機雷の除去につきましては、舞鶴沖の関係はこれは平時でも自衛隊法九十九条に「海上自衛隊は、長官の命を受け、海上における機雷その他の爆発性の危険物の除去及びこれらの処理を行うものとする。」ということで、私どもは海上警備行動の中の特殊なものとして法律上認められておるということで、これに基づいてやっておるわけでございます。
 今お尋ねの、中曽根総理がペルシャ湾について発言ということでございますが、私が中曽根総理の真意を答える立場でもないかと思うんですが、ちょうど内閣委員会のときにもちょっと同様の、同趣旨に近い発言がありましたので、私の方で理解しておるところをお答えさせていただきますと、一般的には九十九条によりまして私どもは海上における機雷等の除去及び処理というものは海上自衛隊の任務として考えております。これは舞鶴沖等にあるような場合は九十九条に基づきましてやると。これは外務省の方がお答えするのがよろしいかと思うんですが、例えば公海上に遺棄されたような機雷のように、どの国からもいかなる権利の主張も行われることのないというような機雷につきましては、これを航行の安全を確保するというために除去する行為は、国際法上武力の行使に当たらないというように解釈されておるわけでございまして、そういうような点を総理は以上の趣旨を踏まえて答弁があったんじゃないかというように理解しておるわけでございます。
先ほど来申し上げているように、私どもがシーレーン防衛と申し上げておるのは、我が国に対して急迫不正の侵害が行われておる、組織的な武力攻撃が行われておる、つまり我が国に対する直接侵略事態が現に生じておって、他に手段がない場合の自衛措置として自衛隊が行動する場合のみを申し上げておりまして、第三国間でその種武力紛争が起きたからといって、直ちにシーレーン防衛と我々が言っております自衛権の行使としての自衛隊の行動というのは起こり得ないということでございます。
ただいまの御質問は、戦争という言葉の定義いかんによるものだろうと考えられます。今世紀に入りまして、いわゆる伝統的な国際法のもとにおきます戦争が違法化されるようになってまいりまして、国連憲章のもとにおきましては武力行使が原則的に禁止されるようになっております。このような現状におきましては、伝統的な意味での戦争というものは既に認められなくなっております。したがいまして、現在のイラン・イラク紛争が国際法上の伝統的な意味での戦争に当たるかどうかという御質問だといたしますと、これは当たるとは言えないということになるかと思います。他方、事実の問題といたしまして、このイラン、イラク間の紛争というのが国際的に非常に大規模な武力紛争であるという点に着目いたしまして、この現象を戦争と言うことも、一般的と申しますか、政治的な意味でならばこれは可能であろうと存じます。
それでは、現在行われておるイランとイラクの間の武力の行使、これは戦争と言っちゃいかぬとおっしゃるならまあそういうことですが、あれは一体戦争でないのか戦争なのか、イランとイラクがお互いにやり合っているのは。もしあれが戦争でないなら、なぜ戦争でないのか、その御説明をお願いします。
先ほど来お答え申し上げておりますように、自衛隊、防衛庁の基本的な任務というのは我が国の平和と安全を守る、直接侵略に対応して我が国の平和と安全を守るということにあります。
 なお、我が国に対する直接侵略とは何かと申しますと、外部の組織的、計画的な武力の行使が我が国に対して直接侵害がされておる、そして我が方にとって現にそういう状態が生じ、他に方法がない場合に自衛権が行使されるわけでありますが、その自衛権の行使の一態様として海上交通の保護という活動、行動も行われるということを先ほど来申し上げておるわけでありまして、平時における任務ということになりますと、それは通常の場合自衛隊の任務ではございませんし、また現にある国の、あるいは国かどうかわかりませんが、あるところから不正な侵害が行われておりましても、それによって直ちに自衛隊がそれに対応するものではございませんので、それらについては我々としては、防衛庁が言っておるところの海上交通の安全確保ということとは別のまた問題であるというふうに理解しておるわけでございます。
シーレーン防衛につきましてどうも明確でないのでもう少し御質問申し上げますが、シーレーン防衛における戦争の意義ですね、先ほどからシーレーン防衛を戦争と絡めて防衛庁はお考えになっているので、したがって、その戦争の意義を質問いたします。
 一体シーレーン防衛における戦争というのは事実上の事態を言うのか、あるいは法律上の概念としての戦争を言うのか、その辺はいかがですか。
ペルシャ湾海域におきます我が国船舶の攻撃等に対しましては、海上保安庁の航行安全の確保の業務の一環といたしまして、情報の提供という形で現在対応をしております。ペルシャ湾内においてどういう船舶がいつどういう海域において攻撃を受けたかというようなことを、海上保安庁の無線通信を通じまして、通航船舶に情報として提供しているというような対応をしているわけでございます。
営農の判断基準は、先ほど申し上げましたところに従いまして各地方団体におきまして実際に管理していただいておるわけでございますが、確かに現状におきましていろいろな問題があると存じます。
 荒れほうだいということにつきましては、これは私どもも営農をしているということは到底言えないわけでございますが、実は先日テレビでこの宅地並み課税の問題が放映されたときに、たまたま何にも耕してない農地が映った。ところがその農家の方々に言わせれば、冬場に農作業を休んでいるところを映されたんだというような実は意見というものを私ども聞いておるわけでございます。
 それから御承知のとおり多摩川べりなどはナシが現在でもやられておりまして、いわゆる観光農園的な利用というものがございます。それから梅、クリというようなお話もございましたが、実際問題としまして、例えば京都周辺でございますが、宇治茶など、これは立派な産業として成り立っておるわけでございますし、また梅、クリ等やはり肥培管理というものは十分やっていただく必要があるわけでございますが、そういうものについて農業をしていないというような認定はなかなか難しいものではないか。特にツゲだとかツツジの類を植えているという例をどうするんだというような議論もあるわけでございますが、やはり都市近郊産業としてそのような緑化作物というものも一つの営農形態になるのではないか。
 いずれにしましても、まじめに営農していただくということが条件でございますが、クリあるいは梅等が植わっているからこれは営農していないということは一概に言えないのではないかと思います。