総理からお言葉があったからそれ以上のことは申しませんが、ひとつ外務大臣、これはやはり韓国との関係のこともある問題でもありますし、あるいは厚生省もかんでくるでありましょうし、戦前の労務報国会というのを見ると、どうも今で言えば自治省も絡んでくるでありましょうし、あるいは総理府も総務庁も戦後処理という面から言えばかかわってくるでありましょうし、あるいはお寺にちゃんと名前も書いて出身地も書いて残っている遺骨もあるわけでありますので――しかしなかなかお寺も協力をしてくれないものもあります。お寺ということになりますと文部省の管轄、文化庁の管轄でございますので、文部大臣も絡んでくるわけでございますので、そのあたりをひっくるめてどういうふうに具体的に御協力を申し上げるか、これを取りまとめていただくよう、ひとつ官房長官から御答弁をいただきたいと思います。
非常に大切なことをお聞きいたしました。やはりそういうことが残っておるということは甚だ残念であり、申しわけないと思います。その実態をよく調査させまして、厚生省なりあるいは労働省なりしかるべき役所に命じまして、そして発掘なりあるいは供養を行うとか、そういう措置に協力するようにしたいと思います。
これはまさに穴を掘って死んだ朝鮮人労働者をぽんぽんと投げ捨てたそのままの頭蓋骨がぼろぼろと出てきているわけであります
今これはもうほとんど貝のように白くなって、もちろん原形をとどめるものはほとんどないわけでありますけれども、これは今申しましたように、桂川町の町有地に今はなっているわけであります

 戦後四十年たって、強制労働で連れてこられた方々、何の供養もなくそのままずっと今日までこうやって日を過ごしてきたわけであります
私は何らかの形で、これは日本人として、日本政府として供養する、そしてできれば祖国へ帰してあげたい
ただ、どこかわかりませんから、そのことは後にいたしますけれども、何らかの形で吉田さんのこういった活動あるいは在日朝鮮人、大韓民国婦人会の方々、こういった方々の運動というのを、私もいろいろ行政的な難しさというのがあることはわかりますけれども、何らかの形で、やはり現実にこういったものはまだまだたくさん残っているわけでありますから、政府としてこういったことに対して何らかの形でお手伝いをする、これは日本人として当然ではないか
そして本当に日韓なり朝鮮半島の方々との友好を考えるときに、長い間犯した過ちを日本人として心からわびる一つの残された手段というのは、この遺骨を早く発掘をし、そして祖国へお返しをすることじゃないか、こう思いますが、総理、いかがでございますか

朝鮮半島で日本が行ったことに対する日本人自体の反省につきましては、全く同感であります。
 それから、吉田清治さんがおやりになっていることは非常にとうといことであると思います。今初めてお聞きいたしましたので、よく調べてみたいと思います。
何といっても朝鮮半島の問題は、北と南の自主的話し合いによって進められるべきものであると考えております。我が国としては、南と北との自主的話し合いをあくまで基本としてこれを尊重していくべきであると思います。したがいまして、北と南の話し合いが友好的に進んで、そして今おっしゃるような方向に北と南の合意ができることを私は望んでおります。また、そういう緊張緩和のためには、我々は周辺の諸国とも協力をして、そういうような緊張緩和達成の方向に向かって、環境醸成に努力してまいりたいと思っております。
例えば、ことしの一月一日から御承知のように北朝鮮に対するラングーン事件における制裁措置というものを撤廃をいたしました。それによりまして、北朝鮮との民間のいろいろな交流がケース・バイ・ケースで開かれるということになるわけでありますし、あるいはまた中国を通じましてのいろいろの話し合い、日本との話し合い、そしてそれによるところの中国側の努力というものもあるわけでありましょうし、基本的には我々としては、この二国の南北の対話というものが推進されるような環境というものをつくっていくことが必要ではないか、そういうふうに思っております。そういう情勢というものは今あるわけですから、今のチームスピリットの問題で中断をしたわけですけれども、これは終わったわけじゃありませんから、私は再開される可能性というものはあるんじゃないだろうか、こういうふうに思います。
けさ新聞を見ましたら、第一面、第二面はほとんどエネルギー問題、特にＯＰＥＣの会議の後を受けましてどうするかという問題、あるいは原子力についての答申が出ております。あるいはまた三面を見ますと、全国にわたって炭鉱の労働者が、第七次の石炭政策に向けて、われわれの主張が通るようにというためにそれぞれ行動を起こしております。具体的には坑底への座り込みとか、あるいは産炭地では、一般市民も含めたそういう大きな行動が盛り上がってきております。
 そういう中で、いよいよ第七次の石炭政策も答申が近づいてまいりました。そこへ持ってきて、十九日の閣議でエネルギー需給の見通しの見直し、あるいは下方修正と言ったらいいのか、これが行われ、そして見通しの見直しが諮問されるという段階になりました。
 エネルギーを包む情勢というのは、政府の動きあるいは一般的な関心、そして国際的な情勢、非常に混沌といいますか、それぞれ動きが急になってきておりますが、ここでひとつ大臣に、最近のわが国を包むエネルギーの諸情勢を一体どうつかんでおられるか。先ほど申しましたとおり、二十六日のＯＰＥＣの結論あるいは大きな問題である原子力発電のこれからの見通し、あるいは輸入炭等の値上がり、あるいは海外の共同開発のある意味においては行き詰まり、あるいはきょうなんかの新聞を見ますと、さらに共同開発が個別の会社によって海外で進められるというような記事等も出ております。
 反面、たとえば石炭液化の問題については、ＳＲＣＩＩはどうもうまくないということで中止されるというような状態、きわめて混沌としておるのですが、これらの問題を踏んまえて、一体これからのエネルギーの情勢はどうなっていくかということについて、ひとつ大臣の考え方をこの際伺っておきたいと思います。