Ｆ16の関係を落としましたが、Ｆ16が配備になりました暁には、この天ケ森射爆場が使用される公算は大きいと考えております。現時点でまだ具体的に通告もございませんし、打ち合わせもございませんが、御承知のように、対地射爆場は、この天ケ森とあとは沖縄に若干あるだけでございます。したがいまして、地理的に申しまして、三沢飛行場に展開をいたしますＦ16部隊は当然この天ケ森を使用するかと存じますが、飛行パターン、訓練パターンは変わらないであろうか、またそれに変更があるような場合には当然安全上いろいろな規制をしていただくようにお願いをする、こういうことに相なろうかと思います。
 なお、米側の意思で全部決まるだろうという御指摘がございましたが、特別管制区の指定は、御承知のように、昭和三十八年に運輸省告示で行われたものでございまして、我が方は当然米軍に対して言うべきことは言う、こういう姿勢をとらしていただきたいと考えております。
    〔主査退席、太田主査代理着席〕
まず事務当局から答えさせていただきます。
 先ほどのアメリカの関係のお答えが抜けておりましたので、私から補足させていただきますと、米軍が現在天ケ森射爆場で行っております訓練の飛行パターンは、この前も申し上げたかと思いますが、幅が四・五キロ、長さ十二キロ、西から東へ海に向かって飛びます。南から北へというコースもかつて駐屯しておった時代にはあったようでございますが、今日ではございません。その意味で、御指摘の予定地は、訓練場の北方十キロないし十二キロのところに予定をされますので、米国の飛行パターンが現在のまま行われている限りは、一応安全は確保されるであろうと考えております。
 それから、エネルギー政策は国の基本政策でございます。この問題につきましては、確かに私ども国家安全保障という政策の立場には立っておるわけでございますが、この調和ということがございますので、この核燃料サイクル施設の建設が具体化してくる段階におきまして、関係十四省庁との協議の機会がございますので、この際に安全性の問題につきましては、先生御指摘のとおり、念には念を入れて再検討をいたしたいと私ども考えております。
自分たちの飛行機の飛ぶ安全のためには他の飛行機を排除するのだ、そのための空域である、これはそのとおりでしょう。その空域下に原子力の施設が今度できるわけですよ、一応仮定に立ては。そうしますと、あなた方の安全飛行というものが、この原子力施設の場合には上空を飛んではならない。上空を飛んではならないということについては、この空域をやっぱり堅持しなければならないということなんだ。危険であればとかあるいは鷹架の近辺であれば配慮してもっと別なところを飛べばいいと言ったところで、この空域に変更のない限り、空域というものの持つ重さというものは十二分に配慮しなければならないことなんだ。ですから、こんなところに核燃料の施設なんかは設置されちゃ困る、こういう意思が防衛庁長官のところになければならないと私は思うのです。長官、どうですか。
ただいま私が御答弁申し上げましたのは、現在の特別管制区というものは引き続き必要であるということを申し上げたわけでございまして、縮小とかなんとかいうことは現時点では全然考えていないということでございます。ただ、危険が及ぶような状況が出た場合におきましては、その時点で関係省庁と協議しながら事態に応じて対応してまいりたいということでございます。
 なお、航空機の特別管制区というのは、訓練に従事する航空機以外の航空機をここへ近づけないということでございまして、したがいまして、むしろ安全を確保するという面の措置でございます。
 なお、さらに訓練につきましては、先ほど私が申し上げました鷹架沼以南で訓練を行っていくという形におきまして、安全をより確実なものにするということを御説明申し上げたわけでございます。
三沢の射爆撃場におきます自衛隊の航空機の訓練、また米軍の場合も同様であるというふうに考えておりますけれども、主としてあそこにございます鷹架沼の南の方、これを中心にして訓練を行っておりまして、現在予定されております核燃料サイクル施設の場所とはかなり距離があるわけでございます。また、もし問題があるということが将来出てまいりますれば、当然その段階におきまして関係の省庁等と十分協議してまいるということになろうかというふうに考えております。
御指摘のとおりでございまして、経験豊かな、専門的な知識を持った人が窓口の相談事業に当たることが大切であると思っております。
 そこで、まず学校における窓口の開設でございますが、これは、自分の学校にはそういう事件はないというような安易な気持ちの学校がかなりありまして、したがいまして、学校にはそういう親たちの気持ち、子供たち自身からの苦情処理を受け付けるような窓口をいろんな方法を凝らしてつくっていくという学校における取り組みがまず出発点であろうと思います。
 それから、学校だけではなくして各都道府県の教育委員会、市町村の教育委員会または教育センター、そういうようなところにそういう窓口を設けて、学校には直接言いにくいけれども、直接市町村当局にそういう訴えができるような窓口の開設が必要であるということで指導してきているところでございます。ただ、現実的に、しからばそこに配置される職員が本当に的確な知識と経験を持っている者が配置される状況までに至っているかどうかにつきましては、まだ設置された早々でございますので、そういう点の充実は今後一層力を注いでいかなければならないと思っております。
 それから第三には、教育委員会の所管関係だけでは十分な対応ができませんので、これは幅広いいろんな機関を使って相互に密接な連携をとっての対応が必要であろうと思います。先ほど来、各省庁からお話がありましたように、児童相談所、保健所、精神衛生センター、福祉事務所ないしは医療機関、警察、家庭裁判所、青少年補導センター、いろんなものがたくさんあるわけでございます。したがいまして、そういう省庁の所管するそれぞれの末端の機関が一斉にこの問題について横の連絡をとり合ってその対応に当たっていくということが緒についたばかりでございますので、これからその内容の充実を図っていかなければならないと思っております。