詳しく御説明いただきました。先ほどの通院とか療養につきましても、支払いはもらうけれども、余り面倒くさい手続だともういいわというようなことになりますけれども、そこら辺も医師の診断書ということであれば手軽に、手軽と言うと語弊がありますが、支払いをしてもらえるいい商品ではないかというふうに考えております。
 次に、法律案第二の定期保険の問題についてお伺いをいたします。
 定期保険の実績を見ますと、契約件数は三種類合わせて約五万件と大変少ない。それからまた簡易保険の全商品に占める割合を見ましても約〇・一％と少ない。それなのに、保険期間の自動更新とかあるいは特約などの改善があるとは言いながら、今度この定期保険の改善をされた理由についてお伺いをいたしたいわけです。
 その場合に、まず第一は、この定期保険が振るわなかった原因は一体どこにあったんだろうか。それから、先ほど申しました今回改善される理由はどこにあるだろうか。第三番目としては、改善された商品はどのように販売をされていくのか、その体制についてお伺いをいたします。
保険料につきましては、健康祝い金をお支払いする場合には割高になるということに相なりますので、今度の改正案におきましては健康祝い金つきのタイプのものと健康祝い金なしのタイプと両方を設けたい、加入者の方にどちらかを選択いたしていただきたい制度にするわけでございます。
 保険料を試算いたしますと、五十歳の男性が保険期間十五年、保険金額一千万円の特約に加入していただいた場合でございますが、健康祝い金なしの場合の保険料につきましては月額八千六百円程度になります。これに対しまして、健康祝い金つきの特約を選択された場合には約一万九百円程度になりますので、約三割ぐらい高くなるという制度になります。
そういたしますと、途中で給付されなかった場合の満期保険金でございますと、例えば第一、第二、第三のタイプももし何もなかった場合にはもらえるのではないかと思いますけれども、何かここに満期保険金をもらうための保険料が違うとかそんなことがあるんじゃありませんか。
第一点の通院の場合の保険金の給付につきましては、退院の時点におきまして医師に今後当分の間通院または自宅療養を要するという旨の診断書の提出を求めていただきまして、その証明に基づきまして支払いをいたしたい。その支払い金額につきましては、現在簡易保険におきます平均入院期間が五十一日程度になっておりますので、退院後の保険金を支払う要件といたしましては、六十日以上の入院の場合には特約保険金額の一％相当額、一千万円の場合ですと十万円になります。それから百二十日以上の入院の場合には特約保険金の二％相当額、一千万円の場合には二十万円と、こういったことを予定いたしております。
 それから、第二のいわゆる満期保険金につきましては、具体的に申し上げますと、特約に加入してから満期までの保険金の支払いがなかった場合に特約保険金の五％相当額、最高一千万円の入院特約に加入した場合で申し上げますと五十万円に相当いたしますが、これを支払うことを予定いたしております。また、満期までの保険金の支払いの累計額が特約保険金の五％に満たないようなケースにつきましては、その差額をお支払いいたしたいということでございます。この健康祝い金につきまして特約保険金の五％相当といたしますのは、健康祝い金は入院に対する保障という本来の給付とは異なっておりまして、無事に期間を経過した場合の一時金という趣旨でございますので、この点を考慮いたしたものでございます。
ただいま御説明いただいた中に、通院とか療養のときに支払うときはどういう方法があるのか。それから健康祝い金をもらうためにはどういうのがあるかということをもう一言御説明をいただきたいと思います。
私、今五十ですが、二十くらいから考えて、こんな不況というのはちょっとないのではないかという感じを抱いております。それは今までの過去の不況というのは何か原因があった。例えばオイルショック不況だとか円高不況だとか名前をつけられ、対策の打ちょうも極めてわかりやすかった。しかし、今回は一言で片づけられるような原因がある不況ではない。それだけに、かなり思い切った景気対策を早目早目にやっていかなければ大変なことになる。心配をいたしております。そういう意味で、今回の景気対策、十兆数千億という世界じゅうが驚くような金額、お取り組みいただいたということは大変評価をいたします。
 そういう観点で二つだけあります。
 一つは、原因はないけれども、私なりにいろいろ考えると、どんどん落ち込んでいくのは、やはり政治不信というものが大きい。二つ目は、世界の情勢に対する不安感がずっと漂っておる。三つ目は、やはり証券・金融の不信感がぬぐい切れていない。これらだというふうに考えます。そのいずれも政治が責任を持ってみずから正し、改革をしていかなきゃならない問題だというふうに考えております。
 そういう時期に、大変恐縮ですが、政治改革を一番熱心におやりになっていただいた羽田さん
が、大蔵大臣というポストにありながら、みずから派閥の長に名のりを上げられて闘争をされる。個人としてはいろいろおありでしょうし、私は羽田さんが将来もっともっと責任の重いポストに必ずつかれる方だと思っておりますが、あのこと自体は大変景気対策にとってマイナスであった。また今回の空転ということもやむを得ないことにしろ、お互いがこの景気ということに対して責任があった、このように感じております。
 そういう意味で、自民党が政治改革、こう言われるなら、自民党内部、特に派閥の弊害、きのう私どもの書記長が宮澤総理に申し上げたようでありますが、派閥というものをなくす、自民党みずからが近代的な党として、大政党として責任を持ってお取り組みをいただく、このことが一番大事じゃないか、こういうふうに考えます。そういう意味でお考えを少し承りたい、これが一つであります。
 それからもう一つは、こういう不況ですから、公共事業中心にやるのは結構。従来の景気対策、できる限り量を多くしてやるのは結構であります。しかし、従来余り考えられなかった減税というのを頭の中へ入れて、来年度予算対策というものを、予算編成というものをお取り組みいただくべきだと私どもは思います。財源の問題だとかいろいろな背景については先ほどから議論がありました。時間がありませんから、私は省きます。しかし、これだけの公共事業を組んで、これだけの景気対策をやってもなかなか浮かび上がらないときに、減税というものを発想として持っていく、そして考えていく、このことが一番大事なことだ、このように私は思いますが、いかがですか。