まさに大臣が言われた貿易摩擦問題なんですけれども、規制緩和食品添加物の要求リストがあります。アメリカから百二十八品目、それからＥＣから五十四ですか、これはちょっと数字を言っていただきたいと思いますけれども、このアメリカとＥＣ関連で、今こうしたカリウム、カルシウム、マグネシウム関連の品目はどのぐらいあるのでしょうか。
それから次に、食塩のとり過ぎということで、添加物の一部、ナトリウムをカリウム、カルシウム、マグネシウム等に置きかえるという作業を進めておられるということでありますけれども、添加物からくるナトリウムは、食塩としてとるナトリウムの何％に当たるのでしょうか。
大臣、かつて物価問題特別委員会でも横浜の検査所を視察したことがございます。そして今申し上げたように、自主検査を合わせても大体一〇％の検査率なんですね。これは貿易摩擦に関係なく、要するに、入ってきた荷物を国内でもって決められた基準、決められた検査方法によってチェックをするわけですから、いわゆる非関税障壁だとか国内の添加物の基準が厳し過ぎるとか、あるいはいろいろあれに使ってはいけない、これに使ってはいけないとかという問題があるとか、そういうこととは違って、国内の基準にのっとって、入ってきたものがどういうものかという検査をするということでありますから、これはまさに国民の健康を守る最前線のチェックの仕事をするだけなのですね、今の検査員というのは。
 検査員が現地でも言っておられましたけれども、今自主検査を合わせて一〇％ちょっと、本当は倍ぐらいにしたい。要するに、厚生省自身の検査だって五％に満たないわけですから、それの倍ぐらいに上げたいということは現場でも切実な願いなんですね。
 私が申し上げましたのは、貿易摩擦とは関係なく、国内の基準に照らした検査をどうやるかという問題ですので、そこのところはぜひ分けて考えていただきたいと思うのですけれども、いかがでございましょうか。
先生の御指摘の趣旨はよくわかります。ただ、まさにアクションプログラム以来、日本の検査制度が、むしろ日本のマーケット拡大に対する関係者側の抵抗みたいにとられている面もございます。ですから、おっしゃるような検査が適切に行われることと、それが国際的に不用意な摩擦といいますか、そういう言いがかりにならないようにも、そこは賢明かつスマートにしていかなければならないのではないか、こう思うわけであります。
 人員をふやせというお話でございますけれども、こういう御時世でございますので、厚生省としてもいろいろ努力をしてくれていると思いますが、十分に考えさせていただきたいと思います。
大臣、結局年々二万件ずつ輸入件数がふえているわけですね。そして加工食品も、本当に私たちにとってよくわからない、過去に経験したことのないようないろいろな添加物あるいは異物が入り込んできている実態というのがふえているわけです。今の厚生省の課長のお答えもとても自信がないみたいで、厚生省も本当にふやしていかなければいけないと思っておられるのでしょうけれども、なかなか思うようにいかない、そういう実態にあるわけですね。消費者の立場に立つ経済企画庁として、大臣として、政府として、ぜひこれを真剣に考えていっていただきたい。検査員をふやすなり、こうした体制をきちっととっていくなり、その点をお願いしたいと思うのです。
先生御指摘のように、輸入食品の検査あるいは監視、指導というのは、国民の食生活あるいは健康上非常に重要な問題だと私どもも受けとめておりまして、全国の検疫所において検査体制をとっておるところでございますが、現在全国で七十二名の食品衛生監視員が従事しているわけでございます。最近の過去三年間の監視員の数は、御参考までに申し上げますが、五十八年は六十一名で、五十九年が六十七名、六十年六十七名で、六十一年から七十二名と、過去およそ三年の間に十一名ふえているわけでございますが、私どもといたしましては、この監視の重要性にかんがみて、今後も監視員の増員等に努めてまいりたい、こういうぐあいに考えております。
このたばこ消費税の扱いということになりますと、私は、仮にいろいろ議論されておる筋が期待どおりにいかない場合、事前に国会あるいは関係方面に連絡するを常としておりますが、今回はそれが事後になったというこのそしりは、いかに批判されても甘んじて受けなければならぬと私自身思っております。しかも、たばこということになりますと目下のところ一人株主でございますので、なおのことそういう批判を受けやすい立場にもある、このような自覚は十分に持っております。
 しかしながら、この問題につきましては、税調答申を見ますと、やはり「基本的には現行税制の枠組みは動かさないとの態度で臨むべきである。」という税制改正に当たっての答申をいただいておりますので、したがって、骨格を変えるということはできぬ。そうなればやはりこれは一年間の臨時異例の措置としてお願いするしかないという結論に到達をいたしました。それを、今細谷さん御指摘のとおり、ぎりぎりの段階で地方財政対策で二千四、五百、当時は思っておりましたが、もっと砕いて言えば、五千億に近いところで赤字公債の削減をしたいという私には願望がありました、だんだん詰まってきた段階でありますから。そこで二千四百ということになりますと、これがなくなるとさらに半分くらいの赤字公債のいわば減額幅になってしまう。それで、いろいろ考えまして、よしこれならば、この際は臨時異例の措置としてやれるならばこれしかないという判断を下しました。
 したがって、私みずからこの税制調査会へお願いをして、それじゃやむを得ざる措置として運営小委員会をやってやろう、そして翌日、やむを得ざる措置として税制調査会のお許しをいただいた。「本件につきましては、税制改正の手続としては異例なことであり、好ましくなく、また、その内容についても委員のうちには異論もあったところであるが、政府として真にやむを得ずとった措置であることは理解できる」というお答えをいただいた。
 そして、それのみでなく、これはもとは専売公社でございますが、今や既に民間になっておるたばこ会社、これのいわば経営者、労働組合、そしてたばこ耕作者関係、また野党のたばこ関係の皆さん方に対しても、事後に一生懸命、今日もなお了解を得るべく走り回っておるというのが偽らざる現状であります。