国鉄運賃法には四つの原則があるわけです。時代おくれだと言えぱある程度時代おくれかもしれませんが、しかし、いずれにしてもこの法律で、原価を償うもの、あるいは公正妥当なもの、それから賃金や物価を安定するに寄与するもの、それからもう一つは産業の発達に資すること、四つの原則があるわけだな。だから、これといまの運賃の値上げ、ローカル線の運賃値上げというのは、まず一つは、公正妥当であるのかどうかということですね。公正であるのかどうか。いろいろな点から言っても、どうも矛盾がありそうなんですね。矛盾があるとするならば、さっきも言ったように、運賃法そのものを直すことが先決なんで、運賃法は、基本法は直さぬで、片万の方でちょこちょこと例外を認めたり特例をっけることは、これは公正なやり方ではないですね。そういう点からいって、収入の確保を図るといって、第一、収入確保ができるのですか。四つの原則について、運賃法に照らしてこういうやり方は妥当だと思いますか、いかがですか。
いまのローカル線特別運賃の問題でございますけれども、いまの規定は、収支改善を図ることに配慮して運賃を定めるということを書いてございますので、理屈の上からいきますと、運賃を下げて収支改善を図るということは、その方が収入がふえるという場合には下げても構わないような規定になっておるわけでございますが、通常の場合は、下げてもなかなかお客がそれほどふえないということで、上げるというのが通例かと思います。どの程度上げていくかということにつきましては、各線区によりましてそれぞれいろいろの実情があろうかと思うわけでございますけれども、政府といたしましては、ことしも地方交通線約一万キロに一千二百億ぐらいの助成をする、これは公共負担という形で出しておるわけでございますので、地元の方もこの助成ということに関連いたしまして、ひとつ御理解を持ってこの特別運賃の徴収ということについて御協力を賜りたいと考えでおります。
お答え申し上げます。
 まず第一点は、今後の国鉄助成の考え方についてでございますが、先ほども申し上げましたように、毎年度の予算編成の過程で検討するわけでございますが、その際におきましても、もちろん所管省でございます運輸省の意見も十分伺いまして、適切な対処をしたいというのが基本的な考え方でございます。
 それから第二点の、地方交通線の運賃の問題でございますが、ただいま国鉄総裁からもお話がありましたように、私ども、まだ具体的にどうこうということを伺っておる状況でございませんので、明確なお答えをいたしかねますが、いずれにいたしましても再建法の十三条に規定しておりますように、「地方交通線の収支の改善を図るために必要な収入の確保に特に配慮して定める」というこの趣旨に沿って、今後運輸省等の御意見も伺いながら適切に検討をしてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
それじゃ、五割上げるということにしてそういう見込みが立つか、法律の文言どおり目的を達成することがローカル線でできましょうかどうですかということを、お見通しとして、いままでの御経験もあるでしょうから、いかがですか。
ただいまの運賃の問題でございますが、まだどういう案にして、どういうふうにして上げてもなおかつ結果として収入がふえるようになるかという具体案をつくって大蔵省と協議するような段階まできておりませんので、恐らく大蔵省の方も答弁のしようがないというか、もう少し私の方で研究した上で、いずれ協議をするということになるということで御理解いただきたいと思います。
時間が参っておりますからあれですが、老人医療の問題は非常に大切な問題である。しかし、日本の制度全体が行き詰まった場合に、ヨーロッパではいろんなケースがあるけれども、やはり社会保険方式を当面は改善をしながら、これを本流としてやるべきだろう。ただし、老人医療については、功成り名遂げて一生働いた人ですから、六十五歳以上の人については全部の国民が負担をして、そして、言うなれば給付の面においては、公共保健サービスの長所を取り入れて、たとえば開業医その他に対する医師の登録制等もやって、健康管理を中心に全体として相談相手を設けるとか、あるいは保健所の機能を復活いたしまして、結核の予防から成人病に移るわけですから、保健所を中心に健康管理の制度を確立する、その際には診療機関の協力も求める、こういうことで、登録制等で人頭割りの点数出来高払いの欠陥を是正するような措置をとるべきだ、こういうふうに私どもは思っておるわけです。大綱を持っているわけです。このことについては一々議論はいたしません。時間がありませんから出しません。
 それから問題は、大蔵大臣、予算の修正に関係いたしましては、老齢福祉年金については所得制限を強化しようと思うのでしょう、覚書で。そうではなしに、今回の予算の修正で野党、社会党の要求等が出ておるわけです。老齢福祉年金は二万三千円というふうに一応の結論が出まして、いよいよこれから二十日ごろにかけまして重要な段階に来るわけです。問題は、財政上の見地から大蔵省の諸君は、所得制限とかあるいは老齢福祉年金を、全体に影響することを考えてできるだけ抑えよう、こういうことで非常に低く抑えているではないかということであります。
 そこで、私の試案ですが、一つの提案ですが、老齢福祉年金はそうですが、経過的な年金です。五年年金も十年年金も強いて言えばそうでしょう。しかし、これが国民年金全体の財政に致命的な影響を与えている。それで連動しているわけであります。そこで、老齢福祉年金は十年たちますと受給者がうんと減るわけです。急角度に減少してなくなっていくわけです。明治四十四年四月一日以前に生まれておる人が亡くなれば老齢福祉年金がなくなるわけです。だから、この十四、五年のことを考えながら財源を借り入れて、これを年間に均等して分けていく、分割して返すという方針をやるならば、特別会計を設けるならば、老齢福祉年金を底上げしまして——これはどこの審議会でも低いと言っているのだから、それを適正な水準に引き上げることができる。こういうことを含めて、老齢福祉年金の底上げについては、私ども社会党を初め野党の要求について真剣に対処してもらいたい、いかがですか。