今大臣のおっしゃったように、効果は出てきている、私もこのように受けとめております。業者の方も、非常に大きい期待を持ってそういうふうに受けとめていると思います。今後も一層進めでいただきたい、このように思うわけです。
 そういう大臣の御所感を聞きまして、今おっしゃったように、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の四条に従いまして、中小企業者に関する国等の契約の方針に沿って、既に昭和五十九年度分につきましては、その方針が七月二十四日に閣議決定されているところであります。そういう大事な仕事でございまして、これで効果も出てきていると認めるわけでございますけれども、昭和五十九年度が始まって、七月二十四日といいますと四カ月後に閣議決定をされている。私は非常に残念に思うのです。もう少し閣議決定が早くならないだろうかと思うのです。その点につきまして、事務技術的な問題もあるでしょうが、ちょっとお伺いをいたしてみたい、このように思います。私自身としては遅いのではないか、こう思います。
山中委員の御質問にお答えいたします。
 通産省といたしましては、中小企業者が供給する物品等の需要の増進を図るという観点から、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づいて、中小企業者の受注の機会を増させるための各般の措置を講じてきたところでございます。現実に官公需を受注できた中小企業者が、その副次的効果として信用力を高めるケースは種々あるようでございまして、結構なことであると考えております。今後とも、中小企業者の受注機会の増大に最大限の努力を払ってまいりたいと思います。
私は、時間をいただきまして、中小企業向け官公需の発注に関しまして御質問を申し上げたい、このように存じます。
 まず、最近、中小企業の方々からいろいろ話を伺いますと、国等の中小企業向け官公需を受注することは社会的信用を増し、その後の受注機会も増大するなどその効果が大きい、こういう業者の声がございます。これについて、本当は時間がもう少しあれば詳しく申し上げたいと思うのですが、大臣のお考え方をまず聞かしていただきたい、このように思います。
時間がちょっと残っておりますが、私、次の質問がありますので終わりますけれども、これは非常に根の深い問題ですから、通り一遍に見ないで深く調査していただきたい、そして対応していただきたい。ほかの問題もこれから逐次出してまいりますから、ひとつよろしく御指導願います。
先ほど来柴田委員の御質問、そして政府委員からの答弁を伺っておりまして、問題の所在として、近年、中古車市場は新車市場を上回る規模で推移しておりまして、国民の足として中古車が重要な役割を担っていることは十分認識をしておるところでございます。通産省といたしましては、このように国民生活と密着している中古車の取引における消費者保護を確保するために、従来から所要の対応を図ってきておるところでございますが、今後も問題に応じ、適切な対応を行ってまいりたいと思っております。
何かシャウプ勧告も見直し、所得税減税抱き合わせ型間接税のような雰囲気ですけれども、私はやはり今ずっと経企庁のお考えを伺っていまして、内需の拡大あるいは国民の購買力を高めるという点からいえば、公共料金、税金、賃上げ、このどれをとっても政府のやっていることは逆さまじゃないか、むしろ購買力を冷え込ませるようなそういう方向の施策をやっているという印象を強く持つわけなんですね。景気の回復にとって一番重要なのは、やはり最大の景気回復のもとは国民の個人の消費能力を高めるということにあるんで、この点についてここに副題として「内需中心」と書いてありますけれども、そういう方向とは全く逆の方向に向いているんじゃないか、こういう印象を強く持つわけなんです。
 さて、もう一つの問題で私は次に教育費の家計圧迫についてお伺いしたいと思うんです。これも経企庁の国民生活白書で触れられていますけれども、教育費の負担の増大が家計圧迫の非常に大きな要因になっている、こういう御指摘で、そのとおりだと思うんです。文部省の調査によりますと、昭和五十八年度の一年間に払った教育費は、小学校で十六万五千二百円、前年度比三・二％増、中学校で十九万九千七百円、公立高校で二十五万九千七百円、私立高校で五十四万二千五百円。調査対象は十五道県で生徒二万六千人を対象に行った数字なんですけれども、私立高校を除いて物価の上昇率を上回る学費の値上げというのが行われているわけなんですね。しかし、この数字を見て非常に教育費は大変だなあという面と、いやちょっと安いんじゃないかという見方とあるんじゃないかと思うんですけれども、文部省のこの調査はなぜか一番私学の多い、授業料も高い東京都を抜いているんですね。私があえて言えば、これは学費の安い、私学も少ないそういう県だけ選んでやったんじゃないかと、そういううがった見方もできるようなそういう統計なんです。
 それで東京都の場合、これは東京都が独自に五十八年の十一月に発表した五百世帯対象の調査があります。これは平均二人就学している一世帯の教育費は月間六万三千七百円、年間七十六万四千四百円。生活費の月平均額が東京都の場合二十九万九千円ですから大体二一・三％が教育費という形でいってしまう。しかも、これは東京都の調査した担当者の御発言ですけれども、この調査で選んだ月が十一月だと、だから年間授業料は入っているんだけれども教材費とか教科書代とか夏季とか冬季の補習代等は入っていなくて、あくまでこれは最低の数字と思ってくださいと、こういうことを言っておられるわけなんですね。私立高校の上位五校は入学金合わせて百万を超えるところが多いと、こういうような実態なんですけれども、長官この数字をお聞きになってどういうふうに御感想をお持ちでしょうか。