委員の御質問のスタッドレスタイヤ、これの普及と実施ということでございますが、特に大型車につきましては、この三月三十日に私は視察をさせていただきまして、その製造工程も見せていただき、でき上がったものも見せていただき、また御説明も十分受けまして、激励と感謝とお願いをしてきた。この大型のスタッドレスタイヤは、私は完全に皆さんの希望の中に生きていくという思いをいたしたのであります。ということは、スパイクタイヤにかわって、大型車も全部スタッドレスタイャにかわるということを自信を持ってきたのでございます。これはちょっと言い過ぎかもしれませんが、その点については私は、業界が大変よくやっていただいたなと思って、通産省じゃありませんが、感謝をしている次第でございます。ということは、スパイクタイヤを全面的にみんなが用いないようにしようと思えば、新しいタイヤがより以上の性能を持っている、これだと思うのです。
 それからいま一つ、チェーンでございますが、確かにチェーンは、この間東京で雪が降ったときにチェーンを巻いたために相当道路を傷めたことも事実でございまして、その粉じんもきつうございます。しかし、チェーンはいつもつけているものじゃございません。スパイクタイヤは、つけるとそのままでも走る、こういう点もございまして、特に私は、御指摘くださったように、スタッドレスタイヤが大型車も小型車もこれでよかったなという域に日本の産業界が努力していただいている、そして御期待に沿うようになるということを、きょうここで明言させていただくと後々問題があるかもしれませんが、これぐらいの意気込みでいかないといかない、私は、それにかわるいいものがあるということがこの公害防止に大きく役立つ、こういう思いでございます。
それから、前へ進んで、代替タイヤとしてスタッドレスタイャの開発が進んでおると聞いておるわけですが、まだ制動能力、特にアイスバーンの制動能力はかなりスパイクタイヤより劣っているという状態もあります。これの技術的支援というものも国の責任だと思います。特に、大型のトラック用のスタッドレスタイヤというのは一体実現可能なのかどうか。大型のトラックの場合も、少し時期は遅くなるのですけれども規制がかかりますね。そうすると、代替タイヤがなくなってくるとまたチェーンに返るわけですか。チェーンというのは、ある意味ではスパイクタイヤよりも粉じんを起こす原因になりますね。道路の損傷が激しくなりますね。トラックのタイヤは一体スタッドレスになるのでしょうか、チェーンになるのでしょうか、この辺の見通しはどうなんですか。
この法案は、国民の健康保護等を確保するために全国的な観点から必要な規制を行っているものでございまして、したがって、地方公共団体がその自然的、社会的条件から判断されまして必要と認めた場合に、当該地方公共団体が条例制定権に基づきまして条例で俗称の上乗せ規定あるいは横出し規定をやられるということを、あえて国としては否定するものではございません。
それから、この法律と、地方自治体が今も持っている条例、あるいはこれからも条例をつくるかもわかりませんが、その条例との整合性の問題なんですが、例えばこの規制より強いものあるいはより広範なもの、例えば指定地域外もというふうな感じ、いわゆる上乗せ条例あるいは横出し条例、これはいいわけですね。
委員の重ねての指定地域に対しての御見解を聞かせていただきまして、法でございますのでそれの決定に当たりましては、ああよかったな、地域の指定あるいはもろもろの法を行うに当たりまして、それは法というものの解釈のいろいろの角度がありましても、やはりよかったなということが最大の条件ではないかと思っておりますので、環境庁といたしましては情にとらわれないところのぴしっとした厳しい決定をしなくちゃいかぬ、こう思っております。
ぜひ長官、この指定に当たっては、自然条件は結構です、社会条件も加味すべきでしょう、しかし政治的な判断は避けた方がいいです。政治的な条件というものじゃなく、本当にきちっと客観的な条件で全国に指定すべきは指定する、こうはっきりした態度を持たないと、先ほども言いましたように憲法に保障された国民の法のもとの平等を阻害する心配がある、私はこういう危惧をします。指定地域の指定に当たって長官のリーダーシップを強く要請をしたいのですが、どうですか。
余り時間がありませんのでもう一つだけ伺わせていただきますが、今の豪州炭、例えばそれは石炭の品質とかあるいは輸送コストとかあるのでしょうが、これだけ日米摩擦があるのですから、アメリカの石炭をもう少し輸入拡大することを考えられないかとか、ぜひ多角化努力というものをやっていただきたい。特に、私は何とか、対日収支赤字、我が方から見ると黒字縮小策として、アメリカの石炭輸入ということを、コマーシャルベースに乗ればですが、積極的にお考えいただきたいと思います。
 最後に、今お話しのように、確かに石炭の消費はこれから一億三千万トン、一億三千四百万トンとふえていくのでしょうが、しかも、それはどちらかというと発電の方ですね、電力関係の方でふえていく。要するに燃やすということです。石炭は、御承知のようにＳＯｘもＮＯｘもＣＯ２も多いわけですね。ですから、これをどんどんふやすというのは、これしかないという状況、あるいはそんなに思うように原子力発電所の立地が進まないからやむを得ないというようなものがあるにしても、余り燃やすものをどんどんふやすことは日本の環境対策上いいのだろうかという疑念もわいてまいります。
 ですから、緩やかな伸びということなのかもしれませんけれども、願わくは、やはり環境対策を考えたときに、余りこれを伸ばすということ、しかも電力関係で燃やすところにどんどん石炭を使っていくということは、私はできるだけ抑制的に考えるべきではないか、こう考えますのが第一
 特に、お隣の中国は、相当石炭の資源はたくさんあるわけでありますが、これから生活水準が上がり、どんどん燃やす分がふえてくる。しかも、我々聞いておりますと、十分な公害対策が行われないままにどんどん燃やすものだから、結局公害輸出というような形で、国境は接していないけれども、現に酸性雨の問題などというのがそろそろ日本でも言われ始めております。
 確かに、公害対策をやると生産コストが上がり発電コストが上がって、中国はやりたがらないというふうに聞いておりますけれども、できるだけこれはやらせませんと、我々が幾ら国内で環境対策をやったって、中国から風に乗ってどんどん公害が輸出されたのでは、これはたまったものではございません。その面での対策というものもひとつ大いに考えていただき、御努力もいただきたい、こう思っております。
 時間が終了いたしましたのでこれで終わりますが、簡単に御答弁をいただければ幸いであります。