御承知のことと思いますが、五十三年十一月に安全委員会が発足いたしまして、五十四年の一月に安全審査についての委員会の決定をいたしております。その中で、ダブルチェックにつきましては、設置許可のときのダブルチェックのほかに、設置許可以降において留意すべき重要事項というものを第一次行政庁に示しまして、それについて報告を求めてダブルチェックをいたすことにしております。さらに事故、故障についての報告あるいは放射線管理についての報告あるいは定期検査についての報告を受けまして、それによってダブルチェックの機能を発揮することにいたしております。必要によりましては、行政庁に対して報告を求める権限を与えられておりますので、特に事故などの場合におきましては、保守、管理体制その他について詳細な報告を受け、その内容についてダブルチェックをいたしております。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 科学技術振興の基本施策に関する件について、本日、参考人として日本原子力発電株式会社常務取締役浅田忠一君及び同技術部長板倉哲郎君から意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま申し上げましたように、航空宇宙技術研究所の風洞等の大型試験設備を背景に今日までの試験設備の共用に供してまいったわけでございますが、先生御指摘のとおり、一部の共同施設についてはいまだ不十分でございます。この点につきましては、航空宇宙工業会の方からも、実は私どもの研究所で整備してほしいという施設の申し入れが五項目にわたって出てまいっております。私ども、財政事情が今日のような状態でございますけれども、逐次このような施設の設置を図ってまいる、長期的な構想としてはそういう方向で考えているところでございます。
わが国のこれまでのジェットエンジンの研究開発については、高性能エンジン開発に必要な試験設備がないわけですね。その試験をイギリスの国立ガスタービン研究所に委託をしているというきわめて貧弱な体制でございますが、今後わが国の航空産業を育成、振興する上で研究機関の果たす役割りはきわめて大きいと思うのですが、イギリスの国立ガスタービン研究所やあるいは王立航空研究所のような充実した国の研究機関を設置することが私は望ましいと思うのです。特にこの航空機の開発には長期間が必要であるので、早急にその充実を図る必要があると考えるわけでございますが、国の研究機関の施設、予算、人材の充実の今後の計画、具体的な方法について伺いたいと思います。
ところで、ヨーロッパでは、航空機の新機種の開発の開発費の助成のみでなくて、国立の研究あるいは開発機関が大きな役割りを果たしているわけですが、この国の試験研究機関、たとえば科学技術庁の航空宇宙研究所などはヨーロッパの研究機関と比べてどのような位置にあるのか、また、強化する意思があるのかどうか伺いたいと思います。
いま御答弁がありましたように、航空宇宙産業は非常におくれておるわけです。この航空宇宙産業では、すでにエアバスＡ３００の六カ国による共同開発あるいは生産が行われておりまして、ボーイング７６７、アメリカ、日本、イタリアのように、国際共同開発、共同生産が一般的となっているわけですが、こういう共同開発、共同生産は、膨大な開発費を分担し、リスクを分散するということもあるでしょうし、参加国の需要を確保し、競争機種を減らすということもあると考えられるわけです。
 私はこれから国際的共同化が進むものと考えられるわけでありますが、こうした中で、わが国の技術開発が立ちおくれているようであれば、わが国は対等のパートナーとしての国際的共同化の波に十分対応することができなくなるおそれもあるわけでございまして、今後どういう方向で技術開発力を高めるのか、また航空宇宙産業の育成、振興を図るのか、伺いたいと思います。
ただいま先生の御指摘のうち、私、手元にちょっと宇宙の関係を持っておりませんので、一応航空機ということで簡単に各国との比較を申し上げますが、自由主義諸国の中で航空機の先進国は言うまでもなくアメリカでございます。また、ヨーロッパではイギリス及びフランスが航空機の先進国として位置づけられておるわけでございますが、たとえば手元にございます数字で昭和五十三年の売上高で申し上げますと、アメリカが約四兆六千億、イギリスが約一兆、フランスがそれよりやや多い数字。これに対しまして、わが国では約二千八百億円くらいという売り上げの規模でございます。従業員で申しましても、数字は改めて申し上げませんが、圧倒的にアメリカ及びイギリス、フランスが大きいという状況でございまして、わが国の航空機工業は、その出発が立ちおくれたということもございまして、なお多くのものを欧州ないしアメリカから学ばねばならないという状況にございます。
御質問の土地は、昭和四十七年に防衛庁共済組合が宅地分譲用に取得した逗子市小坪の土地でございますが、五十四年六月ごろ、わが方の土地に隣接しております法蓮興業が、御質問のように、わが方の土地に越境してフィールドアスレチックの工作物などを設置しているというような情報がございましたので、直ちに調査いたしました結果、それが事実でございましたので、法蓮興業に対しまして強く越境の事実確認と、それから原状回復を申し入れておりましたが、その後数度の話し合いでも全然解決いたしませんので、同五十四年十二月末に横浜地方裁判所に、法蓮興業を相手といたしまして境界の確定並びに所有権の確認を求める訴訟を提起いたしております。その後現在に至るまで約八回の口頭弁論が行われておりまして、明三日にも第九回が行われる予定でございますが、現在のところ結審いたしておりません。当組合といたしましては、勝訴の見込みは十分あると確信いたしております。
 それから、転売のお話でございますが、前の国会でもお答えいたしましたとおり、現在他の民間業者に売り払う、転売するというような考えは持っておりません。
 それから、史跡等の指定でございますけれども、当組合といたしましては、名越切り通し周辺に史跡の追加指定等を検討されているというお話は承っておりますが、具体的に直接まだ御連絡、申し入れ等は受けておりませんので、もしそのような申し入れがございましたら、その内容とか範囲とかを十分承知いたしました上で、よく関係機関とも調整申し上げて対処してまいりたいと思います。