御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、日程第一 特別委員会設置の件でございます。災害対策特別委員会の設置について異議の有無をもってお諮りいたします。本特別委員会を設置することに決しますと、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名されます。
 次に、会期延長の件でございます。議長から、今期国会の会期を来る二十八日まで十四日間延長することについて、起立採決をもってお諮りいたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五分の見込みでございます。
次に、派遣議員の報告に関する件についてお諮りいたします。
 去る七月二十二日及び二十三日の両日、平成五年北海道南西沖地震による被害の実情調査のため派遣されました議員の報告につきましては、先例により、その日頭報告を省略して、報告書を本委員会の会議録に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日午後三時二十六分、衆議院議長から本院議長に対しまして、今期国会の会期を八月二十八日までの十四日間延長することについて協議がございました。
 よって、議長におかれましては、先刻、常任委員長懇談会を招集され、会期延長の件を諮られましたところ、各委員長及び調査会長とも会期を十四日間延長することに御異論がなかった次第でございます。
 以上、御報告申し上げます。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、特別委員会に関する件を議題といたします。
 災害対策特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり特別委員会を設置することに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
総員起立と認めます。
 よって、会期は全会一致をもって十四日間延長することに決しました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時三分散会
     —————・—————
この際、会期延長の件についてお諮りいたします。
 議長は、今期国会の会期を来る二十八日まで十四日間延長いたしたいと存じます。
 会期を十四日間延長することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
御異議ないと認めます。
 よって、災害対策特別委員会を設置することに決しました。
 本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
     —————・—————
これより会議を開きます。
 日程第一 特別委員会設置の件
 災害に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る災害対策特別委員会を設置いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、委員長は、理事に
      石破  茂君    中馬 弘毅君
      西田  司君    若林 正俊君
      村山 富市君    前田 武志君
      富田 茂之君    永井 英慈君以上八名を指名いたします。本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十一分散会
一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が本委員会の委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じます。
 現在、地方分権の推進に関して多くの議論がなされていることは委員各位の御承知のとおりでございまして、本委員会に課せられた使命はまことに重大であると思っております。
 委員各位の御指導、御協力をいただきまして、公正かつ円満なる委員会の運営に努めてまいる所存でございます。
 何とぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、菊池福治郎君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長菊池福治郎君に本店をお譲りいたします。
    〔菊池委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
十二時も過ぎましたから、そろそろ締めくくりに入りますが、米国の規制緩和に関係してちょっとお聞かせをいただきたいんです。
 アメリカでは活性化とコストの削減がねらいでいわゆる規制緩和が行われたわけですけれども、私の知る限りでは新規参入は従来あった業者一万六千社から三万三千社、約二倍にふえた。しかも、上位四社と一人一車の零細企業に二極分化された、こういうように私は聞いておるんですけれども、こういう状況が日本ではこの法案の成立によって将来生まれてこないかどうか、こういうことを私は危惧しているわけです。
 それから、そういうことで、米国では特徴的にどのようなことがあってそうなったのか。この規制緩和におけるメリット・デメリット、こういう面で運輸省としてはどのように把握をされているのかということ。それから米国と日本の基本的な違いというのは、アメリカでは時間外労働というものはやらないのが原則なんです。賃金も固定化しているわけです。しかし、日本は基本給よりも出来高給の方が多い企業体系になっているわけです。それから時間外労働というのは当たり前、こういうような状況になっておる。この国の違いがあるわけですが、こういう同じように米国と日本が規制緩和をやるわけでありますが、この違いと、さらにそうした日本の現状から見てますますアメリカ以上にこの規制緩和によって輸送秩序が混乱するのじゃないか、過当競争が大変なことになるのじゃないか、こういう心配を私は持つのでありますけれども、これに対する御見解はいかがでしょうか。