それでは、こういうケースはどうなるのでしょうか。
 名簿登載予定者が執行委員会なり、あるいは皆さん方のどこかで決定される以前でも以後でもいいのでありますが、その顔写真を入れて、たとえば、私は日本社会党の経済政策、防衛政策、これを支持しますということだけ書いてあるポスターが張ってある。いわばこれは政党の政治活動。今度はそこに名前が出た個人に入れるわけではないのでありますから、しかも、そのポスターには、何々党を支持してください、参議院選挙では入れてくださいと書いてあるわけではないのですね。これは通常の、いわば政党のイメージアップというのでしょうか、あるいは政策を知らしむべくやるこういった政治活動について、名簿登載予定者が、決定以前であれ決定後であれ、そこに顔を出すことについては、政治活動の範囲内と見てよろしいですか。
つまり、投票依頼でない限りはいいということですね。大抵の場合には、具体的には紹介という形になると思うのですね。だから、日本社会党に、この人を当選させるために一票をと言うと、厳密に言うと問題はありましょう。しかし、それは完全に、党内という言葉がこれは非常にあれがあると思いますが、それは、機関紙誌の報道についても客観的報道の限りであるという従来の解釈ですね。これはよろしいですね。ちょっとお答えをいただきたいと思います。
しかし党内の――その党内がどこまで党内かがこれまたあるかと思いますが、党内の会合、それが一般的な、党に全く関係ない人が大半だということになるとこれはまた問題になる思いますが、俗に言う党内的な会合で――今度は個人名を書くわけじゃないですから、政党名を書くわけですので、名簿登載者になる予定としてすでに――決定するのは、先ほどのお話しのように、執行委員会で決定するのは告示よりはるかに前に決定しているはずですね、常識的には。そうなりますと、いついつ決定しましたということを、党内の機関紙誌はもちろんのこと、会合等であれしましたと言うことはいいのじゃないでしょうかね。
ちょっといまの発言の中で気になる点がございましたが、来る何月のというお話がございましたが、来る何月の投票においては社会党とお書きくださいというようなことは、内部であってもちょっと問題があろうかと思いますけれども、私は立候補予定者でございますと言って顔を見せて、私はこういう政策を持っておりますと言うことは何ら問題の起こることではないと思います。
確かに、私の言葉は正確さを欠いたのですが、名簿登載者というのは、法律上は告示の日から初めてそうなるのであって、それは名簿登載予定者ということになると思うのですが、一つだけもう一回確認をします。
 名簿登載予定者をみずからの政党の機関紙誌に載せたり、あるいは内部的な会合、こういったところで名簿登載予定者がしゃべったり、来るべき六月にはこうなるでしょうというようなことを、少なくも俗に言う党内ですね、党内でやる行為については何ら問題ないですね。
中国残留孤児でございますが、厚生省がやっておりますいわゆる肉親捜しは、まず中国の残留孤児から厚生省なりあるいは中国の日本大使館を通じまして依頼があるわけでございます。この数が現在で千四百八名でございます。この依頼に基づきまして、厚生省で保管しております膨大な資料があるわけでございますが、これを照合いたしまして、その中から該当する肉親ではないかと思われる人を抽出いたしまして、その人につきまして現在どこにおられるのかというようなことを調査いたします。それで、その人といろいろ資料の突き合わせをやりまして、大体これは間違いないんじゃないかということになりますと、中国の孤児と連絡をして、お互いに文通をしてもらうというようなかっこうで肉親捜しをやっておるわけでございます。
 それから、この孤児の方々は幼いときに肉親にお別れになっているわけでございまして、なかなかその手がかりとなる資料が少ないわけでございます。自分の記憶もあいまいであったり、そういうようなことで、調査してもなかなかわからないという場合がございます。これは多いわけでございますが、こういう関係がございますので、報道機関に協力を願いまして、新聞、テレビ等にその人の写真であるとかその人の申し立てている手がかり、こういったものを公開いたしまして、これは公開調査というふうに私ども言っておりますが、こういうかっこうでまた調査をやっております。
 それから、これは二年前から始めたわけでございますが、孤児の方々を日本にお招きいたしまして、日本でいろいろな手がかりを直接本人から私どもの調査官がお聞きをする。そして肉親ではないかと思われる、いわゆる関係者と申しておりますが、こういう方々に会場まで来ていただきまして、そこでお互いに面接をして確かめ合ってもらう。これはことしの二月、三月にもやったわけでございますが、こういう三つの方法で肉親捜しをやっているわけでございます。
 現在までに身元が判明いたしましたのが五百四十五名でございます。したがいまして、残りがまだ八百六十三名あるわけでございますが、この孤児調査を促進して早くこの問題を解決するというのはまさにもう世論でございまして、厚生省といたしましても全力投球をしてこの問題を処理したいというふうに考えております。とりあえず本年度におきましては、いま申し上げました日本に孤児をお呼びするという数を昨年の倍、百二十人にふやす。それから厚生省の職員を中国に派遣いたしまして、現地で直接孤児の方々や、場合によりましては中国の養父母の方などから当時の事情をお聞きして調査の資料とする。それから、この前の訪日孤児の調査の場合に、テレビなどで本人の動作であるとかいろいろなしぐさなどをごらんになって、肉親の方が申し出てこられるというケースが多々ありましたので、孤児の方々のビデオ撮りをやってまいりまして、これを各都道府県に流しまして、関係者が見たいというときにそれを見せて調査を促進するというような方法も考えたいと思っております。
 それから、この問題の促進を図るために、先月でございますが、厚生大臣の私的な諮問機関といたしまして中国日本人残留孤児問題懇談会というのをつくりまして、民間の有識者の方々にいろいろ御意見を伺うという機関を設置いたしました。この懇談会で今後の年次計画といいますか、この仕事の年次計画をどういうかっこうで持っていったらいいのかとか、この孤児の方々が日本にお帰りになった場合、日本の社会に適応するにはどういう施策を講じたらよいのかというような、この問題の全般につきまして御意見を伺う。これも長い間やるわけでございませんで、ことしの夏ごろにはまとまった答申をいただくというような予定でおります。こういうことで、今後この問題を早期に解決したいということで努力してまいりたいと考えております。