その点は確認ができたわけでありますが、そうすると今度は、そういう保存するものをつくるのに、たとえばそれを木でつくるのがいいのか、石でつくるのがいいのか、石としても大理石を使うのがいいのか、御影石がいいのか、あるいはそれはどのくらいの大きさにしたらいいのか、そこにどのような文章を書き込むのがいいのか、いわば公園としての全体の調和がありますから、それを前提としながら、そういうことを具体的に決めるには豊島区の判断で一番いいように決めていい、こういうふうに理解いたしますが、それでよろしいですか。
大蔵省といたしましても、遺跡を保存するという閣議了解の線がございますので、碑を設置していただきまして、遺跡として保存ということが前提でございますれば、碑文というものについては、ただいま法務省が言われましたのと同じ考えでございます。
この点は一つのポイントでありますから、無償貸し付けをされる立場の大蔵省にも、いまの点の豊島区の自主性、主体性ということについての御見解をお尋ねしたいと思います。
そういたしますと、これを受けて豊島の区議会の中で豊島区としてそれをやるということになったわけですが、それではそういうものをやるのに豊島区の主体性というか自主性というものは一体どの程度あるのか、たとえばとして示されたそういうものに一体どういうふうに拘束されるのか、拘束されないのかという議論がずいぶん豊島区の議会の中ではあった、それが大問題になったというふうに聞いているわけであります。いまの増井課長のお答えによれば、この示されたものは全くたとえばである、したがって、今度はそれを受けて豊島区がどういうものをつくるか、どういうふうにつくるかということについては、これは全く豊島区に自主性がある、主体性がある、こういうふうに考えていいかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
都市公園自体の計画につきましては、もとより豊島区が自主的に判断して御決定になるべきことだと思います。しかし、その一部につきまして、閣議了解で戦争裁判の遺跡として保存するという決定が行われておりましたので、豊島区の方から閣議了解を求めました両省の一つであります法務省に対しまして、閣議了解の趣旨と都市公園の設置についてどのように考えるべきかというお尋ねがございましたので、関係省庁の担当者とも相談いたしまして、便宜その趣旨を説明する一つの資料といたしまして、スケッチと遺跡の説明文の案文を法務省で作成してお示ししたわけでございます。
私も、この問題を御質問するに当たって、その一人一人の、この人この人というものをどうこうせよという立場で言っているわけじゃないのです。その御質問の立場は、全く歴史的に日本の経験した悲劇であった、あるいは日本の経験したアジアの国民に対する犯罪であった、そういう戦争を二度としてはならぬ、その中からそういう戦争犯罪を二度と生んではならぬ、こういう考えに立って御質問しているわけで、いまの大臣のお答えも私はそのように受けとめるわけです。
 そこで、そういう保存の措置をとるのに、ではどういうふうに保存の措置をとるかということについて、豊島区に対して法務省の方から、こういうふうに碑の文面をつくったらどうかという文案を示されたと聞いているわけですが、その間のいきさつを増井課長にお尋ねいたしたいと思います。
まず最初に御指摘のございました、七月十五日にやはりユーザーの方が当時の松井監理官のところへ見えられましていろいろお話があったことは、その概要は記録されてございます。そこで、当時の松井監理官がいろいろユーザーの方々のお話を聞きまして申しておりますことは、本件は、ＫＤＤが料金改正案を作成する最初の段階でユーザー側とよく話し合っておけばよかったと思う、ＫＤＤがユーザー各社の意見を聞いてどんな出方をするかを見ておるところである、当省としては料金水準のあり方を検討中だが、できるだけ納得のいく線で解決を図りたい、こういうふうな発言をしたということを承知いたしております。
 そして、いま一つお尋ねの、本件の認可を十一月に行ったわけでございますが、これが一体どういう理由に基づいて行われたのかということでございますが、御案内のとおり、このときの申請の内容が三種類ございまして、一つは、音声級回線につきまして速度別に三つの段階につきまして、Ｖ２を三割増し、Ｖ３を六〇％増しという形にしたいということ、それから第二点が、音声級回線の多数利用の料金減額という制度を新設する、第三に、電信級回線の多数割引制度の料金の減額措置というものを従来以上に拡大をする、この三点でございます。それで、第二、第三につきましては申請どおりの内容で認可をいたしたわけでございますが、第一点の速度別料金につきましては、三〇％増し、六〇％増しという申請をそれぞれ一〇％増し、二〇％増しという形に減査定をいたしまして認可をいたしておるわけでございます。
 そこで、その当時の認可に当たりました状況等で申し上げますと、まず速度別に分けて料金を変えるということにつきましての理由といたしまして、高速伝送を行う回線は非常に多くの効用が得られます。同時に、高速伝送を行うためには、回線を提供いたします通信事業者の側におきましても、それに対応した施設の整備あるいは保守のためのいろいろな費用を必要といたします。したがいまして、そういった一連の回線の中から高速伝送に適した良質の部分を割り当てる必要がある、こういう理由でございます。大きく申しますと効用面と費用面、両面に着目をした申請だったと思うわけでございますが、この認可に当たりましては費用面に着目をいたしまして、確かに高速伝送に用する回線については、よりコストがかかるであろう、ただ、そのコストの計算をいたしますと、三〇、六〇という上げ方でなくて一〇、二〇で十分であるということで、一〇、二〇％にいわゆる減査定をいたして認可をした、かように承知をいたしております。