オウム教の報道については承知しておりますけれども、オウム真理教とのかかわり合いの事実関係については、私どもとしては確認し得る立場にございません。
 いずれにいたしましても、査証発給をするか否かということにつきましては、これはオウム真理教とは関係のない話でございまして、通常の手続にのっとって査証の付与を決定した次第でございます。
宗教的とおっしゃいましたが、オウム教の教主とこの方は過去五回会っているんですが、四月二日の日曜日に会うのじゃないかといううわさもございますが、その辺、どのような確認をなさっておりますか。
無国籍につきましても、いずれかの外国籍を持っている人間と特段変わりはございませんで、通常の手続でございます。
 ちなみに、このダライラマの入国につきましては、岡山に本部を置いてございます黒住教の招きということでございまして、専ら宗教的な活動の目的ということで入国したいというふうに申請があった次第でございます。
中国側からは、今、先生の言われたような立場の申し入れがあったわけでございます。しかしながら、我が国といたしましては、正規の手続に従ってなされたダライラマよりの入国申請に関しましては、我が国の関係法令に従いまして査証審査を行ったものでございます。また、これを進めるに際しまして、中国側に対しては、我が方の立場を説明して理解を求めるところでございます。
聞くところによりますと、中国がこの問題に対して、入国を認めるということは両国関係に悪影響を及ぼす、特に一つの中国ということを無視した行動を過去に御本人がやっておるとかいろいろクレームがついているようにも聞いておりますが、そういった日中関係の重要性ということについてどうお考えですか。
インドで発給することを予定しておりまして、既にインドの我が方大使館に対して発給の指示を出した次第でございます。今十二時で、三時間半の時差でございますので八時半でございます。
私は、日本・ポーランド航空協定並びに国際熱帯木材協定についてお伺いいたします。
 私の立場は、この両協定に対しましては賛成でございます。そういう前提のもとに、まず最初に、若干アップ・ツー・デートの問題について質問させていただいて、最後に当該の問題について御質問することをお許しいただきたいと、そのように思います。
 そこで、まず最初は、新聞等によりますと、ダライラマ十四世が日本へ近々来られるというように聞いておりますが、このビザの発行は既になされたかどうか、わかればお聞かせを願いたいと思います。
ただいま議題となりました特定化学物質の排出量等の公開等に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 現在、全世界で十万種を超える化学物質が製造、使用されていると言われております。これらの化学物質は、私たちの生活に恩恵を与える一方、有害な物質や有害性が疑われる物質も数多く存在し、製造、使用、廃棄の過程で環境中に排出され、生態系や人の健康に悪影響を及ぼす可能性を有しています。私たちは、過去の事例や一九九二年の地球サミットにおけるアジェンダ21の採択を通じ、住民が化学物質のリスクを認識することが問題の解決につながるという教訓を得ました。
 しかしながら、政府が今国会に提出した特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案、いわゆるＰＲＴＲ法案では、住民が地域における化学物質によるリスクを認識する仕組みが十分に確保されておりません。ＰＲＴＲ制度は既に欧米各国でも導入され、日本はより先進的な制度を構築できる立場にあるにもかかわらず、政府の提出した法律案は、中央集権、縦割り行政の枠を出ないものとなっております。
 そこで、私たちは、市民との連携や地域的なリスクコミュニケーションの推進などの視点に立ち、政府のパイロット事業の成果や市民団体の意見も踏まえて、ＰＲＴＲ制度を創設することを目指しております。
 以下、この法律案の要旨を申し述べます。
 まず、この法律案は、特定化学物質の環境への排出量等の把握及び公表の措置を講ずることにより、事業者及び国民の的確な理解のもとに、事業者の自主的な努力等を通じて、化学物質の環境への排出の削減を図り、もって化学物質による環境汚染により生じる人の健康に係る被害及び生態系への影響を未然に防止することを目的としております。また、化学物質による環境の汚染により生ずる人の健康に係る被害等について国民が正しく認識することが、現在及び将来の国民の健康かつ安全で文化的な生活の確保を図る上で不可欠であることにかんがみ、国民が、化学物質の環境への排出量等に係る十分な情報の提供を保障されることを基本的理念として作成されております。
 次に、この法律案によるＰＲＴＲ制度の特色について御説明申し上げます。
 第一に、特定化学物質の排出量等の届け出先は、特定化学物質等取扱事業者の事業所所在地の市町村としております。
 第二に、届け出事項は、排出量、移動量、貯蔵量、取扱量及び最大貯蔵量としております。
 第三に、企業秘密かどうかの判断は、第一次的には、届け出先の市町村において判断することとしております。
 第四に、排出量等の届け出事項は、届け出先の市町村において公表するほか、都道府県及び環境庁長官においてもそれぞれ公表措置を講ずることとしております。
 第五に、いわゆる非点源からの排出量及び移動量は、都道府県が国、事業者等の協力を得つつ算出し、公表することとしております。
 このほか、この法律案では、企業秘密の判断に対する不服申し立て制度、事業者による化学物質の基礎的な情報の整理、事業者と地域住民とのリスクコミュニケーションの促進、市町村が策定する環境の保全上の支障の防止に関する計画、対象化学物質を定める政令を制定する際の当該政令案の縦覧及び意見申し立て制度、インターネットによる情報の提供、必要な立入検査等について定めることとしております。
 以上が、本法律案の要旨であります。
 議論を尽くして、国民に納得していただける制度を構築したいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。