さらに、私は先日、先ほども申し上げましたように、カンボジア情勢が変化をしている、五原則も変化した、そういう状況になっているということを指摘したわけです。現在のカンボジアの状況はまさに私が指摘したように推移していっていると思っているのです。
 私の四月九日の質問に対して柳井政府委員は、当時いろいろと御答弁をいただいているわけです。私の解釈と柳井政府委員との解釈の間に少なくとも重複する部分がかなり相当ある、こういう答弁もいただいているわけです。僕はこれは正直で非常に素直な答弁だと評価をしているのです。
 今お聞きをしたいのは、そういう質疑の中で、今日のカンボジアの状況が大きく変化をした、そういう状況の中でいわゆるＰＫＯ五原則、我が国の言うＰＫＯ五原則、私たちはこれは強く反対をしたわけなんです。いたしましたが、その五原則の適用の態様というか満たされ方というものはいろいろあるでありましょうというような答弁をいただいたわけなんです。
 さらに現在のカンボジアの状況、一カ月を過ぎた今日のカンボジアの現状は、満たされた方というか、そういうものがさらに悪い方向に変化していると私は理解をしているんです。さらに悪い方向に変化した、そういう私の理解でよろしいでしょうか、政府もそういう理解を持っているでしょうか、こういうことをお聞きしたいんです。
先日の北京における会談、シアヌーク殿下に対してもポル・ポト派に対しても呼びかけをしていただくようにお願いをいたしましたし、また北京におけるポル・ポト派の代表に対してもいろいろと自制を促したわけでございますが、現時点でそれ以上というのは、今は考えておりません。
それじゃ、私はあえて大臣に、今ＳＮＣは四派が入っているのです。ポル・ポト派に対する我が国のアプローチはどのようになさろうとお考えでしょうか。さっきフン・センさんのは、私の提案したしかるべき人からの、信頼関係の厚い方からということは、これはわかりました。それは北京でもいろいろと努力をなさったということはよく承知していますが、同時にまたポル・ポト派に対しては、さっきは四派全体的な雰囲気の話をされたのですけれども、特に私はポル・ポト派をということを強調しているのですが、きょうの時点でどうなさるのか、そのことについても聞いておきます。
我が国政府は、ＳＮＣが正式に発足いたしましたときに、これを暫定期間におきます正統政府として承認したわけでございまして、それまでのいわゆる三派連合政府から切りかえてＳＮＣを正統なものというように承認したということでございます。
次の問題ですが、これは余り時間をとりません。
 外務省の南東アジア第一課が出しているものに、カンボジアと我が国の二国間の関係でも、我が国はＳＮＣとの間で外交関係展開と書いているのですよ。開始ではないのです。展開なんです。これは非常に外務省らしい表現を使っているのです。そして、大使館は再開なんです。これは当然なんです。再開したのです。私の聞いているのは、どのチャネルと再開したのかということなんです。ＳＮＣは新しくできた。これと外交関係を展開した、これはこれでいいのですよ。このことについてどうですか、これは局長から答弁してください。
過去の経緯から申しますれば、日本はプノンペン政権を認めていなかったわけでございますし、どちらかといえば、日本は三派の方とおつき合いをしていたわけでございますが、ＳＮＣが発足いたしまして、どうも今指摘をされてしまったので恐縮でございますが、私の方はやはりＳＮＣが暫定的にはカンボジアを代表するものと判断をいたしております。
次に進みます。
 これは基本的な認識の問題なんですけれども、カンボジア政府と国交を持っているという——カンボジア政府は御承知のようにプノンペン政権と三派の二つあったわけなんです。恐らくＳＮＣという答えが返ってくるのではないかと思うのですが、ＳＮＣというのは、さっき申し上げたように、東京会議を通してカンボジアの和平を構築していくための一つの機関として設置された機関なんですよ。だから、もう答えが返るであろうということを予測したものだから、ＳＮＣということをおっしゃるかもわからぬと思ったので、あえて私は、日本がカンボジアとの国交関係を正式に締結しているのは過去と変わりありませんかということを聞きたいのです。
過去というのは、ずっと過去はあるわけでございまして、一体どの辺の過去か、その辺は、非常に古い過去のものまでなかなかこれは言えないと思うのでございますが、今の局長の答弁では、少なくともＳＮＣが発足してからはないということでございますし、せっかくの御意見でございますので、私は参考にさせていただいて、一度考えさせていただきたいと思います。
長寿社会対策の関連予算についてのお尋ねでございますけれども、長寿社会対策の関連予算としましてどのような範囲の経費を含めるかにつきましては、実はなかなか難しい問題もございまして、必ずしも明確に一義的に申し上げるのは難しいように思います。
 ただ、お尋ねでございますので、一つは総務庁の老人対策室でこの関係の取りまとめが行われております。各省庁にまたがります長寿社会対策関係予算としまして総務庁の方でまとめられた数字は、一般会計で元年度五兆八千五億円という数字が出されてございます。それからもう一つ、私どもの主要経費別分類の社会保障関係費は、御存じのように、総額十兆八千億を超える数字でございますけれども、その中で高齢化の進展と関連の特に深い予算、これを取り出しますと、老人医療費では四兆九千七百六十一億円、年金では三兆四百三十億円でございます。なお医療費、これは全体としまして高齢化にかかわりが深いと考えておりますけれども、さらにその中で、いわば狭義の老人医療費、直接の老人医療費といたしましては、先ほど申し上げました四兆九千億円余のうち二兆五百二十三億円、こういう数字になろうかと存じます。
 なお、先ほど申し上げました総務庁の取りまとめられました長寿社会対策関係予算は、長寿社会対策大綱、これに関連をいたします予算の総計という趣旨でまとめられたものと伺っております。私が申し上げました年金、医療のほかに、高齢者の雇用促進あるいは生涯学習体制の整備、さらに高齢者の住みよい生活環境の整備等が含まれていると伺っております。