証人喚問をすることは、先ほど言った三位一体の真相を明らかにするためにどうしても必要な条件ですので、必ずそれを早急に実現していただきたいことを再度お願いして、その点を確認いたします。
 大蔵省の方に対する質問ですけれども、野村証券の株主総会で田淵前社長は、大蔵省と相談して損失補てん問題で承認を得ているというふうに明確に発言をしております。大蔵省は全面否認をしております。しかし、田淵前社長御本人は、その後も一切公式にはこの発言を訂正しておりません。総会終了後に酒巻新社長が、不適切な表現という表現で訂正いたしましたが、田淵前社長御本人は一切訂正していない。大蔵省が承認していたかどうか、この真相を明らかにすることは極めて重要な大問題である、これからの再発防止等々のためにも必要であるというふうに考えるわけで、そのためにも、大蔵省がそれに反論するならば、ただ否定するだけではなくて、反論の事実関係を示して、はっきりと情報を開示する必要があると考えますし、先ほど言いました田淵会長を初めとした証人喚問を実現する必要があるというふうに考えるわけですが、大蔵省としてはその点、今の発言に関してどういうふうにお考えでしょうか。
共同仕入れ等の事業についての過去の失敗例といいますか、実施状況等について把握した特別の資料を持っておるわけではございませんが、一般的には、先生おっしゃるように、同一地域で競争している例えば魚屋さん同士が共同仕入れをするというのはなかなか難しいんじゃないかという感じは、わからぬわけではございません。
 ただ、現在実際にやっているところでも、仕入れは自分でしても、地域が同じなんだから共同配送は一緒にやってもらうとか、そういうような形態もあるわけでございまして、必ずしも共同仕入れだけにこだわらずに見ますれば、これらの業者の方々が共同で行う事業の分野というのはあると思いますし、今のような労働力不足であるとか流通コストが増高している段階では、それはそれなりに合理化、効率化する分野があろうと思っております。
食品販売近代化事業の中で、例えば共同仕入れとか共同配送の実施、こういうふうに内容的にはうたってあるわけでありますけれども、ある意味では同一地域で競争関係に立つ方々で共同仕入れをしていく、このようなことが果たして可能なんだろうか、うまいぐあいにいくんだろうか、こういうふうに実は危惧をしているわけでございます。
 私の聞いた範囲では、共同仕入れをやってはみたんだけれども、競争関係に立つものだから抜け駆け的なことをする人たちがおられたりして、なかなかうまくいかない、こういうお話も聞いたことがございます。こういう点については具体的な調査、例えば過去に共同仕入れについてはどうだったんだろうかという、そのような資料はお持ちでございましょうか。
私ども、この法案を作成する段階におきまして、食品流通に携わる団体を中心にいろいろと御意見を伺ったわけでございますが、今先生おっしゃいます食品販売近代化事業につきましては、主として青果物あるいは鮮魚を扱っている小売業団体の方から非常に関心が強く、またボランタリーチェーンなどをやっている方々からも、こういう事業が望ましいというふうな意見を聞いております。
エクイティーファイナンスというのは、字引を引きますとこう書いてあります、財産物件の純粋価額を維持することだと。だから、わかりやすく言うと、財産を減らさないようにしますよということでしょう。その方法としてはワラント債を発行する。ワラントというのは保証という意味でありますけれども、新株引受権つき社債なのであります。そのワラントという社債を買いますと、将来新株は幾らで買えますよと書いてあるわけです。そうすると、株がどんどん右肩上がりに上がっていった時代ですから、社債を買っておいて将来ここだと思ったときに新株を買えば二重にもうかるわけで、そういう手を用いてどんどん大衆の資金を集めたのであります。
 さらに、転換社債。これは前からあったのですけれども、これも社債であります。社債の利息をもらっておいで将来株が高くなりそうだと思ったときに株式に転換すればいい、これを転換社債というわけです。ですから、エクイティーファイナンスというのは新しく設けたわけじゃなしに前からあった転換社債とかワラント債とかあるいは株式の増資とか、そういうものをひっくるめてエクイティーファイナンスと証券界は言っておったのです。わからぬけれどもとにかく大衆は株を買っておけばもうかるだろうというようなことでついに引き込まれてしまった。大企業もそれに巻き込まれたわけであります。大きな渦であったと考える。気の毒だったのは逃げ損なった個人です。
 先日、大阪の知らない人から手紙が来ました。それを拝見すると、大企業は補てんを受けておるからいいだろうが、自分は公務員であって退職金三千万円もらった、それで株を買ったところが、買った翌日大暴落してしまった、半値になっちゃった。売るに売れない。後は妻と一緒に死ぬ以外にないという手紙が参りました。私はそれに対して本当に哀切の意を表しますと申し上げ、同時に、これから何としても証券市場を健全にする努力を我々もしますからということをお誓いしたんですけれども、とにかく個人が大変ですよ、それは。
 本当に私は気の毒なのは個人投資家だったと思うのであります。個人投資家が非常に犠牲をこうむっておるのは配当政策をごらんになればすぐわかります。戦前及び戦後の昭和四十年代まではなぜ株を買うかというと、個人が株を買うのは第一に配当をもらえる、それから第二はたまには値上がりも期待できるだろう、それから増資新株の割り当てがある、この三つを楽しみとして株を買ったものです。ところが、今配当はどうかというと額面配当ですから五十円でしょう。その五十円に一割配当があったって五円です。五円なんかじゃ子供だってもらいません。たばこも買えない、あめちょこも買えません。たったそれだけでやっているんですから、これはもう株に魅力を感じなくなります。
 そこで、増資はどうだろうというと、これまた昭和四十年から全部増資が時価発行になっちゃった。従来は旧株主に割り当てた。だから五十円払い込めばそれが証券市場では二百円で売れるかもわからない、三百円になるかもわからないという楽しみがある。ところが全部時価発行でしょう。一番喜んでいるのは発行会社、企業です。非常に資金コストの安い金が使えるわけであります。これが実は日米経済摩擦の大きな原因になるわけであって、増資をした会社は額面五十円配当すればいいんだ。しかし、自分たちは増資で大変な金を得ているわけです。資金コストという点から見ると、アメリカの企業は平均八％の資金コストを必要としています。ところが日本の企業はたった一％の資金コストです。これじゃ競争する場合にアメリカが負けるのは当たり前です、資金コストが違うんですから。したがって、これからますます私は日米経済摩擦が激しくなるんじゃなかろうかということを心配いたすのであります。
 大蔵大臣、この点御意見いかがでしょうか。