今大臣からお話がございましたが、二十五・五兆が二十七兆になった。利子がどうも聞くと一兆四千億から五千億。岡山と香川にかかった瀬戸大橋が一兆一千三百三十億ぐらいなんです。その価格は五十九年価格です。今なら一兆五千億ぐらいかかるんでしょうけれども、毎年瀬戸大橋が一つずつできるぐらいの利子なわけでありますから、今大臣が言われましたように、きょうにもこの債務を解消する、処理をするということが必要だ。
 そのためには、大臣が言われましたように二本柱でありまして、所有している土地の処分、それから株式の開放というんでしょうか上場というんでしょうか、その二つがこの解消の主要な手段であるわけであります。まずその上場につきましては、平成三年度中に上場という計画だと聞いたわけでありますが、その前に新幹線設備を、これは譲渡というんでしょうか、受ける方からいうと買い取りということになるわけでありますけれども、これをどうするかという話があるわけであります。お伺いするところによると、運輸省や事業団は平成二年度中に新幹線設備を本州のＪＲ三社に渡すんだという御方針だと聞いておりますけれども、この方針は変わっていないわけでありますか。
国鉄清算事業団が処理すべき債務というものが国鉄改革時の昭和六十二年度首には二十五・五兆円でございました。しかし、当時から土地問題等が非常に大きな社会問題になりまして、土地処分等が思うように任せられず、平成二年度首には二十七兆円に膨れ上がったというようなことを踏まえて、昨年末の閣議でこの処理の方法を決定したものですから、それに従って、今持っております土地の処分、また同時にＪＲ株式の上場をなるべく早い時期に、そして効果的に行うことによってこの債務処理を迅速にやっていきたい、こういうことで鋭意今日努力をいたしておるところでございます。
御質問の第八次港湾整備五カ年計画でございますけれども、現在その策定作業中でございます。物流の高度化とかあるいは国民生活の質の向上という要請にいかに対応するかということを考えております。このため、輸入関連インフラの整備を初め、豊かな生活を実現するためのウオーターフロントの整備に重点を置いた施策体系ということで新しい五カ年計画をつくっていきたいと思っておりますが、まず輸入関連インフラにつきましては、輸入コンテナを取り扱うコンテナターミナル、あるいは資源の安定供給のための外貿大型ターミナル、あるいはそれをうまく背後に流していくための幹線の臨港道というようなものに重点を置いていきたいというふうに考えております。
 海岸につきましては、おっしゃいますように運輸省のほか農林水産省、建設省の三省が所管をしている事業でございますけれども、運輸省所管の海岸には人口とか資産が非常に集積しておりまして、一番その割合も高くなっております。海岸の整備水準がまだ低位にあるということ、あるいは一方で海岸に対する要請が多様化、高度化している、こういうようなことを踏まえまして、国土あるいは人命、資産の保全、さらには快適で潤いのある海岸をいかにつくっていくかということをテーマに五カ年計画をつくっていきたいと思っております。
時間が余りありませんので、次に港湾の八次の五カ年と、それから海岸の五次、これについて一括して御質問さしていただきます。
 港湾につきましても日米構造協議で指摘されております。特に外貿コンテナ船がどんどん大型化する、それから輸入コンテナ貨物というものが急増いたしているわけでありまして、そういう中で港湾整備を次の五カ年でどういうふうに取り組んでいかれるのか。それから海岸につきましては、これは四省庁関係あるわけでありますが、運輸省所管が三七％で一番大口で、運輸省の海岸の後ろには人口も一番ある、また資産も一番あるということのようでございますけれども、この海岸五カ年の改定についてもどういうお考えで取り組まれるのか、お願いいたします。
国保制度は、今回の改正案の趣旨説明の中でも明らかにされておりますように、高齢化の影響を最も受けておりますし、また、低所得層がふえている、しかも保険集団として規模がますます小さくなっていくという状況にあります。
 したがいまして、私は、高齢化に対しては、冒頭申し上げましたように、老人医療費と介護の部分というのを区分けをする、これは非常に技術的に困難だということは重々承知をしておりますが、思い切って区分けをして、介護に対する公平な国民の負担というものをやはり考える必要があるだろうというふうに思います。それから、低所得層がふえているということですから、被用者保険に比べますと公費というものが重点投入されるというのは、これは極めて当然であろうというふうに思います。また、小規模化につきましては、現在の保険集団としての単位というものを見直していく、これはやはり広域化ということが必要ではないかというふうに思います。
 ただ、こういった国保自体のありようの問題もありますが、やはり高梨さんと同意見でございまして、医療保険制度全体の見直しが必要ではないかというふうに思います。
 この場合のポイントは、私どもの方からいいますと、現在の被用者保険の九割給付の水準というのは崩してもらいたくないな、給付水準は今のまま。ただ、各制度によって、また本人と家族によって給付水準に格差があるということは、これは社会保障制度として公正な姿だというふうに思われません。
 そこで、この給付水準、誤解を恐れずあえて申し上げますが、例えば、わかりやすくするためにあえて申し上げますが、風邪の場合にはどの保険制度を通じても七割給付とか、例えばがんの場合にはどの保険制度を通じても十割給付とか、そして平均すると九割、今の、現行の被用者保険の水準が維持されるというのも一つの方法ではないかと思いますし、また先ほど申し上げましたように、サラリーマンＯＢの扱い、サラリーマンＯＢを地域保険と区分けをして、被用者保険の体系の中で大胆に考える、もしくはサラリーマンＯＢだけの別個の保険集団というものを考えられないか、ここにももう一つメスを入れる余地があるんではないかというふうに思います。なお、国保自身がより一層の経営努力が求められるということは言うまでもないと思います。