今一番懸案になっておりますのは養父母の扶養費の支払い問題というのがございます。これは先生御案内のとおり、昨年の三月十七日に日中両国政府間で交換されました口上書によりまして、日本に永住帰国した孤児が負担すべき扶養費といいますか、この二分の一は日本政府が援助することとなっております。扶養費の標準の額であるとか、あるいは支払いの方法、こういうものにつきましては、細目につきまして日中双方が別途協議する、こういうことになったわけでございます。これに基づきまして、ことしの二月、そしてこの五月に担当課長が中国に行きまして、中国の外交部と協議し、双方とも孤児が帰国した後の養父母の安定した生活を確保すべきであるという点では意見が一致いたしておりますが、具体的な生活費等のとらえ方の問題等につきまして、なお継続検討、協議をしているところでございます。
 付随いたしまして、この問題につきましては、養父母の高齢化ということもございますし、日中双方ともに早急に解決したいと考えております。また厚生省といたしましても、一日も早く結論が得られるよう最大限の努力をしたいと、こう思っております。
大変御苦労なことですが、何としても全体の掌握を正確にまず行うということが一番重要だろうと思うんですね。当時の状況からいいますと、ソビエトとの国境に近いところに相当の方々がおいでになる。私の同僚も現に向こうに骨を埋めるということで中国人になりまして、村長をやっておりますけれども、その方の意見を聞いておりましても、広大な地域なために調査がなかなか思うように進まない、ぜひ日本政府においても十分な調査をしてほしいという依頼も受けたことがあるわけですが、その調査についてしっかりやっていただきたいと思っております。
 それに関連しまして、外交上の措置になったんでしょうが、養父母に対します感謝の気持ちその他の問題については、もう障害は何もないんでしょうか。全部完結をしたんでしょうか。
お答えいたします。
 孤児の問題につきましては、昭和六十年四月末現在におきまして厚生省の方で肉親の調査依頼を受けているという孤児は千六百三十五人でございます。これまでに八百三十人の孤児の肉親が判明しまして、あと八百五人につきまして現在調査中でございます。なお、孤児の肉親捜しにつきましては、六十年度におきまして、訪日孤児を五十九年度の百八十人から四百人に増員しております。また一方、中国側の協力を得まして、厚生省の職員等を去る五月十七日から六月八日までの二十三日間にわたりまして中国にこれを派遣し、孤児から事情を聴取する、あるいはビデオ撮り等を行う訪中調査を行っているところでございます。現在のところ六十一年度までにこれらの調査を進めまして孤児の肉親調査というものをおおむね終了したいという考えでいるところでございます。
これも余り合理的な説明じゃないですね。これは恩給だけにある独特な値上げの方法です。皆さん方は十分意識をされておると思いますのであえて申し上げません。
 最後にちょっと厚生省にお願いをしたいんですが、目下厚生省の代表が中国に渡りまして、日本人孤児という言葉が適切かどうかわかりませんが、調査をされておりますね。これはどういう状況になっていましょうか。

 アメリカ人は非常にドライですから、金は金、もらいはもらい、することはする、こういうのがアメリカなどの行き方ですけれども、日本はその点が違いますので、監査役というものはそういうような人がなっているのは十分でないというふうに考えまするし、監査役の権限というものは、業態の検査というものについて当、不当を検査ができない、会計監査だけできるということ
違法な場合はできますけれども、違法であるかどうかということについてはなかなかわからない
それから、会計監査のことについては、会計監査人がおるわけですから、そちらの方の監査をそのままうのみにしていく、こういう状態でありまするから、監査役の権限を幾ら強化したところで問題にはならぬ
いわんや二人以上置いて一人を常勤にするというけれども、常勤とは何かと聞いたならばはっきりしない
いまの常任監査役と大して違いがない、こういうことでありますので内容がない
こういうことで、努力は認めますけれども、私は賛成するわけにはいかない、こういうふうになるわけであります

 第四は、「会社の業務及び財務の内容の株主及び会社債権者への開示を強化するため、営業報告書及び監査報告書の記載内容の充実を図ることとしております
」こう出ております

 いわゆるディスクロージャーでありますが、このディスクロージャーの一番大事なところの九項目というものが法務省令にゆだねられておるわけです
この前、学者の鴻さんと河本さんに来ていただいたときの話でもありましたように、法制審議会の中ではそれを法律事項にするという議論もあったところが、それがつぶれてしまった
しかもその九項目の中の（ｇ）項というのが一番大事なのでありまするが、その点についても法務省令のしっかりとした内容というものがまだ明らかにされておらない
まだ未確定の状態に置かれておる
これではディスクロージャーの本質というものに対して果たして法務省当局、政府が熱意を持っておるかどうかということについて私は疑わざるを得ないのであります

 これは御案内のとおり、アメリカではたとえばニューヨーク州あるいは連邦におきましても、会社が政治献金をすることを禁止しておる
イギリスでは五十ポンド以上の場合にはそれをディスクロージャーする、こういうようなことが決まっておる
そのことから比べると、日本のディスクロージャー制度というものがいかに後退したものであるか、いかに未発達なものであるかということがおわかり願えると思うのでありまして、今後こういうディスクロージャーの制度については、私どもは皆さん方の行き方というものをしっかり見守りながらやっていきたいと思いますが、きわめて不完全である
こういうことから反対をせざるを得ない、こういうふうになるわけでございます

 その他いろいろ申し上げたいこともございまするが、討論でありまするし、討論の時間の制限はないわけですけれども、といって余り常識的な点でないといけませんので、この程度で終わりにするわけであります
私は常識人ですからこれで終わりにするわけでございますけれども、いま言ったような多くの欠陥を持っておる
これをこのまま承認しろ、こういうふうに言われても私どもは承認するわけにいかないのであります
そういうような事情から、本法案に対しては反対をせざるを得ないということを申し上げまして、私の討論を終わらせていただきます