次は、せんだっての予算委員会等でも問題が出ておりましたが、次期支援戦闘機いわゆるＦＳＸについては、国産があるいは輸入かについて結論がいつまでたっても出ておりませんけれども、ことしの夏には決定するつもりなんでしょうか。その選定の進捗状況はどうですか。
この防衛施設庁の方の予算を見てみますと、施設庁の方は、国庫債務負担行為の年割り額が、六十年度までは初年度二〇％、後年度八〇％という割合だったんですけれども、六十一年度は初年度一六％としているわけです。これは、いろいろと努力をされたのか、あるいは予算を小さく見せるための便法にいろいろとやりくりをされたのか、その点はどうでしょうか。
防衛費の内容を概括的に申し上げますと、人件・糧食費と歳出化それから一般の物件費がございます。問題は、この一般の物件費をどう確保するかという点でございますけれども、六十一年度予算ではこれを増額しておりまして、教育訓練とか装備の維持とか施設庁の経費とか、そういう点についても十分配慮をお願いしております。もちろん必要最小限度のものでございます。
 一方、歳出化経費につきましても、六十一年度の場合は歳出と比較する比率からいいますと前年度よりも下回っております。それはなぜかといいますと、後年度負担の伸びが全体で四・九％程度になっている、したがってそれに含めて今後とも生ずるであろう歳出化というものも過度に至らないようにそういう配慮をしているわけでございます。
先ほども申し上げましたように、毎年ふえ続けていきましてもう三五％、それだけの予算というのが硬直化するわけです。今限度とあなたはおっしゃいました。予算を過度に圧迫することのないように限度を考えていくということでございますけれども、三五％もこの後年度負担が占めるということはもう既に限界に来ているんじゃないか、このように思います。その点どうでしょうか。
先生篤と御承知と存じますけれども、艦艇とか航空機とかあるいは大きな施設工事、こういうものは数年を要します。したがいまして、どうしても一年間でこれを完了するわけにいかない。当然後年度負担が伴ってまいります。さらに最近は、御承知のように人件費の比率を減らしましてできるだけ装備化の比率を高めるということから、どうしてもこういう分野がふえてまいります。その結果、やむを得ず後年度負担はふえてきております。しかし、我々としても後年度負担にはおのずから限度があると考えておりまして、各年度の予算編成に当たりましては、現下の財政事情を勘案し、後年度負担につきましても、それが翌年度以降の予算を過度に圧迫することのないように十分配慮してお願いしているところでございます。
六十一年度予算案を見ますと、国庫債務負担行為、継続費の歳出化分の防衛費に占める割合がこれは三五％に達していて、ここ十年以上毎年ふえ続けているわけですけれども、このような後年度負担の増加というのは、これは常に論議されておりますけれども、防衛費予算の硬直化を招きますし、毎年の防衛費突出の原因となっている。このような現状を長官としてはどのようにお考えになりますか。
先ほど申し上げたように、私申し上げたと同じように総理もいわゆる大綱の本来の性格であります限定的小規模独力対処といったような基本的な考え方の枠内において別表の内容等を科学技術の進歩等によって修正する、そういった仕組みになっておるという趣旨の御答弁をされておるというように思っております。
同じ日に中曽根総理も「大綱自体に間仕切りを変えたりあるいは別表の一部の内容を装備の変化として変えられる余地は認めておる」と、こうおっしゃっていますけれども、それは今おっしゃったことのことですね。
ただいま御指摘の問題は、清算事業団職員を雇い入れる事業主に対していかような助成、援助をするかと、こういう御趣旨でございますが、現在雇用奨励等のための措置について急いで検討をいたしております。その具体的な内容ということになりますると、各種雇用対策上の給付金等もございますので、それらを参考にいたしながら御趣旨の方向で進めておるということであります。
本年九月十二日に閣議決定されました国鉄職員の再就職計画におきます地方公共団体分は、目標数としまして一万一千五百人でございますが、これに対しまして東京都が千二百五十人を初め、大阪府が四百五十人、北海道が三百八十人、愛知県が三百五十人、埼玉県、神奈川県、新潟県が各三百人など、各団体におきまして受け入れ表明が相次いでおりまして、十一月十日現在で、昭和六十一年から六十五年当初までの間で約一万二百人の受け入れの申し出が国鉄に対してなされているところでございまして、地方公共団体におきます国鉄職員の受け入れは非常に協力的な姿勢のもとで比較的順調に進んでいると考えているところでございます。今後とも地方公共団体におきます雇用の場の確保につきまして引き続き努力してまいりたいと思います。
数の上といったって、現場の方ではみんな仕事しているのよ。あなたも恐らく若いときやったかもしらぬけれども、各運転、施設、営業あるいは工作、全部自分の職場では仕事をちゃんと皆やっておるわけだ。あなた方こそれの上で、ただ、これが余剰人員何名でございます、三万八千名、私も各局の余剰人員ここに持っているけれども、あなた方の頭の中では、いや、これは数だけでございますと言うけれども、本人たちは今まで、例えば機関区におったけれども、私の仕事はほとんど本務はなかったと、よし、それじゃ次の大阪の職場に行って仕事をやるぞと、それが配置転換に応じた人の本当の気持ちじゃないかな。そんなものを無視して、いや、これはもう余剰人員、こっちも余剰人員ですと。そうしたら今度大阪におる、今余剰人員と言われておる人、さっき申しましたように、大阪、天王寺合わせて四千百八十名、その人たちに余剰人員がプラスということになって、大阪の余剰人員と言われる人たち、これまたたまらぬわな。どういう気持ちであなた方が今広域配転などやっておられるか、もう一回——運輸大臣もこれはＯＫしているんでしょう、あなたの気持ち聞いておきましょうか。