大臣の所信表明に対する質問をさせていただきます。
 運輸大臣は、今回の所信表明の重点事項の第一として、国有鉄道の再建の問題を挙げておられます。大臣が、はからずもか、買って出られたか、それはともかくといたしまして、非常に重要な役割りを担う時期の運輸大臣に就任されたわけでございまして、これは国鉄の再建が本当に重大な岐路に立っているさなかでもございます。その中での判断というのが非常に重要なことになってこようかと存じます。
 午前中に宮崎委員の質問で高木総裁は、いま臨調で問題になっているいろいろなことについては、一応そのことには気をとられずに、例の国鉄再建、経営再建計画に向かって邁進するんだという御決意を述べておられました。しかし、一方、いま世間では、この国鉄に対してのいろいろな再建方策、民営化論だとかあるいは分割論だとかあるいはそのまま経営形態を少し変えていくのだとか、いろいろな提案、意見も出てきております。また一方、鈴木総理は、この臨調の答申を尊重して、そして行政改革に政治生命をかけるとおっしゃっております。
 大臣はこういったことに対して、国鉄のいまのあり方、そして来るべき臨調の答申をどのように尊重されるのか、その点についてまず御所見を伺いたいと思います。
これで質問を終わらせていただきますけれども、私は最後に、社長及び専務に申し上げたいのです。
 私は、けさほどからのお二人の参考人の御意見を聞いておりましたが、確かに今度の問題については、口では責任を感じているとおっしゃっておりますけれども、この機長管理職制度のことに端的にあらわれているように、本当に謙虚に反省をしておられるのかどうかという点では、非常に大きな疑問を持っているわけでございます。
 それから、百四十二億というその純益を上げるために大変な合理化をやっておられるということも、けさほど問題になりました。そういうことも含めて、本当に日本航空を国策会社として、安全な空の旅を担当する航空会社としては、今回の事件の後始末が終わったら、高木社長以下日航の首脳陣は潔く退陣をされるように強く要求をいたしまして、私の質問を終わります。
お答え申し上げますが、会社それぞれの経営のやり方というものがあるわけであります。そしてまた、日本航空は、長い歴史の中でやはり安全ということに非常に努力をしてきたわけでありますが、今回非常に不幸にしてこうした事故が起こったことは、まことにわれわれとしても遺憾にたえないところであります。
 また、いま高木社長が言われましたような、機長職というものがやはり日本航空の航空運航の中の柱であるという認識を持っておられることは、別にわれわれから見て不思議ではないと思っております。いずれにいたしましても、全社一丸となって今後の安全運航に全力を傾けてほしい、私の所感でございます。
では、最後に大臣にお聞きをしたいのですけれども、いま高木参考人は、管理職制度をこれほどいいものはないと重ねておっしゃいました。しかし、今度の事故については、事故原因がどこにあるのか、健康管理体制あるいは整備の問題その他労使の関係、社内での人間関係、協力体制、そういうものが本当に安全運航の立場から万全になるように、謙虚な姿勢で見ていただかなければならないと私は信ずるわけでございます。
 そういうふうな点からいいまして、運輸大臣はただいまの機長管理職制度、これは会社の中の問題ですとおっしゃられたらそれまででございますけれども、安全の問題を大変大事だと思われる大臣の立場から、先ほどの高木社長の管理職制度の問題等も含めまして、今後どのように今度の日航機の墜落事件について対処をしていかれるのか、それをお聞きしたいと思います。
ただいまの先生の御質問にお答えいたします。
 私は、けさほども申しましたけれども、機長の持っている重責、責任、そして権限、そういうものから考えますと、現在の日本航空のような企業規模で、使用航空機で、従業員の体制で、そしていろいろな組織の関係からいいまして、やはり機長は管理職であるべきだという考え方を堅持しております。
 一つの具体的な例を申し上げますと、けさほどもちょっと申し上げたのですけれども、機長はフライト中は従業員全部を指揮いたします。客室乗務員の中にも管理職がおります。その管理職も、フライト中は機長の指揮に服するわけです。機長がもし管理職でなければ、管理職が管理職でない一般職の指揮に服する、こういうことになるわけでありまして、私は、機長の重責、それから機長をそれらしく社内で処遇するという意味からいいまして、管理職であるべきだというふうにかたく信じております。
結論はそうではございませんで、これは副操縦士が、組になる機長がフライトごとにかわりますものですから、指導の立場になる機長に指導の要点を申し送るということが主眼でありまして、このものは副操縦士自身が記録簿として携行しております。そして、次の組になる機長に示して、前の機長からの所見を見て、そのフライトにおける副操縦士の指導の参考とするというのが一つの目的です。
 第二は、副操縦士自身がそれを見て、自分の弱点等を認識し、それを補う自己研さんの道具とする、そういう趣旨でございます。
いま参考人に示しましたのは、一フライトごとに機長がそれに書き入れることを義務づけられている飛行記録簿だ、しかもそれは副操縦士等に対する勤務評定を書き入れることになっている二十二項目にわたる記録簿だ、こういうふうに私は知っておりますが、それでよろしいのでしょうか。簡単にお答えください。
いろいろおっしゃられましたけれども、私、いま一番業者が困っているいろんな問題点、四点だけきょうちょっと意見を伺っておきたいと思うんです。
 一つは、過大な公共施設の整備水準の見直しの問題です。二つ目には、施設整備に対する助成強化と負担金の軽減の問題です。三つ目には、開発に要する協議期間の短縮、いまもおっしゃられましたね。四つ目には、長期低利の公的融資の拡充と強化というこの問題。あとこの負担金を軽減する方法はいろいろあると思いますけれども、大きく分けて私は、この四点の問題を建設省が、ガイドラインなりあるいは指導なり拡充強化を図ってやるならば、これは民間の宅地供給のいろんな手だてが前進するんじゃないかという考え方に立つわけです。
 したがって、過大な公共施設の整備水準の見直し等についてはやはり国が、先ほども四〇％と言われましたけれども、よく検討されて、公共施設で五五％も六〇％も取られたり、あるいはあるところでは四〇％とかこういうばらつきのある、地域によっていろんな開発状況は違うと思います。しかしながら、ある程度のガイドラインは示してあげるべきではないか、この点を私は強く要望しておきたいんですけれども、これは実態調査ができるまではこういう問題の見直しはやらない、あるいはガイドラインはつくらないという、こういう考え方ですか。