大変その辺で中曽根さんと私どもは考えが違ってくるのですね。私は、その特攻隊における青年の死というものを決して軽く見てはならないと思っておるのでありまして、こういうような青年に死を選ばせた責任というものがむしろ私どもは問われなければならぬ。そして、このような死を正当なものとして見ると、こういうものはあり得べき青年の死生観として当然のことだという見方をすることはできないんです。
この死生観とちょうど考え方を同じにするのじゃないかというのが中曽根さんの「学生諸君に告げる」という演説集の中に出てまいりますね。
  皆さんと同じ年どろの青年学生たちが特攻隊となって何万人も第一線で死んだではないですか。あの人たちは自分の利益のために死んでいますか。自分の虚栄心のために死んでいますか。帝国主義のために死んでいますか。全く純粋な気持ちになって祖国を思い同胞を思い、みんな突撃したのではないですか。人間の命を自発的に同胞や国のために捨てるくらい大きなものはない
 これはやっぱり一つの死生観ですね。どうですか。
局長が申しましたように、私的なサークルの機関誌でございます。そういうところに載った個人の意見でございますので、直接私たちの政策と関係するものではございませんし、死生観を教育するというようなことは現在の自衛隊の中では考えておりません。
ところが、この死生観を自衛隊の教育に取り入れろという提言をされたものをさらにこの機関誌に再録をされるということは、自衛隊としてもこれに一つの評価を与えられておる、こういうことになりませんか。長官どうですか。
この死生観の問題というのは、個人の心の中でそれぞれに考えていくべき問題であるというふうに考えておりますし、現在自衛隊におきましても精神教育というのは重視をいたしておりますけれども、あくまで責任の達成という見地からいろいろ隊員に敢えておるわけでございまして、死生観そのものを教育しておるわけではございません。
私の説明がやや直截でございましたですが、防衛庁みずからが編集発行しておるという趣旨ではございません。会員がみずからの手で編集発行をしておるということでございますので、防衛庁自身が出しておるという趣旨ではないということを申し上げたものでございます。
 なお、この本人の見解でございますが、青柳三陸佐は、本人は陸上自衛隊の富士学校におりますころには総務部の人事課、そこで専ら法務と申しまして、法律の相談その他に応ずる仕事をやっておりまして、直接富士学校で教えをとる立場ではございません。それからまた、本人の言っておりますところも、あくまで個人の問題といたしましてかなり掘り下げている。あと教育訓練の提言をいたしておりますが、その言動の中には、法令に触れるとか、あるいは他に自分の考え方を強制するとか、そういった自衛隊員としてふさわしくない行為といったようなものはございませんので、あくまで個人の考えとして私どもは受けとめておるということでございます。
これは防衛庁とは全然関係がないものと言えるのだろうか。防衛庁の隊内で現職の三等陸佐が書かれたものを、防衛庁の庁内というか、組織の中で出されるこういう機関誌に書かれるのが防衛庁とは無関係なものと言えるのですか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の機関誌の「富士」でございますけれども、これは陸上自隊隊富士学校に勤務いたします隊員が富士修親会という私的なサークルをつくりまして、そこで出しております言うなれば機関誌でございまして、編集委員会がございまして、この編集委員会におきまして、この雑誌の発刊の二年を記念して論文の募集をやった。この委員会で自主的に選定したというものでございまして、防衛庁とは直接の関係がないものでございます。
ところが防衛庁は、この「死生観教育の提言」について、「この論文は、本誌発刊二周年記念論文において、服務指導・個人幹部の部で「第二席」に入賞したものであり、参考となるので紹介する。」、これが再録されて出されたということは、防衛庁としては死生観教育のこの提言に対して非常に防衛庁としてこれを支持できるものとお考えになったのじゃありませんか。
筆者がたしか昭和十三年生まれの世代の隊員でございますけれども、年代の方の割には非常にいろいろなことを突き詰めて考えて研究され、また考えて書かれているものだと思いまして、個人の見解としては、よくまじめに勉強されているなという感じはいたしましたけれども、防衛庁としては、それは個人の見解という感じで読んでおりました。
この問題は、具体化いたしますとまたいろいろお尋ねをしたいと思っておりますが、いわゆる日本精神文化とか日本というものについてちょっとお尋ねしておきたいのですが、防衛庁長官、富士学校で出版されました雑誌の中に「死生観教育の提言」というのが自衛官の入賞論文として掲げられてありますが、お読みになったことがございますか。
御案内のとおり、この法律案ができた経過はもう今まで説明があったと思うんですが、七月の村田通産大臣がＩＥＡに出席以後の問題提起でありますが、各国、アメリカを初めとしましてこの製品輸入、しかも日本としては消費地精製という基本原則から大きく踏み出して、そして国際エネルギー市場のある意味においてはメカニズムもこれは取り入れるということをやることの第一歩だと、私は私なりに実はそう考えております。
 そういうふうに考えますと、やはり何よりもまずその製品輸入に踏み切ったという我が国の姿勢と、いわゆる日本の政治というものの評価ということの方が私はより大きく実は映りまして、そのことの方が大切なのではないかと、今の段階、変な話ですけれども、法律は私は尊重していかなきゃならぬと思いますが、当然我々は立法府におって、その法律の執行ということは絶えず監視していけるわけです。しかし、国民の方やあるいはその産業界の方は、そういうベースをやっぱりもとにした生活であり、産業活動だと言わなきゃならぬと思うんです。そういう意味では、私は今回の五年から十年ということは、いろんな評価があろうところだと思いますけれども、我々の考え方もひとつぜひ御理解をいただきたい、こう思うわけでございます。