武力紛争の際の文化財の保護の条約でございますが、これは一九五四年に作成されたものでございます。この条約も武力紛争の際に文化財を保護するという趣旨から見て我が国としてもできるだけ批准したいということで当時、同年に署名をいたしまして政府部内で鋭意検討を行いました。
 ただ、その際にこの条約に基づきまして文化財が十分に保護される場合には特別の保護下に置くわけでございますが、その特別の保護下に置く場合にはその文化財の存在しておりますところから妥当な距離の範囲内に軍事目標となるものがあってはならないという条件がございます。この軍事目標の中には空港、放送局、交通幹線等が含まれます。我が国の場合主としてまず検討の対象といたしました京都、奈良等の場合にこの軍事目標となり得るものが非常に近接しておるという事情がございました。そのために当時この条約を締結するに至らなかったという事情がございます。
 ただ、その後各国の加盟がふえまして、現在七十二カ国が締約国になっております。各国の保護になっております文化財につきましても最近いろいろの交通の発展等で事情が異なっておりますので、現在これらの加盟国の事情について再調査をいたしておるところでございます。
お約束いただいてありがとうございます。
 それからさらに、条約の批准のおくれておりますので、ユネスコによる武力紛争時の文化財保護のための条約それから世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約、これが両方とも批准されていないわけですけれども、これらがおくれておる理由を教えていただけますか。
表現の自由の関連で申しますと、人種差別の思想を流布したりする形態でございますが、多くのものを刑法典で規律するのにそう難しくはないと思いますが、条約は例えば扇動、あふりのようなものまで処罰することを求めております。我が国の刑法体系ではあふりについてまで処罰をしておりますのは国家公務員法にしかございません。そのようないろんな問題点がございますので、刑法体系全般との兼ね合いの問題点がございますので検討がなかなか進んでおらないのが実情でございますが、先ほど申しましたようにできるだけ早期に締結するという心構えで検討を進めたいと思います。
先ほど表現の自由との関係というのを言われましたけれども、表現の自由の反面、当然これは無制限でなくて、公共の福祉からくる制約もあるわけで、決してこの刑法の規定をつくるのにそんなに難しい問題が横たわっていると私は思わないんですね。むしろ、大変失礼な言い方ですけれども、外務省の方で怠慢があったんじゃないか、こういうような気がするんですけれども、その点いかがでしょう。
本件の特に先ほど私が申し上げました点につきましては、留保をして入っておる国、留保なり解釈宣言をして入っておる国が十三カ国ほどございますが、そうではなくてこの義務を履行できるように法的措置をとっておる国がございます。人種差別のための新しい法律をつくった国それから刑法を改正した国、それらの国の法律については検討いたしております。
この条約の趣旨、これは大変結構な条約でございまして、政府といたしましてもできる限り早期に締結したいと考えております。そのための検討作業を、相当長きにわたっておりますが、続けておるのが現状でございます。
 なぜ現時点でまだ締結をするという最終決定に至らないかという点少し具体的に申し上げさせていただきますと、本条約の第四条に人種差別に関する処罰義務が規定されております。その処罰義務と申しますのは、人種差別を扇動するような言動、そういうものをも処罰しなくてはならないということになっておるわけでございますが、これと我が国の憲法の建前、主として表現の自由それから集会の自由との関連、それからさらに憲法が規定いたしております罪刑法定主義との関連から、条約が規定いたしておりますような形をどのような形の刑法立法ができるかというところになかなか問題がございます。そのような点がございますのでまだ最終決定をいたしておらないわけでございますが、最初に申し上げましたようにやはり本条約は我が国としても早期に締結すべき条約と考えておりますので、そのための作業を鋭意進めてまいりたいと考えております。
そうしますと、採択されてから二十年間日本は放置しておいたわけですが、これを署名も批准もしていないと言うと外国では大変にびっくりするんです。特に日本は単一民族でそういう人種差別のない国だ、しかも先進国だと了解しておったのに、なぜそういうものが署名も批准もできないのかと始終聞かれるんでございます。ひとつ、なぜそれが署名も批准もされていないのか御説明いただけますか。
今御指摘の人種差別撤廃条約、あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約が正式名称でございますが、これが採択されましたのは一九六五年の国連総会でございます。現在百二十四カ国が締約国となっております。
これは警察にもお願いしますが、この税務の問題が壁なんですが、くれた人もわかっている、もらった人もわかっている。もらった人は税金を追徴された、かかった税金、あなたは二百万ですよと、追徴金。重ねて百万はもらった金ですよと。もらった本人はそのとおりでございますと言って神妙に税金を納めたんですよ。
その方が私に全部ネタをくれたんですよ、これはまじめな人。あと潜っている人はもぐり屋だ、総額二億、こうなっているんですね。ですから、私はそういう点で今大臣の政治的答弁はわかりますが、警察と相協力してやっぱりわかるところはわかる、協力するところは協力する、そして警察も県知事も自治大臣も、いろいろやったけれども、この疑惑はなかったらなかった、あったらあった。あったら今後の問題でこうせいと言うぐらいにやっぱりけじめをつける必要があるから私はしつこく注文しているんですよ。これは大臣、政治家として要請します。
 それから国税庁ね、あなた方は、私は名古屋の一光事件、一光事件があったときに守秘義務について論争しました。あなた方は税務調査で知ったものを守秘義務を盾に発表しないで、その当該の皆さんに漏らして、その企業体に、天下り役人に移行しようとしたことを私暴露してその天下り事件を中止した、こういう事件もあったじゃありませんか、一光事件。役人が自分の都合のいいときは自分が収集したネタを使って天下りの道具に使う。国民が疑惑を持っている、こういう問題については守秘義務を盾にして絶対言わない、そんな税務当局の守秘義務を使い分ける姿勢はこれはもってのほかですよ、もってのほかだ。だから天下りがどんどん入っておる、税務署から。私はそんな、国民の税金を預かっているのがそんな守秘義務を使い分けて、あなたが言った訓示などは私は聞きたくない、そんなこと。そういう悪質があるということを私は表明しておって、あとは、あなたの答弁は要らない。私はとことんまであなた方の問題については追及の手を緩めない、南税務署を含めて、そういうことを表明しておきます。答弁は要りません。
 それから次に移ります。時間ありませんから。
 三月十二日、会計検査院がこの問題で会計検査に入ったわけでありますが、会計検査院にお伺いいたしますが、あなた方が必要とする資料については関係者は全部提出したでしょうか、会計検査院にお伺いします。