三度にわたってお答えをいただきましたけれども、地元の理解と協力がない限りやらないということは言わないわけです。今までは防衛庁はすべてそう言ってきました。この時点へ来て、防衛庁長官がそのような答弁をされるとは、極めて重大な、これは五演習場については強行するかもしれないということではないかと私は思います。
 私はこの事態そのものについて関係市町村の意見、関係自治体の意見をいろいろ聞きましたが、自分たちの意見を聞いてそれをもとにアメリカと交渉しない、そんなばかなことがあるか、それが日本の政府か、これが地元の意見です。五演習場関係自治体、全部反対です。
 そうしたら、これはアメリカが海兵隊の演習はアメリカでやるべきではないですか。海兵隊そのものが、日本を守るためではなくて、これは第三海兵遠征師団という名のとおり、西太平洋からインド洋、地中海、アフリカ沿岸まで出かけていく。殴り込み部隊ですよ。これは海兵隊そのものが撤退すべきだと私どもは思いますが、最低限、今関係自治体の要求していることは、演習はアメリカでやれ、こういうことですよ。それ以外にないのです。それをやらない限りは、地元の意向に反して強行するということなのです。政府は、この演習をアメリカでやれということを今まで交渉したことがあるのか、またこれを交渉する意思があるのか、はっきりお答えをいただきたいと思います。
ただいまお話を申し上げましたとおり、いよいよこれから、公表いたしましたので、お地元の皆さん方といろいろお話し合いをする時期に当たっております。私どもといたしては、この一〇四号線案件の分散移転の必要性というものをしっかりと、最大限の努力をもってお話を申し上げていく、この決意を申し上げた次第であります。
質問にお答えいただきたいのであります。
 やはり地元の合意がない限りやらないということは言えるのか言えないのか、強行するということがあるのか、これははっきり答えてほしいと思います。
先般来、米側の要件についていろいろ御検討いただきまして、米側も五カ所という御了解を得ました。私ども日本側におきましても、八月十二日に五カ所ということで決めさせていただきました。
 今後、関係する自治体のお地元には誠意を持ってお願いをしてまいる、そのまず最初に当たって、私から沖縄県における一〇四号線実弾射撃訓練分散移転の必要性というものも篤と御理解いただくためにお願いをいたしているわけでございますが、今後ともさらに最大限の努力をいたしてまいりたい、こうお話を申し上げております。
ただいま委員御指摘をいただきました、沖縄県県道一〇四号線越え実弾射撃訓練分散移転の問題につきましては、日米合同委員会のもとの特別作業班におきまして、昨年十月以来複数の演習場で分散実施をする、この方向で専門的、技術的な検討を重ねてまいったところでございます。その結果、ただいまお話のございました、演習場の面積あるいは機能等を総合的に勘案をいたしまして、矢臼別、王城寺原、東富士、北富士、日出生台の五演習場について分散実施が可能であるとの結論に達した次第でございまして、関係自治体に御理解と御協力をお願いいたしているところでございます。
 沖縄県民に対しましては、米軍の施設・区域が集中をしているということで、大変長い間御苦労をおかけしてきているわけでございまして、我々政府といたしましては、できるだけ早く御苦労を軽減したいと考えている次第でございます。
 防衛庁といたしましては、本件の解決には、関係する自治体の御理解を得るということは最も必要であると認識しておりまして、私も先般足を運ばせていただきましたが、今後とも関係自治体の御理解を得るべく最大限の努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
私は、今の農村の実態は、今のままであると十年もすれば国が求めるような農業の姿ではなくなっている、いわば崩壊に近いような状態になっていると思うのであります。それはまず老齢化が進んでいるということ、それから農業の生産業務そのものがいわゆる今の三Ｋ産業の最たるものであると言わざるを得ません、残念ながら。しかも外国農産物の価格比較の段階で、いわゆる国際化ということで農業の方をもっと合理化させるという一方の力がある。
 私は再三言うけれども、農産物の価格そのものを今より下げるという前提であっては、そしてまた自給率そのものを下げるという前提であれば農業後継者は育たない、こう思うわけであります。そしてまた一方では、国内には、安ければ輸入した方がいい、いわゆる食糧の国際分業論という立場の勢力あるいは政党内にもそういう考え方の人もあるわけでありますけれども、価格は少なくとも下げない、そうして国の応分というか、大部分国の責任において基盤整備をして、そうした状況をつくることによって若干なりとも農業に意欲を持って農業に従事する者も出てくるだろう、こう思うわけであります。
 しかしながら、それぞれの農家がみずからの生産努力は怠ってはならない、こう思います、現実に産地間競争もあるし、個人間の競争もあるし。そういうことから、今の産地間競争あるいは産業間競争、それに対応するためには付加価値を高めるということをよく言われますけれども、その付加価値の高め方というのはいわゆる一定自然農法でやった場合には、時期的に五月の初めな，ら初め、あるいは八月なら八月に生産されるものを、あえて促成栽培あるいは抑制栽培という形で付加価値を高める、あるいは先ほど来言っているように過剰包装をするとか、そういうことによって付加価値を高めると言っていますけれども、この促成栽培、抑制栽培に対する考え方もやっぱりここまでくると限界がある、お互いが過当競争をしているということと食糧というもの、エネルギーというもの、環境というものは私は根は同じだと思うんです。促成栽培をするということは結局石油を使う、あるいは資材を使って、二週間か三週間待つことによってもっと本物の生産を上げ得るものをあえて早く出して、その時期が若干値段が高いから、あえてそれに資材投資しても資本投下しても農業経営をしているというのが実態ではなかろうかと思うんです。それを国全体で見ると、私は大変なマイナス、しかも環境破壊につながっている、こう思うんです。
 その意味で、たまたま日本の国土というのは南から北まで、緯度で何度ですか、幸いそれだけの国土の配列がなされているわけでありますから、南の方ではより早く促成栽培を進め、北の方ではむしろ自然の栽培時期よりもずらす。関東を中心として、中心はやはりそれを調整する調整的な栽培方法をとるという、ある程度国がそういう指標を定めないと、個々の農家、個々の産地間の競争をこれ以上やらせては農家は育っていかないと思うし、資源の消費からいっても環境破壊からいっても、私は今の国民、世界が求める世論に対して逆行するんではないかと思うわけですが、その辺はついての考え方をお尋ねいたします。