お尋ねの播磨三洋でございますけれども、親会社が名前のとおり三洋電機でございまして、国の援助の関係でございますけれども、施設設備に対しましては、新たな雇用が五人以上で、従来雇用しています障害者を含めてトータルで十人以上の企業が新増設等をする場合、施設設備に対して一億円、特例の場合は二億円が限度でございますけれども、そういうお金が納付金制度によって出ることになっております。また、障害者を雇用します企業に対しましては、特定求職者雇用開発助成金というようなことで、いわゆる賃金助成に相当する助成等もあわせて行われることになっております。
 それから、二点目の雇用率のカウントの関係でございますけれども、これはいろいろな要件がございまして、親会社と子会社の関係が、商法上例えば決算が連結決算をするといったような要件がございますけれども、そういうことで親会社、子会社がはっきりするような場合は親会社の雇用率に子会社の分をカウントする、こんなような扱いをすることになっております。
私は、日本レコードレンタル商業組合の理事長を務めます牛久保洋次でございます。
 まず初めに、私を代表といたします日本レコードレンタル商業組合について御説明申し上げます。
 当商業組合は、去る三月二十四日、通産大臣によって認可いただいた団体でございまして、中小企業団体の組織に関する法律に規定されました、恐らくは音楽産業として初めての全国規模の団体でございます。
 当組合の組合員数は現在七百九十二名、組合員の経営いたします店舗数は一千百三十三でございます。ちなみに、全国に貸しレコード店がどれだけあるかと申しますと、昨年七月に通産省におきまして、日本レコード協会と当時私どもの団体でございました日本レコードレンタル協会、双方の名簿を照合いたしました結果、ダビング店を含めまして千九百十店舗という数がございます。
 私たちは、一年間という時間をかけてようやく商業組合設立にこぎつけたわけでございますが、わずか四年足らずの業界が商業組合という認可条件の一番厳しい組織を設立いたしました背景には、レコードレンタル業を正しく評価していただきたいという数多くのレコードレンタル業者の切なる願いがありましたことを申し述べさせていただきたいと思います。
 当商業組合は、業界を代表する団体としての責務に沿って、当面三つの課題に取り組んでまいりたいと存じます。一つは、関連法律のもとに権利者団体との友好かつ円満な関係を築き上げていくことでございます。二つには、未加盟店に対する加盟の働きかけを促進することによりまして、いわゆるアウトサイダーを極力なくしまして健全な業界発展に資することでございます。三つ目といたしましては、違法性の高いと言われます店頭ダビングの一掃でございます。当商業組合はダビング行為をやらない店舗のみが加盟しておりますが、今後業界秩序の確立のためにも、ダビング行為の一掃に努めてまいりたいと考えております。
 さて、本日、当委員会におきまして、私はレコードレンタル業界を代表いたしまして、著作権法の一部を改正する法律案につき意見を陳述させていただくわけでございますが、現時点におきます私どもの関心事は、ただ一点、利用禁止を伴わない許諾権行使ということでございます。当法案が成立いたしますれば、昭和六十年、明年一月一日からの施行が予定されるわけでございまして、そういたしますと、いわゆる暫定措置法は廃止になる、しかし、その運用内容はそのまま準拠されるであろう、このように考え、したがいまして私は、本日暫定措置法の運用をめぐる問題点に触れ、諸先生方の御理解をぜひ賜りたいと思っている次第でございます。
 昨年国会にて成立を見ました、商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法は、来る六月二日から施行が予定されており、日本レコードレンタル商業組合といたしましては、その運用につき関係団体との間で交渉を継続しているところでございます。暫定措置法が成立いたしました際、衆議院では小委員長報告の形で、参議院では附帯決議の形で、それぞれ「許諾権の行使に当たっては、公正な使用料によって許諾すること」と立法府の意思が明記されました。つまり、レコードの貸与をレコードの有力な利用形態の一つと位置づけた上で、商業用レコードの公衆への有償貸与による経済的利益についての社会的不公平感を公正な報酬支払いにより排除する点に、その立法趣旨があったと思料されます。
 著作者団体であります日本音楽著作権協会と私ども日本レコードレンタル商業組合とは、この立法趣旨に基づきまして、ことし一月以来、公正な使用料の設定のため、誠意を持って、また精力的に交渉を継続してまいりまして、去る四月十三日、十回に及ぶ交渉を経まして双方基本的合意に達した次第でございます。日本音楽著作権協会と私ども日本レコードレンタル商業組合とは、この基本的合意に基づきまして、今後運用細目に関する交渉を、先ほど芥川理事長様の御意見にもございましたとおり、誠意を持って継続することになっております。
 月間の売り上げが百万円に満たない店舗が私どもの業界全体の六割を占めるわけでございまして、音楽著作権協会との合意内容は決して容易なことではありませんが、レコードレンタル業が果たすべき役割として、また、この間、日本音楽著作権協会との間で醸成されました信頼関係を将来への布石にしたいと考え、合意を見たものでございます。
 しかし一方、隣接権者でございますレコード製作者の間には、許諾権の行使に当たりまして、ある種のレコードを一定期間貸し出しを禁止したい旨の意向があるように伺っておりますが、私どもといたしましては、立法趣旨に沿って公正な使用料により許諾を賜りたいと切に切に願っている次第でございます。仮に隣接権者により、ある一定期間貸し出しが禁止されるようですと、これは著作物の伝達の媒体が伝達の主体の権利を抹殺するといった本末転倒の事態を招じせしめる結果になり、また暫定措置法の立法趣旨にも反することになるのではなかろうかと思料いたすわけでございます。
 私どもレコードレンタル業界は、この暫定措置法及び改正法案を、音楽産業の中にレコードレンタルを位置づけた上で秩序形成を図るためのものと前向きにとらえ、これを機に音楽産業の一翼を担うものとしての役割と責任を果たすべく、商業組合もその意味において設立してまいったわけでございます。したがいまして、レコードの一部貸し出し禁止といったものは、法律のもとでの秩序形成を阻害するだけではなく、著作者団体との間で形成しつつある信頼関係をも破壊しかねないものと考える次第でございます。
 最近のことでございますが、九州のあるダビングのチェーン本部が、長年の私どもの組合の説得が功を奏し、店頭から一切のダビング機器を撤廃し、組合に加盟申請してきているという事実がございます。この例からも御理解賜りたいのでございますが、当商業組合は、レコードレンタル業界内部の秩序形成に資するため、今後も相応の役割を担ってまいる所存でございます。
 したがいまして、許諾権の行使に当たりましては公正な使用料によって許諾されますよう、国会並びに文化庁当局におかれましては、レコードレンタル業の正当な位置づけに関し、御理解と御指導を賜りますよう懇願申し上げまして、私の意見陳述とさせていただきます。
 どうもありがとうございました。（拍手）