米国海軍は、個々の艦船の具体的装備については対外的に明らかにしないという方針を維持しておりまして、当方といたしましては、プランジャーがいかなる武器の搭載能力を有するか等につきましては確認する立場にはございません。
結局、日本の領海は、安保条約、地位協定という立場において、米原子力潜水艦はその条件に合致すれば領海を潜航できる、こういう答弁だと理解しておきます。
 そこで、このプランジャーというのは、対潜水艦用の核爆雷サブロックの装備能力を持つ原潜であるということは理解していらっしゃるわけですか。
自由にという表現をお使いになりましたけれども、もちろん米軍が日本周辺におきまして行動する場合に考慮を払うべき要素というのは、公共の安全を含めましていろいろございますけれども、そういう当然の事項を捨象してお答えするとすれば、安保条約及び地位協定の条件に合致する限りにおきまして、ただいま御質問のような行動をとることは、これは許されていると考えられます。
そうすると、日本に来た原子力潜水艦というのは、日本の周辺でアメリカの軍としての任務を果たすという場合は領海も自由に使えるというような解釈なんですか、潜航して、無害通航ではなくて。
まず、特別委員会に関する件を議題といたします。
 税制問題等に関する調査特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 本件につきましては、お手元の資料のとおり特別委員会を設置することに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。
 去る九月三十日の議長選挙におきましては、先生方の御支援、御推挙を賜りまして図らずも議長の重責を担うことになりました。まことに身に余る光栄、かつまた責任の重大さを深く痛感いたしております。
 議長に選任されました以上、瀬谷副議長と心を一にいたしまして、また、各会派の先生方の御協力を得まして、公平無私に、そして円満な議会運営に当たりたいと考えておりますので、どうぞ議会運営の実際に携わっておられます本委員会の先生方の格別の御協力、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、簡単でございますが、一言ごあいさつにかえさせていただきます。（拍手）
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御指摘のように、地球的規模の異常気象の予知や原因の究明には国際協力が不可欠でございます。このために世界気象機関などが中心になって、世界気候研究計画を初め種々の国際的プロジェクトを推進しておりまして、我が国も従来これらに参加して重要な役割を果たしております。今後ともなお一層積極的に国際共同研究を推進してまいりたいと思っております。（拍手）
   〔国務大臣宇野宗佑君登壇、拍手〕
被災農家に対する所得税の課税につきましては、先ほどから御答弁を申し上げておりますが、現実に現地を調査させていただきまして、なお関係団体からも十分作柄についての御意見も伺いまして、慎重に対処をいたすつもりでございます。
 それから、災害によりまして今年分の所得が昨年分の所得よりも減少をするという向きに対しましては、予定納税の減額の道がございますので、その際には減額承認申請書を提出していただきたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣石原慎太郎君登壇、拍手〕
被災農家に対する課税につきましては、まず実地調査をいたしまして被害の的確な把握に努めなければならないと考えておりますが、その際に国の機関あるいは地方団体、農業団体等からは十分に作況につきまして意見を聞かせていただくことにいたします。全体として慎重に対処をするつもりでございます。
 なお、災害によりまして今年分の所得が六十二年分の所得よりもかなり減少する見込みのところが、納税者が多くおられるはずでございますが、そういう場合には減額承認申請を出していただきまして、予定納税につきまして減額の措置を講じますことは先ほど申し上げましたとおりでございます。（拍手）
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公共事業につきましては、かねてより不況地帯また開発のおくれている地域等を重点に置いて配分を行っており、六十三年度についてもそのような観点から重点的な配分を行ってきたところでありますが、今後とも御趣旨に沿って努力をしてまいります。
 なお、この地帯は冷害のみでなく、水害によって被害をもたらしております。この点につきましても、改良復旧あるいは災害関連事業等を取り入れて対処してまいる所存であります。（拍手）
   〔国務大臣梶山静六君登壇、拍手〕
気象庁におきましては、人工衛星など新しい観測技術によって得られる各種の広範囲なデータの活用並びにスーパーコンピューターの新規導入によりまして長期予報技術の高度化を図ることによって、いわゆるやませの発生の予測や、他の長期予報の精度の向上に努めているところでございます。
 やませとは、夏時分にオホーツク高気圧から吹き出す霧を伴う冷たい風の由でございますが、残念ながら、ことしはやませの予報は外れました。
 今後とも、一層調査研究の充実に努めてまいる所存でございます。（拍手）
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ただいまの御説明では、どちらかというと災害発生の際の救助のための基地のような感じが強いと思います。
 そこで、私が国土庁長官にお願いしておきたいのは、災害有事の場合のシャドーキャピタルと申しましょうか、もしくは第二官邸もしくは第二永田町のようなところをどこかにつくっておかないと、単に災害のみならず、海外との関係とかいうこともあって大変なことになってしまうのではないか。今までの調査研究の段階ではこの国会地域については建物も地盤も何とかもつのではないかと言われておるけれども、万一ここが壊滅状況になったときに国家機能としてどうするのかということから、第二キャピタル、いわゆる副首都みたいなものを小規模であっていいからつくっておく必要があるのではないか。これにつきましては、首都の過密対策とか遷都とかいう見地ではなくて、長官としての個人的見解でも結構でございますから、そういうような副首都の構想についてどうお考えなのか、個人的見解をお聞かせいただきたいと思います。