これは具体的には、このように不正に権限のない者によってつくられた磁気的記録が電算機の記憶装置としてセットされている状況になれば、すなわちオペレーターがボタンを押せば電算機が動いてその電磁的記録に基づいて何らかのアウトプットが出る、そのボタンを押す寸前の状態になっていれば、これは「用ニ供シタル」という既遂状態になる、こう理解してよろしいでしょうか。
一言で申しますと、対人的に文書等を交付等いたしますと、これは行使と一般的に刑法上も考えているわけでございます。今度の電磁的記録は、逆にコンピューターに用いられるという形が原則といいますか、当たり前のことでございますので、対物供与という感じで「用ニ供スル」という文言を使いました。
それから三項でございますが、これはそのように作成された電磁記録をもって「用ニ供シタル」と書いてあるわけですね。これも行使という用語を避けて「用ニ供シタル」となっているわけですが、先ほど御説明あった他のところと同じ趣旨だろうと思いますが、念のために、行使という言葉を使わずに「用ニ供シタル」という言葉を使った理由を明確にしていただきたいと思います。
そうしますと、この百六十一条ノ二の保護法益は、文書偽造罪と同様に文書の内容の正確性を、あるいはここでいいますれば電磁記録の内容の正確性を担保することを直接の保護法益とするというよりは、やはり結局のところ何らかアウトプットされて人間の目に見えるような、可視的な、五感で知り得るような状態になるわけでございますが、そのインプットされた文書のようなものの作成名義の証明作用を保護法益とするんだ、このように理解してよろしいでしょうか。
委員のお考えのとおり御理解いただいていいと思います。したがいまして、前の委員の方にも御説明しましたように、虚偽の会計帳簿を自営業者がつくってもそれは当たらないとお答えしているところであります。
そうしますと、今つけ加えておっしゃられたことは、むしろ権限というメルクマールをいかに理解するかという問題であろうと思うのですね。権限の乱用や権限踰越についてこれをどう考えるか、何人も虚偽内容の文書を作成する権限などないと言ってしまえばすべて無形偽造ということはなくなってしまうわけでございますから、その判断の問題だろうというふうにお聞きしまして、基本的にはここの「不正ニ」というのは内容の虚偽性を言うのではなく、権限の有無を言うのである、このようにお聞きして間違いないでしょうか。
ここで不正につくるという文言の意味でございますが、不正にと申しますのは、私どもの考えではつくり出す権限がないとか権限を乱用してつくるというふうな意味に理解いたしております。これは他の法令用語でもそういった趣旨のことを不正に云々というふうな用語で使っておるのが伝統的でございますので、それに倣ったわけでございますが、作成過程が違法だ、反社会的な違法性を持つというような感じで書いておるわけでございます。したがいまして、原則としては有形偽造を前提にいたしております。
 ただ、少しつけ加えますが、例えば私どものような公務員が仮に公文書を作成します場合には、ありのままの内容のものを書く義務というのがあるわけでございます。したがいまして、作成者の立場、地位いかんによりましては、やはり真実の内容のものをつくらない限りは権限の乱用だと見なされる、権限の乱用に当たると理解される場面が出てくるかと思うわけでございます。したがいまして、不正作出罪の二項のところには従来の虚偽公文書作成罪に当たるようなものも入ってくるだろう。その意味では、いわゆる伝統的な意味における無形偽造は全く入らないんだという線切りにはならないかと思いますが、それは権限乱用だという事実がない限りは入らないというふうにお答えしてよろしいかと思います。
その点はわかりました。
 次に、「不正ニ作リタル」という用語になっております。これがやや誤解を招きかねないようでございまして、伝統的な概念でいえば無形偽造を広く含むものではないかという趣旨の批判的な論文も拝見するわけでございます。先ほど坂上委員からも御質問がありましたとおり、会計処理のデータに脱税目的で権限のある者がわざと違った数字をインプットすることを含んでしまいはしないかというような論文を拝見するのですけれども、そういうことはない、これは伝統的な概念で言えば有形偽造のことを言うのである、このようにお聞きしてよろしいでしょうか。
今お話が出ました三次産業というのは、どんなものを想定しているんでしょうか。これはいろいろと、三次産業といえば大変広い、一次と二次じゃない、あと残り全部だという議論もあるのですけれども、企業城下町の産業がどういうふうになっていくかということをレポートしたものもあるのですけれども、当面は建設土木あるいは精密産業、サービス業。そうした非常な不況の地域、不況産業の城下町ではほぼ半分ぐらいが建設土木に依存し、残りはサービス業あるいはまた観光事業、ハイテク、レジャーなんということが挙げられているわけです。
 けさもニュースで炭鉱の閉山が報ぜられましたけれども、これらの人々が職を失って一体どこへ行くのか。この中にもある市では、アンケートに答えまして首都圏に転出、こうなっているわけでございます。つまるところ、三次産業に吸収するといいますとやはり大都会、そうしますと、私は東京なんですが、次々とそうした労働人口を受け入れていった場合に、居住環境あるいは地価、さまざまな問題が当然連関として出てくる。この雇用と二百二十万人という大きな人々の移動というものは、政治の課題として極めて重いと思うわけです。
 したがって私は、この場で、政府がこの補正予算にかなり力を入れて職業の教育をしようとしているその問題についてお伺いをしているわけなんですが、重ねて伺いますが、三次産業とは一体何であるのか、そしてそれは、それぞれの地域で興せるものあるいは興せないもの、この点をどのように労働省はお考えになっているのか。通産省でも結構ですが、お尋ねをしたいと思います。