地方公聴会でいろいろ御意見が述べられたということについては、これから放送大学学園の法案の審議、さらにその成立後におきます放送大学の具体的な実施に当たりまして貴重な御意見として私どもも参考とし生かしていくことにしたいと、かように考えておるわけでございます。特に、御指摘の点では、大変財政的に厳しいこの時期の対応としてという御指摘があるわけでございますが、私どもとしても今日まで十分検討さしてまいったわけでございまして、なお先ほど、具体的には、たとえば調査というようなことについてもさらにもう一度取り組むべきではないかというような御指摘もございまして、そういう点についても、これはむしろ文部省の立場というよりも放送大学学園を発足させていただきましたらば学園としての対応としてやはりそういうことをやらしていただく心要があるんではないか。大学づくりを進めていくに当たってやはり国民の本当の需要と申しますか、その点についてさらにもう一度慎重に調査をすべきでないかという御指摘もございまして、私どももそれはそういう方向で検討さしていただきたいということで御答弁申し上げておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましてはいろいろ厳しい情勢、さらにいろいろ御指摘のありました点、そういうような点については、もちろん国会で御審議をいただいたそういう具体的な御指摘に対して、この法案が成立を見ますれば、その後の放送大学をつくっていく際に具体的に十分それを生かしていくということで対応してまいりたいと、かように考えております。
先ほど御答弁した点で尽きるわけでございますけれども、この放送そのものが大学の授業としての実質を持つということから考えれば、やはり授業内容に対します大学の自主性を尊重するという観点で、大学側が外部のいろいろな意見等に対して十分受けとめることを自主的に対処することは望ましいところであろうと、かように考えております。対立する意見、その他についてそれぞれ主張をする場というのはもちろん放送以外にいろいろあり得るわけでございまして、もちろん、それぞれ学会誌でございますとか、そういうようなものを通じましてお互いに相対立する意見、見解を持っている方々が自由に主張をし合える機会というのはあるわけでございますが、この放送そのものから申せば、私どもとしては、これは大学の授業そのものの中身でございますので、繰り返しでございますが、大学の自主性の尊重という観点から対応すべきものではないかと、かように考えております。
アメリカのＦＣＣ規則でございますが、その点についての私どもの理解は、ＦＣＣの基本原則といたしまして、放送事業者に対しまして公平の原則というものを課している。フェアネスドクトリンというふうに言っているようでございますけれども、これは、いま御指摘の公共的に重要な論争点につきまして、一方のある見解が放送された場合に、それと異なります他の見解のために公平な発表の機会を与えなければならないと、そうした義務が放送事業者に課せられているというふうに聞いておるわけですけれども、もう少し理解を述べてみますと、反論の機会をどのようにして与えるのかということでございますけれども、まず異なる見解を発表しようという者から発表の申し込みを事業者が受けるわけでございますが、そうした場合に、事業者としては公平な発表の機会を与えなければならないというわけですけれども、その原則的な考え方としまして、まず当該事項が公共的に重要な案件であるかどうか、あるいは論争点と言えるかどうかと。ここらは番組編集の自由の見地からいたしまして、実際上は放送事業者自体が合理的かつ誠実な判断をすべきものとされておるかと思います。また、公平な発表の機会というわけでございますけれども、放送時間等までにわたりまして厳密な均衡というものを求められているものではなくて、全般的な番組編成の中で考慮をすれば足りるものと。そうした手段、方法につきましても放送事業者の判断に任せられておると、そのように私ども承知しておる次第でございます。
それではもう一つ、次の問題で質問いたしたいと思いますが、私どもの修正案の中に異見放送を保障するということを提起をしているわけであります。これは、いずれにしましても、放送大学における放送教育というのは、在学生にとどまらず、非常に広範な国民に影響力を及ぼしていくものだと。そういう場合、学説上重要な見解の相違がある場合、放送された教員の学説が唯一正しいものであるかのごとく一般に受けとめられかねない危険性を含んでいると。そういう点で、片一方では大学における学問の自由、言論、表現の自由、こういう立場から、放送大学の教員がみずからの学問研究の成果を自由に教育の内容として放送ができると、こういうことは当然のこととして保障されなくちゃならぬということだと思いますが、この今度の法案でそういう学問の自由は保障をしつつ、しかし、学説上重要な違った意見があるというこの問題の取り扱いをどういうふうにこの放送大学の運営においては扱っていくのか、まずその点文部省の説明を求めたいと思います。
四十人学級についてのお尋ねでございます。
 確かに橋本委員が申されたような、そういう点があると思います。先生方にもっと工夫をしていただきまして、熱意を持って勉強をしていただいて、そうして教育に力を入れていただきたいということはございます。ですけれども、やはり四十人の把握となりますと、これはたとえば大学のゼミというのは十人くらいでございますけれども、この十人の把握でも、一人一人に手が届くというのはむずかしいのでございます。この委員会も四十人くらいかと思いますけれども……（「四十人だ」と呼ぶ者あり）ああそうですか、委員長の座長さんはいろいろ掌握に御苦労されておられるのではないかと思うのでございまして、それが、まだ騒ぎ盛りの子供を四十人とらえるということは、これはもう本当に行儀の悪い子供もおりますし、大変なことでございます。ですから、やはり私は四十人では多いのではないのかということを、これはどなたもお認めいただけるのではないかと思います。
 たとえば、スウェーデンでありますとかヨーロッパなどでは補助員というのがおります。担任の先生のほかにその先生を助ける補助員というのがございまして、担任が行き届かないところをいろいろ補助しておるわけでございます。そうなりますと、二人で一クラスを持つというふうになって、もちろんそれはフルタイムではないのでありますけれども、そうすると相互に、何といいますか、刺激し合うというようなこともございますので、橋本委員の御意にもかなうのではないかと私は考えまして、何とか四十人学級を一日も早く実現されるように、この点に金を惜しまないようにお願いをいたしたいと思います。