五十七年度予算編成時におきます最も正しい歳入見積もりというものを前提といたしまして、他方歳出の方は極力削減をするということで、不足額を建設公債で賄う分を除きますと大ざっぱに言えば特例公債でお願いをするということではじかれたものが三兆九千二百億の数字でございます。
 税収がどうだということでございますけれども、これは主税局からもお答え申し上げておりますとおり、五十七年度入ったところでございまして、まだ何とも確たる見通しを立てることは困難でございますので、私どもはやはり三十六兆を前提として物を考えざるを得ないと、かように考えております。
そうすると大変税収見込みが不確定だと、きわめて見通しのない状態にあるように私は伺わざるを得ないんでありますが、この場合、今回の特例公債の中で求められておるものは三兆九千二百四十億円ですけれども、この三兆九千二百四十億円というのは一体この数字で動かないという確定あるいはまた自信を持つことはできないでしょう。
戦後の税収の伸び率等ずうっと見てまいりますと、一〇％台のこともございますれば二割から三割近い伸びを示した例もないことはないんでございます。それは、もっぱらその背景となります経済動向いかんでございますので、いまの時点で最終的にどうなるかということはなかなかむずかしい問題でございまして、ここでどのようにどうなるかということを確定的に申し上げにくいのでございます。いずれにしましても、年度が始まったばかりでございますので今後の経済動向を見てまいりたいと、同じような御答弁で申し上げにくいのでございますが、そのように考えておるわけでございます。
先ほど来お伺いした景気対策あるいはまた財投資金の状態、いろいろ話されておりますが、一つ一つ伺ってみても五十六年度を超えて目新しく大きく噴き上げるような状態には何もない。そうなってきてなおかつ七兆円近い不足分の穴埋めが果たして五十七年度中にできるんだろうか、私どもそう思うんですがね。この点いかがですか。
五十六年度の補正後は三十一兆八千億でございますから、お話のように二兆円か何がしのものが減るといたしますと二十九兆円台になる。それに対しまして五十七年度といたしましては三十六兆六千億でございますから計算としてはそのように相なるかと思われますが、今後の経済動向を踏まえた税収動向がどのようになるかにつきましてはなお様子を見てみたいと考えておるわけでございます。
端的に申し上げますと、大体新年度で二兆円を超えるものを含めるというと、約七兆円くらいのものを加えていかなければ三十六兆何ぼですか、この金をもとにして今年度の予算編成というものは成り立たなくなるんじゃないのですか、五十七年度の。七兆円近いものが不足するのじゃないですか、数字から見ても。この点どうですか。
五十六年度の現在の税収の動向からいたしまして、決して安心、楽観できる状態にないことはおっしゃるとおりであろうかと思われます。ただ、先ほども申し上げましたように、実質的に新年度の税収は六月からでございますので、なおこれからの動向を見てまいりたいというところでございます。
結局五十六年度の段階をよく調べてみると、補正を行って、しかも二兆二千億の赤字が出るということになるというと、全体では増加額としてこれは大変な数字になるのですね。四兆円を超えるものになってくるわけでありまして、果たしてそれが五十七年度中に簡単に期待できるかどうか、こういうことですね。
確かにその土台ともなるべき五十六年度につきましては、余り調子はよくないのでございます。ただ、これが五十七年度にどのように影響するかという点につきましては、五十七年度において経済が全体としてどのように推移するかということとも大きく関係するのでございますが、現時点におきましては五十七年度といたしましては内需の回復を中心といたしまして、全体として後半にかけて経済が回復するというような、全体としての見通しの中で見積もりが行われているわけでございまして、今後の経済の動向に注視する必要がある、このように考えておるわけでございます。
私どもの判断では、それだけのものが足らなくなってきているということになるならば、これはやはり五十七年度の中で予算編成をしていく、予算の運営をしていくに当たっては、税収は当然それだけのものが下がったところから考えられていかなければならないだろうと、こう思います。
 いま、そういう観点で考えてみると、三十六兆六千二百四十億円というこの数字、私たちが一番心配することは、この数字が果たして五十七年度で確保できるのかどうなのか、こういうことでしょう、もっと結論的に申し上げますというと。数字のあやはともかくとして、結論的に言ってことしの予算の税収の一番大きな数字である三十六兆六千二百四十億円という数字がきちんと五十七年度中に確保できるかどうか、こういうことになると思うのですが、この点どうなんですか。
臨調の第二部会報告におきまして、年金行政機関の機構の一元化を図るに当たりまして、先生御指摘のように、年金に係る現業の業務を社会保険庁で一元的に処理することを提案されておりますが、これにつきましては種々問題があり、なお慎重な検討を行う必要があろうというように受けとめておるところでございまして、その理由は、先ほど大臣が申されましたとおり、制度が異なっている、そのことから、記録、管理、裁定、支払い、苦情処理、相談業務等の内容が全部異なっている。現業業務の一元化といいましても、逆に処理が複雑になり、効率化、サービス向上に逆行する等の問題がありまして、制度そのものの一元化が先決ではないかという意見もあるわけでございます。
 また、厚生年金や国民年金、船員保険は、政府が保険者であるため、国の機関である社会保険庁が現業業務を行っているのでございますが、各種共済組合、厚生年金基金等は、共済組合等別法人を保険者として、これら法人職員が現業業務を行っているというような違いがあるわけでございます。この保険者の相違につきまして、法人職員を公務員に切りかえるのか、あるいは逆の形が望ましいか等の仕組みの問題も生ずるということで、この面につきましてはかなり慎重な検討の課題であろうということが言われておる次第でございます。