私は、先ほど申し上げましたように一部負担の増額には反対でございますし、これは二・八倍にも上がるという実際の数字もございますから、早期受診あるいは早期の発見、治療というようなものに対しては阻害に働きますし、また受診を抑制する、こういう格好になる、こういうふうに思っております。
 また、医療というものは、私は平均値等で論ずべき問題ではない、こういうふうに思っております。平均でありましたら、平均以下の人はあの世へ行けというようなことになりかねないわけでございまして、医療というのは、やはりできるだけ最低のところに照準を合わせでいろいろな施策というものはつくられるべきものだ、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 医療保険の財源は税金か保険料か自己負担か、この三つしかないわけでございまして、いろいろな組み合わせがあると思いますが、一般的には、いろいろな意味で多少の自己負担があってもおかしくはないじゃないかと私は考えております。
 ただ、問題は今度の法案に出ておる老人医療費、外来千円が高いか安いかというのが大きな問題だと思いますけれども、老人と一口に申しましても、かなり所得のある人もあればほとんどない方もありまして、人によってそれぐらいはいいと言う人もあればとんでもないと言う人もあると思いますので、一概には言えませんけれども、一般的に言えばある程度はやむを得ないのじゃないかと私は考えております。
 ただし、所得の非常に少ない人にはこれは相当大きな問題でございますから、所得の低い人には十分な配慮をすべきであろう、そういうふうに考えております。
私どもは、これはすべての方々が同じ気持ちだと思いますが、老人の患者の方に一部負担をとらないで済むということであればそれはみんなベターであろう、こう思っております。
 ただ、先ほどから申し上げておりますように、今日大変厳しい状況に医療保険は見舞われております。それから、特に一都負担の問題につきましては、受診抑制とかなんとかという問題がございますけれども、やはり保険料はだれが払っておるか、こういう意味で保険料を出す若い方々の負担ということも考えて、患者である老人の負担がそんなにひどい重い負担でなければ、全体の老人保健制度を長期的に安定して運営していくためには最小限度やむを得ない措置ではないか、かように考えております。
各参考人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。
 私ども共産党は、今回の老人保健法のいわゆる改正なるものについて、これは三年前から始まりました老健法の創設、一昨年の健康保険の改正、それから年金の改正、こういうことで福祉、医療の破壊の第一ラウンド、そしてこれから老人保健法のいわゆる改正なるものは第二ラウンドへ移る橋渡したというふうに位置づけておるわけであります。そういうことで、多少今までの質問とダブりますけれども、端的にお伺いしたいのであります。
 吉田先生の方からは一部負担についてかなり詳しい御説明があったわけでありますが、今度の、四百円、三百円から千円、五百円、無期限に変わった一部負担が受診抑制につながるし、病気の早期発見、早期治療の妨げになるというふうに私は確信をしておるわけでありますけれども、一体どういうお考えでおられるか、各参考人から順次お答え願いたいと思います。
加地参考人にお伺いいたします。
 先ほどの他の参考人の陳述の中にもあったわけでございますが、自営の方についての税負担の問題、クロヨンとかクシピンとかいろいろ言われますが、そういった中で負担の公平、公平と言われる、ために財政調整が必要だ、加入者按分率を八〇％あるいは一〇〇％にしなければならぬということでございますが、その辺、本当に負担の公平という面から解決になるのかどうかということが非常に疑問に思うのですが、どのように考えておられますか、簡単にひとつお答えいただきたいと思います。
御質問の地域健保組合の問題は、直接にはこれは被用者保険の健康保険組合の問題であります。したがって、我々国保の方から見ますと、この健保組合の問題、もちろん直には関係のないことでありますが、ただ、あの構想の中には例の五人未満の零細企業の従業者を云々という問題もありまして、そういう人たちを束ねる一つの構想として打ち出されておるというふうな面もあると思うのですね。私は、今吉田参考人がお話しになりましたような意見に近いのでありますけれども、しかし、やはり一つの地縁グループとかあるいは職域グループとか、そういう形でまとめていこうとする考え方も一つの考え方であるという点では私は理解ができます。
一つの企業で健康保険組合をつくれるものはもう既につくっているわけですが、こういった非常に企業としての力等がないところを合わせて総合健保をつくりなさい、こういう制度だと思うのです。しかし、これは保険集団としては極めて弱い人たちを集めて一つの集団をつくるわけでございますので、非常に力の弱い健康保険組合をつくる結果になるのではないかと思うのです。私どもとしては、これについては反対の考えを持っております。
お答えいたします。
 原子力船「むつ」については、五十九年におきまして当委員会においてもいろいろ御審議をいただいたわけでございまして、関係方面のいろいろな御意見を外しまして原子力船「むつ」の今後の進め方について私どもの方で検討いたしまして、昭和六十年三月にその基本計画を策定し、現在その線に沿って仕事を進めておるわけでございます。
 現在当面の仕事は、関根浜の新定係港の建設が最大のものでございまして、六十二年度末までに港湾施設を完成させ、現在大湊に停泊しております原子力船「むつ」を関根浜の新定係港に六十二年度中に回航するということで、地元の方々とのお話もできておるところでございます。附帯陸上施設につきましては、引き続き工事を進めまして六十三年度末までに完成させることにいたしております。したがいまして、実際の「むつ」を使いました実験は六十四年度から始まるわけでございまして、おおむね一年をめどとする実験航海を行いまして、陸上の研究施設では得られない、海上でのいろいろな環境の中で将来の舶用炉の開発の上で必要となるデータの収集に努めていくことといたしております。