これにて昭和五十九年度環境庁予算及び環境保全経費等の説明は終わりました。
 次に、昭和五十八年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を求めます。青木公害等調整委員会委員長。
これより会議を開きます。
 環境保全の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。
 この際、環境庁長官から環境保全の基本施策に関する所信を聴取することといたします。上田環境庁長官。
   午前十時三十分開議
出席委員
  委員長 竹内 黎一君
   理事 國場 幸昌君 理事 戸塚 進也君
   理事 畑 英次郎君 理事 福島 譲二君
   理事 岩垂寿喜男君 理事 中村  茂君
   理事 春田 重昭君 理事 中井  洽君
      榎本 和平君    金子原二郎君
      林  義郎君    渡辺美智雄君
      金子 みつ君    上坂  昇君
      山本 政弘君    竹内 勝彦君
      薮仲 義彦君    近藤  豊君
      藤田 スミ君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （環境庁長官） 上田  稔君
 出席政府委員
        公害等調整委員
        会委員長    青木 義人君
        公害等調整委員
        会事務局長   海老原義彦君
        環境政務次官  柿澤 弘治君
        環境庁長官官房
        長       加藤 陸美君
        環境庁長官官房
        審議官     大塩 敏樹君
        環境庁長官官房
        会計課長    廣重 博一君
        環境庁企画調整
        局長      正田 泰央君
        環境庁企画調整
        局環境保健部長 長谷川慧重君
        環境庁自然保護
        局長      山崎  圭君
        環境庁大気保全
        局長      林部  弘君
        環境庁水質保全
        局長      佐竹 五六君
        通商産業大臣官
        房審議官    加藤 昭六君
 委員外の出席者
        環境委員会調査
        室長      綿貫 敏行君
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本日の会議に付した案件
 環境保全の基本施策に関する件
 公害紛争の処理に関する件
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これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、御多用中のところ御出席の上貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
 次回は、来る六日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時八分散会
国民の税負担が必ずしも軽いわけではございませんで、そういう意味からやはり税金はできるだけ公平にやっていかなければならないと思います。特に政治不信が非常に強まってまいりました一つの原因には、税の不公平というものがあると思うのです。
 私は、新聞やテレビ、出版その他のことをなぜ強く申し上げていたかと申しますと、別に私は新聞やテレビに恨みがあるわけじゃありませんで、新聞の出身者でございます。しかし、やはりこういうことは政治の世界で遠慮していたのではいけない。役所や政界は新聞に非常に遠慮されるのですね。いつもこういう問題が税制調査会で議論になっても――なっているわけです。毎年な一でいて実現できない。これが実現できないから医師についても同じになる。イタチごっこでいつも繰り返されているわけでございまして、そういう意味でこうした非課税をやはりこの際撤廃していかなければならぬ。
 私、自民党の政務調査会長にも先般お会いしまして、おまえさんも新聞出身だ、これは単に税金の不公平ということだけじゃないのです、私どもマスコミ出身者の権威のためにもやはりこういうことを実現するようにしていかなければならぬ。現にマスコミの第一線の人たちは、むしろ国の恩恵をこうして受けることは恥ずかしいとおっしゃっている人もありますし、アメリカのマスコミなんというのは、国の恩恵を受けるということは恥ずかしいというふうにみんな思って、アメリカなんかではこんな恩恵を受けていないわけです。そういう意味で、ちょっと長くなりまして恐縮でございますが、私は、これは一人でできることじゃございませんから、各方面の御理解を得て、マスコミの方にも御理解を得なければならない、こういうことでこれはぜひ来年度は実現するように努力をしていきたい。
 私は、テレビなんかは、テレビの給与を調べてみましたら一般産業の三倍近い平均給与を取っているわけですよ。そして、皆さんも御承知のように、有名なアナウンサーが野球の選手みたいに何千万円でスカウトされてやっている。そして、放送事業で利益率が一番高いのは二八％ですよ。一般企業の利益率なんというのは大体五％あればいい方だ。それが二八％を最高にして十何％なんというテレビ会社がざらにあるわけですね。
 御承知のように、事業税というのは利益にかかる税金でしょう。そういうことをこのままにして一体いいのかどうかということを常々考えておるわけでございまして、そういう意味で、ひとつこれは皆さんにも御協力を得まして、何とかして突破口をつくって、少しでも地方税の非課税の特別措置を直していかなければならぬ。非課税の特別措置の中には住宅を建てるとか一般の中小企業に助成をするようなものもありますから、そういうものはやはり考えていかなければなりませんけれども、今申し上げましたように、堂々と一般企業と同じように利益を上げてやっている事業には事業税を払っていただかなければならぬ。また、事業税ばかりじゃなくて固定資産税も、公益法人といいながら一般企業と似たようなやり方をやっているものにはやはり固定資産税を厳密に払っていただかなければならない、こういう考えでいるわけでございます。