通貨の問題は、通貨制度の改良、こういうレーガン大統領の方の提案もあるわけですね。それから中曽根総理も何か考え方を出してきたわけですよ。このサミットで、こういうことのようですが、変動相場制の十三年目で一つの節目に来ておるということは確かにそうだろう、私はこういうふうに思うわけです。
 それから、今度のそういう通貨責任者の一言一言で敏感に乱高下する、こういう状況は、私はいろいろな企業家にとっても大変な不安な状況だろう、こういうふうに思います。そうしますと、変動相場制の管理ということは具体的にどういうことを言うのか。
 それから、この間も、目標相場圏の制度の問題については今度の東京サミットでも問題にならぬのじゃないかというふうな見方のようですし、今は適切じゃない、今というか、適当じゃない、こういう御見解のようでございましたが、変動相場制の管理ということで、つまり安定をした為替相場を維持できるのかどうか、その点はいかがですか。
介入というのは、もともとがどういうときに介入するのか、いつやるのかわからないところに介入の効果もあるというのが定説の一つでございます。だから、この間のＧ５の場合はみんなが今は正確なファンダメンタルズを反映しておるとは言えないというところへ合意したわけですから、したがって、非常に効果があったということでありますので、私は今現在やはり介入という問題は議論の外にある問題ではなかろうかな、よく言われる逆介入あるいはドルの買い介入とでも申しますか、そういう環境に今あるとかないとかいう議論は、やっぱり外に置くべきじゃなかろうかと思っております。
さっきちょっと言いかけておった、西ドイツの蔵相がこれ以上のドル安は望ましくない、こういうふうに言っておるわけですね。それから乱高下、こうあるわけです。先ほど江崎特命大臣も百九十円、二百円というようなことを言われたわけです。そうしますと、こういうときは介入調整ということですね。それを必要とするのか、あるいはしばらくこれの動きを見ていくのか、その辺はいかがですか。
予算の二百九円というのは、あれは直近のレートの平均値といういわば技術的な問題、予算編成技術的なとらまえ方ですから、それが年間を通じてのいわばあるべき姿を予測したものじゃないというふうに、これは理解をしていただきたいと思います。
 これは、昔は、昭和四十七年予算をつくりますときには、いわゆるドルの免換制が停止された直後ですから、仮にそれが、見通しが誤ったら、途中で予算書の書きかえをしなきゃいかぬようになるのじゃないかというような議論をした昔もございますが、今の場合は直近のレートの間の平均値ということでございますから、これは予算編成の技術だというふうにお考えいただいて結構だと思います。
 経済見通しの二百四円も予算同様の考え方であるそうでございます。
ニューヨークのＧ５の折に、各国とも特定の為替相場の水準を決めてそこへ持っていくということで共同して介入をする、そういうような申し合わせをしたわけではございません。そして、経済の実態、貿易収支とか物価とか、そういうような実態を為替相場がよく反映するように、ファンダメンタルズをよりよく反映するように努力をする、こういうことになったわけでございます。したがいまして、特定の為替の水準をめぐっていろいろ発言をするというようなことは、Ｇ５のメンバーあるいはメンバー国としては、努めてそういうことで為替市場に無用の憶測を起こすことのないようにしていかなければならない、かように心得ている次第でございます。
あとは大蔵省の問題だろうと思いますから、ひとつ大いに頑張ってください。
 日銀総裁、お忙しいところ早くから大変恐縮です。ありがとうございました。
 変動制十三年ですが、やはり変動制の一つの変わり目に来たと思うのですね。今度のボルカー議長やベーカー財務長官あるいはヤイター通商代表部の発言、勝手な発言をそれぞれやって、澄田日銀総裁はきのう、通貨関係者は余り言っちゃいかぬのだとこう言われたんだが、アメリカの方では勝手気ままにそれぞれが思い思いを言って、乱高下させたわけですよ。私はこれを見ておって、Ｇ５というのはどうなっているのかな、そのときの約束がちゃんと守られているのかな、こういうふうに思うのですが、これはどっちからお答えしていただいた方がいいのですか。
五カ年計画を達成するための一番の条件は、いわゆる調整財源を事業費の中に組み入れて、そして残さないことだと私は思っています。これからこうしたいわゆる円高基調等が続いて著しく経済情勢が変わっていく中において、また外国からの経済摩擦等での圧迫がこうして厳しくなるときには、これからの財政運用で何としてもこの十二兆二千億の五カ年計画は満額達成する、それでなかったら、今までのように、五カ年計画が済んでしまった、いや達成率は八〇％でございました、また次の五カ年計画でございますよというような無責任な政治はやるべきではない、私はこう思っておるところでございます。
下水道事業団の事業というのは、先生も御承知のようにあれは終末処理の一番根っこの部分だけやるわけでありまして、途中の、何といいますか、下水道をやるわけじゃありませんで、一兆七千七百億の事業費の中の、これは間違っておったらごめんなさい、多分一千億程度の事業に当たると私は思っておるのです。ですから、そういうところから考えますと、今のところ特に下水道事業団が原資に不足をしておるということではないので、その肝心の下水道がおくれておることですから、こちらに力を尽くしていくのが本筋ではないか、こういうふうに思っております。
国鉄の問題については両院の特別委員会で論議がほぼ尽くされておると思いますし、余剰人員の再雇用についても論議が重ねられておるわけでありまして、今後は当局の、その論議を踏まえての完全再雇用、再就職についての御努力を期待する、見守るということになると思いますけれども、ぜひ両院の論議を踏まえて、それを完全に実行に移していただくように御期待をするわけでございます。
 次に、これまた雇用問題と大きな関係がありますが、炭鉱の問題あるいは鉄鋼の不況の問題等があるわけです。従来の日本の産業政策としますと、競争力を失った産業にはできる限り政治の力でその延命策を図ってきたという経緯があると思いますが、石炭とか鉄鋼についてはなかなかそうもいかない面があろうと思います。日本経済の構造的な変化の中であらわれた問題であるだけに、大変難しい問題だと思いますけれども、その中で炭鉱の問題、それから鉄鋼業の問題、この二つについて労働省としてどういう対策をお持ちであるかを伺いたいと思います。