イラン・イラク紛争に関連して二、三お尋ねをいたしておきたいと思いますが、この問題の展開については大臣もいろいろと気を使われて、日本が単なるオブザーバーとしてではなく、和平実現のためには何か具体的な措置をお考えになっているやに伺っておりますけれども、その辺のところから所見を伺いたいと思います。
この際、参考人にごあいさつ申し上げます。
 本日は御多用中にもかかわらず御出席いただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
 午後三時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十三分休憩
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    午後三時六分開議
ただいまお話がございました御趣旨はまことにごもっともでございます。
 ただ、ビザというものはこのごろはほとんど廃止されております。現実には、観光旅行者でビザをもらって行くのはごく近隣の国が主でございまして、ヨーロッパの西側の国は、御承知のとおり、ビザは全然要りません。それからフィリピンもタイ国も、十日とか二週間の限定された旅行ならば、帰りの航空券があればビザは不要でございます。
 しかしながら、趣旨は仰せのとおりでございますので、われわれも、ビザの有無にかかわらず、御趣旨に沿うような最善の努力を今後とも続けていきたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。
きょうは、会長せっかくの御出席で、まだまだお尋ねしたいこともございますが、時間の都合でお帰りになるということでもあります。私自身の質問の時間帯もございます。したがいまして、残念でありますけれどもこれでお尋ねすることを本日は終えたいと存じます。
 ただ、最後に追い打ちをかけるような物の言い方に聞こえてあるいは恐縮かもしれませんが、大体海外旅行というのは、行く外国のビザの発給を受けまして、そしてそれぞれ日本人が海外に旅行するということになりますので、それぞれ発給した国は、その日本の観光客に特別の保護待遇というものを講じてくれる、そういう関係で成り立っている観光旅行でございます。したがいまして、、心安く何をやってもいい、そして特に向こうの人権侵害にわたるようなこともあえて団体を組んで異常な行動でやるということが海外からどんどん非難として聞こえてくるくらい、日本としてほっておけない問題はありません。
 したがいまして、そういうことからすると、いままでに何回となくこれについては運輸省としては通達を出され、通達を受けて業界の指導にも当たられる、でもいままでどおりで、これの繰り返しをやっていたのでは、抜本的にこういう問題に対して是正することにはならない。ひとつこれを機会に思い切ってこういう問題に対して真剣に誠実に取り組んでみようというふうなお気持ちでやっていただきたい、これが切なるわれわれの気持ちでございますけれども、よろしゅうございますね。
私ども、新聞報道にある程度の情報しか得ておりませんが、あの問題につきまして、日本の旅行業者がもし関与しているような事実があるとするならば、私ども、いま先生のおっしゃったように、毅然たる態度で厳重な措置をとりたい、かように考えております。
大臣から前向きの答弁がありましたが、ぜひ大臣、一般の企業の退職金というのは、物価上昇分は賃金でほとんど毎年毎年是正しているわけです、これは率直なことを言って。ですから、私は賃金スライドとまでいきませんが、少なくとも物価は、しかもこれは国民年金、厚生年金ではすでに取り入れているわけですから、そういうことをやるとか、それも一遍にいかなければ、私はとりあえずとれる方法としては、五年ごとの見直しというのを三年に縮めることぐらいのことはそう財政的にも大変なことではないと思うんです。というのは、国の補助率というのはここに決めているわけですから、この金額を私は承知してますが、そうこれが五年ごとが三年になったから財政上の大きな負担になるわけじゃないのです。少なくとも加入している人に、もらう側に魅力のあるものにするためには、私は早急に審議会もあることでありますから、大臣の方からそういう点について、審議会の方もこの問題については検討するようにという指摘をしているわけですから、その中の一つの具体的な方法として五年を三年に縮めるとか、一遍に賃金スライドまでいかなければ、せめて物価が五％なら五％上がったときにはそれを再検討するということはぜひ大臣、局長、前向きに検討をしてほしいと思います。このことを申し上げておきます。
 それから、これは将来の課題になりますが、だんだん民間の退職金について御承知のように、年金制度との関係で一時金と、それからこれを年金でもらうというやつが、これは好むと好まざるとにかかわらず普及しつつあります。そういう意味から言いまして、私はこれもいままで申し上げたほどすぐということは申しませんが、年金制の導入ということについてももう検討しなきゃならぬ段階に来ていると思います。そしてこれも五年先になってそこから検討ということでは、私はこれは乗りおくれやしないかという気がします。そういう意味で、どうかあわせて年金制の導入について、これも審議会の答申を見ますと非常に重要なことだ、しかし、慎重を要するから引き続いて議論する、こういうふうになっていますが、ひとついま申し上げた点にあわせて御議論を願いたい。そして一方においては、私は普及率を高めるための具体的方策をいまいろいろ御質問をしたり提言をしましたが、そういうことをやっていただくと同時に、いま一つはこの退職金を魅力あるものにすることについて御努力をお願いをしておきたいと思います。
 次には、今度は建設業退職金共済組合の問題について触れていきたいと思いますが、まず、きょう建設省からもお見えになっていますが、建設業の現在の状態ですね、これはどうなっているか。というのは、被共済者手帳というものは大体百二十九万人に渡っているというふうに、私はこれは労働省の答弁か建設省の答弁で聞いていますが、こういうことを含めていまの建設業の状態といいますか、いわゆる大企業の元請それから下請、孫請というふうに建設業ほど労働者の移動の激しいところはないし、しかも請負機構が非常に複雑になっていると聞いていますが、そういう現状についてちょっと説明してみてください。