現在のところ、米側の発表によりますと、四日午後七時四十分ごろに厚木飛行場におきまして、米海軍所属のジェット航空機Ａ６イントルーダーが離陸に失敗いたしまして、その際、機体等に損傷を受けまして乗員二名のうち一名が負傷したということでございます。そのほかの人身被害事故はございません。また、施設区域外への損害もございません。現在米側において事故の調査に当たっているところでございます。
 私どもといたしましては、もちろん事故というようなものがあってはならないと考えておることは当然でございまして、従来から累次の機会に米側に対しまして、安保条約のもとでの活動に際しましては安全の確保に最大限の配慮を払うよう求めてきたところでございます。今後とも、私どもとしてはその方針で対処してまいるつもりでございます。
私は大きな関係があると思うのは、この米国防総省の建設計画によると、横田基地のジェット燃料貯油能力は従来十五万バレルあるけれども、非常時の作戦行動を支えるには二十五万バレルが必要である。この差十万バレルの補給を可能にする建設を八七年一月に着工するとしている。これは明らかにこの横田基地の問題を指摘しているというふうに思うわけです。とにかくこの地位協定二十四条、これはもうどういうふうに条文を解釈しても、米軍の施設区域、それから路線というものについての提供とそれについての補償というものを限度にしているのであって、今日このようにもうこれが拡大されているということは非常なやっぱり問題だ。私は、これを抜きにしてのむだ遣いについての国民の疑惑というものは、解消しないというふうに思っております。
 そこで次の質問は、神奈川県の厚木基地で訓練中のミッドウェーの艦載機Ａ６イントルーダーという攻撃機が、離陸に失敗をして滑走路をオーバーランしてフェンスの手前で標識にぶつかった。これは近くに県道がありますから自動車が走っておりますので、もしこれ万一のことがあったならば大惨事になる寸前であった。地元の方々は、非常にこれを心配をしておるわけであります。この状況及びこの種の事故が起きないような再発防止の方策というものについて、どう考えておるかという点を伺いたい。
ただいま御指摘の八七米会計年度軍事建設計画の中で横田の貯油施設の不足を補うためのジェット燃料貯蔵施設建設計画の予算計画がなされたことは承知しておりますが、これはその後、米政府の要求にもかかわらず、議会で認められなかったものと承知しております。
お答えいたします。
 現在、横田飛行場におきまして老朽化の進んだ既存のタンク七基につきまして、安全という見地から提供施設整備によりまして改築工事を実施い，たしているわけであります。
 工事の内容は、覆土式の貯油タンク一基、容量は一万五千九百キロリットル、昭和五十九年度に調査、設計を実施し、昭和六十二年度に完成の予定でございます。六十一年度までに約三億円を要しております。六十二年度以降につきましては一部契約もございますので、金額につきましては公表を差し控えさしていただきたいというふうに思います。
思いやり予算の問題に関連してですが、これは横田基地の中に約十万バレルのジェット燃料貯油施設を建設する計画があると聞いております。この内容について施設庁から御説明を願いたい。
繰り返しになりますけれども、新行革春は臨調それから旧行革審で出されました答申ないし意見について、それをフォローアップする、また、具体化を要する問題については具体化をする、こういうことでもってその所掌事務が定められておるわけであります。
 そこで、かつての臨調では防衛につきましても、これは第三次答申でもって主要施策の一つとして論じておるわけであります。そういう意味で、防衛につきましても別に聖域だということでは全然なかったわけでありますし、今後ともそういうことではないというふうに考えております。
新しい行革審では防衛庁は聖域なのか、在日米軍駐留に伴う経費、いわゆる思いやり予算というのは聖域になるのか、あるいはこれにも遠慮なくメスを入れるというのが新しい行革審なのか、この点を伺いたいと思います。
アメリカ経済が空洞化しているということにつきましてはいろいろな議論がございまして、私どももそういう議論は十分に認識をしているつもりでございます。
 特に、先ほども申し上げましたように、ここ数年来、ドル高ということも加わりましてアメリカの工業品の輸入が急激にふえております。一方また、アメリカの多国籍企業を中心といたしまして、これもドル高も影響しておりますが、世界じゅうの安いところから、あるいは安くていいものをなるべく購入してそれを自分の企業の経営のために役立てるというような方針をとっていたということとドル高が重なりまして、アメリカ企業によります外国に対する製品の発注というものが非常にふえているということも事実でございます。したがいまして、こういう点をとらえてアメリカの製造業が非常に弱体化をしている、空洞化しているというふうなとらえ方があるわけでございます。私どもも、そういう面があるということは事実であると思って注意して見ているところでございます。
 ただ、こういう現象をもちましてアメリカの製造業が全体として非常に弱くなってきているんだというふうには必ずしも考えられないのではないかと思っております。
 と申しますわけは、一つは、確かにアメリカ経済のサービス化が進んでいるということは事実でございますが、これは過去数十年来、あるいは少なくとも戦後はかなり急テンポで続いているということでございます。ことしの物かに出されましたアメリカの大統領経済報告あるいはそれに附属しております経済報告などにおきましても、アメリカの製造業の付加価値がＧＮＰに占める比率というのは戦後一九六〇年ぐらいからほとんど変わっていないというようなことを述べておりますし、また、アメリカの設備投資の比率というものも、最近、過去に比べて決して低まっていないというようなことを考えてみますと、アメリカの工業、特に自動車でありますとかあるいは一部の半導体産業というようなところで競争力上問題が出ているということ、その他問題があることは事実でございますが、それをもってアメリカが全面的に弱くなっているんだというふうに見ることは必ずしも妥当ではないというふうな見方をしております。