老朽化いたしました木造建築が密集します市街地につきましては、火事や地震に対しまして防災上危険な状況にあるわけでありまして、これまでにおきましても市町村におきまして安全で住みやすい町づくりを推進する観点から、それぞれの地域におきまして密集市街地の整備のために取り組みが積極的に行われてきたというふうに考えておりますし、今回の法案との関連の中でさらに関心も高まってきているというふうに思うわけでございます。
 今回、密集市街地の法案におきましてこういった地域の取り組みをさらに促進するということで総合的な法整備をお図りになるということでございました。これまでも市町村でさまざまな取り組みをしてきておる、そういった取り組みの蓄積あるいは職員のノウハウ、こういったものは十分活用できるというふうに考えております。
 自治省といたしましても、今後、事業の実施状況を十分見きわめながら、それぞれの団体の財政状況に支障のないように地方財政措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
非常に前向きな発言で、期待しております。私のところの長崎県は漁村が非常に多くて、こういう悪化した市街地の漁村が多いわけでございますから、今の都市局長の御答弁を伺いまして、ぜひ適用していただくようお願いをいたします。
 ところで、自治省の方は見えていますか。
 この事業は、冒頭私が申し上げましたように市町村が主体としてやるわけで、国はいろいろな法律的な環境の整備を図ったり、あるいは助成措置を講じたりそういうことはありますが、主体は市町村、恐らく市町村の固有の業務に属するんじゃないかと思うんです。
 そういう意味では、市町村に対して自治省としても大いに督励をしていただきたいと思いますし、市町村の職員の熱意がきちっとなければなかなかこの事業は進展しない。ただ、職員の熱意といっても比較的人員が限られておりますから、やはり人員の確保あるいは財政的な措置について自治省としても十分理解をしていただき前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでございますか。
先ほど来お答えしておりますが、我々いろいろ前提を置いた上でございますが、全国で約二万五千ヘクタールという一応の目標を立てさせていただいております。こういう大変大きなスケールでございますから、一気に対策が立つかどうかというのはいささか心配な点もないわけではございませんが、その二万五千ヘクタールのうちのおおむね六五％が三大都市圏というふうに承知しておりますから、残り三五％強が地方圏と御認識いただいてよかろうかと思います。
 いずれにせよ、先ほども申し上げましたように、いわば都市計画法の整・開・保の世界でまずベースを置きますので、市街化区域でございますので、そういう点では、委員御質問ありましたように地方都市あるいは農漁村地域でありましても市街化区域であれば当然前提としてクリアはされているわけでありますが、全国的に密集度あるいは木造率のより高いところから順次やるわけでございますから、そのあたりはおのずと地域間のプライオリティーはあろうかと思います。
 そこの地域に入らなくても、あるいは市街化区域から外れておりましても、これは法律の対象にはならないかと思いますが、当然これらの手法を使いまして、とりわけおっしゃられたのは、恐らく後背地に山が迫っていて前面は海でという大変限られた空間の中でいろいろ漁村の生活というのを営んでおられるところは、水の問題も含めてでありましょうが、火災の点でも大変危険なことは我々はイメージとしてもよく承知しておりますので、そこはそれなりに予算措置なども、先ほどたくさん名前だけあるじゃないかという御指摘もありましたけれども、それらの事業を統合化する中でより使いやすい、整理をする中で今お話のあった地域にも活用させていただくということで前向きに取り組みたい、こう考えております。
この法案における事業実施地域は、基本的には恐らく東京、大阪というような大都市圏を想定しているんじゃないかと思うんですが、これは市街化区域ですね、他の地域はだめなんですね、この事業実施は。
 もちろん地方都市だって市街化区域があるわけですが、地方都市にもこういうような密集市街地はかなりの頻度で広がっております。それから農漁村、農村はそうでもないでしょうけれども、漁村は非常に悪い環境の中で市街地が広がっているところが多いんですが、そういうところにも適用をすることができるのかどうか、考え方はいかがでしょうか。
今、二カ月だというお話がありましたけれども、少なくとも私が今申し上げたような例はたくさんございますけれども、非常に長期間滞っておる、こういうことを、実は厚生省はそういう診療機関をいろんな意味で監視しておみえになる役所でございますが、承知しているのかどうか。これは承知してなければ、私は厚生省として一回調べてもらいたいと思うのですよ。そうでないと、我々はおちおち交通事故に、まあ遣わないようにするわけですが、もし不幸なことになっても、どこの病院に担ぎ込まれるかもわからない。ドクターは一体、この人はどういうように処置をしたらいいのか。まず生命を守らなければいかぬということで全力を投球するんだが、その金が、今言われたように二カ月で入れば問題がないのですよ。ところが、値下げ交渉がある。そして決められても支払いが遅延をする。しかも弁護士という方が入ってくる。わずらわしいわけです。
 一番最初に私が質問したように、トラブルがあるからというので医師会と損害保険会社と何回か申し合わせをしておるのだが、その申し合わせが実質上は守られていない。なぜそういうことをやるのかというのは、ここからは私の推察になりますが、私は今の日本の損保会社が、本社で一々その金額を削ったり金利を稼ぐなんということは少なくともないと思うのです。だとすると、一体それはどこかというと、本社から支社へ来る、支社から何々方面という方面のセンターがある。どうもそのセンターの方面長が、自分が十とか二十の診療機関を受け持ってその支払いをするという役柄を持つとすると、そこで診療機関に対して私は一割下げましたよ、二割値引きを成功させましたよ、三割成功させましたよと、支払いをこのようにおくらせたといって、その人が成績を上げるというようなことがあるのではないだろうか。これは推察ですがね。
 これは、徹底的に一遍調べてもらいたいのですよ、それ以外に考えられぬのです。
 なぜかというと、診療機関を訪れる弁護士というのは、弁護士になられてから非常に若い方が多いようです。よく聞いてみると、会社の正規の頭間弁護士じゃないのですよ。いわゆる委託の、委任する弁護士で、この方もどちらかというと値引き交渉を全部任されておりますから、成功報酬で若い弁護士の方々が活動してみえるのではないか。これは想像ですけれども、それ以外に私は考えられぬのですよ。もし本当に損害保険会社が、なるべく削れよ、なるべくドクター、あれだから思い切って交渉しろよというようなことを言っておったとすると、私は大変不幸な状況になると思うので、この点を踏まえて厚生省の見解を問いたい、こう思います。