だから聞いているんですよ。そういう再処理されたプルトニウムを使って、特別な軍用炉を含めて原子爆弾をつくる能力を持っている国があるかどうかを聞いたんです。そいつをもう一遍答弁しないと、今のやっと絡んでどうにもならぬ。
核ジャックをなぜするか、こういうお話でございますけれども、やはりプルトニウムそのものはある程度の量になれば臨界に達する。もちろんその臨界にもいろいろな爆弾的なものもあるかもしれませんし、もっと普通は軽い臨界と申しますか、そういうものもあります。またあるいは放射線の問題もございます。そういう問題もあって、やはりこれは核ジャックから防護しなくちゃいけないということが決められておる、世界的に合意されていると、こういうことだと思っております。
こういう話をしておりますと、私はかなり具体性のあるものを聞いているつもりなんです。一般論で答えられますというと、こういう種類の問題は質疑が進まないような感じがしますので大変困りましたけれども、しかし次へ行きます。
 そうなってきますと、再処理された、そして抽出したプルトニウムが原子爆弾の材料に使われないというふうな一般論というふうに私はお聞きしたし、今までもこの議事録にはそういうふうに書いてあります。そうなってみますというと、核ジャックとかということを輸送形態で非常に問題にしておられますけれども、何でそんなものを核ジャックされる可能性があるんですか。そしてまた、核ジャックされてどういう危険性があるんですか。
じゃ、ちょっと防衛庁の方へ話を変えて聞きますが、防衛庁はこういうふうな原子爆弾その他知識がございましたら、もう一度聞きますけれども、使用済み核燃料を再処理して抽出したプルトニウムで原子爆弾をつくる能力を持っている国があるかどうか、防衛庁でもしおわかりになっていたらお答え願いたい。
私ども、これは話として聞いている話でございますけれども、普通の炉で燃料を燃やしまして、プルトニウムを再処理し、そのプルトニウムを爆弾に利用しているという、専用のものでやっているということがあるということは聞いたことはございます。
私は前提を置いて聞いているんですよ。再処理されたものでという言い方をしている。一般論で聞いているんじゃない。アメリカやソビエトは再処理工場から出てきたプルトニウムを使って原子爆弾をつくっていないというふうに聞いている。別途にプルトニウムを明らかにして軍用炉でもってこれをつくっていると、こういうふうに聞いているが、この点もう少し一般論じゃなくて具体論で答弁してください。そうじゃないと、次の核ジャックの問題の質問に影響してきますから。次の話までしてちょっと恐縮だけれども。
これまた極めて一般論になりますけれども、普通のいわゆる商業的な再処理工場、そういうところから出たものはやはり普通、平和利用に使っているというふうに聞いております。ただ、私も見たことはございませんけれども、いわゆるプルトニウム生産の専用のそういう施設があるやにも聞いておりまして、一般的には普通の商業施設でつくったものはそういうものはつくらないものであろうというふうに私ども考えております。
再処理されたプルトニウムを使って原子爆弾をつくっている国はないというふうに私はいろいろ調べてわかりましたが、それでいいですか。それともやっぱりやっている国があるというふうにあなた方は認識しておられるのか。その点はっきりしてください。
私どもそれにつきましては、商業利用をどういうふうにしているかということはいろいろと承知しておりますけれども、それから爆弾をつくったかどうかということについてはつまびらかに承知しておりません。どうなっているかというのはよくわからないというところでございます。
我が国は、先ほど由しま
したように平和利用に徹して研究開発、利用を進めておるわけでございます。それでプルトニウムを扱っているわけでございますけれども、その際、先ほど申しましたように、基本法に基づきまして厳に平和目的に限ってこれを進めておるというのが現状でございます。したがって、私ども技術論といたしましても、軍事利用を目的とする核兵器について、その仕組み等について検討したことはございません。したがって、御指摘の能力について判断することは非常に困難であろうというふうに思っております。
 御理解いただきたいのは、我が国としては原子力の研究開発、利用はあくまでも平和目的に限って行っておるということで、技術論としていろいろと恐らく難しい問題もあろうかと思いまして、その辺は我々はよく知らないわけでございますから、したがってその能力について云々することは非常に難しいので御容赦いただきたいというふうに思っております。
もう一遍はっきり聞きます。
 フランスから送られてきたプルトニウムを使って原子爆弾をつくることが技術として可能かどうか。私は政治論では平和利用を知っていますから、技術論を聞いているんです。
実は、国共済の制度は、その中に長期給付と短期給付を両方あわせて行う総合的な保険制度だということでやってまいったものでございますから、従来から長期給付と短期給付の掛金の基準というものを同じレベルに設定をしてまいったわけでございます。このため、六十一年に共済年金の方の制度改革を行いました際にも、総合保険としての性格から長期給付と短期給付の掛金基準となります標準報酬を統一をしておくことが適当ではないかと考えたわけでございました。それから事務処理も大変簡便になるということも考えたわけでございます。そこで、長期、短期とも、厚生年金と同様の標準報酬の等級及び金額、四十七万というところに合わせたというのが経緯でございました。
 特に、国共済の場合、六十一年四月の制度改正で新たにこの標準報酬制度を導入したばかりでございましたので、かつ、それが非常に大幅な改正でございましたので、しばらくの間制度の複雑化を避けて新制度の定着化を図りたいということを考えておるわけでございます。
 しかし、短期は短期ということで民間と公務員というものを比較いたしました場合に、標準報酬の上限について先生御指摘のようにそこに差があるのはおかしいのではないかという点につきましては、確かにそれは一つの御意見であろうかと思います。今後十分研究していかなければならない課題であるという認識は持っております。