私、この前も今度もいきなりこういうことから質問しますのは、この前の答弁を聞きまして、新聞というのは当たっていることを書く場合も、当たっていないことを書く場合もあるけれども、日経新聞社が出した「どうなる金融ビッグバン」という本が書いていることは、これは当たっているかなという感じを持ちながら答弁を聞いたからです。どういうことが書いてあるかというと、
  日銀法改正の動きが急浮上したのは九六年春。住専処理に伴う公的資金投入に対する批判が高まる最中、政治の責任を棚上げにする狙いで、連立与党が国民の目をそこから少しでも逸らそうと持ち出したのが日銀法改正だ。
と、こう書いてあるんですね。そして、この本によると、その作戦は図に当たったとも書いているんですよ。
 それで、何ら現行日銀法に障害、矛盾を感じなく実際運用はやったというのなら、変える必要はないんですよ、その運用上から見れば。
   〔理事石川弘君退席、委員長着席〕そういう答弁だと、私は日経新聞が書いているとおりだなと思わざるを得なかった。そうじゃない、これまで運用上もいろいろ考えなきゃならない日銀法の法律上のいろいろな問題点があるから、そういうことも含めて全部改めていこうということだと言われれば、それはこっちの新聞、少々見当外れであったなということにもなるけれども、あなた方の前回の答弁はこの本の予測を証明してくれたと、こう言わざるを得ないというのが私の受けた印象であります。国民の目をそらす作戦が図に当たったということなのかどうなのか、再度大蔵大臣に。
大変比喩的な視点をとられておるのかなと思います。ストレートな論議の中で、委員もよくおわかりのことだと思います。開かれた独立性そして透明性、これは政策決定のプロセスを明確にする、ディスクロージャーの問題、ただいま久保委員からも御指摘をいただきました。そういうことで、国民とともに歩むという、そういう決定方式が確立をされてくる。また、そういうことであれば、委員各位は何物にもとらわれず、物価安定、何が必要なのかと、こういうことになるでありましょうと思います。
 また、独立性は数々大蔵大臣として行使できる権限がございました。それをほとんど廃止をして、まさにオープンな形で所期の目的を達成すべきであると、こういうことであろうと思いますから、今後、期して待つものがあるのではないでしょうかと思います。皆さんが大改正の後の日銀の運営でございますから、法改正の原点をしっかりと踏まえてやられるものと期待をいたしております。
前回の答弁を振り返りながら質問をさせていただきます。
 私は前回、現行日銀法、戦争中につくられたこの日銀法を戦後五十年運用する間に障害、矛盾はなかったかという問題を提起しました。これに対しては日銀総裁からも大蔵省からも、戦後の部分的な改正と実際運用面においては現実的に対応したので日銀の独立性は担保され、金融政策は日銀の責任において決定されてきたと。したがって、実際運用面では障害、矛盾はなかったと、こういう答弁であったと思います。
    〔委員長退席、理事石川弘君着席〕
 そして、今改正するのは、そういう実際運用面において障害があったから、矛盾があったからということよりは、国際化時代という情勢の変化に対応して、現実に実際運用されている法律を条文の上でもきちっと明示することによって日本の金融システムに対する信用を高めようと、いわばビッグバンの条件整備をするためである、こういうのが今回の改正のいわば目的だと、こういう答弁だったと思います。
 そこで、私はこの答弁で本当に国民がああこれでいいなと思うかどうかと考えますと、私はがっかりするんじゃないかという気がするんです。というのは、これだと日銀余り変わらないな、実際運用面では何も変化が起こらないんだな、これまでの日銀の続きになるんだなということにしかならないというふうに思うからであります。大蔵大臣、これまでの日銀と変わらないんだということでよろしいかどうか。
私は、指紋押捺についても、単なる一過性といいますか、一時通過者、観光客、そういう一般の在留外国人の場合には、生活実態においても我が国の国民と違うわけでございますから、その権利制限については日本国民と異なる扱いをする合理性が存在すると思うのでございます。その意味において、世界二十四カ国において現に採用されていると言われる外国人に対する指紋押捺制度をこの際一律に廃止すべきであると主張することには、いささからゅうちょを覚えるわけでございます。
 しかし、先ほど来るる述べてきました在日韓国
 朝鮮人等の定住外国人につきましては、この際指紋押捺一切を廃止すべきであると声を大にして主張したいのでございます。この人たちはひとしく終生その本国へ帰国する意思が認められないのでありまして、出生等の事実も日本人と同様戸籍法二十五条二項で届け出義務が課せられまして、それ以来の経歴も係累も知人も、すべて明らかなのでございます。
 国籍法五条一項一号には、帰化の条件の一つとして「引き続き五年以上日本に住所を有すること。」このように書かれておりまして、五年日本におられれば身分関係は明らかになるのじゃないか、その立法にはそのような背景があるように思われます。また、入管法による永住以外の在留資格での在留期間は三年が限度と定められております。
 このような法の全体の仕組みから考えますと、一世において四十二年以上、いわんやもう日本に生まれ日本に育った二世、三世、四世という定住外国人に対して、日本国籍を有しないという事実のみで指紋押捺を強制するという制度はとるべきではないと私は考えるのですが、この点につきましても、法務省のお考え、特に入管局長の先ほどの回答文に照らして、外国人は一過性で係累等も明らかでない、だから指紋押捺させる必要があるのだというようなお考えに照らしまして、このような四十数年もいられる方と区別するべきではないかという私の考え方についてのお考えをお示し願いたい、このように思います。