私はそれを厳密に分けて、さっき澤田さんの方にお尋ねしたんですよ、つまり、守るべき範囲と言う場合にどこまでを言うのか。それからその及び得る範囲、条件ですね。これは必ずしも自衛力が及び得るというのは、いま言ったように外国から攻撃がかけられてきた場合、入ってくるまで待っていてやるというのではなくて、事前にそれを防ぐというようなこともあり得ると。そうすると及び得る範囲というのはさらに広いかもしれない。しかし、厳密な意味で守る対象は何か。これはあくまで領海、領空、領域、領土、憲法上の解釈はこれではないか。それが侵される危険性に対して及び得る範囲は起こり得るのであって、そもそもがその主体があるからこそ及び得る範囲が問題になるのであって、それを防衛の範囲を拡大していくと、公海上どこにでもこれは防衛の範囲、これも防衛の範囲といってどんどん拡大していくと公海上全部防衛の範囲になる。防衛の対象になる。これはやっぱり憲法上許されないことだと思う。両方お答えしていただきたい。
いまの先生の御質問が、憲法上自衛権が行使し得る地理的な範囲ということについての御質問であれば、従来から国会答弁あるいは質問主意書がございましたときの政府の答弁書等の機会に累次申し上げているとおりでございまして、先ほども防衛庁の方から御答弁ありましたように、地理的範囲につきましては必ずしもわが国の領土、領海、領空に限られるものではない、これが具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なるので一概には言えない、これが政府の見解と、そういうふうに私どもは理解しております。
ちょっと外務省のお考えを聞いておきたいんですが、これは防衛庁に聞く筋合いかもしれませんが、わが国がつまり憲法上自衛権があるということについては、統一見解で政府が述べられてきているところですね。この憲法の解釈で自衛権の、つまり日本が守るべき、防衛すべき範囲というのは、憲法上の解釈からどういうふうに考えておられますか。守るべき範囲、防衛の範囲、つまり自衛権を行使する守るべき範囲というのはどういうふうに考えていますか。
いま先生、シーレーンと関連づけられて御質問なされておりますが、それをお答えします前に一般的に申し上げますと、自衛権が及ぶ範囲内、わが国の領土、領空、領海のみならず、必要な限度においてその外側の公海、公空にも及び得るといいますことは、現在の軍事技術の進歩によりまして、わが国に対する侵略者がありました場合に、その侵略国の艦船なり航空機、こういうものがわが国の領海あるいはその上の領空に侵入してから初めてこれを迎え撃つのでは、わが国を防衛することができない、その外側でこれを防衛しなければわが国の防衛を全うできないという場合に、その必要な限度で公海、公空に及び得ると言うわけでございます。
 それで、次にいま先生がおっしゃいましたわが国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね一千海里程度といいますのは、これはしばしば国会でお答え申し上げておりますように、わが国の海上交通の安全を保護するために、その範囲内でそういう海上交通の安全を確保し得るようにという防衛力整備の目標としているところでございます。
最近ずっと言われています周辺数百海里、航路帯千海里、この公海、公空に自衛力が及び得ると。この周辺数百海里それから航路帯一千海里の公海、公空に自衛力が及び得るというのは、具体的にはどういう形、どういう場合に及び得るのか。及び得るというのはどういう形態を言うのでしょうか。
自衛権の行使につきましては、いわゆる自衛権発動の三要件というものがございます。すなわち、わが国に対しまして急迫不正の侵害がある。そしてこの侵害からわが国を守るために他にとるべき方法がない、手段がないという場合。そしてその自衛権の行使の限度が必要最小限度の範囲にとどまるべきこと。この自衛権行使発動の三要件というものがございますが、これが憲法の許容する自衛権の行使の大要であると考えておりまして、この考え方は終始一貫変わりないわけでございます。
この考え方の中には、やはり何といいますか、自衛権を行使する場合に、自衛権の行使であるからといって決して乱用してはならない、そういう乱用は慎むべきである、また厳密な意味でいわゆる自衛権を行使するという、こういう考え方がこの内容には含められているのかどうなのか、その点はどうでしょうか。
これはわが国が武力侵略、武力攻撃を受けます場合のいわゆる侵略の事態、そのときの状況によりまして一概に申し上げることは困難でございますが、わが国を防衛するために憲法で定めておりますように必要最小限度、そのとき判断される範囲ということで、具体的に一概に申し上げることは困難でございます。
大臣からも申されたわけでございますが、諸外国の例は先進西欧諸国で見ますと大体四十人までという例が多うございますが、ただ国によってはそういう定めをしておらないというような国もございます。それから、学年によって若干そういう決め方を変えておるというような例もあるわけでございます。
 それで、どのくらいが適当であるかということについては、先ほど大臣が申されましたように、必ずしも学問的、科学的な研究なり調査なり、あるいはそれに基づく定説と申しますか、そういうようなものはないわけでございまして、これはその児童生徒の集団の状況なり集団の成り立ち方なり、いろいろなそういうこともかかわってまいりまして、一概に決めることがむずかしい問題である、こういうことかと存じます。
 ただ、四十五人と四十人と比べればどうかと、こういうことでございますが、これも決め手となるようなものは必ずしもないわけでございますけれども、かなり前でございますけれども、そういった似たような観点からの意見調査あるいは若干の実験的な調査が二例ほどございまして、それによりますと、やはり四十五人以上のクラスよりは四十人前後のクラスの方が、通常の場合、指導していく上にやりやすい、こういうような結果が出ておりまして、たとえば余り人数が多いと、教師がクラスの中の秩序を維持する上に非常に人数が少ない場合に比べるとそのために用いなければならない注意力なり労力なりが多くなる。それかう、若干まとまった少ない方の人数の方が児童生徒間のいろいろな意味の協力関係というのを自発的にこしらえ上げていく、そういうような意味合いでは四十五人よりは四十人の方がやりやすい、こういうような調査がございます。
 そういったことをもろもろ勘案いたしまして四十人学級というものを決めさせていただいた、こういうことでございます。