これはやはり日本の場合は、日本自身がアジアの一国でありますから、ＡＳＥＡＮ外交というのは非常に大事な地位を占める、こういうふうに思います。戦争前からのいろいろの歴史的な事情もありまして、特にＡＳＥＡＮに対してはこれを重視して外交を進めていかなければならぬ。これは経済的な面というだけでなくて、人的な面においても、あるいはまた感情の上でいろいろの長い歴史的なあれがあるものですから、ちょっとしたことが大変な事態につながっていくということですから、やはりそういう点等も注意深くわれわれは考えてつき合っていかなければならぬところでございます。そういう面でずっとやってきておりますし、特に経済協力等についてはＯＤＡで七割はＡＳＥＡＮに集中しております。ですから、ＡＳＥＡＮから、日本がうそをついているとか、やってくれないじゃないかと言われるのは、むしろ私たちからあえて言えば、心外のような気持ちもするわけですけれども、しかしまあやはり大事な国々でありますから、十分向こう側の考えも聞きながらこれに積極的に対応していくということが必要じゃないだろうか。
 やはり大事なことは、日本がアジアの一国であるという立場に立ってＡＳ ＥＡＮの方々と徹底的につき合うということである。特に首脳とか、あるいは関係の閣僚とか、議員とか、そういう交流がＡＳＥＡＮ諸国については非常に大事じゃないだろうか。そうすることによって、いろいろと誤解もあるとすれば、これも解けてくるわけでありまして、今後に向かっての友好親善関係が進んでいくわけですから、いろいろと経済的な協力もする、あるいはまた政治的にもいろいろと情報の交換等ももちろんやると同時に、人的交流、特に心のつながりというものを高めていくというのが大事だろう、こういうふうに考えております。そういう基本的な考え方で進めてまいる考えでございます。
非常に含蓄のある説明じゃないかと思います。去年もやはり対ソ制裁措置について、アメリカとヨーロッパの考え方といいますかが相当相違をして対立、ヤンブルグなんかについて対立が起こったことは事実でございますし、これからもやはりヨーロッパのソ連に対する考え方、アメリカのソ連に対する考え方、日本のソ連に対する考え方、いろいろとニュアンスの相違等もあるわけですが、対ソ措置というようなことについてはやはり少なくとも西側が一致してやらなければ意味がない。アメリカだけが突出したって意味がありませんし、あるいはヨーロッパが独自の道を歩いたのではこれまた崩れてしまうわけですから、日本の立場からいいますと、やはり西側諸国が結束をするといいますか、一致してそれに対処する。
    〔宮下主査代理退席、主査着席〕
ですから、コンセンサスが西側諸国に生まれない限りにおいては大きな効果は上がらないのじゃないか。そのコンセンサスのために日本としてもそれなりの努力はすべきであるということでやってきておるわけであります。私たちもアメリカに対しては常に、日米が一致するとか、アメリカだけとかいうことでは本当の効果というのは上がっていかないんじゃないか、やはり西側が一致結束してこれに当たりましょう、そういうふうにアメリカも努力してください、ヨーロッパも努力してください、日本も努力します、こういうことを言っているわけですね。そういう意味においては、やはり西側の中でヨーロッパの考え方といいますか、そういうものが非常に重要であると私たちも考えております。
ソ連が、日ソ間におきます戦闘行為の終了後も長期間にわたりまして、わが国の軍人、民間人、法律的に申し上げますれば戦闘員、非戦闘員を含めましてシベリアにおいて抑留いたしまして、非常な苦痛、困難な環境においてそれらの方々を種々の労務に服せしめたということについては、国際法的に見て不法な行為であろうということでございます。これも従来から申し上げていることでございます。
従来から言われていることは私も知っているわけですが、そうすると片方は明確な条約違反であって、片方は国際法的に見ると、もちろん実定法の規定はありませんね。そういうように予想してなかったわけですからないのはあたりまえなわけですな。だから、それも国際法違反であると理解していいと私は思っておるのです。
 そこで問題になってまいりますのは、ソ連の場合、その後のこと。参戦をした、そしてそこの人たちをシベリアなんかに抑留して収容しましたね。これが法律的に一体どういうふうに見られるかということです。その後、これに対して賠償したとかしないとか、これは問題が別ですよ。それはまた後の問題ですから、そのことをいま私ここで聞いているのじゃなくて、シベリアへ抑留し、収容したことが国際法、ことにジュネーブ条約との関係で一体どういうふうになるのかということです、私が聞いているのは。
下がっているんですよ。あなた方の分母の関係は、電気とか自動車が入ってきたから分母はなるほどふえているでしょう。だから、そういう意味では、結局保険料というのは上がっているんじゃなしに下がっておるんですよ。そこはやっぱり事実に基づいてひとつはっきりしました。
 前へ進みます。現行の海外投資保険の非常危険のてん補率が九〇％、また信用危険のてん補率が四〇％、今回の改正によってさらに優遇措置がとられることになりました。これについて八六年十二月の輸出保険審議会答申は、ここに持ってまいりましたが、「海外投資保険の信用危険のてん補対象投資の拡大のように、諸外国に例をみないものもある」、こう述べているんです。御承知だと思います。六ぺ－ジです。いわば異例の優遇措置であるということを認めているんです。この優遇措置では、銀行、商社などの民間資金が還流しないための法改正ということでありますが、利潤確保の目的の企業投資のリスクが非常危険で二・五％から五％、投資先企業の倒産などの信用危険でリスクが一〇％、ここまで優遇措置を実施しなければ民間資金は発展途上国などへ還流しないんでしょうか。これでは私は企業のリスクはほとんどないに等しいと言わざるを得ぬと思うんですが、いかがですか。
 続いて、時間を節約するために私はあわせて聞きます。
 世界銀行の去年十二月の世界債務報告では、発展途上国向けの融資が減少しているのは日本だけです。日本の民間銀行は株価の下落でＢＩＳ、自己資本比率の達成が危ないことから、発展途上国向け新規貸し付けを抑制したり海外資産を引き揚げたんです。銀行などの海外投資に貿易保険が使用できれば、ＢＩＳ規制での自己資本比率を下げずにてん補率九七・五％が使えるならばほとんどリスクなしで途上国融資ができることに相なります。そうなれば、リスクがないために十分吟味なしで案件が持ち込まれることになるんじゃないですか。
 先ほど紹介しました去年十二月の貿易保険審議会の答申でも、「民間企業の自主的な判断に基づく民間資金還流の趣旨に鑑み、モラル・ハザードを惹起しないように」、これは言うまでもなく保険に入り損害に無関心になる危険性でありますが、「惹起しないように全体として被保険者との適切なリスク負担を図るべきである。」、こう指摘しておりますが、そういうことにならない保証はあるのか。
 結局私が言いたいのは、今度の措置によって貿易保険の赤字をさらにもっと拡大させることに結果としてなるという危険を私は率直に指摘せざるを得ないんですが、その結論部分についていかがでしょうか。