いいです、その答弁は後で。
 それでは、また重ねて大臣に、公開性、資料の公表、こういうものは少なくとも要請があった場合には国会に積極的に出してもらう、こういうことを大臣に要請しまして、あと同僚委員から質問がありますから、そこで詳しく御答弁をお願いしたいと思います。
 次に、大臣の所信表明演説の中で、「東京一極集中を是正し多極分散型の均衡ある国土の発展を図っていくことも、豊かな国民生活の実現に寄与する重要な課題であります。」云々と、このようにうたわれております。私は地方出身でありますし、地方と国会を毎週行き来しておりますが、まさしく言われているように痛感をしているわけでございます。今労働力が非常に不足をしてきた、こういう状況のもとでやや経済合理主義を中心にしてそういう動きが出つつありますが、この際思い切って産業の再配置をもう一度抜本的にやれないか。東京一極集中だけではなくて、首都圏を中心とするここに産業が非常に集中しておりますから、これらの再配置を思い切ってやれないか。そして、そこに今度は、これも近くに労働者が、安い立派な住宅を公の力でつくって、そこから快適な生活が都会の人はできるように、あわせてそういうメリットもつくっていただくように、このことを切にお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
委員にお答えさせていただきます。
 美浜発電所の二号機の蒸気発生器伝熱管の損傷の原因そのものにつきましては、伝熱管の振動を抑える振れどめ金具が設計どおりの範囲まで入っていなかったということのために、疲労により破断に至った蓋然性が極めて高いと判断されたところでございます。また、加圧器逃がし弁が開かなかった原因につきましては、人為ミスであることも判明をいたしました。今後さらに事実確認に努めまして、明らかになった原因に応じて必要な再発防止対策を確立してまいりたいと考えておりますが、詳細にわたっては政府委員に答弁をさせたいと思います。
関西電力の美浜原発二号機の事故原因調査が十一日まとまった。そして、細管の振れどめ金具が設計どおりに取りつけられていなかった。また加圧器逃がし弁が働かなかったこと。さらにまた、空気中に放出された放射能の量は、当初は〇・一三キュリーと言われておりましたが、実際にはその五倍、〇・六キュリー、このような数字が出ております。これらのことは当初放射能の量にしてもそんなにたくさん出ていないというような話をしておった記事も情報も随分流れておりましたが、これらのことがやっぱりこんなに食い違ってくるというのも非常に国民としては不信感を抱かざるを得ない。この点について後の時間との関係がありますが、若干お聞きをしたいと思います。
原子力発電を推進するに当たりましては、安全の確保に万全を期するのはもとよりでございますけれども、国民各位の御理解、御協力を得ることが不可欠でございます。
 そういう意味で、原子力に関する情報の公開につきましては私ども従来から極力努めてきたつもりでございます。原子炉設置許可申請書を公表する、あるいは故障、トラブル等が発生した際にその関連情報を広く公開するということに心がけてきたつもりでございます。今後とも情報公開について、例外的に制限をされます核物質防護関係、あるいは財産権の保護に関連するような事項、あるいは個人のプライバシーに関するようなこととかというような点で問題のありますものを除き、広くわかりやすい形でこういう原子力関係の情報の公開に今後とも努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
 次に、通産大臣の所信表明演説によりますと、エネルギー問題に触れておられます。特に、原発問題につきましては、「安全性の確保に万全を期しつつ原子力発電及び核燃料サイクルを強力に推進する」ということがうたわれておりますが、特に、その後に「このような中で起きた関西電力株式会社美浜発電所二号機の自動停止等に係る事象については、徹底した原因の究明と再発防止対策の確立に全力を尽くしてまいる所存であります。」、このように演説をされておりまして、きょうの新聞にもその報告がなされております。
 報告書もいただきましたが、そのことにつきまして後ほど同僚委員の方から詳細に質問があると思いますが、私はこれまで予算委員会や決算委員会、商工委員会等を通じまして資料の公開、これらの問題について何度も質問し、また同僚委員が質問する中で、どうも電力会社はもちろんでございますが、通産省の側もなかなか資料の提出を拒んでこられた、こういう傾向があります。この点につきまして、大臣の演説そのものではどんどん進めていくという内容になっておりますが、同時に公開性をもう少し高めるように大臣の決意を最初に承りたいと思います。
選挙制度審議会の会長あるいは副会長、委員長に来ていただいて、公職選挙法の改正に関する特別委員会でいろいろ勉強さしていただきました。そのときに、佐藤先生に来ていただいたときに、私は、答申としては一体的になっているということはそれなりに理解する、一部何となく違うかなという部分もあるけれども。しかし、そういう部分で、前提として、お金にまつわる問題とか、罰則の問題とか、そういう、どんな選挙制度においても共通的にやらなければいけないということは、分けてでも、優先順位をつけてでもやるべきではないか、一体というものに選挙制度審議会としては最後までこだわられるのか、こんな趣旨の質問をいたしました。そのときに、佐藤先生から、これは、一体というのは、選挙制度審議会は衆議院も参議院も一緒にやるというのも含めて一体でございますから、政府提案はそれを外れているからそれだけでも趣旨に沿ってないわけですけれども、「私どもの本旨といたしますのは、やはり全然、全部が全部それこそ一体として実現しないということになると、これは本意ではございません。ですから、その意味で、もしも部分的な点で実現が可能であり、またそれは早期に実現できるということであれば、それはあえてそれに反対ということを申し上げるつもりはございません。」云々ありまして、その後、ちょっと省略しますけれども、しかし、それだけやってあとができないというのは困るという意味では一体だというふうな御趣旨でお述べをいただいたというふうに思います。これは非常に私はよくわかると思うのです。まさに今そういう時期に来ている。
 総理おっしゃったように、ほかの法案に関しては、各党かなりの部分においてはベースを同じにして、あと一歩詰めたらできる、早期に。しかも、それは国民の願っている政治改革のかなり大きなウエートを占めている部分なんです。そして、選挙制度はなかなか議論が与野党含めて難しいというときには、それは別の、もう少し土俵をかえて議論をする、そして、そのほかの法案に関しては何とか合意してつくっていこうではないかという姿勢が選挙制度審議会の趣旨でも私はあると思いますし、国民に対する、政治改革を内閣の命運とするとおっしゃった総理の責任でもあると思います。全部一緒でなかったら全部パアなんだという姿勢をおとりになるべきではないと思います。
 最後に、そのことをもう一度確認して、終わりにしたいと思います。