憲法そのものは、それは今の内閣がすぐ百八十度変えるわけにはいきませんよ。しかし、やはり憲法解釈ですね。内閣法制局が、解釈の変更などできるはずがないとか、一％といえども変えないんだと。これはちょっとおかしいんじゃないですか。内閣法制局というのは最高裁じゃないんですからね。やっぱり行政機関に属するものでございましょう。そういう立場で、時の行政権の憲法運用の中身は、さっきのアミテージさんの話じゃないけれども、もう少し柔軟といいますか、そういう対応でないと、国際社会じゃ全く通用しない、理解できないような理屈がいつまでもまかり通るということはおかしいし、まさに国家存立の基盤を危うくするものだと私は思いますよ。
 例えば、ＰＫＯで行っていただいておる自衛隊の現場の方たちに、ほかの国にはない精神的な負担をどのくらいかけているかということですよ。ほかの国の若人は、国連の制服を着て一緒の作業をして、すばらしいものをつくっている。ゴランで今自衛隊の人たちも溶け込んでやっているが、しかし常に縛られたものがあるんですね。それも、国連のそういう場においては全くだれも考えられないようなことをやっている。一緒に訓練をやりますとか、分担して警衛しますとか、あるいは万一襲われるというような場合における対応においてもそれぞれ共同で対処しましょうというのがあるでしょう。ところが、我が方は部隊の命令で撃つちゃならないと。また、個々の隊員が個人の判断でやれと言われてうっかりやり過ぎたら、これは懲罰に遭うどころか、裁判にかけられかねない。
 そういうほかの国にはないような非常な精神的な負担を負わせて、それで機関銃が一丁がよくて二丁がよくないとかという論議のもとで、ただただ現地に行かれている。カンボジア以来、そういう制約の中で、しかしすばらしい自衛隊の訓練のもとで育った方々が実に立派にやっていただいている。これは大いに評価し感謝しますけれども、同時に我々はそういう人たちに要らざる負担をかけている。世界では我が国の常識が通用しないので、一々説明しなければならない。私の国には憲法がありまして、こういうことで、ですから協力できませんとか。
 こういうことですと、また憲法かと、日本という国は一緒にはやっていけない何か特殊なものを持っているよというような扱いを受けるということは、国家存立のためにもいいことじゃありませんね。
 それから、このガイドラインも、四十項目にわたるいろいろな態様がありますけれども、機雷の除去にしたって、艦船の検査にしても、後方支援にしても、現実には情勢は千差万別です。くるくる変わります。入り乱れます。その状態は、ある学者が言っていますが、いろいろ組み合わせてみたら何万というケースが出るだろう、計算できるだろうと。何万というケースに対応しなかったら憲法違反になるとか、そういう枠の中で本当に円滑な日米協力が機能できるんでしょうか。
 むしろ、日本は海外で武力行使はしないと言うなら、じゃ後方支援はやりますと、後方支援一本に絞ればいいじゃないですか。そういうすっきりした形で、国内においても許された範囲における対応というもので取り上げていかないと、そんな法制局のペースに巻き込まれていては、一般の国民は読んだって何かわけがわからない、どういうことになっているのかわからない。
 どうでしょうか、防衛庁長官、最高指揮官としてどういうふうにお感じになりますか。
こういう自由討議の場を持っていただいた武部委員長に感謝をしております。
 私ども、野党でございますから、先ほど中山理事からお話がありました十一回の経過もつまびらかにいたしておりませんし、それに先んじての四十回のいろいろな与党の御協議も中身は承知をしておりません。そこで、私は、三党の取りまとめであり、この法案のキーパーソンであられる林先生がおいでですから、私も、林先生にお尋ねするような形で発言をさせていただきたいと思うわけでございます。
 一つは、我が党の古賀代表が本会議で質問をいたしました際に申し上げたのでございますけれども、私も初日の七十分の質問の中でも取り上げさせていただきましたが、与党三党の考え方が、まことに失礼な言い方ですが、先ほどの島委員が的確に言っていただきましたように、具体的にはああいう違いが出ております。その結果、合わせて五十一回の会議が持たれたということに象徴されるように、十分に審議がされたといえばそれはそうなのでございましょうが、私ども野党側から言わしむるならば、メガコンペティションの時代といい、国際競争力が低下をし、既に四位に落ちているという客観的事実がある中で、日本の経済運営に責任を持たなければならない与党がこういう大切なものを上程するのに時間をかけ過ぎたのではないか、遅きに失したのではないかという感を指摘せざるを得ないわけでございます。
 その背景には、いわゆる三党のバランスをとるということに余りにも配慮をされ過ぎた結果こうなったのではないか、こういうふうに私どもは憶測をいたすわけでございますけれども、本音のところを林先生に教えていただきたい。これはぜひ伺いたいと思っております。
 それから、先ほど岸田委員から、私、特に後段の部分については大変適切な御指摘だったと思うのですが、透明度を高めていくというのを企業や産業界の自律性に求めていいのだろうか。それはきちっとやってくださるところもあるでしょうし、そうでないところも出てくる。そうなると、このいわゆる純粋持ち株会社制度が公取委が心配しておられるような相続税対策に使われたり、何かいろいろな違う抜け道に使われるようなことになってはいけない、そういうことを考える。
 また反面、ディスクロージャーをどんどん徹底していくことによって、株主に、親会社、子会社、そういう関係のいろいろな経営情報や戦略の情報の開示というものを義務づけていく法制上の整備というものを私としては強く求めるわけでありますけれども、なぜそれがこのたび消極的であるのか。
 それから、連結納税制度についても、つくればいいというだけじゃなくて、いろいろな問題があるとは思いますけれども、これも私は、このたび部分的にとはいえ純粋持ち株会社制度を解禁するに当たって、片手落ち、その効果を十分に発揮できないことにつながってしまうのではないか。そういう点についてはどういう御議論があって、このたびはこれをそこまで踏み込まない形で出されたのかというようなことにつきまして伺いたいわけであります。
 そして、特にリストラクチャリングのための手段として大変有効であるというならば、企業組織の変更が円滑に行われるように、資産譲渡益課税に関する圧縮記帳の優遇措置というのは一般的に企業では行われているわけです。特に、ＮＴＴではそういうことについてのいろいろな配慮があったわけです。ところが、一般の税制上は十割を圧縮記帳として認めるのに、なぜこれを八割にしようとしているのかなと、十分の効果を図るためには、もう一つ画竜点睛を欠いたような感を野党としては持たざるを得ないのですが、こういう原案を上程されるに至った与党側の背景を伺いたい、こういうわけであります。