確かに、清算事業団の資金を考えました場合に、毎年度の自主的な財源が十分売却できなかった、これに伴いまして債務を償還する際にさらに、自主財源による収入を充てるということで処理ができればよかったんですが、これができないがために借りかえによって処理をしてきた、こういつたようなことで利子の負担がとても大きかったというのは事実でございまして、御指摘のような結果になっているわけでございます。
 これにつきましては、私ども、金利の長期的な安定性あるいはできる限り低金利なものであること、幾つかの要請をあわせ検討しながら、その時々の判断で財投なりあるいは民間借入金からの調達ということでやってきたわけでございますが、結果的にこの利子負担が大変大きいために御指摘のような利子、あるいはこれに年金負担もございますが、自主的な収入ではこれらを賄えるような収入を上げることはできなかった、このような経緯でございます。
私は、新進党及び太陽党を代表いたしまして、平成九年度一般会計予算案外二案につき、政府が撤回のうえ編成替えを求めるの動議についで、提案理由及び概要を御説明いたします。（拍手）
 我が国経済は、今、長期停滞を続ける中で、産業の空洞化、金融不安、雇用の悪化、年金制度等々、深刻な構造的な課題を抱えております、急務の課題は、我が国経済の潜在的な成長力である三％程度の路線に戻すことにあります。しかるに、橋本内閣は、我が国の置かれている状況に対する危機意識が欠如し、問題先送りとつじつま合わせの対策に終始をいたしております。
 平成九年度予算案において公共事業を旧態依然のまま踏襲し、平成八年度補正とあわせ一層拡大する一方で、消費税の増税や特別減税の廃止などによって、消費を抑え、景況を一層深刻化させる約十兆円規模の国民負担の増大を強いるなど、時宜を得ない一貫性のない予算編成を行っております。
 また、九年度を財政構造改革元年と称しながら、財政健全化目標に示されている「聖域なく見直しを行う」という問題意識に相当する歳出削減等はどこにもありません。国民へのしわ寄せによる消費税の増税分を国債の減額に回しただけで、歳出構造や行政改革への切り込みなど全く行っていないのであります。
 また、橋本総理の施政方針演説において強調されたいわゆる六つの改革は、予算に何ら反映されておりません。来るべき少子・高齢社会を展望し、我が国が抱える構造的な課題を考えたとき、ここに至ってもなお改革を無視し問題解決の先送りを重ねることは、もはや反国民的行為と言わなければなりません。昨今の円安、株安の進行は、まさに橋本内閣に対する内外からの不信任の表明であります。
 我々新進党は、我が国経済の再生と国民生活立て直しを図るため、大幅な減税を柱とする経済構造の改革や、国、地方を通じた行財政改革など、抜本的な大改革の推進を主張してまいりました。
 現下の厳しい経済情勢に対応し、中長期的な経済の構造改革を進めるためには、規制の撤廃・緩和等を徹底して推進するとともに、国民の可処分所得をふやし消費の拡大を図ることによって民間投資の回復を図り、民間産業の振興を図るべきであります。また、あわせて金融の空洞化を防ぎ、直面する金融システムへの不安を解消するためにも、証券市場における活性化や国際的な制度の調和化あるいは土地の流動化の促進等のための措置が不可欠であります。
 所得税、法人税その他の税制の抜本的な改革の必要性を踏まえつつも、当面する経済の活性化及び経済構造の改革に資するために、これ以上の景気の悪化を防ぎ国民生活を守るために、緊急措置として、政府に対し、平成九年度予算案を以下の重点事項に基づいて組み替えるとともに、施策の充実を求めるものであります。
 以下、組み替えの重点事項について申し述べます。
 その第一は、消費税率の据え置きであります。
 国民大多数の声を全く無視して実施しようと予定している平成九年四月一日からの消費税率の五％への引き上げを行わず、三％のままに据え置くべきであります。（拍手）
 第二は、特別減税の継続であります。
 国民生活を守り可処分所得をふやすことによって、ＧＤＰ、国内総生産の約六割を占める消費を喚起し民間産業の振興を図るためにも、平成八年度に引き続き、少なくとも所得税、住民税の特別減税を実施すべきであります。（拍手）
 第三は、資本市場の活性化対策についてであります。
 金融機関等の抱える不良債権問題の解決と金融・資本市場の空洞化を抑止するためには、資本市場の活性化は必要不可欠な措置であります。このため、資本市場活性化のネックとなっております有価証券取引税について廃止をするとともに、オプション、先物取引に係る取引所税を廃止するべきであります。
 第四は、土地の流動化等に関する措置であります。
 不良債権問題の処理には土地の流動化対策は不可欠であり、そのための隘路となっている税制については是正するべきであると考えます。したがって、地価税についてはこれを課さないこととし、また法人の長期所有土地等の譲渡益に対する特別課税を適用しないこと、あわせて法人の新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例について適用しないこと、さらには個人が土地等を取得するために要した負債の利子に係る不動産所得の損益通算の特例制度は適用しないこと、これらの措置を講ずるべきであります。
 なお、これらの組み替えに伴う歳出歳入措置に係る財源については、政府において、歳出について聖域を設けず思い切って見直しを行うとともに、公共事業における事業単価の見直しや優先順位の明確化、経常経費における不要不急な経費の思い切った節減などを行うとともに、歳入面においても公債発行等を含め万全の措置を講ずるべきであります。
 以上が、動議の概要であります。
 議員各位におかれでは、何とぞ本動議の趣旨を御理解いただき、御賛同賜りますようお願いをいたしまして、私の趣旨弁明を終わります。（拍手）