いろいろと委員の御見解を拝聴しておりまして感ずることは、やはり確かにその構造の内容については、私は、かなり五十一年時代、今日の時代というものには大きな、目に映るような大きな差があることは当然だと思うのですね。しかし、私は先ほど申し上げましたのは、我が国の防衛を策定する一番前提条件といいますか、そういう国際情勢の枠組み、基本的条件というものを私どもは勘案して政策を立案するわけでありますから、そういう基本的な、その両時代におきまして、デタントの中におきしても、やはりこの二つの点については基本的枠組みとしては前提条件が等しいものがある、こういうひとつ認識のもとに防衛計画を、大綱を立てているわけであるのでございますので、その点を申し上げたわけであります。
情勢が質的にも量的にも非常に変化をしておって、基本的枠組みが変わらぬというのが、国民の皆様はわからないと思いますよ。そこのところをきちっと御説明にならなければ、基本的な枠組みが違わないんだというその説明にはならないんですよ。つまり、五十一年の場合には東西対立というものを前提にしておった。その東西対立の場合のその基本の考え方についても、ブレジネフ政権とゴルバチョフ政権というのはもう明らかに違う。それはもう先ほどいみじくも総理がお答えになられたような分析なんですよ。
 じゃ、お尋ねをしますが、今日のゴルバチョフ政権の、いいですか防衛庁長官、ゴルバチョフ政権が顕在的な脅威、潜在的な脅威、つまり能力がある、枠組みが同じだ、こう言いたいんだと思いますよね。そうしましたら、その能力を使う意思、それが政権の防衛政策でもありますし、世界戦略でもあるわけですね。じゃ、今日のソビエトの、先ほど総理が御説明になられました経済の危機、なかんずく共産党一党支配から複数政党に変わってきた、さらには民族問題がこれだけ出てきておる、十五の共和国の中で七つの共和国が今独立を要求をしておる。そういう、つまり一党支配の体制から複数政党になってきておる、経済危機が深刻に進んでおる、この経済危機の深刻な状況をどう克服するか。これは今全世界の問題でもあります。
 総理も言われたように、私もゴルバチョフ政権のペレストロイカの成功を期待します。それが私は人類のためになると思う。そういう方向に世界は動いている。なかんずくヨーロッパは動いておるわけです。まさに大欧州という、それはＥＣの統合、ＥＦＴＡの問題、そしてさらにはソ連、東ヨーロッパ側との大連合といいますか大欧州という、それは一方でいいますとゴルバチョフの欧州の共通の家というふうな思想ともまじり合わさってきますけれども、そういう大きな変化があるわけです。
 そういう中で、じゃ、ゴルバチョフ政権が失敗をしても、よしんば失敗をしたにしても、次の政権がもう一度核兵器を使い武力を使って相手を押さえる、対象国を押さえていくという政策に返っていく可能性というのを、防衛庁長官、いつだと思いますか。
今委員から御指摘を受けましたけれども、確かに年初来為替市場、債券市場、株式市場ともに不安定な動きを示してまいりました。また、原油価格につきましては、一月の上旬まで上昇いたしましたが、その後軟調に推移しているという状況であります。
 しかし、同時に、本当に日本経済そのものの中を見てまいりましても、物価は安定をいたしておりながら依然として力強い拡大が続いている、こうした局面を見てまいりますと、我々は本当に日本経済のファンダメンタルズに変化が生じているとは考えておりません。また、いずれにしても、我々としては現在の好調な景気というものをできるだけ息の長いものにしていくための努力を今後とも続けていかなければならないと考えております。
 そこで、たまたま委員から御指摘のありました点につきまして、一点申し述べたいと思いますのは、このセブンの席上でも、実はこのトリプル安という現象につきましては、非常に日本の経済の実態がわかりづらいということで各国からさまざまな質問が集中をいたし、それに対しての説明の努力を強いられたわけであります。
 私ども相当長い説明をいたしまして、長い説明全部を繰り返すつもりはここにございませんけれども、例えば株につきまして、昨年の特に十一月から十二月にかけまして、米国の金融緩和の観測でありますとかあるいは東西緊張緩和などというものが非常に好感をされまして、その二カ月間だけで十月に比べて九・五％の急上昇ということがありました中から高値警戒感というものも台頭しておりました。ところが、本年に入りましてから逆に下降、下落傾向で推移をし、日経平均株価が四月五日には一時二万七千二百五十一円〇四銭、年初来の最安値を記録をした。しかし、それがすぐ反発をし、六日現在、昨年末に比べて九千六百三十七円九銭安の二万九千二百七十八円七十八銭というところまで戻った。こうした非常に動きの激しい局面でありますけれども、年初来の株価の下落の背景としては、昨年末における株価急騰の調整や金利上昇、円安など外部環境及び株価の先行きの不透明感、こうした中で模様眺めの軟調な展開となったと見られている。殊に、二月の後半から三月にかけまして、現物株と株価指数先物取引との裁定取引に係る現物株の売り圧迫感、決算期末を控えた買い手控え気分というものが強くて軟弱な地合いとなった。また、今月に入りましても、一部誤った報道やうわさによって下落をするなど軟調な展開が続いている。しかし、この間の非常に注目すべきこととしては、一日平均出来高は五億二千万株、非常に少ない。総じて買い意欲が乏しい中に小口の売り物が出て、それが値を下げるという展開であった。
 こうした点についての状況説明と、あわせてもう一つの問題点として、本年の二月後半から三月にかけまして、昨年末に行われました裁定取引で生じたポジションの解消が行われたこと、そして、その状況が一般投資家にディスクローズされていなかったことから、これに対する市場の不安感が高まり、株価低落の原因となった。今後こうした不安感を除去するために、裁定取引の状況のディスクロージャーを近く実施する方向で検討している。こうしたことを報告いたしまして、最終的に納得を得、共同声明まで持っていったということであります。