実は官房長官に質問したかったわけでありますが、記者会見の事情だということであります。
 今、官房長官からもお話がありましたように、さきの予算委員会で、郵政大臣あるいは厚生大臣、政府の閣僚の中でのそれぞれの今の当面する財政問題や重要な問題に対する意見が、まさしく水と油のような形であります。そして、それに対して官房長官が注意をされたようでありますが、その注意は、まともなことを議論してもだめだから適当なことを言っておけばいいというようなことも伝えられているわけでありまして、まさしくこの予算委員会のそれぞれの議論をされていることについて、ある面では軽視じゃないか、こんなふうに考えられます。しかし、官房長官はおりませんから、そのことだけは銘記しておいていただきたいと思います。
 そこで、お伺いしたいのは、実は自民党の若い人たちは今の政治に対し、先般来こんなお話を聞いているわけでありまして、国会は上手に運営をして予算や法案を素早く成立させればよい、国会は眠らせたまま起こさないようにすればいいんだ、これは自民党の幹部の人たちが、それぞれ若い人たちに対する教えのようであります。現実に、そのことが自民党の若手の人たちの広報に出ているわけでありますから、それは町の中で配っているわけでありますから。そして、現実にそのことを「ごまめの歯ぎしり」という形で、自分たちが一生懸命まじめにとらえようとしていて、財政危機だから、経済が厳しい状態であるから当面は消費税も上げるべきじゃないと思う、あるいは、少なくとも減税は見送るべきであろう、こんなことをこの若い人たちが言われているわけですけれども、まあまあ君たちはこの今の状態をよく見ておけば勉強になるから、こんな形で指導されております。現実に、このことは「ごまめの歯ぎしり」という形で、駅頭で配っているわけであります。自民党の議員が配っているわけであります。
 こういうことを含めて、大蔵大臣は、この予算について、少なくとも私たちはまじめに今の行政を、今の審議を、あるいはまた今の予算について、大変厳しい。現実には、今の消費税の問題、さらには今の税制、減税の問題等々を含めて、党内の中でこういう問題について、今の政府の閣僚の中の意思の統一が、ある面では税制問題で、先ほど申し上げたように郵政相と厚生相の違い、あるいはまた党内においても同じような違いがあるんじゃないか、こんなふうに思いますけれども、大蔵大臣の考え方を聞かせていただきたいと思います。
平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中慶秋君。
閣僚の発言につきましては、常日ごろから注意するように申し上げておりましたが、不適切な発言があったとの指摘を受けました。この際、今後再びこのようなことのないよう、改めて全閣僚が注意をいたします。
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初めに、郵便貯金制度に係る「行政関与の在り方に関する基準」の適用についての御質問でございますが、本基準においては「行政活動を行っている各機関は、まず、自らが行っている活動をここに示した判断基準に基づき早急かつ抜本的に見直す必要がある。」とされております。
 郵政省といたしましては、郵便貯金が現在まで果たしてきている役割を踏まえつつ、また二十一世紀を展望したとき、郵便貯金の役割はどうあるべきか等を見きわめながら、この判断基準の適用につきまして十分な検討を加えていく必要があると考えております。かかる考えのもとに、二月六日、郵政審議会に諮問し、二十一世紀を展望した郵便局サービスのあり方等について、幅広い分野の専門家の方々に、この判断基準を踏まえた検討、研究をお願いいたしておるところであります。
 なお、郵政審議会で、この審議の状況にもよりますが、夏までにひとまずの御提言をちょうだいできることを期待いたしております。
 次に、金融システム改革と郵便貯金の関係についての御質問がございましたが、これまでも予算委員会で総理からたびたび御答弁は申し上げておりますが、今回の金融システム改革の中で一義的なものとして公的金融を取り上げているわけではありませんという御答弁でありますが、すなわちビッグバンと公的金融とは連動いたさない、こういうように私も理解しておるところであります。（拍手）
    〔国務大臣小泉純一郎君登壇〕
放送とか情報通信のグローバル化の時代におきまして、我が国が海外からの情報を受信するばかりでなく、我が国のメディアが海外の方へどんどん発信していっていただきたいということを基本的に考えております。
 それで、我が国の現在の状況でありますが、まずＮＨＫの方でありますけれども、平成七年の四月より映像国際放送というものが開始されております。現在、北米におきましては、ＧＥ２という衛星を使いまして一日平均約五時間三十分放送しています。日本語の放送と英語の放送とがございます。それから、欧州におきましては、アストラ１Ｄ衛星というので一日平均約四時間四十分を実施中でございます。
 先ほど先生御指摘のアジアでございますが、アジアは直接に衛星から放送するというのではなくて、アジア地方におきましては、ケーブルテレビ局等にＰＡＮＡＭＳＡＴの２号機、４号機というのを使いまして一日平均十八時間の番組提供ということをやっております。多分バンコクでごらんになりましたのは、バンコクの放送へＮＨＫが配信したものをごらんになったということでありまして、将来はこれも直接放送をするようになろうかと思います。今は配信ということでございます。この衛星では残念ながらネパールの方へは行っておりませんので、将来の課題であろうかと思います。
 それから、ＮＨＫの関連団体と商社等が中心になりまして現地法人を各国につくりまして、これで日本の番組を流しているというのが一つございます。
 それから、民間放送事業者の動きとしましては、最近でありますが、ついこの五月の連休明けぐらいにシンガポールで配信されましたが、シンガポールからアップリンクしまして、アジア地域全般に日本の民放のテレビ番組、ドラマとかドキュメントが中心でありますが、こういうものを配信する事業を実施しました。ケーブルテレビ等にも配信しますので、新聞等で読んだわけでありますけれども、例えば台湾等では二百万世帯ぐらいのケーブルテレビでこういうような日本の番組が見られるんではないか、こういうようなことが伝えられておりまして、将来、日本の民間放送の番組というものも出ていく、こういうことになろうかと思います。
 しかしながら、いずれにしましても、日本からの放送の発信というのは、まだまだ民間放送、ＮＨＫを含めまして、米国、欧州等に比べますとおくれておりまして、できる限り、これはビジネスベースでもありますし、一方で日本の情報発信という重要な問題でありますので、どんどん外国の方へ放送を発信していただくように我々としても要請あるいは指導をしていきたい。一方で、また各国からの放送が自由に日本に入れるようにしていくということを考えておるわけでございます。