私が国公研におったころから私も知っていたんですが、画像合成処理法というのを使って景観のようなことをやっておったと思うんです。この間ＮＨＫのテレビかなんかでも報道していましたね。そんなのも含めて緑地の建設についての科学的なデータでぜひ進めていただきたいと、こう思っておるわけです。
 そこで、長官に質問がございますが、国公研はこのように大変重要な研究機関でございますが、予算は一体どうなっているのか。文部省の科学研究費は今のゼロシーリングにもかかわらず、あるいはマイナスシーリングにもかかわらず年々増加しているんですね。ですから、国公研の予算も私はこのようにやっぱり研究費自身は増加すべきであるというふうに思います。
 例えば、グローバルな問題としてオゾン層のオゾンの破壊というのが今問題になっておって、これについては、成層圏のオゾンを測定するためのレーザーレーダー、こういう測定機が新しく要るのではないかと言われているわけで、こういうグローバルな共同研究に対して環境庁はどう考え、そしてこれを国公研においてどのように研究を進めるようにするのか。あるいは、これは前にも指摘いたしましたが、研究所が発足をしたときにはもう本当に世界第一の機器をそろえておりましたが、今や十年たちまして次第に機器が古くなってきた。コンピューターなんかは本当に二、三年すれば機器更新をしなければならないということでありまして、ガスクロマトグラフィーの質量測定機ですね、ガスマス、こういったものもどんどん新しいものになってきているというようなことで、研究の充実強化が私はこの際必要であると思いますが、長官ひとつ御見解を承りたいと思います。
お答えいたします。
 環境庁といたしましては、ただいま企画調整局長の方から御説明ございましたように植樹が大気汚染にもかなり好影響を与えるというような結果をいただいたわけでございますので、大気汚染の問題を有する地域におきまして植樹を積極的に進めてまいりたい。これが非常に有効であるというぐあいに考えておるところでございまして、本年度から、この国公研の研究成果等を踏まえました適切な大気浄化のための植樹に関する指針の策定作業を進めてまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。こうした植樹の指針につきましては、現在御審議をいただいております公害防止事業団法の一部改正案において、新たな業務に加えられることとしております大気汚染浄化能力を有する緑地としての都市公園の整備を進めていくことに対しまして活用を図りますとともに、地方公共団体等各方面で実施されております植樹事業での活用に資したいというぐあいに考えておるところでございます。
学校の周りにポプラが植えてあるとか北大にポプラ並木があるとか、これはやっぱり意味があったわけですね。大変おもしろいなあと思って拝見をいたしました。
 そこで、この研究成果を今後緑地建設等々で何か利用されるんだろうと思うんですが、どんなふうな活用の仕方を考えておられるのか、そんなことについてちょっと伺いたいと思います。
御説明申し上げます。
 先生御承知のとおり国公研では、従来、ＳＯ２、二酸化硫黄の関係は体内でこれを無毒化するということが科学的に解明はされておったわけでございますが、先生御指摘の研究はこれを踏まえまして、二酸化窒素、ＮＯ２、オゾン、Ｏ３を対象にしてやはりその無毒化の仕組みを明らかにするとともに、植物の種類によりまして汚染物質の浄化能力を調べたものでございまして、研究成果としましては、要点にとどめますが、ツバキとかアオキなどの常緑樹よりはポプラ、ケヤキなどの落葉樹の方が浄化能力がより強いとか、あるいは植物の種類によっていろいろ差があると。これは大変貴重な研究であると存ずるわけでございます。
それでは、最初に大気汚染対策について質問させていただきます。
 最近の新聞報道によりますと、国立公害研究所が大気汚染の浄化作用について常緑樹の研究をしたということが報ぜられておりました。国公研は私の古巣でもございまして大変関心があるわけで、これについて簡単に、どういう成果であったかを御報告いただきたいと思います。
住民税につきましては納税者の数は全部で四千二百万人ございます。大変な数になるわけでございます。
 そこで、なぜ年度内ないしは年度途中で住民税減税ができないかということでございますが、所得税と住民税、国民の所得というものに着目している税だから仕組みが同じなんじゃないかというような感覚で受けとめられている国民の方々も多いわけでございますが、基本的にその仕組みが違いまして、所得税におきましてはあくまでも申告納付という手続をとっております。住民税は賦課課税でございまして、徴税権者の方から賦課をいたしまして、それに基づいて納税をしていただく、こういう仕組みになっているわけです。
 賦課ということになりますと、各個人ごとの税額の計算をすべて課税権者が行う、具体的には市町村長が市町村の市役所なり役場なりにおいて行うという仕組みになっているわけです。そこのところが、自動的に納税者から申告書と一緒に税金が入ってくる、あるいは給与支払い者の段階で源泉徴収という形で税額計算をし、かつ税額を納めていただく所得税と違うわけでございます。そのために、賦課事務というのは毎年一月末の段階で大体企業からの給与支払い通知が役場に参りまして、それをもとに、税法改正がありますときには改正法案の内容をできるだけ早くつかみまして、それに基づいて計算をして、給与支払い者の場合、五月の連休明けぐらいまでには各企業に通知をしておく、その間四カ月の日時を要する、そういった手間がかかっているわけでございます。
 そういう相当大きな事務量を要する賦課事務が住民税には伴いますので、これを年度途中でぽんとやってくれ、やり直せということになりますと、大変な労力を要する。もう一回もとに返って計算のやり直しをしなければいかぬ。役場でその計算をしまして、それを企業に通知する、企業はそれを受けまして差し引きのためのプログラムの編成変えをやるといったような仕事が出てきます。その間にはもちろん郵便での何百万通というような往復がなされるというような問題もございまして、時間的にも経費的にも、それから実際その作業をやる地方公務員の超過勤務なり手当をどうするか、そういったような問題も含めますと大変な費用もかかるわけでございますので、実際問題として私どもは行革の時期でもございますし、そういうことはやれないという判断に立ったわけでございまして、各方面の御理解をいただいたような形で、年度途中の減税だけは御勘弁をいただきたいというふうに考えているわけでございます。