最後に大蔵大臣、私も今の答弁を踏まえてまた勉強させていただきますが、予備費としての性格がちょっと違うということ、それからこういう形の予算書のつくり方にはやはり問題があるように私は思うのです。そういった点を御検討いただけますか。
まず、黒字隠してはないかという御指摘でございますけれども、いずれにしましてもこの特別会計の収支の見込みというのは、為替変動あるいは金利の水準等によって非常に変動するものでありますから、幾ら利益があるだろうという見込みを立てること自体なかなか難しいわけでございますので、予算書を作成します段階で黒字を見込んでおるということではございません。結果として利益が出ますれば積立金に移るということでございますが、一方ではまた巨額の欠損もあるということでございまして、黒字を隠しておるということではございません。
 それから、予備費でございますから、当然ほかの特別会計ないし一般会計の予備費と同様の歳出権をそれだけ付与しておるということでございます。
たまたま一緒になったと言われますけれども、これは私のうがった見方かもわかりませんが、経験的に歳入歳出予算というものを黒字計上しなければいけない外為特会を歳入歳出を同額にしているために、本来黒字予算に計上すべき分を予備費という一般には非常にわかりにくい項目に押し込んでいる。これは予算書のつくり方としてはちょっと間違っているのではないか。黒字隠しと言えないこともないのではないか。もうちょっとわかりやすくしてほしい。こういう点も私は指摘しておきたい。
 それから、先ほどから言うように、一般会計の予備費とここの予備費とはちょっと性格が違うのではないか、厳密に言うと。この点はお認めになりますか。
予算書上におきまして予備費の説明として「予見し難い予算の不足に充てるための予備費」と書いてあるわけでございますけれども、これはまさに財政法等の規定を念頭に置きまして、一般会計あるいはほかの特別会計におきます予備費と同様の表現を使っておるわけでございます。
 その数字がたまたまこの特別会計の利益の見込み額と一致しているということでございまして、予備費の説明としてはこれを変えるのはいささかどうかな、この点はそういうふうに考えます。
予算計上の方法につきましては主計局の方から答弁をお願いしたいと思います。
 今後の見通しにつきましては、外為特会の場合、やはり一番大きな影響を及ぼしますのは金利動向でございます。したがって、今後特に日米の金利がどう動くか、そのことによって外為証券の発行のためのコストがどうなるか、それから外貨の運用益がどうなるかということでございます。もう一つは、ドルの相場、これが円高になってまいりますとそれだけ現在外為会計が持っております外貨資産の円の評価額が減ってくるということに相なりますので、そういったものを勘案しまして今後の外為会計の損益は影響を受けてくると思われます。
 現在のようなドル安・円高の傾向が続きますと、その意味では評価損というものがだんだん大きくなるという傾向にあることは否定できないと思います。
私が言いたいのは、一つはこの予備費というのは一般会計で言われているような、また、ほかのところで言われているような予備費とは性格が少し違うのではないかということです。これは主計局の問題になるかと思いますが、予算書の中で「予備費」と書いて、「予見し難い予算の不足に充てるための予備費」、こうはっきり書いてありますけれども、この外為特会についてはこの文章は当たらないのではないか、したがって、ちょっと書き直す必要があると私は申し上げたいのですが、その点はいかがですか。
 それから、結局このお金というものはだんだん減ってきておるわけです。二千六百五十億円一般会計に繰り入れされておるわけですけれども、今の円高の状況の中で今後これはどうなっていくのか。去年よりは大分減っておりますね。六十一年度末になると果たして当初考えた以上に出てくるのか、出てこないのか、その点の見通しもこの際お伺いしておきたいと思います。
そこで、局長もおっしゃったように、具体的な働きかけの趣旨、目的、態様、これが問題になるんですね。
 撚糸工連が政治家にたくさんの金を政治献金したというのは自分の要求を実現してほしいという意図があるということが推測されるんですが、とりわけその政治献金をもらった政治家が、自分が商工委員であるという地位を利用し、直接所管庁である通産省に業界のために働きかけるという、そういう行為をした場合に法律的にどうなるかですが、その場合に、局長がおっしゃったように具体的事実を調べるのも大事ですが、その具体的事実の内容として、このことをやってもらいたい、このことを早くやってもらうようにならないと商工委員会で質問で取り上げるよと、国政調査権を発動して委員会の一般審議でも問題にするよ、あるいはそういうことを委員会で質問するように自分がやらなくても人に頼むよと、こういうような具体的な状況で役所に働きかけをしたというようなことになりますと、それは職務と密接な関連ある行為ということに法律的にもなって、そして贈収賄罪が成立する具体的要件がその事実いかんでは明白になってくるということになってくるのは私は当然だと思う。
 私が調べた本でもこう書いてあります。現実に国会の「法案審議の際に委員会において問題点としてとり上げ、あるいは国政調査権を発動する等して自己の議員としての職権行使によって圧力をかけることを含みとして働きかける場合においては、その影響力を行使することは職務と密接な関連性のある行為とする余地がある。」というように講学の本にも書いてある。したがって、Ａ代議士あるいはその他の政治家が直接通産省に働きかけた事実があるとすれば、その具体的態様、内容、どういうことで働きかけたかということ、これもまた調べることが犯罪成否の余地があるかないかを調べる上で一つの大事な課題になっておると私は思うんです。いかがですか。