時間が限られていますから、なるべくＰＲはよしてもらいたいと思います。端的に答えてもらいたいと思うのです。
 協力する条件は皆無です。絶対反対だという立場でございますし、そういうことを承知の上で基地建設を予定した調査がなされる。これは反対があってもやるつもりですか。
この三宅島の訓練場問題、先生当初からよく御存じのとおりでございます。私ども何とか地元に、どういうものをつくってどういう訓練を行うのか、あるいはそれによってどの地域がどういう障害を受けるようになるのか、それに対する対策はどのような対策が講じられるのか、そういう実態を何とか説明させていただきたいということで地元に接触しているわけでございますけれども、村長さん初め反対する会の幹部の方々は、一切国との話し合いには応じない、国の説明を聞かせないように指導をされているということで、例えば反対する会の方々が反対の陳情に参られたときにも、先生御一緒に来られましたので御存じのとおりでございます。
 私のあいさつも受けようとしない、言うだけ言ったら国の話は聞かないということで、私は本当の島に与える影響が、本当の実態がわかれば、これだけ重要な、国にとって必要な施設でございますから、村民の方々の理解は得られるものだ、このように考えております。
基本調査とか環境予備調査とか言われますけれども、これもＮＬＰ基地をつくるための、それに向けた調査であることには間違いがないわけなんです。四千三百の住民たちは圧倒的に、既に三年余にわたって、これについて絶対反対で頑張っているわけでございまして、この住民の意思を無視して、たとえ調査とはいっても基地建設のための調査を強行すべきでないと思いますけれども、予算を組んだからにはあえてやるというおつもりなんでございますか。
工作物を設置する、この鉄柱自体も仮設物でございますけれども、ほかに地質調査などはボーリングはしますけれども、これは土を掘る際にちょっとしたやぐらを組むということで、ずっと置いておくような工作物を設置するものじゃございません。それから、航空測量も予定しておりますけれども、これも地上にマーカーをつける、これはマークをつけたものを置く場合もありますし、ペンキで目印をかく場合もございます。したがいまして、鉄柱のような工作物らしいものをずっと設置するというのはほかには予定しておりません。
予算が成立いたしましたので、これから実施計画を組みまして、さらにはこれは自然公園法の適用を受ける地域でございますので、関係法令に基づく諸手続を終えてということでございます。したがいまして、いつから始めるということは、今の段階では申し上げるわけにはまいらないわけでございます。
今までの再開発、随分大規模なものから小規模なものまでいろいろあるわけでございます。しかし、ただいまの経済的なベースといたしまして採算ベースに乗るような事業というものは、近ごろになってまいりますともう五十億オーダーを超えまして百億オーダーくらいのプロジェクトになるわけでございます。したがって、非常に少ない金利の差でも大きな意味を持ってくるということが考えられるわけでございます。仮にその規模百億程度のプロジェクトとして試算いたしますと、通常の開銀等の融資を受けた場合と、それからこの機構が当初、予算段階ではございますが、予定しておりました当時の機構を通じました金利との差を考えますと三億円程度その利子負担が軽減されまして、単年度の収支が黒字に転換する期間が二年ほど縮まる、このように想定しております。
機構も相当の経費を必要とすると思いますけれども、できる限り経費がかからないように、そしてまた民間から人を集める場合にも大いにやる気のある人を集めていただいて、機構自体を活力ある機構にしていただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
 ところで、最近非常に金利が下がっておるわけでございますけれども、民間の事業者がこの制度を利用さしていただいた場合にどの程度の経済的なメリットがあるのか、そういう点をお尋ねしたいわけでございます。融資制度は、建築物をつくることを予定されておるのだと思いますけれども、大体どの程度の金額の規模のものをお考えであるのか、そしてそれを利用した場合に民間事業者は安い金利のお金を使わしてもらえるということで、具体的にどれくらいの経済的なメリットが得られるのか、その点について御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 今御指摘がございましたように教育課程審議会におきましてただいまこの問題について慎重な検討が進められてございます。基本的には週休二日制の普及、拡大ということが社会一般に広がってまいりまして今後もこれが進んでいくであろうということ、それから学校や子供の生活をこれらの社会変化から切り離して考えることは適切でないであろうということ、それから五日制の問題はしたがいまして子供の生活に配慮しながら基本的にはこのような社会的な趨勢に従う方向で検討すると、こういうことで今日まで非常に慎重に検討が進められてきているところでございます。今御指摘がございましたように今最終のまとめの段階に入ってございまして、今年末をめどに答申の予定でございまして、その約一カ月前には審議のまとめを公開すると、こういうことになっているところでございます。
 文部省といたしましては、この学校五日制の問題というのは、教育水準の維持や授業時間の確保というような教育課程のあり方の基本問題、それから教員の勤務形態などの学校運営のあり方、それから子供の家庭、地域における受け入札態勢とか生活行動の問題等と深くかかわっているということでございますので、審議会の審議の結果をまちまして慎重に検討をしていくということに考えているところでございます。
 なお、公立小中学校の教員の二日制に向けての問題でございますが、御承知のように現在では現行の教育課程が週六日ということを前提に編成されておりますし、また一方で御承知の、教員には夏季等の長期の休業があるものでございますから、現在ではこれを長期休業期間中にまとめ取りをするという方向で実施をするようにしているわけでございますが、先ほど申しました教育課程審議会の答申も近く出ることでございます。また、国民の教育に対する要請など諸般の状況を勘案しながらこれについて慎重に検討をしてまいりたい、こういう基本的な姿勢でございます。