従来、業務局の審査課がやっていたことをここに移さなければいけない理由というのは、何かあるのですか。今のところでやれない理由、やりにくい理由あるいは何らかの理由があるのですか。
今回基金の方に委託をしようというふうに考えております調査業務は、現行の体制で申しますと、業務局の主として審査課を担当課として行われている業務でございまして、この調査関係を全体としまして約二十名程度の人員で行っているという状況でございます。
率直に申し上げて、どうもこの考え方が、何と言いましょうか、本来保険というのはかなり長い物の見方で考えるわけですが、非常に単年度ベースで考えられているような今の考えなわけですね。ですから、そういう意味で、私などは、もっと本格的なきちんとした制度で、例えば積立金がたくさん蓄えられれば、それこそその金利ぐらいでほかのことに振り向けるというようなことは大いにやればいいと思うのですけれども、単年度ベースで若干ふえたから料率を下げ、若干足らなくなったから拠出金の率を上げる、そういうふうな運営が果たしてこの性格上適切なのかどうか、非常に疑問だということをまず一点指摘をしておきたいと思います。
 それからそれに加えて、今回追加をされる業務を含めて、従来追加をされた研究振興業務というのがあります。研究振興業務を加えたこと、これは今回の法律ではありませんが、これでかなり性格が変わってきたと思うのです。今回特にオーファンドラッグの開発振興というのは、ある意味では助成措置だと思いますけれども、調査等の業務を加える。この調査というのは実務が相当伴うと思うのですが、例えば現在との部門でやっていて、どのくらいの人間でやっている仕事なのですか。
そうすると、積立金はこの数年八十五億程度になっているわけですが、積立金が八十五億程度になるように単年度的に、支出が前の年ふえれば翌年は少し拠出率を上げて補てんをする、逆にそれが超えてくれば拠出率を下げて戻す、そういう考え方で運用しているということなんですか。
率直に言いまして、この拠出率を見ていますと、一番高いときが五十五年の千分の一ですよね。一番低いときは昭和六十三年から平成二年まで千分の〇・〇二。ですから、何十分の一になりますか、一番高いときに比べて五十分の一ということになりますか。また平成三年になって〇・〇五と、二・五倍にぽんとここは上がっているのですね。例えば、この平成二年から平成三年のところでぽんと二・五倍に上がった理由というのは何かあるのですか。
スモンとかサリドマイドもそうでございますが、そういう大規模な薬害被害の事件というのはそうめったにはないわけでございまして、またそれはあってはならないわけでございますし、その後の薬事法も、安全性の確保につきましてそれを念頭に置きながら改正したわけでございまして、そういう意味からしますと、百億程度のものがあれば対応ができるのではないかという判断をしているわけでございます。
ということは、大体スモン救済に必要である、そういうものを参考にして、この程度あればそういう大きな副作用被害があってもこの積立金でほぼ賄える、そういう見通しということですか。
御指摘ありましたように、過去のそういう大規模な薬害の際の必要な金などを背景にしながら積立金を考えているわけでございまして、当初はおおむね百億程度ということを考えたわけでございますが、平成三年度では、その積立金は八十五億二千万ほどということになっております。
ただいま議題となりました二法案について、趣旨弁明を申し上げます。
 まず、社会保険労務士法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 近年、社会経済情勢の変化や高齢化社会の到来等と相まって、労働・社会保険関係法規の整備充実が図られ、その内容は、極めて複雑かつ専門的なものとなってきており、社会保険労務士の果たす役割はますます重要なものとなっております。
 本案は、このような状況にかんがみ、社会保険労務士の資質の向上等を図るため、社会保険労務士会への入会制度を整備するとともに、その職務内容を明確にする等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
 第一に、社会保険労務士が行う労働に関する相談・指導業務の重点が、労務管理に関する相談・
指導業務にあることを明確にし、試験科目名も変更すること、
 第二に、社会保険労務士は、社会保険労務士名簿に登録を受けたときに、当然、社会保険労務士会の会員となること、
 第三に、この法律の施行後、三年を経過する日までに社会保険労務士会の会員にならなかった社会保険労務士は、その登録を抹消されること、
 その他所要の経過措置を講ずること、
 第四に、この法律は、平成六年四月一日から施行することであります。
 次に、調理師法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 近年の国民の外食依存の傾向にかんがみ、飲食店等において調理の業務に携わる調理師の資質の向上を図ることがますます重要なものとなっておりますが、調理師に関しては、免許交付後、その者の氏名、住所等が把握されておらず、その資質の向上を目的とした講習会等を実施することが困難な状況となっております。
 本案は、このような状況を改善し、飲食店等において調理の業務に従事する調理師に、二年ごとに、その氏名、住所等の届け出を行わせるとともに、都道府県知事が指定する者に、その届け出の受理に係る事務の全部または一部を行わせること、
 なお、この法律は、公布の日から施行することであります。
 以上が、二法案の趣旨及び内容でありますが、いずれも昨日の厚生委員会において成案とし、全会一致をもって厚生委員会提出の法律案と決したものであります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
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