それでは再度確認をしておきますが、〇〇党〇〇支部というようなあるいは相談室というような表示の看板、立て札等は一切関係はない、しかしながらステッカー、シンボルマークあるいはポスターなどというものは、これは七万枚の範囲内において——いや、プラス五千枚というのがありますけれども、七万枚の範囲以外はだめですよと、こう確認していいのですか。
選挙の期間に入りましてたとえば看板の類がどうなるかということでありますが、選挙の期間に入りました場合には立て札とか看板、これは政党その他の政治団体の本部または支部の事務所において掲示するものは制限の外になっております。それから、ポスターなどにつきましては、その規格でありますとかあるいは枚数制限はございます。それから、ビラについては従来どおり種類制限もございます。そういった選挙期間中の政党の政治活動あるいは選挙活動につきましては、現行の確認団体制度のシステムと全く同じというふうに了解しております。
そこで、確認をするのでありますが、今度の改正案が通ったといたしますと、政党そのものが候補者になるわけですね。いわゆる名簿の登載者というのはありますけれども、政党そのものが候補者になるわけですね。政党が立候補するわけでしょう。そうすると、政党の看板、ステッカー、ポスター、そういうふうなものは、いわゆる選挙期間中は、許された文書図画の頒布、看板の掲示、いわゆる七万枚以外のポスターの掲示というものに相当するということでこれは取り締まるというようなことはないのでしょうな。政治活動として自由なのでしょうね。はっきりしておいてください。今度は個人じゃないですよ、政党が立候補しておる。
ステッカーについての御質問でございましたが、確認団体が選挙期間中頒布することができるものについての制限といたしましては、ビラあるいはこれに類する文書図画を含む、こういうことになっております。それからもう一つは、掲示の問題につきましてはポスターの掲示、こういうふうになっておりまして、ステッカーというのは従来ポスターとは別扱いということになっております。そこで、先生も御承知のように、個人の選挙運動の際に後援会活動といたしましていろいろステッカーが問題になりました。そこで、その際にステッカーの禁止ということで先般改正をいたしましたけれども、それは政党の、確認団体の関係には及んでおりません。あれは後援会のステッカーということでございまして、あの後援会の中には政党は含んでおりません、確認団体は含んでおりませんから。
たとえば民社党〇〇支部あるいは〇〇班あるいは民社党相談室というような看板をかけておるところが随所にあるわけですね。これは県連の事務所、支部その他にいっぱいあるわけでありますが、そういう表示の、看板というのは、選挙期間中と選挙期間外に分けまして、期間外は答弁の必要ないと思いますが、期間中におきまして一体どういう扱いになりますか。それで、これは大きいものを言いましたけれども、ちょっと紛らわしいものでステッカーがありますね。民社党の家とか、そういうステッカーがあります。それから民社党のシンボルマークがあります。いわゆるマークですね。そういうものを張っておりますが、そういうものは選挙期間中はどう考えますか。
ただいま御答弁があったとおりでございまして、第百三十八条に「選挙に関し、投票を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて戸別訪問をすることができない。」とかあるいは第二項で、いろいろな規定がございますが、選挙運動のために政治団体の名称を言い歩く行為を禁止するとか、いわば投票を得る目的あるいは選挙運動のためそういう目的を持った行為を規制しておるのでございまして、いま先生が御発言になりましたような純粋に政治活動のためになす戸別訪問であるとするならば、それは違反にはならない、かように思います。
現在の確認団体制度におきましては、政党が特定の用具、手段、そういうものを使って行います場合にその種類ごとの制限を書いておりまして、その種類ごとの制限に挙がっていないものについては政治活動としては自由に行うことができます。
 そこで、たとえば先ほど来おっしゃっております自動車の問題、この自動車につきましても選挙期間中は一定台数の確認団体に与えられた車が政策の普及宣伝に使えるわけであります。したがって、それ以外に政策の普及宣伝のために車を使うことはできないというシステムになっております。したがいまして、党員獲得運動、これは本来自由であります。自由でありますが、どういう手段でその党員獲得運動をするかについてそれぞれの用具の制限がある、こういうことでございます。
まだ部会報告という段階であって、臨調としての正式の答申ではないので文部省として、あるいは文部大臣としての見解を表明をする段階ではない、こういう御意見かというふうに伺うわけでありますけれども、しかし、どうでしょうか、いろいろ新聞に報道されております、それで私どもは承知をしているわけですが、たとえば国鉄を初めとする公企業の分割民営化問題、こういった部会報告に対して、たとえば国鉄問題であれば国鉄の総裁あるいは運輸大臣、こういう方々が、ああいう形で性急に事が進められるということになった場合には重大なことが予想されるということでの批判的な発言をやっておられる。あるいは電電の問題についても郵政大臣の発言、専売公社の問題については公社の総裁、それぞれの発言があるわけですし、国土庁と北海道沖繩開発庁との統合の問題についても、それぞれの関係庁の大臣の発言が出ている。こういう時期に、さっきも言いました教育の制度自体をいじるという問題にも踏み込んだような部会報告、これが出てきているという局面で、いや、まだ言うべき時期じゃない、答申が出てから言わんならぬときには言いますわ、こういうことで一体文部省は国民の立場に立って本当にがんばってくれるだろうかというふうに国民は不安を持っていると思うのですね。
 この間も、私、私学の関係者の方々と一緒に同道をして文部省への申し入れ行動に付き添って行っておったわけですけれども、これだけ私学助成の問題も含めて、教育内容、教育政策についての全面的な洗い直しというか、改変というか、こういうことがやられようとするときに、文部省としての公式の発言が何にも出てこぬということに対して非常に強い不安が表明をされておるということを、文部大臣、そういう国民が気持ちを持つということは理解をされると思うのですけれども、それでも、いや正式の答申が出るまでは黙っておるんだということで終始をされるおつもりですか。