今、先生の御質問の中の中教審の関係でございますけれども、先生御案内のように、去年の七月に、地域社会におきます教育の充実に関しまして、子供たち全体につきましての活動の場や機会の充実などにつきまして答申をいただいたところでございまして、その中には、留守家庭児童の問題については提言等は行っていないところでございます。
 今後でございますけれども、現在、中央教育審議会では大学、高校の入学者選抜の改善とか、中高一貫教育の問題とか、教育上の例外措置につきまして大変精力的な御審議をいただいているところでございますので、この問題を検討課題とするということはなかなか難しいということで、現在のところ考えていないわけでございますし、また、審議の参考ということで、いろんな調査ということについても現在全く考えていないところでございます。
御指摘のとおり、学童保育は現在八千余りの箇所で行われているわけでございますけれども、その場所としては、児童館あるいは保育所等がございますが、学校の余裕教室や学校の敷地内に専用の施設を設けるという例も多くございます。
 この学童保育の補助対象をどの範囲にするか、現在は児童が二十人程度ということを基準にしているようでございますけれども、しかしこの補助対象をどの程度にするかということは、やはり児童福祉の観点から厚生省の方において御検討いただくべきことではないかなと思っております。文部省としてはあくまでも、特定の留守家庭児童ということではなくてすべての子供たちを対象とした学校外活動の充実に努めてまいりたいと考えております。
これは私の考え方がどうかなと思われるんだったらそう言っていただきたいんですが、私は学童保育は教育の問題として位置づけていただきたいと思っております。学校が終わりました放課後、児童が学校の外に出て学童保育の施設に入った瞬間に児童福祉の問題になり、そしてまた家庭に戻れば教育の問題になるということは、これは私はちょっと考えがたいという観点があります。ちょっと国民の皆さんにも理解されないのではないかなと思います。過去においても留守家庭児童会補助事業というものを文部省はしておるわけでありますから、過去においてはこれは教育の一環として文部省は考えておったわけでありますから、現在においては児童福祉の問題であると私は位置づけてほしくはないと思っております。
 そこで文部大臣、先ほど簡単に児童福祉の問題というふうに言われましたが、過去の経緯も踏まえましてどのようにお考えになるか、もう一度お聞きいたします。
この教育基本法第二条の規定でございますけれども、これは学校教育と並んで社会教育が尊重され振興されなければならない、こういう趣旨を含むものでございます。このため、文部省としては、この教育基本法第二条あるいは社会教育法等の規定に基づいて社会教育の推進に努めているところでございます。先ほどの留守家庭児童を含むすべての子供を対象とした社会教育という観点からも、学校開放事業を推進するとか、あるいは青少年団体を振興するとか、それから社会教育施設の整備充実を図る、こういったことに努めているわけでございます。
 御指摘の学童保育でございますけれども、これは保護者が労働等の理由によって昼間家庭にいない児童を対象とするものでございまして、社会教育というよりはむしろ厚生省において児童福祉という観点から行われている事業でございます。
はっきり言うと廃止の理由がよくわからなかったんですが、社会教育事業の一環ということでございますから、教育の一環というふうな形での補助をしていたというふうに私はとらえますが、よろしいですね。
 それで、現在におきましても学童保育の問題を教育の問題ととらえていないのですか。今も社会教育事業の一環であると申されましたが、なぜ現在は教育の問題としてとらえていないのですか、説明をいただきたいと思います。
 そこで、これは法律の条文を出してきて申しわけないんですけれども、教育基本法の二条には、「教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。」とあります。ということは、放課後という機会に学童保育という場所においても児童に対する教育の目的が実現されなければならないと私は考えますが、この点も含めましてどうお考えになりますか。
児童福祉の観点からということで、私のきょうの質問の趣旨はそこに教育の観点もつけ加えていただきたいということなんですが、質問に入りたいと思います。
 学童保育につきましては、一九六六年に文部省は留守家庭児童会補助事業として国庫補助をしてきました。しかし、一九七〇年にこれを廃止しております。その廃止の理由は何でしょうか、一つ。もう一つは、この国庫補助は教育の一環として行っていたのではないのですかという二点目。この二つについて質問申し上げます。
わかりました。非常に文部省の寛大な措置に対しまして深く本当に感謝を申し上げる次第でありまして、障害者に対しましても、あらゆる子供に対する教育の機会が確保されますように今後とも引き続き御努力をいただきたいとお願いを申し上げます。
 続きまして、学童保育の問題について質問申し上げます。
 文部大臣にまず、学童保育とは何か、その定義を御承知でしょうか。
その条項が済みますと、次は第二十二条の関係に移るわけでございます。
 旧法の二十二条は指定証券会社の項目でございまして、これはいろんな意味で証券関係の取引をやる場合の、ちょうど外為の、既に廃止された法律との絡みでこれも廃止をするということになって、自由化が非常に進むというようなことになるわけでございます。
 その点につきましては、結局この指定証券会社制度の廃止に伴いまして、クロスボーダーの証券取引等の自由化が推進をされるということになり、そのことが国民の生活なりあるいは企業の活動に与える影響というのは非常に大きいと思うんです。例えば、国内の投資家がニューヨークやロンドンの証券会社や銀行から債券や株式を自由に買うことができると。また、非居住者が国内で債券を発行する場合、通常サムライ債とかあるいはショーグン債とかなんというようなことを言われるわけでございますが、この居住者が海外で発行しておる例えば外債であるとかユーロ債にも事前の許可制度なしに自由に行われるというような、相当この証券関係について大幅な改正が行われておるというふうに理解をしておるわけでございますが、そういうぐあいにこの二十二条の改正、廃止を受けとめてよろしゅうございますか。