見てみたいということなんですが、それは大臣が言った基本的な方向で、局長だけ、事務当局だけでだめだということじゃありませんけれども、ひとつ大臣、そういう決意を具体化するという手だてをとっていただきたいと思います。
 次に移りたいと思いますが、他の委員から先ほども御質問がございましたが、障害児教育の問題、特に養護学校の義務化に伴うことでお尋ね申し上げます。
 第一点は、公立養護学校整備特別措置法に基づきまして、校舎、寄宿舎、体育館、こういった整備状況どうなっているかということと、あわせてスポーツ振興法に基づいてのプールの設置状況等がどうなっているか。
できるだけいろいろな手だてを用いまして実態を知るように努めたいと思いますけれども、調査ということになりますといろいろ検討を要するかと思います。都道府県の教育委員会当局と指導面なり、あるいは学校図書館の面で会合等があります場合にはよく相談をして、どの程度のことを各県でもやっておられるか、そういうこともよく見てみたいと思っております。
大臣が政治的にそういうお立場をはっきり表明されたわけで、私はそういうあるべき姿に向かって具体的に進むためにも、やはり物と人と、そして総合的な計画をどうすべきかという御計画が必要ではないかということを再度御指摘し、お願いをしておきたいと、こう思います。それに当たっても、最後に一点明確な御答弁いただいていないんでちょっと気がかりなんですが、ぜひ関係者とよくもう一度いまの方向に沿ってお話をいただきたいという点で、その関係者とはと言えば各都道府県の教育関係者ですね。あるいは市町村もありますね。あるいはさっき言ったようにいろんな教職員団体もございますね。そういう方々とよく協議をして、まず調査をして、いまあるべき姿に一日も早く持っていけるように努力をいただきたい。具体的な裏づけとしてのお話を一言お聞かせいただきたいと思います
いまのあれでは、まず事務職員の全校配置をという話でございました。それじゃ次に司書的な事務職をと、こういうことになるわけです。そうすると、私は事務職の仕事が決して必要でないとか、軽いあれだなんということを言っているんじゃないんです。事務職員も司書の仕事も必要なんです。そういう位置づけで大臣これからどうするかということを検討しないと、問題が、やはり学校図書館教育というのがもう、何というかちょっとした附属的な形で扱われるんですね、いまのお話に端的にそれが出ていると思うんです。それは、福島県でも文部省がそういう立場を変えなければ以前と変わらないという実態が出ているんですが、県立高等学校の実態です。これは県立高教組の皆さん方が調べた数字ですが、現在、福島県で八十八校ある中で調査した学校が八十一校。その八十一校の高等学校の中で学校司書配置校が六十六校です未配置校が十五校でございます。それでその採用関係を見ますと、県職員として単費で事務職員として配置されて司書の仕事をやられている方が五十七名、それから私費で採用されている方が四名、それから実習助手の方が司書としての仕事をしている方が二名、技能職としての方が三名と、こういう内訳になっているんです。大臣も局長も御存じだと思うんですが、関係者の皆さん方が一般事務は一般事務としての事務職員の本当に充足を一日も早く満たすということとあわせて、同時に、学校司書のそういう扱いと、それからまた、身分的な保障をというお話が強く出ていることは御承知のとおりだと思うんです。だから、そういう考え方でもってひとつ御研究いただきたいし、そしてまた、一日も早いきちんとした制度化に向けて努力をいただきたい。大臣いかがですか。
ただいまの総裁の御答弁、私はもう大いに歓迎をいたします。これはもうぜひそういうことであってほしいと思いますね。しかし、私はやっぱりかなりな憂いを持ちますのは、昭和五十二年をピークにして製造数量というのはどうもやっぱり、必ずしも需要は落ちてはいないようですけれども、四十九年、五十年というのは、これは値上げの関係等もあったのでございましょうが、これは買いだめがあったかどうか、数字というものは正直なものでございまして、こういうところに出ておるようですけれども、しかし、とにかく需要がだんだん減少傾向にあるということは、どうもこれはやっぱり否定できないようですね。
 専売公社の調査によりましても、たとえば昭和五十四年度の喫煙者率は、男子の場合七三％、女子の場合が一五％になっておるようでありまして、ずいぶんこれは十年間ぐらいの間にかなりやっぱり減っておるということが言えると思うんですね。たまたま最近問題にされておりますＷＨＯの報告、あるいは一九八〇年度の活動方針としては、とにかくたばこの量を制約するんだと、加盟国に対してそういう運動の提唱をやっていくんだという国際的な広がりもあるようですし、それから嫌煙運動というのも、これはこの前から私は申し上げておるんですけれども、かなりはでな運動を展開をしておるようでありますし、禁煙席というのが飛行機だけではなくって、新幹線にもあれは十六号車両ですか定着をしたようですし、むしろこれは広がる傾向にある。加えて最近は、もうどこの駅に行きましても、禁煙タイムというのがラッシュアワーには例外なく設けられておるんですね。
 そうなりますと、私は専売公社の経営努力、これはもう懸命になって国民の期待にこたえておやりになったとしても、こういういろんな要因からくる需要の減退傾向というものは、なかなかどうも防ぐことはできないのではないか。低ニコチン、低タールの開発をどうしていくかという経営努力に絡むいろんな問題も絡んでくるのでしょうけれども、そういう私は可能性を否定することはなかなかむずかしかろうと思うんですね。
 そこへもってきて、先ほど私が大蔵大臣に御所見を求めましたように、経済環境というものはまさにさま変わりになりつつある。そういうものを総合的に考えますと、私はむしろここで二〇％程度の値上げをするということよりも、制度の改正というものは果たして今日以降の課題として適当であろうかどうかということは、これは大いに議論のあるところではないかと思うんですよ。これは大臣ひとつ、もうこういう同じことでいつまでも議論をしようとは思いませんので、決着の意味を含めて、大臣の御所見を承りたいと思います。