委託手数料引き下げが最近に行われました。またこれは御承知のとおり日本だけが高いというようなことは余りこの節は、実際問題といたしますと、そうしますと何も日本で取引をしなくてもよそでもできるということになりますから、やはり国際化の時代でもある。大証券、中小いろいろございますから、その間の、何と申しますか利害調整ということも入り用でございましょうけれども、業界でも自主的にやはり下げていくという大きな趨勢にあると思います。
それは別に中曽根内閣と直接に関係のあることではないと思います。一種の世界的な傾向でございますが、やはりこれを可能にした一番大きな原因はコンピューターであったと思います。同時にまた、世界経済そのものがやや低成長でございますから、設備投資あるいは在庫投資の意欲が非常に低いというようなことから、いわばやや金余りの状態になっておる、そういうことも副次的には関係いたしましたけれども、基本的にはやはりコンピューターの進歩ということであったと思います。
それからもう一つ、中曽根総理の時代になりましてからマネーゲーム時代、一億総投機時代が到来している、こういう経済の実態についての認識はどのようになすっておりますか。
その言葉が今形を変えまして、士農工商がマネーペーパーの紙になって「紙農工商」という、マネーペーパーを扱う業界が一番上位を占めている、そういう「紙農工商」という言葉が生まれているということについてはお聞きになっておりますか。
御承知のように政策には手順がございまして、昨年の十一月に成立させていただきました補正予算、これに基づく施策がずっとその後今日まで進行しているわけでございます。殊に公共事業関係はそうでございますから、そういう現状の中で新年度に新しい六十二年度予算がまずスタートをして、そして公共事業にいたしましてもあるいは雇用、三十万人の雇用開発を計画しておりますが、そういうような施策あるいは産業転換等々、これはどうしても本予算で幕をあけませんとやれない種類の仕事でございます。そしてその本予算を執行して、後に必要があればまた何をどうすべきかということを考えさせていただきたい、こういうふうに申しておるわけです。
ただいま六十二年度の予算そのものが衆議院において御審議中であり、御審議が実は余りはかばかしくないという現状を私ども心配しておりますけれども、そうであります限り、この予算成立後をいろいろ想定いたしまして今あれこれ政府として公に物を申すことは不謹慎のそしりを免れませんので、私どもの自民党の中でも実はいろいろ検討をいたしてはおります、昨年の例で申せば、さしずめ公共事業の大幅な前倒しをいたしたわけでございますが、そのような手法についてもいろいろ党内では検討をいたしておりますが、政府の立場は先ほど申したとおりでございますので、何とか早くこの予算の成立をひとつお願いをして、それをできるだけ早く執行して、その後の事態を考えていきたいと念願をしておるわけでございます。
これはどう考えても、今までの行革という名のデフレ政策、緊縮財政、この政策というものの破綻ですよ、この円高の状況というのは。内需拡大に背を向けた予算を組み、仕事をしてきた、これが円高の元凶でしょう。どう考えてもそういうことでしょう。そして今総合経済政策を立てて、それを背中に蔵相も出られる、総務会長も出られる。そして総理が行こうかという話のおぜん立てはできておるというのですが、その中身は、まさにこの予算の最も欠けている部分を中身として補う、そういう性質のもののようになっている。また、そういうものでなければ今ここで何の役にも立たないものになりかねない、そういうことでしょう。公共事業の大きな前倒し、下期の補正、そういうものでしょう。いかがですか。
明後日からいわゆるＧ７等々の会議がございまして、二月二十二日にパリで決定いたしました共同声明の趣旨をさらに再確認する、各国前例のないことでありますが、協調して大きな介入をしつつあるわけでございます。確かに事態は厳しい事態でございますけれども、各国が決意を新たにしてこれに対処をしていくということでございます。
 それはやはり基本的には、おっしゃいますように内需を振興していく、それから過度に輸出依存になりました我が国の経済体質も時間をかけて直していく、こういうことが基本であるには違いございません。ただ、こういう財政の状態でございますから、財政再建ということも、一般会計の二割以上が国債費になっているのでございますから、これもないがしろにできませんから、その間で財政ができる最大のことをいたしていくということと存じます。
修正などということは全くするつもりもないのに一それはそうです。仮にそういうものをお出しになったって野党はそんなことでいささかも動じない。断固として、売上税は受け付けない、修正にも応じないという態度を最初から決めております。これは制度として認めてならぬというもので決めておる。決めておることを承知の上でこんなものがどんどん流れる。だから、新聞が書いておりますように、やはり地方選挙のための、これはまさに地方選挙目当ての宣伝かというような新聞の記事が出てくるのももっともなことだ。
 そこで総理に一つお尋ねいたしましょう。売上税は今や撤回する以外に、この国会の運営を軌道に乗せることも、国民の信頼を取り戻すことも、国民が期待する税制改正に道を開く、そういうきっかけをつくることもできない、これはまさに天の声だと私は思っておる。いかがですか。
それでは、ＮＨＫの予算と売上税の導入に伴う影響についてお伺いします。
 先ほどから幾つか質問が出まして、売上税によりどの程度負担増となるか、こういった質問に、大まかに全体で六十二年度は十五億、こういった数字が出て、その根拠も計算されておったようでございますが、どうなんですか、ＮＨＫは、今国民が売上税でこれだけ集中してこの是非をみんなで考え合っているそのときに、これがＮＨＫにどういう影響を与えるのかというのは当然判断の基準の一つですね。そしてＮＨＫのテレビを見ましても、相当細かい意見をいろいろな人から聞きながら番組も組んでいるようでございますけれども、ＮＨＫそのものがどういう影響を受けるのかということを明確にするということ自身、ＮＨＫの責任ではないですか。