もう一つ、非常にむずかしい問題として残っている問題でありますが、これは太田川でありますが、太田川の広島市内の安佐町の区域に鈴張川という支流があるわけであります。これにつきましては従来から住民も強い要望があるわけでありますが、問題は、この太田川の本流と鈴張川が河口に排出いたします角度が九十度といいますから、真横以上の、つまり逆流の方向で川口が本流に突入する、そういうことで、その地域は、字名でありますが、字宇津といいまして、昔から渦が巻いて、災害ごとに非常に大きな災害を起こす、その周辺にはんらんするという経過があるわけであります。
 したがって、そういう問題については、いままでの災害もそうでしたが、今回は特に、後に申し上げるような訴訟問題も起きているような状況もございまして、強い住民の要求がありましたが、これは河川の川口について流れを変えて、そして本流に沿うた方向で鈴張川の支流を流していく、こういうふうな方策につきましていまだに具体的な計画は立っていない、こういう現状であるわけであります。
 したがって、この問題も、四十七年に災害を受けましてからかなりの時間がたっておるわけでありますが、建設省としてはこの問題に、一級河川の問題でありますから直接の問題でありますので、どのように対処されておるか、お答えをいただきたいと思います。
先生おただしの災害復旧事業そのものにつきましては、もちろん予算は別枠ということで最優先で遂行しておるところでございますけれども、一般の河川改修事業になりますと、これは全国の河川の整備の状況、バランス、そういったものを見ながらやっていかざるを得ない。財政の枠組みもございますし、そういったことで考えておるわけでございまして、志路原川につきましては、先生御説明のように、大変大災害を受けたということは十分認識しておるわけでございます。そういうことから従来から促進を図ってきたつもりではございますけれども、今後その残事業を何年でやるかというふうなことについては、ちょっとまだその見通しはつけてはおりませんが、できるだけ早く完成いたしますように努力してまいりたいと思っております。
たとえば十年とかというふうな見通しがございますが、最近、五十六年度は二億七千万円ですから、このペースでございますと十年はかかるようなペースですが、もう少しこれは早くならないものですかね。五十六年度二億七千万円というのは、いままでに比べましたら、財政がかなり窮屈になっておるときですが、進んでおると思うのです。進んでおると思うのですが、災害復旧の関係は公共事業の中では優先してやるべきだ、地域に密着しておるし、住民の生活や財産に関係が深いわけですから優先してやるべきだと思うのですが、十年と言えばちょっと長いような気がいたします。たとえば五カ年以内にやるとか、そういう建設省の計画との関係で見通しを立てることはできませんか。
法的な明確な根拠はないということでございます。目的等々から合理的に判断し行政庁がやるということでございましょうけれども、私はこれは決定的に問題だと思いますね。
 すなわち、プライバシーの権利というのは、自己に属する情報をみずから管理する権利だというふうに、いろいろな定義づけはありましょうが、一応定義づけられると思いますね。そういたしますと、指紋というのは最も個人的な情報ですから、国家が何らかの観点からその情報を国家の側で把握して管理している、そうであるとすれば、個人の側からとしては、それがいつまで一体管理されるのか、いつになったら破棄されるのか。自己に属する情報をみずから管理するのがプライバシーですから、このことについて全く法的に明確になっていない、行政庁の判断任せということは、私は法制度として基本的な欠陥だろうと思います。何年間は保管する、何年たったら責任を持って破棄する、このことを法的に明確にする必要が、これは外登法に限らずあるだろうと思います。こういう観点からの検討も必要だろうと思うわけでございます。
 時間が五分になってしまいましたので、罰則について伺います。
 罰則については、外登法について余りにも罰則が重過ぎる、過重であるということは既に指摘されておりますし、前回の参考人意見陳述の際もどなたも異論はなかったおけです。萩野参考人も、細かく検討したわけではないけれども、感覚として重過ぎると思う、こういうお話がございました。
 この点については、罰則の軽減ということが当然検討されるべきであると考えますけれども、これに関連して、残り時間が短くなりましたが、刑事訴訟法についてお尋ねをしたいと思います。
 昨年の国会で刑法の罰金等についての改正がございました。その際に当委員会で、昨年の三月八日でございますけれども、私の方から刑訴法についてかなり細かくお尋ねをしております。
 すなわち、刑訴法六十条それから百九十九条、そのほかにも条文がございますけれども、要するに、一定程度よりも刑罰が軽いものについては原則として逮捕、勾留がないというのが刑事訴訟法の建前なんですけれども、この一定程度軽いものというのについて、刑法等三法については三十万円、その他の行政目的の法については二万円、こういう極めて格差の大きい二重の基準、ダブルスタンダードになっているわけです。これは明らかな矛盾でございますので、刑訴法でも「当分の間こということがそれぞれの条項に規定されているわけでございますけれども、これについて一体どう解消していくのか。外登法は罰金二十万。懲役、禁錮があるものとないものとありますけれども、ないものについても罰金二十万ということでございますので、刑法等であれば三十万以下だから原則として逮捕、勾留がないにもかかわらず、この法案については逮捕、勾留があるということでございますので、この矛盾が最もあらわれている法令だと思うわけですね。
 このダブルスタンダード解消について、さきの国会では二年程度で結論を出していくというお話を伺っていますけれども、それから一年たっておりますが、一体どうなっているのか、今後の予定はどうなのか。それから、その解消の手段でございますが、三十万円に将来統一するという方向なのか、それとも漸進的に十万、二十万というふうに行政取り締まり目的の法律の基準を上げていくのか、そういうやり方をするのか。それからもう一つは、すべての法令について引き上げ等々の手当てが終わるまでこのダブルスタンダードを放置するのか、それとも罰金の引き上げ等の手当ての終わったものについて順次刑法等三法の側に入れていく、その二重基準のうちの基準の高い方に加えていくという手法をとるのか、いろんなやり方があると思うんですけれども、一体いつごろまでにどう具体的に解消する方針なのか、そのことについてお尋ねいたします。