次に、官房長にお伺いしておきます。
 公共投資関係予算は、五十五年に六兆六千五百五十四億四千八百万円、五十八年、本年度の予算までゼロシーリングで横ばいになっております。そこで、この公共投資関係予算と景気との関係をお伺いしますけれども、いま不景気の原因は、昭和五十五年から五十六年の前半までは、オイルショックからくる物価の高騰による実質所得の目減りからくる不況だ、こういう説明でありました。五十六年の後半から五十七年度は輸出の減少からくる不況だ、五十八年度は設備投資の落ち込みが非常に大きい、ここからくる不況になるのじゃないだろうか、第三の底になるのではないだろうか、こういう心配をしております。ところが一方で、この公共投資予算のゼロシーリングがこれからデフレ要因として日本の景気に大きく作用してくるのじゃないだろうか、こういう意見がエコノミストや学者の間に非常に強く出てきていることはもう大臣も御存じだろうと思います。
 そこで、この公共投資関係予算のゼロシーリングというのは、今回の不景気とどういう関係にあったと分析しており、このゼロシーリングがこれからの景気にどういう影響を及ぼしていくのか、その辺をどう判断するのかお聞かせ願いたいと思います。
いま五十八年度の予算を御審議をいただいておるさなかでございますので、なかなかむずかしい問題で、先を見越して物を申し上げることもいかがかと思いますけれども、昨年度の例から申し上げますと、大幅な前倒し、早期発注というようなことと、補正予算によりまして、災害の繰り上げ施行あるいは債務負担行為、こういうような面を活用することをお認めいただきまして、大幅な公共事業の推進を図るといった施策を五十七年度ではとらせていただいたわけでございます。五十八年度がそうであるかどうかということは私は申し上げかねますけれども、先生の強い御要望、国民の強い御要望といったものを受けて、今後の施策の面でそういった検討もなされるのではないか。これは私の推測でございますけれども、いま予算の御審議中でございますから、先のことを申し上げるのはいかがかと思いますけれども、そんなふうなこともあるのではないかな、こういう感じで申し上げる次第でございます。
私は戦後三十八年間の予算を見まして、不況期に実質増税、要するに課税最低限を据え置くという実質増税、公共投資という有効需要縮小策、こういう政策がとられたのは今回初めてだろうと思うのです。戦後初めての政策ですから、もう少し建設行政の課題と五十八年度の予算編成方針がどういう関係にあるのだということをわかりやすく説明していただかないと、私たちが国民に説明する場合にまことに困ったことになるし、景気がどんな方法でどんな形で回復していくのかという国民に対するあすの希望、こういうものの説明のしようがないわけだ。私は率直な建設大臣の再度の所見をお伺いします。
大変むずかしい御質問で答えにくい面が現在の立場としてございますけれども、与えられた職責を完遂するという意味で、限られた厳しい予算ではあるけれども、重点的、効率的に運営をして、最大限の目標達成に努力をする以外にない、こう申し上げてお答えといたしておきたいと思います。
いま、こういうようなことに対しては毅然と対処をしておるという御趣旨だったように思いますけれども、しかし実際には、労働省の大企業に対する姿勢というのは非常に弱いということを私、さっきから具体的に指摘をしたつもりです。
 その点でもう一つこの機会に申し上げたいと思いますのは、五十七年度の基準行政の基本方針で、労働者から法違反があるということで申告をされたような場合にでも、「労使共に自主的に協議・改善し得る能力を有している大企業等については、可能な限り労使間の自主的な解決を促すこととし」というふうに通達して、大企業の中で労働基準法違反の事態が申告されても、事実上これへの是正措置を放棄するような事態になっているのじゃないかということなんです。
 もっと具体的に言ってみましょうか。実際にこれは私自身が経験していることですが、私の地元で、新日鉄八幡の労働者の三交代の引き継ぎ作業が時間外に行われておる。これは明らかに本来作業の一部であって、当然時間外の割増し賃金を含む賃金を支払わせてもらいたい、こういう申告をしたわけであります。事実をよくつかむために申告者たちの現場に立ち入って作業の実態を確認してもらいたいということで、私自身もこのことについては何回も申し入れをしたわけですけれども、事実について関係者から聴取をしただけで、しかも一年近く結論を出さずにおいて、ようやく結論を出したと思ったら、その結論というのは、この機会に時間外に行われている引き継ぎ作業の実態を見直して、本来業務とそうでない部分とを分けなさいというような、あいまいな口頭指導を行ったにすぎないのですね。監督官は、もうあなたもよく御存じのとおり、基準法で現場に立ち入る権限を持っている。いままでも、いろいろなこういう申告事案を解決するために、この権限を行使して入っていろいろ調査したりしたことがあるわけですよ。今回、私自身もそう言って何遍もお願いしたけれども、これについてはそういうようなことをしなかったというのはなぜか。私は、先ほどの通達との関係を非常に意識せざるを得ないわけです。しかも、この指導がなされた、ではいつになったらその結論を出してそういうような改善をしてくれるかと言ったら、期限を切っていませんと言うのですね。では急いでくださいということを何遍も言って、結局ことしじゅうぐらいには何とかということが近ごろ言われているけれども、いままででももう一年以上たっているのです。二年も三年も申告事案について引きずっておいて、これで「優先的かつ迅速な処理」というようなことが言えるのか。こういうような状態が、実際に第一線の現場ではこの通達の結果として起こっておるのですよ。だから私は、いまの新日鉄八幡の問題の対処も具体的に改善をしてもらいたいのだけれども、何よりも、こういう大企業については事実上労働省が聖域化してしまって余り介入したがらないような、この前の五十七年の通達そのものの姿勢を改めてもらいたいということをこの機会に強く求めたいと思いますが、いかがですか。