私は、全くいままでの内閣の処置と違った処置をとられておると思いますよ。本来ならば、担当の陸幕長ならば、事件の解明を待って責任をとるということをあらかじめ言う場合もあるでしょう。そうでなくて、いま問われておるのは政治責任が問われておる。そうすると、政治責任は知らない顔をして、むしろその行政の責任だけをとってきておるのです。むしろそういう人こそまだ解明には必要なんですよ、事件の解明には。これは逆じゃないですか、今度の政治責任のとり方は。あなたは反省がないのですか。あなたはどういう教育をして――そうしてあなたが物と金の風潮をなくする、そんな大それたことをできるわけがないでしょう。ですからこの際、政治責任をとることが教育なんです。とることがみんなえりを正すことなんですよ。そのことをお考えになりますか。それが教育ですよ。
書記長は、責任というのはやめることというように断定されておりますけれども、政治責任のとり方、政治責任は厳然としてあるわけでございます。それをどのように果たしてまいるかということがわれわれの問題でございまして、先ほど申しましたように、当面、この事態の収拾に当たるということが一つの責任のあり方だと考えておりますが、事態の全貌の解明を待ちまして、この事件がどういう事件であったかということを解明、その解明を待ちまして、重要な政治責任の問題は判断させていただきたいと存じております。
公害及び交通安全対策特別委員長外九委員長から報告書が提出されました日程第一二より第五〇までの請願並びに本日物価等対策特別委員長及び内閣委員長から報告書が提出されました物価高騰下における建設資材価格安定等に関する請願外百十四件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、議員の歳費月額を明年三月三十一日までの間は従前の額に据え置くこととするものでありまして、委員会におきましては、審査の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
この際、日程に追加して、
 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 次に、臨時行政調査会設置法案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
先生御指摘のように、一人一人の国民の皆さん方が、自分の人生をどのように計画を立て、どのように生活を進めていくか。特に非常に心配なのは老後の不安ということでありますから、何歳ごろまで自分が健康で働けて、その後どのようにして生活をしていくかということは、いろいろな人生の設計の中でも一番心配のところであろうと思います。
 そういう意味では、まさに雇用の問題と年金の問題、これは午前中からのいろいろな御質疑もあったところでございますけれども、どのようにリンクさせていくか、そして、本当に労働の第一線を引くときに、年金が準備されていて、しかも若干の蓄えがあって、生活は安心してやっていけるというような構えができていくことは非常に大事なところであろうと思うのであります。それはどのあたりに年齢の照準を当てるかということと、いま先生御指摘のように、一連の行政の仕組みがそれにどう対応するかということと両方考えていかなければならぬというふうに思います。
 いま安定局長から御答弁申し上げましたように、六十までは現役の気分で働いていけるという数字、それから六十歳を超えますと少し下降線をたどってくる。これは人によっていろいろだということだろうと思うのです。そして六十五になると、少なくとも今日の段階では、平均寿命がまた延びてもっと健康に老後が送れるということになればまた延びるんでしょうけれども、今日のところでは、大体六十までが現役気分、それから人によっていろいろで、六十五歳からまず引退ということになるのかなと、こんな感じを実態としてとらえることができるわけであります。
 そこで、労働省としては、とにかく六十歳定年ということを一般化することが非常に大事だというふうに考えまして、これは労働省としての側から見た仕組みでございますけれども、六十歳の定年化を一般化するようにあらゆる努力をする、こういうところにいま努力の焦点を当ててがんばっているところでございます。