お答えします。
 私は、国鉄に限って申し上げれば、現在では民間に移すことは実際上も理論上もまずいと思っておるのです。仮に移すとしましても引き受け手がございませんね。私はそう見ておる。そこで、これに民間的能力を上げるようなやり方を加えていく。たとえば、今度の法律を拝見しましても、七つも八つも関連法律がございますね。ああいうふうにがんじがらめに縛っておることをできるだけ軽くしてやる、そして創意工夫を発揮できるような体制にしてやる、このことの方が大事だと思うのです。そういうふうに考えております。
どうも御苦労さまでございます。
 ずっと貴重な御意見を賜ってきたわけでございますが、小暮公述人もほかの方も御指摘されましたように、何度か再建計画が出てきているわけですが、それはどれ一つとして成果が上がっていないわけですね。また、いろいろな方々から国鉄に対する御不満だとか、あるいはいろいろな提言もございましたけれども、それを実際に国鉄は取り上げてくれないという御不満も述べておられました。
 私もずっと運輸の方をタッチしておりまして、幾つかの提言もしてまいりましたけれども、しかし、いつどういう提言をいたしましても、できない理由を説明されるのが国鉄なのですね。お役人はそうかもしれません。こういう方法があるじゃないか、こういう人事管理があるじゃないか、私は民間の経営に少しはタッチしておった者としてかなり具体的な提言もしてまいったわけですけれども、それはこういう法律があるからできないのだとか、こういう労働組合の動きだからできないのだとか、それがほとんどなんですね。ですから、私は、むしろいまの国鉄がこの形、この経営形態で改善されることは、はっきり言いましてあきらめてしまいました。皆さん方もそのお気持ちだと思うのですね。
 そうするときに、やはり経営形態を変えなければだめなんじゃなかろうか、むしろ民間に移した方がいいのじゃなかろうかということを最近は感じております。その一つとしてこの法案が出てまいっておるわけで、そういう意味で、たとえば地方交通線の中でも場合によっては第三セクターなり民間に移してやっていったらいいじゃないかということが可能性としてここに出てくるわけですね。そういう意味で評価をしている者の一人なんでございますけれども、もう公営企業というのをそろそろ明治のときと同じように民間に払い下げて、そして、その効率的な経営形態に任せていく時代に入ったのではないかと思っております。さような意味で、民間移管といいますか、国鉄の民営論を私たちは主張いたしておりますが、そのようなことにつきまして、経済評論家の立場での小暮公述人の御意見をひとつ承りたいと思います。
御指摘のように、私も経営再建のためにこれ以上運賃値上げをすることは国鉄の経営再建にとって好ましいことではないと思います。思いますけれども、ただいまここで論議されておりますのは、国鉄の経営再建をどうするかという問題でございますので、少なくとも現在の国鉄の経理の仕組みでは、組織自体がこれでは立ち行かなくなる、輸送業務そのものが組織としてできなくなるということを御審議されておるものと私理解しておりますので、運賃値上げ以外のいろいろな施策について、ぜひこれを通されまして、運賃値上げはそれの補助的な措置として最小限度におやりにならなければいけない、そういうふうに思います。
大体わかりました。その中で、私がいまの御答弁を聞いて考えたことですが、これは品質向上の問題もあります。したがって、部分肉その他枝肉をどのような歩どまりとかいろいろのこともありますが、時間がないからそれは省きます。省きますが、御答弁を聞いた中で感じたことは、品質をやはり生産農家が上げていかなければならぬという問題が一つ。それと、これからのいわゆる過剰が起きないように養豚農家もその点についてはただ法律におんぶするということでなしに、やはりみずから調整をしていくという姿勢に立って価格安定をみずから図り、そして安定した養豚生産ができるようにすべきだ、私は、その自覚に立っていわゆる自主調整保管というものをやり始めたのだと思う。これは喜ぶべきことですが、私はこういったいわばいまの価格安定の六百一円というものを大きく割ったがために、そこに一つの枝の基準をつくって、六百一円を中心にして五％、五百七十一円ラインでどうにか買い取ってもらう、こういうことをも生産農家がみずからした。そして一方で畜安法も関税法も全く機能が果たせないから、そこで生産農家はみずから調整に入った。これは全部自分でやっておるのですよ。
 それで、農林省はどんな指導をしておるのかと思って、私は局長さんのこの通達を見た。この通達を児ますと、えらい過剰生産になって八月から急速に下落して困った、それから需要に見合った供給体制を早く整備しなければならぬ、そして豚肉生産の増加につながる可能性の高い養豚に係る補助事業については、当面下記のとおり行います。それは何だと申しましたら、事業量の圧縮、計画の延伸等の措置を講ずるようにしてください、こういうことですね。だから生産が伸びるような事業については補助事業は控えてくださいよ、こういうこと。もう一つは、近代化資金については、借り入れに当たっては申し込み前に借り入れ希望者も地方会議との間で調整を先にしてください、勝手にはすぐ貸しませんぞ、このようにいわば消極的な、いわゆるこれから伸びる、生産が増加することについての歯どめを農林省の通達でかけてある。
 ところが、この一方で自主調整をしておるということに対して、農林省はこうしますという指導がない。だから私は、そのように生産農家がいわゆる自主調整をして、八万頭の子豚をとる雌豚の調整をいわゆる出血までしてやっておるということを考えたときに、おたくの方、農林省の方はそのままほっておいて、そして自主調整に任してそれを待つというような姿勢でなしに、これに対して助成ができないかと聞きたい。どうですか。いろいろ会議をやったり、経費が要ると思いますよ。これに対して助成できるでしょうか。