この問題は、一つはやはり農林水産省なり外務省の判断の甘さがあったと思うのですね。八品目全部を自由化せざるを得ないような状況であるということに気がつくのが遅かったというか、もしもそういう最終判断をするならば、パネルの検討段階あるいはもう少し前の段階で、自由化せざるを得ない状況であるという前提に立った問題の処理の仕方あるいは国内対策、こういうものについて検討なり、あるいは具体的な措置なりがとられたければいけなかった。ところが総会にパネルが出て、内示されて、総会になって、どうしてもだめだから、二品目を守るために八品目は自由化だということでは、これは非常に納得ができないといいますか、筋が通らない非常に手おくれな判断だ、非常に農政において手おくれだということを指摘せざるを得ないわけでありますけれども、その点はどうでありますか。
このガットの報告書の内容について我々がこの内容をよく検討してどのような判断を下したかということは、さきの質問にお答えする形で申し上げたところでございます。その結果、酪農品なりでん粉及び国家貿易に関する部分については我々はパネルの判断を受け入れることはできない、しかしその他の部分につきましては、問題はありますけれども、いわゆる法理、その適用の問題等々考え合わせますときに、これを覆すことは難しいということで、あくまでガットパネルの法的判断に即した形で我々が検討を行い、そのような結論を得てこれを総会で発言した、つまり政府の対処方針としてそのように決定し、そういう意思表明をした、こういう経緯でございます。
問題がそういうふうに発展していくことはまさに好ましくないことでありますから、どうしても今度は二国間での協議の問題に移るわけでありますが、そこで一つは、二品目を守って八品目の自由化を受け入れるという決定をして総会に臨んで、そのような日本の意思を表明したわけですね。この時点でそういう戦略、戦術といいますか、日本国のそういうものが最終的には受け入れられなかったということになるわけでありますけれども、同時に二品目を守って八品目を自由化するという決断は、意思決定は、これは非常に大きな問題を含んだものでありますけれども、それはどのような形でそういう意思の決定がされたのか、その辺をお聞かせいただきたい。
要するに、多国間でのガットにおける紛争処理手続といったものが今回アメリカが希望したような形で進まなかったということに対して、そういうことになればバイラテラリズム、まあ、二国間の関係でもって望ましくない方向で処理しなければならないということを言ったわけでございます。このバイラテラリズムというのは、逆にもう一つの言葉で言いかえればユニラテラリズム、一方的行為ということにもとれますので、そういう場合に一定の、アメリカが自分の国のいろいろな制度、法令、そういうものを採用してやるということを合意させておるというようにもとれるということは御指摘のとおりかと思います。
ちょっと質問の趣旨が伝わらなかったのですが、要するにアメリカ代表は、こういうことであるならば、工業製品の輸入制限とかそういう報復措置をとらざるを得ないかもしれない、「好まざる措置」というのはそういうことを意味したことではなかったのですか。
この記者会見で、局長は感想として「米国を含め大変厳しい関係国の環境にあり、今後の対応についてはこれまでの経過を含めて検討し直すことが必要だ」と述べたというふうに書かれております。この新たな対応策を「経過を含めて検討し直す」ということはどういうことなのかをお尋ねしたいと思います。同時に、米国からは「日本のパネル裁定拒否には深く失望した。米国としては好まざる措置をとらざるを得なくなるかもしれない」、こういう指摘があったというふうに言われておりますけれども、この二点についてお答えをいただきたいのであります。
 一つは、「経過を含めて検討し直す」、この対応の問題については具体的にどういうことを考えなければならないのか。もう一つは、米国が「好まざる措置をとらざるを得なくなるかもしれない」と言ったニュアンスはどの程度のニュアンスというふうに受けとめたのか、この点いかがでございますか。
佐藤隆大臣には、大変農政の環境の厳しい折での御就任、御苦労さまでございます。また、特に眞木経済局長におきましては、対米折衝やガット総会でのお仕事、まことに御苦労さまでございました。きょうも長時間にわたりましての質疑でお疲れでございましょうが、現下の問題につきまして絞って御質問をさせていただきたいと思うのであります。また、多少重複する問題があるかと思うのでありますが、政党の立場からの主張もございますので、御容赦をいただきたいと思います。
 まず、ガット問題でありますが、ガットの裁定延期ということになりまして、今後二国間での協議を中心として非常に厳しい対応が迫られるわけであります。まず、本日の新聞報道によりますと、昨日帰国をしました眞木経済局長は、このガットの問題について記者会見の中でいろいろとお話をしているようでありますが、ガット総会での問題点といいますか日本側の主な主張というのはどういうことだったのでありますか、簡単にまとめて。
今回の集落地域整備法というのは、言うまでもありませんけれども、都市近郊等の集落で、農家、非農家の混住化が進んでいる中で、宅地化が虫食い的に広がっている。そういう中で営農条件や居住環境の悪化をどう防いでいくかという点で、都市的土地利用と農業的土地利用、これを調整して進めていこうということだというふうに理解していますが、問題は、なぜスプロール化が進んできたのかということだと思うんです。
 今もお話ございましたけれども、根本的には都市集中型の開発、つまり、大企業の利益優先の経済開発政策が国土のつり合いのとれた発展をゆがめてきたというところにあると思うんですけれども、同時に、法律で言えば都市計画法これ自体に欠陥があるのではないか。つまり、市街化区域と市街化調整区域への機械的、硬直的な線引き問題もあるでしょうし、あるいは調整区域のなし崩し的な開発、規制緩和、これが一つ大きなスプロール化の原因になっているのではないかと私は申し上げたいんです。
 現に、福島県の私のところの郡山市等を見ますと、ここは市街化調整区域でほとんど農用地区域というようなところであっても、もう住宅がどんどん点在しているという状況が地図を見ても現地を見ても明らかになっております。市街化を抑制すべき調整区域に宅地化が虫食い的に進んでいったという理由は何か。調整区域の開発、規制の緩和、これが何よりも一つの大きな原因ではなかったのか。この点、都市局長に明確にお答えいただきたい。