今、局長が一番先に言われましたことで関心があるわけですが、実際に配置されている看護婦、准看護婦、看護補助者の数を評価するといういわゆる実人員方式という方式でございますけれども、今実際に基準看護をとっている病院はこの規定されている基準よりももっと高い職員を置いているわけなんですね。ですので、もし本当にいる人員を評価してそこに看護料を分配いたしますと今よりも相当の看護料を出さなければならないと思いますが、この辺についてどういう考え方でございましょうか。
先生御承知のように、中医協で、長い間準拠してまいりました診療報酬の算定の方法全体を一回見直して新たな時代に適応
したものに考えていこうではないかということで基本問題小委員会というのがつくられまして、ここで鋭意議論が進められたわけでございます。
 その結果といたしまして、この基準看護の問題につきましても体系が大変複雑になってしまっているではないかというようなことや、それから付添看護・介護といったような問題が患者に非常に重い負担として出てしまっているではないかとかいうようなことから、この報告書の中にも、実際に配置されている看護婦数、准看護婦数、看護補助者数を評価することが必要ではないかとか、看護・介護の質に対する評価が必要ではないか、あるいは付添看護の是正、あるいは一般、精神・結核との一本化、医療法との整合性とか、いろいろと八項目にわたって具体的な視点を提示されておりまして、こういう視点を踏まえてこれから検討をすべきであるといういわばかなり体系的な上に立っての御議論だというふうに受けとめておりまして、これに従って鋭意検討してまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
病院給食の質の向上、在宅あるいは老人保健施設との均衡とかいうようなことで食費の一部負担の理由が挙げられていますけれども、来年の診療報酬の改定時期を控えてのこういう時期に出てくるということは、それはもう即財源対策ではないかというふうに言われても仕方がないのではないかというふうに思います。こういうニュースが出てからもうたくさんの方々が、医療関係者もですし、患者さんからも反対の声が大きく出てきておりますけれども、ぜひ政府ももっと時間をかけまして国民の間にも理解を深めるように努力をしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
 時間もなくなりますので、次の問題に移りたいと思いますが、次は基準看護の見直しの問題でございます。
 九月二十四日に中医協の診療報酬基本問題小委員会の報告書が出されたわけでありますが、そこの中に具体的に検討する三項目として、その一つに基準看護の改正が挙げられております。基準看護というのは、これまで病院の看護婦の配置基準の目標といいましょうか、実はおかしいのですが、そういうことになっている実績がございますし、それによって一つ類を上げようというようなことで各病院が努力をして看護婦の確保を図ってきたというようなことがございます。
 そこで、現場ではそういう意味では基準看護の存在を非常に評価しているわけでございますが、今回出された報告書によりますと、これを全く改正してしまう、大幅な改正をしてしまうというように読み取れるわけでございますが、なぜこの時期に基準看護制度そのものを改正しなきゃならないのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
老人保健制度における負担の問題でございますが、食事の負担の問題、また今御指摘がありました保険外負担の中で特に大きな問題になっております付き添いの解消問題につきましては、目下老人保健審議会において審議が行われているところでございます。早急な御意見の取りまとめをお願いしているところでございますので、その結果を踏まえまして、先ほど来御質疑のありました医療保険制度との整合性も勘案しながら対処してまいりたいと存じます。
老人の問題でございます。先ほど宮崎議員の方からも御指摘がございましたけれども、老人により負担をかけるんじゃないだろうかという問題でございます。
 今、一日七百円。何か随分安いような気もいたしますけれども、実際にはこれ以外におむつだとかお世話料だとかかなりな額を、特に東京あたりですと十万円以上かけているという実態がございます。これ以上負担に耐え切れない老人も多いんじゃないか。アメリカなどでよく病院を退院させられたホームレスの問題が話題になっておりますけれども、そういったことを日本では起こしてはならないというふうに思っておりますけれども、この辺はいかがでございましょうか。
御承知のとおり、昭和六十年に改正された現在の年金法の中で、開始年齢は法律的に六十五歳というふうに決められておるのです。しかし、附則で「当分の間は六十歳」ということになっておりまして、それをさらに、これからの長寿社会を見越して、当然本則にある六十五歳をどのように実施に移していくかということで、御承知のとおり、今度の提案の中には、平成二十二年までに六十五歳という一応スケジュールを立てているわけであります。しかし、そのスケジュールも、一応そのスケジュールに基づいて将来設計を立てますけれども、その時期については再び国会の了承をいただいて御審議をいただいてゴーのサインをいただく、そして実際にスタートするというのが現在の私どもが提案をしている法案であります。
 そこで、御承知のとおり、そのことは、多くの方々の中には、雇用が十分に、まだ六十歳定年であるのにどうこうという意味で、いろいろな御批判をいただいていることも事実であります。その証拠に、今六十歳からでありますけれども、現実の開始されている支給年齢の平均的な水準は六十二歳から支給されているのが現状で、それはやはり六十歳にあっても被保険者の立場にあるという関係で、実際にやめられて職を離れられてから年金を受けるときが六十二歳平均だということになっております。でありますから、もちろんそういったことから見ても、やはり雇用の条件というものはいろいろな意味で関係が深い。そういう意味で、皆さん方から、各党からの御意見等も踏まえてスケジュールを決めて、それからスタートに際しては、雇用関係等を見て改めてゴーのボタンを押すというふうな形で、現在は提案をいたしておるわけであります。
 そこで、先ほど御意見がありましたように、現在国会の様子が参議院は逆転しているじゃないかというお話があります。いずれにいたしましても、私どもといたしましては、提案したものを国会の場で十分に御審議をいただいて、そして各党のそれぞれの立場で御質疑をいただく、そういう中で我々はまた判断をしてまいりたい、かように思っている次第であります。