私は、ブラウン長官が一％を超えろということじゃなくて、〇・九％の維持に努力したことは評価するということを言ったということを言ったので、そういう質問はしておりませんので。ＧＮＰの〇・九％を維持する努力をされたことを評価すると。
「質の高い防衛力」と申しますのは、やはり隊員の質と申しますか、人間とやはり物とを掛け合わせたものであろうと思います。したがいまして、隊員の士気が旺盛で練度が高いというのが一つの要素であろうと思います。それからもう一つは、やはり物的な面でございますが、物的な面といたしましては、やはり近代的な装備を十分使わなければなりませんから、そういう装備、それから抗たん力あるいは継戦能力と、そういったものを掛け合わせて自衛ができると、もちろんこれは安保条約がございますわけですから単独ではございませんが、要するに日米安保条約のもとで日本の安全が確保できるというようなものが、これが「質の高い防衛力」であると理解をいたしております。
では、長官にお尋ねをしますが、大平総理が去る一月の二十五日の施政方針演説の中で、「日米安全保障体制を基軸として、自衛のために必要な限度において質の高い防衛力の整備に努め、わが国にふさわしい防衛体制の確立を図ってまいる方針であります。」と、こういうように述べておられますが、この中で「防衛のために必要な限度において」は、これまでいつも使っておられる言葉でございますから問題はないとしても、「質の高い防衛力」ということをおっしゃっておるんですが、これはどんな防衛力であるのか。たとえて言いますと、三海峡の封鎖とか海上交通の安全の確保ができる防衛力と、こういうことを意味しておるのか、そこら辺のところを具体的にお示し願いたいと思います。
では、いままで日本政府が着実な防衛努力を積み重ねてきますと言ったのに——いままで言ってきておるんですよ。それをあなたが着実な顕著なものをやっていきますということをおっしゃった具体的なことは、中期業務見積もりをそういうふうに改正をするということを含んでおると、こういうふうに理解していいんですか。
ただいまの防衛庁長官の御答弁に補足して私ども外務省の考え方を述べさしていただきますと、長官がおっしゃいましたように、日本の安全保障を考えまする場合に、これは防衛力だけの問題ではございませんわけでございまして、これはもちろん非常に大事な要素でございますけれども、私どもとしては、やはりその間にありまして平和な国際環境をつくると、そのために日本が積極的に貢献する、こういった外交努力もその総合的な日本の国民の安全と平和を守るという見地から大事な要素だと思っております。
ただいま細田防衛庁長官からお答え申し上げましたとおり、防衛計画の大綱というものがございまして、これでははっきりと、防衛力整備の具体的実施に際しては、そのときどきにおける経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ行うというふうに書かれてございます。したがいまして、現に私どもといたしましては、五十六年度以降も防衛費につきましてＧＮＰ比一％をいついつまでにということではございませんで、毎年毎年の経済財政事情を考慮いたしまして、他の社会保障等の諸施策とのバランスを考慮してそのときどきにおいて適正な規模を決定するという基本的態度でございます。
御質問の趣旨についてあるいは私がよく理解しておらないかもしれませんが、このＧＮＰの一％という閣議決定の線については、ただいま財政当局と私との間に何ら開きがあるわけではございません。この点については、私どももこのＧＮＰの一％を超えてどうこうということはいま考えておりません。また、この一％程度を超えざるということとうらはらになっております防衛計画の大綱がございますが、この大綱の線につきましても私どもと財政当局との間に大綱そのものについては開きはございません。ただ、これをどういう期間にそこまで持っていくのかというような点につきまして、特に五十六年度の予算はどういう形になるかというような点につきましてはまだ詰めておりませんが、予算委員会にあらわれた大蔵大臣の答弁と私の答弁との間には食い違いがございますことはもう御承知のとおりでございます。
先生お読みになりましたのは、五十一年十一月五日に、おっしゃったように、ＧＮＰの百分の一に相当する額を超えないことをめどとしてやるということを閣議決定をしたわけでございまして、これは、日本の防衛費の予算を見ますと、もっと低いときもあれば高いときもあれば、非常に区々としているのでございます。それでしばらく当分の間は防衛費を大体ＧＮＰの一％を超えないことをめどにしてやったらどうか、そうでないと基準がないぞということでこういうことができたわけでございますので、私どもとしましては、この五十一年の閣議決定、これをやはりしばらく、当分の間は守っていった方がいいんじゃないかということで、防衛の問題、予算の問題とは取り組んでまいるつもりでございます。
いや、お説のとおりと言うのですが、ただ、これは総理大臣でもそうでございますけれども、私人、私的な立場と言ったって、実際、公的な人間が私的な行動をとっても、それは私的と果たして言えるかという問題になってくるわけです。
 それで、次の問題にも関連するわけですが、三木内閣以来、総理大臣の靖国神社に対する参拝については、肩書きに内閣総理大臣と書いているわけですね。まあ一個人の名前を書くならまさしくそれは私的と言える。しかし、国民から見るならば果たして私的であるか。一国の総理が一神社に参拝したということになりますし、また公用車一つ見ても、それに乗って行っているというようなこともあるわけですから、やはりこれは行き過ぎではないか。天皇の参拝も含めて、歴代の総理大臣が参拝されておるわけでございますが、これについては厳に慎むべきである、私はこういうふうに思っておりますので、あわせてその問題についてもお聞かせいただきたいと思います。