ぜひそういうこともあわせ、積極的なお取り組みをいただきたい、これもお願いをいたしておきます。
 さらに進めさしていただきますが、十全会系の病院、これは精神衛生法による「指定病院」、これを返上したということを聞いておりますけれども、この返上した経緯ですね。またそのことによって、精神衛生法上の適用上の何らかの相違があるのかどうか、この点ですね。
 それから、指定病院ではないことによる行政上の立ち入りの調査、監視などが実施しがたくなると、こういうふうに考えられるんですけれども、この関連との問題についていかがですか。
まあ従来のその保険審査体制のもとでは、必ずしも十分な対応がなされてきていない、これはお答えをいただいたとおりでありますけれども、したがって、今後より強力な体制が必要であると、こういうふうに思います。
 そこで、大臣直轄のもとに移動Ｇメンとも言うべき遊軍を持ちながら、臨機応変な対応ができるようにすべきだと私は考えるのですけれども、こういう考え方についてはどうでしょう。
先ほど御指摘いただきましたように、現在までのところ十分な突き合わせ等は行えない状況でございますが、今後必要に応じまして、十全会系の三病院につきまして個別指導を実施することにいたしたいと思いますし、その際は、御指摘の点につきましても十分配慮いたしましてやってまいりたいと、このように考えております。
過去のカルテとレセプトの突き合わせだとか、高額請求の内容の解明など、今後私は実施をしていく必要があると考えるのですけれども、そういうことについてはどうお考えになりますか。
精神衛生法の三十八条では、精神障害治療の特殊性にかんがみまして、入院患者につきまして、「医療又は保護に欠くことのできない限度」におきまして行動制限を加えるということを認めているわけでございます。しかし、その行動制限の具体的なあり方というものは、患者の病状によりまして精神医療という観点から、医師によって個別的に判断が下されるべきものであると考えております。しかし先生御指摘の、たとえば通信の自由の問題につきましては、これは憲法で信書の検閲を禁じているという趣旨にかんがみまして、従来とも厚生省ではこれは「行動の制限」に当たらないという見解をとっておりまして、そういう指導をいたしているところでございます。
 また面会につきましては、これも個別の医師の判断によるものではございますけれども、限られた場面に限ってこれは認められるべきものであって、一般的には軽率にこれを行うべきものではないというふうに考えておりまして、厚生省といたしましては、研修会あるいは鑑定医の協議会等の機会を通じまして、できる限りこの「行動の制限」を加えることについて慎重に取り扱うよう指導しているところでございます。
このまあ隠蔽を可能にしてきたことに、考えられることは、患者に対する面会、通信の自由等、精神衛生法第三十八条による「行動の制限」の名のもとにこれらを奪ってきたことにも、まあ私は起因しているのではないかと、こう思うんです。その権利を具体的に具体化するための措置等をこの際とるべきではないかと、こういうふうに考えますが、この点はどういうふうにお考えになりますか。
今回の再建の法律の前提となっております考え方は、昨年の七月に私どもがつくらしていただきました基本構想案の考え方をそのまま大筋においてお認めいただいておるというふうに私どもは理解をいたしております。そういう意味で、基本構想案ではどういうことを考えておったかということを申しますと、幾つかの条件のもとに単年度で収支均衡するという状態を六十年度につくり上げたいと考えておるわけでございます。その幾つかの条件というのは、年金の問題とそれから退職金の問題、これはどのように減量経営をしましても、やはり時間の経過とともに相当数の人がやめていかざるを得ないわけでございまして、そしてその諸君には、従来からルール化されておりますところに従って退職金は支払わざるを得ないだろう。まあ、経営状態がこういう状態だからといって、この段階で退職金の支払いに関するルールを直すというわけにもいかないであろう。また年金についても長い間、額のいかんはともかくといたしまして、職員諸君が掛金を掛けてまいったわけでございますから、これを途中でひどくドラスチックに直してしまうというわけにもいかないであろう。すると、これらの負担を現時点におけるお客様に持っていただく、つまりそれを運賃計算の基礎とするということはなかなかむずかしいということを考えてまいりますと、やはりその部分については何らかの形で、財政上の援助とは限りませんけれども、何らかの形で政府全体としてお助けいただくということを前提にせざるを得ないと考えております。
 また東北・上越新幹線の問題は、これは経過的な問題でございます。長い目で見ましたならば、私どもはそろばんはとれると思っておりますけれども、開業直後の段階は、償却なり借入金の負担なりからいいまして、六十年代で東北、上越に関する収支均衡は困難だというふうに考えております。そうした条件のもとにおいて、いろいとお助けをいただくという条件のもとにおいて、単年度で収支均衡するように、六十年度で収支均衡するようにいたします、それがためには相当思い切って三十五万人体制をとることにいたしますというのが基本構想案の考え方でございます。でございますから、当時新聞論調等におきましても、名前は再建構想と書いてあるけれども再建不能構想という開き直りの案ではないかという指摘を受けたわけでございますけれども、私どもは、いつまでも何といいますか一種の取りつくろいをもってしてはいけないのであって、現状をそのまま国民の前に明らかにして、ここまではできますがここから先はできませんというふうに申し上げざるを得ないと考えておるわけでございまして、そういう意味では、再建と言うけれども再建を頭からもう放棄しているではないかというただいまの御疑問はごもっともでございます。しかし、現状はそこまで追い込まれておるわけでございますので、これだけのことは私どもはいたしますからどうかお助け願いたい、そういう気持ちの組み合わせでできておるのが、今回の私どもの考え方でございます。