お答え申し上げます。
 我々の要員の効率化と経営の合理化ということは、我々が国民、視聴者の理解と信頼を得る必須の基本的命題である、そういうふうに考えております。
 それからまた、既に放送衛星が上がってこれから新しいメディアのサービスが始まるわけでございますけれども、そのための基盤を整備するという意味からもこういった効率化と経営の合理化が絶対に必要な条件である、こういう考え方から五十五年度以来効率化計画を実施してきたわけでございますけれども、御指摘のように五十九年度以降は七年間で二千五百名という効率化、増を千名やって純減千五百をやるという非常に厳しい経営の姿勢を打ち出しているわけでございます。この二千五百の減につきましては、大まかに言って六つの視点から我々は考えております。
 その第一点は、組織改正により部局数を削減していくということでございます。それから第二点は、本部並びに管内担当放送局にありますスタッフとか管理業務体制の縮少を図っていく。第三点は業務についての集約、再編成を行っていく。第四点は、地方放送局体制の見直しを行っていこう。第五点は、関連団体を活用しながら業務の機能的分担を図っていく。第六点は、外部委託を拡大しながらＮＨＫの仕事の中身をもう一回見直していこう。こういう六つの観点から、効率化二千五百名をとにかく七年の中で実現させていきたい、こういうふうに考えているわけで、各年度の実施計画につきましては、現在五十九年度の案を策定中でございますけれども、その中で実際の御審議をまたいただくということになろうか、こういうふうに思っております。
それでは極力簡単に。
 まず第一問は、修理の注文を受けた艦船は軍用として発注を受けたのか、それとも民用であるかという御下問でございます。
 これにつきましては、使用目的といたしまして、フィリピン沿岸警備隊が日本の企業等に言ってまいりましたところによりますと、たくさんの離島間の貨物輸送に用いるということを明確に述べております。これらの船舶は三十年以上の船齢のたったものであるからそのぐらいの用途にしかできない、こういうことをサーティファイする、こういうことを言っていたようでございます。
 しかし、私ども武器輸出三原則等の立場からいたしますと、フィリピンにおいていかなる目的で使うかということは余り重要なファクターではなくて、輸出する波打ち際の段階でそれが武器と認定され得るかどうかということが重要でございます。つまり、輸出される貨物の属性、形状によりそれが三原則の適用対象となるかどうかということを客観的に検討する、そういう態度でございます。
 第二の御質問は、米国籍と日本籍双方あったと東陽通商の関係者の手紙に書いてあるけれども、籍の移しかえは修理の前に行われたかどうか、その時間の関係はどうか、こういう御下問でございます。
 これにつきまして、すべての点もそうでございますが、文書の保存期間を過ぎているというようなことから、我々調査に大変難渋を来たしました。当時の担当官の記憶に頼るようなところも間々あったわけでございますが、可能な限り手を尽くして確認作業を行ったわけでございます。
 御質問のＬＳＴ三隻につきましての除籍の手続、これは防衛庁の所管するところでございますが、私どもが防衛庁から確認を得たところによりますと、いずれもこの三隻は四十九年、五十年、五十一年とそれぞれ除籍の手続が行われ、返還通知が米国に対してなされていたものでございます。これらについて五十三、四年ごろ修理をする、こういうことになったものと理解しております。これらの船舶は非常に長期間係留され、老朽化しておりましたために、自航能力に欠けていたということから、米軍がこれをフィリピンに供与したわけでございますが、その供与をしたフィリピンからの依頼を受けましてフィリピンまで航行していくという能力を付与することに限定いたしまして修理を行ったようでございます。
 それから、第三の御下問は、船舶の名称及び数ということでございますが、名称について申し上げますと非常に長くなりますので、ここでは数だけを申し上げておきます。防衛庁が供与を受けました後米国に返還した。その返還された米国がフィリピンにこれを供与する。その総数は艦船四十四隻でございます。そのうち我が国において修理を実施いたしましたものは十四隻でございます。その隻数を艦種別に申し上げますと、ＬＳＴ——揚陸艦でございますが、三隻。ＬＳＳＬ、大型揚陸支援艇四隻。ＬＣＵ、中型揚陸艇三隻。ＦＳ、掃海母艦二隻。ＹＴＬ、小型曳船二隻でございます。
 次に、修理の内容はいかがであったかという御下問でございます。これも調査、確認に難航を来たしたポイントの一つでございますが、私どもの確認し得たところによりますと、損傷部分の修理、船体部のさび落とし、腐食防止のための塗装、自航能力付与のためのエンジン取りかえ、それから通信装置、無線装置の修理等々でございまして、いずれも自航能力を可能にするための範囲に限定されて修理が行われたということでございます。特に、銃、砲など直接殺傷あるいは破壊といった機能につながる部位に関する修理、つまりこれは武器の武器たるゆえんのところでございますが、そのような部位にかかわります修理は一切含まれていなかったわけでございます。
 それから最後に、三原則との関係はいかがであるかという御下問でございました。
 ただいままで、再三申し上げましたように、本件修理は艦船の自航を可能とする必要最小限度の範囲のものであったと。これらの修理によって付与されました部品もその大宗がエンジンであるとか、あるいは通信装置、ペイント等々のものでございます。しかしながら、そのごく一部にバウドア、これは上陸用艦艇が接岸いたしましたときに観音開きになる扉でございます。ランプ、これが接岸して観音開きが開きましたら車両等が上陸できるようにおりてくる板状のものでございます。こういったバウドア、ランプといった部品が一部含まれてございます。これら私どもの鑑定によりますと、殺傷、破壊力に直接関係あるものでは毛頭ございませんけれども、やはり武器の部分品である、こう言わざるを得ないものだったかと思うわけでございます。
 艦船自体は米軍が供与したものでございますから、私どもは関係ございませんけれども、これらの修理部品につきましては、私どもといたしましては形式的には輸出を慎むべき武器の専用部品だと、こう考えておりますが、実質的には殺傷、破壊といったような武器の武器たるゆえんのところには関係あるものではございませんので、実質的にはこの三原則の目的といたしました平和国家としての国際紛争等の助長を回避するという理念は損なっていないものと信ずる次第でございます。