答弁、いろいろ納得できないこと多々あるのですが、じゃ今の問題を委員長にお預けして、次へ行きたいと思います。
 総理、最近の世論調査によりますと、今回の総選挙でリクルート事件のみそぎは終わってないと、終わっているか終わっていないかという問いに対して、終わってないと答える方が非常に多数を占めておるわけでございます。新聞社とかマスメディアの媒体によってパーセントは違うのですが、大体七〇とかいう高率、高いパーセントでみそぎは済んでない、こういう国民の世論の反応があるわけですが、総理、こういう世論調査の結果について、総理は今どんなふうにお感じになっていらっしゃいますか、あるいはどんなふうに見ていらっしゃいますか。
市川委員に申し上げます。
 委員長はすべて理事会で協議して運営をいたしておりますので、私の独断でそういうことをやることは、私は適当でない、こう思っております。この件だけでございません。すべて理事会で協議をして運営をしていく、こういうことを行っておりますので、私の判断だけでやる、こういうことには私はできない、こういうふうに思います。
 改めて深谷郵政大臣の答弁を求めます。
速記を起こしてください。
 市川委員にお願いいたします。質問をできるだけやっていただきまして、この問題について答弁が納得がいかない点は、後理事会に諮りまして、処理をするということにいたしたいと思います。お願いをいたします。（発言する者あり）
 速記をとめて。
    〔速記中止〕
これはあなたが政治家として自分の倫理を立証するんですよ。こんなことは人に言われるんじゃなくて、これだけ問題になっているんですから御自分で出したらどうなんですか。それが普通じゃありませんか。委員長から要求があれば出しますよ、何か持って回ったような言い方をして。そういうことをおっしゃるのですか。納得できませんね、そんな。じゃ御自分で出す意思はないんですか。委員長から言われなければ、自分で出す意思はないと、こういうことですか。おかしいよ、これは。
速記を起こして。
 市川委員にお願いをいたします。この問題につきましては、理事会で後で協議をいたしますし、政府側もよく連絡をとって、改めてこの問題について答弁をするということで留保をしていただいて、ほかの問題の質問を続けていただきたいと思います。お願いします。
ですから、一つは、六十三年の七月は、世上が騒然として、リクルート事件、国会もマスコミもそういう形で取り上げていた。リクルート社からあなたの後援会をやめたいという通知が来た。退会届を出してもらった。しかし、ミスで振り込みが十一月まで続いていた。その続いているということを気がつくのも非常に遅かった。十一月ですからね、もう四カ月たっている、八、九、十、十一と。普通だったら翌月気がついていいはずですよ、七月にあったのですから。それが十一月まで続いてしまった。十一月に気がついた。どうしようか、返そう。六十四年の一月に返した。これだけの経過が、重い事実経過が存在している。六十三年の夏以降、深谷大臣並びに後援会の人々の周辺においては、そういう事実が続いたわけでしょう。これが何で三月八日の、六十三年夏以降、秘書やスタッフを集めて聞きました、それに関しては完全に問題ない、何もない、何でこういう答弁になるのですか、そういう事実経過があったにもかかわらず。あなたの頭の中に記憶として鮮明なはずですよ。違いますか。
七月に退会をしたいという話はリクルート社の方からございました。
 それから、退会届をいただきましてから会費が振り込まれていたことについて気づかなかったということはまことに残念なことでありましたが、会費を振り込む方々の数は非常に多うございまして、極めて事務的にその領収書を送るというふうなことがございまして、その点は事務所の徹底を欠いていたことを残念に思っています。ただ、そのことに気づいたものでありますから、一月に全額をお返しした、退会して以来の金額をお返ししたということでございます。
長官の御答弁の一番最後の部分は大変重要だと思いますので、ぜひひとつ一層の御努力をお願いをしたいと思っております。
 エネルギー問題というのは幾つかの角度があるのですけれども、そのうちの一つは、やはり将来世代へ向けてこの問題というのは広がりを見せているわけでありまして今の世代だけの話ではない、それがまた環境負荷の小さい、そういう石油代替の新エネルギーを開発しなければならないという大きな一つの政策課題があるわけであります。ただコスト、コストということだけの視点では、言葉は悪いですけれども、余りにもそれはまさに当面の対応にすぎないということにもなりかねませんので、後ほどまた触れたいと思いますが、ぜひ御努力を重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
 次に、具体的に石油関連の整備法についてお伺いをいたしますが、まずガソリンが高い。国際比較の中でアメリカの三倍から四倍とか、またこの円高の進行の中で、超円高が進行する中で一層その内外価格差というものが強く意識をされてきておるということは御案内のとおりでございます。いろいろ分析をしてみたのですけれども、石油諸税が一つ、やはり特にアメリカと比べて高いということ。ヨーロッパの場合は消費税が一五％とか高率のものが入っていますから一概には単純比較できないのですが、少なくとも日米のこの石油税の比較で見てみますと我が国が非常に高い。その高い税負担が結局、産業活動とか国民生活全体に重くのしかかってきている、こういうことでございます。
 今回この石油関連諸法の整備、この規制緩和というのも、このままでいってしまうと、超円高それから内外価格差、経済活動、中間投入財が非常に高くなって、割高になってきているということを考えたときに、我が国の産業界全体が地盤沈下を起こしかねないというような背景も恐らくあり、今回のある意味では思い切った特石法の廃止などという措置をとられようとしているんだと私は理解しているわけであります。
 いずれにしてもこの石油諸税の高さが内外価格差を発生させている、生んでいる一つの要因であることは間違いありません。それから、この内外価格差の相当部分はこのいわゆる石油諸税の税負担であることは間違いありません。内外から見直しを求める声も少なくありません。かなり強まってきているということもございまして、私はこの石油諸税だけいじればいいという話ではないと思います。これは石油政策全体にかかわる話だとは思いますが、今後の石油政策全体を見直していくという過程の中で高いと言われている石油諸税の是正もぜひひとつきちっと位置づけをして、見直していただくべきではないのかというふうに思いますが、大臣いかがでしょうか。