ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 貨物運送取扱事業法案及び貨物自動車運送事業法案の両案を便宜一括して議題といたします。
 本日は、両案審査のため、お手元に配付いたしております名簿の方々に参考人として御出席をいただいております。
 参考人の方々を御紹介いたします。
 初めに、社団法人全日本トラック協会理事長沼越達也君、次に、社団法人日本港運協会理事長山下文利君、全日本運輸産業労働組合連合会中央執行委員長秋田哲也君、全国港湾労働組合協議会議長亀崎俊雄君、日本大学商学部教授桜井徹君、以上五名の方々でございます。
 この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本委員会に御出席いただきまことにありがとうございます。各参考人におかれましては、それぞれのお立場から両案に対する忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、議事の進め方につきまして申し上げます。
 まず、参考人の方々からそれぞれ十分程度御意見をお述べいただきまして、その後委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際はその都度委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきいただきたいと思います。
 また、各委員の質疑時間が限られておりますので、どうか答弁は簡潔にお願いをいたしたいと思います。
 それでは、まず沼越参考人からお願いいたします。
  午後一時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         中野 鉄造君
    理 事
                谷川 寛三君
                二木 秀夫君
                田渕 勲二君
                片上 公人君
    委 員
                伊江 朝雄君
                石原健太郎君
                上杉 光弘君
                鹿熊 安正君
                片山虎之助君
                野沢 太三君
                山崎 竜男君
                穐山  篤君
                喜岡  淳君
                小山 一平君
                瀬谷 英行君
                安恒 良一君
                小笠原貞子君
                粟森  喬君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        長谷川光司君
   参考人
       社団法人全日本
       トラック協会理
       事長       沼越 達也君
       社団法人日本港
       運協会理事長   山下 文利君
       全日本運輸産業
       労働組合連合会
       中央執行委員長  秋田 哲也君
       全国港湾労働組
       合協議会議長   亀崎 俊雄君
       日本大学商学部
       教授       桜井  徹君
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  本日の会議に付した案件
○貨物運送取扱事業法案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
○貨物自動車運送事業法案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
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政府といたしましても、沖縄におきまして米軍の施設区域の密度が高く、その整理統合について強い地元からの要望があることにつきましては十分承知しております。現在、米軍施設区域の整理統合につきましては、一層の促進を図るという観点から、合同委員会の場におきまして鋭意努力を払ってきているところでございます。
 委員御質問の具体的な内容及び今後の見通しにつきましては、ただいま申し上げましたとおり、現在日米間で鋭意検討をしているところでございまして、現時点でこの具体的な内容につき申し上げる段階にはないということで御了解いただきたいと思います。
パテントの問題に関しますと、やはり実質的にパテントの所有ということはちょっとこれは非常に複雑なものでありまして、アメリカでは、このパテントの所有に関しまして現在問題になっておりますのはＮＡＳＡアクトの中のセクション三〇五だったと思いますが、それが一番中心になりまして、ただこれはアメリカ政府が支援するプロジェクトについては、簡単に言ってしまうと、政府が所有する。政府は――具体的にはＮＡＳＡですけれども、ＮＡＳＡ長官はそれに対して放棄する権利も持っている。
   〔理事森山眞弓君退席、委員長着席〕
それから、その他スペースシャトルなんかを使う場合には費用償還政策というのがありまして、今はもちろん民生用には余り出てきませんけれども、もとの状態ですと、スペースシャトルを使った場合にスペースシャトルを使った費用を償還した場合には発明は行った者の利益になる。
 それからもう一つは、ジョイント・エンディバー・アグリーメントというのがあるんですが、これは共同作業協定というんでしょうか、結局ＮＡ
ＳＡが打ち上げてやって、それで中で企業が実験を行う。それぞれが出資し合って現物出資でやり合うという協定なんですけれども、それに関しましてはいろいろな規定がジョイント・エンディバー・アグリーメントごとにその中に挿入されます。一応モデル規定はあるわけですが、それによりますと、企業のパテントに対する公表からの保護とか、そういったものについてはかなりな程度に企業が譲歩しているようなものに思われます。
 そういったものが、宇宙空間で現在行われている宇宙活動に対する知的所有権の問題として、国内法で取り扱われているものの中心的な考え方が宇宙空間の宇宙ステーションに具体的に何らかの形で移されていく可能性は十分あると思われます。例えば、特に企業が行った場合の発明の利用に関するものとか、それからパテントの公表からの保護とかそういったことに関しましては、やはり企業にとって完全にその企業を保護する立場で法を適用していくかどうか一つ問題として若干残ると思うんです。
 ただ、これは先ほども言いましたように、疑似領土性の原則をとっておりますので、モジュールを登録している国で行われたものは、具体的にその国の法律に従ってパテントを登録できますから、それについては問題はないと思います。