大変ありがとうございます。そういうことであれば大変仕事がはかどると思います。
 近々墓参団を設けて行こうという話が今持ち上がっておりますが、一つはその墓地が恐らく整備されてきれいになっているとは私は思っていないのですが、トルクメニスタン政府としては、これから旧ソ連邦から独立して、自分たちが今までしたくてもそういうことはできなかったが、今後日本とのあかしということで国家予算をとってそこに記念碑を建てたいという大統領の意向もありました。大変遠い国で我々も認識も薄かったのですが、ある意味で中東紛争、そしてこれからあってはならないのですが、予測される民族紛争の種にもなる重要拠点というか、そういう部分で日本が何か果たせる役割があるのではないか。
 そういう意味で、国づくりにひとついろいろな御指導をお願いしたい。例えばこの間、外交関係を一日も早く結んでほしいという話をしたときにへどういう手続をしていいかわからないのが向こうの政府の現状だと思うのです。そういう国なものですから、そこで枝村大使にもぜひその辺根気よくひとつ教えてあげてほしいということをお願いしてきたのです。
 それで、もう一つは先ほど申し上げた天然資源が豊富であるということで、湾岸戦争あるいは歴史を見ますと、石油エネルギーの獲得というか、そういう意味で今非常に環境問題と密接する部分で天然ガスの需要がふえてきている。天然ガスの取り合いというようなことでこれからいろいろまた問題が起きる可能性があるのじゃないか。そういう意味で、全く旧ソ連連邦から独立した中で、もうすべてお任せしますからひとつ日本に手助けをしてほしいという話がありますので、その辺、大臣ひとつどうぞまた御理解をいただきたいと思うのです。
私の方も生き残りというか、田沢さんという方がおりまして、その方の情報をいろいろもらったのですが、記憶が確かじゃないということで、人数に関しては六十一人ぐらいじゃないかということを言っておられましたので大体合います。
 それで、名簿に名前はほとんどこれは明確に出ているのでしょうか。
先生の大変に御熱心なこの面での御関心、大変ありがたく思うわけでございますが、御指摘のゴルバチョフ大統領来日時に持ってまいりました名簿の中にこの墓地の資料がございました。それはクラスノボーツク墓地という名前のもとに、このクラスノボーツク墓地の見取り図と同時に六十一名の埋葬者の名簿を手交してまいりました。したがいまして、私どもそういう形でこの墓地の状況を把握し得たということでございます。
そして、このトルクメンを今回訪れまして、一つはクラスノボーツクというところへ参りました。ここは一九四〇年代にロシア人を含めて移住をして石油生産基地として始まったところなのですが、そのときに日本人の強制連行というのか、抑留者がそこへ連れていかれたという。全く私もその話は知らなかったのですが、実際にそこに墓地がありました。これは全く情報がもう途切れているものですから、しかし墓地があることだけは確認してまいりました。
 そういうことで名簿も上がってこないのですが、たしかゴルバチョフ大統領が日本に来られたときに名簿を持ってこられたと思うのです。その名簿の中にクラスノボーツクの亡くなられた方たちの名簿はあるのでしょうか。
言葉としては次官の言われたとおりなんですけれども、しかしそうはなっておらないのであります。この間の酪農の推移だけを見ても、規模拡大、これは着実に達成されておるという農水省のこの局長報告に見られるように、それによっておるのであります。その中身の生産性の向上ということについては、言葉としてはそういうふうに言われておっても着実に酪農に浸透しておらないということが大きな課題としてあると思うのです。
 それはもう既に酪農近代化基本方針の中で言っております一頭当たり六千四百キロの乳量というのは、既にもう達成をしておるのであります。しかもこの酪農基本計画の中でも、二戸当たりの飼養規模が西欧諸国並みにもう達した、したがって、生産性の合理化という内的な充実を図ると。この中にも言っておりますように、資源の有効活用により、地域及び経営の実情に即し、経営の推進を図るということで、非常に日本型の酪農を志向しておったはずなのであります。しかし、そういった乳肉複合的な酪農家はどんどん没落をしているという実態ではないでしょうか。私はそこにもっとメスを加える必要があるというふうに思うわけであります。
 時間がありませんので次に進みますけれども、先般、酪農の全国基礎調査の速報が発表されました。これは、全酪農家の実に八五％の調査でありますから、現況の酪農家の皆さんの苦労といいますか実態がわかるのでありますけれども、特に後継者は、「決まっていない」という人も含めて六七％の人が、今のところ定かではありません。あるいはまた、経営主自身が酪農の継続について、五年以内に中止をしたいという意向の人が一五・八％もおるのであります。さらに、「わからない」という人も含めると六〇％余りの方が酪農の継続についてきちんとした明確な方向を持っておらないということであります。私は局長報告の、規模拡大が着実に進んでおるというような非常に楽観的な見通しとは異なっておる、今や酪農の崩壊が始まっておると言っても過言でないと思います。
 しかも、この調査時点、過去一年間で牛乳を出荷中止した農家が二千四百戸。これは農協の聞き取りで、その半分、四七％が農家をやめておる。経営転換でなくて農家をやめておる。しかも二八％の方が、約三割が四十歳以下の若手、中堅酪農家なのであります。しかも、ＥＣの平均規模であります経産牛二十頭以上の飼養頭数農家が二〇％も離脱しておる。北海道では、五二％の方が経産牛二十頭以上持っている、ＥＣ並みでいけば大型の酪農家なのであります。
 局長報告の中でも、飼養規模の零細な規模層を中心に減少しておるという表現を使っておりますけれども、ここ数年ずっとその表現を使っておりますけれども、減少はむしろ全階層に進んでおる。もっと深刻にとらえるべきである。数字の魔術で規模が拡大しておるということになっておりますけれども、実態は、全階層が酪農をやめる、あるいはやめたいという意向も持っておるということを真剣に、酪農の抜本的な政策の転換として考えるべきではないかというふうに思うわけであります。
 しかもこの調査結果は、酪農家自身の経営対策を個別に課題解決するというようなアンケート調査になっておりまして、酪農の根本的な問題点が明らかにされておりません。例えば機械投資をするとか設備投資をするというふうなことに分類されて、それに答えるような形になっておりますから、明確でありません。
 ただ、後継者の確保のために何が必要かという設問に対して調査項目がありまして、その中では、酪農家の皆さんは実に四七％の方が、「見通しの立つ酪農経営」が後継者確保の重大なものである、解決であるというふうに半分の方が答えられております。あるいはまた「生産物価格の安定」が三九％、「利益率の向上」が三六％。北海道においては「負債の軽減」が二二％の方が根本的な解決だというふうに、農家みずからが今の酪農情勢を基本的に、根本的なところで見ておるのではありませんか。
 これらの調査結果に基づいた農水省の基本的な考え方、これについてお伺いしたいと思います。