わかりました。ぜひ適切な御対処をお願いいたします。
 それで、今の住宅の関連でいわゆる公共事業につきましての需要もたくさんあるというふうに考えるわけですが、この公共事業についての芳しくない話というものがしばしば聞かれるわけです。それは今に始まったことではございません。この公共事業への参入規制というものが強くて、そしてその中で談合が行われる、それはもう日常茶飯事。しかも、その価格が税金だからだれも損じないんだというような感じで非常に高くついているということはゆゆしいことだと思うんです。
 それで私は、この関係は公取委のお仕事が多いと思うんですね。公取委の方にも伺いたいし大臣にも伺いたいんですが、この公共事業への外資の参入ということについて、公取委は入札談合等どういうふうに対処していかれるのか。あるいはもう一つ、日本の公正取引委員会はかなり弱くて小さいんだといううわさが専らでございまして、これは日本が真剣に市場開放等に取り組んでいることにならないと思うんですね。
 公正取引委員会に伺いますが、今の入札談合の件、それからもう一つは公正取引委員会が本当に機能を発揮するためにはどういう点を強化したらいいのか、これを伺わせてください。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 鶴岡洋君から発言を求められておりますので、これを許します。鶴岡君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 放送法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私も当面二つ経験いたしまして、中尾さん、椿発言をめぐりまして記者会見でいろいろ申し上げたんですが、決してそう言ってないんですけれども、また見てみてもそんなことも言ってないんですけれども、途端に放送法を改正するのかと。規制強化になるじゃないかという趣旨の、大筋を言えばそういう記事があったり、大臣は一体放送法改正に手をつけてやっていくのかという反論なんですよ。そういう方向にすぐ行ってしまう。
 それから、阪神大震災をめぐりまして災害対策基本法の五十一条等の関係がございますから、これは放送法と絡んでまいりますから、そういう意味で一遍検討してみなきゃいかぬという意味のことを公に委員会の席上で申し上げましたが、途端にこれまたそっちの方に行ってしまう。
 したがいまして、そういう意味で、江川さんにも椿発言のときに申しましたが、慎重の上にも慎重にいこうと、これは。そういう意味で、改正するしない云々でなくて、一体どこまでどういうふうにすれば権利が守れるのか、双方にありますけれども、そういう意味でよし本当に衆知を集めてみよう国内外を通じて、その上でひとつ判断しようじゃないかということで、どうしたら不遜にならない、我々の立場というよりも行政という立場でどうすれば世の中から公正に見てもらえるかということなども含めて考えていかなきゃいかぬだろう。
 いろいろおやりになった結果、今ここだけはやっておこうといって出しているわけですから、中尾さんがおっしゃっておられるように、慎重の上にも慎重に、江川局長も答えておりますように、引き続きひとつ相談し検討させていただこう、こう思っております。
残された時間はもう一分しかございません。
 先ほど及川先生から御提案がありまして、私もそのとおりだと思います。こうした大事な問題でございます放送法をめぐるいわゆる報道の自由と人権あるいはプライバシーの問題について、広く各界の意見を網羅して聞いて、あるいは国会審議を通して透明、公正にこの問題をやっぱり論議していく必要があるのではないだろうかと思っています。
 その上で、第三者機関のあり方等、大臣がおっしゃった衆知を集めてと、やはりこれについては報道の自由を守るということは私大原則だと思いますので、例えば報道の自由への公的な権力の干渉にならないという決意も伺いましたので、その点をひとつ私はお願いを申し上げたい。
 最後に大臣の決意を伺って、この質問を終わります。
郵便貯金は一円からたしか預かるわけですが、そういうことができるということが、一円貯金を一万人が一冊ずつ要望してきたら困るじゃないかという議論と私は似ていると思います。そのことは権利としてなのか権利の乱用なのかは私わかりませんですけれども、そういうことがあっていいとはだれもが思わないと思います。現実にそれが起こっていない、何かの嫌がらせを除いてはないと。
 ある意味ではこの問題も、こういうような視聴という権利を訴えた人に与えるということは、悪用すればそうなるということは私は先生おっしゃるとおりだろうと思います。その意味で、悪用の点に目をつけますと大変恐ろしいように見えるところでございますが、およそ一般的に何らかの権利を付与すれば、それに伴う権利の乱用というものがあり得る、理屈の上でございますが、あり得るということは覚悟の上で権利は付与するんだと、そう思います。
 しかし、それをそういうことで考えても、やはり国民の利益あるいは侵害された人の利益を回復するための手段としてはそういう視聴、ここで言えば視聴でございますが、視聴という権利を与えることがより大きな利益になるだろうと考えて我々はこういう仕組みをつくったところでございます。
私にしてみれば、やっとここまで来たかという感じなんですよ。私はこれ九年間やっているんです、九年間。これを一番最初に持ち出したときにはおわかりになっていただけないんですよ、聞いていらっしゃる方々が、ＬＤ児、学習障害児とは何なんだと言って。つまり、今も御説明にありましたように、いわゆる聞く、話す、読む、書く、こういうことがある。それから計算する。足し算はできるが引き算ができない、引き算はできなくても掛け算ができるというふうに、何かちょっとずれるんですね。
 そういうお子さんがいるんで、これをつまり先生に言わせると、本人の努力が足りないとか、あるいは本人にやる気がない。それからお父さん、お母さんがかえって何か邪魔をしているんじゃないか、子供の。この子供が家庭にいてはどういう勉強をしているんだ、不満じゃないのかというようなことで今まで片づけられていたお子さんなんです。
 これがたまたまニューヨークの方で、商社の方々が行って向こうで発見されて、おたくのお子さんはこういうお子さんですよと言われてびっくりした。先生がいらっしゃらないんで、日本語の先生を何とかして世話してくれと言われたのがもう本当に九年も前なんですよ。やっと文部省の方から先生が向こうへ行ったんです、ニューヨークの方へ。そしてそのころから始まって、いろいろ文部省にもお願いしてきたんですけれども、やっとここまで来たという感じなんです。
 さて、この問題は文部省だけにおっつけちゃいけないんです、これは。このお子さんたちが就業するんですから、実務につくんですから。そうすると、労働省はこれどうしようか、それから厚生省の方でも当然これは医学的なことですから考えざるを得ない、こういうことになるんですけれども、どうぞひとつ文部大臣からまずお答えを願いたいと思います。