営農指導の問題でございますが、改良普及事業としましては、従来から農業改良資金の貸し付けの決定は普及所等の意見に基づいて行う、あるいは貸し付け後も営農指導を行うということでございまして、その営農指導なり貸し付けの際の経営審査の一環として、先生のお話にございましたような流通面、価格面というか、そのできました生産物の出荷による所得なり経営面の安定、単なる技術面だけではなくてこういう面につきましても十分審査をする、こういうようなことにできるだけ配慮するようにいたそうと考えております。なお、この体制につきましては、人員面では難しいわけでございますが、総合的な改善指導のいわゆる指導事務費的な、活動費的なものは六十年度予算において若干拡充するようにいたしております。
 いずれにしましても、全体としまして、できました農産物の出荷面、その品質なり共同部な出荷なり、そういう体制の整備も含めまして、営農指導面におきまして十分留意するように指導してまいりたいと考えております。
改良資金というものは、無利子で非常に有利な、補助事業と融資の中間、どちらかというと補助に近い、こういう性格を持っておる制度金融だと思いますが、貸し付けの目的からしましても営農指導の裏づけが不可欠の条件でもあります。改良普及所の指導の問題、予算にどう連動しておるか、これは先ほど神田委員から同じような質問がございましたので私もその点はある程度承知しておりますけれども、営農指導の枠外にあるのが流通や価格の問題でございます。市場開拓や価格形成といったものの不安がある限り、なかなか投資意欲がわかないというのも実情であります。
 流通政策や価格政策、これいかんによってはこの融資は極めて難しいものになっていくと思いますけれども、この側面の支えをどういうふうにされるのか。これは簡単にはできないと思います、流通政策なり価格政策ですから。この指導部門と相まって、この制度に対するお考えをお聞かせ願いたいと思います。
土地利用型農業、特に稲作農家の規模拡大が十分進んでいないというような状況の指摘でございますけれども、私どもといたしましては、そういった土地利用型農業の規模拡大を最重点に各種の施策を推進しているところでございます。
 現在までのところかなりの程度それが進んでまいりまして、比較的規模の小さい農家から規模の大きい農家への農地の流動化が進みつつあるというように考えておりますが、なおまた目標とするところには達していないという現況かと思います、
 今回新設いたします経営規模拡大資金につきましては、そういう農地流動化対策の一環として考えたものでございまして、本年度につきましては十億円の規模を予定しておりまして、これを面積に換算いたしますと大体五百から七百ヘクタールぐらいの規模の流動化に役立つのではないかというふうに見ております。何といいましても本年度は初年度でございますので、私どもは当面全体の規模は六十億程度と想定しておりますけれども、ことしの状況等を見ながら漸次規模拡大に役立つような形で今後とも充実していきたい、このように考えておる次第でございます。
次に、新設されます農業改良資金の規模拡大資金は、中核農家の創出という政策目的を持つ融資だと思います。農地の流動化というのは、水田稲作地帯については余り進んでおらない、特に私ども東北の農家ではこの面がおくれておるわけでありますけれども、特定農家を対象とするだけに一般農家には行き渡らないという資金の面の難点がございます。
 融資枠とその流動効果をどのように想定しておられるのか、御説明願いたいと思います。
今、局長からお話しいただきましたが、平均の負債というのが稲作部門は割合に少ないということですが、稲作農家の実態を見ますと、二兼、第二種兼業というのが大部分でございます。もう七〇％を占めておるという状況でございますので、農外収入の方でカバーしておるというのが実情だと思うのですよ。したがって、実際に、ほかの部門と違いましてそれだけでストレートに負債に出てこないという問題がございまして、極めて落差が多い、専業的なほど負債が多くなる、こういう実情だということも踏まえていただきたいというように思います。
 次に、改良資金の問題についてお尋ねしたいと思います。
 これまでの技術導入資金を四部門の柱につくりかえたわけでありますが、その場合に、土地利用型の稲作、麦作、そして蔬菜、こういう部門というものを柱にはしておらないわけです。「その他（従来の技術導入資金）」ということになっておるわけでありますが、これは、稲作部門ないしは麦作、畑作というのは、もうすべて最高の技術水準にあるというふうにお考えなのか、それとも投資価値がもうなくなったというふうにお考えなのか、その点明らかにしていただきたいと思います。
沖縄は、復帰以来、地元県民の方々や政府、県もいろいろ協力いたしまして、ある程度本土との格差は縮まってまいったと思います。しかし、今お述べになりましたように本土とはまた相当大きな格差が残っておる、これは事実でございます。県民の所得もなお低い水準にございます。失業率もまだ高い。こういう状態を見ますと、解決をしなければならぬ課題はたくさんあると思うのですが、これを二言で申しますと、本土との格差を縮める、一刻も早く本土並みの所得水準にするということだと思います。そこで、今第二次振興計画が進んでおりまして、明後年の国体を目指して幾つかのプロジェクトが進行中でございます。明後年の国体までの大体のスケジュールはほぼ決まっておりますけれども、第二次振興計画の後半の計画が未確定な部分が若干残っております。
 今大事なことは、残された第二次振興計画七カ年の間に最大限どこまで本土の水準に近づけるかということでございまして、特にこの第二次振計の後半の進め方につきまして今開発庁と県の方で具体的な相談を進めておるところでございますが、来年の夏ごろまでを目標にいたしまして具体的な内容を確定する、そういう目安を置きまして作業が進んでおります。