そうしますと、あなたが十月一日に「自治日報」で、給与改定を行う団体については厳正に判断をして財政の制裁措置を行うと、こういうことをしゃべっておるわけですね。そうすると、いまあなたが言った答弁と違うわけです。
 最低限国としてはこういう要請をする、要請をするけれどもそれは要請であって、ところがあなたは「自治日報」で制裁措置をとる、財政措置ですか、こういうことをしゃべっておるわけですね。こういうことは私はやっぱり慎むべきじゃないか、少なくともそういう権限はないはずです、法的権限は。あるならひとつここで明確にしてほしいんですが、ありますか。
 だから、そういう憲法なり公務員法なりそういうものに定められた範囲を逸脱した発言をやって、何かいかにもおもしをかけるような、そういうことはやっぱり私はやるべきじゃない、やる立場でもないと思うんですね。そういうことはこの際ひとつきちっとしてほしいんですよ。そういう意味でなかったらなかったで結構ですよ。私はそれをあげつらってこう言うんじゃない、最大限の要望にするという意味だ、制裁措置などとる考えはないと、そこはきちっとしてくださいよ。
これは通常国会には当然出てきますわね。今月いっぱいには明らかになると思うんですが、ひとつこれは堅持をして、これ以上地方に迷惑をかけることのないように、あなたはすぐ国、国と言いますが、あなたは国は言わずに、大蔵大臣がいるわけだから、あなたはやっぱり自治体のことを考えなきゃいけない、それが自治大臣だから。その立場を堅持してひとつ予算折衝に当たってほしいと思います。
 それから、まだいろいろ質問したいんですが、時間がございませんからもう一つだけ注文をしておきますが、本会議答弁でいただきましたように今度の地方税の減収に伴って都道府県や政令都市は縁故債になるわけですね。この縁故債についてはあなたはもしそれが達成できぬ場合には大蔵省と相談をして円滑な消化に努めるということを答弁いただいていますから、その努力はひとつぜひやってほしいということをつけ加えておきます。
 それから、もう一つこの問題で関連してお聞きしておきたいと思うんですが、起債の許可というか減収補てん債の発行に当たって、何かそういうことはないと思うんですが、新聞でちらちらするのは、あなたのところは財政事情がいい、その理由は何かというと上乗せ福祉があるとか給与が高いとか、そういうのを許可基準の中で物差しを当てておるというようなこともちらっと聞くのですが、そういうことはないと思うんですが、いかがですか。
これは一つは、国家財政がもう百兆円に近い国債を抱え、それから地方財政ももう五十兆を超すという、そういう公債を抱えているというそういう現状を私は今後とも厳しく認識をしながらやっていかなければならないのではないか、国も厳しいけれどもやはり地方も厳しいんだという認識は私はお互いに持ってやっていきたいものだと思っております。
 そこで、いま現行の制度の枠の中でやっていかなきゃならぬわけでございますから、そこで、いまお尋ねの新聞に出た交付税特会借入金の利子の国庫負担の問題でございます。ただ、ゆうべ私は大蔵大臣にお会いをいたしましたが、この点は先方の大蔵省の方はまるまる利子を持ってくれという話でございましたが、私どもは、いまお話しのようなとおりのことでございますから、私の方としてはさようなことはお断りしたい、こういうことでこの点は物別れになったということになっておりまして、このことについて七千億をもうすでに浮かしてしまったというようなことは、まださようなことには私どもは承服をしていない。ですからこれはほかの新聞には恐らくこういうことは載っておらぬであろう、私は大蔵省から帰りまして記者会見もしましてこの点の大蔵と当方との交渉の経過も話しておきましたから、さような記事にほかの新聞は私はなっておるのであろうと、こう思っております。
これは最近の例なんですけれども、私自身の関与しているある財団で西ドイツの議員を招聘したのです。これは二、三日じゃなくて一カ月近くの間ですね。名前を言えばロィシェンバッハという、これは前のブラントさんの秘書をやっていた人で、いま社会民主党の議員ですけれども、彼から聞いてみますと、やはりいま私が申し上げたことと同じようなことを言ってるんですけれども、一週間くらい日本に来て、それで帰るのだとすれば、私は日本に対する評価といいますか、来た感想とか、そういうものが言えるでしょうと。ところが、一カ月近くいてみてそれが言えなくなったと言うんですよ。なぜかと言ったら、日本がたとえば貿易摩擦その他でいまいろいろやっていることも十分わかる、日本はとにかく外国からいわゆる原材料を輸入して、それを加工して付加価値を上げて、付加価値で食っていかなきゃ日本は生きる道がないということが十分わかった。だから、もっとあなた方は堂々とそういうことを外国に対して主張しなさいと言って彼は帰っているわけですね。
 ですから、やはりそういった点も、これは実例としていま申し上げたわけですが、招聘の仕方ももっと詳しく、いわゆる観光旅行的にちらちらっと見て帰るんじゃなくて、ちらちらっと見ると何といいますか、特異なところだけしか見て帰りませんから、やはりもっと実際の問題についていろいろな人と意見交換ができる、そういう形で帰ってもらった方が、洗脳するわけじゃないんですけれども、十分に日本の状態を知ってもらえるのじゃないか、理解をしてもらえる。そういうことでいま実例を申し上げたのですが、確かに各種の招聘計画というものですね、これが非常に重要だというふうに思うわけなんです。たとえばドイツにいたしますと、フンボルトという財団がありますね。これは恐らくいまの政治家の方々でもそこへ招聘された人もたくさんいるはずです。それからアメリカだったら、一例ですが、フルブライトという財団もある。こういうところが非常に数多くの人を招聘をしている。特に日本人は非常に多いわけです。ところが逆に、じゃ日本がその国から招聘している数はというと、恐らく十分の一以下じゃないか。その辺がやはりいままでの相互理解に対する問題点じゃなかったかと私は思っているんです。
 それで、誤解を解くということなんですが、誤解を招くというのは、そういう努力が日ごろないから誤解が出てくるので、一遍できた誤解を解くというのはそれ以上のエネルギーが必要なんです。ですから、そういう意味から考えますと、やはりこういった活動を日ごろ強化しておく。そしてやはり若い、特に将来指導的役割りにつきそうな人たちをねらい撃ちして、それを日本に呼んできて長期滞在さして、日本の事情というものを十分理解させる、そしてひもをつけないで帰してやると、これがやはりわれわれとしてやるべきことじゃなかろうか、こういうふうに考えておるわけですが、そういう点でひとつこの招聘計画ですね、これについてもいろいろ直接いま呼べばなかなか来てくれないという話ですけれども、呼び方はいろいろあると思いますから、その辺ひとつ力を入れてやっていただきたいということと、それについて何かございましたら。