それでは、労働者にとってはまるでトンビに油揚げをさらわれたというような結果になるわけですね。労働者の怒りは私は当然だと思います。
 この加算措置を受けられない職員は、特に婦人職員、行（二）の職員、また地方出先機関に勤務する職員が相対的に多いと思いますけれども、いかがですか。
行政職（一）で申しますと四級以上が加算の対象になるということでございまして、行政職でも三級以下は約四割、それから全俸給表でいいましても約四割、これは加算の対象になりません。
そういうような性格を持つ役職別加算手当ですけれども、一般職員で加算措置を受けられない職員というのは全体の約四〇％、十九万三千人にも上る、これは事実ですね。
今回の役職段階別の加算措置自体は、民間におきます係長級以上の役職者に対する支給月数の実態を何らかの形で公務にも反映する必要がある、こういうふうに考えて提言をいたしたわけでございます。
 御指摘のいわゆる官民の比較方式、民間の支給月数を公務に反映する場合のいわゆる分子、分母問題というのはかねがね存在していた問題でございまして、これを同時に解決しようということで対処したものでございます。
私は、九分という非常に短い質問時間ですので、一時金の役職別加算措置導入問題に絞って質問をいたします。
 私は、まず最初に、これは長年の間定着してきた公務員の一時金の一律支給を改悪し、職員の間に給与面からの分断を図り、同時に職員間の競争をあおるという職務給制度を強化するものである
ことを指摘しておきます。
 さらにこの制度は、下位級に在職する職員を相対的に不利にするものであり、下位級職員の大きな怒りを買っています。
 ところで、この原資でありますけれども、従来から一時金の官民比較について、労働組合は、民間と同じように、算定の基礎額にいわゆる三者給だけではなくて、住宅手当、通勤手当も含めて比較をするように要求をしてまいりました。今回の役職別加算導入の原資は、官民比較のいわゆるすき間を是正する額に相当するものではないでしょうか、どうでしょうか。
はい。九〇式戦車も入れる、多連装ロケットシステムを陸自が入れるというようなことが言われているわけでしょう。ということになれば、目玉が後方であれば単年度予算はできるわけですよ。目玉が後方であれば隊舎とか宿舎は。しかし実際には、次期防につなげたい、年次防方式をとりたいというのは、やはりそういう高性能な新規の正面装備をそろえたいという願望がそこに込められているのではないですか。それだけ申し上げて、終わらせていただきます。ありがとうございました。
委員長、一問だけ。済みません、簡単に終わらせます。
 パイロットの養成で数年かかるというのは今始まったことじゃなくて、そんなのは前からそうなんです、大綱水準を達成したわけですから。防衛計画の大綱が出たときには明らかに単年度に変えているわけです。その理由というのは、達成したんだから継続的に整備する道筋を示す必要性が乏しくなったと防衛白書に書いてありますよ。それが何で今回はそうじゃないんですかということがあります。
 と同時に、じゃ次期防の目玉は何ですか。後方支援だとおっしゃったじゃないですか。ところがいろいろ報道を聞いていますと、ＡＷＡＣＳを何機入れるとか、イージス艦の三番艦、四番艦も発注するとか、あるいは……
港のことにつきましては以上で終わらせていただきたいと思います。
 実は今回の災害は、軍神戸だけにとどまらずに、関西経済に非常に大きな打撃を与えておるというのは当たり前のことであります。そういう中で、私が大阪選出ということもございますので、どうも地域エゴということを言われがちでありますので、実は余り言いたくないわけでありますが、しかし国家的な見地からしてどうしても必要であるというふうな確信、信念を持っておりますので、関西新空港のことにつきまして御質問をさせていただきたいと思います。
 今申し上げましたように、非常に厳しい打撃をこうむりました関西経済、この関西経済に一つの大きな光明を与えるのが関西新空港のさらなる建設促進ということであろうというふうに私は思っております。あわせまして、関西新空港の開港、新空港というハードそのものをつくるということだけではなくて、実はそれに派生する、それを契機として関西経済がそのハードをいかにうまく使っていくかということに官民挙げて取り組まなければいけないということであります。しかしながら、民間はどうしても利益というものがございますので、はっきり決まっていないことに本格的に乗り出すということはなかなかできないわけでありまして、新空港の全体構想が必ずできる、こういうことがはっきりすれば、それを前提に民間も一生懸命計画をつくり、やっていくということになるわけでございます。
 そういった前提におきまして、まず関西新空港でありますが、御存じのように、株式会社方式というこれまでにはない形態でやっております。我々関西の者からいたしますと、こういう場所で言うのが適当かどうかわかりませんが、なぜ東京は公団であり、関西は株式会社なんだ、こういう非常にひがみにも似た我々の気持ちがあるのも事実であります。これは気持ちの問題でありまして、どうのこうの言うつもりはございませんが、そういった中でも大変よく頑張っておるというふうに私は思っております。毎日二億円の利息がかかるというような中で運営をいたしておりまして、今後、その収支の見通しを運輸省としてはどのようにお考えになっておられるのか。
 そして、さらには来年度予算で大変御配慮をいただきまして、着陸料の値段が下がる、こういうようなこともありまして、大変深く感謝をいたしておるわけでございます。そういう中で、しかし、それだけで終わるのではなくて、さらなる何か御支援の具体策をお考えになっておられるかどうかということをあわせてお聞きしたいと存じます。