それから、今回の大震災で学校が避難所として大変重要な避難場所になりました。防災拠点として今も大変多くの方が学校を利用されているわけでございますが、今回、学校がいかに防災拠点としては不十分であったか。水もない、食糧もない、毛布もない、そうした備蓄がせめてあればということを痛切に感じたわけですけれども、そういった意味で、これから学校施設をもっと積極的に防災施設として位置づけるということが必要なのではないか、そのように思うわけですが、一つこれを阻んでいる問題がございます。
 なぜ学校が地域防災の機能を持つのに今までちょっと進まなかったかということの理由といたしまして、義務教育諸学校施設費国庫負担法によりまして、教育施設でないものをつくるとその部分には補助金が出ない、その部分だけはのけものになっちゃう、そういうことになるものですから、ですからどうしても、そうしておくといいなという気持ちはあってもこれが進まなかったという、大変な一つは縦割り行政の悪弊がここにも出ている。
 所によっては学校でそういうものをきちっと備蓄していらっしゃるところもあるわけですけれども、これは地方自治体が学校にお願いをして置かせていただいてもらっているというスタンスをとって、その部分は補助金の対象にもなってないという、そういうスタイルをとっているわけです。
 もっと積極的に、防災機能を備えた学校づくりをこれからしていくんだ、そこでお世話になるのは一般の避難住民だけじゃなくて、当然、日中災害が起これはそこの子供たちも全部対象になるわけでもございますし、そういう意味で防災機能を備えた学校づくりに支援措置をしていくんだというふうに位置づけられないかどうか、そして、その部分に対しても国庫補助の対象にする、今除外しているものを対象にするというふうな改正ができないものかどうか、伺いたいと思います。
報告書は、合同相互運用委員会について、研究の範囲には作戦上の運用性と装備の運用性が含まれると書いています。今どういうことが協議されているのか、また、物品役務融通協定の内容検討やＰＫＯにおける日米協力もここで検討、研究されるのかどうか。
先生がおっしゃいましたいわゆるＡＣＳＡでございますが、これについては現在政府部内でいろいろな問題点を検討中でございますが、この検討は今の日米防衛協力のための指針に基づく研究ではございませんで、無関係でございます。
第三項につきましては、メンバーは日本側から外務省の北米局、それから防衛庁の内局、統幕事務局、米側からは在日米軍、それから在京の大使館、こういうことで、ちょっとただいま手元に正確な資料がございませんが、かつて研究を行った、会合を持って行ったということでございまして、目下、現時点においては進行しておりません。したがいまして、この研究は今回の報告書に言われているところの場で、そういう場で行われているというものではございません。
ガイドラインの第三章の、日本以外の極東における事態で、日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力、それについても合同計画委員会で検討、研究がされておるのですか。
ただいまお尋ねの合同計画委員会、相互運用調整委員会でございますが、概略この報告に書かれているとおりだと思いますが、ただ、念のために申し上げますと、先生御承知のとおり、日米防衛協力のための指針に基づきましていろいろな研究が行われている。共同作戦計画についての研究とか、その他もろもろの研究作業、これが防衛庁と在日米軍の間におきまして、統合幕僚会議事務局と在日米軍司令部が中心となって実施しておる、こういうことでございまして、このような研究を実施するに当たりまして、在日米軍及び防衛庁の関係者が必要に応じ、適宜参集して会議をしている、こういうことでございます。そして、こういう会議につきまして、今回のアメリカ政府の報告書に記述されている名称、名前を使っている、こういうことでございます。
 議論の内容いかんというお尋ねでございましたが、ただいま申し上げましたように、そこで行われている作業というのは共同作戦計画についての研究等々、こういうことでございまして、事柄の性質上、その内容については公表を差し控えさせていただきたいと存じます。
米国防総省が三月一日に発表した日米安保関係に関する報告書に書かれている合同計画委員会と合同相互運用調整委員会について伺います。
 その任務、性格、参加者、会議開催期日などは報告書のとおりかということが一つ。また、昨年はいつ、どういう内容で話し合われたか。その二点について最初にお答えください。
公害等調整委員会が平成十年中に行った公害紛争の処理に関する事務について御説明申し上げます。
 第一に、平成十年に当委員会に係属した公害紛争事件は、香川県の住民から産業廃棄物処理業者等を相手方として申請のあった豊島産業廃棄物水質汚濁被害等調停申請事件、東京都の住民から小田急電鉄株式会社を相手方として申請のあった小田急線騒音被害等責任裁定申請事件、東京都等の住民から東京都を相手方として申請のあった杉並区における不燃ごみ中継施設健康被害原因裁定申請事件等合計二十七件であり、これらのうち平成十年中に終結した事件は十七件であります。
 なお、以上のほか、水俣病損害賠償調停申請事件について、調停成立後に申請人の症状に変化が生じたときに申請される水俣病慰謝料額等変更申請事件が十件あり、うち八件が終結しております。
 現在係属中の事件につきましては、適切な解決が図られるよう鋭意努力してまいる所存であります。
 第二に、平成十年に都道府県公害審査会に係属した公害紛争事件は百十二件であり、廃棄物処理場、道路及び工場・事業所に係る事件が多くなっております。これらのうち、平成十年中に終結した事件は四十五件であります。
 公害紛争処理法においては、当委員会と都道府県公害審査会とはそれぞれが独立の機関として職務を遂行することになっておりますが、公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るという観点から同審査会との間での連絡協議に努めるとともに、参考となる情報、資料の提供を積極的に行っているところであります。
 第三に、全国の公害苦情の実態についてであります。
 当委員会の調査によれば、平成九年度において全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた公害苦情は約七万一千件となっております。
 これを苦情の種類別に見ますと、いわゆる典型七公害に関する苦情は約五万四千件で、前年度に比べ一八・二％増加しました。このうち大気汚染が約二万件と最も多くなっております。また、いわゆる典型七公害以外の苦情は約一万七千件で、全体の約二四％を占めております。
 公害苦情につきましては、都道府県または市区町村がそれぞれの処理に当たっておりますが、当委員会としては、これらの地方公共団体に対し、職員に対する研修の実施、苦情処理に必要な情報の提供等を積極的に行っているところであります。
 以上が平成十年中に公害等調整委員会が行った公害紛争の処理に関する事務の概要であります。
 当委員会といたしましては、今後とも公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るため鋭意努力してまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。