直罰主義を原状回復主義に労組法改正によっていたしたという理由でございますが、これは一つには、直罰主義で使用者を罰しましても、解雇そのものは別途民訴でやらなければならないという状況から金銭的、時間的に労働者に多大の負担をかけるということで、迅速な原状回復主義を眼目になされたものであると理解しておりますＰＯ児玉委員 不当労働行為を迅速にその行為がなかった状態に回復させるために、労働委員会は申し立てを受けたときに遅滞なく調査し、必要があれば審問を行い、事実の認定をして救済命令を発する権限がございます。労働委員会の救済命令は使用者に対する行政処分であって、これにより使用者に行政上の義務を負わせることになります。使用者が中労委に再審申し立てをしても、命令の効力は当然停止いたしません。救済命令は労働委員会がその役割を果たす上で不可欠の重要な権限の一つである、私はこう理解しますが、いかがですか。
最初に労働委員会、ここでは中央労働委員会、地方労働委員会に限定しますが、労働委員会が果たすべき役割について簡単に伺います。
 労働委員会が果たすべき役割の一つに、不当労働行為の迅速な救済があります。旧労組法では、不当労働行為の禁止を処罰でもって行うこととされていました。この場合、労働委員会の裁判所に対する処罰請求が刑事訴訟法上の訴訟条件でした。昭和二十四年の労組法改正で、いわゆる処罰主義、直罰主義を改めて原状回復主義、すなわち不当労働行為がなかったと同様の状態に速やかに復せしめることを主眼とすることになった、このように理解しておりますが、そうですね。
お答えさせていただきます。
 先生がいろいろとお尋ねになった中に御意見等も聞かせていただき、最後に締めくくりのところであのような結構な御意見を聞かせていただき、もっともだと思います。私も拳々服膺して、この御意見を大事にして、日本の本当のいい労働行政、喜ばれる労働行政、みんなが大きな楽しみを持って豊かに暮らせる労働者になれるように、そういう労働行政を進めていきたいと思います。御協力のほどをお願いいたします。
パートタイム労働者に適用拡大をいたすわけでございますが、四事業の性格からいたしまして、適用されている労働者の雇用の安定に積極的な活用を図ってまいる、こういう面もあるわけでございまして、またパート労働者の雇用問題、労働条件の問題、先ほど来もいろいろな御議論をいただいておるわけでございます。そうしたところから雇用福祉事業を活用し、パートタイムの雇用管理者の選任指導なり、あるいは中小企業を対象とする雇用管理の改善推進事業、そういった面におきまして、平成元年度雇用福祉事業という範疇の中で施策を行っていく、こうした考え方をとりあえず行ってまいりたいということでございます。
次に、中央職業安定審議会の雇用保険部会の報告でも触れられておりますけれども、パートタイム労働者に対する適用拡大に関連し、四事業においてパートタイム労働者の労働条件向上のために何らかの施策を実施すべきである、こういうふうに報告が出ているわけでありますけれども、これらに対する具体的な施策、あるいはまた具体的な考え方があれば、明確にお答えをいただきたいと思います。
これまでもパート労働者につきまして既に雇用保険の適用をいたしております。そういう方々について、事業主に対する指導を行ってまいっておるわけでございます。特に、今回の適用拡大を契機といたしまして、具体的にはリーフレットの作成、配布、広報誌の活用、それから毎年度、年度更新をやっております際の事業主の指導、あるいは月間を設ける、そうした手法を通じまして適用促進を図ってまいることといたしております。
制度というものが、やはり仏つくって魂入れず、こういうことをよく言われたり、あるいはまた、余り厳正に行うことによってプライバシーの侵害にならないようにするとか、そういうことも心配される向きがあるやに伺っておりますので、この問題については慎重にそれぞれ取り組んでいただきたい、こんなふうに思っております。
 次に、一般労働者と同様の状況にあるパートタイム労働者の加入促進について、今後どのように考えられているのか、この雇用保険の問題について具体的にお示しをいただきたいと思います。
短時間労働者につきましては、労働市場の状況なりあるいは御本人の就業意識等から見まして、一般の労働者に比較をいたしまして非常に入離職を繰り返す、こういった実態になりやすい特性を持っているわけでございまして、そうしたところから失業給付に安易に依存をした離職あるいは滞留とかそういう面が懸念をされる、これはいろいろな審議会の審議の場におきましても労使ともにそうした面での御指摘もいただいておるわけでございます。そのため、離職の際の離職理由の確認、あるいは受給資格の決定なり失業の認定の際におきまして、労働の意思、能力の確認を十分慎重に行っていく、あるいは積極的な職業紹介を行っていく、こうしたことを通じまして乱給付の防止を図ってまいりたいと考えております。
二つの御質問でございますが、前者の御質問は、いわゆる自家型発行者の届け出を要するライン、それはどの程度にするつもりかというお尋ねだったと存じます。
 これにつきましては、具体的には政令で定めることとしておりまして、なお今後関係の業界の状況を見ながらいろいろと工夫してまいりたいと思いますが、その趣旨は、いわば届け出の金額は前受け金保全措置が将来必要となる可能性のあるものを把握して購入者保護を実効あらしめようとする趣旨でございますので、今後いろいろ発行の実態、発行者の負担などを勘案いたしますが、一千万円の供託ラインよりも多少下の七百万円程度ではどうかと考えております。ただし、この点につきましてはなお政令の制定のときまでにいろいろと研究をしてまいりたいと存じます。
 それから次のお尋ねは、いわゆる前払式証票、プリペイドカード等に記載する必要事項は何かというお話でございますが、これは今回御提案申し上げております法案の第十二条に「前払式証票の表示事項」として書いてございます。そこでは「氏名、商号又は名称」とか「住所又は当該前払式証票の発行に係る営業所若しくは事務所の所在地」とか「当該前払式証票の証票金額等」それからさら
に、これは一定の場合でございますが、「使用することのできる期間又は期限が設けられている場合は、当該期間又は期限」、そのようなものを考えております次第でございます。