それは大変大事なことでありますから、今安全マニュアルをつくったという話でありますから、これは本当にきちっとこれからも進めていただきたいと思います。
 それから、先ほどの話でこの事故の後通達をした。私ちょっと調べさせてもらいましたら、日本新聞協会の皆さん方が対応して五月二日に航空取材の問題に関する小委員会で大変にきちっとした文面で答申をされたようであります。私は大変結構なことであると思いますし、その責任を非常に感じているなと、大変これは喜ばしいことではあります。
 ただ、先ほどちょっと申しましたように、麻原彰晃被告の今度の公判が、二回目が五月の下旬にあるんですね。騒音もそうでありますけれども、私は新聞を見て驚いたんです。これは日経新聞であります。先回の二十四日の東京地裁のオウム代表の麻原の公判のとき、取材ヘリコプターが十六機飛んでおる。その新聞記事の中で、警視庁が「明らかに法令に反して低空を飛行していると思われるものが何機かある」と、こうきちっと書いてあるんです。
 警視庁がこれを言ったというふうに新聞記事に書いてあるんですね。これは一体事実かどうか、また今言いましたように、ヘリコプターの航空法に定める低空というのはどこまでの範囲を言うのか、それから騒音の問題もどこまでの範囲を言うのか、一遍聞かせてください。
大震災の発生いたしました平成七年一月十七日から二十三日の七日間におきまして民間航空機による飛行回数は延べ二千百六十一回でございます。そのうち取材機は八百二十七回であります。一日平均にしますと、それぞれ三百九回と百十八回になります。
 それで、多くの航空機が特定の空域に集中するような場合には、安全運航を確保するために、この阪神大震災の教訓を踏まえましてさらなる安全性の確保を図ろうということで、防衛庁、消防庁、警察庁等との関係行政機関と日本新聞協会、全日本航空事業連合会等関係団体との協力のもとに、平成八年一月に災害時における救援航空機等の安全対策マニュアルを策定し、安全確保のための協力体制を確立したところでございます。
これにあわせて、皆さんも御記憶のとおり、あの阪神大震災のとき、あそこの上空にもちろん救援ヘリコプターはすごくたくさんおったわけですけれども、取材ヘリコプターもすごいたくさんおったわけです。一部の報道で、私もどこの新聞社と言われればちょっと記憶がないんですけれども、このときも救援ヘリと取材ヘリが神戸沖でニアミスをしたという、こういうのも載っていたわけであります。
 この災害時の救援ヘリと取材ヘリの兼ね合い、確かに報道ですから一刻も早くしなきゃならない、そして現実を見てもらわなきゃならないことはよくわかるわけでありますけれども、せっかく救援しているヘリコプターが万が一そういうことになったら、これは大変なことになる。国民の皆さん方に非常に厳しい批判を浴びるわけであります。
 そこらあたり、現実に震災の支援のヘリコプターと取材のヘリコプターは一体どのくらいあって、ニアミスはあったのかどうか、そしてこの教訓を踏まえてどんなものを災害時に適用していくのか、運輸省としては検討したんですか、質問いたします。
今回の事故を踏まえまして、ただいまお答えいたしました平成六年の事故に対して要請しました内容に加えまして空中接触防止の具体策といたしまして、航空交通のふくそうが予想される空域においては見張り要員を同乗させることとか無線電話を有効活用することとかあるいは照明灯の活用など具体的な八項目を挙げまして、これを踏まえまして各運航者が一層の安全性の向上を図るよう要請したところでございます。
この新聞の記事の中にも一つあるんですけれども、「航空関係者の話では、実際の航空取材では、チャーター機を使った場合にカメラや機材の重量の問題や燃料、人件費の関係から見張り要員を乗せないケースが多いのが実情だ。」と書いてある。私もちょっと調べさせてもらったら、やっぱりそんなようなことです。現実にこのヘリコプターの取材というのは、御存じのように住宅地の事件というのが非常に多いわけです。一つ間違えれば、ヘリコプター同士はもちろん大変なことになるわけですけれども、ヘリコプターが人家に落ちてしまうと、これはもう大変な大惨事になってしまうわけです。
 運輸省は、この間の亀井大臣の話、航空局長の話のように、中華航空のときにもそうでしたけれども、各空港きちっと整備して、安全が第一、基本だと、こうおっしゃっていた。今回、運輸省はこの問題についてもう少し真摯といいますか、そういう現実に合った通達をもう一遍したんですか、きちっと。
携帯電話の事業者が負担することとなります電波利用料は、例えば平成六年度で見ますと三十四億九千万円、平成七年度ですと六十九億二千万円、こういうことでございます。さらに平成八年度、これは見込みになってまいりますが、七十四億円程度かというふうに見込まれております。
 そして、このような電波利用料に類似するものということで、アメリカでは連邦通信委員会が行政手数料ということで電波利用料相当といいますか、類似のものを徴収しておりまして、携帯電話事業者全体では、これは若干私どもの推定部分がございますが、五億数千万ではないかというふうに見ております。
 ただ、アメリカの場合にはこういう形で行政手数料、レギュラトリーフィーと言っているものでございますが、先生御存じのとおり、アメリカでは電波を獲得するまでの間に入札で決めるというオークション制度を最近とり始めております。これは九四年からでございます。そういった意味では、携帯電話のようなサービスを提供するについては、その電波の取得のために相当の額を負担するということで、私どもが今承知している額では、アメリカは二回ほど入札を行っておりますが、総額で一兆八千億円ぐらいを事業者が入札のために負担するということになったというふうに私ども承知をいたしております。そういった意味では、アメリカの場合には、携帯電話等の事業をやるためには、電波の取得というようなことで金銭的な負担は大変大きいというふうに見ております。