それは防衛白書に書いてあることで、それでは一つも国民の疑問に答えてないじゃないですか。そういうことをやっているからいつまでたっても自衛隊というのが理解をされないし、また、そのような形で日本の国の防衛をつまらぬ観念論だけでやってしまって、本当の意味で日本の国民の生命、財産を守るという形にいつまでたってもならないのではないですか。
 もっと身近なことをみんなは心配していますよ。戦争が始まったら戦術的にいかに戦うか。勝つか負けるか、それはともかくとして、いまのこの社会の中で自分たちの日常生活はどうなるのだろうか。昔なら違います。それぞれが自分たちで生きていくことができました。それぞれ備蓄を持っていました。水も、田舎であればもちろん一年の飯米を持っていました。普通の家庭でもしちりんやまきや炭もありました。しかし、いまはどうですか。すべてが電気ですよ。電気がとまったいまの日常生活、その晩の食事のことから考えてください。あるいは水道がとまった場合に飲み水をどうするか。昔は町の中でも少なくとも一つか二つは井戸があったかもしれません。いまはないですよ。飲み水も確保されない。もちろん、先ほど言いましたようにガスがほとんど普及していますから、煮炊きもできない。これは戦争どころじゃなくなってくるのではないですか。パニック状態ですよ。
 そういう環境も整備した上でなら、そういうことが起こっても、われわれも耐えていこうじゃないか、このぐらいのことならがまんしてやっていける、同時に、そういう不測の事態を想定して、そういうことのためにある程度軍備も持っていこうじゃないか、これならわかるのです。そちらは全くなおざりにしておいて、軍備を幾らふやす、何をふやす、これじゃ納得されませんよ。大臣、どうお考えですか。
先ほども申し上げましたように、わが国は四面環海の国でもございますし、それからまた、資源の多くを海外に依存をしているというような特性を持った国家でございます。したがって、国の安全保障を考えるという場合にはそういった特性に応じて考える必要があるわけでございまして、わが国の国民の生存を維持していくという観点から申しますと、海上交通の安全を確保していくということはやはり防衛の非常に大きな使命ではないかというふうに考えておるわけでございまして、事態がどういうふうなことが起こるかということは、これは千差万別でございますから具体的にはなかなか特定をしがたい点はございますけれども、少なくとも海上交通の安全を確保するための力をわが国としても持っている必要があるということで海上自衛隊の整備を進めているということでございます。
私が国民を代弁して言ったことのお答えになっていないような気がするのですけれども、最初にも言いましたように、わかりやすい言葉で、平易に理解をさせる努力をしなかったら、いまのような抽象論を言っておったところで国民は納得しませんよと言っているのです。国民が納得して、やっぱり協力しようじゃないか、われわれだって自分たちの生命、財産が大事なんだということでもっともっと協力するためには、こういった疑問にももっと率直にわかりやすく答えていく必要があるのじゃなかろうか、それを私は言っているわけでございます。
 シーレーンの防衛についても同じなんですね。日本の輸送船舶を南海上で撃沈せねばならないような敵性国家があらわれるとして、なぜ南海の奥の方だけで日本の船だけを沈めるのか、なぜ本土の方を攻撃しないのかといった疑問もまた町の中ではありますよ。
現在の五十一年に策定しました「防衛計画の大綱」の中におきましては、陸上自衛隊はいかなる地域における事態にも対処できるように均衡のとれた配備をしようということでやっておりますことは御承知のとおりでございまして、これを全国の地域の特性を考えまして、北海道を道北、道央、道東、道南というように分けたり、あるいは東北、北陸とかいったような各地域に応じましてそれぞれに各師団を配置する、そういう考え方で陸上自衛隊の編成を考えておることはもう御承知のとおりでございます。
 そういったことで、有事にどこに来るかわからないということはもちろんでございますが、いかなる地域において事態が生じましても迅速に初動の動作をとれるように平素からいろいろと検討をしておるわけでございまして、陸上自衛隊自身がそういった行動のできる能力を持つためにいろいろな事態の能力を整備するということも必要でございまして、そういった装備品も現在の防衛力整備の中で逐次進めていることは御承知のとおりだと思います。
いや、陸上自衛隊が要らないと私は言っているのじゃないのです。その機能の置き方、ウエートの置き方。場合によってはこういうことを言ったら陸上の方がひがんで、空、海の方はそれはそうだ、そうだとおっしゃるかもしれませんけれども、そういうそれぞれのセクショナリズムの話じゃないのですね、私の言っているのは。そのことは御理解いただきたいと思います。
 その陸上自衛隊なんですけれども、大半が北海道に配備されていますよね。しかし、もし裏日本や九州に侵攻された場合に、兵員の移動はどのようにして行うのか。もちろん、そういう状況の中では津軽海峡は封鎖されておるかもしれませんし、青函トンネルはそういったものを通すようにはなっておりません。それから国道の橋梁の強度も七四戦車を通すようになってないことは、私が何遍も指摘しているとおりでございます。それから、最近のようにすべてを電化した中で、電気を少しとめられると、もう石炭の機関車がないわけですから、なかなか輸送はできないということになっちゃうわけですね。そういう点についてはどうお考えなんですか。
せっかくつくりますこの生産行程管理者ですから、これが有効に機能して、そして大事なことは、このことが消費者からきちんと評価を受けていくことだと私は思います。今の御答弁の中でもアメリカやフランスのラベル・ルージュ制というお話がございましたけれども、我が国の場合はまだそこまで到達しておりませんので、問題は、この制度がきちんと作動するというか、農協であってもいいと思うのですが、ただ、そこのところに言うならば中立性ですとか本当に信憑性とか、そういうことがきちんと定着してこないといかぬと思うので、それは、政府がせっかくこういうことで進めていくのだったら、そこをきちんと指導していくことがこれから進んでいく方向に向かって大事なことだと思いますので、ひとつそこのところを特に留意していただきたいと私は思います。
 次に、特定ＪＡＳ規格の制定に当たって、今私は、信頼性とか信憑性ということについてお尋ねしたのですけれども、今も申し上げましたように、これが決まっていけば、今後は本当に多方面に影響は出てくると思うのです。そのときに、この規格を決めるのには広く関係者の意見が十二分に反映されるように進めていくのはもちろん、時間もかけて行うべきであると思います。
 そこで、このＪＡＳ法にはＪＡＳ調査会という規定があって、学識経験者による検討の上、規格が定められることになっておるのですが、昨日の参考人の意見聴取の中で、和田参考人ですかの意見の中にも、ＪＡＳ調査会のメンバーも務めたが、消費者の意見が十分反映されていたとは言えない面もある、こんなような趣旨の発言もあったやに聞きましたが、やはりそういう意見を取り入れていくことはなかなか難しい面もあると思います。そこで、今後個々のものについて特定ＪＡＳ規格を制定していくに当たって、各方面の意見を聞いてこれをどう反映させていくのか、そこのところのお考えをお聞きしておきたいと思います。