それから、傷病恩給の目症の問題でございます。
 この点については、戦前にない制度であったということをおっしゃる。しかし振り返って考えてみるともう戦後既に五十年を経過しているわけであります。その五十年の長い間、社会生活の上でもまた実生活の上でも大変な不自由と苦痛を強いられてきたという実績があるわけでありまして、その点について十分考えてあげるというのが私は血の通った行政であると思うわけであります。先ほども御紹介ありましたようにいろいろな新しい制度ができている。それは行政の基本的な姿勢、考え方の問題だと思います。このことについて私はこの改善を強く求めたいと思うわけであります。
こういった遺族加算と寡婦加算の差を縮めてというお話につきましては、毎年要求の都度、私どももよくお伺いしているわけでございますけれども、全体のバランスというものを考えながら毎年適切に対応してまいりたいと考えている次第でございます。
そのように多少の特別改善をいたしましてもなおかつ相当の開きが寡婦加算との間。にあるわけであります。確かに出発の当初においては寡婦加算と遺族加算は趣旨が違った、このようにおっしゃるでありましょう。しかしもう何年もたっている。そして現在の実態から申しますと、公務扶助料の受給者の方は三十何万人ですけれども、そのうち御両親が受けておられるのはほんの二千人に欠ける、こういう状況でございますから、全く寡婦の方々といってもいい状況であります。
 したがいまして、そういう前提で考えた場合には遺族加算と寡婦加算は同じであるという、こういう認識があっても私は不思議ではないと思います。したがって要求も私は当然だと思います。このことについては、財源がどうこうという問題は仮にあるとしても、なるべく早い機会に遺族加算と寡婦加算を同額にするように御努力を願いたいと思います。
公務関係扶助料に係る遺族加算とそれから普通扶助料に係る寡婦加算の制度は、これは昭和五十一年度において導入されておりまして、昭和五十四年度までは同額で推移したわけでございます。その後、昭和五十五年度には遺族加算が一〇〇％アップしたのに対して寡婦加算は一五〇％アップいたしまして、六十二年度は両方とも四・五％アップでございました。その後、平成元年度には、以後は遺族加算の方が若干多くなっておりますけれども、遺族加算が四・八八％で寡婦加算〇・六四％、その差が四・二四％、平成二年度には遺族加算四・八四％寡婦加算三・六四％、その差一・二％、平成三年度は遺族加算三・八九％寡婦加算三・一三％、その差〇・七六％、四年度は遺族加算四・一〇％寡婦加算三・三三％、その差〇・七七％、五年度は遺族加算二・〇九％寡婦加算一・六五％、その差〇・四四％でございまして、五十一年度から五年度までの伸び率は寡婦加算が五九〇・八％、遺族加算が五〇七・九％でございます。
これはどなたも疑問にお感じだと思います。なぜ三月でないのか。
 それから、今いろいろと長い間の要望として出されております湘桂作戦について、確かに大変な戦死者を出している激戦であったわけであります。ところが恩給局の対応としては、これは陸軍省、海軍省の議を経て勅裁を得た上で内閣告示とした、今さらひっくり返せないということでございます。しかしながら一方、それじゃ加算について戦後何もなかったかといえば抑留加算があり、かつ沖縄の加算があったわけであります。そのような意味で、これは御答弁は必要でありませんが、少なくとも先ほど言われたように弾力的に皆さんの要望を聞いて運用をしていかれるというならば、これらについて前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 それから山西軍の問題についても、これも同様でございます。今の状況からいえばいろいろわからない点もあるでしょう。しかしその当時の事情としては、兵隊の立場からいえば、上官の命令だということでやむを得ないような場合もあったのではなかろうかと思います。そのような点も十分精査された上で、いろいろな方が証言されておられるわけですから、十分にこれも耳を傾けていただいて積極的に対応されることを心から御期待を申し上げたいと思うわけであります。
 それから、遺族加算のアップ率と寡婦加算のアップ率との差があるようでございますが、これは最近数年間の数字をおっしゃっていただきたいと思います。
今質問をいたしましたのは、不利なものが残っているかということを御質問したわけであります。これは私から申し上げますけれども、軍人恩給の頭打ちがかつては五十年であったものが四十年に引き下げられたという点でありましょう。このくらいでございまして、その意味では私は恩給行政としてはまことに適切にかつ弾力的に運用されたものと評価してよろしいのではなかろうかと思うわけであります。
 ところが、制度的にはそのようでありますけれども、今戦後五十年になりますがなお風化しないで残っている問題というのが幾つかあるわけであります。一つは加算の取り扱いでございます。硫黄島は何年でしょうか、加算は。
賃金の水準がいかにあるべきかということについてはさまざまな議論があろうと思います。一般論ではなかなか言いにくいところだろうと思いますが、賃下げというようなことが現実に行われる環境ではないような感じが私はいたしております。
 ただ、申し上げたいのは、今の苦境の中で、委員も今御質問の中で指摘しておられたことでありますが、円の為替レートの状況というのを見ますと、私は必ずしもファンダメンタルズを反映した水準ではないというふうに思うわけです。ただ、その背景に経常黒字の存在、それも世界で突出した水準である、この事実が重くのしかかっているわけでございます。しかし、最近の貿易収支の状況を見ますと、ややこれに峠が出てきたのかなという気配も感じられます。今後我々が適切な中長期を展望した構造改革策を内外に鮮明にしていくことによって、私は、おのずからあるべきファンダメンタルズを反映した水準になっていく、このことは今の円高が是正されていくものと確信をいたしております。
 でありますから、賃下げ問題というのは、今後労使の間で自由な労働市場において決定されることでございまして、かくあり得べきとか、かくあり得べからずというのを政府として申し上げるのはいかがかとは思いますけれども、ただ我々としては、そういう不幸なことにならぬようにありとあらゆる政策を動員して、そして今の日本の抱える個々の問題を解決していきたいと考えているわけであります。