この法案を提出する過程におきまして、与党における介護保険のプロジェクトチームで関係団体、関係市町村、自治体等の御意見も聞きながら調整をしてまとめていったものでございます。この法案ができますときは、昨年の九月でございますが、全国市長会、町村会もなお基盤整備その他について積極的な国の努力を促しながらも基本的にこれを了承してこの案になったわけでございます。
 各地域における御意見につきましても、みんな一致して同じ意見かといいますと、意見の分かれているものもあるわけでございます。例えば現金給付などにつきましても、それをやるべきだという御意見もあれば果たしてどうだろうかという御意見もあるわけでございまして、同じようなことはまたこれを検討しました審議会でもあったわけでございます。
 私どもとしましては、制度の実施、運営で工夫できるものは極力工夫をして、できるだけ問題のないように実施をしていきたい。また、現時点で意見が多様に分かれているものにつきましては、実施後の状況を見て、関係方面の意見もそれを見ながらだんだん収れんをしてくると思いますので、そういうものを踏まえて、この法律におきまして附則で施行後五年を目途に制度全体の見直しをするという規定がございます。その段階で十分検討させていただきたいというふうに思っております。
高齢化社会における公的介護保障の制度を充実させなくてはいけない、そういう認識についてはそれは共通しております。しかし、その整備ができるか、あるいは本当に問題が解決できるのか。解決できる制度に仕組まなければ、かえって問題は大きくなって混乱するばかりであります。
 この委員会やあるいは公聴会においても、これは党派を問わずさまざまな問題点、疑問点が指摘されました。今の原案のままでは大変混乱が予想される、そういった問題点が数々指摘されたわけですけれども、それでもそうした点について何ら酌み取ろうとしない、あるいは修正もしないということであれば、何のための質疑なのか、あるいは何のための公聴会を開いたのか、全く意味がない、こう思います。ぜひとも再検討を強く要望いたします。お答えいただきたいと思います。
最後のアンケート調査問い六はシステム開発などの関係でございまして、物理的に大変ではないかという回答が多かったということであります。
 このシステム開発につきましては私どもも内々検討しておりまして、来年度の予算要求にはシステム開発の経費を入れているところでございます。これをできるだけ効率的に実施する必要があるというふうに考えておりまして、私どもの方で市町村で開発を行う電算処理方式の標準仕様の提示をできるだけ早く行う、そういうことによりまして限られた期間で市町村が効率よく準備を進められる工夫をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
最後に問い六ですが、「仮に介護保険法案が成立したとします。各自治体における保険料徴収事務や要介護認定、ケアマネジメントなどシステム開発も含めた体制の整備に、相当の作業量が想定されますが、平成十二年度の法施行は、実務面からみて可能ですか。」、この問いかけに対しまして、「何とか施行可能。」、こう答えたのが一九・八％。「二年間では困難。」「できれば施行時期を延ばしてほしい。」、これが五八・七％。「絶対に施行時期を延ばすべきだ。」、これが二〇・一％。つまり、施行時期を延ばしてほしい、あるいは延ばすべきだ、合わせますと七八・八％。約八割の自治体が困難あるいは絶対に延ばせ、こういう回答をしているわけであります。
 これらの回答結果を見ますと、この制度を無理やり導入しても保険の制度の挫折が目に見えているのではないかと危惧いたします。それでもこれは何ら修正もせず、あるいは見直しもせずにこのまま成立させ施行させて制度は破綻しないと、こうお考えでしょうか。仮に制度が破綻したときにはどう責任をとられるおつもりでしょうか。
先生今お挙げをいただいた数字でありますけれども、私どももこの保険あって介護なしというようなことにならないように、そういう意味では国も地方もそういう意味での努力を要する姿であることはそのとおりであろうと思います。
 ただ、今、先生お挙げになった中で、五割近い部分が心配が若干あるというふうに言っておられますから、そういう意味ではいわば努力を要するというふうにとれる部分が、全体の九割というふうに総括をいただきましたけれども、やはりそこには大分差があるんではないかなという気がいたします。
 いずれにしても、しかし努力を要する姿であることは間違いございませんので、私どもも先般来お答えを申し上げておりますように、全体的な予算枠の確保の問題あるいは地域間格差が非常にある部分につきましては、それぞれの基盤整備を進めるに当たってのいわば弾力的な扱いあるいは民間活力の活用といったこと、あるいは既存資源の活用といったようなことを総合的にやる中で、この新ゴールドプラン、それぞれの自治体がお決めをいただいた、その集大成を国としても全面的にバックアップをしていこうということでつくった計画でございますから、これの達成に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
この指導期間、ただいま申し上げましたような趣旨で設定しておりますので、一つは、この週四十時間労働制定着のために、中小企業の方々が業務の遂行方法といったものを見直していただく、あるいは労働時間制度の改善等について具体的なノウハウを提供させていただく、そういったための集団的な指導、指導会と申しますか、あるいは説明会、これを計画的に実施し、その後もフォローアップをさせていただくというようなことが一つでございます。
 また、労働時間短縮に伴いまして、いろいろな意味でコストがかかるという御指摘がございます。それらを克服するために事業の効率化等を図っていただかなければなりませんので、中小企業の方々が行う、四十時間制を目指して行います省力化投資あるいは労働時間制度の改善等に対しまして、助成措置といたしまして、今回新たなそういった費用助成制度を設ける、これを側面的な援助策として活用してまいりたい、こういうことが二つ目でございます。
 それから、中小企業の団体の方に、傘下の会員企業に対しまして労働時間の状況がどうなっているか自主点検をしていただいて、その中で、やはり改善をしていかなければいかぬという中小企業の方に対しましては、改善指導も団体を通して行っていただく。そういったことのための事業主の団体の方へのいわば自主点検事業助成制度、こういうようなものを設けまして、これも全体の四十時間に向けての指導援助策の一つの柱として活用させていただく。
 そういったことを総合的に、計画的に進めて、この四十時間制を定着させていきたいと思っております。