予算は大蔵省の方で原案をつくって、そして矢面に立つのは国鉄総裁、そうすると、国鉄総裁というのは何か事故があったときの
謝り役だとか、文句を言われるときの文句の引受役だとか、そういうことばっかりで実権はさっぱりない、実にこれは考えてみりゃばからしい役割りなんですよ。よくがまんしてやってきてもらえたと私は思うくらいなんです。しかし、そういう状態をこれからも続けるということになると、総裁のなり手は私はなくなるのじゃないかという気がするんです。
 そこで、こういう形態がいけない、もし政府が責任を持ってやると言うならば、運輸大臣、昔のように鉄道省にして、政府みずからやってみたらどうなんですか。そうすれば、この構造的赤字の問題も、年金問題も、ごちゃごちゃした問題は一切解決できます。そのかわり、大臣自身が責任を持たなきゃならぬです。責任を国鉄総裁といったようなところに転嫁をするというわけにいかなくなる。そういう方法が最もストレートな方法であるでしょう。その点、大臣としてはどうお考えになりますか。
確かに附帯決議その他で御指摘を受けたことで、その線に沿って進んだことと、残念ながらそのとおりなってないということと、二つに明確に分かれておると思います。
 どうしてそうなっているかということにつきましては、やはり何と申しましても、現在の予算統制を中心とする公社制度そのものに問題があると言わざるを得ないわけでございまして、そこは鶏と卵の関係になりますけれども、一方において附帯決議で示されましたようないろいろな事項を政府において実施していただくということが一つの道でありますけれども、もう一つの道としては、やはりいまの公社制度によるところのもろもろの政府の統制というものの前提において附帯決議で指摘された事項が実施できるかどうかというところに非常に問題があるわけでございまして、反面、いまの予算統制を外してしまうということは、そもそも公社制度そのものを否定するということになるわけでございますので、大変大問題であるわけでございます。
 そこのところは、いろいろ御指摘がありましたけれども、実施できてないということについては、経営形態論とはまたちょっと別の形になりますけれども、現行公社制度論というものがもう一度基本から御論議いただく必要のある問題ではないかと私どもは考えておるわけでございます。率直に申しまして、雇われマダム的性格というのは払拭できない、それはいまの基本はやっぱり予算を中心とする統制という形に基本の問題があるのじゃないかというふうに考えております。
構造的な問題、長期債務等の問題でございますけれども、これについては、やはりその処理については、いまのその額から見て非常に大変なこれは検討を要する問題である、非常に困難な問題である、これを解決するには尋常な手段ではなかなかむずかしいというのが第一点でございます。
 それからもう一点は、長期債務等の問題。これはいわゆる効率的な経営形態というもの、これを確立するに当たってそれとの絡みでこれを解決していく必要がある、全体として解決をしていく必要がある、こういうことでございまして、したがって監理委員会において十分詳細な検討をし、結論を出していただきたい、このように考えておるわけでございます。
それでは、いま私が申し上げましたようなことは、理事会で十分御検討いただきたいと思います。
 それから、また臨調答申の内容に入りますけれども、中には構造的な赤字の処理といったような問題も重要な柱になっているということを先ほど総裁がお述べになりました。しかし、元来、この構造的な赤字の処理などということは、臨調の答申だ、監理委員会だというようにキャッチボールをするまでもなく、政府の責任においてこれは処理しなきゃならないことだと私は思うんですよ。なぜならば、この赤字を生んだのは政府なんですから。そうでしょう。生んだ方が自分の生んだ子供のめんどうを見ないでどうするんですか。だれにめんどうを見させるんですか。それは指摘されるまでもなく、当然これは政府が処理をするために必要な手だてを講ずるのが本当じゃないかと私は思うんですが、その点、政府としての考え方をお伺いしたいと思うんです。
関連質問いたしますけれども、これは私も理事会の問題だ、こういうふうに考えます。国鉄の経営する事業の再建の推進に関する法律を審議しているわけですから、法律に基づいて設置される監理委員会の行政に対する一つの判断とかあるいはまた方針とかを決めるわけでありますから、随時適切に国会に対して説明をし、あるいはまた方針を述べることについてはこれはあたりまえのことであるというように、瀬谷委員の発言について私は確認をいたします。したがって、理事会でこのことについては検討するというように、委員長、諮っていただきたいと思います。
御案内のように、韓国の漁船の操業につきましては、北海道沖におきまして、昭和五十五年十一月に日本政府と韓国政府の話し合いによりまして、いわゆる韓国漁船の自主規制が行われているわけでございますが、昨年の末から本年一月にかけまして、韓国漁船は、ただいま安井委員御指摘の襟裳岬以西海域におきますところの本来禁止区域になっております区域の中で違反操業を行った事実がございます。
 また、わが国の取り締まり船に対しまして毎日正午の位置を通報することに約束上なっているわけでございますが、昨年の十二月二十六日から本年一月十八日まで、これを行わなかったという事実がございます。
 また、両国の民間団体の取り決めに基づきまして、わが国からの沿岸漁業の漁具の敷設通報を先方の漁船は受け取ることになっておるわけでございますけれども、十二月二十六日から一月十三日までこれを受信しようとしないといったような問題が起こりました。
 水産庁といたしましては、外交ルートを通じまして、繰り返し韓国水産庁に対しまして規制の徹底遵守方を指導するように申し入れました。韓国水産庁の方も、これを受けまして関係業界を指導いたしておるところでございます。その結果、現在のところはこのような違反がかなりなくなりつつあるわけでありまして、平穏になりつつあるという状況でございます。
 しかし、なお、われわれといたしましては、この水域で紛争が起こることを防ぐために水産庁の監視船も三杯ほど張りつけておりますし、海上保安庁の巡視船あるいは北海道庁の監視船等も出しまして、全部で八隻ほどこの水域に現在も船を張りつけまして、トラブルの防止に当たっているところでございます。
 なお、お尋ねの五十八年一月以降の漁具被害の発生状況でありますが、トータルといたしまして五十五件、千四百五十万八千円でございます。