お答えさせていただきます。
 去る二月二十二日に長崎県より発表いたしました砂防計画の基本構想でございますが、御存じのように上流のダム群と下流の約二・五キロにわたる導流堤、この二つの部分に分かれております。それで、国道の五十七号から下流部分にあります約千七百メートルの導流堤につきましては、これは立入調査が可能でございますので、先ほども御説明いたしましたように、地元の町内会と個別に立入調査をさせていただくよう申し入れをしております。現在のところ、十六の町内会がございまして、そのうちの十五は立入調査に同意をいただいております。
 用地買収につきましては、施設の計画の調査をいたしまして計画の設計をし、かつその後に用地がどのくらい要るかを確定いたしまして用地買収に取りかかるわけでございます。したがって、地元の調査の御同意をいただいて、御協力をいただいた上で進めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
環境に対する考え方、それは今塩谷議員が御指摘になったことと私ども感じていることが全く一致していると思うのでございます。
 昔、環境問題が、環境庁のできた今から二十年前、その前の高度成長時代のときに、悪いものを出しているガスがある、水がある、それをつかまえてそういうものを征伐するんだというような環境行政から出発したわけでありますけれども、今日に至りまして、この地球の有限性とか開発の限界、発展の限界とかそういったものが目前に迫ってまいりまして、環境に対する物の考え方も全く変わってきたという中に今あると思うわけであります。
    〔委員長退席、細田委員長代理着席〕
 しかしながら、環境問題というのは、当時からそうでありますけれども、総論賛成、各論反対の多いところでありまして、何かやろうとすると抑制しなければいけない面が出てくる。そういうことで、総論では賛成なんだけれども、どうも各論にいくと、それは困ったよ、これはまずいよというような話が出てきてやりにくいというようなことが歴史の中であったのでありますが、今はもうそういう時代を過ぎて、我々の住んでいる社会経済全体を環境保全型にしていかなければいけない、その中で持続可能な開発というものを目指していかなければいけないという時代に入ってきたと思います。
 そういう中で六月にサミットが行われるわけで、まさにこれは画期的な世界のイベントだと思います。この地球環境というのは人類生存の基盤であるということで、それを保全するための具体的な方策について、地球的規模、世界的な規模で合意を目指す、合意をすることを目的とするという極めて重要な会議であります。
 この会議で目標としております地球温暖化の問題だとか熱帯林の減少の問題だとかオゾン層の破壊の問題だとか、極めて重要な問題がいっぱいあるわけでありますけれども、これらの問題の解決のために条約をつくったり地球憲章をつくろうとか、また熱帯林の減少についてはなかなか条約までいけないから憲章みたいなものをつくろうかとか、合意に向けて今いろいろな努力をしているわけであります。その中で、そういったことをなし遂げるために発展途上国で技術なり資金なりが要るであろう、そうした資金の移転について国際的なメカニズムをつくろうとかいろいろあるわけでありますが、これらの会議に向かって、これらのＵＮＣＥＤに向かって今準備会が方々で開かれておりまして、そこに我が国といたしましては政府一体となって、環境庁がまとめ役でいくわけでありますけれども、具体的ないろいろな提案を持って今臨んでいるところであります。
 例えば、今ちょうど気候変動枠組み条約の準備会がニューヨークで開かれておりまして、ちょうど終わろうとしているところなんでありますが、報道等で議員も御存じだと思いますけれども、ＣＯ２の発生の抑制についてアメリカが熱心でないということでありまして、熱心でないというのはちょっと言葉が悪いかと思いますので訂正させていただきたいと思いますが、取り組み方が違う。私どもはある一定の時期にある一定のレベルで安定させて、それから先は削減していこう、そういった目標をつくらなければいけないということで大体のＥＣの国と日本が一致しているのですが、米国はもうちょっと科学的な研究をして総合的に考えましょうというようなことで、なかなか同じテーブルに乗れないような状況があります。その中で私どもは、強力にあらゆる手段、あらゆる段階でアメリカの説得に今当たっているようなこともしております。
 また、森林の問題につきましても、当面実現可能な合意の形成を目指しまして国際的な森林憲章の策定ということを日本から提案をいたしまして、現在これを基礎としてＵＮＣＥＤに向けての準備が進められているというようなことでございまして、こうした環境問題をめぐる変化、そして世界の取り組み、その中に日本の果たすべき役割ということをよく自覚いたしまして、今一生懸命やっているわけであります。
 そして、もう一つ大きな問題がありますのは、先ほども申しました資金の移転ということについて論議がされているわけでありますけれども、どうやって国際的に資金を捻出して、それを効果的に発展途上国にお渡しして、発展途上国に技術移転をしてやっていただこうかということになるわけですが、それを国連のＵＮＣＥＤの事務局のストロングさんから頼まれまして、委員御存じだと思いますが、竹下元総理が名誉議長になって、四月に日本で賢人会議を開こう。そこでひとつ、主宰は国連のＵＮＣＥＤ事務局になるわけですが、日本としても大きな働きをここで求められ、竹下元総理が大変にこれに努力をしてくださっているということがありまして、これも日本としての大きな国際貢献であろうと思っているようなところでございます。今まだ途中でありまして、いろいろな課題はあるわけでございますが、ともかくこの会議を成功させないと、またいつできるであろうかということを考えますと、とても大変なことでありますから、政府一体となってこのＵＮＣＥＤの成功に向けて環境庁頑張ってまいりたいと思っておりますので、どうか御支援を賜りたいとお願いを申し上げます。