こういう問題でいろいろなところから指摘をされて、文部省がぜいたくだみたいな言われ方をするとばかばかしいですから、やはりこういうことについてはいつまでもこの枠外にという考え方ではなくて、文部省自身も御努力をいただいて、そしてもっと別のところで実質的な教育の効果を上げるための予算が遠慮なく取れる、主張できるという形をとることの方が望ましいのではないだろうかというふうにも思います。もちろんそのために人は必要なのですが、しかし、こういうことによって文部省の姿勢が指摘されるということではやはり困ると思いますから、そういう御努力は前向きにぜひお願いしたい、こういうふうに思います。
 さて、次に入りますが、この医学教育に関連して厚生省からもお越しいただいておりますので、ちょっとお聞きします。
 先般、予算委員会で我が党の大内議員から、医師過剰時代の問題についてお尋ねをしたのです。厚生大臣と文部大臣、最初厚生大臣にだけお聞きしたら、文部大臣が出てきて別の答弁をしたのを覚えております。
 現在の医師の数の実態、それから将来の見通し、そしてどうあるべきだという方針、このことについて厚生省のお考えをお聞きしたいと思います。
 というのは、例えば健保の赤字の問題でも、私、いろいろ何人かのお医者さんと話をしたことがあるのです。お医者さんがふえますと、これを見殺しにするわけにはいかぬ。といって、既に開業しているお医者さんの所得を減らすということも困りものだ。そうすると、結局健保会計の中からいかにして新しいお医者さんを食わせていくかという、言葉が悪いですけれども、そのためにどうしてもそっちの方へいかざるを得ない。だから、結局お医者さんがふえるごとにやはり健保の赤字がふえていくんだということをおっしゃる方もいらっしゃるのですね。暴論かもしれません。しかしながら、私はあり得るような気がするのですね。また、地域によっては医師過剰、しかしながら、まだ無医村の解消はできないというふうなこともあります。本当は、大学の医局なんかがしっかりしていて、卒業する人に、君はちょっとあそこへ何年間行ってこいよと命令できるぐらいの見識のある教授がずっとそろっておれば、そういう問題の解決も早いのかもしれません。ところが、ほかの方の力を持っていて、そっちの方の力はなかなか持ってないという悪口を言う人もいます。そういうふうなことと考えあわせて、今の最後の問題は後でお聞きしますが、厚生省のお考えをお聞きしたいと思います。
設置法定員の措置についてのお尋ねかと思うわけでございます。
 先生御指摘のように、昭和四十八年度以降に設置されました国立医科大学等にかかわります教職員の定員につきましては、いわゆる総定員法の枠外ということで国立学校設置法によって措置をされているわけでございます。その点は御指摘のとおりでございます。
 そこで、今後どういう対応になるのかというお尋ねかと思うわけでございますが、私どもといたしましては、この新設医科大学等のプロジェクトが一応完了するまでの期間ということで対応しているわけでございまして、例えば一番新たに設置をされました医科大学等についても、なお学年進行によりまして病院なりあるいは学部の定員について今後も措置を要する点があるわけでございます。おおむね昭和六十年の半ばごろになれば、大体これらの定員需要というものは落ちつくことになろうかと思うわけでございます。
 その後、それは総定員法の管理の中に置くべきではないかという御意見かと思うわけでございますが、臨時行政調査会の最終答申でもその点は示されているわけでございます。総定員法に一元化するということも確かにお考えのとおりでありますが、さらに公務員制度全体のあり方とかあるいは国立学校の教職員について全体的な定員管理をどうするかというような問題点もありまして、関係省庁ともそれらの点は十分今後詰めなければならない課題とは存じておりますが、既定のプロジェクトで申せば、昭和六十年代の半ばごろまでになれば、国立学校設置法定員の問題についてはおおむね落ちつくという状況でございます。
第一番目の御指摘でございますけれども、御指摘のように、現在の貯蓄過剰の状態から申し上げて税制上貯蓄を刺激する必要があるかどうか、かなり疑問に思っております。これは私の立場では大変言いにくいわけでございますけれども、やはり全体を考えますと、これは経済のレベルが低い、急速に先進国をキャッチアップしていくときの制度でございますから、成熟段階になりますとそのようなことが果たして必要かどうかという点は、国家機関といいますか郵便貯金も含めまして、全般的に再検討しなければならない重要な問題かなというふうに思っているわけでございます。
 ただ、ここでも、平均寿命が延びていきますし、将来確実に年金は破綻するに違いないというような状況でございますから、これからの老齢化社会に対しましてどのような政策を準備するかということが、私年配だから特にそう思うわけでございますけれども、その点が必要かなというように思われるわけでございます。
 それから第二番目に、関係先生から今御指摘の点はまさにそのとおりだというように思うわけであります。為替相場が乱高下いたしますと、輸出産業はまじめに働く気がしなくなりますし、どうしても何といいますか、全体が投機的といいますか、財テクといいますか、そんなぐあいに走っていくわけであります。言ってみますと、オーバーな言い方で恐縮でございますけれども、額に汗を流さないで収益が上がってしまう。これはどうしても、額に汗した人が損をするわけでありますから、だれかが得をしてだれかが損をするわけでありますから、そういう点は必ずしも芳しくございませんし、経済に変動を及ぼす、こういうことでございますから、できますれば為替相場を安定化する。それから、あるターゲットゾーンの中におさめるような国際的な協力が必要だ、御指摘のとおりであります。
 現在、それに向かっていっているんじゃないかというような感じもするわけであります。Ｇ５、続いて国家の、日本の政府でいきますと国内的な政策に反して、対外的な均衡を保つために十一月には短期金利を高目に誘導し円高に持っていった、こういうことでありますから、既にそのようなことで日本も為替相場を安定化するために血を流した、こういうことになるわけで、相手の国がやってくれるかどうかわかりませんですけれども、大体そんなような方向で合意ができつつあるのかなというような感じもいたすわけでございます。もちろんこの中には失敗していくのは多々あるわけでございますし、一種の国内政策を対外均衡のために犠牲にしていくわけでございますから、なかなかすぐにはまいらないと思いますけれども、世界的な合意はそちらに向かっているのではなかろうか。
 アメリカも、先ほど大河原さんも御指摘になったような、まさにドル高はアメリカの欠陥だと認めていった。このようなことも大きな変化ではなかろうか、こんなふうに存じているわけでございます。