新幹線の部分をつくりましても、新幹線を走らすまでに時間がかかるようですとその部分だけが当分の間むだな投資になっていく、その負担がたとえば国鉄の方にかかってくる、鉄道の運賃の方にかかってくる、あるいは橋を通る自動車の使用料の方にかかってくるというようなことはないのですか。どうなりますか。
Ｄルートにつきましては、在来線と新幹線も乗れるようにということでございますが、設計上の条件といたしましては二列車ということにいたしております。これも適当な列車のコントロールをするわけでございますが、そういった意味合いでいまのところ問題なく当初決めましたアロケートのままで進めておるわけでございます。
四国新幹線の見通しがはっきりしない。したがって大鳴門橋はああいうことになったという。それならばＤルートの方もどうも新幹線部分——新幹線も走ることができるようにということでいまは在来線、新幹線両方が走れる構造に予定はなっているわけですね。これはその新幹線部分も含めて見直さずにきちんと仕上げることができるという見通しだと伺っていいのですか。
Ａルートはまだルートとしての完成は先のことということでありますが、Ｄルートの方はこれはルートとして完成を六十二年に見なければならないという。ところが大鳴門橋の方でそういうふうに鉄道がレベルダウンをした。Ｄルートも鉄道がまたカットされていくのじゃないかというような不安があるわけですが、Ｄルートについてはこの鉄道部分というものの見直しということは、これはあるのですか、ないのですか。
当初は鉄道複線載荷ということでございまして、道路が五九、鉄道が四一ということ。五五と四五は実は児島——坂出ルートでございます。でございましたが、四国新幹線の見通しがはっきりしないという時点で、鉄道にその先行投資が莫大な額になるという点で難点が指摘をされたわけでございまして、それならばやはりいろいろ工夫をすることによって鉄道を、線路は二本つくるわけでございますが、適当なコントロールをすることによって単線載荷でいけるのじゃないか。そうしまして、もともとはその比率につきましては重量比で考えておったわけでございますけれども、道路がまず優先的に橋をかける、それに鉄道を付加するというような考え方をとり、つまり道路を優先支出にいたしますと八九％対鉄道一一％になるではないかということで、これならば負担に応ずることができるということになりまして、そのように決定したわけでございます。
ちょっと話が変わりますが、大鳴門橋鉄道部分が、ずいぶん当初の勢いが弱くなって規模が縮小されましたですね。橋の上で上り下りが通過してはならないようなものにまでレベルダウンをしたという話です。そしてその理由としては、当初鉄道四五％、道路五五％という負担割合にしておったのが、どうも鉄道部分がそれだけ負担ができるようには見込めないぞ、そこで鉄道一一％、道路八九％という負担割合でそれぞれの建設費をはじいて構造を決めていった、そこで鉄道のレベルがダウンしたのだというお話ですが、これはそういうことでよろしいのですか。
プールにいたしております理由といたしましては、この橋の役割り、計画の一体性、それから利用者の負担の公平というものがございますし、それから御指摘のように児島——坂出ルートが全通するわけでございますから、ここが何といいましても一番の収入源になるわけでございます。しかしながら、この地域開発橋をまた別途の体系にいたしましてプールでないことにいたしますと、これはまだ全通をしない間はやはり交通量がどうしても少のうございます、島と島とを結ぶだけというような場合。これはもう採算的に見て非常に厳しいわけでもございまして、長期的な目で見ましてプール制ということで考えておるわけでございます。若干御指摘のような向きが内容的にはあることは否めませんが、やはりそれはこの本四の連絡架橋の健全なる経営と申しますか、という点においては私は必要なことであろうと考えます。
ちょっとそれにお答えいたします前に、コジェネレーションでできた電気を電力会社に供給するのは、実は自由ではございません。自分のために電気をつくって使うというのは自由でございますが、ちょっとその点だけつけ加えさしていただきます。
 それから、全体の需給バランスの問題でございますが、現在のたまたまこの二、三年の需要というのは非常に強くなっておりまして、電気もエネルギーも大体五％から六％ぐらいの需要がふえているのがこの三年間の実情でございます。現在私どもが長期的に持っております需給見通しでは、大体需要は年々平均一・六％ぐらいで二〇〇〇年ぐらいまで伸びるのではないかと考えておるわけでございますが、それと比べまして二倍から三倍以上の実は伸びを現在続けてしまっておるわけでございます。
 したがいまして、このような状態でまいりますと、早晩非常に大きな需給バランスのギャップができてしまうというおそれがございます。それから、世界的に現在エネルギー情勢は将来に向かって一つの転換点になっているというような認識もございますものですから、昨年の六月から一年かけまして斯界の権威の皆様方に総合的なエネルギー需給あるいはエネルギー政策の検討をお願いしている段階でございます。
 現在のところそれが六月には何とかまとめていただけるのじゃないかと期待しておりますけれども、今持っております一・六％とか、あるいはＧＮＰの伸びに対するエネルギーの伸びの弾性値は〇・三というのが現在の需給見通し、現行の見通しでございますが、それが先ほど申し上げましたように五ないし六％伸びているということは、ＧＮＰの伸びとの関係ではエネルギーの弾性値が一を超すような状態が出てしまっておるわけでございます。〇・三と一というのは大変な乖離になっておるものですから、これをどのような形で将来持っていくかというのを今御検討願っておるわけでございますが、どうも〇・三という、ＧＮＰが一伸びるときにエネルギーが〇・三しか伸びないというような形でこれから経済が進むというのはなかなか難しい状況でございまして、今の見通しでは現在の需給見通しよりもどうしてもエネルギー需要はふえざるを得ないという形になると考えております。