先生御指摘のように、これまでの見通しと実績の間にかなり乖離があったということは事実でございまして、私どもの見通し能力の研さんにおきましてなお至らない点があったと、こういうふうに反省をしております。その反省に基づきまして、できるだけ経済の流れ、経済の理屈に沿った見通しを立てるべきである。これは従来もそういう考え方でやってまいったわけでございますけれども、さらに一層の研さんをしなければいけない、こういう反省とともに、先ほども御説明申し上げましたように、経済の流れというものをどういうふうに理解をするのか、景気の回復というものがどういうステップを経て家計の部門まで及んでくるのか、こういったようなことを、過去の例を改めて分析をした上で見通しを作成した次第でございます。
 先ほどの繰り返しになりますけれども、まず今回の景気の回復から拡大の局面というのが輸出を主導として始まったということは事実であります。それが企業部門に及んできた。それがさらには家計部門に及んでくるのについて過去の例を分析をいたしますとかなりのタイムラグがある、こういったような点を認識した上で六十年度の経済見通しを作成をする。特に消費部門についてはそのような考え方に基づいて見通しを立てたと、こういうことでございます。
それでは、六十年度の民間最終消費支出の見通しを作成されるに当たりまして過去
の誤りをどう反省し、修正をした上で今年度のやつをお決めになったのですか。過去の誤りがずっとあったことは事実で、これはもう具体的な数字で出ていますから、それをどのように反省をし、どのような点を修正をして今年度はこうしたということについてお答えください。
次に、このまとめには多角的、積極的、弾力的等の文言が散見をされるのでありますが、これはやっぱり事業経営では最も必要な言葉だと思います。その割に、具体的施策の中で国鉄貨物事業の再建に対する悲願が見当たらないように思えてなりませんことを残念に思っております。ただし、隔日運転列車の拡充とか、さらには往復列車単位の販売方式等の新しい輸送形態は提言をされておりますが、これらの方式には私自身としては、ただいま説明を聞きましたけれども、余り賛意を表することはできません。
 なぜなれば、それはむしろ物流構造の変化への対応や経済原則に見合ったきめの細かいサービスにはむしろ逆行をするような気がいたさないでもございませんし、何か硬直化した経営方針ではないのだろうかという疑問さえ持ちます。これでは国鉄貨物はいつまでたっても落ち穂拾いに甘んじなければならないのではないか、こういう思いもいたします。結局は縮小均衡の道を歩いて、最後には国鉄が貨物から撤退さえ余儀なくされるのではないか、こういうことを案じております。やっぱりできれば生き残らなければなりませんし、それどころかさらには再建をされなければなりませんが、その再建へのプロセスだけでも結構です。一般的国民に理解ができるようにひとつ当局の御所信の御表明を願いたいと思います。
ＮＴＳＢは隔壁の安全性も解析試験を行うよう求めておりますが、ジャンボ機は隔壁の安全性の試験が行われておらなかったのかとの疑問を私は持ちます。だから、ジャンボ機は開発段階で隔壁破裂のテストを行い安全を確認していると信じられていた。それが行われていなかったとすれば、ジャンボ機の安全神話がまた一つ崩れたとの指摘もあります。
 そうだといたしますと、けさほどからの質疑にもありましたように、我が国では日航だけでなしに全日空にも早急な対応が必要になってまいります。乗客の不安を解消するどころか、生命の安全を守るためボーイング社に改修を急がせるべきはもちろんですが、勧告がそのまま実施されると機体のやりくりにも支障が見られるとのことですが、ジャンボ機の運航停止が不可能でありますとすれば、未改修の機体でも飛ばさざるを得ないということになるかと思いますが、もちろん既に実施された施策もありますようですが、航空会社に対してさらに慎重な整備と運航体制を踏む御指導が必要と考えておりますのでございますが、担当運輸省といたしましてもこういった問題に対する対応はいかようになさいますのか、お尋ねをいたします。
お答えいたします。
 今回の米国国家運輸安全委員会、いわゆるＮＴＳＢの連邦航空局、ＦＡＡに対する安全勧告は、ＮＴＳＢが、事故機の製造国の委員会としての立場から、既に公表されております事実をもとに一つの可能性として考えられる状況を推定し、万全を期するために行われたものであると承知いたしております。
 一方、我が国の航空事故調査委員会は、今回の日航機事故につきましては、事故発生国の事故調査機関として調査実施の責任を持っているものでありまして、鋭意原因の究明に努めているところでございます。現在、墜落現場等から主要な機体残骸の収容を終えまして、その詳細な調査を行うなど本格的な調査を開始したところではありますが、今後さらに事実認定の試験研究、解析等、科学的かつ公正な調査によりまして国際的な関心にもたえられるような真の原因を究明してまいりたいと考えているところでございます。
予算の委嘱としまして、わずかな時間ではございますが、予算関連と当面する諸問題についてお伺いしておきたいと思います。
 先ほど来同僚委員からもお話がございましたように、戦後四十年ということで一つの節目を迎え、また、ソ連におきましては政権が若々しい方にかわられたということ、そういう一つの流れの中で何かがという期待感というのは地域住民及び国民の心の中にはあるのだろうと思います。そういうことで、長官も担当なさっていらっしゃって、やはりその決意というのは同じだろうと私は思うのでありますが、まず、その御決意のほどをお伺いしておきたいと思います。
 さらにまた、これは去年の委員会におきましても、総理が機会あるときにこの北方問題については関係者にお話しすることが大事なことだということも提案をいたしておりますし、また、それは当然のことだと思うのでありますが、本年ボン・サミットがあります。そういうことで、こういう問題についてもそういうチャンスをとらまえてお話をする、こういうこと等についても後藤田長官、去年の委員会のときには外務当局とよく相談をしたいというお話でもあったわけであります。期日も迫ってまいりましたし、いろいろな山積する諸問題がありますが、そういうものの問題の中にかき消されてしまうということではなくて、ぜひひとつそういういろいろな難問がある中でこれを浮上させるという御努力をいただきたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。