指定法人は、民間の特定事業者が恐らく中心となって、その方たちの発意でできる義務履行代行機関ということになるかと思います。
 どういう役割かといえば、今の委員の御指摘のように、自分でみずから義務を履行しない者が指定法人に義務の履行を委託すると、ある程度集まったところで指定法人がその義務の履行の委託を受けて再商品化事業者に対して競争入札を行って、まさに委託されたものをさらに委託をして専業者に再商品化をやっていただくということになるわけでございますが、当然そのときには指定法人はかなり大きな量を例えば地域ごとブロックごとに委託することができますわけでございますから、輸送コスト等の問題も勘案しながら合理的な発注、入札を行うことができ、全体としてコストの低下を図ることができると思っております。
 それから、前段で御指摘になられました事業者がみずからやる場合、自分で再商品化事業者を見つけてきてみずからの義務を果たすことも十五条の認定を受ければできるわけでございますが、その場合は要件がありまして、ある一定以上の量をみずからやる場合は、地域ごとのバランスを考えてもらわなくちゃいかぬ、自分で便利なところから持ってきてやりましたというわけにはいかないと。そこは認定という手続を踏んでやることになっておりますので、大きな事業者がいわゆるいいところ取りをして義務を果たしたということにはならないように、そこは公平性を保つようにしております。
先ほど申しました再商品化事業者の前後にありますマーケット、そこで市場メカニズムができるだけ作用するようにどういうふうな条件が整えばいいのかということでありますが、この分別収集によって義務量が割り当てられて私的財になりまして、ここから再商品化事業者へ移されていくときに、私、一番問題になりますのは輸送コストじゃないかと思います。ですから、全部をダイレクトに再商品化事業者に委託していくということになりますと、やはり大企業が一番近くのところで集めて、それを一番近くの再利用者の方へ持ち込むというふうなことで輸送コストを一番下げようというふうにすると思うんですね。
   〔委員長退席、理事沓掛哲男君着席〕
 そうしますと、ここでの競争ではやっぱりそういう力のないのがそのままでは遠いところから集めて輸送コストをかけてその義務量を委託していかなければならない、こういうふうになると思うんです。そういった廃棄物市場での輸送コストを下げようというそれぞれの特定事業者のそういった競争、これをうまく調整しなければならないと思いますが、その調整の役割が指定法人ではないかと思いますけれども、そういう解釈でいいのか、指定法人の説明をちょっとお願いしたいと思います。
厚生省の立場で再生事業者の育成の方針につきまして御答弁させていただきたいと思います。
 本法案によりまして、今後は産業界において再商品化のための施設の設置などを行って再商品化事業を拡大していく、あるいは再商品化事業に新たに積極的に参入するという強いインセンティブが働きまして再商品化事業が拡大、発展していくことになるというふうに考えております。
 本法案に言う再商品化は廃棄物処理法上の廃棄物の再生に当たるものでありまして、厚生省としても容器包装廃棄物の再商品化を行う再生事業者に対する積極的な支援に努めてまいりたいと考えております。このため厚生省といたしましては、例えば本法案の円滑な実施のために、その普及が最も期待されていますプラスチック油化技術につきまして実用化のための調査に取り組んできたところでございますが、今後はこの成果を活用して、通産省とも協力しながら油化施設の整備促進に努めてまいりたいと考えております。また、廃棄物処理法においては登録廃棄物再生事業者の制度が設けられておりますが、税制上の優遇措置などにより優良な再生事業者の育成を図ってきたところでございます。
 今後とも、本法案におきまして重要な役割を担う再生事業者に対しまして、環境の保全に配慮しつつ、適正な再商品化事業が行われるよう、その健全な育成、振興に努めてまいりたいと考えております。

 さらに三点目でございますが、企業におきます取り組みをさまざまな形で援助するために関係団体を通じまして実践的な講習会の開催あるいは具体的な個別の御相談への対応、あるいは啓発ビデオをつくりましてこれを配付する等の施策を行っているところでございます

 六ページの三のところに女性少年室が対応いたしました相談件数と相談内容を若干まとめてございます
平成八年度千六百十五件でございましたのが、九年度は二千五百三十四件、十年度はちょっと上半期の数字しかまだ確定的な数字が出てございませんが、二千三百四十八件ということで、毎年毎年相当の割合で相談件数がふえているというのをごらんいただけると思います
恐らく十年度は最終で七千件ぐらいになるのではないかと思っております

 この相談件数の中には、企業からの御相談、女性労働者の方からの御相談、両方入っておるわけでございまして、十年度、とりわけ後半になりましては企業としてどういう具体的な措置を講じたらよろしいかという御相談が大変ふえてきておるという状況でございます

 相談内容でございますが、七ページに簡単にまとめてございます
企業の方からは防止対策にどう取り組んでいったらいいかということ、労働者からはセクシュアルハラスメントのために退職に追い込まれた、またセクシュアルハラスメントのために精神的に非常なダメージを受けどうしたらいいかわからないといったような相談が多いという状況でございます

 最後に、この四月一日から均等法が施行されたわけでございますので、その前後で企業の方でセクシュアルハラスメント防止対策に具体的に取り組んでいただいております例を幾つかまとめてございます
簡単に御紹介を申し上げたいと思います

 それぞれの企業で企業行動基準とか企業倫理規定の中にこういったセクシュアルハラスメントあるいは嫌がらせをしてはいけないということを盛り込まれている、あるいは就業規則にこれを明示される、あるいは社内報とか場合によってはホームページを使ってセクシュアルハラスメントをしてはいけないということを従業員に周知されているという状況でございます

 それから、相談窓口、苦情窓口につきましては、労使で苦情処理委員会を設けられそこを窓口にするというふうに定められているところ、あるいは人事部門が中心になって特別に相談窓口を設けられたところ、あるいは社外の専門の方に窓口をお願いしているところというようなものが見受けられます

 それから、事後の対応につきましては、まだ事案が出ておりませんので、具体例としては申し上げられないところでございますが、多くの企業で場合によっては懲戒処分の対象になるということを明示されているというようなところもあるわけでございます

 以上、セクシュアルハラスメントについて御説明申し上げました

 今後とも、企業におきましてしかるべきセクシュアルハラスメント防止措置が講じられるよう行政指導に努めてまいりたいと思っております
よろしくお願い申し上げます