ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、気候変動に関する国際連合枠組条約について申し上げます。
 近年、人為的に排出される二酸化炭素等の温室効果ガスの増加によって大気中の温室効果ガスの濃度が著しく増加し、自然の生態系及び人間社会に大きな悪影響を及ぼすようになりました。
 このような事情を背景に、平成三年以来、政府間交渉委員会のもとで、気候変動に関する嵐際条約作成のための交渉が行われた結果、平成四年五月九日ニューヨークにおいて本条約が作成されました。
 本条約は、大気中の温室効果ガス濃度の安定化を究極的な目的とし、地球温暖化に対処するための国際的な枠組みを定めるものであり、温室効果ガスの排出及び除去に関する自国の目録の作成、締約国会議への通報、温室効果ガスの排出の抑制、削減または防止に関する技術の開発等の促進、開発途上締約国への資金の供与等締約国の義務について規定しております。
 次に、生物の多様性に関する条約について申し上げます。
 近年、野生生物の種の絶滅が過去にない速度で進行し、生物の生息環境の悪化及び生態系の破壊に対する懸念が深刻なものとなってきております。
 こうした懸念を背景に、昭和六十三年以来、国際連合環境計画のもとで、既存の国際約束を補完し、生物の多様性の包括的な保全等のため、国際的な枠組みを設けるための作業が行われた結果、平成四年六月五日リオデジャネイロにおいて本条約が作成されました。
 本条約は、地球上の多様な生物をその生息環境とともに保全し、生物資源を持続可能であるように利用し、及び遺伝資源の利用から生ずる利益を公正かつ衡平に配分することを目的としたものであり、生物の多様性の保全及び持続可能な利用を目的とする国家的な戦略もしくは計画の作成、重要な生物の多様性の構成要素の特定、保護地域の設定及び開発途上国に対する技術の移転並びに資金の供与等、締約国がとる措置について規定しております。
 両件は、三月十二日外務委員会に付託され、去る四月二十一日武藤外務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十七日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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幾つかの点に触れられましたので、第一のＮＧＯあるいはボランティアの問題につきましては、私の方からはＰＫＯとの関連でお答えを申し上げまして、ＯＤＡとの関係につきましては経済協力局の服部参事官がきょう出席しておりますので、服部参事官の方からお願いしたいと思います。それから、第二点の少数民族年につきましては私の方からお答えさせていただきたいと思います。
 まず、ＰＫＯとＮＧＯとの関係、あるいはボランティアとの関係でございますが、私もＰＫＯのいわば現場をやらせていただきまして、カンボジアでも実はＮＧＯの方々と随分いろいろ意見交換をいたしましたし、日本のＮＧＯだけでなくて外国のＮＧＯのいろいろな事業も拝見させていただきました。大変にいい仕事をされている方々が多うございます。率直に申しまして、日本からもこれほどＮＧＯが出ているということはカンボジアを手がけるまでは実は承知しておりませんでした。全体としては、まだ欧米に比べますとこの活動の範囲、程度は少のうございますけれども、しかしそれにしましても、カンボジアに関する限りは、例えば病院でございますとか印刷工場あるいは職業訓練等々で大変に活躍をされております。
 そこで感じたことでございますが、ＮＧＯというのは通常は小さな組織でございますが、それだけに小回りがきくと申しますか、非常にきめの細かいことができるということで、ますます連携をとって、同じ目的で働いているわけでございますので協力していきたいというふうに考えております。
 例えば、これは外国のＮＧＯでございましたけれども、カンボジアで義足をつくっているところを拝見いたしましたが、義足というのは一人一人いわばオーダーメードでつくっているわけでございます。特に、子供の義足につきましては、子供は成長いたしますので、何カ月に一回かだんだん大きな義足をつくっていくということで大変きめの細かい仕事をしておられました。その隣に職業訓練所がございまして、義足のできた子供については、あるいは大人もいましたけれども、職業訓練を施す、そして社会に帰すということをやっておられまして、大変感銘を受けました。
 それから、これも御承知のとおり、カンボジアの選挙の準備に当たりましては、亡くなった中田さん初めボランティアの方々が非常に長いこと周到な準備をされて、これが選挙の成功につなかったと思います。ただ、これも御指摘のとおり、中田さんのようなボランティアは国連が契約をしたボランティアでございまして、保険も国連の基準で掛けておったわけでございます。ただ、国連というところは世界じゅうからいろいろな生活水準の国からボランティアが出ているものですから、我々の日本の水準からしますと非常に低い水準でございました。これを何とか例えば国の方で見られないかとか、あるいはそれが無理であれば何らかの基金をつくって援助できないかというようなことを検討してまいっておりますが、今までのところ、まだ残念ながら明快な答えが出るに至っておりません。私どもといたしましても何とか知恵を絞って、ボランティアの方々がもっと安心して働けるような環境をつくりたいというふうに存じております。その点が第一点でございます。
 それから、少数先住民族年の効果いかんということでございますが、これはまだいろいろな行事が終わったばかりでございますし、また各国で同じような行事があったと思います。いわば非常にカラフルないろんな文化が見せられて、一般の国民にも随分アピールしたのではないかと私は個人的には思いますが、その効果のほどにつきましては、まだもう少し時間をいただいて測定をさせていただきたいと存じます。
 それから、ベトナム難民につきましては、私どもの方でも難民支援室というものを持っておりまして、できるだけの支援をするように努めておりますけれども、御指摘のような教育の問題等々、まだ解決すべき問題があると思います。本日、そこまで資料を持ってきておりませんけれども、御指摘の点は確かにございますので、これからさらに勉強させていただきたいと存じております。
 ありがとうございました。
 それでは、ＯＤＡとの関係につきましては服部参事官からお答えいたします。