介護保険法施行法のいわゆる暫定的な給付についての経過措置のお話でございます。
 介護保険でしかるべき水準の給付が行われるべきであるところでありますが、基盤整備の進捗状況いかんによっては、どうしてもすぐにその水準に達し得ないケースもあり得るだろう、あるいはそういう自治体もあるというようなことで、経過措置を設けているわけでございます。
 これは、法律が施行されますと全く新しい制度になるわけでありますので、需要がどんなふうに変わっていくのか、それからまた、今後、整備を進めていくわけでありますが、例えば民間事業者の参入というのは、地域によって参入の仕方も多分差があるのではないかと思います。一方、それでは公的にそれはどう補えるかということについても、今見込める予想でずっと推移するのか、日本経済も思わぬ変化を遂げたりしておりますので、そういう先の変化もあるわけでございます。
 そういうこともありまして、まだ法律が実施されないうちに終期を切るというのは結構難しいのではないだろうか、そういうことで、五年を経過して「政令で定める日」という書き方になっているわけでございます。これは、実態を見て判断する必要があるのではないかということから来ているものでございます。
強弱が余り大きくなり過ぎてはいけないというふうなことなんですが、そうしますと、介護保険法施行法の第一条において、介護保険法施行から五年経過した以降であっても市町村のサービス供給水準が基準を下回ってもよいという経過措置がとられています。市町村が基準をクリアすべき目標年次を法律で明確に定めるべきであると考えますけれども、いかがでございましょう。
そういった要介護の高齢者の方々に対するサービス供給体制の整備なりについて、各市町村長さんの取り組みあるいは都道府県の取り組みというものの強弱ということについてどう考えるかということでございます。
 それぞれ地方自治の中で、それぞれのところでやっていただいているわけですから、そういう意味で、それぞれの首長さんの御方針というものがある、あるいはその力の入れどころというものがある、それはまたそれぞれの地域におけるニーズというものにそれぞれ差がございましまうから、そういったことに基づいての対応というのは当然あっていいだろうと思います。しかし、介護問題という非常に大きな、今後そのままでは深刻になってくる事態について、それをきちっと対応していくということは、これはやはり全国的にできるだけ対応をきちっとしていかなければならないということも事実でございます。
 その両方が一つあらわれていることで申し上げるならば、まさに今、老人保健福祉計画という形で、それはほかならぬ首長さん自身、その自治体自身の、地域のニーズに対してどう対応していこうかという計画でございますから、これはやはり達成していただくような努力をし、それから、達成をしたいけれどもなかなかこういうことでネックがあるということで、国の方でそれを支援できることがあれば最大限の支援をしていくということは別途やっていかなければならないであろうというふうに考えて、先ほど来の御答弁申し上げているような努力を進めていかなければならない、あるいは工夫をしていかなければならないということでお答えを申し上げているわけであります。
わかりました。
 それでは、厚生省の準備スケジュールに連動しまして各市町村や区役所でも準備をお進めになると思いますけれども、先ほどの質問でも申し上げましたとおり、自治体の格差が非常に問題になっている。この問題は、言いかえますと、各首長さんたちの取り組みの違いにあらわれており、もっと率直に言わせていただければ、介護問題に対する熱意のあらわれではないかなというふうに思います。
 そうしますと、その市町村の住民の方々の要求が強弱を非常に左右してくるというふうなことになるのだと思うのですけれども、私は、この強弱があってもいい、各地方自治体によって差はありますけれども、それなりの違いがあっても、特色としていいのではないかなというふうに思います。
 厚生省では、この点につきまして、各首長さんたちの取り組み方の強弱について、正直なところをお話しいただきたいと思います。
今お触れになりました中の国有地とか旧国鉄用地の問題について申し上げますが、こういうような処分予定地の中には、各地方公共団体の都市開発とか町づくり等に重要な位置を占めているものが多くございます。
 国有地につきましては、公用とか公共用優先の原則のもとに、関係地方公共団体への随意契約によります優先譲渡がされることとなっております。また旧国鉄用地につきましても、公共用、公用等に供するための用地につきましては、地方公共団体への随意契約が可能となっているところでございます。地方公共団体はこれらの制度を有効に活用し、都市開発、町づくり等の施策を進めていっていただきたいと希望しているところでございます。
 旧国鉄用地が民間等に処分される場合におきましても、地方公共団体の土地利用計画等との整合性に十分配慮して、いろいろな計画を進めていただきたいと考える次第でございます。
 地価抑制の問題、地価の高騰問題についてどう考えるかと言われましたが、これについてはもうお答えは申し上げるまでもないことでございまして、ここ数年来のいろいろな要因による高騰については政府の責任も私は厳しく考えているところでございます。ただ、ここまで来た上は、これから先、これ以上このようなことが続くことがないように適切な対策をとらなければならないと考えておるところでございます。
 総理初め中曽根内閣におきましても、地価対策閣僚会議を設けていろいろ対応策を考えてまいりましたけれども、先般臨時行政改革審議会でございますか、あの中に地価対策を専門に御審議いただくセクションをつくっていただきまして、早急に結論が出せる問題、また長期的に、さっき先生もちょっとおっしゃいましたか、私権制限等に関する、もっと憲法にもかかわるような重要な基本的な問題についても検討していただくように要請をしているところでございます。
 国民経済にとりまして、地価というのが一番基本的な要件であろうと思いますから、国の経済の発展あるいは地方の活力、地方の繁栄のためにも、この対策には国民全体の衆知を集めて取り組んでいきたい、こう考えております。