先ほど来安定局長からも御答弁申し上げましたように、労働者の派遣法自体、これは自分の希望する日時等に合わせて就業したいとする労働者の増加、また企業内における専門的な知識、技術、経験を必要とする業務分野の増加等の労働力の需給のニーズに合致するものとして制定された、一口に申してやはり時代の要請にこたえた法律かなというふうな理解もいたしておるわけでございますが、先ほど来御指摘のような問題が生じないように、就業の許可、届け出制によって適切な事業運営の期待できるものに限って労働者派遣事業を認めると同時に、対象業務の限定、派遣期間の制限等の規定を設けておるわけでございます。
 そこで労働省としましては、御指摘のような事態が生ずることのないように、我が国におけるいわゆる終身雇用などの従来の雇用慣行や他の労働力需給調整制度との調和に十分に留意をしながら、法の規定を有効適切に運用していくことによって労働者派遣事業が労使双方のユーズにこたえる有効な労働力需給システムとして、また派遣労働者のみならず労働者全体の保護及び雇用の安定が図られる制度として育っていくよう最大限努力をしてまいりたい、かように考えております。
派遣法の目的は、労働力の適正な需給の調整と派遣労働者の保護及び雇用の安定を図るとあるわけです。本法が適切に運用されない場合は、派遣労働者の保護や雇用の安定が図られないで、むしろ逆に常用雇用労働者の代替を促すことにもなりかねないと思います。
 大臣のこの法律についての基本的な考え方をお聞かせいただきまして私の質問を終わらせていただきます。
お答えいたします。
 今の電話番号は総評がつくられたものだと思いますが、労働省の方には何も御連絡はございません。今おっしゃいました労働者派遣事業適正運営協力員につきましては、十月二十日付で全国で九百三十二名に対して委嘱を申し上げたところでございます。
 協力員の方には、派遣労働者派遣先等に対する相談、援助等を行っていただくほか、労働者派遣制度の運営上の問題についての要望等につきまして述べていただく。そして、行政機関が行います指導、相談、援助の補完をしていただくということでこの協力員制度を十分活用してまいりたいというふうに考えております。
電話番号の二一二—六六三七、これは派遣一一〇番でございます。派遣労働者の悩みや相談に応じる相談室が法施行と同時に開設をいたしまして、現在まで五十件の悩みや相談があったと聞いております。コンピューター関係のものが主で、内容は、派遣の途中で打ち切りをされたとか契約と労働条件が違うとかというような、労働条件に関したものが多いとのことでございます。
 労働省は今週をめどに労使団体代表から成る派遣事業適正運営協力員を全国で千名募集し、そして人材派遣業の監視を強めるとともにもぐり業者の摘発を進めると聞いておるわけですけれども、人材派遣業の監視体制強化についてお伺いをさせてください。
お答えいたします。
 労働者派遣事業は、政令で定められた適用対象業務の範囲内で、先ほども申しましたように、許可を受け届け出を行って、そういう事業所のみが実施することができるというものでございますので、類似請負という形で違法に労働者派遣事業が行われるようなことがあればこの法自体に反する、また法自体の制定の意味が失われるということであるというふうに考えております。このために関係事業主団体を通じて現在個別指導を強化しているところでございまして、今後、労働者派遣事業適正運営協力員の協力等も得ながら、これらの類似請負等の御批判がないように努めてまいりたいというふうに思います。実態としては、法施行間もなくでございますし、現在のところそこまでの情報その他は把握していない状況でございます。
法制定以後、類似請負といったもぐりの派遣事業というのはなくなっておりますでしょうか。このような違法な事業に対しては、行政処分とか司法処分を含めた、厳重に、厳正に対応していくべきではないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 いずれにしましても労働者派遣事業の許可に際しましては、いろいろと御審議いただきましたように、常用労働者の代替促進とかそういうようなことが起こらないように、法律の第四条におきまして、専門的な知識、技術、経験を必要とする業務、それからまた就業形態、雇用形態等の特殊性により特別の雇用管理を必要とする業務、このいずれかに該当する業務のうちから、中央職業安定審議会の意見を聞いた上で、政令で定める業務以外の業務については労働者派遣事業を行ってはならないというふうに処理いたしているわけでございますし、
   〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
その法律の目的に沿いまして実施されていくということで、許可、届け出制を通じてその趣旨の徹底を図っておるところでございます。さらにその業務の適切な運営につきまして、今先生がおっしゃるようなことにならないように、趣旨の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
今御指摘ございましたように、五十七年以来確かにいろいろ問題がございました。先ほど松尾審議官からも御答弁申し上げましたように、行政としてできる限りの対応をしようということで行政指導等をいたしたわけでありますが、行政指導というのは、やはり相手方の協力が前提になるものでございますから、相手方がそれをしない。もちろん今お話しのように、これが例えば刑法上の詐欺に当たるかどうか、あるいは御指摘の税務上の調査でわかるかどうか、いろいろそれは確かに問題があろうと思いますが、それぞれの法律の目的に従ってそういう強制捜査権というのはあるわけで、その目的の範囲の中でそれぞれいたすわけでございます。
 私どもの省庁に関します限りは、やはり相手方の協力の上でこれを求めるということになるわけで、私どもとしても、現在の法律の中では強制的に、向こうがいやだと言っているところに踏み込んで、帳簿を出せ、見せろ、あるいは帳簿を提出しろということが、今法律上認められていないわけでございまして、そういう意味でややいろいろ御見解はあろうかと思いますが、私どもとしては消費者の啓発、あるいはまた個別の相談についての相手方への伝達、指導という形でやりましたのが限界であったわけでございます。
 ほかの法律でどうなるかという点については、それぞれの省庁でお答えすべきものと存じます。