今、途中で遮って申しわけなかったんですけれども、時間が何しろ三十分しかないものですからお許しをいただきたいと思いますが、そこで、私もこれを通読いたしまして、従来国会でもいろいろ究明された問題、当委員会も連合審査会に参加をしまして、参考人を呼んでまでいろいろ調べたわけでありますが、そういう状況等をあわせ考えて見てまいりますと、いろいろなことがある意味では理解もされてまいりました。いろいろありますけれども、なぜ領空侵犯を犯してしまったか、その原因を究明していきまして、それこそ世界の航空業界のトップが、国でいいましても企業でいいましても、トップが相集まりましてこのことを究明していったわけでありますが、そこで特にシミュレーションやら、精密な計算は資料がないからできないわけでありますが、それに基づいて得た結論というのが、私ども本当に驚くような大きなミスであったというふうに思います。二つの事態が想定できるというんですが、細かく分ければ三つですね。三つですけれども、これは二つですよ。インプットを間違えたのか、それとも、何というんですか、磁性飛行というんですか、この二つ。分ければさらに三つになるわけですが、この原因というものを、こういうことをもし犯したとしても、今日の最先端技術を結集した、そういうふうな航法、ＩＮＳ等の状況あるいはレーダーの使い方、それこそかつて瀬谷先生が予算委員会で言われたわけでありますけれども、マージャンか酒でも飲んでいるか、そんなことでもしなければ察知できたはずだというふうな表現でおっしゃっておりますが、私も全くそのとおりだということを痛感したわけでございます。これはもう重大な過失だと思うわけでありますが、その点についてはいかがでございましょうか。
報告書の内容自身の評価はいろいろあるかと思いますが、現在国連の専門機関であるＩＣＡＯの専門家が、各国政府の協力のもとに総合的に行った唯一の調査結果でございますので、これ以上のものは現在は望めないというふうに考えております。
はい、わかっています。
 ＩＣＡＯの権威という問題では、国際的には今これしかないというぐらい、加盟国百五十二カ国とおっしゃいましたか、権威のあるものであるわけですね、それはどうですか。一言でいいです。
では、ここは省略させていただきます。
 こういうことで、調査の結果、仮定に基づいた一つのあり得べき原因というのを二つばかり提示していると思いますが、これは先生御承知のことかと思いますので、省略させていただきます。
ＩＣＡＯと申しますのは、国際民間航空機関と我々呼んでおりますが、一九四四年の国際民間航空条約、シカゴ条約と申しておりますが、これに基づいて設立されました国連の専門機関の一つでございます。
 この任務でございますが、国際民間航空の安全な運航と秩序ある発達及び国際航空運送業務の健全かつ経済的な運営を図るということを目的とした各種の活動を行っておりまして、現在百五十二カ国が加盟しているところでございます。もちろん、日本も韓国も加盟国でございます。
 このＩＣＡＯの場におきまして、実は昨年の九月十六日に採択されました理事会の決議に基づいて、ＩＣＡＯの事務局の専門家がアメリカ、韓国及び日本の各国から事情の聴取を行った上で、報告書を本件について取りまとめているところでございます。
 報告書の内容といたしましては、かなり詳細なものでございますが、結論から申し上げますと、韓国航空機の経路逸脱に関していろいろな可能性が推測されたわけでございますが、そのうち証拠としては全くない、こういう可能性は非常に少ないんではないかという結論を出しているものとして、一つに、ソ連が主張しているスパイ飛行説があるわけでございます。それから二番目に、飛行距離短縮のために……
ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における渉外婚姻の増加等の実情にかんがみるとともに、女子に対する差別の撤廃に関する条約の批准に備えるため、国籍法及び戸籍法の一部を改正しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、子は、父または母が日本国民であるときは、出生により日本国籍を取得するものとすること、
 第二に、準正により日本国民の嫡出子たる身分を取得した外国人及び日本の国籍を留保しなかったことにより日本の国籍を失った者等で所定の要件を満たす者は、法務大臣に届け出ることによって日本の国籍を取得することができるものとすること、
 第三に、日本国民の配偶者である外国人の帰化条件については、その者が夫であるか妻であるかにかかわらず、同一の条件を定めるものとするとともに、生計条件、重国籍防止条件等についても、これを緩和するものとすること、
 第四に、出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生まれたものは、日本の国籍を留保する意思を表示しなければ、その出生の時にさかのぼって日本の国籍を失うものとすること、
 第五に、重国籍者は成年に達した後二年以内にいずれかの国籍を選択しなければならないものとする国籍の選択の制度を新設することとし、外国の国籍を有する日本国民が、その外国の国籍を選択したときは、日本の国籍を失うものとすること、
 第六に、改正法施行後三年間は、改正法施行前に日本国民である母から出生した子及びその者の子は、所定の要件を満たすときは、法務大臣に届け出ることにより日本の国籍を取得し得るものとすること、
 第七に、外国人と婚姻した場合には、日本人間の婚姻の場合と同様に、婚姻によって新戸籍を編製するものとすること、
 第八に、外国人と婚姻した者が外国人である配偶者の称している氏を称しようとする場合、または、外国人たる配偶者の称している氏に変更した者が離婚をした場合には、それぞれ一定の期間内は、家庭裁判所の許可を得ることなくその氏の変更の届け出をすることができるものとすること等であります。
 委員会においては、四月三日提案理由の説明を聴取した後、参考人の意見を聴取する等慎重審査を行い、去る二十日質疑を終了いたしました。
 次いで、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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