お諮りいたします。
 ただいまの決議の議長に対する報告及び参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。地方行政委員長中馬弘毅君。
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 地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告
  書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔中馬弘毅君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提
  出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、
 第一に、在グルジア、在クロアチア、在スロヴァキア、在スロヴェニア及び在チェッコの各日本国大使館並びに在ウラジオストク日本国総領事館を新設するとともに、これらの在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めること、
 第二に、在チェッコ・スロヴァキア日本国大使館に係る規定を削除すること、
 第三に、在ナホトカ日本国総領事館を廃止すること、
 第四に、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること等を内容とするものであります。
 本案は、二月九日本委員会に付託され、同月二十三日河野外務大臣臨時代理から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。内閣委員長牧野隆守君。
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 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
  する外務公務員の給与に関する法律の一部を
  改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔牧野隆守君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤
  移する外務公務員の給与に関する法律の一
  部を改正する法律案（内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
三案を一括して採決いたします。
 三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
使途不明金について税制の立場で何らかの抑制をするようなことが考えられないかという御指摘でございますが、先生御指摘のように、現在、制度あるいは取り扱いにおきましてどうなっているかと申し上げますと、使途不明金、法人が経費として支出したと称しておる、ただその使い道なり支出先がわからないというものでございます。やはり税制の考え方といたしましては、支出されたものがどこに帰属している、真実の所得者がだれであるかということを見きわめまして、できる限り使途を解明してその支出先に対して適正な課税を行っていくということが基本だと思っております。
 こういうような観点から、国税当局におきましても最大限の努力をして使途の解明に努めているというところでございますが、ただ、どうしても使途がわからない、不明である場合につきましては、所得計算上の経費としての性格を否認する、税法の言葉で申し上げますと損金不算入という形によって結果的にその部分について課税を行っていることになっているわけでございます。法人税制の中では、収益から経費を引きました所得に対して負担を求めていくという仕組みになっておりますので、いろいろ御意見があるかと思いますが、法人税制の枠内の措置といたしましては、その経費性を否認することによりましてできるだけの、最大限の措置を講じている、こういうことになるかと思います。御指摘のように、それぞれの法律の関係での問題というものもあるかと思いますが、税制の枠内としてはこのようにできるだけの措置を講じているということを御理解いただきたいと思います。
 なお、先ほど先生御指摘のように、税制調査会におきましても、昭和五十八年の答申におきまして、この使途不明金の問題について、本来何らかの経費としての性格を持つ支出を損金不算入として全額を結果的に課税する、そういうことは法人税制の枠内の措置としては限界であると考えられる、これ以上の措置を講じる場合については商法なり刑法などの関連で検討されるべき問題である、そういった指摘があったということを述べているところでございます。