厚生省では、浄化槽のうちのトイレの排水と台所あるいはふろ場などから出る生活雑排水を合わせて処理します合併処理浄化槽につきまして、六十二年度から補助制度を設けまして、湖沼のような生活雑排水対策が特に必要な地域につきましては重点的にこの事業を進めておりまして、今後ともこの補助事業を鋭意推進していきたいと思っております。
 ちなみに、滋賀県におきましては、平成二年度現在二十四の市町村がこの事業を実施しております。
現在、第六次の下水道整備五カ年計画が平成二年度で終了いたしまして、新しく第七次下水道整備五カ年計画を政府としては来年度から始めようとしております。
 この計画の中で、従来から力を入れてまいりましたけれども、琵琶湖等湖沼に関します水質保全については、最重点でその投資を行っていきたいと思います。さらに、先ほどから話題になっておりますように、琵琶湖の新しい水質保全計画が定められましたら、その趣旨に乗りまして、下水道事業の推進を図っていきたい、こういうように思っております。
我が国の下水道は人口の規模別に非常に格差がございまして、例えば人口百万以上の場合は九〇％でございますが、人口十万未満におきますと約八％と非常に低うございます。もともと我が国におきましては、人口規模の小さい都市の下水道の着手がおくれたことが一番大きな原因でございます。
 琵琶湖に関して申しますと、昭和四十六年から琵総が始まりましたけれども、その時点でやっと計画ができまして、下水道に着手し、昭和五十七年度から下水道の普及をやっておるということでございまして、第一の原因はやはり着手がおくれたことだろうと思っております。
どうしてこんなに開きがあるのですか。滋賀県のように、琵琶湖へ下水というものが、あらゆるものが全部流れ込んでくる。その琵琶湖の水を京都、奈良の一部、大阪それから兵庫、この近畿のほとんどの人たちが淀川を通してそれを飲んでいるのです。その水がめになっているのだよ。そういうところに引かれなければまずいと思うのですけれども、この原因は何ですか。
湖沼法が始まります昭和六十年末では一二％でございまして、自来、六十一年度一五％、六十二年度一七％、六十三年度二〇％、平成元年末が二三％と約倍になっております。
先生御指摘のとおり、日本が世界に貢献する分野で、この環境という切り口は大変日本にふさわしい切り口だと思いますし、日本の評価を高めていくという点でも大いにやるべき分野だと思っております。
 今局長からもお答え申し上げましたが、実際、具体策につきましてはこれからでございますが、大いに意欲を燃やして、またその責任の大きさを自覚しながら頑張ってまいりたいと考えます。
何分にも、八日に私どもの地球環境部長を初めとする十四名の関係省庁の調査団が派遣されたばかりでございます。この政府調査団の報告を得た上で、それからまた、ＵＮＥＰ、国連環境計画を初めとする関係諸機関との連携を図りながら、具体的には湾岸地域の環境汚染のモニタリング、それからその改善についての提言、国際協力の推進、抽象的ではございますが、そういった面で積極的な役割を果たしていかなければいけないと思っております。
 より具体的な細部につきましては、調査団の報告を得た上で決めていきたいと思っております。
お答えいたします。
 ただいま先生から御指摘がございましたように、ＪＲ九州の子会社でありますＪＲ九州リゾート開発株式会社、ここが計画をしているわけでございます。私たち、昨日お話を承りまして調べましたところ、これが計画をしておりますゴルフ場につきましては、この会社が地元の筑穂町の協力を得て開発しているものでありまして、各種の許認可を初めとして必要な手続も進展をいたしまして、用地取得も地権者全員の同意を得て完了している、平成四年秋開業予定と聞いたわけでございます。
 しかし今お話を伺いますと、先生御指摘のように一部の住民に農薬汚染防止の観点から反対の意見があるということでございますので、運輸省といたしましても、地域において十分話し合って調整するように、親会社でありますＪＲ九州を通じて指導してまいりたいと思います。
そうすると、ゴルフ場に農薬を使うことが水の汚染の大きな原因になるということで大問題になってきたことが比較的最近だということもありますし、まだ技術的に確立されたとか、もう既に長期にわたってその安全性が立証されてきているとかいうような段階ではないというふうに今の答弁を伺いましたが、そうでしょうか。
リゾート法に基づく重点整備地区の場合にも法律上配慮規定はございますが、手続としては、重点整備地区に指定されているからといって、特段、ある手続を免除するとか、そのようなことにはなっておりません。したがって、当然に重点整備地区外であるこのゴルフ場につきましては、通常の法律に基づき、それぞれ所轄省庁サイドでの許可手続、認可手続を得る必要があるもの、そのように考えております。
そうすると、この中には農業振興地域とかゴルフ場建設のために行わなければならない指定解除の手続を要するものがいろいろあるようですけれども、今確認していただいたように、重点整備地区ではないということになれば、一般の地域と全く同じような手続を行うということになるんだと私理解しましたが、それでいいでしょうか。
ただいま田先生から御指摘ございましたように、サンフランシスコ平和条約第二条には御指摘のような規定があるわけでございます。この規定、第二条でございますが、これは御承知のとおり領土の処理にかかわる規定でございまして、したがいましてこの第二条で用いられておりますいわゆる請求権は最近問題になっております財産権的な請求権という意味ではございませんで、領土の領有関係の主張にかかわる概念であるというふうに解しております。
 他方、我が国と分離独立いたしました地域との間の財産・請求権の問題の処理につきましては、サンフランシスコ平和条約ではむしろ第四条の（ａ）項におきまして、日本国と現にこれらの地域の施政を行っている当局との間の特別取り決めの主題とするという規定がございます。そのような規定に基づきまして、日韓におきましては御承知の一九六五年のいわゆる日韓請求権・経済協力協定によりましてこの問題を完全かつ最終的に解決したということでございます。