先生おっしゃるように、農産物につきましてもアメリカでいろいろな制限を行っておるということで、それを一方的に我が国へというようなこともございますし、それらにつきましては、今まで聞いているところによりますと、それは交渉のたびに言っておるようでございます。同時にまた日本は、他の輸出するものと違いまして、少なくとも農産物に関してはアメリカの一番の大得意であることも事実でございます。アメリカの全輸出量の一五％というものを日本で輸入しておるわけでございます。牛肉につきましてもアメリカの輸出の六割、かんきつにしましても四割。これらの点についても先生おっしゃいますように十分にアメリカ側に申しますし、そしてまた我が国農業の今ある現実の立場というものも申します。そして、先生おっしゃいました我が国農業を守るという立場を堅持してこの交渉に当たってまいります。
私は、今述べた事実関係というのは、これは数字をもって証明されるところでございますので、我々の恣意的な分析ではない。財政再建というものが打ち出され、しかもそれは「増税なき」という言葉までついて打ち出されながら、財政再建は遅々として進んでないというのではなくて、悪化の方向にある、そのことを具体的に今指摘したわけなんであります。私は、財政再建は再建の方向に向かっていないと思うのです。悪い方に向かっていると思うのです。したがって、せっかく中曽根総理が六十五年度赤字国債体質からの脱却という方針を掲げられましても、このような状態では無理だと思うのです。現に、来年度、つまり五十九年度の一兆円規模の減額という方針も五千二百五十億にとどまったという意味も、ここで何とか帳じりを合わせなければならぬものだから、残念ながらそうせざるを得なかった。つまり、六十五年度も崩壊するという兆候が、もうここに出てきてしまっている。
 私は、中曽根総理に端的に伺いますが、今私が説明した諸指標からいいまして、財政は悪化していると思う、六十五年度の方針は非常に難しくなっていると思うのです。いかがでしょうか。
私が内閣総理大臣を拝命しましてから、経済財政政策を申し上げましたが、まず第一に、「増税なき財政再建」というこの目標は、あくまで全力を尽くして守ってまいりたいと思っております。きのうの私の発言で、何かそれは五十九年度だけに限定するような誤解を与えたようでございますが、そういうことではございません。あくまでこの「増税なき財政再建」という目標を、全力を尽くして今後とも堅持して努力してまいるつもりでおります。
 それから、六十五年に赤字公債依存体質を脱却する、また公債依存体質から脱却していく、これも同じように内閣を挙げて努力してまいりたいと思っております。
 ただいま鈴木内閣、中曽根内閣における増税問題について御発言がございましたが、昨年はお話しのように、増減税ともに御迷惑をかけずにある程度やれたと思います。本年度は一兆一千八百億円の減税措置を片っ方でやっておりまして、この点について非常な苦労があったわけでございます。そういう点において、でこぼこ調整と前に申し上げましたけれども、そういうような措置をとらざるを得なくなった次第でございまして、その点はぜひ御了承をいただきたいと思うのでございます。大蔵省の計算によりますと、約二百三十億円ですか、実質的に税が余計取られるという御説明でございましたが、よく聞いてみますと、法人の赤字が出た場合の繰り戻し還付というものを停止した、そういうことで、約六百億円ほど増税を抑えた、それを入れるというとそれほどの御負担ではない、そういうような趣旨の説明がございました。非常に大きな国債を抱えまして、その重圧のもとに死に物狂いで努力しておるつもりでありますので、ぜひ御了承いただきたいと思います。
先生御指摘のように、現在我が国の原子力発電所から出ます使用済み燃料につきましては、海外、フランス、イギリス等に再処理の委託をしております。これらの返還廃棄物につきましては、将来、安全に輸送し得るような、措置し得るような状況になった段階において、日本の方に送り返すかどうか、そういうことについての選択権を海外の再処理事業者は有しているわけでございます。その時期といたしましては六十五年以降ということでございまして、現在の段階でいつから返すというような状況にあるわけではございません。
 それで、現在は何をしているかと申しますと、向こうでは高レベルの廃棄物を日本あるいはそのほか海外の委託した国へ送り返すためにはこれをガラス固化したものにするわけでございますが、それの仕様をどういうぐあいにするかということを現在検討をいたしておりまして、その仕様につきまして委託した国の方へ、こういう仕様でいいかということを相談することになっておるわけでございまして、現在その第一版といいますか、その仕様の第一版が今提示され、いろいろ検討されておるということでございまして、海外に委託しております電気事業者には、最終仕様が提示された後二年以内に政府の承認を得るという努力義務が課せられておるわけでございます。そういう意味ではまだ仕様が、先ほど申しましたように、第一次の案が出されたというような段階でございまして、仕様自体が煮詰まるのがかなりまだ先になるというような状況にございます。
 先ほどこれに関連しまして、このガラス固化体といいますか高レベルの廃棄物をどこに受け入れるのか、今回申し入れた青森県の再処理工場と一緒に置くのではないかという御質問がございましたが、これらにつきましては、先ほども申し上げましたように、今回申し入れましたものはあくまでも包括的な内容でございまして、具体的に再処理工場の規模とかその施設内容とかはこれを今後詰めるという段階でございますので、これらの海外から来る廃棄物を当該地点に持ち込むかどうか、ここら辺も全く今の段階では決めておらないというような状況にございます。
 政府といたしましては、これらのガラス固化体につきましての仕様についての承認を初めといたしまして、各段階におきまして当然十分な安全性についての配慮をしつつ対処していくという態度でございます。
 安全の問題につきましては、安全局長の方から御答弁させていただきます。