もう一点、酸性雨の未然防止対策の問題をお尋ねします。
 国立公園に指定されていてその保全が求められている奥日光で二千五百ヘクタールの森が立ち枯れを起こしている。ほかにも関東地域で、尾瀬のアヤメ平、あるいは赤城山、丹沢、北八ヶ岳連峰、奥秩父など関東平野全体で国立あるいは国定公園を含む九千ヘクタール以上の立ち枯れが現認されると、酸性雨問題の調査に取り組んでいるＮＧＯ等がまとめているようであります。
 そこで、時間の関係で私は一々実情は申し上げる余裕がございませんが、これについて環境庁の酸性雨対策に名を連ねておられる大学の先生の中でも、自動車排ガスなど大気汚染が原因であるのは間違いないと説明されたり、国立研究所での大気汚染の研究員の方々も、酸性雨など大気汚染が複合したものだということで、この対策が緊要だという指摘を強調されているわけであります。
 そこで、緊急対策として、また具体的対策として具体的に挙げますので、時間の関係で、大臣にちょっとお願いしたいのであります。
 一つは、ディーゼルトラック・バスの燃料であります軽油中の硫黄分を〇・〇五％以下にする計画を前倒しするなど、可及的速やかに実効性が上がるよう措置をとっていただきたい。
 第二、硫黄酸化物、窒素酸化物の排出量が多いディーゼル車の抜本的な使用規制、とりわけ代替容易なディーゼル乗用車及びディーゼル小型貨物車に関する製造・使用規制を導入する。
 第三、大量の硫黄酸化物を排出する石炭火力発電所建設で、例えば北茨城火力など、少なくとも計画中の分については、酸性物質の排出総量規制の視点から、環境庁としても毅然として指導するなり、見直しを求めていただきたい。
 第四、酸性雨の実態をより全国的に迅速に把握するため、酸性雨測定で少なくともすべての県がカバーできるよう常時観測所を設置し、そして網をもう少しきめ細かくやって、測定結果のデータを可及的速やかに公表する等の手だてを求めるわけであります。
 時間の関係で、簡潔にお述べいただければ。
委員の御指摘の点は、公共交通機関としてのバスの問題、これはもうそれ自体非常に活用しなくちゃならぬと思いますが、同時に、停車場等は集結して大気汚染の問題があることもこれはもう御指摘のとおりだと存じますから、今、局長の申されたとおり実態調査を、悉皆はできないにしても、モデル的な調査等をしてその対応を考えるとか、あるいはハイブリッド車の問題は、私も実際製造会社を見てまいりましたが、かなり実用化の段階にもう入っておりますから、これも助成をするなり税制上の措置を講ずるなりして導入を図っていきたい。
 それから、エンジン停止等の問題は、これは運用の問題もございますから、運輸大臣その他とも協議して、もう可能な限りそうすべきだと思います。
 それから、アイドリング・ストップ・アンド・スタート・システムの問題、今技術的な問題が若干あるように局長も言われておりますが、なお技術改良しながら、そういった大気中の排出ガスを少しでも抑制しようということ、これは大変重要なことでございますし、大量輸送機関であるだけにその集結の場所というのは想像できますから、十分対応をしていきたいと思っております。
現段階における政府としての考え方は、今大蔵大臣が御答弁をされたとおりであると思います。
 ただ、せっかくのお尋ねは、むしろ、自由党から入閣しておる立場として、自由党としてもそういうことなのかということに関する御質問だろう、そういう認識の上で申し上げたいと思います。
 私どもが主張しておりましたのは、消費税そのものを、その必要性、導入の時点から国民に対してどういう説明をしてきたか。これはあくまで、やはり高齢社会における社会保障の充実のためだということを一生懸命言ってきたわけで、そういう意味で、直接税の減税財源に使うためとは言っていないのです。
 だけれども、今日までの経過は、何だかんだ言いながら、まず直接税減税をやって穴があいたということが消費税引き上げの原因になってみたり、そういう意味で、必ずしも高齢社会における社会保障の充実のためということとのリンケージがはっきりしていなかった。そういう点で、現段階では、御指摘のとおり、基礎年金や、あるいは介護や、あるいは老人医療、特にこの三つの分野については、いずれ多かれ少なかれ普通であればお世話になるような世界のことでありますから、そうであるなら、それらに限定をして使途を決める。
 現在は、金額的にはそっちの経費の方が消費税収入よりも大きいわけです。そういう意味で、現段階では、完全に一〇〇％そっちに使われているんですよということだけははっきりするということは意味があるんじゃないか。多くの国民は、中には、やれ軍事費に回るんだとか、さまざまな主張をするところもあるわけでありまして、どこに使われているかわからない。
 私は、消費税導入の時点、あるいは先般の引き上げの時点、いずれも、国民の議論の中に行革の議論と必ず連動しているということを憂慮しております。それはなぜか。どこに使われているかわからないからなんです。ですから、消費税について、納税者の感覚からいえば、何に使われているかということだけはやはり限定した方がいい、これが第一点であります。
 そういう点で、今後、これから高齢社会がどんどん進んでいく、しかも少子化が伴っていく、その中でどうやって老後の不安を解消していくか、その財源をどこから調達するのか、ここの問題を目をつぶっては絶対にうまくいかないと私どもは考えてきたわけであります。これは、新進党時代、一緒に山本委員もまじめに、本当に誠意を持って一生懸命勉強した、お互いそういう間柄でありますから、十分御理解をいただいていると思います。
 現下の経済情勢を考えても、社会保障、特に老後の不安を乗り越えるということが非常に最優先課題の一つである。その財源を何によって賄うのか。社会保険料ということから一体どこまでそれが充実できるのか。特に年金の世界でも、今、国民年金の世界においてもかなりの部分、未納問題がたくさんあったり、本当に保険制度としてどこまでそれが充実できるのか。基礎年金と、あるいは二階建て以上の部分とはおのずから違ったっていいのではないか。その種の議論もやってきたことは事実であります。
 そういった点で、この点をより明確化していくということであれば、消費税という税目、税の名称自体も、自由党としては、社会保障税という形ではっきりと明確化した方がいいのではないかという考え方を持っておることも事実であります。したがって、使途、目的についても、税法の中にきちんと明示するということがあった方がかえっていいのではないかというのが自由党の考え方であります。
 しかし、この点については必ずしも両党の間で合意に至っていない。そういう点で、現段階で予算総則においてその使途について限定をしたということは、自由党としては一歩前進だ。そして、その問題意識についてはお互い共有をしながら、まだ先のことについて、今すぐの結論は出ておりませんが、引き続いて、社会保障、特に老後の不安解消のための財源問題あるいは仕組み、こういったことについては両党間でさらに誠意を持って協議を重ねていきましょう、こういうことになっておるわけであります。