放課後児童健全育成事業についての財政的な支援の問題でございますが、私ども現在、エンゼルプランに基づきまして、緊急保育対策等五カ年事業の中でこの放課後児童クラブにつきましてもその普及促進について助成を図ってきているところでございます。
 ただ、国として助成を行うということになりますと、どうしても基準あるいは規制というものと裏腹になってまいりますが、今回の法改正におきましては、現在非常に多種多様な形で行われておりますいわゆる放課後児童健全育成事業をそのままできる限り自由にやっていただくという考えのもとに、最小限の規制にとどめるという考え方で法制化を行っているわけであります。
 したがいまして、今後こういったものについての助成ということになりますと、それぞれの地方公共団体の御判断、あるいは国費の対象ということでございますと市町村が直接行うか、あるいは委託するという形が必要になりますし、また規模におきましても二十人以上というような基準がございます。
 したがいまして、全部をこれの対象とするというのは現時点で国費の対象としてはなかなか難しい面があるわけでありますが、今回の法改正と、それから従来からのこうした助成事業を通じまして、この五カ年事業で目標としております九千カ所という目標の実現に向けて、私ども最大限努力してまいりたいというふうに考えております。
「その他の者」ということでございますが、私どもこの放課後児童健全育成事業の運営主体といたしましては、市町村、社会福祉法人に限らず、父母会のほか、さらに社団法人、財団法人、保護者会、地域の運営委員会、個人及び民間企業も可能であるというふうに考えております。入るというふうに考えております。
保育所のときと同様にですけれども、やはり入学式が近づいていますけれども、私も子供を保育所から入学させたときに、学童保育所が周りにありませんでした。そのときに本当に心配で心配で働くのをやめようか、こんなふうに悩んだものです。ですから、今回法制化がされたということ、これは本当に喜んでいるわけですけれども、今回の改正によってやはり実効が伴わなければならないと思うわけです。
   〔理事情水澄子君退席、委員長着席〕
 本改正案では三十四条の七に、実施主体を市町村に限定せずとあります。「市町村、社会福祉法人その他の者」が事業を行うことができるとしているわけですけれども、「その他の者」というのは、統計をいただきましたけれども、公立公営が今五七・七％、公立民営は二〇・三％、民立民営というのがありまして、千八百九十八カ所で二二・〇％なんですけれども、この法改正の「その他の者」というのは民立民営のものであって、父母らの共同経営方式のものも含まれるのでしょうか。
いわゆる放課後児童の健全育成、今言われた学童保育の問題について、時代も変わってきております。社会背景も戦後からは大きく変わっておりますので、今回、児童の健全育成の観点から児童福祉法も改正しなきやならないのではないか、そういう中で放課後児童に対する育成事業を児童福祉法の中に位置づけて、それぞれの地域の実情に応じた取り組みを図ることが必要ではないかということで今回の改正案をお願いしているわけであります。
 それぞれ見方はいろいろあります。御不満もあると思いますけれども、一部の限られたお子さんが保育所に行くという状況から、むしろ保育所に預けるということが一般化してきた、さらには一時期は就学前の子供が保育所に行くのが当然であった、それが就学後のいわゆる学童に対しても今までの児童育成といいますか保育事業に似たようなそういう事業も必要ではないかという声が強く起こっているということから、今後ともそういう面に配慮しようということで改正案をお願いしているわけでありますので、私は一歩も二歩も前進したものであると思っております。
お答えをいたします。
 不登校児を初めとしまして、先生御指摘のように、一部に大変心配する声が強いことも私ども承知をいたしております。いたしておりますが、先ほど厚生大臣の御答弁にもございましたように、今回の改正により新たに児童自立支援施設の対象となる児童につきましては、登校拒否を理由としてこの施設への入所措置が講じられるものではないと私ども理解をいたしておるところでございます。
 なお、文部省としましても、この新しい施設の対象児童に対する対外的な説明を行う際、あるいはパンフレット等の広報資料を作成する際には、保護者等関係者に登校拒否児が対象であるかのような誤解が生じないような配慮を厚生省とも十分連携を図りながら講じてまいりたいと思っております。
 また、先生御指摘の不登校あるいは登校拒否の用語につきましては、関係者の間にいろいろ意見が分かれておりまして、文部省としましては登校拒否と不登校、両方併用して用いておるところでございます。
 以上でございます。
先ほどもお答えしましたように、不登校児については、その原因はさまざまでありますが、基本的には学校における適切な対応に主眼が置かれるべきだと思っています。ですから、今回の児童福祉法改正において不登校児一般が対象となるものではないということを申し上げておきたいと思います。
労働基本権の制約にかかわる代償措置としての人勧、その代償措置の根幹でありますと、これが私の基本的認識でございます。しかも、できるだけ人勧を尊重して、そして早期に完全実施、そういう気持ちで関係筋と折衝をいたしてまいりました。
 もちろん労使の良好な関係、あるいはまた先ほど先生も若干触れられましたように、大変高度な、大きな諸問題を抱えておりまする昨今でもございますし、やはり職員の士気高揚、そういうことについても配慮をするべきだという主張を述べながら今協議を詰めておるところでございます。
 手っ取り早く申し上げまして、昨夜も大蔵大臣、官房長官とも詰めまして、あるいはつい先ほども総理にも御協議を申し上げてまいったところでございます。できるだけ早期に、早期にと申し上げましても、ここは委員会でございますから率直に申し上げますと、今日明日中にきちんと詰めたいと。そして、その詰める中身はぎりぎりの最高の配慮を、国の財政事情かれこれございますけれども、それらも勘案しながら、ぜひそういう願いのもとに詰めていきたいと思っております。
 その時期についてでございますが、御承知のとおり、たとえ政府が関係閣僚会議等で決定いたしましても、事務的に多少の調整する期間も必要でございます。それから、その差額支給を越年させてはいかぬ、やる以上は地方公務員を含めてきちんとその方向に沿った方がいいんじゃないか、そういう判断でございますから、あとう限りぎりぎりの中身でもって、そして期日も今日明日中には決したいものだという一つの方針である、こういうことでございます。