それでは、土地家屋調査士法の関係については後でお尋ねするといたしまして、午前中に横山委員の方から質問がなされました愛知県下における地目変更不正登記事件なるものについて二、三お尋ねをしておきたいと思います。
 午前中の質疑応答でも問題が指摘されたのですが、一連の不正登記は、宅地に変わったのが都市計画法に基づく市街化調整区域と市街化区域との線引き以前、昭和四十五年十一月以前にもう宅地であったということを登記原因にして昭和五十五年の時点において変更登記申請をして、それが認められている、こういうケースなんですね。建設省の方でこの線引きをするについては、市街化調整区域に組み入れたところは乱開発を防止する、いたずらな土地開発によって農地が狭められるのを防ぐ、こういう趣旨で線引きがされたものだと思うが、その点はどうでしょうか。
私は、土地家屋調査士法の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 申し上げるまでもなく、土地家屋調査士の方々の業務は、国民の貴重な財産であります土地家屋の範囲をきちっと確定するという非常に大切な業務を担当しておられるわけです。一昨年、この土地家屋調査士法は改正をされましたが、その際、当院で附帯決議がつけられております。この遂行状況はどういうふうになっているのか、まず最初にお尋ねします。簡潔にお述べいただきたいと思います。
おっしゃいますように、みんなで知恵をしぼって差別問題が根絶される、そういうあらゆる方法を工夫、努力していかなければならない、こう思っております。非常に大事なこどでございますし、政府としては各省にまたがっている問題、法務省としては特に人権擁護の面から強力に押していかなければならない、こう思っております。私は、あたりまえのことだと思いますけれども、やはり一年一年よくなっているのではないかと思います。もっと早く根絶するように持っていかなければならない、それにはどういう知恵があるかということだろうと思うわけでございまして、真剣に努力していきたいと思います。
時間が余りなくなったわけですが、予算面それからいまの局長のお答えからいきますと、いままでどおりのことをやってきたのではいままでどおりのことしか期待できないわけですし、それに終わってしまうということになるわけです。ですから、たとえて言うなら、ＮＨＫならＮＨＫが一時間なら一時間の一つの番組を組んで、それでいろいろ調査をやり、いろいろな人の話を聞き、その場面場面を撮っていく、そこから具体的ないろいろな問題点を浮き彫りにして一時間の番組に組むということは、相当な金を使うと考えなければならないと思うのです。マスコミの方でそれだけの金を使って、それで与える印象というのは、テレビの画面を通してああそれが差別なのか、昔そんなことがあったのかという認識が相当強いはずなんです。
 たとえて言うなら、そういうものもいろいろな形でマスコミにも取り上げてもらうように働きかけてももらうし、また法務省自体の機構なり何なり、あるいは年間の行事なり何なりというものをいままでより実効ある形に変えていかない限り効果は期待できないということになるわけですから、私は、二面的な考え方で、法律の存続と、それができないときにはそれにかわるべき他の何かの方法でこの問題を、根深いだけにずっと長い問題として特別に扱っていただくような法的な措置なり何なり具体的なものを話し合って、今後それを各党の間で具体的な問題としていくことも大事であると思います。もしこれが来年の三月で切れてしまうという事態が起こったときには、それにかわるべきものを法務省としてどういうふうにおやりになるのかということになるわけでございます。
 ちょうど大臣は、締めくくり的なことにもなるわけですが、そういう面をとらえて今後十分解決の方向に、この問題が効果のあらわれる方向に法務省の方に動いていただく。地名総鑑にしても、何らかの形でだんだん認識されていって、企業も買わなくなれば出版する方もなくなっていくわけですから、それにはやはり効力のある方法をとっていただきたい、両面で効果の上がる方法をお考えいただきたい、こう考えておりますが、大臣、最後に締めくくっていただきたいです。
何かこっちに座るより僕は厚生省の方へ座った方がいいのかなと、そんな気持ちがいたしますのですけれども、とにかく本当に他意はございませんので、どんなことでもおっしゃっていただければ一生懸命にまじめにはやらせていただきます。ただ、今大臣もかなめであるとおっしゃったんですけれども、それならもう少し大きく表現してほしかったなというふうに思うのであります。
 それでは次に、福祉サービスの実施体制のことについてお伺いしたいと思います。今回この市町村を福祉サービス提供の主役にしようと、大変本当にこれはすばらしいことだと思います。お金等の問題、人材の問題、諸先生方からいろいろもう質問がございましたので、私は絞ってお伺いしたいと思うんですけれども、これは本当に成功すれば大変すばらしいことです。実際問題といたしましては、各市町村からどのような質のサービスを受けられるかということなのではないでしょうかと、こういうふうに思うわけですけれども、これまでの審議で特に小規模の町村について都道府県の福祉事務所を中心としたバックアップの内容についてはお伺いいたしました。
 そこで、僕が伺いたいのは、例えば大阪市という大都市があります。その周りにベッドタウンが広がっておるわけですね。地域については広い地域としての調整がどうなるかです。このあたりがもう一つ僕なんかは把握できないんですが、たまたまどの市に住んでいるかということだけで受ける福祉のサービスの内容が随分これは違ってくると思います。大阪を例えば回らしていただきましたら、松原市というようなところはすばらしいところなんです。僕が今あっ、気分が悪くなったと言うと、隣の例えばお向かいの民生委員の方が訪ねて、潔さんどこが悪いと言って、いやちょっと調子が悪いと言いますと、看護婦さんに、お医者さんに、ショートステイに、そして老人ホームにというふうに、もう三百六十度右からであろうが左からであろうが、一瞬のうちに連絡が行くというようなすばらしいところです。ああいう町が全国にできればいいなというふうに思うんですが、そこで受けるサービスが大変不公平になるんではないかなと僕は思います。
 大阪府の場合は面積のほとんどが市部で、町村部は大阪府の端の方にしかないわけです。府の福祉事務所も三カ所しかありません。このような場合、各市においても福祉サービスの質を全体として確保するために、府や府の福祉事務所がどのような役割を果たすことになるかということをしっかりとひとつお伺いしたいと思います。