加工乳の原料表示として生乳の混入率を書かせるべきでないかという御指摘かと思うわけでございますが、加工乳の原料といたしましては脱脂粉乳とかバター、クリーム等、牛乳に本来含まれている成分以外の成分の添加を禁止をしているわけでございますし、また実際に加工乳というのは、一般的に生乳をベースにしつくられているものでございますけれども、その混入割合というのは、地域によりまして需給のアンバランスがある、あるいは季節によって非常に需給状況が変わるというようなこともありまして、かなり変動があり得るものでございます。
 そういうようなこと、さらにまた、現在加工乳につきましては乳等省令で種類別の表示のほかに、乳脂肪分であるとか無脂乳固形分という含まれている成分についての表示も義務づけているわけでございます。そういうことで、現在十分に消費者の選択に資するような表示があるというふうに認識をいたしておりますし、さらに加えて生乳の混入割合を表示させるということは必ずしも必要じゃないんじゃないかというふうに考えている次第でございます。
厚生省に改めてお伺いするわけですけれども、乳等省令の中で加工乳についての表示の仕方の中に、加工乳にあっては主要な原料名を書くことと、順次に書くことということがございますね。私は今、公正取引委員会の御提案の、もし生乳一〇〇％がひとり歩きをしていくのならば、当然加工乳についても百分率が出てくるべきであるというような表現があったわけですけれども、実は私もそういう意見を持っているんですね。ところが、食品衛生法の中のこの乳等省令ではそこまでは強制力がないわけですね。この問題をどういうふうに考えたらよろしいか。本当は
私、これをお尋ねしてはいけないのかと思うんですが、こちらから話が出たので、どうしてもちょっとそこのところを聞かしていただきたい、御見解で結構でございますから。
お答えいたします。
 景品表示法では——略しますけれども、景品表示法から見まして、私どもの方では言ってみれば、ただいま乳等省令の話が出ましたように、生乳といいますのは搾取したままの牛乳ということの意味でありますから、それが現在、加熱殺菌して売られている牛乳につけられることは、やはり消費者に混乱を与えるんじゃないかという点がまずあるわけです。
 それから二点目は、現在市販されている牛乳というのは生乳が一〇〇％使用されたものを売っておるわけですから、そういう状況下で一部の牛乳メーカーだけがその当たり前のことである生乳一〇〇％という表示をすることは、やはり一般消費者に混乱を与えるんじゃないかということです。
 それから三点目としまして、生乳一〇〇％と表示するのは、実はその牛乳の原材料として生乳を一〇〇％使用しているということであれば、加工乳やなんかもやはり生乳を使っているわけでありまして、そういった意味からも、ちょっとやはり消費者に混乱を与えるのではないかと考えております。
お答えいたします。
 牛乳につきましては、食品衛生法に基づく乳及び乳製品の成分規格等に関する省令におきまして、生乳をろ過、殺菌、小分け、密栓の処理を行ったもので、先生御指摘のように、生乳以外の原料を使用してはならないということで規定をしておるわけでございます。一方、生乳につきましては、同じく同省令におきまして「さく収したままの牛の乳」というふうに規定をしておるわけでございます。また、同じ省令におきまして、牛乳につきましては、牛乳であるというようなことで種類別の表示を義務づけているところでございます。
 したがいまして、牛乳に生乳マークを表示することにつきましては、先生御指摘の生乳マークを表示しない牛乳があった場合に、生乳以外の原料を使用しているかのごとき誤認を消費者に与えるおそれがあるということ、あるいはまた厳密に申し上げますならば、牛乳は生乳を殺菌等の処理をしたものでございまして、生乳一〇〇％という表示は牛乳にはちょっと適切ではないんではないか。その他、種々の問題があるものと考えております。
牛乳だけでできている牛乳ということになりますと、牛乳だけでできてない牛乳もあるということになるわけで、非常にややこしいのはこれは大変なことになるわけで、ちょっと厚生省さんが見えていると思いますのでお伺いいたしますけれども、今、乳等省令の話が出ました。これは全く厚生省の所管の中でお扱いになるものだと思うんですけれども、この生乳マークというものについての厚生省の考え方を一つと、それからもう一つは、牛乳というのは摂氏七十度前後から低温、それから百二十から百四十度高温というような殺菌の工程を経て出てくるものでありますけれども、この殺菌方法を除外視しては牛乳というものは生まれてこないということになると、なじむ表現であるのかないのかということも、あわせてお伺いしたいと思います。
先生おっしゃいますように、従来の著作物概念とはかなり性格の特質を持ったものが包含されてくるということになりますし、またこれはコンピュータープログラムに限らず、著作権法が思想、感情を創作的に表現したものを保護することを目的にしております以上、人間の知的活動、頭脳活動によって生み出された所産というものが表現形態をとっている限りは、いかなるものでも著作権法がカバーをしていく、そういう意味では、どんどん概念範囲が広がっていくということが当然起こり得るわけでございます。その意味におきまして、文化庁の著作権法によって保護する使命といいますのは、そういった人間の知的活動、頭脳活動の成果を保護することによって文化の発展に寄与するという大基本方針の中ですべてカバーできるという考え方であるわけでございますが、その意味において、いいかどうかわかりませんが、例えば法務省が民法を所管している。その民法というのは人間の、例えば所有権、有体財産に関する権利等を規定しておる。しかし、具体的な例で言えば、例えば建築物の問題であれば建設省の所管になる。と同じように、人間の知的活動の所産としての文化的なものを文化庁が著作権法によって保護する。しかし、それに関連する具体的な産業分野の事業は、例えば放送であれば郵政省が所管をする、あるいは情報であれば通産省が所管する、そういうような形で、業法という意味ではなくて、権利の保護の基本法として著作権法が位置づけられるものだという意味で私たちは理解しているわけでございます。