先ほども答弁ございましたが、この実現のためには費用の問題もあると思います。確かにこの研究会で百億円ということが出ておりますので、実は相当の金額だと思うわけでありますが、特に最近の民活の活用の問題ですね。先般、三塚大臣、建設の江藤大臣が名古屋にお見えになりまして、そこで交通体系、とりわけ伊勢湾の伊勢湾道については民活導入を、七千億ぐらいの予算でございますけれども、それを取り入れるんだと元気いっぱいな、地元としては喜んでおる発言が実はあったわけでございます。運輸省の関係といたしましても、この伊勢湾道と名古屋から名古屋港に入ります臨港線というのは全く一体のものだと私は思います。額的に百億円だといいますと、民活のモデルケースとして、伊勢湾道と同じように、運輸、建設とあわせてこれを取り上げていただくということはいかがでございましょう。大臣からちょっとお答えいただきたいと思います。
担当は地域交通局でございまして、参っておりませんので、明快なお答えをちょっと申し上げかねるのでございますけれども、先ほど来国鉄からお答え申し上げておりますような形で、最終的には国鉄の判断によって——現在ある線でございますから、その線をどのように活用するかという形でございますので、必ずしも都市交通審議会の答申は必要ないのではないかというふうに思っております。ただ基本的には、先ほど来須田常務がお答え申し上げておりますように、民営・分割という大きな過程の中の一つの動きでございますので、新しい東海旅客会社等のあり方というようなものと絡めながら検討していくことが必要ではないかというふうに思います。
まだ検討課題の部分が非常に多いわけでありますが、例えばこの旅客線化に当たりましては、既存の交通計画、すなわち四十七年三月の都市交通審議会の答申の路線では入ってないわけです。実は、これをオーソライズしなければならないと私どもは思いますが、東京におきましては、貨物線の旅客線化についても、既存線の有効活用の観点から実は見直しもされているわけでございます。名古屋においても、とりわけ西名港線につきましては、地下鉄も高畑まで行っておりますし、その延長の問題等もありまして、並行してもちろん地下鉄も必要であると都交審の見直しが将来出るかもしれません。今回の西名港線については、まだその辺が審議されてないわけです。そういう面の見直し等も含めて、名古屋圏における西臨港線を含めた都交審の見直しというのは法的には必要じゃないかと思いますが、いかがでございますか。
今、先生のおっしゃいました問題も、これからの方向を考える際の重要な問題かと存じますので、先ほど申し上げましたような地元の研究会の結論を得ました段階で、本社で検討いたします際に、運輸省等ともよく御相談を申し上げて結論を出してまいりたいと思います。
実現可能だということで、大いに期待をしてまいりたいと思います。
 そこで、具体的には、第二点の質問といたしましては、この西臨港線は、今貨物線で確かに一日一本しか走っておりません。今お話しのように、民営・分割化後においては全国的な貨物会社ができるわけでございまして、貨物線のままでいきますと、この帰属が全国一本の貨物線会社の方へ行ってしまって、今の目的がちょっと心配になってくるわけでございまして、旅客線化ができるまでは新しい東海旅客会社に残しておく、その方が私どもより希望が持てると思いますけれども、そこらの点についてはいかがでございましょう。
先ほど来お話がございますように、確かに必要性は十分理解できるところでございますし、また技術的な問題点もかなり詰められているというふうに考えておるわけでございますが、何分にも今申し上げましたような諸経費の捻出をどうするか、それから運営上当初におきましてどの程度の採算性があるかというふうなことにつきまして、またやや詰める点があろうかと思います。しかし、その辺が詰められ得れば、技術的にはプロジェクトとしては十分実現可能だと考えておりますが、そういったいろいろな前提、むしろソフトの面でいろいろまだ詰めるべき点がございますので、それらを詰めました上で、聞きました上で最終的な総合評価をいたすことになろうか、このように考えております。
もう一点伺いますが、お話の中では非常に評価をしておみえになるようでございますけれども、その評価の上からまいりまして、受け入れは可能だ、このように理解きしていただいていいのか、これも詰めて明確にお答えいただきたいと思います。
結論が出るのにはもうそれほどの時間はかからないというふうに聞いておりますので、来年度、つまり四月以降の年度に入れますれば、本社としては十分検討ができる材料は整うと存じます。
 ただ、現在私どもはいろいろ経営改革を掲げておりまして、先ほど先生からも御指摘ございましたように、東海会社の設立等の問題がございますので、やはり新しい会社の一つの方針の中で、この議論を最終的にどのような軌道に乗せるかということは詰めてまいることになるだろうと思っておりますので、その辺の経営改革の動き等も見きわめながら本社といたしましても対応してまいる、このように相なろうかと存じます。
もう一度お調べいただきたいと思います。
 そういうふうな千葉県の方の報告だとおっしゃいましたけれども、私が聞いているのは、そういうふうに聞いておりません。したがって、病院がもうからなくなったら、端的な言い方をすると、それが賃貸料に響いてくるということになるわけでありまして、本来の賃貸の形式というものをとっていないというふうに聞いています。したがって、その点については千葉県の報告と違いますので、さらに調べていただきたいということであります。
 それから、もう一つ重ねてお尋ねしておきたいのですが、実はオリンピック・グループの代表金沢富夫氏はみずからも医療法人社団保健会の理事、常務理事に就任をしている。後で辞任したのですよ。昨年になってから、八月二十六日に辞任をしているのです。しかし、設立されたときには彼は常務理事であります。これは総会の議事録にはっきり明記されておる。ところが、金沢富夫氏だけじゃないのです。その設立当時、医療法人社団保健会の理事七名中過半数の四名がそのオリンピック・グループの役員をやっている人なんですね。この点は、局長どうでしょう。人事面からオリンピック・グループが医療法人社団保健会を支配しているということにならないのか、これは事実上の経営を行っているということにはならないのですか。