いま先生がおっしゃいました施設は沖縄海洋環境観測施設のことであると思います。これは、海上自衛隊がホワイト・ビーチ地区の土地の一部を米軍と共同使用いたしまして、地位協定上二４（ａ）に当たりますが、近海の潮流等の海洋環境の調査研究を目的に建設を予定しているものと承知いたしております。この共同使用につきましては、去る一月二十七日に日米の合同委員会で合意されております。
 この観測施設につきましては、海中の温度とか潮流とかあるいは塩分などを分析して海中での音の伝播状況を調査することもその目的の一つであるというふうに聞いております。
 以上でございます。
    〔川田委員長代理退席、委員長着席〕
ですから、いつもそういうことだけで、二度とそういう事故が起きないようにどうどうどうする、どうするという具体的なものがないわけですね。注意を喚起する、二度と起こすな、そういうことの連続なのですね。そういうおざなりでは非常に困るということなのです。しかも、その内容を知らせると言っておいて、皆さんは知らしてくれない。それが先ほどから指摘のあるとおり、いまの外務省の基本的な姿勢だと思うのですね。
 そこで、もう一点伺っておきたいのは、この一月二十七日の日米合同委員会でもう一つ、日米共同で使用する施設の件が合意になっていると思いますが、それはどういう機能を持った施設であり、その目的はどうなのか、そしてそれは幾つぐらいわが国にあるのか、なぜ沖縄に今回建設されるようになったのか、その辺を御説明いただきたいと思います。
ただいま先生がおっしゃいましたように、この事故につきましてはアメリカに対して注意を喚起いたしました。先ほどおっしゃいました合同委員会の席上、私どもから、こういうことが二度と起こらないように厳重に注意するようにと注意を喚起いたしました。
新たなＵ局の免許を与えるに当たって、既存のＵ局がございますね、それとの兼ね合い、健全に相互の経営というものが成り立っていかなければなりませんし、その点で電波行政としてどのような点に特に配慮しておるか。やはりいろいろと各地域によって問題が出てきておりますね。その点特にどういう配慮を入れておるか、もう一度説明してください。
お答え申し上げます。
 関東、中京あるいは近畿等のいわゆる各広域圏についてでございますが、複数の都府県を対象としたテレビジョン放送が最初出てきたわけでございますけれども、その後、県域に密着した放送に対する住民の要望にこたえるというようなことで、経営基盤等を考慮した上で、四十年代以降でございますけれども、こうした複数以上の県を対象にいたしました、広域圏内の各府県を対象にした割り当てを行いました。これは周波数の関係上ＵＨＦを使わざるを得なかったわけでございますけれども、そうした広域圏の中にもその県独自のテレビ局を免許したということでございまして、考え方といたしましては、やはりマスメディアの集中排除あるいは地域密着性の確保というようなことで、テレビ局の免許割り当てに当たりましての考え方は、他の広域圏でない県のテレビ局と同じというふうに考えております。
そうしますと、二十一世紀の課題というのも出ているのですけれども、これだって根拠のないものですし、いまおっしゃったように、大変あいまいな希望的観測にすぎないということはまあ事実ですね。また、現在の実情を見ましたら、本当にそうだろうと私は思います。
 ところが、それなら、新定係港をつくりまして、「むつ」は一定の任務は終わる、それから先はどうするかわからないが、とにかく実験めいたものをやるとか言っていますけれども、オット・ハーンだって八年で廃船ですし、サバンナも廃船になっています。廃船の時期というのはいずれそう長くない。しかも「むつ」というのは全く旧式で、オット・ハーンに比べれば、積載量からもあるいは重量からいっても、これはもう全く旧式、こんなものを研究したってどうにもならぬというぐらいの状態なんですね。それなら、六百億つけてつくられるその新定係港は一体どうなるのですか。どうなるかと言えば、皆さんの資料によりますと、将来は、原子力船第二船が開発された場合に使うあるいは公共用として活用される。この第二船の問題は全くいまお話しになりましたような状態でございますし、この前、関先生の関根浜は公共用になるのかあるいは専用港になるのかという質問に対して、石渡原子力局長は、あくまでも地元の御意向でございます、ところが青森の知事は、専用港だ、一般港にはとてもなれない、こう言うわけですね。しかも、関根浜に膨大な港湾をつくりましても——この八月に出されました、これです、行政管理庁の行政監察報告書、これは全国の主要港湾について監察をしていますが、ひどいものですね、有効に使われていないという報告が、名前が出ている。その名前の中に、典型的な八戸が出ているのですね。私のところはいま港湾問題が大問題になっているわけですけれども、港湾をつくっても荷物がない。関根浜のような寒村で、果たしてそんなものが公共用に使えるかというようなこと、もう全く夢のような話なんですね。
    〔与謝野委員長代理退席、委員長着席〕しかも、この財政危機の中で、行政管理庁の監察結果の中にも、ずいぶんたくさんの施設がほとんど有効に活用されていない、その典型が八戸であるというぐらいの指摘がなされておるときに、六百億という支出がいま必要なのかどうか、これは当然考えておくべきことでございまして、全くむだ遣いになるのじゃないかという心配があるのは当然のことなんですね。
 そしてその施設が、陸奥湾の任務は終わってしまう、施設は残る。だれが使うか。まかり間違えば、これは四海峡封鎖と関係があって、軍事目的に使われる可能性だって出てこないという保証はないのですよ。安田長官、まさかそんなことはないと思いますけれども、もう船の任務はなくなる、しかし施設はある、そういう事態のときに、米軍が寄港さしてもらいたい、また国を守るためには軍事的目的に使ってもやむを得ないというような、今度のさくら二号の問題で先ほど質問がありましたけれども、そんなふうになってきますと、六百億の金をつぎ込むことがいま本当にあらゆる面から考えて正しいのかどうか、これは検討する必要があると私は思います。軍事目的などに使う意思は全くないとお答えになると思いますけれども、しかし、将来その可能性がないとは言えないということまで考えざるを得ないのが今日の情勢ですね。長官、何かお考えがございますでしょうか、いまの私の意見に対して。