私は、公用地暫定使用法の立法目的は何であったのか、その公用地暫定使用法で沖縄の土地以外の本土の他府県の在日米軍基地が収用の対象になったことがあったのか、そのことを聞いているんですよ。事実を問いただしているんです。
そうじゃございませんで、その当時、復帰の直前に、四十六年に法律として当国会で、衆議院と参議院で御審議なさってその法律をつくられたということでございます。それを私は言いたかったわけでございます。
 我々、行政というのはやはり法律に従ってやるわけでございますから、国会でおつくりになった法律に従ってやっているときに、その法律がけしからぬじゃないかということを言われたら非常に困るということを言っているわけでございます。
防衛庁長官、おかしいじゃありませんか。あなたが復帰の時点で国会議員でなかったからといって、今現にあなたは防衛庁長官でしょう。その施設にかかわる大変重要な職責を担っているわけでしょう。今のような答弁じゃおかしいじゃないですか。
私はその当時国会議員をしておりませんのでわかりませんが、当国会の方でそういう法律をおつくりになって、その法律に基づいて復帰に当たってこういうことでやれということで、政府はそれに基づいて、しかもその法律には合意を得るように努力せよと、そういうようなことが書いてありまして、それに基づいて施設庁の方では今日まで努力をしてきたわけでございます。
 だから、そういうことにつきましては、施設庁はその後国会でおつくりになりましたその法律に基づいて復帰後ずっと努力をしてきておる、そして、今言いましたように、合意を二万九千人の方から得ておるということについてぜひ御理解していただきたいと思うわけでございます。
誤解されておるといけませんのではっきり言いますけれども、この公用地暫定使用法というのは、沖縄復帰に伴って、沖縄の地主の皆様方との合意が得られていないということで特別法としてつくられたわけでございますから、この法律が本土に適用されるはずはございません。
対象地主や面積は明らかにしませんでしたが、それも明らかにしていただきたいと思います。
 ところで、施設庁長官、この公用地暫定使用法に基づいて沖縄県以外の土地が収用の対象になったことがありましたか。
お答えいたします。
 当時の公用地暫定使用法の立法目的という御質問でございますが、これは、沖縄の復帰に伴いまして国及び地方公共団体並びに沖縄電力等が合衆国から引き続いて使用する必要があります公用地のうち、土地所有者から賃貸借契約の合意が得られない土地がございます。そういうものにつきまして暫定的に一定期間の使用権を設定いたしまして、国などはその間に契約等の合意により使用できるよう努力するというような趣旨の特別措置を定めることを目的としたというふうに私どもは理解しております。
それでは、復帰後の現代の歴史を振り返ってみましょう。
 復帰のときに公用地暫定使用法をつくりましたね。その立法目的と対象地主の数、面積はどうでしたか。
大臣、そのお約束のとおりにやっていただきたいと思います。ただ、今指摘しましたように、このプログラムの中に、今おっしゃったように、教育改革を理解、支持される体制づくりとして幾つかありますが、国会が抜けていることを御指摘しておきたいと思います。
 教育改革だけでなしに、もう一つお伺いしたいので、これと実は関連するといえば関連するのでありますが、つまり、国会はどうも一番最後の結論、法律をとにかく審議し通してくれたらいいという姿勢がないかどうか、この辺ちょっと疑いがあるのでお尋ねをするのです。
 昨日本委員会に付託になりました国立学校設置法の一部を改正する法律案、これは毎年のように出てきておりまして、国立大学の学部の名称の問題とか廃止の問題とかがありますが、これは法律の中でそうせざるを得ないというところもありますが、今回、非常に重要な問題がこの中に潜り込んでいる。政策研究大学院大学（仮称）を新設するという問題でございます。これは昨日付託になり、多分本日趣旨説明がなされるかと存じます。
 これさえなければというか、これはちょっと一つ取り出して、大変な重要な問題ではないかなという点を御指摘したいと思うのですが、その政策研究大学院大学の創設に当たって、背景となる動機、理念、目的、特色、組織、教育課程などなど、私たち一度も聞いたことがありません。一生懸命言ったら何とか資料を届けていただいて、これだけのものにもうまとまっているのです。これは平成八年九月に出されております。「独立大学院大学としての政策科学教育研究機関の創設準備について」、準備会が多分ずっといろいろ議論されてきた、その一番最初に、「創設の趣旨」「（1）必要性」「（2）目的」になっているのですね。これは何か、えらくにわかに必要になったからばたばたとやったのではないかという疑いすら抱く。
 つまり、例えばつい先日の私どもの部会、文教の関係でこのことを一応聞いた。そのときにやっと埼玉から神奈川へ行くんだという話も聞いた。これは去年の八月で、選挙の前でありますから、そのときにほぼまとまっていた話で、それも何が重要かというと、これは大学院大学を国立て一つ新設するわけであります。既にもう三つほどあるのでしょうか、四番目であります。そして何より新しい点は、文科系であります。きょうまでは三つともすべて科学技術系、理科系であります。そういうものをつくろうというのに、その背景となる動機や理念や目的や特色や組織や云々ということが十分に説明をされていない。少なくとも私たちはつい最近に知りました。
 だから、これは相当中身を検討しない限り、この法律、日切れ扱いだとか言われても、ちょっとすぐにはいと言うことができないのではないかと思うのですが、大臣は去年の選挙の後に就任されて、多分当然すぐ聞かれたと思います。この重要性といいますか、法律を通してもらって一つの大学をつくるんですよという話は、ちょっとこれだけ簡単にいっていいかどうか、お聞かせ願いたいと思います。