私は、原子力発電の推進において、個々の原子力発電所における安全運転の技術、そういうものはかなり前進をしてきておると思います。個々の問題、過去においては、先ほどお話がありましたように、そういう問題はほぼ解決の方向にあると思うわけでありますが、問題はやはり廃棄物の処理をどうするか、これが非常にむずかしい。
 それから低線量被曝の健康に及ぼす影響がどうか。これはすぐには出てこない、長い目で見ていかなければならない問題であります。私は前回放射性廃棄物の問題について質問をしたわけでありますが、きょうは主に低線量被曝と健康の問題についてお尋ねしたいと思います。
 その前に、この前の海洋投棄の問題に付随をして、二、三お尋ねしておきたいと思うのでありますが、太平洋諸国が非常に反対をしておると、そういうことで、科学技術庁としては近く担当官を派遣をして、そういう国々へ説得、説明に行くと聞いておるわけでありますが、そのことは事実かどうか。また、今回説明するポイントは何か、これを伺います。
まことに先生の御指摘のとおりでございまして、もちろん稼働率を上げるというのも大事なことでございますけれども、あくまでも安全確保ということが前提になる話でございますので、安全の確保ということを最大限に重視いたしまして、その上でできる合理化と申しましょうか、効率化と申しましょうか、そういったことは進めていくという姿勢で臨んでおるところでございます。
まあむだを省いてスピードアップすることはいいと思うんですけれども、しかし、安全の手抜きとか、そういうことがあっては相ならないと思いますし、あくまでもわが国の現段階においては、さらに安全性を高め、問題点をなくし、安全運転の実績をつくることが非常に大事だと思いますし、そういう点安全の手抜きのないように、このことを要望しておきます。その点どうでしょうか。
定期検査の短縮という要望が出ておることは御指摘のとおり、そういう面もあるわけでございますが、やはり安全性の確保ということが最大の肝心な事柄でございまして、その枠の中で定期検査をより効率的に実施できるということになれば、それは非常に望ましいことであるというふうに考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 我が国は、インドシナ難民の救済につきまして、人道的問題に関する国際協力並びにアジアの安定確保という見地から、数次にわたる閣議了解による対策を進めてきているところでございます。これらの閣議了解に基づきまして、インドシナからボートピープルが我が国に到着した場合は一時庇護を与えるためにその上陸を許可してまいっております。これまでに本件許可によりまして上陸を認められた者は、昭和五十年以降合計で一万七百六十三名でありまして、このうち本年の上陸者は、八月二十八日現在で一千九百九名となっております。
ただいまの御答弁をいただきましたので、国が責任を持ってこれらの経費については負担をするというふうに確認をいたしておきたいと思っております。
 それでは官房長官、お忙しいようですから退席をされて結構だと思います。
 そこで、今せっかくベトナム難民の問題に触れましたので、引き続いてこの問題をちょっと二、三お尋ねをし、その後、人事院勧告の問題についてさらにお尋ねをしておきたいと思います。
 そこで、本来ならば今官房長官にお尋ねをすべきだというふうに思っておるのですが、日程の関係もありますので、法務省ですか、いわゆるインドシナ難民受け入れについて日本政府としての基本的な方針、それから今日までの受け入れの実情等について、まず御説明をいただきたいと思います。
この件の費用につきましては、鋭意検討を行いました結果、食料とか衣服とか医療とか輸送あるいは船の焼却、先生御指摘のようなさまざまな経費がかかっているわけでございますが、このようなものにつきまして町村が支出いたしました費用につきましては、原則としてＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所が負担するということになっておりまして、この件についてＵＮＨＣＲとの話し合いがついたところでございます。ですから、ＵＮＨＣＲができるだけ速やかに具体的支出をしてくれますように督促いたしてまいりたいと考えておりますし、実は先般、長崎県の知事さんからも同様の陳情がございまして、早速この経緯を御説明し、市町村が負担しました費用の補てんにつきましては、ＵＮＨＣＲと協議を重ねた結果、従来合意されていたボートピープルへの食料、衣服、医療及び輸送に要した費用に加え、難民船の焼却に要した費用等についても原則国連難民高等弁務官事務所が負担することで了承を取りつけましたというお返事を今お出ししようとしているところでございます。
人事院勧告の取り扱いにつきましては、政府としてはこれまでも人事院勧告制度尊重の基本姿勢に立ちまして努力をいたしてまいったところでございます。それは先生の御指摘にもありましたとおりでございます。
 今年度につきましても、先ほどお話のございましたように、八月七日に早速給与関係閣僚会議が開催されておりますが、国政全般との関連を考慮いたしまして、勧告の完全実施に向けて誠意を持って検討を進めていきたいと考えております。今後、御指摘の点を踏まえまして十分誠実に最大限の努力をいたしてまいりたいと思っております。
ココア調製品ともう一つの調製食料油脂ではちょっと取り扱いが違っておりまして、ココア調製品は、御承知のように、ブラッセルの分類条約の定めによりますと、ココアを含んでいるものはココア調製品である、こういうふうになっているわけでございます。しかしながら、いま委員御指摘のように、ＩＱ品目であることを免れるために意識的に非常に少量のココアしか入っていないというような問題につきましては、確かに私どもとしても問題があると思っておりますので、この点につきましては農林省、関係業界ともよく意見を聞きまして検討してまいりたいと思います。
 それから、もう一つの油脂の方でございますが、これはバターが入っていても油脂調製品に分数していいという程度でございまして、したがって、これはバターが非常に多く入っているような、本質的に調製品という性格を変える程度に入っているものにつきましては、これはもちろんバターの方に分類するということで、ココアよりさらに厳しく規制ができるようになっております。そういう点で、この点につきましても十分御質問の御趣旨を承って検討してまいりたいと思います。
 それから、もしどうしてもそれがだめな場合には、ココア調製品の場合には粉乳と同じように二五％の関税にすべきである、こういうふうな御指摘でございますが、すでに関税の面ではこれは二五％になっております。したがって、むしろ、その関税の二五％の高率をかけてもなお輸入をされるようなものについてはどうか、こういうふうな趣旨から検討してまいりたい、こういうふうに考えております。