もうこれだけでちょっと時間がなくなってしまいそうなんで、これはまた次の機会にもう一遍やらせていただきたい、こう思っております。そのときにはもう少し時間をとりまして、細部にわたって詰めていきたいと思っております。
 ただ、申し上げておきたいと思うのですけれども、国鉄の分割・民営化ということで方針が出されて、政府の方では恐らくそれの法案づくりを今一生懸命やっていると思うのですけれども。貨物は別会社全国一本、それから新幹線も別会社全国一本、旅客だけは六つの会社に分割するということは、どだいこれは分割というのは無理なんだろうと思うのですね。そうでなかったら、新幹線だって貨物だってみんな分割していいはずなんだけれども、まあそういう議論はまた後でさせてもらいます。
 時間がありませんので、次に、最近、生協、いわゆる消費生活協同組合の関係について、何か規制をしなければだめなんだというような動きがあるように実は仄聞をしているわけでありますけれども、厚生省なりあるいは通産省なりで、この改正をしなければならないというような動き、そういうものについて承知をしているかどうかということ、それから、生協の進出によりまして小売業者がどの程度影響を受けているのか、そういう実態について把握をしておられるかどうか。
 それから、私は生協の創立の際にもいろいろお手伝いをさせていただいた一人だし、また一面においては中小企業者の団体も組織をしておりまして、両方にまたがっているような感じであるわけでありますけれども、具体的に例えばいろいろな事例があったというときに、片一方は厚生省、片一方は通産省ということで、末端に行ってみますとそんなに区別はないのですね。ところが法律も違うあるいは所管官庁も違うということで、何かその辺のところがうまくいってないような感じがするわけなんですが、これは両省が協議してうまく両省で行政指導をやられるということで、トラブルが起きないような状態をつくり出すことができないのかどうか。その辺のところをいろいろ内容についてお聞きしたかった点があるのでありますけれども、時間の関係がありまして中身まで入れませんので、その点だけひとつ考え方をお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 余剰人員対策の具体的内容につきましては、現在、国鉄余剰人員雇用対策本部を中心に検討が進められているところでございますが、労働省といたしましても、地域の実態を踏まえまして、国鉄等関係機関々連携をとりつつ、職業安定機関による求人開拓とか職業訓練、再就職のあっせん等を通じて雇用の場の確保に努めてまいりたいと考えております。
 特に北海道につきましては、先生御指摘のように雇用情勢が厳しい中でございますので、その中で余剰人員の割合が高いと現在見込まれておりますので、関係機関とより緊密な連携をとりながら、求人開拓等を通じて再就職の促進のために努力してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 災害情報の伝達手段といたしまして放送というのは非常にすぐれた機能を有しておるわけでございますけれども、実際に深夜におきまして放送を視聴していないときにはラジオとかテレビのスイッチが切られておるわけでございます。そういうときに放送局側から災害情報を流しても聞こえないという問題があるわけでございます。こういう問題を解決するために災害に関する放送を一層確実に受信できるようなそういうシステムを導入したいということで今検討しておりますのが緊急警報放送システムでございます。
 具体的に申し上げますと、放送局の方から災害情報を放送する際に特別の信号を先に前置して送ると、この特別の信号というのは緊急警報信号と私ども呼んでおるわけでございますが、この信号が送られますと受信者の側ではこういう信号を受信できるそういう機能を持った受信機をお買いいただいてあらかじめセットしておいていただきますと、スイッチが切られておっても災害情報の放送が始まりますと自動的にそういう緊急の警報放送が始まるということを知らせるといいますか、そういうブザーのようなものが鳴ると、そういうような方式でございます。受信機によってはブザーが鳴った後自動的にこの放送も聞こえるというようなものでございます。こういうシステムの早期実用化を図りたいということで去る三月三十日に関係省令の改正等を行うために電波監理審議会に諮問いたしたわけでございます。
 このシステムの実用の時期でございますが、こういう制度面の整備のほかに、放送局側でこういう放送をするための警報の信号を送るための設備の整備等が必要でございます。それから、受信者の側ではこういう警報信号が受かる受信機をお求めいただかなければならないというようなことがございますので、実際に実用になるのはこの秋ごろになるんではないかというふうに考えておるところでございます。
 それで、このシステムの運用の問題でございます。かなり前から早くこういうものを実用化すべきではないかという御意見を承っておるわけでございますけれども、実際にこの放送をする場合に警報信号をどういう種類の信号を送るべきかとか、どういう範囲に信号を送るべきかとか、それから受信機の機能が信頼できるものでないと、実際に受かるつもりでいたのが受からなくて、何か災害が起きてしまったということになっても問題でございますので、そういう送る方法等のソフトウエアといいますか、その辺が非常に難しい問題がございまして、それでその辺の中身を固めるのにかなり時間がかかったようなわけでございますが、現在の考え方といたしましては、大規模地震の警戒宣言が発せられた場合、あるいは津波警報が発せられた場合、それから災害対策基本法の規定によりまして都道府県知事等からこの災害に関する放送の要請があった場合、こういう場合に限って緊急警報放送を行うようにしたいと、そのように考えております。
 それで、このシステムを実用化する場合には、当然全国どこでも放送局側でこういうシステムの採用ができる形にもっていきたいと思っておりますが、実際にこの放送をする場合は、例えば県域であるとか、あるいはその地域、関東圏内とか、そういう地域的なもの、あるいは全国一斉にやるとか、こういうようないろいろな使い方ができるように考えてございます。
 それから、実際にこういうものを使う手段でございますが、ラジオ、テレビいずれもできるようにしたい、ラジオは中波の放送、ＦＭ放送いずれでもできるようにしたいと、そのように考えておる次第でございます。