労働時間が労働省の御所管であることは言うまでもないところでございますが、私どももトラック事業を所管しております立場で、そこに働く労働者の労働時間、これは安全の見地からも極めて重要であると考えておるわけでございます。
 昨年の四月、労働基準法の改正によりまして週四十六時間、法定労働時間が定められましたけれども、トラック事業等の運輸交通事業につきましては三年間の猶予期間で四十八時間が認められたところでありますが、しかしその期間内でありましてもできるだけ早くこれを四十六時間とするように業界に対して通達をしたところでございます。
 また、昨今におきましては、労働時間の短縮をしなければ必要な運転者等の労働力が確保できない事態になってまいりましたので、業界といたしましてもこの点について強い自覚を持っておりまして、いわゆる時短マニュアルというようなものをトラック協会でつくって会員に配付し、その推進に努めておるわけでありますが、運輸省といたしましても、このような動きを積極的に支援する取り組みをしておるところでございます。
トラック運転者の労働時間の問題、これは全体の労働者の労働時間の問題と同じでございますけれども、私どもの労働行政の重点課題であるというふうに考えておりまして、かねてより重点に取り上げて、いろんな方法によります指導援助をやっているところでございます。今後におきましても、私どもの重点課題として取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
今答弁にもありましたように、労働時間の問題というのは帰するところ労使の問題かもしれませんけれども、ぜひ行政は行政として御指導を賜りたいと思うんです。
 ところで、その行政のセンターというのはどこになるんでしょうか。このトラック運送業における時間短縮の指導センターと言うんでしょうか。
千葉さんの私に対する質問はおよそ四点、具体的に二問が二点に分かれておりますが、お答えをさせていただきます。
 基本的な平和利用の問題については宇野総理から明確に答弁があったところでありますが、私からは具体的な補足をさせていただきたいと存じます。
 すなわち第一問は、米国の対ソ戦略及び軍事利用の意図があるのではないかという御懸念でございますが、先ほど趣旨説明でも申し上げましたとおり、宇宙基地は平和的目的のために運用と利用、こういうことでありまして、ライフサイエンスなどの科学実験及び天体観測等を通じまして、宇宙空間の科学的、技術的及び商業的利用を促進する民生用のものでございまして、米国において宇宙基地協力の実施について責任を有する協力機関は航空宇宙局、すなわちＮＡＳＡでありますこと、この点は協定上も明らかでございます。政府といたしましては、米国が対ソ戦略及び宇宙の軍事利用のために宇宙基地構想を打ち出したものとは考えておらないところでございます。
 第二点は、宇宙基地がＳＤＩに利用される可能性がかなり高いのではないかという御懸念でございます。
 米国防省による宇宙基地利用の問題につきましては、ＳＤＩ研究のための利用を含め、現在具体的な利用計画があるわけではないと承知いたしております。御指摘の報告書におきましても、米国防省による将来における宇宙基地利用の可能性につき述べているのでありますが、何ら具体的な利用計画は示されておらないと承知をいたしております。
 すなわち、問い二の具体的な問題の第一といたしまして、現時点での政府のＳＤ工に対する評価を聞きたいということであります。さらには、研究参加の閣議決定などの撤回の方向を考えられないか。
 これは軍事利用があるという意味の御指摘でありますが、本件は、ＳＤＩ研究計画は非核の防衛的手段によりまして弾道弾を無力化し究極的に核廃絶を目指すものでございまして、平和国家としての我が国の立場に合致するものであるのみならず、かかる研究計画への我が国の参加は日米安保体制、日米信頼関係の維持強化にも貢献するものであると考えておりまして、本件に関する閣議決定を撤回することは全く考えておりませんので、御了承賜りたいと存じます。
 さらに、問い二の二点として御指摘いただきましたのは、ＳＤＩのために宇宙基地を利用することは軍事利用に当たるのではないかという御指摘でございます。
 一般論として申し上げますならば、宇宙基地の特定の利用が平和的目的のためのものであるかないかについてあらかじめ論ずるのは極めて困難でありまして、利用が予定されております実験棟等の提供国が個々の具体的な利用計画について判断を行うこととなっておるところであります。いずれにせよ、現在、宇宙基地においてＳＤＩ研究を行う具体的な計画があるわけではないと承知いたしておるところでございます。
 問い三は、まさに協定上の平和目的の定義からいたしましてはっきりしないと御指摘をされておるのでありますが、日本実験棟が軍事利用に組み込まれていくことについての御懸念、歯どめなど、御提言がございました。日本実験棟の他国による利用についてどういう手続、判断基準で認めるのかという御指摘でございますが、日本実験棟の利用につきましては、他の参加主体による利用を含めまして、我が国が平和目的のための利用に当たらないと決定した場合には、当該利用を拒否することができることに相なっておることで御理解を得たいと思います。
 日本実験棟の他の参加主体による利用計画につきましては、我が国も参加する運営組織に提出されることになっております。政府といたしましては、日本実験棟の他の参加主体による利用につきましては、当該利用が平和的目的のためのものであるかないかにつきまして宇宙開発事業団法第一条との整合性、これは平和利用であります。さらに、宇宙の開発、利用の基本に関する国会決議等を踏まえて判断する所存でございます。
 最後に第四点、宇宙基地の各国による軍事利用を禁止する担保措置を明確にすべきではないか、置くべきではないかという御指摘でございます。
 協定は、平和的目的のために宇宙基地の開発、利用を行うことなどを規定いたしておりますが、協定上「平和的目的」の定義に関する規定はなく、宇宙基地のある要素の利用が他の参加主体による利用も含めまして平和的目的のためのものであるかないかについての決定権は、当該要素を提供いしております参加主体にゆだねられておるとこでございます。
 なお、協定上宇宙基地の利用は国際法に従って行われることとなっておりまして、例えば核兵器及び他の種類の大量破壊兵器を宇宙基地に載せて宇宙空間に配置するようなことは認められておらないのであります。また、宇宙基地は、宇宙空間の科学的、技術的及び商業的利用を促進する民生用のものでございまして、この点は協定上明確に相なっておるところでございます。
 私の答弁はこれで終わります。（拍手）
   〔国務大臣中村喜四郎君登壇、拍手〕