総理にちょっとお伺いしたいんですけれども、内部障害者への運賃割引の問題、これはしばしば私取り上げておるんです。消費税導入になりますれば運賃は上乗せになります、運輸大臣もそういうふうにお答えになっておるようですけれども、そうするとますます内部障害の人たちは利用できなくなる。
 前回お尋ねしたときに、総理はこういうことをおっしゃってくださっているんですよ。いろいろおっしゃっていますけれども、最後に、「やっぱり全体の福祉政策の中で考えるべきことではなかろうかという感じで今承っておりました」、こうお答えくださった。今いらっしゃらないんですけれども、宮澤さんは、「しかし、これは、私どもの中でおっつけ合いしておってはいけませんので、またよくみんなで相談をさせていただきます」。このおっつけ合っているというのは、まるでキャッチボールみたいに運輸省にボールが飛んでいったり厚生省に飛んでいったり、どこが管轄するのかわけがわからなくなってきておるんです。それじゃちょっとぐあいが悪いので、何ですかこの総理のお答えのぐあいからいくと、「全体の福祉政策の中で」というと、これはやっぱり福祉政策ですから厚生省の方へボールを投げたという感じがするんですけれども、どういうふうに受け取ってよろしいんでしょうか。どっちがやるべきことなんでしょうか。
消費税につきましてはそうしたものは現在ございません。
 一方、障害者対策につきましては、先ほど申し上げた所得税の面で、それから歳出の面で対処させていただいているということでございます。
例えば税の面で還付するとか、そういうような方法でできるだけそういう方々に何か手厚く保護をするというような形のものはありますか。
   〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
物の面では今回は例外なくお願いをした。ただ、福祉事業、第一種社会福祉事業等につきましては、そちらの方の面では、サービスの面では非課税にいたしております。
半島振興の問題につきましては、さきに十九の地域が対象地域として指定され、それらの地域につきまして関係道府県知事が半島振興計画を樹立いたしまして、内閣総理大臣の承認が与えられたところでございます。これからは、この半島振興計画に盛られました内容の実現を図ることが課題だと考えておるわけでございまして、関係省庁と連絡を密にしながら努力を払っていきたいと思います。
 過疎地域の問題につきましては、過疎地域振興特別措置法成立後十八年を経ておるわけでございまして、幸いにして人口減少も鈍化してまいりましたし、公共施設の整備も進み、居住条件の改善も図られてまいったところでございます。しかし、総理からもお話がございましたように、なお問題が幾多残っておるわけでございますので、六十四年度の失効後も、この対策の成果を踏まえまして、そして関係者が誇りと愛着を持って地域づくりに取り組んでいけるというような形、さらに国土保全の考え方も織り込んで対策をつくるべきだと考えておるわけでございます。
 政府関係機関の移転の問題につきましては、今各省庁から移転機関の選定をいただいておるところでございますので、政策として中身のあるものにしなければならない、こういう考え方で努力を続けてまいります。（拍手）
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昭和六十一年度におきまして、補助金問題検討会の報告の趣旨などを踏まえまして、補助率の総合的見直しを行いました。また、六十二年度におきましては、経済環境がああいう状況でございましたので、公共事業の事業費を確保する必要がございまして、御理解を求めまして、公共事業に係る補助負担率の引き下げをやらせていただきました。これらはすべて六十三年度までの臨時特例と考えております。なお、その際、これに伴います地方財政に対する影響につきましては、所要の対策を講じまして、地方財政の運営に支障がないように全力を尽くしたつもりでございます。
 この期間終了後にどういたしますかにつきましては、できるだけ早急に検討を開始いたさなければならないと思っておりますが、これからの経済情勢の推移、国、地方の役割分担及び財源配分のあり方等勘案をいたしながら、関係省庁と協議いたしまして、できるだけ早く結論を出したいと思っておりますので、御理解をお願いいたしたいと存じます。（拍手）
    〔国務大臣梶山静六君登壇〕
ただいまの地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。中沢健次君。
    〔中沢健次君登壇〕
この際、昭和六十三年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。自治大臣梶山静六君。
    〔国務大臣梶山静六君登壇〕
私どもがそのとき国保の関係者あるいは市町村に対して説明いたしましたのは、五十九年度の制度改正によりまして退職者医療の影響と国庫負担削減による影響でプラス・マイナス・ゼロになる、それから六十年度は国保財政にとってプラスの効果が出ます、六十一年度もプラスの効果が出ます、それ以降は少しずつプラスの効果が出て退職者医療制度の創設によって国保財政にとってはプラスになるであろうという見通しを申し上げたわけであります。ただし、それはついて改善効果が何億だけは必ずあるからというところまでは、私どもそれは改善効果は確かに出てくるだろうけれども、そのプラスの額をお約束したということではなくて、滑り出しのところでゼロになる。市町村の方では、国庫負担削減について非常に御心配がありまして、国庫負担削減によって国保財政がかえって悪くなるのではないか、五十九年の改正で国保財政がマイナスになるようなことでは困る、この点が一番の問題だったわけで、マイナスになるようなことはいたしません、こう申し上げたわけでございます。制度改正によって、とにかく滑り出しの時点でもプラス・マイナス・ゼロになるようにいたします、仮にその効果がプラス・マイナス・ゼロにならないようなことがあれば、それについては国としては誠意を持って対応いたします、このように申し上げたわけでございます。
 したがって、マイナスの効果が出た部分について、五十九、六十、六十一は退職者医療だけが実施されておりましたのでマイナスになったわけですから、その部分は埋めました。これは従来の補助率を維持したのと同じだけの額を埋めた、こういうことになっておるわけでございます。六十二年度以降については、ここに国保財政に新たに影響を及ぼす問題として老人保健制度の問題等が出てきましたので、それを総合して考えると、六十二年度以降は国保財政は明らかにプラスになっておりますので、退職者医療の問題については六十一年度までの手当てをするということで打ち切っているわけでございます。したがって、国保財政に対する各種の制度改正にょって国保財政が好転するという見通しを言っていたわけでありますけれども、国保財政好転の時期が私どもが言っているよりは数年後ろの方にずれ込んできている、これが現在の姿であるというふうに認識しております。