白の対応については後ほど触れたいと思います。少し先へ行きます。
 運輸省は、交通事故の防止のためには、まず自動車事故の発生そのものを未然に防止することが重要であるとして、ソフト面の対策として運行管理者の指導、講習の強化と、その一環としての事業用運転者に対する適性診断の実施の必要性を強く主張をしてきた、こう言っておみえになるわけです。そこで、この事業用運転者に対する適性診断の実施の費用でございますが、これはセンターの補助金の方から出ておると思うのですが、いかほどになっておりますか、お伺いします。
交通事故の件数のうち、警察庁統計から私どもで引っ張り出しました数字を申し上げますが、五十四年におきます事業用自動車によるところの交通事故のうち、事業用自動車が第一当事者になった場合の死傷件数について申し上げますと、総数で三万九千二百三十二件ということになっております。内訳について申し上げますと、バスが三千四百三十七件、タクシーが一万七千五百六十三件、トラックが一万八千二百三十二件、こういう数字になっております。そのほかの事故につきましても総数が警察の方で統計をされておりますが、ちょっとここに手持ちがございません。
 なお、先生から推移という御質問がございましたけれども、ちょうどいま手持ちとして一番新しい数字だけをお持ちいたしましたので、それについては後ほど御報告申し上げたいと思います。
私がいまペーパードライバーの問題を取り上げましたのは、あとの、事故防止という面も含めて、あるいはまた適性、訓練だとかいう点も含めて申し上げておるわけでございますが、それは、ペーパードライバーだといって一々登録するわけではありませんし、数字としてはつかみがたい、こう思いますので、逆に、いまの自動車の保有台数から事業用の運転者数あるいはまた事業用の台数、それからマイカーと言われる台数を引いたものが強いて言うならばペーパードライバーに近いかもわかりません。それも必ずしもそう断定できないわけでありますが、いずれにしても、常時車を運転する方とたまたま車を運転する方とは、運転感覚の問題もございまして、それが事故率にどのように結びつくか。本来ならば、ここらあたりはどこかの研究所とかあるいは総理府の交通安全対策室ですか、そんなようなところで機会があれば、俗に言うところの運転機会の少ない運転免許者と災害度数率というのですか、そういうものの比較はぜひ示していただけるよう御検討をお願い申し上げたいと思うわけです。
 そこで今度は、交通事故による死傷者数というのが年々増加をしてきておるわけでございますし、それから災害の度合いというのも非常に深刻なものが多くなってきておるわけでございますが、事業用の事故というものだけでどの程度あるのか。これはすでに統計も出ておるわけでございますから、事業用の事故というものはどのような形で推移をしておるかということをまず第一にお伺いをし、そして第二番目に、事業用とはいいながら、いわゆる白トラというのですか、個人でトラックならトラックを買い受けまして、そしてその車を持ち込んで請負契約をやって、生業というか仕事をやっておみえになる方が非常に多いわけでございますが、そこら辺の数字をどのようにつかんでおみえになりますか、お伺いをします。
後段の話はそのとおりです、勤続年数にかけるのですから。しかし、それでもなおかつ不信感はぬぐい切れないものがありますということを私は言って、それが最後の収入だという判断の仕方は若干違うのじゃないかということを指摘したわけです。年金の問題も、今度は厚生年金が変わりまして、いま企業が年金制度をやっていくシステムというのは、一つは企業として内部留保金として非常に利用価値がある、運用益がある、これもこれからの経済のインフレ状態がどうなるかということによって大変な問題を起こすわけでありますが、安定していく限りにおいては、いまの私の持ってきた書類においても、大体年金の併給制度が多くなってきておる。これは、二千五十円の基礎年金のときの状態で、今度は厚生年金の基礎年金が上がりますと、昭和十七年に始まりまして現在ちょうど三十五年、これから満期でもらえる人が多くなってくるわけであります。そうしますと、大体百八十六万ぐらい、まあ十五万ぐらいを、もっと多いでしょうけれども、標準報酬を二十万としてもなかなか企業年金というのはその間のつなぎであったという意識が強いと思うのですね。ですから、これからは厚生年金でもほぼ十五万ぐらいの毎月の所得になっていく。そうなっていった場合に、さらに六万円を加えていく必要性があるかどうかということになりますと、いまの土地の代金が高過ぎる、家が高過ぎますから、住宅ローンで借金をして、返して、退職金のときに一度に払うというのが大体いまの一般の庶民階級の現状なんですね。住宅ローンで借りて家を建て、土地を買って、そして退職金で一度に払って清算する。ですから、私がいろいろなところへ行って手を挙げさせて、そのとき見ますると、絶対に年金制度反対というのが多いんですよ、現実の庶民一般は。半分積立金にしておいて年金制度にして、どちらを選びますかという話をすると、絶対的にそれに反対が多いわけです。それはだからいまの厚生年金の水準が百十何万とか百十六万ぐらいの水準でいたときにおいては六万円が出るか出ないかが大きな条件であった。そういう条件下における年金制度の成熟の度合いとこれからの年金制度の度合いとは、満期になって厚生年金の成熟度が伸びていった場合とは違ってくる、そう私は判断しております。だから昔の退職金によって、実効価値の点についてはお答えいただかなかったのですが、いわゆる退職金の実効価値というものから判断をすると、やはりいま少し実効価値を近づけてやるという努力はしてやる必要があるんじゃなかろうか。あなたはどう思っているかわからぬが、あなたもいつかなるんでしょうが、あと三十年もあるとは言えるわけじゃないから、そう考えてみたときに、それで昔の人間と比較して、判任官、まあ高等官二等でやめた人の退職金と比較して、あなたぐらいになりますと一等になりますか、二等でやめたと仮定して比較したときの実効価値がどれだけ違うか、ではその点の見解だけをひとつ聞かしてもらいたい。