御承知のように、宗教法人を含む公益法人につきましては、課税の対象は収益事業を営む場合に限られるということでございます。収益事業でございますので、事業所を設けて継続的に一定の業務を行われるという場合でございます。そういう趣旨で、収益事業の課税の範囲が法人税法施行令で具体的に列挙をされておるわけでございますが、金融収益となりますと、それが業務を行った結果としての収益であるかどうかということでございまして、したがいまして原則といたしましては金融収益は課税対象外とされているところでございます。
 しかしながら、そうした課税のあり方が適当かどうかということにつきましてはやはり議論のあるところでございまして、税制調査会でもその点はしばしば議論はされるところでございます。しかし一方、公益法人一般として考えますと、一定の基金を設けてその収益でもってその基本的な業務を営むという場合もございますので、金融収益につきましての課税の問題というのは、そこらの公益法人の根幹にもかかってくる場合もございますのでなかなか難しい問題でございます。しかし、やはりそこは公益法人等の性格、活動実態も十分勘案しながら、応分の税負担を求めるということについて検討を続けることが適当であるというのが税制調査会の考え方でございまして、こうした方向に沿いまして私どもも勉強はいたしておるところでございます。
一般から見るとおかしいわけですけれども、それと、宗教法人がいろいろな名目で集めて銀行など金融機関に預けた現金の利子配当等が税金がかからないという点であります。
 これは所得税法第十一条「公共法人等及び公益信託に係る非課税」が法的根拠となり、宗教法人が集めた現金を銀行などの金融機関に預けた際の利子配当を非課税とする条文であります。折しもこの四月一日からマル優が廃止になるわけで、預金利子等に対して一律二〇％の分離課税になり、庶民にとっては納得がいかないわけでありますけれども、大蔵省としてはこの宗教法人の金融収益の課税についてはどのような見解をお持ちでしょうか。
宗教法人を含め公益法人等に係る収益事業の範囲というものにつきましては、地方税であります法人住民税、事業税におきましては法人税と同一のものでございます。
 そこで、その宗教法人を含めた公益法人の非課税とされている根拠でございますが、法的根拠としましては、個別に申し上げますと、道府県民税については地方税法第二十五条第一項第二号に定めがあります。市町村民税については、地方税法第二百九十六条第一項第二号というように、事業税についてもあるいは事業所税につきましてもそれぞれ地方税法に規定されているところでございます。
土地問題はやはり今のそういう住民の協力、農地の問題、それから遊休地の利用をしていくということで、この間公述人の伊藤先生もおっしゃっていましたけれども、これは勇断をもってやらないとなかなかできないというふうに思います。ぜひひとつ建設大臣のお骨折りをお願いして、この関連についての質問を終わります。
 また宗教法人に戻りますけれども、さっき途中で覚えていると思いますから、宗教法人を名のっているだけで収益事業を行わない限り都道府県民税や市町村民税は全くの非課税であり、また事業税や事業所税も非課税となっている。これも一般的に見ると、我々から見るとおかしいと思いますが、法的な根拠はどうですか。
お話のとおりであります。私どもは、やはり容積率の緩和といいましても、確かにそのこと自体は結構でありますけれども、道路、下水、あるいは建設省の担当ではございませんけれども水道、こういうものの容量、こういうことを十分配慮してやらないと、ただ上へ伸ばすだけ、容積をふやすだけでは難しいから、道路とか下水あるいは水道、こういうものの整備を兼ねて進めていくと、こういうことであります。
それに関連してというわけじゃないんですが、用途、容積の見直しが今行われていますね。それで、都市計画で道路のセットバック等が決まっているところに限ってこの緩和を認めると。前から大臣とやっていますけれども、私の質問が舌足らずなのか、大臣の方がのみ込んでいただけないのか、ちょっと、何かその下がった分だけを自分の利益に上げてくれということにとられているようなんです。私が言っているのはそうじゃなくて、六メーター、八メーターと都市計画が決まっている部分について、下がった人に対してはそれをプラスを乗っけてやってくださいよということを言っているんですが、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。
おっしゃるとおり、現実としてはなかなか難しいという面がございます。したがいまして、長期営農の宅地並み課税の方もいろいろ厳格に執行するとかいうふうなことでそれ自体も検討しておりますけれども、それとあわせて、生産緑地をもう少しやりやすくするためにどうしたらいいかということもあわせて今勉強していこうと思っている次第でございます。
今のお答えでわかるんですけれども、やはり二十三区の完全な市街化区域の中で緑地として残していく、生産緑地として残していくという中で交換という手法にみんなが乗ってくるかというと、実際の腹は高くなったら売りたいとか、相続があったら売らなきゃいけないという問題があるからなかなか現実としては難しいと思うんですが、その点についてどうですか。
本委員会をお開きになるに当たりまして、事前に委員長、理事の方々から私に対しまして特に御注意がございまして、今まで宮澤の申し上げてきたことは何度か途中で変更しておるが、そういうことはもうしばしばあってはならないことである。したがって今度は、もう最終的に厳しく服部元秘書に対しても話をして、事実間違いないところを御報告せよという、こういうお達しでございました。もとより私はそのつもりでおりましたが、その御趣旨に従いまして情理を尽くしまして服部氏に事実関係を聞いたわけでございます。その結果といたしまして、従来申し上げていたことが大変に真実と違ったことであるということを確認するに至りました。このことはただ私の監督上の責任というような意味ではございませんで、昨年も申し上げましたとおり、私自身が国会に誤ったことを申し上げてきたわけでございますので、私自身の不行き届きであるというふうに昨日も反省し、おわびを申し上げたところでございます。
 もとより、私自身がこのことについて関係いたしましたことは全くなかったのみならず、当初からこのことについて一切聞いておりませんでした。このことは、先般衆議院での江副証言におきましても、私でなく服部にという接触をなさったということを言っておられます。そのことについて昨日も申し上げましたが、服部氏自身は私に迷惑が及んではいけないと思い、ついありのままを報告しないことによって結果として取り返しのつかないことをいたしましたと言いまして、いわば大変に涙ながらにそういうことを申したわけでございますが、知らなかったということも、言えばそういう秘書の使い方というのはいかぬではないかと御指摘があれば何とも申しようのないことでございます。
 三十年余り一緒に仕事をしてまいりまして、私の使い方が甘かったということにつきましては深く反省をいたしておりますが、私自身が関係をせず、また存じませんでしたことは、これは御理解をいただきたいと思います。