ちなみに、欧米のスポーツ振興予算の現状ということで少し資料をいただきまして見ましたら、イタリア、ドイツ、フランスというのはスポーツ振興予算のほとんどを、まあこういう言葉は適切かどうかわかりませんが、サッカーくじであるとかトトカルチョの収入に頼っているというか、それが支えているという現状でございました。
 この件に関しましては、文部省にどうこうというふうに私は申し上げる立場にはなくて、むしろ私たちの方が考えていかなければいけない問題としてサッカーくじ、今はスポーツ振興投票という形で報道等もされておりますけれども、私たちの生涯スポーツ、社会体育の振興ということに関してより一層の支援を国会としてもしていくべきではないかなと思います。
 個人的な話になりますけれども、私も今からもう十二年前ですか、オリンピックに行きますときに、当時で百五、六十万円ぐらい借金をして行かざるを得なかった。あるいは地域社会の、私は教員をしておりましたので学園の理事長が余り私がオリンピックに行くことに対して協力的ではなかった、スポーツに対する理解が余り得られない。現状におきましても、社会人としてスポーツをしオリンピックを目指しておる選手たちは、必ずしも理解とか予算的な面でいい状況で日本代表として世界大会やオリンピックに出場しておるわけではございません。
 そういう点も考えましたら、国民として運動をしておる者は勝手にしておればよいという態度ではなくて、それを報道等を通じて見る私たち一般の国民もある意味では活力を与えられる、そういう分野でありますから、国民全体として支援していく必要があるのではないかということを私はまず申し上げておきたいと思います。
 次の質問に移ります。
 昨年の十一月二十四日に総務庁から「芸術文化の振興に関する行政監察結果報告書」が出されております。あるいは昨年の十二月に文化庁が出されました「埋蔵文化財保護体制の整備充実について」、この資料をもとに質問させていただきます。
 要は、埋蔵文化財の発掘調査に期間がかかり過ぎて、公共事業もそうですし、民間の事業もおくれて大変な損害も多く出ておるということで、埋蔵文化財の発掘調査の迅速化ということをできる限り行政としても支援していくべきではないかなということでございます。
 まず最初に、その勧告をもとに質問させていただきます。文化庁としては、都道府県の教育委員会と市町村の教育委員会の発掘調査の分担を必要に応じて見直すよう指導すべきではありませんか。この勧告に対してどのような回答というか対応をされますか。
ここで母体行の法的な責任というものがどういうものがあるかということについて検討したいと思います。
 これは、いわば五千三百億というものは少ないのではないか、こういうふうに言われております。三兆五千、一兆七千というものがあり、残った一兆一千、これは本来系統で負担すべきであるのではないか、このようにマスコミ等では多く言われているところであります。しかし、母体行の三兆五千という負担が自分の問われている責任というものを本当に十分に果たしたものと言えるかどうか、こういう点に関連すると思います。
 まず第一点目に、母体行としてはいわば保証の責任というようなものがあるのではないか、そういうことであります。これは、系統が融資の当初には銀行保証という形で母体行が保証していたという経緯があるようであります。また、再建計画の際に保証する旨のような約束をしている書面がきのうも明らかになりました。また、これは系統において融資を引き揚げられたら直ちに立ち行かなくなるということで、母体行も一緒になっていろいろなところにあいさつに行き、行動したというようなことがあります。念書というものも取り交わされたりしているというような経緯、これは保証の責任というものがそこで明示的になかったとしても、黙示的にそういう保証の責任というものがあるのではないかということが考えられると思います。
 また、母体行が住専を実質的に支配していたのではないか、これは紹介融資等の問題でも言われているところであります。これが事実上完璧に支配をしていたというような形になれば、法人格の否認というようなところにまで発展する問題であります。
 そしてまた、競業避止義務、これは母体行が個人ローンに拡大をしていってその分野というものを奪っていったのではないかというところで言われているところでございます。
 そしてまた、不法行為責任ということも問題になり得ると思います。不良債権の押しつけということも言われております。自己の不良債権、回収できない不良債権というものを住専に押しつけたという形になれば、これは不法行為責任というのも問題になる。また、再建計画において、実現できないということがわかっていてこういう再建計画をつくり、その実現のためにいろいろな努力をしたというようなことがもしあれば、これはいわば系統の融資引き揚げを防ぐ目的でそういうことをやったのではないかというような不法行為責任も問題になり得るというふうに思います。そして、金融業界における慣行、親会社が子会社の整理においては全面的に責任を負っていた、これは慣習法とまでは言えないとしても、そういった慣行というものが大きく、母体行の責任というものを考えた場合には、果たして三兆五千というものでその責任を満たしているのかどうかというのが言えるところであります。
 しかし、これらが裁判上で問題になるとすれば、一々これは立証しなければなりません。そのような資料、証拠というものが十分にあるのか。薬害エイズ訴訟でもわかるように、こういった資料というものを収集するというのはなかなか困難なところであります。そうした場合に、どういう結果になるのか。これはむしろ、法的に守られている権利、形式的に法を当てはめた状況というのは、母体行に非常に有利にでき上がっているということであります。経営に近い状況を利用して、有利な物的な担保を有するということは、これはそのまま裁判で認められる可能性が高い。債権者平等という中で、債権額に応じた、こういうような形になれば、こういった事情を一切無視した、債権額に応じた配分ということだけが正面に出る。法的な手続という中にはこういうような一面もあるということを我々は注意をしなければならないというふうに思います。
 そういう中で、破産の手続というのは長期化する、そしてこれは長期にわたって金融機関の手元にお金が来ない、配当はされないということが必然的にあるわけでありますが、そこで、この解決が長期化した場合に、系統にはどのような影響が考えられるかということについてお聞きをしたいと思います。