競争入札の結果、五千九百五十平方メートル、ちょうど三十区画で、最高は坪当たり三十九万円であります。最低が二十八万三千九百円、平均三十二万八千八百円。市が開発公社より買い受けした価格の実に四・五倍になっております、平均で。しかも、昨年夏ごろに言われていたのは、大体坪当たり二十三万から二十四万円ぐらいだろう。こういう点で一遍、土地の投機的取引及び地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去し、かつ、適正かつ合理的な土地利用の確保を図る、こういう観点から見て、田辺市の例について、長官、率直な印象を聞かしていただきたいというように思います。
先生のこの新聞紙等いただきましたから、細目の調査をまた続けたいと思っておりますけれども、公社から買い受けた値段等については、実は私了知いたしておりません。それから公示価格の点等につきましても、ここに資料を持っておりませんので、後刻調べて御報告をしたいと思います。
ぜひ早急にやるよう努めてもらいたいというように要望しておきたいと思います。
 この二月二十四日に、田辺市は、国土庁や県の行政指導等にもかかわらず、市の公有地を上限のない一般競争入札に付しました。二百名近くがこの入札に来たけれども、実際に入札したのはほとんど業者であって、一般の市民の方々はあきれ返って大部分が帰ってしまう。こういう地価のつり上げに一役買ったという役割りですね、市の立場というものは。これは地元の新聞には、約百六十人が参加したけれども、ほとんどが宅建業者、本当に土地を求めたいと参加した人たちは、こんなに業者が多ければ無理でしょうとあきらめ顔で、なぜ抽せん方式にしてくれなかったのだろうかと、上限のない競争入札を強行する市の態度に怒りが渦巻いていた、これは紀州政経新聞というのであります。二月二十四日の入札の結果やそれに対する市民の反響等については、関係の皆さんに、私は朝日新聞、毎日新聞、読売新聞などの和歌山版をそれぞれお渡ししております。県等から相談があったようでありますけれども、市が市の開発公社より買い受けた価格は七万四百円というように言われています。これはそのとおりですか。田辺市の基準地価格は幾らになっていたのか。指標とすべき田辺市の公示価格は幾らであったのでしょうか。この点について御答弁願いたいと思います。
その御決意がそのとおり実ることを私は祈るわけであります。
 そこで、委員長の御許可をいただき、お手元に配付をいたしております二つの資料をごらんいただきたいと思います。
 いま申し上げたように、国立大学あるいは国立病院・療養所、航空行政あるいは海上保安行政、登記といった業務は重点的に定員の配置が行われている部面であります。ところが、ここにお配りをいたしましたのは、一つは「一般病院の百人当り職員数、開設者別」また「一般病院の入院患者百人当り医療従事者の推移、開設者別」の表であります。
 統計のこの横線グラフをごらんいただきましても、国立病院・療養所がいかに低いところに数字があるか、同じことで、国立大学を含む国の他の病院がどれぐらい定員が膨張しているか、一遍でおわかりがいただけるはずであります。
 「一般病院の百人当り職員数、開設者別」をごらんいただきましても、国立病院欄の計をごらんいただければ七〇・四という数字に対して、国の大学病院その他の場合には一五三・九人、この数字には大きな開きがございます。厚生連あるいは日赤、済生会及び北社協、市町村病院、都道府県病院、こうした公的な医療機関の平均が一一〇・二であるのに比べて、重心、筋ジス等も抱えた国立療養所の五七・八あるいは国立病院の七〇・四という数字がいかに低く、少ない人間で努力を重ねているかは、一遍で御理解がいただけるでありましょう。週休二日制が論議をされる最近であります。私はいままでにもしばしば、増員がなく、国民に対するサービスの低下がなく、職員に対して過重労働を強いないという条件での週休二日制がこの分野においてはできないんだということを申し上げてきたのに、配慮をされている国立療養所、国立病院と言われるその分野の定員がこのようなものであるということでありまして、これは十分な御理解を願わなければなりません。
 そこで私は、これに対比して地方公務員について、今度は自治大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 地方公務員の総数は、五十三年度末現在三百七万人と聞いております。昭和四十三年以来、国は一万の純減になったわけでありますが、その同じ期間において地方公務員は七十四万人余りの増であります。たとえば東京都の場合には現在二十二万の職員、美濃部知事時代だけで約五万人の純増であります。もちろんこの純増数の半ば近くが、学校、警察、消防といった国民にとって必要不可欠な分野の増員であることは私も否定をいたしません。しかしそれにしても、同じ期間に国家公務員は、業務がふえながら定員が一万純減をいたしておりますのに比べて、七十四万人の増というのはちょっとこれは異常と言わざるを得ない現象ではないでしょうか。そうして国民からすれば、国家公務員も地方公務員も国民の負担という意味においては同じ意味を持つわけであります。したがって、国がいかに国家公務員の定員合理化の努力をいたしましても、その国家公務員でも先ほど宇野長官自身がお認めになりましたように、なお暇な部門として国民から指摘を受けるものがある、その上に地方公務員がこのように大幅に増加をしている限り、国民の国に対する厳しい批判というものは免れることができないのは当然のことであります。これは地方自治との権限問題、いろいろな問題があることは私も存じております。しかし政府はこの機会に、地方公務員数についても徹底的な縮減合理化を図るために有効な措置をおとりになるべきであると私は思いますが、同じ期間内における国家公務員の純減は一万、その期間内における地方公務員の増は七十四万、この数字を踏まえ、自治大臣としての今後の対応の御方針を伺いたいと思います。