いま長官からお話がありましたように、臨調答申あるいは行政監理委員会等の意見の中においては、その当時の特殊事情からもう何らかの変化があったものもあり、当然再検討をする必要のあるものもあるかもしれませんけれども、少なくとも閣議決定あるいは閣議了解あるいは臨調答申、行政監理委員会の意見というものを全く無視したような、措置をされていないということは私は好ましくない。それは好ましくない。そのときの時点から変化したために、たとえば必要になったというならば、それはそれなりに理由が立つであろうし、また、指摘した内容が改善されたというならば、どういうふうに改善されたか、少なくともいままで指摘をされながら何も措置をされないでほったらかしにしてあるということに問題があるのじゃないかと思いますので、その点については少なくともいままでのを整理してここで一つの線を引く、こう判断してよろしゅうございましょうか。
今回、十八特殊法人の整理統合を政府の方としては決定されましたけれども、その十八特殊法人についてはすでに何回も話題に上ったものばかりで、実際には目新しいものは余りないようです。私も調査をしてみましたけれども、昭和三十九年の臨調答申あるいは行政監理委員会の意見あるいは閣議決定、閣議了解等で指摘したものが実際には何ら措置をされないままにきているというのがございます。いまここで一々その名前を申し上げるのは余りにも時間がございませんけれども、五十四年の十一月三十日までに臨調答申あるいは行政監理委員会の意見、閣議決定、閣議了解されたものが全部で四十九法人、その中で、今回の政府決定の特殊法人合理化案を含めても、何らかの措置をされたものはわずかに二十八法人しかないわけです。残された二十一特殊法人はもう全然、どういうふうな経過をたどったのかわからないままに現在きているわけでありますけれども、この問題、このままほっておくつもりなんでしょうか。
三十五ブロック機関の統廃合についても、局は廃止をされるけれども、そのかわり支局とかあるいは出張所という形で残され、そうしてとりあえず管理職がわずかに減少するという程度で、ブロック機関の統廃合といっても行政改革をしたという実効的なものは余り上がっていないじゃないか、私はこう思うわけでありますが、政府としても、統合した以上、五年後にこのような形になりますという青写真を明確にして、これからやっていかなければならないと思うわけでありますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
    〔逢沢委員長代理退席、塚原委員長代理
    着席〕
ちょっと話が違いますけれども、ブロック機関について、昨年十二月二十八日の閣議決定では、三月末日までに整理案を提出するということが決定され、三月二十八日に三十五ブロック機関の整理等を閣議決定したと聞いております。しかしながら、いまもって与党の調整がつかないということで法案が提出されていないという状況でありますが、原因はどこにありましょうか。それと見通しはどうでしょうか。
その点は仰せのとおりだと思います。最近も、たとえば監察いたしました国鉄の例をとりますと、切符なんかいつまでも国鉄で印刷せずに部外に任せればいいじゃないかとか、あるいは駅長なんかも部外に任して、無人駅でよいところはそれでよいじゃないか、いろいろやっております。やはりこうしたことをフォローするということも私は必要なことだろうと思います。もちろん、いろいろと仕事が多うございますから、勢いそうしたことも限定されるとは存じますが、財政再建にもつながり、また、近代的な大改善策でございますから、私といたしましては、いやしくも勧告を出した以上はその線に沿って改善をしてもらうように、今後もあらゆる措置を講じなくちゃならぬと考えております。
行政管理庁と、それから監察を受ける当該官庁とのいろいろの見解の相違とか、あるいはまた行政管理庁からこういう問題があるというふうに通告されますと、次の予算の獲得にも非常に問題を残すということで、実際にはいままで比較的うやむやになってきたというきらいもなきにしもあらずなんです。そういうことから考えまして、私はそういうことを目こぼしすることは余りよくない、今後はかなり厳しく追跡調査していくべきじゃないだろうか。ただ当該官庁からの二回だけの報告だけを承っておるというだけにすぎず、これからめりはりをはっきりさせなければいけない、こう思うのですが、長官、どうお思いでしょうか。
いま先生のお話しのとおり、勧告した後二回回答をいただくということになっておりますが、その後もその改善の状況を見守っていって、必要とあれば再度監察に組み込むというようなことを考えております。ただ、現在各省庁において勧告を尊重して実行していただいておる面が非常に多うございます。また、勧告につきましては、いろいろな事項について勧告するわけでございますけれども、すぐにできるものもありますけれども、非常に年月のかかるような基本的な問題もあるわけでございます。あるいは機械設備の問題で非常にお金がかかる、そのために長年月を要するというようなものも勧告事項に入っているわけでございます。基本的なものはなかなか大問題でございまして、時間がかかるわけでございますので、そういうものを含めまして、現在のところ、私どもの分析ではほぼ八〇％改善されているというふうに考えております。
 でございますけれども、先生御指摘のように改善されてない面もなくはないので、そういうものはいま申し上げましたように、それを見守り、またその改善の措置をとっていく、再度監察するというようなこともあります。そのようなことでぜひ改善を推進していきたいという態度でやっております。
それでは五十四年度、本年度の物価上昇の問題についてお伺いをいたしますが、政府は去る一月二十四日、五十四年度の消費者物価当初見通し四・九％、これを四・七％と下方修正をされたわけであります。ところが、先ほど述べましたように、危機的な卸売物価に続きまして、諸外国と比べて比較的安定しておったと見られる消費者物価、これもついに二月で御存じのように七・六％という数字が発表されました。したがって、三月は前年同月比で恐らく八％に迫る数字が出るのではなかろうか、このように思われるのであります。四月からは、これから申し上げますが、電力、ガス、そういう公共料金の引き上げが計画されておるわけでありますし、同時に、予想よりも二十年も早くやってきたと言われる一バレル三十ドル時代、こういう原油の影響もそれからが本番と見なければならぬと思います。したがって、これらを見越した仮需要によるところの物価上昇が大変心配されるわけでありますが、政府は、このような情勢の中にあって下方修正された四・七％、これは必ず達成させる、そういう約束をされるかどうか、これをひとつお伺いいたします。