先生のお話のとおり、三十七年を経まして、融資対象資格を持っておる元居住者の年齢も確かに高齢化しておりますけれども、高齢者、たとえば八十歳以上の高齢者の方には、当時子供さんがあって、その子供さんも融資対象者たる資格を持っております。それでございますので、後継者について、後継者が融資対象資格を持っていない人というのはまだ五十歳代、六十歳以上の人は大体後継者が資格を持っているというふうに考えております。それでございますので、いま直ちに後継者について融資が得られないという状況はまだないであろうというふうに考えております。
今日、旧居住者はいろいろな要望、意見があると私は思うのです。視察に行くと、それぞれの団体の長がいろいろな要望、意見を文書できれいに並べて要望しますけれども、しかし、居住者の実態、内部に入ると、要望、意見というのはずいぶん断層がある、こう私は承知をしておるわけです。そういう点については、北方関係の援護措置もずっと長い流れがありますけれども、たとえば、今度は名称が変わりましたが、特定地域改善対策関係の予算なんというものが法律のもとに組まれて、北海道のウタリについてはウタリの予算措置が組まれている。こういう面から見ると現時点で、いまだ三十七年たって、しかもどんどん老齢化して死亡者が毎年ふえていくという状況の中において、居住者要望についてやはり大きな断層があるというのが、実は私の認識であるわけであります。したがって、すべてがこれは貸し金制度でしょう。ただ奨学資金だけは無利子ですね。あとは、たとえば四分で三分七厘六毛を利子補給する。返すといったって、老齢化するともう返し切れないわけですよ。子供がおればいいかもしれない、継承されるかもしれませんけれども。そういう点では、三十七年たった今日、居住者の構造は質的に大きな変わりがあるわけです。だから、従来の政策手段というものは見直す時期に当然来ている。前から来ているのだけれども来ている、こう私は思うのですけれども、そういう認識はございませんか。
そこで、北方協会から引き継いだ、いわゆる旧漁業権者や居住者に対する援護措置でありますけれども、この点、五十一年ですか、二億上がって、資金の額は拡大されてきておるわけであります。だがしかし、対象事業についての拡大というのはないわけですね。また改善もないわけですね。こういう事業の拡大、改善について検討されたことがありますか。
先生も御存じのように、北方対策本部と北方領土問題対策協会、それから民間の運動団体、数多くございますけれども、そういう団体がいろいろな活動を実施してまいりまして、その間に署名運動では現在二千四百万人の署名が集まっている。それから、北方領土の日が設定され、あるいは総理が現地を視察したというふうなこともございまして、現在のところ、かつてないほどの国民世論の高まりを見せているということでございます。先生も御承知のとおりでございます。
そこで、いま総理府所管の中で、領対協があるわけであります。本年度予算は六億一千二百二十七万二千円という数字が計上されております。ここでは、北方地域の諸問題について啓発活動が行われておるわけであります。今度の法案にも啓発活動が含まれておるわけですが、これは四十七年以降、この法律ができてこういう形で行われておるわけですが、この啓発活動について総理府はどういう評価をしていますか。いままでずっと長い間法律の目的に定めている啓発活動をやってきているわけですね。これに対してどういう評価をしているのですか。
今月の末から予定されておりますところの日米安全保障事務レベル会議におきましての話題といいますかテーマにつきましては、今日ただいまの時点でまだ固まったものがあるわけではございません。したがって、アメリカ側から日本の防衛努力に関してどういった要請なり話なりが出るかということについていま申し上げるようなまだ材料の持ち合わせございませんけれども、一般的に申し上げれば、いま先生御指摘のあったような、わが国に対する防衛努力の期待といったものがどういう形であるかは別といたしまして議題になることは大いにあり得るというふうに思われます。
 しかし一方、私どもとしましては現在防衛計画の大綱の水準を達成するということをめどにしましたところの五六中業を作成したばかりでございます。ただいまこの五六中業を遺憾なく達成するということが目下の急務であり先決要件であるというふうに考えておりますし、そういった姿勢で臨むべきであろうというふうに思っております。
評価の問題につきましては、ただいま政務次官から基本的な態度、方向をお答えしたところでございますが、実は先生御指摘のように、汎用につきましては、一応市場価格その他を見てやっているのですが、受注生産型のものにつきましては、人件費がどうも基本になっておる。たとえば日本だと年功序列制の賃金体系になっておる。そういうことになりまして、いわばせっかく知的なものでありながら、そういう労働価値みたいなものになっておるといいますか、人件費がもとになっておる。現在のところそういう実態が相当見られるということだと思います。
 しかし、これではソフトウエア産業そのものにとっても相当問題がございまして、やはりその価値といいますか、その効用とか、そういう技術的なノーハウというものを反映してやっていかなくてはいけない。そうすることによって、初めてさらにりっぱなソフトウエアもできるわけですし、また企業もよくなるということでございます。
 ただ、社会的慣習としまして、日本では知能的労働に対する評価というのは余り各分野でもないということでございまして、たとえばエンジニアリング、プラント輸出なんかでございますが、これもどちらかというと日本では独立した価値というのはなかなか認められないで、機械代金の中に入ってしまう、こういうことがございます。ソフトウエアの場合でも、電算機の中に組み込まれるというようなこともあるわけでございまして、こういうことを避けるために、エンジニアリングにつきましては、たとえばエンジニアリング振興協会の中で、どうやってそれを評価していくかということを研究しております。このわれわれの情報産業におきましても、ソフトウエア協会におきまして、どういうことでこういう評価をしていくかという研究をいま進めておるところでございまして、そういうことでだんだん方向が定まっていくのじゃないか。しかし、それをまた確立していくためには、こういう著作権法上の問題とか、あるいは保護の問題、あるいは流通を促進するため、こういうソフトウエア自身が単独で流通していくような対策、保険もございますし、税制上の問題、そういう対策と相まってこれをまた確立させていきたい、このように考えている次第でございます。