いずれにしても、先ほどから御答弁がありますように、ぜひきちっとした見通しを持って、そして、十年たったら全然違った、国鉄清算事業団みたいにならないように、赤字が減るどころじゃない、逆にふえてしまって、そういう可能性がとかくありがちですから、ぜひひとつ気をつけていただきたい、そう思っております。
 私は、先ほど来から申し上げているように、何となく論議が後で、何となくまとまってしまったような気がするので、最初のＮＴＴの反対しているときのあの勢いというのが急になくなってしまったからね。急になくなったということは何かあったか、こう思うわけだ。だから、そういう適当な妥協点でこういう重要問題が決まったとすれば、私は甚だ遺憾に思っているわけです。
 それからもう一つは、ＮＴＴに郵政省の人で俗に言う天下りという方がいらっしゃると思うのでありますが、四分割したときに、まさか天下り先がふえたからなどといって喜んでいるなんということのないように、あらかじめ私から質問の中で申し上げておきます。
 以上で、小坂憲次委員に質問を譲ります。どうもありがとうございました。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、一九九九年再編をいたしました場合、西の会社が分割ロスを入れまして一千億の赤字になるわけであります。それから、二〇〇〇年では八百億円の赤字というふうに想定しています。これは今から二年半ぐらいの先の収支を推計したわけでありますが、全力を挙げて効率化等あるいはマルチメディア技術を生かした増収努力を重ねて、何とか収支をよくしていきたい、改善していきたいというふうに思っております。
焼き鳥屋で一杯やりながら景気のいい話をしているのと違うからね、ぜひひとつ頼みますよ。
 もう一つは、これはちょっと試算をした人がいるらしくて、ＮＴＴの試算では、東西に分けると西日本は六百億円の赤字になるのではないか、そして西日本は分割をしたときに東に比べて職員が約一万人ぐらい多くなる、そういうことが言われていますが、そういうハンディをしょっても今みたいな景気のいい話がちゃんと実現できる自信があるのでしょうかね。
競争に自信あります。
 それで、二つか三つに分けるようなことに、分社するようなふうに今見えるのですけれども、競争相手というのは、アメリカのＡＴＴにしろＢＴにしろ、それからアメリカのいろいろな地域会社にしろ、今度国際へ出てくると言っていろいろやっていますが、競争相手はみんな同じような格好をしております。すなわち、持ち株会社みたいなのが上にありまして、それぞれ仕事別に子会社がありまして、それがグループをつくっておるというようなことでございますので、今度のやり方は大体競争相手と似たような格好にこちらはしたということなので、これで負けるようではちょっとどうしようもないということであります。
それでは、要するに大丈夫だということですね。
 今のＮＴＴは約七兆円の事業収入があるビッグ企業ですが、東西と長距離に分けると三兆円か二・五兆円ぐらいの規模の独立会社になってしまうのですね。当然、七兆円から二・五兆円や三兆円の独立した企業になると、体力もそしてまた競争力も、特にアメリカに対する競争力も、対抗できないのじゃないか、そういう心配が一つ実はあるわけですね。
 いずれにしても、弱体化することによって国際競争に勝てないというのでは意味がないので、そういうちゃんとした見通しがあって東西と長距離に分けているのか、私どもにはどうもそうは思えないのだね。確信的な見通しのもとに分割をしているのかどうか。ただでかいから分割しなきやおもしろくないみたいな、しかも効率が悪いとかなんとか言っているけれども、何かＮＴＴで今大き過ぎてしまって効率の悪いことがあるのですかね。それから、三兆円か二・五兆円の事業収入の企業に一つ一つがなってしまって、対外的に競争力に勝つという自信はありますかね。
現在の株主、百六十万の株主の皆さんがいらっしゃるわけでございますが、今までのＮＴＴの株が今回の再編成された持ち株会社の株に存続されるという形になります。そしてこの株が市場に上場される。しかも、先ほど御説明しましたように、今回の資本関係を前提とした持ち株方式によって、いろいろな税金上の特例をしていただけるだとか、研究開発体制を持ち株会社で基盤的なものをやれるとか、さらにグローバル競争のための海外進出、こういうようなことで経営体制としても一定の発展が期待できるということで、株主の保護、こういうものについては担保できていけるというふうに我々は考えております。
ありがとうございました。
 今の、美しい村、あるいは棚田の保全事業、こっちの棚田の方はこれからの概算要求でございますから、どうなるかはこれからの問題でございますけれども、ひとつ農水省としても景観保全あるいは国土保全の関係から御検討をいただきたいと思うのでございます。
 それから、これに関連いたしまして、ことしの九月でございましたか、ＯＥＣＤの農村開発プログラムの理事会が我が国で開催されまして、これにつきましては、日本の開発状況について、奈良県の明日香村、三重県の紀和町、そして大分県の湯布院町の農村開発に関する取り組みについて報告がされておりますし、また、これに関連して、参加国の中ではオーストリアの開発の状況についても報告があった、こういうことでございます。
 これも大変お聞きしたいのでございますけれども、時間の関係上、そういうような世界的な状況に今なっている、こういう中で一つ問題提起をさせていただきたいのは、これは自治大臣に御意見を承らせていただくのでございますけれども、こういったいわば環境保全、景観保全あるいは国土保全、こういったことがこれからの、農村地域を抱える市町村では大変大きな課題ではないだろうかな。特に自治大臣はこういう観点について大変力をお入れになっている、こういうふうにお聞きしているわけでございますけれども、これからの国土保全と申しますか景観保全と申しますか、そういう問題について自治大臣のお考えをお聞かせいただければありがたいと思うのでございます。