ぜひ誠意ある対応をしていただきたいと思います。
 それで、整備新幹線建設に伴う並行在来線の経営分離、廃止という問題は、これは法律で明記されているものではなくて、政府・与党の合意だということです。それで、地方自治体や地域住民に押しつけられること自体がおかしなものだというふうに思いますが、並行在来線の経営分離や廃止ではなくて、地域住民の足を守るために在来線を整備充実して鉄道網を確保していくべきだと私は思います。改正案のように、地方自治体負担を倍加させながら住民の足であるべき並行在来線も廃止されるのでは、二重、三重の負担を負わせるものだと言わなければならないと私は思います。
 このまま市場原理に任せていたのでは、会社と会社の間でありますとか、県境の町と町を結ぶ交通手段がなくなっていくわけですから、私は、運輸省には生活路線を含めた日本の鉄道網をどんな経営でどう維持していくのかという基本的政策がないと言わざるを得ないと思うのです。運輸省がもしそうではないというのでありますなら、ぜひこの政策というものを示していただきたいと思いますが、この点について、運輸大臣に伺いたいと思います。
私も、かつての自民党の党役員の方々と群馬県の知事さんとの確約書というのは初めて見させていただくわけでございますが、今、政府委員の方で御答弁申し上げておりますように、それぞれの関係機関の中で協議会をつくっていただいておりまして、この在来線の今後のあり方について御検討いただくわけでございます。そういう検討を踏まえてどうするかということを私の方に申請を出されるわけでございますので、そうした協議の中身を十分私も精査させていただきまして、私なりの判断で決断させていただきたい、こう思っております。
ここに写しがありますので、また後でごらんになってください。
 それで、信越本線の横川―軽井沢間の路線廃止の申請は、まだ行われておりません。鉄道事業法の二十八条において、鉄道事業の休廃止というのは、運輸大臣の許可になっております。大臣が許可をしなければ廃止できないわけです。私は、この法律の第二項のところに、公衆の利便が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合は許可できないというふうになっておりますので、ぜひこの立場に立ってしっかりと対応していただきたいということを改めてお願いしたいと思います。大臣、どうですか、この問題について。
ただいま先生御指摘のような経緯、私ども承知いたしておりませんが、横川―軽井沢間の問題に関しましては、先ほど申し上げましたように、運輸省、地元、ＪＲを含めました関係者の協議会で代替の交通機関につきまして協議いたしました上、バス輸送ということで決定され、地元でもこれが受け入れられたというぐあいに私どもは承知しております。
私は、やはりそういうやり方が、本当に鉄道交通網をだめにしていった教訓だと思うのですね。ですから、私は、そういう点を本当にその根本から是正していただきたいと思います。そのことを一言指摘をして、次の問題に移ります。
 ここに、自民党と群馬県知事の間に結ばれた確約書があります。これは一体どういう確約書なのかといいますと、昭和六十年十一月十五日に、当時の群馬県知事情水一郎氏と自由民主党の副総裁の二階堂進氏、幹事長の金丸信氏、総務会長の宮澤喜一氏などが「信越本線については、地域圏交通としての機能を維持するよう努めるものとする」こういう確約書なのですね。署名もされています。整備新幹線は、その四年後の八九年から再開されることになりました。ところが、その着工の条件が、今お話にあった八九年一月十七日の政府・与党申し合わせで、並行在来線横川―軽井沢間については開業時に廃止するというふうな中身なのですね。自民党は、当時の自民党副総裁以下の幹部と群馬県知事が確約したことをほごにしたわけです。それで、こうした地域住民を欺くやり方は、公党の信義にも反するものだと思います。
 運輸大臣に伺いますが、自民党副総裁以下の幹部と県知事との間で、信越本線の機能を維持すると確約書まで交わしていた経過に照らしても、この横川―軽井沢間の廃止は撤回するべきだというふうに私は思いますが、いかがですか。
先ほど来の先生の御質問で、特に経済のグローバル化に伴いまして我が国の対外投資、大変ふえていっておりますけれども、同時にまた国内の各種の空洞化問題、そういったようなものが起こってきておることに対して今回の持ち株会社というものがどういうコントリビューションをするか、こういうことが御質問の趣旨だと思います。
 私ども、今手元に具体的な将来の数字を持っておるわけではございませんけれども、残念ながら、今までの我が国の対外投資というのと日本への対内投資、これの比率というのは十三対一という大変アンバランスになっておるわけでございます。アメリカあるいはイギリスを見てみますと、大体対外投資を十といたしますと対内受け入れが八ぐらいの関係のバランスをとっておるわけでございまして、そういう意味で、我が国のこれからの国内の対内投資の受け入れというのは非常に重要な問題だ、こういうふうに考えておるわけでございます。
 そういうことで、我が国の経済体質を考えましたときに、我が国の国土というものが諸外国に比べて高コスト体質あるいは制度の硬直性その他で魅力ある事業環境として欠ける面があるんではないか。こういうことを、できるだけ諸外国並みにコストを引き下げて魅力ある事業環境をつくろうというのが先般の経済構造改革の我々の目的でございます。そういう目的に照らしまして、今回の持ち株会社の解禁というのは、まさに諸外国で行われておりますようなグローバルなスタンダードを我が国にも入れようということでございますから、そういう意味で、魅力ある事業環境、とりわけ企業組織の自由な、フレキシブルな企業経営を行う上で大きく貢献するんではなかろうか、かように思っているわけでございます。
 ただ、最近の状況でございますが、この対内直接投資でございますけれども、私の持っておる資料によりますと、特に平成八年におきまして対内投資が相当ふえてきております。これは、我が国内で各種の経済構造改革が行われて、まさに行われようとしておる、御指摘のありますこういうビッグバンも含めましてそういう要素もございましょうし、資産価値が非常に下がってきていることに伴い投資環境がよくなっていることもあろう、さらに、この持ち株会社の解禁その他のことも、こういう最近ふえてきております対内投資の傾向、これを反映しているんじゃなかろうか、かように考えておるわけでございます。