時間がなくなりましたので、もう一点だけ簡明にお伺いしたいと思います。
 この八月一日から、中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律という長たらしい名前の法律が施行になったわけでありますが、国全体としても人手不足が言われておりますが、中小企業は中でも苦しんでいるわけであります。また、建設業界におきましても季節労働者等の確保には大変頭を痛めているわけでありますが、実は労働省におきまして四、五年前だったでしょうか、季節労働者にも有給休暇を与える方向で行政指導に踏み切ったはずであります。
 ところが、今青森の方で集団選考会が開かれておりますが、私行って実は一部ちょっとこの募集要項を持ってきました。約百事業所ぐらいある中で、有給休暇のことをうたっている企業はたった二つぐらいしかないんです。先般証券不祥事問題が出まして、大蔵省の通達違反だということで、証券業界が今おしかりを受けているわけですが、こっちはもっとひどいんです。もう五年たってもほとんど有給休暇の制度が受け入れられていないわけでありまして、強力な御指導をお願いしたいと思うわけであります。これは、労働省と中小企業庁と一緒になって進めていただきたいと思うわけであります。
 この要項をチラシなんかで見ますと、季節労働者の募集で賃金が一カ月四十万ないし二十七万保証とか、三十万ないし十八万保証とか、こういうチラシが安定所の窓口にまかれているわけです。もし、その季節労働者がこの三十万、四十万に引かれて就職した場合、最低の方の二十七万、十八万だったら損失補てんしてくれって言い出すかもしれないんですよ。こういう金額、金だけで労働者をつるというのは、私は余りいい方法ではない。やはり有給休暇を与えるというような制度上のきちっとした対応をして、今後労働力不足解決に当たってもらいたいと思うんですが、時間が参りましたので、ほんの一言答弁していただければ結構です。
先生御指摘の小規模企業の問題でありますが、御指摘のとおり今小規模企業は大変厳しい環境変化に直面いたしておりまして、もろもろの困難に直面をいたしております。我が国の企業の約八割の約五百万の企業がいわゆる小規模企業でありますが、その経営の安定と振興を図るということは日本経済の活力を維持していく上でも私どもは極めて重要であると認識しておりまして、このような認識に立ちまして、小規模企業者を対象に、今経営指導員が全国で約一万九千名おりますが、この経営指導員の活用により、経営改善普及事業等を強力に推進いたしているところであります。
 来年度の要求におきましても、この経営指導員の増員であるとか、あるいは地域小規模事業情報化推進事業を新しく創設するなど、小規模事業対策をこれからも大いに拡充し、その安定と発展に尽くしてまいりたいと考えております。
立派な御返事をいただいて恐縮なんですが、私がもう一つここのところで指摘をしておきたいのは、アメリカの軍需産業の軍需比率が極端に大きいことであります。例えば、日本の防衛庁調達額一位、二位の三菱重工、川崎重工でも二〇％にすぎない。ところが、八九年の軍需比率でいきますと、アメリカのグラマンですと七九％、マーチン・マリエッタというのは七五％、ロッキードが七四％、ゼネラル・ダイナミクスに至りますと軍需比率は全売り上げの八四％であります。これらの国々において軍需産業に対する政府支出が切り落とされた瞬間、ほとんど衝撃的な人員切り捨て、それから雇用の不安が発生するわけです。そうすると、ここのところで明らかに言わなければいけないのは、ゼネラル・ダイナミックスさんよ、今後減らしますから、少しずつ少しずつカットして小さい兵器に変えていきますよとか金額の低いのに変えていきますからとか、民需に切りかえる計画をお出しにならぬといけないんではないですかということをアメリカ政府が言わなければいけない。そして、アメリカ政府がそれを言うと同時に、民需について発展するための余地というか経過措置をとり続けなければいけない。通産省がいつもおやりになっている手がほとんど全部必要なんです。ところが、アメリカの方は自由競争だからといってそれをばっさり切り落として、レイオフだ、地域ではわっという大声が起こる、そうすると政治家がやってくる、今度の選挙までに私は戦車をこの地域に三百台つくれるようにいたしましょうという演説が、人の心をくすぐるというふうになってしまう。すると、これはアメリカの例だけでは悪いのですけれども、こういう軍縮の余波で軍縮でき切れない国々というのが先進諸国の方にあり過ぎる。この軍縮の余波を受け過ぎて、その衝撃が政治圧となってはね返りそうな国というのはいずれも先進軍需産業国家であり、いわゆる化学工業の上でも先進諸国である。その先進諸国が足並みをそろえて軍縮に抵抗を始めたら、軍縮できない状況にある。
 だから、ここのところで大臣にぜひともお願いしたいのは、御研究の中で、日本政府は、軍需産業主体の先進諸国を民需産業主体にどうしたら切りかえられるか世界に呼びかけなければいけない。日本は、民需産業の方では威張っておるわけですけれども、だれもいなかったから大きく威張っておるわけであって、そこのところへわざわざ自分の損も顧みずにこっちへ、軍需産業国家を民需産業国家へと移動させるための提案をしなければいけない、それが国際的に認知されるというひどい面倒くさい手続を一つはやらなければいけないのじゃないか。
 それから今度は、自分が軍需産業を抱けなくて、ともかくもらうか、それから売ってもらうかして、近隣の諸国からの不安、内政上の不安を抑圧しようという発展途上国を主力とする部隊、要するに国家予算の中で、日本からもらったＯＤＡ以上の軍需品を買ってしまうような恐るべき経済的施策をとり続けている国家に対して、戦争しなくていいんだよという安心感を与えるための大きな外交政策が要るのではないかと思うのです。これがないと、一つずつの施策が全部ひっくり返ってしまう、何さわっても効果がない、逆に現況をむしろ固定化する。第一次大戦の後にロンドン条約とかパリ条約において五、五、三の比率で戦艦が縮小された、あるいは二〇、二〇、七の比率で巡洋艦が縮小されたとき、そして兵員が大幅に、半分というふうに荒っぽく削減されたときに、先進諸国、その条約に日本も含めて加盟したすべての国で失業者が増大して、そして先進軍需産業がつぶれて、そして大騒動になって、それが第二次大戦の方向へ向かって爆発した悲劇的な状況を考えますと、我が国の施策というものが自分の中だけに向いていてはまずいのではないか、こう思うわけです。この辺をひとつ御研究をぜひいただいた上で、日本のＯＤＡに対する発言も含めて、そして世界に対する軍縮提案をしていただきたい。しかもひどくわかりやすい形で何項目かにして言っていただきたい。そして日本は少なくとも平和を推進する国になるための御研究を、これはただの簡単な研究ではできないと思いますので、ぜひお願いしたいと思うのですが、いかがでございましょうか。