保健の授業は、これは教諭でなければできないわけでございますが、養護教諭の場合には「児童の教育をつかどさる。」という職務ではございませんで、保健指導でございますとか、あるいは健康診断の計画とか、直接児童生徒に接するわけでございますけれども、教育活動とは異なった養護の職務を行うというふうになっているわけでございまして、授業はやはり教諭でなければ行えないわけでございます。
免許法で、細かく言いませんが、ただ中学校の場合だと保健体育、保健、高等学校の場合の免許では保健体育、保健、看護、看護実習等の免許状がある。だから、単独教科かどうかは別としまして、これらが養護教諭に与えられるわけでしょう。そのことは保健体育の中の保健の授業もするわけでしょう。それがもしそうだとするならば、だからこそ養護教諭ということになるのであり、かつ、そうすると教育をつかさどることもその中に入るということになる、という感じがするのですがね。いかがなものでしょうか。
学校看護婦は、小学校等の疾病でございますとか、けがでございますとか、そういうものの世話をするというふうなことであったかと思いますが、それを養護教諭にいたしましたのは、それだけではなくて、やはり養護の全体計画をつくりましたり、応急の処置はもちろんでございますけれども、そういう全体計画をつくって児童の心身の発達の状況を見ながら必要な養護を行うという意味で、学校看護婦とは違ったようにはなっていると思います。
養護というのは、児童生徒の心身の健康あるいは障害があった場合の看護と申しますか、そういうような面の仕事を指しているわけでございまして、児童生徒の知・徳・体と一体となった教育活動とは区別をしているものというふうに思います。
ちょっと時計ばかり見て申しわけないのですが、時間がないので少しすっ飛ばしてしまったのですが、やはりさっきの二十八条に返りますけれども、「養護教諭は、児童の養護をつかさどる。」「教諭は、児童の教育をつかさどる。」、しかし、これは養護教諭なんですから、教育をつかさどるべきですね。そうすると、この場合の養護というのはどういうように理解したらいいのですか。
これはやはり小中学校と高等学校との児童生徒の心身の発達の状況等によりまして、小中学校の場合には養護という観点から必要がある、高等学校の生徒につきましては、必要があれば医者に行くとか、あるいはみずからいろいろと処置をするということもございますので、その辺の児童生徒の発達の状況から区別をした措置がとられているかと思います。実際上は、高等学校につきましてはかなりの生徒の規模がまとまっておりますので、結果としては九八％程度の充足率、配置率になっているというふうに考えております。
高校がなぜ必置制にならないのでしょうか。高校は任意ですね。ないのは何でないのか、何で必置制でないのでしょうかね。そして、ないのを、一体その業務はだれがやっているのでしょう。必置制でないのだけれども必置されているのですか。されているなら必置制にしたらよろしいですね。この辺どうなんですか。
公立の小中学校の養護助教諭の数でございますが、五十七年度で千四百三十六人、五十六年度が千四百六十三人でございますから、むしろ減っているわけでございますが、五十三年度の数字を見ますと千五百五人でございますので、この五年間のざっとした数を見ますと、幾らか減っているというふうに数字はなっております。
養護教諭養成機関は養護教諭養成所という形でやっておりましたわけでございますが、それを学部教育の中に入れまして、大学の中で養護教諭を養成するというふうに改まっておるかと思います。
本来あのときには金額を上げるのじゃなくて、むしろ無過失賠償責任というものを前提にしたところの新しい制度をつくろうということで実は小委員会を出発したわけね。そういうこととの絡みも含めてなんでありますから、ひとつ十分なる御検討をいただきたいと思います。余りこだわってはおりませんからね。局長さん、どうもありがとうございました。
 そこで初中局長、先ほど言いました百三条は、養教の場合、「当分の間、」というのは主に養成機関との関係でありますが、養護教諭の場合、今日養成機関というのはどんなものがあるの。
御説明申し上げます。
 先生お話しのとおり、現在、九州北部四県の風倒木の被災地区におきまして、まだ依然として多くの風倒木が山腹に残っております。御指摘の地域の、特に県管理河川でございますが、流木を伴う土砂が河川に流入し、各種河川施設への損傷や河川閉塞による洪水等の危険性が高いところが種々ございます。
 そういった場所におきましては、山腹から河川へ流入する流木をとめる施設、それから河川に流入した流木の流下を抑止する施設、それから径間、橋の長さと申しますか、一つの橋の橋脚から橋脚までの間の距離のことでございますが、径間が狭くて風倒木の流下に危険な橋梁の改築、こういったことの各種対策を実施することとしております。
 また、これとあわせまして、関係河川沿川の巡視の強化を初め、国、県、市町村間の連絡体制の強化など、二次災害防止に万全を期していくこととしております。
 特にこういった対策工を多数必要とする河川といたしましては、大分県管理の筑後川水系、山国川水系、それから二級河川駅館川水系等で、合計三十カ所程度の施設、流入防止さく、流木流下防止工、貯木地あるいは橋梁改築といったようなものを施工または計画してございます。
 なお、このほか、平成三年度からでございますが、周辺の倒木の撤去等も既に始めておりますし、砂防事業では、災害関連緊急事業といたしまして、二百カ所以上の流木どめのスリットタイプの砂防ダムの設置、あるいはダム関係につきましては、ダムの湖水における流木どめとして網場、流れてくる流木をとめるものでございますが、そういう網場を設ける、あるいはがけ崩れに対処するため五十カ所以上の急傾斜地崩壊防止施設の設置といったようなものを鋭意実施または計画しているところでありまして、河川局といたしまして各般の事業に総力を挙げて取り組んでいこうということにしてございます。