やはり基本的には核兵器をまず対象にいたしまして、その縮小そして廃絶ということに向かって進んでいくということが何としても大切なことであると思います。そのためには、実験の全面的な禁止というようなことが実現への手段として有効な方法であろうと思われますし、また核拡散を防止をする条約に保有国であろうと保有国でないとにかかわらず加盟をするということも大切なことであろうと存ぜられます。
 それは核兵器についてでございますが、同じことは核兵器以外の特殊兵器、ただいま御審議をいただいておりますようなものがそうでございますし、化学兵器もそうでございますが、そういうものについての禁止、廃棄、それからさらに通常兵器につきましても縮小をしていく、そういうことから、全体を縮小のバランスの上に、やがては廃棄へというふうに向けていくというのがわが国の軍縮についての基本的な努力目標であると考えております。
いま議題になっていますこの三条約については、軍縮にかかわるものであって、国際的な平和あるいは人道的な見地から見ても前向きのものであるというふうに評価できることは当然だと思うんですが、ただしかし、われわれ人類が要求している今日の軍縮という目的から見るならば、やはりこれは微々たるものである、それだけではなくて、それぞれの条約自体の内容を見ても不十分さがやはり残されている。ですから、どうしてももっと人類の目的にかなった軍縮をより実現していくための努力というのはますます強めなければならないし、それぞれの条約にある不備な点、不十分な点というのをより完全なものにしていく努力が私は当然求められなければならないだろうというふうに考えるわけです。そういう見地に立って、この三条約を批准するに際して、日本政府としての軍縮に関する基本的な見地といいますか考え方といいますか、こういう点について、まず最初に大臣から御説明をいただきたいと思います。
この条約との関連におきましては、そういう環境改変技術を敵対目的を持って使用するということで定めておりますので、いま御例示いただきましたようなケースが、直ちにこの条約と関係するかどうか疑義があると存じます。しかしながら先ほど申し上げさしていただきましたように、わが国としましては、核実験ということはこれは禁止されなければならない、全面核実験の禁止ということは声を大にしましてあらゆる機会において申し述べているところでございます。そういう観点からいたしまして私どもは、これは大気圏のみならず地下核実験も含めまして、早期に禁止さるべきであるという考えでございます。
最後に、環境改変技術の軍事的敵対的使用禁止条約のことですけれども、その中で先ほど松前委員が、核実験なんかも放射性物質をばらまくことになるから、これもこの中に入るのではないかとお尋ねになっておりましたけれども、私もこの条約にもかかわってくると思います。
 それで、現在たとえば南太平洋にある小さな島々の付近でアメリカもフランスも核実験を何回も何回もやっている。そしてその小さな島の人の話では、島の人口たとえば一万五千人それごと別の島に行かせられたりしていると。しかし、それだけじゃなくて、その周辺の海が汚れて魚介類も食べられなくなる、そういうようなことが行われているわけですから、この点からも核実験がやっぱり禁止されなければならないというふうに私は思いますけれども、いかがですか。
御質問の特定通常兵器の使用禁止・制限条約につきましては、これは御指摘のように生物兵器の問題とは若干異なりまして、持っていることあるいは開発すること自体の禁止ではございませんで、武力紛争におきましての使用について一定の制限を課しておるということでございますので、この違反が生じますれば、これはまあ客観的な事実としてその場で比較的明白に把握できるという性質のものでございます。したがいまして、これに対して違反が生じたときにはどう処理されるかということになりますれば、この条約自体には特に違反のときにどう処理をするという規定はございませんで、これは通常の戦時国際法と申しますか、国際人道法と申しますか、そういうものの取り扱いと同じことで、一般国際法によりまして、被害を受けた国の方から違反国に対して抗議をし、しかるべき損害賠償なり責任者の処罰を求めると、こういうのが違反の救済の手段としては考えられておると、こういうことでございます。
   午前十時三十二分開議
 出席委員
   委員長 越智 伊平君
   理事 加藤 六月君 理事 三枝 三郎君
   理事 楢橋  進君 理事 宮崎 茂一君
   理事 福岡 義登君 理事 吉原 米治君
   理事 草野  威君 理事 中村 正雄君
     小此木彦三郎君    関谷 勝嗣君
      近岡理一郎君    浜野  剛君
      林  大幹君    三塚  博君
      井岡 大治君    伊賀 定盛君
      小林 恒人君    関  晴正君
      浅井 美幸君    小渕 正義君
      辻  第一君    四ツ谷光子君
      中馬 弘毅君
 出席政府委員
        運輸政務次官  鹿野 道彦君
        運輸省自動車局
        長       飯島  篤君
        運輸省自動車局
        整備部長    宇野 則義君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （日本自動車整
        備振興会連合会
        専務理事）   堀山  健君
        参  考  人
        （日本自動車工
        業会安全公害委
        員会委員長）  高橋  宏君
        参  考  人
        （全国石油商業
        組合連合会会
        長）      笹野 好男君
        参  考  人
        （日本自動車連
        盟副会長）   遠間 武夫君
        運輸委員会調査
        室長      荻生 敬一君
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本日の会議に付した案件
 道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第七三号）
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