集中排除原則は、現在電波法の七条に基づきまして根本基準というものを省令で定めておりまして、それに対する考え方を通達で定めていることは先生御案内のとおりでございまして、その中身といたしましては複数局支配の禁止、原則として、一の者が二以上の局を支配してはいけないということが一つ。
 それから、三事業支配の禁止、原則として三事業を支配してはいかぬということでございまして、ラジオ、テレビ及び新聞の三事業を兼営し、または経営支配することとならないことということにしております。経営支配の基準といたしましては、「一の者が放送局を所有する法人の議決権の総数の十分の一をこえて所有すること。」、それから役員の兼任といたしましては、「一の者の役員が放送局を所有する法人の役員の総数の五分の一をこえて兼ねること。」、それから「一の者の代表権を有する役員又は常勤の役員が放送局の所有者の代表権を有する役員又は常勤の役員を兼ねること。」が支配に当たるということでお示しといいますか、中身を決めているわけでございます。これに今お話のございました山形の場合は当たっていないということでございます。
そのことに私は時間を使いたくはないのですが、あなたが余りにも矛盾したことをおっしゃるので、もう一度伺います。
 山形新聞、つまり山形放送の中のテレビとラジオ、山形テレビ、この三つを全部山新グループ、山形新聞が持っているのよ。これはマスコミの集中独占じゃないですか。ほかにないんですよ。この前にも私申し上げたけれども、あるホテルがオープンしようと思って、一生懸命宣伝のための広告を入れたら全部締め出されている。これは山新グループが自分のホテルを持っているから、競争相手になるようなホテルの宣伝のコマーシャルだとか、折り込み広告さえ拒否した、そういう問題が出てきて、この前指摘しました。余り時間とるつもりないんですけれども、山形放送の中のテレビ、ラジオ、山形テレビ、これが山形新聞グループでもって独占されているということではないとおっしゃる根拠は何ですか。ほかに放送のメディアが現在あるんですか。
今、先生冒頭にお話ありました山新グループが山形テレビ等について集中排除原則から反しているんじゃないかというようなお話ですが、これにつきましては、集中排除原則にのっとってやっておりまして、別に反しているわけじゃございません。
 それから、マスメディア集中排除原則でございますが、先生も既に御案内だと思いますが、改めて申し上げますと、電波は大変数少ない有限貴重なものでございますので、できるだけ多くの方々に使っていただきたいということと、それからできるだけ多くの方々に言論の自由を享受していただきたいというような観点、放送を通じての自由な言論、報道市場を形成、伸長していきたいというようなことから、制度的に私どもは集中排除原則を維持していこうということでやってきているわけでございます。このような考え方というのは、放送が有限貴重なものでありまして、かつ社会的な影響力が大変放送というのは大きいものですから、これは今後とも守っていかなきゃいかぬというふうに考えておる次第でございます。
今までの分でも十分な手当てがされているというふうなことは、そのとおりですとは私は受けとめにくい、受けとめられない事態はたくさんあります、先ほど指摘したものも含めて。しかし、いずれにいたしましても、今私が申し上げたのは二つ。この郵トピア計画で、ほかにもいろいろあると思いますけれども、大きな基本の問題として、サービスの格差の固定化を生み出してはならないはずであるということと、もちろんサービス向上することは十分必要なことです。それから職員や基本サービスですね、基本サービスへのしわ寄せをもたらしてはならないだろう。そのことが大きく危惧されることだし、またそれはあってはならないことだという点で、この二つを私はやはり考えざるを得ないわけです。
 かなりやっぱり根本的な問題を抱えているというふうに思います。郵便局が地域社会の中で住民に利便を供するためのさまざまな施策を模索していくということは大変結構なことだと私も思っておりますけれども、今伺った二点について、郵務局長からはそれぞれ御答弁ありましたけれども、ぜひ大臣に、私が申し上げましたような点での郵トピア構想が逆に理想から離れていくような、困難をもたらすようなものにならないような慎重な取り組みをくれぐれもお約束をいただきたいということ、大臣の御見解を向いたいと思います。
現在実施しております二十の都市での郵トピアの実験といいますか、試行に伴う要員措置と申しますのは、これは全国的にいろいろ工夫いたしまして、季節の定員の差し繰りなり、あるいは賃金といいますか、非常勤の措置なりで実施しております。現在のサービス、現在郵トピアで実施しているものはそれほど人手を食うものではございませんで、先ほどの沼津の例でも、指定された時間に持っていくというのは、一日その郵便局だけとってももう数通、十通にも満たない程度でありますから、現時点で、このために特に非常に要員配置がきつくなっているとか、そういうことにまでは至っておりませんし、またこれに必要なものは、それなりの私どもとして手当てをしたつもりでございます。
 これから先、じゃこれを本格的に実施する場合の問題というのは今お話しになったことでございますので、基本サービスをないがしろにしてまでということではございませんが、ただ、これはいろんな場で私ども申し上げておりますように、これから郵便局が時代の流れに対応して新しいサービスを導入していくことこそ郵便局が生き延びる道だと考えておりますので、これは部内的にはいろいろな相談もし、いろいろ工夫もしなきゃいかぬと思いますが、新しい仕事をふやしていくことには私ども積極的に取り組みたいとは考えております。
お答えを申し上げます。
 ダイオキシンの発生のメカニズムや、ごみの中の塩素量とダイオキシンの発生量という因果関係は、先ほどもいろいろ質疑がございましたけれども、必ずしもまだ解明されているわけではないというふうに承知をしております。しかし一方では、廃棄物の焼却によるダイオキシン類の発生というものを抑制する方策はやっぱりしなきゃいけないだろう。ただいまの先生のお話のような表示というものも一つ問題として取り上げることがあろうかと思います。
 やっぱりリサイクルによる焼却ごみの減量化ということが通産省として考えますと重要じゃないかというふうに思っておりまして、塩化ビニールが使われている容器、包装のリサイクルを促進させるために、既にもうＰＥＴボトルについてはこれを対象としたものが容器包装リサイクル法で始まっているわけでございますけれども、この適用の運用を図っていくとともに、塩化ビニールは多種多様な製品に非常に多く使われておりますので、どれがどの程度どういうふうに入るかというのはなかなか難しい面が多いようでございます。
   〔理事岡部三郎君退席、委員長着席〕
 リサイクルの手法の開拓や技術開発の促進によりまして、リサイクルの促進についての検討はぜひ私どもの通産省では進めてまいりたいと思っておりますが、ただいまの焼却の問題については厚生省にひとつよろしくお願いしたいと思います。