聴覚・言語障害児の訓練施設といたしましては、ただいま申し上げましたような聾唖児施設及び難聴幼児通園施設がございますが、地域における実情を考慮しつつ、これからも私ども拡充を図ってまいりたいと思います。
 また、聴覚・言語障害児を含めました心身障害児のためのパイロット的、モデル的センターといたしましては、五十四年度から心身障害児総合通園センターの整備を進めておりますが、今後ともこの整備を推進してまいりたいと思います。
 なお、心身障害児の早期発見、早期療育体制のあり方につきましては、現在厚生省にございます中央児童福祉審議会におきまして御審議いただいているところでございます。したがいまして、その結果を踏まえて早期発見、早期療育体制の確立に努めてまいりたいと存じます。
そういう意味ではなかなか地域的な格差が大きいということが言えるだろうと思います。やはり聴覚・言語障害児の訓練体制をもっと整備する必要がおるというふうに考えるんですが、もう一つは、パイロット的、モデル的役割りを果たすセンターが必要ではないかというような気がするんですが、厚生省としての今後の方針というのはいかがでしょうか。
言語障害には多くの原因がございますので、その原因に応じまして、たとえば強度の難聴による言語障害児に対しましては聾唖児施設を設けております。また、脳性麻痺による言語障害児につきましては、肢体不自由児施設等において必要な療育を行っております。特に難聴による言語障害幼児に対しましては、できるだけ幼少期から適切な指導、訓練を行うことによりまして、残存能力の開発及び言語障害の除去を図り、難聴児の正常な発達を促進する必要がございます。このため昭和五十年度から児童福祉施設の一種といたしまして、新たに難聴幼児通園施設を設けまして、職能訓練担当職員及び言語訓練担当職員とを配置し、早期療育対策の強化を図っているところでございます。なお、昭和五十五年現在、全国で十三カ所、定員は四百四十名でございますが、これが設置されております。
そういう意味では非常にまだわずかしかございませんし、実際そこで実効が上がっているわけですから、今後その乳幼児、児童等のための通園センターの拡充というものを厚生省に積極的に取り組んでほしいということを希望しておきます。
 その早期療育という点では、聴覚・言語障害児の場合も早期に取り組む必要があるというふうに思います。幼い時期に聴覚障害を持った場合、単に聞こえないというだけでなくて、言葉を覚えることがむずかしいという面もあります。周囲の人人とのコミュニケーションができにくいために、広い意味での社会性を身につける面でも困難が伴っているわけなんですが、いろんな意味でのハンディキャップが大きいというふうに思われます。聴覚障害の子供を抱えた母親が病院を右往左往しているというケースもよく耳にするんですけれども、難聴による言語障害児の訓練体制というものが現状はどうなっているか、またその調査はしてあるのかどうか、その辺も伺っておきたいと思うんですが。
この心身障害児総合通園センターでございますが、これは心身障害児につきましての相談、指導、診断、検査、判定等を行うことによりまして、時宜を失することなく、その障害に応じた療育訓練を行いまして、心身障害の早期発見、早期療育体制の整備を図ることを目的として五十四年度から発足させたものでございます。この施設は相談・検査部門と療育訓練部門の業務に分かれております。相談・検査部門は医療法上の診療所でございます。療育訓練部門は児童福祉法上の肢体不自由児通園施設、精神薄弱児通園施設及び難聴幼児通園施設から成っております。専門職員によりそれぞれの業務を行うこととしているわけでございます。この総合通園センターの整備につきましては、現在北九州市、広島市、福岡市の三市に設置されております。なお、毎年幾つかずつ助成をいたすことにしているわけでございますが、今後各県の実情を勘案しつつ拡充してまいりたいと思っております。
中期財政展望について大蔵省が発表したものにつきまして、私もあるいは矢野公明党の書記長も指摘をしてあります。きょうは時間ありませんからその点やめますが、この五十六年度の予算編成の過程を見ておりますと、これだけ——ざっくばらんな話ですよ、一兆四千億円に近い増税をしているんだからといってもぎ取り合戦が最後には起きたわけですね。非常に安易に流れやすいわけです。その意味では大蔵大臣は慎重に物を言われているわけですが、私は物の考え方として増税をしない、苦しいけれどもそれは歳出の方で調整をする、こういう政治家でなければならぬというふうに思います。お答えは要りません。
 さてそこで、今回の増税は、まあ国民的な批判もありましたので現行税制の中でというふうに断り書きがついて、直税部分六千二百七十億、間接税部分で九千百七十億、こういう増収を見込んでいるわけです。
 そこでお伺いをしますが、間接税で九千百七十億円、直間の比率約七〇・九対二九・一。間接税の方は九兆八千四百七十二億円です。その一割程度というものが今回増収の対象になって、いま法律を審議しているわけですね。具体的に数字を調べてみますと、酒税、かつて昭和五十年ごろその割合が六・三であった、それが最近は五・四％の構成比率に落ちてきた、物品税は四・七が四・一％に落ちる。印紙税は取引が多くなりましたので、三・三から四・一に拡大をした。有価証券も同じように取引が多くなりましたので、〇・五が一％に倍に拡大をしている。それから揮発油税が五・七％が四・五％になり、関税が二・六が二・三になっている。この二九・一の割合の中で、私がいま申し上げましたものを全部合計をいたしますと、七兆円を超えるものになるわけです。
 そこで、現行税制の中でやるんだと、こうは言われておりますけれども、わりあいに取りやすくボリュームのあるところ、こういうところに目をつけたわけです。だれも考えそうなことだと思うんですね。その他の間接税を全部調べてみますと、ボリュームは非常に小さいわけです。そこに手をつけてもどうにもならないということかどうかはわかりませんけれども、大蔵大臣は先ほど、まあおれの頭の中にはいわゆる大型間接税というものはないと、こうおっしゃっていますけれども、多少でも増税が必要だという場合に、増収を図らなきゃならぬという場合に、自然増収のことは別にいたしまして、いま私が申し上げました六種類以外のものについてどんなふうな御感想をお持ちですか、その点をお伺いします。