基本的には、住民税というのは市町村の行政の行政経費をみんなで分担しようという考え方でございますから、所得の少ない方々にもできるだけそれなりの負担をお願いするというのが基本的な考え方だと思うわけでございます。しかしながらそうはいっても、やはり所得の少ない方々にはそれなりに税負担の配慮をするという考え方で従来から来ているわけでございますので、そういう点ではこれからもそういう考え方でこの税負担というものを考えていかなければならないというふうに考えております。
計数的に見ると仰せのような問題もあろうかと思いますけれども、少なくともほとんどの世帯は今回の非課税限度額の引き上げという点で恩恵をこうむるところはなくて、実際は課税最低限の方が大幅に引き上がっているということでそちらの方が効いてまいりますので、実際の税負担は所得の高いところの方々でもかかってこない、こういうような状況が一つございますものですから、この辺の事情を踏まえて非課税限度額の決め方というものを、今までの考え方で一応設定をさせていただくということでやらせていただいたものでございます。
だから最初に確認しましたように、生活保護基準を下回らないように非課税限度額を今までもやってきているはずだ、その事実は認められると思うのです。最低生活費を幾らに決めるかというのは確かに難しい問題ですが、現時点では生活保護基準を最低生活費として考えている。生活保護基準は二百二十八万八千円ですから、自営業者の場合にはその所得の範囲内についてまでも課税されているという事実はお認めになられるでしょう。
最低生活費をどういう基準で定めるかということはなかなか難しい問題がございますものですから、一応の指標としては生活保護費というものをめどにしているわけでございますけれども、住民税の課税限度を基本的に幾らにするかという問題と生活保護費の保護基準というものは、御案内のとおり考え方は別なわけでございます。ただ、非課税として、いわば住民税の免税点をどこに置くかということを考える場合に、一応生活保護費というものを一つのめどとして基準をつくったら、こういう考え方でこの非課税限度額はできているというふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。
給与所得控除を非課税限度額の金額の計算にまで入れるということ自体にそもそも問題があるので、それは後ほどまたお聞きしたいと思っているのですが、所得の中から最低生活費を出すわけで、その最低生活費には少なくとも課税しないというのが最低生活費非課税の原則だと思うのです。だけれども今の場合、所得で考えた場合に百四十五万円という少ない金額を超した途端に課税される。これは最低生活費自体に所得支出として食い込んでいるのではないか、そういう質問なんです。
その辺の収入ベースと所得ベースとの考え方の違いでございますけれども、給与所得者につきましても一部には経費的な要素というものもあるわけでございまして、そういうことは非課税限度額の金額をどの程度に置くかという一つの指標として念頭に置いてやっているということでございます。
所得としては百四十五万円を超した途端に所得割の税金がかかる。もし生活保護費二百三十万七千円を最低生活費として考えた場合に、自営業者の場合、今度の非課税限度額の設定によっても最低生活費部分にまで食い込んで所得割の税金がかかっている、こういうことになるのじゃないでしょうか。
所得では、今お話しのとおり三十四万円に家族を掛けてそれに九万円を加えるということでございますが、自営業者の場合には、御案内のとおり所得等に伴う経費はどれくらいかかっているか、これは業態によって違うわけでございますので、給与所得のように一律に幾らというふうに数字で示すことはできないわけでございます。
給与所得者の場合の非課税限度額が二百三十万七千円としますと、生活保護費二百二十八万八千円より上回っていることになるわけでございますけれども、自営業者の場合の非課税限度額はどうなりますか。
今の二百三十万七千円という、給与所得者で夫婦子供二人の場合の非課税限度額の内訳でございますが、これは三十四万円に引き上げたことによって三十四万掛ける四人プラス九万で百四十五万円、こういう部分と、給与所得控除の部分二つが含まれている、こういうふうに理解してよろしいですか。
お答えをいたします。
 今御指摘のように、国民の皆さんの税に対する不満の最大の部分が御指摘の不公平税制にあることは、総理府の税金に関する世論調査、そして各種報道機関の世論調査などからも明らかでございます。この不公平税制を是正することが税制改革の言うならば大前提でなければならないというふうに考えております。
 私どもが提案をさせていただいております税制再改革基本法案の中でも、そういう意味で再改革を行うための基本方針として不公平是正を最優先課題とさせていただいているわけであります。その第五条の第一号では、「社会保険診療報酬課税の特例、みなし法人課税、公益法人課税の特例、企業に対する課税にかける各種の特例等の租税特別措置等の抜本的な整理及び合理化が図られ、税負担の不公平が是正されていること。」こういうふうにされているわけでありまして、こういう不公平感をまず国民の皆さんの気持ちの中から払拭することが何よりも肝要だというふうに考えているわけであります。あわせまして、国民税制改革協議会でいろいろ検討をしている際のつなぎ財源でございますが、これは平成二年度予算の共同組み替え要求の中で触れさせていただいておりますキャピタルゲイン課税の強化や法人課税における貸倒引当金、受取配当益金不算入割合の圧縮や、外国税額控除制度の改正など、これらも単に代替財源というだけではなくて、不公平税制の是正の一環でもあるというふうに踏まえながら提言をさせていただいている次第でございまして、不公平の是正というのは、一部分を取り上げるというのではなくて、税体系全体として取り組まなければいけない課題であろうというふうにも思っている次第でございます。