私はたまたまこれはどういう表現かなと思って見ましたらそういうことがわかったといいましょうか、確認ができたということでもありました。これだけ時間をかけて検討されているわけですから、日米間で物事の考え方の食い違いということは多分ないだろうというふうに思ってはおりましたけれども、少なくとも第三国にオフィシャルに説明をしている文書とまた違うというような事態というのは、これは甚だ遺憾なことだと言わざるを得ないというふうに思います。その確認と、秋の最終報告の中ではぴしっと字句の訂正、修正、第三国に対する説明とかその辺もきちっとおやりになった方がよろしいんじゃないかというふうに私は思っております。
 その辺、外務大臣、大変恐縮でございますけれども、どのようにお考えになっているか、ちょっと御答弁いただければと思います。
委員御指摘のように、確かに英語を見ますと「オン・ザ・ハイ・シーズ」というだけになっておりまして、表現として正確性を欠いていることがあるかもしれないという認識は持っておりますが、御指摘の機雷に関します協力項目につきましては、機雷の除去が行われる公海が日本周辺海域を意味するということにつきまして日米間で認識の違いはございませんで、この点については米側との協議において明示的に確認されているところでございます。
 他方で、秋に作成する新たな指針を初め、今後とも文書の作成に当たりましては間違いのないように、誤解の生ずることのないように十分私どもは注意深くかつ慎重に対処していきたいというふうに考えております。
総論風のところはそのくらいにいたしまして、あとちょっと気になることがございますので御質問させていただきたいと思います。
 実は周辺事態における「運用面における日米協力」というところで、機雷の掃海のことが別表に記してあるわけでございます。私は船舶の航行の安全とのかかわりで考えていけば余り限定して考える必要はないんではないかと思っております。もちろん集団的自衛権とのかかわりでいろいろと配慮しなければならないことは当然のことであろうかというふうには思いますが、ちょっと別表の方をごらんになっていただきますと、「機雷除去」として「日本領域及び日本周辺公海上における機雷除去」、こうなっているわけです。
 ところが、この英文を見ますと、私も英語は得意じゃないんですが、「マインスイーピング」の項には日本周辺の公海という限定が加わっていないんです。これは単なる誤記なのかなというような感じもするんですが、この間、北米局長の先般の当委員会での説明でも、これはもう外交関係文書だということで、そのように取り扱いをされているというようなことでもございますので、その辺をどのように理解したらいいのか大変気になつておるんです。
 もう少し言ってしまいますと、先般、九日ですか、月曜日には中国政府にも、あるいは十日ですか、韓国政府にも説明を公式にされておると。そういたしますと、こういう文書の中身の違う、しかも国内、日本向けに言っている表現と英文で言っている表現が違うということはいささか問題だなと、こういうふうに私は気にしているところなんですが、その辺はどのように理解したらよろしいのか、その辺の真意はどうなのか、ちょっとお伺いしたいというふうに思います。
いずれにいたしましても、竹島をめぐるいろいろな状況というものは今ガイドラインの見直しにおいて検討しているような緊急事態というものに該当するとは我々は考えておりません。
 ということで、仮定の問題については非常にお答えしにくいわけでございますけれども、要は、一番問題なのは、竹島の問題については、安保条約をどういうふうに解釈するかという問題よりも、事実の問題として現在残念ながら竹島が韓国により占拠されているという状態にある、このことが問題であるわけでございまして、我が方としては竹島が我が国の固有の領土であるという立場に立って粘り強くこの事態の解決に努めていく、こういうことだと存ずる次第でございます。
今の御説明はそれなりによく理解できます。
 実は、二十五年前の返還のときに、御存じのとおり、核抜き本土並みということが一つの合い言葉のように言われたわけであります。当時の日本を取り巻く国際情勢、これはベトナム戦争がまだ完全に終えんはしていない、七五年に終わるわけでありますから、そういう状況が一つある。沖縄のといいますか日本のアメリカ軍基地はベトナム戦争に対する重要な基地であったということ。同時に、中国は今とは全く違った、アメリカから見れば敵であるという状況であったと思います。さらに、朝鮮半島の状況は、今も不安定であることは変わりはないかもしれませんけれども、現在よりももっと危険な状態であったということが言える。そういう中で、アメリカの政府、国防総省はもちろん、国務省あるいは議会の空気は核抜きということに対しては大変厳しかった。これはある意味でアメリカの立場からすれば当然だったと思います。
 にもかかわらず、非常に粘り強く外務省を中心に交渉を重ねられた結果、返還の二年前ですか、一九六九年の佐藤・ニクソン共同声明で日本の核政策に背馳しない形でという表現で核抜きということが基本的に合意されたと言っていいんじゃないかと思います。
 私の申し上げたいのは、実は今よりもはるかに日本を取り巻く国際情勢は軍事的にも厳しかった。そういう中であえて核抜き本土並みを粘り強く主張してこれを実現されたということ、これは一つ今の状況の中でお互いに非常に範とすべきだといいますか参考にすべきことではないかということを申し上げたいわけであります。
 したがって、私が結論として申し上げたいのは、沖縄のアメリカ軍、特に海兵隊の縮小ということを大田知事もしばしば表明をされておりますけれども、この問題に触れたいと思います。
 実は、沖縄のアメリカ軍基地は膨大な基地ですけれども、そのまた七割が海兵隊の基地であるということ、アメリカの海兵隊を縮小するということはとりもなおさず沖縄の米軍基地を縮小するという非常に効果的な方法であるということも言えるんじゃないかと思います。
 そこで、これは北米局長からお答えいただけるんでしょうか、海兵隊というもののそもそもの任務です。これは私、防衛庁がお答えくださるのかと思って聞きましたら、いや、これは外務省ですというお答えでしたから折田さんから、そもそも軍隊四軍ある中で、海兵隊というのは何をする軍隊かという極めて初歩的なことをお答えいただきたいと思います。