私は、日本共産党・革新共同を代表し、昭和五十六年度決算を議決案のとおり決するに反対の意を表明します。
 反対理由の第一は、本決算が軍事費を削り、暮らしと福祉、教育の充実を求める国民世論に背を向け、憲法違反の軍事費を急増させた内容になっているからであります。
 第二は、財政再建と称しながら十二兆九千億円もの赤字国債を発行し、発行残高を八十三兆円にも膨らませたばかりか、消費不況の深刻化による税収不足も相まって、二兆五千億円という未曾有の歳入欠陥、赤字決算を生じさせたのであります。
 このような内容を持つ昭和五十六年度決算について、ごく限られた指摘事項のほかは異議がないとする本決議案には、到底賛成することはできません。
 以上で私の反対討論を終わります。（拍手）
私は、民社党・国民連合を代表し、昭和五十六年度決算外二件について、ただいま委員長より御提案のとおり議決することに反対を表明するものであります。
 五十六年度予算審議の際に、増税によらない財政再建を行っていくため、より強力な行政改革の推進を訴えてまいりましたが、政府は、印紙税、酒税などの増税で逃げてしまったのであります。結果は、国内景気の低下を招き、税収の伸び悩みからかえって苦しい財政運営となったのであります。
 これまでの審議の中でも指摘がありましたように、今回の議決案以外でもまだ改善を要するところがあるため、我が党はこの議決案に反対の立場をとるのであります。
 決算委員会での指摘事項が速やかに政府によって改善され、今後の予算編成及び執行がより合理的に行われるように強く求め、私の討論を終わります。（拍手）
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、昭和五十六年度決算につき、ただいま委員長から提案されました議決案に対し、反対の意思を表明するものであります。
 議決案の中の指摘事項については賛成いたしますが、最大の問題点は、巨額の歳入不足を生じさせ、決算調整資金から二兆四千九百四十八億円を補てんせざるを得なくなったという政府の財政運営に強く反省を求め、改めさせなければならないことであります。
 また、海外経済協力基金の問題につきましても、累積債務を包括した政策が確立されておりません上、援助の窓口が一本化されておりませんため、その効果が上がっておりませんことなどを指摘してまいりましたが、依然として改善されておりません。極めて遺憾だと言わざるを得ないところであります。
 以上の理由から、私は本議決案に反対するものであります。（拍手）
先生から昨年の予算委員会で第三セクターについての御質問がございまして、そのとき、当時の渡部厚生大臣から、第三セクター方式も含めて検討させていただくという趣旨の御答弁を申し上げておるわけでございます。
 それらを受けまして、昨年の六月から生活環境審議会に特別の専門委員会を設置をいたしまして、使用済み乾電池処理の基本的なあり方について検討を始めておりますし、それから五十九年度から三カ年の計画でいろいろな回収処理対策に関する調査を実施いたしております。この審議及び調査の中におきまして、先生御提案の第三セクター方式による処理体制につきましても、現在検討を進めておるところでございます。
 私どもといたしましては、おおよそ本年の夏ごろを目途にいたしまして審議会におきます中間的な取りまとめをお願いをいたしておりまして、大体当初のそういう予定どおりに現在進行しておる段階でございます。
厚生大臣にお尋ねしたいと思うわけでありますけれども、昨年の予算委員会の一般質問におきまして、私がこの乾電池問題を取り上げましたときに、いわゆる廃乾電池の資源回収という点から、第三セクター方式による工場を設置して再処理してはどうかということを御提案申し上げましたら、前向きの答弁をいただいたわけでありますけれども、その後どのような進捗状況になっているか、お願いしたいと思います。
今御指摘になりましたのは、水銀含有廃棄物の再資源化技術開発状況等であろうかと思いますが、通商産業省としては、五十九年度に財団法人クリーン・ジャパン・センターが主体となって行う先導的技術を用いた水銀含有廃棄物実証プラントの建設に対しまして、国庫補助を行っているところでございます。そして、今後はその技術性、経済性の実証実験を推進をする予定であります。
 本実証プラントは、使用済み乾電池などの水銀含有廃棄物を選別、それから焙焼等の工程を経て水銀、鉄などを回収するものでございます。本実証プラントが、北海道の留辺蘂町に処理能力二十トン・パー・デー、日量二十トンの規模で現在建設中でございまして、完成後三年程度の実証実験を実施をする予定でございます。
せっかく大臣お忙しいところおいでいただいたわけでございますから、御所見をいただきたいと思いますけれども、いわゆる資源の再資源化の問題、これは大臣としてその開発をどのように考えておられるか、御答弁願いたいと思います。
国会決議についての税調の考え方と申しますか、別にまとまった考え方をしたことはございませんが、その後一般消費税ないし一般消費税的なものを具体的に審議したことはないということで、税調の考え方はどういうところにあるかをお察しいただくほかはないと思います。
 それから、昨年の暮れ、直接税、間接税を含めて云々ということは、これは税制の根本的な改正をするという前提に立てば、税制を大きく分ければ直接税、間接税、その他の税、こういうことになるのでありまして、その他は余りはっきりしない内容でございますので、代表的なものとして所得税、間接税というようなものを挙げて税制全般について見直しをするということであって、その中には一般消費税についてどうこうするという考え方は具体化しておりませんのです。
 したがいまして、どういうものをどう考えておるかということについては何ら審議をしておりません。また、審議をしないままにああいう要望をいたしたわけです。