この件につきましては、千葉県から事情聴取をいたしましたところ、千葉県はオリエンタルランド自社でディズニーランドの関連施設を行うように指導したということでございます。しかしながら、ホテルというものの経営の問題等がありまして、どうしてもオリエンタルランドでは独自で建設できないという事情があるということで、やむを得ないというふうに千葉県知事が内諾した、こういうことのようでございます。
そうすると、皆さんが行うときはオリエンタルランド自身が娯楽施設を行うことになっていて、娯楽施設の中にホテル用地というものもありましたけれども、これは自社が行うことになっていたわけですよ。自社が行うことになっていたのが、今日に至ってはそれができない。しかも、聞くところによれば六万坪を三社に分譲する、しかもその間に損害保険会社が入る、こういうことになっているわけですね。何か、これも聞くところによれば部屋が約三千室。そうすると二万坪ぐらいの土地で足りる。そこへ第三者の三社が入って、六万五千坪をどういうふうに売るかわかりませんが、そうすると皆さんが埋立認可をなすったときの、自社がホテル用地としてそれを利用するというのとは違って、その土地が損保会社に渡り、損保会社からまたホテル会社に、賃貸されるか売られるかわかりませんが、その土地が転がっていくのではないか。そうすると原則は自社が行う、こういう建前で許可されたものが転々としていって、五百億に達する坪八十万円という膨大な土地転がしのような形で売られることになっては、皆さんの認可したときの状況と異なるのではないかということを指摘しているわけなんですよ。
こういう危険な謀略部隊が効率的であるというのは、安保条約がどういうものであるかということを逆に物語っていると思いますが、もう時間も参りましたので結構です。また論争しましょう。
 最後に一言、トマホークの問題で大臣にお聞きしますけれども、今アメリカで大変ショッキングな話題となっている「ザ・デイ・アフター」というテレビ映画を御存じでしようか。
こうした少数精鋭な練度の高い、非常に高度の技術を持った部隊が沖縄に駐屯するということは、それなりに沖縄の安全あるいはまた日本の平和と安全にとって安保条約を守る上から非常に効率的である、効果的である、こういうふうに思います。
最後に、安倍外務大臣にお聞きしたいのですけれども、今言ったような任務と役割を持ち、そして手段を使うこういうＳＯＦの部隊が沖縄に配備されるということは、以前はありましたけれども、一応沖縄復帰後は撤退していましたね。新しく今度配備されるとなりますと、これは日米安保条約、中曽根さんはこれを軍事同盟とおっしゃいましたけれども、日米軍事同盟の性格がさらに変わってくる非常に危険な性格を持つと思うのですが、私は当然日本国民の立場に立って、特に沖縄県民の立場に立って、この危険なＳＯＦの日本配備、沖縄配備については断るべきだと思いますが、外務大臣、その決意についていかがでございましょうか。
ただいま御指摘の報道の詳細につきましては私ども承知をいたしておりませんが、あくまでも私どもが米側から説明を受けておりますところによりますと、沖縄のトリイ通信施設に配備される米陸軍特殊部隊の規模は、一個大隊約二百五十名から三百名であるというふうに承知をいたしております。もちろん、これはあくまでも概数でございますから、現実にはある程度の増減はあり得ると思います。しかし、いずれにいたしましても、政府としては一個大隊規模であるというふうに承知をいたしております。（岡崎委員「将来のことを聞いているのですよ」と呼ぶ）その点につきましては、私どもはアメリカから何ら説明を受けておりません。
特許庁の新総合庁舎は、いろんな意味で、特にペーパーレスとの関係で必然であると思います。現在は大きくは二カ所、さらに倉庫的なものを入れますと三カ所に分かれております。そして非常に狭隘でありますし、特に溜池にありますいゆわる三年町庁舎は非常に老朽化しております。それで、特許庁というのは、極端に言えば特許、実用新案、意匠、商標という仕事を全員が分担してかかっているわけでございますから、分散しているということの不利益はかなり大きいわけでございます。
 それからさらに、コンピューター化に関連いたしますと、実は分散化していてはほとんど実現不可能に近いわけでございます。なぜならば、我々の情報の流通量というのは膨大でございまして、私も正確ではありませんけれども、日本の現在のいかなる企業、いかなる団体の情報量よりもさらにその数十倍という量でございます。これは全世界の特許情報を全部データ化しますので、さらに図形まで含めてデータ化しますから膨大な情報でございまして、これを通信回線で結んでやることは、不可能ではございませんが、大きなお金が要ります、通信回線使用料が。したがいまして、我我はブランチを持っているわけではございませんので、一緒にいるとそれはほとんどゼロになります、光ファイバーで結べば。さようなことで経済的な意味もあります。
 それから、はっきり言えば、全庁のコンピューター化でございますので、いろんなレイアウトその他も白紙からやらなきゃいけません。そういういろんな諸要因から新総合庁舎は必然に近いと我我は思っています。できるだけ早く建設したいと思いまして現在研究中でございます。
 それから弁理士の事務所の問題、これは弁理士会館の問題だと思います。この問題については、現在は特許庁の中の敷地の一部を一時使用という形で弁理士会館用に貸しているという関係にあります。
 この問題はどうするかという点についてでございますけれども、これについてはいろんな実は意見が弁理士さんの中にもあります。したがいまして、弁理士制度なりあるいは弁理士会の重要性というのは我々よく承知しておりますので、今後また弁理士会の皆さんの御意見も伺いながら、これはしかるべく研究してできるだけ御便宜を図っていきたいと思いますけれども、現在、中へ取り込むのか、あるいは外へ弁理士さんが会館を欲しているのか、いろんな意見が今ございまして、現在その問題も含めて調整をいたしておるわけでございます。