ただいまの御質問のお悩み、私も全く同感の気持ちを持っております。けれども、国際社会を見ますと、日本が従来の政策で甘えたままでは通過し得ないと思うのであります。その点で、例えば米につきましても、救えるところでは救っていくという点で大規模化、そして米の点では、私は品質の点で、たとえ価格が倍くらいであっても日本の農業は十分国民の需要にこたえ得るし、そうした農業を専業農家は抱えていくことができる、そうして価格競争でも十分太刀打ちできる、こう思うのであります。
 ただ、後者の方の中小の規模の農家でありまして、そう簡単に割り切れないということも私も重々承知しております。具体的な対策というものも今述べることはなかなか難しいのであります。したがって、これらについてはやれるところからやっていって、かなりの時間をかける。ただ、二十年、三十年では私は国際社会に乗りおくれていくと思うのであります。したがって、今から徐々にこうしたもの、必要なものは残しながら進めていく。ただ、私は中小の田畑でありましても、例えば中世、三圃農業というのがありました。これまで日本の経済に貢献してくだすったそれらの農業についても少し休んでいただいて、田畑を休んでいただくという形で、しばらくの近代化へ転換する時間を持っていただく、こうした方法を考えながら、一歩一歩進めていく以外にないと思うのであります。
 明確な、これがあるという処方せんは、特に日本の農業政策にはないと思います。そこで基本線を申し上げたわけであります。
お答えいたします前に、先ほど私の話の中で人口一万一千の一方が抜けていたのじゃないかと注意を受けました。一万一千人ですので……。
 一億円、大変地方自治体にとりましてありがたい交付金だというふうに思っております。小国町の場合「悠木の里づくり」四年行ってまいりましたので、次のステップへ踏み込めるいろいろな施策が出てきております。先ほどの話の中から拾いますと、例えばＦ１のいわゆる肥育体制をつくっていくための農家の育成であるとか、あるいは地熱の資源がありまして、屋内人工スキー場、いわゆる地熱の熱源を使ってそれがタービンを回しまして、冷気マイナス二十五度Ｃを取り出しまして人工雪をつくって屋内の人工スキー場をつくろうというプラント、試験が進んでおります。この屋内人工スキー場を中心としたリゾート開発であるとか、あるいは人づくりの面におきまして、たくさんのリーダーの方たちが生まれてきておりますので、さらにそういうリーダーに活動の場、あるいは勉強の場を与えるための諸施策であるとか、また、小国町、北里柴三郎博士、近代医学の父、あるいは世界を代表する細菌学者でございますけれども、やはり博士の遺志を継いで学習の場あるいは健康づくりの場として学びやの里という構想を
進めておりまして、その構想が先ほどの木魂館という研修宿泊施設あるいはスポーツの広場とつながっていっているわけですけれども、さらにその学びやの里づくりを広めていくためのいわゆるソフトプランづくり、先ほどの地熱を使ったリゾートと一緒に、町全体のリゾート化ということに対するプランづくりであるとか、それから林業の中では、いわゆる小国林業の流通体制の整備のためとか、各地域づくりを行ってきております地方自治体におきましては、やはり地域づくりの中から次の課題が生まれてきていると思います。その課題に向かって一億円というのを使っていく場合が多いんじゃないかと思いますし、さらにこれから地域づくりを行っていこうというところにおきましては、小国町が最初に「悠木の里づくり」のプランをつくりましたと同じように、地域の資源あるいは文化あるいは歴史的な遺産というのを見直して、その地域の活性化を図るためのプランづくりというような形も生まれてくるんじゃないかというふうに思っております。
 小国町に見えます視察者は本当に皆さん熱心で、特に県によりまして非常に熱心な県とそうでない県とがあるような気がいたしております。全地方自治体が有効に使えるかどうか私にもわかりませんけれども、必ずその中からすばらしい発想と試みの自治体が生まれてくるというふうに私は思っております。
赤字国債を解消する政府の決意というのはよくわかります。しかし、角をためて牛を殺したのじゃしょうがないでしょう。というのは、赤字国債解消をいまのような形で無理なテンポで進めますと、私どもの計算では景気は非常にダウンしますよ。したがって、雇用は悪化して政策経費がゼロないしはマイナスに陥るという事態に入りますよ。これじゃ何のための財政再建かということがわからなくなってしまうし、経済政策上これほど拙劣なことはないと思うのです。あまつさえ、国民には先ほど申し上げたような膨大な増税のツケが回ってくる。私は今度の政府の財政収支試算を見ながら、まさにそういうことをねらっているのがこの財政収支試算にあらわれている。だって、公債発行の漸減が行われていれば財政インフレにはならないでしょう。ふえているのじゃなくて公債発行の額が漸減していれば、財政インフレにならないじゃないですか。したがって、政府としては財政インフレにならないという保障があれば借りかえをやってもいいじゃありませんか。もちろん法律に番いてあるということはよく知っておりますよ。しかし、それを実行すればいま言ったような諸情勢が生まれるなら、法律に書いてあるなら改正したらいいじゃありませんか。
 現に昨年十二月十九日の財政制度審議会の報告を拝見いたしますと、こういうふうに指摘していますよ。「国債管理政策の観点から、特例債についても長期債、中期債の選択の弾力化が望ましいことを考慮すると、現行の現金償還原則を見面し、借換えを行うこととすべきではないか」、はっきり意見が出されていますよ。そして「特例公債について現行の一〇年の期間内を限って借換えを認めてはどうかとする意見もある。」と書いてありますよ。そしてさらに「財政節度を保つという精神は十分に尊重していかなければならないが、償還時における大量の通貨供給の増加が、その時点における経済に及ぼす影響等の問題も無視することはできず、今後なお慎重に検討していく必要があると考えられる。」はっきり問題点を指摘して残しているのですね。
 ですから、余り五十九年というものにとらわれ過ぎてはむしろ経済運営としては大失敗を犯すということを、私どもは本当に真剣に憂えているわけなんですよ。政府の方針を撤回させることにわれわれのメンツをかけているのじゃなくて、そのような状況が非常に強く推測されるとすれば、五十九年度の赤字公債ゼロへの固執というのは意味がないし、しかもそれは、私が再三指摘しているように、国民に大幅な増税を強い、一般消費税を中心とする消費課税に入ってこざるを得ない。ですから、そういう意味からいいますと、この際借りかえを認めるというような措置をとった方が、今後の公債政策としては政府としては非常にいい状況が生まれるのではないか。
 では、赤字国債分だけの累積残高は五十四年度末で幾らですか。