六十五歳以上の世帯は五・一％だというふうにおっしゃっているんですけれども、果たしてそれは本当に正確な調査をなさったのかなというふうに疑いを持たざるを得ません。
 私は自治会の代表から公式に聞きましたけれども、例えば京都のさっき挙げました十条団地、ここでいきますと六十五歳以上の世帯は一五・四％というんですよ。それから所得の面で言えば、第三分位を軸にいろいろ判断をしているということですけれども、それよりも所得の低い第一分位と第二分位の合計が十条の団地では六八％であります。もっと著しいのは西陣の公団団地、ここは七二・六％だという。これほどの姿があるわけですから、本当に今回の値上げの問題については慎重にしてもらわなくてはならないと思うわけでありまして、まさに高齢者、低所得者いじめの値上げではないかという意見を持たざるを得ないわけです。
 ところで聞きますが、三月の二十三日、建設省の公団監理官室の担当者が、住民の代表との話し合いの席上で、公団は福祉目的ではない、老人は息子から仕送りをもらえと発言をして大変な怒りを買ったというふうに聞いているんですけれども、こういう考え方が公団の考えですか。
六十年の調査、これは全数調査ではございませんけれども、世帯主が六十五歳以上の場合でございますが、その場合は全体で割合が五・一％ということになっております。それから六十五歳以上の高齢者を含む世帯、これで見ますと全体の八・六％ということになっておるわけでございます。
 それから収入の点でございますけれども、御存じのように、公団は、全体の住宅政策の中で公営住宅などとの役割分担を果たしながら中堅勤労者階層に対して適切、良質な住宅を供給していくという役割を持っておるわけでございまして、そのため、いわゆる所得分位の三分位中位というものを中心に供給をしているというわけでございます。したがいまして、確かに居住者の実態というのは一方にあるわけでございますが、そういうものによって家賃の改定をいろいろ考えるとかということになりますと、現在の制度の中では公団の枠を超えたものにならざるを得ないというふうに考えるわけでございまして、そういう意味で所得の調査というものをやっているわけではございません。
家賃の不均衡が生まれているからその均衡を図るんだというにしても、その不均衡がなぜ生まれたかということは居住者の何ら責めを負うべき問題ではないわけです。社会的原因によってそういう不均衡が生じてきたということで、最近私も地元京都で公団住宅に住む人たちからの要望を聞く幾つかの懇談会にも出席をする機会があったんですけれども、改めてこの居住者の方々の生の声を聞いて家賃値上げの深刻な影響に驚いているわけであります。
 例えば、十条団地というところがありますが、そこの老夫婦は三十年間公団に住み続けてきた。今、年金だけの生活でやっているんだけれども、値上げをされれば払えなくなる、出ていかなければならない。老人と金のない者は出ていけというのが一体公団の方針なのかという声とか、八幡市というところの男山団地での意見でありますけれども、例の国会要望から見ても今回のやり方はまさにペテンとも言うべきものだ。住民との話し合いはおろか、ただの一度の説明会もやっていないという実情さえ訴えられているわけであります。
 公団に聞きますけれども、例えば高齢者六十五歳以上をとったとして、一体居住者の中の何％ぐらいを占めているか。低所得層ということで所得第一分位、第二分位、これに属する人たちがどれくらい比重を占めているか、どうつかんでおるんですか。
先ほど申し上げましたように、公団の賃貸住宅相互間の均衡を図るということでございます。したがいまして、最近の新しく供給しております賃貸住宅、これはやはり相当の高額なものになってくるということでございます。そういうことで、五十八年度のときもそうでございましたが、増収分の一定割合をその抑制の方にも回さしていただくということでございます。
従前建てたものがいろいろ激変緩和措置などもとってきたということと、新しく建てられたものとの間の家賃の不均衡、それが主な理由に挙げられているわけでありますけれども、しかしその際問題なのは、最近建設をされている住宅の家賃上昇の主な要因、それは地代相当額と公租公課だ。いずれも固定資産税の上昇が最大の要因として考えられると思うわけであります。百歩譲って、この固定資産税相当額を当該住宅の居住者が負担するというだけならばわからないでもないわけですけれども、関係のない地代の上昇分、これを居住者にその一定部分を負担させるというのは、これはどう見ても理解しがたいわけでありますけれども、それはなぜでしょうか。
御存じのように、住都公団法の施行規則の五条に家賃改定に関する規定があるわけでございますが、経済事情等の変動あるいは賃貸住宅相互間の均衡、こういったものを保つために必要な場合には大臣の承認を得て家賃の改定を行うことができるということになっております。まさにそういう理由によりまして今回家賃改定をお願いし、より適正な公団賃貸住宅相互間の均衡、それから維持保全関係の費用の確保というものを図ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
そこで、大変長い間、三十年ほど、恵まれない状況にありながら、しかもサハリンに残っている同胞と韓国の留守家族のパイプ役になって一生懸命御努力をいただきました樺太帰還在日韓国人会の会長の朴魯学さんという方が、実は三月の十六日に亡くなられたわけなのであります。
 今言うような大変不幸な状況の中で、朴さんがちょうど三十年前、日本人妻の同伴者として日本に引き揚げることができたものでありますから、自来今日まで、日本政府にも数十回に及んでいろいろな嘆願書等を届けたり、あるいは韓国とサハリンの家族の手紙の中継役を続けられてまいりまして、何千人のサハリン残留者の方々の命綱のようなことで御努力になられ、あるいは名簿を作成したり、あるいは最近のように一時帰国、日本に来てそうしてここで肉親と再会するというようなことについての諸手続を本当に奉仕的に続けてこられた、この朴さんがこの前亡くなられたわけなのであります。
 十九日の葬儀には外務省からもあるいは日赤からもお出いただいたわけでありますが、二十六日には実は韓国の方で本国家族葬というのが行われまして、韓国政府は朴さんに国民勲章を与えて献身的な永年の功績をたたえたというようなことも新聞で伝えられているのであります。
 私はちょうど亡くなられる前日に病院にお見舞いに参りまして、もうほとんど意識はなかったのでありますが、それでも手を握り合って、本当に後を頼むという気持ちが痛いほど伝わるような思いでございました。この朴魯学さんの今日までの立派な御活動に私は改めて心から敬意を表したい、冥福を祈りたいという思いなんでありますが、この際私は、この朴さんの逝去についての外務大臣としての御見解というか御所感をお伺いしたい、こういうぐあいに思います。