第一の、まず資金繰りの問題があろうかと思いますが、当面五億程度の金が四月末までには必要になるわけでございます。四月末に倒産というものを回避いたしますためにはその割引手形を買い戻すとか支払い手形の決済をするというようなことで、必要な資金としまして五億程度が必要かと思っておりますが、そのうちにも古河アルミの債権が相当ございますので、もし古河アルミが四月末に参ります期限のある債権について猶予するということでございますと、一億数千万から二億数千万ぐらいのお金があれば四月末は一応倒産回避されるということであろうかと思っております。ただ問題は、一時的な問題だけでは基本的な解決になりませんので、また五月以降も支払い手形の決済というような大幅な資金需要が顕在化してまいりますので、山陽アルミの倒産問題というものが依然として原因はなくなっていないということになろうかと思っております。
 他方、親会社の古河アルミでございますが、圧延業界全体が非常に状態が悪うございまして、五十八年度の実績でも既に経常損失が五十一億円に達しております。累損が百三十七億円ということで古河アルミ自体が非常に厳しい経営状況にございますので、山陽アルミの経営の状況、これの回復の見込みが十分立たない状態では、古河アルミが自分の大幅な累損を抱えてなおかつ山陽アルミまで面倒を見るということになりますと、これは親会社の古河アルミ自体の問題にもなってまいりますので、なかなか難しいのではないかなというふうに思います。
 商工委員会に古河アルミの方にお見えいただくのが適当かどうかにつきましては、別途委員長とも御相談をせぬといかぬと思いますけれども、こういう親会社の状況から見ますと、この山陽アルミに対して、より継続的かつ大幅な支援を要求するということはなかなか難しいのではないかというような感触がいたします。
それじゃ労働省はこの問題についてもっと具体的に、現地で粘り強く労使が十分話し合うようにさらに指導を強化してください。これは言っておきますから。きょうただいま、さらに強化するように、十分話し合えという指導の強化ですね。
 そこで、通産省に私の方からお尋ねするのですが、このような場合、具体的に言った方がいいと思うのですが、現地では従業員が会社の操業継続は可能だということを言っておるのですね。つまり不渡りを、三月中には出るだろう、あるいは出すということがうわさされ、会社もそう言っておる。しかし、三月中には不渡りは出なかった。四月に入っても操業しておる。そういう状態の中で、ざっと試算をしてみると現在の運転資金が四億九千六百万円ほど何とか都合つけば継続できるわけでありますから、そういうふうなめどがある場合に、通産省として親会社の古河アルミにそういったことを具体的に働きかけて、今さっき大臣が、過当競争時代あるいは経営弱体の話もありました。そういったことにこれからてこ入れしなくてはならぬという、その方針に基づいて、具体的には今私が言ったような親会社の古河アルミにそういうことを指導する、現地で百人に上る人たちが路頭に迷うわけですから。しかも誘致企業であるということ。県も町当局もこれに対してはかなりの犠牲を払って、言ってみればいろいろなおぜん立てをして誘致に都合のいいような、会社側に随分優遇措置をしているわけですから、このままいきなりなくなるということでは、せっかく町民の税金でもっていろいろな施設をこしらえ、優遇をしたのに何にもならぬわけでありますから、そういったことを考えてそういう手だてをやるべきだ、そういうことを今後もやってもらいたいと思う。
 それができない場合は本委員会に親会社の古河の社長に参考人として来てもらって、当局が、つまり通産省が直接そういうことができなければこの委員会で私は直接その点の打診をし、質問をし、お願いをするという場にしたいと思いますが、どちらの方法でも結構であります。もっと具体的にこの問題について対処すべきと思うが、その点についてお答えをお願いします。
もし今会長がおっしゃったようなことからいたしますと、二十一世紀の教育ということの高邁な議論も必要なことでございます。そして逐次答申ということで、話のまとまったものから答申をしていくというお考えもよくわかりますが、少なくとも一次答申、わざわざ六月に時期を設定して出されようとしております答申は、国民が期待した教育改革の当面する問題、その原点にこたえるものでなければならないのではないか、こういう気がするのであります。そのために臨教審がやっていただきたかったのは、教育荒廃の原因は一体どこにあるのか、この原因を克服するには何が必要なのか、このことをやっていただけば内閣に臨教審が設置されたことについて我々もある種の意義を認めることができると思う。というのは、そのことに対して行革審等の拘束を受けることなく政府がその実行の責任を持ってもらえると思うからであります。しかし、どうも今回出されましたこの概要を見てまいりますと、二十一世紀教育論的なものに向かっての議論はたくさん行われておりますけれども、教育の荒廃の原因を探り、それを克服する手段等については、臨教審は余りこの答申に向けての素材を提出されていないのではないか、こういう感じがいたすのであります。
 臨教審が御論議になっておりますその一方で、国は財政上の理由をもって義務教育費国庫負担法の改正をやっておるのであります。これを今国会で審議をされております。そして教材や教職員の旅費を、国がこれまで負担しました部分を法律からカットしようとしている、あるいは四十人学級の実施に対してもこれを非常におくらせてきておる、行革審はこのようなことを凍結しろと言っておるのであります。大規模校の分離の問題とか、あるいは教育費の負担にかかわる私学助成の問題などについて今財政的な攻撃を受けて教育が非常に犠牲を受けようとしているときに、臨教審はこれらの問題に対して国民の期待にこたえる明快な考え方をぜひ示していただきたかった、それが、私はまず一次答申の中で、教育の荒廃を救うもろもろの問題の中の緊急の重要なこととして取り上げられるのではないかと思っておったんでありますが、どうも今回出てまいりましたものを見ますと、それとはちょっと次元の違ったものではないかなという感じがいたしております。
 ちなみに先般、後ほど御質問を申し上げます安永議員が文教委員会でも指摘いたしておるのでありますけれども、この臨教審の設置に当たって主務大臣として責任を持たれた森前文部大臣は、福岡に行かれて、教育改革の目指すものというテーマで講演をなさいました。その講演の中で、今必要な、当面のこの教育荒廃からどうやって子供たちを救うかということに目を向けずに、自由化など難しい論議を続ければ国民の期待を裏切ることになる、こういう講演をなさっているというのが新聞で報道されております。私は、やっぱり総理と一緒に諮問された文部大臣のこの考え方というのは正しいと思うんであります。こういう点について会長のお考えをぜひ、今度出される答申は国民の求めた教育改革の原点にこたえるものとなるのかどうか、その点をお聞かせいただきたいと思います。