権威ある学者等が精神を込めて検討したから権威あるものだ、こう思っておるとお答えでありますが、このお名前を拝見いたしますと権威ある方々でありますけれども、この結論の総合意見というのはどうも権威あるものと思えないのです。
 例えば申し上げましょう。総合意見のうちの一つに、「沈下現象は当干拓のみでなく隣接する旧干拓においても発生しており、したがって広域の地盤沈下現象である。」これはもう間違いない、そのとおりです。ところが、「この地区の沈下体積は百七十三万ｍ３におよび、その沈下の規模から推測すると通例であれば相当量の揚水が第四紀層中の帯水層から行われたものと考えざるをえない。しかし、当地区の井戸による揚水実績は、この規模に達するとは推測できない。」大体どのくらい揚水しているかというと二百万立米だ、こう言うのですよ。それから、この総合意見にもありますけれども、三池炭坑の排水はどのくらいかといいますと、大体一千万立米ないし二千万立米の坑内排水の実績がある。いってみますと揚水の大体十倍ぐらいあるわけです。しかし、今お言葉にありましたように、四紀層からとった水と三紀層からとった水を分析いたしますと、両者の水質は型が相違しておって両者の間に水質から見た関連性はない、こう言っております。そして結論としては「その原因については特定できない。」炭鉱のためか揚水のためか、あるいは何か、特定できない。特定というのはどういうことか知りませんけれども、炭鉱じゃないという意味でしょう。あるいは揚水でもないということでしょう。そしてその最後には、「原因究明のためには各関係機関においても継続した調査が必要であるが、しかし、その原因究明には困難性が予想される。」これから調査しなければいかぬけれども原因究明は困難である、こう言っているのですよ。
 これが五十七年ぐらいから始めてやっと出た権威ある学者の調査の結論でしょうか。農林省はそうお思いですか。私は、科学的に見てもこれは権威あるとは言えないと思う。報告は出ている、しかし現実に地盤沈下が起こっていることは間違いない。その地盤沈下についての原因は特定できない。今日の段階ではそうかもしれませんけれども、三紀層、四紀層といいましても、水を揚げれば間違いなく地盤沈下するのですよ。私の住んでいる大牟田市は、熊本県に行きまして大体二万立米地下水を上げているのですよ。かなりの地盤沈下が起こっていますから、それについての補償をしております。ここも同じですね。二百万立米の地下水の揚水、そして炭鉱の方で一千万立米ないし二千万立米の揚水をしますと地盤が変わってくることは間違いない。どういう割合とかなんとかは別として、これは幾ら調べても原因が特定できないというのはおかしいんじゃないか、こう思いますが、簡単にひとつ基本的な考えをお答えいただきたい。
これはさきの堀内委員との関連になるわけですが、大臣、相楽正俊君というのが、九月十日から十五日の間に富士山が大爆発するという著書を出しまして、これがベストセラーになった。そこで私は、質問主意書で政府にも回答を求めました。その後、科学的根拠とは何か、この委員会でもさらにただしたものの一人でございます。しかし来なかった。これはまさに虚偽の風説であるわけですから、私の地元の富士山ろくの方々は、このやろうというわけでもう頭にきている。要するに、あそこは大体富士山の観光を中心に生活をしているところでございますから、後ほど申し上げる河口湖の問題にも関連しますけれども、観光が衰退して非常に危機にさらされているわけです。したがって、無責任な爆発説に対して関係者は本当に怒り心頭にきておる。
 したがって、地元の富士吉田市議会が九月二十日の市議会で、この大爆発説に関し著者と出版元に抗議し、富士山の安全を宣言するという決議をいたしております。同時に、先ほど堀内委員から申し上げましたように、渡辺市長は刑法二百三十三条によって信用毀損業務妨害罪で告発する、今月中に富士吉田署に手続をとる、こういうような決意を固めておるようでございます。
 また、九月三十日の山梨県の県議会の一般質問でもこれが出ました。これに対して望月知事は答弁の中で、富士山爆発説は山梨県の観光に多大な悪影響を及ぼし、まことに遺憾、私は関係者の怒りが十分理解できる、このような風説は一掃しなければならない、地元観光協会や県観光連盟も何らかの具体的な行動を起こすと思われるが、地元市町村や関係団体と連絡をとりながらこれを積極的に支援していくという、正式な見解も表明されておるのでございます。
 その後、相楽氏がどういう言動をとっておったか。国会にも彼は出て来ませんでしたが、私はテレビ朝日で彼との討論をいたしました。ところが、根拠がさっぱりわからぬのです。ですから、政府側の言っている科学的根拠がないというのは正しいのです。にもかかわらず、その後も彼は九月十日から十五日に来る来ると言って宣伝して、本を売ってもうけた男だ。ところが、九月十日から十五日に地震が来なかったものだから、どこかへ逃げちゃって、記者が追いかけてもいないということになりました。
 その後、記者会見をしているようでございます、十月一日、神田の日本教育会館で記者会見をしているわけですね。あれは単なる読み物だと言うのです。あの本は世界的に有名な地震学者の説を引用したまでで、単なる読み物、騒いだマスコミが悪い、こういうふうに開き直っているわけです。その冒頭に、迷惑をおかけした地元の方々にはおわびしたいと一言触れたけれども、後は開き直っている、そういう方でございます。
 それで、富士吉田市長が告訴すると言ったら、逆に、おれは名誉棄損でもって、そういうことをやられたのでおれの本が売れなくなったから告発するというようなことを言っているわけです。そして、事もあろうに予言が外れた理由について、予知材料に使った根本順吉博士の「地震カレンダー」に最近ずれが目立っているというようなことを言ってみたり、予想した台風九号が本州に接近しなかった、そのことで外れたというようなことを言っているわけですよ。これはまさに言語道断です。
 ですから、富士吉田市長が刑法二百三十三条で告発するという以前にむしろ国側が、こういうデマを飛ばし人心を動乱させた人に対しては、市でなくて国がもっと積極的に告発をして、その非を責めるべきではないですか。私はそういうふうに思うのです。いまここで、大臣からやるという答えがにわかにいただけるかどうかわかりませんけれども、ひとつこの点を十分に検討していただいて、さっきもお話がありましたが、地元とも連携をとって、こういうことによって再び住民が惑わされることのないようなしっかりしたものをやっておいていただきたいと私は思うのです。この点、これは大臣からどうでしょう、これから十分検討していく課題だと思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。