老人医療費の公費負担分につきましては、五カ月分で御指摘のような数字でございます。これにつきましては、年度当初に策定をいたしました地方財政計画上で、年度間の予見し得ない財政事情に充てるための財源として追加財政需要額、総額で五千億円を見込んであるわけでございます。このうちの大部分につきましては、普通交付税の算定を通じて既にあらかじめ財源措置をいたしてございます。御指摘のような公費負担分の数字から見まして、この中で財源を賄い得る、私どもの方としてはこのように考えておるところでございます。
 なお、特別交付税相当額につきましては、これは追加財政需要額の中で、災害等全く地域によって差の生ずるもの、こういったものに対する財源措置を考えておるわけでございますが、国保財政の公費負担分につきましては、普通交付税の基準財政需要額の方でそれぞれの老人医療費の所要額というようなものを合理的な計算をいたしておりますので、その中で賄い得る、このように考えております。
さらに、老人医療賞の公費負担分として県市それぞれ五％、この分でございますけれども、十一月一日実施で百十六億円、このように言われておりますが、この分につきまして自治省にお尋ねしますけれども、特別交付税で措置する、こういうようなことも考えていらっしゃいますか。
ただいまのお尋ねは老人保健法の遅延等に伴います義務的経費の関係だと思いますが、それにつきましても、六カ月分千三百五十九億円を今回の補正予算で計上いたしております。
退職者医療の影響額は、五十九年度が約六百億、それから六十年度が千四百億、今年度がただいまの想定でまいりますと八百七十億、こういうことになるわけでございます。それに対して千三百六十七億、それから七百四十億、それぞれ六十年度の影響額、六十一年度の影響額についてぎりぎりの措置をとったということで、そのほかに当初予算で計上いたしました二百三十億というものもございます。ということで、少なくとも国保財政を退職者医療の影響によって現在以上に悪化させないということで努力をしてまいりたいと考えているわけでございます。
そうしますと、今回の補正予算の中では六十年度の補てんの未措置額七百十三億円については措置されていないわけでございますが、その理由はどういうことでございますか。
確かに老人保健法の成立おくれに伴う影響額八百七十億円の満額というわけではございませんが、今回の措置は、国民健康保険に対する影響等を踏まえて、大変厳しい財政状況のもとで国として最大限の努力を重ねてぎりぎりのとり得る措置をとったということでございます。
十二月一日実施、これを想定して七百四十億円ということになりますと、従前の金額が五カ月分で七百二十七億円、こういうふうになっておるわけでございまして、今回が十二月一日で七百四十億円、金額的につじつまが合わないといいますか、少ないといいますか、この辺のところはどのように考えておられるわけですか。
ただいま御審議をお願いいたしております老人保健法は十一月一日からの施行ということでお願いしているわけでございますが、現在の状況から見ますと、十一月一日からの施行はなかなか難しいということで、十二月一日からということを前提にいたしまして、このような措置をとっておるわけでございます。
今、七百四十億円というお話がございました。この七百四十億円という金額についてお尋ねをいたしますけれども、この七百四十億円というのは老健法の実施期日をいつからと想定した金額でございますか。
ほかにも細かいものがあるかもしれませんが、私どもが承知しております国民健康保険等の医療費関係で申しますと、老人保健法の成立の遅延に伴うものとして二千二百六十七億円、その内訳といたしまして義務的経費が千三百五十九億円、国民健康保険の特別交付金が七百四十億円というふうに承知いたしております。
本日の閣議におきまして補正予算が決定した、このように伺っておりますが、厚生省関係におきまして、今回の施行期日のおくれに伴う補てんといたしまして、全体で幾ら措置がされておりますか、お尋ねをいたします。
御指摘のように、市町村の国保財政につきましては、都道府県からの援助並びに一般会計からの繰り入れ、これによってその財政上の赤字の一部を糊塗しておるわけでございますが、私どもの方としては、本来そういった援助額あるいは繰入額といったようなものは、国保財政の本質からいいますと除いて考える必要がある、そういう観点から見ますと、国保財政の赤字額は、特に六十年度においてはまだ正確な数字は出ておりませんけれども、非常に大きく増加をしておる。退職医療制度の見込み違い等がその大きな原因の一つになっておると考えておりますが、こういった問題に対応してできるだけ早くこういった問題を解決するための制度的な手当てというものを進めていく必要があると考えておるところでございます。
じゃ、中島さんの方も——中島さんというか、雇用対策本部の事務局の方も、公的部門の三万人についてはもう官房長官談話もあったとおりであって、それをはっきり確認をしているということで、そして秋までと言ったけれども、少しでも早くといった今御答弁あったと理解をするんです、ただ、私が心配するのは、この前もここで言ったように、来年の四月一日スタートと言って、それで三月ごろに法案が成立したってそんなもの間に合いやせぬのであって、その準備期間にどのくらい要りますか、その間にさらにって、こうなってきたときにこれは大変なことでしょうと言って、一度か二度ここでもって随分きついことも言ったのもそこなわけなんです。だから、中島さんは今、秋までにと言っているけれども、少しでも早くと言っているんだけれども、そんなことでもって間に合うんですかどうですか。
 だから今度は角度を変えて、いわゆる公的の国とか特殊法人とか地方公共団体がありますわね、そういうふうなところ、さらには民間とか、そういう分野別にして年度別にしたらどういう数字がそこにはまり込むんですか。