鉄鋼関係についてお答え申し上げます。
 鉄鋼関係につきましては、直接間接に需要の約五割が輸出に関連いたしております。そういう意味では、円高に伴いまして直接間接、二重の影響を受けると認識いたしております。
 まず第一に、直接輸出につきましてでございますが、鉄鋼が伝統的に国際商品ということでほぼ生産の三割ぐらい輸出してございます。確かに例えば高炉部門では鉄鉱石、石炭関係で輸入してございますけれども、これを大幅に上回る輸出額出超でございます。概算的に申し上げますと、約百四十億ドル強輸出しておりますが、他方において輸入は約九十億ドル弱、したがいまして、差し引き五十億ドル程度の出超ということに相なっております。特に、原材料関係の輸入がございません電気炉関係あるいは圧延関係につきましては、輸出依存度も高うございますので、かなりの影響が出るのではないかと懸念いたしております。
 それから二つ目は間接輸出についてでございますが、御案内かと存じますけれども、鉄鋼の需要の約二割につきましては間接輸出関係で使われております。したがいまして、この間接輸出される相手先の輸出動向いかんによってまた影響を受けるという形に相なるわけでございます。
 それからなお、当面の大幅な円高に伴いまして日本経済全体が少し減速ということであるのであれば、基礎資材である鉄鋼需要が落ち込むということの懸念もまた他方において心配されている状況でございます。
 なお、ことしの九月に中間決算がございましたが、売り上げが一〇％ほど減、それから経常利益で約三割ぐらいの減ということでございますので、今後円高が本格的になりました下期については、さらにそこから落ち込むのではないかというのが大方の予想でございます。
 以上でございます。
石油製品についてお答え申し上げます。
 石油につきましても、議員御指摘のように円高の効果はコストダウン効果としてあるわけでございますが、既に御承知のように、石油製品の価格はいわゆる市場メカニズムといいますか、市況によって決定されるということで、一概にこの円高の効果がどういう形で市況に反映されるかということはなかなか申し上げにくい面がございます。
 これも既に御承知かと思いますが、既に石油産業の場合には、円高傾向以前に大変いわば採算割れとも思われるような廉売をいたした結果、非常に苦しい経営状況になっておりまして、六十年度の上期の決算で、三十数社石油関連の企業がございますけれども、何と一千七百億円の赤字を計上するというような事態でございます。
 ともあれ、今の市況は非常にコスト割れ的な要素も強うございますので、とりあえずは我々といたしましては企業の健全な経営を確保することが第一、こう考えておりまして、そういう面での指導を積極的に続けてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
ガス事業についてお答え申し上げます。
 ガス会社たくさんございますので、大手の三社につきましての円高の影響につきまして申し上げたいと思いますが、電力と同様いろいろな要素がございますが、要するに単純計算をいたしますと、一年間継続したという場合に三社で十四億円のメリットがあるという計算になります。
 なお、三社の六十年度の中間決算でございますが、これも為替レートがむしろ円安ということでございまして、中間決算におきましては、対前年に比べまして三社合計経常利益では三六％程度の減という結果になっております。
 それから円高の影響でございますが、今後の、ガスの場合には需要期、冬場を迎えますので、その辺の需要の動向でございますとか、あるいは保安対策等にいろいろと力を入れているわけでございまして、そういう経費の増も一応あるわけでございます。そういうことがございますし、円高、円レートの問題につきましては、これが収支面に影響が出てくるまでにはタイムラグもあるということでございまして、現時点におきましては、円レートの動向等事態の推移を慎重に見守っているという状況でございます。
特に、先ほど来もお話が出ておりましたが、今回のこの補助金削減一括法案、約五千八百億円のカットの問題は、不交付団体の六百億円は切り捨て、その他については建設地方債あるいは特例加算などによって財政的には確かに手当てをしている。その努力についてはある程度我々も理解できるわけでございますが、地方財政法第二条の本旨から見た場合に、この本旨に抵触するのではないか。特に第二条二項の「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を打ってはならない。」この精神が形骸化されてきている、このように見るのが常識ではないか。
 また、今大蔵大臣が地方と国との費用負担の問題を言っておりますが、先ほど来総務長官からもお話が出ましたが、費用負担の問題と車の両輪の一つは機能分担である、この両輪が同時進行して初めて国と地方との分担役割というものが明確になると私は思うのであります。
 特に、「昭和六十年度の地方財政についての意見」昭和五十九年十二月十八日の地方財政審議会におきましては、御存じのとおり、「国と地方との間の機能分担のあり方を見直すことなく国の補助負担割合を一律に引き下げることは、国の支出する補助金等の金額を減少させるだけにすぎず、国・地方を通じた行政の減量化につながらないので、厳に行うべきではない。」このように、国と地方との間の機能分担のあり方の見直しが車の両輪の一つの大きな役割として回転していなければ、単なる費用負担の分担だけで突っ走ることを戒めているのであります。
 また、同じ地方財政審議会の「第三」の「国庫補助金等の整理合理化の推進」の中の第二項におきましても、「補助率等の見直しは、国と地方との機能分担及び費用負担の見直しとあわせて行うべきであり、単に高率の故をもって国の補助負担率を一律に引き下げるようなことは、単なる地方への負担の転嫁にすぎず、国と地方の間の適正な財政秩序を乱すものであるので、整理合理化の方策としてはとるべきものではない。」と明快に述べているのであります。この地方財政審議会の考え方は、今回のこの補助金削減一括法案の中でどのように受けとめ、検討されてきたのか。これは自治大臣の諮問機関ではあるにせよ、政府としての諮問機関であろうと私は思います。この点について、大蔵大臣は財務当局としてこの問題を無視して対応されたのか、その点について伺いたいと思います。