御異議なしと認めます。よって、稲垣実男君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長稲垣実男君に本席を譲ります。
    〔稲垣委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
ただいまお話しのような方向に行くことを心から期待するわけでありますが、このためには絶えざる対話を進めていくことが必要であるし、また、注意深くＥＣの動向を見詰める必要があると思います。
 先ほどもお話がございましたが、市場統合を通ずる欧州経済の活性化は世界経済の活性化にもつながるものでありまして、私もＥＣの統合を強く支持するものでありますが、ＥＣが、一進一退はありながらも今日に至るまでの欧州統合、そのモメンタムを維持してきた背景には、二度の大戦を通じて大きな惨禍を経験した欧州国民の主権国家という枠組みへの反省があると思うわけでありまして、いわゆる壮大なる実験が今ヨーロッパで行われつつあると認識をしております。したがって、これらの問題については、経済的な面でただいまお話を申し上げましたけれども、これから政治的側面から欧州統合を考えてみたいと思います。
 この四十年間に国際情勢も大きく変化をいたしました。ＥＣＳＣ発足の一九五二年当時、欧州の人々は、朝鮮戦争のように欧州でも冷戦が熱戦に転化するのではないかとの危惧の念を深めておりました。今日多くの人々は、東西間の緊張は緩和したとの認識を深めるとともに、冷戦構造そのものも変わるのではないかとの予感を持っております。
 このように東西関係が変化してきた直接の原因は、ゴルバチョフ書記長がペレストロイカやグラスノスチという言葉によって呼ばれるソ連国内体制の変革に乗り出し、この目標を達成するため平和な国際関係を求めて、いわゆる新思考外交を展開していることにあります。しかし、こうしたソ連の新しい動きの背景には、戦後、米国を中心とする西側諸国のとったコンテインメント政策がその大筋において成功し、欧州諸国や日本が、第二次大戦の戦禍から立ち直って、今日の経済繁栄を達成し得たとの事実があることを忘れてはならないと思います。米国、欧州、日本とソ連との間にこれほど大きな経済的、技術的格差が生じなかったとしたら、果たしてペレストロイカという思い切った体制改革が始まったでありましょうか、そういう感を私は抱くものでございます。
 もっとも、東側における体制改革が始まったからといって、西側の体制やイデオロギーが勝利したとか、その正しさが証明されたとか申すつもりは毛頭ございません。そのような安易な結論を急ぐことは、我々が国内に抱えるさまざまな問題から目をそらすことにほかならないと思うからであります。国際情勢は急速な変化の局面を迎えつつある、換言するならば不安定な局面に入りつつあると言ってよいでしょう。
 今から考えると、従来の冷戦構造には安定的な一面もありました。すなわち、フルシチョフ時代が終わり、一九六〇年代後半に入ってからそうした一面が出てきた感じがあります。戦略核のパリティを背景にして、米ソ間には相手の勢力圏には直接の介入は控えるとの黙契のようなものがありまして、将来に向けて大胆なビジョンは持てないかわりに、現状を維持していけば大事に至らない、単純化して申せばこうした状況があったと思います。
 それに比較しまして今日は、未来の青写真を自由に描くことが許されるような気分がある一方、果たしてその青写真に従って建設を進めることができるかという、もしかしたら土台が崩れてしまうのではないか、そんな不安が共存しておるのであります。
 ソ連がハンガリー、ポーランドの自主性を尊重し、その民主化、自由化の諸施策を容認していることは確かでありましょう。しかし、それが急速に進展し、仮定の話でありますが、ワルシャワ条約の条約体制にひびが入ってソ連の安全保障に影響が及ぶと判断される事態となれば、両国の自主性はどこまで尊重されるでしょうか。ソ連がそうした重大な局面に際してどのような行動に出るのか、もちろん予断の限りではありません。しかし、本来仮定の問題は細かく詰められるものではありません。ただ確実なことは、ソ連の安全保障に影響ありと判断される事態が生ずれば、東西間の緊張緩和はとんざし、各種の軍縮構造の基盤も消滅するであろうということであります。
 不安定要因はソ連国内にも種々存在します。バルト三国を初めとし、ウクライナ、アゼルバイジャン等々幾多の民族問題があります。ペレストロイカのかけ声にもかかわらず、消費物資が不足するなど生活水準が一向に上がらないことに対する国民のいら立ちもあります。保守派からの現政権に対する強い不満も見逃すことはできません。長期的に見て、ソ連の国内や体制変革は不可避であるとしても、短期的には後戻りの可能性は常に存在すると見ておいた方がよいと思います。
 欧州は今日、冷戦の端緒となった欧州の東西分割を克服する方向へ動き出す好機を迎えておりますが、この好機は今まで述べてまいりましたように多くの不安定要因を持っておる。しかも、それは専らソ連・東欧圏の内部に根差すものであります。したがって、外部に位置する米国、欧州、日本としては、ソ連・東欧の民主化、自由化が安定的に、かつ漸進的に行われていくことを歓迎し、かかる方向での変化を助長するため、側面から支援するとの姿勢をとるのが適当と思います。支援の手段としては、消費物資の輸出、民生安定に資するジョイントベンチャー、債務救済、東側の経営者、管理者に対する研修など、種々の形が考えられます。タイムリーな支援は、安定的、漸進的な変化を促す上で大きな効果を発揮するものと確信いたします。
 このような観点に立つならば、日本が東欧諸国に対していかなる貢献ができ得るか、また具体的にどのようなことを考えておられるか、御意見を承れれば幸せでございます。