それでは、ここに記載されておられます、読みますが、「それだけに心苦しいのですが、実はこのお二人にも巨額の献金をしていたことを告白しなければなりません。期日は申しあげられませんが、小渕氏には総額で一億円、森氏に対しても幹事長時代を中心に五千万円の献金をしています。」この事実は真実でしょうか。
ありますか。そうすると、この六行の部分ですけれども、これは、証人が取材をされたことに基づいて、この構成をされた乙骨正生さんという方が書かれたのだと思いますけれども、証人が言われたことを書かれたのではないんでしょうか。
わかりました。
 それから、先ほども問題になりましたが、ゲラ刷りの件でございますけれども、今、お手元に、証人のところにも行っておるかと思いますが、ゲラ刷りを資料としてお配りしております。
 証人は、このゲラ刷りとされているこれは、ごらんになられたことはおありですか。
ありがとうございました。
 実は、一昨日の十一月二十六日の参議院の選挙制度に関する特別委員会において、新進党委員の質問に対しまして、自治省の選挙部長は、山崎拓、加藤紘一、小泉純一郎各氏の資金管理団体の平成六、七、八年分、収支報告を見たけれども、泉井氏、証人ですね、または泉井氏関連の企業からの資金寄附は一切記載されていないというふうに答弁しています。
 そして、これはまあ証人は御存じかどうかわかりませんけれども、実は、政治資金規正法という法律の第十二条で、収支報告書に記載しなかったこと、これは、その資金管理団体の会計責任者の罪となります。のみならず、その資金管理団体の責任者も、これは法律によってその政治家本人、この場合であれば山崎拓氏、加藤紘一氏、小泉純一郎氏であるわけですけれども、その会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠ったときは、五十万円以下の罰金に処するとされております。
 そこで、問題になりますのは相当の注意を怠ったかどうかですけれども、山崎拓氏については、先ほど来おっしゃっておられるように、山崎拓氏自身がみずから現金を受け取られていたわけですね。
はい。
 また、貴殿は、平成七年の八月十二日、山崎拓氏に対して、大阪市内の南海サウスタワーホテルで、中元として一千二百万円をお渡ししたということも真実ですか。
金額につきましては、先ほども申し上げましたように、認識というんですか、記憶にずれはありますけれども、たしか、それ、福岡の山崎拓氏の事務所だったと思いますが、持っていったことは事実だと思います。
はい、わかりました。
 現在、所得税法違反及び詐欺罪等で起訴されている公判中の御身でありますけれども、先ほども証言されました平成九年九月八日の記者会見で、平成六年の五月二日に、自民党衆議院議員で現政調会長の山崎拓氏に、いわゆるＹＫＫの旗上げ記念として、五千万円か、もしくは運転手さんの話によれば一千万円を、貴殿の収入の中から運転手さんに持っていかせて直接山崎拓氏に提供したとしておられますが、これは真実ですか。
私は、日本共産党を代表して、スポーツ振興投票の実施等に関する法律案など三法案、いわゆるサッカーくじ法案に対し、反対の討論を行います。
 反対の最大の理由は、サッカーくじの導入が、何よりもフェアプレーの精神を大事にするスポーツをギャンブルで汚し、ゆがめるばかりでなく、愛好者の多数を占める青少年の夢を壊し、その健やかな成長に新たな障害を持ち込むからであります。
 サッカーくじは、サッカーゲームの勝敗を予想し、結果が的中すれば金銭を得るという紛れもないギャンブルです。これがＪリーグに持ち込まれれば、試合の内容は二の次で、勝ち負けだけにこだわる風潮を助長するとともに、八百長の懸念など選手のプレーなどに少なからぬ影響を与え、Ｊリーグのスポーツとしての健全な発展をゆがめるものとなりかねません。こうした事態は、地域スポーツの振興、フェアプレー精神の尊重というＪリーグの創設の精神にも反するものであります。
 また、我が国は世界一のギャンブル大国と言われ、その売り上げは三十三兆円を超えています。この中で、馬券などを高校生が買い、その金銭にまつわる青少年の恐喝事件などがいじめや暴力の原因の一つとなっています。これにサッカーくじが新たに加わることになれば、青少年に与える影響ははかり知れません。
 青少年の教育とスポーツの振興に責任を持つ文部省が、率先してサッカーくじの収益金の胴元になるなどということは、諸外国の例からいっても極めて異常であり、言語道断と言わざるを得ません。
 反対の第二の理由は、サッカーくじ導入が、スポーツ振興の財源は国の予算の増額という本筋を外れ、貧困なスポーツ予算の固定化あるいは削減につながりかねないという点であります。
 スポーツ振興と競技力向上のために必要な財源は、国の予算を増額することが基本であり、多くの国民やスポーツ関係者の一致した要求でもあります。学校体育を除くスポーツ振興予算は、わずかに百七十億円足らずです。国の予算の〇・〇二％という低さで、ワールドサッカーのスタジアム一個もつくれない貧しさです。しかも年々削減されているのです。この全く貧困な予算を棚上げしてサッカーくじに頼ること自体、国のスポーツ振興に対する基本姿勢が厳しく問われなければなりません。
 しかも、国の予算は貧しいままサッカーくじを導入すれば、わずかな収益金に特定の議員や団体の利権がはびこり、文部省によるスポーツヘの統制が強まるおそれもあります。
 本法案に、ＰＴＡや女性団体、教育関係者、法曹界、スポーツ愛好者などから大きな反対の声が上がり、その声がますます国民各層に広がっているのは当然であります。
 そうした中で、我が党の徹底審議の要求にもかかわらず、わずか二時間四十分の審議で、国民の合意が全く得られていない本法案の採決を強行することは断じて許せないことを強調して、私の反対討論を終わります。（拍手）