それでは、次に行政改革の問題に移りたいと思います。
 橋本総理は、第二次橋本内閣発足以降、五つの改革を掲げられまして果敢にそれに取り組んでおられる。特に行政改革にかける総理の熱意は、「身を燃焼させ尽くしても」と、こういう表現をされているぐらいの熱意を示されておりますことに敬意を表したいと思います。
 巷間では火だるま行革だとか、あるいは火の玉でしょうか、財政再建の方は火の車でございますけれども、そういう意味でいろいろなことが言われているわけでありますが、私は、行政改革が成功するためには国民の理解と協力、特に応援がなければなかなかできないと思うんですね。そういう意味で国民にわかりやすく伝えていただくことが必要ではなかろうか。国民の方の熟度というんでしょうか、熱意は今のところ私はもう一つだと思いますね。
 橋本総理とともに行革を頑張られた第二次臨調の土光敏夫会長は、増税なき財政再建ということを言われて、これは大変わかりやすいんですね。あの当時の行革でそれが人口に膳表されたわけであります。メザシの土光さんでございますけれども、そういう意味でぜひ国民にわかりやすく伝えていただくことと、それからできれば橋本行革のキャッチフレーズを何かつくっていただいて、私はそれを旗印にしていただいたらいかがかと思いますけれども、総理の御所見をお伺いいたします。
先ほど私、八月と申しましたが、七月二十日のようでございます。そのときにお決めいただいたのが、Ⅰ種は五年間で三割縮減をする、それからⅡ種以上の、あるいはⅡ種以外も結構でございますが、そういうところからよりよい人材というものは積極的に活用していこうと、こういうことでそのときお決めをいただいたようでございますので、今はそれに従って私どもやっているわけでございます。
片山先生、先ほどメリットシステムというお話がございました。上級甲で、言葉の使い方が古いのでありますが、上級甲、上級乙あるいは中級職等々の資格試験で通った者をそれぞれ相当人員数各役所で採用しているかと思います。しかしながら、長い職場生活の中で十年、二十年たつまでの間には、その者の学歴あるいは最終卒業校の成績といいますものと、その役所におきますところの仕事ぶり、その成果のいかん、おのずと差異が出てまいっております。
 したがいまして、各省庁全部共通だとはよくわかりませんけれども、私が若干存じておりますところでは、上級甲で入りました者でも課長クラスあるいは地方局長クラスで終わるという者もございますが、上級乙あるいは当該省庁の中における研修システムの優秀者、これを本省局長をもって遇するというような本人の能力主義、これが官庁においても相当数取り上げられているのではないか。私は短い経験の中で物を申しておりますので全体の省庁についてではございませんけれども、私の一応の見解を申し述べますと以上のとおりであります。
それでは、この問題の最後に、いわゆるキャリアシステムーキャリア、ノンキャリアなんでいい言葉じゃないんですけれども、キャリアシステムのあり方についてお伺いいたしたいと思います。
 公務員の採用試験が上級と、上級も分かれておりますけれども、中級と初級があるのは私は仕方がないと思う。しかし、それで通った後、仕事の類型もある程度最初はスタートが違っても仕方がないと思います。思いますけれども、扱いをきっちり固定していくというのはいかがかなと。中級や初級でも優秀な人は大勢おるんです。上級でも必ずしもという人もおるわけであります。
 私はそういう意味での、固定化じゃなくて流動化というんでしょうか、場合によってはいわゆるノンキャリアの人でも上に上げていく、こういう仕組みをぜひ取り入れたらどうか、こういう気がいたしますが、これにつきましては同じく国務大臣で公務員ＯＢの労働大臣の御所見と、その後、総括を総務庁長官にお願いいたします。
お答えを申し上げます。
 ただいまお話がございましたとおりに、公務員はまず何よりも国民全体の奉仕者であるという認識を基本とする公務員倫理を実践することが強く求められておるところでございまして、このため職員の公務員倫理の綱領とそれを維持するための不断の努力が必要とされているところでございます。
 さらに、省益にとらわれずに政府全体の立場、かつ国民の立場に立った価値観とか行政ニーズの多様化に対応していく行政を遂行する姿勢が求められているところでございますが、人事院といたしましては、職員の意識、態度の改善向上を図る教育活動としての研修がこれに大きな役割を果たす、御指摘のとおりでございます、その認識に基づきまして今後その拡充を図る所存でございます。
 なお、来年度から実施いたしますⅠ種試験の省庁合同の長期初任研修を、初年度でございますのでとりあえず三カ月でございますが、全体の奉仕者としての公務員のあり方や心構えや国民に密着をいたしました行政のあり方を学ばせるためのただいま御指摘のボランティアの研修などについて特に力を入れてまいりたいと考えておるところでございます。
日本共産党を代表して、最大の焦点であります住専処理法案の問題について質問をいたします。
 予算段階での住専論議というものは、六千八百五十億円の支出の是非が当然中心になりましたが、本委員会では、それだけにとどまらず、住専処理の全体の枠組みそのものを議論しなければならないと考えます。きょうは、その立場から議論をしてまいりたいと思います。
 住専処理への六千八百五十億円の血税投入、これに対する国民の反対は、衰えるどころか広がってさえおります。しかし、この法案の問題は、六千八百五十億円の問題だけではありません。いわゆる一次損失は全体の約一割を税金で負担する、これが六千八百五十億円にかかわるわけですが、しかし、二次損失は二分の一を国民が負担するということが法案に明記されています。なぜ、何の責任もない国民が二分の一負担なのかという質問が予算委員会でもなされましたが、政府はまともに答えることはできませんでした。
 そこで首相にお伺いしたいと思いますが、既にこの二次損失の問題では、一・二兆円がはっきりしている。そして、さらに膨らむということも大方の予測として行われておりますが、法案では二分の一国民負担という以上のことは何もわからないわけですから、国民の利害とのかかわりの最大の問題の一つとして、これが、一・二兆円がさらに膨らむようなことがないのか、確言できるのか、その点についてまずお答えを願いたいと思います。