この四カ所につきましては、既に先ほどの内閣の活用推進本部において具体的な検討がなされているものでございますので、私どもとしては、これは売却対象というふうに考えておるわけでございます。
監理委員会にお尋ねしますが、この四つ、錦糸町、梅田、汐留、新宿というものは、全部、二千六百ヘクタール、五兆八千億の中に入っているのですか、どうですか。ちょっとお尋ねします。
先生のお話と若干食い違うかもしれませんけれども、沿革的に申し上げますと、まず最初には、民間活力のために国鉄用地をどのように有効に活用するかという話につきまして、国鉄用地の有効活用に関する連絡協議会というものができました。官房副長官が座長でございます。その席上においていろいろ国鉄の用地の有効活用について候補地の選定を行った。
 その後、国鉄用地を含めまして全体に、先ほど先生の御質問で内閣の方からお答えのございました国有地等有効活用推進本部というものができまして、そしてそのもとに国有地等有効活用推進本部の企画小委員会というものができまして、現在はその企画小委員会を中心にいろいろなプロジェクトについて検討が行われておる、こういう段階でございます。
 御質問の錦糸町とか汐留等、具体的には錦糸町と新宿と汐留と梅田南でございますけれども、この四カ所につきましては、当初からそういう形で民間活力の導入の検討にふさわしい用地としての選定がなされまして、それぞれについて検討が行われ、例えて言えば、梅田南につきましては、既に土地開発のための組合が設定をされるというような形で、それぞれの検討が進んでおる、こういう形でございます。
その国有地活用推進本部のもとにつくられたと思うのですが、国鉄用地活用プロジェクトチームというものを五十八年六月八日、官房長官記者会見で公表されています。それには、錦糸町北側の用地約四ヘクタール、梅田の南の貨物跡地が約六ヘクタール、これを速やかに事業化を推進すべきだ、あるいは開発整備構想の策定を進める地区として汐留貨物駅約十七ヘクタール、そして東京の新宿貨物の跡地約三ヘクタールということで、具体的に錦糸町、梅田、汐留、新宿と、こう挙げられて検討されているというふうに資料を見せてもらっているのですけれども、この内閣につくった推進本部の中にこれをつくってどのようにこの四つの土地の問題について考えようと政府はしているのか、何が目的でこのプロジェクトをつくったのかということについて質問をします。
お答え申し上げます。
 国有地等有効活用推進本部の件でございますけれども、これは一昨年、五十八年十月二十一日に設置されておるわけでございます。その目的とするところでございますが、これは都市部における国有地等の有効活用につきまして、関係行政機関相互の間の事務の緊密な連絡を確保し、総合的かつ効果的な推進を図るために設けられているものでございます。
 なお、お尋ねの本部の構成メンバーでございますが、本部長は内閣総理大臣、それから副本部長といたしまして建設、大蔵及び運輸の各大臣、それから本部員といたしまして関係各省庁の事務次官をもって充てております。なお、五十九年七月三日におきまして、この本部の中に本部長代行という制度を設け、現在金子国務大臣が本部長代行に当たっておられます。
 以上でございます。
国土庁でございます。
 ただいま御質問のありました点でございますが、国土庁土地局といたしましては、国土法が制定されまして十年になりますので、そのもろもろの問題点につきまして点検をしたいということを考えておりまして、二年間の予定で先生方にお願いして研究会をつくりたいと考えておりますが、その中で、ただいま問題になっております点、国公有地も土地取引の対象にするかどうかということを含めていったらどうかということを考えております。
私が大変疑問なのは、この問題で専門家が非常にいろいろな疑問を呈している事実があります。私自身も職業柄非常に多くの資料を使うものですから、検索の難しさというのはわかっておりますが、私自身の検索のいろいろなあれも客観的なものになるにはなかなか大変なんで、人にそのように分類してくれといったってなかなかできないし、符号もつけられない、こういう問題があるのです。
 これはさっきのＩＣＩＲＥＰＡＴマニュアルの七九年二月のでも、こういう大事な指摘をしているのです。技術情報の特徴というのは三つレベルがある。非常に単純なものから高度なものがあるということですね。それでＦタームのタームリストというと、主題記号と意味記号を組み合わせるのだろうけれども、単純なものというのは意味記号の数が一つとか二つとか三つぐらいで大体済むけれども、もっと複雑なものになってくると五十を超える、非常に多くの数で、一つ一つの技術の価値はそう高くないけれども、これが非常に複雑に組み合わさったところで、それで全体として新しい技術だというような意味が出てくるという、こういう性質のものがありまして、これは理論的に言えばマトリックスだとかなんとか大型コンピューターを使えば解決できないことではないと思うけれども、しかし実際に言えば検索というのはやはり一番簡便にやらなければいけないので、それに合うかどうかという問題は当然疑問として出てくるし、ＩＣＩＲＥＰＡＴが行き詰まったのもここらにも一つ問題があるということはうかがえるわけです。
 ただ、私が一つここで伺いたいことは、アメリカの特許庁は明細書全文を対象としたキーワード方式、それから欧州特許機構もキーワード方式で進めているというとき、日本は日本語だからしようがないのだというようなことでＦタームにあくまでしがみつくか、あるいはＦタームをもちろん研究するとしても、もっと全文のキーワード方式の検討もするのか、もうＦタームで何でもやるのかどうか、その辺についてはっきりした答弁を伺いたいと思います。