済みません、ちょっとわかりにくかったのですけれども。
 それじゃ、私、運輸省の方から資料をいただきましたし、それから「輸出貨物船積料金早見表」というのをいただきました。それからきょう運輸省の方から資料をいただきました。おたくの方からいただいた資料を見ますと、「上屋入れよりバンニングの上ＣＹ渡しの場合」と書いてありますけれども、一トン四千五十一円、そういうふうになっておりますね。こっちの早見表もそうなんです。一トンについて四千五十一円、これが船積み作業料金で、それにプラス分担金というのが書いてありますね。この分担金がいろいろありますが、合計すると十円五十銭。この船積み作業料金と分担金が認可の運賃、こういうようになっているわけなんです。船積み作業料金と分担金などを足しますと、一トン当たり五千八百三十六円五十銭というのがおたくからいただいた資料で出てくるわけですが、それで間違いございませんね。
港湾荷役料金でございますが、コンテナの場合は二十フィート型と四十フィート型、また実入りと空で違っておるわけでございます。さらに、接岸本船から上屋、野積み場内へ入れる場合とその逆の場合でまた違うのでございますが、一つ典型的な例として四十フィート実入りコンテナを接岸本船から上屋、野積み場内へ搬入する場合は一トンにつき七百五十八円でございます。
お答え申し上げます。
 ただいまいろいろな調査を御引用なさいましたけれども、大体我々も、平均してみますとそういう状況であろう、東京とニューヨークと比べますと大体五割方東京の方が為替レートと比較しまして高い。それから、ヨーロッパの場合は今一一六というような、あるいはフランスで一〇七というような数字がございましたが、一〇％から二〇％くらいの差があるのかなというふうに考えているわけでございます。
 それで、この基本的な原因が何かということでありますが、これは実は学者の間にもいろいろ説がございまして、先ほど大臣が申されましたように、この円高になる前の一九八五年、昭和六十年の段階でＯＥＣＤが調査したもので見ますと、為替レートがたしか二百三十九円で購買力平価が二百二十二円ぐらいだったかと思いますが、むしろ日本の国内物価は、平均いたしますとやや割安だったという状況にございました。その後、円高が急速に進む過程でこの内外価格差というのが目立ってきたわけでございます。これが、為替レートが急激に変動したせいであるのか、それとも八五年当時の為替レートというのがかなりドル高の方にぶれておりましたために日本の内外価格差というのが表面化していなかったのか、そこは理論的になおよく詰めてみませんと簡単には結論を申し上げられない要因がございますが、しかし、やはりその後の為替レート、八五年以降の為替レートの方が国際的な相対比価というものをむしろ反映した、いわゆるファンダメンタル相場ということであっただろうということを考えますと、やはり現在の内外価格差というのは否定できないものであろうというふうに思います。
 それは平均の話でございますけれども、それじゃ何が日本は特に目立って高いのかということを考えてみますと、個別品目の中を見ますと、やはり食料品の中にかなり高いものがある。特に何らかの形の輸入規制あるいは支持価格制度等があるものがどうも高いということは否定できないのではないだろうかというふうに一つ申すことができようかと思います。
 それから、一般の工業製品、電機、機械とか衣料品とかあるいは自動車、これらは国によって多少の差はございますが、中には日本の方がむしろ安いというものもございまして、大観いたしますと、工業製品の価格差は統計的に見ますとそれほどあらわれていないであろう。ただこれに一部問題がございますのは、よく日本製の物を海外に行って買うと安いというお話がございまして、これはお話は聞くのですが、データとしてはっきりしたものはございませんので何とも申しかねますが、少なくとも国内の販売価格同士を比較いたしますと、工業製品部分ではそれほど大きな格差はないということかと思います。
 それから、サービス料金ではどうかということでありますが、これがややまちまちでございまして、私どもも理論的に整理をするのにやや困難を感じている面がございますけれども、やはり外食などはどうも日本といいますより東京の方が高い。これはいろいろな要因もございましょうが、あるいは土地価格の高さが反映している部分もあるかもしれないと思いますし、また、業界の競争条件によりまして日本の方が割高になっているもの、割安になっているもの、多少そういうばらつきはございます。
 それから、公共料金につきまして、これも基本的にはサービス価格の一部でございますが、公共料金につきまして比較をいたしますと、これも物によって違います。例えば郵便料金などは、はがきなどで比べましてもほとんど差がない。アメリカの場合、特殊な割引制度と申しますか、日本で申しますいわゆる第三種郵便的なものがあるためか、やや低目になっているものがございますが、それほど大きな差はない。それから、電話料金は、市内料金で比べますとほとんど変わりませんが、遠距離で見ますと確かに日本の国内料金の方が高いようである。あるいは国内航空運賃同士、これはなかなか比較が難しい面がございますが、ヨーロッパとはほとんど同水準である。ただ、アメリカに比べますと、もちろんアメリカは規制緩和ということでそもそも航空業界の体制が違いますが、アメリカに比べますと割高であることは否めません。
 まあそういうふうに公共料金でもいろいろ物によりましてあるいはその特殊な性格によりまして日本の方が割高なもの、ほぼ同等なもの、分かれておりますけれども、大体大ざっぱに申しまして、何が日本の方が高いのかというところで見生すと、目立ちますものは今申しましたようなものが主なものでございます。結果として、平均数字で、特にアメリカに対しましては五〇％前後の割高という状況があることは否めない、こういうふうに考えているわけでございます。
 それで、じゃどうやったらそれを是正できるのかということでありますが、これは何と申しましても、第一には今後ともできる限り規制緩和を准めていくあるいは公共料金のようなものでもできるだけ競争条件を充実していくというようなことが一つございましょうし、それからもう一つ、これはデータ的には非常に難しいのですが、やはり流通コストの問題があろうかと思います。個々の場合でも、政府の対策といたしましては、やはり規制の緩和あるいは、何と申しますかより効率的な流通システムの確立というようなことが政策としては主要な問題になってこようかというふうに考えているところでございます。