これは先ほどの一部繰り返しになるわけでございますけれども、所定外時間の削減につきましては、現在行っております労働大臣告示によります限度の目安、これをさらに改善をしたいということを考えておりますし、それから、所定外労働削減要綱に基づきます啓蒙、啓発、それから労使の配慮を求めるという活動をやっていきます。そういうことによりまして所定外時間が削減されるように私どもとしては極力努めたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
法律上は明記されていないので法律風にいかないのはわかるのですけれども、行政指導の一つの方針として、こういう考え方は所定外労働時間をなくしていこうという労働行政の方向として考えていないのかどうかという点です。
先生がおっしゃいましたことは、そのこと自体は望ましいものであると思いますけれども、それを法律上の義務あるいは努力義務と同じようなものというふうに考えるわけには現在の制度上はできないと思います。
労働基準法の三十二条が改正になりまして四十時間になったときに、労働基準法施行規則というものができまして、その十二条の六というところに、これは変形労働時間制に関する規定の施行に関するものなんですけれども、「使用者は、法第三十二条の二、第三十二条の四又は第三十二条の五〔労働時間〕の規定により労働者に労働させ谷場合には、育児を行う者、老人等の介護を行う者、職業訓練又は教育を受ける者その他特別の配慮を要する者については、これらの者が育児等に必要な時間を確保できるような配慮をするように努めなければならない。」という規定になっているのですね。これは変形労働時間制に関する規定とはなっておりますけれども、時間外労働についても使用者はこういう配慮をしなければならないという趣旨と考えでいいのかどうか、あくまでも時間外労働にはそういうことは考えられないというふうにお考えか、御答弁願います。
結論的に言えばそういうことになりますけれども、私どもとしましては、そういう手続あるいはその協定の内容を考える場合に、これは先ほど挙げられました要綱、提言の中にあるわけでございますけれども、そういった労働者の職業生活以外の生活の大切さ、ゆとりの大切さということを十分お互いに考えながら内容をつくっていくということが大切なことであろうというふうに思っております。
そうすると、あくまでも今までどおり、個々人の同意なくても労使協定で残業に関する業務命令は労働者を拘束するんだ、自由時間の確保ということはあくまでも労使協定に任されてしまうんだというこれまでの行政姿勢と変わらないということなんでしょうか。

 以上、環境行政の主要な課題と今後の取り組みの基本的方向について所信を申し述べました

 昭和四十六年に発足いたしました環境庁は、本年創立二十周年を迎えます
これにちなんで、国民各層の環境行政についての一層の理解と協力を求める運動を展開してまいりたいと考えております

 二十一世紀を目前にし、世界は大きな転換期を迎えております
このような中で、環境庁は山積する環境問題に新たな気持ちで取り組んでまいる所存であります

 本委員会及び委員各位におかれましては、環境行政の一層の推進のため、何とぞ今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます
（拍手）
これより会議を開きます。
 環境保全の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。
 この際、環境庁長官から所信を聴取いたします。愛知環境庁長官。
わかりました。後で法文を見させていただきますが、先ほど申し上げました点を十分にひとつお考えをいただいて、いずれ改めて我が党の質問もありますけれども、補助率、負担率の区分につきましては、とりあえず五十九年度に復元することが当面する地方財政及び国民生活向上のための措置であるということを申し上げておきまして、終わりたいと思います。
内閣総理大臣、国務大臣が給与の一部を国庫に返納する場合と寄附禁止を定めた公職選挙法との関係でございますが、これにつきましては特別職の職員の給与に関する法律の附則におきまして、返納による国庫への寄附については、寄附禁止を定めました公職選挙法第百九十九条の二の規定は適用しないということで、適用除外となっておるところでございます。
今回お願いしております低利貸付制度の金利についての御質問でございます。この金利は、原則といたしまして、開発銀行などで行われております既存の融資枠の適用金利の四分の三の水準とすることにしております。ただし、市中金利が低くなりましたときに、さらに金利負担を軽減する意義が乏しいというようなこともございますので、三・五％を下限とするという考え方でございます。
 そこで、具体的にどうなるかということでございますが、ただいま委員御指摘のように、例えば開銀などの場合に、基準金利、それから特利が一、二、三、四、五とございます。この基準金利は、すなわち、いわゆる民間における長期プライムレートと同じでございまして、現時点では七・七％でございます。それから特利の一、二、三、四、五は、この特利の五の方が一番金利が安いわけでございますが、この時利の五はいわゆる財投金利に合わせてございますので、現在のところは六・六％でございます。その中間に特利の一、二、三、四がございまして、具体的に申しますと、現時点では特利の一が七・六％、特利の二が七・三％、特利の三が七・一％、特利の四が六・八％でございます。そこで、これをそれぞれ四分の三掛けるということでございますので、金利の高い方から低い方に順番に申し上げますと、基準金利は五・七八％、特利一が五・七〇％、特利二が五・四八％、特利三が五・三三％、特利の四が五・一％、そして特利の五が四・九五％になるというふうに考えております。