他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、日本共産党を代表して、特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、本法律案が労働者保護と相反する出向、配転、就職あっせんを雇用対策の名のもとに法律で認知し、労働力の流動化をもたらすものだからです。また、出向や配転なとはもともと労働条件の大きな変更を伴うものであり、労働者保護の観点からむやみに行ってはならないものです。それを今回法律で認知することになれば、これまで確立されてきた出向、配転などに対する歯どめが外れ、労働者の権利が大幅に損なわれることになりかねないのです。
 第二は、大企業のリストラを支援するものだからです。本法律案では特定雇用調整業種として指定が予定されているのは家電やＶＴＲ、テレビ製造業などで、その産業が不況であるかどうかは問われていません。私の質問でも明らかにしましたように、大きな利益を上げている企業も指定を受け、海外移転の結果生ずる大量の余剰人員の出向、再就職あっせん、配転についても補助しようというものです。大企業にとってリストラは今短期間に大量に行う場合、退職金などが莫大となるなど、行き詰まりを見せているのが実情です。本法律案は大企業の出向、再就職のあっせんに対し助成金を出すなどしてこれを打開するためのものであり、下請中小企業にとっては一定の補助金によって大量の出向者を大企業から押しつけられることになりかねないのです。
 第三に、政府、財界が進めようとしているいわゆる規制緩和を雇用の面から保障するものである点も指摘せざるを得ません。財界、大企業は今規制緩和を当面の基本戦略として進めておりますが、規制緩和を断行することは当然のことながら痛みを伴うとして大量の失業者の発生を当然視しております。本法律案はその事態に対応する施策でもあるのです。
 以上三点から、本法案に反対であることを申し上げ、討論を終わります。
ただいまの個別の事情につきましてはまだ労使間でお話し合い中ということでございますので、一般的に申し上げますと、基本的には労働条件は労使間で決定されるべきものであります。それが法令に違反しない限りは、これによって支給要件には影響しないものであるというふうに考えております。
だから、私は前提条件として八時間働きましてあとの時間は休養し睡眠をとる時間のような勤務態様が一番よろしいということは申しておるんです。
 しかし、生産の形態によりましてはいろんな勤務態様があるであろう。その勤務のあり方については労使で交渉をいたしまして決定をしていただくということが一番よろしいんではないかというふうに思っております。そういうことを申し上げたわけでございます。
 それから今のお話、ちょっと私が伺ったところによりますと、第一組合と第二組合があって、そして第一組合が今のような御指摘の変形労働時間制というものを決定した、——まだ決まっていないですか。そして何か少数組合の方がこれに反対しておられるというような状況ではないかというふうに伺ったんですが、もう少しその辺は事情を調べてみたいというふうに思います。
 ただ、私も経験がございますが、組合が二つに分かれまして、一方が協定し、少数の組合がそれに従うというようなことになりまして、いろいろ労使関係の紛争が起きるということについてはなかなか不幸なことでございますので、できるだけそういうことがないように、労働省を預かる私としては期待をしておるような次第でございます。
  午前十時二分開議
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○議事日程 第十六号
  平成七年四月十四日
   午前十時開議
 第一 家族的責任を有する男女労働者の機会及
  び待遇の均等に関する条約（第百五十六号）
  の締結について承認を求めるの件（衆議院送
  付）
 第二 所得に対する租税に関する二重課税の回
  避及び脱税の防止のための日本国政府とフラ
  ンス共和国政府との間の条約の締結について
  承認を求めるの件（衆議院送付）
 第三 原子力の安全に関する条約の締結につい
  て承認を求めるの件（衆議院送付）
 第四 受信設備制御型放送番組の制作の促進に
  関する臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付
  ）
 第五 電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・
  放送機構法の一部を改正する法律案（内閣提
  出、衆議院送付）
 第六 大気汚染防止法の一部を改正する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
 第七 道路交通法の一部を改正する法律案（内
  閣提出、衆議院送付）
 第八 自動車の保管場所の確保等に関する法律
  の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
  送付）
 第九 地方公務員災害補償法等の一部を改正す
  る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一〇 石油製品の安定的かつ効率的な供給の
  確保のための関係法律の整備等に関する法律
  案（内閣提出、衆議院送付）
 第一一 電気事業法の一部を改正する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、新議員の紹介
 一、食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正す
  る法律案（趣旨説明）
 一、化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁
  止並びに廃棄に関する条約の締結について承
  認を求めるの件（趣旨説明）
 一、刑法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
 以下議事日程のとおり
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