少し詳しく申し上げますと、六十一年の九月の上旬だと思いましたけれども、江副さんからお電話ございまして、おついでの折に銀座の本社ビルにお立ち寄りいただきたいということがこざいまして、その何日か後に、ついでがございましたのでリクルート社の銀座の本社ビルにお邪魔をいたしました。会議中であられたようで少し忙しくおられたようでありますが、そこでお会いをいたしました。
 その話の中身は、正確には覚えておりませんけれども、大綱、リクルートの関連会社でリクルートコスモス社というのがある、そのリクルートコスモス社の株を、信頼している友人、尊敬している方にお引き受けいただいております、で、長谷川さんもぜひお引き受けをいただきたいということでございます。で、私、先ほども申し上げましたように、長年の友人でございますし、江副さんは私の大事な友人でございましたので、お引き受けをしようというふうに思いましてその旨をお伝えいたしました。そして最後に、小林氏が後でお伺いするというお話がありまして、時間としては十分か十五分ぐらいだったんじゃないかなというふうに覚えております。
 以上でございます。
ところで、先ほど株購入の御発言がございました。
 まず最初に、江副氏から話があったということでございますけれども、その話の内容、もう一度具体的におっしゃっていただけませんか。
スーパーコンピューターの設計、建設工事あるいは依頼を受けてリクルート社に御提供するということに関しまして、私は全く特別なお計らいはいたしておりません。
 それから、私とリクルート社という関係でございますが、昭和四十年にリクルート社のテスト事業、そういう事業の中の性格テストというものを新入社員にテストしてみるということを依頼したことがございまして、そのときがリクルート社との最初の出会いでございます。昭和四十年でございますが、その後仕事上ほとんどございませんで、昭和五十九年の一月に東京電気通信局長に転任になるまでリクルート社との関係、仕事の関係は一切ございません。
 東京電気通信局長並びに東京総支社長の時代は、リクルート社からの仕事を企業通信システム部が営業的な面で受けて、それが専用回線事業部という事業部に仕事が流れまして、その中の設計建設並びに保守という部分を東京の総支社並びに東京電気通信局が担当しておりましたが、そういう関係が一つございます。
 それから昭和六十一年の七月以降、スーパーコンピューターに関します契約という面での業務を私は担当いたしております。
 リクルート社と私の仕事上の関係ということは、簡単に申し上げますと以上でございます。
証人は、データ通信事業本部長として、リクルート社との間のスーパーコンピューターの購入、転売などに関し同社に便宜を与えていたのではないかということが報道されていますが、その事実関係と江副浩正氏及びリクルートコスモス社との関係について説明してください。
御説明いたします。
 六十一年の九月の段階、先ほど御説明いたしましたように、取締役データ通信事業本部長という役職でございます。そのときの私の仕事の担務は、データ通信事業の責任者ということでございます。
 以上でございます。
はい、失礼いたしました。
 その後、六十一年の初旬にやはり小林さんからお電話がございまして、店頭上場して大変いい値段になったということで、それを伺いましたので、融資を受けました分ということで六千株を売っていただきまして、融資を受けた分をお返しいたしました。そして、残りの株券をお預かりいたしまして私の証券会社に預けたということでございますが、その後私ごとで用ができまして、十一月の下旬にこの四千株も売却をいたしております。
 以上でございます。
証人は、衆議院のリクルート問題に関する調査特別委員会において公開されたリクルートコスモス社の株譲渡リストによれば、ドゥ・ベスト社から未公開株を一万株購入したとされていますが、その事実関係と、その後の売却の有無について説明してください。
昭和三十一年、日本電信電話公社に入社いたしまして、約十年弱、通信ネットワークの開発、設計の仕事に従事をいたしました。その後約四年間、新入社員の採用、訓練といった仕事をいたしまして、昭和四十四年から昭和五十九年一月まで、データ通信事業本部におきまして仕事をいたしました。昭和五十九年一月より昭和六十一年の七月の初旬まで、東京電気通信局長並びに東京総支社長を歴任いたしました。なお、ＮＴＴに、つまり日本電信電話株式会社になりました四月付で取締役に就任いたしております。昭和六十一年七月より昭和六十二年三月まで、データ通信事業本部長を拝命しておりました。昭和六十二年三月下旬より昭和六十二年の五月の下旬まで取締役、社内処理の担当ということをいたしました。
 一身上の都合によりまして、昭和六十二年五月の下旬に取締役を退任させていただいております。以後リクルート社において、関連企業でございますリクルート国際バン代表取締役並びにリクルート社の顧問という仕事をいたして現在に至っております。
 以上でございます。
次に、外国税控除の実態の問題でございますが、三野党要求の減税案では、減税財源として国際課税制度の強化によって一千五百億円の財源を生み出すべきだ、こういうように主張しておるわけでございますが、新聞報道などによりますと大蔵省自身も外国税控除の圧縮に積極的、このように聞き及んでおるわけであります。
 制度改革による税逃れの克服は当然重要でありますけれども、現行制度を悪用して現在も税逃れをしておる企業が非常に多い、こういうように聞いておるわけでございまして、大手企業がほとんどそういうことをしているように聞いておるわけでございますが、この制度の利用状況といいますかあるいは申告数、あるいは国税庁として外国税控除に関する体制ですね、どういう体制で臨んでおるのか、悪質事犯に対する調査状況はどうなっているか、あるいはさらにこの外国税絡みの調査予算はどうなっておるのか、あるいは海外調査のための費用とか国税職員の語学研修とか留学などバックアップする体制がぜひとも必要ではないか、このように考えておるわけでございまして、タックスヘーブンというのですか、そういう税逃れでどんどん日本の企業が外国へ本社を移すというようなことでございまして、これは大変なことだ、国民は大きな関心を持っておるときでございますので、その点についてひとつお聞かせいただきたい、このように思います。