円高になりますれば輸入の価格が下がるというのは一般的でございますから、その限りにおいてはそういうことになると思います。問題は、原材料を輸入したものをどう販売できるかということでございますから、販売と購入との関係で利益が出るわけでございます。
 ただいま輸入面につきまして、それなりの利益が出るのではないかというお話でございますが、先ほど申しましたように、一つには輸出が輸入の二倍というバランス関係にあること。それからもう一つは、最もコンペティターとして強力な国々が、今度、相手側が通貨安になっておりまして、三割から四割という大きな、私どもにとってみればそれは言うなれば差損とでもいうべきものかと思います。そういうふうな総合結果からいたしまして、現実に今企業経営は極めて、まさに文字どおりの前古未曾有の危機的な状況になっております。これはもう今年は、実は昨年の前半はそれなりの状況であったわけでございますが、それにしましても年間通しまして大変な決算が多分近く出るのではないかと思います。恐らく資産なり株式なりを処分せざるを得ない状況ではなかろうか。
 さらに、これがこれから先一年間を見通した場合に、極めて見通しがつかないというぐらいの状況になっているわけでございまして、そういった面からいいますれば、率直に申しまして非常に余裕がないというのが事実でございます。
じゃ次に、鉄鋼の植田参考人にも一言お尋ねしたいと思います。
 鉄鋼の方は輸出産業というのが主たる側面であって、今その面ではいろいろ困難を抱えておるという先ほどからのお話は、その範囲では私はわかるのですけれども、しかし同時に、さっき数字も挙げられましたけれども、非常に大きな輸入をしておられることも事実なんですよ。そして、今申し上げておる石炭だけでなく鉄鉱石も含めて、このレートの変動による差益、それから現地で購入するときの価格も下がっておりましょうし、船賃も下がっておる、こういう点で原価は、私は鉄鋼も劇的に下がっておるのじゃないかと思うのですね。だからそういう意味からいうならば、確かに一方では困難はあるけれども、こういう輸入の面で非常に大きなメリットを受けているという点からいったら、やはり鉄鋼もこの程度の国内炭の負担についてはもうとてもたえられませんと余り言えた義理ではないのではないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。
そうすると、今十分引き取れるけれども、しかしこういうふうに国内炭の見直しというようなことが言われているこのチャンスに、そういう負担もできればのけたい、こういうお考えだということでしょうか。
お答え申し上げます。
 決して電力はつぶれてはならないわけでございます。そのために、今回の還元に当たりましては三割ないし二割の留保をいただいておるわけでございまして、万一これが変動した場合に、将来、前回と同じような料金の値上がりがあってはならないというようなことで今回還元策をとっている次第でございまして、これが今の時代だから引き取れるじゃないかということとはまた別の問題だと思います。
都合のいいときには私企業、別のときには電力の公益性というようなことを使い分けられるわけでありますけれども、きょうはそのことはおくとして、今まででも海外炭に比べると国内炭の方が高いという問題はあったのですよ。最近になってそれがぐっと開いていることは間違いないのですけれども、一方で海外からの一般炭の輸入であなた方が今までにない非常なメリットを受けるという状況も発生しておる。これは全体として観察すれば私企業として十分耐えていける状況にむしろ今一番あるのじゃないかと思うのですが、私の認識が違う、電力は今つぶれかけておるというのだったら、そういうふうによくわかるようにおっしゃっていただきたい。
お答え申し上げます。
 まず、今回の円高差益の分、さらにまた原油の値下がりによるメリット分は需要家の皆様に還元するという方向で、一昨日通産大臣に申請書を提出して、本日午前中に認可がおりた次第でございまして、私どもとしましては適正に評価して申請したつもりでございます。
 しかし、差益と国内炭問題とは別個の問題ではないかと考える次第でございまして、電気料金の安定維持のためにも、電力各社は燃料を含めたコストの一層の低減を図る必要があるものでございまして、最初にお話し申し上げましたとおりに、電力業界としては、協力することについてはもう既に私企業としての限界に到達しておる次第でございます。また、その協力についても電力業界だけではなくて、これはユーザー全体で公平に負担するのが当然ではないかと思う次第でございます。
次に、野澤参考人にお尋ねしたいと思いますが、検討小委員会の中間報告を拝見いたしましても、電力は今後着実に伸びていく、一般炭の使用もふえていくという予想になっているわけであります。そういう中で国内炭を減らすというのは、私は納得がいかないわけであります。
 これは恐らくコスト的に高いものは使えないというようなお話じゃないかと思うのですけれども、今電力業界が火力発電のために使っている石炭の量全体から見るならば圧倒的に海外炭であって、国内炭というのはごく一部じゃないでしょうか。今円レートがこういうふうになってきたということで大変な差益が電力業界に入っているということで、その差益還元ということも問題になっている。その還元の内容も電力業界にとってまだ非常に甘いものだと私たち思いますが、そのほかにも、現地で調達する石炭の価格自身も下がっているでしょう、船賃も下がっている、そういう海外炭の関係で受けている大変な恩恵、利益を考えたら、国内炭のごく一部が若干割高のものになるということは、これは電力業界としては何も我慢できないような問題ではないのじゃないかと私は思うのですが、その点、いかがでしょうか。
ただいま大臣から申し述べました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、先般二月に御可決いただきまして、先月の二十五日から実施されておるところでございます。
 その中での税制上の措置といたしましては三点ございまして、円滑化計画を実施する商工組合等が構成員に賦課いたしますところの負担金、これは特別償却の対象にいたします。それとともに、それはまた増加試験研究費の税額控除の対象にいたしますというのが第一点でございます。
 第二点は、商工組合等の方が負担金を賦課いたしまして、その集まった負担金で取得いたします試験研究用資産につきましては、圧縮記帳の対象に加えるということで課税の特例を講ずることといたしておるわけでございます。
 第三点といたしましては、認定を受けました特定中小企業者につきましては、繰り戻し期間を一年間とする欠損金の繰り戻しによりますところの法人税の還付措置を講ずるというものでございます。御承知のように、現在欠損金の繰り戻しによりますところの税額還付制度は停止いたしておるところで、原則的にはこれは適用がないものでございますが、今回、特にこうした特定中小企業者につきましては繰り戻しを特例的に講ずる、こういうふうにいたしておるところでございます。
 これらの点につきましては、既に法律が先月から実施され、それの適用が行われているところでございます。