このように書いてあるんですがね。調査室から出た資料なんですが、「二〇〇〇年の見通し一通産省「二〇〇〇年のソフトウエア人材」の予測）では、三十四兆三千億円のソフトウエア需要をまかなうには、二百十五万人の技術者が必要とされるが、供給される技術者数は百十八万人であり、九十七万人の技術者の需給ギャップが生じることが予想される。」云々の中で、三十四兆三千億というのが出てくるんですが、それは……。
私、先ほど申し上げました百四十四兆円程度、この中に私どもの生産の見通しでは、情報サービス分野、これは単純な計算から、それから今この法律案の中心になっておりますソフトウエアの開発等、全部を含めての広い意味での情報サービスですが、生産額の見通しといたしましては十五兆八千億円強、昭和五十九年に約一兆二千四百億、現時点では約二兆三千億と推定しておりますが、二〇〇〇年には十五兆八千億円強になります。今先生がおっしゃいました三十数兆円という情報サービス分野の数字は、需要サイドで恐らくユーザーの中のいろんな需要全部を総計してのことでございまして、私どもは生産ベースでとらえて約十五兆八千億円強と、このように計算し、これが百四十五兆円の内訳になっているわけでございます。ちなみに電子工業、これはハードの分野ですが百十兆円、それから電気通信の分野、これもハードが中心ですが、約十八兆五千億円強、合わせまして約百四十五兆円弱と、こういうことになるわけでございます。
同じくそのソフトウエアの関係の売上高が二〇〇〇年では三十四兆三千億円、このように試算をされております。これも大変な金額になるんですが、かつて通産省の皆さんが半導体産業が大変大きな金額になるんだという、要するに六年前から五年前の当初はそういうお話が随分あったんです、委員会あたりで。私はどうもおかしいんではないか、そんなになるのかと、こう疑問を持っておりました。途中で半導体の価格がぐっと下がりまして、通産省が言っていた金額が、どこかへ消えてしまったことがあるんですがね。今度のこの三十四兆円だって、今やっているシグマ計画やなんかが本当にうまくいって非常に低コストでできるようになれば、これは売上額三十四兆三千億というのは相当狂ってくるんではないか。この辺は間違いないですか。
この予測は、昭和六十二年六月に、通産省の産業構造審議会情報産業部会の中期予測分科会におきまして各界の権威者等にお集まりいただきましてシミュレーション分析その他を、一定の前提を置いてではありますが、いたしたものでございます。
 例えばＧＮＰにつきましては五％程度の名目成長率、現状でいきますとやや低目でございますが、それを前提といたしまして、そのほかいろいろの前提を置いておりますけれども、二〇〇〇年におきまして、情報産業、これは通信産業を含めて、ハード、ソフト全部含めまして約百四十四兆五千億円、これはちなみにこの想定をいたしました時点は昭和五十九年の統計をべースにいたしておりますが、その当時は全体合わせて十九兆六千四百億円程度であったわけでございますが、それがこのような膨大な予測になっております。ＧＮＰに占める比率も二〇・七二％、つまりＧＮＰの五分の一を広い意味での情報産業が占めるという、文字どおりのリーディングインダストリーになると考えておりまして、私どもは現時点においてこの予測は十分に信頼に足る予測と考えております。
次に、情報通信産業の売上高が二〇〇〇年には約百四十四兆円になる、このように通産省は予測をしておりますね。経済企画庁は百四十一兆円ですか。この予測というのは当たらずとも遠からずというようなものなのか、ただ単なる予測なのか、この辺はちょっと尋ねておきたいんですが、いかがでしょうか。
本質というものでは私はないと思っています。そこで縦割り行政の弊というものだと申し上げてもよろしいのではないか。いずれにしても保幼一元化の問題も含めて幼稚園のあり方、保育所のあり方、長所、短所、そういうものを十分ひとつ議論をして、そうして幼児教育の万全を期してほしいということを強く要望しておきたい。
 それから私立と公立との父兄の負担というものですね。保育所の方は、施設措置費というのは同じになってきましたから、若干の相違があるだけです。しかし、幼稚園はそのまま放置されていますからね。やはり幼児教育の段階にまでそういうことであってはならない、そう思います。したがって就園奨励金にいたしましても、全園児に対して支給をしていくということ、それから経常経費の補助、そういうものも思い切って増額をしていくというようなことでないと、財政的な問題というようなことでこれら重要な問題を処理すべきではないということを強く申し上げておきます。
 それから、いまのお答えにも関連をしてくるのだけれども、厚生省からもおいでだろうと思うのですが、学童保育の問題なんですよ。これは子供の非行化の問題とも関連をいたしますから申し上げるのですけれども、先ほども申し上げましたように、働いているお母さんたちは、子供さんが小学校に入るとやめてしまわなければならないのですね。そうしないというと、今度帰ってきてからかぎっ子になってしまって、そのことが子供が放浪性を帯びる非常に大きな影響を与えるということになるのですね。ですから、働く婦人のために、それから、これまた学校教育と家庭教育と社会教育をかみ合わせるといったような面等々からいたしましても、学童保育というものにひとつもっと力を入れて、少なくとも小学校区域ぐらいに一カ所くらいの児童館というのか、そういう教育の場をつくり上げて、そして、建設費であるとか運営費というものは保育園並みの助成をしていくという必要があるだろうと私は思うのですけれども、直接的には厚生省の所管でしょうが、学童の非行化を防止するというような観点等々から、文部大臣の見解もひとつ伺っておきたいと思います。