こういう表現は大変失礼でございますけれども、机の上ではそういうふうにうまくいっていると集約をされているのでしょうけれども、しかし現実の問題は、やはり家畜のふん尿公害などということを言われたり何かする事象というのはいっぱいあるのです。例えば、私の町の話で恐縮ですけれども、水道の水源地に上流の畜産の養豚農家からのあれが流れ入っていって、ＢＯＤがばかにふえたとかいうような事件が起こったりというようなことがある。やはり今の多頭飼育のところからもらってきて田んぼへ、あるいは畑へ入れるという努力をしている農家というのは全体の農家の中では数が残念ながら少ないのです。それが現実なのです。そうすると、片一方では今度は集中的に出るわけですから、それの処置に困っているという部分もかなりあって、私らの近くにもそれのために焼却をする施設をつくったりしたところもあります。
 だから、そういう意味でいきますと、私は計画としては確かにお話のようにうまくいっているのかもしれないけれども、現実はなかなかそんなふうに動いていない。その辺はなぜかというところにやはり私は一つ大きな問題点があると思うのです。これも先ほど菅野委員から指摘もありましたけれども、私は各局間でいろいろと協議をしながらやっておられるということは評価をします。しかし、そこをもう一歩進めて一本化した指導体制というものを掌握する、そういう体制ができる機構を土づくりを中心にして考えていただかないと、形は下ろしていくけれども、実態がそれに沿ってなかなかうまく動いていかないことになるのではなかろうか、そんなふうに私は思うわけであります。この辺は意見であります。
 最後に、もう時間もなくなってまいりましたから、大臣の御所見を聞くことをとっておきまして、それはぎりぎりに伺いますので、あとは土壌改良資材について若干伺いたいと思います。承知しておいてください。
 その前にもう一つだけ、先ほどちょっと出ておりましたが、アメリカあたりで不耕起農法、ノーティール農法がかなり喧伝をされるようになってきております。これはソ連の土壌学者のマリツエフの理論がソ連では失敗してアメリカで今大いに見直されているというふうな皮肉な見方もできる、こんな状況なのですけれども、この不耕起農法というものについて我が国での土壌流出防止対策、特に西日本関係は土質も余りよくありませんし、それから傾斜地等も随分あって、それこそ耕土も浅いとかいろいろな問題もありますけれども、特にこの辺のところではこうしたアメリカのそのままの技術のまねではなくて、日本的な観点からのこういう技術の研究等がされてもいいのではないだろうか。その辺はやっておられるかどうかということをちょっとお聞きしたいと思います。
そうしますと、手近なところにそういう優良な堆肥をつくる資材が出てこない、言ってみればこれはやはり畜産とのかかわりということになってくるわけなのですけれども、今の畜産、私の回りを見ていきますと頭数はそんなに減っているというわけでもありません。だが、飼養農家は大幅といっていいほど減少をしてしまっています。その辺のところが、実際はこうした堆肥を手に入れること自身がなかなか難しいという状況をつくっていると、私もそう思うのです。それじゃなぜ有畜農業というのでしょうか。今まで家畜を飼っていたものがいなくなった、後退をしたということになるのでしょうか。有畜農業の振興対策というものについて何かお考えになっているのでしょうか。
一番大きな問題は、やはり労働力の問題であるというふうに考えております。それから第二には、個々の農家がおおむね家畜を飼養しておりました時代から、機械化によって育畜が置きかえられたということから、身近に良好な堆肥源がないという、そういった事情と、さらに化学肥料に対する過度の信頼というふうなことが絡み合って今日のような事態を招いたというふうに理解をいたしております。
そこで、先ほどこれは医務局長からもお話しをしておったようですが、毎日新聞の社説によりますると、「病院倒産時代が来たのか」、こういう社説が掲げられておりますが、民間の信用調査機関のデータによりましても、倒産件数は増加の一途をたどっておる。「五十四年、十八件。五十五年、四十二件。五十六年、三十四件。五十七年、五十一件。そして昨年、五十八年は過去最高の五十四件」ということですね。「今年は、一、二月だけで、すでに十七件の倒産。昨年の一、二月の五件を大きく上回っている」。それから、倒産の負債額にいたしましても、「五十七年は五十一件で、百五十七億六千四百万円。五十八年は五十四件で、四百五十七億六千百万円。」、件数で三件ふえただけで、この負債というものは約三倍になっておる。いわゆる大型倒産ですね。こういうことになっております。
 こういう状況であるわけですが、もちろん病院の倒産というものがどうして起こってきたのかということになりますと、いろいろな考え方があります。必ずしも不健全な運営をしたから倒産したということばかりではないですね。これはもう先ほど医務局長がちょっと話されておりました。まじめに病院の経営に努力しながら行き詰まる。行き詰まらないでも、先ほど申し上げました明るい展望がないですね。来年、薬価基準がまた下がるでしょう、ことしほど下がるか下がらぬかは別にして下がるでしょう、これは閣議決定ですから。ならば、医療費は来年上がるかということですね。そういうことで、ここで医業経営が非常に厳しくなりましたから、大臣が、来年は医療費を上げますよと約束した場合は明るい展望になるわけです。そうしますと、私どもも、ならひとつ、この春のベースアップはどうするかとかあるいは病院の近代化をどうするかとか、いろいろやりましょう。しかし、それらは絶対考えられないという状況になるわけですね。ですから、これは何も私ども病院のために言っているのじゃなくて、健全な医業のもとで健全な医療というものがあり得るという建前から言っているわけですから、これは大臣からも、病院の安定経営については努力してあげる、しなければならぬというようなお話も承っております。ですが、今申しましたのは、病院の利害ということじゃなくて、今申し上げますように、こういう健全な医業が行われなければ健全な医療というものが成り立たぬわけですから、そういった意味で、この点に対してどういうふうに安定経営のために努力していただくのか。また、局長もさっき、そういう事情が出てきたならば当然考えなきゃならぬだろうとおっしゃっておるわけですから、ひとつそれぞれからお答えをいただきたい。