我々が当初最も心配しておりましたのはホルムズ海峡が閉鎖される事態が過早に起こるのではないかということでございまして、この点につきましては、安倍大臣、昨年のイラン、イラク訪問以来、イランに対して、ホルムズ海峡の封鎖は第三国の介入を招き大変なことになるからこういうことは過早にやるべきでないということを説得に説得を続けまして、日本が説得したからと申し上げるのもちょっとなんでございますけれども、日本の説得も幾分かの効果はあったと思いますけれども、最近はイランも、イランのペルシャ湾を通ずる石油輸出が決定的な打撃を受けない限りホルムズ海峡は封鎖しないつもりだということを我々の方にも申してきております。
 あとは、イラクに対して余り大きなエスカレーションはこの際避けるようにという説得を続けておるわけでございますけれども、イラクは数百機の飛行機を持っておりますけれども、現在云々されておりますイラクの攻撃というのは数機の飛行機による攻撃でございまして、こういう意味で現在のところはイラクも白制を持って事態に対処している。イラクとしましては、やはり国際的な支持を得続けるということが重要だと思っていると思います。そして、もしも過度のエスカレーションを行う場合には国際的な支持を失う結果になると思いますので、イラン、イラク側としても自制をもって現在までのところ対処しているし、今後もこういうことが期待されるという我々の判断でございます。
おどかしと言ったらこれはまた外交的にもいろいろと問題があるわけですから、そういうふうに申し上げるわけにはいきませんし、やはりイラクのそうした警告に対しては、日本もこれに対して十分に慎重に対応しなければならぬと思うわけであります。しばしばＩＪＰＣも攻撃する攻撃すると言われて、我々はそれなりに対応してきたわけでございますが、今のところは大きな被害というところまで至っておりません。しかし、日本人の技術者等は一時避難していることは事実でございます。また、日本の船舶等に対するそうした警告もあるわけですから、これはそれなりにやはり現地の日本の船舶あるいは日本の関係者は注意をして慎重に対応していくことを我々は忠告もいたしておりますし、そういう態勢を大使館としてもとっておるわけでございます。
 それはそれなりに用心深く、念には念を押してやらなければならぬと思いますが、全体の戦争の動きというものは、先ほど申し上げましたように、今ここで一気に爆発するというような状況ではどうもないように私は思っておるわけでございます。この点につきましては、近ア局長も両大使館としょっちゅう連絡して、現地とも連絡をとって情報は毎日のように集めておりますから、局長からも説明をいたさせます。
大臣の御見解だとどうも本格的にはまだなっていないようだし、そうなりますと、ここはとにかくホルムズ海峡を通ってもう我が国の油の大供給地ですけれども、日本のタンカーが陸続とつながって出入りする場所ですけれども、ラマダン第一副首相の警告というのが新聞に出ておりましたね。これは二十九日ですか、二十八日の晩パリでの記者会見の中で、イラクのラマダン第一副首相が日本船に警告を発しておりますね。これは大丈夫ですか。これは本当大したことない、おどかしだ、その程度にお考えで、そうとってよろしいですか。
イランの軍隊が相当国境を越えてイラクに進撃をしておるということですが、しかしこれもどの程度進撃したかということについては、多少情報にむらがあって確実な情報の掌握ができないわけでありますが、少なくともイラン、イラクの国境で動きが出ておる。これはやはりイランがイラクに対して一つの攻撃を加えて、フセイン体制というものを揺すぶってみておるのじゃないかということであります。しかし、さらに戦闘を拡大して、この際あくまでもフセイン体制を壊滅するところまで持っていこうというような動きだとは思われない。あるいはまたイラクも、そうした動きと対応して都市攻撃等をミサイルによって始めておるし、あるいはまたカーグ島に対しても警告をし、さらに最近では攻撃もした、こういうことで、イラクはイラクなりにまた反撃といいますか攻勢をかけておるわけですが、これもやはり決定的な攻撃ということではないように思うわけです。
 ですから、両方が揺さぶりはかけておりますけれども、まだ決定的な両軍の衝突とかあるいはまた決定的な戦闘とか戦争とか、そういうところまで至ってないというのは、やはり両国にまだ相当自制がきいておるのではないかというふうに私は判断しておるわけでございますが、そういう中でやはりいろいろと動きが出てくるわけですから、そういう動きが間違って非常に大きい戦闘へ発展するということになるとこれは大変なことになるわけで、戦争は心理が非常に左右するわけでありますし、今の状況から見ると、両国はやはり自制をしてそこまでいかないと思いますが、しかし全然油断はできない。ですから、今のそうした両軍の動きというものを見詰めていく、そしてある程度数週間というものはそういう中で我々が判断ができるのじゃないだろうか、こういうふうに思うわけであります。
私の手元に、二月十八日の予算委員会で大臣が私の同僚委員の質問に御答弁なさっている中で、両国の大使をしょっちゅう呼んで、そして戦争拡大に対する自制を求めております、この数週間というものが山場じゃないか、そういう中で何としても全面衝突、一挙に戦闘が拡大していくということを避けるべく努力していかなければならない、こういうような御答弁がありました。
 この数週間が山場ではないかという表現ですけれども、何かそういった気配がありますか。
この問題でもう少し議論したいのですけれども、これ以上お答えが出ないということでございますので……。非常に残念です。
 それでは次へまいりましょう。
 また外務省に戻りますが、日米諮問委員会が報告書を出しまして、国連の平和維持活動へ自衛隊の派遣を考えるべきだという意見書を出しまして、それに対して総理が九月二十五日の閣議で各省庁で討議し実現に向かって努力してもらいたいと指示をしたということが官房長官の新聞記者会見で出ております。そういうことがあったのかどうかちょっと私はわかりませんが、この問題についてさらに外務省首脳は、「「すぐに実現できそうなものからすでに検討を開始している」と述べるとともに、「いずれは、国連の平和維持活動への自衛隊派遣についても検討することになる」と述べ、近い将来、この問題に関する作業を開始する方針であることを明らかにした。」この外務省首脳はどなたかわかりませんが、きょうお見えになっていらっしゃると思いますので、私ですとおっしゃっていただいたらいいと思うのですが、こういう検討を、首相、総理の指示を受けて前向きに検討するということになったら、今度はニューヨークで安倍外務大臣がそういうことは実際いたしませんと取り消されました。その前に栗原防衛庁長官は自衛隊法を変えなければいかぬのでそういうことはどうも難しいと言って非常に消極的な発言をされたというのもまた報道されておりますが、ちょっとこんがらがっているんですね。総理は検討せよ、外務省は検討する、これに対してそういうことはやらないと否定された。やらないという否定は、検討をやめるという意味なのか、派遣することをやめるという意味なのか、この辺がちょっとこんがらがってわからないのです。検討までもやめられるのか。いや検討は前向きに指示を受けて続けていかれるのか。その辺がちょっとあいまいでございますので、外務当局からお答えをいただきたいと思います。