横手先生、災害に対する私の方針を先ほど申し述べましたが、そのとおりを繰り返していただいたようなことで、ありがとうございました。
 国土を保全して国民の生命、財産を災害から守るということは、重要な責務であると心得ております。関係省庁等との連絡を密にして災害予防の強化、国土保全の推進、迅速適切な応急対策、応急復旧の実施など、各般の災害対策を総合的、統一的に推進してまいる所存でございます。
詳しく御説明いただきましたが、いずれにしましてもやはり大事なのは、大小ではないと思うのだね。やはり湾内に小さな船がいれば、それが一メートルであろうと三十センチであろうと、やられるのは目に見えているわけなんです。ですから、そういうことを考えるときに、いろいろと慎重を期して御苦労なさったのはわかるけれども、今後の一つの方向性としてもっと精度の高いものを、だから、足りないとすればそういうものに対する応援も国土庁を中心として政府にお願いをしていかなくてはいけないと思う。
 私はかつてエルニーニョの問題のときに、どうしてそれが日本の気象の方に影響があるのを早くわからないのかと聞いたら、実は向こうの方のデータを買うのには、高過ぎる、そのための金がなくて現場の我々は困っているというのを聞いているのです。同じことが地震のサイドでもあればそれは大事な問題ですから、恐らくそういう情報の入手に非常に御苦労しているはずなんですから、長官、今後気象庁をバックアップしてあげまして、しっかりしたものになるよう応援してやってください。
 最後にひとつ長官から激励の意味も込めて御答弁をしていただいて、終わります。
お答えをいたします。
 ただいま先生御指摘がございました吉田川の左岸の鹿島台町の地内になりますが、志田谷地という地区、私どもの方では下志田地区という呼び方をしているようでございますが、おっしゃいますように、吉田川は大分低平なところにございますので改修すべき堤防の延長が非常に長うございまして、御指摘の地区の上下流にも築堤をしなければいけない箇所がたくさんあるということでございます。その辺の上下流を私ども眺めながら改修を進めておるわけでございますが、この地区につきましては、もう古くなりますが、昭和四十六年ごろから品井沼橋という橋から順次上流の方へ向けまして暫定的にございます堤防を補強して完成堤防にしてきておるわけでございます。その間、宮城沖の地震等もございましていろいろ被害を受けましたので、その災害復旧の工事もあわせましてずっと上流へ向けて築堤工事をやってきておるわけでございますが、御指摘の地先には、まだ暫定のまま残っております堤防が約一キロちょっとございます。引き続き上流の方へ向かって工事を進めていく、そのための用地買収、それから築堤工事そのものをずっと続けておるわけでございます。ただ、堤防だけでございませんで、例えばいろいろ用水用の樋管がついておりますとか橋がありますとか、そういうものの手直しもしなければなりませんので、完成いたしません。もう少し時間がかかるかと思いますが、一生懸命やっていこうと考えておる場所でございます。
お答えをいたします。
 河川関係の整備の状況でございますが、まず大河川と中小河川の二つに大きく分けさせていただきます。
 大河川につきましては、おっしゃいますような改修を必要とする河川の総延長が一万二千七百キロほどあるというふうに私ども考えて、ございます。その一万二千七百キロにつきまして、これは戦後最大流量というものを目標にしてございますが、戦後四十年のうちでその川で起こった一番大きな流量、こういうものに対する整備率ということでございますが、五十九年度末、つまり現在で六割くらいが整備済みと考えております。したがいまして、逆に大河川につきましては四割くらいはまだこの目標に対して未整備ということになろうかと思います。
 さらに、中小河川でございますが、私ども河川の延長にして全国で七万三千五百キロほど、そういうものがあると考えておるわけでございますが、これは時間雨量五十ミリという雨を当面の目標といたしまして、それに対しましてどのくらい整備が進んでおるかということで見てみますと、現在の時点で整備率は大体二〇％と考えられます。したがいまして、逆に申しますと中小河川のうちの約八割は五十ミリの雨が降ると何らかの障害が起こる、そういう実態でございます。
ちょっとアフリカを見てみると、一九六五年から七四年の間に援助の五〇％をソビエトに頼っていた国というのは、ギニアとソマリアとマリと赤道ギニアとコンゴという国があるのですね。ところが、これが今日どうなっているかといいますと、ソマリアは御承知のように善隣友好条約を破棄しましたし、ギニア、マリ、赤道ギニアもソビエトの軍事顧問団を追い出してしまったということですね。ですから大変あちらこちらで、ある意味で言うと私はむしろ影響力を失っているのではないか。最近影響力を増大している国というのはではどういう国かと見てみますと、国連でいわゆるＬＬＤＣ、後発開発途上国として認定されている三十カ国がありますね。一人当たりの国民所得が年間百ドル以下、十五歳以上の国民の八〇％以上が字の読み書きができない、それから国民経済の中で第二次産業の占めるウエートが一〇％以下という大変おくれた国ですね。どちらかと言うと国家としてまだ体をなしていない、部族同士が国家の主導権をめぐって争っているようなところに、片っ方の部族がアメリカから武器をもらえば、片っ方の部族がソビエトから武器の援助を受けるという形での、いわばソビエトの介入が行われているわけで、これは介入というか、やはりそこにソビエトに頼っていこうというグループがそういう国の中にあるから、ソビエトも出ていくということにもなるわけですね。そんな意味では、アフリカにしてもそれから中東にしても、相対的に軍事力をビルドアップするからといって、そこでソビエトの参加、介入がなくなるというような問題ではどうもないような気がするわけで、ソビエトが軍事顧問団を送っている国というのはほとんどこのＬＬＤＣ国家が多いわけでして、やはり問題は、何か米ソ軍事対決というよりは南北問題のしっかりした解決にあるように、特にアフリカあたりを見ていて思うのですけれども、いかがですか。