会田委員の御質問でございますが、今橋本さんとブレイディ財務長官との話がありました。その話につきましても、向こうから極秘でと、二人だけでと、こういうふうなお話もありまして、交渉ということになりますとそういった場面というのが出てくるわけでございます。
 現に、私も大蔵大臣を拝命いたしましてから先進国蔵相会議というのがありまして各国の蔵相と意見交換をやる、非公式かつ率直な意見交換をする場というのはあるわけでございまして、そうしたことは実際問題やっておりますと少なくないというのが私の実情でございます。
 そうした問題に関与しましていろいろと話をいたしますけれども、例えばアメリカでありましたような場合には我が国駐米大使館の関係者が同席をするということもありますし、また外務省が同席をしないという場合にはその内容につきましては外交当局に連絡するなど、緊密な連絡をとってやっておるというのが実態でございます。そういうふうに御理解を賜りたいと思っておるところでございます。
先ほど委員長からのお尋ねにも申し上げたところでございますけれども、まず一括処理でなければいかぬということは、先ほどお金の問題がもとであっても選挙制度の問題と切り離さないというところで御説明をいたしました。
 そこで、衆議院の特別委員会に自由民主党としても法案を提出しております。野党も提出をしておられます。それは中身はかなり違うものでございますから、百八時間の御審議もあり公聴会もございましたが、ただ言ってみればこれは同じ土俵、選挙区という土俵の問題でございますから、できるならば各党の間の共通点を見つけて、そして合意をしていくということが本来望ましいことであろうということは、委員会で御審議中の皆さん、各党ともお考えのようでございます。
 そこの共通点というものに到達し得るかどうかというのが委員会が非常に苦労をしておられるところであると承知をしておりまして、ですから私は、そういう努力によってこの国会で、確かに日は少なくなっておりますけれども、合意点が見出せないものか。私としてもそのために全力をただいま挙げておるということでございますから、あとどう処理するかという問題はただいまお答えする問題ではないと思います。
その問題は、私が一番実は恐れかつ心配をしている問題でありまして、子供は具体的なことはわからないでありましょうけれども、要するに政治というものは信用できないというふうに考えますと、これはもう民主主義そのものの危機にすぐに通じてしまうのでありますので、そのことが一番確かに御指摘のように心配でございます。
 ただ、子供に説明をするといいましても、こういうことはなくすということ、そうでないと子供が納得をする説明は私はできないんだと思います。やはり政治改革ということがきちんと行われるということが将来社会を担う若い人に対する、幼い人に対する一番の私は説明であろうというふうに思います。
実は、今答弁がありましたとおりなるほど今日国民の怒りの大もとは政治家と金の問題です。
 もちろん第二番目に、私が一番心配してさきの決算委員会で文部大臣に質問いたしました。我々は大人だ、しかし今政治家や大人のやりとりを大変厳しく冷静に受けとめて見守っているのは二十一世紀を背負って立つ青少年少女ではないかという質問を文部大臣にしました。しかし、この金の問題が出て以来、子供たちに対して一定も発せられてはいません。そういう意味では、文部大臣から大変誠実なお答えをいただいて、何とかそれを子供たちに向けてほしいというお願いをしておきました。
 この場で、いわゆる今日の国民の政治不信というものの問題についてそれだけ認識しているなら、もう一度総理から育ち盛りの最も教育で大事なときにこの状態に直面している子供たちに一言見解などを示していただきたい、こう思います。
国民の政治不信のよって来るところでございますが、やはり根本的には私は金の問題であるというふうに思っております。それも一度ならず何度も過去に、最近の過去におきまして事件が起こっておりますので、それについての国民の不信感というものが私は一番強いのであろうと思っております。
 したがいまして、これを何とか直さなければならないということで、自民党もそうでございますが、野党におかれてもそれについての具体的な改革案を国会に提出しておられますが、考え方はやはり政治資金につきましての扱いを厳しくするとともに、公費による負担というものを改革の一つの中心に考えておるわけでございます。そうなりますと、それはしかし選挙というものが政党本位に行われなければならないということになりますので、現在のようないわゆる中選挙区制ではその目的を達しがたいということから、自然にそれは選挙制度の問題に波及をしていくわけでございます。したがって、この政治改革というものはそれらのことが一括して行われなければその実を上げない、こう考えておりますが、問題の一番の基本のところは政治と金の問題だというふうに考えております。
会田であります。どうぞよろしくお願いします。
 まず、第百二十六回国会というのは余すところ四日間となりました。今委員長からもお尋ねがありましたが、なかなか自信のあるようには聞こえませんでした。今国会の最大の政治課題は、国民の政治不信にどうこたえていくのか、そのために政治改革をどうしても成立させるというのが課題でありました。私から見れば、残念ながら今や風前のともしび。自分の心に非常に怒りさえ覚えるこのごろであります。したがって、改めてこの機会に総理に以下何点かお尋ねいたします。
 その第一は、今日の国民の政治不信というものはどこから来ているのかということを改めて問い直してみなければいけないと思っています。したがって、今日の国民の政治不信に対する総理としての認識というのはどのようなものか、まずお伺いしたい。
先ほどの育英年金付学資保険のところでお聞きするのを飛ばしたところがありますのでちょっと聞きたいんですが、これは大蔵省の方にも確認をいたしましたが、この育英年金付というのは、年金とついているけれども生命保険だ、こういうことであります。この保険料控除の枠、これは現在所得税の控除の対象で年間五万円まで、そして別枠で個人年金というのがありますけれども、十万円まで掛金を払えばこれは五万円の所得税控除の対象になる、これはもちろん配当金等を引いてだと思いますけれども。この枠の拡大、これは長くそのままになっているような気がするんです。
 私も教えていただきましたら、六十三年ぐらいまで枠の拡大という話が非常に出てきていた。極端にいいますと、一つの保険へ入りますと今は年間でいくともうほとんど十万円を超してしまいますね。そういう中で万一のことを考えて大きなのに入ったり、二つ三つ入ったりされている方もいると思うんですが、この保険料控除の枠の拡大、これについて今どういう形になっているのか。そういうことは現在できるようなことになっているか、やる予定があるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。