関係するそれぞれの機関の役割り分担と申しますか、それに関する御質問だと思いますけれども、先ほど来の御議論にございますように、この監理委員会は現在の国鉄の経営状況から見まして、経営全般にわたる相当抜本的な検討が必要だ、制度面も含めた非常に広い検討が必要だ。そうなりますと、関係する分野も非常に広範囲にわたります。そういうことになりますと、どこか特定の省庁とかなんとかの立場で検討するということも、これはなかなかむずかしゅうございますので、全政府的な視野で、一段高い立場から抜本的な検討を行う、そういう機関が必要だ。すなわち、これは検討機関でございますから、企画して立案をするまででございますが、そういう企画立案機関というものが必要である。それは特定の省庁でないとするならば、結局は総理に直結した形で総理府に置くしかない、こういうことになるわけでございまして、これが監理委員会の位置づけ、役割りでございます。それに対して、監理委員会はあくまで企画立案機関でございますから、執行はいたしません。その執行については、政府がこの監理委員会から意見を受けまして、政府がそれを担当するわけでございます。関係省庁がそれぞれ所管に応じて実施をしていく、こういう関係に立つわけでございます。したがって、その場合、運輸省はまさに監理委員会から受けた意見というものを政府として取りまとめ、その取りまとめた方針に基づきまして、運輸省は、主として運輸省になると思いますが、これを執行していく、こういう関係になるわけでございます。その場合、国鉄は、当然当事者としまして運輸省の指導を受けながら現実にこれを実施に移していく、こういう機関になるわけでございます。
どうも私の質問にぴたり答えていただけないので残念ですが、少なくとも今日まで、現行法に基づいて経営改善計画を立てられて努力してこられた。いまから効率的な経営形態なり、長期債務の問題を監理委員会で検討するということでございますが、冒頭言ったように、一方は総理府の中にできる機関、その間に一体どういう連絡調整あるいは場合によっては協議ということになると思いますが、横の連絡はどうなるのですか、この監理委員会と現在の皆さん方と。
率直に申し上げまして、これはまさにこれから監理委員会で御検討願う問題でございまして、現在の国鉄の置かれた状況から見て、分割、民営化というふうなことが果たしてどういうメリット・デメリットがあるのか。これは臨調答申などでは、たとえば経営の効率化と申しますか、経営責任の確立、責任経営体制という面からは非常にメリットがあるのではないかとか、あるいは地域の実情に即した経営が可能になって、非常にきめ細かい経営ができるのではないかというふうな、いろいろな観点から分割、民営化を提言されておるわけでございますけれども、それについては、分割すればまた別にそれなりのいろいろな問題も当然予想されるでありましょうし、その辺のところ、いま現在政府側としてはこういう結論であるということを持っているわけではございませんで、まさにこれは非常にむずかしい、相当突っ込んだ慎重な検討が必要だと思いますので、これから監理委員会において、そこら辺を徹底的に検討していただくということになるのではないか、このように考えております。
そういう問題を監理委員会で検討する、まあこう逃げられるだろうとは思っておりましたが、いまあなたは国鉄の監理委員会の準備をなさっていらっしゃるようだけれども、政府の立場、運輸省の立場、国鉄の立場で考えて、何もないものを想像で言っておるのではない、今日まで国鉄の経営は営々と続いてきた、そういう前提に立って、一体民営、分割というのが、頭の中で考えられているのが可能だろうか、あるいはそれがより効率的な経営形態の一つになるだろうか、どう考えていらっしゃるのか、ごく常識的に聞いているわけです。一遍もやったことがないので、やってみなければわからぬとか、あるいは検討してみなければわからぬと言うのなら、それはそうだと思いますが、延々と続いてきた国鉄経営に対して、国鉄の経営がどういうものかというのは皆さんよくわかっていらっしゃる。そういう前提に立って、民営、分割というのが一体可能だろうかどうだろうか、率直に一社会人としてお答え願いたいと思うのですよ。
確かにこの問題、種々議論がございました。なかんずく回収準備資金を減税財源に充てるべきじゃないか——そのときにお答えいたしましたのは、先ほど来問答の中で政府側からお答えしておる、またあるいは鈴木さんの御指摘の御答弁をしたわけでございます。本資金の取り崩しというのはまさに一過性のものであるということから、この減税財源としては適当でないというふうに申し述べた。
 その後五十六年度、もちろん五十七年度もでございますが、巨額の歳入欠陥が生じて、それで初めて国会へ検討すべき財源としてお出しした、昨年の六月に資料提出をいたしました。その中で、補助貨幣回収準備資金も取り崩しの検討にのっけますということで、初めて去年の七月に資料提出をしておるわけでございます。
 それからはいろんな議論を重ねて、五十八年度においては、厳しい財源事情だから、そうしてまた五十六年度の決算不足補てんの繰り戻しという、まさに臨時的な支出に対処する必要があるということで、結局最終的には、財政制度審議会の意見も伺いながら、これを取り崩すことにしたというわけです。
 そして、いま鈴木委員御指摘のように、この蓄積は資金運用部資金として運用され、そして貴重な第二の予算とも言われる財投の原資としての役割りも果たしておったじゃないか——これはそのとおりだと思います。
 私も大蔵大臣として考えますのは、非常に痛みを感ずるのは、一つは先人の蓄積に対して手をつけることです。それから二番目は後世にツケを回すこと。この二つがやっぱり一番心を痛めるところでございます。
 したがって現在、回収準備資金としての効果をもたらすには、それだけのものがなくてもいいにしても、まさに先人の蓄積で財投原資というものにもなっておったということになれば、やはり非常に痛みを感ずる一つの問題であったことは、これは紛れもない事実だと私は思います。しかしながら、一過性の財源で、一応五十六年度の繰り戻しに使うということになれば、考えようによれば、それだけ今度は後世のツケが減るという意味において、先輩様相済みません、後に続く人のために取り崩させていただきますと、簡単に言うと、そういう心境であります。