この際、兵庫県南部地震に係る災害により亡くなられました多数の方々に哀悼の意を表し、心より御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
 全員御起立をお願いいたします。――黙祷。
    〔総員起立、黙祷〕
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
 逓信行政に関する事項
 郵政事業に関する事項
 郵政監察に関する事項
 電気通信に関する事項
 電波監理及び放送に関する事項以上の各事項につきまして、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
どうも県民の要望を逆手にとって云々という御発言は、私としては受けとめかねます。我々としては、日米安保条約に基づいて我が国の安全というものをしっかりと守るということと同時に、長年大変な御苦労をいただいている沖縄県民の要望というものもできる限り尊重して問題を解決したいというふうに考えて努力をしているところであるということを、ぜひ御理解いただきたいと思います。
私どもとしては、ルールをきちっと守りながら、なおかつ私どもの要望、すなわち県民の要望に沿った答えがどうやったら出るかということを真剣に考えでいるわけでございます。
 今そうした状況でございますということだけ申し上げて、これ以上のコメントは控えさせでいただきたいと思います。
先ほども申し上げたのですけれども、アメリカ側との協議の内容について申し上げる段階には至っておりませんものですから、その点は御容赦をいただきたいと思いますが、そのことを離れましで、若干一般的な御質問としてお答えを申し上げますならば、この前も申し上げたと思いますが、個々の経費の項目について、何が米軍を維持することに伴う経費に該当するのか、何が該当しないのか、これは個々の具体的な経費の内容に即して判断をしていきたいということを繰り返し私どもは申し上げているわけでございます。
 ただ、いわゆる在日米軍経費にかかわる一般論を申し上げますならば、地位協定二十四条のもとで、我が国は、施設・区域などを地位協定の存続期間中米国に負担をかけないで提供する義務を負っている、米国はそれ以外の日本国に米軍を維持することに伴うすべての経費を負担する義務を負うこととされているわけでございます。したがいまして、地位協定上、日本側負担の経費以外の経費であって、在日米軍の維持に伴う訓練、演習そのものの経費に当たるようなものを我が国が負担するということは想定されていないということでございます。
次に進みます。
 米軍は、県道一〇四号越え実弾射撃演習訓練を他に移すための条件として、部隊の移動費の半額負担を提案しでいることがこれまで報道されてきています。
 二月二十七日の外務委員会で、米軍の訓練、演習そのものの経費は米軍が負担すべき経費であるとしながらも、大臣は、具体的ケースを踏まえて考える余地がある、そういうふうなことを含みを持たせて言われました。なぜ明確に海兵隊の実弾演習の移動費の負担はできないというふうに言い切ることができないのか。大臣のお考えを確かめておきたい。
おっしゃいましたことをちゃんと正確に理解したかどうかちょっと私わからないのですが、私が先ほど来申し上げでおりますことは、一〇四号線を越えるということが沖縄の地元において大変な問題ということで認識されておるということでございます。他方において、この訓練そのもの、これを廃止するというわけにはなかなかいかない、こういうことでございますので、この二つの条件下において、どういう解決策があるのかということを私ども米側とともに探っているということでございます。
私は、実弾射撃一般のことを言っているのではないのです。県道一〇四号越えの実弾射撃演習、それを、条件つきなのだけれども中止を前提に話し合いが進んでいると報告にある。それができないというのであれば、あの欠陥演習場における実弾射撃演習はこれからも引き続き続けられてよろしい、そうすべきだ、日本政府の側がそう考えているのか。アメリカが演習の中止などとかいうふうなことではない、そういうふうな立場からのことを言ってきているのか、アメリカが中止ということは考えないという交渉を持ち込んでおるからそれはできませんと日本政府が考えでおるのか、そこをはっきりさせてください。
米側との協議の具体的内容につきましては、目下のところ公にすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、私どもが現在米側と話しておりますことは、この訓練そのもの、これを廃止するということは難しいということでございますけれども、どうすれば沖縄におきますところの問題を解決できるかという観点から協議をしておるということでございます。
三万戸発注いたしております。そして、三月中にこれを完成させる。その目標でございます。
 しかも、先生御承知のとおりなかなか国内に現品がなかった、一月十七日から二十日の時点におきまして。大体、国内におきまして二千戸から二千五百戸前後しかなかったのですね。それから一挙に膨大なる契約を私どもは起こしまして、そして今日三万戸から四万戸に至っておりますことも御承知いただいておると思います。
 きょうも予算委員会で申し上げたのでございますが、なかなか、相当な日数を要する品物であることも御了承いただいておるところでございますが、月産一万戸と言われておりましたけれども、振り返ってみますと大体八千戸前後が一応の生産能力だったな、そういう感じがいたします。しかしながら今や、あの当時から、メーカーはもちろんのこと広く住宅産業界に広げまして、しりをたたいて、いっぱいたたいてやってまいりましたことも手伝いましてか、一万四、五千戸はつくっていただける、そういう一つのめどを私どもは持っております。
 来週の火曜日あたりになると思いますが、契約を三万戸いたしておりまするメーカーも全部東京に呼びまして、この責任は必ずひとつ実現してくれという意味の督励をやるということも、実はきょうの昼、官房長官も入っていただきまして話を詰めたところでございます。