先生の御指摘のとおりであろうと思います。
 首都機能移転につきましては、二十一世紀の我が国の政治経済及び文化のあり方に大きな影響を及ぼす課題であると認識しており、今後の国土構造をデザインする上でも、重要な検討事項であると考えております。
 現在、国会等の移転に関する法律に基づき設置された国会等移転調査会において、首都機能移転の具体化に向けての調査審議が鋭意進められておるところであり、次期全総計画での取り扱いについては、その調査審議の状況や今回の兵庫県南部地震の教訓等を踏まえながら、危機管理を踏まえて検討してまいりたい、かように考えております。
私は、この小都市という問題、ポイントだと思っておりますので、これからもお互い知恵を絞っていいものをつくり上げたいものだなというふうに思います。
 東京一極集中というのは、私は、集中が集中を呼ぶメカニズムになっているというふうに思います。東京というのは、もう御存じのとおり、過密に伴うデメリットはあるけれども、一方で、情報化とか国際化が物すごく速く進んだ結果、ビジネスチャンスとかが生まれて、企業が集中をする。企業が集中をして人が集まり、人が集まるから労働市場とか消費需要を求めてまた企業が集まる、そういう悪循環あるいは集中が集中を呼ぶメカニズムになっているわけでありますけれども、それを断ち切る非常に有力な手だてが、私は遷都ではないか、あるいは国会移転あるいは首都機能の移転分散ではないか、そういうふうに思っております。
 長官、この遷都あるいは首都機能の移転分散は、まさに新しい全総に対して明確に位置づけをしていくべきだというふうに思いますが、その関係についてお伺いをしたいと思いますし、また、今回の阪神大震災、痛ましい震災であったわけでありますけれども、ある意味で危機管理のあり方をもうさまざま提起をしたのではないかというふうに思います。この危機管理の面からも、首都機能の移転分散あるいは国会移転、遷都、この議論を急ぐべきではないかというふうに思いますけれども、お伺いをさせていただきたいと思います。
ただいま御指摘のように、小都市に対する施策というのが今まで十分ではなかったのではないかということでございますが、私どもも、ただいま大臣が答弁いたしましたように、中小都市が持ちますいわゆる周辺地域に対する生活センター的機能、これにやはり着目をしてこの小都市のあり方というものを考えていかなければならないのではないかということで、明年度の予算で調査費を計上をいたしているところでございます。
 ただいま過疎情的なということをおっしゃいましたが、過疎というのは、これは言ってみれば自然的、社会的条件のために一種のいわゆる病理現象的な現象が起こっている、こういうことでございますので、同じようにはなかなか考えられないと思いますが、しかし現在でも中小都市に対しまして、地方債と交付税を組み合わせた制度のいろいろなものがございまして、それを有効に活用していくならば、非常にこれが有益になるだろうという考え方を持っております。
 なお、いわゆる来年度の予算で、この中小都市というものに対してどういう対応をしていくかということについて、私どもとしても十分勉強させていただいて、また適切な対応をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
お答えをいたします。
 魅力と活力に富んだ多様性を有し、自律的な地域社会を形成していくためには、住民の選択と責任のもとに、地域が主体的にその地域の課題に取り組むことが重要であると認識をいたしております。
 新しい全総計画の策定に当たりましては、こうした点を踏まえ、国土政策の観点からも地域開発や地域づくり等に対する国のかかわり方、あるいは国と地方の役割分担のあり方等について十分検討してまいりたいと思います。
    〔委員長退席、太田（昭）委員長代理着席〕
新しい全総の理念とはどうかと、こういう御質問でございますが、人口減少、高齢化時代の到来、世界各国間の相互依存性の高まり、地球環境問題の広まり、地方の主体性を高める方向の論議の活発化などの時代の大きな変革に対応するため、昨年十一月十日に国土審議会を開き、総理並びに私からも、委員の先生方にお願いをいたしたところであります。平成八年度を目途に、新しい理念に基づいた全国総合開発計画を策定することといたしております。
 新しい理念の内容につきましては、先ほど申し述べた時代の大きな変革に対応し、安全で質の高い国土、多様性のある国土、国際化に対応した国土等を念頭に置きながら、二十一世紀にふさわしい国土づくりの指針となるよう、十分に検討を重ねてまいりたいと考えております。
今、プラスチックの処理について技術もまだ進んでおらないというように言われましたけれども、もう既に技術が進んで、一部活用しているところもやはりあるわけなんですね。要は費用がかさむ、そういうことが一つの難点になっておるんじゃないか、このように思うわけですね。あるいは、食器用に使うようなプラスチック容器等々は、特に夏場になりますと、非常に腐りやすい時期であるので、においがして、再利用するということもなかなか難しい。液化するにも一々洗ってやらにゃいかぬという難しさもある。そんなことしておるなら、燃した方が、燃料にした方が早道だというように考えるところもあるわけなんですね。
 あるいは、今、紙の点を言われましたけれども、これも、古紙を使うよりもパルプを使った方がかえって安くつくというような面等もございますので、今後、技術の開発ということだけではなくて、やはりできるだけ再利用しやすいように安価に提供ができるというような、活用ができるというような、そういう方法も、方途も考えておく必要があるんじゃないかと思います。
 あるいは、再生化した商品が積極的に各業界を通して使いこなせるような販路の拡大というのも、五年間の猶予があるわけですから、この間にやはり準備態勢を怠らないようにやってもらわぬと、せっかく技術を開発したけれども、せっかく再生化した商品が使いこなせないというような結果になりかねないわけでございますので、その点もあわせてぜひとも大きな検討課題に入れておいてほしい、こういうように思いますが、どうですか。