これは非常に難しい金融情勢に入ってきた。特に、後で時間があったら議論をさせていただきたいと思いますが、金融業務、利子の自由化という問題が既に日程に上ってきた。どうもこの法律の提案の前提には金融の自由化というものはまだ考えられていないということですから、場合によればこの問題を考えた法制度のあり方が問われる時期に来ておるような気がするのですが、これはさておいて、今言われたように、いろいろ個別には難しいと思いますが、やはり大きく考えてみると、制度資金の役割も大きくなったということであるし、今までいろいろ貸し付けの枠をふやしてくれとかあるいは償還期間を長くせよとか据え置きをどうせよとか、金利はできるだけ安く、こんないろいろな要望があった。確かに内容は、そういうものを取り入れて、そういう要素も相当入ってつくられておる。
 その中で、特に近代化資金を中心に枠の二倍拡大論というものが出てきておる。今までの枠の二倍近代化資金を貸すことができることになる。そうなりますと、確かに農業は変わっておるわけですから大型の資金が求められておるという需要には対応できるけれども、逆にまかり間違えば、たくさん金を貸すことができるということが従来から言われている過剰投資、負債問題の倍加、負債をふやしていく。私どもはこの心配があるから、特にこの委員会の議論の中でも各委員の皆さん一番心配しておると思うのです。むしろ負債をだんだんふやしていくことになりはせぬかということになるので、負債を起こさせない、過剰設備や過剰投資にならないような対策を本法の改正の中でどういうふうな点で考えられているのか、これが私は気になっていけないわけであります。
 私は、この間の農林水産大臣の所信表明に対して、改めて我が国の金融の中に指導金融というものの性格づけや位置づけや具体的な内容をお考えいただきたい旨を申し上げた。大臣も同感だと言われた。局長も考えてみましょうということであったわけであります。こういう問題を含めて、改めて、負債問題がやかましくなっておるだけに、この融資枠、限度額の拡大問題がそれにつながりはしないかという心配があるわけでありますが、これについてはどういうお考えでしょうか。
近年、農協系統金融の資金量が非常に豊富になりまして、系統内の貸し出しを行ってもなお資金がいわば余裕金として生じまして上部の金融機関への預金がふえる、そしてまた有価証券運用がふえるという傾向があるのは御指摘のとおりでございます。
 私ども、先ほども島田先生にもお答えを申し上げましたけれども、農業近代化資金制度というようなものを通じましてできるだけ農業者に農協系統の資金を還元いたしたい。また、各種の制度金融の中でも系統原資を活用できるものはできるだけそちらでやるような方向で考えていきたい。そしてまた投資の大型化ということもございますので、御提案申し上げておりますように、貸付限度額につきましてもこれを二倍に引き上げるというようなことで、系統資金の活用についてはできるだけ努力をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
最近特に金融自由化というような言葉で一口に言いあらわされますようないろいろな動きが出ております。一言で申しますと、金融の自由化というのは、大きく分けまして金利の自由化と金融業務の自由化の二つに分けられるわけでございますが、従来からこういった傾向が漸進的に進行しておりまして、系統事業への影響なりその対応策というようなことについても、系統組織とも一緒になりながら今検討をいたしておるわけでございます。
 一例を挙げて申しますと、例えば金利の自由化とそしてまた競争の激化というようなことに伴いまして資金調達コストが上がってくるということになってまいりますと、今の農業協同組合の経営が信用事業なり共済事業というようなものの収益にかなり依存しているというような実態にございますので、そういったところにもいろいろ影響が出てくる可能性があるというふうに考えております。
大臣も国会の御答弁ですからなかなか慎重で、先ほども制度を堅持するとおっしゃるわけですが、同時に、私たちはこの三分五厘が今日公庫金融制度の中で占めておる割合を後退させてはならないと最小限思っておるわけです。もう答弁はいいですが、そのつもりで、この三分五厘の問題については農林漁業金融公庫制度の骨であるという立場で取り組んでいただきたいと思います。
 次に、この数年来の農林漁業金融をめぐる情勢は非常に大きく変わってきております。特に資金の調達、資金の運用をめぐっては従来とは違った情勢がありますが、これらの点について農林省の方に、情勢の特徴点などを、特に代表的なもので結構ですからお尋ねをしておきたいと思います。
今先生の御指摘でございますが、実は私も三・五％の根拠についてはよく知りませんが、これからの農業を進める場合に非常に大切なことは、安い金利で長期の資金が必要だ、そうでなければいい農業はできないと考えております。そんなことで、この貸付利率三・五％は、これは御存じのとおり長期的な投資の誘導助成策として大変大事でございます。そんなことでございますゆえ、どんなことをしてもこれを堅持してまいりたい、こう考えております。
参考人の皆さんには御苦労さまでございます。
 重ねてお二人の参考人からお伺いをしたいと思っております。古賀参考人から一点と、舘野参考人から三点お伺いしたいわけですが、大変に限られた時間しか与えられておりませんので、お尋ねを最初にまとめて申し上げますので、よろしくお願いをいたします。
 古賀先生、先ほどから御専門の立場から医学上の影響についての御意見を伺わせていただいたわけですけれども、そういうお立場に立ってということも含めて、今回の事故に見られる原発の安全管理の問題。それから今後の原子力開発のあり方がどうあるべきかということについて、柱で結構でございますけれども、御意見をお聞かせいただきたいと思っております。
 それから舘野先生からは、今度の敦賀原発の事故について、環境に流出した放射能はせいぜい数十ミリキュリーにすぎない、事故としては大したことはないというふうな意見もあるわけで、きょうもいろいろな観点からの御質問もあったわけですけれども、また通産省の最終報告書では、いずれの事故も原子力発電の安全管理にかかわる問題ではあるが、原子力発電の基本にかかわるような性格のものではないと、こういうふうに述べられているんです。私は大変重大な問題だというふうに認識しているんですけれども、この点についての先生の御意見をお伺いしたいと思います。
 それから二点目は、今回の事故が新聞の報道や福井県の調査などによって明らかになるきっかけがつくられたという点について、つまり、これが日本原電みずから明らかにしたものではないし、また安全管理に責任がある通産省が明らかにしたものでもないというところに、私は重要な問題点があるというふうに認識しているんですが、その点についてです。結局、原子力文化振興財団がトラブルを細大漏らさず公表したら、全国の原発は運転不能になるという趣旨のことを、この原電敦賀発電所の放射能漏れという文書の中に述べているんですけれども、これについての先生の御意見をお伺いしたいと思います。
 三つ目は、先ほど古賀先生にもお尋ねしたんですけれども、そういう面からの安全管理の問題、今後の原子力開発の問題です。それらの点について、これもごく柱で結構でございますけれども、御意見を伺わせていただきたいと存じます。