だけれども、結局島原市議会は、例年の日教組大会がそういう右翼の妨害でその開催地の住民が大変な迷惑を受けている。そういうトラブルが起こっては困る。それは毎年毎年エスカレートしてきている。これが全国から動員された、特に西日本中心に動員された右翼がやってきてやられたのではたまったものじゃないというように考えられ、そういう事態になってくることを恐れるわけでしょう。
 そうすると、これどういうことなんですか。とうとうことしは大会が持てない状況になって、泊っておるお客さんが集まってショーをやらはるのと同じ扱いで、一たんは断ったけれどもそれでも大会ができるように、分科会ですか、分散会でやるという異常の状態になりました。そうすると来年はどうなるんですか。来年はもうそれさえもできなくなってくるということが起こってきたらどういうことになりますか。これは憲法で保障する結社の自由やあるいは集会の自由、これ自身が侵害をされておる事実、これが例年繰り返されてエスカレートしてきているという状況になるんじゃないでしょうか。これに対して一体どうすればいいというように思うんですか。
市議会の議決の経緯なり、その市議会当局の正式の意思表示についてどういう経緯があったかということは、私ども警察当局としては承知していないことは前に申し上げたとおりでございます。
 ただ、経緯をわれわれ警察当局から見ておりますと、三月に入りまして、日教組が島原市で開催するという意向が報道されたわけでございます。それで、報道されまして、右翼の反対行動に対して全国的に警戒する必要があるということで、私ども全国都道府県警察に、右翼の島原における日教組大会への反対行動の情報収集並びに島原に出かけないように強力に説得するという方針を出したわけでございます。
 そこで、情勢を眺めておりますと、実際に現地に右翼の反対行動が出だしましたのが三月二十四日でございます。これは最初は一、二台程度が毎日島原入りする程度でございました。そこで、いまお尋ねの市議会の決議は、三月十日に日教組が島原市長に、文化会館で開催したいという申し入れをされて、二十四日にこれを正式申し入れにして、その二十四日に市議会が、いわゆる「平穏な市民生活保持に関する決議」、会場貸与反対決議をされておるわけでございます。
 その事情からいたしますると、私どもとしては、右翼の行動が、現実の島原市内における実態が原因したというふうには現実の問題としてとれない。そういう実態が島原市内において展開されていた状況下ではないと判断しております。
これはおかしいんですよね。結局、別に何もなければ市議会は反対の決議などするはずがない。私ももと自治労におりましたけれども、全国大会は逆に誘致運動が起こるぐらいなんですよ。夏季、客の少ないときにぜひうちの地でやってくれということで誘致運動が起こるぐらいなんだ。ところが、これ、わざわざ開催反対の決議をするというその背景があるわけでしょう。まさにそれは右翼のおどかし、妨害、これが原因じゃないですか。そういうものが原因で、本来ならばそういう妨害、おどかし、これにひるまずにそれと闘うということで初めて暴力をなくすことができるんだけれども、残念ながら、それは市民の迷惑その他を考えたのかもしれませんが、反対の決議をする、市の方も文化会館の使用を断るというような事態になってくるわけでしょう。あるいは空き地の使用も断ってくるという事態も起こってくる。それはなぜかというと、右翼が来てわんわんわんわんやると困るじゃないかと、こうなるでしょう。そして、そういう中で大会を引き受けた、宿泊を引き受けた旅館側で分散をして大会をやりましょうという異常な大会になってしまう。
 こうなりますと、そこの大会開催までの間にそういう脅迫とかあるいは強要に類するそういう疑いのある行為が重ねられていたのではないかという疑惑を持ち、疑いを持ち、調査の端緒をつかむというのは当然警察としてやらないかぬことじゃないかと思うんですが、この点はどうですか。
法務局関係の分について最初に申し上げたいと思いますが、ただいま御指摘ございましたように、五十四年度の事件と五十五年度の事件がございます。
 五十四年度の事件というのは、元法務事務官の渡辺某という者の事件でございますが、渡辺某が四十四年から五十四年まで北海道の釧路地方法務局及び札幌法務局の管内に勤務しておりました間に、登記の申請等を受けました際、登記申請書に張りつける収入印紙の購入代金として、便宜登録免許税相当額の現金を預かります。あるいは登記申請書に張りつけてあった収入印紙を消印をしないではぎ取るというようなことをいたしました。そうなりますと、申請書に印紙が張りでないことになりますので、受理した登記申請書にはすでに登記済みの他の登記申請書からはき取った消印済みの収入印紙を張りつけるというような方法によりまして、現金及び未消印の収入印紙計一千九百万円余りを領得したという事件でございます。
 それから、五十五年度の事件というのは、ただいま御指摘ございましたように、元法務事務官島田某という者の事件でございます。島田某が四十六年から五十五年まで、福井、金沢、富山の各地方法務局の管内に勤務しておりました間に、登記申請書等に張りつけてあった収入印紙、あるいは張りつけることを依頼され受け取った収入印紙等を領得いたしまして、これを隠蔽するために、登記申請書には偽造した収入印紙を張りつけるなどという方法をとっておったというものでございます。
 このような事件が起こりました原因ということについてもお尋ねがございましたが、やはり当該職員の倫理観の問題というものが根本にあろうかというふうに考えますけれども、管理者の部下職員に対する指導、あるいは管理体制にも問題があったのではないかというふうに反省をいたしております。また、長期間にわたってこういった不正事件が発見されなかったということからいたしますと、監査のやり方にも問題があったのではないかというふうに考えております。