先ほど朝鮮の方々、沖縄というお話もありました。これは沖縄の人に限らず、こういう慰安所には本土、いわゆる内地から来たというケースもいろいろ考えられるわけですね。
 ですから、国内のこういう慰安婦の問題についても、これは今後大きな、補償の問題をどうするのかというような問題が必ず出てくると思うのですね。今の朝鮮の関係のもの、それから中国とか台湾とか、あるいはフィリピンもあったのでしょうかね、そういう外国の方々、同時に国内のこういう問題が出てくると思うのですが、そういう場合に政府とされては、この国内の問題について、補償問題といいますか、そういうものはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
現在調査努力中でございますが、韓国におきましてはもう独自に調査を進めておりまして、これが六月、七月くらいの段階で終了する。私どもも鋭意調査を進めまして、それよりも早い段階には終了して公表をいたしたいと思っております。
今のお答えの中から、十数カ所に慰安所があった。慰安所といいますと、朝鮮の方々の問題が今報道されていますけれども、その慰安婦の方々というのはどういう出身の方々でいらっしゃったのですか。
現在政府におきまして、いわゆる朝鮮半島出身の従軍慰安婦問題の実態調査を進めております。今継続中でございます。
 これまで発見されました資料の中から、沖縄県の関係におきましては、防衛庁の資料の中に真部山、首里、伊江島、渡久地、桑江、仲間、この六カ所に慰安所があったという記述がございます。それから、文部省で発見されました資料の中に浦添市の仲間地区とか安波茶地区、西原地区に慰安所が存在したという記述もございます。
 こういう記述はございますけれども、沖縄にどの程度の慰安婦がいたかということにつきましては、現在の資料からは把握しかねる状況でございます。
そこで、この機会にちょっとお伺いをしておきたい問題は、第二次大戦、悲劇の沖縄戦、それと並行いたしまして例の慰安婦ですか、慰安所の問題も沖縄に存在していたことは報道等によって明らかであるわけです。
 今まで朝鮮の方々のいわゆる慰安婦の問題が大きな外交問題、政治問題になっておりますけれども、こういう国内の慰安婦の問題も存在していたことは事実としてあるわけです。ですから、この二十周年、二十年という機会に、戦後処理の問題の一つとして、あるいは人権問題、人道問題として、沖縄県内においてこういう問題は明らかにした方がいい、そしてきちっと責任、あるいは補償が必要ならば補償の問題もすべきであるという意見も相当高まっておるわけです。
 政府として、沖縄戦、並行してそういう慰安婦の問題が存在していた、そのことを調査をしていらっしゃるやに聞いておりますけれども、その点をひとつお伺いいたします。
五月十五日には東京と沖縄と両方で式典が行われることになっておりまして、沖縄県で行われる式典には沖縄開発庁長官が内閣を代表してお出になると私は伺っております。我々も事務的にはお呼ばれをいたしておりますので、それなりに人を出したいと思っております。
沖縄県が復帰しまして、これからやるべき問題がまだたくさん残っているわけでありまして、そういう意味で、五月十五日には地元において約二千名の内外の方々を招いての式典も行われるわけであります。これは外務大臣も出席されますか。
居住水準の向上対策というのは、昭和五十一年の第三期の住宅建設五カ年計画からやらせていただいているということは今まで申し上げました。なかなかその水準の向上が大変であるということも御認識をいただいていることと思います。
 今回、生活大国五カ年計画におきまして、先ほど企画庁の方から御答弁がございましたように、当然住宅政策は私どもが主管でございます。また、土地対策は国土庁が主管でございます。したがいまして、先ほど企画庁の方で御答弁申し上げました良質な住宅のイメージあるいは世帯規模等々につきましては、三省庁で御相談をした結果を企画庁が代表して御答弁申し上げている、そういうふうにお受け取りいただいて結構だと思います。
 ところで、七十平米というのは居住水準の対策としていかがなものか、こういう御質問であろうかと思います。
 四人世帯で誘導居住水準、いわゆる都市型の誘導居住水準が九十一平米でございます。三人は、今も青木先生がおっしゃられたように七十五平米というのがございます。ところが、世帯規模を今企画庁が御答弁しましたように、四人弱の世帯規模が今回の年収五倍論の平均的なイメージとして考えている世帯でございまして、三人世帯よりも四人世帯に近い世帯規模でございます。したがいまして、私ども一応四人世帯というのを念頭に置きながら住宅の規模というのを考えていかなければならないと考えておるところでございますが、誘導居住水準につきましては、二〇〇〇年に全国で二分の一の方々が誘導居住水準以上になるという目標を立てているわけでございます。第六期五カ年計画は、その半分の九五年度までの計画でございます。現在は三分の一の世帯の方々しか誘導居住水準以上でございません。それを二〇〇〇年に二分の一にしよう。そして、二〇〇〇年からおおむね十年後を目指しまして、あらゆる都道府県で二分の一の世帯の方々が誘導居住水準以上にしよう、こういう大きな目標で居住水準向上対策をやらせていただいているところでございます。
 そういたしますと、全国の基準で二〇〇〇年まで半分でございますとしますと、首都圏ではどうなのか、地方圏ではどうなのか、あるいは持ち家と借家ではどうなのか、いろいろと区分けをして試算しているところでございます。
 首都圏につきましては、一九九五年度までに、すなわち第七期住宅建設五カ年計画が立てられるまでに七十二平米か三平米ぐらいというものの供給をしていくという試算をしてございます。それを前提にいたしまして、おおむね七十平米程度の規模というふうに企画庁の方が御答弁をしていただいたわけでございます。これを現実に照らしてみますと、現実の供給が六十平米今でございますので、七十平米に引き上げていくというのは相当な政策的な努力が必要であるという認識は当然持っておりますけれども、七十平米というのは、現在の第六期住宅建設五カ年計画というのを念頭に置きまして、首都圏におきましてはおおむね七十平米程度の供給というのを念頭に置いているということを申し上げたいと思います。