その後大分努力の跡が見られることは、まことによいことでございます。
 ところで、海外の日本人子女学校は、わが方の主権の及ぶところではございませんものですから、わが方の法律が届いていない、こういうことでございますから、文部省のやっていること、外務省のやっていることは、なかなか御努力の点があろうかと思います。
 さて、この日本人小学校に日本国から派遣されている教員がおりますが、この派遣されておる教員はどういう法律に基づいて行っておりますか。
私どもも海外へ出ることがございまして、そのときに在外の日本人子女の学校の施設や教育の状況等を見せてもらいます。昭和四十八年でございましたか、衆議院の外務委員会で、その当時の在外日本人子女の学校運営が非常にうまくいっておりませんものですから、海外子女教育等に関する件というので決議をいたしました。日本国憲法及び教育基本法の趣旨にかんがみ、本邦の歴史的、文化的伝統を正しく伝える教育の機会を与えることは重要であるから、政府はちゃんとやれ、こういうことでございました。補習授業校並びに全日制日本人学校の教育施設の整備拡充をやれ、教員の増員並びに待遇改善をやれ、教材整備等をちゃんとしなさい、それから帰国子女の本邦学校への受け入れの円滑化を推進するためにこれもちゃんとしなさいというようなことを言うたのですが、文部省はこれを御存じですな。
そうしますと、文部大臣は海外における日本人子女の教育については経験者でございますな。
 そういう意味合いで、教育基本法の第三条は「すべて国民は、ひとしく」真ん中は抜かしますが「教育上差別されない。」と書いてございます。教育の機会均等は、日本国民である以上はどこで生活しておろうと差別されないようにちゃんとやった方がいいという精神が教育基本法に盛られていることは御承知でございましょうね。
私も満鉄の後輩でございますが、東京に就職しただけでございまして、満州へ行ったことはございません。文部大臣は満州へ単身赴任で行かれました。そうしますと、そのころの満州におる日本人の子供たちの教育については見聞されたことはございますか。
    〔愛野主査代理退席、主査着席〕
御案内のとおり、国民体育大会は国民の各層を対象とする体育、スポーツの祭典でありますので、したがいまして、その参加につきましては政治的理由や社会的身分等によって差別されるということはあってはならないという考え方がとられておるわけでございます。したがいまして、種目によっては、もとより自衛官あるいは警察官の方が選手として参加されるということで取り扱ってきておるという実態でございます。
そのライフル等なんですが、これはいま申し上げましたとおり、国民各層がひとしく練習できるか否かという点からいたしますと問題があるのじゃないかと思うのです。この点もひとつぜひ検討していただきたいと思うのです。
 次に、自衛官と警察官の参加についてなんですが、本来の使命から言いまして好ましくないのではないかという意見もあるわけです。その点についていかがでしょうか。
御指摘の火器使用の種目につきまして、国民体育大会ではライフル射撃競技、ピストル競技を含めましてクレー射撃競技、バイアスロン競技が実施されております。これらの競技種目はいずれもオリンピック大会等の国際競技会の種目となっております。これとも関連いたしまして、国民体育大会の競技種目としては妥当なものであろうという見解を従来ともとってきておるところでございます。もとよりスポーツ大会は平和友好裏に行うということを趣旨としての取り扱いでございまして、その面からも妥当な種目であろう。一部ライフル等につきましては、最近一般の愛好の方も選手に参加してきている状態もございますので、従来の姿勢で臨んでおるところでございます。
私、それを申し上げますのは、非常に遠距離でありますので、文部省としても何らか考える必要があるのではないか、ひとつ御検討をいただきたいと思います。
 それと、国体での火器使用のスポーツについてですが、スポーツは平和を目的としたものであり、競技種目もそこに限定されるべきであろうと考えるわけであります。火器使用が必ずしも戦争目的であるとは言えないにしましても、現在のところ、国民各層がひとしく練習できるか否かに大きな判断基準が置かれるべきではないかと思うわけでありますが、文部省とされて、申し上げましたこの火器使用の競技についての見解を承っておきたいと思います。
参加する選手の旅費、滞在費等の経費につきましては、国体は各県から選出した選手によって開催されるスポーツの祭典といたしておりまして、参加する各県の責任において、また競技団体等の責任においてこれを取り扱っていただくということで、参加費等につきましての国庫補助は従来行っておりません。
港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案について、数点お伺いしておきたいと思います。
 まず第一点は、港湾整備と港湾管理者、この関係において一つの問題になるのは入港料ではないかと思っております。港湾整備のために管理者の果たす役割りというものは非常に大きいわけですし、一方、港湾管理者の側の財政事情というものは非常に厳しい状況でございます。そのために、五十二年ごろから各港湾管理者は入港料の徴収もしくはその値上げを実施をしてまいりました。さらに、四十八年の港湾法改正によって港湾環境整備負担金というものを徴収する管理者がふえてまいったわけであります。
 こうした一連の港湾管理者の姿勢から、港湾整備については利用者の負担増というものが今後も予想がされるわけでございます。この問題について運輸省の見解、さらに港湾管理者が港湾利用者から利用料を徴収する姿勢を強める、そのために企業との間に摩擦が起きる懸念があるわけでございます。そういった点についてどうお考えか。さらに、入港料を徴収していない港湾がまだたくさんあるわけですけれども、今後運輸省としてはどういう方針で指導をなさっていかれるお気持ちか、この辺についてお伺いをしておきたいと思います。