林野庁といたしましても、現在、県における被害状況の調査にあわせまして、山腹崩壊箇所につきましては災害関連緊急治山事業、林道、治山施設等につきましてはその復旧事業に鋭意努めてまいりたいと思っております。
 なお、岩手県の林野関係の被害は三億八千六百万円でございます。
農林省といたしましても、農地、農業用施設につきまして現在鋭意査定を進めているところでございます。現地査定を終了し次第早期復旧に努めてまいりたいと思います。また、被害漁業者とか農業者の経営安定のために各種の制度資金がございます。そういうものにつきましても、現地の実情に応じ、関係県とも協議しながら対応してまいりたいと考えております。
御指摘の激甚災害の指定の件につきましては、今回の台風十九号の暴風雨及び秋雨前線の豪雨によります災害の被害状況の把握を現在鋭意進めてございます。数字がまとまり次第その指定につきまして各関係機関と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、先生仰せられましたいろいろ施設の復旧関係につきましては、既に二度にわたりまして関係省庁連絡会議を私ども開催させていただきました。その中で、復旧につきまして迅速にこれを進めることを基本といたしまして申し合わせをいたしてございます。今後とも復旧に万全を期させていただきたいと考えております。
さらに、通産の方にもお尋ねいたします。
 日産車体というよりもオール日産というふうに考えますと、韓国ともいろいろな通商関係があるんじゃないかと思いましてお調べいただいたところ、これはメーカー限らずすべての自動車ですけれども、日本から韓国への輸出が、一九八六年に二万九百十四、八七年に十七万八千四百九十九台——ああ失礼、台じゃなくて、これは単位千ドルで、金額でございました。したがって、どう言えばいいんでしょう。ちょっと教えてください、日本から韓国への自動車の輸出実績。済みません。
お答えいたします。
 訴訟の案件自体は係争中ということで、外務省として立ち入った具体的コメントをすべき立場にないようには思いますけれども、ただ、まさに先生が明らかにされましたように、この在日韓国・朝鮮人の方々がこの地域に在住するに至った経緯というものを考えますと、やはりこの問題が公平の見地からできる限り速やかに解決されることを外務省としても期待しておるということでございます。
委員お話しのとおり、人権は法務省の最も大事な仕事でございます。昨年の二月に訴訟が提起をされていることは承知をいたしておりますが、法務省の人権擁護機関としては、関係者においてできるだけ円満に解決されるよう願っているところであります。
 なおまた、今後とも委員の御意見も十分体していろいろ検討、研究をいたします。
お答えいたします。
 県に確認いたしましたところ、宅地所有権の売買についての届け出でございまして、所有権以外の権利は存していないという届け出内容になっている、そのように報告を受けております。
そこで実は、有限会社西日本殖産の代表取締役が、一時期でございますけれども、この平山桝夫氏であったという事実もあるようでございますので、その辺は若干ルーズになされたのかなというふうに思うわけでございます。お調べを願いたいと思うわけでございます。
 もう一つお尋ねをしたいのは、この国土法上の届け出、これは要するに価格が相当かどうか、価格監視を目的とする法律だと承知しておりますが、その前提として、この土地についての売買価格、価格幾らという届け出だったかについては守秘義務があるんだそうでございますのでお尋ねしませんが、前提として、何ら負担のない完全な所有権といいますか円満な所有権を前提とした価格設定として許可があったんでしょうか、その点いかがでしょうか。
お答えいたします。
 国土利用計画法の規定による届け出は、日産車体株式会社及び平山桝夫氏との間の売買に係るものでございまして、御指摘のような平山氏と西日本殖産との間の売買についての届け出はなされていないと聞いております。御指摘のような売買が仮に別途なされているという場合には、これは国土利用計画法違反という疑いも十分にございますので、早速京都府に対して事実関係の調査を指示するという所存でございます。
お答えいたします。
 御指摘の土地につきましては、県を通じて調査したところ、昭和六十一年十二月四日付で、譲渡人日産車体株式会社、譲受人平山桝夫を当事者とする国土利用計画法第二十三条の規定による届け出がなされまして、京都府において厳正に審査した結果、価格、利用目的、そういった面におきまして問題がないということでございまして、同法第二十四条第三項の規定により、昭和六十二年一月十三日付で、届け出当事者に対し勧告を行わない旨の通知を行っているという報告を受けているところでございます。
私、委員長に対する御質問の形をとりましたが、理事会でもこの問題が提起をされまして協議をしました結果、いずれにしても政府委員というふうに任命をされ、委員会に出席できる権限というものが与えられている以上、質問通告をし、責任者に出てもらいたい、こういう要請があったことについては、正当な理由がない限り、当然のこととして出席をするのが義務である、このことはお互い確認をいたしております。
 ただ、今沓脱先生がおっしゃられた本日の問題として考えるときに、そのような理由が正当性のあるものとして存在したかどうかという点は、質問者との間にもいろいろ話し合いがあったようでございますが、私の方で当局と話をした結果、いずれにしても今回は国際会議等の開催ということがございまして、万やむを得ないではないかというふうに判断をいたしまして、質問者である沓脱先生の御理解をちょうだいをいたしました。
 したがって、今後、今御質問になられたような疑問を持たれるようなそういう事態にならないように、政府委員の皆さんは、当局を含めて、しっかりした対応をしてもらいたいということを私の立場からも御要請申し上げますから、ぜひそのように御理解をいただきまして、質問を続けていただきたいと思います。