質問いたします。
 総理の所信表明で、失業なき労働移動の支援と失業者の早期再就職に努めている、雇用機会の創出、人材確保の雇用対策を盛り込んだ中小企業労働力確保法の一部改正を提出したと、こういうふうに述べられて、今の雇用対策の中心としてこの法律案の改正を提案されたと言っておられます。
 労働移動というふうに非常にスマートな言い方をしておりますけれども、中身は失業であり転職である、人々が定年まで同じ会社に勤められなくなっている、こういうことです。労働省の白書でも、途中で転職をした場合に退職金は七百万から一千四百万損をすると、こういう指摘があるわけです。
 今、大企業でリストラの名のもとに大幅な人減らし、合理化が進められていて、雇用破壊とまで言われ、国民は大変な目に遭っています。いわゆるこれらの雇用移動、雇用の流動化、この原因にメスを入れて、雇用維持対策に全力を尽くすことが緊急に必要であり、これこそがまさに労働省の仕事ではないでしょうか。
 こういう観点からいって、今度の法改正は有効な手段たり得るのでしょうか。まず、その点の見解を大臣に伺います。
その点につきましては、先ほど中小企業庁長官からお話のありましたような基本的な考え方に基づきまして、特に対象分野を一部に絞るということなく、中小企業について高度人材が必要であるかどうかというような判断で対処してまいりたいというふうに考えております。
今回の法改正に伴う補正予算八十七億円が計上されているわけですが、これらが今年度末までに主としてどのような中小企業分野を想定して使われるのか、その点をお伺いして、私は最後の質問にします。
御指摘のとおりでございまして、今回の改正法を前提といたしまして現在私ども省令あるいは支給要領と通達等、鋭意詰めているところでございますが、その際に手続等が余り複雑にならないようにするという面も考えながら内容を詰めまして、これにつきまして具体的にはできるだけまずＰＲをするということで、公共職業安定所等を通じまして重点的なこの制度の周知を行うほか、テレビあるいは新聞、雑誌等各種の媒体を活用いたしまして広範な広報活動を実施したいというふうに考えております。
 また、中小企業者が各種の助成金を活用しやすくするため相談援助体制の強化を図る必要がございまして、そういう意味では、改正法に基づく助成措置を実施するのは各都道府県の雇用促進センターであることから、このセンターの体制強化を図る、あるいはセンターにおきまして助成金の支給手続等に関する相談はもちろんのこと、助成措置の前提となります改善計画の作成に当たりましても都道府県との連携をよく図りながら相談、援助等を行い得るような、そんな体制の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
ぜひその案が本当に現実的に中小企業の活性化、希望につながるように御尽力をいただきたいと思います。そして、今お話を伺ったそういう政策と相まって、今回の中小企業労働力確保法の改正とが一体となることによって、大きな雇用創出の効果がもたらされることを私も期待をしております。
 そういう意味でも、先ほども質問ありましたけれども、中小企業の方にとってこの助成金制度を本当に使ってみようという、そういう意欲とチャンスが提供されていくためにももっと、具体的なＰＲもそうですし、もう少しそれを援助していく、支援していくという体制が必要だと思いますが、労働省としてはこれらの中小事業主に対してこの助成金制度の周知徹底と活用の仕方、そういうものをもっとどのように進めていくのかということを、具体的に御説明ください。
ベンチャー企業などの新分野に助成支援を拡大するというそういう趣旨には賛同いたしますが、一方、国際競争力の低下、そして技術革新の停滞、国内市場の成熟によりまして経済環境に閉鎖感が広がっていると思います。中小企業にとって、どの分野が成長するのかというその判断というのはとても難しい問題だと思います。
 そこで、中小企業庁にお伺いしますが、産業政策の観点から今後発展を期待できる産業というのはどのようなものが考えられるのでしょうか。また、発展分野の新産業にどのような施策を実施しているのかという点について、お尋ねしたいと思います。
今回の法改正による助成金制度の拡充等によりまして、助成金の利用件数が相当増加することが見込まれるわけでございますが、助成金の支給に当たりましては、やはり従来同様、厳正綿密な要件の確認を行い、適正な支給を行っていきたい。ただ一方で、手続が余り煩雑化しますと、これまた制度の利用が難しいという面もございますので、その辺の兼ね合いを考えながら適正な支給を行ってまいりたいというふうに考えております。
 それから、このために助成金の支給業務を実施いたします雇用促進センターの体制の強化をするとともに、公共職業安定所との情報交換等、関係機関との密接な連携も図りながら進めてまいりたいと考えております。
次の質問ですけれども、この改正によりまして助成支援が非常に容易に受けられるようになります。こうなりますと木正に使われるおそれもまた大きくなる可能性もあると思います。そういう意味で、労働省は不正防止のためにどのような対応をなさるおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。
わかりました。おくれているということですけれども、これは何も早くやらなきゃいかぬ、だめだということでもないでしょうから、その点はそういうことなんでありましょう。わかったらまた教えていただきたいというふうに思います。
 そこで、この自由化を考えるに当たって大変重要な問題は、私はディスクロージャーだろうというふうに思っているわけであります。要するに、惰報がきちんと開示をされて、それが国民に周知徹底され、関係者がよくわかった上で、その上で責任はそのかわり負うんですよと、自由化をするということは当然そういうことだという意味において、ディスクロージャーというのは大変重要なポイントだろうというふうに思います。
 その中で、この法案の中にも入ってくるわけでありますが、区分総理という、保険種類ごとに区分経理を導入するということが入ってくるわけでありますが、これはどういう種類ごとにどれぐらいの区分をして、そのこと自身がディスクローズされるのかどうなのか。
 例えば、我々が終身の養老保険に入っている、死んだとき三千万円ですよと。そのときに入った種類の金は今どういうところに投資をしていて、これについては株式の含み益はどれだけあります、あなたに予想していた満期のときの保険金はこれぐらいになりますと。いや、さらに含み益があってそれをオーバーしております、ですからもっと保険金下げてもいいですとか、そういう個々の商品ごとにといいますか、いわゆる区分経理というものは現実には契約者そのものによくわかるように反映されるんでしょうか。オープンにされるんでしょうか。その点ちょっとお聞きしてみたいわけです。