補足いたしますと、現行の規制法では、私先ほど原子炉設置者については三十五条の規定を援用いたしましたけれども、再処理事業者については四十八条、それから加工事業者あるいは使用者に対しましても三十五条と同等の規定がございまして、廃棄物については、事業所内で保管する場合には総理府令の定めるところにより厳重な管理を行うという規制がかぶって安全規制をやっているところでございます。これの最終処分をどうするかの問題は、ただいま原子力局長が申し上げましたように、今後の政策課題であるというふうに思っております。
お答えいたします。
 現在のところ、それぞれの事業所内において十分安全に保管されておるわけでございまして、そういったものをまとめていくというようなことにつきまして、それぞれの事業者、例えば燃料加工事業者であれば燃料加工事業者としてそういうことをどうするかということもこれから御検討になるでしょうし、原研にしろ動燃にしろ今のそれぞれの事業の中でその計画を考えておるということでございまして、そういう意味で具体的に今国がまとめて例えばどこかにやるとか、そういうことまでは考えておりません。
お答えいたします。
 六ケ所村で現在準備を進めております低レベル廃棄物の最終貯蔵につきましては、これはいわば原子力発電所を有します電気事業者の共同事業的なものでございまして、原子力発電所から出るものを取り扱う、こういうぐあいに理解いたしております。
動燃の「常陽」や「もんじゅ」からもいろいろな廃棄物が出るし、あるいは再処理工場からも出るし、ウラン濃縮工場からも出る。それから日本原電、電発からも出る。それから原子力研究所からも出る。大学その他の研究所からも出る。そういう廃棄物のいろいろな種類がありますね。これと今度のこの間うちからの説明の六ケ所村の施設とのかかわりはどうなんですか。
私ども決して安易に考えておるわけではございませんで、そのようにＴＲＵ廃棄物を一般の低レベル廃棄物だというふうに間違えまして廃棄事業者に移した場合は、先ほど申し上げましたように原子炉等規制法の三十五条で原子炉設置者の責務でございますので、それはこの規定の違反になるわけでございます。
 そして、この原子炉等規制法はそれだけではございませんで、その前から保安のために講ずべき措置ということで、廃棄物の製作のやり方であるとか、そういうものにつきまして保安規定を設けてきちっとやるように規定しておるわけでございますし、それに関しまして検査等を行ってやるわけでございます。さらに、これを廃棄事業者に移す場合には廃棄事業者の方でもこれを確認するという規定があるわけでございますから、その点は一般の産業廃棄物よりははるかに厳しい規制を行って、御指摘のような事故が万々一にも起こらないような体制を整えておるわけでございます。
その辺が、例えばＴＲＵ廃棄物などは中に何が入ってどれくらいのあれがあるか、わからないのですよね。しかもこれは、ことしやって来年事故が起きるなんというようなことになる問題ではないわけですよ。それこそ百年か三百年か後にこういうものが起きる可能性があるわけですからね。ですから、先のことはどうでもいいんだというような、これは後でまた触れますけれども、安易な考え方であなた方いられるのじゃないかと思いますし、やはり発生者が最後まで責任を負うという原則を貫く、そういう精神を忘れては私はいかぬと思うのです。この点を強くひとつ言っておきたいと思います。
ただいまの先生の御設定の件で、間違えて不法なものを廃棄事業者に渡したという例になりますと、これは明らかに原子炉等規制法三十五条の規定の違反になるということになろうと思います。
日本からも非常に遠いところですから、と言っても地球はそう遠くなくなりました、最近狭くなったと言われております。イギリスにとっても同じように遠いのです。しかし、イギリスは大問題にしているわけですが、これは植民地があったということに起因すると思いますけれども。そういうことでこれに関連してやはりアメリカがそれに介入してくる。ソビエトは介入しないけれどもどうも裏じゃいろいろとやっている。四月二十一日にコスモスを打ち上げて、そのコスモスがちょうどここを飛んでいるわけですね。その結果をアルゼンチン側に通告して、それが駆逐艦の撃破につながるという情報も入ってきているんですけれども、それはそれとして、とにかくどうも最近米ソの二つで世界じゅうがかき回されちゃっている、われわれはそんな感じがしてならないわけなんですが。
 その一つの大きな原因というのはやはり戦略的に見て核戦略ですね、これのエスカレーションにあると。経済までひどく圧迫するぐらいエスカレートがどんどん行われてきたのが今日までの核戦略であったということになりますね。そこへもってきてヨーロッパはヨーロッパで新しい中距離ミサイルの配備があるというなれば、ヨーロッパの大衆はそれを承知しないとか、いろいろな運動が出てくる。そういうことももちろん契機となったわけですが、やはり核の問題というのが非常に最近それぞれの国で大きく取り上げられつつある。そうなってくると幾ら米ソでもこれに対して何も知らない顔して、ただエスカレーションを続けていいのかどうか、その辺の問題まで出てくるし、世界のすべての世論というものがそれを減少する方向に動き出すとすれば、やはり幾ら米ソでも対応せざるを得なくなってくるんじゃないか。そういうことでかつては突っ張り合いやっていたのが最近どうも打診というか、ボクシングで言えばジャブをちょっとこう打ち出したという感じですね。たとえばアメリカがソビエトに対して提案をする、いわゆるＳＴＡＲＴといいますか、戦略兵器の削減交渉をやろうじゃないか。ソビエトはソビエトでいろいろな方法でもってそういうことを世界に言明をしていくということで、どうやら流れが、突っ張り合いの流れの中から少しずつ変わってきたような気がするのですがね。その辺アプローチが少し始まったような気がするのですが、その点いかがでしょうか。