記録的な豪雨が災害の原因だ、こういうふうにおっしゃって、まさに天災だ、このように受け取られるわけですね。だけれども、私もその災害直後被災地をくまなく回りましたけれども、本当にそれだけで片づけてしまっていいのかどうか、これはだれもが思っていることなんです。二度とこんな災害を起こさないためにも、本当に防げなかったのかどうなのか、こういう災害を起こさないような方策はこれから立てられないのかどうなのか、これを研究課題としてやっていただかなければ、百七名もの命、これは私浮かばれないと思うのですね。それから、災害を受けたところも、またあるのではないかという非常に不安感を持っております。ですから、災害の発生の状況だとかあるいは今後の防災対策などは国としてどうするのかという調査だとか研究、これが非常に大切だと思いますけれども、その御計画はいかがでしょうか。
島根県の五十八年七月の豪雨によります山地崩壊でございますが、これは過去九十年間の最大値と言われる一日の最大雨量が浜田市で三百三十一・五ミリメートル、連続雨量が三隅町付近で五百五十ミリメートルと、非常に記録的な豪雨があったことに加えまして、この地帯が強く風化を受けた厚い表土層の分布するいわゆる特殊土壌地帯だということがこの要因になったものと判断しております。
ぜひお願いいたします。
 続いて、災害問題についてお伺いしたいと思います。
 昨年七月の豪雨災害に関係してでございますけれども、島根県の西部を中心に五百ミリを超える集中豪雨に見舞われて、山崩れなどによって死者が百三人、行方不明四人、被害総額は県の年間予算を超える三千四百四十五億円、まさに未曾有の被害を島根県は受けました。
 この災害、特に山崩れなどがありますけれども、その原因を農林水産省としてはどのようにお考えでしょうか。
環境庁の方針に変わりはございません。
 先ほどの農林水産省の方の現在おまとめ中の調査、検討結果を待って、その説明を私どもは受けまして、そしてその上で慎重に対処してまいりたい、かように存じます。
もちろん、淡水化してどうなるかという話は今御検討中だと思いますけれども、現時点から推測されるもの、これについて島根県の水管理委員会がまとめたものによりますと、昭和六十五年にも昭和七十年にも湖沼類型Ａには達しないという結論づけをされております。そのぐらい汚れている。しかも、そのためには各種の対策は全部講じるんだ、下水対策、農排水対策あるいは観光者のいろいろな廃棄物、そういうものも全部きれいにした上でなおかつ基準には達しないんだ、こういう結論づけになっているわけで、環境問題として私は非常にゆゆしき問題を含んでいる、このように思わざるを得ないわけです。
 一昨年の六月に、原前環境庁長官が現地を視察されました。その後、汚濁しないことがはっきりしない以上、淡水化は実施すべきでない、霞ケ浦、八郎潟、児島湖などこれまで淡水化した湖がいずれも深刻な汚濁に悩まされている、この事実からも中海、宍道湖だけが淡水化しても汚れないという保証はない、こう言っておられます。国会でも、そのときの原長官は淡水化について慎重の上にも慎重を期してやらなければならない。そして、これなら大丈夫、あるいはこれではだめだということを見きわめて、環境庁の考えをしっかりまとめて対応していきたい、このように御答弁されています。環境庁として現在でもこの方針に変わりがないのか、確認をしたいと思います。
お答えいたします。
 現在の水質につきましては、中海及び境水道におきましては、ＣＯＤにつきまして、これは日間平均値の七五％値でございますが、大体二・三から五・六ほどになっております。
 それから宍道湖につきましては、ちょっときょうは数字を持ってきておりませんので、後刻先生の方にお届けさしていただきたいと思います。
 七十年の値につきましては、これは県の方の水質管理計画の方でいろいろ検討を進めておりますが、このような値を含めまして、先ほど農林水産省の方で御説明もございました将来水質予測を含めたそのような中間報告につきまして現在検討中でございます。
私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題となりました予備費等承諾案件のうち、昭和五十六年度一般会計予備費使用調書（その２）、昭和五十七年度一般会計予備費使用調書、同特別会計経費増額調書の三件、及び昭和五十六年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書について、不承諾の意を表明いたします。
 予備費使用等調書でありますが、これらの予備費使用等の主なものは、災害経費、退職手当、スモン等賠償金、社会保障関係費、選挙経費、農業者年金助成経費などであり、その使用目的、予備費使用の理由はおおむね妥当なものであり、承諾できるものが多数であります。
 しかしながら、本予備費使用等のうちには、我が党が認めることができないものが含まれております。例えば、総理の訪米についてであります。昨年一月の訪米で、総理は日米首脳会談で、日米は運命共同体との認識を述べ、日本列島不沈空母化路線を公然と表明するなど、日米軍事同盟の攻守同盟化に事実上乗り出したものであり、今年度予算における軍事費の突出など、アメリカの圧力のままに日本国民を果てしない軍拡路線に縛りつけることは今や明白であります。このような予備費支出は断じて認められないものであります。
 昭和五十六年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書でありますが、昭和五十六年度の一般会計歳入不足は、政府が過大な税収見積もりの上に立つ粉飾予算を組み、大企業向け景気対策、大軍備増強を行う一方で、実質大増税、福祉削減など国民生活に犠牲を押しつけた結果の消費不況の深刻化、巨額の税収不足によって生じたものであり、政府の財政経済政策の失政によるものであります。
 また、決算調整資金制度そのものが会計年度独立の原則を侵すものであり、一般会計の多年度調整と放漫財政を進めるもとであるとともに、国会の事前承認を要しない財政民主主義を侵害するものであり、認めることはできません。
 以上のような不当な予備費使用を含むこれらの調書を承諾することに我が党は反対であります。
 昭和五十六年度特別会計予備費使用調書（その２）、昭和五十六年度特別会計経費増額調書（その２）及び昭和五十七年度特別会計予備費使用調書の三件は、支払い利子等の義務経費等々であり、使用目的、予備費使用等の理由に特に問題がないと認められるので承諾いたします。
 以上で討論を終わります。