ですから、例えばパキスタンに日本語を主婦の方が教えに行ったら、二カ月数えたら百万円、一カ月五十万円ぐらい
そして家へ帰ってきたら、夫の前にどんと百万円を出すと立つんです、机の上に
あんた、私これだけ稼いだわよと
そういうことをやってプライドを持って日本語を教える

 そうすると、ダッカだとかイスラマバードへ行って教えた婦人たちは等身大で向こうの青年に教え込みますから、人間性が通じる
そうするとうちの子供をホームステイで預かってもらおうかしらというような気持ちが出てきます
一たびでもそういう国へ行って自分の子供を預かっていただいて自分の子供が相手の国の人をパパだ、ママだと呼んだら、その瞬間から私たちの心の中に差別心がなくなる
実は私はそれが一番重要だと思っているんです
ですからぜひ主婦の方に、有償ボランティアじゃなくて高級な仕事として日本語を教えていただく
そうすると、年間に二万人ぐらいの主婦が海外に出かけていって非常に好評だと思います
そして日本に入ってくるときにはみんな日本語ができる
そういう形で外国人労働者問題に対応していただきたい

 これはもう政治のリーダーシップでやっていただくしかないので、役所に任せていてもだめですから、ぜひ先生方の御努力でお願いしたいと思います

これに対するあなたの感じ方を聞きたいところですが、それも今コメントというのは無理だろうとは思うが、大臣、私は、シベリア抑留に関する質問というのはきょうで十二回目なんでございまして、第九十一回国会から、予算委員会、本委員会ですね。二回目も本委員会。それから三回目は予算の分科会。四回目はまた本予算委員会。五回目は分科会。六、七はまた予算委員会本委員会。八はその当時援護法の社会労働委員会。それから九回目は衆議院の本会議。それから十回目は予算委員会、この分科会。十一回目は外務大臣に対する第二分科会。そしてきょうは十二回目なんです。
 これはちょっと政治姿勢とも関係すると思うのですが、このごろの国会というのは評判が悪いというか、余り映りがよくない。きのう、おとついあたりの、何だか知らないけれどもああいう予算委員会、これは今どっちが悪いとかいいとかという講評の論議をする場じゃなくて、国会というのは非常に評判が悪い。したがって、あの国会のニュースというのは四番目だか五番目のＮＨＫのニュースです。そういう中においても、このシベリア抑留に対するニュースはほとんどトップのように出され、そしてＮＨＫなんか二時から解説などをやっておりました。私は、そういう意味において、国会というのはという不信の一つになっているのは、このシベリア抑留に対する政府の姿勢であります。なぜ私は十二回もやっているかといったら、客観情勢もどんどん進展してきているし、政府の考え方も変わってきておるだけに、聞くたびに変わっているというのは、それは客観情勢も変わっている。
 まず、戦後に、シベリア抑留というのをどのように考えるか。いや、ポツダム宣言で武装解除して、南の日本の国、祖国へ帰ってくるところを、何を迷ったか北の方に行ったのが悪かった、こういう考え方だった。これはおかしいぞ、その言い方はないだろうと。数多くは言いません。
 二番目の変わり方は、一体あれは捕虜かどうか、一九四五年の八月十五日をもって捕虜というのはいないはずだという考え方だった。だけれども、丸腰になって、全部武装解除させられて、銃を向けられながら極寒の地で強制労働、これは捕虜じゃないだろうか。さすが当時の外務大臣だった園田先生が、私も兵隊の経験がある、あれは捕虜以外にないだろうな、捕虜と定義づけてもいいと思う、こういうように変わってきた。
 三番目は、昭和二十九年ですか、ジュネーブ条約というのが出た。それはどういうことかというと、イタリアの軍人がフランス、あるいはイギリスがドイツでと、お互いに捕虜になったのだが、ジュネーブ条約で、お互いに強制労働させたり何かしたのだろうが、それは自国が全部補償すべきだ、こういうジュネーブ条約に日本も調印したのでございます。ところが、フランス語ですから、記録を見ると、英語に直して国会にかけられた。それは「ザ・セッド・パワー」という、いわゆるどこで支払うべきか。簡単に言うと、この場合はソ連が払うべきか、日本が払うべきか、大論争をした。それは、「ザ・セッド・パワー」を直訳すると「当該国」だから、したがって、ソ連がお支払いすべきではないだろうか、そういう考え方で突っ張っていった。
 ところが、安倍晋太郎さんが外務大臣の際に、間もなく私も六回目か七回目の選挙のときでしたが、したがって、いわばどさくさ紛れというか、あの「ザ・セッド・パワー」の解釈は間違っておった、こういうわけで官報を出した。その訂正の官報を出したことを御存じですか。どなたか答弁できる人はいますか、いませんか。外務省、来ていませんか。 きょうの分科会は、隣の外務省の第二分科会も申し込んでおったのでございますが、やはりこういう窮屈な日程の中の分科会ですから、そちらの方は遠慮しましたが。
 時間がないから簡単に言うと、「ザ・セッド・パワー」というのは「当事国」といいまして、いわゆる祖国、自国だ、お互いに自分の国で払え、帰ってきた祖国で払えという考え方がジュネーブ条約です。したがって、私も調査した。後で申し上げますが、国会図書館でも調査した考え方を見せております。それは、年金で払う場合、一時金で払っている場合、あるいは月々払っていく補償もある。こういうことでございますが、それだけに私は、十二年の提訴の判決は、これは血も涙もないな、こういう意味で、日本列島のニュースになったと思います。
 六十数万、もう十何万死んだ。五万六千人は向こうで死んできた。それはゴルバチョフのおかげで、その戦死者のあれをきれいに精査されて、こっちへ持ってきた。墓も、これから墓参団などを厚生省が中心になってやってくれておる。
 問題は、強制労働させたので、これに対する考え方がないのか。ずっといったら、やはり払うべきだという世論もあった。そうしたら政府の方で一大事なのはここなんだ、大臣、政治家として考えなければならぬのは。総務庁のその機構をなくしてしまった。シベリア抑留者というのは五十何万いるわけですから、したがって、今いろいろ質問しようといったって質問できないぐらいに、機構がないんだよ。何の機構をつくったか。官房長官のところの総理府の中に、祈念事業をやろう、こういう程度の、四、五人しかいない機構になってしまったのです、そうされてしまった。どうせこれは大変だよということになったのでございます。
 これに対してだれが答えるのかな、大臣が答える前にだれかが答えたらいいのじゃないかな。どういう経過なんだ、これは。