御質問の後の方の三基準大要素について先に御説明申し上げますが、先ほどの二交代導入に当たりまして、どうしても二交代に耐え得ないような状況を持っている事情につきまして、どういう基準で日勤帯を決めていくかという要素として三基準大要素というものがあるわけでございます。
 三基準と申しますのは、本人の健康状況、定期健康診断において、どういう系統の職務で、こういう職務のこういう方についてはこういう配慮をしなきゃならぬという労働協約上の約束がございます。それに該当する項目のある方。第二点は母子家庭でどうしても二交代の非常に不規則な時間帯の勤務というものに支障があると言われる方。三番目は、一応業務上の必要で二交代をするわけでありますから、二交代工場が成立するためには一定の条件というものが満たされないといけません。この点を三基準と申しまして、これらの基準に照らし合わせて、今度は個々の工場の地域によりまして、あるいは職員状況によりまして、これは全国一律ではとても話し合いの基準としては適当でありませんので、各工場においてどういうことを優先的に日勤常勤務の条件とするかということを労働組合と協議いたしまして、大要素なり、あるいは工場によりましては八要素のところもございますが、その要素を決めて、これに基づいて労使協議で個人別に状況を見て決めているというのが実情でございます。
 今申し上げましたのは二交代及び日勤帯の条件でありまして、先生お話しのありました妊婦につきましては、このうちのどれに入るかということは、工場の個々の条件の大要素の中で検討をするということになっております。
これは質問通告しておいたんですが、私の調査では少なくとも三名はおると、こう思うんです。そこで体に差しさわりが実際出ているんではないか。一つはいろいろ体を縮めたり体を反らしたりということで、現に妊婦の胎児への影響等が実際仕事上出ているんではないか、その辺の認識が一つです。
 それからもう一つは、やっている仕事に耐えられない場合には他の軽作業等への転換がなされるということですが、大体そのための業務転換の三基準大要素というのがあると言われておりますが、その中身ですね、これをお答えいただきたいと思うんです。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 日程第二 民間航空機貿易に関する協定附属
  書の改正の受諾について承認を求めるの件
 北西太平洋における千九百八十四年の日本国
  のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関す
  る議定書の締結について承認を求めるの件
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、この際、日程第二とともに、北西太平洋における千九百八十四年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件を追加して、両件を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
私は、国民の負託にこたえるべき国会議員の一人として、また、日本社会党の政策綱領の立場から、本法案に強く反対するものであることを表明して、討論を終わります。（拍手）
日程第一、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長瓦力君。
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 昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保
  を図るための特別措置等に関する法律案及び
  同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔瓦力君登壇〕
これより会議を開きます。
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 日程第一 昭和五十九年度の財政運営に必要
  な財源の確保を図るための特別措置等に関
  する法律案（内閣提出）
今度の税制改革を通じての石教授の意見――石教授は我々と違いますよ。増税、減税同時にやるのはやむを得ないという前提意識を持ちながら、それにしてもやり方、内容が問題があるぞということを強く指摘しておるわけであって、私は石教授の意見はまさしく重要な意見だと評価せざるを得ないと思う。
 そこに関連して、大臣が自動車運転免許税についてはちょっと反対だ、こう言ったとか言わぬとかいううわさがあります。その前に、国家公安委員長であるあなたの配下である警察庁はどうも運転者と仲がいい、仲よしクラブで交通がうまくいっているのに税を取るのはけしからぬと言って反対したと新聞に書いてありました。どの程度やったかは別です。
 そういううわさがありましたということを伝えて、しかしそれにしてもこのあなた方が上げたもので法人住民税の均等割、これはもう今度の減税の補てんの有力な財源ですよ。もう一つは自動車と軽自動車税の引き上げだ。納付金は実現していない。
 ところが、税制調査会でもかなり強い意見として答申の中にもきちんと書いてあることは何かといいますと、医師の社会保険診療報酬の事業税の非課税はやめるべきである。少なくとも当面は、五十二年か五十三年に医師の社会保険診療報酬に対する所得税についての不公平税制の是正をした、それとのバランスにおいてこの事業税は手直しをすべきだということを税調答申の中にぱちんと書いてありますよ。そこまで税調が原則的に賛成しているわけでありますから、この辺は大臣、不公平税制を直すことはまさしく精力的にやる、こうおっしゃっているのですから、もっと頑張るべきじゃなかったのでしょうか。
 不公平税制の最たるものだということが、あなたの省の「地方税」という雑誌がありますが、その「地方税」の巻頭言に担当者が、二重三重の不公平だ、こう指摘して書いてありますよ。そういうことですから、これはやはりあそこまで税調に説得をし、事態をのみ込ませ、そして所得税とのバランスをとる意味においてでもこれは手直さなければいけません。金額にして約五百億円です。事業税は府県税でありますけれども、府県税の方は今度の税制改正ではマイナスになっていない、マイナスの方は九百億円が市町村だから、市町村の方は弱いからほっておけ、こういうことだったかもしれないけれども、これはやはり問題だと思うのです。これは大臣いかがですか。