古いことはよくわかりませんが、私がいまの職をいただきましてからは、残念ながら訴訟で争う、法廷で争うというような事態にすでになっておりましたので、法廷外でお目にかかっていろいろ御相談するというような雰囲気はなくなっておったわけでございます。最近裁判もほぼ終わりに近づきまして、後は判決を待つばかりというのが現状でございます。公式ではございませんが、何かそういう動きがある、おまえ会ってやったらどうだというような話がちらちらと参るわけでございますが、もうあと一月か二月か三月かという間に判決がおりるばかりで、訴訟手続は全部終わっておるという段階でございますので、今日ただいまは余り適当ではないかなと、いま私はそう思っております。
しかし、この新幹線の公害問題が発生いたしましてから今日まで少なくとも十数年を経過いたしているわけであります。その間残念なことに関係住民の再三の要望にもかかわらず歴代国鉄総裁は一度も関係住民にお会いになっていないという事実がございますが、こういう点について、このような行政姿勢が妥当だとお考えかどうか、お尋ねいたします。
地域の住民の方々に騒音あるいは振動ということで日夜御迷惑を及ぼしておるという点については、まことに申しわけないことと思っております。何分、昭和三十九年に工事が完成し開業いたしたという状況でございますので、当時の技術といたしましてはいろいろ工夫をしたものと想像をいたすわけでございますが、その後、社会一般の環境問題に対する評価も変わってきておりますし、環境基準も定められるようになりましたし、その環境基準に沿うように最大限の努力はいたしてきておりますけれども、いろいろ技術的な問題もあり、また初めての経験でもありまして、まだ十分目的の水準まで達しておりません。また、残念ながら、不本意ながら訴訟ということで受けて立たざるを得なくなったわけでございまして、そういう意味におきましても、いろいろと関係の方々、沿道の方々に対して御迷惑をおかけしているということを非常に申しわけないというふうに思っております。
具体的、現実的に問題ごとにやはり批判し、指摘すべきものがあったら指摘をいたしたいと思うのでありますが、一応私は総理大臣の訪米に関する経済問題はこれにて終わらせていただきます。
 それでは、名古屋の新幹線問題の訴訟問題を通じまして若干お尋ねをいたしたいと思います。
 この訴訟は、昭和四十九年の三月三十日に名古屋地裁に五百有余名の住民から国鉄を相手取って出された訴訟であります。
 内容は、新幹線列車の走行によって発生する騒音、振動を、たとえば騒音は昼間六十五ホン程度に、あるいは早朝、夜間は五十五ホン程度に、振動は毎秒〇・三ミリメートル程度に抑えるべきであるということを主体にいたしておるのでありますが、私は新幹線の公害問題を通じましてこのような訴訟問題に発展をしたことは非常に遺憾なことである、かように実は考えているわけでありますが、このような状態を招いた点について高木国鉄総裁はどのようなお考えを持っているのか、お尋ねいたします。
私がどう思おうと、この情緒的な問題は両者の間に関連がないとは言えぬと思っておりまするけれども、それはあくまでも情緒的な問題としてとらえなければならぬと。経済の問題は経済の問題として片づけて政治の問題に転化しないように心がけていくのが私の任務であろうと思っております。
この十日の委員会で総理は、防衛問題と経済摩擦問題の質問に対しまして、情緒的には関連があるというふうに答弁を実はされておるわけでありまして、総理の頭の中には情緒的には経済問題と政治問題とは関係があるので別々に絶対に経済問題を政治問題に転化させるなというような気持ちだけではないというふうに私は理解をいたしておりますが、その点はどうですか。
仲裁されるということは、わが方の言い分が通過する場合もあるけれども、通過しない場合もあり得るということになるではありませんか。それでは心もとないということは明らかでしょう。わが方のＡＴＲに対する開発技術が、ＣＡＮＤＵを持ち込んだというために仲裁委員会にかけられたり、一時的な仮処分が行われたりするような事態になったら問題は深刻です。ですからＣＡＮＤＵ導入はこの際やめなければならぬという結論になってくるじゃありませんか。
 だから、この問題について、どうやらお話し合いが十分研究されてないように見えますので、私はこの部分の質問を留保したいと存じます。遺憾ながら採決を速やかに認めるわけにいかない。これについて十分御研究いただいて、明日も討議が行われるそうですから明日までの間十分御研究をいただいて、しかるべき御回答をいただくようにお願いをしたい。
 ついでに申し上げておきますと、私もこの条約が通ることを望んでいる一人です。だけれども、いまのような御説明で危なっかしいコンサルテーションの後で本条約が通過するとしたら、そしてカナダ側の保証のないまま通過するとしたら、まだＣＡＮＤＵというのを簡単に調査するとか検討するとかいってわが国がこの導入を検討するとしたら、その被害というのは余りにもひど過ぎる。
 参議院におけるわが党議員の質疑あるいは各議員の質疑は非常に簡明に行われました。しかし、こうした問題については簡明に行われていいという問題ではないでしょう。しかも政府委員の御答弁は、明らかにコンサルテーションという言葉が合意という言葉でないというところまで示されました。そうしたら、どうしてそのコンサルテーションという言葉の内容をもう一段階交渉の途中で詰めることができなかったか、まことに遺憾に存じます。
 私は、いまからでも遅くない、その言葉の内容を日本国内で適切な判断、適切な処理をなさるか、それでなければカナダ政府と緊急会議を行い、両者間に交換レターなどを交わしてこの条約が危険性のないものであるということを保証していただきたい、どちらかにしていただきたい。これぜひお願いいたします。
 以上申し述べて、この問題に対する質疑をこれ以上詰めるとちょっと変なことになるおそれがあるから、私、留保させていただきたい。
 以上で……。