本法案は、従来からそれぞれの行政目的に応じまして各省庁がやってきました研究につきまして、産学官及び外国との交流を進める際、公務員制度とか財産管理制度等について法制上の隘路がございました。こういう点を解消しようというものでございまして、本法案によって基礎研究を促進するとか、平和、非平和研究を促進するとか、材料研究を促進するというふうに、特定の分野を推進するということを意図して作成をしたものではございませんで、一般的に研究交流を促進する上での特例措置を設けたものでございます。
 それから、先生が冒頭申されました国家機密との関係でございますけれども、本法案は国と国以外の者との間の交流を促進することを目的としておりまして、国の研究機関相互間の交流を促進するということについては特に対象としていない。といいますのは、例えば具体的に申しますと、防衛庁の研究所と他の省庁の研究所、また国立大学というふうなことの間の交流についての特例措置を設けるというふうなことは、本法案では何ら規定しておりません。そういう意味では、先生がおっしゃいました点につきましては、この法案の制定によりまして従来と何ら変わる点はございません。
大変大臣に前向きの御答弁をいただきまして、恐縮をいたしております。
 特に、先ほど確認いたしましたように、研究の中身が特に有益であるというふうに判断されるのは実質的には研究所の所長さんであると伺いましたが、その判断の基準として、どうしても大企業、今までの経験がございますので、そちらの方に経験的に判断をされる場合があると思うのですけれども、私は研究というのは、大臣もおっしゃったようにやはり研究そのものが大事でございまして、企業の大小とか研究員の方とか、そういうこととは関係なく、研究の中身がよければ小さな民間の企業であってもどんどんと国の研究機関を使わしていく、こういう配慮をぜひお願いを申し上げたいと思うわけでございます。
 次の問題でございますが、いわゆる研究交流ということで懸念されることは、国家の研究公務員の方が、例えば軍事の共同研究、こういうふうに携わっていきまして、軍事でございますから国家機密の網にかぶせられるわけですね。そうしますと、研究交流を促進するという名目は大変いいわけですが、国民の目の見えないところでどんどんと軍事の研究が進む、こういう心配が起こるわけでございますが、この研究交流促進法の中を見ますと、研究交流に対して平和の目的に限るという文言がないのですね。どうして平和の目的に限るという文言がないのか、ここが大変不思議な感じがいたすわけでございますが、このところはどういうふうに理解していますか。
先生の御指摘はよく理解できます。大企業とか中小企業とかという場合には、資本金の大きさとか売り上げ高とか、あるいは人間が何人おるかということで一つの概念をつくる場合が多うございますけれども、御案内のとおり研究とか技術開発とかというものは、そうした概念よりも研究のレベル、技術のレベルがどうかということが問題でございます。お話のように、そうスケールは大きくないけれども非常に質の高い研究を行っているという企業、あるいは民間の研究機関というものもたくさんあるわけでございまして、そうした点に着目をしてやっていくということが重要だというふうに思います。
 研究者は、お互いにどこにどんな研究施設があるか、どの研究施設がどのくらいのレベルのものを持っておるかということはかなりよく知ってはおるわけでございますけれども、この上ともこうした考え方を周知徹底させる、どこにどういうものがあるかということもよく御案内申し上げるという点は、努力をしていかなければならないというふうに思っております。
    〔矢追委員長代理退席、委員長着席〕
国の研究機関の公開といいますか、企業に利用していただくという考え方は大賛成でございますが、そのときひとつ留意をしていただきたいといいますか、配慮していただきたいことがございます。
 それは、この法律を読んでおりますと、この法律で恩恵を受けるのはだれかといいますと、要するに国の研究公務員の方々とハイレベルの研究所を持つ大企業の方々ではないかなという印象が浮かぶわけでございますが、今ベンチャービジネスと言われる方々がありますね。資本は非常に小さいのだけれども、中小企業の方々、しかし研究の中身というのは大変先端を行くというベンチャービジネス、あるいは研究の中身が大変価値のあるものである、こういう方々に特に国立の研究機関、試験機関等を十分に活用できる道をお開きになる、こういう配慮をぜひしていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
通産省は公表されないから、地元関係を言いますが、これだけは確認してください。これは間違いがあったら間違いと言ってください。
 四十六年の二月に、鹿島町に対して、河川の改修事業の協力金ということで一億五千万円、それから同じときに、今度は島根県にも、県道の改修事業の協力金七千万円、四十九年、鹿島町東小学校の建設費の一部五千万円、五十三年の四月、片句という漁協があるがそこの漁業振興資金として二千万円、それから五十五年の三月、鹿島町の武道振興会というのを通じて武道館の建設費として五千万円、それから五十五年から五十六年にかけて、県道御津恵曇港線ですね、それから片句の漁港整備事業、こういうことで鹿島町に二億二千六百万円、島根県に二億六百万円、それから五十五年の十一月、町文化財保護協会というのを通じて、地元の佐太神社というお宮があるが、これの再建造営費二千万円、それらと、いま申し上げました原発視察費の三千二百万円と鹿島町の庁舎建築費の八億四千万円、これは合計で町関係が十三億八千八百万円、県に二億七千六百万円、トータルで十六億六千四百万円やっているのです。
 この庁舎の建築費の協力金に絡んでも、中国電力側あるいは鹿島町側は、島根原発一号機については時期がおくれたために電源三法による交付金の対象にならなかった、そこでそのかわりにもらうのだと言うのです。それで、仮に一号機について電源三法の適用があるとしますと、いまの計算方式だと十四億四千九百万円になるようですね。大体金額は似ているのです。だから、これも、電源三法ができてその交付時期が決まるのに伴って、実際は一号機は対象にならなかったが、もしそれをさかのぼって、中国電力がそれに見合うものを上げてもいいだろう、町ももらってもいいだろうということになれば、これまた電源三法の脱法行為ということになってくる。
 ともあれ、これだけの金が出ているのです。いま私が言いました朝日新聞の西部版ですと、島根関係は八億四千万しか書いてないのです。しかし、私がいま申し上げたのは十六億もある。ですから、日本全体では朝日が言っている五百三十三億なんていうものじゃない、もっともっと協力金は多額に上っている、こう私は見るわけです。
 確認しますが、いまの私が申し上げた島根県、鹿島町関係の中国電力からの協力金について、どうですか、間違いありませんか。