私ども、五十六年度あるいはその前の五十五年度の住宅の着工の落ち込みの最大の原因というのは、住宅の価格とこれに対します取得能力とが乖離しておるということが基本的な原因であろうかと考えております。そういう中で、住宅価格を構成いたしますのは、土地費と建築費が基本でございますが、建築費につきましては、最近おおむね安定いたしておりますし、一部のものにつきましては若干反落傾向を示しているような状況にございます。
 また、土地につきまして、確かに過去相当の値上がりをしておりますが、五十六年度はその値上がりの傾向もかなり落ちついておるというような状況も見えます。それからまた、これに伴いますところの実質所得につきまして、五十七年度につきましては、その回復も見込まれるであろうというようなことと、これをまた補完いたしますところの公的住宅金融を中心といたします金融政策、そういったものを十分にいろいろと配慮することによりまして、私どもといたしましては五十七年度は今後の経済の運営というものを的確に行うというようなこととあわせまして、所期の見込みであります一〇・四％の実質の増、戸数に換算いたしますとおおむね百三十万戸程度は実現できるのではないかと考えているところでございます。
百三十万戸計画は、本年も五・二％の柱として企画庁の方では出しておられるし、おたくの方でもそういうことになるわけですが、実際問題、この計画自身は五十六年度百十五万戸、十五万戸減ですが、達成できるというふうに自信をお持ちですか。
五十六年度の住宅建設の状況につきましては、一月までの結果が出ておりますが、前年度に比べまして約六万戸程度の減少ということになっております。今後、二月、三月の結果を見ないとわかりませんが、いままでの傾向を見ますと、おおむね五十六年度で百十五万戸前後となるのではないかと推測をいたしております。
これはさっき質問いたしました電力関係と似て、やっぱり政府の国内需要喚起といいますか、拡大の最大の柱の一つになっているわけですね。そういう関係で見てまいりましても、五十六年度は現状としまして大体百三十万戸の計画がどの程度までいけそうですか、達成できそうですか。
御指摘のとおり、公団の住宅と公営住宅につきましては若干の戸数の減少になっております。
 住宅・都市整備公団について見ますと、五十七年度は三万五千戸というふうになっておりまして、三千戸の減少となっておりますが、これは現在の住宅・都市整備公団の置かれた状況の中で、十分な用地の確保及びまたこれに伴いますところの住宅の建設がわれわれの考えておりますとおりになかなか実行できておらないといったような実施状況を勘案したものでございます。
 また、公営住宅につきましても、一種、二種合わせまして五万四千戸ということで、前年度に比較いたしまして一千戸の減少をいたしておりますが、これは五十五年度に実施予定しておりました公営住宅の建設が若干所期の予定どおり進まないことがございまして、そのために五十七年度にある程度の繰り越し等を生じております。そういうようなことを勘案いたしまして、これらの繰り越し等を含めますとおおむね前年度並みの戸数の確保ができておるというような状況でございます。
 全体といたしまして、御指摘のとおり、若干事業の実施状況等から見まして戸数あるいはこれに伴いますところの金額の減少はしておりますが、私どもといたしましては、事業の実施状況等も勘案いたしまして全力を投球いたしてまいりたいというふうに考えております。
最大限の努力をしたことは確かに感謝いたしたいわけですが、予算の枠自身は若干広がったということはよくわかるんですが、中身に入って若干見ていきますと、たとえば公営、公団関係につきまして見ていきますと、特に公営関係ですと、一種、二種関係でトータルして一千戸の減になっているわけです。同時に、これによって国の出す費用負担が二百億円ぐらい減っている。こういう関係で、必ずしも全体的にいろんな、財投関係や補助金その他地方も含めてふえた、こうおっしゃるけれども、中身を見ていくと、どうも建設省自身が担当される部分についてはそうもなっていない、こういう感じなんですが、その辺どうですか。
昭和五十七年度の住宅関係の予算につきましては、御案内のとおり、非常に厳しい財政状況ではございましたが、ゼロシーリングの中で住宅関係の予算につきましては約七十八億円ばかりの国費の増というふうになっておりますし、また、住宅金融公庫を初めといたします公的住宅金融の充実に格段の努力をいたしてまいっておるところでございます。そういうような意味におきまして、五十七年度の住宅対策につきまして、われわれの置かれた状況の中で最大限の努力をいたしたつもりでございます。
御承知のように、三菱重工は三菱軍需省であるとか、あるいはもう一つの通産省だ、こう言われるように最大のビッグビジネスでありますが、私はここで事実問題として申し上げたいのですけれども、概して、大きければ大きいほど社会的責任は大きいと思うのです、重大だと思うのです。ところが、中小下請業者を食い物にする非常にあくどいことをやっているんですね。実に目に余るようなことをやっている。
 たとえば、先ほど聞きました芝浦工機の例でも、昭和五十四年、三菱重工から三菱油化四日市事業所の産業廃棄物の焼却炉及びボイラーの基本設計を除く設計、製作、現場建設工事を発注しております。ところが、これは当初一億九千五百万円で契約、進行したのでありますが、最終原価というのは実に三億八千万円にもなったんです。その差額のうち一億円だけ三菱側が負担した。残りの八千万円は町の小さな業者である芝浦工機の持ち出しになっちゃった。いろいろ聞きますと、初めから、このままいったら赤字になるんだけれども、わかっていても中小企業の悲しさ、やらなかったら、断ったらこれは後がうるさい、もう仕事をとめられたら困る、いやおうなしにやらざるを得ない。結局この赤字が素因となって、先ほどおっしゃったようにいま現在はもう倒産したわけであります。
 ところが重大なのは、この赤字の背景に、三菱重工が四億円にも上る大工事であるにもかかわらず、芝浦工機のこの見積もり期間をわずか三日間しか置かなかった。三日間しか見なかった。三日間でできるはずありませんよ。あるいは機器の基本設計図を芝浦工機に渡さなかった。これは建設業法では元請がやらなくちゃいけないのです。そのために芝浦側としては、設計図をつくらなくちゃいかぬ、ところが材質の強度計算その他十分できない等々いろいろの問題があって、非常な苦汁をなめることになったわけであります。この点では言うなれば典型的な一括下請、業界でよく言うまる投げとかまる請けとかいうものです。これをやられている。
 こういう三菱重工の行為、これは建設業法で禁止されているやり方だ、特定建設業者としても正当に考えて許されてはならないことがやられている、こう思うのでありますが、その点いかがでございましょう。