いよいよ時間が参りますので要点をかいつまんで申し上げますが、所有権移転を通して非常に脱税がなされているわけです。それはどういうことかというと、中間省略登記という手続があるからなんです。中間省略登記をする際には、恐らく原因証書を添付しないで申請書副本でどんどんとやっていく、こういうふうになるとその中間にある人は、幾らか金を与えても省略してもらって実は素通りして、金だけいただいて最初の売り主から最後の買い主に登記されていく、こういうことになるわけですから、そういうことをさせないためには中間省略登記という手続をやめまして、そして先ほど言ったように原因証書の添付を義務づけしていく、こういうふうにすることが大事だと思いますが、その点はいかがでしょうか。
コンピューターの方へ移行する作業は、登記データが極めて膨大なものでありますために大変な費用と労力を要することになっております。現在登記簿に記載されております事項をすべてあるいはその大部分を移行すれば、それはそれなりに意味のあることではあろうかと思いますけれども、そのためには大変な費用がかかるし、とてもこれから先十五年程度の期間でもってはやれない、かなり移行に要する期間も長期化をするということにならざるを得ないわけで、そこらあたりとの兼ね合いでもって現在事項を移記するということにいたしまして、あとはもし必要のある方は閉鎖登記簿をごらんいただくというやり方をとらせていただきたいと思っております。これは現在の登記法における登記用紙の移記の仕組みとも整合性を持っているわけでございますので、そのように御理解をいただければ幸いでございます。
これはこの程度にいたしまして、移記をする場合に、現在生きているものだけを移記してあとは閉鎖登記簿として長く保存していくんだ、こういうお話があるようですが、不動産であっても人間と同じように一定の歴史をそれぞれに持っているのですよ。その歴史がわからなくなって、さらに閉鎖登記簿を引き出すというようなことになると、コンピューター化をしたそのよさが打ち消されてしまうと思うのです。例えば、今の職員でさえ非常に少ないのに、そこに一方ではコンピューターに移記する作業をやる、他方で司法書士が来ては、これではわからぬから閉鎖登記簿を出してくれ、こういうふうにしていったら今度は仕事が大変過重になると思うのですよ。だから、そんなだったら、コンピューターですから全部移記したらどうでしょうか。
 例えば現実に今あなた方に見せたこの登記簿にしても、見てみたら明治時代あるいは大正時代の抵当権が載っておった。ところが、所有権者は最近新しくかわったわけだ。そうするとこの抵当権はどういう経過を経てここに残っているだろうか、こうなるとどうしても閉鎖登記簿を見なくちゃならないわけですよ。それを一々繰り返していたら、こっちで現行生きているものはコンピューター、そして死んだものは墓から掘り出すようにして閉鎖登記簿を持ってくる、こんな二重の手間をかけておったらかえって事務が煩雑になって、決してコンピューター化の所期の目的を達することができなくなる、こういうふうに私は思いますが、いかがでしょう。
    〔井出委員長代理退席、委員長着席〕
コンピューター化の効果というものは、やはり大登記所においてより顕著にあらわれるところでございますから、できる限り大きな規模の登記所から着手をしてまいりたいというふうに考えております。
 なお、これは特別会計の中で資金手当てとの関係がございまして、各法務局にバックアップセンターをつくるといったようなそういう施設費の問題、その他機器の整備の問題などございまして、当初はそちらの方の費用もかさみますから、移行のペースはかなり緩いものとなっております。計画といたしましては、後半に大きく移行の実績を上げるということになっております。
コンピューター化を進める上では、従来の登記簿をコンピューター登記簿の方に移行する作業が最大の問題でございます。六十二年度の予算からこの移行の作業を開始いたして、現在ようやくそれが緒についたところでございます。全国千百七十カ所にございます登記所全部の登記簿を移行するには、相当期間を要することでございまして、現在のところ、今世紀中にはそれを何とかやり遂げたいというふうにかねてから申し上げているところでございます。
時間があと余りありませんので、次に移ります。
 今の簿冊中心の登記から今度磁気ファイル、つまりコンピューターシステムに移行されるわけですが、この移行について、その段階的な日程、中身、つまり移行計画と申しましょうか、そういうのを明らかにしていただきたいと思います。
現行法のもとでも保護房というものがあるわけでございまして、これは現行法上は「収容者の鎮静及び保護にあてるため設けられた相応の設備及び構造を有する独居房」というふうに理解されておりまして、通達に基づいて保護房の使用がなされているところであります。
 しかし、保護房の実情は、保安あるいは本人の身体保護の目的を優先する構造設備となっていますことから、通常の房、居房、居室としての居住性に欠けております。また、拘束具使用の場合に近い身体的制約を伴う面の存することは否定しがたいわけでございまして、法案ではこれは、保護房は居室とは異なる保護室として、その収容の要件、手続等を法律上明記することとしたわけでございます。
 保護室への収容は、被収容者が自分に危害を加えるおそれがあるとき、被収容者が逃走するおそれがある場合において、通常の房に収容したのではこれを防止し得ないとき、または被収容者が刑務官の制止に従わず大声または騒音を発する場合などにおいて、刑事施設の規律及び秩序あるいは大勢の他の同囚に対する迷惑、そういったものを防止し、こういった規律、秩序を維持するため特に必要があるときに限って行われる、こういうことになっております。こういった事態が生じた場合には刑事施設の通常の収容体制では対応し切れないわけですので、保護室に収容する目的に沿った特別の構造や設備、この基準は法務省令で定めることとされておりますが、そういったものを有する保護室に被収容者を収容する必要がある、こう考えるわけでございます。
 新法案のもとにおきましても、現行のいわゆる昼夜独居拘禁に相当する単独室の収容やあるいは処遇というのは可能でございますが、法案の第四十三条に規定されていますとおり、保護室に収容するのは通常の居室に収容することが適当でない場合でありまして、多数の被収容者を収容する刑事施設においては、極めて限定的でありますが、規律秩序の維持のため特に必要がある場合に限って保護室への収容、こういった制度が必要であると考えたわけでございます。