先生おっしゃいましたように、昭和三十年代の後半から、路面電車は交通関係の面からいって撤去すべしという意見が非常に強かった時代、その後最近、それをやったけれども、やはり道路交通の混雑緩和に余り役立たなかったという反省のもとに、路面電車を生かしていくような手段が講じられているところがあることは我々も承知をしております。
 先生が挙げられました広島あるいは長崎といったところとこの北九州の地域の路線、都市の構造等々もございまして、確かに努力が足りなかった面はあるかもしれませんけれども、同じような路面電車でも、熊本あるいは鹿児島といったようなところにつきましては、かなりやってはいるのですけれども、なかなかその採算がとれるところに至らないというようなところもございます。これは都市構造なり輸送の動向、それから路線の長さとか、そういった面もかなり影響しているものというふうに思います。したがいまして、この答申そのものを金科玉条にして云々ということは我々としても考えるつもりはございませんし、また、それなりの指導はしてまいる必要があろうというふうには思っております。
しかしここに、将来廃止すべきだということをはっきりうたわれているわけですね。将来廃止するということを前提にして当面活用するといっても、これは熱意も気合いも入ってくるはずがないと思うのです。だから現にここに幾つか、こういうような点をやりなさいということもほとんど進んでいない。現に同じ私鉄であっても、よく言われることですが、広島とか長崎などでは非常に安定した経営を続けているわけですね。これは私も若干勉強してみましたけれども、例えば会社自身も、全社的に均一の運賃制度を実施するとか、あるいは冷暖房、さらに停留所に電車の接近表示装置をつけるとか、こういうような努力をいろいろしてきたというふうに聞いておりますし、また、自治体や警察なども協力をして、軌道内の乗り入れ禁止とかあるいは電車の優先信号とか、いろいろな措置をやっているのですよね。
 だから、一方は安定して経営ができる、もう一方はじり貧になる、非常にはっきりしているじゃないですか。だから、これを位置づけをし直す、そして積極的な方向で経営をし直すようにすれば、立ち直ることができるのではないかというように考えるのですが、どうでしょうか。
四十六年の三月に出されました都市交通審議会の十二号答申の中に、確かに先生がおっしゃるような指摘がございます。ただ、ここにございますように、路面電車については、他のバスあるいは高速鉄道も含みますが、そういうものとの整備の関連も見ながらということでございまして、我々として、ここにあるから今回の問題が起こったというよりも、むしろ都市構造の変化、それから特に門司区域におきましては、非常に道路の狭い中で路面電車が敷かれておる、道路敷内の自動車通行を制限しようと思っても、部分的にはできないところもあるといったような状況の中も加わりまして、片やバス網はその後も非常に発達している、こういった中で、先ほど触れましたような需要の減少、経営者である西鉄といたしましても、これらの効率を上げるべく、施設の改善とか共通乗車券の発売といったようなこともいろいろやってまいっておるわけでございますけれども、なかなか小回りがきかないといったようなこと、あるいは旅客の流動がかなり長くなったりした場合、流動の変化があるといったようなことも伴いまして、先ほど申し上げましたような一日三十万人から十三万人ということに減少を見ているのではないかというふうに考えております。
もちろん完全なということになると非常に難しいかもしれませんけれども、私は地元の今のせっかくの話し合いを実らせるように、運輸省の当局としても対処をしていただきたいという立場から、その点をもう一度申し上げておきます。
 そこで、私は今日の事態については直接には、都市交通審議会が昭和四十六年に北九州市の旅客輸送力の整備増強に関する基本的計画なるものを出しました。この中で、市内の路面電車を時代おくれのものとみなして、市内の高速鉄道やあるいはバスの整備を待って廃止すべきものだというふうに位置づけた。そのこと以来、そういうふうに位置づけられれば、当面、活用していくべきだというふうなことを言ったとしても、これは真剣になれるはずがないのじゃないかと思うのです。だから私は、こういうような答申が出されたということは、非常に重要な今日の原因になっていると思うのです。
 そういう立場から若干お尋ねするのですが、答申でも、路面電車の優先通行あるいは連結運転、バスとの調整等を実施して有効活用を図るということを言っているのですが、これらの点についてはほとんど進まなかった、そのために今日のようなじり貧状態になってきたのではないかというふうに思うのですが、どうでしょうか。
私は、いま人件費だけ申し上げましたけれども、実はこれは、施設設備費になりますと、本当はもっと差があるんですね。ただ耐用年数なんかありますので、単純に比較できないから、いま挙げませんでしたけれども、大規模になりますと物すごい機械が入るんですね。食器なんかも流れ作業で洗っていくとか、機械が全部洗うとか、おかまなんかだってすごいのがあるんですね。こういうのに莫大なお金がかかっていまして、これまで入れるともっとコストが安くなるのではないかと思います。そこらはぜひともこれは研究していただいて、教育的観点、経費の観点、両方から検討なさる必要があると私は思います。
 時間がなくなりましたので、要望だけ申し上げて、あと一点だけ伺って終わりにします。
 一つは共同調理施設ですね、給食センターの場合に、国の補助率は二分の一になっておりますが、方々を見ますと、実際には一割ぐらいしか補助がされていない例が非常に多いのです。これは大きいところ、小さいところ、みんなそうでして、なぜそういうふうに超過負担が出てくるかといいますと、たとえば廃水処理施設などは、二分の一補助されておりますけれども、上限は二千万円、こうなるわけですね。大規模になりますと一億ぐらいかかるそうです。こういうものが全部超過負担になってきて補助率が非常に下がっているということがあって、そんなことで無理をして少ない規模で二回御飯、食べ物をつくるとかいうことで浮かせるとか、いろんな例が出ている。
 それから、調理員さんの基準の問題もあって、職業病がいま非常に出ておりますが、さっきのように単独校の方が一人当たりの食数が少ないわけですから、そういう意味でも、また大きなものを一遍に持たなくてもいいということもあるので、そういうことも配慮していただきたいと思います。これは要請しておきます。
 それで、最後に一つだけ伺うのですけれども、一九五一年にジュネーブで第十四回国際公教育会議というのがありまして、ここで各国文部大臣あてに「学校給食・衣服に関する勧告」というのが出ておりました。文部省は、これをいつお知りになったでしょうか。