お答えいたします。
 年齢別有効求人倍率で、これは毎年十月にとっているわけでございますが、六十年十月の統計によりますと、年齢計全体では〇・六七倍でございますが、これに対しまして、五十五歳以上の高年齢者層は〇・一三倍となっております。
お答えいたします。
 今、先生御指摘のように、我が国の人口の高齢化は、世界に類を見ないスピードで進展しておりますが、本格的な高齢者社会を迎えることになりまして、労働力率につきましても、今後大きく低下するとは考えられないわけでございます。
 したがいまして、二十一世紀初頭にかけまして、労働力人口は急テンポに高齢化していきますが、我々の推計では、昭和五十年における我が国の労働力人口は五千三百二十三万人で、うち五十五歳以上が八百四万人で一五・一％でございましたが、昭和六十年にはこれが一八％となっておりまして、七十五等、いわゆる西暦二〇〇〇年には全体で六千五百五万人の労働力人口のうち、五十五歳以上は千四百八十五万人、二三％と予測されます。すなわち、労働力人口の四分の一が五十五歳以上で占められるということが予測されているところでございます。
日本は、欧米と比べますと高年齢者の就業意欲がずっと高いと言われておりまして、各種の調査も、高年齢者の就業意欲の高さを示しておりますので、高年齢者の労働力率が近い将来大きく低下することはないと考えられますが、労働力人口の高齢化の見通しについて、まずお伺いしたいと思います。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
先生おっしゃいますとおり、男女別定年制は、雇用機会均等法におきましても禁止那須となっているものでございますので、今後、こういうものがなくなっていくように努力をしていきたいというふうに考えております。
本法案は、女子の高年齢新の雇用の安定にも役立つものであると思いますけれども、法案の内容のうち、今後増大するだろうと思われます女子高齢者の雇用安定のための措置並びに制度を具体的にお挙げいただきたいと思いますが。
本格的な高齢者社会の到来ということを迎えまして、定年退職後などにおける高齢者の就業ニーズに適切に対応することが、新たな労働政策の大きな課題となってまいりました。このために、従来からシルバー人材センターの育成援助に努めてまいりましたけれども、今後、その一層の拡充を図るということが大事なことであろうかと考えております。
 そういったようなことで、今回の法案におきましても、シルバー人材センターを法律上に位置づけるということとともに、六十一年度の予算におきましても、従来の設置基準の緩和とか、また三十カ所を増設するとか、あるいはまだ補助額の引き上げなどの措置を講ずることにしておるわけでございます。こういったことで、シルバー人材センターの内容の充実をまた図っていかなければいけない。そういったようなことで、それぞれの地域でいろいろな御要望があって、その経験などが積み重なってまいるわけでございますから、そういったものの経験の交流をいたしますとか、あるいはまた職員の研修体制の整備を図ってまいるとか、こういったことで、このシルバー人材センターの機能が十分に役割を果たすように指導、そしてまた援助、こういったものに努めてまいる所存でございます。
靖国神社公式参拝に対する政府の見解につきましては、これはしばしばこの席で申し上げておりますし、当時の官房長官の談話において明らかであります。日本政府の立場を明らかにいたしておるわけでありまして、我々は、日本の戦没者の祭られておる中心的な施設というふうに考え、戦没者に追悼をささげると同時に平和を祈るという基本的な立場で参拝を行ったわけでございますが、これに対しまして、今お話しのように中国を初めとしまして、いろいろと批判も出ておることは事実でございます。
 私も、この問題につきましては中国側とも話をいたしまして、そうして日本の立場を表明したわけです。軍国主義といった批判があるけれども、しかし、軍国主義とはおよそ関係のない立場で我我としても公式参拝に踏み切ったわけであります。日本がそういう道を選ぶはずはないし、同時にまた、日中の平和条約あるいは日中共同宣言等は、日本が日中間の長期的な安定を踏まえてきちっと守っていくんだということも述べたわけでございますが、中国側としては、やはりこの点については非常に重要視していまして、中国人民の感情を傷つけないように日本政府としてもひとつ配慮していただきたいという趣旨の、中国側からの説明が行われたわけでございます。
 我々は、靖国神社の公式参拝はあくまでも国内問題である、こういうふうに考えておりますが、同時にまた外務大臣としての立場からいきますと、こうした対外的な配慮、これはやはり日本がかつて戦争した、そうして多くの被害をアジアの地区に与えたという歴史の原点というものを踏まえて、日本として行動しなければならぬわけでございますから、こうした中国を初めとする諸国の懸念というものは、十分説明をしてこれを解いでいく努力をしなければならぬと思いますし、そういうものもやはり踏まえながら日本の政府の行動もしなければならぬのじゃないか、こういうふうに率直に思っております。
 幸いにして、これまで日中間ではこの問題をめぐりましていろいろ話もし、ある程度理解も進んでおります。そうしてまた、それなりに日本政府としての努力もしておることは中国側も認めておるわけでございますが、しかし、これで決して落着したわけではないと私も思っております。
 これからどうするか、公式参拝という道は開いたわけでありますが、実際にこれからどうするかということは、これからも政府部内で検討もしなければなりませんし、また総理大臣としての判断もしなければならぬと思いますし、また日中関係あるいはアジアとの関係等も踏まえてやはりこれを決めていかなければならない、こういうふうに考えておりまして、八月十五日をどうするかということについては、今先走って私から申し上げる段階ではないわけでございますが、そのような今私が申し上げました状況というものを踏まえて賢明な道を選んでいかなければならぬ、こういうふうに思います。