免税点につきましては、四十八年に設定をいたしまして以来そのまま金額を据え置いておりますので、地価の上昇あるいは家屋につきましては再建築単価の上昇に伴いまして、免税点以下のものの割合が低下してくることは当然のことであろうと思います。できる限り免税点も、地価の上昇等に合わせて改定をすることが納税者サイドにとって望ましいことは言うまでもないことでございますけれども、たびたび申し上げておりますように地方財政も厳しい状況下に置かれておりますので、いろいろな意味でできるだけ財源の確保をしていきたい、そういう要請の中で必ずしも地価の上昇に見合ったような形での免税点の引き上げを実際問題として実施することができない、そのためにいま御指摘のような免税点以下の割合が下がってくるということであろうと思います。
 しかし、宅地につきましては、全国で五・一％のものが免税点以下で課税をされていないわけでございますので、無意味になってしまうほどこれの適用対象が少なくなっているというところまでは決していっていないわけでございます。私どもは、税収の確保との兼ね合いの中でこの問題を考えていきたいと考えておる次第でございます。
現実に不公平な課税の実態になっているわけでございますから、その点は後でまた議論をするにしても、では地方はどういうふうな状態になっているか。これも細かく調べてみたわけですけれども、昭和五十六年度の福島県下の小規模住宅用地の状況を見ますと、同県の小規模住宅用地の評価総地積は八千九百四十二万七千平米です。これに対する免税地積は六百四十一万八千平米で七・二％となっています。
 次に、これを過疎町村で見た場合どうなるかということを見てみますと、同県の過疎町村三十八団体の小規模住宅用地の評価総地積は五十六年度で一千百二十九万一千平米ありますけれども、このうち免税分は百十七万五千平米で一〇・四％であります。人口が減少を続ける過疎団体においても免税点以下の小規模住宅用地は一〇％程度に減少してしまっているわけです。いかに、免税点の据え置きというものが、免税点の意義、零細な税負担を排除する目的を事実上なくしてしまっているかということを如実に示しているものだと思うわけですけれども、この点についての事実認識及び考え方について伺いたいと思います。
免税点の設定の仕方をどういうふうにするかということにつきましてはいろいろなやり方もあろうと思いますが、私どもは固定資産税が物税である、価格に応じて税金を課していく、また価格に応じて免税点の設定もしよう、そういう考え方を貫いているものでございますから、御承知のとおり土地につきましては十五万円、家屋につきましては八万円という免税点を設定いたしておるわけでございます。確かに田舎の方へ参りますと、地価が安いものですから、同じ十五万円でも相当広い面積の土地が免税点以下で所有できるということになると思いますけれども、その設定の仕方が直ちに地域によって不公平であるということにはならないというふうに考えておる次第でございます。
この数字については、私どももきちんと調べて出した数字ですので、そんなに狂いがないというふうに思います。後で確認をしていただきたいと思います。
 これは青森一〇・九％、福井一〇・七％、三重一五％、和歌山一一・六％、鳥取一五・七％、福島一五・六％、長崎一三・七％、鹿児島一九・九％、こういうところと比べると負担の公平という点で大きな不均衡を生ずることになっているというふうに思いますけれども、その点はどうでしょうか。
手元にある資料によりますと、確かに免税点以下の地積の割合は、全国平均よりも三大都市圏の方が小さい数字になっております。しかし、いまお示しの東京都と大阪でございましたか、個別の府県ごとの数字が手元にありませんので正確なことを申し上げることができませんが、大体傾向として大都市については免税点以下の土地が少なくなりつつあるということは事実であろうと思います。
小規模住宅用地、つまり庶民のマイホームに係る用地が免税点となるのは、五十五年度で全体の六・八％しかない。これはあくまでも全国平均の姿であります。これを大都市と地方で比較をしてみると、その差は非常に大きくなっております。三大都市圏、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、この各府県を仮に三大都市圏としますと、これらの小規模住宅用地は全国の三六・四％を占めておりますけれども、免税点以下の地積については全国の二・五％にしかすぎません。中でも東京は〇・二％、大阪は〇・七％。これはもう免税点制度の適用がないに等しい状態だということが言えると思いますけれども、この点の事実関係についていかがでしょうか。
先生のお示しいただきました一般住宅用地の四十八年のときのウエートが、ちょっと私の方の手元に数字がございませんが、ほかの数字はすべて私どもの手持ちの数字と同じでございますので、そういう傾向にあるという事実はそのとおりだと思います。
今、御指摘のごとく、ユーゴスラビア旧連邦は完全に分解しつつあるということでございますが、そのうちのクロアチア、スロベニア両共和国につきましては既に国家承認をいたし、さらに外交関係の設定に進んだわけでございます。
 さらにボスニア・ヘルツェゴビナにつきましては、先般の国民投票によりまして独立という方向で走り出したわけでございますけれども、その時点になりまして、御承知のとおり、セルビアを中心といたします軍隊がユーゴスラビア連邦軍の名においてここに武力をもちましてボスニア側から言えば干渉を開始したということで、今、現にボスニアにおきましては武力衝突が続いておる、流血の惨事が続いておるということは御承知のとおりでございます。
 さらにマケドニアにつきましては、これも国民投票によりまして独立ということになったわけでございますけれども、ここは若干違った事情、つまりマケドニアという国名を称することにつきまして、詳しくは御存じと思いますから省きますけれども、ギリシャが強硬な異議を唱えている。そのためにＥＣ諸国ほかの西側諸国もマケドニアについては承認に踏み切れていない。ボスニア・ヘルツェゴビナについては一部先行している国もありますけれども、若干の国はなお状況を見ていると。我が国も、マケドニア並びにボスニア・ヘルツェゴビナ両共和国につきましては、なおそういう今申し上げましたような事態も踏まえまして慎重に情勢を見守っておると。
 最後に、セルビア、モンテネグロでございますけれども、四月の二十七日に新憲法を採択いたしまして、かなり唐突な形でございましたけれども、独立を宣言したということでございます。
 私どもは、この新しいユーゴ連邦共和国というものが法的にどういう地位にあると認識すべきかという点につきましてはいろいろな要素がございますので、今、慎重にその法的な取り扱いも含めまして検討しているというのが現状でございます。