そのとおりですね。六兆四千百億の中には、母体行の紹介したものが既に入っているものもかなりあるのではなかろうかというふうに思う。しかも、その紹介の中で、当然母体行に請求できるということになれば、これは当然国庫に入ってくる。ということになると、六千八百五十億分に対しては、その分減っていくというふうに私は解釈するのです。
 ですから、予算は予算として私は通すべきだと思うのです。しかし、そこをしっかりやった方が私は国民の理解は得られると思うのですが、もう一度この決意のほどをお聞かせいただきたい。
六兆四千百億の損失欠損を負担をいたします問題と、損害賠償請求権を含めてこの十三兆の債権を引き継ぎますものとは、必ずしも一緒にして考える問題ではないと思っておりますが、全体的な債権の回収によって最終的に決着いたします段階では、もし六兆四千百億の範囲に及んで回収が可能となります場合、損害賠償を含めて可能となってまいります場合には、その清算の段階において、既に明確にいたしておりますように、国庫に還元されるということになるものと思っております。
これは大臣、紹介された中で不良債権になっているのが非常に多いのは前々からここで議論になっているわけですが、そうなると、母体行に対して積極的にそれをやってもいいのじゃないか。しかも、母体行が自分のところで融資をするとちょっとこれは危険だと思われるようなものを住専に回したという面も、私はかなりあるのではなかろうかと思うのです。そういうことを考えました場合には、これは絶対にやらなければいかぬ。そうすれば六千八百五十億ぐらい出てくるのじゃないですか。その辺のところをちょっともう一回聞かせてください。どうでしょう。
この問題につきましては、民事、刑事にわたって法的に追及できるものにつきましては、住専から債権を引き継ぎました後も、損害賠償請求権もともに引き継がれたものとして追及すべきものと考えております。
そこで大蔵大臣にお聞きしたいのですけれども、住専処理機構、ここにこれから予算が通って移っていくわけですね。
 そこで、この母体行、これは本当に立派な、みんな一流の銀行二十一行を見ましても、相当紹介融資がある。しかも、その紹介融資のかなりの分というか、一〇〇％に近いような状況の中で不良債権化しておるという状況です。
 こういうふうなものを考えたときに、処理機構の方でこの回収に当たりまして、三兆五千億を放棄したといいながら、そういう紹介をして不良債権になっておるというものについては、これは母体行は先ほどからこういう念書を入れているわけですから、ちゃんと母体行は出しているのですから、それを見て考えた場合に、このいわゆる不良債権分については母体行に対して請求する。これについては住専が賠償請求権としてやるべきなのですが、それをやるというのも前提ではありますけれども、一方、引き受けた機構においても、その賠償請求権といいましょうか、それを母体行に対してやるというふうな考え方がありますかどうか、お聞かせ願いたい。
私どもが承知をしております弁済の問題でございますが、既に公表をしておりますこのいわゆる覚書の内容をごらんいただきますと、「資金の返済に当たっては、高金利の調達先から優先的に実施するものとする。」という項目がございます。これは私どもは、高金利の調達先、すなわち、系統の金利が四・五％で高いわけでございますから、住専の経営判断としても、高い金利のものから返していくということは経営判断として当然のことであろう、こういう理解をしておるわけでございます。
住専の再建支援要請というのが住専七社から出ている。それを母体行が補完しているというふうな形の文書の中に、実は返済の開始年限とか、これはいわゆる五兆五千億に対する返済の開始年限なのですが、こういうものがある。その中では、例えば総合住金なんかは初年度からも返していきますよ、あるいは第一住金も初年度から返していきますよ。しかし、一回だけは返してくれたけれども、その後もう返ざなくなったというふうな事実もあるわけなんですね。
 それを見ますと、これは明らかに五兆五千億は元本は保証するぞというふうな意味がなければ、こういうふうなものはできないのですけれども、そういう中でいろいろと計画が立てられたということなんです。計画も、本当に案はつくったけれども、ほとんどそれが実行されないまま今日のこういう状態になってきたというふうに思うのですが、その辺のところの確認はしておるのですか。
大変難しい問題だと思いますし、事が長引けば長引くほどそういうふうに深刻な問題が出てきて、結局、農協に負担を押しつけたり組合員にツケを回すというようなことが出てくるのではないかと私も実は大変心配をしておりまして、そういうことのないよう責任を持った処理がなされなければならないし、そういう努力を本当に誠意を尽くしてやっていただきたいと思います。
 最後になりますが、先ほどから出ております営農指導等の後退を心配する問題であります。
 これはもう食糧自給率が先進国の中で最低という状態のもとで、なお日本の農業というのは非常にその存亡の危機とまで言われておりまして、そこを再建を進め、国民に安心な食糧を安定的に供給していくというその役割ということでは、農協の果たす役割というのは非常に大きいと私は思うわけであります。
 ところが、大型化すれば、例えば営農指導員の問題も後退してしまうんじゃないか、ここが本当に心配のところであります。これは、今後どういう対策を持っておられるのか、決意を込めてお聞かせをいただきたい。
 もう一つの問題は、先ほど三〇％の労働生産性を高めるんだ、だから三十五万を三十万にしていくんだ、ただし、採用制限や早期退職を促すという形はあっても、決して合理化、入減らしというような職員の皆さんのそういう立場での整理はしないというふうに私はお伺いいたしました。確認をしておきたいと思います。