実は、税制を考える場合には、一つには課税の公平といいますか公正、これが第一に満たさなければならない基準だと私は思っておりますが、そのほかに、租税政策を通じていろいろな産業構造の誘導を図るとか、そういった租税政策を経済政策に使っていくというふうなことも考えなければならないわけです。その場合に、経済政策のための税制と、それから最初に申しました課税の公正とが必ずしも同じような税制にはならないわけで、そこにいろいろとトレードオフの関係が出てくるわけです。ですから、どうしても経済政策を展開する場合に租税政策を使わなければならないという場合には、その政策を遂行するだけに一つの措置を講ずる、私はこれが租税特別措置の役割りではないかというふうに思っているわけです。したがって、租税特別措置はあくまでも臨時的であって、その役割りが終わった段階で直ちに租税特別措置を解消していく。
 ところが、それが非常に恒久的になっているところに問題があるわけでございまして、先ほど申しました所得税関係の不公平税制も、大きく分けますと、実務の面での改正と、それから租税特別措置を含みます税制の面での改正があると思います。所得税の不公平税制につきましては両面を進めなければなりませんけれども、租税特別措置につきましては、いま行われております利子配当の分離課税、そういったものを早急に見直すべきである、こういうふうに考えております。
ちょっと漠然とした質問をいたしましたのでお答えにくかったと思いますけれども、大体よくわかりました。
 牛嶋先生、先ほど税の不公平の条件を解決をしていくというお話がございました。
 先生の論文をちょっと読ましていただいたのですが、これはエコノミストの八〇年十二月九日号でございますが、租税特別措置についての見解が出されておりますね。その中に、租税特別措置が臨時的、短期的であるべきであるという御主張でありますが、しかし、現状はそれが非常に固定化しているという批判をされておるわけです。私どもも、この租税特別措置については、今日の不況あるいは経済危機というものの悪循環から考えまして、不公平税制の問題としても当然租税特別措置法についての見直しをすべきであるという見解を持っているわけでございますが、その点では先生のこの論文と私どもの見解とは一致しておるように思うのです。この点について御見解を伺っておきたいのであります。
先ほど私が申し上げましたように、勤労者の可処分所得がこのところ非常に減っておる。去年の賃上げも、組織された労働者が八％、中小労働者五％、そしてパート労働者四％という労働省の調査になっているのですが、このところ格差の問題も非常に強く出てきている。したがって私は、この時期物価が比較的安定をしておることは非常に結構なことだと思うのですが、やはり実質賃金を確保して実質生活を守っていくという点で努力をしなければならないし、こういう時期こそ、消費停滞を克服するという日本経済の重要な命題があるわけですから、生活向上分にふさわしいような賃上げ、こういうものも行うべきだ。同時に、貿易摩擦問題などで諸外国から指摘されています労働時間問題あるいは住宅問題などにも取り組むべきだというふうに考えています。したがって、そういう方向について具体的に国会の中でもコンセンサスが得られるようにぜひ努力をしていただきたいし、とかく賃金を抑制さえすればいい、課税最低限を五年間も据え置いて、また実質増税になる、負担もふえていくということになりますと、消費停滞という悪循環が再び続いて、財政難、雇用悪化につながっていきますし、一方では輸出ドライブを生んで、貿易摩擦が激化して国際的にも孤立することは間違いないというふうに考えていますので、そういう観点に立って、国会の中で、春闘と日本経済あるいはこれからの日本経済の内需克服の課題について、もっと掘り下げて議論をしていただきたい。同時に、労使関係の問題についてもそういう観点で指導してもらうように働きかけていただきたいというふうに思っています。
総評としての見解はわかりましたが、一兆円減税問題を含めまして、財源との関係もあり、私どもとしては軍事費の削減ということが最重要課題だと思っておりますので、その主張は申し上げておきます。
 それからもう一つは、今日の日本の勤労者の生活実態から申しまして、先ほども御説明がありましたが、たとえば一兆円減税をやる、同時に日本の勤労者の生活防衛をするという場合に、どういった施策が必要であるかということを当然要求として持っておられると思いますが、簡単で結構ですから、先ほどのお話も出ておりますけれども、あえて一言お伺いをしたいのです。
いま私が前段で申し上げた点は定期検査ですよね。そういうものが実態として、私が聞いている範囲では検査の会社に委託するとかいろいろな方法があるんですよね。そういうような点で定期自主検査を検査会社に委託しているようなことの問題はないだろうか、こういう具体的な指摘ですね。それと同時に本体の検査に集中をして、パイプ、配管、そういうような検査等については手抜きといったら語弊があるかもしれませんが、どうも省略をしていくような傾向に実は定期検査というものがあるようですから、そういうことを通常厳格にきちっと行っていけばある程度の私は事前に防げる道というのはあるはずだと思うのです。
 そこでさっきも申し上げましたような検査もやるし、当然一定の期間が過ぎたら交換をしていく、これも私は必要ではないか、こういう点が指摘している点でありますから、その点を含めて今後の前向きなことでひとつ対応をいただきたい、こういうふうに要請をしているところです。
 そこで、今回の事故について誘爆は免がれましたけれども、重油の脱硫装置の爆発だけでコンビナート自体の爆発には至らなかった。これはコンビナート等災害防止法が有効に働いていた、あるいは共同防災組織あるいは防災要員の人たちの危険を顧みない消火活動、こういうものだと思いますが、私は災害というのは最初に申し上げましたとおりに、いつ起こり得るか、これはそういうことが予想されるわけですね。それで事故調査の、事故の主要事項の報告をいただいたのを見ても他のコンビナートにおいても脱硫装置の事故というのがあるわけですね。ですから、脱硫装置そのものに今度は触れてみたいと思うのですが、現在の脱硫装置で万全である、こういうようにお考えかどうか。私は言うなら安全弁なり張り込みポンプ付近から油が漏れている、この通報がある。だとすれば、これを点検するときにはバイパスで、一時その方向はとめても、バイパスで通しておいてでもその漏れていを個所の点検というのはできないことはないだろうと予想されるんですが、脱硫装置本体そのものについての設備上、構造上、いま指摘した点についてはどういうふうにお考えになっていますか、伺いたいと思います。