その点につきましては、暴力団の活動のもともとの根っこの問題だと思いますが、簡単に申し上げれば、理由があれば何でも利用するというのがこれまでの取り締まりから見た実態でございまして、特にこの北方領土に限ってということではありません。あらゆるものに理由があれば飛びついていくというふうにその実態は見られております。
私は、これはちゃんと取り締まっておられると思うのですけれども、北方領土に関して暴力団が絡んできたというか、便乗してきたというのは非常に特異なケースなのか、それとも暴力団というのは何かネタがあればすぐ食いつくので、しょっちゅうあることで特別に驚くことではないのか、その辺はどうなのでしょう。
お尋ねの件につきましては、新聞報道等によりまして承知しておりますが、現在までのところその件につきまして刑罰、法令に触れるような事実は把握しておりません。しかし、警察といたしましては正当な政治活動に関与するつもりはありませんけれども、暴力団等が、政治活動を仮装したり標榜したりというような形で、不法な資金源活動を行うような場合には厳正に対処しておりますし、一層力を入れていこうというふうに考えております。
私は、五月十七日付の朝日新聞なのですけれども、ここに「北方領土返還名目に政治団体が賛助金集め」ということで、大半二万五千円前後を払っていると。これは千葉県下の相当の市町村がこういうものに巻き込まれているようなのです。こういう政治団体といいましても、要するに暴力団が名前をかたっているということが非常に多いようなのですけれども、こういうものの発生。これは何も千葉県だけじゃなくて、佐賀県初め相当全国的に北方領土の名前をかたっているという動きがあるようなのですが、この辺を警察庁はどういうふうに見ておられますか。
もう時間がございませんが、一言だけ。
 釧路にあるというのだけれども、その支所を根室に設けるとかそういうことも含めて、ここには北海道選出の先生方も大勢いらっしゃるから、そういう期待にこたえてひとつ頑張っていただくことを熱望いたしまして、終わります。
政府間協議を通じて、さらにまた日ソ昆布協定のような民間協定を通じて、全面的かつ多面的な交渉を強力にやっていただきたいと思います。
 時間が参りましたので、最後に一問だけそういうことと関連してお伺いしたいのですが、ハナサキガニなど地場の資源に依拠した沿岸漁業や水産加工業の多面的振興を図るために、根室市に国の水産研究所をつくってほしいという強い要望があるのですが、私は積極的にこれにこたえるという立場で検討をいただきたいと思うのですが、この点いかがでしょう。
御承知のとおり、六十一年の日ソ漁業交渉におきまして北方地域の周辺水域を主たる漁場にしておりました底刺し網漁業が全面的に禁止となっております。そのかわりに六十一年以降底はえ縄が認められておりますけれども、これは数量的にも大変少のうございます。私どもといたしましては、この水域での漁業をさらに振興するためにソ連と粘り強い交渉をしていきたいと考えております。
この北方特別措置法が、ただいま先生のおっしゃいましたような御趣旨で、隣接地域における今の振興の問題を含めまして、これにさらに北方領土問題の啓発の問題、それから北方領土元居住者の方々の援護の問題ということを私どもとして持っておりますので、限られた経費ではありますけれども、できるだけ効果が最も上がるようにしたいと思います。
御努力は多としながらも、私は今までの経緯を見てみるとやはり事態は漫然と日を過ごすわけにいかぬという点で、今の発議者の意を体して政府がぜひこれを積極的に受けとめていただくことを心から期待いたします。
 次に、基金対策事業についてでありますが、根室市では市営住宅など公営住宅の整備とか、あるいは西浜墓地の整備、水産加工物の販路拡大事業、また不況失業対策として市が実施する就労対策事業などにもぜひこれを使わさしてほしいという強い要望が出されております。私は基金の実効を図るためにもこうした水産物加工品の販路拡大事業など、いわゆる箱物だけでなしにソフト面まで含める、こういう措置あるいは補助率を引き上げる等々の、言うならば弾力的な運用が今求められていると思うのですが、この点はいかがでしょうか。
本法の立法当時にも実はこのようなお話がございまして、もちろん私どもも明定すべきであるという基本的な考え方を踏まえて議論をしていたものでございます。結論としては明記しないということになったわけでございまして今日に至っておりますが、提案理由の中でも申し上げましたとおり、あくまでもめどとしてということで今後とも頑張ってまいりたいと思いますし、政府におきましても最善の努力をされるという長官の答弁でございますし、私どもももちろん期待をしながら全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
今大臣から今日までの取り組みの状況についてはいろいろお話がございましたが、特に五十年の事業所税の新設等がなり前向きでやっていただいていることはよくわかりますが、なおかつ私が先ほど申し上げたのは現在の状況なんです。それだけいろいろやっていただいても、今日こういう状況であるということなんです。
 この原因として、指定都市というのは法制上多くの事務配分を受けておるわけですね。そのことによる税制上の措置の不足額は六十一年度で千三百七十二億円にもなる、こういうふうに言われているわけです。政令指定都市だから府県の仕事、国の仕事を、数でいえば四百近くではないでしょうか、法令は十六、七かもわかりませんが、それだけの仕事を政令指定都市に負託させておいて、後は財源的に面倒を見ないというのは、私は片手落ちではないかと思うのです。実際に六十一年度、そのことによって一千億を超える財政負担を政令指定都市はしているわけですよ。このことに対してどうお考えでしょうか。