県なりあるいは指定都市が行っておりますのは長い歴史がございまして、その収益も結局年間一千億円くらいになるわけでございますから、団体数からいたしましてもその年度で使える程度の金額になっております。市町村の方でも、県や指定市だけでなく自分たちにも宝くじを起こさせてくれというお話が出てまいりまして、あれは五十年代の初めごろだったと思いますけれども、そういうふうなことができるかどうかいろいろ議論をして、田舎で売ってもなかなか収益が上がらぬではないか、やはりまとめて売るべきじゃないか、また金融機関も、各市町村共通のというのも難しいではないか、いろいろ議論があった末に、五十四年度から全国で統一をして都道府県が市町村のかわりに発行する、そして都道府県で発行したものを市町村に配分する、そういう形がとられたわけでございますので、結局、現在の全体の宝くじの発行量の中での市町村振興宝くじの占めるウエートというのが残念ながら小さいわけでございますから、これはそのまま各年度配分していけば極めて非効率な金になるのじゃないかという問題があろうかと思います。
 こういった年限の短い起債に充てるということは公債費比率が高まるのではないかという御指摘でございますが、せっかくこういう基金でお貸しする資金でございますから、銀行から借りるよりもさらに有利な条件で貸していただくよう、各地方の振興協会の方でその辺はお決めいただくわけでございますけれども、そのようにしてむしろ他で高利のものを借りるよりは、ここから借りた方が有利であるという資金として使っていただく方がこの趣旨に合うものだと私どもは存じておるわけでございます。
この市町村振興宝くじの収益金は、この宝くじの発売が決定を見る際に市長会とか町村会とか関係の六団体が協議をいたしまして、この収益を効果的に使うためには各都道府県単位に設立された市町村振興協会において基金として積み立てて、そして御指摘のありましたように、災害時におきます市町村への緊急融資、それから市町村において公共施設を整備するために起こす地方債の原資としての貸し付け、こういったものに充てますほか、例えば職員研修施設あるいは自治会館等、市町村全体の共同利用施設の建設財源にも充て得るというふうな決定がなされたわけでございます。
 御指摘の個々の市町村への個別配分ということにつきましては、こういった基金の効率的活用という面からいきまして、当分の間、もう少しこの基金がたまっていくまでは無理ではないか、現在のところそれほどまだたまった状況でもないように思いますので、しばらくの間、このままでいった方がいいのではないかというのが関係団体の意向であると、私どもはお聞きいたしておるところでございます。
宝くじは、都道府県及び指定都市が当分の間公共事業等の財源に充てるために発行しているところでありますが、地方財政の現状及び国民の健全な娯楽として定着されておるという状況にかんがみまして、今後とも地方団体による宝くじの発売を継続していきたいということで、これは昨年度御審議いただきましたけれども、当せん金付証票法の改正をいたしまして、使途の緩和あるいは当せん金の倍率の引き上げというふうなことを行っておるところでございます。
宝くじは昭和五十九年度の場合には、発売額で二千九百八十三億円でございますが、これによって得られました収益が約千三百三十四億円でございます。この収益金は、地方団体におきます各種の公共事業等の財源として十分に活用されているところでございます。
それでは経企庁長官の方にお伺いをいたします。
 この前、総合交通体系のお話を若干申し上げたわけでございますが、その際、経企庁長官の方は「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、その中のいわゆる運輸政策に関する部分ですか、これについてのお話がいろいろとございました。その中身について若干さらに話を詰めておきたいというふうに思うのでございます。
 この「政策の基本方向」の中で、「国民生活の安定と向上」の中の「八 良質なネットワークの形成問題」について、さらにそれが分かれておりまして「幹線交通」と「地域交通」、こういうような分類になっておるわけでございます。その「地域交通」の項を見ますと、このように言われております。
  地域のモビリティの活性化を図り、地域発展の基盤を充実するため、広域ブロックから地方都市圏に至るまで各段階に応じた計画的な交通体系の整備・充実が必要である。その際、地方公共団体、国の関係機関等の協調を緊密にする必要がある。
こういう項目があるわけでございます。
 前回もお話し申し上げたのでございますが、全国一本の交通総合体系というものをつくることはなかなか難しい、そういうようなことで私は地域的な交通体系をまず基本的に考えた方が早かろうという意見を申し上げたわけでございます。この五十八年八月に閣議決定をされた「経済社会の展望と指針」を見ますと、まさにそういった趣旨でこの地域交通問題が取り上げられておるわけでございます。そういった意味におきまして、これをさらに具体性を持たせなければならないと思うわけでございますが、これは一体経企庁が直接なさるのか、あるいは地域の問題でございますから運輸省にやらせるのか。
 特に地方の実情を聞いてみますと、県ごとではいろいろ物流の問題、その他の交通の問題もいろんな検討をされているようですね。そういうような状況があるのですけれども、長官も御存じのとおり、今この交通の流れというのは一つの県だけではどうしようもない、やはりブロック的な観点で考えなければなりませんね。今度の国鉄の分割についても政府が提案をされている三分割案は、その三地方においてそれぞれ旅客の流動性というものがほぼ完結を見ておる、これもブロック的な考え方をちょっと広げたというような感じなんでございますね。
 そういうようなことを考えてみましても、この地域交通というものをもう少し政策的に方向づけができれば大変ベターであると私は思うわけでございまして、これに対して経企庁はどういうような対処の仕方をなさろうとしていらっしゃるのか、この点を伺いたいと思います。