八百億と申し上げていますのは介護保険制度を運営していくために必要な経費という考え方でございまして、大きな事務は要介護認定にかかる事務、職員が調査をしたり認定審査会を置いて議論してもらったりすると。それ以外に、保険料を徴収するとか適用状況を確認するとか、そういう実施に当たっての事務があるわけでございます。トータルとして八百億円ということでございます。
今、当面というお話もありましたから、それはそれで、確かにいろんな考え方がこの場合はあるだろうと思うんですね。だから、当面これでやってその間に検討していくということで、僕はそれはそれでいいと思うんですが、私が受ける感じとしては、六十五歳以上の人はその疾患も保険で適用を受けているわけですから、年齢で四十歳から六十四歳までは公費でやる、何かちぐはぐな感じがするので、そこら辺はまた時間をかけて御検討していただきたいというふうに思います。
 先ほどもちょっと議論が出ておりましたけれども、この介護保険をやっていく中で、本当にサービスのためのお金と、それから、いわばランニングコストみたいなものがあると思うんですね。そのランニングコストというのが大体どのくらいになるのか。さっき八百億とかいう話がありましたが、大体その八百億の中で入っているものというのはどんなものなんですか。
若年の障害者に対する介護サービスを介護保険制度で対応するかどうかというのは、審議会等でも議論になったところでございます。
 これにつきましては、一つには障害者施策については公の責任で実施すべきではないかと、関係者の間でそういう認識が強いということが一つございます。それから、身体障害者以外の障害者施策が一元的に市町村ではまだ行われていないと。都道府県で行われているものもあるわけでございます。そういうような実態。さらには、障害者の介護サービス内容は高齢者に比べて多様であるわけでありまして、いろんな介護サービスがある、こういうことに対応したサービス類型を確立するにはまだ十分な検討が必要ではないかという意見。それからまた、現在の施策との調整の問題。
 そういうようないろいろと検討すべき事項などがありまして、これは審議会だけでなくて与党の協議会においても大分御議論のあったところでございますが、関係者の認識は必ずしも一致していないということで当面このような形にいたしまして、そして若年者の問題につきましては、障害者プランの枠組み、二〇〇二年までの目標年次の計画でございますが、これに従ってその障害者施策の水準を引き上げて、介護保険で提供されるサービスと遜色のないサービスが提供されるようにしていこうと、こういうことで対応しようということになったところでございます。
それは介護保険じゃなくして、福祉の方から障害者プランに基づいて介護されるということになるんですね。私は、そこは少しおかしいんじゃないかなと思っているんですね。この四十歳から六十四歳の人たちも介護保険の保険料を払っているわけなんですよね。でも、六十五歳以上の人と比べるともう本当に限定されたものしか使えないというふうになるわけですね。そして、それは公費で見るんだと。その辺は、何で公費で見なければいけないのか、保険料を払っているわけですから当然保険で見るのが本当じゃないかなというふうになるんですね。
 公費で若年の障害者の場合は見るというところが何か理屈としておかしいなという気がするんですが、その辺はどうなんですか。
加齢に伴って生じる疾病というふうに大きくくくっているわけでございます。その例示として脳血管障害とか初老期痴呆と申し上げたわけでございますが、加齢に伴って生ずる疾病、これはどのような疾病があるか、その疾病を「等」の中で規定していく。これにつきましては、老人医療の専門家の検討委員会を設けておりまして、現在その「等」の範囲を検討していただいているところでございます。
文章で言うと、初老期痴呆とかあるいは脳血管障害等に起因する疾患の場合は適用するということになるわけですね。その脳血管障害等というのが、これはこの前もデイケアのところで随分もめたわけですけれども、この「等」というのはどういう意味なんですか。
第二号被保険者、四十歳から六十五歳未満の方につきましては、例えば脳卒中であるとか初老期痴呆であるとか、そういう老化に伴って生じた要介護状態あるいは虚弱な状態、それに対しまして介護保険から保険給付として介護サービスを提供するということになっております。
では、そういうことでぜひお願いをしたいと思います。
 それで、今度は介護について少しお尋ねをしたいと思うんです。介護制度ですね。
 この介護制度というのは、第一号の被保険者、第二号の被保険者となっておるわけですけれども、この第二号について言うと、これは四十歳から六十五歳未満までになっているんですね。この人たちも当然保険料を払うわけですね。そうしますと、この人方が介護が必要になった場合、これはどういうふうになるのか。まず、総論的なものからお尋ねをしたいと思います。
今、影響があるかわからない、両方説がある、そして研究を進めているということでございましたが、これから社会が大変複雑になってくる。そして、昼間働いている人だけではなくてさまざまな、郵便局の方もそうであります、夜、一生懸命頑張っておられる。あるいはナースについてもそうです。今回、十六時間労働なんということを厚生省さんもお考えのようでありますけれども、私たちは、まず生きているということを前提にさまざまな制度をつくっていかなければいけない。人間が集中をできる時間というのが十六時間にも及ぶとはとても考えられない。それにもかかわらず制度をつくってしまう。このことに対してもうと真摯な態度で研究を進めて、そして本当に影響がないのかあるのか、あるという報告書を私は山ほど持っているわけです。ところが、今、労働省さんにお聞きすると、両方考えられる。
 特に私が憂えているのは、夜、リズムが狂うことによって、心の不安を、さまざまな精神の障害までも引き起こしてくる。こういったことについては、労働者の立場から見逃せない事実である。組合と労働者がどういう契約をしたか、それは制度の問題である。制度の問題も大事だけれども、まず実態、夜勤が人々のそれぞれの体に及ぼす影響というものをきっちり調べていく、そしてそのことについての影響を公表していく、このことが必要ではないかというふうに思いますが、再びお願いをいたします。