私は、先般サハリンを訪問してフョードロフ知事と会ったときに、その会談の中でいろいろ述べたわけですが、今サハリン州の総水揚げ高の五〇％があの海域なんですね。五〇％がサハリン周辺で水揚げをしている。これがサハリン州の水産関係の実績なんです。それで、今二つの問題は確かにそうですけれども、もう一つ、二百海里時代に入ったということなんです。これは環境的に大変化なんですよ。ということは、当時は領海十二海里なんです。日本は三海里だったのですね。それが日本も十二海里にしたわけですね、二百海里時代を迎えて。そして二百海里になっておるのです。ですから、権益というのは大変な違いなんですね。
 かつてフルシチョフは、経済的価値がない、軍事的価値があると、こう言ったのですけれども、フョードロフさんは、経済的価値もある、日本と競争したってかなわない、こう言っているのですね。それは実際問題として感情だと思うのです。ですから、択捉を見るとわかるでしょう。択捉からだったら、こっち二百海里太平洋、こっち二百海里オホーツク海ですよ。国後は一部そうですけれども、国後と歯舞、色丹は一緒になっていますから。その点は非常に重大な変化なんですよ。ただ、お互いにこれには触れないようにしているのですね。しかし、変化であることは間違いないわけであります、管轄権が及ぶのでありますから。そして双方、日ソ、ソ日の漁業協定をしているのでありますから。そして時間はもうそれ以来十三、四年たっているのです。
 鈴木内閣時代に北方領土の日を決めてからことし十年目ですからね。ことしはちょうど十年なんですから。そういう点で、このことも十分分析に入れておかなければならない。どうも魚のことは外務省弱いのじゃないかというような感じが私しまして、そういう意味では、お互いにそういう水産物を共同的に利用するということは、北方領土の問題が解決したから領海十二海里に機械的に管轄権が及んで、これはもう主体的にすべてを行使するというような姿勢は、私は時代の変化に目をつぶることになるのではないかなという気がしますね。もちろん、これからの話し合いの中に出るのかどうか、ソ連側は意図的にこの問題は出しませんけれども。そういう点についてもこれから考えておかなければならぬ問題点ではないかな、こう私は思うのですが、やはりこれ、今言われた変化のうちに重大な変化の一つとして追加されていいのではないでしょうか、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 法的な地位につきましては、不法占拠がずっと続いている、それに対しては日本政府は繰り返し繰り返しその不法性を指摘し続けてきている、その点については何ら異なるところはないということでございますが、ほかの、島の中で起こっております現象面で見ますれば、先ほど先生御指摘の、例えばソ連が不法占拠をいたしました直後に展開いたしておりました一個師団相当の軍が一時引き揚げた、しかしそれが七八年に戻ってきた、それが今しっかりとまだ駐留を続けておるというような状況、これは一つの変化だろうかと思います。
 さらに、先生御指摘のように、四島に相当数のソ連国民が移住して、例えば一番大きな分野は漁業でございますけれども、あそこに例えば漁業コンビナートができる、缶詰工場ができるといったような経済活動がかなり展開をされておるというふうに認識をいたしております。
これは私の意見として参考になるところがあれば参考にしていただきたいと思います。
 もう一つです。一九四五年以来ちょうど四十六年間の間に北方領土で重大な変化が起こったとすれば、何が起こっていますか。どういう認識を持っていますか。
ソ連政府が私ども日本が要求しております北方四島の主権の問題について英断を下したという場合に、それ以後の問題につきましてはいろいろな問題があるわけでございます。今先生御指摘の問題もその中の重要な問題であると思うわけでございます。それらの問題につきましての先生の御意見は承ったわけでございますが、まさに主権について向こうが踏み切ってくれた後のいろいろなことをどうするかということは、私どもが行っております交渉の中身に立ち至っての問題でございます。今交渉中でございますので、日本政府の基本的な考え方を今ここで申し上げることは御容赦いただきたいと思います。
ただいま先生御指摘になりました連邦と共和国との将来の関係という点につきましては、去る九月二日から五日にかけまして開催されました人民代議員大会におきましていろいろ議論された点でございます。そして、ここの議論の中では、新しい連邦の形態として、今御指摘になりましたように、主権国家の連合だということが基本的に確認されているところでございます。
 ただし、この主権国家の連合という形が具体的にそれではどういう形態になっていくのかという点につきましては、これも今先生御指摘になりましたような新しい連邦条約の中で結局は規定されていくということにならざるを得ないことでございまして、先般の人民代議員大会で決定されました新しいソ連の国家体制も結局は新しい連邦条約が締結されるまでの間の暫定的な体制である、こういうことになっているわけでございます。
 しからば新しい連邦条約がいつどのような形で締結されていくのかという見通しの問題でございますが、これは大変難しいところでございまして、ゴルバチョフ大統領などはこの点については年内にも新連邦条約を制定してそのもとで連邦大統領の選挙を行いたいといったような発言を行っていることは御承知のとおりでございますが、果たして事がそのように運ぶのかどうかという点につきましては現時点では極めて判断が難しく、したがって不透明な状態にあると申し上げざるを得ないのではないかと思います。ただ、全体的な方向といたしましては、これは先ほど先生も御指摘になりましたように、新しい国家の体制の中で実際の権力なり機能なりが極めて大きく共和国の側に移った形の体制になっていくであろう、こういう方向についてはもはや動かしがたいのではなかろうかというのが私どものとりあえずの見方でございます。
 それから御質問になりました第二の点でございますが、共和国の中でも自治共和国があることは御指摘のとおりでございまして、このような一連の新しい連邦体制の中で各共和国でもいわばその縮小版のような問題を抱えて、またそういう新しい動きが出てきていることも御指摘のとおりでございます。現にロシア共和国の例をとりますと、ロシア共和国の中には十六の自治共和国がございます。この十六の自治共和国のうち十四の共和国が既にいわゆる主権宣言というものを行っております。これまでの一連のソ連の動きの中で、新しい国家体制としての共和国と連邦との関係に並行いたしまして、特にロシア共和国の中におきましても自治共和国とロシア共和国との間でいわば似た動きが並行して起こっている、こういう状況でございます。
 ただ、これらが具体的にどのような結論になっていくのかという点につきましては、この点も含めまして先ほど申し上げましたと同じように、現時点においては極めて不透明と言わざるを得ないと思います。この問題につきましては、今後のソ連邦における連邦条約締結の動きあるいは連邦憲法の制定の動き、さらには各共和国における憲法制定の動き、こういったものの中で規定されていくということでございまして、私どもも極めて注目している点ではございますけれども、先ほど申しましたように、現時点では不透明と申し上げざるを得ないという状況でございます。