はい。
 六・六兆円の融資が前提となっているということでございますが、私が発表いたしましたシミュレーションでは、系統金融機関からは二・二兆円の融資をいただかなくても、系統金融機関については六千八百五十億円の三分の一を負担していただければ、一・七％の金利を払って十分弁済できる計画ができております。そしてまた、更生手続中では、回収した債権をいずれかに預金しなければなりません。それを農協に預金すれば、農協は資金繰りは足ります。預金したものは結局更生計画で弁済に充てます。だから、系統金融機関は更生手続によって何ら資金的に困ることはございません。
幾つかございますが、まず、更生の見込みについてでございますが、これは学説、判例とも、更生の見込みについては、倒産する会社でございますから、最初から、このように力強く更生できますというふうな更生の見込みがある企業は一社もございません。みんな、何とか努力すれば更生の見込みなきにしもあらず、この状態で申し立てするのでございます。したがいまして、更生の見込みについては、住専七社は、法的に申し上げれば住専七社全部更生の見込みがございます。また、そういう更生の申し立て書が書けます。
 そうしますと、裁判所は、そのような申し立てがあるのに受理をしないということはできません。したがいまして受理いたします。その次に、受理したら、社会的にこれだけ影響の大きいものを放置するわけにまいりませんから、必ず保全管理命令を出します。直ちに保全管理人が翌日か翌々日には就任すると思います。
 したがいまして、本件について、住専は清算するんだというのは大蔵省なり母体行が決めただけでありまして、本当に更生の見込みがあるかないかについては、別途これは有権的に裁判所で判断してもらうべきことであると思います。私は、本件について、更生の見込みありとして更生の申し立てをすることができると申し上げたのでございます。
 仮に、そして開始したけれども見込みがない場合でも清算型があると申し上げているのでございまして、清算型を目的として初めから申し立てをするということは申し立てておりません。しかし、私が取り扱いました事件では、開始決定の前に既に更生の見込みなしとして、清算的更生手続に入ることを前提として開始したものもございます。
 その意味におきまして、更生手続は、すべて強力な再建見込みがなければないという場合ではないということを実務の例として御理解いただきたいと思います。
 それから、その次に……
そういう選択肢の次元と、その債権者三グループ間のそうした損失負担をどうやって考えていくのかということは、次元の異なる問題ではないか、こういう点はいかがでございましょうか。
私は、かねがね国会の先生方にも関係者の皆さん方にも、日本の情報、特にニュースも含めた放送ソフトあるいはアジアのソフト、こういうものをもっと全世界に出さなければいかぬ。現在、上田先生御存じのように九五％、洪水のように、新聞社も含めましてニュース素材というのは外国からなだれ込んできて、我々の方から出るものはほとんどないわけでございます。これはニュースも一般番組もそうでございます。
 私は、三年ぐらい前からいろいろ、先ほど申しましたようなアメリカ、ヨーロッパその他の放送会社の首脳部といろいろの話し合いを重ねてきたわけです、全般のそういう問題につきまして、何とか我々の、日本の素材をもっと多角的に使ってくれと。現に先生御存じのように、アジア・ナウとかジャパン・ツデーとか、これは英語のキャスターを使いまして、これをアメリカとかヨーロッパにできるだけ送るように既に始めているわけでございます。
 しかし、そういう話がどんどん進行している中で、特に今度、先ほど御説明申し上げましたように湾岸戦争の報道を機会に、ＣＮＮとはもっと別な形のニュースネットワークを本格的にやろうじゃないかという動きがヨーロッパの放送業者を中心に私のところへいろいろ来ているわけでございます。現にヨーロッパのＥＢＵの会長のシャロフさんは、ＥＢＵの主な放送局が二十四時間ニュースを新しくつくる、その話し合いがようやく基本的にまとまった、それを日本のＮＨＫとアメリカのパワフルな放送会社とどういうふうにリンケージしたら、ワールドワイドの、しかもアジアあるいは日本のニュースがかなりその中へ東京発で入っていく、そういう形ができ得るかということについて至急話し合いをしたいということがございましたので、それも今度の私の外遊目的の一つでございました。
 その際、御指摘のようにこれは売れなければ、売るということはＮＨＫ自体が売るということじゃなくて、これを全世界の放送局が利用してもらうということじゃないと、取材のネットワークとかいろいろな意味でかなり膨大な金がかかることは事実でございます。そのときに、例えば十億ドルぐらいの金が要るんじゃないかという話が世界の各放送局から出ておりました。したがって、それはそのぐらい要るかもしらぬけれども要らぬかもしらぬ。
 特にその中でＮＨＫがどれだけ、受信料によって我々はやっているわけですから、我々が今現在やっている放送の中で世界の主な放送局とか主なフィルムエージェントにかなりのニュースの素材代を払っているわけですね。そういうものと比べてどちらがＮＨＫの負担分として利益になるか、あるいは質的にどのくらい向上するか、その話し合いをこれから本格的に進めていかなければいかぬということで、御指摘のようなドイツのパワフルなＺＤＦだとかあるいはアンテーヌドゥーだとかＲＡＩだとかそういうところの最高責任者ともいろいろ話し合いを始めて、いずれもことしじゅうにはそういうものを実現させたいということでございましたし、私もこの種のものはそういったＮＨＫの負担し得る範囲の中で、もっとよりいいワールドワイドのニュースが、特に日本並びにアジアのそういうニュースが外国にディストリビュートされるということは、これは単にＮＨＫの放送ということを超えて日本の国益に沿うものであるということで、本格的な検討に入ろうということで、一応私にもぜひそのスピーチと記者会見をやってくれという話もございましたし、ほかの有力なテレビ会社の社長さんもそれをやったということでございます。