御指摘の点につきましては、米国が大店法は廃止されるべきであるという立場をとっていることは確かでございます。また、そういう意味での姿勢は変わっておりません。ですから、先般の場合におきましても、同じようにそういう意見は出てきております。
 したがいまして、あとは、私どもの方では、大店法の見直しについては、米国の意見だけではなくて、内外の幅広い意見を踏まえて合同会議において十分御議論をいただいておるというわけでありまして、近く取りまとめられる結果をもとに、私どもは、消費者の利便だとか我が国の流通業の健全な発展が図られるような観点から、しっかりとした取り組みをいたしてまいりたいということでございます。
実はこの委員会で、十一月五日でございましたか、私は、アメリカの大使館におられますローレンス・グリーンウッド経済担当公使の七月二十四日のインタビューの中の、大店法が廃止されたとき新たな規制が生まれ、都市計画で規制するおそれがあるという発言を取り上げたわけでございますけれども、岩田審議官は、新聞報道なので真偽を確かめることは困難だと言い切っておるわけでございます。大店法に対する米国政府の意見というのがあるわけでございますけれども、これを見ると、決してグリーンウッドという公使だけの意見でなくてアメリカの姿勢そのものだという点について、どのように考えるか、お伺いをしたいと思うのです。
 それからもう一点は、そのアメリカの姿勢の中に幾つか問題がありますから質問したいと思いますけれども、大店法に対する米国の意見の中で、従来から大店法は廃止されるべきだという立場をとっているということは、もう確認しているようですね。しかし、その中で、あくまでも経過的な措置であるということを言っておりますけれども、日本政府は営業時間と休業日数に関して大型小売店に課せられているすべての規制を撤廃すべきだという一節がございますけれども、私は、前回の大店法の大改正によって実質的にはもう骨抜きになってしまった、そういう中で、アメリカの言うことにすべて従うということが決していいとは思っていないわけなんです。
 ちょっとこれもお伺いしたいと思いますけれども、大店法の撤回をアメリカが再々要求する中で、特に営業時間と休業日数をまず要求しているということは、このアメリカの姿勢の中で大店法についての対日プライオリティーが下がったと理解していいのかどうか、その点についてまずお伺いしたいと思います。
私自身がバシェフスキー米国通商代表との会談をいたしておりますので、私からお答えを申し上げます。
 米国のバシェフスキー代表との会合では、先方から大店法の見直しの状況についての問い合わせというか、意見の交換というような形のもので話があったことは確かでございますが、私は、先ほど申し上げましたように、現在、審議会において検討をしているところであって、その答申が参った上で私の取り組みをいたしたいという考えを申し上げまして、向こうも理解をして下がっております。したがいまして、その点についての朝日新聞の意見は多少違っているのではないかと思います。
それでは、今のお話については、大臣のお立場もございましょうから、きょうはそこまでにしますけれども、これからもよろしくお願いしたいと思います。
 十一月のアジア・太平洋協力会議、いわゆるＡＰＥＣにおいて、アメリカのバーシェフスキー通商代表から堀内通産大臣に大店法廃止を強く求めたと十二月三日付の朝日新聞が報道されておりますけれども、米国政府の公式要求とはいかなるものか、どのような要求が来ているのか、我が国としてはどのように対応したか、この際はっきりしていただきたいと思いますので、御説明願いたいと思います。
先ほどから申し上げましたとおり、今、審議会において審議をし、さらに、その審議を深化させてまとめていただきたいということを私の方でお願いをしているわけなんでありまして、その時点において、私の方は白紙、中立の立場で受けとめなければならないと考えておりますので、その点についての意見は差し控えさせていただきます。
ただいまの御意見につきまして、現状の申請並びに現状の盛岡における取り組みというものにつきましては、法規の上に立って進められているものだというふうに存じておりますので、私ども、ここで意見は差し控えさせていただきたいと存じますが、大店法の問題についてのお話につきましては、そういう皆様方の多くの意見をさらに聴取をした中での取りまとめが行われるようにという取り組みをいたしている次第でございます。
メガフロートにつきましては、ただいま横須賀市の沖合の海面に実際に浮かべまして実用の実験ということをやっておるところでございます。これは大きさは、長さ三百メートル、幅が六十メートルというものでございますが、これが実は九つのブロックに切り分けてつくられていたものを海の上で接合いたしまして現在の形に至っておるものでございます。
 課題としていろいろ解決すべき点がございましたんですが、その一つが、大きなブロックを持っていって海の上でつなげる工事ができるのかというのがございました。これは昨年の実験で確実にできるというのを皆さんにお見せすることができました。これはもう解決したと考えております。
 それから、海の上で長い年月ずっと浮かんでおるわけですので、その間に環境にどのような影響を与えるかといったようなこととかあるいは逆にそのもの自体が海水などで腐食その他でどういった影響を受けるのか、こういったようなことを検討する。
 さらには、長年の間にはいろんな波、あらしというものも襲ってまいります。こういったものに対して、その動きその他が机の上で計算し設計で考えたような形と同じようなものなのか想像を超えるものがあるのか、こういったものを確かめる、こういうことをやっておりますが、現在のところでは、波の力にしても風の力にしてもそれによる変動の仕方につきましても、すべて計算で想像した以下ということでございまして、技術的な確実性はもうほぼ確定したのかなと、こういう感じでございます。
 なお、残る環境の影響実験などを今後平成九年度に行いますれば、ほぼもう実用化へ向かってのめどが立つと考えております。
 最後に、これを空港に利用できるか否かでございますが、空港に利用するに当たりましては、関係者の皆様方からさらなる調査を行って、まだ研究課題が残るのか、あるいはもう解決方法は見つかって、どのように対応すれば具体的に解決と言えるのか、こういったことを調査するということで、やはり平成九年度でこの調査を集中的に行うという計画でございます。
 以上でございます。