素点に対して手を加えるというのはなかなか慎重な配慮が必要なわけでございます。大学入試センター試験は今回で八回目であるわけでございますが、昨年までの扱いはどうしていたかと申しますと、理科、社会は選択科目が多いわけでございますが、理科、社会の上で三十点以上の平均点の差が出た場合、この場合には得点調整があり得る、こういう扱いできていたわけでございます。ただし、幸いなことにそこまでの差が出なかったということで素点そのままの扱いをした、こういうことでございます。
 今回の場合、平成九年度の場合、何ゆえにそのような備えをしなかったのかというお尋ねになろうかと思うわけでございますが、得点調整をする場合に、若干細かくなって恐縮でございますが、受験者集団がその科目をとったときに一体どの程度の実力が発揮されるであろうかということを、過去のデータに即しまして、その蓄積したデータに基づきましてその相関度を調べ上げて、それに基づいて調整をするという方法が考えられてきたわけでございます。
 今回の場合のように、新しい教育課程に基づきます出題ということになりますと、そのような方法が技術的にとりにくいということで、先ほど六教科、三十一科目という先生の御指摘のとおりでございまして、かつ各大学の試験の利用の仕方自体が非常に多岐にわたってきておりまして、一つを調整すると他に与える影響というのが大変大きくなるというようなことで、平成九年度以降につきましてはそれはなかなか難しいということで、入試センターといたしましてはもう得点調整はいたさないということを決めていたわけでございます。
 実は、過去、共通第一次試験のときにも同様の、約三十点ぐらいの開きがあったことがございまして、一度それを手がけたことがあったわけでございますが、なかなかうまくいかなかったという経緯もございました。
今お話しされましたように、理科や数学というお話ですけれども、これまでも理科やあるいは社会の選択科目では平均点で十点ぐらいの差はあったようでございますね、調べさせていただきましたところ。
 しかし、今回は数学で二十点を超える差が出たということ、これはやはり得点差というものがこれほどまで高くなった場合には果たしてこのままでいいのかどうかということ。これによる、得点差による不公平感というものは、やはり一点で一生の違いを生むのが入試という怖さを受験生は感じているわけですから、得点調整するというふうな措置を講じればよいのではないかということが考えられる一方で、得点調整は新たな不公平を招くという、何かこういう可能性もこれまでの経緯の中であったようでございます。
 しかし、平成九年度の試験においては得点調整はしないということを決めていたということですけれども、新課程と旧課程と、そしてこうであろうということでやって差が出る可能性があることを現実に踏まえておりながら得点調整をしないということを決めていたというのはどういうことなのか、決定までの経緯も含めてちょっと御説明をいただきたいと思います。
私が七月八日に決算委員会でこの問題を質問したら、こういう答弁で驚いたですな。
 久間国務大臣、「我が国の周辺で事態が起きて、我が国の平和と安全に重要な影響があるときに、米軍が活動していて、日本は巻き込まれたくないから何もしない、そういうことが果たして日米安保条約を結んで日米関係が、」「考えられるだろうか。」。巻き込まれたいというんですよ、だから。巻き込まれたくないから何もしないというのは大変だと、同盟国である以上巻き込まれたいというんです。
 私は何もするなと言っているんじゃないんですよ。紛争の平和的解決に努力すべきだと言っているんですよ。
 九四年の朝鮮の核疑惑のときに、米軍は日本に千四百項目の軍事協力を申し込んできたんです。羽田内閣はノーだと、何もできないと。それでアメリカは軍事対決をあきらめて、カーター元大統領が訪朝して、平和的解決、十月のあの枠組み取り決めに行ったのですよ。日本はあのとき何もできなかったので、軍事的対決じゃなくて平和的解決になったのですから、平和的解決にもっと努力してごらんなさい。あのとき、もし日本にガイドラインがあって、オーケーと。千四百項目、軍事的対決ですよ。アジアの情勢というのは日本がどうするかで変わるんだから。私は、こういう問題でそういう参戦行為を取り決めた今度の日米新ガイドラインというのは完全な憲法違反だと思う。
 大森法制局長官をお呼びしているので、もう時間も余りありませんので、最後に憲法問題をお聞きしたい。
 やっぱりアメリカはよく見ていますよ。最初にキャンベル国防次官補代理の話をしたけれども、ワシントン・ポストがこの最終合意に達したことについて一面と国際面を使って報道した。こう書いてある。
 新しいガイドラインのもとで日本は大戦後初めて国境の外で軍事行動に関与することになる。公海上での機雷除去などを挙げている。日本の政府が防衛以外を禁止すると解釈している戦争放棄の憲法を保持するなら、日本の軍隊は戦闘行為をすることも戦闘地域に入ることもできないはずである。武器・弾薬の供給を除いたとしても——やっぱりワシントン・ポストも輸送には入っていることを知らないのでちょっと間違って書いているけれども——米軍に対する兵たんにかかわるサポートもできないはずだと。なかなかきっちり見ていますよ。自衛戦争以外はできないという日本政府の解釈のもとでは兵たんサポート、これもできないはずだと、そう書いているんですね。
 大森長官、先ほどから私の議論を聞いておられたと思いますけれども、つまり米軍に武器・弾薬、燃料その他重要な兵たん行為、そういう兵たん兵力を提供してその作戦に従事する場合、相手国は日本を攻撃する国際法上の権利が生まれるんじゃないかと思うのが第一点です、外務省条約局長は違うことを言いましたけれども。
 第二点は、そうなれば私は参戦だと思う。憲法九条で国際紛争を解決する手段としては国権の発動たる戦争は永久に放棄すると日本は決めているんですが、これは憲法九条の違反だと私は思いますけれども、法制局長官の憲法解釈を二点お伺いしたいと思います。