そこで私は、大変重大な疑問を感じるのでありますが、核実験で爆発させた者は犯罪だと、違法だと。刑事罰をもって処罰をする。戦争で核兵器を使用させた者は違法にならないんですか。ここら辺はどうでしょうか。
違反するということは国際法上違法ということになりますね。
 その違法で禁止された行為を国内法的に担保するために今回のこの原子炉等規制法の改正がなされるということになる筋道だと思いますが、核爆発を生じさせた者についてはこれを犯罪として刑罰を科すというのが国内法の建前ですね。それはそのとおりでいいんでしょうか。
今、矢田部委員が言われました義務といいますのは条約の第一条にございまして、「締約国は、核兵器の実験的爆発又は他の核爆発を実施せず」ということでございますので、これを実施しました場合にはこの条約に違反する、こういうことでございます。
短周期だけでいいんではないかというふうに言ったのは政府委員が言ったんです。私が言ったのではありません。
 ですから、委員長さんが言われたのは、私は正確だと思うんです。だから、零秒から三秒、四秒までを耐震基準にしているわけですから、長周期の問題も当然地盤との関係で考慮に入れなければならないという回答をいただいたことは、私は適切だと思うんです。それは、前回の宮林局長の発言が間違っていたということを立証されたわけです。ありがとうございました。
それではお答え申し上げます。
 最初に、原子力安全委員会で行いました耐震安全検討会の概要をまず御報告申し上げまして、最後に具体的に御指摘いただきました点のお答えを申し上げたいと思います。
ただいまもお答えしたわけでありますが、日本の場合はどうしても平和利用に徹する、これを貫かなきゃならないと思っております。そういった意味で、今局長から答弁があったわけでありますが、なお整理して、透明性を確保するために必要なことがあるならば、もっと方法その他があるかどうか検討させてみたいと思います。
国際的な透明性の点でございますけれども、我々二年前に需給の見通しというのはこういう形で出させていただきましたが、毎年白書におきまして、日本がどれだけプルトニウムを持っているかという実際の在庫量、見通してはなくてどれだけあるかということはきちっと公表しておりまして、そういうことは世界にいつも示しているわけでございますので、そういう意味での透明性は十分担保されていると。ＩＡＥＡもそれを確認しているわけでございますということだと思っております。
 それから、プルサーマルのことにつきましてもいろいろ御指摘がございましたが、先ほど大臣も答弁されましたように、先般の閣議了解に従って着実に進めていきたいと考えている次第でございます。
先ほどから申しておりますこのプルトニウム需給の見通しというのは約二年前のものでございますが、非常にいろいろな仮定を置いておるわけでございます。
 それで、いつごろこれが見直せるかということでございますが、当然我々も二年前のものをずっとこのまま使うというわけではございません。いずれの時期には見直さなきゃいけないと考えております。
 一つの考え方としましては、先ほど申しました高速増殖炉懇談会、原子力委員会がやっておりますが、そういうところで高速増殖炉の開発の見通し、そういうのが定まればそれに従ってまた検討はできますし、再処理工場につきましても再開の見通しをどう考えるか、そういうのがまとまればそちらの方も出てくると思いますので、それぞれのことを勘案しながら適切なときに見直しをしたいと考えている次第でございます。
今、先生が御指摘のプルトニウムの話は、平成七年の八月に立てたものでございまして、実はそれ以降改定しておりません。
 我が国におきましては、先ほどから申しておりますが、核燃料サイクルを進めていく上でプルトニウムの利用状況をより透明性のあるものにしていく努力はしているわけでございまして、そのために長期的な二〇一〇年ごろまでのプルトニウムの需給見通しをつくって明らかにする、それが先ほどのでございます。そのプルトニウムの需給の見通しは関連する計画の進捗状況によって変わるものでございまして、現在示されている需給見通しも変わり得る、そういう前提のものであります。
 現在におきましては、「もんじゅ」の事故とか東海の再処理工場アスファルト処理施設の事故等でプルトニウム需給の見通しにかかわる状況の変化はございますけれども、大きな目で見ますと、基本的には使用済み燃料を再処理して回収されるプルトニウムを利用していくという核燃料サイクルの重要性は変わりようがございません。状況の変化につきましてよく見きわめながら、先ほども申しました余剰のプルトニウムを持たないという原則のもとに適切に進めていきたいと考えている次第でございます。
お話してはございますけれども、橋本内閣の初めての行政改革としての提案であります。中央においてはいろいろ議論はあり、不満はありますけれども、分離することによって企画、監督というところを分けていく一つの方向だろうという評価も、我が党にもあります。
 しかし、それではといって、見れば地方はそのままだ。今、小さく産んで云々というお言葉がございましたが、証券取引等監視委員会の方はもう数年前から生まれて、今日もまだ分離のまま。今回もまた分離でいく。これでは、せっかくのお言葉だけれども、私どもは、将来新しい方向が出てくると思いません。そういう意味で、労働組合の方々はそれはそれなりの動きもおありでしょう。しかし、今回は何も、人員を減らす、首を切る、そういうことでもないのであります。中央は分離するのですから、地方においても分離いただく。
 私どもも、これはたびたびこういう議論をいたしましたら、例えば、四国や九州で財務局から分かれて金融監督庁の支局をつくると、そこへ総務課をつくらなきゃならないとか、人数が小さくてどうだとかいうお話がございます。そんなのは、九州と四国と合併すればいいわけですから、四国へ橋三本もつくるようなことをやっておるのですから、交通の便など何も悪いことはありません。
 そういうことが行政改革ではないでしょうか。重ねて、大蔵大臣、官房長官、この点について御答弁をいただきます。