お答え申し上げます。
 まず第一に、世銀における我が国の発言の問題でございます。これは発言権という形では、今回お願いしております一・五％のシェアアップというのは、これはまた大きな支えになるわけでございますが、ただ発言権の箱が大きいというだけではだめなわけでございまして、実際問題といたしまして、我が国のこの世銀の実際の活動についてのいろいろな意見ということは、もはや世界銀行の中では無視できなくなっております。これは単に発言権の問題だけではなくて、例の三百億ドルの資金還流等もそうでございますが、我が国の世界銀行への資金協力という問題は、やはりそういうことを通じても、また日本はこの問題についてどういう意見だろうかということを必ず聞かないと、進みにくいという雰囲気がだんだん強くなってきておりまして、またそういう中で、私ども森田委員御指摘のような姿勢を一層強める必要があると、日々痛感しているところでございます。
 それから第二に職員の問題でございますが、これは私どもも大変問題意識を持っておりまして、人的な世界銀行への協力といいますか、その職員の増加、特に意思決定に重要な影響のあるポストへの増加ということは、非常にウエートを置いて考えております。日本から職員が行く場合に、日本が終身雇用制であることの問題とか、子弟の教育の問題とか、あるいは円高のために向こうの給与が非常に低くなっているというようないろいろな障害がございますが、先ほどの御発言を我々への励ましの言葉と受け取りまして、一層努力をしてまいりたいと思っております。
それで、あと時間が幾らもなくなってしまいましたけれども、世銀の問題で一つだけお聞きしておきます。
 要するに、日本も世銀を通じて世界の発展途上国に対する開発援助をしている、こういうことで、今回も一・五％アップして増資をするということのようでございますが、問題は、日本の世銀に対する発言が非常に消極的だという話を聞いているわけです。やはり世銀の職員の人たちは、アメリカがどんどんいろいろなことで積極的に発言するものですから、職員は一生懸命アメリカの言うことは聞くけれども、日本の言うことは余り聞かない、我関せずみたいな状況だという。私も、世銀に行ったことがないものですからよくわからないのですが、そういう話を聞いているのです。これは一つはやはり、日本は世銀にお金は出すけれども、余り積極的な発言をしないということがあるのじゃないか、こう思うのです。
 それから世銀の職員、これが、日本から行っている職員が少ないのじゃないかと思うのです。
 この二つだけ、ひとつ答えていただきたいのです。
生命保険料控除のことでございますけれども、沿革的にはやはり生命保険、その点では損保も同じかもしれませんが、そういうものを奨励するという意図が控除にあったというふうに言われておるわけでございますが、現在もう国民の中に非常に広く生命保険制度が普及をいたしましたので、政府の税制調査会等々におきましては、むしろ生命保険料控除というものを今までどおり存続すべきか否かという議論があるというふうに伺っております。これは五万円でございますから、かなり大きな控除でございますので、むしろそういうことがあるのならば、それは一般的な控除に振りかえるべきではないかということとも関連をするのだと思いますけれども、特に生命保険料控除として銘打ってあることが、もう今これだけ普及いたしますと、入り用かどうかという御議論がかなり広くある。もちろん、当該業界は当然に存続すべきである、少なくともそういうことであることには違いありませんが、そういう御議論もあるようでございますので、今それを拡充するというようなことがいいのかどうかということについては、私はいろいろ議論があるのではないかと存じます。
要するに五万五千円は控除されるのです。これは四十九年以来五万円で据え置かれているのです。その当時から比べますと、物価は二倍以上になっています。そんな状況でいつまでも五万円で据え置きというのも、随分ひどいのじゃないだろうかなと私は思うのですね。だから、この生命保険料控除の五万円はもっとアップすべきじゃないだろうか。物価スライド、スライドと言われているわけでございますから、スライドして二倍なら二倍ぐらいにするとか、こういう配慮があってしかるべきじゃないかと思うのです。それから、個人年金の方は五千円なんですよ。掛金を掛けましても五千円。これも五千円というのは、老後の自助努力といって一生懸命努力させるのに、もう少し配慮していいのじゃないか、こう思うのです。
 端的に申し上げます。もう細かいことはやりません。
 この生命保険料の控除、年末の控除五万円の引き上げと、それから個人年金の掛金の五千円というのを、控除の五千円を引き上げる、この点については大臣どう思われますか。
お答えいたします。
 生命保険料控除のことについてのお尋ねと思います。これは限度額が五万円でございます。そのほか、個人年金保険料につきましては、別枠で五千円の上積み措置が講じられております。
御質問の点は多岐にわたりまするけれども、まず、やみ屋用ほ関連する問題でございますが、この点は、私どもも公共職業安定所の組織体制の整備をさらに図りながら、この新法施行を機にいたしまして、港湾労働者の雇用管理の改善、雇用秩序の整備ということにつきましては新たなる法律のもとでこれを進めてまいりたいと決意を新たにしているところでございます。
 それから、十条一項ただし書きの問題でございますが、先生も御承知と思いまするけれども、この新法におきましては雇用の優先順位というものは極めて明らかでございます。まず、その企業の中における常用、企業常用を使い、それで足りない場合におきましてはセンターにセンター常用の派遣を求め、さらにまたその場合にセンター自体に適格者がいない等の場合には先ほどから論議がございますような出向派遣制度も援用しつつセンターの形におきましてこの充足を図っていく。それで代替できればほぼ充足されるような定数もまた定めていかなければならないというふうに思っているわけでございます。
 しかしながら、それでなおかつ波動性が何しろ相手でございます。波動性によりましては足りない場合も生ずるわけでございますので、そこで十条におきまして公共職業安定所にまず求人をすべきことが規定されているわけでございます。そのようにできない場合にはただし書きということになるわけでございますが、このように優先順位が明確にされておって、そのようにまた今後も行政指導を行うという考え方で私どもおりまして、御指摘のようなやみ雇用がほしいままに横行するというふうな状況は、私どもとして、これは断固排除していくつもりでございます。