お答え申し上げます。
 御質問の点につきましては、外務省の方でその後直ちにアメリカ側に照会いたしまして、アメリカ側からは、米軍の個々の活動につきましては作戦上の理由から明らかにできないけれども、ＳＲ７１偵察機を含め在日米軍による施設、区域の使用が従来より安保条約に従って適正に行われているということを確認いたしますという旨の回答をもらっております。
この問題は私はまだいろいろとお話をしたいんですけれども、外務大臣の時間的な関係がありますので、私はちょっと外務大臣にしぼらざるを得ませんので、何となくあっちこっちつついて質問をしなければいけませんので本当にもういかぬのですけども、わざと防衛庁関係は省いてやっておるわけです。ほんまにこれ。
 そこで、この問題はいずれにしても大臣、私は非常にこれ大事な問題ですし、自衛官の海外派遣という問題は後ほど法制局長官とも一遍質疑をしたいと思います。
 そこで、もう一つ外務大臣に聞いておきたいことは、この間から衆議院の外務委員会でもいろいろ問題になっております例のＳＲ７１の問題ですが、これは外務委員会の会議録やこういうようなものを私もずっと読ませていただきましたが、このＳＲ７１がいわゆる中東地域に出動しているかいないかということは、当時確認をしていないというふうなことだったんですけれども、その後外務省、これ確認をされましたですか。
これは、さらに当時の記録を詳細に調べてみる必要があると思いまするけれども、私の現在承知しております限りにおきましては、日本は制度上、大臣が申されましたように派遣をすることはできないということでございます。
ただいま議題となりました郵便法等の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 この法律案は、最近における社会経済情勢の動向及び郵便事業の運営の現状にかんがみ、郵便事業の運営に要する財源の確保を図るため、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の改定を行うほか、第一種郵便物等の料金の決定について臨時の特例を設けるとともに、利用者に対するサービスの改善を図る等のため、郵便法その他関係法律について所要の改正を行おうとするものであります。
 まず、郵便法の一部改正の内容について申し上げますと、
 第一は、郵便料金の改定についてでありますが、その主なものは、第一種郵便物のうち、定形郵便物については二十五グラムまで五十円を六十円に、定形外郵便物については五十グラムまで百円を百二十円に改め、また、第二種郵便物の通常葉書につきましては、二十円を四十円に改めることといたしております。
 なお、第一種郵便物のうち、郵便書簡につきましては五十円に据え置くこととし、第二種郵便物の通常葉書につきましては、昭和五十五年度中は三十円とすることといたしております。
 第二は、第一種郵便物等の料金の決定についての特例についてでありますが、郵便事業財政の現状にかんがみ、郵便事業に係る累積欠損金が解消されるまでの間、一定の範囲及び条件のもとで、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金は、郵政大臣が郵政審議会に諮問した上、省令で定めることができるものとする等の規定を設けることとしております。
 第三は、利用者に対するサービスの改善を図るため、新たに郵便切手について手数料を徴してこれを他の郵便切手等と交換することができることとすること、また、新たに図画等を印刷した郵便葉書を発行し、一般の郵便葉書の料金額によらない額で売りさばくことができることとする等の改正を行うこととしております。
 以上のほか、郵便に関する料金を滞納した場合の延滞金、延滞利率についての規定を設けること等の内容を織り込んでおります。
 次に、お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部改正の内容について申し上げます。
 まず、お年玉につきましては、お年玉として贈る金品の単価の最高限度額を現行三万円から五万円に引き上げるとともに、お年玉として贈る金品は、簡易郵便局においても交付することができること、また、その寄附金につきましては、その配分を受けることができる団体に、文化財の保護を行う団体及び青少年の健全な育成のための社会教育を行う団体を加えることといたしております。
 さらに、印紙をもつてする歳入金納付に関する法律の一部改正の内容について申し上げます。
 これは、郵便法の一部改正の中で郵便切手の交換を行うこととしておりますので、これにあわせて、同様の趣旨から収入印紙につきましても、他の収入印紙との交換ができるようにしようとするものでごいます。
 本案は、前国会、本年七月十七日内閣から提出され、本院の議決により閉会中審査に付され、今国会に継続したものでごいまして、去る十月十五日山内郵政大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、公聴会において六公述人より意見を聴取し、さらに鈴木内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど、慎重な審査を進め、昨二十九日質疑を終了いたしましたところ、本案に対し、畑英次郎君外二名から、自由民主党提案に係る修正案が提出されました。
 その内容は、附則第一項中、施行期日である昭和五十五年十月一日がすでに経過しておりますので、これを「公布の日から起算して四十日を経過した日」に改めることとするものであります。
 次いで、原案及び修正案を一括して討論に付し、採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決した次第でございます。
 なお、本案に対しまして、効率的経営、郵政審議会の機能発揮など、五項目にわたる附帯決議が全会一致をもって付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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