大変外交上の難しい問題はあろうかと思いますが、次長お答えになりましたように、我が国領土でありながら実効支配を許しておるということは、私としては大変ゆゆしき問題だ、こういうふうに思っておるものであります。今後、円満に解決されたいという希望は持つのと同時に、やはり国家主権の行使という意味では我々も厳しい対応をしなければならないと思っております。
 今国会でいずれ議論になるとは思いますが、国連海洋法条約等の批准に向けていろんな作業が進められると思いますが、そうした際に保安庁の役割が大変にまた重要になるという思いを持つものであります。しかし、従来から再三、巡視船艇でありますとか航空機の代替といった事柄が非常におくれておる、耐用年数を超えてしまった船艇あるいは飛行機が随分多いというふうに承知をいたしております。
 不法侵入したものを追跡できないというような状況も起きておるのではないかと心配するわけでありますが、こうした整備の状況を大臣ごらんになりましてどういうふうに対処していかれるのか。これまでも補正予算等で随分手当てをしてこられたことは承知をいたしておりますが、とっても本来の機能を果たすにはまだ御努力をいただかなきゃならないのではないかと思いますが、大臣いかがでございましょうか。
ぬで島次郎と申します。
 脳死、臓器移植の社会的、倫理的な側面につきまして、大学院の博士課程のころから十年以上、調査研究をしてきた者です。本日は、その研究の結果、考えたことを申し上げます。
 本日申し上げる内容につきまして、新聞の記事に二回ほど書いたことがございます。お手元にこのレジュメと一緒にお配りしてあると思いますので、後で御参考にしていただければ幸いです。お手元に配りましたレジュメに沿って話をさせていただきます。
 私の意見は、臓器移植法案の成立には反対であるという意見です。以下、その理由を申し上げます。
 脳死状態の患者を死体と法律でしてしまうことには、マイナス効果の方がはるかに大きいと考えます。
 脳死という今の医学ではもう救えなくなってしまった状態というのがあることは、私もよく承知しているつもりです。ただ、もう死が避けられない状態が現場に存在しているという中で、法律で、ある状態の人をここから先は死体であるとしてしまうということは、どの患者をどこまで手当てしたらいいのか、治療をいつやめるのかという医療従事者の今までの心構えを崩してしまうおそれがあります。
 昨年の六月、当厚生委員会で参考人として意見を述べられた、東京の墨東病院の救急医の濱邊先生のお言葉では、脳死を人の死とする法律の条文は、最後まで人の命を救おうとする救急現場のこれまでの努力を否定するものであるとおっしゃっています。それは現場に多大な困惑と混乱を持ち込むだけである、まず救急医療を充実していただくことが先決であるとおっしゃいました。私も全く同感であります。臓器移植のための法律が臓器移植とは関係のない救急や末期の医療現場に影響を及ぼし、それぞれの現状の不備にさらに混乱をもたらす、そういう効果を持つおそれがある法律というものをつくることは好ましくないと考えます。
 第二点として、国内で実績のない新しい医療技術を最初から国が法律で後押しするのはおかしいと思います。
 そういう例は今までありましたでしょうか。新しい医療技術というものは、慎重に実績が積み重ねられて、確かにこれはいい医療技術であると社会の信頼を得た結果として初めて国が法律によるバックアップを検討するのが筋であると私は考えます。
 さらに、医学界が自己管理できないのであれば、法律をつくっても、だれがどうやってそれを守らせるというのでしょうか。医学界が自己管理できるということがこの法律の前提となっていると思われますが、例えばドイツでは、脳死についても臓器移植についても法律はありません。医学界が徹底して厳しい自己管理と自己規制のもとで臓器移植を実例を積み上げ、社会の信頼を何とか保ちながら進めているという状況です。日本でもそのようにできないのでしょうか。できないはずはないと私は思います。
 第三点として、ではどうすればいいかということで私の考えをお話しいたします。
 私は、脳死者からの臓器移植というのが本当に必要な医療であると日本の医学界、お医者様方が皆さんお考えになっているのであれば、まず医学界が責任を持って試み、間違いを起こさずに臓器移植をできるということを社会に示すべきであると考えます。
 そのためには、移植関係学会合同委員会という組織ができています。法医学会、これは死の扱いを専門にする医学会です。関係する省庁、これには厚生省のほかに、大学病院を管理する文部省、それから、先ほど申し上げました死の扱いについて法務省と警察庁が入ると思います。そういう移植に関する関係学会と法医学会、厚生、文部、法務、警察などの関係省庁の間で事前にルールを取り決め、公表すればいいと思います。その場合のルールの内容は、本人の書面による意思という線及び死者の検査、検視の充実について、あるいは検視自体をどう行うかというルールについても取り決めておけばいいと思います。
 さらに、その試みの進め方としては、臨床試験方式でやるべきだと思います。臨床試験方式というのは、施設、例えばここでは臓器移植ですが、移植を行う施設とその試みを行うべき期間、年数と数、どれぐらいの数をやればいいかということをあらかじめまず限ります。
 実例としては、現在、埋め込み式の人工心臓、これは心臓移植が必要なような患者さんを対象に行われる技術ですが、埋め込み式の人工心臓について臨床試験が行われています。これは、日本の東西の二つの施設で二年間二十例、まず試してみなさい、それで、その人工心臓の結果がよければ、その先また国としてどういう手当て、バックアップをするか考えましょう、あるいはその人工心臓の販売を許可しましょう。
 ですから、臨床試験方式というのは、新しい技術なのでそれをまず試す。ポイントとしては、それを行わしむに十分な技術を持った施設を限る。それから、期間と数をきちんと限るということです。この方式でまず試行を行うべきだと思います。
 さらに、一番重要な点としては、脳死による死亡判定は、この臨床試験としての臓器移植のプログラムで臓器提供の意思が確認されたケースに限る。この一点を、公表する関係省庁と関係学会のルールとしてはっきりと決めておいていただきたいと思います。そう決めれば、脳死の判定というものが一般の、臓器移植とは関係のない人の治療の打ち切りのために使われることがない、それを社会にきっちり保障していただきたいと思います。
 繰り返しますが、臓器移植のための法律が一般の治療の打ち切りのための死の判定に用いられてしまうようなことは、法律の趣旨、立法の趣旨に含まれていないものです。法律が、立法の趣旨に含まれていない効果を持ってはいけないということは全く釈迦に説法で、私などが申し上げることではないと思います。
 最後に、もう一度結論を申し上げます。
 心臓や肝臓の移植のためだけに脳死を法律で人の死とするのは、医療全体に与えるマイナスの影響が大き過ぎると考えます。脳死を人の死とする法律をつくらないで、臓器移植に道を開く努力をするべきではないでしょうか。それが日本国民の一番多くの人が合意している線であると考えます。
 どうもありがとうございました。