そうすると、「まえがき」には「これまでに三十一個の人工衛星を打ち上げ科学研究及び実利用の両分野にほぼ所期の成果をあげている。」と書かれているわけです。ところで、昭和六十年三月十三日決定の宇宙開発計画と異なるものの六つの項目とは、すべてこれまでの研究開発及び利用が満足する結果に基づいたと理解してよろしいですか。
一言だけ大臣に最後に。今言ったように、原子力についてはまだまだいろいろな大きな問題が残っております。しかも、石油価格がこういう状況になってきた場合でもやはり原子力というものは日本の代替エネルギーとしては大変重要でありますので、特に原子力エネルギーについての大臣の基本的な考え方、そして核燃料サイクルについても、これはトイレや台所のないマンションに住んでいるようなものですから、ウサギ小屋以下かもしれない。だからこれは推進してもらわなきゃいけないし、そのための推進会議というものもできているわけですから、十分に御活用いただきたい。大臣、最後に御決意を伺って終わりたいと思います。
原子力の開発利用は年一年と充実をし活発になってきております。一例を挙げれば、原子力発電の発電量は日本の総発電量の二六％になった、これは石油を抜いて一位になったという状況でございます。民間のこうした活発な動きというものを考えますと、先生御指摘のとおり、原子力委員会、原子力安全委員会、こういうものがますます重要度を増してきているというふうに思います。民間のそうした活発な行動というものを見るにつけても、もちろんそれは十分な安全対策を施し十分な配慮をした上での作業ではございますけれども、原子力行政というものを考えて長い将来というものをしっかりと踏まえた原子力委員会の仕事がこうした人たちに指針を与えていく、目標を与えていくという面で非常に重要だ、また同様に原子力安全委員会の存在というものも極めて重要だと思います。私は原子力産業会議の新年のごあいさつでも申し上げましたけれども、アメリカ、イギリスの事故などを、あるいはトラブルなどを聞くにつけても、決してこの事柄になれてはいけない、上手になり過ぎて上手の手から水が漏れるようなことがあっては決してならない、我々はいつでも初心を大事にして、緊張をしてこの問題に取り組んでいかなければいけないと思っておりますよということを原産会議の方々にも申し上げたところでございます。安全性というものを第一に、そしてしかし日本のエネルギーの中核としての原子力というものをやはり我々は重要に考えてこれから先も進んでまいりたいと思っております。
先ほど来申し上げておりますように、科学技術庁が創立三十年ということで、科学技術庁ができてから科学技術庁に入省された方がもう十分育ってきておられます。こうした方々、あるいは今先生から御指摘のように、他省庁からおいでをいただいている人たち、そういう人たちが実際に力を合わせて日本の科学技術行政の中核になる、そういう決意でこの問題に取りかからなければならぬと思います。総合調整役が、総合調整機能を果たすべき役所が、先生御指摘のとおりどこか特定の母屋に気を引かれているということであっては、調整機能は発揮できないわけでございますから、科学技術行政に携わる人間、一致して先生の御指摘を踏まえて、決意を固めてこの行政に取り組みたい、こう考えます。
今、官房長から、まず庁の役人の皆さんの自覚が大事であるということ、これは大変大事な点だと思います。やはり使命というものを自覚をし、その使命感に燃えてやらなければいけない。しかし残念ながら、科学技術庁はまだまだ寄り合い世帯であります。したがって、各省庁から出向して何年かたてばまたもとの役所に帰る。そうなってくるとどうしても母屋の方を気にしながらしか仕事をやれない。これでは本当の仕事はできないんです。したがって、私はまず自前の科技庁の人たちを十分に育てていくということ、と同時に、各省庁からも優秀な人材を大いに糾合して、人材のスカウトをやって、そしてまさに参謀本部であるという具体的な事実を人によって示していく必要があろうかと思うんであります。そういう人材の養成、これは極めて大事であります。形だけではございません。そしてまた各省庁との協調、協力もいただかなければなりません。それにはやっぱり立派な人を各省庁から出してもらって、移住の精神じゃだめなんです。もう帰らない、おれはここへ骨を埋めるんだ、そういう人をぜひ各省庁から糾合して、そして日本の科学技術政策、日本の科学立国というものを確立していただきたい。この点について長官の御所信をお伺いしたい。
ここで大臣にお伺いしておきたいと思うのですけれども、実は今、参議院選挙の準備を中心にして伺ったわけですが、もし仮に衆議院の選挙も重なるということになりますと、前回ダブル選挙の際にもこの選挙事務上大変御苦労なさった経過があったと伺っておりますけれども、同時に、今回の問題点の一つは、仮にということで、この解散問題、あちこちで議論されている中、この定数是正が実現すれば解散である、あるいは実現しなくとも解散である、こういう議論がされております。定数是正法案が実現しない、成立しなくて解散ということにつきましては、これはもう私は違憲の議論でありますから論外といたしまして、これは横におきますが、仮に今後、例えば一定の期間に定数是正法案が成立したといたしましても、その選挙の準備ということだけではなく、合区、分区、さらには境界変更等あったりした場合には、選挙を行うといたしましても、衆議院選挙の場合、ある程度の周知期間と申しますか、どうしても必要なんじゃないだろうか。これは選管の準備の関係では、まあダブル選挙の経験ありますからがむしゃらにやればということがあったといたしましても、候補者の立場あるいは有権者の立場からいたしましても、新しい選挙制度ができた、選挙の区域がこう変わった、候補者の顔ぶれがこう変わる、こういうことですと、これは当然相当の準備期間というものがないと実際には法案ができても難しいのではなかろうか、こういうように思うわけでありますが、この点について大臣の所見を伺いたいと思います。