確かに最近若年層の意識変化というものが一つの問題になっております。よく言われます言い方としては、青い鳥症候群といいますか、要するにもっといい職場があるのではないか、もっといい会社があるのじゃないか、こういうようなことで転々と職場を変わりながら、結局しっかりしたものを見つけ得ないでいる状態の若者が相当ふえておる、こういうようなことが言われております。
 それからもう一つの問題といたしまして、いわゆる一人っ子問題というのがございまして、昔でございますと、非常に就職の機会が恵まれない地域の方々は、例えば大都会へ移転就職するというようなことが一般的にございましたけれども、最近は親の方も一人っ子だからなるべく仕事がなくても親のもとを余り離したくないというようなこと、あるいはまた本人もそういう中で甘えといいますか、積極的に仕事を求めてそういうほかの土地へ移転するというようなことを積極的にしないというような問題等いろいろございまして、確かにそういう若年者の失業率が全体の失業率に比べまして上がりつつあるということはあるわけでございます。そういう意味ではそういう傾向はございますが、しかし大勢といたしましてそれが終身雇用制が崩れたと、あるいは崩れつつあるということで大きく言い切るのは早計ではないかと、そういう現象が確かに起きておるということは確かでございますが、依然として基本としては年功序列体系というものは続いておるというふうに見ておるわけでございます。
その失業率から見ても若年層が失業率が多いということは、やはり一つの会社に勤めてずっとそれが長く雇用されているという状況ではないわけですね。つまり、ここの部分から見ても終身雇用制というのはもう既に崩れてきているんじゃないかということが言えるのではないかと思いますけれども、そういう意味でどう分析なさいますか。
十五歳から二十四歳という層で見ますと、失業率が非常に高うございまして四・五％と、こうなっております。それから五十五歳以上というのが三・一％、こんなふうになっておりまして、全体の失業率がこの時点、五十八年時点の二・六に対していずれも高い、特に若年者の失業率が高いと、こうなっております。
現在全般の失業率が二・五ないし二・六程度の状態でございますが、その中で注目されますのは男性の失業率は大体一定の状態できておりますが、最近においては女性の失業率の方が徐々に上がってきておると、こんなような傾向がございます。
 数字で申し上げますと、手元に五十八年の数字でございますが、男子の失業率が二・七、それから女子の失業率が二・六でございますが、その数字の上がりぐあいは、例えば昭和五十年時点で男子は二％でございましたのが五十八年に二・七になっておる。女性の場合は、五十年時点で一・七でございましたのが二・六になっておる。こういうようなことで女性の失業率が徐々に上がりぎみになっておるところが一つ特徴でございます。
先ほど申し上げましたのは平均でございますから、それより長い人も短い人ももちろんいるわけでございますが、平均でそれだけ違うということはやはりかなり差があるというふうに言うことができるだけの違いだと思います。
 なぜ女性がそれではそういうふうに勤続年数が短いのかと申しますと、これはいろいろな理由があるわけでございまして、とても一つだけというわけではございません。その中にはかなり大きな部分を占めると思われますのは、やはり女性が結婚をする際に、あるいは子供が生まれた際に自発的に退職をするということもあるわけでございます。それ以外には、労働条件が長く働くのにはふさわしくないというようなこともあろうかと存じますし、またこれまでで言えば、あるいは早く退職を迫られるというような実態もなくはなかったというふうに思います。いろいろな条件があって、これは一朝一夕には変えることのできない差ではなかろうかというふうに思います。しかし、それは先ほどは現時点についてだけ申し上げたわけでございますが、婦人労働者の勤続年数が次第に延びてきているということもまた事実でございまして、私ども常に申しておりますのは、十年選手と言われるような、一つの企業に十年以上働いている女性が今や二〇％に達したということも大いに声を大にして言っているわけでございまして、勤続年数の差というものも固定的なものというふうに考えているわけではございません。しかし、現在その差がなお厳然として存在するということを認めないわけにはまいらないと思います。
男子が十一・三、女子が六・三、そんなに大きな差があるわけでないですね。そして、やはり今までの社会的な状況によって女性の勤務年数というのは確かに短い部分があったわけですけれども、最近は非常に勤務年数というのが長くなってきている、そういう社会的な情勢でありますから、女性の勤務年数が短いから、早くやめるから、やはり入り口の部分は努力義務規定になるんだということは、これは理由にならないのではないかと思います。
 それともう一つ、どうして女性の勤務年数が短いのか、これについて分析なさいましたか。
日本の終身雇用制のもとで、雇用管理においては勤続年数が重要な要素になっている。まあ女性の勤務年数が短いということなんですけど、それでは、今男女の勤続年数の平均値というのはどのくらいになっておりますか。
消防は消して防ぐと書くわけでございます。しかし、それの法律上の定義といたしましては、消防組織法と消防法と両方にありますけれども、組織法の一条に書いてございますのは、「消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、」火災から保護することが一つでございます。それから、「水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害に因る被害を軽減することを以て、その任務とする。」ということでございまして、大きく分けて火災からの国民の身体、生命財産の保護と、水火災その他の災害からのやはり同じような防除ということに大きく分けて言えるのではなかろうかというふうに考えております。非常に幅広い任務を持っているものでございます。
 それから、集計が遅いではないかというお話がございましたけれども、これはできるだけ急いでやりたいというふうに考えております。
 それからもう一つのお話は、一方において「消防力の水準」の充当率が非常に低いにもかかわらず財源が余っておるような状態になっておるということでございますが、やはり消防というのはいわば不時に対する備えであるわけでございまして、地方財政が大変厳しいということになりますと、どうしても不時の備えというのは後回しにされるという嫌いがあるのではなかろうかと思います。しかし災害は必ずやってくるということは間違いない。ただ、それがいつ幾日何時何分に起こるということがわかっていない。そのために、人間のさがといたしまして、どうしてもそういう決まってないものについては後回しにするというおそれがあるわけでございます。しかし消防としてはそういうことでは困るわけでございまして、実際に起こったときにちゃんとした備えができていないと責任が済まされない、そういう気持ちで私どもとしては消防の整備を急いでいきたいというふうに考えておるところでございます。