実学舎というのは株式会社でございますので、私どもは直接形の上ではどうこう言うことはないのでございますが、ただいま御指摘のようなことでございますので、非常に学校法人の役員構成と密接な関係がある、そういう会社であるということは事実だと思います。したがいまして、この会社と学校法人との関係は、非常にやはり節度を大事にした関係が必要であるということが言えると思います。
先ほど来御指摘のありました学債というのは、私どもが理解している範囲では新潟薬科大学に係る学債でございまして、この学校法人は新潟薬科大学のほかに短期大学と専修学校二校を運営しておりまして、その薬科大学以外の学校につきましては、その北都振興会というところの発行する債券についての、いわゆる北都振興債という名前を使っておるようでございますが、これの引き受けを依頼しているというような、そういうやり方になっておるようでございます。
この学校法人関係で振興会なるものが二つございまして、ちょっと紛らわしい点が確かにあります。先ほども吉田委員の御質問に私お答えしましたのは、新潟技術学園振興会の方の金額でございます。六億五千二百万円。それでございますのでちょっとお断りさしていただきます。
 ただいまの御質問の方は北都振興会の方の収支決算のお話でございますが、委員ただいま御指摘のと同様の数字を入れてございます書類を私どもの方もいただいておりますので、いま委員がおっしゃるような資料があるということは事実でございますし、それから、北都振興会からいわゆる実学舎というところへ四千三百三十七万円の貸し付けをしているということも事実であるというふうに承知しております。
その五十三年度ですね、決算の中で、支出のところで学園に対する寄贈絵画として二百三十五万円。それから共和学園設置基金として二千万円。それから慶弔接待費として千百五十二万円。それから貸付金として株式会社実学舎に三千五百万円ということで、五十四年三月三十一日現在で、この実学舎というものに対する貸付金が財産目録によりますと四千三百三十七万円ということになっておりますね。この点間違いないですか。
私どもは金の出入りでございますとか、措置につきましては、これは事情をできるだけ正確に把握しまして、その改善、是正は厳正にきちんとやってもらうようにこれは指導するつもりでおりますが、ここは文教委員会の場でございますので、やはり正確なところで正確な御報告を申し上げたいというふうに思っておる次第でございます。
 それで、ただいまの技術振興債の問題でございますが、これは学校からの報告も受けておりますので、その数字を申し上げますと、五十二年度は一億八千万円でございますが、四百万円の償還が一件ございますので、差し引き現在では一億七千六百万円、五十三年度は一億六千万円、五十四年度が一億六千四百万円、五十五年度が一億五千二百万円ということで、四年分の合計が六億五千二百万円でございます。
あのね、いまの答弁ははなはだ無責任ですよ。これだけ報道され、副理事長が、学園の責任者が職員にこうですという説明をやっているのにもかかわらず、状況を見守っているんだとか、事実関係が明らかになるのを待っておりますとか、いずれその当事者から説明を聞くことにいたしますとか、非常にのんびりした話ですよ、これは。
 これからいろいろお聞きをいたしますけれども、北都振興会に振興債が入っているわけでしょう。五十三年度決算で一体振興債収入幾らになっておりますか。
先ほど金額的に申し上げまして、当時の認可基準といたしましては、三分の二はいわゆる自己資金でなければならないということで、あとの三分の一は借り入れを認めるということでございまして、でございますから、金額につきましては若干ずれがございます。
 ただ先ほども申し上げてございますが、借り入れを学債でもって肩がわりして返済したとすれば、これはおかしゅうございますので、なお事実関係や金額等について精密に精査をし、確認をした上で、それの是正ないし改善は指導いたしたいと思っております。
 なお、ただ方向としては、前理事長がある程度まで個人でその是正をすでにおやりになりつつある由でございまして、そして今後もできるだけ是正をするという方向で処理したいという意向はお持ちのようでございますが、これもさらにもう少し状況を見守ると同時に、詳細な報告なり、説明なりを受けた上で確認をしていきたいというふうに思っておるのでございます。
確かに具体的にごらんいただいたら、問題は実はさらにさらに考えているより以上にもっと深刻に受けとめなければならない問題であろうと私は思うのです。それで、いま私立が独自で英才教育を志すのは許せることであるし、そういう学校の立学の精神でおやりになる分は、それはそれとして意味があるだろう。それはそうかもしれませんけれども、今回私立を誘致する以前に県がおぜん立てをしていて、県がつくっているシステムどおりに私立は後々学校運営をしていかなければならない、こういう関係に相なっているのですね。そういうことから考えていきますと、私学を隠れみのにした行政の学校教育への干渉ではないかと言われても、これは間違っていないんじゃないかと思いながら私はこの中身を見ているわけであります。
 本来私立の場合には英才教育というのも、これはいろいろな行き方があるでしょうけれども、その学校の立学の精神からしてそれを心がけるというふうな学校もあるかもしれませんけれども、自治体が英才教育を目指して全寮制学校をつくるというのは、先ほどお尋ねした限りでもまだ全国では例がないのですね。そういうことからすると、地方自治体は本来考えてみると、できるだけ多くの子供の発達を保障するという役割りがまず第一にある。それから憲法二十六条、教育基本法というのを遵守する義務が自治体にはあるはずなんですね。それからいたしますと、教育の機会均等という趣旨がはっきりそこに明記をされているわけですから、県がおぜん立てをして一部の子供だけが特別の教育を受けられるというふうなことを学校をつくって機会を用意するということは、これはどうもおかしいんじゃないかということにも相なるのですが、この点はいかがお考えでいらっしゃいますか。