この点につきましても、今後施行までの間に十分検討いたしたいと考えておりますが、例えば申し出のあった日の翌日から一週間程度を経過する日が考えられるように思っております。これは、休業申し出を行います労働者が予測をしない突発事由が起こった場合の申し出でありますから、申し出の期間は本来の申し出期間として予定している期間よりも相当程度短い必要があるわけでございまして、一方、事業主の準備期間をも考慮する必要があるということによるものでございます。
その次にある「一月経過日前の日で労働省令で定める日」を休業開始日と指定することができるという、その「労働省令で定める日」、これは何でございますか。
この第三項の「労働省令で定める事由」でございますが、これも今後婦人少年問題審議会で十分御審議いただきまして決定したいと思っておりますが、例えば出産予定日前に子が出生したこととか、あるいは配偶者の死亡によりまして子を養育する者が欠ける場合とか、休業申し出時には予測できなかったような突発的な事故というものが考えられるというふうに思います。
同じく三項なんですが、「休業申出があった日までに、出産予定日前に子が出生したことその他の労働省令で定める事由が生じた場合にあっては、当該一月経過日前の日で労働省令で定める日」を休業開始日と指定することができるというふうに書かれておりますが、この場合のこの「労働省令で定める事由」ですね、一体どういう具体例が挙げられますでしょうか。
今後施行までに十分検討をしていくことになるというふうに考えておりますが、当該休業申し出のあった日の翌日から例えば三日程度のうちに原則として書面で行うというようなことを考えております。
三条三項ですけれども、労働者から休業申し出があった場合、休業開始予定日とされた日が申し出のあった日の翌日から起算して一月経過日前の日であるときは、労働省令で定めるところにより、休業開始予定日とされた日から一月経過日までの間のいずれかの日を開始予定日と指定することができると、そうありますが、この「労働省令で定めるところにより、」というのは一体何を指しているのでしょうか。
ただいまの、職業についていない者であって、傷病その他子を養育することができない状況にない者ということでございますが、基本的には労働省令で定める者に含まれることになるのではないかというふうに考えますが、婦人少年問題審議会でなお審議して御決定をいただきたいというふうに考えております。
この第三条の第二号におきまして「常態として当該子を養育することができるものとして労働省令で定める者」と、こういうふうになっておりまして、この問題につきましては、今後婦人少年問題審議会で審議の上、決定をしてまいりたいというふうに思っておりますが、いろいろなケースにつきまして、それぞれケースごとによって想定をしながらこの問題について詰めてまいりたいというふうに思っております。
同じく三条なんですが、二号のところに「労働者の配偶者で当該休業申出に係る子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして労働省令で定める者」は拒むことができると書いてあるわけですけれども、その「常態として」「労働省令で」と書かれている、その「労働省令」というのは一体何を規定するのでしょうか。
この理由でございますが、事業主の負担の程度を勘案いたしまして、休業の要件として、年次有給休暇と同様の一定期間の企業への勤続を求めることも労使の合意があればやむを得ない場合があると考えられますことから、年次有給休暇の権利の発生要件と同程度の雇用期間を要件とするというふうに認めたものでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま構成員という具体的なそういう――どういう趣旨で言っておられるかということにもよろうかと思いますけれども、この全体の、いただきました組織図と申しますか全体のオペレーションの方、これがなければ業務が行われないわけですけれども、それの一翼を、一端を担っている要員であるという意味におきましてはそのとおりだと思います。
 他方、先生ちょっと先ほど私の答弁をめぐって、日本人の司令官云々ということを御質問の中で触れられたかと思いますけれども、もう一度私の方から、このいただきました組織図に基づきまして確認させていただきたいのでございますけれども、「現地司令官」あるいは「副現地司令官」と書いてあります、これはまさにフォースコマンダーと申しますか、国際連合事務総長が権限を移譲して現場で指揮をとるという人でございまして、そこからその下の、例えば幾つかここにございます。全く仮定の話でございますが、左の「歩兵大隊」というのが日本が担当している部隊だというふうに仮定いたしますと、そこには当然部隊長というのがおるわけでございまして、そうしますと、この「現地司令官」から線が、ちょこちょこと曲がっておりますけれどもずっと来まして、基本的に「歩兵大隊」というところにもつながっておるわけでございますが、それがまさに私のこの組織図で理解するところにおきましては指図ということだろうと思うわけでございます。それで、その指図を受けまして、この部隊長が実施要領に基づきまして、先ほど申しましたように、自衛隊の隊員の身分としましては防衛庁長官の指揮のもとでこの国際平和協力業務を行い、まさに協力隊員の身分においては本部長の指揮のもとに協力隊業務を行う、そういうことでございます。
 それでまさに先ほど、ちょっと答弁が長くなって恐縮でございますけれども、指揮という言葉についての御指摘もございました。私はやはり、これも繰り返しでまことに恐縮なんでございますけれども、身分関係と申しますか、これは懲戒権を伴ったもの、権限として指揮という言葉が使われているのが通例でございまして、やはりそういうことに着目いたしますと、個々の現地司令官からの指図という、モデル協定第七項、八項に言っておりますＵＮコマンドというのは指図というふうにとらえるべきものであるというふうに考えられます。