取り調べまして供述を調書にする場合でございますが、その場合には、通常は通訳人に通訳をさせまして日本語の供述調書を作成をしておりまして、これを通訳を介して通訳して読み聞かせを行いまして、そしてその日本語の調書に被疑者の署名、押印を求めるということをやっておるわけでございます。しかし、場合によりましては、特に必要がある場合には被疑者本人から外国語の供述書を提出させるという場合も場合によってはございます。
次に、取り調べについてお聞きしたいと思います。
 当然黙秘権の告知は捜査官の方からなされていると思いますが、被疑者の供述調書の作成手続が具体的にどのようになされているのか。刑事訴訟法によりますと、調書を被疑者に閲覧させる、そして読み聞かせる、閲覧と読み聞かせという二つの要件を挙げておるわけなんですけれども、この具体的な手続について刑事局長の方にお聞きしたいと思います。
そうしますと、勾留質問での通訳人といいますのは、先ほどの話から総合しますと、警察段階からの通訳人がそのまま勾留質問で通訳をするというように理解すればよろしいのか。
日本語を解さない外国人について勾留が請求される場合には、その請求が予想された段階で検察庁の方から裁判所に対しまして、勾留請求をするが被疑者が日本語を解しない、いつ幾日勾留をする予定であるというようなことの連絡がございます。そして、通訳人が必要なケースにつきましては、検察庁においてその通訳人を裁判所に同道してまいります。
次に、送検後二十四時間以内に検察官の方で勾留請求するわけですが、勾留請求を受けた裁判官は被疑者の勾留質問をする。この勾留質問についてどう運用されているのか、お聞きしたいと思います。裁判所の方でお願いします。
お答えいたします。
 通常の場合は通訳人の確保について検察庁と警察で別々にするということがなかなか難しい場合も多うございます。したがいまして、送致事件の場合には警察の調べの段階でお願いした通訳の方にお願いするということのケースが多いということを申し上げておきます。
事件を送致を受けますと、その段階では既に被疑者の言語の状況といいましょうか、何語が理解できるのかということが判明しているわけでございますから、事前に警察等と連絡をとりまして、取り調べあるいはそうした必要なことの告知をするのに必要な通訳を用意しておくということを努力しているという実情でございます。
身柄拘束後四十八時間以内に送検をされるわけですけれども、検察官は刑事訴訟法の二百五条によって送検された被疑者に弁解の機会を与えないといけないというふうに規定されております。どう運用されているのか、ちょっと法務省の方にお答えを願いたいと思います。
それでは、通常逮捕後身柄拘束を警察署等で行うわけですが、刑事訴訟法の二百三条では被疑者に対して三点、被疑事実の要旨を告げる、弁護人を選任できる旨告げる、さらに弁解の機会を与えるという三点を留置後直ちに行えというふうに規定しておりますが、現行の運用についてお聞きしたいと思います。
先ほども申し上げましたように、通常逮捕の場合には、逮捕状を請求しましてそれが発付されまして実際にその逮捕状を執行するというまでの間に時間的な余裕があるわけでございます。したがいまして、その間に可能な限り通訳の確保をするということができるわけでございまして、そういうことをしました後に可能な限り通訳を同席させるという運用をしているわけでございます。
件数からいいまして、こういう少数言語の場合に、通常逮捕の場合に常に通訳がつかれてその逮捕状の要旨を逮捕する際に告げてやられておるのかという質問なんですけれども、今のお答えでは、大半の場合は通訳がそばにいて、逮捕する際に逮捕状の要旨について伝えているというふうに理解してよろしいわけでしょうか。
逮捕の種別によっても異なると思うわけでございますけれども、通常逮捕の場合には可能な限り通訳者を同伴といいますか同席させるという運用をしておりますし、緊急逮捕等の場合で通訳が間に合わないという場合につきましては、自後速やかに連絡をとりまして、緊急の場合には例えば電話でも通訳していただくというふうな運用をやっているところでございます。
外国人被疑者を逮捕いたしました場合にも、当然刑事訴訟法の規定にのっとりまして逮捕状を相手に呈示をするわけでございますが、この逮捕状の呈示とあわせまして、その内容を通訳して被疑者に伝えるということの運用をやっております。また、可能な場合にはその訳文を逮捕状とともに相手方に呈示するという場合も場合によってはあるという運用でございます。
今委員から幾つかの国を例に挙げて軽減税率あるいはゼロ税率、また割り増し税率についてお話がございました。私は今の委員の御指摘そのものを否定するつもりはありません。ただ同時に、私は改めてここで申し上げたいのは、例えばゼロ税率を採用しておりますイギリスの標準税率は幾らかといえば一五％であります。フランスの特例を言われましたが、これはフランスは標準税率そのものが一八・六％でありますし、雑誌、書籍、国内旅客輸送あるいは肥料、食料品、水といったものに対する軽減税率そのものが五・五％でありまして、我が国の三％よりはるかに高い水準なのであります。西独の場合も同じように一四％の標準税率に対し軽減税率は七％でありまして、それぞれが我が国の水準よりも高いということをまず申し上げなければなりません。
 しかも、今そういう特殊な例示を挙げられましたようなものに対し、またフランスは確かに割り増し税率を二五％という高いものを取っておるわけでありますけれども、ヨーロッパの統一に向けての行動の中で、ＥＣ委員会等から例えば英国のゼロ税率等に対しても非常に厳しい注文が行っておる、むしろ単一税率に向かう方向にあるということは委員がよく御承知のとおりであります。