私も、本来物資輸送のために海上保安庁が果たしていたそういう役割りが防衛庁にいつの間にかかわった、そして自衛艦がお手伝いをしている。現状でどうということじゃなく、一たん有事の際には北極圏を含めてこの役割りをあなた方は想定をしているのではないか、そういうことのないようにということを指摘をしたわけです。
 さらに、時間がありませんので、防衛庁長官、これはあなたが御承知なのかどうか。航空機購入の場合に、債務負担行為をやるわけです。これは決算上の問題ですけれども、これは国会での議決をもらった金額、その枠内でしか買えないわけです。ところが、為替相場が変動することによって、円安、円高等によって当初の契約額と債務負担額と差異が生ずるわけです。そういう場合に、たとえば、当初予定をしていた本体は買って、部品等については為替相場の関係で買えない場合がある。私が要求したのだけれども、防衛庁から十分な資料が届いてないから、防衛庁長官、そういう事実は御承知なのかどうかということだけ伺いたい。そんなことがあるのです。
 たとえば、Ｅ２Ｃ四機を購入した。予算成立時は、航空機本体で二百五十一億、初度部品で九十二億、合わせて三百四十三億、ところが契約時では、本体で二百六十九億、初度部品で七十四億と、いわゆる十八億の初度部品が買えていないわけです。これは後年度でまた追加をして買うわけですけれども、こういう事実がそれぞれあるわけです。Ｅ２Ｃ四機分だけ私はいま数字を挙げたのですけれども、こういうことは防衛庁長官は御存じですか。
先ほど先生が読み上げられました定義が、私ども政府が一貫して海外派遣にとっております定義でございます。いやしくも敵地を占領するとかいうようなことは、それこそまさに海外派兵というそのものに当たるかと思いますけれども、「しらせ」の任務というのは全くそういうような紛争時における事柄を考えているわけではございません。私どもは、「しらせ」の南極派遣は、まさに閣議で決定をされました南極観測隊員並びに物資の輸送に対して、閣議決定の線に基づいて防衛庁がこれを命ぜられてやる、こういうふうに理解をいたしておるわけでございます。
南極観測につきましては、各国とも軍隊の人員がその輸送に従事をしているということが多うございまして、南極条約におきましても、ここに軍備を持ち込むことはできないわけでございますけれども、軍の備品を使う、たとえば、観測艦というのは自衛隊の船籍になるわけですが、よその国も軍隊の船、しかしながらそれは軍の備品であるということで、軍艦は使えないのですが軍の備品は使えるということで、各国ともそのような形で輸送業務等に従事をしておるということであります。
本来、海外派兵の禁止は戦後日本の平和政策の重要な柱の一つだったわけです。政府自身はもっぱら、一般的に武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するという海外派兵の定義に当たらないという名目を立てて、南極観測のための自衛官勤務は許されるのだ、こういうように説明をしてきているわけです。通常は、アメリカを初めとした諸外国では、軍事面を第一の目的として南極任務に軍隊を従事させている。わが国の自衛隊の自衛官の勤務も、その諸外国からは、しょせん海外派兵と何ら変わりがない、そのように受けとめられているのではないかというふうに思うのですが、防衛庁長官はどうお考えになっていらっしゃいますか。
長官がお答えになります前に若干御説明させていただきますが、御案内のように南極観測艦、「しらせ」も「ふじ」もそうでございますが、全く武装はいたしておりません。さらに、将来武装をするといったような余地もないような船でございまして、本来の砕氷艦あるいは観測艦としての性能を備えたものでありますので、これを軍事的に利用するということはなかなかむずかしい話であろうと思っております。
ただいま議題となりました短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律案につきまして、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、短時間労働者が我が国の経済社会において果たす役割の重要性にかんがみ、短時間労働者について、その雇用管理の改善等に関する措置、職業能力の開発及び向上等に関する措置等を講ずることにより、短時間労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、もってその福祉の増進を図ろうとするもので、その主な内容は、
 第一に、この法律において「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者に比し短い者をいうものとし、事業主は、その適正な労働条件の確保及び教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとすること等、関係者の責務を規定するものとすること、
 第二に、労働大臣は、短時間労働者の雇用管理の改善等の促進、職業能力の開発及び向上等に関する施策の基本となるべき短時間労働者対策基本方針を定めるものとすること、
 第三に、労働大臣は、事業主がその雇用する短時間労働者について講ずべき雇用管理の改善等のための措置に関し、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を定めるとともに、指針に定める事項について必要な指導及び助言を行うことができるものとすること、
 第四に、事業主は、常時一定数以上の短時間労働者を雇用する事業所ごとに、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する事項を管理させるため、短時間雇用管理者を選任するように努めるものとすること、
 第五に、国等は、短時間労働者等の職業能力の開発及び向上を促進するため、職業訓練の実施について特別の配慮をするとともに、短時間労働者になろうとする者に対し、雇用情報の提供、職業指導及び職業紹介の充実等必要な措置を講ずるように努めるものとすること、
 第六に、労働大臣は、公益法人を短時間労働援助センターとして指定し、事業主等に対する給付金の支給、雇用管理の改善に関する相談援助等に係る業務を行わせることができるものとすること等であります。
 本案は、去る五月十一日に付託となり、同月十四日に村上労働大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党、日本社会党、護憲民主連合、公明党、国民会議及び民社党四党共同により、事業主が短時間労働者の適正な労働条件の確保及び雇用管理の改善のための措置を講ずるに当たり、通常の労働者との均衡等を考慮すること及び短時間労働者の雇い入れの際に労働条件に関する文書を交付するよう努めること、また、政府は、法律の施行三年後に、必要があると認めるときは検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること等についての修正案が、また、日本共産党より、短時間労働者の通常の労働者との差別的取り扱いの禁止等についての修正案がそれぞれ提出され、原案及び修正案を一括して討論を行い、採決の結果、日本共産党提出の修正案は賛成少数で否決され、本案は四党共同提出の修正案のとおり、多数をもって修正議決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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