これがいわゆる政治決着に抵触するのかしないのかの議論も当然起こるので、そのことは後からお聞きしようと思ったら、決着に抵触しないという御答弁がもうすでにいまありましたので、政府はそのように考えていらっしゃるということを私も承って、時間もありませんから、質問を次に進めてまいります。
 鈴木内閣の政治姿勢の中で、私は政治倫理の問題について総理のお考えをお尋ねしたいと思うのですが、前大平総理大臣は、国民各層の活力と総意を結集する必要を呼びかける前に、まず先立って一つの誓いをいたします、こうして一つの誓いと三つの安全という旗印を掲げて選挙に臨まれたわけであります。その一つの誓いというのは、政治倫理を確立して国民の信頼を呼び戻して、そしてみずから先頭に立って政治倫理の確立に当たるということを大平前総裁は訴えられ、国民の皆さんがそれを理解をし支持をされて、自由民主党は選挙の結果多数の議席を与えられた、私はこう理解をいたします。
 大平路線を受け継いで鈴木総理が就任されてから、私は総理の政治姿勢に率直に大変敬意を表しますのは、倫理委員会を設置すべきであるということをいち早く提唱されて、政治倫理の確立に身をもって当たるという姿勢をお示しになりました。これは恐らく昨年五月、閣議了解に基づいて諮問をされた再発防止協議会の答申の中にあります倫理委員会の設置というものにこたえて総理がお考えになったものであろうと思いますけれども、総理が描いていらっしゃる国会の倫理委員会の設置、そして確立したいとおっしゃる政治倫理、それはどんなものを描いてそういう発言をなさったのか、基本をひとつお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 判決の理由の要旨でございますが、韓国からわれわれが受け取りました中に、被告人の金大中に対する反国家団体関連部分については、友邦国との外交関係上の考慮のために十分に検討したところ、被告人が韓民統議長の身分を引き続き維持しつつ国内で犯した犯罪事実を検察が訴追していることから、国内法上の証拠により本件を判断したことを明らかにする次第でありますという内容の重大な部分があるわけでございまして、国内法上の証拠によりということで、外国との関係は十分に考慮したということで国内で犯したということを言っておりますので、私どもは、この問題につきましてはいわゆる政治決着に該当するものではないというような判断をしておるわけでございます。
 ただ、先生おっしゃいましたように、金大中という人の身柄につきましては、拉致事件ということがありましたので、われわれとしましては重大な関心を持ってこれを見守っておるということでございます。
これは外務大臣にちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、けさの報道によりますと、金大中氏の判決文要旨を外務省が入手されて、その中に、それは国家保安法を適用したものであるというような見出しであります。金大中氏の事件というのは、わが国が舞台になったものでもあり、またわが国との主権のかかわりも出てきておる問題でありまして、国民の関心も非常に高いわけであります。外務大臣はどのような要旨を入手されたのか、どのような御判断を持っていらっしゃるのか、ここで御報告をいただきたいと思います。
憲法につきまして改めてお尋ねがございました。私は、まずはっきり申し上げておきますが、鈴木内閣においては憲法を改正する考えは毛頭持っておりません。現行憲法は平和主義、民主主義、基本的人権の尊重、こういうようなすばらしい理念を持っておるわけでございまして、私どもは現憲法を誠実に遵守し、そしてこれを擁護し、われわれ閣僚はもとより、公務員がこれを誠実に実行してまいる、こういうことを明らかにいたしておるところでございます。ただ、私はこの機会に申し上げておくのでありますが、憲法九十六条に憲法改正の手続が明記されております。これは憲法につきましていろいろ研究をしたり論議をしたり意見を述べたり、そういうようなことは決して憲法遵守の規定に違反するものではない、これは矛盾するものではない、このように考えておるわけでございます。
 鈴木内閣は、憲法はあくまで遵守してまいるということをはっきりしておるわけでございますから、閣僚の諸君も誤解を招くようなことのないよう言動には慎重を期してもらいたい、このことも強く求めておるところでございます。
いろいろな貿易摩擦の問題であるとか、あるいは世界の中における日本という立場を明らかにするとともに、日本がやはり世界から理解をされ、認められる国になっていくためにはそれなりの努力と協力が必要だと思いますので、そのことを特にお願いをいたしておきます。
 次に、鈴木内閣の政治姿勢についてお尋ねするわけでありますけれども、まず最初に、昨日まで三日間続きました衆参両院の本会議の質疑応答において、憲法に関する問題が何回か論議されました。私は、鈴木内閣の現憲法の基本精神を守る、現憲法の改正を考えていないといういろいろなやりとりについて、じっと拝聴をいたしました。国民の皆さんもこのことについては大変関心があろうと思いますから、予算委員会の冒頭に当たって、改めて総理大臣として、鈴木内閣が現憲法に対してどういうお考えを持っておられるのか、お述べをいただきたいと思います。
わが国の経済は着実に拡大をしてきておりまして、非常に暗い不景気のどん底から立ち直ってきたというふうにここ二、三年見てきておるわけでございます。その間に、労使の非常に広い視野からながめた自主的な良識的な話し合いによりまして賃金が決定をされてきたということにつきましては、私ども先生と理解を同じゅういたしておるわけでございます。
 そんな中で、特に最近の物価の上昇の動きにつきましては、非常に心配をいたしておるわけであります。しかし政府といたしましては、先ほど来経済企画庁長官から種々御答弁がございましたように、経済の安定成長それから物価を安定させていくということにつきましては最大限の努力をしてきておりまして、目的の数字以下に抑えるように政府を挙げて努力をいたしてきておるところでございます。今後ともその努力をさらに重ねまして、心配をしておりますことは先生も私どもも同じように心配をしておるわけでありますけれども、そういった方向に向かわないようにあらゆる手を打っていくということで今後も努力をしていかなければいかぬ、こう考えておるところでございます。
 賃金問題は、御理解をいただいておりますように、どのようなところに持っていくかということは、これは政府が干渉する立場にもなければ、また所見を申し述べる立場にもないわけでありますけれども、そういった一連の経済運営の動きの中で、労使がまさに国民経済的な視野に立ちまして、それぞれ良識を発揮して良識的な話し合いを進める、これはやはり労使双方が今日の物価上昇ということに対しては十二分の警戒をしていく立場に立たない限り、そういう方向に向かわないわけでございますから、政府自身も努力をいたしてまいりますけれども、自主的な労使の話し合いが着実に進められていくように心から期待をしておる、こういういまの立場を御理解をいただきたいと思うのでございます。