最後に時間あと五分ですからトマホークの問題をお聞きしたいんですけれども、アメリカの国防総省の発表で、四隻にトマホークを配備した、やがて実際の行動に出るであろう。トマホーク、言うまでもありません、ＳＳ２０に対しての対抗的な、戦略的な目的である。そうすると、この四隻はやがてやっぱり第七艦隊が遊よくしているようなこういう範囲に、アジア付近、極東付近、インド洋付近に実戦配備されるんじゃなかろうか、私はこう素人考えで予測するんですが、専門家から見てこれはどうでしょうか。
実はきょう、今お答えしたようなことをマスコミにも発表しようと、外務省の立場として外務省はそういう方向で今後進みたいということを発表しようと思ったところでございます。ちょうど国会でございますから申し上げた次第でございますが、やはりこれは外務省だけじゃなくて、政府としてもだんだんとそういう方向になっていかざるを得ないといいますか、一つの国際的な流れであろうと思いますし、当然これからのマスコミでの放送あるいはまた新聞等でもやはり韓国で使われておるところの、行われておるところのそういう発言を、あるいはまた正確な呼称で呼ぶように私はなっていくであろうと思いますし、そういうことを期待いたしております。それがまた相手の国を尊重して、相手の国の気持ちに沿い得るものだと、そういうふうに私は思っております。
そうするとあれですか。確かに韓国公報部はマスコミというようなあれがありまして、外務省の方も先行していわゆるそういう読み方にしている、中国の場合には相互主義じゃないですね。まだ向こうは日本名では到底読んでませんですな、中国のあれで。ただ日本のその呼び方というのは世界的に、大臣おっしゃったように全く通用しませんね、日本人オンリーの呼び方であって。ところが、テン・シアオピンでも、チョン・ドゥホアンでもこれはもう世界どこでも通用する。外務省がそれを指示してそういうふうなものにする。たしかマスコミも十何年前か何年前か、そういう活字で書いた部分もあったように私記憶しているんですね。今、完全に日本的な活字になった。外務省でそういうふうにすると、そうするとどうでしょうか。マスコミの分野じゃこれは全然別なんですが、やっぱりマスコミもそういうふうな呼び方、記述をした方がいいと大臣感じられましょうか。ちょっと後ろはだれもいないということでひとつ発言していただけますか。
これは、私もかねがねそういうふうに思っておりましたし、例えば中国においてもよく鄧小平副首席と言っておりますけれども、テン・シアオピン副首席というのが、これが正式な名前であろうと思いますし、韓国におきましてもチョン・ドゥホアン大統領というのがこれは当然なことで、我々がレーガン大統領とか、あるいはシュルツ国務長官というように、向こうの国あるいは国際的に通った発言で呼ぶのが、これがやはり日本側としての当然の責任でもあろう、こういうふうに思いまして、実は外務省のいろんな文書でもそういうことをはっきり明示するように指示をしたところでございまして、今後ともこの韓国の御指摘もありますが、前々からの私も考えておったところでございますので、韓国あるいは中国等につきましての名称につきましては、やはり中国で呼ばれておるところの言葉あるいはまた発言、あるいは韓国で呼ばれておる言葉、発言で正式なひとつこれから政府としても、そういうことで通してまいりたい、こういうふうに指示してきたところでございます。
今、大臣おっしゃいましたように、チョン大統領、全斗煥大統領、チョン・ドゥホアン大統領、これは一週間ぐらい前でしょうか、韓国の公報部から、相互主義なんだから、こちらも日本の名前で読んでいるんだから日本でも韓国読みで読んでくれ、こんなことがあって、これはマスコミのあれでは、外務省首脳もよかろうなんというようなことが非公式ですか、出ておりました。この点いかがでしょうか。
昭和五十九年度裁判所所管予定経費要求額について御説明申し上げます。
 昭和五十九年度裁判所所管予定経費要求額の総額は二千九十五億四千四百五十二万二千円でありまして、これを前年度予算額一千九百九十六億五千八十九万二千円に比較いたしますと、差し引き九十八億九千三百六十三万円の増加となっております。
 これは人件費において百四十五億三千四百九十一万一千円、裁判費において四億一千八百六万円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において一億一千六百六十三万九千円が増加し、施設費において五十一億七千五百九十八万円が減少した結果であります。
 次に、昭和五十九年度予定経費要求額のうち、主な事項について御説明申し上げます。
 まず、人的機構の充実、すなわち増員であります。特殊損害賠償事件、民事執行法に基づく執行事件、少年一般保護事件等の適正迅速な処理を図るため、判事九人、裁判所書記官七人、家庭裁判所調査官三人、裁判所事務官二十九人、合計四十八人の増員となっております。
 他方、定員削減計画に基づく昭和五十九年度削減分として裁判所事務官三十九人が減員されることになりますので、差し引き九人の定員増となるわけであります。
 次は、司法の体制の強化に必要な経費であります。
 裁判運営の効率化及び近代化のため、庁用図書、図書館図書等裁判資料の整備に要する経費として四億五千八百十五万二千円、複写機、計算機等裁判事務能率化器具の整備に要する経費として三億三千七百二十二万二千円、調停委員に支給する手当として四十七億一千七百四十九万二千円、裁判費の充実を図るため、国選弁護人報酬に要する経費として二十三億二千二十六万七千円、証人、司法委員、参与員等旅費として五億九千二百六十二万五千円を計上しております。また、裁判所施設の整備を図るため、裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として八十一億八千六百七十一万一千円を計上しております。
 以上が昭和五十九年度裁判所所管予定経費要求額の大要であります。よろしく御審議のほどをお願いいたします。