エイズの問題から医薬品行政に一石を投じて、いろんな試みがなされておりますが、私は、確かに制度はつくっても実際にそれを運用していくのは現場でありますから、そこに血が通うような状況をぜひつくっていただきたい。例えば拠点病院あたりもまだまだ専門スタッフが不足しているということも指摘されていますし、こういう問題についてもぜひ厚生省として患者の立場に立って努力をしていただきたい。
 そこで、もう一点、身体障害者手帳の交付並びに障害福祉年金について厚生省がエイズ患者に対して検討を始めたというふうに聞いております。非常に評価をしているわけでありますが、その検討状況を簡単で結構ですから聞かせてください。
医薬品情報につきましてはお尋ねのとおり周知徹底が大変大事でございまして、現在私ども、特に医薬品の安全対策につきまして危機管理マニュアルをつくっていくということで作業をいたしております。
 これは業務局の安全課を窓口にいたしまして情報の収集から提供に至る体制を構築していくわけでございますけれども、この情報の提供体制を支援するために医療関係者、また一般の国民の方々が簡便に医薬品情報あるいは医薬品の安全性情報を入手できるような情報システム、医薬品安全性情報提供システムと申しておりますが、これを構築することといたし、平成十一年度からの運用開始を目途に平成九年度からシステム開発に着手することとしておるところでございます。
ちょうど昨年はＯ１５７の問題が起こりましたね。これからそういうふうなものがいつ起こるかわからない。そういう意味では、カイワレの問題というのは、あれがかえって混乱を起こしたのではないかというようなことを指摘する向きもあるわけです。
 いずれにしましても、そういう問題があるにしても、やはり患者がある意味では自分の判断でやれる部分というものは残しておかないと、結果的に国が全責任を負うというようなことというのはなかなか私は難しいのではないかと。やはり自己責任というものがある意味では一方にあって、そしてその上で国がどういうふうな情報を流していくことによって患者の皆さんがそれをある意味では医者と相談をしながらやっていくというような部分も残しておかないと、今回の薬害エイズのような問題というのは私は極めて患者にとっては無念でならないというふうに思いますので、そういう部分の情報開示というものをどういうふうにやっていくのかということについて私はぜひこれから厚生省の方でさらに検討を加えていただきたいというふうに思います。
 それから、もう時間がありませんので、二、三恒久対策についてお伺いをしたいと思います。
 特に、今回、医療体制の中でエイズの治療薬については拡大治験制度が実施されると、また希少薬の提供についても同様で拡充をされたわけであります。こういうふうにいろんな新たな試みがなされておるということは評価するわけでありますが、例えばインターネットを通じてそういう制度とか対象薬の情報を提供してもいまだに制度自体を知らない医療機関や医師、こういうようなものがあるということが指摘されているわけですけれども、厚生省としてその周知徹底という点についてはどのように腐心なさっておられるのか、それをお伺いしたいと思います。
今私が申し上げましたのは、感染症情報について先ほどお話ししたようなお答えをしたわけでございまして、今のエイズの関連のことについて、じゃこの情報仕組みで十分つかまえられるかどうかということについてはまだ私もちょっと確信をしていないわけでありますけれども、いずれにいたしましても国民の健康を守っていくという観点から、もちろん行政府も必死に情報をとってくるわけですけれども、その情報についてはできるだけ国民の皆さんと共有していくということが大切だと、こう思っておるところでございます。
その問題は、一％というのがいいのかどうか、私はやはり相当きつくやったらいいと思いますが、実は今問題を提起しておりますのは、毎年毎年こういうふうな税収が続いていくか、こういうことである。このまま続いていったら、六十五年財政再建というのはできるかもしれませんね、これは。しかし、財テクや土地の値上がりでふえて、やって、それで財政再建ができたというのは私はおかしな話だろう、こう思うのです。
 どのぐらいあるかといいますと、今三百五十兆円というのが政府見通しのことしの国民所得であります。公文俊平という学者がおりますが、公文さんに聞いたところでは、株の値上がりがこの一年間で二百兆円、土地の値上がりが百六十兆円、合計三百六十兆円、国民所得と同じものになってしまうのですね。私も本当かなと思って、実は計算してみた。去年の七月の東証株価、大体東証株価をとれば、ことしの株価とずっと平均して計算をしてみましたら百六十兆円くらいやはり時価総額ではふえておる、こんなことですから、数字をオーバーにしましても相当にこういった資産がふえておると私は思うのです。
 株式市場に金が集まるということは悪いことじゃないと思うのです、それは一つには。これは上がっても株式市場に金が集まる、それは何かというと、そこではやはり資本を調達することができやすくなる、安い調達ができます。したがって、企業で仕事をしようという人は株式市場へ行って金を調達することが容易にできる、安い金が調達できるということであるならば私はいいと思うのですが、残念ながら調達しようという人が余りおらぬ。やったところで、これだけの為替の問題になったりなんかしてどうにもならぬから、ちょっと企業は設備投資をするのはやめよう、新しい事業をつくってやるのはやめようなんという話になってしまってなかなか需要が出てこない。ですから金の供給の方はあるのだからその供給をして、したがってだんだんだんだん株価がずっと上がっていくということになっているのだろう、私はこう思うのです。
 経済が先行き不安定なところにこの要因の一つがある、私はこういうふうに考えているのですけれども、やはりこういった点を改めて、先ほど大蔵大臣もおっしゃいましたけれども、第二次産業というものの製造業じゃなくて、新しいリゾートであるとかレジャーであるとかいろいろな第三次産業的なものでも、働くというところのものは、働いて仕事をするというようなところには私は金をつけてよろしい。しかし、投機みたいな形でやるようなものは、ほっておくというのは全体の運営としては好ましくない話ではないか。投機によってもうけるということでなくて、やはり広い意味の実業によって稼いでいくというような体制を考えていくべきだろう、こう思うのです。内需振興策というのはまさにそういった方向に私は行かなくちゃならぬのじゃないかと思いますが、大蔵大臣、引き続きですから御答弁いただけますか。