事前備蓄をどういうふうにするか、どこに置くかということを協議するようでございますけれども、これは総理、私どもの調査によりますと、既にもう備蓄は行われておる、こういうことを米軍が発表しておるのですね。これは日本のキャンプ座間の基地の概況を説明するアメリカの公文資料でありますけれども、この中に——委員長、英語で書いてありますので、英語で読んでよろしいでしょうか。
実はこの研究の進め方につきましてはこれから米側と話し合うことになると思いますので、まだ具体的に決まっておるわけではございませんけれども、今先生がおっしゃいましたように、我が国が欲する時期に必要な兵力を来援してもらうためには、輸送なりあるいは先生のおっしゃった事前集積ということも含めて我々としては勉強したいと思っております。もちろん相手方のあることでございますので、相手がどこまで具体的な問題について応じてくるかとか、いろいろな問題がございますけれども、我々の気持ちとしてはおっしゃるとおりでございます。
お尋ねいたしますが、この共同研究は、これから日本が有事の際どういう形で米軍が日本にやってくるか、またどういう形で事前備蓄を行うかということの内容が研究テーマの中身でございましょうか。
アメリカの力が弱くなったとかいろいろなことをおっしゃっておりますけれども、私は今の御説明では、なぜこの時期に、竹下内閣誕生直後、こういうことが日本側から新たな提案をされたのかよくわかりませんし、こういうことについては国会論議も何もしないで、ある日突然に日本国政府の防衛庁長官がこういう行動を起こされた、非常に私どもは理解に苦しむわけでございますが、今防衛局長からお話があったような有事来援の際どういうふうにアメリカの軍隊が日本に来るか、どういういわゆる物資を持ってくるか、事前備蓄がどういうふうに行われるであろうか。
 ダイク中将によりますと、事前備蓄の候補地は北海道がいいのではないかというようなお話もあるようでございますけれども、こういう今有事来援の共同研究をしようということについて、瓦防衛庁長官からカールッチ米国防長官に申し出をされたその趣旨、理由、目的、意図、必然性につきましては、後で結構ですから、きちっとした文書でそのことは御提出をいただけますか。
従来からのいきさつもございますので、私から御答弁を申し上げます。
 先ほど申し上げたように、この来援の問題というのは日米安保条約の最もコアになる部分というように御理解いただけたと思いますが、かつてはアメリカが非常に強大な力を持っておった、そういう時点では実際に我が国に侵略が行われるというような事態まで想定する必要が比較的少なかったということもあったと思います。また、その後だんだんにアメリカの相対的な力というものが落ちてくるにつけまして、我々としても日本有事ということを真剣に考えざるを得なくなったという状況もあり、我々としてはこの問題にかねがね関心を持ち、アメリカ側にもいろいろと申し入れをしておった次第であります。
 さらに、最近になりまして、御承知のようにガイドラインに基づきます各種の作戦研究であるとかあるいはシーレーン防衛研究等の研究をいたしました。その研究の相互の研さんを通じまして、やはりこの来援の時期なり兵力量というものは非常に重要な要素であるということについてアメリカ側も相当認識を深めてくれた、そういうことで、先ほど申し上げましたように、ようやくそれじゃ研究してみようかという機運になってきたということでございます。
ただいまの長官の御答弁は、一般論としてはよくわかりますよ。ただ私がお尋ねしているのは、なぜこの時朝にそういうことをわざわざ日本側から申し入れをしなければならなかったのか、今までの安保は不備だったのか、また、それとも何か事態が変わってきているのか。なぜ今この時期に長官がわざわざこちらから出向いていってそういう共同研究の申し入れをされなければならなかったのか、もう一度お願いをしたいと思います。
ただいま防衛局長から御答弁いたさせましたが、日米安保体制の中で日本有事の場合に米側の来援をどう位置づけるかという問題は極めて重要な問題でございますから、今日までの間作戦研究並びに共同訓練等を積み重ねてまいりまして、そうした上にも立ち、有事来援、この問題について協議を申し上げた、これからそうした課題につきまして研究に取り組むということでございます。
 以上でございます。
ようやく応じてくれたということですけれども六〇年安保以来もう二十八年ですか経過をしておる現状におきまして、なぜ二十八年もたった今日、そういう共同研究を竹下内閣になって新防衛庁長官がアメリカに申し入れをしなければならないのか、なぜこの時期にそういうことが必要なのか、その辺がよくわからないのですが、長官から御答弁を願いたい。
テクノポリスの関係の進出企業というのは、ちょうど五十九年ごろというのは非常によかったですね。だけれども、その後の半導体なんかがずっと値が下がりましたからそう一概に比較ができるかどうかわかりませんが、私も民活法の審議に加わり、また基盤技術円滑化法案、そして今言われました産業構造転換法、これらのときに出てきますからいつも疑問に思ったんですね。だから、これはやっぱり何年か引き延ばしてやらないと、短い間じゃなくて、相当何年間かしてやらないと、もともといいところが出きた場合はそれはいいかもしらぬけれども、やっと生きて息をしているようなところがまたそこをやった場合というのはそう簡単にいきませんから、そういう点では希望いたしておきます。
 次に、土地の問題ですが、団地をつくりまして、例えば東京なら東京のソフト関係の企業が北海道とかあるいは九州とかどこかあちこちにこれをもとにして移るということがイメージにあると思うんですが、そうした場合に、やっぱり団地内の土地が安いということが非常に魅力になると思うんですよ。これは質問通告はしていませんから難しいと思うんですが、あなた方、やっぱり東京の企業が土地に対する魅力というのは、工場の地価が安い、それは非常に大きな魅力なんですよね。その辺については、大体どのくらいなら東京周辺の企業がこの辺の土地なら魅力があるなと言うと思いますか。我々はじかにそういう話を聞いていますから、あなた方は一体どう思いますか。