ありがとうございました。
 じゃ運輸省、これは港湾法の問題なんですけれども、確かに環境のことも書いてありますが、「港湾の環境の整備及び保全に関する事項その他の」云々という言葉でございまして、これは港湾の環境の整備というのは、この港湾を取り巻く環境とは必ずしもとれない。何か言い方としても変だと思うのですが、その辺のところを含めて、公有水面埋立法との関連も含めて御答弁をしていただければと思います。
それは、環境のカの字もないというのが困るわけでして、実態はなさっていらっしゃるかもしれない。しかし、法律にきちんと位置づけてくれないと困るわけで、あなたが今前段で検討したことの中には、河川法やあるいは道路法も含まれているというふうに受けとめてよろしゅうございますか。
私どもといたしましても、環境基本法案、非常に役割と位置づけを重く受けとめております。基本法に示された諸課題を、我々自身の課題ということで今後さらに積極的、主体的に取り組んでいきたいということで、現在有識者による御議論も含めまして、我々の所管します法令や計画を含めて、所管行政全体につきまして、今後の環境対策のあり方について議論、検討を進めております。これを踏まえまして、一層取り組みの充実強化に努力していきたいと考えております。
 なお、法律の規定のしぶりの御指摘がございましたが、実態面では少なくとも都市、道路、河川を通じまして、環境保全のための新たな取り組みというものもさまざま始めているところでございます。
ちょっといろいろ聞いていると長くなっちゃいますから、各省庁お越しですので建設省にお尋ねいたしますが、河川法には環境のカの字もない、道路法もない。法律は古かったけれども、しかし今日の状況を考えると、長良川に見られるように、やはりそういう配慮というものが絶対必要だというふうに思いますが、建設省の所管に関してこの問題をどうクリアなさろうとしていらっしゃるか、御答弁いただきたいと思います。
お答えいたします。
 昨年の六月に閣議決定されました「生活大国五か年計画」、これは我が国の中長期的な経済の姿を描いておるわけでございますが、この計画の中におきましても、環境と調和した経済社会の構築ということを大きな課題にしております。また、エネルギー政策の総合的推進ということもこの中に入っておりまして、これらを通じまして、地球社会と共存する生活大国の基礎となる二十一世紀に向けた我が国経済社会の発展基盤を、この計画の期間中に着実に実施することとしております。
 こういった環境と調和した経済社会の構築を内に含みまして、経済成長率も見込まれております。そういうことでございます。
環境基本計画につきましては、もう少し基本的なところで議論がございまして、環境に関する基本計画的なものが一体つくられるのかどうか、そのプログラミングを持つような計画性というのですか、要するにプランからプログラミングにつなぎ得るような性格たり得るものかどうかというような議論があったということは事実でございます。
 その点に関しましてはいろいろ懐疑的な意見もあったことも事実でございますが、私どもとしては、これからの環境政策というものを政府全体として整合性のとれた格好で展望していくためには、やはり計画という格好で一覧性を持ったものでやっていく必要があるというようなことから、環境基本計画として今回法案に盛り込んでお願いしているところでございます。
 現実にどういう性格の計画を策定していくかということは、中央環境審議会の意見を聞きながらこれから検討してまいることになろうかと思いますが、この環境基本計画というようなたぐいのものにつきましては、諸外国でもまだそれほど例はございません。私どもはこれから大いに勉強してまいりまして、先ほどから御議論がございましたように、なるべくそれらが政策として実効性のあるものに結びついていく橋渡しになるようなものになっていけばよろしいなという願いを込めつつ、これから大いに勉強してまいりたいと思っております。
年次計画という項目があるわけで、それをやっていこうということなんですから、あれは何条か私は正確に覚えてないのですが、公害防止計画がある種の進行管理計画みたいなものを規定している項目はなかったかなという感じなんです。やはり白書とプログラム、つまりどういう目標に向かってどういうふうにやっていくという進行管理計画は僕は必要だと思うのです。そういう意味で、そんなことの議論はなかったかなということもちょっとお尋ねしたいと思います。
今年度の地震予知関係予算といいますのは八十一億六千九百万円、国の一般会計予算に比べますと〇・〇一％ということになっているわけですね。各省庁で見ると、研究目的が主体の科学技術庁が二十五億八百万円、国立大学など文部省が二十億二千七百万円、そして二十四時間観測監視体制を続けている唯一の防災機関である気象庁の予算が十五億五千九百万円、予知関係予算の一九％ということなわけですから、ぜひ気象庁も頑張っていただきたいのと同時に、長官もかつて内閣委員会で、「災害対策というのは国民生活にとって一番の肝心なことなんですよね。事災害対策とか津波とか台風とか地震とかそういうことについては、一刻もゆるがせにできない問題なんで、内閣全体としても十分御検討をいただきたい」ということを当時の後藤田総務庁長官に質問していらっしゃいます。ですから、気象庁が出しましたこの概算要求が削られることなく政府案に盛り込まれるように長官の方としてもぜひ御尽力をいただきたいということをあわせてお願いしたいと思います。
 そして、もう一点長官にお聞きしたいことがあるんですが、先ほど消防庁の方で、ヘリコプターというのが消防庁には合計十五台あって、各県に一台は整備をするようにという予算も組んでいるというお話があったわけですが、気象庁にはヘリコプターが一機もありませんね。そういうことでは、ＡＷＡＣＳを整備するよりも災害から国民の命と財産を守る上で気象庁にせめてヘリコプター一機ぐらいはまず置くべきだと、そう思いますけれども、その辺は、長官、どういうふうにお考えになりますでしょうか。