せんだっても御答弁申し上げましたが、劣後事由が発生するかどうかというところが法的な意味でのポイントでございます。そうした法的な処置ではございませんので、恐らく劣後事由はないのではないかというような考え方が一般的だと思います。ああいった記事になっておるわけでございますが、まだ処理全体が進んでおりません。
 したがって、今後検討されるわけでございますが、ただ一部は北洋銀行に引き継がれていくわけでございますのでいろいろな形で関係金融機関に御協力をいただく、自分でできる範囲内で御協力をいただくということはあり得ると思いますが、その問題どこの処理が法的に見てどうかという問題とは切り離して考えるべきことであろうというふうに考えておるわけでございます。
事のついでに伺って恐縮ですけれども、新聞に北海道拓殖銀行の劣後債についての記事が出ていました。
 実は北海道拓殖銀行の劣後債のうち信用金庫に対する劣後債がございまして、それについてはこの前の大蔵委員会で私が御質問を申し上げたところですけれども、その劣後債あるいは劣後ローンについてどのように債務としてカウントしていくのかということについての御検討が進んでおられると思いますが、いかがでしょうか。
インドネシアのお話をいただきましたが、まずＯＤＡ、悪いタイミングで一〇％カットするなというのが一つの印象です。
 援助交際をやめるんじゃなくて援助する、その一〇％もカットする、ちょっとタイミングの悪いメッセージを与えた。これまた一つギャップがある。日本はＯＤＡ大国であり、ドルベースで見てトップクラスのＯＤＡを出しているんだということがあります。しかし、ＤＡＣ加盟諸国、二十四カ国ありますが、そのうち、要するにＧＮＰ、経済の規模に対するＯＤＡの比率というのはもうどんじりクラス、十九位か何かですね。ちょっとその辺の議論がずれています。
 そういう中で一〇％カットするのは非常に残念でして、私も最近報告書を出しました外務省のＯＤＡ懇談会のメンバーとして、議論して報告書をまとめようとしている最中にあの一〇％カット方針が決まりまして、議論していた我々の仲間は本当にがっくりしたというのが実態です。今振り返ってみますと、最も悪いタイミングでそれが起こったということです。
 ただ、ＯＤＡは必要なんですが、アジアの問題で微妙なのが政治の問題ですね。確かに、アジアの多くの国が要するに経済を動かすために外国の資金、投資をどんどん呼び込もうとして、ある意味で市場化しています。しかし、市場化していないところがある、あるいは市場の要件を十分満たしていない格好で市場を部分的に使おうとしているところがある。そこが今どうも投機筋に使われている面があるんじゃないか。
 市場というのは、マーケットへの参入も自由である、退出も自由である、あるいは非常に容易である。マーケットに対して十分な情報が提供されている、その情報は信頼ができる。そういう十分で信頼できる情報に対して、どのマーケットの参加者も公平にアクセスができる。そういうような条件ができて、市場というものはおのずと正確な信号がともり、その正確な信号に基づいて人々が衝突しないで動くわけですね。
 そういう視点で見ますと、インドネシアの大統領中心のファミリービジネスみたいなところは、全く不透明な、市場とかけ離れた世界なんですね。これは、インドネシア自身の将来にとっても、あるところで調整していかざるを得ない問題です。それから、韓国においても財閥のグループがあり、それがまた問題になりました。気がついてみたら、財閥が大変な借金をして、過剰投資をして、そのツケで大騒ぎしておるという面があります。いわゆる市場経済を便宜的に一部だけ取り入れて、余りにそれを極端にやり過ぎたために今調整が起こっているという側面が多々あると思います。
 しかし、そういう状況に対して日本が積極的にメッセージを送れるかというと、なかなか言えない、言いにくい面も確かにあると思います。あるいは、言ったところでスハルト・グループがすぐ退くということもないんでしょう。そこが非常に難しいところで、結局、その対応策としてはＩＭＦを出さざるを得ない。ＩＭＦは条件としていろいろつけている。ＩＭＦが、インドネシアあるいはタイにもそうですが、韓国に対しても出している条件というのは、単純な経済改革じゃなくて社会政治改革まで要求している問題です。これは、条件をつけられた国には相当きつい条件です。ですから、スハルトさんは一時期、拒否しました。
 しかし、ＩＭＦとのやりとりで結局受け入れざるを得ない。というのは、マーケットをある程度利用していますから、マーケットの力をインドネシアも韓国も感じ続けるわけです。マーケットの問題は、要するにコンフィデンス、マーケットにおける信認が失われ出したら大変なしっぺ返しを食うわけですね。現実に、インドネシアン・マーケット・コンフィデンスというのはコンフィデンス・クライシスです。韓国もそうです。それをどうやって保護していくのか。それは政治も妥協せざるを得ないし、その日が始まっている。
 ただ、今委員がおっしゃられた、選挙の後、スハルト体制が続いた場合にどうなるかというところは、まだマーケットが非常に疑心暗鬼で、もしそうなった場合にどうするか読み切れない。したがって、インドネシアに対する市場の不安心理というのは続く。非常に難しい問題です。
 最後に、ちょっとつけ加えさせていただきますと、韓国あたりの動きを見て、きょう金大中新大統領が就任しました。今の経済混乱はみんな前の政権のせいだ、私は新しいことをやるんだと言って、ＩＭＦの意見をどんどん取り入れようとしています。そうすると、韓国の社会政治改革というのは意外と早く進むかもしれない。日本は改革改革と言っていますが、議論はしていますが実態がなかなか進まないで、五年たって振り返ったら日本より非常に時代に合ったシステムが韓国にでき上がっている可能性があるということも、これは日本自身の一つの問題として受けとめなくちゃいけないというような感じがいたします。