どうも本四架橋から話が始まりまして、私の郷里もそのうちの一本を抱えております場所でありますだけに、大変お答えのしにくい気分で今立っております。
 ただ、私は必ずしも委員とこの架橋ということについては意見を一にするものではありません。むしろ、例えば青函トンネルが完成をいたしましたことにより、完全に分断されておりました北海道と青森県が、いわゆる青函経済圏という視点のもとに一つの地域経済圏をつくり上げ、今動こうといたしております。この本四架橋の架橋結果と申しますものは、四国という一つの島でありました地域が、近畿並びに中国と一つのエリアをつくり上げることによって、従来とはまた違った夢のかける場所になったと私は感じます。
 ただ、その部分を除きまして、私は委員が御指摘になりましたような問題点が補助金にないとは決して申しません。そして、第二次臨時行政調査会が発足をいたしました時点から、補助金についてしばしば臨時行政調査会あるいは行革審の答申は指摘をし、その整理合理化に対して厳しい視線を向けてこられました。そして、その中において統合メニュー化がある程度進み、また、補助体系の整備がある程度行われた分野も出てまいりました。今日、今御審議いただいております法律案中心に大きな問題を残しておるということについては、私はそのとおり委員の御指摘を認めます。そして、先ほど次長から御答弁をいたしましたように、今後三年間に私どもはできる限りの努力を払ってまいり、より合理的な体系をつくり上げていきたい、そのように考えております。
公共事業につきましては事業官庁がございます。まず、実施官庁及び地方財政を預かる自治省、それから国庫大臣としての所管の大蔵省、こういった省庁の協議になろうかと思います。
先ほど大臣の御答弁にもありましたように、検討の結果五十年水準を上回るものあるいは五十九年水準のものあるいは下回るもの、その結果によっては出てくるであろうということでございまして、いずれにしても今後の検討をまち、関係者間での意見の調整を図らなければならないと考えております。
公共事業の今後の補助率の取り扱いにつきましては、関係省庁間でさらに総合的な検討を行う、その際、累次の行革審の答申、こういったものも踏まえ、さらに体系化、簡素化という観点も加え検討を進めていくということに相なっております。暫定期間中にどういう結論が得られるかということについては、これからの協議でございますので定かでございませんが、五十九年度水準に当然戻るということは前提ではございません。
それでは、法案のことについて幾つかお尋ねをいたします。
 私どもの党も、率的に五十九年の率に戻っていないということでいろいろな議論がございましたけれども、今回出されました補助率の見直し、これらについて賛成をいたしました。しかし、思いは各党一緒であります。先ほどの答弁から、覚書の問題等いろいろ出てまいりまして、検討を総合的にやられる、こういうことでありますが、その総合的に検討をする中に五十九年の率に戻すということも当然入っておる、これは間違いのない事実でございましょうか。
当時、と申しますのはちょうどＧ７前後、Ｇ７前でありますが、日本のマスコミの皆さんが流しておられましたのは、まさに今後必要とする経費のうちアメリカは二〇％を日本に要求する、ドイツに対して一〇％を要求する、そのようなことが伝えられておりました。そういう雰囲気の中で現地に参りまして、そのような状況でなかったことは私自身としてほっとした一瞬もございました。しかし、結果として、ドイツは作戦行動可能な機材をトルコに送りつつ、アメリカに対しては五十五億ドル、イギリスに対して五億四千万ドルの資金協力を申し入れておられる。その比率が一体どれが望ましいものなのか私にはわかりませんけれども、日本として九十億ドルという資金協力の金額を多国籍軍に提供するという意思は、そうした情勢の中で比較いたしまして必ずしも誤りではなかったのではないか、今そのように感じております。
一九八八年の国連の資料によりますと、過去二十年間に自然災害によりまして三百万人の命が失われました。そしてまた、直接被害額が二百三十億ドルに及ぶというふうに言われております。地球上の自然災害による
被害を軽減しようということは、これは人類共通の願いでございまして、国連では一九八七年に日本、モロッコなど九十三カ国の共同提案によりまして一九九〇年代を、先生仰せられましたとおり、国際防災の十年というふうにしようという決議がなされております。
 現在、ことしの二月まででございますけれども、世界七十七カ国でこの十年に関する推進組織というものがそれぞれの国に設けられているというふうに聞いております。そしてまた、国連におきましては各分野の専門家から成ります科学・技術委員会を設けまして、国際社会での本十年の事業活動の推進につきまして検討を進めているというふうに聞いてございます。
 我が国の実績でございますけれども、一九八九年十一月でございますが、政府に推進本部が設けられまして、そこで国際防災の十年事業推進の基本方針というものを定めてございます。一つは、研修等の技術協力を通じまして防災に関する科学技術の水準の向上及び普及、そしてまた人材の育成、防災体制整備等に関する支援を行うということ。第二に、国際会議等を通じて我が国の経験、知識の伝達と各国相互の経験、知識の交流の推進を図るといったようなことを掲げてございます。
 昨年からこの基本方針に基づきまして、例えば開発途上国の行政官を対象として我が国の防災行政制度を紹介する研修を二度にわたって実施をいたしました。そしてまた、昨年におきましては、海外から四十二カ国、十六の国際機関の参加を得まして、国際防災の十年国際会議を日本で開催をいたしたところでございます。
 私どもといたしましては、今後とも政府で定めましたこの基本方針にのっとりまして各種事業を進めるように考えてございますけれども、ちなみに平成三年度におきましてはこの秋に国際地震サミットを東京で開催すること、そしてまた開発途上国の防災体制の調査を実施すること、防災行政管理セミナーを開催することといったようなことを予定いたしてございます。