公共料金につきまして、効率的な経営のもとに適正な原価、それに見合った料金ということは望ましいわけでございます。ただ、同時に上水の供給あるいは下水の処理、そういうような地域住民の生活に対する地方行政サービスというものは重要なものであるわけでございます。そういう意味におきまして、上水道、下水道事業というような公営企業が健全に経営できるような仕組みというものも私どもとしては考えてまいらなければならない。このようなスタンスにおきまして地方団体を指導してまいりたい、かように考えております。
そこで、さきの政府見解、また自治省側の答弁によりますと、今もちょっとお話にございましたように、公営企業が内部努力によって料金を引き下げた上で消費税を転嫁する場合でも、恒常的な財源を確保した上で実施すべきであろう、このような御見解のようでありますが、これがたとえ一時的であったとしても、公共料金の値下げということについてはやはり評価されるべきものじゃないかと思うのですが、いかがですか。
実は、東京都の問題につきましても、あのような経緯でいわば政治的決着という色彩が強いわけでございまして、私どもは内部努力というもののヒアリングをしたわけでございますが、端的に申しますと、事務当局はそれほど準備はできていなかった、どういうような内部努力をするかということにつきまして必ずしもまだ詰めておらないで私どもの方に参ったというのも実情でございます。
 端的に申しますと、例えば上水道でございますと、三年間で約三百十億の節減をする、内部努力をするということでございますが、そのうちはっきりしておりますのは、職員の定数削減で経費を節減するというものは実は七十七億円程度にすぎない、四分の一程度のウエート、こういうようなことでございます。そのほか、企業用財産を一般会計の方に活用してもらうとか、あるいは資金の収支残の活用をする、こういうような内容。そのほか、それぞれの会計につきましていろいろな工夫はしておるわけでございますが、先ほど申しましたように、税負担というものが恒久的なものであるだけに、恒久的な財政収入の確保あるいは恒久的な歳出の節減策というものにまだ的確な内容ではない、このように私ども承知しておるわけでございます。
 今後におきましても、東京都とも十分連絡し、またそれが的確な内部努力であるような中身をつくっていかなければならないのではないか、また、ほかの地方団体に対しましても同様な観点で指導してまいらなければならない、かように考えておる次第でございます。
今大臣から非常にいいというか答弁をいただいたわけでございますが、この問題は通産大臣や経企庁長官、こういった方々はむしろ物価の引き下げに寄与するものとして肯定的な意見であった、このように言われております。一方、自治大臣は、これは新聞報道によりますと、他の自治体に波及することが一番心配であり、ぐらぐらするところがあったらハッパをかけたい、このように言われたとか言われないとかいう報道があったわけでありますが、自治大臣といえば当然自治体を守る立場にあるわけですが、自治大臣の真意をもう少しお聞かせ願いたいと思います。
東京都の問題にしましても、緯について先生御承知のとおり、事務当局としてはその分転嫁というようなことで考えておったわけでございます。その後、議案提出に当たりまして議会と事前折衝の中におきまして種々の議論が出て、あのような経過になったわけでございます。もちろん私ども指導なりあるいは御相談に応ずるのは、直接は執行部でございます。そういう意味におきまして、地方議会それぞれの政党各派もございますし、まさしく住民の代表としての、また地域の御意見の集約ということもあるわけでございまして、それについてとやかく言うものではございませんが、少なくとも執行部事務方、また執行部が地方議会への対応の仕方というものにつきましては、今回の税制改革の趣旨、また、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、住民間に不公平が生じないようなことを十分御理解いただきたいと思います。
 結果的に地方議会等もちろん判断をいただくわけでございますが、しかしその場合におきましても、やはり制度の趣旨なりそういうものにつきまして今後引き続き十分説明をしてまいり、また地方団体においてもその後の適切な措置を講じていただくよう私どもとしては努力してまいらなければならない、かように考えております。
御存じであればこれからの論議もかみ合うと思うのですが、外国ではこの種の試算が幾つか発表されておるのであります。一九七六年、ロンドンの雑誌「エコロジスト」で、ある研究グループ、すなわち「エネルギー・紀元二〇〇〇年」グループですが、これがアメリカ、フランス、イギリスの原発開発計画を検討した結果、アメリカやフランスでは原発がエネルギーの純生産部門であるよりも、石油など既存のエネルギー源を食いつぶす純消費部門になる可能性があるという測定値を得ている、こう伝えております。イギリスの物理学者ピーター・チャップマンは一九七五年、九つの種類の原子炉型を分析対象にいたしまして、その分析結果を発表しているようであります。
 もう一つ、一九七六年七月二十七日の「エコノミスト」誌では、国学院大学の室田武氏がチャップマンの基礎データを用いて試算した論文を発表しております。それによりますと、四年間に稼動中の原発が二倍に拡大していくという急速な開発計画の場合、原子炉の利用率が四〇％ならば、百万キロワットの原発を建設しても、純粋の生産エネルギーは十万キロワットになるかならないかの程度にすぎないとしております。そして重要なことは、これまでのエネルギーコストの分析において、放射性廃棄物を処理、保管するのに必要なエネルギーが計算されていないことだ、こう指摘しております。石油に置きかえるエネルギーがなぜ原子力でなければならないのか、原子力で置きかえることができるという理由は世界のどの開発当局も十分に説明し得てない、こう述べております。
 さらに、同じ「エコノミスト」誌で、プルトニウム研究会会員の高木仁三郎氏が日本の原発計画について試算したものを発表しております。その計算の前提条件は時間の関係で省略いたしますが、その結論によれば、仮に十五年間、平均利用率六〇％という理想状態を保ったとしても、百万キロワットの原発は四十四万キロワット分しか意味しない。しかも、この場合、開発研究、安全のためのエネルギー、さらに廃棄物処理のエネルギーを含んでいないというのです。
 大臣、多分大臣はこの種の諸論文をすでにお読みになっていると思うのですが、大臣の率直な所感をここで伺っておきたいと思うのであります。