地元の御意向という意味では、私ども承っておりますのは幌延町ということでございます。ただ、原子力環境整備センターのサイドに立って行っております調査につきましては、かなりの複数個所、全く同じような考え方で行っていると聞いております。
そうしますと、いまの御答弁からすれば、全国で何地区というけれども、しかし、いまのところはもう幌延に集中して、センターの方もエネルギー庁の方も考えているんだというふうなことにどうもとらざるを得ないわけですがね、そういう理解でいいんですか。
先ほども御答弁さしていただきましたが、現段階では、机上調査、それにわずかな踏査調査を含みまして概括的な基礎調査を行っているという段階でございまして、有力地点というようなものは浮かび上がってきておりません。私どもは、幌延町につきましては、地元がそういう意向を持っておられるということを承っているということでございます。
ただいま先生がおっしゃいましたように、この過料制度につきましては、非常に新聞なりそのほかの、また国会での御審議の過程におきましても、いろいろな御意見が出されたわけでございます。ただ、私どもがこの過料制度の導入を考えましたのは、これは何遍もいままで大臣なり政府委員が答弁しましたように、整備業界のためとか、そういうような観点ではないのでございまして、どうやって定期点検整備の励行を図るか、こういうことが最大の眼目であったわけでございます。
 と申しますのは、先ほど御説明しました運輸技術審議会の答申にもいろいろな改革案が御提言されていますが、たとえば新車初回の検査証の有効期間を二年から三年にする、それから六カ月点検につきましては項目を大幅に簡素化する、十二カ月、二十四カ月の点検につきましても項目を大幅に簡素化する、こういうようなことをやっていく上におきまして、これはもちろん国民負担の軽減の観点から、技術的に専門的にいろいろな検討を加えて、そこまでやっても公害なり安全の確保の観点から問題はなかろうといういろいろな分析をした上での結論でございますが、そういうことでいろいろな改革案が提案されたわけでございます。
 しかし、そういうような改革をするならば、同時に定期点検整備の励行の確保策を図りなさい、こういうことが強く同じ運輸技術審議会の答申の中で御提言をいただいておるわけでございます。たとえば、定期点検整備をやった車につきましてはステッカーを車に張りつけさせるとか、あるいは街頭検査を充実強化しなさいとか、たとえばそういうような方法をもって定期点検の整備の励行策を図りなさい、定期点検整備というのは非常に今後とも重要になってくるのでそういうような励行策を図りなさいと、こういうような御提案があったわけでございます。
 ただしかし、定期点検整備につきましては、これは昭和三十八年に道路運送車両法を改正いたしまして、義務づけをその際にやったわけでございますが、そのとき以来定期点検整備そのものには罰則あるいは制裁措置というものはつけられておりません。それはなぜかと申しますと、やはり本来的に自動車というものはそのユーザーが自分で自主的に保守、管理する責任を第一義的に持っているんだと、自分の便利のためだけじゃなくて社会のためにも車を持っているという責任を車のユーザーが第一義的に果たすべきであると。そのために定期点検整備をやるのであって、その定期点検整備というものは、罰則なり制裁で強制するんじゃなくて、ユーザーの自覚をまってその励行を促進する、こういう原則で三十八年に定期点検整備の義務づけがなされましたときから一貫して刑事罰なりあるいは過料というような、そういう制裁措置はつけていなかったわけでございます。
 今回この過料が入りましたのは、そういう原則を踏まえてなおかつ定期点検整備の励行策を図るにはどうしたらいいかということで、これは私どもの内部の事務的な検討を相当の長期にわたってやったわけでございまして、この中身が完全に固まって法案の形になりましたのが、閣議決定以前の一週間か十日ぐらい前に初めてこの案が固まったぐらいにいろいろな議論、論争、こういうものを経てこの過料制度というものを編み出したわけでございます。
 それでこの過料制度と申しますのは、もう先生御承知のように、定期点検整備の義務づけにつきましては、そのものにつきましては制裁措置は加えておりません。罰則、過料はつけておりません。
 それから定期点検整備記録簿の備えつけにつきましても、義務は課しておりますが、そのものには制裁措置は加えておりません。
 それから、定期点検整備をやっておるかどうかの街頭検査でのチェックをいたすわけでございますが、この街頭検査で、定期点検整備記録簿をたとえばお持ちにならなかった場合であっても、そのこと自体についての制裁措置はつけてないし、おやりになってないという方がおられましても、定期点検整備をやってないということ自体で過料というものが発動されるわけではございません。
 それで、その次の段階。定期点検整備記録簿をお持ちでない、あるいはお持ちでないしまたやっておられないという方に対しまして、それでは定期点検整備をやってくださいと申し上げ、これは法律上では「指示」という表現にいたしておりますが、この指示をいたしまして、それでユーザーの方から定期点検整備をいついつやったというような報告が所定の期間内になかった場合に初めて、報告をしなかったことについて十万円以内の過ち料をいただくことがあると、こういうような仕組みをつくり上げたわけでございまして、これは後ほどまた先生からのいろいろな御質問によりまして明らかになってくるわけでございますが、私どもといましましては、そういうような仕組みというものは、定期点検整備はユーザーの御自身でなさるんだ、自主的になさるべきである、こういうようないままでの大原則なりあるいは臨調の御答申なり、そういうものと相反するものではなくて、その定期点検整備をやってくださいという私どもの行政指導に根拠を与える、あるいは実効をあらしめるためにするというような、最低限ぎりぎりの仕組みとして私どもの内部あるいは関係省とのいろいろな議論の過程を経てでき上がった制度でございますので、その辺のところをどうか御理解いただきたいと私どもは念願しているところでございます。