いろいろそれについて議論したいところがありますが、時間がありませんのでやめますが、これはやっぱりいろいろ土地改良なら土地改良の問題一つ考えてみても、むずかしい問題が法制的にもあるような気がするわけですがね。ですから、こういう点につきましては十分配慮されまして、紛争の処理、それがびしっとなっておらないと、先ほど申し上げましたような信頼性とか何とかを確保するということは非常にむずかしいわけですから、この点は十分配慮してもらいたいということを申し上げておきます。
 それから、いよいよ利用権が設定されるに当たりまして実施方針ができるわけですが、その利用権の設定に伴う借賃または所有権の移転の対価、これの算定の基準は一体どういうことになるのか。その実施方針を受けて農用地利用増進計画ができるわけですが、その利用権の設定に伴う借賃または所有権の移転の対価がここで明確に決まるわけですが、それから今度は支払いの方法、こういうものも明記することになっておりますが、借賃の算定基準はどのようにして決めるのか、それから標準小作料はどのような役割りを持つのか。
 そこで、これは衆議院で修正になりましたが、最初は物納というものを出してきたわけですね。で、物納は本体でなくなって金納が原則であって、そしてある条件によっては物納も認めるということになったわけでありますが、その場合の算定基準はどういうことになるのか。それから所有権移転の対価の算定基準については、農地の売買価格については何にも法的な規則がないわけですね。そういうような状態の中で、どのような基準でもって算定していくのか、この辺をひとつ明確にしていただきたい。
利用権の設定を受けた農用地について、借り手が投資をすることによってその農用地の価値が増加する場合、まあ土地改良事業などがその一番端的な場合でございますが、借り手は民法それから土地改良法の規定に基づいて貸し手に対して有益費の求償をなし得るということになっております。法律的には、ですから民法と土地改良法が根拠であるということになるわけでございます。有益費の求償につきましては、これは基本的には当事者間の話し合いで処理さるべき問題と考えますが、貸し手と借り手双方が安心して利用権の設定を行うためにも、それから土地改良事業を有効に推進するためにも、この問題が公正確実に処理されることが必要でございます。そこでこのため、利用権設定等促進事業の実施に当たりましては、農用地利用増進計画におきまして、利用権の条件として有益費に関する事項を定める、そして所有者と利用者の間で十分に協議して明確化しておくということにいたしております。そして、その償還額について両当事者間で協議が調わなかった場合、これは市町村または農業委員会がその処理に当たるということを定めるなどの指導をするということにいたしております。
 それから、実際の有益費の償還のやり方、ルール、これは各地域、それからどういう形で投資が行われているかというようなパターン、類型に応じまして、両当事者間の話し合い等を通じて形成されておりますし、今後一般的にそういうことが形成されてくるだろうというふうに考えておるわけでございます。現時点でこれを余り画一的に決めるということではなく、いま申し上げましたように、利用増進計画の内容において、これらについての指導的な規定を基本として定めるということに考えておるところでございます。
この事業の推進に当たって、今度は借り手の方の耕作者なんですが、この耕作者が土地改良事業等の有益費を投下した場合、それが農業経営の安定的発展を保ち得るような方向で返還が行われないと、耕作者の農業に対する資本投下の減退になるわけですね。それはひいては農業の衰退を招くことは明らかでありますが、特に、現在水田利用再編対策を行っております。結局田畑の転換でありますが、一番大きな問題は、土地基盤整備を行う、この機会が多いわけでありますが、この有益費についてはどのようにお考えになっているのか。では法制的にこれはどういうふうになるのか。これは今後このような、ことにこの法案の事業を進めていく間に、まあ貸し手、借り手の間に紛争等が起きた場合に、これに対処してどうしていくのか。この点は大事な点ですから、これをひとつ明らかにしておいていただきたい。
強力な行政指導で優先的に引き取る、そういったことも大事でしょうけれども、根本的な価格差調整の問題をひとつ考えておかないことには、ただ、業界にそれぞれの協力をお願いするだけでは無理があるんじゃないか、私はこういう感じがするわけであります。海外市場がいろいろと変化がありましょうとも、しかし、どうしても競争力から言いまして国内炭の場合、先ほどからも触れられておりましたように非常に深いところ、深層部に行って掘らないかぬという悪い条件の中に置かれているわけでありますし、海外炭はどちらかというと露天掘りという形の中でどんどん掘られるわけでありますから、いかにわが国の石炭産業の労働者の労働生産性が高いと言われても、この価格差だけは解消できないのじゃないか、私はかように思うわけでありまして、そういう意味での問題の解決が長期エネルギーの対策と同時に必要欠くことのできない問題だと私は思うわけであります。したがって、この点に対して、そういう業界におんぶされてやるということも一面では大切でしょうけれども、もっと根本的なこういった価格差解消対策というものを実は考える必要があるんじゃないか。
 私もまだ専門的なことではわかりませんけれども、西ドイツがとっているような、価格差調整についての対策として海外炭に一部課税をしながら、そういうものの差益の中で何か調整をしていくという話もあっておったようでありますが、ただ、業界の善意に甘んじていくというやり方でなしに、根本的な、国内炭と海外炭というような必要欠くことのできない問題としてずっと永続的に出てくる問題ではないかと思いますので、そういう意味で、抜本的なこれらの価格差調整という問題についての対策が、エネルギー対策の欠くことのできない一面として、これから必要ではないかと私は思うのでありますが、そこらあたりについての当局の御見解を承りたいと思います。