大変ありがとうございます。ただ、私の持ち時間、かなり限定されていますので、答弁の方もひとつなるべく簡潔にお願いしたいと思います。
 さてそこで、この河川立体区域制度のうちで、地下河川型のほかに建物内設置型というのがあるわけですが、これは何か事前に説明をお聞きしたときには、そばにある河川本川の堤防を低くして水を調整する池、調整池というのですか、建物の中とかあるいはその土地の下とか、それへ誘導するという構想のようでありますが、堤防を低くしてかなり大量の水が溢水してくるということを予想した場合に、キャパシティーに大きな問題があるんじゃないかという気がするんです。私、アイオンのときに直接水害を真っ正面から受けた経験を持っているものですから、水の勢い、水の量、水の怖さというのは身にしみているわけです。この点について私は少し不安を感じているんですが、その地域に降った雨水がなかなかほかに移動しない、それを地下にためて、後ほどそれを排水するなり流すなりということであれば理解できるんですが、河川本川からの水も予想する、あるときには支川からの内水も予想するということになれば、これは大変なことだなと思うんです。むしろ私は、本川あるいは支川等々を考えた場合の対策の一つの大きなポイントは、内水対策事業ではないかという考えを持っているのです。
 私は北上川のそばに住んでおりますからよくわかるんですが、岩手を例にとれば一関の吸川、北上市であれば大曲川、そして検討中の広瀬川、花巻の後川あるいは地方河川でありますが、薬師堂川というようなところが該当するんですけれども、設置していただいた箇所の救急内水対策の施設を見ますと、これこそがという感じがするわけです。非常に信頼性が高い。そして一秒一トンの水を吐き出す排水管が四本も五本も並んでいるということは大変効果的でもあるし、これこそが重要な事業ではないかなという感じがするんです、本川、支川との関係も含めてですね。それについてのお考えをお聞かせ願いたいと思いますし、ぜひこの事業の拡充、推進をお願いしたいということであります。
 同時に、なおお願いするんであれば、可搬式ポンプということでスタートしたんですけれども、一定の離れた場所に待機させておいて、それを今度はこっちだ、こっちだというのはタイムラグもありまして、やはり実際的ではない。私どものすぐ近くにある施設は、すぐそばに置いておくというふうに変えていただきまして非常に機能的だなという感じがするのですが、このことについてのお考えもあわせてお願いしたいと思います。
あるいは予算委員会の記録の私の見落としかもしれませんが、弁護士に対する評価についてのお話は予算委員会でなさらなかったんじゃないかと思います、憲法第九条等に関連してお話しになったんであって。
 実は、予算委員会で私にやれと言われたんですが、私はちょっと遠慮したんです。そうしたらまたぶつかりまして、余り気持ちいい話をしているわけではありませんが、しかしまた大変重要なことでございまして、大臣はこうおっしゃったんですよ。
 弁護士に対する国民の信頼が非常に揺らいでいるということであります。私も事業をやっていましたが、弁護士に頼むとなかなか受けてくれない仕事がある。そんなのをやったってだめですよ、むだですよとなかなか受けない。そして、刑事の弁護において、最近、和歌山やオウム事件を通じて、国民の中には、弁護士ってあんなひどいものだったんですかという感情が芽生えているのは事実であります。こう感じているのは私だけでないと思います。こうおっしゃっているんですね。
 これは、閣僚会議の席上で取り消した、こうおっしゃっておりますが、国民の前に取り消したことになるのかどうかわかりませんけれども。
 私は、まず申し上げたいのは、これらの先生方は弁護人の任務としてきちっとやっておられるんですね。殊に、オウム事件などは国選弁護なんですね。国選弁護というのは、嫌でも命ぜられたらやるというのが弁護人の責務なんですよ。したがいまして、もしこれについて被告人が、弁護のやり方がまずい、こう言われますと、損害賠償を起こされるという事態だって起きているんですね。国が国選弁護をつけるというのは憲法の規定なんですね。
 でありまして、こういう事件があります。控訴審で、弁護の価値なし、控訴の理由なしと言った弁護士の弁護がありました。そういたしましたら、これは弁護人としての職責を尽くしていないということで、この国選弁護人は損害賠償の対象になって、三万円だか弁償されました。それから、もう国選弁護は私は耐えられないから勘弁してくれと言っても、裁判所はお許しになりませんでした。
 それほど弁護士というのは、あるいは被告人は全国民から非難をされようと、この被告人のために、弁護人一人といえども弁護するのが弁護士の任務なんですね。その任務に基づきまして、例えば和歌山事件などは勾留開示の申し立てをする、あるいは黙秘権の告知をする、これは弁護士行為としては当然なことなんですね。それからまた、オウム事件も国選弁護人で、ほかのことを大分犠牲になさってやっていられると思うんです。
 このオウム事件の批判をするような方、時たまあるんです。あるんですが、だれもいなかったら、今度は私が出なければならぬ場合だってないわけじゃないのでございまして、もう本当にみんなが、弁護士同士が国選弁護をやっておる先生方をバックアップするぐらいのことでなければいかないのでございます。でありまするから、これらの事件について法務大臣がこういう御指摘をなさるということは、いかに取り消されたといえども、これはちょっと問題のある発言でなかったかなと私は思っているのです。弁護士制度に対する御理解をいただいているんだろうか。弁護あって初めて民主主義があるんだろうと私は思っているわけでございます。これがやはり憲法の規定なんじゃございませんでしょうか。私は、決してその責任を問うているわけではございませんけれども、そんなふうに考えております。
 あわせまして、いま一つは、中村大臣は財産家でございますから、いろいろトラブルが起きることも決して理解はできないわけではありません。事件をやってくれといって僕らも頼まれることがある。しかし、これはやらぬ方がいい、費用がむだですよ、これはやっても裁判負けますよ、こういうのはしない方がいいと言うのは、これはなかなか弁護士が言うことは勇気が要るのです。ああ、そうか、そうか、じゃ、これだけ出してください、弁護やりますよ、まあ私たちあるいは負けるかも、負けるであろうということをわかっていながらやる場合だってよくあるわけですよ。でありますから、大臣がおっしゃったことはどの先生かわかりませんけれども、かえってこういう先生ほど信頼に値する先生なんじゃなかろうかと私は実は聞いておったわけでございます。
 大臣、そんなような観点から、これは本当に重要な憲法上の問題にも及んでいるんじゃなかろうかと思っておりまして、いわゆる司法に関係のある大臣のお言葉としては、非常に私自身、率直に言って残念でございます。率直な御意見を賜りたいと思います。