それからもう一つ、労働大臣が早く退席されるそうですから、一言言っておきたいんですが、各国のいろいろな早期引退等の例を見ると、雇用年金と失業保険とタイアップしておるんです。これは極めて重要なことなんですよ。労働省は、これは厚生省の仕事だからおれの方は知らぬというのじゃないのですよ。やはり財源的にも、本来経営者が六十五歳までは持たなければならない。そういう場合には労働省がひとつかんで、これは一体どういうふうにやるべきかということを検討しなければ、この問題は進みませんよ。労働省が方針を出さなければ、我々は、支給開始年齢六十五歳をどうしても認めるわけにいかない。そうかといって、日本人は六十五歳まで働きたいという人も多いのですよ。それは、人によっては肉体的にとても無理だからという方もあります。それはそれで処置をすればいいのです。
 高齢化社会、高齢化社会といって、支給開始年齢を六十五歳にしようというが、先任権もなければ雇用保障契約もないような日本において、どうして労働者が安心できますか。一番大事な中堅層が不安ですよ。これを十分考えていただきたい。
 それから総理府。公務員はどうするの。民間をよく見ているの。
まず企業の現状をよく聞け、また調べろという御意見でございますが、私どもも従来も中央あるいは地方、それぞれの段階におきまして六十歳代前半層の雇用問題懇談会とか人事問題懇談会とか、そういうものを適宜開催をいたしまして、各方面の意見あるいは現状についての情報収集にも努めておるところでございまして、今先生御指摘のように、一部上場企業等につきましても、今後御指摘もございますので、必要に応じまして各企業の状況あるいは今後の計画等についても積極的に伺いながら適切な対策をとっていきたいと思っております。
 なお、目標をきちっと示せということは、まさに一つの立派なとらなければならない方針でございまして、そういう意味合いでも、今雇用審議会で大変熱心に御審議をいただいておりまして、六十五歳定年というものを目指しながら、これを現実に具体化していく上においてどういう方法をとるべきか、あるいはその中間的な段階に一応の企業の努力目標をつくるというようなことも一つの方向かということも含めまして、今終始熱心に御議論をいただいておりまして、近々その結論もいただくことでございますので、その御結論をいただき次第、私どもとしても適切にこの方向について対処をしてまいりたいと思っております。
大臣、よろしいですか。総務庁が行政監察しまして、労働協会の広報事業について指摘をしているわけです。この指摘事項はたくさんあるのですが、その中で、「ＯＡ時代のパソコン・オフコン入門」という本を例に挙げまして、「最近における出版物の中には、労働問題との関連が低いものも発行されているなど協会の設立目的に即応していないおそれのあるものが認められる。」こう言っているわけです。「したがって、労働省は、協会に対し、出版事業については、協会の設立目的及び協会に国庫補助金が交付されていることに照らし出版しなければならないものに限定する等の合理化を図るよう指導する必要がある。」とも注文をつけてきているわけです。確かに「ＯＡ時代のパソコン・オフコン入門」というような本は必ずしも労働協会の出版すべきものではないのかもしれません。しかし、この行政監察報告の中でも「出版の方針として、協会では、①協会の調査研究の成果、②民間企業では採算のとれにくい労働問題に関する学術書並びに③労使及び国民一般に労働問題に関する理解と良識を培うために必要な図書を発行することとしている。」とあるとおりでございます。したがって、この総務庁の指摘をそのまま素直に私は受け取ることはできないのですよ。歯にきぬ着せずに言いますと、政府は国民から見れば一つであって、その各省庁にそれぞれの任務、権限からいって縄張りがあるのでございましょうけれども、とにもかくにも行政監察をした以上は何かひっかかっていかなければいかぬというふうに私は受け取れるわけです。これはひとつ労働大臣としてしっかり受けとめておいてもらいたいと思うのであります。
 ところで、その労働協会の収入の内訳の推移を見ますと、当初はほとんどが基金運用収入だったわけです。間もなくして事業収入の拡大に迫られてきたわけですね。そして、その後それでも事業運営が困難になってきた。これは基金がふえてこなかったからです。そして、昭和四十年代に入ると国庫補助金が導入された。これらの収入のうち基金運用収入と事業収入とを比較しました場合に、昭和四十四年ごろには事業収入の方が基金運用収入を上回ることになって、昭和六十二年度では基金運用収入は国庫補助金を含む収入全体のわずか六・七％を占めるにすぎなくなってしまっているわけです。事業収入の五分の一程度にまで落ち込んでしまっているわけですね。つまり、この総務庁が指摘しました出版事業の問題点というのは、基金の増額という措置がとられずに、国庫補助金の導入があったものの、労働協会が収益事業に力を入れざるを得ないように追い込まれた結果ではないかと思うのです。そのことの一番根源を見ず、一つ一つの問題、枝葉末梢の問題について行政監察の指摘ということだけで受けとめるわけに私はいかないと思うのです。
 しかも、協会法の第二十七条によりますと、労働大臣は毎事業年度労働協会が作成した予算及び事業計画について認可することになっているわけですね。それだけではなくて、この認可に際しては第三十七条により「大蔵大臣と協議しなければならない。」こういうことになっているわけです。したがって、この事業の内容あるいは事業の推進ということについても財源措置についても、労働省だけではなくて大蔵省も承知の上の話であって、それどころか、総務庁もこういう事情を知らないはずはないと私は思うのです。基本的には基金運用収入で経費を賄っていくべきものとして設立された労働協会ではありますけれども、その後この法律の趣旨が多少ゆがめられてきた。そのことによって労働協会の自主性、中立性が大きく損なわれてしまったとは思いませんけれども、確かに問題は抱えていると思うのですね。この点については大変遺憾だと思うのでありますが、この際、政府関係当局に私は厳しく反省を促しておきたいと思うわけであります。
 さて今回、いわば一般の特殊法人である雇用促進事業団、その附属機関である雇用職業総合研究所との合併を契機にいたしまして国庫補助金が大幅にふえるということになると思うのでございますが、これを契機に労働協会法制定当時の精神あるいは当初基金を設けたときの精神が否定されてしまうのでは、承服ができないわけであります。
 そこで、重ねて質問するわけでありますが、新機構への移行に伴い財政基盤に変化が生じるといたしましても、これによって労働協会発足当初の精神が損なわれることのないように引き続き十分配慮がされなければならないと思うのでありますが、その点についてはひとつ大臣から明確にお答えをいただきたいと思うわけであります。