直轄の例として方針を打ち出したわけでございまして、特に今新方式につきましては、Ａ型、超Ａ型の大きな工事でございますので、直ちにそれが公共団体までそのまま普及できるような状態ではないかと思っております。
 ただ、今回打ち出している一連の方針はこれだけではございません。直ちに公共団体でできればまねしてほしいなと思うのは、指名基準の具体化とか、入札結果の経過の公表とかそういったことができていないところがございますので、そういうところはぜひともまねしてもらいたいと思っております。
 なお、この岡崎の方式につきましては、先ほど申し上げたように、非常に細かいランクを分けておりますので、メンバーが固定してしまっている、十数社で固定してしまってその中での競争になるということも、問題点もいろいろあるわけでございますから、全面的にいいというわけではないわけでございますが、別に岡崎の例が悪い、これをまねするなというようなことを決して指導したり言っているわけではありませんので、これはこれでまた、そういう地方自治体でも先進例があるわけでありますから、それをそれぞれの発注者がメリット・デメリットを見ながら、採用するなら採用する、まねるならまねるということで臨めばいいのだろうというふうに思っております。
 とりあえず、我々の姿勢としましては、今指名競争制度に求められている公開性、透明性ということでいろいろな施策を出しております。これを公共団体だけではなくて、他の発注者、国あるいは公団、事業団、そういったところを含めて、しっかりと考え方を普及し、できればまねできるものはまねでいただく、普及させていただくということで努力したいというふうに考えております。
今度の技術情報募集型入札方式でございますが、これにつきましては、御指摘のとおり一般競争、これはいろいろなメリットがございます。デメリットは先ほどくどくど申し上げましたけれども、メリットもあるわけでございまして、特に競争性が高いということは大変なメリットであります。そういった本人の意欲を買いながら競争率を高める、そういうメリットを指名競争の変形という形でこういうふうにしたというのは、当然のことながら一般競争のいいところを学んで取り入れた新方式を編み出したということでございます。
岡崎の御努力しておいでになることは評価していただいておるわけでございますが、今回、十日に出されました「入札・契約制度及び手続の改善について」建設省入札手続改善検討委員会が出されました報告書の六ページに、「技術情報募集型指名競争入札方式の導入」、こういう項がございまして、その冒頭に、「一般競争入札の有する広範な参加機会を確保しうるという長所を最大限に活かすためこということで、名前は指名競争入札であるけれども事実上の制限つき一般競争入札として技術情報募集型指名競争入札方式を導入する、こういう趣旨のお話がございます。制限つき一般競争入札、名称は一般競争入札とはいいませんが、事実上このように指名というワンクッションは入れますけれども、技術情報募集型でやられたということは、私は大変いいことではないかと思うのです。
 そうしますと、建設省も制限つき一般競争入札というものはやはりそれなりのメリットがある、こんなふうにお考えになっているというふうに私は理解をしているのですが、今岡崎のことについても、自治体の考えでもあるし、それなりに評価するとおっしゃっていただきました。そういうふうに建設省お考えだというふうに理解してよろしいわけでしょうか。
八十二の業者を六ランクに分けてやるという一般競争のやり方、そのことは一つの方法だと思います。したがいまして、私はこのことについでとやかく批判するつもりも毛頭ありませんし、それは一つの行き方である。発注業務というのは、これは先ほど官房長からも答弁ありましたが、地方の自治体の特に固有の業務でございますので、しかも会計法と同じような形で地方自治法ができているわけでありますから、そこで一般競争をとるということは当然できるわけでございます。それは発注者がそれぞれ選べばいい話であります。そのことについてとやかく言う必要はないし、それはある面では評価できるものがあるのではないかという気がします。ただ、こういうふうな一般競争、岡崎でやっておりますけれども、それに倣ってあっという間に普及するという状況にないことは間違いないと思っております。
景気が非常に落ち込んでいるということにつきましては、私どもも、確かに消費、投資、収益それから雇用と明るいものがござ
いませんで、大変心配もしておりますし、低迷している中で、これからの景気については予断を許さないというふうに見ておるわけでございます。
 底割れと言っていただいたのですが、底割れと言うには、やはり私どものやっている緊急経済対策等の累次のものの効果があらわれてきているということは言えると思いまして、その辺が非常に健闘しているということで、そこに私どもはこれをもっと推進していくという使命を感じているわけでございます。
 また、見通しなんでございますけれども、見通しの方につきましては、確かに、よく御存じのとおり、ことしの四−六月期というものが速報によりますとＧＮＰがマイナスになったと、まさに底に入ったということは確かだろうと思います。それは非常に厳しい結果と受けとめているのでございますけれども、五年度の成長が全体としてどうかということは、まだこの五年度について一つの期しか数字があらわれておりません。確かに当初見通しは、景気調整からインフレなき持続可能な成長経路への移行ということにおいて望ましい姿を出したと思いますけれども、これにはたくさんの数字が寄りかかっている数字でございまして、私どもとしては七−九月期のものをもう一つ見た上で考えたい、こう思っているわけです。
 もちろん、その間手をこまねいて見ているというのではなくて、厳しい情勢に対してはできる限りの手はこれまでに打ってきているつもりでございます。けれども、これにＱＥを見た上で例年やっておりますのがこのやり方でして、翌年度の見通しを立てながらことしのもの、それは確かに達成は難しい情勢になっていると思います。このままでいきますと、二期目からは九％程度の成長を確保しないと達成できないという状況でございますから、そうした数字をよく見ていきながら時期をはかりたい、こう思っているわけでございます。