通産当局にお聞きをします。
 十一月二十七日にまとめられた主要産業の景気雇用動向の調査でございますが、通産省所管の鉄鋼、自動車、半導体など主要二十業種の大手企業だけでも過去一年間に約二万人の人員削減が進んだ。ちなみに鉄鋼の場合八千人、合成繊維二千人、綿紡二千人、石炭千六百人、半導体千二百人、アルミ製錬五百人、造船は除いています。そのように人員削減が続いた。今後数年のうちに、さらにこの人員削減は大きなものになる可能性がある。見方によれば、七、八万人の人員削減が予想されるということでもあるわけです。
 今回の通産省の雇用動向調査の特徴というのは、今申し上げた基幹産業部門の人員削減に見られるように、かつての下請関連企業における合理化、削減のみにとどまらず、大手企業に、本体にも及んでいるということでありまして、しかも構造不況業種にとどまらないで、好況業種とも目されてきた自動車とか半導体、ここにもパートタイマーや臨時工の削減が進んでいる、こういうようになっておるわけでございます。通産当局はかなりこれ今深刻な状況だと見ているんですけれども、これからどう対応していこうとお考えでございますか。
お答え申し上げます。
 今の先生のお尋ね、今後の見通しということでございますけれども、最近の情勢の動きにつきましては、今先生、労働経済動向調査の結果等をいろいろ御説明になりましたので申し上げるまでもないかと思いますが、私どももそういったような情勢、大変厳しく受けとめております。
 それで、基本的に雇用、失業の動きは、当然のことながら今後の経済動向あるいは景気の動きにかかわってまいるわけでございますが、ただ、雇用そのものの動きといたしましては、これまた通常、経済の動きとは若干のタイムラグがあるということもございます。そういうようなことを考えてみますと、昨今の厳しい情勢、特に製造業を中心といたしました雇用調整の動きがこれからますます本格化してくるおそれもあるということで、雇用失業情勢は当分厳しいものとして動いていくであろうというふうに私ども考えておるところでございます。
四％成長ができるかどうかにつきましては、現在作業中でございますので確たることは申し上げることはできない段階ではございます。これは来年度の見通しとあわせてお示ししたいということで考えておるところでございますけれども、七—九の数字を見た段階でなかなか困難だということを率直に申し上げました。
 ただ、私どもといたしましては、やはり内需の持続的な拡大努力というのが非常に内外にわたって重要であるということで、先般補正予算を含めまして総合対策というのをとっていただいたわけでございます。補正予算の効果、あるいはやはりこの円高というのは、一方において製造業を中心に極めて厳しいデフレ的な効果を持っておりますが、一面におきましては、物価の安定ということを通じましてやはり実質所得の増加効果というのも生み出してきております。こういった効果がこの十—十二、一—三というところにあらわれまして、経済が底がたい成長を遂げてくれるものと期待はいたしておりますが、何分にもやはりこの実質ベースで見ました外需への流れ出しと申しますか、そういったものが大きくなってまいっておりますので、なかなか四％は困難ではないかというふうに現段階では見ている次第でございます。
お答えいたします。
 ただいまの御質問の中で、収支が五十七年度について均衡したのはまことに不思議な話だというお言葉でございます。私、内実を十分心得ませんから、そこまでの表現は使うことはいたしませんけれども、しかし、御指摘にもありましたように、またいままで幾つか議論が出ましたように、五十七年度についても歳出歳入の幾つかの項目について、たとえば税収などはその最たるものでしょう、見通しが狂いますれば結果的には歳出歳入の不均衡が出るという可能性もないことはないわけです。もちろん、何らかの形で単年度帳じりを合わすのは言うまでもございませんが、可能性はあると思います。
 問題になる点は何かという御指摘については、次のように考えます。
 少しぶっきらぼうなお答えになって失礼かと思いますが、交付税率、交付税算定の方法、計数を出す作業、これについては私、心得ておりませんので、そういう作業の中でどこが問題かという点については、お答えできません。
 ただ、地方行政に素人の私としては、交付税率は三二％以下でいいのではないか、数％切り下げてもいいのではないかとか、あるいは地方財政はゆとりが出てきたんだという議論が出ていることの方が、むしろ問題であろうかと思うのです。
 その点から見ますと、改善の方法についての御質問に関することですが、改善の方法を素人が偉そうなことは言えませんと前置きはさせていただきますが、遠回りのようではございますが、各地方自治体がかくかくしかじかの経費が要るんだ、各自治体ともに毎年度当初に、予算が決まりましたような折に、小さい新聞のような形でその歳出歳入の構造、その趣旨を説明はされておりますけれども、それを何人が読みましょうか。あるいはその程度の住民への説得といいますか、ＰＲだけでは不十分ではないか。
 今回、このような場に出て意見を述べよという非常に光栄な機会を与えられたわけでございますが、ここ数年来のこの委員会レベルでの議論、これは小さい文字の長いページのものを読むのに苦痛を感じないような、まあ私のような者はよろしいのでございますが、そのあたりの議論について、幾つか私の知っている各自治体では必ずしも紹介されておりませんし、ある意味で今後の問題としてはかなり重要な取り組むべき、あるいは深刻という言葉を使うとおかしいですが、そういう問題についての議論が交わされているという実態も住民のほとんどはむしろ知らないのではあるまいか。
 そのような努力が多少は、員数あるいは定数の削減、そういう人件費だけにＰＲといいますか、それも新聞から、外から住民には情報が与えられまして、その点についての各自治体の独自の見解というものが住民にどれだけ示されているかどうか。このような一地方都市の一住民として、幾つかの地方自治体のそういう面での日常のじみな御努力がなされているのであろうかどうか。
 むしろ改善の方法といたしましては、そのあたりも——それはどういう意味かと申しますと、こういう委員会レベルで専門的な視点からの議論はもちろんこれまでどおり必要ですけれども、意見陳述の中でも述べさせてもらいましたように、ただいまから五年とか十年とかいう長いタイムスパンの中で見ますと、税源確保の問題は、いままでの議論に加えて、なお、いま申しましたようないろいろな広い視点からの取り組みが必要ではないか、その具体的な努力を各自治体の自主性において、かつ積極的に進められることが、むしろ改善の方法の一つではあるまいかというふうに思っております。
 素人っぽい意見でございますので、失礼な点もあったかもしれませんが、以上のように考えます。