次は、沖縄の弁護士の問題でありますが、これは、ことしの五月中旬に特別措置法による弁護士の資格がたしか切れることになっておりますね。
 私、この間、法務委員会として沖縄に参りましたときに、たしか石垣島でしたか、あそこに参りましたときに、ここの島では弁護士はどういう弁護士がおるかと言ったところ、やはり沖縄弁護士が一人おるだけだということであったようです。裁判所も法務局の職員も、やはりほとんどその人が島民の法律生活の顧問的役割り、それから紛争の処理に代理人とし、刑事事件で弁護士として務めておるというような話があったわけでありまして、ああ、なるほどこれはやはり沖弁が沖縄の特に離島ですか、離島の大衆の法律生活にいろいろ貢献しておるんだなという感じは持ったわけであります。
 しかし、これは特例であるのでいつまでも続くべきではないという議論が確かにありますね。しかし、これをやはり延長してほしいという要望もある。自民党の議員の方々の中に、議員立法でこの沖縄弁護士の特別措置法をさらに延長して弁護士資格の付与をしたいという御意向もあるようでありますが、これに対しては最高裁判所並びに法務省におかれてはどういうお考えを持っておられるのか。議員立法として提案される場合にあえて反対はしないというお立場なのか。その辺ちょっとお伺いしたいのです。
御指摘のとおりでございます。
 これはどこまでどういうふうに改正するかということは別といたしまして、少なくとも日本にどういう弁護士がいるかということを日本の方でわかっておりませんと監督ができません。したがって、いま占領中におりましたアメリカの弁護士について準会員という制度がございまして、やはりこれは弁護士会に登録をしておりますけれども、裁判所の承認であるとか弁護士会の登録であるとか、そういうことは何か最低限必要であろうと思われます。そういう手続的な面につきましても、何かの手当てが要ると思っております。
日本弁護士連合会とアメリカン・バー・アソシエーションですか、これとの話し合いができても、やっぱり弁護士法を改正しないと、向こうの弁護士が日本に来て弁護士業務を営むということは、いまの法制上は不可能になるのでしょうか。

 そこで、先ほど御質問ございました日米貿易小委員会というのが三月九、十と二日にわたりまして外務省で行われたのでございますが、二日目の午後に、サービス業の自由化の一つとしてこの問題が取り上げられました
法務省から私が参りまして、ただいまのような経緯につきまして私どもの立場を説明したわけでございます

 そこでは、そういう将来の弁護士活動に関する条件という問題と、もう一つは、現実に日本で支店をこしらえるため入国したという弁護士の入国問題と二つの問題が取り上げられたわけでございますが、私ども前半の問題につきましては、日弁連といまＡＢＡとの間で話し合いをしておるし、近く向こうの代表が来日して話す機会を持つというような話も聞いておりますので、それに期待して、その結果を見ながら私どもも検討していきたいということを申し上げております

 また、入国につきましては、ただいま申し上げましたように、現状におきましては弁護士法の制約もございまして、そういう弁護士法違反になるような状況のもとで入国を許すわけにはいかない
したがって、そういう取り決めができるということになれば、またそれに従った入国の方法もあろうというような趣旨のことを申し上げております

最近、アメリカの弁護士の日本進出が貿易摩擦の問題と関連して取り上げられることがありますね。これは、何か最近の日米貿易小委員会でもこの問題が論議されたというふうに聞いておるわけです。
 弁護士の資格は弁護士法にはっきりと規定があるし、弁護士でなければ弁護士の業務をとり得ないということも弁護士法上明らかでありますので、日本の弁護士資格を持っていないアメリカの弁護士、アトーニーですか、こういうものが日本に来てすぐ弁護士として活動するということ、これは現行法上不可能だと思うけれども、これは貿易摩擦の関係、ことに日米通商航海条約の第八条の規定その他そういう問題をひっくるめて、わかりやすくちょっと御説明いただきたいと思う。
そういう御答弁は何度も私は聞いておるわけです。この教科書問題についてどう位置づけるのかということについてでありますが、私は、歴代の自民党政府がいわゆる太平洋戦争の肯定論を教育の中で国民に押しつけるという重大な性格を持っておると思うのです。そういう意味では教育分野の部分的な問題ではない。したがって、第二次の世界大戦が日独伊の侵略戦争であったという認識、その侵略戦争への批判は、日本においても世界においても戦後政治の原点であるべきだ。このことは、戦後の出発に当たるいわゆる新しい憲法の前文あるいは国連憲章、これにもそれぞれの形で表現がされております。したがって、この問題についてあいまいな態度をとるということは日本が国際社会で活動をする前提を失うことになる、私はそう思うわけであります。
 ところが、いままでこの太平洋戦争についての国会での政府の答弁等を見てみましても、戦後のごく一時期はともかくとしても、その後、いわゆるこの十五年戦争に対する侵略戦争としての認識あるいは反省、これが全くなされていない、こう言わざるを得ないと思う。歴代の総理に対してわが党は常にこの太平洋戦争への認識と反省を繰り返しただしてきたわけでありますけれども、これを侵略戦争だと認められた総理はただの一人もいないわけですね。外務大臣は先日の参議院の安保特ですか、あそこで上田耕一郎議員の侵略戦争かどうかについての質問に対しまして、侵略戦争だということを認めないのが歴代内閣の一貫した方針と態度だというふうに取れるような答弁をされておるわけであります。そこで外務大臣に再度お聞きしたいのは、この十五年戦争、太平洋戦争が侵略戦争であったということをいまの時点でお認めになるのか、あるいはお認めにならないのか。侵略戦争でないと思っておられるのか、いまのコミュニケとか共同声明の答弁については何度も聞いておりますけれども、私はその点について外務大臣にお尋ねをしておるわけであります。