そうしますと、みずから回避するすべがない、しかも国の行為の結果として生活を失う、話を簡単にしていきやこういうことですね。これと類似の行為がこれまであったでしょうか。私はいろいろ考えてみたけど、本人たちは回避するすべがない、しかも国の行為の結果として生活権を奪われるというのは、事戦後にたとえて言いますと余り例がない。戦前ですと、一番わかりやすい例は徴兵制度だと思います。これは国民として回避のしようがない。しかも一遍赤紙が参りますと、生活権はまさに侵害をされ、場合によっては生命さえ奪われる。生命を奪われる危険はこの場合にはないのだけど、国民としてなすすべもなく国によって生活権を奪われるという意味では徴兵制とよく似ている。戦後これと類似の問題というのはありましたでしょうか。
一般旅客定期航路事業につきましてはそれぞれ大部分が営利企業、私企業でございますけれども、ただ、その公益的な性格にかんがみまして海上運送法によって非常に強い監督を受けております。したがいまして、事業を開始するときはもちろん免許でございますが、事業を廃止するときも許可が要る。他に代替交通機関がないときには勝手にやめられない。こういうような強い監督を受けておりますので、事前に、将来橋がかかるからいまからやめたいというようなことはできないような仕組みになっております。
そうだとしますと、規模拡大等航路と指定されても、指定されたから現在のいろいろな諸般の助成措置がなくていいということではなくて、いまはとにかくその日は暮らしていけるけれども近い将来に必ず来る、それを規模拡大等航路、現在すでにだめになってしまったものは規模縮小航路、分けることにどういう意味があるのか。
 質問を変えて申し上げますと、橋ができた、この橋というのは四国四県の住民に限らず多くの人たちの要望の結果でありますから当然いいことなのだけれども、橋によって職を失う人、事業を縮小しあるいは畳まざるを得ない人、これが相当出ることは明らか。現在でも四割ぐらいの離職者がやむを得ず出るであろうと言われているわけです。これが三ルート全通したら四割ではなくてもっと多くなるだろう。この橋というのは国がかけるわけですね、厳密な意味じゃなくて普通の言葉で言いますと。国が橋をかけた結果、国の行為の結果、そこにいる数千名の労働者あるいは数十の事業者は生活を失うわけです。
 まず伺いたいのは、生活を失うというのだけど、それをそこで事業をしている人たち、働いている人たちがこれから想像される事態をみずから回避することができたのだろうか。回避することができたのなら多少はその人たちにも責任があるわけだからまあしんぼうしてくれと、こうなるけれども、回避することができたのだろうかという点についてはいかがですか。
基本的には御説明のとおりでございまして、ただ、この橋と関係なく将来わが国の経済の規模とかあるいは四国——本土間の流通等が伸びますと、その三ルート全部完成したマイナスと相殺されて橋だけによる需要減というものをカバーする場合もあるかもしれません。ただ橋の影響だけから申しますといまお尋ねのとおりでございます。
たびたびのお尋ねで恐縮ですけれども、では規模拡大等航路の正確な意味というのは、私がこれから申し上げるのに間違いないかどうかということなのですけれども、規模拡大等航路というのは、ただいまのところは需要が増加するけれども、将来とすると確実に規模縮小航路になる、それが規模拡大等航路の意味ですか。
航路を指定するという意味でございますけれども、指定航路のうち規模縮小等事業者は、この指定を受けますと将来の事業廃止あるいは事業規模の縮小のためのいろいろな準備段階に入るわけでございます。さらに実施計画を策定いたしまして運輸大臣の認定を受ける。この認定を受けますと、その後、事業者に対する交付金の交付とか、あるいは働いております労働者に対する諸般の施策がこの実施計画によってスタートするということでございまして、航路指定はある程度事業者に事前に準備をさせるという意味もございますし、その後に続く国なりの施策の前段階になるというふうに私どもは考えております。
運輸省としまして航路を指定するというのはどういう意味を持った行為なんですか。あれは需要が拡大するから規模拡大等航路である、これはだめになったから規模縮小航路だと分類整理していりゃいいというものじゃないですね。航路を指定するということの意味は、運輸省にどういう責任を負わせるのですか。
規模縮小等航路あるいは規模拡大等航路の指定につきましては、なるべく客観的あるいは正確な需要予測に基づいて私どもはやりたい、このように考えておるわけでございます。それでこれらの事業者に対します事前の対策と申しますか、そういったものをやればよろしいのでございますが、他に交通機関がないというようなケースがほとんどでございまして、私企業ではございますが、それらの航路の持つ公共的な性格から架橋供用開始まではやはり輸送の義務がある、このように考えております。したがって、架橋後のいろいろな対策について事前に準備をする必要はあろうかと思いますが、事前に実際に手を打つということはやはりできないのではないかと考えております。
最後にします。
 測候所の解説業務のための資料の充実について伺っておきたいと思います。
 昨年の十月に、行管庁の気象行政の勧告の中で、金をかけて近代化しているが、その観測資料が十分有効に活用されていない、こういう点が指摘をされております。気象衛星が飛んでおりますしアメダスやレーダーというふうな近代的な観測が行われておりますけれども、一方、測候所の側にはこれを受信する装置がない、こういう本当にアンバランスなことがあります。これでは、せっかくの近代装置も宝の持ちぐされということになります。昭和四十八年二月に気象庁が出した「予報解説業務について」という通知では、測候所の随時照会に対応するためのレーダーや、それからアメダスの配信、それから無線ファクシミリの受画枚数をふやすことなどを考えているということが述べられておりますけれども、それ以後八年たってしまっているんです。いまだにこの受信体制が進んでいない、だから行管庁からも指摘されるわけですけれども、電話ファックスや、それからアメダスの受信装置、それから気象レーダーの観測図それから受信装置など、計画的に私は測候所に導入をするように、来年度予算の要求の時期ですから、こういう要求時期に当たって真剣に検討をすべきだと思います。一斉に導入がむずかしいというふうなことになれば、せめてレンタルと並行してでも導入していくと、こういう方向を打ち出すべきではなかろうかと思いますが、このことをお伺いして、残念ながら時間がないので、私の質問を終わりたいと思います。