「活力ある福祉社会を実現する」といいますのは、たとえば第二臨調の第一次答申のときにも、これからの政府の行政の目的は活力のある社会福祉を実現するようにすべきであるということを言われているわけでございますが、この意味は、やはり福祉社会を建設することはもちろん必要でございますけれども、その場合におきまして、単に社会保障だけで生活するというようなことはなくて、能力に応じて働く可能性ある方は働いていただけるような、そういう環境をつくっていくというようなことも含まれているのではないかと私は解釈しているわけでございます。
ただいま大臣がお答え申し上げましたが、若干私から補足させていただきたいと思います。
 と申しますのは、大臣の御趣旨は、住宅金融公庫融資に係る事業、そういったようなものの取り扱いは一般的な公共事業の前倒しとは直接関係がないということでお話を申し上げたかと思います。
 住宅金融公庫は、御案内のように、国民の方々が住宅金融公庫を利用されましてみずからが建てられるというのが一般的な形でございますので、住宅金融公庫が自分で直接仕事をするわけではない。しかしながら、国民のニーズが非常に強まってまいりまして住宅金融公庫の利用者が非常にふえるというような状況でありますならば、それを十分踏まえまして上半期に相当程度の募集を行うように、そういったような対応をしていきたいというふうなことを考えているわけでございます。
 なお、公営住宅あるいは住宅・都市整備公団の住宅等につきましては、これは一般的に道路、河川等の公共事業と同様に、前倒しの執行の中に総合的に入れましてその進捗を図るように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
公共事業の前倒しに住宅建設を含むかということでございますが、七五％以上の前倒しという場合の公共事業の中には含まないと理解しておりますけれども、と同時に、住宅建設に関する所要資金の手当て、これは財投などが主でございますが、年間を通じておりますので、これはお客さんが借りに来る限り極力、前倒しと申しますか、上半期から下期のことを考えずにどんどんやりまして、結果としてはいまお話のございましたような前倒しと同じような扱いにするということで政府部内の意思統一ができておるような次第でございます。
二兆数千億円の税収欠陥が出ているという大変な財政状態の中でですから、いわば状況といいますか、住宅をつくる環境が経済面から見てよくなっているということは全くないわけだ。そうでしょう。そうすると、あなたがコンセンサス、コンセンサスと盛んにおっしゃるけれども、とにかく、いまから数年前の高成長、安定成長時代といまの状態はまことに違うんだ。そういったことを考えて、もう少しやっぱり——ぐらぐらしておったらいつまでたってもできないわけですから、そういったことをぜひ注文しておきたい。
 同時に、大臣に聞きたいんだけれども、住宅をつくるということは、本年度の公共事業の前倒し発注七五％ですね、前委員会で私が聞いたんだけれども、そのときに、七五％はすべての住宅とか治山治水、道路全部にかかわっての前倒したという話があったんだけれども、住宅はそういうことができますか。
私からちょっと経過等も踏まえまして御説明申し上げたいと思います。
 ただいま御指摘がありましたように、住宅基本法案の問題につきましては従来住宅宅地審議会からの答申もございましたし、また、各党におかれても御提案のお話がありまして、私どもといたしましても、住宅政策の基本にかかわることでもございますので、私どもなりに具体的な成案を得るように努めてまいっておりますが、また、その内容につきましてはそれぞれにかなり幅の広い御意見がございます。そういったようなことにつきましても、広くコンセンサスを得まして国会に提案の運びにしたいものだということで、従来いろいろと検討を進めておったところでございますが、遺憾ながら現在までまだ十分な調整ができていない状況でございます。
 いまお話がありましたように、第二次臨時行政調査会でも、住宅、土地問題等につきましては重要な施策の問題として検討をされておられるとは聞いておりますが、そのこと自体またどのような御結論になるか私どもも承知しておりません。それも一応私どもは、やはり政府といたしまして方向が出ました場合それを尊重し、また検討の中に加えることは必要であろうかと思いますが、従来の長い経緯もございますので、総合的な立場の中で十分コンセンサスが得られるものをつくり上げることがまず第一に基本であると考えております。先ほど、衆議院の建設委員会におきましても附帯決議でその促進を図るよう決議されておるところでありますので、なお一層努力をしてまいりたいというふうに考えております。
いまの御答弁を私は、信用というかぜひ期待をしておきたいと思うんです。
 わが党としては六分の一カット問題そのものについても実は反対なのであります。しかし、衆議院のいろいろな議論、経過などもお聞きをいたしまして、政府がそれなりに措置するということなので、ぜひその点は食い違いのないようにしていただきたいと思うんです。その意味では、六分の一カットとする別表に入れること自身いろんな問題はありますが、わが党としては、そういう意見を付して、まあやむを得ないという態度をとりたいと思うんです。
 そこで、私はもう一つ、豪雪の問題について申し上げておかなきゃいかぬのは、わが党としてもすでに衆議院の段階で、この豪雪の被害状況や豪雪の地域とか、それから現在持っている法律上の難点に対して、なるべく豪雪地帯というのはいろんな各県の事情があるけれども、豪雪、雪そのものが常に災害を伴ってくるというような性格のものだから、地方の財政をどうするとか、地域振興をどうするとかということじゃなくて、雪そのものに関して、抜本的な対策を講じてもらいたいということで、過般、法律案を提示してあったと思うんです。しかし、それは抜本的な問題は後日審議をしたいということのために、当面この措置だけを議論したという経過があると思うんです。そういう意味では、今後、雪の地帯に対して、これからどういうふうに抜本的に考えていくのかという基本的な姿勢そのものについて、政府の見解を最後にただしておきたいと思うんです。