現在、スライドの実施時期につきまして六月、七月といたしておりますのは、先生よく御承知のとおり、現在、年度の物価をとっておりますために、事務手続上からこのような扱いになっておるわけでございます。これを何とかもう一カ月、たとえば五月ということに上げられないかということでございますが、これは支払い期月等との関係がございまして、事務上非常にむずかしい問題もあると思うわけでございます。
残念ながらできなかったということでありますが、まあ再計算は五年ごととか場合によれば四年ということになりますが、大臣、これをこのまま据え置いておくわけにいかないと思うんですね。ですから、ことしはまあできなかったのですが、たとえばことし七・八上がりまして、来年が政府公約どおりの五・五といたしましても合わして十数％のいわゆる物価上昇になるわけですから、大臣どうなんでしょうか、まあ財政危機で大変むずかしい状況でありますが、やっぱり来年度の改正に向けて、また来年も当然物価が上がれば、これは国民年金、厚生年金はスライドするわけですから、その際には、加給部分についてはやはり大臣としては前向きに努力すると、これはまあいろいろ財政の問題もありますけれど、そういう点について御検討いただきたいと思いますが、どうでしょうか。でないと、このままで四年間据え置かれておったら私は大変なことになると、こう思いますから、ことし七・八、来年はいまのところ五・五ですから、それを両方合わせただけでも一割以上のいわゆる物価上昇になるわけですから、そういう点について御検討くださり、前向きに大臣としてまあひとつ努力してみたいと、こういうお考えはどうですか。
大臣、お聞きのとおりなんですよね、いま言われたように。私は当時、大臣にもぜひ加給についてもこれが水準の引き上げが望ましいが、水準の引き上げが無理というなら、加給された部分についてもスライド制をぜひ考えてほしいということを強調して終わっていますが、いま具体的数字を言われたように、せっかく去年の改正で、子供さんのある寡婦であるとか高齢者の御婦人に対して加給をして遺族年金の水準を上げた。上げたのですが、もうことし物価が七・八上がっちゃったものですから、そうすると基本年金の方は全部スライドされる、ところが加給年金の方はスライドされないから二％近くもダウンしてしまう。これじゃ仏つくって魂入れずということで、わずか一年足らずでもう矛盾が出ているわけですね。ところがこの加給制度というのは、次の再計算まではそのままになっていくわけです。たとえば物価でも五十六年度、政府は五・五％どこう言っておられるわけですね。努力したいとこう言っておられる。ところが、去年でも六・四が七・八になっちゃったんですから、私も五・五におさまることを望みますが、しかし、おさまらない場合もあり得るわけですから、そうしますと、もう二年目にまたそれが上がっていくと、こういうことにこれはなるんですが、大臣、この点どう考えますか。
 私は、少なくとも加給制度を、去年つくったばっかりですから一遍にやめられなければ、せめて加給した部分についても物価上昇と同じようにスライドしていかないと、どんどんどんどん下がっていくわけです、一年でこれだけ下がっちゃうんですから。これじゃとても私は、せっかく子供さんのある御婦人であるとか高齢者の御婦人に対して、遺族年金の水準を上げるという政府の公約とは違ったことになっていくと思いますが、大臣、この点をどうされますか。これは政策的なことですから大臣のお考えを、いま具体的実例を挙げて大臣に御認識いただいたわけですから、御説明を願いたいと思います。
防衛ということを考えた場合に、私は、一つの何といいますか、原則的な法則性と申しますか、そういうものを無視していろいろな定義をつくっても、いよいよ現実の局面に立たされた場合は、規則を乗り越えて法則性が作用してくるというふうに考えられるのです。というのは、たとえば専守防衛ということで、ここまでは敵を追い返していいが、ここの一千海里から先の方は追い返してならない、そこまで追ってはならない、こういうふうに取り決めをしておいても、いよいよその周辺で海戦が行われてある程度こっちが優勢に立って敵が逃走しようとした場合には、それは構わず追いかけてせん滅するというのが戦争の法則だと私は思うのですよ。そういう法則性というものを一体どのようにとらえているのかというのが一つの問題点なんです。
 そこで、この憲法上の自衛権というものと防衛のあり方というものをどういうふうに調和させるか。このことについて真剣に考えていかないと、その場に来て常に変更しなければならない事態に立ち至るのではないだろうか。そしてこのように軍備をどんどん増強していくということは、逆に言わせると、それだけ戦争の危険性が増大しているということではないでしょうか。これは私はそういうふうに思うのです。
 そこで、これからお伺いしたいのは、法制局長官も時間があれでしょうから、先にその方を片づけたいと思います。
 自衛隊の制服組から、いまの軍事予算は非常に少ないと、特に前の統幕議長の竹田さんが所々方方でいま盛んに演説会をやっておるようです。講演をしておる。その中で、ＧＮＰ比一％というのは問題にならない、三％が必要だと言いたいが、三％でなくともいい、せめて二％あればというような話をしておるようですが、制服組と文民統制というものの境界線は一体どこにあるのか。制服組というのは、与えられた条件を駆使して、最高の戦闘効果を上げられる訓練をするのが制服組ではないだろうか。私は予算の問題は少なくとも政治の問題だと思います。その政治の問題に口出しをしていくようになれば、やがて文民統制というものはいつしかもう全く効力のないただ一書き物にしかなっていないという事態になる危険性がある。この点について、この文民統制と制服組の行動範囲というものがどの辺で区別されるのか、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。これは防衛庁と、なお法的にひとつ法制局長官からお願いいたします。