ただいまの御指摘でございますが、防災情報等につきましては、例えば津波警報等でございますが、いろいろなそういった防災に関するものにつきましては現在もダイレクトに報道機関等に伝達いたしまして、直ちに国民の皆様に周知徹底をお願いしておるわけでございます。
現在の気象業務法十一条の気象成果の公表といいましょうか、それから気象災害時の十三条の報道機関の国民への周知の規定、こういうものに基づいて報道機関に気象情報は報道していただいているという関係が特に災害のときにはあろうかというふうに思います。
 午前中も若干関係者と質疑を交わしたわけでありますが、基本的に言って報道関係についてはこれは無料を原則にして貫くべきものだというふうに思うわけであります。問題は、指定法人からのニュースの提供ということになりますと、どうしてもそこに一つコストがかかって、そのコストについて補償の道もあるいは探れるのかもしれませんが、いずれにしてもコストはかかる。そのコストをほかのお客さんに負担してもらうということではこれは問題があるわけでありまして、報道関係に対しては指定法人ではなくて、むしろ気象庁直轄でやるということも考えた配信の仕方というのがあるのではないかというふうに思うわけでありますが、その辺いかがでしょうか。そもそも、報道に関する無料化ということはちゃんと踏まえていますでしょうか、いかがでしょうか。
指定法人の収支の規模といいますか組織自体の規模といたしましては、これは公益法人、財団法人を基本的には想定いたしておりますが、組織の財政的な基盤といたしましてはまあそれほど大規模なものであることは必要ないだろう。数千万程度から億単位の金額を確保できればとりあえずはスタートできるのではないか。
 それから収入につきましては、これは配信に伴う経費というものを賄えればよろしいわけでございます。営利行為を考えることは一切しないつもりでおりますので、配信に必要な経費というものを積算し、これもできるだけ経費のかからないスリムな形でユーザーにとって利便度の大きな情報提供をするということでございますので、人数的にも恐らく十数人から数十人オーダー。やる業務の内容によりますけれども、それほど巨大な組織であることは必要ないであろう。
 したがいまして、歳入は、配信手数料、実費をいただく、それによってやるわけでありますけれども、もしそれ自体、配信にかかる経費というものはいただく料金で賄うといたしましても、それだけじゃもたないんじゃないかというようなことがありますれば、ほかの業務と一体化して、その部分については区分経理でコスト的に一番極小化するような形で工夫いたしたい、そんなことは考えております。
なおいろいろあるわけですが、次に有料化の疑問の問題でございます。
 新しい指定法人ができますと、どのくらいの予算規模の伴う指定法人でしょうか。そして、その指定法人の基本的な収入というものはどこに見ていきますでしょうか、いかがでしょうか。
これはしかし、九月二十日には同代議士は新生党同僚議員に釈明文を配付しているということでもございまして、まあこの問題については、私、きょう通告していない問題でもありますのでこれまでにしておきたいと思いますけれども、これは司法当局も、先ほど大臣の答弁にありましたように、厳正に対処していただきたいということと同時に、我々同僚議員の間で起こった問題であります。我々としても見過ごすことができない、こう思いまして、予算委員会あるいはしかるべき委員会等でさらに事実関係を明らかにし、国会の名誉回復ということについてお互いの責任を果たしていかなければならない、このように思いますので、申し上げておきます。
 そこで、次は農業問題について質問を続けてまいりたいと思いますが、けさほど来、総理と各委員とのやりとりを聞いていまして、私は非常に細川総理、尊敬していたのですけれども、少しがっかりした。これは細川総理らが編集した「日本新党 責任ある変革」という、今同僚の若林議員が示された書物でありますけれども、これはいわば日本新党の公約とも言えるのじゃないか、こう思うのですが、その中の「プロローグ」で、これは間違いなく総理自身が筆にされたと思いますけれども、そこに「いやしくも、一国の宰相は世界の大局を把握して、自分なりの言葉で、「歴史」について何を語るかが問われている。自国の進路を国民に指し示し、国民に対する啓蒙と自信に満ちた説得力を発揮すべきであって、常に最高決定者として毅然たる決意と不屈の意志とを、第一人称で国民に訴えるべきだ。」私は、これはすばらしい文章であり、細川さんのお気持ちだろうなと思って敬意を感じておりました。
 しかし、けさほど来の質疑の模様を聞いておりますと失望を感ぜざるを得ないということでありまして、ぜひこの「プロローグ」で書いておられるとおりに思い切りやってくださいよ。我々、野党であろうと、国家国民のためにそれぞれの立場で仕事をしているわけですから、やはり細川総理も日本国を代表する総理大臣ですから、我々は、やっぱり総理が堂々と明確な国民にわかりやすい言葉で自分の考えを明らかにしていただきたい、こう思うのです、気持ちも明らかにしていただきたいと。
 そこで、この同じ本の中に、自由化の問題に関してこういうことを書いてあるのです。あるいはこれは細川さんの考えとは違うのかもしれません。これはどなたかがお書きになった部分かもしれません。この中にこう書いています。「多角的自由貿易体制の維持によって最大利益を得る我が国は、」「コメの部分自由化を含む農産物の市場開放は不可避である。国際社会と共存できる農業であるためには、輸入自由化してもつぶれない強い農業基盤を整える必要がある。」このように述べておられます。
 また、このことについては、私は、農業の実態を知らないなと思ったのですけれども、二百八ページのところには「「市場開放の脅威」を誇大宣伝することも戒めるべきであろう。牛肉の輸入が自由化されて三年になるが、日本の飼育農家がダメになったという話も聞かない。」こう書いてあるのですけれども、このことについて、総理、今のお気持ちはこの中に書かれてあることとお変わりありませんか、お答えいただきたいと思います。