退陣の弁でも申し述べておりました。また、本院等でも私の長い政治生活の中で今日ほどいわゆる政治に対する不信、これが強い時代は私も知りません。なかんずく、私が申し上げておりますように、三十年の長きにわたって長期政権を担当してきた自由民主党そのものが、まずこの際政治改革の先頭に立つことが最も大切なことであるという考え方のもとに、有識者懇談会でいただきました意見につきまして私は私なりに党の幹部の方々に説明をし、それの深い検討をお願いしておるというところでございます。
退陣のコメントの中にもございましたけれども、今日の国民の政治不信というのはこれはゆゆしき事態である、この認識はあるわけです。国民の多くの声、それから出版物を通しての政治への記載事項の中に、やはり国民の政治不信の元凶になっている政治の巨悪を許してはならない、これを温存させてはならない、今回の事件を通してこの巨悪の一掃と、本当に日本の政治が国際社会の中で信用されるようなその出直しの姿の中で国民の信頼を回復すべきである、こういう指摘がございますけれども、この点についての総理の御所見はいかがですか。
それは、個人竹下登としていささかの感触があったといたしましても、これは本人自身の問題でございますので、また私自身が総裁を選ぶ今立場におりませんので、コメントを差し控えるべきであろうというふうに思います。
既に夕刊で、伊東総務会長、次期バトンタッチを固辞のニュースが報道されて、新聞がもう既に出ておりますけれども、普通の状況ですと、私たちが見ておりますと、自民党内政権奪取に向けて競い合うという状況がこれまでの常識的な考え方でございますが、この固辞している背景といいますか、これをどのように受けとめておられますか。
昨日、伊東自由民主党総務会長とお会いをいたしました。これは次期総裁問題について懇談するという立場ではございません。
 と申しますのは、私は、いわゆる去り行く者が後継大事に対してとかくのコメントをすべきでないということを申しておりましたが、党が手続の上で、いわゆる四役にそれを一任するということを役員会、総務会等の経過を経て決めていただいておるわけでございます。
 しかしながら、私も、有識者懇談会、これは内閣総理大臣たる私の私的有識者のまさに懇談会でございました。これから意見をちょうだいいたしまして、それを私の時代にできるもの、あるいは後継総裁にお願いすべきもの、これらにつきまして幹事長とお話しし、そして総務会長とお話しし、まだ政調会長、参議院議員会長、その時間を得ておりませんけれども、したがっていわば政治改革の進め方についての問題、そして現状認識というものについての意見交換を行いましたので、いわゆる次期総裁としての伊東総務会長に対する、私が取材するとか感触をとるとかいう性格のものではございませんでした。したがって、現状認識については非常に共通するところが多かったというふうに申し上げるべきであろうと思っております。
総理、政局の実情にかんがみまして、心情察するに余りあるところがあります。現状の情勢にかんがみまして多少耳ざわりな質問も出るかと思いますけれども、御了承をお願いしたいと思います。
 まず、きのう、後継総裁、話題が出ております伊東総務会長とお会いになられて、きょう安倍幹事長との会談も報道されている状況の中で、きのうお会いになられて率直な印象といいますか、感触といいますか、感想といいますか、その状況からまずお話しいただければと思います。
まことに失礼でございますが、ただいまの大臣の御発言を補足しまして、従来日本側のとった措置それから西側の国の措置について一言補足さしていただきたいと存じます。これは余りにも詳細にわたりかつ小さな事項でございまして委員の目にとまらないと思いますので、私たちは事務官でございますから日常の仕事で知っていますので一言補足さしていただきます。
 総じて見ますと、西側各国のとった措置というのは、要約しますと人道面ではこれを非難すると、これはもう非常にきちんとやって、日本も先般七日の日に東京の大使を外務次官が招致しまして、今回の中国側がとった措置はまことに遺憾である、これは人道にもとる行為であると強く自制を求めるということを申したわけでございます。
 それから第二点は、軍事協力をしない、これは日本はもともと軍事協力をやっていません。
 それから、第三点は、経済制裁をしない、これはブッシュ大統領も記者会見でそうおっしゃっておられます。
 それから、大使の召還はしない、先般報道にカナダが大使を召還したとございましたが、カナダ側の説明によりますと、これは一時打ち合わせのために帰って、打ち合わせが終わったらまた任地へ戻るということでございました。
 それから報道には、フランス、英国が中国との関係を凍結したという報道がございました。具体的内容は書いてなかったのですが、先方の説明によりますと、フランスの凍結という内容は、閣僚レベル以上の交流はしない、軍事協力はしないということで、英国も同様ハイレベルの軍事上の接触はしない、それから武器の売却はしないと、このようなことでございます。
 したがって、今見てみますと、日本側の措置と実態面では私たち事務的に見てみましてそれほど変わってはいないのではないか。まあ日本側は、さらに政府関係で言いますと、日中投資促進機構の設立総会というのが実は今月上旬に予定されていたんですがこれも延期、それから日中科学技術協力委員会、これは今月の下旬ですか予定されていたんですがこれも延期しております。
 このように目にはつかない、これは私たちもちょっと御連絡等をしないのはいけないと思うんですが、そういった面で日本なりにきちんとした措置をとっているというのが実情でございます。
 一言失礼します。