我が国の現在の証券取引法も戦後つくられまして、基本的にアメリカの証券取引法をある程度受け継いでいるところがあるわけでございます。
 御指摘の投資者保護のための情報の開示ということは、我が国の証券取引法におきましても非常に大きな投資者保護のための柱になっているわけでございます。そういったこともございまして、今回お願いしております法律で、例えば有価証券の定義の整備をする。つまり証券取引法が適用される有価証券を、弾力的にといいますか、新しい証券が出てきた場合にそれを適用するということの一番大きな理由の一つに、今申し上げたこの証券取引法が適用されるということは、その有価証券の情報が十分投資家に開示されるということで投資家保護が図られるということが非常に大きな柱になっているわけでございまして、御指摘のように、正確な情報を投資家に提供し、投資者が自己の責任において投資判断をするというのが我が国における証券取引法においても基本的な考え方であるというふうに考えているわけでございます。
さきの国会の審議の中でも、大蔵省は、証券業への参入が登録制のアメリカと免許制の日本とは事情が違うという意味でさまざまな見解が述べられてきたことは承知をしています。しかし、このアメリカの証券取引法にありますように、投資家の保護のための情報開示といい。ましょうか、いわゆる有価証券の概念も明らかにして証券取引法による投資家保護を広く及ぶようにしたいと大蔵省は言っていますが、企業の実態などを正確に知らせるようなそういう問題についてやはり十分考えるべきだと思うのですけれども、そういう点についてはどのように考えておられるでしょうか。
次に、証券取引の新しい今度の委員会をつくるという意味で、どのようなイメージといいましょうか、そういうものが投資家や国民の間で出てくるかという点で、アメリカのＳＥＣ、すなわち証券取引委員会は独立機関としてあるわけですが、新たに大蔵省に設置する証券取引等監視委員会というものの相違点、基本的な考え方というものについてお伺いをしたいと思うのです。
 アメリカは一九三三年に制定した証券法及び一九三四年に制定した証券取引所法の中で、証券法は投資家のための情報の開示、また証券取引法は証券売買に関する規制が柱になっていると言われていますが、新設の証券取引等監視委員会というものは、アメリカの証券取引委員会と比較をして基本的にどのような立場に立つ見方に立った方がいいのか、つまり国民や投資家のイメージとしてどういうふうにとらえた方がいいのかという点についてお尋ねをいたします。
過般、大蔵省と証券業界の癒着の構造などが大変さきの国会でも問題とされました。また、投資家保護という観点からこの法改正という問題も出てきているわけですが、私は、その関係機関や投資家の信頼関係が、同時に進めていくということにならないと、法律を改正して今提起されているような組織をつくってもこれは十分に機能していかないのではないかと懸念する一人であります。あれもだめ、これもだめと言って、何か証券スキャンダルを契機に大蔵省はがんじがらめに証券業に規制、組をかけて、しかもそれが一貫性がないようなことが盛んに言われているわけですけれども、現実に市場は無気力になり、絶望感だけが残っているとも見られて、非常に投資家の不信感も募らせている状況でありますから、そういった問題を、つまり信頼関係を同時に回復していくという観点に立って法改正の問題を考えていかなければこれはうまくいかないのではないかという点で、大蔵大臣の所感を伺います。
昨年の証券スキャンダル発生以来、証券業界や行政当局に対する国民の不信感は極度に達している、こう言われています。国会での多くの審議あるいは第三次行政改革審議会の答申、また証券取引審議会の審議の動向などを受けて、今回の法律改正の提案になったものと思います。
 また、現状、日本の株価は完全に自律回復を失って、平均株価は大台を次から次へと割り込んで、泥沼化の株式市場になったとも言われています。この過程で、当局、つまり大蔵省の判断のミス、対応のまずさが株式市場をめちゃくちゃにしたのではないかとも言われています。証券業界が悪いと決めつけてきたといって、証券業界から大蔵省に批判が集中して、両者の信頼関係が極めてまずくなっていると聞いていますが、そのことについてどのように大蔵省、受けとめておられるか、現状についてひとつお聞かせいただきたい。
委員のお尋ねの件は、八社という個別の事項でありますので具体的な答弁は差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げますと、法人が子会社等に対する貸付金の金利を減免した場合、その減免額は子会社等に対する経済的な利益の供与として、寄附金課税の対象となるというのが一般的な事例に適用される考え方でございます。しかしながら、法人がその子会社等に対して無利息融資を行った場合においても、その融資等が、例えば業績不振の子会社等の倒産を防止するために緊急に行う融資等で合理的な再建計画というものに基づくものである等、その無利子融資等を行ったことについて相当の理由があるというふうに認められる場合には、その融資等は通常の正常な取引条件に従って行われたもの、つまり寄附金課税にならないという取り扱いになっております。したがって、個々のケースに応じて具体的に判断をするということになると思います。
保健と医療の連携の重要性というのが高齢社会を迎えますます重要となっている。かねて言われてきたことでございます。
 成人病検診の受診というのも近年非常に順調に伸びてきているわけでございますが、この成人病検診をさらに推し進めていくという努力とあわせて、実は検診機関で実施されたその検診の結果というものが、どのように主治医に活用されるかということが非常に重要とおってきております。検診機関から提供されました医療データ、これが主治医に提供された場合、その主治医がそれを診療なりそういうふうなものに利用する場合、その場合の診療報酬上の取り扱いはどのようになるんでしょう。他の医療機関で例えば心電図であるとかレントゲンを撮ったものを別の医療機関に持ってきた場合は、そういうふうなものは診療報酬の上で反映されております。しかし、今回見させていただきますと、こうした検診機関で受けたそういうふうなデータというものについては、そのまま診療報酬上は処置されていないと見受けられるわけでございます。今後こうしたケース、非常に大事になってくると思うわけですが、これを報酬上評価していくというお考えがあるのかどうか、あわせてお伺いいたします。