そうしますと、私はやはりこの退職の問題、いろいろな問題がありますね、定年制の問題、退職手当の問題、勤務延長の問題、再採用の問題、いろいろな問題があります。ですから、こういう問題についても、私はやはり職員団体と十分に交渉をして、そして職員団体の意向が十分に反映されるような、そういう手だてをとらなければいけないと思うのですよ。ところが、実際に見てみますと、もう三月三十一日がせっぱ詰まっているのに、この勤務延長の問題にしても再採用の問題にいたしましても、全然交渉しないという省庁が現実にあるのですよ。私は、これは、公務員が安心して働ける職場環境をつくり上げるのだという、そういう総務庁長官の心とは違っているのじゃないかと思わざるを得ないのですね。特に大蔵省がそうですよ。大蔵省来ていますでしよう。
 結局どういうことをやっているかというと、全くテーブルに着かないということは言いません、着いております。しかし、労働者が勤務延長をやってくれ、また再採用の問題をやってくれと言うと、それをただ聞いているだけですね。それについて何らの答えもしない。検討します、途中で聞けば検討中ですと言う。そしていきなり、特にこれは大蔵省の関税局ですけれども、関係の例えば全税関であるとかその他の組合に、十一月九日に結論だけぼんと押しつけているわけですね。ことしの三月三十一日に退職する人々については勤務の延長もしません、そしてまた再採用も一切いたしません、こういうことをぽっと一方的に通告をしている。そして、その後の団体交渉の要求に対しても、全然これに応じようとしていないのですよね。
 大蔵省にお尋ねいたしますけれども、こういう定年制に関係をするいわゆる定年制の運用の問題については、関係団体と誠意を持って具体的に交渉すべきだと私は思うのですが、大蔵省いかがでしようか。
最近は、だんだん高齢化社会を迎えておりますから、公務員の処遇の問題のみならず、民間のいろいろな制度についても、高齢化対策をどう進めていくかというのが私は国政の大きな課題であろうと思います。
 そういったようなことで、年金制度の統合であるとかいろいろなことも手にかけておりますし、あるいは医療保険の問題であるとか各般の措置を進めておるわけでございますが、お尋ねの公務員の問題は、私はやはり、公務員の諸君に安心をして働くことができるような公務員の職場環境を築くということが基本であろう、かように考えておるわけでございます。したがって、今あなたがおっしゃるように、財政状況の厳しいさなかでありますし、行革の過程でもあるといったようなことで、公務員の諸君に御辛抱願っておるということは、私どもとしては本意ではありませんし、できるだけひとつ手厚い処遇をしなければならぬ、かように考えておるわけで、あなたがおっしゃるような公務員をこの数年攻撃しっぱなしというような気持ちはさらさらございませんから、私どもとしては何とか職場環境を安定したような状況に持っていきたい、これが私の本心でございますから、その点はぜひ御理解をしていただきたい、かように思います。
八月に入りますと、勧告という形で国会及び内閣に勧告をいたします。それにつきまして、私どもの考え方あるいはかくあるべしという意見、そういうものは勧告及び報告の中に的確に記載していきたい、こういうふうに思っております。
 また、勧告の後におきましてもあるいはその前におきましても、機会を得て、国会及び政府に対しましては強く要望をしていくわけでございますが、なおそれ以上に、私たちでどのようなことをすればどのようなより強い影響を与え得るか、これはまだこれからも一生懸命考えたいと思いますが、いずれにいたしましても、私どもの精根を尽くす努力によって、それを国会及び政府で酌み取っていただいて、ぜひ完全実施に移っていただきたい、これを願うということがきょうお答えを申し上げる私の決意でございます。
航空の安全確保につきましては、今申し上げましたように、航空企業みずからの努力はもちろん必要であります。しかし、これに加えまして行政側の責任もまた重大だと私は思います。
 今回の日航機の事故ではいろいろなことが示されております。そして、空の安全対策は果たして時代の流れに対応しておるのだろうかという疑問が素人の私にも感ぜられるようになってきました。さらにまた、世間では、運輸省はこれまでエアラインばかりに向き過ぎているのではないか、今や四千七百万人の方が航空機を利用される時代になってきておる、この四千七百万人の方々の方を向いた行政が必要なのではないかという疑問を提起をしておられます面もございます。例えばそれらの原因として次のようなことが言われております。
 まず、これも既に同僚議員から指摘がありましたが、航空会社の航空機使用の過密スケジュールや整備の問題があります。事故機の当日の運航は、既に御説明がありましたように、午前は東京−札幌を一往復、午後は東京−福岡間を一往復、そして最後の大阪へと旅立ちましたときのこの事故でございます。大臣からの御答弁にもありましたように、日本の飛行機の運航時間の平均は五・五八とおっしゃいましたが、この事故機は午前、午後、いわゆる札幌と福岡を往復をいたしましただけで五時間を超えておりますと思います。そのようなことで、各空港における整備の時間が極めて短くなっていくのは当然の帰結であります。この事故機の場合には、それぞれ一時間内外は確保されておりますけれども、しかしこういうことは今日珍しいことではないと言われております。日航以外の全日空にいたしましても東亜国内にいたしましてもよく似た状況であります。拾ってみますと、朝七時半に東京を出発したのが夜九時になって東京に最終便が帰ってくる。一日の酷使は大変なものだと思っております。
 そういうことになりますと、整備のための滞留時間が四十五分というような極端に短くなっていくこともございますようでありますけれども、これらは珍しくないと言われておるところに何か異常さを感ぜずにはおれません問題であります。そういうことからいたしまして、短い滞留時間、当然のこととして整備の不十分、こういうことが生じできますが、これらはいずれにいたしましても機体の疲労を早めるという専門家の指摘もあります。
 また、今回の事故に関しまして日航の乗員組合は、日航に事故が集中する背景には、安全よりも合理化を優先する営利優先姿勢があると述べておりますけれども、これらの点から見まして、運輸省として各航空会社に、確かに企業でありますからこれらは生きていかなければなりませんけれども、だからといって安全を無視することは四千七百万人という膨大な国民への負託にこたえることにはならない、このように思いますけれども、この面はどのようにお考えになりますか、御所見をお願いいたします。