現在、先ほども申し上げましたように、押収した資料に基づきましで、物の流れだとかあるいは金の流れだとか、そういうものを究明している次第でございまして、その金の流れあるいは物の流れの行き先いかんによってはいろいろな法条に触れてまいる場合がある、これが捜査というものだというふうに私ども考えております。
これは非常に大きな事件であるにもかかわらず、いろいろな犠牲者を出しながら今日なおこういう事態にある。しかも、いまの答弁を聞きますと、金品を贈与しているという問題については、含めて調べてはいるというのですけれども、贈収賄罪、こういうところまでは結局いっていない、こういう話なんですね。この問題で、これだけいろいろすでに新聞にもリークをされておって大問題になっておるにもかかわらず、その金品を政界あるいは官界に渡したというのは、一体どういう問題として調べておられるのか、含めて調べておられるというけれども、そこのところをもう少しはっきり言ってもらいたい。
この事件につきましては、御案内のように、関税法違反等で告発を受けまして、その捜査を遂げつつ、十二月四日にＫＤＤ本社等二十三カ所の捜索を実施いたしまして、多量の帳簿その他を押収いたしまして、現在その押収しました帳簿等の克明な分析あるいはそれに基づく裏つけの捜査等を鋭意進めている状況でございまして、御指摘のように、捜査が大変遅いではないかというおしかりもあろうかと思いますが、警視庁としては全力を挙げてやっておる次第でございます。
 なお、後段の政官界云々の問題につきましては、そういうことをいろいろと含めまして、現在鋭意捜査中でございます。
そうすると、世上うわさに出ている人の中で、参考人としての事情聴取をやっていない人、それからまた、さきに自殺された二人の方は参考人として事情聴取をやっておられた、こういうことでありますね。この事件が発覚してからもう四カ月になる。一斉捜査をやられてからでも、もう二カ月を過ぎているわけです。そしてその間に、非常に残念なことに自殺者が二人も出ているというわけです。ところが、これだけたちましても、現在まだ被疑者としての取り調べにも進むことができないでいる。私は、ここのところに、いま国民の皆さんはこの警察の態度に対して大変いらいらがつのっているのだと思うのです。
 私は重ねてもう一つお尋ねしますけれども、政界や官界に対してＫＤＤから金品を贈ったという問題については調査をしておられますか。
きょうは、先ほど同僚議員の方からＫＤＤの捜査問題について質問がありましたが、私はその点を避けながら、ＫＤＤ問題の捜査問題についてまずお尋ねしたいと思うのです。
 つい先日、ＫＤＤ問題の重要な関係者である保田参与がみずから命を絶ったわけであります。保田氏を何回か取り調べておられるわけですけれども、取り調べは被疑者としておやりになったのか、参考人として取り調べられたのか、この点をまず国家公安委員長に伺います。
中小企業対策に対する法律その他の手だては十分できておると思いますが、これに対する各所管のやり方が、周到でかつ親切に対処していくことが大事だと思うのでございまして、その点政府として十分気をつけて対処してまいります。
ことほどさように、総理、さっき総理が所用で立たれた時間をいただいたのでもう三十秒ばかりあるようですが、さっきからずっと話してきたストーリーを振り返ってみると、法律は六十五本ある、しかも一日に倒産件数が五十件、こういうことなんです。法律も結構あるし、予算もある。問題は、監督官庁の姿勢いかんじゃないか。かなり倒産は守れると思いますよ。こういう中においていまの法律も見直す、こういうことでもあるようですから、私はこれ以上の詰めば分科会なり一般質問の方に譲りますけれども、総論として、倒産件数が毎日五十件ある、その中でクリーニングがひどい、ここまでは数字が示しておるのだから、総理大臣、最後の質問ですけれども、これに対してどうです。
すでに調査をいたしておるわけでございまして、さらに厚生省としては積極的にこの問題に取り組んで、調査不十分な点は十分解明し、そして同業組合と十分話し合いを進め、調整を積極的にいたしていきたいと考えております。
トラブルが続かないようにと言ったって、いまわあわあやって、こういう手紙自体がもう殴り込みかけるんだと言っているのだよ、沖縄は一切私の配下にならなければあなた方ひどい目に遭うぞ、こう言っているのだ。手紙自体であなた方はもうびっくりしなければだめだよ、クリーニングというものを守る行政官庁なんだから。そうでしょう。いまの答弁じゃどうも弱いな。厚生大臣どうです。
お答えします。
 私、先ほど申し上げておりますように、私どもとしては、そういったことのないように実はすでに二度にわたって環境衛生同業組合との話し合いを持たしておるわけでございます。そういった意味で、できるだけ先ほど申し上げましたようにこの法律によりましてそういったトラブルが生じないような努力というものは私ども今後も続けていきたい、こういうふうに思っております。
実はこの旅行業者のツアーに対して、その大手業者の指定を受けている旅館業、みやげ店から私のところに苦情が届いているわけでございますが、それは旅行業者が有利な立場を利用して、旅館、ドライブイン、みやげ店などで、今度こういうツアーがあるので、あなたのところで何人このツアーに参加するようにと、半ば強制的に売りつけているということでありました。旅館等にしてみれば、そのツアーを断るといままでの旅行業者が連れてきた観光客をそれ以後ストップさせられるおそれがあるため、やむなくそのツアーに参加することになる。また、その旅館等でそのツアーを消化するならまだしも、そこで消化されない場合は、そこの旅館等の納入業者にそのツアー参加が強要されるということでございます。大手旅行業者はパッケージを持っており、そのパッケージに旅行業者がツアーを企画するのでございますが、そのパッケージの人数が埋まらない場合が当然起こるわけで、そうなるとこのようなしわ寄せもまた出てくるのも当然という気がいたしますが、運輸省はこのような実態を御存じかどうか。