地方交付税は、交付税法第一条にありますように、地方団体が自主的に行政を行うことができる権限を損なわないで、財源の均衡化を図って地方行政の計画的な運営を保障すること、それによって地方自治の本旨の実現をする、こういう制度であると考えております。
 また、地方交付税は国税の中の三税の割合で決められてあるわけでございますが、本質的には地方団体固有の財源である、このように私どもは考えております。
地方団体としては、大変心強い限りだと思います。ぜひそうしていただきたいと思います。
 論議がいささか後戻りのようになるかもしれませんけれども、地方交付税法の運営の基本的な性格につきまして、大臣の考え方をひとつお伺いしたいと思います。
いずれにいたしましても、地財計画において九兆二千三百九億円の地方交付税は地方団体に交付をいたしますという、約束というと変かもしれませんけれども、示しているわけでありますから、いかなる事態があっても、どんな方法をとっても、九兆二千三百九億円の交付税は地方団体に絶対に交付をいたしますということを大臣としてお約束できますか。お約束していただきたい。
私どもとしては、先ほどから申し上げておりますように、予想したものは確保できると思っておるわけでございますが、五十七年度については収支見込みが大体均衡するということでございましたので、財源対策債による補てんということも必要がなくなったということでございます。
 今後の地方財政運営の過程において、地方交付税のもとになります三税が落ち込んだ、したがって交付税の確保かむずかしくなったという場合は、先ほど私ちょっと説明が混乱いたしたかもしれませんが、その必要な交付税額は確保しなければなりませんので、いろいろな方法がございますが、五十六年度の所得税減税に伴いますように、結果的には交付税特別会計において借り入れて措置をするというようなことが、一つの方法として考えられるわけでございます。
 それ以外に、減収補てん債というものは、地方税において予定しておったものが見込まれなかった、したがって、地方交付税の基準税収でこれだけあると見込んでおったものが落ち込んだ、そういう場合にどうするかということになりますと、これは特会で借り入れるというわけにもまいりませんので、地方団体自体の税収の落ち込みの問題ですから、それは減収補てん債という個々の措置等をやったわけでございます。
 五十七年度どうなるかわかりませんが、いま申し上げました過去のいろいろな例がございます。そういったものをどういうふうに適用していくのかということでございまして、たとえば減収額が非常に少なければ、過去積み上げた財政調整基金を取り崩して使うことによって済ますという方法もございましょうし、いろいろな方法がございます。それから、ことしみたいに非常に多額の税収の落ち込みになります場合は、減収補てん債として対応する。交付税そのものの国税三税の減に対応するものは交付税特会で借り入れるとかどうとか、いろいろな方法があろうかと思います。それはそのときの実態に応じて検討する、こういうことになろうかと思います。
いずれにしても、個別の地方団体の歳入欠陥が生じたものについて個別に考えるのが減収補てん債であり、計画として全体的なものに対して、収入が全体的に減ったといった場合に考えるのが財源対策債だというような御説明のようでございますけれども、これは地方団体が個別であるか全体であるかは別にして、歳入が不足したから借金をするんだということに変わりはないと思うのです。
 減収補てん債のことは別にいたしまして、全体的な九兆二千三百九億円の交付税の総額が国税三税の落ち込みによって減ってしまったという場合の措置というのは、これは財源対策債のような形で措置をするというように理解をしてよろしいのかどうかということをお尋ねしたい。ほかにも何か方法があるのかどうか。仮定の話ですけれども、九兆二千三百九億円が物すごく落ち込んでしまったという場合に考えられるのは減収補てん債であるのか、あるいは別な何か方法があるのかどうか。その辺よくわかりませんので、教えていただきたいということです。
佐世保重工で発生いたしました事故の概要について御報告をさせていただきます。
 事故を起こしました船舶でございますが、船名がバラウニ号という船でございまして、これはインド籍の船舶でございます。船種は、油と鉱石を兼用して運んでおる船舶でございまして、大きさが総トン数にしまして約四万五千トンということでございますので、ごく普通の油、鉱石兼用船ということになろうかと思います。一九七〇年にユーゴスラビアで建造された船舶でございます。
 次に、火災事故に至る経緯でございますが、三月十三日にこの船舶は定期検査及び改造工事のために佐世保重工に入りまして、ドックに入渠したわけでございますが、ドック関係の仕事を終わりまして十八日にドックを出て、佐世保重工の蛇島岸壁というところに接岸して機関室の工事を行っていたところでございます。十八日の十五時三十分ごろに機関室から火災が発生しまして、夜半まで燃え続けたということでございます。
 被害の状況でございますが、この事故によりまして死亡者が十人、負傷者が二人出ております。死亡者の内訳は、佐世保重工業の従業員が四人、それから下請に入っておりました会社の従業員が六人でございます。負傷者の方の二人は、佐世保重工の従業員が一人、それから下請に入っておりました会社の従業員が一人、合計二人というふうになっております。
 事故原因でございますけれども、事故原因につきましては現在まだ捜査当局で捜査中でございますので、詳細はまだ明らかにされておりません。ただ、伝えられるところによりますと、事故発生の当時、本船の乗組員がガスバーナーを使用して作業をしていたということが言われております。このガスバーナーを使用した作業というのが、この火災発生に何らかのかかわり合いがあるのではないかというふうに推察されております。
 事故が発生した後、私ども、どういうふうにしたかということでございますが、私どもの九州海運局の本局及び九州海運局の佐世保支局というところがございますが、ここから係官を派遣しまして、現在事故の実態の把握に努めているという状況でございます。