統括会社であるとか、石油開発を専門にする会社だとか、いろいろ形態があるというお話でございますけれども、要は、一番肝心なのは、石油精製会社が開発に余り積極的に取り組んでないということじゃないかと思うのであります。日石であるとか出光であるとか、幾つかございますけれども、そめほかはどうもそうじゃないということであります。
 外国では、もう御承知のように、メジャーが開発もやれば精製もやることになっておるわけでありまして、アメリカなどでは、このメジャーが大変利益を出したときに、やはり議会でいろいろ追及される。そういうときに、精製で利益が出ても、開発で非常にリスクのある仕事をしているのだから、こういう説明で国民の皆さんも納得するわけでありますけれども、日本はそこがないからいろいろこういう議論も出てくるのじゃないか、われわれこういうふうに思うわけであります。
 そこで、日本の石油精製会社がなぜこの開発に取り組まないのか、その辺のことを永山会長にお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃるように、日本が探鉱開発事業をやります場合に、いろいろな形態がございます。昔はいわゆるコンセッション契約と申しましょうか、利権契約を結んで、利権を取って探鉱開発をやるというような形が多かったわけでございますけれども、最近は、産油国側の資源に対する支配というのが進みまして、次第にいわゆるサービスコントラクトであるとか、いろいろな新しいタイプのものができてきておる、こういう状況でございます。
 そこで、日本の探鉱開発企業の状況でございますけれども、これはいわゆる統括会社というのが、九つでございましたか、ございまして、民間の各グループごとに、石油探鉱開発資金のパイプ役という形でできております。そのほかに、いわゆるプロジェクトカンパニーというのがございまして、海外であるプロジェクトを遂行する場合に、そのプロジェクトカンパニーができる、そこにそういう統括会社が金を出していく、同時に、石油公団が適当であるというふうに判断した場合には、石油公団がそこに参加していくという形でございます。
 そのほかに、申し落としましたけれども、石油資源開発であるとかあるいは帝国石油であるとか、昔からの石油の探鉱開発会社というのがございまして、こういった会社も幅広く活躍をしておるという状況でございます。
いまのお答えにありますように、現状では全輸入量の一割にもなっていないということであります。これでは困るのでありまして、自主開発というものをこれからもっとふやしていかなければならぬ。特にリファイナリー利益が出ているようなときに、石油精製会社をいかにして開発の方へ顔が向くように指導をしていくかということが大事じゃないか、こう思うのであります。
 もちろん、開発には膨大な資金が要るわけでありまして、それも非常にリスクの大きい資金であります。また、最近はいろいろ開発する場所も、自然条件の非常に厳しい場所になってきておるわけであります。また、資源国の要求が非常に厳しくなって、いわゆるうまみといいますかプロフィット、利益がなかなか出ない。こういうことが、開発意欲をそいでいる原因じゃないかと思うのであります。
 しかし、そうだからといって、じゃ、この開発をしないというわけにはなかなかいかぬと思うのであります。いま自主開発をしているものには、公団そのほか幾つかの形態があると思うのでありますが、これはどういう形で行われておるのでしょうか。通産省、ひとつ。
お答え申し上げます。
 昭和五十四年度について申し上げますと、いわゆる自主開発原油として輸入されましたものが二千四百七十万キロリットルでございます。全輸入量の約九％ということに相なっております。
きょうは、石油精製会社の九月期の中間決算が空前の利益だ、こういうことでいろいろ議論が行われておるわけでありますが、しかし考えてみると、この為替差益であるとか為替差損であるとか、言ってみればみんなあなた任せでありまして、われわれとしては、やはりもっと日本のコントロール下にある石油の供給というものをふやしていかなきゃいけないのじゃないか、こういうふうに思うわけであります。
 通産省にちょっとお尋ねをしたいのでありますけれども、いま日本が自主開発をして入れておる石油の量、全石油輸入量のどの程度になっておるのでしょうか。
どうも前の数字は私は知りませんが、私になりましてから、五十五年に国民政治協会、政和協会、新自由クラブ、そういうところに対しまして政治献金をしたことは事実でございます。これは、私どもはやはり自由経済というものを信奉をいたしておりまして、この自由経済を維持するという意味におきまして、その立場から政治献金をいたしたのでございまして、おおむねわれわれと同様な鉄だとかあるいはその他いろいろの産業団体がございますが、それらの団体も同じようなことをしておりますので、それに準じていたしておるという状況でございます。
きょうから均等法の審議が始まったわけです。そして、ことしは国連婦人の十年の最終年に当たります。国連は「平等、発展、平和」こういう壮大なテーマを設けましてこの十年を設定いたしました。そして、我が国の婦人も積極的にこのテーマに取り組んでまいっております。
 我が国の現状を見てみますと、婦人は政治、経済、文化あらゆる分野で大きな能力と力を発揮いたしております。しかし、その能力と力にふさわしい処遇を得ているかどうかということになりますと、それは全くそうではない。とりわけ雇用の分野、これは全雇用労働者の三分の一を婦人労働者が占めるまでになっているわけです。しかし、この経済社会の発展に大きく寄与している婦人であるにもかかわらず、その処遇というのがやはりその地位にふさわしい処遇を受けていない、もうふさわしい処遇とはほど遠い状態に置かれている。ここに大きな問題があろうかと思います。
 それゆえに婦人というのは心から実効のある雇用平等法の制定、これを望んできたわけです。ところが、皮肉なことに、国連婦人の十年の最終年になって、婦人労働者は政府から全く自分たちの望みとは違うという処遇を受けようとしている。これが私は本法案であろうというふうに思います。本法案は、これは均等法部分は先ほどから論議が出ておりますように非常に実効性のないものである。一方、労基法の改悪、これが含まれているというふうなことで、私どもの党は、労基法の改悪の反対、そして実効のある雇用平等法の制定、また婦人差別の撤廃条約を批准すべしと、こういう立場で今までやってまいりましたけれども、きょうはこの審議に当たりまして最初でございます。ですから、まず法案提出に至る労働省の姿勢、これを主に問題にしてまいりたいというふうに思っております。
 まず最初に労働大臣にお伺いいたします。
 大臣は、この法案、これが働く婦人の期待や要求に本当に心の底からこたえている、そのように思っていらっしゃるんでしょうか。