特別交付税ということですね。それでやっていただけばよろしいわけですが、これは各地方自治体に対して連絡はしてあるのでしょうか。自治体の方では今迷っているのです。一体これはどうやったらいいのかということで迷っておるので、私のところに問い合わせがあるわけでありますが、自治体の方にはこれは連絡済みなんでしょうか。そういう指導はなされておりますか、どうですか。
このたびの補助率の引き下げに伴います地方負担の増加額に対しましては、原則として経常経費系統に係るものは普通交付税で措置することとしております。ただ、この離島航路補助金に係るものにつきましては、これが特定の地方団体に限られるものでありますし、また国の補助金を積算の基礎に用いなければならない、この積算が一月ごろになるというふうな事情もございますので、これは特別交付税において措置をする考えでございます。
    〔井上（一）委員長代理退席、新村（勝）委員長代理着席〕
先ほどの三大臣の覚書の案文でございますが、「昭和六十一年度以降の補助率のあり方については、国と地方の間の役割分担・費用負担の見直し等とともに、政府部内において検討を進め、今後一年以内に結論を得るものとする。」ということでございます。したがいまして、ただいま先生御指摘の問題につきましては、まさに政府部内の一環としてやっておるわけでございます。したがいまして、まずもってその有識者の皆様方のお考えなり御意見なりを十分に承りまして、政府部内で今後、最終的にその結論を得るように努めたいというように考えておる次第でございます。
そうすると、ちょっと確認いたしますが、十分検討というのは、要するに、ただ話を聞くという意味もあるでしょうし、それから、それを参考にしていわば一つの審議会的な見方をして、そこで得られた結論を最大限に尊重していくとか、そういう立場になるのでしょうか、どちらになるのしょう。
お答え申し上げます。
 先ほど自治大臣の御答弁がございましたように、現在、補助金問題につきまして有識者による検討会を重ねておるところでございます。したがいまして、六十一年度以降の補助率のあり方というものにつきましては、まずもって有識者の皆様方の十分御納得のいく御議論というものを踏まえて、端的に申し上げますと、いろいろ地方団体の方の御意見もございましたけれども、国、地方の役割分担あるいは費用負担の見直しというものも含めまして、十分検討を進めていくというように考えておる次第でございます。
大変力強い答弁でございまして、ぜひひとつ頑張っていただきたいと思います。
 そこで、自治省にだけ聞いて大蔵省に聞かないとこれはいけませんので、ただいまの自治大臣の答弁もありましたが、大蔵省としては、国会の中でも相当の議論があったわけでありますから、この議論を踏まえて何らかの考え方があるのかどうか、反省的なものはあったのかどうか。この反省的なものがあったかどうかということと、それから六十一年度に向けてどういうお考えでおられるか、これをお答え願いたいと思います。
ちょうど私の質問の途中に参議院の本会議が入るようでありますので、大臣その間退場されますので、初めの方で大臣に関係のある部分を質問しておきたいと思います。
 初めに、補助金カットの臨時特例等に関する法律というものが今回できまして、それに対して地方自治体は大変困っておるわけでございます。先般五月二十日に、全国知事会あるいは市長会その他の皆さんから「国庫補助負担率の引下げ措置に関する申し入れ」というのが出ておりまして、既に大臣御存じのものでございますが、この申し入れの文書は、
  「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律」が可決成立したが、その内容はすでに明らかなとおり、事務事業の見直しを行わず、単に国庫補助負担率の引下げを行ったのみであって、地方への単なる負担転嫁にすぎない。
 このような措置は、行政改革の本旨には沿わないものであるので、衆参両院の附帯決議の趣旨に則り、同法に定められたとおり、今年度限りの暫定措置としてこれを厳守し、六十一年度以降二度と繰り返されることのないよう強く要望する。
こうなっておりますが、この申し入れに対しまして大臣はどのようにお考えであるかということと、今後どのような姿勢で立ち向かっていかれるかという点をまず初めにお尋ねしたいと思います。
先生御指摘の矢橋審議官の発言、一昨日のフリートーキングの中での御説明だったと思いますが、彼がそのときに申し上げたかった点は、まず第一の後追いではないかという部分につきましては、今は、御指摘のようないろいろな悪徳商法と言われるようなやり方、これはどうしてもいろいろな形が出てまいりますので、私どもが法律をお願いしていろいろ規制をしていく、そういう手順からいいますと、どうしても後手に回りがちであるということを申し上げたということだと思います。それから、行政のサイドからいいますと、事前に規制法を用意しておくということは現実問題としてなかなか難しゅうございます。先生御承知のとおりだと思います。そういうことで、私どもとしても、そういう問題に対してＰＲの実施とか業界の指導というような範囲でやれることはかなり進めてまいっておるつもりでございますけれども、具体的な規制ということになりますと、どうしても後手に回りがちであるということを申し上げたというふうに私は理解しております。
 それから行政法で対応することは困難だということは、若干言葉足らずだったのではないかと思いますが、あそこで御議論されました、また先ほども議論がありましたような特に現物まがいの商法につきましては、実際にシステムそのものの問題ということのほかに、勧誘の方法自身のところにかなり問題があるというふうに私ども認識しておりまして、その部分につきましては、私どもの通産省の行政法あるいは行政措置ということでカバーしていくのは大変難しいということで申し上げたというふうに理解しております。
 それで、現物まがいの話につきましては、先ほど来御議論いただいておりますように、私どもといたしましては残念ながら具体的に使える手段が現状ではないというのが実態でございまして、消費者に対する現物での取引というようなことをＰＲしていくなり、そういう取引が円滑にできるような体制を用意するというようなところを今努力しているところでございます。