来年度に向けまして、ＯＤＡの予算編成に係ります方針が、一〇％を下らない全体の削減を実現していく、こういうことでございます。
 外務省は御案内のとおり、政府ＯＤＡ全体のほぼ半分を担当させていただいております。政府全体として約一千百億円を削減する。外務省関係につきましては、そのほぼ半分でございます五百八十五億円を削減するということで概算要求を提出いたしまして、現在財政当局と折衝しているところでございます。
 その外務省関係の五百八十五億円の削減の内訳でございますけれども、そのうちのほぼ四分の三に該当いたします四百四十億円強を、二国間援助、すなわちＪＩＣＡを通じます技術協力、それから無償資金協力に振り分けまして削減をいたしております。残りの四分の一弱を国際機関に対します拠出金で削減を図る、こういう形にいたしまして、概算要求をつくって今出しておるところでございます。
日本の常任理事国入りを目指すためには、これまでの常任理事国の了解をとらなければいかぬということだろうと思いますが、そういうことであっても、やはり原理原則を無視したわがまま勝手は常任理事国にも許されないわけでございます。アメリカの分担金に関する交渉については、日本も原理原則を打ち立てて、それに沿ってぜひ動いていただきたいと思います。
 そこで、もう一つ、常任理事国入りに関係がありますのが日本のＯＤＡではないかと思います。
 今回、ＯＤＡ予算を一〇％以上削減する、そういうことになりました。私は、これは政治が間違えたと思っておりますが、決まってしまいましたから、この範囲内でどううまくやるかということをまず考えていかなければいけないのだろうと思います。
 非常に不思議なのは、ＯＤＡ予算全体が一〇％削減であるにもかかわらず、国連関係の国際機関への任意拠出金については四〇％近く削減されているわけでございます。全体を一〇％削減しておいて、その中の部分が四割削減されているということは、どこかが優遇されているわけで、まずその一〇％削減が、どこをどう優遇して、その結果一部国際機関への任意拠出金が四割削減になったのか、そのあたりのメカニズムを少し教えていただきたいと思います。
仮にでございますけれども、国連の場において多国間で、アメリカも含めて各国の分担率がそれぞれ決まったという場合において、それにもかかわらず、米国あるいはいずれかの国が一方的に、その合意とは違う、より低い分担率でしか支払わないということであれば、国連との関係では当然その国の国連に対する義務の不履行、分担金を払うべきものを払っていないということになると考えております。
済みません、今よくわかりませんでした。アメリカがどういうふうに出てくるかわかりませんが、仮にアメリカが国連の決めた枠組みを超えて、今はアメリカは払い過ぎているから引き下げろ、そういう挙に出た場合は日本はそれを断固拒否する、そういうことでよろしいですね。
アメリカが自国の分担率引き下げについてどういう交渉態度に出てくるかは、アメリカの法案が廃案に終わったという事情も踏まえて、なお注視する必要があると思います。
 ただし、いずれにいたしましても、私どもは、従来からの国連の原則であるところの支払い能力に応じた支払いという原則を踏まえまして、現在交渉中ではございますけれども、その原則に従って交渉し、合意に達し、その合意に従って分担率を負担すべきものと考えているところでございます。
一たび決まれば払わなければいかぬということでしょうけれども、決まるまでは払わないということだろうと思います。アメリカが引き下げを要求している、それとは別だと今おっしゃいましたから、少なくとも、国連がこれまで決めてきたＧＮＰその他の要件においてある程度自動的に見直しがされる、そういうことだろうと思います。
 当然、この年度内に決まる額というのは、アメリカの引き下げ要求とは無関係で、アメリカもそれなりのパーセンテージを払うんだよ、そういうアメリカの議会が何を要求しているかとは全く別な次元で決まる範囲内のことであり、そこを日本が払うというのはやむを得ないかもしれませんが、アメリカがそれを超えて引き下げを求めているわけで、そのアメリカの引き下げ分が反映された分担金の支払いならば日本は応ずる義務はない、そう考えてよろしゅうございますね。
大変積極的な展開をお伺いしまして、大変心強く存じます。
 それに関しましては、やはり技術の開発ということが非常に重要でありますけれども、高度情報化時代は情報通信基盤の整備と技術研究開発の推進、人材の育成、利用者保護のための技術と制度の整備が重要であるということは今さら私が申し上げることもないと思います。昨日の岩崎参考人のお話でございますが、今次法律の改正によりまして、ＮＴＴの再編を歓迎し、早期に成立、実施させてほしいという要望がございましたが、その上でこのようなこともおっしゃいました。ＮＴＴは国際的にもすぐれた技術と研究体制等々をお持ちでありますけれども、そういう成果を我々といいましょうか、他のこの情報通信の企業に対しましても積極的に開示をしてもらいたいという要望がございました。
 それと同時に、開示をしていただきたいといったそれだけでは不十分じゃないかという質問を私がいたしたんですけれども、例えば協議会を持つとかということでお互いに協議をする場所あるいは連絡、それはいろいろあろうと思いますが、そういうことがあって技術を開示していただけたらいいなという趣旨であったと私は思っています。それと郵政省には、そういう技術開発のためには積極的な資金の援助とか法整備というものもぜひとも要望したいというお話がございました。
 このことは私もなるほどというふうに思うわけでございますが、そういう立場に立ちまして、今の技術開示といいましょうか、そういうことにつきましてＮＴＴはどのようにお考えでしょうか。そしてまた、郵政省は積極的な支援だとか法の整備ということはどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。