実は、従来これは長年の経緯がございまして、始まった昭和二十四年は社会福祉事業だけが配付対象でございました。今現在四十年たちましたけれども、どうしても考え方の中心は社会福祉事業になってまいります。そうしますと、その一万八千の中の百団体というのはどうしても先に出てまいりますが、それ以外の団体につきましては、従来は主として本省が各省庁と相談していろいろなところからの申請を発掘するといいますか、引き起こしておりましたけれども、実はこの逓信委員会でもときどき議論がございますように、せっかく郵便局の職員が汗水流して売ったはがきの浄財でありますので、できるだけ郵便局の手を煩わすといいますか、郵便局を通じてそれぞれの地元のこういう関係の団体に配付する道を講じたいと考えまして、ことしの年賀状の寄附金の扱いから、出先の集配郵便局を窓口にしまして申し込みもすべてそこにしていただく、寄附金を差し上げるのもそこの郵便局長から差し上げるというようなことに改めてございます。
そうしますと、寄附金の配分の決定に当たっては、おおむね毎年毎年、例えば百三十とか百四十ある団体の中で、社会福祉法人の関係が最初から百団体くらい決まってしまうわけです。本当は、これはせっかく郵政省がやっている事業でありますから、もちろん所管大臣との協議も必要でしょうし、郵政審議会の諮問というのも必要でしょうけれども、公募あるいは配分に当たっては郵政局を通してやっているんですかね。郵政局を通さずに本省直でやっちゃっているんですか。
まず、前段の公募の方法でありますが、これは法律、政令等に手続が決めてございまして、大体秋、例年十月ですけれども、官報に告示をいたしまして、配分を受けることのできる団体はこういう団体であります、例えば今法律で七つの要件が決まっておりますから、そういった事業を行うものであることですとか、事業計画がきちんとしているもの、あるいは今回寄附金を使ってどういうことをやろうと思っているのかが明確に決まっていることとか、そういった幾つかの要件を官報に掲示しまして、そういう要件に合っているところが資格がありますというようなことで公募いたしております。また、社会福祉事業団体ですと、例えば共同募金会の推薦などもとりますし、その他すべての団体についてその事業を所管している県知事なりあるいは関係の大臣なりの意見書をとったりというようなことで手続をとらせていただいております。
 それから、申請と実際にもらった団体が一致しているというお話でありますが、今百三、四十団体に毎年配付しておりますが、そのうちの百団体ほどは社会福祉事業の団体でございます。ところが、社会福祉の事業というのは全国で今一万八千ほどございまして、私どもの手だけでその中からわずかの金を配るために選び出すのは大変困難なものですから、これは厚生省を経由しまして共同募金会と十分なすり合わせをして配付しておりますから、申請と配付団体とぴしゃっと一致するわけであります。それ以外の団体では、初めてのところですと、まず事前に相談に来られまして、その資格に合う合わないというような相談に私ども乗っております。それからあと、今まで一度受けたことがある人あるいは周りから話を聞いてきた方も、いきなり書類で申請するということはございませんもので、大体いろいろなところへ相談にお見えになって、そこでおよその話もできますのと、なれた方は、わずかな、総額八億か九億の中で百何十団体ということなものですから、毎年は申請してもだめだろうなとか、そんなこともある程度考えながら申請が出てきまして、おのずと数が一致してきた、こういう経過でございます。
いまおっしゃったことは非常に大切なことで、私もそうであらねばならぬと思うのですね。行革というのは、まちまちな意見がございます。まず第一番に国民がお考えになるのは、ひとつ行革で毎年二兆円か三兆円ぐらいの節減ができぬか、こういう話になります。
 これは、やはり人員整理というふうなことができたならば一番大きな効果を上げるでございましょうが、それは今日国会の決議等もございまして、また今日の経済情勢等々考えまして、多くの人たちが路頭に迷うということがあってはならない、かように政府の責任者としても考えますと、そういう過大な御期待にはなかなかむずかしいんだ、しかしながら、十二分なる定員管理によって仮に足らないところがあったら人さんを回し、もう余っているところがあればそこはひとつ足らないところへ回すんだ、こういうふうなことをやはり考えてやっておる行革なので、現在は器減らし、仕事減らし、それがひいては人減らしにつながりますよ、こういう一つの基盤のもとの行革ということをやはり国民の方々にも知っていただいて進めないことには、確かに、過大な期待を抱いてみたり、あるいはまた、もっと首切れ、何で首切らぬのだといったような声も私に対してはあるのです。それはこうだということでございますから……。
 実は昨日も私、名古屋に参りまして、行革行脚ということは必要なので、これから北海道も、また東北も、また御県にも寄せていただこうと思いますが、そうしたことを通じまして行革に対する一つのグラウンドというものを築きながら、そのグラウンドの上でお互いが意見を交わす。ここが足りない、ここをもっとせよ、こういうふうな話に持っていきたい、かように思います。したがいまして、私は今日まで終始、公務員無用論であるとか、公務員のすべてが怠慢だということは申し上げたことはございません。十二分に公務員の果たしている役目をも国民に知っていただきながら、きわめて効率的で簡素な政府ということを申し上げたいと思います。
 なお、白書に関しましては、やはり政府といたしましても、国民の方に十二分に知っていただくためには、こういうふうな目的でことしはこれだけやった、来年はこれだけやるつもりだというふうなことは、私は大いに必要ではなかろうか、かように存じておりますので、過般も十分検討さしていただく、こういうふうにお答えいたしておりますが、きょうも改めて、ひとつ上原委員にもそのことを申し上げておきたいと思います。