きょうは大変御苦労さまです。
 重複を避けますが、最初に確認をしておきたいと思うんです。
 高橋さんは、協和の前の金融機関が随分乱脈経理で世間を騒がして、その後一九八二年とか三年、四年ごろ入社をされて再建をされましたね。非常に東京都の検査によれば好評を博したということで、かなりの実力者であるというふうに考えるわけですが、後々問題が起きないようにするためにきちっとしておきたいと思いますのは、あなたはイ・アイ・イの社長から協和信組の理事長になったと。したがって、事業家であると同時に、協和の理事長をやっている。広い意味で高橋個人が持っている人脈があるわけですね。その意味では三つの顔をお持ちなんです。
 衆議院でも参議院でも質問をよく確かめているんですが、ある部分ではインターナショナルの話になったり、あるいは協和の話になったりして混同されているわけです。そのために不正確な部分が非常に多いということを私はしみじみ感じたところです。
 第一の長銀頭取との決定的な意見の違い、主張の違いは、前回長銀の頭取は、広い意味でも狭い意味でも支配関係、管理の関係にはありません、こう主張された。
 あなたは、九日の衆議院の発言では、管理下に入ったと。この管理下に入ったという意味は、協和信組の経常について管理下に置かれたのか、あるいはイ・アイ・イ・グループ全体が管理下に置かれたのか、あるいはその両方が置かれたのかという意味が不十分であるわけですが、いずれ午後、長銀の頭取も来ますけれども、もう一度、管理下に入った入らないという部分について明確にしてもらいたいと思うんです。
今、先生がおっしゃいましたように、アルファキュービックのゴルフ場の融資に関しましては、これだけ大がかりなつけかえでございますから、恐らく、私が直接東京都と接したわけではございません、私が専務理事から報告を聞いております限りは、事前に承認をもらっているというふうに聞いております。そして、先ほど申し上げましたように、全部事前承認をもらっているということではなくて、ほとんどのケースにおいて了解をとっているという報告を私は受けております。
それでは、衆議院の方で東京都に対する証人喚問が行われるようですから、その際に東京都の証言をきちんと聞かなきゃならぬ話ですね。
 私どもの認識では、一つ一つ事前に承認をとったということには伺っておりません。そのキュービックについては事後に報告があったんだというぐあいに私ども聞いています。今のは重要なポイントですよ。忘れないでください。
 だから、もし事前に東京都が一つ一つ案件について承認を与えていたというのなら、東京都の責任はどうなるんですか。どういうぐあいに考えますか。
この融資につきましては、いわゆるゴルフ場本体の融資が、ちょっと正確ではありませんが、五、六十億だったと思います。それで、不稼働債権、バブルの崩壊以前あるいは長銀管理下のときに発生いたしました不良債権と認定されましたものが約百四十億ございました。百三十億か四十億ございました。それをアルファキュービックにつけかえをいたしました。
 このつけかえの作業につきましては、東京都に報告をしているということを、事前に報告をしているということを聞いておりますし、また東京都からも担保強化になるということで評価をされたというふうに聞いております。
それではお伺いしますが、去年の六月の定期検査、定期検査というよりも、検査が入りました、金融検査ですね。それの直後にアルファキュービックに対して百七十億の融資を実行されていますね。これは事前に報告したんですか。了承をもらったんですか。
最近の犯罪情勢ということでお答えいたしますが、戦後五十年たったわけでございますが、当初の二十五年は犯罪の発生件数等、起伏、変動がございました。ただ、最近の二十五年間をとってみますと、いわゆる刑法犯の認知件数ではほぼ一貫して増加傾向を示しております。日本は、世界に冠たる治安のいい国だということが常々言われているわけでございますが、刑法犯の認知件数ということで見ますと、一貫した増加傾向ということで必ずしも予断を許さない、全般的にはそういうことも言えるわけでございます。
 先生お尋ねの、特に暴力団等による薬物あるいは銃器等の不正取引の問題でございますが、この罪種につきましては、結論としては引き続き非常に深刻な状況にあるということが言えるわけでございます。
 このほかに、暴力団の犯罪ということで、いわゆる縄張りを維持するためのさまざまな違法行為、それから蛇頭等の外国人の犯罪組織による集団密航事犯、そのほかにも、こうした暴力団組織そのものではございませんが、いわゆるオウム真理教事件のような大規模な組織的形態による凶悪事犯、それから会社等の法人組織を利用した詐欺商法等の大型経済事犯、豊田商事事犯あるいはオレンジ共済等で御記憶に新しいところだろうと思います。こうした組織的な犯罪が少なからず発生しているという状況でございます。
 こうした犯罪状況でございますが、言うまでもなく、我が国の平穏な市民生活を脅かすと同時に、健全な社会あるいは経済の維持発展に悪影響を及ぼす状況がございまして、予断を許さないところでございます。
 今申し上げたいろいろな犯罪の中でも、特に薬物事犯でございますが、最近でも報道されましたが、本年は一月から五カ月の間で既に覚せい剤の押収件数あるいは押収量が、押収量で言いますと一トン、千キログラムに近づいています。このままの勢いでということを仮定しますと、昨年の二倍、三倍の押収量に上るのではないかと危惧されるところでございます。
 それから、覚せい剤の使用がどの範囲までいっているかということでございますが、暴力団の周辺の者にとどまらず、一般の市民、さらには中高校生等の未成年者等にも急速に拡大しているところでございます。その背後には、暴力団を含む内外の組織、あるいは密輸や供給に暴力団が深くかかわっていると考えられているところでございます。
 また、銃器に関する犯罪でございますが、つい先週も連続十数件の発砲事件があり、大々的に報じられたところでございます。暴力団による対立抗争事件あるいは企業幹部を対象としたテロ行為、金融機関等に対する現金強奪事件などがかなり頻繁に発生しておりまして、その際には一般市民が巻き添えとなり、あるいはねらわれるといった悲惨な事件がしばしば発生しており、その背後には、やはり暴力団等による組織的なけん銃の密輸、その供給が行われているものと考えられるところでございます。
 したがいまして、このような組織的な犯罪を的確に検挙しまして、これについて真に責任を負う者に対して厳正な科刑を実現することは、現下の諸情勢にかんがみますと極めて重要な課題であると考えている次第でございます。