ただいま御決議のありました不法就労外国人の実態及びいわゆる外国人単純労働者を受け入れた場合の経済、社会など各般への影響及び社会的コストに関しましては、従来からその調査検討を実施してきたところでございますが、今後とも御決議の趣旨に沿って努力してまいる所存でございます。どうもありがとうございました。
ただいま御決議のありました不法就労外国人の実態及びいわゆる外国人単純労働者を受け入れた場合の各般の影響等に関しましては、従来からその調査検討に努めているところでありますが、今後とも御決議の趣旨に沿って努力してまいる所存であります。
ただいま御決議のありました地価問題につきましては、これまでも需給両面にわたる各般の施策を実施してきたところでありますが、今後とも御決議の趣旨を踏まえ、去る一月二十五日に閣議決定いたしました総合土地政策推進要綱に従い、適正な水準への地価の引き下げ等の土地政策の目標を実現するため、構造的かつ総合的な対策を一層強力に展開していく所存であります。ありがとうございました。
ただいま御決議のありました経済運営につきましては、その趣旨を踏まえ、過去の経験を生かしつつ、今後とも適切かつ機動的な経済運営に努めてまいる所存であります。ありがとうございました。
ただいま御決議のありました地価問題につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、適切な経済運営を図りつつ、土地政策全般の枠組みの中で今後とも適切に対処してまいりたいと存じます。
 次に、証券市場の公正さの確立等の問題につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、法制上、行政上の総合的な対策を誠実に講じてまいりたいと存じます。
 また、金融不祥事につきましては、再発防止及び金融システムの信頼回復が図られるように関係方面と緊密な協力態勢をとりつつ最大限の努力をしてまいりたいと存じます。ありがとうございました。
ただいま参考人それぞれのお立場からの大変貴重な御意見を拝聴して、問題の認識を新たにさせられたわけでありますが、時間が答弁を含めて一人二十分ということになっておりますのでなかなか意を尽くせないと思うんですが、まず本田先生それから木村弁護士さんにもお伺いをしたいんです。
 それぞれお話の中にもありましたように、聞いていますと、訪問販売そのものの制度が果たしてどうなのかというふうな感じを抱くんです。特に日本の経済のマーケットというのは大きなものですから、ヨーロッパの例などを見ても、日本の場合はそれを上回るような適切な規制措置を講じなければならないというふうなことをまず念頭に置いてお伺いをするわけです。
 本田先生は、この指定商品制度や役務制度というのはやはり疑問がある、ドイツあたりでもそれはない、イギリス、フランス等で若干見られるというふうに述べておられますし、国会の先般の議論でも私が除外指定という逆の方向の方がいいんじゃないかと言えば、それは通産省の研究会の中でもとてもじゃないが複雑で手数がかかってそれは無理だ、こういうふうに言われるわけです。じゃ、それにかわる何かいい方法はないのか。世の中にはもう五万、十万と物品サービスはあるわけですから、そういう中で確かに指定するにしろ除外指定するにしろなかなか煩雑なことは煩雑だと思うんですが、今までの木村先生なんかの経験からも果たしてどうなのかということが一点。
 それから禁止行為ですが、禁止行為について、先ほど来反物の話、お茶を出した話が出ましたけれども、まさにそうなのでありまして、不退去罪というふうな罰則もあるんだからそれを知っている人はそういう話をすればいいんだけれども、それはまず少ないと思うわけなんです。あるいはまた、威迫とかいうふうな言葉が今度の法律でも使われているんですけれども、威迫と脅迫とどない違うんだとか、あるいはまた詐欺まがいのこととそうでないのはどう違ってくるんだとかいろいろ疑問が出てくるわけですけれども、そういう禁止行為というふうなものをもっと明確に消費者側がわかるようにすべきじゃないか。今回の改正ではこれは一歩前進をしている面は感じられますけれども、果たしてそれで木村さんなどの弁護士さんが今までよりも円滑に対処できるのかどうか、こういう点が少し疑問だと私は思うんですけれども、その点をお伺いします。
 それから、中途解約権だとか解除権だとかいうふうなことを我々はやっぱり入れるべきじゃないかと思うんですけれども、今回は入っておりません。そういう点についての御見解を伺いたい。
 それから、訪販協会の増田専務理事さん、先ほど来、言うならば悪貨が良貨を駆逐するようなことじゃやっぱり困るんだ、まじめにやっている我々としては規制はなるべく少ない方がいいんだ、こういう御趣旨のお話がありましたけれども、先ほど述べられました、さりとて今協会に参加している企業なり団体なり、通産省の報告では千五百ほどインサイダーでアウトサイダーが千五百ほどある、こういうふうに報告を受けましたが、その細部の数字は別にしまして、アウトサイダーがすぐれて被害者を拡大するような行為に及んでいる、こういうふうにまず常識的に思うわけです。しかもそれは、浜の真砂やないけれども、どんどん拡大をしていく傾向をたどってきたと思うんです。かつて宅建業法で規制された業者とか、あるいはサラ金業法で規制された業者がこの訪問販売、通信販売の方に雪崩を打つように参入してきているんじゃないのか。そういうアウトサイダーの業者をしからば協会はどこまで自主的に組織し、あるいは統制権を及ぼすことができるのかどうか、その点が私はかなり疑問だと思うのであります。
 この業界、まだ誕生して十年程度の新しい業界だと。しかし、御説明にあったように、小売業の中でも二兆数千億というかなりのシェアを占めるに至っているということを考えますと、これは将来に向かって極めて我々は重要視しなきゃならない課題を持った業界だと、こういうふうに思っております。したがって、業界の立場でそういう悪質な被害者拡大を目的にしたような、特にアウトサイダーの業者に対してどういうふうに対処していくのか。これは業界の自主的な自助努力だけでは私はどうもいかないと思うので、例えば開業規制だとか届け出制だとかいうふうなものが議論になってくるわけですけれども、協会の方はかねて開業規制というようなものはあってもいいと、こういうふうにお聞きしたようにも思うんですけれども、どうなんでしょうか。