財政が厳しいからできるだけ抑えていく、これはわかる。しかし、それも物によりけりですよ。何でも抑えていいというものじゃないのでね。たとえばＥＣでは乳製品、バターなんかの場合でも、外国から入れる場合には介入価格で抑えて、それから出す場合には奨励金をつけて出している。そういうことで中はきちんとバランスをとってるんです。
 それで実は、大臣、一番問題は、食糧の自給率をどうするかという問題なんです。ＥＣは全体として食糧の自給率、そういう点で徹底した保護政策をやっているから一〇〇％に近いんです。全体として見ると一〇〇％。しかも平均一五・六ヘクタールの農家経営。これでさえもこんなに守っているのに、日本の財政当局が日本の農業をもっともっと守る姿勢にならなければ――農水省の方は遠慮してよう言わないんですからね。大臣、どう思いますか、こんなことでいいんですか。食糧自給率三十何％なんというようなことでね。しかもこういう問題だって量をふやして自給率を高めることですよ。それは農民の努力の分だけにしわ寄せして、国としては何ら手を打たない、大蔵としては。アメリカなんかとは比べものにならぬけれども、少なくともＥＣと太刀打ちできる農業を守っていくためには、ＥＣ並みくらいのことをやってくれなかったら、それは日本の農民かわいそうですよ。いかがですか、どう思いますか。農業に対しては防衛からちょっと回せばいいんです。少し大臣のさじかげんでもう少し手厚い配慮をするという温かい御答弁いただけませんでしょうかな。
いわゆる酪農関係の予算については、農林関係予算の大変厳しい中で、大蔵省としてもできるだけ配慮してきているところでございます。そういう中で、この問題もわれわれとしては考えていきたいと、そういうふうに考えております。
製造販売経費が圧縮される分は、これは農民の努力でやった結果でしょう。これが農民の方に還元されないで、限度数量を伸ばす方に持っていくというのはおかしいじゃないかと思うんです。ストレートに基準取引価格の上積みであって、総体予算を動かさないでも七十銭上がりました、限度数量も二百十五万トンになりました、だから、大蔵省に対して、農水省の中だけでやって大蔵に御迷惑かけませんから、ひとつこういうふうにやることを御理解くださいというような調子だから、僕はだめだと思うの。
 大蔵省の主計局にお伺いしたいんですが、農民の努力で上がってきたもの、しかも限度数量をふやすというのは、いま現実に足りなくなってきてるんだから、国の政策として当然やらなければならぬことでしょう。輸入をふやせば別ですよ。しかし輸入をふやすということはとんでもない話です。
 いまＥＣからどんどん入ってきてるんだって、いま時間の関係でできないけれども、物すごい保護政策を、日本では考えられないような保護政策をやってるんですよ。そんなところから輸入することを考えるよりも、国内の生産をどんどんふやした方がいいんで、これは財政支出がふえるのはあたりまえだと思うんだけれども、どうなんですか、それは。
私も、何といいますか、実際に乳製品を製造する場合に技術的にどういうふうに動いていくかということに対して、余り詳しいわけではございませんけれども、いま先生がおっしゃいましたように、そういうことで牛乳そのものはよくなるということ、製造のコスト自体がよくなってくるという面につきましては、私どもがやっております生産費調査に反映をしてきている。その結果が今回メーカーの製造販売経費がある程度圧縮されたということになるんだろうと思います。
脂肪の含有量が上がった分だけ上積みして、お金を平均してこれに一円ずつ出していきゃいいじゃないかと。全然違うんです。製品をつくるときに、三・五の含有量のものでつくるのと、三・二のものでつくるのと、三・六の含有量でつくるのじゃ、製品コストは脂肪含有量が高いほど安くなるのがあたりまえのことなんだよ。同じ一円ずつでいいじゃないかという理屈を言うのは、あなた、何も知らないんだな、バターやなんかをつくること。そういうことになっていくんだよ。極端に言えば、脂肪含有量が一〇〇だったら何もやらなくたってバターになるじゃないか。そうでしょう。含有量がふえればふえるほどメーカーとしては山形にコストは下がるんです。平均に同じではないんです。そういうことがどうしてわからないのかな。
いまの脂肪率の問題、脂肪率が高くなったことによって確かに同じ一キロ当たりの牛乳から出てきますバターなりクリームなりというものの量がふえることは確かでございます。
 ただ、乳業メーカーと生産者との取引が三・二％を基準にしてやっておりますので、それについてたとえばそれを〇・一％超えるごとに、現在北海道では一円つけております。あの一円という数字がいいか悪いかという問題がございますけれども、一応その辺が両者の取引関係の中でバランスがとれていくということを前提にいたしますと、その一定のパーセントを基準にしてはじくという方法は、そのために不合理が生まれるということではないように私は思います。
 ただ、いま先生おっしゃいました基準取引価格が上がった分は保証価格にというお話がございましたけれども、しかし私ども保証価格の算定につきましては、五十六年から五十七年にかけまして、その当時の保証価格の中で需給が非常にいい方向へ動いてきている、いまちょうどバランスしているところであるということを考えますと、昨年の方式をそのまま踏襲して保証価格を算定するのが最も自然であるということで、新しいデータで昨年の方式で計算して出たものでございます。特に何かの分を限度数量に回したから抑えたとかいうようなことではなくて、全く去年どおりにして自然にはじいたものでございます。
畑田参考人にお伺いしたいと思います。
 畑田参考人は、日米安保条約のもとで朝鮮戦争、ベトナム戦争とアメリカの戦争に巻き込まれた点を指摘されました。私どももいま一層危険な状況にあると思います。たとえば中曽根内閣になってからの三海峡封鎖問題などは、安保条約がどこかから攻めてくるのに対して日本を守る、特に仮想敵国としばしば言われ始めたソ連が攻めてくるのに対して日本を守る条約、仕組みであるということが全くのフィクションであることを明らかにしたと思うんであります。たとえば中東、ヨーロッパで米ソ対決が起きたとき、三海峡封鎖を日本がやろうということになりますと、アジアではソ連は日本に対して何らの軍事行動をとっていないのに、日本側がアメリカと一緒になって三海峡封鎖をやる、これは安保条約が守るどころではなくてアメリカの対ソ対決政策のきわめて危険なシステムであって、それに日本が自主性なしに巻き込まれているという実態を政府の口から明らかにした事態だと思うんですが、そういう危険な事態から日本をいわば救うために、畑田参考人は非核・非同盟・中立の日本を主張され、私どももその点では基本的に賛成なんですが、これこそ私は単なる軍事的手段にとどまらない総合安全保障の可能な、現実的なまた唯一の被爆国日本が国民的に選ぶべき道だと思いますが、畑田参考人はそういう中立日本が——中立条約を結んでいるわけですから、なかなか中立を破られることは国際法上少ないはずなんですけれども、万が一その中立を侵されたときどういう手段で日本の中立を守ろうとお考えになっておられるのか、石井委員の質問も関連してありましたので、お答えいただきたいと思います。