次に、早期警戒機の問題でございますが、洋上防空を強化するために早期警戒機というものをこれから充実していきたい、こういう方針であると新聞で報ぜられております。その場合、現在のＥ２Ｃを増加させるというのが基本的な考え方なのか、それともＰ３ＡＥＷ・Ｃを強化充実していこうというお考えなのかお伺いします。
先生の御指摘の点は私どもも十分心得ながらやっていかなきゃいけない問題であろうと思います。一般的な問題といたしましても、一つの陸海空それぞれの持っております防衛機能がありますが、それは相互に連関をする局面が常にあり得るわけで、そういうものが統合的な見地から効率的に活用されなきゃいけないというのが自衛隊自体の本来の課題でございますので、仮にＯＴＨレーダーというものを導入するということになった場合でも、この体系、システムがそういう意味で統合的な見地でも活用がされる余地があるのであればそういう面についても十分配慮していく、こういうことは当然のことであろうというふうに思っております。
これもまあ検討ということでございますから、これ以上の答弁は無理だと思いますけれども、それぞれが縄張り意識で、やれ陸だやれ空だ、こういうことでは一元的運用もできませんし、せっかくの機能が阻害されることもあり得ると思うわけでございます。技術的な検討とあわせてこの運用をいかに効率的、効果的にするかという点についても、これはもう当然防衛庁はお考えだとは思いますけれども、十分のその面における検討もお願い、要請をしておきたい、こう思いますが、長官いかがでしょうか。
この点はこれからＯＴＨレーダーを仮に導入するとした場合には決めていかなきゃいけない問題であろうと思っております。ただ、その運用の形態、その技術的なバックアップの能力の問題、いろいろと詰めなきゃいけない問題が多いように思いますので、これからそういった諸要素を総合勘案しまして、その辺はこの導入の可否の問題とあわせて検討していきたいというふうに思っております。
これ以上の押し問答はやめたいと思いますけれども、ＧＮＰ一％という今日までの政府の方針もあれば、こういう洋上防空体制を強化しようと思えば当然多額の費用をまた必要とする、その費用は国民の負担によるところでございますから、いろいろな点を配慮されて今のような答弁をされていると思うんですけれども、その目的と、これを導入することによって我が国の安全保障がいかにその機能を高めるかということの国民の合意がなければならないと、こう思うんです。アメリカ向きに言っているんではなくて、むしろこれを導入する是非は、これから国会で大いに議論されると思いますけれども、しかし主権者たる国民がこれをどう理解するかという視点に立つと、余りいつまでも一般論だけでは過ごせなくなるんではないか、きょうはそれだけの指摘だけいたしておきます。
 ところで、これを導入するということになった場合、陸海空のどこがこれを運用することになるわけでございますか。
繰り返し申し上げておりますように、洋上防空なり本土防空なりに有効であろうということでございます。特に洋上防空で考えますと、先ほど来るる申し上げておりますように、空からの脅威、かなり遠方から航空機がミサイルを発射してスタンドオフ攻撃をなし得る能力が近年特に進歩してきているという状況にかんがみまして、私どもがシーレーン防衛能力を考える場合には、どうしてもその洋上防空というものを従来より一層重視しなけきゃいけないということで、このＯＴＨレーダーを検討の対象にしているわけでございますので、その目的ということでお尋ねがあったわけでありますが、それは遠方の航空機を洋上でより早くキャッチする、シーレーン防衛の一環としてそういった航空攻撃の端緒をより遠方の上空で把握するということが主たる目標だというふうに御理解をいただきたいと思います。
空陸の自衛隊の配置にしても、北海道を中心ということは、潜在的脅威というものを念頭に置いての部隊配置が行われているわけですね。ということになると、今非常に慎重なお答えをされておりますけれども、潜在的脅威があるから早く情報をキャッチして専守防衛の機能を強化したいということなんてしょう。といいますと、具体的にはその潜在的脅威というものを対象にしてこのレーダー網というものをつくっていくんだということだけは言えるんじゃないですか。何の目的もなくてただ研究しようということだけですか。
これはまさに現在その洋上防空体系全体の検討ということをしようという段階でございまして、その全体についての検討が進んでいった後にそのＯＴＨレーダーについての使い方も決まってくるということでございまして、現在、今の時点でどこにこのものを設置するかということの結論を出している状況ではまだございません。
今基本的な考え方がぐらぐら揺れているというお話ですが、少なくとも、私の理解するところでは、「自由化」が「個性主義」に変わったというような過程は臨教審全体としてはないと私は思うんですね。と申しますのは、自由化論というのは確かにありましたけれども、それはその自由化論を合宿で深めているときの議論の一つでありまして、一体我々が教育改革の基本的な価値としてどういうものを実現していったらいいのかということを考えたときに、その自由化を主張している人もそうでない人も、やはり個人の尊厳とか個性の尊重とか、自由とか自律とか自己責任というような価値を実現したい、そういうところで一致をして、それならばそれをどういう名前で呼ぶかということを考えたときに、第一部会としては「個性主義」という名前がよろしかろう、こういうことでその名前が出てきた。しかし、総会で議論をしたときに、それでは非常にわかりにくい、もっとわかるような形の名前はないかということでいろいろと苦労をして名前を探したのですけれども、とうとう適切な名前がないから、したがって、名前そのものは国民の多くの方々にわかりやすい名前、つまり「個性重視」ということにして、その内容には先ほど申しましたような「個人の尊厳、個性の尊重、自由・自律、自己責任」という内容をそこにちゃんと書いておこう、そうすれば内容がわかるではないかということで、私は考え方がくらくらしたという感じは持っておりません。