そういうふうに考えてまいりますと、大変高齢者が冷たく扱われているということになってくるわけなんでございます。
 そしてなおかつ、この手元の資料によりますると、例えば労働省がそういったことに対して行政指導をすることに対して、
 定年延長、労働時間短縮、男女雇用平等の施策に対する経営側の拒否反応は強く、商工団体から出された「昭和五十八年度労働政策に関する意見」では、以下のような厳しいものとなっている。
 「労働条件の決定については、その最低基準を法によって定めるほかは、本来すべて企業労使の自主決定にゆだねるべきものである。たとえば、賃金についても、最低賃金額を法定するほかは、行政が介入することなく、すべて労使の自主交渉で決定されており、この結果、今日世界のトップレベルにまで達している。
 しかるに、労働省は、最近、労働時間の短縮、週休二日制の推進、企業定年の一律延長など、労働条件の各分野にわたって、行政指導に名を借りた介入を一段と強めている。しかも、これらの行政指導は、それぞれの業界や個別企業の実態を無視して画一的に行われており、その結果企業の存立を危うくする恐れなしとしない。
 したがって、今後の労働行政については、――行き過ぎた行政指導は直ちに中止すべきである。」
こういうふうに言われておるんですけれども、下手をすると労働省側は、これに沿ってやっておりますか。どうでしょうか。
そうすると、働く者の側に立ってほとんどの行政政策をやるというのがやっぱり建前になるわけでございますね。
 「労働問題のしおり」という昭和五十八年十二月に労働省から出されているこういう一冊の本がございます。これを拝見いたしましても、この「２ 雇用計画等」の「（１） 雇用計画」という項目の中に、「イ 雇用対策基本計画」という項目がありまして、その中の④に、「本格的な高齢化への対応」というのがあります。そして、次のページヘまいりますと、「就職困難層の雇用の安定対策の強化」として、「高年齢者、心身障害者の雇用安定を図るため、定年延長のための指導・援助、身体障害者雇用率の達成指導に積極的に取り組むとともに、特定求職者雇用開発助成金の積極的活用により再就職の促進を図る。」、こういうようにあります。そして「高年齢者の雇用対策」という項目には、「急速に進展する高齢化の問題に対処し、活力ある社会を実現するために、高年齢者の雇用の安定を図ることが、労働行政上の最重要課題の一つとなっている。」、こういうふうに書かれております。
 そうしますと、大臣もやはりこれはこういうふうにお考えなんでしょうね。――ただいま一番最後に申し上げました、「急速に進展する高齢化の問題に対処し、」「労働行政上の最重要課題の一つとなっている。」と、こういうふうにやはり大臣もお考えですかということです。
私どもは、戦後福祉国家の建設ということで非常に情熱を燃やして今日までやってきたと思っております。その中心的な柱は、特に我が国は資源もありませんし、国民の勤勉な労働力、これでやっていかなければならぬ、これがやはり柱でありまして、労働者があって経営者もあるわけでありますから、労働者の福祉の向上を図るということが第一義的であります。
 しかし、労働者だけ孤立しているというわけにはいきませんから、労働者の福祉の向上を図ったり、いろいろやらにゃなりません。安心して、安全で安定した生活をできるだけ助けるということがやっぱりこれは社会とか国の一番の基盤になるところでありまして、ここを安定させなくして個人の繁栄も、それから国の発展もないわけでありますから、そういう意味で、関係した諸般の問題についてもひとつ幅広くやらなければならぬ部面もありましょうが、肝心かなめのところは、あなたのおっしゃったように、やっぱり働く人が安心して働けるようにするということがかなめだと思っております。
まず基本的な問題といたしまして、今おっしゃいましたとおり、シャウプ税制、私も先日ショウプ博士とお会いしてまいりましたが、もう八十歳を過ぎていらっしゃいます。歴史というものをつくづくと感じましたが、やっぱり当時のことはかなり鮮明に記憶をしていらっしゃいました。基本的なシャウプ税制の税の組み立ての哲学というのは決して間違っていなかったんじゃないか、所得税というものが言ってみれば基幹税制として機能すべきであるとか、あるいは所得税には富の再配分の機能があるとか、すなわち累進税率の問題等でございますが、そういう考えはいささかも私は、当時おっしゃっておったことも大きな間違いでは決してないという印象を受けました。
 いみじくも今おっしゃいましたように、その後の経過の中で、いろんな継ぎ足しと仰せられましたが、それがゆがみ、ひずみとなって今日いろいろな不公平感や重圧感を感じておるという状態になっておると思うわけであります。それをこの際は抜本的に改正しようということで総理から税制調査会へ諮問が行われた。したがって、初めから増収を目的とするものでもなく減収を目的とするものでもなく、まさに基本的には抜本的に税のあるべき姿を見直してもらいたいと、こういうことが基本にございます。
 しかし、さらにこの社会経済の変化を背景といたしまして、先ほど申しましたいろいろな重圧感というものをまずこれを除去して、基本的には公正、公平、簡素、選択並びに活力。活力という言葉はいみじくもおっしゃいましたいわゆる経済の成長ということが活力という意味にもなるわけであります。簡素はもちろんこれはシンプルということでございますからまことに結構でございますが、公平、公正という点を中心としてまずはどこに痛みを感じているかという、どこにいわば減税あるいは重税感を除去すべきかというところから勉強してちょうだいしたい、そして秋までにはそれを一体としたもので総括的な答えを出してもらいたいということで総理が諮問をなすったわけであります。したがって、税制というのは安定的歳入を基礎とするものではございますが、その抜本改正の中に特に重点として重圧感がどこにあるかと、そういうものからいわば勉強して答申をまとめていただきたいということが税制調査会に対する諮問の基本的な方針、方向でございます。
 それから、二百兆円にもなるところのいわゆる公債残高、これをどうして返すかと、こういうことになりますと、これは一番好ましいのはあるべき税制、税の姿の中で経済成長に伴った自然増収が出ることがそれは最も好ましいことでございましょう。しかし、それのみに頼るというのもなかなか困難でございます。そこで、まずは六十五年度までに少なくとも赤字公債への依存体質から脱却した後、この累積するところの残高に対しましては、そういう自然増収というようなことが期待できるのはもちろん結構なことでございますが、さらに、いわゆるお許しをいただきましたＮＴＴの株式の売却益でございますとか、あるいはやっぱりさらに歳出、負担するのも国民そして受益者もまた国民でございますから、それの基本的な負担のあり方、あるいはサービスはどこまで我々は受けてどこまでは我慢すべきかということの不断の努力というものでこの残高を逐年対ＧＮＰ比に対して減していくという努力をしなければならないと思います。したがって、税制調査会の答申を求める中においては二百兆の残高をどうするかということは念頭にあるわけではございません。