いずれにしても、約二万八千戸、家は建っているけれども入らない戸数がある。それから先ほどの、これは首都圏ですけれども、マンションなどについては売れ行きが非常に悪くなってきた。昨年などについては、昨年の十月は契約率が七九・四だったのが、ことしの九月六五・九、十月は多分もっと下がっているというふうに思いますが、そして首都圏だけで八千戸からの残がある。最近新聞を見ても、広告でりっぱなものが入ってくるのはマンションまたは建て売りの宣伝、新聞の中身を見てもどの広告よりもほとんど大きいスペースをとって、売れないから一生懸命売ろうと思ってやっているのでしょう。それから、先ほどの報告のように、上半期の新規の建設着工というものが二〇％も下がってきている。これは住宅というものを考えてみた場合に、私は大変な状況になってきているのではないかというふうに思うのです。
 そこで、どうしてこういう着工が下がってくる、マンションが売れない、こういう状況は、どこに一番の原因があるというふうに建設省はお考えですか。
大きく分けまして二つのタイプがございます。一つは、住宅そのものはほとんどでき上がっておりますが、関連する下水道あるいは上水道の建設が公共団体の手で行われているわけでございますが、これがいろいろな住民との折衝で大幅におくれてきたというようなたぐいのものでございます。
 それからもう一つは、大きな団地がございまして、たとえば当委員会で二年ぐらい前に御視察願いましたと思いますが、埼玉県に三郷という団地がございます。これは九千五百戸ぐらいの団地でございますが、ここは現在八百八十四戸の保守管理住宅を抱えております。これは八千数百戸をもうすでに管理開始しているわけでございますが、それがまだ全体として満杯にならない。あるいは空き家が大体年間一割ぐらい発生いたします。そういうた関係で新規に出しても需要が見込めないという形で、現在需要促進を図りながら保守管理しているというようなたぐいの、大まかに分けますと二つの類型に分けられるかと思います。
つくって入れるようになった、それで五年も管理住宅でいて募集にならない、そういう住宅で保守管理戸数というものが二万戸もあるということが私にはよくわからないのですが、五年もあるものはどういうことで五年も募集にならないで空き家で存在しているわけですか。
この地震対策というのは、私どもの構造物だけで万全を期するということは非常にむずかしい状況が各所にございます。したがいまして、たとえば、線路の上を横断している道路橋あるいは線路の脇にあります道路の構造物との関連、それからいま先生お示しのような斜面等にございますいろいろな立ち木類等のもの、あるいは斜面崩壊の問題、こういったようなものを含めて対策を打つ必要がございまして、これらにつきましては現在それぞれ所管のところと打ち合わせいたしましてその対策を、効果的な対策をとるようにいま進めている段階でございます。
東海道線、さっき言った由比地区ですね、非常にながめのいい、東海道五十三次の発端当時から見たってこれ非常にいいんですけれども、非常に大きな松があって、松が揺すられるからあそこ切り取って東海道線通さしていますから、これが逆に土砂崩壊になる。それからさっき言った固いところとやわらかいところがあるもんですからそれが地すべり現象を起こす。こういうようなところが由比の地区なんです。抜本的な対策はとられていますか。
構造物によって対策の打ち方が違うわけでありますが、先ほど申し上げました、いま私どもがやっております耐震強化の対策というものは、一つには、地震時の安全対策という面もありますし、もう一つ目的とするのは、いま御質問にありました、もし仮に橋梁なりあるいは盛り土なりが破壊された場合に、復旧する速度を上げる、開通までの時間を短縮させるという目的も持ってやっているものでございます。
私は心配しているんですが、富士地区の浮島地区、それからこの満水という掛川の手前、それは道床が動いておる。それから、太田川の地区、この地区なんかについてはすぐぶくぶくとしてくる。シートパイルをこの前打つという話を聞いたんですけれども、大変な事態だと思うんです。不通期間が短縮の場合、どういう手を打つんですか。
非常にむずかしい御質問でありまして、地震による破壊がどの程度になるかによって想定は大分違ってくるわけでありますが、一番何といいますか復旧に困難な状況ということを想定いたしまして、新幹線につきましては六カ月程度のものは出てくるかと、在来線につきましては二カ月あるいはもうちょっとかかるようなこともあり得るかというふうに想定いたしております。
時間がありませんから、広田先生の時間を二十分ばかりもらいましたから、十二時十分ごろまでやりますけれどもお願いします。時間がありませんから端的に聞いていきたいと思いますから、答弁をひとつなるべく短くしていただきたいと思いますが、東海地震が起こった、新幹線、それから東海道本線というような関係について、不通期間をどれくらい予測していますか。
あの近くに税関、それから海上保安部、検疫所等、総合庁舎が新しく建てかわりまして地域の整備の一環としてできておるわけです。あと残るのは、管理局のございます建物の周辺というのは非常に交通渋滞とかいろいろなこともございまして、あの分散いたしております国鉄の庁舎を総合して現位置に建てかえると相当空地もできてまいりますが、これは国鉄用地ですからこっちが勝手にどうこうと言うわけではございませんけれども、市の方としても当局の意向なんか聞いてみますと、ぜひあそこを建てかえることによって空地を利用して——あそこは町としての体裁から言っても大変よくありませんし、機能の上から言ってもよくございませんし、車なんか渋滞もいたしますので、そういったものを含めて地域の再開発をしたい、これはいまが時期でもあるしぜひやりたいということで当局はお考えがあるようです。
 それから、地元にも門鉄局総合庁舎早期着工促進期成会というようなものもできておりますし、また門司発展振興促進会、こういうような、地元住民の皆さんの熱意の盛り上がりの中からそういう組織もいまできておりまして、門鉄当局にもそういう陳情を申し上げておるようです。こういった意味から、門鉄当局ではまあ現位置が最適ではないかというふうな感触のお答えがあるようでございますけれども、そういう、現位置においてぜひ建てかえてほしいということが強いわけでございまして、なるべく早く現位置にやっていただきたいと思いますが、この点について再度お答えをいただきたいと思います。