まさに私どもも今先生が御指摘になりましたような問題を頭に置きながら、今回の改正におきまして特定危険方式、これが優良農家の危険意識に一番マッチをし、また掛金率も安いという方式でございますので、特定危険方式について補償水準を七割から八割に引き上げまして、凍霜害を災害に追加をしまして、凍霜害それから暴風雨、ひょう害のセット方式というようなものも導入をすることによりまして、掛金率が安く、また優良農家でも危険を感じているような災害を十分にカバーをするというような方式を御提案を申し上げているわけでございますし、また、農家ごとの被害状況に応じた共済掛金率のいわば危険段階別の設定方式の導入というようなことを通じまして、先ほどお話しのありました掛金が高い割に共済金の支払いが少ない、また、いつももらっている農家といわば掛け捨て的なことになっている農家との差が出ているというような問題に対応する形で今度の特定危険方式の改正等を考えまして、これによって専業的な果樹農家の一層の加入促進をできるだけ図っていきたいというふうに思っているわけでございます。
共済事業の存立を危うくするような加入率の低下でございます。私もリンゴづくり農家とじっくりひざを交えて話してみました。何であんたたちひところ入っていたのをやめたのか、なぜ入らないのかと言ったら、こうなのです。掛金が高い、これが第一。もらう機会が少ない、もらう金が少ない、これが二つ。もう一つには、いつももらう人がたくさんおって、なかなかもらえない人があって、恐ろしく不公平がある、これがそうです。それから、樹園地ごとの共済であればまだいいが、台風一本だけのものならまだいいが、こういういろいろな議論が出ているわけであります。私は、果樹共済、青森県のリンゴをこのままほっておくと壊滅するのじゃないかという心配を持っております。
 そこで、この果樹共済、リンゴ共済をどうして守っていくのか、どうして農家の加入率をふやしていくのか、やめるのをどうして阻止するのか、もう少し具体的に聞かしていただきます。
青森県の果樹共済の中のリンゴの引受実績で申しますと、五十六年が四四・二％、五十七年が四一・四％、五十八年が三一・五％、五十九年は見込みでございますが一七・四％、この辺の引受率の低下の見込みが事業予算の規模などにももしかすると考慮されているのかもしれないという気も今いたしているわけでございます。
議論してもしようがない。要求がどしどし来ると思いますから、ひとつ覚悟しておいてください。
 次に、果樹共済に移ります。
 実は、五十五年度の改正のときに私も賛成しているのです。今の改正では農民の負担がふえたり当然加入限度が上がったりして、私たち到底賛成できませんけれども、五十五年のときは、私これでよくなると思って、リンゴ共済へもっと入ることになると思って賛成したのです。ところが、五十五年度改正したら、その年をピークにして加入率が下がってきた。これには私もびっくりして、自分でもどうしてなのだろうなというふうに考えているわけですが、青森県だけでいいですから、加入率がどうなっているか、ひとつ年次ごとに少し説明してください。
私ども、六十年度の予算の内示をいたす前の段階でございますし、県が県下の組合に対しまして、事業計画をつくる場合に予算規模をどの程度にというふうなことでどういう御指導をなさっているか、県ごとに必ずしもつまびらかにしないわけでございます。それぞれの県ごとに、引受面積等の事業の見込みというものをもとにして事業計画をお立てになっておられるのだろうというふうに思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、安定的に確保されます国庫負担、国庫補助の範囲内で、そのほかの各種の共済団体の収入、運用益でございますとかあるいはまた賦課金の収入でございますとか、そういうものを総合的に勘案しながら、組合運営、事業運営の効率化、能率化を図りながら、処遇改善の問題も含めて団体運営の健全な発展をいただくようにいろいろ工夫をしていただきたいというふうに思っているわけでございます。
いろいろと報告いただいたけれども、現実に組合を活性化してよくしようとすれば、職員の待遇改善要求には応じなければなりません。青森県で九四％だとか九五％だとか九二％の範囲で事務費をやれという、そこへ春闘の要求が起きてくる、どうすればいいかというのが共済組合の執行部のあれなんですよ。今の局長の答えでは何にも解決しない。そんなもの聞いてもどうにもならない。現地の共済組合の幹部たちの声にどうこたえてくれますか。もう一回ひとつお願いします。
当面大きな財政改革が検討課題になっておるわけでございますけれども、言うまでもなく財政は歳出と歳入の実は両面で構成されておるわけでございますから、税制調査会の六十年度の答申を見ましても、歳出の節減合理化と並んで歳入について、その基幹である税制について安定的な税収を確保するための検討が必要であるというふうな基本的な考え方が述べられておるわけでございます。ただ、当面財政改革の一環としての税制改革の位置づけといいますものは、同じくその答申にも書いてあるわけでございますが、現在の我が国の税体系は社会経済構造の変化に伴っていろいろなひずみが指摘されておる、また部分的な手直しては税制がますます複雑化していくという懸念も表明されておるわけでございます。
 したがいまして、そういった観点から、今後税制の抜本的な見直しという作業がいつの時期か税制調査会で行われるということの予測を持っておるわけでございますけれども、ただその場合に、沢田委員がおっしゃるような二段階論でございますか、そういった観点からの考え方というものを、税制当局として現時点で具体的にそういうスケジュール的なものは持っておりませんし、そういった方向で将来の方向づけを選択するというふうな問題意識も持っていないわけでございまして、基本的に税制全体を税制固有の立場から御議論いただくことがまず先行されるべき作業過程ではないかと率直に考えております。