土井参考人に、先ほどもうお話がございましたので尽きているところだと思いますが、今回の著作権法による保護ということによりまして、我が国のプログラムが国際的に大いに流通するという観点から立ちますと、別個の特別立法の動きがあったわけでございますが、利用拡大という観点で、その面からは特別立法をした場合とこの著作権による保護、その間に流通拡大の上で何か格差が、差が生ずることが予測されますか、それを伺いたいと思います。
お答えいたします。
 現在の使用権、人格権、そのほかについての御質問でございますけれども、現在において考えられるところの措置といたしましてはこの改正案でよろしいんじゃなかろうかと、こう思っております。ただその人格権につきましても使用権につきましても、具体的な問題が提起されましたときには非常に困難な問題が生ずるということは、これは従前からの著作物に対して人格権の問題、例えば同一性保持権の問題につきましても、翻案とか改作と申しますか、改良と申しますか、改変と申しましてもよろしいと思いますが、それらについてのいつもつきまとうところの問題でございます。したがいまして、この問題はいわば永遠の難しい問題であり、それを抱えておりますので歯切れのいい答えはすぐには出てはこないかもしれませんけれども、中長期的にも十分に耐え得るところの法案ではなかろうかと、このように私は考えております。
阿部参考人にお聞きいたしたいと思います。
 論争になりました使用権あるいは著作権、人格権の問題につきましては、本法案におきましていろいろ所要の一部制限等の規定が設けられておりますが、大体この法案の対応で現在時点と申しますか、あるいは中期、長期的な展望の上に立って適切な措置であるというようにお考えでございますか。
政府部内でプログラムあるいはコンピューターに関する議論が真剣に論じられました。
   〔委員長退席、理事仲川幸男君着席〕
このたび著作権の保護という観点で本法案が提出されましたこと喜んでおる次第でございますが、その節、今も御指摘の使用権の設定の問題あるいは人格権につきましての不用説、また今、先ほど来問題になっております保護期間における格差の問題、この辺の問題が中心に議論されたわけでございますが、土井参考人にこの際お聞きしたいのは、コンピューターというのをとらえましたときに、工業所有権と今この著作権、それから今回の国会で成立を見ます半導体の回路についての保護の問題が大体絡むわけでございますが、コンピューターをとらえましてどの部分が工業所有権の対象であってどの部分が著作権の保護の対象になるのか、その辺私どもにわかりやすく御説明していただくとありがたいのでございますが、お教えいただきたいと思います。
私どもの業界的立場から申しますと、ビデオゲームという一つの媒体の中でのこれからの展開としてはかなりゲームということにとどまらず、もっと広く芸術的な面に進出、発展していくと予想されるわけでございます。コンピューターアートといったふうな分野だと思うわけでございますが。そういう場面で、先ほどにもちょっと触れたわけでございますが、プログラムの映像表現、これをとらえて映像をコピーするというような問題が起こってくると思いますし、現在私どもも裁判中でございますが、これらの問題につきましても映画の著作物であるというやはり東京地裁の判決の線に沿って上映権侵害という対応をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。
 以上でございます。
参考人の先生方におかれましては、長らく著作権の問題につきまして御指導を賜り、またここに、本法案に対しまして本日の御意見で大方、国際的協調あるいは整合性、国内的な各判例等に照らしておおむね妥当であるという御意見を賜りました。
 そこで、幾つかこの際お教えを賜りたいと思うわけでございますが、このたびの法案で、御指摘のとおり、プログラムに対する著作権保護の基本的方向は定められたというように解されるわけでございますが、しかしこの分野につきましては、データベースの発達の問題あるいは電気通信機器とコンピューターの絡みの問題あるいは光ファイバーとか、無限な技術革新への展開がなされていきますが、中長期的な立場から見て、これからの問題点につきましてどのような問題点があるのか、お気づきの点がありましたらお教えを賜りたいと思う次第でございます。
 私はちょうどコピーのときに著作権法の改正を担当さしていただきまして、その後の技術革新の進展の早さに驚いているわけでございますが、これからあるいはプログラムによって生ずる著作物そのものの保護の問題等の問題が先ほど来の御意見から残されているように感じますので、お四方にそれぞれの立場で中長期な観点からの問題点につきまして御示唆を賜ればありがたいと思います。
 阿部先生から……。
総理府所管のうち国土庁の昭和六十年度一般会計歳出予算について、その概要を御説明いたします。
 国土庁の一般会計歳出予算は、二千三百五十四億六千四百万円余を予定しておりまして、前年度予算に比べ、三十二億九千四百万円余の城となっております。
 その主要な内容は、
 第一に、第四次全国総合開発計画の策定作業等の国土計画の推進
 第二に、地価の安定、適正な土地利用の促進等の総合的土地対策の推進
 第三に、水資源の開発、水源地域対策の充実、水資源有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進
 第四に、良好、安全な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進
 第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進
 第六に、地方都市の開発整備、工業の再配置及び産炭地域の振興を図るための地域振興整備公団の事業の推進
 第七に、国土を保全し、国民の生命、財産を災害から守るための総合的災害対策の推進であります。
 国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和六十年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。（拍手）