もう一つ初めに伺っておきたいのは、きのうの有力なある新聞の朝刊あるいはまた別の夕刊によると、竹下総理あるいは竹下総理周辺では、税制改革のために七月にも臨時国会を召集する腹を固めた、こういう報道がしきりに出ています。しかし、今通常国会が現にこうして開かれているわけでありますし、予算審議がやっと緒についたばかり、こういう時期でもありますし、そしてまた、予算委員会において税制について各党代表が見解を何回もただしている、これに対して総理や大蔵大臣は何一つその構想を明確にされていない、それにもかかわらず税制改革の国会を七月にも開く、これは余りにも国会の審議というものを軽視し過ぎているのじゃないですか。今の通常国会を何と心得ておられるのか。一体、この七月にも臨時国会を開こう、これは本意であるのかどうか、総理の見解を伺いたいと思うんです。
まず、私がいつも申し上げておりますのは、国会で指名を受けて行政府の長になっておる。しかし、政党政治である限りにおいてはその党の党首が行政府の長になる、こういうことになっておりますものの、やはり行政府の立場にあるということに自分を位置づけた場合、国会において起こったもろもろの収拾等に対する措置についてコメントはすべきでないということは、これは長い間言い続けてまいってきております。
 しかし、ここで整理してみますと、まず国会の権威、それから政治家としての倫理観、この二つのことにつきましては、いやしくも国民に不信感なりを持たれないような、政治家個々が政治倫理というものに対してはみずから厳粛に対応しなければならない問題だと思っております。 それから、国会議員であることも事実でございますので、国会議員としてもまたお互い政治倫理ということを絶えず念頭に置くべき問題だと思っております。
 それから次の、党員のお二人のとられた措置ということにつきましては、みずからが厳正に決断してとられた措置であるというふうに位置づけをいたしておるところでございます。
まず、総理に伺いたいと思いますが、先日衆議院において、予算委員長と法務委員長が辞任をされて委員長を交代されるという問題が起きました。これは衆議院の問題だからということで参議院で見過ごすことができない重要な問題を含んでいると思うのです。この問題で今問われているのは、衆議院、参議院を含めた国会の権威の問題、国会議員としての倫理観の問題、責任感、品性が問われていると思うんです。今回のこの相沢法務委員長、浜田予算委員長辞任の引き起こした問題について、国民の皆さんの見方というのは非常に厳しいものがあるわけであります。
 竹下総理は、ハウスの問題には行政府はコメントしない、こういうことでこの問題についてはずっと口を閉ざしておられたわけでありますけれども、政権与党としての自由民主党の総裁として、これはハウスの問題ということで口を閉ざしている問題というわけにいかないと思うんですが、どのような責任を感じておられますか。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和六十二年度補正予算三案審査のため、本日、税制調査会会長小倉武一君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、理事会における協議決定事項について御報告いたします。
 審査期間は本日十九日及び明日二十日の二日間とし、審査方式は総括審議方式とすること、質疑割り当て時間は総計百七十五分とし、各会派への割り当ては、日本社会党・護憲共同六十五分、公明党・国民会議三十七分、日本共産党二十八分、民社党・国民連合十八分、新政クラブ・税金党、二院クラブ・革新共闘及びサラリーマン新党・参議院の会それぞれ九分とすること、質疑順位及び質疑者等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
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海洋なり港というものが、漁業だけではなくて国民のものという色彩がかなり強まってきておりまして、そういう一般国民の余暇の増大等に伴います海洋利用あるいは漁港利用、こういうものとの我々漁業との調整ということにつきまして、それぞれの地域でいろいろな問題も出てき、それなりの対応というものをしてきているわけでございます。
 我々といたしましては、基本的には何とか調和のとれた形で国民一般の要望にもこたえてまいりたい。そして、その中で漁業にマイナスになること、あるいは漁業に被害が及ぶことは少なくとも防ぎ、むしろ漁業が効率的に育ちながらそういう一般国民のニーズと調整がとれないかということで、今回の漁港の整備につきましても、まず漁港そのものをできるだけ立派にするということが漁業者にとりましても一般にとりましても必要なことでございますし、それから、例えば今回の改正で機能施設として加えている中の船舶保管施設でございますとか、海面に放置されております遊漁船等を保管するような施設もわざわざ漁港の機能施設としてつくっていくということで、一体として共存共栄の道というものを探っているわけでございますし、それから、今回のＮＴＴでございますとか、あるいはＡタイプだけではなくて、既にお認めいただいておりますＣタイプでございますとか、こういうようなものでもレジャーというものを念頭に置きながらの漁港の一体的な整備というものをこれから推進してまいらなければならないというふうに考えているわけでございます。
 それと同時に、具体的に千葉県、ここは東京からあれだけの距離のところでございまして、漁業も盗んであると同時に東京都民を中心とする首都圏の住民のレジャーニーズというものも相当強まっているわけでございます。したがいまして、ある意味では全国のそういう両方のニーズ、必要性を調整するモデル的な県と言えるわけでございまして、我々といたしましても、今回の長期計画におきましてもそれぞれの地域の要望というものを十分吸収いたしまして全体の箇所数なり所要の金額というものを計上したつもりでございますので、これからも地域の方々と十分相談しながら、円滑な実施に努めてまいりたいと思っている次第でございます。