今言及はなかったんですが、昨年の概算要求のときに策定されましたもの、五カ年計画案という本ですね。これを見ますと、「交通安全施策の推進」というのがありまして、三十四ページですが、交通事故による死者数について言及しているんです。これは非常にわかりやすい話だと私は思いました。
 確かに、死者数の目標を決めるのはどうかという議論はもちろんあるわけなんですけれども、実際減らす以上は何人以下にということにするしかないわけです。これによると、平成八年は九千九百四十二人、平成十四年の段階では九千人以下にするという目標といいますか目安が出ているわけです。こういうことを考えていくわけですか。
新たな五カ年計画におきましては、一般道路に比べまして安全性の高い高規格幹線道路を初めとするネットワークの体系的な整備といったものをベースとしては推進していかなくてはならないということでございます。
 具体的な中身としましては、一つは、児童や高齢者などの歩行者、自転車利用者の安全を確保するために、事故率の高い道路や駅それから商店街、学校周辺の歩行者、利用者の多い道路におきます二万六千キロの歩道整備。それから幹線道路でございますが、事故多発地点、三千二百カ所ぐらいあるわけでございますが、これについての対策。さらには、商業地域とか住宅地域の中で通過交通を抑えまして、むしろ歩行者中心の面的に整備した区域、これをコミュニティーゾーンと言っておりますが、こういったものを約二百都市の四百五土地区につきまして整備を行おうといったことを取り上げているところでございます。
私は、確かに何を優先すべきかという国民的なコンセンサスを得るのはなかなかそれは難しいかと思います。都市部の住民の人とあるいは過疎地の住民の人とはまたお考えも違うでしょうし、認識も違うかと思います。
 ただ、交通事故犠牲者を減らすということについては、私はどの国民も異論がない話だと思いますし、新たな五カ年計画策定については大きな柱としていただきたいわけです。
 今局長も言及されましたけれども、具体的にこの交通事故の防止という観点はどういうふうに盛り込んでいくつもりですか。何か数値目標等設置していくんですか。
次に、農業対策についてお伺いしていきたいと思います。
 ウルグアイ・ラウンドの集大成である世界貿易機関の設立協定が来年一月一日に発効いたします。これを間近にした今、農業再建や食管改革について重大な関心が各方面で高まってきております。
 私自身も三年前から新政策の具体化を私なりに目指そうと考えまして、佐賀県内で水稲の湛水直播技術の指導普及あるいは麦の不耕起栽培の試験に取り組んでおりまして、意欲ある農業者と現場で対話をする機会が多いわけでございます。この農家の皆さんが口々に、自主判断による生産調整では地域営農が混乱するとか、あるいは米価の暴落で国内農業がつぶれかねないという心配をしているのを聞かされるわけでございます。将来性のある食糧、農業、農村のためには充実した農業政策をここで思い切って行わなければならないと私も強く考えている次第であります。
 先般、十三日の地方農政局長会議でも農政審報告の新しい米管理システムなどに対して地域の実情を踏まえた意見が出されたように伝えられておりますし、また大河原農林水産大臣は、日本農業の弱体化は捨てておけない段階で、これにラウンド合意という大きな衝撃が加わる二十一世紀に向け展望を開ける農政のかなえの軽重が問われている、こういった趣旨のあいさつもあったやに、ある農業新聞は報じておるところでございます。農民の心をよく御承知の農政の権威でいらっしゃる大臣のお言葉に大変意を強くしているところでもございます。
 そこで、食管制度の改正について伺っていきたいと思います。
 私たち自由民主党はもちろんでございますが、当時の政府も、一九八六年九月ウルグアイ・ラウンドが開始されて以来、日本の主食である米は食糧安全保障のために国内産米で自給すべきであるという基本認識でずっと取り組んできました。そして、私の今の考えも変わっておらないわけでございます。我が国は、世界の貿易国を相手に繰り返し、主食である米の市場開放は我が民族の生存にかかわるものでこれを受け入れることはできないとか、また水田稲作は国土保全や環境や文化のために大切だから、水田農業が崩壊を招くような米の市場開放はしてはならないと訴え続けてきたわけでございます。
 このように米が我が国にとって特別の重要な意味を持っているのに、それにもかかわらず、仮にですけれども自由化への道を進み始めるとするのであれば、それにたえられるような農業対策が用意されなければならないと私は思うわけでございます。我が国として、米の国内産自給体制を確立するために国内対策を必要かつ十分なぎりぎりの限度まで実行するのが当然であろうかと思います。そうでなければ、これまで外国に対しまして米づくりの重要なことについて日本の主張してきたことが一体何だったのか、我が国は言行一致しない国だ、こう見られるかもしれないということまで心配するわけでございます。
 これまでのところ、米の持つ特別に重要な意味を世界の貿易国に理解させることはできませんでした。しかし、これからは日本国民に対してよく理解してもらうように努めることが大事でございますし、特に財政当局に対してわかっていただくようにするということが大事になってきていると思うわけでございます。そういう説得に二度の失敗は許されないと思いますので、どうかひとつ頑張っていただきたいと思うわけでございます。
 そこで、食糧管理制度についてでございますが、これは私は国が責任を持って米の需給と価格の安定を図る制度であることを基本にしてもらいたい。また、生産調整、備蓄、価格、流通を通じた総合的な制度として将来にわたり米の国内自給と安定供給が確保されるように国民のコンセンサスを取りつけるべきである、こういうふうに思うわけでございます。昨年の米不足に対しまして現行の食糧管理制度がどうも十分でなかったかのような言われ方をいたしますけれども、ああいった大変な米不足のときでも昭和四十八年のあのオイルショックのときのトイレットペーパーのパニックが起こらなかったというのは、これは立派だったと私は思っております。
 今後も国内産米でこれまで以上に安定供給できる仕組みの食糧管理制度をつくる、こういうのが改正のねらいでなきゃならないと思うわけでございますが、大臣の食糧管理制度についての基本的なお考えをお伺いさせていただければと思います。