この制度は、一年半、二年近く前にイランの情勢が戦争状態になりまして非常に危険になったということで、いろいろ海運業界その他から要望があったものでもあり、また、わが国が石油を確保しなければならぬという国家的な政策から見ても必要だということで設置されたんだと思われるのですが、若干の関係者の書いたものを見ますと、これは戦争保険的なものだけれども、戦時戦争保険ではなくて平時戦争保険ではないか。つまり、余り損害を受けないときには役立つけれども、本当に物騒になってきたときには役に立たないものじゃないか。一つには解除条項というのがありますし、もう一つには自動終了条項というものが約款の中でございまして、本当に物騒になってきたときには役立たないものじゃないかという意見がありますが、いかがですか。運輸省でも、保険部ですか、どちらでも。
戦争保険料の支払いに係る異常危険準備金という規定を租税特別措置法の中に創設するようにお願いをいたしております。
 その内容を申し上げますと、特定海外水域、これは具体的に申しますとペルシャ湾ということを政令で決めるつもりでおりますが、特定海外水域を航行する海運業者に対しまして、当該水域に係る前三年の平均支払い保険料の二倍から当期に支払った支払い戦争保険料を引いた差額を限度として異常危険準備金の積み立てを認めるわけでございます。この異常危険準備金は、支払い戦争保険料を超えます支払いを起こした場合はその超過額を取り崩し、また二年たったらこの準備金の積み立ては取り崩すということが制度のあらましでございます。
いろいろ説明されましても、やはり大企業優遇という感じをぬぐえないわけで、私どもは生活実感を踏まえて考えてみた場合に、所得税減税が行われない中でのこのような措置というのは非常に不公平なものであるということを指摘しておきます。
 質問を終わります。
ヨーロッパの国々それから日本、エネルギーが何に使われているかということを見ますと、ヨーロッパの国々では暖房用というのが寒い国でございますから非常にウエートが高いわけでございます。三分の一から四割ぐらいはたしか暖房用に石油が使われておる。日本の場合にはまだ自動車に使っております石油の割合というのはそれほど高くございませんで、そのほとんどが、ほとんどと申しますか一番大きな部分は産業用でございます。したがって、六十五年までに輸入エネルギー依存度を五割に下げていくというためには、産業の使いますエネルギー原単位を下げていくということが最も大事なことになってまいるわけでございます。いま御指摘のありました連続鋳造設備でございますが、これは省エネルギー率が四割というふうに考えております。それから、いろいろ当初の段階では広く連続鋳造設備を対象にしたらどうかという通産省の御示唆もあったわけでございますが、お話し合いの結果スペックをずいぶんしぼりまして、現在これは五％ぐらいの普及率かと思います。スペックをしぼりました場合に、いま四〇％の省エネ効果を上げる見込みと申し上げました、そういうものがこれから先鋳造設備として機能していくということが全体としてのエネルギー原単位を下げていくために大事なことでございますし、前にもお答えしたと思いますが、省エネルギー設備というものを選びます際に省エネルギー率ということと新式の顕著の改良が行われた機械ということと普及が低いということの三つを基準にして、私どもこの制度をこれからの技術の進歩に応じて進めて動かしてまいりたいというふうに考えております。全体の制度も三年限りということで、ずるずると延長するということでもございませんので、現在の政策的な要請ということの中でこういう政策税制が必要であるという点について御理解をいただきたいというふうに考えます。
中小企業が利用できるという部分もありますけれども、大企業がもっぱら利用する対象設備というものを見てみますと、たとえば大手鉄鋼業がすでに取り入れつつある連続鋳造設備というのは単価が百億円もするというふうに言われておりますので、七％の税額控除で約五億二千万も減税になる。巨大な設備投資を行う大企業ほど巨額の税の軽減を受けるという仕組みになってくるわけで、大企業に関してはこうした減税措置は要らないのじゃないか。これこそ新たな不公平の拡大であるというふうに思いますので、その点について最後にお尋ねして終わりたいと思います。
私は、政府の金融政策を見ておりますと、大蔵大臣、失礼かもしれませんけれども、ツー・レートなんですよ。遅過ぎる。ツー・リトル、小出し過ぎる。ツー・ロー、次元が低過ぎる。私は、この三つの欠点を持っておると思うんですね。いま勇断をもってこの三つの欠陥を是正しない限り景気の回復はむずかしいと、私はこう思います。さらに私は、ここにコップがありますが、これをどう表現するか、まだコップに水が半分残っているという見方もあります。もう半分しか残っていないんだという認識もあります。そこで、この見解が閣僚の中でもこんがらがっているんですね。所得税減税問題言うと、歳入欠陥が出るかもしれない、こう言われますね。歳入欠陥が出るほど景気が不況ならば、来年の経済成長実質五・三％ができるのか、急速にこの対応策を打たなければ、五・三％の経済成長を前提に組んでいる予算は根本的に見直さなければならぬ、こういうことになりますね。景気を本当に楽観視して五・三％成長されるという認識ならば、あした経済閣僚会議で緊急対策を打ち出す必要はないということになるわけです。この点、総理、本当にいまの経済の実態を把握されて、迅速をもって私はとうとしとすると思うんです。このことをぜひお願いをしておきたい。
 なお、中小企業対策と言えば、これは大蔵委員会の議論になるわけでございますけれども、たとえば印紙税の問題一つを取り上げましても、金銭または有価証券受取書の場合、百万円以下現在百円です。今度二百円にしよう、比率に直しますと〇・三三％、改正しますと〇・六六％です。百万円以上の取引に対しては〇・〇一％、改正して〇・〇二％、実に三十三倍の重さを下は持っておるわけです。私は、こういうことを考えますと、少なくとも中小企業対策を真剣に進めるということにするならば、この印紙税改正問題一つを取り上げてみましても、たとえば五十万円以下というランクを設けて、いま中小企業の平均取引高は十万円見当ですから、そういう面を配慮するという思いやりが当然あってしかるべきだと私は思います。これに対する見解をお伺いし、時間の関係から物価問題と身障者対策等の問題につきましては、別の委員会の機会を得て私の質問を行いたいと思います。