公共事業について、大蔵大臣、アメリカ側がこの割合をふやせというようなことを言っております。
 そこで、資料を配ってください。私は、資料を皆さんにお配りを願いたいのですけれども、アメリカ側はいろいろ言っておりまして、公共投資、それは国と地方と財政投融資その他いろいろございますが、その数字を見ていただきますと、平成元年までは大体実績で、二年は予測値、それから以後は政府の経済計画で四・七五％ＧＮＰが伸びるということになっておりますから、仮にアメリカの言う五年先に、三から五年となっていますが、五年先に公共事業を一〇％にしたらどうなるか、もう少し緩やかに十年先にしたらどうなるかということを示したわけであります。
 それを見ますと、こういうぐあいになるのですね。——後ろ見えますか。これが今までインベストガバメントといいまして、土地取得費を除いた額ですね。それがこういう流れでふえたわけです。ここで非常にふえておりますが、それはどういう場合にふえたかといいますと、昭和五十年から五十五年、あのオイルショックがあったときに、財界の要望もありまして公共事業を猛烈にふやした。そのときにこういうぐあいに伸びたわけです。それでもこれぐらいのカーブですよ。アメリカの要求をそのまま入れればこの赤線になるような、天井を向いた、そういう上に上がる数字になるわけであります。これは国民にとって大変なことだと青わなきゃならないと思うのです。
 そこで、次にこれを見ていただきますが、そのときに税金だけでは賄えないから、赤字国債を含めて国債を大量に発行したわけです。国債は四十年から発行されましたが、四十九年までの十年かかって九兆七千億円にすぎませんでした。ところが、五十年を越え、特に五十二、五十三年の福田内閣のときに、ＧＮＰを七％成長させるとかいって公共事業を二〇％から多いときには三四％ふやしたために、猛烈なスピードで国債がふえて、次の十年間では十二倍の百二十二兆円までなっているんですよ。こんなスピードです。アメリカが今要求しているのは、まさにこういうぐあいに国債をふやさなければならなかったこのときの対ＧＮＰ比一〇％、現在は六％台です。それにしろ、こう言っているんです。
 私どもは、公共投資が生活基盤を十分にするために使われるということには決して反対ではありません。しかし、公共投資の原資というのは、大部分税金あるいは税金の予約である国債です。決してアメリカが出すものでもなく、また各大臣がポケットマネーで出すものでもなく、全部国民の負担であります。したがって、それには節度とバランスが必要です。しかも、アメリカが言っているのは、夏にはそれだけの補正予算をやれとか、あるいは建設国債は削減するなとか、単年度主義を崩せとか、そういうことを言っているのは、まさに我が国の主権に対する非常に乱暴な介入じゃないですか。財政当局としてはこういうことに対しては、あるいは総理もですが、断固として我が国の自主性を守らなければならない、そしてバランスと節度は守らなければならないということを私は考えますが、いかがでしょうか。
具体化される前の状態ですから、それはそういう答えになるかもしれませんが、その後、今度は国内リゾート株式会社というところ、つまり買ったところですね、それが県に対して問い合わせをいたしております。一言で言いますと、この土地は飛行場の予定区域内ですね、最終決定したのですね、二番目、この土地は所有地を買収するのはいつごろですか、三番目、買収単位は幾らぐらいになりますかという質問をしているのです。それに対してこれまた御丁寧に、予定地内ですよ、できるだけ早くやりますよ、値段は、確かに金額はございません、要するに公共事業損失補償基準というのがあるので、そこらを考えて用地買収の判断をいたします、こう書いている。
 私は、地方自治体たるものが、これから仕事をやろうという特定の業者にまさに至れり尽くせり、上水道を引いてやりましょう、別荘を建てるときに用地地目変更してあげましょう、上水道の銭も半分は持ってあげましょう、そしてその後転々と移転して、そしてそういう形のものに対してそういう問い合わせで、文書で、これは土木部長の公印が押してあります、そういう文書で出すということが一体どういうことか。これは土地に対して付加価値を自治体で保証しているようなものです。これは癒着と言われても仕方がないと私は思うのです。ちょっと度が過ぎている。
 そういう意味で、私は自治省にお越しをいただいたのは、余りそういうことを言いたくなかったけれども、この文書だってマル秘という判こが押してある。だから一般の目には見えない。いわんや議会にも明らかにされていない。県当局によればマル秘にした覚えはないというようなことを言っています。しかし、つまりカラ岳の土を取るという約束をして、特定の企業にそういうことを約束している。その企業が転売をした。新しい用地に移ろうとして、そこに当たるわけです、新しい用地は。だからどうしてもそのところを固執したんだなというふうに私なりに残念ながら憶測せざるを得ない。こういう点はどう考えたってよそへ移ったのではだめなんで、その約束事のもとで、しかもそこでぬれ手にアワというような利益を上げる、そういうことになってしまっている。根抵当が最初五億、それがいつの間にか十億になり十五億になり、そして何と一挙に五十億になり七十億です。しかも三年の間ですよ。こういうことを私は、公共事業をやっていく場合によほど考えておかないとえらいことになってしまうなという感じがする。
 それでこの際大変恐縮ですが、行政監察局にお越しをいただいていますので行政監察局にお尋ねしておきますが、実は私も環境委員をずっとやってきましたし、白保に取り組んできたのですが、たしか四月の二十六日ぐらいに場所の変更があった。その前の二月ごろから、もう環境庁は白保はだめだよというふうに言っているといううわさ話を聞いたことがあります。これはうわさ話にとどめておきます。つまり、二月ごろからその動きがあって四月でそれが実現したのです。そのときに光建設というのがちゃんと手を打っているのです。だれかが値上がりをすることを知って、だれかじゃなくて光建設が知って押さえたという判断しかない。しかも同じ社長が違う会社へ転がしているわけです。こういうことであってはならぬと私は思う。目の前で土地転がしが行われて値段がつり上げられて、そのつり上げられた土地を国民の血税で買い上げる。そして飛行場をつくる。こんなことが許されてはいけないと思います。私は、行政監察局がこれらの公共事業に関連をして、白保、石垣を含めて監察を、全体として配慮しながら、今私の指摘したことを念頭に置いて今後とも関心を持っていただきたい。御答弁をいただきたい。