教育上の諸問題への対応及び教育の基本方針についてお尋ねがございました。
 学校教育は、人間としての調和のとれた発達を目指し心身ともに健全な人格形成を期して行われるべきものと考えます。この条約二十九条におきましては締約国の教育が指向すべき事項につきまして、児童の人格、能力等の最大限の発達、人権及び基本的自由等の尊重の育成などの観点を挙げておりますが、これらの事項は、教育基本法、学校教育法に規定されている我が国の教育目的の趣旨と基本的に合致するものでございます。したがいまして、これらの教育の目的に従って教育の一層の推進を図っていくことが大切であると考えます。
 また、教育を進めるに当たり、登校拒否、中退、体罰などの諸問題が生じていることは十分認識しております。これらの原因には、社会、家庭、学校それぞれの要因が複雑に絡み合っているものと考えられます。これらの問題に対しましては、学校、家庭、地域社会それぞれが教育の一層の充実に努めることが肝要でございますが、学校関係者が児童の人権を尊重した人間味のある温かい指導に努めるよう、今後ともその改善充実を図ってまいる考えでございます。（拍手）
   〔国務大臣丹羽雄哉君登壇、拍手〕
浜四津議員にお答えを申し上げます。
 嫡出でない子の差別を撤廃すべきである、こういう御質問でございます。この条約の第二条は児童に対する不合理な差別を禁止する趣旨の規定でございますが、嫡出子とそうでない子との取り扱いの差異を定める民法の規定は、婚姻関係にある両親から出生した子であるか否かに伴って必然的に生ずる差異や法律婚の尊重という見地からの合理的な差異を定めたものでございまして、この条
約に反するものではない、かように考えております。
 なお、御指摘の問題については、条約の問題とは別に、国民世論の動向等を踏まえて今後とも慎重に対応する必要がある、かように考えております。
 次に、子供の虐待防止の観点から親権のあり方について検討すべきである、こういう御質問でございました。民法の親権に関する規定はこの条約に反するものではございませんが、御指摘の親権喪失制度等は親子関係に関する基本的かつ重要な問題でございます。今後とも慎重に対応すべきものである、かように考えているわけでございます。（拍手）
   〔国務大臣森山眞弓君登壇、拍手〕
このときも小規模作業所や発達障害者の方々の施設に若干の被害があったんです。長官は御存じかもしれませんが、例えば耳の聞こえない、耳の御不自由な方がホテルに泊まった場合、モーニングコールします。そういうときには体で感じる方法というのがあるわけです。ですから、耳の聞こえる方は耳の聞こえるような方法、それから聞こえない方には聞こえない方法というのは何か考えてくださればあると思うんです。ですから、そういう方法を何か一つ考え出していただきたいと思います。
 この情報提供のあり方についてはいろいろ考えさせられることもあるんですが、実はこれはＮＨ
Ｋにも申し上げておいたんですが、こういうことがあるんです。
 これは聾学校の職員の方なんですけれども、
  各地に大きな被害をもたらした台風十九号も、わが町ではわずかな被害にとどまり、胸をなでおろしたが、台風の通過コース近辺の町々に住む聴覚障害者は不安でいっぱいだったろう。
 ラジオは聴けないし、テレビはＮＨＫも民放各局もアナウンサーや予報官の顔ばかり映し出していて、われわれ聴覚障害者には、さっぱり分からない。天気図やコース予想図でだいたいのことを想像するだけで、今どこに台風がいてどの町を通るのか、どのくらいの風と雨で、どんな注意が必要なのかなと細かいことは分からない。
 台風のような生命に関わる大事な情報は、必ず字幕をつけるとか、せめて要点を書いた説明パネルをアナウンサーの横に置いて、それを指示しながら話してもらえないか。テレビ各局はこうした
 問題にこの次からもっと配慮をお願いしたい。こういうことを書いていらっしゃる方がいるんです。
 今度は、ＮＨＫと気象庁ではこういうずれがあるんですな。
 これは九二年の二月八日でしたか、
 東京で六年ぶりに震度五を記録した二日未明の地震で、津波情報の伝達をめぐって気象庁とＮＨＫとの間で思惑の違いが表面化した。「津彼なし」情報の取り扱いで、気象庁は即時に流すことを要望しているのに対し、ＮＨＫはこの場合他の情報と併せて流しており、やや遅れる。今回も気象庁が情報を出してから四分遅れ。「＜なし＞の情報なら生命、財産にかかわる問題でない」というＮＨＫと、津波の不安からできるだけ早く解放されたいのが沿岸住民の心理とみる気象庁との立
 場の違いが出ている。こういうことなんです。
  ＮＨＫはオンラインで同十二分に受け取り、着信を示すアラームも鳴った。しかし各地の震源地、震度などが入った地震情報が入るのを待って同十五分四十秒に「津波の心配はありません」と読み上げた。
 ＮＨＫでは津波警報が出た場合は、すぐ気象庁に電話をかけて確認、即時に流すことにしている。しかし、「なし」の注意報の場合、地震情報を待ってからということにしている、という。
 しかし、津波の被害者多数を含む百四人の死者を出した一九八三年の「日本海中部地震」では、早い地点では発生から七分後に第一波が到達した。沿岸住民にとっては地震発生後十―二十分が、最も不安な時間といえる。地震津波監視課の内池浩生課長は「気象庁としては津波に関する情報は一分一秒でも早く出すために最大の努力をしている。ＮＨＫも即時に流してほしい。今回もテレビを見ていてなぜこんなに遅いのか、イライラしていた」と話す。
 ＮＨＫは災害対策基本法と気象業務法で災害時の「指定公共機関」とされ、気象、津波、洪水などの警報が出された場合は「直ちにその通知された事項の放送をしなければならない」（気象業務法一五条）と定められている。注意報もこれに準じた扱いで運用されている。
 これに対しＮＨＫは「津波がない、というのは一刻を争う情報でないと判断している。情報処理上、優先順位があるのはやむを得ない。逆に〈なし〉の情報は『注意報』扱いにしないよう、気象
 庁に申し入れている」こう言うんです。これ両方が食い違っている。これはどういうふうになるんでしょうか。