お答えします。
 防衛庁におきましては、昭和三十三年に米国が押収した旧軍資料の返還を受けまして、戦史に関する調査研究に資するために防衛研究所におきまして約四万件の資料を保存しておりますが、この中には、御指摘のいわゆる七三一部隊、正式名称は関東軍防疫給水部、これの活動状況や当該部隊と細菌戦の関連を示すような資料は存在しないと承知しております。
 ただ、この返還資料の中で、関東軍の部隊改編等を示す資料の中にこの関東軍防疫給水部に係る記述がなされているものが合計四件確認されておりますけれども、当該部隊の活動状況や細菌戦との関連を示すものではございません。
 いずれにしましても、この返還資料につきましては、プライバシーに配慮した上で、原則として公開しているところでございます。
いわゆるバッチャー証言と言われておりますことについてお尋ねをしたいと思います。
 戦後、アメリカは、七三一部隊幹部の戦犯免責と引きかえに七三一部隊と細菌戦関連の資料を一括して入手いたしましたが、ジョン・Ｈ・バッチャー陸軍記録管理部長は、一九八六年九月十七日、アメリカの下院復員軍人問題委員会補償・年金・保障小委員会の公聴会において、七三一関連文書は一九五〇年代末か六〇年代初めに箱詰めにして日本に送り返した、なぜなら言葉の問題を克服するのが我々には非常に困難だったからであると証言し、ダグラス・マッカーサーに返したのかとの問いに対して、いいえ、我々はそれを日本政府に返したと答え、それはまだ存在していると私は確信していると述べております。
 そこで、朝日新聞の調査では、一九八六年九月十九日によると、それらの資料は日本に返却後、最初、外務省復員局に入り、次に防衛庁が設置された際に外務省から防衛庁に移され、戦史室の開設に伴い戦史室に移されたことが明らかにされた。
 これらの資料は現在どこに所蔵しているのか。細菌戦被害の事実を明らかにするためにこれらの資料の公開をするべきではないかと考えますけれども、どこにあるのでございましょうか。（発言する者あり）
いわゆる七三一部隊、正確には関東軍防疫給水部というものにつきまして、従来からさまざまな報道がなされておることは承知をいたしております。
 同時に、議員御記憶のように、ちょうど敗戦後五十年の折、当時の村山内閣総理大臣から、過去の戦争における我が国の行為が多くの人々に対し耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたという深い反省の上に立っておわびを申し上げると、国家として謝罪の意を表明したこと、御承知のとおりでございます。
新社会党・平和連合の栗原君子でございます。
 私は、旧日本軍の七三一部隊につきましてお尋ねをいたします。
 七三一部隊を中心に、旧日本軍の細菌戦部隊は生体実験によって開発した細菌兵器、ペスト菌あるいはコレラ菌などを空中や地上で散布し、中国各地で数万の人々に被害を及ぼしたとされています。
 一例を挙げますと、一九四〇年、浙江省の衢州、寧波、一九四一年、湖南省の常徳、一九四二年、河北省の中部地域で非人道的な細菌戦を展開しました。特に、漸江省の義烏市郊外の崇山村では三百八十九人がペスト菌で死亡したということも言われておりまして、その生存者もいらっしゃるということでございます。
 日本政府は、第二次大戦における中国での細菌戦の事実を認め、改めて中国に謝罪すべきであると思いますけれども、総理の認識をお伺いいたします。九七年八月二十九日、最高裁は七三一部隊についての記述を教科書から削除したことは憲法違反という判決を下しているところでもございます。いかがでしょうか。
既に護送船団方式ではなくなっておりますから、金融機関の破綻が目立っております。
 その上で、例えば北拓の破綻の後にその北海道部分を北洋銀行が引き受け、道内のお客様に迷惑をかけないという体制をとりました。しかし、当然ながら規模の小さい北洋銀行がこれを受けとめるためには何らかの手当てが必要であります。そういう場合を完全に無視できるのか。同時に、まさに救いようのないようなものにまで手を差し伸べるのか。まさにそこが問題であり、何でもかんでも救っちゃうんだと言ったら、これはあなたのおっしゃるとおりでしょう。
 しかし、連鎖倒産等を考え、地域経済への影響を考え、北拓の場合でも御承知のようなスキームが用意をされました。そうしたものが健全にワークするための対応策というものを国としても考えておくことが不必要なものだとは私は思いません。
諸外国の例につきまして二、三御紹介をさせていただきます。
 アメリカにおきましては、九六年の二月に通信法が改正されまして、その際、インターネットによりまして十八歳未満の方が視聴できる方法で明らかに不快な情報や性的情報を発信した者に対しては刑事罰を科するということを規定いたしました。しかし、これに対しましては市民団体などから、明らかに不快な情報への規制は合衆国憲法が保障する表現の自由を侵害するということで訴訟の提起がございまして、二つの連邦地裁で違憲判決が出されまして、現在、連邦最高裁判所で審理が行われております。六月ごろには判決が出る予定と承っております。
 それからフランスでございますけれども、九六年の六月に電気通信規制法が成立をいたしまして、その中でインターネット接続事業者でありますプロバイダーに対して、利用者が特定のサービスへのアクセスを制限または選別できるような技術的な手段を提供することを義務づけております。それからドイツでございますが、インターネットでの情報内容に関するプロバイダーの法的責任を明確化する法案を検討しておられるところと承っております。
 それからイギリスでございますが、九六年の九月にプロバイダー事業者の団体が中心となりまして自主規制の仕組みをつくっております。事業者の団体が協力いたしまして利用者からインターネット上の情報に関する苦情、報告を受け付け、違法または有害な内容と考えられます場合にはプロバイダーを通じて発信者に警告するとともに警察にも通報すると、そういう自主的な仕組みでございます。
 大体以上のような仕組みがございます。