そうなると、一番心配されたのは大学の病院なんかに入っていらっしゃる方々だったんです。大学病院の位置づけは今でいけば特定機能病院ですから、長期化している方が結構いらっしゃいます、長く入院されている方が。そうすると、もしこんな法案を通したら、追い出されるんじゃなかろうかというような気持ちになっているわけです。その辺をきちんとそういう方々にも法案を審議する前にぜひ理解できるようにしていただきたい。
 逆に言えば、彼らが非常に要求していたのは、療養型病床群というのはこういういろんな障害を抱えている場合に、本当に介護の意味で大丈夫なのかしらという心配なんです。そういう素朴な感じを持っていらっしゃるわけです。できれば、それこそ長期療養で、なおかつ慢性でありながらただ安定しない、ずっと長い方たちをどう位置づけるかということを言えば、いわゆる長期療養型みたいな形、彼らの言葉では難病病床という言葉になりますけれども、そういったものもひとつ考えたらどうかという御提案もあります。
 医療法をやる前に、ぜひそういうことについてのお考えももう一点だけお伺いしておきたいと思います。
いよいよ医療法の改正について御審議していただく時期に入るんじゃないかということでございますが、その前に難病についてということで私どもは、現在国会に提案させていただいております医療法の改正の中では、現在の法律で二十床以上を病院としているという病院を、もう少し現在の医療の要請に合ったように機能を明確化して、そのような方向に進んでいただこうじゃないかということで、今御指摘の大学病院等を中心とする特定機能病院というものと、それから長期療養型の人たちが入って治療をしていただく療養型病床群、この二つを定義してその施設基準をお示ししよう、こうしているわけでございます。
 そこで、難病の患者さんでございますが、難病と申しましてもいろいろございます。現在の医療法の方では、病気の種類によって収容施設先が変わっておりますのは、御承知のように結核と精神ぐらいでございまして、そのほかはいかなる病気であれ全部一般病院病床に入っているということでございます。今回改正の医療法におきまして、病名によって収容先が変わるということは一切想定されておりませんし、そういうことも行われない。ただ、難病の中で非常に高度な診断、治療を要するという人は今回想定しております特定機能病院というところで治療を受けられるということが一つ考えられます。
 そしてまた、それで治療方法が決まって、そして大体症状が安定したというころになりますれば、今度想定されます療養型病床群、その方で治療される方が快適な療養ができるということがあろうかと思います。それらはすべて医療機関の中で主治医の医学的な判断に基づいて選択が行われるということでございますし、また同時に、患者さんの了解というものに基づいてどこで治療を受けるかということが決まっていくということになるわけでございます。
本当は医療法の問題のときにお聞きしなくちゃいけないんですけれども、その前に医療法を考える上でぜひ一点聞いておきたいことがございます。
 それは難病患者の方々の問題でございまして、これは慢性疾患で治療法がない、それで結構重症な方もいらっしゃるという現実で皆さん苦しんでいる面もございます。いわば高度な医療も必要だし、高度な介護も必要だし、病状としては安定していながら長期化というような問題の方々のことでございます。
 医療法を見ていると、今度変わると一般病床、急患的なものの一般病床、長い形で生活を確保する療養型病床、それと特定機能病院という縦分けになってしまって、そうなると、その中で一体難病の方々はどこに行くんだろうかということも、私も法案を勉強させてはいただいておりますが、よくわからないのですけれども、一体どこにこういう難病の方々は行くことになるのか教えておいてください。
これは朝日の五月二十二日の、新聞報道が正しいかどうかはよくわかりませんけれども、文部省側が過度な塾の運営について自粛してほしいというような要請を出しましたら、「過度、過度というだけでは角が立つ。どこまでいけば過度なのかデータを出してほしい」と、こういうふうな塾側の要請があったと。そうしますと、文部省のどなたかわかりませんが、我が子の例を持ち出されまして、週三回、夜十時過ぎまで我が子が塾通いをしているというようなことが出たとかいうことで、ちょっと新聞におもしろく書いているのかどうかわかりませんが、その辺のやっぱり取り組みがなかなか難しいんではないかと思うわけです。ですから、今おっしゃいましたように、やはりこの日にいらっしゃった十団体に入っていないところも大手進学塾の中には多いので、こうした塾に対しては今後必要に応じて順次話し合いをしていかなければいげないというふうなことを思っております。
 先日、いつだったか日本人学校のお話をいたしましたが、行ってみましたところのクアラルンプールでは、大手の日本の塾が十社ほどクアラルンプールまで進出していて、子供たちは日本の子供たちと同じように塾へ通っているし、オーストラリアのシドニーに行きましたら、先生、うちにも来ています、八社ぐらい来ているということで、世界に進出する壁体制が本当に学校五日制にどういうふうにかかわってくるのかというのは大変大切だと思うので、引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。
 次に文化庁に御質問したいと思いますが、五日制の実施に伴って休日となる土曜日の子供たちの過ごし方というのがいろいろと言われております。学校外の教育の場として社会教育施設の役割というのがますます重要になると思いますが、各地域にありますいろいろな有料施設を無料開放してはどうかというふうなことを感じております。その中に美術館、例えば東京国立美術館とか博物館とか、こういうところを土曜、日曜日を子供たちのために無料開放するというふうなことで、自由に子供たちが美術館や博物館で一日過ごせるとかそういうことがあったら大変いいんではないかということでお聞きしたいんです。
 例えば、東京国立博物館の小中学生の入館料が七十円なんですね。これを無料にするのはそれほど難しいことではないんではないか、こういうふうに思います。社会の受け皿整備の一環として国がまずそういう姿勢を示すというのが必要であろうかと思いますが、いろんな県では既にそういうことを取り組まれている県があるんです。茨城県の近代美術館はこの四月から小中学生の教育に美術館を利用する場合、入館料を無料にするとか、それから三重県とか東京の町田市立国際版画美術館とか、いろいろなところで、地方で始まっているので、ひとつ国の方でもぜひそういうことを考えていただきたいと思うんですが、文化庁いかがでしょうか。