鈴木内閣の最優先の課題は財政再建であると、こういうことで、大蔵大臣はテレビや全国行脚などＰＲに努めていらっしゃいます。本日の質問に対して大蔵大臣は、行政経費の総洗いとその削減、これには努力するけれども、自然増収との兼ね合いで財政は容易ではない。したがって、増税または国民の負担増か、公共サービスの低下かという二者択一を国民に迫る、こういう印象の御発言を承ったわけでございます。私はそのような二者択一の選択を国民に求める前に、ただいまの質問にもございましたけれども、行財政の改革、さらには三Ｋ問題の根本的な洗い直しというものが必要な時期ではないかと、こう思うわけでございます。したがいまして、あすは国鉄問題についてメスを入れたいと思いますが、本日は農業の構造的問題と、食管会計の赤字問題について集中して御質問をしたいと思います。
 米に関しては、財政再建上、いまゆゆしい状況にある、こう私は考えるのでございますけれども、まず大蔵大臣の基本的な認識についてお伺いをいたしたいと思います。
時間がないので、最後にもう一点。
 長官は先ほどちょっと言いましたけれども、第二次臨調のお考えをお持ちのようでございますけれども、新聞で見ると、八〇年代の行政哲学と体系づくりと、こういうふうにおっしゃっておりますけれども、それは結構だと思いますけれども、この三十九年の第一次臨調といいますか、あの答申のあった第一次臨調をどのように評価し、そして第二次臨調に入ろうとしているのか。
 それと、この第二次臨調でいろいろ第一次臨調の積み残しがあるようでございますけれども、全くその第一次臨調を白紙にして、もう時代も違いますし、高度成長時代と低成長時代と、もちろんもう二十年近くたっているわけですから、そういうことも踏んまえて、第一次臨調のものは全部白紙にして、第二次臨調は新しい時代に合わした考え方をお示しになるのか、その辺はいかがでしょうか。
重大な決意をして臨まれていることは結構でございます。そこで、精神面を特にと、こういうことをおっしゃっておりましたけれども、まあそういうことで、先日長官は名古屋を皮切りに行われた行政サービスの改革、こういうことの一環として、全国行脚をされているようでございますけれども、これからも逐次行われるようでございますが、行かれたその感想はいかがですか。
   〔委員長退席、理事小山一平君着席〕
それでは、次は行管庁長官にお伺いしたいんですけれども、中曽根行政管理庁長官にお伺いします。
 財政再建も踏まえて行政改革はいま最大の日本の政治課題と、こう言っても私は差し支えないんじゃないか、こういうふうに思っております。したがって、国民の関心もそこに集中されているわけでございます。だからこそ大物の中曽根大臣であると、私思うんですけれども、その国民注視のこの行政改革に臨む長官の基本的姿勢をまずお伺いいたします。
物価の安定は大変大事なことでもございまするし、特にこういう天候、気象の不順ということで、夏野菜等、あるいは秋野菜等、処置を誤りますと、農家の減収はもちろん、また野菜の高騰によって物価高というようなことになっても困りますので、これは企画庁の予備調整費を出していただきまして、そうしてキャベツ、玉ネギ、バレイショ等に対する手当てをさしておるところでございまして、何としても農産物の影響によって物価高という現象を起こさぬように、農水省としては十分の手配を講じさしております。
まだお聞きしたいことがありますけれども、最後に、農林水産大臣。
 いま私が大臣にいろいろお聞きした点については、いわゆるこの冷害によって被災された農家の善後策というか、対処というか、そういう面でございますけれども、このように冷害に遭いますと、いわゆる農水産物の価格の安定ということですけれども、反面、罹災者側はそうであっても、今度私たちの消費者の立場になると、いわゆる冷害によってもたらされた農水産物の出荷の減少が起こるわけでございます。こういう点について消費者価格に当然悪影響を及ぼすわけでございますけれども、これは全体的な問題として物価安定対策を強化していただきたいと、こういうように思うわけですけれども、何か具体的にこの冷害の反面考えておられるか、どうか。
幅の広い間接税といいますか、一般的な消費税といいますか、そういう消費税の長所、短所のお尋ねかと思いますが、まず長所といたしましては、やはり何と申しましても、相当の税収が確保できそうだ。今簡素というお話もございましたけれども、今の間接税というのは非常に個々に分かれておりまして、必ずしも簡素という趣旨にはなっていないと思います。そこで、一般的な消費税と課税ベースの広い消費税ということになれば、税制としては簡素という趣旨にひとつかなうだろう。
 もう一つは、今所得税が中心ですけれども、一番理想的なあるいは税制としての中身においても根幹になっている税ですけれども、先ほどお話しのように、実際はなかなかそう公正にはなっていない、あるいは公平にはなっていないんじゃないかという疑いが持たれておるというようなこともありまして、余り所得税中心主義では結果としては若干不公正な結果になっておることでもある。したがいまして、そこに一般的な消費税というものを加味しまして、両々相まって税の公正を期するということができるというのが非常に大きな長所であろうと思います。
 もう一つ、今度は逆に欠点ということを申しますというと、とにかく納税者が、これは仕組みによりますけれども、やはり非常に大勢になるわけです。そこで、その中には立派な大企業もあるでしょうけれども、中には小さな零細企業もあるということで、納税事務等について若干難点のあるところが起こりやしないか、こういう点が一つでございます。
 もう一つは、間接税ですから、当然転嫁が予想されるわけです。しかも、一般的な消費税でございますれば、転嫁が国民大衆に及ぶ。その際に、いわゆる逆進性、所得の少ない人に割と多くかかるというようなことになりはしないかというのが難点だというように思いますが、この難点等についてはそれぞれいろいろ対策、工夫があるかと思いますが、世の中に一般に言われているところはそんなようなところではないかと思います。