基本的に、委員の御指摘のとおり私も共感を持ってお聞きしておりました。大事なことは、そういう表現の自由、言論の自由をみずから閉ざしてしまうようなそういうやらせ問題、これを非常に心配しております。ですから、今回のこういうやらせ的な事件が二度と起こらないような自主的な努力というもの、それを強く期待していきたい、そういうふうに考えております。
基本的に、受信料を中心とした財政基盤を持っている公共放送のＮＨＫと、それから広告料収入を主な財源としている民放、これは日本においてうまく官民といいますか、ＮＨＫと民放のお互いの共存を図りながら競争していこうという方向で私はうまく機能していると思います。これからいろいろな多メディア・多チャンネル化時代に向けましても、ＮＨＫは民放とは違うより公共性の高い放送事業者として、先ほどからもいろいろ話が出ております節度ですね、これが極めて重要だと思います。節度のとらえ方というのは、私は、ＮＨＫ会長初め経営者の常識観念とか社会通念、これによるところが多いと思いますけれども、もちろん倫理性も入ると思います。この節度をいかに保ってＮＨＫと民放が発展していくか、そのうまい環境を整備するためにも郵政省は協力していかなきゃならないんではないかそういうふうに考えております。
私は、宮澤総理の答弁は、例えば当時サイゴンのときに自衛隊機を使えるようになっておったならば、もっと早くそういう危険な状態になる前に飛ばすことができたんではないだろうかと。それが実際そういうことがなかったものでございますから、結果的に民間のチャーター機を使おうとしても、チャーター機との間にいろいろと契約するのになかなか時間がかかったとか、いろいろそういう時間的なものがあって、結果的にマニラまでは行ったけれども、サイゴンまで行けなかったという、そういう意味で私は宮澤総理は答弁されたと、こういうふうに受けとめておるわけであります。
そこで、宮澤総理の答弁について所見を聞かせていただきたいと思うんです。
 総理はたびたび、衆参の本会議におきまして今度の法案を提出した理由を述べておられます。それは、一九七五年にサイゴンが陥落いたしましたときに、事の性質上、民間企業にやってもらうということが無理だということを我々は現実に体験したわけでございますから、民間でできるではないかということにはならないので、それで万一のときを思いましてこのような法案の御審議を願っておるわけでございますと。つまり、万一のためにこの法案を提出されておる。民間機ができない場合のことを想定して提案したんだというふうに受けとめるわけですが、外務大臣の答弁と総理の御答弁の間に、私は明らかな違いがあると思います。
確かに、御指摘のように、兼韓国であって実館がない場合におられる邦人の方の安全対策、大変我々も正直言って苦慮しておりますが、できる限りということで、先ほど大臣の答弁ありましたようになるたけ近隣公館から定期的に館員を回しまして、一つは、その土地におられる邦人との間に安全対策のための連絡協議会をつくり、その実館のあるところと何らかの通信、連絡網で結ぶというようなことをやっております。
 それからもう一つ、そういう実館のない公館における友好国と日ごろから友好な関係をつくり、万一の場合に協力を仰げるような素地をつくっておくという外交努力とあわせてやっておるということでございます。
今、外務省からいただいた資料によりますと、我が国の在外公館のない国は六十九カ国、そこにおる在留邦人は総数約一万一千人であります。この皆さん方に対しては、やはり日本からのラジオ放送による情報の提供とか、あるいは近くの日本大使館から情報をとるようにしなさいとか、そういった安全確保策を最大限私は払うべき義務があると思いますが、そのあたりの外務省の取り組み状況はどうでしょうか。
これは従来からそういうところもあるものでございますから、近隣の大使館なり総領事館なりそういうところから、できるだけその当該地域にいらっしゃる在留邦人とは連絡をとりまして、いろいろと情報を交換をいたしておるわけでございます。そういう面で、そういうような緊急事態がもし発生をすれば、早速にでもその近隣の大使館なり総領事館からそちらへ出張いたしまして、そして、その安全対策を図るということをやらなければならないと思っております。
さて、問題は日本の大使館や総領事館、そういった日本の在外公館のない国の場合であります。そういった場合には一体どういうふうに対策を考えていらっしゃいますか。
今お話がございました、いわゆるパーツといいますか、機械の部品の安定供給を図っていくということ、これは非常に必要なことだと思っておりまして、特に通産省とも連絡協調しながら、そういった部品の安定供給について、農業機械メーカーに対して指導をしてきております。
 それで、今どんな現状であるかということでございますが、機械を生産中止いたしましても、すぐにそういう部品がないということでございますと農家は非常に困るわけでございますので、生産を中止いたしましても、その耐用年数プラス四年間は少なくともそのパーツを持っておるようにということで指導しております。例えば、トラクターでございますと耐用年数八年でございますので、それ足す四年、だから、生産を中止しても十二年間はひとつその部品を用意しているようにということをまずやっております。
 それからさらに、そういう部品の供給が円滑に行われるようにということで、大手メーカーにつきましては、ブロック単位で部品センターというものを設置しまして、コンピューター処理によりまして、欲しいものができるだけスムーズに供給されるようにという体制の整備をしております。それから、農協系統あるいは商業系につきましても、少なくとも県単位には部品センターの設置をしてくれるようにというようなことで指導をするなどいたしまして、部品供給の円滑化に努めているところでございます。