また地主の意向を出されて、この問題に対する、渡航した国会議員への評価とされる。これは、世間がこのコメントを失笑したんです。またこの公式の場でそれを出されるとは思いも及びませんでした。
 ただし、この問題は波風を立てないと日中が約束したと言いますけれども、中国は、あそこは中国の領土であるから中国の主権を侵犯したんだ、したがって、あそこの領海に入っても、ここは中国の海である、我が船は何ら違法はない、今月にも我が国領海で海洋調査を繰り返している、こういう事態。着々として中国はみずからの主張どおりにやっている。
 こういう事態の中で、中国の常套手段は、波風を立てなくしよう、我が国はそれを受け入れた。そして、中国と同様に我が国の領土であると我が国が主張するならば、我が国は中国と同様のことを世界に示さねばならない、領土は守れない、このように私は思っております。
 地主の次元ではなくて、中国は国家主権の次元として私の視察を非難した。ここは中国の領土である、中国の主権を侵犯したのだ、日本国国会議員がと。この次元でのコメントはなぜないのですか。この次元でのコメントは、される用意は今現在ございますか。
そのような御質問をされるというのを聞きまして、ＡＰＥＣの際初めて行いました日中首脳会談、尖閣列島の部分を私の発言がどうであったかをもう一度取り寄せてみました。尖閣諸島は我が国固有の領土であるというのが我が国の基本的立場である。また、中国が我が国と異なる立場を有していることは承知している。本件について日中双方の立場は相違はあるが、かかる立場の相違により、アジア太平洋地域ひいては世界全体にとり極めて重要な日中関係全体の健全な発展が損なわれるべきではないとの点では、日中双方の認識は一致しているものと考える。本年七月以来の尖閣諸島を巡る一連の事態については、日中両国政府はかかる共通認識に立って冷静に対処してきたものと考える。今回のような事態の再発により、日中関係が影響を受けることは望ましくなく、そうした観点から努力している。
これはあえて全文を読み上げさせていただきました。
 私どもは、尖閣列島が我が国固有の領土であるという主張を全く変えているつもりもありませんし、またそれが実効上我が国の支配のもとにもあると考えております。その上で、それが国交全体を壊すような騒ぎになることを望まないというのは事実であります。
 同時に、私は、議員の、渡航を阻止するとかなんとかというお話でありますけれども、むしろ、私が知る限りにおいて、あの土地をお持ちの地権者の方は、ほかの方々が来ることを望まないということを海上保安庁に言っておられるように、海上保安庁でありましたか外政室でしたか正確に今記憶をいたしておりませんけれども、地権者が第三者の立ち入りを望まないという意思を表明しておられるという報告を受けております。
お答えがなかったんですが、私は、一万人の北朝鮮籍の日本在住の方々が毎年北に行って帰ってくる、これを十五名にとどめよ、日本人の里帰りの数の十五名にとどめて、あとは再入国を禁止する、こういう断固たる措置が日本人の命を救うんだということを申し上げて、この問題についての質問を終えます。
 次は領土についてですが、尖閣は我が国の領土でございます。なぜあなたは、私が尖閣を視察したときに私を非難したんですか。そして、あなたは、何か日本人が日本国の領土である尖閣に行かさないようにするという約束を中国としたのですか、あなたとあなたの内閣は。この点が私は疑問なんです。
 なぜなら、中国は、ことしの五月の末に中国人が押し寄せたときに、このたびの事態はすべて一年前に日本国政府が我が国と約束したことを守らなかったから生じているんだというふうなコメントを発しているからです。
 お答えいただきたいと思います。
大変明快な御説明をありがとうございました。
 おっしゃったとおり、アメリカ、欧米諸国、それからいろんな途上国も含めてなんですけれども、どのくらいの目標に設定するかとか施策をどういうふうに展開していくかについては、いろいろ大臣がおっしゃったように温度差のあるところだと思います。やっぱり島嶼諸国、小さい島国はかなり温暖化のことを心配していますから、二〇〇五年で一九九〇年比で二〇％削減と言っていますし、ＥＵは一五％削減、よく考えてみたら域内では各国別と言っていますからちょっと何かいろいろマジックもあるんですけれども、少なくともＥＵ全体では一五％と言っておりますし、また施策についてもヨーロッパはどうもダブルバインドで、目標もきっちり決めろ、施策についても国際協調できる、例えばデンマークとかオランダとか、そこら辺ではもう実施されていますけれども炭素税とか、そこら辺についてはきっちりやるべきだというものを書き込むべきだというふうに言っておりますし、オーストラリアはとんでもないと言っているようですし、そういう温度差はあっても、今大臣のお話を聞きますと、もう先進国が率先してこのＣＯ２排出問題に取り組まなければいけないというのは世界のやはり潮流であるということを今改めて認識をさせていただきました。
 その二つの質問を今させていただいたことを踏まえまして次の質問をさせていただきたいんですが、ここがポイントなんですけれども、今、日本政府においで、我が国の二酸化炭素排出削減についてのきちっとした政府全体の方針が固まっているのかという、まさにここがきょうお聞きしたいポイントなんですけれども、そういう質問をさせていただきたいと思うんです。
 例の国別報告書を日本は出すことになっています。たしか九四年に一回出しているんですね、ですから二回目になると思いますけれども、今度の二回目の方がずっと大事だと思いますが、たしか提出期限が四月十五日ですね。ということはもう約束した提出期限から一カ月半もおくれているわけです。それがいまだに出ていないということは、すなわち日本の国の中でこの削減についてのきちっとしたコンセンサスがまだ現時点でホスト国であるにもかかわらずできていない、こういうことであろうというふうに思います。これは、先ほど言ったいろんな省庁の温度差なんかもあると思います。国内のいろんな調整がまだできていないということだと思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。長官があるいは地球環境部長から、今どういう状況でどういう御見解が、お話しください。