鉱害量調査におきましては、すでに鉱害認定をしてまだ復旧できていない——いままで鉱害認定をしたものにとどまりませんで、まだ認定の行われていないもの、あるいはまた将来発生のもの等将来の予測の要素を織り込んで集計をいたしておるわけでございます。もちろん、将来発生の鉱害量につきましては、自然現象でございますから必ずしも予測が当たるというわけではありませんで誤差が当然あり得るわけでございますが、そういった将来起こり得るであろう鉱害量も一応予想といたしまして一割前後程度の量を見込んでおるわけでございます。
それからあと一つ、残存鉱害の六千億と言われておるのは、今日までの鉱害復旧工事をやりながら新たにいろいろなものが発生してきたわけでありますが、そういった要因が今後も考えられるわけでありますので、将来また新たにそういう意味で発生が予想されるようなものもある程度鉱害量の中では見込まれて六千億になるのか、現在の調査段階においてその実態だけで六千億という程度の残存鉱害というふうになるのか、その辺の兼ね合いといいますか関係、また、そういったこれからの十年間の中でいままでの実態の上に立ってある程度予想されるべきものがあるのではないかと思うわけでありますが、そういったものに対してはどのようにお考えなのか、その点をお尋ねいたします。
長期計画につきましては、延長の法律が成立いたしました暁におきましては、従来実施してまいりました調査をもとにいたしまして、関係地方公共団体の意見も聴取して、この十年間に処理をするための長期基本計画、これを見直しまして今後の計画の効率性と整合性を確保する形でこれを発表いたすということにいたしたいと思っておりますが、大体その時期は、これからの作業等もございますので、秋ごろにはこれをまとめて発表いたすような手順にいたしたいと考えております。
私もそういう考えを持っておりまして、臨調の皆さん方には、第一次の臨調の結果にもかんがみまして骨太の、そして焦点を明らかにした、しかも一番重大な問題で、たとえ苦しい問題であってもそれをどうぞお出しください、そのようにお願いし、特に、できるだけ具体的にお示しくださるようにお願いしておるところでございます。
中曽根長官は徹底した行政改革をするために臨調から具体的な答申を出してもらわないとなかなか手がつけにくいだろう、私はそのように思うわけであります。
 三公社五現業の問題については、臨調がかなり踏み込んだ論議をしているというように聞いておりますけれども、広範囲にわたる問題について具体性に欠ける臨調の答申になった場合、長官として果たして思い切って行政改革が事実上できるかということになりますとなかなかむずかしいと思うわけであります。やはり長官として臨調から具体的な問題の指摘をしてもらわないと、実際にはなかなか政府としてもやりづらい。それでなくても行政改革というものはかなり四面楚歌になりがちな問題であるだけに、そういうふうな期待をお持ちじゃないかと思うわけでありますが、その点についてはどうなんでしょうか。
    〔愛野委員長代理退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
財政状態は非常に厳しい状態にあると私も感じております。ただどれくらいの歳入欠陥が五十六年度に起こるかまだ未確定でございまして、その確定されるのは五、六月ごろではないかと思います。その結果を責任当局から聞いた上でわれわれは五十七年度を考え、それに対する概算請求あるいは予算編成の問題は、その正確なデータが出た上で、財政当局の意見も聞いた上でわれわれは判定してまいりたいと思っております。
昨年並びに今年度は政府として予算編成の基本をゼロシーリングに置いたわけでありますけれども、こういうような状態になりますと、五十八年度はむしろマイナスシーリングのもとに予算を編成しなければならないんじゃないかというようなことが想定されております。国務大臣の立場として中曽根長官はどういうようにお考えでしょうか。
五十七年度はいまスタートしたばかりでございまして、これから世界景気がどう動くか、国内景気がどういうふうに変化していくか、いまスタートしたばかりでございますから、いまのところ予測することはむずかしいので、いままでの既定方針で進むというのが正しいと思っております。
それじゃ、角度を変えてお聞きします。
 ＰＫＯの軍隊のいろいろな原則というものの一番古典的な文書というんでしょうか、一番最初の国連の文書は、ハマーショルドが送った国連緊急、軍の設置及び活動に基づく経験の研究摘要というもので、この中にＰＫＯのすべての原則が網羅されている。そういう意味での古典的な――何というんでしょうか、原則とここに書いてありますね。その中で特に重要なのが、法案の中にも書いてあると思いますが、関係各国の同意で、この関係各国というのは受け入れる国の同意というものが当然含まれてくるわけでございます。
 今まで国連が活動してきた中では、確かにＰＫＯの軍隊を受け入れる国は、受け入れるというその同意をするだけじゃなくして、どこの国の軍隊を受け入れるかの諾否まで出しているはずでございます。つまり、この国はだめだとか、この国が入っては困るとか、そういうことを出しております。一番典型的に言えば、イスラエルなどは自国を承認していない国の軍隊が入るのはだめだと、こういうことを言っているわけです。それに従って、国連の方でだめだと言われた国は出していないはずです。
 そこで、お聞きをしたい。カンボジアに現在派遣されている国連の平和維持軍は当然この原則に基づいてやっているんだろうと思う。ハマーショルドが決めたといいましょうか、考えたものを慣行の中でずっと引き継いできた政策ですね。それでは、国連とカンボジアの間の合意といいましょうか、地位協定というんでしょうか、この中に、日本の部隊を出してくれ、受け入れますという文書があるのかどうか。まずこれが一点。
 それから、カンボジアに派遣された平和維持軍は、従来国連がとっておりました、今局長さんが言われた自衛のための武力の行使の範囲、これが狭められているのか広げられているのか、それともそのまま受け入れているのか、明文の規定があるのかないのか。
 この二つ、ちょっと御説明いただけますか。