そこで、私はこのポスターの問題非常に無理があると思うんです。だから、うちの党としてはこれはある程度整理するというのもわかるんです。大体県議会とか政令都市ぐらいにこれを決めて、あと市町村以下はそのまま野放しにするのが一番現実的な処理の方法だと思います。社会党としてはそういう修正案、考え方示そうと思っているんですが、どうですか、いま現実的にそういうことはできないんだから、ここで提案者の方もそこのところは常識的に判断されて、そうしようというわけにまいりませんか。
これはあくまで地方団体の任意でお願いをしたいと考えております。
 なお、費用につきましては任意制ポスター掲示場につきましては従来も制度があったわけでありますけれども、この任意制公営につきましては交付税に乗っかりにくいものでありますから、従来地方団体の独自の経費でお願いをしておるところでありますし、今後ともさようにならざるを得ないと思います。
それは法律上はそうなっておるさ、法文上は。自治省としてはどういう心構えでやるんですかと言っておるんですよ。それは指導だから法はこう書いてあっても、断固としてやれと言うのか、そんな無理はせぬでもいいぞと言うのか。
 またあわせてあなたにも聞きたいんだけれども、これは相当の費用がかるんだから特別交付金でもやるつもりかね。そこまでちょっと聞きたい。
これは今回のポスター掲示場につきましても、いわゆる義務制と同じようにするかどうかはその地方団体、地方団体の条例で決めることになっておりますので、全くいま仰せになりましたようないろんな問題点が議論になると思います。そういう議論を経た上で、これを採用するかどうかは全く地方団体の任意に任せてしかるべきものと考えております。
皆さんはうまく運用できるじゃないかという期待ですが、これは選挙実務者から見れば大変ですよ。しかも私がいま指摘したところから見ますと、政令都市一歩前のところあたりの五十万都市、四十万都市、七十万都市となると大変なことになるんですよ。しかも都会地にいけば、選挙部長の答弁のように掲示する場所を見つけることさえも大変でしょう。それを一つのところに五十名から六十名張れということは実際上できますか。これは全国区のように小さなやつじゃないんです、ポスターなんだから、決められておるところの。これは大変なものですよ。それを皆さんうまくやるだろう、うまくやるだろうと。またやっぱり公職選挙法というのは実際的でなければなりませんからね、少なくともうまくやるだろうと言ったって、これはだめなんです。できないんですよ。それでもやれということを、これは法律が通ったら選挙部長指導するんですか。あなたの指導の心構えとはどうですか。無理してでもやれというんですか。そういうところはおまえたちの判断に任すと、条例化しようがどうしようが任すと、こういう指導するのか、どっちです。私はそれ聞きたいね。
鹿屋体育大学の設置に伴います施設・設備の所要額の推計は、施設・設備、用地取得費等を含めまして百億程度、若干上回ることになろうかと思いますが、ただいまその程度と試算いたしております。
不足しておることは事実だし、保健体育審議会答申とはなかなか合致していないということも事実なのです。
 そこで、指導者養成ということはわかりますが、わざわざ新構想大学を設置しなくてはならぬのかということに今度は立ち返ってまいります。完成時まで総予算は大体幾らですか。
わが国におきましては、すでにスポーツ振興法が制定を見ておりまして、国民があらゆる機会にあらゆる場所でスポーツができる状態をつくるということに挙げて努力をしてきておるわけでございます。その面から学校体育の充実、また先ほど御報告申し上げましたが、広く国民のスポーツ人口の動向等から見ますと、世界各国の中でもきわめてスポーツの進んだ国ということが一般に評価されておると思っております。
 ただ、その体育施設の内容、また人的構成の充実という面につきましては、学校体育に比しまして社会体育・スポーツの面、この面は国民の自由な世界ということで、行政はこれに積極的な取り組みをむしろ控えていたという歴史もあります。そういう面から学校体育の重視との関連ではおくれてきたということは御指摘のとおりでございまして、いま社会体育の振興につきまして、せっかくいろいろな方面からの努力を重ねておるところでございまして、保体審の答申等も受けまして、そのためのいろいろな施設のあり方の問題、また、その中における人的構成の問題、その所要資格につきましても調査研究をお願いしておるところでございます。
いまウォール・ストリート・ジャーナルのお話が出ましたが、私もそれに似たようなことはアメリカの人たちが言っているということも聞いておりますし、特に御承知のように、ＩＴＣの結論、昨年の十一月でございますが、日本車の輸入、つまりアメリカの自動車産業の不振は輸入車によるものでないという結論を、五人のうち三人がシロという判定を下したことは非常に生々しい印象を残しておるわけでございまして、常に盾の両面がありますように、大きな行動をすれば裏面の批判もございます。ただ、これはレーガン大統領と日本の鈴木首相が会談をする前から、自分たちのトップ会談にこの話を持ち込む前に何とかしてくれまいかという話し合いがございまして、それに基づいたわけでございまして、アメリカもこれは自由主義貿易を、自分たちはその旗をおろすんじゃない、それを、旗を振り続けるためにもこれをちょっとやってくれないかというような、明らかに申し入れに似たような話もございましたし、そういう観点からこのお話を進めたわけでございまして、御承知のように、反面、五月十二日にこの話し合いがつかなければベンツェン・ダンフォース法案、御承知のようにこの法案の車の規制は百六十万台、これもバンという車を含めた台数でございまして、約十万台、日本流に言えば百五十万台になるわけでございますが、そういう法律を通すということを五月十二日にもう待ったをかけているわけでございまして、いろいろ総合的に判断した結果、このような話し合いを進めたわけでございます。