お答え申し上げます。
 御指摘のチェルノブイリ原子力発電所の事故の影響と見られる放射能が検出されたピートモス、ピート板が見つかったという報道がなされたわけでございまして、それを受けまして私どもといたしましては、関連のピートモス業界に対しまして放射能検査を行うように指導をいたしました。また、その輸入業者を通じまして輸出国側に善処を要請したところでございまして、その結果、フィンランド側から輸出に当たりましては、日本側の食品としての安全基準ということでございます三百七十ベクレルの水準を超えないものの輸出をする、こういうことになりました。必要に応じまして先方で国営機関の検査を受けた上で輸出が行われている、こういうのが実情でございます。
 また、現在のピートモスの輸入状況でございますが、輸入先が問題のないカナダへ大きく移行をいたしておりまして、六十三年の実績では全体の九五％、これがカナダからということでございます。問題のフィンランドからの輸入は〇・七％ということでございまして、またこれにただいま申し上げました指導の効果もございまして、放射能汚染のおそれはない、こういうふうに考えているところでございます。
 また、ただいま御指摘のございました調査という点でございますが、この点につきましては、その必要に応じ調査をするという趣旨で申し上げたのではないか、こういうふうに私承知をいたしているところでございますが、ただいま申し上げましたように、こういうような指導を通じまして現状においては問題がない状態で入っているというように考えているところでございまして、今後ともこういう指導を通じて安全な輸入ということに努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
私たちの大事な命の源であるこれらの農畜産物の経営、運営の非常に重要な課題であると思います。財力に任せて我々が安全な食料品や飼料を買いあさることでは、問題は解決しないと私は思います。なぜこのような汚染が起きるのか。食料を汚すということは一体どういうことなのか。今三百七十ベクレルというのが低い値とおっしゃいましたけれども、これは飼料だから低い値とおっしゃるかもしれないけれども、食べ物といたしましては三百七十ベクレルなんというのは大変な高い値なんです。そして、アジアの国々ではゼロベクレルで追い出してしまっている国もあるわけですから、そういうことで食料を汚していくということが私たちの命にどう影響を与えているかということをしっかりと考えていただきたいと思います。
 もう一つ、最後にピートモスについて。
 一年前に市民運動側が要求しました輸入ピートモスの大変な放射能汚染があったわけですが、これは農地やゴルフ場の農地改良剤として使われているわけでございます。ゴルフ場の問題が今大きく広がっておりますけれども、このピートモスの汚染状況の調査報告を約束されていたと思いますけれども、これは農水省いかがでしょうか。
先ほどからお話し申し上げておりますとおり、現在国内で使用されている飼料用脱脂粉乳はすべて三百七十ベクレル以下というものでございます。こうした低いレベルで子牛や子豚へ内部被曝がどうなるかということにつきましては、我々これまで国内で特段の情報を得ているわけではございません。しかしながら、御指摘もございますので、今後いろいろと情報を集めていきたいというふうに考えております。
今回の代用乳の汚染に関しましては、結果がすぐに見えないことから内部被曝による晩発性の放射能障害のおそれが非常に強いわけです。例えば病源菌に対して抵抗力が弱くなる、内臓機能に欠陥が出る、成育が遅い、こういうふうなことになりますとまた新たに抗生物質や濃厚飼料が与えられていくわけです。健康な家畜が育てられないということは日本の農業に大きな問題であると思いますけれども、その点はいかがお思いになりますでしょうか。重要な問題だと思いますので、外務大臣も、そして農水省の方にも、今後の緊急の課題として私は対応をぜひ聞かせていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、我々は、ソ連の原発事故に伴いまして我が国に輸入される脱脂粉乳等の飼料の放射能汚染というのが懸念されましたものでございますので、三百七十ベクレルという食品と同じ基準値をもちまして業者の自主検査及び東京肥飼料検査所における検査のダブルチェック体制をとっておりまして、三百七十ベクレルを超えるものは日本に入っていないというふうに理解しております。
輸入の飼料用脱脂粉乳がヨーロッパから大きく流れ込んできている。そして、それが非常に大きな放射能汚染が心配をされているし、また事実、自主的な測定によりましてはかなり高い放射能値を検出している、このことについて農水省は全く責任はないわけですか。
そうしますと、先ほど私が最初の質問でいたしましたチェルノブイリ事故から後、ニュージーランドやオーストラリアからヨーロッパへと大きく輸入国が変わってきているということも、これはもう農水省は全く知りません、それは業者任せのことでありますからということなんでしょうか。
それと、飼料用の脱脂粉乳は需要者割当がされている、枠を決めて、量を決めて実際に買い付けるのは業者あるいは農業団体などに任せられて、輸入国については業者任せということですか。
民間準拠を金科玉条のように言われるんですから、単身赴任は少なくとも民間並みの手当に早急にするようにということを要求しておきます。
 人事院勧告は憲法上の公務員の権利を法律で奪った代償措置というふうに繰り返し言われているんですけれども、人事院は現実に公務員の生活実態に見合った給与勧告をしていない、私はこのことをまず指摘します。そして、自分たちはスト権も団体交渉権もないわけですから、公務員の生活はだれが守るのか。そういう観点からいって、憲法が認める労働基本権を公務員について制限することは根本的な誤りです。
 なお、最高裁ですら次のように言っています。「もし仮りにその代償措置が迅速公平にその本来の機能をはたさず実際上画餅にひとしいとみられる事態が生じた場合には、公務員がこの制度の正常な運用を要求して相当と認められる範囲を逸脱しない手段態様で争議行為にでたとしても、それは、憲法上保障された争議行為である」云々。四十八年四月の多数意見に立った補足意見です。
 私たちは、公務員の憲法上の権利を奪うのは誤りだ、争議権、団体交渉権を公務員に返還せよということを強く要求いたします。
 最後に、総務庁長官、今お聞きのように、今回人事院勧告が行われましたが、この給与決定権というのは政府と国会にあるわけですね。消費税とか単身赴任手当の問題をとってみても、公務員の生活実態に合わないような人事院勧告になっていますので、こういう点を考慮して本当の意味の給与改定を行うことを私は要求したいと思います。とりわけ、人勧は今までいろいろな法律との取引の手段として使われてきました。そして、政府は人勧の取り扱いについていまだに閣僚会議でも結論を出していません。こういうさまざまな問題の取引の材料に使うことなく、早急に公務員給与改善のための結論を出すべきだ、そのことを長官に最後に質嗣いたします。