デシジョンは理事会というようなかっこうになりますが、ただいまの御質問の問題でございますけれども、個々の商品協定があるわけでございますね。これは条約によって加盟国が負う、それで共通基金の方は共通基金の方で百六十三ヵ国で形成される。
 それで、いま在庫量をどうするかあるいは価格水準をどうするかというのは、商品協定と共通基金とが協議して決めるわけでございます。そういう仕組みになっています。それで、商品協定の方から三分の一現金を共通基金に持っていく、それから三分の二保証資本というものを持っていくわけでございますね。そうして、共通基金の方から商品協定にバッファーストックをファイナンスする金を出す。だから言うならば三分の一自前で三分の二が共通基金の方からくるというようなかっこうになるわけでございます。
それから、一次産品のものが十八品日ということであるわけなんですが、これの中でやはり過剰一次産品のものも融資になっていくと思うんですが、こういうようなものの融資の条件といいますか、具体的な余りぐあいの見方というものはどういう機関がこれをやるんですか。国際協定というものも、何かそういう需給のアンバランスというものがどの程度にあるときにそういうものに対して共通基金が利用できる、またそれは国ごとに配分していくというようなことになるんですか、その判断をする中心の機関といいますか、これは百六十三ヵ国も加盟してやるんですか。これはどういうぐあいになりますか。
当初アフリカ開発銀行は、御指摘のようにアフリカだけでやっておった、この考え方が一ちょっと表現が適切かどうかわかりませんが、銀行のアフリカ的性格を維持するという考え方であった。それが七八年の五月の総会で、結局アフリカの域内国だけでは金が足りない、域外国にもこれを開放して金を調達する必要があるんではないかという議論がなされたわけでございます。
 その場合に、やはりアフリカ的性格を純粋に維持していくべきであるという主張をした国が何ヵ国かあるわけでございます。そういう議論があったことは事実で、その間にいろんな議論がなされて、そして七八年にそういう域外国に開放する決議が事実上採択されたわけでございます。そういう意味で、ヨーロッパにも日本にも同じ条件で開放になった。
 それで、アフリカ内性格というのは何だということになるわけですが、加盟国が地域だけに限定されると五十一力国あるわけですが、南アフリカは仲間に入れないと五十ヵ国になっているわけでございますが、地域内は五十ヵ国、そういう経緯でございます。
非常に今度のこの法案は余りわれわれも関心というんですか、検討をしていない関連の法案でありますし、またその中身もこれは将来どれだけの価値がある問題か、勉強不足でなかなかわかりにくいところでございますが、このアフリカ開発銀行に加盟するというのは、アフリカの中でアフリカ諸国のクローズであったのが、これはアフリカ開発銀行というのはヨーロッパに対してもクローズでやっていたのか。そういう理由は、域外国を加盟させないでやったという理由、またそういうことについてどういうことが理由でそういうふうになっていたのか。また、今度オープンにして、世界から加盟を求めてやるという中の考え方の転換ですね、そういう歴史的な変わりぐあい、これが非常に後進国そのものの、やはり受け入れ側の気持ち、また姿勢というものが今後とも影響するんじゃないかと思うんですが、その真偽というのか、国のリーダーの考え方の移り変わりというものをひとつ御説明いただけませんか。
時間も来ましたので、最後にやっぱりアフリカの飢餓的状況とか、本当に困難な状況ですね。それに対する援助の手を差し伸べる、これが私は本当の意味の援助であろう、こう思いますので、ひとつそういう方向に力を入れるということを要望して質問を終わります。
住民税におきます所得割の非課税措置は、特に低所得者層の税負担を配慮するということから設けられているわけでございます。そういう観点から非課税限度額の水準というものを、住民税につきましては前年所得課税であるということから考えまして、前年の生活保護基準額の水準との関連で一定の水準を設定するということで、従来からこの基準額を決めさせていただいているところでございます。
 現行の非課税限度額を見てみますと、夫婦子二人の給与所得者の標準世帯につきましては、この非課税限度額が二百十九万二千円でございます。ただいま御指摘のとおりでございます。個人住民税の課税最低限というのを見ますと、平成二年度では大幅な減税が行えた関係で二百七十二万二千円ということでございます。そういうことでございますと、別に非課税限度額を設けなくても、個人住民税の課税最低限が効いてしまいますから、住民税の課税はされないということになるわけでございまして、そういう観点から見るともう既に非課税限度額というものが、ある意味では必要ないのじゃないかなという議論も実はあるわけでございます。
 ただ、所得割の非課税限度額を据え置いた場合に、今私どもが試算したのは夫婦子二人の給与所得者でございますけれども、それ以外の例えば子供三人の父子世帯を考えてみますと、配偶者控除、配偶者特別控除などの恩典がございませんから、非課税限度額を設けておきませんと、そういう世帯の場合の低所得者については住民税が課税されてしまうこともございまして、今回も一応標準世帯を前提にいたしまして、前年の生活保護基準と比較をしながら基準額を設定したわけでございます。
 この設定額の決め方等につきましては、一種の代数のような計算で決めてまいりますので、一般的にちょっとわかりにくい点もあろうと思います。収入ベースで大体幾らぐらいの方々が非課税限度額の対象になるという点につきましては、税の計算から逆算すると出てまいるわけでございますが、御指摘のように税の計算そのものが極めて複雑でございます。例えば給与所得の場合、給与収入から給与所得控除を計算するとかいう技術的な問題もございますので、簡素化すると申しましても限度がございます。できるだけ今後ともわかりやすいようなやり方を心がけて、非課税限度額というものを検討してまいらなければいかぬと考えるわけでございます。