本法案の提案理由にも、我が国の流通市場というか特性として「最寄り当用買い」と申しますか、零細多数の小売店が存在している、こういうことが説明をされておるわけでございますけれども、この法案は、いわゆるここに挙げられております「最寄り当用買い」に対応する零細多数の小売店が存在する、この活性化にどのような形で役に立つのかというと、それはいかがでございますか。
消費者のニーズが品質、鮮度を重視して多品種少量消費へ移行していくという変化に対応するための事業といたしましては、一つは今申し上げました生産販売の提携事業におきましても、販売業者の方で消費者のニーズの変化をとらえて、産地側に、こういうものが売れます、こういうものを消費者は望んでいますという情報を伝える、そこで形成されました取引関係が一定の施設の中で、まさに消費者の望む形の品質で供給されるということによって、消費者ニーズの、殊に今申しました品質鮮度志向のものに対応するということが可能かと思います。
 また、例えば食品商業集積施設におきまして小売店舗の集積が促進されるということになりますと、従来の個別の店舗では必ずしも品ぞろえ等が十分でないものが、この集積施設のところへ参りますと消費者にとってはいろいろなものがあるということで、多様化するニーズに対応できるということでございまして、また、そこにおいては、食品に関する情報提供等も行われるということで、消費者の多様なニーズに対応できるのではないかというふうに考えている次第でございます。
 なお、その他の事業におきましても、それぞれ品質管理、品質保持施設等を整備することによって、一般的には高品質の食品を提供することが可能になるというふうに考えます。
安定的な取引の確立ということでありますけれども、例えばその内的要因として、消費者ニーズが変化をしている、多品種少量消費になっている、また量から質が重視をされてくる、こういうふうに挙げられているわけですけれども、これは、この部分についてほどのように対応ができておるわけでしょうか。
施設の整備自身は、おっしゃるように必ずしも国内産と輸入物を分ける形にはなりませんが、この事業におきましては、農林漁業者またはその構成する団体と販売業者あるいはその団体とで安定的な取引関係を結んでやるという点があるものですから、ここにおいては、国内において生産されるものを品質を保持していくということで、この施設が使われることになるというふうに考えるわけでございます。
それぞれお答えをいただきました。細かな問題でまだ言いたいことはたくさんありますが、またの機会にいたしまして、いずれにいたしましても結局高齢化社会はやってくる、金の要る社会である、したがって負担をしろという議論は、新しい皆さん方に説得のある施策が将来に向けてなされていくというものがないと、非常に理解しにくいものだということをぜひ理解してほしいと思うわけでございます。ここまで社会保障制度がいろいろと完備された姿になっておりましても、中身はいろいろありますが、いずれにしても日本の国民は将来に不安を持っておるということは、何か足りないということだと私は思います。そういう意味で、そのあたりを十分留意されまして、これからの福祉行政に一層力を入れてほしいと思っております。
 さて、先ほど申しましたように福祉と税負担は選択の問題だ、確かにそういうところはありましょうが、今度の例えば消費税というものは福祉目的税ではありませんので、これは一般財源としての位置づけがなされておりますので、これから消費税がどんどんふえていくという不安に対して、単に高齢化社会のために要るお金を消費税で調達するという関係ではなく、トータルとして財政が不如意のときも消費税は動き始めるんだという、どういうようにその部分を説明されようとしておるのか、その点についてはっきりとお答えいただきたいと思います。国民の不安は、消費税がもし三％で導入されたとする、いつそれが動き出すのか、どんなときに動き出すのか、そういうところにかなりの不安と、同時にまた歯どめ論が必要だなという気持ちを持っておられるのではなかろうかと私は思うからでございます。
 そこで、例えば六十五年の赤字国債発行ゼロというのも、先ほどちょっと御答弁ありましたようにままならない。特に二兆七千億という減税分のショートがありますから、赤字国債発行は、大蔵省がこの消費税率を五％から三％とするときにはかなりもがかれたという話は新聞等で聞いております。もし五％でなければ約一兆五千億くらいの赤字国債を発行せざるを得ない、結果的には六十五年の赤字国債ゼロは達成できない等々と理屈を言われてもがいた、こういう話は聞いておりますけれども、確かに六十五年の赤字国債ゼロというのは、自然増収に助けられていかにも何か当然のごとく達成できるだろうなんという安易な気持ちを持っておる人もおると思うけれども、実際は大変厳しいものだろう、私はこう思うのですね。
 あるいはまた、予算編成のときに借りまくったツケ回し、これも何回もこの場で議論になりますけれども、かなりのものがありますね。繰り延べとして将来処理をしなければならぬ累積残、厚年等への繰り入れ特例等で積もり積もったのが約十一兆三千五百億ぐらいあるのですが、一体これをどう返済していくのか、このあたりに消費税が連動するのかなという心配もなさる方もおりますね。あるいはまた、今厚生大臣から話がありましたように、健保、年金等々、特に国鉄年金等、当面する難しい問題がある。ここにもやはり国庫負担を何とかしろという議論がかなり出てくるであろう。
 そうなったときにはまたこの消費税が動き出すのかな等々、私は消費税というのは中長期的に財政の安定を図るために導入し、かなり先にこれは動き出さざるを得ない、しなければならないと思っておるのだけれども、当面六十五年の赤字国債がうまくいかないぞ、ツケ回しを何とかしなければならぬ、これも返済計画をつくるとどうも消費税が横ににこにこ笑っているような気がするというふうに、結果的には何か消費税というものがいつどんなときに発動されるのか、そのあたりがはっきりされないと国民の不安は解消できない。その点について総理大臣でもいい、大蔵大臣でもいい、はっきりとした線引きを行ってもらいたいと思うのです。