確かに必要なところについて必要な対策を講じておる。しかし、それ以上の部分として検討してみる必要があるんじゃないかということを申し上げておきたいと思います。
 そこで、現在の環境破壊そのものを振り返ってみますと、日本の経済成長が特にハイテク産業を中心に伸展をしてきたその中で過去の生態系に全く存在しなかった多種多様の化学物質が使用されまして、その中でも特に利便性ばかりが優先をされまして危険性が十分解明されないままに大量に使用されてきた、あるいは放出されてきた。その結果がやっぱり現在の環境破壊をもたらしたんだというふうに言って間違いないと思うんです。
 その中で、例えば千葉県の君津の場合、工場を開設しまして既に十五年以上経過をしておる。ところが、この工場から放出された汚染水が、地下水による被害そのものは例えば妊婦の方たちの流産とか死産とか、あるいは池の金魚の死とかあるいは変形の金魚とか、以前からそういう発見はされておりましたけれども、なかなか原因が見当たらないまま放置をされてきたということで、トリクロロエチレン等に対する毒性の知見がＷＨＯやアメリカのＥＰＡで明らかになって初めて行政として手をつけたといいますか、問題化されていった。そういうふうに後手後手に回ってきたというのが冒頭申し上げましたように今までの環境行政の繰り返してはなかったかと。私が冒頭長官にお尋ねしたように、環境行政に対する基本姿勢というのは後手後手では過去のこういう状態を繰り返すんではないか。だから環境庁として、例えば現行の水質汚濁防止法での特定有害物質、先ほどもちょっとあっておりましたが、あるいは廃棄物処理法での有害廃棄物の指定物質、いわゆる特定の有害物質のみの指定で事足れりというふうにお考えなのかどうなのか、ひとつお伺いしたいと思います。
先生御指摘のように、地下水というものにつきましては地下水質という面と地下水量という両面とがございます。
 私ども、今回水質汚濁防止法で規制いたします部分につきまして、地下水質の保全という形で法改正を御審議願っておるということでございますが、地下水の水量の方につきましても必要に応じてやはり規制をしていくことが必要だろうということもございまして、若干先生お触れになっておられましたが、やはり地下水の過剰採取というようなことが典型的にあらわれますのが地盤沈下だと。この地盤沈下につきましては今、典型七公害の一つということで規制いたしておりますので、こういう観点から建築物用地下水の採取の規制に関する法律、いわゆるビル用水法なり工業用水法というような形での地下水の規制もやっております。また、そういうところとあわせまして、地盤沈下防止等の対策関係閣僚会議で地盤沈下の被害が著しい濃尾平野とか筑後・佐賀平野につきましても要綱を決定してやっているというようなことで、全面的に網をかけたということではないですが、必要なところについては必要な対策を講じているということでございます。
これも私の主張がかなり入っての質問になるかもしれません、あるいは見解をお伺いするということになるかもしれませんが、地下水については御専門でありますからもう私が言うまでもないと思うんですが、表流水と違いまして
人工的なコントロールが非常に困難なんです。そういう面も確かにありますが、私はやつぱり地下水保全を初めすべての資源確保については質と量との両面での保全施策が重要ではないかというふうに実は思うわけです。しかし、現状の施策全体を見てみましても十分だというふうにはどうしても見えない部分があるわけです。
 現在、例えば地下水関係だけを見てみましても、地盤沈下をするような地域については地下水のくみ上げ問題については一定の規制がありますが、それ以外の地域での地下水のくみ上げ等については何の規制もない。あるいは今問題になっておりますように、たくさんのゴルフ場がどんどん新設をされてきておる。このゴルフ場新設についても、表面上のいわゆる薬剤散布等については一定の規制等がありますが、地下水を含めた水量、いわゆる量の保護についての規制が何かあるかどうか。そういう点から見て、先ほども申し上げましたが、環境行政全体について特に私は質と量とに保全対策等の規制を含めた施策が必要ではないかというふうに思うわけですが、これらについての御見解をお伺いしたいと思います。
もういい、質問しておいてもういいと言うのは失礼だけれども、航空局長、私から言わせてもらうとこれまでの航空局の対応というのはどれも正しいということにはならないと思うのですね。あなたがおっしゃることをすぐその場で、しかし時間がなくて私も迷っておるのですよ。この問題はもう一遍改めてやらせてもらいます。
 それからヘドロについて航空局長の答弁の中にもあった、ほうっておいてもいい、石を落とせばその間に埋まるとか、サンドコンパクションの方法によれば盛り上がってくればそのままでもいいんじゃないか、こういうことなんですけれども、護岸をつくるために出てくるヘドロなんですね。そんなところに護岸をつくって航空局長の見解は一貫して外洋に捨てるというお考えのようですからそれはそれで私はその方がいいと考えています。けれども、工法小委員会でそういう問題をそんな程度の扱い方で論議されているというのはまことに残念で仕方がない。税金を納める国民にしてみたら大変なお金で飛行場ができるわけですから、その飛行場ができてくる過程の中で工法が決められる論議が、石っころ捨てていけばその間にヘドロが埋まっていくとか、間隙に埋まるとか、そのままやっていけば何とかなるだろうとか、公害に配慮しながら気をつけて埋め立てるとか、そんなことは気をつけるに決まっているわけですよ。しかし気をつけたってだめだからこういう調査をしておられるわけなんですよね。海洋の汚染及び建設に伴うところの公害は絶対に出してはいけない。そうでなければ大阪湾内がそれこそ〇・八ノットで汚濁が始まれば恐らく一晩で全部どろで埋まる可能性だってないとは言えない。冒されてしまう。
 時間がないから、最後に一問だけ質問させてもらいます。
 潮流の変化を調査するために、潮流によどみが出るのではないかという心配があった。そのために水理模型実験の結果が私どもは知りたい。私どもは大きなよどみが出たと聞いているのです。その模型は現在あるのですか。あれば水理模型実験をして私どもに見せていただきたい。いかがでしょうか。