今聞きましたら、七百二十四万隻も日本の港に入っているわけですね。そしてＣ重油のあれを排出しているわけです。私は、いろいろ先ほどの東京湾の調査もありまして、これもしっかり取り締まっていかないと、片手落ちという言葉は悪いですけれども、やっぱり大気汚染防止について陸海空一体となった対策が進められていないということになろうかと思うんです。
 それで、時間もございませんので私からちょっと説明しますけれども、御存じのように我が国の商船隊は空洞化が進んでおりまして、日の丸をつけている数が実は少ないんです。私の資料では、日本のいわゆる商船隊、これは千九百九十隻。日本の籍、いわゆる日の丸の旗を掲げているのが二百八十隻。外国用船、これは日本なんですけれども税制の関係等々でパナマだとかリベリアに船籍を移しているわけです。この総計が千九百九十隻です。
 例えば、日の丸を掲げている船は当然国内法の対象になりますけれども、これ以外の日本人が所有している外国用船あるいは純然たる外国船、これについての規制が今後どうなっていくか大変心配でございます。この実効性について、当然ＭＡＲＰＯＬ条約が発効して国内法を整備していくわけでございますけれども、これは日本として、やっぱり環境先進国として主張していかなきゃいけないと私は思っているんですが、それについてはいかがですか。
お答えいたします。
 平成五年度の港湾統計によりますと、我が国の港に入港する船舶の数は約七百二十四万隻でございます。ただし、これはいわゆる国内の貨物輸送に従事いたします内航船を含んだ数字でございます。
これは運輸省でしょうね、船舶の大気汚染について今問題のあるのは日本にどれだけ船舶が入港するかということでございますけれども、特定重要港湾あるいは重要港湾、さらには地方港湾、これ全部合わせて何隻入港するんですか。実数わかりますか。
お答えいたします。
 新形式舶用電気推進システムの研究開発は、社団法人日本造船研究協会により平成六年度より実施されていまして、運輸省としてもこの研究開発に補助をしているところでございます。
 具体的には、燃料を化学反応させることによって電気を取り出す、いわゆる燃料電池を用いてクリーンな推進システムを開発するものでございます。
お答えいたします。
 船舶からの排気ガス浄化のための研究開発は、造船業基盤整備事業協会が平成三年度より実施しています。
 具体的には、還元剤と触媒を利用して窒素酸化物を低減させるものでございまして、これが実用化されれば窒素酸化物の削減に十分な効果があるものと期待しております。
お答えいたします。
 窒素酸化物の排出低減のための技術といたしましては、水を混入させた燃料、いわゆるエマルジョン燃料を使用する方法や、燃料噴射のタイミングをずらす方法、また排気ガスそのものを浄化する方法などがございまして、現在、舶用エンジンメーカー等において研究開発が進められているところでございます。
 また、運輸省も、造船業基盤整備事業協会が実施しています船舶からの排ガス浄化のための研究開発について補助をしているところでございます。
内容が伝わりません。
 運輸省、来ていますか。運輸省、しっかり答えてください。
 運輸省もやっておられると思いますけれども、どういうような削減方法で、具体的に今どんなことに着手しているのか、お答えください。
御指摘のように、日本の立場をきちんと主張していくということで、これまでもこの委員会等に参画して私どもとしても主張してきたわけでございますが、国内的にもＮＯｘの低下技術あるいはその測定方法というのを現在研究しているところでございまして、今後、国際的な動向も十分踏まえながら削減に向けた努力をしてまいりたい、かように考えております。
局長、お答えになっていないんですよ。せっかく聞いているんですよ。
 もう一度聞きます。このＭＡＲＰＯＬ条約の改正案、平成九年、来年の三月末ごろ採択の予定でございますが、ＮＯｘ等段階的な規制の強化、つまり国際的にはいろいろありまして、初めからしっかりした規制じゃなくて緩やかにしていこうと、これは各国の事情もあるようでございますが、やはりこの際しっかりと日本の立場を主張していくべきだと思うんですが、それについてはいかがですか。
一九八八年以来、ＩＭＯ機構内のＭＥＰＣ、海洋環境保護委員会で議論が進められておるところでございますが、来年の三月にロンドンで開催されるＭＡＲＰＯＬ条約締約国会議には、私ども環境庁としても委員会に出席し、環境に与える影響などの報告を通じて国際的合意形成に努めてまいりたい、かように考えております。
国際海事機関、ＩＭＯで進められておりますＭＡＲＰＯ73／78条約の改正を控えておりまして、国内対策のあり方を今検討中だというふうに伺っています。この夏にも、ＩＭＯの下部機関でありますＭＥＰＣ、これロンドンで会議が開かれるそうですが、日本としてはこの会議に今回の問題を踏まえてどのような態度で臨むのか、お答え願います。
お尋ねのＢＯＤ、ＣＯＤの排水基準値一六〇ｐｐｍ、少し高過ぎるのではないかというようなことであろうと思います。
 これにつきましては、水質汚濁防止法に基づきまして、一律の排水基準は、全国の公共用水域におきまして適用されます言うなればナショナルミニマムの基準として適用されているものでございます。このためにＢＯＤ、ＣＯＤの排水基準値につきましては、先と言われましたように、一般家庭の生活排水の水質を勘案いたしまして、家庭雑排水を簡単な沈殿法によりまして処理して得られる水準を基準としているということで一六〇ｐｐｍと設定しているわけでございます。
 しかしながら、水質汚濁防止法におきましては、地域の実情に応じまして、環境基準の達成のために都道府県知事が一律排水基準よりも厳しい上乗せ基準を設定することができることとなっておりまして、現在までのところ、ＢＯＤ、ＣＯＤにつきましては全都道府県におきまして水域を定めまして上乗せ基準が設定されたところでございます。
 この上乗せ基準値は、これは業種ごとに異なりますけれども、ＢＯＤに関して見ますと、その最初のものについて言いますと、ほとんどの県におきまして大体三〇ｐｐｍないしそれ以下となっているというような状況になっております。