障害者プラン推進のための予算面の措置といたしましては、御指摘のように、平成八年度予算案におきまして必要な単価改善も盛り込んでいるところでございます。
 まず、精神障害者の社会復帰施設につきましては、施設の機能強化と運営の安定化、設置の推進を図るために、援護寮あるいは授産施設につきましては、一施設当たりの職員配置をそれぞれ一名増員いたしまして、これに伴い、例えば援護寮については、年額二千四百九十六万円から三千二十二万円に補助基準額を引き上げることとしたところでございます。
 また、精神薄弱者のグループホームにつきましても、重度の精神薄弱者の地域における自立を促進するために、これらの方々が御利用することができるように、グループホーム一カ所当たり年額三百四万円の運営費補助に加えて、重度精神薄弱者一人当たり七十五万九千円の加算制度を創設することとしているところでございます。
施策が非常にきめ細かくて、しかも八年度予算、これは障害者プランの初年度に当たるわけでありますけれども、強力に取り組んでおられまして、さらに今後とも重点的にやっていただきたい、こう思います。
 それからもう一点、プラン推進の予算面の措置として、精神障害者の社会復帰施設あるいはグループホームの重度加算、これらについての質的な改善、要は単価改善も行われていると思いますが、その具体的な内容をお伺いしたいと思います。
これにて川島實君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時三十七分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時開議
時間ですから終わりますが、あと基金だとか国民年金だとか、手続の問題だとか、細部で問題点がいっぱいあります。だからひとつ国民にわかりやすい形で、国民の理解が、受け入れることができるような改革をぜひひとつ大臣にお願いをして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
直接の責任と申しますのは年金福祉事業団という形になるわけでございますけれども、事業団という形はこれは厚生省も一体として推進していっておりますので、私どもこれについては非常に深く受けとめているわけでございまして、先ほど申し上げましたように、やはり長期運用という形に徹するような形で、この赤字はぜひとも挽回したいしさらに上積みを図らなければいかぬということで、これにつきましては私ども懸命に頑張っている、こういう段階でございます。
そうすると、あとの赤字分は完全に運用失敗、こういうことになるわけですね。これは失敗になっても全然責任をとらなくてもいいのですか、年金の自主運用の部門の責任者というのは。だれなのですか、厚生大臣なのですか。
まさにそれが福祉施設ということでございまして、先ほども申し上げましたように、年金制度というのは主として老齢年金ということでございますから、納めている期間についてはほとんど恩恵がないわけでございます、被保険者は現役でございますので。その現役の方々が家を建てよう、それからお子さんの教育資金に充てよう、こういうことにつきましてはこれは還元融資という形でございますので、ある程度は低利。したがって、国がといいますか特別会計が負担をする、こういう形で行われているわけでございます。住宅金融公庫の場合は一般会計でございますけれども、私どもの方は特別会計、こういう形で補てんをしていただいている、こういうことでございまして、これはもともとそういう目的でつくっております。
そうすると、この年金福祉事業団というのは、お金は高い利息で財投からお借りを
しても、通常の銀行金利で、自由化時代だから低くて赤字を出したって知らぬ顔、別に累積になってどうのこうの言われても責任を何もとらないでもいい、努力も何もせぬでもいい、こういう受けとめ方もできるわけでございますけれども、それでよろしゅうございますか。赤字はどうやって埋めるのですか。
これは財投金利に連動いたしまして住宅金融公庫も私どもの年金福祉事業団の住宅の貸し付けも変動いたしているわけでございまして、そのときそのときに比べますと、必ず低い利率にいたしております。したがいまして、その分につきましては、私どもの方では年金の特別会計の方から交付金という形で埋めていただいている、こういうことでございます。これがまさに福祉施設ということでございます。
住宅がほとんど大部分でございまして、これは住宅金融公庫と実質的には同じ利率になっておりますので、これは財投金利より低くなっております。この分は当然のことながら赤字になっているということでございます。
累積の欠損額でございますが、年金福祉事業団が運用以外の部分で運用いたしておりますものでございますけれども、これの累積の欠損額は七年度の見込みで六百四十八億円でございます。
だから、福祉施設に三千百億貸しておいて、それが福祉施設の決算が幾ら、残高の累積赤字というのは幾らあるのかということを聞いているのですよ、経営状況はどうですかと。
血液製剤調査機構でございますが、これは民間の民法法人でございます。
 お尋ねのケースは、今回八年度予算で措置をしたものでございますが、血液製剤関係のいわゆる感染症情報につきまして、私ども薬務局としても、常に内外の最新情報を収集すべく努力をしておるわけでありますけれども、この調査機構に委託をいたしまして、そしてそこで——失礼いたしました。血液関係の感染症の関係はそちらでございます。
 今お尋ねの医薬品機構、これは厚生大臣の特別認可法人でございます。特殊法人ではございません。しかし、この内容につきましては、今回の薬事法の改正におきまして、治験から承認審査あるいは市販後の対策の中で基礎的なデータのチェックをしていただく、そういった意味の調査業務を委託しておるわけであります。
 ただいまお話しの副作用情報につきましても、企業報告あるいは医療機関の副作用モニターからの副作用情報を、本年四月までに約二万五千件のデータを医薬品機構に入力いたしておるわけでございます。このデータベースもございますけれども、私どもは、これからはさらに一般の医療機関あるいは国民の方からの直接のアクセスができますような、そういっだ副作用情報を含めた薬の関係情報の提供が手軽にできるようなシステムの構築を検討したいというふうに考えておりまして、そのようなことを通じまして、今お話のありました副作用情報の収集、評価、伝達体制というものを強化してまいりたい、このように考えておるところでございます。