アメリカあるいは中国の米との比較をおっしゃったわけでございます。これはどういう前提を置くかということによっていろんなとり方ができると思うんですが、当面、現在三百五十一円あるいは三百四十一円という今我が国に輸入されております米を前提にする限り、国内の価格と比べましても輸入増があるということはほとんどないんじゃないかというふうに思っております。
 二〇〇一年以降のことにつきましては、その後の農業交渉によるわけでございますけれども、私どもとしては、先ほど大臣も申し上げましたように、やはり日本の稲作、日本のお米、そういうことをどういうふうに守っていくかという基本的な視点に立ちまして、こういったミニマムアクセスの数量の問題、それから二次税率の問題、いろいろな問題につきましてそういう基本姿勢をもって対応していくということに尽きるんではないかと思います。
 確かに、中国等につきましては日本の商社等がかなり入っておりまして、そういう意味で我が国に対する関心を示しているということは、これは紛れもない事実でございます。そういう中にありましても、やはり私どもとしては日本のお米というものが消費者の多くの方々に支えられている、このことを大事にしながら、また、農家の方々もそのことを大事にされていると思うんですけれども、そういうことの中でやっぱり規模拡大もコストダウンも入るでしょうけれども、いい米をつくって日本の消費者にやはり支持していただける、そういうような形になっていくべきだし、農政上もそういう形での支援をしていきたい、こういうふうに考えております。
私は、もう一点国内の例を挙げたいと思うんですけれども、ことしの一月の小売価格は北海道のきららが四千二百五円だと思うんです。それで、宮城のササニシキは四千九百七十八円です。この中で、伊東助教授の試算をもとにして計算しましたら、中国の黒竜江省の米は一五％関税が下がればきららの価格と並ぶんです。アメリカのアーカンソー州のコシヒカリは八％下がれば宮城のササニシキと同程度の価格になるわけなんです。食糧庁のモニター調査を見ますと、調査対象の五〇％が十キロ四千五百円未満の米をふだん購入しているという現状が出ています。だから、日本の米が関税化によって侵されることはこれで確実だと思うんです。輸出国が関税化し、本格的な輸出が見込まれるとなれば、さらなるコスト削減もやるでしょう、品質の改良も進むでしょう。オーストラリアでも日本向けの主食米の開発がやられている、日本市場でのシェア拡大を目指す、そういう準備が着々とやられているということによって、今回の異議申し立ての背景もここにあると思うんです。
 だから、本当に関税化の本質というのは関税化の引き下げであるし、輸入量の増加につながるし、米の自給率、食料の自給率の低下をもたらすものですから、関税化は、この関連法案は本当にもう撤回しかないと思うんです。そのことについて。
先生は今幾つかの前提を置いて御試算されましたので、一つの仮定として結論だけ申し上げますならば、交渉の結果、価格面においてもあるいはいろんな品質面においてももう外国の方がはるかに有利だ、したがって国内生産には打撃を受けるということはあってはならないという大前提で我々は交渉に臨むわけでございまして、そのためにどういう対処方針で臨んでいったらいいのか。日本はこういうところを守っていかなければならない、あるいは輸出国に対してはこういうところを主張していかなければならない、その他総合的なことを考えてこれから次期交渉に向かって国会の場を初め国民的な合意をいただいて交渉に臨んでいくわけであります。
 なお、米についてはＷＴＯ農業協定から外せという今お考えでございますが、我が国は包括交渉で臨むという大前提があるわけでございますし、包括交渉で臨むということについては日本とＥＵとは同じ考えであるわけでございます。したがって、米を外せということは、先生の先ほどの御指摘の、大事な仲間であるＥＵと全く基本的な部分で考え方が違ってしまうことになるということを私としては今ふと気がついて、そういうことはやはりしてはならないのではないのかというふうに思った次第であります。
   午前十時三十分開議
  出席委員
   委員長 二田 孝治君
   理事 植竹 繁雄君 理事 小此木八郎君
   理事 小林 興起君 理事 萩野 浩基君
   理事 北村 哲男君 理事 佐々木秀典君
   理事 河合 正智君
      越智 伊平君    佐藤 信二君
      田中 和徳君    谷川 和穗君
      桧田  仁君    堀内 光雄君
      矢上 雅義君    鹿野 道彦君
      河村たかし君    山元  勉君
      倉田 栄喜君    一川 保夫君
      瀬古由起子君    中路 雅弘君
      深田  肇君    中田  宏君
 出席国務大臣
        国務大臣
        （内閣官房長官
        ）       野中 広務君
 委員外の出席者
        参議院議員   海老原義彦君
        参議院議員   江田 五月君
        参議院議員   入澤  肇君
        内閣委員会専門
        員       新倉 紀一君
委員の異動
六月四日
 辞任         補欠選任
  武藤 嘉文君     田中 和徳君
  鰐淵 俊之君     一川 保夫君
  笹木 竜三君     中田  宏君
同日
 辞任         補欠選任
  田中 和徳君     武藤 嘉文君
  一川 保夫君     鰐淵 俊之君
  中田  宏君     笹木 竜三君
六月三日
 国立公文書館法案（参議院提出、参法第一五号）
 男女共同参画社会基本法案（内閣提出第五二号）（参議院送付）
は本委員会に付託された

五月二十一日
 公益法人の運営実態に関する予備的調査要請書（仙谷由人君外四十名提出、平成十一年衆予調第一号）
は本委員会に送付された