調製油脂の輸入の問題につきましては、先般当委員会で大臣からも御答弁がありましたように、農林省自体としては、やはり国際的状況を見ながら引き続きＩＱの努力はいたしたいと思っているわけでございますが、当面、やはり現実の国際情勢のもとでなかなか踏み切れず、説得できるものでもないという状況から、何とか有効な歯どめを考えたいということで、現在、輸出国でございますニュージーランド及びＥＣと最終的な折衝段階に入っております。輸出国側の秩序ある輸出と申しますか、輸出のコントロールと、それから国力の業界の指導、それらを有効に結びつける仕組み等、各種の手法を組み合わせて何らか歯どめをかけ、できるだけ抑えていく措置を乳価決定時までには決定したいと思って、四省、額を合わせまして現在協議を進めているところでございます。なお若干の時間を、交渉事の関係もありましていただきたいと思っております。
それから一番問題になっておりますのは擬装乳製品、調製食用油脂という問題でございました。この輸入の規制について、これは外務、通産、大蔵、いろいろ問題のあったところでありますが、三月末までには具体的なこれらについての一応の結論を出すというふうな形で農林省の幹部の発言があるわけでありますが、具体的な規制措置をどういうふうに講じようとしているのか、その点をお答えいただきたいと思います。
チーズにつきましては、従来わりあいに伸びていた品目でございます。五十五年も生乳換算で申しますと百万トンの輸入になっているわけでございまして、前年が九十八万八千トンでございますから、若干でございますがふえております。
五十五年の輸入量を生乳換算で申し上げますと、乳製品自体としては二百六万三千トン、これは五十四年の二百二十三万三千トン、五十三年の二百二十五万四千トンよりかなりの減少になっております。一方、これに対して、前々から御指摘のありました調製食用油脂等の疑似乳製品を加えますと、五十五年は生乳換算量で二百三十八万一千トン、五十四年が二百五十万六千トン、五十三年が二百五十一万五千トンでございますから、乳製品自体ほどではありませんが、これも全体としては減少しております。
畜産もいよいよ縮小生産に入るのではないかという心配がなされておりますけれども、いまの局長の答弁で、そういうことじゃなくて、まだ拡大方向の余地がたくさんあるというようなことでありますから、そういうことに沿った政策の遂行をお願いしたいと思うわけでございます。
 次に、乳製品輸入の問題、それから、その輸入等規制の問題、これは大変大きな問題になっておりますけれども、それにつきまして二、三、質問をさせていただきます。
 五十五年の乳製品の輸入量については、対前年比で見ると若干減少している、そういうふうに言われておりますけれども、その実態はどういうふうになっておりますか。
客観的に需要の動向を見てまいりますと、たとえばいま御指摘にありました牛乳についても、今後も伸びると思いますが、飲用乳であれば四％前後という以上はなかなかむずかしいだろう、乳製品については二％前後というふうに見ざるを得ない、物によっては、バター等はもっと低いのじゃないか。そういう状況から考えまして二・五、たとえば二・四から二・八というふうな目標の設定は現実的なものだろうと思います。
 これは畜産だけについて見ますと、従来の急速な拡大テンポから低成長への移行でございますが、私は、何といっても畜産の場合はまだプラスの計数がはっきり出ているという点では、わが国の作目として、あるいは消費生活から見ても生産面から見ても拡大を可能にしている品目であり、重点品目であろうと思うわけでございますが、そのテンポについては現実を受けとめたクールな判断が要る、こう思っております。
特に酪農近代化基本方針の中では、前回の六十年見通しでは、総需要量年間伸び率四・二％というふうにつくられていたわけでありますが、今回は特にこれを二・五％に減速さした。しかし、こういうふうな従来の目標は下方修正をした形でこの近代化方針が出されてきているということに私どもはちょっと後ろ向きの姿勢を感じるわけであります。たとえば輸入問題その他いろいろな問題があるのは承知しておりますけれども、これはしかしどうも後ろ向きだというふうに思うのですが、どうでございますか。
超多収品種の育成に関します試験研究は着手されたばかりでございますので、国の試験研究機関を中心に体系的に進めるということにいたしているわけでございます。
 その際、民間の試験研究につきましては、実用規模によります諸特性の検定のための試験田として、国の試験研究の参考となり、全体の試験研究体系の中に位置づけることができるというものにつきまして、栽培する品種なり作付の規模等一定の要件のもとに、転作奨励補助金は交付いたしませんけれども、これを転作面積にカウントするという方向で現在前向きに検討いたしておるわけでございます。
 その際、具体的な要件でございますけれども、これにつきましては、試験研究の面なりあるいは食糧管理の面等、さまざまな角度からの検討が必要であるわけでございますが、民間の試験研究は全体の研究体系の中に位置づけ得るものを軸に考えるべきものであろうというふうに考えられますので、試験実施計画というものをつくっていただきまして、これを国の認定に係らしめるということ、それからその試験研究をやっていただいた結果につきましては国に報告をしていただくというような手続を考えておりまして、その手続のもとで、試験研究の主な要件といたしましては、一つは栽培する品種でございますけれども、これは多収性素材として試験研究機関が定める基準に合うものであるということでございます。したがいまして、たとえば外国の多収品種、韓国系なりいろいろあるようでございますが、そういうようなものが決められるのじゃないかと思います。それから作付の規模でございますが、これはポット試験をやるとかいうようなものではございませんで、一品種十アール以上というようなこと、それから横流れ防止のための行政機関の確認を受けるというようなこと、こういうものを試験研究の主な要件にいたしたいというふうに考えておりまして、そういう方向で現在鋭意検討をいたしておるところでございます。