そこで、これは国土庁長官にお伺いした方がいいのか、鎭西局長でも結構でございますけれども、これも新聞記事でもっていろいろな書かれ方をしておりますので、やはり土地の担当の国土庁として真意をお聞かせいただいた方がいいと思うのですね。これはもう大臣、長官御承知のように、これは次官が必ずしもこういうことを言ったのじゃないと思うので、非常にシンボリックに書いてあるわけでございますが、「「住宅地は底打ち感」 国土次官見通し」とか「春にも下げ止まり 住宅地価で国土庁次官」「住宅地で底打つ？国土次官が見通し」とか、こういう書かれ方をしているわけでございまして、中を読んでいけばそんなことはないなというのは我々はわかるわけでございますけれども、正式な場所で国土庁としての御意見を聞いておくことは大事なことだと思いますので。そこだけ聞いて、それと「地価監視、緩和へ」と出ているのですが、この地価監視の緩和についてはまだ改めて伺います。この地価動向については、次官発言はこのように「下げ止まり」というような御意見がございますが、これは果たして真意はいかがなものか、ちょっとお聞かせいただきたい。
ただいま国土庁長官がお答えになったことと関連をいたしますが、今生活大国づくりで、都心から一時間から一時間半で大体七十平米のマンションを年収の五倍、こういう一つの大国づくりを目標にしておりますが、現在約六。五倍でありますので、まだその乖離がございます。地価がさらに下落し、そして土地の安定供給ができるようになっていくことが生活大国づくりとしては望ましいのではなかろうか、このように考えております。
お答えいたします。
 地価動向につきましては、先生今御指摘のように、おおむね平成二年秋ごろをピークといたしまして下落、鎮静化の傾向を見せております。最近の動向を見ますと、御指摘のように、大都市圏におきましては顕著に下落をしております用地方圏におきましても、下落または横ばいという状況にございます。しかしながら、大都市圏の地価につきましては、勤労者世帯の平均年収の五倍程度で良質な家を持てるようにしようといういわゆる生活大国の目指すものにつきましては、地価はまだなお高い水準にある、そういうふうに認識をいたしておりまして、引き続き総合土地政策推進要綱に基づいて総合的に現在の地価対策を進めていきたいと思っております。
 なお、今後の地価の動向というのは、これはなかなか的確に予測することはできませんけれども、短期地価動向調査等を勘案いたしますと、昨年後半までのこのような下落の傾向がことしに入っても基本的には変わっていない、なお下落の傾向にあるというふうな認識をいたしております。
本当はここでダムの方から海岸侵食にいきたいのですけれども、国土庁長官がお時間の都合があるから質問をがらっと変えますので、済みません。ちょっと地価の問題を、これはもう本当にごく短時間で、本当は長くやりたいのですけれども、短くやりますから。
 地価の認識、これは地価を所掌していらっしゃる国土庁長官として、最近の短期地価動向調査を見ましても、ずっと下がっております。また、建設大臣といたしますと、これから道路の十一次の五計あるいは住宅あるいは河川の問題等出てまいりましても、地価の安定、そして安くなることは、これは国民ひとしく望んでおりますが、安くなればどこまでも安くなればいいのかということでもございませんし、やはり安定した土地の価格というのは重要だと思うのでございます。
 両大臣にお伺いしたいのは、現在の地価、下がりつつあると言われておりますが、これが適正なのか、あるいはもう少し下がってもいいのじゃないのか、いろいろ御意見もあろうかと思いますが、両大臣の現在の地価に対する御認識を教えていただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、近年海岸侵食、全国的に顕在化しておりまして、侵食という問題が大変大きな問題だろうと思っております。
 それで、その原因でございますけれども、原因につきましては一般に波浪、潮流などの海象条件、海の方の条件が基本的にきいてまいりますし、それから海底の勾配などの地形条件といったものも関係してまいるかと思います。そのほか、土砂供給の変化、これはダムなんかも関係しておるかもわかりませんが、それから海岸におきますいろいろな構造物、護岸もありますでしょうし港湾の施設もあるでしょうし、いろいろ構造物がふえてきておりますけれども、そういった構造物の影響など、そういったものがもろもろ複雑に絡んでおりまして、現在のところその機構につきましてはまだ十分に解明されていないというのが現状かと思っております。そういうことで、言うなれば、言葉は悪いですけれども、一つの複合的な現象としてとらまえざるを得ないのじゃないか、そんなふうに考えております。
先ほど私御答弁申し上げた中で、年収の八倍ということを引き合いに出さしていただきましたが、これはくどいようですが、現状がそういう水準になっているということで、私どもこの政策目標をそこに置くという意味では決してないわけでございます。そういった余りにも高い水準に対してどうするかという観点から御提案申し上げているわけでございまして、先生今おっしゃったように、私ども政策目標としてはやはり五倍程度というものを一つの目標に置いていきたい、こういう構えでおります。
 そこで、御指摘の地価の関係でございます。おっしゃるとおり、私ども非常にこれはこの事業の成否のかぎを握るキーポイントであると思っているわけでございますが、幸いにしてといいましょうか、関係公共団体におきましてもこれまで、この常磐新線の構想が出た前後から、この沿線地域については国土法による監視区域の導入を積極的にやっていただいておるということによりまして、いわゆる投機的取引については厳しい監視の目を置いていただいている、こういったことがありますし、今後、この法案におきましてもさらにそれをきめ細かく展開できるような準備もさしていただきたい、これが一点でございます。
 それから、問題はやはりどう土地をまとめていくかということが大変重要なわけでございます。現在関係公共団体、御指摘の一都三県すべてとはまだ申し上げにくいんですけれども、関係県においてはできるだけ土地の先行的取得に努めていこう、こういった積極体制もとっている中でございまして、この事業の成否のかぎを握るのは、一つは地価の監視体制の強化、それからもう一つは先行取得体制の取り組みの強化、この二点にかかっているというふうに考えている次第でございまして、その辺から私どもさらにこれを強めてまいりたいと考えている次第でございます。