従来からも建設省の住宅政策につきましては、約三割が賃貸住宅というようなことで、全部持ち家にするというような政策でなかったと思っております。
 今回も、先般テレビでもある主婦の方が、ローンでマイハウスを取得するのと、賃貸住宅に入ってある程度ゆとりのある生活をするのがどちらがいいのかというような計算をしておられる方もございまして、私どもも賃貸住宅と持ち家制度と両方を相まってやっていくという従来からの方針には変わりはないというふうに考えております。
一番初めの国会のときに、土井委員長の質問に答えて海部総理の方からの御答弁で、年間百万戸の住宅を供給するというようなお話があったわけです。その内容は大変具体性に欠けていましたし、こういうことではわかりません。
 そこで今の問題になるのですけれども、これまでのいわゆる四全総と言われるところの住宅政策というものは、生涯の最後においては通勤可能なところで一軒の家を持つ、いわゆる持ち家制度というもの、家を持たせようじゃないかということででき上がっていたものだと考えているのです。それが今回の法改正では、家を持たせよう、一人ずつが家を持てるようにしようということでなくて、もう少し快適な住まいを与えよう、要するに貸し家というもの、賃貸を重視するというような政策への転換があったのではないかというふうに思われるわけです。
 これについて、その転換というものは結局、持ち家主義が破綻したということから従来の住宅政策に変わりが出て、今までの政策が失敗に終わったということを意味しているのでしょうか。私はそう思うのですが、大臣いかがでしょうか。
総理大臣に伺いたいと思ったのですけれども、それはいけないということなので、今回申しわけありません、建設大臣にかわってお答えをいただくような形になると思います。よろしくお願いします。
 今回のこの二法案の法律改正の目的については、優良な住宅の供給ということにあると思っているのですけれども、大臣の御認識はいかがでしょうか。
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 この際、暫時休憩いたします。
    午前十一時四十二分休憩
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    午後二時五十七分開議
日笠参考人にお尋ねをいたします。
 住宅を重視した都市計画というお話がございました。それから、西ドイツのように詳細計画を非常にお進めになるようなお話がございました。そこで、ヨーロッパ諸国は自治体の先買い権を非常に活用して都市計画を進めていっている。それが住民参加、詳細計画ですか、そういう方向で立派に成功しているというふうに聞いているわけでございますが、その自治体の先買い権と詳細計画というのはどういうふうな形になるのか、お尋ねをしたいのです。
私は、この事件を単なる推測で申し上げているんじゃないんだ。というのは、いろんな事件の中からこの事件が起きているということからすれば、点と点を結び線と線を結んで面になりかけているから、このことについて核心の事件として無視できませんよと私は申し上げている。
 この朝木という市会議員はなかなか敵が多い議員だった。ということは、与野党ともにこの人を敵に回すような状況があった。それは、歳費の値上げを認めないで二期八年にわたって歳費を八百万返してしまったとか、そういうこともありまして扱いにくい議員だと思われていたこともあるんですよ。しかし、現実的には、やはりこの人の人生の最終局面は創価学会と対決していたことは事実なんです。このことをもって死因の一つだとするならば、これは大変なことだなということを考えるわけです。
 例えばこういう事件があった。市議会と学会の癒着を明瞭にして突っかかった。それから、東村山市の生活相談課の人が学会の方だったらしいんですな、それで、いろいろ脱会者が相談に行っても相談しにくいとかそういうことがあって突っ込んだとか、あるいは学会と業者の癒着を言ってしまったとか、いろいろパンドラのふたをあけてしまったんです、正直言って。
 そして、ここにきわめつきは昨年の六月に、創価学園の二年生の子供がいまして、その人が創価学会をやめたので創価学園もやめなさいと先生から言われた、これはもうゆゆしき人権上の問題だということで、親の代理人になって、子供の代理人になって親権者の親と一緒に出かけていって学会と交渉したり、言ってみればそういうことがつながっているだけに、さらに数えれば十何件、二十個ぐらいあるんですよ。そして、最後にはＴＢＳの「ニュースの森」が二週連続で取り上げたり、あるいは田中金脈が結局はこれで決まったという文春ですよ、文芸春秋でさえも取り上げたんですよ。
 そういうことになりますと、要するに社会的な信用のあるメディアがこれを無視して、イエローペーパーだとかあるいは、二流三流のメディアが取り上げたんではなくて一流のメディア、しかもアメリカにおいてはタイム誌までこれを取り上げてやってきたということになると、週刊誌は事件の立件にはなりませんよ。なりませんけれども、国民が今疑問に思っていることをいみじくもメディアが敢然と取り上げてきたわけですよ。
 こういうことを、私は単なる推測で発言するんだとか言われちゃ困る。今、参議院の中島議員を初め、あるいはまた私どもの関根理事、すべての皆さん方が創価学会の問題について、やはりこういう不明瞭な点があるからそろそろ明白にしないとまずいんじゃないですかと何度も質問しましたね。私はそのうちの一つとして今この問題を取り上げているんですよ。
 ですから、私はあえてまた申し上げたいのでございますけれども、このことによって日本の政党を襲断するという見方もありますけれども、私たちによれば、政治活動の一環として、仮に百歩譲ってみても結構なんですけれども、そういうポリティカルパワーまで持つに至った事実上の創価学会の代表であり、また現在教祖とも言われております池田名誉会長、ＳＧＩ会長の参考人としての出席をあえて求めたいと思いますが、委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。