今先生御指摘になりましたように、現在四十二の都道府県、政令指定都市におきまして、条例または要綱等によりまして環境影響評価の推進を実施しているところでございます。
 私どもといたしましては、やはり環境の悪化を未然に防止するというようなことから、地方公共団体がこういった形で環境影響評価を推進していくということは、地域の実情に応じて未然防止を図るという観点から極めて望ましい姿でないかというぐあいに考えておりまして、今後とも地方公共団体のこういった取り組みを積極的に支援していく必要があるというぐあいに考えているところでございます。
次に、この環境アセスメント法につきましてお伺いしたいと思いますが、アセスメント制度に関して、国の制度によるもののほかに、多くの地方公共団体が地域の実情に合わせた条例あるいは要綱、運用指針というような形式で実施しておるわけてありますが、その実態と効果について、かいつまんでお聞きをしたいと思います。
地球サミットの直後とも言うべき昨年の六月三十日に政府開発援助大綱、いわゆるＯＤＡ大綱と言われるものが閣議決定をされております。その中で、今先生がお触れになりましたきちっとしたプロジェクトを推進するためのことについても触れられておりまして、プロジェクトに関する事前調査と事後の評価に関しまして、「適切な案件を採択できるよう案件発掘・形成のための協力及び調査を充実する。また、今後の協力にも資するよう第三者による評価及び他の国との合同評価を含めた評価活動を充実する。」ことというふうにされておるところでございます。さらに、ＯＤＡ全体の評価に関しましても、「政府開発援助の総合評価等を推進する。」ことというふうにされているわけでございます。
 環境庁といたしましては、もちろん広い環境分野のプロジェクトに関与するわけでございますけれども、外務省、国際協力事業団その他の関係機関とも密接な協力のもとに、これらの実現に努めてまいりたいというふうに考えております。
特に途上国への支援についてこれから重要になってくると思うんですが、この援助に際しましては、何よりもやはり事前調査あるいは事後評価の充実、透明性の確保など、質的な面での改革の実行が今後必要不可欠になってくるんじゃないかというふうに思いますので、これについての環境庁の見解をお伺いいたしたいと思います。
先生おっしゃったとおり、昨年の地球サミットにおきまして、日本政府は、五年間で九千億から一兆円をめどに拡充強化するということを表明いたしたわけでございます。この表明の背景といたしましては、やはり開発途上国の持続可能な開発を支援をすると。で、自助努力をまず基本とし、日本政府としてもそういう自助努力に対して支援をしていくということで、私ども施策を進めているわけでございます。
 環境庁といたしまして、途上国で一体今環境問題としてどういう問題があるのか、またどういう努力をされていらっしゃるのかというのはいろんなルートを通じまして把握に努めておるわけでございますが、それにとどまらず、外務省などと協力をいたしまして、いわゆる政府環境ミッションというものを派遣などをいたしまして、途上国において持続可能な開発を進める上で、環境保全をしっかりと盛り込んでいただくことの重要性といったものについてアピールをしますとともに、いわゆる優良な環境案件といったものの形成に努めているわけでございます。
 私どもといたしましては、人口圧力下にある途上国が持続可能な開発を進めていく、その上で、開発を進める際に環境というものを十分に取り入れていただく、そういうことが重要ということで、大気汚染、水質汚濁等々、その国々の問題に合った支援をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
まず、地球環境保全のための国際貢献についてお伺いしたいと思います。
 昨年の地球サミット首脳会議への宮澤総理のメッセージの中で、日本として一九九二年から環境分野への政府間開発援助総額として五年間で九千億円から一兆円をめどとして大幅な拡充強化に努めると述べられておるわけでありますけれども、これらの援助に当たって環境庁はどのような視点でこの援助を決定するつもりなのか、最重要と考えておられる援助内容についてお伺いをしたいと思います。
全くお説のとおりで、賛成でございます。特に、これからこの登録湿地として一つ一つがきちっとした形になりましたとき、先生おっしゃるような周辺住民あるいはまた遠隔地からかもしれませんけれども、観光的な目的でそういうところを訪ねる者がふえるということは大変私はいいことだと思っておりまして、そのためにまた大気汚染とか、あるいは別の意味における公害を引き起こすということがあってはいけませんので、それも含めて管理費につきましては十分に検討して、努力していきたいと思っております。
岡田先生の御質問は国民の気持ちを素朴に代表して御発言をいただいたものとして、政治に携わる者はもとより、行政に携わる諸君も十分に心していただきたいことだと思います。
 今公務員部長からも答弁ありましたとおり、基本的には六十五歳は避けて通れないという前提でこの法律が出ておるわけであります。これは私の持論ですけれども、人生五十年から八十年、やがては八十五年と、すばらしい長寿社会を迎えるわけですから、岡田先生のお年、私申し上げませんけれども、六十五歳ぐらいになっておられるんじゃないかと思いますが、昨年のあの売上税国会で牛歩戦術を指揮監督しておったときのあの勇壮はつらつたる元気な姿を拝見すれば、今すぐ警察や消防の前線で働いても十分にあと十年ぐらい働ける御健康なんで、ましてや、これは国民の間に非常に誤解があるのは、何かあしたにでも六十から六十五になると思い込んでいる人がいっぱいおるわけですが、これは平成十年から始まって十二年かかってなることでありますし、もう当然そうなるべきである。したがって、きょう出しておる法律の条文に六十歳と書き込まれておるということであっても、いずれこれは国民全体が、官民格差というようなことでなくて、六十五歳になるときは当然公務員も六十五歳になるべきであろう、ただ、今定年制が六十歳であるというところで、雇用問題との整合性の中で六十歳と法律は書いてある、これが役所だな、こう感じたところでございます。