中公審へ諮問したわけでございますけれども、この諮問は「今後の水俣病対策のあり方について、貴審議会の意見を求める。」というふうにされているわけでございます。具体的には諮問についての説明の中で「水俣病に係る環境保健上の問題の解決が喫緊の課題となっていることから、今後の水俣病対策のあり方について意見を求める」として、環境保健上の施策につきましての意見を求めているということになるわけでございます。
次に、中公審に環境庁は何を諮問したかということをちょっと整理しておきたいと思うのです。
 諮問されました文言は「今後の水俣病対策のあり方について、貴審議会の意見を求める。」ということで、その説明の中に「棄却処分を受けた者の一部が、処分を不服として行政不服審査や行政訴訟を提起している。さらに、国及び県をも相手取って、水俣病にり患したとして」「国家賠償請求訴訟も多数提起されている。このような社会的紛争の長期化や当事者の高齢化等もあり、水俣病問題は社会問題ともなっている。」こういうことが資料の中に書いてあるわけでございますが、この諮問に、今言ったような社会問題を解決するという方策を検討して出してくれ、こういうことをお願いされておったのですか。
これをもって幕引きというような言葉であらわされるような意味のことは考えておるわけではございませんで、健康問題の解決のために非常に大きな成果が上がるのではないかという期待を持って努力をいたしたいと思っております。
はっきり聞いてもらいたいのは、水俣病の健康上の問題は、これを実行するとこれでもうおしまいだと思っているのか、いやいや、健康上の問題はまだほかにたくさんあります、ただこれは第一歩で、これをやると解決のために大分資しますけれども全部じゃありませんと、どっちかということです。
これをもって幕引きを図ろうとするのかということに関しては、この水俣病問題が環境保健上の問題だけに限定されるものではないというふうに認識しているわけでございます。ただし、今日の水俣病問題の中で環境保健の問題が中核をなすと考えられますので、中公審におきましてその解決のために地域の健康上の問題の軽減、解消を図るための政策について御審議、御答申をいただいたわけでございますので、これをもって健康問題の軽減、解消に向けて努力をいたしたい、こういうふうに考えているところでございます。
大切なことですから、ちょっと念を押して聞いておきたいのですけれども、これは新聞で読みますと、長官もこの答申は全面解決への第一歩だというようなことをおっしゃっておられるわけでございまして、だからこれを第一歩として水俣病問題の解決へ向けて最大限の努力を払っていきたい、こういうことを発表しておられるわけでございますが、柳沢さん、私が聞いておるのは、この答申を実行すると水俣病の問題の中での健康の問題はこれで幕引きをするのか、いやいや、まだたくさん健康問題があります、ただしこれは、この中に書いてあるものを実行するのはその第一歩でございます。まだたくさん健康上の問題も残っているのですよと、そういう認識なのか、これをやったらもう健康上の問題はおしまいになる、そういう認識なのか、どっちですか。
先ほど大臣が申されたことに尽きるわけでございますけれども、この答申におきましては、水俣病の原因究明までに時間を要し、結果として当時の環境保健行政等が国民の期待にこたえられず、そのことが今日の水俣病問題が残されている一要因となっているということについて述べられているわけでございまして、これにより国に法的な責任があるというふうに判断を示されたものではないと考えているわけでございます。この答申に沿って環境保健問題についての対策を実行することによりまして、前々から提起されておりますこの水俣病問題の基本になっております健康問題、これについての問題の軽減、解消といったようなことが図られ、水俣病問題の解決にとって非常に大きな役割を果たすことができるのではないかというふうに考えているところでございます。
私は民間福祉施設とのかかわりを持っておりますが、施設というのはどうしても施設エゴというのがあるのですね。そして、その施設の考え方、実力あるいは利益に関することについては熱心でありますけれども、広く地域福祉を担うというようなことになりますと、若干そういう施設エゴの領域を越えられたい部分が時々出てくるということでございまして、そういう意味では、もう一つ広く開放されております公的に近い第三セクター方式というものがある必要がある。そして、第三セクターですと民間のいろいろなボランタリーなグループとも自由な結びつきができますし、あるいはシルバービジネス等との関係もつくれるのじゃないかと思って、そういう質問をした次第でございまして、私としてはぜひともこの第三セクター方式を充実させていただきたい、このようにここでは申し上げておきます。
 以上でこの在宅介護支援センターについての質問を終わります。
 もう時間がございませんので、老人訪問看護制度について、後ほど同僚議員の質問もございますので、私なりの質問を一つ二つさせていただいて、同僚議員に譲りたいと思います。
 今度は在宅医療サービスに診療報酬の請求ができるという画期的な事業でございますので、ぜひともこれも成功させていただきまして、医療と福祉が合体して在宅サービスが展開されるとなれば、これはもうまさに願ってもない、そして在宅のお年寄りたちの健康、生活が支えられるということになるわけです。
 そこで私がお聞きしたいのは、医療と福祉の二つのホームヘルプサービスがここで展開される。医療は医療あるいは福祉は福祉、つまり、ホームヘルパーと訪問看護婦、これは実は一体でなければいけないわけであります。訪問看護婦がおいでになって、そして医療行為だけ終わってさっと引き揚げる。そうすると、その後には生活があるわけでありますから、そこへヘルパーがうまく訪問して、そのフォローアップをするようたそういうシステムを考えなければいけないのであります。この訪問看護制度と在宅ホームヘルパーの仕事とが一緒に一体化されなければならない、このように思うのであります。今のところこの二つのルートでサービスが入るということになりますが、これを一つにするという考えはございませんでしょうか。