大臣がお見えになりましたから大臣に質問いたしますが、いままで事業団の在庫が多かったことが糸価や繭価にも悪い影響を与えておった。したがって、私たちは在庫が適正になるまで輸入はストップしたらどうか、あるいは消費をもっと拡大しなさい、こういう要求をしてきたところでありますが、なかなか政府は適切な対応ができなかった。
 そこで、今回の法律改正によって特例売り渡しができるようになるんですけれども、大臣はこの法律にどういう期待をしておるのか、あるいはまたこの法律が成立した後に政府は適切また真剣に取り組んで、生糸を取り巻く環境を改善をして、蚕糸業の安定を図っていかねばならないけれども、大臣の見解はどうですか。
新規用途向けの売り払いなど、事業団が直接にそのことを目的として売り渡しをいたしましたものについては、その結果としての製品をどう売るかということにつきましても計画段階で審査し、チェックいたしたいと思っております。
そんなこと何遍言っとったって改善できてないから、またこんな質問をするんですよ。
 そこで、この特例売り渡しや実需者売り渡しを安く受けたものは、それが製品にはね返ったんだと、そのことのやっぱり留意をするように売り渡しをしなきゃならないですね。ともかく安く売るんですから、特別に売るんですから。その辺は自信ありますか。
絹の製品になりますと、実は非常に価格の幅も広うございまして、安いものでございますと三万円程度のものから数十万のものまであるわけでございまして、中にはいわば製造工程における経費というよりは、その芸術的な値打ちが評価されておるというものもございますので、なかなか一概に申し上げにくい点があるわけでございます。しかしながら、絹の消費拡大のためにはやはり流通段階における経費を節減をいたしまして、消費者にできるだけ安いものを提供するという努力がなければならないということについては再々審議会その他でも言われておりまして、私どもといたしましても直接の所管ではございませんけれども、絹の関係業界に対してはお願いをいたしておるわけでございます。また、通商産業省に対しましても同じようなことを申し入れをいたしまして、通商産業省におきましてもその意味での業界指導をしていただいているところでございます。
その辺は強く守ってもらいたい、実行してもらいたいことをこの際申し添えておきます。
 そこで、こういう制度をつくっても現在のような絹業業界の流通組織、これを放任しておったんじゃ消費の拡大はできないと思う。たとえば着物一枚の原料の絹の価格は一万三千円程度だというふうに言われているんですが、これが七十万、八十万で売られているわけですね。幾ら皆さん方が安くそういう売り渡しをしたとしても流通の改善をしなきゃ消費者のところへはね返ってこないし、需要の拡大にならないんですが、その辺についてはどういう指導をするんですか。
これは不特定多数の方に売り渡しをするということになりますと、売り渡し後の利用を完全にチェックするということは非常にむずかしくなりますので、売り渡しの相手方といたしましてはできるだけ生産者団体、産地の組合、試験研究機関などに限定して運用してまいりたいと考えております。また契約に当たりましては、その目的外使用につきまして厳重な制約を設けまして、必要に応じまして事業団がこれをチェックするという体制にいたしたいと思っております。また万が一、契約に違反して目的外使用をいたしました場合には違約金を徴収するあるいは生糸そのものを返還させるというふうな措置を定めまして、契約上も実効を担保されるようにいたしたいと考えております。
原子力開発利用の長期的展望という側面から御説明させていただきたいと思います。
 先ほど通産省からお答えになったとおり、石油代替エネルギーの最も有望な原子力ということは、過去二十余年にわたるわが国の官民挙げての努力によりまして、現在では約二十四基の原子力発電所を運転しております。それで千七百十八万キロワットの発電規模に達しておるわけでございます。政府としても、今後ますますこのエネルギー情勢が厳しくなるという判断のもとに、原子力につきましては昭和六十五年度には四千六百万キロワットの原子力発電の規模にしたいという計画を持ってございます。もちろん、そのためにはその安全の確保が大前提でございます。それから、同時に国民の理解と協力を得るということで、この目標を達成したいというふうに考えているわけでございます。そうなりますと、そのような原子力発電の規模に合いました核燃料サイクルの確立ということが必要になってくるわけでございます。つまり、海外からの天然ウランを確保すること、同時に濃縮ウランの確保に努めること。さらに濃縮につきましては自主技術による濃縮ウランの技術開発という問題、それから原子力発電所で使った使用済み燃料の再処理の問題、さらには放射性廃棄物の処理、処分の問題、現在そういう対策を鋭意検討を進めているわけでございまして、さらに一方ウラン資源も限られておりますものですから、ウラン資源を有効に利用するという観点から、ウランの利用効率の高い高速増殖炉等の新型動力炉の開発もやっておるわけでございます。さらに、人類究極のエネルギー源といわれておる核融合の研究開発等々精力的に進めているわけでございます。
 また一方、原子力をめぐる国際問題でございますけれども、原子力の開発利用が核の拡散防止という強化の観点から、各種のいろいろと厳しい制約が課せられる方向にあるわけでございまして、わが国はそういった、もともと原子力の開発利用というのは平和利用に限るということで進めておるわけでございます、そういった立場。それからさらに原子力の平和利用と核の不拡散という問題とは両立し得るという立場に立って、国際的に適切に対応ということも必要になってくるわけでございます。
 今後原子力の政策を進める上で以上のようないろんな諸般の問題があるわけでございますけれども、先般、六月三十日でございますけれども、原子力委員会におかれまして、これらの課題を総合的に検討いたしまして、今後十年間における原子力開発利用に関する長期計画をとりまとめたところでございます。今後私どもといたしましても、その計画に沿ってわが国の原子力の開発利用を積極的に推進してまいりたい。以上、考えている次第でございます。