先ほどの九十五条に関連しての御質問の方から、まず補足的に答弁させていただきたいと思いますが、確かに御指摘のようにレーダーサイトが入っておりません。これは、あるいは当時そういうものを想定をしなかったんだろうと思いますが、これは解釈上、いまレーダーサイトというものが防護対象としてあそこに入っているということは無理だと思います。ただ護衛艦につきましては、これは私どもとしては、「武器」という九十五条で使われている言葉に入るというふうに解して差し支えないと思います。と申しますのは、これは例の武器三原則の統一見解でもそういうようなことを言っておりますから、政府としての考え方は、武器という場合にはそういうものは入っていいと思います。
 次に、八十四条についての御質問でございますが、八十四条につきましては、確かにいま御引用になりました増原長官の答弁がございます。ただ、その後いろいろな経過がございまして、当然御承知のことと思いますけれども、昨年の三月に一応八十四条についての政府見解を明らかにしておるところでございまして、私どもの考え方としては、いまのところあの見解というものを維持しておるということでございます。
ただいまの御質問は、八十二条で海上警備活動が発令されて、自衛隊が行動している場合の九十五条との関連における武器使用の問題についての御質問だと承知いたしますが、海上警備活動で活動している、そういう事態が九十五条の規定による武器使用の対象となる事態であるかどうかについては、これは若干実態問題もございますので、現在防衛庁の方から相談が私どもの方にございまして、私どもの方と防衛庁の間で現在検討しております。いまのところ、まだ結論は出ておりません。
それを聞いて少し安心をいたしました。どうか各省庁間で話し合って、専守防衛ということを考えますと、自衛隊もかわいそうだ。とにかく有事の際は、専守防衛ということは、この国が戦場になるということなんです。ですから、七十六条で防衛出動命令が下令されてからでは、間に合わないことがたくさんあります。たとえば、敵が上陸してくるであろうと想定される地点には、あらかじめ陣地をつくっておかなければなりません。土地収用ができません。民有地だったらどうしますか。できないのです、これは。裸でもって水際で自衛隊が守らなければならないというような、こんなことになります。やはりそういうことがこういう平和なうちに整備されておかなければならないことは、長官も先刻御承知で、そしてもう話し合いをしてくださっているということでありますから、早くこれが話し合いがまとまって政令整備が行われるように、強く御要望申し上げておきたいと思います。
 いま自衛隊法の問題を出しましたので、さらにもう一つ、二つ聞いてみたいと思います。
 法制局は来ていますね。自衛隊法九十五条、自衛隊法八十二条に関連してお尋ねをしたいのであります。八十二条は、これは海上警備の条項だと思っておりますが、この八十二条で、海の上で自衛艦が攻撃を受けたときに、自衛艦はこれに応戦できますか。武器使用できますか、お聞きいたしたいのであります。
話がまとまっておるというわけではございませんので、そして、全部が全部まとめてからやるということになると、またまた時間が大変かかるというふうにも私ども事務当局から聞いておりまするので、まとまったものでもとにかく前進をさせなければいかぬというふうに、私が参りましてから実は指示もいたしておるような次第でございます。
法律で、政令で決めろということを定められておるわけでございますので、政令を決めることは内閣として当然の責任であると思います。二十数年間政令が決まらないというようなことは、これは非常によろしくない。一回も会合をというお話でしたが、最近は、有事法制ということの一環として、まず政令というようなものは内閣がやることでございますからということで、いろいろ各省の間で打ち合わせをいまいたしております。なるべく早い時期に、全部がまとまらなくても、政令というようなものができるように、私たちとしましては努力をいまいたしておるところでございます。せっかく、なるべく御趣旨に沿うようなことで考えたいと思っております。
電気通信政策局の今回の設置の趣旨というのは、御説明申し上げましたとおり、電気通信監理官の制度というものを廃止して、今回政策局をつくるわけでございますが、電気通信監理官の制度というのは本来、本来と申しますとちょっといろいろ問題がありますけれども、電電公社とか国際電電というような会社の監督以外の行政上の事務はきわめて少なかったときに、例示いたしますれば専売公社監理官というようなものにならいまして、この監理官制度をつくったわけでございます。
 しかしながら、先生もすでに御指摘のように、最近電気通信の分野の技術革新というのは非常に大きいものがございまして、この監理官制度発足当時考えられましたような、いわゆる電電公社、国際電電以外のちょっとしたところの、小部分の行政範囲を所掌するというようなことではなくなってまいりまして、量的にも質的にも著しく拡大あるいは複雑化というような現象が起きているわけでございます。したがって、それに対応するところの行政需要も非常に大きくなってきたということでございまして、特に例示的に申し上げますならば、データ通信、画像通信、キャプテンシステムというようなもの、さらには国際関係におきましても、発足当時の二十八年当時には考えられもしなかったような、いわゆるインテルサットとかインマルサット、それからさらにＯＥＣＤの関係というようなものが非常にふえてまいりまして、こうなりますと電気通信全体に対する長期的な将来ビジョン、いわゆる通信政策全体の樹立というようなものが必要となってきたわけでございます。
 したがいまして、そういった行政需要、こういったものに対して対応するために、行政組織法上わが国で通例とられておりますところの局単位、基本的な組織単位である局組織にすることが、こういった行政需要に対してみずから明らかにすると同時に、内外ともに明らかにしていくことではないかということで本設置法案の御審議をお願いしている次第でございます。
 なお、国際電電との関係を申し上げますならば、これは実定法としての設置法と直接かかわりがあるものではございませんでして、いわゆる国際電信電話会社法によりまして監督の実定法上の範囲というものが決められるものでございます。
 以上でございます。