今の明確なお答えでわかりました。
 さて、もう一つの問題は、ポスト臨教審と呼ばれる臨時教育改革推進会議設置法、この問題でございますが、これはまことに屋上屋を重ねる問題ではないかと思います。
 六十年六月、内閣に教育改革推進閣僚会議が設置されました。六十年七月に文部省に教育改革推進本部が設置されました。最終答申提出後には文部大臣を本部長とする教育改革実施本部が新たに設置されました。また、中央教育審議会も、六十三年度予算を見ますと、審議開始を前提とした予算となっております。
 このように四つの組織が臨教審の答申推進の役割を持つ会議として設置をされておりますが、その上に内閣直属の臨時教育改革推進会議を設置するということでございます。単に臨教審の答申の実施を推進させるために幾つかの会議をつくっておられるわけでございますが、さらにこの上に内閣直属の会議をつくるということは、これは何を意味しておるか。単に臨教審答申を実現するだけでなくて——それならば機関があるわけですからね、幾つも。これをあえてここでつくろうとするのは、そのほかに何かをやろうとする意味があって設置をするのかどうか、この点を伺っておきます。
御指摘になりました私の答弁は若干意を尽くさない点もございましたが、昭和五十四年四月十日に衆議院の内閣委員会で当時の真田内閣法制局長官が行いました答弁と異なる趣旨を述べたものではございませんので、そのように御了承いただきたいと存じます。
先ほども申し上げましたように、ＩＮＦ後の世界は米ソのデタントによって規定づけられ、構造的、永続的な緊張緩和の状態が続いていくであろうというふうに考えます。しかし、セントラルデタントが即座にエリアデタントに直結しローカルデタントを構成するというふうには残念ながらいっておりませんで、さまざまな要因がこの米ソのセントラルデタントを我々周辺に及ぼすことを妨げています。
 それは、やはり海のＩＮＦを残したままのＩＮＦ全廃条約であったということが最大の要因なのでしょうけれども、そういった情勢に太平洋地域が取り残された関係上、ヨーロッパと違って太平洋では依然として軍拡の潮流がかなり現象面では大きい、強いというふうに言える。特に太平洋の強国であります、大国であります日本とアメリカは安全保障条約によって結ばれているわけですから、まだ軍事の論理がこの地域を覆う主要な潮流である、そうみなして差し支えないと思います。セントラルデタントの波はここまでまだ波及してきていない。であるがゆえに、我々はこれを提起しなければならないというふうに考えるわけですが、現実の動きはそうではなしに、本予算案にも盛られているＩＮＦ後の日本の身の処し方は、残念ながら従来と同じように米国の軍事的な見地における太平洋政策に協力していく形とみなし得ると思います。
 その一つに、今上田議員おっしゃいました有事来援という新しい概念がここでも出てまいりまして、その方策の一つとして、ポンカスと呼ばれる物資の事前集積、戦闘物資を事前に前線地区に集めておいて、有事には身一つてそこで戦闘に投入できるような体制をつくっておこうという動きがにわかに表面化してまいりました。ＮＡＴＯにおいてはこれは別段新しいものではなかったわけですが、そのヨーロッパにおいて今逆の動きが吹き始めた今日、我が日本でそれを新たに構築し始めるといういささか時代錯誤の方策に私は疑問を感じるわけなんですが、まずそのことがあります。
 ヨーロッパには確かにポンカスがあるわけですが、しかし、ヨーロッパはそのポンカスを初めとする軍事対決の重圧からようやく逃れる逆の道を模索し始めた。したがって、我々はポンカスに学ぶべきではなしに、ポンカス後のヨーロッパの情勢を先回りして追求することの方が重大であると思うわけですが、現実の動きはそうはなっておりません。これはやはりセントラルデタントとエリアデタントの地域差、時差の問題もあろうかと思いますが、我々の認識力がまだ追いついていない面があるのだろうと思います。
 ポンカスがどういう形で、どこにという具体的なところまでまだ明らかにされておりませんので、詳しい論評は不可能でありますが、しかしこのような措置がとられますと、在来の法制ではまず不可能であろうということは容易に想像できます。どこに置くのであろうか。一個師団分、二個師団分の装備ともなりますと、莫大な量に達します。そのための施設も必要です。米軍が志向しておるオホーツク海ということになりますと、北海道がまずその候補地になるのでしょうが、北海道に米軍は現在、用地、区域、施設を持っておりませんので、新たに取得するか、ないしは自衛隊の基地にこれを置くかということになると思います。どこが管理するのか、維持管理費はだれが負担するのかという問題も生じるでしょう。さまざまな面でポンカス、戦闘部品の事前集積問題は新しい有事立法を我々に突きつけざるを得ないというふうに考えるわけです。
 同時に、有事来援というシナリオをとってみましても、これももしこのシナリオが具体化していくならば、莫大な日米間における海の軍需品輸送のシーレーンを想定せざるを得ない。部分的なポンカスを日本国内において備蓄し得たにしましても、主要な装備、人員はやはり海を通って日本に来援してくるということになるでしょうから、今回は有事立法において海の有事立法もまた具体的な形をとってあらわれるだろう。海運統制といいますか、船舶の運航統制のような問題が具体的になってこざるを得ない。
 例えて申しますと、今、日本から米国に対しておびただしい自動車を輸出しております。そのための自動車専用船などございます。一度に数千台の自動車を運ぶことができる自動車専用船をトヨタ自動車、日産自動車は持っております。帰りは当然空車、空船であるわけでございますから、これに米軍のジープを搭載する、もう物理的な能力としては簡単にできるわけで、こういったことを船舶運航の統制という形で米側は要求してくることは容易に想像できると思います。
 そうなりますと、海の有事立法もまた具体的になってこざるを得ない。その自動車専用船をどうやって守るのだということで、いわば兵たん線護衛のためのシーレーン防衛もまた新たな光を当てられていくであろう、新たな方向を提起するであろうというふうに考えるわけです。ですからこのポンカス、有事来援の柱であるポンカスはまだ全体が明らかにされていないので、それ以上詳しいことを申し上げることはできませんけれども、ぜひ本国会で内容を明らかにしていただきまして、それはいかなるものであるのか、ヨーロッパにおける現体制といかに背馳するものであり、かつそれを実施することによって我々が平時における市民的な自由を犠牲にしなければならないのかということをぜひ広く国民の前にお教え願いたい、そのように考えます。