先ほど委員が御指摘になりました、在ニカラグア・キューバ人顧問の引き揚げは、二月二十七日にオルテガ大統領が一方的に発表したものでございまして、全体でキューバ人軍事顧問団は七百何十名、約八百名いるということが、その後オルテガ大統領によって発表されておりますが、そのうちの百名が五月二日に引き揚げたわけでございます。
 そういう意味では、ニカラグア政府は、自己の発表した政策に従ってニカラグアにおけるキューバの軍事的なプレゼンスといったものの削減には努めておりますけれども、米側としては、そのような軍事顧問団の存在自体が必要ないのではないか、全員の引き揚げが必要である、また、八百名ということではなくて、恐らく二、三千名いるだろうということをアメリカ側は言っております。
アメリカ政府は、五月一日にこの措置を発表いたしまして、五月七日から実施するということでございます。
 まず、米・ニカラグア通商航海条約の廃棄につきましては、その通告が行われて一年後に効力を発生するという状況でございます。それから、五月七日から、アメリカからのニカラグア向け輸出及びニカラグアからのアメリカ向け輸出につきましては、これを禁止する。しかし、既に五月一日以前に契約のしてございます分につきましては、九月いっぱいまでの実施であればこれは容認するということでございます。
 それから、航空機、船舶のアメリカの空港、港湾立ち入りは、五月七日から禁止措置がとられているというふうに了解しております。
 他方、アメリカの金融機関は、ニカラグアとの取引を禁止されてないというのが実情であるかと思います。
大蔵委員会の方の審議状況でございますが、もちろん政府としましては法案を提出しておりまして、来週の火曜日、二十一日に大蔵委員会の方で御審議いただく予定になっているというふうに聞いております。
もう一問、今のお言葉に関連しますので。
 シュルツさんはそういうことを言っていない、こうおっしゃいますが、シュルツさんが二月二十二日のカリフォルニアのコモンウェルスクラブで演説した演説内容を持っておるわけです。それを先ほど読み上げたのですが、「武装、非武装にかかわらず」と言っているわけですから、武装して政府を倒してもいいのだということではありませんか。安倍さんは今、武装してまで内乱を起こせとシュルツは言っていないと言いますが、はっきりと言っています。武装してやったものに対してでもこれを認めろ、こう言っておるわけですから、そこの点の認識が余りにもアメリカに対して好意的です。もう一度シュルツさんの演説を十分にお読み直していただきたい、それを強く要求して、アメリカの経済封鎖に対しては日本が確固とした正しい態度をとることを心から期待いたしまして、私の質問を終わります。
シュルツさんが言っておるのは、反対勢力でも民主的な政治参加の道を開けと言っているわけで、何も反乱を起こせ、これを武力で支持する、こういうことを言っているわけじゃないのですから、それはちょっと解釈が違うのじゃないかと思います。
 それから、日本政府はアメリカ政府じゃないわけですから、日本は日本としての自主的な立場に立って外交をやっております。ですから、今のニカラグアのサンディニスタ政権も日本は認めて、外交関係をちゃんと持っておるわけです。そうしてこの解決については、あくまでもコンタドーラ・グループのイニシアチブを支持して、とにかく平和的に紛争解決をしてほしいというのが日本の変わらざる終始一貫した外交の方針である。そういうことですから、よくその辺のところを御理解していただかなければ困ると思います。
一昨日お答えいたしましたのは私でございますので、繰り返しになりますがお答えさせていただきます。
 ただいま委員御指摘のとおり、公社という形でまとまりました本件構想は、七九年の米州開銀の二十回総会におきまして提起をされまして、それ以後、この構想自体をどういう形で具体化していくかということについてはいろいろな案が出ましたけれども、結局最終的に現在の公社という形の構想について参加国のおよその考え方の一致が出てきたというのは、八二年の末から八三年にかけてだということは申せるかと思います。ただ、この構想自体は、もう七九年からずっと一貫して討議されてきたということを申した次第です。
公社は、中南米地域の開発途上国の経済開発支援の促進を図るために、独立した国際開発金融機関として、民間企業に対する投融資活動を行うことをねらいとしているものでございまして、米国を含めまして特定国の同地域に対する影響力を補完するというようなことを目的としたものではございません。
 それからまた、補足いたしますと、この委員会でしばしば御質疑ございましたけれども、米国の投票権のシェアは二五・五％でございます。これに対しまして理事会での決定は、総票数の過半数によって行われることになっておりますし、また、十二名の理事のうち最低九名は域内の開発途上国が選出するという形になっております。このようなことでございますので、米国の意向が常に反映されるというような仕組みとはなっておらないわけでございまして、むしろ中南米諸国の意向が十分に反映される、そういう構成になっていると考えております。
だから、今の御答弁では、それは政府自身に、大蔵省自身に、特会をもう一遍見直して、臨調の線でいわゆる統合なりあるいは廃止なりの方向性を積極的に推し進めていこうという姿勢が全くうかがわれないということを証明なさったことにすぎないと私は思う。私はそう思いますよ。検討しておりませんということにすぎないと私は思う。行革の一環でもございますし、やはりもう一歩踏み込んで洗い直していく必要があるのではないか、こういうふうに思います。
 臨調の最終答申では、既存の特別会計について、「民間における同種事業の発達等社会・経済情勢の変化により見直す必要があるもの」については廃止または一般会計への統合を図るという観点から見直しを行う、こういうふうに述べているわけでございますが、一方、郵便貯金事業及び簡易生命保険事業について同答申は、金融自由化の展望が得られた段階においていわゆる経営形態のあり方についても再検討すべきもの、こういうふうに言っているわけでございますが、この二つの特別会計についてのいわゆる将来見直しをするお考えがあるのかどうか、この点を伺っておきたいと思います。