配付させていただいたこの資料の三枚目に、「おわりに」というところにこういう言葉がございます。「根本的な見直しがなされないまま、実施されることにより、どれだけ医療現場が混乱するか、どれだけの患者が不信に思うか、想像したくはない。」、このように言っていらっしゃるわけです。これは京都府保険医協会の保険部の方がまとめてくださったものでございますが、御紹介をしたいと思います。こういう混乱を招くような法案は撤回する以外にないというふうに私は思います。
 次に移らせていただきます。
 宮崎先生にお伺いいたしますが、先ほどお年寄りに配慮をしたということで修正案の趣旨説明をなさいましたけれども、この薬剤負担の免除になるお年寄りは何人ぐらいでしょうか。
私も国会で与党におりますから、一個人の発言という立場でのことになりますと、これはまたいろいろ個人的な考えがあります。しかし、国全体のことを考え、そして今後のこの医療制度を考えた中で、やはり現在、当面行ういわゆる改正案としては、衆議院でやってきた修正というものをさらに改善をするということでこの再修正ということに私も賛同しておるわけであります。いずれにいたしましても、先生の御指摘のようなこの矛盾点というのは、負担ということにつきまして、これは今すぐ一〇〇％パーフェクトということはあり得ない。その中で何とかしのいでいける対応というものを今やらなきやならないというわけでこの案に実は私も賛同していると、こういうことでございます。
二百五円ルールがあるからこういう矛盾が起こるんじゃないんですよね。
   〔理事尾辻秀久君退席、委員長着席〕
新たに別途負担をこういう形で取るからそういう矛盾が起こるんじゃないですか、先生。だから、幾らやり方を変えたってやっぱり矛盾が起こるんですよ。
 午前中も申し上げましたけれども、日医の、日本医師会の糸氏先生が私の質問に対して、別途負担が強行された場合に実際医療の現場で何が起こるかと聞いたら、一番憂うることはやはり医師と患者の信頼関係の喪失だということをおっしゃって、そしてやはり国民に犠牲を強いるような、あるいは国民と医師との信頼関係をぶち壊すような、こういう言葉を使っていらっしゃる、ぶち壊すようなこういう悪い制度は早々に改めてほしいという日医の糸氏先生のこの御発言、先生はどのようにお受けとめになっていらっしゃいますか。与党の推薦で来られた公述人です。
大変特殊な例をここへお書きになっておるようでございますが、百人来ますと一人ぐらいこういう方がいらっしゃると思います。そうざらに出てくる例ではないと思います。これに関しましては懇切丁寧にやはり窓口で……。
 今の制度の中で何をやってもやはり矛盾が出てくる私は薬剤負担だと思います。それはやはりなるべく早い時期に、先ほど言ったように、抜本改正をした中で簡素化に向かうように努力をしていきたいと思いますが、今御指摘のあったことは確かでありまして、診療報酬上の制度で一種類二百五円ルールというのがあるわけでありますから、そういうことも含めた今後の検討ということでこれはやっていかなきやなりません。と同時に、患者さんに対しましても窓口でポスターなり周知徹底の方向をやる必要があると思います。矛盾点は確かにあることは御指摘のとおりであります。さらに、レセプトの問題だとか、それから薬剤の負担の仕組み、国民への幅広いＰＲ、周知などを政府の方へ求めてまいりたいと思っております。
当然のことながら、払わされる患者の方は、どうして自分の薬剤費が五百四十円になったり、四百八十円になったり、百二十円になったのかということを説明を求める権利がありますよ。窓口で一々そういうことをお聞きしたり、いろいろお医者さんは説明をしなければなりません。そうですよね。
 宮崎先生にお聞きします。
 先生はお医者さんで同じ窓口でこういうことをなさるわけですけれども、合理的な説明を、激変例①、激変例②、それからこのレセプトで自分は幾ら、何でこういう薬代なのかということを患者さんに説明ができますか。
今回の薬剤の一部負担の導入に伴いまして、窓口の事務あるいはレセプトの記載というものが煩雑にならないような、そういう工夫というものをできるだけすべきであるというのがこれまで両院を通じての御指摘でございました。私どもとしては、そういった御意見を踏まえて、できるだけ簡便なかつそういった中でも適正なレセプトの記載というものを検討していきたいと思っております。
もう一つは、私は金融問題をずっとやっておりましてつくづく感ずるのは、この種の問題というのはおくれればおくれるほど非常に傷口が大きくなっていくような気がするんですね。しかも社会的な問題も大きいと。
 実は、十二月九日付のエコノミストに、山一証券の社員だということで、きのう来たものですからそれを読んでいたら、大蔵大臣が十一月二十四日に記者会見された、巨額の簿外債務の存在をいつ知ったか、大臣は十一月十七日だとおっしゃった、これが本当かどうか——山一の問題に関して言えば、かなり前から雑誌やいろんなもので見ていましたから私たちも簿外債務というのは本当にどうかななんて疑心暗鬼といいますか、九一年に同じようなことをやっていましたからどうなのかなと思っておったわけでありますが、山一証券の社員の人が、これは匿名でございますから何も書いてありませんが、要するにわかったその時点でなぜ山一証券株が売買停止にならなかったかと、こういう指摘をされているんです。
 さらに、山一証券は廃業になるわけですが、大蔵大臣や、特に証券局長を名指しで、山一証券が廃業になるのなら証券局長も大蔵省の責任者も、いずれもやはりきちんとそこで廃業するぐらいの責任をとらなきゃいけないんじゃないかと、こういう非常に厳しい指摘を、実は内部の人ですから相当感情も高ぶっているだろうと思いますが、こういう御指摘。
 きっと今、金融機関関係で倒産をしている企業の中には、この問題がわかっていたならなぜもっとそれを早く処置してくれなかったのかと。そこのところは私は非常に重要な問題じゃないかと思うんですが、この点はどのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。