ありがとうございました。我々もぜひコーポレートガバナンスのあり方についてさらに勉強していきたいと思います。
 そこで、金融持ち株会社の制度というものがこうして今法制化されようとしているわけですが、この間の歴史をずっとたどってみると、金融制度調査会というところで、一九八四年のいわゆる円・ドル委員会以降、金融自由化に向けて最初は子会社参入方式、いわゆる業態別子会社参入方式ということで進んできたわけでありますが、そのときの議論を聞いてみると、業態別の子会社の参入方式を設けたのは金融持ち株会社というものが設けられないからだろうということを前提に、先ほど午前中のどなたかの質問にありましたように、金融制度調査会というのはどうも何か及び腰のものが多いというふうに言われていますが、この点もそうなんだろうと思うんです。もっとも、純粋持ち株会社を禁止していた独禁法の問題がありましたからなかなかそこには踏み込めなかったんだろうと思うんです。
 しかし、いずれにせよそういう流れになってくると、子会社参入方式で設立をしてきたこと、あるいはそういう動きというのと今度持ち株会社を設けますよと、いいですよとなったときに、従来の方式は中止をするということじゃなくて、それも併存しながら好きなように選んでくださいと、こういうふうになっていくんでしょうか。この点、いかがでございましょうか。
峰崎委員のコーポレートガバナンスのお話でございますけれども、第一勧銀あるいは野村の問題以来、例えば私ども自由民主党の中でも商法に関する小委員会というのをつくりまして、このコーポレートガバナンスいかにあるべきかということで既にもう試案を出して、そして例えば経団連であるとか連合であるとか、それから公認会計士協会あるいは監査役協会、それから法制審の方にも提出をして、今ちょうど意見を聴取しているところでございます。
 今六つの改革ということでいろいろとやっておりますけれども、三権分立というものが日本に制度としてあっても本当に機能してきたのかということとともに、民間部門においても例えば株主総会、それから取締役会、そして執行部がいて、さらに監査役という制度がありながら今までのような一連の総会屋事件を含めたいろいろな問題が起きてくるということは、恐らくそれぞれの役割責任分担も余り明確ではなく、チェック・アンド・バランスの機能がよく働いていないということではないかと思いますので、私どもとしても政治家として、公的部門のみならず民間の会社を含めたコーポレートガバナンスについてはこれから我々政治家として取り組んでいかなきゃいけないということで鋭意進めているところでございます。
世界の潮流、時代の潮流なんだと思うんですが、そういう中で展望をいたしますと、委員御指摘のようなことも流れとして出てくるのではないだろうかと。関心を持って今後も見詰めてまいります。
御指摘のコーポレートガバナンスでございますが、これは非常に広い意味がございまして、狭い意味では会社はだれのものかというような一つの問題意識がございます。それから二番目には、企業を健全に運営するためには会社のシステムはどういうふうにあるべきかというふうな意味。それから三番目には、企業が効率よく運営されるためには株主あるいは経営陣等の利害関係者との間でどのように権限とか責任を分担し、あるいは企業が生み出す付加価値を配分していけばよいかというふうな意味で使われております。
 御指摘のコーポレートガバナンスの観点でございますが、実は総会屋対策の罰則強化法の御審議の中でもいろいろ御指摘がございまして、私どもといたしましても常に会社の運営が健全にあるべきだと、その観点からどういうふうな制度をつくっていくかということを常に考えております。
 当面は、監査制度等の御指摘がございましたので、こういう問題につきましては今後検討していきたいというふうに思っております。
経済学的に申しますと、私、経済学者じゃございませんけれども、真の意味の所得とは消費であるというふうに定義されているんじゃないでしょうか。つまり、お金を得ただけで人は満足するんじゃなくて、それを消費して初めて満足感が生ずる、この満足感こそが真の意味の所得であるという考え方があると思いますので、公平性の物差しとしては所得よりは消費の方がいいというのは、これは、経済学的にその反対の立場の方もいらっしゃると思いますが、少なくとも新古典派の経済学を習った方であれば、それを否定する方は、政策論としてはともかく、理論的には少ないのではないだろうかと思われます。
 しかも、所得というのは年度ごとの話でございまして、人の一生を見た場合に、稼いでいないものを消費するわけにはいかないんですね。稼がないまでも、もらって一だから、私が年とった後どうして消費できるかというと、稼いだものを貯蓄してあり、あるいはだれかからもらうから消費できるのでありまして、消費能力というのはかほどに担税力を含んだものでございます。所得を稼いでもそれを消費しない人、貯蓄に回した人は担税力がないと見ていいのではないかと思いますので、逆進性という所得を基準にした考え方自体が理論的に誤りであるというふうに私は考えております。
 そういうことをおっしゃる方は、所得税を弁護したいからその言葉をマニピュレートしていらっしゃるというふうに考えるわけです。したがって、逆進性という言葉自体を私は余り好きではない。まあこれは好みの問題ですけれども、理論的にはおかしいだろうと思っております。
 それから、消費税を課税すると消費の低下ということですが、これは、税金をかければ経済的に抑圧効果が生ずる、撹乱効果が生ずるのは当然のことでございます。所得課税を行った場合の生産に対する抑圧効果と、消費税を課税したときの消費に対する抑圧効果とどちらが相対的にいいか悪いかという問題でございまして、マーケットというものがもし一定程度信頼できるものであるとすれば、消費に対する課税の方が中立的であり、マーケットディストーションは少ないというふうに通常は考えられているように思いますので、それは、消費税が五％に上がって消費が減ることはあるかもしれませんが、所得税、法人税による生産抑圧効果よりは、まあこれはバランスの問題ですけれども、いいという考え方も当然に成り立つのではないでしょうか。
 それから、トービン・タックスについては、これはなかなか評価が難しくて、アメリカの経済学者、それからイギリス等の経済学者の間でも評価が分かれているんですけれども、一つの考え方によれば、バブルというのは経済理論的にはなかなか説明できない何か熱狂的な現象らしくて、そういうときに冷やす効果というのはかなりの程度期待できるという、過大なボラティリティーという言葉をどうも使うようですけれども、その過大なボラティリティーを抑える効果があって、その点では望ましいだろうというふうに言われておりますが、逆にそれに対する否定的な見解というのも、もちろん理論の組み方ですから、あるのかもしれません。
 ただ、私が申し上げたのは、これを基幹税にしろということではございませんで、あくまでも補完的にそういうことがあってもいいんじゃないかという趣旨で申し上げさせていただきました。