まず第一の湖の流れでございますけれども、大橋川から中浦水門に向かうスムーズな一様の流れに近づくということでございますが、これは今潮が入ったり出たりするわけでございますが、閉め切り後は、確かに滞留日数はふえるわけでありますけれども、流れそのものといたしましてはスムーズに一つの方向に向かって流れていく、こういう事実を言っていると思います。
 それから二番目の除塩施設の操作の問題あるいは施設そのものの問題でございますけれども、これは試行の段階になりますれば、十分そういった操作の仕方なりあるいは今の除塩施設で十分であるかどうかというようなことの検討をいたしたい、このように考えるわけでございます。しかし除塩施設につきましてはそれなりの効果はあると我々は期待しているわけでございます。
 三番目でございますけれども、塩分躍層がなくなりまして溶存酸素が湖底まで届きやすくなる、したがいまして底の泥からの燐の溶出が抑制されることが期待されるということを言っているわけでございます。
 四番目の方は、一番と関係があろうかと思いますけれども、密度流等によります下層からの栄養塩類が上向きに押し上げがなくなってくるということでございまして、さらにこれらが漸次除塩施設の方に行きまして、これはもちろん除塩施設の適切な操作管理が必要でございますけれども、最終的には湖外の方へ搬出される、こういうことを言っているものと思います。
 こういうことを踏まえまして、全体といたしましては、総合的評価として、淡水化後も現況程度の水質が維持されていくのじゃないか、こういうことを言っているものと理解をしております。
そうしますと、私は非常に矛盾があると思わざるを得ないわけです。というのは、一番は淡水湖化によって流れが一様にスムーズになっていくとまず述べてありますけれども、この「要旨」の四十九ページには「滞留時間は、淡水化前に比べやや増加する。」こういうふうになっているわけですね。ここに矛盾があります。ましてや渇水年のときはまだ予測されていないわけでしょう。それなのに、スムーズになるなどと言って結論づけている。まず（１）の部分が非常に問題だと思わざるを得ません。
 それから二番目の問題も、現在の除塩施設は欠陥があるというのは県もあの干拓事務所でも認めておられます。これはポンプを増設すればいいのだとかいろいろおっしゃっておりますけれども、これも、除塩施設の問題も問題だと思います。
 それから三番目ですけれども、三番と四番の間には大変矛盾があるのではないでしょうか。といいますのは、淡水化すれば塩分躍層がなくなって、要するに湖に塩分の部分と淡水の部分がなくなるので、一様になって燐の溶出が抑制されるのだというようなことが三番に書いてあるわけですね。それなのに四番では、燐などが溶出されたものはずっとゲートの方に流れていって、そのゲートから吐き出されるのできれいになる、これはつまり塩分躍層がないと、ずっと重たいものでないと下にいかないわけでしょう、溶出されて。だから一様になったら下の方に行かないと思うのですけれども、こういう点があります。
 それから五番目の生態系の問題は当たり前のことしか書いてないわけですから、こういうことで判断すれば現状程度の水質をほぼ維持していくであろう、こう結論づけているのは、私は、余りにも解明されなければならない点や矛盾があることからこういう結論を導き出すのは、どうも承服できないと思うわけですけれども、いかがですか。
この一点についても科学者の間でも極めていろいろな意見があるということだけは知っておいていただきたいと思います。
 そこで、総合影響評価、この点が非常に大切なんです。この点でお伺いするわけですけれども、ここで、結論部分で「総合的に判断すれば、淡水湖化は湖の現況程度の水質をほぼ維持しながら進めて行くことが可能であろう。」こういう結論をつけているわけなんですが、この総合判断とは上記の（１）から（５）に当たる部分ですか。簡単にお答えください。
いずれの場合も学者先生がそういうものをお書きになったということでございますが、私どもは、この問題につきましては日本を代表いたしますそれぞれの専門分野の先生方を網羅いたしまして結論を出していただいたと思います。中海の流入等につきましても十分の調査の上にこういった結論が出されたと私どもは考えるわけでございます。
先生お尋ねの第一点目のコストダウンに向かってどういう努力をしていくのかという問題でございます。
 現在、塩業審議会の答申を得まして、各社とも合理化に向かって最大限の努力をやっているところでございますけれども、その内容の概略を申し上げますと、四十六年に塩業整備をいたしまして、塩田製塩から現在のイオン交換膜製塩に切りかわりました。そのイオン交換膜の膜の性能がこの十年間に大変な技術改新が行われまして、いわゆる膜の性能においてかん水の濃度が約二〇％前後、それから使用電力量も二〇％前後の省力といいますか、そういう状況の新しい膜が開発されたわけでございます。したがいまして、この膜を最大限に活用するという点が一つございます。
 それからいわゆる第二次オイルショックによりまして最も影響を受けましたのがエネルギーでございます。四十六年にイオン交換膜が始まった当座では製塩コストの約二〇％前後がエネルギー費であったわけでございますが、第二次オイルショックを受けました直後におきましては、製塩コストの約半分がエネルギーコストということでございまして、いわゆるエネルギー転換といいますか、重油から石炭への転換といったようなことも織り込みまして、現在各社がこの二つを中心に合理化を進めてまいっているわけでございます。ただ単に膜のこういう技術開発が今申し上げましたような単純ないわゆる省エネに結びつくということではなくて、一つはかん水の濃度が上がったといったようなことがございまして、そういったものを現行の煎熬設備と採かん（鹹）とのバランスといったものを最大限に利用いたしていきますと、どうしても三十万トンといいますか、現行大体十七、八万トンの規模でございますけれども、それが二十七、八万トンという規模に至るということでございます。そういったような最大限の努力をすることによりまして何とかコスト面において国際競争力を持ち得るのではないか。そういう展望がございましたので、各社がそれに向かって現在最大限の努力をいたしているという現状でございます。
 そういうことで、先生御指摘の規模アップを無理にという御感触のようでございますけれども、こういう新しい技術を最大限に努力して、最もコストを安く、しかも国際競争力をつけさしていくということになりますと、必然的にそういう状態が出てくるというのが実態でございます。それに伴ういろんな問題が出てくるわけでございますが、その処理についてはこれからいろいろと業界とも話し合いを進めながら何とか円滑に進めてまいりたい、こういう状況でございます。