そこで、地価税に入りますが、今度の地価税の枠組みからいくと、目標は非常に崇高な目標なんだけれども、実際の適用となってくると、中身を聞くというと、五万人程度の納税義務者、税率が〇・二、〇・三％、それから免税点が十五億円、こういうふうなことでいくというと、大企業で特定な土地を非常に擁する産業にだけ適用になって、本当にこれで土地の供給がふえるんだろうか。そういうような大きなところは現に工業生産なり商売に使っているところで、少々税金がかかってもそれは土地供給には何の足しにもならぬ。悪く言えば、いわゆる生産品の価格に転嫁していくであろう、こういうふうに言われておるのも事実なんです。一応一番最小限のところで進んでいくということの方針はある程度やむを得ないかと思うんですけれども、土地の価格が下がらないというような場合にはもう少し免税点を引き下げたり適用範囲を広げるようなことを考えるべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
個人住民税の減税そのものにつきましては、そのときの国民生活水準でありますとかあるいは税負担の状況等を総合的に勘案いたしましてその負担の軽減合理化を図る見地からなされるものでございますので、評価がえに伴う固定資産税の増収が直ちに個人住民税の減税に結びつくものではないというふうに考えておるわけでございますが、ただいま御指摘のございましたように、平成三年度の今回の評価がえにおきまして、近年の地価の動向等を反映して大幅に評価が上昇してこれに伴う固定資産税の増収も相当の規模になるものと見込まれましたので、住民の地方税負担に配慮する見地から、土地の評価がえに伴う増収分につきましては三年分を前倒しのような形で全額個人住民税の減税に充てることとしたところでございます。
 いずれにいたしましても、平成六年度以降の固定資産税の適正化に伴う増収分につきましては、御指摘の個人住民税の減税も含めまして、住民の地方税負担全体のあり方について総合的に検討していかなければならないというふうに考えております。
そこで、先ほども御説明があったように、固定資産税の収入の割合が地方税の収入の中でだんだん低下しているということからいくというと、やはり地価は上がってそれによっていわゆる資産の負担を多くしようというのに対しては余裕を持って上げることができるわけだから、それが急激な増加になって緩和するということになると、レベニュー・ニュートラルで、個人住民税や法人住民税、急激に上がるのに対して引きかえて所得課税を減税するということをことしのように今後もやる必要があると思うんですが、その点はどうですか。
平成六年度以降の土地の評価がえにおきましては地価公示価格の一定割合を目標に評価の均衡化、適正化を行うこととしておるわけでございますけれども、その際には、御指摘のように現在の地価公示と固定資産の評価額との乖離が地域によって異なるわけでございますので、地域によってはその評価の適正化に伴いまして税負担が急増する場合も考えられるわけでございます。そういった税負担の急激な増加をもたらすような場合には、特に個人住宅用地につきましては納税者の負担に配慮しながら適切な調整措置を講ずることが必要であるというふうに考えておるわけでございます。
 このため、平成六年度以降の評価がえによりまして税負担が急増すると見込まれます場合には、現在の負担調整措置、これは住宅用地につきましては、平成三年度の評価がえにおきましてこれまで三年間で段階的に負担調整をやっておりましたのを五年間に延長したわけでございますけれども、これをさらになだらかなものにする必要があるのではないかといったような点、あるいは現在住宅用地につきましては二百平方メートル以下の小規模住宅用地につきましては四分の一に、またそれを超える住宅用地につきましては二分の一に課税標準の特例措置を講じておるわけでございますけれども、こういった住宅用地の特例措置についてさらに軽減する必要があるのかないのか、そういった点を初めといたしまして、また個人住民税の減税等の問題も含めまして、適切な課税のあり方について総合的に検討する必要があるというふうに考えております。
そこが問題なんです、標準税率で税率の方を一つにしちゃうものだから。実際の公示価格が大都会と中小都市と田舎とえらい違うことになるから、したがって、公示価格に接近するといってみても大都市ではえらい低いものになる。地方、田舎においては五十四年ごろの七割とか八割に持っていくのは容易ですが、ところが大都会においては四〇％か五〇％に達するか達しないというふうな公示価格に対する評価額になる。この矛盾をどういうふうに解決するつもりですか。
行政サイドだけでなくて、地域の住民が大変な反対運動を起こしておるわけですから、そういう地域住民の声を正しく吸い上げるという意味においての御努力もぜひやってもらいたい。当面、そういう現地の事情からいきますと、これを行政的に余り強行するようなことになれば、あってはならぬことですけれども、物理的な抵抗運動というようなことも起こり得ると思うのです、私が見る限り。そういう点から、現在、その周辺には今治バイパスというのがありますが、こういったバイパスがせっかく建設省の御努力で予算もつきつつあるわけですが、そういうところをさらに拡幅を促進していく。そして、百九十六号線という道路がありますが、こういったところもこの問題解決の当面の手段として十分配慮していくべきではないだろうか、このことが一つ。
 いま一つは、これは大臣、私は非常に不合理に思うのですが、きょうは農林省の皆さんもおいでいただいておりますが、朝倉村という地域は、現在約五十億程度の財政を投資しまして土地基盤整備をやっておるのですよ。まだ平成五年ぐらいまで継続して事業が続くわけですが、そこへまたこういった道路を二重投資みたいな形で、現在基盤整備をやって国の金を入れておるところへまた道路の計画が重複する。こういう計画というものは、これは行政として、こういう行政というものはあっていいのかどうか。これはやはり率直に、こういう、無定見とまで言いませんけれども、非常に計画性の乏しい道路行政といいますか計画については、これは私は率直に反省をすると同時に改善をしてもらいたい。
 農林省も、建設省の方からは相談をして受け身かもわかりませんが、こういう計画が来たときには、いや、実はうちはこれだけの土地改良事業を現在やっているんだ、建設省さん、それはちょっと無理ですというようなことがあって初めて協議
というものになるのではないか。そういったことのないまま今、計画が依然として進められようとしている。これはやはり地元の住民からいけば道理にかなわない行政ではないかというように思うのですが、いかがでしょうか。