この深海底開発に関しましては決議というのがございまして、決議の日には、先行投資者の制度につきまして、一九八三年一月一日以前に先行活動、すなわちマンガン団塊の試験的な採取等のために少なくとも三千万ドルを支出いたしました日本、ベルギー、カナダ、フランス、ドイツ、インド、イタリア、オランダ、イギリス、アメリカ及びソ連の事業主体、及び同じく一九八五年一月一日以前に同様の支出を行った開発途上国の事業主体を先行投資者とする旨が規定されておるわけでございます。
 このうち、今先生御質問の四つの企業体、コンソーシアムと申しますのは、我が国、それからベルギー、カナダ、ドイツ、イタリア、オランダ、イギリス、アメリカの企業がそれぞれ出資して設立された国際企業体のことを申しておりまして、具体的にはインコ・グループ、ＵＳスチール・グループ、ケネコツト・グループ、ロッキード・グループの四つの企業体のことを申すわけでございます。
先ほどの登録された先行投資者として資格が認められるのは四カ国、これはフランス、インド、日本、旧ソ連に属するそれぞれ一つずつの事業体、日本は深海資源開発株式会社というのですか、それと四つの国際コンソーシアム、または発展途上国に属する事業体となっているン思うのですけれども、先行投資者としての投資を認められる条件、並びに四つの国際コンソーシアムまたは開発途上国に属する事業体というのはどういうものであるか、御説明をいただければと思います。
この十一部の実施協定ができました経緯、背景、先生が既に御指摘のとおりでございますけれども、深海底資源の開発につきましては、まだ商業的生産が開始される見通しが立っていない、そして、今後深海底資源の実用化に至るまでにはなお相当額の投資を要するものと見込まれておるのが現状でございます。
 したがいまして、条約第十一部の規定にそのまま従って生産者が種々の義務を課されることとなりますと、商業的生産を行う意欲が阻害されまして、結果といたしまして、人類の共同の財産からの利益を人類全体のために活用すること自体が実現不可能なものになってしまうおそれが強いわけでございます。
 こういう意味におきまして、実施協定は開発途上国側がかかる現実的な認識に立って条約に規定する深海底制度を効果的に機能させるために作成されたものでございまして、実施協定のもとでの深海底制度は基本的には人類の共同の財産というコンセプトにそぐわないものではないというふうに私どもは考えておるわけでございます。
わかりました。
 条約の第十一部の実施協定というものについて伺いたいのですが、海洋法条約の改定手続を踏まずに条約第十一部を実質的に改正して条約と一体となして、かつこれに優位するものとして解釈、適用することになっていると思うのです。
 その内容は、特に先進国の主張に沿って、国際海底機構は当面は深海底資源の探査だけを組織し管理することとし、その内部機関を簡素化する、再検討会議、技術強制移転、生産制限に関する規定を適用しないこと等を定めております。
 条約第十一部の実施協定の規定ぶりは、先ほど述べました深海底及びその資源は人類共同の財産であるとの概念にそぐわないものを感じるのですが、外務省はどうお考えでしょうか。
ただいま御指摘ございました点でございますけれども、登録された先行投資者は、条約が効力を生じてから三十六カ月以内、具体的には平成九年十一月十五日までは、その探査のための業務計画は承認の要請をすれば承認されたものとみなされるという点で優遇されておるわけでございます。
 他方、アメリカの企業を含むそれ以外のものにつきましては、その探査のための業務計画の承認に当たりましては国連海洋法条約が定める基準等によるいろいろ複雑な審査を受けなければならないわけでございまして、その点では、承認の要請をすれば承認されたものとみなされるという登録された先行投資者に比べまして同列には扱われていない、こういうことでございます。
最後になりましたが、これからの問題は、先ほどもちょっと触れましたけれども、いろいろな問題の、事件の追及ということとあわせて、証人に来て、それぞれ、今の違いなどもありますから、それぞれの見解があるんだろうと思う。言い分はあるんだろうと思うのです。ですから、その言い分は堂々とやはり国民の前で言ってもらって、同時に、我々もいないところで審判をするということも避けなければならない。同じような条件で、発言の機会を与えて堂々と討論をするということは必要なことだと思うので、これは委員長も公正という立場から考えて、私も全然本人がいないところでぶったたいているみたいなものですから、それもやはり心苦しいですよ。やはり来てもらって、いや冗談じゃない、私はこうでした、こう言ってもらった方が国民のためにもプラスになるということで、自民党さんも公正な委員会運営が進められるように、これは心から期待してやまないのです。
 それで、証券局長さん、これからの手順を、ちょっと私、二つケースを言っておきます。
 一つは、通達等で今まで十分に徹底しなかった通達を、あるいは省令にするなりあるいは法律改正にするなり、とにかくそういう形でやっていく道が一つありますね。それからもう一つは、世界的に見て証券取引法をより一層明確にしていくために、一定の法の改正を進めていかなければならぬという条件がありますね。そして、同時にこれが、最後には一般の投資家、国民全体から信頼されて、そして、正常な社会の中における株式市場、こういうものに生まれ変わっていってもらうという姿をつくらなければなりませんね。これはやはり一つのいいものをつくるための陣痛ですから、痛い思いをしなければならぬだろうと思うのですね。ですから、そういう意味において、余りかわいがった形のいわゆる過保護の行政でなくて、試練の行政としてこれからは方向を進めていかなければならない、私はこのように思います。恐らく大臣もそれだけの、事によったらやめちゃうかもしれないといったような立場でやったわけですから、日本の証券業界は橋本大蔵大臣のときに目が覚めて変わった、こういうふうに歴史に残るように、ひとつここは勇断を奮って改革をしていただきたい、こういうふうに思います。
 手順の方とあわせて大臣からもお答えいただきたい。証券の方も心してやっていただくために、長岡さんからもその決意のほどをお聞かせいただいて、三十二分ですから、大体終わる二分ぐらい前に、約束の時間に終わるだろうと思います。どうぞよろしくお願いします。