それでは次に、改正法案によれば、収用委員会の却下裁決に対する防衛施設局長の建設大臣に対する不服審査請求によって、防衛施設庁長官は暫定土地使用権を取得いたします。それでは、土地所有者は、この却下に対する不服審査請求、建設大臣に対する不服審査請求そのものに対して、同じように取り消しを求めて不服審査請求や取り消し訴訟はできるのでしょうか。できるのかできないのか、簡潔に御答弁願います。
一連の手続の過程でございまして、裁決申請そのものが行政処分ではないと存じますので、裁決申請そのものに対する不服審査申し立て等というのは考えられない、こういうふうに思います。
御提案申し上げている暫定使用制度を導入する一部改正法案と憲法三十一条との関係につきましては、三十一条と申しますか、適正手続保障との関係につきましては、先般も申し上げましたとおり、今回の改正法案による暫定使用制度は、駐留軍の用に供する土地等の使用、収用につき公益と私益の調整に関する詳細な手続を定めた駐留軍特措法に基づく一連の手続の中で、ここが非常に大切なところでございまして、現に駐留軍の用に供されていた土地等で引き続き駐留軍の用に供する必要があり、かつ、それが適正かつ合理的であると個別具体的に内閣総理大臣が認定したものを対象といたしまして、従前の使用期間内に使用裁決の申請等を行った場合で、その期間内に収用委員会の裁決その他必要な権利を取得するための手続が完了しないときに、事前の担保提供、土地所有者等の請求による担保の取得、収用委員会による裁決等によって損失の適正な補償が確保される措置を講じた上で、安保条約の義務の履行に支障を生ずることを回避するための必要最小限度の措置として裁決による使用権原を取得するまで引き続き使用することができることとしたものであります。
 このように、この結論が大切でございまして、憲法の要請に適合する適正手続そのものである駐留軍特措法に基づく一連の手続の過程におきまして、これら厳格な要件を法律で明定し、これに対して極めて限定された暫定使用権の付与という効果を認めるものでございます。したがいまして、憲法の求める適正手続の要請に何ら反するものではないというのが私どもの達した結論でございます。
一切の事前手続なしにと繰り返されました。事前手続が一切存在しない状況ではございません。正当な補償もまた当然のこと、私はそう思います。
 その上で、専門家であります法制局長官から丁寧にお答えを申し上げます。
   午後一時開議
 出席委員
  委員長 杉山 憲夫君
   理事 林  幹雄君 理事 細田 博之君
   理事 村田 吉隆君 理事 横内 正明君
   理事 江崎 鐵磨君 理事 北橋 健治君
   理事 細川 律夫君 理事 寺前  巖君
      衛藤 晟一君    関谷 勝嗣君
      橘 康太郎君    谷川 和穗君
      中馬 弘毅君    森田  一君
      池坊 保子君    上田  勇者
      久保 哲司君    今田 保典君
      坂本 剛二君    玉置 一弥君
      松浪健四郎君    辻  一彦君
      春名 直章君    中川 智子君
      望月 義夫君
 出席国務大臣
        運 輸 大 臣 古賀  誠君
 出席政府委員
        運輸政務次官  衛藤 晟一君
        運輸省鉄道局長 梅崎  壽君
    ―――――――――――――
委員の異動
四月二日
 辞任         補欠選任
  中田  宏君     池坊 保子君
  平賀 高成君     春名 直章君
  濱田 健一君     中川 智子君
同日
 辞任         補欠選任
  池坊 保子君     中田  宏君
  春名 直章君     平賀 高成君
  中川 智子君     濱田 健一君
    ―――――――――――――
三月二十五日
 内航海運組合法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第四二号）（参議院送付）
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
 き、関東運輸局千葉陸運支局の自動車検査登録
 事務所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提
 出、承認第二号）（参議院送付）
四月一日
 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を
 図るために平成九年度において緊急に講ずべき
 特別措置に関する法律案（内閣提出第二六号）
三月六日
 上野測候所の廃止中止、伊賀地方の防災気象セ
 ンターの整備・拡充に関する請願（平賀高成君
 紹介）（第六二五号）
同月十二日
 上野測候所の廃止中止、伊賀地方の防災気象セ
 ンターの整備・拡充に関する請願（寺前巖君紹
 介）（第八一九号）
 同（平賀高成君紹介）（第八二〇号）
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
三月十二日
 北陸新幹線の建設促進に関する陳情書
 （第一一三号）
 中部新国際空港へのアクセス整備に関する陳情
 書
 （第一一四号）
 ロシア船籍タンカー日本海重油流出事故対策に
 関する陳情書外三件
 （第一一五号）
は本委員会に参考送付された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を
 図るために平成九年度において緊急に講ずべき
 特別措置に関する法律案（内閣提出第二六号）
     ――――◇―――――