お答えをいたします。
 沖縄開発庁といたしましては、沖縄が本土に復帰して以来二十三年にわたって、今日まで沖縄振興開発計画に基づいて沖縄の振興開発に努めてきたところでありますが、確かに沖縄の問題は、戦後五十年、いろんな特殊な事情によって本土との格差が広がったことは事実でありますが、幸いにして三次計画の中で幾らか本土と沖縄の格差は縮まったところでありますが、まだまだ本土との格差が広がっていることやあるいはいろんな問題がありまして、もっと検討を要する問題点が多くあることは委員御承知のとおりであります。
 ただ、委員が政務次官時代に、外務省あるいは防衛施設庁、沖縄開発庁、三庁でそれぞれ事務連絡会議を開いて、沖縄の基地問題をどう進めるかということの連絡会議をつくった経過がありますが、それなどに基づいて私どもは、開発庁としては沖縄の振興開発計画を、三次の計画に基づいて着実に格差を縮める努力をしてまいっておりますが、今後ともなお一層沖縄の振興開発計画については努力をしてまいるつもりでおりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
沖縄開発庁長官がお答えの前に、基地問題にかかわる問題ですから、防衛庁長官としてお答えを申し上げたいと思います。
 委員御指摘のとおり、沖縄が本土復帰した、それは昭和四十七年五月十五日でありますが、それから今日まで沖縄の基地の返還が遅々として進まない、こういうことが大変問題になっております。
 このことにつきまして調査をしますと、この二十三年間に四十四施設が返還され、四千百ヘクタールが返還されておりますが、しかしこれは微々たる数字でございまして、沖縄県知事初め県民の御希望は、さらなる大幅な予定されておる事案の早期整理統合、さらには縮小を求めておるわけであります。
 この二十年間におきまして我が国政府が真摯に、真剣にこの返還問題に取り組んできたとは思いますが、県民からいたしますとまだまだのことでありまして、この努力不足というものを私どもも反省しなければならない、私はそのように考えておる一人でありまして、今後予定されております十事案等につきましても、あるいは懸案の三事案等につきましても、精いっぱいの努力をいたしまして、少しでも整理統合が進むように、そして縮小が進むように、基地の問題として私はそのようにとらえておるということを申し上げたいと思います。
非常に残念だと私は思います。
 先ほど吉田委員から沖縄の問題が提起されました。米兵による少女暴行事件、二度とあってはならないと思います。
 昭和二十年の六月に、大田少将は、組織的戦闘が終了する前に、「沖縄県民斯ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ腸ランゴトヲ」という大本営への電報を打って自決されました。それ以来、沖縄は苦渋の五十年であります。我が国の安全の七五％を担当しております。各都道府県はその重荷を分担しなきゃいけないと私は思っております。我が国は、この大田少将の電文のように、特段の配慮を沖縄県にしてきたのでしょうか。お答えください。
ＡＰＥＣについてお尋ねだと存じますのでお答えを申し上げたいと思いますが、ＡＰＥＣの会合におきましては、議長国としてその議事の円満、円滑に進むことを心がけなければなりません。過去二回の経験というものを我々は大事にいたしたいと思っておりますので、先ほどの御答弁のとおり、これまでの例に倣って行いたいというふうに思っております。
ＡＰＥＣの非公式首脳会議は、シアトル、さらには昨年はインドネシアのボゴールで開かれております、今回、大阪で開かれます大阪ＡＰＥＣにおきましても、私どもは議長国としてこうしたインドネシアあるいはアメリカ・シアトルの前例を踏襲したい、こう考えているところでございます。
大蔵大臣の職務で今の不況が完全に直ることを私は期待いたします。
 外務大臣に御質問をさせていただきます。
 十一月に大阪でＡＰＥＣが開催される。我が国は議長国である。中華民国二千百万人の意思と心を国際社会が受け入れる、そしてそういう機会を国際社会が与えるということは、民主化の流れにある世界にとって必要なことだと考えております。李登輝総統の出席を希望するんですが、いかがですか。
先ほども類似の御質問があったように思うわけでございますけれども、今回の都心共同住宅供給事業を初めとして、全体としての都心居住を積極的に進めたいということでございます。その一つの大きな考え方は、一つ一つということではなくて全体としての都心居住という問題を取り上げることによって、今日まで来た空洞化でありますとかいろんな問題に対応しようという考え方が全体としてのバックになっているということをぜひ御理解いただきたいわけでございますが、その中で集約的にやっていくところについては、当然今お話しのような都心共同住宅の供給事業というふうなことを積極的に進めたいということでございます。
 こういう事業につきましては、さまざまな手法をそれぞれ助成制度、これは例えば環境との調和を図るためには地区内のいろんな施設についての助成が入りやすい仕組みというものをきちんとつくってバランスをとりながらやっていこう、高度利用を図ろうということでございますし、税制あるいは融資の問題についてもさまざまな有利な条件と結びつけていこうじゃないかということでございます。また、先ほども申し上げましたが、定期借地権というふうなものも積極的に活用しようとか、いろんなことを組み合わせてやっていこうということでございまして、それでもなお全体の水準というものはこれから今後とも大いに努力をしないといけない状況にあることは十分承知をしているところでございます。
 したがいまして、この事業の中には公営住宅でありますとか特優賃でありますとかそういうそれぞれの持っている特色もそれにかぶせて合わせてやっていこうということでございます。現在のところおよそ年間十万戸と言っているわけでございますが、その中で適正に、今の一般勤労者が中心でございますので、そういう方々の手の届く内容にぜひとも詰めながらやっていきたいということでございまして、いろんな試算もいたしておりますが、私どもとしては今申し上げましたような手段を駆使することによって決して悲観的ではない、可能性は十分あるというふうに考えているところでございます。