昨日来、しきりに御質問がある点でございますが、これにつきましては、まず国と地方の役割分担、そして国、地方を通じる行政改革の重要性にかんがみて、補助金検討部会に諮問をしてこれを延長することにしたわけでございます。
 そこで、行政が総合的、効率的に行われるためには国と地方がそれぞれ機能と責任を分担し合う、その点では全く一致しておるわけでございます。相互協力が必要でもある。また、地方公共団体の自主性、自律性の尊重という観点から見直しを行ったものでありまして、多岐にわたります。仰せのとおりだと思います。そういう目的に沿って補助率を、アクセントはつけたというものの一律カットした。これも、国の財政事情がＧＮＰ比で四三％もの赤字である。地方はＧＮＰ比では六％ですが、短期のものを加えると一三％、そういうことを考えますと、地方にも担っていただくのにふさわしいものはひとつ地方に権限委譲もするし、負担もしていただこう、こういう意図に出るものであります。したがって、四十八項目については共通の問題でありますので、審議の手数を省くというよりも、日本は何でも法律法律ということで法律の数が多過ぎますので、それを簡素化、能率的にするという意味も含めて統一をしたわけでございます。
これは長い間の問題でありまして、各省にまたがる、しかも予算と密接不可分の関係を持っていることでありますから、総理の強力な指導力というのが私は必要だろうと思うのです。研究中ということでありますけれども、ひとつ強力に推進をしていただきたいと思います。
 ところで、今度のいわゆる補助金一括法案は、昨年できました補助金問題検討会等の意見を酌んでこういう一括法ができたということでございます。法律を見てみますと、四十九条目は財政措置等について抽象的な国の姿勢をうたったものでありますから、実質的には四十八条であります。これについては前回も問題になりましたし、参議院の方では特別委員会をつくってやっておるわけでありますけれども、あれだけ問題になったのになぜ今回も一括法案と称して四十八本の法律を一つの法律にくくって出さなければいかぬのか、その真意を伺いたいと思います。
細谷委員が御指摘になりました補助金、負担金、分担金、いろいろ名前が変わったものがありまして、これはもう一回見直したらどうかという御質問を拝聴いたしまして、そういう問題があるなど私も認識をいたしました。大蔵省におきましても、今江崎長官が御答弁申し上げましたように目下整理方等を検討中の由でありまして、時間をいただきたいと思う次第でございます。
御指摘の点は非常に微妙な問題でございまして、実定法の上から文言と予算科目、これをどういうふうに整理していくか、こういうことで御指摘があったと承っております。そこで、これまでの沿革等もさらに研究し、御指摘の重要な御趣旨を踏まえて目下幅広く勉強しておるところです。関連する予算、それから大変各省庁にまたがっておりますので、もうしばらく時間をいただきたいというのが事務当局側の私に対する報告でございますので、いましばらく時間をおかしいただきとうございます。
最初に、総理にお尋ねします。予算委員会の総括質問の際に、補助金、負担金という問題について、法律、例えば地方財政法等に基づいて整理をすべきではないか、私はこういう問題を提起いたしました。これについて大蔵省の方もそういう作業を進めておるやに伺うわけでありますけれども、これはなかなか大変だろうと思うのです。しかし、やはり法律がある以上はぜひ法律に基づいて整理すべきだと思いますので、これについて総理はどういうふうに対応しようとしておるのか、また、大蔵大臣としての基本的な態度についてお答えいただきたいと思います。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和六十一年度補正予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
 反対の理由の第一は、日本経済が戦後最悪の円高不況に陥っているにもかかわらず、本補正予算案に実効ある内需拡大策が盛り込まれていない点であります。
 我が国経済の現状は、円高不況が蔓延し、中小企業の倒産は急増、失業率も三％に達することは必至という事態に直面いたしております。我が党は、早くからこうした事態を危惧し、景気浮揚のための一刻も早い大型補正予算の編成を主張してまいりました。しかし、政府はみずから招来した円高不況を無責任に放置し、我が党の主張に耳をかさず、本補正案も遅きに失したばかりか、一般公共事業費の追加もわずか一千三百三十億円にとどまり、景気てこ入れにはほど遠く、このままでは政府公約の四％成長の達成、不況克服は不可能と言わざるを得ないのであります。もはや、政府の失政によるしわ寄せを国民に押しつけている現状をこのまま放置することは断じて許されません。建設国債の増発による一層思い切った公共事業費の追加が必要不可欠であります。
 反対の理由の第二は、政府の税収見通しが余りにもずさんな点であります。
 本補正予算では、一兆一千二百億円の修正減額が行われており、特に法人税の減額幅は九千八百十億円に達しております。こうした歳入欠陥の発生はひとえに政府の円高不況に対する無為無策によるものでありますが、本補正予算の内容の貧弱さを考えると、今後こうした歳入欠陥の一層の拡大は必至と言わざるを得ません。政府の安易な税収見通しによる歳入欠陥拡大のツケは、必ず国民生活に重くのしかかってくることを政府に強く警告するものであります。
 反対の理由の第三は、本年三月四日の与野党合意にもかかわらず、本補正予算案に所得税減税及び政策減税が全く盛り込まれていない点であります。
 これは公党間の約束を踏みにじるものであり、到底納得できるものではありません。今や減税は国民全体の一致した願いであります。政府・自民党は速やかに与野党間の合意を実行するよう要求するものであります。
 以上三点について指摘したとおり、政府の猛省を促すとともに、重ねて政府に対し、円高不況克服のための思い切った内需拡大策の実施を強く求めるものであります。
 最後に、現在政府・自民党内で検討されている税制改革が、高額所得者優遇、弱い者いじめの改革とならぬよう強く要望し、私の反対討論を終わります。（拍手）