ぜひ対応してください。
 それから、今回の法改正で中山間地域におけるデカップリングを導入すべきではないかという考えもあるということになっております。これを見まして私ふと思いましたのは、昭和四十六年から四十八年に稲作転換対策として休耕に対して十アール当たり約三万円を支払っておりました。これはデカップリングというのは休耕を前提にしていることからなじまないものの、農家の所得補償という点ではその手法に同じ過ちを犯すべきではないんじゃないかなという感じがいたします。もちろん、現在の転換奨励金は基本額を廃止して、構造政策を重視したものと理解はしております。ただ、なぜこの四十六年から四十八年という短期間で中止されたのか。
 また、私が思いますのに、これは、農地の荒廃はもとより、お金を出したことで農家の方々の心まで何か荒廃させてしまったんじゃないかなという感じがいたします。このような施策自体がまた国民の農家に対する、農業に対する目を大変厳しいものにしてしまったということは否めないと思います。デカップリング自身、個々人のイメージが異なっておりますけれども、農家への直接所得補償の導入に当たっては十分にひとつ慎重に検討、また研究されるべきではないかなと考えております。
 また、ことしの白書に、耕作放棄地の増加については中山間とともに都市近郊が結構多いんですよね。ゾーニングしたデカップリングについては中山間のみに限定するというのは、これはコンセンサスが得られるかどうかという心配もあります。したがって、私としては農林業の総合的な発展を考え、トータル的にこれをやってみてはどうかなという感じがするんですが、どうでしょうか。
この政策では農業政策に重点を置いていることは当然でありますが、次のような各般にわたる施策を講じながら農村地域の活性化を図ることにしておるわけであります。
 その第一ですが、農村と都市が相互に補完し合い、共生していくことによって、国土の均衡ある発展を目指すということ。それから、生産基盤と生活基盤の一体的な整備、美しい景観を有し、伝統文化が豊かな農村の形成。それから適正な土地利用の確保と定住条件の整備をしていく。あるいは中山間地域などにおいては、立地条件を生かした農林業を初めとする産業振興や生活環境の整備のほか、農林地などの地域資源の適切な利用・管理に取り組むこと。こういうことがございます。
 なお、平成五年度より土地改良施設の持つ多面的機能を適正に発揮させるために必要な集落共同活動の強化など集落機能の再編強化を図ることにしておるわけでありまして、御趣旨の意に沿うものと私どもは考えております。
 これ以外にもまたいろいろあるかもしれませんが、適時適切に常に対応していきたい、こう考えております。
大体のところはのみ込めたつもりでおりますけれども、とにかく農業をやられる方々が何か逆に隅に追いやられてしまうようなことのないようにひとつ気をつけていただきたいと思います。
 大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、新政策のビジョンでは企業者マインドを意識してということで、生産面からのとらえ方に何か偏っているんじゃないかなというような感じがするんです。
 農村というのは、農道や水路の管理あるいは消防団を中心とした公益的な活動を農業従事者の方々が自主的に行っているところがほとんどなんですね。しかし、都会ではそういう地域活動というのは弱体化する傾向にあって、その部分を行政がカバーをしている。農村におけるその公益的な事業を新政策ではどのように加味しているのかということについてお尋ねをしたいと思います。
今回の農地法の一部改正において、直接農業に従事している者でなくても農業生産法人の構成員になるという道が開けたということは大変結構なことだと思います。また、当該会社の構成員の有する議決権がその会社の議決権総数の四分の一以下であり、かつ有限会社にあっては、一人当たり議決権が総数の十分の一以下であるものに限ると、かなり厳しい条件がついているわけでございます。
 農業従事者に不利益が起きないように配慮されているとは思いますけれども、一つ気になりますのは、構成員の要件についての規定の「その法人の事業の円滑化に寄与する者」というところがあるんですけれども、前の基準に比べまして何か漠然としているように思いますし、その「円滑化に寄与する者」というのは具体的にはどういうような者を指すのか、またこのような基準を設けた趣旨をお伺いさせていただきたい。
自賠特会の事務費につきましては今仰せになりましたような経緯でございまして、五十六年度までは一般会計から繰り入れをしていたわけでございますが、五十七年度以降は自賠特会の運用益で事務費を賄うということにいたしまして、繰り入れの停止をしておるわけでございます。この点につきましては、法律上必要な措置を講じまして、国会の御審議を経てお許しをいただいた上でそれをやったと。以後、それを数次にわたって継続をして今日に至ってきた、こういう経緯でございます。
 それで、自賠特会の運用益というものの使途でございますが、やはりユーザーからお預かりしたお金から出てきた運用益でございますから、特会の目的、ユーザーの利益、こういうものに資するように使っていかなければならない、こういう原則がございます。
 今申し上げました自賠特会の事務費といいますのは、自賠特会の保険金の適正な支払いあるいは保障金の債務の回収、こういったようなことをやっていくための経費でございますので、そういうものを賄っていくということは結局やはりユーザーである保険者の利益にも資する、そういう見地からこの運用益を事務費に充てるということは自賠特会の目的なり運用益の性格に合っているというふうに私どもは思っております。
 また、もう一つの要件といたしまして、運用益を事務費に充てることが特会の状況からできるかできないかということも問題になるわけでございますが、特会の状況はその年によっていろいろ違いがございますけれども、運用益を事務費に充てることが可能だ、それによって特会の収支も償っていけるということが確認された限りにおきまして先ほど申し上げたように事務費に運用益を充ててきた、こういう経緯でございます。