それでは次に入らせていただきます。
 ポスターの掲示の問題につきまして、都道府県であろうと市町村であろうと三つの方法がとれる。任意制で法定数だけ張れる場合、一部掲示場を設ける場合、条例で掲示場だけにとどめてしまう場合、この三つの方法のどれでもお好きな方をおとりなさい、こういう非常に御親切なことを今度言い出したわけでありますが、こんな親切なことを言い出す限りにおきましては、一投票区につき五カ所ないし十カ所以内においてという数を入れていらっしゃいますが、これは何か根拠か自信があるのですか。
ただいまお答えいたしましたのは、当然に御質問の前提を、だれのだれべえ市民相談所という前提でお伺いしたものですから、先ほどのようにお答え申し上げたのでありますけれども、この百四十三条の十五項というのは「公職の候補者等の政治活動のために使用される当該公職の候補者等の氏名又は氏名が類推されるような事項を表示する文書図画で」という大前提がございますので、名前の書いてないものは、この中には入っておりません。
これは大変重大な問題ですが、候補者たるべき者の名前も何にも入ってない、しかし、よろず相談所的に皆さん方の御相談に、いついかなるときでも応じましょうという相談所を、たとえば民社党相談所とか、あるいは市民相談所民社党なら民社党と書いてあるだけのいわゆる案内板みたいなもの、表札がわりのもの、そういうものはだめなのですか。
御質問は、今回の改正に直接関係することではなくて、本来、現行法におきます立て札、看板がおっしゃるような形態の場合にいかがであるかということと共通いたしますので、私どもの方からお答え申し上げたいと思います。
 百四十三条の第十五項では、大前提といたしまして「公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者の政治活動のために使用される」云々とあるわけであります。したがって、その政治活動のために使用されない看板というのは実は初めから対象外でございますが、問題は、市民相談所という看板が政治活動のために使用しておる看板であるかどうかの認定の問題になってまいると思います。
 極端に申しますと、いわゆる政治家の方々が御自分で別途職業をお持ちでございまして、たとえば何とか経済研究所であるとか、あるいは弁護士事務所であるとか、いわゆる社会一般の職業を別途やられておる場合に、弁護士事務所というような看板をかけることにつきましては直接本問題と関係はない。ただ市民相談所ということになりました場合には、実際問題として市民相談というのを政治活動の一環としてやっておられるに違いないと認定される場合の方が多いであろうと私どもは考えておりますので、政治家の方が市民相談所という看板をかけられる場合には、証票をお願いいたします、つまり、この規制の範囲内でございますというお願いをしてまいっておるわけであります。
それでは、いまの私の質問に対しましては、まずいいだろうと思うけれども誤解があってはいかぬので後ほど統一見解をお示しいたしましょうということで理解しておってよろしいですね。——それでは、その次の問題に入ります。
 これも同じような問題でありますが、よくありますね、相談所。私どもも、市民の各位が相談事がありましても、私どものように、こんにちはと言うて、いらっしゃい、どうぞどうぞと三回言ったら裏へ抜けちまうような小さい家では目立ちません、りっぱな屋敷ではありませんから。どうしてもやはり、相談所ですよ、いつでもいらっしゃいという、この紙の倍くらいの程度の看板でありますが、そういうものをよく相談所として出しておるのですよ。この相談所というのは、一切そういうものもいかぬ、これは外してもらいたい、こういう御意向でしょうか。
あとわずかになりましたので、次に申し上げたいことは、この消費税はあくまでも、政府の見直し案にもはっきり書いてありますが、「消費税の収入については、別に法律で定めるところによるほか、毎年度、社会福祉、社会保障その他の国民福祉のための経費に優先して充てるものとする。」このように言っております。現在、福祉予算は約十一兆円。消費税で約五兆円。到底足りないわけでございまして、こういうことをやっていくと、いずれは高齢化社会であるというふうなことでもっとお金が要る。こういうような事態になったときに、今の三％が五％あるいは一〇％、こうなる可能性を秘めておる問題だと私は思います。
 消費税が即福祉、まあ福祉目的税という議論もございます。私もそういった意味では承知をしておりますが、福祉は何もすべてが税金ではありません。健康保険には、健康保険のいわゆる保険税といいますか、保険料というものである程度賄われております。もちろん、税の方からも行っておるでしょうけれども。もっと総合的に福祉の負担とそれからそのいわゆるあり方、こういったもの、給付と負担のあり方をどうするのか、あるいは福祉の計画は今後どうやっていくのか、やはりそういう青写真、それは確かに推進十カ年計画は出されたでしょうけれども、いわゆる負担と給付というものの国民の合意というものをやはり得なければならぬ。私たちは既に十四年前にそういうことはちゃんとトータルプランで言っておるわけです。それは今の負担よりも多くなることもあるでしょう。しかし、国民に医療はこう、あるいは年金はこう、そういうことがきちんとなった上で合意を得られたならば、私はその負担も、ある程度の負担増も国民はわかっていただけると思います。しかし、今、消費税三％をとって五兆円しか入らない。これで十一兆円も要る。これはもう次上がるに決まっているという、これまた不信であり不満です。こういうことが私は起こってくると思います。
 そういった意味においても、私はこの消費税を廃止して、そうして国民税制改革協議会でしっかり議論をしていただいて、そうして野党も政権担当能力あり、国民も安心して消費税は廃止しても大丈夫、こういった税制なら納得のできる、そしてこれから二十一世紀へ向けて高齢化社会、国際化の社会、情報化社会に対応できる、そういった総合的なプランの中で、税制はこうあるべきである、あるいは負担はこうあるべきである、こういうことをやっていただきたいと私は強く要望を申し上げまして、提出者の御意見を伺って終わりたいと思います。
 以上です。