かつて国債政策の中で、例えば防災国債、防災事業だけを対象にする、それで今、野末さんおっしゃったと同じような発想で、無税国債で金利は安くしてという提案が議論されたことがございます。ただ、いかにも今おっしゃいましたとおり、国債というものはやっぱり償還しなければなりません。と同時に、基本的に国債の問題で、いわゆる財政が対応力を持ってそれを発動するための限定的手段としては考えられますが、ある種の恒久的なものになった場合はやはり所得のあるところに、すなわち国債を買う人のみでなく、企業も含めていわば能力のあるところに予算で国債費という金利を払っていくということが厳密の意味における富の再配分という形からするとやっぱり避けて通る課題ではないかなと、私なりにこれは今、福祉国債と名称をおっしゃいましたが、防災国債とかいろんな議論が出たときに考えたことはございますが、私なりに自分の気持ちの中で消化したのは、やはり富の再配分というものに、言ってみれば金持ちに対して、能力のある人に対して国会で議決していただく予算の中に金利というものがあるということに対する富の再配分との矛盾というものをぬぐい去ることができなかったわけであります。
いわゆる税体系の見直しは絶えず勉強していなければならぬと。しかし、中曽根総理がおっしゃったのは、いわゆる各段階に課税していく、言ってみれば、しかもその規模のかなり大きい大型間接税というのはやはり国民の理解を得ることが難しいだろう、また国民のコンセンサスがそこにあるということは現在自分としてはそれを洞察できないと、こういう判断であったと思うのであります。したがって、その一つの考え方は念頭に踏まえながら、私どもとしては、一方、税調には検討課題というのはいろいろあるわけでございますから、間接税のみに限らず、そうしたものの中から国民のコンセンサスが得られるものを模索していかなければいかぬだろう、こういう考え方に立っております。
大蔵大臣、最後になりましたけれども、総理大臣がしばしばこの席で中曽根内閣が続く限りは大型の間接税はやらない、こういう明言をされておるわけでして、国民の中にはこれでほっとした人もまた多かったと思いますし、それはそれでいいことだとは思うんですが、反面、ああいう発言は財政再煙をやりにくくするわけですね。ですから、財政再建のためにはあれはマイナスではなかろうかと、将来のことを考えてやや不安も感じるのですが、大蔵大臣個人としてはどういうふうな受けとめ方をされていますか。
小さな重度障害者の施設、実は私の県にもありまして、私、厚生大臣になって国に帰ったとき一番先に御相談を受けたのでありますけれども、行政というのはやっぱり一つの法律の中であるいは政令の中で生きていきますから、すぐ今国が財政的な支出というのは困難なようでありますが、その他のいろいろ福祉施設のための費用の調達等もありますので、そういう小さな施設というものも、やはりそこに入っておる施設の皆さん方の気持ちを尊重してこれは大事に大事にしていかなければならないと思います。こういう福祉施設が立派に生きるためには、やはりお互いの人間の思いやりと感謝の気持ちと、これが一体になって福祉の花が開くのでありまして、私は先生の意を体して、そういうきめの細かい面にも努力してみたいと思っております。
最後に申し上げたいのは、不二愛育園というのは東京都の委託事業でやっていたんですが、国は都の問題だから関知しないと言ってしまえばそれまでですけれども、こうした本当に家庭からスープの冷めない距離のところにあった小さな施設が、やっぱり二十人という規模がゆえに国の補助も受けられない。そして篤志家が一生懸命育てたけれども、やはり働く人たちとまた経営者とのいろいろなトラブルの中で、最終的にはそれぞれ島田とか秋津とか大きな施設へみんな送られていくわけですね。これからやっぱり地域の中で障害を持った人たちが生きていこうという、非常に逆行な形なんですよ。
 私は、しみじみ言いたいことは、施設は決して理事者のものでもない、そして働いている人たちのものでもない、そこにいる当時者のためのものであるという原則がやはりいろんな施設の中に崩れている現実があるんです。厚生大臣、ぜひその当事者の人たちの幸せのためには国も思い切った施策をこれからやっていくんだとひとつ強い考えで、やはりこういう小さな重度施設をみんなで守っていくような方策を、国も知らぬではなくて、関与していくひとつ強い御意見を最後に伺って、私、質問を終わりたいと思うのですが、まことに時間が超過して申しわけありませんでした。
ありがとうございました。そういたしますと、将来にある程度の希望を持ちながら研究成果を待たせていただいてよろしいようなお話でございますので、ぜひひとつこれまで以上の研究をお進めをいただきたいと存じます。お礼を申し上げるのが大変おくれましたが、先日はたくさんがお邪魔をいたしまして、非常に立派ないろいろな施設等を見せていただきましてありがとうございました。
 それでは大臣の方、お待たせをいたしまして、大臣の方の質問に移らさしていただきたいと思います。
 たばこ事業法を見せていただきまして感じますのは、これは決して竹下大蔵大臣のせいではないわけでございますけれども、この法案を拝見をいたしますと、大蔵大臣の許認可事項というのが非常にたくさんあるわけでございます。新しい会社ができまして、社長さんには当事者能力が与えられるというふうに聞いております。労働関係におきましても、いわゆる公労法は適用しないということだそうでございまして、当事者能力が与えられるということでございますが、これだけたくさん許認可事項というものがございますと、果たして当事者能力というものを社長さんが持つことができるんだろうかなという心配を実はするわけでございます。ざっと見ましても、このたばこ事業法に、主なものだけをピックアップいたしましても十項目ぐらいございまして、先ほど挙げましたたばこ審議会の委員もそうでございますし、それからこの最高販売価格並びにその変更の許可申請すべきことを念ずるということになっておりますし、特定販売業者登録簿に登録をすることもそうでございますし、製造たばこの小売販売の許可、不許可、営業所の移転、出張小売の許可、不許可、小売定価の許可、定価の変更、広告の指針、卸売販売業者の登録業務の報告、これらすべて許可あるいは認可ということに実はなっておりまして、たくさんあるわけでございます。
 余計な心配かもしれませんけれども、こうした許可、認可にはなっておりますけれども、多くは社長さんにお任せになるのではあろうとは思いますが、この法案を見まして、これだけたくさんの「大蔵大臣はこという言葉が出てまいりますと、何となくそういう心配にも実はなるわけでございます。その辺は今後どのようになさるのか、ひとつお聞きをしたいと思います。