ありがとうございます。
 結審で判決でありますから予断を許しませんが、これは私は全国の動力車乗務員は言うに及ばず、車掌さんあるいは運転保安にかかわる関係職員が非常に注目をして見ておる判決であります。したがって、もし有罪判決があったという場合でも、いま総裁の決意表明に従ってさらにこれを守るための措置をしてもらう。同時に辻機関士の身分保障については、いままでどおり身分を保障して対応していくと、そういうお考えであるかどうか基本的にお伺いいたします。
お説のとおりでございまして、私どもも辻運転手のことについては、あくまでりっぱな行動であったということを考えておりますので、そういうことを前提として今後対処してまいりたいと思っております。
ありがとうございます。
 国鉄に関する問題等についてはいま衆議院でやられておりますから、その際に十分また論議するとして、きょうは当面の懸案事項について数多く見解を聞きたいと思いますから、私も簡単に質問しますから、答弁の方も簡単に結論だけお願いしたいと思います。
 まず第一点、安全にかかわる問題二、三お伺いいたします。
 一つは、北陸トンネル事故の問題については、発生当時私もこの問題を取り上げて当時の運輸大臣、国鉄総裁と大分やったわけでありますが、抜てき二号昇給というのは国鉄職員としては大変なおほめの措置だと思っておったわけであります。ところが、一九七四年の十二月の二十七日、これが裁判にかけられまして、以来六年間、大分法廷で争われてまいりました。で、一応結審になりまして、十一月の二十四、五日と言われておりますが、判決が出ると報道されております。
 それで、国鉄総裁にお伺いしますが、北陸トンネル事故の辻機関士の問題については、職員として尽くすべき点は全力を尽くしてやったんだ。したがって、自分の生命をかけてやったその措置について、二号俸の抜てき措置をしたんだと。そういう立場で、起訴されても国鉄側としては辻機関士を守ると、こういう精神で戦っていくと、取り組んでいくと、こういうことを表明されておるわけであります。今日結審になって禁固二カ月という求刑がされておるわけでありますが、今日の時点でもそういう気持ちが変わりがないかどうか見解を聞きたいと、こう思います。
これはもう政府の施策というものは継続性を持っております。当然私といたしましても、前、元大臣がとられました政策並びに発言に対しましては、あくまでも責任があるものと思うております。
大臣にちょっとお伺いしますが、私も三年ぶりぐらいで運輸委員会に帰ってまいりましたので、国鉄再建論争あるいは羽田論争、いろいろあるわけですが、少し形式的になるかもしれませんが、前の石田運輸大臣、あるいは田村運輸大臣とか、福永運輸大臣、こういう各大臣と、国鉄論争とか総合交通政策で、この委員会で十分私も議論した数々の記録があるわけでありますが、そういうことについては、大臣としてはいままでの国会における委員会の答弁というものについてはこれを尊重し、確認して行う、こういうことについて、冒頭でありますから大臣の見解を聞いておきたいと、こう思うんです。
ただいまから運輸委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、運輸事情等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十分休憩
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   午後一時一分開会
   〔理事桑名義治君委員長席に着く〕
現在東北新幹線にはかなり多数の職員を振り向けております。そこの職員は非常に気の毒なんですけれども、ほかの地域から一定期間派遣をされておるという職員がかなり大ぜいいるわけでございまして、これが終わりましても私どもとしてはいささか現在、在来線の方のもろもろの改良等の工事が資金的に不足のためにおくれておりますので、東北新幹線が完了いたしました場合には、ぜひいまの資金量を在来線の方の整備拡充に振り向けさしていただきたいと思っておりますから、事業量としては東北新幹線完成後におきましても極度に減るということは予定をいたしておりませんので、私ども職員のいろんな意味での不安定ということは、この工事が終わりましても起こらないものというふうに考えておるわけでございます。
本制度にかかわります事業につきましては、法律の中では「（農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の特例）」というのを八十九条で設けております。水田の転用を伴わない賃貸住宅の建設に対します融資についても利子補給を行うことになっております。それから住宅金融公庫の各種の貸付制度がございます。そういうものも当然対象として活用できる。それから住宅宅地関連公共施設整備促進事業というのがございますが、等の既存の諸制度の活動につきましても活用を図っていきたいというふうに考えております。
 なお、新たに農住組合の行います宅地造成事業等にかかわる借入金に対します利子補給制度、これはまだ要求でございますので、今後の問題でございますが、現に要求をしております。それから農住組合施行の土地区画整理事業の補助対象への追加につきましても、これも政府部内におきまして予算要求を行っておるところでございます。これらの制度を積極的に活用してまいりまして、宅地、住宅の分譲または賃貸住宅の家賃の低廉化というようなものに寄与したいと考えておるわけでございます。
 従来の、できました住宅のたとえば賃貸等の例を見ますと、過去の例から見ますと、やはり借地料相当分が相当安く計算をされるというようなことから、比較的安価なものが供給をされているというのが農家のアパート経営の実態であろうかと思います。さらに、そういう点につきましては衆議院でも附帯決議をいただいておりまして、そういう趣旨で十分組合員等慫慂してまいりたいと考えております。