わかりました。それでは全部格付員ということで申し上げます。
 では、一人当たり年間の格付頭数はどうなっておりますか。それと、一番多いところはこれだけ、一番少ないところはこれだけということもあわせてちょっとお示しいただきたいと思います。
ちょっとひっかかるのですが、百八十三名とおっしゃったのは、格付員なのですか。何か補佐とか補助とかいろいろあるようなのですが、その分布はどうなっているのですか。そのことを含めて今の配置基準をお示しください。
格付場所に配置する格付員の人数というのは、枝肉の格付頭数の規模によって基準を定めておりまして、これは一つの基準ではありますが、豚換算にいたしますと、年間七万五千頭以上の格付を実施している場所に専従の格付員を配置する、こういうことにいたしております。あと、格付頭数規模別の配置人数は、おおむね八万頭増加するごとに一名増員する、こういうことにいたしております。
 それから、格付員についても資格を設けておりますが、資格別の配置人員についても、配置人数の増加に伴って一つの配置場所でそれぞれの資格がうまく分布するような配慮も行っております。
日本食肉格付協会が食肉の格付を行っておりますが、今お尋ねの格付場所は、五十九年現在で九十三カ所ございます。それから頭数は七十六万九千頭ということで、格付率で見ますと五一・五％の牛がこの格付を受けているということになります。これは牛でございます。それから豚の場合が九百三十七万九千頭、四八・七％ということで、これも半数弱がこの格付を受けた形で流通している、こういう状況でございます。
 それから、格付職員については全部で百八十三人ということになっております。
おやりになっていることは大変立派なようでありますが、残念ながら、私なんかが日本一と言われている和牛生産地に住んでおって、この肥育期間がどうも延びてきているような傾向が最近強まっているのですわ。例えば、前だったら十三、四カ月からせいぜい十六カ月ぐらいで出していた。このごろは二十カ月かかってようやくというようなところが随所に出てきているわけです。ですから、子牛を見てこれならいいだろうと思ってやってみたら、思ったよりかさらに四カ月、五カ月長くなりますと、どうしたって生産農家に対して負担がかかる。結果としてはコストに響いてくるわけでしょう。
 ですから、今のお答えわかりますけれども、こうしたことについて生産コストのアップを防ぐ、こうした意味の改善策はどのようにおとりになっているか、お尋ねしたいと思います。
その会いたくないという御事情がある場合もあると思います。そのときにでも、手紙なり文書なり、通信手段を活用して一応請求していただく、そして、もうどうしても出してこないということになれば、知事がかわって職権でいろいろ調査するということにいたしております。
ですから、その事情が、今言ったように相手に会いたくない、もうトラブルが大変激しくてやっと別れた、その間でまた子供の問題が上がってくるのはもういやだ、そういう場合にもいいんですね。
お尋ねの根拠規定は二十九条、三十条でございまして、四条のただし書きにつきましては、六百万円以上の所得があった場合でも、破産とかその状況が激変した場合には支給制限をしないという趣旨の規定でございます。
 今のお尋ねのことにつきまして、本人が請求して提出していただくというのが原則でございますので、合理的に見て、それは母親から父親に請求されることはとてもできない事情があると考えられる場合には知事がかわってやることになります。
この四条五項のただし書きというのはそういうふうに理解していいのですか。それで、私がいただいている資料の中で知る限りは、そこまで細かく書いてませんから、その四条五項の「ただし、」「特別な事情により」云々ということがそれに当たるのか。そしてこれは拒否した場合、あるいは逆に言えば、もう別れただんななんかには会いたくない、いろいろとトラブルがあって二度と会いたくないという場合にも、それは知事なりが責任を持ってやるということですか。そう理解していいんですか。
原則といたしましては申請者の責務でございますので、母親が父親からもらって提出していただく、こういうことでございますが、これがもしそういうことができない事情がある場合には、都道府県知事がかわって関係官庁等からその証明をとって母親の提出にかえるという措置を講ずることにいたしておりますので、そういう場合の対応策は用意しております。
こういう沖縄における米軍の事故が起きたときの情報が外務省は非常に遅いですね。私の場合であれば現地の方から直接電話が入りますが、外務省は何かまた沖縄で起こったのですかと。ところが、防衛庁の方は出先がありますから非常に早いですね。先日の決算委員会で防衛庁から非常に深刻に受けとめて米側と強く話し合いをしているというお話もありました。そういういろいろな事柄を含めて、政府の重要な政策を円滑に遂行するという中で現地においていろいろなそういうトラブルが続いている、そこに外務省の方は一人もいない。あるいは県に対する助言を与えるとかいうことは、皆さん方は大阪にも北海道にもちゃんと置いているわけですから、それはまさに国の重要な政策を遂行する外務省の重要な仕事だと思うのですね。しかも、県もそのことを強く要望している。現地の施設局は、外務省は非常に冷たい、何か自分らの送る情報でどうのこうのというか、非常に不満もあるわけですね。
 重ねてこの際、結論は出ていないというお話でありますけれども、そういう問題も含めて検討してみる時期に来ているのではないか。相並行して日米合同委員会等も進めながら、県に対する助言をしたり、向こうだって総領事館もあるわけですから、いろいろな話し合いに外務省も加わって話し合いをするということが政府の重要な政策遂行の外務省の仕事として当然だと私は思うのです。検討してみたらいかがですか。