先ほど申し上げましたように、後方経費というのは非常に幅が広うございますが、大きなものから申し上げますと、一つは施設庁関連経費、これがこの中に入っております。それから研究開発の経費が入っております。さらに金額的に大きなものは修理費が後方経費の枠組みの中に入っております。それから燃料等の油、そういったものが後方経費の中に含まれています。そのほか機材として、教育訓練のためのもろもろの機材、通信等の機材。そうして個別に計算したものとしましては、先ほどちょっとお話が出ましたが、例えばＯＴＨのようなものを採用するとすればということで、これが後方経費の中で個別計上ということで、いわゆる修理費とか油のように飛行時間等に合わせて計算していくというものの以外に個別に積み上げたものとして入っております。
お答えいたしますが、エイジス艦、先ほど来防衛庁長官お答え申し上げているように、決めておるわけではございませんが、エイジスシステムを仮に採用するにしましても、今回の五カ年計画に計上しております護衛艦九隻、これ以上にそれをつくるということではございませんので、まず土台の九隻の中の何隻かがそういうものにかわるかということであろうかと思いますから、根っこの金は入っているというふうにまず御理解いただきたいと思います。
 そこで、仮にその間にエイジスシステムというようなものを付加するということになりますと、当然そのためのお金が別に要ります。それの一部が歳出の十八兆四千億の中にある程度、つかみと申してはあれですが、見込んである。同時に後年度負担も、上限というふうに政府決定はいたしておりませんけれども、財政当局の間で後年度負担はこの程度と一応の見積もりを立てておりますから、その中で考えていくということになります。
そう言われると、例えばエイジス艦一隻千数百億円する、しかるに期間中の支出というのは三百億円しか見込んでいない。そうすると残りは一九九〇年度以降の後年度負担に送られると、こうなっていますね。そうすると、防衛庁の説明資料中にあるところの二兆五千五百億、この中にそれは含んでいるわけですか、いわゆる後年度負担中のエイジス艦、ＯＴＨ。
確かに大ざっぱな金額になっている、より細かな積み上げたものではないというものがその中に幾つかあることは事実でございます。しかし、それはなぜかといいますと、そのシステムを導入するかどうか現在検討中でございまして、それが導入するときになってお互いに積算してそして正確な数字が出るわけです。したがって、なぜそれを現在細かく書かないか、なぜそんなものを入れておくかという御議論だろうと思うんですが、私たちは今後五カ年の整備の方針として可能性があるものを入れておきませんと、やはりいざそれを導入することになったときにいろいろ手続上問題ではなかろうか。したがって、ある程度この五年間の中で装備を考えなければならないものは入れておく。そして、そういう意味で十八兆四千億というのは上限の限度額だと私たちも思っております。
これで時間とるわけにいきませんから論議を後へ延ばします。
 ちょっと質問の角度を変えますが、新計画が私は欠陥である第二のゆえんというのはどこにあるかといったら、新規に導入されるところのエイジス艦あるいは次期支援戦闘機、ＳＳＭ、新戦車、ＯＴＨレーダーなどの価格があいまいでしょう。これが非常にあいまい。ＳＳＭ、新戦車以外はつかみ金でしょう、これ。
私に対するまず第一番目の質問は、古屋自治大臣が地方の努力を十分認識した上で、その評価の上に立って自主的な行革努力を要請したいと述べられた点に対する私の所見であります。
 地方自治体の行政改革に対する努力、御苦労については、私も古屋自治大臣とその評価を等しくいたしております。現下の厳しい財政事情のもとでは、それぞれが行財政改革を強力に推進して、国、地方を通じて行財政の減量化、効率化を図っていくことが喫緊の課題であります。また、国と地方は、いつも申しますように、車の両輪であって、共通の行政目的の実現を分担し、その責任を分かち合うという関係にあるという考えのもとに、国と地方との間の機能分担及び費用負担のあり方、これらは幅広い見地から見直しを行うことが必要であると考えます。
 このような観点に立ちまして、政府においても地方に対する国の関与、必置規制等の整理合理化等を推進しているところでありますが、地方公共団体におかれましても、地方行財政運営の適正化、合理化、これが一層推進されることを期待しておるところであります。
 次は、社会保障関係の六十一年度以降に係ります補助率のあり方であります。
 この問題は、基本的には「国と地方の間の役割分担・費用負担の見直し等とともに、政府部内において検討を進め、今後一年以内に結論を得るものとする。」ということにしておるわけでありますが、その具体的な検討の方法等は現在関係省庁間で鋭意検討中であります。ただいまの御提言は貴重な提案として承らせていただきます。
 次が、いわゆる地方に対する財源措置、それから地方財政に対する責任が持てるか、そしてまた地方制度調査会の委員の先生方の発言、あるいは大蔵が答弁すべきであるという前置きをもって答弁したというような事実を踏まえ、御意見を交えての御質問であります。
 これに対しましては、自治大臣からお答えがございましたように、六十年度の地方財政は、これによります影響額を織り込んだ上で措置を講じたわけであります。これは後年度、いわゆる元利償還等に対する交付税措置等も含まれたものであります。したがいまして、地方財政の姿を見てみますと、六十年度は建設地方債の増発額が減少してまいっております。そして公債依存度も低下する。そして自主財源比率も向上する。そういう面から見ますならば、改善された姿になりつつあるということを基本的に御理解いただきたいと思うところであります。
 今後の問題をも含めまして、これからはいわゆる幅広く地方負担のあり方、その役割分担等を検討いたしますと同時に、地方財政計画において所要の地方財政対策を講じていくということは、ことしとりましたと同じように、絶えず念頭に置いておかなければならない課題であるという問題意識を持っております。（拍手）
   〔国務大臣増岡博之君登壇、拍手〕