私たちはそのような予想も全然しておらなかったし、今後もまた、そのような海域で場所の変更、期日の変更もなくして演習をやることに対しては、絶対反対でございます。したがいまして、私は期日と場所の変更で、防衛庁が私たちの出先である水産庁と十二分に事前協議したら、演習をやれる期日はたくさんある、また場所もあると考えておりまして、私たちのこの漁場、それから漁場の位置、盛漁期がいつ、そのようなことはこの狭い中で、三月であればどの辺、五月であればこの秋田沖、それから五月下旬、六月にかけて北海道沖というふうにもうパターンを繰り返して、はっきり漁場の移動がわかっております。そういう関係でこの時期にやっていただくのは大変迷惑だ、今後ともこのような動きがあるということであれば、事前に抗議いたしますし、中止をお願い申し上げたいというふうに考えておるような次第であります。
この漁場は、大体一年間を通じてきわめて短い期間、かなり限られた水域で行われるということなんですが、これは毎年ほぼ同じ水域で行われる、つまりある程度その辺の情報に詳しい人なら、常識としてこの時期はあそこで訓練があるなというふうにわかっていることだ、あるいは今後わかり得ることだと考えてよろしゅうございますか。
秋田沖で米艦がいて、ソ連の潜水艦がいてというお話でございますけれども、私どもはそういう秋田沖で会ったというふうなことは聞いておりません。テレビで見るとおり、はえなわの方の漁場でははっきり米艦もソ艦も映っておったようなことはわれわれも承知しておりますけれども、秋田沖ではまだそれは確認しておりません。
防衛庁に参りまして、私たちは国民の一人として、演習することに全力を挙げる、被害も出さないというような言葉を聞いて、それから移動させておりますので、私たちは秋田沖の関係は、そのような艦船の識別はしておりません。
両参考人には本日は大変御苦労さまであります。
 まず確認をさせていただきたいのですが、先ほどからのお話を承っておりまして、秋田沖の方でソ連の艦船が日米の艦船にぴったりとついて行動しておった、そしてある時点で前へ出て対潜訓練を行う、特にそのときはソ連の潜水艦が前方に浮上をしていたというようなことが情報として伝えられておりますけれども、この場合ソ連艦がそのような操艦行動をしていたかどうか、その辺は組合員の方々あるいは被害を受けられた方々で確認をされた方はございませんか。
全く同じでございまして、とにかく先ほどから申し上げているような本当に規模の零細な、しかも内容の貧弱な業界でございますので、どこがどうという話はわれわれといたしましてはまことに迷惑千万でございます。とにかくだれかがやったことには間違いないのでございますから、ひとつそういう点で漁民の立場を御理解願って、諸先生方の御後援のもとに補償の面をひとつ速やかにお願いしたい、このように考えております。
何回も申し上げておるとおり、この演習は日米合同で、やはり主体は日本政府であろう、したがって、防衛庁がその計画を立てた窓口でありますし、艦船ははっきり確認しておりますので、私たちはソ連の船であろうと第三国の船であろうと、確認したその船の国に対して外務省を通じて、そして防衛庁が責任を持ってこの打開に骨を折っていただきたい。
 このような私たち惨めな零細な漁業者に、あっちだこっちだというようなことで責任をなすり合いをしたら大変な問題でございますので、あくまでも日米合同演習がこの被害の発生の拠点であった、話のもとはやはり防衛庁の線から、防衛庁ということは国でありますので、国からこの合同演習の計画がなされた、したがって、どこの船であろうと被害を与えたことは事実でありますし、船舶が四杯も米国の船だということばはっきりわかっておりますので、私たちはあくまでも、米国に対して外務省を通じて厳重に、一日も早く補償を出していただきたいということを強く抗議するとともに要望し、そして理解のある先生方がバックになってこの問題を一日も早く解決していただくことに御尽力をお願い申し上げたいと考えておるような次第であります。
そこで今度公取にお伺いをしたいのですけれども、日整連の方から標準整備料金表というものがいままでずっと出されておりまして、五十一年に公取の勧告によって廃棄処分に付されたということになっております。それまでは一応いろいろな整備項目がありまして、それにお値段の方が載っていた。それを標準として各事業所、整備工場の方がお客さんに、こういう項目ですから幾らですよというような請求をやってきたという話でございますけれども、五十一年に、これはだめだということで公取の方から御注意がありまして、今度逆に整備工場間で非常に格差がついてきたという結果が出てきております。
 本来ユーザーへの参考資料というふうに使われた部分もございますし、また実際にそれを請求書に載っけるためにやってきた部分もある。その両方があって、どちらがいいか悪いかというのはちょっとわかりませんけれども、要は、やめてしまったら今度弱いところと強いところの格差が非常に出てきたというようなことが事実となってあらわれてきているわけです。本来独禁法なり、あるいは公取のいまの主要な業務というものは、特に独占的な企業活動を取り締まり、そしてなおかつ莫大な利益が集中しないということにあるのではないかというふうに思うわけで、逆につぶれかかっていると言ったら変ですけれども、要するに弱い者も含めた中での指標、こういうものに対しては何らかの優遇措置というものがあっていいのじゃないかというふうに考えるわけです。いま車検整備の実施状況とか、各種整備料金の調査ということを十一月末ぐらいまでに業界の方でやっておられるみたいでございますけれども、やはり五十一年に料金表が取り消しをされたということで、これからどういう制度で意思統一というか、レベルを合わせていくのがいいのかという問題があるわけです。
 そこでお伺いしたいのは、前回なぜどういう理由でアウトになったのかということが一つと、それから、今度は整備項目別に一応工数表というか、時間はどれだけかかりますよ、もう一つの方は今度事業所ごとに自分たちの工場は一時間幾らですよ、その両方をそれぞれが持つということで、お客さんには、この仕事をやれば時間が幾らですよというのさえわかるようにするということをやれば、多分公取の方では問題にならないようなことになるのじゃないかと思うのです。今回答申に出ていますけれども、答申の中に出ているような料金表についてどういう御相談があったのか、それについてどういうふうに考えられているのか、先ほどの五十一年の件と今回の件とについてのお答えをまずお聞きしておきます。