昨年の八月に依頼いたしまして、調査依頼書には普通はこれはいつまでに結論を出してほしいというのが常識でございますね。なるべく早くというのはきわめてあいまいな表現であって、役所がする調査依頼ではないと思うのですが、その調査期限というものは依頼のときに文書に明示されなかったのですか。
八月に依頼いたしまして、いつということは示してございません。なるべく早くとにかく調査を終わってくれということで、調査機関としてはなるべく早くということで始めたようでございますけれども、非常に調査が難航しておりまして、まだいつ終わるということまでははっきりした期日を申し上げることはできないわけでございます。
三カ所でございまして、アメリカはいわゆるそういう調査をする機関でございます。それからヨーロッパはちょっと事情が違いまして、そういうような調査機関、必ずしもはっきりしておりませんので、弁護士事務所に頼んでおります。
イギリスとフランスとアメリカの調査機関に調査を依頼いたしまして、それらの調査機関が調査を進めているわけでございます。なお、そうした調査を進めるにつきましては、事前に競馬会の職員を現地に派遣いたしまして十分事情を説明し、問題点を言った上で調査をしているわけでございます。
極力早く決着をつけたいと思っておりまして、現在、たとえば四月の十日だとか五月の何日というようなことを申し上げるところまでは固まっておりませんけれども、今後の種馬問題の関係もございますので、そうしたことに支障のないようになるべく早く結論を得たいと思っている次第でございます。
ただいま先生から十カ月というお話がございましたけれども、外国の調査機関に調査を依頼いたしましたのが八月でございまして、約半年たっておるわけでございます。その間、鋭意調査を進めているわけでございますけれども、なお究明すべき点が残っておりますので、それを詰めまして調査を決着したいと思っております。
大臣から、真っ正面から中央競馬会に取り組む監督指導の責任を果たしていきたい、こういう御答弁を伺いまして大変心強く感ずるわけでございます。
 そこで、これは大臣就任以前の懸案の問題がたくさんございまして、その中で特に早期に農水省としても中央競馬会としても決着を図らなければならない問題の一つとして、昨年の七月に国会で取り上げられた競走馬不正輸入に関しまして、農林水産省と中央競馬会が昭和五十年以降ハンザダンサー以下十頭の競走馬について輸入実態の調査を行う、こういう旨を答弁されてきているのでありますが、すでに十カ月を経過しているわけでありますが、この調査の結論はいつお出しになられるのか、まずその点を伺いたいと私は思います。
この中央競馬会にはいろいろ問題がありまして、農林省では監督の立場にありますので、大変責任を感じておる次第でございます。今後はひとつこのようなことが繰り返して起こらないように十分指導監督を続けたいと思います。
私は、昭和五十八年度予算に関連いたしまして、農水省の所管の中に入っております中央競馬会からの歳入、そうした問題と関連いたしまして、中央競馬会のあり方について所見をお伺いしたいと存じます。
 最初に、農林水産大臣に就任されました金子大臣といたしましては、農林水産省の所管大臣としてその運営に今後当たられていくわけでありますが、その中の特殊法人として大きな存在でございますこの中央競馬会の存在、それから今後の運営のあり方、そういうことにつきましてどういう御所見をお持ちになっていらっしゃるか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
時間が参りましたので終わりますけれども、いまの一％の歩どまり加算、これがいま六十キロで四十円というふうに実質的に大変安いというか、極端に安いわけです。その辺についても十分な見直しをお願いしたいと思います。
 以上で終わります。
これは、こういうふうにおとりいただきたいと思うのです。
 先ほどは違った表現をいたしましたけれども、結果というものが先に一つあって、それを踏まえて新しいアイデアとして取り組む。ということは、国の方で、空港ができたら空港周辺に先端産業、高度技術産業を立地しなさい、立地した場合にはめんどう見てあげますというのは何もしてないわけですね。ただ、企業の側から見ると、先ほどの距離と時間の問題、距離じゃなくてあるいは位置じゃなくて、時間の問題として空港対空港をとらえていくことになれば、それは確かに割り切れるわけでしょう。したがって、そこらは自分の会社の特性を考え、ある工場の製品が、たとえば九州で離れたところでつくられたとしても、それは飛行機の時間で一時間半であって、それから羽田に着いて本社、あるいは成田から外国へというような感覚になって、時代が違ってきている。そこで空港周辺に著しい集中が見られる。しかも、それは決まって高度先端産業が多い。こういうことと、中にはもう一部、その地域の既存の産業との間にある意味のいい結合ができて、地場産業が生まれ変わって先端産業の仲間入りをしている地域もあるようでありますが、そういうようなことが現状ですでにあるわけですね。あるわけですから、そこに着目して、ここに決めているような条件がそれに付随してあればそこをまず条件としましょう、地域としましょう、こういう国の意思が最初に働いていまの状態ができたものでない。しかも、今後それに対して、うちにもそういう高度集積工業地帯をつくりたいから何々企業を国の力で連れてきてくれとか、あるいは国ができるものとしては、飛行場をここにもつくってくれというようなところまで、国はいまのところはそこまでする気はないということになりますと、結果の上にこの条件等が付随してそろっておれば、それを今回の新しいアイデアとして承認指定をして、それで地域の浮揚というものに一挙に貢献させていく足がかりにしたい、こういうことでございますから、普通の法律と違って、これから国がめんどうを見るからこうしなさいという法律ではなくて、国が何もしなかったから結果的に日本列島を見ると空港周辺に、臨空地帯ですか、とそういうところを呼ぶとすれば、そういうものが出ていることに着目せざるを得ないということからこの法律になったということでおとらえ願えると、それはその条件が整ったところがまず指定されていくことにした方がよろしいのではないかと考えたわけでございます。