二百海里以来もう十年余を過ぎて、水産業を取り巻く環境は大変厳しゅうございますし、また今日特に国際的にも漁業が締め出しを食っているということで、いずれにしても先の展望が開けない今日の漁業環境の中で、新たに「つくり育てる漁業」とか資源管理型漁業とか、二百海里以内の水産資源を活用するというような大きな課題がまた私ども自身にあるわけであります。
 その中でも、特に三Ｋの代表的だと言ってもいいような実は業種でございますので、私ども一日も早くやはり魅力のある漁業というようなものをつくり上げていくということで、新たに二百海里問題を、わが国周辺水域の水産資源活用とか、あるいはつくり育てるということこそ若い人たちに好まれるような手法でないのかなということで、そういう観点から、また当然のことながら、労働条件あるいは生活環境というものもあわせて漁業についてはもう一遍全部改めて見直して、再出発するぐらいの覚悟を持って対処していかなければならないなという認識で仕事をさせていただいております。
長官から明確にお答えをいただきましたので、ぜひともそういう方向で進めていただきたいと思います。一万四千人削減ありきではない、まず最初にそれがありきではないということ、とにかくそういうことでお願いをしたいと思います。
 水産業についてちょっとお伺いします。
 先ほど林業についてもお伺いをいたしましたけれども、これも大臣に先にお伺いをしたいと思います。
 沿岸、沖合、遠洋漁業といろいろ漁業の種類がございますけれども、就業者数も非常に減少傾向であります。先ほどの林業と同じように後継者が非常に少なくなってきている。しかしながら、この後継者の問題については、あるところから御意見を聞いたところによりますと、一概に、例えば後継者が減ってきているのでそれをふやす方向に持っていかなければならないとか、そういうことではないというような意見もたまたま聞いたりもしますけれども、大臣自体はどういうふうにお考えでありましょうか。
要員の規模の調整、縮減の問題につきましては、速やかな経営の改善を図るために実行させていただきたいと考えておるわけでございますけれども、先生から今御質問の、その際における扱い方でございますが、この特別給付金制度によりまして今回適正化を図りたいということでございますけれども、これはあくまでも募集に応じて、みずからが進んで定年前に退職するという定員外職員に対しまして退職時に特別の給付金を支給するものでございますので、強制的にこれを行うというようなことはいたす考えはございません。
平成二年を区分年度として、それまでの累積債務について、まず林野、土地資産について徹底的な見直しをしてそれを処分して充当することと、経常事業部門について、今後要員調整その他で努力をしながら余裕金が一年も早く出るようにして、それもまた累積債務の返済に充てることにし、かつ、なおそれでも累積債務を解消することに至らない部分について一般会計から繰り入れを図っていきたい、こういうことであります。
この累積債務対策で、昨年出ました林政審の最終答申の中でこういうふうに書かれております。
 「徹底した自主的努力による累積債務対策を講ずることとした上で、なお不足する費用については、別途財源措置を講ずる必要がある。」また翌日の閣議了解で「債務処理に要する費用がなお不足する場合には、別途財源措置」、こういうふうな表現になっておりますけれども、これは今回二百五十億程度たしか一般会計から繰り入れるようになっておりますけれども、それ以上、この累積債務対策に対しては一般会計からお金を入れてくれるということなんでしょうか。
 それとともに、今回一般会計から繰り入れられる対象が広がりましたが、それ以上に対象も広げ
る、お金の方も一般会計から債務累積に関しては入れてくれる、こういうことをこの閣議了解では言っているのでしょうか。
国有林野事業につきましては、昭和五十三年度以降経営改善計画を策定いたしまして、鋭意経営の健全化に努めてきたところでございますけれども、この間材価が低迷いたしますとか諸般の事情がございまして、債務が非常に増大してきた実態にございます。平成二年度末におきましての見込み額でございますけれども、二兆二千五百十一億円の債務になろうとしているわけでございます。
 一方で経常事業につきましては、今後鋭意改善をいたしたいというところでございますけれども、累積債務をこのままの状況にしておきますとますます債務も増大してまいりますし、それが経常事業の改善がなかなか進みにくいというような状況が出てまいるということで、今回累積債務と経常事業部門を区分いたしまして、それぞれにつきまして改善をしっかりさせていただきまして、国有林野事業全体の経営の改善策としたいということから区分をいたすことにしたわけでございます。
続きまして、国有林野事業についてお聞きしたいと思います。
 今回経常事業部門と累積債務処理、この部門を二つに分けられたというふうに聞いております。これからのことかもしれませんけれども、この分けられた理由は何でしょうか。
第二の国鉄をつくらないということは、結局今の旅客鉄道会社に先行投資のような莫大な負担をさせないということになると思うんです。国鉄が財政的に破綻をしたということは、結局新幹線、これは東海道新幹線を皮切りにしまして東北新幹線あるいは山陽新幹線、これらの問題と、青函トンネルとか本四架橋とか、本来ならば国が投資をしなければならない問題を全部しょい込んでしまった。その利子負担だけでもどうにも動きがとれない。こういうことになったわけですから、こういう前例を考えるならば、営業の主体になっている会社にその種の負担をことごとくかぶせるということは、これは将来の経営を困難にさせるもとになるわけですから、そういう方法をとらないとすれば国がやはり負担をしなきゃならぬ、国家的な仕事として取り組まなきゃならぬ、こういうふうになると思うんです。
 だから、やはり東海道新幹線なんかの場合はもう問題が差し迫っているんです。したがって、研究とか調査とかということをゆっくりやっておりますと、現実の状態というものはその調査よりも早くパンク状態になってしまう、こういう心配をしなきゃならないと思うんですが、その点を大臣はどのように対処されたらよろしいとお考えになっているのか、その点をお伺いしたいと思います。