それでは次の問題に移らせていただきます。
 この承認案件の内容、新設の具体的な基準というものはどういうふうに考えているかということを質問いたしますが、第一の問題は、国会承認案件の労働基準監督署の新設、統合、廃止、それから公共職業安定所等の新設、統合、廃止、それぞれあるわけでありますが、この背景なり事情というものがどういうふうにあるのかという点が一点。それからあわせまして、監督署及び安定所についてのそれぞれ新設、統合、廃止の場合の、つまりどういう基準、どういう考え方でこれを示されているのか、この点お聞かせ願います。
なぜ聞いたかというと、今統廃合という、この予算で実施段階に入るわけですが、今説明された予算措置の内容で十分行政サービスを低下させないということで処理できる予算の措置である、こういう理解でよろしゅうございますか。
監督署及び安定所の新営費の関係予算でございますが、六十三年度につきましては一億四千六百万円、平成元年度につきましては六億五千五百万円でございます。
そこで、これにまつわる六十三年度の予算がどういう内容になっていますか。六十三年度、平成元年度の予算の現状について、この問題に関連する予算措置、これをお聞かせ願います。
私も現地からちょっと聞いておりますけれども、かなりもめごとがあったというような報告を私なりに聞いています。
 しかし、いずれにしましても了解を得られたわけですから、やはり今後この種の問題は、承認案件が二月二十二日に出てくるなんというのは、これはやはり承認を求める姿勢ではないのではないか。これは今後改めていただいて、やはり年内に出して承認を求める。しかも日切れ法案として提案しているわけですから。だから特にその点ひとつ、今後年内に承認案件を提出してもらいたい。この考え方についてどうですか。
先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、こういったような再編整理をいたします場合に、廃止をいたしますような監督署あるいは安定所につきまして、自後のその地域における行政サービスを低下させないということが大事でございまして、それをどういったような形で確保していくかということがポイントでございまして、そういった点、念には念を入れて地元の関係者の方々とお話し合いをしたというようなケースがございます。
今なぜおくれたかということについては、地元の了解を得られるため、一言で言うとそういう答弁でございますが、私は五十九年行革大綱、六十年行革大綱、六十一年、六十二年、六十三年を持っていますが、承認案件の提案の時期というのは大体今までのところずっと十二月ですね。六十一年が十二月二十八日、六十二年がこれまた十二月二十八日と、大体この時期に提案をされているんだよ。
 だから、今官房長が言われたけれども、事前の了解を得られなかったということは、これはかなりぎりぎりまで問題があったということになると、これはやはりすんなり承認案件としていかがなものか。こういう問題について、一口で言うならどういう点が問題点であるのか。おくれた理由の端的な例をひとつお聞かせ願いたい、こう思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、斎藤十朗君が委員を辞任され、その補欠として大浜方栄君が選任されました。
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このような監督署あるいは公共職業安定所等の再編整理につきましては、できるだけ早く御承認をいただきまして地元等についてのＰＲ等の準備を進めるということが必要でございますことはただいま先生御指摘のとおりでございます。私ども、このような監督署あるいは安定所等の整理統合につきましては、ただいま大臣からお答え申し上げましたように、地元の働く方々あるいは事業主の方々の御関心が大変に強い問題でございますので、事前に十分調整をいただき、御理解をいただきました上で承認案件を取りまとめて国会に御承認をお願いしているところでございますが、今年度につきましてはこの承認案件の提出がこの時期になりましたのは、こういった地元の関係者の皆様方との調整に時間を要した、手間がかかったということでございまして、この点御理解を賜りたいと存じます。
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これに時間をとるわけにはまいりませんけれども、今おっしゃったようなわかり切った定数その他の問題について足らなかったから手薄だったと、こういうのは実は政府として、後でも私質問しますけれども、これは言いわけにはならないんです。以上でとどめておきますけれども。
 九月十一日にやっと四年何カ月ぶりに難民対策連絡調整会議というのが開かれた。これは早く開くべきで、もう五月に上がってきたときから、この連絡会議を早く開かないと十二省庁にまたがる仕事なんだから大混乱をすると私は思ったんだけれども、なかなか開かなくて、九月の十一日、一応おさまったような時期にやっと開かれたというのも私は不満なのです。
 しかし、今その報告がございましたので、これを中心に質問をしてまいりますが、今おっしゃったところで、このボートピープルを難民条約に基づく難民と、それからよりよい生活を求めて来る経済難民、こういったものに選別する、そのために今度は資格審査制度というのを十三日から設けるということが決定をされた。そして経済難民というのは不法入国者として取り扱って自主的な帰国を促していく、中国の偽装難民については不法入国者として送還をする、そしてさかのぼっては適用しないというのが一応私聞いておる内容なんです、今報告にはなかったようですけれども。これは五月から今日までのところと、それ以前のところとの区切りが行われておるというふうに聞いております。
 つまり、従来、簡単な審査で既に一時庇護上陸の許可を与えたベトナム人は日本で定住や第三国への出国を認められるということなんでしょうか。そして、既に実施に入っているということですけれども、ここらあたり、今大臣が簡単におっしゃったんですけれども、この資格審査制度というのを新しく入れて、どう変わっていくのか、もう少し説明をしていただきたいと思うんです。