法務大臣にまず御見解をお伺いしたいんですが、このオウム真理教の問題については、やはり国民は厳正な法令の適用、そして刑罰法規の厳正な適用ということを中心にして、一刻も早く真相の解明を国民は要求しています。
 刑事裁判となりますと、被告人の権利はもちろん人権を尊重しながら、迅速な裁判というのが非常に大事な課題になると思うんです。ですから、このオウム真理教の裁判を迅速に進める、そして刑事訴訟法の基本精神にのっとって刑罰法令の適正な適用をやっていくというためには、私は、裁判の迅速ということについてかなり検察庁も協力しなきゃならぬし、裁判所もそれなりに腹をくくって対応を検討していただかなければ容易でないだろうと思います。今お聞きしたように、二十六日にどういう公訴事実で公判が行われるかということ自体たくさんあって、正確に検討しなきゃならないという、こういう状況ですね。
 しかし、あの田中角栄の裁判が余りにも遅かったということは国民的な批判の一つになりましたが、まさに法秩序を守り法の権威と国民の信頼をこれはやっぱりしっかり受けとめる大事な問題として、オウム裁判の迅速な進行ということは私は大事な大事な課題だと今思うんですね。そういう点について、法務大臣、御所見いかがでしょうか。
まず、オウム真理教問題から質問に入りますが、二十六日にいよいよ教祖麻原彰晃に関して公判が開かれることになっております。
 検察庁に伺いたいんですが、この二十六日の公判は、公訴事実、罪名、どういう点で審理が行われることになっておりますか。
現在、改革協におきましては、いよいよ意見書を取りまとめるという段階になっておりまして、十一月中旬をめどに最終的な意見の取りまとめ作業に入っているところでございます。
 この改革協自体が日弁連の御提案で、国民的見地から抜本的な司法試験制度あるいは法曹養成制度をどう改めていくか、これを検討するという課題で行ってまいりました。その中には、今、千葉委員から御指摘がありましたように、日弁連の方からは司法基盤整備という観点からいろんな付随する問題点なんかも指摘がありまして、それについてもお互い討論はしております。
 それから、規制緩和小委員会におきましては、これは急遽、ことしに入ってこういう話題が行政改革委員会の方で出たものですから、法務省及び日弁連両者がそれぞれ対応しております。今、委員の御指摘のような、これが果たして規制緩和という観点で見るべきものなのかどうかという日弁連からの御意見もありましたが、やはり大きな意味では、法律専門職、しかも弁護士法七十二条で独占している弁護士の規制緩和という観点があるんじゃないかという、そういう視点で、将来的な我が国における社会の透明性あるいは法的解決の重要性という観点からやはり司法というものの重みが多くなるんじゃないか、そのためには司法試験に合格させて法曹人口をふやしていくべきだという論点で議論されているようでございます。私ども法務省と日弁連と、十分これらに対しては慎重な対応をしていきたいと、かように思っているところでございます。
まだ、先ほども申し上げましたとおり、本年、最終合格者は決定に至っておりませんが、昨年の司法試験最終合格者は七百四十名でございましたが、そのうち三年以内合格者は二四・七％、五年以内合格者は五二・三％。これを見ますと、昨年どことしほとんど同じでございまして、そういう意味では多分基準には達しないんだろうという、そういう印象でございます。
 ところで、既に司法試験法の改正等をこの委員会でもお願いしてできておりまして、もしこの基準に達しないのであれば、やはり司法試験管理委員会の方でいわゆる合格枠制というものを実施するかどうかの決定をしていただくという、こういう手順になろうかと思っております。
今、そのような御報告をいただきました。
 確かに検証の基準からいいますと、まだそこまでは達し切れていないというのが実情であろうかというふうに思いますけれども、やはり合格者数が増加をしてきている、全体として。それに準じて、旧来よりもやはり若年あるいは回数の少ない受験者の合格率も大分上がってきているのではないかというふうに私は受けとめるんですけれども、これは実際ことしの最終の合格者数、その基準を見て、合格枠制ですね、これの導入についてはどういう方向になっていくでしょうか。
御説明よくわかりました。
 では、そういう論理展開によって今回不正競争防止法が適用されたという、その前提で伺いたいんですけれども、そこでちょっと思い起こされますのが、米国で非常に大論争になりましたというか、まだなっておりますＭＰ３の問題なんです。
 これも、ＭＰ３という新しい技術が生まれて、これによってコンテンツを提供しようとしている企業が、予定していた管理方法を無視されて、ユーザー側が予定外の行為を、ＭＰ３を使ってコンテンツを楽しむということをしたために、コンテンツを提供しようとする企業が最初思ったよりもずっと安く、そこには利益が入らずにコンテンツが楽しめてしまった、結果的にその企業に非常に大きな利益の侵害というのが起きたと。私としては、起きたその事象というのは、コピープロテクト外しとＭＰ３とは大きく違いが見出せないんです。そうすると、このＭＰ３の問題というのも発展的に、もし日本でこういう問題が起きた場合には不正競争防止法というのが適用されるようなことになるのかどうか、ちょっと疑問があります。
 ただ、これは結局、米国でもレコード業界を挙げて大反対をしたわけですけれども、このファイルをつくるソフトですとかそれを機能させるハード、それ自体は違法でないという裁判所の認定がなされた。つまり、新たな技術によって企業の利益が著しく侵害されたわけですけれども、違法なのは、そうしたファイルを著作権者の承諾なく配布する行為そのものということで、あくまで知的財産権の問題として措置されたわけです。
 この問題に関しては現在もソニーが、同社のプレイステーションを買うことなくマッキントッシュなどのパソコンでゲームソフトを楽しめることを可能にしたソフト、プレイステーション・エミュレーターというものがございますけれども、これを販売している米国のソフト会社を相手取って差しとめ請求を行っていますが、結局、差しとめ請求の仮処分さえも棄却されているという状態ですので、今後勝訴に持ち込むというのは大変難しいという見方がされている。
 企業の利益を著しく損ねる機器やプログラムの提供を不正競争とみなすとなると、この米国の裁判所の判断とは見解を異にすることに日本ではなるのか、またそのエミュレーターに限らず、こうした画期的な技術によってユーザーの利便性がより高まるということを阻害しかねないのではないかという疑問が残るんですけれども、いかがでございましょうか。