平成二年度におけるいじめ、体罰の対策といたしましては、昨年公表いたしました不登校児の人権実態調査を踏まえ、不登校児問題の啓発ポスターの作成とか、それからいじめの作文集、体罰問題啓発冊子、そういったようなものを作成しております。これが一般啓発でございますけれども、個別的な事柄につきましては個別啓発ということになるわけですが、いじめの問題につきましては、やはり主として学校における問題でございますので、人権相談という形を通して把握される事件が多いわけでございます。それで、人権相談の過程におきまして学校とも連絡をとりながら適切な対応をしている次第でございます。
 それから体罰の問題につきましては、これはあってはならない事柄でございますので、この一般啓発ということについては強力に推し進めているわけでございますけれども、依然として教職員による体罰が後を絶っておりませんので、一般啓発のほかに具体的な事件を通じまして強力に関係者に啓発活動を行っております。それからまた、教育委員会等とも緊密な連絡をとりながらやっております。
これは希望でございますけれども、ポスター、個別啓発ということ、それぞれ大変有益なことだと思いますけれども、できれば一般の市民の日に触れるというか、ポスターは目に触れるわけですけれども、差別とはどういうことか、あるいは女性の地位は上がったじゃないか、どういう点において差別がまだあるのかというような点の、やはり人、人間自身の本当の理解にはまるような、同じ予算でしたらばそういう何か使い方の工夫をされていただけないだろうか。私も婦人問題のいろいろなことでお伺いすることはありますけれども、この辺で余りぴんと目に触れてそういう啓発が行われているということが今までちょっと理解しかねていた部分もございますので、これは希望でございますので、よろしくお願いをいたします。
 時間ももうなくなってまいりましたけれども、差別の問題と関連いたしまして、いじめ、体罰などの人権問題、これの対策について二千三十六万六千円が予算として計上されていますけれども、これはごく簡単で結構でございますが、どのように使われるわけでございましょうか。
 最近、生徒対生徒、子供対子供、教師対生徒等々非常に異常な事件が発生しておりますけれども、法務省独自の御対応というか、どんなふうにとらえて、例えばどんなふうな今後これについての対策を組んでいかれるのか。これも同じく、例えば非常に効果的な予算の使い方というか方法を講じていただきたいと思うものですから、今の問題とちょっと似ておりますけれども。
まず、最初の点でございますけれども、人権擁護局関係の予算といたしましては、地域改善対策費を初め人権擁護委員活動経費、それから法律扶助事業補助費、人権侵犯事件調査活動費等が措置されておるわけでございまして、そういった経費が全体としては前年度比一〇・五％増ということになっております。これは国家予算全体の増加率よりもやや高いということでございます。
 そのうち地域改善対策関係予算といたしましては、昭和六十一年十二月の地域改善対策協議会の意見具申を踏まえまして啓発活動費ということで前年度比一二・六％増、それから啓発活動経費を含めた地域改善対策関係予算全体では前年度比一一・五％増ということで、いずれも平均よりは高い増加率でございます。
 それで、具体的にどういう活動をしているかということでございますけれども、これは一般啓発といたしましてはポスターとかそれから講演会とかそういったような活動、それから個々の事件を通じまして個別啓発ということもやっております。
 それから、その次の西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画についてということでございますけれども、人権擁護局の関係といたしましては、一般啓発としては毎年十二月の人権週間の強調事項として女性の地位を高めようという項目を掲げて啓発しておりますし、それから女性の人権擁護委員を積極的に登用するということを進めております。
 具体的な数字を申し上げますと、昭和六十一年一月一日現在では、女性の人権擁護委員のパーセントが一四％であったのが年々ふえてまいりまして、平成二年一月一日現在では一六・三％まで上がっております。引き続き人権擁護委員には女性の委員を多く登用してまいりたいというふうに考えております。
次に、人権擁護関係でお伺いしたいと思います。
 地域改善対策としての啓発活動など人権擁護活動のため八億一千五百万円がことしの予算として計上されております。これは依然として婦人差別あるいは部落差別などいろんな差別事件の発生を見る現状の改善のためには十分なものなんでしょうか。啓発活動と申しましても現場の活動の状況がわからないものですから、どんな内容でしょうかということと、今後の展望をお伺いしたいと思います。
 特に婦人問題に関しましては、御案内の西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画、これは法務省も御参画でございまして、女性の地位の向上に関する啓発活動というのを既に御推進のことでございます。この状況、ここ三年ぐらいの状況とその展望をお伺いしたいというふうに思います。
まだそこまで行っていないんです。
 この広告、それから実際に私は二世で日本に来られている方々とも会いましたし、それからその人たちの救済のために努力をしている東大の病院の先生ともお会いをして、実情は十分に聞いているわけですが、こうやって、いらっしゃいで連れてくる。渡航費、支度金は全部ある特定な会社が立てかえてきているわけです。それで日本に来る。特定な寄宿舎に入れて、仕事がある人もありますけれども、なくて食費だけ千円もらって毎日待っているという状況もあるわけですよ。その意味で言うと非常に受け入れの問題についても問題がなしとしない。法律上は二世、三世は入ってきてよろしいということになっているわけですが、これ問題なしとしないわけです。
 それからもう一つは、外国人労働者、不法就労者についてはもう帰ってもらうという入管法の改正があるわけですけれども、二世、三世についてはどんどんいらっしゃいということになっているものですから、ブラジル、ペルーにおります二世と現地人、ブラジル人、ペルー人との間に非常な相克を起こして、今国際問題になろうとしているわけです。そういう問題について適切に処理をしませんとこれはもう大変なことになりますよということが、この広告の中からも判読できるわけです。送金の方法まで、どこの銀行に預けなさいということが全部明瞭になっているわけですから、日本の金融機関とも十分に連携をとった上の広告になっているわけです。
 そういうことを政府の皆さん方が知らないということになれば、これは入管法改正をしてみても適切な入管法の安定ということにはなかなかならないというふうに思いましたので、あえて答弁を求めたわけです。