何回も指摘しておりますが、経企庁の、特に長官の楽観的な見方が強いんじゃないかというこの思いは消えないわけでありますけれども、アメリカの景気回復は上向きになってきたからわが国もよくなる的な考え方が、僕は余りあってはならぬと思うんですよ。だけれども、密接な連係があることは、これは十分はっきりしている。だけれども、アメリカがよくならなきゃ日本もよくならない、アメリカが悪けりゃ日本も悪い、あたりまえなんだ、こういうふうな物の言い方をされると、これはもう問題になります。そんなことは決してないと思うのでありますが、アメリカを頼りにするのでなく、わが国独自の回復策を強力に推進すること、これ自体が先決じゃないかと思うんですが、いかがですか。
内需振興にならなくて、また輸出振興型になる経済の回復ではないかというような御指摘でございますが、御案内のようにアメリカとの間の貿易は、自動車にいたしましてもあるいは鉄鋼にいたしましても一つの自主的な規制がございます。こんなようなことがございますし、そう大幅に輸出が伸びていくことはないと思います。しかし、何と申しましても、これは非常に伸びは鈍化しておりまするけれども、消費支出の伸びが物価の安定に応じて相当なウエートを占めつつあって、やはり内需拡大というレッテルと申しますか、評価が私は今後とも当たるんでは
ないか。また、当たらなければ外国からまた貿易摩擦というような非難も受けるわけでございますので、私どもは何としても内需拡大の経済政策をとっていかなければならないと考えております。
まあ、原油値下げの効果は、これは十分あると僕は思う。確かに朗報であります。しかし、現在の経済指標は、雇用面で完全失業率が二・七二％と、二・三％台から一挙に高まっていますし、所定外労働時間も月を追って減少しています。中小企業の設備投資も中小企業金融公庫、商工組合中央金庫の調べでもわかるようにマイナス続きで上向きの気配は全く見られておりません。長官の言うように、やがてよくなると言われても、実は確証はないわけですな。個人消費が底がたいといっても、じゃ収入面で、問題のある人事院勧告案が凍結されている。その影響で今後の指標はもっと悪くなることはもうすでに言われていることであります。百歩譲って、長官の言うように景気がよくなっても、いわゆる内需不振のまま輸出増だけの回復になりやせぬかと心配するんですけれども、どうですか。
現在いろいろ株で割引券が出ていますね。これは現状価格の割引券なんですね。後楽園だって、名前挙げるのは差し控えますが、余り人気のよくないのは二枚くれるけれども巨人軍のになると一枚しかくれないとか、そういうことはありますけれども、いずれにしてもそれは現状価格に対する配当なんですよね。あるいは、百貨店等で割引を出しているのも現状価格に対して五％だとか一〇％だとかという割引をしている。現状価格なんだ。配当だけがその株券の価格で配当をしているということは、これは不合理きわまりない。
 だから、そういう状況のことも念頭に入れて、今あなたの言っているようなことだけではなくてもう一歩進めて、要すればその総会を開いた時点で、決算をした時点で、その株価に対しての配当率を考える。二％でもいい、一％でもとにかく最初はいいですよ。しかし、そういう仕組みをつくっていくということが大切だと思うんです。
 これは時間の関係がありますから特に要望だけしておいて、こういうアンバランスが続けば結果的には投機の対象以外の何物でもなくなるということだけ言っておきます。
 それから、大臣に、我々法務におりまして、外へ出て、沢田さん、法務やっているんだって、こういうことになりますと、途端に出てくる話が恩赦と死刑ですよ。恩赦どうするんだいというのが出てくる、それから死刑はどうするんだいという話が出てくる。沢田さん、それについて何も法務委員会ではやらないのかい。何かやらないことが罪みたいに我々とがめられるところがあるんですよ。
 ここで議論しようとは思いません。現在いろいろ両論があることは事実であります。ですから、時間的には、執行したものについてもいろいろ議論もあるでしょう、これからのことも死刑については議論があるでしょう。十分慎重に国民世論のことをそんたくしながら、突然不意打ちにということでなしに、恒例化してやっているならこれはまた話が別なんでありますが、そういうことでいろいろと議論もあります。
 そのうちの一番大きな理由は、刑が確定してから非常に長く時間がかかっているということが一つですね。だから、昔のどういう犯罪であったかということの事実関係が非常に不明になる、それが一つ。それからもう一つは、昔の判決で、時に間違って冤罪になってしまっているという事例もある。この二つがやはり常に方向性について、ああいうことがあったんじゃないかということが問われる原因なんですね。ですから、その点は両論にそれぞれの理屈があるような気もいたします。ですから、その他国民の意向を十分反映しながら慎重に対応してもらいたい。
 それから、恩赦についても同じなんです。何か政治改革が今議論されていて、大分もうけているのもいるのにそれが無罪になっちゃうのか、すぐそういうふうに飛んでいくんですね。そういう意味で、これも今の政治改革の動向を見詰めて、ある程度厳しく政治改革が行われる見通しがつけばこれは考えてもいいと思うのですけれども、これは私個人の意見なんですが、そうでない場合は、国民世論を考えて相当厳しく処理しませんとますます政治不信につながるおそれなきにしもあらずということを考慮に入れる必要があると思うのであります。これも提言だけでありますが、議論をしませんが、明敏な大臣ですから、その意図あるところは十分お察しいただけるだろうと思っております。
 以上は、これは要望事項として終わります。
 それから、これは大蔵省だと思うのですが、手数料というものについてはどういう理解をして受けているのかということをちょっとお答えいただきたい。