お答え申し上げます。
 コジェマの再処理工場、ＵＰ３でございますが、このＵＰ３では日本だけではなくてドイツ、ベルギーあるいはスイス等、他の国の使用済み燃料をも再処理いたしておるところでございますし、また再処理は連続した工程であるわけでございまして、御承知のように、分離、抽出、精製等の工程がこう流れていくわけでございます。そういうことで、物理的に我が国のプルトニウムが他の国のプルトニウムやあるいは他の電力会社の使用済み燃料から出てまいりますプルトニウムとまざることはあり得るというふうに認識しておるわけでございます。
 したがいまして、我が国に返還されますプルトニウムの同位体比、すなわち、今先生のおっしゃったプルトニウム２３９が何％あるかというようなことでございましょう、それが必ずしも搬出した使用済み燃料中に含まれますプルトニウムの同位体比と全く同じになるというわけではないというふうに思っておるわけでございますけれども、その中で核分裂性のプルトニウム、すなわちプルトニウム２３９とプルトニウム２４１につきましては、再処理依頼分と等量のものが含まれるようなことで処理をするということになっておるわけでございまして、この点は我が国を初めといたします各国の再処理事業の顧客、カスタマー、これは電力会社であるわけでございますが、これとコジェマとの間で合意されておるということであるわけでございまして、また国際機関による保障措置上も問題ないというふうに認識しておるところでございます。
とにかく、核ジャックが怖いとか、核防のためにいろいろな報道まで規制して、それこそ水も漏らさぬ布陣でプルトニウムを持ち出すこと、持ち運ぶことについて苦労しているわけです。そうしていながら、持ってくるときに、持っていったものの、これは再処理したものであるかどうかのこの確認ですよね、この確認がどうなされているんだろうかと実は思うわけです。
 ただいまのお答えになられた動燃の答弁、これは私は全部信用できません。私ども、権威あるところの学者の調べによって、またフランス政府の発表しているこの内容において、燃焼度と組成の率というものがきちんとある。東海村にあるものだけ、どうして燃焼度の低いものが組成の率においてまた低いんです。燃焼度が低ければプルトニウムの２３９というものが余計に生まれるはずです。燃焼度が低くて高いのと同じだというようなことは、これは聞いたことがありません。ここで答えるためにあなた方がつくってきたのかしらと私は疑わざるを得ません。今お話しになり、今答えたことは全部議事録にも載ることです。いいかげんな答えをされては困りますよ。ただの話じゃないんですよ、これ。
 それならば、日本の使用済みの燃料は間違いなく日本のものだけ再処理して日本に来るんだ、他国のものが来るなんということは協定上もないんだ、かように理解してよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 日仏協定上は日本から再処理を委託した核燃料物資の返還義務は特に定めておりませんで、返ってくるプルトニウムの組成につきましても特に定めておりませんので、仮に組成が違ったとしても協定上の問題はないわけでございますが、返還されるに当たりましては、科学技術庁の職員も立ち会った上で、確認の上引き取ったものと了解しております。
聞いておることはそんなことじゃありません。日本からの持ち出したところの燃焼度とこの組成の率とがぴちっと合って引き受けて持ってきたかと聞いているんです。
 これは外務省、関係あるでしょう。言うなれば保障措置の問題で、ＩＡＥＡの保障措置のもとにこれが動いているわけですから。当然外務省もこれに立ち会っているはずですよね。外務省どうです。
フランスＩＰＳＮが発表いたしましたプルトニウム２３９の値でございますが、六二・六から六八の間という報告になっております。燃焼時間については触れておりません。
 ただ、この数字は、前回、一九八四年にフランスから日本に運んだものの数字であるということをＩＰＳＮ当局は確認をいたしております。
今あなたが答えたところの、プルトニウム２３９が二万五千までいかないで二万二千で六二・一％。しかし、フランスの発表しているものによれば、これでいけば七一％になりますよ。こんなに違うんですか、同じものを燃やして組成の率が。化学になりませんね、これ。無理して答えていませんか。どっちが本当なんです。
私どもが「もんじゅ」初装荷燃料用として再処理いたしました使用済み燃料の平均の燃焼時間は二万二千五百時間でございます。そして、そこから出ましたプルトニウム２３９は六二・一％でございました。
動燃の理事長に聞きますけれども、フランスの核防護安全研究所、いわゆるＩＰＳＮですよね。ＩＰＳＮでは、プルトニウム２３９が六三となりますというと四万メガワットに近いデータになりますよね。あなたの方の再処理工場では六三％といえば幾らの燃焼度になっているんですか。具体的に答えてください。
フランスの規制当局が発表いたしましたデータ、十月のたしか二十九日で、フランスの規制当局がフランスの工業省に報告した数字でございます。この数字は、前回、昭和五十九年、一九八四年にフランスから日本に送ったもののデータであるということが、その後規制当局から確認いたしている次第でございます。したがいまして、今回のものは、私が先ほど御報告申し上げた数字になるわけでございます。
和牛の子牛の価格の地域間格差が広がっている、それは枝肉の格付等級が低いほどその枝肉の価格が大きく低下していることを反映をいたしまして、子牛の価格も低下しているわけです。
 その枝肉価格の格差が生じる原因ですけれども、それはその地域における和牛の改良の進捗状況の差異だとかあるいは肥育技術の差、そういうものが要因となって地域間の格差が拡大をしていると考えられるわけでございます。その枝肉価格の格差に応じて、また子牛の価格に格差が生じているということであろうと思います。
 こういった地域間格差を是正するために、子牛価格の安い地域においては、和牛の改良の一層の促進による子牛の資質の向上だとか、あるいは流通面ですけれども、家畜市場の再編整備等による市場の活性化、活性化して買い手が集まらないと値も出ない。市場の活性化の問題と流通面の問題、あるいは肥育技術の向上、そういったことに努めているところでございます。
 この運用の問題ですけれども、肉用子牛の生産者補給金制度におきましては、自由化による価格水準の低下分を全国ベースで判断して補てんするという考え方のもとで、全国一律の制度運用を行ってきたところでございます。輸入牛肉との差別化を図って国内の肉用牛生産振興を図るためには、資質の劣る肉用牛の品質向上を図ることが基本的に重要であろうと考えております。そういうことですから、制度の地域別運用を行うということは、制度の仕組みとして適当ではないんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。