お答えを申し上げる前に、委員はかねがね農林水産行政の推進に非常に御理解いただいておりまして、御鞭撻をいただいておりますこと、この機会にお礼を申し上げたいと思います。
 今、我が国の食糧の問題につきまして基本的な考え方をぜひ答えてもらいたい、こういうお話でございますが、一番わかりやすい話は、昨年の秋にローマで行われました食糧に関するローマ会議、世界食糧会議、ここに百八十数カ国の首脳が集まりまして、食糧の安全保障の問題について議論したわけでありますが、結論は、将来の食糧の需給の不確実性を考えますと、それぞれの国が資源を活用して食糧の増産を進めていく、努力をしていくということが結論であったわけであります。
 委員も御承知のように、毎年一億人からの人口が世界ではふえておる。それに対して食糧の供給が十分に行われるかどうか、そういう不安はあるわけでありますし、また、一昨年の大阪におけるＡＰＥＣでの結論も、東南アジアにおいては食糧人口、エネルギー、環境というものが今後非常に大きな問題になるという結論でもあったわけでございます。
 私ども農林省の仕事というのは、国民の皆さん方に食糧を安定的に供給をする、しかも量だけではなくて質の面でも安全で良質な食糧を消費者に供給する、それから農村地域を住みやすく、地域の活性化を図っていくということ、これがやはり我々の大きな目標でもあるわけであります。
 それから、委員先ほど触れられました食糧の生産の分業論といいますか、安い食糧を輸入したらいい、こういう食糧生産の分業論ということについては、今それを言っておる国は少なくなりました。ほとんど世界じゅうの大勢は、自国で自国民の必要とする食糧をできる限り生産をする、こういうところに向いておるわけでございますし、また我が国の場合には、先ほどお触れになられましたように、自給率が先進国で最低であるということも考えますと、これから我が国の食糧安全保障を考える場合に、食糧の自給率を高めて、またそのためにやる気のある農家と優良な農地を確保していくということが最も基本的な問題であるというふうに考えておるわけでございます。
 どうぞこれからもよろしくお願い申し上げます。
市町村合併について随分御議論をいただくということは大変ありがたいことだと思います。
 先ほどの古賀委員のときも指名されたら言おうと思っていたのでございますが、数年前に合併の特例法が改正されたようでございますが、それがされたから随分市町村合併については国会で議論があったのかといいましたら、ああいうことはありましたけれども、この臨時会並びに通常国会の市町村合併に関する質問はもう圧倒的に他を超しておりますということですから、喜んでおります。私が就任したときは、自治省は、やりますけれども自治省がどうこう言える立場ではありませんというのに終始していたわけでございますが、国会でこういう御議論をいただくことが一つ大きな機運の醸成につながります。
 ただ、そこで、私なりの一つの考え方を申し上げますが、これは難しい言葉でございますので、もし問題があったらお許しをいただきたいと思うのでございますが、三千三百の自治体は、よく例に引かれますが、例えば数百人という自治体がある、こう言われておりますが、しかしそれは地方自治法のもとで生まれた団体であり、言うなら子供だということなんですね。例えば、ここに大変な未熟児がいる。おまえは未熟児だから生きていくことはできないよというようなことは言えるのかということなのであります。要するに、健常人はこのぐらいだけれども、背丈が三分の一しかない、おまえは人間でないよと言っていることにつながりかねない。
 ですから、合併しないという一つの団体があっても、どこまでいっても、しかしそれはみずからの意思で生まれた、あるいは国がつくった団体なんだから、どうしても私たちは合併は嫌ですというものに、今あるものをさらに下げるとかペナルティーを与えるというのは、まさか民主党の田中議員の口から出てくるとは私思っておりませんでした。
 一方では、もうその人たちは、損得でなくて、それがいいと思っているならどうなんでしょうか。これは、言いたかったんだけれども言葉が難しいものだからあえて言わなかったのですが、私は、これでいいと言っている人を、おまえは小さくて、そんなので住民の期待にこたえられるのかと中央なりどこかが言う権限というのはあるのだろうか。これだけはひとつ原理原則の問題として私は押さえておかなきゃいかぬと思います。
 それに対して、一方では、私が言ったとおり、これから地方分権の時代の中で、強い自治体、財政力もある強い自治体が必要だということもわかります。私は、余り効率論はとらないのですが、やはり力強い地方自治体でなければ自治への信頼も生まれないだろう、こう思いますから、それをつくることには賛成であります。
 そして、今地方分権推進委員会でいろいろ議論をされている中で、何度もお話ししているとおり、市になかなか権限がおりてこない。市というか、市町村におりてこないという事情もわからぬわけではありません。そこは私は私なりの一定の戦略は持っておりますが、やはり基本的には、まず市町村におろせという大運動をすることが今は一番大事なんだろうと思っております。しかし、なかなか、小さな町村もあるところに、基礎的地方公共団体からおろせといっても現実に不安があるというのは、率直なところ中央省庁にもあるし、世間的にもあると思います。
 それはそれで、例えば一定規模を持っている基礎的地方公共団体はこういうことができるできないというのは後でできると思います。それはそれで考えておりますが、しかし私は、今言ったとおり、合併しなさい、合併しなさいと言うよりも、まず基礎的地方公共団体である市町村にはこういう権限を与える。それを与えられた方がそれを執行するためにこの体制でできるだろうかというのを根本に置かなければ私はいかぬと思っているのでございます。
 明治の初め、それから昭和三十年のころの大合併というのは、ほかにもあったかもわかりませんが、昔は、義務教育を施行することによって町村で学校をつくらなきゃならなかったというのが大きな理由で、十万近くあったのが一万五、六千になったそうであります。そして、それからずっと続いていったのが、今度は新制中学校を市町村立にするということになったので、これまた三分の一にならなきゃならなかったというような歴史を見ると、合併しなさい、合併しなさいと幾ら口で言ってもだめなんだと思うのです。これをやりなさいと言って、もうあなたは大人だよ、やれるやれないはあなたで考えなさいという、そこを根っこに置かないと私はだめだと思っています。自治というものはそういうものだろうと思います。