最後に、大臣に定数問題で伺いますが、四十名学級の基本議論を離れて二、三細かいことをお聞きしましたけれども、私が聞いた意味はこういうことなんです。つまり、四十名学級のときには、予算委員会の総括質問でも大臣もお答えになりましたけれども、まさに児童、生徒の減、こういうのが相当大きな財政的な理由と相まってありましたね。ところがいま私が挙げたような問題は、児童、生徒の減と余り関係のない話なんです。たとえばもう一つありますけれど、学校事務職員なり、養護教諭の問題についてもそうですね、これらは余り今後の児童、生徒数の増減の見通しとは関係ありませんね。だから、そういうような問題についてまで、全部が引っくるまって九年計画、そしてまた大蔵との十二年計画になってきておる。だから、そういうことと離れてやれる問題については、これは財政的にもそんな大きな金額にはならぬわけですから、所信表明にある、まさにきめ細かい配慮という点からいけば、こういうような問題について特に力を入れてほしい、そういう意味でわかりやすいという意味を含めて、二、三細かい問題を指摘したわけですが、これらについてなぜこれら九年計画、十二年計画と全部引っくるめておやりになってしまったのか、財政的理由ということが大きな理由でしょうけれども、もし何かほかに理由がありましたら、お聞かせいただきたい。
私がいま申し上げましたのは、五十二年十月十日の教員統計調査の結果でございまして、これは校長、教頭、教諭、助教諭、講師、養護教諭、養護助教諭に分けて調査した結果で、これはいつか、この前のときも先生そういうことをおっしゃって、粕谷先生もそれは違うじゃないかというふうに言われたように私は記憶しているんですが、私は担当の人に確認をしておるわけですが、一遍これそれじゃごらんいただいてまた。
大臣、これ局長いまそうおっしゃったですけれども、実態は全然違うんですよ。これはぜひ大臣承知してくださいね。いつかぼくが雲の上の文部省と言ったら、諸灘局長がいや雲の上じゃないとおっしゃったけれども、まさに雲の上ですよ。中学校で現場の教員が全部二十時間以下になっている学校があったら、本当に文部省の調査をお見せください、全部ですよ、中学校の教員がみんな受け持ち時間数が二十時間以下だというなら。そんなことはありません。もう二十時間以上やっている教員が中学校の場合にも多いわけですから。そうなっていないのはなぜかといいますと、さっき言ったように、教頭だとか、主任の受け持ち授業時間数が減ってきているからです。だから、この点についてはぜひ実情の違うという点を私は指摘をしておきますので、もし私の言うのが違うんでしたら、調査結果を明らかにしていただきたい、そう思います。
いまでも中、高は二十時間以内になっておるわけですが、小学校の方は先ほど申し上げたように、二十二時間ちょっとということでございまして、これは学校の実態によってもかなり差はあるようでございますが、今回の十二年の計画では、大体この線でいくというふうに考えておりますが、おっしゃるように長い目で見た場合に、これが一番妥当かどうかというような課題はあろうかと思いますんで、常に研究をさしていただきたい、かように思うわけです。
私は、そういう意味でもやはり教員の一週間の担当授業時間数というのは、小学校でも中学校でも、一週間当たり二十時間以下、一日に三時間とか、四時間、最高四時間、標準的には三時間程度にしないと、やはり授業を一時間行うために最低一時間の事前準備なり、教材研究なり、事後指導というのは十分できない、そう思うわけです。そういう意味で、ぜひこれは週当たりの担当時数の最高が二十時間以下になるように、今後ひとつ文部省としては、これはあしたすぐなんといっても無理でしょうけれども、今後のやはり目標としては、その辺に置いてお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
非常に理解ある御主人あるいは家というもの、そういうところがあれば、使用収益権の設定ということもできるでしょうけれども、大臣のいまの御答弁を聞きますと、私は、まだ日本の農家にある封建性の残りかすといいますか、その点が御理解いただけてないと思うわけなんです。いろいろと近代化されてきてはおりますけれども、実際は奥さんなりあるいは後継者の配偶者が農業に従事していたとしても、経営権を譲るということについては非常に厳しい状況にあるということなんです。だからこそ、毎年のようにこの婦人の加入を認めろ、こういう声が上がっているわけなんですね。その辺をもう御理解いただいて、そういうことができるならば、こういう強い要望などは起き得ないと思うわけなんですね。ですから、その辺をもっともっと、いまの農家の実状、婦人の置かれている立場、そこを十分に理解していただかなければ、この加入の問題は前に進まないのではないかと思うわけです。
 これは毎年この改正案があるたびに取り上げられている問題なわけですけれども、さらにその中で大切な問題は、いま加入している婦人の方々がどういう形で入っているのか、こういうことについても非常に不確かなんです。五十四年末現在の婦人の加入者が、昭和五十三年末に比べて千人減っているわけなんですね、五万一千人。その比率は当然加入でわずか五％、任意加入で三・二％、合わせて四・六％と、きわめて婦人の加入というのは低いのです。これをぜひ認識していただきたいのです。本当は従事しているのは婦人の方が多いのに、加入しているのはわずかこれくらいということなんです。ですから、こういうときにどういう形で入っているかということを、昨年の改正の審議の際に大場構造改善局長がわが党の津川議員の質問に対して、「内数は残念ながらまだ現在のところ掌握しておりません。これは急いで掌握したい」と答弁されているわけなんですが、この調査はおやりになったのかどうか、それだけ、やったかどうかだけお答えいただきたいと思います。
    〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕