お答えいたします。
 原子力軍艦の寄港に伴います安全性につきましては、先生先ほど御指摘のように、米国政府の声明等で原子炉施設そのものの安全性あるいは運転員の資格等、一種の約束をいたしまして、安全性そのものを高めるということを米国政府は言明している次第でございます。わが国といたしましては、寄港時には放射能監視体制を、モニタリングポストあるいはモニタリングボートによる追跡調査等によりまして、入港時あるいは出港時におきましては一次冷却水が放出されていないか、そういう監視体制をとっているところでございます。この監視体制に基づきまして、万一放射能の漏洩等が生じました場合は必ずわれわれに検知できるというふうに感じている次第でございます。さらに、万一の場合には米国側から通報を受けることになっておりまして、所要の部署には直ちにその情報を連絡することになっております。加えまして、この移動する炉、陸上炉にない炉の特質でございますが、万一の場合には軍艦を安全な場所に移動させることが可能でございまして、寄港地周辺の一般住民に重大な影響を及ぼすようなことが防止できるとわれわれは考えております。
私の聞いているのは、放射能に対する危険がある場合に、原潜がもし事故を起こした場合の対策がなければならぬでしょう、どんどん入ってくるのだから。去年あたりまではそうでなかったが、私ホワイト・ビーチへ行って驚いたことにはあらゆる種類の艦船が——いまスピリット８０でどんどん韓国と共同して演習が行われている。原潜の寄港といい、原子力巡洋艦といい、いろいろな艦種がホワイト・ビーチでふくそうしているわけです。こういった中で、万一衝突したりいろいろなあれで事故が起こった場合に、その対策が全然ないということは一体どういうことなんですか。
直接のお答えにならない面があるのでございますけれども、まず産油国のリサイクリング問題につきましては、ことし恐らく産油国に千百億ドルぐらいのオイルマネーのサープラスが生ずると思いますし、それに対応しまして先進諸国で大体六百億ドルぐらいの赤字、油の出ない開発途上国で五百億ドルぐらいの赤字が出るものと見ております。したがいまして、油の出ない開発途上国はもちろんのこと、私どもとしましても、できるだけ産油国から資金の還流を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございまして、その際に、いろいろなチャンネルで資金が流入することが望ましいというふうに考えております。
 いま御指摘のように、産油国にいたしましても国債に非常に関心のある産油国、それから株式に非常に関心のある産油国あるいはまた、両者に関心のある産油国といろいろございますものですから、私どもとしましては、そのような産油国の需要に応ずるような資産運用が行われているわけであります。
いまおっしゃること、私も大体理解できるんですが、大体どうですか、わかっている人が県に一人とか二人とか、そういう状態ではちょっとあれだろうと思うので、やっぱりはっきり、あそこへ行けばわかるというところを明示してあげる必要があるんじゃないだろうか。私も、今回この法案が出てきましたので自分なりにいろいろ読んでみましたけれども、なかなかわからぬ、とてもむずかしいことになっているなと思うのが現状であります。いま局長がおっしゃったとおりでありまして、局長はわかっておっても、ほかの人はなかなかわからぬ。ましてや、その担当者までわからせるにはよほど骨が折れるということなんで、そういう点をもっと親切にしてあげて、やはり普通の生命保険なら勧誘員まで全部わかりやすく説明しますわね。だけど、恐らくこれをまともによくわかるように説明できる人というのは少ないんじゃないだろうか。そういう気がしますので、その辺はひとつ、先ほどおっしゃったように、やはりそういう決まりになっておればちゃんと徹底させるように、このように強く要望をいたしておきます。
 大臣、とにかくいまお話ししているように、なかなかこれむずかしい複雑怪奇なことになっているようですけれども、いずれにしても、やはり皆さん方の要望と、そしてまた現状を見ましたら、どこまで国庫補助をこれに、せめて厚生年金並みに取ってくるかというところに帰一するような気もいたします。そういう点で、これはもうたびたび御答弁いただいておりますので御答弁は結構でございますが、大臣の最大限の努力をしていただいて、けさほど来大臣がおっしゃっておったように、農林大臣をしておられた大蔵大臣でありますから、先ほどの大蔵省の役人みたいなああいう物の考え方では、これは話になりません。本当に財政が苦しくっても、苦しければ苦しいなりに公平に理解できるようにしてくれればいいけれど、苦しいからもういまさらどうもならぬのだというような言い方に聞こえましたので、その点大臣ひとつがんばっていただきたい、このように思います。
 それで、私も村沢先生が先ほどちょっと最後にお詰めになっておりました冷害対策の問題で一点だけお尋ねしておきますが、この前大臣に申し上げましたように、現在の救農に対する二百四十億というこの事業のお金は、冷害ということが起こらなくても当然確保してあったお金であって、私たちが強く要望しているのは、こういう異常災害、特殊のことが起こったんですから、これに対して予備費なりあるいは一般会計からこれをつぎ込んで初めて助けたということになるんじゃないだろうかというのが私どもの考えです。ですから、その点、時間は少々ずれても、何かの形で穴埋めをしてあげなければ冷害でやられた人はどうしようもないじゃないかということでございますので、これは前回も大臣に申し上げましたように、時間がかかってもよろしい、長期にわたってもよろしいから、それだけの穴埋めをしてあげないと農家の皆さん方はもうどうしようもないじゃないかという考えでございます。その点ひとつ御理解をお願いしたいということ。
 それから、大体冷害の結果も出てまいりまして、そして激甚のこともけさのあれでわかりました。そうなりますと、問題になってくるのは生産調整のことです。私は、ことしの生産調整に対する考え方は冷害対策の一環として考えるべきじゃないか、こういう考えを強く持ちます、余りにもひどい、厳しい戦後最大の冷害ですから。この点について、大臣、基本的な考え方として私はことしは冷害対策の一環として考えるべきじゃないか、こういうふうに思っておりますが、この点のお答えをいただきたいと思います。