ただいま御質問のガットのパネル報告書の中身をいろいろ検討した結果、乳製品とでん粉及び国家貿易に関する解釈についての我々は受け入れられないといった以外の部分については、ガット・パネルの報告書の趣旨に即して適切な措置をとるということを表明いたしまして、そのうちのいわゆる八品目部分については、これはあわせ講ずべき国内措置等々あわせてガット上はやはり輸入数量制限を廃止するという意思表明をしたわけでございます。
 しかし、この問題は、ほかの今の反対表明した部分とあわせまして、その取り扱いをどうするかということが先送りになった状態で今そこにあるわけでございまして、全体の解決といったものは、今おっしゃったように今後アメリカとの話し合いもあると思いますけれども、いずれにせよやはり次回のガット理事会できちっと片をつけなければならないということになっておるわけでございます。したがって、ちょっと回りくどい言い方をしておりますけれども、全体の決着、それに向けての対応の中で八品目の部分につきましての措置、そういうものも十分に検討いたしまして、国内のそういう手順もきちっと踏んだ上でまた全体の解決を図る一環として考えてまいりたい、このような考えでおるわけでございます。
今おっしゃるように、八品目自体に問題がある。さらにまた、先ほど来言われておりますいわゆる二品目、乳製品、でん粉、このことについてもいよいよ大変な問題が出てくるということ、そういう認識で実は取り運んできたわけでございますけれども、それならそれで、一口に言えばウエーバー品目というような形でガットの合法的な理解を仰いでおけばよかったのではないか、その反省いかんという意味のことも先ほど申されたわけでございますけれども、過去をさかのぼりますと、それはまた私なりに言うに言われぬつらさがある。これはひとつ御理解をいただきたいと思います。
 しかし、せっかく継続審議という形で二月の理事会までに時間的余裕が与えられたことは事実でございますから、そういう意味においてさらに一段と国内政策をコンクリートしていく。もちろんアメリカ側の理解を得るのが前提でございます。そうして国内対策を取り運ぶ、あるいはガット理事会に対しましても対応を進めていく、こういうことに全力を挙げていかなければならぬ、かように思っております。
これで、時間が来ましたから終わりたいと思いますが、私は結論づけて言えば、日本の農業を守ることが国家存立の基盤である国土保全を、その機能をゆるがせなく守ることにつながる、こう申し上げたいわけであります。それで、日本の農業を守る専業農家、農民年金加入でいけば約八十万戸と私は記憶しておりますが、それを守るのに後継者は四千から五千しかおりません、年間であります。これで守れるかというと、私は守れないと思うのであります。そのことは、そのまま国土保全という機能が低下することにつながるわけであります。したがって、今後の政策的な方向をよろしくお願いをしたいと思いますし、また税制問題についても、フランスでは一定の条件の下で持ち分価格の四分の三の相当につき相続、贈与税が免除されるという制度等も税制上優遇措置がございます。金融政策としても四％程度で経営の譲渡資金的なものが党もれるわけでありまして、これらもひとつよくお願いをしたいと思います。
 それから、最後でありますが、土砂災害危険箇所の整備の状況という数字で見ますと、土石流せきの危険箇所が七万カ所、地すべり危険箇所が一万カ所、しかも土石流せきの危険箇所は約一六％しかこれは手がつけられてない、地すべりの危険箇所にしても一六％であります。また急傾斜崩壊危険箇所が六万二千カ所で、これも一七％しか手がつけられていない。いかに日本全国危険な災害が起こる予備的な状況にあるかということが、ここでおおよそ判断がつくわけでありまして、今後の農政推進に当たりましては、何とぞ農業が食糧生産だけでなくて、そのような国土保全的な機能や役割を持っておることを背景にした農政理論の構築と、新しい国際化時代に対する農政の方向づけを強く要望いたしまして、質問を終わります。
まさにおっしゃるとおりでございまして、税制の問題も農林水産関係、食糧政策を含めて万般にわたって議論が進められてまいりましたし、また新たな議論もされようとしておるわけでございます。そういうことと、また一面金融の問題も極めて大事な問題でございまして、古くて新しい話になるかもしれませんけれども、高齢化対策あるいは後継者問題等々をいろいろ考えてみますと、制度金融と系統金融との両々相まっての金融の実効を上げていく、金融政策の実効を上げていくということは当然のことながら考えていかねばならぬ、こう思っております。
洋上防空につきましては本委員会で再度にわたりいろいろお答えを申し上げておりますが、私どもの研究は、我々の防空対象、国土なりあるいは洋上の船舶なりといったものに対する空からの脅威が質的に変化しつつある、それに対応して何をなすべきかということについて研究をして、まだ研究の途上であります。
 そのうち、相手方の動向の端緒をつかむ手段としてＯＴＨレーダーが他の手段に比べて非常に経費効率のいいものであるということについてはある程度の検討を終わっておりますけれども、一方、ＯＴＨレーダーを整備するということになりますと、設置場所その他についていろいろ技術的な難しい問題がある。そういった点でそれはさらに検討する必要があるのではないかと思っております。
 それから、そういった空からの脅威の変化に伴って、我が方を攻撃してくる最終段階、つまり航空機等がミサイルを発射して、そのミサイルがもう既に我が方の艦艇等に向かってきておるという段階でどう防御するかという手段については、中期防衛力整備計画にありますように、艦艇搭載の対ミサイル・ミサイルと申しますか、そういったミサイル能力を向上することを研究し措置するようになっております。
 それについて今いろいろなミサイル、例えば現在私どもが持っておりますターターというミサイル、あるいはこれをさらに近代化、改良したミサイル、あるいはまた話題になっておりますエイジスシステム、そういったものについて、それぞれ経費効率、能力については単純に申せば高いものほど能力が高いことは間違いないわけでございますが、それらを装備したときに、費用対効果の面で同じ効果を上げるためにどれだけ安いものをたくさん持つのがいいのか高いものを持つのがいいのかといったような検討を進めておりまして、今最終段階にかかっております。近々、私どもとして事務的な判断を整理いたしまして防衛庁長官のところにお持ちして御決裁をいただくという段階に近づいておるということでございます。