いま慶応大学の安川教授、安川推計とか日大推計とかいうことが三、四年前から出ておるわけですね。そこで、出生率がなぜ低下したかということを究明するならば、これはすぐ政府の統計を修正できるはずなんですね。去年行いました国勢調査において出産調査についてはしておるのですか。国勢調査の主管庁、答弁してください。国勢調査をしましたら、日本の出生率がこれからどういうふうに移っていくか、変わっていくかという点について、データが間違いなく出てきますか。
ただいま発言されました人口の推計は、昭和五十一年の十一月に人口問題研究所で推計した数字でございます。先般十月に国勢調査が実施をされましたので、その結果に基づいて、本年の秋には人口問題研究所において新しい推計を行うことになっております。
わが国は近年、世界にも例を見ないような急速な高齢化社会を迎えておるわけでございます。そういう際に私どもが特に考えなければならないことは、この高年齢層の方々が健康で、そして働ける間は十分社会の先達として働く機会を与えられる、そして社会全体が活力あるものでなければならない、このように考えるわけでございます。
 そういう観点からいたしますと、健康の管理の問題あるいは医療の問題、年金の問題あるいは職業訓練の問題、雇用の問題あるいは生活環境の問題、いろんな角度から総合的に高齢化社会に対応する諸施策を進めていかなければならない、このように考えておるわけでございます。
社会的公正というような観点からいたしまして、こういう厳しい財政事情の中で、御負担願える能力のある方にはこの際御協力をいただく、そして恵まれない方に、さらに手厚くしてあげなければならない階層には手厚くしよう、これが私の考えでございまして、大原さんの考えも変わっていないと思いますが、いかがでしょうか。
ですから、社会保障に対しまして所得制限を安易に取り入れるということは、不公平を拡大するだけでなしに、申し上げましたようにいわゆる所得制限だけでなしに財産制限まで持っていっている生活保護の方までずっと流れていく、結果といたしまして。こっちがふえていく。そうすると、生活保護がふえていくということは福祉の質が変わるわけです。質が後退するわけです。そうすると、総理大臣、あなたがたしか内閣をとられたときに、確信があって言われたかどうかわからぬが、昔社会党におったから言われたのかもわからぬが、乏しからざるを憂えず等しからざるを憂う、こういうことを言ったのです。そのとき言っただけで、それで終わりだけれども、これは公平と安定という原則を貫いていかないと、高齢化社会におきましては、社会の連帯、国家安全保障よりも社会の安全保障、これが崩壊しますよ。そのことについてわかっていますか。
所得制限は、確かに所得の捕捉されない人があればその人は所得制限に引っかからぬわけですから、所得の捕捉される人と捕捉されない人が存在するという前提に立てば、大原委員の御主張のとおりだ、そう思います。
所得制限を児童手当についても、低い上にさらに引き締めていったわけでありますね。所得制限を強めるということは、私がいままで指摘をした以外に、大蔵大臣、こういうことがあるわけです。つまり所得制限は、所得の捕捉が公平でないと、所得制限をやりましても公平な制限にならぬわけです。わかりますか。たとえばトーゴーサンとかいうふうな問題がありますね。捕捉率が公平でないとサラリーマンだけに厳しくなるわけです。そういたしますと逆再配分になるわけです、所得制限をやりますと。ですから、特に、何でもかんでも所得制限に持っていきながら、児童手当ではがたっとやっておるわけですが、これでしかも財政効果は十数億円でしょう。そして質が変わってくるでしょう。そして不公平が拡大するのです、所得制限を強化いたしますと。そうすると、申し上げたような矛盾が拡大するという点はわかっていますか。そのことだけ答弁してください。
まず、所得制限の問題について私どもの政府の考え方を申し上げるわけでありますが、御承知のような厳しい財政の中におきまして、社会福祉関係の諸施策を内容的に何としても質を高めていくということを考えなければならない。そこで、比較的所得も高い、御負担の能力もある方々に所得制限を幾らかひとつ御協力をいただいて、所得の低い階層の方々にできるだけ手厚くしてあげたい、そして、限られた資源の配分を社会福祉の趣旨に沿うように効率的にやってまいりたいというのが政府の考え方でございます。
 なお、児童手当の問題につきましては、いろいろの考え方がございますが、わが国がいま高齢化社会の急速な進展を迎える中で、出生率が低下をしておるということを私も憂慮をい。たしておりますが、これは児童手当の額の問題ではなしに、国民全体の意識の問題、特に私は、生活が比較的恵まれておるところの中堅階層以上の社会におきまして子供を産むことを避けようという風潮がありますことを非常に心配をいたしておるわけでございます。社会全体の意識を高めましてこういう問題に対処していかなければならない、こう思っております。
ただいま先生が申されたとおり、一応援助に関しましては外務省が窓口になっております。外務省の私が属しております経済協力局が第一義的な窓口になっておりまして、主として政府開発援助を扱っております。
 ところが、民間と政府開発援助が絡むような、たとえば混合借款、こういうような問題になりますと、これは地域局が主管しまして、われわれ経済協力局も協議をいたしております。
 具体的な経済協力案件が起きる場合には、まず先方政府、ある特定の開発途上国からわが方の大使館に対して、または国際会議場等において正式の要請が入ってまいります。それをわれわれが受け継ぎまして、関係省庁と協議をして政策決定をするわけですが、決定をした後、この実施の問題でいろいろ問題がございますので、たとえば円借款でございますと、海外経済協力基金がこの担当に当たってその実施をやっておりますが、われわれとしましては、できるだけ直接先方政府とコンタクトを持ちたいということで、最近は先方政府の要人に来ていただく機会が非常に多くなっておりますし、それからまた、われわれの方から出かけていって直接先方と交渉するというケースもふえてきております。やはり直接のパイプを持たないと、在外公館だけを通じてではどうしても弱いというぐあいに判断しておりますので、今後ともそういう方向で援助を決めていき、また実施してまいりたい、こう考えております。