用地の取得が非常に難しい、御指摘のとおりであります。でありますから、今回国土庁と相談をいたしまして、用地を売却した場合に譲渡益、これを分離課税にいたしまして税率を非常に低くする、そして用地を売却してもらう、こういうことで今国税当局にお願いをしておるという状況であります。今ですと用地を売っても結局税金になってしまう、こういう観念がございますので、分離課税にして用地を取得する、こういう考え方であります。特に都市部についてそういうことで進めてまいりたい、かように思っております。
今建設大臣からは、都市部に賃貸住宅を建てるというお話があり、具体的な局長は、だんだん減っている、適地がない、売ってもらえない。そこで、公団など公的な機関が土地を取得する場合、やはり税制上、長期譲渡所得税等の面倒を見れば私は変わってくると思うのです。これについて配慮があるというふうに伺っておりますが、どうでしょうか。
土地の取得につきましては、先生命お話しのとおり、いわゆる民間デベロッパーも公的デベロッパーも総じてこれは減っておるわけでございます。その原因といたしましては、一つには開発適地が減少しているということと、それから地価の高騰あるいは土地所有者の土地保有意識というのが非常に高まっておる、いろいろございます。そのことが相交わって、宅地の素地の取得量が減っておるというのが状況でございます。
住都公団の近年の土地の入手状況をお答え申し上げますが、これは部門が二つございまして、住宅建設をストレートにやる部門といわゆる用地、宅地を売り出すものと両方ございますが、これを合計した数字で申し上げます。
 五十七年度三百五十五ヘクタール、五十八年度二百五十七ヘクタール、五十九年度は百七十九ヘクタール、六十年度が六十七ヘクタール、六十一年度五十一ヘクタールと年々取得の量は減っているのが実況でございます。
大臣から都市部に重点を置いて賃貸住宅をと希望的なお話でございましたが、具体的には公団がやるんじゃないかと思うのです。公団の土地の保有、どういう土地を持っており、これから都市部に新しい適切な値段で借りることができる住宅が何年に何戸建つという見通しを公団は持っておられるのか、建設省、お伺いしたいと思います。
ただいま住宅局長からお答えをいたしました。確かに都市部では持ち家が非常に難しくなったのは御指摘のとおりであります。しかし、やはり地方に参りますと持ち家ということでございますから、持ち家を地方、特に公営、公団住宅、これは都市部に重点を置いて賃貸住宅を進めてまいりたい、かように存じます。
御指摘にありましたように、住宅建設の中身で借家、賃貸住宅のウエートが年々高まってきております。過去におきまして持ち家率が七三％という期もございましたけれども、現在、フローで申し上げますと、六十一年度で五〇％になりまして、数字では、きちんと計算しますと五〇を割っております。この背景としましては、まず単身世帯がふえ続けているということでございまして、例えば、五十五年の国調で全体の世帯数は六％伸びましたけれども、一人世帯は一一％以上、二人世帯は一六％以上伸びておりまして、この単身世帯がふえたということが一つの背景であります。それから、単身世帯につきまして家の需要の動向を見ますると、これは年々各年齢層を通じまして借家需要が高まってきております。こういうことを背景にしまして賃貸住宅の建設が大きくなっているわけであります。
 こういうことを受けまして住宅対策といたしましても、御指摘の中にありましたように、第四期の五カ年計画では持ち家率を七一・四と設定いたしまして計画をいたしたのですけれども、実績におきましては六三・五％にとどまりました。したがいまして、第五期の五カ年計画では計画上は六三・三％としたところでありまして、そういうことも踏まえ、第五期五カ年計画の中では、公営住宅、公団住宅とも第四期の実績戸数を上回る戸数をセッティングして五カ年計画を立てまして事業の推進を図っているところであります。
今のお答えというのは、まあいわゆるカルテなり、私も審査委員をやっておりましたから、それにはその病院の内容等については審査委員の評価を書く欄がございます、そういう意味で、その程度のお調べということならいいけれども、それをさらに監査をやるとかどうこうというような方向でないということは、そういうふうに理解してよろしいですね。
一点、運輸大臣、伊藤会長を失ったとは思っていない。私は、実際問題として今日ほど日航が混乱状況にあるということはだれの目にもはっきりと映るわけなんです。強いて伊藤会長時代にこういう混乱があったのだろうか。労使関係とか、労働組合の中の内部の問題については介入もしないし、私個人は意見を申し上げない。予算委員会でも申し上げましたように、民営化に向けてソフトにテークオフしたい、そのためにどうすべきかという具体的な問題と、やはりベースをきっちりしておかなければいけないということなんです。それはやはり今日までむしろ政府の責任が大きいと私は思うのですよ。
 監査報告だって、予算委員会で私がそういうことは知っているのかと言ったって、聞いてはおりませんと言ったでしょう、大臣が。そんな状況で、いわば特殊法人の性格の云々なんかも別にしましょう。今まさに何が日航に問われているか、さらに行政というものはどうあるべきなのか、そんなことを考えたら、伊藤会長のやられてきた評価と、さらにはそれ以後における日航の混乱ぶりは、まさに民営化に向けての大変大きな損失である、私はそう思っているわけです、受けとめているわけなんです。ここらはやはりしっかりしておかないと。
 大臣、人間のことですから、すべてがパーフェクトであるということは申し上げません、私を含めて至らない。伊藤さんは至らない人だという意味じゃないですけれども。だから、運輸省にもいろいろのセクションがあって、しかしむしろ私は、伊藤会長がやめられたときには、運輸省あるいは伊藤会長と一緒に日航の体質改善に取り組んだ人たちの責任というのはやはり共同でなければいけないし、一体でなければいけないし、さらにはその上に運輸省としての責任をもう少し明確にしておかなければいけない。伊藤会長がやめられた後と在任中との評価はどうなんでしょう。