南北問題といいましても、南と一番関係の深いのは先進国の中で日本だと私は思っているわけでございます。資源その他の面から考え、いわゆる欧米以外の国でこんな先進国になったのは日本だけでございますので、日本に対する別な意味の期待というものも私はあるだろうと思いますし、南と一番関係のあるのは日本だということを考えますと、日本の広い意味の安全保障というようなことから考えて、南の開発途上国がいかに大切であるかということはよくわかるわけでございます。
 でございますので、これは南北問題が中心であるべきだということを私は申し上げましたが、広い意味でそれじゃ総合的な安全保障というものは何だ、こういうことを言いますと、これは何も軍事力だけじゃなくて、日本の平和、安定ということをやっていくには世界が平和、安定でなければいかぬ、あるいは日本の資源、外国から入る資源を考えてみましても、その関係国とも協調を保っていくことが必要だということを広い意味の安全保障ということから考えれば、当然発展途上国との経済協力ということは入ってくるわけでございますので、やはりそういうことを総合的にいろいろ考えてやっていく。しかし、その途上国というのはもうほとんど南の国であり、日本にとりましても非常に関係の深い国だ、こういうことは言えると思うのでございます。
ここに大臣の外交演説がございますが、二度、三度繰り返して読んでみまして、この「経済協力の理念」の中でも同じでございますが、大変強く受けましたのは、総合安全保障にわが政府は経済援助を背負って踏み切った、このような印象すら感ぜられる。特に外交演説の中では、「わが国の広い意味での安全保障の確保のためにも必要であり、わが国が近年パキスタン、トルコ、タイ等の」ここが大事なところですが、「紛争周辺国への援助を拡充しているのは主としてかかる観点からであります。」というふうに演説もなさっておられます。その辺につきまして、先ほど中南米あるいはアフリカ、そのほかちょっといろいろと問題のある国々への援助もやはり出てきておるように思いますが、はっきりとこれから、人道上の援助というのも一つございましょうけれども、なお視点としては総合安全保障に対して役割りを果たすのだ、こういうことに御決意されているのかどうか、御説明をお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 最後の、魚本大使から返事をすると仮定しまして、さていつごろそういうことをするかということは、いろいろなことを考慮して決めなければいけませんので、大体いつごろにというようなことはいま実は決めてないわけでございます。
 それから、事務レベル会議のお話がございました。去年は、貿易協定の見直しということで、期限が切れましたので、一月に貿易協定の見直しを事務的にやったことがございます。そういうような問題がいろいろございますので、この前の会談で向こうから提案があるのかなと私は思ったのでございますが、日本側から何か提案がないか、こういうことでございましたので、私は墓参とコンブの話をしたのでございます。これは向こうから提案があるかどうかまだわかりませんが、いまの情勢のままでこっちからぜひやってもらいたいと言うような筋のものではないと私は思っておるわけでございまして、事務レベルの会議でございますとか、そういうものが両方でいま恐らく頭の中にあるのだろうなとは思いますけれども、いまここでそれをやる、やらぬとか、こっちから提案するということは考えておりません。
わかりました。と同時に、いわゆる信頼措置を含めて、先般の予算委員会でも、アヒルの水かきぐらいは一体どうなんだろうという話も大分私はさせていただいて、なおいまだに水かきが始まっていないのかなという印象で、はっきりしませんでしたけれども、これから、先方が提案しました事務レベル会談、これをどういうふうに外相のお考えとして進めていかれるのか。それから、先ほどお話しのグロムイコさんとわが魚本大使とが会われる時期、これは非常に早くおやりになるのだろうと思われますけれども、その辺の見通しについてお伺いしたいと思います。
十九日の会議というのは、私が国際情勢を話すことが議題だということでございます。ブレジネフ演説の分析といいますか、あれをどういうふうに考えるかというようなことで、国際情勢が大分ございますから、あるいはレーガン政権が、まだ私は会っていませんけれども、いろいろなところで演説をしたとか、いろいろと新聞に出ていますが、そういうものの分析とかいうことの報告を私はしようと思っております。ポリャンスキー大使に会ったということはもうみんな知っておられますから、会ってこうだった、こういう話だったということは報告はしますけれども、そのことが議題になってどうということは私はないと思います。
ありがとうございました、もう大蔵省はどうぞ結構ですから……。
 いま私が大蔵省から特にオイルマネーの流入等について伺ったのは、先ほど来、今後のわが国の石油確保の問題等につきましてのいろいろと質疑が行われたわけであります。私は通産当局も非常に御苦労されておることは十二分に承知をしておりますが、そこで、また別の角度から今後のわが国の石油確保という問題、これをひとつ考えるべきではなかろうか、当然お考えになっているかと思いますが、それらの点について若干質疑を行いたいと思います。
 いま数字で、大蔵省からも私が示した数字でも考えられますように、極端な言い方をしますと産油国はあと数年たてばもう金は要らないんだというふうなことになるんではなかろうか、こういう気がします。事実、クウェートあたりは、これは新聞記事でありますけれども、人口百七十万、もう教育費から医療費からすべてがただ、そうして税金はもちろんなし、そうしていろんな近代的な都市計画、都市づくりをやってほとんどもうでき上がっておる。これから金の使い道がない。どんなに金をふんだんに使っても、年間の政府の支出合計は百億ドルにならない。ところが、海外投資の利子配当だけでも四十億ドルを去年は超えておる。したがって、これからもう石油を売っても仕方がないんだというふうなことをもうすでにクウェートあたりは言っておる。サウジもそうであろうし、その他の産油国も大体同じような状況になっていくと思うんですが、そうなった場合に、わが国が石油の確保というものが果たしてできるのかどうかということを、私はもうすでに懸念をすべきだと、こう考えるわけです。
 これはもう大変大臣もまた長官もお答えにくい問題でありましょうけれども、したがって産油国はもう金は要らぬ、金で売りたくない、金で売るのはもう量を少なくして高くしていこう。当然そういうことになると思いますけれども、すでにもう数年前からある種の物々交換といいますか、物と交換をというふうな機運があるやに聞いておりますけれども、それらの点についてはどういうふうな情報を得ておられますか、また認識をされておりますか。長官があるいは大臣からお聞かせをいただきたい、こう思います。