これは中長期的な話ですから、中期展望あるいはその延長の話として申し上げますと、五十九年度に特例公債依存体質から脱却するということで中期展望をつくっておりますが、それまでの間は特例公債を減額しなければならないという意味で非常に厳しい状況にございます。それから、先ほどもおっしゃいましたように、国債整理基金の余裕金が六十二年度に枯渇する、その後予算繰り入れが相当多額に上ってくる、こういう問題がございます。で、その年までほうっておいたのでは特定の年に予算繰り入れ負担が急増いたしますので、望ましい姿としては、できるだけ早く平準化するために予算繰り入れを前もってやっておくというようなことが必要かと思います。
 そういったことで、なだらかに財政負担をならしていって、それで特例公債の償還という特に強い圧力をうまくかわしていくということが必要であろうかと思います。そういうふうにいたしましても、中期展望のベースで考えていきますと、一般会計に占める国債費の割合は今後少しずつ上がるような方向になりますので、これは財政規模にもよりますけれども、財政がかなり硬直化していて、苦しい状況は特例公債から脱却しましてもしばらくは続くのではないか、こういうふうに見通されるかと思います。
償還に備えて借換債、そして短期債ですか、そういうものをいろいろ計画をされておりますけれども、多分この前いろいろ聞かれたと思うのでやめまして、最後に、財政再建期間というものがあって、それが過ぎるとちょっとくらい楽になるのかなという、われわれそういう気がするわけです。いまの予算方式も変わってこなければいけませんし、行政改革の考え方が行政機構の中に定着をしていかなければいけないと思うのですけれども、財政再建期間中は大変苦しいと思います。それが済んだら本当にどうなるのかというのを簡単にお願いしたいと思うのです。
西ドイツの債務証書借り入れのことを先ほど申し上げましたが、メリットと言われておりますのは、一つは、通常の債券より若干金利を高くしております。〇・二％ほど高目に条件を設定しているようでございます。それから評価損の発生のおそれがない。公募債の場合は東京証券取引所に上場いたしまして流通価格が生まれるわけであります。ところが、借り入れということになりますと上場の問題がございませんので、それを取得した金融機関にとって評価損の発生のおそれがない。この辺が一つのメリットではないかと私ども考えております。
お答えをいたします。
 昨年、ちょうど五月でございましたか、国債の条件改定をいたしまして、その後御案内のようにアメリカの金利が非常に高騰いたしまして、国債の発行が困難になったわけでございます。発行条件を改定して金利を引き上げればよかったじゃないかという御指摘もあろうかと思いますが、当時せっかく公定歩合の引き下げに続く長期金利の引き下げをやった、景気はようやく回復軌道に乗るかというような状態でございまして、長期金利の引き上げを再びやるというのもどうであろうかということで、六月、七月、八月と休債が続いたわけでございます。
 ところで、国庫の方はかなり金繰りが苦しくなるおそれがあるということもございまして、私ども、臨時異例の措置ということで私募債を発行いたしまして、非市場性国債という名前をつけたわけでございますが、九千億円ばかりの国債を銀行、金融機関を中心としてお借りをしたということでございます。八・二％の金利をつけまして、九十九円六十五銭、譲渡制限期間二年ということで調達をしたわけでございます。
 私どもが私募債を発行するにつきまして、西ドイツで債務証書借り入れというのをやっております。これは銀行からお金を借りているわけでございますが、証書で借り入れをしておるわけでございます。国債の調達の多様化という見地から、一つの借り入れ方式を導入することも検討したらどうだろうかということで、予算編成の段階でいろいろ検討もいたしました。しかし、結論といたしましては、昭和四十年度以来公募債を中心として公債の発行をやってきたということもございますし、借り入れはやめておこうということにいたしまして、予算総則でも国債の発行限度だけを定めた、こういうことでございます。
およそ八百億近い金が負担減になる。そのために七十歳以上の老人の医療を有料化にする。六十九歳の老人の方は、せっかく来年からはただになるということで喜んでおった。もう一年だなあと思っておった。それが今度はあなた方はだめになりますよということですから、これはとんでもないということで、また大変なショックを受けているわけであります。
 八百億という金は大した金じゃありません。Ｐ３ＣやあるいはＦ１５、一機百億も超えるようなものに比べますと、八機未満です。防衛計画においては百機も買おう、こう言っています。そういうようなことを考えますと、八百億の金が惜しいからといってこういう方向に切り込むということは、まさに老人のべっ視政策になるじゃないか、老人の福祉政策じゃなくて老人切り捨て政策を打ち出したんじゃないだろうか、こう思うわけです。そういう意味においては、今度の方針というものはまことに残酷なものだ。財政を知らない人々は、国の財政のために今度は負担するんだ、こう思われているけれども、わが国の中におけるむだ遣いというものがいかに多いかわからない。厚生省というものはそういうことにもっと大胆にかかっていくようにしなければならないんだと私は思うわけです。そういうこともしないで、そうしてそこに踏み込んでいることについて、まことに残念だ、こう思います。
 次いでなお聞きたいことは、そういう節約をして、そうして老人の医療の仕事が有料化されて、その事務の量が市町村にどっさり落ち込んでいきます。市町村行政の中でまた事務量がふえてくる。医療の対策からいきますと、医療に従事する人もまた求めていかなければならなくなる。そういうような市町村の負担や、求めていかなければならないであろう保健婦さんだとか医療従事者の関係等については、どのような次の手だてあるいは方向というものをたどるものか、その点についてひとつ御説明いただきたいと思います。