日程第一 中央べーリング海におけるすけとうだら資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
 日程第二 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 以上両件を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外務委員長田村秀昭君。
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   〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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   〔田村秀昭君登壇、拍手〕
御異議ないと認めます。
 よって、議長は、北海道開発審議会委員に高木正明君及び楢崎泰昌君を指名いたします。
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これより会議を開きます。
 この際、来る四月七日に任期満了となる北海道開発審議会委員二名の選挙を行います。
 つきましては、北海道開発審議会委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 内閣提出、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案に対してほかに質疑の申し出もありませんので、これにて本案に対する質疑は終了いたします。
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先ほど、つぶれた作業所に対する支援は自治体とも相談してとありましたけれども、その支援のスピードは本当に急がれているのですね。ですから、立場としては必ず、それがどうしたらいち早くできるかということでやっていただきたいのです。
 その現状だけはぜひ見ていただきたいということを最後に申しまして、終わります。
災害弱者対策は非常に重要な問題でございまして、防災基本計画の中でも検討しているところでございます。ただ、非常に難しい問題だろうと思います。
 まず、発災した場合にどうやって避難していただくかというところから始まりまして、避難した後の問題として先生おっしゃったような施設も非常に重要な位置づけになると思いますので、これらも含めて、先ほど申し上げましたように、地域防災計画の中にきちんと位置づけた運用というものが必要になってくるだろうというふうに考えておるところでございます。
小規模作業所につきましては、実は地域におきまして自然発生的にさまざまな形で実施されている、そういう実態でございます。そういうことから、運営上必要な基準を満たしていないということから、国庫補助の対象とはなっていない。そういうことで、復旧につきましても、施設設備整備費の国庫補助は大変難しいといった問題がございます。
 一方、運営費につきましては、私ども全国を通じます社会福祉法人等を通じまして、一カ所当たり百万円の助成金を確保しているところでございますが、今回被災されたところにつきましても、今後とも継続して運営されるということでございますれば、引き続きその補助の対象としてまいりたいと考えております。
 なお、小規模作業所の再建に当たりましては、公的な助成が受けられます授産施設の分場、これは五人集まればそうなれるわけでございまして、また、デイサービス事業、これは小規模でございますと八人でなれるわけでございます。そういったことに何とか持っていけないかとか、また、それまでの臨時的な対応について何か具体的な方策がないかといったことにつきまして、地元で実情を把握して、また市の単独事業といったことで、助成をしておられる自治体ともよく相談しまして、具体的な実現可能な構想がまとまりますれば積極的に応援してまいりたい、かように考えているところでございます。
御指摘のとおり、四十六年の中央教育審議会におきましては、学校の区切り方を全体的に見直す、いわゆる先導的思考の御答申がございました。そして、今、六十二年の答申というふうにお話しになりましたが、これは内閣総理大臣のもとに設けられました臨時教育審議会の第四次答申の御指摘かと思いますが、そこでは、学校体系全体についての御答申ではなく、中高を一貫するいわゆる六年制中等学校についての御提言がございまして、それ以外の全体的な学制改革についての御指摘はないというような経緯になっております。
 私ども、現在文部省として考えております基本的な考え方は、現行のいわゆる六・三・三・四を基本といたします学校体系というものは我が国社会の中に定着をしておりまして、その改革については国民あるいは社会に大変大きな影響を及ぼすということで、社会の変化や生徒の実態等を十分見きわめながら、国民の合意を得つつ慎重に検討すべき問題であろうというふうに考えているわけでございます。
 そこで、では今のままでいいのかということであるわけでございますけれども、文部省といたしましても教育の改善、改革ということについては積極的に取り組んでいかなければならないと考えているわけでございますが、学校制度の問題といたしましては、基本的には現行の体系の枠組みの中でどのような改善、改革を図っていけるか、こういう観点に立っての改善、改革を図ろうとしているわけでございます。
 ただいま開催されております中央教育審議会におきましても、基本的には現行学校制度のもとにおいてどのような改善、改革ができるか、その中には学校間の接続の改善も含めまして検討をお願いをしているということでございます。中高一貫の教育につきましても、このこととの関連におきまして、中央教育審議会においで御審議いただけるものというふうに考えているところでございます。