補てんを受けた投資家の側についての問題は、私どもの考え方では、やはり証券会社が補てんをした場合に、刑罰を含める禁止をして違反した場合には刑罰をかけるということになるわけでございますが、それとのバランスからいいまして顧客の場合も、場合によっては刑罰の対象にするということになるわけでございます。
 そうなりますと、やはり顧客がかなり悪質な場合でないと刑罰の対象にできないんではないか。しかも、今回の場合でもいろいろ実情がまちまちでございまして、例えば認識がどの程度あったのかと。いうようなケースもあるわけでございます。そういったことからいいますと、刑法の一般原則としては、やはり悪意といいますか故意でないと罰則の対象にできないわけでございまして、そういう悪質な顧客に対しては刑罰を科すというようなことが可能ではないかというようなことで私ども今検討を進めているところでございます。
それでは今の点はそれまでとしまして、補てんを受けた側を処罰するという点についていろいろと問題は多いと聞いておりますけれども、どういう点に困難さがあるのかという点についての御説明をお願いしたいと思います。
現在私どもが考えておりますのは、そういう補てんの動機といいますか、そういったものについては特に細かく分類をしてどういう動機の場合がどうだとかいうような考え方をとっておりません。むしろ有価証券の売買で客に損失が出た場合に、その損失を補てんする目的で正常な証券取引行為でない行為を行うというような、基本的な考え方はそういう考え方でございまして、その考え方に沿っていかにこの構成要件を明確にできるかという点を今検討を進めているところでございます。
なお包括的にとらえるというんであれば、包括的に見た補てんというのはどういうものかということについての御説明もあっていいんじゃないかと思うんです。
 ちょっと別な観点からまた伺いたいと思いますが、補てんをするという動機、目的的なものとして、例えば営業特金を解消するためのキャンセル料ないし和解金的なものとか、あるいはそういうことがなくて全く事後的に損害賠償として一方的に払う、それは損害賠償なのか贈与になるかわからないんですが、そういうものとか、あるいは投資顧問に移行する場合の投資顧問料の実質弁済的なもの、弁償的なもの、あるいは単なる贈与的なものというふうないろんな分け方を衆議院の細谷議員なんかも分析して聞いておられますけれども、この目的や動機の違いが犯罪の構成要件の成否に関係するかどうかについて、それによって補てんかどうかということを区別する基準あるいはメルクマールにしておられるかどうか、お伺いしたいと存じます。
現在考えております方向は、今申し上げましたように、私どもとしては、個々の手口を列挙してこういう手口でやる場合は禁止だというような方向ではその手口に入らないものが抜けてしまう。証券取引行為はいろいろな形態で行われ得るわけでございまして、そういったことからいいますと、余り限定的に行為、手口を列挙して、こういうものだけはいけないというふうに書くというのは損失補てんというものを一般的に禁止するという趣旨から申しますとやはり問題がある、できるだけ損失補てん行為というものを包括的に定義をしてとらえたいというふうに作業を進めているわけでございます。
さっぱりわからないんです。私は、今考えているし、相当進んでおるし、近々出されるであろうと言われますから、一体構成要件的にどういう柱が今の段階で考えられているのか。鋭意考えているんではお答えにならないと思うんです。ここまでの作業で結構ですから、どういうことをあるいは手口別に分けてあるのか、あるいはそのほかの分け方があるのか、そういうことぐらいは御説明願えるんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
それでは、もう結構でございます。
 次に進みますが、大蔵省の関係になります。
 補てんの問題。補てんの定義と、それから今後補てん禁止の立法があると思いますけれども、その立法に関連してでありますが、まず、補てんの禁止というふうに今、今後の立法に関して言われておりますが、補てんというのは、その行為の形態ではなくて一種の評価でありまして、補てん禁止というだけでは禁止の法律というものの概要がつかめないという点があります。
 まず、補てんの行為は幾つかの手口に分けられます。これは大蔵省の分析によりましても四つの手口が既に松野局長の方から国会でも答弁されておりますけれども、その補てん禁止の立法を考える際に、その行為形態としておおよそどういう手口をもって禁止の対象とされるのか、それを示していただきたい。例えば今回の補てんの形態の一つに入っております新株の証券割り当てによる利益確保などは、これはちょっと入らないような気もするんですけれども、どういうものを大まかに柱に立てて構成要件としておられるのかということについての御説明を願いたいと存じます。
その問題は後で問いかけたいと思うんですが、今、坂本さんも消費者の声ということをおっしゃった。
 例えば、これは日経流通新聞ですが、去年の八月十一日に、東京の地婦連、地域婦人団体連盟の田中里子事務局長がこういうことを投稿されております。「限られた地域に大型店が集中出店して寡占化するのは好ましくない。」「さまざまな小売り業態があって、適正な競争をし、補完し、共存していけるように政策誘導すべきだ。その方が消費者の選択の幅が広がる。」「大量生産品で、スーパーが安く仕入れているはずの商品が中小商店より高い。腹立たしい思いがする。」というふうに指摘しております。
 これは、もちろん田中里子さんの御意見ですけれども、私は消費者の声として耳を傾けるべきだと思うんです。つまり、消費者は単純に大型店の出店を野放しに自由化することを決して望んではいない。大型店だけが消費者利益を保障するものでない。地域の商店が栄え、そういうことによって地域が活性化することを望んでいるというところにこそもっと光を、もっと目を注ぐべきだということを私は強調いたしたいのであります。
 次に、輸人拡大の国際的要請への配慮について伺いたいのでありますが、大型店が欧米の商品輸入に果たして寄与できるのだろうかという疑問を私は提起せざるを得ぬのです。実態を見ましても、スーパーの輸入の大部分はＮＩＥＳ商品です。アメリカとの貿易不均衡是正にはほとんど役立っておりません。なのに大店法の特例法で、一千平米までの輸入専門売り場の設置に対して、これを調整対象から除外する特例を新設することになっているわけです。この措置で、日米の貿易不均衡に実際的効果があるとお考えでしょうか。
   〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕