わかりました。それは今の法体系の中ではどうにもならない。
 それでは、今失効しておりますけれども返還金の請求のないものは、さっき言ったように本人の復活の意思のあるものについては全部救済ができる、こういう一本にしか絞れないわけですから、ぜひ今失効している人たちの市場調査、これはコンピューターでやれば局別に全部わかりますか。これはどうでしょうか。
失効いたしまして、その後返還金の御請求がありまして返還金の支払いをいたしました場合は、それにおきまして契約が完全に消滅をする。金の切れ目が縁の切れ目というわけでもございませんけれども、そういうことに相なるわけでございまして、これについてはいかんともいたしがたい、改めて新しい契約に御加入をいただくということにならざるを得ないということでございます。
失効ということで申し上げますならば、これはやはり一年以内でございますので、九月二日失効以降の契約ということになるわけでございますが、その前に三カ月間の猶予期間が、契約については経過期間というのがあるわけでございますから、それをさらに三カ月上るところの遡及をした契約までは手を挙げて復活を求めることができる、こういうことでございます。
 それからなお、この期間中に既に返還金を請求されました場合は、もうその余につきましては復活ということは権利を放棄したということになるということをあわせてお答え申し上げておきます。
そうしますと、仮にこの法案が通りまして九月一日から新制度が発足する。今までは猶予期間三カ月で失効しておったものが今度は一年になる。一年経過と二十九条の二にありますけれども、実際にはそれから三カ月の猶予期間を含めて、さらに一年という、十二カ月ということになれば十五カ月ということになるわけですね。そうすると、新制度ができて今失効している人で復活できる、最大遡及、さかのぼることができるものは昨年の六月二日以降失効したもの、滞納やなんかして失効したものが全部救済できる、復活権がある、こういう御答弁だ、こう理解をいたしますけれども、それでよろしゅうございますか。
今度復活の制度につきまして御提案申し上げておるわけでございますが、仮にこの法律の施行日が六十三年九月一日、先生がおっしゃいましたように九月一日ということでスタートをいたすということになりますと、この復活ができる、さかのぼって一番長い期間の契約というのはどれか、こういうお尋ねだと思いますけれども、当然のことながら、一年以内に復活をするわけでございますから、九月一日からさかのぼりまして前年度の、つまり六十二年の九月二日までは権利があるわけであります。さらに、その前に三カ月問の駆け込み払い込みの猶予期間というのがございますので、そこからさらに三カ月さかのぼりまして、そうしますと、六十二年六月中の契約が一番長い期間で復活が望まれる、そういう契約になろうかと思います。この六月中の契約で、六月二日というものが九月一日に対応する一番最長の契約ということになるわけであります。ただし、これは九月一日を過ぎまして九月二日になりますと、この六月二日はもう失効ということになるわけでありますので、お尋ねでありますと、六十二年六月二日の契約、こういうことに相なります。
    〔小澤（潔）委員長代理退席、委員長着席〕
わかりました。郵政の年金制度は我が国長寿社会に対応できる、長寿者向けの年金制度だ、非常に時代にマッチしている、こういうことだろう、こう思いますから、その点わかりました。
 次に、郵便年金の失効関連について御質問したいと思います。
 これは法改正の二十九条の二に該当するわけでございますけれども、復活期間は、「失効後一年を経過する前に」云々ということで、二十九条の二、「復活の申込み」のここにございます。それでお尋ねをするのでございますが、例えば、現在月掛けで郵便年金に加入している者で、掛金を滞納して、あるいは年払いでもいいのでございますが、既に三カ月の猶予期間を過ぎまして、そして失効となってしまった契約者、こういう人もたくさんおります。先ほども御答弁の中でございました。この失効してしまった契約者が、この法改正、例えば新しい六十三営業年度の九月一日からこの法案が実施されるということになりますと、この九月一日以降現在において復活請求できる条件としては、九月一日にこの法律が出た場合に、三カ月猶予が一年になるわけでございますから、その者が復活できる最大公約数といいますか、遡及できる最大の限度日は幾日になりますか。これをちょっと明らかにしてもらいたいと思います。
まず最初に、日程第一につき、宮下内閣委員会理事の報告がありまして、修正で、全会一致であります。
 次に、日程第二につき、糸山外務委員長の報告があり、全会一致であります。
 次に、日程第三及び第四につき、関谷運輸委員長の報告があり、採決は二回になります。一回目は日程第三で、全会一致。二回目は日程第四、修正で、共産党が反対でございます。
 次に、日程第五につき、中村建設委員長の報告があり、修正で、全会一致であります。
 次に、日程第六につき、戸沢法務委員長の報告があり、社会党、公明党、民社党が反対でございます。
 これが済みまして、多極分散型国土形成促進法案につきまして、奥野国務大臣から趣旨の説明があり、これに対して、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第十三号
  昭和六十三年四月十二日
    午後一時開議
 第一 恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 オゾン層の保護のためのウィーン条約及びオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の締結について承認を求めるの件
 第三 船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第四 船員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第五 住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第六 刑事補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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