住専から返済されました資金をどう運用するかということにつきましては、これは個々の経営判断に基づくものでございますので一概に言えないわけでございます。そういう意味で、系統とすれば恐らく貸し出しの努力をしていくということもあろうと思います。
 しかし、企業をめぐる状況というものが非常に厳しゅうございますので、すべて貸し出しに回るということだけではなかなか済まないとなれば、やはり信連から農林中金への預けかえでありますとか、あるいは国債等の有価証券の運用に回るという可能性もあるかと思います。そうした場合、これらの資金の運用ということによりまして一定の利回りというものは確保されますけれども、御指摘のようなことでございますので、現下の金利情勢ということになりましては相当の減収はやはり避けられないというふうに考えております。
 そういう意味で、非常に厳しい状態の決算を恐らくこの平成七年度予算で行うことになりましょうし、これからも、今おっしゃいましたような収入の減という状況の中で、大変厳しい経営環境に遭遇しながら、自己努力といいますか、そういうことによりまして何とかこれを乗り切っていかなければならない、系統とすれば相当な努力を要求される状態だ、こういうふうに理解をいたしております。
次に、大蔵省のこの住専処理のスキームについてお伺いをしたいと思いますが、このスキームを細かいところまでまだ詰められていないようでございますので、詰めていきますと不明な点が多いわけでありますが、ざっと見た限りではこういうことが言えるのではないかというふうに思います。
 まず、系統は、このスキームによって発足時に手元に入ってくるお金というのは二兆五千億円でございます。なぜかというと、系統は貸付金が五兆五千億あります。放棄分といいますか贈与分が五千三百億、引きますと約五兆円でございます。そして、低利融資を、母体、系統それから一般が二兆二千億円ずつするといたしますと、五兆から二兆二千億円引きますと二兆八千億円残ります。さらに、一兆円ないし九千億円の基金をつくるということになりますと、そのうち、やはり三分の一出資をするということになりますと、三千億円
でございます。それを二兆八千億から引きますと二兆五千億円ということになるわけでございます。
 そういたしますと、これまで系統は五兆五千億円に四・五％の利息を住専からもらっておりました。利息が年間約二千五百億円入ってきたわけであります。これが三兆円減りまして二兆五千億円になるということでございますが、これが従前どおり四・五％で回っているといたしますと、約一千百億円の収入ということになります。すなわち一千四百億円の減収ということになるわけであります。
 そこでお伺いをするわけでありますが、系統の金融機関は、この一千百億円の収入、すなわち千四百億円の減収の状況の中で今後の経営は十分成り立っていくという前提でこのスキームは成り立っているというふうに考えてよろしいのでしょうか。
私としては、関係者の方に全然会わなかったわけではありません。いろいろな機会に、大変なことだと、これは特に、内部留保の率も低いし、フラットな経営をやってきた今の経営体制というものを再構築することは我々の急務である、こういうことを逐次申し上げているわけであります。今大蔵大臣がおっしゃいましたように、二度とこういうことが起きないような歯どめをつくっていく責任というのを我々はこの際強調していきたい、かように考えております。
例えば、武器輸出の抑制について顕著な実績をいまだ見出し得ない中国、また民主化の進展がほかばかしくないミャンマーに対する援助は、この基準からするといかなることになるのでありましょうか

 第二に、ＯＤＡの供与基準を実効あらしめるため、援助基本法の制定と実施体制の一元化の実現に進むべきであります
与党の加藤政調会長からも国際協力庁の新設に向けて提言がなされている今こそ、総理の指導力発揮のときではありませんか
総理の御見解をお示し願いたいと思います

 この八月六日、九日は、人類史上初めて広島、長崎に原爆が投下されて四十六周年に当たります
犠牲となった多数の市民の御冥福を祈るとともに、今なお不安な日々を送っておられる被爆者の方々の御労苦をお察し申し上げます
そして同時に、核兵器の全廃と、内外の被爆者の援護に努力すべき責務を痛感する次第であります

 かかる立場から、私たちは全野党共同提案による被爆者等援護法案を提出しております
原爆被害という極めて特殊な事情にかんがみ、生存しておられる被爆者及び亡くなられた被爆者の遺族に対して、国家補償の精神に基づき援護を行おうとするものであります
被爆者及びその遺族の苦痛を国の責任において償うことは、我が国が世界に核廃絶を主張していくに当たっての道徳的基礎を固めることでもあると信じます

 総理は去る六日、広島における原爆死没者慰霊・平和祈念式に出席されたわけでありますが、そこにおいて感じられた気持ちを大切になさろうとするのであれば、被爆者等援護法案を積極的に成立させるよう努力するのが当然の責務と理解いたしますが、いかがでございましょうか
総理の率直かつ前向きなお考え方をお示し願いたいと思います

 最後に、部落問題についてお伺いをいたします

 さきの国会における六十数回にわたる野党議員の質疑で、改めて部落差別の厳しさが明らかになりました
また、部落問題の解決のために、今後も何らかの法的措置を求める国民的世論も急速に高まってきております
もはや法打ち切りということに執着したままでは進まない状況になっております
そもそも地対協は六月に中間意見具申を出す予定でしたが、これはできませんでした
地対協の審議停滞の原因は、残存事業量の正確な把握ができていないことにあります

 そこで、政府として、速やかに全同対の協力を得て問題の完全な把握を図るための資料を作成し、地対協の審議を促進すべきではないでしょうか
また、なぜこれまで正確な実態把握を行わなかったのか、なぜ中間意見具申にかわる異例の会長談話で来年度同和対策予算の概算要求への便宜的措置を講ずることになったのかなとについて、事情の御説明を承りたいと存じます

 以上をもちまして、私の代表質問を終わります
ありがとうございました
（拍手）
   〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕