岩越参考人にお伺いいたしますが、効果的なチャイルドシートそのもののリサイクルのシステム化の問題です。
 先ほど参考人がリサイクルをするに際しての三つの条件を資料でお配りされておりますが、私はこれはもっともな条件だなというふうに考えるわけであります。要は、どうしてもこのリサイクルというのは私は必要になってくると思うんですが、それをどの機関がどういうふうにシステム化をしていくかという、そのシステム化のあり方については岩越参考人はどのように考えておられるのでしょうか。
私たちが苦情の中で把握する限りはそういうふうに改善されているというふうに思います。ただ、先ほどの松岡先生のあれじゃないですけれども、今後いろんなところがこの業界に参入してきたりしますと、そこの部分についてどうなのかと。そういう安全性について、そこまで最初から安全配慮をちゃんと行うかというようなところについてはまだわかりませんけれども、現在のところは余りこういうことの苦情は受け付けてはおりません。
そうすると、もうバックルの金具によるやけどの事故というのは、コーティングをしたりあるいは金具そのものが別の素材にかえられるとか、そういうことでほとんど解決できた、こういうふうに理解していいんでしょうか。
このバックルの金具によるやけど事故というのは、全く先生おっしゃるように親の不注意的なところも大分あるんです。放置していたようなところに入ってきて子供にそのままして二度のやけどをさせちゃったとか、そういう事例は幾つかあります。
 ただ、こういう事例もありましたよということでここではお示ししましたけれども、先ほど来申し上げているように、ＰＬ法は救済という面よりも安全性確保機能という形で非常に効果を発揮しているわけであります。ですから、メーカーがこの金具でそういう事故があるということで今度はコーティングしたりなんなりして、もうこの金具でのやけど事故というのは寄せられておりません。全部見ているわけではありませんが、ほとんどそれはなくなっているのではないかというふうに思います。
社会民主党の照屋寛徳でございます。
 参考人の皆様方には大変貴重な御意見を聞かせていただきまして、感謝申し上げます。
 最初に島野参考人にお伺いをいたします。関連して岩越参考人からももし御意見があればお伺いをいたしたいと思います。
 私はチャイルドシート着用の法制化はやむを得ないのかなというふうに思っております。特に反対というわけではありませんが、本来はまさに自己責任というか、そういうことで六歳未満の子供を同乗させる親がきちんと責任を持つべきではないかなというふうに考えるわけでありますが、チャイルドシート着用を法制化するに当たって、チャイルドシートそのものの構造上の安全性が確保されないと私はだめではないか、そのことが一番大事だと思います。
 いろんな資料を見ますと、またきょう島野参考人が最初の意見陳述の中で述べておりましたが、バックルの金具によるやけどの事故がかなり報告されている、苦情がある、こういうお話を聞いてびっくりいたしました。
 私は沖縄に住んでおるんですけれども、沖縄は夏なんかもう大変暑いんです。それこそハンドルをきちんとカバーしていないと、しばらく駐車をしておるとハンドルがつかめないぐらい熱いんです。そうすると、チャイルドシートのバックルの金具によるやけどというのは、沖縄のように亜熱帯の気候、暑いところには余計起こる可能性があるわけです。
 そこで島野参考人に、チャイルドシートのバックルの金具によるやけどの苦情、それはどういう形態の事故だったのか、それから、さていよいよ法制化されるに及んでこのバックルの金具の問題というのは今全面的に解決されたのかどうか、そこら辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
これはこれからの問題でありますけれども、現在でも教習所が教習所の所長の名前で、全く私的な文書になるわけですけれども、あなたはうちの教習所の何とか教習を終わりましたということの証明書と申しますか、修了証と申しますか、そうしたものを出しておるわけであります。これはそれぞれの教習所が任意に、ある程度の教習をやって、その講習を受けた人に出すわけでありますから、ある意味で公的な性格ではございませんが、そういう講習修了の文書も出しております。
 したがって、これは将来の問題としてそういうものを出す余地というのは残っているだろうというふうに考えます。
科学研究費補助金、通称科研費と言ってございますけれども、その趣旨は先生御指摘のとおりでございます。
 今御質問の予算額の推移でございますが、大変厳しい財政事情の中ではございますけれども、財政当局あるいは各界の御支援を得まして年々増額させていただいてございまして、平成元年度に五百二十六億円でございましたのが、平成十一年度には千三百十四億円と約二・五倍の伸びとなっているところでございます。
 また、申請の件数につきましても、関係研究者の意欲の高まりを反映いたしまして増加の一途をたどっておりまして、平成元年度には約六万一千件でございました申請件数が、平成十年度には十万三千件余りということで、大幅な伸びを見ているところでございます。
 このため、予算の増額はあるわけでございますが、新規申請課題の採択率というのは厳しい状況が続いておりまして、平成七年度には二九・四％ということもありましたけれども、平成十年度には二四・八％、約四分の一にとどまっているところでございます。
 また、審査の状況につきましては、これは学術審議会の科学研究費分科会で慎重かつ厳正に御審査いただいているわけでございますけれども、各研究分野ごとに設けられた専門家の方々での審査でございまして、審査員は通常、日本学術会議からの御推薦を仰いで行ってございます。種目によりまして二段階審査といいましょうか、延べ約二千人ほどの審査員の方々での書面審査、それからさらに委員による合議制の審査でございますとか、あるいは合議制の構成委員以外の専門家の判断を仰ぐレフェリー制でございますとか、ヒアリングなども実施しながら慎重に行っているところでございます。