今回、警察、公立学校を統合から除いたということについて、大変決定的な理由も余りないようにも私は思うのです。一つは、やはり組合員の数の問題もあります。それから、仕事の内容が府県、市町村とは警察とか学校とかと少し違うというぐらいの認識で、先ほど警察庁の方からは自治省傘下のものだけ統一したのかという話もあったわけでございますが、早晩やはりこれは一本化していただこうというつもりではやっておるわけです。
 ただいまお話しのように、社会保障制度審議会、それからもう一つは地方公務員共済組合審議会というのがございますが、社会保障制度審議会の方は、二組合が加入していないのは遺憾である、こういうことであり、それから地方公務員共済組合審議会の方は「両組合の特性や従来の経緯にかんがみ、当面やむを得ない」、こういうようなことでございますが、いずれも今後加入に当たっては、いまの両組合等組合の特性もございましょうから、よくお話し合いをして合意の上でひとつ一本化に努力したい。
 これは簡単のようでなかなかそう簡単ではありませんので、いつまでにやるか、こうお尋ねいただいても、すぐにいつまでとここでお答えするだけの用意を持たぬわけでございますが、しかし、大体いま具体的にこれからの公的年金の一本化のスケジュール、あるいは国民全体の年金を将来一本化するのには一体いつごろまでにやるか、こういうことなどいろいろタイムスケジュールがあると思いますが、ここでいまお話しの二つの組合について、ではいつごろまでにということまで申し上げる用意はまだ持たぬ、こういうところでございますが、いずれにしろなるべく早い機会にひとつ、いま文部省なり警察からもやるということについては全く同意だというふうに伺いますので、なるべく早くやりたいということでございます。
大臣にお尋ねしたいと思いますが、いまのお話によりますといろいろと理由があるようでございますけれども、いずれにしても早期に加入をしたい、こういうようなお話でございました。
 なお、この問題につきましては、社会保障制度審議会は、遺憾である、こういうような態度をとっているようでございますけれども、いつごろまでに新連合会に加入をさせるかという問題と、もう一つは、加入がおくれることによって現在以上に年金財政が悪化して、各組合の有利また不利というような問題が増大してくるのではないか、このようにも思われるわけでございますが、この点、大臣はどのようにお考えになっていますか。
連合会を設立するに当たりまして、当面公立学校、警察共済を除外いたしました理由といたしましては、先ほどから御説明ございましたが、特定の職域の職員をもって組織されたものである、両方の組合はそういう性格のものであるということ、それから、規模そのものもかなりの規模の職員、組合員を持っているということ、それから、さしあたって緊急に必要があるものは小規模の財政単位でございますので、それらはその他の一般の地方行政関係職員の共済組合の方に多いので、まず出発点に当たりましてはこの一般の職員の財政単位の安定化を図ってまいりたいということでございます。
 ただいま四二％が抜けてしまったのでは効果が半減するのではないかという御質問でございましたが、もちろんそういう見方もございますけれども、この本来のねらいが、非常に小規模のグループであれば保険が成り立たないというところにあるわけでございますので、むしろそのグループの数あるいは共済組合の数という方から見ますと、九十一の地方公務員共済組合のうち八十九の組合が今回最初から参加するということでございますので、効果はそれなりにあると思いますが、いずれにしても全部が一つになることが理想でございますし、目的でございますので、なお今後とも両共済組合についてはできるだけ早期に加入するように関係者との間で十分協議を詰めてまいりたいと思っております。
ただいまの問題につきまして、警察共済組合の特性及び従来からの経緯等にかんがみまして、当面は自治省傘下の組合を加入させることにされたものと理解いたしております。
 なお、警察共済組合もできるだけ早期にこれに加入できるよう、連合会及び警察共済組合の状況を十分に勘案いたしまして今後協議をしてまいりたいと考えております。
先ほどからお尋ねがあり、また御説明を申し上げておりますことは、アメリカのいわゆる一括処理法というものがとにかく時間の延長が行われたという中で、東京サミットが近づいてまいりますが、このままほうっておきますと、東京サミットが来ましたときに、その後何にも進展がないということになります。
 それではいかにも将来に向かってよくないではないかということがありまして、先ほど森通産大臣が言われましたような、いわゆる四極会議におきまして、ダンケル・ペーパーの根本にかかわるような問題、アメリカもＥＣも我が国も幾つかそういう意識を持っております、今委員の言われます問題もその一つでございますが、それはそれとしておいて、それは到底七月までにどうというわけにはまいりませんから、それはそれとしておいて、今停とんをしております。そのアクセスであるとかあるいはそのほかの部分についてはもう少し進められる余地があるではないか。それをとりあえずやりましょうということがございまして、通産省が七百数十品目を条件つきで出しましたのも相手の譲歩を引き出すためでございますけれども、そういう形で工業製品等々の、サービスを含めまして、いろいろな意味でのアクセス交渉の進展というものがこれから七月のサミットまでの間に図られる。
 それは、先ほどもお話がありましたように、まず六月初めのＯＥＣＤの機会であり、次に六月の二十日過ぎの会合であるといったようなことで、その種類の問題、これは先ほどお尋ねがありまして、ちょっとお答えが落ちておったようでしたが、金融等々につきましては、仮に日米間で詰めをするといったようなことを含めまして、サミットまでにそういう交渉が事務当局間と言ってはちょっと語弊がありますが、まだ済んでいない部分についてもっと詰めていこうではないか。
 と申しますことは、今竹内委員の仰せになりましたような基本の問題、ダンケル・ペーパーについて我が国も、例えば関税化については異論がある。アメリカは幾つかの点について、これも異論がある。あるいは、ブレアハウス合意そのものがダンケル・ペーパーの修正を必要とするものでございますので、そういう問題は、東京サミットが終わりました後、年末までに議論をしていこうではないか、こういうことでございますので、したがいまして、お尋ねに対しましては、東京サミットが行われました七月の現在において我が国の立場は、包括的関税化については、我が国としてはダンケル・ペーパーに異論がある、その修正を求めたい、こういう立場を維持する。もちろんサミットにおいてそういう細かい議論がなされるとは考えておりませんけれども、その段階における我が国の立場は、ただいま申し上げたようなことになります。