お話によりますと、告発の受理の時期について、三月と伺いましたけれども、実はそこに若干の経過、問題があるわけでありまして、町田の市役所におきましては、昨年の十一月十三日に告発状を町田警察署に届けております。以来、幾度か受理をお願いしたわけでありますけれども、なかなか受理していただけることなく、年明けてことしの三月にやっと初めて受理していただいた。一体なぜだろうということが疑問として出ておったわけでありまして、この事件におきましては、捜査の中であらわれていると思いますけれども、右翼団体が絡んでいる、こうした問題があります。
 実は、私も市長のところに面会に行って事情聴取をした。その時期には、右翼団体の車が十台前後、市役所を取り巻いていわゆる街宣、この問題について宣伝をしておりました。連日そうした右翼の行動が町田市内において展開されてきたわけでして、多いとき、少ないときありますけれども、せんだっての日曜日の午後も駅頭に十数台の右翼の車が連なってこの問題についての街頭宣伝をやっておった。市民の疑問としては、これだけ右翼が騒いでいるから警察は受理しなかったのではないか、そうした率直な疑問もありますけれども、そうしたことはなかったでしょうか。この点について御説明いただきたいと思います。
公務執行妨害罪に絡みます建築基準法違反、すなわち立入検査拒否に関しましては、ただいま申し上げましたように九月二十四日に告発を受理いたしまして、本年三月七日、送付いたしております。先ほど申し上げましたクラブハウスに係ります建築基準法違反事件につきましては、本年三月八日、告発を受理いたしまして、本年五月九日――先ほど五月四日と言い違えて大変失礼いたしました。五月九日、送付をいたしております。
公務執行妨害事件につきましては、昨年九月二十四日、告発を受けまして、本年三月七日、送付をいたしております。捜査いたしましたのは町田警察署でございます。罪名は、公務執行妨害罪と建築基準法違反の立入検査拒否に関する罪でございます。事案の概要は、昨年六月八日、テニスクラブ建築工事現場前において町田市職員が該工事について質問いたしました際、身分証明書を取り上げるなどして立入検査を拒否、暴行を加えて公務の執行を妨害したというものでございます。
この間、市役所が担当の職員を派遣して立ち入りの検査を行おうとした。これに対して、身分証明書を取り上げる等、市の職員に暴力を振るった、あるいは脅迫をしたりしたということで公務執行妨害についても書類送検されているのではなかろうかと思いますけれども、いつ、どのような内容の送検がなされたのかということについて御説明をいただきたいと思います。
お尋ねの件につきましては、御質問にもございましたように、クラブハウスに係る建築基準法違反といたしまして、本年三月、町田市から建築基準法違反で町田署に告発がなされましたので、所要の捜査を遂げ、五月四日に送付いたしております。
 その中身につきましては、六十二年二月ごろから町田市内の第一種住宅専用地域内において、用途地域違反の建物であるテニス場、クラブハウスなどの建物を建築確認申請、建築工事届などをせずに建築し、さらに、これら違反事実に対する工事停止命令に従わず建物を完成させた上、使用禁止命令に従わないで使用したというものでございます。
一般質問の時間をいただいて、ありがとうございました。
 三つの問題について伺いたいと思っています。一つは、町田市内における建築基準法違反の問題であります。第二番目は、多摩中流部の架橋の問題であります。第三番目は、有料道路をめぐる幾つかの問題についてであります。
 まず初めに、町田市内における建築基準法違反の事件が新聞でもさまざま報道をされておりまして、五月四日の朝日新聞ですと、「力ずくで違反建築」、こうしたテーマで経過がかなり詳細に報道されているところであります。
 ある不動産業者が、工事着工前に町田市に建築確認申請書を出して確認を受けなければならないのに、会員用クラブハウス、テニスクラブのハウスでありますが、れんがづくり、地上二階地下一階、延べ千六百七十八平方メートルと附属する鉄筋平屋建ての倉庫の工事を始め、また、都知事への建築工事届も出されておらず、現地が第一種住宅専用地域で本来はクラブハウスの建築ができないのに、用途地域変更の手続もしなかった、こういう事件でありまして、私も現地調査いたしましたけれども、一見大変立派な建物、こうした建物の建築について、大手の業者が建てているところでありますけれども、一切の法的手続を無視しているということについて、大変びっくりしたところであります。
 建設省にこうした基準法違反事件についての対応について伺いたいと思うわけですが、先立ちまして、この事件については書類送検をされたと伺っておりますので、警察庁の方に事件の概要と経過について簡単に御説明をいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたとおり、工場導入は単なる工場という機能だけの導入ではございませんで、一切の条件整備が必要になるわけでございます。今、先生のお話しのとおり、工場と一緒に来る技術者のために労働省の雇用促進事業団による住宅をつくっていただいたり、それから農林省のさまざまな道路計画を導入してその条件を整備したり、さまざまな制度を結合してそこに一つの工場団地を形成する。しかも、おいでになる方々等については幼稚園の問題まであるわけです。それから医療機関の問題。したがって、工場はそれ自体が来るのではなくて、相当の条件整備のために地域としても資本形成をしなきゃならない。これが一つの問題点になるわけです。
 それから、御案内のとおり、来た企業であっても経済変動の中で揺れ動いております。経済社会の企業生活でありますので、これはいたし方のない要素でありますが、ただ、そのために住民が泣くというようなことがあってはならない。したがって、誘致する企業についても多方面にわたって、電機関係一色ということじゃなくて、さまざまのサービス的なレジャー産業なり食品産業なり、多種にわたってその導入をしておく。そしてそれが、経済変動の中で、その産業の最小限度の影響というものに抑えていくというような仕組みとしなきゃならない。したがって、単発的に一社、二社というわけにはいかない要素があるわけです。
 したがって、これはいたし方のないことではありますけれども、経済、企業経営を導入するわけでございますので、その都度それらの困難点を企業とともどもに解決する。言ってみれば、企業は単なる企業のものだけではございませんで、地域にとっては産業財産でございます。しかも、その中に住民が生きておるわけでございます。したがって、そういう意味では農村工業を、地域行政も一体となって企業経営の中で働く方々の豊かさを確かなものにする、そういう努力は常に継続されなければならない課題となっております。