ありがとうございました。
 熊澤先生、お願いいたします。
 熊澤先生の方から土壌改良資材のことにつきましての評価のお話がありましたが、積極的に評価されているのか、それともむしろ堆肥、厩肥、こういった生物性が豊富にある肥料の方を評価するのか、その辺のところを簡単にお願いしたいと思います。

 このように人類の生存基盤である土壌にかかわるさまざまな努力がなされております当節、地力増進法案をここでお取り上げいただきまして御審議いただきますことは、土壌学を学ぶ者の一人としてまことにありがたいと存じております

 どうも御清聴ありがとうございました
（拍手）
例えば農家が銅を分析してくれと持ってきても、そういうことはできないというふうにやられるのでは、これは何のために地力の調査をしているかということもわからなくなる場合もあるわけであります
ましてや、カドミウムとかその他いろいろ難しい問題もありますが、土壌改良資材で土壌を改良していく中においては、これは一定の有機物である場合にあらゆるものが含まれているというようなことで、その中に何が含まれているかということを検定すると同時に、相手方の土壌がどういう性質のものであるかは、今の細かい段階からも十分に見る必要があると思います

 私も職業柄、世界のいろいろな国で土壌を見る機会もあるわけでございますけれども、総体的に見た場合に、日本の土壌というのは長い間の努力によって非常によいところに保たれている
しかし、その中でも農林水産省の調査によりますとまだまだ数十％以上が欠陥がある、あるいは改良しなければいけないところがあるということがわかっております
より地方の低い、あるいは食糧生産能の非常に低い国と別に比較するということではありませんが、それらの国の水準は次々と高めることにして、さらに我が国の水準というものを十分に安定した高位のところに持っていき、さらに増強していくということが、日本の食糧生産の安定に寄与すると同時に、世界の食糧問題に対する日本の役割を果たすことにもなるというふうに考えます

 農業生産の非常に基本をなすものとしての地力について、今国会で一定の法案を成立されようというふうにして御討議されているわけでございますが、全面的にこの法案の趣旨に賛成するものであります

 以上でございます（拍手）
これより会議を開きます。
 内閣提出、地力増進法案を議題とし、審査を進めます。
 本日は、本案審査のため、参考人として東京大学名誉教授川田信一郎君、東京大学農学部教授熊澤喜久雄君及び東京農工大学農学部教授濱田龍之介君、以上三名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、本案審査の参考にいたしたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げますが、川田参考人、熊澤参考人、濱田参考人の順序で、お一人二十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は委員に対し質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきのほどをお願い申し上げます。
   それでは、川田参考人にお願いいたします。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、総理府総務長官から発言を求められておりますので、これを許します。中西総理府総務長官。
課税最低限というのは、委員おっしゃいますように、いろいろなケースによっていろいろな言葉の用い方があると思います。現在私どもがお示しをしておりますのは、給与所得者につきまして、給与収入のうち所得税のかからない部分というものをお示しするということで課税最低限ということをお示ししておるわけでございます。
 それは基本的には、御案内のとおり、所得税というのは、基礎的な所得控除、非課税部分として控除されます部分を除きまして、残余の部分について累進構造を持った税率で税負担を求めるという税でございますけれども、その意味では、所得のうち基本的に非課税とされる部分といったとらえ方もあろうかと思うわけでございます。それはケース・バイ・ケースによっていろいろな言葉の使い方なり示し方があると思いますけれども、課税最低限を数量的にきちんと示すということと、もう一つは、所得税のいわゆる基本的に課税されない部分を示す目安として有効なのは、納税人員の九割以上を占めます給与所得者の給与収入について具体的に各家族構成に応じまして、この部分について所得税は課せられないということを金額的に表示するということで現在お示しをしておるわけでございます。
 その課税最低限が一体どういう機能を持つかということについては、これはいろいろなことが言われておりまして、まず基本的には、給与所得者の場合、冒頭に私が申し上げましたように、収入のうち所得税のかからない部分を示すということでございますが、この課税最低限の機能は、家族に応じまして基礎的な人的控除があるわけでございますから、家族構成に応じて担税力を具体的に求めるという機能もございましようし、課税最低限の水準いかんによっては、いわゆる所得のある人のうち納税者の割合が一体どれぐらいになるかといったようなものを画する基準にもなるわけでございまして、基本的には収入のうち所得税のかからない部分ということでございますけれども、いろいろな機能を持っておるということでございます。