今お話ございましたように、我が国の病院の病床数の現状につきましては、諸外国と比べても多いということはおっしゃるとおりでございます。人口千人当たりで申しますと、日本の場合は十五・七というような数字でございますが、例えばドイツの場合には十、アメリカの場合には四・四というような形で、病床数は諸外国と比べても多いというふうに認識をしています。
 一方、我が国として見た場合、病床全体が過剰なのかどうかということでございますが、これは医療法に基づきます医療計画におきまして必要病床数というものを算定しておりますけれども、平成八年の三月末で全国的に見た場合、必要病床数は約百二十万床というふうに計算をしております。これは結核病床等を除いたいわゆる一般病床ということで申し上げますが、現在あります病床は百二十五・三万床ということでございまして、国全体として見た場合には約五万床が過剰だというふうに計算上なります。
 一方、これはそれぞれの医療圏ごとの数字を積み上げたものでございますので、現在三百四十四ある医療圏のうち百三十一の医療圏において病床が過剰だということでございまして、したがって地域別に見れば約二百程度の病床が非過剰の地域というようなことで地域的なばらつきがあるというふうに考えております。
 また、入院日数のこともお触れになりましたけれども、入院日数につきましても、年々若干ずつ減少はしてきておりますが、諸外国に比べた場合、非常に長いというようなことでございます。
 医療費との関係のお話もございましたけれども、お触れになりましたように、病床数なり入院日数、それから病床数と医療費との相関は非常に強いということは指摘をされているとおりでございます。医療の場合には供給が需要を喚起すると、これは一般的な経済学の上では、一般論としては否定をされているというふうに聞いておりますが、医療の場合には供給が需要を喚起するということが、実証的に経験的にはそういうことが経済学者の話の中でも証明をされているというか、ある程度実証されているというふうに承知をしております。
   〔理事尾辻秀久君退席、委員長着席〕
 この病床数の問題につきましては、現在、地域医療計画に基づく対策をとっておりますけれども、今後この過剰な病床数については病床の算定方式というようなことも含めて全体として改めて見直しをしていく必要があるというふうに認識をしております。
厚生省だけが前年度から伸びるということといっても、この社会福祉に対する国民の期待とか要望というのは多いですから、それを当然増五千億円削減するというのは、実際案が出てみれば大変な痛みを伴う案になると思います。
 それだけに、厚生省関係だけでなくて全体の、政府としてほかにむだなことをやっていないかという目はますます厳しくなってくると思います。これだけ医療関係者、国民に痛みを伴うんだったら、政府みずからまず身を切るような行政改革すべしという声が私はほうはいと起こってくると思います。その覚悟を総理初め閣僚はしてくださいと。今回の財政構造改革五原則の中での来年度予算の案で事足れりと思ったら大間違いですよと。これからこれだけ予算を切り詰めるんだから、ほかの行政改革と、そしてさらには、ただただ予算を前年度よりマイナスにすれば経済がうまくいくのか、国債の発行さえ減らせば経済成長が期待できるのかというと、そうでもない。まず、経済成長を促すような経済体制にしない限りは福祉にもお金が行かないんだから、ただ予算をマイナスにすればいいというものじゃないと。行政改革と経済成長を促すような民間活力を発揮させるような経済改革を同時に行ってくれということを私は臨時閣議でも申し述べたわけであります。
 その方向で行くということでありますので、私は、これだけの大きな改革でありますから、改革をすれば国民には痛みがないんだという誤解があると思いますが、これだけの借金体質を直すためには当然すべてが痛みを伴うのであります。その中で、より一層全般にわたる行政改革、経済改革が必要ではないかと。それに向かって社会保障改革をすると同時に、そのような改革にも政府一体で取り組めるように国務大臣として微力を注いでいきたいと思っております。
この点は、直接価格に作用するということよりも、やはり価格決定が正しく行われておるんだという認識を広めるためにはぜひ必要だというふうに思うんですね。どこかでどこかおかしい決め方をしているんじゃないかという国民の疑惑を晴らすという意味からも、できれば本当に第三者を入れてやるということになれば、これはもう格段の進歩じゃないかなというふうに思っております。
 じゃ、もう最後になりましたから小泉大臣に、今度「財政構造改革の推進について」ということで閣議決定案が出されまして、社会保障という面で大臣も随分頑張られ、マイナスにするのを三千億のプラスで頑張ったというお話も聞いておるわけですけれども、今後この社会保障についてこの閣議決定案を受けながらどういうふうに対応されていかれるのかお話を聞いて質問を終わらせていただきたいと思います。
ちょっと私も反論させていただきますが、私は太田先生が経済界の手先として一生懸命やっていらっしゃるなんということは少しも思っておりませんで、仮にそうだとしても、日本の経済界が日本においては大変重要な立場も地位もあるいは使命も目的も持っているわけですから、それはそれで重要なことだろうと思います。十分にその意見が反映されなければいけない、私はそう思っております。
 ただ、一方的にそちらの意見だけが反映されるという立法プロセスだけは、それは避けなければいけない、こういうふうに申し上げただけで、別にそんな手先だなんということは申し上げておりませんので、ちょっと反論させていただきます。
 それから、ちょっと次に進ませていただきますけれども、自己株式取得につきましては、何度も説明がございましたけれども、商法二百十条で原則禁止、必要な場合に限って例外的に認める、こういうことでずっと来ているわけでございます。原則禁止の理由につきましては、資本充実を害するとか、あるいは株主平等の原則を害しやすい、あるいは会社支配の不公正を招きやすい、インサイダー取引あるいは株価の相場操縦などの不公正が行われやすい、いろんな理由があるわけです。この自己株式取得の弊害、午前中の参考人の方は、非常に弊害が大きいから、このストックオプションの制度の中でも自己株式方式は認めるべきでない、こういう御意見を述べられました。仮に、自己株式取得の弊害がかなり大きいとしても、それをきちんと防止する措置をとり、しかもその自己株式取得を認める必要性が非常に大きいんだということであれば、法律できちっとその措置をすればいいんだろうというふうに思います。
 そこで、その規制がきちんとされているのかどうかについてお伺いいたします。
 まず第一に、取得目的による規制、今回はストックオプションの目的、こういうことで認めるわけでございますけれども、問題は、何の目的で取得したのか。これは、手続的に見ますと、確かに株主総会でストックオプションのための自己株式取得を取締役に授権する、そしてその授権に基づいて取締役が自己株式を取得する、こういう手続になる。何の目的かといえば、ストックオプションのためだと、こういう説明になるわけです。
 それでは、この制度のもとで取得した自己株式取得というのであれば、証券取引法上の例えば相場操縦の規定の適用はないことになるのか、それとも誘引の目的があれば、このストックオプション制度のための自己株式取得であっても、それは場合によっては相場操縦の規定の適用があるということになるのか、どちらでしょうか。