お答えを申し上げます。
 金融の特に金利の自由化というのが郵便貯金の小口の面に必ずやってくる、こういうことでその準備体制をいたしております。そういうようなことで、金利の自由化というのが郵貯にかかる前提として私どもが考えねばならぬことは、自由競争の中に郵貯が入っていくということ、それから二番目は、郵政省として自己責任、郵貯をどのように守って郵便貯金を利用される方々の立場を守っていくかという、その経営というものを十分に考えていくという、そういう前提が必要だと思います。
 そこで、公定歩合〇・五％下がりましたその直後におきまして貯金局長は積極的に大蔵省と接触をいたしまして、そして国際金融の情勢、それから先進国の金利の値下がりの方向、それから民間金融機関との連動性あるいは協調性といいますか整合性といいますか、さらに内需の拡大というような面で、大体〇・五％連動してやりたいということで、現在所定の手続をとりつつあるわけでございます。
自民党の方がお出になるということについては、国防会議事務局長がお答えになれる筋合いでもございませんよね。
 官房長官にお伺いします。一体これはどういうことなんですか。私どもも、野党から希望すればここへ参加できるわけでございますか。
私、先ほど出席をしておられますと言いましたのは会議のメンバーとしてではございません、会議に出席を求めて出席していただいておる、こういうことでございます。
 どういうことかということでございますけれども、私詳しくは承知しませんけれども、例えば経済対策関係閣僚会議等でもこういった例はあるように聞いております。これは五十五年に閣議決定をしたものでございますけれども、その時点でそういうふうな方がよかろうという判断をされたように聞いておりますが、直接私の担当でございませんので、それ以上の理由はちょっとわかりかねます。
どういうわけで与党だけをお入れになるんですか。これはちょっと、こういうことは今まで余りなさらなかったことだと思うんですがね。ほかのところでも、議員がメンバーになる場合には与野党から入れていらしたと思うんですが、これはどういうわけでしょうね。
安保室に入れると、こうなります、事務局はね。
 ところで、この総合安保会議にはいろいろなあれがあるんですね、閣僚がいらっしゃる。これは閣僚だけじゃないんですね、自民党の幹事長さん、総務会長さん、政務調査会長さん、こういう方がお入りになっていらっしゃるんですけれども、これは事実ですか。
ともかく、条約の件もありますね、婦人差別撤廃条約もあるし、そのほかのいろんな条約がございますよね、そういうことにもかかわりがあるんだし。ＩＬＯ条約もある、ユネスコ条約もある、それから国連条約もある、いろんなものがあります。ですから、外政にも非常に関係大きい。これは、次々未批准条約をどんどん批准していくために国内体制を整備していただくという、こちらはそういう立場なんですから、内政に入れたからこっちの方がお留守になるというのも甚だ困る。やっぱり婦人問題のような、人間問題のような総合的なものというのは、どうも内政、外政と分けた中へはしっくりとこない感じがするんですね。その点を十分に配慮していただきませんとこれは非常に半端なことになる、こう思いますので、官房長官もひとつどうぞその点よろしくお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
事柄に応じまして、当然その内政調整室、外政調整室との調整をし、また各省それぞれと十分調整をいたす所存でございます。
 それから、現に今の婦人問題室は大変うまく機能していると自分でも思っておりますが、今後も同じような状況が続きますので、この内閣官房の機能の強化の一つとして婦人問題室を置くことがあえて必要かどうか、現在のままでも十分機能するのではないかというふうに考えております。
婦人問題のような本当に広い総合調整を要するものは、かえってこういうふうにお分けになったために何か所掌事項が半端になりはしないかと、そのことを私とても懸念しているんですね。もし何でしたら婦人調整室というのをもう一つ設けていただくというようなそういうことはどうお考えですか、それが私は正解だと思うんですけれども。
国連婦人の十年等の関係がございますから、これは外政問題にも深くかかわり合いのある話でございます。それから、普段やっております仕事はそれを国内で推進するということでございますから、国内の推進体制ということで仕事の分量からいきますと内政の方が多いと思いますから、内政調整室に附属させていただくということにしてはどうかと今の段階で考えております。
   〔委員長退席、理事曽根田郁夫君着席〕
まさかなくされるとは思ってないんですよ、存置は当然なんです。どういう形で位置づけがどこに入るのか、これどういう位置づけになるんですか。この内政、外政調整室の外にあるわけですか、それともどこかに入るわけでしょうか。
この法案を具体的に検討を始めましたのは昨年の夏でございますけれども、その際、当初から国の研究機関等で研究に従事していらっしゃる研究員の方全部を対象にするという考え方で検討を続けてまいりました。この検討は科学技術庁が中心になりまして関係省庁のいろいろ御意見を伺いながらまとめたものでございます。
 この法案に限らずどの法案でもそうでございますが、いろんなアイデアと申しますか、いろんな案があり得るわけでございます。その中で、この身分法関係につきまして、防衛庁の研究者の方はこれは特別職である、その他の省庁の研究者の方は一般職である、こういう双方の研究者の方を同一の法律で取り扱うのはどうかという立法技術上の問題として検討したのは事実でございます。ただ、その場合防衛庁の研究者の方は研究交流が必要ないという意味ではございませんで、他の研究者と同様に扱うことは当然でございますが、立法技術上の問題ということでどうかということを検討したわけでございますが、他の法律でも一般職と特別職を同一の法律で取り扱ったものもございます。こういうものの例に倣いまして、現在提案中の法案のように防衛庁の研究者も一般の省庁の研究者も今回の法律で扱うという結論に達したものでございます。