初任研の問題については、要するに今私が指摘したような問題もある。とりわけ研修の日数が多過ぎる。だから、新鮮な若い先生の自主性、創造性というのも尊重されないようになっている。その点は、せっかく導入したと、こういうことなんだけれども、問題があり過ぎるような気がしてならない。しかし、校長会は成果も同時に報告している。私は、どうしてもこの制度そのものは、このモデルを出したところの原点からもう一度見直すべき時期に来ているのではないかと見ているから、ひとつこれだけは私の意見として申し上げておきます。
 それでは次に、初任者研修と関連をいたしまして育休の問題、改めて代替教員の問題についてお尋ねいたします。
 初任研実施に伴って条件つき採用期間が六カ月から一年間になりましたね。そのために育休がとれない状況というのが起こってきています。これは、初任研実施前はそういうことはなかった。その点で、この考え方というのは文部省で把握しておりますか。把握しているとすれば、これに対する対応はどうなっていますか。これは義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律というところに実はあるわけなんでありまして、その点については女性差別撤廃条約と関連をして、ひとつ前向きに文部省がとらえて対応する必要があると思うからお尋ねいたします。
都道府県や指定都市に実施要項のモデルとして示しましたものにつきましては、御承知のように既に法律で書いてあるものについてそれを確認の意味で書いているも
の、それからその法律の趣旨を敷衍すればこのようになるであろうというもの、さらに具体的にたくさん問い合わせがあるであろうものを、大体標準的にはこうするということを整理して示したものでございます。研修がより一層充実するという意味では絶えずモデルについても、永久に不変ではなくて見直すということが必要だろうと思います。
 いずれにしても、各部道府県における経験が平成元年、二年となってまいりましたので、そこにおけるいろいろな努力、改善点、問題点等をお聞きしながらいろいろと検討をしてみたい、こう思っておるわけでございます。
それでは最後に初任者研修問題、その基本になってここまで追い詰めているものというのはこれなんですよ、「初任者研修実施要項モデル」、文部省が出した中身ですよ。
 したがって、今日、初任者研修が小中高とも本格的実施をされる場合、小学校での校長会のこの教訓というのを私は生かしていかなければいけない。そういう意味ではこのモデル要項というものについて、各都道府県教育委員会に指し示したものも改めて見直さなければいけない時期に来ているのではないかと思うから、その点についてお聞きいたします。
初任者研修制度、試行して本格実施するわけでありますから、試行した段階で問題や課題が出れば、当然早急にそれに対応していくというのは、文部省の、各都道府県教育委員会の責任だと私は思いますよ。しかし、そういう問題は大したことないというように扱われているとすれば、これはゆゆしき問題なんですね。初任者が子供たちに質の高い触れ合いができないからといって導入しているんでしょう。その補充をする補充教員に教職未経験者を充てなければいけない、ましてやその数が四〇％だなどということは、それは仏つくって魂入れないというやつですよ。そういうときにはその対応策というのは早急に真剣に受けとめなきゃ、せっかく文部大臣が教育の原点を指し示すようなことを言っていただいても何ら一つも変わってこないではないか、私はこういう気がしてならないからこれ粘っているんです。どうぞよろしくお願いしますよ。
 これは、現職教育委員会でも同じく実施して、初任者の勤務実態と研修内容等の調査結果が出ているんです。これは全国の小学校の校長会がまとめたものですよ。ぜひ早急に手をつけなければ、昭和六十三年五月二十四日、参議院文教委員会、全会一致のもとに附帯決議を上げたこの中身にも誠意をもって対応していないと私は断ぜざるを得ないんですね。
 もう一度ここでお聞きします。本委員会で満場一致で可決されたものを本当に尊重して取り組んでいくのかどうかということについて聞かせてください。
お答えいたします。
 初任者研修制度につきまして、平成元年度から各種学校ごとに本格の実施をしているわけであります。これまで各都道府県におきましておおむね順調に実施されているということを私聞いたわけでありますが、今先生のお話がございまして、これからまた円滑に実施していくためには、なお幾つかの今のお話、課題があると思います。
 例えば、地域によって非常勤講師の確保やあるいは初任者の負担軽減に一層の工夫、こういうものを努力しなくちゃならない。あるいは教育委員会のヒアリングや関係団体の調査でもこれは指摘されておるところでありますので、これらの点につきましては、今お話がありました非常勤講師の確保の困難なこととか、あるいは初任者の負担が若干大きいとか、そういうことにつきましては今後とも初任者研修制度が円滑かつ効果的に実施されますように、ひとつ各都道府県そしてまた指定都市の教育委員会にお話をして指導してまいりたい、このように考えます。
ただいま先生からいろいろな御指摘がありました点で、二点ばかり私から考え方を申し上げておきたいと思います。
 いわゆるサブスクリプションＴＶといいますか、スクランブルＴＶといいますか、ＳＴＶという衛星放送にデコーダーを使って、それのいわゆる盗視という言葉を使われましたが、盗み見をしたときの場合の話でございますが、これはもう私は、この法律は性善説に立っているものだと思いますから、そういうことをする人がないという前提じゃないだろうか。たまたま何かの都合で見つかった、盗視していたという人に対する場合に対応する考え方があるのではないだろうか。税金でも自主申告制度なんという、性善説に立った税制みたいなものをやっております国でございますから、盗み見をそんなに前提にして考えていないという感じがいたします。
 それから、今自由民主党の放送懇で私も出ているという話でございますが、これは懇談会でございますので、先生の方に知れるぐらい自民党というのはかわいらしいことをやっているんだなと、風通しがよくて本当にいいなという気持ちで実は聞いておりましたんですが、それを放送会社の側が黙って聞いていらっしゃるわけじゃありませんで、それにはやりとりがありまして、ああそうですか、わかりましたというような話もあるわけでございますので、何か秘密裏にこっちの考え方を放送の内容に盛り込ませようなんということを全
く意図したものではございません。内容に触れられないことは私どもよく知っておりますので、かえってそういう、我々が手を出すということは厳に慎むことは根底にありますからこそ、懇談会という形にしたわけでございます。その辺のひとつ御理解を得ておく必要があるので、あえて御指名はございませんでしたが、申し上げさせていただきます。
 また、今の政府広報に関しましても、政府広報、ほとんどが麻薬をやめてくださいとか、それから交通事故に気をつけてくださいという、ごく中立的なものが政府広報で、各放送局に割り振っていろいろと配慮をしているものであって、政治的に偏向したものは私はほとんどこの目でも見たことがない、かように考えておる次第でございます。