今回、この政府管掌健保については中期的な財政運営が図られるということでありますけれども、我が国の医療保険制度には組合健保とか、あるいは船員保険、各種共済組合及び国民健保があるわけでありまして、確かにそれぞれの制度の財政状況がまちまちで、なかなか中期的財政運営をやるということは困難であるということを先ほども組合健保のところでお聞きをしたわけであります。
 この点について、各制度についてそれぞれ検討をこれから進められていくわけでありますけれども、一元化の中での方向を示す必要があるんじゃないか。一元化の中で各制度についてそれぞれどういう方向を示していくのかということで、特にこの組合健保については赤字組合への対応が大きな課題となるということでありますし、また最近加入率が悪いと指摘されております退職者医療制度の今後の方向性も一元化と深くかかわってくるんじゃないかと思われるわけでありますけれども、それについての見解をお伺いしたいというふうに思います。
一元化につきましては、五十九年の健保法改正のときに六十年代後半のできるだけ早い時期に一元化ということでお示しをしたわけでございます。その後の検討結果についてのお尋ねでございますけれども、一元化を図るためにはそれぞれの制度がきちっとした形での制度構築が必要ということで財政基盤の弱い国保についての改正を二度にわたってお願いをいたしましたし、老人保健制度につきましても二度にわたる改正を行いまして、ようやく先般各制度にわたります、私どもから言いますと、一元化のための条件整備の見直しというのがようやく終わった段階でございます。
 その機をとらえまして、今回の私どもの健保法の改正の中で一元化を議論する新しい審議会、国保の代表者も加えた形での審議会をお願いしているのもまさしくそういう意味からでございまして、本案をお認めいただき次第私どもは審議会を発足させ、一元化について早急に議論に着手をいたしたいと思っているわけでございます。
 今後のスケジュールなり見通しについては、現段階で白紙でございまして、新しい審議会の先生方と御相談をしながら、できるだけ早く二十一世紀には問に合いますように、少なくともこれからの高齢化社会において国民が医療保険において心配がないという形での制度構築と、それから制度間の格差をできるだけ是正するという観点を含めまして、早急に検討に着手してみたいものと思っておるわけでございます。
私はこれは豊かさを実現していく、出生率を上げていくその一助として全体的な絡みの中で検討していただきたいというふうに思うわけでありますけれども、ぜひ現物給付化とか、そこら辺も含めて勉強をさらに重ねていただきたいというふうに思います。
 次に、医療保険の今後のあり方について大きな課題になっておるところでありますが、厚生省は昭和六十年代の後半の早い時期に医療保険の一元化を検討していくということでありますけれども、これまでの取り組みの経過についてお伺いをしたいということと、今後の一元化についてのスケジュールを具体的に示していただきたいなというふうに思いますが、よろしくお願いします。
御指摘のようにその七十条の今回の改正、これは船舶所有者の裁量に任せるのは問題ではないかということでございます。
 まずその前提といたしまして、改正が必要になった理由といいますか趣旨でございますけれども、私どもだけの説明ではなんでございますので、先生これはお持ちだと思いますけれども、これは全日海が内航船に対する援言というのを取りまとめていただいて大変示唆に富む中身になっておりますけれども、この中で七十条の改正の趣旨について四点ほど理由を挙げております。
 一つは、「国際条約で人数の規定がなくなったこと。」これは先ほど申し上げましたようにＩＬＯの条約でもって、一九三六年条約で六人という数字が入っておったわけでございますけれども、これが国際条約で今は消えているわけでございます。そういったことが一つ。
 それから二点目に挙げておりますのは、「航行機器の近代化により、甲板部員六人を画一的に規定することが必ずしも実態にそぐわないこと。」ということで、航行機器の近代化とか効率化によってそういった画一的に六人と定めるというようなことは実態に合わなくなってきている、こういったことを一点目の理由に挙げております。
 それから三点目の理由は、有資格者、これは船舶職員、海技従事者でございますけれども、この「有資格者によって、船舶職員法の法定外職員として二等・三等航海士を配乗しても、現行法では」甲板部員「六人の配乗義務は緩和されないこと。」これはどういうことかと申しますと、部員のかわりに資格を持った職員を乗せてもこの六人という規定は緩和されない、要するに勘弁してもらえないということで、今実態はだんだん部員が減ってきて職員化をどんどんしている、職員の方の割合がふえてきている、こういう実態でございますので、どうしても船の場合、部員のかわりに職員を乗せるということも多いわけでございますけれども、その場合は部員として乗せなくてはいけない、職員の資格をおいておいてわざわざランクを下げて部員として乗せなければいけない、こういう矛盾があるわけでございます。
 それから四点目に挙げておりますのは、「船員法上の雇入れ公認では、実際に機関部や司厨部の仕事をする場合でも、甲板部員で雇入れされているケースも見受けられること。」ということで、この甲板部員六人という規定がありますために機関部の人を雇うのでも司厨部の仕事を実際にするのでも、一応雇い入れの公認といいますかそういう手続は甲板部員として形式上は雇い入れる。要するに実態とかなり乖離している。これは全日海の御指摘のとおりだと思いますけれども、そういうような理由があって、要するに実態にそぐわなくなってきている。
 こういったことから六人という一律的な規定を廃止するわけでございますけれども、ここにもありますように、「人命・船舶の安全上船舶所有者の義務として、必要な甲板部員の配乗を強く義務づけている。」御指摘のとおりでございまして、私ども今まで七百トン以上だけにかぶせていたこの六人という規制を全船舶に、これは漁船、帆船も含めた全船舶に航行の安全を確保するための必要な定員を乗せなければいけない、すなわち航海当直基準を守るだけの人数を、定員を乗せなければいけません、あるいはいろいろな荷役作業を行うための定員も必要ですし、船内保守作業を行う人数も必要ですし、そういった航海の安全を保つための必要な人員を乗せるという七十条の規定を全船舶に網をかぶせてしまうということで、そういった意味では定員規制を強化する中身になっているのではないか、こういうふうに私どもは考えておるわけでございます。
 以上でございます。