多くの者は、今先生御指摘なさいましたように、短期の資格で入国して、その後日本人の配偶者等または定住者ということで資格の変更を要求しているわけでございます。
 それで、ちなみに在留状況について申し上げますと、外国人登録数で言いますと、平成二年末の現在の南米諸国十二カ国の登録外国人は七万一千四百九十五人でございまして、このうち日系人が多いと思われますブラジル、ペルー及びアルゼンチンの出身者の登録者の増加が顕著でございます。この方々がほとんど就労目的で来ているかどうかということについてまでは特に調査はしておりません。今申しましたように、こちらに観光ということで来られまして、短期滞在という資格で入国されて、それで日本人の配偶者等または定住者ということで資格を変更されますので、こういう資格になりますと特に就労について制限がございませんので、まあ就労しておられるんじゃないかと思いますが、特にどういう就労なのかということで調査をしている、統計を把握しているということはございません。
今の提案者の方の説明もございまして、もう少し論旨がはっきりしてきたというぐあいに思うのですが、東京で失敗しましたのは、実は先ほど来申し上げておりますように、成長の管理といいますか、都市も生き物でして、東京の場合は人が地方からどんどん集中をしてくる。もちろん集める引力といいますか、力があるからですね。それでその力に任せてどんどん膨張するままにほっておいてあるものですから、都市のキャパシティーを超えてしまう。やはり都市というのは、基本的にはそういう意味では成長力に限界のあるものであるという観点に立って、これはアメリカなどでは最近当たり前のような議論になっているわけですけれども、成長の管理、管理と言うと何か妙に計画的な感じになってしまいますからそうじゃなくて、都市の成長のコントロールという考え方は、この新しい都市をつくる場合にどうしても入れていかなければならない。六十万という規模でありましたけれども、六十万という都市を大体想定するけれども、既存の都市などとの連携の中で、例えばあっという間に百万になる。それがさらに一定の力を持ちまして、あっという間にこれが百五十万、二百万ということになりますと、社会資本整備が全然立ちおくれて、周辺にあちこちスプロールが始まり、都市問題がまたそこで起こってくるということでは、一体何をやっているかわからなくなるわけですね。そういう意味で言いますと、成長管理の政策をここでやはりきちんと最初から当てはめていかなければならないというぐあいに考えますし、また、先ほど来申し上げておりますように、今現在もありますが地区計画制度ですね、これを超えるような強制力を持つ詳細計画をベースにした都市計画というものを、例えば予定の地域に網をかぶせていくということになりますと、これはやはり既存の、住んでいる人たちの協力なしにはできないですね。合意なしには絶対できないのです。日本とヨーロッパの都市計画の違いはまさに基本的にここにありまして、したがって私が先ほど来申し上げている地域自治主権というのは、なぜそういうことを言っているかというと、地域に住んでいる住民がまさに主人公で、あなた方が自覚と責任を持ってやらなければいけないのですよ、その能力を引っ張り出しながら、それと連携して新しい都市づくりをするということになれば、これは単に集中の排除だけの問題ではなくて、日本の都市計画を抜本的に変えていく大変重大な意味を実は持つことになるわけですね。そういう観点で申し上げているということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
 あと幾つか質問の点がありますので、一極集中排除の問題とのかかわりで若干質問を申し上げながら、残る時間があれば、実は国会等の移転等の一方で、残る東京の地震の災害問題だとかその他がこの法律の中にも指摘されているわけです。それは後で若干お伺いをいたしますが、先ほど来申し上げておりますように、今度の国会等の移転に関する法律は一極集中の排除ということが一番大きな理由ということになっているわけなんですが、既に先ほど来御答弁もいただきましたけれども、これまでもずっと議論もされ、あるいは政府としても例えば昭和六十三年には「国の行政機関等の移転について」ということで閣議決定を行って、国の機関の移転などに取り組んできた。これもなかなかうまくいかない。一部移動したけれども、東京圏に残ってしまうというようなこともあるわけですね。こうした法律が今度国会で成立をするということになりましたときに、この一極集中の排除というのは、これまでの単なる議論とは違って具体的に実現しなければならない課題ということになるわけなんです。ところが一方で、国の機関あるいは国の機関に準ずるような施設を、何も東京でなくてもいいような施設を東京に立地をさせ、つくるということが行われているのですね。たくさんあります。そういう問題はたくさんありますが、それを一々触れているわけにいきませんから、具体的な事例を触れれば、きょう、提案者の方々も、あるいは各省の方々も委員の方も御理解いただけると思いますので、あえて個別の問題を申し上げて問題提起をしておきたいというぐあいに思います。
 北区の西が丘に国立のスポーツ競技場というのがございます。細かい経過を説明していますと質問時間がなくなってしまいますから、私の方から簡単に申し上げますと、これは文部省の方がいわばモデル的な施設として国民にスポーツをする場所、機会を与えるために、本来であれば地域自治体にそうした施設をどんどんつくってもらいたいけれども、まずは国がモデルをつくるということで、北区の西が丘にスポーツ競技場をつくりまして、ここは年間延べ五十万人ぐらいの人たちが利用をしているのですね。大変喜ばれている施設です。若い人だったらわかると思いますが、西が丘はサッカー場があることで有名です。サッカー場がありましたり、あるいはテニスコートがあったり体育施設があったりプールがあったり、その他のそういう施設が全部ありまして、そこが非常にたくさん地域住民に利用されているという施設なんですね。
 ところが、ここに今度は文部省が、オリンピックのエリート選手の養成施設といいますか、スポーツ科学センターをつくりたい。で、今延べ五十万人の利用している人たち、サッカー場は残しますけれども、その他の建物の建っている部分を壊しまして、そしてそこにそういうエリート選手の訓練をする、例えばメニューづくりだとか、あるいは科学的な分析だとか、そういうものを行うための拠点施設をつくりたいということになりまして、したがって、最初は、今一般の人が利用しているのは全部排除してしまって、そしてそういう施設をつくるという話だったんですが、いろいろ私なども文句を言ってきた経過がありまして、何とかそれは地域住民と共用できるような形にしましょうというような話になってきたのです。なぜそういう施設をつくるかということを他の委員会で文部省に聞きましたら、結局エリート選手の面倒を見ている、例えばカウンセラーであるとか、アドバイザーであるとか、あるいは医療的にいろいろと専門的に取り組んでいる人たちは、みんな大企業だとかそういう医療施設に勤めているというわけですね。そういう人たちからの要望でいえば、やはり都内に便利なところにそういう施設をつくってもらいたいということで建物をつくる計画が出てきたわけであります。
 最後の部分は文部省の立場にかかわる話でありますから、そもそも国立スポーツ競技場をなくして、それで今申し上げましたスポーツ科学センターをつくらなければいけなくなったという理由について、長い時間要りませんから、三点なら三点、私が今申し上げたことが違っているなら違っているで、訂正して御答弁していただけますか。