私は、保険は衆参両院における地方分権推進の国会決議であるというふうに考えております。
 私議運の理事も長くやったのでございますが、法律は過半数で成立をいたします。国会決議は全会一致が原則です。少なくとも九〇％以上の賛成でなければ国会決議は実現しないという慣例を私はつくってきたつもりであります。したがって、法律よりも政治的には国会決議は重たい、こう私は思っております。そのような国会決議が衆参両院でなされているわけでございますから、もし御指摘のように地方分権推進ではなくて中途半端に終わるというような事態になれば、これは唯一の立法府である国権の最高機関国会が黙っておられるはずはないというふうに私は思います。したがって、保険は国会決議であるというふうに認識をいたしております。
これで時限立法に関しては終わりたいと思うのですけれども、特に閣法の場合、やはり全体的に、地方分権の推進法なんというのは今回出されただけで、これから二十一世紀に向けてどう地方分権をつくっていくのかということでいえば、本当にスタート台だと思うのです。その段階で、確かに精力的にやらなければいけないということで、ある程度成果を出してもらうために五年という枠組みをはめて、それは積極的にとらえればいいようにとらえられると思うのですけれども、しかし、それが実効が上がればいいのですけれども、五年たってみて結果的にもう一歩不十分だった、そういう段階においては、やはり地方分権を推進する意味でもさらに地方分権が推進されるような何か保険を掛けなければいけないのではないかな。
 そういう意味でいえば、例えば目標を明確にした上で、それと最終年に、半年前ぐらいに検討していただいて、例えば地方分権推進委員会にもう一度かけて、推進法自体をこれからさらにどうしていくのかという、そういう延長も含めた見直しを検討させるようなことを考える必要があるのではないか、そういうふうに思うのですが、総務庁長官の御所見をお伺いしたいと思います。
私どもは、おっしゃるとおり、あえて時限立法化をしなかったわけでございますが、佐藤委員の先ほどの政府案に対する御質問で御指摘になられておりましたけれども、私どもも、地方制度調査会の答申のあの部分をどういうふうに読むのかということにつきましては、随分議論をいたしたわけでございます。
 答申は「地方分権推進法は時限立法とし、来るべき二十一世紀までのおおむね五年程度で具体的成果をあげることを目標とすべきである。」としているわけでありますが、佐藤委員御指摘のとおり、五年程度で具体的成果を上げることをより重視し、その方法論として時限立法を提案しているのでありまして、少なくとも時限立法の期間を五年に限定したものではないと私どもは読み取っておるわけでございます。
 答申ではこのほかにいろいろな縛りをかけてございます。一つは、先ほど御指摘の、本答申に盛り込まれた事項に即し推進法を制定すべきとする点や、推進計画の作成期限を明記すべきだとした点、その他、答申に盛り込まれた事項はかなり個別具体的に表現してあるわけでございまして、そのような周到な準備がなされた上でも時限立法の期限、期間は五年と限定されなかった意図を私どもは十分読み取るべきであると考えたわけでございます。政府案は、まさにそのような周到な準備がないままの極めて私どもから見れば不用意な時限立法化であるというふうに考えております。
 私ども、地方分権は単なる国から地方への一方的な権限移譲のみで終わるものではなく、国と地方の新たな仕組みを構築し、さらにそれを発展させていくものであると理解しております。もとより時限立法が大きな拘束力を持つことは言うまでもございませんが、それだけに、推進に関する大きな拘束力となると同時に、悪くすれば中途半端なもので終わらせる拘束力をも有するものと考えるわけでありまして、私どもは、五年を目途に具体的成果を上げることを目標に掲げる一方で、いわゆる地方分権を中途半端なものにしないようあえて時限立法の措置をとらなかったということでございます。
個々人の生き方ですから、断じてこれはけしからぬと言うのもどうかと思いますけれども、いわゆるフリーター、フリーターというのは何語かよくわからないんですが、フリーアルバイターなのか、アルバイト仕事を転々とされる、それで自分の生き方に従って自由奔放に生きるというのでありましょうか。
 このフリーアルバイターの方の意識調査、いろんな調査があるものだと思うんですけれども、フリーアルバイターをなぜしているかという調査をしますと、多く返ってくる回答が三つあります。一つは、アルバイトの方が働く時間が自由に決められるから、それからもう一つは、自分に合う仕事を見つけたいのでそれまではアルバイトをする、もう一つ大きなのが、仕事以外にしたいことがあるからという、この三つが大きな理由になっているんです。
 先ほど来質問がありましたけれども、インターンシップ制度というのは、就職する前に自分に本当に合う仕事かどうかを事前にチェックするという意味がかなりあるんですね。もちろん働くということは大事なことですよということを学生の間から認識する、この当たり前のことを認識させなきゃならないということが一つの苦悩なんですが、そういう意味と、それからミスマッチをなくすために、思っている仕事の現場と実際の現場との温度差を感じてもらって、だからインターンシップというのは一つのことだけじゃなくて私は幾つか経験してもらった方がいいと思うんです、三つ四つ。夏休みが中心なんでしょうけれども、期間が余り短いと経験にならないんじゃないかというのもありますけれども、一週間とか二週間でも複数の職種の現場を経験してもらった方がいいと思うんです。そうやって自分の思っているイメージと仕事の現場との温度差をちゃんと感じてもらうということが大事なんですが、そういう意味では、自分に合う仕事を見つけたいのでそれまではということがありますから、これはまさに個人版インターンシップをやっているんだというふうに思うんです。
 ただ、自分はもう何かしたいことがあるから、それが見つかるまでは食っていければいいんだという御本人の価値観もあるでしょうから、こういうフリーターというのが広がるというのは、社会が、ちゃんとした仕事が見つけられるタイムラグがかかってしまうということでありますから決していいことではないと思いますけれども、絶滅するという種類のことでもないのかなというふうには個人的には思います。