さっきもちょっと触れましたが、対象の問題は、いわゆる特定な方に対して、ある一定の方々に対して利益を供給するのだという場合は、受益者負担というのがそもそもは基本なのですよ。ところが、最近のように、いや、それは都市の環境問題もありますよ、地域環境もありますよ、総体的な汚染度を薄くしなければならぬという問題もありますよということになり、そういうことになってまいりますと、下水問題もできるだけの補助金をつけてこれを普及しよう、促進しようということで普及率を上げるという建前もここに一つあるわけでありますね。
 それともう一つは、やはり生活環境を上げることが文化水準が上がるという一つの政治、行政の基本ですから、そういう一つの目標に向かって事が進んでおるというふうに考えなければならぬと思うのであります。
 ただ、今の枝につきましての問題は、ある一定の密集地域におきましての枝は割合と短くて負担が少ないのですけれども、これが、人口がかなり広範囲にわたって薄く広くという地域になってきての枝線になりますと大変なんですね。そういう意味では条件がそれぞれ違うものですから、建設省もそれについての検討を今いろいろな面からされている、また、住民の皆さんの負担もできるだけ軽くしようということで、先ほどからケース・バイ・ケースとして考えていくのだということをおっしゃっておられますが、私どもは私どもでまたそれなりに十分市町村の立場を配慮していくという建前を常にとっていくというのが大前提であります。
 まあ私もこういう席で変なことを申しますと怒られますから言いにくいのですけれども、あえて言えば、そうけちな補助金へ頼らないで単独事業で市町村はやるんだというぐらいの前向きの姿勢を持ってやる、それに対してどうだ、こう自治省に対して来てくださる方がまだそれはやはり自治体の一つの基本的姿勢として私は立派じゃないかと思うのですけれどもね。そういう意味で私どもは受けとめていけるような体制をこれからつくるように努力いたしますから、御理解を願いたいと思います。
そこで、一度また中間的に大臣に御意見を伺っておきたいのですが、やはり普及率を本当に急速に向上させるというためには、補助対象、これをさっき挙げておりました二ヵ年にわたる債務負担でやるようなものについても国庫補助の対象に、ケース・バイ・ケースということではなくてやはり原則的にそれをつけていくとか、それから二百五十ミリ以上のものでも、町村ですと百ミリ以上の口径の下水管についても補助の対象にするとか、対象の問題と、それから、実態に合わせたものに近づけるためには補助率そのものを、補助金カットを三年間の暫定措置でという問題はありますけれども、やはり早期に補助金カットを廃止して復元するとか、これをやらないことには、せっかく機運が今大分普及率を向上させようじゃないかと言っているのに、実際には進まないと思います。
 私はこの点で、対象問題と補助金カットの復元問題についての自治大臣のお考えというものを、今後どう取り組まれるかについて伺っておきたいと思います。
補助率につきましては、第六次五ヵ年計画の補助率と同じ考え方で第七次五ヵ年計画も計画がされております。ですから、第七次において特に助補率を引き上げるという予定はございません。
 ただ、補助対象の範囲につきましては、先ほど先生御指摘になった予算でセットしたものと決算が違うじゃないかということにつきましては、先ほどから補助対象範囲の基準を見直すと言っております中で、できるだけ改善を図りたいと考えておるところでございます。
大体政令市の場合は多くのところはもうほとんど終わってきておるわけですね。今、一般市でも進んでいるところもあるのですが、一般市でおくれているところはどこがおくれているかというと、かなり幹線は入ってきた、いよいよ枝管をつけなければいけないというときですから、そのときに今見直すというお話なんですが、本当に根本的に見直していただいて、二百五十ミリ以上であっても無条件で補助金をつけるというふうな方向を打ち出さないと、普及率は全然進みませんよ。私はそのことを申し上げておきたいと思います。
 次に、地方の要望として、今、決算ベースで補助率と同じ割合になるようにしてほしいとか、公共下水道の補助率を流域下水道並みに引き上げてほしい、こういう要望が非常に大きいわけですが、七次五ヵ年整備計画では要望にこたえてこれを引き上げるという方向でいかれるのですか。
下水道事業の場合は末端の管渠は単独事業でやるということになっておりますので、すべて補助対象の範囲とするということはできない状況になっておりまして、先生御指摘のとおり、都市の規模によって、例えば指定都市、一般都市甲、乙というような区分に応じましてどの程度の大きさの管渠まで補助対象にするということが決まっております。これにつきましては、第七次五ヵ年計画においては一般公共事業費及び地方単独事業費それぞれ決まっておりますので、これに整合がとれるよう、国庫補助対象となる主要な管渠を定める基準を見直すこととしております。
非常に明確な答弁をいただきました。特に先ほど引いたエイズの場合も、一番強調されたのが正しい知識の普及、これがエイズ対策のまず第一歩だと言われました。この問題エイズとまた全然違いますけれども、これからこういう問題がますますいろいろなところで起こってくると思うのです。そういう場合に、えてして誤解が誤解を生み、知識がないために、だれか一言言ったことがだんだん大きく膨らんでいって起こらぬでいい混乱が起こってしまう。特に今回の場合なんか、教育現場で学校を二分して、しかも家庭で夫婦げんかまであったという話も聞いております。どうかそういう面で正しい知識の普及ということについて厚生行政の上でしっかりひとつ対応していただきたいと思います。
 かてて加えて、現在世界各国でもこのメラミン食器の使用量というのはたしか二十億個くらいと聞いております。日本でも調べてみますと、何と年間五千七百万個のメラミン食器がつくられておるわけです。ですから、先ほどもちょっとおっしゃったように、これは何も学校だけじゃなくて家庭でも使われておりますし、レストランでも使われておりますし、ホテルとか病院などでも使われておるわけです。したがって、今度こういう全国的に波紋を呼んだために、一般の消費者からもメラミン本当に大丈夫か、そういう不安の声もございますし、学校現場だけでは決してございません。どうかひとつそういうところも踏まえて、しっかりした正しい知識の普及とともに御指導方をお願いしたいと思います。
 最後に、これは大臣に一言お伺いをしておきたいと思います。
 特に、これから二十一世紀に向かって健康という問題が国民の最大の関心事となってまいっております。そういう中で食生活も非常に多様化されてまいりますし、今までもあったわけですけれども、例えば食品添加物なんかについても、不安が増大すればこそ、なくなるということは恐らくないと思います。いろいろとこういう問題が今後とも想像できると思うわけです。また今申し上げた食器あるいは容器、包装などについても、新しい素材の開発がどんどん今進んでいます状況の中で、新たな不安、こういう食器は大丈夫だろうか、こういうものを使って大丈夫だろうか、こういう不安がやはり次から次に生じていることも事実でございます。特に最近医学技術の進展といいますか発達はすさまじいものがありますし、研究体制等についてもすごい進歩を遂げております。そういう中で国民の知識といいますか、発がん性物質等についても国民の間でいろいろと話題になる今日です。そういう中でございますので、ある物質を白黒と決めるのはますます困難であり、難しい時代に入ってくるのではなかろうかと私は思うわけです。
 したがいまして、特に国民生活に密着した食品添加物とかあるいは食器、容器、包装などに対する安全性の確保、またそういった教育、こういう問題については、厚生省としてもこれは非常に重要な課題になってくると思うわけでございますけれども、大臣のお考えを最後にお聞かせいただきたいと思います。