まあそうだろうと思うわけですけれども、すでに大蔵省筋からは、概算要求の枠は厳しくしなければならぬ、防衛費を除いてゼロシーリング、マイナスというような表現も使っておりまして、すでにそういう一つの考え方、すなわち防衛費についてはこれを枠外にする、それ以外は厳しくするというような情報が流れているものですから私ども大変心配するわけであります。しかし、これは本日の本論ではありませんので以上でこの問題について終わりまして、具体的なこの年金につきまして質問をしたいと思います。
 いま触れましたように、今度の年金の改定について、公務員の給与にスライドする考え方に立って一連の改定が行われているわけであります。これは例年の措置でありまして、このこと自体私どもは別に異議を持つものではありませんが、その実施時期について一カ月の繰り下げを行った。公務員は四月から実施をしておきながら、年金受給者につきましては一カ月繰り下げをやったということでありまして、大蔵大臣には耳が痛いかもしれませんけれども、これは福祉切り捨ての行政改革の一つの象徴的な現象であると私たちは見ざるを得ないわけであります。
 さきの恩給法の改定におきまして私ども野党が提出いたしました修正につきましても、全野党が、一カ月繰り下げは不当である、これは従前どおり復元すべきであるという意見になったわけでありまして、自民党の皆さんも腹の底では何とか復元をしたいというようなことのようでありますが、いずれにいたしましても、今度のこの措置については私たちとして、やっぱり弱き者へのしわ寄せが来ている、そういうふうに判断をせざるを得ないわけであります。
 具体的に申し上げますと、国家公務員の場合に四月実施を五月にした、これによって給付額はどのくらいになりますか、給付額の差。
結論から先に申し上げますと、まだ具体的構想がないと。御承知のとおり、毎日私も主計局の皆さんも国会張りつけでございまして、内部で新しいデータに基づいての協議をやっている時間的余裕がいまのところ全然ございません。したがいまして、これはどうしてももう少しおくれると。国会がどうなるか、今後の問題、日程等もございますが、普通にいけば五月十九日に終わるということでございます。臨調答申がどうなるのかという問題もありまして、去年は六月五日にシーリング枠の発表というものが行われたわけでございますが、ことしはどうもサミットの問題がひとつ、六月四日から総理もおりません、私もおりませんというようなことで、国会がいつまでこれ続くのかという目安がはっきりしない。五月十九日にきちっとやめてもらえるかどうか、これもまあ希望なんでしょうけれども、そうするとそれの問題で協議の時間がないというと決められないわけでありまして、まあ去年のように早くはちょっとむずかしいんじゃないかと、いまのところ少しおくれるかもしれないと。
 いずれにいたしましても、具体的内容について言えることは、いま言ったような財政事情でございますから厳しいんですから、収入の方はそんなに大型増税というわけにはいかぬわけですし、ということになれば、やっぱり歳出の方を極力抑え込んでいく、あるいは切り込んでいくという以外には赤字国債とかその他の欠損額を減らす方法はないわけですから、したがって非常に厳しいシーリングにせざるを得ないんじゃないかという程度のことで、具体的数字というものはもちろんまだ――よく新聞でゼロシーリングとか、やれマイナスシーリングと書かれておりますが、そこらについても計数をまだ詰めておりませんので、きょうの段階では厳しいというものにせざるを得ないということ以外はちょっと申し上げられないと存じます。
そういう財政状況もこれあり、いわゆる五十八年度予算編成も国会明けからいろいろその準備段階に入ると思うわけであります。そこで、大蔵省筋からの報道によりますと、六月ないし七月初めには大蔵省として概算要求の枠を決める、その方針はかくかくしかじかになるであろうという観測記事が報道されておりますけれども、いま大臣のお答えにもありましたような状況からすれば、今度の五十八年度予算編成に当たって概算要求の大枠というものがどの辺になるかということはわれわれなりにも予測ができないわけではありませんけれども、今日時点でこの概算要求についての一つの構想というものがもしあれば、この際発表をしていただきたいと思います。
年金制度は社会保障のいわば根幹でありまして、国民の大変大きな関心を持っておる問題であります。しかし、これは同時に国の財政状況にも大変大きな関係を持つ内容でございます。今日のような財政状況のもとで、率直に言ってねらい撃ちをされまして、いわゆる福祉切り捨てという政策が出てきているということは否定できないわけでありまして、年金につきましてもあるいは恩給につきましても、本年は公務員の改定の時期よりも一カ月繰り下げる、こういう措置が法案の内容に出てきているわけでありまして、この財政事情に基づく、私どもの言葉で言わせてもらえるならば、福祉切り捨てのいわば象徴的な現象だろうと思うんです。
 大蔵大臣も出席でありますので、昨今、国の財政についていろいろと牽制球が投げられておりまして、税収不足が前年度で二兆円、五十七年度では三兆円ともあるいは五兆円とも言われておるわけであります。ごく概要でありますけれども、現在の財政見通しというものについて私たちがこの年金を審議するに当たってどういう認識を持って対処していったらいいのか、この財政状況の見通しについて、まず初めに大臣の見解をお聞きしたいと思います。
継続雇用奨励金は、六十歳定年の制度があります企業がさらに六十五歳までの間の継続雇用制度を新しく導入いたします場合にその奨励金として出すものでございます。
 御指摘のとおりの活用状況でございますけれども、私ども各企業に六十五歳までの継続雇用を強力にお願いをしているところでございます。これからの大きな課題でございます。そして、逐次そういった制度が導入されてまいりますので、この制度の活用状況は年々上がってきておるところでございまして、その消化と申しますよりも、まず制度をつくっていただくことが大事でございますので、私ども一層そういった指導を続けてまいりたいと思っておりますが、こういった継続雇用制度がございます場合でも、六十歳定年になりまして、ある意味では一つの区切りのついたところで少しリフレッシュしたいというような希望をお持ちの方が多いわけでございます。そういったようなニーズがございます。一遍心身の準備をした上で再び働きたい、こういうような希望を持っていらっしゃる方が多くいるということがわかっておりますので、私どもといたしましては、定年到達者に対しまして、定年時にその後の継続雇用に向けまして準備期間を与える事業主に対しまして助成をする、そういう制度を創設しようというものでございまして、これがただいまおっしゃいました、長い名前でございますけれども継続雇用移行準備奨励金という制度でございます。
 この制度は、六十歳の定年制を有しまして、かつ六十歳以上の継続雇用制度を有します企業の事業主が、定年到達者に定年前後各一年間に継続雇用に向けました一カ月以上の有給の準備期間を与えました場合に、その事業主に対しまして制度を利用した高年齢者の人数と期間に応じまして助成をしようというものでございまして、一般被保険者の場合でございますと一人一カ月当たり六万円、これを三カ月を限度として支給しよう、こういう制度でございます。