都市受信障害の解消のための法制面での整備の問題でございますけれども、これまで種々検討を行ってまいりまして、関係機関との折衝も進めてまいってきておるところでございますが、残念ながらまだ結論を得るというところまで至っていない状況でございます。しかしながら、高度情報社会がもう目の前に迫ってきておりますので、国民の最も基本的な情報伝達手段の一つでございますテレビの放送につきまして、その受信環境の整備改善を図るということは極めて重要であると私ども認識いたしております。したがいまして、こうした現代社会におきますテレビジョン受信の重要性にかんがみまして、原因者負担原則による受信障害解消につきまして制度的にこれを整備するように今後とも努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
 それから、複数の建造物による障害につきましては、技術的に原因者を明確にすることがこれまでなかなか難しかったわけでございますけれども、大分技術も進んでまいりまして、原因者が複数の場合でもその原因者を明確に突きとめることが可能になってまいっておりますので、そういう複数の障害の場合でも、複合障害の場合でも、原因者を明確にしてやはり原因者による負担をしていただく、そういう形で今後とも努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
私の実際の体験上からいうと、ビルができる、建築認可を地方自治体がする、そのときにテレビ障害について話をしてこいと言う。そうすると、施主は、今までテレビ障害があったかないかすぐ調べて、それから建築をすることによってどのくらいそれがふえるかを調べて、最小限自分のところの責任だけは果たすということに大体はなっておるようですね。ところが、複合汚染とでもいいますか、テレビの電波は真っすぐに走るばかりじゃなくて、ビルに反射して妨害するものは、そんなことは私の知らぬこっちゃ、こう言うわけです。問題は、地域住民として真犯人がはっきりわかっておるならいい。けれども、あれもこれもだんだん悪くなって、肺病みたいにしまいに死んでしまうということなんでありますから、複合汚染について解決をしてもらわなければ困る。
 それから、施主の方、ビル会社の方に言わせると、先生、そんなことを言われても私の方の責任ではない。だから私の方も、ビルを建てるについていつもこんなことがあるから基準をひとつはっきりしてもらいたい。法律上の基準がまず一つ。その次に、複合汚染に対する行政指導の基準をひとつ示してもらいたい。そういうことをやってもらえば、それに不服があるかどうかは別にしまして、客観的なお役所がこの方向で解決しろと言うんだからそういたします。会社内でもその方がやりやすい。そんなもの、切りがない。ここやったら隣、その隣、またその町内会。切りがないので、政治家としての先生としてはいろいろ御面倒を見てやりたいと思うだろうけれども、私らの方としてはそれでは会社内部がうまくいかぬ。私は、ここは一〇〇％おまえのところのあれだ、この隣は五〇％、ここの隣は三〇％だ、そういう基準でやらなければいかぬ、こう言ったのでありますが、その三〇％の私のところの責任でも、まあ計算のしようがない、こう言うわけですね。
 そういう点についてこの五十一年三月六日の前文を見ますと、「郵政省は、同調査会の検討結果をも参考として受信障害解消の具体的方策を検討しているが、制度的解消を図るためには、立法上の措置等が必要であるため、なお相当の日時を要するものと考えられる。」これは五十一年の通達だな。今まで何やっていたのか。
そういう意味で私どもこの国会で論議を始めているわけなのでございまして、いろいろこじつけの理屈はどのようにでもつくと思います。しかし、それに国民が合意しなければ本当の日本の防衛はできないと思うのです。脅威とは何か。それは我が国を侵略しようとする意図と能力を持っておる国がありとするならば、それが脅威である。だとするならば、それに対してこの日本を安全に守り続けようとすることは何か。それは、この国を守ろうとする意欲と能力がなければならないと思うのです。いかにこの中期計画を達成していっても、いかに正面装備だけを整えても、自衛隊員の中に、国民の中に、本当に納得できる防衛だ、守ろうという意欲が出てこないと完全な防衛にはならないと私は思うのですね。
 最後に、時間がありませんので一％問題についてちょっと聞きますが、当初の五九中業といいますか、今後の、格上げされるであろう新しい五カ年計画は十九兆二千億か三千億でしたね、防衛庁の考え方は。これはなかなか公式に言えないと思いますけれども、恐らく長官は否定なさらないと思うのです。防衛庁自身が今考えたこれからの五カ年計画というものは、限りなく一・一％に近づくものであったはずですね。ところが、国民の世論はあくまでも一％を守ってほしい。現にそれは十年間変わらざる自民党政府の公約でもありました。そこで、私どもの推測なのですが、自民党内でもいろいろ論議をされた、そして一％にも抑え切れないけれども、一・一％にはできない、そこで一・〇三八％という数字が出た、たまたまＧＮＰの計算の算定基準が変わりまして、そのことを奇貨として、結果的には、どうやら五年間の平均は想定されるＧＮＰの一・〇一六になりそうだ、そういうところにまず来ていると思うのですね。
 そこで、お聞きしたいというようも確かめたい点は、これからの日本の防衛というものは二つの定量的な面で縛られた。一つは、依然として一％枠というのは残っているはずですね。またこれは消えてないと思うのですね。それから、五年間で十八兆四千億という数字のグロスが決まってしまった。しかも先ほどの各党のいろいろな御質問に答えて、それは間違いなく上限値でありますと言ったから、それ以上はないということですね。国民の方から見れば、五十九年の我が国の防衛費の支出でも、せっかく予算が組まれながら、節約額あるいは削減された部分が何十億かありますね。だから倹約しようと思えばできるんだなということを知っておるわけなんですね。これは大変いいことだと思うのですよ。できなければしようがないけれども、もはや要らないものがあるならば本当にそれは節約した方がいい。ＧＮＰのよほどの伸び縮みがあれば別でありますけれども、そういう努力を重ねていくならば、防衛行革というようなものを本気で進めていき、スクラップ・アンド・ビルドをどんどんやっていき、チェック・アンド・レビューを本気で防衛庁、自衛隊の中にも進めていくならば一島以内でいけるかもしれない、できればそうしてほしい、こういう気持ちは今時点で国民の中に非常に強まってきていると思うのですね。ですから、先ほど来の、まず単年度はできるだけ一％を守ります、なるべく長く守りたいと思います、守る努力をいたしますというお答えは、それ自身それで。いいと私は思いますけれども、言葉の答えよりも、本気でその努力をしょう、こういうお気持ちを長官は今日はっきりと持っていらっしゃるかどうか、その辺だけお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。