お答え申し上げます。
 先ほど来先生御指摘のように、昨年来のこの冬は非常に寒い冬でございまして、世界的に供給側の見通しを上回る需要が出たというのは、御指摘のとおり事実でございます。正直申しまして、私どもが予想しておりました冬季の需要を上回る需要が発生をしたという状況にあると思います。
 それからまた、こういう経済環境の変化の中で、私ども、石油産業の方々に申し上げておりますのは、もちろん需要に見合うだけの生産を行って供給をしてもらう必要もあるし、同時に、その需要に見合った供給あるいはそういった生産レベルを実現するということは企業としてこういう時期に重要なことだということは、一般論として申し上げております。
 ただ、むしろこの冬のことを正直申し上げますと、予想外の厳冬の中で、たまたま私どもの非常時用の情報収集体制で在庫レベルなども把握できましたので、決して不足することがないように、日々データを照合しながら、生産を増産する必要があれば直ちにそういうことを業界にお願いできるように、また緊急輸入が必要であれば輸入をお願いできるような態勢をもって、日々状況をウォッチしてきたというのが実情でございます。
いわゆる製品で持っていても原油で持っていても、基本的には変わらないわけですので、もうちょっと在庫をふやしてもいいのじゃないかという気がするのですけれども、どうも値段が下がらない理由の一つにそれがあるのじゃないかという気がしているのですね。
 在庫に関しましては、あくまで元売各社の自主判断でやっていらっしゃるというふうに聞いているのですけれども、エネルギー庁としましては、生産調整等の指導はやっていませんね。ちょっとその辺のことをしっかりお聞きしたい。
在庫について一言申し上げさせていただきますと、いろいろな意味での自由化が進みますと、企業としては経営の合理化をさまざまな場面で図ってまいらなければならないということでございまして、でき得れば在庫についても従来より効率的なレベルにいたしたいという気持ちが強いのではないかと思います。これは必ずしも日本ばかりではありませんで、世界的な製油所、精製所の傾向でございます。
 今お尋ねの供給計画におきます在庫レベルにつきましては、今ちょっと手元に具体的な数字を持ち合わせておりませんので、後ほど御紹介させていただきますけれども、基本的には、昨年のレベル、従来のレベルを前提にして計算をさせていただいております。
在庫に関して質問するのですが、石油製品の各在庫が平成七年度から急激にマイナスになってきておるわけです。供給に対して問題があるのではないか。あるいは、事実昨年度、冬は非常に寒くて、灯油を例にとりますと、十一月が二十五万キロリットル、十二月が三十七万キロリットルと、前年度に比べますと十一月が三〇〇％、十二月が一六二％と緊急輸入して、シンガポールのスポットマーケットが一バレル当たり二十三ドルから三十四ドルまでに高騰した。こういうことが国際的にもマーケットを乱すことになっているわけでして、あるいはまた、経済的に考えましても、自前で精製した方がずっと安上がりなわけですので、国益ということを考えた場合にも、必要在庫を十分に確保しておく必要があるのじゃないかというふうに思うわけです。
 エネルギー庁の今年度の供給計画の中でどのように考えていらっしゃるのか、お答え願いたいと思います。
この四月から、先ほど先生御指摘のように石油製品の輸入について制度的な自由化を実現しておりますので、その観点からいえば、双方向という意味で、輸出につきましてもより自由な仕組みが必要だというふうに考えております。
 ただ、石油の需給は日本にとっては経済的には非常に基礎的な条件でございますので、国内の需給を安定させるという側面もどうしても無視できませんので、制度的には現在も輸出承認制度の対象にいたしております。したがって、この制度的な枠組みは残しながら、より自由な輸出ができるような環境をつくるための方策を今検討している状況にございます。
戦争がいっときも早く終わることを全世界の人が願っている、このことに変わりはないと思います。問題は、その戦争を終わらせる方法であります。そのことを中心に、なお具体的な各論については、私に割り当てられました時間は四十分でございます、具体論を詰める時間がございませんから、むしろ政府の政治姿勢を中心にしてお尋ねを申し上げたいと思います。
 国連における武力行使、いわゆる平和回復のための武力行使について設定された時間切れ一月十五日を迎えたときに、ロカール・フランス首相、先ほど来フランスの提案がたびたび評価をされておりますが、その提案をしたフランスのロカール首相はこう申しました。フランス提案が実現できなかったそのすべての責任は、フランスの和平案に
反対した米国にあるのではなく、対話へのあらゆる申し出を拒んだイラクにある、こう申しました。十七日、武力行使が始まりました段階でデクエヤル国連事務総長は、この多国籍軍の行動は国連決議の範囲内である、こう申しました。二月八日、ミッテラン・フランス大統領はテレビ演説で、多国籍軍が介入しなかったら、二、三年後ないしは四年後に第三次世界大戦を誘発するような紛争が生じていただろう、こう申しております。すなわち、今回の多国籍軍による平和回復への行動は平和のための行動である、より大きな戦争を引き起こさないための、未然にそれを防止するためのやむにやまれぬ行動であるということを、あの内外で評価をされる和平案を提案したフランスみずからがそう申しているわけであります。そのことを私どもはしっかりとまず基本に据えなければ、あらゆる議論がかみ合わないということになるであろうと思います。
 果たしてクウェート侵攻をしたイラク・フセイン大統領の目的は何だったのか。それはアラブの大義なのか、単なるみずからの野望を実現せんがためであるのか。またイラク軍がなしたクウェートにおける数々の残虐な行為、すなわち青年を殺し、婦人が凌辱され、保育箱の中にいた赤ちゃんたちが引きずり出されて何百人と殺されるという、そしてその行動をとった人たちが今なおクウェートに駐留しているという現実、その中から、人道的に、また国家の存亡をかけて、そしてまた国際平和のために全世界の人々が何らかの行動をとること、しかもそれは効果的な行動をとることは、人類の一つの責務であると言わざるを得ないと思います。そのことについて、日本政府としても厳然たる姿勢を保ちながら、国民に対して、また国際社会に対して、いかなるごまかしを言うのでもなく、堂々とそのあるべき姿について御説明されることが肝要かと思うのでございます。まずその基本姿勢について総理にお伺いいたします。