説明するといろいろ長くなるんだろうけれども、ひとつ答弁の方は簡潔に、わかりやすくお願いをしたいというふうに思います。
 今回の交渉の中で、米国側は輸入課徴金の水準だとか、それから畜産振興事業団の事業内容だとか、あるいはオレンジジュースの混合義務廃止など、言えば我が国の内政にかかわることにいろいろ言及をしてきたというようなことで、まさに内政干渉ではないかと言ってもいいようなことではないかというふうに思うんですね。
 そういうアメリカの姿勢というものは、これまでもどちらかというと日本はアメリカに言われれば唯々諾々とは言わなくても一定の抵抗した中で受け入れざるを得ないということで受け入れてきたということが、今回、日本はたたけばたたくほど譲歩するというような考えをアメリカ側が持つようになったのではないかというふうに思わざるを得ないんです。非常に残念なことでありますが、お互いの主権を守りながらお互いの国益を守る、そういう中でどう調整をしていくかということがやや一方的な形でやられてきていたのが今までの実態ではなかったかというふうに思わざるを得ません。そういう意味で、この問題の解決を焦ってこのまま安易な譲歩をするということになればこれは米の自由化にまでつながっていくのではないかというふうに思いますが、その点についての見解はいかがでしょうか。
そこで、課徴金の問題でありますけれども、上限を何か一〇〇％とするような具体的数字を米国側に提示したやに伝えられておりますが、牛肉については欧米各国とも保護措置を行っておって、ＥＣなども輸入課徴金を二〇〇％ですかかけておるわけですね。ようやくそうやって自分の国の畜産業を保護しているのに、内外価格差が日本の場合は四、五倍あるわけですね。そういう我が国でわずか一〇〇％程度の輸入課徴金をかけることで守れるというふうに考えられたのかどうか。まあ一〇〇％ということで提案したかどうかという真偽のほどはわかりませんが、提案したとすれば、一〇〇％程度で守れるのかなというふうに思わざるを得ないんですが、その辺はいかがでしょうか。
交渉の中身は的確に、許容される範囲内において経済局長から答弁をさせたいと思っておりますが、譲れるものと譲れないものがあるということは再々申し上げてきたところでございますから、そのポイントに触れるところで交渉がなかなか進まなかった、時間も相当かかったという経緯はございます。
合意に至らなかった。それを決裂と言えば決裂と言えるだろうということになるわけでありますが、その一番大きな理由、これも報道関係でしか私どもは知る由もないわけでありますが、変動課徴金、これが大きな要因ではなかったかというふうに思われるのでありますけれども、その辺はいかがでしょうか。
サミットは関係国首脳との会談でございます。日米の牛肉、かんきつ交渉というのは、私が委任を受けて交渉の責任者となってまとめておることでございまして、いろんな立場の方々がいろんな話し合いをなさることに差し支えないように解決をするのは当然だろうと思っております。
 というのは、私が一日も早く解決をしたいと申し上げておるのでございますから、何もサミット前であろうと、あるいは話がつかなければサミット後になるかもしれませんし、そういう想像は私はいたしておりません。一日も早くと、こう思っておるところでございます。ですから、二国間の継続、これは二国間は友好的におつき合いはしておるのでございますから、国交断絶しておるわけではございませんから、そういう意味で二国間であろうと何であろうとあらゆるチャネルを通じてひとつ解決の道を模索していく、これは当然のことで、そういうことからすれば二国間協議は継続をされているという広義の見方もできるでしょう。
 感想程度にとどめておきます。
アメリカはガットに一応提訴をしたわけでありますが、あくまでも日米間の協議でこれを決めていくという方針ですね、これは変わりがないのか。けさの新聞等でもサミット前を目指してというようなことなどが言われておりますが、その辺はいかがでしょうか。
おはようございます。
 今の御質問でございますが、別にぼけているわけじゃございませんけれども、きのうの決算委員会における奥野国土庁長官の発言というものを実は承知をしていないんでまことに不勉強で、不勉強だと言われれば不勉強、しかし大変な発言であったと言われれば、国会の席にある立法府の皆さんに大変だと思われるだけでも大変なことだ、こう思っておりますが、真偽のほどは申しわけありませんが私は承知しておりませんので、失礼いたします。
農用地公団法の質問に入る前にお尋ねいたしたいと思います。
 一つは、昨日衆議院の決算委員会で奥野国土庁長官の発言がございましたが、それが、外務大臣も中国へ行ったりしまして、一応の何か中国側に対する了解を求めたやに承っておりましたが、また昨日の発言、これは竹下内閣にとっても大変な問題ではないかと思いますので、国務大臣でもあります大臣としてその問題についてのお考えがあればまず先に承りたい、こういうふうに思います。
政府関係機関の東京三十三区からの移転の問題につきましては、御指摘もございましたように、四全総にも明記されておるわけでございますし、同時にまた、昨年十月政府が決めました緊急土地対策要綱の中にも明示されておるわけでございます。今日東京一極集中と言われている。過密になっている。となりますと、いろんな都市・産業機能を二十三区から移転してもらいたい。それにはやはり政府が率先垂範して政府機関も移転を図るべきではないかということでございます。そのために、一月の二十二日であったと思いますけれども、四つのカテゴリーを決めまして、それに該当する機関は原則として二十三区の外に移転することにしようじゃないかということで、各省庁で今その機関の選定に当たっていただいておるわけでございます。
 竹下内閣、発足したのが十一月でございますので、したがいまして、移転の問題は六十三年度予算案には計上されていないわけでございます。急遽調査費を予算に計上するということを通じて、この問題と予算との連係を図ったわけでございます。そういうことでもございますので、七月中には政府関係機関の決定をしたいな、そうすると、八月までに各省庁が大蔵省に予算要求書を出すわけでございますので、その中で盛り込むことはできるじゃないか、六十四年度予算案には計上することができるじゃないか、こういうことで進めているところでございます。