先ほど来、自己株取得、消却の方のみなし配当課税、これもこの消却制度を支える大きな力になるということは委員も御認識をいただいて御質問をいただいたと思いますが、その点について初めての答弁の機会ですので申し上げたいと思いますが、この点についても、平成十一年三月までみなし配当課税が凍結されてこの制度を支えております。これについては、提案者としましては、この制度がさらにアメリカで活発に自己株式取得、消却が行われて、これが委員も御指摘の株式市場のタイト化というのですか、そういったものに役に立つということはわかっていただけると思いますし、ＲＯＥを高める一つの手段であることもわかっていただけると思います。
 そういった意味で、日本の証券市場もおっしゃる持ち合いの解消が進んでおります。関係のない会社から徐々に持ち合いを解いていこうとしている。これは市場に個人株主を呼び戻すためにも非常に大事なことで、そういった意味では、自己株式取得、消却というものはまたそういった持ち合い解消の受け皿にもなる、そういうことなども考えまして、当面、我が国では、平成六年に行われた自己株式取得、消却の改正による道をさらに機動的、弾力的に行う措置までとって、そしてこの制度が日本の企業の活力や株式市場の活性化につながるように、グローバルなビッグバンを控えた日本経済にとって必要な措置として定着するように、このみなし配当課税の凍結についても、これは恒久税制というわけにはいかないかもしれません。しかし、それなりの相当の期間この制度を維持する必要があると提案者としては考えていることを申し上げておきたいと思います。
答弁の趣旨が必ずしも正確に理解できませんでしたが、キャピタルゲインとして課税するとしても、今キャピタルゲインというのが本当の意味で十分に課税されていないというのは多くの識者の言っているとおりでしょう。大体売買価格の一％でもいいという制度もあるんですからね。だから、そういう点は非常に問題であるという点を指摘したいと思います。
 それから、あなたが今度の制度というのは株式市場の活性化というような点を言われましたが、本当に株式市場の活性化が今度のような制度だけでいいのかといえば、むしろ正攻法からいえば、我が国で個人株主が二〇％そこそこで法人の持ち合いになっているというのが我が国の証券取引所で非常な問題点になっておる。しかも、我が国の場合には、企業の配当性向が非常に低い、配当の割合が非常に低い。アメリカなんかに比べて格段に低いと言われておりますが、そういう基本点を変えないで、むしろ経営者の力や権力やあるいは利益だけを増進するような改正をして、それこそ日本の資本主義が正常に、また末永く発展するのか。
 私がこんなことを言うと、おかしいんじゃないかという顔をして笑っておられる方がおられますが、我が党も直ちに今の資本主義制度を変えようなんて思っておりませんので、ルールある資本主義で発展してほしいというのが我が党の基本政策でありますから、その点を申し上げておきまして、提案者が答弁がありましたらそれを伺って、私の質問を終わります。
お答え申し上げます。
 今先生のお話しになった税制の問題は、ストックオプションの課税ではなしに、みなし配当課税の問題というふうにお聞きいたしました。
 もちろん、税といいますのは、公平が大切でございます。常に公平の観点から税制を見ていかなければならないというのはそのとおりでございますが、他方、いろいろな政策目的から今のみなし配当課税について申し上げますると、自己株式の取得、消却を促進することによりまして、まさに株式市場の活性化が図られるのではないか、こういう政策目的から設けられているものでございます。
 それから、その次に申し上げたい点でございまするけれども、一％のキャピタルゲイン課税がいささかおかしいではないかという御指摘もございました。私ども税制調査会での議論でも、やはり基本は申告分離、今二六％でございまするけれども、そのような方向に持っていくのが望ましいのではないかという考え方もございますが、これは、キャピタルゲインはキャピタルゲイン課税の話として今後検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
大臣からお答えする前に、ちょっと事実関係をお話しした方がよろしいと思いますのでお話しさせていただきますが、多分先生がおっしゃっていることはこのことであろうというような事例につきましては、既に当省を退職した元外務省の事務職員から十日ほど前に報告を受けております。
 この元職員によりますと、同人は、当省への報告に先立つ数日前に新聞記者から、ある証券会社、ここは、あると言う必要もないと思いますが、野村証券のいわゆるＶＩＰ口座の取引者の中にこの元職員の名前が含まれているということを聞いたわけでございまして、この元職員はそのような特別な口座には思い当たる節がなかったので、驚いて早速その証券会社に照会したところ、いわゆるＶＩＰ口座とは、同社がその職員に対して特に丁重な対応を心がけるように指示している顧客の取引を指しているものであり、その顧客にそれ以上の特別な恩恵を与えるといったものではないという説明を受けた由であります。
 このＶＩＰ口座とは、その証券会社が内部的に独自に言いならわしているものの由でありまして、元職員は、新聞記者より指摘されるまでみずからがそのような口座の取引者に分類されているということは全く知らなかったと述べております。
 この職員によりますと、当省在勤中に亡父の遺産の運用について長年つき合いのあったこの証券会社に相談したところ、新発の転換社債がよいと勧められたのでこの購入をしたわけでありますが、その後株式への転換も行わずそのまま現在まで保持しているというのが実情のようでございまして、先ほど先生、転換社債というのは大変有利なものだというお話がありましたけれども、全然その有利性についてこの元職員は承知していませんでした。
 なお、念のため、当省より当該の証券会社にも照会しましたところ、この元職員の説明と全く同趣旨の説明を受けたところでございます。