東京駅の再開発問題につきましては、先ほど簡単に今行われている仕組みを御説明申し上げましたが、ただいまの先生の御指摘との関係で御説明いたしますと、まずは東京駅につきましての輸送計画の関連は、現在わかっている問題としましては、京葉線の都心乗り入れの話がございます。それから東北・上越新幹線の上野からのさらに東京までの延伸の計画がございますが、そのほかに長期的な話としては、ホーム増設ということも考えられると思っております。
 それで先ほど御説明しました関係省庁の連絡会議で、十月に「東京駅周辺地区再開発に関する基本的方針について」というのが決められたわけでございますが、その中におきましても、今の輸送との関係ということの視点が一つ入っておりまして、その基本方針の一番最初のところに、「東京駅が果たすべき鉄道輸送上の重要拠点としての大きな役割に鑑み、将来にわたり、その鉄道ターミナルとしての機能を阻害することのないよう留意すること。」、こういう考え方を最初に示しております。それで、私どもも今後ともこの考え方を踏まえまして、東京駅の周辺の再開発に対処してまいりたいと考えております。
清算事業団の用地につきましては、先ほど先生御指摘のように、約七兆七千億の収入を自己財源として一応予定しておりま
すけれども、これをできるだけ国民負担軽減の方向で極力努力をしたいと思っております。それでそのための貴重な資産だと考えておりますが、その中で、大規模用地の問題につきましては、東京駅とかそれから東京駅周辺の話とか、汐留などの話があるわけでございますが、その辺の土地の問題につきましてはその土地の活用計画を策定するとか、それから地価高騰地域におきましては地価を顕在化させない処分方法の検討、そういったようなことを急いでいるところでございます。
 まずは東京駅周辺のお話につきましては、昨年の四月に、関係省庁と関係機関との間で十分な連絡調整を図るために、東京駅周辺地区再開発に関する連絡会議というものを設置いたしました。それで、さらに昨年の七月には、広域的な観点から整備の基本方針ということを検討するために、学識経験者などから成ります東京駅周辺地区再開発調査委員会、そういう委員会を設置いたしまして、現在、その調査検討を進めているところでございます。
 それから汐留の開発の問題につきましては、国土庁と運輸省と建設省の三省庁から成る汐留駅周辺地区総合整備計画調査委員会という委員会をつくりまして、そこで検討をしてまいりましたのですが、昨年の八月にその結果が報告されております。それで、清算事業団におきましては、それを受けまして昨年の九月に、清算事業団に置かれております資産処分審議会というところに、汐留地区につきましての土地利用に関する計画策定を諮問いたしまして、それは現在資産処分審議会で検討が行われているというところでございます。
 なお、地価を顕在化させない処分方法の問題につきましては、やはり昨年九月に資産処分審議会に諮問いたしまして、それが現在検討しているという段階でございます。
まあ三千億といいましても、東京、名古屋、大阪等のいわゆる大都市で売却がとめられるとしますと、なかなか達成が容易ではないと思うわけでございます。したがいまして、やはり何としても解決をしていくためには、東京、名古屋等の、あるいは大阪等の大規模用地の活用を図ることが何よりも大事というふうに考えるわけでございます。例えば汐留あるいは笹島等につきましてはある程度の用地活用策が今までも研究をされておるわけでございますが、このような用地の活用計画、利用計画につきましてはどのようになっておりましょうか。簡単に御説明をお願いしたいと思います。
これは私はこの倍くらいに持っていくことが必要ではないでしょうか。
 率直に申し上げて、低い家賃で、少ない家賃で過ごせるならば若いときからそんなに家を持とうという気はないと思うんですよ、現実に。ところが公団の家賃も相当払わなければ入れない、それならば少し我慢して無理しても自分の持ち家が持てるならその方がいい、こういうところから持ち家というものに大きく動いていくということは私は健全じゃないと思うんです。やはり住宅というものの考え方が少しおかしいじゃないか。不必要なそういうときに、自分の年齢からいっても、人生全体の計画の中から考えていってみても、無理なそういうことをする必要のないときにそういう欲をかいて無理をさせる、これは社会全体の一つ誤ったあり方ではないか。
 住宅というものはそういうようなものではない。少なくとも、諸外国でもやっておりますけれども、住宅といえば大体公的な賃貸が中心ですよ。例えばフランスなんかにしても、ＨＬＭがやった社会住宅は三百万戸を超えているわけです、今日まで。我が国では残念ながらそこまでいってないわけですよね。そういう状態から比較いたしましても、日本の取り組みの仕方がおかしいと思うんです、これは。ですから、それを解決していく主体はどこに求めるかといえば、これは公営あるいは公団、こうしたところに求める以外にないと思うんです。特に公団の役割が大きくなってこなければならぬはずであります。
 そういう意味合いで、公団が一番当初は分譲よりもこちらの方に重点がかかったと思うのでありますが、最近はニーズも高いということで分譲もおやりになっているようでありますが、やはり賃貸にあくまでも公団は大きな比重を持つべきである。賃貸住宅の中で、例えば部屋数が少ないとか、あるいはまた居住水準全体の問題があるというならばそれを高めていく、そして高めていきながら賃貸料については低くしなきゃならぬ、こういう一つの使命を果たしていかなきゃならないのが住宅公団の任務だろうと私は思うんです。そういう意味合いから、少なくとも今の状態ではちょっと少な過ぎるんじゃないか。これは少なくとも計画からしても現在の倍ぐらいのものを持つのが当然じゃないだろうか、こう思うんですが、いかがですか。