改正におきましても、第二条の趣旨は全く変わっておりません。また第一条におきましても、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給されるものであることは変わっておりません。
 ただ、今回の改正によりまして、これは有期の支給制度、七年間の支給制度といたしました。これはどういうことかと申しますと、離婚等によって生計の中心である夫の収入に頼ることのできなくなった母子家庭がその離婚ということを契機とした生計の激変という事態に対処する制度、その緩和するための制度、そういうような生活の激変があっても児童の福祉が損なわれることのないように、その母子家庭が自立するまでの間その児童のためにこれを出そうという制度にいたしましたので、その趣旨は「児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため」という文言によって明確にしたものでございまして、出す趣旨、それから目的は変わっておりません。
じゃ、まず法の目的条項の変更がございますね。現行法では、第一条の中には「児童の福祉の増進を図ることを目的とする。」第二条では「児童の心身の健やかな成長に寄与することを趣旨として支給される」いわゆる手当が児童の権利として規定されているわけですね。つまり社会保障政策としての位置づけが明確でございます。ところが、改正案では第一条の目的を「この法律は、父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もって児童の福祉の増進を図ることを目的とする。」こう変更された。
 これは従来は児童が健やかに成長する権利の保障として把握されていた制度を不安定で自立ができないいわゆる母子家庭への恩恵的給付費的な福祉制度へと法の性格を根本的に変えたものだ、このように我々は理解するわけでございますが、この点いかがですか。
この児童扶養手当の制度につきましては、先生御承知のように、従来死別の母子世帯に支給されておりました母子福祉年金を補完するものとして昭和三十六年に発足したわけでございます。しかし、その後年数がたちますにつれまして母子福祉年金の受給者が今ではほとんどいらっしゃらなくなる一方であります。一方、離婚の件数の増加に伴いまして、いわばこの法律の対象であります母子世帯の形態といいますか、姿が変わってきたわけでございます。
 したがいまして、従来からの福祉年金の補完的制度から、母子家庭の生活安定と自立促進を通じて児童の健全育成を目的とする純粋な福祉制度に改めることが対象でございます母子家庭の実態に即しておるものという判断から行ったものでございます。財政調整の観点のみから行ったものではないと思っております。
だから、パーセントにしたらほとんどが受けている。四十七病院が受けていない。そうなってきますと、今の保険局長の議論は、もう実質的に国民皆保険ができ上がって、保険医療機関、指定医療機関がほとんどであるというようなときに、実際上職業選択の自由を奪うものではないかという考えを私は持っておるわけなんですよ。だから、私はこれからいろいろ議論をしていきたいとは思っているのですが、私はそれを指摘しておきたい。そういう点で、私ども共産党としては今回の医療法改正については反対の意思表示をはっきりとしておきたいと思うのです。
 この間私が言いましたように、やはり今回の医療法改正というのは臨調答申に基づく医療費抑制策の一つであって、老人保健法、健康保険法、そういう制度改悪に引き続いて、自民党の一部の議員も賛成しておられるように医療供給体制に手を入れかけてきたのだ、こういうことが明らかであるわけであります。
 だから、私が今まで質問してきたように、政府の考えておる地域医療計画というのは、必要的記載事項というのは医療圏と必要病床数に限られておる。国民にとって最も必要とする病院の整備の目標や医療機関相互の連係、それから福祉施設との連係あるいは救急医療の体制づくりなどは任意的記載事項になる。つくってもつくらなくてもよいものとなっておる。また、住民の意向も十分に反映されないというのも、この前質問したとおりであります。このことは、この法改正の目的がやはり病院の病床規制であるということを端的に示しておると思わざるを得ないわけであります。これはもう国民の望む方向と逆であります。私は、国民の望んでおるのは、やはり下からずっと地域計画を本当につくっていくということだと思うわけで、あなた方の考えておられる計画とは似て非なるものであるわけであります。
 しかも、地域医療計画に基づく勧告に従わなければ……（「質問しなさい」と呼ぶ者あり）今質問したでしょう。勧告に応じない医療機関に対しては保険医療機関として指定しないというような答弁がきょうもあったわけですよ。だから、これはもう当該地域での開設を許可しないというに等しいわけなんです。憲法の話を出しましたけれども、憲法二十二条職業選択の自由あるいは営業の自由に抵触するおそれが濃いわけです。自由開業医制の否定につながりかねないもの、保険医療機関の指定をてこにして医療機関に対する官僚統制に道を開くものと言わなければならぬと私は思うわけであります。
 さらに、法律で規定しておるのは計画の骨格だけで、その中身は専ら省令とかガイドラインでしょう。それは出てないわけなんです。これではもう審議も十分にできない。私は、まことに遺憾千万であるということなんです。だから、今、長寿園の問題を例にとりましたように、国立病院・療養所の統廃合というのも、まさにこの医療法の改正の、医療供給体制のベッド規制の一環であるということが明らかであります。病院の病床を官僚的に規制することを主なねらいとして、医療供給体制の改善拡充に役に立たない今回の医療法改正に我々は反対をせざるを得ないわけであります。
 また、修正案に盛り込まれておる医療法人の資産要件も、竹中さん余り明確にお答えがなかったわけでありますけれども、この自己資本率を法定化することによって病院開設を困難にするもの、そういう点で私は反対であります。
 それから、医療法人における一人法人の設立認可と引きかえに、今自治省がお答えになったように事業税非課税が撤廃される可能性があるわけですが、そういう事業税非課税撤廃には私は反対せざるを得ないわけであります。
 以上のとおりで、私は修正案にも反対をしたいということであります。
 だから、そういうことを大臣に要望申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。