景気対策の最後ですけれども、人事院勧告の実施凍結についてお伺いするわけですが、九月二十四日の閣議で政府は正式にこの凍結を決定したわけです。これは鈴木内閣の経済政策の失敗の責任を公務員に転嫁するもので、私たちとしてはきわめて遺憾な決定であると、このように思っているわけです。また、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告を、政府みずから踏みにじる暴挙であり、わが党としても強く反対し、この決定をぜひとも撤回をしてもらいたいと、こういうふうに思っているわけでございます。午前中も柄谷委員の方からこの件についてはお話ござましたけれども、この凍結によって景気への影響、これは重要な問題を含んでいると思うわけでございます。すなわち人勧の凍結が実施されると、国家公務員九十万、それだけではなくて、これに右へならえということで公共企業体職員、それから地方公務員、この凍結も当然右へならえしてくるのじゃないか、そうすると、五百三十万人のベアが凍結されると、こういう可能性が出てくるわけです。この人達五百三十万人のベアの凍結は、金額にして何兆円になるか、まずその金額どのぐらい推計されるのか、これが一つ。それとこれが実施されると、政府の景気対策のかなりの部分がベア凍結による個人消費の落ち込み、したがって、これも先ほどお話あったようですけれども、帳消しになるんじゃないか、こういう心配をするわけです。さらに、これが来年の春闘でのいわゆる民間賃金抑え込みにつながれば、これは経済は失速する、こういう危険性があると思いますけれども、この点について河本長官はどういう見解を持っておられるか、お聞かせ願いたいと思います。
公共事業の投資効果の点でございますが、先生御指摘の、まず土地の用地費の関係でございますが、最近の状況を見ますと、用地費約二〇％弱、年によって異なりますが、ほぼ安定している状況にございます。
 また、資材価格等もこのところ安定しているということから見ますと、公共事業の投資効果というのは、それなりにあるのではないかというふうに考えられます。
 今回行いました七七・三％の前倒しの効果でございますが、先般私ども地方でいろいろヒヤリングをいたしたわけでございますが、地方によっては徐々に出ているところもございます。まだ必ずしも十分でないというところがございますけれども、全般として前倒しの効果はこのところ徐々に出ているのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 一般的に公共投資の追加によります景気浮揚効果につきましては、景気の情勢によってかなり異なりますので、具体的に申し上げるというのは若干困難な面がございます。ただ、私どものマクロモデルによりますシミュレーションの結果でございますが、当庁のモデルによりますと、公共投資を一兆円追加した場合、初年度——初めの一年間でございますが、ＧＮＰが一兆二千七百億円増加するという結果が出てございます。二年度目が二兆二千五百億、三年度目に二兆七千二百億円、これは累積でございますが、という効果が出ているわけでございまして、したがいまして、その情勢によって異なりますけれども、公共投資が経済成長に与える効果というのはなおかなり高いものがあるというふうに考えておるわけでございます。
次に、景気対策の効果についてでございますけれども、長官は景気対策の柱の一つに、先ほど申された一番最初の災害復旧事業を含むいわゆる公共事業の追加でございますが、この公共事業の波及効果は最近著しく低下しておりまして、恩恵を受けるのは建設関係、その反面土地等の値上がり、それから高金利のマイナス、全産業がそれを受けるなどして、マイナス面の指摘があるわけです。また五十七年度公共事業の前倒し発注七七・三％、この波及効果が果たしてあったかどうか、こういうことになると、ある中小企業の方から聞けば、とんと恩恵を受けなかった、こういうふうにも話を聞くわけです。
 長官は、たとえば公共事業の追加投資一兆円程度でどのくらいの効果を期待しているのか、換言すれば、経済成長率、このアップにどの程度貢献するのか、その点はいかがでございますか。
お答え申し上げます。
 事態が非常にむずかしい状態にあることは土井委員御指摘のとおりでございます。協定というか理事会としてできることは、先ほど申し上げましたようにできるだけ原資をふやすということ、それから調達可能なところでの市中からの調達を進めるということ、それからそれ以外にどういう方法があり得るか検討するということでございます。
 一つ考えられますのは、現在のところまだ具体的討議に至っておりませんけれども、たとえば生産調整という道も閉ざされてはいないわけでございます。生産調整というものが実効性を持つかどうかということを議論するあるいは検討する余地はあり得るかと思います。それから、ＩＭＦが商品価格が下落した場合に商品協定に貸し付けるという制度もございまして、これも従来理事会で全然議論もされておりませんけれども、理論的にはそういう方法が活用できないか、検討する価値はあろうかと存じます。もちろん共通基金が発足して、それとの間に協定ができて共通基金を活用できるということになればさらに大幅に原資がふえる、ふやすことができるということもあるわけでございまして、こちらの方は早く共通基金ができてくれれば現在の苦しい状態を早く切り抜けることができるということになるわけでございます。そういうことで、なまぬるいのではないかという御指摘かと思いますが、可能な限りのあらゆる方法を通じて、できるだけ商品協定の機能を維持できるように努力していくしかないと考えておるわけでございます。
 そういう点からすると、日本が入れば日本の入る分だけ理事会の活動規模はふえるわけでございますし、あわせて現在入ってない国にもできることならば積極的に参加を慫慂する。たとえばアメリカの場合非常にむずかしいということは先ほどの御質問でお答え申し上げたとおりでございますが、そういうことも含めまして加盟国の範囲もできるだけふやしながら、そうすることによって原資もふえるわけでございますので、できるだけの努力をやってみるということだろうと考えます。