ところで、この今の御答弁も要するに通産省当局として種々検討した結果のお考えと承知をいたしますが、検討された訪問販売等問題研究会、これについてお伺いしますけれども、約一年間かけて訪販業界などの取引適正化に各界の代表者によるところの議論が行われてきたと、こういうことでございますが、その委員構成はどうなっておりますか。
先生おっしゃいますように、五十一年にこの法律を制定いたしましたときには、市民法体系、対等な当事者としての市民法体系の法律である民法に対しまして、いわば最小限と申しましょうか、若干の修正を含んだ法律として制定していただいたわけでございます。
 具体的に申しますと、売り手と買い手の間の契約関係が不明確なことによるトラブルが多いということに着眼いたしまして、その契約内容を明らかにする書面を交付する義務を課するとかあるいは意思形成において消費者側に十分な自発性、自主性がないまま契約をしてしまうというところに着眼をいたしまして、無条件解約権を消費者に与えるというような形の法律だったわけでございます。ですから、そこには行政庁が積極的に割って入るというような条文がなかったわけでございます。
 それに対しまして、御指摘のとおり、紛争が数もふえ内容的にも多様化し、また態様としても非常に悪質なものもふえてきたという事態に対処いたしまして、今回の改正案では、そういう当事者間の関係の明確化ということもさらに一歩前進させるようには考えておりますけれども、質的にさらに立ち入りまして行政庁が一定の場合には行政行為をもって介入していって直すべきを直させる、業務改善とかあるいは必要な措置を講ずることを命ずるとか、それでも聞かない場合には業務
の停止という形で制裁を加えるとか、そういう条文を今回は加えておりますし、また業者が行ってはならない行為を列挙いたしまして、あるいはまた省令で追加し得ることにいたしまして、具体的な行為の規制を行っております。そしてまた、これらの規制を実効あらしめるために報告徴収とか立入検査とかの規定を設け、罰則の整備等を行っている。
 こういうような形で今回の法律は、先生のお言葉によりますと市民法体系からの距離をさらに一歩進めたという考え方で御提案申し上げている次第でございます。
悪質商法につきましては、高齢者の方を初め一般消費者が多大の被害にかかっている現状にかんがみまして、警察といたしましても悪質商法による被害の未然防止、拡大防止を最重点に、悪質業者の検挙と消費者に対する広報啓発活動を推進してきたところでございます。
 ちなみに、昭和六十二年中に全国の警察で検挙いたしました訪問販売等をめぐる主要事件に関連して、警察庁が把握した状況を申し上げますと、被害者総数約十二万人、被害総額は約百三十五億円というような数字に上っております。
 警察では先ほど申しましたように、悪質商法の被害者とならないように悪質業者に対する監視と徹底した取り締まりを行うことはもとより、効果的な広報啓発活動を推進することが重要であるとの認識のもとに、これまでもテレビ、新聞等のマスコミを通じての広報のほか、パンフレットの配布やひとり暮らしのお年寄り宅に警察官が立ち寄るなどして、悪質商法の手口や撃退方法をお知らせしたり、あるいは防犯座談会を開催するなど、その被害防止に努めているところであります。
 今後ともきめ細かな広報啓発活動を行うとともに、悪質事犯に対する徹底した取り締まりを行っていく所存でございます。
ただいま御指摘もあったわけでございますけれども、私ども考えますに、現在この競争政策という言葉が、恐らくこれは一九七〇年代以降国際的にも私は定着してきておると思うのです。
 その内容を大ざっぱに言ってしまいますと、ただいまお触れになりました一つは独禁法の体系のもとにおけるいわゆる独占なりカルテルなりの排除、それから公正なルールのもとで競争が行われなければならないという分野、それからもう一つは、やはり経済社会になるべく市場原理と申しますか競争原理が導入されるように、その観点からむしろそれの障害になっておるような政府の規制、公的規制をなるべく排除する。
 この最後に申しました公的規制なり政府規制の排除というのが今日各国の競争政策当局の一つの非常に重要な政策目標といいますか、行政の使命ということで認識が高まっておると思っております。その証拠に、一九七九年のＯＥＣＤの理事会勧告におきましても、政府規制というものをただいま申しました意味での競争政策の観点から各国とも再点検しようと、その基本はやはり政府規制と言います以上、その背景に一つの追求されるべき公的な目的があるわけでございますが、その公的な目的あるいは政策目的をそれぞれの時点でもう一遍見直してみる、見直すと同時に大胆に不必要になった公的目的というものを整理していく。
 しかしながら、どうしても必要な政策目的なり公的目的は当然あるわけでございますから、その場合においてもそれを達成する手段としての公的規制というものをなるべく必要最小限度にとどめる。つまり市場とか競争に任せておいてもそういう目的が達成されるとすれば、そういう公的規制というものはどんどん外していく。これが大ざっぱに言えば競争政策という観点から見た公的規制見直しの基本的な私は軌道だろうと考えておるわけであります。
 その結果、当然のことながら市場原理が働く分野が広がるわけでございますから、そのことを通じて経済が活性化する。同時にその反射的効果として、反射的効果というのはちょっと語弊がありますけれども、物価問題にも当然いい方向に働くに違いありませんし、また行政のサイドから見ますと、それは行政の簡素化、行政コストの低減というところで社会全体のためにもこれは非常に望ましい方向に働くだろうと、そういうことでございまして、その意味では御指摘になりましたようにこの公的規制なり政府規制の見直し、あるいはこれをなるべく必要最小限のものに持っていくという方向で競争政策当局に課せられました使命というものは私は非常に大きいというふうに考えております。