ただいま先生御指摘のように、わが国は核不拡散条約の締約国である非核兵器国といたしまして、わが国が持っておりますすべての原子力活動に対して国際原子力機関からの保障措置を受諾いたしております。ところで、日加協定におきましては、カナダから受領する物質、施設その他を同様平和目的にのみ使用するということを確保するための保障措置を受諾することになっておりますが、しかしながら、この保障措置は、わが国が核不拡散条約の締約国であるということから、核不拡散条約上、義務として国際原子力機関から受ける保障措置をもってカバーされることになります。したがいまして、査察その他の保障措置に関する限り、核不拡散条約上の義務と日加条約上の義務とは重複することはございません。
 これは保障措置に関してでございますが、さらに日加協定におきまして、供給国が協定の対象物質に対して一定の規制権を持つことが認められております。これは再処理でございますとか濃縮でございますとかいうものに対する事前の同意権でございますが、原子力平和利用を進めていきます上に、保障措置の適用だけでは核不拡散を確保する上で十分でないという認識が近来の一般的な国際的な趨勢となっておりますので、この点は確かに御指摘の核不拡散条約上の義務を若干補足することになっておる、このような関係になっております。
私は、日加原子力協定の改正議定書について御質問をいたしたいと思います。
 まず、わが国は核防条約によって、国際原子力機関から原子力発電に関するいろいろなことの査察を受ける立場にあるわけですが、今回のこの日加原子力協定によりましてまたカナダから規制を受ける、こういう関係になりますが、この核防条約の規制と二国間条約のカナダとの関係における規制の相互関係、重複する面もありましょうし相互補完の面もありましょうし、その関係について最初に御説明をお願いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカナダ政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の締結について承認を求めるの件及び廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の紛争の解決に関する改正の受諾について承認を求めるの件、三件を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高沢寅男君。
現在の条約あるいはそういう実績等をながめておりますと、これが実用化の段階になったらスムーズにうまくいけるような制度ができるような感触も持ちますけれども、しかし、たとえば具体的に日本の商船が原子力商船になって各国といろいろ貿易される、先進国同士はいいですわ、ところが、いまでも発展途上国等はいろいろけちをつけて入れてくれないとか、港に係留させないとか、いろいろいちゃもんをつけておるわけで、その上自分たちが水準も届かないような日本の原子力船がやってきたというだけで、発展途上国との関係においてかなり日本はほかの先進国以上に意を用いられて、そこらがうまくやれるような条約をつくるということに精力を置かれないと大変なことになるのじゃないかと私は思います。いまでもいじめられておるわけです。先進国の中には助成策までやって、海洋国の日本に対抗する国際競争力をつけようという手段にまで出ているわけですよね。その上、発展途上国は追い上げてきて、いま目のかたきですわ。その上原子力船、先進国においてはまだ物わかりがいいかもしれませんけれども、発展途上国はそう簡単に聞こうなんというのはむずかしい情勢が多分に出てくるであろうということを考えられたときに、日本はほかの先進国よりも発展途上国に依存する部分がたくさんあるわけですから、その点は十分に格段の努力をされて、発展途上国との合意等が取りつけられるように先導的な役割りを果たしてもらいたいということをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
それでは時間の関係で次の問題に移りますので、高速道路の管理官と公団の方、ありがとうございました。
 次に、一年前に発生しました藤枝のガス漏れ事故の問題について、質問をさせていただきたいと思います。
 私は、この藤枝のガス漏れにつきまして、やはりこの災害の委員会で取り上げさせていただきました。これは非常に痛ましい事故でございまして、昨年の五月の二十日、ガスの本管が折損いたしまして、九人の方が亡くなられたという悲しい事故でございます。それから一年たとうとしておるわけでございますが、私は、このような事故が再び起きないようにその願いを込めて、何点か御質問をしたいわけでございます。
 時間がございませんので、こちらで事故の概要を簡単に申し上げますと、これは、五月二十日の時点で住民の方から「ガス臭いですよ」と、当該の都市ガス会社に連絡があった。その係官が行って「異常がありません」と、帰ってしまった。それから、最初の通報が十三時三十分、夕方もう一度五時三十分に「まだにおいます」と言われ、二度目の調査に行って、初めてガス漏れがこの家だけでなく、どこかほかにもありますというときには、すでに向かい側のお宅で九人の方が亡くなっておられ、続いてあと一人の方が亡くなられ、十人のとうとい命が失われたということでございます。
 これはやはり、何といっても、最初の「ガスが漏れているらしい」という住民の方の連絡があったとき、もっと真剣な対応があれば、私はこういう事故がもっと防げたんじゃないかと感じます。
 その意味から、そのとき私は何点か要望いたしましたけれども、通産省として、こういうガス漏れに対してその後どのような対応をするように通達をしたか。また、こういうようなことの起きないように定期的な検査、こういう問題はどうなさっているか。
 と同時に、これは建設省にもお伺いしたいのでございますが、これはいわゆる建設省の直接の問題ではございませんが、地方道上の問題でございますが、事業主体は市が行った区画整理事業でございますから、ガス事業者が直接行った事業でないということは私も十分承知でございます。しかし、ここで問題になっておりますのは、その工事を行った人とガス会社との立ち会いが必ずしも明確とは言えない、責任を明らかにした形で行われていない、そのことが大きな事故を引き起こしておりますので、いわゆるこの種の工事を行う場合に、ガス管に接するような場所に対し、建設省はいわゆる監督官庁の立場からどのような指導をなさって、あれから一年後、そのような事故が再発していないかどうか。これは要点だけで結構でございますから、通産省と建設省から御答弁いただきたいと思います。