まず、二千五百メーターの滑走路をつくります場合には、私ども、主として国内需要で一路線五十万人ぐらいあれば二千五百ぐらいにしてジャンボなんかを飛ばす能力がなければいけない、こういう形でやっているわけでございます。また、お話が出ました北の方の空港につきましては、冬季の滑走路などで航空機がいわば滑るというようなことから、少しでも安全サイドを見て滑走路長の長さを確保するということもございます。
 それから、岡山の例でございますけれども、岡山につきましては現在滑走路長二千五百で、韓国の大韓航空が就航していると承知しております。
今も少しおっしゃったけれども、大体八九年から九一年にかけて地方空港の国際化というのが進められた。アジア諸国便の就航には滑走路の長さが二千五百メートル必要だ、アメリカ西海岸便の場合には三千メートル級が必要だというふうに言われた。ところが、帯広、釧路、旭川、秋田、宮崎、これは二千五百メートル級で国際定期便が就航していない。熊本は三千メートル級だけれども、やはり就航していない、チャーター便は飛ぶことはあるでしょうけれども。つまり、高い金を使って二千五百だ三千だとつくったけれども、使われていないんですよ。
 最近、元運輸省事務次官だった住田さんという方が本を出されて、運輸省の中では多分読まれているんだろうと思いますけれども、この方が、公共事業のあり方についてどうするか、きのうテレビに出ておっしゃっていましたよ。一つの方法は、この計画をだれが最終的に決めたんだ、個人の責任を明確にしろ、何とか局長なら何とか局長、成功したら褒めてもらえるけれども、何十億、何百億かけて失敗したらこれはあの人がつくったんだ、もうそういうふうにわかるようにしなきゃだめだと。それがいいかどうかわかりません。住田元事務次官はそうおっしゃっていた。
 つまり、余りにも安易過ぎるんですよ。国民の税金を使って何十億とかけてやるわけですから、予想に反して少なかったです、しかし行きたい人はいると思いますと、そんなことで国民の税金を使ったんじゃ、使われた方はたまらないですよ。
 例えば岡山空港のケースを見てみますと、この空港は第三種空港で県が管理している。八八年三月に二千メートルの滑走路で開港、九三年三月に二千五百へ延長。そのうたい文句は、北京、香港、マニラ、シンガポール、バンコク、ホノルルの各地への便の就航を可能にするということでした。こんなに飛んでいますか。
ぜひ予算につきましては大臣の御努力、私ども全力で頑張りますが、お願いをする次第でございます。
 次に、設備投資減税についてでありますが、中小企業を取り巻く景気環境は極めて厳しい中でありますが、設備投資促進のための税制が幾つかございます。従来の景気対策、二回の景気対策におきまして、いろいろな税制の上に追加をいたしまして設備投資促進をいたしました。
 一つは、いわゆるメカトロ税制と言っております中小企業新技術体化投資促進税制でございますし、二つ目は、いわゆるエネ革税制と言われておりますエネルギー需給構造改革投資促進税制であります。それから三つ目が、いわゆるハイテク税制と言われております基盤技術研究開発促進税制でございまして、これらにつきましては、従来から、投資をした場合、ある種の設備について七％の税額控除あるいは三〇％の特別償却という制度があったわけでありますが、景気対策上の観点から中小企業を含めまして設備の追加を、これは告示でありますが、告示でいたしまして、景気対策上、特に設備投資を促進するという施策をとってきたわけでございます。この制度が実は十二月の末で切れるということになっております。これが大枠に分けて、設備追加の分であります。
 それから、さらに二種類、法律に基づいて景気対策上の投資促進をする税制がございまして、一つは高度省力化投資促進税制ということでございまして、事業の省力化、合理化に資する設備について、七％、三〇％の、税額控除あるいは特別償却を認めるというものでございます。これについては、特に中小企業は二割アップの八・四及び三六％という対応がされているわけでございます。それから、もう一つは中小企業機械投資促進税制でございまして、これは中小企業者が取得する一定規模以上のすべての機械装置あるいは器具備品等につきまして、七％の税額控除あるいは三〇％の特別償却を認めるものであります。これらが、実は全部十二月末に期限が切れるということになっております。
 そこで、後の二つについては法律的な手当てが必要なのでありますが、今通産省も、それから私ども党におきましても、四月からの新年度の租税特別措置の中ではいろいろな税制の対応を考えているわけでありますけれども、しかし、今法律的あるいは告示の上で何らかの手当てをいたしませんと、一月から三月までは設備投資促進のための税制がなくなってしまうということになるわけでございまして、景気がやや上向いている、そういう中で、この景気対策の手を緩めることはここで景気の足を引っ張ることになる、そういう、この三カ月の間に設備投資をしたいと思う中小企業はこのインセンティブが受けられないということになりますと、私は政治的には大変な問題だと思っております。
 与党三党協議の中でもこの問題を今検討中でございますが、とにかく、この一月一二月までにつきましては法律的な手当てをしていかないと、特に後ろの二つにつきましては法的な手当てをしていかないといけないという状況にございます。
 そういうわけで、ぜひ大蔵当局の、事務当局の方は非常に、もう景気対策はこれでいいんだ、十二月までで終わっていいんだというふうなことも言っているというふうに仄聞をしておりますけれども、これは大所高所的な判断で、高度の政治判断で、ぜひこの制度は１一月一二月だけは続けていただいて、そして十二月までの間に、四月からの税制問題の中でその後の対策をどうするかということをじっくりと検討して結論を出すということにしていただきたいと思います。この点につきまして大臣のお考えをお伺いしたいと思います。