極めて国民の声を代表されての御指摘であります。私自身、全くないとは考えません。御批判はそのとおり受けとめて、今後の対応で万全を期していかなければならないことだと思います。それと同時に、証券監視委員会、少ないスタッフの中で全力を投球して、二度と不祥事件が起きないようにということで精勤これ相努めてまいりましたことは御理解をいただかなければならぬところでございます。
 しかし、起きたのではないか、こういうことに対しては、それぞれ監視委員会各位、それぞれの思いの中でまたそれぞれの反省の中で、さらに強力な体制はもとよりでありますが、自分たちの職責遂行について万全を期していかなければならないということで、新たな決意が示されておることは事実でございます。また、官房金融検査部、これまた数少ないスタッフの中でたくさんの金融機関の検査に当たってまいりましたこと、本委員会の質疑を通じまして御指摘のたびに担当者より答弁をいたしておるところでございます。
 これまた、隠されたとはいえ、なぜそれが摘発できないかと言われますと、それは捜査権がない行政機関の検査でありまして、その点はまさに不可抗力のいたすところと認めざるを得ません。前段御批判をまともに受けると申し上げましたのは、その体制強化を怠ったのではないかという意味では、主管大臣であります私自身深く受けとめ、今後体制をどう強化するか、行政改革という極めて厳しい中でありますから、意気盛んにして万全を期してもらうということしかないのかなと思いながら激励を続けておるところであります。
 今次の事態をともに深刻に受けとめながら、再び起きませんように根限りの万全の体制をつくり、職務に精励をしてまいりますように激励をし、その意識が強く今日両機関にありますことを申し上げ、格段の御指導と御鞭撻を賜りますよう心を込めてお願いを申し上げさせていただきます。
このような事件が起こりまして、これはもう当該企業の責任は極めて重いことは当然でございますけれども、このような不祥事が起こったことについての監督官庁の責任は一体どうなっているのでございましょうか。
 総理、大蔵大臣、世間ではどう言っているというふうにお思いですか。私がある新聞で見ました中小業者は、中小業者は小金を借りるんでも、やれ担保を出せとかあるいは担保不足だというようなことをやかましく言われる、それを今度の不祥事では無担保で想像もできないような大きな金が右から左に動いている、一体これはどうなっているのか、監督官庁である大蔵省は何を監督しているのか、これが偽らざる世間の声ではなかろうかと思います。
 そこで、今回の二つの不祥事件が起こったことにつきまして、大蔵大臣に伺いたいと思います。
 大臣は監督官庁に責任があると思われますか。
 あるいはあると思われれば、どういう点に責任があるというふうに思われますか。
実質的に介護サービスを提供する事業者がケアプランをつくる居宅介護支援事業者になった場合にどのような弊害が考えられるか、三つほどございます。
 まず、その施設が提供しやすいケアプランの内容に偏るおそれがあること、もう一つは、事業者とケアプラン作成者が実質的に同一であれば、要介護者の囲い込みにつながるのではないか。
 現実に、地方ではこういう状況が起きております。例えば、過疎地域で、山村で、老人ホームが欲しい。山村といいましても、人口が一万人ぐらいおりますと、医院が二つぐらいあります。そうすると、Ａ医院、Ｂ医院がありまして、Ａ医院の先生の方が老人福祉施設をつくりたいと市町村役場、県を通して申請されます。しかし、Ａ医院の方で老人福祉施設をつくって、しかもケアプランを作成することになりますと、もうそこの村とか町の患者さんたちは全部Ａ医院がとってしまうことになる。そういうことで、Ｂ医院の先生が非常に恐れて、村当局、県当局に働きかけて、うちの村には介護施設等は要らないからやめてくれ、そういう動きが各地で起きております。
 皆さん方が把握しておられるかどうかわかりませんが、国、県で、ここの地域には老人介護施設が少ないからぜひつくってくれという要望があるにもかかわらず、地元の村の政治状況とか経済状況によって御返上しますと。そういうことで、なぜうちの村には五年ほど前から老人保健施設をつくる話があるのに話が進まないのだろう、そういうふうに、介護基盤整備を進める上に当たって非常に弊害となるような事例が今発生しつつありますので、このケアプランをだれがっくるか、そして、それによって要介護者の囲い込みにつながり、地域の医療関係者また福祉関係者のぶつかり合いが生じて、結果的に福祉の介護基盤整備がおくれる、そのようなことが一番懸念されることでございますので、このケアプラン作成について、公平公正にやっていただけるような指針をきちんとつくることをお願いいたします。
 時間が来ましたので、二、三点、御報告だけして質問を終わらせていただきます。
 きょうの新聞にもございましたが、有料老人ホームの不正広告について公正取引委員会が警告をしております。一九九三年、一九九六年、そしてことして三回目の警告だということでございますので、これから要介護者がサービスを選択するときの情報公開に関しまして、情報公開をする以上、不正な情報公開は防ぐような手段をきちんと講じていただきますことと同時に、またもう一つ、ずっと言われております公的介護の権利性をうたった場合に、将来的には、ケアプランというものがもしかすると業者と要介護者との契約内容と同一視されることが起きると思います。
 現に提供すべきサービスとしてのケアプランなのか、現に提供できる可能な範囲のサービス計画としてのケアプランなのか、いろいろ解釈はございますが、この介護保険がスタートして数年たちますと、多分、業者と要介護者との間は契約関係になって、しかも、契約関係を示す内容というものが結局ケアプランになる。そのケアプランが仮に実行されなかった場合には、民法上の債務不履行になって損害賠償のおそれも出てくる。いろいろな法律的な問題に発展いたしますので、その辺の権利性、そして契約というものをどうとらえてケアプランをきちんと処理していくのか、その辺について将来的に御検討をいただければと思っております。
 これで質問を終わらせていただきます。