先ほど申し上げましたように、初日の十七日に全体として派遣された者は約二千三百名でございますが、実際に各駐屯地まで集まってくる時間、先ほど大臣から御説明しましたように、広島でありますとか名古屋でありますとかそういうところから来る部隊ございますから、主としてその日のうちに今言ったような任務についてきましたのは三師団でございまして、これがおおむね千六百名程度の人員でございます。
いや、もうそれだけでいいです。だから、陸上自衛隊の言われているのが、これが基本ですので。自衛隊の救援の任務というのはこういうことなんだから。
 ところが、あのときは十万戸の建物が倒壊したのですからね、損壊したという発表ですから。だから、救出というのは、下敷きになってその中で動けなくて火事でやられたということもありますけれども、大体倒壊なんだから、その救援というのは、これこそ自衛隊が何をおいてもあのときに全力を尽くすべきだと思うのですけれども、十時以後、自衛隊全体として、その日のうちに、救出、炊き出し、その他を含めて、それで参加された部隊は十七日中に何人いましたか。
知事から要請をしてきた内容でございますが、これは被災者の救出、炊き出し、給水、医療、防疫、人員及び物資等の緊急輸送、避難住民の救援施設の設営、その他の救援活動ということでございます。
 また、今のは陸上自衛隊でございますけれども、海上自衛隊につきましては……。
知事の要請が遅かったから、だから発動ができなかったんだというのは、それは違いますよ。盛んにそういうことが言われていますからね。それで、知事の発動が遅かったから、だから今度はただし書きでいけということを言われているけれども、私としては、ただし書きでいくのがいいかどうかというのは、それはもうやむを得ない場合のことで、だからそれをどうこう言っているのではないのです。やはり、実際人命救助ということが非常に大切なんだということ、それがこの場合の任務なんだ。「救援」と書いていますからね。消防、防災と書いてないのです。消防、防災を自衛隊がやるようなことを、それもできるように、自衛隊が何でもできるようにというような、こんなことを言い出したら、これはもう大変な暴論になってしまうわけです。しかし、それがまかり通っているのです。
 この知事からの要請ですね、要請した場合の救援活動の内容、要請してきた内容、ちょっと示してください。
地域防災計画によりますと、それぞれの地方自治体に派遣要員を出して連絡を取り合ってやるということになっております。西宮と伊丹の場合はできるだけその情報が早く来たと私は見ておるわけです。芦屋の場合はすぐ連絡がとれなかったものですから、派遣要員を出しまして、そしてその状況を見て部隊を派遣しておる、こういうことでございますから、決しておくれてはない、こう思っております。
僕が言っているのは、近傍災害で出動しなければいけないという態勢があって、三六連隊は二隊で行っても、伊丹駅と西宮は行くけれども、芦屋へ行くのは要請が来てから行っていますよね。何でそんなことをするんだと。もちろん、やれることをやったら、情勢をつかんだら、偵察機を出さなくたって、それぞれの師団、関係のところは、第三師団も含めて構えるということをすべきじゃないか。少なくともその日のうちに、もう十時には今度は要請来ているわけですから。それは姫路へ言ったにしろ、陸上自衛隊全体に言っていることになりますね。そういう態勢ですぐ準備に入るべきではなかったか、そういう点でやはり不十分なんではなかったかということを私は言いたいわけです。遠いところとか遠方とかじゃないです。ただし書きじゃなくて、十時からはもうただし書きじゃないのですよ、二項ただし書きじゃなしに二項本文でしょう。
都市基盤整備公団法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 我が国の大都市地域等の状況を見ると、十分な都市の基盤が整備されることなく人口や諸機能が集中した結果、都心居住・職住近接の促進、防災性の向上、拠点市街地の形成、土地利用の整序等が大きな課題となっているところでございます。
 この法律案は、特殊法人の整理合理化の一環として、住宅・都市整備公団を解散して新たに都市基盤整備公団を設立し、地方公共団体、民間事業者等との協力及び役割分担のもと、大都市地域等における居住環境の向上及び都市機能の増進を図るための市街地の整備改善、賃貸住宅の供給等を効率的、合理的な執行体制により行うこととするものであります。
 次に、その要旨を御説明いたします。
 第一に、新公団は、大都市地域等における市街地の整備改善に関し、公共施設の整備や土地の整序を伴う敷地の整備や宅地の造成を行い、建築物の整備は、再開発のため必要なもの等を除き、基本的には民間にゆだねることといたしております。
 第二に、住宅については、分譲業務からは原則撤退し、国の施策上特に必要な賃貸住宅の供給に限定いたします。また、現公団が管理している賃貸住宅については、引き続き新公団がその管理を行うとともに、居住者の居住の安定に配慮しつつ建てかえ等を行うこととしております。賃貸住宅の家賃については、低所得高齢者等のための措置を講じつつ、市場家賃を基準とする方式をとることといたしております。
 第三に、業務の実施に当たっては、地方公共団体との連携を強化するため、賃貸住宅の建てかえに際しての公営住宅の併設、入居のあっせん等を行うとともに、地方公共団体等を支援しつつ市街地の整備改善を円滑に推進するため、調査、調整、技術提供等の受託業務の促進策等を講ずることといたしております。
 第四に、理事定数の削減、運営委員会の設置等の組織・業務運営を合理化するための所要の措置を講ずることといたしております。
 以上が都市基盤整備公団法案の趣旨でございます。（拍手）
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