いずれにしても、私は年金制度がしっかりしないと高齢社会の中ではみんなが心配で消費も絶対拡大しない、その点も小渕内閣としては経済再生内閣として絶対力を注ぐべきだと。それは先ほども言いました自民党推薦の公述人も言われたわけです。
 そこで、一番大事なのが基礎年金、これが崩壊しては二階部分も三階部分もなくなるわけです。ですから、この基礎年金をどうするか。これは小渕総理も厚生大臣に任せたとか厚生省に任せたとかいうことではなく、まさにこれは国民にとって死活の問題ですから、ぜひ関心を持って、この基礎年金が崩壊しないように、これをしっかりさせるように、税方式ということについてしっかり考えていただきたいと思います。
 そういうことで、もう時間が来ましたので終わりにしますが、年金制度、このことを安定させることと、それから先ほどの減税ですね、とにかく景気対策だけは借金してでもどんどんやるけれども、ほかのことは筋を通して低所得者が困っても構わない、こんなような政策をとらないように、今年度の今出ている予算を見直していただきたいということを申し上げて、私の質疑を終わりたいと思います。
今の議論のやりとりを聞いておりまして、閣僚としての答弁は今回は控えたいと思います。
 それは、この問題について午前の議論でもありましたが、消費税の使途を基礎年金、そして介護、老人医療、この三つに限定をするということで両党間で合意ができ上がって、それが予算総則に反映をされたわけであります。その先どうするか、いわゆる目的税化ということまで踏み切るか踏み切らないかということについてはなお両党間で調整をしなければならないテーマでもあります。
 それから、所要経費が現在税収として上がっております国税たる消費税四％分で十分に賄い得るかどうかということについて、今後、所要経費がどういうふうに増嵩していくかということとの絡み、展望もあるわけでありまして、そういったことを踏まえて、この問題については引き続き介護保険の話をも含めて両党間で協議をしていくテーマになっております。
 ただ、自由党として今日まで基礎年金、介護それから老人医療に関しては、保険方式ではなくて税、消費税を社会保障税と名前を変えて充てるべきである、その方がこれからの少子高齢社会に堂々と老後の不安を卒業するための制度を責任を持って構築することができるのであるということは内外に明らかにいたしておるとおりであります。
年金の場合も国民皆年金という制度でございますから、小渕総理大臣も年金を受給するということになります。そうすると、おかしいじゃないかという議論が当然出てまいります。国会議員の先生たちも歳費をもらった上にそういう全額税でやる給付を受けられるかという議論が必ず出ます。それはおかしいじゃないですかということになると、資力とか所得によって制限をしていくということになりやすいということを申し上げておるわけです。
ちょっとわかりやすく説明するという点もございまして、生活保護者が一〇〇％税金で賄われておりますので、一〇〇％賄われた場合はどういうことになるのかなという例証として申し上げたわけでございますが、もちろん所得の多寡に応じて年金も多少調整しているのは在職老齢年金がございますから、それは否定はいたしませんけれども、基本的には今申しましたような角度からの検討がぜひ必要だということを申し上げておるわけです。
それがごく当たり前じゃないんですよ。生活保護というのは生活保障なんです、年金というのは所得保障なんです。それだけで生活できる人もいるし、できない人もいるし、要らない人もいる。その違いをごっちゃにして、税金でやれば生活保護と同じだ、こんなのはやめてください、二度と。どうですか、厚生大臣。
税金で全額所得保障をしておる制度としては生活保護世帯があるわけでございます。そのことを申し上げた上で、全額今度は社会保険方式でなくて税で所得給付をやるとすればそれと同じようなことになるということは、これはごく当たり前のことでございまして、そのことを厚生省は申し上げておったわけでございます。
大変おかしな御答弁ですね。
 確かに、今三分の一税を入れているのを全額にすると八兆六千億必要なのは当たり前なんですよ。それを国民は保険料で払っているわけです。今度国民にその保険料を払わなくていいから、一人一万三千三百円を払わなくていいから、例えば消費税で買い物のたびに少しずつ年金の分を税で出してもらいますよと。振りかえればいいわけじゃないですか。別にどこかからお金がわいてくるなんという話をしているわけじゃない。だから、そういう御答弁は困るんです。
 それから、この前は生活保護と同じだというようなお話がありましたが、生活保護と年金とは全然違うということはもうよろしいですね。厚生省の役人ももう二度とそういうことを言わないですね。税方式にしたら生活保護と同じだと答えますか、局長。
それはあくまでも組合と県連の方が一緒になってすべて今までどおり背負っていきなさいというやり方だから、むしろ合併を進める以上は、そういう負担部分についても国が県連の一部を受け持ちますよと、そして今まで国が全額、災害があった場合に見ておったものを、県連なり単共は削減規定の中でカットしてでも出していたわけですけれども、そういうこともありませんよと、そういうようなことを今回打ち出していくということが農業者から共済制度への信頼感が高まっていく、私はそのように思います。
 あと一分しかありませんので、実はこういう県連が大きくなったときに掛金率が上がるということをここで説明して、そうはしないよということの御回答をいただきたいと思います。
 管内の農協で災害収入保険方式で加入しているかんきつの保険を今実行いたしておりますが、たまたま隣の市と隣の町がともに同じように災害収入保険に加わっていただきました。当時、管内でスタートしておりました掛金率が四・八だった。両町が一緒に加わってきたら、加わってきた時点で六・一に上がった。これは国が算定して出して掛金率が上がったんです。そうしますと、今度県一本になりますと、先に進めておったその地域では掛金率が正当だったのが、県一円になったら主要産地じゃないところも加わっていきますから、それによって掛金率が七ぐらいに上がっちゃう。そういうことが出てきたときに、本当に広域の県連一本になったことでメリットがあるのか、農業者にとって。農業者が主人公ですから、農業者にとってそれはよろしくないことになるんじゃなかろうかなという事例をもとに、そういうことにならないようにしていかなきゃならぬ。合併のマイナス要因がある。
 これは三年間は猶予できるんですよということだけれども、ではその三年間の猶予をなぜ適用を現実にしていただけなかったのかということも疑問として残ります。そういうような問題等をやっぱりきちんと整理した上で、強力に進めるなら進めるということをとっていただきたいと思います。
 回答があれば聞いて、終わります。