大体、民間の会社におきまして売り上げが非常に落ち、経営が苦しくなると、あしき経営者はどうしても弱い労働者、勤労者にしわ寄せをする、人件敬の圧縮をまず一番考えるのですね。よき経営者は、いかに苦しいときでも、まじめに働いておる勤労者には報いなければならない。一生懸命働いて活性化した労働者、勤労者がなければ、「企業は人なり」、人が本当に動かなければいい経営はできない、企業は発展しない。そういう点から言いますと、人勧にしろ仲裁にしろ後回しにして、そして人勧に至っては昨年は凍結してしまった、上げなかった。この人の面にしわ寄せをするというのは一番あしき経営だと私は思うのです。そういった考え方を根本的に転換をしていただきたいと思います。まじめに働いている公務員が大部分なんです。違法なストをやっている公企体の諸君、一部にはおります。また批判さるべき人もおりますけれども、一生懸命やっている人たちが大部分なんです。
 現在も仲裁裁定は、池田内閣以来二十数年続いて完全実施されております。人事院勧告につきましても、いま大蔵大臣が言われたようによき慣行ができておる。その中で、いかに財政の異常事態とはいえ一財政のことを言いますと、二年前あるいは昨年にしましても、三兆円、六兆円の歳入欠陥で大変だ大変だと言いながら、大蔵省の皆さん頭がいいものですから、三兆円、六兆円はいつの間にかちゃんと措置をしてやっておられる。そこがまた技術といいますか、工夫すればできないことはない。やはり基本的に人を大事にする、人を基本に置いていくという観念を第一に持っていただきたい、このことを要望いたしまして、この問題はおきたいと思います。
 ただ、大蔵大臣、仲裁裁定につきましては、なるほど国会に議決案件として付議されております。しかしながら、いつ解散総選挙があるか、大蔵大臣はどのように見ておられるかわかりませんが、もし万一、あるいはもう公算が非常に強くなっておりますが、今国会で解散総選挙になって、そして仲裁裁定の議決案件がそのまま議決されませんと、これは廃案になり、技術的に実施できないということが言われております。これについていろいろお聞きしたいのですけれども、時間がございませんので。そういった事態も考えられるということですね。その場合にはいろいろ次善の策としてあります。これは、政府当局が議決案件を引っ込めて承認案件に切りかえるとか、あるいは労使問で話し合って財政のやりくりをして、六月、七月段階で財政上できないと思ったけれども、その後の財政事情がだんだん明るくなってきて最近の情勢ではできそうだという判断に立ては、議決案件を取り下げてすぐにでも労使問で話をして仲裁裁定を実施することは可能であるわけであります。そういったいろいろなケースを考えながら今年度内完全実施していっていただかないと、また今国会はそういう政局の急な状況から言って、この問題についてはひとつ真剣に考えて処理をしていただきたいということを強く要望しておきます。
 それからあと一点、運輸省、国鉄当局に対しましてお伺いをいたします。
 国鉄の共済年金制度の中で、六十年度でパンクするという状態は数年前から予測もしておられただろうし、今日に至るまでに当然に手を打つべきことだったと思われるのです。これを放置しておった経営責任あるいは監督官庁の責任、これは重大だと思うのです。しかも、よくよく調べてみますと、今度の法案の中にも出ておりますように、国鉄共済の従前の年金額と国公共済の規定に準じて算定した額の年金額と非常に差がありますね。差があるからこそまた、経過措置として下回らないようにという措置が出ているわけです。これは一体どうして今日まで放置をしてきたか。国家公務員と国鉄職員との年金の差、算定なり独の出し方等につきまして幾つくらい差がありますか。
先生おっしゃいますように、この水産加工業というのは日本の漁獲量の約六割をこれで賄ってくれる非常に重要な産業でございまして、この加工業によりまして生産者と消費者との間が結びついている、いわば生産と加工は車の両輪のごときものであるというふうに私ども思っているわけでございます。
 そこで、具体的な個々のお尋ねでございますが、まず、一号資金と二号資金の関係でございますけれども、一号資金、確かに最近の状況を見てみましても、トータルで貸付額四十七億という状況でございます。これに対しまして、全国ベースでいわゆる多獲性魚の有効利用という部分が二百十一億ということでずっと二号資金にシフトしているということは事実でございます。これを私考えまするに、やはり一号資金というのは緊急避難と申しますか、非常に急速に二百海里がやってまいりましたときに、これに何とかして原料の面で対応していくということで転換を加工業者にお願いしたということから出てまいりました資金でございまして、さような意味でこの事情というものが若干変わってきていることは事実でございますが、しかし、将来を考えますると、いつまたこういうことが起こるかわからないという意味で、この資金というものはやはり残しておかなければならぬ資金であると、先生もそうお考えだろうと思います。ただ、やはり資金の面の需要ということを考えますと、多獲性大衆魚をどうやって有効利用するかということが非常に重要な今後の課題であることは事実でございまして、この方面の資金というものにやはり重点を志向していくということが当面の大きな課題であろうというふうに考えるわけでございます。
 そこで、第二のお尋ねの、施設資金だけではなくて、いわゆる運転資金も見るべきではないかということでございますが、従来までこれに対応いたしました運転資金は、施設資金の中の一道三県に対します国際規制資金に対応した運転資金だけ
を従来まで見てきたわけでございますが、昭和五十八年度予算で現在御審議をお願いいたしておりますところの予算の中に、水産加工経営改善強化資金というものがございます。この資金は、百四十億の枠を設定いたしまして、各都道府県に特別会計をつくっていただきまして、そこに国から一定のお金を出しまして利子補給をやっていただくという考え方でございまして、これは実は国際規制資金のみならず、多獲性魚の有効利用ということのために緊急に必要な運転資金もめんどう見るという考え方に立っております。この予算が幸いにして通過をさしていただきますれば、このような運転資金の拡充を含めまして対応策がとれるということに相なるわけでございます。
 それから第三点といたしまして、一般法にしてはどうかということでございますが、これはこの法律ができましたときに、先生、御審議になられました非常に重要なメンバーの一人でいらっしゃいますので、よく御存じだと思うわけでございますが、何分にも水産加工業はほとんどが中小零細企業でございますので、いわゆる中小企業基本法から出てまいりますところの中小企業を対象とする政策的金融措置ということが基本にございまして、しかしながらその上に二百海里の体制への移行ということから生じた緊急の問題、それからもう一つは多獲性大衆魚というものをできるだけ国民に安定したたん白供給源として供給するという非常に高い高度な食糧政策という観点から、この中小企業の金融を越えた金融を先般の五年前につくっていただいたという状況でございます。したがって、この事情は現在も余り変わりはないわけでございまして、そのような意味で、一般中小企業政策との整合性といったような問題が依然として出てまいりますので、今回も延長でお願いしたということでございます。しかしながら私どもとしましては、二百海里の体制というものが決して安定している状態ではないということはよく承知しておりますし、また、多獲性大衆魚の利用というものも一朝一夕で築き上げられるものではないというふうに考えておりますので、今後このような制度につきましては、十分にいまお話のありましたことも頭に置きまして今後の対応策を考えていくというふうにわれわれとして考えておる次第でございます。