とにかく二月から四月まで約二カ月間でしょう。二カ月間の大演習に、韓国軍が十一万八千もこの大演習を展開をしていく。さらにアメリカ軍が在日米軍も含めて七万三千人がこの大演習を強行するわけですね。これはだれが見ても、こういう事態の中で韓国の経済が正常に運営されるということは考えられないと思うのですよ。韓国の国民生活は疲弊する一方でありますから、私たちは、こういう事態の中で行われて、しかも七八年、民間にその援助の主体が移っていくというそういう定期閣僚会議の共同声明を受けていながら今度の四十億ドルの借款という問題は、こうしたことが背景にあるのではないか。つまり、このことが、かつての佐藤・ニクソン会談で言われているように、まさに韓国有事は日本有事であるというわが国の個別自衛権を逸脱するようなそういう解釈に近いものが出されてくる。そしてしかも軍事独裁政権の全斗煥政権が誕生するというところに今度の四十億ドルという韓国側の要求、全斗煥大統領のそういう要求を日本政府側は認めたんだ、こういう趣旨になっていると思うのですけれども、具体的な事実の進行はそうではないかと思うのですね。そういう点について、直接交渉にも参加をされた外務大臣としての御認識をひとつ承りたいと思います。
チームスピリット８３におきまして参加兵力は韓国軍が十一万八千名、米軍が七万三千ということでございまして、在日米軍の参加数は――ちょっと申しわけありませんけれども、そのうち在日米軍がどのくらい参加しているかにつきましては、至急資料を取り寄せて御報告をいたします。
そうなりますと、国の予算の中で三〇％余りが軍事費である。これではとても経済の正常な発展を図ることも困難になるでしょうし、特に国民生活、民生上でも非常に大きな障害、困難が生まれると思うのですね。ですから、今度の共同声明によって十八・五億ドル、その中で民生用のものだというふうなお話が非常に強いわけですけれども、つまり国の予算が軍拡、しかも予想できないような三十数％という大軍拡の予算が組まれている。そのために国民生活は相当疲弊する。国内におけるいまの政権に対する不満が増大する。一方でことしも二月からチームスピリット８３が行われているわけですけれども、結局、背景にはこうした韓国の大軍拡があり、しかも全斗煥大統領が言っているように、韓国はアジアにおけるあるいは日本の防衛の第一線の役割りを果たすんだ、だから当然日本は経済協力を行うべきであるという、つまり安保絡みですね。これは現実の事実や背景を見てもそうだと思うのですね。
 そこで、もう少し進めますけれども、現在行われているチームスピリット８３、これには韓国軍の部隊参加がどのくらいなのか、それからアメリカ軍の参加がどのくらいなのか、その中身について、在韓米軍とそれから日本から出動してこの演習作戦行動に参加をしている米軍の数について御説明をしていただきたいと思います。
一番近いところで八三年で申し上げますと、一般会計に占める国防費の割合は三二・九％でございまして、その前の年、つまり八二年は三四・九％、八一年は三三・九％というように、先生御指摘のとおりに大体最近ずっと三〇％をちょっと超えるくらいなところで推移しているというのが私どもの理解でございます。
しかし一九七八年前後も第一次のオイルショックを受けた後ですからね。これは韓国だけでなくてわが国も大変経済は停滞を続けていた時期でありますから、決してそのころと状況が変わっているということはないと思うのですね、経済状況についての認識は。ただ、去年のＯＥＣＤの発表によると、世界の中心国の中で韓国も債務不履行国になるのではないかというふうな予測もされていて、約四百億ドル近い債務の残があるというふうなことがありますから、それは経済的な危機は進行していると思うのですね。
 ただ、根本的に違うというのは体制の違いがあったと思うのですね。つまり朴正熈大統領が暗殺をされた後、全斗煥大統領になる。しかもあのときは光州において数百名あるいは千名を超えると言われている青年の血の弾圧によって、しかも議会はほとんど形骸化される、そういう中で軍事独裁体制がつくられていく。こういう体制の違いが一つは大きく作用していると思うのですね。それからもう一つは、韓国の予算の中に占める国防費の比率でありますけれども、ほぼ今日では三〇％を超えているというふうに思うのですが、たとえば一九八二年、また八三年、確定をしていると思いますけれども、韓国の予算の中に占める国防費の比率はどのくらいになりますか。
これより会議を開きます。
 私は、衆議院政治改革に関する調査特別委員会派遣委員団団長の左近正男でございます。
 私がこの会議の座長を務めますので、よろしくお願い申し上げます。
 この際、派遣委員を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
 皆様御承知のとおり、本委員会におきましては、政治改革関連諸法案の審査を行っておりますが、各法案の審査に当たり、国民各界各層の皆様から御意見を聴取するため、御当地におきましてこの会議を開催することといたした次第でございます。
 御意見をお述べいただく方々には、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。今後の審査の参考に資するため、忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
 まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
 会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、座長の許可を得て発言していただきたいと存じます。
 次に、議事の順序につきまして申し上げます。
 最初に、意見陳述者の皆様から御意見をそれぞれ十五分程度お述べいただきました後、委員からの質疑にお答えいただくこととなっておりますので、よろしくお願いいたします。なお、御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
 出席委員は、自由民主党・自由国民会議の保岡興治君、穂積良行君、細田博之君、増子輝彦君、新生党・改革連合の土田龍司君、公明党の赤松正雄君、さきがけ日本新党の茂木敏充君、以上でございます。
 なお、現地参加議員として楢崎弥之助君が出席されております。
 次に、各界を代表して御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
 福岡県私立学校教職員組合協議会書記長牧野苓子さん、福岡市議会議員久保田秀己君、元福岡県議会議長篠田栄太郎君、福岡県議会議員中村明彦君、九州大学法学部教授薮野祐三君、大野城市議会議員前崎千波さん、以上の方々でございます。
 なお、薮野祐三君は間もなくお見えになる予定でございます。
 それでは、牧野苓子さんから御意見をお願いいたします。