原子力発電所の建設というものが極めて専門性の高い、専門的な技術の必要な分野でありますだけにそれに対して対応できる、製造できる能力を持つメーカーが事実上限定されておることは事実であります。しかし、発注者たる電気事業者は過去の実績データその他の資料に基づいて価格交渉を行った上でメーカーと契約を結んでいると私は聞いております。
御指摘のような報道がありましたことは承知しておりますけれども、御質問の点につきましては、公正取引委員会が三月六日に行いました告発にかかわる重電機器メーカーに関することでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
 一般論として申し上げれば、公正取引委員会といたしましては、民間企業による調達に関連する事業活動におきまして、独占禁止法に違反する事実があるという具体的な端緒となるような情報に接した場合には、所要な調査を行いまして、違反事実が認められれば厳正に対処することとしております。
資本費、その他経費の推移でございますけれども、先生これはシェアでおはかりいただいていると思うのでございますけれども、こういうふうに減価償却費あるいはその他費用が増大してきて、シェアが増大してきておりますのは、基本的にはまず第一点、燃料費のシェアが大幅におっこちております。したがいまして、その他の部分におけるウエートというのは当然高まってこざるを得ない、こういう事情がまず一つあろうかと思います。
 二つ目には、御案内のように、夏場のピーク需要を初めとしまして最大電力が非常に急速に伸びてきている、それに伴って負荷率、いわゆる設備稼働率が悪くなる、またピークに合わせて設備をつくらなければならない、電力需要全体のパイもどんどん大きくなっていく、したがって設備投資もふえてくる、こういうのがやはり実質的には一番大きいわけでございます。
 それからまた、その他経費でございますけれども、原子力関係費用の御指摘がございましたけれども、燃料費を除いた費目のシェアで見てみた場合に、減価償却費につきましては、八〇年、一八・四に対しまして、九三年、一九・七、その消費用は二二・〇から二五・四、これは少しふえております。ただ、主たるこの中の内訳は委託費とかそういうものでございまして、原子力関係の再処理・解体費というのは私どもの計算によりますと、九三年、一・五、六％、こういうウエートでございます。
お答え申し上げます。
 インセンティブ規制の導入といいますか、原価主義、総括原価主義の枠組みをベースに維持しながら、ヤードスティック方式を査定の重要部分に導入していく。これは全体としてやはり経営効率化を促進して、その結果がこれから増嵩するであろう設備費ですとかいろいろな諸費用の抑制、ひいてはそれが料金面に反映されていく、こういう大きなステージで効果を期待しておるわけでございます。
 ただ、その中で委員御指摘の各種の準備金、内部留保についてきちんと見直すべきではないかということでございますけれども、例えば原価変動調整積立金というのがございます。これはもう委員御案内のように、五十八年以降の原油価格の大幅な低下を契機に余剰利益を明確な形で積み立てて料金の長期安定に活用するという目的で積み立てることとなったものでございますけれども、これは制度的には商法上の任意準備金でございます。したがいまして、その取り崩し及び使途は積立時の趣旨にのっとり株主総会で決められる、こういうことになっておりまして、私どもとして具体的に政府の権限でこれを左右することはできないわけでございます。
 それからまた、それ以外の準備金で幾つか三十六条に基づきます準備金がございます。使用済み核燃料の関係ですとか原子力施設の解体の関係ですとか、準備金、引当金がございますけれども、これらはそれなりに原子力発電の進展に伴いまして将来発生することが見込まれる費用を発電時に費用として計上する、それをもって電気料金の世代間の公平を図る、こういう趣旨でございますので、これを取り崩すことも適切ではないというふうに考えております。
 いずれにしましても、経営全般にわたりましていろいろな努力をしていくということは私どもとして今後とも継続的に努力していきたいし、電気事業者にも努力をさせていきたい。それをもって料金の安定ないしはコストの吸収というものを図っていきたい、こういうふうに思っております。
ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、国際熱帯木材協定について申し上げます。
 本協定は、千九百八十三年の国際熱帯木材協定にかわるものであり、平成六年一月二十六日にジュネーブで開催された国際連合国際熱帯木材協定交渉会議において採択されたものであります。
 本協定は、熱帯木材の国際貿易の発展等を主な目的とするものであり、この協定の運用のため、千九百八十三年の国際熱帯木材協定によって設立された国際熱帯木材機関を引き続き存続させ、その本部は横浜に置かれること、熱帯木材の輸出に関しての二〇〇〇年目標達成のためのバリ・パートナーシップ基金を設立すること等について規定しております。
 次に、油汚染に関する国際条約について申し上げます。
 本条約は、平成元年のアルシュ・サミットの経済宣言に、国際海事機関が油による汚染に関する一層の防止活動のための提案を提示するよう求める旨の記述が盛りまれたことを受けて、平成二年十一月にロンドンで開催された国際会議において作成されたものであります。
 本条約は、締約国が自国の船舶、沖合施設の管理者、海港及び油取り扱い施設の管理者等に対し、油汚染緊急計画等を備えること及び油の排出
をもたらす事件等を最寄りの沿岸国等に遅滞なく通報することを要求することなどの国際協力の枠組みについて規定しております。
 国際熱帯木材協定は三月二十九日参議院から送付され、油汚染に関する国際条約は同月三十一日外務委員会に付託されたものであります。
 以上両件について、四月十二日河野外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十四日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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