公立文教施設の関係の予算につきましては、先ほど先生が数字でお話しになりましたように、事業量が年々減ってきておるわけでございますが、これは文部省が削っておるわけではなくて、予算要求の仕組みといたしまして、毎年、夏の概算要求に合わせまして、その前の時期に各市町村、都道府県等から具体的な翌年度の事業計画をとるわけでございます。その事業計画に伴って概算要求をする、こういう仕組みをとってきておるわけでございまして、実態からも御承知おきいただけるかと思いますけれども、各年度の予算におきまして市町村の具体の計画にはほぼ完全に対応してきておるつもりでございます。そういった情勢の中でございますので、格別にこの年度に幾らという格好の年次計画をつくるということはいたしておらないわけでございます。
六十六年の最終年度は変えない、こう申し上げております。三年間の抑制がございましただけに、かなりこれから後の計画が窮屈になってくるだろうということは今から想定ができるわけでございまして、ぜひ六十年度の予算からは何とかそのような方向で計画をつくり上げていきたい、こういうふうに私自身は考えております。
 ただ、たびたび申し上げて恐縮でございますが、予算の枠組みがまだ財政当局から示されておりませんし、今ここにございます行革審の小委員会の報告を論拠として先生御質問いただいているわけでございますので、冒頭に申し上げましたように、これは審議会がこれからまとめるプロセスの段階でございますので、これに基づいて私から御答弁を申し上げたり、そのことを一つの立論にしながらお話を進めるということについては、私は今は適当ではないという立場をとっておるわけでございます。御意思はよくわかりますし、そういう答弁では先生の気にさわることもよく承知をいたしてあえて申し上げております。あくまでも今の内閣の中の国務大臣という立場でそう申し上げておるわけでございます。
 ただ、私といたしましては、やはり何とか知恵を使ってでも、この四十人学級を含む定数改善計画については少しでもいいから着実にその方向を見出せるように何とかいい方策がないかと思って、今自分なりの検討もいたしておるところでございますが、どのように、どうしてやるのかというようなことについては今ここで申し上げることは適当ではない、このように考えておるわけでございます。
私が心配をするのは、これは十九日の新聞ですが、政府は「補助金、一段と削減予算編成の〝焦点〟に」ということで、「政府・財政当局は十八日、五十九年度で期限切れとなる行革関連特例法を、財政再建目標の六十五年度まで延長する方針を固めた。」こう出ていますよね。ということになってまいりまして、次期国会に、具体的に通常会に提出したい、大幅に見直して再編した上で提出をするということになる。そうすると、定数問題だってこの中に全部入っているわけですね。これは小中学校の四十人学級や高校の習熟度云々というものがこの前やられていたわけでありますから、こういうことになりますと、まさに鈴木内閣のときに五十九年度までということでこの特例法を設置いたしまして、そしてこれがこの関連の中で五十九年度に三千四百億円予算を削減をしておるわけですね。それを今度は六十五年までという、この財政計画立つまでということになってまいりますと、結局これがまた延長されるということになってまいりますと、今言うようなことはよほど私たちがしかとした腹構えと、対応する、提起する場合のいろんな資料というものを十分持ち得なければ、この義務教育教職員あるいは公立高等学校の教職員定数等についてまた再び大幅に延長されていく、全く目標が立たなくなってくるという実態が１大臣にこの前答弁願ったところが、六十六年まで、期限内にその数を、ただ具体的には来年度の要求をするというところまでいきませんでしたけれども、やるということは言っているわけですね。ところが、実際にこういうことが出始めておる中でありますだけに、この小委員会のこれとのかかわり、それから財政とのかかわり、ここら辺をどうお考えですか。
    〔大塚委員長代理退席、船田委員長代理
    着席〕
まずは来年度どうするかという問題が基本でございますので、その来年度どうするかということとあわせて将来の見込み等も検討しなくちゃならないというわけでございますので、すべてのものを同時にほぼ八月の中旬ぐらいまでには見当をつけたい、こういうつもりでおるわけでございます。
菅直人議員から質問書が出て、二月二十一日付の内閣の答弁書で、「地域社会との調整を十分に行うよう競馬会を指導していく考え」と約束しているんです、この立川問題で。内閣の答弁書でこういうのが出ていて、地域社会との調整を十分にしろということがもう言われているわけでしょう。そういう町会長のインチキな判、これを盾にとる中央競馬会の態度はけしからぬですよ。それを一般論でも、そういうサインがあれば一つのあかしたというようなことをあなたが言うのもこれは大問題だ。
 地域社会の総意はどうなっているかというと、万城目さんという方が代表で設置反対の連合協議会がアンケート調査をやっている。これ錦町八町会及び柴崎町三丁目北町会、九町会に対して、全世帯に対して郵送した。転居等で戻った分を除くと二千八百八十一通なんですね。回収は三七％、千七十四世帯。三七％というのは大したもので、これは立川市が市民の意向調査をやるときは有権者の三〇％ですからね。それが三七％戻ってきている。それで、四月五日現在で反対は八九％、九百五十三世帯、賛成はわずかに一〇％、百九世帯。特に、馬券売り場が建つ一番の地元錦西では回収率六七％と関心が高い。そのうち八八％、百五十一世帯が反対、約九割反対。それから町会長のことが問題になっている駅の一番前の柴崎町三丁目北町会では回収率八三％、七十四世帯、八二％が反対。ですから、地域の住民の意思はもう明白だと思うんです。
 中央競馬会はこういうことについて、こういう意思が明白なのに、これは地元との調整が十分できたとお考えなんですか。それからまた農水省は、こういう住民の意思がアンケート結果で出ていることについて、将来中央競馬会から出てきた場合にどういう指導をするつもりですか。出る前にも、まだ出てこないと言っているけれども、よく御存じなんだから、僕も陳情要請に渡邊次官に会いに万城目さんその他の方と一諸に行きましたよ。それでよく御存じのはずですよ。どういう指導をなさるおつもりか、責任ある答弁を求めます。