ただいま議題となりました公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、国家公務員等の災害補償制度に介護補償が設けられることにかんがみ、公立学校の学校医等の公務災害補償制度に介護補償を創設しようとするものであります。
 委員会におきましては、学校医等の役割の見直し、健康相談、とりわけ心の健康に係る相談活動の充実等の諸問題につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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今大蔵大臣からお話がございましたように、私の認識と大蔵大臣の認識は、少なくとも、日本の国際収支問題及びそれを取り巻く客観的な各国の状態については大変憂慮すべき段階にある、こういうふうに感じておるわけであります。
 この中で、実は私、一つ非常に問題があると思っておりますのは、やはりアメリカの問題が非常に重要な問題ではないか、こう私は考えているわけであります。
 そこで、私の方で試算をしたものをちょっと申し上げますと、世界の貯蓄、投資、財政赤字というものを一九八九年で見てみますと、米国の民間貯蓄は八千三百五十億ドル、日本は九千八百九十億ドル、西ドイツ、このときまだ西ドイツでございますが、三千百九十億ドル、こうなっておりまして、その中で、民間投資は、米国が七千九百六十億ドル、日本九千百七十億ドル、西ドイツ二千五百五十億ドル。中央政府の赤字が、米国は千五百億ドル、日本が百五十億ドル、西ドイツ百十億ドル。経常収支は、米国はマイナスで千百十億ドル、日本がプラス五百七十億ドル、西ドイツ五百三十億ドル、こんなふうな形でございます。
    〔村井委員長代理退席、委員長着席〕
 確かに、今度湾岸戦争で、アメリカがイニシアチブをとってイラクの不当なクウェート侵攻に対して適切な処置をとったことについては、私はやはり世界の人間の一人として大変すばらしかった、こういうふうに高く評価をしているのでありますけれども、今後の問題については、要するにアメリカもみずから自分たちの国の財政なり経済なりを真剣に自分たちの力で立て直すという意欲を持ってもらわなければ、なるに任せて、要するにファイナンスはよその国に助けてもらうなどということは、これだけの軍事的、政治的に大きな影響力を持っておる国としては、どうも私は適当でないのではないか、こういう感じがいたしてなりません。
 そうして、さっきから申し上げているように、これからの問題として東欧、ソ連の問題がありますし、湾岸の問題も出てきます。ただ、それだけではなくて、やはりラテンアメリカの問題、さらにはアフリカの問題、私たちにとりましてはアジアの問題というものが、今ほかの問題が大きくなったために実はその下に隠れておりますけれども、これはまたなかなかゆるがせにできない、非常に大きな問題がここにあるわけでございます。
 ですから、そういうふうに考えてきたときに、私どもは一体どういう形でこれに対応すべきか。
 私は率直に言いますけれども、日本外交なりいろいろな点で、非常に不満に思っておりますのは、どうも日本という国には主体的な外交がないのではないか。要するに常に受け身で、何かが来たらそれにこたえる。これではまさに政治小国ということでして、今後の日本の将来について、率直に言って私は実は非常に心配をしているわけであります。
 さっきもちょっとここで大蔵大臣と立ち話をしておりました中で、私は皆さんのおかげで衆議院議員在職三十一年でございますけれども、若いころには、外国へ行きましたときに、遠慮なくそこの大使に、大使、今日本経済の中で最も重要なものは何でしょうか、御存じですか、こう聞きますと、実は答えられない人の方が多いのです。私は、今そんなこと言えませんけれども、若いころですから、あなた、日本国を代表してこの国に来ていて、日本の経済上の問題、プラスの問題あるいはマイナスの問題、国際的な問題、そういうことを私どもにこの場所でちゃんと説明できなくて、あなた、何を代表して大使として来ているんですか、率直にこう申したことがあるわけであります。大使の方は、いや、まあこちらのことにかまけてましてと言うから、冗談じゃない、日本のことを知らないであなた方何をやっているんですかというようなことをやっておりました。
 また、国際関係の問題で、外務省の方に来ていただいて私がいろいろと質問をいたします。そうしますと、資金の問題でありますけれども、少なくとも大蔵委員会で私が質問してぱっと答弁の出てこないなんということは原則として大蔵省の皆さんの場合にはないのでありますけれども、外務省からは、もたもたしてなかなか答弁が出てこないです。そうすると、当時の国際金融局長が手を挙げまして、ちょっと時間がかかるようでございますから私の方で答弁さしてください。私は、外務省の所管のことだから外務省を呼んで質問をしておるのに、所管外の大蔵省の方から、ちょっと時間がかかるようですからかわって答弁さしていただきますなどということが実はかつてあったわけであります。
 私は、どうしてこういうことが起こるのだろうか。特に今、世界の中の日本というものが相対的に大きくなっておるにもかかわらず、これまでの国際的な対応というものが常に追従型になって、イニシアチブをとってこうやろうという話はなかなか実は出てこないというのを非常に残念に思っているわけでありますが、どうも私は、この問題の根底にあるものはこうだと思っているのです。外務省の皆さんは、外交官試験という別枠の試験を通じて外務省の役人になるわけです。その他の各省は、上級職公務員試験というので各省入る方は全部同じベースの試験で一緒にやって入ってくるのですね。要するに外務省だけが別の世界にあって、特別な外交官試験というものにある中で、どうも私は今の問題が派生しておるのではないだろうか。ですから、そういう意味ではその外務省のシステムをやはり一般上級職試験から採るということに改めない限り、そうしてその人たちがまたそういう切磋琢磨をしてもらって今後の日本をリードするような、そういうひとつ外交を確立できるようにしてもらわなければ、国内で営々と幾ら皆さん一生懸命やっていても、日本の国際的な位置というものは一向にどうも上がらないのではないか。
 その一番のもとは、たびたび言いますからきょうは多く触れませんが、日本に戦略がないということだと思うのであります。要するに間近な問題だけについてやっていますけれども、少なくとも十年二十年の戦略を持たなければ、私は、日本は世界の有数の国家として今後生き残るわけにいかないんじゃないか、こう思うのでありますが、大蔵大臣の御所見を承りたいと思います。