お答えいたします。
 三次処理、いわゆる高度処理の現状でございますが、高度処理技術につきましては建設省等におきまして鋭意開発を進めてまいったところでございまして、富栄養化防止のための燐を対象といたします高度処理につきましては、いわゆる凝集沈でん法といった方法も実用化の段階になっております。また、窒素につきましても、二次処理施設を利用したいわゆる活性汚泥循環法と申しておりますが、そういった方法がおおむね実用化の見通しがついた段階に至っておるところでございます。
 この改定の琵琶湖総合開発におきましては、そういった状況を踏まえまして、琵琶湖流域下水道の中におきまして、窒素、燐の除去を目的とした高度処理の建設、あるいは公共下水道におきましてもそういった高度処理の導入を図ってまいりたいと考えておるところでございます。この当初計画、現行計画においてそういった三次処理は見込んでいなかったわけでございますが、これは技術開発がまだそういった段階に達していなかったということ、それから昭和四十七年当時の時点におきましては、窒素、燐の流入によりまして内部生産という現象が起こるわけでございます。いわゆるプランクトンの発生によりまして、有機物が流入をしないけれども有機物の量がふえる、そういった現象がその時点では十分解明されていなかったこと、そういった状況によりまして、現計画には三次処理、高度処理を入れていなかったわけでございますが、下水中の窒素、燐を除去するための高度処理技術が実用化の段階に達した現状におきまして、高度処理を今回の改定の計画の中に盛り込んで、琵琶湖の水質の保全を図ることとしているところでございます。
    〔委員長退席、住委員長代理着席〕
次に、第三次処理といいますか、下水道の高度処理の現状についてお尋ねをしたいと思いますが、瀬戸内にいたしましても、東京湾にいたしましても、また琵琶湖などの閉鎖性水域は特に最近栄養塩類の蓄積で赤潮などが頻繁に発生をしておりまして、つまり富栄養化が進んでおるという現状であります。昨年度の下水道法改正のときにも論議になった問題ではありましたが、いまの時点でこの三次処理といいますか、高度処理がどの程度進んでおるのか、そしてまた、今期十カ年改定の中ではこれらの事業も積極的に取り入れていく姿勢が見受けられるのでありますが、それらの現状等についてお尋ねをしたいと思います。
琵琶湖富栄養化防止条例につきましては、五十四年十月滋賀県議会において可決成立し、五十五年七月から全面的に施行されているものでございますが、工場、事業場に対する窒素、燐の排水規制や、有燐洗剤の使用、販売等の禁止については順調に施行されていると聞いております。また、条例の施行後の効果については、琵琶湖のような大きな湖では滞留時間が長いこともありますので、一年程度の短時日で的確に評価することは困難であると考えられます。しかしながら、滋賀県の調査によれば、条例施行前と施行後では、南湖、瀬田川への流入河川における全燐の濃度が相当程度低下しているという事実もございますので、今後徐々に琵琶湖の水質の改善効果があらわれるものとして期待しているところでございます。
次の質問に移らしていただきます。
 地元滋賀県も何とか回復のために努力をしようと血みどろな努力がされておるのであります。その一つの例に、例の合成洗剤追放の県条例といいましょうか、昭和五十五年七月から制定をされておるところです。そのときもいろいろ業界その他からの圧力もあったわけですが、曲がりなりにも今日その趣旨を生かして回復のために努力をされておりますが、この県条例についてどのように評価ができるのか、環境庁から答弁をお願いできればと思います。国土庁でもいいですよ。
琵琶湖への総量規制の導入については昭和五十五年夏季から五十六年夏までの各季に必要な調査を実施いたしました。この調査の内容は、琵琶湖の湖流、水温、風向、風速、水質、底質からの溶出状況、湖内沈でん性物質の組成及び量、琵琶湖へ流入する河川の流量、水質等についてでございます。現在これらの調査データの整理が終了し、琵琶湖の汚濁機構の解明のために、電算機によるデータ解析を実施しているところでございますので、この結果を待って検討したいという状況でございます。
お答えいたします。
 いま先生もおっしゃいましたが、琵琶湖につきましてはＡＡ基準ということになっておりますが、これは、琵琶湖が近畿千三百万人の水がめと言われるように、きわめて重要な水道水源となっていること、それから、周辺の地域も含めて、自然公園、まあ国定公園でございますが、として指定されたすぐれた風景地であるというようなことから決められているということがございます。現在琵琶湖については環境基準を達成していない状況でございますが、環境基準の達成に向けて今後とも排水の規制の強化を初めとして、下水道の整備の促進等、各種の対策を一層強力に講じていく必要があるということを考えておるわけでございます。
横路委員は、防衛出動なり防衛出動待機命令についてはそれぞれの条文で、国会に承認を求めるとか、国防会議にかけるとか、そういうような一連の手続というものが規定され、あるいは予想されている、しかし、いま申し上げているその前の準備段階についてはそういう手続が法律的にはっきりしてないと言われておられるのだと思います。それは確かに法律の規定自体にその手続は明定されてないと思います。しかし、およそ自衛隊の活動というものについて、一つ一つについて全部一つ一つの手続を決めなければならぬということはないので、おのずから自衛隊に対する指揮監督権なり命令権を持っている者があるわけですから、それぞれの事態に応じてその指揮監督権なり命令権を持っている者が、自衛隊の行動について自分の判断で指揮監督なり命令権の発動としてやれば、それが手続だというわけになります。
 ただし、いま問題になっている準備活動の面は、確かに御指摘のように非常に重要な問題でありますから、シビリアンコントロールという面から見て、当然、自衛隊法に規定されているとおり、第七条の内閣総理大臣の指揮監督権として内閣総理大臣が判断をするか、あるいは第八条で自衛隊の隊務統括権を持っている防衛庁長官が判断をしてやるか、そういうのが一種の手続だと思います。まさに内閣総理大臣も文民でありますし、それから防衛庁長官も文民でありますから、そういう意味において、先ほど防衛局長が御答弁申し上げたように、事柄の重要性にかんがみ制服にはさせない、必ず文民で統制をかける。ただし、事柄がいろいろ事態がございますから、それが恐らく、内閣総理大臣まで持っていくか、あるいは防衛庁長官限りでやるか、その辺のところは事態に応じてあると思います。
 それから、もう一つつけ加えさせていただきますと、確かに準備活動というのは待機命令の直前まで含むと思います。しかし、準備活動の次に待機命令を出すことになれば、そのときには御指摘のような手続がちゃんとあるわけですから、自動的に待機命令が動くということはないということをつけ加えておきます。