古くは四十八年に経済社会基本計画で公務員の週休二日制に触れておりますが、先生がおっしゃいましたように、最近とみにこちらの関係の動きが激しくなっているわけです。その最近のもので申しますと、昨年の五月経済対策閣僚会議で決定されました「経済構造調整推進要綱」、これにおきまして「中長期的な対応」ということで求められているものでございますが、内需拡大の消費生活の充実のためということで、「なお、公務員及び金融機関の週休二日制については、その一層の推進に努める。」というふうにされているところでございます、
 それからさらに、昨年の十月には、この「経済構造調整推進要綱」も踏まえまして、またかつ八月には人事院の方から、報告でございましたが、四週六休制の試行を行ってほしいという提言もございましたので、それを踏まえて十月に四週六休制の試行についての閣議決定を行っているところでございます。
 それで、さらに本年五月に至りまして、経済審議会の建議を受けまして経済対策閣僚会議で決定されました「緊急経済対策」、この中におきまして「公務員の週休二日制については、当面、四週六休制への円滑な移行に努めるとともに、閉庁方式の導入を検討するなど、引き続き積極的に推進する。」、こういうふうにされているところでございます。
このような、今説明があったような提言があったわけでありますが、これを受けて政府の方でも何回か公務員の週休二日制の問題につきましては、経済対策閣僚会議とかあるいはいろんな部門で、週休二日制実施に向けての閣議決定、あるいは関係閣僚会議での決定がなされているというふうに承知をしているんですが、どのような決定が今までされていたのか、この点の説明を願いたいと思います。
昭和五十八年度の沖縄開発庁関係及び総理府北方対策本部関係予算についてその概要を御説明申し上げます。
 初めに、昭和五十八年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち沖縄開発庁予算要求額は二千百六十四億一千六百七十四万円であり、これを前年度の当初予算額二千百四十六億七千六百九十二万三千円に比較すると十七億三千九百八十一万七千円の増額となっております。
 次に、予算要求額の主要な項目について御説明いたします。
 第一に、沖縄開発庁に一括計上されております沖縄振興開発事業費の総額は一千九百八十九億七千百三万五千円で、前年度当初予算額に対し〇・二％の増となっております。
 特に、公共事業関係費については、第二次振興開発計画のもとで編成される初めての予算にふさわしい内容となるよう配慮し二・〇％の増となっております。
 沖縄振興開発事業費の内訳は、治山・治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、農業基盤整備費等を主な内容とする公共事業関係費一千八百二十四億五千六百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費百十八億七千百万円、及び保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費十二億九千万円、並びにウリミバエ等の根絶を目的とする植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費三十三億五千四百万円であります。
 昭和五十八年度の沖縄振興開発事業費予算は以上のとおりでありますが、特に、水資源の開発、道路・港湾・空港等交通関係施設の整備、農林水産業基盤の整備、生活環境施設の整備等につきまして配意をいたした次第であります。
 第二に、これら当庁に一括計上される振興開発事業費以外の諸経費について申し上げます。
 第一点は、沖縄における経済の振興及び社会の開発に必要な資金を融通するために設けられている沖縄振興開発金融公庫に対し、その業務の円滑な運営に資するための補給金として九十九億八千百万円を計上しております。
 なお、同公庫の昭和五十八年度における貸付計画は一千三百五十億円、また、地場産業への出資計画は四億円を予定しております。
 第二点は、いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費として、まず、土地関係等事案にかかる特別支出金の三年次分として十五億円を計上するとともに、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等合計十九億七千四百万円を計上しております。
 このほか、沖縄開発庁所掌の一般行政経費等として五十四億九千万円を計上しております。
 引き続き、昭和五十八年度の総理府所管の北方対策本部関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
 昭和五十八年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、北方関係予算要求額は十三億三千七百九十万円であり、これを前年度の予算額五億八千二十九万六千円に比較すると七億五千七百六十万四千円の増額となっております。
 次に、予算要求額の主な内容について御説明いたします。
 まず、北方対策本部に必要な経費は六千百三十七万六千円であります。
 また、北方領土問題対策に必要な経費は十二億七千六百五十二万四千円でありますが、その主な内容は、北方領土問題対策協会補助金四億七千百四万九千円及び北方領土隣接地域振興等基金造成費補助金八億円であります。
 北方領土問題対策協会補助金は、同協会に北方領土問題その他北方地域に関する諸問題について啓発宣伝等を行わせるに必要なもので、昭和五十八年度においては、特に返還要求運動を全国各地域に定着させる基盤である各都道府県県民会議の活動を充実強化するための経費を計上しております。
 また、北方領土隣接地域振興等基金造成費補助金でありますが、これは、第九十六回国会で成立し、昭和五十八年四月一日から施行される北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づき、北海道が設けることとなる基金について、その造成を行うための経費の一部を国が補助するものであります。
 以上をもちまして、昭和五十八年度沖縄開発庁関係予算及び総理府北方対策本部関係予算の説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願いをいたします。