私は、その使途不明金があることを何も認めて、それがいいということを申し上げているんじゃないんです。
 ただ、企業にはそれぞれ企業の考え方もあるんだろうと思いますが、端的に言えば企業には会計監査の仕組みがあるわけでございますから、もし不正にまたそうした使途不明金が少なくとも何か不正の問題があるということであれば、企業としての会計監査という面で指摘がなされるはずでございましょうし、あるいは税制面で何か不正があるということになれば、当然税務担当のやはり所管庁がその指摘を私はするだろうと思います。
 さらに、もっと大きなそうした使途不明金があって社会的に問題があるということであれば、むしろ今日のようなこうした情報の時代には社会的制裁というのはかなり私は厳しいというふうに思います。建設省等においては、当然入札などから外されている面もこれはあるわけでございましょうし、通産省についてはどのようなことになっておるのかこれは事務当局から答えさせてもらいたいと思いますけれども、少なくとも社会的に企業の倫理にもとるようなことになれば、結果的に社会的な制裁を受けるということになるというふうに私は考えます。
 それ以上のことは個人的に私は申し上げておりますが、企業はでき得る限り、もちろん完璧を望むことは当然ではございますが、明朗な、やはり透明性が必要だろうということは言うまでもないというふうに申し上げておきます。
少なくとも使途不明金が何％以上あるような会社は公共事業にかかわってもらっちゃ困る。逆に言えば税金がどこに還流しているかわからない、こういうような考え方もあり得るわけなんです。また、公共事業の入札資格にはとにかく赤字であってはなかなか入札できないとかいうようなことが通産省の請負業者選定要領とかいうものに出ていますね。そういった部類のことが、やっぱり使途不明金でもそういう懲罰的なことが必要ではないか。これが企業会計を明朗化していく意味にもつながるし、また公共事業も安心して落札してもらってもいいだろうということにもなろうかと思うんです。
 少なくとも、この使途不明金があったという会社は個別的に、トータルで五百億ありますとかそういう発表じゃなくて、何々会社は使途不明金が何％ありましたというようなことを情報公開する必要があるんではないか。これは株主にもそういうディスクロージャーの利益をどうして分けないのか。非常にわからないような形での経費というのは慎むべきだと思うし、株式投資するのにもそれは必要なことなんで、私は個別的にも、もしそういったことがわかれば、これは発表するというくらいの会社の規制が必要じゃないかと思うんですが、大臣の御意見をお聞かせ願いたいと思います。
企業にはやはり明朗で透明性の企業会計というものが求められているということは、これはもう言うまでもないことだと思います。しかし、企業におきましてはそれぞれ、今、先生も御指摘されましたように開示できないような営業経費というものもやっぱり含まれているのではないかということを推測もできるわけでございます。
 今、そこまできちんと何％がどうだとか数字を決めるというのはなかなかこれ難しいものでございまして、きのうも参議院の予算委員会で江本議員が一体どの程度までかけたらいいんですかという質問をなさって、法務大臣も大変お困りになっておられました。こうしたことはあってはならぬことでございますけれども、先ほど申し上げまし
たように、企業としての正しいか正しくないのかということの判断は、企業の税の面から見ていく、そういう所轄官庁の判断というのが私はやはり重要ではないかというふうに思います。
 ただ、私といたしましては、企業というのは、やはりこれは株主に対しましても従業員に対しましてもあるいはまた社会に対しましても透明性というものをより求められていくということは当然のことだろうという、そういうことは大前提でございます。
 なお、公共事業にかかわってその企業が使途不明金が多いとかあるとかということの議論は、私はまた別問題だろうというふうに思っております。
今御質問がございました一連のこうした問題の際の使途不明金というのはそれなりにまたいろんな重みもあるんでしょうが、一般的なことしか私は今の段階で申し上げられませんが、それぞれの企業で詳細な使途が明らかにできないそういうケースも間々あるんだろう、私はそう思います。
 ただ、これは私ども通産省の立場で申し上げるというよりも、やはりこれは税法上、そういう税の所管の官庁が判断をしていくべきものだろうというふうに私は思います。
企業とか産業界を預かっていらっしゃる通産大臣にお聞きしたいんですが、最近いろいろ問題になっております使途不明金でございますが、使途不明金が見つかったような会社、こういった会社にはもう公共事業の入札を排除する、五年間ぐらいは、というようなおつもりはございませんか。そういう方向に持っていきたいというようなことはないかどうかお聞きしたいと思います。
私ども、前にも申し上げたことでございますけれども、例えば入札談合行為のような競争入札制度を基本的に否定するような行為、これは独占禁止法違反行為としても極めて悪質なケースでございます。そういう問題に対しては、従来から厳しく対応してきているつもりでございます。したがいまして、そのような問題につきましての情報収集につきましては、従来同様私どもとしましてもその点に鋭意努力をしているということは申し上げておきたいと存じます。
結果的にそういう機微情報が外に出てしまったということは、ほかのケースでもあるわけでございますけれども、それ自体はやはり遺憾な事態であるというふうに評価しております。ただ、そうでないケースもたくさんございまして、そこは責任ある行政庁のそういう原則的な態度は重要なのではないか、そういうふうに考えております。
実は大変痛いところをつかれているという印象があるんですね。
 構造調整の後に日本の産業がどういう姿になるかというのを予測することは、率直に言って大変困難だと思います。普通だと製品の高付加価値化とかなんとかということを言って逃げちゃうわけですけれども、それで大体逃げ切れるとは思いませんから正直に申し上げるんですが、やはり構造調整後の日本の産業の姿では、今おっしゃった第三次産業がもっと拡大するしウエートを持っていくだろうというふうに私は思っております。
 現実に第三次産業の中にはいろいろ新しい成長の芽のあるものがかなり含まれていると思いますし、手近なところで言いますと、私は、やっぱり情報通信の分野というのは日本で多くの規制のおかげで相当発展を妨げられているんじゃないかというふうに思うんですね。
 さっき移動通信体のことを例として申し上げました、けれども、実はあの話はもっと大きなヒンターランドを持っているわけで、少なくとも今のＧＮＰの構成でいけば第三次産業のウエートはアメリカよりもまだ低いというふうに私は理解しますから、そちらの方に構造調整の方向は向かうだろう、少なくとも向かう一つの方向だろう。それから、現実に製造業でも、今アメリカの製造業が復活しつつあるのを見てもわかるとおりに、製造業がこれでおしまいになるなどということは私には考えられないんですね。
 そういうふうなお答えの仕方になります。どうも不十分だと思いますが、それで御勘弁ください。