まず私の方で事務的にお答えをいたしまして、後で政務次官にお答えをいただきますが、確かになかなかこれは難しいと思います。これだけ財政も厳しい中でもあり、農業基盤整備事業につきましても、一方では、生産性の向上のために必要な経費は確保しなければいけないという要請もまたございます。また一方では、先ほど来申し上げでおりますように、村づくりの一環として、いわば村づくりの基礎になります農村の生活環境基盤を改善しなければいけないという要請もまた別にあります。その間の要請の調整、均衡をとることはなかなか難しいわけでございまして、一方をやれば他方が立たないというような点もあってなかなか難しいと考えております。しかし、私どもとしても、もう少し今の生活環境基盤の方の割合は高めたいと考えております。
 今、私ども、農村総合整備事業が農業基盤整備費に占める割合といいますのは、昭和四十七年のころは〇・一五％でしたけれども、それが五十五年になると六％になり六十二年は八・二六％と、年を経るごとに基盤整備費に占める生活環境改善関連の予算はふえつつはあるわけです。現在の市町村の皆さん方の御要望からしますと、また実際の整備水準の立ちおくれから見ますとまだまだ生活環境の方にも力を入れなければいけないと思いますが、他方では、先ほど来御指摘のありますように、圃場整備など生産性向上ということを第一義とする予算もまた確保しなければいけない。この辺のバランスをとることが大変難しいと思っていますが、その辺を十分注意していきながら、まだもう少しといいますか、まだまだ農業基盤の中での農村整備のような生活関連の基盤整備事業は拡充をしなければいけないだろうと考えております。
 それから、もう一つのお尋ねの補助率五〇％程度とうだろうという話でございますが、これは私どもといたしましても、五〇％は国、残りのうちの公共的、つまり道路とかあるいは下水のようなものですと、ほとんどあとは県と市町村が負担をする形になっております。それから圃場整備とか用排水路の整備になりますと、これは受益者負担が七％とかいうように、平均的には受益者が負担をいたしているわけでございます。そういう意味で、これはあくまで土地改良事業でございますから、受益者なり地元の地方公共団体の負担がどうしても要るわけです。そういう点で一般公共事業とも大分違っておりまして、それだけに地域の実情に応じてそれぞれ的確に配っていくということになりますので、ばらまきにはならないと思っていますし、また私どもも、法律の精神、例えば土地利用が混乱してないかどうか、あるいはまた、その土地利用の秩序を直さなければならない緊急性が高いかどうかというような法案の趣旨に従いましてこの農村整備をこれから進めていかなければいけませんので、ばらまきにならないように十分に心してやってまいらなければいけないと考えております。
次に、当法案の目的、趣旨は、先進国としての日本、あるいは農村と都市との調和のとれた開発などを考慮した場合にまことに結構な構想ではあるわけでありますが、補助事業であることと対象地域面積が非常に大きいことを考えますと、将来、事業の肥大化によって、逆に農業のための予算がここに全部つぎ込まれていくような形で農業予算が縮小するというような心配も一部あるようでありますが、その点はどうなのか。また、補助率は五〇％程度であると言われておりますが、この事業をどんどん拡大していくと、国費のむだ遣いというかばらまきのような形になることはないか、その辺の点につきましてお答えをいただきたいと思います。
事業の事業主体につきましては、それぞれの地域の実情によりますけれども、一般的に申しますと、まず、例えば農村の集落道とかあるいは集落の排水施設、それから営農の飲雑用水施設といったような農村の生活環境基盤といった一般的な受益を伴います公共的な施設につきましては原則として市町村、それから圃場整備あるいは農業用の用排水施設をつくるといったような農業の生産基盤に直接の関係がありますような施設の整備につきましては、これは特定の農業者が受益をいたしますので、原則として土地改良区あるいは農業協同組合というものを想定いたしております。こういうことによりまして、事業の公益性あるいは中立性は十分に担保できると考えております。
そのとおりなんですよ。それでもう資源がどう影響を受けてどうなっている状態かなんということは改めて調査しなくてももう現実の姿として明らかなんですよ。向こうだってむだな費用をかけて漁労はいたしませんわな。魚のいないところに来ないですよ。ですから、いまの襟裳西海域、ここらは私の家のあるところですが、この辺はもう最近は韓国船はあらわれて来ないんですよ。来たってすぐいなくなる。なぜか、いないんです。ことしの冬なんかもう私の近くの浜からはスケソウは全くないです。全くないから来ないですよ。しかし、この武蔵堆のところに行っているということはなぜかというとあすこにまだ資源があるからなんです。ですから、向こうの方も相当の費用をかけてやってくるわけですから、生産性を上げていかなければならないとするならば、わが国にとって最も大事な好漁場をねらってやってくるわけです。これは当然のことなんです。先ほど長官がおっしゃったように、スケソウ資源があるか、減ったかどうかということは体形一つ、魚体を見ればわかるんであって、いま日高の沖合いあたりでとれるスケソウなんというものは全く小さなものですよ。これはもう資源が枯渇してきているということを実際に示していることなんですね。ですから、実態調査されることは結構でございますけれども、もう資源が本当にひどい状態になってきているということをぜひ知っていただきたいということと。それから沿岸の小さな漁師だけでなくて、いま稚内の機船底びき組合から猛烈な陳情が来ているわけです。もう日本の底びきと向こうのオッタートロールというのが競合しまして大変な状態になってきておるということです。おまけにまあこれも御承知だと思いますが、噴火湾近海でやったことしあたりの韓国のやり方というものはまことにもうふらち千万な話でありまして、スケソウの卵だけとって、そしてがらと、われわれがらと言いますが、身の方は皆捨てちゃう。それから日本のイカ釣り船には許可しておらないところの流し網を使って太平洋岸でもってイカをとる、こういうめちゃくちゃなこともやっておる、これが実態なんですよ。それからもう日本の漁業調整規則によって底ひきが操業できない水域にこれに韓国のいわゆるオッタートロールが入っていく、こういうことは取り決めの中にできるわけですから、そういうことをも許していいものかどうか。そこで、資源を乱獲するんでなくて、資源を大事にして、そしてまた、取る漁業よりも育てる漁業ということで資源をふやして、そうして漁民の方々が漁業を永続的にやれるようなそういう海をつくるというのがこれは現在の日本にとっては大事な水産行政の方向ではないかと私は思うわけですね。それと相反したようなことを韓国やっているわけですよ。これをそういう内容の取り決めしているわけですよ。ですから、私はぜひこの新しく変えるときには、もう二百海里を適用してもらいたい。どうしてもできないというならば、そういうことが一切心配ないような、日本にとって大事な資源をみんなとられちまう、こんなことを許していいものかどうか、これを考えてもらいたい。どうも一番そのことに対して強い信念を持って当たってくれるはずの金子大臣はあなたは水産人なんだから本当に日本の漁業を守る、日本の漁民を守るという立場から考えていただきたいんですが、大臣どうですか、私がいま申し上げたことに対してあなたの所見を聞かしていただきたいと思います。