午前中からの論議の過程で大変勉強を実はさせていただいております。しかしＮＨＫの料金は、今回の問題とは別にして客観的に外から見た場合、受信料というのは比較的、世界的な水準からみると安いところにあることも事実でございます。先ほどは新聞との比較で言われましたけれども。しかし他方、国民サイドにとって見ればこれは安いほどいいので、ただなら一番いいのですけれども、そういうわけにもいかないという、公共放送としての役割も果たさなければいかぬということでございます。
 私も今回の予算案を通じて、ＮＨＫ側にはスリムになれと、先生御指摘のとおり経営の効率化もやれ、人員の純減も図れということを極力御要請いたしました他方では、ニューメディア時代に対一応した技術対応体制を整備しろ、あるいは番組サービスの内容において質的な向上を図ってくれなければだめだ、あるいはまた国際放送等において、自主放送の面においての充実を図れ、言ってみれば人とお金のかかる面ばかりを、国民的な要望としてはあるわけでございます。そういうことからいいますと、今回の予算審議を通じまして、今後の経営のあり方、ニューメディア時代に対応するあり方ということになると、ＮＨＫ当局としてもいろいろ勉強させられたんじゃなかろうかと思うのです。
 受信料一つにしても、私も今まで受信施設で取っておったと思ったやつが、世帯はもう一緒くたということになりますと、これからの新しいニューメディアに対応した形で、一世帯でテレビを何台も持つのはもう当たり前な時期でございますし、いろいろな面を考えるとまだまだ政治家としても検討してあげなければいかぬ面もあるし、かといってＮＨＫ自体がもう経営努力もさることながら新しいメディアを利用して、今御指摘になったようなモアチャンネルという形ですけれども、それがまた国民の本当のいい意味の教養番組にもなり、また、新しいサービスの面にも役立ち、むしろ多少高くてもどうしても見るという魅力がある、内容的になっていった場合、あるいは多面的なこの星を利用したサービスの面をＮＨＫ独自にも工夫していただく等々考えますときに、私たちも注意深く見守ってまいりますけれども、ＮＨＫの労使双方公共機関としての役割を他面維持しながらもそういう形に不断に勉強していってほしいということを心からお願いしたいと思っております。
私、山崎と言い間違えました。ごめんなさい。正確には株式会社山菱商事でございます。
 この山崎武三郎の会という政治団体、これは名前のとおりに衆議院議員の山崎武三郎氏の政治団体でございます。一方株式会社ジャシック、それから株式会社山菱商事、この両社はいずれもサラ金会社でございます。これはサラ金会社の株式会社レイクの子会社なんです。この両社とも株式会社レイクと同じ住所でございますし、また役員が重複しているということを見ましても、この両社が株式会社レイクの子会社であるということは明白でございます。
 ちなみにレイクの住所でございますが、私はここに登記謄本を持ってきております。レイクの住所でございますが、大阪市東区淡路町二丁目二十番地でございます。そして株式会社山菱商事、この住所もまた同じく大阪市東区淡路町二丁目二十番地でございます。それからジャシック、この本社の住所もまた大阪市東区淡路町二丁目二十番地でございます。
 それからさらに、この山菱商事の代表取締役、これを見てみますと、浜田武雄氏、この方はレイクの代表取締役でございますし、それから取締役に谷口龍彦さん、それから監査役に大島直義さん、こういう方などもおられますが、これもレイクの方を見てみますと、レイクの役員を兼ねておられます。レイクの取締役谷口龍彦さん、監査役大島直義さんということで登記をされております。一方、ジャシックの場合でございます。これも取締役の浜田淑正さん、この方はレイクの取締役でもございます。しかもこのレイクといいますのは五十九年四月三日に合併をしておりますね。ジャシックがレイクに合併をしている。こういうことでございますので、レイクの子会社ということはこれはもう明白なことでございます。
 こういう事実に立って考えますときに、これは非常に重大なことではなかろうかというふうに思うわけです。ちょうどこの政治献金が行われておりました時期でございますけれども、これはサラ金問題が非常に問題になりまして全国的にも被害が広まりました。社会的な問題になりまして、各党が立法提案を行っているというふうなことで大変論議がされていた時期でございます。昭和五十三年三月二十三日には全国庶民金融業協会連合会で法制対策小委員会が設置をされております。それから昭和五十三年十二月二十二日には私ども共産党が議員立法を提案いたしております。それから続いて五十四年の五月二十二日には社会党の方で提案をなさっておりますし、また五十四年の五月二十九日、これは自民党、公明党、この両党が提案をされているわけです。そして五十八年の四月二十八日に国会でこの法案が成立をいたしまして、五十八年の十一月一日に法が施行されております。しかも山崎議員は自民党の政務調査会の財政部会のサラ金対策小委員会の委員でございます。そして山崎氏は大蔵政務次官を歴任して、当時は衆議院の大蔵委員でございます。五十五年から五十六年にかけまして大蔵委員会の理事という重責についておられます。
 山崎氏は、ここに私は日本金融新聞というのを持ってきておりますが、サラ金業界の業界紙でございますけれども、昭和五十六年四月一日付の記事が載っておりますが、この中にこの年の二月十七日に自民党の本部で開かれました全金連臨時総会、ここに国会報告を兼ねてごあいさつに出ておられます。その後で全金連の丸山会長といろいろ話をされているんですね。そのやりとりがこの新聞にも載っております。
  丸山会長「三月から四月にかけて全金連は全国の協会を挙げて各党に陳情しますので…」
 山崎代議士「三～四月なんてトンデモナイ。今（二月）からやらないと。そういうことだから法案が遅れるのだ。ともかく法案の中身をできるだけ多くの議員に理解してもらわないと、この法案はあがりませんよ。死にもの狂いで…」
 丸山会長「わかりました」
 こうして全金連の波状的な与野党陳情攻勢は、二月二十五日から始まった。
こういうふうに報道されまして、これ御覧いただきましたらおわかりのように、ここに写真も載っております。この写真は「「陳情が三～四月なんてトンデモナイ。二月からでないと！ 中身を一人でも多くの議員に理解してもらわないと、法案はあがりませんよ。死にもの狂いで！」とハッパをかける山崎武三郎代議士。㊨丸山会長（二月十七日全金連臨時総会）」、こういうふうに写真に注釈もついてございます。
 こういうふうな一連の経過を見ましても、とりわけ山崎議員の場合職務権限があって、そしてなおかつサラ金法成立の陳情を受けておられる、そしてまたハッパもかけておられるわけですね。やはりサラ金法成立の陳情を受けて、そして請託があったと疑われても仕方がないという事実が次々とあるわけでございます。私は山崎氏に対するサラ金業者からの当該献金というのは単なる政治献金ではない、まさにわいろと見るべきではないかというふうに思うわけでございます。
 以上の私の指摘は捜査の端緒となり得るというふうに思いますけれども、検察当局においても調査をお願いしたい、こう思いますが、いかがでございましょうか。