いわゆる休眠抵当権の抹消につきましては、ただいま御指摘のように、登記簿上から見ても当然時効になっているだろうというような推測ができるものもあるわけでございますので、何かそういうものを立法措置によってすることはできないだろうかということも、私どもも一つの課題としてはかねがね研究いたしてはおりますけれども、何分にも、先ほど申し上げましたように、権利関係の登記につきましては、これは当事者の行動によってやるということが原則でございますので、どの程度できるかということが一つの研究課題としては難しい点であります。その点はなお今後も研究をさせていただきたいと思います。
 それから、相続登記の関係につきましては、相続開始後短期間の間に申請がある場合には登録免許税を減免するというふうな御意見でございます。そういうような御意見もかねがね承ったこともあるわけでございますけれども、この点は税金の問題でございますので、私どもが直接お答えをしていいかどうかわかりませんけれども、これもまた減免をするというのが、税金をいわば減免をするということとの結びつきでどう考えるかというふうな問題もございますので、これもひとつ研究をさせていただきたいと思いますけれども、税金の問題でその促進を促すというのは、そう簡単なことではないのじゃないかという感じでおります。
 先ほど申し上げましたように、その登記がおくれますと、むしろその所有者、相続人自身がいろいろな面で図られるわけでございますので、したがいまして、そういうふうなことの理解を促しまして、そして相続登記が早く出るようにというふうなことのＰＲと申しましょうか、その促進方を図るのが第一義的には本筋であろうというふうに考えておる次第でございます。
これは確かに申請は自由でございますから、しかも申請に基づいて登記はなされるわけですから、それはそのとおりですが、現実には登記というのは、やはり実態と登録というものが常に一致していることが必要であって、実体のないような登記というものは、むしろ財産の保全とか権利の保全ではなくて、逆に侵害になるわけでございます。そういうのは実務をやってみると一番わかるわけでございまして、そういうことを考えますと、これは申請案件だから申請がない限りどうしようもないというような消極的な態度では、今の登記事務というものを合理的に進めることは不可能じゃないか。
 そこで、もっと真剣になって、例えば時効になっているのは民法上明らかになっているわけです。その要件を満たしたものについては法務局の判断でどんどんと申請を受理する、そういうようなことも必要であろうし、また、例えば相続登記は、被相続人が亡くなって一年以内とかそういう範囲で登記をした場合には登録税を少し免除するとか減額するとか、いろいろな方法、誘導の措置はあろうかと思うのです。そういう誘導措置を考えて、実態と登録とが常に一致するような方法は考えられないものかどうか、その点、ひとつお伺いいたします。
御指摘のように、実態的には相続が開始されているにもかかわらずその登記がされないままで放置されているという不動産、並びにかなり古く設定された抵当権で、債権額も千円にも満たないようなそういう抵当権が抹消されずに残っておるという状況がございます。
 私どもも、いろいろな関係でそのようなことは望ましいことではございませんで、きちんと実態に合うような形で登記の上にも反映してほしいというふうに考えておるわけでございますが、御承知のとおり、権利の登記につきましては、これはまさに任意の申請に基づいてするということになっております。したがいまして、登記所側の方で職権的にそれを始末するということはもちろんできないわけでございますので、それに対しては実態に合うような形での登記申請を促すということが必要になってまいろうかと思います。
 そういう点におきまして、私どもも、殊に相続登記未済のものにつきましては、いろいろな機会にそういうものを早く手続をとるようにということのＰＲに努めておりますし、また司法書士会もそういう面についてのキャンペーンを張っておるというふうなことでございまして、いずれにいたしましても、任意にそういう実態に合わすような登記申請をしていただくように、私どもの方ではそれをどうやって促すかということが課題であろうと思いますので、その点についてこれからもいろいろ工夫を重ねてまいりたい、司法書士会とも力を合わせてそのＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。
標準小作料の制度は、四十五年に農地法を改正をいたしましたときに、従来ありました小作料統制をいわばやめて、自由に当事者で決めていいとしたけれども、借り手の経営の安定あるいは貸し手の方の農地の流動化の重要な契機という両方から見て、何か歯どめが要るんじゃないか、歯どめといいますか、ある程度何か保証が要るということで御意見もありまして、小作料を定める場合の目安ということを目的として、四十五年に農地法改正をいたしまして、標準小作料制度をつくったわけでございます。
 今私どもがかつて調べたいろいろ状況を見ますと、各地の実際の小作料は、大体標準小作料の中にはまっておりまして、全国で見ますと、水田の場合は、著しく高いというのは三割、標準小作料の三割を超える場合ですが、三割以内におさまっていると考えておりますのは水田の場合は八四％、つまり一六％だけがちょっと高い。それから畑の場合ですと、八八％が標準小作料よりも三割以下にある、まあまあいいところだろうというのが八八％、高いなというのが一二％という形で、全体的には標準小作料に近い水準で決まっています。
 それから、行政監察の結果を見ましても、標準小作料を大幅に、つまり三割以上上回っているというのは二百九十八事例中三・七％の十一例というようになっております。ただ、当時御指摘も総務庁の方で出されましたものですから、私どもそれに対し、行政監察に対するお答えといたしましては、「市町村が農用地利用増進計画で借賃を定めるに当たっては、農業委員会が定める小作料の標準額を十分考慮し、当該農地の生産条件等を勘案して算定する等により適正に決定されるとともに、同計画に定められた事項が利用権設定等の当事者間で順守されるよう指導の徹底を図ってまいりたい。」というようにお答えをしているところでございます。