先ほど他の委員の方に総裁からもお答えをいたしましたように、特別運賃を五十六年度におきましてどういう形で入れてくるかということはまだ具体的には決めておりません。いろいろ勉強をしております。この問題は、先般政令がやっと決まりまして、地方交通線の範囲もまだこれから決めるという段階でございます。そういう考え方で、現在の段階はまだ一割とか、そういうような方針等も決めておりませんし、また時期等もいつにするかということは具体的に決めていない、目下検討を進めている。また、これにつきましても運輸省ともいろいろ御相談を申し上げて、新しい制度の導入につきまして、どういう段階で踏み切っていくかということを決めたいと考えております。
 また、これを六十年までにどのようにいたしていきたいかということでございますが、これは先般の法律の審議に際しましても総裁の方から御答弁申し上げておりますように、私どもといたしましては、一応六十年ごろまでには五割ぐらいを一つのめどとして考えていきたいという形で現在考えているところでございます。
今回の値上げの申請分とは別に、地方交通線の運賃割り増しについて、昭和六十年までに五割程度国鉄は考えておるようであります。そのために五十六年度中にも地方交通線では、先ほどもちょっと論議されたわけでありますが、運賃が一割前後の割り増しをされることが当然私は予想されるのじゃないかと思うのですね。
 そこで、地方交通線の料金割り増しはいつごろを予定されておるのか、またどの程度の割り増し率になるのか、この点をお尋ねいたします。
その点はいろいろ内部でも研究しております。また、専門家の御意見も承っておりますが、しかとした結論には至っておりません。ただ、現実に通勤の場合には、また通学の場合には、定期であるということについて私どものコストも少なくて済むわけでございますので、現在の五割ないし七割七分になっております割引率を三割とか四割とか、そういう率のところあたりが妥当なところではあるまいかというようなことが一部研究の過程において言われておるということでございますが、まだそれは結論的なものではないということでございます。
現行の通勤、通学定期の割引率は、通勤が五五・四％。これはほとんど会社の負担が多いようですね。通学が七七・三％、先ほど申し上げましたとおり全額家計負担であります。そこで、中長期的に見まして、通勤通学とも将来の適正な割引率をどの程度と見ておられるのか、この点どうでしょうか。
これは、先ほど来申しておりますように、政府におきまして運輸省がお世話役で文部省、厚生省等と御協議願っておるところなのですが、なかなかむずかしい、長い歴史を持った問題だけに御協議が調っておりません。それで、何とかその御協議が調う日を待っておりますけれども、その間いかに何でも七十何％とか八〇％という割引率は少し幅が大き過ぎるのじゃないかということでお願いをいたしておるわけでございまして、この最終的な解決法としては、本来文教政策的な見地で考えられるべきか交通対策ということで考えられるべきか、その結論をなるべく早くお出しいただくということでないと、われわれとしても最終的にどの程度のところで落ちつけたらいいかという判断はなかなかできにくいわけでございます。
国鉄はかねてから、通学定期の割引につきましては文教政策上の公共的視点による面が必要である、こういうふうに言っておりました。
    〔委員長退席、武部委員長代理着席〕
この方針で臨んできたわけですね。じゃ、こういう方針というのは、経営状態が悪化したので今後とれないというのですか。
次に、先ほども話に出ておりましたが、通学定期についてお尋ねしたいのであります。
 この改定率が二三・九％と非常に高率なのですね。しかも、これによる増収分というのは百十四億円しか見込まれていません。もともと通学定期の値上げについては、通勤定期と違いまして全額が家庭負担であるということは総裁もよく御存じのとおりであります。そこで、通学定期の割引率を見ますと、五十三年には八一・八％、五十五年には七七・三％、そして今回の申請では七四・三％と、年々低下いたしておるわけであります。これに対して大手民鉄の平均は現在八二・二％なのですね。この割引率において、国鉄と民鉄とは大きな差があるわけであります。また、通学定期について五十三年からの値上げ率を見てまいりますと、五十三年が二七・五％、五十四年が二七・九％、五十五年が一一・五％、今回の申請では二三・九％となっております。こうした教育関係費についての配慮を国鉄は一体どう考えておるのか、この点どうでしょうか。
四原則に沿いまして運賃を考えるということでございますが、四原則は一つ一つばらばらなものではなしに全部一体として考えてきております。片方で原価を償うものであることという原則がある、片方では物価上に寄与するというような、端的に見ますと相矛盾するような内容にもなる場合もありますが、そうしたものを総合的に勘案いたしましてこの基準を当てはめて最終的な判断をするということでございますので、もちろん物価上の配慮もいたしますが、原価を償うという配慮もするということでございます。全体を一体として考えたいということでございます。
次は、運輸省にお尋ねをいたします。
 大臣が国鉄運賃値上げの申請に対して許可する場合、私がさっき申し上げました四項目の原則を踏まえるということはあたりまえでしょう。そこで、今回の申請に関しまして、賃金と物価安定に寄与するという項目がありますね、この規定をどのように考慮されるのかお尋ねいたします。
四十三号線の対策については、そうすると、大阪湾岸道路の性格が変わることによって四十三号線の交通量も変わってくるということに対しましてまた別途対策を新たに考えていかなければならない、こういうことだと私は思います。そうでしょう、建設大臣。
 そこで、ちょっと申し上げますが、先ほどの十二時間の調査の中には入ってこない大型車の問題が実はあるのです。夜間大変激増する。この大型車対策で警察の方もずいぶん御苦労なさったことも私は存じておりますが、なるべく高速道路を利用するように、という奨励も一時期あったのですが、実は通行料をどうするかという問題や、かえって高速道路を利用することのために振動が周辺に大変ひどくなるために、周辺の方々も必ずしもこのことをよろしいとはおっしゃらない、そういう問題があったのです。この大型車の対策についていま警察の方ではどういうお考えを持っていらっしゃるか。そして、建設省としては何らかの別途の大型車対策というものを考えていただく必要があるように思いますが、どうしたらいいか、何かのお考えがあるならいま出しておいていただきたいと思います。そして、質問を終わります。