御指摘の点は、多分陸上自衛隊でいいますとホーク部隊、航空自衛隊で申しますとナイキの部隊、この問題であろうかと思います。これはいずれも機種が古くなってきておるということで更新の必要性に迫られております。これにつきましては、五六中業でそれぞれ一応の考え方を示しております。それは、五六中業をつくった当初におきましては、両者につきまして機種選定を行うということを決めておったわけでございます。その後作業が若干進みまして、五十九年度予算の概算要求の段階で一歩進めたわけでございます。
 それは陸上自衛隊につきまして、現在の古いべーシックホーク、基本ホークというものがまだ一部残っていたやつを、これはいわゆる改良ホークという従来のホークのパターンの何といいますか、インプルーフしたもの、こういうもので残り二つのものも全部統一してしまおうということにしまして、つまり陸の場合は改良ホークで統一をされていくということにしました。航空自衛隊の場合は、ナイキの後継について現在まだ検討中でございますが、候補機種といたしましては、一つはアメリカが開発をいたしておりますパトリオットというのがございます。それからもう一つは、国産の開発プランとしてナイキフェニックスという機種があるわけでございます。これは数年がかりでいろいろ検討をしてきたわけでございまして、昨年の夏ごろの段階である程度の詰めが進んだわけでございまして、そこで私どもとしては、後継機種としてはパトリオットの方がかなり有力だなという判断には至ったわけでございますけれども、まだなお検討すべき問題が残っておりますので、これは機種決定にまだ至っておりません。したがって、五十九年度の概算要求には盛り込んでいなかったわけでございます。これは今後さらに詰めを進めまして、六十年度予算要求の際にはできれば何とか機種選定を最終的に決めた上で何らかのものを盛り込みたい、こういう段階に今来ているわけでございます。
防衛庁におきます中期業務見積もりの仕組みについてでございますけれども、これは先ほども申し上げましたように、基本的な性格といたしましては、防衛庁が毎年度の概算要求なりあるいは業務計画を作成する際の一つの参考にするというのが基本性格でございます。防衛計画の大綱自体がそれ以前の四次防とか三次防と違いまして、具体的な一定期間内の防衛力整備計画というものではございませんで、達成すべき目標を掲げているというだけの仕組みになったものですから、そういう土俵の中で防衛庁が仕事をしていくためにはやはりそういうある程度の期間を見通した一つの参考資料が欲しいということでこれをつくった経緯がございます。
 そこで、しからばそれをどういう期間でつくるかということを考えた場合に、一応五年間というものをタイムスパンにいたしまして五三中業ということから始めたわけでございますが、こういった事柄の性格上、やはり情勢の変化というものにもある程度弾力的に対応する必要もございます。したがいまして、五年間でずっと固定をしておくということは必ずしも妥当ではないのではないか、こういう判断に立ちまして、この中期業務見積もりを三年たったところでローリングをしていくと、こういう仕組みをとっているわけでございます。したがって、五三中業の次は五六中業になり、その次は五九中業というふうに見直しをしながらやっていくというのが基本的な仕組みに今なっておりますので、その点は、従来のそういう考え方に沿ってやっていくのがいいのではないかというふうに思っている次第でございます。
ちょっと、今の関連だけれども、五六中業はまだ当初の目的の二割七分しかいってないということなんでしょう。五九中業をつくらぬでそれを一生懸命やったらいいじゃないですか。
実は私も今度の国会のいろいろの御論議、そういうものも頭の中に置かなければならぬなと、そういうものも十分に整理しなければならぬなと。いままでの五十八年度、五十九年度の俗に言う五六中業、こういうものも検討しなければならぬなと。それから、これからの国際環境といいますか、そういったものがどうなるか、あるいは我が国の財政経済全般、そういったものも頭の中に置きながら、これは慎重にやっていかなければならないというのが今の気持ちでございます。したがいまして、何月何日というようなことを、ここでいつごろということを申し上げられませんが、しかし今までの検討がありますから、検討といったって二回しかございませんが、五六中業の場合が四月の末ということのようでしたね。ですから、そこら辺から大きく大幅におくれるというようなことにはならぬと、こう考えております。
   午後零時四十五分開議
出席委員
  委員長 大石 千八君
   理事 臼井日出男君 理事 小澤  潔君
   理事 谷  洋一君 理事 西田  司君
   理事 小川 省吾君 理事 加藤 万吉君
   理事 草野  威君 理事 岡田 正勝君
      大西 正男君    大村 襄治君
      工藤  巖君    小杉  隆君
      左藤  恵君    中川 昭一君
      平林 鴻三君    古屋  亨君
      松田 九郎君    山岡 謙蔵君
      五十嵐広三君    佐藤 敬治君
      細谷 治嘉君    安田 修三君
      山下八洲夫君    岡本 富夫君
      宮崎 角治君    吉井 光照君
      藤原哲太郎君    経塚 幸夫君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 田川 誠一君
 出席政府委員
        自治大臣官房長 矢野浩一郎君
        消防庁長官   砂子田 隆君
        消防庁次長   坂  弘二君
 委員外の出席者
        地方行政委員会
        調査室長    島村 幸雄君
    ―――――――――――――
委員の異動
三月二十八日
 辞任         補欠選任
  大西 正男君     小泉純一郎君
  大村 襄治君     山中 貞則君
同日
 辞任         補欠選任
  小泉純一郎君     大西 正男君
  山中 貞則君     大村 襄治君
    ―――――――――――――
三月二十七日
 地方財政の確立に関する陳情書外二件
 （第六六号）
 地方交付税額の確保に関する陳情書
 （第六七号）
 遊覧・遊漁船等に対する地方譲与税制度の創設
 に関する陳情書
 （第六八号）
 料理飲食等消費税の市町村交付に関する陳情書
 （第六九号）
 三公社有資産所在市町村納付金制度の改善に関
 する陳情書
 （第七〇号）
 地方議会の議会運営委員会制度法制化に関する
 陳情書外一件
 （第七一号）
 地方事務官制度の廃止に関する陳情書
 （第七二号）
 暴力追放と取り締まり強化に関する陳情書外一
 件
 （第七三号）
は本委員会に参考送付された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 消防施設強化促進法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第三一号）
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