私はそのときの現実の事態を必ずしも正確にいたしておりませんので、確定的なことを申し上げかねるわけでございますが、一般論といたしまして、先生からお話がございましたように、陸戦法規にそういう規定があることは事実でございます。ただ、先生から先ほどもお話がございましたように、第二次大戦の当時から、昔のように戦争は戦闘員の間だけで行われるという戦争形態が変わりまして、総力戦と申しますか、そういう形になってまいりまして、非戦闘員も巻き込むような戦争形態が発展いたしてまいりました。第二次大戦及びその後の状況におきまして、昔の陸戦法規がすべての場合にそのまま適用されておるということは言えないのではないかと思います。
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一九〇七年に、「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」というのが署名されておる。それで、それに附属するところの「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」に二十五条がございますね。それで、結局この二十五条で見るというと、「防守セサル都市、村落、住宅又ハ建物ハ、如何ナル手段ニ依ルモ、之ヲ攻撃又ハ砲撃スルコトヲ得ス。」と、こういうふうに出ておりますね。結局この規定から見るというと、今申し上げてきた渡嘉敷村の前島の例は、米軍によるところの非防守地域ということでもってその地位を一応保障された、こういうように理解してよろしいのですか。
第二次大戦中に有効でございました戦争法規の観点からいたしますと、防守されていないところを攻撃してはならないというのがへーグの陸戦法規慣例の条約等にもございますので、軍が防衛をしていないところを攻撃するというのは、陸戦法規に反する行為であろうと思います。
条約上の問題等については事務当局からも答弁させますが、私は、やはり戦争中にはいろいろな悲喜劇がございましたし、また非常な英知でもって救われたという例も随分あったように思います。あるいはまた、無謀な方針によって非常な悲劇に落ち込んだといういろいろな例もあったことを知っておるわけでございます。
 私は、戦争が始まってしまえばおしまいだと思うので、やはり戦争をしないという、戦争をさせないということが一番大事なことではないだろうかと思います。戦争が始まってしまえば、それは戦時法規があったとしても、あるいはまたいろいろと知恵を出したとしても、やっぱり戦争という巨大な歯車の中で押しつぶされてしまうわけでございますから、戦争を始めない、戦争を始めさせないということが一番大事、そこに日本の憲法の根源も私はあるんじゃないかと思っておるわけです。そういう中で今日の日本の体制ができ上がっておるわけで、私は、この日本の体制が三十八年間守られて、その結果として平和を維持できたと思っておりますし、この体制を今後も続けることが日本の平和と繁栄につながっていくのだ、こういうふうに思うわけでございます。これは、赤桐さんと私の考え方は違うかもしれませんけれども、私はそう思います。
 ただ、この体制を変えて、例えば日本が非常な圧力の中で軍事大国になるとか、あるいは専守防衛をやめて攻撃ができるというふうな方向に日本を導いていけば、これは私は大変なことになると思うので、やっぱりここは日本人の知恵、そしてこれまでの我々が歩んできた道の体験を踏まえた限界というものを守って国家体制を維持していけばいいんじゃないか。それが、戦争に巻き込まれないし、あるいは戦争を防ぐことができる唯一の通じゃないだろうか、こういうふうに思っておるわけです。
長官、あなたもこの問題では大分御苦労なさっていることはわかりますが、どうも観測体制が臨調、行革の関係やいろいろあると思いますが、この一番近い観測所が私の選挙区の諏訪というところにあるのですが、二人の所員がいたのを一人にして、夜は何もないというのですよ。じゃ、どこへ行くかというと、長野の北の善光寺の外れの方の観測でいいというのですが、これはここと一番近いのです。そこをどんどん人を減らしているのですね。
 それで私は、国防とかなんとか言うけれども、国民の生命の安全が保障できなくて国防の大砲や鉄砲やいろいろつくってもこれは本当の国防にはならないと思う。まず国民が安心して国土で生活できるような体制を整えることが、そういう意味であなたの任務は非常に重要ですよ。
 そこで、私は提言するのですが、一つは学者の人たち、ここの学者を見ますと、東大の教授だとか名古屋大学、信州大学、それから隣の飛騨の方の大学だとか、学者がそれぞれ来ているのですが、学者はこういう研究のための十分な国の補助をもらったり、あるいは十分な研究ができるだけの財政的な援助も受けていないのじゃないかと思うのです。だから、そういう良心的に研究している学者にこういう問題の研究に値するだけの施設と財政的な援助もしてやる。それから、同時に、こういう特定地域には観測のためのあるいは予知のための施設を充実しておく。そしてまた、こういうところで災害が起きましたら、激甚災と同じですが、地震強化地域の財政的な補助が学校の施設とかいろいろありますね。わざわざそういう特定観測地域に指定したのですから、そういう財政的な援助を将来してやるような配慮もする必要があると思います。
 要するに、国民の生命に危害を及ぼすような地震だとか災害、そういうものに対する予測の研究を充実することと、それから、そういうものに対する施設を充実させるということが再びこういう災害を起こさない備えになると思うのです。東海の方では二十四時間常時、地震測定器で測定がされているようですけれども、こういう特定観測地域、殊にこの地域ではそういうプアな施設の状態ですから、国土庁の所管になると思いますけれども、そういう点は将来十分考慮する必要があると思います。これは財政的な問題があることは重々わかっていますよ。あなた一人の努力でそれが十分できるとは思いませんけれども、そういう方向を志向する必要があるのじゃないかと思いますけれども、どうでしょう。