お答え申し上げます。
 従来、鉄道の整備につきましては、個別の鉄道の整備のための法制というものはございません。一般的には、鉄道事業法に基づいて事業者の申請を待って、運輸省がそれを免許し、必要に応じてそれらについての助成を講ずるということであったわけでございますが、このたびこのような法案を考えましたのは、やはり鉄道プロパーの立場ではなしに、鉄道と土地対策あるいは住宅対策というものが一体的に推進される必要があるというような認識で、鉄道についてもそのような観点からの計画とうまくマッチさせながら進める、それらを一体的に推進するという観点からの特殊性が現在の時点においては必要ではなかろうか。そのために、鉄道についてもそういった計画との整合性をとりながら、さらに鉄道の整備をしやすくするための土地の対策面からの支援策といったものは必要ではなかろうか。また、そういうものがないと特に大規模な鉄道の整備はしにくい現実にあるということを踏まえまして、私どもこの法制を建設省と一緒に取り組んで勉強を進め、このような法案をまとめるに至ったものでございます。
私は、主として常磐新線に関して目下検討されている問題、いろいろ聞いている問題もありますので、そういうことを踏まえてこの法案についてお尋ねしていきたいと思うのです。
 この法案はどうも枠組み法案なものですから、常磐新線に関する具体的な内容そのものをストレートに決めていないわけですね。それでなかなか審議しにくい、こういう一面があるのです。なぜこれを枠組み法案にされたのか、この点について伺いたいと思うのです。
運輸省におきましては、大都市圏における鉄道の計画につきまして運輸政策審議会に諮問いたしまして、首都圏につきましては昭和六十年七月に答申をいただきました。大阪圏につきましては、先日でございますが、大阪圏の鉄道整備に関する計画の答申を去る五月の末にいただいております。今後私ども名古屋圏の鉄道についても逐次見直していく予定にいたしております。
 その中で東京圏につきましては常磐新線という計画がこれの計画にほぼ該当するということで取り上げたいと思っておりますが、大阪圏の鉄道の中でこのような形で郊外部と都心部を直接連絡する大規模な鉄道という計画は、今回の答申の中には入っておりません。それぞれ各種の計画がございますが、このような形での計画は今回ございませんでしたので、大阪圏、名古屋圏は今後の検討結果にまたざるを得ませんけれども、そのような状況で、それぞれの地域の鉄道計画に応じてこの法律の適用を考えていくというのが現在の基本的な考え方でございます。
当面私どもが検討しておりますのは、この法律の第三条で「鉄道」という形で書いてございますが、「著しい住宅地需要が存する大都市地域において、大都市の近郊と都心の区域を連絡するものとして新たに整備される大規模な鉄道であって、当該鉄道の整備により大量の住宅地の供給が促進されると認められるもの」、このような鉄道の計画としては、運輸省としては、運輸政策審議会の答申路線の中で常磐新線がこれに当たるもの、このように考えております。
この法案は、宅地開発と鉄道整備を一体的に推進するために必要な特別措置を講ずることにより、大量の住宅地の供給と新たな鉄道の整備を目的としているとされております。
 この法案の「大都市地域」というのは、首都圏整備法、近畿圏整備法または中部圏開発整備法に規定する既成市街地、近郊整備地帯等またはその周辺の地域とされておりますけれども、当面具体的に検討されているのはどこどこでしょうか。
いわゆる独禁法に触れるような談合という問題が建設業をめぐりましていろいろと言われていることでございますけれども、ただいま先生お話しのように、五十九年に静岡事件の後を受けましてガイドラインというものが定められたわけでございます。私どもとしては、そういった時期も一つの契機にいたしまして、独禁法の遵守ということについては常に厳しく業界に対する指導を行ってまいっているわけでございますし、いやしくもこのガイドラインを何か錯覚をして、独禁法で穴抜けがされたというふうな誤解があっては本来ならないものでございますので、あくまでも法の厳守ということについてはいささかも緩みなく指導を強めている次第でございます。
 そういった中で実は昨年の暮れにも横須賀事件というものが発生したということはまことに残念のきわみの次第でございまして、私ども改めてまたこの辺で業界に対しまして厳しい指導をしているという実情でございます。また、そういったことが起こる都度、私どもは今先生がお話しになりましたように指名停止等の現実的な措置というもので臨んでいるわけでございますが、ともかくこの問題につきましては、建設業に対する国民の信頼ということを確保していく一番根源的なところでございますので、引き続き私どもは厳しい指導で臨んでまいりたい、かように考えている次第でございます。
ただいま御指摘になりました新聞記事については私どもも承知をしております。お話しのように十二月三十日という暮れでありましたし、かなり大きな扱いでございました。私どもも重大な関心を持って調査をいたしましたが、当然のことながら新聞で報道されたような事実は全くございませんでした。
御指摘のとおり、何とか住宅取得に対する国民の夢を現実のものとするために非常に大事な今回の計画でございます。国も地方団体、関係者と一緒に総力を挙げてこの成功のために頑張っていきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
今、通信政策局長からも申し上げましたように、電気通信条項という非常にシビアな条項に基づきまして先生お尋ねになっている件が取り扱われておりまして、現在私どもこれについては、今もちょっと触れましたように、自動車電話に関するものも含めましてＭＯＳＳ合意を誠実に実行してきておりまして、今回米国の制裁にかかわる決定というのは一方的だということで大変残念に思っているところでございます。
 アメリカ側が今回ＭＯＳＳ合意違反ということで言っておりますのは、自動車電話の新たな周波数割り当ての問題でございますけれども、これはＭＯＳＳ合意の内容を超える別な新たな要求ということで私ども受けとめておりまして、これについては先ほど来申し上げておりますようにＭＯＳＳ合意を誠実に遵守している、違反の事実はないということの理解を求めるつもりで今日まで至っているわけでございます。したがいまして、こういうＭＯＳＳ合意を超える新たな要求につきましては、自動車電話用の新しい周波数の割り当てには応じられないということを重ねて理解を求めながら、今後とも先方の動向を見きわめつつ適時適切に対応してまいりたいというふうに考えております。