防衛活動は非軍事活動なんという言葉はめちゃくちゃですよ。仮に譲って、両方あると今不規則発言があったけれども、両方あるとしても半分は間違いないわけですね。とすれば、これは宇宙利用は非軍事活動に限るという国会決議に反するじゃありませんか。こんなことは大変おかしい。政府は統一見解というのを国会決議に先立って出される。政府が見解を持たれるのはいい。しかし、有権解釈にゆだねると総理はおっしゃった。有権解釈というのは一つです。その有権解釈は国会がするものです。それと相たがうものがあればその統一見解は取り下げなければならぬ。これは当たり前なことなんです。その統一見解で政府は、殺傷力、破壊力としての利用でないこと、汎用化していることであるということでさきの統一見解を持たれたが、今度は自衛隊の設置目的が平和活動ならば何をやってもよろしいんだということになる。これではさくら二号ａからフリートサットの受信装置が送信装置にも変わり、さらに専用衛星の打ち上げということになっても、すべて平和活動だからいいということになる。これはいかに何でもめちゃくちゃです。この見解は御撤回になるのが正しいと思います。
この軍事、非軍事の言葉の使い方、大変いろいろなニュアンスもあるようで難しいと思いますが、要するに私どもは我が国防衛のための実力を行使するということが防衛行動の内容であるというふうに考えております。（「両方ある」と呼ぶ者あり）
ですから、今の言葉を聞いているのです、防衛活動というのは非軍事活動ですかと。総理がそう言われたから聞いているのです。これは総理に聞いているのですから。御自分がおっしゃったんだ。そんな自分の
民社党の皆さんの考え方に私は必ずしも同調したわけではない、それは一つの御見識でありますから検討いたしましょう、そう申し上げておるわけであります。しかし、我々は日本の独立と平和を守るための防衛活動である、そういうふうに言っておるわけであります。
上田さんが言わんとするのは、この間の民社党の御質問に関連して平和と独立を守ると自衛隊法に書いてあるからそれは平和行為であるかという、端的に言えばそういうことでしょう。
 我々は、今まで防衛については防衛としての定義をちゃんと持っております。したがって、それは一種の防衛出動とか、いろいろそういう名前を使っているとおり、日本の防衛行為である、そういうふうに考えていいと思います。
二人の答弁が全然違うじゃないですか。でたらめ言っちゃ困る。訓練だけっていうんじゃ話にならないでしょう。
 さて、そうなると、総理は「自衛隊は平和目的のためにある」とおっしゃって、衛星利用もすべていいんだというような話になってきたようなんだが、自衛隊には防衛出動がありますね。防衛出動というのは応射防戦をしますね。また、その前段階がありますね。これは非軍事活動ですか。
有事の際に共同対処いたします我が自衛隊と、この場合には米海軍ですけれども、その間に十分なるコミュニケーションの手段が必要だということは論をまたないと思います。それで、それをフリートサットの仕組みでやるのかどうか。それは、現在のフリートサットは今回の訓練のためだけでございますが、有事のときそれなりのコミュニケーション手段が必要だということは、それは当然のことだろうと思っております。
広範にわたりましていろいろ御意見を交えたお尋ねがあったわけでございます。
 私は、本当に、昨年の春の春闘において労働組合の指導者の方々が良識ある質上げで妥結をなさったということについては、深い敬意を表しておるような次第でございます。そのときに六・四％というように、政府はその程度の物価の目標を掲げたことも事実でございます。しかるにかかわらず、物価が七％台ということでその見通しに狂いが起きたと、これも事実でございます。ところが、世界じゅうこれはもうみんな大狂いに狂ってしまいまして、御承知のとおり、アメリカなどではいまでももう一三％程度のインフレでございますし、イギリスはそれよりちょっと高い、フランスも大体その程度、イタリーが一八、九というところでしょう、一時二〇％に行ったと言ってましたから。ブラジルも一〇〇％とか、世界じゅう実際狂っちゃったわけなんですよ。そこで、日本は狂いが実は一番少ない国でございまして、これをぴたっと当てると言われましても、なかなかこれは本当に、言いわけがましい話でございますが当たらなかったと、一〇〇％は。という点は申しわけないですが、もう世界の経済事情がそういう事情だったので、そこへもってきてイランの戦争、あるいは日本だと冷夏の問題とか豪雪とかいろいろ重なって、六・四にうまくいきそうにないということについては、それらの諸事情も御勘案をして、これは申しわけありませんというお願いをする以外にはないと私は思っておるわけでございます。それによって、要するに労働者の実質賃金が五十五年においてわずかではあるが〇・九、いままでにないことだ、減ったじゃないかと、これも私は御指摘のとおりだと思います。しかしながら、現実の問題といたしまして、いま私が言ったように日本の課税最低限というのは昭和五十二年に改正して以来ずっと据え置かれておることも事実でございますが、まあ幸いにその間における可処分所得の問題においては、これはわずかではありますがふえておることも事実でございます。で、いままで本来ならば税収がうんと減ったときに借金をしないで何らかの形で、公共サービスを少なくするかあるいは増税を行うかすべきものであったものを、それをやらなかったということも事実でございます。
 そういうような諸般の情勢から、今回はまことに申しわけございませんが、結局財政の立て直しということがやっぱり国民経済に私は一番影響がある。ここでさらに財政を悪化させながら減税をするということのメリットと、そういう諸般の情勢からしてわずかに実質賃金が減ったことも事実であるが、しかしこれは幸いに、ともかく三月、四月、五月にかけての日本の卸売物価、それに続く消費者物価の低落傾向は顕著に実はあらわれてきておる。そういう点から考えると、むしろ物価の安定というものを先に進めることによって、個人消費の支出を伸ばすということによって景気を維持していくと、よくしていくということの方がいいという政策判断に基づいておるわけでございます。で、アメリカの民間活力というものははなはだ低くて、日本は労働生産性の上昇というのは、一つの例を取れば、一九七九年で対前年比で日本は四・五プラスになっていますが、アメリカの労働生産性というのは非常に低くてマイナスの〇・四というような状態でありまして、民間の活力というものは日本とアメリカでかなり違う。
 私はそういうような点から考えますと、この際はひとつ、まあ労使の賃金問題でわれわれ口出すことは一切できませんが、物価の安定というものを通して国民生活に寄与するという点に重点を置いた方が今後のいろんな面で望ましいというような政策判断に基づいて、今回はひとつ減税はお許しをいただきたいということを申し上げておる次第でございます。