時間がありませんからこの質問で終わりますが、現在あるいろんな制度を活用して、一つの地方自治体の財政が危機に瀕するようなことがないよう、十分な手当てをしていくということでございましたが、私は、現在の制度の中では賄い切れない状態が起こるということを想定して質問をしております。しかし、それに対して具体的な答えがない。
 しからば、私は建設大臣にはっきりと約束してもらいたいんですが、北摂ニュータウンを建設されることは結構です、近畿都市整備計画という国家的事業として進められているんですから。ただ、そこに十二万の人口を擁する町をつくるということについて、計画的に、たとえば一万人なら一万人入居させていくということをだれが決めるのか、それは三田市が決めるというふうにしていただきたい。どのように人口を増大さしていくか、あるいはまたどのような公共施設を建てていくか、そのことによってどのように三田市の自治体としての財政運営が維持できるかという問題の判断というものがまず第一にあって、そして入居者を、たとえば一方では困る、これは三千にしてもらいたい、あるいはまた開発の計画ももっと時間をかけてほしいというふうに、現在の制度しか活用してもらえないならば、自治体の財政をまず健全化する、絶対に破壊させないということを大前提にして、この北摂ニュータウンをつくってもらいたい。このことについて、ひとつ建設大臣の答弁をいただき、さらに、この団地が巨大なゴーストタウンにならないように、先ほどから論議したように、家は建ったけれども長期の空き屋ができる、保守管理住宅ができるというふうなことになったら大変なことになります、ゴーストタウンができるということになるんですから。絶対そうしないというために、それでは足の問題、水の問題、下水の問題、周辺環境整備の問題、そうしたことを総合的に一体建設省としてどういうふうにいま考えておられるか。また足の問題については、それに対応してどういうふうにいま計画が進められているか、最後にそのことをお聞きして質問を終わりたいと思います。
北摂ニュータウン全体の計画につきましては、建設省の計画局といたしまして、宅地開発の面で指導いたしております立場から御説明申し上げます。
 北摂ニュータウンは寸近畿圏整備計画、また兵庫県の県西振興計画、三田市の総合基本計画、こういったような計画と整合させながら、阪神間の住宅宅地難の緩和ということで、一体的に自律性のある人口十二万程度の総合的な町づくりということで、県、公団、それから三田市というものが協力して行ってきた事業でございます。
 確かに先生御指摘のとおり、北摂ニュータウンの建設につきましては、関連公共施設等の整備によりまして、三田市に財政負担がかなりかかってまいるということは事実でございます。こうしたことから、関係者が協議をいたしまして、すでに兵庫県の県営住宅の入居が行われておりますが、今後の計画といたしまして、短期間に急激な人口増が起こるということを回避いたしまして、大体年間一万人程度の人口定着を図るというような計画でやっておるわけでございます。こういった意味で、非常に小さなところに大量の人口が入ってくるモデルといたしましては、東京都及び住宅公団が行っております多摩ニュータウンにおきます多摩市というのが一つの例になるかと思いますが、ここなんかにおきましても、大変小さな都市の中に大きな新しい都市をつくったわけでございますが、そこら辺の教訓も踏まえまして、今後関連公共施設の整備に当たりましては、一般の公共事業費でございますとか、あるいは住宅宅地関連の整備促進事業費、それから公団及び兵庫県に対します公庫融資によります長期にわたります地元負担の建てかえ施工、こういった制度を兼ね合わせますと同時に、ただいま自治省の方からいろいろお話しございましたような人口急増、あるいは児童急増の対策ということで、国庫補助率あるいは起債充当率、交付税、こういったものについての御配慮もいただきまして、全体として円滑な事業が進みますよう、できるだけの努力をいたしてまいりたい、かように考えているところでございます。
もう少し具体的に——私は何も三田市の経常会計が赤字から黒字になったというようなことは何も聞いてないでしょう。今後起こるべき事態に対してどう対処するかということをお聞きしたんです。
最後になりまして消費者問題の一番基礎になりますようなお話が出まして、短い時間でこれをお話しするのは大変話しにくいような問題でございます。
 要点だけまとめて申し上げますと、確かに、組織というようなお話が出ておりますけれども、いまや消費者運動というのは中央全国型の消費者運動というよりは、むしろ草の根運動的なものに変わってきております。ですから、東京で組織と組織のトップの人が話し合っても、これは話し合ったという形に実はならないわけでございます。ですから、われわれがいま言っておりますのは、やはわそれぞれの地域で、その地域の必要に迫られたところで、小さいグループでもいい、大きな集団でもいい、とにかく地域で話し合うということがいま非常に草の根運動的に必要なんじゃないだろうかという考え方を持っております。
 それから、生協のお話がちょっと出たわけでございます。実は、神戸にも灘神戸生協という全国一の生協組織を持っておりますけれども、これが非常にいま組織運営をなさるのにしんどい思いをなさっておりますのは、やはり圏域で閉ざされているといういまの生協法、これがなぜ問題かといいますと、いわゆるスーパーとの競合が出てきておるわけなんです。そのために、生協さんがいわゆる生協精神にのっとって販売をするということに非常に運営面、経営面でのしんどさが出てきているというような問題がございまして、これはやはりスーパーとの競合の中で今後ひとつみんなで考えていただかないといけない問題点ではないだろうかという気がいたします。
 いま、東京に出ていらっしゃって何かまずい物ばかりでというお話でございましたけれども、実はこれはよく言われますね、お袋の味という昔の母親の味がいまやパッケージの、袋の味になってしまった。恐らく袋の味でお袋の味をいまなつかしがっていらっしゃるのではないだろうか、そういうふうな感じがいたします。
 しかし、いずれにいたしましても、やはり食べるという問題を根本的にチェックしていかないといけない時期がいま来ているのではないかと思います。耐久消費財その他につきましては、実は、私たちは消費者規格という物の考え方で、いろいろな商品の機能性、属性、そういうものを消費者側から、使う側から提案していこうじゃないかという運動を続けております。それと同じことが食べるというものについても、食べる側から一つの提案をする時代がもう来たのではないだろうか、それにいま私たちは一つの運動として取りかかってきておりますけれども、きょうも朝からたびたび出ております日本型食事というのは、言葉としては非常にすらっと出ていますけれども、これは引き算の栄養学から始まるのではないだろうか。これまで、非常に食べ物が足りないころというのは足し算の栄養学でいったわけでございます。それを今度は引き算の栄養学で考えていく、これが日本型食事の一番基礎になる栄養の物の考え方ではないだろうかなというふうな考え方を持っております。その考え方を中心にしながら、実は食べるということについての消費者側からの提案、これを何らかの形でやっていきたいというふうにいま考えているわけでございます。