今お聞きのように、そういう中身なんです。経過もおわかりいただいたと思うのですが、こういう問題は、これは政治的な、また大臣クラスの問題だと思うのですがね。大臣はこれに対してどういうふうに対処されるおつもりですか。
若干技術的なことなので私から御答弁させていただきますと、幾つかの国とアメリカが繊維の輸出規制の協定を持っているわけでございますが、一部に持っていない国もあるということで、その輸出規制をしている国相互間、あるいは輸出規制をしていない国との関係で、例えば日本の対米輸出の当該品目のシェアが急速に下がるというような事態がかつて起こったわけでございまして、そういうことを頭に置いて、もしそういう不公平が起こった場合には、その是正を要求できるというための根拠規定になっているものでございます。
今お聞きのように、関税の問題あるいはまた日米繊維取り決め、失敗だと言われたこれですね、これについて当然こういう不平等な、不平等というか不公正な取り決めはこの際改正をしてもらうべきだ、そしてこういう関税のあり方も変えなければいけない、私はこう思うのですが、この点につきましては、この取り決めの中にも、日本政府は「この取極の適用の結果日本国がアメリカ合衆国への綿製品、毛製品」あと省略しますが、等が「第三国に比し不公平な立場に置かれ若しくは置かれるおそれがあると認める」ときには、日本国はアメリカ合衆国に対して協議を要請して、そして将来のことに向かって改善その他の道をあけておるわけですが、大臣、ひとつこういう点についてどういうふうにお考えでございますか。
そういう手順は手順でわかっております。しかし、申し上げましたように、この問題の経過を見たら、当初グリーンカード側を採用するときほとんどの党が一致して決めた、いろいろな議論をした、税調の方もその方向の審議をし、答申を出したというものとは逆のものが今提案されて絞り込まれようとしているというのは明白な事実ですよ。私は、こんな筋の通らぬ話はないと思うのです。変えるのならば、今までの継過その他を振り返って、あのときは間違っていました、今度はこうですとか、これは今郵政省、銀行といろいろやっているようですけれども、そういう金融機関やお役所の方じゃなくて、一般国民は、新聞に報道されているように、みんなそう思っているのですよ。私は、そういうことについて筋の通った議論をしないと、税制の議論は一体どういうことかと思わざるを得ないと思います。
 この間雑誌を読んでいましたら、こういう方がおられました。「大蔵省は低率分離課税に照準大蔵省のひとり言。」うまく表現しているなと思いましたが、「なんとか二案に絞ったわけだけど、ここまでくるにはずいぶん苦労したよ。当然、狙いは低率分離課税のほうさ。」中身を見れば「低率分離課税のほうは、本人確認も簡単な方法ですむようにしてあるし、」もう一つの案の方は非常に面倒なことになっているし、「ちょっと考えれば、大蔵省がどっちに比重をおいているかわかるはずだ。」「財源不足をカバーする方策としては、マル優に課税するのが、最も手っ取り早いからね。」というようなことが書いてありましたが、非常にうまく書いてあると思います。
 同時に私は、非常に不審に思うのは、この経過の中で私ども説得性のある、あるいは内容の細かい説明をほとんど聞いておりません。私だけなのか、ほかの大蔵の理事の先生方皆さんそうなのかと思いますけれども、説明してくださると言いました。最初の二案、この紙を持ってきました。新聞に報道されているとおり。そして前から読んでみましたが、別の方のを読みましたら、もう大蔵省主税局、十一月九日、作業経過報告、これは全文が市販のものに報道されております。その中身を見ましたら、「税制の基本的建て前からすれば、受取利子は、所得の一種類にほかならず、本来、課税の対象となるべきものと考えられる。その意味で、現行の非課税貯蓄制度は、あくまで」云々というようなことを書いてあります。こんな文章は五十四年、五十五年当時にはできていなかったと思います。
 こういうことを考えますと、何か時の要望に応じて、国民の信頼を得られるフェアな税制のあり方なんという理屈はどこかにいって、取れるところから税金を取る。前の局長の福田さんが、税の最大のベースは国民の信頼であると言われました。私はそのとおりだと思いますが、そういう視点はどこにあるのだろうかと思うわけであります。
 時間がない中での審議ですから、大臣にお伺いしたいのですが、大臣の立場でもこれは大変なことだと思います。一期目のときにグリーンカード制を政府提案で竹下大臣のもとに採用されました。二期目の大蔵大臣のときにそれを凍結、事実上つぶすということで、私ども随分苦言を申し上げました。そうして、今さらに筋を曲げて増税へというふうな動きになっているというようなわけであります。やはり内容を見ますと、第二案を見ましても、源泉分離選択課税、低率分離課税ということになっておりますが、この源泉分離選択税制の問題は不公平税制の一つであるということは、長年皆様方も私どもも指摘をしたということからいっても、これは非常に変な内容だと思います。
 二つ大臣にただしたいと思います。
 当然のことだと思いますが、一つは、税収を目当てにしてこれをまず考えるというのは筋が違うでしょう。あくまでも税の公平の観点からやるというのが当然のことだと思いますが、その視点はやはりきちんと持っていただきたい、この点が一つであります。
 もう一つは、この数年来のこの問題についての経過、最初のときをすっかり忘れてしまっては困るわけでありまして、国民も覚えておるし私どももはっきり覚えておりますから、やはりこの利子課税の問題についての従来の公式の税調の答申あるいは皆様の御答弁など、この経過をきちんと踏まえ、それをベースにしてこの問題についての結論を出す、そういう取り扱いをすべきである。中身のことは抜きにしまして、理の当然のことだと思いますが、この二点、大臣から御明言をいただきたい。