私の方では新線建設があるのです。ところが、幾らお伺いをしてもいまのような話。鉄建公団の方も運輸省の方へそういった話を持っていっておるのか。ただ唯々諾々と——陳情がいっておるはずですよ。
 私は時間がございませんのでこの程度で終わらしていただきますが、この法案を通そうとする姿勢が本当に親切であるのなら、いま申し上げたように、第三セクターはこういう内容のモデルです、そして新線建設についてはやらす、これが本当の行き方じゃないかと私は思うのです。そういうことを強く指摘をいたしておきます。
 それから、この選定基準、これは既設線についてのことでございますが、この基準の政令事項をちょっと見させていただきました。これもまことに不明確と言わざるを得ません。そして、その骨子となるものは輸送密度、八千人とか四千人、二千人とか、輸送密度で画一的に決めていこうというお考えのようです。
 私が申し上げたいことは、これは高知県のことでございますけれども、御案内のとおり、いま高知県には鉄道は土讃線が一本です。そして、大正十一年以来、県民の悲願として循環線の建設をずっと運動し、お願いをしてきた。そして、まあどうにかこうにか予土線が江川崎との間に六年前に開業されたわけです。そして、土讃線が一本でございますから、台風常襲地帯としてここに被害が出ますと、鉄道はとまる。そのサイドを国道が走っておる。鉄道がつぶれるということになりますと、国道も一緒に交通途絶になるわけです。海上も行けません。空路も飛ばなくなるというまさに陸の孤島になるわけです。
 そういうことを考えたときに、やはり高知県は循環線としての予土線、これはあくまでも今回の第三セクターといった形でなしに、国の選定基準の中で国鉄の経営をもってやってほしいと思うわけですが、これについて明確にお答えをいただきたい。
公団は認可予算によりまして工事をやっておるわけでございまして、御承知のように、政府といたしましてただいま国鉄経営再建法案をお諮りしている、そういう整合性の中で、ＡＢ線の予算の進め方ということにつきましては運輸省等とも御相談いたしまして私どもとしても進めている、そういうことでございます。
いまの答弁はどうもいけませんね。
 第三セクターで、内容も見せない、言わない。これは法律がないから現行法の中では言えません、こういう態度じゃないかと私は思う。そういう態度をとるのであるのなら、いまの新線建設について凍結する根拠もない。根拠がないのにこれを凍結しておくというようなことが果たしてできますか。新しい法律ができればこれはできるはずですよ。それは使わせない。何の根拠もない。それでやって、一方では新線あるいは既設線について、第三セクターへの移行についての内容も言わない。まことに不親切と言わなければならない。したがって、そういった該当の地域については、この点についてはっきりしてもらわぬと困る、こういう意見がある。なぜそういった理不尽な、まあ言葉が悪くて失礼ですけれども、昔の悪代官的なやり方と言わなければなりません。根拠のないのにそういうことができますか。
 それから、鉄建公団おいでいただいていますね。鉄建公団はこれをどうして執行しませんか。
予算の話でございますので、法律的な根拠ということになりますと、私どもとしては予算の効率的な使用を図るということ以外にはございませんで、法律的な根拠というようなものについては単に予算の執行の問題だと私ども考えております。
これも明らかになりません。そういったものがなぜ明らかにならないか。少なくとも私が申し上げたいことは、一つのモデルをつくる。第三セクターというのはＡならＡ、ＢならＢ、二案、三案のモデルをつくって、これを示して、この中でどれか選定をして受けてくれぬか、こういったことがなぜできないのか。だから、あくまでもこの法律をつくるというので、そして地方へそれだけのしわ寄せをかけるというのであれば、やはり赤字の処理の問題、財源の問題、運営の問題、こういったものの一つのモデルをつくってやるべきであると私は思う。そういうことがなぜできないか、これを申し上げたい。そして、新線建設について現在百五十億のローカル線の予算がございますが、六十億が凍結になっておる、この根拠を示していただきたい。
まあそういう認識ね。ですから、やはりある面からいえば、フランスの立場というのは大したものだと思いますよ、ただ単に理解するんじゃなくて。というのは、アメリカからＳＤＩ計画に対して欧州に、民間企業にどんどんいわゆる参加要請を申し込んだ。ところが、欧州には何らそれに対する受け皿がない。そういうことでどんどん技術はアメリカに持っていかれちゃう。これは大変だということで、ワインバーガーさんが三月末にそういう呼びかけをした。しかし、それまでには欧州にはそういう受け皿がなかったために、西欧の先端技術のあれがどんどんアメリカに流出してしまう。これは大変だということで、泡食って四月の中旬に欧州連合というところでこれを発表しているわけです。なぜかというと、やっぱりこれはレーガンさんも西側の一員ですからね、これをただ単なる総理が言っているような、あそこでもし例えばフランスがこれを軍事用だ云々なんか言ったら、一番喜ぶのはこれはもう東側でしょう、はっきり言って。だから言えないんですよ。言えないけれども、自分たちのことを考えながら、やはりこのユーレカ計画というものをつくって、そうしてどんどんアメリカに先端技術が持っていかれないようにやっている、私はそう思いますよ、これは。だって総理の言ったＳＤＩ計画のＩＣＢＭを撃ち落とすなんというのは先の話なんですよ。もしかしたら途中でやめる計画かもしれません、これは。それによって喜ぶのは何かというと、アメリカが得するのは、今たまたま言った軍事産業や何かで、もうＳＤＩということでそれこそ何十億ドルの発注がどんどんできている、これは非常に喜びますよ。それから先端技術、これをどんどんやはり持っていくという面もあるわけです。ですから、そういうことからいえば、経済的、経済的とか先端技術、技術的と言いますけれども、フランスとしてもやはりこれはユーレカ計画が軍事的なんということは言えないんですよ。そこがやはりまだフランスとして西側の一員という一つのあれがあるんじゃないか、私はこう思いますけれども、総理どう思いますか、これ。