営農対策につきまして強化するようにという御指摘でございますが、現在、営農関係につきましては、活動火山対策特別措置法によります防災営農施設整備計画に基づきまして実施を図っておるところでございます。この計画は五十五年度で終了することになっておりまして、鹿児島県はさらに五十六年度からの新しい計画を立てて実施をしてまいりたいということで現在検討が進められております。私どももこの計画に基づきまして事業実施のさらに一層の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。まず私の方から最初の御質問の桜島における土石流対策についてお答えいたします。
 桜島につきましては、御存じのように、昭和五十一年度から野尻川等の各河川を直轄施行区域に編入しまして鋭意対策工事を実施してきたところでございますが、その後火山噴火に伴いまして非常に降灰がはなはだしくなりましたので、昭和五十六年度から新たに北斜面の桜島町側の金床川を直轄施行区域に編入いたしまして、直轄砂防事業の枠を拡大することといたしております。また桜島の状況にかんがみまして、五十六年度から新規事業としまして火山等緊急対策砂防事業というものを設けまして、これによりまして、先ほど先生おっしゃいましたように、流路工内にたくさん土石が入っていかないように既設砂防ダムの除石工等も実施するという予定でおります。
 以上でございます。
残余のところは政府委員からお答えしますが、火山のいまおっしゃられたガスが出る、それがいかに人体に害があるか問うと。これはなかなか調査しなきゃわかりませんので、昨年の五月から火山ガス等調査委員会というのを国土庁に置きましていま鋭意検討いたしております。遠からずその結論が出ますから、それが出とのに従いましてその対策をやりたいと、こう思っております。
先生御指摘のように今回豪雪によりまして中小企業関係は非常に被害を受けております。各県からの報告がありました被害状況で申し上げますと、工場の倒壊とかあるいは機械の損壊といいましたいわゆる直接的な損害だけで約百三十六億円に現在上っております。それからこのほかいわゆる道路、鉄道の不通によりまして原材料あるいは製品の輸送難が生ずる、あるいは作業員の通勤難が生ずるとかいうことで生産の低下あるいはお客の減少とかいうようなことで売り上げの減少が相当生じております。そのほか雪かき費用等も相当かかっております。これにつきましては金額の把握は非常にむずかしゅうございますけれども、北陸三県だけに限って申し上げましても、売り上げ減少額等が約二千億円程度に上っておるという報告が県から出されております。
 そういう状況でございますので、中小企業庁といたしましては、被害を受けました中小企業者に対する緊急措置ということで、中小企業金融三機関によります災害復旧貸付制度というものを早速にも発動いたしました。
 それから体質強化資金の積極的活用ということで、要するに中小企業の経営の安定に支障が生じないように対処したところでございます。
 それからさらに設備近代化資金とか、あるいは高度化資金等につきまして、それの返済猶予につきまして企業の実情に応じた対応策を講じたということでございます。
 それから金利等の問題でございますけれども、中小企業の経営を著しく不安定にしているということで、二月六日付の閣議の決定によりまして、特に被害を受けた中小企業者の地域につきまして、先ほど申し上げました中小三機関からの災害復旧貸し付けにつきまして、激甚災害並みの低利融資を行う、金利を引き下げるということによりまして、年度末を控えまして中小企業者の資金面に支障がないように対処しているところでございます。
委員よく御承知のとおり、日本側におきましては外務省、通産省、大蔵省三省が議長省として担当いたしました。ですから、通産大臣と私と双方の立場からお答えをさせていただきたいと思います。
 私は、必ずしも今委員が御指摘になりましたような受けとめをいたしておりません。確かに、双方のアイデアの提供をし合う中において、我々もまた相手の国の教育のあり方にまで、介入という言葉を使われれば確かに介入でありましょうか、あるいは貯蓄の率の低さといったものを問題にしといった形で議論をしてまいりました。アメリカ側も本当に言いたいことを言ったと私は思います。例えば、私どもの守備範囲の中におきましてよく論議をされる公共投資を一つの例にとりますならば、アメリカ側のアイデアが、日本の貯蓄率を低める、そして公共投資を拡大させるという趣旨から始まり、それがいわゆるＧＮＰ対比一〇％、三年ないし五年といった言い分に変わった。そしてそれについての論議は、確かに我々は非常に激しいやりとりもいたしました。しかし同時に、私どもは二十一世紀がやってくるまでの間に我が国の国民生活の質をできるだけ向上しておかなければならないという国内の責任もございます。ですから、アメリカ側から指摘をされたから計画をつくる、アメリカ側から指摘をされたからＧＮＰ対比何％といった目標を設定し、アメリカ側から毎年の予算を管理されるようなことは、我々としては全く応ずることのできないことでありますから、こうしたことに対しては私どもは峻拒いたしました。
 そして、マスコミの中には私も強硬過ぎるのではないかというような御批判も一時期は受けました。しかし、我々としては平成二年度中に期限の到来する八本の長期計画について、国民生活の質の向上のためには当然これを継続していく必要があるわけでありますし、その内容を向上させていく必要もあるわけでありますから、こうした点は我々として素直にこれを認め、中間報告にも記載をいたしました。なお、同時に、今世紀中にどの程度の公共投資をしていくべきか、それは国民生活の質を高めるという視点からも、長期計画のない、例えば文教あるいは社会福祉施設整備といったものをも含め、さらには地方単独、第三セクターといったものを広くとらえて、どの程度の公共投資をすべきであるか。これは我が国自身の意思として計画をつくろうといたしております。
 確かにその限りにおきまして、途中の論議は激しいものがございました。しかし、我々は日本としてなすべきことをなそうとしておるわけでありまして、我々も内政干渉と言われるなら相手に対して相当内政干渉がましいことも言ってきている。結論として、我々は将来に向けてみずからなすべきことをペーパーにまとめた、そのように考えております。