その日米間の経済摩擦の問題は私次回に譲りたいと思いますけれども、きょうは東京ラウンドに関して前回お尋ねいたしました発展途上国側が、特にＵＮＣＴＡＤのコレア事務局長が東京ラウンドに対して批判的な報告をしていられると、そのポイントについて御説明をお願いしたわけですが、前回はまだ資料が手元になかったためにお調べくださいまして、私も外務省の経済局の担当官の皆様から御説明をいただきましたけれども、委員会でお尋ねしたことですのでもう一度委員会で御説明いただきたいと思いますが、三つぐらいポイントが挙げてございました。第一は、発展途上国に対する優遇措置が東京ラウンドでは十分されていないという点、それから第二番目は、その東京ラウンドの交渉結果の承認手続に疑問があるという点。それから第三番目は、途上国をねらい撃ちにした保護貿易措置が今後増していくのではないかという、三つぐらいの点でありましたので、それについてコレア事務局長の言っていることはどういうことなのかという御説明をお願いしたいと思います。
一つは時差の関係がございまして、イランやっといま朝になって、大使館から電話連絡がございましたけれども、まだイランの反応が十分につかめないと、夜になってしまっていま朝になってきたわけですから。それから、ヨーロッパもちょっとそういう時差の関係があってこれからいろいろな連絡があると存じます、ヨーロッパでは非常にきのうの深夜であったようでございますから。
 まあイランは、当面今度のアメリカの発表によって問題解決が促進されるかどうか、ややむしろ硬化する面も予想されるわけでございますが、追っていろいろ情報がまいりますればその段階で御説明したいと思いますが、きょうはいままでのところはまだ余りイラン及びヨーロッパの情勢が入っておりません。
けさのニュースの第一報で、私どもはアメリカのイラン断交の問題大変ショッキングだったわけで、けさから各委員ともこの問題を問題にされました。そして、各委員ともやはり日本が自主性を持って、アメリカが、カーター大統領が少しヒステリックになっているんじゃないかという感じがするのに押し流されてはならないというような意見が大部分であったように思います。私もやはり経済的にも日本が自主性をしっかりと持ってほしいと思いますし、政治的にもその判断において自主性を持ってもらいませんと、まさかアメリカが軍事行動に出るところまでなるようなことはないだろうというふうに、いまのところそれを心配しながらそう思っているわけなんですが、けさの第一報というのは、ヨーロッパやアメリカ、夜中の三時ごろですか、私ども日本に伝わったのは。その後各ヨーロッパの諸国やそれからイラン自身がこれにどんな反応をしているかというようなニュースが入りましたでしょうか。もし入りましたら、それ。それから閣議での考え方の御説明はけさ伺いましたが、その後ヨーロッパ各国あるいはイランあるいは東側の国々がどんな反応をしているか、わかりましたらお知らせいただきたいと思います。
現在の世界の情勢で大きな問題といえば、経済面ではインフレーション、インフレーションの問題というのはいわゆる先進国の社会を非常に大きく揺り動かしている問題でございますが、これにどう対処するか、それからエネルギーの問題も御承知のとおりでございます。
 しかし、今回の場合は、やはりイラン、アフガニスタンをめぐる世界情勢ということも当然いろいろな形で話し合いの中に出てまいると思いますが、私どもはやっぱり日本の外交なり、外交のみならず日本の役割り、世界における役割りというのはやっぱり平和と建設ということに徹することにあるというふうに信じておるわけでございまして、他の先進諸国ともそういう役割りを果たしていくことについての話し合いも必要なんじゃないかと思いますが、今後の情勢によって何が最大の主題になるか、これはまだ議題が固まっておらない段階でございますけれども、いまのインフレーションとエネルギー、さらにこの世界情勢というようなことが主な議題になるのではないかと想像いたしております。
いやいや、ないけれども、銃砲で、その他というのは何が入っておるかわかりませんが、その他が二人おるでしょう。刀剣類、刃物の強盗が一件あるでしょう。あるいは、その他は二十八件もありますね、五年未満のが。
警察庁から資料をもらいますと、先ほどもちょっと出ていましたが、「猟銃等の所持許可者中、暴力的不法行為の前歴のある者」のうちで、五年未満で銃砲によるその他の事件で二件、暴力行為事件ですね。刀剣類、刃物で二十八件、強盗で一件ありますね。そうすると、五年未満の人でそういう許可を与えていると、こうなっている。たとえば強盗で、まあ刀剣類、刃物で、直接銃砲ではありませんが、そういう者にもいままででは許可をされておるということになりますと、五条の一項六号というのは、いままでは、運用上は、「相当の理由」というのは非常に何といいますか、緩やかになっていたということになるんじゃないですか。その点はいかがですか。
それでは最後に一問お尋ねします。
 まず第一にお伺いしますが、海にできるノリ、あれは魚じゃないでしょう。ところがノリは、海につくっているのは農民がつくっている、半農半漁です。これを漁業共済でやるということなんですね。それで、私の言うことは、基本の問題を議論するのじゃございません。ただ、ノリを養殖している者が半農半漁であるがために、この問題は漁業災害補償法によりてやられております。ところが、漁業災害補償法と農業災害補償法と比較いたしますと、共済掛金に対する国庫の補助率についても、農業共済の場合とそれからこの漁業共済の場合は非常に違うのですよ。それでこれをどうするかという問題なんです。漁業共済が農業共済並みの対策をやればこれでいいと思いますが、漁業共済の場合はその点に非常に差があるわけなんです。そういう点から、これは農業共済ではないということは私は知っております。知っておるけれども、その並みにする必要があるのじゃないかということを、私はこれは水産庁に対してこの機会に特にお尋ねしたいというのはそこなんです。私は何も、ノリは漁じゃないから、海産物だけれども、これをやれというのじゃございません。できないならば、漁業共済としながらも農業共済並みの取り扱い方をすることが妥当である、こういうことを私は申し上げたいと思うわけです。