これも具体的に聞きましょう。
 本当に、言うなればこんなことがと思うことが非常に大事なんですけれども、松富団地の真ん中に市道が通っているのですよ。そこに公団も樹木を植え、市も樹木を植えているのです。あるシーズンになると虫が発生するのです。公団の方から電話するわけです。どっちと言いません、これは差しさわりがありますから。そうすると、どっち側に植わった木ですか、こういうぐあいに答えが返ってくるのです。もっとあからさまに言うと、ここからこっちは市です、ここからこっちは公団です。ところが、市の防虫の駆除するのと公団とタイミングが違うのですよ。仮に市が先にやって後で公団でやると、公団に残っている虫がわあっと行って何にもならない。表現は悪く言うといろいろあれになってしまうのですが、こういうことはおやめになった方がよろしいのじゃないですか。公団に言えば、市の方と連携をとって、同じ時期にどっちに生えていようと虫はどっちも行くのですから、さあっとおやりになったらいかがでしょう。これは簡単に。ことしからやってくれますか。
ではお答え申し上げます。
 バランスふろがまの浴槽の問題でございますが、確かに先生がいまお話しになっておられます団地につきましては、居住者の負担の方でということが非常に多いことが事実でございます。年度が過ぎてまいりますと、公団負担でという仕組みになっておりますが、御指摘の個所はおっしゃられたとおりだと思います。
 それで、五十年の十二月以降は、私たちといたしましても、いまの取りかえにつきましては、リース制度を採用するということで実はやっております。ただ、問題になりますのは、直接管理がしづらい。静岡を決して遠隔地とは思いませんけれども、公団の管理体制の中では、直接そういう管理ができない形になっておりまして、そういう場所につきましてどういう形で導入してくるかということにつきまして、目下一生懸命検討している状況でございまして、できるだけ早い機会に実現の方向で努力したいと思っております。
ただいま先生から大変詳しい具体的なお話を伺いまして、私ども大変参考になっております。実は住宅の性能といいますか、効用につきまして、たとえばいまお話のありましたような設備でありますとか、あるいは老朽の度合いでありますとか、あるいは防災性でありますとか、そういうようなことにつきまして評価をしていくという方式があります。これはたとえば住宅地区改良事業等でポイントシステムと申しまして、現実の行政でも採用しております。ただいま先生がお話しのように、今後公的住宅の中でいろいろな効用について検討をしていく必要もあろうかと思います。こういうことにつきましては、公団と公的賃貸住宅の事業主体と連絡をとりながら、今後さらに検討していきたいと考えております。
私ども住宅の管理というのは非常に大事な仕事だと思っております。六十二万戸という耐火構造の共同住宅を持っている家主は世界じゅうにいないわけでございまして、何とかこの管理をうまくやっていく必要があろう、かように考えておりまして、実は私どもが直接管理しているところは、管理主任を置きまして常時見回りをするとか、あるいは点検班を派遣しまして、どの辺が傷んでいるかどうかというようなことを週に一回、二回というふうなことで回らせるとか、地元の居住者の中から連絡の方をお願いするとかというふうなことでいろいろやっておりますが、それでもまだまだ不十分なところがあろうかと思います。特に、私ども直接にやれない個所がございまして、県にお願いしたり協会にお願いしたりする点もございますので、これらにつきましては、私どもも先生の御意図を拝しまして十分に配慮してまいりたい、かように思っております。
お答え申し上げます。
 私、残念なことに現地を見る機会がなくて、まことに申しわけないと実は思っております。先生がいまおっしゃられますような形でのいわゆる住宅の本体部分の破損等によりまして、そのような現象が起きておりましたならば、修繕をいたすべきだというように考えておりますので、ひとつぜひとも御要望を出していただきたいというように思っております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生のおっしゃられました、いわゆる耐用年数あるいは住宅の古さあるいはまた規模の問題あるいは程度差の問題、そういう事柄は、再評価いたします場合に、当然に考慮の中に入れなければならない重要な要素だろうと実は思っております。そういう事柄を考えまして、私たち採用させていただいておりますのは、いわゆる公営限度額方式でございまして、それに準ずる方式を実は採用させていただいているわけでございます。
 実は、もう少し中身を申し上げさせていただきますと、たとえば土地につきましては、固定資産税評価額に置きかえさせていただきまして、これは時価よりも相当低い形で評価される形になっております。それからまた住宅の立地、規模、古さ、程度差等も、実はその計算の中に反映された合理的な評価方法だろうというように考えているわけでございます。そしてそういう考え方と申しますのは、申すまでもないことだと思いますけれども、公共団体におきましては、公聴会の開催も必要でないし、あるいはまた建設大臣の承認も必要ないというようなことで認められている方式であるということでございます。ということでございますので、新しい団地とかあるいは古い団地というようなところにおきまして、確かに質的な差のあることも事実でございます。こういうようなものは、公営限度額方式によりますと、家賃の評価に当たりましては、計算の中におきまして十分反映されているものだというように考えております。
もう一つ、これはせっかく総理がおいでになっておりますので、大蔵大臣に一つだけここでちょっと関連してお尋ねしておきたいんですが、いま銀行からサラ金業界に融資されている金額が、明確な数字はまだ私は把握しておりませんけれども、二千四百十二億ぐらいに達しているんじゃないかと思うんですが、二年で四・五倍になったと言われているわけですね。
 そこで大臣、いろいろ調べてみますと、銀行がサラ金業界にお金を貸すというときに、サラ金業界の貸付残高の総額が担保になって銀行が金を融資しているということが多く伝えられているわけですね。これが事実かどうかを尋ねたいことと、仮に事実だということだとしますと、片方で、サラ金二法で今回の強制取り立ての問題についていろんなチェックをしようということを他面ではやるんだけれども、片方ではその貸し倒れというものがないということを前提にして貸付残高を担保にするということは、ある面では強制取り立てを結果として認めているような状況にもなるわけですね、これは論理的に。それは非常に私は政治的にもおかしいし、指導の面でもおかしいと思うんですね。
 そこで、これからの銀行指導に当たって、そういう貸付残高を担保にするというようなことをやらせないような、もう少し違った角度からの指導というものをしていただきたいと思うんですが、ここは大蔵大臣にちょっと御見解を尋ねておきたいと思うんです。