役員の問題ですけれども、今、私学共済の役員会、運営審議会、出席悪いですよ。これは今私が申し上げたような長期計画その他の問題について、役員は少なくとも真剣にならなきゃならぬ。ところが何だか私学各団体が分かれている、そこから役員を送り込んでおる、それには来ないんだ、会議に。事実上、あそこの本部に任せきりでしょう。これじゃいかぬですよ。まだ各大学その他加入してないところ、必死になって入れなきゃならぬ。あるいは長期の見通しを立てなきゃならぬ。こういった中で、役員会開いたって来ない、運審開いたって来ない。こういった役員、何になりますか。これはひとつ文部省の方としても指導してもらいたい。これだけお願いをしておきます。
 次に、私学共済に加入しております専修学校の問題についてお聞きしたいと思うんですけれども、どれぐらいこの私学共済に加入していますか。これは私は、たしか十何年前は十六万ぐらいしかおらなかったですよ、この私学共済の会員が。私どもも委員全部手分けをしまして、それぞれの地域のところの加入してない大学に、私どもはこれへ入りなさいというここで申し合わせをして、お互いに走り回ったものですけれども、大学関係では思いのほか余り進んでいませんね、加入が。したがって、いわゆる幼稚園あるいは専修学校、こういったものがぐっと入ってきて、今やっと三十四万程度になっているという状態なんです。
 そこで、専修学校というのは私学共済にとっては、これは新しいお客さんでして、大事なお客さんなんですよ。この専修学校はどれくらい入っていますか。
私学共済の役員構成につきましては、従来から私学関係者ということで全私学連合、これは幼稚園から大学までの各団体が加盟しているものでございますが、それにお願いをして御推薦を願い、その中から役員が選出されるということにしてきたわけでございます。
 従来の例から申しますと、大学、短大、中高、幼稚園といったところから役員が出ておるわけでございますけれども、こういった関係上、これにつきましては団体の連合の程度いかん等で動くということはなかろうと思っておるわけでございます。
こういう将来の推計は一定の条件をつけて計算をするわけでございます。場合によっては、ことしあたり、そろそろ再計算の時期かというようなことも考えておったわけでございますけれども、先生御案内のように、午前中の質疑でもいろいろお答え申し上げましたように、現在では年金制度の一元化という問題が当面の大きな問題になってきておりますので、それによりまして将来の給付水準をどうするのかというあたりの見通しを立てていくということが一つ大きな課題になっております。そういったあたりと、この長期経理の見通しの問題というのは絡んでくるわけでもございますので、当面、政府全体として、この共済年金制度を厚生年金の改正等とのバランスでどう考えるかという問題に取り組んでいるところでございますので、その動向等を見ながらさらに将来の推計等も検討していくようにいたしたい、かように考えております。御指摘の点につきましては十分心得てやってまいりたいと思います。
そこなんですよね。おっしゃるとおり、一つの見通しは立てなきゃならぬと思うんですけれども、二十年は大丈夫、しかし二十年たてばちょっとこれはゼロになるという、こういう見通しの中で、先ほど言ったように、コンピューターから、建物から、そういった形というのはちょっと無謀な気がする。ここで私は今大臣と約束しましたように、制度上でよそと合併するとか、大もとを揺さぶられるようなことはないという立場に立っての長期の見通しというのは、よほどしっかりしたこのデータを出して、これはもう早急に取り組まなきゃならぬ問題だと思うんですけれども、話に聞くと、野村総合研究所あたりにも委託をして研究してもらっているというような話もちょっと聞きましたけれども、これは今も言ったように、一昨年の分とデータは変わりません。そうすると、二十年後にはゼロになりますという今のお話ですが、もう少しこれは見通し立てないと危ないんじゃないですか。特に第二次ベビーブームがもう一遍ざあっとやってきますし、今のところ大体、何といいますか、制度の成熟度といいますか、だから、若い人がいっぱいおって年金その他の支払いが少ない、こういった状態ですから、膨大な保有金も持つことができると思うんですけれども、それにしても二十年後にはゼロになるということですが、この点文部省あたり指導していますか。
私学共済の長期経理に関する収支の見通してございますけれども、五十五年の一月の実施をした所要財源率の再計算結果でございますので、先生のお話のように、一昨年の審議のとき同じ数字でお答えを申し上げているかと思います。それによりますと、これは大変いろいろな前提を置いて再計算をいたしますので、先生の御指摘にもございましたように、組合員数はこれまで毎年どんどんふえてきたわけですが、これはふえないものと仮定をするとか、あるいは給与改定率は八％程度ととりあえず見込むとか、いろいろやっておりますが、特に掛金率千分の百二というのをそのまま据え置くと、仮に、そういう形で計算をすると、単年度収支では二十年後の昭和七十九年、それから保有資産まで食いつぶすということになりますと、二十八年後の昭和八十七年までもって、それから後赤字に転ずると、こういうような推計になるわけでございます。くどいようでございますけれども、大変そういう組合員数がふえないであろうとかいうような、非常に現実から言うとややおかしい前提を置いております。それから、また、そういう掛金率等につきましても、長期経理の全体の状況を見ながら、年によっては若干上げるとかいうことも必要になってくることは当然であろうかと思うわけでございまして、そういうこと等を考えますれば、直ちにこの二十年後に危なくなるというものでは必ずしもないと思いますけれども、極めて単純な計算をすると、一応そういうことになっているというようなわけでございます。
もう本当に困りますね。
 では、次の質問に移ります。ここで押し問答をしていてもしょうがないという感じがします。妻があったって、一緒に生活していれば事実婚なんですよね。いろいろなケースがあるし、そういう男と女の非常に機微なところにまでどうしてお役所が踏み込めるのですかということを私は申し上げております。言っている意味は大体おわかりかと思いますけれども。
 次の四つのことについてお尋ねをしたいと思います。これはそれぞれ調査の添付書類についてです。
 児童扶養手当法の法文の中で第四条「支給要件」第二項の七に「母の配偶者に養育されているとき。」支給されない。その配偶者とは、「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み」ということで、事実婚のケースが出てまいりますね。婚姻には、届け出をした婚姻と届け出をしない婚姻があるとしているわけです。「同様の事情」というのは、婚姻の届け出をしていないが同様の場合を指していると考えられる。婚姻とは、戸籍法第七十四条、民法第七百三十九条で定められるところであり、届け出ることによってその効力を発することはもちろんみんな知っていることですけれども、そうして初めてその子もまた父の財産の相続の権利を得て、扶養の義務も生まれるわけですね。このような婚姻と同様の事情にあって初めて事実婚と言えるのであって、何の権利も保障もない関係を婚姻とするのは余りにも乱暴と言えるのではないかと思います。
 児童扶養手当における婚姻というのは民法の婚姻とは別だ、独自のものだと言われるのでしょうか。もしそうだとすれば、その根拠はどこにあるのでしょうか。