対馬委員にお答え申し上げます。
 電力の場合の円高差益、それからまた石油産業の場合のそれ、これは事情が違いますことは御承知のとおりでございます。
 電力料金につきましては、野々内長官からもお答えを申し上げましたが、まだ実は円高が始まりましてからちょうど二カ月足らずという時点でありまして、率直に申し上げて、まだこれがどの程度続いてくれるのか、そういったことについて判断を下すのに時期が余りにも早過ぎるというのが私の基本的な考え方でございますが、判断の時期としては、来年の決算その他が出そろって、いろいろな計画を立てる六十一年の六月ごろまでずうっと今のような為替レートの状況が続いたとすれば、それについてどういう判断をしていくかということを考えていく問題であろうかと思います。
 対馬委員は、設備投資その他の繰り上げ、その他消費者への還元ということを当然考えるべきだという御意見、これはよくわかります。ただ、実は電力もガス会社も、全面的に内需振興という政府の方針に対応をしてくれておりまして、現在の段階では、私はなお今後のレートの動向等を見定めた上でと、このように考えております。
 それから、お触れになりました灯油価格でございますが、これは資源エネルギー庁長官からもお答え申し上げましたように、公共料金とは違います。これは市場メカニズムによって決定されることが基本であって、政府は価格に対する介入は行っていないという建前の差があるわけでございます。この問題につきましては、非常に現在、石油製品についてすべての製品が市況が低迷して価格の低落が顕著である、そのために石油産業の本年度上期の赤字は全体で千七百億円にも上るということでございまして、経営状態が極めて悪い、したがってまず構造改善等によって体質強化を図ってもらわなきゃならないという考え方を前提としてとっております。
 しかし、消費者の立場、一般国民の立場は、対馬委員の申されるとおり、すべての基本でございますから、そういった御主張になられました点は拝聴いたしましたわけでございまして、今後、製品価格の問題は、市場メカニズムが決定するということが基本でございますけれども、そういったことに対していろいろと注視してまいりたいと、このように考えております。
一応今後の価格動向を見きわめながら、こういった数字も今、大体長官もそういう感じかなということもちょっと言われましたから、ほぼまた私はこういう数字が出るというふうに考えております。
 ただ、この機会に申し上げておきたいことは、確かに設備投資も必要だけれども、これはまた大臣にお伺いしなきゃならぬが、設備投資、設備投資と言うけれども、消費者への還元も考えての設備投資でないと、ただ内部留保が出たからあとは設備投資に回せばいいんだということも一つの理屈ですが、それだけではやっぱり、円高というのはこれは何も人的努力の結果でなったわけでも何でもないわけですから、言うなれば人力でもって得たものではないんだから。そうだとすれば、当然これは設備投資も一面検討の要はあるけれども、金子大臣が今おっしゃったとおり、そういう面での消費者に還元をする、こういう努力をやっぱりしてもらいたい。この点について、大臣からまとめてひとつお伺いしたいと思います。
細かいことをお話しすればまだまだ今の答弁にもたくさんあるわけですけれども、時間がありませんので、最後に一言申し上げて質問を終わりたいと思います。
 先ほど触れました北海道にいたしましても一万三千名からの余剰人員が出る。そして、九州にいたしましても一万四千名からの余剰人員が出る。仮に地方自治体が最大限の努力をして一定の雇用をしてあげる、これは国鉄職員の環境を見れば当然ではないか、またそのような努力は必要ではないかと一方では考えるわけです。だが、同時に、先ほども申し上げましたとおり、地方は地方行革大綱でとにかく職員の数を減らしなさい、これが一方にあるわけでございますから、口で言っているより大変厳しい環境にあることも事実でございます。そのようなことを考えますと同時に、もう一つは、中途で採用されてくる、職種がかわるわけですから、身分の問題等いろいろな問題があります。また、年金のときの附帯決議ではございませんが、年金あるいは退職金などにも大きな問題があります。同時に、職種も広範に分かれておりますし、悪い言い方をしますと、幾ら国鉄の機関士の免許証を持っていたって、地方自治体では汽車を走らすという——最近第三セクターではあるといたしましても、必要でないわけでございます。そういう意味では本当の職種転換ということも、その職員にとっても大変な苦労が出てくると思うわけです。いろいろな問題点を抱えておりますが、そういう中で特に地方自治の立場、自治体の立場から見ましてもまだまだたくさんの問題を抱えております。きょうは時間がなくなりましたから、ローカル線の問題あるいは第三セクターの問題、特に大臣のいらっしゃるときに、この第三セクターに明知線もなりましたから、ぜひ一度議論をしたいというふうには考えているわけでございますが、少なくとも私は、この今日的な国鉄の危機的な状態は分割・民営の方針を出したからなったというふうに思います。
 私は、経済は全く素人でございますからわかりませんけれども、よく国鉄は累積債務が二十二兆円になった、あるいは六十二年四月一日には三十七兆円であるとかいろいろと言われておりますが、私は国鉄は赤字であるとは一つも思ってないわけです。黒字だというふうに理解しておるわけです。一方、資産は少なく見積もっても七十兆円はあるとも言われておりますし、あるいは多く言われる方は二百兆円くらいあるじゃないか、そのような言葉も聞きます。どれが正しいかわかりません。だけれども、累積債務が仮にあの国鉄再建監理委員会の言いました三十七兆円であっても、資産がそれ以上あれば私は決して赤字とは理解できないわけです。民間企業が倒産、株券は紙切れになって、同時にそういう中から考えていきますと、資産は全部売り尽くして最後に借金が残るのが民間会社の倒産じゃないかと私は思います。そうでなければ黒字倒産という言葉がよく使われます。ですから、そういう意味ではまず国鉄を分割・民営にしていく、特に運輸省はこういうものの法案を出す、そのようなことは一切考えないで、もっと今の経営形態を守ってやっていけば立派にやれるんだという方策を考えた方が地方自治体にとりましても大きなプラスになりますし、国民の足を守るためにも大きなプラスになると私は思うわけです。
 もう時間が過ぎましたから、答弁は要らないといたしまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。