何か非常にむなしいような感じがいたします。そういうように私は響きます。何としても一番犠牲者というのが弱い立場ですね。現場の一番奥深くで働いていらっしゃる方々が事故に遭って亡くなられるという、こういう現実なんですね。これから先ももう絶対にあり得ないことであってほしいわけでありますが、しかしその保証というのが全然ないと言っても私は過言ではないと思うんです。そういう意味で私はもっとこの際本気になって、こういう二千万トン体制という大きな政府の方針があるわけですから、何としてもそれに対する安全確保という面でもっと具体的な細かい計画を立てていただきたいと、このように考えておりまして、間もなくそういう仕事もされるそうでありますが、しかしそれに対して、今までも当然やっておられたと思うんですが、もう少し具体的にひとつやっていただきたいと思うんですが、大臣の御意見を聞きたいと思います。
現在、炭鉱保安確保のための予算といたしましては、六十年度に保安補助金としまして九十億円、技術開発等のための委託費五億円、監督指導のための経費一億円、その地合わせまして合計九十八億円となっております。このうち、保安補助金及び技術開発費につきましては、昨今の厳しい財政事情のもとでございますけれども、対前年比増となっておりまして、十分配慮した予算となっているものと考えております。なお今後とも、各炭鉱の実情等も踏まえまして、予算の確保充実について十分配慮してまいりたいと思っております。
保安体制に対しての資金が政府からのいろんな関係で出ておりますけれども、これがちょっと金額的にあるいは少ないんではないかというような御意見もございますね。そういう意味で、この金額どこれから先の保安体制を確立するためのいろいろな条件がございますね、そういう面で十分なのかどうなのか、あるいは政府としてはもう少しこういう面で資金投入すればもっと管理体制は充実するんだと、そういうふうにお考えなのかどうなのか、そこをお伺いしたいと思います。
先生の御指摘のとおり炭鉱によって条件も違いますので、今御指摘のように事故の原因も異なっております。今後とも各炭鉱におきましてその特徴に応じた保安体制が必要であるということは、私ども理解しておりますので、そのような方向で指導してまいりたいと思っております。
基本的な保安体制、設備等について特に遜色のあるところはないと私ども理解しておりますけれども、具体的な炭層の条件あるいは採炭の条件等々が異なりますので、設備の具体的な態様等については相違はあるかと思います。
ついでにお伺いしますが、その他の炭鉱ですね、この実態はレベルからいったら大体どの程度までいっているのか、これもあわせて、これは通告はしておりませんが、現在まで認識されている程度で結構でございますが、どうなんでしょうか。
今度事故を起こしました南大夕張の炭鉱につきましては、その開発が比較的新しい炭鉱である、それから炭質が原料炭であり非常に優良であると、こういうことから、財政状況その他におきましては優良炭鉱だと言われておることは事実でございます。
 なお、保安面等につきましては、現在の炭鉱におきます保安設備あるいは体制等についてもよくやっているというふうに理解しておりました。
お答え申し上げます。
 まず、原因の究明は徹底的にいたします。
 それから第二点は、今後こうした災害の起こらないように万全を期すということとともに、そのことの保証が行われなければ閉山、再び業務を再開することができないわけでございまして、したがって閉山をすることなく一刻も早く業務を開始したいという御希望もよくわかりますので、保安対策の万全を期し、その後でそういった業務再開についての話し合いをしたいと。
 第三点は、弔慰金の支払い、それから直轄と下請との同等の取り扱い、こういったことは今会社側と組合との間でいろいろ金額、支払い時期等について交渉が行われておると承知をしておりまして、両者の間で合意がなされ次第その合意に基づいて支払いが行われるものと思いますが、委員御指摘の趣旨をよく踏まえて対応をいたしてまいりたいと存じます。
先生御承知のように、坑内において一般的に断層とガス包蔵とが密接な関係があるということを言われております。したがって、坑内における掘進におきまして断層に近づく際には、先進ボーリング、ガス抜き等の対策を十分行うことは常識でございます。監督局としてもその点は十分ふだんから指導しているところでございます。今回の災害箇所の周辺区域におきまして大きな断層があったかどうかということについての具体的な報告は受けておりませんけれども、あの辺全体が小断層も含めれば比較的断層の多い地域であるということはよく承知しております。なお、細かい点につきましては、今後の捜査にまって十分調査をいたしていきたいと思っております。
私もこの報告書を何度か読ましていただいて、それぞれ専門家の方でありますから、それぞれの立場で非常に貴重な御意見を出されておるし、確かに見方によっては重要な問題点の指摘がたくさんございます。
 ただ気にかかるのは、これまで厚生大臣は国会の議論などを通して、私は専門家じゃありませんが、川俣健二郎さんなんかは御専門ですけれども、我々が聞いた範囲ではやはり医療については国が責任を持っていく、そういう考え方がこれまでは中心であったように承っておる。しかし、今度の懇談会は、今局長言われたように、臨調の指摘に基づいてなされておる。臨調の指摘の出発点は言うまでもなく経営難、赤字問題である。千二百億の特別会計への一般財政支出、投資をどう縮めるかというところが出発になって行われておるわけでしょう。
 そういう意味から、どうもこれは国立療養所なり国立病院の切り捨てや縮小になっていく、こういう心配が正直言って関係地区では全国で共通の認識になっているわけです。どういうふうにして国立病院なり療養所を統廃合の方向へ持っていこうとしておるのか、これは大臣、ひとつあなたの御意見をお聞きしたい。