例えば、ある病院がレセプトに記入した国保の患者の医療費が十万円だった、その場合は患者負担が国保ですから三万円になりますね。そのうち二万円が減点されたとすると正式の診療費は八万円です。この結果、患者負担は八万円の三割に当たる二万四千円、こういうことになりますけれども、実際はその減額通知が国保連合会からも病院からもどちらからも送られてこない。このため、六千円の払い戻しを受ける権利があるにもかかわらず、負担金の減額はゼロで、還付されないままになっている、こういうこともあるわけなんですが、患者の個人負担金額に差額が生じれば、当然これは患者は請求する権利があるわけなんです。しかし、患者は減額されたかどうかそれさえもわからないのが今日の実態であるわけですけれども、こういうようなことは許されてはいけないと今大臣もおっしゃったんですけれども、許されてはいけない、けれどもこういうような実態にあるわけですが、では、その対応策というか改善策というか、そういうものはお考えですか。
十円だとか二十円だとかそういう少額であってみても、やはりちりも積もれば山となるということもございますように、審査の査定率を見ますときに、五十七年度においては国保が〇・九三％、健保が一％の過剰請求があると報告されておりますけれども、だからといって、今おっしゃったように十円、二十円のそれの還付をするについてのまたいろいろな事務的な負担、こういったようなことで、勘弁してくれというようなことでありますけれども、今も申しますように、少額であってみてもこれは積もり積もってかなりの額になってくると思うんですが、これはやっぱり今日の出来高払いというこの制度の中にも一つの大きな問題があるんじゃないかと思いますが、大臣、こういうようなことをこのまま放任しておいてもいいんでしょうか。
先生御指摘の問題というのは、恐らく、窓口で一部負担を払った後で支払い基金で査定をされる、その場合に、既に窓口で払っておる一部負担の金額と査定後の金額とが額に差が生じてくる、そこはどういうように処理すればいいのか、そこが問題ではないかという御指摘であろうと思います。
 私ども、法制局の見解をただしましたところ、やはりそのところは不当利得になるという法的な見解を示されたわけでありますが、なかなか、請求をした後支払い基金で審査減点が行われるということになるわけでありますが、その審査減点の内容もまちまちでございます。例えば事務的なミスというようなことで百円ぐらい査定をされる、こういうようなものもございますし、私どもの知っている限り最大の査定額は、一カ月の医療費は五千五百万円の請求がありまして、それを二千三百万円に査定をした、こういうようなケースがあるわけでございますが、そういう場合には、当然これは一部負担の調整ということをすべきであろう、こういうように思います。
 そこで、実際問題として考えますと、査定額が非常に大きいような場合には私どもも保険者の方から患者に知らせる、それからまた、医療機関の方からも患者の方にその辺は調整をしていただくということからひとつ改善をしていってはどうか、こういうように考えているわけでございます。例えば百円の査定があるとすれば、一割の一部負担なら十円の修正をしなきゃならぬ。あるいは家族の場合だったら三割負担ですから三十円の調整をする。その三十円あるいは十円の調整をするために非常に事務的な負担が保険者にもふえるし医療機関にもふえる、これはやはり現時点におきましては御勘弁を願えないだろうか、こういうのが私どもの気持ちでございまして、金額が大きい場合には、これは当然調整をすべきであろう。そして私どもも、金額が大きいものについて調整をしていくことからこの問題の改善を始めたい、こういうように考えておる次第でございます。
では、もう時間もありませんので、次にまいります。
 現行の健康保険制度のもとでは、国民健康保険、組合健保の個人負担金を医療機関の請求額どおり窓口で支払わなければならないわけですが、患者は請求額どおり支払った後で差額を還付される仕組みになっているわけですが、この制度に対して、これはいささか問題があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 実はこの問題は、五十三年に種苗法を制定するときの論議にまでさかのぼるわけでございます。植物について新しい品種を育成するということは大変重要な問題でございまして、これを促進する一つのよすがとして、新しい品種を育成した人には一定の権利を与えるということが重要なやり方だと思っております。当時、農林水産省におきましても、この問題についてどういうふうに取り組むかということで、かなり時間をかけて検討いたしました。また国際的にもＵＰＯＶ条約、植物の新品種の保護に関する国際条約ということが話題になっておりまして、そういう新しい条約の内容にも沿ったような形で、なおかつ農林水産業とか、あるいは植物の育種の実情に合うような、そういう制度をつくりたいということでございます。
 その際に、一つの問題点は、先生御指摘のように、特許法においても、発明に該当する品種については出願の道が理論的には閉ざされていないわけでございます。そのために、両制度の間でどういうふうに整理をするかということで、農林水産省と特許庁の間でかなり詳細な打ち合わせをいたしまして、簡単に申し上げますと、新品種それ自体の発明は理論的には否定しないわけでございますが、従来ともそういうようなものはなかったわけでございますし、それから、今後ともそういうものが出てくるかどうか。
 当時の理解といたしましては、一つは、農林水産物というものは工業製品とは違った特別の性格を持っております。そういう特殊性に基づきまして、新しい品種であっても、新規性であるとかあるいは進歩性という特許の要件を満たすものはまれであると考えられる。それから、新しく品種登録制度が種苗法に基づいてできますが、この要件が特許に比べてかなり緩和されているものでございますので、大部分がこの品種登録の出願になるというふうに予想されるということで、今後とも事実上ほとんどない。こういう前提で種苗法を制定したわけでございます。
 御指摘の案件につきましては、これは特許庁の方で審査していただいている案件でございますので、個別、具体的案件について私たちの方から意見を差し挟むべき筋合いではないと思っておりますが、ただ基本的には種苗法と特許法との運営について、やはりそごがあってはならないということでございますので、両省の間の意思疎通を密にしたいということで、農蚕園芸局長と特許庁長官が直接に会いまして、また比較的高いレベルでの意見交換等もしながら、農林水産省といたしましては、農業の実情に合うように、なおかつ農業の健全な発展を確保していくというような基本的立場に立って、十分に特許庁とも話し合いを進めていきたい、かように考えております。