放課後児童健全育成事業については、地域の実情に応じ、児童館、学校の余裕教室、保育所など多様な場所で実施することを認める方針であることは評価をいたしております。また、学校の余裕教室については昭和六十二年の文部省の通知の中で、「放課後児童健全育成事業を目的として学校施設を使用する場合においては、特に財産処分の手続きを必要としない」とするなど、文部省も本事業の推進に配慮いたしておりますことは承知をいたしております。
 しかし、市町村の中には、福祉部門と教育部門というのでしょうか、教育委員会と言ってもいいですが、この両者の連携がスムーズに行われてはおらず、放課後児童健全育成事業の展開が十分でない例もあると聞いております。
 この事業に関して、学校施設の一層の積極的活用を図るなど、市町村における福祉部門と教育委員会といいますか教育部門が今後さらに緊密な連携を図るべきだと考えておりますけれども、この点についてどういうふうにお考えでありますか。
放課後児童健全育成事業につきましては、今回の改正で児童福祉法上明確に位置づけまして、社会福祉事業法による最小限の規制を行うというほかはできるだけ各地域の実情に応じて多様かつ柔軟な取り組みができるようにしたところでございます。
 私どもといたしましては、これによりまして市町村につきましても努力義務を課しているところでございますので、利用者のニーズに応じて多様かつ柔軟なこの事業が展開されるような努力を払ってまいりたいというふうに考えております。
この保育料の問題は今後も私たちも大いに議論をしていかなきゃならない問題だと思います。
 ただ、率直に言わせてもらえれば、下も上も一緒で十に割るか七に割るか、どう違うんだと言われると、余り違いもしないな、どこに意味があるかなとも思わぬでもありません。そのことは率直に申し上げておきたいと思います。
 次に、放課後児童クラブについてお伺いをいたします。
 放課後児童健全育成事業については、一昨日の参考人質疑においても、法制化することについては大きな前進であると評価をされたと思います。
 しかし、放課後児童健全育成事業は、現在、全市町村の三分の一で実施されているにすぎません。今後、この事業の推進に当たっては、地方分権の趣旨等を踏まえ、市町村の自主的な取り組みを尊重していく必要があると考えますが、いかがでありましょうか。
保育料については、事実、一般の家庭の親御さんも大変関心を持っているようであります。現行の所得に応じた負担方式を今回は保育サービスの対価に応じて負担していただくということでありますが、均一化といっても急に一本化ということは無理だと思います。できるだけ急な負担増にならないようなことを考えていきたいと。将来もより均一化を目指しますが、一本というのはなかなか無理じゃないか。そういう点は実情を見ながら今後も検討していきたいと思いますが、いずれにしても保育のサービス、それに見合った対価の負担をしていただくという形で、均一化の方向で整備を進めていきたい、そう思います。
私も今の二つのどちらかというと過疎地の方の住人でありますから、そちらの方がどうも切実感はあるのでありますが、そういう立場は別として、過疎地のこともぜひよろしくお願いをいたしておきます。
 保育料については、これはもうまさにいろいろ御意見がございました。先日の参考人質疑では、もちろん保育料をどこに設定するかという大問題が一方にはありますけれども、それはそれとして、中堅サラリーマン世帯の負担感だとか不公平感を踏まえれば、均一化ということは割と共通したお声なのかなと私は感じました。
 保育料について、これはまた大変関心のあるところでありますから、ぜひ大臣に今後のお考えをお聞きしたいと存じます。
いわゆる送りつけ商法というのは、郵便局の代金引きかえ郵便物を使いまして、商品を買ってもいないのに代金引きかえ郵便物が来る。そして、郵便局から代金引きかえ郵便物が来たものだから受取人が慌てて知らずにお金を払うと、そういう仕組みで詐欺の行為を行っているわけです。
 最近新聞等をにぎわしているんですが、私ども本省で把握しているのは十五件でございますけれども、地方郵政局段階だとかあるいは郵便局段階ではもっとそういう事件があるんではないかというふうに考えておるところでございます。
 それで、これを防止するためには、代金引きかえ郵便物を配達する際に、この郵便物は代金引きかえ郵便物でございますので、もしあなたが注文なんかしていないのであれば受け取る必要はありませんよと、それから、本当に注文しているかどうかわからない場合は受け取りを保留しておってもいいですよ、あるいは拒否してもいいんですよということを、配達する際に職員が受取人に注意喚起をすることによって防止するしか方法がないかというふうに考えておりまして、そういうふうに郵便局を指導しているところでございます。
 さらに、口で注意喚起だけでもなかなかうまくいかないところもございますので、郵便物自体に附せんを張りまして、もし注文していなければこれは受け取らなくてもいいんですと、こういう附せんを張るというようなことも今検討している最中でございます。
 それから二番目の御質問の、不在の場所へ配達する方法は何かないかということでございますが、現時点で、最近マンション等に大きい配達ボックスというものが工夫をされております。この配達ボックスは非常に便利なものですから、実は予算をいただきまして、平成八年の十月から配達ボックスを設置したマンションに一ボックス当たり二千円の設置協力謝礼金をお渡しすることによって、この配達ボックスが世の中に普及するように考えておるところでございます。
 さらに、先般、配達ボックス普及促進協議会というのを郵政省だとかあるいは民間運送業者と一緒につくりまして、この配達ボックスの設置の促進に向けて動いているんですが、さらに、運輸省だとか全日本トラック協会だとか日本路線トラック連盟だとか、そういう関係諸団体と一緒になりまして、いわゆる住宅をつくる団体だとか関係省庁へ、配達ボックスをこれからは設置してくださいという要望書を提出するというようなことも行いました。そういうことによりまして、世の中にできるだけこういう配達ボックスが普及するようにということを進めていっているところでございます。