太田先生のお話はまことに私ごもっともだと思うわけであります。恩給の場合、公務員給与と若干違いますのは、これは実質価値を維持するために前年度の給与の改善率によりまして当該年これを引き上げているわけですね。実質価値維持であると、一年おくれという御批判はありますけれども、要するにそういう指標であるということで私どもその運用をしておる。したがいまして、できることならばこれは六十年度公務員給与の改定率によりまして六十一年四月から実施をしたいというのが本音のところであります。それがまた筋だと思います。
 ただ、本年度の場合には、これ御承知のように大変な財源難でありまして、六十年度、現職公務員のベースアップすらこれ三カ月おくれになった。それほどの財源難の時代に、やはり恩給につきましても三カ月おくらさざるを得なかったということでありまして、その意味では大変申しわけなく思いますけれども、できるだけ私どもとしては四月実施に持っていきたいということは希望いたしておるわけであります。今回はそれが残念ながらできなかった、こういうことであります。
全く私は同感でございまして、今まで臨調、行革審以来、これ随分思い切った措置をとっておってもらいます。ただ、こういう特殊法人などの見直しになりますと、総論ではわかっておっても、各論になるといろいろ利害が絡んで、各省庁というよりも議員の間でも各論については意見が分かれるというようなことで、非常に答申をする側においても苦労しておられると思うんです。
 したがって、私どもも十分そのあたりを踏まえまして、御趣旨の存するところは極めて重要でありますので、審議会にもちろん委託をしておることでありますが、やはり意を通じながら、本当に合理化努力がなされ能率的ないい特殊法人の結果が得られるような答申を期待するものであります。御趣旨はよくわかりました。
ここに私もその写しを持っておりますが、日本の新聞というのは非常に競争が激しいものですからそれぞれ取材をしておるようであります。当然これは基本的な見直しが必要な個別法人の活性化のための方策を小委員会が見直しを行ってきたわけですね。そこで、この活性化をどうするのかという点については非常に重要な問題だと思います。統廃合とりやめ、統廃合はゼロだとか、大変具体的な問題が提起されております。しかし、既に十月以来数十回にわたって検討を行ってこられた、その結論でありまするので、四月末に一応の報告が出るというふうに私ども承知をいたしております。
 これは小委員会の報告ですね。したがって、まだ検討中のもので、しかしそうでたらめが出ておるわけでもないでしょうから、相当な根拠に基づいたものであろうと思いますが、正式に報告は受けていないわけであります。したがって、小委員会の報告、そしてその集大成をした五月末の総合報告と最終的なとりまとめ、こういう段取りで進められておりますので、この新聞記事等は私も十分見ておりますので、我々の側の意見は意見としてこれまた話をしながら、いい結論が得られるような努力を私どもも続けなければならぬというふうに考えております。
これは残念ながら大変難しいところがございまして、なぜ難しいかということを若干言いわけをさせていただきますと、例えば北海道の洋底船の中で、オホーツクを別にいたしますと、太平洋側でも日本海海域側でも全く操業がストップしてしまったという船はそう多くはないわけでございます。多少はおやりになっている。ただ、実際問題として、あるいは沿岸漁業との競合上余り自由に操業できないとか、あるいは日本海の場合ですと漁場の形成が悪くて思うようにいかなかった、そうすると、それが当たり前に操業していたときに比べてどの程度落ち込んでおるのであるかということが、日本の二百海里内で操業しておりますときには、外国の二百海里で操業するときのようにきちんとその漁獲報告をその都度出しておるわけでもございませんので、なかなかしかとわかりにくい。それから羅臼だとか噴火湾周辺だとか、あのあたりでは沿岸漁業のスケソウダラの漁獲量というのはことしは非常によかったというようなことがございまして、洋底船などの漁獲の減少がそのままストレートに加工業者の原料減に直結しているわけではない。それがどの程度であるかということもまたなかなかあれでございますので、具体的に金額として何億というふうにはちょっと申し上げにくい。ただ、事態は深刻であるということは重々認識をしておるつもりでございます。
まあ何といったって十七日からの再開で早期妥結することが一番望ましいことなんでありますが、おたくの方で、今のところ北海道あたりで影響を受けている影響額といいますか、損失額といいますか、この間何かにちょっと出ておったようではありますが、大体推定している数字なんかはございますか。
特定の資金種類について個別具体的にどうこうということは、私どもと金融機関との関係でなかなか難しいところがございますが、一般的に既貸付金の償還条件を緩和することによって関係者の資金繰り上の窮迫を緩和していただくように、関係の金融機関には協力を要請をしておるところでございます。
獣医師の現行獣医師法のもとでの役割でございますが、先生御案内のように、家畜の診療を通じまして畜産業の発展を図るということにあるわけでございまして、そういう意味から、家畜の診療は獣医師の固有の業務というふうにされているわけでございます。
 ところで、最近、野生動物について保護、管理の体制強化ということが特に言われるようになっているわけでございますが、現在野生動物につきましては特段の規制はない、何人といえども診療を行っていいことになっているわけでございますが、現実的には獣医の技術は野生動物の疾病についても駆使できるということから、現在でも獣医師が主体となって対応しているという面があるわけでございます。
 したがいまして、こういった獣医師を取り巻く環境の変化、特に野生動物保護等につきましても、今後、獣医師が持っております知識、技能をどう活用していくのか、獣医師につきましては、どのような役割を期待していくか等々につきまして検討すべき時期に来ていると考えておりまして、先生御案内のように、既に私ども五十九年から獣医師に関する諸問題を総合的に検討するための……（大出委員「わかっています、それは。そんなことを聞いていない」と呼ぶ）検討会を始めているわけでございまして、この検討会の結果を踏まえまして、ひとつ獣医師制度の検討に取り組んでみたい、かように考えております。