ありがとうございました。お引き取り願って結構です。
 今のやりとりをさらに若干私なりに敷衍しますと、これを教育の場で、教育という場に目を当てて過疎地域の問題点というものを若干探ってみたいと思うのです。
 今、国土庁からお答えがあった、幾つかの問題点が指摘されましたが、私は、特に教育という面から照らしてみると、家族、人間関係の問題あるいは地域構造の問題、これが非常に大きいと思うのです。圧倒的に出稼ぎも多い。これは季節出稼ぎというのと通年出稼ぎというのがありまして、農閑期だけ出稼ぎにするというのはまだいい方なんです。農繁期で長男が帰ってくると、次三男が逆に今度は通年の出稼ぎに行くという実態もあるわけです。そうした問題とか、あるいは過疎化が進行しますと学校の統廃合などということも行われる。そこには地域社会の中心となっていた学校がなくなることによって地域生活というのがかなり崩壊するという現象もあるのです、これは詳しく言えばたくさんの事例がありますけれども。
 そういった中で、文部省の認識として、過疎、それから子供が、出生率が低くなっているというふうなこともありますが、こういった過疎、出生率の低下、そういったものを踏まえて過疎地域における教育上の問題点、教育に絞った場合どういう点があるかをお示し願いたいと思います。
お答えいたします。
 多くの過疎地域におきましては引き続きまして人口が減少しておりまして、その結果高齢者の割合が非常に高くなっております。また一方では、若年層の流出が構造的に固定をしているというような印象を受けますが、要するに若者の割合が非常に低いといったような年齢構成上の問題が生じておりまして、その結果、こうした人口の著しい減少に伴いまして、地域社会の活力が低下しているという状況にあるわけであります。
 また、過疎地域におきましては、産業面での立ちおくれが第一次産業から第三次産業までを通じまして見られます。
 さらに、公共施設の整備につきましても、過去二十年間の過疎対策の推進によりまして相当整備が進んできてはおりますけれども、まだ全国の水準に及ばないものもあるということでございます。
 それから、過疎地域の市町村の財政基盤が依然として脆弱であるといったような問題を抱えているわけであります。
 以上でございます。
もう一つだけお聞きします。
 過疎過密の中の過疎地域、これは私は常日ごろ体験しているのですが、過疎地域が抱えている課題あるいは拡大している不安要素、これからの課題がふえてきていると思うのですが、項目的に過疎地帯が抱えている問題点、課題というのはどういうふうなものがあるのか、お答え願いたいと思います。
その背景にはさまざまな問題があると思います。先生御指摘のような地域の社会減というものが何ゆえ発生しておるのか。必ずしも定説があるわけではございませんが、基本的には産業構造の変化によりまして働く場所というものが大都会等に集中的に発生したということがあったと思います。それに対しまして、政府といたしましては、工業再配置などに努めまして、就業機会の地方分散を進めてまいりまして、社会増の動向につきましてはそれなりの成果が見られたというふうに考えております。しかしながら、最近、昭和六十年以降になりますと、産業構造の変化がさらに一段と進みまして、大都会における業務機能というものの影響が大きくなってきておる、このような傾向があると存じております。
私も全体を眺めますと、例えば農業基本法というのが制定されたのが昭和三十六年です。あの基本法は、規模拡大あるいは所得向上というふうなプラスの面もありましたけれども、ある本によりますと、これは離農促進法だったというふうな表現もあるわけです。その昭和三十五、六年ころを一〇〇として人口の動態を私なりに整理してみたのですが、この三十年間に、三十五年を一〇〇とした場合に平成元年は一三二となっております。この三十五年一〇〇、三十年間で一三二というのは、これはいわゆる自然増の数字だと思うのです。にもかかわらず都道府県によりましては一三二のラインどころか逆に一〇〇を割っている県がたくさんあります。岩手、秋田、山形、島根、山口、徳島、高知、佐賀、長崎、鹿児島等々であります。これは明らかに社会減だと思う。つまり政策的、社会現象的につくられた人口減だと思うのですが、どうでしょうか。
先ほど申し上げましたように、四全総を着実に推進しておりますが、昨今発表されました平成二年の国勢調査によりますと、全国の中で人口減少県が十八にも上っておりまして、いわゆる関東、東海、関西といった中央日本の県以外のところの人口減少が目立っておるわけでございます。この背景には産業構造の変化等業務機能の集積といった現象があるものと考えております。
若干手元で数字を整理してみたのですが、過疎過密の進行といっても、全国押しなべて過疎現象あるいは過密現象が進んでいるということじゃなくて、地域あるいは都道府県によってかなり違いが出ているんじゃないか。この点についての特徴があれば簡単にお願いします。
まず六十二年度の特定財源でございますが、二兆一千億ぐらいございました。それで、それに対しまして今度御審議いただいております地方道路の整備の直入が十五分の一ございました。そのほかに借入金がございまして、一般会計は一兆七千億しか入っておりません。それで、六十三年度は今要求しているところでございますけれども、やはり特定財源関係が揮発油税とそれから石油ガス税と自重税、合わせまして二兆二千億ございます。これに対しまして一般会計からの繰り入れが一兆七千億、それから御審議をいただいておりますいわゆる直入制度を拡充いたしまして、その額が四千三百八十億円、さらにＮＴＴの財源三千八百六十一億、こういうような国費で考えております。
 確かに一般会計の予算をどれだけ入れるかというのが最大のやはり財源の問題でございます。もちろん特定財源もこれを確保していただくという前提でございますが、私ども今五十三兆円の五カ年計画を立てます際に、道路局ではいろいろ試算をしてございます。その前提が幾つかございますが、先ほど申し上げましたように、一つは道路の特定財源、こういうものを堅持させていただくということで、例えば揮発油税あるいは石油ガス税、自動車重量税、軽油引取税等々は、いろんな指数で予想をしてございます。そういうことで計算をしてみますと、例えば国費でございますが、私ども、調整費を除きますと五十一兆七千億になりますが、そのうち国費が十四兆七千億、こういう額を見込んでおります。この国費につきまして先ほどのような試算を特定財源について行いますと、約八割が賄える、こういう数字でございます。したがいまして、残りの二割、これについて一般財源、ＮＴＴの財源を含む一般財源でこれは何とかこの国費の分について確保して道路計画を進めたい、こういうふうに考えております。