旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金についての御質問でございますけれども、この慰労給付金は先生御案内のとおり、兵役の義務のない女性の身でありながら、軍の命令などがございまして戦地あるいは事変地に派遣されて戦時衛生勤務に従事したという、この特殊事情を考慮いたしまして、日本赤十字社が支給することとしたものでございます。この経緯を考えてみまするに、これは戦時中特段の御苦労をかけたということに対する一つの慰労という意味でございまして、一般の年金、たとえば恩給とか厚生年金のように、老後の所得を保障するというような性質のものではないのではないかと考えられるわけでございます。
 一方におきまして、先生ただいま御指摘ございましたように、従来の政府答弁もございますし、また、さきの九十四回国会におきましては慰労給付金の増額について検討するようにという附帯決議もいただいております。そういったことも踏まえまして、慰労給付金の増額について検討いたしましたが、初めに申し述べましたような慰労給付金の基本的性格という問題がございまして、こういったものから見て増額ということは大変むずかしいというようなことになりまして、現在慰労給付金の額を改定することは考えていない次第でございます。
人事院総裁、どうもありがとうございました。
 あと五分くらいなので、他の委員からも御質問あった問題ですが、その他の問題を二問ばかり簡潔にお尋ねして、終わりたいと思います。
 一つは、私も十年ほど前から何回か取り上げてきておる問題ですが、旧日赤の救護看護婦に続いて、旧陸海軍の従軍看護婦に対する慰労給付金の支給制度も発足しまして一年になりますが、九十一国会で、私の質問で当時の関総理大臣官房管理室長に御答弁いただいているのですが、増額の問題ですね。慰労金であるという基本的な性格からして年金等で採用されている物価スライドの方式はとれないわけだけれども、将来経済変動が起きたら、その時点では検討しなければならないという趣旨の御答弁もされています。そういう点で、発足をした五十四年度の消費者物価指数から見ましてもすでに十数％上昇していますし、慰労給付金自身が確実に減価しているわけであります。もちろん年金等と性格は違うわけですけれども、こうした問題について、将来の問題というのではなくて、いま増額について検討する時期ではないかというふうにも考えるわけですが、この点について大臣からも一言御答弁をいただきたいと思います。
現行制度が維持される限り、従来の方針は堅持をいたします。したがいまして、ことしの場合にも、すでに一月十五日現在でもって国家公務員の実態調査を実施をいたしました。また、四月一日現在でやりまする民間給与の実態調査も、従来どおり五月の連休後から六月の中旬にかけて実施をすることで着々準備を進めております。すべて従来どおりの方針でもって較差を比較し、較差が出ればそれの穴埋めということで勧告をお願いするという段取りは、従来の方針を堅持いたします。
特にいまのままで人事院のあり方を見直すということは絶対に見過ごせないと私は思うのです。公務員の労働基本権の回復を前提にして人事院のあり方を見直すということになればその必要は出てくるでしょうけれども、その前提なしで代償機能を事実上形骸化するということについては絶対に容認できないと思います。その点では、やはり公務員の労働基本権の剥奪の代償機能としての人事院の役割りをしっかり堅持して、今後とも努力をしていただきたいと思います。
 特に、公務員給与の問題は、恩給や年金を初めとした広範な勤労者の賃金決定などにも大きな影響を及ぼす問題ですし、その抑制ということになりますと、これは国民生活に大きな影響を与える問題だと思うのです。そういう点では、また勧告の時期には改めて論議しなければなりませんが、こうした勧告が低額な政治的な勧告に絶対にならないように、人事院も、また給与の担当大臣としてもしっかりした立場で、この公務員給与の問題についてはひとつ対処していただきたいということをこの問題の最後にお願いしたいのですが、もう一度この問題について、人事院総裁と給与担当の大臣である総務長官から一言お聞きしておきたいと思います。
インドネシアの水域につきましては、昭和四十三年ごろから西イリアン、マルク、東カリマンタン等の海域で、合弁等の形によりましてわが方がエビトロールの漁業を行ってまいりました。現在、その事業規模が参加各社で十一社、約百二十隻の漁船が操業いたし、八千四百トンほどの漁獲を得ているところでございます。
 ところが、インドネシア政府は本年二月の経済関係閣僚会議におきまして、五十八年一月一日、つまり来年の一月一日からトロール漁法を全面的に禁止するという決定を行いまして、これが本年八月三日、農林大臣令の公布によりまして確定をいたしたわけでございます。これはスハルト大統領の非常に強い御意思ということで、私どももその行方を非常に心配したわけでございますが、外交ルートを通じ、さらには田澤前農林水産大臣、渡辺前大蔵大臣、櫻内前外務大臣の方々が、インドネシア要人と常にいろいろな機会をとらえて接触をしていただきましたし、また特に、去る十月十九日から二十二日まで非公式にスハルト大統領の御一行がわが国を訪問された際に、鈴木前総理及び田澤前農林水産大臣に会談をしていただきまして、わが方から、トロール漁業ではどうしてもエビをとってはいけないということであれば、新漁法の採用によりましてエビを合弁等の形でとることはできないだろうかということで御相談し、今後ともこの方式によりましてわが方の漁船が操業できるように強く要請をしていただいたわけでございます。
 その結果、幸いなことに、十一月十五日、スハルト大統領と関係閣僚との間で来年の一月一日から従来のトロールとは異なったエビ網と申す漁法によりましてその操業が継続できるということが決まったようでありまして、ただ、海域はイリアンとジャワだけに限定される。もっともこの水域が主要水域でございますが、そこに限定されることと、それから漁業基地はソロンとアンボンという二港になるということでございますが、一応従来の漁船がこの水域でほぼ引き続き操業できるという形が実現いたしまして、私どもとしてはほっといたしているという状況でございます。