今見せていただいたばかりでございますが、昨年までにも、民社党のきちんとした前提を置いたこの種の試算はお見せいただいております。私が昨年までに感じておりましたのは、いわば潜在成長力の見方が民社党と政府との相違があるということを印象として受けとめておったわけであります。
 確かにいろいろな計算をいたしますと、私も、これらの前提条件に基づいて行われた場合の一つの試算として、大いに参考にさせていただくべきものであるという認識は持っております。ただ、いずれにせよこれらの問題が、財源が例えば建設公債の発行であるとかいうようなことから考えてみましたときに、いわば将来への影響ということをいま一つこれははじいてみなければならない課題ではなかろうか。なお、この財源問題、減税に伴う財源問題の際に、確かに所得捕捉の徹底とかキャピタルゲイン課税の適正化あるいは税の執行上の問題等を念頭に置いてのことであろうかと思いますが、それは現実問題としてそれに対応する財源となり得るかどうかということになりますと、執行当局自身を担当しております者としては、いささかこれに対しては自信がありますと言える数値ではないではなかろうか、こんな一見しただけの感想でございますが、毎年出していただいて叱咤鞭撻していただきますことに対しては、私どもは絶えば敬意を払っておるところであります。
確かに、一兆円というものを目指しておって、今おっしゃいました四千八百億というものにとどまった、そうすると、これは容易じゃないなという感じを受けたことも事実であります。
 そこでしかと考えました。しかし、今仮に、もしここで六十五年度赤字公債脱却はあきらめましたとこの旗をおろしたら一体どうなるか。もちろん、経済の運営は適時適切、弾力的であらなければなりません。経済運営の方針とは何ぞやと言われれば、適時適切、弾力的に行うという言葉を使えば満点だと言われたことがよくございますが、そういう漠然としたことでなく、現実問題として、経済の変動に対して財政もまた弾力性を持たなきゃならぬということは事実であります。その弾力性を持ち得る対応力があったから、私は、ドルショックも、一次石油ショックも、二次石油ショックも、日本経済はくぐり抜けることができたと思います。
 しかし、それが今や限界に達したという認識に立っておりますだけに、かたくなと言われようとも、これを緩めることによって出てくる歳出膨張圧力というものを考えてみると、だれかやはりかたくななまでにも財政改革路線というものの旗を掲げていなければならぬ。そのようにして、心の中では弾力的に、そして外目には物すごくかたくなに構えておるというのが自己評価でございます。
いや、減額分です。今ちょっと総理は間違えられたと思いますが、要するに赤字国債の減額分が、一兆一千五百億削らなければならぬところを四千八百四十億に終わった、こう申し上げているんです。
 しかも定率繰り入れの停止は昭和五十七年から今日まで続いておりまして、ために国債整理基金の金庫は空っぽになりました。定率繰り入れの総額はこの五年間で何と七兆七千三百五十一億円に及んでおります。そして予算のいわゆるツケ回し、見せかけの歳出削減は相当額に毎年達しておりまして、ことしは毎年やっておりました公務員の給与の一％分も計上できなくなりました。
 そして、財政節度を失うとされた赤字国債の借換債も昭和六十年度から御存じのように始まりまして、六十年度が一兆八千七百九十億円、昭和六十一年度が二兆九千八百六十五億円。借金を返すに借金をもってする、これは財政当局がやってはいかぬと言っていたことです。
 そして、「増税なき財政再建」と言いながら増税をしなかったのは、あの一年間の間に統一地方選挙、参議院選挙、衆議院選挙が行われた昭和五十八年だけ、あとは全部増税をやっておる。ことしは大した増税をやらないような格好をしておりますが、何と八千億強やっておる。六十一年度皆さんが提案をしているこの予算の中では八千億強の増税を要求しているんです。これは「増税なき財政再建」とは言えないと思うんです。そしてその結果、五十六年度の緊縮財政の実行を契機といたしまして、税収の伸び悩み、自然増収の著しい落ち込み、そして三％そこそこの成長、六十年度はやっと四％。今私が並べたことは財政が悪くなっているという具体的な数字なんです。緊縮財政で財政は悪くなったでしょう。これは認めてもらわなければならぬです。いかがでしょう。
なかなか厳しい環境に来ているということは私もよく知っております。しかし、あらゆる知恵を絞り、努力をして、所期の目的を達するように努力し続けていきたい、そう念願しておるものです。ことしはたしか赤字公債の発行額が五兆円前後であった、四千億円ではなくて五兆円前後であった、そういうふうに思います。
出すのだとすれば、私がさっきから申し上げているように、推計という字が入って出てきたのであれば——理屈を言っているのではありません。推計はこうですという数字だとすれば私もそれなりに理解します。何とも書かずに要員規模はこれこれと、こう出されたら信じなければいかぬではないですか。ですから、この議論というのはまだまだ後へ続きますよ。
 そこで、貨物の問題についても少しく質問しておかなくてはなりません。監理委員会は、貨物鉄道会社は基本的には政府において検討してくれることを望んだのですね。しかし、大綱で一万五千人弱もあれば全国一社でもって貨物会社を経営することはできる、こういう形になってまいりました。それぞれ検討した結果なんでしょう。一万二千五百人という数字が出てき、加えて、輸送量は六千五百万トン体制という監理委員会の言い分が逆に減少して五千八百万トン体制、こういう形になってまいりました。そこでお尋ねをしておきたいのは、輸送量について五十九年度対六十年度対比では九％の減少をしてきているわけです。六十年度を基軸にして六十二年度五千八百万トン体制ということになれば、実に一五％の減少を見ることになるわけです。一体コンテナがどれくらいあればこの輸送体系を維持することができるのか。車両は一体何両あって、どの程度の歩どまりで輸送体系を組み立てれば、貨物会社は提案をしているように黒字会社として経営をしていかれるような形になるのか、この資料では私にはわからない部分が数多くあります。
 なぜこんな質問をするかというと、これもまた北海道の例を出さなければなりません。六十一年十月四日の北海道新聞で「年間わずか九万トン 残存炭鉱、三山で試算」こういうタイトルでもって新聞報道がなされているわけです。通産省もお見えだと思いますけれども、石炭鉱業審議会の答申というのはいまだ出ていないはずです。出ていないにもかかわらず、九万トン体制でもって昭和六十四年から六十六年までの間、国内炭の輸送需要そのものについて試算をされた理由が私にはわからない。なぜこういう数値を示すことができたのか、その理由についても明らかにしていただきたいと思います。