大教団と言われるところでは、収益部門を株式会社にして一般企業並みに税を納めているというのが多いんです。そういうところもあるんです。だから私はこの宗教法人だって、収益事業ですよ、本来事業に、宗教会計の本来のところに税金をかけると言っているんじゃないんです。だから私は、この辺については検討をなさるべきだというふうに思います。
 時間がなくなりましたので、もう一点。
 金融資産収益に対する非課税、これは案外国民の皆さんは御存じない。私たちが預貯金をします。利子が来ます。これは銀行で源泉徴収を根っこから二〇％取られます。宗教法人が莫大な資産を持っていて、莫大な預貯金を持っている、株式を持っている。それを運用します、運用益が出ます、利子所得が出ます。それに対しては全く非課税です。これは源泉徴収すらされないんですね。銀行の窓口に宗教法人の登記の写しを持ってまいりますと、もうその段階で源泉徴収されない。源泉徴収されないというのは、マル老でしょうか、老人マル優とマル特ぐらいでしょうかね、あとはほとんどもうないですね。私は国民の皆さん方は、何これ、利子に対する税金も払ってないのかという、これは案外御存じないんですよ。これほどにやはり優遇されている。
 この金融資産収益に対する利子の扱いについて、大変私は不公平だと思っております。これについて税務当局、どうお考えになっていますか。
委員御指摘のように、四つの項目にわたって他の一般法人よりも優遇されているという事実がございます。これは公益法人等についてすべて同じような取り扱いになっております。そういう意味では公益法人等に対する課税を、例えば二七％の特例税率を一般法人に近づけていくということは、これまでも政府税調等で議論すべきだということで議論を積み重ねてきているところでございます。また、収益事業は今三十三指定しておりますが、ほかにもあるのではないかということであれば、これを拡大することも一つの方向だと思います。
 つまり、公益法人等に対する課税の問題については、課税の適正化の方向は政府税調でも議論を積み重ねてきているところでございます。
地方税の経緯を御説明をいたしますと、これは昭和三十六年度の地方税法の改正におきまして、当時住民税につきまして、法人税が課税されている法人につきまして非課税とされていたものがございました。考え方といたしまして、およそ法人税が課税されている法人につきましては住民税も課税すべきである、こういった見地から、社会福祉法人なり学校法人なり宗教法人だとか共済組合だとか、その当時住民税が非課税とされておりましたものにつきまして、これらの法人が収益事業を行います場合には法人住民税を課する、これが昭和三十六年度の改正でございました。
 この際に、社会福祉法人だとか学校法人につきましては、宗教法人等値の公益法人と異なりまして、先ほど御説明申し上げましたけれども、これらの法人が社会福祉だとかそれから国民の教育等の向上に資する面が非常に大きい、それからまた、地方公共団体が行っております事業を補完する役割も果たしている、こういった点を配慮いたしまして特例措置を設けたものでございます。
当時の議論につきましてつまびらかではございませんが、制度の沿革を私ども認識している点から説明いたしますと、公益法人等というのはその淵源が民法の三十四条のグループの中から出てきております。したがって、その中での宗教法人、財団、社団あるいは学校法人、社会福祉法人、その全体の関係が同等であることが本来当然の姿であろうかと思います。特に宗教法人に関しましては、憲法上の、特に有利にしてはいけない、あるいは特にきつくしてはいけないということが要請されておりますので、他の公益法人等と一緒であるべきだという世界にある。一方、学校それから社会福祉法人につきましては、社会政策的な観点からこれを特に誘導的に措置することについては弊害がないということからこのような仕組みになったと私は認識しております。
この辺の議論は、大変これからの税制論議をするときにポイントになるところでございますから、お尋ねをしているわけでございます。
 地方税の場合は、みなし寄附金の場合でございますが、学校法人や社会福祉法人等の公益法人では、収益事業で上がった上がりのうち九〇％以上を法人本来の目的の用に供した場合には収益事業に含まない、すなわち課税は発生しない。九〇％以上本来の事業目的に使えば発生しない、こうなっているわけです。国税は御承知のように五〇％または二百万どちらか多い方、こういうことになっております。御承知のとおりです。
 そこで、これは、こうした措置というのが昭和三十六年に創設されたと聞いておりますけれども、一体その当時どんな議論がなされたか、これは大変重要なところだと思いますけれども、宗教法人はそのまま据え置き、しかし学校法人、社会福祉法人についてはそれをさらに優遇するという、そうした措置というのがなされておるわけですけれども、当時どういう議論があったのか、お知らせをいただきたいと思います。
この十五億の出資というのが一つの、今回あなたを、きのう、きょう証人喚問した一つの基本になっておるんですよ。それは協和あるいは安全を長銀の管理下に置いたか置かないかです。その最大の理由としては、いろいろ先ほどから述べておりますが、少なくとも協和に関しては半分の出資を持ったんだ、そして七社で、一番から六番までトップは今申し上げた七社のうちの六社が占めて、そして第一キャピタルは大分下の方になるが、やっておるということで、これに対してのおたくの、頭取を初めほかの常務方の発言もばらばらである。いろいろ言い方が違っておるんですが、要は十五億の出資という厳然たる事実に対して、管理下であるかないかという一つの大きな問題になる。
 そこで、あなたは参議院の参考人のときには、協同組合法等の立場を踏まえてという、一口でお受けになったら法律違反ですから、実に巧妙に分けておられる。そのことを覚えてないとおっしゃるのでは大変残念に思うわけでございますが、覚えておられないのならまた別のときにお願いして何かしないといけないと思います。
 次に、私も余り時間がないのですが、冒頭申し上げました、いつ、どこで、だれが、どういう基準で今回の共同銀行スキームを決定したかということを後々のためにはっきりしておかなきゃならぬ、こう申しておるんですが、あなたが一番最初にこの問題を、先ほども御答弁されておりましたが、一番最初にこの話を聞かれたのは、いつ、だれからお聞きになりました。