いろいろと今基本的な考え方をお聞きしたわけですけれども、うがった考え方で言いますと、いわゆる老人医療費が非常にふえてきておる。国民医療等の推移を見ましても、医療費の中に占める老人医療費というものが約三〇％近くになっておる。さらには平成十二年、二〇〇〇年には四〇％近いものになってくる。膨大な老人医療費の負担をしなきゃならぬ。一方で、お年寄りの方々の入院日数というのは平均して三十七日ぐらい、一年を超える方々もたくさんおられる。こういうふうに外国に比べてお年寄りの方々の入院日数等も多い。医療費の負担を何とか軽減するために、おまえたちは医療費はだめだ、こう言われないから、在宅方式、地域ケアという形で地方の自主的なというか自発的なという大義名分のもとにこれを置きかえて、そして、財政負担そのものを全体的には軽減をしていこうというようなものがあるような気もしてならないわけです。素直でないのかもわかりませんけれども、そのような感じがしてならない。とはいいながら、現実、福祉ビジョンというのを打ち出されておりますけれども、これは平成元年度を初年度としてやっておられます。計画に対して実績がどうなっているのか。三本柱のホームヘルパー、ショートステイ、デイサービス等々について実績を聞きたいと思います。
十カ年戦略の推進をいたします上での国、地方の役割分担についての考え方を申し上げます。
 基本的に、十カ年戦略、これから地域ケアあるいは在宅処遇ということを非常に重視いたしておりますが、これは住民に最も身近な自治体としての市町村、この市町村が地域の実情をきめ細かく把握する、あるいはその地域の皆様の理解のもとで施設、在宅を通ずる福祉サービスを一元的に実施していく、このような方向が基本であると考えております。
 一方、市町村の規模もまちまちでございまして、福祉サービスをどの地域においても均てんさせていくためには、都道府県が広域的な観点から、福祉サービスやその必要なサービスの整備のための施設、これにつきまして広域的な調整や技術的援助を行う、こういうこともぜひとも必要でございます。また、国におきましては、このような地方における福祉サービスの総合的、計画的な推進が図られますように技術的な、そして財政的な援助を行う、こういった考え方でございます。
 こういった考え方に立ちまして、この役割分担をより明らかにした老人福祉法等の法律改正案を出しておりまして、特に国の責任ということとの関係では、今回在宅福祉サービスを法律で位置づけますときに、その国の補助率を法定するといった改正内容も含まれております。
この十カ年戦略の遂行に当たっては、もちろん一義的な所管は厚生省でございますけれども、こういった財政的な措置に関しては、もう自治、大蔵が地方自治体を含めて御迷惑をかけないという形で財源的な措置を万全の体制で講じていくということが合意されておるわけでございます。
 委員御指摘のように、本当にこれからの時代を思うときに、自治体行政の中でもこの高齢者対策、これを中心にした福祉というのがまさに市町村、自治体の基幹的な、大事なお仕事になってくるわけでございますし、財政的な措置は万全にやったとしても、これから、言われたようにホームヘルパーなりあるいはデイサービスセンターのそういった介護を受け持っていただく人たちのマンパワーと申しますか、人的な確保なり、そういった形も大変困難な面もあろうと思いますけれども、やり遂げねばならぬ大事なことでございますから、私たちとしては、結局高齢者のもう一番先端のサービスということになると、これは自治体がすべて協力して遂行しなければ実は上がらないわけでありますから、これらの形が支障なく、十カ年戦略が今回の老人法改正に伴って遅滞なく、しかも内容的にも決していいかげんな形じゃなくて本来の目的を達成でき得るように万全の措置を講じてまいりたい、基本姿勢でございます。
今お話もございましたけれども、まだまだ内容が詰められておるものではないということでしょうが、十カ年戦略は在宅福祉、そして地域における施設福祉、こういうところの充実のために、いわゆる在宅福祉三本の柱に重点が置かれておるということですけれども、その実施の責任、だれがどのような形で、どこがどのように責任を持ってこれを実施するのか、この辺が必ずしも明確でないというような感じがしておるわけです。それで、国の責任と役割はどこまで、ここまで持つのだ。そして県、特に市町村が受け持つ役割と責任はどのように分担してやっていくのかということでございますね。この辺を明らかにしていく。特に国の責任をはっきり示した上で県、市町村の役割そして責任というものを示さないと、この事業に取り組んでいこうという、市町村長さんたちは自信を持って将来にわたっての取り組みができないのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 この十カ年戦略については、自治大臣も大蔵大臣も事前に協議をされて了解をしたというふうな経緯があるように聞いております。そういうふうな面から、この問題についてまず自治大臣のお考えを聞かしていただき、そして厚生省の考え方も聞かしてもらいたいというように思います。
六兆円という総事業費の財源ということになろうと思いますが、大まかな推計を申し上げますと、国費が二兆円台の半ば、地方費が二兆円強、その他事業の設置者負担等でございますが、一兆円台の半ば、こういう配分になっております。
ありがとうございました。
 その科研費に関連して質問を一つ追加したいと思いますけれども、科研費に限りませんけれども、そういう研究費で購入することのできる機器というものも、かなり高額なものが対象となってきております。三百万とか五百万に対しても許されるようになりました。これらの高額機器の購入費はおりるんだけれども、保守管理に要する費用あるいは保守管理のための専門家、そういった人に対する費用というものがなかなか出ない。結局業者のアフターサービスに頼って、あげくの果ては業者との癒着が起こる原因になってしまうというようなことを聞くわけであります。そういう保守管理に要する費用はどうなっているのかということと、それから、特に公立の研究教育機関の間で高額な研究機器の相互利用というものができないものかどうか。
 例えば大学の医学部の臨床研究室で使っていたものが研究の目的を達して、いわゆる廃棄処分まで年数がたっていないというようなものを基礎医学の研究部門で使用することができないだろうかとか、あるいは例えば青森の大学にいた先生が九州の大学に赴任することになったときに、それを一緒に持っていくことはできないものかどうか、そういった相互利用というものができないかどうか。さらには、とりあえず国立の研究教育機関だけでもいいと思いますけれども、そういった備品としての研究機器を、どこに何があるか、耐用年数は何年かとか、そういったものをコンピューターライズした管理システムというものを、もしつくっていなければつくったらどうか。
 そういった保守管理のこと、相互利用のこと、管理システムのこと、そのことについて教えていただきたいと思います。