これは「日経ビジネス」の「輸入貨物及び通関手続きの流れ」というようなタイトルで、各流れに何日かかるかということを書いたものなんですが、従来税関は平均通関日数が約一日だと、申告から許可まで。今回こういう合理化がとられることによって〇・七日になったという論評をしているんですが、いま各省にずっとお尋ねをしてまいって、税関のお話をいま聞きまして、結局アメリカ側がいろんな指摘をしていることは、税関そのものに対する問題点よりも、ほかのところに問題があることを指摘しているんだと私は思うんですね。
 だから、税関だけが五つの合理化案を四月一日から実施する通達を出すということ、そのこと自身は後ほどまた議論しますが、その出すのであれば各省庁間のつまり対応をどうするかということを統一的に考えて私はやるべきじゃないかと思うんですね。ところが、税関だけが先走りしているんじゃないかという私は感を持つんですが、いかがですか。
ちょっといまのところ算定が困難でございますが、まあ二割ぐらいは短縮できるんじゃないか、これは全くの勘でございますが。したがって、〇・六日という点が〇・五日とかもうちょっと少なくなるんじゃないかと思います。
 ただ、先ほども申し上げましたように、問題は、非常に長くかかるものもあるものでございますから、この平均数字よりも非常に長いところをどうするかというところが一つの問題点かと心得て対処しようとしているところでございます。
その通達の実施によって、貨物のいわゆる税関の手続に約一日ぐらいかかっておったものがどのぐらい短縮されることになりますか、この五つの効率化をやったために。
いま、厚生省、通産省、農水省から事情を聞いたんですが、私の調べたところによれば、それほど従来とは大幅に改善されたというようにはなっていないように受けとっています、私は。
 税関の方そのものは、先ほど御説明がありましたように、五つ改善策が決定して、もうある程度実行に入っているんですか、これは、五つの問題。
一般的に言えば後者だと存じます。
 ただ、わが国の税関制度とアメリカの通関制度とが異なりまして、アメリカにはわが国のような一種の保税倉庫に入れて、それから税金を納めてから通すという制度ではなくて、ボンドと称しまして、一種の根抵当のようなものを置いておきましてそれで通すものでございますので、実際にかかるところが通関ということで、税関、税関ということと若干制度が違うねと、こういう言い方でございますが、基本的には先生のおっしゃるように、むしろ全体の長さについて苦情があると思います。
大蔵省にお尋ねしますが、先ほど税関の手続そのものについて日本は長いとかそれからむずかしいとか、そういう指摘がアメリカ側からあるのですか、それとも全体の貨物が入ってきて荷主が引き受けるまでの期間が長いということを指摘されているんですか、どちらですか。
お答え申し上げます。
 先生いま御指摘の諸法律に関しまして共通的に申し上げられますことは、一つはわが国の規格、基準をできるだけ国際的なものに統一させるという方向でございます。具体的には、高圧ガス取締法に基づきますエアゾールスプレーの肉厚につきまして、諸外国の規格、基準がわが国の規格、基準でも合格するようにこれを改めることにいたしております。
 いま一つは、できるだけ外国での検査データを活用して、それをもってわが国の検査に代替していこう、こういう処置でございまして、それぞれの法規について外国の検査機関と協約を結ぶ等、各種の努力をすることにいたしております。
通産省にお尋ねしますが、高圧ガス取締法、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、計量法、家庭用品品質表示法などについての効率化を図ったものはございますか。
私どもは、家畜の伝染病が海外から侵入するのを防止するために、家畜伝染病予防法に基づきまして、動物あるいは畜産物の輸入検疫をやっておるわけでございますが、従前からこの動物検疫業務の迅速化あるいは合理化について努力をしておるわけでございますけれども、生きた動物の輸入に関しましては、やはり日本にある一定期間動物検疫所にとめ置きまして精密な検査をいたしませんと、病気を持っているか持ってないかの技術的判断が非常に困難でございますので、その最低必要期間の検疫を課しておるわけでございます。
 なお、畜産物の方につきましては、なるべく簡素化をするということで努力をしておるわけでございますが、これも全量を検査するわけにはまいりませんので、代表的なサンプルについて検査をすると同時に、たとえば一部旅客が……
監視指導課におきましては、薬事法、医薬品等でございますが、それから毒物劇物取締法を所管しておりますが、これにつきましては税関、輸入課ともいろいろ御協議いたしまして、この一部につきまして税関のみのチェックで通関していただくということを現在協議いたしております。
政治倫理の確立の問題に関連いたしまして、議院証言法の取り扱いについてのお尋ねがございました。
 私は、御説のとおり、お互いに議員として国会の姿勢を正し、また非違があった場合にはこれを証人として場合によれば喚問をして、そして責任の所在を明らかにする、そして、そういう審議を通じて国会の権威を高め、また政界の浄化と明朗化を図る、そういう意味合いにおきまして私は議院証言法の持つ国会における機能として、非常に大事な制度であろうと、このように考えるものでございます。それは、目先に起こった事件にかかわらず、りっぱな議院証言法を国会が用意しておく、制定しておくということは、私はそういう意味で重要であると、このように考えております。
 したがいまして、この三年間にわたりまして、衆議院においても議会制度協議会、そして一時これが法務委員会に移されまして検討が進められてまいりました。さらにさきの国会におきましては、再び議会制度協議会でこれを取り上げ、小委員会を設置して、そして十六回にわたって審議が進められて、相当問題点が詰まったわけでございます。
 自由民主党におきましても、法案要綱だけでなしに、法文化までしたわけでございますが、それが時間切れで衆議院の段階でも議決に至りませんで、議長がお預かりをするという、議長預かりという形になりました。しかし、私は非常な前進であったと考えておりまして、次の国会等におきまして衆議院並びに衆議院を終えて参議院におきましても御審議をいただいて、ぜひこの議院証言法は成立を図るようにお願いをいたしたいと、このように期待をいたしておるところでございます。
 なお、議院の証人喚問の問題も、それとの関連において、衆議院においてもいろいろ論議をされたところでございますが、結論を得るに至らなかったことは私も残念に思っておるところでございます。