事務局の役割というのは、司法制度改革審議会の審議のための資料の調査、収集、整理、分析及び審議結果の整理等の職務を行うなど、審議会において委員による十分な審議が行われるようにその補佐的な役割を果たすべきものであると考えております。それにふさわしい知識等を有している者を充てることが必要であるわけでございます。もとより、事務局が審議会の調査審議を方向づけたり、誘導するようなことがあってはならないと考えております。
事務局体制についてお伺いいたします。
 いろいろ事務局の側が議論のレールを敷いてその上を走らせようとするような審議会等があるということをよく言われておりますけれども、そういったものであってはならないということで、審議会の運営に事務局の関与は排除すべきだ、そういった御意見もあちらこちら、新聞にもまたさまざまな各界からも出ていることは御承知のとおりだと思いますけれども、今度の事務局体制をどのようになさるかについてもお伺いしたいと思います。
審議会の審議の公開につきましては、従来から政府の基本方針として、中央省庁等改革基本法におきましても公開の原則がうたわれております。また、衆議院法務委員会における本審議会設置法案可決の際の附帯決議におきましても、本審議会の「調査審議の状況に関し、情報公開等透明性の確保に努めることとし、法務委員会は、必要に応じ、同審議会事務局を介して、同審議会の議事録並びに審議の状況について報告を求めることができる」旨決議されているところでございます。
 したがいまして、審議会における具体的な公開の方策については、審議会において、これらの中央省庁等改革基本法の趣旨や衆議院法務委員会の附帯決議等を踏まえて適切に対応されるものと考えております。
この件についてもさまざまな御意見が今出ておりまして、例えば矢口洪一元最高裁長官は、行政改革会議がメンバーに役人を一人も入れなかったことから学ぶべきだとおっしゃっていらっしゃいますし、今大臣がおっしゃったように、利用される側の方々を入れていただくということはとても大事だと思います。
 それと同時に、この審議会の中の論議が公開されることが大事だと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。
どのような有識者を選任すべきかということについてでございますが、司法を利用する側の立場から、例えば経済界、労働界、それから消費者等、国民各層からふさわしい有識者を選ばせていただきたい、このように考えておりますし、また、審議事項が司法にかかわる事項になりますから、司法関係者、法律学者を選任する必要もあると考えております。
十三人以上だと議論が紛糾するだろうし、適切な数だとおっしゃった参考人もいらっしゃいました。
 それでは、どういった人材というか、どういった方々がその十三人の委員になられるのか。どのような人選を考えて十三人にされたのか、そのあたりをお聞かせ願えればと思うのです。
この審議会は、国民的見地から、二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし、そして司法制度の改革と基盤の整備に関して必要な基本的な施策について調査審議することを目的としておるわけでございます。こういう本審議会の目的に照らしますと、その委員の数については、司法関係者を含めまして国民各層の意見を適切に反映できるように構成する必要があるわけでございますが、加えまして、審議の充実、効率性を確保するという見地から、十三人とするのが適当であろうというふうに判断したわけでございます。
この審議会は、司法という国政の基本にもかかわる重要な事項について調査審議することを目的としておるものでございます。このような審議会を国会に設置するということも一つの考えではあろうかと思いますが、国家の総合的施策のあり方を検討するとともに、立法的及び財政的措置が必要な場合もございまして、そのための方策を実施することを責務とする立場の内閣に本審議会を設置するのが適当であるというふうに考えたわけでございます。
御質問ありがとうございました。
 私は、かねてから、少子化が行き過ぎるということは大変問題である、やはり出生率は少しは引き上げるべきだ、その目標としては人口置きかえ水準まで上げることが必要であるというふうに主張しております。
 人口が減った方がいいというふうに言う方は、現在の日本が非常に人口過密だというような意識をお持ちだろうと思いますけれども、確かに人口が減りますと一時的には過密感が薄れまして、いろいろな形でゆとりが生まれてまいります。ところが、人口が長期的に持続的に減少をし続けますと、先ほど申しましたように、労働力が減少し貯蓄率も下がり経済が成長しなくなり、停滞感、閉塞感が強まりまして個人のレベルでも貧困にあえぐようになる、そして失業に苦しむことになりかねないわけであります。つまり、国民経済が衰退いたしますと個々人も決して安楽ではいられないわけであります。
 人口の減少によってさまざまな問題が起こっておりますことは、現在の日本の過疎農山村をごらんいただければおわかりだろうと思います。日本じゅうがやがてそうした状況になれば人口が減った方がいいなどと安穏なことは言っていられないと、私は多少過激な表現で申し上げております。
 歴史的に人口が減って繁栄した国はないというのが私の常々申し上げていることであります。少なくとも過去においては、人口の増加というものは繁栄のしるしであるとともに成長を促進する原動力でありました。このことはもちろん将来もそうだというわけにはいかないわけですけれども、こうした歴史の教訓を軽視することも誤りであるというふうに考えます。
 基本的に私はマクロ的な見地から申し上げておりますので、舩橋先生のいわばミクロ的な見地と対立することがあり得るわけですけれども、ただ、政策的な面で私は、先ほど申しましたように、かつてのような産めよふやせよなどという時代錯誤のことを申し上げているわけではありません。
 以上です。