〇・一三ｐｐｍにつきましては、作業環境における空気中の濃度と、私どもが暫定的に採用いたしております食品たる柑橘類の中での濃度と二つの場面があるかと思いますが、労働環境につきましては私どもは直接の担当ではございませんので、柑橘の〇・一三ｐｐｍについてお答えさせていただきたいと思います。
 先ほど、あくまでこれは当面の措置である、とりあえずの措置であるというふうにお答えさせていただいたわけでございますが、現在、実際に入ってくるアメリカからの柑橘が時間ごとにどれくらいの減少を示していくかというデータを国立衛生試験所でとっている最中でございます。
 また、一方におきまして、このエチレン・ダイブロマイドが湿気がある状態、また他の物質がある状態ではエチレン・グリコールと臭素イオンに非常に速やかに分解するという性格を持っております。したがいまして、よしんば柑橘に最低少量のＥＤＢがあったといたしましても、これがそしゃくにより胃袋に到着するまでににすべて分解してしまうかどうか、こういう実験を神戸学院大学の方に現在委託研究を行っております。これらの結果をあわせまして、とりあえずの暫定措置というような数字の見直しを図りたいというふうに考えております。
アメリカの連邦ＦＤＡはこれを一〇ｐｐｍまでは果実中の安全許容度としているわけですね。それに対してわが方は、もうほとんど百倍の安全許容度ということで〇・一三を暫定的に決められた。この暫定を確定的な基準にするまでにはあとどういう条件を厚生省としては詰める必要があるわけですか。いかなる条件をこれから詰めれば、いまの〇・一三ｐｐｍというのは暫定的に基準として決めたけれども、これを今度確定的に幾つを基準としたらいい、あるいはこの〇・一三をアメリカ並みに〇・五に上げ得るためにはどのようなことが確認されたら厚生省としては作業が完結するのですか。
動物実験で発がん性が証明されたものが人間にとって同じように発がん性物質であるかどうかという観点につきましては、従来の歴史的な発展の経過から申しあげますと、いずれも相関があるという形で推移いたしてきております。
 しかしながら、ここ五年来、発がん性物質の動物実験が非常に高度に進歩いたしました。特に動物が、二十五代から三十代同じ系統で繁殖させるという純系動物を使うようになってから、いろいろな物質の発がん実験が成功するようになってきております。したがって、そのような動物を使った場合に、果たして人との関係で外挿できるかどうかというのが動物発がん学者らの大きな問題として現在取り上げられているわけでございます。したがって、先生御指摘のようにＥＤＢが果たしてさわっただけでがんが起こるのかということに対して、私、正確にお答えするわけにはいかないというのが実情でございますが、純学問的な問題だろうと思います。ただ、そのような疑いがある物質について、私ども厚生省といたしましては、とにかくできるだけこれを排除したいという気持ちには変わりはございません。
いまの答弁まだ不十分でして、これはあくまでも仮定の話としてで構わないのですけれども、あなた方専門家が考えられて、コンテナをフォークリフトなどを使って運び、あるいは戸を開いてそれを外に出すという作業をするときに直接手に触れるわけでもないと思うし、またその空気を吸うにしても、それは通気が始まればほとんど蒸発してなくなるわけですから、大気中のＥＤＢの残存は〇・一三ｐｐｍ以下になるはずなんで、その場合、そういう仮定のもとに考えたら、これは発がんの可能性があるかどうか、そこのところを専門家としてどう考えられますかということをお聞きしているのです。
この問題というのは、公庫等からも説明がございましたように、ある地方開発、北海道地域あるいは東北地域の開発という一つの目的がありまして、それを融資という形で処置しているわけでございまして、その間に借りる側といいますか、民間のそういうものを誘導するというふうなことで、契約の審査自体をどうすべきか、かなり広い窓口にしまして、その中身を厳しくする、厳しくすると非常に借りにくいということにもなりますし、そういう契約審査の方法がございます。
 もう一つは管理の問題でございますけれども、管理といたしまして、そういう状態が続いたときに、その原因がどうやってそういうふうに起きたのかとか、その場合にどういう処置がとれるかということで、一応契約書の中にはそういう条件がうたってございますけれども、それなりの事情があって融資の場合のいろいろな措置がとられる。この件に関しましては、最初、契約の審査の場合に非常に窓口を広くしているけれども、その中で厳しく審査をしなければいけないのにどうも厳しさに欠けていたのじゃないかという問題、さらにそれから管理の問題といたしましては、本院の指摘によりまして、実際に管理の若干の基準みたいなものがあったわけでございます。ところが、いざそれを発動するということになりますと、はっきり具体的な形での発動の仕方といいますか、こういう融資なんかのことでございますので、ある程度は公平に行われるとか、どういう条件で発動するというふうなことが決まっておりますと発動しやすいということなんですけれども、その辺のところがはっきりしていなかったということで、管理の面での体制、行動というものが直ちにとれないようなことがある。
 もう一つは、運航実績につきまして、従来報告を貸付先からとっていたわけでございますけれども、ところがその中に虚偽のといいますか、事実と相違したような報告があった。この点をもっと客観的な根拠のあるものをとるべきじゃなかったか、そういうふうなことで、公庫当局としても虚偽の報告をそのまま信用したというふうな面もございまして、個別の事項としてこれを取り上げるということにやや難がありまして、むしろ体制の問題じゃないかということで処置要求事項として取り上げようといたしましたところ、公庫側でこれを改善いたしましたので、処置済みというふうな処置をとったわけでございます。