農林水産大臣が定めます運営指針には法律上五つの項目を予定いたしております。その五つにつきまして逐一内容を、おおむね次のようなことを考えておるわけでございます。
 第一は、「普及指導活動の基本的な課題」についてでございまして、ここでは高度な技術の普及、高能率農業経営の確立、すぐれた農業の担い手の育成、農業者の健康の維持増進、農村婦人、高齢者の自主的な活動の助長等を定めたいと思っております。
 第二点でございますが、「専門技術員及び改良普及員の配置に関する基本的事項」でございます。この中におきましては、農業の実態に応じて都道府県間で均衡のとれた普及指導水準を維持し得るような配置の考え方、及び都道府県の内部におきまして、改良普及員配置について農業振興の期待される地域や農業者のニーズの高い、強い地域への重点配置等その適正配置の考え方を定めたいと思っております。
 第三点は、「専門技術員及び改良普及員の資質の向上に関する基本的事項」でございまして、普及関係職員の研修体系の枠組み、試験研究機関との人事交流のあり方等を定めたいと思っております。
 第四点は、「普及指導活動の方法に関する基本的事項」でございまして、試験研究機関との連携の考え方、中核農家、農業集団等の重点指導対象の考え方、農業改良普及と生活改善普及との一体的活動の進め方等の効率的な普及活動の手法。
 第五点は、「その他」でございまして、普及事業の支援、協力体制の整備等の問題を定めたいと思っておりますが、法律にもございますように、どういう細目を定めるかということにつきましても、都道府県の意見を十分聞いて定めるという規定になっておりますので、今後各県の意見を十分聞きながら内容をさらに詰めていきたいと、かように考えます。
まあ、この生産者に対する影響は甚大ですから、その辺のところは慎重に対処していただきたい。
 そこで、それでは法案の方に入っていきますが、まず最初に今度はその協同農業普及事業、大臣が運営指針を定めると、こういうことになったわけですが、今回の法改正で策定される運営指針の中に、この普及の課題とか対象とか範囲等についてどのような内容を盛り込もうとしておるのか、その点をお伺いします。
ただいま伊藤先生が述べられておりますように、私も雑音として聞いておるわけです。それでこれは数字を出かける経済局長と打ち合わせても話してもおりませんので、とにかく向こうは自由化をということを盛んに強調しておるわけですから、まあ自由化をどこまで押すのか、あるいは自由化は一応当分見送るとして、今度は裏づけとして枠拡大をどの程度言うのか、相手国の出方を見てそれに対応するという考え方で、実は私もその数字などは全く承っておらないんです。やがて今夜から会議が始まりますと、ここ両三日のうちには大体の様子がわかってくると思います。
最初に、日米農産物交渉、大臣は先ほどの質疑の中で、来年の三月までは自由化も枠拡大も必要ないんだ、こういうことです。しかし、今晩から恐らく入るであろう交渉の中では、三月以降のことですね。
 それで、大臣は、先ほども御答弁がありましたけれども、向こうの出方を見ている、こういうことなんですが、恐らく向こうの出方の中で予想されるのは、自由化の時期を日本側としてはっきり明示しろと、こういうことではないかと予想されるわけですが、交渉事ですから、この時点で、交渉に入ろうとしている時期に大臣のお立場ではっきりしたことは恐らくまだ言えないでしょうが、しかし雑音がさまざまありますね。
 自民党が牛肉の一〇％枠拡大とか、オレンジは五％枠拡大を決めたんだ、あるいは六品目についてもある程度の譲歩案を携えていかなければ交渉そのものだって入れっこないんじゃないか、そういうさまざまな雑音があるんですが、これらの点について大臣のいまのお考えをまずお聞きしたいと思います。
とにかく農村にお嫁さんの来手がないということを見れば、大臣もその実態がよくわかると思うんです。
 その理由は何かと言ったら、所得が減っている、兼業化によって働き過ぎ、健康は破壊されている、しかも農作業によるいろんな事故もふえている、こういう中にあって、生活改良普及員の仕事というのは非常に重要なんだ、その点できちんと——予算を見ると減っているので心配なので、その姿勢をお聞きしたいと思います。
全くそうだと思うんです。こういうことで、けしからぬ臨調の御意見は政府としては基本的に受けて立ちますという、そこの辺にも問題があるんだということを指摘しておきたいと思うんです。
 具体的に申しますと、とにかく東京都の場合で、私も実際にいろいろお伺いしてきたんです。やっぱり一番指導しているのは野菜で、五五・九％、全体の活動の中でそれだけつぎ込んでおりますし、あるいは果樹だとか畜産だとか、いろんなところで骨折っておられるんですよ。
 そういう点で、時間になっちゃったので、これは大臣にひとつ聞きたいんですけれども、本当に一言だけです。
 先ほどもちょっと言われましたけれども、農村婦人の問題なんです。この農村婦人の役割りの問題というのはますます重要になってまいりまして……
この資料の開示につきましては、労災保険審議会からも貴重な報告が出されているところでございます。
 一九九二年の十二月十七日、労災保険審議会の認定問題小委員会、ここで審議がされまして審議会に諮られて了承されて、そして労働省の方に報告をされているということでございます。この審議会での報告によりますと、文書開示の要件といいましょうか基準、こういうものについて、「個人のプライバシー、企業の秘密その他第三者の権利を侵害するおそれがあること等」、こういうようなことがない限りは請求人に対して閲覧をさせる、こういう報告がなされております。
 これに対して、労働省は通達をもってこれを指示をされているんです。ただ、労働省の通達によりますと、一つはこの小委員会あるいは審議会の報告も基礎にされているとは思いますけれども、もう一つ昭和五十七年二月二十二日付の通達、これは第三者からの文書の開示の要請に対する考え方、この通達、それから平成四年三月三十一日、行政情報公開基準の取り扱い、これの考え方、これを下敷きにされまして、ほぼこれと同様に考えるのだというふうな通達をされていらっしゃるんです。
 この第三者からの文書の開示というのはあくまでも第三者から、それから行政情報の公開というのはこれは一般的に行政内にある資料をできる限り公開をしていこうという意味での一般的な基準ということになろうかというふうに思います。そ
れに比べて、やはりこの審議会の報告というのはあくまでもやはり労災認定、こういう一定の特別な場を想定してその実情なども踏まえた報告であろうというふうに思うんです。そういう意味では、やはり第三者からあるいは一般的な行政情報ということではなくて労災手続における開示の問題ということで、この審議会の報告をできる限り尊重いただきたいというふうに思うんです。
 その通達については、そういう特別な事情とか背景というものを少し無視されているんじゃないかという嫌いがどうも読み取れて仕方がないんですけれども、その点についてこの審議会の報告などを十分踏まえて開示の条件、こういうものをこれからもしっかりと確定されて、そしてそれを指導いただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。