今パリティ指数はおっしゃいました。そのほかに生産性の向上分を勘案して総合的にこう決めたんだ、その部分がよくわからないわけですよ。おっしゃるとおりパリティ指数が五十九年の場合は前年比〇・九三上がっている。したがってそれを前年の価格に掛けますと、トン当たり二万七百七十円、五十八年より五十九年は百二十円上がったわけです。上がった生産者価格になっていますね。それから六十年まで言いますと、その五十九年より百十円最低生産者価格は上がっているわけですね。そして今度は奨励金がその分、五十八年は奨励金は八百二十円が、五十九年に来ますとその最低生産者価格の上がった百二十円分奨励金は百二十円マイナスになっていますね。それから六十年は、同じように最低生産者価格前年比百十円上がった分今度は奨励金はマイナス百十円、そして手取りは据え置き、トン当たり二万一千四百七十円、こうなっておるわけです。そこで、いわゆる生産性向上なるものがどの部分にどういう形で入ってその奨励金からマイナスになっているのですか。
それでは計数を申し上げますと、昭和五十九年の場合には、五十八年の四—八月に対しまして五十九年の四—八月のパリティ指数は〇・九三のアップでございました。同様に六十年の場合には〇・九六のアップになっておるわけでございます。〇・九三、〇・九六のアップは、当然価格を考えます際の基本的な要件でございますが、これは他の畑作物も同様でございますが、その間の生産性の向上を勘案いたしまして総合的に判断をし、据え置きということにいたしたわけでございます。
ですから、それはわかるのですよ。そういうふうに計算したということもわかるわけですが、なぜこの二年間いわゆる——ではこれをお伺いします。五十八年から五十九年のパリティ指数はどれくらい上がったんですか。それから、五十九年から六十年、パリティ指数はどれくらい上がったんですか。そして五十九年の最低生産者価格はこれだけになった、六十年はこれだけになった、その辺、そして農家の手取り価格は今おっしゃるトン当たり二万一千四百七十円なんだ、これをちょっと説明していただきたいわけです。
お答え申し上げます。
 ただいま御質問がございましたように、サトウキビの生産者価格につきましては、昭和五十八年に最低生産者価格二万六百五十円、奨励金八百二十円、合計農家手取りベースで申しまして二万一千四百七十円に決定をされまして以来、五十九年、六十年の三カ年間は同じ金額になっておるわけでございます。この内容につきましては、最低生産者価格につきましては定められましたパリティの考え方を適用をいたしますとともに、生産性の向上その他の要素を総合的に勘案をいたしまして、最終的に二万一千四百七十円、据え置きということにしてきたわけでございます。
その前提はいろいろあると思いますけれども、おいしくて安い米をという、おいしいという場合と安いという場合と両方が消費者、国民の間にはあると思います。したがって、現状の格好のままで一〇〇％、今後何十年間も何百年間もだめだとは言えないわけでございまして、内部におけるそれぞれの血の出るような努力をやっていきながら、今申し上げましたような立場を守っていきたい、私はこう考えておるところでございます。
そうしますと、いわゆる米の自由化なんということは今後絶対にあり得ない、あるいは今後国際世論について多少とも配慮しなくちゃならぬというようなこともあるのか、その辺いかがなものでしょうか。
この地球上で主食としておるものにはいろいろの種類があるわけでございますけれども、我が日本人にとっては米は主食そのものでございます。主食という観点から申し上げますと、通用させなければならないではないか。私もいろいろな勉強をいたしておりますが、アメリカの有力な学者が書いておる本の中にも、主食という概念でとらえた場合に、日本の米、これは非常に尊重しなくてはならないということを大きく書いておるのも読んだり何かしましたが、米という観念でいくか、主食という観念でいくか。主食という観念でいった方がいいわけでございまして、世界いかなる国といえども、その国民が食べる主食については国内で完全自給したいというのが一つの念願であると考えますときに、主食である米という問題についての日本の考え方というものを国際社会においても理解してもらうように、これまた努力はしなくてはならぬと思います。
私は、サトウキビ価格の問題についてお伺いをいたしたいわけでありますが、私もその前に、最初にお米の問題について農相にお伺いしたいのです、これは基本的な大事な問題でありますので。
 米を守るということの大臣の御決意、午前中からしっかりと聞かしていただいておりますが、ぜひそのとおりやっていただきたいわけであります。米、これはいわゆる主食である、基幹作物である、あるいは環境保全に貢献したとか、あるいは歴史と伝統に深いかかわりがあるとか減反をやってきたとか、あるいはガット上別にこれは問題ない、そのとおりよくわかるわけですが、ずっとお話を伺っておりまして、果たして国際社会の中で今後ともそういうことだけで通用するのかどうか、自信を持っていらっしゃるのかどうか、その辺いかがでしょうか。
川崎先生と総理のこの間のやりとりを私も今思い起こしておったのですが、総理の言われること、結局、社会も学校も家庭もいろいろ複雑に絡み合っておる問題ではあるけれども、発生する場所がいじめの問題は学校で起こっておるので、学校では第一義的に、児童生徒に触れていただく教師の皆さんに手を差し伸べてもらって救える者は救わなければならぬし、また力を合わせて解決できる問題は取り組んで解決してもらわなければならぬ、こういう角度でお答えをなさっておったと私は伺っております。
 私自身も、いじめの問題についての対応を率直に申し上げますと、やはり家庭にも学校にも社会にもいろいろな複雑な背景があることは、これは御指摘のとおりでありますけれども、どこに問題がある、だれが悪い、どこがどうだという責任の探り合いとかなすり合いのようなことをしておってもこの問題は片づきませんので、まさにおっしゃるように、子供の立場に立ってこのいじめを片づけるにはどうしたらいいかという点で問題を考えてみますと、ずばり、短絡的になるかもしれませんが、起こっておる学校の現場で、それが起こらないようにするにはどうするかというと、まず教師の皆さんに、児童生徒との心の通い道を開いて、どんなことが行われておるのか、どんな状況が現にあるのかということをきちっと把握していただくのがまずこの問題を解決する突破口になるのではないか、こう考えましたので、きょうも全国の総点検の結果をまた都道府県教育委員会へ通告を出したところでありますけれども、私の談話も出して、全国の先生にいま一回我がこととしてお取り組みをいただきたいというお願いをしたわけであります。