もう最後の質問ですけれども、こういうふうにいろいろな法案が出てきて、本当にすばらしい施策がなされていっていても、やはり現場、私地元へ帰りまして、大阪、中小企業の町、私の同世代はみんな今、一応専務だとか取締役だというふうな名刺は持っておりますけれども、まあ言っても中小企業の町工場の跡取りの連中ばかりでして、それらと話して、こんなのあるんだ、あんなのあるんだという以前に、どないしよう、バブルのときに借りたあの金の金利、返せと言われているけど金ないしな、借りかえさせてくれといってもなかなか厳しいしなと。
 いわば、こういう施策があるよというのを、先ほど私は周知徹底、周知徹底と申し上げまして、私なりに努力して申し上げる以前の問題として、中小企業特有の、融資であるとか金利とか、そういうふうなものの問題の方が重くずっしりのしかかってきて、そこまでなかなか目も向けられない。
 それで、こういう話をしようものなら、おまえはええよな、そういう話ができる身分でと。身分かどうかわからないけれども、でもこれからこうせにゃいかぬのと違うかというふうな部分で、国の方としても中小企業の基盤というものに非常に力を入れられているのでしょうけれども、そういうふうな一方には現実があるという中で、一番問題になっております中小企業の融資というのですか、金利の問題等を含めて、最後に、通産並びに大蔵省の御所見を賜って、質問を終了させていただきたいと思います。
本田自動車の本田宗一郎氏は、技術者として自分の勉強の至らないところを、浜松高専に入り直して勉強して、あれほど大きな会社を立派に隆々とされたということで、本当に地元の教育機関とそれぞれの中小企業、またオーナー、そこに働く人たちとの共同というのは非常に重要だと思いますので、より一層の推進と同時に、教育というのは敷居が高いと、こんな言い方は非常に失礼かもしれませんけれども、大学よう通らなかったから今はこんな商売をやっているんだという人もやはりたくさんいらっしゃると思います。そういう人たちが入りやすいような、また受け入れやすいような環境づくりもしていただきたいと思います。
 続いて、小規模共済法ですけれども、これは、経営環境等とかいろいろ変わってきたということですが、すべてのものを含めて私、一点だけお聞かせいただきたいのは、これがなぜ空洞化対策法案三つの中の一つになっているのか、どういう意味で空洞化対策になっているのかということを一点、簡潔にお聞かせいただきたいと思います。
文部省でございます。
 お尋ねの産学協同関係、大学との関係では、私ども、共同研究とか受託研究、これは学術研究の社会的協力、連携という位置づけで積極的に推進しておるところでございます。
 この共同研究、昭和五十八年度に制度を創設して以来、毎年着実にその実績が伸びてきておりまして、その中で、どれだけ中小企業との間で実施されているかという統計はございませんが、かなりの数の共同研究が実施されているのではないかというふうに考えております。また、六十二年度からは、このような研究協力の一層の推進のための中核的施設ということで、国立大学に共同研究センターを順次整備してきておりまして、現在全国で三十八ございます。これによりまして、従来より一層、地元企業との間の密接な研究協力の推進ということが図られているものと考えております。
 また、この共同研究センターにおきましては、地元企業に対します技術相談、あるいは技術革新に対します高度技術研修といったものも実施しておりまして、中小企業における研究開発推進の一助にはなっているのではないかというふうに考えておりまして、文部省といたしましても、今後とも、さまざまな改善、工夫を進めながら、中小企業との連携を含めまして、産学共同研究の一層の推進ということを図ってまいりたいと考えております。
中小企業者と大学、高等専門学校等の教育機関との連携が中小企業の研究開発等において有益であることは御指摘のとおりでございます。この旨、本法に基づき策定されます事業活動指針においても記載することを予定しているところでございます。
 また、平成七年度予算におきまして地域産学官共同研究事業というものを創設いたしまして、大規模な産学官の連携による研究開発をやりたいというふうに考えております。
 また、今後とも、文部省と連携をとりながら、中小企業と大学等の教育研究機関との連携が円滑に行われますよう努力していく所存でございます。
ただいまの先生の御質問について御説明いたします。
 まず国際緊急援助隊法は、先生御案内のように、国内の災害で救援活動を行っている消防、警察、自衛隊、海上保安庁、厚生省その他の職員に着目いたしまして、これらの職員に海外の災害においても本来業務として救援活動を行っていただけるようにしたものが国際緊急援助隊法でございます。実際上、国際緊急援助隊は常設のチームではございませんで、海外で大規模な災害が発生した際にその都度、消防、警察、それから防衛庁、海上保安庁その他の省庁から職員を出していただきまして、チームを編成して派遣しておる次第でございます。
 以上申し上げました次第もございまして、これらの省庁等の職員の国内災害の活用につきましては、基本的にはそれぞれの省庁等の御判断であるというふうに認識しております。現に今回の震災に際しましては、これらの省庁等が独自に対応したことは御高承のとおりでございます。
 他方、国際協力事業団が管理しております国際緊急援助隊の医療チームに参加して海外の災害救助に貢献したいとする民間の医師や看護婦のボランティアの方々の登録名簿の活用につきましては、これまで各種方法を検討いたしました結果、厚生省等の関係省庁と相談して、国内災害時の緊急医療体制の整備の中で活用の方法を講じていただくことが最良の方法であるというふうに考えまして、関係省庁にお願いをいたしておるところでございます。
 いずれにいたしましても、本件につきましては、外務省といたしましても引き続き鋭意努力をしていきたい、そのように考えております。