第一点の防災営農施設整備計画の第五次の策定作業につきましては、現在県レベルでその作業が進められております。私どもも、昨今の火山活動の状況にかんがみまして適切な計画が策定されるよう期待をしているところでございます。
 それから、降灰激甚地域におきます各般の対策につきましては、先ほどビニールハウスの被覆資材の張りかえの助成の問題につきましては御答弁申し上げましたが、お尋ねの腐食が進んだようなパイプとかそういったものの再整備についての助成の問題、それからビニール洗浄施設あるいは桑葉の洗浄施設の設置助成の問題でございます。県レベルでビニール洗浄施設なり桑葉の洗浄施設の設置につきまして新たな計画の中に一つの事業として位置づけたいという希望を持っているというふうに伺っております。県レベルでそういったものが計画内容とされます場合には、私ども、十分その趣旨をそんたくいたしまして、計画の承認並びに今後の必要な予算措置等につきまして努力をしていきたい、こういうふうに存じております。
 それから、被覆施設を園芸施設共済の対象にできないかということで地元から大変熱心な御要望があることは、私ども十分わきまえてございます。ただ、先生も御案内のとおり、現在の農業災害補償法の法令におきましては被覆ベースの施設は対象にならない形になっております。現在はそうでありますけれども、今後こういう被覆施設の普及状況、またこれを共済等に取り込むとした場合の技術的な問題点等ございます。そういった問題を十分見きわめまして、今後の長期検討課題とさせていただきたい、こう思います。
早急に結論を出してもらわなければならない問題ですから、三原山と同じ次元でとらえていただきたいと思います。
 農林水産省、防災営農施設整備計画については先ほども確認されました。所要の予算措置を行うことで敬意を表します。この具体的な問題もこうしてやっていただかなければなりませんが、六十二年度以降も継続をするという確認をしておきます。
 さらに、降灰激甚地域内の被害は極めて甚大になっております。野菜降灰防止栽培促進事業等というのがありますが、この補助についてどうお考えになっているか。
 もう時間がありませんから、ついでにビニール洗浄施設の設置だとか、桑の葉の洗浄をするとか、あるいは火山ガスによる腐食をした機材、こういう使用不能になったものの取りかえ、こうしたことに対する措置をどうされようとしているのか。さらには果樹共済制度の運用として園芸施設共済の対象にしてほしい、こういう強い要求もあるわけであります。これは降灰防止のための被覆施設などにかかわる問題でありますからお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 桜島の火山対策に対する経費に対しましては、従前から措置しているところでございますが、本年度も地元の事情を十分お聞きした上で適切に対処してまいりたいと考えております。
実態に沿わないようなことを決めたってどうしようもないのでありますから、これからこうした具体的な問題としてさらに御検討いただきたいと思うのです。
 自治省にお尋ねしますが、この特別交付税の問題については今も議論になりました。桜島の火山活動が長期化しておりますので、この火山対策に要する経費、これは非常に多額になってきております。これらに要する経費について特別交付税、財源措置、こうしたことについてどういう指導をされるのか。また、具体的に今交付税を全国行革の中では切り下げようとしているときですから、災害という火山活動の現実の問題として、多額になっている諸経費を負担するために地方も大変苦しんでおりますから、どう処置されるか、結論だけお願いします。
お答えいたします。
 ただいま御質問の点でございますが、どの家計と申しますか個人にも、災害でございますとか病気でございますとか、こういったことに伴います特別の費用の支出というものが多かれ少なかれあるわけでございますが、所得税の制度としましては、そのような支出のうち日常生活に通常伴うといった程度のものは、いわば基礎控除を初めとします課税最低限でカバーされているという考え方に立っております。それが相当な額になった場合に、それは私どもの言葉で申しますれば担税力の減殺要因だということで税制上配慮するという意味で雑損控除という制度が設けられているわけでございます。したがって、それをあくまでも通常の支出額に比べまして異常と言えるような災害損失あるいは災害に関連する支出というものを対象とすることにしているわけでございます。
 御承知のように、雑損控除につきましては、長い間、所得の一〇％という基準がございましたが、特に豪雪の場合あるいは今日問題になっておりますような異常噴火による降灰といったようなことを頭に置きまして特別に配慮して、いわば足切りを五万円まで引き下げたという経緯もあるところでございまして、医療費控除とのバランスの問題とかございますので、私どもの税制としましては、この五万円がぎりぎりの低い水準ということであることを御理解いただきたいと存じます。
いま貿易摩擦、大変激しくなっておりまして、いまお話しのように、わが国の残存制限品目に対して、これの自由化を求める声がアメリカ、ヨーロッパ等で大変厳しくなっております。私も米国やあるいはＥＣの貿易代表の皆さんと会って話をするたびに、彼らは、この残存制限品目、二十二の農産物と五つの皮、石炭等の通産関連の物資について、これは一日も早く自由化しろ、こういうことを口をきわめて言っておるわけでございます。彼らの言い分は、貿易のインバランスもあるけれども、それ以上にアンフェアだ、要するに日本の扱いがアンフェアだ、こういうことで強く主張をいたしております。それはそれなりに一理はあるわけでございましょう。
 これに対してわが国としては、十二月の末に、御承知のように、政府で対外経済政策の基本方針を決めまして、残存制限品目の中で特に諸外国が関心を持っている品目については留意をしながらレビューをする、こういう決定をいたして、それに基づいて今日までいろいろと検討をいたしております。
 しかし、残存制限品目に、いては、これまで日本が幾たびかの貿易摩擦あるいはまた対外交渉の中で、一枚一枚着物を脱ぐように脱いできまして、どうしても日本の国内情勢からもうこの辺はできないというところまでしぼりにしぼったのが二十七品目、こういうことになっております。
 しかし、アメリカやＥＣはこれを求めておる、こういうことでございますが、革製品については、いまお話がありましたように、日本で革の製品の製作に従事している事業者の人たちは大変な中小企業の皆さんでございます。私たちもその実態というのはよく承知をいたしております。ですから、諸外国はその自由化を求めておりますが、そう簡単にこれが自由化に応ぜられるものではない、基本的にそういうふうに考えております。
 いま日米あるいは日本・ＥＣ等で交渉も進んでおりますが、私たちは、そういう交渉の中で日本のいまの国内の実態というものを説明して、そして理解を求める、そういう基本的な考え方で慎重にいまこれに対処をしているということでありまして、はっきり申し上げれば、自由化と言われても、われわれとしてこれにそうおいそれと応ずるわけにはいかない、これが私の基本的な考え方であります。しかし、折衝が続いております。貿易摩擦も解消していかなければならぬ。そういうジレンマの中で、むずかしい課題でございますが、取り組んでおる、慎重に対処しておる、こういうことであります。