この深夜業につきましては先ほど申し上げましたように、労働安全衛生法上、事業主が深夜勤務に配置する際、それからその後六カ月以内二度の健康診断の義務を課しておるところでございます。そういった形で健康への影響というものを常にチェックし、健康管理に万全を期していく体制をつくっておるところでございます。
 さらに、昨年の十月から新たな労働安全衛生法の改正を施行をいたしまして、健康診断の結果、問題等が発見された場合には、事業主は医師等の意見を聞くべきこと、また、それに基づいて時間の短縮その他必要な措置をとるべきこと等を定めたわけでございまして、こういった規定を今後さらに徹底をさせていく。そういうことを通じて、この深夜勤務につかれる方の健康の問題等にも十分留意される企業内の健康管理体制というものをつくってまいりたいと思っておるところでございます。
とりわけ、この第二部会の報告書によりますと、深夜労働については時間外労働は抑制されるべきことという形の提言が入っておりますので、ぜひこの点はしっかりと検討をしていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
 さらに、先ほど言われましたように、深夜業に関する健康問題に関しては労働安全衛生法の問題として対処をしていくということであるかと思うんですが、この労働安全衛生法と深夜業の問題で特にこれからその運用について留意される点をもう一度述べていただけますか。
深夜業の問題につきましては、例えば残業というものをどう考えていくか、それの全体的な削減策を講ずる中で深夜に及ぶ残業等も抑制されていく、そういう姿は当然労使間で頭に置いて、この時間外労働、休日労働のあり方を論ずる際には議論がされていくものと考えております。
そうしますと、まず、当面、労働基準法における深夜業に係る女子の保護規定が廃止されるわけですから、この点に関しては中央労働基準審議会で時間外・休日労働のあり方などと関連して御審議いただくということは間違いないわけですね。
この報告書におきましても、業種、業態は非常に多様化していて、画一的な把握は大変難しいというようなことが出ているわけであります。
 しかし、深夜労働一般に関しましては我々の体が持っている生態リズムが乱れるということで、深夜労働に関しては回復可能な勤務表を作成することとか、深夜勤務の回数をできるだけ最小限にすることとか、時間外労働は抑制すること、夜間の睡眠、仮眠が有効であること、あるいはその連続の日数を検討することなどさまざまな提言がなされているわけです。労働省は、今回、こうした根本的な深夜労働に対する認識としてはこれを基礎として維持しておられるのでしょうか。
大変申しわけございませんが、そういった詳細な統計データは現在整備されていない状況でございます。
 ただ、私ども、関係者から労働条件に関するいろんな動向等を聞いたり調べる中で、やはり当時の製造業を中心とした深夜交代制が多かったケースから、現在は小売関係、それから経済のグローバル化に伴いまして、金融・保険、そういった分野での深夜勤務に従事する方がふえているというふうに承知いたしております。
この報告書によりますと、当時、深夜交代制労働に従事する労働者数が一〇・四％、企業の割合が一四・六％となっているわけですけれども、これは現在ではどの範囲に拡大してきているかということについては何か御調査がありますでしょうか。
御指摘のように、一九八五年の労働基準法研究会の報告の中では、深夜交代制労働の問題につきまして、当面、労使が考慮すべき事項を指針として示すこと等が指摘されたところでございます。
 私ども、こういった点について関係者と論議を始めたところでございますが、ただ、経済関係のグローバル化が進む中で、今まで主としてそういった分野で議論の対象になっておりました製造業に加えまして、小売業、あるいは特に金融・保険関係、そういった部分でも深夜業が不可欠になるような状況の変化がございまして、この基準法研究会の報告が出た時点とかなり深夜業をめぐる基盤に変化が出てきたという状況がございます。
 そういった状況の中で、当面はまず全体としての労働時間の短縮を進めるということに重点が置かれまして、例えば週四十時間労働制の実施を六十二年の労働基準法の改正で取り上げ、それの全面的な実施に向けて関係者は精力的に取り組んでいただいたというような状況がございまして、この深夜業のその後の指針の策定等につきましては、当面全体としての労働時間短縮ということを前面に出して、現在具体的な成果を得るには至っていない状況でございます。
それと同時に、この破防法そのものの問題もあろうかというふうに思っています。
 この破防法というのは、先ほども申し上げましたように、憲法のさまざまな基本的人権の保障、こういうものに抵触をする、そういうところもこれまでも指摘をされてまいりました。また、この審議の経過を見ておりますと、この審議が非常に非公開性、公開をされないというそういう形で行われる、そういう手続になっていること、あるいはまたその手続が非常に一方的な、強権的といいましょうかそういうような側面を持っていること、それから証拠のあり方を見ましても、相手方といいましょうか調査の相手方の氏名などが明らかにされないとか、いわゆる白抜きの調書というようなものがほとんどであるというようなこと、これは確かに性質上そういう部分があろうかというふうに思いますけれども、そういうものをもとにして審議がされるということが本当に今の適正な手続ということを考えたときに妥当なものかどうかと、いろいろな問題点があろうかというふうに思っています。
 そして、結果的には、この破防法そのものが、よく言われますように、伝家の宝刀を抜かないことに意味があって、抜いたら意味がないんだというような、これはちょっと言葉の使い方がどうかとは思いますけれども、そういう点もある。つくられた歴史的な背景、こういうことも考えますと、そろそろこの破防法、とりわけ団体規制などについては検討し直す必要があるのではないか、むしろ新しい時代における現代的な組織的な犯罪、こういうものに何らかの形でまじめに取り組んでいく、そういうことが必要ではないだろうかという気もするんですけれども、その点について大臣のお考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。