先生のお話のございました、同じような薬にかかわった人の云々というような問題でございますが、私が先ほど来申し上げておりますのは、国会の審議の過程で、自分の答案を自分で採点するのはいかがなものだろうかと、こういうような御意見がございました。確かに自分の答案を自分で採点するということについて、従来薬事審議会としては、委員の間の慣例といたしまして、そういう場合には遠慮をしていくというようなことで運営を行ってまいりましたけれども、国会などの御議論もございまして、これをできれば今度開きます新しいメンバーによります総会にかけまして、運営規程、そういったきちんとした規則の中に、自分でデータを作成したりなんかした場合には、そのデータに関する医薬品については、審議あるいは議決に加われないというようなことを明確化いたしたいというふうに考えておるわけでございます。
 先生御指摘の同じような薬にということになりますと、先ほど来も申し上げておりますように、医薬品の専門家の数というのは非常に限られておるわけでございまして、果たしてそこまで排除してしまった場合に議事運営ができるかどうか、そういった問題もございます。できるだけ私どもとしては、関係者は排除するという形で公正な運営を期するというのが基本原則でございますけれども、片一方薬事審議会の議事運営という問題もございますので、そういった面をにらみながら、こういった問題については検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
一つは局長にお尋ねしますが、この桜井座長はそのお話の中で、要するに少しでも他の薬に関係した人を不適とするなら委員になれる人はほとんどいなくなってしまうが、というようなことをおっしゃっておりますけれども、それは少しでも他の薬にというその表現が問題でありますけれども、厚生省としては従来とも、また今後とも大量に入れかえをする、それから八年ということで午前中御答弁のあったように区切りをつけるということで、十分それは可能だとお考えなんでしょうね。そのことをお尋ねします。
 それから厚生大臣に、そのようにして入れかわった立場で、丸山ワクチンも今後出てくる新薬も、そういうふうな入れかわった立場で論議していただきたいというふうに希望しますが、いかがでしょう。
先ほども申し上げましたように、この十月の三十一日、この十月の末日がたまたま薬事審議会の二年という任期の期日に該当するわけでございます。これもたまたまと申しますか、丸山ワクチンの薬事審議会の答申がことしの八月十四日というようなことでございましたんで、この結びつきがとやかく言われておるかと思いますけれども、厚生省といたしましては十月三十一日、今月末にきます薬事審議会の委員の改選に当たりましては、従来から国会でいろいろ御議論になったこと、あるいは従来からの閣議了解事項を適切に運用する、そういうような立場で委員の選任を行っているわけでございまして、八月と十月、たまたまそういう時期が同じような時期でございますけれども、これは直接関係はないことでございます。
大臣、そういうわけで認可にならなかったわけですが、薬事審議会の委員が大幅に入れかえになりますですね。このことは丸山ワクチンが響いたということはないという説明もありますけれども、やはり丸山ワクチンの審議が響いたんだという見方もあるわけですね。事実はどうでしょう。
先々週の木曜日に、いま外務大臣から御発言がありました日昇丸とジョージ・ワシントン号との衝突事件というのは起きたわけでありますが、いままで一週間以上たって、そしていまおっしゃったとおり、われわれ日本の国民は大変な衝撃を受けたわけでありまして、一体どういうふうになっているんだ、どうもその調査その他が遅々として進んでいないんじゃないかというような感じも、一面にはあるわけであります。そういう意味で、きょう外務大臣からの御発言で、現在までの経過の御報告があったことは、まことに時宜にかなったことであるというふうに考えるわけであります。
 報道されているところから日本国民が受けております感じは、どうも先方に落ち度があった。衝突の原因にしても、こっちは何も悪くないのに向こうからぶっつけられた。あるいは、事故が起こった後に直ちに救助の努力が行われなかったのじゃないか。あるいは、通報が三十数時間という大変なおくれがあったというような感じが持たれているわけであります。
 しかし、この事実がもしもそのとおりであるとすれば、これは非常にけしからぬことであると言わなければいかぬ。責任をとるべき人は当然その責任をとらされるという処置がなされなければいけないし、あるいは、被害者に対しての補償ということも公正になされなければならないのは当然であります。しかし、そのためには、まずその事実関係というものがはっきりと確立されなければいけない。政府がたびたび厳正な調査を米国側に対して申し入れておられるのも、この趣旨からであるかと存じております。
 大体、こういう種類の、いわば現場に第三者がいないというような事故というのは、なかなか事実関係を発見するのは厄介なものであることは当然である。それぞれの言い分がございましょうし、その中から現場の状況なり何なりをしっかりとした手続に従って再現する、そして、これに関与した責任がある人の責任は明確にする、こういうようなことになるわけですから、そう簡単にはいかないということは想像できることであります。
 私は、ここで一番大事なことは、あくまでも厳正、公正な措置が行われることであって、急いで結果を求めるの余り、あやふやな決着をつけるということになってはいかぬのじゃないか、そういう態度は避けるべきではないかというふうに考えるわけであります。
 ただいま外務大臣から御報告がございましたが、アメリカ側はこれに非常に真剣に対処するという姿勢になっている。われわれとしては、国民感情から言いますと、とにかく乗組員もひどい目に遭ったんだし、お二人はまだ依然として行方不明である、そういう悲惨な結果を生じた事件でありますから、どうなったのか早く知りたいという気持ちがあるわけで、その気持ちに比べると、どうも調査というのは十分早くついてきていないというような感じがある。しかし、あえていついつまでに調査を済ませなければいかぬというような日程を決めない理由というのは、この調査を徹底的に行う、そして、厳正なその処置をするというところにあると私は思うわけであります。お願いしたいことは、政府としては、このアメリカ側の態度が最後まで貫徹されるように、ぜひ米国側との交渉に当たっていただきたいと思うわけであります。
 お互いにりっぱな法治国であります。ですから、しっかりした手続に従って、しっかりした納得のいく処置をとるということが何より大事である。
 いま最後に、できるならば日米首脳会談の前までに結果が出ることが望ましい、というお話がございました。しかし、あえて言いますと、できるだけ早い方が望ましいことでありますけれども、政治的考慮に負けてあやふやな処置になってはいかぬ、そちらの方をぜひ私は気をつけていただきたいというふうに考える次第であります。
 私の意見でございまして、あえて答弁を求める必要はないかと思いますが、以上の申し上げたことに対して御所見があれば、外務大臣から伺いたいと思います。