補足して申し上げますと、ただいま先生が御指摘になりましたのはいわゆる自由米でございまして、これは数量的に非常に限定されたものであるわけでございますが、私どもが調べております主食用モチ精米の東京の小売価格を見ますと、五十六年三月におきまして一キログラム当たり五百九十四円でございまして、対前年同月比で一三％のアップになっております。これは本年産米の自主流通米の建て値が一三％引き上げられたことに基づくものでございまして、私どもとして、正規のモチ米の流通につきましては安定した価格が維持できたものというふうに考えておる次第でございます。
いや、私がさっきから言っているのは、御理解なんか得られないのは得られないですよ、幾ら言っても。だからそんな問題は、それは理解してもらった方がいいけれども、そうじゃなくて、まずみずからの事業はかくかくしかじかあるべきだ、やるんだ、それでも経営形態を変えるのかというものがなきゃ、それはやっぱり迫力になりませんよ。自分たちの経営形態を議論するときに、自分たちの経営形態はこうやるんだ、しかもそのやることは国営じゃなきゃできないんだ、経営形態を変更するなら変更してごらんなさい、それは民間にしたってこういうことはできないでしょうというものを持てば、一々そんなわけのわからないのに御理解なんか得てもしようがないんですよ。と私は思う。しかし、そう言っても、それは荒っぽいと言うかもわからぬけれども。
 時間がないから余り言いませんが、いろんな部局でいろいろ皆さん方が新しいものを出そうというのはわかるんですけれども、それだけではやっぱりまずいじゃないか。簡単に言いますと、去年、人事部長も営業が主体だからというんで主任制度を実施した、画期的だと思うんですが。地域社会に貢献するんだとか三事業一体だとか、もう質問すればそういうことに決まっているんですよ、答弁は。じゃ三事業一体でもって事業運営をするというのは一体どういうことをやるんですかと。そうすると、いやいろいろ答申も出ています、報告も出ていますなんですよ。でなかったら、近くそのことは諮問しますから何か出てくるでしょうというんじゃ、まあ役所というのは局長さんでも一年ぐらいでみんな偉くなっちゃって、みんな何がなんだかわからなくなっちゃって、なっててもよくうまくいくなと思っているんですけれども、実際にその局長さんがなったときに立てた計画がいいかどうか、直すところがあるのかないのかというようなものをやっていただかないと、私は個別に質問しても、皆さん方答弁がうまいし、時間もないわけだから、大体答弁聞いてすぐ次の問題、こう移ってしまうんだけれども。もう少し基本になる問題を洗い直してもらいたいんです。
 それで、本当の話、もうあらゆるものについて、国営事業としての制約、これを一回全部白紙にして、太政官布告までうちはあるんだから。太政官布告でもって郵便事業なんてやっているんですから、全部とにかく白紙にして新たな立場で、それは難しいですよ。そのとおりいくかいかないかわからないが、それをやってもらいたい。
 なぜ私がこういうことを言うかというと、郵政事業の経営もそうですけれども、今労働組合がいろんな変化をしていますが、どこの組合へ行っても制度、政策要求なんです。いわゆる雇用を守って労働条件をより向上するためには、ただ賃上げでもって反対の旗を振っていればいいんじゃないんだ、ストライキをやって、何か地下でもってやればいいんだという時代じゃなくて、皆さん方に対応する労働組合が制度、政策でもっていろんな勉強をして皆さん方に物事を提言しているのに、あなた方が長期ビジョンがなくて、対応するそこに働く人たちの代表が制度、政策要求したってどうやって対応するんですか。
 対応する労働組合が制度、政策でもってきたときに、少なくともその一部は郵政省も、三年先は考えている、二年先はそれを実現したい、いやそういう方向じゃなくてこういう方向で郵政事業の運営をしていきたい、こういういうものがなきゃ、労働組合の方が制度、政策要求をやって、あいつらばかじゃないかと。制度、政策なんか要求しても対応する当事者である郵政省が長期計画もなきゃ中期計画もなければ、それは単年度ですから、単年度予算で何か要求しなきゃいけないということはわかりますが、それだけではこれだけの変化の激しいときに労働組合に対する対応もできないだろう。それから事業運営についても、これからいろんな問題が起きるからそれに対応できないんじゃないかということを感じるわけです。
 それは、もう官房長が言うように、だれがいいとか悪いとかという問題じゃなくて、難しい問題それからいろんな制約があることはわかっているんです。わかっているんですけれども、少しでもそういう方向に、前を向いて事業経営をやっていくということをお願いして終わる時間なんですが、この内容はすべて、役所の官僚という言葉がいいか悪いかは問題ですが、なかなかそれは難しいんです。これはもう一に大臣の政治力にかかっているんです。そうでしょう。予算をもっと硬直化しないで弾力化していこうとか、あるいは人事制度をもう少し、要員なんて行政官庁と同じように、一般官庁と同じように定員削減があるんです、これ。物数がどんどんふえていく、貯金もＶ９０で大変だ何だかんだといっても、全然要員がふえないでこれは全部成績を上げているわけですから、それは大臣が横並びで各省と同じようなことを考えて、情報通信じゃないけれども、こうしたいとかああしたいとかいうような問題じゃないんです。雨の日も風の日も、あしたもあさっても郵便が来れば郵便を配達しなきゃいかぬのです。
 ですから、行政官庁かあるいは現業官庁か。この間及川大先生と大議論があったけれども、ある意味では特別会計にかかわるところというのは全部現業官庁です。現業官庁といってももちろん政策的なものがあることは間違いないんですが、どうかひとつそういうことで大臣には頑張ってもらわなきゃいかぬけれども、最後に大臣の所感を聞いて終わりたいと思います。