今、無料券の法的根拠というものを申されましたが、私ども法的な面を調べてみると、法的な根拠はないように思うのです。いろいろな法律、法令関係を全部調べますと、緊急の際か道路の管理目的、これ以外は無料で通行できないということになっているのですよ。緊急の際というのは今局長がお答えになった緊急の際、火災とか水難とか台風とかそういう緊急事態、それから道路の管理目的、これ以外は無料で通行できない、こういうことになっているわけで、料金を徴収しないというふうに規定しているだけなんですね。だから、無料券の発行の法律、法令の根拠規定はないように思うのですが。
法的根拠と申しますと、道路整備特別措置法施行令の第六条で、ちょっと長くなりますのでかいつまんで申させていただきますと、「災害救助、水防活動その他特別の理由に基くものであるため料金を徴収することが著しく不適当であると認められる車両」そういったものは「その他の道路に係るものにあっては建設大臣が定めるものとする。」ということで、そういったものについては建設大臣の定めるものは料金を取らなくてもいいという規定が第六条にございます。
 その料金を徴収しないでもいい自動車についての定めは、運輸大臣、建設大臣の告示によりまして「これも幾つかございまして長くなりますけれども、例えば第一は、「警察庁又は都道府県警察において警衛、警護若しくは警ら又は緊急輸送その他の緊急の用務のため使用する自動車で道路交通法第三十九条第一項に規定する緊急自動車以外のもの」。それから「検察庁において犯罪捜査のため使用する自動車で緊急自動車以外のもの」。それから「災害救助、水防活動又は消防活動のため使用する自動車で緊急自動車以外のもの」。それから「当該道路の沿道又はその近傍において国又は地方公共団体の職員が防疫活動その他の緊急を要する公務を行うため当該道路の通行を余儀なくされる場合において、当該公務に使用する自動車」。それから五番目は「当該道路の管理事務に使用する自動車」こういうふうになっております。
 ただいま先生の御指摘の無料通行券というのは、大方その第五号の「当該道路の管理事務に使用する自動車」というふうな形の中に入って解釈されているということでございます。
私はこの際、もう一遍建設省に改めて伺いたいのですが、百十六万枚の無料券は六百円で六億九千六百万になるのですね。それから十年でいくと六十億になりますし、それから役所関係も十年たつと、十年分もうやっているのですから、やはり二億七千六百万、大変な金ですよ。それだけのものが使途不明になっては困るので、今大臣の調査結果をきちっと報告していただきたいと思います。
 この無料券というものの発行については法律にどうも規定がないと思うのですが、一体法的根拠はどういうところにおありになりますか。
今度の法案は消費者を無視した消費税というふうに言われておる。一番の問題点というのは、消費税は最終的には消費者が負担する税であるにもかかわらず、実際に払った税金が国庫に果たして完全に納められているのかどうか、それがわからない。また、税額が物の価格の中に潜り込んでいる場合には自分の負担する税額さえはっきり知ることができない。こういうのが消費者の不満ということではないかと思うので、そういう不透明性というのは、私はやっぱりもっともな批判だと思います。そして、そういう不透明性が生ずる原因として、この消費税の仕組み自体、つまり簡易課税制度とか三千万円以下という他の国に比べて高い免税点、さらに帳簿方式などがあるということは、既にこの委員会の論議でも何回も指摘されているところでございます。
 そこで、私の考え方ですけれども、せめて消費者が自分の負担する税額をはっきり知ることができるように、本体価格とは別に消費税分を幾らであるかということを必ず別枠表示するというふうに統一したらどうか。税額表示を一律に義務づければ、事業者がそれを懐に入れるのもためらうというふうなこともありますから、効果はあると思うんですけれども、その点についての御見解を承りたい。
土地対策の問題をまず取り上げさしていただきます。
 先日、大臣就任のときに、土地対策として公共事業、買収ばかりじゃなくて賃貸借も考えたらどうか、こういうことを申したら、賃貸借は後の始末に困る、こういうような、また、それにいいことがあればまた考えてもいいよというような御答弁だったと思うんですけれども、現に地方の土地開発公社というのが各県、市町村にもたくさん出ておるが、ただ買うばかりでは僕は余り能がないじゃないかと。公共事業やこういう関係でやる場合には借地もやっていいんじゃないかと思うんです。それは、個人では、土地を売却する必要のときにはいつでも公社が買えばいいわけで、それもしかし、公共事業で買うとなると、売れぬと言うと、売れ売れといって高くしちゃう。
 だけれども、一たん借りちゃって、今度は地主がどうしても相続なり、あるいは自分の事業なりで売ることが必要だと思ったときには、国としては公示価格で買う、あるいはそれはいつでも買う、こういうことにすれば、予算措置としても公社で売買すればいつでも後で清算ができる、債務負担行為をつけておけば翌年度で予算化すればいいじゃないか。こういうふうに思っておるわけなんですが、一つお答え願いたいのは、現に土地開発公社というものがもう全国津々浦々にできているんじゃないか、その状況を御説明願って、そして公共事業等についてもできるところから、全部賃貸もひとつ検討して、こういうような土地そのものを確保するために専門の機関までできているんだから、買うばかりじゃなくて賃貸借も考えそして必要なときにはいつでも買えるようにしておく。長い期間で事業をやるための前提として、土地を買わにゃならぬというふうな考え方は改めたらどうか、こういうふうに改めて御提案します。そのためには特別立法も要るんでしょうけれども。