水源税構想は、水源林保護を目的としていることは御承知のとおりですが、琵琶湖は水源林に該当するものはないにもかかわらず徴税の対象になっておりますが、いかがなものでしょう。琵琶湖の水利用について近畿圏の住民は琵琶湖総合開発計画に基づきこれまでも多額の負担をしてきておりますし、さらに今後琵琶湖に降る雨にも税金がかかっていくのだということであっては、たまったものじゃありません。
 淀川水系のうち、琵琶湖への降雨量を幾らと林野庁なり関係者は推計していますか、このように天水とも言うべき自然条件に直接課税する根拠があるのかどうか。琵琶湖の話ですよ、琵琶湖に水源税をかける根拠とするものがあるのか。それを答えてください。
水の問題につきましては、今御指摘のように、すべての国民がこれを利用しておるというものでございまして、その安価な安定的かつ良質な供給というものは大変重要であるというふうに私どもは考えております。
 私どもは水質の方を担当しておるわけでございますが、そういう中で、それぞれの地域の実態に即しまして工夫をしつつ、皆さんが水道用水その他の用水の安定供給を図られておるわけでございますが、そういう場合に、やはり水質の確保にいたしましてもそれなりの対策事業等を要するということがあるわけでございます。
 過去におきましても、例えば下水道の事業、水源地域につきましては特別の措置が湖沼その他につきましてとられておるわけでございまして、そういう中で一部下流負担が導入されたものもございますが、お話し合いの中で進められておるわけでございまして、そういうような従来の路線を、さらに十分なお話し合いの中で進められていくということが適当なのではないかというふうに考えております。
私は、目的税をつくってくれと言っているんじゃないんです。林野庁がつくるとい
うことならまねしてやるかと言っているんです。好きでしょう、何でもよそがやると横並び式で。前例があれば何でもやるんだから。だから、環境庁はこれをまねて、金がないない言いよるんだから、いつも。目的税をつくるような気持ちになるかと言っているんだ。なったらばかだと言おうと思ったけれども。もう一遍答えてください。
先生の御提案は一つの考え方であろうかと思いますけれども、環境の保護でありますとか環境の保全といいますのは、公害の防止や自然の保護などを含んでおりますので、将来はともかく現在のところはそのような目的税を導入するというようなことは考えておりません。
一般財源が足りなくなったので、新規事業を起こすに当たって目的税を設置したいということであります。
 さて、環境庁に聞きますが、環境庁も環境保護のための目的税というものを考えておられますか。
我が国は地形が急峻でございまして、降水の流出も速い。特に国土の七割を占める森林が水源涵養上果たしている役割は極めて大きいわけでございまして、ただ現下の森林の保安状況から見ますと、国土を守り、水をはぐくむ森林を整備することは緊急の課題となっているという実態があるわけでございまして、そのためには必要な、不可欠な事業も実施していかなきゃいけないということでございますが、現下の増税なき財政再建下の国家財政はまことに厳しいものもあるわけでございまして、そこで今回、森林機能の受益者にも必要最小限の負担をお願いするということで、必要な事業をやろうということでございまして、目的税としてそういうような形で御提案申し上げているわけでございます。
私の住んでおる大阪府箕面市の農業委員会から次のような手紙が来ておるんです。「農業生産にとって「水」は生命である。加えて農業用水利用は、治水および地下水のかん義ならびに地域用水などとして極めて重要な公益的役割を担っているのみならず、その維持・開発については永年にわたる農業者の物心両面の努力が積み重ねられてきており、これら事情から占用料は徴収されることなく今日に至っている。」。にもかかわらずこの構想が出ることに非常に反対だということでお便りをいただきました。それと、私の出身の地域の北摂の水道事業者から、水道料金の値上げに直結し、税金の上に税金をかけることになるので、何としてもやめてもらいたいという陳情がありました。それを踏まえて私としては質問をしておる立場です。
 そこで、水源税構想は、荒廃林地等の復旧、奥地水源林の整備などはこれまでの林野庁行政の骨格ではありませんか。各省庁とも新規事業の財源は新しく目的税として徴税できるということになったのかどうか。政府としてそういうことをすることになったかどうか。まず、提案しておる方から構想について、目的税を認められた世の中だというふうに考えているかどうかお答え願います。できますか。
何となく歯切れが悪いのですが、パートがふえていくであろうという点では、ある点では私ども一致するようなところがあったと思います。
 五月二十二日に、経済企画庁の予測調査というのが出されました。これは「二〇〇〇年に向けて激動する労働市場」ということで、経企庁が調査を依頼してつくったものだというふうに聞いております。これは中を見ますと、二〇〇〇年には、ということはあと十五年しかないわけですが、十五年たちますと、パートなどの臨時社員が増加するということを言っているわけですね。この点では安倍さんもそう言っていらっしゃるし、私もこれはそのとおりだ、これは予測ですけれども、私もこの予測はそうだなと思います。
 今パートがどれぐらいいるかということは、率でいきますと六人の労働者のうちに一人がパートだ。これは経企庁の予測調査の中に出ているわけです。現在は六人に一人、それが二〇〇〇年には三人に一人に急速に高まる、こういうふうに言っています。これは男女合わせておりますけれども、今の現状から見まして、パート労働者の八〇％近くが女性だというのを見ましても、これは三人に一人になるということは、今のパートが倍増するということになるというふうに思います。三三・三三三％ぐらいがパートになる。そうすると、その中の七、八〇％が女性だということになりますと、結局、賃金も安く不安定な吹きだまりのような労働者のところに女性が追い込まれていくという状態になるのではないかと私は思いますが、この点は大臣どのようにお考えでしょうか。