大臣が見えましたので、私は大臣に聞いておきたいと思います。
 実は大臣、いま日本の空がいかに危険きわまりないかということを、具体的な数字を挙げて私は指摘をしてきたわけなんです。それは防衛庁も協力しなければいけないし、米軍も協力しなければ、運輸省だけで日本の空の安全は守り切れないんだ、こういうふうに私は思っているわけです。
 菅島における自衛隊の事故も、まさに時間と高度が大惨事を引き起こす要因にならなくてよかったけれども、実に危険きわまりない状況である。民間機との大惨事を起こす大きな危険性をはらんでいるということ。
 もう一つは、いま御承知のように空域の一時留保、アルトラブ、これによって日本の空が、ただアメリカとの航空交通管制に関する合意書第七条で便宜を与えるという、しかし空域の一時留保なんというのは八条なんですよ、二十四時間以前に通告をする。断ることもできるのですよ。法的根拠なんて貧弱なものなんです。そういう中でアルトラブが年々どんどん増加していく。沖縄だけであったのが、まさにアメリカの軍事行動の中に日本の空が含まれていっているという、その一つの例がエンタープライズが佐世保に入港したとき、あるいはそれから出港して日本海を北上して太平洋岸に出ていったとき、北の空は全部ブロックされていた。
 こういう状況は好ましくないし、こういうことはやはりひょっとしたら——ひょっとしたらじゃなく、いつ大惨事を引き起こすかわからないぐらいの大きな要因をはらんでいるんだ。これは改めてもらわなければいけないし、そんなことで空の安全をいかに説こうとも、それはまさに性根が入っておらぬ、中身がないじゃないか、こういうことを申し上げてきたわけです。
 それで、まだ佐世保入港時の長崎空港におけるトラブルもありますけれども、いま外務省の関係で運輸省としては、アルトラブ、空域の一時留保の件数は公表できないという答弁なんです。ふえているということは言われたけれども、何件あるかということも言われない。こういう状況では、本当に空の安全を議論できぬじゃないか。わかりますか。いつ、どこでこういうブロックがあって、それは何のためにブロックされた、そういうことについて大臣いかがですか、どうお考えですか。
私どもいま御指摘いただきました数字につきましてはお答えする立場にございませんが、先ほども申し上げましたとおり、空は無限のように見えますけれども、実を言えば日本の空域というのは非常に狭いわけでございまして、その空域の効率的な、しかも安全な使用ということに私ども常々心がけていかなければいけないと思いますし、特に、防衛庁あるいは米軍との連絡をさらに密にし、仮に米軍の飛行がふえても、それは民間航空機の安全に支障のない場所、ない時間に行うというような調整の仕方があるわけでございます。でき得る限り航空の安全を確保するための努力を今後も続けていきたいというふうに考えております。
いや、あなた方そういうことを言うけれども、承知をしているんだよ。
 私の調査では、たとえば三日には東京管制部だけで扱った米軍機の数が六十機以下の日はたった三日しかなかったというのです。ひどい日は百十機飛んでいるわけなんです。とりわけ三月二十一日、これはいま言った百十機、二十二日は百五機、これは洋上でのフライトは別ですよ。まさにエンプラの日本寄港時の日本の空は米軍機によって支配をされていた、この事実を私は指摘をしたいわけなんです。これはやはり二月に比べて、いま私が言っているのはこれは東京管制部のなんですけれども、米軍機は八百五十八機も三月は日本の空をよけいに飛んでおるわけです。そんなことを国民は知らないし、いつ衝突が起こり得るかわからぬような状況の中で、運輸省は何の空の安全対策なんだろうか、もっとしっかりしていただかなければいけないし、外務省もこういうことについてのアメリカとのさっきの航空協定ですね、この問題についても十分にこの合意書に合った形でのフライトでないといかぬ。合意書に違反をしている、そういうことなんです。
 運輸省、私がいま指摘した数字は否定しますか。
 さらにもう一つ。佐世保へエンタープライズが入港し、北上していく四月二日から九日、北海道札幌の航空管制部でとらえた米軍機は、三日から九日まで実に三百二十三機ですよ。去年の、五十七年四月だったら、当時たしか六十機ほどです。五倍以上北海道の空を米軍機が飛んだ、こういうことなんです。こういう事実をどのように運輸省は受けとめるのか。
北東北地方は御承知のようにこれからも畜産の相当発展するところでございますが、御承知のようにあの地域につきましては配合飼料工場が能力が非常に低うございまして、五十五年当時の数字で申しますと、あの地域で需要に対する供給の比重が四割ちょっとぐらいでございました。したがいまして、関東地方等からかなり高い運賃を使って向こうへ運んでいたという実情がございましたので、私ども極力北東北地方につきましても低廉な価格で配合飼料が供給できるようにということであの工場団地の立地を認めたわけでございますが、先生も御指摘がございましたように、飼料の生産の総量につきましては決して不足しておるわけではございませんので、工場をつくります際にも、いままで東北地方に送り込んでいたような生産量を減らす、主として関東でございますが、そこで減らすということを条件にいたしまして新規の立地をいたしたわけでございます。
 昨年来、工場が逐次稼働しておるわけでございますが、最初に稼働しました工場につきましてはスクラップはいたしたわけでございますが、生産拡大のテンポがいささか早うございましたので、私どもとすれば規定のスピードに生産を抑えるようにという指導をまずいたしました。それからその後着工します工場につきましても、そのようなことがないように、新規のいわば生産に見合っただけのものを各工場でスクラップするようにということで、われわれとしてもそのようなことが行われるように確認をいたしながら指導しておりますし、今後操業を予定される工場につきましては、逐一そういうことを確認の上、操業を開始させるつもりでございます。
 それから、飼料工場等が無断増羽等について何らかの援助をしているのではないかというような御指摘があるわけでございまして、私ども実は無断増羽問題というのは、この三十八経営体を調べてみましても北東北関係は非常に少のうございまして、むしろ関東等の方が数が多いわけでございますけれども、そういうことが行われては困るということで、先ほど申しましたように、逐一無断増羽をしておりますものと飼料供給者との関係を調べております。そういうことで、問題があると思われるものにつきましては今後とも逐一指導いたしますが、現在われわれの把握しておるものの中には明白にその関係が浮き出されておるものはございません。しかし、そういうおそれがあろうということでございますので、今後とも指導を怠らないつもりでございます。