ここのところは、今私が述べたことは検討に値することだと実は思っていますよ。国連に申し入れた、それから湾岸協力基金にいった経過は全部踏まえながら言っていることですからね。外務省の役人さんたちが出した知恵であそこまでいったことも経緯としては私たちは知りながら、今述べたようなことを見解として述べているわけであります。
 そこで、少し具体的なことでお聞きしますが、戦闘地域周辺に自衛隊機を出すからには、攻撃を受けた際にどういうように対処するのかというのは、けさ来も論議がありましたが、これは既に検討されている――検討されずにこんな不用意なことを政令でお決めになるというふうには思いませんから、この輸送機の防衛措置というのは、これはどういうことになるのでしょうかね。防衛庁としては多国籍軍に護衛を頼むというような意向がもたらされているようでありますけれども、総理、これは事実でしょうか。
先般来御報告を申し上げておりますように、そして先生も先ほど触れられましたように、今まで十カ国を対象にしてそれぞれの国から大変評価を受けているわけでございますけれども、まさにこのＧＣＣという、今回の湾岸問題の当事者でございます、そういう当事者である国際機関と日本国政府が約束をいたしましてＧＣＣの下に湾岸平和基金というのを設けまして、多国籍軍の中心がアメリカでございますからアメリカに中心が参りますけれども、それ以外の国々に対しましても支援をするという姿勢を示し、現にアメリカ以外にも九カ国が対象になっているわけでございまして、私どもはまさに先生が今御指摘のようにそういうことも念頭に置きましてこの平和基金というものを設けて、そこでそれぞれの国々からの具体的な要請を日本政府の代表が入りまして審査して、そしてそこから支出するという、こういうメカニズムをつくったわけでございまして、今までの経験から申し上げますとこれはきちんと機能しております。したがいまして、今後もこれはきちんと機能させていきたい、こういうふうに考えております。
この使い道の問題につきましては、重ねて申し上げますけれども、湾岸平和基金に出して、そのときに輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連などの経費に充当するという我が国の方針を伝えて、また、それが確保されるような仕組みとなっておると私は申し上げてまいりましたけれども、そのことが確実に伝わっていきますように、今後のこれは心構えというよりも、実際その衝に当たる大使に対して、こういった議論を国会でいろいろ交わして国民の皆さんにも御理解と御協力を願って提出するものであるからということを、私が伝えたいと思います。
その努力をぜひ私はおやりになってしかるべきだし、やってもらいたいというふうに求めておきます。
 私はもう少しこれは実は、ＧＣＣそのものを調査をして報告書を国会に提出するぐらいの意欲を会計検査院長お持ちになってもいいと思うのです。恐らくお持ちだろうと思う。お持ちだろうと思うけれども、今は壁があることも知っている。特に私は、マルコス疑惑は両院を通じて参議院予算委員会で初めて取り上げて、あのマルコス疑惑のときに会計検査院法の改正やらその他のことをいろいろやった経験を私は持っています。その後、肩越し検査が出てくる。主権国を侵さない形で、その主権国が監査、検査をするものに対して、何といいますかオブザーバー的な立場で会計検査院が一定の役割を果たすというような道をあそこで開いたんですから、ああいうところで主権を持った国に対するところの検査のあり方というものをああいう形で開いたわけでありますから、今度の場合はもっと私はやりやすいんだろう。しかし、あなたに今うんとやれと言ったって、これ以上ということがありますから、これは政府全体もひとつ明朗に、国民の多くの税金を使っていくわけでありますから、そういうことについてはお考えになってしかるべきだと思っていますが、総理の見解を承ります。
一般的な言い方をしますと、財政支出についてその使途を確認するということは会計検査院にとりまして基本的な任務である、こういうふうに考えております。
 しかし、今度の問題につきましては、私どもとしましては、外国政府あるいは国際機関、基金、そういうものに対しまして直接検査する権限というものは持っておりませんし、そこに及ばないわけでございます。したがいまして、私どもとしましては、外務省を通じてその実態を把握する、その努力を続けていきたい、こう考えております。
大変力強い話がありましたので、その辺のことについてはぜひ今後の研さんをお願いしたいのですが、私が特にこの構造調整という問題について取り上げましたことは、結果的には冒頭総理から伺いました為替レート問題その他ですね、これが私たちが食べている米とか、あるいは着ている洋服、あるいは日本における住宅問題とか、そういった衣食住に関係するものは割合にアメリカのドルに比べて、大体二百二十円から二百二十二、三円ぐらいの値段でもって買わされたり使わされている、こういう状態ですね。そして為替レートの方は百二十七円か百二十八円、こういう状態があるわけです。
 ところが、よく考えていきますと、為替レートの方は田村通産大臣が監督をされる分野が多いですね、結局。そういった、重厚長大もそうでしょうけれども、先端産業もそうでしょうけれども、その貿易絡みの中でもってレートが決まっていくわけでしょう。私たちは飯を、米を食っている、アメリカ人はパンを食っている、肉を食っている、魚を食っている、こういった問題でもってレートが決まるわけじゃないですね。主として貿易の絡みでもって決まるわけですね。
 もう一つ決まる問題はやはり、ところが国民の生活に極めて関係の深い問題は、何だかんだ言いましても結果的には自分たち自身が日本の円でどれだけの生活できるかが大きな問題ですから、そういう関係でもって私たちはぜひこの為替レート問題、言えば構造調整問題については総理、税収がたくさん入ってきて結構だとか、そういうところも結構ですけれども、やはりここ四、五年の間に構造調整ということで相当に思い切ってやらないと、まさしく円が百円とかそういう状態になってしまうことがありますから、そういった面で総理のお考え方を少し聞かせていただけますか。