先生お尋ねのような意見が郵政部内からあるやに伺っておりますが、私どもの中ではそのような意見は決してございません。
 御承知のように、特定郵便局というものは、全国津々浦々郵政サービスを提供するように、第一線の拠点として配置されているわけでありまして、大変国民に親しまれている機関でございます。したがいまして、この郵政事業の中で考えてみましても、局数の面におきましてもあるいは業務の面におきましても、郵政事業の中で大変高いウエートを占めておりまして、そういう中で国民の福祉増進のために大きな貢献をいたしていると考えております。
 このような観点から考えますと、簡易局化をするということになりますと、サービス低下の懸念もございますし、国の機関として郵政事業を全国津々浦々あまねく提供してまいらなければならぬという責務から考えましても、簡易局化するという議論に対しては到底賛成できないところでございまして、適当ではないというふうに考えております、
官業が常に民間の補完でなくてはならぬ、こういう御質問でございますけれども、補完の場合もあれば先導型の立場もあると私は思うのです。例えば農山村の山奥など、一体市中銀行というもので、これほど全国に公平なサービスをしている市中銀行があるだろうか。やはり民間企業となりますと、採算地域に店舗はつくるけれども、不採算地域からは撤退していく。そういうときに、郵貯の郵便局は全国的に二万三千というのが展開されて、この不採算地域とそれから採算地域とも公平に国民にサービスするという、民間企業ではできないすばらしい実績を示しておると思いますから、あるいは補完の場合もあるでしょうし、あるいは国民サービスのためには不採算地域にもちゃんと定着して公平なサービスをする、こういうような先導的な役割も郵便局はやる、私はこういうぐあいに考えております。
郵政大臣におなりになって余計御理解をいただいたのだろうと思いますけれども、私は広く一国民として見た場合におきましても、今日郵便事業を除くいわゆる直接競合関係にあるところの郵貯、簡保を、他の事業体と同じような観点から、いわゆる行革の一連的なものとしてとらえるということはまことに不合理きわまるものだ、こういう感じを持つものでございます。特に大臣も言われましたように、赤字になっているわけでもなし、効率性につきましても、事務次官が新聞に述べておるようなことでもあり、かつまた国民の中からそういう声が上がっているわけでもないわけであります。財界の方から言われているわけであります。この財界が言われております趣旨は、やはり本来官業というのは民業を圧迫してはならないのだ、あくまでも民業優先であって、官業は補完の立場でいくべきだ、こういう考え方ですね。民業補完型。官業優先型という形は好ましくないという考えから発想されているわけでありますけれども、こういった事業について、いわゆる官業が民間の補完に努めるべきであるという考え方はいかがですか。そういう発想はどういうように思われますか。
これは非常にまじめな、率直な提案なんです。ですから、総理、大蔵大臣等々を中心にひとつぜひ御検討賜りたいと思っているのです。
 そこでもう一つの問題は、特に東京を中心とする大都市では土地がない。そしてこの土地対策が成り立たないと住宅が建たない。建っても高いものしか建たないというので、この住宅問題というのは壁にぶつかっている。しかし、この問題を解決するというのは相当な発想の転換をやらないと実はできないと思うのです。こういう狭い、都市集中してくるその都市において、場当たりの都市計画あるいは建築基準法ではだめだと思うのです。
 さっき私が申し上げましたように、住宅を取得する層というのは大体三十四歳から三十五歳なんです。その人たちの年収所得というのは大体四百五十万円ぐらいなんです。そして今東京の二十三区をずっと調べてみますと、その年収の四倍から五倍に当たる二千万円前後で家が建たないのです。私はこれは専門家にも計算させてみた。建たないのです、どうしても。そして大体三千万円ぐらい、どうしてもかかってしまう。だものですから、欲しい人に住宅が渡らない。しかし、これは渡せる方法はあると思うのです。それは、ニューヨークのマンハッタンへ行っても、あるいはシドニーへ行っても、やはり物を建てていくという考え方が根本的に違うのです。狭いところには、狭いところに建てるような一つの都市利用計画があり、都市計画があり、建築基準法があるのですよ。それが欠如しているのです。
 さっき私は問答を聞いておりましたら、総理も幾らか誤解がございましたのは、都市計画法というものによって用途地域というものが決まっていまして、これを変えるのは住民のいろいろな意向がありまして非常に難しいのです。しかし、建築基準法、この容積率の拡大は国が決めればできるのですよ。そして、もしこの今の建築基準法の斜線の制限、これは例えば道路の幅の一・五倍しか建てられないといったような制限があります。これを緩和する。あるいは道路の幅員の制限について若干の緩和を行う。あるいは商業用地の容積率の上限、現在は百分の千ですが、これを例えばマンハッタンやシドニーのように百分の千五百ぐらいにするというようなことをやりますと、さっきの三千万円の現在の価格は二千万円ぐらいに引き下げられるのです。これは専門家に計算させてみた。できるのです、これは。
 ですから、都市計画法をいじることはもちろん大切なことなんでありますが、国自身の決意によってできる建築基準法の改正によって容積率等の緩和をすれば、今のこの少ない土地を有効利用する道は都会においてなおある。しかもそれによって住宅が欲しいサラリーマンに対して適正価格の住宅供給ができる。今の六・五倍の住宅では、住宅は持てない、借りられない。そういう意味で規制緩和という問題は、今土地対策としても最も重要な政策として登場してきたと思うのです。
 これは建設大臣に聞けばそうだと言うに決まっているのです。そうでしょう。ですから、問題は、やはり総理がそのイニシアチブをとるかどうか。先ほどお話がございましたが、幾らか総理にも誤解があったようでございますので、国でできるようなものは思い切ってやるような、そういう作業に入ったらいかがでしょうか。