そこで、先ほど法制局の第三部長が答えられたように、その名称は、やはり事業団の中身を最もよくあらわしている必要がある、こういう話がありましたね、ですから、やはり今度は看板を変えてしまったのだから、中身がそれに相応していなければいかぬと思うのです。そういうふうな組織、機構が生まれるのか生まれないのか、ここが問題だと思うのですが、さて新しい研究業務を形の上ではつけ加えて、事業団全体の人員はふえるのですか、ふえないのですか。
原船事業団に限っての特例になるのではないかと考えます。と申しますのは、動燃事業団のただいまの例でございますけれども、一方は核燃料サイクルの要点をテーマとして押さえている、また炉開発の場合にも、比較的近い将来に実現するであろう新型転換炉あるいは高速増殖炉という主な次代の核分裂型の原子炉の開発をテーマとしているということでございまして、仮にそれらを支えるための研究を行ったにいたしましても、きわめて共通的なテーマになるわけでございまして、わざわざ名前を考えるという必要は生じてこないだろうと考えております。
それでは一般的な物差しにはなってないと思うんですよ。だから、ほかにもいま言いました開発事業団があるわけです。そして動燃事業団であれば、これの社会的認識は、さっきも言いましたような「ふげん」、「常陽」といった新型転換炉、それから高速増殖炉、そして再処理工場、それから。プルトニウムの製造ですね、大体こういうイメージが定着している。ここに何か研究的な問題が加わった場合、これはやはりそういう一定の基準に従って名前をまた変える、こういうことは考えているのですか。それはまたそれで別途の話なんです。いまの開発事業団を研究開発事業団に変えたのは、この原子力船事業団に限っての特例なんですか。いかがですか。
区別する基準というお尋ねでございますが、どのような基準をお考えなのか、ちょっとつかみかねておりますが、少なくとも現在の「むつ」の開発を離れまして、将来の改良舶用炉の研究を新たに付与する、これが実態的な研究のスタートだと考えております。
そこで、今度は科学技術庁の方に伺ってまいります。
 単に開発の機関と言うのと、研究開発機関と言うのと――今回法改正までやって名前を変えた、いま説明を聞かれたとおりなんですね。これは法律的にどうのこうのと言うよりも、余りにも実態として原子力船事業団が「むつ」事業団のような形態であったからと、こういうお話なんですが、しかし、受ける国民の側としてみれば、やはりわざわざ看板を書きかえてまでやるのだから、何か開発だけの事業団と研究開発事業団との間には違いがあるのではないかと受け取るのは当然だと思うのです。
 そこで、そもそもその発起人である科学技術庁としては、単なる開発機関と、それから研究開発機関と区別する基準というものをある程度明確にして事に臨まれたと思うのですが、どういう区別する基準を打ち出していらっしゃるのか、そこを伺ってみたいと思います。
結局、言われているところは、実態として原子力船事業団イコール「むつ」建造事業団、こういうことが余りにも一般化しておったから、この際名前を変えた方がよいと、こういうことなんですね。
法律の名称は、その法律の中身の実態を最もよくあらわすものでなければならぬという大前提があろうかと思います。そういたしました場合に、動燃等の場合と比較いたしまして、原子力船事業団につきましては、余りにも「むつ」の建造、「むつ」と結びついていたという点におきまして、一般的な意味での原子力船の研究というものを従来含め得たかどうかという点に多分に疑義がありました。したがいまして、今回新たな業務を付加するといたしますれば、名称も変更した方が実態をあらわすということで適当であろう、こういう判断をいたしたわけでございます。
このたび、政府から提出いたしました昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 私立学校教職員共済組合の給付については、共済組合設立以来、国公立学校の教職員に対する給付の水準と均衡を保つことを建前とし、逐次改善が進められ、現在に至っております。
 今回は、昭和六十年度における国公立学校の教職員の年金の額の改定措置等に準じて、私立学校教職員共済組合法の規定による既裁定年金の額の改定等を行うため、この法律案を提出することといたしたのであります。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 第一に、私立学校教職員共済組合法の規定による退職年金等の額を、昭和五十九年度の国家公務員の給与の改善内容に基づいて行われる国公立学校の教職員の退職年金等の額の改定に準じ、昭和五十八年度以前の退職者に係る年金について、昭和六十年四月分から引き上げること等といたしております。
 第二に、既裁定の退職年金等の最低保障額を国公立学校の教職員の既裁定年金の最低保障額の引き上げに準じ、昭和六十年四月分から引き上げるとともに、遺族年金については同年八月分以後、さらにその額を引き上げることといたしております。
 第三に、掛金等の算定の基礎となる標準給与の月額の最高額を四十五万円から四十六万円に引き上げるとともに、最低額についても七万七千円から八万円に引き上げることといたしております。
 最後に、この法律の施行日につきましては、昭和六十年四月一日といたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。