましたが、公約でないということでありますから、そうなのかなと思ったんですが、どうも国内で御発言になっていることと違ったような気がした。それは何かというと、サミットでは景気対策、内需拡大策としての税制改革という面が強調されたと私はとったからなんですが、それはいいですか。
昨年やりました所得税減税の実際の効果を見ますと、もう一兆円や一兆そこそこの減税では、これはもう今日のように価値の多様化が実現しておる社会ではなかなか消費拡大の効果は少ない、ある程度思い切った対策を講じなければいかぬというのが政府の立場でございまして、そういう意味においての税制改正の抜本的な見直しを総理から政府の税制調査会に答申を求めておられまして、今その議論をしておる最中です。
 私どもとしては、その全体像の中の相当部分、あるいは一部でも、できればことし先食いできるような格好にすると、ある程度国民の皆さんも御満足いただけるんじゃなかろうかと考えておったのでございますが、なかなか抜本的改正となると最終案をまとめるのに時間を食いまして、恐らく来年の初めまでかかるようなことになろうかと思います。そういう意味で、所得税の減税の大幅な改正が間に合わないという状況になったことを申し上げておきたいと思うのでございます。私自身は、先ほど来申し上げましたように累進税率が非常に厳しいですから、日本の中堅階層の負担軽減をやることが今税制改正で一番求められている点じゃないかということは十分認識いたしておるつもりでございます。
 ただそのかわり、ひとつ住宅減税の方は、これはもう手近にやれることでございますし、ちょうど本年度いっぱいで今の住宅減税の対策が切れる段階になっておりますので、現行を上回った対策をぜひ実現したいな、こういうことで事務的に目下詰めてもらっておる最中でございます。
 公共投資等につきましては、あるいは民活の問題につきましては、先ほど来御答弁申し上げたとおりでございます。