シャウプ税制の大きな改革がありましてから三十五年たちますが、おっしゃるように、税関係でひずみとかゆがみというものができておりまして、またそれが重税感、不公平感の原因にもなっております。そういう意味において、この際シャウプ以来の大きな基本的な観点から洗い直して、そして今の公正、公平、簡素、選択、それに活力ということも加えて、そういうような観点から見直してもらいたい、そういう希望を持っておる次第でございます。
今総理が言われたように、税制改革に当たって予算委員会等の質問に対する答えで、公正、公平、簡素、選択、名文句が総理の口から飛び出す。総理はなかなか雄弁であるし、こういうような名文句も、それを聞いておって、総理に誠実さというもの、実行性というものがあるならば、もう言うことなしという感じを受けながら私は聞いておるんだけれども、どうもそこのところ少し欠けているようなところがあるんじゃないか、これが脱税とか申告漏れとかいうようなものをむしろ促していると言ってもいいぐらいなものになっているんじゃないかなという感じがするのですね。
 総理は、公正、公平なんという中に、直間比率七、三になっている、これを縮めなければならぬというようなことも、どうも間接税の増税をしようということからそういう直間比率を縮め――直間比率が七、三なんというのは、余りにも広がり過ぎているというようなことです。ところが間接税というものは、総理の言う公正、公平、まあ簡素、選択は別として公正、公平ということにはならないんじゃないか。間接税、物品税というものは、富める者も貧しいものも同じに税金を払うことになるのですからね。必ずしも公正、公平ということにはならないんだろうと私は思っているのです。
 むしろ、徴税というものを的確にやる必要がある。悪い者が得をする、頭を悪い方に使うと、いろいろと申告漏れとか脱税の道が開けてくるというような考え方を払拭してしまわなければいけないのではないかというように私は考えるのです。サラリーマンは給与から税金を天引きするでしょう。そして節税の手段というものはないのです。こういった点について総理はどうお考えになるのか、その点ひとつお聞かせをいただきたい。
やはり公平、公正ということが税に関する基本観念であるだろうと思います。そういう面から、最近新聞に散見しております脱税は極めて遺憾な事態でございます。医師とかあるいは遊技場とかいうようなものがいつも上の方へ挙がっておるようでございますが、こういうような問題につきましても、片一方におきましてはそれらの国民の皆様自体、関係者自体が自覚して、そして良心的な税の申告ということをやっていただく。また一方においては、税務当局自体が適切な捕捉を行う。両々相まって行う必要があるように思っております。国民の皆様方が持っておる不満感というものは、自分のことに比べてこれは公平ではないではないかという正義感から発するものがかなりあるように思いまして、税務当局も我々もそれにおこたえしなければならない、そう思っております。
今指摘されております、私は税制のことについてだけ申し上げましたが、週休二日制、労働時間の短縮、これは一層普及すべきである、こういうことです。
 私はいささか古い人間でございますから、よく「朝に霜を踏み分け、夕ベに星をいただく」、それを言いましたら山口労働大臣が、それは島根県の農村青年団長の言うことだ、こう言いましたが、そういう印象がなきにしもあらず。しかし、近代国家の政治家として、いつまでもそういう農村賛歌にある種のノスタルジアだけを感じておってはならぬと思って、我と我が身に言い聞かせておりますが、労働時間の短縮は時代の流れに沿うものでありまして、対外経済問題諮問委員会の報告書が指摘しておりますように、これによって消費機会が増大し、ひいては内需振興にも資するという側面も期待し得ると思っております。
 この点は週休二日制・定年制延長問題関係閣僚懇談会、そのもとの週休二日制関係省庁連絡会議で、非現業公務員、一公社四現業、教育公務員、
民間企業、金融機関の五つの分野にわたって、週休二日制の推進に資するとの観点から検討が行われてきておりますが、私の所管とすれば、やはり金融機関ということになるでございましょう。
 週休二日制の拡大という問題、これについては、金融機関の月一回土曜日の閉店制による週休二日制は五十八年の八月から実施されて、民間金融機関の一部においてこれを今後月二回に拡大するという機運が今出ております。二日制の拡大もこれまた時代の流れでございますから、大蔵省としても週休二日制拡大についての内部での検討を積極的に、教唆扇動ではございませんが、支援していこう、こういう立場に立っております。
 ただこの問題、いつも出てまいりますのは、農協さんと郵便局及び今度は証券会社がスーパーなんかに店舗を出すというような、そういうのに関連がございますので、そういうところへ細かい目配りをしながら、これはやはり労働省の指導も仰ぎながら進めていこうと今考えておりますので、私は、この問題は基本的に軌道には乗っておる課題だと考えております。
 事実この間の連休で、私はいつも演説のときに、連休になれば三千万人も日本人は旅をすると言って昔は演説をしておりましたが、これは私がいかに古いかということで、昭和五十三年くらいの統計でございまして、この間見ますと六千二百三十万。はあ大変なものだなと思いますので、さぞかし消費が拡大したではないかというふうな感じも持っておるところでございます。
 それから、大蔵省も公務員の関係もございますので、金融機関については今のようなことでございますが、この公務員の問題としても、基本方針として週休二日制の拡大という課題には、これは私どもが中心になるわけではございませんが、取り組んでいくべき課題だという問題意識は持っておるところでございます。確かに、おっしゃるように政府の支出を伴う施策ではございませんだけに、よく理解していきたいと思っております。