先が急がれますので、先ほど松原局長の方から、日本医師会の調べでは、産業医が抱えております問題点に事業主と従業員の理解の不足を第一に挙げられて、これは認めていらっしゃいました。前回、質問の締めくくりに、おとつい私申し上げましたように、制度があっても対象になっている方や国民にそれが周知されていないという点が最も大きな問題であると。同じように、この産業医制度についてもそれが一番問題であるような気がしてなりません。
 次に、地域産業保健センターについてお伺いしてまいります。労働者数五十人未満の産業医の設置義務のない事業者に対して、今回の法案は、一定の要件を備えた医師に労働者の健康管理等を行わせるなどの措置を講ずるよう努力義務を課しております。産業医が設置されている事業場であっても不十分な現状なのに、この努力義務がいわゆる個人商店規模にどれほどの効果が期待されていくんでしょうか、疑問だと思います。
 そこで、国は平成五年度より設置している地域産業保健センターを平成九年度までに全国の労働基準監督署のあるところ三百四十七カ所すべてに一カ所ずつ普及させていって、健康相談窓口や事業所訪問などの活動をさせて、その五十人未満の事業場への健康管理等の援助をさせていくというのが、今回の法案の具体的な内容かと思います。
 ところが、どうもこの地域産業保健センターの活動というのがわかりません。それで、これまでの実態についてお伺いします。相談窓口の開設日数、相談件数、その内容、片や訪問指導の日数、事業場数、その内容、そして相談と訪問の担当者数及びその職種別人数や年齢別人数についてお教えください。
現在いらっしゃる三万三千人の産業医の方、認定産業医は別といたしまして、その産業医の方々がどれだけ産業医をやっておられたかという数字がちょっと手元にないものですから申し上げにくいのでございますけれども、一定の要件のうち三年以上産業医として選任された経験を有する者というのが入っておりますので、現在いらっしゃる先生方、現在の産業医の方々は多くの方が一定の要件を既に備えておられる方というふうに考えられるのではないかと思います。
現在、私ども把握しておりますところによりますと、産業医は約三万三千人というふうに推定をいたしております。
 今回の改正法案に定める一定の要件を備える者といたしましては、労働大臣が定める講習を修了した者、日本医師会の認定産業医、労働衛生コンサルタントの資格を持つ者、三年以上産業医として選任された経験を持つ者などを予定しているわけでございます。このうち、先生御指摘されましたように日本医師会の認定産業医、二万八千五百人でございます。認定産業医を除きまして、三年以上程度産業医として選任された経験を持っている方が九千六百人いるというふうに推定されております。このほか、労働衛生コンサルタントの資格を有する方が千六百人というような状況になっております。
今回の改正による産業医の権限の強化はわかるんですが、専門性の確保が今どうして必要なのかという点が不明です。
 この法案には、産業医は一定の要件を備えた者とされておりますが、その要件の一つである日本医師会認定産業医の講習を受けた医師というのは、既に二万七千八百二十八人もいらっしゃいます。それでは、現産業医の中で一定の要件を持っていない方がどれだけいらっしゃるのか、その数値をお教えいただきたい。その上で専門性確保がどのような改革の効果を上げるのか、お示しください。
八九年、冷戦が終結をしてから、このアジア太平洋地域のアメリカ軍の展開兵力というのは随分減っております。総数では十三万五千から九万六千に減っておるわけでありまして、減少数は三万九千、二九％の減少でございます。
 これを各国別に見ますと、日本は、五万から九四年時点では四万五千ということで、五千減ったというふうに記録されているわけでありますが、減少率は一〇％。他国は、韓国は、四万四千が三万六千に減っておりまして、八千人減っております。一八％の減少であります。フィリピンは、一万五千が百名になった、一万四千九百名の減少で、九九％の減少率。それから洋上配置は、二万五千から一万四千に減っておりまして、一万一千人の減少であります。減少率四四％ということでございます。
 これを見ますと、日本だけが非常に少ない減少にとどまっている、諸外国は大幅な減少をしているという事実がございます。そういう点も我々十分に留意をして今後の在日米軍のあり方というのを考えなければならないと思いますので、ぜひとも数値に拘束されない形に共同宣言はするべきであることを再度強く申し上げておきたいと思います。
 次に、沖縄の米軍施設につきましては、きょうの報道によりますと、一五％の削減をすることを明示する方向で考えていきたい、こういう方向性が報道されているわけであります。一五％の削減というのは、沖縄返還以降の今日までの沖縄の米軍基地の削減比率、これと同じものだ。これをできるだけ早期にやるということで、これをもって沖縄県民の皆さんが納得をされるかどうかということはわかりません。ただ、大きな目標を定めて大枠を示していくということは、沖縄県民に対する誠意を示すことだろうと思いますので、一五％を超える目標をぜひ努力をしていただいてやっていただきたいというふうに思うわけであります。
 と同時に、日米安保条約に基づきまして、我が国は施設の提供をする義務がございます。最終的に国にあるわけでございまして、今後は、嘉手納の飛行場を含めまして十二施設が来年の五月には土地の使用期限が来るという状況にございます。現在の楚辺の通信所の問題も含めまして、やはり合法的な体制できちっと基地の土地を我が国が責任を持ってアメリカに提供をするということは、日米安保条約を守っていくという我が国の義務であると同時に、我が国のアメリカに対する友好的姿勢、同盟国としての姿勢だろうというふうに思うわけでありますが、現在の法手続ではなかなかこの辺がうまくいかないわけであります。
 したがいまして、これまで委員会等でも質問されているわけでありますが、米軍用地の強制使用につきまして特別立法をすべきなのではないか、こういうテーマがございます。これにつきまして、官房長官はいろいろ御答弁いただいているわけでありますが、私は、我が国の条約上の責務としてきちっと特別立法をやるということを明示すべきだろう、このように思うわけでありますが、お考えはいかがでございましょうか。