突然の御質問で、確認いたしますが、事故を起こしましたのはＥＡ６プラウラーという機種、海兵隊の機種でございまして、その任務は、ボスニアにおける軍の任務についていたというふうに承知しております。
 岩国との関係については、ちょっと調査の上お答えしたいと思います。
今議員からは、この程度のことはやってもらわなければというお言葉が出ました。しかし、今議員が述べられました三つの提案のそれぞれがいかに重いものであり、また、かつて政府部内において閣僚の座におられた議員とすれば、困難な課題をおっしゃっているかは御理解がいただけると思います。
 米軍の我が国における駐留がアジア太平洋地域の平和と安定のために不可欠だ、私たちはそう考えてまいりました。そして、その中において、在日米軍の能力や即応態勢を十分に維持しながら、沖縄の方々の御負担をできる限り軽減しようという観点から、村山前総理からバトンを引き継ぎまして以来、私にとりましても、またクリントン大統領を初めとするアメリカ政府にとりましても、これは大変大きな課題でありました。そして、日米両国政府が最大限の努力を払った結果取りまとめたものが、ＳＡＣＯの最終報告です。
 沖縄に米軍が駐留する要因、これは沖縄県の皆さんからすれば、そんなことは理由にならないというおしかりを受けるのだろうと多分私は思います。しかし、地理的にアメリカ本土あるいはハワイ、グアムよりも、日本自体を含みます極東の各地域に近い。そして、この地域に急速な戦力投入を行うに際しての迅速性も確保できる。一方で、周辺諸国との間に一定の距離があり、本土では得られない縦深性を確保し得る。また、練度、即応性の維持向上というものに必要な演習場あるいは後方支援施設が存在している。そういった中で、沖縄県内において対応を考えざるを得ないというのが、実際の問題解決に取り組もうとしたときの我々の与えられた条件であります。
 県内移設に御批判があることは承知をいたしておりますけれども、先ほど来他の議員にも申し上げましたように、沖縄県も正式なメンバーでおられる沖縄米軍基地問題協議会、また普天間飛行場等の返還に係る諸課題の解決のための作業委員会の場におきまして検討状況などを御説明し、意見もお聞きしながら進めてまいりましたものがＳＡＣＯの最終報告でございました。
 私は、今議員が軽々と述べられましたような三つの選択肢、それを選べと言われまして、お答えをする自信は残念ながら持てません。むしろ、何とかここまで続いてきた話し合いの糸を、県との間で、また地元の皆さんとの間で保っていきたいと思います。
広野委員の御指摘どおり、私は選挙の公約の際に、消費税の廃止に向かって最大限の努力をするということを明確にうたっております。公約違反ではないか、こういう御指摘でございます。
 私は、消費税廃止のために最大限の努力をしてまいったつもりであります。その理由を申し上げます。
 当時、先生方と同じように私は野党ではなしに与党におりました。税制改革協議会の座長をしており、御案内の渡部恒三さんは副座長で、日笠さんが事務局長でやっておりました。ある日突然、消費税は廃止をして国民福祉税、初めに七％の国民福祉税率というものを考えるというのが、二月の三日午前二時二十分ごろに、当時の総理大臣から発言をされました、私は、反対をしました。反対をして、これについては納得できないということを申し上げました。
 そのうちに、書記長・幹事長会談で、それではこれは撤回をするということになりましたが、その内容について、七％ありきでは納得しないということで強く抵抗いたしまして、それでは君が座長になってやれという御命令をちょうだいしました。
 それで、内容としては、所得、資産、消費の三税というものを公正、公明に進めていかなきゃならぬ、そして消費税の欠陥は一つ一つ検討して是正をしていかなきゃならぬ、そして新税を含む抜本的な税制改正をやるということでおさまったわけでございまして、その推進のために第一、第二、第三の小委員会を設置して、行政改革あるいは福祉ビジョン、そして最終的に税制はいかにあるべきかという方向で努力をする。
 しかし、単独政権の終わった時代で、連立政権になったわけでありますから、我々の主張が一〇〇％通るというわけにはならないと私は思いました。したがいまして、書記長・幹事長会談で決まった、座長としてはその命令に従って進んでまいりましたけれども、我々は政権から離脱をすることになりました。それは、初めに消費税ありきということが強く求められたからであります。
 したがって、消費税の七％というもの、国民福祉税の七％というものは納得できない。それでは五％というのはいいのかという反論があるだろうと思うのでありますけれども、この問題については、例えば消費税についてはインボイスを採用する、あるいは限界控除というものを排除していく、そして四千二百億円程度を算出をして、ある程度の、細かくそういう改正を行ってまいりました。
 そして、とりあえずいわゆるゴールドプランについては来年度から一千億、その次が二千億、その次が四千億、七千億で前倒しをしなければ、既に一四％の高齢化社会を迎えている現況、間に合わない。しかも、五兆五千億円というものについては修正案が出る模様でございますけれども、ぜひこの三兆五千億というものは恒久化をして、そして一五％というものについては実施をし、その景況なり景気の動向、財政の動向等を見て、我々はこれについては、取り扱い措置はこの二年間で決めていこうということを決めて、連立政権としてはこの程度はやむを得ないという判断に立ち、最大限努力をしてまいりましたけれども、現在の単独政権ではない時代について、連立政権としてはやむを得なかった、断腸の思いで消費税の五％というものはのみ込むということになりました。
 したがいまして、県民の皆さん方にはそのことを率直にお話を申し上げまして、御理解と御納得をちょうだいしておるといういふうに私は考えております。
 以上です。