その答えは私の質問に答えていませんよ。中度、軽度を対象にしてというのと重度、それを対立関係でとらえてどっちかというのでなく、可能性を持つさまざまな障害のすべての子供を受け入れていく方向で指導を強めるべきでないか、文部省はどうなのかと聞いているんですよ。
 昭和六十三年四月二十一日参議院文教委員会で、私どもの佐藤昭夫議員の質問に対して文部省の岡崎さんは、「いろいろな県の考えもあるけれども、やはり希望する者はできるだけ高等部に進めるような措置を各県も講ずるべきではないかというふうなことで各県にも指導しておるわけでございます。」こう言っているじゃありませんか。あなたの答弁は明らかに後退している。どうですか。
養護学校の高等部の整備につきましては、もちろんこれを充実していかなければならないと思います。盲、聾、養護学校の高等部の施設設備の整備等に国庫補助などを行っているわけでございますが、私どもは、これは各部道府県で設立なさるわけでございますので、各都道府県において地域の実態に応じまして、学校以外の労働福祉関係機関等の設備状況等もございましょうから、そういうものも考慮しながら養護学校の高等部の整備が一段と促進されますように願っているところでございます。
ただいまお話しの陳情等につきましては、私も承知をいたしております。
 大規模校は、この養護教諭の問題のみならず、校舎の問題その他いろいろございまして、私もそれは頭の中にあるわけでございます。現状等につきましては先ほど局長から御答弁申し上げたとおりでございますが、こういった事情があるということは十分念頭に入れて対処してまいりたいと思います。
誤解しないでいただきたいのですけれども、義務制を含めて、皆さん方が今進めている定員の計画、それはそれで速やかにやらなければならない、そう思いますね。養護教員が配置されていない学校に速やかに養護教諭を配置する、その課題と、大都市の、大都市とは限りませんが、大規模校に複数の養護教員を配置する課題、これはぜひ統一して進めていただきたいのです。
 私は大臣にちょっと申し上げたいのですが、私のおります北海道では、平成二年度の国の文教施策に対する要望書、最初のものは北海道議会が、大臣の属していらっしゃる自由民主党を含めて全会派一致で文部省に要望したものです。昨年の八月四日、お持ちしたと思います。「大規模校に対する養護教諭の複数配置」」そのようにそこでは明記しております。次は北海道教育委員会が出したもので、平成二年度の国の文教施策に対する要望書、同様の内容です。もう一つは、これは北海道高等学校校長協会、この部分は北海道教育委員会を通して反映させたい、具体的に述べていまして、一学年九学級以上は複数配置にしてくれ。北海道高等学校教職員組合などの要求は言うに及ばず、この点では道民のコンセンサスが完全に形成されています。その点で、文部大臣として前進的な努力を始めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
先生のお尋ねの件は、高等学校における養護教諭の問題かというふうに今承った次第でございます。
 高等学校につきましては、養護教諭も含めまして、教職員定数の改善計画というのが今進行中でございます。この中では、四学級以上の高等学校について一人、それから三学級についてはその四校につき三校について措置するという計画が進行中でございまして、平成三年度に向けて、今私どもその完成に向かって努力しているところでございます。先生のお尋ねの件は、そういう状況でございますので、そうした計画が完成した後の一つの研究項目のものではないかというふうに考えている次第でございます。
同情しているお立場ではないだろうと私は思います。
 子供の心と体がいろいろと困難に直面している。そういった中で養護教諭の皆さん方の学校での日々の御苦労、それを彼女たちがみずからこのように言っています。子供たちが保健室を訪れたとき、養護教諭が留守だと動揺することが多いから、保健室を留守にしない努力に全力を挙げている。トイレを我慢して排せつ障害を起こした養護の先生もいらっしゃるそうです。
 これが二人だったらどうなるか。複数でこの仕事を経験したある教師はこう言っております。「複数で仕事のできる喜び」という短い文章ですが、「最大の利点は、同じ仕事をする仲間がいるという安心感だった。」「同じ視点で、同じ方向をみつめて仕事をする人がいると安心して分担ができた。それは、仕事量が半分に、いや三分の一になったような錯覚を覚え、仕事に向かう意欲につながった。」こう述べていらっしゃるわけです。
 一人の場合ですと、ともすれば保健室を守るということに中心がいく。二人になったら分担し合いながら教師の集団的な努力で学校保健を前進的な方向に組織する、そういった能動性が生まれる。文部省はこの際、養護教諭の複数配置に踏み切るべきではないか、こう思いますが、いかがですか。
今、用途別規制に触れられました。いわば住宅用途と定めてあるのですけれども、この住居系、競争力の弱い用途というものがどうしても排除される。結果として商業地での地価高騰が住宅地、住居地といいますか、住宅地の方に非常に波及をしている。それからもう一つは、町中、主に都心でございますけれども、都心で人口がどんどん減っていく、つまりなかなか人が住まない町づくりが行われている、こういう現象が都心部で起こっておる。
 これで一つ思い出しますのが、紀尾井町ビルがあそこにできた、そのときに用途別規制というものをもう少し地区計画としてうまく取り込んでくればあそこの地価が必ずしも上がらなかったのではないかといったような、野村総研だったと思いますけれども、シミュレーションが出ております。このシミュレーションはともかくといたしまして、局長、それとあわせまして、千代田区富士見町の例がまた一方でよく議論が出ておりました。商業地、ビルがどんどん建ってくる。そして住居地にどんどんこれが侵食していってしまって人がどんどんいなくなる、また一方で地価がべらぼうに上がってくる。そのときに千代田区が立体用途規制というものをつくりたいと考えたのだけれども、このときには立体用途規制をつくるに当たって都市計画法上は規制する仕組みがない、だからそのために法改正をしなければならない。これはちょっと、本当にそうかなと思う。今あれがなくても立体用途規制はそれぞれ地方自治体でできるのではないかと思うのですけれども、ちょっとその辺について、長官でも局長でも結構でございますけれども、事実関係を教えていただければと思うのでございます。