ただいま大臣の御答弁申し上げましたように、法案の成立をまちませんと募集要項を発することができませんので、その成立時期というのを私どもとしてまだ推測申し上げるということは差し控えさしていただきたいと存ずる次第でございます。
 なお、先ほどお尋ねの、共通一次抜きの入試がどうかという点につきましては、このような新設の組織の場合には共通一次試験の受験は要しないということで取り扱いをいたしておりまして、徳島大学においても、既に試験の実施教科科目といたしましては、国語、数学、外国語の三教科で試験を実施するということを本年一月に予告をしておるところでございます。
 なお、入学者選抜に当たっての競争率の見通してございますが、これも仮定の話でございますので、私ども確たる見通しを申し上げることは困難でございますけれども、従前の例に照らしますと、やはり十倍前後の競争率にあるいはなるのではないかというような考えも持っておるところでございます。
十八日目となりますと、衆議院を通って今度参議院に参りますね。そうすると、四月いっぱいは入試はちょっと難しいような感触を受けますが、入試は五月の初めになりますかね。
最初に、基本的なことだけ私からお答えさしていただきますが、法案を国会で成立さしていただきましたならば直ちに諸準備に取りかかって、可及的速やかに受験ができますように努力をいたします。どうなりますか、四月いっぱいにというようなこともおっしゃいますけれども、上がります日がまだ未確定でございますので、上がりましたら十八日目ぐらいに従来の例からいって入学試験が実施できる。それは募集要項の周知徹底期間とか、出願の受け付けとか、入学試験の諸準備とか、いろいろなきょうまでの例を調べまして、そして法案成立後十八日目が入学試験が可能である、こう事務当局が準備をいたして申しておりますので、お答えにさしていただきます。
今いわゆる徳島県民の関心は、この新しくできます総合科学部の入試がいつ行われるのか、こういうことでございます。大学の方にお聞きいたしますと、かなり日本全国から応募の問い合わせが殺到しているようでございますが、大学としてははっきりいつできるということは見通しが立たないわけでございますね。私はこの場で、文部省としては大体入試は、例えば四月いっぱいにはやりたいのだとか、そういう決意のほどをまず確認をしておきたいと思います。
 そしてまた、それに伴いまして大学の生徒の募集要項は一体どういうふうになるのかということでございますが、こういうふうにおくれておりますので、聞くところによりますと、共通一次抜きの入試である、こういうふうに聞いておりますが、その点はそのとおりでありましょうか。
 また、競争率がかなり多くなるのではないか。国立大学の中では全国最後の入試になることになりますので、その競争率がいかほどくらいと推定されるのか、また、あるいはいい生徒が集まりそうな雰囲気であるか、この辺の見通しについて文部省はどういうふうな感触を持っておりますか。
一刻も早く御審議をいただいて通していただきたいという強いお願いの気持ちは持っておりますけれども、いろいろな状況がございましてこうなりましたということは、私にとっては大変遺憾なことであったと思いますし、どうぞ皆様方にお願いをして、せめて一刻も早く成立をさせてやっていただきますように心からお願いを申し上げる次第でございます。
徳島大学の今回の改組に伴って、法案の審議がおくれたことによりまして、受験生が受験できなくて、四月の初めに入学できなかったわけでございますが、この法案の提出者である大臣の御感想はどうかということを聞いているわけでございます。
おっしゃるように、将来の日本を支えていく受験生、その学校に入ってみずから学問を身につけようと志を立ててくれた受験生のために大学はあるわけでして、本当ならば全部門戸開放、機会均等、だれでもどうそうというのが一番親切なあり方だろうと思いますけれども、やはりいろいろな諸事情からそうはいきませんので、入学試験があって、そこに入った人が卒業されるまで学んでいき、学問を身につけていただくというのが大学でありますから、受験生のために大学はあるのではないかという御指摘はそのとおりだと私も思います。
特にその場合、無資力の場合は予算措置が大部分でありますが、有資力はそうまいらないわけであります。したがって、有資力の復旧計画というものは従来と違った角度から検討をすると同時に、あわせて順調に復旧ができ得る方向で進めなければならないと思うわけです。時間がございませんから、その点特に計画を組まれる場合、有資力の問題について同様に配慮された計画が組まれるべきであるということだけを申し上げておきたいと思います。
 そこで、私は九州に過去五回ほど調査団の団長で参っておりますけれども、昨年も行ってまいりましたが、特に先ほども出ておりました宮田地区それから小竹町ですね。宮田の産炭地振興の団地がある、そして貝島の鉱害の跡地がある、そしてまた小竹町があって小竹団地がある、さらに工業団地の造成を進める、こういう状況にこの地域はあるわけです。そして、先ほど質問にも出ておりますように、あそこには大体傾斜三十五度の炭層がある。したがって、これを露頭採掘したいという動きもあるわけですね。その配慮については地域としてどうするか、地域の合意が必要なわけであります。また、あれだけの膨大なため池のような貝島の鉱害跡地があるわけです。
 そうしますと、今度の十年間の中で、少し夢とかロマンのあるような鉱害復旧ができないのかという感じを私は特にこの地区に強くいたしておるわけです。これには事業団、地域振興公団、さらにまた他の公共事業そして地方自治団体、関係者、これらが理解、協力し合うという体制が必要だし、同時にまた、専門的な連携のある調査が必要ではないか。この地域の復旧と振興はどうあるのが最も望ましいか、そういう意味ではコンサルタントも頼むとかそういうことも考えてもいいのではないかと私は思うわけです。そういう意味で、特にこの地域の復旧だけに考え方を向けるのではなくて、復旧、振興そして地場産業も考えていく、そういう全体の中で一つの夢を描きながらこの地域の振興を図るということが最も望ましい地域である、こう私は判断をいたしておるわけです。そういう点について、調査報告でも述べておるのでありますけれども、通産省としては一体どういう考え方があるのか、どういう基本的な姿勢で臨もうとしておるのか、伺っておきたいと思います。