中国からの引き揚げ者にとってはわが国で生活するというのは非常にむずかしいような事例がたくさん伝えられておるわけですね。ちょうど昨年の四月でしたか、東京都の荒川区でも中国人二世の青年による不幸な事件が起こっておるのですが、こうした事件の発生というものを見られて、その背景というものを一体どういうふうに考えておられますか。その背景について一つの考え方があれば、そこからどういう施策を重点的にやらなければならぬということが当然生まれてくるはずなんですが、それをもあわせて御所信を承りたいのです。
日中国交正常化されましたのが四十七年十月でございます。それ以来五十七年一月末までの数字でございますが、世帯数にして千百四十三、人員にして三千四百四十七名、これは国費をもって引き揚げてきた方々の統計でございます。
それでは次に、孤児や引き揚げ者の帰国後の定住化対策の問題でお伺いをしたいわけです。
 そこで、まずお聞きしたいのは、国交正常化された後に引き揚げ者や孤児のわが国へ帰国してきた人たちは、大体どのくらいな数になっていますか。
お答え申し上げます。
 私どもは、中国残留孤児の方々はほとんどの方がまだ日本国籍をお持ちになっているだろう、大体そういうことを推測しております。ただ、国籍というのは、原則的には国籍がある場合には戸籍に記載しなければなりませんから、親元が、日本の親がわかった場合につきましては親の戸籍に登載するという方法を考えなければいけないわけでございますが、現在の方法としましては、親が見つからない場合につきましては就籍の裁判、これは家庭裁判所でございますが、就籍の裁判を経なければ戸籍に登載の方法がございません。そのためには、就籍の裁判をやる以上はこの子供が日本人であるという判断を裁判所でしていただかなければいけないわけでございますが、親元がわからない場合についてはなかなかその判断がむずかしい場合も出てこようかと思います。
 そういうふうに資料が不足の場合につきましては、たとえば孤児証明書があるとか両親の供述があるというふうな状況から判断しまして、一応この日本人残留孤児は片親は少なくとも日本人であるだろうという判断はできますので、そういう場合につきましては、これは日本人の子ということで帰化の方を処理したいという考えでございます。現在の国籍法のたてまえでは、日本人の子につきましては日本国内に入ってくれば直ちに帰化申請ができることになっておりますので、一応それに準じた取り扱いをするということを私ども考えておるわけでございます。
養父母に対してどうするか、これはいろいろむずかしい問題が絡むと思います。しかし、そういう問題以外に、たとえば後で触れますけれども、受け入れ体制としての日本語教育の問題とか職業訓練の問題だとか、あるいは今年度百二十人ですか、それを招いて調査をする、それらの問題にしても、急ぐという観点で考えるなら、先ほど言いましたように五十七年度の補正予算ということも考えられないわけじゃないわけですから、そういうふうな急ぐものについては補正予算等も頭に置きながらもっと急いだらどうだ、こういう趣旨で申し上げたので、ひとつ後でまた具体的な問題に立ち入ってから触れさせていただきますが、努力を願いたいと思います。
 それから法務省の方見えていますね。
 法務省の方にお伺いしたいのですが、日本の残留孤児の問題で、肉親が不明の場合でも簡単に帰化を認めるという便法で日本定住の道を開く、こういう方針が決められたというふうに私は新聞の発表で読みました。したがって、この問題について果たして具体的にちゃんとやるという方向で決まったのかどうか、その内容をも含めて御説明いただきたいと思います。
節約が非常に少ないとおっしゃられました。全くそのとおりでございます。これは御承知のとおり、五十六年度予算もかなりぎりぎり切り込んだ予算です。だぶだぶはしてないのです。五十七年度予算はゼロシーリングでつくったやつですから、節約しろといっても節約できるほど緩やかなものはない。たとえば庁費といいますか事務費その他、これらでも数年間ずっと据え置きですから、したがって、実質ベースでは七〇何％と、三〇％近い節約が行われておるというのが現実の姿であります。
 それから、一般の経常費を切り込むということをしなければというのは、国債費とか地方交付税はいまの制度では切り込む方法がないわけですから、どんどんふえるのですから、一般のものを切り込むということになると大物からということにならざるを得ない。大物といえば社会保障、これはやるなという声が圧倒的に強い。それから文教、これも一〇％の予算構成比を持っていますが、これなども、切り込むといっても現実には私も非常に苦労しました。
 たとえば、私立大学三千六百億円補助金があるのだから、中には土地ころがしもあったり、いっぱい寄附金を、三十億も取ったのもあるから、そういうのをばっさり切れ、こういうことになりましても、いざとなれば、いや二百四十億円実は人件費をふやしてもらわなければならぬ、だから去年と同じく、二百四十億円めり込ませるから勘弁してくれということになるし、教科書を五百億円切れといえば、これはもう絶対だめだとか、みんながんばってしまう。そうすると、もう一つは、今度は育英資金、これも八百億という大きなものを見ると、同じ八百億出してもいいから民間資金が四百億、国の資金が四百億、それを足して三・五％の利息と言っても、これもだめということになって、それじゃ人件費の伸び分をどうするのだということになれば、大学の建てかえとか小中学校の建てかえ率を数％落とすということで四百億円節約してきました、ゼロシーリングです、何とかこれで通してください。そんなこといつまでもやっておったのでは正月になってしまう。しかし、制限があるというようなこともあって、ゼロシーリングの中におさまったのであればやむを得ないかということになったら——これは一つの例ですよ。そのように、現実の問題とすれば、発想を変えない限りは大幅に切り込むといってもこれはなかなかむずかしい問題がある。
 しかし、今後とも発想を変えて、こういう時代ですから、高度経済成長時代にできた制度、諸施策については、もう一遍見直しをさせていただかなければならない、私はそう思っております。