今、詳しい御報告があったのでございますが、当然今裁判が始まったばかりで、最も正確な現時点における状況というのはまだ入手されてないかもしれませんけれども、今のお話にもありましたように、日系市民は十一名ですか、二十数名というような説も前にあったのですけれども、日本国籍を有する者は三名、こういうことでございますが、その方の御氏名と、またその日本国民がそういう形で拉致され、行方不明になり、そして虐殺されたという事態が明らかになった場合に、日本政府としてはアルゼンチンに対してどのような措置をとられるおつもりでいらっしゃいますか。
最近の報道によりますと、軍事評議会が実権を持っていた時代に不当に拉致されあるいは殺された人は、八千人とか九千人とか伝えられておるわけでございますけれども、一部の情報によれば日系市民もかなりやられておる。その遺族の方のいろいろな証言もあるわけですが、もちろん日系市民はそのそれぞれの国の国民でありますけれども、大臣も御案内のとおり、我が国でも海外日系人大会なんというのを毎年やっているわけでございまして、そういう点から見て、こういうような問題について外務省として恐らく深い関心を持っているんじゃないかと思いますけれども、その実情についてこの機会にちょっと報告していただきたいと思います。
今のニカラグアの政権が誕生するまでの苦難の歴史というものを、私もその数年間この目で見てきているわけでして、社会的な不公正に対して中南米の人たちがまさに自主的に政権を交代させて、せっかくそういう新しい政権ができると経済的な封鎖をするとかいうような形でそれを脅かしているのが、今のアメリカの中南米政策の一番大きな、根本的な問題だと私は思うのでして、そこをしっかりと踏まえてやっていただきたいと思うのであります。
 それで今、ここしばらくの間、中南米ではどの国も相次いで軍事政権ができまして、軍政のもとで大変な弾圧が行われておったわけでありますが、最近、軍事政権から民政移管、さらには民主化という動きがあちこちで起こっておるのは御承知のとおりでございます。その一つとして、アルゼンチンでは今、つい最近まで権力者で君臨しておりました元大統領を含める軍政の指導者に対する裁判が、いよいよ開かれたというようなニュースもあるわけでありますが、外務大臣としては、こうしたことは全般的に大変好ましい傾向とお考えでいらっしゃいますか。
私は、アメリカの政策はアメリカの政策として、それはニカラグアとの関係は二国間の問題でありますから、とやかく申し上げたくないわけですが、少なくともニカラグアにおいて紛争が一日も早く平和的に処理されて、そしてあそこで自由な、本当に民族自決という立場の政権が生まれる、民族自決という立場で政治が展開されることを心から念願しておるわけです。
中南米、特に中米におきましては、先ほどからお話がありましたように、ニカラグアだとかあるいはエルサルバドルだとか、社会的、政治的に不安定あるいはまた混乱が続いている国があります。そういう国の不安がその他の中米諸国に波及するということを我々も心配をしておりますし、日本としても、中米諸国の平和と安定を図っていくために日本なりの努力を続けていかなければならぬということで、援助政策その他を進めておるわけであります。あるいはまた、ニカラグアとかエルサルバドルとか、いろいろ混乱の事態におきましてはコンタドーラ・グループのイニシアチブを支持いたしまして、そうした紛争が平和的に解決されるということを強く支援をいたしておるわけであります。
今、米州投資公社を設立する協定に関連いたしまして、小林委員、井上委員からそれぞれ御質問がありましたが、そこで共通して出ておりますことは、中南米の情勢について日本の政府、特に外務大臣はどのように認識をしているかということだと思うのであります。個々の問題はともかくといたしまして、全般的に今日の中南米情勢を安倍外務大臣はどのように受けとめておられるか、まず最初にそれをお伺いしたいと思います。
これも大変大きい問題でございますが、利子配当等について三五％以上は分離課税すれば住民税は取る方法がないということは、お話しのように非常に不公正な話であると私も十分承知しております。先ほど税務局長も答弁したのでありますが、ひとつ今後の検討問題として、私どもはこの問題は先ほど申し上げた二つの問題と同じように三つ目の問題として考えておるわけでございまして、不公正を是正するという点では当然なことでございます。その手続の問題等で税制調査会がなお検討すべき点もあるというので、こういう問題につきましても積極的に検討をしておりますが、なお今の不公正是正という点からいたしまして前向きに考えてまいります。
お答えいたします。
 非課税貯蓄の五十九年三月末の数字でございますけれども、総額で二百四十五兆円でございます。うちマル優の分につきましては百四十二兆円、特別マル優が十兆円、郵便貯金が八十六兆円、財形が七兆円というような格好に内訳はなっております。
大蔵省にお伺いしますが、問題の非課税貯蓄の残高、よく五十八年の三月末では総額が二百二十六兆円ある、そのうちマル優が百三十三兆円だ、特別マル優、財形貯蓄、郵便貯金等で二百二十六兆円だ、こう言われております。これはちょっと古いのですけれども、ごく最近の数字をお教えいただきたいと思います。
それでは法案に返りまして、前回に続いて質問させていただきます。
 きょう私は十九条、いずれも両士会に関係をいたします十九条に関連をして質問したいと思うのでありますが、まず司法書士法の十九条を読みますと「司法書士会に入会している司法書士でない者は、第二条に規定する業務を行つてはならない。ただし他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」、こういう規定がございます。調査士法の方を見ますと、同じ十九条の規定がありますけれども、非調査士等の取り締まりとして「調査士会に入会している調査士でない者は、」同じように「第二条に規定する土地又は家屋に関する調査、測量、これらを必要とする申請手続又はこれに係る審査請求の手続をすることを業とすることができない。」、原則はこういうふうに決まっているわけです。司法書士法の場合は「ただし他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」というのが入っておりまして、これは調査士法の方には入ってないのですが、この違いはどこにあるんでしょうか。