午前九時四十一分開会
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   委員の異動
 二月十六日
    辞任         補欠選任
     川原新次郎君     福岡日出麿君
 二月二十一日
    辞任         補欠選任
     沖  外夫君     梶原  清君
     福岡日出麿君     川原新次郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         斎藤 十朗君
    理 事
                大木  浩君
                上條 勝久君
                高平 公友君
                小山 一平君
                野田  哲君
                藤原 房雄君
                神谷信之助君
                柄谷 道一君
    委 員
                井上  孝君
                梶原  清君
                川原新次郎君
                宮澤  弘君
                村上 正邦君
                山中 郁子君
   委員以外の議員
       議     員  秦   豊君
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       議     長  徳永 正利君
       副  議  長  秋山 長造君
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   事務局側
       事 務 総 長  指宿 清秀君
       事 務 次 長  佐橋 宣雄君
       議 事 部 長  辻  啓明君
       委 員 部 長  佐伯 英明君
       記 録 部 長  宮崎 義夫君
       警 務 部 長  古瀬嘉時長君
       庶 務 部 長  原   度君
       管 理 部 長  安部  廉君
       渉 外 部 長  伊藤 義文君
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  本日の会議に付した案件
○永年在職議員の表彰に関する件
○中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名に関する件
○本会議における国務大臣の報告及び議案の趣旨説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件
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以上をもちまして、関係大臣の所信及び関係省庁の説明聴取を終わります。
 本件に関する質疑は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時三十四分散会

 以上御説明いたしました予算のほかに、「参考」に書いてありますように、新技術開発事業団におきまして、アモルファスの材料総合開発等のエネルギー関連研究の実用化を促進するための経費といたしまして、七億七千九百万円を予定いたしております

 なお、七ページ以降は、一般会計と電源開発促進対策特別会計を合わせました原子力関係予算を重要項目別に整理いたしたものでございます

 以上、簡単でございますが、昭和五十八年度科学技術庁のエネルギー対策関連予算につきましてその大略を御説明申し上げました


 最後に、原子力関連の技術開発につきましては、まず新型転換炉実証炉、ＡＴＲの建設に着手することといたしております
また、引き続きまして商業再処理工場に係る技術確立等核燃料サイクル関係の施策の充実を図るほか、原子力発電のより一層の安全性、信頼性の向上を図るため原子力発電支援システム等の予算の増額を予定いたしております

 なお、このほか本勘定には科学技術庁分が計上されております

 それから、最後の六ページが電源立地勘定でございます

 電源立地勘定につきましては、電源地域の産業振興に資する施策を充実する、こういうことから電力移出県等交付金の増額、電源立地促進対策交付金の使途の拡充等を予定いたしております
このほか、原子力発電の安全対策といたしまして原子力発電安全対策等委託費等、これを計上いたしております

 以上で、五十八年度のエネルギー関係特別会計予算案の概要について御説明申し上げました

現在の世相、あるいは今の政治状況というのは極めて深刻な問題を抱えております。それは、政治が信頼をされていないということでございます。したがって、今こうした時間にも政治改革委員会が開かれて法案が審議され、そして通過を待望しておるわけでありますけれども、その発端となりましたことがいわゆる金銭にまつわるスキャンダルでございます。そして、政界が腐敗している、さらにその政界の腐敗を何とかしなければならない、腐敗防止法をつくり、政治資金の透明化を図り、さらに選挙制度まで変えようというのが今の現状でございます。
 しかし、まだその法案が完成していない、新しい時代を迎えていないということにつきましては、国民の皆様はこの法と正義の実現、これをぜひ警察あるいは検察、そういった力に頼っていきたい、頼らざるを得ないというような、そんな姿ではないかと思います。特に、政界、官界、財界それぞれの癒着構造と言われながら今の国家組織自体がその信を問われておる、こういう事態でございます。そこで、政治に左右されない、さらに巨悪を逃さない、そういうことを法務、検察当局は期待されておるわけでありまして、このことは、公正、正義をまさしく一つの理想に掲げながら法務省、検察の運営がなされていっていただきたいし、そうでなければならないというように思います。
 ただ、こういう時期に、大変私としても残念でありますけれども、これから次の質問に移るわけでありますけれども、マスコミのことがございます。
 今、逓信委員会ではテレビ朝日の社長さんが参考人として呼ばれておるそうでありますが、マスコミのこの行き過ぎ、それは選挙にも影響する、さらには世相、国の基本的な物の考え方等にも影響する。まさに第二次世界大戦前に一億火の玉となっていくというようなそんな傾向も以前、もう半世紀以上前にもあったわけでありますが、今はマスコミュニケーションという媒体を通じてさらに加速されてくるというようなことを考えますと、何より今現在の最大の権力者はマスコミかもしれないというように思います。
 そのマスコミの一つに週刊誌というものがございます。この週刊誌というのは、私ども政治に携わる者は軽視をしております。しかし、軽視をしているというその背景は、まさしく虚偽の事実、指摩憶測、そして証拠に基づかないこと、そういったものをこれ見よがしに、売らんかなという姿勢で、いつも見出しをでかでかとしながらこれを活字にして、それで販売をしていく。それで市場経済主義の中で企業を維持しているわけでありますから、それも仕方がないとはいえ、その影響たるや大であります。その弊害たるや大であります。そういうことを考えていくならば、週刊誌に載ったことは虚偽の推定があるとまで言っても過言ではないかもしれません。しかしながら、一般大衆、国民の皆さんが全く知らない世界をこの週刊誌の見出しだけで見たときには、ああそうかもしれないなと思うことも間々あろうかと思います。
 そんな意味で、私は実は、八月二十六日の週刊新潮、さらに十月三十一日のその後追いのサンデー毎日等々をごらんになった方々は、ひょっとしてと、見出しだけ見ればそんな危惧感も覚えるのではないかというように思います。その中身が当法務委員会に関係しております。まさしく法務大臣の就任のいきさつに関しておるものでありますので、私はあえて、この現代の中で検察の役割というのが非常に重い、そして法務省の役割も重い。さらに、ここしか頼るものがない。そして、公正、正義というものがその理想に掲げられなければならない。その公正、正義さを、いわばまるでそれがないような、そんな週刊誌の見出しで大臣の就任がささやかれたことに対して私自身も憤りを覚えるわけでありますが、法務省当局がこの問題についてどういう対処をされたのか、それをお伺いさせていただきたいと思います。