人道的な立場から訴えるのはいいと思いますけれども、いわゆる戦略的またイデオロギー的にこの運動が利用されることは私は感心しない。やはり純粋な人道的立場からこの運動を続けるべきである。そういう観点に立ってやっていきたい、このように思っております。
いま大臣は、世界的に見ても日本が最もそういうことを呼びかけ得るような資格のある状態だというふうに言われたのですけれども、いまわが国は世界じゅうでも恐らく防衛費の増加率という点でいったら最大のテンポで伸ばしていっているのじゃないですか。去年遂にその伸びは福祉費を軍事費の方が上回る、そしてことしになったらはるかに上回るような状態になっていってしまっておるわけですね。そして全体としてそういう軍備の拡大というのはアメリカとの約束に基づいて、広い意味でのアメリカの世界戦略の一翼をちゃんと担わされるような、Ｐ３Ｃとかを持ってやらされるような状況になってきている。私はこれは決して模範的な状態だとは言えないと思うのです。しかし時間がありませんから余り論争はしません。
 最後にもう一点お尋ねをしたいと思うのは、全世界に向かってこういう核軍縮を唱え、広島や長崎の惨状を訴えながら、一方では、教科書の検定で核兵器の被害について書いた部分を削らせたり、あるいは最近も、自治体議会が核兵器廃止の決議をするのを慎重にと言ってブレーキをかけたりしている。こういうようなことが諸外国に伝わったら、私はこれもまた世界じゅうの不信を買うのではないかと思うのです。大臣も閣僚の一人として、こういう世界じゅうから不信を買うような行為についてはしないようにということを閣議などで強力に主張していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
外務省への質問はこれで終わって、その締めくくりとして大臣に二点ほどお尋ねをしたいと思うのです。
 首相が全世界に対して核軍縮を訴えても、それと矛盾するような政策を日本の国内で進めるのでは、私は世界が信用しないのじゃないかと思うのです。日本がいまアメリカの核戦争政策の一翼を担って急ピッチに軍備の拡大を行って福祉などにしわ寄せをしておる。特にいま問題になっておるように被爆者への手当の改善などまで一カ月もおくらせる、こういうようなことでは、これは国際的に核軍縮の説得力がないのじゃないかと思うのです。
 それで私は、軍事費を削って福祉の後退分を取り戻すように、厚生大臣として閣議などで強く主張すべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
まだ具体的な演説の中身というのは検討中でございまして、いかんともちょっとお答えしがたいところがあるのでございます。しかしながら、先ほど私から繰り返し御説明申し上げましたように、核軍縮を中心としてまずその第一歩として核実験の全面的な禁止、核不拡散防止条約体制の強化、それから、これは核とはちょっと違いますけれども、非常に最近恐ろしくなりつつあります化学兵器の禁止、さらにそういったような軍縮から浮いてきますお金を低開発国の人々の生活水準の向上に向けたい、これはいわゆる軍縮と開発という問題であろうかと思いますけれども、そういった点を一応の骨子としまして目下検討中でございます。先生の御意見は十分に拝聴させていただきたいと思います。
そうでなくちゃいかぬと思うのですね。私は、首相が今度どういうことを訴えるべきかということを私なりにも考えるわけです。核兵器の被害がどんなに悲惨なものであるかということを改めて政府の立場で訴えていただきたいし、また、ただ総会などで発言するだけでなく、これを機会に政府として、映画とかパンフとかパネル展とか、いろいろな手段があると思うのですが、全世界に広島、長崎の被爆の実相を強く訴えてほしいと思うわけです。そして、唯一の被爆国の立場から核兵器の使用全面禁止協定の締結を呼びかけていただきたい。
 それからさらに、第一回軍縮総会で園田外務大臣が非核武装地帯の設置を提案しているわけですけれども、日本は非核三原則を国是とするという点ではまさに非核武装地帯そのものではないかと私は思うのです。だから、このわが国の立場を明らかにして国際的な承認と保障を要請すべきじゃないか。いま外務省として首相の演説内容について検討されつつあると思うのですが、いま私が申し上げたような点についてどうお考えでしょうか。
私から申し上げるのもいかがかと思いますけれども、ことに核軍縮の重要性、それから、申し上げましたような国際状況等々を踏まえ、かつ日本の特殊性、これは被爆体験あるいは平和憲法、非核三原則、こういうことを踏まえまして日本独自の立場で国連軍縮特別総会に臨みたい、こういうふうに私ども事務レベルでは検討しておるところでございます。
これは大臣並びに官房長官にお伺いしておきたいんですが、いま事務当局から話ございましたように、各種の法律と比較しましても異例のものである、しかも最大限に尊重するというふうなことをうたっているんだという説明がございました。
 そこで、中曽根長官、これは長官初めのうちは土光さんと心中するとか、そのくらい行革に対する決意を大分述べておられましたが、最近もそういうように思っておられるのかどうか、私非常に疑問に思うことがあるわけです。今年度の予算編成の経過等から踏まえてみますと、どうも鈴木内閣もそこまではいかないような気がするわけであります。しかし、それは別としまして、大臣の決意は変わらないものとしてここでお伺いしたいわけでありますが、先ほどの第三条に基づいて、正式な文書でいわゆる意見なり、答申なり、申し出と、こう三種類あるわけでありますが、この臨調から出てきたものですね、答申されてきたもの、あるいは申し出されたものにつきまして、これは従来の法律でいうただ尊重するというだけではなくて、先ほども次長からも説明ございましたように、今回はやっぱり法律的に考えましても、法律的尊重義務という言葉があるのかどうか私知りませんが、それだけのいわゆる尊重義務があると、そういうふうに私は解釈しているわけでありますが、この臨調の答申に対する重みということで、中曽根長官並びに官房長官、この問題どうお考えなのか、お二人の御見解をここでちょっとお伺いしておきたいと思います。