くどくなるのでもうやめますが、同じ見出しで、同じ表現で書くなどということは、その発言がなければ書ける中身の表現じゃありませんよ。大臣としてかばう気持ちはわかりますが、かばってはかりいると大臣自身も変なことになりかねませんので、厳重に御注意を申し上げておきたいと思います。
 この質問は終わります。
 それから、そういう中で沖縄の少女のレイプ事件について何点か伺っておきたいのですが、地位協定の運用の改善、協定の条項そのものには手をつけずに運用の改善だけで切り抜けようという政府の態度。それから基地問題、そもそも基地があるからだ、その根幹に安保条約が存在するからだと。
 この安保条約の問題は、先ほどからいろんな議員から議論がありますから、私もこの時期、きょうは手始めですが、本格的な議論をしなきゃならぬと思いますが、基地につきましても沖縄に過重な負担をかけていることはお認めになっている。その負担を解消するために基地を廃止、撤去するのではなくて、沖縄からは下げるけれども日本の本土のどこかに持っていって押しつけるということは沖縄の人たちも望んでいないし、逆に矛盾を全国に拡散することになりかねないと私は思っているんです。
 いずれにしても、そういう中途半端な対応ではこの問題は解決できない。基地問題を含む、あるいは地位協定の条項を含む本格的な見直しをしていかなければならないと私は思っているんです。その見通しに立たないから、施設庁長官みたいに手続先行論、勧告し命令し裁判でも何でも受けて立ってやったらいいじゃないか、あるいは手続を進めたらいいじゃないかという議論になってしまう。その点で宝珠山長官を免責することは全くありませんけれども、しかし政治の方も中途半端な対症療法では片がつかないほど事態は深刻だという認識に立たなければならぬと思うのですが、いかがでしょうか。
外務大臣、私も丹念にやりたい。時間をかけて詰めたいです。ここでもう辞意をとりたいぐらいの気持ちですよ。
 しかし、一つだけ申し上げますと、全部の新聞が間違って発言を書くなんということが考えられますか。全紙が見出しも含めて間違って書くなんということがありますか、日本の新聞で。外務大臣、いかがでしょうか。新聞が間違いだということでしょうか。
けさの新聞の見出し及びその記事を見て、私も実は大変ショックを受けました。しかし、私は宝珠山長官がこうした発言をされるはずがないというふうに長官を信頼しております。今の矢田部議員と宝珠山長官との問答を聞いておりましても、事実関係が決定的に矢田部議員のおっしゃることであろうという心証は私にはまだうかがえません。しかし、今、議員がお話しのように、この場のやりとりについては防衛庁長官に私からも申し上げます。防衛庁長官が施設庁長官と恐らく話を十分なさることであろうと思います。これは一義的にそういうものだと思います。報告をするということはお約束をいたします。
沖縄問題の解決や対処がいろんな面で難しいということは私も百も承知ですよ。そのことをあなたに聞いているのではなくて、あなたのとられた言動そのものに、役人を長いことやってこられて、やっぱり人間にはけじめをつけなきゃならぬことがあります。ここまで言い切ったんだから潔く辞職すべきではないかというのが私の希望です。先ほど照屋議員、沖縄出身の議員もおられましたが、自分の気持ちも含めて厳重に申し入れてほしいというお話でした。
 それからもう一つ、外務大臣に伺いますが、これは任命権者は防衛庁長官です。ですから、どうしてもやめないということであればそこで罷免をすることが筋でありますが、防衛施設庁長官は閣議の了解に基づいて防衛庁長官が任命をするということになっております。閣僚の一人として、とりわけ主要な閣僚の一人としてはもとよりでありますが、外交・安全保障問題等がこれほど重要な時期に来ておりますのに、こういう発言は政府としてもやっぱり許すべきでないというふうに私は思います。その点で外務大臣に所見を求め、外務大臣としてもここの現場の状況を閣内に持ち帰っていただきまして、防衛庁長官なり内閣として早速しかるべき措置をとられるよう期待したいと思いますが、いかがでしょうか。
前科と言われました点につきましては、基地の整理統合を推進いたしますためには地元の協力が必要でありますということで陳情を申し上げたということで御理解いただきたいと思います。
 それから、沖縄が先般の少女暴行事件に伴いまして、沖縄県民が怒り、反発し、また今お触れになりましたように戦中戦後を含めまして県民が言い知れない苦労、負担をされているということについては、私どもかねてから理解し、そのために整理統合を懸命に努力しているということを御理解いただきたいと思います。
 私どもの機関委任事務といいますのは、日米安全保障条約に伴います基地を安定的に提供するために必要不可欠なものでございまして、三月三十一日ということを考えますと、何とか早く署名をいただかなければならないという努力をしているということを御理解賜りたいと思います。
国立病院・療養所につきましては、行政改革の一環として、国立医療機関にふさわしい、広域を対象とした高度または専門医療を担えるように、機能の質的強化を図るために、昭和六十一年度に策定いたしました再編成計画に基づきまして、経営移譲及び統廃合による再編計画を推進してまいったところでございます。
 そしてさらに、平成八年、「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針」を改定いたしまして、また、行政改革プログラムにおいても、行政改革会議の最終報告におきましても、中央省庁の改革基本法におきましても、また最終的には、平成十一年一月の「中央省庁等改革に係る大綱」におきまして、国立病院・療養所においては、真に国が担うべきものに特化するとともに、政策医療機能を担い得ない施設につきましては統廃合または経営移譲施設として追加すること等とされました。こうしたことを踏まえまして、今回の再編計画の見直しを行ったところでございます。
 数字的に申しますと、今委員の御指摘のように、これは六十一年度には二百三十九施設あったのを、七十四施設をそういった対象にするという計画でございまして、結果的に百六十五にするのを、今回の見直しによりましてさらに十二施設を加えまして、最終的に百五十三施設にしようということでございます。
 ただいま申しましたように、そうした政策医療とか基幹的な医療施設として国立病院を残そうということでございまして、私どもとしては、この再編によって医療給付が国民に十分行えることを阻害するような改編はいたさないつもりでございます。この組織改編をやったとしても、国民の皆さんが国民医療を地域において十分に受けられますように、そういう配慮に基づきながら、しかし同時に国立病院・療養所というものの性格を明確にしていきたいということでございます。
 そういうことでやらせていただいておりますが、いろいろ経過等もございまして、国立の方がいいんだ、国立の病院はどうしても残してほしいというような意見も率直に言えばございます。しかし、国立の名前というよりも、むしろ実体的に医療提供機関として充実したものになることが重要なので、そういった視点を踏まえながらこの改編計画の話し合いを進めております。
 一部にまだ未調整の点もございますが、おおむねそういう方向でめどがつきつつあると私は認識をいたしておるところでございます。