先ほど来とにかく第三次の調査団の結果を待ってと、こういうことで判断をしたいと、こういうふうに何回も言うわけでありますけれども、やはりこれだけの重要な問題に対して外務省、通産省あるいは防衛庁、科学技術庁、特にいわゆる高度情報化社会のこれからの産業と、こういう面を考えますと、ただ調査団を派遣して、特に今度は民間を二十一社連れていった。その中にいろいろな会社も入っておりますね。例えば電電公社の子会社なんかも入っておる。こういうことも考えまして、やはりただ単に通産省の態度として、大臣ね、ただ第三次の結果を待ってそれをやるんだと、こういうことになるんではちょっとやはり取り組みとしては弱いんじゃないか。もっとはっきりとした通産省としてのいわゆる政策といいますかね、そういうものを、例えばこれに参加しなければ、もししたとしてもしなくても、どういうメリット、デメリット、もう少しはっきりとしたものを出して通産省の態度を明確にすべきだと思うんですけれども、どうでしょう。
ただいま御指摘のございました、仮に参加をしたとした場合にその研究の成果の帰属の点についてのお尋ねでございますが、この点につきましては、我が国としてＳＤＩに参加をするかどうかということを検討いたします際の一つのポイントではなかろうかと思いますし、今回の民間企業を中心といたしました調査団でもそのあたりについてのアメリカの考え方というものを十分調査をしてくる、それを踏まえた上で全体としてＳＤＩの研究開発に参加するかどうかということをこれから議論をしていくことになるのではないかと、かように考えておりまして、今の段階でこの点につきましてはまだ明確にアメリカ側の考え方がわかっていると、こういうことではないと承知をいたしております。
財政的に大変厳しいと、こういう中で総理もこの問題に対しての答弁として、例えば米国側から参加するに当たってある程度金を、研究費等を日本側から出してくれと、こういう要求があったときには、これは出しませんと、こういうことを言っておりますけれどもね、これだけのアメリカ内で議論がありあるいは財政的に厳しい中で、果たしてそういう要請がないのかどうかと、こう思うと大変疑わしい面があるわけです。ＳＤＩの構想の推進者といわれる研究の方でエドワード・テラーという方が、米国の同盟国がＳＤＩの研究に参加しても、財政面の協力を行わなければ、研究から得た特許技術等はすべて米国に帰属する、これは日本も例外じゃないと、こういうことを発言をしているわけですね。それで、通産省や企業がＳＤＩ研究に参加すれば高度な技術が入手できる、それを別の分野にも応用できると、こういうような期待をしているようでありますけれども、その点は非常に甘い、こう思うわけでありますけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
小倉参考人にこれから御検討される中身の重点について一、二伺いたいのですが、先ほど所得税の問題も抜本改正の中でもちろん言われました。それから、法人税は高いという声もあるという趣旨のお話もございました。また政府の方からも両方、総理も所得税も法人税もというふうに言われております。
 小倉さん、いかがでしょうか。強いてというわけではありませんが、優先度ということが現実あると私は思います。戦後の所得税と法人税、特に所得税の中の源泉部分と申告部分、それぞれの伸びの状況を見ますと、たしか三十年代前半でございましたか、全部なだらかな変化ではありませんけれども、そのあたりには、所得税を一〇とすれば法人税が一三か一四ぐらいの比率というふうなときがございました。それが相拮抗する時代になって、現在では法人税十二兆幾ら、所得税十六兆幾らでございましたか、四兆円分ぐらいの差がある。所得税を一〇とすれば法人税七ぐらいに変化をいたしております。ここ二十年ぐらいずっと見ますと変化が見られます。これは国民所得の中の配分の比率からいってそうだという理屈を言われる方もいらっしゃいますが、私は、税制から出ているというふうな気がいたします。そういうことを考えますと、所得税についての要望もあるでしょう。法人税についての要望もあるでしょう。しかし、優先度としてはやはり所得税というのが最優先課題となされなければならないというのが、今町税制抜本改革の中心課題というふうに思うわけでございますが、今日までの経過からしてもそう思いますが、いかがでございましょうか。
 それからもう一つ、税調の中では前から課税ベースの広い間接税ということが検討課題になっております。いつでしたか小倉さんも、今までの国会決議その他の経過もあるが、こだわらず、幅広く勉強させていただきたいというふうな趣旨のことを言われたこともございました。私どもはもちろん反対であります。それから、一昨年末になるわけでありますが、利子配当課税について低率分離課税という御答申もなさっている。自民党税調の方は、それは反対であるということの結果で今日に至っている。それから、政府税調の方もそういう答申はしておりますが、さまざまの動き、全体との関連を含めてさらに検討しなければならないという御趣旨のように一昨年末の答申では伺っているわけであります。
 課税ベースの広い間接税、言うならば大型間接税と、それからマル優問題、郵貯問題を含めましたこの利子配当課税の今まで税調がお考えになっていたことと、両方ともやはり積極的に御検討なさる、あるいは両方ともやりたいというふうな傾向でお考えになりますか。一緒にやるとしたら大変大きな社会問題になるんだろうと私は思いますが、選択的にお考えになりますか。やはり両方一緒にやらなくてはならぬというふうにお考えになりますか。
 この間、新聞を見ておりましたら、税制サミットなどという話が総理の諮問機関の経構研でしたか出ておりまして、きのう、きょうの新聞を見ましたら、日本の個人金融資産が五百兆というふうに出ておりました。そういうものと兼ね合わせながら、アメリカからも日本の貯蓄、税制批判がある。税制サミットを開催してそういうものについて国際的に、イコールフッティングとは言わぬでしょうが、何か考えるというふうなことが新聞に大きく報道されておりました。いろいろな角度から話題になることだと思いますが、大型間接税と利子配当課税、両方お考えなのかどうか、いかがでございましょう。