全く委員がおっしゃるとおりでございます。
 ただ、先ほど来お答えしておりますように、もともとが明治の初めに地租中心の租税制度、これのためにこれ一番最初にできたわけですね。それをだんだん時代の変化で引き継ぎ引き継ぎして今日の不動産登記法といったような形になっているわけです。
 その間、やはり権利関係をはっきりせにゃいかぬということで現在国土庁で地籍調査等をやっておるんですが、仰せこれ金がかかるんですね。それと人手がかかる。時間がかかる。しかも日本の土地の変化が非常に激しいし、殊に都会地あるいはその近郊、登記法上で言えば混乱地域とでも言いましょうか、そういうところがどんどん対象が変わるものですから、しかも地価がどんどん上がってくる。そうすると、わずか十センチのところでも狂うとなかなか調査が進まないと。いろんな悪条件が重なっておるわけですが、おっしゃるとおりにきちんとした十七条の地図をつくるということは何よりも私は急がにゃならぬし肝心なことだろうと思います。
 その点で率直にお答えすれば、やはり今日までの国の施策が立ちおくれておるということは、これはもう否定できないことでございます。大変厄介な仕事でございますが、国土庁の方の地籍調査を基本にしながらも、我々としましてもできるだけの混乱地域等は早く整理をするということに今後一層努力をしなければならない、かように考えているわけでございます。
昭和三十五年に公図が廃止されて十七条の規定が新設されたということは、登記所に地図を備えるべき義務を国が負うことになったということですよね。
 大臣にお伺いいたしますが、法務省は一刻も早く地図作製の本格的な実施に移る必要があると思いますが、御所感をお聞かせください。
もともと国土調査法というのは、我が国における土地の名筆の境界というものを明確にして正確な図面をつくり、それを各種の行政の基礎資料とする、こういういわば国家的な観点からつくられておる法律だというふうに私どもは承知いたしておるわけでございます。そのことから、当然に国土調査法にも規定があるわけでございますが、それが成果として法務局に送られる、法務局の方ではそれを法十七条の地図として活用するという全体的な仕組みになっているわけでございますので、基本的には私どもといたしましては国土調査法の地籍調査というものに期待をするということにならざるを得ないわけでございます。
 ただしかし、法務省独自でもこれはつくることができるわけでございますから、私ども微力ながらそういうところに進めてまいったわけでございますが、何分にも、先ほど全国的な平均単価が六百万円余というお話がございましたけれども、私どもは現実にこのモデル作業として行っている地域は都市周辺部でございまして非常に権利関係がふくそうしている地域というようなこともございまして、経費が非常にかかるということと時間が物すごくかかるということがございます。そういうようなことが全体の予算規模の中で大きなネックになっているというふうに思うわけでございます。
 もちろん、現在コンピューター化を進めておりますが、これが順調に展開してまいりますと、私どもといたしましても、さらにそういう面について積極的な展開を図りたいという気持ちを現在持っているところでございます。
年間でその程度の整備では、大臣、どうですか、とても法務省で地図を作製しているという実情ではないんじゃないかと思うんですね。十七条地図備えつけの規定新設時の会議録を、昔の会議録を見ますと、地図整備に関する当時の法務省当局の認識がかなり甘いのではないかと思えるんですね。地籍調査を頼みにしていたと言わざるを得ないと言っても過言ではないのじゃないかと。法務省自身による地図作製を妨げている条件は何ですか。
それではもう一つ伺います、時間がないので。
 先般の当委員会で、志賀議員の御質問に対して大臣は、いわゆる食糧自給率の低下傾向の歯どめについて御答弁されました。まさに新政策で述べておる、いわゆる生産性の向上や経営体の経営感覚あるいはまた農業技術の革新というようなことで達成をしていきたいというふうに御答弁されました。しかしそのことは、これまでずっと一貫して自給率が低下をしてきたこのことの歯どめにはならぬというふうに思います。
 先般の予算委員会で、この歯どめというのはどのパーセントかと言いますと、長期見通しで言っておる五〇％というふうに大臣が答弁をされておったようでありますけれども、どんどん減ってきておる。先ほど大臣は、野菜、果実等については基本法に基づいて向上してきたんだというふうに言っていますけれども、今日四六％にまで下がったカロリーベースで見ても、押しなべて野菜も含めてどんどん下がっておる。乳製品はもちろんであります。さまざまな要因があるわけでありまして、一つは自由化を促進してきたという要因、あるいはまた内外価格差の問題、さまざまな原因があってここまで下がってきたわけであります。これに対する歯どめは、一般的ないわゆる生産性向上対策では私は歯どめがかからないというふうに思うわけであります。
 したがって、長期的な見通しを立てることはいいのでありますけれども、やはり、例えば五年なり十年の中長期の計画をきちんと立てる。今十年の計画がありますけれども、それはもう棚に置いたようなものになっておるわけでありますから、この間の五年計画等を立てて、それに至るための具体的な一貫した政策、これは主要な作物ごとに立てるという場合もあります。
 私は、畜産局長、時間がないから言いませんけれども、酪農畜産、肉用牛の酪農近代化計画、これを立てる、立てると言って、私衆議院議員になってからもう三年になるのですけれども、さっぱり立てるという話をしてこられない。聞きますと、このガット問題があるから立てないんだと。しかし、牛肉が自由化されたときに、長期計画が必要であるのに農水省は全然立てる気がないと。私は、そのことが今非常に大事だ、あるいはまた、そのための財源措置、財政措置というものをやはりきちんと見立てることが必要であると。そのことがなかったら、なかなか日本のこの自給率の長期低落傾向、さらに急激に落ち込む可能性があるわけであります。
 例えば小麦とか大豆についても、これは単に天候の不作というよりも、日本の生産力がぐんぐんと下がっておる。小麦についても、一六から一七％まで行った自給率が、今や頭打ちから低落傾向に転落をしておる。大豆についてはもう安楽死寸前である。やはりこれらについては、きちんとした、具体的な、一貫した政策を提示をして自給率を本当に上げるということが求められておるのではないか。
 この点については大臣はどうですか。