沖縄におきます米軍基地は日本の全土の中の圧倒的なシェアを占めているわけでございまして、そういう意味から、少なくとも沖縄県民の皆さんに大きな負担をおかけしているというふうにまず思っております。
 冷戦が終えんをいたしました今、確かに世界を分けて戦うというような大きな戦いがなくなった、その可能性は非常に少なくなったということは言えると思います しかし他方、地域紛争というものが現在この地球上に幾つもの地域で発生をしているという事実もまた我々は目をつぶるわけにはいかないわけでございまして、依然として私どもは日米安保条約というものが我が国の安全の上で重要な役割を果たしているというふうに考え、その結果、日米安保条約の取り決めにございます米軍基地というものに対して、我が国はその基地の機能が十分果たせるようなことを取り決め上のルールに従って行うということが重要で必要であるということもまた事実でございます。
 沖縄県民の皆様方には、この基地の問題について長い間さまざまな御意見があり、あるいは要請を施設庁あるいは外務省にお寄せをいただいておることは私もよく承知をいたしておりまして、その要請の中には極めて切実なものもございますし、沖縄県民が沖縄で生活をする上においてこうしてほしいという御要請については、私どもとしてでき得る限りのことをしなければならないのは当然のことだと思います。
 ただ、前段申し上げました安保条約というもの、そして我が国の安全を維持するという前提を除外するわけにはいかないということがございまして、そこの調和、何といいますか、その範囲の中での努力ということになるわけでございます。
 長くたって恐縮でございますが……
本日、故山本富雄参議院自民党幹事長の党葬に私も参列させていただきましたが、葬儀委員長として大臣御苦労さまでございました。改めて心からのお悔やみを申し上げます。
 さて、今回は時間も限られておりますので、沖縄における米軍基地問題に絞って外務大臣の基本的な認識を伺わせていただきます。
 政府が作成した第三次沖縄振興計画、これによりますと、米軍基地は沖縄の地域開発や発展の大きな阻害要因にたっていると指摘しております。そして、沖縄県民も挙げて基地の縮小、撤去を願っております。
 去年の秋の宝珠山防衛施設庁長官が基地との共生共存を求めたときに県民が強く反発いたしました。これは当然のことたんですが、そこで米軍基地について、特に県民生活の向上、沖縄の振興開発の促進という立場から大臣はどのように認識されておられるのか、まず確認をいたしておきます。
先日、私のところにアメリカの女子大生が、東京大学に今入っています、ウルグアイ・ラウンドのときのことを論文に書きたいので話を聞きたいといって来たんです。四年いて来ているのか三年目で来ているのかよくわかりませんけれども、日本語も達者でして、あのときの背景はなぜこうだったのかというのを私は話をしまして、後から礼状が参りました。大変貴重なお話をいただきましたという礼状をいただきましたけれども、ああいうふうにいろんなところでやっている姿を見ると、本当に有効だなという感じを実は受けたんです。
 それから、随分この法案審議に入る前に心配されまして、法制化に反対、あるいは慎重に議論してほしいというのが電報も含めますと随分、私ばかりではないと思うんですけれども、一応全部目を通してみました。その中で、民主的、自由的な改革だ、あるいは大学の自治が侵されるという意見があったんです。
 私は、これはすべてにわたることですけれども、権利と義務というものを持つことは大事だ、何も教育界ばかりではなくて。それから、自由というものには責任を伴う、これは今、大学ばかりではなくて日本社会にとって一番失われているんではなかろうかという感じがするんです。ですから、大学の先生方も職員の皆さんもそうですが、特に国立の場合には、国民の税金が、とうとい血税が使われているんだ、この使命感、責任感というものを持って社会のために一生懸命やろう、まずこれを持つことが一番私は大事だと思う。
 この間説明いただきましたこの法案に、「二十一世紀に向けての大きな転換期にある今日、」、こういう言葉が入っていまして、私もまさしくそう思うんです。特に、少子高齢化の時代を迎えて一体、対応できる体制が国立、私立を問わずできているんだろうか。経営問題に直接影響が出てくる話ですね。
 この前も大臣と国立大学の授業料とかなんとか言いましたけれども、おおよそ大体二兆円が国立大学に一般会計から出ているということなので、私は授業料で申し上げたんですけれども、これからの少子化の時代を考えると、私学は相当の負担をしないとやっていけない時代が来るんです。向こうは授業料ばかりではなくて、例えば設備をやる。私も、大学から二年に一遍ぐらいずつ大変な寄附をしてくれと。体育館を建てるんです、校舎を増築するといって随分。今もやっていますよ、募金活動。
 そうやって校舎を建てておるところもあれば、そうではなくて国の予算でやれるところもあるということと、それから人件費だってそうですね。
 そういうことを考えると、私は、国立大学は目的を果たしたからというお話を申し上げたんですが、しかし、この少子化時代、これから二十一世紀に非常に難しい問題を考えておかなきゃいかぬという中で、先ほど来議論のあった中で、学長の責任、これは教授もやっぱり責任があると思うんです。
 どの分野でも、初めて新しいことをやるというのは不安なんです。改革をやるというのは大変だというのは、国会で地方分権にしたって何にしたってこれは大変なことなんです、わからないことをやろうというんですから。しかし、やらなければならぬという問題にぶつかっていくというのは二十一世紀に大事なことなんです。もしそれが失敗したときはやっぱり責任をとる、こういう気持ちでやっていただければ一番いい方法を選択したと思うんです。
 私はスポーツでしょっちゅう例え話で申し上げるんです。一番いい方法を教えておるんですけれども、やってみて負けるとやっぱりこれは失敗だったかなと思うんです。それでまた変えるんです。ですからこれも、いろんなことをやってみて、結果がうまくいかなければまた次の新たな改革に向かっていかなきゃならぬ、その勇気を持つかどうか。全職員や教授の人たちもそういう考え方でやるということは、いかに国のために、国民のためになるんだという信念ですよ。そういう考えで私はやるべきだと思うんですが、どうでしょうか。