先ほどお話が出ておりますＪＲ橋梁についてでございますが、この協定は、河川工事に起因いたしましてＪＲ橋梁を改築する際に必要となる費用負担を取り決めたものでございます。この協定の中の費用負担の基本的な考え方でございますが、洪水の流下にとって支障となるＪＲ橋梁を河川管理者からの要請によって改築する、そういう場合でございまして、既存施設の財産価値の減耗分を控除いたしました額につきまして河川管理者で負担する、そういうものでございます。
 今回のＪＲ豊肥本線で落橋をいたしました橋梁につきましては、橋梁のほとんどがもう流失をいたしておりますので、この協定を適用して河川工事でＪＲ橋梁の改築の費用を負担することは基本的にはできないというふうに考えております。
それは後から聞きますけれどもね。原則として公共事業でやるべきじゃないか。
 ちょっと済みません、私の質問がまずかったかもしれません。先ほど言いましたように、国有財産であれば運輸省ということになりましょうけれども、運輸省にお聞きしましたら、いやＪＲという民間に払い下げをしておりますからと。ですから、これは山でもそうですし、国有地がやられた場合の災害復旧というのは原則として建設省を中心にいわゆる公共事業として実施をすべきではないか、こういう質問をしたところです。
このたびの災害によりまして被害を受けられました地方公共団体におきましては、お話のありましたように災害復旧事業を初め多くの財政負担が現に生じておりますし、これからも生じるであろうと思われます。したがいまして、私どもといたしましてもできるだけの配慮をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございまして、お話のありましたように去る七月の二十日には普通交付税を繰り上げ交付いたしました。さらに、財政状況、被害状況等を十分調査いたしまして、地方債、地方交付税の配分を通じまして適切な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
渡辺先生にお答えします。
 まず冒頭に、今回の災害によりまして亡くなられた方々の御冥福を衷心よりお祈り申し上げますとともに、被災者の方々に心からお見舞い申し上げる次第でございます。また、先ほど先生から御丁重な言葉、大変恐縮しております。
 実は、私の正確な気持ちを申し上げたいのでございますが、今回の九州の豪雨によります被害状況については、災害発生後、鋭意関係地方公共団体、関係省庁において調査が進められ、ほぼ確定的な数字もまとまりつつあるようだと思います。現段階で受けておる報告等から見まして、農地等の災害復旧事業、被害額約七百億円程度については激甚災害としての指定の見込みは高い、このように考えております。
 国土庁としても、この数字がまとまり次第激甚災害指定のための手続を急ぎ進めてまいりたい、このように考えております。
以上で派遣委員の報告は終わりました。
 次に、平成二年六月二十八日から七月三日にかけての梅雨前線豪雨による災害について、政府より報告を聴取いたします。鹿島国土庁防災局長。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に日本電信電話株式会社常務取締役電話事業サポート本部長寺西昇君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員の異動について御報告いたします。
 去る六月二十七日、佐藤三吾君及び近藤忠孝君が委員を辞任され、その補欠として野別隆俊君及び林紀子君が選任されました。
 また、去る二十六日、野別隆俊君が委員を辞任され、その補欠として梶原敬義君が選任されました。
 また、昨三十日、橋本孝一郎君が委員を辞任され、その補欠として田渕哲也君が選任されました。
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ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 議事に先立ち、去る六月二十八日から七月三日にかけて発生いたしました九州地方の豪雨災害により亡くなられました方々に対して、御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
 どうぞ御起立を願います。黙祷をお願いいたします。
   〔総員起立、黙祷〕
私、諸外国の関係法令を知っているわけではございませんけれども、先ほども申し上げましたように、外国の船舶につきましては、それに適用のある諸外国の法令を尊重するということでございまして、そこで、諸外国すべてが日本と同じ法体制をとっているとは必ずしも思わない次第でございます。もしその外国の関係法令上、そのようなものを運搬することが禁止されているという場合にはもちろんそれに従うべきでございますし、他方、禁止されていない場合もあると思います。そのような場合には、先ほど申し上げましたように、業務計画の作成の過程におきまして、当該外国の企業の意向等も尊重して慎重に検討するという方針でございます。
北関東自動車道でございますが、これは高崎を起点といたしまして那珂湊に至る延長約百五十キロの路線でございます、国土開発幹線自動車道でございます。群馬、栃木、茨城の各県の主要都市並びに常陸那珂港を連絡するとともに、関越道、東北道、さらに常磐道、こういうものを相互に連絡をいたします重要な路線と私ども認識しております。
 それで、このうち群馬県の高崎から伊勢崎の間の十五キロ、それから栃木県の都賀町から上三川町間の十九キロ、さらに茨城県の友部から水戸の二十一キロの区間につきまして、先般開かれました国土開発幹線自動車道建設審議会におきまして、予定路線から基本計画に策定をしたわけでございます。現在は、この区間につきまして、整備計画の策定に必要な調査を実施しているところでございます。それから基本計画になっておりませんその他の予定路線の区間につきましても、道路の整備効果とかあるいは採算性の双方を勘案しつつ調査をしております。それから、水戸から那珂湊市との間は、一般国道の六号線の東水戸道路十二キロでございますが、これを事業中でございます。
 今後とも、高規格幹線道路網の整備については積極的に努力をしていく所存でございます。