やや私の発言が乱れまして申しわけありません。われわれとしては、端的に申しまして現在考えております同和対策としての産業政策というのは今後もずっと続けていくべきだというふうに考えておるということでございます。
長官、中小企業対策と同和対策とを同位置に位置づけするのですか、あなたは。答弁がちょっと変わったね。軌道修正したね。私は言ったでしょう、メモとかそういうのを読んじゃあなたの本当の本心は言えませんよと。どうなんですか、中小企業対策と同和対策、これを同一視して、同一線に位置づけてあなたは取り組んでいるのですか。
中小企業対策の同和対策というのも一つの主要な一環でございます。中小企業対策というのは、われわれは戦後中小企業庁が創設されて以来一貫してやってまいりましたし、今後もまだまだ続けていかなければいけないと思っております。したがって、この同和対策法がどうなるということとは別に、中小企業対策の一環としてこの問題はわれわれは今後もずっと続けていくべきだというように考えておるわけでございます。
もちろん私は努力をしてもらわなければいかぬしいままでの努力にはまだ足らぬ面がたくさんあった、あるいは努力はしてもらっているけれども実態にそぐわぬやつもありましたよ。今後はそういうことを十分承知してもらって、実態を承知してもらって補完していってください、こういうことをお願いしているわけなんですね。そのことについてはわかりましたということでしょう。これが一点。
 私がここで申し上げたいのは、いわゆる特別措置法というものが制定されて、答申があって、そして立法がつくられて、そしてその立法は時限立法であるということですね。あと二年しかない。そういう中で二年で完全にやれるのですか、やれませんでしょう、素直な意見。こういうことなんですよ。だから長官、これはもう素直な意見を、あなたのほかのサイドから事務当局が書いたそんなものをもらわぬでもよろしい。思ったことを、あなたが感じていることを言わなきゃ、それは中身が濃くならぬし、本当の答弁にならぬし、本当の質疑にならぬ。だからひとつそういう意味では、二年ぐらいでは全部問題が解決しません、いや、できるならできるで私はお答えをしていただきたい、こういうことなんです。
確かに全国の各地域に産地を形成しておられます皆様方に御満足のいくような施策を徹底させるというのにはある程度の時間がかかろうかと思います。ただわれわれも毎年ひとつそれに即応するような制度の改正というようなものを心がけておりまして、従来から年度を追うごとに制度もだんだん整備をされてまいっております。したがって、この努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
そういうことになりましたら、時間的にやはり一定の長期間日時を要するということで、すべての問題が解決可能な状態は来年度ですとか再来年度ですとかあるいは三年先です、こういうようなことは私は言い切れないのではないだろうか、こう思うのですがいかかですか。
実際の指導というようなものに
 つきましては、やはりある程度時間が指導に当たりましてからもかかるわけでございますし、その指導を行き渡らすについても残念ながら財政上その他の制約もございまして、直ちに急増するというわけにもいきません。そういう点は着実に進めていく。ただし、おっしゃるように実態になるべく即応するという努力は常に忘れてはいけないと
 いうようにわれわれは考えております。
そこでさらに私はお聞きしたいのですけれども、今後将来ずっとそういうことの取り組みをやっていかなければいけない、これはよくわかるわけですし、私はそうあるべきだと思う。これはきょうやあしたの問題で解決しませんね。いかがですか。
産業政策、産業対策といたしましても、高度化事業というのは先ほど申しましたようにやはりどうしても政策の限度がございます。したがって、やはり個々のまさにおっしゃるように生業的な事業を営んでおられる方々に親切にいろいろ相談に乗ってあげる、そしてまたいろいろな指導をしてあげるということが一番効果的なものだろうということも考えております。
 それで、経営指導員制度を活用しておるわけでございますが、経営指導員制度につきましても、これは全体の制度自身もそうでございますが、われわれも反省がございまして、従来単なる記帳の指導とかそういう一般的な指導がございましたが、もう少し業種に即した指導というようなことで、生業的に営んでおられます業種をどういうふうに持っていけばより何といいますか、その産業が伸びるかというような業種的な指導などもあわせて行いたいというように考えておりますので、その経営指導員の制度等々も十分検討して、もっと末端の方々まで御納得いくような形に持っていきたいというように考えております。
たとえば、週刊朝日の四月二十五日号を拝見しますと、こういうことが出ております。「実際、某野党の書記長の賭博のウワサが最近、永田町をかけ回っている。賭博といっても賭けマージャンなのだが、同氏の一晩の勝ちが三百五十万円というのはいかにも大きい。他の三人のメンバーはいずれも浜田氏と親しい自民党の幹部級議員（一人は現職閣僚）で、信憑性はかなり高いとされている」などと、こう報道されているわけですね。こういうふうに言われるということになりますと、野党書記長と言えば、たまたまわが党は関係がないわけですが、そうなったら対象者が数人に限定されてくる。対象となり得る人はみずから、こういうことが疑問として出された場合には、国民の前に真相を明らかにすればいいと思う。疑問を解けばいいと思う。
 問題は、現職閣僚までが加わっていると報道されているところに問題がある。もし、こんなことが事実であったら、大平内閣の基本姿勢にかかわる重大問題だと思うんですよ。単なる報道だとか、うわさだから放置しておいてよいというふうな問題ではないです。放置できない内容をはらんでいると思うわけです。ですから、こういった問題についての真相究明をすること自身が今日国民の政治不信を招いているという状況の中で大平内閣のみずから果たさなければならない国民への義務ではないかと思うんですがね、総理御見解いかがですか。