今大臣もお答えになりましたように、協力を得てということですね。協力を得るためには、やはりいろいろな意見があるわけですから、そういう意見も十分尊重するということが協力の根底になると思うのです。
 でございますから、我々の意見が十分入れられれば、今国会で成立するかもわかりませんよ。最初から対決法案だ、こういう気持ちで臨まれることに対して、物そのものが老人保健法ですから、老人福祉のための法案ですから、それをそういった対決姿勢みたいな形で臨まれておることに対して、私どもは非常に不満がございます。
 大臣は、お人柄がお人柄ですから、今おっしゃったことが大臣の本音であろうと思いますけれども、しかし、正直言って、大臣がそうだからといって、周囲の厚生官僚その他いろいろな事情があるわけですから、なかなか大臣がお考えのようにまいらぬという状況があることも私どもも承知いたしております。ですけれども、協力を得ると今おっしゃったが、それぞれ老人団体その他の関係もありましょう、施設関係もございましょう、そういうところが協力すれば今国会で成立することも不可能ではないわけですから、初めから何か対決姿勢で、どうせ野党が抵抗するから通らぬのであろう、しかし審議だけしておかぬと次の国会で時間がかかる、そういうことが根底にあるものですから、実は問題が老人保健法という問題だけに、私はそういういう点においてまず不満があるということで指摘を申し上げておきたいと思います。今ひとつ大臣。
    〔稲垣委員長代理退席、委員長着席〕
新聞報道に事務次官の記事が出ておりましたことを私も後で見ました。私はかねてから申し上げておるように、この老人保健法というのは極めて大事な法案でございますし、ぜひこの国会で皆さんの御協力をいただきまして成立を期したいというのは終始変わらない信念でございます。
 ただ、先生おっしゃいますように、極めて時間が限られておりますことは事実でございますけれども、私といたしましては、できるだけのことはやっていって、皆さんの御協力をいただきたいのは今でも変わらない意見でございます。私は、記事につきましていろいろ聞いてみたわけでもありますが、事務次官は、少なくもこの国会での審議日数も限られておって困難な情勢であると言わざるを得ないけれども、今後さらに審議を進めるよう努力していきたいという趣旨のことを答弁いたしたというふうに言っておりますので、私はそれが本当だと思っております。
 少なくも、この法案の成立に全責任を持っております私は、この法案の審議を極力お進め願いまして、この国会で何とかして成立をお願いしたい、今でもそう考えております。
質疑に入ります前に、一言御見解を承りたいと思うわけです。
 これはマスコミの報道するところでございますけれども、吉村次官は、今国会は老人保健法の成立は断念をした、ただ、次の国会もこれあることだから審議だけはひとつ続行してもらいたい、こういう意味のマスコミの報道がございました。大臣も新聞くらいお読みでしょうから。
 私がここで申し上げたいのは、老人保健法が今度の国会で成立がなかなか難しい、これはやはりそれなりの理由があるわけですね。老人に対します大幅な医療費の負担をさせたり、また保健施設に対しましてもいろいろ疑惑というか不明な点があったり、それからまた国保あるいは健保組合との葛藤があったり、いろいろあるわけですね。ですから、成立しないということについてはそれなりの理由があるわけですから、そういう理由を徹底的にお互いに論議し合ってよりよい法律をつくる、私はこれが立法府の務めではなかろうかというふうに考えるわけです。ただ、成立は断念しておるのに審議だけはせい、これは全く国会審議を冒涜した態度じゃなかろうか、そういう感じを持つわけです。でございますから、吉村次官の新聞その他に対します談話にそういう内容があるわけですから、そういうことなら、私、実はきょう二時間半質問時間が割り当てられておるけれども、正直言って、そういうことではもう質問したくないのですよ。
 そこで、次官のおっしゃったことですから、大臣は、一体どういう気持ちでこの老人保健法に取り組もうとしておられるのか、それは姿勢の問題ですから、大臣の方からひとつお答えをいただきたいと思います。
ただいま先生御指摘の、国立学校特別会計に関する一般会計からの繰り入れの率でございますが、率につきましては、当初昭和三十九年度の八二％が、ピークで四十六年度八三・五、本年度が六四・五に落ちていること、これは御指摘のとおりでございます。
 それで、御指摘にございました、なぜ落ちてきたか、最近特に著しいではないかという点につきましては、御案内のとおり、これは一般会計もそうでございますが、特別会計につきましては、人件費の割合が国立学校教職員に係るものとして大変大きゅうございます。一般会計からの繰り入れに対する人件費の割合で申しますと、八七％にもなりますし、国立学校特別会計予算全体でいいましても五六％になるわけでございます。六十一年度について申しますと、人件費に関しての増額が大体五百七十億くらい必要になる。先般、先生が一般会計で全体平年度化その他でということで千数百億の数字を申し上げたわけでございますが、特別会計につきましては平年度化で四百三十億見当でございます。それにプラス新規増その他を入れますと五百七十億くらい人件費が必要になります。このような人件費がふえるという圧力があるわけでありますし、片や財政再建のプロセスで年々箱物につきましては特別会計についても縮減を図っておるというふうな経緯がございます。
 六十一年度について申し上げますれば、一般会計からの繰り入れという数字の上では、物件費、施設費でやはり四百億余の減をした形での積算をせざるを得ないというふうな形になるわけでありまして、このような形で特別会計を編成する上におきましては、病院収入等の自己収入をふやして、そして特別会計全体での予算を確保していくという形をとらざるを得ない、こういう現状に置かれておるわけでありまして、全体の姿として特別会計予算は増額になりますが、これらは病院収入等自己収入の増額を行うことによってある程度特別会計予算を確保し、教育、研究の充実にもその分を割り当てるというふうな形をとるわけでございます。
 そういうふうな諸般の状況で、一般会計からの繰り入れが落ちておるということは遺憾ではございますが、昨今の財政再建の状況、国家財政の厳しい状況から本年度においてもやむを得なかったというふうな実情にあるわけでございます。
 以上でございます。