今後の衛星放送にかかります、私どもが今回打ち上げる２ＸそれからＢＳ３まで見込んだいわゆるハードの部分の減価償却、それを今後どういう格好で償却していくか、あるいは番組の制作を今後さらに衛星放送普及のたびに充実さしていく、そのための権料がどういう格好で将来展開していくのか、そういう種々の問題を考えた上で九百十円くらいがこの段階では適当であろう、そしてこのことは先ほど来何回も答えておりますように、当面の三年間くらいは衛星放送だけの収支で見れば赤字でございますけれども、四、五年では単年度の中で黒字に転ずることができるだろうという判断をしたわけであります。
料金の決め方にはいろいろな決め方があるわけですね。今回九百十円という数字で出てまいりましたが、答弁は千円程度という数字が結論として出てきている。これはもうちょっとしっかりした根拠があり、これこれこういうわけで九百十円になりますという説明が用意されてないのですか。これは全くあいまいな九百十円なのですか。
料額設定に当たりましては、どの期間で収支を償うかというような観点から考えるわけでございますが、今回の衛星料金の設定に当たりましては、現在の普及状況その他を考えますと、例えば二年で収支を償うということにしますとかなりの額にならざるを得ない。衛星料金は地上のカラー料金の付加料金ということで、新たに総合料金として設定していただくという観点から、通常的に五、六年のところで収支が償うような格好を考えたわけであります。そういうもとで計算しますと約千円になるわけでございますけれども、一件当たりの御負担を千円お願いしなければならないということになるわけですが、これからの普及、経済環境、そういったようなことをいろいろ勘案いたしまして、公共放送として九百円、九百十円くらいのところが付加料金としてお願いするのには一番適当ではないかということで決めたわけであります。
経営のあり方につきまして、姿勢につきましてさらにお伺いをしてまいりたいと思います。
 新たに衛星付加料金がつくられましたが、この衛星付加料金の積算の根拠は一体どういうふうになっておりますか。
たびたび申し上げますように、私は権力との癒着とかそんなことは全く考えておりません。言い方は誤解されると困るのですけれども、私はこちら側に座っていらっしゃる政府の方とも自由民主党の方々とも、そんなに評判いいとは思っておりません。その一事をもって私のあれがわかると思います。
特にＮＨＫの公共放送としての使命を担う上で権力からの中立というのをどういうふうに確保していくか、これが最大の課題だろうと思うのです。今卑近な例で、日切れ法案の扱いをめぐりまして率直に感じた問題の提起をいたしましたが、消費税分の上乗せ、直ちに上乗せをしてそして経営が安易な方向に流される、こういう一点を考えてみて痛感せざるを得ない。重ねてその点。
ＮＨＫは、申すまでもなく国民の皆さん方の聴視料によって賄われておる機関でございます。私みたいに大学を卒業しましてＮＨＫに入って仕事している人間の私有物でも何でもございません。我々は我々の放送をよくし、立派な経営をやり遂げるためには、むしろＮＨＫ以外のところで有能な方がいれば、どんどん積極的に私どもと力を合わせてやっていくというのが私の立場でございます。したがって、先ほど来問題になっております関連団体の問題につきましても、民間に本当に力のある方がおって我々が見習う方がいれば、積極的に我々はその人たちの協力を仰ぎたいと考えておりますので、そういう意味で私たちは本当にＮＨＫの経営に役立つ方を推薦される方がいれば我々は大いにその方々の協力を得たい、こういうように考えております。
逐次指摘をしたいと思いますが、既裁定年金者の退職時の特昇分、これは国家公務員との格差一〇％というスライド停止の問題とかかわっているわけでありますが、私の方からちょっと問題を指摘しておきたいと思います。
 昭和四十九年の十一月二十六日、この日は大蔵大臣覚えていると思いますが、田中角榮元総理大臣が辞意を表明した日なんです、政治的に言いますと。その日は公労委の兼子あっせん委員から当時の国鉄の退職年齢の引き上げ等に関しますあっせんが出た日になっているわけです。私がなぜこれをよく覚えているかといいますと、当時私もこれに多少かかわっておったわけであります。
 昭和四十八年、九年というのは、国鉄の内部ではその当時の再建計画に基づいて合理化が非常に行われておりました。組合側は退職の年齢を引き上げてもらいたい、経営者側の方では退職の年齢を下げる、あるいは若年でもやめてもらいたいという意味で争いが続きまして、十一月に公労委にあっせん申請が行われたものでありまして、まあ平たく言えばこのあっせん案というのは退職の年齢は五十七歳であります。しかし、五十五歳以内で退職する者については退職の発令日を四月一日にいたしましょう、五十六歳、五十七歳につきましては三月三十一日に発令をいたしましょう。その三月三十一日に発令すること及び四月一日に発令することによって退職時の基本給に変化が起きるわけです。そういう条件がついてあっせんが提示をされたわけです。
 当時私ども公労協の役員をしておったわけですが、公労協にもこれを示しまして、受諾をしたものだろうかどうだろうかという議論の結果、公労協の戦術委員会あるいは給与対策委員会は満場一致オーケーをしたわけです。それから、公労協に対応します公経脇というのがあったわけです。三公社五現業でまとめていたわけですが、当時この問題について受諾をするか否かについては政府の窓口は運輸省になっていたわけですが、公経協に対してよかろうと、そういう見解が述べられましたので、労使双方がこれを受諾をしまして、昭和四十九年度の退職からでありますので、具体的に言えば昭和五十年三月三十一日に退職の発令をする者と昭和五十年四月一日に発令する者に分かれたわけです。自来、昭和五十九年の国家公務員等共済組合法の統合までこれがほぼ十年間続いたいきさつがあるわけです。
 当時の退職をする組合員、あるいは退職しないまでも将来退職をする組合員はこのあっせん案に基づく労使協定というものをある意味では契約として考えてずっときたわけです。その事実関係については、これはお認めになってもらえるでしょうか。いや、そんなものは知らなかったというお話でしょうか。