先生御指摘のように、国際競争力の維持強化というのはプラント輸出の振興にとって大変重要な課題でございます。
 また、先生御指摘のように、この国際競争力の内容が価格競争力と非価格競争力に分かれておるということも御指摘のとおりでございます。価格競争力の強化につきましては、先ほどちょっと触れさしていただきましたけれども、円建て契約の推進等によります為替リスクの回避という問題のほかに、第三国調達の拡大ということにも努めてまいりたいと思っておる次第でございます。この点に関しまして西ヨーロッパの、特に西独の企業が非常に強いと言われております一つの理由は、東欧圏の諸国と非常にうまく連動しておりまして、そこを第三国調達市場ということでやっておりまして、その比較的安い労働力でできました製品をうまく織りまぜながらプラントとして輸出しておるというような実例もございますので、そういう例も踏まえまして第三国調達の拡大を図ってまいりたい。それから同時に標準化事業を強化していくと、規格につきましての標準化ということを進めてまいると、そのような手段によりまして価格競争力の強化をあわせ図ってまいりたいということでございます。前提の話として、先生御指摘になりました国際競争はますます激化をする状況にございます。そういう激化する国際競争に耐えていくためには、国際競争力の強化というのが必要ではございますけれども、あわせてその競争の中における協調ということも必要な側面でございますので、それは先ほどの共同コンソーシアムというような形を通じまして、協調の面も図りながら、一方競争の面で打ちかっていく努力も並行してやるということが今後の重要な政策課題ではないかというふうに考える次第でございます。
国際コンソーシアムの形成によりますプラント等の輸出、建設工事の実施は受注機会の拡大、リスクの分散、国際協調の必要性の上からも大事なことではございますけれども、今回の法改正が大きく期待されるゆえんでありますが、しかし、今回の法改正はサブコントラクターに着目した改正でありますし、資源の乏しいわが国としてメーンとして国際競争に打ちかっていかねばならないこともまた事実ではないかと思いますが、この国際コンソーシアム形成の場における競争、それと同時に、協調をどのように考えるのか。ここらあたりは今後の日本の進み方としまして大事なことではないかと思いますが、大臣がいらっしゃればここらあたりから大臣にお尋ねしたいと思いましたが、大臣は衆議院の本会議でございますから、ひとつ関係部局でお答えいただきたいと思います。
現在、輸出保険におきますバイヤーのリストには約九万件が載せられておりまして、このうち三分の一ぐらいを毎年見直しているという状況でございますが、これは定期的な再点検といいますか、そういうことになるわけでございますが、そのほかに、ただいま先生御指摘の、被保険者からの情報もできる限り私どもとしましては入手しまして、常にこのバイヤーのリストを最新の情報のものにするという努力を続けているわけでございます。
お答え申し上げます。
 まず第一番目の多摩の置局問題につきましては、これは部内的には昭和五十三年度から置局候補地区といたしまして検討してまいっておるところでございます。その理由といたしましては、先ほど電監局長からも説明がございましたように、多摩の丘陵一円の地形難視という形、いわゆる辺地難視という形で把握しておる世帯数が現在約一万世帯、九千六百世帯ほどは把握しておるわけでございます。さらに、六十五年ごろまで住宅建設が進んでいくと、多摩丘陵地帯の谷間に住宅が建つと、そういう意味の難視世帯の増というのが二万から三万世帯ぐらいの増になるのではないかという形で予測しておりますものですから、とりあえずＮＨＫといたしましては、五十三年から多摩の辺地難視の対策用の置局という考え方で検討を進めてまいっておるわけでございます。
 内容につきましては、現在は一万でございますが、早々に建設計画もあるやに聞いておるものでございますから、アンテナの高さなりパワーなりというものにつきましてはまだ決定してないが、今後の道行きにおいて検討してまいりたい、さように考えておるわけでございます。
 それから先生の第二の御質問でございますが、確かに放送衛星が上がった場合に都市の受信障害対策にも効果があるという形につきましては、実験衛星でもって私たち実験をし、その成果というものは御報告申し上げたつもりでございます。われわれの予測では、昭和五十五年度におきましての難視の残存世帯数を約四十六万世帯というふうに把握しているわけでございます。ただし土地開発によりましての山間僻地の住宅開発による増というものが年間一万から一万五千の増があるということも把握しているわけでございます。それらを踏まえまして、五十八年のころには四十二万から四十五万世帯ぐらいの辺地における散在地域の難視が残るというふうに把握しておるわけでございますので、それにつきましてはかねがね御審議賜っているように放送衛星でもって抜本的に解決したい、さように考えておるわけでございます。
 じゃ、その間どうするのかということにつきましては、ここ二、三年の例を示して御説明申し上げたと思うのでございますけれども、五十三年から五十四、五十五、五十六と、現在五十六年はこの計画を進行中でございます。五十三年のときには解消地区が千百あったわけでございますが、五十六年、本年度の計画が五百まで落ち込んでおりますのは、先ほど申し上げましたように、比較的まとまって難視の解決が図れるというような場所を置局並びに共同受信施設でもって解決しているわけでございますので、五十七年におきましても、現在来年度の事業計画の一環として検討しているわけでございますけれども、難視解消地区としては、まとまった地域としてこの五十八年の衛星を打ち上げるまでには三百地区ぐらいの検討を要するのじゃなかろうかというふうに、われわれ判断しているわけでございます。
 それからビルのいわゆる高層建築物による受信障害、これの対策は、衛星が上がるまでほっておけない部分がございます。したがいましてＮＨＫといたしましては、五十四年が年度内の障害発生が四十五万あったわけでございますけれども、それを改善いたしましたが、年内に四十三万あったわけでございます。ところが、それまでに解決されてない部分の持ち込みがあったものでございますから、五十六万という未改善の都市の受信障害の世帯数を抱え込んで五十五年に参ったわけでございます。五十五年におきましては四十三万の障害改善をするという予定で進めたわけでございますけれども、年度内に障害発生したのが四十五万という形がございまして、五十六年に引き継いだのが五十八万世帯、これがわれわれ現在全国の都市の高層物による受信障害世帯数というふうに把握しているわけでございますが、鋭意五十六年の計画といたしまして年度内の障害の改善に四十三万世帯を改善したい。したがいまして、年度内の発生数はここ二、三年の実績からまいりますと四十五万ぐらいはやはり出てくるのじゃなかろうか。そうしますと六十万という受信障害の世帯数を抱え込んで五十七年に入るということでございますので、これにつきましては、衛星が上がるのを待たないで、五十七年においても相当部分、現在の、先ほど局長のお話にもあったように、たとえば共同受信施設の形なりＳＨＦ放送局の形なりでもって解決を図ってまいりたい、さように考えているわけでございます。