この法案提出に至ります過程でいろいろな議論があったこと、御承知のとおりであります。しかし、御指摘のように、まずこの法案を通すことによって市民活動を活発にしていく、これは大原則だということで、あらゆる障害を乗り越えてここに提案に至ったわけであります。しかし、市民活動法人制度、この制度におきましては、「この法律の施行の日かも起算して三年以内に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。」という附則もついておるわけであります。
 したがいまして、今後、別表にもありますような十一分野の対象拡大とかあるいは税制上の優遇の問題等々も当然この附則の中に含まれておるというふうに解釈をしておるわけでありまして、小さいわけではありませんが、小さく産んで大きく育てるということわざもございますが、まさにそういう考え方に立ってこれをスタートさせようということになったわけであります。
さらに、今回のこの与党案は、自民党、社民党、さきがけ三党の提案者の皆さんが中心になって、まさに一生懸命知恵をめぐらして作成をされたものであります。この法案は、まさにこれまでなかった法律の新たな分野に切り込んだということで高い評価を、私は意義があるものと思いますが、こうした先駆的なことを始めていくには、最初から急いで多くを求めて、大ぶろしきを広げてあれもこれも、こういうことではなくて、間口を広くして、そして試行錯誤を重ねながら理想的なものをつくり上げていく、また、私はそういう手法の方が正しい、こう考えており、このことが現実に即した対応であると思います。
 そういう意味合いにおきまして、時間もある程度は必要である、与党案についてはこの辺も配慮されていると私は思いますけれども、この点について見解を伺います。
お答えいたします。
 菅議員御指摘のように、戦後日本のこれからの生きるべき道、日本の社会の変革、そういうものに対応して、開かれた市民活動、社会貢献活動を活発にしていくということは、これからの日本にとって極めて大事なものである、全く認識は一致いたしておるところでございまして、この法案も、まさにそこにねらいがあるわけであります。自主自律の理念に立って、これらの団体が社会的信用を高めて、そして活動基盤を整備して、市民活動が健全に発展していくための法律であります。
 推計によりますと、全国で約八万六千の市民活動団体が現在活動しているわけであります。この法律案が整備されることによりまして、これらの団体の基盤が強化されることになるであろう、こう思っておるわけでございまして、これらの団体がこれからその基盤の整備を進めながら、法人格を持ちながら活動するということは、我が国の社会の公益の上からいっても大変意義のあることではないか、このように思い、菅委員御指摘のように、この法案を進めていくことは我々の使命であろう、このように考えて提出いたした次第であります。
    〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
自由民主党の菅でございます。
 与党案について質問をいたします。
 我が国の市民活動は、民主主義の原点に立って活動が盛んなアメリカなどの先進諸国と比べると著しく立ちおくれている、これは否定をすることのできない事実であろうと思います。しかしこれからは、まさに官民と並ぶ第三の組織としてのこのＮＰＯと呼ばれる市民活動を活発にしていくことが、日本の民主主義にとっても極めて重要なことであると思います。
 現在まだ小さな市民活動を社会的に支援をし大きく育てていこう、そういう意味合いを持ってこの法案が提案をされたと思いますけれども、まず、この見解について最初にお尋ねをします。
大変長々と御説明いただきまして、ありがとうございました。
 大蔵大臣の熱意のほどはよくわかりますけれども、やはりこれからの具体的な施策において、日米間のそういった会談において出てきたような問題が、我が国においていろいろな今後のいわゆる経済財政政策のかじ取りにおいてそういったものが少なくとも足かせにならないように、ただいまからひとつその点万々気を使っていただいて、御説明いただきたいということをお願いします。
   〔理事吉川芳男君退席、委員長着席〕
 時間が大分とられちゃいましたので、あとは関係大臣の方々にも簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
 次に、ビッグバンの問題との兼ね合いで、私は財政投融資の問題についてお聞きしたいと思うんです。つまり、今いわゆる財政改革会議であるとか本部であるとか、いろいろなところでいろいろなことがされておりますけれども、そのことは新聞等で十分にわかっておりますので、そのことについてはお触れにならなくて結構であります。
 私は、大臣としまして、これから平成十年度予算の概算要求の前段としまして、財政再建法ないしは財政構造改革基本法的なものの骨子をことしの六月ぐらい、常会のぎりぎりのところまでにおつくりになり、そして、そういった線に沿って概算要求等を行っていくということになっていこうかと思うんです。ですから、言うなれば、平成九年度の予算に比べるとがらりと変わった形のものが考えられるわけでありますけれども、大変この点についてはいろいろ難しい問題があるということはわかります。
 そこで、この財政投融資の問題というのは、そこにはいわゆる郵政三事業といいますか、郵貯と簡保の問題等が財政投融資関係の中の入り口の部分にあるわけです。中間は理財局の資金運用部関係の問題ですけれども、出口の方におきましては政府系の金融機関とか特殊法人の問題とか、こういうことがあります。
 まず、入り口の問題で、財政投融資のいわゆる原資を供給される立場の郵政大臣からお聞きしたいんです。
 私は、お答えとしましては、いわゆるビッグバン、ビッグバンについてはさっき重々大蔵大臣からお話がありましたとおりであります。まさに従来的なそういう公的な政策金融、こういったものをこれからのビッグバンの中で、いわゆる市場競争が行われる中においてどのように位置づけしていくかというような御認識のもとで、郵政大臣、今後の郵政三法につきまして、二法でも結構ですけれども、二事業についてどう取り組まれるか、簡潔にひとつ御答弁をお願いします。