得票率が必ずしも議席に反映されていないということについては私の方も承知をしております。
 ただ、民意ということとの関連で申しますと、私は学者ではありませんので、私の所感で申し上げれば、結局、選挙では公約があって、その政策の実現のためなりにその党を選んだ、その人を選んだ、しかし、選んだけれども、結果、国政の場でまた政策遂行の中で議論されていることは、その期待に全く一致しないような形で議論をされてしまったとかいうことがあるわけですね。そのことに対する修正がきかないということであります。
 ある面でいいますと、制度でそれぞれ欠陥があるかもわかりませんが、それは話をする中で一定のルールを決めた、そのルールに欠陥があるかもわからぬが、合意したもので補えないものがあるとすれば、個別の重要政策によっては国民投票をやるとか住民投票をやるとかいうようなことも、一つの手法として取り入れられるような方法を入れながら、ひずみがあればそのひずみを直すというような工夫ができれば、それも一つの方法ではないかなというように私自身は思います。
 それから、どちらかといえば、今回のイギリスの選挙はそうですが、この四年間に例えば何をやるのかというようなことをもっと鮮明にそれぞれの政党がやはり明らかにしていただいて、そして、先ほど申しましたように、その論議の過程で情報公開がきちっとされるというようなことが実行され、決まる過程がわかれば、それなりにそのことに対する理解なり、また、それに対する反対意見があれば、次の際に一つの自分たちのものを政治に反映させ、参加をするというまた別の条件が出てくるのではないかと思います。完璧なものはやはりまだまだ難しいのではないか、ひずみがあるものからどうひずみを取っていくかということで、少しずつ改善をすればというふうに私は思っております。
 以上です。
最後に野澤参考人にお伺いしたいのですが、今石川参考人から、民意とは何かについてのちょっと掘り下げた御意見も踏まえた上で、今回の小選挙区制は正しく議席に反映されていないと厳しい指摘が最初にあったわけでありますが、こういう根本問題について、野澤参考人はどういう御意見なのでしょうか。
北岡参考人の方から、民意とは何かが問われているというお話がありました。石川参考人の方は民意が第一だというお立場だと思うのですが、そういう北岡参考人の問いかけに対して、石川参考人の民意とは何かという点について、もっとちょっと掘り下げた御意見をお聞きしたいと思います。
私が先ほど申しました、例えば福祉党とか減税党と言いましたのは、シングルイシューという意味ではございません。
 例えば、二つの大きな政党がございまして、あるいは三つ、四つあるとして、一方に、小さな政府で、減税で歳入も減らし財政支出も減らす、歳入も歳出も減らして小さな政府でやっていこうという政党が仮にあり、そして他方に、いや、高福祉・高負担、福祉を充実させるためには少々税金が重くても仕方がない、こういう政党があったときに、これははっきりとレベルの違う問題なわけですね。妥協が極めて困難なわけであります。
 しかし、その結果が仮に四〇対三〇％であったとすれば、一番起こりやすいのは、その二つの政党が妥協して、両方の最も強く訴えていた点、つまり減税というのと、これは、多分ある政党にとっては減税が第一ポイントで、第二ポイントで財政カットというのがあるのですね。第二の政党には高福祉というのがあって、増税というのは余り言いたくないから、税金は多少上がってもしようがない、これが第二になるわけです。そうすると、両方の第一の主張同士をくっつければ、減税して高福祉をやる、財政問題はまた後で考えようということになりやすい。
 私は日本の政治文化ということを余り強調するのは必ずしも好まないのでありますが、そうしただれか人のせいにして責任を回避する、そして、自分が最終的に取りまとめるのではなくて、いや、あそこがこう言っているからこうなったのだというようなことは、実は近代日本史を通じて極めて多いわけであります。そういうことをむしろ排除するためには、四〇％の得票しかない政党が過半数の議席をとるということは、私はその程度のことは十分評価していいのではないかというふうに考えております。
政党は政権を目指すべきものであって、そうした場合、ある個別的な政策だけを殊さらに取り上げて国民の歓心を買おうとするのではなくて、全体としてのパッケージを提示する、安全保障政策、財政政策、産業政策、それはそのとおりだと思うのです。それは政党の資質の問題であり、政党のレベルの問題であろうかと思うわけです。
 しかし、そのことと、そこまで水準がいっていないということと、国民が選択した結果、たまたまその選挙ではある一つのテーマしか提示しなかった、福祉のことしか言わなかった政党に国民が一定程度票を集めて議席を与えたということを認めるか認めないかというのは、また別のレベルの問題ではないのだろうかと思うのです。その辺、どういうお考えですか。
総理、総理となっては初めての対面でありますから、当面する国政の重要な課題についていろいろとお伺いしたいことがありますが、予算委員会等が後に控えておりますからそちらに譲りまして、直接土地問題に入ります。
 総理、歴代政府の土地対策はさいの河原の石積みのようなものだったのじゃないんでしょうか。これをちょっと聞いてください、二つの文書を読みますから。
 法人の土地取引について格別の措置が講じられていないため、土地が取得されたまま投機的に留保され、最終的な供給増加になっていない。特に、例を見ない金融緩和を背景に法人の土地取得が顕著になるに及んで、これが地価高騰に拍車をかけ国民の土地取得の希望を阻んでいる。
 もう一つ文書を読みますよ。総合的な土地政策の重点は、大都市及びその周辺の土地を中心として、総合的かつ具体的な土地利用計画を策定し、ある程度の私権制限を伴う土地利用規制を制度的に確立することにあると考えられる。
 これはいつの文書だと思いますか――時間の関係で、今読んだ前段の文書は昭和四十八年のもので、後段のものが昭和四十三年、いずれも政府税調の土地税制に関する答申なんです。今の事態に物を言ったと同じような感じがするでしょう。言いかえれば、それほど何も変わっていないんですよ。何にもしていないということだ。このために、御存じのように、昭和四十七年前後にもこういうことがあって、そしてそれなりの教訓も蓄えたはずだし、また幾つかの法律もつくって、行政府の権限も義務も与えられたはずです。にもかかわらず今日のこのありさま。一体行政府は何をしておったんだというのが率直に言って国民の声だと思いますね。
 法律の効力がないのならつくりかえなきゃならぬし、行政が怠けておったのであれば責めを負わなきゃならぬ、こういう事態だと思いますが、とにかく今度の東京圏の土地高騰というのはここ二、三年のことなんで、何をやっておったのか。まあ、今こんなことをやっていますというのはこれから聞きますが、この高騰の間に何をしておったのか、ひとつ関係省庁そして総理から、きょうは幸いテレビも入っているようですが、国民にわかるように説明をしてください。いかがですか。