いま防衛庁を中心に検討していることは大事なことであると思っております。ただ、かなり専門的分野にわたることでもありますので、防衛庁は最終的にどういう考え方でまとめるか、それらを見守っていきたいと思いますし、また将来必要がある場合には、国防会議等もございまして、国防会議は総理大臣に意見を言うということはできることになっております。これは単に一防衛庁だけでなくして内閣のもとにできておる会議でございますから、これらを活用しつつ将来は考えられるかもしれません、そのように思っております。
防衛庁の白書の中にも「この種の研究は、今日のような平穏な時期においてこそ、冷静かつ慎重に進められるべきものであると考える。」こう書かれております。私はまさにそのとおりだと思うわけです。いま騒然としつつあるようなこういうときに、本当に冷静にかつ慎重に、しかしやはり進めていくべきものは急いで進めていくべきときだ、私はこういうふうに感じておるわけです。
 これはほかにもたくさんの関連のあれがあるわけでございますけれども、総理はいまこういうものを、中間報告が出ましたけれどもこの報告を見て、さらに第三分類のような省庁を超えたものに対して、これはやはり総理の指示の中でやらないと防衛庁の責任範囲を超えております、したがってこういう第三分類に対しては総理が指揮をとられる、そういうお考えはございませんか。そして、それをやるためには、防衛庁以外に何か新しい機関をつくってでもやるべきだというお考えはないでしょうか。
いま防衛庁長官が御答弁申し上げたとおりでございます。いわゆる第一分類という防衛庁が中心になって行うべきこと、それから第二分類、他省庁との関連している部分、それから第三分類、それ以外の事項等について、おのおの検討を進めておるわけでございます。いずれも私は大事だろうと思っております。
 自衛隊法の中でも、侵略された場合、侵略に直面した場合の防衛庁、自衛隊がやる防衛行為以外に、府県知事あるいは市町村長等に協力を求め国民に協力を求める手段が明記されております。これらの自衛隊法に決められたことを充実させていくということ、それから、民社党の皆さんが日ごろ御主張になっておりますように、侵略に直面した場合の国全体としてのこれに対する対処の仕方を平生から明らかにしておけという御議論は、まことに傾聴に値する御議論でございまして、現在の自衛隊法の上に立脚しつつ、そういう展開がいかなる方向にどのように行わるべきであるかという点について専門的に法制的にいま検討しているところでございまして、これらを逐次われわれとしては解明し、充実していくように努力してまいりたいと思っております。
総理の御答弁の前に、経過について簡略に御報告させていただきたいと存じます。
 この有事法制の研究についての質疑の中でも、戦争を始める準備ではないのであって、有事の場合の国民の権利義務を明らかにする面があるんだぞという御指摘もございました。
 まず第一に、五十六年四月に、防衛庁所管の第一分類につきましては中間報告を行ったところでございます。そして現在、他省庁との関連の第二分類について細部の検討を問題点を拾い上げながら行っているところでございます。そして、仰せこの問題につきましては、関係する省庁の数、それから関係いたします法令の数、いずれも非常に大きなものでございますから少し時間がかかっておる状態でございますが、鋭意、研究検討に努力をいたしておりまして、防衛庁といたしましても、各省庁に審議官を派遣して協力方をこの更改めて行ったところでございます。
 それから、一番大きな問題は、いずれの省庁にも属さない俗に第三分類と言われる分類の分野につきましては、これは防衛庁としてどうにもならぬ問題でございまして、総理の指揮のもと、内閣全体で取り組んでいただかざるを得ない問題ではなかろうか、こう考えながら、私どもは鋭意、目下検討努力中というところでございます。
お答え申し上げます。
 海外事業資金貸付保険全体についての基本的な考え方について大変温かい見方をしていただきまして、我々として大いに頑張りたいと思っておるところでございますが、まずこれを施行いたしましたときに、初年度どういう形で滑り出すかという御質問でございます。
 実は率直に申し上げて、新たな保険種を創設しましたときに、そのときそのときの経済情勢にもよりますけれども、現実にどれだけ付保案件が出てきて実施することになるのかというのは、定量的に申し上げることは非常に難しゅうございます。我々の考え方といたしましては、先ほども少し申し上げましたが、平成五年度に我が国から非支配法人に対してアンタイドで融資されるトータルの民間の案件というのはどのぐらいあるのかというのを非常にラフに推計いたしまして、それを発展途上国と先進国に分けまして、先進国はほとんど数が少のうございますが、発展途上国に対してそれのうちの、従来の考え方も当てはめまして一定比率についてこれが出てくるんだろう。そういう非常にラフな計算をいたしまして、かつまたうんとある意味で余裕を持った総則の数字を計上いたしたわけでございます。したがいまして、三千百億円というのが丸々それが初年度滑り出すであろうということは一概には申し上げられないだろうと思うわけでございます。
 ただ、諸外国からの問い合わせというのは非常に多うございます。現に、この間も私のところに参りましたＡＳＥＡＮの国の方も、まず最初にこの問題が一体どういう形でいつごろ実施されるだろうかという問い合わせがあるようでございます。それから、商社、銀行等の問い合わせもかなり我々の保険当局の方に参ってきております。おっしゃるように御相談を申し上げ、かつまた具体的なプロジェクトが出てきた後どれだけ実際に行うかというのはそのときの情勢であり、またリスクを被保険者とどうシェアするかということから出てくる結果でございますので、何とも申し上げられないと思います。
 ただ、私どもといたしましては、従来一〇％のリスクを民間がかぶっておったのが、一定の輸入代替産業とかあるいは外貨獲得産業に対しましては九七・五％まで国が付保する、てん補してリスクをカバーする、こういうことでございますから、四分の一のリスクを減らせるということはこれは相当大きな効果が出てくるんじゃなかろうかということで、期待を持って眺めておるわけでございます。