これは、名前をこの席で明らかにしないわけですが、私も昨晩、先ほども申し上げたように、確認をいたしました。確かにそういう動きがあったということを複数の人から聞いておりますから、この点についてはもっともっと明確な御答弁をいただきたいと思いますが、しかしあなたは、やはりこのことについては非常に、いわゆる深い霧の中にこの事件が実は閉ざされております。そして、裏の世界ではなくて、私は、政治の中にやみの世界を持ち込んだものである、そういうふうに思っております。それが次々と白日のもとに明らかになっているというのが、今日の証券問題も含めての状況であろうというふうに私は思います。
 そういう面で、先ほど申し上げますような、さらにこの問題の解明をしながら、やはり政治改革の本質というものをもっと我々は明らかにし、見きわめる必要があるということを強調して、私の質問を終わりたいと思います。
 以上です。
この点は非常に問題がある、私はそう認識しております。
 そういう面で、もう一つ私は、ある人という表現で申し上げますが、実は九四年の十二月ごろ、あなたが長年勤めておりました村上整体専門学校から、あなたが副理事長を当時しておりまして、独立をするという意思を持たれまして、講師の引き抜きを行うために、後援会の金が五千万から三千万あるからついてこないかという勧誘をしておるということを、実は確かな人から私は聞いております。昨晩も確認をしております。その点については、この金銭授受の時期と非常に不思議に重なっておりますが、そのような事実はあったかなかったか、お尋ねをいたしたいと思います。
当時は、旧日本新党も解党してありませんでしたし、また、新進党ができたばかりでございます。できれば、ミニ政党といえども、大きな政治の流れの中に合流していただきたいな、そういう気持ちでパーティーに出席したわけでありまして、他党の党のパーティー、確かに出たわけでございますが、そういうふうな気持ち、変な気持ちで行ったわけではございません。賛同者をふやすために伺ったつもりでございます。
それでは、十二月の二十日に、友部達夫氏と年金会の躍進を祝う会、先ほどからも話が出ておりますが、出席をしてスピーチをしておりますが、新進党の議員であるあなたが他の党の躍進を願うのはどう考えてもおかしいと思わないかどうか、お尋ねをしたいと思います。
そういうような声がかかり、あなたが非常にクローズアップされたということが、実はあなたの後援会の会報に載っております。
 そういうことで、あなたは現金の授受は否定をされましたが、あなただけではなく、初村氏や新進党関係者に渡してくれと託されたことはありますか、どうですか。
それは、都議会議員、旧日本新党全員、熊本の細川邸で、食事に行って、次の日ゴルフという、その一泊の都連全員の会合でございまして、私は決して一人で伺ったわけではございませんし、そういうことでございます。
それでは、観点を変えますが、九四年の五月の三十日、先ほどもお話がありましたように、新宿京王プラザホテルで発砲事件がございました。そのときねらわれたのは細川元首相であろうと思いますが、そのときあなたは日本新党のこのパーティーに出席をしておりますし、また、事件後あなたが細川氏の車にＳＰと一緒に乗っていることを複数の人たちが目撃をしております。かなり親しい関係だと思います。
 それにまつわりまして、外部の人間には側近に見えたり、ここにちょうどあなたの後援会の会報がございます。「板橋コムネット」というのでございまして、九五年の十一月、熊本の細川邸で細川氏と会食をしている写真が出ております。記事では、細川氏は新渡議員が命がけで守ってくれたと話しておりますが、その点はいかがでしょうか。
世界的な観点から金融の動きを見てまいりましたときに、国の境界がなくなる、自由化が進んでいくというのが当然の方向かと思いますし、経済全体もそういう方向で非常に激しいスピードで動いているかと思います。それは経済なり金融というものの性格上そうなっていくものであって、そういう意味ではボーダーレスという言葉で代表されますように、国境がなくなっていくのかと思います。
 ところで、税制あるいは税負担というものはどういう趣旨から存在するかといえば、それぞれの国が公共サービスを提供していくための財源としての税制であり税収でございます。ところが、金融なり経済の観点から資本を誘導したいとかあるいは企業を誘導したいというときに、特定の国が税制を安くすることによって誘導していくということがこれまでなされてきているわけでございます。
 これは、経済原則なりその国の経済政策からすれば正当な行為であるということが言えるかと思いますが、これを世界的な観点、視点から見れば、いわゆるダンピング、安売り競争と同じように、税金を安くすることによって企業なり資本を誘導するということが行われているという見方もできないわけではないと。
 これが、競争が激しくなると、結局は税収が各国とも落ちていくということになりかねないということに気がつき始めているのが現状でございまして、ＯＥＣＤの租税委員会の場あるいは今御指摘のＧ７の場、さらにはサミット等におきましても、有害な税の競争、税金につきましてはタックスコンペティションという表現あるいはフィスカルダンピングという言葉が既に国際的にでき上がっておりますように、そういったことに対してどう対応していこうかということが議論の対象になってきております。
 御指摘のように、まだ結論は出ておりませんし、税制は国それぞれが決めていくものですから、強制的にＯＥＣＤなりなんなりがこうしなさいと言うわけにもいきません。そういった中で協調をとりながら、税のダンピングが国の存在そのものをおかしくしないようにしていく努力を重ねていこうという動きが今あって、とりあえず一九九八年までに、ＯＥＣＤにおきましてこの問題についての作業の結論なり提言を出していきたいということで、今協調して作業しているというところでございます。