御案内のように、日本が大変な経済力と申しましょうか影響力の大きい国家になったわけでございます。それだけにまた風当たりも強いわけでございます。また現在は、御意見ございましたように、経済問題一つとってみても、世界的に我が国にとりましても非常に大きい転機が参っている。そういう中で日本の国際協調、またその責任、あり方を問われておるわけでございまして、当面、本委員会で議題となっております時間短縮の問題につきましても、まさに御趣旨は委員が述べられたとおりでございまして、その御趣旨を踏まえて、今後全力を挙げて対処してまいりたいというふうに考えております。
時間もありませんので、最後に総括的に大臣にお伺いしたいと思います。
 日本は国際的に見て、今まさしく働きバチであるとかいろいろなことを言われております。しかし私は、反面、これからの日本が持続的な経済成長も保っていかなければいけないであろうし、さらにはまたそのためには国際協調もしていかなければいけない、こんなふうに思うのです。ところが今、日米関係一つとっても、日本に対する好意的な発言どころか、最近、昨日の日経においても、アメリカの国民そのものの日本に対する信頼はだんだん薄れでいっている、こんな話をそれぞれ日本の現地で働いている皆さんやあるいはまた向こうで活躍されている皆さんが述べられているわけであります。こういうことは、やがてそれぞれ労働時間や労働環境という問題に具体的な指摘をされてくるであろう。こんなことを考えたときに、一日も早くこの労働時間の短縮というものがそういう面からも必要であろう、私はこんなふうに考えているわけであります。
 特に、この一連の中で心配されているのは、アンフェアであるという、アクションプログラムの問題もいろいろなことを言われてまいりました。そして今回の労働時間についても、少なくても日本はアメリカやイギリスと比較して二百時間以上、西ドイツやフランスと比較して五百時間以上、こういう形で時間がそれだけ多く離れているわけてあります。こういう一連のことを考えたときに、この時間短縮というのは、国際的な公約という話も出ましたし、前川レポートの問題も出ました。ＯＥＣＤの中における閣僚の約束でもあるわけであります。こういう一連の形で、少なくても今回の時間短縮というのは、労働大臣として国際的にも国内的にも大きな責任があるわけでありますから、これを本当に実現をしていただきたい。重ねてこの辺に対する考え方を求めたいと思うのです。
おっしゃいますとおり、変形制の導入も、角度を変えて考えましたら四十時間、四十四時間というのを先取りした中で利用されるわけでございまして、私は、この変形制の導入そのものは、時間短縮の促進に今後資するものと考えております。
 いずれにしましても、御懸念の向きのないように、また実態に即して時間短縮が効果的に行われますように、全力を挙げたいと考えております。
こういう一連の中で、妊産婦問題等も含めながら、今回の変形労働時間、少なくても従来の四週から三カ月という形になっていくわけであります。そのことが職場減らし、人減らしあるいはまたいろいろな形で従来の正規労働がパートタイマーになるようなことであってはいけないであろう、こんなふうに思うのです。そうなってくると、この変形労働時間というものが、仏つくって魂入れず、こういう形になっていくのではないかと思うのです。こういう一連の問題を含めて、やはり変形労働時間というものに対する正規な、徹底した認識を企業の皆さん方にしていっていただく必要があるのではないか。それがこれからの日本の経済や産業の発展につながる、こういう起爆剤にする必要があるのではないか、こんなふうに思うのですけれども、大臣、いかがですか。
前回も御質疑があったわけでございますが、妊産婦の保護につきましては、本委員会の議論を踏まえまして、いろいろな面から考えて、御懸念のないように、法的措置の問題も含めまして、適切な対応ができるような方法を検討してまいりたいと考えております。
いわゆる再上積みということにつきましては、ただいま総理大臣がお答えになられたとおりでございますけれども、先ほどからお話がございましたように、いわゆる四項目等につきましても、財源をどうするのかということは、今年度、来年度に向かいましてなかなか苦労の要るところだということを申し上げましたので、いわんや再上積みとなりますとちょっと私としては見当のつかないことになるということを率直に申し上げさせていただきたいと思います。
 その次に、不公平税制の問題でございますが、今総理の言われましたことの中でいわゆる有価証券の譲渡益、キャピタルゲインと言われるものでございますが、これにつきましては、税務体制を整備いたしますとともに、キャピタルロスの方も含めまして本当に公平な税務行政ができますように、だんだんこの課税の範囲を拡大してまいりたい、こういうふうに考えております。今回もその一段階を御提案いたしたわけでございます。
 それから、減税のための恒久財源につきましては、さきの衆議院議長ごあっせんによる、直間比率の問題等もあり、税制改革が急務であるという御趣旨で税制改革協議会が御検討中でございますから、その推移をしばらく見させていただきたいと思います。
 それから、マル優等の限度額管理でございますが、このたび政府が御提案いたしましたいわゆる改組案におきましても、確かに本人確認とか限度額管理が必要なわけでございます。これは御指摘のとおりでございますけれども、現実に検討いたしておりますのは、対象者であられる方々に一定の公的な書類を提示していただく、それは、例えば何々手帳でありますとかあるいは住民登録というようなものでよろしいわけでありますが、それを預入の際に提示していただいて本人確認の手続をいたしたい、対象人員が限られておりますので、限度額管理はこの程度のことで可能であるというふうに考えております。
 それから、総合課税に利子課税を移行するということにつきましては、先般のいわゆる四項目の中でもお話し合いがあったことを承知をいたしておりまして、これは法案御審議の過程におきまして合意が見られるようでございましたら、もとより私ども、その御決定を尊重いたしたいと存じます。
 それから、国と地方の税源配分の問題は、確かに長く言われておりまして、なかなか十分な結論の出ないところでございます。行財政の再配分という問題でございますが、今後とも慎重に、しかし、何とか適当な結論を見出すべく検討をいたさなければならないと思っております。（拍手）
    〔国務大臣葉梨信行君登壇〕