政務次官はいらっしゃらないのです
 それでは、整々として算定をして一・五％というものを得たということで今回諮問の米価というふうにしたと理解をするわけですけれども、けさの新聞によりましても、単純計算では三％台の下げということもあったけれども、金利などで算定要素のとり方に手を加え、政治加算の手法をしたという報道もあるわけですけれども、これはガセネタですね。
私、三十分だったのですけれども、二十分に持ち時間が減りましたので、端的に答えていただきたいと思います。
 今のそのような答弁ではなくて、朝から間きますと、相当の苦心をされた、深夜一時まで、まさか算式を手伝っていたわけではなくて、まさにその一・五％に定めるのに苦心をしたというふうに私は思うのですけれども、その苦心の反映がこの算定のどこにあらわれているのか、あらわれていないのか、端的に答えてください。
昨年の算定に当たりましては、御案内のように一・五ヘクタール以上の経営規模を持った稲作農家を算定の対象農家にしたわけでございまして、その際いろいろ御批判があったということは、先ほど来御答弁を申し上げておるわけでございます。
 やはり規模が余りにも大き過ぎる、したがって、そういった大きな規模の稲作農家が少ないというような問題もございましたし、また、地域の特性が十分反映されていないというような問題も指摘されておったわけでございまして、我々といたしましても、そういう指摘の中で、今後稲作農業の担い手としてどういう担い手を考えていくかというふうなところにつきましてはいろいろ中で検討をしたわけでございまして、やはり米価審議会の算定小委員会から報告がございました、今後の稲作農家の担い手たる農家というものを対象にして今後の米価の算定はやるべきである、こういうふうな基本的な理念をできるだけ今回の算定方式にも導入する、こういうことでいろいろ苦心をした結果、今回お示ししましたような算定方式を一応決めたわけでございます。
朝から昼食も抜きに続行しているわけですけれども、この今回の諮問に対する不信感が大変増幅をしておるわけです。私は日本社会党・護憲共同の最後のバッターですので、これまでの議論を総括しながら質問をしたいというふうに考えております。
 特に、朝の農水大臣の答弁にありました、昨夜政府と与党が十分調整し意見の一致を見た、あるいはまた、大変申しわけないのですけれども、与党の穂積委員からは、内外、国際情勢を念頭に置いて苦心をした三方一両損的な諮問の米価であるというような表現もございました。
 そこで食糧庁次長に聞きますけれども、今回の諮問米価の苦心をしたというのは、この算定基礎のどこにあらわれておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
    〔委員長退席、中川委員長代理着席〕
時間が来たから終わりますが、それにしても第二項で、前項の場合における穀物の買い入れは、こう書いてあるのですから、ぜひこれは食管法に沿ってやってもらいたいし、もし将来そういうことが必要ないなら食管法の改正を提起すべきだというふうに思います。価格形成の場でもそうですけれども、相当無理がきていますので、これは別の機会にまた議論をさせていただきたいと思います。
 時間が来たので終わります。
よくわかるような気がいたします。それはそれとしてというふうに片づけられないのかもしれません。ですから、それはまた財政需要が膨らむという意味で、言い方としてはどうかと思いますが、はるか沖地震で例えば何％かの金利で復興資金を利用されている方々に対しましては、例えば神戸のこの阪神大震災と比較して、それが比較すれば高くなってしまうというようなことになった場合は、むしろそちらの方に阪神大震災で適用する、あるいは創設をする制度の趣旨というものをはね返してあげるというぐらいの、私はこの大震災の場合にはそのぐらいの姿勢があってしかるべきなのではないだろうかということは申し上げておきたいと思います。
 それから、今日までの金融支援について、大変御無礼な言い方になるかもしれませんけれども、それは最高限度額とか最低金利とかということはありますが、四・七五％だとか、年四・四五％にするとか、あるいは三％を上回ってもわずかにするとか、あるいは三％にするとか、いや三％を下回る金利にするとか、そういうことでずっと今日まで経緯があるわけですけれども、これは、何というんでしょうか、四％より三％の方がいいわけだし、王より二の方がいいわけですよ。
 ですから、ある意味では通産大臣のあるいは政府のやはり決断なんだろうと思うのですね。誤解を恐れずに言えば、バナナのたたき売りみたいな感じ、イメージが、現にそういうふうに、何なんだと言っている方々もいるわけです。だったら、この事態を押さえたならば、激甚災で三％、それ以下にしようといったら特別立法が必要だということであれば、やはりそこのところを腹を決めてやりますということを、被災地の皆さんにも明確にメッセージが伝わるというか伝達するように、激励できるようにやるべきなんじゃないでしょうか。私はずっとこの金融支援の金利の数字がだんだん変わってくるプロセスを見ていまして、そのように思えてなりません。
 これは申し上げておくだけで答弁は結構でございますが、それらも踏まえて積極的な御対応を重ねてお願いをしておきたいと思います。
 それから、電気、ガス、水道、あるいは地下鉄も入ると思いますけれども、公益的な、インフラといいますか、相当ずたずたにやられているわけです。これを復旧するためには企業会計だけではとてもとても賄えるわけないわけです。大臣はしばしば開銀融資に道をぜひ開きたいと、またそういう方向になっているのかというふうにも思いますが、私の理解が間違いでしたらどうぞ後ほど御答弁でお願いしたいのですけれども、私は、こういう企業会計だけではもう対応不可能なことはだれが見たって明らかなわけでありますから、新たな国庫による支援というものがどうしてもこれは必要である、こう思いますが、御見解はいかがでありましょうか。