ただいま北沢委員から御指摘されましたとおり、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおきましては、十二月をめどに各国が鋭意議論をしているところでありまして、七月にもまた集中的な話し合いがあると思います。
 我が国といたしましては、この農業交渉においては、米を国内産で自給するという食糧安全保障の方針を我が国の基本的方針といたしまして、これが貫かれるよう最大限の努力を傾注していきたいと考えているところでございます。
 この自給方針につきまして、国民各界各層の御理解を得ていくためにも、稲作の生産性の向上とコスト低減を通じて国民の広い納得が得られる、そういった価格での供給が図られるよう生産者米価を適正に決定していく必要があると考えております。
久保議員の残された、今御質問のございました点についてお答えを申し上げたいと思います。
 過去を反省して未来への平和の決意を表明する国会決議を採択するなど、新しい出発を遂げる日本の姿を全世界にアピールすべきではないかとの御指摘がございました。
 御指摘の国会決議につきましては国会が決定されるべきことと考えておりますが、戦後五十周年を迎え、私は、我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことを心に深くとどめ、深い反省の上に立って、不戦の決意のもと、世界平和の創造に力を尽くしてまいりたいと。思っております。
 このような見地から、昨年八月の私の談話で述べたとおり、平和友好交流計画や戦後処理の個別問題について、誠意を持って対応してまいりたいと考えております。
 次に、森林王国への計画的な事業開始についてのお尋ねがございました。
 我が国は、国土の約七〇％が森林に覆われております。森林は、緑と水の源泉であり、美しい日本の象徴とも言うべき存在であります。地球環境の保全を図り豊かな国民生活を実現していくためにも、これを次の世代へ引き継いていくことが大切であると考えております。このため、全国森林計画に基づき、各般の施策を着実に実施しているところでございます。今後とも、これらの森林を整備するための施策を、御指摘にもありましたように、総合的、計画的に展開をしてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、国際子供図書館を設立をし、子供文化立国を創造する構想の趣旨については、貴重な御提案の一つとして重く受けとめておるところでございます。なお、御指摘の点につきましては、国立国会図書館において、同館の支部上野図書館の今後の活用方策の一環として、御提案の趣旨も踏まえた検討が行われるものと承知をいたしております。政府といたしましても、国会及び国会図書館における検討の動向を関心を持って見守りながら、その検討の結果を踏まえ、適切に対処してまいる所存でございます。
 次に、在沖縄米軍基地の整理縮小問題についてお尋ねがございました。
 戦後五十周年という節目の年に当たり、特に沖縄県民の関心の高い御指摘の三つの問題につきまして、早急に何らかの解決が図られるよう努力したいと考えており、さきの日米首脳会談におきましても、クリントン大統領との間でこの問題を話し合ってきたところでございます。
 いずれにいたしましても、政府といたしましては、安保条約の月内達成と地域住民の要望との調和を図りつつ、地元の御協力も得ながら、この問題の進展が得られるよう引き続き努力をしていく考えでございますが、先般も沖縄県知事とお会いをいたしまして地元の協力も要請したところでございまするし、現在、関係当局においてさらに検討は進められておる段階にあることについて御報告を申し上げておきたいと存じます。
 次に、北朝鮮の軽水炉転換に対する我が国の財政支援についてのお尋ねがございました。
 北朝鮮の核兵器開発問題は、国際社会の安全保障にかかわる重大な問題であるとともに、我が国の安全保障上の重大な懸念事項でもございます。この問題に関する米朝合意の着実な実施はまさに我が国の平和と安全に直結している問題であり、我が国政府としても、軽水炉プロジェクトの全体像のもとで、意味のある財政的役割を果たす用意があることを先般の日米首脳会談においてクリントン大統領に申し上げた次第でございます。国民の皆様の御理解もいただけるものと私は確信をいたしております。
 ただし、財政的貢献の具体的内容につきましては、今後、プロジェクトの全体像を見きわめながら協議されていくものであり、現時点において予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
 次に、ポスト冷戦時代の日米関係の基本についてお尋ねがございましたが、日米関係は日本外交の基軸であり、ポスト冷戦の世界にあっても、日米関係の一層の発展はアジア・太平洋地域及び世界の平和と繁栄のために不可欠でございます。このような基本に立って、この地域に見られるさまざまな協力の動きをさらに促進していくとともに、我が国はより幅の広いアジア・太平洋外交を展開していくこととしておるところでございます。
 今後、アジア・太平洋地域ひいては世界の平和と繁栄を図るためにも、このたびの日米首脳会談の成果を踏まえ、日米両国が一層の責任を担い合いながら協力関係を発展させていくよう、政府としてさらに努力を尽くしてまいる所存でございます。
 次に、人種差別撤廃条約についての御質問がございましたが、現在、百四十二カ国が締約国となっており、我が国としても、あらゆる形態の人種差別を撤廃するとの本件条約の趣旨にかんがみ、早期締結が重要だと考えているところでございます。
 他方、本件条約の締結につきましては、条約が規定する処罰義務と表現の自由等、憲法が保障する基本的人権との関係をいかに調整するかなどの困難な問題がございまして、この点を含め検討をさらに進めて、早期に批准ができるよう今後もさらに努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、部落解放基本法についての御質問がございましたが、本内閣は「人にやさしい政治」を掲げており、その中心は、いろいろな立場や状態にある人々が社会全体の支え合いの中で、人権が守られ、差別のない、公正で充実した生活を送ることができる社会を建設することにございます。
 この基本的な視点に立って、同和問題についても、憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題であるという認識のもとに、政府といたしましては、現行の地対財特法に基づき啓発等の各般の事業を積極的に推進することにより同和問題の早期解決に努力をしているところでございます。
 同和問題の早期解決に向けた方策のあり方につきましては、さきに政府が実施し現在取りまとめ中でございます同和地区実態把握等調査の結果も踏まえ、地域改善対策協議会に設置された総括部会において引き続き精力的に審議を進めていただくことといたしております。また、人権と差別問題に関するプロジェクトチームにおいて与党各党間の話し合いも進められておりますので、その議論の動向にも十分留意しながら、政府・与党一体となって対処してまいりたいと考えておるところでございます。