いま大臣の言われたことはほころびたところを縫い合わせるという姿であって、根本的な対策というのは講じていないと私は思う。事業量がうんと減ったのだから、それに対して一体どうすればいいかという真剣な討議が省内でも行われておらぬのではなかろうかと私は思います。この点いかがです、大臣。
お答えいたします。
 さきの国会での質疑の問題に触れられて、公共事業の伸び率がゼロだという御指摘でございました。御案内のように、景気不況の中で中小企業の倒産、わけても建設業の倒産は昨年五千百件というような大変な倒産件数でございまして、景気環境の建設業に及ぼす影響の甚大さに、いま少しく事前の配慮があってよかったのではないかというように思うわけであります。
 そうしたことから、当初抑制策をとったものを三・四半期に三〇％増、四・四半期には完全執行ということで財政当局の御理解をいただいたわけであります。それでもなおかつ、なかなか地方経済を支えている公共事業というものの活力というものがそう極端に波及効果をあらわしていないという現実を見たときに、そういう観点から先生は御懸念であったろうと思います。したがって、中小建設業にかかわる問題といたしましては、住宅問題であるとか、制度上の不況業種の指定をしていただくとか、金融の貸付制度をフルに活用していただくとか、あるいは中央においてはいままでのような大手施工型の事業でなく、分割発注を指導するとか、何とか地方の中小の方々に仕事を平準的にできるような方途を講じながら、指導をケース・バイ・ケースでやってきておるところでございます。まだその効果は顕著にあらわれてはおりませんけれども、先ほども御指摘がありましたように、何とか四・四半期の完全執行と来年度当初の事業関係において前向きで配慮しながら、これ以上中小企業の倒産が起きないような仕組みで指導もし、各関係について協議を重ねながら対処してまいりたい、このように考えているものでございます。
何とか指導じゃなくて、この際抜本的にやっていただかなければならぬと思うのです。特に、前の国会におきまして私が指摘したことであり、景気刺激に公共事業が使われる、したがって今度は景気抑制のためには公共事業が減少せられる、そういうことになってくると、中小建設業界と申しますか、非常に被害をこうむってくるので、ここらあたりはひとつ考えていただかなければならないということを申し上げた際に、斉藤建設大臣は、次の当初予算を見ていただきたい、こう申したのでありますけれども、今度の予算を見ますと公共事業は前年度比で全然伸びていない、これであれば、物価は上がっておる、工事費は上がっておるのです。仕事量自体は総体的に減ってきたと考えざるを得ない。とすると、しわ寄せが中小建設業界にくることは必至であります。景気動向によって景気の浮揚策あるいは抑制策に公共事業を使うというのは、これはここ四、五十年来使われてきた手法ではあります。手法ではありますけれども、これによって企業の倒産等々がかなり起こってきておる。これに対する適切なる処置というものが考えられなければならないのだけれども、単に仕事の量が減るのですから、これをいかに公平に案分していくか、あるいはまた先ほど横山先生も言われたように、一年間に延ばしてやっていこうということの運用の必要性があろうと思うのですが、この点についてはどうお考えになっておられるのか、どういう方途をとられようとするのか、この点をお伺いしたいのです。
私の体験の中から御質問に答えたいと思います。
 私は一九六九年に関西大学で働くことになりました。御指摘のように大学と地域との関係ですけれども、関西大学は百年の歴史もあり、まさに関西の地域社会の中に根づいた大学であった。そして、地域社会の問題についても研究活動も盛んに行われておりましたし、六九年以来は部落問題と研究のあり方についても問い直すという形で、地域と大学の結びつきは非常に深かったように思います。
 八二年に東京学芸大学に、東京の生まれなものですから、人生晩年で生まれ故郷で働きたいなんということもあって学芸大学に参りましたけれども、ここはやはり国立大学でありました。八年間暮らしましたけれども、明治十九年の帝国大学以来の、国家の枢要を研究するというか、やはり国の大学というイメージが強かったように私は体験の中で思います。地域社会と大学というのを考える基盤がとても少なかったように実感として持ちます。図書館長も努力されて、地域社会に図書館を開放する努力もやろうと言いましたけれども、折からの行革でそういった職務、人員等が可能かとか、いろいろ国の機関としての制約の中で地域社会に結びつくことが大変難しい状況だったと思います。その中でも、国立大学の先生も、公開講座その他、あるいは夜間の大学院を開設するとか、そういう努力をお互いに文部省の意見等も検討しながら今進んでいるのが実情ではないかと思います。
 そういう点で、やはり大学は地域に開くというのはこれからの基本的方向だろう、こういうふうに思います。その場合に、地域に開く場合に、企業の幹部の方、若手の方々が大学院で学ぶ、こういう機会がだんだんふえてきていると思うのですが、すべてに開くということになれば働いている労働者の人たちが有給休暇で学ぶような体制というものもつくらなければなりませんし、若者の、二十代だけの学生を相手に授業をしている時代はもう終わったのではないかと私は思います。もっと年輩の方、そういう方々が大学でともに学び合うことが必要ではないでしょうか。人生晩年になったとき本当に死とは何かということを考える哲学というようなものは、若者よりも差し迫った生のときを迎えた方々の方が宗教であり哲学などという問題は真剣に議論できるのではないか、大学の教師もそういう中で自分の学問を問い返すチャンスが生まれてくるのではないかと私は思います。
 四月から東海大学に参りましたが、東海大学は、その辺は、地域社会との関連、結びつきながら同時に世界との結びつきも考えなければならないという意味で、まだ十分とは言えないと思いますが、努力していることはぜひ御承知いただければありがたい、こういうふうに思います。