いまの御答弁ですと、どちらにもつかないことになります。その真ん中あたりだろうと。国鉄運賃法の一条の中で、そのことはやはりわからないような形で出ております。第一点としまして公正妥当であること、それから二点は、原価を償うものであること、ここら辺は企業性ですわね。しかし、産業の発達に資することと、賃金及び物価の安定に寄与すること、この三、四はどちらかというと公共性なんです。そうすると、この両方を追求していくということになると、なかなか企業の採算性ということだけではいかないわけです。当然そこには国の責任において処置すべきものというのが大きなウエートになってくる。ところが、戦後そういう点で国の手当てというのは非常に浅かったんじゃないのだろうかと。
 たとえば、自治大臣にお伺いしますが、地方自治体が病院やっております。これもまあ公共的なもので、独立会計ではあるけれど、公共的な事業です。しかし、たてまえとしての独立採算制は要求されております。しかし、軒並み自治体病院というのは赤字です。そのとき、自治省はこの赤字債の処理について、一般会計、いわゆる税金ですね、税金で持った場合にはその二分の一程度を措置してくれるというふうな指導をして、病院の赤字債の解消を指導しておりますね、いかがですか。
日本国有鉄道公社として、これはあくまでも政府にかわる事業を代行しておる機関でございます。でございますから、公共性ということも大事でございますし、また同時に、これなぜ公社にしたかと言いますと、やはり負担の公平、国民から見ての負担の公平ということがやっぱり原則であった。そのことは、やはりあくまでも経済性も尊重しなきゃならぬということでございまして、右か左かと割り切って答えられる問題ではないと。要するに公共性を、これを実施していくために、やはり独立採算と申しましょうか、経済性も重んじてやっていかなきゃならぬと、そうでなければ、維持、発展できないものであると、両方とも満足していく方法を考えざるを得ないと、こう思います。
おたくの部長さんが私のところに参りましての説明によると、いま私が申し上げた六億二千万という金を使用した領収証がそろっていると、こう言う。六億二千万という金のこの計画の、いま申し上げた漁船、運搬船、船着き場、トラック、無線電話、作業場、冷蔵庫、みんな金額が入っておりますが、これに見合う金を払って物をこしらえたり買ったりしたという領収証がそっくりそろっている、六億二千万。にもかかわらず大洋に九十万ドル行っていることも事実でございます。いかにしてこれが両立をしたかという点が不分明でございます。こういうこと。化け物みたいな話ですよ。六億二千万の領収証が全部そろっていれば九十万ドル大洋に行くことはないのです。もちろんこの二億という金は、もう一カ所別な銀行から入っている。四億二千万皆さんがお貸しになった、別な銀行から二億金が入っている。これにはわけがある。なぜならば、一言だけ触れておきます。言い過ぎにならぬ程度にしておきますが、時期は四十九年十一月、このときの会社側の記録がある。この記録によると、北尾氏、社長です。再び来日、メキシコからこっちへ来た、財団より百ないし百五十万ドル借り入れる、理事長（当時の理事長は荒勝理事長である）よりの内諾ありと報告、これを契機に北尾氏の姿勢にわかに高姿勢が目立ち始めたというところから始まる報告がある。それで大洋との関係は、借金がある方が強いので、大洋は取りたいのでずいぶん苦労したようです。
 そこで、ちょうどこの融資が決まる内諾があって七カ月間というのは、まさにつぶれて雲散霧消する寸前までいっていた。何とかしてこれを維持しておかぬと融資がもらえない。しかも全くの無手勝流で、一銭もなくて融資をくれと言ったってそうはいかないというところから、二億ばかりの金をつくらざるを得ないという問題になっている。つまりある銀行がちょうど二億円の金をこのサン・マリーン・プロダクトに融資をした。つないだわけであります。そして四億借り入れるところの態勢をつくった、こういうこと。
 ところで、何もかもこの領収証六億二千万がそろっていると、こう言うんだけれども、そんなものは、ロッキードのときだってシグ・片山さんという人が領収証づくり会社をやっていた。後から警察庁に承りますが、鈴木善幸さんが週刊現代の記事がけしからぬと言って週刊現代をお訴えになったけれども、しかし補助金二百五十八億もぼかぼか毎月流れていっちゃった。基本財産も一億円補助金で、そして三分五厘で。これは何も水産庁は関係ないのですよ。海外漁業協力財団がやっているのですよ、三分五厘で。そうでしょう。そういうことになっていて、早い話が、アメリカの大洋、国籍がアメリカであるアメリカ大洋、これが大赤字である。それを二億何千万か、ぼんとこの金で埋めてもらったら、据え置きなんだから五年間返さぬでも何でもいいんだから、これはこたえられぬことになりますよ。領収証なんというものはロッキードと一緒で、つくればいいんだ。しかも、お訴えになった例の週刊現代の記事は二つになっていて、一つはシグ・片山さんの関係の例の領収証づくり会社の、ゼンコー・スズキといってその重要なところに——ゼンコー・スズキさんが鈴木善幸さんかどうか、Ｋ・ハマダと一緒でこれはわかりませんけれども、そういう記事もあるのですが、そっちはお訴えにならぬで、そうでない方をお訴えになっていますが、領収証がそろっているなんということはこれは全く当てになりません。また完全にそろっているということ自体に、これは逆に問題がある。金がほかへ行っているんだから。こういう事件であります。
 さて、そこで警察庁に承りたいのでありますが、私などが見ましても、新聞も書いているのですけれども、サン・マリーン・プロダクト、宝塚にある。そしてメキシコに現地法人、さっきの話のプロマルサがある。もう一つカリフォルニア半島に近い方にソルマルサという会社をつくっている。このソルマルサという会社は全くのダミー、これははっきりしている。これは賄賂だ何だやって有利な利権を取り込もうという会社をつくった。大洋アメリカは翌年までこれを検討してついに参加しなかった。大分参加しろと揺すぶられて、でなければ金を返せなんて言われて、ついにしなかった。三つあるのですけれども、そのプロマルサという真ん中の会社。これも見てごらんなさい。ある新聞だけれども、「まるでユーレイ工場疑惑つのる「プロマルサ」」砂漠の中に、足のこの辺まで入ってしまうような砂の中にぽかりと建っている。幽霊会社と書いちゃ悪いようですけれども訴えられていますから。
 警察庁の方はどういう——実は新聞で見た限りは、総理の告発だから、訴えだから、ここにありますが、総理の訴えだから告訴を受理することは決めてはいるけれども、総理の告訴状なので慎重に検討したいと言って、この日は正式な受理をしなかったというのですけれども、どういうことになっているのですか、この告訴のどこがポイントなんですか、ちょっと説明してください。