私の最初の質問が、ガット違反にならずに続けていけるのかというその見解を聞いたら、東京ラウンドの線に沿ってと言われるから私は大きな意味でとったが、このことを先ほど答えたわけですか。——そうですが、わかりました。
 それでは、日米貿易小委員会はいつやられるような予定でございますか。
先ほど申し上げましたように、この点についてはいま話し合いを進めておる段階でございますので、私たちとしては東京ラウンドの合意を尊重していただきたい、こういうことをいま主張いたしている段階でございます。
これまでずっと続けて奨励してきたことですから、その線に沿って今後ともやっていただきたいと思っております。
 今後の交渉の予定で、いま出ましたように牛肉、オレンジジュースの自由化を前提とした日米交渉の時期を、米国側はことしの十月に繰り上げる要求をしてきているようですが、政府はどう対処するおつもりですか。（「ダブっている」と呼ぶ者あり）繰り上げてやるかということですよ。
その点きちっとやっていただきたいというように思うのです。
 今回の一連の事故を通じて私たちが気がついたのは、学校、市教委の非常にずさんな安全管理ということなんです。府中の場合には、市教委が前年比でガス使用量の増減をチェックをしていたので早く対応ができているわけですけれども、違う学校では、昨年の十月ごろからガス漏れが始まって、そして使用量が前年と比べて相当ふえていても、市教委は何とも思わなかった。一斉点検でことしの二月の二十七日にやっとわかった。そのときには五百キロも漏洩していたわけですね。それからまた、川崎の例ですけれども、これは新聞にも報道されておりますけれども、一月九日にガス漏れがわかったわけですが、去年の十二月二十六日には平常の月間使用量の四十倍近い使用量が記録をされている。それでも結局ほうられていたということなわけですね。しかもよく聞いてみると、ガスの元栓の管理も、毎日閉めるということはもちろんないし、週に一遍閉めているのか、その辺もだれも知らないというようなことだったわけですね。
 私は、以前にこんなにＬＰガス漏洩による爆発事故が並べてみると結構起こっているのに、何で文部省がこういう点を放置してきたのかという点で、対応がちょっと悪かったのではないかというように思うわけですね。そういう点から、今回の一連の漏洩に対して文部省として一体どういう対応をされていかれるのか、伺いたいと思います。
既存の配管設備につきましては、御承知のように供給開始時と、それから二年に一回以上の調査点検を一応義務づけている。それから、今度のガス漏れ事故にかんがみまして、消費者につきましては、販売事業者に対しましてガスメーター検針時に、これは毎月一回行っておりますが、その検針時に、ガスの消費量の推移を見て、ガス漏れのチェックを実施するようにいま指導しておるところでございますけれども、今後、御指摘の地盤の不等沈下あるいは腐食の生じやすい地質場所、そういったところに係る埋設管につきましては、その状況を的確に把握しまして、そして危険が予測される場合には地上配管も含めて適切な措置を講ずる、そういうふうなことを考えております。
ただいまのお話のとおりでございまして、核拡散という問題がやはり非常に大きな戦後の課題でございまして、これをどうしてもとめなければならない。ただいまのお話のように、実は、現在のいわゆる発展途上国という国々の中には、ソ連あるいはアメリカのいわば第五列的な動きをしている国がずいぶんあるわけでございまして、そういう国々に対するえさとして、いまの核の問題もまた大きな誘い水になっているということは御指摘のとおりでございます。
 それで、もともと核の不拡散条約そのものに、あるいは無理があるわけでございまして、日本もずいぶん長く署名をためらったわけでございますけれども、自分たち、つまり核先進国は、自分たちはどんどん核は広げるよ、おまえたちは持つなというふうな形では、実は発展途上国のそういうふうな欲求というものは抑え切れない。たとえば、いま一番大きな問題になりかけておりますのがインドとパキスタンでございますけれども、インドが持っておってパキスタンが持たないということはあり得ないわけでございますので、どうしてもこれはそういった方向にならざるを得ない。むしろ逆に、ここでインドまたはパキスタンが核を持てば、インド経済またはパキスタン経済が崩壊いたしますよ、それよりは日本としては、こういった形でインド経済、パキスタン経済の発展に対して全世界の力をかりて拡充しようじゃありませんか、そのためにはあなた方の核も抑制すべきだし、同時に、いわゆる先進国の、核保有国の核による専制体制とでも申しますか、米ソを柱にするところの核を持っている国がいわゆる一等国であって、ほかの国はそれに及ばない国であるというふうな、そういう体制をなくなさない以上は、やはり私は発展途上国のそういうふうな気持ちというものは避けられない。
 実は、中国が核実験をしたときに、ちょうど私、香港におったのでございます。香港の実業家、これは実業家でございますからもちろん反共でございます。その実業家は一斉に拍手したわけです、中国の核実験に対しては。これは長く植民地にされた中国としては、その限りにおいてはやむを得ない気持ちでございます。しかし、そういう気持ちになること自身が間違いではないかということで、中国にも私は厳しく批判を続けているわけでございますけれども、そういった気持ちはやはりこの発展途上国すべてが大なり小なり持っているわけでございますので、世界全体の核をなくなすための計画というものを日本が大胆に出しまして、そうして、それに対するアメリカ、ソ連の合意を取りつけるためにはあなた方が協力しなければ結局だめなんだ、あなた方が協力すれば、あなた方に対する経済的なあるいは技術的なあるいは教育的な援助も幾らでもできるのだという形で、この国々をひとつ大きく発展させてあげる。そのためのてことして、核を持つか持たないかが分かれ目ですよということを十分説得するだけの可能性は、私は数字的にも十分挙げられるというふうに確信をいたしておるわけでございます。