民事訴訟法に定められております簡易裁判所の特則は数カ条ございますけれども、この中には、裁判所の手数を省くという意味の特則と、当事者に負担をかけないという意味の特則と、二つの類型があると思われます。当事者に負担をかけないという意味の特則の最たるものが、口頭による訴えの提起でございます。
 この口頭による訴え提起の制度というものが、これは古くからあったわけでございますけれども、これが実際には動いていなかった。ところが、四十五年の改正のときにいろいろな御意見、御指摘がございまして、この特則を活用するという方針を打ち出しまして、各簡易裁判所にその旨を指示したわけであります。その結果、口頭起訴あるいは裁判所側が用意しております定型的な訴状というものを利用して訴えを提起するという数が年々ふえてまいりました。四十六年度におきましては一％、件数にして八百六十九件程度でありましたけれども、五十五年度になりますと一万一千七件、全事件の一四・二八％、こういうふうに伸びてきております。こういうような施策をとることによりまして、簡易裁判所が少額、軽微な事件を簡易迅速に処理するという一助になっているというふうに思っております。私どもといたしましては、この施策をさらに推進していきたいというふうに考えているわけであります。
 なお、調停事件につきましても口頭による申し立てという制度がございまして、これを推進しておりますが、これはもう半数以上が口頭受理ということで事件が受け付けられているという実情にございます。
こういう法律を改正するに際して、簡易裁判所というものはどういう位置づけをしてきたか、そしてその位置づけに適当な、適切な運営がなされておるかどうかという原点に返る必要があるのではなかろうか。発足当時、簡易裁判所の理念は、少額、軽微な紛争、事件を簡易、低廉、迅速に処理解決する裁判所、庶民の人権の擁護、権利の実現を目的として、地域住民が気軽に、簡便に、安心して利用できる民主的な裁判所、そういう気持ちでできてきたのではあるけれども、いま何となくそれが特色を発揮していないのではないか、それなるがゆえに人材がそこへ行かないのではないか、何か中途半端な感じというものがそこにあるのではあるまいか。
 単独法をつくるということが冒険であるとするならば、特則の幅を広げ、解釈を広げ、そしてその運用の全きを得るというような方法について改めて検討すべきではないかと思いますが、いかがでございますか。
ただいま先生が御指摘になりました簡裁の手続ということにつきまして、特に立法する必要があるのではないか、こういう話は実はないわけではございませんで、私どもいろいろ考えているところでございます。たとえば法制審議会に民事訴訟法部会というのがございまして、ここで先日いろいろなテーマを出し合ったときに、ある学者の先生がそういう問題をひとつ検討してみてはどうかというようなことも言っておられました。
 ところが、そういうことになりますと、これは簡易裁判所の性格というものをかなり変更する問題に関係してまいりますので、裁判所制度を全部見直すという根本問題になってまいります。そういうことはぜひ必要であろうと思いますが、なかなか急にできることではないということは考えられます。と申しますのは、簡易裁判所でやっておる民事訴訟も地裁でやっております民事訴訟も、第一審の訴訟という点では実は共通なものでございますから、その判決に対しては控訴ができる、上告ができるという共通したものがあるわけでございます。その共通したものをどこまで変更するかということにかかわってくるので、そこにむずかしさがあるわけでございますが、そういう意味からいたしまして、特則というのは簡易裁判所の特則ということでいま位置づけられているわけでございます。
 それが非常に読みにくいとか運用しにくいとかいうことでございますと、この運用の面でどうするかということがまず先決であろうと思います。そういうような状況でございますので、いま現在におきましては、裁判所においてその特則の運用ということに力を入れて研究しておられると理解しておるわけでございます。
私は、自由民主党を代表いたしまして、北炭夕張の炭鉱問題につきまして大澤参考人、萩原参考人、三浦参考人並びに安倍通産大臣に対して質問いたしたいと思います。
 大変限られた時間でありますので、ひとつ簡潔に要点をお答えいただければ幸いだと思います。
 ただいま大津管財人、萩原参考人並びに三浦参考人からそれぞれ御陳述をいただきまして、私もまことに胸の病む思いでございます。私の地元長崎にも炭鉱がございますし、かつて多くの炭鉱が閉山した経過も承知しておるだけに、皆様方の心中を察しまして、大変私自身の心も痛むわけでございますが、昨年の十月、九十三人という未曽有の犠牲者を出したガス突出火災事故以来、北炭に関心を持つすべての人がこの北炭の再建ということについて、何とかしてこの再建を達成したいという思いを込めて努力をしてきたことは事実だと思います。
 また大澤管財人は、去る四月、管財人に選任されましてから今日まで、保安の確保と安定経営、この二つの命題を掲げまして、石炭業界の衆知を集めて技術的、また経理的な検討をされたと聞いております。ただいま御報告を承りますと、まことにその内容は北炭関係者にとっては過酷な内容になっておるわけでありますが、他の山と比べれば有望とされる夕張炭鉱が、今回の事業の縮小、従業員の全員解雇というまことに残念な、厳しい内容を含む方針を打ち出さざるを得なかった基本的な問題は何か、何が一番のネックであったか。確かに平安八尺層の問題もあり、いろいろな問題があることもただいまの陳述でよく述べられているところでありますけれども、この提案を出さざるを得なかった最も基本的な問題、中心の問題は一体何であったか、どこがうまくいかないのでこういう方針を打ち出さざるを得なかったのか、率直にお答えいただきたいと思います。