これは大臣にお尋ねしますけれども、今の状況をお聞きになって、文部省の方たくさんおっしゃいました。確かに教師も教育しなければならぬ、高校生も教育しなければならないといったくさんの項目がありましたけれども、細かいことで言うと、指導者の研究会のために国家予算で七十二万円。これで本当に今の若者の交通指導、子供の交通指導はできるとお考えですか。二千四百万円というのは、人件費で言えば二ないし三人分でしょう。こういう事態の中で本当に真剣になって国民の意識を変えていく、積極的にそのことについて理解をし行動するということを植えつけていく大事な教育の部分で二ないし三人分、二千四百万円で、しっかり頑張ってくださいということに私はならぬと思うのです。
 そういう意味で、私は今申し上げました全体、安全調査の問題やあるいは踏切立体交差の問題や予算がマイナスになっている、非常事態宣言を発して、真剣になって国民的な課題としてやらなけ
ればならないと言っているその裏打ちの予算としてはいかにもお粗末ではないかというふうに思うわけですけれども、今後の努力も含めて大臣からこのことについての見解をお伺いしたいと思います。
文部省はお見えになっていますか。今の状況というのは、交通事故死者のうち特徴的に激増しているのは若者と弱者、高齢者と子供ということになっていますけれども、そういう若者の教育というのは非常に大事だと思います。十五歳から十九歳までの青年の死亡の原因の五割が交通事故でトップだ、こういう状況になっているわけです。ですから、青年あるいは子供たちに対する交通安全についての指導というのは徹底してやらなければならぬと思うのです。それについて、今年度予算では、交通安全教育指導等で、学校における交通安全の予算が二千四百万円となっているわけです。一体、今の事態を見て、学校における交通安全教育の充実強化を図るためという予算が二千四百万円というのはいかにもお粗末過ぎると思うのですけれども、一体何をこれでされるのか、ことしの計画を教えてください。
警察庁の安全関係予算でございますが、本年度は百三十四億円で対前年比八億円の増、六・六％増でございます。ただ、調査研究の関係で六百万円ほど減ということでございます。
総務庁の分につきましては、平成三年度から交通安全基本計画が第五次に入りますので、その策定のための調査研究ということで前年度、交通事故の長期予測及び基本的対策の評価検討に関する調査というものを行いました。それが終了いたしましたために、平成二年度では四百万円の減ということになっておる次第でございます。
運輸省の調査研究費の減のことについて御説明申し上げます。
 運輸省の調査費で減になっておりますのは、鉄道の新規の技術開発を行う際に、安全面における検討も加えなければいけないというような意味で、一つのプロジェクトとして調査を行っていた案件があるわけでございますが、それがたまたま前年度に終了した、したがいまして、今回はその調査がなくなったということが二億円の減になってございます。
そうすると、事業が終わった、ことしは事業を始める谷間にあるということですか。それでは、その継続的、計画的にどんどんと前向きに事業を進めていくということにはならぬのです。ことしはちょっと少のうて三十六億円減だ、大きなマイナス要因になっている、こういうときに、例えば私は滋賀ですけれども、滋賀県にも幾つもの踏切が、あかずの踏切、これは全国で使われる言葉だろうと思いますけれども、あかずの踏切というのが今はたくさんあるわけです。早く何としてでもやってほしい。三台、五台の違法駐車があるところの比ではない、交通渋滞を招いている、そういう箇所が全国でわんさとある状況の中で、私は、これは計画的、継続的でないというふうに思います。ぜひこのことについては検討して、もっと前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。
 それから、その予算の中でもう少し個別ですけれども、先ほども言いましたように、安全についての調査とか研究とかいうのは今本当に総合的にやることが大事だと思います。そういう中で縦割り行政が大きな弱点になっているということを申し上げました。その弱点の中でも、例えば一兆何ぼの予算の中でですけれども、安全調査等についての予算が軒並みにマイナスになっているわけです。総務庁の交通安全調査、これもマイナス、交通管理技術の調査研究、警察庁、これもマイナス、陸上交通の安全に関する調査研究、これも大きく二億円マイナス、こういうふうになっているわけです。
 大事だ大事だ、調べなければならぬというふうに言いながらも、ことしこういうふうに予算がマイナスになっていることについて、総務庁、警察庁、運輸省、それぞれの事情を御説明をいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 先生が御指摘になりましたように、この問題については去年の九月ごろから新聞報道に出てまいりました。私は中本理事長を招致いたしまして、事の真相を早急に調査をして報告するようにということを申し上げまして、一つは適正化委員会をつくる、もう一つはこの犯罪といいますか、こういう悪質な談合事件にかかわっておるというような話があるが、調査を依頼する調査委員会を設置して、十七回にわたってやったと。
 私は、三月六日の前に、告発される前にお呼びをいたしまして、いよいよ公正取引委員会は告発をするという状況になった、あなたが今までおっしゃったことについていろいろ話は聞いたけれども、どういう事態がということはわからない、したがって告発前にその調査結果を御報告いただきたいということでございましたけれども、理事長からは調査委員会の結果としてはそのようなことはないということでございました。先生が今お話しになりましたように、こういうことはやっておりました。各業界の方々を集めていて年間の予算について報告をするということでございました。
 したがいまして、私は、その問題と今後どう対応するかという点については、この九業者に対する半年間の指名停止、建設省も三カ月は指名停止、当面はそういう措置。今後は、談合ができないように、中堅企業もありますから七五対二五云々もございますので、この点については明確に、十四社というのは二十社以上ということでやってもらいたい。そういう面談室には勝手に業者が入らないようにしてもらいたい、これが二つ目。三つ目には、話をする場合はオープンで、外に出て一人で話はしないように、二人以上と、こういう措置を申し渡しました。
 現在、私どもの方で調査をしておりますけれども、そのような事実がないという点、それから担当者が関与しておるというふうに公取から今も御報告がございましたが、関与しておるというような事態もございますが、検察の方にすべて今は手渡った。したがって、中本理事長には私の方から、検察側の捜査については全面協力をしなさいと。そういうことをやって、真実は一つ、したがって出た場合については私どもは厳正に処断しなければならぬ、こういうふうに考え、申し渡しておるところでございます。