先生から今お話のございました三保松原は、日本のすぐれた名勝地として大正十一年に指定された地域でございまして、現在、松原として指定されております六つの中でも一番古いものでございます。ここの名勝地につきまして現状変更という形が行われるわけでございますが、昭和五十一年に、地元の管理団体でございます清水市が静岡県並びに文化庁と三者協議をいたしまして作成いたしました管理計画書というのがございまして、これに基づいて具体的な現状変更の基準を定めまして、その基準に従って現状変更の許可、不許可という措置がとられてきているわけでございます。
 今先生お話ございました第一種規制地区につきましては、現在その管理計画書の中の基準といたしまして原則として三つの有為を認めないということになっているわけでございまして、第一が景観を損なう地形の変更、第二が松の立木の伐採並びに松に悪影響を及ぼす行為を認めない、それから第三に簡易な工作物以外の工作物の設置を認めない、この三つの基準があるわけでございまして、私どもまだ十分市及び県から聞いておりませんが、文化庁が概略承知しております今の構想段階のものを拝見いたしますと、この第三の基準でございます簡易な工作物以外の工作物を設置するというところに抵触するというぐあいに考えている次第でございます。
児童生徒教が減ったことによって余ってくるというか余裕の出てきた学校施設をどうするかという問題でございますが、それぞれの地域の特性に応じて、あるいは特別教育や多目的スポーツスペースに転用して、学校教育そのもののゆとりを持たせ、あるいは充実した学校教育ができるような施設に転用する、あるいはまた地域社会への学校開放のための施設、例えば成人教育のための施設、こういったことに積極的に転用を進めることによって、全体としての学校教育の充実、社会教育の充実に活用していくということが望ましい、そういう考え方で文部省はかねがね指導してきたところでありますが、これからもそういう方向で進めてまいりたい、こう考えるわけでございます。
時間の関係もございますから、簡単にお尋ねいたします。
 障害者年につきまして、文部大臣に最初お尋ねいたしましたのは、実は障害児の養護学校への入学につきまして、参議院の予算委員会でしたか、総理大臣と文部大臣との御答弁に若干の食い違いがあった、このことも実はきょう時間があればはっきりさしたかったわけです。と申しますのは、いま馬場委員の方から御提案になっておられます法律、それと同時に、普通の小・中学校へも心身障害児が相当入学する、ことに父兄の意思によって決定するとなれば、そういう問題もございますから、それと直接つながりのある一番関係の深いのは、いま出ておる法律では養護教員の皆さんであったので、そこで、養護教員の問題をお聞きするのに当たって、障害者年の文部省の取り組みというお心づもりも聞いておこうということでございました。
 なお、文部省がこれに対してどう対応するかは事務当局からお尋ねするはずですけれども、基本方針について大臣の御答弁がございましたので、この点の質問は省略さしていただいて、馬場委員に直接お尋ねいたします。
 いまいろいろ御質問があった中で、この単独立法によってきめ細かい障害児学校の円滑な、しかも目的にかなった運営をしていこうということでございまして、これを見ましても、寄宿舎に調理員を設けるとか、通学用の自動車の運転職員を設置する、さらに、それには添乗員まで定数で決めておこう、あるいはまた、ボイラーのあるところでは、機関職員も定数の中で見ておこうというような御配慮は、確かに障害児に当然なくてはならない配慮であって、それらの点につきましては、提案の御趣旨よくわかりますし、ぜひ実現さしていただきたいものだというふうに考えます。
 また同時に、いま山原委員からもございましたし、先ほどまた、現実問題に対処するために三浦委員からも御質問ございましたが、この基本的な考え方として、日本が国際的に信用を得る道というのはいろいろある、それは、いまの憲法にありますように平和に徹すること、これもそうだろうと思います。それから民主主義に徹すること、これもそうであると思いますし、本当の文化の面において尊敬を受けるというような国にしていく、これもそうです。同時に、基本的な人権を尊重するということも非常に重要であって、障害者年の取り組みを、多少の費用はかかっても、日本が世界に先んじてやっていくということは、日本の国際的な信用を高めていく、それを高めていくことが、ある意味では、皆さんがよく言われる愛国心、国を愛する道につながるというような考え方を私は持っておりますので、そういう点について提案者はどのようにお考えなのかということもひとつお答えいただきたい。
 さらに言えば、財政再建のときに生まれた者は不幸せだということでは、子供に対しては済まされない問題であって、たくさん児童・生徒がふえて、入学する子供が多ければ、それに対応する教員配置というものは、貧乏を質に置いてもやはりやらなければならない。将来の日本を背負う子供にいまの大人の政治社会で起こっておることのしわ寄せを持っていくということは、お互い大人として、政治に携わっておる者として、極力避けねばならないことだということも、また提案者においてはお考えのことだと思います。
 そこで、具体的にお尋ねいたしたいのは、この際、私ども知っておる範囲では、養護学校の定数におきましても、いま三浦委員から御指摘のように、どこそこの分校というのは相当多いわけです。厚生省の福祉施設なんかでそういう障害児のいるところは分校になっています。ところが、分校の定数は、本来この基準どおりに分校として独立して計算されなければならないのが、県によってはそうじゃなくて、本校、分校一緒にしてやるものですから、規定どおりいったものよりも非常に少ない配置になっている、こういう例もあって、問題にもなっておりました。
 そういうこともありますので、現行法を適正に実施させるということでも、これはなかなか大きな仕事だと思うのですが、改めてこの際、この法律をお出しになったという意味を、明確にお答えになっておりますけれども、ひとつまとめてお答えいただきます。
 それから、いま申し上げましたように、障害者年に当たりまして、提案者はもうこれで障害児対策はいいとお考えになっておられるのか、私どもいろいろ見てまいりますと、ただ定数だけではまだ不十分であって、その他障害児対策としては、あるいは障害児学校等においても整備すべきもの、充実すべきもの、強化すべきものが多々あるように考えます。それらについてお考えがあれば、お伺いいたしたいと思います。