この路線計画の策定に当たりましては、まず第一に広島の港湾計画との調整が必要でございます。次には、先ほどから申し上げておりますように、市街部の環境保全対策が非常に大きな問題でございます。それから三番目には、太田川等の河川を渡河する構造でございますので、その構造の検討もしなければならない。かなり大きな構造物になりますので、例えば沈埋トンネル、あるいは橋梁にするとか、あるいはアクセス道路、今の道路にくっつきますいろいろな道路がたくさんあるわけでありますが、そういう構造をどうするかというようないろいろな問題がございまして、現在その調査に時間を要しているというところでございます。主に分けましてこの三点であろうと考えております。
現在この地域におきまして有料道路事業を実施できるような主体は、正直なところこの二つであろうと存じます。改めてまたさらに第三セクターをつくるというようなことも観念上は考えられますけれども、これは実態としてはなかなか実現性がないのではないか。ただ観念論としてはございます。しかし、ここだけでまた新たにということは現在のところ考えておりません。
今のお話を聞いておりますと、道路公団の場合と県の道路公社の場合の可能性を政府委員の方は示唆されておるかのように私は思うのですが、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
この道路は、先ほど申し上げましたように二十四キロに及びます。事業費も約三千七百億とかなり大きなものになります。したがいまして、先生御指摘のように有料道路事業として事業化するという可能性が極めて強いと思います。そうしませんと、現在の財政状況ではなかなか進展しないのではないかという感じを抱いております。
 さて、その事業主体でございますけれども、現在幅広く検討いたしております。実は日本道路公団以外にも県の公社とかその他いろいろ有料道路を建設できる主体がございますので、そこら辺を幅広く検討させていただきたいと考えている次第でございます。
ぜひともなるべく早い機会に御明示願いたいと思います。これは市も県もいろいろ関連してくる問題でございますので、今私が申しましたように我々は二つのルートだと考えておるのですが、建設省のお話を聞きますと数案ある、今の政府委員のお話でございましたらどうも四つ程度のことを御示唆されておりますので、そういうふうに私も理解したわけですから、なるべく早い機会に、きょうこの場とは申しませんが、一日も早く明示していただきまして、混乱を来さないようにひとつよろしくお願いします。
 この道路の施行主体は、有料道路方式をとると私は考えておるわけでございますが、日本道路公団となると解釈してよろしゅうございますでしょうか。
先ほど先生が御指摘になりました二つのルートというのは、俗に言われております内陸案と海側案ということであろうと存じます。ところが、その中でもう一度それを折衷するような、途中で結んでしまうような案とか、それから海側案ももう少し陸に寄せた案とか、そういうようないろいろなバリエーションがございます。これはまだ完全に決まったものでもございませんし、またそれ以上にいろいろバリエーションもかけると存じますので、お示しするのももちろん結構でございますけれども、お示しすることによってかえってまた混乱が起きてしまうということもございますので、もう少し検討の時間をいただきたいと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
関係省庁で相談して、これでいけるという自信のある数字であるということを聞いて、私も安心いたしました。
 そこで、帰りたいという点についてでありますが、こういう観測体制も整ったわけでございますから、少なくとも危なくなったら最初に、二十一日の日に避難命令が出せたように、いろんな今大臣からもテレメーターで気象庁にデータが一元的に即時に入るという格好になりましたし、そういうことを基礎に、もしまた何かがあったときに同じように危険を避けるために、避難とか適切な措置ができるという格好ができれば、私は帰島ということが見えてくるんだろうと思うわけでございますので、そういう点を十分踏まえていただきまして、行政判断として、やはり予知連は科学者の皆さんの集まりでございますから、それに責任を持たせるのは間違いであります。あくまでも責任をとるのは行政でありますから、予知連の科学的判断を十分参考にしながら、的確な判断をさらにお願いしたいと思うわけであります。それこそが島民が今一番願っていることであります。
 かつまた、帰っても危ないとなりますと、観光なんかに行かないわけでございます。もちろん、危険なときは直ちに、事前に今回避難したような体制がとれて避難も十分にできるということがあれば、あの島は観光が産業の主体でありますから、やはりまた皆さんが行っていただいて火山も見てみようと、こういう話になりまして、後の生活設計も十分にいけるということになるわけでありますから、その点について十分配慮をお願いしたいと思うわけでございます。
 それから、気象庁長官にちょっとお尋ねしたいのでございますが、新聞報道で東京都あるいは政府の本部会議の見解と予知連、気象庁長官の見解が食い違ったというのが一時期新聞に出まして、それは後で運輸大臣が閣議で取り消されといういきさつがあったわけでございますが、私はこういう混乱しているときに、予知連と行政の意見が食い違うというのは、最も避けるべきことだと思うわけでございます。住民はどう判断してよいかわからなくなるわけでありますから、そういうことがないように今後ひとつ十分気をつけてやっていただきたいと思います。そのときの実情等について聞くのはやめますが、ひとつお願いをいたしておきます。今後ああいうことがないように十分連絡してやっていただきたいと思います。
 それからもう一つは、これは国土庁にお願いしたいわけでございますが、活動火山対策特別措置法というのがあるわけでございまして、桜島等はその法律によりまして避難のごうあるいは避難の道路あるいは避難の港、そういった緊急事態の整備の措置ができておるわけでございますが、聞くところによると、三原山はまだそういう状態になっておらないと聞くわけでございます。これは、やはり三原山も危ないということになったわけでございますから、そういった措置を的確に今後やらなきゃいかぬというのが一つであります。
 それから、そういう事業をこれから計画的に広範囲にやることによって、諸産業がいろいろこれから被害を受けますけれども、そういう被害をなくするのはなかなか大変だろうと思うわけでございます。そういう公共事業が、いわゆる生活の一部として、生活の糧になることにもなる一石二鳥のことでございますので、そういう点について考えておられるのかどうか。一日も早くそういう指定なり何なりをしていただきたいと思うわけでございます。国土庁長官の御決意のほどをお願いします。