郵政当局もＮＨＫ当局も、いまの段階ではニューメディアというものの実現に対応した料金体系の見直しということについて具体的にはまだ考え方が固まってない。ある程度私はこれはやむを得ないと思うのです。たとえば来年の二月に打ち上げられるＢＳ２ａ号にしましてもチャンネルは二つしかありませんし、言うならば難視聴地域の解消が一つの大きな柱でありまして、さらに六十年、六十一年に予定されるＢＳ３になってチャンネル数もふえて、そうして本当の意味でこの新しいニューメディアのサービスを普遍的に行う基礎的、技術的条件が整うわけでありますから、そのときにどのような内容の番組、放送を行うのかということによって、言うならば、いままでの受信料にプラス新しい別料金の制度が確立できるかどうかということだと思うのです。どういうような中身の放送をもって別料金を考えることが可能になるのかということだと思いますので、それはまだ固まっていない。そこで、長期ビジョンの審議会での答申もあって、それをこれからの中長期の経営計画に取り込んでいかれる予定でありまするし、すでにＮＨＫもその検討委員会かなんかつくられたのでしょう。そういう働きはどうなっているのですか。その中には、やっぱり料金問題というのは大きな一つの課題として入っていると思うのですけれども、そうじゃないのですか。
幾つかお尋ねがありましたようですけれども、まず郵政省の方から。
 まず、ＮＨＫの経営は慢性的な赤字構造となっているが、現在の受信料制度を見直す考えはないかというお尋ねについてでございますが、御高承のとおり、ＮＨＫの予算を国会で承認いただくことによりまして毎年の受信料の月額あるいは料金がその都度決まるという現行の方式でございますが、それを御指摘のように物価スライド制によりまして現行受信料の額を決めていく等の方式に改めることについてでございますが、現行の方式はもうすでに定着しておるというふうに考えておりますし、また、先ほども申しましたように、国会での御審議にかかわることでございますので、慎重に考えていくべきであろう、このように考えております。
 それから、もう一つ御質問があったと思いますが、多重放送あるいは衛星放送等ニューメディアが出てくるにつけて、たとえば別建てにするということについてはどうかというお話のようだったと思いますけれども、ニューメディアがだんだん新しく出てまいりまして、それに費用がかかるということは当然でございますけれども、これも現在の受信料制度というものは、ラジオ、ＦＭ、テレビジョンすべてを含めましたＮＨＫを支える費用全体につきまして受信料からいただくというようなたてまえになっておりますので非常にむずかしい。衛星放送等あるいはニューメディアの今後の普及にも非常にかかわりが深いということで、これまたいまの段階では慎重に検討してまいりたいというふうにお答えしたいと思う次第でございます。
ただいまの御指摘のとおり、本年度の実質の不足額は百七十億という収支構造になっているわけでございまして、先生御指摘のとおり、こういったような状況を基礎として今後の経営の見通しを考えますと、先ほど会長が申し上げましたような効率的な経営に努力をいたしましても年々この収支の不均衡というものは拡大することが避けられないわけでございます。現在、この経済上の基礎となります見通しを取りまとめるための基礎的な条件がいろいろまだ不分明な点が多いわけでございまして、具体的な見通しというものは、いま予測を立てるにはまだいろいろ不足をしている点が多いわけでございますけれども、今後の状況を申し上げますと、先ほど会長が申し上げましたように、放送衛星を初めいろいろニューメディアに取り組まなければならない問題を初め、公共放送として果たさなければならない仕事がたくさんあるわけでございます。こういったようなことで、徹底した効率的な経営を図るといたしましても、やはりここ数年間このままで推移をいたしますと、現在の見通しでは大体年間二百億から二百三十億程度の収支不足が生じていくというふうに現時点では試算いたしているわけでございます。
ただいま大臣並びにＮＨＫ会長からＮＨＫの事業計画あるいは予算等についての御説明がございました。
 まず、会長にお尋ねをしたいのですが、会長はＮＨＫの部内の御出身でもございまするし、ＮＨＫの事業については十分知悉されていると存ずるわけであります。今日、ＮＨＫが放送の自主性を支える上でその財政は必ずしも余裕はない、あるいは民間放送の力もかなり増大をしてまいっております。あるいはニューメディアへの対応という面もＮＨＫとしては非常に強い切迫感があると思うわけであります。このように経営の環境がかなり厳しいように感ずるわけでございますが、川原新会長としてはこれからのＮＨＫの経営のかじ取り責任者としてどのような御抱負を持ってこれに当たられようとしているのか、総括的に所見を承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生からお話がございましたように、トヨタ東京カローラのセールスマンが自動車の仲介業者、これは自動車の販売業者とか整備業者でございますけれども、そういった自動車の仲介業者に対しまして、新車を五割引きで売るという持ちかけをして代金を受け取りながら、一部の業者には確かに車は引き渡したけれども、大部分の業者には車を引き渡さなかった、こういうことで詐欺の疑いで昨日逮捕されたというふうに承知しております。
 本件について行政指導をしてほしいという御要望でございますけれども、私どもの考え方といたしまして、本件についてこれで警察の手が入りまして、これから捜査が行われる、それに伴って事実関係が順次明確になってくるというふうに思います。現段階においては事実関係についても、両当事者の関係で必ずしも一致してないということでございまして、捜査当局の捜査によって今後逐次事実関係が明らかになってくると思いますけれども、いずれにいたしましても、これは買った方も自動車の仲介業者でございまして、言ってみますとこれは商売のプロでございます。かつ、これは両方とも弁護士を立てていろいろやっているわけでございますから、私どもといたしましては、この逐次明らかになってくる事実関係をベースにしながら、双方の弁護士が、これは民法なり商法なり社会的なルールがございますので、そういったルールに従って話し合いによって解決をしていく、その過程でトヨタ東京カローラが責任を負うべきであるというようなことに、これは法律の関係でそういうことになったとすれば、当然負うべきだろうというふうに思いますし、いずれにいたしましても、両方の当事者の冷静な話し合いによって解決すべき問題ではなかろうか。したがいまして、私どもとしては、本来、本件については行政指導になじまない、そういう分野の問題というふうに思っております。