ぜひその点も御検討いただきたいと思います。
 最後になりますが、このオペラというようなのはイタリー語が多いですね。聞いてもなかなかわからない。普及というようなことについてはどのようなことをお考えか。
 それから、現在例えばテレビだとかそういうものではオペラは非常に少ないですね。ほかの余りくだらないと言っちゃ怒られますけれども、悪ふざけのような番組が多くて、オペラというようなものは余り見る人がないんじゃないか、いわゆる視聴率が非常に低いんじゃないかというふうに思うわけです。だから、この国立劇場ができてから普及するというんじゃなくて、もうそろそろ文部省自体としてもその普及は考えておかなきゃいけないんじゃないかなと思うわけですが、現在どれくらいのオペラに対する愛好者といいますか、そういうのがあるのか、どれくらいの年齢層にあるのか、あるいは大学等の教育でこういうものはどんなふうにされているのか、そういうあらかじめデータをそろえておかれることが振興したかどうかを後でまた比較検討するときに私役に立つと思うんですね。
 お聞きしましたところ、テレビでどれくらい視聴率があるかというようなことをお聞きしましたけれども、調査されていないということですから、そういうことをやってもだめですけれども、将来は視聴率はどれくらいあるのか、国立ができてからどれくらい視聴率がふえたか、あるいはどういう層にそれが広がりつつあるか、そういうことはやはり今からもう調査しておく必要があるんじゃないか、こう思います。あるいは大学における教育は一体どんなようになっているのか、それらも自分としてデータを持っておかれることが必要であると思いまして、その点お願いをしておいて、私時間が来ましたので質問を終わりたいと思います。
この専属の公演組織につきましては、先ほど粕谷先生の御質問にございましたように、昭和五十六年の設立準備協議会の報告で、当面「発足当初は置かない」ということが決められたわけでございますが、その協議会の検討でございますが、一方では置くメリットというのは、今お話ございましたように、安定した芸術創造が行われるということと、それからアンサンブルが育ちやすい、そういう点でございます。他方では既存の劇団との調整が難しい。それから、先ほどお話がございましたように、芸術家の新陳代謝が行われにくく硬直した組織になりやすいというようなデメリットの方の意見もございました。それで、結果といたしまして、特に東京を中心とした芸術団体の状況等も考えまして、この劇場に当初専属の公演組織を置くことは、現在のそういう文化団体、芸術団体の状況を必要以上に混乱させることになるんではないかという意見が大勢を占めてこういった結論になったといういきさつがあったわけでございます。
 東京にはオーケストラ九つ、代表的なものは九つございますし、それからバレエとか、あるいは現代舞踊、オペラで使われる団体というものもそれ以上ございますし、それからオペラ用の合唱団も二期会とか、あるいは藤原歌劇団の合唱部というような、ほぼ専属に近いものがございまして、そういったものがこの第二国立劇場における、例えばオペラの公演というときに別の組織でやってしまいますと、非常にこういった民間団体に対する大きな圧迫になるということは、これはいろいろ有識者に、専門家にお聞きいたしても大体一致した御意見でございます。したがいまして、現状では、第二国立劇場の公演組織を専属にしてしまうということになりますと、非常に大きな混乱が起こるんではないかというのは事実のようでございまして、したがいまして、今後それがそういう状況に変化が起こって、そしてメリットとしては確かに長期的に見てアンサンブルが育ちやすいというようなことがあるわけでございますから、そういった状況が、そういうものが置ける状況になるかどうか、これはいろいろと専門家の御判断、御意見等もお聞きした上で今後検討していきたいということになろうかと思います。
したがって、二段階選抜問題というのは、後期中等教育における到達度というものをどう理解し、その共通一次試験をどう位置づけるかという問題なんです。現に平成元年度で実際の学力差以上に差ができたということで理科について修正方式を出したでしょう。これはいかに到達度という観点で行われた試験という意味とかけ離れてきているかの一つの証左だと思うのです。大体平均したらもっといいはずだと思ったのに、問題はかなり難しかった。したがって、それは到達度をはるかに超えるがゆえに実際の学力よりも差があるから修正したわけでしょう。
 ここに象徴的に出ているように、法律で起こした大学の入試センターの行う試験というものは後期中等教育の到達度という観点から見ろというふうに論じ、我々委員会の場ではどんな議論を当時したかというと、これは内申書的性格の試験というふうな言葉が当時の委員会で議論されたわけであります。つまり後期中等教育の基礎的な学習を終えておればほとんどパスできる可能性を秘めている試験というふうに位置づけなければならぬ。もちろんそれは時代の変化、科学技術の発達、そういうものによって相対的に動いていくものであることは間違いありません。
 しかし、難しさ、難度という観点からいえば一定程度平準化するわけでありまして、到達度という観点をそういうふうに位置づけるから二段階選抜でないんだ、二段階選抜にしてはいけないんだ、それが当時の委員会における結論であったから、大学入試、これは藤波さんが委員長ですが、藤波委員長の入試問題に対する委員会決議でも二段階選抜はあってはならぬ、到達度というのはそういう性格のものだということを改めて一項目起こしたのです。そして法律が通ったときに私が附帯を全部書きまして、この委員会の結論に基づいて、二度繰り返す必要のないことだが、またわざわざ附帯でそれを強調して滑り込んだわけであります。
 ところが、今日、もう十二年たって何回かやってみたけれども、まさにこの到達度というものは、そもそも最初の大学の共通試験というものがキャパシティーが少ないところに受験者が多いのですから選抜にならざるを得ぬ、選抜という条件がある限りはどう見たって内申書にはならないよ、ここから選抜になるよ、したがって二段階選抜になるという意味で生徒は負担になるのよ。高等学校教育はそのために性格が変わらざるを得ないのよ。
 これを我々が議論した結果、この附帯にも、委員会決議にもそういう問題を入れたにもかかわらず、今日の姿は、残念ながら二段階であるのみならず、その到達度となるものについて大学入試センター、国大協を含んでいますけれども、いわばその判断が去年とことしではまさに違うというような判定をせざるを得ない。また、来年度に向けても、去年のような過ちを犯してはならぬという形で、また修正せざるを得ない、こういうことになっているという意味で、発足当時のあり方とは相当矛盾をしているというふうに思います。
 本当はここで初中局長の立場から、高等学校における到達度というものと今の共通一次の関係については少し議論をしたいなと思うが、余り時間もないので一言、今度は大学入試センター試験ですけれども、いわゆる共通一次に示される後期中等教育の基礎的な学習の到達度の程度をやるという試験、この法律で起こした精神と、今行われている入試センターとの間にギャップはないか、今日どういうふうにお考えですか。初中局長の意見を聞きたいと思います。