まず厚生大臣に、六十年度予算の編成に向かってどのような御決意で臨まれるかにつきまして、お伺いを申し上げたいと思います。
 この点につきましては、大臣、けさの新聞にも出ておりますように、大分この面について御労苦をいただいたという点については、深く敬意を表するものでございます。
 さらに、今回の改正案につきまして、衆議院の修正によりまして本人二割負担実施時期を国会承認のときに改めるなど、関係者の御苦労を多とするところでありますが、歯科医療という観点から見ると、なお、さまざまな問題が残されていると言わざるを得ません。このような観点から、幾つかの点について御質問を申し上げます。
 まず第一に、少額の医療費の場合の三段階の定額負担についてでございますが、本来医療担当者は学問にのっとり、国民に最高、最良の医療を懇切丁寧に提供することを使命としております。しかるに、現在の医療保険事務は極めて煩雑であり、膨大な労力を割いている現状でございます。ある調査によれば、月百七十時間の診療のほかに、三十八時間の請求事務をかけている実態でございますが、これに本人一部負担の導入となれば、さらに事務量が増大し、患者のための診療時間を圧迫することになります。したがって、大多数の願いは、医療担当者が患者の治療に専念できるよう、一部負担金は保険者が徴収してほしいという要請が強いわけでございます。
 特に、今回の修正による軽費医療三段階定額は、歯科の実態の中で抜歯後の洗浄のみ、アマルガム充てん後の研磨のみというケースも多くあるわけでございますが、医療費は十二点と十四点、すなわち百二十円と百四十円でございまして、これについて百円の一部負担を取るということは、医療費が高過ぎるという誤解を招くこともございます。他方、歯科において自然治癒がなく、咬合機能の回復を行って初めて完結した医療となるものでございますので、ほとんどのケースは三千五百円を超えることになります。
 したがって、定額制のランクについて評価をいたしますが、このような歯科医療費の構成実態に応じて歯科について特別の配慮をすべきと思うわけでございますが、大臣の御見解をあわせて伺いたいと存じます。
私ども、財政あるいは今後の医療、すべての面に責任を負わなければならない政府の立場としては、今申し上げましたようにこれをお願いしなければなりません。
 しかし、同時に、今後一生懸命努力して、国民の皆さんの健康管理に努めていただいて、また医療費の節減や薬剤費の節減を努力していきまして、将来和田先生のおっしゃられる御意見というものを貴重であったというような方向に結果が出ますれば、またそこで当然これは給付――私ども今の厳しい財政経済の中でどうしてもお願いしなければならないということで、さらに、将来経済情勢が変わったり財政情勢が変わったり、また医療費の節減というのが先生の御指摘のようにすばらしくいい方向に進んでいけば、そこでまた私どもは和田先生の御意見を尊重していける時期がやって来ると思いますが、私ども、今和田先生のお話だけで、基本的な我々の医療政策の根幹を変えるというわけにはまいりませんので、これは十年後先生と私とまたお目にかかったとき、私が先生に頭を下げるか、また先生が君よく頑張ったなと言ってくれるか、そこに残していただきたいと思います。
もう時間もないようですから、百歩譲って、ここ二、三年の推移を見て、保険料収入が私の試算のように確保されるのであれば、そして、国民医療費が抑制ぎみで推移するということであったならば、本人十割、その他九割とか、あるいは九割での給付率統合の可能性が出てくるということをずっと私は立証してきました。そして、私の立証を反駁するものは答弁者側からは出なかった。数字と論理の上では出なかった。
 今言われる、政治的な感慨として大臣が述べられることについては、何遍も答弁を承りました。私は、やっぱり将来この保険財政の状況が私の主張どおりであれば、これはもうどんなに考えてみても――今大臣も腹の底では認められたと思うんですね。一割負担一割負担とこうおっしゃいましたからね。もう二割の線は消えちゃったんだろうと思うんですけれどもね。そういうふうにお認めにならざるを得ないところに私は論理を展開をしてきたつもりでいます。九割統今ないしそれ以上の水準を維持することができると、これはもう大臣も、我々の論議をお聞きになってそうお思いになっているんだろうと思うんです。しかし、お出しになった立場があるからいろいろのことを述べられる、非常に残念なことであります。私は英断をもって、やっぱり誤っていれば誤っているところを正すということが正しいし、国民はそのことを期待しているわけですから、ぜひそういう立場に立っていただきたい。
 どうですか、ここで一発協議をしてやろうじゃないかということにならぬですか。論理は破綻をしているのに、あんまり固執するのもどうかと思うんですがね。
関連。
 自治大臣、六十年度と同じような措置をとったわけで、この特例措置と地方負担は変わらないと言うんですが、そうですか。
 五十九年の改正法の一つに附則の五条を切り落としているわけですよ。いわゆる五十三年ルールは利子抜きの二分の一だった。二分の一をいわば償還臨特という仕組みでやってきて、五十八年には利子をもいでしまって、約束を破って利子をもいで、それで五十九年になったら、このやり方でいくともう際限がないからというので、その外側で借りておるのでついつい、地方財政には影響はないけれども、これでは国も地方も大変だというのでもう借りないと。なるほど原則という言葉はついていますが、その原則も念入りな原則なんでして、今大臣が答えたのは原則じゃないんだ。
 そこで、この新たな財源不足は一般会計と交付税会計のやりとりで特例措置、原則的加算ですが、加算である。言いかえれば特会が借りておったのを一般会計が借りるような形になったら、将来精算するんですから、一時金を借りてくることと同じことなんですが、利子はつかぬが全額返済。利子はついていないが、五十三年ルールと違うのは全額返済というところが違うんですよ。今度また五十三年ルールで似たように借りたわけだ。ところが、利子はつかぬが全額返済なんです。それまでのルールからいえば半額返済。半額返済が——利子抜きは同じだ、五十八年一年だけは利子をつけられたけれどもね。
 そうすると、五十九年ルールは地方財政の安定的確保のためにこれがいい制度なんだということで、我々もいろいろなことを言ったけれども、これが一番地方財政の健全な発達に寄与するといってやっておいて、今度、ことしは全額返済なんです。その分地方財政は、特例措置と負担は変わらないどころの話じゃありはしませんよ。特例措置を講じたときには五条を削ったんです。それで三条が残ったわけですから。その三条が消えたんですから、五条の趣旨が生きてこなきゃ同じ取り扱いにならぬじゃないか。一方的に押しまくられるという形になるじゃないか。そのことはどうですか。