私たちが調べたところによれば、今法務省のお答えもありましたが、得撫島について土地が一筆、建物が四件ある。それから占守島について建物の登記が七つあるというふうに聞いているのですが、その点事実かどうかお聞きをしたい。
現在、得撫以北の土地については実はちょっと問題があるわけでございますけれども、択捉、国後、色丹、歯舞、この土地、建物について相続があったということの申し出がありましたら、登記法そのものの施行はこの地域について現在のところされておりませんけれども、将来この四島が日本に返ってくるときのために、一応相続がありましたということを、登記簿と同じような格好で記載したものを保管している帳簿の中につづり込んで、将来に備えております。
今私どもが把握している限り、択捉の先の得撫以北の土地でございますが、得撫それから幌筵というところの登記簿がございます。この分についても記載事項の証明書が欲しいという申し出があればそちらの方は応ずることになると思います。
それでは、択捉、国後までだけでなく、得撫島から占守島に至るその関係で登記されている部分がある。ただし、件数は非常に少ないわけですが、それについてももし申し出があれば課長の今のお答えのとおり当然証明を出すということですね。
泊出張所の関係者の御努力はある意味では命がけだった、そういうふうに私たちは聞いているわけです。これは、当然日本の固有の領土である千島についてその将来を見通しながら、当然のというか、非常にすばらしい責任感を発揮されたものだ、こう考えているわけです。
 そこで今、歯舞、色丹及び文字どおりすべての千島について完全に保全されている登記簿、それについてもし関係者から申し出があれば保管されているすべての登記簿について記載事項の証明を発行しているというふうに伺うのですが、そうでしょうか。
これは登記所の管轄の関係がございますけれども、北方四島のうち、国後についてはその中の泊というところに出張所がございましてそちらの方で登記事件をやっていたわけでございます。それ以外の島の部分については、いろいろな経過はございましたけれども、終戦直前に根室の方で保管する事態になりました。国後では今申しましたように終戦時まで登記所がございましたのでそちらで仕事をやっていたわけでございますけれども、終戦になりましてソ連軍が泊地域に進駐するということになりまして、その前日に泊出張所の職員が登記簿を全部漁船に積んで根室の方に運んだという経緯がございます。
私は地元からそのことを聞きまして大変驚いたのです。かつ、率直に言って感動しました。敗戦時のああいった混乱の中で、確かに一部は敗戦時根室の裁判所にありましたが、しかし登記簿のかなりなものは千島に存在していましたね。それが今課長がおっしゃったようにすべて十分に保全をされている。大変な御苦労があったと思うのですが、どんな経過でそうなったのか、これを聞かしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今、千島列島の登記簿関係はすべて釧路地方法務局の根室支局に全部保管してございます。これは貴重な資料でございますので普通の登記簿と同じように厳重に保管してございます。
根室地域におきましての雇用情勢は厳しいところでございまして、私どもといたしましては、この基金の運用に限らず、開発事業全般につきましてもそのような雇用情勢に配慮するべく北海道並びに地方公共団体等に対しまして御指導を申し上げているところでございます。
マンションの区分所有者の方々の御意見をいろいろ開いてみますと、どうしても建てかえが必要だということをおっしゃる具体的な事情はどうなっておるかということを伺いますと、それはもう老朽して維持費がかさむ、雨漏りはするし、建てつけはがたがたするし、修理費がかかってしようがない、そのわりには修理のメリットがないというのが一番ひどいケースであります。さらに進んで、土地の利用を増進するために、利用増のための建てかえも認めてもらいたいという御意見も中にはあるわけであります。
 そこで、試案の段階ではその二つを掲げまして御意見を聞いたわけであります。ところが、その各界の御意見におきまして、もちろんこの両方の要件があれば特別多数決議によって建てかえの決議はすることができるという制度に賛成の方も大ぜいおられましたけれども、後の方の要件、すなわち土地の利用増のための建てかえに多数決原理を導入するということについては、消極的な御意見の方もかなりあったということであります。と申しますのは、この制度は、もしこの制度を採用いたしますと、対価を補償するとは言え、土地の利用増という経済的な目的のために区分所有者の所有権を失わせることになるのじゃないか、それに多数決原理を導入するというのは、現段階ではあくまで全員一致でいくべきで、多数決原理を導入することはいかがであろうかという御意見であったわけであります。
 それで、法制審議会においても見直しの審議、最終的なまとめの審議をされたわけでありますが、やはりその段階では慎重論というものが強くなりまして、今回全く新しい制度を導入するわけであるから慎重を期そうということになって、土地の利用増のための建てかえに多数決原理を導入することは採用されなかったわけであります。
 それから、老朽等の概念が必ずしも明確でないじゃないかという御指摘でありますけれども、これは一般的な民法の問題あるいは借地・借家法等の問題におきましても次第にこの概念を明確化するための事例というものが積み重なりつつございます。問題がケース・バイ・ケースの問題でありますから、やはり一つの線を引いて法律の条文でこれを明確にするということは困難でありますけれども、幾つかのそういう事例が積み重なるにつれまして次第に概念がはっきりしてきておるわけでありまして、特に今回の建てかえの要件は、老朽、損傷、一部の滅失ということによって要件が備わったり備わらなくなったりするわけではございませんで、それによって建物がその効用を維持し、または回復するのに過分の費用を要するに至ったときに当たるかどうかということが問題になるわけでありますから、一層その建物の具体的な状況が問題になるわけでありまして、個別的な判断が必要になろうかと思うわけであります。