共済制度の普及と相まって事業団の業務上の余裕金の額も大規模なものとなった今日、現在の貸付限度額、これを引き上げてもらいたいという強い要望が聞き入れられて、前回の法改正のときに、掛金積立額の三倍程度を限度とする融資制度の創設をされたところですけれども、この制度を運用しているのは全国の約半数程度の県にすぎない現状なんですね。こういう現状、それから半数程度の県でありますけれども、その理由、それから今後の見通し、これらについてあわせてお伺いをしたいと思います。
現在の加入契約状況を見ますと、五百円単位での加入契約者が約三万件残っております。この方たちが増額あるいは減額される場合には、やはり今度は千円単位あるいは五千円単位で行われますので、依然として五百円刻みの範囲のものが残るケースが多いということがございますし、それから、事務処理上は現在の五百円刻みでやっておりますけれども、これをむしろ千円刻みにそろえてしまうと、その調整のコストが多少よけいにかかるということもございまして、現在の五百円刻みで特に支障もないし、事務処理上はその方がむしろ適当かというような判断もございまして現行のままにしております。
現行制度では、一口の刻みですね、これを五百円としていますけれども、物価の上昇、口数別の加入状況、関係者の要望等を勘案して、掛金月額の刻みが千円となるよう所要の措置を講ずることが適当であるという指摘もあるようですが、今回改正案にこの点が盛られなかった理由というのはどういうことなんですか。
次に、小規模企業共済法の改正に関連をして伺いたいと思うのですが、この制度の加入者について、その数がまだ満足すべき状況にあるとは言えないとして、五十一年八月の中小企業政策審議会の意見具申では、第三次長期加入促進計画、これを策定して、五十二年から五十六年度までの五カ年間に加入率を二五％百十五万件まで引き上げる努力をすべしと、こういう方針が出されましたが、結果的には目標達成ができなかった今日の状況ですね、その理由、それから第四次計画の策定というものがこれからあるのかどうかですね、あわせて伺いたいと思います。
具体的な地域等の指定ないしは中小企業者の経営不安定の認定の基準をどうするかというお尋ねでございますが、これにつきましては、法律施行と同時にもし事態が生じました場合には、措置が発動できるよう現在関係省庁とも協議中でございまして、まだいまの段階で具体的にこういうふうにやるという的確なお答えができないでまことに申しわけございませんが、いずれにいたしましても、先ほど御答弁の中で申し上げましたような過去の事例というものを十分頭に置きまして、そういったものが遺憾なく救済できますようなことを念頭に置きまして、この基準を考えさしていただいております。
 それから中小企業者の経営の安定が害されているということにつきましては、すでに現在までの倒産関連中小企業に関する特例制度でも具体的な認定の基準をつくっておりますので、そういうものを頭に置きながら、今回改正をお願いしております点につきましての中小企業者の経営の不安定というものの認定基準を考えさしていただきたいと考えております。
説明のありましたとおりに、ここにあります冷夏とか豪雪ですね、そういう点も一つあると思うのですが、その地域指定というもの、それから中小企業者の認定ということですね、それはどういうふうな基準でこれを行おうとするのか、この点も一つ伺いたいと思います。
先ほど長官の御答弁の中で若干触れさしていただきましたが、従来の倒産関連中小企業者に対します特例制度は、全国的な不況業種か、ないしは取引先の企業が倒産ないしは生産制限をしているというような場合だけでございまして、具体的な例で申しますと、昨年の初めの北陸地方の豪雪でございますとか、東北地方の冷夏、さらには、さかのぼりますと、北海道の有珠山の噴火とか、和歌山県の有田のコレラ騒動といった地域的な要因で地域の中小企業の方々が経営不安に陥るという場合には、従来対応のしようがなかったわけでございます。従来の運用の経験を踏まえまして、こういう場合にも中小企業対策上看過できないような程度の被害、経営の不安定が生じている場合には、信用保険面で対応し、資金面から中小企業の方々の経営安定をお助けしようと、こういう趣旨で今回の改正を考えた次第でございます。
直接的にお答えすることにはならないかと思いますけれども、ＰＩが保険料収入として得ております金額は、先ほどの五十五年の例でございますと、生の数字で保険料収入として得ている額は百十二億円ほどでございます。ところが、保険料収入のうち、いわゆる正味保険料と申しておりますけれども、ＰＩ自体が自分の責任の額として留保している額は四十五億でございまして、残りの六十五億余りというものは再保険という形で海外に出しているわけでございます。それはどういうことかと申しますと、ＰＩの加入者におきまして非常に巨額の損害を出した場合には、ＰＩだけの責任準備金では十分支払いができないということで、海外に再保に出してより巨大な損害をカバーすることになっているわけでございます。
 したがいまして、こういった額に見合う巨大な損害というのは、料率としてそこまで単に日本のＰＩでカバーしようとすればよほど巨額の保険料を取らなければできないところを、こういう保険の仕組みによって比較的巨大な金額にたえるような制度をつくっているということでございますので、たとえば全世界的にこういった保険料が上がれば、ＰＩ自体の負担が上がるだけではなくて、当然外国の船が外国で起こした事故にも保険料を支払うという形になって、全世界的にすべての事故にカバーをするという形にならなければ仕組みが全体で機能しないわけでございますから、個々のケースに結びつけてその負担を多少ふやしたって数字的に大丈夫じゃないかというのは当たらない。ただ、先生の御指摘のように、具体的におまえ、それじゃ、ある事件の場合に何億円か追加払いをしたら大した金額じゃないとおっしゃると思いますが、それはその限りでそのとおりだと思います。しかし、私ども数字をもって全世界でどれだけ料率がどうということはございませんけれども、やはり仕組みとして限度があるという状況がコストを低めているということは確かだろうと思います。