防衛庁におきます有事法制の研究につきましては、自衛隊が有事の際、すなわち自衛隊法第七十六条による防衛出動下令下において自衛隊がいかに円滑、有効に任務を遂行し得るかということにつきましての法制上の諸問題について検討をしているということでございまして、現在、現行法の解釈を中心に立法当時の関係者の意見を聞き、あるいは外国法制を調べながら勉強を進めている段階でございますが、何分にも非常に範囲も広範でございますし、事柄の性格上慎重に進めなきゃならないというふうなことから、いま大臣が御答弁申し上げたとおり、まだ御報告するような段階になっていないというのが実情でございます。
防衛庁といたしましては、有事に関係する法令の検討を、防衛庁に関係のある法令を中心として現在検討を進めておりますが、まだ検討の結果につきましては私のところまで上がっておらないという状況でございます。関係法令につきましては政府委員から答弁さしていただきます。
防衛庁はいま有事立法の研究をしているということでありますが、これはどの程度進んでいますか。有事に際し自衛隊がその任務を有効かつ円滑に遂行するために関連ある法令について研究をしている——白書の百五十二ページですね。検討をしている法令を全部挙げてください。
これは今後の推移に待つわけでございますし、約七百名の関係従業員がいるわけでございますから、その人たちの希望もありましょうし、今後の戦局の推移もございますので、いましばらく推移を見ている、そうして、もしも国外に出るというようなときには、トルコのルートを通るか、ソ連のカスピ海のルートを通るか、関係国には協力方をいま要請をしているということで、人名尊重を第一にこの問題を考えていくということでやっております。
イラン、イラクの紛争につきまして在留邦人の保護の問題でございますが、人命尊重を第一にするということで、イランのあの石化事業に従事している人もひとまずテヘランに全部集結するという措置をとったようなわけでございます。
ないということに断言をされればもうそれまでですが、そこでＩＪＰＣについてでありますが、これは非常に気になる。今日、きょうにも邦人関係者はすべてテヘランに集結をするという状況にもあるようですね。私はいまこそ日本外交の真価、力量が問われるときだと思うんですがね。外務大臣、どういうふうに処理されているんですか。
先ほども和田さんにお答えいたしましたように、わが国としては憲法上の制約もございます。そういうような立場を堅持しながら、アジアの平和、安定、ひいては世界の平和に寄与していきたい、こう考えています。
最近、経済安全保障が強く主張される、いろいろなことがありますが、その中で自衛隊の守備範囲を拡大しようとする意見が目立ち始めている。一つは、海上輸送路の確保でありますが、これは日本は単独ではできるはずもない。仮に分担し、共同して防衛するとなると、紛争を生じたときに必然的に集団防衛行動をとることになるんじゃないだろうか。かつ日本の防衛範囲外での紛争に巻き込まれる可能性は否定できない、観念的にいろいろなことを言われても。つまり、截然と単独か集団か区別できない、総理、そう思いませんか。
日本の安全保障ということを考えました場合に、やはりその基本は日米安保体制の堅持ということにあることは変わりがございません。歴代の内閣がその方針を踏襲し、私もこれは間違っていない、この方針を堅持してまいる考えでございます。
 ただ、日本としてはこれだけの経済力を持ったわけでございます。経済大国として世界の平和と安定、そして繁栄のためにわが国としてどういうことをなし得るのか、こういうことを責任ある国際社会の一員として考え、かつ努力をしていかなければならないと、このように考えておるわけでございます。私どもは日米安保体制を堅持して国の安全を確保すると同時に、世界の平和ということが保持されて初めて日本の平和と繁栄というものは確保されるという観点から、日本の国際的な責任ある立場というものを考えながら日本のなし得ることにつきましては平和寄与のために最善を尽くしていきたい、こう考えています。
日米安保あるいは安保体制というのは、東西対立という二極構造のもとで形成されたことは言うまでもありません。現代の世界が、いまも若干答弁で触れられましたが、とにかく新しい秩序形成に向かっておる、こういう見方をすれば、当然に安保体制、安全保障のあり方を問い直さなきゃならぬという問題になります。財政難にもめげずに執拗に軍備増強論をとるものは、やはり冷戦時代の冷戦構造、そして対ソ脅威論、したがって安保も軍備も強化しなきゃならぬ、こういう発想に立つんでありますけれども、これは根本的に誤っておるのではないかというふうに考えます。
 核戦争時代の軍備、防衛の有効性、現実性等の問題はいずれ論ずるとしましても、国際関係がこのように多様化しておる時代の国益やあるいは国際関係への日本の寄与という問題については、単なる日米関係、二極構造というものを超えた高い次元で考えなきゃならぬのじゃないか、こう考えますが、総理の認識はいかがですか。
中期業務見積もりの話が出ましたけれども、五年で達成するという見積もり、これを一年短縮しろとかいろいろな意見があるようであります。外務省としては正式な閣議決定の中に持ち込んでこれをしたいというようなことですが、あるいは防衛庁長官としましては、それらの問題はいろいろな関係からそうじゃない形にしたいというような希望もあるという形で新聞等に報道されている。しかし、新聞等に出ているいわゆる防衛庁の考え方を見ますと、五年というものを四年にするとかどうとかというのではなくて、少なくとも三年単位ぐらいでこれを見直していきたい、計画を変えていきたい、こういうことを言っているわけでありますから、そういう三年ごとに周囲の情勢においてこれを見直していくということは、この質的な換装につきまして防衛庁自身が非常に真剣に取り組み始めたということであって、しかも五年ということにこだわらないでこれを始めるということは、それなりに大きな意義があるというふうに判断をしているのです。私どもがこういうふうに受け取ったことは間違いございませんか。