農業所得につきましては、確かに横ばいないし低下というふうに受け取られるわけでございます。特に実態を見ておりますと、農業外所得の方が多いような結果でございまして、私どもはそれは問題があると考えて、これはいま農政審議会にお願いしておる今後の農政の見直しの中で、やはり結果的には経営規模の拡大を図っていかなければならないし、それによって生産性を高めていかないと、どうしても世界的に見て国際価格と比べて非常に高いいまの農産物の状況でございますので、国民の理解を得ながら、しかも農家の所得を上げていくということについては、私どもは生産性の向上を図っていかなければならない。また、ある程度需要に見合った農業の再生産と申しますか、いわゆる需給関係のとれたような農業の再生産を考えていかないと非常にむずかしいんではないか。だから、そういう方向にぜひこれから努力をしていきたい、こう考えておるわけであります。
ことし五十五年度の、これから伸ばすということでありますけれども農業所得ですね、農業所得というものは向上をし、営農は保障できる、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。所得は向上いたしますか。
私の申し上げましたのは穀物の自給率でございまして、全体の自給率になりますと、特に主食に対しましては何とか現在のレベルを維持していきたい。七〇％程度前後で何とか維持を続けていきたいと考えておりますが、しかし、これも実を申しますと、あれを出しましたのは十一月でございまして、その後アメリカにおきまして、ああいう対ソ食糧のあるいは穀物の輸出停止というような措置ができてきたわけでございまして、私どもやはりこの大きな世界の状況の中で今後どうあるべきかはもう少し考え直すべきではないか、こう考えておりまして、いま農政審議会の人たちと私自身いろいろと折衝をし、この間も第一回の会合を開きまして、その辺のところについても議論を進めておる段階でございまして、もう少しあの見通しよりは高いものを出したいと私は考えております。
それでは、食糧の自給率の向上と活力ある農村づくりが当面の大きな課題であると言われました大平総理大臣のお話は、五十年に調査をされて五十二年の一月に農政審議会の議を経て国会に提出をされました需給見通しとはずいぶんと落ちる。それなれば後退ということになりますね。
穀物の自給率につきましては、現在三七％程度でございますが、非常に国内でもっと穀物についてもつくれるといいのでございますけれども、どうも現在のところは非常にコストの面が問題がございまして、穀物自給率については現在は、六十五年は三〇％ぐらいになるんではないか、こういう観点から、十一月に農林省といたしましては農政審議会に対して、第一回の中間の見通しと試算を出したわけでございます。
有期刑の場合はそれは算定をされる、無期の場合はそれはむずかしい、こういうことになっておるわけですから、それらについては十分法の運用等もお考えをいただいて、これらについての対処方法を御検討をいただいておきたい、こういうことを法務大臣に申し上げておきます。
 次に、時間がありませんから飛びますが、総理も八〇年代の農業の展望については、先ほどの方針の演説の中でいろいろと述べられております。特に「農業については、食糧の安定的な確保が国政の基本であることに思いをいたし、需給事情、エネルギー事情などの厳しい環境に対応して、八〇年代の農業の進むべき方向を明らかにしつつ、近代的農業経営を中核に、食生活の動向や地域の実態に即して推進をする、」こういうふうに述べられました。
 いまこの中で、わが党の飛鳥田委員長等も質疑されたわけですが、穀物の自給率というのは総理大臣は、この八〇年代、具体的に昭和六十五年、これについては穀物の自給率で何％自給したいとお考えになりますか。
二十一条の規定の場合に、刑期の中に未決勾留日数を算入していくということになっております。この刑期は、先ほどの二十八条にあります無期懲役の場合に、刑期算定の方法として未決勾留日数を算定するのだという形になっておりますので、そのことを言っておるのだというふうに私どもは理解をしておるわけでございます。無期の場合には、いわば終期のない刑であるという意味で、十年のところに未決拘禁の日数を算入するということはできないというたてまえでございますので、やはり立法措置を必要とすると考えております。
いまお話があったわけでありますが、刑法の二十一条には「未決勾留ノ日数ハ其全部又ハ一部ヲ本刑ニ算入スルコトヲ得」こういうふうに書いてあるわけでありまして、いま局長がお話しになりましたように、二十八条、二十一条に照らして、十分これには対応していきたい、こういうふうに理解をしておきたい、こういうふうに思います。よろしゅうございますか。
私ども予算いろいろございます、整理すべきものは整理をいたしますが、この社会教育団体の補助金につきましては、むしろ社会教育活動の本質というものが、先ほども先生からも御指摘でございましたように、民間の自発的な活動というものに依存するところが非常に大きいし、またそのことが非常に社会教育の方向としてはやはり適切であるということも考え合わせまして、私ども社会教育団体の補助につきましては、できるだけ予算を確保いたしたいと、このように考えております。と申しますのは、社会教育に熱心な方々、非常に御自身そう経済的にゆとりもないけれども、大変熱心にやっていらっしゃる方が多うございます。したがいまして、団体の事業につきまして、適切なものにつきまして、できるだけの御援助を申し上げることも、社会教育の振興のために、また一生懸命やっていらっしゃる方々へのお気持ちに報いるためにも、私どもとしては適当であろうと思いまして、この点につきましてはできるだけ努力をいたしたいと思っております。しかし、財政当局からいたしますと、こういうのは大変目につく補助金でございますので、毎年私どもは財政当局からは非常に手厳しい扱いを受けているというのが現状でございます。