他用途米の導入につきましては、この目的は水田という非常に大切な農地を有効に将来とも活用していこうという気持ちと、それからまた、従来まで過剰米をもって充てておりました加工原料用の米につきましても国内で生産をして輸入をしないようにしようという考えのもとにこれを導入したいと考えたことは、先生よく御存じのとおりでございます。しかし、その場合にやはり過剰米につきましては生産者と実需者との間の自主的な取り決めという形の中で価格を形成していくということを考えてまいっておるわけでございまして、さような意味では、その価格について主食用のそれと違ってくるということは、これはやむを得ないというふうに思うわけでございます。
 ただ、この他用途米につきましても、先ほどから大臣も御答弁なさっておられますように、政府の助成、トン当たり七万円というものを助成をいたしましたこともございまして、この場合にはお米でございますので一般的に新たな農業機械等の投資を行わなくて済むといったことや、あるいは他作物に転換をする場合に比べて栽培技術等も新たに導入する必要がないといったようなことで、このような助成のもとにおいて生産可能な手取りの確保はできるのではないかということでお願いを申しているということが前提でございます。
 そこで、先ほど御懸念のございましたアルコールあるいは飼料用の米の生産について、このようなことであらかじめ追認の前例をつくっていくのじゃないかという御指摘でございましたけれども、この点につきましては、やはりアルコール米あるいは飼料用米の生産につきまして、その販売価格が加工原材料用の米よりもさらに低くなるという事実は、これは認めざるを得ないと思います。したがいまして、これを直ちに今この形で導入していくということは非常に難しい問題があるというふうに考えますので、今後、将来の問題といたしまして超多収品種の研究開発あるいは稲作の大幅なコストダウンということを考え、中長期的な展望に立ちながらこの問題に取り組んでいくということが必要ではないかというふうに思っている次第であります。
生産者と実需者との間で価格が決定される、形態はそのようでありますが、私は決して実態はそうではないと考えるわけであります。減反面積を割り当て、そしてその一割を他用途利用米にという、そこまで一つの、非常にこれはペナルティーを科するほどの減反面積というものを片方で用意しておきながら、いわゆるこの価格の問題においてはその両者で決定をしていくという。ですから、将来他用途利用米の価格の問題について不安を持つようなことはないということでありますが、生産農家、現実の農家の感じておられることは全くそれに反する実態であります。このことだけはやはり明確におわかりになっていた方がよろしいかと思います。
 この他用途利用米の価格は、トン当たり約十二万という形になってきます。従来の加工原料向けの米の売り渡し価格は、結局は生産者と実需者の間で決定をする形をとりながら、現状を追認する価格で決定が出てくる。そこで、この後予測されるのは、アルコール米とかえさ米といった加工原料向けの米以外に他用途利用米を導入する際の布石として利用されるのではないかといったうがった見方をする、実はうがった見方というよりも、逆に言えば素朴な心配もお持ちになっているわけであります。すなわち、えさ米を導入する場合でも、トン当たり四万円程度だといった価格を現状追認することになったのでは農家経営は成り立たないわけであります。この点について政府はどう考えておられるか、お伺いをしたい。
この問題が具体的に出てきたのは、やはり臨調答申がされて、それに基づいて政府が行革大綱を決めてきたという、そういう状況の中で、国立病院二百五十四カ所を約百程度縮小整理をするということが出てきたと思います。同時に、国立病院だけじゃなくて自治体立病院についても、赤字の病院は、特に累積赤字がたまってくると各地方議会で必ずこの問題が論議されて、民間に移管するか廃止するかというようなことが問題になるという点では、この臨調の路線の中で国立病院、自治体立病院の整理統合というのは非常に大きな圧力として進行しているのではないかと思います。そして、この点については、私たちは、臨調の理念そのものからきているんだというふうに考えています。
 一つは、臨調の第三次答申の中ではっきりしていますけれども、今後、行政の責任領域問題について三つの分野に区分けをしております。一つは、外交、経済協力、防衛の問題、これは本来的に行政の責任領域に属するものというふうに位置づけています。それから、国土、住宅・土地やエネルギー、科学技術、これは行政の責任領域の見直しと制度、運用の改善という両方の視点から検討が必要なものというふうに位置づけています。それから、農業、社会保障、文教、この分野は、行政の果たすべき役割、責任領域の見直しが必要なものというぐあいにランクを置いているわけです。
 実は、今のさまざまな政治の動きを見ていますと、特にこの農業、社会保障、文教というのが今国会の中で圧縮、抑制というふうな動きが出ていますけれども、これはまさにこの臨調そのもの、つまり理念、それから基本方策というところからきた大きな政治的な圧力だというふうに考えています。ですから、国立病院で二百五十四のうちの百の整理統合もその線に沿ったものだというふうに考えていますので、私たちは今その立場で国立病院を残すということについては運動をしています。
 特に、国立病院とか自治体立病院を残すというごとについては、これは重要な意味があると考えています。というのは、今国立病院、自治体立病院というのは、もう病院の数においても、それからベッド数においても、極めて小さな存在になっています。その点で、やはり公的医療機関、つまり国立、それから自治体立病院、これを確保してその内容を充実させ、いわゆる地域の模範的医療機関としての存在としてきちんとつくり出していくということは民間全体にも影響力を波及させる一つの拠点だというふうに思います。その点で、私たちは公的医療機関、特に国立病院、自治体立病院の整理統合については反対をし、同時にその中身を本当に地域住民、国民のための水準の高い、それから地域の要望にこたえられる医療機関にしていく運動は、日本の医療そのものを改革していく一つの重要な要因になっているんだと思っております。そういう立場で私たちは運動をしているということであります。