正直、私どもできる限り本当は平仮名の法律にしたいという気持ちは持っておったわけでございます。それはなぜかと言
えば、先ほどの話で国民にわかりやすいやはり法律に直していくべきではないかと思っておりまして、この点は内閣法制局と詰めさせていただいたわけでございますが、内閣法制局の姿勢は、例えば今回この国会にも提出させていただきました商法の改正案、実はこれも片仮名でございます。そういうようなことで平仮名にしたのは、例えば民法でそれこそ編のところまでいろいろ直したようなときは全部直したようでございますけれども、どうも私どもの姿勢というよりは、政府全体で法律を出すものでございますから、どうしても内閣法制局と調整をとらなければなりません。
 そこで、内閣法制局の考え方としては、全体的に大きく改正する場合には平仮名に直すけれども、部分的な改正の場合は片仮名でというのが従来の通例できたようでございまして、残念ながらこの法律の改正案につきましても、そういう意味で片仮名でお願いをせざるを得なかったということで、決して私どもが神経がずうずうしくてこういうようなことをやったわけではございません。どうかその辺のところだけはぜひひとつ御理解をいただき、それを補てんする意味で、私どもできるだけわかりやすい解説書をやはり今回はしっかりつくりますことと、それから、できるだけ場所などもいろいろと変えまして全国的に回数もなるべく多くして説明会なども十分させていただかなきゃならないと、こう考えておるわけでございます。
よくわかりました。
 特に参議院の場合は、与野党逆転のような状況ですし、そういう意味では、余り今までのように与党の部会とか何かで、そこら辺で話をしておけばもうあとは適当にやれば乗り切れるんだというような情勢では私はなくなったと思います。今大臣からお話がありましたように、ここは出せる、ここまでは出せる、これからこっちはどうして出せないかというところをしっかりわかるように私どもにも伝えていただいて、今言われたような対応をこれからもお願いしたいと思います。
 さて、本不正競争防止法の一部改正案、私も何回かこれを読んでみまして、読めば読むほど頭が痛くて、非常に難解でもうそれだけでこの法律は余りよくないなと、こう思っております。特に片仮名で、しかも昭和九年ごろのペースに合わせた片仮名の文面でざっと書いておりますね。これは本当は、今度の法律を提出するのにこんなにそそくさと出すんじゃなくて、片仮名全部、わずか短い法律ですから平仮名にもう書きかえて私は出していただきたかった。大臣、これは何回も読んでわからない。それは大臣もなかなかわかりにくいと思うんです。それから、使っている用語が非常に古い用語で難しいのがありまして、法律用語かわかりませんが、第二条の第一項ですか「権原」、これは取引によって得た権原の範囲内において、いろいろ辞書で権原というのは何か調べてみまして初めて意味も少しわかったんですが、こういうような法律を無神経に出してくるという、まさに通産省というのは一番情報化社会なんかが進んでおり先端を行っていると思うんですけれども、無神経、こういう法律が出てくるというのはどうも納得がいかないんですね。大臣、いかがでしょうか、その点について。
たまたま私がヨーロッパへ出張させていただいているときに予算委員会で起きたことでございまして、それだけではございませんが、通産省の関係は原子力発電の問題で御指摘をいただいたわけでございますけれども、正直、通産省だけではない、すべての行政が政策を実行していく上に当たりましては、国民のためにやることでありますし、そのためには国民の御理解を得てやらなきゃいけないということは当然のことだと私は思います。国会というのは国民の代表が集まっているところでございますから、その国民の代表である皆様方にできる限り情報を公開し提供するということは、当然の私は政府の務めだと思います。
 ただ問題は、やはり立法、行政、司法と三権分立の日本の立場でございますから、そういう面において行政上もやはり秘密を守らなきゃいけないというものも確かにあるわけでございまして、例えば個人のプライバシーを保護するという問題であるとかあるいは財産権の問題であるとか、あるいは行政当局としてこれは国家安全保障上どうしても表に出してはいけないという問題であるとか、いろいろあるわけでございます。
 今回この法律案でお願いをいたしておりますのも、営業の秘密もやはり秘密にするべきところは秘密にし、その辺をきちんと区分けをしていくべきではないかというふうに思うわけでございまして、通産省だけではない、政府全体といたしましてこれからやはりできる限り情報は公開をしていく、しかしこれこれこれというものはどうしてもこういう理由で公開できませんということをはっきり私は申し上げることが誤解を招かないようなことになるんではないか。そういうものでないものはできるだけ公開をし、国会にもできるだけ資料は提供させていただくということに今後努めていくというのが行政当局としての当然の姿勢だと私は考えております。
小野委員にお答え申し上げます。
 女性の社会的な役割が大きくなるにつれまして、子供さんの介護と申しますか、子供さんを家庭に置いて見守るという需要が高まってきております。
 ところで、私率直に申し上げますと、保育つまり施設を設けてそこに子供さん方においでになっていただくという形の子供さんのお世話はかなり進んでまいりましたけれども、御家庭で面倒を見るということについては実はややおくれているというのが私の率直な印象でございます。小野先生も社会的に非常に活躍されておりますので身につまされていると思うのでございますが、例えば私の家内の妹は作家をやっておりますけれども、保育所にもなかなか連れていく時間がない、やっぱり家庭に来てだれか面倒を見てもらわなきゃならぬということを非常に強く言っておるわけでございます。
 しかし、需要が大きいものですから、都市部を
中心に事実上非常に増加しているわけでございまして、これをそのままに放置するわけにいかぬということで、昨年の十月の末にようやく主なベビーシッター業者の任意組織である全国ベビーシッター協会というものを設立していただきまして、これを関東中心でございますけれども、二十社の仕事をやっておる方に集まっていただいてその組織化の第一歩が始まったわけでございます。
 いずれにいたしましても、これは非常に難しい問題を抱えておりまして、例えば事故が起こった場合にどうするかとか。考えてみますと、何とかこれをもう少し組織化いたしましてお手伝いすべきものはお手伝いするという体制をつくらなきゃいかぬということで、現在では協会に加盟しておられる方々に講習会をやっていただきまして、適正な子供さんの面倒見のあり方について研修していただいているわけでありますけれども、これからもう少し保育所のあり方と並んで真剣に検討してみたいというふうに考えておるところでございます。