おかしな経営というお話がございましたが、我々監督官庁としては、今回の住専の処理が信連の破綻に陥ることがないという、そういう前提でいろいろ計算をしながら出した数字が五千三百億でございまして、おかしな経営という批判が信連全体に当たるかどうかは、これはよく見ていただけばおわかりになるのでありますが、現在においては、住専というものの現在までの、今日までの公的あり方、大蔵省の管轄権限等からその運営に公的ないわば監督が及んでいるという意味で、普通のノンバンクとは違った評価をして融資をしてきたことは事実でございます。
まず、系統のぎりぎりの努力についてお聞きをしていきたいと思います。
 まず、農林大臣は、五千三百億円の積算根拠として、三十の信連が経常赤字になり、二十の信連が当座赤字になるまでの努力をぎりぎりと述べられた上で昨日その数字を示されました。昨今の経済状況は、御存じのように大変厳しい中で企業の倒産件数も増加傾向にあります。ある会社の倒産が、その会社に関連していた、または取引をしていた別の会社の倒産に結びつくことも日常茶飯事のことになっております。しかし、今回の住専の、債権額の上でも最大規模の事実上の破産処理に対して、最大の取引関係を有していた系統を、おかしな経営をしていた信連の一つも破綻させないで処理することがなぜぎりぎりに当たるのか、世間の常識と少し離れているのじゃないか、こういう声があります。本当にぎりぎりと主張されるのであれば、おかしな経営をしてきた信連の一つや二つは整理をすべきじゃないか、こう思うんですが、いかがでしょうか。
今度の政府の税金投入に至るその例外的な処置の方針というのは、今お話があったとおり、御説明がありましたとおり、それぞれの関係者がぎりぎりまで努力した、しかし、努力しても不良債権の処理には足りなかった、だから万やむを得ず税金を投入するんだと、こういうお考えだったと思いますが、そうすると、私は、仮に法的処理が困難だった場合も、第一に、やはり法的処理を行ったと仮定して、それぞれの債権者の負担割合はどうなるかということをまず計算をするべきだろうと。それが原則ならですね。
 二番目に、やはり各関係者の負担については、その破産に至るまでのいろいろな経緯もあるかもしれない、だからそういう経緯を明確にした上で調整はあり得るだろうと、こういうふうに思いますし、また第三に、その責任と負担については、やはりこれまでの債権者等の責任を明確化するに当たっては、新たな独立した破産処理の機関をつくって、そこでその割合を決していくということが私は基本的には非常に大事だと思っております。（発言する者あり）破産をする場合の話を言っているわけですね。こういった原則がないからわかりにくいし、今後の前例にもならないと私は思います。
 唯一の説明は、今、ぎりぎり論でございました。すべての債権者がぎりぎりであると。百歩譲ってもしそれが原則ならば、関係者や政府は、それがぎりぎりの努力か否かということを税を払う国民に明確に説明をしていく必要があると思います。（発言する者あり）
順次お答えを申し上げます。
 まず岩間カントリークラブの件でございますけれども、この件につきましては、岩間カントリークラブが、その会員資格保証金預かり証なるものを発行することによりまして、十三社の企業から総額にして三百八十四億円の資金を得ていることを承知いたしております。この三百八十四億円の流れでございますが、現在捜査中でございますのでややあいまいなと申しますか、不正確な数字であるという点をあらかじめお断りをしてお聞き取りをいただきたいと思いますが、約百億円がゴルフ場の工事代金に充てられておるほか、約百六十億円が東急株の購入、それから約百二十億円が前稲川会会長の関連企業に流れているということを把握いたしております。私どもといたしましては、こうした金の流れをさらに細かく詰めまして、その過程で刑罰法令に触れる行為があれば、それにつきまして厳正に対処してまいりたいと思います。
 第二は富士銀行の点でございます。富士銀行をめぐる不正融資事件につきましては、警視庁におきまして、同行の赤坂支店の元課長ら四名を有印私文書偽造、同行使並びに被害額約百七十億円に上る詐欺容疑で逮捕いたしました。現在その容疑を含めて捜査を続行中でございます。この過程で暴力団への資金の流れがあるかどうかということにつきましては、もちろんそういう点につきましても関心を払いながら今後の捜査を進めてまいりたいというように考えております。
 それから、東急電鉄株の株価操縦問題についてでございます。石井前会長は、岩間カントリークラブの会員資格保証金預かり証の売買によって得た金の一部である約百六十億円、それからさらには、野村ファイナンス及び日興クレジットから融資青受けた三百六十億円などを資金といたしまして、東急電鉄株を大量に買い占めました。現在約二千九百万株の同社株を保有するに至っておる、そして、これらの株を現在、さきに述べたファイナンス会社などに担保として差し入れているという事実を確認しているところでございます。今までのところ、この取引の過程で何らかの刑罰法令に触れるという事実を確たるものは把握しておりませんが、警察といたしましては暴力団対策を推進するという立場から、引き続きその詳細について実態解明に当たってまいりたいと存じております。
 なお、本州製紙の問題につきましてもいろいろとお尋ねがございましたが、私どもといたしましても、この石井前会長が本州製紙株の買い付けをしたという事実は把握をいたしておるところでございますので、そういった観点で、暴力団の首領による大量の株の買い付けの資金がどこから来たのか、その前後の状況というようなものにつきましても、今後とも暴力団対策を進めるという観点から実態解明に当たってまいりたいというように考えております。