やはりそこに、国民一般の方々と、あるいは永田町と申し上げてもいいかもしれませんが、その乖離があるというふうに私たちも反省をしなければならないと、かように考えております。
 一応、司法上の問題といたしましては、今朝来法務大臣からの御報告もございましたが、一つのけじめはつけました。しかし、国会はまだだよという声もございますから、その声はこの予算委員会において、また理事の方々の問題として議論をされることでございましょう。それに対しましても、法務大臣からも私からも、我々は法令の許す限度においてそうしたことに対して御協力することを検討します、こういうふうに申し上げておるわけでございますから、そうした面でひとつこの問題の一日も早きけじめを私たちといたしましても考えておるのでございます。
 やはり、まだまだけじめは残っておる。ということは、政治改革というものも一つのけじめである、この改革をすることにおいて初めてリクルート事件というものに対して政界も反省しこのような新しい手を打った、そのような法律をこしらえた、内閣もこのような挙に出た、そういうことも含めて私は大きなけじめではなかろうか、かように存じますので、今後私たちはまだまだそのけじめのために本当に汗を流さなくちゃいかぬ、かように思っています。この点は、今、下条委員の御指摘どおりであると私は思います。
ただいまの総理のかたい御決意、ぜひその立場で徹底的に政治改革をやっていただきたいとお願いいたします。
 具体的な問題といたしまして、今、国民の多くはそういう基本的な問題については当然皆納得しておりますけれども、この間起こりましたリクルート問題についてのいわゆる庶民的なけじめの問題、これは自民党におきましても、リクルートのけじめ小委員会ということで、一つの方針をお出しになったわけでありますが、これは当然新聞等に出ております。
 それについて、我々永田町の中ではこういうことかなというような気持ちもあると思いますけれども、国民の中には、そんなことでいいのかな、あれでけじめはついたんだろうか、もっとしっかり政治家は襟を正すべきじゃないか、会社において専務や役員があるいは問題を起こした場合に社長はどうなんだろう、そういうことの非常に素朴な、要するにけじめの問題のあり方、こういうことでいまだに不透明な疑義を持つ人がかなりおります。こういうことについて総理はどういうふうにお考えになりますか。
御指摘のとおり、リクルート問題は確かに我が国における政治というものの信頼を全く失墜せしめたと思います。したがいまして、政界はもちろんでございますが、特に我々与党・自由民主党は国民に対しまして反省の念を新たにしなければならない、かように私は存じております。
 したがいまして、私たちに与えられましたまず第一番目の課題は、そうした信頼を回復するために何をなすべきであるかということでございますが、やはりリクルート問題を根絶するという決意に立ちました以上は、まず私たちみずからの金権体質、そうしたものがあらばこれと我々はグッドバイをするべきである、そのためには相当思い切ったメスを振るわなければならない。かように存じてまいりますと、まず政治の大改革をやっていきたい、そのためには選挙法あるいは政治資金、さらにはまた国会議員みずからなる倫理問題、そうした問題もたくさんございましょう。さらに私は、議長さんがきのうもちらっと申されておったと承っておりますが、やはり国会の改革も議長さんのあっせんでそれぞれの党が真摯になって取り組まなければならない問題であろうと、私はかように思っております。
 いずれにいたしましても、私たちはまず民の声というものを常に恐れながら、我々はその民のために働くという、そうした気持ちで今後新しい政治が生まれること、そのために私は献身いたしたいと、かように思っております。
このたび総理は、まことに厳しい政治情勢の中において自民党の輿望を担って総理の重職を引き受けられたわけでございます。また、国民も今、政治不信の中に非常に動揺しているときでございます。
 こういうときに、やはり私たちは日本の政治、これは日本だけの政治ではございません。世界の国民が注目している。日本の政治が一刻も早く安定してもらいたい、こういうことは私は非常に大きな問題として取り上げていかれなければならない課題だと思いますが、この問題についてやはり日本国民の信頼をかち取ることは並大抵のことではないと思います。信頼を失うのは瞬時でございます。リクルート問題等々によって多くの国民の政治不信が渦巻いてまいりました。これからは真摯な気持ちで政治信頼をかち取る、そしてまた、世界の中における平和国家の日本の信頼をまた世界においてかち取る、こういうことの大事な使命を総理は持っていらっしゃると思います。
 総理のこの新たなお気持ちでの政治信頼回復についての御所信を最初に承りたいと思います。
一元化輸入制度のために日本の絹織物業界は国際価格に比べて倍以上の生糸を購入させられてきたわけであります。絹は繊維の女王であります。そして日本は、世界最大の生糸の消費国でもあり、また、その生糸の取り扱い技術も世界一であるわけであります。しかしながら、日本の絹関係技術は、戦前の技術者がこれを支えている状況にあります。私考えますのに、昭和十四、五年までがこの技術者が育った時期ではないか。そうすると、現在六十五歳以上の人が本当の意味の絹の技術者ということでありまして、非常にもう時間的に、この保存といいますか、その活躍の場が少なくなってきているということであります。現在のような制度のもとで、外国の絹織物業者と不平等な競争条件下でやっている限り、早晩絹織物業界は崩壊してしまうのではないでしょうか。生糸をめぐる環境は著しく変化してきたわけであります。シルクブームが全世界に広がっているわけです。生糸過剰時代から不足時代に入り、今や一元輸入制度はその存在価値を失いつつあるのではないかというふうに私は思っております。
 この一元化の問題を私はオリンピックの陸上競技の四百メートルリレーに例えられるのではないかと思うのです。オリンピックでリレーをやるときには一線でスタートをいたします。しかし、この生糸一元化ということによって日本の絹業界、織物業界、絹の製品の業界は、スタートラインで既に五十メートルくらい後ろからスタートしている。四百メートルリレーで五十メートルも後ろからスタートしたのでは、これは勝負にならぬわけです。初めから負けているわけです。絹が女王でありますから、絹がそのスタート時点で負けてしまっているわけでありますから、ほかの綿、毛、合繊というようなものの意欲も薄らいでくるし、全体的に日本の繊維業界というようなものの地盤沈下はそこにあると私は思うわけであります。
 養蚕農家の方々にそれではどうなんだということになりますけれども、この生糸の一元化撤廃というものが養蚕農家の衰亡、滅亡には決してならない。日本の養蚕農家はそれなりの工夫をし、なお大学等も、私もある大学の教授に話を聞きましたけれども、養蚕の今後というようなものは決して暗くない、日本の技術を発揮すれば日本独特のお蚕さんはできるのだというようなことも言っているわけでございます。
 私は、この際、農家にも不信感を持たれ、そして需要家にも、絹を使う業界からも不信感を持たれておるこの制度を撤廃すべきであるというふうに考えておるわけでございます。大臣の所感をお伺いをいたします。