税制上の特別措置につきまして。は、大阪国税局を中心といたしまして広報に全力を挙げておりまして、既に申告期限の延長、そして臨時特例法関係の広報をやっているところでございます。
 今般、この震災特例法が成立した場合には、広報に全力を挙げるつもりでございまして、そのための手法といたしましては、個人納税者及びサラリーマン向けのパンフレット、サラリーマン向けのパンフレットにつきましてはもう既に百万部ぐらい刷ってこれを説明会等で配布して説明するというようなことも考えておりますし、また新聞あるいは企業の広報紙への記事の掲載依頼、また金融機関とかあるいは郵便局の窓口でのパンフレットの配布、それから国税庁提供テレビ、ラジオ番組での周知等あらゆる広報媒体を活用して適切に対処していきたいというふうに考えております。
今お話のあった項目の中で、与党側もこの問題は随分御論議をされたと思いますが、新進党も何度となく会合を開きまして、そして地元の方はもとより、関係団体、たくさんの方々から御意見を承りまして、それをまとめたものを要求しておったわけであります。
 その中で、財移住宅の貯蓄の問題、これは村井議員が質問をさせていただくことがありますし、そしてまた、会社の社員に対しまして三％以下の無利子あるいは低利融資になりますとフリンジベネフィットで課税扱いになる、その特例を設けてはどうかということは私どもが強く要求をしたことでありまして、このたび盛り込めました。
 そのことは評価をしたいと思いますが、実際にてんてこ舞いの被災者の皆様方におかれましては、なかなか周知徹底をすることも大変難しいのではないかと思います。せっかくできた制度改正でございますので、これを被災地にどのように周知徹底していくか、それについて考えがあれば聞かせてほしいと思います。
きょうは議題がこのたび提案をされました税制関連の法案でございますので、まだまだ大臣のお気持ちを確かめたいことがございますが、例えば、衆議院本会議場で私どもは、全会一致で外国からのボランティア、温かい励ましに対する感謝の決議をいたしましたけれども、当初日本政府はいろいろな申し出に対してそれを断ったわけであります。そして、しばらく待ってくれ待ってくれ、大分たってから救助犬を許可するだとか医師団を受け入れるとかやったわけであります。
 あのとき一体、政府関係者も多くおられたと思いますけれども、どういう気持ちであの決議文を聞いておられたのだろうか、そういったことも聞いてみたいところでありますが、これは村山総理にかかわる問題でもございますので当委員会に余り適切ではないかもしれませんから、私どもといたしましては、初動態勢の立ちおくれは明々白々である、この政治責任は極めて重いもの、このように総括せざるを得ない、このように申し上げておきたいと思います。
 さて、今回の税制関連につきまして、まず被災地におきましては住宅を早く確保してほしいという要望が第一だろうと思います。聞き及ぶところでは、地元兵庫県におきましても、ひょうご住宅復興三カ年計画ということで、今後三年間で十二万五千戸を目標に住宅を建設するということでありまして、既に野坂建設大臣初め政府関係者からも、その方向で支援をしていく、こういう答弁もあるところであります。
 そこで、今回住宅対策の関連税制が幾つか盛りまれたわけでございますが、この中の多くは新進党が要求をしていたものでもございますし、その効果は相当にあるものと私ども思っておりますが、税務当局としては、今回の税制、住宅対策全般についてどのような効果があるとお考えになっているか、お伺いします。
今の外務大臣の御見識は、それはそれで本当にそのとおりだと思っておりますが、やはりあらゆる可能性、あらゆる最悪の事態というものは、事相手が、今までやはり余りつき合いがなくしかも国際社会全体の常識から見ればかなりいろいろな約束事を平気で破ってきた、こういうところですから、そして、アメリカは今まではテロリスト国家と言っていたわけですから、その国を。こういう国のことですから、やはり慎重になるのは、慎重になり過ぎてもなり過ぎることはない。この合意の持つ意味はもちろん理解しておりますけれども、しかし我が国にとっての国益といった点では、万歳をして、この合意がもちろんきちっと遵守されるようにしていかなければなりませんが、やはりあらゆる事態を想定しながらアメリカとも交渉し、また韓国とも連絡をとり合い、必要があれば他の諸国とも連絡をとり合ってやっていくことが一番重要だと思うから、今のようないろいろな可能性のことについてお話を申し上げたわけであります。
 財政の問題について、ちょっと時間がなくなってきてしまったので急ぎますが、このＫＥＤＯに対する費用の負担の問題で、何度もここでも議論されておりました。約四十億ドルと見積もられていますが、アメリカ政府は現在のところ、自分、アメリカ政府がどれぐらい負担をすると見込んでいるかというと、ちょっと御答弁いただきたいのですが、こちらでお話ししてしまいますと、先日の一月二十六日のクリストファー国務長官のお話は、一年で二千万ドルから三千万ドルの負担、十年間で二億ドルから三億ドルの負担、こういうふうに何度も答弁をされております。それで、四十億ドルのうちアメリカが、三億ドルとしても三億ドル、もうちょっとふえるのかもしれませんが、こういう数字をきちっと議会に示して答弁をされているわけです。
 その計算基礎は、私はわかりません。なぜアメリカ政府がそういう数字を出されているのかよくわかりませんが、そういう数字を出す根拠が多分あるのだろうと思っているのです。それは、いいかげんに、ただ頭の中で大体これぐらいだろう、何割ぐらいだろうというようなものでは多分ないのだろうと思っております。
 そういう意味では、なぜアメリカが、多分これからふえるかもしれませんが、今現在これくらいの負担をするということがわかっていて、日本はどうかと聞くと、まだ決まっておりません、こういう答えになっていますが、私は、多分その交渉の間に大体のものができているんだ、こう思っているのです。だから、アメリカの議会でも、そういう数字を挙げた答弁が公聴会でされるわけだと思うのです。
 それで、日本の負担について、私は多分打診があったと思うし、その後またそういう話もできてきて、アメリカではそういう数字が出て、なぜ日本でそういうのが出てこないのか。新聞の中では十億ドル、十億ドルという言葉だけが進んでいるけれども、その辺について、もうちょっと明確に議会に対してお話ができませんか。