大臣の御答弁の前に私から事務的にお答えしたいと思います。
 御指摘のように、旅行に招待して購入者の意思決定が特異な状況により行われる場合と異なりまして、事務所におきまして業者の強要等によりまして購入者の意思表示に何らかの威力を加えまして契約するという事例もございます。したがって、この場合はクーリングオフの制度にはなじまないものでございますけれども、御指摘のような場合には業務に関しまして取引の公正を害する行為に該当し、あるいはまた、宅地建物取引業に関し不正または著しく不当な行為をしたというところに該当する場合がほとんどではなかろうかと考えております。そういう意味合いから、今後はそういういまお話しのような事例につきましても十分処分し得ると思いますので、そういうふうな方向で対処してまいりたいと思っております。また、これは特にひどい場合には当然強迫とかまたは詐欺のようなことにもなりかねませんし、これは当然契約の申し込みは取り消すこともできると考えております。
 それからローンの問題でございますが、最近特に一戸建ちの住宅を建てようという生活設計をなすって住宅を求める方が多い、これは結構でございますけれども、しかしやはりしっかりした生活設計の中でそういう問題に取り組んでいただかなければまたいろいろな悲劇も起こってくると思います。このローンの問題につきましても契約締結後にいろいろなトラブルも起こっております。それで昭和四十六年にもうすでに建設省の計画局長名等で指導通知をも出しましたし、また四十八年にも不動産業室長名でローンの契約の場合の記載事項につきまして、都道府県知事から各業者に対しまして指導もいたしております。たとえば、金融機関のローンが不成立の場合は売り主または買い主は売買契約を解除することができる、また売買契約を解除したときは、売り主は手付金または代金の一部として受領した金銭を無利息で買い主に返還することを物件の説明書の中で明記するような指導も行ってまいっております。特に御指摘のようなケースは、購入者が自分の返済能力を超えましてローンを借りまして住宅を取得するというようなところに原因がございます。今後購入者がこの返済能力に見合うローン、取得し得ない無理のある資金計画でなく住宅取得を行いますように、業者につきましても購入者の立場に立ちまして助言等を行うように指導もしてまいりたいと考えております。
私はこれをなぜいま質問に出したかといいますと、宅地、建物というのは大体普通の人であれば一生に一度、あるいはあるかないか、私なんかないと思いますけれども、そういう買い物なんですね。したがって、ここで失敗をすれば一生を棒に振るわけでありますから、そういう意味からもう少し検討してもらいたいということなんです。人間の行動範囲が非常に広くなっておりますから、東京の中央区のものが中央区だけ禁止されておるけれどもほかのところなら構わないということでは、これは迷います。たとえば三菱鉛筆というのは私は三菱と関係があるのかと思ったら、あれは全然ないんだそうですね。そういうふうに迷うわけでありますから、大臣も法務省と一回話し合って検討していただきたいと思うのです。
 それから、まとめて大臣に二つばかり質問して終わりといたします。
 一つは、クーリングオフの方は事務所のほかの場合でありますから、これはいま手当てされましたからいいのでありますけれども、しかし事務所の中で威圧的な雰囲気のもとに契約が結ばれ、そして印鑑を持っていないものですから拇印あるいはサインでやってくるというようなことが紛争の種になっております。東京都で調べた数字、行政処分白書等を参考にいたしましても、相当のものがそういう威圧的なものになっておるようでありますし、そういうところからこれを守る対策というものはないのか、もっと行政指導とかなんとかでうまくいかないのか、この点が一つ。
 それからもう一点は、最近ローンが払えなくなって遂に自殺するという悲惨な事件が起こってきております。自分が契約したんだから仕方がないと言えば仕方がないかもしれませんが、それとてもやはり業者に対して、たとえばもっと相談に乗ってあげるようにとか、あるいは解約手続の相談とか、そういうきめ細かな行政指導というものがあっていいのではないかと考えますが、この点どういうふうに考えておられるか。
 いずれにしても、この法ができたとしても、先ほど大臣が答弁されましたように運用が問題であり、その裏にまた行政指導がきちっとなければ、私はこの法律の効果は期待できないと思っておりますので、その点をお伺いして終わりといたします。
実はコレア事務局長の報告というもののテキストが私の手元にございませんので、私がなぜ発展途上国が不満だというふうに考えているかということを御説明をさせていただきたいと思います。
 一言で申しますと、途上国側が不満としておりますところは、恐らくこの東京ラウンドの結果、期待していたほどの利益が得られなかったということではないかと思います。たとえば関税法一般を取ってみましても、日本を初めとしましてほかの国もできるだけ発展途上国の利益を考慮いたすように、七三年の東京宣言に沿いまして努力をしてきたところではございますけれども、ただ発展途上国の方の要請が、たとえば農業産品ですとかあるいは中小工業の産品ですとか、なかなか私どもの経済にとりまして受け入れ困難なものが多かったわけでございますので、この点一〇〇％彼らが満足しておるということはないのだろうというふうに思います。そのほか私どもがやりましたことは、たとえば熱帯産品につきまして、これは優先的な分野としてすでに数年前に全体の東京ラウンドのパッケージが組まれる前からもう実施に移しておりますけれども、この点につきましても多々ますます弁ずと申しますか、多ければ多いほどいいという発展途上国側の希望には、もちろん必ずしも全部合致をしていなかったのではないかというふうに考えます。しかしながら、この東京ラウンドのパッケージは、昨年の十一月の末のガットの総会におきまして、ガットの加盟国全部、発展途上国をも含んでおるわけですが、このガットの加盟国全部によりまして満場一致で了承をされておりますし、それから、先ほど先生が御指摘になりましたように、アルゼンチンのほかに、たとえばブラジルとかインド、インドネシア、香港というような発展途上国合わせまして二十二カ国がすでにパッケージの一部を署名し、受諾したり、あるいはみずから何らかのオファーをすることによりましてその参加の意図を明らかにしておるわけでございます。そのほか、今回御審議願っておりますいろいろなコードがございます。このコードの中にもそれぞれ発展途上国の優遇措置というものが書き込まれてございます。
 それで、これはやはり交渉でございますから、発展途上国の要望というものが全部認められているというわけにはまいらないかもしれませんけれども、先進国側としましては、最大限発展途上国の要望を取り入れるかっこうで交渉をまとめるように努力をしたつもりでございます。ただ、先生も御指摘のとおり、発展途上国の問題がガットの枠内においてすべて解決されたかと申しますと、これは決してそうではございませんので、今後東京ラウンド後のガットの作業計画におきましても、途上国の産品に対する保護主義的な動きの検討も含めまして、途上国の貿易問題の検討に大きな優先順位を与えるのだということを決定をいたしておりまして、われわれとしてもこの作業に積極的に参画をしていきたいというふうに考えております。