ごもっともと思います。私は、やはり今日の事態におきましては、国会における論議が広く報道されまして、国民の関心を集めるといいましょうか、これがやはり一番手っ取り早いと申しましょうか、かつまた効果的ではなかろうかと、かように思っております。私どもの党では、さらにできるだけ多くの党員に、現在の審議の状況でございますとか、私どもの考えでございますとか、社会党の案と私どもの案との比較でございますとか、そういうようなことを知ってもらいまして、できるだけの理解を深めるような努力はいたしておるところでございます。
私どもがこの法律案を提案をしましたのは昨年度の通常国会でございました。たびたび申し上げておりますように、党内では長い間かかりまして案を得たわけでございますから、いわゆる代議政治のもとにおきまして、国会において各党集まって十分な論議をいただきますならば、私は国会を通じて国民の理解なり批判なりも深まってまいるのではなかろうかと、こういうふうに期待をいたしておったのでございます。自民党自体といたしましては、党の機関紙でございますとかあるいはパンフレットを通じまして、できるだけ理解を深めるような努力はいたしてまいっております。
法案を御提出になってから大分時間がたっていますね。御提出になるときに、一般国民に選挙法の改正をしますよということを何らかの形で広く知らせようというふうには全然思いつかれませんでしたか。それとも、何らかのそういう手段というか方法といいますか、政党としてでも結構です、何かそういう手段をとろうというふうにお考えになられましたか。それとも全然思いつかれませんでしたか。
私どもは、昨年来提案をいたしておりますので、できるだけ早く中身に入った詳細な論議が行われることをこいねがっておったのでございますけれども、まだ一般に法案の内容等が十分知られていないというただいまのお話でございますが、もしそうだといたしますならば、われわれも大変遺憾に存じます。できるだけ今後回数を重ねて御審議をいただいて、国民一般にも理解が深まるようにしていただくことをこいねがっておるところでございます。
そうすると、ほかの、提案はしていないけれども参考人の方、これは議員ではありませんけれども、参考人の方からもいろいろ御意見が出されました。それから、われわれの方からも審議がありますたびに意見が出されております。もっと大きな政党の方たちの中では、ほかの腹案の方がいいのではないかと、提案はしないまでもそういう意見を述べておられる方もいらっしゃいました。すると、そういう意見についても考慮をしていく、これは取り上げる取り上げないは別ですけれども、そういう意見についても審議を深め、検討していくというふうに考えていらっしゃいますか。
私はできるだけきめの細かい御審議がいただきたい。せっかく私どもと同じような案を社会党からも御提案になっておるわけでございますから、社会党案との比較もしながら私は結論を出していただくような御審議を実は提案者としては心から願っております。
 申し上げておりますように、私どもの案がベストだとは思っておりません。したがいまして、根本が同じような社会党からも御提案になっておりますから、その比較検討なども私はできるだけ早くおやりいただきたい、これが率直なところ私ども提案者の切なる実は願いでございます。
自民党の中で十年来非常にきめ細かな検討をしてこられたということは審議の中でも何度かお伺いしたのですけれども、やはり国会に出てきてからというものが、何か一つの仕上げという形に考えていらっしゃるのか。それとも、国会に出てきてからも、ほかの政党、自分の政党でつくった案ということにこだわる、それを仕上げるための一つの手続というふうに考えていらっしゃるのではなくて、提案された後もやはり審議というものは深めていくんだというふうにお考えなんでしょうか。
その点は全く御同感でございます。
 ただ、私がたびたび申し上げておりますように、議会制度の根幹に関する重要な改正法案でございます。これについては党としてはほとんど十年近く検討を続けてまいっておりますし、また御列席の各党におかれてもいろいろな試案を御検討になったこともあり、過去におきましていろいろな問題が出ておりますので、私どもはそのような一般の意見を踏まえて自民党としての案をまとめて提出したわけでございます。その点は、私どもは現在の国内におきますいろいろな論議を参酌し、昨年来国会に提案を申し上げまして御審議をいただいておるわけでございます。少なくとも、ほとんど一年近くになるわけでございまして、私どももその点はできるだけ十分に御審議をいただいて結論を出していただきたい、このように思っております。
ただいま議題となりました沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律案の草案について、その趣旨を御説明いたします。
 沖縄の復帰の際、沖縄の法令による弁護士資格者のうち、本邦の法曹資格を取得することができなかった者については、暫定措置として、復帰の日から五年間に限り、沖縄において弁護士の事務を行うことができるという救済措置がとられました。その後昭和五十二年に、この期間がさらに五年延長されたことは、御承知のとおりであります。したがつて、この暫定措置は、本年の五月十四日限りということであります。
 現在、弁護士の事務を打っている沖縄弁護士の数は十七人であります。この沖縄弁護士は、過去十年もの長い間、誠心誠意その事務を打ってきており、その実績は一般に評価されています。このような事情に加えて、その生活利益の保護という観点から、この際、この沖縄弁護士に対する救済措置が図られるべきであると考える次第であります。
 この案は、このような考えのもとに、沖縄の復帰の月から沖縄弁護士として引き続きその事務を打っている者について、当分の間、その者が沖縄において、引き続いて行う限り、その事務を行うことができるようにするものであります。
 以上が、この法律案の草案の趣旨であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。