この問題につきましては、もともと商法改正を法制審議会の商法部会で御審議いただきました際に、省令改正の段階になればまた商法部会の御意見を伺って、それを尊重して省令制定をするということをお約束しているというふうないきさつもございます。また、いま御質問にもございましたように、国会審議の附帯決議におきまして、商法部会の意見を尊重して省令制定をしろという点も指摘されておるわけでございますので、私どもは、まず商法部会の結論を伺うということを考えておるわけでありますが、商法部会内部の意見が、ただいまおっしゃいましたように、やはりディスクロージャーを強化するという点では一致しておりますものの、その程度等につきましては必ずしも一致を見るに至っていないということでありまして、現在その辺の調整を図っていただいておりますので、商法部会のその結論を伺いまして省令制定をしたい、こういう段階でございます。
私の質問が、外国にはどうしてないのかという質問になったから、裏を返せばどうして日本にこういう制度があるのか、それはそれだけの必要性があるんだということになれば、たとえば総会屋なら総会屋というものが日本独特の制度だということになってくる、こういうふうに考えられるわけですが、そこで、総会屋の実態とかなんとかということについては、あなたの方に聞くよりも警察の方に聞くのが筋かと思いますが、いま約六千人いるというのでしょう。東京に約四千七、八百人いるのかな、そのうち二割くらいが暴力団関係で、また二割くらいがその絡みだというようなことがよく言われているわけですけれども、今度の十月一日からの商法の改正の中で、率直に言ってそれとは直接関係がないかもわかりませんけれども、いま問題となっているのは、省令の制定について各方面に意見を求めているわけですね。
 それについては特にディスクロージャーを中心として、営業報告書なら営業報告書に対して、会社がどこへどういう金を出したかということを明らかにしていけというふうなことはディスクロージャーの問題として商法の改正の中で取り入れて、そして附帯決議の中にも入っているはずですね。ところが、それについては法務省は、率直に言うと、ディスクロージャーを完全にやるということについては各方面からの、特に経団連なら経団連あたりから反対があって、余りやりたがらないというふうに聞こえるわけなんですけれども、そこは現状はどういうふうになっているわけですか。
実際にどういうふうな実態のもとに商号が使われておるかということにつきましては、私ども、諸外国の実情については十分承知しておらないわけでありますので、どうしてこの商号の仮登記という制度が諸外国にないのかということについても十分わかりませんけれども、日本の場合は従来なかった制度でありまして、先ほど申し上げましたような東京瓦斯の事件その他、こういう制度の必要性というものがあって、それに対応する方法として考えられたのではないかというふうに思います。
イリノイ州の法律まで調べている。私の方がわかりませんから、現実にそれがいまどういうふうに作用しているかということ、それは調べなければわかりませんけれども、それは大した問題じゃありませんから、いいです。
 そうすると、商号の仮登記という制度なり何なりが外国にはなくて日本にだけあるというのは、どういう意味なんです。その理由はどこにあるわけですか。
私どもの調査しておるところによりますと、諸外国ではいわゆる商号の仮登記という制度は見当たらないようであります。ただ、アメリカのイリノイ州の事業会社法というのを見てみますと、そこに名称の留保という制度があるようでありまして、これは会社を設立しようとする者が特定の名称を留保するための申請をいたしますと、申請が相当であれば六十日間その名称を留保してもらうことができるという制度があるようであります。
私もよくわかりませんが、どこの国でも商号について仮登記という制度が、法系を全然別にしているところは別として、資本主義の国では商号についての仮登記という制度はどこでもあるわけですか。日本と違うわけですか。
先物市場を開設いたしますと、商品取引員というのはどうしても必要になります。したがいまして、商品取引員を入れないという議論があったというふうには私は聞いていないわけでございます。（上坂委員「既存の」と呼ぶ）既存の商品取引員といいますのは、この商品取引といいますのはいろいろと経験等も必要でございますから、既存の商品取引員を全部排除いたしますと、今度は逆に商品取引員というものの資格のある人というのが非常に限定されるわけでございまして、そういうふうな既存の商品取引員はすべて排するというふうな議論はなかったというふうに私は聞いております。
質問したことにちゃんと答えてください。審議の段階では、商品取引員を入れるとか入れないとかということで非常に問題になったと聞いておりますが、その辺は、事実そうだったのかどうか。
いま数字を挙げての御説明をいただきましたが、いずれにいたしましても、構造不況のときでさえ失業が私どもの把握では百二十四万程度であったと思っておりますが、そのときよりもさらにいま御説明ありましたように、失業率にいたしましても失業の人員にいたしましてもやはりふえておる。また高齢者の場合についてもきわめて大変な状況にある、こういうことだと思うんです。これは労働省だけの雇用政策だけで私は達成できるものでもないということは承知をいたしております。これは、政府全体で日本の経済をどうするか、こういう問題とももちろん密接に関連をしてくるわけなんですが。
 そこで、経企庁おいでになっていると思うんですが、一点お聞きをしておきたいのは、最近予算委員会あるいは衆議院の大蔵委員会等々で大蔵省の方から、新経済社会七カ年計画を抜本的に見直しをしていきたい、こういう答弁等があるようであります。さらにまた、きのうでしたでしょうか、参議院予算委員会の集中審議でも、もうすでにできてすぐでありますけれども、五十七年度の経済の見通しについてもかなり手直しをしなければならぬのではないだろうか、こういう答弁等が出ているようであります。
 そういうふうになってまいりますというと、ここで描きました、抜き出して言えば雇用関係につきましてもかなり修正をせざるを得ないのではないか、こう判断をするわけでありますが、この経済計画と雇用というものについて、いまの段階でどの程度仮に修正するとすれば検討されておるのか。これから単純な計算でいくわけでないでしょうから短兵急なことは聞きませんけれども、いま経企庁としてはどんな状況にあるのか、できればひとつ説明願っておきたい。