今般、この円の国際化を一層推進するという立場から東京オフショア市場を開設しようということでありますが、ところで今回のオフショア市場の開設によって、これは具体的にはこれからの進展の度合いにもよりましょうし、どのような効果をあらわすか、今後の推移を見守っていかねばなりませんが、一部には円の国際化に資するにはちょっとほど遠いのではないかという声があることも事実でございます。そういう点からいいまして、今、円の国際化がかなり進んだけれども一部にはというお答えがありましたが、そのあたりが一体どういうような形で、今後どの程度に円の国際化が推進されるのか、そのあたりについての御見解をまず第一に聞かせていただきたい。
 それから、いろいろ皆さんも御努力いただいておるわけでありますが、行政サイドにおける円の国際化に向けての努力、これは今度の措置でほぼ終わるというふうな感じで見ていらっしゃるのか、それともそのほか、今後克服されねばならぬ課題がまだまだたくさんあるというふうに見ておられるのか、これが第二点。
 もしこれからの課題があるとするならば、一体どういう問題がこれから克服しなければならぬ課題なのか。そしてまた、その課題を解決されるためにどういう方策を今考えておられるのか等々について、見解を聞かせていただきたい。
円の国際化につきましては、近年におきます我が国経済の非常に顕著なる発展、それからまた、御指摘のとおり、我が国の側におきましていろいろと自由化の努力が行われだということを反映いたしまして、相当の程度進展をしておると評価をしておる次第でございます。ただ、ドルとの比較というようなことで申しますと、まだ依然として極めておくれたものでございます。
 例えば、現在世界の通貨当局が外貨準備といたしまして保有しております通貨の比率をとってみますと、依然としてまだドルが六五％、つまり三分の二ぐらいを占めておりまして、これにドイツマルクが一二％、円はその次で、五・二％という数字もございます。
 それからまた、我が国自体が行っております海外との貿易関係におきましてどのくらい円が使われておるかというような点をとってみましても、円の場合は我が国の輸出全体の中で、これは昨年の数字でございますけれども、まだ三五・九％しか円建てになっていない。それからまた輸入の方につきましては、さらにこの比率が少のうございまして七・三％。これをドイツと比べてみますと、ドイツでは大体輸出のうちの八〇％以上はドイツマルク建てでございますし、輸入につきましても四〇ないし五〇％がマルク建てというようなことでございます。
 もちろんドイツの場合は、御承知のとおりいわゆるヨーロッパ共同体の中での話でございますので、単純な比較は無理でございますが、それにいたしましても、まだ円の国際化というのはかなり進展はしたものの、ドルに比べれば非常におくれておるし、マルクに比べてももう一息という感じではないかというのが現状の認識でございます。
余り質問することもありませんが、簡単に御質問を申し上げます。
 近年我が国経済の国際的な地位の高まりの中で、円の国際化の必要性が叫ばれて、当局としても着々と円の国際化に向けて努力をなされつつ今日に来たのでありますが、当局は、現時点における円の国際化の進展の度合いはいかなる状況にあると思うのか、どのような認識かをまずお聞かせいただきたい。特に、マルク、フラン、ポンドと比べて円はどういう地位にあるのかという点について御説明いただきたい。
円高によりましてマイナスの企業もございますし、今おっしゃいましたようにプラスの企業もあるわけです。それを全体で見ましたときに一体どうなるのか、とりわけ昭和六十一年における税収が一体どうなるのかということが最大の関心事ではないかと思うのです。これによりましては、来年度予算はそれこそ大変なことになる可能性もありますし、今メリットの方をかなり強調されましたが、もしメリットの方が予想外に大きかったということであれば幸いでありますけれども、輸入よりも輸出の方により大きな力をかけてきたという日本の今までの経緯から見ますと、やはり輸出によってマイナスになる面がかなり大きい。そういたしますと、それによる税収が落ち込んでくる、こういうことにならざるを得ないわけで、全体の税収が落ち込む可能性はないかどうか。これも、これからの円高の推移によりましてかなり変わることでありますから一概に言えないことではありますが、もし百六十円台の円高が、今後、ことしずっと維持されるというふうに仮定をいたしました場合に、その税収不足がかなり深刻になりはしないかという心配をするわけでございますが、その辺に対するお考えを聞いて終わりにさせてもらいたいと思います。
お答えいたします。
 海外投資の雇用への影響につきましては、従来からいろいろ議論があるところでございますが、従来、海外投資の増加によりまして、一般的には国内の雇用機会の減少を生じさせる効果があるということで、いろいろ計算されているわけでございますけれども、しかし、これまでの海外直接投資につきましては、貿易摩擦の緩和、海外諸国の輸入規制に対応した現地市場の確保、これらを目的にしまして、輸入規制に伴います我が国の輸出の減少分に見合う生産を現地で行うという性格が強かったのじゃないかというふうに思います。したがって、例えば先進国向けの投資が最近まで活発でございました自動車や電機につきましては、海外現地生産に当たって国内で解雇を伴うというようなこともございませんし、また両産業とも昭和五十四年以降雇用は増加傾向に推移していたわけでございます。
 しかし、本年に入りまして、急激な円高に伴います海外直接投資が現地生産を本格化していくということで、我が国の輸出と競合したり、特定の産業、業種において国内雇用へのマイナス効果をあらわしてくるということが懸念されるわけでございまして、これまでのような貿易摩擦の対応だけではなくて、円高に伴います国際競争力の面から、生産拠点を国内から海外に移すという動きが出てくると見られます。この場合には、海外進出に伴います雇用機会の喪失、それから海外からの逆輸入による雇用に与える影響が大きくなってくるのじゃないか。
 それから、いろいろな計算によりますと、中長期的には産業就業構造の変化が行われる中で、第三次産業その他で雇用の拡大が見込まれるというふうに計算されておりますが、この分野での雇用吸収を図っていくには、ミスマッチが生じないように転換訓練その他適切な対策が必要であるというようなこと等がございます。そういうことで、雇用面にかなりの効果が及んでくるのではないかということを懸念いたしている次第でございます。