いま五百万、五百万とおっしゃったんですが、それはタンク容量が大体そうなんですが、ここでおっしゃったような貯油率を掛けますと北海道共備が大体三百八十万、それから沖縄が大体三百九十万くらいということになるわけですよ、〇・八五を掛けたりしていきますと、いいですか。そうなりますと、いまおっしゃったように、現にある民間タンクのこれから貯油できる余裕量、これは少なくとも二千万以上あるだろうとおっしゃっているわけですから、そういう点を加えますと、いまおっしゃった融資指示数量の、これは五千二百五十六だと思うんですが、皆さんの方じゃ五千八十八というふうに指示されたということなんですが、それでいいですわ、それを引きますと、引いた場合には少なくとも二千五百万キロリットル前後の余裕があるということになるわけですね——これはそうなるでしょう、数字上。細かいところはいいですよ、二十や三十違ってもいいんですが、おおよそ二千五百万前後になるでしょう。
そんなことわかっているんです。そんなこと聞いていないですよ、夏場がどうとか、冬場がどうとか、そんなことを聞いていないですよ、いいですか。むだな時間だから、当初言ったようにむだな時間をとらぬように、聞いたことだけ答えてもらえばいいんですよ、いいですか。
 そこで、少なくとも二千万キロリットル以上あるだろうと、こういうふうにおっしゃっているんですね。そこで、北海道共備の三期分までの備蓄量と沖縄の場合、これは全部できたとしたらどれくらいになります。
先生のおっしゃいます数字でございますと七千二百幾らというのがピークであったと、現在数量が幾らだと、その差し引きが恐らく先生の余裕があると、こういう御立論であろうかと私は存じます。その計算をいたしますと二千万キロリッター以上余裕があるじゃないかと、こういう結論になるかと思います。ただ、そこで一言申し上げたいと思いますのは、石油備蓄の義務量というのは年間最低限確保しなくちゃいけないというものでございまして、このたまたま一番大きなときは夏場でございます。したがって、夏場は相当備蓄の在庫を持って、冬場にかけてためて冬場減らしていくということでございますが……
過去平均どれだけ備蓄されたかということを聞いているんじゃないんですよ。いいですか、過去の最大実績というのが七千二百二十八万キロリットルまで備蓄したんですよ。したがって現在は五千幾らか知らぬけれども、まだ可能量というのがあるわけでしょう、タンクすいているわけですから。それはどれくらいありますかと聞いているんですよ。この前長官の答弁では、若干修理だとか何かで減っておりますからということをおっしゃったんで、じゃどれぐらい減っているかということを聞いている。
先ほど申し上げましたタンクの容量の合計額一億一千七百万キロリットルでございますのに対しまして、貯油率というのはどのくらいかという点はいろいろな計算方法があろうかと思いますけれども、おおむね従来過去五年間ぐらいの実績を見ますと、貯油率というのは五四％程度でございます。したがいまして、一億一千七百万キロリットルに約五四％の数字を掛けた五千六百万キロリットル強が現実に能力としては有されるものじゃないかと思っております。
私の聞いている答弁になってないですよ。過去民間の場合の最大実績というのが七千二百二十八万キロリットルだったんですよね、備蓄量が。したがって、現在最大備蓄をやる可能量というのはどれだけあるかと聞いているんですよ。
タンクの容量で申しますと約一億一千七百万キロリットルでございます。タンクの容量でございます。これに対しまして実際にどのくらい油を入れられるかということになりますと、タンクの運用におきまして……
あのね、備蓄量を聞いているんじゃなくて、過去の最大備蓄量というのが七千二百二十八万キロリットルですから、現在のその備蓄可能量というのが大体どのくらい、タンクの備蓄可能量というのはどれくらいになるかと聞いているんですよ。
それじゃ五〇八八と仮にしておいて、民間備蓄の過去最大の実績というのはこの前申し上げましたように七千二百二十八万キロリットル、これはまあこの前お認めになったわけですね。これはおたくから出ている資料にも出ているわけですから。ところがその後若干減ったような言い方もなされたんですが、現在どれくらいあるというふうにお考えになっておりますか、これ。
そうすると、ここに書いてある、これは日刊の燃料油脂新聞というここで各社への基準というのをエネ庁から指示したと、こうなっているこの報道というのは全然違うんですか、十五日に示したとなっているんですよ。
石油需給状況そのものは緩和しているということは、先生御指摘のとおりでございます。
 ただ、石油需給状況が緩和しているから備蓄は要らないのかということとの関連について申し上げますと、いわゆる備蓄をする目的は、緊急時における対策ということで、何らかの政治的あるいはいろいろな問題で石油の輸入が途絶するというときにどう対応するかというそういうものでございまして、現在、需給が緩和しているということと直接むしろ関係はないんじゃないかと。むしろ逆にそこまで言うことが正しいかどうかわかりません。
まず勧告、要望等の総件数でございますけれども、この十月までに勧告では二百三十九件、要望では百四十一件、申し入れは百九十三件となっているわけでございます。
 なお、逐年の状況を見ますと、まず勧告につきましては、二、三期は極端に少のうございますけれども、昭和三十年代から四十年代にかけましては二七件を超しております。それが五十年代に入りまして、十期、十一期、十二期と八、十四、八というふうに減少いたしているわけでございます。
 また要望につきましては、三十年代の初めまでは二十件を超しているわけでございますけれども、その後は九期が十件、十一期が十二件であるのを除きましては一けた台に減少いたしているわけでございます。
 また申し入れでございますけれども、これもはっきりした傾向線を示しているわけではございませんが、一期が五十三件と極端に多いわけでございますが、その後減少いたしまして、七期には再び三十五件というふうにふえております。しかし、その後漸減いたしまして、十一期、十二期では一けた台ということになっているわけでございます。
 なお諮問件数につきましては、ここ何年来と申しますか、毎年、文部省からのものが法定のものとしては一件だけでございます。