ただいま先生御指摘の点でございますけれども、先ほど私ちょっと採算性の問題を申し上げました、地元も採算性を確保するのがなかなか大変だなと。そこで、これを打開するために、工事を一期と二期に分けまして、とりあえず一期区間だけでも何とか着手できないか、こういうぐあいに非常に強く思っている自治体がございます。
 ただ一方、これに対しましては、当該自治体だけのエリアになりまして、他の自治体との協力関係がなかなかうまくいかないといいますか、それぞれの立場の要請を必ずしも十分満たせるようなことにならないものですから、結局のところ、負担問題を含めてどうするかということになりますので、なかなか話が進まない。このような状況である。これが、まず一つの自治体側の問題であろうかと思います。
 それから一方、私鉄との関係でございますが、私鉄の方は、当然、現状で一定の旅客を運ぶシェアも持っておりますので、この新線ができますと、影響を受ける部分に対しましては、必ずしもこれは当然前向きにならないという問題がございまして、私鉄サイドの方との調整ももう一つ円滑に進まない。こういう状況でございます。
 私どもも、先ほど申し上げましたとおり、答申でも指摘されているところでございますので、必要性については十分認識しておりますけれども、なかなか地元の調整が進まないので、まずはその促進方をお願いして、それを受けまして運輸省としての対応も検討していきたい、このように思っております。
私も今議題になっております法律案には賛成でございます。したがって、特に中身に触れずに先ほどの質問と関連させて大学問題をやります。
 今度はちょっと別の角度から、十八歳人口動態と大学のありようをやはり議論すべきだと思うんです。というのは、まず一九九六年度の十八歳人口と大学志願者、そして、短大も含めた大学入学者の割合というものを見てみました。すると、一九九六年度ですよ、十八歳人口、百七十一万一千人です。それに対して大学志願者数は百九万七千人、そして大学に入学した人が八十万人、こうなっているんです。そして、この数字をもとにして大学志願者の十八歳人口に対する割合を見ますと六四％、それから大学入学者は約四七％、短大を除くと約三四％という状況が今一つの現実としてあります。
 そして、今度は、二〇一〇年になったらどうなるかということを、この一九九六年度の大学志願者数と入学者数は変わらないものとして推計する。それより推計のしようがないから、何％ふえるとか減るとかやってみても仕方がないので、これを固定して考えてみました。そうすると、二〇一〇年度の推定で、統計上出てくる十八歳人口は百二十万八千人なんですね。それをもとにして割合を出すと、大学志願者、その同年齢の九〇％が大学を志願するという状態になりますね。そして、大学入学者は、その同年齢の六六％が大学入学するという時代が来るんです。
 現状の中で、私は、大学を志願するとか大学で勉強したいとかいう人が減るということは絶対ないと思うんです。ふえても減ることはないと思うんですね。これを考えたら、どういうことを我々は、政治の場にある者が教育というものに対して将来の見通しをつけていかにゃいかぬかという、ある示唆があります。
 さらに、二〇一一年になったら百十八万四千人、二〇一二年も百十九万八千人、一三年で百十八万四千人、二〇一四年で百十二万といって、とても一九九六年のこの時点に戻らぬわけです、ずっと見ても。そして、私はこう思うんです。結局、大学の大衆化が徹底的に進みよるということなんですよ。高等学校が全入に近い形になったというのも、私たちが昔中学校へ行ったときには二〇％しか旧制中学に入らなんだのが、戦後どんどん六〇になり七〇になり八〇になり九〇になって大衆化して新しい高等学校の中等教育というものが生まれてきたんですよ。
 大学も、帝国大学といって、文部省が国の力とお金をかりてつくった。その時代は、国立大学でなければやはり日本の将来のリーダーはつくれない、国立大学こそ日本の将来の有為な人材をつくり得るところだという自負もあり、また国民もそれに期待をして国立大学がスタートした。そしてその任務を立派に果たした。しかし、今言うような状態になったときに、これどういうふうに考えるんですか。だから私は言っているんですよ。
 国立大学の設置、運営を文部省がやらにやいかぬと。先ほど文部大臣が、教育は大事だ、高等教育を、学問の研究をいろいろやるのにやっぱり要ると。それは当たり前なんで、それを国立大学がやらねばならぬ、私学ならだめなのかという、私学であればできないのかという問題を、今大学の大衆化が進んでいる中で国立大学でなければならないという根拠は私は失ったと思うんです。
 そして二番目に、なぜ少数の国立大学に税金を大量に投入するのか。それは先ほど言ったことと関連しておるんです。日本の将来に対して有為な人材を送り出すというのは国益であり公益であるということで、それは国民も許容したんですよ。だけれども、このように大衆化が進んでくると、それでもなおかつ大学に一般会計から一兆五千億、国立学校の特別会計全部合わせて締めて二兆六千億という金をさらに投入しなければならないのかという問題。これは、国民の負担と、負担した税金がどう使われるかという問題を見直さなければならない、これは私はあると思うんですよ。
 だから、もし国が、文部省が税金を使って公益、公の利益のために使う部分とすれば、やっぱり義務教育ですよ。義務教育の部分は当然そうしていくべきですよ。しかし、高等学校を卒業し、大学に入ってくるというのは、さっきの山本さんのお話じゃありませんけれども、これはみんな個性豊かにそれぞれの人間がどう生きていくかという自分の自己目的でしょう。そして、どういうところに就職していくのかというのもその人の将来の利益につながることでしょう。その大学に何で国民の税金を大量につき込んでやらなきゃならぬのか。一方、私学はそうでない。二千九百五十億というお金がたくさんの大学にばらまかれている。あとはその大学の経営上の大変な苦心と努力と、学生の授業料その他、その負担金で賄っているんですよ。全部私学になったら一体どうなるのや、大変な負担が要るやないかと。その負担を減らす方法は、これ税制を変えたり、いろんな手段は一方にあるわけですよ。
 だから、私は、この人口動態がずっとこう進んで少子化になってくるときに、大学のありようももう一遍、余りかたくなに、何かみずからの宝物を取られるようなそんな思いじゃなくて、日本の未来を将来を見直して、やはり大胆に踏み出して、だから私言っているでしょう。こういう議論をお互いにやることの中に何かいいものが生まれるんと違いますか。大臣、どうですか。