この帳簿記載の趣旨は、税理士さんの業務自体についての管理が主でございます。また、必要な場合というのも非常に限定されると思いますが、どういう場合か思いつかないぐらいですが、したがって、それによって何か脱税事実をそこから調べ出すという趣旨のものでは全くございませんので、あくまで事務管理のものであるということからこの内容も限定されてくる。したがって、会則によって自主的に定めるということになっておるわけでございます。
だから、監督上の場合と、必要ということで、これは見ることができるんだね。質問検査権の範囲の中に入るわけでしょう。ですから問題になるわけですよ。たとえば、ある納税者が税理士さんのところへ来て、いろいろ節税のためにこういうやり方をしたい、これは脱税になりますかと、こういう相談に来た場合に、その税理士さんは、それは脱税になるからいけませんよと、こう言って答えたとしますよ。そうすると、この事実は当然これは帳簿にちゃんと記載しなきゃならぬ、こういうことになるわけでしょうね、この規定からすれば。
これはただいま福田審議官の方から御説明申し上げましたように、第一義的には税理士の便宜並びに納税者のいろいろな便宜というものがこの中に含まれていると思います。税務署がこれを拝見するようなことは、場合によっては監督上の問題としてそれを行うことがあるかもしれません。そのように考えております。
ほかの国はほかの国でそれぞれ助言義務の役割りがあるんだが、日本の場合はそうでないということをいま言っているんです。
 特別の場合、それはどういう場合ですか。何か特定されたケース、これを決めておりますか。
これは税理士さん自体の必要によってつくられるというものが主でありまして、税務官署がこれを見るということは特別の事情がなければないと、こう思います。
 それから、先ほど一般消費税の御質問がございましたが、アメリカは一般消費税を持っておりませんけれども、申告納税の趣旨からこの助言義務を持っております。
いま述べたような危険性のある条項について、そんな答弁をするということだから、だからこそ危ないと思うんですよ。こういう助言義務なんというのは、当然これは三十九年の法案の中にさえなかった。一般消費税問題が日程に上ってから、こういう問題がぐっと出てきている。一般消費税を導入したら、八千人から一万人の職員の増加が必要だという計算もあるわけでしょう。そのかわりとして税理士さんを使って、そうしてこの助言義務で縛り上げた、こういうことだということをはっきり申し上げておきます。
 それから次に、記帳義務の問題に移りますけれども、現行法では税務代理についてだけ一件ごとに事件の要領及びそのてんまつを記載すればよいということになっております。ところが今度の改正案では、税務相談や税務書類の作成についても、一件ごとに内容及びそのてんまつを記載しなければならないことになっております。で、質問検査権との関係で申しますと、税理士業務に関する帳簿、これは監督官庁である税務職員の検査の対象となるだろうというふうに思いますけれども、イエスかノーかでいいです、これはもうあなた方よくわかっておる何ですから、イエスかノーかで答えてください。
四十一条の三は、客観的に不正に脱税をしておると、また仮装、隠蔽を客観的に確認できた場合に依頼者に注意をするという、社会的に見て国民一般から見て当然の規定であると、こう思っております。
それは四十一条の三の改正があってもなくても、四十五条は前と変わらないわけでございますから、そういうことはございません。
 なお、先ほど福田審議官の答弁に一言つけ加えさしていただきますが、そういう不正の事実があったことを知って助言しなかったということについての立証責任は、税務当局の方にございます。
助言義務違反にならなくても、四十五条の一で脱税について、税理士として正当なやるべきことをやらなかったと、あるいはまた、それに協力したというようなことでやられる、そういう可能性はあるでしょう。
コジェネレーションと申しますのは、現在ガスタービンとか、あるいはガスエンジン等によって発電を行う一方で、その廃熱を利用して給湯したりあるいはその他の熱需要にこたえるというシステムでございます。これは電気の需要と熱の需要との適切な組み合わせが可能な場合にはエネルギー効率が非常に上がるということで、コストの低減その他メリットが高こうございます。
 現在では、このコジェネレーションはホテルとかあるいは事務所等を中心に進められておりますけれども、小さいものもあると思いますが、現在まで把握している限りでは、日本で大体数十カ所行われておるというふうに認識いたしております。
 今後の進展につきましては、経済性等の観点から、電力の需要と熱の需要とがバランスよくマッチする分野についでこれが発展していくだろうと考えております。そういう意味では、いわゆる国全体のエネルギー供給の中で枢要な地位を占めるというようなものではなかろうと考えております。
 このコジェネレーションを導入する場合には、その設備の効率的利用とか、あるいは予備電力の確保とか、あるいは発電電力の質的向上というようなことで、一般電気事業からの電力供給に依存するというのが実情でございます。すなわち、一般電力系統に並列するということで、電力とつながってやっていくというのが現状でございます。コジェネだけでやった場合には、何か起こった場合には完全な停電になったりあるいは定検とか保修したら真っ暗になっちゃうということでございますので、通常は一般電力系統へ並列をして行っております。
 そういうような並列をいたしますときには、今度は既存系統の方、本体の方の電力に不安定な要素ができたりあるいは負荷率に悪化を起こすというようなこともございます。そうした悪影響についての防止策というのが必要でございます。したがって、今後コジェネレーションの導入という場合には、一般の電気消費者への影響等を十分に勘案して、これとの調整を図りながら進めることが必要でございまして、現在通産省におきましても制度面の具体的な適用について検討を進めているところでございます。