これはもちろん私は何らかの処置が伴うべきものだと思うんですし、まだそうやって入院なさっているというならば、それはそれなりのこともあるけれども、やはりその辺のけじめはきちんとおつけになることが私は必要だと思うんです。一生懸命になって、そうしてそうやってスチュワーデスの方たちみたいにやってくれた方たちには、本当に御苦労さん、よくやってくれたと言って褒めてあげるべきだし表彰もしてあげるべきだし、そのかわり機長としてとるべき態度ではないことをとったのならば、これは本当言ってその機長の資格剥奪ですよ、そんなことは。どれだけそのことによって、単に日本航空という会社がマイナスのイメージを受けただけではなくて、とうとい人命が失われ犠牲者が出て、世界じゅうに向かって、言うならば日本の飛行機というものがそういうまずいことをしたという、そういうマイナスといいますかイメージダウンをしたんですから、そこはきちんとしていただきたいということを私は会社へ申し上げます。
 それから次には、入院なさっている方がまだかなりいるはずです。一命はとりとめてけがだけで済んで、そういう形で入院なさっているんだけれども、この人たちも大変な犠牲を受けて、いまつらい思いをしているんだけれども、その人たちについての会社の処置はどの程度のことをしておりますか。
その辺が大変私は大事なことだと思うんです。後でまた触れていきたいと思うんですが、あれだけスチュワーデスがりっぱな行為をしたに反して、あの片桐機長の態度、それで、これも私は新聞でもって、一般の乗客と一緒になってこう誘導されるというか、救援されて出てくるところの写真が新聞に載せられたんですけれども、あれはどういうことかと思うんですよ。船の場合だって、船長であろうが艦長であろうが、それは乗組員が全部救助されるままでは残っておって、そして場合によれば船長や艦長というのはその船と運命をともにしていくというのは、これはもう昔からの伝統と言ってもいいような一つのしきたりだと思うんです。それが乗客と一緒にさっさと救援されて出てくるなんて、このスチュワーデスに比べたら機長としてあるまじき行為をした片桐さんについては、会社はどういう態度をおとりになったんですか。
私は、お客様が録音されたあのテープを聞く前に実はその乗務員の病院も見舞いました。そういう意味で、あのまあ確かにりっぱな行為ですね、これを知る前のことでございまして、その後は実はまだ私会っておりませんので、そういう意味でのねぎらいは行っておりません。
会社として正式に表彰するというのは、まあその事故の後始末も済んでないからという点がおありになるかわかりませんけれども、少なくとも社長が直接あのスチュワーデスの人たちに、よくやってくれた、御苦労さんだったぐらいの、そういう感謝の言葉ぐらいは言われたんですか。
現在、事故の原因調査その他のことが進められております。そういう段階では、私どもとしては、確かに客室乗務員よくやったと思いますけれども、またこれを表彰するというような時期ではないと考えておりまして、その処置はとっておりません。
もちろんその組合にはその趣旨のことを別途言っております。しかし、ある一人の人が言ったからそれを後から追っかけてそういうことを言うなと言って済む問題ではないと思います。やはりそういうことがありましたら、全社的にそういうことのないように注意を出すということはきわめて自然なことであろうと思います。
これは各紙にも出されておりますけれども、会社の方たちが、本当にもしもそういうことが組合のだれかがけしからぬことを言ったとしたら、その人について具体的な事実でもって話し合いすればいいじゃないですか。それなのにそれをしないでおいて、物言うなというような、こういうことで締めつけるというのが私は考え方が逆立ちだと言っているんですよ。その逆立ちの姿勢そのまま持っていらっしゃればまた事故が起きますよ。
その文書を出しました担当部が私の管轄下にございますので、私から一言お答えさせていただきたいと思いますが、その文書の趣旨は、たとえば日本航空が手抜き整備をしておるというような表現を使いまして、したがって、それはまた事故につながるというような発言を一部の組合の役員がしたというようなことがございまして、それは全く事実と反することでございます。そしてそのために、たとえばそのときの例も一つございます。ガルーダの整備を日航が引き受けた、これは正当な人員あるいは正当な業務処理によって処理でき得る範囲で引き受けたわけでありまして、それは日航の整備そのものの手抜き整備につながるものである、したがって、それが事故を生むかのごとき言動があったことにつきまして私どもは非常なショックを受けまして、そういうことを言うようなことは職員として慎まれたいという趣旨で申したわけでございます。
いや出してしかるべきだから出された、そんなこと聞かなくたってわかってますよ。だから、こういういろいろな不安を持ってたりというような人たちの不安を解消するために会社が努力するのが先決ではありませんか。それをしないでおいて箝口令をしくというのは物事逆さまじゃないですかと言っているんですよ。
先ほども社長からも申し上げましたとおり、機長が常時非管理職であるということになりますと、それは間接的にはやはり一般職員が管理職を指揮するということでありますので、運営上は好ましくないということはあるということは事実でございます。ただ、機長というのはそれをもってしても、非管理職であっても指揮命令しなければならないという立場でございますから、それができないかどうかということになりますと、それはできないことではないと思います。しかし、運営上きわめてそれは間接的に好ましくない形態である、それが会社の人事体系であるというふうに考えておるということでございます。
実は、臨調からいろいろとお話が出るまでもなしに、厚生省といたしましては、昨年十月に臨時行政調査会に対しまして、公的年金制度の現状と課題について実は説明を行ったところでございます。そういうことで、いま御指摘のように、年金制度については厚生省が主体性を持ってやるべきであると、実はそのとおりでございまして、基本的な考え方は、年金制度の一元化についてはもう究極的には望ましい方向であると考えておりますけれども、それぞれ各制度には目的とか沿革とか財政状況が異なっておりまして、なかなかその一元化までには検討すべき問題が多い。いろいろ各省庁にわたっておる問題もございまして、制度間の不均衡の是正を進めて制度全体の均衡ある発展を図ることが現実的である。
 そういうところで厚生省もやっておりますけれども、ちょうど臨調の方からも、第一部会の方から、重要行政施策のあり方として、この社会保障、特にこの年金制度について、高齢化社会に備えたその中で一元化の方向に行くべきであるというような報告を出されまして、むしろわれわれは何かけつをたたかれたような感じでございますし、よくこの点につきましても厚生省なりに、いま申し上げましたように、各省庁とも連絡をとりまして、究極的には一本化の方向に持っていくように努力をしたいというふうに思っております。