サケ・マスにつきましては、ことしは史上最高の量になったわけでございまして、これは長年の水産庁並びに業界の努力がようやくその成果をあらわしてきたというふうに考えるわけでございます。また同時に、このサケ・マスのふ化放流事業にとりまして非常に重要なことは、やはり河川あるいは海面が汚染されていないということでございまして、これは国民の皆様方が努力をしていただきまして、大分河川がきれいになったということからこのような大量の回帰ができたということであろうというふうに思います。実際、豊平川にサケが上がってきたり、また多摩川までサケが上がってくるというような非常に改善された事態になってきております。
 これまでやってまいりました事業といたしましては、特に来遊するサケ・マスにつきましては、ほとんどがサケ・マスのふ化放流事業によりまして造成されたものというふうにお考えいただいて結構でございます。この放流量の増大及び放流技術の向上に伴いまして、本邦系のサケ・マスの来遊量はことし史上最高になったわけでございます。五十六年のサケ・マスの来遊量は十二月の十日現在で全国で約二千七百万尾と考えられておりまして、前年同期の比率で申しますと一四三％ということでございます。またこれまでの最高でございました五十四年度の来遊量二千四百二万尾をも大きく上回っているという状況でございます。このようなことで、トン数から申しましても恐らくこれは史上最高ということになろうかと思います。水産庁としましては、従来までやってまいりました仕事は五十四年度を初年度といたしまして、最終年度五十八年度までにサケの稚魚を二十一億五千万尾放流するという計画を持っておりまして、これによりますと六十二年には三千八百六十万尾、トン数にいたしますと約十四万トンの回帰を期待するということができるのではないかというふうに考えておりまして、このような資源増大計画を策定しまして、目下鋭意努力をしているという段階でございます。なお、回帰率につきましては、これも非常に高い回帰率でございまして、去年の回帰率は二・八％、北海道におきましては実に三％、百匹に三匹のサケが帰ってくるという状況になっております。
そうしますと、今後の漁業交渉に当たって大体トータルの漁獲量等については、もう資源保護ということは出てきそうもない。出てきそうもないというのは、ある程度是認されたかっこうで総漁獲量が決められてきているんじゃないかと思うので、大分その様子が変わってきていますね。特に操業効率の問題、これはソビエトの操業効率が悪いからというので、こっちがそれらをバックアップする必要もないと思うんですけれども、その辺の問題なども含めて新たな交渉の内容に少しずつ入ってきている、こういうように解釈していいんじゃないか、こういうふうに伺ったわけですけれども、これからまたこれは毎年行われていくわけですから、その面も含めてよっぽど綿密な計画のもとに交渉に当たっていくべきじゃないかと、かように思うわけですが。
 魚族の増殖の問題なんですけれども、前向きのこれらについての資源保護等も含めての検討がその中で行われてない、ないといいますか、ほとんどそういう問題が出てない、こういうことでありますけれども、ちょっと今回のとは違いますが、たとえばサケ・マス等においても増殖の問題ですね、これをいろいろと努力をしてきたその結果、サケ・マスの量がふえてきたんじゃなかろうかと、こういうことを聞いておるわけですが、このサケ・マス等についてのふ化養殖ですね、こういったようなものについてわれわれとして、日本側としてどういう努力をしているのか、これについて一言だけ。
それでは、先ほどの商社、メーカー、企業、そういう日本で言う大産業の問題でありますが、第二臨調でそれぞれの人たちの代表者が行っておられます。私は、第二臨調というのは、言うまでもなく国民総がまんのことで、みんながひとつぜい肉を落としてやろうでないか、こういうことであろうと思うのであります。
 そこで、長い臨調の期間でございますから、これからの一年半なり、二年なりの問いろいろなことが続くでありましょうが、一つこういうことを大臣思うんですが、いかがでございますでしょうか。先ほど流通の問題も必ずしも万全でないことには間違いはございません。
 もう一つ、私が中小企業庁に賃金格差をお示しくださいと言ったのは、大企業と中間に公務員がおるわけですが、公務員と中小企業との格差を表面にあらわしていただきたかったわけなんです。最近の例で、航空会社がストをやると言う。そうすると、ボーナスの金額がニュースで流れます。中小企業で働いている人は、とても自分らの世界の話ではないということで、そねましいというよりも、あきらめの境地になっておるほど、もう二分の一や三分の一ではございません。ここに日本の産業の中の格差というものがはなはだひどいわけであります。それはそれで一応おいておきまして、その会社が国の原資を使ったり、また国がその運賃値上げに許認可をやらなければならぬ、運賃値上げだけでございませんが、許認可をやる権利を持っておるものについて、国の原資が補助金であろうと、出資金であろうと流れたりすることについては、私はこの臨調のときを外しては、やはり全国民総がまんのこの命題の中に立ってやらないと、そのことの改正、是正ができないのでないだろうか。言いかえれば、おまえ方の航空会社は運賃値上げをしたいと言うけれども、よく見てみないか、公務員よりこれだけ、ベースが三四％高いでないか、会社経営の中にも保留金あるでないか、そして現時点会計において赤字だから運賃を上げろということには、これは大臣の領域でございません。運賃値上げの問題はございませんけれども、商社との物のつながりのお話でございますし、質問でございます。また、大臣も通産大臣ということのみでなしに、鈴木内閣を支えております経済通の私は重鎮であると思っておりますから、このこともあえて申し上げておるわけであります。そういう現時点会計において赤字だからということをそのままうのみにして、国が運賃値上げの許可をしたり、外国の協力を――後ほどお尋ねをしようとするイランの問題にいたしましても、そういう協力を国がしなければならないという、そういうことがあってはならない。国民が納得しないのではないだろうか。そして、やはり総がまんのときにこそ、そのことにメスが入れられるのではないであろうか。こう思うのですが、このことに対していかがでございましょうか。