社長は小阪祐義さんという方でございまして、経歴は、古くは建設省にずっと勤めておられた方でございますが、最近は、直前の経歴で申し上げますと、全国建設業協同組合連合会専務理事をやっております。その後首都高速道路協会の理事、これは非常勤でございますが、になりまして、六十年六月からイースタンロードサービス株式会社の代表取締役になっております。
イースタンロードサービスという会社でございますが、この業務の内容は有料道路の料金徴収業務がほとんどでございまして、その他若干、有料道路附帯施設の保全とか清掃とかいう仕事もやっております。
回数券なんというのは料金所のところで売ればいいんで、そんなにいろんなことをやる必要はないと思いますね。
 イースタンロードサービスという民間会社がございますけれども、これは何をやっていらっしゃいますか。
回数券の販売の流れでございますが、全体の約三〇％は公団の直営で販売いたしております。残りの七〇％は大部分、今御説明をいたしました首都高速道路協会で販売いたしておりまして、首都高速道路協会はさらに百三十二の委託店に販売を委託しておるわけでございます。
首都高速道路協会への御質問だと思いますが、この協会のやっておる仕事を申し上げますと、例えば高速道路の緑地帯の管理それから清掃、その他高架下の駐車場の経営、管理、それから休憩所の設置、管理、あるいは首都高速道路にかかわる広報宣伝活動、また、首都高速道路での事故に伴う交通遺児に対する修学資金の援助というような仕事もやっております。公益の法人でございまして、発足は昭和四十一年でございます。
次々延ばすから永久だと言っているんですよ。
 今度は回数券問題をちょっとお願いしたいと思います。
 首都高速道路公団の下請に道路協会というのがございますね。これは何をやる機関でございましょうか。
永久ではございません。換算起算日というのを設定しまして、それからやっておりますから、全体的に言いますと平均値の三十年になるわけであります。でございますから、次々延ばしていきますと遅くなりますけれども、全体的に言いますと平均の三十年でございますから、決して最後の三十年ではないと、こういうことであります。
それは裏からいえば永久にということと同じですよ。そういうことを国民にどういうふうに説明なさってそういうふうにしたか、国民に対する理解が一番必要なんだから。それはどうなんですか。
御承知のとおり、首都高速道路はネットワークから成り立って、プール制であります。でございますから、先生御指摘のように、最初供用を開始いたしました部分、それから次々供用を開始しておるわけであります。でございますから、最初に供用開始した部分は三十年ということでありましたが、次に供用開始いたしますと、計算をいたしまして、全体の供用開始がいつか、こういうことの換算をしております。これを換算起算日ということで換算をしておるわけであります。でございますから、ネットワーク全体的に言いますと三十年以内、こういうことでございますから、最後の部分の三十年ということではございません。平均値の三十年で無料になる、こういうことであります。
私は急ぐときは高速道路は乗らぬことにしていますからあれですけれども、そういうことを今度の料金値上げのときに、三十年たったら最初のところはただになると信じ込んでいる国民にどういうふうに詳細に御説明になりましたか。
これは都市間高速道路について考えていただければわかると思いますが、一日十万台の交通量をさばくということは大変なことでございまして、首都高速道路の料金所で回数券とか、あるいは現金操作を非常に簡単な形でやっているからこそあれだけ流れているわけでございますが、本線にそういうブースを設けるということは相当な数を設けなきゃいけないわけです。それは今のああいった宝町あたりのことを考えていただくとおわかりだと思いますが、あの掘り割りの中に相当な幅の土地を確保しなければ、その無料区間の前後にそういうものがなければこの間を無料にするということはできないわけでございまして、そうなると金がかかるだけじゃなく、料金所でつながるということも考えなきゃいけない。そうしますと、全体として車の流れが大きく阻害されることはこれはもう目に見えて明らかなわけでございまして、そういう形をとることが全体としてメリットがある方法なのかどうか。その辺はやっぱり十分考えなきゃいけないわけでございまして、無料にすればしただけそれだけの金がまた一般の料金のアップにはね返ってくるということでございまして、やはり部分的な供用ということでありますので、その間を次々に無料開放にしていったらば首都高速のネットワークの整備は最後には行き詰まるということになるわけでございまして、スタートしたときの考え方から大きくそれてしまうということだと思います。
今御指摘がございましたように、土地対策関係閣僚会議におきましては、一部の方から、一般競争入札によって国鉄の長期債務を早く解決すべきであるというような御意見も確かに出ました。土地担当大臣といたしまして私は、一般競争入札というのはまだやるべきではないという見解に立ちまして、断固反対ということで、そのときの会議では一般競争入札による売却は当分行わないということに決定をいたしたわけであります。
 また、その後いろいろと国鉄清算事業団等も、清算業務が進まないというようなことで、元金にさらに利息が重なってますます債務がたまる、こういうような事情もございましていろいろ相談がございました。しかし、地価の高騰を伴わないような方法を工夫してもらいたいということで話し合いを行ってまいりまして、地価の高騰を伴わないような地域もいろいろ具体的に持ってまいりました。それは、道路が二メートルぐらいしかございませんで、恐らく昔の国鉄職員の寮のあったような百坪かそこらの程度の土地が幾らかあるようでございましたので、高値を伴わないような地域については、国鉄債務の状況からいってこの辺はやむを得ないであろうというような見解も示しましたけれども、大型な土地につきましては、これは別途もっともっと工夫と研究をして、土地の高騰を招かないような方法で考えるようにということで、一般競争入札はいまだに差しとめておるというのが現状でございます。