両大臣は極めて意欲的に、小泉大臣は極めて簡潔に内容のある、ひとつそういう勢いでやってくださればかなりの成果が上がるのではないかと総理、私は期待するんですが、期待できる内閣だと思っております。
 ところで、特殊法人の改革に際しては、特殊法人が持つ子会社とか関連会社、そういうものも視野に入れて改革が必要だと総務庁長官は先ほど申しておりますが、総務庁長官の御所見を伺わせてもらいます。
昨年十一月七日、厚生大臣に就任して以来、橋本内閣は特殊法人の統廃合、所管の大臣は所管の役所の特殊法人を守るというのでなく積極的に行政改革に適進してほしいという方針のもとに、翌日私は年金福祉事業団の廃止を含めて見直しを事務当局に指示しました。
 それは、年金を掛けている人にとってみれば、最大のサービスは何かというと、老後になって年金を受ける給付が多ければ多いほどいいこと、若い人が保険料を払っているときに、保険料は安ければ安いほどいいんです。このサービスさえ提供してくれればほかは文句を言わないはずだ。にもかかわらず、今年金福祉事業団の仕事は何をやっているのかといえば大規模保養地とか住宅融資、これは本当に厚生省がやらなきゃならない仕事なのかということを私は事務当局に言いました。ほかの仕事、やらなきゃならない仕事はほかにたくさんあるんじゃないのか。大規模保養地とか住宅融資は厚生省がやらなくてもほかがやっている仕事だ。そして、なおかつ、この仕事をやって有利に運用できるのかと。できるはずがないということから、私は廃止を含めて指示しました。
 そして、この年金福祉事業団の理事長は歴代事務次官経験者がやっています。役所にとって事務次官がやっているところの特殊法人というのは一番大物であります。どうせやるなら所管の大臣として一番大物の特殊法人を統廃合、橋本内閣の方針に沿って行革を火の玉となってやる、率先垂範しようといって私は廃止を含めて指示を出しました。
 今自民党でもこれを検討しておりますから、できるだけ早い機会に実のある成果を上げてみたいと思います。
今話に聞くと、数のけたが違うのじゃないかと思われるぐらい大変多く持っておる。特に、関連子会社が千十四社あるというようなことを聞かされますと、その内容をのぞいてみたいなということを皆さんお持ちになるのじゃないかなと、こう思うのでございます。
 こうした特殊法人の実態を踏まえた業務の見直し、それから統廃合に関しては、やはり積極的に取り組む必要性があるんじゃないかと私は思うんです。既に、亀井建設大臣は、住宅・都市整備公団の見直しをやるんだということを話されて、これが一つの大きなきっかけになったと思うんです。
 年金福祉事業団や雇用促進事業団も同様な見直しをやろうという話を聞いておりますが、厚生大臣、労働大臣、それぞれ事業団に対する考え方があればひとつ御所見を伺いたいと思います。
私どもの実施いたしました監察結果に基づいて御説明をいたしたいと思います。
 平成七年十二月時点の関連会社等の状況でございますが、出資比率が五〇％を超えるいわゆる子会社は七百五十五社、出資比率が二〇％以上五〇％以下で、財務及び営業の方針に対して重要な影響を与えることができるいわゆる関連会社は二百五十九社、全体で千十四社となっております。ただ、このうちの九百二十七社というものはＮＴＴあるいはＪＴなどの特殊会社が持っているものでございます。
まさに、その国にはその歴史があるし、その国にはその国民がはぐくんできたいろいろな文化もあると思います。日本には日本なりのはぐくんだ文化もあるし、日本らしい一つの制度というものを構築しなければなじむものじゃないと私は思っております。
 どうかそういう意味で、いろいろな経験をなされた総理でありますので、高所よりいろいろな角度から、どういうような制度を導入することによって国家国民のためになるかは、さらなる発展していく英知が出てくると思いますので、大いに期待をいたしたいと存じております。
 次に、行政改革の基本的な柱の一つである特殊法人の統合合理化と民営化を含む抜本改革について伺いたいと思うんですが、まず、特殊法人については、関連団体を含めてどのくらい今あるのか、総務庁からお聞かせいただけますか。
それでは、論議の視点を最近起こったドイツの中央銀行と政府との間の論議に移したいと思います。
 これは、先月二十八日前後に、ドイツの連邦銀行が政府に事実上反旗を翻しているといったことでございます。それはどういうことかといいますと、財政赤字削減の切り札として与党が予定していた金準備の評価がえを、連銀の政策、予算の独立性を侵害するものだとティートマイヤー連銀総裁が発言をしていると、御存じだと思います。
 どうしてそういうことになるかというと、欧州連合条約、マーストリヒト条約に違反することになる、そしてまた統一通貨ユーロの信頼性を損なう危険性が大であるからだと、こういうことを言っているわけです。連銀としては、コール政権が今至上命題としております通貨統合を実現するための歴史的な低金利政策を続けている状況でございますので、こうした反発を食らうということは政府としては大変な痛手であるというふうに思うわけでございます。こうした一部通信を受けて、総裁の辞任の噂も流れているようでございましたし、ドイツ債券やマルクが一時市場で大変に売られたというニュースも入ってまいりました。
 ちなみにドイツの現在の公定歩合は二・五％、これは九六年の四月以来ずっとこの基準を守ってきているわけでございます。ちなみに九一年では八％、九四年で五・二五％、九五年で四・〇％とずっと下げる努力をしてきているわけでございます。この中央銀行の独立性の主張は、おとついですかコール政権によって認められて、それで連銀の主張どおり、政府としては帳簿操作のような信頼関係を損ないかねない、そうした金準備の評価がえは取りやめだと。非常に私はいいニュースだと思いますが、こうしたこともやはり我が国の中央銀行また政府としては十分にいい例として見守っていっていただきたい、そういうふうに思うわけでございます。いかがでしょうか。