五十七年度の発射台となります五十六年度経済自身が十二月に改定したばかりの四・一％達成が非常に厳しいといまもお話でございます。そういたしますと、五十七年度五。二％の達成もこれは非常に厳しくなってくると思いますが、これはいかがでしょうか。
第三・四半期の数字はあと二、三日かからないと最終の結論が出ませんが、貿易関係が相当足を引っ張っておりまして、いまお話しのようにマイナス成長になるのではなかううかと心配をしております。第四・四半期は若干はよくなると思います。しかし年度間を通じて四・一％の目標を達成するということは非常に厳しい状態になっております。
最近の動向を見てみますと、すでに五十七年度の成長率達成に赤信号が出ているのではないかと思います。昨日もこの委員会で論議されましたが、十月−十二月のＧＮＰ速報が未発表であるけれども、マイナス成長になるんではないかというようなお話でございましたが、そういたしますと、五十七年度の前提となる五十六年度改定実績見込四・一％の経済成長率は達成できないのではないかと思いますが、長官いかがですか。
いまもいろいろお話がございましたが、国債の金利を重視し過ぎると公定歩合引き下げ効果が半減することも十分反省をしてもらいたいと思います。
 そこで問題の一つとなっております米国の高金利というのは、いまや世界経済と日本経済に混乱を与えておりますから、国際的な立場で国際決済銀行などの国際会議の場を通じまして高金利の是正を強く要請をいたしまして、実効のあるものにさせていくべきであると思いますが、総裁いかがでございましょうか。
ただいまの日銀総裁の答弁で尽きておると思います。
 確かに、国債が出過ぎたために非常に問題があったことは事実でございますが、昨年十二月の公定歩合の引き下げに伴いまして、長期プライムレートなどの長期金利も〇・三程度引き下げられました。このことは短期金利の値下げと相まって、私は、景気の回復には貢献をしてくると、そう考えております。また、長期金利〇・三の引き下げ幅、この幅につきましては、これは米国の高金利等の影響を受けておった当時の債券市況等から見れば、最大の引き下げ幅であったと、こう思っております。
長期金利は、長期金融市場における債券の条件によって決まるものでございます。もちろん、公定歩合は主として短期金利に影響を及ぼすわけでございまするが、短期金利に影響を及ぼしますれば、それが回り回って長期金利にも影響してくるという筋合いでございまするけれども、公定歩合を下げますればすぐに長期金利が下がるという環境ではございません。昨年十二月に公定歩合を下げましたけれども、昨年、長期資本市場の需給関係がかなり逼迫しておりましたために、長期債の利回りの低下が十分に実現しなかったということ、長期債の条件は市場実勢を反映して決めるものでございまするので、その結果、公定歩合よりは小幅の低下にとどまったということでございます。
 長期債の長期金利につきましては、いまも申し上げましたような市場実勢を反映して無理なく決めてまいりませんと、それを市場実勢を無視して決めますると、なかなか資金調達ができない、したがって金利も下がらないという関係になるわけであります。
国債の金利に振り回されまして、昨年の十二月の公定歩合引き下げで、長期金利の利下げが、日銀が望んでいられました八・五％まで実行されなかったことが、その後の景気回復が予想したよりも悪い状況になってしまった。このことに対しまして、日銀総裁はどのように感じていられるのか、あわせて大蔵大臣にも御答弁いただきたいと思います。まず総裁からお願いします。
ただいま長官もお話しになりましたが、住宅は思い切った措置がされている、このようなことを言われましたけれども、これは土地問題を解決しなければ、土地が値上がりするだけで住宅建設は増加せず、目標達成は不可能ではないかと思うんです。また個人消費は減税もありませんし、非消費支出の拡大で可処分所得が伸び悩んでいる、これも恐らくだめではないかと思います。また、民間設備投資は五十六年度堅調と言われながら、大企業だけで中小企業は全くの不振ではなかったかと思うんです。まあ公定歩合を下げようとしましても、アメリカの金融政策が足かせになって非常に困難である、こういう実情ではないかと思うんです。
 そこで、日銀総裁おいでいただいておりますから総裁にお尋ねいたしますが、内需拡大振興の金融面からの手だてといたしまして、日銀は昨年の十二月の十一日公定歩合を〇・七五％引き下げ、五・五％としたわけでありますが、五十七年度はさらに引き下げは可能であるかどうか、総裁に端的な御意見をお伺いしたいと思うんですが。
先ほど来私が申し上げておりますのは、需給調整措置というものと正面から取り組みまして、糖安法の中へ取り込むということは、御案内のように、糖価安定制度が昭和三十八年の粗糖の自由化を契機にいたしまして生まれたという経過からいきましても、また現在の糖価安定制度は、価格関係の調整を通じまして、乱高下いたします国際糖価を国内に持ち込まないようにするということと、沖縄、南西諸島あるいは北海道の国内産糖との価格調整を図ることによりまして、国産糖の生産の振興に資するという二つの目的を持っておるということからいたしましても、なかなかなじみがたいのではないかということを申し上げておるわけでございます。
 さらに、一般論で恐縮でございますが、自由経済をとっております現在の日本の経済の中で、特定の産業にだけ数量調整を伴うような強い需給調整措置を行うこともなかなかむずかしいということも、御理解いただけるのではないかと思うわけでございます。
 しかし、いずれにしましても、先生のいま御指摘のような御心配、私自身もその点は危惧をしておるわけでございまして、関係方面の意見も聞きながら、現在鋭意検討中でございますので、その検討の結果を待ちながら、必要に応じ、業界の行政指導を行っていきたいというふうに考えております。