すると、通産大臣の許可があれば輸入できるということになると、通産省の方でそれをチェックする形がないと、一体何が入ってくるのか、どのくらい入っているのかということがちょっとつかめない。その辺は通産省ではどういう措置をとっておられるのか。
韓国産つむぎにつきましては、海外旅行者の携帯品として持ち込むものにつきましては、御承知のように数量規制がございますので、それにつきましては私ども厳重にチェックしておりまして、これは一般的な量検査ということでやっておるわけでございますが、超過分が発見されました場合には積み戻しあるいは任意放棄ということをさせておるところでございます。
 それから、一般的な商業貨物につきましては、通産大臣の承認というのが必要であるということになっておりますところから、これは現実にはインボイスにビザ印が押してあるものにつきましては、輸入を許可をしておるというのが実態でございます。
もう一度韓国の問題でありますが、韓国の方では日本に対する三万六千五百反の反数について全量チェックをする、検査をするというふうに言われておりますが、これは日本と言えば全量検査ができるのかどうか、やっているかどうか、その辺について。これは税関の方おりますか。
実は実割り制度が発足いたしました当時は、輸入量というものも相当ございまして、そのうち三万俵は実割りに充てるというような原則になっていたかと思います。御存じのように、実割りの生糸は安いものですから、その量が多ければそれだけ絹業者としては得るところがあるという形になっておりました。ところが繭糸価格の低迷で、この実割り糸を出す条件を満たさないというような事態が若干昨年ございまして、そういうことで円滑に実割りが出ていかないということが一つと、それから協定数量が年を追いますごとに小さくなってきた。そして現時点での協定数量あるいは日本側の協定の履行能力ということを勘案いたしますと、とても輸入糸では三万俵ないという事態が現実に起こっておるわけでございます。したがって、絹業者の立場からいたしますと、一元輸入を当初始めたときと若干事態が違っているというふうな声が上がるわけでございます。私どもとしては、今度の法律改正によりましていろいろな実割り放出の要件が緩和され、またいわゆる実割りのために輸入した糸でなくて、一般の輸入糸等が、これも事業団に大変大量に在庫になっておるわけでございますが、こういうものも実割りの原糸として活用し得るというふうに聞いておりますので、従来必ずしも絹業者にとって都合よく運んでいなかった実割り制度というものが、今度の法律改正によりまして若干は円滑に動いていくのじゃないかというふうに期待をしているわけでございます。
そうすると、いま生糸が十五万俵ほど事業団の方の倉庫にたまっておるわけですね。これについて、この価格安定法の一部を改正する今度の措置でどのぐらいの効果があるかということを通産省としてはどう見ておられるか。いかがですか。
先生御指摘の新しい法律は、この実割り制度を法律的にしっかりしたものにしようということでございますが、実割り制度そのものは、一元輸入が開始されましたとき、この制度の絹業者への対策の一環として導入されたわけでございまして、五十一年の十月から実施をされておりまして、五十一年度一万四千俵、五十二年度三万俵、五十三年度三万二千五百俵、それから五十四年度三万俵というふうに割り当てられておるわけでございます。これは実は私どもの方は農林省と相談をしておりますけれども、実際に割り当てておりますのは農林水産省でございます。
 こういう形で絹業者に割り当てられております生糸のうち鹿児島県、これは大部分大島つむぎだと思いますけれども、鹿児島県への割り当てというのは、累計で千百二十五俵ということになっております。実際にはこれは組合に、日絹連に割り当てられて、そこで配分を決めてやっているというふうに聞いております。
そこで、きのう農林水産委員会の方で繭糸価格安定対策に聞する議案が出まして、法律の一部改正が行われたわけであります。繭糸価格安定法の一部改正ですね、これが可決をされたようであります。そこでこれは実割りというのがあるそうでありますが、この実割りをどういうふうな形で実施をするのか、その辺のところを説明をしていただくこと、これは通産省ですか。
 それから、大島つむぎに対しての実需者売り渡しの割り当てというのですか、これについてはどのぐらいの数量が行われているのかお伺いをいたします。
もう言われていることはそのとおりだと思いますが、先ほど言ったように、やはり公共放送ですから、できる限り郵政省は郵政省としての、法の三十七条に基づくこの意見書を添付しなければいかぬということになっていますから、その辺の兼ね合いを、ややもするとちょっと監督官庁として行き過ぎちゃうとこれは大変なことになりますから、その辺の兼ね合いを十分考えて今後とも対応していただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
 早速内容に入りますが、一つは国際放送の関係でございます。
 この意見書を見ますと、特に映像による国際放送の充実向上に努めなさい、映像による諸外国との放送番組の交流を積極的に推進をしたり、あるいは世界に向けた映像情報が少ない、こういう現状を改善して、海外在留の日本人に対しても情報提供をするということを目的にしてＮＨＫも頑張っているようだけれども、ぜひひとつそれを充実強化しろ、大臣の意見の中でこういう意見が出ているわけですね。
 私はこれについてお聞きをしたいのは、こういう意見に対してＮＨＫはどういう計画をお持ちになっているのか。あるいは、受信料収入で番組をつくったりなんかするわけですから、当然所要経費を、この意見に基づいてどういう計画のもとで予算措置をされようとするのか。それともう一つは、これは郵政省に聞きたいのですが、これは法三十三条に基づく政府の命令放送の一つとして考えてよろしいのかどうか、その三点についてまず聞きたいと思います。