私は、エイズという疾病につきましては、先ほどから話があったようなこともございますから慎重に対処すべき疾病であるとは思います。しかし一方では、先ほど答弁がありましたように、エイズは普通の生活をしておれば大丈夫なんだと言われておることもございまするし、したがってそんなに心配することはないじゃないかという気持ちもあるわけでございます。そういう中で、性病予防法と同様な強権的な措置を法律で定める必要があるんだろうかという疑問に駆られるわけなんでございます。
 そこで、そういう考え方について重ねてお尋ねをするんですが、あわせてそれを明らかにするために、今回の法案と性病予防法とはどういう共通点があり、またどういう相違点があるかということを簡単にお答えいただきたいと思います。
先生が今るる御指摘をいただきましたように、昭和二十三年当時の性病の蔓延というのは確かに非常に大変なものであったというふうに考えております。そういう背景で生まれてきた性病予防法ということになるわけでございますけれども、それと比べて現在のエイズの状態はどうであろうか、こういうことになるわけでございます。
 先ほど大臣からの御説明にもございましたように、エイズの病気というものは性病と違いまして、ごく最近十年くらいの間に急速に世界の中に出てきた病気である、またその治療方法が的確なものがない、あるいは致命率が非常に高い、こういうことで世界は非常にこのエイズの予防に努力をしているわけであります。我が国においては幸いその感染の状況というのはまだまだそんなにひどい状態ではないんでありますが、これからこういう非常に国際交流が頻繁な社会でございますので、そういう病気が日本に広がっていく可能性は非常に高いわけでございまして、そういうことから考えると今の時点で適切な対策をする必要がある、そのガイドラインである法律をぜひつくりたい、これが政府の基本的な考え方でございます。
 しかし、先生もごらんになっていただけますように、このエイズ予防法案は性病予防法と比べまして非常に、国の責務あるいは社会の正しい認識を進める条項、あるいはエイズ感染者に対する人権上の配慮等、性病予防法とは違った新しい側面を持っているわけでございます。
ただ、法律ができますときにはそのときの背景というものがあるわけなんでございますね。性病予防法というのは終戦後の一般国民への性病の蔓延に対処するために、国民に対する伝染病として性病から国民を保護する、そういう目的と、さらにまた性病の徹底的な撲滅と治療を目的といたしまして昭和二十三年の七月に公布されたというふうに理解をいたしております。
 当時の性病患者の数を調べてみますと、梅毒は約二十一万七千人、りん病が約二十二万人、そういう状況であって非常に蔓延しておったというふうに思います。このような全国的に危機的な状況のもとに、患者に対する届け出でありますとか、感染の疑いのある者に対する健康診断の受診命令であるとか入院命令等の措置が定められたわけでございます。
 そうして考えてみますと、エイズ予防法案の背景というものと性病予防法案提出時の背景というものは非常に異なっておるんではないか、こう思いますがいかがでございましょうか。
エイズがその主な感染経路において性行為であるという点で、性病予防法の対象疾患と共通しておるということでございます。しかし、エイズは極めて新しい感染症である、また世界じゅうで急速に蔓延しており、今後我が国でも患者の増加が予想される、さらに確実な治療方法がない、その上致命率が高い、こういう点が性病予防法の対象疾患とは異なっておるわけでございまして、そういう考え方に立ってこの法案をつくり御提案申し上げておる次第でございます。
私は、対馬議員が申しましたように方向づけしてもらうことを期待をしておるんですが、どうもまだ頭がかたいようでございますので、次のような点について質問をさしてもらいたいと思います。
 まず、このエイズ法案については性病予防法と対比しながら内容について質問をすること。それから血友病患者の皆さんの救済措置について。それから血液事業について。それから衆議院の修正部分、特に第五条関係について、あるいはプライバシーの問題について。時間が少ないのでどこまでいけるかわかりませんが、順次質問をさしてもらいたい、かように思います。
 まず最初は、今回のエイズ法案の下敷きになっておるのは性病予防法であるというふうに言われておりますので、エイズと性病とは相当異なる疾病ではないか、その異なる疾病の下敷きに性病予防法をしておるということから、一体大臣はどういう認識でこの法案をおつくりになったのか、その点についてお尋ねをいたしたいと思うわけです。
個人情報の収集の手段の規制がない。そして、今防衛庁に質問いたしましたように、これは民間企業がおやりになることは自由だという形で逃げておられますが、センシティブ情報についても制限の規制はない。だから、どういう情報についてもあるいはどんな手段によっても個人情報の収集が可能になる、こういうふうに指摘せざるを得ないわけなんですね。
 それで重ねてお伺いいたしますけれども、先ほど同僚委員からも質問がありましたが、本法によって保護される個人の権利利益は何かについて三つ挙げておられるわけです。つまり、一つは、自分の情報が行政機関でどのように集積され使われているかを知る権利。二番目に、他人にみだりに自分の知られたくないことを公表されないもの、これを俗にプライバシーと言うんだというふうに言っておられます。三番目は、誤った個人情報に基づいた行政処分により財産的な損失を受けない、これは財産権であろうというふうに説明されておりますが、そういうふうに言っておられる。そして、一については、自分の情報をコントロールする権利というものに含まれているのではないかとも答えておられます。
 以上の答弁から、この法律によって保護される権利利益の中には、政府の保有する個人情報のうち電算機処理に係るものと対象は極めて限定されていますけれども、プライバシーの権利も含まれているというふうに言っておられるように理解できるわけです。
 それでお伺いするわけですが、総務庁のこの答弁のまず一つ一つについて伺いますが、私生活をみだりに公開されない権利、これはプライバシー権の伝統的な定義であります。この法案では一度行政機関によって集められた個人情報を対象にしていますけれども、その前に、行政機関が電算機の処理に係る個人情報を収集するに際してもこういう意味でのプライバシー権を侵さない保障がまさに必要ではないか、こういうふうに思いますが、その保障についてはこの法案ではどうなっているんでしょうか。