このことをお伺いをいたしましたのは、これから取引所税法案を審議するに当たりまして特に証券取引、株価の問題というのが大きくかかわってくると思うからであります。
 株価についてもいわば為替レートの上下と大体我が国の場合は軌を一にした形で騰落が起こっているように思うわけでありますけれども、こうした株価の関係というのは、為替レートとの関係という点で見ていったときに何か因果関係がそこにはある、こんなふうにも言えるのではないかと思います。
 学者によりましては、これは実質対外純資産の水準というのが一番問題なんだということをおっしゃる方もあるわけでありますけれども、しかし、その辺ちょっと私の方の理解が十分でないかもしれませんが、実質対外純資産の水準、つまりこれが減っていくということが為替レート、株価というものに関係してくるということになりますと、国内の好況が続いて設備投資等国内に資本が還流するというか、資本が国内に投下をされる、そういう形になってまいりますと、そうすると、何か為替レートの方が下がってきてそしてまた株価が下がるというようなこんな図式、理解になってしまうとこれまたいろいろと問題があるのかなとも思うんですけれども、こうした株価の低落の要因というものについては政府はどのように受けとめておられるんでしょうか。
市場の大きな変動に対しましてとり得る手法には幾つかの方途が考えられます。そしてその中にはまさに日銀の専管事項としてお考えをいただくべき手法もございますし、また財政当局の立場として考えなければならないこともあろうかと存じます。
 ただ、いずれにいたしましても、Ｇ７当時における為替水準、これは現在もそう大きな変わりはなくその幅におるわけでありますけれども、その幅というものは日本の経済のファンダメンタルズを的確に反映したものとは言いがたいという判断から、セブンの各国のこの共同声明に結びついていったわけでありまして、私どもとしては、より日本経済の実態に即した水準に安定してくれることを期待をいたしております。
私がこんな水準なんだろうかというような聞き方をしてなかなかお答えが難しいところもあろうかと思ったんですが、Ｇ７の合意以降についての欧州各国の中央銀行の市場への介入姿勢というようなものを見てまいりますと、どうも水準ということよりもスピードの方が問題になっていたのかな、急速に落ちていくということについての方が問題になっていたのかな、こんな受け取り方をしたものですから伺ったわけであります。
 両者であるという今のお答えなんでありますが、そういたしますと、ちょっとまだだめ押し、再確認みたいで恐縮でありますけれども、仮に市場にある懸念のようにまた百六十円台に落ち込んでいくというようなことがあった場合には、これは今の合意に基づいた行動を起こしていただけるというふうに我々としては受け取っていていいんでしょうか。この辺はどんな御感触でしょうか。
ただいま議題となりました取引所税法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 政府は、最近における先物取引等の実情にかんがみ、取引所税の課税対象及び税率を見直すとともに、納税方法を特別徴収方式に改める等所要の規定の整備合理化を図るため、取引所税法を改正することとし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、取引所税の課税対象は、取引所の市場における先物取引及びオプション取引とし、その税率は、先物取引については万分の〇・一とし、オプション取引については万分の一としております。
 第二に、取引所税の納税義務者は、取引所の会員とし、その納税方法は、取引所が取引の際に、取引所の会員から徴収し納付する、いわゆる特別徴収によることとしております。
 なお、この法律の施行に当たり、いわゆる日本円・米ドル通貨先物取引及び日本円短期金利先物取引等については所要の経過措置を設けております。
 以上が、取引所税法案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 取引所税法案の審査のため、本日、日本銀行理事福井俊彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。奥田自治大臣。
    ─────────────
 地方交付税法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
この際、内閣提出、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。塚原労働大臣。
    ─────────────
 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
婦人少年室の仕事の中身について、ちょっと大臣と思い違いがあったようですからあれですけれども、努力をいただくということですので終わりたいと思います。
     ────◇─────
各県婦人少年室には極めて優秀な人材を配置しておりまして、恐らく委員とも対等に議論を闘わすことができるくらいの人材を配置しておったと思います。ただ、今の御指摘でございますので、今後一生懸命努力をしてまいりたいと思います。
平和協力隊に、政府機関の構成員で必要な技術、能力等を持った職員を隊員として派遣することができることになる、この法律が成立した場合。平和協力隊に公務員が含まれるということは、国連が行う決議を受けて行う国連協力に対する我が国の姿勢や責任を内外に明らかにする上で、私もこれは不可欠の問題だと思っておりますし、こんなものは民間にお願いしてできるものでもないし、民間だけがやる仕事でもない、こう考えます。それから、国民の間でも、民間だけにお願いするということはどう考えてもこれは納得いかない、こういう国民感情も存在いたしております。ですけれども、その場合でもなおかつ、まだ自衛隊以外の公務員にした方がええことないのか、こういう議論があるわけです。
 したがって、自衛隊をこの際平和協力隊に派遣する、その構成された平和協力隊を派遣する、派遣について二段構えになっておりますが、その辺のあり方については、特にこれから行われますでありましょう特別委員会などにおいて政府の皆さん方がはっきり、なぜ自衛隊の手を借りなければならないかということはやはり国民の皆様方に質疑の間を通じて明らかにしていただきたい、私はそう思っております。
 そこで、外務大臣にお尋ねいたしますが、国連平和協力隊が行う平和協力業務についてお伺いをいたしたい。平和協力業務にはどんなものがあるとお考えになっているのですか。