繭のブランド産地につきましては、平成七年度から国の予算で繭ブランド産地育成事業ということで推進を始めました。平成八年におきましては、二十五地区四十一市町村がブランド化の取り組みをされております。試作品を含めて、製品ができ上がったものもこの中でできてきております。
 こういう取り組みの中では、川下業者との連携のもとで高級絹織物用の糸の太さの細いもの、そういう生産に必要な高品質の繭づくりに地域ぐるみで取り組んでいる事例など、既に先進的な事例があらわれてきております。
 御指摘の野村町につきましても、そうした取り組みの一環としてお取り組みをされているというふうに承知しておりまして、この予算措置の中で、野村町が必要とする施設についてもその整備についてお手伝いをしたわけでございます。
 九年度はさらにその予算を拡充いたしまして、新製品の試作とかアンテナショップの設置とかマーケティングやＰＲ活動の充実でありますとか、あるいは良質繭づくりと低コスト化を図る生産体制の整備とか、こういうことに今取り組んでおります。これはただ役所が何か唱えるということでなくて、養蚕団体、関係者含めまして、やはりこの道が活路を開く道であるということで一体となって取り組んでいる、こういう状況にございます。
大体千五百十八円自身が、生産費が三千五百三十円と言われている中ではその二分の一にも満たないという点では、大変な価格になっているわけです。そういう中で、もう経営が続けられないということになってきているわけです。しかも、そういう取引指導繭価の継続ということについても大変根拠が怪しいということは、今の御答弁でも明らかではありませんか。
 私は、価格の維持がブランド化にかわるものだなどと言っているわけじゃありませんが、しかし、あなた方がブランド化ということを二言目には持ち出される。そのこと自身は私は評価しています。ブランド化そのものを否定しているわけじゃありません。
 せんだっても春名議員が愛媛の野村町を訪問しておりますが、ここでは町が建設した絹織物館を中心にして、生繭から糸をつくる、塩蔵の復活だとか、座繰りなどの古い製法で糸をつくるなど、ほかにない糸、織る側が望む糸をつくって、織物業者がキロ一万八千円から二万円で買い取る見通しをつけています’そしてまた、一方では、生産者に二千五百円の手取りを保証して、全量買い取りをする仕組みもつくっています。技術指導もして、織り、染めまで一貫した産地にしていこうと取り組んでいるわけでありますが、大変涙ぐましい取り組みであります。
 私自身は、先日京都の福知山に参りましたけれども、ここでも、京都の繭で京都の織物をという呼びかけ、取り組みが始められようとしています。
 そこで、私は改めてお伺いしたいのですが、農水省はこのようなプランド産地育成を支援すると言っておりますが、現在の進捗状況はどういうふうになっているか、お聞かせください。
    〔委員長退席、小平委員長代理着席〕
取引指導繭価につきましては、これは堅持をしていくということで、いわば最低限の価格の実現の措置として考えております。
 ブランド化は、それともう一つ、さらに高い収入を得るために、質の高い繭あるいは他と差別化された繭、生糸の生産によりまして、特定の絹織物などの需要と結びついたより付加価値の高い繭、生糸の生産によりまして、さらに高い価格の実現を目指す、こういうことでいろいろと関係者と相談し、運動としても推進しているところでございまして、取引指導繭価と何か代替するものとしてブランド化ということを言っているわけではないわけでございます。
次に、ホームヘルプサービス事業は在宅サービスの中核であると思います。そして、ホームヘルパーの養成と就労の確保がこの介護保険の成否にかかっていると言ってもいいと思います。この制度が発足した後十年後には五十八万人のホームヘルパーが必要とされているわけですけれども、やはりヘルパーの身分保障などの社会的待遇や改善、雇用の安定が伴わないとそれだけの人材は集まらないということがさまざまな公述人たちからも明らかにされております。
 私は、良質な在宅介護サービスが安定的に提供されるようにするためには、ヘルパーについての現状を改善していくことを念頭に置いた介護報酬の設定を行うべきだと考えますが、大臣の御見解をいただきたいと思います。
この介護保険法施行後の制度全般の検討には、御指摘のサービスが受けられる者の範囲も含まれております。ですから、仮にこの給付事由が変更されれば、それに合わせて、必要な場合には目的規定の改正も行うことになると私は思います。
沖縄県の赤土等流出防止条例につきましては、今先生から御指摘ございましたように平成七年に施行されておるところでございまして、この条例は二十六条で実は構成されておりますが、主な内容といたしましては、まず切り土等による土地の形を変える行為、これは事業行為と呼んでおりまして、この事業行為を行う場合に、当該事業行為現場から赤土等が流出しないように防止措置を講ずる、まず努力義務が課されておるわけでございます。
 それから、一千平方メートル以上の事業行為を行う者につきましては、事業行為着工前に県の定める基準に従って赤土等の流出防止対策の内容を定めまして、その対策を含めて当該事業の概要を沖縄県知事に届け出または通知をすることが義務づけられているところでございます。こういった届け出を行った事業行為者が届け出内容に違反している場合には、必要な改善または工事の一時停止を命じ、これらの命令に違反した事業行為者には罰則が適用されるというふうに条例上はなっておるわけでございます。
 次に、それでは沖縄開発庁としてこれまでどういう対策をとってきたかということでございますが、沖縄開発庁では、まず赤土の流出防止対策に関しまして、沖縄開発庁を初めとする九省庁から構成されております沖縄県における赤土等流出問題に関する関係省庁連絡会議というものを開催いたしておりまして、また、現地では沖縄総合事務局と沖縄県との間で各種連絡会議を開催して連絡協議をよくやっておるということでございます。
 それから、こういった赤土流出がどういう状況になっているかということを把握するということも大事なことでございまして、十八の市町村から構成される赤土流出状況連絡報告体制、ネットワークと呼んでおりますが、これを運用することによって現状の的確な把握を行うということに努めておるところでございます。そこでまた赤土問題に関する調査ということで、沖縄特定開発事業推進調査におきまして赤土砂等流出防止対策のための各種基準等を策定、調査などを行っておるわけでございます。
 さらに、予算面でございますが、予算の確保という点につきましては、沖縄開発庁は沖縄における各種の公共事業費の一括計上を行っておるところでございますが、公共事業からの赤土の流出を防止するために必要な経費につきましては、道路、治水、農業農村整備等、おのおの公共事業の事業費の一部といたしまして対策の実施に必要な額を確保しておるところでございます。
 開発庁におきましては、このように赤土流出防止のため、各省庁、県等と密接に連携をとりながら各種の施策を推進してきているところでございます。