二年前、思い出すのですが、教科書検定のときに中国、韓国からクレームがついて、外交上の問題として修正をした。恐らく今の検定過程で修正して教科書というのができ上がっていくと思うのでありますが、しかし、この中で実は大変なことが行われておる。この前、初等中等局長は公明党の方の質問に対して、いやそれは現在進行中の問題だから、出版労連その他が出した内容は過大な面もある、改めてまとめます、こういう話でした。
 しかし、実は私の手元に、東京都杉並区成田西四の八の二十五、村田直文さん、昭和三十年以来一貫して「中学社会」公民的分野の編集委員の一人として教科書づくりに参加をしてきておられる。この人がたまりかねて証言をしてくれた。
 昭和五十八年二月二十一日、ですから去年、ことしでありませんよ、去年事実あったことなんです。その中で、白表紙の教科書と修正された教科書の字句のあらわれ方はそう大きな違いはない。しかしその修正させる過程が問題。
 教科書検定について一定のルールがあるにもかかわらず、そのルールの枠を外して、これは具体的に文部省入江調査官という方がやられたそうでありますが、「自衛隊の軍事力に関する記述について――軍事力の強弱は予算や装備だけで論ずべきものではなく、軍事力対決の勝敗を決するものは隊員の士気であるが、その士気については「やってみなければわからない」」「現自衛隊を「アジアで最も有力な軍事力のひとつ」とするのは誤りであるから修正せよ。」
 どことやるの、自衛隊は。こういう形で、あなた修正しなければこの検定は通さない、そういうやり方を現実にしているんだね。これはほかにもたくさんある。家永先生も私の手元に今年度のものを持ってきておられる。これを大臣にお見せする。これは写しです。
 大体検定官がそういうことを言って教科書の修正を求めるということが許されることなのか。教育基本法にのっとってやっていることなのか。こんなことは言いたくありませんけれども、狭い範囲の人が閉鎖的な官僚主義で教育制度というものを統制しようとすれば、自然にそういう姿になるということが現実に言われておるのだ。一体、これは政府の見解なんですか。自衛隊はやってみなければわからぬのですか。防衛庁長官を呼んで聞いてみなければいかぬ。一歩下がって、専守防衛の日本の自衛隊、それがどこの国とやるの。こんなばかげた検定をしておって、臨教審にどういうことをかけようというのですか。納得できません。はっきりさしてください。
先ほど経済企画庁からお話がありましたように、家計に与える影響はワーストワンなんですよ。物価に与える影響も大きい。そういう状況がわかっておって、なおかつ文部省がそれに対応できない。教育改革というのは現実になされておらない、後退をしておる、その現実が今はっきり教育費の負担という形の中であらわれてきておると私は思うのです。そのことをまず指摘をしておきたいと存じます。
 長官、お約束の時間が来ましたから、大変御迷惑をかけました。たったこれだけのことでおいでをいただいて申しわけありませんでした。ありがとうございました。
 次に、今度の教育臨調の第一条の「目的及び設置」のところに「教育基本法の精神にのっとりこという文言が入っております。ところが、現実に今教育基本法を中心にして教育行政というのが行われているのでありましょうか。それはどうですか。
廃棄物の貯蔵管理の問題につきましては、今先生から茨城県にあるのだから茨城県でやられたらいいじゃないかというようなお話がございましたが、既に東海村には“原子力研究所で長い間全国のラジオアイソトープの利用の後の廃棄物を一手に引き受けまして、全国に我が国のＲＩの利用の普及に貢献してきたところでございますし、現に東海村の再処理工場におきましても廃液状態の廃棄物を保管しているという状況でございまして、そこにそういうものがあるから全部そこに持っていけという考え方というのは私はいかがかと思いまして、むしろこういう我が国国民全体のエネルギーに寄与している問題でもございますので、できるだけ多くのところでこういう問題に取り組んでいただきたい、そういうぐあいに私ども感じておる次第でございます。
 それで、東海村の再処理工場、先ほど来の御質問の中でも、外国では再処理工場の敷地にあるのだから、東海村の再処理工場の敷地の中にこれもつくったらいいじゃないかという説も前々からいろいろあるわけでございますが、何分にも東海村の再処理工場を建設しました後におきまして、我が国の再処理技術の向上のために、例えばそこから出ます放射性廃棄物の大気中への廃棄あるいは海中への廃棄、そういった問題について、できるだけ低減をするということのための技術開発に多くの施設をつくり、研究もしてきた。そういった関連で、核燃料サイクルに必要な研究施設が次々とつくられてまいってきておるわけでございますし、それから今後もその核燃料サイクルの確立のための技術開発、これは東海村全体の実際の再処理工場と直結するような形での研究、あるいはプルトニウムの燃料確保に関する一連の研究、そういったものは集中的に東海村の敷地の中でやる必要のあるものも多々あるわけでございます。そういうことで、残念ながら現在の敷地の中には、この放射性廃棄物の貯蔵は必ずしもその再処理工場にある必要はございませんし、輸送も十分安全な形で輸送できるわけでございますので、別なところに置かしていただきまして、もし土地についてさらにいろいろな施設をつくる余裕があれば、それは今後の核燃料サイクルのための技術開発の敷地に活用していくという方が、我が国の原子力の研究開発を推進する上からも重要なことではないかと思っておるわけでございます。
 それから、再処理工場につくる貯蔵につきましては、外国は確かに再処理工場の構内につくっておりますが、そこも日本から頼んだものは日本に持ち帰るということで、そういう形で考えておるわけでございますので、日本から頼んだものを全部その再処理工場の中に三十年ないし五十年ためておいてくれる、こういうようなことにはなっておらないわけでございます。