では、情報部がお見えになっておりませんから、ちょっとそれ以上詰めてもあれですが、ぜひ具体的に早めるように、いろんな局内の作業はあるでしょうけれども、そして一日も早い共済金の支払いができるようにぜひ努力をしてもらいたいということを強く申し上げておきたいと思います。
 それから次に、米穀の事前売り渡し概算払い金の問題でございますが、これは何人かの方からも質問がありまして、利息の減免措置についてはこれはされるということのようでありますが、支払いの猶予という問題であります。とにかく私、現地に行ってみまして、塩害でもう何にも作物がないという状況の中で、支払いの時期が来ても一切払う金がない、借金をするのにどうするかという現状の人たちが多いわけでありまして、そういう意味で言うと、その猶予についてもぜひ機動的に、あるいは柔軟に農水省としては対処をしてもらいたいというふうに思いますが、その点二点についてお伺いいたします。
作況指数の早期把握の問題につきましては、現在全国各地域それぞれの状況も違っておるというようなことでございまして、それぞれのところで早期把握に努めておるところでございます。そうした申し入れの趣旨につきましては、統計情報部当局に私の方から申し入れをして、やるようにお願いしたいと思います。
今のような答弁では、極力努力するということでそれはされているでしょう。たけれども、何らか規定的なものは何かでいろいろ作業されていると思うのですが、確かにお米のできが天気によっては延びることもあるでしょうけれども、そこらのところを何か早める方法がないのかということで具体的に質問しておりますから、そのことについてぜひお答えをしていただきたいと思います。
農業共済金の支払いについてでございますが、年町支払いにつきましては従来同様の方針で極力早めてやりたいということで頑張っておるところでございます。
 なお、作況指数の早期把握ということにつきましても極力努力するということでございます。
その当時を今振り返ってみますと、昭和六十年九月のプラザ合意以降円高が急速に進展をいたしておりました。その中におきまして、経済活動が停滞する一方で物価は安定基調で推移しておりましたために、内需を中心とした景気の拡大をいかにして図るかということが、当時政策運営の大きな一つの問題点であったと思います。その結果、財政金融両面にわたる内需を中心とした景気拡大を図るということから、六十一年以降公定歩合も五次にわたって引き下げられておりました。そして今振り返ってみますとこうした政策の効果がありまして、昭和六十一年末に一応景気は底を打ったという状況であったと思われます。そして、それが今日まで息の長い景気拡大を続けてくる要因をつくっておったと申せましょう。
 しかし、昭和六十二年当初の日本経済を考えてみますと、国内需要は確かに緩やかに増加をし始める一方でありました、一方円高の進展の影響などもありまして、製造業を中心とした業況判断というものは停滞をし、雇用情勢も厳しいという景気の二面性を伴った緩やかな拡大局面というものでありました。そして当時の財政運営について申し上げますと、六十二年度当初予算におきましては、一般歳出の伸びは五十八年度以降五年連続で対前年度同額以下といたしますと同時に、公債発行額も四千四百五十億円前年度に対し減額をし、公債依存度を一九・四％に引き下げる財政改革を強力に推進する一方で、公共事業費につきましては、国費は抑制しながらも事業費につきまして名目ＧＮＰの伸びを上回る伸びを確保する、当時の厳しい経済情勢に対して適切な対応をすべき措置を講じておったと思います。
 また、今委員からも御指摘がありましたように、六十二年の五月には、主要国との政策協調を推進しつつ内需を中心とした景気の拡大の積極的な対応を図ると同時に、特に対外不均衡の是正、また調和ある対外経済の形成に努めるということが急務であり、総額六兆円を上回る財政措置を伴う緊急経済対策を実施いたしました。こうした政策をとりました結果、日本の経済は外需が減少しましたものの個人消費が堅調に推移する、民間投資、公共投資ともに増加するなど、内需が引き続き増加をいたしましたことにより回復から拡大局面に転じた、そして昭和六十二年度の経済成長率は名目五・〇、実質で五・四％という高い成長率を達成をいたしました。
 私は、六十二年度予算というものを振り返りまして、当時の財政、経済運営というものは、その当時の経済情勢に対して適切かつ機動的に対応したものと言えると思います。ただ、その中に全く問題がなかったかという御指摘であれば、確かにこの局面におきまして、景気拡大などを背景にいたしまして株価及び地価が上昇に転じており、一部大幅な上昇に転じておった部分もございます。
 ただ、たまたまこの時期私は運輸大臣として閣内におりまして、その当時の論議を今思い起こしておりますが、実は、今日言われるようなバブル経済というものに対しての懸念と申しますよりも、閣僚として国会の御審議を受けて御答弁をいたしておりました立場からいたしますと、雇用情勢をいかに回復するか、あるいは公共投資、特に公共事業によりまして非常に地域的に復活の足がかりをつかみ切れていない地域、こうした地域にいかに公共事業を配分することによって地域経済を停帯から拡大の方向に持っていくか。そのための手法としての公共事業の追加をどの程度行えばいいか。さらに、不況の中で生産が非常に縮小されておりました一部建設用資材、棒鋼でありますとかあるいはＨ型鋼でありますとか、こうしたものをいかに各地域にその需要に応じて配分をし得るかといった議論の方が非常に盛んに閣議でも行われておりましたし、また国会における御論議というものも、そうした地域の非常に深刻な不況というものから離脱する手がかりを公共事業に求め、そのための適切な資材配分といったものを求められる声の方が強かったように記憶をいたしております。
 むしろ、そうした意味ではなお足りないというおしかりをしばしば受けた記憶が当時私もございますけれども、問題としては、バブルに転ずるそのきっかけを我々が確実に押さえ切れなかった、あるいはその地域における対応策が全体に波及してしまったというところを見落としたという点に我々の一つの責任はあったかと思いますし、その背景となる土地神話というものを破壊し切れていなかったということに認識が足りなかったという点は、今私自身が当時の閣僚の一人として反省をいたしている点であります。