まあ粉骨砕身、言葉は結構なんですけれども、実際上これ後年度負担、あるいはいまのＰ３ＣとかＦ１５、恐らくまだ五十八年度に二十機、当面は国防会議で決定している五十二年の、たとえば一例を挙げると、Ｆ１５は百機を目標にしているわけです。ところが、防衛大綱の水準に達するとするとＦ１５を百八十機を購入しなきゃならないというような、まあこれは制服組かもしれませんけれども、案を持っているわけですね。あるいはＰ３Ｃについても相当な計画を持っているわけです。バッジシステム一つ考えても、六十二年までに調達完了となると、これは非常に大変な金額になってくるわけです。
 この問題を考えたときに、ＧＮＰ一％とこの五六中業の達成という問題、どちらにウエートを置いていくのか。この点総理は、六十二年までＧＮＰ一％を堅持するんだと、こういう考え方を各委員会で述べられているわけでありますけれども、防衛庁としてはこれは守っていくと、こういう決心で今後の装備調達計画を進めていくお考えですか。
先生の御指摘のとおり、財政事情等も厳しいのでございまして、われわれが目指すものを五六中業で達成することはなかなか厳しいとは覚悟をしておりますけれども、国の防衛は国家存立の基本でございますので、またそれを預かる防衛庁としては、五六中業の達成時において防衛計画の大綱の水準が達成されるようにぜひ粉骨砕身をしてまいりたいと思っております。
まあ具体的には言えないそうでありますけれども、後で飛行機のこともいろいろ聞こうと思っておるので、余りこれにばかり時間をかけておれませんけれども、たとえばＰ３ＣとかＦ１５、あるいはその後に行われるバッジシステムの購入とか、あるいはＭＡＴとか、そういう問題になってきますと、五六中業の中でやはりそれを予算化するということは非常に膨大な金額になってくるのじゃないか、後年度負担も含めてですね。たとえば五六中業を達成するのが五十八年から昭和六十二年です。後年度負担も含めて恐らく六十五、六年に武器を全部調達されるような形になってくると思うんです。そうしますと最終年の六十二年、たとえば五十八年からスタートをした五年間のこの五六中業を考えた場合に、この五年間で、いまの財政状況からいって防衛大綱の水準が完成できるという考え方にお立ちになっているんですか。
昨年の四月の国防会議において、防衛計画の大綱の水準に達成することを基本として五六中業の作成をしてよろしいという御了承を得まして、おおむね一年間というめどで作業をしているということは御承知のとおりでございます。現在なお、防衛庁の部内において種々検討中でございまして、今後各省と調整等を経た後に国防会議その他に御相談すると、こういうことに相なろうかと思いますが、具体的日程についてはまだ申し上げるような状況にございません。
そうしますと、これは国防会議にかけて五六中業は発足されると、こういう段取りになりますと、大体いつごろをめどにして国防会議に提案ができるような姿になっておるのですか。
総理の御指示の御趣旨も防衛大綱の水準の中でのお話でございますので、その中で総理の防衛についてのお気持ちが十分生かされるようにしてまいりたいというのが防衛庁の考え方でございます。
ただいま総理から、私に対しましてのかつての御指示につきまして詳細に御答弁がございましたけれども、それらのことを防衛庁としては五六中業の作成作業の過程で十分勉強をして、今後の防衛力整備の作業に反映をしてまいる所存でございます。
そうしますと、これは防衛庁長官、この総理の海洋国家にふさわしい防衛構想、あるいは総理からの指示、こういうものを受けまして五六中業という問題についてはどのような作業過程に入っているんですか。
それでは次の問題に移りますけれども、総理が防衛庁長官に七項目ですか、あるいは九項目と言う人もいますけれども、この日本の防衛構想の問題について総理が指示をされたわけでありますけれども、その真意はどういうふうなお考えなんですか。
総理大臣からもお答えがございましたように、そういう事実はないものと確信をしておりますけれども、そういう出版物があるということでありますならば、ただいま官房長が申し上げましたとおり、調査をいたしまして御報告を申し上げたいと思います。
私はここで、もむつもりはないけれども、この問題については詳細に一週調査してもらいたい。やっぱり公に売られている本です。これを読んだ人たちのやっぱり誤解を招く。もし事実でなければ、これは、かけられた人たちは、やっぱり防衛庁のまじめに働いている職員は嫌な思いをすると思うんです。あるいはまた、こういう問題にいろいろ携わっている人たちが非常に不愉快な感じをしながらやらなきゃいけないという、これは普通の——これは普通と言ったら失礼な言葉かもしれませんけれども、ゴーストライターとか、いろいろな人が書いたとか、そういう問題があれば問題は別ですけれども、防衛研修所の担当官がやっておったという問題についてはちょっと私、見過ごすわけにいかないと、こう思いますので調査をお願いしたいと、こう思うんです。長官からもう一言。
お答えをいたします。
 実はいまから五年前にこの法律を制定いたしますまでの間、かなりの年数、自民党といたしましては党内の議論を重ねてきたところでございます。その中で、ただいま御指摘の、仮に国の助成を受けてなおかつ最終的に学校法人化を行わなかった場合にこれをどう取り扱うのかということが自民党の法案作成の過程の中におきましても最大の議論になったことは事実でございます。
 これにつきましては、経常経費についての助成でございますので、もちろん幼稚園の経営ということについて個人立、宗教法人立の幼稚園が利益を受けるということはそのとおりでございますが、やはり直接的には子供たちが受益者ということになるわけでございまして、経常経費としてこれが助成をされるということについて、たとえば先ほどから御指摘のございました学校法人化を行わない場合にはこれを返還させるというようなことは、現実の行政の課題としては無理なことではないだろうか、また現に経常経費が姿を変えて不正な形で使用されるということになれば、これにつきましては会計基準等について十分な監督が行われているわけでございますので、それはまずそういう形でチェックすることができるだろう、したがって結論的には、仮にいろいろな努力をした結果学校法人化が達成できなかったとしても、すでに経常経費に対する助成が行われた助成金について返還命令を行うということは現実の問題としては無理であろうという結論を自民党としては得て、法案提出を当時させていただいたわけでございまして、それが先ほど来中西委員から御指摘のございました、いろいろなこれについての照会について文部省からの見解が示されているというのもそういう立法作業の過程における自民党内の議論を踏まえてのことであった、このように御理解をいただきたいと思います。