第一点の福祉基金についてでございますが、ただいまお話しのとおり、果実だけで運用するということになりますとまだ少し足りないような気がいたしますし、私らも従来から、今回の措置以前に社会福祉基金というものを自前で持っておりましたけれども、こういうものをあわ
せながら、あるいは今後、これは小さい話でございますけれども、現在民間から例えば香典返しだとかそういうものがかなり市の方に福祉基金の方に使ってくださいというので参りますが、そういうものも積み立てておりますから、そういうものを足しながら、今後とももう少し交付税で措置された以上の基金を積みながら、それを私らは運用していきたいなというふうに思っております。
 それから補助負担率のカットの問題でございますが、これは我々の主張どおりになったかといいますと、実際すべてなったわけではございません。カットされないのが一番いいわけでございますが、ただ、国の方でもいろいろ交付税で措置して特例加算していただいたり、あるいは臨時財政特例債というようなものを発行していただいたり、かなりの額は措置していただいておりますけれども、やはりまだ積み残し等もございます。今回、六十一年度までの措置になったわけでございますけれども、なおこの暫定期間が三年間ということでございますから、この三年間で十分考えていただいてもとに戻すか、あるいは先ほどもちょっと触れましたように一般財源化するものは一般財源化していくとか、そういう形で十分検討していただきたいというふうに思っております。
 それから五千億につきましても、本来的には減額しない方がいいわけでございますけれども、自治、大蔵というようなお話し合いの中ではこれは借入金の返済の方に、結局国の方で肩がわりするというようなことでございますから、それでは私らも実損ではないからやむを得ないというような考えを持っているところでございます。
時間がございませんから、太田参考人にちょっとお尋ねしたいわけでございますが、先ほどの話の中で福祉基金等に対する大変高い評価をされたわけでございまして、これができ上がりました経過から見て結構なことだというふうに私どもは思っておるわけでございますけれども、単年度だけでこれが終わった場合というのは余り効果が、果実だけの運用でございますから大変な不十分さといいますか、もどかしさといいますか、そんなものを感ずるわけでございますが、その点についての評価をお尋ねしたいと思うわけであります。
 もう一つは、今回の措置、先ほどおっしゃいました五十九年度までに返してもらいたかったという話でございますが補助金カットの問題でございますけれども、その問題や、あるいは今度の五千億の減額措置の問題について、地方の意見が実際に取り入れられたかどうかという問題、現場の市長さんでございますから、そういう点について、あるいは市長会の顧問という立場ですかでちょっとお尋ねしておきたいと思うわけであります。
はい、わかりました。
 先ほど地方交付税法の本則による総額の調整というのは、単年度主義調整といっても、同じ単年度主義でも、いわゆる先生おっしゃるような年度間調整という意味での単年度主義ではないのですね。それで、年度間調整主義のような形での単年度主義というのは、例えば地方配付税制度からシャウプ勧告の中で平衡交付金に移る段階で問題になったことは、あれが予算の中で半減されてしまった、国の財政の都合によって。そういうものが行われるとすれば、これはもう調整ではないというふうに考えます。そういうことをあり得なくするためにも、地方の固有財源としての一定のルール、それは、地方交付税制度がシャウプ勧告を受けて平衡交付金から受け継いできた、そういう精神をやはりあくまでも尊重していただきたいというふうに感ずるわけであります。
 以上でございます。
先生今おっしゃいましたように、地方財政計画と決算との乖離の問題ですけれども、地方財政計画というのは標準的な行政水準の財政収入と支出をあらわしたものですね。決算は地方団体のいろいろな地方地方の単独の自主的な行政も入っている。だから、あくまでもこれは一致しなければならないというふうには思いません。ただしかし、地方団体の全国的な趨勢といいますか傾向から見て、当然これは標準的な行政水準なんだ、あるいはそれを充実する必要があるんだ、それは必ずしも国が一方的に決めることではなくて、地方団体のそういう決算の中からそれを探っていく、そういう形で地方財政計画にうまく対応していかなければならないものだというふうに考えるわけです。だから、地方財政計画を作成するに当たっても、常に地方団体の決算を参考にしながら、目を光らせながら全体の住民の行政水準の引き上げのために努力してほしいというふうに考えるわけです。
 それからもう一点は、ちょっと済みません……
七次までにわたった港湾整備計画の経過を以下若干伺う前に、空港整備五カ年計画というものが本年から出発するわけです。きょう、この委員会に航空局も実は御出席願って空港整備計画とその根拠法についてお伺いをしたいと思っていたわけでありますが、ちょっとこの場にはなじまないということでもって遠慮をしたわけです。大臣も御出席ですから、質問ではありませんが、ちょっと意見、御要望を添えまして、七次の問題に触れてまいりたいと思います。
 空港の場合、ことしから第六次の五カ年計画が始まるわけであります。しかし、この空港整備計画にはいわば根拠法がないわけであります。空港整備緊急措置法に当たるものがないわけであります。その点に比べますと、港湾整備の方は歴史もあり社会資本の整備も進んでいるという関係もありまして、根拠法があるということは非常にいいことだというふうに思うわけであります。
 しかし、空港も三兆一千九百億円というふうな大変な投資規模で、第五次に比べまして第六次の空港整備計画は一・六六倍というふうに非常に急速な伸びで投資をするわけであります。根拠法というものを持って体制を整備した方がいいのではないかと、こういうふうに思うわけであります。
 実は、航空局に電話をいたしましてちょっと出席を求めたわけでありますが、出た方が、いや海岸整備も急傾斜地整備も根拠法はありませんと。根拠法というのは余り意味のないことですから、運輸委員会で質問するには当たらないことですよというような趣旨のお話がありました。確かに頭のいい返事だなというふうに思ったわけでありますが、とにかく公共事業長期計画が十五あるわけでありますが、空港と急傾斜地だけ実は根拠法がないわけであります。
 これは、こういう国会審議ももちろん経なければならないという民主的な手続の問題も一つはありますが、やはり根拠法をしっかり持って公共事業長期計画というのは整備すべきものではないかという点を御要望しながら、港湾整備の七次の関係で質問をさせていただきます。
 七次の整備計画が平成二年で終わったわけであります。そして、七次の五カ年の間に緊急性を要するもろもろの仕事をなさってきたわけであります。昭和六十一年改正の時点に緊急性として計画的に整備すべきものとして挙げた事業がこの七次の間ですべて完了したのかどうなのか、その点をお伺いします。