地方自治団体がおやりになっておられる問題でございますから、私が労働大臣といたしましてそのことについてとかくのことを申し上げるのは非常に差し出がましいところもあるわけでございますが、原則としては先生のおっしゃるとおりでございまして、そのような原則に沿えるものなら沿わせて差し上げるということに助力するのが私どもの一つの仕事であろうとも考えますので、頭に置きまして、どの程度のアドバイスをするかで非常に手心のむずかしいところでございますけれども、厚生省なり名古屋市あるいは愛知県等々とも話をいたしまして、あるいは一般的にそのような要望書を流しまして、御趣旨が通りますようにそのようなフォーラムをつくってみたい、かように考えます。
厚生省の御答弁を伺いましたが、一つの組織としてぜひそのような要請をお願いしたいと思うのです。
 実は私、この問題も直接担当の課長さんに電話で申し上げたのですが、障害者の団体といってもやはり能力的に問題があるというようなこともはっきりとおっしゃるわけです。ことしは国際障害者年です。労働省としては、障害者の方々の就職促進は基本的な命題なんですけれども、地方自治体の担当者ですら障害者の能力的な評価ということをおっしゃるわけです。それは本音かもわかりませんけれども、そういうものがあるとするならば、いろいろな意味で手をかしてあげて、逆に行政側の方がヘルプをして積極的に自立をさぜることこそ、私は障害者福祉会館をつくった意義があると思うのです。そこで初めて国のお金が生きる、県のお金が生きる、名古屋市のお金が生きると思うのだけれども、何とまあ冷たい対応ではないだろうか。
 これは具体的なモデルとして討論しても、いろいろさまざまな団体がありますから、一つの団体にやることはできないでしょう。それはわかります。しかし、条件に応じて福祉法人をつくるというのが——大阪は福祉法人をつくったのでしょう。委託してみえるのですね。大阪が福祉法人へ委託をしておみえになるのなら、全国的にこれを利用していったらどうだろうかと思うのですが、この私の提案については、労働大臣どうでしょう。
先生御指摘の名古屋市の身体障害者のセンター、これはＡ型という大きい身体障害者のセンターでございますが、本年五月開館を目指していま整備が行われ、おっしゃるように運営をどのようにするかというようなことについても、職員の採用等についても市が努力をいたしておるところでございます。実は当初、お話がありましたように障害者団体に運営を委託しようかということも市は検討したようです。ただ、私ども障害者福祉を担当いたしておりまして、一口に障害者といいましても、視力障害者、聴覚言語障害者あるいは肢体不自由者、そしてそれらの障害の種類別に、また物の考え方、運動の進め方というものが団体によって非常に格差があるわけでございます。なかなか全障害者に共通の中庸不偏の団体というものが持ちにくい、そういう実情にあります。ですから、障害者団体に委託しようとした名古屋市の意図も、そういった物の考え方の調整というふうなことができなくて、結局は直轄でやらざるを得なくなったという経緯を伺っているわけです。
 全国でいまＡ型のセンターという大きい方が十五ほどありますが、その中で七カ所ほどが、直営ではなくて社会福祉事業団というものに運営を委託しておるわけです。私ども補助金を出します際にも、公共団体が直営するか、社会福祉事業団あるいは社会福祉法人に委託をしてもいいというようなことをいたしておりますが、なかなか障害者団体に委託をするという例が出てまいりません。その理由はいま申し上げたようなことです。問題は、名古屋市の場合に、これから職員を配置いたしますのに、いまお話しのように障害者自身がこれに当たれるような配慮をしろという点でございますが、これは私ども、補助をいたしておりますので、名古屋市とも十分に協議をいたしまして、指導をした上で、できるだけそのような方向で努力をいたしたいと考えます。
それから、事務委託費の予算ですね、これは昭和五十六年は約十一億七千九百万になっているわけですけれども、これの配賦基準とかなんか、事務委託費を各都道府県、市町村に分けるに当たりましては、それなりの根拠があって、これは大蔵になるのだろうと思うんですけれども、それぞれの算定方式によっていろいろ算定なさって、事務委託費としてなさっているわけですけれども、自治省を中心といたしまして地方財政の立場から見ますと、今日までもいろいろ超過負担ということが大きな問題になっておるわけです。
 この事務委託費の人件費がほとんど余り見られてないというようなこと等で、超過負担だというようなことで、自治省からも五十七年度の地方財政措置、こういうことで法務省に対しまして、市町村外国人登録事務委託費の改普及び外国人登録に係る都道府県への委任事務の廃止という項目で「外国人登録事務の都道府県への委任については、登録写票に係る事務等の委任を廃止されたいこと。」これは今回実施になるわけですけれども、そのことの前に「外国人登録事務に要する市町村委託費については、専任職員が置かれている実態等に即して所要の人件費をその積算基礎に含められたい」という、事務委託費をいただきましても人件費が入ってない。結局は人件費が主な一主なといいますか、人件費分だけ超過負担になるという、こういうことが今日までも訴えられておりました。
 これは自治省としても大蔵省との間でいろんな話し合いになっているんだと思いますが、今度都道府県でも五十五人ですか、担当の方が、今回のこの措置によりまして都道府県職員五十五名減ずることができるというふうに言われているんですけれども、いままでの事務の中で、これは自治省、大蔵省、こういう担当の方々がいらっしゃってお話ししなきゃならないことなのかもしれませんけれども、いままでこの事務委託費がそういう地方財政にそれなりの実情にそぐわない面があったんだという、法務省としてはこういう点はお認めになるのか、また、こういう問題についてはどのように受けとめていらっしゃるのか、その間のことについて詳しいお話は結構ですから、簡単で結構ですが、御説明いただければと思います。