次に、関連会社のファーストファイナンス、これの増資についての疑惑をお聞きしたい。
 リクルートコスモス未公開株の購入資金を提供しておったリクルートグループの金融会社ファーストファイナンスが去年、昭和六十二年四月と六月及び九月の三回にわたって立て続けに第三者割り当て増資を行っております。これは将来店頭登録を行うことを予定してであって、しかも割り当て先がコスモス社の割り当て先の、つまりリクルートのトンネル会社と言われる会社などに盛んに割り当てておるということで、割り当て方が非常に似通っておるというふうなことが言われておるわけでございます。しかも江副さんは、このファイナンスの増資株については八十五億円も投入をしているというふうな報道もございます。この件は、リクルートコスモスの問題が表面化したために、幹事証券会社になる予定だった日興証券がおりちゃったというふうなこともあって、店頭登録はしばらくお預けということになって準備も白紙に返されたということですけれども、しかし、一部には既にこの新しい増資をやって、また同じような手口で株ばらまきの大々的なものを考えておったのではないかという見方もあるわけでございます。
 大蔵省は、このファーストファイナンスの店頭登録計画について承知していたか。また法務省は、一連の捜査の中で、このファーストファイナンスの第三者割り当て増資に絡むそういう疑惑について、それを視野に入れて検討しておるか。その点を明らかにしていただきたい。
これまた最近の報道ですけれども、江副前会長が六十年の四月、個人で保有していたコスモス非公開株を約二十万株直接譲渡したことが判明したというふうな報道がございます。これが第三の株のばらまきルートじゃないかというふうに言われておるわけでございますけれども、そういうことをお調べになったのか。私の調査でも、事実江副さん個人のコスモス株の保有は、六十年三月の末は四百九十五万株、ところが四月末には四百七十五万株になっておって、その間に約二十万株差があるわけでございます。これらの点について大蔵省はお調べになってどういう結論を出したのか、お聞きしたいわけです。
その点についても私ども承知いたしておりません。
 ただ、リクルートコスモス社の従業員持ち株会についての有価証券報告書の記載を見ますと、六十二年四月に九十一万三千株、六十三年四月三十日に百四十三万九千株ということで、一年間に五十万株増加しているようでございます。ただ、このことは実は、今お話し申し上げたように、六十二年から六十三年の間に五十万株増加しておるということでございまして、そういった意味ではこの増加というのは、直接的には今問題になっている公開前の話とは時期が違う、むしろその後でございますので、そういったことではないんじゃないだろうかというふうに一応推定されるわけでございますし、その一年間で五十万株ふえている株は現在でもそのまま同持ち株会で保有されているといったふうに聞いております。
第二回分の第三者割り当て増資先からの還流分七十六万株のほかに、凸版印刷、大川功ＣＳＫ社長、大日本印刷、合わせて八十万株が社員持ち株会に譲渡されているというふうに言われております。これから政官界に流れたケースはないかどうか、その点はお調べになったですか。
今御指摘の報道があったことは私も承知しておりますけれども、そういった問題について私どもは調査をいたしておりません。
 と申しますのは、この問題につきましては、これは証券取引法上の問題として特に何か違法なことがあるということであれば、私ども当然厳正に対処する立場からこれを調査する必要があるわけでございますけれども、この立場を離れまして、例えば政治家の方に対する道義的責任等のためにこの証取法の権限を行使するというのは、実は私どもの行政の範囲をちょっと超えるものでございますので、そういった面については調査いたしておりません。
質問を進めまして、今度はもう一つのいわゆる譲渡ルートと言われておる昭和五十九年十二月のリクルートからのコスモス株の譲渡、七十六人ですね。この問題ですけれども、今までここから株が譲渡されておるという政治家は四人ですね。四人の名前がリストに出ておりました。それから、その後早坂さんの名前がやっぱりここから出ておるということがわかりました。ところが、それ以外にも会社役員とか、あるいはそういうふうに記載されている中にかなりまだ政治家がおるんじゃないかというふうなうわさも後を絶たないわけでございます。また、事実浜田卓二郎外務政務次官は、二万株の譲渡を受けたんだけれども、その後江副前会長からの依頼で一万株を売り戻したと、こう言っているわけですね。その譲渡先も不明だと。
 こういうふうなことで、その点の疑惑が依然として続いておるわけですけれども、このルートから今リストとして出ている者以外に株が政界あるいは官界に相当流れている可能性がないかどうか、その点を大蔵省は調べられたかどうかお聞きします。
今、伏木先生、岡田先生からもお話があったように、私たちは、この二人区・六人区の解消というところはもう国会決議にもはっきり書いてあるわけで、検討するとかなんかじゃないわけですから、そういう意味では、これは当然次の選挙には解消されて選挙が行われるという解釈でおるわけです。
 言うまでもありませんが、特に六人区というのは、かつて昭和五十年の改正のときに分区というのは十二分に経験をしているわけです。それから二人区というのは、合区した後分区するという関係になるわけで、実際に地域が移動するということになるわけでありまして、この前委員会で塩崎先生からもいろいろと現状についてお話がございましたが、その点ではわからないわけではないが、しかし今のような定数のアンバランスというのは国民の基本的な権利を奪っているという観点に立つならば、それもおしのぎをいただかなければいかぬのではないかなというふうにも思っているわけでありまして、このことはこの場で鹿野先生に、次の選挙までには必ず二名区・六名区の解消はいたしますというふうにお答えをいただきたいところでありますが、解散権は鹿野先生が持っておるわけじゃないから……。しかし、いずれにしろ今野党が言われているのは共通の認識だし、国会決議の重みから申しまして、当然次の選挙までにはこの二人区・六人区の解消ということは行われてしかるべきであるというふうに思いますが、個人的でも結構でございますが、いかがでございますか。