今の老人保健制度は加入率を按分してその平均をとってやっていくという、今の制度を肯定すれば一応そういうことであろうというふうに思いますが、そういう中に含まれるいろんな問題点があるので、もっと抜本的にこの制度自体も根本から考え直していくべきじゃないかということで問題提起をしておるわけであります。
 今回の老人保健法の財政措置については、三年限りの暫定措置として各審議会においても了承されたものと理解しておるわけでありますが、したがいまして三年後には老人医療費拠出金のあり方も含めて制度全体の抜本改正が行われるものと私は理解をしておるわけでありますが、そのように理解していいのかどうか、大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
 あわせて、健康保険組合といったものの財政は、この老人医療費拠出金の負担によって極めて厳しい現状にあるわけであります。同様の問題は政管健保あるいは退職者医療拠出金についても言えるわけでありますが、とりわけ健康保険組合については、平成五年度の決算では経常収支の赤字組合が六百五十六と平成四年度より百五十二組合ふえているわけであります。
 こうした現状を考えますと、今後財政状況がさらに悪化する等の状況が生じたときには、三年後と言わずに早急な制度改正も当然そのときどきの必要に応じて改正を行っていく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、あわせて御見解をお伺いしたいというふうに思います。
かなり具体的に述べていただきましたのでこの問題はこれで終わりますが、評議会と教授会との関係について何点かお尋ねしたいと思います。
 これまでも各委員から質問がありまして、学校教育法の第五十九条では、「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。」という規定がもともとあり、また、この規定を今回全くいじらないでこのまま置いておく。今まで国立大学の評議会に関する暫定措置を定める規則で定まっていた評議会を、法律上のものとして明定して設置するというふうに今回改正案がなっているわけですけれども、なぜこういうふうなことを今あえてしてきたのかなと。
 これまでのずっと御説明ですと、評議会は全学的な決定をする、教授会というのは学部教授会だ、学部のことについて決めてもらうんだ、そういうふうに考えますと、評議会の方が上位機関だというふうに思えるのですが、今までの大学での慣行、大学の中にいたことはありませんので詳しいことはわかりませんが、やはり教授会が中心になっていたのではないかなというふうに、外から見ていると思うのですね。
 私が司法試験の受験時代に勉強しました、京都大学の佐藤幸治先生の「憲法」、青林書院新社の「憲法」ですけれども、多分、文部省の官僚の皆さんも、若手の方はこの本で勉強されたのではないかなと思うのですが、ここには、大学の自治についてこういうふうに書いてあります。
  「大学の自治」の内容をなすべきものとして、従来、通説・判例は、（１）教員・学長の人事における自治、（２）施設の管理における自治、（３）学生の管理における自治をあげるが、その他にも、（４）研究教育作用を実現する上での自治、（５）予算管理における自治なども指摘される必要があろう。自治の主体は、自治の存在理由からいって、教授その他の研究者の組織であるべきであって、より具体的には、教授会がその中心たるべきものと解されている。
その根拠条文としても、学校教育法第五十九条を佐藤先生は挙げられています。
 こういうふうに考えますと、大学の自治のバックボーンをもって大学で意思決定を一番きちんとするのが教授会ではないのかというふうに、私たち外の人間から見ると思えるのですが、本来、規則でこれまで規定した評議会を法文上かなりバックアップをして、全学的なところは評議会でやるんだ、なぜそうなったのかをちょっと考えていたのですが、そうしましたら、調査室の皆さんから資料をいただきました。
 きょう、ちょっと本をお借りしたのですが、「現代の高等教育」という本の一九九九年一月号に、金曜日に自民党さんの推薦で参考人としていらっしゃる予定になっています東京外語大学の学長の中嶋先生がこういうことを書かれていたのですね。ちょっと御紹介をさせていただきたいのです。
   意思決定機構（教授会）の問題点
  多くの国立大学においては、学部自治の伝統のもとで、大学における人事、予算、組織などの重要事項の決定が学部教授会に全面的に委ねられている。そして教授会構成員は、その身分を国家公務員法や教育公務員特例法によって過度に保護されている。
  このような条件のもとにあって、教授会は今日、自治に名を借りた一種の「聖域」ないしは「緩衝地帯」になっているケースが多く、きわめて閉鎖的で自己完結的な意思決定機構に堕しているといえよう。こうした状況において教授会は、しばしば非現実的、非社会的、非国際的な論議を繰り返す場になっている。全般的にいえば、ダイナミックな創造性よりも個別的で瑣末な既得権益の擁護に走りがちであり、したがって、大学の発展や社会貢献、そして国際的貢献のための政策形成能力に欠けている。
  その一方で教授会は、多くの場合、直接民主主義の風潮になじみ過ぎてきたために、代議制ないしは代表民主主義の機能を十全にはもち得ず、長時間の会議の繰り返し、議論の重複ばかりが顕著であって、時宜にかなった機動的な意思決定ができない。
  最終的な意思決定が多数決によるため、その合意はしばしば妥協の産物であったり、ミニマム合意である場合が多く、もっとも必要な意思決定をタイミングよく成し得ない体質を教授会は本来的にもっている。
  以上のような教授会自治に基づく意思決定のあり方は、もはや時代錯誤的であるばかりか、国際的な大学運営の基準に照らしても問題が多い。学長ないしは学長を中心にした責任集団が、国立大学の意思決定により直接的にかかわる体制を早急に構築すべきであろう。
というふうに書かれております。
 これを見まして、なるほど、こういう考えで今回のように教授会の権限が若干縮小されたような、その上位機関として評議会がきちんと法文上明定されてきたのかなというふうに思ったのですが、その点、文部省はどのようにお考えですか。
 中嶋先生が指摘されたように、国立大学における教授会の実態をこのように思われているのか、また、こういう背景があるからこそ今回の改正が必要なんだというふうに考えられているのでしょうか。
    〔栗原（裕）委員長代理退席、委員長着席〕