宮澤内閣の時代から、規制緩和につきましてこれを考えの中に入れていただいたことは、大変結構なことだったと私ども思っております。問題は、それをどれだけ実行するかということでございまして、それを内閣、各省庁が気持ちをそろえて発足したということを、私は私の立場から大変うれしく思っております。
 また、九十四項目のうちどれだけということにつきましては、政府委員からお答えをいたします。
今言われたものは、みんなもう宮澤内閣時代に、いろいろ各省庁、政権の中で検討したものがようやく実施に移されておるものばかりじゃないですか。
 それじゃ、九十四項目のうちどれだけ実行できたんですか。
比較的即効性のあるものとしましては、地ビールについての規制緩和、携帯電話の売り切り、そしてトラックの総重量に関する規制緩和、それからタクシーなどの地域別の料金の規制緩和、そういったものが含まれております。
   〔委員長退席、理事久世公堯君着席〕
 そのほかに、現在までに九十四項目でございますけれども、そうしたものが、一部は法改正によりましてこれから実施されるということでございます。
今申されましたけれども、規制緩和とか円高差益還元が十分現在の経済の中に効果をあらわしておるのか。あるいはまた、先ほど来ありましたように、補正予算は十一月三十日ですよ、ここに初めて出てきて今審議をしておるわけです。九月十六日にまとめられた時点の景気認識はそれぐらいであったんですか、どうですか。それと効果をお尋ねいたします。
その時点よりも景気はまたさらに一段と厳しくなってきているというふうに認識をいたしております。
 緊急経済対策の中で、規制の緩和でありますとかあるいは円高差益還元の問題でありますとか、あるいはまた生活者の視点に立った社会資本の整備でありますとか、いろいろ挙げておりますが、そうしたものは景気の下支えに着実につながっていくものであるというふうに考えておりますし、さらに累次にわたるおよそ三十兆ほどになる経済対策も講じられてきたわけでございますから、そうしたものの効果も着実に浸透をしてまいりましょうし、今この御審議をいただいている補正予算はもとよりでございますが、これを一刻も早く通していただくということとともに、来年度の予算をできる限り景気に配慮した予算とすることによって景気に対する先行き不透明感というものを一刻も早く払拭をしていくことができるようにしなければならない、そのように考えているところでございます。
私は十一月二十六日の某新聞で見たわけでございますから、それが今申された大臣の真意がどうかわかりませんけれども、これはあくまでもマスコミ報道の形で私は受けとめたわけでございます。しかし、それが出てしまうということは非常に経済界なり国民に大きな不安をまき散らす、私はそう思うわけでございまして、そういう点で警告的に言わせていただいたわけでございます。
 ところで、総理は、九月十六日に緊急経済対策をまとめてそれを早期に実行すれば景気の低迷に歯どめをかけ得ると、そういう趣旨の発言といいますか緊急経済対策の前文で言っておりますが、そのときの景気認識、あるいはまたこれで歯どめがかけられる、そういう自信のもとにこの緊急経済対策をまとめられたのですか。御答弁いただきたい。
景気については、政治改革不況だ、政策不況だと言われております。また株価については残念ながら細川ショックと言われておるわけでございまして、それはどういうところに起因するか考えますと、やはり細川政権におかれて、それぞれ経済閣僚までもが政治改革のことを中心にして経済のことを余り重視をしていないような発言がマスコミ等でなされなおるからだと思いますが、熊谷大臣、十一月二十六日の記者会見で、もう政治改革を優先して年内の来年度予算編成はしないかもわからない、来年回しだ、そういうような趣旨の発言をされましたか。
自民党の松浦ですが、関連質問いたします。
 早速お伺いいたしますが、総理は現在のこの深刻な不況を国民や経済界で何と呼ばれておるか御存じですか。また、株価が急落をしておるわけでございますが、それについて市場では何と呼ばれておるか御存じですか。
どうも、ちょっと席を外して済みませんでした。
 景気の見通し、現状でございますが、景気の現状につきましては、総じて低迷、そして非常に厳しい状態でございます。その中で明るいものは、住宅投資と公共事業が堅調だという状況でございます。見通しにつきましては、今現在、七−九月期の国民所得統計が出る、それを鋭意作業中でございまして、もうすぐに見通しについてお示しできるかと思っております。
景気でございますけれども、大変深刻でございます。景気の現況と見通しを経企庁長官からお伺いいたしたいと思う。
 経企庁は、不況に入るときもお間違いになる、不況から底入れ宣言もまたお間違いになる、まあしょっちゅうお間違いになっているわけでありますが、今後どういうふうなことになるのか、お間違いなく御答弁をいただきたい。経企庁長官。
それじゃ、まあ早急にというのはどういう早急にか知りませんが、本当の早急にひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
 今、質問の流れで証人喚問、参考人招致を言いましたけれども、創価学会の池田さんや矢野さん、山崎さんはもう既に証人喚問の要請をいたしておりますから、新たに渡辺美智雄元副総理の証人喚問を要求いたします。
検討していただいているということでまあ多少心強いのでございますけれども、議定書は条約に比べますと具体的で極めてわかりよい、何をしてはいけないかと。これは最低の人道的な立場で、つまり文民の住民などの生命それから民生用の生活の必需、そういったものを守るというものでございまして、今日の文明社会でいかにこれが守られていないかということをつくづく思いますので、私はぜひこれを批准していただきたいと思います。
 そして、この議定書につきましては、中国、韓国は既に加入しておりまして、日本がもしこれから過去の戦争責任、そこで行われたもろもろの非人道的と見られているところの行為を反省し、これから誠意を持ってやるということを表明するのならば、これが最も公式の意思の表明であると考えるので、どうか検討を速やかにしていただきまして、これは外務大臣にもひとつ御検討を直接お願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。