どうも大変丁重に御答弁いただきましてありがとうございました。それだけ御答弁いただきますと、私ども大分この話を持って講演へ行けるんじゃないかと喜んでおります。
 そこで大臣、海外旅行者も助かりますが、留学しております子供たちに送金するのが非常にそれもメリットがあるので、私も子供が向こうに行っておりますので随分多い目にそのときは送っているということ、大変私の経済にも助かるメリットもあるわけでございます。
 そこで、貿易摩擦に関連しまして、労働大臣大変長らくお待たせしました。労働大臣にお尋ねをいたしておきます。
 日米貿易の摩擦解消のために内需を拡大し輸入をふやすことが緊急課題として論じられておりますが、それではこの内需とは何か。今大臣からもいろいろと御説明もありました。内需とは何かと申しますと、国や地方自治体、それに企業、個人が使う金をトータルしたものが内需ということになると思いますが、政府や自治体は借金だらけ、民間企業にしても急激な円高で輸出不振となり景気の先行きに陰りが見えてきております。となれば思い切った設備投資も難しくなります。個人の消費拡大には賃上げ、大幅な減税ということになりますが、この点賃上げについて、ことしの春闘はどうあるべきだと政府は考えておられますか。総理の私的諮問機関であります経済審議会が昨年末発表しました中期経済計画に関する最終報告の中では、経済成長の成果を賃上げや労働条件の改善に回し個人消費を伸ばすべきだと提言をしておりますが、政府としての見解はどうでしょうか。ことしの春闘は大幅賃上げ、労働時間短縮、所得減税など組み合わせによって労働者の可処分所得をふやし内需を拡大し、ひいては貿易摩擦の解消にも通じるものでなければならないと思います。労使間の問題といえばそれまでですが、政府としても企業側に対しどうあるべきかというひとつ御方針を示していただきたいと思います。
大臣、ありがとうございました。結構でございます。
 そこで大蔵大臣、先ほど申し上げました対外経済摩擦の解消、円高による景気減速への対応、増税なき財政再建の達成、この三つの課題の解決に至るまでの具体的なプロセスを、これはこうこうこうだというふうにひとつわかりやすく御説明をいただきたいと思うのですが。
撚糸工連については今大臣おっしゃったように、私はこれはもう当然やむを得ないであろうと、こういうふうな理解をしておりますが、撚糸工連以外のいわばまじめに規定どおり破砕を実行しておる団体、さらに企業等については、やはり年度内の融資ということを行いませんとこれまた大変な事態が起きるというふうに考えます。企業の中にはこの融資によって退職金等々を予定し、また次の転換をもう既に計画をしておるという企業が多いようでありますから、特にこのことをひとつ要望をしておきます。
既に破砕をしてしまったというような六十年度の分についてはこれはやらざるを得まい、融資はせざるを得まいと思っておりますが、しかし、このより糸の組合の方はまた差しかえて、実際無籍物を持ってきてこれだと言われてやられたのではかなわぬわけですから、それは十分に調べさしてもらうし、今後はやはりそのようなケースが、あるいはあるかないか、私はないと思いますけれども、後になってあったと言われても何ともこれは困る。したがって、実際のどれをつぶしたのかということを、大変なことではありますがはっきり確認できない以上は、私はただぼんぽんと上がってきたから融資するというわけには今後はいかないと思っておるんです。したがって、そういうような問題について、抜本的に制度のあり方も含めて検討をしたいと思っております。
いま社会福祉協議会についてのお尋ねがございましたけれども、社会福祉協議会の一つの問題というのは、いわゆる小地域社協というふうにわれわれ呼んでおりますが、小学校の通学区域とか中学校の通学区域とか、そういったようなコミュニティーと申しましょうか、そういう地域での社会福祉協議会の活動というものが必ずしもまだ十分成長していないというわけでございます。いまお尋ねのような活動というものは、もちろん全国的にあるいはまた県や政令都市のような大都市規模でも展開されなければなりませんけれども、やはり寝たきりのお年寄りにしろあるいは各種の障害を持った方々の生活圏というものは非常に狭いわけでございますし、またコミュニティーというとらえ方をする場合も、京都市とか大阪市とか、これじゃちょっと漠然としてしまいますので、やはり小地域の社会福祉協議会というものが育成されていかなければならない。いまちょっと仄聞いたしますと、市区町村社協というものの法制化というふうなことが少し俎上に上ってきつつあるように承っておりますけれども、そういう小地域の社会福祉協議会というものが一定の実体を持つようにならなければいけないというふうに思っております。
 まことに恐縮なんですが、私どもの施設は京都市の右京区というところにございます。そこは約二十の小学校があるわけでございますが、そのうちの特に二つの小学校通学区域を中心に、数年前に地元の各種団体等の御協力を得まして嵯峨広沢老人福祉懇談会というのをつくっていただきました。これには、京都では町内会なんかを自治会というふうに呼んでおりますが、自治会連合会の方あるいは老人クラブの方とか婦人団体の方とか、あるいは行政側としましては福祉事務所の方、保健所の方、そういういろいろな方々にお入りいただきまして、そしてちょうどそこの地域には老人ホームが三カ所ございますので、その施設もみんな入りまして、そういう組織をつくっております。そこには、メンバーにはなっておりませんけれども、地区の医師会の先生方にも大変御協力をいただきまして、定期的に健康教室だとかそういったもの、健康相談とかに参加していただきまして、大変御協力をいただいておるわけでございます。
 やはり小地域単位のそういった組織づくりと申しましょうか、そういうものが進んでいかないと、社協というものもまだまだ、ただ絵にかいた組織にすぎない面がございますので、これからはそういうきめの細かい組織活動が大変重要になってくるんではなかろうかというふうに思っております。
 それと、つけ加えて申し上げたいと思いますが、たとえば日本の場合、特別養護老人ホームというような施設が老人福祉法という法律の中でつくられております。これは私の知る限り諸外国にも余り例がないわけで、大概外国の場合には、ナーシングホームその他の形で医療体系の中に位置づけられている。少なくとも先進諸国の中では日本だけがその種の施設を福祉体系の中に置いているというわけでございます。
 これにももちろんいろいろ問題があろうかと思いますけれども、やはりこれは大変重要な意味を持つ一つの実験をやっていることになるんじゃないかというように思うわけでございまして、アメリカその他におけるナーシングホームが必ずしも成功しているとは思えない現実の中で、日本が福祉体系の中に特別養護老人ホーム等を位置づけてやっていることの意義を改めて考えながら、私たちも施設活動というものを進めていかなければいけないんじゃないかというように思うわけです。そういう積極的な展開をすることによって、諸先生等の御発言にもありましたような、在宅福祉があっての在宅医療という展開が意味を持つんじゃないかというように思っております。
 私が最初にごらんに入れました図も、そういう意味でこの医療と福祉がケアとかキュアとか、そういう側からアプローチするのと、それから開発とか予防とか、そういうハビリテーションあるいはプレペンションという側からアプローチするのと、両方がやはり相まっていかなければ地域での福祉も医療もやはり成立しないというように思うわけでございます。