私は、このような場合、関与者責任と言っておるわけですけれども、それは大きく分けて三つの形態があると思っています。一つは、言葉はちょっとどうか知りませんけれども、いわゆるばば抜きと言われておる、劣悪なものを紹介したというばば抜き。それから二つ目には、極端に甘い経営の場合の経営者。そして最後に、先ほども出ておりますように、債務者が財産を隠匿するのにまたお手伝いをする、このような隠匿責任に呼応している場合があるのではないか。
 そもそも、そこの言葉で言うばばあるいは甘いとは一体何かというのを決めてかからなければいけない。それは、先ほども言っていますように、譲り受け価格が貸した金のいわゆる二割にも満たない、その担保物件がさらに実は値下がりしているわけですけれども、そういうような劣悪債権を紹介した場合、あるいは個々の案件の中において不公正だと思われるものとして報告された場合、あるいは当国会において審議された中で具体的な名前が出てきたもの等を集めました実態基準というものと二つの基準をもちまして、我々でそのための関与者責任追及弁護団をつくったところで、約半年ほどかかって調べ上げていただいたのが五千二百件ございました。
 そして、その中においてやはり我々としては、最終的には法的責任を裁判所においても明らかにしないといけない。そうすると、単に劣悪債権を生じさせたというだけで法的責任が追及できるものかと考えました。そういうことの中から、その中においても不公正な関与の仕方がさらにある、劣悪の上に不公正な要素が入っている、あるいは経営者の甘いという中においては、それプラス、甘いというだけではなしにその甘さが背任的な要素を含んでおる、このような事案を選び出してきたわけでありまして、現在その総数は二百八十七件に及んでおります。そして、そのうち既にこの二月に八十何件をすべて、その相手方になられる方に我々として問い合わせをいたしております。やはり、相手方の言い分も聞かないと我々の決定はできないと思いまして、現在相手方の言い分を聞いておる、これが現在の状況であります。
もう一つお伺いしたいと思うのですが、旧住専七社とそれから母体行との関係、関係者の責任ということにかかわって、この母体行の紹介融資の実態、その責任などの追及もなさっておられるようですけれども、その辺の母体行の責任にかかわるような実態といいますか、それに対してまたどう対処しておられるのか、その辺のことについてちょっとお聞かせください。
産業・資源エネルギーに関する調査会の中間報告について、その概要を御報告申し上げます。
 本調査会は、第二年度のテーマとして、産業分野では「二十一世紀に向けての企業行動の在り方」について、また、資源エネルギー分野については「エネルギー供給の課題と対策」を、それぞれ取り上げ、鋭意調査を進めてまいりました。また、平成四年六月の調査報告の提言のうち、物流問題に関しフォローアップを行いました。
 本日、その経過と結果を中間報告として取りまとめ、議長に提出をいたしました。
 この報告は五つの部分から成っておりますが、以下その主な内容について御報告申し上げます。
 第一部では、産業問題、資源エネルギー問題、物流問題のそれぞれにつき、テーマ選定の経緯を説明するとともに、調査に当たっては、七回二十一人に及ぶ学識経験者等の参考人から意見聴取、浜松市における地方公聴会、委員相互間での意見表明等を行ったところであります。
 第二部では、「二十一世紀に向けての企業行動の在り方」について、調査検討した結果を述べております。
 企業においては、企業利益の確保のほか、株主、従業員、消費者などの利害関係者との調整、環境問題への取り組み、地域社会への貢献、企業の海外進出に伴う現地社会との融和など、社会的側面を重視した企業行動が求められております。
 このため、企業の社会的責任問題を初め、。パートタイム労働者等非正規職員に対する労働条件の一層の向上、女性に対する雇用機会の拡大、高齢者・障害者雇用の促進、消費者教育の充実、高齢化社会に向けた消費者重視、企業のフィランソロピー活動の推進とそのための環境整備、企業の海外進出と現地社会との融合策、産業の空洞化対策等について指摘をしております。
 第三部では、「二十一世紀に向けてのエネルギー供給の課題と対策」について、調査検討した結果を述べております。
 エネルギーをめぐる内外情勢としては、エネルギー需要が大きな伸びを示していること、石油の中東依存が高まり長期的な安定供給が重要であること、また地球温暖化問題への対応が不可欠となっていることであります。
 これらを踏まえ、エネルギー供給の政策のあり方として、公益事業政策の見直しや原子力発電に係る正面からの議論の必要性、新エネルギーや省エネルギーの推進、エネルギー技術の研究開発や教育の重要性などについて指摘をしております。
 第四部では、平成四年六月の調査報告の提言のうち物流問題、すなわち魅力ある職場づくりの推進、輸送需要の平準化、物流の効率化、運輸部門における省エネルギー対策に関するフォローアップについて述べております。
 最後に、以上の検討結果を踏まえ、第五部では、緊急に政策的対応を要する十一項目について提言を行っております。
 まず、「二十一世紀に向けての企業行動の在り方」では、企業のフィランソロピー活動支援のための税制措置の拡大と特定公益増進法人制度の見直し、社会貢献会計導入の検討、フィランソロピー活動に関する情報ネットワークの整備、ボランティア休暇・休職制度の普及促進であります。
 また、「二十一世紀に向けてのエネルギー供給の課題と対策」では、助成措置の拡充等による太陽光発電の普及促進、売電価格の見直し等によるごみ発電の一層の推進、原子力安全に係る情報開示制度の整備、エネルギー技術に係る高等教育と基礎研究体制の整備、省エネルギー・省資源型社会形成白書の作成であります。
 さらに、「フォローアップ」では、都市内物流の効率化の推進と省庁間の連携強化、トラックから鉄道、海運重視へと転換するモーダルシフトの推進と環境整備であります。
 これらの提言については、その実現のために関係機関の御努力を求めるものであります。
 なお、報告書の詳細については会議録で御承知くださるようお願いいたします。
 本調査会は、今後とも一層充実した調査を進めてまいる所存であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）