武力攻撃を受けた場合に、たとえばわが国の軍艦がわが国の領海で武力攻撃を受けたという場合には、わが国の判断によって、それは現実に武力攻撃が起こったから反撃するという形に出るのか、あるいはいろいろな状況を考えてみてわが国の武力反撃の判断をするわけで、自衛権の発動には先ほどおっしゃった三つの条件があるわけですから、その三つの条件によって、わが国の軍艦に対する武力攻撃はわが国で判断することができますよ。ところが、アメリカの軍艦に対して武力攻撃があった場合に、その判断を、いわゆる武力による攻撃であるということを判断して、そして武力反撃に出るか出ないかは、これはアメリカの問題でしょう。アメリカが武力反撃に出れば、これはわが国の方からやるなとかやらぬとか、いいとか何とか、そんなことを言えた問題じゃないでしょう。わが国の領海内にある米軍艦が攻撃をされた、それに対して反撃するかせぬかは、わが国が自衛権の発動として考えておる三要件というものにアメリカは別に縛られるわけじゃないでしょう。アメリカの判断で反撃するかせぬかを決めていくわけでしょう。そうじゃないのですか。日本が判断してやるのですか。
いかなる事態のもとにおいて武力攻撃が発生したかというふうに認定するかということにつきましては、従来からも先生御承知のようにたびたび国会で御議論がございまして、放府といたしましては、現実の時点において、どの時点で武力攻撃が発生したかはそのときの国際情勢、相手国の明示された意図、攻撃の手段、対応等々によるもので、抽象的にまた限られた与件のみを仮設して論議すべきものではございません、ということを従来から申し上げておるところでございます。
 ただ、先ほど先生が御提起になりました問題について申し上げますと、わが国の領海内にある米軍艦に対する攻撃ということでございますから、これは、米軍艦に対する攻撃もさることながら、その前提にございますのは、まず当然わが国の領海内に、すなわちわが国の領域に対する武力攻撃があったあるいは発生しておるということを先生は与件としてお述べになられたというふうに私は理解いたしますが、そういう事態でございますれば、これはアメリカが判断するとか日本が判断するとか、どちらが先に判断するとかという問題ではなくて、まさにわが国の領域に対します武力攻撃が発生しておる事態であろうというふうに考えられますので、それはわが国自身の問題として、わが国の自衛権が発動される状況にあるというふうに当然考えられるだろうというふうに存じ上げます。
これは従来からも政府が申し上げているところでございますけれども、わが国の施政下にある領域に対する武力攻撃でございますから、これはまさにわが国が攻撃を受ける、こういう明白な事態でございますので、アメリカが認定するとかわが国が認定するとか、どちらが認定するというような状況の問題ではないというふうに考えます。
認識を同じくしておると考えると言うのですが、現実に対処した場合に、アメリカと日本が、武力攻撃が発生した場合という解釈が全く一緒になるということであるなら私はそれなりに理解できますが、必ずしも絶対一緒であるというふうに断定はできない場合ができてくるんじゃないかと思うわけです。自衛権の現実に発動される事態がどういう事態に発動されるかという判断が違ってくると、これは日本とアメリカとの間の対応に相違ができてくる、これは当然のことです。
 そういうことを申し上げておいて一つお聞きしたいのは、安保条約の第五条の場合ですが、御存じのように、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め」て「共通の危険に対処するように行動する」ということになっておるわけですが、この場合に、一体日本とアメリカとどちらがこの武力攻撃が起こったというふうに判断するのですか。
若干私の申し上げたことは言葉が足りなかったかもしれませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、組織的、計画的な武力の行使というのは一つの客観的にだれしも認識できる明白な事態でございますので、そういう事態が発生した場合に国際法上自衛権の行使ができるということは、これはあらかじめ相談しておくとかいうような問題ではございませんで、一つの客観的に明白な状況に対する対応でございますので、そういう点につきましてアメリカも日本も認識を同じくしていると、こういうふうに考える次第でございます。
同じであろうというふうにあなたが考えておるということは、アメリカに対して、武力攻撃の発生した場合というものをどう認識するかということを、お互いに意見を出し合って確認し合ったということではなくて、日本の立場として、日本側から、アメリカも日本が解釈しておると同じように考えておるだろうと、こういうふうに推察をしておるということですね。
それでは、この国連憲章五十一条の「武力攻撃が発生した場合」という場合に自衛権が行使できる、その武力攻撃の発生した場合ということに対する解釈といいますか、それは日本もアメリカも全く一緒であるということが言えますか。
先ほど私が申し上げましたように、単に相手国のそういう意図があるかもしれないとかあるいは脅威があるということで自衛権の発動が許されるということではございませんで、武力攻撃というのは組織的、計画的な武力の行使ということで、一つの客観的にだれしも認識できる明白な事態であろうと思いますので、そういう事態が発生しましたときにはその攻撃の対象になっている国は自衛権の行使が認められる、こういうことでございます。
私は、十五名の方が炭鉱の一番奥のところにおいて簡易救命具にやっと取りついて、そして命を長らえておられる、そこに、途中におけるこの突出したものが発火をするというようなことになって命を恐らく失われたのではなかろうかと思うのでございますけれども、そういう中に入ったときのその方々のお気持ちというものは一番私は悲惨だと思うのであります。したがいまして、そういうことに対してはお金を使っても私はいいんではなかろうか、これは国から補助をしてでも、あるいは全額出してでもそういう保安施設というものをつくってあげるということが必要なんじゃなかろうかと思うのであります。炭鉱の坑内の構造についてはわかりませんので、私としてはこれがいいというようなことは申し上げられませんけれども、レールでも引いてそのレールに沿ってすうっと上がってくるようなそういったようなことができないだろうかと思うのでございますが、ひとつ抜本的な改造をお願いしたいと思うのであります。
 それから次に、災害発生個所の明示でございますけれども、この災害発生個所、せっかくこの北五地区におきましては誘導無線が引いてあるそうでございますが、その誘導無線がガスの突出では切れなかったようですが、発火とともにとだえてしまった、こういうことになったと思うのでございます。その切れたのが、燃えてしまって切れたのか、その場所が一体どこなのかということになると——あるいは切れてないのかもしれない。そういうことについては今回の場合にはわからなかったようでありますが、そのとおりでございますか。