それほど重要なことでもありませんからあれですけれども、私はちょっと勘違いしていたのかな。判決の原本というのは裁判所が当然持っているのだというふうに思っておったのですがね。それは刑の執行に必要なときはあれですね、だけれども、原本は裁判所にあったって刑は執行ができるのじゃないかと思うのですが、まあそれはそれとして、それから今言ったように、刑訴法で別に法律でこれを決めるというふうになっていてまだ決まってないのはほかにあるのですか。
私は勘違いしていたのかな。判決の原本というのは裁判所でずっと保管してあるのだというふうに思っていたのですが、ちょっと聞き違いですか。そうすると、今は全部検察庁へ原本は行っちゃっているのですか。
今回の法案では、一元的に検察官がこれを保管することとしているのであります。その理由は、簡単に申し上げますれば、裁判の執行その他訴訟が終結いたしました後の一連の刑事手続は検察官が指揮をし、あるいは関与する、こういうことでございますので、検察官が保管するのが相当であるという考えで検察官保管といたしたものであります。
正確に申し上げますと、最高裁の裁判書と高等裁判所のうちの五つの裁判所の裁判書、これにつきましては裁判所が保管をいたしておったのが実情であるわけでございます。それ以外の裁判書並びに各種の記録、こういったものは検察庁で保管していたのが実情でございます。
裁判書が一部裁判所で、一部検察庁というか法務省というのはちょっとよくわかりませんが、判決の原本は永久保存で、裁判所が保存していくのじゃないですか。裁判書という意味はどういう意味なんですか。
これは古い当時からのいきさつがあるわけでございまして、新刑訴法が施行されました後も、一部の裁判書につきましては裁判所が保管する、大部分は検察庁において裁判書それから記録を保管する、こういうような実情にあったわけでございます。
 そこで、これを従来の経緯等その他の事情から見ましてどこの機関で一元的に保管するかということにつきまして、関係機関との間で意見の調整を図る必要があったということが一つの理由でございます。もう一つは、やはり各種訴訟記録の保管期間につきましてこれをどの程度にするかとかいったいろいろな運用面につきまして、ある程度の期間運用の実績を見て、それに基づいて法律をつくる必要もあった、こういうような点で今日に至ったわけでございまして、委員御指摘のように相当の期間がかかったことは、これは否定しがたい事実でございます。
そんなことは計算すればわかるのですが、法律で定めると書いてあって、どうして法律で定めなかったのですか。そこなんです、問題は。どうしてなのか。それは裁判所と法務省との間で意見がまとまらなかったのでしょう。そういうことですわな。どうして裁判所と法務省との間で、何がポイントになって意見がまとまらなかったのか。裁判所側の言い分はどういう言い分ですか、法務省側の言い分はどういう言い分ですか。
捜査中の事件ですから、ここら辺のところのあれは見守っていきたい、こういうふうに考えております。
 そこで、この刑事確定訴訟記録の法案なんですが、提案の説明を拝見しますと、刑事訴訟法第五十三条第四項が、訴訟記録の保管については別に法律でこれを定める旨規定している、こういうわけですね。実は私もこういう刑訴の五十三条の第四項があるというのをよく気がつかなかったのですが、そうすると別に法律で定めるというのは、これはいつごろそういうふうに決めたわけですか。
捜査中の事件について具体的なことを申し上げかねるというのは当たり前の話ですから、それは私もわかっているわけです。ただ、いろいろな疑惑があるようにも言われておりますから、早急に捜査を遂げるということについての心構えというものはしっかりあるわけですか。
それは当たり前の話ですね。あらゆる事件について当たり前なんで、普通告発事件というのは、あったって二年や三年ほったらかしておくのが多いのじゃないですか。告発とか告訴事件なんか机の引き出しにしまってしまって、余り言っては悪いけれども、後の検事に引き継ぐというのが多いのじゃないか。事件によりますよ。この事件をこれだけ取り上げているということは、それだけの重要性がある、こういうふうに考えたからこそ早急な相当大がかりな捜査をしているのではありませんか。
一般の人が受ける感じは、それは全国的な事件だというならば、最高検へ告発するというのはよくあるわけですね。例えば福岡と東京とが関連しているとかなんとかというときには最高検へ告発する、高検が違いますからね。そういうのはよくありますけれども、東京地検へ告発するというのは普通ないわけなんです。だから、それは東京地検が受理するにふさわしい内容があると考えたから東京地検ではそれを受けた、こういうふうに考えるのが私は筋だと思うのですが、それはそれとして、今捜査中の事件ですからね。いろいろなことが言われたりなどしていますね。そうすると、そういうようなことの真相究明を早急に進めるということについてはいかがなんですか。
先ほど申し上げた点と若干ダブる点もあろうかと思いますが、十八兆四千億につきましては、先ほど大蔵大臣からお答えいただきましたように年次計画というものがございませんので、単年度で高さがどうなるかということは我々としてもなかなか申し上げられないわけでございまして、五カ年間の面積として十八兆四千億、それが仮に等比的に伸びていくとすれば実質五・四％ずつ伸びていくということになろうかと思います。
 さらに申し上げれば、六十一、六十二年度はたまたま、実質的に言いますと、先ほど私申し上げたように五・四、五・四というような進捗をいたしておりますので、引き続き等比的に伸びていく、あるいは等比的に伸びないにしても面積として残りの分が消化されるということになりますと、仮に一般の経済の方が政府の長期見通しのとおり実質四％というものであるといたしますと、面積として一・〇二％になるというように私どもは理解をいたしております。
 なお、名目につきましてはどういう形にその際なるかということについては、先ほど来申し上げているように、デフレーターの動向等も不明でございますし、また、単年度的にどの高さになるかということは申し上げられない点は先ほど初めに申し上げたとおりでございます。