ぜひ今の御答弁のように二国間協議に持ち込まないように御努力をしていただきたいというふうに思います。
 こうしたことで大変皆さん方は連日御努力をしておられるわけですけれども、片や表の方というか、日本側の方に目を向けてみますと、非常にいろんな問題が飛び交っているのもまた現実なんですね。今、国会に出されております国連平和協力法の審議の際に、参議院の国会決議、自衛隊は海外に派兵をしないという国会決議が、もう既に今の日本の状況とその決議をしたときの状況と合わなくなっているからそれはもういいんだというような、形骸化されているような発言が総理からもなされているわけですけれども、もしこのことが本当にそういうふうに認められるんであると、私たちが国会で決議をしております米の自由化はしないという、米は完全自給をするというこの国会決議についても、今は事情が変わってきているというようなことが通ってくるように思うわけです。この点についてどういうふうにお思いでしょうか。
ただいま先生からいろんな新聞等におきまして二国間協議の問題等が言われておりますが、私どもはやはりこの問題については日米ともウルグアイ・ラウンドの場で議論をするという基本的な考え方を有しているというふうに考えております。このラウンドにおきまして、我が国におきます米及び水田稲作の格別の重要性については加盟国に対して十分理解を求めるように努力中でございます。もちろんこれについて、基礎的食糧という考え方については昨年来主張しておりますが、さらに八月に、具体的条文ということでウルグアイ・ラウンドで我が国の考え方を米について出しているわけでございますので、現段階において二国間というような新聞等で言われているようなことを私ども考える段階じゃないというふうに思っておるところでございます。
お話を聞きますと、大変今は困難な状況にあるということは私も認識ができるわけでございますけれども、このウルグアイ・ラウンドがもし不成功に終わった場合、米の問題に関してはアメリカと日本の二国間協議にゆだねられるのではないかというような報道が連日されておって大変心配をしておるわけでございますけれども、この件に関してどういうふうにお考えでしょうか。
今大臣からもお話し申し上げましたように、現在国別表それからオファーが提出されております状況をまずお話し申し上げたいと思いますが、十月三十日現在でいわゆるカントリーリスト、国別表が二十七カ国、それからオファーリストの方は十二カ国でございます。ただ、この中にケアンズ・グループなどが入っておりますので、それはそのとおり御理解いただきたいと思います。
 そういうことで、当初から私どもこの農業問題につきましては、各国困難な問題を抱えているという前提を置いて臨んでまいっております。したがいまして、さきの委員会でもいろいろ御議論いただきましたように、我が国は我が国の従来からの立場に立ったオファーを提出したわけでございます。改めて申すまでもございませんが、米のような基礎的食糧及びガットの規定に基づく輸入制限品目については関税化の適用が困難ということ、それから、国内支持及び国境措置についてはＡＭＳによる支持、保護の削減を行うことという基本的態度、さらにこれに輸入国としての立場を十分配慮するということを中心とした内容のオファーを出したことは御承知のとおりでございます。
 これは各国の抱えているそれぞれの農業問題ということを踏まえ、さらに我が国の置かれた立場というものを十分勘案して出したものでございますので、私どもとしてはこのウルグアイ・ラウンド農業交渉に臨む立場としては一貫したもので、しかも現在の日本の立場を十分に反映したものであるというふうに考えているところでございます。
山本農水大臣のいつもに変わらぬ御姿勢というものには非常に敬意を表するわけですけれども、日本政府のワルグアイ・ラウンドに臨む心構えというのが少し違っておったんでないでしょうかね。ＥＣの今のような状況というのをちゃんと見越した中で対処をしてこられたでしょうか。あるいはまた、アメリカでオファーリストが出された後に九〇年の農業法というものが上院、下院で通過をするというようなこういう現実をとらえる中で、あるいはまたアメリカの砂糖業界で非常にこのことに対して反対だという猛烈な運動が起こっているというようなこうした現状をもっと前から承知をしておったら日本のとってくる態度というのはもう少し変わっていて、もっと強く出ておってもよかったんではないかというふうに思いますけれども、その辺の認識はいかがでしょうか。
わかりました。済みません、認識が不足しておったようでございます。
 スタートしたばかりの価格形成の場でございますので、まだ評価ということはなかなか難しいだろうと思いますけれども、もろもろの問題も存在していることは、もうずっと今までの農水委員会でも御指摘があったところだろうと思いますので、どうぞこれからもそうしたもろもろの問題には十分注意をして進めていっていただきたいというふうに思います。
 今ガット・ウルグアイ・ラウンドということで、私たち国民も大変重要な問題としてとらえ、また大臣自身も日夜大変を御苦労をなさっている問題でございますけれども、日本がオファーリストを提出したのは九月ですね。そして、アメリカが十月十五日に提出している。それで、今ＥＣが期限を破って提出してこない状況というのが連日新聞に載っているわけですけれども、このガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉の置かれている現況とこれからの見通しというようなものをちょっと教えていただきたいんです。
資産再評価が入れられているというのは、資本主義的経済システムが健全に持続することを前提として入れられているというふうに私は了解しているわけですが、普通の場合はそこに土地は入れない、償却を立てるような資産ではない。おっしゃるとおりだと思います。
 ただし、全体として現在の状況が、企業活力といいますか経済活力を妨げるほどに問題が起きている。ましてこれは、ただ単に企業活力の問題ではなくて、我々国民一人一人の望ましい生活環境整備にもはや支障になり始めている。ここにメスを加えるというときに、資産再評価で土地を特別にそういう立法を行うということに問題はないだろうと私は見ます。もちろん、説得といいますか、納得がいくという前提でいいのではないか。
 先ほど早川先生そして宮地先生から、連続的にやるのかとか、これは一体特別に入れることの意味はどうだという御質問がございましたけれども、一度こういう形で土地神話といいますか思惑的な土地保有というものに対して、それが経済行為として見合わないものだという前提が入りますと、恐らく地価形成の原理は変わると思いますし、一度行われた資産再評価は、五年なり十年なりたったところでもう一度また見直してみようという、そういう声が起きるのは当たり前でございますから、最初の時点で何年ごとにやるというふうに入れなくても、以後必要がある場合には再び見直すものとするという一項目があれば、思惑的土地保有というものは完全に消滅させることができるのではないかというふうに私は思っておるのですが……