モーテルにそういう規定はあるわけでございますが、モーテルの場合には、ある意味では構造、設備を変更することによりまして、別の形で営業を続けるということができるということも考慮のうちにあったものと思います。そういうことで一年以内ということをしたのだと思いますけれども、やはり営業権の問題が当然のことながらあるわけでございまして、そういうものとの調和を図っていく、しかも今度の風俗関連営業は、そういうふうに構造、設備を変更すれば後営業が継続できるというものばかりでもございません。実際にそういう形で別の営業に移れないという問題もあるわけでございまして、そういう意味で営業権の問題が当然出てくることになるわけでございます。
 そういうことがございまして、一律に一年で廃止というような形にはしていないわけでございますけれども、今度の場合には、やはり禁止地域内で違法状態があって、非常に悪質な違法状態があるという場合には廃止命令もできるという形の大変厳しい地域規制を織り込んでおるわけでございまして、そういうものの活用によりまして効果を上げていくことができるのではないか、かように考えているわけでございます。
なおちょっとあいまいな点を残していると思いますが、次の問題をお尋ねします。
 現在営業をしておる風俗関連営業についてのいわゆる規制がございませんね。これは現行法の四条の六には、モーテル営業について、「条例で定める地域においては、営むことができない。」この上に立って四条の六の二項では、現に営業の場所が含まれることとなった場合は、その日から一年間は適用しない、つまり一年後には商売がえをしなさい、こういう現行法の規定があるわけですね。
 モーテルの場合は現行法でこういう規定がありながら、今度新たに風俗関連営業の対象となる業種に対しては、今やっているのはもう現状維持、こういうことになりますね。これじゃ困りますね。今あるものも、一定の期間を限って商売がえをさせるという縛りがかからないと、これは何にもならぬですよ、今あることが問題になっているのですから、これからつくるのも問題であるけれども、今あるのが問題なんですから、これを変更させるような規定がどうして入らなかったのですか。
先ほど言いましたように、善良の風俗、風俗環境の浄化、青少年の健全育成を阻害する行為を防止するために必要があるという判断をされた場合に、そういう必要性があれば、それぞれの都道府県が判断して行うべきものだと考えております。
その必要性の判断をどこがされるのですか。その必要であるかないかということで今後も論議の余地を残すということになりますと、法令というものは右の端から解釈しようと左の端から解釈しようとそれぞれの解釈があるということになりますと、運用上は余計不明確な問題を残しますよ。これは残しますよ。営業権の問題とも絡んでくるでしょう。いろいろな問題が絡んでくるでしょう。だから私は、法を改正するときには、その解釈というものは極めて具体的に、極めて明確にしておかなければ、後で論議の余地を残すような御答弁では、これは地方も困りますよ。
 ですから、私は具体に二つの点をお尋ねしたのですが、もう一回聞いておきます。都道府県が必要と認めれば全域規制はよろしいですか。
これは重要な問題ですので、再度二点お尋ねしますが、ＡならＡの県で全域規制ができる、そう解釈してよろしいか。
 それからもう一点は、全域規制をやるかどうかはそれぞれの地方、それぞれの府県で自由に決められる、そう解釈してよろしいですか。
明治四十年の鉄道国有以来、鉄道運賃というのは総合原価主義で均一であったということは間違いないのでございます。これは鉄道の公共性という見地から見て一つの立派な運賃理論であるということは間違いがないのであります。しかし、他の半面から考えますと、国鉄がこのような赤字でございますので、原価との関係、原価対収入の関係、それからもう一つは国鉄が今非常に競争にさらされているわけでございますが、このローカルの私鉄の運賃と国鉄の運賃とを比較し、大都市付近の国鉄と私鉄の運賃を比較しますと、実は逆になっておるわけでございまして、大都市付近では国鉄がうんと高くなっておりまして、ローカルでは国鉄の方が安くなっておる、こういうことなんでございます。
 そこで、運輸委員会等でも国会の中でもいろいろ議論がございまして、その均一の運賃でいくべきか、それとも差をつけるべきかという議論はこれまで何回となくこれは続けられてきておるものでございます。そこで、五十五年に再建の特別措置法が通りましたときに、この法律で差をつけるという方向、公共性の問題よりもむしろ経営とかそういう競争とかいうことに力点を置いた条文が入ったわけでございます。それから第二臨調でもそういう経営という面を強くした方向、そして昨年法律が通ってできました再建監理委員会が、五十九年度の予算を編成するに当たって勧告をしておる。この勧告は、政府は従わなければならない、尊重しなければならないとなっておるその勧告に、地方の運賃については差別運賃を設けるべきである、こういうふうに御勧告があったものでございますから、それで、最小限度の差別をつけるということで、国有鉄道が原案を、今、運輸大臣に申請し、運輸審議会でお諮りしておるわけなんでございます。したがいまして、おっしゃるような事情がございますことは重々承知しております。ローカルの方々は大変不便な上に高くなるではないかということで、私のところへも投書もうんと来ております。しかし、これは長いこと、どちらにするかということで論争をして、今、どちらかといいますと、率直に言いまして差別をつけるという方に軍配が上がって、そうせよという御命令を、法律によってできた監理委員会の方から御勧告をいただいておる、こういうことでございますので、私も、本質的な議論としてはいろいろ議論を持っておりますけれども、そういうことでございまして、今国鉄が申請をいたしておる、こういうことになっておると思うのでございます。
 それから、先ほどお話がありましたことで、ちょっと誤解があるといけませんので、つけ加えて申し上げておきますが、第三セクターや株式会社にしたら赤字がますます大きくなって、運賃がますます高くなるではないかというようなお話がございましたが、これは、そういう傾向にあるということは事実かもしれませんが、ローカル線をもし分離して第三セクターなり株式会社で経営した場合に、独立採算で、補助金も何も全然なしで絶対にやれという考えではございません。徹底的な合理化をやった上でもなおかつ赤字が出るならば、国なり地方公共団体なりが税金の中から出してもいいのじゃないか、それでも地方のために残すべきではないか。運賃が高くなり過ぎれば、この運賃はこう高くてはみんなのためにならぬから低く抑えよう、そのかわり、国なり地方なりがその第三セクターなり株式会社を面倒見ようじゃないか、ただ、支出については徹底的に合理化をするんだ、そういう考え方が私のローカル線に対する基本的な考え方でございますので、ちょっとつけ加えて申し上げておきます。