委員長、ポスターよろしいですか。（資料を示す）
 これは総理、香港政庁がつくったたばこの墓標です、これは。目の覚めるようなポスターだと思います、お疲れの皆さんにとっては。渡部さん、あなたは特に見なきゃいけない。渡部さん、いいですね。これに対して、最近の専売公社の最新のたばこのキャッチフレーズはどうなっていますか。
大変大きな御迷惑をおかけしておりまして、来年からこういうことがないようにしなければならぬと思っております。技術的には上越新幹線でもう解決を一応しているわけですけれども、前にできてしまっておるものですから今国鉄総裁が言われたように非常に困難だと。私は、ルート変更については研究の一つのテーマとして、一つの方法として考えられておるということであって、実際問題として国鉄の財政事情からいってルート変更のごときは今のところ考えられない、こう断言してもそう間違いではないと思っておりますし、私自身はそのような金はないだろうと思います。したがって、今の国鉄の財政状態で許す限り、しかし東海道山陽、何しろ大幹線でございますから、最小限度といいましてもこれ、このような御迷惑を大きくかけるということがないようにだけするのにはどの辺まで金を使ったらいいか、これだけは他の方から回してでもやってもらわなきゃならぬのじゃないかと、かように思っております。
散水の方法、あるいは電気の熱でもって解かすというような方法がもし不可能であれば考えますが、原則として非常に金がかかるということでございますので、ルート変更については今のところ、計画としては検討しておりますが、実際には使いたくないというのが私どもの考え方でございます。
大変御迷惑をかけておりますので、実は昨年度からいろいろ少し実験を始めておりますが、ことしの雪で非常に大きな御迷惑をかけましたので、早速今いろいろな知恵を考えております。一つは、ただいまやっております散水の温度を上げる、あるいは量をふやすというような、これが一番やりやすい方法だと思いますが、ただ、上越新幹線と違いまして路盤に盛り土を使っておるというので量が非常に限定されるという問題がございます。したがいまして、この辺のところを今いろいろと計算をいたしておりますが、さらに実験を重ねていい方法を見出したい、これが原則でございますが、それ以外にもどうしてもぐあいが悪いというような場合にはルート変更であるとか、そのほかいろいろな方法について今検討を重ねている最中でございます。
お答えいたします。
 お尋ねの事件につきましては、遠藤悦三という者を二月二十二日でございますか、約五千万の業務上横領で公判請求をいたしました。その後、引き続き同人に対する業務上横領の嫌疑について捜査を継続中でございます。
現在、督励に努め、各省庁にお願いをいたしておりますが、非常に調整に時間のかかっていることもございますので、残念ながら現時点においてはいつまでにこれがまとまるということをお答えできる状態にないことを御了解いただきたいと存じます。
お答えいたします。
 第二分類の回答がまだ残念ながら全部来ておりません。現在、この種の防衛出動下令後のいわゆる有事法制、これは決して御承知のように徴兵令をやろうとか軍事法廷をつくろうとか戒厳令をやろうとか、こういうものでは全くございませんで、現行の憲法、法令の枠内におきまして自衛隊が自衛隊法に定められたその任務を完遂するのに必要な法的な状況を整備しておこうと、備えあれば憂いなしということで平時のうちからそういう問題はできるだけ片づけておこうという趣旨でやっておりますので、私どもといたしましては、かなり時間も経過いたしましたので、まとめていきたいと考えております。
当然私申し上げようと思っておりますのは、領海だけではなくて公海、公空に対しましても、これも従来からたびたび御答弁申し上げておりますように、自衛のために必要な限度においては自衛権の発動ができる、こういうことでございまして、別に領海に限られるという意味ではないわけでございます。
我が国の自衛権の発動につきましては、これもかねがね申し上げておりますように、自衛権発動のいわゆる三要件というのがございまして、第一に、武力攻撃が発生したこと、第二番目には、その攻撃を排除するためには他に手段が求められないこと、第三番目には、その攻撃を排除するために必要最小限度にとどまるべきこと、この三要件によって我が自衛権の発動が行われるわけでございまして、その場合に、ただいま御質問にありましたように領海十二海里の中でしかできないのか、あるいは……
ところで、政策協調やあるいは構造改革ですか、そういう点から内需拡大に関連して考えてみると、どうも日本の国内の消費者の皆さんの感触とか懐ぐあいの実情ですね、耐久消費財その他今本当に充実をいたしまして何でも間に合っていまして、一体国民の懐は、どうしたら財布のひもが緩むかなというようなことを私も日本経済それ自体のために随分心配をして考えてみたんですが、どうも消費意欲を引っ張り出すような材料は余り見つからないんですね。そしてすぐにでも手が出せる、条件さえ整えば財布のひもを緩めたいなと思っているのは恐らく住宅か土地じゃないでしょうか。これならすぐ手が出そうです。奥様方も財布のひもは緩めるような気がいたします。あと自動車なんかは二年、三年に一遍各企業や事務所でかえますし、これは今までの波の中であるわけですから余り大きな影響はないんですが、大きな需要喚起ということでいうとやっぱりその辺なんです。
 残念ながらきょうはこのことには答えは要りませんが、住宅対策についても何か借家志向の方にもなっている。まあしかし、住宅獲得については貸出金利を下げていただいたり適切な措置は講じていただいたんですが、それも建設省の方で考えていた四つか五つの問題の中で一つか二つしかやってもらえなかったわけですから、そう考えますと、内需拡大と我々も言うし総理も大蔵大臣もみんなおっしゃるし、経済企画庁長官も盛んにおっしゃっていただいているんですが、内需拡大の中身で具体的にさてどうするかなと腕組んで考えてみますと、これならもう諸国から貿易摩擦も解消できる、喜んでもらえるわというような具体的な対策がちょっと見つからないような感じがいたしておりますが、何か名案はお持ちでございましょうか。いかがですか。