ことしはその予備費からやはり激変緩和措置として出すことを一応予定したのじゃありませんか。去年の単年度限りの措置というふうにやったことは私も十分に承知していますよ。しかし、あれが決まったころは、単年度だ単年度だとは言いながらも、だれも単年度の措置だというふうに理解した人はいないと思うのですね。これからも何年かは続くと思ったのじゃないですか。ことしもそれを予備費から出すことを一応予定していたのではありませんか。それが今度は出せなくなったのじゃありませんか。いかがですか。
時間がなくなりますので、その問題にばかり深入りできません。
 ちょっと観点を変えますが、先ほどから伺っておりますと、激変緩和措置、これについては予算に計上してあるという手のものではないのだ、こうおっしゃっておりました。恐らくそうでしょう。では去年はどういうところからひねり出したのですか。
先ほども竹内先生からそういうお話がございましたけれども、防衛予算のいま問題にされております事柄は、来年度予算のシーリング、つまり予算の枠をどうするかということに伴う一つの問題でございまして、現実の予算がこれで決まったという性格のものではございません。
 それから、もう一つ、来年度の予算の要求の枠の限度内を決めるに当たって、防衛費だから別であるというふうにしているわけではございません。ここのところは大変大事なところでございますので、御承知と思いますが、七月二十九日に閣議了解をされました要求の基本的な考え方をちょっと申し上げますと、現在の非常に厳しい財政状況、財源状況等に顧みまして、昭和五十六年度の予算の各省の要求枠につきましては、一般事務費の系統については前年同額の範囲内、それから他の政策経費については七・五％増の枠の中で要求をしていただきたい。ただし、これによりがたい経費もある、その例外として、その七・五％に相当する金額を上回る部分について、各種年金については特別扱いの考え方があり得るというふうなこと、あるいはこの防衛のところで問題になっておりますのを具体的に申し上げますと、なお政府開発援助に必要な経費、石油税財源の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計繰り入れに必要な経費、及び国際条約の実施に伴い必要とされる既国庫債務負担行為等の昭和五十六年度歳出化にかかわる経費についても、極力ゼロと七・五の範囲内で要求するように努めていただきたいと考えておりますけれども、これによりがたい部分を生じた場合には、一部限度を超えて要求することもやむを得ないということになっているのでございまして、防衛予算につきましては、この条約上の義務の履行に伴い不可避的に必要とされるものであるという経費の性質に着目してシーリングの例外としたものでございまして、防衛予算を全然別扱いにしているということではございません。
 それから、一番最初に申し上げましたように、これはあくまでも五十六年度の予算要求の枠の話でございまして、そういった枠で要求されました経費を、各種それぞれの重要施策を横に並べまして、真剣に検討して、各省とお話し合いをしていって予算を決定するというのはこれからの問題でございます。
いまの答弁というのは、通産省がそれにある程度関与したらぐあいが悪いという何かがあってそういう答弁されているのですか。どういうことなんですか。通産省は、いまの話ですと四十九年ごろそういう話があったようだ、しかしそのころには民営の再処理工場については全然考えていない。考えていないところで何で地元のちっぽけなそんな民間会社が日本工業立地センターに大々的にそういう立地の適否をめぐっての調査をやらせるようなことが考えられますか。そういうことはどういうふうにお考えになりますか。
 もっと言いましょうか。衆議院の科学技術振興対策特別委員会で、五十一年の十月に通産省はどういう答弁をしているかというと、ＭＡ−Ｔ計画調査は再処理工場を想定した調査も含まれているといって答弁しているじゃないですか。通産省は全然そんなことは一切関係ありませんなんという、そんな答弁で済まされる内容じゃないでしょう。これだけの重要な内容を持った立地調査は、一徳之島の現地の民間の聞いたこともないような小企業の民間会社が日本工業立地センターに大体依頼すべき性格のものでもないでしょう。通産省がわからぬとは言わせません。ちゃんとこうやって答弁しているじゃないですか。これは二十一日です。同じく十月二十八日に、通産省は、立地検討はやぶさかでないといって記者答弁しているのです。何がわからないのですか。これは堂々と認めているじゃないですか。このＭＡ−Ｔ計画というのをちゃんと知っているのです。ちゃんとあります、ここにＭＡ−Ｔ計画というのがわからぬわけないです。本調査は、徳之島に第二再処理工場、使用済み核燃料再処理工場の適地性を調査したものだということで、ずっとこう書いてあるわけでしょう。七十四ページのちゃんとした調査です。これは通産大臣は知っているのです。知っておって、いまの答弁だとわかりませんと。そんな答弁納得できません。これは五十年の三月にこの報告書というのが出されているわけです。通産大臣はこれを十分承知しておって答弁しているわけです。知っているわけだ。私は直接通産省が委託したとは言っていません。しかし、こういうことがちゃんと行われておる。しかも、再処理工場を想定した調査というのは含まれているのだということをちゃんと言っているじゃないですか。また、それは必要だと言っているわけでしょう。立地検討をやるのはやぶさかじゃないのだと、こうはっきり言っているわけです。だから、私は児玉審議官個人が知っているとか知っていないとかと聞いたのじゃなくて、通産省としてこういうことがあったことを知っておりますかと聞いているのですが、全然無関係のような、全然知らぬような話をされておる点の答弁は全然納得できないです。それはまた無責任だと思うのです。すでに再処理工場をつくるための会社ができている今日、立地については全く白紙であって、これからどこが適地だか検討していくとか調査をするなんていう、そんな無責任な答弁がありますか。五年前にちゃんとこういう調査が行われて、通産大臣は認めているじゃないですか、必要だと言って。それを全く白紙でありますからこれから検討するのだなんて、そんなすっとぼけた答弁ありません。どういうことですか。