いろいろ贈収賄罪の捜査処理に関しまして、現場の実際捜査に当たっている者はいろいろ感触を持っている、あるいは考えを持っていると思いますけれども、私どもの方は、建前としましては法執行機関でございます。ですから、国会で国民の声を聞いていただいて、こういう点がやはり国民として処罰してもらわないと困るというようなお話がありましたら、これはやはり国会で立法をしていただいて私どもに御下令になって、私どもはその法律を忠実に実行するというふうなことになっております。したがいまして、私の方から捜査の都合でこういうふうにしていただいたらいいと申し上げるのは若干潜越な話だと考えております。
 しかし、一つはこういう事件になって、私どもが考えるのは、今の訴訟法というのは非常に難しくできているという感じはございます。こういう非常に困難な事件になりますと、身柄の問題とか捜索の問題とか、いろいろ訴訟法に厳しい規制がございます。だから、これも国会でお決めになった話でございますから、その武器を最大限に有効活用して捜査をやったと思いますけれども、その辺には限度が出てくるのではないかという感じは持っております。
それから、今回の捜査に当たられて、総体としてなのですけれども、現在の贈収賄罪、この法的な建前、これと今回のリクルート事件、これの適用に当たって今の贈収賄罪が直ちに適用し得ないような広範な部分が非常にたくさんあると思うんです。そういう部分についての捜査の困難さとか、それから問題点、何かございませんでしょうか。
国会議員の職務権限等につきましては、今まで判例が相当集積されているわけでございます。そして一部言われているところは、最近、判例も職務権限を相当広く解釈しておるというような御批評もあるわけでございますが、私どもはそれは当然の判決あるいは判例だと考えております。
 しかし、役人の場合もいろいろ職務権限についても判例が集積されているわけでございますから、我々はその法令の解釈あるいは判例の集積に従いまして捜査処理を行うという方針には変わりないと思います。
立ち入ってというよりは、この内容を解説していただいたということなんじゃないかと思うんですね。そういう意味では、さらにこの内容をもう少しわかるように解説していただくような、そういう努力をぜひともいただきたいというふうに思います。
 ところで、今回のこの捜査、そしてこの報告に至るまでになかなか問題点として幾つかのことが残っているのじゃないかというふうに思うのです。
 一つは職務権限、これをどう考えるか。先ほど言ったように、総理の職務権限あるいはその他の議員の職務権限、とりわけ議員の職務権限というのは一体どこまでかかるのかという問題もありますし、それから国会での役職ではなく、あるいは例えば官僚の御出身の国会議員の方については、その官庁にかかわる部分で何らかの影響力がある、そういう部分は職務権限として何らか評価されないのだろうかとか、そういう問題がやはり残っているのじゃないだろうかというふうに思うんですが、この点についてはどんなふうに解釈をされておりますか。
何度も御質問をいただいて恐縮に存じますけれども、従来から私どもは公表する限界はこの辺だということで報告書を提出しておるわけでございます。何回か予算委員会で御質問があって、若干その報告書より中に立ち入って御説明申し上げておりますので、この辺で御勘弁いただきたいと思います。
今の御説明から判断をしますと、十一人の国会議員については、とりわけその企業、リクルート社等について特別な尽力をした、取り扱いをしたというような行為が具体的にはなかったと認定できるので、そこから権限を云々するあれはないということなんですが、しかしこの報告では、職務権限外の事項とそれから職務権限内だけれども対価関係が認められない、そういう説明のされ方をしているわけですから、そういう意味では抽象的な職務権限、いわゆるこの十一人に対しては職務権限そのものはあったのだと認定できる部分はやはりあるのだと思うんです。
 そういう意味では、そういう職務権限があったけれども対価関係は認められなかったという部分が一体どのくらいあるかというのは、当然はっきりさせていただきたい部分だというふうに思いますけれども、何度やりとりをしてもなかなかお答えしていただけないようですけれども、最後にちょっとその点、もう一回いかがですか。
これは答弁は承認できません。そんな結果になればいよいよ保育所が遠ざかるばかりであります。したがいまして、先ほど申し上げましたように、身近に入所しやすいような状況に持っていくようにこれは指導すべきだ。まして団体委任事務化されたわけでありますから、要らざる干渉はしてもらいたくない。
 これは会計検査院に時間がございましたらお尋ねをする予定でございましたが、時間の関係上、せっかくお越しいただいて質問をしないのは失礼に当たるとは存じますが、言うべきことだけ申し上げておきます。
 あなたの方で大阪に会計検査に入られた能勢町というところ、ここで保育に欠ける要件として、働いておる時間についてもあるいは収入についても随分と注文をつけられた。その結果、この能勢町では条例の改正を余儀なくされた。そして、条例を改正いたしました結果、措置児と自由契約児の比率が逆転をしてしまった。つまり措置児の数が減って自由契約児がふえてしまった。保育所は親からより遠いものになってしまった。会計検査院が、保育に欠ける者の基準を、厚生省の団体委任事務化するに当たってつくった条例準則にも反しておる、改正された児童福祉法にも反しておる、勝手にこんな基準を会計検査院がつくって、団体委任事務化されて、費用徴収についても入所の基準についても地方公共団体の自由です、こう言っておりながら、こんな勝手な介入、干渉を許されていいのでしょうか。これは許されるべきでありませんから、今後こういうことはやめてもらいたい、こういうことを申し上げておきます。会計検査院、結構でございます。
 次に、学童保育について幾つかお尋ねいたします。ここも補助金カットの影響を随分受けているところであります。
 一方でどんどん母子世帯の数がふえております。これは大阪の調査でありますが、学童保育に入った理由として、第一の理由が、お父さん、お母さんが働いて家におらないからというのが七六・四％であります。楽しいからと答えたのが、三年生で三八・八％であります。友達がたくさんできるから、こう答えたのが七二・五％であります。学童保育の果たしておる役割は大変大きいと考えておりますが、この点についてはどのように評価されておりますか。