今ありましたように、幾つかの学校で既に卒業に必要な最低単位数八十単位を三学年で修得をしているというところも出てきておるので、そういうところは三年で卒業できるような道を開いた、こういう説明でありますけれども、どうなんでしょうか。文部省はこの方向をできるだけ多くの定時制、通信制に広げようということなのか。自然体に任せるということなんですか。
昭和二十年代の四年以上というふうに定時制高校をいたしましたのは、当時の生徒の実態というものから見て四年ぐらいはかかるであろうということから四年以上としたわけでございまして、その後四十年近くたちましていろいろと生徒の態様が変わってきております。勤労形態も変わってきております。そういったことから現在の定時制の高等学校でも既に三年間で八十単位をこなしているという学校もかなり出てきてまいっております。と同時に、昭和五十五年に高等学校の修得単位数を八十五単位から八十単位に引き下げておりますが、そういったこともありますし、あるいは定通の併修あるいは技能連携の措置、そういった履修形態の多様化によって定時制高校の学校へ来なくてもある程度のところができるというふうなことをかみ合わせますと、そういった三年で卒業ができるという学校も出てきつつありますので、そういった実態を見た上で三年でもいいという道を開きたいということでございます。
もちろん大学の自主的判断に任せているということは大学の自治から一つの建前ではありますけれども、国立大学も含まれているのでありますからやはり等閑視すべきではないというこの教育的見地を堅持してもらいたいということで、また次回、一般質問の機会がありますので、この続編はいたします。
 それでは法案についてお尋ねをいたします。
 戦後の高校教育の理念、制度、同僚委員からもしばしば発言がありましたとおり、全日制高校の修業年限を三年とし、定時制、通信制の高校については修業年限を四年以上というふうにしたのは、基本的に全日制高校と定時制、通信制高校との間には教育内容の水準において差があってはならない、こういう考え方に基づくものですね。
先生わざわざお触れいただきましたので繰り返しませんけれども、官房長官もこれについて発言をされております。私もプレスに対しましてそのような発言をいたしました。繰り返すことはないと思いますけれども、いろいろな行事につきましてはあくまでも自主的な判断が主になると、こういう立場ではございます。しかし、強いて聞かれれば、やはり国民として天皇の御病状に対してはやはり一日も早い御快癒を願う、この心境はよく理解できますし、当然のことであろうと思います。
 ただ、文教行政を預かる身といたしましては、学校教育はもちろん、学校行事、特に児童生徒あるいは学生に対しまして、それぞれたまたま時期が運動会、学芸会を含めていろいろな行事がございます。そういう面で、一つ一つは申しませんけれども、運動会といえばスポーツの一つのイベントでございます。それから学芸会は文化的な行事の一つでありますし、また集団で練習をする、それで一つの目標に向かって連帯の行動をするというのも有意義なことでございますから、こういうことは、自主的な判断はもちろんでありますけれども、整斉と粛々とおやりになることがよろしいんではないかというふうに発言をいたしました。きょうも強いて繰り返せばそのように考えておる次第でございます。
 ただ、文部省からこれは特に指令をいたした、あるいは指導をいたしたということはございません。それから内部で、聞いていましたら、具体の問い合わせがあったということもないようでございます。事実をつけ加えさせていただきます。
お答えをいたします。
 まず包括貿易法案についてでございますけれども、けさも一部報道をされておることを私も見ました。このことにつきましては、基本的に米国議会における立法作業の一過程であるということからして、直ちに私が取り上げて言及するのはいかがなものかと思っております。いずれにいたしましても、米については自由化はしない、言わずもがなのことであると、こう私は答弁をいたしておりますし、総理からもしばしば米の自由化はしない、自給をしてまいる方針に変わりはないと、こう申し上げているところでございますし、牛肉、かんきつにつきましては、これは早くテーブルに着いて話し合おうと、こう言っている、政府間の話し合いでございますのでその考え方に変わりはない、こう申し上げておきます。
 なおまた、眞木・スミス会談と申しますか、何としてもテーブルに着いてもらわねば困るということで眞木経済局長を派遣いたしておりますが、現地で眞木経済局長が報道関係者に会見を求められ、申し上げておるとおりのことをまた申し上げたいと思います。
 十五日から十六日にかけてＵＳＴＲスミス大使等と非公式に会い、牛肉、かんきつについては二国問の話し合いによる現実的な解決に向けて交渉のテーブルに着くよう主張した。これに対してアメリカ側は、自由化時期の明示がなければ交渉に入るわけにはいかないと従来どおりの立場を繰り返しておると。さらに米側としては、八八年四月一日に自由化が行われるべきものという基本的な考え方であり、我が方は経緯として明らかなように、随分時間はかかっておりますけれども四月一日から自由化をするという約束をした覚えはない、こういうことで、もしこの自由化の時期云々によりテーブルに着くことがおくれるようなことがあれば今度先様は代償の問題が起きてくる、こう指摘をしたということの報告を受けております。
 けさもそれに関連した報道がなされておりまして、同盟国、パートナーとしてのスタンスに立った言動としてはいかがなものか、私もいささか感ずるところがございます。そして、いずれにいたしましても、前々から申し上げておりますように、友好国であれば報復とかあるいは代償だとか、そういうことではなしに話し合いをしようと、こう言っているのでありますから、私は、もし伝えられるようなその言葉について、真意が那辺にあるかを確かめなければなりませんけれども、率直に私の感じをむき出しに言わせていただければ極めて不愉快な発言である、代償措置をこの時点で求める、テーブルにも着かずに求めるということは甚だ不愉快である、こういうことを率直に国民の皆さんの前に申し上げておきたい、あなたにも答えておきたい。
 以上であります。