ローテーションも、人の動きが少しきつくなることは目に見えておると思うのです。それはそれぞれの裁判所において決めるとしておるのですが、一日じゅう日直をやってまた宿直、これはおかしいと思うのです。だから、そういうことになれば、やはり人をふやすということがどうしても必要だと思うのです、法務省の場合についてもお尋ねしたのですが。それから、今言いました手当がその分ふえるわけですから、これは明らかにプラスになるわけですから、予算を全然ふやさないということはやはり無理が出てくると思うのです。だからそういう点で私どもは、今度の土曜閉庁の問題についてはやはり人をふやす、予算の方もふやす、そういう手当てがどうしても必要だということをかねがね言うておるわけなんです。
 そこで、この法案につきまして附帯決議がなされることになっております。この附帯決議案には私どもは賛成でありますけれども、人をふやす問題それから予算をふやす問題についての手当てが入っておりませんので、私どもは共同提案者にはならないことにせざるを得ないのですが、先ほど来申し上げておりますように、人それから予算をふやして、せっかくのこの法案がスムーズに執行されるように心から要望しまして、私の質問を終わります。
今、貯金局長と簡易保険局長から御答弁をいただきましたが、御努力をいただいているということでございますが、貯金局長、これは調べていただければおわかりになると思うのですけれども、宿泊産業というのは、値段はあってないようなものなんですよ。見かけ上、例えば幾らという外に出す金額と、繁忙期、それからお客、様が少ないときは、値段がこんなに違うのですね。実際には，現場で予約をとる方がある程度の幅で料金を設定をしているのですね。
 ですから、見かけ上一七％仙台は引き上げました、あるいは長野は四四％も引き上げて民間と同レベルになるようにいたしましたというふうにおっしゃっていらっしゃいますが、これは実際にもう一度詳細な調査をしていただければおわかりいただけると思うのですが、お客様が少ないときなんかは、多分、すごく料金を引き下げてお客様をとっていらっしゃるのだろうというふうに思いますね。そういう例を私は聞いておりますので、ぜひもう一度、見かけ上の値段ではなくて、実際に幾らでお客様をとっているのかということをお調べをいただきたいというふうに思います。
 それから、簡易保険局長、地元の旅館組合あるいは観光協会に加盟をして、客室数等については協議の上で決定をしているというお話でございましたけれども、当然、もともとそこにその施設があることを前提に協議をされるわけですから、私の問題意識というのは、先ほども申し上げたように、地代もかからない、金利も払わなくて済む、固定資産税も払わなくて済む、法人税も減免されているというような大変に優遇された条件の中でその経営をするということに関しては、民間の方々と比べて大変な不平等があるのじゃないですか、だから、もっと発想を変えて公的な宿泊施設というものを考えていったらどうでしようというのが、去年から私がこの問題を取り上げさせていただいているその出発点でございます。
 貯金局長さんから、この郵貯の公的宿泊施設については、郵便貯金の宣伝事業の一環として法律に基づいて始められたものであるという御答弁が先ほどあったわけですけれども、今郵便貯金が大変に大きな資金量を持っているわけでございまして、世界一のビッグバンクと言ってもいいわけですよね。
 私も地元鹿児島で、私、戸別訪問が趣味なものですから、山奥をずっと一軒一軒、おじいちゃん、おばあちゃんのところを訪ね歩いたりしますと、大体、郵便局の若いお兄さんがスクーター、バイクでそういうおじいちゃん、おばあちゃんのところにいらっしゃっていて、いろいろな相談に乗りながら、郵貯をお預かりしたり簡保をお預かりしたりしている光景に出くわすことが間々あります。
 そういうふうに営業の努力を一生懸命されているというわけですから、そしてまた、大変な資金量に今もうなっているわけですから、もうこれ以上宣伝をする必要はないのではないか、郵便貯金の宣伝をするという当初の法律の目的は、周知宣伝事業としての目的は十分に達したのではないかというふうに思うわけでございます。
 しかし、そうはいいながらも、郵政省さんもまだまだ周知宣伝が足りない、もっと宣伝して、もっとお金を集めてやろうというふうに思われているのか、平成五年から七年にかけて、周知宣伝施設としてホール、会議室、郵便貯金宣伝コーナー等を設置した施設を十カ所建設するという目的のために、郵便貯金特別会計から五百八十二億円を支出をして施設用地を買っているのですね。
 用地を買うということはそこに施設を建てるということでしょうから、もちろんこれ以上公的な施設をふやさないという閣議決定がされているのは宿泊施設に関してだけでありますが、今私が申し上げたのは宿泊施設を伴わないホール、会議室等でありましょうけれども、宿泊施設を伴っていないから、閣議決定には反していないから土地を買いました、またそこに施設をつくって民間よりも有利な条件でお客様を集めます、六百万人もの人に利用されていますから親しまれているのです。それは安い値段で利用できれば、みんな利用しますよ。ありがたいと思います、私も利用したことがありますから。
 それで、これだけ今民間の方々が経営に御苦労をされている中で本当にこれだけ多くの施設が必要なのか、官と民の役割の分担を考えるというのが私は行政改革の本旨に沿うものであろうと思いますし、本来なら、郵政を民営化するか否かなんという机上の空論よりも、本当にこういう一つ一つの現場の業務をどうしていくのかということを真摯に考えることの方が私は大事なことだと思いますよ。
 五百八十二億円を出して用地を買っているということに関して、どういうおつもりでこの用地をお買いになられたのかということをお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。