お答えします。
 まず、登校拒否でございますが、文部省の調査によりますと、平成元年度の長期欠席いたしております児童生徒数は、小学生約七千人、中学生約四万人、合計四万七千人となっておりまして、年年この数字はふえているわけでございます。それから、高校の中途退学でございますが、これは平成元年度、公立、私立高等学校の中途退学者数は十二万三千人でございまして、これも数がふえているわけでございます。
昨年もこの分科会で、教育荒廃をめぐる問題についていろいろお尋ねをいたしました。この一年間の経過を頭に入れていただきましてお答えをいただきたいと思います。
 まず、教育荒廃につきましては、一番数字的に国民の間で心配になっております問題は、いわゆる登校拒否、つまり不登校と呼んでおるようでありますが、その不登校の問題、そして高等学校におきましては中途で退学をする者の数、こういったものが数字的には一番わかりやすい判断の材料になると思いますので、不登校は小、中、中途退学につきましては高等学校の今日的な数字をお示しいただきたいと思います。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守されまして、議事進行に御協力賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。
 それでは、これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小森龍邦君。
この際、お諮りいたします。
 ただいま文部大臣から申し出がありました文部省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は、説明を省略いたしまして、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成三年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 平成三年度の文部省予算につきましては、我が国が来るべき二十一世紀に向けて、創造的で活力のある文化の薫り高い国家として発展し、世界は貢献していく基礎を築くとともに、国民一人一人がその生涯にわたり生きがいと潤いを持って一層充実した生活を営むことができるよう、教育、学術、文化、スポーツの文教施策全般にわたりその着実な推進を図ることとし、所要の予算の確保に努めたところであります。
 文部省所管の一般会計予算額は五兆五百五十九億四千四百万円、国立学校特別会計予算額は二兆九百二十八億一千九百万円となっております。
 何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
 なお、時間の関係もございますので、お手元に配付しております印刷物を、主査におかれましては、会議録に掲載せられますよう御配慮をお願い申し上げます。
これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
 私が本分科会の主査を務めることになりましたので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 本分科会は、文部省及び自治省所管について審査を行うことになっております。
 なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたすことになっております。
 平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算及び平成三年度政府関係機関予算中文部省所管について、政府から説明を聴取いたします。井上文部大臣。
これにて筒井信隆君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明十二日火曜日午前九時から開会し、外務省所管及び大蔵省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時二十二分散会
被勾留者の立場の方から申し上げますと、法案の百十条の三項の規定によって、刑事施設の長が管理運営上支障があるということでもって面会を拒否したような場合に、これは「自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受ける処遇」に当たるわけでございまして、法案の百四十九条の規定で当該刑事施設の長に対して、あるいは百五十条の規定によってその監査官に対して、または百五十一条の規定によって法務大臣に対して、つまり三通りございますが、苦情の申し出をなし得、また被勾留者、弁護人のいずれからも国家賠償請求等訴訟というようなことで司法的な救済を求めることができるだろうと思います。
    〔委員長退席、逢沢委員長代理着席〕
 それから、時系列的にというようなお話がございました。
 例示をさせていただきますと、例えば弁護人から日曜日の夜間に面会したいという申し出があったといたします。これが、職員の配置上無理だということで断った場合の救済手段として、この法案では被収容者からの苦情の申し出という制度がございます。これによりますと、まず被収容者が法案の百四十九条の規定、先ほど申し上げましたが、その規定により刑事施設の長に対し口頭または書面で苦情の申し出をしようとする場合は、まず本人の居室の区域を担当している職員に申し出まして、それが受け付けて、すぐ直属の上司に報告して、結局それを経由して刑事施設の長に報告されるわけです。
 刑事施設の長は、申し出の緊急性とか重要性というものを考慮して、必要に応じてみずからその内容を直接聞く、あるいは職員、これは部長クラスになりますか課長クラスになりますか、職員を指定してその内容を聞かせる。いずれにしろ刑事施設の長は、苦情の申し出を受理したときは速やかに処理して、苦情を申し出た者にその結果を通知することになる、こういうことになります。どれだけの時間がかかるか。事案の内容とか当該施設の規模にもよりますでしょうし、支所か本所かいろいろございますし、関係者の状況によって一概に申し上げることも不可能でございますが、数日を経ず、短時日のうちにやることになるのではないかと思います。
 それから、先ほど申し上げました法案の百五十条の「監査官に対する苦情の申出」この場合ですと、監査官というのはその施設から離れておりますが、これもできる限り早くやりたいということで、今のところ一週間程度をめどにしてやるということを実務的に考えておりますし、百五十一条に基づいて法務大臣に苦情の申し出をする場合も、これは週単位はちょっと無理かもしれません、月単位になるかもしれませんが、一月くらいで何とかしたいと考えております。