合併を進めるに当たりまして、従来の漁業権をどの程度尊重するかということは一つ議論になるところと思っております。私どもは、今回それが弊害があるということで、従来の漁業権をなるべく尊重した形で合併を進めるという制度に取り組んだわけでございます。
 しかしながら、合併する以上、その合併の中で今後どのようにそうした漁業権の問題等を含めまして漁協問題を進めていくかということは、まさにその中で議論し、最も望ましい形が自主的に計画として打ち立てられていく必要があろうかと思います。
 漁業権は、今御指摘のように五年ないし十年という長い間は従来のままいくわけでございますので、その間に今後のあり方を考えるということを私ども考えているわけでございます。もし、それから先も従来の漁業権をそのままで進めていくということでありますと、合併そのものの意味がどこにあるかということにもなってくると思います。その辺はある種の兼ね合いの問題であろうかと思いまして、特定区画漁業権についてお触れになりましたが、これにつきましてもその点をどの程度まで尊重すべきか、完全に従来の形を尊重するということは、そのまま合併の意義をそれだけ相殺することにもなりますので、そこの兼ね合いとして、私どもは今の御提案しているようなところの制度ということで、まず踏み切ったわけでございます。
全国の漁港課長会議で、長官は、公共事業の執行に際しても次期漁港整備計画策定に当たっても、漁協合併に十分留意していきたい、そういうふうに述べられておりますが、こういう上からの押しつけは許せないというふうに思うわけです。
 合併助成法では、特に漁業権の保障、保護の問題であります。今回の改正では、第一種共同漁業権の放棄または変更の手続に関する事項を合併及び事業経営計画の記載事項にすることで合併に伴う漁業権の保護を図る、こういうふうにしておりますけれども、しかし、これは限界がありませんか。共同漁業権が存続する十年間に限っているわけですから、十年たちますと、その漁業権は保護できなくなるわけであります。いわば時限的な保護であって、権利を保護するという点ではこれは不十分ではないか。特に、特定区画漁業権については全く特例規定が措置されておりませんが、これでは依然として漁業権の問題が残るのではないかというふうに考えますが、いかがですか。
私どもは、神奈川県あるいは山口県の事例は、決してああいうことが起こってはならない、そういう事件であるというふうに認識しております。それぞれの信漁連は、そうしたことを踏まえまして再建委員会をつくり、再建対策に乗り出しているわけでございます。その際、自主努力をいたしますとともに、組織あるいは大事などの刷新を図りまして取り組んでいるところでございます。
 私どもといたしまして、今後こういうことのないように、組織体制あるいは事業運営についてさらに徹底を図るべく、指導あるいは検査、監督というものを強めていきたいと思っております。
国際先物取引で山口県は何と七十九億、それから株のオプション取引で三十五億の穴をあけた、この問題についての認識、責任、そして再発防止の保証、それを聞いているのです。
私どもは、今回のまず着手すべき問題につきましては、一市町村一漁協を早期に実現するというふうに考えております。これについてまず取り組むというのが漁協大会の決議だというふうに私どもは理解しております。
 したがいまして、このことと、先ほどお触れになりました山口県あるいは神奈川県のお話とは結びつかない、あれはあれで、現在の状況の中からああいう不祥事が起こったことでございますので、今回進めようとしております合併問題と直接的にはああいう問題がかかわりがあるというふうには私どもは考えておりません。
今の私の質問にもう一つ答えてください。
 これまでの漁協の合併というのは、この合併助成法を見ましても、その先の一県一漁協なんというようなことは言われていませんよ。そうでしょう。長官の諮問機関ですか、そこでも一県一漁協というのを打ち出しているのです。だから、この前とは明確に質が変わっている、こういうふうに理解をしています。
 ところで、その神奈川県と山口県の問題に答えてください。
これは非常に苦しい弁解ですね。任務がないんだ、あなた、法律上も、運用上も、実施計画の中でも。輸送業務の拡大解釈によってそこまで踏み込むというのは、これは政府の越権だ。それを強く指摘しておきます。
 そこで、最後に外務大臣、私は外務大臣に、ピンチヒッターと言ったら失礼ですが、前大臣の後を受けてなられて、非常に外交問題が山積し、かつ重要な案件を抱えている中で御就任されて非常に御苦労が多いと思う。それは多とし、今までもいろいろやりとりをして、その政治感覚なり姿勢はある程度評価をしてもいいのかなと思っておった一人なんだが、あなたのきのうのＰＫＦの凍結解除をしていいという主張、しかもきように至っては法律の三年後、三年といってもやがて一年過ぎるからもう二年ということになるのか、見直しをやるべきだ、前倒しでやるべきだ、こうおっしゃるのですね。私はそうおっしゃる外相の政治感覚を疑わざるを得ない。
 これだけパリ和平協定が崩れておる。ガリさんが言っておるじゃないですか、きのうの報告でも。皆さんがどう詭弁を使おうが、それは無理がありますよ。参加五原則だってどうですか。あなた、ＳＮＣ、機能していないじゃありませんか。それと一体のものがカンボジアの総選挙後であり、総選挙後の議会成立、憲法制定という順序、手順があった。それが武力を行使しなければできない状況になっているでしょう。そういう中で、外務大臣ともあろう者が、ＰＫＦの凍結を早目に解除して、しかも、もっと見直すべきだと言う。
 じゃ、お尋ねしますが、外務大臣がおっしゃるそのＰＫＯ法の改正の必要性という中身、内容は何を意図しているのですか。