この制度の目的に、いま御指摘の中小企業の経営の合理化、ソフトウエア業の振興ということが加わったわけでございますが、中小企業の経営の合理化という点について申しますと、この保険が裏づけとなって、信用力がないといいますか、信用基礎が不十分な中小企業も割賦やリースで容易にプログラムが利用できる、こういうことでございまして、コンピューターの活用といいますか、一層高度な利用が可能となるということで、中小企業の経営の合理化に役立つ、このように考える次第でございます。
 それから、ソフトウエア業の振興につきましては、制度創設によりましてプログラム需要が安定的に拡大して、プログラムの効率的な開発が促進される。また安定的な販売活動も可能になる。それからプログラム開発につきましては、非常に多くの資金といいますか、コストが要るわけですが、基盤の脆弱なソフトウエア業者にとりましては、リースやローンを通じてたくさん売れるということになると、資金の回収ができる。このことは同時に、プログラムを買う側の中小企業にとりましても安く手に入るということにもつながるわけで、両々相まつわけでございますが、こういう効果を持つわけでございます。
 したがいまして、この保険制度の運用をどうするかということでございますが、以上のような目的に沿った効果が十分上がるように、私どもとしましては、中小企業に制度の趣旨を十分御理解いただくように努める、他方保険契約を締結するに当たっては、契約者にもその趣旨を十分説明して、この二つの目的が十分達せられるように運用面でも努力していきたいと思っております。
今回の機械類信用保険法の一部を改正する法律案の中で、第一条の目的規定が変わるわけであります。特にこの目的規定の中で二つの点で重要な改正だというふうに思うわけであります。
 一つは、中小企業の経営管理の合理化ということが改正点にうたわれております。もう一つは、ソフトウエア業の振興でありますが、この法改正の目的を現実のものにしていくためにも、法の運用が大変必要だというふうに思うわけですね。プログラム使用権などを保険の対象にした、一つの政策手段だと思いますけれども、中小企業の経営の合理化ということになるといろいろのプロセスを経なければならないというふうに思うわけなんですが、まず、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
最後に、要望を申し上げておきます。
 この法律の改正による効果というのは非常に大きいのではないか、今日の状況が状況だけにそう思います。さらに期待も非常に大きいと思うわけでございますが、要は、受け入れ側の企業経営者が積極的にこれを取り入れてくれなければ意味がない、こう思っておるところでございまして、そのためには中小企業経営者に対する教育、ＰＲ活動を、さっきも答弁の中でいろいろおっしゃっておりましたけれども、活発にしてほしいということ、それからできれば共同利用の活用ということも一応考えておいてほしい、こういうことを要望として申し述べて、私の質問を終わります。
先生の第三番目の御質問の設備投資に占めるリースの比率、その中で中小企業がどのくらいかということでございますが、これに関しましては、昨年の九月十五日の時点で実施した調査によりますと、通産省所管業種の設備投資全体に対して一〇％超の比重を占めておる。しかもそれが年々増加しておるわけでございまして、全体の動きとしては今後もふえていくのではないかと思います。
 それから、その調査の回答企業の契約相手先の企業の規模を見ますと、資本金一億円以下、必ずしも中小企業の定義と一致しているかどうか問題でございますが、資本金一億円以下の企業の比率が四四％ということでございまして、官公庁等を除けば五割強ということでございまして、民間の場合は大体五割強が中小企業である、こういうふうに言えるのではないかと思います。
中小企業の設備投資について申し上げます。
 中小企業の設備投資は五十五年度下期以降低迷状態を続けております。最近におきましても、個人消費や住宅投資等の内需の伸びの鈍さを反映いたしました中小企業経営者の景気に対します先行き不透明感を背景にいたしまして、十分な動意が見られておりません。しかしながら、中小企業の設備のうちかなりの部分が老朽化しておりますことから、潜在的な設備投資意欲には根強いものがございます。したがいまして、今後中小企業に大きな影響を与えます個人消費の回復とか住宅投資の促進及び公共事業の促進執行等の内需拡大策等によりまして、景況感が改善いたしまして、投資意欲が顕在化することが期待されるわけでございます。私どもといたしましても、現行中小企業施策の機動的、弾力的運用によりまして、投資環境の整備に十分配慮してまいりたいと考えております。
 中小企業の設備投資の促進のためには、内需の拡大策が重要という先生の御指摘、まさにそのとおりでございます。
ただいま仰せの昭和五十六年三月二十日の衆議院文教委員会における御審議の趣旨を踏まえまして、文部省といたしましては直ちにその対応を検討いたしたわけでございまして、五十六年四月、各方面の有識者による懇談会を設けまして、問題の検討をお願いし、五月十六日の懇談会において意見を取りまとめていただいたわけでございます。
 そこで早速、五月二十七日に開催されました国立大学病院長会議において懇談会の意見の趣旨を踏まえて、第一に医療機関への医師派遣の問題、第二に患者等からの手術等に対する謝礼の収受の問題、第三に民間企業からの寄附金の受け入れ並びにその経理の問題、この三つの点につきまして特に注意を促しますとともに、病院の管理責任者である病院長として管下の全職員に対し、国家公務員としての服務規律の保持と綱紀の粛正について一層の努力を傾注するよう厳しく指導したところでございます。
 また、以上のほか国立大学学長会議、同医学部長会議を初め、主要な国立大学関係者会議などあらゆる機会をとらえて指導に努めているところでございますが、今後とも重大な関心を持って指導に当たる所存でございます。
 さらにまた、特に国会の御質疑において具体的に名前を指摘されました京都大学、大阪大学及び神戸大学につきましては、事実関係を調査した上、当該大学の医学部長及び病院長の管理責任を厳しくただしますとともに、無許可兼業の教官についても厳重に戒める等関係者に対して所要の措置を講じたところであります。