それでは、一般論にこれが該当するんだということで理解をいたしておきます。
 こういうふうに次々に十数億ずっと並んで融資を受けていくわけですが、こういうペーパーカンパニーをつくってやっていくやり方というのは、私はこれは法的にも問題があると思うんです。こういうようなダミーの会社というのが何をする会社かというのを、これも全部会社の登記を出してもらいまして調べさせていただきましたが、それぞれ表現は違いますが、みんな同じようなことをやっているんです。食料品の販売とか旅行社とか保険の代理店とか、みんな同じことを書いている。そしてそれが役員もみんな重なっておって、そして同じところにあるんです。こんなものが一般論で片づけられる問題じゃないと思うんですよ。
 この使われている資金というのは、それこそ一般の預金者が預けたお金でしょう。そのお金がこういうようなやり方で不当に貸し付けられて、それが不良債権になって預金者に迷惑をかけるということになれば、これは監督官庁の大蔵省としては私は責任が重いと思う。だから、そういうことについては余り逃げ回らずにはっきりすべき問題ではないかと思うんですが、もう一遍答えてください。
現在多額の貸付残が残っている、これが不良債権の中に入っているのかどうかということも、この種のものについてそういうものがあるという一般論でひとつ答えてください。
一般論として答えさせていただくことは可能かと存ずるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、同一人に対する信用供与ということになっておりまするので、それの親密関係、あるいはそのグループに貸す場合に、それが脱法的なものになるかどうかということが行政指導としては問題になろうかと存じますけれども、全体として巨額になっているグループ貸し付けにつきましては、その実態によるものであろうかと思っております。
 同一人に対する信用供与につきましては、先ほど申し上げました基本通達におきまして、「融資の名義が異なっていても、故意に名義を分割する等資金使途等からみて実質的に同一人に対する融資と認められるものについては、これを合算して取り扱うもの」としておりますので、故意の名義分割等の場合以外は同一人として取り扱うことにしていない。しかし、故意の名義分割等の場合には、これに該当するというケースであろうかということで、一般論としてお答え申し上げることができると思います。
 全体といたしまして、一般論として申し上げれば、平和相互におきまして全体として融資内容に健全性を欠くうらみがあったことは事実でございますので、例えばペーパーカンパニー的なもので実際には本体に対する融資を行っていたような事例はございますけれども、このケースであるかどうかということにつきましては、個別ケースになりますので、一般論で答えさせていただいた次第でございます。
そういう答えになるだろうと思いましたので、私、別に資料を提供してもらいまして、富士ビル開発は六十年の二月で平和相互に対する貸付残額が、グループじゃありませんよ、富士ビル開発の貸付残が百十七億八千万ある。ということは、この共同担保で富士ビル開発が極度額を設定いたしました八十五億よりもはるかに多い貸付残が残っているということであります。ということは、この登記にあります極度額いっぱいの融資は当然に行われているものと私は考えているのであります。
 局長の方は守秘義務を盾にとってこれを明らかにされようとしませんので、私はその事実を申し上げておきますが、富士ビル開発グループによる融資の仕方、金額はあなた言わないと言われるならば、ここで押し問答したら時間がありませんから、こういう融資の仕方ということには問題はないのか。こういうやり方というのは不当貸し付けではないのか。もう一つは、富士ビル開発グループに融資された巨額の貸付額は不良債権となっているのかどうか。この点について明確に答えてください。
極度額についてお調べであるということで、登記所で出ている数字でございます。でございますから言及さしていただくわけでございますけれども、この場合に、この極度額が融資額そのものに相当するかどうかについての問題点はあろうかというふうに存じております。
どうせそういうことだろうと思って、ここに登記を取ってありますが、これを見ますと、今私が申し上げましたこと、それから、詳細はお配りいたしました資料のとおりに極度額を決めて抵当権設定が行われております。これは本年の二月二十日に東京法務局武蔵野出張所で取ったものであります。だから、ここに出てまいりますこの一覧表にある極度額について否定されますか。
個別の融資、特定の金融機関と特定の企業との具体的な取引にかかわる事柄でございますので、本件につきましては承知していない部分もあり承知している部分もあるかもしれませんけれども、いずれにしても答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、一般的に申し上げますれば、平和相互銀行に対しましては、従来から資産の健全性の確保につき必要に応じて指導を行っているということでございます。
先生今御指摘のように、これで一挙に活性化ができるかということでございますが、今度の改正によって手のひらを返したように急に活性化するということはもちろん期待できないかもしれません。しかし、先ほど申しましたように、今度の法改正によりまして幾つかのいわゆる過剰規制と申しますか、従来のいきさつによりまして今まで規制が厳しかった点を緩めて、その活動がある程度自由になるということが第一点。
 第二点は、それと同時に、いわゆる利益性を追求するあるいは利益の配当を考える組織にしていくということによりまして、これは一例を申し上げますれば、電源開発株式会社がある程度その自主的な努力によってコストを低めるような工夫をいたしましても、実際にはそうした利益は九電力に売る卸売料金の低下につながるわけでございますけれども、電発自身にはその成果が目に見えるようには残っていかないということがございまして、そういう意味では、普通の会社と違いましてそうした企業努力が直ちに利益とかあるいは配当とかという形で目に見えてこないということでございましたけれども、これに対しましては、今後すぐには無理かと思いますけれども、四、五年をかけましてそうした企業体質に持っていくということでございまして、これによって、ある程度民間の一般の株式会社に似たようなコストマインドあるいは効率化というものを追求する組織体になっていこうかというように考えております。
 それから、先生の御質問になりましたいわゆる附帯事業でございますが、これはそう大きなものではございませんで、例えば石炭火力をやった場合にその灰捨て場をどうするかとか、あるいは水力発電の場合について申し上げますれば、その水力発電の周辺を緑地化する、緑地公園をつくるような計画とか、あるいは石炭火力なんかにつきまして必要な燃料の開発を海外で行うというようなことが、いわゆる附帯事業になるかというふうに考えております。