私どもも、率直に申しましてこれをきれいごとで済ますとかごまかしていこうという考えはさらさらないだけに思い悩むわけでございます。特に、この山が自然条件といたしましてガス山であるということです。したがって、諸条件、つまりまず私どもは遺体の収容ということが第一課題でありますけれども、原因の究明を待たずして、たとえば金融措置を第一にして再開に向けてこうしてああするということを言ったといたしましても、やはり法的な措置を含めました原因究明というものをやらずして次の段階に移るということは、この山が山だけに非常に危険ではないか。また、もしそういうことになりますと、生産第一主義だ、保安はどこに置いた、人命尊重はどこだというような批判、そしりは私は甘んじて受けてもいいと思いますけれども、人命というものはこれこそ千鈞の重みのあるものでございまして、石炭の二千万トン程度とか一千八百万トンというようなこととすりかえられないと私は思うのです。
 したがって、そこに私ども考えが及ぶわけでございまして、別にここできれいごとで済ましてごまかしていこうということでは断じてないわけでございまして、十分原因の究明をあらゆる角度からした上で、私どもが先ほど申しましたような、少なくとも四つの条件も加味した上で考えていかなければならない事態ではないか、真剣に私は日夜考えておるわけでございます。
というのは、石炭各社はこれが私企業であることは間違いないです。しかし世間では、私企業ではあるけれどもその実質は、極端な言い方をしますと通産省あるいは石鉱審経理審査小委員会の共同管理会社だ、こういうことを堂々と論文に書いておる学者もおるわけですね。私は、そのこと自体が正しいかどうかは別にして、ある面では真実をついておるのじゃないか。今度も関係方面の北炭自体の再建計画の提出を待ってということですが、恐らく再建計画の内容等につきましても、この点は政府はどうしてくれるのだろうか、この点は政府はめんどう見てくれるだろうかという心配も兼ねながら、仮に独自の案として出たとしてもなかなか自信のある、かたいものじゃない。これを受けてまた政府としては、いろいろな注文が出てくるだろうし、あるいは関係金融機関を初めとしてユーザーからも注文が出てくるということの中で、じんぜん——じせんぜんじゃないですけれども、そういう努力の積み重ねで日を過ごしていたのでは、いま大臣の言われたきつい願望、決意があるにもかかわらず、実態としては残念な事態に進んでいくのではないか。残念な事態というのは、なかなか持ちこたえられない事態がくるのではないか。
 特にいま罹災者の収容の問題あるいは遺族の補償の問題等を抱えて、やはり政府が一歩前へ出て、具体的にその作業過程において政府の意向を交えながら一つの再建計画を立てなければならない事態に来ておるのじゃないか。また実態は先ほど言ったとおり、通産省並びに石鉱審の実質的な管理会社ですから、この点を含めて、もうきょうはきれいごとではなくて、あるいは領域問題をがちっと限ってこうだこうだと言うのじゃなくて、そういう状況だと考えますので、率直にひとつ御意見を承りたいと思います。
私としてはそういう一つの施策ということを考えているわけでございまして、たびたび国会でも私は皆様の御質問に答弁しておりますが、何と言っても会社と組合と申しますか、そういう人たちの自助努力というものが、私企業でございますし前提だと思います。それから先立つもの、つまり金融、まあ実態は十分委員も御承知だと思いますけれども、非常に累積債務というものがございますし、金融機関との関係もございます。したがって、そういう関連の債権者の態度というものも無視はできない。特に再開までに非常に長期的になるとすればますますそういう点の配慮というものがあるわけでございます。
 それから全体の国のエネルギー政策の一環としてどういうふうにとらえるかということ、それから、もうたびたびこれも多くの人々から陳情を受けておりますけれども、四万一千人の人口を抱えておる夕張市民の声というもの、これも一つの重要な要件として私どもも考えなければならぬ。そういうもろもろの条件というものを頭に置いておかなくちゃいけません。こういうことを総合して私どもは対処いたしますけれども、そこに持っていく一つの考え方といたしましては、これを廃鉱にするとかいうようなことではなくて、何とかそういう諸条件を踏まえた上で再開できる方向に考えていきたいという私の願いでございます。
時間もございませんので、簡潔に要点だけを質問していきたいと思います。
 まず大臣、今度の北炭夕張鉱の問題につきましては、大臣自体が現地に赴き、また現地でいろいろと大臣の所感等も発表され、その後関係方面の陳情等も受けられて、あるいはまた、この間の委員会そしてきょうの委員会と質問に応じた大臣の答弁の中で、北炭というよりもむしろあの山は再建の方向で今後ひとつもろもろの検討を進めていくということでございますが、大変くどいような質問になりますけれども、とにかくあの山はつぶしません、あの山をどう再建していくかについて、鉱害、保安、技術、採算、各方面にわたって政府自体も検討を進めていく、こういう御答弁に受け取っていいかどうか。まあ当然そうだと思いますが、大変くどいようですが、この点についての大臣の御答弁を願いたいと思います。
それでは、労働省側にお聞きしますけれども、ロボットというのは御存じのように休みもなし、年じゅう働くわけでございますし、ある大臣言わせれば、お茶も出すこともないし、また休暇をやる必要もないし、失業保険も必要ないしと、そういうことで、恐らくこれからは、先ほどお話があったように伸びていくんじゃないかと、こういうふうに思われるわけでございますけれども、労働省は先般ＭＥを利用した一般機械器具製造業を対象に、ＮＣ工作機械等の導入に伴う雇用への影響の調査結果を発表されておりますけども、それによると、ＮＣ工作機械は常用雇用者千人以上の大企業では九三・七％、三十人から九十九人の中小企業でも四〇・九％が導入している。大企業ほど導入率が高く、常用雇用者三十人から九十九大規模の企業でも平均二・六台持っている、こういう数字が出ておるわけでございます。
 企業面への影響については、五十二年に比べＮＣ機械類を導入した事業所も、非導入の事業所も減少しているけれども、その減り方は導入した方は二・五％減り、非導入の方は四・四％減って、非導入の方が減り方は大きい。また導入した事業所の中で、常用労働者のふえた事業所が四八％、減った事業所は四二％で、ふえた事業所の方が多い心常用労働者がふえたのは導入によっていわゆる受注量が増加し、また新技術に伴う新職種の増加などによるものであり、また新技術導入による省力化で、労働者を減らした部門は他部門への配置転換を行っている。雇用への影響は少ないと見ているようでありますけれども、これは一般機械器具製造業を対象とした場合であるけれども、産産全般的に見た場合、やはり雇用への影響は大きいと思うんですけれども、この数字から言って少ないと見ているようですけれども、この点についてはいかがですか。