十六兆七千億は政府の責任において処理する、ここを明確にして、要するに逃げも隠れもしませんよ、しかしその財源は一体どうするのだ、こういうことにつきましては、清算法人がスタートいたしましたら、余剰人員の三カ年におけるその再配置の問題がありますし、土地の売却二千六百ヘクタール相当額、十年程度かかりますが、それの流れと展望に立って、一体これをどうするかということで、それまでに明確にしなければならぬな。責任は明確でありますが、具体的手法をどうするのだ、こういうことについてまず清算法人をスタートをさせまして、その中で処理等を煮詰めながら、と申しますのは、五・八兆プラスアルファで売れるようにしろという意見も強くあるわけであります。そういう点をにらみ、その償還についての具体的な財源と手法を考えなければならない、こういうことであります。
時間の関係がありますから、後でいずれ詳細に検討してまいりたいと思っています。
 そこで大臣、十六・七兆円、最終債務、この処理方式は閣議等では決定されておりますか。
先ほど来申し上げておりますように、監理委員会といたしましては、その発生原因別には正確にとらえておりません。一応定性的には、国鉄の長期債務がどうして生まれたかということにつきましては、もちろん設備投資をしてきたことによる債務もございましょうし、あるいは毎年の赤字に対する運転資金を借り入れるということもあったと思いますけれども、そういうぐあいにしては、そういう発生原因別にはとらえておりませんで、あくまでも先ほど来申し上げましたように、今後処理すべき長期債務等といたしまして、いろいろな種類のものを個別に積み上げ、三十七兆三千億と出し、それを新事業体と旧国鉄に適切に配分したということでございます。
この処理すべき長期債務等の配分ということで、例えば国鉄長期債務二十五・四兆円、年金負担等四・九兆円、ずっとありまして、最終的に今次長がお話しになったような三十七・三兆円、こういう長期債務、こうなっているわけですね。だから、こういう赤字がどういうことで発生要因として生まれてきたのか、こういう点について若干説明してください。
監理委員会といたしましては、新経営形態が最大限の効率的な経営を行っていくためには、経営形態を改めること、それから要員体制を適正にしていくこと、そして最後に膨大な長期債務を処理するということでございますが、その長期債務につきましては、発生原因別というやり方ではとらえておりません。現に国鉄が借金をしているという形の長期債務から、年金の過剰な負担とか等々のものを取りまとめて、全体として三十七兆三千億というように導き出し、それを新経営形態が最大限の効率化を前提として負えるだけ負っていくということで、残りのものにつきましては旧国鉄におきまして処理をしていくという形をとっておるわけでございます。
いずれこれは総体時間をとりますし、詳細にいろいろと検討してまいりたいと思っていますが、きょうの段階は先に進みます、時間がないですから。
 そこで、監理委員会で全部資料は持っていますが、いろいろな長期債務その他については数字をはじき出している。これを見ますと、国鉄が赤字になった発生要因というものについては全然触れてないのですね。そういうものがまた数字にあらわれていない。そういう点は監理委員会としてはどういう判断をいたしておりますかね。
数字といたしましては、委員御指摘のような数字になっております。
 なお、委員から恐らくさらにございますかと思いますけれども、あくまで御指摘の数字は毎年毎年の当初予算で見積もりの額をはじくときの、すべて当初ベースでございますので、その間そのまま比べますといろいろな比較の数字が出てまいろうかと思います。
税収の増が図られた分は所得税減税の財源に五十九年は回すということでこれはスタートしたわけでしょう。六十一年度さらに続けていくということは、一体それはどこへ使われていくのか。少なくともその分は減税をやるということなのですか。
おっしゃるとおり、昭和五十九年度改正におきまして、五十二年以来の本格的な所得税減税を行う、そのために、その時点での財政事情をこれ以上悪化させないという考え方に基づき法人税率を二年間の措置として一・三％引き上げる、こういうふうな当時の答申になっておるわけでございます。
 この法人税の負担水準につきましては、その時点でもいろいろ御議論があったところでございますし、またその後もいろいろ論議がなされておるわけでございます。したがいまして、今回におきましては二年の期限が到来いたしましたものを一年間延長をする、そして、この法人税の負担水準につきましては税制の抜本改革の中であわせて今後検討するというふうになされておるわけでございます。
昨今におけるこの内需の振興あるいは円高の傾向などを考えたときに、中小企業の置かれる立場もパートタイマーの方々を歓迎しているという点などもありますし、ただいま先生御指摘のような希望者の累増傾向がございます。こういうことを考えるときには、やはり例の九十万円の問題も非常に先生の御指摘のような側面を備えているかと思いますが、配偶者控除の問題あるいはパート減税の問題、それらと相関的に関係いたしますので、実質的な所得がなるべく浮揚されるような方法で、この抜本的な税制改正とあわせて、御趣旨を十分理解しその検討の材料にさせていただきたい、こんなふうに理解しております。
欲を言えば、受け持ちの先生にそういった心の悩みなんかも素直にお話しできるような雰囲気、環境があれば望ましいなと私は願いますし、また教師の皆さんにもそういった対応をぜひ心がけていただきたいと思っておりますが、具体的御質問の養護教諭の先生には、やはり健康のことだけじゃなくて、そういう話しやすい雰囲気があるいはあったのかもしれません。あればそれを受けてくださって、そこへ行って話をしておれば自分の気持ちも静まるということがあったのかもしれません。そうであるとするなれば、私はそういったこと等を全部含めて学校の中で教育的効果を上げていくならば、まさに教職員一丸となった取り組みというものの一つの例にもなるわけでありますから、やはり他人事だと思わないで、みんなそれぞれ学校教育に関係する人が心を開いて児童生徒に触れていただくことが本当に願わしいと思うわけです。
 そこで、具体的な養護教諭の配置の問題は、これも今定数改善計画の中で取り扱っておりまして、何とかこれは全校配置になるように努力目標をつくって六十六年までに努力を続けてまいります。