薬価基準というものが、薬価調査をいたしまして決定をする、その薬価調査にあらわれてくるのは市場の実勢価格があらわれてまいってくるわけでございます。したがって、医療機関とメーカーとの取引価格が下がらなければ薬価基準に反映しない。しかし、それが下がれば薬価基準は下がっていく、こういう関係になるわけでございます。
 そこで、何％ぐらいの余裕があるんだと、こういうことでございますが、これはしたがって正確には私どもはつかむことができません。薬価調査をやってみないとわかりませんというのが正直なところでございます。
 ただ、けさほど和田先生からの御質問で、和田先生は、薬剤費を三％ぐらいずつ伸ばしていくということについてどう考えるかと、こういう御質問がございましたが、それに対しまして私どもは、三％という数字は実現不可能な数字ではないと、こういうように思いますというお答えをしたわけでありますが、仮に三％ぐらいで薬剤費が伸びるとすれば、私ども五十九年度におきましては医療費の中で薬剤比率は二八％ぐらいなんでありますが、これが六十五年度におきましては二二％ぐらいのところまで落ちていく、薬剤比率が落ちていくという計算になります。
過去、近年三回薬価が引き下げられておりますけれども、それでもまだ余裕があるといいましょうか、その引き上げに耐え得る状態とでも言いましょうか、この薬価の数字の適正化というのが果たしてどこまで下げればいいのかちょっと見当がつかないんですけれども、そこいらはどのようにお考えですか。
少し答えが間違っておりまして、訂正をさせていただきます。
 薬価基準の引き下げ分だけでございますと、医療費にいたしまして七千六百七十億円の減になります。これが五・一％分の数字でございます。それで実は医療費の適正化ということで、同じ三月一日に総医療費ベースで二・八％の引き上げをやっております。医療費の改定をやっております。したがって、五・一％から二・八％を引きました二・三％が今回の純縮減額と、こういうことになるわけでございまして、その純縮減額が三千四百五十九億と、こういうことでございます。
 失礼をいたしました。
医療費の伸びが非常に取りざたされておりました中で、五十九年度の国民医療費は十四兆八千八百億円となって、対前年度比で三千七百億円ですか、ふえることが予想されまして、その伸び率としては、史上最低というか、非常に低い数字に推計をされておりますが、薬価基準がことし三月に一六・六％引き下げられた、この引き下げによってどのくらいの医療費抑制につながったと見ておられますか。
医薬品の生産額でございますが、五十八年度で総医薬品生産額は先生おっしゃいましたように四兆三百二十一億でございます。これは対前年伸び率一・三％でございますが、このうち医療用医薬品が八五・三％を占めておりまして三兆四千三百八十六億、それから一般用医薬品が五千九百三十五億円でございます。
次に、今薬価というお話も出ましたので、この薬価についてお尋ねいたします。本来、薬価は厄介だなどと言われるように、これは非常に難しい問題であろうことはよく承知しております。医療費が、五十八年度の見込み額として十四兆五千百億円、その中で厚生省のまとめた薬事動態統計調査によりますと、五十八年の一月から十二月の医薬品総生産額は四兆三百二十一億円と、全医療費の約三割を占める状態でありますけれども、医療機関向けと大衆向けと分けますと、五十八年度においてどういう分布状態になりましょうか。
医療費というのは、計画的にこれだけ切るとかこれだけ圧縮するとかということはなかなか難しいわけでありまして、いろいろな対策を講ずることによって千億程度の縮減を図ろうという一種の努力目標を打ち立てるわけでございまして、先生御指摘のように、確かにそれは、そんなことを言うんだったらそれは適正化ではなしに適当にはじいておるだけではないかと、こういう御指摘にもなろうかと思いますが、私ども一千億というのはかなり高い、国庫負担ベースで一千億でございますので、かなり高い目標を掲げて努力をしておるつもりでございます。したがって、ぜひ適正化だと御理解を願いたいと思います。
何だか非常に医療費適正化というよりも医療費適当化と言った方がいいような、つかみみたいな感じがしないでもないんですけれども、どうですか、明確にこれはこれ、これこれと、そういうようなことは言えないんですか。
いま郵政大臣のそのお話で、一番最後にもう一度お話をお聞きしたいと思うんですけれども、私は確かにいままだ民営化は早いというふうなお考え、あるいは全体と一緒にというお考えはわかるんですけれども、電報だけはどうやってみてもこれもう再生できないんじゃないかと思うわけですね、環境条件その他から考えまして。したがって、公社全体の民営化その他をお進めになるのももちろん結構だと思います。しかし、もうほかの電話その他はそういう形式でまだ非常によくなるチャンスがあるんですけれども、私は電報に関してはそのチャンスがないからいま切り離した方がいいと。しかも、私の民間の感覚からいくと、電報といえども民間がやった場合には十分に経営が成り立つという感じがするわけです。この辺はちょっと後で総裁に感触的にお伺いをしたいんですけれども、民間の場合だったら、たとえばいま弔電を打ちますね。そのときに一万円なら一万円の香典をついでに届けてくれと言えば、向こうで一万円の香典を袋に入れて持っていってくれるというふうなことも民間ならできるわけですね。小包だとか宅配便でもわかるわけですけれども、全然、はっきり言ってお役人がお考えになるのと商売人が考えるのと発想が違うわけですね。したがって、たとえば電報をクイズ番組ならクイズ番組のやりとりに使うとか、何とかして売り込もうということを民間なら必死に考えるわけです。そういう点で、私はこの際完全に頭を切りかえて、それでたとえば電報事業を民間に払い下げていただく、完全に。そのときに、たとえば料金はこの範囲だとかサービスのレベルはこれということで公開入札なら入札して民間に落札する。公社が自分で株式会社にして株式をお持ちになってどうこうでは私は完全にやっぱりだめだと思うんですよ。将来株式を開放しますということでもうまくいかないと。むしろもうこの際官業を民間に払い下げるというふうな発想でもってやられれば民間であるいは引き受けるんじゃないかという気がするわけですね。引き受けないかもしれません。引き受けないかもしれないけれども、一たんそれをトライしてみるという価値はあるんじゃないかという気はするんですが、その辺大臣いかがでございますか。