一九八一年の五月、日米合同演習の際に、マスはえ縄に大きな被害を与えたというのは御指摘のとおりでございますので、その後、当時の農林大臣としては、まことに遺憾なので、今後こういう演習をしては農林水産省としては非常に遺憾であるから、今後とも注意してほしいと。また、この種の演習を行う場合には事前に農林水産省に連絡をしてほしい、また協議をしてほしいという旨を申し上げてあった、申し上げたのでございます。
 今回のこの五十七年度の統合演習の概要については、防衛庁から連絡がございました。したがいまして、わが方といたしましては、いま御指摘のようにこの地域、予想される地域は御指摘のように沿岸漁業の憎まれている地域でございますので、大変水産業にとって重要な地域でございますので、わが方としましては防衛庁に対して、漁業操業に支障のないように防衛庁長官に申し入れをいたしてございます。
 それは、一つは、漁業操業にいま支障のないように万全な措置を講ずるようにと。もう一つは、どうも陸上——上陸訓練等も行うような情報もあるように聞いておりますので、上陸訓練計画策定に当たっては、やはり北海道——北海道指導漁協連、それから関係市町村と、あるいはまた関係漁協と十分な協議をして、そうして理解を得るような形で進めてほしいという申し入れをいたしているわけでございます。
農林水産大臣にお尋ねしますが、これと別の問題ですが、御案内のように、昨年日米の海上自衛隊が日本海において合同訓練をいたしました。その際日本海で、日本海のマスはえ縄、流し網のこれは盛漁期でございまして、そのためにはえ縄切断等の事件が起きまして約六千数百万円の被害があった。この問題を取り上げて、私は国会でいろいろ議論いたしました。この問題につきましては、防衛庁はもうその訓練が始まる直前まで農林水産大臣に何らの連絡もなく、もう二万的に進めてやったわけであります。
 そこで、この問題を取り上げていろいろ追及いたしました結果、今後訓練をする場合においては、その場所あるいはその地域におけるところの水産に対する問題、被害、こういったようなものを、いろいろあるので、農林水産大臣に事前に連絡をとって、農林水産大臣の意見を尊重し、その上に立って訓練を実施するということを確約されたわけでございますが、これは日米の合同訓練でなくて日本の自衛隊だけの単独訓練でありますが、こういうふうな問題については、農林水産大臣は何ら関知しないのか、知らなくても結構なのか。そして、いまの問題については全然防衛庁からまだ御相談も何も受けていないのかどうか。この点について農林水産大臣の御答弁をいただきます。
実施時期につきましては、先ほど申しましたように五月中にも実施したいという考えでいろいろ検討、準備を進めておるということでございます。
 発表の時期につきましては、これはまだいつ発表できるということは申し上げられる段階にはございませんので御了承いただきたいと思います。
先ほど申し上げましたとおり、その記事の内容については承知しておりますが、記事の内容は推測でございます。私どもまだ検討中、具体的訓練内容につきましては検討中の段階でございますので、記平の内容につきまして具体的コメントをすることはこれは差し控えたいと考えます。
防衛庁の長官でもございませんし、局長でもありませんので、政治的な観点から質問することは私も遠慮いたしまして、これは農林水産委員会ですからまた別な場所でしかるべき責任ある方に質問いたしますが、あなたはすべて検討中検討中とおっしゃっている。検討中のものがどうしてこのように具体的に報道されるのか、まことに私は了解できない。ちょっと読んでみますよ。「 今回は〃北海道有事〃の事態に東北方面から陸上部隊を増援するとの想定のもとに、輸送途中で目的地の港が敵の攻撃を受けて使用不能となり、やむなく襟裳岬周辺の海岸に直接上陸を敢行するというもの。すでに〃上陸候補地〃に対しては統合幕僚会議の作戦幕僚を派遣、防衛施設庁の協力を得て漁民など地元関係者の了解を取る折衝に入っている。
 上陸部隊は完全武装の陸上自衛隊員約四百人、戦車を含む車両約七十両。青森県の大湊または八戸港から海上自衛隊のＬＳＴ（一、五〇〇−二、〇〇〇トンクラス）三−四隻に乗り込んで出発、これをミサイル搭載護衛艦（ＤＤＧ）など数隻が護衛する。この輸送部隊が青森東方の海上に達したとき、航空自衛隊の戦闘機や海上自衛隊の潜水艦、水上艦が輸送部隊を攻撃する。護衛艦グループがこれに応戦する、一方、〃味方側〃の戦闘機も緊急出動して、空中、水上、水中で激しい攻防戦が展開される。」と、ここまで書いてあるんです。
 こういうことを検討しているんですか。
お答えいたします。
 一次産品総合計画というのは一九七六年の第四回ＵＮＣＴＡＤで採択されておりますが、これに開発途上国の一次産品に対する考え方が総合的に盛られているわけでございますが、その主要点といたしましてただいま先生は市場介入、統制、組織化という形でおっしゃいましたが、まとめて言えばそういう言い方もあるかと思いますが、具体的な案といたしましては、共通基金を設立することと十八の主要関心品目について緩衝在庫その他の価格対策、多角的な長期供給買い付け約束と生産面での多様化、加工度向上、保証融資スキーム等の国際的な措置を単一にあるいはその幾つかを組み合わせるという形で適用するということを目指しているわけでございます。それについて日本がどういう態度をとっているかということでございますが、基本的に一次産品貿易の安定化ということは、開発途上国とわが国との関係から申しましても、またわが国が一次産品の主要輸入国であるということからいたしましても、世界経済にとってもわが国の経済にとっても非常に重要であるということで非常に積極的な姿勢をもって対処してきているわけでございます。そういうことから、共通基金の設立につきましてもわが国は非常に積極的な態度でその設立を推進してきたということは小林委員御承知のとおりでございます。が、同時にございますのは、一次産品というものは品目によってその実態、問題も違いますので、個々の品目ごとにどういう対策をとるのが適当かということを考えていく必要がある。それから一次産品問題は開発途上国の問題であると同時に先進国の問題でもございます。わが国と言えばわが国の問題でもございます。多くの一次産品についてはわが国は輸入国、消費国でございますので、開発途上国が生産国、輸出国であるというのの対比においてわが国は輸入国、消費国である。そういう点からいたしますと、一次産品問題は南北問題の角度とあわせて生産国と消費国、輸出国と輸入国の間の利益のバランスも考えて対処していかなければいけない、これもわが国の基本的な一次産品問題に対する考え方の一つであると考えておりまして、全体として建設的でありかつバランスのとれた政策をとっていると考えております。