先ほど板垣委員の質問に、このＴ２は非常に優秀な練習機だと答弁をされました。しかし、このＴ２は下向き空中開花のような運動には不向きだ、こういう専門家の指摘もあるわけですね。私は、先ほどこれもうちの山崎委員も質問されました高校生の自衛隊勧誘の問題については、安保特別委員会で昨年私も指摘いたしました。あるいは戦車、大砲の展示によるちびっ子・ヤング大会、小中学生の自衛隊見学、宣伝パレード、それから五十六年八月の佐世保沖の公開展示訓練での魚雷発射管の事故、五十七年八月大湊沖の体験公開展示訓練での速射砲事故、これを考えますと、このインパルスもそうですけれども、何か自衛隊は人命よりも自衛隊のＰＲを優先するんじゃないか、こういう国民の指摘を受けますよ。だから私は、自衛隊のＰＲというのはそういう、先ほど言いましたように低空二百メートルで、しかも住居の密集したど真ん中で何でおやりになるのか、抜本的に自衛隊の宣伝なりＰＲのあり方というものを考え直す、行き過ぎは直していく、そして少なくともこの危険を伴うインパルス、これについてはもう中止をすべきだ、こういうように重ねて思います。やっているのは日本とアメリカだけですよね。本当にこのことは私はさっぱりわかりません。そういう意味で、重ねてこの点についての大臣の見解をお聞きをしたいわけです。
先ほど長官がお答えになったことにややダブると思いますけれども、ブルーインパルス、これは愛称でございますが、この戦技研究班の主任務は、先生も御案内だと思いますけれども、戦技の運用法の開発研究、それと特別飛行研究というようなものを実施いたしまして、その成果というものを戦闘機操縦士の教育なり練成訓練に反映をさせるということで、いわばそういったぎりぎりの飛行性能を引き出した結果を教育に反映するということで、広い意味でこれが各パイロットの操縦の安全性とか、そういったことにつながっていくということで、これは欠くべからざる任務であるというふうに考えているわけでございます。
 それとあわせまして、御案内のようにこれが広報等も兼ねた公開展示のように行っておるわけでございますが、この点につきまして、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、現在確かに先生が御指摘されましたように、大変多くの観衆が見学しておるわけでございますから、そういう意味で事故が起きたとき大変なことになるというようなこともありますので、いかにすればそれが安全に実施できるか、あるいは本当にできないのであれば、これを存続するか否か、公開展示をやるかどうかということも含めまして現在検討中で、その検討が終わるまではいずれにしましても公開展示はやらないということで進めております。
まず、責任問題から。責任問題としましては、長官の御答弁なさる前に補足をさせていただきたいと存じますが、江戸空将の責任問題につきまして私言及をいたしました。ただ、これはいまのところ事故原因の究明がなされておりませんから、判断できる段階ではないということは明らかなんでございます。したがって、江戸空将に責任があるかどうかということも、これは現時点でははっきりいたしておりません。それから四空団司令の責任、これにつきましても同様でございます。これは現在の事故調査が判明いたした段階で行われるべきものと考えております。責任問題につきましては追及されるべきものと考えております。ただ、江戸空将が停年を待たずにおやめになったというのは、こういう事故が起きたというこの事態を踏まえまして、そして自分が早目に勇退して、自分の後進に道を譲って、新しい人によって飛行教育集団、その隷下部隊の気分を一新すること、これが大事であると、こう御判断なさって御勇退なさったということなんでございます。
いや、責任問題じゃないんだ。中止、おやめになったらいかがですかと言っているんだ。長官答えてくださいよ、長官の先ほどの答弁に対して私は申し上げているんだから、責任問題じゃないんですよ、いまお聞きしているのは。よく聞いておいてくださいよ。
今こういう事態に立ち至りました。別に私どもは責任逃れをしようとも思っておりませんし、これは、もし仮にこういうことになった場合にはすべての者が責任を負わねばならないことだろうというふうには考えております。
 私は、政治改革特別委員会で総理大臣に質問いたしましたときに、連立政権の性格づけというのをお尋ねした記憶がございます。つまり、総理は本会議でもおっしゃったのですが、大義の前にはそれぞれの政党の政策、公約が抑制されることもそれはあり得べしたというような発言をなさいました。私はそのときからこのことが気にかかっておりましたので、よもやこういうことにはなるまい。確かに、柳沢委員が指摘しましたように、全く無傷で済むとは思っていない、何かはしなければならぬであろうということはある程度農政をやってきた者ならわかるはずであります。しかしながら、例外なき関税化は拒否したんだ、だから大丈夫なんだということを本当に言えるのか。これは公約違反ではないのかということであります。
 私も農水政務次官をやっておりましたとき、いろいろなことを問われた。しかしながら、選挙でお約束をした限りは、これは国民の意思が意思としてあらわれたものであるから絶対に守っていかねばならない、そういうようなお答えをし、答弁もしてまいりました。
 先般、ここで総理に申し入れをしましたときに、竹内委員長がミニマムアクセスという言葉は部分自由化の中に入りますということをおっしゃり、それがほとんどの人間の考え方だろうと思っております。まして、三％と思っておったものが四％から八％ということになれば、これは、ミニマムアクセスという言葉は言葉であるけれども、それは本質の異なるものになったのではないか。
 農民の方々が怒っておられるのは、おまえたちは約束をしたではないか。私の恐れるのは、これが消費税と同じ議論にならないかということなんです。つまり、あのときに大型間接税はやらないと言ったけれども小型間接税はやらないとは言わなかったよというような話があって、国民の恐ろ
しい怒りを買って我が党が壊滅的な打撃を受けたことは大臣もよく御高承のとおりでございます。包括関税化はやらない、例外なき関税化はやらない、しかしミニマムアクセスはやらないとは言わなかったよ、そしてミニマムアクセスというのは四ないし八、それもミニマムアクセスなんだよということが本当に通るのだろうか。私はそこを、大臣と同じように公約をしてきた議員として、そして公約を信じていただいて議席を与えていただいた者として大変に恐れ、懸念をするものでございます。その点につきましての御見解を承りたいと存じます。