くず繭が、いままでの相手方の状況等によって、いまあなたの説明を聞いておると、これはやはり買わなきゃいかぬというような説明もございましたが、五十五年、五十六年、五十七年と、二倍あるいは七倍と、こういうふえ方をしておるわけです。内地の農家の人たちはそんなに輸入してもらっちゃ困ると言っているんですよ。財界でも決議しておるじゃないですか。そういうわけのわからぬことを言ってもらっちゃ困りますよ。
 それじゃ、その実際多く輸入された実態というものを私はこれから聞きますよ。五十八年二月に神戸税関で、くず繭の中に申告していないようないわゆる生繭が多量に混入されて差しとめを食った例がございますね。これを一遍税関から説明してもらいたい。
先ほども申し上げましたように、絹の全体的な需給は極端に悪くなってきておるわけでございます。その意味で外国にも、輸出国にもお願いをいたしまして、わが国の輸入数量を逐年圧縮をしてきておるわけでございますが、国内の生産の方は自由濶達に幾らでも増産するということになりますと、私どもの外交交渉上のポジションを非常に悪くするわけでございますから、国内におきましても計画的な生産ということで、生産数量についてある種のめどをお示しをしてやっておるということでございますが、これは形式的には団体の決定という形でございまして、私ども相談を受けながらやっております。ただし、都道府県別あるいは市町村別等に割り当てをするというふうなことをやっているわけでございませんで、一つのガイドラインのようなものでございますから、これによって国内の繭の生産を極端に押し下げているというふうな問題ではないというふうに考えております。
それはあなた、全然実情と違う御答弁をなさっておりますが、需要が多くなったから国内産では間に合わぬから外国の繭を輸入するというように聞こえますよ。だが、こんなのはあなた、農水省が五十七年五月六日に日本の繭の生産業者に対して減産指導を行っておるじゃないですか。これはどういうわけですか。
わが国の繭の生産量は近年落ち込んできておりまして、五十六生糸年度に生産されました繭の量は六万五千トンぐらいでございまして、前の年の七万二千トンに比べまして一割程度の落ち込みになっておるわけでございます。繭の生産が減りますと当然国産のくず繭の量は落ちてまいりますし、また、製糸工場といたしましても繭不足ということになりますれば、それまで原料選別過程におきまして原料に回さなかったような繭も無理をして製糸に回すということになっておりますので国内のくず繭の出回り量が極端に不足してくる、こういうことが供給面からの理由でございます。
 いま一つは絹紡関係、つまり、くず繭を主に使っております絹紡関係が、最近洋服地その他におきまして需要面からややふえてきておるという傾向もございまして、そういう需給のアンバランスということからくず繭の輸入がふえてきたというのが一般的な見方でございます。
特に、先ほどの数字でいきますと、五十七年度に入ってからは史上最高で、五十五年度に比較しますと七倍になっておるわけです。五十六年度の量からいけば二・八倍というすごい量の輸入が五十七年度では急激に行われたわけです。この原因は、どういう原因でしょうか。
これはいろいろなものがあるということを申し上げたわけでございまして、平均価格で幾らになるかということについて試算をいたしたものはございません。まあ通常、先ほど申し上げました製糸工場から出てまいります選除繭と申しますか、原料の選別に当たって除外されました繭の相場で申しますと、大体千円ぐらいということでございますが、これとても品質によりまして多少の振れはあるわけでございます。
いや、そこしっかりしてください。くず繭の価格はずっと私聞いてきましたが、いまあなたがおっしゃる百五十円から三百円ぐらいがキロ当たりだと言っていますが、後から総じて千円ということはどういうことなんですか。国内産ですよ。
これは、くず繭というのは品質が区々まちまちでございますから、ピンからキリまであるというのが実情でございまして、極端に安い悪い物でございますとキロ当たり百五十円ぐらいのものもございますし、あるいは三百円ぐらいのものもあるわけでございます。総じて申し上げますならば、大体千円前後というふうに見ております。
実は、この問題は、先ほど委員もおっしゃいましたように、年来の委員の御主張と申しますか、御指摘になっている点でございますけれども、これも毎度私の方から申し上げておりますように、この酒税に限りませず、わが国の内国消費税で庫出税のたてまえをとっておりますものは、課税標準は、国内のものにつきましては、流通段階に入る前の価格、つまり製造者の販売価格が課税標準になる。輸入品のものにつきましては、保税地域から引き取るときの価格、つまりＣＩＦ価格と関税を足したもの、これが課税標準になるということでございます。その後流通過程に入りまして価格展開が非常に差がございまして、輸入品につきましては、流通マージンが非常に高いわけでございますね。なぜか高く売れるわけです。そういたしますと、小売価格で税負担を比較いたしますと、どうしても格差が出てくるという問題でございまして、これは冒頭に委員がおっしゃいましたように、法のもとにおける税負担の平等という憲法問題ということではなくて、むしろ庫出課税という税体系をとっております限りは、大なり小なり小売価格で物を比較いたしますと格差が出てまいるわけでございます。ただ、輸入のワインとか輸入の洋酒のように、わが国の流通段階に入りましてから価格展開が非常に極端に流通マージンが違うものについてその格差が非常に目立つということは、この現実は委員御指摘のとおりでございます。
 この問題は、基本的に解決するためには、つまり小売段階での税負担のバランスということを考える限りは、間接税、内国消費税の制度をたとえば小売段階課税に直すとか、あるいはＥＣ型付加価値税のように多段階の課税システムをとらない限り、小売価格での税負担のバランスというのは解消しないということでございます。