この問題いろいろございますが、また次の機会にしたいと思います。
 そこで、地方財政の問題で二、三お聞きしておきたいと思うのです。
 財源不足の算定問題でございますが、予算編成で地方の財源不足額がいつも不明ですね。今年度も約二兆円不足といったのが、いつの間にか一兆五千百億と、こういうことになっておりますが、これを私の方で積算してみますと、地方債と特例債で充当した中身の問題でございますが、既往の代替債の五十九年度償還が約一兆四千百六十二億ございますね。それに特会の借入地方負担利子分が三千六百三十八億、合わせると一兆七千八百億になる。こういう計算からいきますと、既往の借金返済を除外すれば地方財政は超過するということにもなる。さらに問題の地方の財政需要の算定に若干無理があるんじゃないかというような感じがする。ここら辺の問題について一体どういうお考えなのか、さらにまた地方独自の財政需要を見通した中期計画の見通しですね、これについてどういう見解を持っておるのか、三つです。
法律をつくれという御議論もあることも知っておりますし、また政党によってはその案も用意されているところもあることも知っております。内閣といたしましては、先般とりあえず、ともかくああいう基準をつくりまして、公表に踏み切りまして、その後世論の動向や方法の適否等について国会内外におきましてもいろいろ御議論がありますから、今後改正、改良の際にいろいろ参考にさしていただきたいと思っております。また、立法の問題につきましては、それは政党間でぜひお話し合いを願えればありがたいと思っております。
私は一昨日からこの問題を取り上げてきて、総理、官房長官を含めて今後検討するということでございますが、やはり自主的に公開なさうたわけですから、法律で義務とか第三者が査定したとかいう問題じゃないわけですね。ですから、自主的に公開する以上何を聞いても結構です、どうぞという姿勢がなきやいかぬと思うんです。同時にまた、公開資産の中を見ても、例えば北海道や九州に土地を持っておる部分については全然入っていないわけですね、あるかないかわかりませんけれども。そういう点の名寄せをするとか、それからさらにまた評価証明をきちっとつけて出すとか、こうしないとせっかくの目的が私は薄らいでくるのじゃないかというふうな感じがするんですね。同時にまた、もし小此木さんが言うように、やっぱり法律でもないのだという前提に立つならば、私は、今我が党も出しておりますが、野党も出しておりますように、資産公開法でもつくって、そうしてこの問題に対してきちっとした継続的な考査ができるそういう真の公開というものをつくるべきだと思うんですが、総理の答弁があればいただきたいと思います。
私は、とりあえず、ともかく基準をつくりまして、公表さしていただいたわけでございます。それにつきましていろいろな御議論が出てまいりまして、今の佐藤さんや志苫さんの御議論もそれに対する疑問やら、あるいは方法を教えていただいている議論でございまして、そういうことをすべて参考にして今後この基準をどういうふうにするか等も勉強して、もし必要あらば適切な改正を次の回にやっていきたい、そう思っております。
質問時間が私ないのですが、これもあなたはそうここで頑張って、この間のように佐藤質問におれは答えられない、中曽根総理や藤波官房長官の言ったとおりだと言って頑張るほどのことはないんだ、これは。何でも島根の人が東京に大きい家を持っているそうだなあと言われるほどのものでもないようだね、してみると、ガラス張りにできるじゃないの。こうやって総理、一つ一つ枠を広げていけば、その分だけ私は公開制度がやっぱり板張りだとか、それはうそを言っているんだろうとかいうようなことがなくなっていくという意味で、我々はこれを一つずつ詰めてきたわけで、その点いかがですか。
今このペーパーを拝見しまして、随分東京コスモス電機は辛抱強くやられたものだと思うわけでありますが、それだけ努力をされたにもかかわらずなかなか成果が上がらなかったということは非常に残念に思います。随分中国からいろいろな方が見えておりますし、行っておられるようでありますし、何回か仕事の成約寸前までいっているようですが、不調に終わっている。こういう例は、恐らくこの会社だけではないと私は思います。
 やはり基本的には、日中関係をよくしたいと両国当事者それぞれ思いながらも、どうしてもお互いに体制が違う面もありますし、なかなか歯車が合わない点が随分あるのじゃないかと思うわけで、特に民間の場合は中国の方で――日本の場合は国が民間を保護するわけじゃないですから、裸で行くわけですから、それだけに中国の方でも投資保護とかそういうものをちゃんとやってもらわないと、中国でも盛んに来い来いと言われますけれども、またそういう日本の中小企業界にも中国へ出ていこうという機運は非常にあると思います。
 ただ、利益追求というだけじゃなくて、日中関係というものを考えながら出ていって仕事して友好を深めたい、そういう気持ちも根底には随分あるように私は思うわけですが、そういう面を実りあらしめるためには、民間はこれからですから、経済特区なんかにもこれから中国が求めているような日本の中小企業が出ていくわけですから、そしてまた中国は日本に対して、我々にも言いたいことは言ってくださいということも言っておられるわけですから、こうした経験に基づく問題点は率直に中国にもひとつ申し入れをして、中国にももっと日本の企業を受け入れやすいような態勢をつくってもらわなければならぬと思いますし、また日本の企業にもこうした点について、いろいろとこれから中国とやる上において反省材料として、いろいろと参考にしてもらいたいものだと私も率直に思うわけでございます。
 これだけのことを本当に根気強くやられて何もできなかったというのは、大変私もお気の毒に思いますけれども、しかしこれが何かの契機になって、一つの参考資料として、教訓として何らかここで論議することが、これからの日中関係、民間交流に大きなプラスになることを心から期待するわけでございます。