私どもがこの経済審議会の議論をつぶさに同席させていただいて伺ったわけではございませんけれども、この表現で言わんとしている、その辺がどういうふうに変わってきているのかというところにつきましては、先ほど中小企業庁の方からもお答えいたしましたように、中小商業の当面している困難というものが、ただ大規模な店との競争の激化という面だけでとらえるとか、そこに非常に大きなウエートを置いてとらえるということだけでいいのだろうか。もっと人口の移動とか交通条件の変化とか、それからたまたま先生さっきもちょっと商品の変化のことで時計屋さんの例をお挙げになりましたけれども、そもそも世の中に製造され流通している商品の変化とか消費者の嗜好の変化とかいろいろあるので、もっといろいろな面から考えるべき必要があるんじゃないかというような御議論があって、こういうふうなまとめになったものと承知しております。
それならば今の答弁は、今商店街がこのように衰退して小売業者が非常に困っているときに、従来の大型店出店抑制の方針は変えないという意味で受け取っているというふうに理解していいわけですね。
大臣からお答えありましたように、アメリカ側の言い方は、アメリカから日本への輸出促進、日本の輸入促進の観点から大店法に言及してきているわけでございまして、これについてはそういうふうに単純に結びつける考え方には疑問があるというふうに我々は対応しているわけでございます。これに対しまして経済審議会の「経済構造調整の指針」で言われておりますのは、そのくだりのところを見ますと「流通業においては、各種の目的をもって小売業に関する公的規制が加えられてきたが、我が国の経済社会条件の変化によりこれらの諸規制の意義がうすれてきている面もあり、販売許認可等にかかる制度・運用の見直しが迫られている。」ということで、必ずしも日本からの輸入の増加という観点からではない考え方になっております。したがいまして、アメリカの言い分と比較するのはちょっとすれ違うかと思いますが、私どもは経済審議会の御指摘につきましては、ここに書かれておりますとおり、文字どおりそういう御意見かと受け取っております。
今の大臣の答弁は、私は理解できますが、それならばということで伺わなければならないのは、経済審議会が昨年の五月出した新前川レポートと言われるような「構造調整の指針」の中にこういうくだりがあります。小売業に関する公的規制、制度・運用の見直しが迫られている。この意味として、アメリカ側がそういうことを言っているときに、それに合わせて何か大規模店に対するこれまでの出店の抑制の方針とかやり方の見直しをしなければならないという意味で言っているのかどうか、はっきりさせていただきたいと思うわけです。
 先ほども商店街の調査というのが出されました。これは中小企業庁自身がやられたものです。もちろんそれに合わして、私は一つの具体的な今進行しつつある例を出したわけですが、そういうときにもう大型店抑制策は意味がなくなったかのように、もちろんこれは直接そう書いてないですよ。そういうふうに受け取られるような感じの文章があるのですが、それは通産省としてはそう受け取ってないんだということならばはっきり答えていただきたいと思います。
最近の日米貿易委員会の場におきまして、米側から輸入促進の観点から大店舗の規制の見直しを求める発言があったことは事実でございます。しかし当省としましては、大型店の出店調整制度は日本独自のものではありません。諸外国にも存在しております。それから、製品輸入の拡大は種々の要因に左右されるものであって、輸入拡大と大店法の規制とを短絡的に直結させる議論には疑問がある、そういうことを先方に指摘してございます。
それも了解できないですよ。東京で言えば、さっき言った支持人口というのは例えば平均して四・二八人である。これが三人とか二人とか一人台になれば、当然相当というのはわかり切ったことなんだけれども、それさえも示されないというのだと、個別に自治体とか商工会、商工会議所に示すということになると、一体通産省の行政というのが公平に行われているのかどうか、個々の場合に、そのときどきにさじかげんが変わるんじゃないか、それさえも外から見て私たち保証されないと思いますね。そういう意味で出すべきである。こういう重要な問題点があります。
 続いてもう一つ伺っておきたいのですが、ヤイター・アメリカ通商代表が、例えば一九八六年十一月十七日発表した貿易の制限に関する報告によると、日本に対して大型店規制をやめよと繰り返し要求してきたということがはっきり書いてありますし、これまでのニュースを見ますと、日米貿易委員会が開かれるたびにその要求が行われてきた。このことに対して政府はどういう態度をとってきたのか。きっぱり、先ほど言いました大型店の出店は抑制するという方針を通産省はとっているから受け入れられないということだったのかどうか。これは率直に答弁していただきたいと思います。
ですから、原因はどこにあるかという問題が大事だと思うんですね。文部省としてはどういうふうに考えているんですか。
 私は、この「兵庫教育大学への教員の派遣について」という募集要項みたいなものを見ましたけれども、一つには「入学志願者が大学院修了後も当該都道府県において教員として勤務する意思を有すること。」、その県の教育委員会がお金を出すんですからその県に戻ってもらいたいと。それは当たり前の話であります。三番目に「入学志願者の心身が長期研修に耐え得るものであること。」、二年間行くんですから、二年間の教育に耐えられないような心身では困りますから、これも当然だと思います。
 ところが、二番目に「入学志願者の大学院への派遣が学校運営上支障がなく、かつ有益であること。」と、こう書いてありました。大学院へ行くのは、行く人にとってみれば大変有益だと思うんですね。その先生が大学院へ行くことが有益であるということは、一体どういうことなんだろうか。それとその前に、大学院への派遣が学校運営上支障がないことといったって、その人が大学院へ行ったところで、ちゃんと後補充をしてやればその学校が問題があるわけないんですけれども、ここのところが一番ひっかかるのではないかというふうに思います。
 一体、上越教育大学へ行きなさいというんじゃありませんけれども、これがこんな五三％ぐらい、半分ぐらいしか生徒が入っていない。ここの原因はどこにあると思いますか。