我が国の住宅事情、物理的にも低い状況にあるところに加えまして、最近の住宅価格の高騰によりまして、中堅勤労者にとりましてはますます住宅の取得は困難になっている状況でございます。
 このための対策といたしましては、御指摘にありますように持ち家、借家ともどもその対策の推進を図ることが重要でございますので、六十三年度におきましても、まず負担力の軽減の措置を図るという観点から、住宅金融公庫の貸付限度額を大幅に引き上げる、あるいは規模区分を見直す、特別積立ローン制度を新設する、さらに住宅取得促進税制をかなり大きく拡充したところであります。また、賃貸住宅の供給の観点からは、公営、公団住宅の建設の促進、特に都市部におきましては建てかえを促進して高度利用を図っていくという措置も考えておりますし、また土地所有者による民間の良質賃貸住宅の供給ということで利子補給をしておりますけれども、そういう制度の拡充も図っておるところでございます。
次に、今の内需拡大、好況というものを支えてきた一つの柱は住宅建設の好調だと思います。しかしその中身はやっぱり非常に問題があるというふうに私は思う。
 首都圏だけでも一億円以上の土地資産を持つ家庭が五十六万戸に達したというふうなことですが、その結果相続税対策としての貸し家建設が非常にふえているというふうなことがございますね。しかし、庶民の一戸建て住宅について見るとどうもピークは過ぎつつあるようで、住宅ローンの件数も伸びに陰りが見えてきているというふうなことでございます。特に、今の地価の高騰から見ると首都圏においてはますます庶民にとってはマイホームは夢のまた夢になってきているということでございまして、いかにもいびつな現象が起こっておるということじゃないかと思うんですね。
 国は、住宅対策について、もう民間任せというふうな姿勢をやめて、そして景気を持続させるというためにも、住宅金融公庫の融資の限度額の大幅な引き上げだとか、あるいは超低利融資の検討などを急ぐ必要があると思います。また、特に首都圏では、一戸建て持ち家政策というものを転換して、そして良質で安い公共賃貸住宅の大量建設ということに踏み切るべきだと私は思うわけでございますが、この点について、建設省がいらっしゃっていると思いますが、お答え願いたい。
物価指数の中に土地価格というものが入っておりませんものですから、今のような御指摘があって、それはもっともな御指摘だと思います。ただ、ですからそのことは都会地が主でございますけれども、都会地に住んでおられる人々が家をつくられるというようなことに非常に苦労をされるということで、これはそれなりの対策を実際していかなきゃならない。全国的に余り大きな問題だとは思いませんが、都会では大きな問題でございますから対策を必要といたします、確かに。
 しかし、他方でそういう苦労をしながら、昨年の新規の建築着工数というのは非常に大きかったわけでございますから、苦労の中で、しかし国民生活そのものはやはり私はいろんな面で社会資本の整備等が進んでいると。土地の問題は決して無視してはいけませんし大切な問題だとは思いますが、概括してはそういうことが言えるのではないかと思っております。
吉冨参考人にお尋ねいたしますが、特に円高を中心とした日米関係の問題で、三年間で半分になってしまったということですね。いわば、輸出も輸入もそうですけれども、半分の価格になってきたというふうにとっていいんじゃないか。そういう関係で、先生先ほどおっしゃった第一、第二、第三の奇跡を乗り切ったと。やはりこれは円高に対する日本の経済が鍛え上げられたという意見のこともおっしゃいましたが、その点は私も同感ですし、そのために日本の企業やあるいは働く労働者の方々も、そういう急激な円高に対して普通は不可能だと思ったけれども、対応、適応能力が非常に進んできたということは、第一、第二、第三の奇跡とともに、そういうことで、その苦しさの中から鍛われた力が企業にもできて、また働く人たちにも適応能力ができたということは私もここで認めるわけでありますが、ここでもう一点は、それはいずこに原因があるかということなんですけれども、結局、この前の総理の演説の中にもありましたように、日本人は勤勉で優秀だというようなとり方で、これが一つの支えとなっていくというような認識があるわけですけれども、私は名古屋大学の飯田先生あたりとよく意見交流しておるんですけれども、先生側から言わせると、そういう見方というのはナンセンスだと。それよりも日本は時の勢いに乗っているというふうに見た方がいいんじゃないか。余り日本の見方というものを勤勉や日本人が優秀だからそうなったととっては、これは失敗の原因にもなるんじゃないか。だから、時に乗っておるんじゃないかと。一つは、一八〇〇年代はイギリスが非常に栄えた。それから一九〇〇年代の前半はアメリカが栄えた。その後をバトンタッチ受けて日本が栄えておるというような、時に乗っておる状況だというふうに見た方がいいんじゃないかと、この安定さというのは。
 そういう見方も私は思えるわけでありますが、その中で先生が先ほどおっしゃった、かつては物すごいハードの時代からソフトの時代へと、こういう一つの変わり方を皆さんがとられておったわけですけれども、最近では先ほど先生のおっしゃったニューハードの時代だと。ニューハードにおいては圧倒的に世界を圧してしまったと、日本の力というのは。これはこれで一つは支えていくでしょうけれども、日本にもやはりそれが絶対的な要素ではない。やがて後落の傾向が二〇〇〇年代からは来るんじゃないかというような見方が一つ強いわけですけれども、これと円高等の貿易黒字、赤字の問題で日本と絡み合った問題でこれは離れられないいわゆる相互関係になっちゃったということで、ことに日本の弱さもあるし、また強さもあるということがあるわけですけれども、一つは、日米がそこら辺で経済協調、通貨の問題等について相互間に理解ができればいいけれども、もしできなかったとしたら大変な問題になるんじゃないか。ここらあたりについて御意見賜りたいと思います。