今通産省から、外為それから貿管などの三つの法律の名前が具体的に出されましたので、私は、そこまでの検討は進みつつあるというふうに受けとめます。そういう点でぜひ今後とも御努力を願いたいと思います。
 次に、改正後の問題点について少しお尋ねをしたいと思うわけですが、私がこれを調べたわけじゃないので、日本野鳥の会の人が調べたのですが、法改正が表に出てからかすみ網の値段、小売値が上がっているというので、私は実はびっくりしたのです。使えなくなるのに上がっているということなんですね。これはやはり使いたいということだろうと思うのです、需要があるということですから。そういう意味では、駆け込みという問題をやはり心配せざるを得ない。そうはいっても、これは簡単に取り締まるというのは楽ではないと思うけれども、こういう傾向が現実にある、これに対する対策というようなものを御検討を願いたい、こんなふうに思うのですが、いかがですか。
これは長官にお尋ねしますけれども、法案の中身に入っていく前に、今申し上げたように、例えば製造とか輸出とかということを規制しませんと、これは国内の所持、販売という、もちろん使用は問題になりません、当然のことですが、そういうところがしり抜けになってしまいますので、長官としては、ぜひ通産省あるいは関係省庁ときちんとして、その努力をぜひ担保していただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
お答えいたします。
 今の先生御指摘のありました鳥獣保護法の改正法の施行のタイミング、これも我々わかっているつもりでございますので、タイミングを失しないように検討してまいりたいと思っています。
 終わります。
日本は武器が輸出できないわけでして、その武器と並んでかすみ網が輸出禁止みたいな形になるわけでございまして、ぜひそれは実行に移していただきたいと思うのです。
 それで、しかも、この法律の施行までの間にやりませんと意味を持ちませんので、できるだけ早急にそういう対応をお願いしたいものだというふうに思っていますが、それでよろしゅうございますか。
お答えいたします。
 最近の情勢は、先ほど先生の御指摘にもありましたように、国際的な非難というのも一つございますが、加えて今回鳥獣保護法が改正をされて、国内におきまして販売も規制をされるということは一つ大きな状況の変化ではないかという気がしております。したがいまして、通産省といたしましては、外国為替及び外国貿易管理法並びに輸出貿易管理令、そこに基づきますかすみ網の輸出規制を行うということをこれから早急に検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
実は、検討中と言って、結局だめだったと言われたのじゃたまったものじゃございませんので、やはり通産省の腹構えだけは示してほしいと思うのです。
 というのは、今委員長席に座っておられますけれども、小杉さんはヨーロッパでかすみ網の実態なども調査なすったことがあるわけで、特にスペインやイタリアなどで問題になっているということも、本当はこっち側で質問すればいいのだけれども、あっちに座っているからそうはいかぬ、私がかわりに質問するわけだが、その辺のところをやはりきちんと示していただきたいなというふうに思います。
お答えいたします。
 具体的にかすみ網の輸出につきましてどうするのかという御質問と思います。ただいま先生から御指摘ございましたように、日本から輸出されましたかすみ網が海外におきまして鳥獣等の乱獲に使われておるということで問題化していることは我々は重々認識をしております。したがいまして、通産省としても、かすみ網の輸出につきましては何らかの規制が必要ではないかということは十分認識しているところでございます。したがいまして、御指摘のありましたようなものを含めて現在鋭意検討中というのが実態でございます。
輸出でチェックする場合に、貿管令などの改正措置を伴うものというふうに理解してよろしゅうございますか。長島さん、どこかその辺をお借りしてかけておいてよ、時間がかかってしようがないから。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、確かに、具体的にこれから輸出等につきまして規制をしていくにつきましても、どういった形でかすみ網を捕まえるかというのは、ちゃんとしたやり方なりしておきませんと、しり抜けになるということは御指摘のとおりだろうと思っております。
 それで、先ほど申し上げましたように、幸いといいましょうか、かすみ網の具体的な定義につきまして、今回法制局等におきましても十分御理解いただけるような、そういう一つのメルクマールといいましょうか基準というものが一応できましたので、これをもちまして輸出につきましても
チェックをするということになろうかと思っております。
 以上でございます。
次に、今度リサイクル法案との関係についてお伺いします。
 私は、昨年十一月に環境庁から出されました環境保全のための循環型社会システム検討会の報告書を読みましたときは、大変この時代に即応した適切な政策提起をされていると見て非常に感心をいたしました。そして、そこには明確に、今までの大量生産、そして大量消費、大量廃棄、そういう価値観に支えられてきた社会経済や社会のあり方を地球の生態系に適合したものにしていくのだと。そのためにはすべてのものを廃棄していくということじゃなくて、リサイクル化を進めて資源の利用効率を高めながら廃棄物の量を抑えていく、そして環境に対する負荷を極力小さくしていくための循環型社会を目指すのだと、非常に明確な方針が出されているわけです。そして、そのためには法律上の根拠を持って体系的な取り組みが必要であるということが出されていまして、私これ当然環境庁から環境保全の立場に立ったリサイクル法案が提出されるものとばかり期待をしておりました。
 ところが、それは意外にも通産省から再生資源利用促進法が提出をされたわけです。これは最初、環境庁は主務大臣の対象からさえも外されていたと思います。それで、ぎりぎりのところで滑り込んだわけですけれども、そこには通産、建設、農林、大蔵、厚生、運輸という事業所管大臣の後にようやく一人、七大臣の中の一人として調整大臣の環境庁長官が主務大臣に加えられたという、こういう経過があるわけですけれども、この法律での環境庁長官の権限は、基本方針を書くことしかこの法律の中では任務がありませんが、環境庁はこの基本方針の中でどういうことをお書きになるおつもりですか、ちょっと簡単に言ってください。