それじゃ、日本ではまさにアメリカやスイスとは違ってタックスヘーブンじゃありませんが、マルコスヘーブンですよ。フィリピン政府から要請があっても日本はそういう態度しかとれないということは、これは国際協調からいって問題じゃないでしょうか。私は、預金者保護はしなくていいとは言っておりませんよ。不正蓄財について徹底的捜査をやると日本政府も言っているんだから、フィリピン政府の要請があれば慎重に検討するという姿勢を持つべきだと、こう言っているんです。
 そこで、法務大臣に伺いますけれども、ロッキードのときは司法共助協定というのをつくって、ロッキード事件の真相究明に大いに役立ったわけであります。今度の場合も、私が指摘するように、手数料はわいろ性を持っている。フィリピンで渡せば日本の企業も贈賄罪ということでフィリピン刑法で犯罪の対象になる可能性が法律上ある。日本の国内なら日本の国内法の適用ですけれども、今言ったように、税法の関係やら、あるいはまた外為その他いろいろ関係が出てくるでしょう、あるいは政治家へのキックバックがあれば、それもまた問題になるでしょうけれども、日本政府がこの問題について対外経済協力をしっかり洗い直すというそういう必要な課題、これは総理もしっかりやるとおっしゃっている、フィリピンのアキノ政権もマルコス蓄財の不正を国民のためにたださねばならぬと、こう言っているんですが、私はこういう日比双方の調査のためにしかるべき手続をとる方法を検討すべきだと思うんです。現にラウレル副大統領がこの間のＮＨＫのインタビューでも、日本に調査員を派遣したいと、こうおっしゃる。調査員ということになりますと、フィリピンの捜査官憲が来るということになりますと日本の主権との関係が出てきますから、そう簡単に来れない。インベスティゲーターを派遣したいとおっしゃっていましたが、インベスティゲーターとおっしゃる意味が捜査官憲まで含むかもしれませんが、これは検討しなくちゃならぬ。そういうことになりますと、国際的なグローバルとまではいきませんが、海を越えた両方にわたるスキャンダルなりあるいはブライベリーにかかわるこの疑惑を徹底究明歩るためには、向こう側の政府の意向もありますけれども、司法共助協定を結んででも解明をしたいという意向が表明されれば、日本側も積極的に検討すべきだというように私は思うんですが、法務大臣あるいは法務省のお考えはいかがですか。
幾つか重複した問題もありますので、時間もないですから、それを避けまして幾つかお伺いをいたしますが、両公述人に時間もないのでまとめてお伺いをしますので、別々にお答え願えれば大変ありがたいと思います。
 初めに、播公述人にまず第一にお伺いしたいことは、今、国家財政は御承知のとおりでございますが、そうした土俵の中で現行の税制、それは法人税あるいは所得税やそれぞれの費目を挙げていただいて、現行制度の中での幾つかの調整をしてみてはどうかという御意見、貴重な御意見だと思いますが、今申し上げたような全体的な立場で言うと、それらの先生がおっしゃったことを実施した上で、なお最後でちょっと補足説明のときにビールのお話も出ましたのですが、庫出税みたいに一本で何か別の間接税を考えたらいいんではないか、それらのものを全体でセットにして、今の租税制度の公平化とそれから財政再建というか、財政改革等を何とかこの体制でやっていけるではないかという御所見なのかどうか、この辺の真意をひとつ御確認したいこと。
 第二番目は、細かい問題で恐縮でございますが、地方公務員の給与、これはいろいろ論議があるんですが、歴史的な経過をよく御承知だと思いますが、昔はなかなか公務員の人材が集まらないということで、自治省側の方も多少の地方公務員との差は認めていた時代が過去にはあったわけですが、今日になりますとそれが逆転現象ということになっておりますが、私はやはり地方自治の自主性という観点からいうと、国家公務員の給与を中心にして、物差しはいろいろありますけれども、一般的に言われているのは例のラスパイレス指数ですが、その辺で多少の上下が、地方自治体の経済力あるいは租税負担力、そういうものを含めて、上下多少の幅を認めた体制で運営した方がいいんではないか。その上で、大変高いものはこれは住民が今日承知しませんから、これは反省をしていただき、また是正していただくという体制でどうだろうか、この点に対する御所見。
 それから、第三番目は固定資産税と相続税の問題ですが、実は固定資産税というのは、いろいろな税金のある中で私も非常に不思議な税金だと思っておるわけでございまして、三年に一遍評価がえをして、自動的に上がってしまって納税者の方は取られてしまう。果実は実際には発生していない、売買の時点を除いては。こういう点で大変奇妙な税金だと思っているんですが、租税制度という立場で考えますと、政府側の方は全国共通の制度として考えざるを得ない。一つこれは大変困った問題があるわけですが、今日の状況を考えますと、戦後四十年の社会経済の変化の中で、とりわけ東京、大阪など大都市部分では追い出し税的な性格も持っている。銀座あたりの坪一億なんていうのは話は別ですが、サラリーマンが実生活に必要な拠点として持っている土地家屋については、どうも固定資産税についてはもう限界へ来ているんじゃないか。これはひとつ何とかうまい方法で考えられないものかということですね。地域性を税制の中で扱うのは非常に難しいと思うんですけれども、その点と、それから相続税も同じことでございまして、特殊な地域は別ですが、このごろ東京でも、練馬とか世田谷とか周辺で大分追い出されて、親が死んで生活拠点を売り払わないと納税ができないというようなこと、この辺については将来十分考えて対応した方がよいのではないかという点で、御所見があれば伺いたいと思います。
 次に細見公述人に、大分質問が重なりましたので絞ってお聞きをいたしたいと思っておりますが、一つは、円高で今いろいろ問題になっておりますが、通貨制度でございまして、高い安いは別として、やっぱり安定した体制がとれれば一番これはよろしいのではないかという感じがいたしますが、論文ではなくて何かの会談でもちょっとお話になっておりますが、いわゆるアメリカあたりは確かに、例のブレトンウッズ協定なんかの今深刻な反省をしていて、何かうまい方法はないかというようなことが論議になっているようですけれど、複数通貨制度については、円が今大変不便だというお話があったんですが、この辺の改良も含めて、通貨制度の上で何か新機軸はないものだろうかということが一つでございます。
 もう一つは、やはり企業というのはもうからなきゃつぶれちゃうので、大変深刻な問題で、資本流出といいますか、やっぱり高利をねらった資本の活用みたいなものがなかなかとまらないわけでございますけれど、制度的にこの辺を複数通貨制度なんかの中で措置をする方法があるのかどうかということが一つです。
 それからもう一つは、産業の体質改善のことでもちょっと御意見があったんですが、もう少し具体的に拡大してお話を例えれば大変ありがたいのでございまして、例の貿易摩擦等でこのごろ国内でも盛んに論議されておりますし、専門家の中でも意見が出ておりますが、体質改善というか、あるいは外需依存型を内需依存型に転換するについてもそういうような議論があるわけですが、これは国際市場を考えた場合に、先進五カ国とかあるいは自由経済圏の中で、時間はかかるかもしれませんが、まあ企業が進出することも結構ですが、ある意味での話し合いによる分業制度みたいなところまで将来は整備していくような考え方でやることについてはいかがなものだろうか。
 以上の点について御意見が例えればありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。