総合エネルギー調査会の原子力ビジョンの中で、二〇三〇年には日本の原子力発電のシェアは五八％、六〇％になるであろうという想定がされまして、そして三点セットの問題もその一環としてやっているわけでありましょうが、年間八百トンの再処理量、五百トンのウラン濃縮、三百万本の低レベル廃棄物のドラム缶を収容する六十万立米の施設、これに一兆一千二百億円という見積もりを立てているわけでございますが、プルトニウムを利用するに当たりましては、それだけじゃ済まぬだろう、約二兆円の金を投入しなくてはならないだろう。
 ところが、アメリカの場合には、再処理工場はやめた、ＦＢＲの開発も停止だというふうになっておりますし、フランスが唯一の実用規模のＦＢＲを一基つくったわけですが、コストが非常に高くて二号機の建設についてはしばらく延ばすよりほかにないだろうという状況に立ち至っている。
 そういう中で、日本の国だけがこのプルトニウムを利用して推進していかなければならぬ、自主性を持ってやっていくのだから、このエネルギーのセキュリティーの問題を考えたときに、核のサイクルは完成を目指してやっていくのだという構えでございますが、一体そういう状態が故障もなく行われることになるのかどうかということについて私たちは非常に疑念を持っているわけでございます。
 というのは、今原油が予定したよりも非常に安く手に入る。そして、チェルノブイリの事故の後遺症が残りましてということになりましょうか、それ以降原子力発電所の新しい建設がストップがかかったような状態になっている。したがいまして、ウラン燃料もポンド当たり四十ドルぐらいしておったものが十五ドルになり、十二ドルに下がっていくといううわさがございます。
 そうなってきますと、ウラン燃料というのは、二億五千万ドルですか、機材まで入れて三億ドルぐらいアメリカから購入しておるわけでございますが、核燃料サイクルというのがそういう状況の中で本当に経済的に成り立つのであろうか。日本の電力会社がイギリスとフランスに再処理の委託をしましたが、そのコストは発電単価の一〇％程度で終わりそうだということでございますが、そうなると、日本の核燃料サイクルの中で下北半島においてそのような行動をとった場合に、かえって高くつくのじゃないかということが経済的には言われているのですが、その点についてはどうですか。
今も既に再処理はフランス等にお願いいたしまして、そしてプルトニウムとして返ってきておるわけであります。そのプルトニウムを燃料といたしまして高速増殖炉にかけまして、半永久的なエネルギーとなるであろうというのが私たちの概念でございます。
 その高速増殖炉もただいまは敦賀におきまして今いろいろと実験をされておる。したがいまして、そこにも現在はプルトニウムは使用されているわけでありますが、やがて民間の再処理工場が稼働する、さらにはまた三十年先というお話も先ほどありましたとおりに、そうしたプルトニウムを燃料としてそれを平和利用に用いるという増殖炉が開発されました場合に、それがどこに置かれるかということも一つの大きな観点になるのではないか、かように思っております。
 したがいまして、現在のところは三沢がその飛行機の着陸する地点だなんということはどこにもないわけでありまして、その飛行機も、先ほど来政府委員がお答えいたしますとおりに、一九九〇年代の極めて若い年代においてぜひともそういうふうな輸送をしたいものである、これが考え方でございますから、先ほど来お答えいたしておりますように、いろいろな観点において、もちろん安全を期してやっていかなければならない、かように考えておる次第であります。
   午前十時二分開議
 出席委員
   委員長 中村  靖君
   理事 愛知 和男君 理事 岸田 文武君
   理事 北川 正恭君 理事 鳩山 邦夫君
   理事 町村 信孝君 理事 佐藤 徳雄君
   理事 鍛冶  清君 理事 林  保夫君
      逢沢 一郎君    青木 正久君
      井出 正一君    石破  茂君
      石渡 照久君    工藤  巌君
      佐藤 敬夫君    斉藤斗志二君
      杉浦 正健君    谷川 和穗君
      渡海紀三朗君    前田 武志君
      江田 五月君    嶋崎  譲君
      中西 績介君    馬場  昇君
      橋本 文彦君    山田 英介君
      北橋 健治君    石井 郁子君
      山原健二郎君    田川 誠一君
 出席国務大臣
        文 部 大 臣 中島源太郎君
 出席政府委員
        文部政務次官  船田  元君
        文部大臣官房長 加戸 守行君
        文部省初等中等
        教育局長    古村 澄一君
        文部省教育助成
        局長      倉地 克次君
        文部省高等教育
        局長      國分 正明君
        文部省高等教育
        局私学部長   野崎  弘君
        文部省学術国際
        局長      川村 恒明君
        文部省体育局長 坂元 弘直君
 委員外の出席者
        文教委員会調査
        室長      松原 莊穎君
    ─────────────
委員の異動
十月十九日
 辞任         補欠選任
  渡海紀三朗君     石破  茂君
  松田 岩夫君     前田 武志君
  有島 重武君     山田 英介君
  市川 雄一君     橋本 文彦君
同日
 辞任         補欠選任
  石破  茂君     渡海紀三朗君
  前田 武志君     松田 岩夫君
  橋本 文彦君     市川 雄一君
  山田 英介君     有島 重武君
    ─────────────
十月十九日
 臨教審関連法案反対、教育条件整備に関する請願（石井郁子君紹介）（第一七二四号）
 同（岡崎万寿秀君紹介）（第一七二五号）
 同（金子満広君紹介）（第一七二六号）
 同（経塚幸夫君紹介）（第一七二七号）
 同（工藤晃君紹介）（第一七二八号）
 同（野間友一君紹介）（第一七二九号）
 同（藤田スミ君紹介）（第一七三〇号）
 同（正森成二君紹介）（第一七三一号）
 同（松本善明君紹介）（第一七三二号）
 同（村上弘君紹介）（第一七三三号）
 同（山原健二郎君紹介）（第一七三四号）
 同（河上民雄君紹介）（第一七七四号）
 同（新村勝雄君紹介）（第一七七五号）
 同（土井たか子君紹介）（第一八一六号）
は本委員会に付託された。
    ─────────────
本日の会議に付した案件
 学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十二回国会閣法第三九号）
 文教行政の基本施策に関する件
     ────◇─────