議員の御意見は御意見として承りますが、先ほどから申し上げておりますように、我が国で仮に余剰があるとしても、それは米でございまして、今議員が御指摘になったような食糧援助が欲しいと言っている国が果たして米を欲しがっているかどうかということは、また別の話でございます。一般的に小麦が欲しいとかそういうものであるとすれば、そこに我が方に米が余っているから米をやるというだけで問題が解決するというわけにはいかないわけでございます。
 さらにまた、国内の余剰を何とかしていろいろ知恵を出さなければならぬという、そういうお気持ちがあるとすれば、それは一つの提案として議員のお考えということはわかりますけれども、食糧援助規約の中で我が国がどうするかということになると、先ほどから申し上げておりますように、援助を受ける国にとっても何が一番望ましいか、それから資金の合理性といいますか、そういう点から見ても何がいいかということもよく考えなければなりません。世界の地理的な条件によっては、日本から延々と船に積んで遠くまで持っていくということがいいのか、あるいは資金を調達して近くから買うという方が合理的であるかというようなことまで考える必要もあるのではないかと思います。
確かに、我が国がお金を出してあげて、そのお金でもって現物を出すという、そういう食糧輸出国ですね、その立場もおもんぱかるという、それは私もある程度理解できます。しかし、この中にはアメリカやそういう大国も入っているわけですよ。例えば、昨年だけ例にとってみても、パレスチナ難民、アフガン難民、アフリカ難民、旧ユーゴ難民、これはアメリカや豪州ですよね。だから、我が国はアメリカにお金を出してあげて、アメリカが小麦を向こうに渡す、そういう、これは外務省の資料です。外務省からいただきました。それから先ほどのラオスの件も、私は外務省からの説明でそう申し上げたのです。決まっていないということは私も聞いています。そういう方向にあるということを外務省からお聞きいたしました。
 こういう中で、それはそういうことで遠慮があると。でも、じゃ遠慮といったら、我が国は今工業製品、自動車や電化製品を輸出していますよね。それらについてはかの国は、我が国が輸出するからといって遠慮してくれていますか。逆にジャパン・バッシングでもって、日本に輸出を抑えろ、抑えろということが来ているわけでしょう。
 そういう状況の中で我が国は、これが偏らないように、こういう状況ですから、このことをもっと外務省、弱腰じゃなくてしっかりと今後この食糧援助に向かって現物で量をふやしていけるように取り組んでいってもらいたい、このことをお聞きしているのですよ。いかがですか。
先日もラオスに二万トン米を出すんじゃないかという御質問がございましたが、私ども事務当局に確認をいたしましたけれども、ラオスに対するものも含めて食糧援助の今後の計画は現在検討中で、ラオスに二万トン米を出すなどという決定はいたしておりません。
 それはそれといたしまして、先ほど来から議員お尋ねのように、食糧援助につきましては、食糧の輸出国、恒常的な輸出国というものもあれば、しかもそれを、ＥＣやアメリカはまあおくとして、開発途上国間でも食糧輸出によって国の財政を大きく支えている国もあるわけで、そこに我が国が割って入るというようなことが果たして適当かどうかということも含めて、さまざまな検討が必要であろうというふうに思っているわけでございます。
 我が国が、今議員御指摘のように、少なくとも現在、現時点で余剰と言われているものは米でございますが、米の余剰、現在における余剰を持って全体のバランスの中に入っていくということがいいかどうかということなど、さまざまな判断をしてこの問題は結論を出さなければならぬというふうに思っております。
ただいまの御指摘、私も根本において大変同感でございます。この審議会の場では、当面あらわれている具体的な問題あるいはやりやすい問題を議論するということも大切ですけれども、やはり根本にある問題というものに取り組んでいただきたい。それが現在日本の社会で最も必要とされているものではないかと感じております。
 そして、法律の分野に限定して申しますと、確かに、我々が法律のプリンシプルとか手続ということを言う場合に、それは近代先進国家が近代においてつくり上げた一つのルールというものがございます。しかし、これがヨーロッパでもアメリカでも非常に揺らいでいるということも事実でございます。そして、日本について見ますと、非常に我々はある意味では法というもの、近代法というものを薄っぺらに理解していて根源的なものを忘れていた嫌いがあるのではないか。それが我が国に近代法の議論が浸透しなかった根本的な理由なのではないか。その点では私は、法律家、弁護士さんも裁判官の方も含めて、深刻な反省がこのところ必要ではないかと思います。
 そしてまた、新しく現代法という角度、あるいはポストモラルというようなところからの問題提起がございまして、これもまた別の一つの切り口での問題提起でございますから、こういうあたりから問題を出発して考えていく必要があるのではないか。まさにその問題が具体的にこの司法改革の場で出てくるのは、リーガルジャスティスとＡＤＲジャスティスというものの関連、その二つをどういう理論的な枠組みのもとに置いて評価していくのか、これは法曹界で激しい議論があることでございますからここで軽々に私が結論的なことを申し上げるのはどうかと思いますけれども、それは十分に議論をした上で、問題の将来の具体策を考える際のコアのものとしていただく必要があるのではないかと思います。
 まさにそのことは、やっぱり根本的な場では法学教育ひいては中等教育の問題にもはね返ってくる。特に日本では法学教育が十八歳から始まります。しかしながら、十八歳から法学教育をして二十二、三歳で終えるというシステムは、私は根本的に間違っていると思います。きちっとした幅広い人文科学や教養を身につけて、人間として成熟したところで一気にもうインテンシブに法学教育はやるべきものだ。それをだらだらと長くやって、しかもその中に予備校教育というものが相当入ってくるというのは、国家の人材養成としては全く自殺行為以外の何物でもない。この点の改革なくしては、日本の司法の将来は現状打開の道が開けてこないのではないか。しかもこのパターンは法律の世界だけではなくて、公認会計士の世界あるいは政策科学のスペシャリストの世界、あるいはまた理工学の世界に共通して出てくる根本問題がそこに横たわっているのではないか。
 そういう教育課程の成熟の中でようやく新しい本当の意味での考え方、欧米追随でもない、日本的な独自などとも言わない、もっと人類普遍的な考え方が芽生えてくるのではないかと思います。