公共用水域の水質を保全するために、下水道終末処理場からの水質検査について適正に行うことにつきましては、これまでも各下水道管理者について強く指導してきているところでございまして、全国の大多数の処理場における放流水は基準値をクリアしているところでございます。しかし、御指摘のとおり、下水道に関する行政監察において調査対象処理場百六十六施設のうち基準値を超過していたものが二十一施設あり、その原因を調査いたしました結果、一つにはエアレーション、滅菌剤の投入量調整等の運転操作ミス、降雨時に処理能力を超える下水量が流入した、エアレーション施設等の機器の老朽化等により十分に機能していない等でございました。これらの施設の多くはその後改善対策が講ぜられているところでございますが、まだ十分でないものもございます。
 そのため建設省においては、今後とも、水質検査体制の強化及び処理能力向上のための施設の拡張等について予算措置を講じていきながら、基準値内放流についての指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。
それでは次の質問に移りたいと思います。
 下水道整備の目的の一つが、まさに公共用水域の水質の保全にあることは言うまでもないわけであります。しかるに、過日の行政監察によりますと、下水道からの放流水についても調査対象施設中規定どおりの水質検査を行っていない施設が六六％あった。かつ、水質検査を実施した結果、水質汚濁防止法等の基準値を一三％の施設が超えていた事実、そしてまた合流式施設の中には降雨時などは未処理のまま放流している、こういうふうなことが指摘をされているわけでありますが、このようなことは本来水質の保全を目的とする下水道の放流水ということから考えますと考えにくいことなんですが、どのようなことからこのような結果が発生するに至っているわけでしょうか。
いろいろな社会的、経済的条件というものに対応したタイプの下水道につきましてのメニューをふやすように努めてきたところでございまして、先ほど申し上げましたように、千人未満の規模に対応する簡易な公共下水道の制度を六十一年に設けたところでございます。なお、流域下水道につきましても、これまでの考え方をさらに弾力的に行います、私どもはフレックスプランと申しておりますが、そういう供用をできるだけ早める仕組みをやろうとしているところでございます。
基本的スタンスはまさに御見解のとおりで私もよろしいと思うんです。ぜひともその点は御努力を願いたいわけでありますが、さらにあわせて、過大、広大な事業区域、これなどについては区域の見直し、また下水道整備事業の見直し、事業の分割、縮小、このようなことも一層御努力をお願いしたいと思います。
 さらに、早急な下水道の整備が求められていることは先ほど来御回答をいただいてきたとおりでありますが、過渡的なつなぎ措置として小規模な処理施設の設置を新たな事業方式として認めていくとか、段階的施行などの事業実施方法の見直しを行うとか、このようなこともこれから必要ではないだろうかと私は思うわけでありますが、この点についてはどうでしょうか。
下水道と下水道類似施設でございますが、私どもは、下水道は御案内のとおり、雨水、汚水を排除することで安全で快適な居住環境、都市環境の形成及び公共用水域の水質保全を図る面的な公共の基盤整備でございまして、主として便所の水洗化を目的として点的な整備を図るために設置される下水道類似施設とはその役割、機能が基本的に異なるものであるというふうに認識をいたしておりますが、下水道整備を行うことが非効率となります散在集落等の一部の地域を除きまして、将来的に地域の居住環境の改善及び水質保全ということを効率的に図るためには、下水道として一元的に整備を行うことが基本的な対策であろうというふうに認識しております。
 個々の問題につきまして、先生御指摘のことで御意見を踏まえながらやる必要はあろうと思いますが、基本的なスタンスはこういうところであろうというふうに考えております。
そうしますと、今のお答えにありましたように、下水道の普及を熱望している国民にとっては、二年間の工事期間でできる、しかも費用的にも今述べたようなコストでできるということになれば、どうしても下水道類似施設に対する期待というのはますます高まっていくのが私は当然だろうと思うわけであります。そういう意味で、むしろ行政監察の指摘の正しい解決は、一つには下水道事業区域の過大、広大なものについては区域そして下水道整備事業の見直し、それから事業の分割、縮小、こういうことを思い切って今行う時期にあるのではないだろうかと思うわけでありますが、御見解をいただきたいと思います。
平均大体二年ぐらいかかるんじゃないか。
 それから一人当たりという御質問でございますが、今の合併処理浄化槽が大体八十万円ぐらいでございますので、コミプラと言っております今の地域し尿処理施設ですね、これも大体そんなものじゃないかと考えております。
前段に御指摘のありました、六十五歳支給を決めて、後から高齢者雇用対策を講ずるという政府のやり方は国民の不信を招くのじゃないかというお話でございますが、政府といたしましては、御承知のとおり、長寿社会対策大綱というものを六十一年六月に閣議決定をしておるわけでありますが、第六次雇用対策基本計画においても示しておりますとおり、六十歳定年制の定着と継続雇用の推進などにより六十歳台前半層の雇用の安定確保を図るという方針のもとに、年金制度としてもこの問題は避けて通れない課題であるという観点から、まず第一に給付の改善と、そしてそれに伴う負担をお願いする点と同時に、高齢化社会に急速に進んでいく、支える人たちの肩の荷が非常に重くなり過ぎるというようなことから六十五歳という想定をして、平成二十二年には六十五歳に移行というスケジュールを立てたわけであります。
 さらに、たびたび申し上げているように、雇用関係状況が整ったという段階において国会においてお諮りをし、ゴーのサインをいただいて初めて六十五歳というものが制度として運用される、こういうわけでありますが、今回の場合は、先ほど申しましたように衆議院において修正をいただいた。そういう中で、我々はその精神、御意思に従って、次期検討するときには再び雇用状況等勘案し
てお諮りをしたい、こういうふうに考えているわけでありますから、国民の御意思を体して、そして国民が将来安定した、しかもお約束している給付水準、すなわちそのときの経済情勢において、そのときに働いている人たちがいただいている給与の七〇％を目途にしてそういう保障をしていく、そういうふうに私どもは考えているので、決して不信を招いたり国民の不利益になるようなことをやろうということは毛頭考えておりませんので、よろしくお願いいたします。