先ほどの標準収穫量の設定のプロセスに関する私の説明、やや言葉不足であったかもしれませんが、標準収量表を平年収量としての総体としての実績で示される数量に合うように設定しておきまして、それを農家ごとの実情に応じて当てはめる。したがって、例えば収穫の最も高い樹齢に相当している木をたくさん植えているという方については、当然高い標準収穫量が設定される。また栽培技術の差といったものも反映をされるわけでございまして、そういった形で農家ごとの実情に合うように、そういった標準収穫量の設定に努めるルールとなっておるわけでございまして、このルールに従って適正に行われるという面での指導は私ども常日ごろからやっておるわけでございますが、その点については留意してまいりたいと思います。
 それから、園地単位の引き受けをやってはどうかというお尋ねでございます。それぞれの園地で被害があれば、経営全体としては大した被害でない場合でも園地ごとに着目をして共済金を支払うということになれば、確かに共済金をもらう頻度はふえるということはあるわけでございますが、経営全体としての被害の程度に着目をしてやるということの方が、保険という点からすれば合理的な側面も持っておるわけでございます。また、共済金の支払い頻度が高いということは、被害率を通じまして掛金率にはね返るという関係があるわけでございまして、そういった点からも私どもとしては現段階で園地単位引き受け方式を果樹共済に設けるということは適当でないというふうに考えておるところでございます。
それじゃだめ。問題がちっとも解決しない。
 百五十、百六十、百八十箱ならせる人は絶対共済に入らない。六十、七十箱の人が入る。その農家が個々に具体的に単位共済と相談するのでなければだめです。そこのところは明確に指導できますか。これをやらないとできないのです。だから、いいリンゴづくりはみんな共済に入ってない。少ない単収の人だけが入ってくる。ここに共済はやめたという大きな理由がありますので、この点もう一回答弁を求めます。
 そこで次の質問は、このごろリンゴをつくりたい人がたくさんある。平場地帯でリンゴ一町歩やっておる、岩木山ろくで三反歩出た。平場地帯で一町歩、岩木山ろくで三反歩という、こういう構成がたくさん出てきておる。これを今度園地ごとにやらないものだから永久に共済がもらえてない。これでやめてしまう。今度三反歩出る、平場地帯で一町歩だ、平均されると被害がなくなってしまう。こういう人たちは入らない。したがって、こういう人たちはやはり被害が起きると大きいから、これも救わなければならぬが、これは法改正しなければならない。この点も考えているかどうか。考えていくように答弁を求めていきます。
まず先ほどの五十五年改正のゼロスタートの問題でございますが、先ほど申し上げましたような評価の適正を期すという観点から、また不公平感をぬぐうという観点からの改正でございまして、私どもとしてはこの制度を維持していくことが合理的であるというふうに考えておるところでございます。
 それから、標準収穫量の設定について低く査定しているのではないかというお話でございますが、標準収穫量は、果樹共済の場合、樹齢でございますとか品種はむろんでございますが、地域なり栽培条件、植栽状態、そういったいろいろな要素によって変わってまいるものでございますので、そういった違いに応じた標準収量表というものを適正につくりまして、それを積み上げて、また農家ごとの栽培条件を加味して標準収穫量を設定する、こういう作業をやっておるわけでございます。
 その過程で、共済制度の基本的な物の考え方が平年の収量、これを適正に補償するということでございますので、平年収量に総体として合致をするようにしていく必要があるわけでございまして、こういった過程で、あるいは先生今お話しのような低く指示が来るということがあろうかと思うわけでございますが、私どもは地域の実態と、やはり全体として、総体としての収量というものとに基づく客観的な生産力というものをうまく反映をさせた収量設定を行う必要があるわけでございますので、この点については御理解を得たいと思うわけでございます。
 また、損害評価につきましても各段階の査定ということが伴うわけでございますが、これにつきましても、やはり平年収量に対して適正な被害状況というものを統計情報部のデータ等とも照らし合わせまして確定をしていくというプロセスとして、必要不可欠のものであるというふうに考えているところでございます。
これは農業委員会の末端の実務者の間では大分問題になっておるのですよ。こうまでしなければいけないのかというのがあるので、これはしばしば全国農業会議所などからもおたくの方へ要望が来ておると思うんだが、なかなか実現できぬ、こう言っておるわけですけれども、私、大して大きな問題でないように思うのです。
 小さな家をちょっと建てると、せっかく年金をもらえていたのを全部ストップかけるなんというような、そんなむごいことをしなくたって、それこそ農業施設とみなしてやれば、農業施設は構わないというんだから、納屋を建てるのは構わぬで家を建てたらいけぬというんだから、納屋と家と、農業をやる人にとってはそんなに関係ないんで、母屋の中の半分ぐらいは納屋になっておるんですよ。そういう感じが一般的に多いものだから、そこらはひとつこれから運用で十分考えていただきたい、このことを特に要望しておきたいと思います。
 時間が参りましたので、大臣、農業者年金の問題は、一面、農民の既得権として確立をしておる節はあります。確かに経営移譲年金などについては、納付に対して年金額が出てくるわけだから、出したものよりもたくさんあるじゃないか、こういう意見もある。しかし、細かく言っていくと、非常に不備な点がまだたくさん残っておるような気がしてなりません。
 それから、やはり一番問題は、農業の情勢がこういう情勢ですから、先行き不安をみんな持っておるから、農地というものをこれまで同様に農用地として使うということよりも、何か財産として処分をして、もう老後はそれで生活した方がよろしい、こういう形で農業に対しての自信喪失という客観情勢の中で農業者年金の基盤というのは一面では崩れつつある、そういう面があると思うのですね。それらを踏まえて、これからこの法律に基づく制度の内容の充実に努めていただきたいということを特に強く御要望しておきまして、大臣の御所見を承って、終わりたいと思います。