小川仁一さんにお答え申し上げます。
 第一点の、教育荒廃を生み出した責任はこれまでの文教政策にあるのではないかという趣旨のお尋ねでございますが、文部省におきましては、教育が時代の変化に対応しつつ行われるよう、中教審を初め各種審議会等の答申の趣旨に沿って、そのときどきの課題解決のため、これまでも最善を尽くしてまいりました。また、今日の日本の教育制度については、質、量ともに、諸外国からも大変注目を集めているという事実もどうぞ御承知おきをいただきたいと思います。
 しかしながら、近年におきまして、先ほど総理も申し上げましたように、社会の急激な変化、教育の量的拡充等は、これまでの教育のあり方に大きな影響を及ぼしておりまして、さまざまな指摘が各界各層からなされております。各党の皆様方も、それぞれ多くの教育に対する御意見を提言をされているところでございます。こうした国民の事態の改善への要請が極めて高まっている、こういうふうに私どもは考えておるところでございます。したがいまして、このような国民の要請にこたえて、教育の一層の改善充実を図るため教育改革を推進していくことが文部省に課せられた責任を果たしていくゆえんであると考えている次第であります。
 第二点は、教育改革に関し総理直属の審議機関を設けるのであれば、文部省のあり方そのものについて再検討を要するのではないかという趣旨のお尋ねでございますが、このたびの教育改革につきましては、二十一世紀に向けて我が国社会における教育の諸機能全般にわたって検討することが必要であると考えております。かかる課題は、文部省のみならず行政各部の施策と密接な関連を持つものが多いので、これらにつきまして総合的に効率的に調査を進めることをねらいとして、臨教審を総理大臣の諮問機関として設置いたしたものでございます。
 このことは、もとより教育行政の重要性及びこれに責任を有する文部大臣の立場に何らの変更を及ぼすものではなく、御指摘のような検討ということも必要はないと考えております。私といたしましては、教育改革の責任者として、また臨時教育審議会の担当大臣として、積極的に取り組んでいく所存でございます。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕
町村議員にお答えをいたします。
 まず、教育に対する認識と基本的理念いかんという御質問でございます。
 最近の教育の現状を見ますと、社会の急激な変化及び教育の量的拡大、それに加えまして、ややもすれば教育の制度自体が硬直化している嫌いがありますし、人間中心の教育というよりも、むしろ試験制度やその他の面におきまして子供たちを数字で扱うという嫌いがなきにしもありません。また、教育をめぐる環境も大きく変化しておる状態でございまして、家庭並びに企業並びに社会全体としても、教育と一環のもとにこれを考えてみる必要が出てきていると思います。
 そういう観点に立ちまして、非常に国民的な基盤に立ち、幅広い、しかも長期計画に立った教育の改革を行わんと考えておるものでございます。もとより、この世界的な普遍的な理念のもとに教育は行わるべきものでありますが、しかし権利と義務というものはあくまで調和さるべきものであると思います。さらに、民族の生活文化やあるいは精神的土壌というものを無視して教育が長続きするものとは思いません。そういう点につきましても、我々は大きな関心を持って教育改革を行ってまいりたいと思っております。
 要は、二十一世紀の日本を展望いたしまして、この時代に世界及び日本に対して責任の持てる立派な世界的日本人をつくっていこうというのが我々の目的であります。（拍手）
 次に、臨教審を総理府に置くということと財政支出の問題でございますが、これは今次の教育改革につきましては、内閣全体でこれを取り組もうという考えに立ちまして、総理府に置くことにいたした次第でございます。
 財政の問題につきましては、教育の改革がすぐそのまま財政負担増につながるものとは考えませんが、しかし、必要な改革は実行していかなければならないと思います。今回の審議会におきましても、いよいよ具体案を作成なさるというときに当たりましては、あくまで審議会の自主性においておつくり願いたいと思いますが、そのときにおきましても、現在の財政状況につきましては、やはりある程度お考えの上に答申が行われるものと私は期待しております。
 以上で、残余の答弁は関係大臣にお願いいたします。（拍手）
    〔国務大臣森喜朗君登壇〕
調査は結構でございますけれども、しかし、今日、水銀の例えば大気中の汚染とかあるいは水の中の汚染とかそういうことが非常に強くあらわれるものですから、住民の福祉というようなことから地方自治体が今躍起になっておるわけですね。これは各県でいろいろな方法を模索しながらこの水銀公害をどうして守っていくかというようなことで鋭意努力をいたしておるわけでございますが、ところが、残念ながら国の役割というものが、今、長官は調査をしておる、この調査をしておる間にこの被害というものはどんどん進んでいっておるわけですよね。そして、調査があって、そこでやっとこうすべきだという方針を国が示しましても、そのときにはたくさんなる犠牲者が出てくるということだと思うのです。
 そこで、今申し上げますように、地方自治体はいろいろな方法で試行錯誤で非常に大きな悩みを持っておる。ところが、この今の地方自治体が持っておるいろいろな試行錯誤、それに基づきまするいろいろな対応、それだけではとても解決するというようなことは望めないと私は思うのです。
 そこで、それなら一体今の状況はどういうことかといいましたら、要するに、乾電池を回収するとかなんとかしなければ、それが結局焼却場に持ち込まれて、そして大気が水銀で汚染をされる、あるいはまた大地に埋めれば当然それが結局地下水に汚染をもたらす、こういうことですから、一体どうやったら一番よろしいのか。そういう意味で、地方自治体というものがいろいろ努力はいたしておりますけれども、それなら一体国はどういう責任を分担するのか、その辺が明らかでないですね。今、長官の回答では、調査をしておる。調査をしておる間にどんどん汚染は進んでいるわけです。そこにまだ環境庁としていわゆる役割というものが明示されてない。それが一つです。
 それからもう一つは、自治体が模索をしながらいろいろ対応をしておるけれども、佐賀県とかあるいは大阪、京都、神戸とかいろいろなところが暗中模索しながら努力をされておるわけですけれども、しかし、それがみんなてんでんばらばらなんですよね。そういうことで、この地方自治体の処理方法がばらばらでは、全国的な問題ですから、当然統一して政府が指導しなければならぬというように私は思うわけですが、それも行われない。ですから、今一番大事なことは、それぞれ地域で地方自治体が努力しておるわけですから、それを全国的な立場で環境庁が指導方針を示していく、この姿勢がないと、どの方法が一番よろしいか、ある県ではこの方法が一番よろしいということでやってみた、ある県ではこの方法が一番よろしいと思ってやってきた、そういうまちまちな対応では、本当の乾電池公害に対しまする防止の目的を達成するわけにはまいらぬと思うのです。
 そういう意味で、一体国はどういう役割を果たしていくのか、これをひとつ明らかにしていただきたい。