私ごとで恐縮ですが、私はまだそれほど心にゆとりのある人生を送ったことがないものですから、本当にどういう自然の森というものが感性を打つものかどうかということが実は余りわからないわけでございます。
 ただ、先生の場合は、大阪の万博以来、大変万博で御活躍いただいた経験をお持ちです。また、その後の跡地がどういう状況になっているかということは、私も何回か大阪万博の跡地を見たこともありますので、つくられた自然と申しますか、それと、確かに心を打つ、感性を揺り起こす本当の自然との違いというのは何となくわかるような気は先生のお話でいたしますけれども、実感としてはどうもまだぴんとこない、こんな感じがいたします。
大変ありがとうございました。
 私は、最近の行革問題等につきましては、いわゆる組織単位の統廃合問題とかそれから民営化議論、こういうものがどうも先行するという形が強いんじゃないかというふうな懸念を持つんです。私は、国際的なそういうグローバルスタンダードというような視点に立って考えるならば、もちろん政策金融的なそういう金融機関もあるわけですけれども、そういう視点に立って政策金融の役割、あるいは具体的にどうするかという問題の機能議論といいますか、そういうものがどうも余りなくて、ただ統廃合だとかあるいは民営化だというようなことが出ているけれども、この議論から入っていくとこれはもう当然反対論が多いですから、影響するわけです。例えばそこに働いている労組の方々だって当然自分の生活がかかってくる問題ですから。
 話は前後しますけれども、かつてドイツで郵便局、郵政の民営化をしたときには、あの中で当時の国家公務員をどうするかという扱いの問題、組合から相当な議論があったというふうに私は聞いております。これは郵政大臣もお聞きだと思いますが、現在、民営化された中で働いている方々の七五％が国家公務員扱いの恩給をもらえると、そういう形になっているということを私は聞いているわけです。
 ですから、そういう意味でも、ただ民営化、ただ統廃合というのは大変聞こえはいいですけれども、これは国民すべてに血の降るようなことになるわけですし、もっとここで行政としてあるいは政治としてやることは、そういった政策金融についての機能の問題、あるいはこれらがグローバルスタンダードの中で、現在の民間の資金等の中でどのように整合性とか組み込まれていくかというような視点から物事を考えていかないと、いろいろなことはやったがグローバルスタンダードの中ではどうも通用しないなというようなことになるということを私は懸念するわけで、本当はお聞きしたいのはその辺だったわけですけれども、時間もあれですから、大変恐縮ですが最後の質問に移らせていただきます。
 今回は平成六年度、七年度の決算の問題について審議中でありまして、先ほどもあれは吉川先生か中島先生からお話が出ておりましたけれども、いわゆる予備費の問題について、これは政府委員の方にお聞きすることかと思いますけれども、あえて小泉大臣にお聞きしたいと思うので、ひとつ御答弁いただきたいと思うんです。
 実はこういうことなのでございます。さっきも話がありましたが、いわゆる一般会計の中の予備費というものは、憲法だとかあるいは財政法の中にもうたわれているわけでありますけれども、予見しがたい予算の不足に充てる、これがやはり予備費というものの本来の項目としての意味合いだろう、こういうふうに思うわけなんです。
 ところが、私がいろいろ調べたところでは、平成四年度、五年度、六年度、七年度にかけまして、いわゆる予備費の中で厚生省関係の分が多いということがちょっと目についたものですから、あえてこれは具体的にどうしてかということについてお聞きしたいと思うんです。
 私は予備費としてそういったものを使用するということが悪いということを言うわけではなくして、ちょっと具体的に言いますと、平成六年度の一般会計での（その２）においては、厚生省所管で、老人医療給付費負担金の不足を補うために三百七十八億円、それから療養給付費等負担金の不足を補うために二百七十一億円、それから生活保護費の不足を補うために二百二億円、言うなれば八百五十二億円もの義務的な経費が予見しがたい予算の不足という形で年度末に予備費として使用されている。これは六年度の予備費使用額全体の五七％を占めている。
 また、七年度につきましても、厚生省所管では、老人医療給付費負担金二百八十四億円の予備費が年度末に使用されている。これまた七年度の予備費使用額全体の四九％を占めているというようなことであります。
 こういうような傾向というのは、今申し上げた六年度、七年度の予備費使用だけでなくて、過去におきましても、四年度におきましては、老人医療給付費負担金に三百四十三億円、療養給付費等負担金に百五十九億円を使っている。また、五年度におきましては、老人医療給付費負担金に四百七億円、療養給付費等負担金に二百三十三億円の予備費を使っている。
 こういうことで、言うなれば厚生省所管の義務的な経費と思われるものが予備費の使用という形で、まさに予見せざる、一過性というか一時的なものではなくて、このように四、五、六、七と恒常的に使われているということであります。
 国民生活に密接な関係がある社会保障関係の義務的な経費につきましては、可能な限りやはり正確な見積もりを行った上で当初予算に計上するというのが私は本筋ではないかというように思うわけでございます。その点について、本来憲法及び財政法で認められている予備費使用のあり方に対して、今の厚生省所管のこういった恒常的なことについては問題がある、このように思うわけであります。
 例えば、平成七年の一月には我が国史上未曾有の災害となった阪神・淡路大震災が発生したわけですけれども、ああいうときにこそ予備費制度を大いに私は活用すべきじゃないか、このように思うわけであります。そういう意味では、そう言ってはあれですけれども、安易な予備費の使用ということに私は警鐘を乱打したい、このように思うわけであります。
 厚生大臣は、私の申し上げたことについて肯定されるか、あるいは何か否定されることがあるならばひとつここで小泉大臣にお願いしたいと思います。