お答え申し上げます。
 宮崎県の高架につきましては、五十二年度に事業採択がされたわけでございますが、その後、ここは何分にも日豊本線の国鉄の一つの拠点駅、輸送拠点でございます。したがいまして、旅客駅施設のみならず貨物駅もございますし、また車両基地等の施設もございます。そういったものを高架に伴って移転をする必要があるわけでございますが、そういった貨物施設なりあるいは車両の置き場なり、そういったものの施設の移転という問題につきましていろいろ鋭意検討をする必要があったということが、国鉄側から見まして、今日まで大変計画の決定がおくれまして地元の皆様に御迷惑をおかけしてきたことの一因でございます。
私はローカル的な問題で大変恐縮でありますが、日豊本線の宮崎地区連続立体交差事業の促進の件について御質問をいたします。
 宮崎市街地を東西に分断しております日豊本線の連続立体交差事業の促進は、市街地の一体的な整備、交通の円滑化等多大の事業効果があり、早期に解決すべき宮崎県政の重要課題の一つであります。本事業につきましては、昭和五十年四月に事業調査がなされ、昭和五十二年の四月には本事業の採択が決定しているにもかかわりませず、九七年を経過した今日に至るまで進捗率ゼロという実情にあります。
 そこで、この際、今日までおくれてきた理由につき、建設省並びに国鉄当局の御説明をいただきたいと思います。
私どもそれほど業界の皆さん方が不安を感じているというふうには思っておらなかったわけですけれども、各陸運局に対して東陸のとった措置についての説明等は、やることについて検討したいと思います。
わかりました。それでどうでしょう。これは全国的に混乱していますから、一度、混乱を少しおさめるためにも、東陸における今回の免許の背景というのは真相はこうだくらいのことを全国の局長にでも、今角田局長が言われたようなことを一遍説明でもしたらどうですか。
森中先生のおっしゃられる趣旨は非常によくわかります。よくわかっております。ですから御心配がないようにしなければいかぬ。今まで平和で構造改善事業もやっているしいろいろやっているのだから、私はそのことをよく承知しています。ですからどうすることがいいのか。といって、今自動車局長が言ったように、いやもう今あるままで全然ふやさないのだということを言えと言われてもそれはできぬ。それは道路運送法の基本原則によっているわけで、さっき言ったことは。ですからその中で非常に御苦心、御苦労になっておるのですよ、霊柩自動車の皆さんが。その点十分よく承知しておりますから、どうするのがいいかということについてはひとつ検討させていただく、こういうことで御了承いただきたいと思います。
局長の御答弁は大体一般的な説明として理解しますし否定もしませんけれども、やはり全霊にしますと東京及び横浜の二つの免許というのは非常に神経をとがらかしております。しかも係争中に起きた事件であればあるだけに、まさか訴訟を取り下げるなら免許をやるよ、こういう取引があったとは思えないけれども、この辺は業界に誤解を与えないようにもうちょっときちっとしてもらいたいですね。それと、検討さしてくれとおっしゃるけれども、政省令の中にうたいとげるかあるいは免許に裏書きするか、そのいずれかに大臣の方で検討されるというふうに理解していいですか。
先ほどから申し上げておりますが、霊柩運送事業というのは通常の一般区域の運送事業と実態が異なるわけですから、一般区域の免許を持っているからということでは霊柩運送事業ができないということは、私ども従来からはっきり各陸連局を指導しておるわけでございます。
 先ほどの東京陸運局の免許でございますけれども、これはそういう従来の方針を変更したものでも修正したものでも何でもございません。これは先ほど御説明いたしましたように、免許基準に照らして厳正に審査した結果免許したものでございまして、従来の方針をこの免許によって修正ないしは変更したものではないというふうに御理解いただきたいと思います。
 確かに先生おっしゃいましたように全霊協で構造改善事業をやろうということで、五十六年に運輸大臣の承認を得て、全霊協加入の事業者の方々が構造改善事業に取り組んでおられることは私ども承知しておりますし、これは好ましいことだと考えております。ただ、そうだからといって一律に、需要のあるところで新規免許が出せないというような法律の運用というのはなかなか困難でございまして、やはりある程度需給のバランスというものを行政庁の側としては見て、そこで厳正に運用していかなければならないと考えております。
今度の税収なんかはＧＮＰのいわば名目成長率に弾性値一・一というようなことで仮定計算等をお出し申し上げておるわけでございますが、ＧＮＰ対比というものは私は一つの尺度のはかり方だと思いますが、言ってみれば高度経済成長期におきましてはＧＮＰ自身も順調に名目伸びていくわけでございますから、そこでおおむね名目成長率以下という表現が最近使われておりますが、名目成長率を念頭に置いて予算編成をされておれば、すべての国民のニーズに対応したそれなりの政策ができた。一つのポイントは、やっぱり四十八年の言ってみれば暮れからですが、第一次石油ショック。そこへ持ってきて、いわゆる福祉元年というものをやりまして、私はそれでもあの当時見込んだ成長率だったらいけたと思うのですが、それに今度はＧＮＰ自身が鈍化した。そのＧＮＰの鈍化に従って受ける公的サービスを落とすということは、これはなかなか一度やったら困難な問題でございます。それに今度は国債費と、こうかぶってくるわけでございますから、いまおっしゃったように、ＧＮＰというものは念頭に置くべきでありますが、ＧＮＰそのものが順調に上昇気流に乗っておるときと、そうでない大きな世界経済の転換の中においては変化していくということはこれはやむを得ないのかなと。ただ、今でも名目成長率以下の伸びに考えなさいよと、こういうことはよく指摘を受けるところであります。