要するに、防大生に対して希望を与えるとともに一定の歯どめも必要ではないかと思っておりますので、今後よく検討していただきたいと思っております。
 同じような事例として、自衛隊のパイロットの民間企業への転出問題がございます。
 まず、最近の依願退職者数と、協議されて退職される割愛といいますか、この割愛数について、ここ数年の数を述べていただきたいと思うのです。
今先生御指摘の博士号、あるいは学士号自体も与えてございません。そういった点の取得の問題につきましては、おっしゃるように文部省の所管でございます。私ども、文部省と連絡をとりながら、現在この実現に向けて文部省の方で検討をいただいておるところでございます。
学校の中でそういった指導・訓練をしていくのは当然でございます。
 私は、門戸は開放すべきであると思うのです。入口は狭くしてはいけません。しかし出口はある程度狭くしていく必要があるのではないか、ある程度の歯どめが必要ではないのか。そういった意味では、要するに資格という問題が今出ましたけれども、一般大学の場合は博士号、学士号がとれるわけですが、この防大生についてはそういった資格制度がございませんので、こういったものも与えていく、厳しい規制ばかりでなくして、そういった希望といいますか、やる気を与えることも大事なのではないかと思います。こういった点も、例えば博士号、学士号なんかは文部省が所管ですから、こういったところにも働きかける必要があるのではないかと思いますが、その辺はいかがですか。
防衛大学校の卒業生の任官辞退者の問題に関しましては、原因はどんなところにあるかという点を考えてみますと、最近景気が非常に好調だったというのも一つの要因だろうと思いますし、また、自衛隊について国民の評価に関する不安と申しますか、自衛官という職業としての地位の位置づけといったものに対する不安感のようなものもあるのではないかということを考えております。
 防衛庁といたしましては、これらの原因を踏まえて、大学校におきまして学生に幹部自衛官になる自覚を持たせるなどの努力を引き続き行ってきております。また、自衛隊がより魅力のある職場になるように、先ほど大臣の方からも御答弁がございましたが、魅力化を進めることも重要なことではないかと思っております。
 今御指摘の償還金制度、これは防衛医科大学校については採用いたしておりますが、防衛大学校については、特別な公的資格が付与されていないこと、また、償還金を払いさえすれば安易に退職できるといりたような風潮が出て会社からの引き抜きに乗りやすいということもあるいは考えられないだろうか、また、何といいましても優秀な学生を集めるためには門戸を広くあけておくことが必要なことではないかというようなことを考えますと、将来の検討課題となり得るものだというふうに私どもも考えておりますが、現段階ではそういった制度をとるというところまで至っていないわけでございます。
仮に、平成二年で五十九名ですから、単純に一千八百万を掛けますと十億六千二百万という形になるのです。これだけの投資が結局むだになるわけです。防大生の職業選択の自由は保障されるべきであろうと私は思います。しかし、防大生はこの自衛隊の中でも将来の幹部候補生でございますし、そういった意味で考えれば、幹部候補生は一般の自衛隊の見本でなければならないと思うのです。そういった意味で、年々増加していっている、これを今のまま野放しでほっておいていいということはないと私は思うのです。そこで、防衛医大生につきましては、いろいろ国会でも論議されまして、その結果、一定年数までの任官拒否者については、かかった費用、養成費用の返還制度があるわけでございますけれども、この防大生に関しても同じような制度を適用してもいいのではないかと私は思っておりますが、この点はどうでしょうか。
これは一年間でございますが、平成元年、大体四百六十八万四千円という計算をはじいております。したがいまして、四年間で一千八百万円ぐらいになろうかと思います。
ただいま御説明があったように、昭和六十一年が十五名であったのが平成二年は五十九名となっております。卒業者が四百二十四名でございますめで、平成元年は約一割強の方が拒否しております。
 そこで、この防大生につきましては、手当やボーナス等が支払われておりますけれども、この一人当たりの養成費は大体どれくらいかかると計算されているのですか。
今先生御指摘のとおり、アジア地域におきましては、日本がこの地域の一国である、こういう立場で、やはり日本のＯＤＡは約七割アジア地域に配分されているとお考えいただいて結構かと思います。
 ただ、ポーランド、ハンガリー支援を決定いたしました後、私がこの一月にタイ、マレーシアを訪問しました際にも、タイの首相からは、一体日本はアジアの国でありながら東ヨーロッパに援助をして、アジアの国々の援助を削減するんじゃないか、こういう御質問がございました。私は、その際にはっきりと申し上げましたことは、我々は、日本はアジアの国であり、アジアの国々との関係というものは地政学的にも変わるものではない。我々アジア人はアジア人で協力していかなければならない。しかし日本としては、ポーランド、ハンガリーに支援をするということは、すなわち民主化、自由化を進める共産圏の国々を支援することによって世界の平和への貢献を意味するものであると御理解いただきたいし、我々の国の経済は、自由民主党の政府が続く限り、当分ＧＮＰ実質成長率は四％を維持すると経済企画庁は言っておる、そのような経済の拡大の中で、この拡大した部分からいわゆる東ヨーロッパに対する援助の提供ができるのであって、アジア地域に対する援助を減額するものでは毛頭ない、こういうことを申してまいったということをこの機会に御報告を申し上げておきたいと思います。