続いて総理にお尋ねしておきたいと思うのですが、最近の政治の流れを見ておりますと、社会福祉、社会保障関係だけを見ましても、次から次へと負担が国民に転嫁されて、仕組み全体としては後退の傾向にある。例えば医療がそうですし、年金もそうです。この国会に老人保健法の改正案が出ておりますけれども、老人に一カ月千円ぐらいの負担はやむを得ないのじゃないか、当然ではないか、こういう意見もあるようです。これは払う側の条件によって違うと思いますけれども、千円がいいか悪いかというのはなかなか言えない。しかし、もともと老人保健というのは無料から出発したわけですよ。それが一部負担になった、その一部負担が今度また増額されて全体として後退の流れにある。今度の補助率の引き下げ問題につきましても、さっきも議論がありましたけれども、地方財政に相当な負担転嫁になる。地方自治体は財源に困りますから、受益者負担に転嫁していくということになるでしょう。同時に、国の基準以上に上乗せして福祉をやっている地方自治体もある。それぞれの事情において独自に創意と工夫をこらして住民福祉をやっておるところもあると思うのです。そういう上乗せがどんどんはぎ取られていく、やれなくなる。
 こういう全体の傾向から考えますと、社会保障や福祉というのは、あなたの政治になってから次から次に後退を余儀なくされている。こういうことに対してお年寄りや障害者は大変な不安を持っていると思うのですが、そういう状況を見て恐らくあなたの心が痛んでおるのではないかというふうにも私は思うのですけれども、偽らないお気持ちをお聞かせください。
去る四日に参議院で予算が上がりまして、恐らく総理以下ほっとされていると思うのです。
 きょうは、明けた週の八つの委員会の連合審査ですが、最近の各委員会の審査状況を見ておりますと、重要な法案が審議されるにもかかわらず議員の出席率が極めて悪い。これは意識的に解散風を吹かされる。特に先般も、総理の側近と言われる渡辺通産大臣は五月二十日に解散じゃないかというようなことを言っておりますし、それから六月二十二日ダブル選挙は間違いない、あなたの側近があちこちで言っていますよ。そういう解散風に乗せられて、議員も大分浮き足立っておって委員会の出席が悪いのじゃないか。これから重要法案が審議されるわけです。一方で法案を提出して審議をしてくれと言いながら一方で解散風を吹かされる、私は実に不見識だと思うのです。
 予算成立後の今日段階における解散に絡む総理の心境をお聞きしたいと思うのです。
    〔福島委員長退席、大石委員長着席〕
まず、中央地方の財政構造上の大変化をもたらすものではないかという御質問でございますが、今までの制度の基幹には変化はない、我々といたしましては、両方対等の立場に立って今後ともお互いに助け合う、そういう制度あるいは仕組みを堅持してまいりたいと思っております。
 それから、景気に対する影響等につきましては、地方団体にもいろいろ御迷惑をおかけしているところでございますが、自治省あるいは大蔵省等ともよく連絡をとりまして、円滑な実施ができるように今後とも努力していきたいと考えておる次第でございます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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  〔参照〕
   昭和六十一年度法務省所管予定経費要求説 
 昭和六十一年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、法務省所管の一般会計予算額は、三千九百二億二千七百万円であり、登記特別会計予算額は、八竹八十三億七千五百万円でありまして、その純計額は、四千二百七十八億三千五百万円となっております。
 この純計額を昭和六十年度当初予算額四千六十七億四千万円比較しますと、二百十億九千五百万円の増額となっております。
 次に、重点事項別に予算の内容について、御説明申し上げます。
 まず、定員の関係でありますが、昭和六十一年度末定員で申し上げますと、当省の総定員数は、四万九千九百三十一人で、昭和六十年度末に比較いたしますと純増十四人となっております。
 昭和六十一年度の増員は、新規に四百二十三人、部門間配置転換等による振替増員五十三人の合計四百七十六人となっております。
 その内容を申し上げますと、
 一 検察庁における特殊事件、財政経済事件、公安労働事件等に対処するとともに、公判審理の迅速化を図るため、百一人
 二 法務局における登記事件、訟務事件及び人権擁護関係の事件に対処するため、登記特別会計の百五十八人を含め、百六十七人
 三 刑務所における保安体制及び医療体制の充実を図るため、百二十三人
 四 少年院及び少年鑑別所における処遇体制の充実を図るため、三十九人
 五 保護観察活動等の充実を図るため、二十八人
 六 出入国審査及び在留資格審査等の業務の充実を図るため、十八人
となっております。
 他方、減員は、昭和五十六年九月の閣議決定に基づく「定員削減計画（第六次）の実施について」による昭和六十一年度定員削減分として四百四十三人、その他削減分として十九人、合計四百六十二人となっております。
 次に、主な事項の経費につきまして、概要を御説明申し上げます。
 まず、一般会計では、
 一 刑事事件の処理等検察活動に要する経費及び検察官の人材確保のため、検察官の初任給調整手当を増額する経費として、三十一億八千八百万円
 二 刑務所等矯正施設における被収容者の衣食、医療、教育及び作業等に要する経費として、二百四十五億三千七百万円
 三 保護観察に付された少年等を更生させるための補導援護に要する経費として、四十億二千六百万円
 四 出入国の管理及び難民の認定等に要する経費並びに在留外国人の登録等に要する経費として、二十二億三千四百万円
 五 破壊活動防止のための公安調査活動に要する経費として、十八億九千四百万円
 六 施設費としましては、老朽・狭あい化が著しい基幹の大行刑施設を含めた法務省の庁舎、施設の整備に要する経費として、百七億八千二百万円
をそれぞれ計上しております。
 次に、登記特別会計について御説明申し上げます。
 登記特別会計の歳入・歳出の予算は、八百八十三億七千五百万円でありまして、歳出の主な内容といたしましては、登記事務のコンピュータ化計画を推進するとともに登記事件を適正、迅速に処理するための事務取扱費として、七百八十七億七千六百万円を計上し、ほかに、登記所等の施設の整備に要する経費として、六十億三百万円を計上しております。
 以上、法務省関係の昭和六十一年度予定経費要求の内容について、その概要を御説明申し上げました。
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