ただいま中川大臣の答弁を御引用になりましたが、確かにその時点とその後の問題において、特にバイオテクノロジー育種関係で先生の御指摘のような問題が出てまいりまして、現に国際機関でも検討が始められている状況でございます。そういう状況に基づきまして、先ほどお答え申し上げましたように、農水省の中でも技術陣、それから私ども行政随一緒になりまして真剣な検討をいたしたいと、かように考えております。
これは即答できなかったら、検討して後で返事をもらってもいいんですが、ＵＰＯＶの条約によればという解釈ですわね。ここで逃げているんですよ。国際条約はＵＰＯＶだけじゃないんです。パリ条約だってあるんです。これはＷＩＰＯの方で工業所有権に、私的所有権の中に植物の新種の育成も入れるという国際条約なんです。これもこれで生きているんですから。どうですか。
三月二日に私どもの長官が今お話しのような答弁をしましたのはそのとおりでございまして、私ども今の段階ではＵＰＯＶに入りましたときの経緯等から考えまして、ＵＰＯＶの条約上は一つの方式に限るんだということでございますので、育成者の権利、ＵＰＯＶ条約での育成者の権利は種苗法の方式による登録制というもので担保されているんだというふうに考えている次第でございます。
そういうのは、特許庁から頼まれたら、農水省はたくさん持っているんですから、よしおれの方でそれはやってやる、そして特許はそっちで結果が出たらこのデータによって安心して特許を出しなさいと、こういう調子にいかないと私はうまくないと思うんですよ。
 こういうことのために一つ障害になるのは、法制局、このときに、法制局長官が五十九年の三月二日の衆議院の予算委員会で言った答弁が一つの垣根になってくるんです、いよいよもって。ここで法制局長官は、「条約に日本が加盟いたしますときにいろいろ」、これはＵＰＯＶの条約ですね、「いろいろと関係者の間で協議が行われまして、その結果、この条約に定める育成者の権利を担保するものは種苗法のみである、特許法は別の目的で、いわゆる工業所有権という面での保護を与えるものであって、これは別個のものである」、二つの方式がある場合には一つの方式に限るという条約があるんだからということで、これは法制局長官がこういう答弁をしているんです。これはおかしいということで私も呼んだんですが、何か時間がちょっとないので突っ込んで法制局長官に対して訂正させるところまでいかなかったんですが、工業所有権といってもパリ条約もあるんですし、植物の保護条例もＷＩＰＯの中でもあるんですから、それを何かＵＰＯＶの方だけで御答弁なさったようなんで、今の局長さんのような考え方をしていく場合に、この法制局長官のこういう考え方を直してもらわないとにっちもさっちも進まないんですよ。いかがですか。聞いていておわかりでしょう。
真剣に、そして急いでください。これは全部おれの方だというふうなことで、特許だ、種苗だといって国内でやってないで、特許だって例えば独禁法に違反したらだめだとか公序良俗でいかぬとか、いろんな法的な制限はあるんですから、そこら辺は考えて、共同してやってもらわなきゃ私はならぬと思うんです。
 例えば、それじゃ特許がオールマイティかというと、特許を与える場合に、先ほど稲村先生もちょっと触れていましたけれども、連続して同じものを出していくには培養試験なんかやらなけりゃならぬでしょう、微生物でも何でも。そういう点では特許庁、そういう機関はおたくは持ってないでしょう。
ちょっと聞いていますと、あなた、今の問題と、それから時間がないかもしれないが私は後で聞こうと思っていますが、あなた方これから国保を改革しようとしていますね、いろいろな案はあるようですが、それと混同しているのじゃないですか。将来こうやりたいから今のは我慢してくれというふうに聞こえるのですが、私は、これはそれとは別の問題だと思うのですよ。そんないつできるかわからないようなものを持ってきて、やるつもりだから我慢してくれといったって、国保は今崩壊寸前にあるのですよ。
 自治省の担当の人、どなたですか。税務局長、矢野さんにお聞きしますが、私が今議論したのをあなたはお聞きでしょうけれども、現実に四百六万人いなくて、二百六十四万人しかいないのですよ。それははっきり厚生省でも認めている。それなのに、四百六万人分補助金が来ている。それは足りないのですよ。二百六十四万人しかいない。そのためにその差額が赤字になって大きく出てきて、あなた御承知のように日本じゅうの、三千三百のうち二百くらいあるけれども、あとはほとんど皆値上げしているのです。値上げは絶対させないといって約束しているのですよ。しかも、これは私がさっき言いましたが、保険局長はこういうふうに言っているのです。問題は、国と市町村との信頼関係の問題である、だから、できるだけこれを何とかしなければいけないと自分で発言しているのですよ。
 そこで、私は改めてお聞きしたいけれども、一時的に毎年補正予算を組んでいると毎年補正を組まなければいかぬ。ところが、今の状態であると組めるか組めないかわからないでしょう。補助金をぶった切ったままにしておくと、それがそのまま毎年赤字の要因になって残ってくるでしょう。そうじゃないですか。そうすれば自治体の財政を担当するあなた方としてどう思いますか。私はこんなのを残してもらっては迷惑だと思いますけれども、どうですか。