いま外野の方から福島県はどうするというような声がありますが、これは十分念頭に置いていただいて、そして適宜増設するようなところへ持っていっていただくことをお願いしておきます。
 そこで、今度は法文の問題ですが、第三十三条から三十四条の項がずっと削られておるわけでありますが、これについての理由をひとつお聞かせいただきたい。
仰せのような方向で行きますのは一番よろしいかと思いますけれども、しかし財投にも限度がございますから、それを補完する意味で債券発行額の限度を高めるというのもやむを得ない事情かと思っております。
弾力的運営を図るということで、二十倍を三十倍にしていくということについては理解できますが、率直に言って債券を発行して原資を調達するよりも、本当は財投なりあるいは補給金なり出して、そこでめんどうを見た方が収支の面ではかえって助かるということだろうと私は思います。したがって、先ほど言った出資額の問題でありますが、これも政府としては大幅にふやしていくとかといった、そうした対策というものの方向に進むべきではないかと思いますが、その辺については大臣いかがでしょうか。これは、政府資金を出すとかというのはいまの状況ではなかなかむずかしい面もあるだろうと思いますけれども、将来も見通しての上でのお考えを聞かしていただきたい。
お答え申し上げます。
 四カ所とございますのは、天王寺の農場実習地、それから池田分校の寄宿舎の跡地、それから池田寄宿舎予定地、そして池田分校でございます。で、五十二年度に天王寺の農場実習地と池田分校寄宿舎跡地と池田寄宿舎予定地をそれぞれ売却をいたしまして、その収入によりまして財投の借入金を償還することになっておりましたが、そのうち池田寄宿舎予定地のみが売却をされて、残りが売却をされなかったということになっておりますので、その残りの分につきましては、先ほど申し上げましたように、その他の学校財産の収入をもってこれをカバーをいたしたということになっております。
    〔委員長退席、井上（一）委員長代理着席〕
この処分、移転に伴い不用となる財産の処分、この売却予定の土地というのは四カ所あるというふうに聞いておりますが、答弁願いたい。
 それから、五十三年三月の元金返済期限のときには、この四カ所のうち、どこを処分して償還に充てる計画であったのか、そのときの償還金額とともにお答え願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 この購入の財源につきましては、国立学校の特別会計法に基づきまして、資金運用部資金からの、いわゆる財政投融資からの借入金をもって充当いたしたものでございます。この借入金を行う場合に償還計画を立てるわけでございますが、その計画といたしましては、昭和五十二年度、さらに昭和五十五年度に、それぞれ統合移転に絡みます、現在持っております大学の土地を売却をしてこれを償還する、こういう計画になっておったわけでございます。ただ、先ほど来御説明申し上げておりますとおりに、一部の土地につきましては、これを売却してこれに充てておるわけでございますが、予定がまだ進んでおりませんので、この計画どおりには進んでいないということでございます。
 それで、借り入れ金額は、昭和五十年の三月二十五日に約三十億借りたわけでございますが、これを五十三年さらには五十六年にわたりまして、元金を償還する、さらに利子は毎年これを返済していく、こういう計画になっておるわけでございます。
 ただ、予定しておりました土地が全部売れておりませんので、その分につきましては、その他の学校財産の処分の収入をもって充てて、これを返還してきておる、こういう状況に相なっております。
この土地取得費用の財源は何で賄われたか。もし借入金だとすると、その法的根拠を言っていただきたいと思います。
 それから、借り入れ及び償還計画はいつ決定されたのか、元利合計は幾らになるか。また、元金の償還期限がいつ来るのか。
お答え申し上げます。
 大阪教育大学の移転統合用地の購入につきましては、昭和五十年の三月に、六十六ヘクタールの用地を二十九億九千六百万円で購入いたしました。この購入に当たりましては、もちろん通常の統合移転用地の購入に必要な手続を踏んでおります。たとえば、正当な所有権利者の確認あるいは面積の実測、さらには購入価格についての評価を外部の専門家の方に鑑定を依頼する等々の手続を踏みまして購入をいたしたものでございます。
それから、この移転用地の取得についてお伺いしておきたいのですが、取得面積、金額はどれほどか、支払いはいつごろに行われたか、こういう点と、この取得は土地収用の手続をかけて行われたのかどうか、こういう点をまず伺っておきたいと思います。
そういたしますと、年間の核燃料使用量というものがわかるわけです。それからその発電所の設備利用率と耐用年数というものもおおよその計算をされているわけです。つまり、その原子力発電所の今後の計画的な運営というものがずっと出てくるわけですね。これは単なる使用量であるとか、処分の方法だけでなくて、原子炉の運営全般についての経済的な面やその他から計画がずっとここの八号まで書いてあるわけです。したがって、出てくる使用済み燃料の量というものがその発電所の寿命が終わるまで、つまり耐用年数が終わるまでにどれだけの廃棄物が出てくるのかということの計算に基づいて処分方法というものが決定をされて、許可申請書の中に書かれるわけですよ。したがって、現在の二十一基の商業用原子力発電所の原子炉から出る使用済み廃棄物の処置については、陸上の処分、保管、管理でもって十分だという申請のもとに許可をされたものなんです。海洋投棄なんていうのは全然予定してないんですよ。それはいまおっしゃるとおり認められたから、それでいいんですね。
 そこで、問題はそのように許可をしておるのに、今日海洋投棄の問題が科学技術庁サイドからやんやん言われ出した一体その意図というのが何なのかということなんですね。そこで、もう一回通産省にお尋ねをしておきますが、私が後段で言った科技庁の意図というのは別にして、私がいままで言ったことは間違いないでしょう。