もう一点ですが、レーガン大統領の発言の真実性という問題について、公私ともに近い関係にある総理の御認識を最後に伺いたいんです。
 レーガン大統領自身が事件にどこまで関与しておるか、またはその問題についてレーガン大統領自身のいわゆる正直度といいますか信用度といいますか、こういう問題が今問題になっていると思うんです。レーガン大統領の否定にもかかわらず、コントラへの資金横流しを知らなかったとするレーガン発言はうそだという人が四七％、うそでないという人が三七％、ニューョーク・タイムズとこれはＣＢＳニュースによる世論調査の結果だそうです。うそだという人が一〇％上回っている。下院議長のオニールさんも、レーガン大統領は当然初めからこの工作を知っていたと思うと、こう言っておりますね。マクファーレンという元の補佐官が下院の外交委員会で証言に立ちましたが、ノース中佐もポインデクスター補佐官も上司の承認なしに資金流用を検討するはずがない、こういうふうに述べたと報道されております。何よりもレーガン大統領は国家安全保障会議の議長ですね。ポインデクスター氏はそのＮＳＣの事務局長ですから、大統領が知っていたんじゃないか、知っていたと思われるのは私はむしろ当然だと思うんです。この一カ月間にアメリカの世論調査でも大統領支持率がぐんとやっぱり下がっているという報道が連日のように各紙でありますが、ここらあたりの認識をどう思われるか。
 それから、あわせて総理御自身が落合信彦氏の近著「挑戦者たち」という本について、これは事実でないということを記者団に言われた。落合氏はそれに対して、そうじゃない、自分の作品を推理小説というふうに言われるのは自分としては許せないというふうに反論をされているようですが、その問題についての総理の御見解を伺っておきたいと思います。
人質を救うということは、これは人類共通の美徳だろうと思うんです。それで人質救出のために日本がそういうときにできるだけ努力をするということはこれは当然の行為であって、私は国民の皆さんも賛成してくださっているんではないかと思います。今後ともそのような人道的な外交というものは強化していくべきであると思います。
 レーガン政権がこういう問題に絡んでほかのいろんなことについてどういうことがあった、そういうような問題について私が一々コメントをする立場にはない、そう考えております。
それでは、別の方角から伺いますが、総理は現在のアメリカ両院の委員会等で行われているいわゆる調査、真相の解明問題ですが、私も近着のニューズウィークその他のアメリカの資料をできるだけ勉強しておりますけれども、レーガン政権はイランにテロ国家という烙印を押して、そしてその裏で武器を売って、その代金を議会にも報告しない、議会の意向を無視していわゆるコントラというところに援助で出していた。これは目的のために手段を選ばない一つのいわば謀略的な手段、それから議会制民主主義の無視、こういう点で多くの批判があるようです。このニューズウィークに出ている、どういう点がレーガン政権のやり方が気に食わないか、という点でもアメリカ国民の世論はそういうところが多いようですね。この点はどのように認識をされておりますか。
いや、ともかく非常に困っておる、非常に同情いたしましたですね。そういうことも踏まえてやはりイランに対する人質救出ということもしなけりゃいかぬ、日本は特にこういう関係にあるから考えなきゃいかぬ、そういうこともありまして外務省とも相談したということであります。
非常に親しい仲でいらっしゃる。年に四、五回お電話をお互いに直接かけられる仲でいらっしゃる。そういう方が、短い会話時間なんでしょうけれども、実は人質問題で頭が痛くて困っておる、これはやはり中曽根総理一肌脱いでくれ、こういうふうにおとりにならなかったんでしょうか。重ねて聞きますが、そうはとらなかったとすればその理由をお述べいただきたいと思います。
これは昭和三十九年ですか、例の共和製糖の汚職事件がございまして、それに関連し、いろいろな政治資金にまつわる問題が出てまいりました。それで、第五次選挙制度審議会といたしまして、緊急に是正しなければならないということを緊急提案事項といたしまして答申を出されました。その答申の中に、政治資金については個人に限るべきである、個人に限ることが望ましい、しかし現在の状況からいって、一挙にそうすることは難しい、したがって枠を定めて法人、団体の献金を認めるようにする、ただし五年間その努力をして、五年たったならばこれを見直しすべきである、こういう選挙制度審議会からの答申が出されておりまして、そういったものを受けて、四十二年に政治資金規正法の改正の話が出てまいりました。なかなか与野党話がつかずに、それで五十一年の法改正ということになってきたわけであります。
 その際、この五年の見直しという問題も含まれておったわけでありますが、五十一年の改正後、昭和五十六年で五年の経過がたったわけでありますけれども、そのとき私は自治大臣に同じような質問をいたしました。その際、大臣からの御答弁の中で、次の通常国会には検討してお出ししたいというお答えをいただいております。したがいまして、それからもう五年をまた経過をしてきてしまって、法律が出されてからもう十年経過をいたしたわけでございますが、中曽根さんは、今度の衆議院の定数是正におきましても第三者機関にゆだねた方がいい、第三者機関の御意見をいただこうではないか、議員の活動に関連することだから、自分みずからよりも第三者機関の意思を受けようではないかという御発言もあるようでございますが、せっかくこのように第五次選挙制度審議会から、政治資金については個人の方向に進むべきである、こう言われ、しかも五年の経過措置をとるべきではないか、こう言われて、法律に附則までついている以上、当然当局として、これは議会の問題じゃないと思う、自治大臣として当然踏み切らなければならない問題ではなかろうか、こう考えますが、この点についての御意見を承りたい。