機械保険の収支でございますが、五十四年度には保険金請求額が急増いたしまして、損益計算上八億七千万円の赤字になりまして、累計損益も約九億四千万円。それ以前は余りなかったわけですが、五十四年度に非常にふえたということで九億四千万円になったということでございます。それで五十五年度におきましても、保険金の請求は一向に減らないということでございまして、さらにこの赤字幅はふえたということで、大体累計は十五億三千万円の赤字というのが実際でございます。
 保険会計の収支がこのようにこの二年間にわたりまして大きく悪化しました原因は、企業倒産が非常に多く発生して、特に昭和五十五年度の史上第二位の中小企業の倒産件数を記録した年ということと相関連しているのじゃないかと思いますが、いずれにしても倒産が多かったということでございます。
 なお、五十六年度を見ますと、資本金の繰り入れを五億円ぐらいいたしまして、そのほか一部機種の保険料の引き上げも実施しましたことによりまして、会計はかなり健全化している。それから単年度の収支といたしましても、大体一億円ぐらいは五十六年度は黒字になるのじゃないか、このように予定しております。
若干食い違った面もあるかと思うのですが、ひとつ十分リースあるいは割賦業者に対する法の精神に基づく指導、運用を要望しておきたいと思います。
 そこで、現行法の運用の実態でございますけれども、信用保険特別会計の損益計算でございます。昭和五十三年から五十七年、これは推計でありますけれども、それぞれ決算がされ、あるいは推計がされていると思うわけでありますが、現実に全体として保険会計がプラスなのかマイナスなのか。またマイナスであるとすれば、どういう点が問題なのかという点についてお尋ねをいたしたいと思います。
本法が制定をされますと、割賦業者等はユーザーの効果を無視した売り込みを行う、そうすると、中小企業の経営管理の合理化を図る立場から見ますと、本法の運用に当たってはユーザーの効果が出るように配慮すべきだと思うがという御見解でございますが、近年中小企業におけるコンピューターの利用が非常に活発化いたしております。しかし、プログラムの入手に当たりましては、信用力が非常に乏しいということもあるし、なかなか割り高でもありますし、中小企業は購入がむずかしい。そこでリースあるいは割賦販売を受けられない場合が見られるわけでございます。そのために、中小企業のプログラムの入手を円滑化し、その経営管理の合理化を図ることが本制度の創設の目的であるわけです。
 制度運用に当たって、保険契約を締結するリース事業者等について、従来の取引実績をよく勘案をして、押し込み販売等を行う事業者が対象とならないように、十分これは配慮をしていきたい。
 また、中小企業者がプログラムの購入に当たり、その効用が十分に評価し得るように、情報化システム利用センターの創設あるいは中小企業大学校のコース拡充等の施策を講ずることといたしておるわけであります。
そうしますと、かなり日常的にそういうメンテナンス業務が必要になってくるし、ハードそのものの性能を高めていくという努力が放置されたのでは、中小企業の経営の合理化に資することができないと思うわけですが、それが七割を占める、さらに八〇年代にはハードそのものよりもソフトの比重が高くなる、こういうふうに言われているわけであります。そういう点で、情報化社会だあるいは保険で担保されているんだからということで、リース業者あるいは割賦業者の皆さんが拡販競争で売らんかなということで市場の拡大を図っていく、しかし受け入れの措置が十分にないということになりますと、せっかく買った本体部あるいはプログラムも十分に活用できないということになってしまうわけであります。
 そういう点で、冒頭に触れましたように、法の適正な運用を図っていく上では、中小業者の皆さんにも十分な御理解をいただき、同時に、割賦業者やリース業者の方々に対しても、法の趣旨を十分に徹底することが必要だと思うわけですね。よく言われておりますように、日本の農業も大変近代化したけれども、農村に行ってみると、各種の農業機械が購入されて、それが必ずしも有効に活用されていないという批判もございます。そういう点で、ひとつ通産大臣から、この法の運用に当たってどういう姿勢で取り組んでいくかということにつきまして、改めて御見解を承りたいと思います。
保守コストの中身というのはいろいろございましょうが、メンテナンス費用の中にも入るのじゃないかと思いますし、メンテナンス費用というのが一番かかるんじゃないかということだと思います。
 メンテナンス費用は何かといいますと、物理的なものというよりは、たとえば一定のプログラムを売った場合におきましても、その会社がだんだん発展していくあるいは内容が変わっていくということに関して、環境の変化に応じましてその中身を常時直していく、そうしないと、いままでのものだけでそのまま適用できない、したがってプログラムを有効に利用するためには常に不断の改良、改修を行っていく、そういうことが必要であろうか、それが保守コストになろうかと思います。
私が実はお伺いしたがったのは、われわれでも率直に物は言っているつもりなんですよ。片方は、自民党さんの方がかえって、まあここは議論してもしようがないですが、本音を言うという論理については、各政党ともこのごろはもうほぼ本音の議論ということをやるようになってきていますから、その点は心配ないと思うのです。ただ、私が申し上げたかったのは、たとえば、六年も繰り上げ当選の権利を持っている、次の三年の間の選挙もまだ繰り上げ当選の権利を持っている、二重に登載していてもいい、こういうような、何といいますか、町内会の選挙だってこんなことないと思うのですね。とにかく六年間も次点といいますか、繰り上げ当選の権利を持っていて、その間には次の三年目の選挙のときにもまた名簿にも載せられます、こういうめちゃくちゃなのはないだろうというのが一つあります。
 それから、いま言われているようにドント方式というか、どんとこいという式に体制の方が有利なような方式が——先生も北欧におられたのならば、北欧のサン・ラグ方式ですか、修正されたもの、あるいは等差級数的ないわゆる比例の方法というようなものがあるはずですから、そういうものの導入というような意見、あるいは記号式の投票の問題、これは西平先生がおっしゃった意見でありますが、福岡先生の方も、それぞれ繰り上げ当選の問題とかその他の問題、政党の緩和の問題を言われております。そういう点については、高須先生としてはどういうふうに受けとめられるのかということをお伺いいたしたいわけであります。