私があえてこの問題を取り上げましたのは、今回のこの原発事故によります聴聞会としては、これは初めてのケースということになるわけですので、それだけにこの聴聞会そのものが何か一つの大きなまた問題になりはせぬかというようなことを私なりに危惧もしたものですから、あえてその辺を御質問させていただいたわけでございますが、そうしますと、一般論から言いますれば、ただいまの御意見では、その地域の方々あるいはまた漁民の方々とか、そういったような方々は、これはもちろん公開でおやりになるわけでしょうから、言うなれば傍聴をするというような形になると、こういうふうに理解してよろしゅうございましょうか。
   〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
いま御質問がございました方々の立場というのは、法律上の利害関係ありという方ではないというふうに理解いたしております。
 ただ、先ほど申し忘れましたが、私どもといたしましては、処分の相手方及び利害関係人のみならず、たとえば地方公共団体の代表される方、こういう方々を参考人として御出席を願いたいというふうに考えておるわけでございますが、いま御指摘の地域の意見というのは、そういう参考人の方を通じて反映されるであろうというふうに考えておりますし、そういう運用をしてまいりたいと思っております。
そうしますと、もうちょっとその辺を突っ込んで伺いますと、仮に地域住民の方々あるいは漁民の方々というような方々で、私も利害関係人なんだというような意見の陳述、開陳があったような場合には、そのいまのお話の疎明資料によって、その辺は結局、弾力的という表現がいいか悪いかは別としまして、その聴聞会に参画できると、こんなふうに理解してよろしいんでしょうか。
利害関係人というお言葉なんですがね、これは利害関係人というのはこれは停止命令によって不利益をこうむった方、当然入るわけでございますね。この辺の解釈なんですが、もう一度、そこを御説明願いたいのと同時に、具体的にはどういう方々を予定しておるのか、お伺いできればと思います。
御承知のように、聴聞は行政機関の処分の適正さを確保するという観点、この際におきましては処分の相手方及びその他利害関係人の権利、利益、これを不当に侵害されることのないように、そういう目的において聴聞会を開催いたすわけでございます。したがいまして、その陳述者と申しますのは、処分の相手方と利害関係人ということになるわけでございまして、若干の傍聴人を含めまして聴聞会が開催されるというふうに私ども考えております。御指摘のように、原子炉等規制法が施行されまして以来、具体的なケースがございません。したがいまして、今回が最初のケースになるわけでございますが、各法律にございます聴聞にかかわる細則等を参考にしつつ、適正な運営を図っていきたいというふうに思っております。
恐らくこういう聴聞会はこれは初めてでございましょう、と思います。そこで、この聴聞会がどういうふうな形で開かれるものか、大体私もわからぬではないんですけれども、あえてお伺いしたい、こう思います。
それでその聴聞会でございますが、これはいつごろ告示になるんでございましょうか。近日中というようなお話を伺っておるんですが、大体いつごろ開催されるか、ひとつお伺いしたい、こう思います。
多分聴聞会を開かなければ六カ月の言い渡しができないという問題だと思いますけれども、私が現地の敦賀に参りまして六カ月という運転停止命令を決めたわけでございますが、これは一日も早く私としては実行することが大事だというふうに思いまして、事務当局に早目にするようにということを命じたわけでございます。事務当局としてもそれをのみ込んで、それに応ずるようにしたわけでございますけれども、ただ役所の一つの長い間のシステムといたしまして、やはりそれを実行するにはチェックをしなければいけないということで、事務当局がきわめて冷静に予定どおりずっとチェックをしておるわけでございまして、したがって聴聞会は開かなければならないと、幾ら大臣がとやかく言っても、というようなこともありまして、聴聞会を予定どおり開くという、あたりまえのことをあたりまえにやっておるだけで、世間ではこれを大きなミスというような判断を下しておるところもあるようでございますけれども、事務当局はちゃんとそういう法規に照らして、物事を実施する場合はチェックシステムになっておりまして、それをチェックしたことと、それから私が早くやれやれというようなことで、たまたま人間が違いますものですから、当局者を呼んでおったということの食い違いが、非常に何か大きく喧伝されたということが真実でございます。
ちょっと質問の向きを変えたいと思いますが、最近しきりと言われておることでございますが、この六カ月間の運転停止処分と六項目の安全措置あるいは七項目の改善策の指示、これを公表したあとで、この原子炉等規制法の規定では処分前に聴聞会が開催されるということになっておるようでございますが、この辺がどういうミスでこういうことになったのか、この辺についてちょっと通産御当局の御意見を伺いたい、かように思います。
この都市計画中央審議会の答申は努力目標なんだ、こうおっしゃられたと思うわけでありますが、答申を受けての対応でありますから、単に努力目標だけでは済まない面があるのじゃなかろうか。そのような安易な考え方でおりますと、計画は立ててみたけれども結果的には及ばなかった、こういうことになってしまう、私はこのように指摘せざるを得ないのであります。確かに答申ではこれからの二十年間で一〇〇％やるのだから、そうなってまいりますと、この五計の中では一四％引き上げるわけでありますが、残り五六％になりましょうか。そうしますと、勢い年平均約三％近い伸び率で対応しなければならない、このように私は思うわけです。
 そうしてまいりますと、先ほど横山委員に対する答弁の中で、流域下水道には私は自信を持っておるのだというようなことが出てきておる、私はこのように思うわけです。というのは、市町村単独でつくるよりも大きいものはいいのだ式の、一からげにしたような流域下水道になっていくのじゃなかろうか。ちょっとうがった見方かもしれませんけれども、私はそのように思えてならないわけてあります。そうしてまいりますと、いま下水道には市町村個別でやるもの、あるいは流域絡めてやるもの、いろいろの方式がありますが、勢いこれからの下水道は流域下水道に重点がかかっていくのではなかろうか、このように見るわけですが、局長いかがでしょうか。