立法府での二十五年表彰あるいは五十年の特別表彰というのは、やはりその表彰に伴って国費がそれぞれ支出をされるという、いわばオーソライズされた形であります。今、賞勲局長の方からお話ございましたが、三木先生の場合は、昭和十二年四月三十日に初当選をされてから今日まで連続十九回当選されて五十年の特別表彰を受けられた。通常、国民の常識からいえば、昭和十二年四月三十日に初当選をされて今日まで連続でずっと来ておれば、ことしの四月に五十年が来た、私どもの場合もそうでありますけれども、これが国民の常識であります。
 しかし今、賞勲局長がお話しのように、いろいろ明治時代からの計算の基礎を言われましたけれども、賞勲局の場合の計算でいけば四十九年二カ月にすぎない、来年にならなければ五十年の表彰という年限に達しない。いわば国会とそれから行政のところにある賞勲局で計算がまるっきり違う。しかも、この計算というのは叙勲その他の場合の重要な算定基礎になる。この二様の形があるというのは、どういう経過でどうであるということは別にして、少しく問題ではないかという疑問を率直に持っておるわけであります。
 私は官房長官の方に、この問題については今直ちに即答で、国会の表彰の基準に合わせます、そこまではなかなかいかないと思いますし、またこの功績標準評価基準というものについては、栄典に関する有職者会議というものが御案内のとおりあるわけでございますが、これはこういう状態でそのままでいいとは必ずしも言えませんので、検討していただく重要な課題ではないかこう思いますが、後藤田官房長官の御答弁をお願いいたします。
三木武夫先生が何年になるかという御質問でございますが、答える順序といたしまして、どういう計算方式をとっておるか、それはどういうゆえんによるかということを一言申し上げておきたいと思います。
 叙勲におきまして勲等を擬叙するに当たりましては、叙勲基準というものが昭和三十九年の閣議決定でございますけれども、これは大枠を決めたものでございまして、基本的には具体的な擬叙はすべて先例との比較を行うことによってやっていく。先例と比較するために、一つの要素といたしまして在職年数ということがあるわけでございまして、この在職年数を計算する際には、そうすると先例の際に計算したと同じ計算方式でないと比較にならないわけでありますので、ずっと先例どおりの計算方式をやっております。
 その先例をずっとさかのぼっていきますと明治十六年の叙勲条例までさかのぼるわけでございますが、要するに叙勲条例には「年月ノ計算ハ一年ハ満十二ケ月ヲ以テシ一月ハ十五日ヲ以テ区分ス」、すなわち、十五日を超えておれば一月である、十五日に満たなければ半月である、こういうやり方になっておるわけでございます。そういうやり方で三木先生のを仮に計算してみますと、現時点におきましては四十九年と二月というような数字になるわけでございます。
 こういうことで、先例と比較するに当たって、先例と同じような計算方式をとるということを叙勲ではやっております。
先生おっしゃいますように、衛星放送のそもそもの出発点は難視聴の解消ということが主目的でございましたので、それからいたしますと、当然ＮＨＫが地上の二チャンネルに相当するものを衛星放送で二チャンネル放送するという、こういう形でそのための衛星の開発というようなことが進んできたことはおっしゃるとおりでございます。
 そこの間の時間的な推移ということで、確かに現時点で見ますと、この難視聴の数字も実際に十万というような形まで来ておりますけれども、かといって難視聴がこれがゼロになったわけではございませんので、これは非常にやはり大きな衛星放送の目的だと思いますが、ただ、ここまで来ました経緯はいろいろございますが、衛星放送というものが、これが日本だけでなくて、これからの放送の将来ということを考えますと、やはり非常に重要な国民の将来の主力メディアになり得るものでございますので、そういうことについて、先導的な役割というような言葉を今までも使いましたけれども、そういうような考え方でいいんじゃないかということが、私どももいろいろ関係者、特に民放の方などともいろいろ話しておりまして、だんだんそういうことで理解されてきておるんじゃないか。当初民放の方には、あるいは現在でもＮＨＫがモアチャンネルを持つということについては反発がありますし、それからＮＨＫが、衛星で地上のほかに独自の番組を出すということについては、やはり先生おっしゃるように、けじめをつけなきゃならないと思っております。ずるずると今までの経緯だけでやるというわけにはいきませんので、これは特にこういった国会の場で先生方の御意見をいただき、それからもちろんＮＨＫの考え方、あるいは民放、あるいはそれ以外の広く有識の方々の御意見もお伺いして、国民的なコンセンサスが得られるならば、ある方向に踏み出すべきだと思います。
 ただ、その方向は、先ほど来何遍も申し上げますように、ＮＨＫがもし独自の衛星のチャンネルを持つということになれば、これは難視聴の場合はそれで理屈がつくんですが、独自の番組を出すということになれば、そのための一体経費は国民が納得して負担するのがその場合、別料金が要るのかということがすぐ問題になってまいります。したがいまして、今私どもがそれについての方向をすぐ出せると、これは早く出さなければならないんですが、すぐ出せるというところまでまだ御議論も国会でもいただいていませんし、私どもも十分その方向の案をお示しするだけの検討もまだまだ、もう少し時間がかかると思いますが、これは早くやらなきゃならぬわけでございますが、そういったことを踏まえますと、さしあたりこのＢＳ２ｂの段階で、もう既にこの二チャンネルの試験放送ということができるようになっておりますから、これも最初はＢＳ２ａ以来トラブルがあったんですが、だんだん信頼性も見えつつあるというようなことで、この辺でやはり相当普及策をとるべきであろう。そのためには、この難視のための地上と同じ編成を放送衛星でやるというのではなかなか普及しないのではないかということで、独自番組をかなり魅力のある形で編成する。それには条件がついておりまして、今の受信料体系の中で効率的なことでやれる範囲でと、こういうことでございますけれども、そういったことをやりながら、衛星放送というものについての先導的な役割をＮＨＫが果たしていく中で、そこでさらに進んだ先の形というものは、これは御議論をいろいろいただく中で早く方向づけをする。
 その場合に、ＮＨＫがやはりモアチャンネルのような形になるのか、あるいは全然別の形を考えるのかということば、これは大変放送の体制のあり方ということで大きな問題でございますので、早くと申しましても、多少議論に時間をかけていただいて方向を出していただきたいと思っております。
 そこまで行くまでにも、衛星放送の普及ということからやれる独自番組というようなことをもうやっていい時期に、かなり理解が得られるようなところに来ておるんじゃないかというふうに私ども考えますので、その点も今までのただ単なるなし崩しということでなくて、一応のけじめをつけてやりたいというふうには思っております。