先ほども申し上げましたとおり、三十八年のその申請に対しまして、建設大臣が七十七万平方メートルを公共的な住宅用地として利用することという条件をつけて認可したわけでございますけれども、それにつきましては、先ほど申し上げたように、地盤調査の結果、地盤が軟弱で住宅用地には不適当だということで、それはまた別の区域に振りかえておるわけでございますけれども、そういったことでは、同じ面積がただ他に振りかわっておるということで、当時においては支障がないということであったろうと思っております。
 まあそういうことではございますが、先ほどいろいろお話がございましたように、現在遊園地用地として六十四万坪ぐらい、六十三万坪ですか、調書では六十四万坪になっておりますけれども、そういったものについていろいろと一部についてディズニーランドの事業として使われておりますし、また保留地がある。それにつきましては、五十五年に県と当事者との間での覚書があるということも承知しております。またそれにつきましていろいろと法令の手続を経て、実際に土地利用制限の解除をする場合には、法令の手続を経て行うということになっておりますし、そういったことを踏まえて、当事者であります、総合的行政の担当者であります千葉県知事の方で適切に対応されるもの、そういうふうに思っておりますし、またそういうことが適切に図られますように私どもは行政指導をしたいということを再三申し上げておるわけでございます。
あなた方の方で、遊園地の中から二十三万坪を——遊園地としては広過ぎるということで、昭和四十三年の五月十三日に、建設大臣はＣ地区というところの認可に当たって二十三万坪を公共的住宅用地にせよということを言っているのですよ。これは地盤が軟弱でも、遊園地を野球場にしたりテニスコートにしたりするのはちっとも差し支えないのですよ。それを遊園地用地から公共的住宅用地に変えたのはどういう意味だったのですか。
このオリエンタルランドの埋め立てにつきましては、いま御質問がこざいましたので、ちょっと改めて申させていただきますけれども、千葉県知事から三十八年に埋め立ての免許申請というものが出てまいりました。その当時におきましては、二十三万坪ですか、調書では七十七万平方メートルでございましたが、それを公共的な住宅用地として利用することという条件をつけて建設大臣が認可したということでございます。その後、この公共的な住宅用地につきましては、地盤が軟弱でございまして、公共的な住宅用地、いわゆる中高層住宅用地には不適当であるということから変更をいたしまして、その変更につきまして大臣の認可をしたということでございます。この埋め立てにつきましては、もう昭和五十年までにすべての竣工認可が終わっておりまして、私が先ほど申し上げたのは、そういった竣工認可の終わっておるものでございますから、建設大臣が直接権限はないということでございますし、先ほどの事業計画というのは、これはまた埋め立てとは別個の問題でございます。そういったものに対しては、直接調査する立場にはないということを申し上げておるわけでございます。
ずいぶん無責任な話じゃないですか。少なくとも河川局が遊園地ということで埋め立て許可をして、それが百万坪許可したものが四十万坪宅地に転用されて、いま六十万坪残っている。三十万坪遊園地用地としてなった。残り三十万坪。三十万坪の遊園地がこの千五百億かけて発足するわけですけれども、それがだめだったらもう三十万坪は遊園地から住宅地に変更するという計画は千葉県企業庁で関係会社と五十五年に覚書を結んでいるのですよ。それはこの前質問しているから、皆さんは私の議事録をごらんになってわかると思うのですが、それを調査する立場の局長さんのところが、千葉県の土木部に聞いたら、内容はわからない。わからないから聞いてない。これじゃ全く無責任なんじゃないですか。
 それから、もう一つ言いますが、あなた方の河川局の方は、いままでこの埋め立てのことにノータッチであったかというのですよ、建設省は。ノータッチではないのですよ。いままでの埋立地の中から、たとえば従来、これは二十二万坪ですかね、建設省の河川局の方が公共的住宅用地にせよということを指定して、それをまた取り消した。これは河川局やっておりますね。
この件につきましては、昨年の分科会で先生から御質問があったわけでございますが、私どもいまおっしゃったオリエンタルランドそのものの事業計画なり何なりということにつきましては、経営内容そのものにつきまして直接的にも知るような立場にはございません。いまおっしゃったような事業計画の内容につきましては、ホテルなどの遊園地用地、周辺開発、そういうものを含めまして約一千五百億円ぐらいの総投資規模で計画を進めておる、年間約一千万人の入園者を見込んで採算を考えているというふうには聞いておりますけれども、このディズニーランドの用地でございます埋立地につきましては、免許権者であるのが千葉県知事でございまして、それに対して埋め立てにかかわる認可を行ったのが建設大臣ということでございまして、埋め立てを行いました千葉県企業庁から譲渡を受けましたディズニーランドそのものの経営内容、そういうことでございますので、その辺については十分知っておりません。また千葉県当局にも照会したところでございますけれども、そういった詳細なことはわからぬというふうなことでございました。
ただいま御指摘がありましたように、わが国の肉生産の七割が乳用種から出ているということは御承知のとおりでございますが、そういういわば酪農というものの中に肉用牛生産の非常に大きな部分があるということが一点ございますし、それからまた、御指摘がありましたように、その酪農経営の中にも、酪農というものは単に乳を得るものだけではなくて、そこで生まれます子牛だとか、あるいはさらにそれを一貫的に肥育する。この一貫も、経営の中の一貫という場合のほかに、地域として一貫的な生産をするというような場合もございます。そういうことから、いわば今回の法改正におきましては、酪農と肉用牛生産を大家畜生産という意味で一体的にとらえてあらゆる計画なり実行をやっていこう。これはもちろん、たとえば肉専用種のみの生産を決して否定しているわけではございませんで、地域におきましてはそういう専用種のみの生産が相当行われている地域もあるわけでございますが、この場合とて、先ほど先生も御指摘のありましたように、草地を使うという問題あるいは肥育の技術というような問題になりますと、非常に共通的なものがございます。さらに、今国会にも御審議いただいております、たとえば家畜改良増殖法の中の受精卵の移植の技術というようなことも考えますと、今後ますますこの両者は一体的に考えるべきものと考えておりまして、そういう意味で、国が立てます基本方針におきましてもそれから都道府県の計画あるいは市町村の計画あるいは各経営体の経営改善の計画におきましても、この両者の結びつきを頭に描きながら最も効率的な大家畜生産ができるようにということで、両者の結びつきを大変強調した形で制度を組んであるわけでございます。
 もう一度、誤解があると申しわけございませんので念を押して申し上げますが、そのことは決して肉専用種だけの合理化というようなことを否定しているわけではございませんで、両者の関連は十分考えてやっていきたいと思います。