お答え申し上げます。
 先ほど来官房長が申し上げましたように、先般の臨調の答申並びに昨日の閣議決定におきまして、昭和五十六年度に成立しております各種補助金等のうち、生活保護関連のもの、あるいは個別具体的に除外例として指定したもの等を除きまして、各省庁ごとに総枠、具体的には一割削減をかぶせて五十七年度の予算を編成するという方針が政府全体として決定されたわけでございます。
 ところで、お尋ねの郵政省の中の補助金に照らして考えますと、郵政省所管の一般会計に属する補助金のうち、お尋ねの一割削減に係る補助金は四件で、十億七千三百万円でございますが、そのうちに鈴木先生がただいまおっしゃいました国際放送に係る交付金とテレビ難視聴に係る補助金がございます。これらは、むしろ国際放送の交付金を拡大すべきではないか、あるいはテレビジョン放送の難視聴解消をさらに促進すべきではないかという声が強いときに、一割カットをかぶせるのは逆行ではないかというお尋ねかと存じますけれども、今回の、政府全体として一割削減を計画いたしました補助金等の範囲の中には、いわゆる狭い意味での補助金、具体的に申し上げますならば、国や国以外のものが行う特定の事業等に援助、助成あるいは誘導等の目的で財政的な援助を行うというようなもののみならず、補助金に類似した性格のもの、つまり、分担金、負担金あるいは補給金、交付金といったようなものまで含めて、それらを総合して財政再建を図るという方針でございますので、これから私ども予算編成を進めるに当たりましては、国際放送の交付金並びにテレビジョン放送難視聴対策に係る補助金につきましても、一割削減の対象にするという方向で取り運んでまいりたいというふうに考えております。
それから補助金の問題ですが、官房長、ＮＨＫの外国放送とテレビ難視聴地域における共聴施設に対する補助金がございますね。これはＮＨＫの場合も逓信委員会で何回か論議されておりますが、この放送が全世界のすみずみにまで放送でき、聴取でき、そしてわが国の文化、経済その他の事情についてよく世界の国から理解をしていただく、友好親善のためにも外国放送をもっと充実しなきゃならぬ、こういう意見が出ております。したがって、現在補助金はわずかのものですけれども、もう少しこれをふやしたらどうかという意見がもう毎年あるわけです。そういうときに一割カットということは問題があると私は思うのですけれども、こういう点について、あるいはテレビの難視聴地域の共聴施設に対して、格別の配慮というのは全然できないのですか。大蔵省ともこれからお話になると思いますけれども、大いにがんばって、こういう僻地の住民のためあるいは広く世界のために裨益するようなこういうものについては、幾ら財政が困難だからといっても補助金を切るなんということは、これは私は主客転倒だ、こう思うのですが、その点はどうですか。
郵政省所管の逓信病院につきまして、その経営形態につきましてはただいまの時点で私ども現在の形態を維持することが妥当ではないかというふうに考えております。
 また、一般開放等を進めていくにつきましては、地域住民の利便と同時に職員の診療、健康管理等に支障を来さないように十分配意すべきはもちろんだ、重々心得てやってまいりたいと考えます。
この答申の中に「経営形態等を含め」と書いてありますが、郵政省の逓信病院ですね、それから電電公社も逓信病院、こういった職域病院の経営形態をとっておるのですけれども、この経営形態を含めて検討しろということですが、現状はいまの形でいく、こういうふうに理解してよろしいですね。
 それから一般開放の場合に、それぞれの職員、郵政省なり電電公社の職員の治療その他に支障があっても困るわけですけれども、だからといって私は開放をやっちゃいかぬという意味でなくて、できるだけ開放をして国民の皆様と一緒になってやっていただいたほうがいいと思います。ただ、医師会というのがありますから、いまお話がありましたように、十分それぞれの関係の向きとも御相談なさってそういう方向に持っていくということだと思いますが、経営形態について、現状でいくと思いますが、これを直ちに改めるということは考えておりませんね。
お答えいたします。
 職域病院の関係につきましては、先生御指摘のように、当面の課題としましては一般開放などによります収支の改善を図ることを強く求められておりまして、公社の病院の設立の目的につきましては先生もいま御指摘のとおりでございまして、今後ともその目的に沿うような運用は続けてまいらなければならないということはもちろんでございますが、今回の答申で指摘をされております一般開放などの収支改善等の諸施策につきましては、公社としましても、病院施設の一層の効率的な利用、さらにまた地域に貢献するという新しい角度からの見直しを踏まえまして、すでに私どもも東北逓信病院において実施しておりますように、その他の病院につきましても今後、逐次地元医療機関とも十分打ち合わせを行いまして、保険医療機関の指定を受けまして一般開放を目指して極力努力をいたしまして、極力効率的な病院運営に努めてまいりたいと考えております。
聞けばますます疑問がふえてくるわけですけれども、とにかく教養部教授会が免職処分を決めたのは昭和四十六年ですね。そして四十七年九月から文部省としていろいろな協議をやってきた。そういう協議を受けて、昭和五十二年に大学の評議会が処分を決めて具体的な申請を文部省に出してきたというこの経過になっておる。この間、岩岡助教授御本人からは人事院に対しての措置要求も出されておる。こういう状況で、場合によれば人事院にこの問題が移されておる、いろいろな裁判、審理ということもあるかもわからぬということもよくよく承知の上で、大学側としては当然非常に慎重かつ厳密な調査、検討をやった上での昭和五十二年の評議会としての処分決定、申請と、こういうことで出てきているはずだというふうに当然考えますね。
 あなたは、分限免職に関する事柄で非常に慎重さを要すると、それは慎重さを要するでありましょう。しかし、他の大学で全くこういう分限免職というケースというのは例がないわけじゃありませんね。たとえば私が承知をしておる限りでは、東北大学法学部、あるいは北大の文学部、こういうところで同様に分限免職の事例があるわけですけれども、いずれも上申がされて文部省が確認をして免職の発令が行われるまでに一月以上は経過していないわけです。非常に短い、一週間か二週間、せいぜいそれくらいの文部省としての検討期間を経て、文部省としてもよろしいということで、大学の意思、これを尊重をして、文部省としてこれを確認をして発令を行っておるという、これが大体通例じゃないか。ところが、ここの弘前大学のケースの場合については四年間、とにかく問題があるということだけの言い方で結論たなざらし、握りつぶしと。こういうことが一体通るのか。どうしてもこの点について疑問があるというんだったら、文部省としての主導的見解を明示して、いずれにしても事の結論を早く出さぬといかぬでしょう。なぜこういうことになっているんですか。