先ほども申し上げたところでございますけれども、なぜそんな普通のタクシーの四割安ぐらいの低料金でそういったサービスを提供できているのかという実態につきましては、残念ながら、現在私ども調査中ではございますが、明確に申し上げる段階までは至っておりません。ただ、現時点で想定できることというのは、先ほど申しましたとおり、一つには極めて低賃金の労務提供に依存しているという可能性、それからアルバイト運転手に依存しているであろうという可能性、それから安全面での諸経費を極めて切り詰めているであろうという可能性、そういったことがあるのだというふうに思っております。それから彼らは違法な行為を行っておりますので、そういうことから生ずるトラブルを陸運局の方に持ってこないのは、これはもう当然でございまして、内部でのトラブルがあるように聞いておるというのは私どもいろんな筋からの情報でもって承知しているところでございます。
その辺が我々としては納得できないわけですね。こういうものというのは一つの時代の流れというか、ニーズによって発生してきたものだ。したがって、私は結論的に申し上げて、今度のああいう法で禁止してもまた出てきますよ。これはゴキブリかハエみたいなもので追っても追ってもどんどんどんどん出てきますね。基本的なところにメスを入れない限り、台所を掃除しない限りゴキブリを抑えることができないというのと私は同じだと思うわけです。その辺で今度のケースも最終的には消費者を納得させられるような方策を同時に講じていかないと、あれだけ抑えたからもうこれで事済んだと思ったら、また次にいろいろ出てきますよ。運転代行とかなんとかいろいろ必ずそういうふうなものが出てくると思うんですね。
 それで、もう一度先ほどの二百七十円というのをお聞きしたいんです。私も実は実情はよく知らないんです、いろいろデータはもらっていますけれども。車両費その他が安いと三％ぐらいしか影響しない。それで四百七十円がなぜ二百七十円でできるのかということです。先ほども運転手、ドライバーの人から訴えも出てないということなら、なぜできるのかというところをひとつ、今御検討中なら御検討中でもいいんです。
もうかっておりますのは、先ほど申しましたそういう組織といいますか、そういう入会金を取りましてそういうことをやりたいという人を募っている、そういった人たちがもうかっているのだろうと思います。実際そういう呼びかけに応じまして軽貨物事業を始めた人たちは決してもうかっていないというふうに私どもは承知しておりますし、その面での苦情、内部的なトラブルが発生しているということも私ども承知をいたしております。
その悪徳な業者というのは、その問題はちょっと別にしまして、まず値段の点から追及したいんです。これは当然のことなんですけれども、結論からいえば、ああいう軽貨タクシーはやる人にとってもうかるからやるわけですね。もうからなければだれもやらないわけですよ。これは経済の一番簡単な論理なんです。二百七十円で十分にペイできるからどんどんふえていることだと思うんですね。
ただいま申し上げたこととも若干重複するかと思いますが、私どもの想定では、あの人たちというのは極めて低賃金での労務提供に依存している、あるいはアルバイト運転手に依存している、あるいは安全面でのコストを非常に切り詰めている、そういった事態が考えられるのではないかというふうに思っているところでございますし、一方、最近こういったものが爆発的に全国に広まってまいりました直接の理由といいますのは、一部の社が軽貨物自動車で貨物も運送できるし、旅客も運送できる、そういうノーハウを教えてあげましょうということで積極的なＰＲ活動を行いまして、一口について三十万円とか、四十万円とかという紹介料を取りまして、入会金でしょうか、取りましてそういったものを呼びかけている、そういうことがあるのが原因だというふうに思っております。
そういうふうに人件費が非常に高くて大した違いがないのにということだと、なぜそれじゃああいうものがどんどんふえてきたのか。当局が必死になって六千台あったのを一生懸命千六百台にまで抑えたですね。抑えたけれども、なおかつまた爆発してふえようとしているというのは、そこはどういうことなんですかね。
暴力団が関与してきているということは私も会議録で見たんですけれども、そういうことはあり得ると思うんですよ。あるいは業者同士のトラブルというのは、これはもうしょっちゅうあることですね。国会だって数年前までは何か乱闘騒ぎがあったというぐらいですからね。これは必ず業者同士であるわけです。私が申し上げるのは、消費者あるいはお客さんとの間にそういうトラブルがあったのなら、これはやはり問題だと思うんですが、どうもあの会議録からはそういうことをうかがえないんですけれども、お客さんとか、あるいは一般国民との間にそういうトラブルがあったのかどうか、その点をお聞きしたいわけです。
先ほど御議論がありましたけれども、いまちょっと探していてわからないんですが、使用料の算定の中に資本費も加えるべきであるという提言が、先ほど申し上げました自治省の準公営企業室の報告書にもありますし、それからどこかの審議会のあれにもあったと思います。それで、資本費も使用料の中に入れることの適否は別にしまして、しかしあれだけ初期投資の高いものを受益者としてほうっておいていいか、いまの地方財政の現状からいってどうかとなりますと、資本費を加えるというのも私は一つの議論だと思います。
 そのときに、いまの補助対象率の格差はなるほどいまお答えのように、指定都市、大都市でいろいろばらついておるかもしらぬけれども、確かに指定都市といい大都市というだけの実態はあるはずであるという御議論はさることながら、それで補助対象率を分けてまいりますと、しかもその結果が資本費を使用料に算入する場合に格差が出てくる。私はむしろ下水道について補助をするんだったら差をつける方がおかしいんではないか。なるほど下に厚くということになれば先ほどおっしゃった御議論があるかもしらぬ。といって上に厚くというわけにもいかぬ。そもそも下水道というのは一体だれがつくるんだろうか、それを国はどういう理由で補助をするのかと考えてまいりますと、あの地方だけは見なきゃいかぬし、この地方は見なくてもいいという議論は私はなかなか立たない。それこれ考えまして、いまお話しのように、指定都市、一般都市と分かれているものはやむを得ない、それで、あながち普及率だけで物が言えないとおっしゃるんでございましたら、むしろ思い切ってこれを一つにしながらそろえていく、そちらの方がこれからの使用料の算定の方向ともにらみ合わせてとるべき道ではないかと思いますが、いかがですか。