後継者の問題を言われましたけれども、業種によっては確かに言われたとおりですが、業種によっては、やはり若い後継者が一生懸命やろうとしているのがあるわけです。それらが意欲を持ってやれるような条件を整えるということがこの法律の精神じゃないかと思うのです。
 それからもう一つは、大企業と中小企業、零細業者の関係ですが、やはり実際には力関係が違いますよ。だから、分野法に言うような、この中である程度分野調整をするということも、組合なりあるいは産地で話をする場合、そういう意向も十分酌んだ形でないとうまくいかないのじゃないか。お答えなかったけれども、五年間で完全に終わるとは言われぬわけですが、それはいつまでたっても続くと思うのです。だから、大事なことは、いわゆる大手の川上の一番上のところが技術力もあれば資本力もあるわけですから、そういう中で今、生き残っていく努力をされておるわけです。その川中、川下のところに一番問題があるということですから、分野法の考え方を進めていく中で、一つはそういう考え方もぜひ導入して進めるようにしてもらいたいと思います。
 それから、これはちょっと話が違いますが、通産省も聞いておっていただきたい。
 大蔵省おいでになっていますか。――現実には繊維というのはこういう形なんです。これは通産省も御存じだと思うのですが、内職、いわゆる家内労働の調査を労働省の労働基準局がやっておるのです。全体の内職のうち、繊維工業が二〇・六％で、衣服その他の繊維製品が三〇％ですから、現在、日本の内職の五〇％はいわゆる繊維がやっている、そういうことなんです。
 そこで、これは税金の問題になるわけですが、今税法が審議されておるわけです。これまでパートが七十九万円で、今度は八十八万円。これは与野党の話し合いで、九十万円になるような話が今進んでおるわけです。ところが内職は二十九万円で、今度三十三万ということですね。
 実は私の地元では毎年中学卒業生が、人口八万ぐらいのところで三千人よそから来ております。今は来ないです。もう百人も来ないです。ですからそこで育った人たちが、お嫁に行って、とにかくパートに行くか、家で縫うか、子供の関係で全部が全部パートに行けない。ですから、中小零細業者はつくるのに、これは内職でやってもらえぬか、こういう形で出すわけです。これはもう全く労務提供の形なんです。これはつい最近、何人もの中小業者から頼んだけれども、二十九万円で税金がかるからやらぬ、こう言うのです。だから、実際には仕事ができぬわけです。
    〔委員長退席、田原委員長代理着席〕
 そこで、昨年の三月七日の予算委員会の分科会で、竹下大蔵大臣が、「内職収入では給与の源泉徴収票か支払い明細書の提出があれば給与所得扱いとするこういう答弁をされて、実際にはそういうぐあいに出先が指導されておるはずなんですが、私のところでは十分それは浸透しておらないわけです。ですから、再確認のためにお伺いするのですが、その方針は変わりはないかどうか。それから、出先に対してそういう点の通達等は、十分浸透するような措置がとられておるのかどうか、大蔵省の方からお答えいただきたい。
 通産省の方は、実際の繊維産業というのはそういうものだということを十分頭に置いた上で、構造改善と言うのも、あるいは世界の中で生きていくという大きいことを言うのも大事だけれども、現実に国民の衣料を支えておるところはそういうところにあるということを、これは労働省の数字ですから、ちゃんととってよく見ていただきたいと思うのです。
ぜひ、我々も注意深く中央から末端まで、北海道から九州までよく見ていますから、お願いします。
 それから運輸省ね、さっき小柳先輩が言われた新聞発表でありますが、運輸省が基本的に民営分割賛成だと。それで私は、これは新聞屋が書いたのかあなたが発表したのか知りませんが、旅客鉄道株式会社、貨物鉄道株式会社、固有名詞まで我らが業界紙交通新聞に出ているんですが、業界紙交通新聞は大きくないかもしれませんがうそを書くどは思わないんですが、ここまで深入りして運輸省はそういう案をつくっていらっしゃるのかなと思ってびっくりするやら、キツネにだまされたような、あるいは民営分割の本当の裏舞台はこれは運輸省じゃないのかなと疑って不信感を持ってみたりですね。
 私は運輸大臣に一言だけ要請しておきます。少なくともこの問題は私は運輸省の省議で決まった問題ではないと思うんです。あなたが再三再四、いろんな案をつくっている、検討していると。検討しているけれども、検討の段階で必要によっては運輸委員会の我々に提示をして、与党、野党含めて十分に議論をしてもらうということを、常にあなたは政治家らしい率直な気持ちで言っておられるんですよ。非常に我々は好感と信頼感を持っておった。ところが、この新聞と一斉に商業新聞に出された段階で、なにこのやろうという気になっちゃった、なにこのやろうと。だから、答弁は要りません。さっき小柳先輩のあれからしますと、まだ事務的にプロジェクトをつくってやっている段階だとこう言いますから言いませんが、第三者に向かって運輸省という立場で物を申す際には、少なくともその前に、最も身近なこの運輸委員会にやっぱり、経営形態という大事な問題でありますから、我々に示して、一定の議論をして、その上で運輸省の素案なら素案をまとめる。我々に全然相談なく、ストレートにやるなんというのはもってのほかだということだけ意見として表明しておきますから、もう答弁は要りません。時間がもったいないから答弁は要りません。そういう目黒委員の運輸省に対する考えだということだけ表明しておきます。
 時間が来ますから、次はハイタク関係でひとつお願いいたします。
 ハイタクの問題については、この前の運輸委員会でも私の方から考え方を述べ、あるいは服部局長からありましたから、この問題についてはもう触れません。ただ私は、ことしの七月から十月半ばまで約三カ月間、組織内のいろんな会合がありまして北海道から沖縄まで回りました。この前、回りまして、全自交の大会もありまして、いろいろさらに検証してみました。そうしたらやっぱり、代行運転、それから軽貨物自動車、アルバイト問題、二七通達、この四つだけはあなたがこの前、十月五日答弁した運輸省の基本的な考え方とどうも抵触する。私は今日まで長崎、熊本、大分、福岡、鹿児島、長野、秋田、福島、岩手、宮城、富山、群馬、京都、四国四県、沖縄、北海道、これだけ歩いてきました、この三カ月間に。大小の違いはあっても、ほとんどタクシー類似行為、こういうような現状であります。
 したがって、きょうは個々の問題は言いません。ひとつあなた方が中心になって警察庁あるいは通産省の方々とも連携して、各運輸局別に代行、軽貨物、バイト、二七通達、この四項目についてぜひ実態を把握してもらいたい。そして、その実態の把握の上に立って、社会党にもハイタク特別委員会がありまして私も委員長をやっておりますから、多くの先輩がおります。そういう方々とやっぱり話して、全国的な問題と一回突き合わせてみて、いい点は伸ばしていく。代行運転でも必要なニーズにこたえるという点ではいい点もあります。それは否定しません。いい点は伸ばしていく。ハイヤー、タクシーの類似行為は是正していく。それから、やっぱり道交法違反のやつは警察庁の力をかりてこれを直していく、そういう方向でハイタク運送の輸送の秩序を保つということが当面必要でなかろうか、こんなことを非常に私はこの三カ月間歩いて痛感しました。きょうは個々の問題は言いません。
 この取り組みについてひとつ運輸省として考え方をお聞かせ願いたい、こう思います。