大変心強い御答弁をいただいたわけでございますけれども、今もお話ございましたが、三月十五日に航空審議会に第六次空港整備五カ年計画の策定に当たって諮問をされたわけでございます。今、日本も東京一極集中ということが非常に言われておりまして、多極分散型の均衡ある国土建設ということが非常に言われております。一極集中による弊害というのは、最近は、強力な行政力で、政治力で解決をしていかないと、それによって経済までも足を引っ張るというような状況にあるかと思うわけでございますけれども、航空審に対する諮問に当たりまして、多極分散型の均衡ある国土の建設、こういう観点を大きな柱として考慮されることになっておるのかどうか。
 もう一つは、航空審に対する諮問テーマの中で、「長期的展望のもとに空港及び航空保安施設の整備に関する基本的方策を検討する。」こういうテーマが立てられておりますけれども、この「長期的」というのは当然二十一世紀をにらんでということが入っておるのではないか、このように私は解釈しておるわけでありますけれども、その点いかがでございましょうか。
先生も名古屋ですし、私も岐阜ですから、中部地方の最近のあらゆる分野における発展というものは目をみはるものがある、こういうふうに思っております。その中において、やはり我が国が国際社会というものの中で十二分に生きていく上においても、また対応していく上においても、空港の整備というものは最重要課題であろう、そして中部地区にもぜひとも必要な空港であるという認識に立っております。
 いずれにしても一つのそういう空港をつくるということになりますと、いろいろな問題を多々クリアしなければなりません。私なんかも最初はアクセスの問題とかあるいは漁業補償とかそういうことだけくらいと思ったら、一番難しいのはどうも空域の調整という最大の難関を抱えておりまして、こういうようなものをこれからひとつ何とか知恵を絞ってやっていきたい。それには今たまたま大空整も航空審議会における審議を始めたところでございますから、その中において中部国際空港が位置づけできるように努力しよう、こういう気構えておりますので、ひとつ力を合わせてやっていきたい、こう思っております。
運輸大臣にお伺いをしたいと思います。長時間で大分お疲れだと思いますが、よろしくお願いをいたします。
 まず私は中部新国際空港についてお伺いをしたいと思いますが、御承知のように運輸大臣も議員連盟にも入っておいでになりまして、地元では早期に中部新国際空港の建設の端緒を得たいという気持ちがあるわけでございますけれども、この空港の必要性あるいは重要性につきましてどのような御所見をお持ちなのか、まずお答えをいただきたいと思います。
どうもわからないです。遠距離で負担が重くなるから五割引きにしようということが一つある。けれども拡大できないのは、他の利用者に転嫁するからだ。またこれが出てきたのです。けれどもこれは、先ほども精神薄弱者のときにも言いましたように、実際に心のこもった福祉でないわけですよ。逆の例で言いますと、今言いましたように遠距離の旅行ができる人に恩恵があって、できないけれども頑張って毎月定期検診に行って、そして社会参加しているんだ、頑張っているんだ、こういう人に光が当たらない。そのことの理由が他の利用者へ転嫁が難しいからだ、こういうことでは心のこもった福祉ということにはならないと思うのです。
 ですからこのことについては、私は時間が来ましたから終わりまして、これから引き続いて皆さんにお尋ねをしていきたいと思うのです。基本的な立場は何といっても心のこもった福祉でないといけないという立場からですし、日本の今の状況からいって、そういうことに光を当てていくことにならないと真の豊かさとかゆとりというような社会はつくり得ないのではないかという気持ちがしますから、これからも引き続いてこのことについては、きょう突っ込んでいくと時間が足らぬようになりますから終わりますが、ぜひ検討しておいていただいて、前向きの答えが出てくるように御努力をお願いしたいと思います。終わります。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方分権推進法案及び冬柴鐵三君外三名提出、地方分権の推進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
 この際、両案審査のため福島県及び滋賀県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員からそれぞれ報告を求めます。
 第一班、福島県に派遣された委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
 派遣委員は、野田聖子君、山崎広太郎君、畠山健治郎君、田中甲君、それに私の五名でありましたが、現地参加議員として、穂積良行君及び木幡弘道君が参加されました。
 会議は、ウエディング・エルティにおいて開催し、現地の地方公共団体の長の方々から、現在本委員会で審査中の地方分権推進法案及び地方分権の推進に関する法律案の両案について意見を聴取し、これに対して熱心な質疑が行われました。
 意見陳述者は、福島県知事佐藤栄佐久君、福島市長吉田修一君、東和町長服部健一君の三名でありました。
 簡単にその要旨を御報告申し上げますと、地方分権の基本理念に関して、真の豊かさが実感できる国民生活の実現のため、中央集権的システムから地域みずからの創意と主体性が最大限に発揮できる分権型社会システムに転換する必要があること、地方の受け皿能力に関して、地方は分権の受け皿として十分な実績と能力を有しているものであること、行政の役割分担に関して、個性豊かな魅力ある地域社会をつくるため、多様化した住民ニーズを的確に把握し得る行政主体である市町村が住民に身近な行政を処理することが必要であること、機関委任事務に関して、これを原則的に廃止し、その権限を財源とともに速やかに国から地方に移譲すべきであること、地方分権の推進に伴う財源の保障と財源配分のあり方に関して、事務に見合う必要十分な財源を措置することが不可欠であり、税源の移譲など基礎的自治体である市町村の税源の充実強化を図るとともに、国庫補助負担制度の抜本的な見直しに伴い廃止した補助金等相当額を一般財源に振りかえる等の措置が必要であること、地方分権を推進するための法律案に関して、その早期制定が望まれるものであること等の意見が述べられました。
 次いで、各委員から陳述者に対し、両案の相違点に関する見解、機関委任事務の原則廃止についての見解、地方分権が進んだ際の地方議会のあり方、市町村合併についての見解等多岐にわたる質疑が行われ、滞りなく全部の議事を終了した次第であります。
 以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
 なお、現地開催につきましては、地元関係者を初め多数の方々の御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表し、報告といたします。
 次に、第二班、中馬弘毅君。