時間的な猶予措置というのは労働基準法における規定がその例でありますけれども、必ずしもこの方法をとるというんじゃなくて、具体的には今後中小零細企業の事業主の意見を十分踏まえながら決めていかなければならないのではないか。それでなくても現状の人手不足という深刻化している問題もありますから、法律が出てきますとそれがひとり歩きしてしまう、こういうことになって非常に追い込むような形になっては大変だなという思いもいたしますし、やっぱり弾力的な措置を検討していくことが必要ではないかな。特に、中小零細企業の皆さんに代替要員の確保ということもなかなか至難のわざというような気がいたしますので、その辺も踏まえて法的整備を図るということではかなり時間的な猶予は持っていかなければならないな、準備期間を含めてということで、法律が通った後一年がいいのか二年がいいのか、この辺も詰めなければならない、こんなふうに思っています。
自民党の小委員会の取りまとめでも、今言われましたように、「中小零細企業の実態等をふまえつつ、弾力的な措置を検討する必要がある。」というふうにされておるわけでありますが、この点につきまして、前回の小委員会でも若干の時間の猶予措置を設けるという例を挙げられておったわけでありますが、時間的な猶予措置としては労働基準法に基づきます法定労働時間の猶予措置というのが今あるわけでありまして、皆さん方が御案内のとおり、製造業を例にとりまして、百一人以上のところでは週四十六時間ですよと、しかし百人以下のところでは平成三年三月末までは週四十八時間でいいですよというような措置があるわけでありますが、恐らくそのような考え方、そういう措置を考えられているのではないかというふうに推測をいたしておるわけでありますが、果たしてそうでありましょうかどうかお伺いしたい。
 その場合に、この法定労働時間と同様な措置を適用することが果たして適当なのかどうか。また、種々議論の余地があるというふうに私は思うわけでありますけれども、どういうふうに考えられておるのか。また、それ以外に何らかの措置を考えられておるのか。先ほども行政指導とかＰＲ措置とか言われておりますけれども、具体的に今まとめられて、今考えられておることがあればお伺いしたいというふうに思います。
党としては、中小零細企業においては育児休業制度を導入するには代替要員の確保が大変重要であるし、また大企業に比べて困難だと思うんですね。その経営に対する影響が大きいと思われますから、弾力的措置を検討する必要があるなということで意見は一致しております。このような取り扱いも、必要な範囲で行われる限りはそれぞれの企業の許容範囲にゆだねざるを得ないなという思いを持っております。
中小企業問題についてお伺いしたいというふうに思いますが、女性の大半、多くの女性の方々が中小企業で働いておられる事実を指摘をしながらお尋ねしたいわけですが、この育児休業というのは、労働基準法が定める労働条件と同じように、労働者がどこで働こうが認められるべきじゃないかというふうに思うわけであります。また、労働法の精神からも、企業規模とかあるいは事業場規模によって差別的な取り扱いをすべきではないんじゃないかというふうに考えるわけですけれども、それについて自民党さんはどういう考えを持っておられますか。
育児休業問題等の小委員会では、ＩＬＯの条約まではとても議論はしていなかったと記憶しておりますけれども、条約を批准するか否かについては国内法制との関係もいろいろあると思いますので、これは政府において検討すべきものじゃないかな、こんな思いがしますけれども。
時間の関係で次に進みますけれども、最後に、いわゆる家庭的責任を有する労働者に関するＩＬＯの百五十六号条約の批准については自民党はどう考えているかということをお伺いしておきたいと思うんです。
 それは、一九八五年の第百二国会で女子差別撤廃条約の審議の中で、土井たか子社会党の委員長さんの同条約と関連するＩＬＯ条約、国際条約を締結する必要性についての質問に対して、当時の安倍国務大臣は、ＩＬＯ百五十六号条約については次の国会までに批准の努力を行うということを約束しているわけなんですが、同条約というのは育児休業法の制定と密接不可分のものであるというふうに思うわけです。私たちはもうできるだけ早く早期批准を求めておるわけなんですけれども、自民党のお考えをお伺いさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
先生の御提言は、今後の車社会をいかにするかという形においては大変交通局長も参考になったと思っております。
 前段にこれが同じ日本かということで岐阜市の事情についてお述べになりましたけれども、私も本当に自分のふるさととこの大東京を見て、一体これが同じ社会かと。逆に言えば、違法駐車一つとってみても、全く隣近所の目も、余り監視されない横着さというものがここまで野方図になっていったんじゃ一体道路は市民のものなのか、国民のものなのか本当にそういった大きな疑問を感じておったところでございます。私が当面どうするといったようなそんな問題ではないんで、今度の道交法改正を含めて提起することによって、先ほど先生も言われた、いわゆる車を売る側、買う側のモラルも喚起してもらわにゃいかぬと同時に、やっぱり道路はみんなが共有して、しかも快適な生活利便を図れる大事な生命線なんだというような形の中で、そういったきっかけになればいいな、またそれはしなきゃならぬと思っておるところでございます。
 ですから、ペナルティーを科すことが目的では決してないんであって、私が言いたいのは、売る側も買う側もこういった物社会の甘えというものを反省する、環境も大事にするという、これがすべての問題の起爆剤になってほしいということで、今真剣に交通局長を初めスタッフが法案作成に努力しているところだと私は思っております。もっと極言すれば、土地がない、家が買えない、せめて車でも買うかという形で、車を寝床にしているわけじゃありませんでしょうけれども、こんな形で大型車がふえていったんじゃ、本当に我々の政治の貧困の反省と同時に、こういう形で世の中が動いていったら、これまた大変な時代が来るということで、せっかく先生方の御提案を念頭に置きながら何とか国民合意を形成して新しい秩序社会の中での前進になるように努力したいと思っております。