豪州政府の方からの回答として、五月二十五日以降はその検査体制を強化したということで、それ以後出荷されたものについては問題ないということでございますから、五月二十五日が一応そのボーダーラインになるわけですけれども、それ以前のものというのはどのぐらいあるんですか、それは確認されていますか。
昨日、厚生省の方から豪州産牛肉についての検査を強化して実施すると、またその残留基準も示されましたので、私どもとしては、現在これから新たに輸入されるものについては、水際におきまして必要な調査を行って、安全が確認されたものだけを国内で受け取る。それから現在既に国内に入っておるもので畜産振興事業団が在庫しているものにつきましては、厚生省から通告をされました基準に従いまして検査を行いまして、そこで安全性が確認されたもののみを放出をしていく。さらに民間段階に在庫されているものにつきましても、事業団の措置に準じた措置を講ずるよう、昨日関係業界を集めまして早速に指導を行ったところでございます。
そこで、先ほど来お話ありましたように、我が国では既に十何年前にこの有機塩素系の農薬というのは使用中止の状況にあるから、その基準等も設けてないし、それからまた、それに対する検査等もなされていなかったということになるんだろうと思うんですけれども、私は消費者問題の出身なものですから、そういう話をつい出すわけですが、ＩＯＣＵ、世界の消費者会議ですね。こういうＩＯＣＵなんかの会議に参りますと、我が国で使われていないＤＤＴやＢＨＣが発展途上国、第三国に輸出されている。そして、そういう国でそういうものが使用されていて、つまり今回は、これはオーストラリアを私は発展途上国とは申しませんけれども、その手のブーメラン現象が起きているというようなことは既に情報としていろいろあるはずなんですね。だからやっぱりそういう世界の事情をしっかり踏まえた上で検査体制というものを私は強化していただきたいと、このように今回のこの事故を通して思うものでございます。
 ちょうど概算要求の時期でもありますので、先ほど来同僚委員の方からも水際チェックの体制について大分お話が出まして、単位が違うのじゃありませんかという七十二人の話が出たわけでございますけれども、こうした検査官の状況なんかも、もっと私は、まあこれでもふえたことはよく存じておりますけれども、もっと強化をしていかなければ今後やはりこうした手のことが幾らでも起き得るということを思いますので、これは厚生省の方に希望しておきますので、どうぞこうした検疫体制しっかりしてほしい、こういうように思います。
 それから農水省の方に伺いますが、この汚染されているであろう牛肉が畜産振興事業団の倉庫にしまってあるわけでございますね。これについては、農水省としては今後どういう対応をなさるんですか。
食肉として輸入されるものにつきましては、先ほども申し上げましたように、輸入時の検査体制を強化することで対応するということでございますが、生体で輸入されまして、いわゆる屠畜場直行という形で国内の食肉の処理場で直ちに肉に処理されるものにつきましては、都道府県に対しまして、それらについて検査をし、違反があった場合には排除をするようにという指示をしたところでございます。
厚生省が実施いたしましたものは、現在まで判明したのは三十検体でございまして、その中の一検体が基準値を超えているということでございますが、オーストラリア政府の検査の状況、あるいはアメリカ政府の検査の状況等から見て、汚染のあるものは非常に限られた検体であるということがわかっておりますので、我が国が今後検査体制を強化してもそうたくさんのものが出てくる可能性は少ないのじゃないかという一応推定はしております。
それで、急いでＷＨＯの基準にのっとって、我が国でも基準を決めたわけでありますけれども、それによって、この豪州牛肉を検査することによってどのくらいのものが汚染対象となると考えられますか。
もちろん考え方として赤字公債の問題、あるいは何か緊急借り入れみたいな、そういうことも、事務当局というか、われわれの閣僚に来る前段階においていろいろ考えてみて、しかしいまの財政事情ではとにかくぎりぎりもう来ちゃっているものだからしようがないんだ。最大限の努力を払ったがどうにもならぬということは、これは私どもとしてもしようがないんだなという、決してこういうようなやり方というものが満足すべきものじゃないということは私どももよくわかるんですよ。
 特に法務省なんか労働組合のない職員がいっぱいいるのだし、私もそういう人たちと会っていろいろ意見も聞いたりして、困ったものだなという痛切な気持ちの中で関係閣僚会議なんかに臨んで、一人一人の閣僚にも、私は、実は何とかならぬだろうかと、法務省なんかそもそもそういう役所なんだ。たとえば刑務所の看守の人たちなんかも、組合がなくてなかなか厳しい仕事をしているわけですから、何とかこれ政府の示したような程度の問題では、昨年からの続きの問題で何とかならぬものだろうか、いま少しでもいいからということは私もいろいろ努力はしたんですけれども、しかし財政の細かな状況になりますと正直言って私もよくわからないですよ。これはわからないと言うと無責任のようだけれども、法務大臣としては財政の責任ということになれば、やっぱり連帯性で若干の責めはあるかもしらぬけれども、技術的な問題になりますとなかなかわからぬ点もあって、とにかく最大限の努力でこれしかできぬということになればしようがないんだなということで、私自身が実に谷間に挟まったような気持ちで、正直言って組合の幹部の人たちとも私会っていろいろ話をしたんですよ。気持ちもよくわかるんです。
 だから、その気持ちを反映させるというのが私どもの責任ですから、特に組合がないところでは人事院と、それからその組織の長ですね、私はやっぱり責任があると思うんです。そういう意味において、私も一人一人の関係閣僚にも頼んだりしてやったんですけれども、まあしかししようがない、ことしはこれでいかざるを得ぬというのがこの結論なんです、率直に申し上げて。