本岡先生、先ほどお話がありました、充てということで困難だとおっしゃっていたのですが、そのことは、例えば五条についてどう考えるのかということもあろうかと思うのですが、これは今も局長おっしゃった難しいということなんですが、どういうふうに考えたらいいですか、充て職ということについては。
司書教諭の先生方の仕事が重たければ重たいほど、その先生が安んじて司書教諭の職務に従事できるという環境をどう整えるかということだと思いますが、そのためにはさまざまな条件整備ということが大切だと思います。もちろん、人的な問題ということも大変重要なポイントだとは思うわけでございますけれども、ただいま先生の方からもお答えございましたように、大変厳しい状況の中で、定数の問題というのを云々するというのはなかなか困難な状況があるわけでございます。
 そういう状況の中で、しかし一方、学校図書館というものの重要性を、司書教諭の先生方にお願いをしてその充実を図っていただくという意味で、私どもとしては、他の図書館との連携でありますとか、あるいは地方公共団体あるいは国も含めて、行政機関がさまざまな、学校図書館との連携を図って学校図書館の活動が支えられるような、そういうことをやっていく。そのためには、例えば巡回指導でありますとか、あるいは図書のネットワークとか、人的、物的さまざまな状況があろうかと思いますが、ただいまの御指摘も踏まえまして、私どもとしても与えられた状況の中で、どんなふうにこの学校図書館の仕事に携わる司書教諭の先生を支えるか、十分に検討をしていきたい、こういうふうに思っております。
文部省にもお尋ねをしたいわけですけれども、実際に、発令をして兼務で実が上げられるのかどうか、そのための配慮といいますか、手だてというのは何だとお考えですか。
私は、学校の実態はとても耐えられないと思います。しかし、だからといって学校図書館のありようをこのまま放置することはできないわけで、司書教諭の発令をする、そうすると、その発令された司書教諭の学級担任時間とか教科の受け持ち時間とか、そういうふうなものを、司書教諭の仕事を十分できるだけの削減をし、学校の協力体制を行い、その学校の中の最重要課題に図書館教育を位置づけるというその体制ができれば可能な道がある、私はこう思います。
 しかし、根本にあるのは、やはり五条二項にある「司書教諭は、教諭をもって充てる。」という「教諭をもって充てる。」というところにあると思うのです。教諭というのは、子供を教える、児童生徒を教えるのが仕事でありますから、教えながら司書の仕事もする、こうなるわけで、そこの問題をどうするか、いわゆるそこに専任化の問題が出てこよう、こう思うのであります。しかし、今直ちにその専任化の問題を持ち出して解決できるほどの生易しい状況にあるとは、私も思っておりません。今後、これをどのように中長期的に検討していくのかということが、この法律が改正されたら直ちに私たちが取り組まなければならぬ問題だというふうに思っております。
 以上です。
ただいま先生から、三点についてのお話がございました。
 まず第一点の六年制高等学校に関する取り扱いでございます。臨教審の答申の趣旨は先生御案内のとおりでございまして、中等教育の段階で継続的に内容を保障するというふうな制度化の問題でございます。私どももこの点につきましては鋭意検討を進めておるわけでございまして、この六月の段階で四十七都道府県、それから十政令指定都市を個別に全部呼びまして、六年制高校についての私どもの検討の課題等を示し、都道府県の取り組み、今後の見通しをいろいろ相談し合ったわけでございます。現在のところ四十七都道府県、十政令指定都市におきましては、今直ちに六年制高校に取り組むについては非常に困難であるという話でございます。
 その理由は幾つかあるわけでございますが、一つは、高等学校生徒の全体のピークが六十四年でございます、県によって多少違いがございますが。そして、高等学校生徒が減り始めるのが六十五年からである。都道府県は、いろいろと今後検討したいと思うけれども、まず減少期の問題としてとらえてこの問題の対応が必要であるということが一つございます。それからもう一つは、やはり六年制高校の形態の問題、入学試験のあり方の問題、通学区域との関係、私学との関係、普通科あるいは職業科の問題、専門課程をどういうふうに取り扱うか。
 六年制高校につきましては、先生もいろいろ御案内だとは思いますが、課題がたくさんございます。それらの一々についても県としても検討したい、私どもも検討いたさなければなりませんので、もう少し私どもは時間をかけながら検討いたしたい、こういう点が六年制高校の現状でございます。
 それから単位制高校につきましては、同時に四十七都道府県、十政令指定都市と協議をいたしまして、高専につきましては来年度からでも少し発足について検討しようという県が数県ございます。私どももそれに合わせましてできるだけ早く制度化について検討して、いろいろ地方財政措置との関係もございますので今鋭意詰めておる最中でございますが、これはひとつ前向きに取り組んでまいりたいと思っております。
 それから、第三点の私立小中学校の設置促進の問題でございますが、これは私学として全体をとらえますれば、義務教育の私学と高校、大学の私学につきまして国の行政責任の対応は異なるわけでございまして、私どもはやはり、義務教育は国、地方公共団体、公の責任において義務教育の妥当な規模と内容を保障するという責任がございますので、まず行政の責任としては公立小中学校について努力をするというのが一つの姿でございます。ただ、民間私学の小中学校の設置ということが都道府県知事の認可であるわけでございまして、その点については、それぞれの公共団体、知事の責任においての認可が行われることは、これは当然これからも行われるわけでございますけれども、行政として私立の小中学校の設置促進をどういうふうに図るかということについては、まず公立小中学校について責任を持つという立場からいたしますと、なお検討課題であろうというふうなのが現状の考え方でございます。
 以上でございます。