本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
 午後五時まで休憩いたします。
   午後四時二十三分休憩
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   午後四時五十九分開会
病児看護休暇を盛り込むべきである、そういう趣旨のお話であると思うんでございますが、このような休暇に対する先生の温かいお気持ちは十分傾聴に値すると思います。この件はまず原則的には労使間で話し合って解決をされるべき問題でもあろうかと思いますが、特に今回の育児休業法におきましては、事養育をする労働者のいわば雇用の継続を目的としておるものでございますので、この法律案に基づく指針の中で規定することはどんなものであろうか、そういう感じを受けますが、しかしながら、指針の中に入れる入れないは別にいたしまして、当然労働省の行政指導の対象として注目するべき一項であろうと、こういうふうに考えます。
時間が参りましたので、この質問を最後にさせていただきます。
 通告をいたしておりますが、次回に譲りたいと思いますので、お許しいただきたいと思います。
 子を養育する労働者にとりましては、育児休業制度や勤務時間の短縮などのある程度長時間にわたる制度が必要なことは言うまでもありませんが、その一方で子供が病気になった場合などの突発的な事態に対応できるような制度も必要であると思います。
 そこで、この法案が成立した場合、労働大臣が定められる指針の中にこのような病児看護休暇につきまして盛り込んでいただきたいと私は思います。病児看護休暇制度につきまして、最後に労働大臣の御所見をお伺いして、終わりにしたいと思います。
子供が病気になった場合の病気看護のために特別の休暇というものを制度化する、あるいはこれを法制化するということのお尋ねでございますが、この問題につきましては、各民間企業等におきましても、一部そういう制度を先駆的に導入しているところも見られつつあると思いますが、よくそのような普及状況等を見きわめまして、その問題点等についても把握をしつつ、その必要性について慎重に検討すべきものと考えているところでございます。
足かけ私もこちらの方へ参りまして五年になるんですけれども、こうして御質問をさせていただいて御答弁をいただいて、そして実情に即してというふうにお話をよくお伺いするんですけれども、子を持つ親としてそういう施設に参りますと、なかなか窓口では難しいことが多々ございまして、預かられへん、預かれ、もうそれは本当にけんかみたいなことが毎日のようにあるわけでございまして、机の上だけの、ここだけのという部分ではうまくいかないんでありますが、そのあたり特にお願いいたしたいと思います。
 次に、保育所に子供を預けながら働いておられる親御さんのお話をお伺いいたしますと、子供さんのことで一番心配しておられるのは子供が病気になったときのことなんですね。例えば朝ふだんどおり子供が保育園へ行きます。そして後で風邪だとか下痢をしているとか、子供に熱が出たということで職場へ連絡が入ってまいります。すぐに親として行かなくてはいけません。そういうときに大変大事なお仕事がある。込み入った仕事中のときなど大変でございます。
 そこで、ぜひ僕がお願いいたしたいのは、例えば小さな子供が病気になった場合、その看護のために親が休める制度も必要ではないかなと。平成元年の既婚女子労働者の生活実態調査によりますと、小学校就学前の子供を抱える女子労働者の四六・八％が子供の病気を理由に休暇をとっておられるわけです。その割合は自分の病気の場合の三六・八％をかなり上回っております。そしてその取得日数も三カ月間で二・四日となっております。このような現状を考えますと、小学校就学前の子供を抱える労働者に対して病児看護の、病気の子供の看護のための特別な休暇を年次有給休暇とは別に何とか認めてもらえないものかなというふうに思うんでありますが、労働省はどういうふうに考えておられますか。
ベテランの中西委員でございますから、もう私がここでちょうちょうと申すまでもないことと思いますけれども、私どもの考え方の一端を述べさせていただきたい、こう思っております。
 まず、産炭地域振興対策につきましては、地域振興整備公団による事業の推進であるとか地方公共団体に対する財政援助等の各般の施策によりまして、現在までに相応の成果を上げてきたという認識に私どもは立っておるわけでございますが、この結果、旧産炭地域におきましても疲弊そのものから相当程度回復した地域も少なからずは見受けられるのではないか。他方、閉山から長期間経過していても炭鉱の閉山の影響がなお著しく残存しておりまして、地域の発展を相当程度阻害をしているという旧産炭地域が存在することもこれまた否定できないことであると考えます。
    〔委員長退席、金子（原）委員長代理着席〕
 このために、旧産炭地域につきましては地域指定の見直しを行う一方、閉山の影響が著しく残存している地域につきましては重点的、なおかつ充実した支援策を講じてまいりたい、こう思っておるのでございますが、今の御質問の中に質的な、ちょっと地域の問題と他の産業構造とは違うのじゃないか、こういう御質問がございましたのであわせて申し上げたいと思います。
 鉄鋼並びに造船というような業種、製造業と石炭のような第一次産業と申しましょうか、こういうものとの地域経済の波及効果が異なるということが考えられることに加えまして、鉄鋼あるいは造船等々のようなものは景気の波によって需要が回復する場合も極めて多くある場合がございます。それに比べますと、石炭鉱業の場合は縮小の一途であったことが地域の疲弊の回復をおくらせる大きな大きな要因となっているということも否めない事実として認めなければなりません。過去三十年間にわたります産炭地域振興対策によりまして、全般的には人口、自治体の財政状況あるいは工業出荷額、生活保護率等の観点から見ましても、回復が進んできてはおりますものの、こうした他産業の場合との相違点もございまして、なお八次策影響地域等につきましても疲弊から全く脱却できないでいるものであるな、このような認識をせざるを得ないと考えております。