土地問題特に公示価格の問題につきましては、面接の所管は国土庁長官でございますが、これは与野党の理事の皆様がいろいろ御苦労になりまして、議員立法をされたわけでありますが、当時私も一員といたしまして、狂乱物価に対処するという意味におきましては相当成果の上がったものであると思っております。
 ただいま竹内先生からいろいろ御意見ございましたけれども、公示価格の現在のあり方についていろいろ御意見のありますことは私も十分承知をいたしておるつもりでございます。しかしまた一面、公示価格としてのたとえば公的な土地取得等につきましても一つの規準としてそれなりの成果を上げておるものとは思いますけれども、なお今後とも必要でありますれば検討すべきであろうと思います。
 規制地域の指定という問題は、指定すること自体非常に重要な内容を含んでおりますから、慎重を要する問題であることは言うまでもありませんが、しかし伝家の宝刀としていつでも抜くぞというところに意味があるわけでございますから、これを抜かない抜かないというのならば、この制度は意味のないものだと私は思っております。そういう意味でこれは所管大臣の立場もありますので、われわれがいろいろ言うことは当然慎重を要するわけでございますが、必要であればいつでも抜くという姿勢は絶対必要であるし、そうあるべきだ。したがって、この春長官からも発言がありましたけれども、私は閣議ではそのような意見を申し上げましたし、昨日の閣議におきましてもそういう発言をしております。したがって、それが実際運用ができないような手続上の問題があるとすれば、それは法の改正も必要ではないか。そうでなければ利用法を制定いたしてまいりました意義がないわけでございますから、そういうことがもし必要であれば、私は政府としてもそのような考え方をもって臨むべきであろう、こういうふうに考えております。
これは新聞からも大いに批判を受けているように、国土庁は少し反省をしてもらいたい。きょうは長官がいないから言ってもしようがないけれども、これは強く要請をしておきます。地価公示表ぐらいいまのところ迷惑なものはない。金をかけて調査をして何の役にも立たなくて、それである一つの思惑のために使われている。少なくとも公示表によって国が公示をしたからには、住宅を欲しい庶民がその公示表によってそこの土地が買える何らかの操作をしなければならない。それを規準にして、もしその地価より高かった場合にはそれに対する補助をするとか、何とかしなければ、ただそういうものを示して十一項目のなにがあるといっても、初めから活用できないものに対して調べる、そんな人間のいいのはいません。だからこれははなはだ迷惑のような感じがいまのところはします。
 きのうの閣議の中で渡辺建設大臣も御発言をされておりますけれども、本当にやる気があるのかどうなのかわかりませんが、国土計画法におけるところの規制措置ができるかできないか、それは知事がやるのだというけれども、投機でなければだめだというけれども、いまのように長い間土地を確保して、そして値上がりを期待をしている人たちが都内にはたくさんいますよ。草を生やして、そして値上がりを期待をしている人がいる。こういう者に対して先ほどからも面積の問題があったけれども、何とかあれを出させるような努力がなければ土地対策にはならぬでしょう。税金をまけてやる、それは持っている人間を優遇するだけであって、土地を欲しい者に対しては何の価値もないでしょう。土地を必要とする者に対して、個人であれ公共団体であれ、これに対して本当に安心して土地が手に入るような努力をしない限り意味がないと思うのですね。そういう意味ではこれは国土庁には苦言を呈するけれども、今度は建設大臣からこれに対する感想なり所見なりを述べていただきたい。
非常にむずかしい問題でございまして、私にインタビューをする人がすべてそういうことを言いますが、八〇年代——八〇年代、九〇年代、七〇年代と言いますけれども、いまの状態が続くものと仮定して、現在言われている国際的に大きな変革があるということでないと仮定しますれば、日本はどうしても食糧自給はできぬと私は思っております。二千万トンというようなことですが、それを取り返すというと、いわゆる北海道全土を開墾しなければいかぬというふうなものですから。しかし、できるだけつくるということであって、私は常に農政審議会で言うのですが、三〇％や四〇％をもって食糧の自給と言ったって、腹八分ということがあるが、そんなことは自給という言葉じゃおかしいが、できるだけつくるということならまあそれはという意味です。結局われわれとしましては、畑作、飼料作物であるとか麦とか大豆とかということはなかなかむずかしいと思っておりますけれども、結局えさを買いましても、いまのようにいわゆる畜産、酪農とかあるいは養豚、卵とかいうふうなものは日本でつくるということで、外国からどうしてもえさは入れなければならぬが、生鮮食料品と言われる御承知のとおり果樹とか蔬菜とかその他のものは自給をするということで、そしてもう一つは、米はもうできるだけ食べてもらって、そして小麦を入れることを少なくするというような意味で、米は消費拡大を図ってやっていくべきじゃということと、こういう席で言うとなんですが、私は急に二種兼業であるとか一種兼業を減らす政策については賛成をしておりません。やはり要するに、農地の流動化といいますか、それは図る必要はありませんけれども、無理をして意識して二種兼業あるいは一種兼業といいますか、そういうものを減らすということには余り賛成しません。そういたしますと、また再び地主ができるというふうなことにはなりますし、私は、過疎対策は過密対策のためにあるという考え方でございますから、やはり農村社会というものの環境をよくして農村に多くの人を温存させるということになりますと、日本ではどうしても土地が足りませんから、田舎ではやはり兼業農家としてこれを温存することがいいのじゃないかというように自分は考えている、これは農林省あたりの人とは大分意見が違いますけれども。そういうふうにしまして、私は、農業というもののみでなくて、農村の社会というものをひとつ大いに環境整備等をよくして、そして多くの人が農村に住めるようにすべきというふうに考えておりますので、兼業であるからどうと言って余りにこれを意識して整理をするというようなことについては、私は考えを異にしております。
 そういうことでございますが、とにかく、御承知のとおり日本の国は何といいましても非常に土地が少なくて人口が一億以上ありますから、私は、りっぱに畑作の克服を、米以外のものを余りねらわなくたって、えさあるいは蔬菜とか果樹とかいうふうなことでやっていけるというふうに思っております。まあ基本的な考えでありますが、これは大分皆と意見が違いますが、こういう席でそういうことを言うのはどうかと思いますが、私はそういうふうに考えております。