大変難しいお尋ねであろうかと思います。
 いろいろな視点から質問がございまして、例えば使われていないもの、あるいは飾り物のようなものについてどう対処するのか、あるいは今回の改正、刑法等三法の引き上げによって生じたアンバランスというものをどのように対処していくのか、あるいは行政罰則相互間のバランスというものをどのように考えていくのか、いろいろな視点からの御質問であろうかと思います。
 非常に抽象的に申し上げますと、私どもが行政罰則について御相談を受けたときに考えておりますのは、必要な罰則は設けます、そして、それに対して必要な程度の法定刑を考えましょうという考え方で臨んできておるわけです。ただ、その必要なものというものも、そんなことを申しましてもそう簡単にわかるものではないということで、結局従来の例とかそういうもので、罰則を置くか置かないかということを考えてきているわけでございます。
 例えば、ほとんど使われてないものあるいは使われることが余り考えられないものについて、罰則など置く必要はないのではないか、まことにごもっともな御意見だろうと思います。ただ、どうも罰則というのは、使われなくても役に立つ部分があるのではないかという意見もあります。つまり、違反をするとこうなるよということで、間接的に違反の抑止効果があるのだという言い方、これは最も望ましいのだということまでおっしゃる方もあるわけで、したがいまして、そういうもの、あるいは万が一違反が生じたときにやはり適切に対処するだけの手段を尽くしておくべきではないかというような意見もありまして、なかなか使われないからすぐ廃止しろというわけにもまいらないという状況でございます。
 いろいろ申し上げておりますが、結局は、実は行政罰則全体を統一的に考え直すという機会が今まで余りなかったというか、ほんどなかったと思います。今回設けられましたこの小委員会の議論の過程で、そういう一つの指針というものが、これは私どもだけではなくて部外の方がたくさん入っておられる会議でございますので、その中で出てくれば、これを我々の基準として今後対処していけるのかなという期待も抱いているというところでございます。
行政罰の中に使われていないものもあるのではないか、いわゆる飾り物みたいな形として罰金刑が存在しているものがあるのではなかろうか、こういうふうなお答えでございますけれども、今回の改正によって、刑法の罪については、低額の罰金刑を定めるものについては三倍から十倍の範囲で思い切った引き上げをなされておる。行政罰についてはそのような根本的な改正はできなかったというか、現状のままですね。
 この問題については午前中、それぞれ各省庁から御相談があったときに法務省としては検討させていただいておるんだ、このような御返答でございましたけれども、今の飾り物として罰金刑が存在するような行政罰、あるいは実際に機能していない罰金刑もあるのではなかろうか、また今回の刑法の罪についての罰金刑の引き上げについて生じるバランスの問題、そしてさらに言えば各省庁間にある行政罰相互間のバランスの問題、これはどんな形で検討し、あるいはその不合理性、矛盾性というのは解消されていくような方向になるのでしょうか。
私どもがとっております統計上、行政罰則における、しかも罰金刑だけの適用状況を調査しているものが実はございませんので、正確にお答えすることはやや難しゅうございます。そこで、まず懲役刑も罰金刑も問わずに、いわば行政罰則全体の適用状況について見てみたいと思います。
 やや古い数字でございますが、昭和六十三年十月時点で、罰則規定を持っております法律、政令が約七百四十ありますが、平成元年で全国検察庁が受理した事件が、刑法の罪を含めますと、その約三分の一弱の合計二百十の法律及び政令にとどまっておりまして、さらにそのうち起訴まで至ったのは七、八割程度、つまり、これは刑法を含んででございますが、約百六十ということになっております。
 こういう数字は、ここ近年ほぼ同様でございまして、実感といたしまして、罰則を法律上定めているものであっても、その相当部分については実は余り適用されたことがないという法律があるのではないかと思っております。それからさらに、一つの法令の中にも多数の罰則が置かれておりますが、その中でさらに使われるものは限られてきているのだろう、このように思っておりますけれども、正確な数字はちょっとわかりかねます。
ぜひとも「当分の間、」ということがこのまま残らないように、でき得る限り早急に検討して実現をしていただきたい。強く要望しておきたいと思います。
 そこで、今行政罰の見直し、検討が大変なんだというお話がございましたけれども、行政罰則の罰金刑というのは現在どのくらい機能しておるのか、お伺いしたいと思います。

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十月四日
 国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む
）」）（内閣提出、議決第一号）
 国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く
）及び定期作業員」）（内閣提出、議決第二号）
 国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む
）」）（内閣提出、議決第三号）
 国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く
）及び定期作業員」）（内閣提出、議決第四号）
は竹下内閣総理大臣から原議長宛、節約等の措置を講ずることにより、裁定を実施し得る見込みが明らかになった旨の通知があったので、自然消滅となった

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九月十四日
 高齢化社会対策の充実に関する陳情書外八件（第三六号）
 国民健康保険制度の充実強化に関する陳情書外十七件（第三七号）
 社会福祉対策の充実強化に関する陳情書外二件（第三八号）
 保育制度の維持充実に関する陳情書外二十二件（第三九号）
 覚せい剤等薬物乱用防止対策の推進に関する陳情書外一件（第四〇号）
 国立ハンセン病療養所の医療・看護の充実等に関する陳情書（第四一号）
 年金受給者に対する冬期加算制度の創設に関する陳情書（第四二号）
 公的年金制度の確立に関する陳情書（第四三号）
 原子爆弾被爆者援護措置に関する陳情書（第四四号）
 食品添加物の規制に関する陳情書外四件（第四五号）
 季節労働者対策の充実に関する陳情書外一件（第四六号）
 労働時間の短縮に関する陳情書外十三件（第四七号）
 総合的なパートタイム労働対策の早期確立に関する陳情書外十二件（第四八号）
 手話通訳の早期制度化に関する陳情書外七件（第四九号）
 アイヌ民族の福祉対策推進に関する陳情書（第五〇号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案起草の件
 血液製剤によるエイズウイルス感染者の早期救済に関する件
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