去る十月三十一日に、焼却炉の安全性が確認されない限りは、山間僻地とか特定の場所、どうしても他の手段がないところ以外は原則として使用を取りやめるようにという通達を出したところでございます。
 実は、私もこの夏、地元をいろいろ歩いておりまして、父兄の方々から、保護者の方々から、このダイオキシンは心配だ、大人も心配だけれども、特に子供の学校でごみを燃やしているのは心配だという声が非常に多かったのです。だものですから、私、大臣に就任してから早速関係者とよく相談をしてそういう通達を出したのでありますが、その原点は、まさに御指摘のとおり、環境教育そのものだと私も思っております。
 ただ、いたずらに燃やすなと言うだけでは何の意味もないわけでありまして、これを機会に、今委員御指摘のとおりに、ごみをできるだけ出さないようにする、ごみにしないように再利用をする、リサイクルを進めたりごみの減量化を図る、それでもぎりぎりどうしてもなったものはしようがないなということで、まさに教育の機会としてのこのごみ問題というとらえ方をしなければ意味がないだろうし、また本来の目的は達成されない、私はこう思っております。
 その上に立って今言ったような通達を出したということでございまして、ぜひ環境問題の重要性というものを現実のものとして考え、そして行動する一番いい教材としてこのごみ問題を各学校で取り組んでもらいたい、このように考えて、その旨を通達の中にも含めて出したところでございます。
中間まとめをもとにいたしまして、今後本答申に向けての審議がさらに一層進むものと思うわけでございますが、具体論にこれから入ってくるわけであります。さらに幅広い意見を求めまして、教育改革の実効を上げるものにされるよう、強く期待をさせていただきます。
 最後になりますが、大臣にお尋ねしたいのですが、最近、焼却炉でのごみ処理に伴うダイオキシン類の有害物質の排出問題について環境衛生上危惧される事態となっておりまして、市民生活にも大きな不安を生じ、社会問題化いたしております。文部省においては、こうした状況に対しまして、学校に設置されている焼却炉を廃止する方針を打ち出した、こう聞いております。
 廃棄物問題を解決する上では、物を大切に長く使うこと、使い捨て製品を使わないことなど、ごみの発生量を減らすこと、再利用やごみの分別、リサイクルを進めていくことが重要であります。言うなれば、ごみ問題は一人一人の取り組みによって解決できる課題でもございます。ダイオキシンは物を燃焼する過程で発生するものでありますから、ごみの減量化こそダイオキシンの発生が抑制されることになります。また、塩素を多く含まれるものの不完全燃焼が原因であることも既に明らかになっております。
 焼却炉の廃止をもってダイオキシン対策とすることにとどまらずに、環境教育の機会とすべきではないか、こう思っているのですが、現段階における学校ごみ焼却炉の取り扱いの状況、またこの問題に対するところの大臣の御所見を承りたいと思います。
そのペーパーがあるということは認められた。そしてまた、それをいろいろ持ち歩いて日本側で検討したということも認められた。これは膨大な文書なんですよ。（発言する者あり）ちょっと、発言中です、委員長。発言中ですよ。いいですか。
 それで、こういうことが行われた。今、総理が言われたのは、それを検討したけれども受け入れたわけではないという趣旨のことを言われたかもしれない。しかし、私は思うんだけれども、事実が大事なんです、この問題では。
 この中では、五カ年計画を拡大せよということだけじゃなくて、九〇年代は建設国債の発行、これを続行し増額すると、そういうことを述べているわけです、このアメリカのペーパーは。
 そういうことから見るとどうなっているか。建設国債どうですか。建設国債はこの後、八〇年代は大体六兆円台だったんだけれども、九二年には九兆円台に行く、そして九三年には十六兆円にジャンプするわけですよ。そして一けた違った数字が続くわけです、その後。だから、アメリカの言ったとおりに建設国債というのは大幅に伸びているわけです、その後。
 それでは五カ年計画はどうか。五カ年計画だって先ほどから言っているように四〇％も伸びているわけです。しかも総理、当事者じゃないと言うけれども、確かにＳＩＩの交渉は当事者じゃなかったかもしれないけれども、大蔵大臣として当事者なんですよ。そして、これは九〇年の三月二十五日、ロサンゼルスでの日米蔵相会議を終えた後帰ってきて大蔵省で会見して、三年度以降も五カ年計画を更新し、事業量も拡大するということをアメリカとの会談を終えて言っているわけです。五カ年計画も実際四〇％その後伸びているわけです。
 ですから、こういう事実を見ても、アメリカから言われた、建設国債をふやせ、五カ年計画を拡大せよ、こういうことについて事実はどうかといえば、はっきりとその後伸びているわけです、大幅に。そして、その伸びた結果というのが今問題になっている財政危機を生んでいる原因じゃありませんか。このことを言っているわけです。
 ですから、これがアメリカの言う外圧なわけですよ。外圧によって日本を動かしたと。そして彼らは、日本に対してやり過ぎたかもしれない、アメリカ政府が日本を余りにも信頼していないということを示してしまうほどやり過ぎたかもしれないということも反省的に述べているところもあるんです。そのぐらい激しい、すさまじい交渉だった。そのことをアメリカは述べているわけです。私は、アメリカのその交渉の議事録とかそういうのを全部読んでこのことを述べているわけです。
 ですから私がここで述べたいのは、こういう問題、つまりすさまじい要求なわけですよ。例えばこのアメリカのペーパーの中には、談合を問題にして、建設省内に談合追及のセクションを設けよとか、建設省とか運輸省内の談合の事実を明らかにした職員への報奨制度を設けろとか、まさにこんな余計なお世話というような内政干渉的なことまで含まれていたわけです。ですからこういう問題、あらゆることを言われた、また外圧をかけられた。
 そうした中で、結局問題としてさまざまなプロジェクト、投資を大きくするためには大規模プロジェクトをすればいいわけですから、アメリカの文書の中には関西国際空港の問題も東京湾横断道路の問題も出てくるわけです、もっと規模を拡大せよという形で。ですから、こういう形で工事のための工事、これをどんどんふやしていったわけでしょう。これが公共投資のむだなんですよ。
 我々が言っている浪費、むだ、これは日本の社会の必要から生まれたんじゃない。ましてや、すべてが日本国民の必要から生まれたわけじゃない。まさに投資を生むための工事のための工事、そういう仕組みがアメリカからのそういう横やり、外圧によってつくられた、このことを指摘しているわけです。これがやはり今日の財政赤字を生む、大変な危機を生む、そういう原因になったということを指摘したいわけです。いかがですか。