老人保健法により老人加入率の格差が調整され国保財政の健全化が図られますが、現行補助が削られてはその効果もなくなってしまいますので、従来どおりの国庫補助を強く要望するものであります

 以上、老人保健法案についての所見を述べさせていただきました
この法案は、高齢化社会に対応する老人保健医療対策を推進するためにはぜひとも必要なものであると私も基本的に賛成するものでありますが、実施主体の立場から、実施に当たる上で幾つかの要望をさせていただきました

 現在、国家財政については財政再建の努力が進められており、行政改革は政府の最大の課題ともなっております
地方財政においても、財政の立て直し、行政改革は必須の要請であり、市町村それぞれの努力が重ねられていることは御承知のとおりであります
このような状況にあって、老人保健事業を積極的に推進さすための財源やマンパワーを十分に確保することはきわめて厳しいものがあります
しかしながら、高齢化社会に対応するための対策は緊急かつ着実に進めていかなければなりません
国としての十分な御配慮を要望するとともに、本法案の早期成立を再度御要望いたして陳述を終わりたいと思います

 ありがとうございました
（拍手）
これより会議を開きます。
 内閣提出、老人保健法案を議題といたします。
 本日は、参考人として、全国市長会国民健康保険対策特別委員会委員長羽藤栄市君、健康保険組合連合会専務理事廣瀬治郎君、高崎市医師会顧問村田謙二君及び国民健康保険中央会理事長首尾木一君、以上四名の方々に御出席を願っております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人各位には、御多用中のところ本委員会に御出席いただき、まことにありがとうございました。どうぞ老人保健法案についてそれぞれのお立場から率直な御意見を賜りますようお願いいたします。
 議事の順序は、まず参考人各位からお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得られるようお願い申し上げます。
 また、参考人から委員に対して質疑することはできないことになっていますので、さよう御了承願います。
 それでは、羽藤参考人から御意見をお述べいただきたいと存じます。羽藤参考人。
いわゆる官業と民業との問題でございますが、民業圧迫論とか何かいろいろございますけれども、こういったものは一概に官業と民業というものを十把一からげで論議すべきものではないと私ども考えております。
 特に、個人年金という分野において見ますと、いろいろ統計のとり方はあるのでございますけれども、これは生命保険協会が例年発表しております年報に基づきますこの普及状況を見ますと、民間での個人年金の普及状況は五十四年度末で約三十三万件でございます。これに対しまして、郵政省がやっております郵便年金が約八万件でございますので、合わせまして約四十件一万の年金の現在加入者がいるわけでございます。これを全世帯に対する普及率で見ますと一・二％でございまして、また、さらに年金加入が現実に問題となっております三十五歳以上の世帯数に対する比率で見ましても一・六％ということになりまして、いわゆる民業圧迫というような言葉に相当するそもそも偶人年金の市場そのものが形成されていないのではないかというのが私どもの考えでございます。
 さらに、個人年金というような仕事は、これは民業でもやりますけれども、内容といたしましては公的年金を補完するというような形のきわめて公共性の高いものでございまして、その公共性の高いものにかかわらずまたさらに普及が十分でない、こういった場合は、やはり国営事業がそこに存在し機能することによって初めて国営事業らしい一種の誘導機能がそこに発せられまして、国民の皆様方の間に年金思想が普及いたしまして年金市場というものが開拓されるということになると思っております。したがって市場が開拓される場合に何がそこに結果として出てまいりますかというと、やはり民業もそこでもって初めて事業が拡大していくというふうなことで、むしろ個人年金事業の発展を促進するものではないかと私ども考えております。
 また、資金の問題でもいろいろ御意見がございますけれども、まず、この個人年金というものの契約に至ります一つのプロセスのことを考えますと、やはり長期にわたる契約関係だということから、それぞれの御加入者の方が慎重な生活設計に基づかなければなかなか入ろうということに、まず加入の意思が決まらない。また同時に、加入の意思が潜在的に決まりましても、それを具体的に一つの加入契約ということをするまでには、やはり私どもの事業を経営する立場からの積極的な販売活動というものがきっかけになりませんとなかなか契約に至らないというのがこの年金というものの特性であろうと思うのでございます。
 そういたしますと、金融秩序という点から見ますと、非常に突如として金融資産が郵便年金に流れ込むということよりも、むしろ緩慢な、緩やかな伸びになっていくのではないかと思います。そのような緩やかな伸びになっていくということは、同時に、民間の企業におきましてもその間黙っているわけではないのでございまして、仕事を一生懸命進めていくということになります。したがって、一方的に個人年金の資金が郵便局に集中してしまって、民間の企業には一切流れていかないというようなことはまず考えられないのではないか。したがいまして、金融秩序というものに対して急激な変化を与えるというようなことはないのではないか、こういうふうに考えております。したがいまして、仕事の性格上からも、また金融の資産の動向という点からも、いわゆる民業を圧迫するというよりかは民間の個人年金事業の発展を促進する一つのきっかけになるのではないかというように考えている次第でございます。