我が党は国会でしばしばいわゆる税の同和減免の不法性を指摘をしてまいりました。
 この問題の出発は、四十三年の大阪国税局長と解同中央本部及び大企連との確認事項というあの七項目合意でありますけれども、この問題を昨年の当委員会でも私は取り上げてきているわけでありますけれども、この部落解放同盟やその傘下の企業連合、これについて特別に有利に取り扱うとしたいわゆる七項目合意、国税当局は今日まで話し合いはあったが合意はしていないと、こう言ってきたんですが、しかしその後の事態の推移は確認事項どおりにむしろ一層エスカレートしてきているという姿かと思います。すなわち、甘い汁の分け前を求めて解同との確認事項を我々にも適用せよと全日本同和会が割り込んできて、そのきわみがあの全日本同和会の組織的な相続税大脱税事件に発展をしました。
 この同和甘やかしの税務姿勢、裁判所も特に指摘したところでありますが、私は昨年の四月二十四日の参議院の補助金特別委員会あるいは八月二十二日の参議院の決算委員会、これらの委員会で同和減免の内部通達、二つの例を示しましてその存否の調査を求めてきたわけでありますけれども、大蔵省として調査をするということでありましたが、この調査の結果はどうですか。
大臣にマル優の問題で少しお尋ねをしたい点がありますけれども、それは最後に回しまして、まず税務行政の問題でお尋ねをいたします。とりわけ同和税務行政の問題です。
 大臣、言うまでもなく税務行政にはいささかの不公正な扱いがあってもなりません。特定の団体に加入する法人や個人について税金を特別に減免したりするような不平等な扱いがあってはならぬ、仮にこのような特権扱いがまかり通れば国民はまじめに納税をする気がなくなると、こういうことですね。
御質問の合意はよくわかっておるつもりでございます。確かに一つの機関ができますと、かなり年月を経まして一応その目的をもう達したのではないかにもかかわらずその機関が存続するというようなことが時としてあることでございます。ただ、見ておりますと、各金融機関ともなかなか優秀な人材も育ちますし、それから、この世の中で民間の補完役としての役割もおのずから定まってまいりまして、ニーズは変わってまいりますけれども、それは大変によく積極的にその新しいニーズに適応するようにやっておられるように見ております。ただ、そうではございましても、民間の金利は下がってまいりますと、資金需要なんかはやはりおのずから忙しいとき、暇なときがございますので、これはそれに応じまして、やはり資金は有効に流していかなければならないということはよく私どもも心がけてやるつもりでございます。
時間が参りましたので、まとめさせていただきますけれども、この政府系金融機関の発展途上国に対するかかわり合いにつきましては、さまざまな懸念といいますか、意見があるわけでございますけれども、政府系金融機関については、これは冒頭お話が出ておりましたように、この資金そのものの性格は、海外だけではなくて国内産業の発展、国民生活の充実等に向けての役割もこれは極めて大きいと、このように考えるわけでございまして、そうした観点から、今後国内、国外への資金配分のバランスをどのようにとっていかれるのか、この点につきまして大蔵省の考えを承りたいという点と、こうした諸点を踏まえまして今後の政府系金融機関の運営に対する大蔵大臣の御所見を承りまして私の質問を終わらせていただきたいと思います。
私どもの資金は、御承知のように財政投融資計画に基づきます財投資金を原資といたしております。新たにこの際三年間で二百億ドルの中で輸出入銀行にいかほどの金融が期待されるか、約その半分弱とおおむね私どもは推定しておりますが、これらの資金につきましては、現行の資金計画の枠内でまずやってまいりまして、年度内にもし資金が不足するというようなことが起きたといたしますれば、政府と協議いたしまして財投の追加あるいは弾力運営というようなことをお願いする事態もあるかというふうに存しております。
ただいま御質問の二百億ドルはいろいろなものから成り立つわけでございますが、そのうちお尋ねの輸出入銀行の受け持つ分野というのは、まず一つには世界銀行あるいはアジア開発銀行その他の地域開発金融機関との協調融資という格好でアンタイドローンを開発途上国に対して供与するということと、それから単独で約三十億ドルのアンタイドローンを融資するということでございまして、これは委員御承知のとおり、日本からの物の購入に結びつきませんで、その資金で開発途上国が最もリーズナブルな条件で世界のどこからでも財貨及びサービスを購入できるという性格のものでございます。
具体的な件でお尋ねしたいわけでございますけれども、かっての日米首脳会談とかベネチア・サミットでもございましたが、我が国は今後三年間に開発途上国への資金還流として二百五億ドルから三百億ドル出す、その中心は日本輸出入銀行のアンタイドローン、これはひもつきでない融資という解説のようでございますけれども、このアンタイドローンであるというぐあいに言われておるわけでございますが、これは具体的にどういうことなんでしょうか。
これまた大変広大なお話で、少し具体の問題としてのピントが甘いようでありますが、五十八年度の地方財政計画では、公債費を除きましたいわゆる一般歳出の伸び率というものはマイナス〇・一五％、史上初のマイナス計画になっておるわけです。特に国庫補助金を伴います一般行政費は六・五％の大幅な減額になっております。投資的経費の中心になります公共事業費も〇・八％のマイナスであります。臨調答申によりまして補助金を削減した結果が、地方財政計画にこのような結果をもたらしておるわけです。
 この補助金の削減などは、国民に対する行政サービス水準の低下という事態を招来することになるわけでありまして、これについては、憲法の二十五条二項にうたわれております「國は、すべての生活部面について、社會福祉、社會保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」という規定に触れるものではあるまいか。そういう点はもっと憲法を尊重する観点で、地方行財政の問題についても検討を加えてもらう必要がある、私はそう思うわけですが、この点、大臣はどのようにお考えでしょうか。
 それから、時間がないのであわせて質問します。
 自治省の償還計画によりますと、十一兆五千億円の残高につきましては、五十九年度におきまして二千五百八十億円償還することになっております。これは五十九年度において借入金ゼロとなった場合の計画であって、五十九年度においても財源不足が生じた場合は、従来と同様借入措置を続けることになるわけでしょうから、この十一兆円の借入残高を減らすことができるだろうかどうかという疑問を私は持つわけですが、この点はどうでしょうか。いたずらに借金を重ねるのでなしに、計画的な地方財政再建が必要であることは、先日の参考人の陳述においても指摘されたところでありますが、このままでいきますと、償還残高が減っていく見込みはほとんどない、これについてはどうお考えなんでしょうか。