法律で十二カ年と、こう決めているわけで、だからこそ皆さんも期待をしているわけで、文部省の責任は大変大きいわけですから、これをきちんとやり遂げるということで、もうぜひぜひ努力をしていただきたい、そう要望をしまして、人事院に来ていただいていますので、先にその関連の質問に入らせていただきますが、寮母の待遇改善の問題です。
 まず、文部省にお尋ねしますが、文部省は寮母の給与水準について、特に他の教員と比べてどうなのかという点について、どう認識されていますか。
御指摘のように、平成三年度が最終年度ということになっている次第でございます。私ども、この定数改善計画の全体の進捗率は七〇・五％ということでございますので、なかなか困難な事態に立ち至っているというふうに認識している次第でございます。大変厳しい財政事情でございますけれども、私どもといたしましては目標に向かって最大限努力したい、そのように考えている次第でございます。
第五次定数改善計画は九一年度で終了するわけですが、障害児学校で言えば改善率は六四・一％にしか達していないわけですね。来年度で残りの定数増を一〇〇％やるという見通しはあるんでしょうか。必ずやりますと約束していただきたいわけですけれども、その点いかがでしょうか。
第五次の寮母の定数改善計画でございますけれども、肢体不自由の養護学校につきましては、寄宿舎の生徒四人につき寮母一人というのを、三人につき寮母一人というふうに改善することになっている次第でございます。
 それから、その他の特殊教育諸学校については、入舎児童生徒五人につき寮母一人ということでございますが、これは据え置きになっている次第であります。
 それから、小規模寄宿舎の最低保障でございますけれども、これは八人でございますが、十人に改善することになっているわけでございます。
私の申し上げているのは、宿直勤務ではございませんで、深夜勤務のことを申し上げているわけでございますから、週一回の基準というものは、深夜勤務のものとは違うものというふうに考えている次第でございます。
今のお話でございますけれども、これは定数措置と若干関連するかと思いますが、現行法におきましては、寮母につきましてはいかなる小規模な寄宿舎であっても、最低八人の寮母の定数が付されている次第でございます。八人でございますので、二人一組で四交代制の勤務がとり得るということになっているわけでございまして、今お話しのは、必ずしも宿直というのではなくて、夜間勤務ということになっているのではないかというふうに考える次第でございます。
 定数の関係では、現在、さらにそれを最低でも十人確保するように改善措置が進行中でございまして、私どもといたしましては、適切な定数措置を現在進めているところというふうに考えている次第でございます。
月平均五日というと、週平均一・二五日ということになるわけですが、私の手元に東京の調査の結果があるんですが、多いところで週二回、少ないところでも一・四回という結果です。労基法上は週一回を基準とすべきというふうになっているにもかかわらず、こういう実態ですが、早急にこれはもう改善すべきだと思うわけですけれども、この点いかがでしょうか。
寮母一人当たりの宿直日数でございますが、全都道府県ではございませんが、十二都道県につきましてかつて抽出調査をしたことがございます。それによりますと、昭和六十三年五月の実態としては、月平均五日宿直を実施しているという結果が出ております。
そこできょうは、障害児学校の寄宿舎で働く寮母の問題を中心に質問したいと思います。
 文部省は、寮母が週に何回くらい宿直をしているか実態を把握されていますでしょうか。
五十九年度の実態につきまして六十年度に調査をいたしたものがございます。この調査は、公立の学校を対象にいたしまして、適宜抽出をして行ったものでございます。
 これによりますと、まず腰痛及び頚肩腕症候群でございますが、その割合を申し上げますと、寮母では腰痛を訴えた者が二一・九％、頚肩腕症候群を訴えた者が一〇・五％、教員では腰痛を訴えた者が一六・二％、頚肩腕症候群を訴えた者が四・八％。また、妊娠障害につきましては、寮母では切迫流産というのが二一・三％、早産が一・九％、流産六・三％、その他七・五％、教員では切迫流産が二〇・九％、早産二・四％、流産七・五％、その他八・八％、こうなっております。ただ、これは養護学校についてこういう調査をいたしておりますが、残念ながら一般の教員について同じような調査がございませんので、これを比較対照することができませんことをお許しいただきたいと思います。
関係自治体あるいは公共団体ということで、主としてそこに力点を置かれて御答弁いただきましたけれども、法の制約の問題は末端の自治体とかそういうところではなかなか処置しがたい問題だろう、こう思うので、そういう意味で、先ほど、法の制約を除外して、法の制約を緩和して地権者の要求にこたえていくためには、起業者としての法の制約を取り除く努力が必要だろうと申し上げたわけでありますが、その点ひとつ十分にお考えをいただきたいと思います。
 それから、例えば集団移転地の場合はかなり広大な面積の宅地造成等を行いますからそれほど多くの問題はないわけでありますが、個別移転を希望する方というのがかなりあるわけであります。そういう場合に、大体、ダムというのは都市計画区域外に建設されることが多いわけでありますから、そこの地域内に、都市計画区域内に代替地あるいは住宅地を求めるという場合には都市計画法上かなり制約があるというふうに実は考えるわけでありますが、そういう点については、通常一般的に市街化区域内あるいは調整区域内において、代替地等譲り渡す方があればそこで契約が成立してスムーズに諸法のもとに手続が行われて売買が行われるということにはなかなかならないのでありますが、それらの現状についてはどう認識されておるでしょうか。