お答えをいたします。
 こういった問題の基本にあるものとしては、一つは、やはり医学教育というものは非常に多額の経費を要するものであるということ、特に医科大学をつくりますときの創設時の債務償還、こういったものに非常に経費がかかるということ、あるいはいろいろと新しい施設設備、そういったものを充実をする必要があるということで急激な施設拡大傾向にある、こういったようなことが一つの非常に大きな原因になっているんではないか、このように思っております。あるいはそのほか、大学側に安易に父兄に頼るという一つの風潮が一部見られるということも考えられるわけでございます。また反面、父兄の側にもそういったことについて経費を出すことをいとわない、そういう体質がやはりある。こういったことが原因で現在のような問題が起きてまいったんではないか、こう考えられるわけでございます。
補助金の返還が行われたわけでございますけれども、しかし問題は少しも解決をしないわけですね。文部省は、二つの医大関係にこういう問題が起こった、いわゆる乱脈経理になった、その根本的な原因は一体どのように把握していらっしゃるのですか。
文部省にこの補助金の問題について同じく伺っておきたいと存じます。
 その問題は補助金の返還問題でございますけれども、文部省は、このほど問題になりました私立医科大学を中心として起こった一連の不祥事件、これについて補助金の返還命令を出しておるわけでございますが、まずその内容を簡単に御説明をいただきたいと存じます。
実は今度の五次五カ年計画におきましても、要求時点では指定都市の補助対象率の引き上げを要求したわけでございますが、御承知のような財政事情のために実現をいたしませんでしたけれども、先ほど申し上げましたように財政事情の推移を見て今後検討してまいりたいと思っております。われわれもこのままで満足しているわけではございませんので、今後の課題として検討してまいりたいと思います。
いろいろな考え方があるのですが、どうもお話を聞いておりますと、下水道の普及率が格差の大きな原因になっておるようでございますけれども、これは確かにそういう格差がある。したがって、一般都市をより多く推進しなければならぬという立場はわかりますけれども、同時に、指定都市のように人口稠密地区といいますか、そういう地区におきましては問題はもっと深刻である。係数的にあらわすことができるかできないかは別にしまして、その深刻の度合いはやはり人口集中地区の方が深刻であるわけでございますから、これは補助率の問題を改正する方向へ検討しようとされているのかどうか、その点はいかがですか。
お答えいたします。
 公共下水道の補助対象率については、先生御指摘のように指定都市と一般都市に格差がございます。これは歴史的な経緯もございますけれども、指定都市と一般都市の比較をいたしますと、相対的なことでございますが、財政力に若干の差があるということと、もう一つは下水道の普及率でございますけれども、五十五年度末の予測で申し上げますと、指定都市全体で七二％でございますが、一般都市が一九％ということで、普及率に非常に格差があるわけでございます。そういったことで、全国にわたって下水道の整備を促進するという観点から、一般都市の補助対象率を高くして下水道事業の推進を図る必要があるということでございます。
 なお、指定都市と一般都市の補助対象率の格差の是正につきましては、全般的な格差の是正の問題と全般的な補助対象率の拡大を図るという観点から、これまでの五カ年計画におきましても少しずつ補助対象率の引き上げを図ってきたところでございます。五十六年度から始まります五カ年計画におきましては、国の財政事情がございまして事業費の確保を優先に考えましたために、指定都市と一般都市の補助対象率は据え置くことといたしたわけでございますが、今後国の財政事情の推移を見ましてこの問題について検討してまいりたいと考えております。
戒心して努力せられると言いますが、私はともかく何らかの時間と制度をつくりなさいということを強く申し上げておきたいのであります。
 と申しますのは、いまから考えてみますと、四十二、三年ころには大学紛争というものがあった。大学紛争が一番先に起こったところは医学部だった。医学部の医局制度の古さに端を発したものだろうと私は思う。しかし、その後、大学は自治を持たなければならないから、政治は介入すべからずというのが私どもの一貫した方針であった。その当時大学制度について、大学制度それ自体を改善しようといういろいろな案が出てまいりました。東京大学案も出てまいりましたし、あるいは自民党案も出てまいるし、社会党案も出てきた。しかし、案は出てきたけれども、本当にこれは大学の自治で解決すべきだというのが世論の風潮でもあるし、私どもは政治がこれに介入すべからずという立場で参りました。しかし、一体何が改善せられたんでございましょうか。東京大学では十余年たって処分方法、すなわち学生の処分について二審制にするとか三審制にするとかいった案が初めて出てきた。退学させるのは教授会で決めても、それは申し立てができる制度にするとかなんとかいうのをこの間の新聞で拝見して、まだこんなことをやっているのか。そして大学は改善せられたか。何ら改善の緒は見えないと思います。明治初年以来同じ制度で来ているのです。およそ時代に合わない面がたくさんあります。ほとんどがそうでしょう。私は、大学人それ自体に対して、そのことを強く要求しなければならないのでございます。特に医のモラル、医の倫理それ自体がいま問題になっておるこの時期に、文部省としては、医学教育のあり方それ自体を根本的に考え、かつまた、それを指示することはできませんでしょうが、指導する必要があると私は考える。これをしなければ日本の医療それ自体が荒廃に陥るであろうということを申し上げておる次第であります。私は、これは何も陳情するのではない。国の医療のあり方それ自体に大きな警鐘を打ち鳴らさなければならないと思うがゆえに、ここに質問に立ったわけであります。十年前と同じことを言わなければならないのをはなはだ遺憾に思いつつ質問を終わります。