申し上げるまでもなく超過負担というのは、財政秩序を乱しておるもとでございますので、自治省としましては四十二年以来、超過負担の解消ということで累年、大蔵省また関係省庁等と共同して実態調査をしながら、改善措置を講じておるつもりでございます。ただ、その改善では不十分ではないかという御批判は、素直な気持ちで私どもも受けとめなければならぬ、かように考えておるわけでございます。ただ、この問題につきましては中身をよく見ませんと、地方にもこの点は十分考えていただかなければならぬ点があることも事実でございますので、その点は考えていただきたい、かように私は思います。
 しかし、現実問題としてまだまだ超過負担が、一番多いのが恐らく文部省、それから厚生省、警察、こういったところにありはしないのかな、ほかにも農林省もあると思います。こういったような残された問題がございまするので、こういった実態については、調査をしながら毎年の努力によって漸次解消を図っていきたいと考えておるような次第でございます。
先生のいまのお話がございましたとおり、私ども、国会その他の独立機関の予算につきましては、財政法十七条、十八条、十九条、こういう規定もございますので、その趣旨を踏まえまして、今後ともその点を十分勘案いたしてまいりたい、かように考えております。
大蔵省の禿河さんお見えでございますから、まずお尋ねしたいと思うのですが、財政法の十八条、十九条を拝見いたしますと、他の各省庁の予算の編成と、国会あるいは最高裁判所、会計検査院等の予算の編成については、違った規定をいたしておるわけです。十八条では、歳出の概算は決定前に、国会でございましたら衆参両院議長の意見を求める必要がありますし、また、減額をいたしました場合は、その詳細を付記しなければいけない、こうなっておるわけであります。ですから、そういった財政法の規定があるのだから、大蔵省が他の省庁と同じように予算の査定なんということはすべきでない。国会が、あるいは国会図書館が要求いたしました予算はそのまま素直に認める、これが財政法の規定からいって当然だということを私は毎年申し上げてきました。大蔵省、少し歯切れは悪いのですが、大体そのような趣旨でやりたいということを言ってきたのですが、そのお気持ちは変わりはないでしょうね。
昭和五十五年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
 昭和五十五年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は七千九百七十九万四千円でありまして、これを前年度予算額八千七十三万八千円に比較いたしますと、九十四万四千円の減少となっております。
 この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費であります。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。
昭和五十五年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
 昭和五十五年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は六千八百五十六万二千円でありまして、これを前年度予算額六千七百六十三万円に比較いたしますと、九十三万二千円の増加となっております。
 この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費、事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費、庁費でありまして、前年度に比し増加となっておりますもののうち、主なものは職員給与関係経費の増加によるものであります。
 よろしく御幕議のほどお願いいたします。
昭和五十五年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
 昭和五十五年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、七十三億八千四百九十三万三千円でございまして、これを前年度予算額六十七億三千五百九十三万円と比較いたしますと、六億四千九百万三千円の増加となっております。
 次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国立国会図書館の管理運営に必要な経費といたしまして、六十六億五千五百九十七万円を計上いたしております。
 これは、前年度予算額に比較いたしますと、四億四千五百七十八万三千円の増加となっております。
 増加したものの主なものを申し上げますと、職員の給与に関する経費、図書館資料の購入に要する経費、立法調査業務を充実するための経費、図書館業務の機械化に要する経費、米国の日本占領関係資料等の収集に要する経費その他でございます。
 第二は、科学技術関係資料購入に必要な経費といたしまして、四億六千三万三千円を計上いたしております。
 第三は、国立国会図書館の施設整備に必要な経費といたしまして、二億六千八百九十三万円を計上いたしております。
 これは、別館の新営に必要な経費等であります。
 以上簡単でございますが、国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。
地域の開発計画によって将来輸送量がふえるということが考えられる。たとえば、私の住んでいる近所に清水港線というのがありまして、これは臨海鉄道的なものでありますが、貨物が主体なんです。ところが、旅客列車を朝晩と二往復運行しているんです。それは混合列車なんです。貨物へ客車をくっつけて学生と通勤者を運んでいるのです。その先端には東洋一の海洋科学博物館とか、文化ランドとか、人体科学博物館、それからもう少し離れたところに三保松原とか白砂青松すばらしいところがあり、近く飛行場の建設計画まで実はあるわけです。こういうところが旅客列車を対象なものですから、全くもって非常に営業係数は六五〇ぐらいということになっています。これは営業線でありまして専用鉄道じゃないんですけれども、先端の方のある特定の地域を若干買収すれば、決して第三セクターでやらなくたって国鉄でやれる。しかも蒸気機関車あたりを通してやれば観光客はさっと来るんではないかというように考えておりますし、近くに久能山もあるし、久能のイチゴもあるし日本平もあるし、全く観光資源としては有数な地域なんですけれども、これを現在赤字だから廃止する、これでは一体何たることかといって職員の士気にも非常に影響しているんです。
 ですから、こういうものはひとつ日本国有鉄道六条の改正もしたわけであるし、少しぐらい先端をちょっと買えばこれは堂々と国鉄独自で運営できるというようなところがあるわけでありますけれども、こういうもので、スクラップのことばかり考えてビルドのことなんか全然考えないというところにこの法律の実は退嬰的なところがあるというように私たちは考えているんですけれども、その点についてどういうようにお考えになっていますか。