御説のように、五十年度から逐年地方財政の赤字といいますか、収支のバランスを欠いておるわけでございまして、その都度、所要の財源措置を講じて今日に至っておるわけでございます。五十五年度につきましても、いまおっしゃったように二兆円余りの財源不足を生じておるわけでございます。
 そこで、この二兆五百五十億という財源不足でございますが、五十四年度と比べますと、確かに四兆一千億から減ったわけですから、それだけ改善はなっておるだろうと一応は考えられるわけでございますけれども、これはやはりことしは財政再建の初年度であるというようなことで、経費の徹底的な節減合理化を図っていったということと、五十三年の後半以降、経済回復が漸次軌道に乗ったといったようなことで税収等もふくらんできたといったようなこと、あるいはまた、国のことしの予算が公共事業なんかは伸びをゼロ％に抑えたとかいろいろなことで、五十五年度は二兆五百五十億という財源不足にとどまったのですけれども、どうも五十年度以降やはり慢性的な赤字が続いておるということは否定し得ない事実でございます。しかも、中身を見てみますと、なるほど四兆一千億が二兆五百五十億に減ったとはいうものの、この二兆五百五十億も、交付税特会の国からの借り入れあるいは臨特、これで一兆二百五十億処理をする、いわゆる財源対策債は一兆三百億といったように、いずれにしましてもこれはみんな中身が借金財政であることは間違いのない事実でございます。
 そこで、今後一体地方財政はどうなるんだろうということを考えますと、行政需要というものが相変わらずふえてくることは否定ができません。しかし何といいましても私どもとしては、高度成長時代になれて多少水ぶくれをしておることは間違いありませんので、国と同じような歩調を合わせながら、行財政の改革とかいろいろな手を講ずることによってやはりこの水ぶくれを抑えていって、支出の削減合理化をしていくということを行う努力はしなければなるまい。同時にまた、歳入面につきましては、これはいろいろなことを考えなければならぬと思いますが、基本は私はやはり経済をよくするといいますか、それによって自然増収をできるだけふやしていくとか、いろいろなことも考えなければいかぬのではないか。同時にまた、地方の行政需要に応ずるためには地方税であるとかあるいは交付税といったような一般財源を地方にふやしていくという努力をしなければなるまい。しかしこういったことは、今日の国の財政事情でございますからいろいろな困難が伴うと思います。しかしながら、いずれの日にかこういった根本にメスを入れるようなことを考えなければ、地方の財政の苦しさというものはなかなか続くのじゃなかろうか、かように考えておるわけでございますが、ただいま申しましたような線に沿って全力を傾けて努力をいたしたい、かように考えております。
もちろんいろいろ五十四年、五十五年の財政事情というのを、私も前段申し上げましたようにわからぬわけではありませんし、大変な財政状況の中でいろいろ工夫をしてこられた、また、そういう中でも開発庁長官初め開発庁関係のスタッフの方々が骨を折っていただいたということについてはわかるわけですよ。しかし、この振興開発の基本方針でもうたわれておりますように「この計画においては、沖繩の各面にわたる本土との格差を早急に是正し、全域にわたって国民的標準を確保するとともに、そのすぐれた地域特性を生かすことによって、自立的発展の基礎条件を整備し、平和で明るい豊かな沖繩県を実現することを目標とする。」目標だと言えばそれまでのことかもしれませんが、そういう目標達成に向けての最終段階になった五十五年度あるいは五十六年度どうなるか、これも非常にむずかしいですね、総務長官。この一番大事なときにいま少し考えるべき点があるのじゃないかということを申し上げているわけです。なかなかそうなりっこない。
 いまも御答弁ありましたが、おっしゃるように、沖繩開発予算の中でこれまで最も大きな柱はやはり公共事業関係費ですよ。御指摘のとおりなんです。復帰以来年々大きな伸びで推移をしてきて、五十四年度の予算では二一％の伸びであった。いまおっしゃったように、五十五年度は全国的にはゼロの伸びに対してだという御説明はあったのですが、公共事業はわずかに一・七％の伸びに落ち込んだ。しかし、この公共事業のうち道路関係の予算は前年度対比で九八・二％、下水道関係の予算がこれまた九八・二％ですね。簡易水道、主として離島関係が八九・二％、工業用水は八七・二％といったぐあいに軒並みに大幅に落ち込んでおるわけですね。その他の公共事業でもひとり住宅関係費を除けば一％ないし三％前後の伸びにとどまっている。一方、沖繩県の金融経済に大きな役割りを担っている公庫の貸付資金を見ても、これまた住宅資金を除いたほかは全部前年度並みの資金計画に相なっておりますね。
 こういう財政措置といいますか状況を見てみますと、五十三年下期ごろから五十四年にかけて、あるいは五十五年にかけて、沖繩経済にようやく若干の明るい兆しが見え始めておったのです。雇用の問題失業の面も過去の厳しい状態に比べればやや好転の傾向にあった。こういうやさきに、振興開発計画もいよいよ九年目に入って最も重要な時期に入っている段階では、少なくとも五十五年度の予算目標はもう少し考えてもよかったのじゃないかということを指摘をせざるを得ないと思うのですね。こういう面から考えますと、残り両二年度において所期の目標達成はもはや全く不可能になったと言っても言い過ぎでないと思いますが、これに対して一体開発庁はどのような御認識を持っておられるのか。鋭意努力をする、全力投球するということはしばしば大臣の決意にもありましたが、どうも残された期間内での達成というのは不可能に近くなっている。確かに国の財政事情の理由もありましょうし、いろいろあると思うのだが、政府自体も第一次のこの計画期間の目標達成はあきらめて、むしろ積み残しの事業は次期計画にのせればいいというお気持ちになっているのじゃないかという感さえせざるを得ないわけですね。この点どういうふうに考えてどう修復していかれようとするのか、ここらの点についてはひとつ長官の御見解もあわせてお聞かせをいただきたいと思うのです。