では、この点は早速皆さんで調査をしてくださって、改善してくださるように私は強く要望します。
 次の問題です。今ＪＲの全国で行われておる増収活動に関連してでございます。
 私は今ここにＪＲの近畿圏運行本部長、営業支店長の名前による「「フレッシュ24キャンペーン」の実施について（通達）」というのを持っております。それによれば、第一期が昭和六十二年四月一日から同年五月三十一日まで、そして目標額が社員一人当たり二十四万円。販売対象商品はフルムーン夫婦グリーンパス、そのほか例えばオレンジカード、こういったものがありまして、営業支店長の通達という形でそれが出されております。この通達の対象になるのはすべての社員なのかどうかという点が一つ。それからここでいう「フレッシュ24キャンペーン」への参加の度合いが勤務の評価の対象となっておるのかどうか、この点について運輸省にお尋ねします。
さらにつけ加えますと、買いかえの特例ができる人は相当地価の上昇した、いいところにたまたま住んでいた。連がいいわけですが、そうでなく、三千万の特別控除を受けながら住みかえをしていく一般のサラリーマンというのは、これは三千万の特別控除をとりますと、今度は住宅ローン減税の方はもうだめなんですよね。ですから、そういう点も、結果は運のいい資産のある人が得する結果になって、一般の人は結局減税は片っ方とったらもう一つはだめである、三千万を上回る利益が出る、そこには課税になる。非常にいろんな点で、むしろ運の悪いというか、一般の人がこういう特例のよさを全然受けてない、こういう結果に今なっていると僕は思うんですけれども、そういう認識は大蔵省にはないですか。
この三千万円といった定額控除額が定められて以後ある程度の期間はたってはおるわけでございますが、一方また、三千万円控除の適用によりまして大体譲渡所得の二兆円ぐらいが課税除外になっておるという金額も別途あるわけでございますので、そのあたりの点はいろいろ勘案して検討すべき点であろうかと思うわけでございます。
ただいま国土庁からお話ありましたように、居住用財産の買いかえの特例は、そもそも住宅の住みかえの促進、これを図る。その際に、国民の生活の本拠であります居住用財産の確保を容易にするという観点から設けられた制度でございますし、この制度がまた都心における再開発用地の供給にも重要な役割を果たしているというふうに我々認識しておるわけでございます。
 これが、先ほどのお話のように、周辺への地価上昇の波及に影響しているという指摘もあるわけでございますので、私どもといたしましては、これらの制度の政策目的、影響、効果、こういったものを総合的に勘案して検討を進める必要があるというふうに思っております。
この制度のいろいろのメリットを生かしながら、しかもそういう弊害を除去するという観点からいろいろの案を検討しているわけでございます。私ども昨年に、代替の物件を買う場合に余りにも高額の、著しく高い不適正な価格で取得する場合にはこれを制限するというようなことが考えられないかということで、いわゆる一定額に、適正な価格といいますか、そういう価格で制限できないかという案を検討いたしたわけでございますけれども、これはその適正の価格の判断という点でいろいろ徴税技術で実行がなかなか難しいということで、昨年度は提案を差し控えたわけでございます。それにかわるような何か一定の限度額を設けるということができないかどうか、現在検討しているわけでございます。
そういう傾向も確かにあると思われますね。
 そこで国土庁では、この特例をどういうふうにしたらその傾向がなくなって、地価上昇に歯どめがかかる、そういうふうにお考えなんですか。その改正せんとするポイントはどこですか。
居住用資産の買いかえの特例につきましては、ライフスタイルによる住みかえの促進とか再開発を促進するとか、そういう観点から非常に有用な制度であるというふうに私ども理解しておりますけれども、最近になりまして、非常に高額の物件を譲渡いたしまして多額の譲渡益を取得した人が金に糸目をつけないでかわりの土地を取得するという傾向が出て、これが地価の高騰の波及を促進しているという状況があるわけでございます。税金をできるだけ節約するために、全額、余り必要でない住宅宅地を取得するとか、それからかなり高額な物件を金に糸目をつけないで地価の上昇に拍車をかける、そういう傾向が見られるわけでございます。そういうこの特例制度に伴う弊害を何とか除去できないだろうかという観点から、いろいろ検討している次第でございます。
この監視区域とそれから規制区域の問題でございます。この問題、先ほどから大臣にお伺いしておりますと、綿貫長官の方は、とりあえず監視区域をどんどん五百から三百、東京都が五百、三百、百平米というふうにだんだん小さくしていく、そして監視区域をがっちり広げて、そしてそこら辺のところからやっていこうというふうな雰囲気の答弁をお聞きしているわけでございますが、これはやっぱり規制区域の指定の問題というのは非常に大事な問題で、これは今まで国土利用計画法という法律の中にうたわれておりながら、一回も実際実施されたことはない。しかも、今回の行革審の弁申に対する論評、新聞の論評いっぱい出ているわけでございますが、これは何も都道府県知事だけのあれじゃなしに、総理もやれるんだぞ、何も都道府県知事だけの責任じゃないんだということも明らかになったというふうなことが新聞の論調の中にもあるわけでございますが、そういう点からいきますと、やはり規制区域の発動、いわゆる発動に至る手続、そういうふうなものが一体どういうふうなことになるのか。先ほどその要件は二つあるというふうにお伺いいたしましたが、この手続等も含めまして今の国土庁長官の御発言だと、監視区域というのをだんだんやっていって、それでもどうしようもないときに規制区域というものをするのか、あるいはもういろいろな観点から見て規制区域というものをきちっとはめてしまうのか、そこら辺の手続等も含めましてどういうふうになっているのかお願いしたいと思います。