地方税と国税は車の両輪のようなものであります。同水準で本来論議をすべきであるというふうに考えております。確かに地方交付税制度の厳格さは世界に誇れる一面もありますが、しかし、交付税制度や地方税の改正は、今の政府税調に対応し改正するということではなくて、自治省みずからが、または自治省の下に審議会等を設けて積極的な取り組みをすべきであるということを申し上げておきたいと思います。
 次に、消防行政についてお尋ねをいたします。
 平成元年版の消防白書によれば、救急出場件数は二百五十四万七千七百件に上っております。順位は急病、交通事故、一般負傷の順となっておりますが、対前年比も五・〇％の増となっております。特に、ヘリコプターによる救急業務等の問題が今話題になってまいっておりますが、これらはどういうことになっているのか、ヘリコプターの配備状況などはどうなっているのか。
 また現在、医師を乗せた救急車やヘリコプターの配備が必要な時期に来ていると考えておりますが、欧米と比較して日本の配備状況はどうなっているのか。救急業務のため都道府県に、一県について一機のヘリコプターの配備ということが当面検討できるのかどうか。
 また、「国際消防救助体制の整備」という問題について所信表明の中で触れられておりますが、日本の対応は他の先進諸国に比べて大変遅いというふうに思っておりますが、これらについてどういう対応をするのか、簡単で結構ですから御答弁を願います。
今後のことにつきまして、私どもは、補助金等の国庫支出金は極力抑えるべきであると考えております。また、地財法の趣旨に照らしまして、補助金につきましては、同じようなものについては総合化、公共事業については一括して第二交付税として国から地方へ交付すべきであると考えております。この第二交付税の問題は、民社党がかねてから主張し続けている問題でもございます。そのためにも地方財政法を改正すべきである、このように考えておりますが、この地方財政法の改正についてはどのように考えているのか。
 特にこのことは、租税負担の国際比較におきましても、地方税を見ますと、昭和六十一年の場合、日本九・三％、アメリカ一一・三％、イギリス五・五％、西ドイツ四・二％、フランス四・七％であります。これは地方税の負担が重ければ地方の自主性が確立されたとは単純に言えないことでもあります。国から地方への移転支出や国と地方の行政機能のあり方が地方分権の確立を左右するわけでありまして、国から地方への移転支出の比較はあるのかどうか、この点につきましてもあわせてお尋ねをしたいと思います。
地財計画の中の国庫支出金の割合が一五・三％、その問題と地財法十六条との関係でのお尋ねでございますが、まず一五・三％という割合をどう評価するかということでございますけれども、これは先ほどもちょっと申し上げましたように、この中には義務教育とか公共事業等のいわゆる国庫負担金、国が責任を果たすために払うべきものも入っておるわけでございまして、それが国庫支出金の中の七割程度を占めております。したがいまして、これはいずれにしても必要なものと考えておるわけでございまして、そういうこともございますので、歳入の中に占める国庫支出金の一五・三％という割合が適当かどうかということにつきましては、一面では国庫負担の対象になる経費、つまり公共事業が例えばふえるといった場合には国庫支出金もふえるという歳出面との兼ね合いもございますので、一概に何％がいいだろうということは、なかなか定量的には申し上げにくいわけでございます。
 しかし、今御指摘になりましたように、十六条という規定も現にあるわけでございまして、十六条は、今申し上げました国庫負担金の世界以外のいわゆる奨励補助についての規定でございますけれども、この規定の趣旨は今お述べになりましたとおりでございますので、その奨励補助的なものについては、先ほども申し上げましたように、極力整理合理化をするあるいは地方一般財源に振りかえをしていくあるいは統合化、メニュー化等々をしていくということは、今後とも引き続き努力をしていかなければならないだろう、こう思っております。
いや、私はそういう抗議がどんどん寄せられたという部分があったので、一体その改正は何であったのかということを尋ねたわけで、公的年金の控除をどうのこうのと聞いたわけじゃないんです。とにかく、あのときの改正によって一時期三百万前後の年金受給者が増税になったという事実は間違いないんです。だから、そこのところを言ってもらいたかったんです。もうよろしい、そこでやっているとほかに質問したいことができませんから。
 それで、私はこの年金所得を今あなたがおっしゃったように給与所得から切り離したことによりまして、いわゆる考え方として給与の一部を年金負担金としてある時期積み立てていく、そしてその処分が給付されるときまで延長されるというこの単純な積み立て方式による年金給付という考え方がやっぱりこのことによって改められていくんではないかという、ある意味では前進的にこの問題を私はとらまえたんです。
 そこで、税調の報告でも拠出金については当然加入の社会保険制度の適用の結果としての強制的に徴収されたものであることに加えて、現行の社会保険制度が付加制度に接近しつつあり、受益者負担的な色彩が希薄化しているというふうに、こう述べているわけなんですね。受益者負担的な色彩が希薄化している、付加制度に接近していると、こう言っているんです。だから、私は、拠出金はある意味では自分の給与を積み立てるということから社会保障税というふうなところに近づき、また給付金も自分の積み立てたものをもらうというところから、これは社会保障給付というふうな性格にこれも変わっていきつつあるというふうに税調も認識しつつあるんではないかというふうに私は思っているんです。
 したがって、少なくとも今後この公的年金の給付に対する課税という問題は、課税控除をどんどんと上げていくということじゃなくて、せめて基礎年金からでも順次非課税にしていくという方針を持っていくことがむしろ現状に対して妥当ではないかというふうに私は考えるんですが、大蔵大臣いかがですか。