そういったマジックホンのような不正な端末が接続されましたというふうな判断がされました場合には、その電話の番号、それから通話時間等を記録するものでございまして、そういったことによって不正な端末機の設置場所を把握するというふうなことが目的でございます。
 これにつきましては、昨年の十二月ごろからそういった機能をつけられるものについてはすでに機能をつけ始めておりますし、それから新たに装置が必要なものについては、先生御指摘のように開発いたしまして本年三月ごろから設置を始めでございます。すべての交換機につけるというふうなことになりますとかなり膨大なことになります。
こういった不法な機器が接続されるというふうなことで、いま先生御指摘のように逆探知の装置を開発いたしまして、市内交換機に付加することにいたしております。こういった交換機の正常な動作を妨害する端末が設置されていることを発見する機能を有しておるものでございまして、その詳細につきましては、その性格上内容については御勘弁をお願いしたいと思うのですが。
お答えいたします。
 その後、警察当局の捜査も進んでまいりまして、私どもの方でお伺いしたところでは、全国で販売されたのが約二千台というふうに想定されます。いまのところ見通しがついておりますといいますか、どこについておるか大体わかっておるもの、それから自発的に品物を返したというような方、それが千台でございますから、残りの千ぐらいがどうしても行方不明と申しますか、把握できないということでございます。私ども把握したものは、即刻、昨年の十一月十日になりますけれども、司法当局に告訴いたしまして、先生いまお話がありましたような逮捕された人もおりますし、起訴された者もおる、こういうことでございます。
とにかく、いろんな膨大な情報がいま生まれているわけです。それを公的権力で介入したり抑制したりすることは私はよくないと思いますから、基本的にはこの膨大なデータを分析し、収集し、拡散していくいわゆるデータ通信というものは、私はやはり基本的には自由化の方向へ向いていくのが好ましということを指摘しておきたいと思います。
 次に、マジックホンの事件がありましたですね。あの装置を開発した社長はたしか逮捕されたと思いますが、製造元の営業課長、社長にも逮捕状が出て、丸山社長は逮捕されておりますな。その後どんな状況になっておりますか。
おっしゃるとおりでして、私も本当にアメリカの状況はよくわかりません。いろいろ本も読んでみたんですけれども、なかなかわからない。日本のデータ通信の現状も、いまるる御説明を受けましてもなかなか理解を超えているわけです。ですから、ひとつ、ここは私として要望をしておきたいことは、こういうことはどうしても法律の整備等が後を追いがちになるものですから、郵政省も電電公社も、こういうことにつきましては、物すごい勢いで情報化社会が進んでいるわけですから、決してコンサーバティブにならないで常にアグレッシブにやっていっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 それからそれと関連してですけれども、いわゆる情報通信事業者、これを育成することはまさに急務である、こう思うんですけれども、今後、日本がたとえばコンピューターの分野においても世界一である、現実そうだと思うんですが、それで世界に雄飛していくためにも、自在にこういった事業を手のうちのものにしてやっていく人を養成しなきゃいけない、こう思うんですが、こういった点について前向きにいまどういう検討をしていらっしゃるか、お伺いをしておきたいと思います。
経済学者のグループとして昨年の十二月発表されました政策構想フォーラムは、「活力ある分権的情報社会へ」、こう題しましてコメントをしておりますが、経済社会の健全な発展のためにはやはり自由競争がいいんじゃないか、これが一つ。これまでの独占からは新しい情報化社会、生き生きとした活力のある情報化社会というものは生まれてこないということを言っているわけです。現在のいわゆる他人使用それから共同使用、それから相互接続の禁止等々について、これをなるたけ早く撤廃をいたしまして、アメリカのように、いわゆる付加価値通信業者の参入を大幅に認めて、電電公社の業務で民業を圧迫するおそれがある事業は民営化してしまいなさい、こういう意見も政策フォーラムから出ているわけです。これにつきまして、郵政大臣とそれから真藤総裁の御見解をお伺いしたいと思います。
いまおっしゃいましたように、私は、できるだけ早く民間のこういう事業を計画される方々がいろんな新しい発想に基づいて事業計画を立てられ、それを実行されて、日本のデータ通信産業というものが日本の社会全体の進歩に大いに役立つようになることに対して十分な対応がわれわれにできる能力を持つ、またそういうふうなことに対する法律関係ができるだけ近代化されたものに一日も早く修正されることを望んでおるということに対しては、就任いたしましても全然考えは変えておりません。
時間が参りましたから簡単に申し上げますが、大臣は三回閣僚会議を開いた、そしてそれは完全実施の姿勢で協議をなさった、こういうことです。もしそれが閣僚会議で一致をしているというのならば、政府の意思を添えて承認案件として出すのが本来のシステム、たてまえではないでしょうか。議決案件とは、むしろその意思を国会にゆだねたもの、いわゆる議決案件と承認案件との違いはどこにあるかと言えばそういう違いがあるとわれわれは承知をしておりますし、皆さんも同じだと思います。しかし、そういう判断になっていないところに問題があるし、そして、今日の政治的な課題との取引材料に使ったと周囲から言われるというのもそこに原因があるということは、大臣御自身御認識ではないのでしょうか。私はそのことをお尋ねをしておるわけであります。
 私は、改めてそれをお聞きしたいと思いますと同時に、時間が参りましたので、予定をしておりました逓信病院の運営に関して、一般開放等を含めましてその改善の今後の方策について、それからもう一つは、大阪中央郵便局等、今後のことを考えますと大変狭隘であることが今日まで指摘をされておりますけれども、その具体的な改善の方向と計画について、後ほど私どもの方に御報告いただくこと。この二つについてはお願いを申し上げておきたいと思います。
 くどいようですが、先ほどの仲裁裁定についてだけ大臣に、私は理解者としての大臣だと考えますので、重ねてお尋ねをしたいと思います。