平成会の吉田でございます。
 きのう、きょう、この委員会におきまして、地方行政を取り巻く重要な問題点につきまして、各委員からまことに傾聴すべき御質問、御意見の数々を拝聴いたしました。私も全く同じ思いで、特に地方財政計画に関連いたしまして若干の御質問をいたしたいと思う次第でございます。
 私の奈良県には上牧町という町がありまして、この間急に首長が亡くなりました。今、激しく四人の候補者が相争って選挙をしているわけなのでございます。地方紙の報ずるところによりますと、それぞれの候補者の公約といいますか、アピールがかなりさま変わりしてきているような感じに受け取れるわけなのでございます。例えば一人の候補者は、事業中心の今までのやり方を変えると言い切っておりますし、いま一人の候補者は、汚職利権をなくし一切のむだを省くと、またいま一人の候補者は、箱物中心の政策を見直し借金を減らすと、さらにいま一人の候補者は、公共事業発注を根本から見直しむだを省くということを強く訴え始めているわけなのでございます。
 私は、現下の状況において、こうした首長選挙に出る人たちあるいは地方議員の場合もそうでありましょうが、ともすればバラ色の公約をふんだんに発表して人気をとることに明け暮れてきた一般の傾向があったわけでございますけれども、ここに来て一つの変化、反省が起こっているのではないかというふうに考えております。
 特に自治省は選挙を管理監督される省でありますけれども、それはそれとして、個々の候補者がどんな政策を訴えておるかとか、そういうことにはあえて関知してはならないという立場をおとりなのか、それとももっと大所高所の方から、今住民が何を求め、また候補者たらんとする者がどんな決意を表明しようとしているのか、その辺を注意深く見守ってきておられるのかどうか、まずその辺をお伺いいたしたいと思います。
制限時間があと二分しかございませんので、ほかにもいろいろと御質問したいこともございますけれども、この辺にしたいと思います。
 最後に一言だけ、警察庁の方からも来ていただいておりますので、オレンジは絶対に許せないということを申し上げたい、このように思うわけでございます。
 これは仮にも同僚の参議院議員に関する話でございまして、こういう報道が事実であるとすれば大変残念なことであります。これは現在刑事事件として捜査中ですし、また予算委員会の方でも証人喚問等も予定されておりますので、御質問申し上げるつもりは、細かいことを言うつもりはございませんが、不明瞭な資金の流れも含めあるいは政党の責任等も含めて徹底的に、そして迅速に解明をしていただきますように、ここで強く御要望を申し上げておきたいと思うわけでございます。
 本日は随分基本的な質問もありましたけれども、六十分、それぞれの質問に大変真摯にお答えいただきましたことを心から感謝申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
ただいま御指摘がありましたように、覚書は平成三年一月に日本と韓国両国の政府間で締結をされました。その後、毎年、在日韓国人の法的地位及び待遇に関する局長級協議が、年一回、年末に開催されております。
 日本側からはこの覚書の趣旨を踏まえて、公務員に関する基本原則の範囲内で、専門的、技術的な職種について積極的に外国人の地方公務員への採用拡大を図っていく、また地方団体に指導していくということを表明しております。また、韓国側からも採用機会の拡大について重ねて要請があるということで、毎年年末にやっております。
今の答弁に対してもちょっとお聞きしたいこともあるんですが、時間の関係もございます。
 この国籍条項の問題は、単に地方レベルでなく国レベルあるいは場合によっては国際的な問題にもかかわることであるというふうに私はとらえております。
 九一年の日韓外務大臣覚書というのがございまして、ここには「地方公務員への採用については、公務員任用に関する国籍による合理的な差異を踏まえた日本国政府の法的見解を前提としつつ、採用機会の拡大が図られるよう地方公共団体を指導していく。」、こういうふうになっているわけでございますが、この覚書の話についてはその後の状況がどうなっているのか、局長級の折衝というのは行われているのか、もう本当に簡単で結構ですから、情報があればいただけますでしょうか。
次に、森林組合法なり森林組合合併助成法の一部改正に関連をして幾つかお尋ねをしたいわけですが、まず一つは、林家の相続税の問題についてちょっと聞いておきたいと思うのです。
 四、五年前の話ですが、私が聞いたところでは、今、大体五百ヘクタールぐらいはないと林業だけで専業で経営を維持したり生活を維持したりすることはなかなかできない、こういう話を聞いたことがあるのです。御承知のように、個人経営の林家が大体二百五十万戸ぐらい、そして九割近くが五ヘクタール未満と言われているわけです。百ヘクタールを超す大地主は三千戸ぐらい、こういうふうに言われているわけですが、こういう層の林家の所得が、ことしの林業白書を見ていませんけれども、五十八年時点で三百万円ちょっと、こういう状態だと言われているわけです。大地主であっても非常に経営が厳しい。しかし、林業全体が非常に不振の中で働く人々はどんどん減っていく、小さい地主の持っておる山はほったらかし、こういう中で頑張っているのは国有林を支えておる全林野の皆さん、民有林は森林組合や造林の作業班などで頑張っている人々です。そして比較的伝統のある林家の人たちによって非常に厳しい中で何とか山林、森林が支えられている、こういう状況なんですが、こういう林家の世代交代に当たって余りにも相続税が過酷であるために、木を売るだけでは賄えないために、結局林地をかなり大量に手放さざるを得ない、こういうことが非常に深刻な問題としてあるわけであります。欧米諸国ではこういう場合に特別の減免措置等もあるようですが、恐らく林野庁でもこういうことについては今まで検討されたこともあろうし、あるいはその後何らかの措置がとられているかもしれませんが、林業を取り巻く状況が好転をするまでの間でも何らか一定の措置をとる必要があるのじゃないか。あちこちで相続税のために木を売り払ってはげ山になった山を見るにつけてもそんな感じを持つわけですが、まずこの点を伺っておきたいと思います。