海部総理、最近海部総理の人気は大変上々のようでありまして、新聞報道によると六三％をちょっと超えるようでありますが、なぜ海部内閣の人気が高いのか、本人自身どう感じていらっしゃるのか。また、消費税を大幅に見直す、すなわち、廃止に近いところまであるいは見直すのかもしらぬという期待もこの世論調査の中にあるのじゃないかななどとも思うのでありますが、率直にひとつ総理の御所見を承りたいと思います。
私は、委員がお述べになろうとしているお気持ちが理解できないわけではありません。しかし、免税点にいたしましても簡易課税制度にしても、こうしたものは事業者の実際の経理処理とか納税事務に当たって物理的な負担を少しでも軽減しようという措置でありまして、そこから利益をもたらすことを目的としているものではございません。
 そういう意味からいきますと、委員が述べられましたように、これらの特例措置は、零細事業者が代行している納税事務のコストの一部を補てんしているのだというとらえ方が正確だとは私は申し上げにくいと思います。ただ、いずれにしても、こうした制度がより消費者の方々から見ても的確に運営されているという御評価をいただきますためには、申告・納税の一巡いたしました後、各税務署からの数字を全部集計し、整理し、その上で今後についての方針を決めよう、そのように考えております。
今大蔵大臣が述べられたその資料に基づきまして、私も実は消費支出の中においてさえも消費税の、基本的には三％、しかし、いろいろな意味で非課税品目ございますので、所得層によって若干の相違がある、そのことを論じてみたいと思っております。
 大蔵大臣、一つグラフをつくってまいったのです。これは五分位に分けたものを連続にさせていただいたわけでありますが、三％の消費税、しかし、実質にはいろいろな意味で、先ほど申しました非課税がございますので、現行の消費税でありますと大体二・六九から二・六三あたり、これはほぼ平行だと見てよろしいのですが、しかし、若干所得層が多い方、消費支出の多い方に比率は少なくなっております。やや下がり傾向にあります。これを下がり傾向にあると見て、逆進性だととらえることも許されるかもしれません。しかし、見直しをされた後の、それこそ大幅な食料品等々の非課税、見直しがございますので、その見直し後の話になりますと、これは全く逆転をしておりまして、所得層、所得が多い方々の方がはるかに実質の消費税率が高くなっている。一・八六程度でございまして、一番経済的に厳しい方は一・六七程度というふうに、実質の消費税率が見直されてまいります。このグラフでやはり見直しの効果が私にも相当あるというふうに感じておりますが、このグラフをごらんになっていかがお感じでしょうか。
何回かその問題についてのお答えを申し上げてまいりましたが、多少角度を変えてお答えを申し上げてみたいと思います。
 確かに税負担というものは負担能力に応じたものであるべきですけれども、その負担能力というものをはかる尺度として、所得だけでなく消費なども重要な尺度でありましょう。そして消費税というものは、尺度としてその消費というものに対して基本的に比例的な税負担を求める、そうした制度だと理解することができるわけであります。
 そうした観点に立ちますと、今委員が述べられましたように、所得に対する逆進性からのみの議論というものには問題があるという御指摘も、私はそのとおり素直に受けとめたいと思います。仮に現行消費税を、課税対象支出の消費支出全体に占める割合というものを年間収入五分位階級で見てみますと、各分位とも約九割、大体比例的になっております。そして、見直し後の数字をとってみますと、食料品あるいは住宅家賃など見直しの対象となる支出の、まあ消費支出比ですから低所得の方々の方が大きいわけでありまして、見直し後の課税対象支出をとってみますと、第一分位五六・六％、第五分位は六二％、むしろ低所得層の方の方が小さくなっておりまして、見直しの効果も十分にあらわれている。こうした見方もできようかと思います。
内容を一つ一つ伺っていると、まことにごもっともなことだと思うんです。「科学技術に求められる新たな役割」としてここにこうあります。「日常生活における食事、休息及び運動が心身に及ぼす影響に関する科学的知見を高めるとともに、がん等の成人病やアルツハイマー型痴呆等の老年病の原因を遺伝子レベルで解明し、その治療法や予防法を確立するための基礎的研究が重要である。」。そして、「高齢者の生きがい形成を支援するためには、通勤の負担軽減、労働環境の向上、移動能力の拡大が特に重要である。このための技術開発としては、サテライト・オフィスや自宅での勤務を可能にする情報・通信基盤の整備、高齢者に適した、使いやすい職場機器の開発等が必要である。また、高齢者や障害者の移動を支援するため、操作しやすい車椅子や移動の不便を感じさせない道路、駅等の交通機関のあり方について、科学技術の観点からも検討する必要がある。」、こういうふうに言われております。
 それで、また具体的な提言としてこの中にも幾つか挙げられております。「高齢者の健康確保のためのシステム開発」、その中に「高齢者の健康診断システムの開発 高齢者の健康維持システムの開発 高齢者の生活支援システムの開発 高齢者の高度医療支援システムの開発」。そのほかにも「ハイテクで高齢者、身障者に優しい生活を現在までの社会システムは健常者の力、スピードに合わせて設計開発されてきた。老少人口の逆転が迫っている今、高齢者及び障害者の生活を支えるための設備機器の開発を行うとともに、医療福祉に関する技術を早急に開発、拡充する必要がある。経済活動に向けられたハイテクを生活の場面に導入し、更にこれを都市計画へと拡充することで、高齢者、身障者の社会参加を図りたい。」、こんなふうになっている。
 一つ一つよく見ますと、ほかの省庁でもやっていることが随分重なっているわけなんですね、これ。科学技術庁としてこの報告書をその後どのように生かされたのか、それを聞かせてください。