それからこういう点はどうですか。今度の法案で附属機関の関係を見ると、これまで個別の名称、位置などを法律で決めていた全部で二百八十五機関に対して、政令を飛び越えて一挙に府令、省令にしておるですな。これはまあ、したというより譲ってしまったんですな。これだけのことをするのであれば、これも私言いたいのだけれども、各方面で指摘されていて久しい肥飼料検査所、それから生糸の検査所、これなんかいつから言われていますかな、ぼくがマスコミの現場時代から言われているんだから。それから真珠検査所、繊維製品検査所なんかは、まさに古典も言われ、長官も言われているように、機動化、弾力化のメリットを生かして直ちに廃止を検討するぐらいのエネルギーを込めてちょうど適当じゃないんですか、どうですか。
その時点だけをおとらえになるとあるいはそういうふうなお考え方を持たれるかもしれませんが、現在やっておる行革そのものから見ますと、はっきりと整理統合ということを一たん計画としてきちっと書きます。今度のブロックのことも、これは法律マターでございますが、閣議決定したと、そして四月の初旬ないし中旬にはこれは出したい、こういうふうになっていきますから、閣議決定したものをどこかの次官が反対するからそれは政令マターにおいてもむずかしかったというふうなことは私はあり得ないことであって、やはり内閣そのものががっちりした立場でその前にそうした閣議決定というものをして、それから各省におろしていくということでございます。むしろ今後は整理したいと思うんですよね、整理をしたいと。やはりいま言われましたように古典がございますから、特殊法人だの皆——中央の問題は非常に問題がありますからこれは私がとやかく言うわけにはまいりませんが、一応そうしたものは大体一回古典のしりふきをしてしまいたい、こう思っております。だから、そこから五十五年行革というものが出発をしてこれが一つの第二の古典になって、今後肥大化とかあるいはまたぜい肉をつけるというようなことは毛頭考えちゃいかぬよというぐらいのことで進めていきたい、こういうふうに思っておりますので、私はその点は心配は要らないのではないかと考えております。
総定員法は私はかなりの効果をわが国の定員管理の面において及ぼした。オーバーな表現ですと、私はまあ世界に余り例がない法律であって、このおかげでこの十二年間に純減八千というふうな定員管理ができたのではなかろうかと、こう思います。これはもう御承知のとおり国家公務員九十万のうちの五十万人、いわゆる一般職だけで、現業の方はさようではございませんが、これはまあ予算編成時に十分行管といたしましても定員管理ということでやっておりますので、私はこれは今後もやはり貴重な法律としてやっていかなければならぬ。まあできたら地方にもこういうものがあればもっといいんだなと思うんですが、地方はもうそれぞれ都道府県、考え方が違うでございましょうから……。
 もう一つのこの間の支分部局に関する法案でございますが、これはやはり機関名並びに地名というものはブロックに関しては明らかにする、また機関名は、府県単位では機関名はするが、地名まではいろいろというようなことで政省令にゆだねる点がたくさんあったわけでございますが、これも常に国会を尊重しながら機敏に行政のあり方をその時代時代に即応するように持っていこうと思いますと、やはり非常に大切な法案でございまして、特にいままではもう各省庁がばらばらでございましたから、そのばらばらをひとつ直したという意味にも私は大きな意義があるのではなかろうかと、こういうふうに思いますので、十分国会の御意思を体して運用していきたいと思っております。
それから宇野長官、例の総定員法というのがありましたな。あれを読み返してみたんですけど、あのときに行政監理委員会が一体どういう評価をし、どういう判断をしたのか。これ、今日的につながっていくんですよね。それを伺いますのは、定員管理に対する総定員法の関係ですね、これ一つ。それから、組織管理に対する今度の法律ね、これの関係がよく似てるんですよ、実は。だから、基本的な認識としてどんなお受けとめ方をされているのか。それからまた、そういう意味で行政監理委員会の当時の意見ですね、いろいろ出ていますから、資料が私も手元にありますが、基本的な認識から伺っておきたい。
理解できないわけで、高齢化社会を迎えれば高齢者のために国庫の支出をふやしていく、これが政治ではありませんか。高齢化社会を迎えるときに、私は、先ほど総理が財政がパンクするとかなんとか言われた。これは口実です。そして三人で一人を支えなければならない、まるでＧＮＰを固定化して考えてもおられます。ですから、一家の家庭だって子供の成長に合わせてどこに支出がたくさん要るかということで考えるわけですから、要は財源の問題なんです。社会的な公平から、私どもは大企業が中小企業に比べて非常に負担が軽くなっているということをこの委員会の席上でも明らかにしました。ですから、政治的な本当に知恵があるなら、大企業から特別の負担を求めて社会的に公平にするべきであるということを私は申し上げとうございます。
 そこで、私に与えられた時間というのが本当にばからしいほど少ないんですね。ですからもうたくさんのことをお伺いしたいと思いますが、なかなか聞けないんです。そこで、総理に聞きますけれども、基礎年金五万円、こう政府は宣伝をいたしております。政府が宣伝するものですから国民はそう思っております。夫婦で十万円だと、こういうふうに理解しているわけですけれども、私が先ほどの質疑の中でも明らかにしましたように、低年金者が大量に出るというふうなことで、総理は何だかこのことを、先ほどの、答弁をお伺いしておりましたらお知りのようです。私はけしからぬと思います、そういうことを御存じでこういうものを出してこられるということは。四分の一以上の人が初めから五万円出ないわけです。これは政府の答弁でも満額支給者七五％というふうに言っておられるわけですから、これをはるかに私は上回ると思います。昭和百年の国民年金の平均年金額、これが三万三千六百円なんです。政府答弁でも二五％の低額年金者がいるという。そして国民年金の平均月額三万三千六百円。総理は先ごろ百貨店で外国製品を買われた、ネクタイをお買いになりましたけれども、総理のネクタイ二本分です。こんなわずかな額でどうして国民の老後の生活の安定ができるというふうにお考えなのでしょうか。総理の所見をお伺いいたします。——私は総理に聞いている。あなたに聞いたってしょうがない。