そのほかまだこの検査機関の問題とか、あるいは販売業者に依存するこれからの取り締まり体制、これに対してやっぱり若干の不安が残るわけですし、さらに高圧ガス保安協会に追加された業務と従来の業務とがどない変わるのやと、こういうことの疑問とか幾つかあるんですけれども、ちょっと時間の関係でこれは省略しまして、最後に二点お伺いしたいんです。
 一つは、容器証明が廃止されることになるわけですけれども、その理由として、毎年二万件余りの紛失による再交付申請がある。これは行政庁の事務負担になっている。しかし、その手数料収入というものの確保が必要な保安協会にとって、その収入が約三千万から四千万円と言われているんですが、この収入源を失うことになる。何にその代替収入を求めるのかというふうな問題があります。
 それから、最近、高圧ガスを取り扱う人たちの中に御案内のように外国人学生や労働者が徐々にふえ初めているというふうに聞いていますが、いわゆる三Ｋと呼ばれる職場にあって、その割合もだんだん高くなってきているようです。こういう外国人労働者を含めた保安対策、保安教育というものについて配意をする必要があると思うんですが、そういう点はどうなっているんでしょうか。
保安検査についての現状と問題点が御説明されました。
 ところで、本改正案によりますと、特定施設における保安検査のうち、定型化しているものについては、新設されるところの民間の指定保安検査機関によっても検査はなし得る、こういうことになっております。したがって、ここでやはり心配をされることは、特定施設が爆発その他災害の発生するおそれのある製造施設という危険性の高いものにもかかわりませず、そういう民間の検査機関を加えるということは、果たしてどういうことなんでしょうか。
 現在、特定施設として指定されているもの、あるいは設置されている数、あるいは事故の実績等がわかれば説明をください。
これまでのアセチレン消費の事故につきましては、委員御指摘のように逆火によるものが多数を占めているところでございまして、私どもも逆火防止装置などの安全装置の普及が非常に大事だろうというふうに考えております。
 ただ、御指摘のとおり五十万事業所、アセチレン溶接機の台数にいたしまして二百万機以上と言われておるわけでございまして、こういうものにつきましては、リースを通ずる普及というものが一番現実的であろうというふうに私ども考えておりまして、現在これに対します低利融資制度を新しくつくりますように大蔵省に要求をしているところでございます。
一つの重要な重大な経験として、これは今後に生かしてもらいたい。時間がありませんので、強く要望しておきたいと思います。
 ところで、アセチレンガスの事故防止につきましてお伺いをしたいんですが、アセチレンガスの消費に係る事故といたしましては、アセチレンガス事故の三分の二を占めている原因が逆火、火が後ろへさかのぼる事故でございます。これがガス漏れ事故と並んで主な事故原因となっていると聞いております。
 今日、この逆火を防止する逆火防止装置という安全機器がかなり普及しているわけです。このガスの業界というのは五十万ほどあるそうですけれども、零細な事業者でございますので、資金的に逆火防止装置の導入というのはいささか困難というふうな事情にもあると思うんです。したがって、ぜひこれは低利の融資などを考えて、零細業者への助成策を講じる必要があるんじゃないかと思いますが、どうお考えですか。
大阪大学の場合は今の御説明のとおりかもしれませんが、一応販売業者から徹底はなされておった、こういうふうに理解してよろしいですね。
 ところで、シランなどの特殊ガスによる事故というのはこれまでどの程度あったんでしょうか。先般、一昨年でしたか、東京小平市の日立製作所の武蔵工場でシランガスによる爆発事故があったと思っていますが、通産省は当然つかんでおると思うんですが、これは半導体製造工場の三階にあるクリーンルーム内に設置しているシリンダーキャビネットに付設した制御機器格納部分でモノシランが漏えいし、点検作業中に爆発したというものでございました。その事故の後、日立はすべてのガスボンベを集中管理する施設、パイピングをしまして各部屋へ分配をする、こういう方式に改善をしたと聞いておりますが、そういうことでございましょうか。
 また、この事故は先般の阪大の事故にもつながる似通った事故でございますので、文部省はこうした事実をつかんでおられるのかどうか、また阪大の爆発事故以降どのような指導を行っておられるのか、文部省のお立場での御見解を聞きたいと思います。
経済大国の日本が批准する内容でございますので、ひとつ中身のいいもので、子供たちのことを思ってやっていただきたいと思います。
 特に、この権利条約は大人だけが知っておればいいという問題でなくて主体者は子供たちなんですから、子供たちに知らせるという政府の広報活動というものがやはり少ないと思うんですね。それで、私たちにもなかなか情報公開されない。国民はそれに対して意見を言う時間がない、意見を言う場所もない。私どもは国会という、国会議員は国民の代表でございますので、こういうところでどういうことが問題になっているかということはやはり情報公開していただきたいというふうに思います。いい中身の、留保なしの完全批准をしていただきたいというふうにお願いしておきます。
 それでは、続いて育児休業法に移りたいと思います。
 育児休業法の法制化の問題について、去る二十九日に政府より、民間労働者を対象とする育児休業等に関する法律案が国会に提出されました。この提出を受けて、四月一日には人事院から「一般職の国家公務員の育児休業等に関する法律の制定についての意見の申出」というのが出されました。
 この人事院の意見の申し出を受けて公務員の育児休業に関する法律案が今国会に提出されるものと思いますが、国家公務員、地方公務員それぞれに関する育児休業の法体系はどのようになるのか、それから、それらの法案の提出時期がいつかというふうなことを教えていただきたいと思います。