ひとつよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
 そこで、時間の関係がありますので、その次のことに入りたいんですが、極めて具体的なことで一つお話し申し上げて、積極的な対応をお願いいたしたいと思います。
 いわゆる中退法の二十一条の二に関連をしてのことでありますが、被共済者の過去勤務期間の月数を掛金の納付月数に通算することができるというのがあるわけでありまして、それは現在の法によりますと最長が百二十カ月間ということですから、十年ですかね、というふうに規定されているわけでありますけれども、いろんなデータで明らかになってますように、六十三年ぐらいになりますと平均の勤続年数が十五年未満の方がもう七割を超えている、こういうふうな状況でもありますから、それを含めて大体考えますと、平均の勤続年数というのはだんだんと長くなるだろうというふうに考えます。
 そこででありますが、いろんな難しい問題はあるんだろうと思います。いわゆる収入、支出ということの関係でバランスをとるんでしょうから、いろんなことがありましょうけれども、いわゆる過去の勤務期間の最長月数の百二十カ月というのを見直してもらって、十五年間百八十カ月ぐらいにすることができないかなというふうに思いますが、この点はどんなもんでしょうかね。
建設業の皆様方も、御指摘のとおり、私どもの人間生活の根幹にかかわる基幹産業の一つであることはもう当然でございますし、それから国民生活にとりましても不可欠な産業でございます。ましてや、昨今、人手不足感の広がる中でその重要性というのは非常に認められているというところはマスコミ報道等でも示されているわけでございますが、やはり環境的に厳しいものがあるということはこれは現実だと思います。そこで、建設業で働く労働者の方々の労働福祉の向上を図ることが最重要であると考えておりまして、この観点からも建退共制度の普及促進に精いっぱい努めてまいりたいというふうに考えております。
建退制度につきましては、昭和六十一年十一月に、中小企業退職金共済法施行令の一部を改正いたしまして、退職金給付水準の改善を行ったところでございます。
 それから、掛金の日額でございますが、これは昭和六十二年七月に、建設業は百八十円から二百円に引き上げをさせていただいたところでございます。この建退共制度の掛金につきましては、これは法律で定める日額の範囲内で定款で単一の額を定めるということになっております。この法律でどのように定まっているかと申しますというと、現在百二十円以上四百五十円以下ということで定款で定めよということになっているわけでございます。賃金とかあるいは退職金水準が、これは年々向上をしておるわけでございまして、したがいまして、この掛金日額も適正にそのような動向に合わせて決定することが重要でございます。
 先生御指摘のように、今後、建退制度につきましては、建退組合と連携を密にいたしまして、改善に努めてまいりたいと考えております。
十二時になっていますから、申しわけありませんが、少しの時間おつき合いいただきまして、お願いいたしたいと思います。
 中退金共済法の改正に関連して、一、二御質問を申し上げたいと思います。労働省の出しました文書の中に、その普及状況及び内容はいまだ必ずしも十分なものとは言いがたいと、こうみずからおっしゃっていますから、そのことを踏まえて大きな枠組みで一、二御質問申し上げますので、お答えいただければありがたいと思います。
 衆議院におけるやりとりを参考に拝見いたしますと、約六百万人ぐらいのいわゆるこの中退金共済によって補償されるべき人が補償されていないような数字が出ておりますけれども、この計算の根拠というものはどういうものなのかなというふうに率直に思います。その意味を申し上げた上で、その六百万人のうちにいわゆる特定業種と言われる建設業関係者はどのぐらいおるというふうに何かデータがありますか、なければどういうふうに考えられますか、伺っておきたいと思います。
 なお、建設業関係の中で、私は、俗に言う小規模、いわゆる一人から四人とか五人とか九人とかというデータの基準があるようでありますが、この小規模のところのメンバーはこの六百万人のうちにどのぐらいを占めるんだろうかと。私は六百万の中には相当そういうのが大きな部分を占めているのではないかと、これは直観で申し上げるのですが、何かデータがあればお聞かせをいただければありがたいと思います。以上です。
御指摘のようなケースは十分あり得るケースかと思いますが、まず私どもの労災保険の立場から申しますと、労災保険に任意加入の形で加入をしていただいている場合には、たとえ仮にそれが公務員法違反というような場合でございましても、当然補償の保険給付は受けられるということになるわけでございます。
 そういう休日に収入のある仕事に従事することが公務員法に違反するかどうかという問題は、それぞれの各当局の解釈に従わなければならないかと思いますが、通常よく見られる事態でございますので、何らかの許可とか必要な手続をとれば許されることではないだろうかというふうに一応感ずる次第でございます。
私は、法務大臣が判断される場合にぜひ考慮していただきたい点といたしまして、人権の問題というのがございます。
 当然のことでありますけれども、この事件の際に、張振海氏の方は、もし中国へ引き渡されてしまうと反革命目的の航空機乗っ取り罪ということで処断を受けるおそれがあって、そうなればもう死刑に処せられる可能性が非常に高いという主張をしているというふうに私は伝え聞いているわけでありますけれども、死刑になる可能性の強い人を送り返すということは、私どもにとっては非常に残酷な話であり耐えられないわけであります。
 そこで検察の方は、東京高検の方は東京高裁で、それに対して、中国の方としてはハイジャック罪、何か懲役十年以下らしいのですけれども、それで処断し、それ以外の罪では処断しないという確約をしているんだという趣旨の陳述をしているやに、これも又聞きでありますけれども私は聞いております。そうしますと、この確約というのは非常に大切なものに思われるわけでありますけれども、ちょうど国会のことでありますし国民も注視の中でありますから、日本国家が死刑に処せられるおそれの非常に高い人を送り返したということでは私は耐えられないと思うのです。しかし、そうではないんだという確約がどのような形式で、どういうふうに我々が信用できる方法で得ていられるのかどうか、これは法務大臣が引き渡すことを相当であると認めるかどうか判断する場合の非常に大きなウエートを持つ事実だと思うわけであります。その点について御答弁をいただきたいと思います。