御指摘の事案につきましては、既に鈴木さんから名古屋法務局に人権侵犯であるとして申告がなされておるところでございまして、法務局といたしましても、その内容が果たしてどうなのであるかということで目下調査をいたしておる段階でございます。いずれ結果が出てまいると思いますので、その結果、人権侵犯の事実がはっきりしてまいりますれば厳正に対処してまいりたい、かように考えておるところでございます。
この問題は、非常に私重要な問題であるというふうに思っております。
 ただ、御承知のようにサービス関係の自由化問題というのは非常に一方で緊急な問題でありまして、そういうことの一環として事柄が取り上げられてきていること自体、私は今の国際情勢の中である意味で避けられない点であろうというふうには思っております。しかし、先ほど来申し上げておりますように、日本の弁護士制度というものはそれなりに長い歴史というものを持っているわけでございます。したがって、この問題の処理につきましては、十分この日本の自主的な立場というものを堅持して、きちっと整理をするような努力をしていかなきゃいけないと思っております。
 ただ一方、弁護士会の方でも非常に垣根だけ高くするというような印象を与えるだけではいけませんので、そういう点につきましても、これから具体的な案を練る場合に、十分ひとつそういう意味で積極的な姿勢を見せていただくことも期待をしながら弁護士会の中でのいろいろな御努力をひとつ酌ましていただいて、本当に一致したような形で問題の処理ができるように今後とも努力を積み重ねてまいりたいというふうに思っております。
大臣も昨日の夕刊各紙をごらんいただいたと思うのでありますが、外国弁護士の受け入れ問題について十二月九日、日弁連は臨時総会を開きまして、外国弁護士の受け入れを基本的には承認をするという方向を明確にいたしました。そして、来る二十日、つまり、あすですが、理事会その他を開きまして今後の具体的な詰めの協議に入ると、こういう状況でございますが、時あたかもそれをにらんだ形で、昨日の夕刊一斉報道によりますと、米通商代表部はこの日弁連決議を非難する声明をわざわざ発したということが一斉に報道されておるわけであります。
 新聞の報道によりますと、米通商代表部はこの日弁連の決議が極めて不十分であるというようなことを言っておるようでございまして、米側の要求に全面的にこたえていないということで、これからの日弁連の動向あるいは法務省を中心とする弁護士法改正案の法案づくりに向けて対日圧力を強めねばならぬという、こういう意図で非難声明を出したと報ぜられているわけであります。そうだとすれば、まさにこれは日本に対する不当な内政干渉と受け取られても仕方がない行為だと私は思うのでありますが、この通商代表部の非難声明なるものについて大臣の御所見はいかがでありましょうか。まず、この点をお伺いしたいのであります。
どうかその点、よろしくお願いをいたします。
 きょうはまだそのほかに質問する事項たくさん用意してきたんですが、時間が参りましたので、この次の機会にいたします。政府の御当局でわざわざ御出席願いましたお方には申しわけないですが、どうぞ御了承ください。終わります。
きょうは五月三十日であります。お国が決められた消費者の日であります。それで、いつもそうでございますが、消費者サイドから考える輸入の問題についていささか意見を申し上げ、また質問をさせていただきたい、このように思います。
 過日、消費者団体の代表が総理及び農水省、各党にも公開質問状を出しております。その中で、食糧は国内で自給するのが基本であり、もし農産物の自由貿易化を進めるならば、日本の農業は急速に衰退し回復不可能な大打撃を受けるであろうというような指摘をしておるわけでございまして、かつてはそうでない要素もありましたけれども、今は消費者団体及び消費者の中では、やはり日本の農業を基本的に守っていかなければならないというニーズが非常に高まっております。
 それから、そこの三番町にありますＥＣ代表部にでございますけれども、つい三日ほど前に消費者団体代表がＥＣの方々から呼ばれまして、そして、これから積極的に消費者と話し合いをする中で摩擦のない貿易を進めていきたい、こういうことで、日本のお役人の話はようわからない部分もあるのであなた方にじかに伺いたいというような
話し合いが進められたようでございます。
 そこで、団体代表はかなり厳しい、そしてシビアな要望を述べてきたようでございますけれども、食料品の輸入等に関しては品質基準とか、あるいは安全基準のようなものは日本では厳しいんだ、したがって、こういうものを厳しく考えて対応してほしいということを申しておるようでございます。それからまた、原産国表示、あるいはＥＣ商品に関しては特にブランドでございますけれども、にせブランド等についても十分に注意してほしいというようなことでかなり厳しく話をしてきているようでございますが、そんなことを含めて、今輸入に関する問題が消費者の中で大変に沸騰しているということを一つの環境と踏まえながら、私は以下の質問をしていってみたいというふうに思います。
 その質問を申し上げる下敷きは、これは昨年の十一月、大変いい調査をしていただいたと思っておりますが、食品流通局の消費経済課でおとりになられました「輸入食品の利用について」というこのアンケート、私は母集団の人たちをよくわかっております関係で非常に信憑性の高い中身であろうというふうに思いますので、これをひとつ下敷きにしながら質問を進めてみたいというふうに思うわけでございます。
 これは後から申し上げますが、最初に、先ほど同僚の稲村委員からもお話が出た例の新聞記事の問題をちょっともう一度だけ確認をさせていただきたいわけでございますが、オルマー商務次官の発言について今、局長の答弁を伺いました。それで、私もそういうこともあろうかというふうに今了解はしているわけでございますけれども、これは先ほどの答弁で間違いございませんか。