訪問看護制度の現状あるいは今後の取り組みについてのお尋ねでございますけれども、現在、老人訪問看護ステーションという拠点を指定いたしまして、ここから訪問看護婦さんがそれぞれ自宅で療養されている方を訪問するということで老人の訪問看護体制をとっているわけでございます。これが平成九年一月末現在で全国で千七百二十一カ所指定になっておりまして、従業者で申しますと、これはちょっと時点が古うございますけれども、平成七年六月現在で五千十六人ということになってございます。
 この老人訪問看護ステーションでございますけれども、新ゴールドプランの中にも位置づけられて、私ども今後の地域における在宅医療の一つのかなめとして整備を図ってまいりたいということで、毎年度の予算におきましても重点的に達成を図るよう努力してきておるところでございます。
 そういった中で、ステーションの整備促進につきまして、社会福祉・医療事業団によります低利融資でございますとか、あるいは税制上の措置でございますとか、あるいは診療報酬上の訪問看護に対しまする評価でございますとか、そういった点におきまして力入れをいたしてきておりますし、現に点数上も訪問看護の点数については年々大きく伸びておるという現状にございます。
在宅のサービスを充実させる、つまり受け皿を整備するということを実現するためには、いわゆるコメディカルスタッフの充実ということが必要だというふうに思うわけでございます。
 コメディカルスタッフといえばいろいろな職種がございますけれども、特にまずお伺いしたいのは訪問看護婦さんでございます。訪問看護制度というのは我が国で導入されてまだ日が浅いのでございますが、その現状と需給計画、あるいはこれからの拡充対策について厚生省にお伺いします。
今回の介護保険の法案もその一環でありますし、それから、これからの医療提供体制、地域の開業医さんあるいは病院との連携、そして種々の、介護保険導入に伴いましていわゆる施設整備とか在宅サービスの基盤というものが充実していきますから、そういう対策と、病院へ行かなくてもほかの施設でも十分間に合うという方々は病院以外の施設を利用できる。そういう中にあって、いろいろな民間の施設も充実してくるでしょうし、国民の中にも意識の改革が起こってくるんではないか。
 施策と、それとお医者さん、患者さん、不必要な方に対しては病院にそんなにいなくてもいい、また患者さん等にとっても、別にあえて病院にいなくても、在宅でもサービスが受けられるというような環境を整えていけば意識的にも変わってくるのではないかなと、そう考えております。
御指摘の点、そのとおりだと思います。
 保健と医療と福祉の連携がこれからますます重要になってくると思います。また、在宅においてそういうサービスが身近に受けられるというような施策も大事じゃないかと思います。
今御指摘になりましたこと、確かにそのように思いますが、まず私は、退院してからの地域における受け皿の整備ということが日本では非常におくれているということが一つの大きな要因ではないかというふうに思うわけでございます。
 これは他の先進国、私が滞在しておりましたヨーロッパでございますけれども、退院の日取りというのは、退院してからの地域でのサービス体制の青写真ができ上がる、そしてそこで決定されるというふうなスケジュールが組まれておりました。そこで、退院してからは通院専門のデイホスピタルに通院する、そしてまた社会的日常生活の支援というのはデイセンターに通う、そしてまた家庭ではホームヘルパーさんあるいはビジティングナース、訪問看護婦さん、日本でいうと保健婦さんですが、そういう方々が巡回してくるというふうな、地域におけるサービス体制というものが非常に重要ではないかというふうに私は思うわけでございます。
 そこでは、医療と福祉、あるいは施設サービスと在宅サービスの包括的で有機的なネットワークというものができるということが、私は大前提ではないかというふうに思うわけでございます。そのことによって、サービスの重複、責任回避、あるいは労力、ひいては費用のむだを省くことができるし、同時にサービスを利用する者にとっては非常に満足がいくということにもなるのではないかなというふうに思うわけでございます。
 日本でもこのような地域における福祉と医療、あるいは施設と在宅サービスのネットワークをつくらなければならないというふうに言われて久しいのでございますが、なかなかまだ実現に至らないのでございます。この点につきまして、大臣はどのようにこれから体制を整えていこうというふうにお考えでいらっしゃいましょうか。
理由についてはいろいろあると思うんですが、これはお医者さん自身と患者さんとのそれぞれ病気に対する考え方にもよると思いますけれども、看護婦さんが多い方が患者さんに対するいろいろの配慮が行き届くためにむしろ患者さんの回復が早いんじゃないか。そういうことによってもっと看護婦さんをふやした方がいいんじゃないかということも一つの理由として挙げられています。
 また同時に、日本は診療報酬の問題でも、長くいることによって医療費の問題とも絡んでくる。ですから、むしろ今度の医療保険の問題につきましても、在院日数が一定の短い方が診療報酬については高く評価するというような措置を講じて、できるだけ不必要な入院の長期化を防ぐ方法も考えなきゃいかぬ。
 一様ではないと思いますが、主な点といえばそういうところにも原因があるのではないかと思っております。
厚生大臣にお伺いいたしますけれども、今お聞きになりましたように、我が国の在院、入院日数というのはもう非常に他の先進国に比べると長いということがわかりますが、その理由についてどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。
取り組みの意欲という部分については、私ども、繰り返し必要性を説いていく、そしてまた、高齢化が進む中で、住民の方々のそういった強い声が入っていくという中でこれはやっていかなければならないことだと思いますが、条件の悪さというところの部分は私どもなりの工夫が要りますので、そういった中で申し上げれば、例えばで申し上げますとデイサービスなんかは、通常の大きい規模の方が経営効率という意味ではよろしいのですけれども、そこの地域ではそういう大きなものではなかなかできないというときには小規模なものもどんどんつくっていくという方向で認めていこうとか、あるいは学校等の公共施設用地を活用していこうとか、それから、今度の平成九年度の予算で申し上げれば、出前型と申しますか、サテライト型と言っておりますけれども、公衆浴場だとか公民館なんかでできましたら、そこへ職員、スタッフが出向いて行きまして、そこでデイサービスをやるというようなサテライト型のデイサービスというようなことをも考えるとか、そういった工夫を一方においてやっております。
 それから、施設サービスの部分では、補助金の単価の部分でそういった条件の悪いところについては加算をする等のこともやっております。
 そういったもろもろの工夫をいたしておりますが、まだそれでも今のような格差がございますので、今後ともそういった面についても力を入れなければならないというふうに思っております。
 それからもう一つは、意欲ということで申し上げましたけれども、私ども、そういうことを促すという意味で、整備のおくれているところについては、何がゆえに整備がおくれているかということを改めてそれぞれ御申告いただいて分析をする、そして分析に基づいて対策を計画という形でつくっていただくというようなことをもするということで今やっているところでございます。