影響については厳しいものがある、一応見通しはこういうふうにお立てになっていると思うのですが、生産者はかなり厳しい面を危惧しております。
 私の地元の島根県はチューリップ産地の南限に当たるわけです。富山、新潟県に次ぐ産地で、主に出雲市、斐川町で転作作物、水稲の裏作として栽培されて六百万球生産しております。私は斐川町の生産組合の方からお話を伺ったわけですが、新しい品種を導入し、生産を始めるために、反当たり百万円の資本がかかる。その新品種の寿命も五年から十年であり、検疫が簡素化され、オランダから大量に輸入されたらとてもやっていけないと言っているわけです。
 大臣も御承知だと思いますけれども、花は生活水準のバロメーターと言われております。チューリップの花が一面に咲く模様というのは本当に美しいものだと思いますし、自国で栽培できるものを守っていくというのは当たり前ですし、今、農家の人たちは転作作物としても国内で安定的に売れていけばということで大変期待もしておるし、県内でも新たな転作作物として取り組んでいる町も出てきているやさきでもあるわけです。
 ただ、大変危惧されておりますのは、昨年四月にオランダの首相が来日したときに、中曽根首相との会談で植物検疫が話題に上って、切り花輸入のための現地検疫が急ピッチで決まったという経緯もあるわけなのです。ですから、今回、オランダに行ってみてというお話ではございますけれども、ぜひ大臣に、こういう国内の生産者の立場でオランダとの協議に当たっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
今の前段のお尋ねの、いろいろな病害虫がございますけれども、サビダニとか、球根の表面に付着するなり球根を見ればわかるようなものにつきましては、従来も隔離検疫の対象ではございませんで、港でこちらの植物検疫官が見て、みつかったものについては薫蒸なりなんなりの処置をとることになっております。ウイルスについては、球根の内部におるものでございまして目に見えませんので、今のような隔離検疫措置をとっているというところを御理解いただきたいと思います。
 今のお尋ねでございますけれども、オランダと日本の場合ですと、嗜好品でございますので、花の色の好みだとか、そういう好みが違います。そういったことはございますけれども、オランダが世界で有数の球根の生産国といいますか、開発力も非常に持っておりますので、そういう意味からいいますと比較的球も大きな立派なものが出てくるということもございます。そういうことから見ますと、日本での球根の販売というのは、そういうものが解禁されますとなかなか厳しい状況になるということは確かでございます。
 ただ、好みの問題もございますし、日本で何とか球根栽培を続けて将来発展させていくという観点に立って、従来からも例えば掘り取りの機械化ですとか球根を貯蔵する貯蔵庫の補助というようなこともやってまいりましたけれども、そういった国内的な対策あるいは日本の球根の特性を生かした市場の開発というようなことを通じて、そういう事態になりましても日本の球根生産が続けられるように私どもとしては考えたいと思いますが、当面は、ともかく病気のあるものを持ち込まれては困りますので、そこは向こう側と技術的に十分詰めて、ウイルスの心配がないというようなことになるまでは、現在の隔離検疫を続けながら技術的な観点から詰めていきたいと思っておるわけでございます。
球根の輸入は植物防疫法で隔離栽培が義務づけられているわけですけれども、そういう現状のもとでも、サビダニなど輸入球根と一緒に侵入する病害虫も多いわけです。
 今回の検疫簡素化の動きに対して、生産者とか研究機関とか業界などで、病害虫の多い昨今、隔離栽培を外されるのは不安だ、隔離栽培は病害虫の国内持ち込みを防ぐ大きなとりでである、こういうことで、今の隔離栽培存続を求める声が上がっております。もし植物検疫簡素化が許されるならば新たな方法がある、オランダ側はこのように提示はしているものの、病害虫の国内持ち込みのおそれもありますし、それだけじゃなくて、チューリップの場合はオランダの方が品種の開発力だとか生産価格、規模の上でも日本を圧倒している、このように言われております。
 現在オランダから日本が原原種あるいは原種を輸入して増殖を進めている、こういう実態ですから、一年間の隔離栽培の期間があればこそオランダと並ぶことができる、こういう仕組みにもなっていると思います。この隔離栽培の期間がなくなれば、オランダからの球根輸入の増大で、今でも過剰段階にありますチューリップ球根の国内市場が混乱して、価格の低迷を招き、国内生産者は大打撃を受ける、こういう声が上がっております。
 農水省としては、もしオランダの言われる方法をとれば日本のチューリップの生産農家に一体どういう影響が出るとお考えになっているのか、あるいは日本の国内生産を守っていくために対策は何かお考えになっているのか、この二点についてお伺いします。
微妙だから言わせたくてこっちはうずうずしているのでありまして、これはどうしたってここのところで、春闘の方のやられる方の立場から言えば、春闘が成功して膨大なベースアップが行われるというところに焦点が合わざるを得ない。ここのところへ焦点が一点だけ合うのです。春闘の結論というものは、国民の中の大きな騒擾、騒擾といいますのは国民の中の大きなもめごとに発展してしまうだろう。減税もできない、何もできない、かにもできない、先ほどから言われているのを聞いていると、悲惨な話ばかりで、答えがない答弁を一生懸命繰り返されている。
 たとえば、中小企業が困っているのは、明らかにわかっているのは家が建たないからである、これについては新しい新型のやり方を考えておるとおっしゃいましたけれども、住宅建設が、土地税制がネックになっておるということはもうだれもがわかっていることで、そっちの方へ手をつけないでおいて、新型のやり方を住宅建設についてやったとしても、これはほとんど望めない、それは一番よくおわかりであろうと私は思います。新聞を見たって、毎日、住宅、マンションの建設の広告が山ほど載っているあの姿を一つ見たって、どれぐらい売れてないかわかっておる。そうすると、どこにネックがあるのかというと、何もしないことにネックがあるんだと私はあえて言いたいわけです。逃れる道としては、減税をするのか、給与を上げるのか、どこかを突破口にしなければならない。
 ところが大臣は、微妙な時期であるから、給料の値上げについては何一つ述べないというのであると、経済を調整する官庁として、景気動向に一番責任を持つ官庁としてはちょっとおかしいんではないか、私はそう思うのです。どこに視点を置いてこれを突破されようとするのか、私は疑わしいと思います。だから、いま減税は必要なのかどうなのか、そして皆さんの給与は上がった方が望ましいのか望ましくないのか、そしてまた住宅建設については大きく期待ができるのかできないのか、国民の知りたがっているポイントはまさにそこです。その動向に対して大臣はどう考えておられるか、承りたい。