斉藤先生にお答えをいたしますが、地価の高騰につきましてはことしの国土庁地価公示価格でも全国で一七％アップということでございまして、東京都内はやや安定しておりますが、首都圏では二〇から三〇％値上がり、特に大阪は五七％の値上がりということでございます。その理由につきましては、一番基本は金融の緩和という背景があると思いますけれども、東京におきましては事務所用地の増大、これとリンクしまして住宅地の需要、そういうことに投機その他が加わって地価が上がった、こう思っております。それから、大阪におきましては東京との割安感がございますが、関西新空港を含め大規模プロジェクトが軒並み並んでいる、そういう形の中に期待感がある、こんなことで上がった、こう理解しておるわけでございます。
 そういう形の中で、先ほどの小松先生のときも申し上げましたけれども、あらゆる努力をしました。宅地政策、税制を含め努力しましたけれども、その努力が十分であったかどうかというと、これは必ずしも十分でなかった、そんなことも一つあったということが地価の高騰の原因だった、このように理解しておるわけでございます。
    〔小杉委員長代理退席、桜井委員長代理着席〕
個別の問題に入る前に二、三基本的な考え方をお聞きをしておきたいと思います。
 その一つは、異常な地価の高騰、その原因がどこにあるのかということと関連するのですが、自然発生的に地価が暴騰したのか、つまり需要と供給のアンバランスというような形でこうなっているのか、それとも政策に起因をしてきているのかということについて、まずお伺いをしたいと思います。
ただいまの公的土地評価の点でございますけれども、先生御指摘のように、私ども国土庁及び都道府県でやっております地価公示あるいは都道府県の地価調査と申しますのは基本的には取引の指標としての価格というものでございますし、固定資産税あるいは相続税の評価といいますのは課税の標準としての評価というものでございますので、例えば課税の場合すぐそれを売りたいといってもそういう取引価格では売れないといったようなこと等々がございまして、これを完全に一致させるというのはそれぞれ制度の目的からいって非常に難しい問題があろうというように考えております。
 ただ、この問題につきまして非常に国民の間にわからない、わかりにくいというような声があることも事実でございまして、私どもそういった国民の信頼を高めるためにも、それぞれの評価制度についての意味、内容、それからそれぞれ相互間の適正化あるいは均衡化を図る努力というものは引き続きやっていく必要があろうというように考えておりまして、昨年成立いたしました土地基本法の御議論の際にも、国会におきましてもそういう御審議というものをいただきまして、公的土地評価につきましては相互の均衡と適正化に努めるという方向で、これからも努力していくという方向でやってまいりたい、かように考えておるところでございます。
時間もありませんので、最後に一つだけ質問したいと思うのです。
 これは前回、私ども土地勉強会をやったときにも資料で出ていましたが、今の土地の評価をめぐって、要するに一つの土地が四つの評価であらわされている。いわゆる一物四価ということですけれども、例えばこれは杉並の例ですが、同一土地が一平方メートル当たり現在の実勢価格が百三十万として、国土庁で公示価格が百万、それから大蔵省でこれの路線価が六十万、それから自治省が出しているのでは十万。実勢価格と実際の評価の仕方がこのように十万から百万まで分かれているわけなのです。
 この点については、将来一本化しないといろいろな面で、行政もあるいはいろいろなところで問題が出ているような気がするので、この点についてはどこへ、国土庁にした方がいいのか、大蔵省にした方がいいのか、自治省にした方がいいのかわかりませんが、縦割り行政の中でなかなか一本化は難しいのかなというふうにも言われているのですが、その点はどうなのですか、それだけ一つ。
お答えいたします。
 市街化区域内の農地を適正にかつ有効活用いたしまして、それが優良な住宅宅地に向かうようにするということは、土地対策あるいは住宅対策上極めて重要な問題であろうというように考えておりまして、総合土地対策要綱あるいは昨年十二月に申し合わせました重点実施方針でも、その方向というものについては明確にされているわけでございます。
 ただ、その場合、保全する農地とそうでない農地との明確な仕切りというものと、それをどういう形でどのくらいの計画年次でやっていくかということにつきまして、地元自治体それから関係者による意思疎通というのが極めて重要であろうというように私どもは考えております。ただいま御指摘のございましたそういう都市基盤の整備等とあわせます計画的な宅地化に結びつくような利用ということについて、これからも鋭意関係省庁と連絡をとりながらやってまいりたい、かように考えておるところでございます。
この土地税制の問題については、これはまた保有税の問題などもありますが、この点については、昨日ですか、部屋に帰りましたら日経連の方から、今度のこの土地税制問題についての見解というのが文書で出ておりましたけれども、これなどを見ていると、やはりもう既に、これは法律やその他で、国会で議論が始まっていますから、かなり厳しくやられるのかなということを想定して、何とかしてそれを日経連なりの言い分でやっております。私はこれはやはりそういうことではなくて、今のこの不公平税制の問題からしても、もうそれだけのとにかく含み資産というのは莫大にあるわけですから、これはやはりそうした企業もある程度は、相当泣かなければならない、泣くというよりも吐き出してもらわなければならないということを考えているのですが、そういうことを含めて、ぜひこれはひとつ厳しく強く対処していかなければならないと思っております。
党首に関する答弁、漏れておりまして大変恐縮でございますが、一党の党首が公約をなさいましたことは、これはどこの党でもそうだと思いますが、党員すべてそれに従う、だめなものはだめでございます。したがって、八六年の衆参ダブル選挙のときの中曽根さんの公約は、委員御存じのとおり大型間接税は導入しない、マル優は廃止をしない、そういうものであったことは事実です。それで、党員である委員がそれに縛られないというのはおかしいのでして、中曽根さんの八六年選挙の選挙公約というのはすべての自民党の皆さんをやはり拘束するものだというふうに私どもは判断をいたしております。
 それから、さきの二月の総選挙におきます海部さんの公約、これはなるほど確かに見直しということになっておりました。そのことは認めます。しかし、自民党の大幹部、長老と言われる皆さんがしばしばあちこちで再見直しの話をなさったこともこれまた事実でありまして、現在提案されております政府の見直し法案よりもはるかに突っ込んだ、幅の広い、抜本的な見直しと言われる方もありましたから、したがって、海部さんの公約と、それから選挙におきます自民党の長老の皆さんの言われることとは必ずしも一致をしておりませんで、国民はある意味で戸惑いを受けたというふうに判断をいたしております。