極めて手短にということでありますけれども、とにかく国連を重視して努力をするという、こうした気持ちは持っているのだということで先に進めていきたいと思いますけれども、日ソ関係についても伺っておきたい、こういうように思います。
 十月八日、政府は総額二十五億ドルの対ソ支援策を決定されたと聞いております。過日の所信表明におきまして、対ソ政策について総理の見解が出ましたけれども、従来政府がよくおっしゃっておりました政経不可分というよう宣言葉がなかったということは注目をしておったところです。金融支援問題を含めて、総裁選挙のさなかにも、この問題についてそれぞれのお立場から話がありましたけれども、改めて、この二十五億ドル問題等々、どのような基本でこれからの対ソ関係ということについてお考えになっているか。連邦の関係、共和国の関係、通産大臣いらっしゃったそのことの報告などいろいろな機会に聞いてみますと、なかなか難しい、こういう状況です。こうした問題について、これから冬場を迎えてまた改めて食糧問題その他が起こってくるのじゃなかろうかと思いますので、この点について、基本的な姿勢について伺っておきたいと思います。
御無礼をいたしました。
 我々は、先ほども申し上げましたとおり、歴代政府が国連中心主義ということで外交政策を進めてきておりますので、日本としては、国連の費用等については、応分の費用は負担をする。応分ですよ。
お話ありましたとおり、ことしの九月の段階で国連全体の滞納額は七億二千万ドルである、そのうちの七〇％以上はアメリカが滞納している、こういう状況になっているわけでして、今お話しのとおり、国連に対する見方は変わりつつあると思うのですけれども、私たちは日米関係重視ということと同時に、国連に対しても、さっきもちょっとお触れになっていましたけれども、改革の問題等については積極的に、これはお金も出すけれども口も出す、こういう格好でいいんじゃないかと思いますけれども、国連に対してどう対応していくかということについて、日米関係をにらんだ上でどういうお考えをお持ちか、お話しをいただきたいと思います。
 外務大臣、これはひとつお願いします。
お答え申し上げます。
 国連の分担金の問題でございますけれども、先生御承知のとおり、アメリカの分担金は二五％で一番、それからソ連は、ウクライナと白ロシアを足しますと現在一一・五七％で二番目、日本は一一・三八％で三番目ということになってございます。
 それから、この延滞額というものを、たしか先生おっしゃるとおりアメリカは持っておりますけれども、九一年の九月の末で五億三千万ドルの延滞額というものを持っております。しかしながら、アメリカは昨年から五年かけてこの延滞額を全部完納するという計画を立てて、その支払いを始めております。したがいまして、アメリカはこういう面からも最近やはり国連を重視し始めたと私たちは受けとめてございます。
ということの中でもう一つ、外務大臣が先ほど国連重視という方向についてお話しになりましたけれども、これは私たちも同感です。では一体、このところについてはやはりアメリカとギャップがあるんしゃないでしょうか。
 実は、ついせんだって日本に来ておりましたジョン・ボルトン米国務次官補の発言が新聞に載っていましたけれども、国連というのは、冷戦の時代には第三世界の国々に利用されてアメリカを非難する道具になっておった、しかし、それが今変わりつつあるんじゃなかろうかということで、国連に対してアメリカも関心を持っているということについてお話しになっていましたけれども、こういう言い方もしています。国連は最も効率的な紛争解決の手段の一つであるこアメリカはそれを利用したいと思っているだけであって、もっと適切な手段があるときはそれを使うことになるだろう。この辺のところに私はアメリカ側から見た国連に対する姿勢というものが一つ出ているんじゃなかろうか、こういう気がしました。
 経済的な問題はありますけれども、国連の通常予算等について、アメリカ、日本は大きな負担をしていますけれども、アメリカはこの問題について滞納を随分しているんじゃないでしょうか。これは国連関係について外務省の担当の方から伺いたいと思いますけれども、一九九一年のことしの段階で、国連に対する費用の負担問題について現状どうなっているのか、アメリカはどうなっているのか、あるいは日本はどうなっているかということについて御説明をいただきたいと思います。
詳しく分析をしておりませんので正確に申し上げられませんけれども、今のお話を伺っておりまして、どう申しますか、アメリカという国は、もし望むならば自分だけでも生きていける国でございます。しかし、我が国の場合には、やはり日米間というのは我が国の外交にとって基本的な枠組みであるという意味で、多少お互いの持っている意味合いがお互いにとって違うということは、これは自然のことであろうと思います。
 ただ、そうではありますけれども、両方の国がこれだけ大きな経済を持ち、また、基本的な価値観を同じくしているということが、これがお互いにとって一番大切なことであって、したがいまして、いろいろな摩擦がありますときには率直に話をし合うということが一番大切な解決の道である、そういう信頼感はお互いの間に深く存在していると思います。
先ほども申しましたように、平成六年度以降の評価がえに当たりましては、地価公示価格の一定割合を目標にするということで、この一定割合という点については具体的にはなるべく早く詰めようということでございますが、固定資産税の評価と地価公示との間にはやはりどうしても性格的な違いがあるから一致することは無理だろう、これは言えると思います。
 と同時に、昭和五十年代の地価の安定していたときの固定資産税の評価の水準というものが地価公示のおおむね七割の段階までいっていたということを考えますと、やはり七割というのが一つの数字として考えられるものではないかというふうには思われますけれども、今御指摘のような点もございまして、地方においては現在でもかなり高い水準になっている。それから大都市周辺では非常に低くなってきているということでございますので、こういうところを七割という水準に一挙に上げられるかどうかという点について、私どもももう少し検討すべきであろうということでここでは一定割合ということにしたわけでございまして、七割という数字にはこだわらないわけでございます。
 ただ、やはり公的土地評価の間で均衡と適正化を図るということを土地基本法で言われている以上は、この均衡化というのが地価公示の二割、三割でいいんだというような低い水準を目標にしているのではないんじゃないかというふうに考えます。ですから、やはりそれなりに適切な水準というものを目標にしたものが一定割合になるんじゃないかというふうに今の段階では考えているところでございます。