一つは輸出の問題でございますが、貿易でもドイツはことしは恐らく経常収支四百億ドルの黒になるだろうと、それで今までの中で非常にいい経済になるんじゃないかということを、この間ラムズドルフ前経済大臣が、二日ばかり前に私のところへやってまいりまして、そういうことを言っておった。ドイツの黒字問題というのは余り非難を受けません。なぜか。それはやはり市場開放が日本よりも徹底しているということだと私は思います。
 したがって、日本という、このような資源のない国でございますから、やはり豊かな暮らしをするためには通商ということは非常に必要であって、私がいつも言うように、香港島のような、岩山の上で、資源がなくて、自由貿易で豊かな暮らしをしている。中国で資源がいっぱいあって、香港よりも生活水準が低い、それを見ればすぐわかるじゃありませんかということを私はいつも実は言っているんです。したがって、将来に向かってもやはり譲るべきものは譲り、先取りするものは先取りをして、そして私は今、先生のおっしゃったような方向で体質を強化をしていくということが一番大事であるし、好むと好まざるとにかかわらずそうしていかなければ経済の繁栄が持続できない、そう思っております。
 それから流水占用料、水源税ですか、この問題につきましては、特に流水占用料というのはダムとか堤防とか護岸とかという話でございましょうが、これを目的税にするということはもう理屈の上から言っていかがなものか。特定な人にだけ背負わせるということについては非常な疑問が私はあると思います。
 それから一方、山が廃れまして、それではげ山になって、洪水が起きてダムが埋まっちゃう、そういうことでみんな被害を受ける。これにつきましても、やはり全体が影響を受けるわけですから、特定な業種だけが負担すべきものでは恐らくないのかもしらぬ。したがってこれは税制改革の全体の中で、私はやはりそういうところに予算をつけるべきものはつけ、そして調達すべきものは調達をするということでいく必要がある、それが正論だろうと、そう思っております。
基本的には私も同じ考えなんです。日本の企業で、例えば鉄なんというのも原料は日本にないんですから、外国から持ってきて、それで製錬をして、そして外国に売っておる。それでちゃんとアメリカの鉄に負けずにやっておるわけですからね。ですから、最初はつらいことがある、あるけれどもやはり輸出のできない大企業というものは滅びる企業である、私から言わせれば。やはり輸出輸入ともにできるような企業にしなければなかなかこれから生存ができない。したがって、とりあえず輸入を認めることにしたんですが、これはあなたのおっしゃるように、輸出入ともこれはやらせるようにしなきゃならぬ。すぐやるかどうか、これはいろいろ、そう簡単にはいきません。いきませんが、輸出ができない企業で、大きな企業でだめなのは薬ですよ。薬が、一番大きな薬屋さんで五％、三％あればいい方。これが国内の保護でみんな守っちゃいますから、価格を決めて買い上げてもらって、ですから輸出ができない。
 それから設備その他についても、要するに外部から入れないというふうな仕組みにしてあると国際的に立ちおくれになる、全く私は御説のとおりだと思う。しかし長い間そういうふうなものでやってきているから、急にすぐにここでやるといっても少しショックが大き過ぎるということなので、これはやはり時間をかける必要がある。したがいまして、これはまあ輸出できるような体質にしていかなきゃならぬ。輸入する以上は輸出するのは当たり前なんですよ、これ。ですからそういうふうなことで、外国に出ていって、何も国内だけでやらなくたっていいんだから、それはほかに出ていって、そうしてそこで正式に精製をして、ほかへ売ったり日本にも持ってきてもいいし、そういう御時世になっておる。したがって、そういう方向でやるのは正論、正論です、だれが言っても正論。そう思っております。
とにかく、明らかに施政権下有事じゃないときでも、シーレーンだけでも有事という、そういう概念を加えられて、日本有事には二つある、だから、シーレーンが単独の有事の場合でもシーレーン防衛はやるし、自衛隊の防衛出動の下令もするし、来援中の米艦の護衛もやるし、こういう形で今のお考え、御答弁がエスカレートしてきていることを私は非常に危険だと思うのですよ。これは、日本が、おのれの関知しないところで、シーレーンというのは一千海里先まであるわけでしょう、そこで何か事が起こった場合、ここで米艦護衛のために自衛隊は行動を起こす、こういうふうになっていきますと、自動的に、アメリカが有事であった際の日本の参戦が進むような形になると思うのです。（「すりかえるな」と呼ぶ者あり）すりかえじゃないのですよ。それはどういうことでもできますよ、こういうことになってきますと。トンキン湾事件だってそうでしょう。柳条溝事件だってそうなんですよ。国民の見えないところで何か事が起こったような、そういう形で自動的に日本が日米共同作戦の中に巻き込まれてしまう。アメリカ有事の参戦に巻き込まれてしまう、そういう危険が起こることを非常に感じるわけです。私は、この問題については取り消しを要求しようと思いましたけれども、取り消すどころではなくて、初めからそういうものだということですから、これはそういう点を強く指摘して、次に移りたいと思うのです。
 なぜそのようにエスカレート発言なさるのか。私は、エスカレート発言に固執される、そういうのには、今日米制服間で進められている日米のシーレーンの共同防衛計画そのものがそういう中身になってきているからじゃないか、そのことを感じるわけです。
 その軍事戦略上の裏づけとしては、最近発表されましたアメリカ軍の資料の中にはっきりと述べてあるわけですね。これは私、その訳文を持ってまいりましたが、米海軍研究所の発行している月刊誌の「プロシーディンク」という雑誌ですが、この一月号の付録に「海洋戦略」、そういうのがありまして、ここにワトキンス米海軍作戦部長の論文「海洋戦略」、ケリー米海兵隊司令官の論文「水陸両用戦戦略」等々が載っているわけですが、この前書きによると、これらの論文はすべてがアメリカの公式戦略の表明であるというふうに考えているわけです。これについては日本の新聞も紹介もしていましたけれども、長官、この論文は御承知でしょうか。