再回答というのはそういうことではなくて、この委員の質問に対してどんな回答をされたか、こういう意味でございます。
 それで、このとき日本の政府は、婚外子に関する文書を提出するということをこの規約人権委員会に約束していると思うんですが、現在までその文書を提出されたのかどうか。提出されたんであれば、どんな内容の文書を提出されたのか。お尋ねしたいと思います。
御指摘のような議論があったかと推測いたしますが、これに対しまして我が国政府といたしましては、この人権Ｂ規約の規定は不合理な差別を禁止しているものであるところ、我が国の民法九百条の現行規定は法律上の家族関係の保護との調和を図ったもので、不合理に差別するものではない。したがって、規約に違反するものではないということで対応をしております。
 この考え方は従来から我が国政府がとっているところでございまして、こういう前提でこの規約を批准した、そういう理解のもとにこの条約を批准したという経緯もあるところでございます。
 御質問の再回答という趣旨がちょっと私ども定かでないんですが、何か、このコメントがされた後に政府として再回答をするというようなことがあったのかどうか、この点については私ども承知しておらないところでございますが、その議論の中では、今申しましたようなことで対応してきたところであります。
これは、日本弁護士会が発刊した「日本の人権」という本の中にこの問題が触れられております。いろいろな委員からいろいろな質問がございまして、ある委員は「両親が罰を受けることがあり得ても、子どもが罰を受けることがあってはならない」。先ほどの私と同じ考え方だろうと思います。「これらは、子どもに対する残虐な取扱いであり、除去されるべき」であると。あるいは、「民法第九百条は、規約違反です。明確に規約違反です。」と述べて、「家族を保護するための法秩序を持ってしても、子どもの権利を阻害するようなものとして確保することがあってはならない」。こんな意見があります。さらに、「第二条の定める非人間的かつ品位を傷つける取扱いが存在する」。いろいろな角度から日本政府に対して質問がなされ、これは非難という言い方かもわかりませんが、婚外子に対する取り扱いは規約に照らして問題があるという指摘がなされております。
 これに対する日本政府の再回答というのがどんなふうな再回答であったか掌握しておられますでしょうか。
私ども、審査の議論の全容を承知できる立場にございませんが、最終的な審査の結果としての規約人権委員会のコメントによりますと、委員会からの批判の要点は、相続権に関する差別は規約二十六条、いわゆる人権Ｂ規約二十六条の規定に適合しないので、規約に従ってその差別を廃止すべきであり、我が国政府はこの点に関し世論に影響を与えるよう努力すべきである、こういうものであったということを承知しております。
先ほど申しました国際人権規約、これもやはり、国際人権委員会は締約国に対して規約の実施状況について報告を求めております。この委員会の求めに応じて提出した日本政府の第三回定期報告書につきましては、一九九三年十月二十七日と二十八日にわたりまして、スイスの国連ヨーロッパ本部内の規約人権委員会で審査がなされました。
 婚外子の問題につきましては、二十七日の審査で最も議論が集中したと聞いております。そしてまた、日本政府はこの問題で大きな批判を委員から浴びたと聞いておりますが、どんな委員がどんな発言をされたのか、掌握されておられればお答えいただきたいと思います。
最高裁判所の判示の中でも、法律婚の尊重を図る一方、嫡出でない子供にも一定の相続分を認めることにより法律婚の保護と嫡出でない子の保護との調和を図ったものである、そういう趣旨の判示がございます。それは、今まで私が先生にお答えを申し上げた考え方と全く一致しているのではないかと思います。後は、これからは立法政策の問題であろうかと思っております。
 ただ、現在の状況では、総理府の調査によっても、もう先生御承知のとおりだと思いますが、この問題について全く意見が分かれてしまっておる。こういう重要な問題を軽々に判断をして結論を出すということではなくて、やはり皆様に納得してもらった上でこういう制度にするんだということにしていくというのが最も適当な方法ではなかろうかと私は考えております。
金融調節事項を審議いたします政策委員会の議事録につきましては、改正法案におきましてその公表が義務づけられているところでございます。この点につきましては、私ども今後事務方として、引き続き検討を急いでまいりたいと考えているところでございます。
 それから、過去の政策運営に関しましてのお尋ねでございますけれども、バブル期の金利引き下げにつきましては、先ほどちょっと申しましたように、当時の非常な円高の進行というものが国全体にとって大変不安の種でございまして、これが不況のもとになる、あるいはさらにもうデフレ的な効果を深めていくのではないかという時期でございました。そういった状況から、私どもといたしましても、そのような不況に対処するために金融政策の活用を図るということは、これは中央銀行としての役割であるという判断をいたしまして金利の引き下げを行ってきたわけでございまして、これは政府の側からどうということよりも、やはり当時の状況から出てまいった、私どもの責任において行いました判断でございます。
 ただ、この点につきましてはさようなことでございますが、当時の政策委員会の議論は、現行法のもとでありますので、議事録は公表を行わないということを前提にして、そこで各委員方に自由な立場で意見の表明をお願いいたしますということで運営をしてまいっているわけでございます。したがいまして、この点で私どもは、政策決定の内容、考え方、理由につきましては、その都度詳細に記者発表なぞをいたしまして公にしているところでございますけれども、議事録の中身そのものは、ただいまのそういう事情がございますので、これは今後の問題ということでお願いをいたしたいと思います。