大臣の御答弁を補足して一、二御説明をさせていただきたいと思います。
 大臣からもお答えのございましたように、教育者としての使命感なり情熱を持った教師の養成ということが大変大事であることはもとよりでございまして、現行の免許基準におきましても、たとえば教科専門科目なりあるいは教職専門科目について一定の単位数以上、たとえば教職専門で申しますと、教育原理でございますとか教育心理あるいは教材研究というような、具体的な専門的な科目について修得をするような配慮はいたしているわけでございます。
 ただ、それらの点がなお不十分でないかというような点は、御意見としてもいろいろ伺っているわけでございまして、教職のための基準についてさらに高める必要があるのではないかということについては、私どもも具体的な検討を要する問題点ではないかというぐあいに理解をいたしております。
 なお、第二点でお尋ねのございました教員養成のための教育の内容、方法についてどうあるべきかというようなことについて、大学における研究で具体的に若干御説明を申し上げますと、たとえば教員養成大学学部の教官研究集会というようなものも具体的に持っておりますし、また、日本教育大学協会においても、かねて教員養成のための教育課程というものはどうあるべきかということについては研究協議も進めてきております。たとえば先般、昭和五十六年六月でございますが、小学校教員養成のための教育課程の改善についての研究がまとめられているというような事柄がございます。そして、たとえば先ほど申しました教員養成大学学部の教官研究集会のテーマといたしましては、それぞれ教科教育の、たとえば国語科教育の研究でございますとか理科教育の研究、要するに教育の仕方についての研究について具体的な研究をしているというのが現状でございます。そのほか国立大学について申せば、教育方法改善経費というようなものを教員養成大学学部に配りまして、それぞれ教科教育なり教育実習なり教育相談に関するものなどについて、具体的に教育方法の改善についての研究に取り組んでいる大学についてそういう経費を配るというようなことで、大学における教員養成のための教育の研究なり方法の改善のために従来とも努力はしてきておるわけでございますが、さらにそれらの点について一層私どもも積極的に努力をしてまいりたい、かように考えております。
教員養成の具体的方法等については局長からお答えさせますが、いまおっしゃったように、私は文部省を担当するようになりまして、学校のいわゆる荒廃とまでは私は考えませんけれども、いろいろなああいう問題が起こります状況を見て、学校の先生方が、一体、この私に言わせると非常に大事な仕事である、仕事といいますか、まあ世間では聖職だとかなんとか言われる、言葉はどうでもいいですけれども、本当に人間、将来の人間を養成する、教え育てる大事な職場でございますから、それだけの真剣な使命感を持っておられるんだろうかどうか。いろいろな非行の原因が並べ立てられておりますし、私も申し上げておるわけでございますが、社会がどう、家庭がどう、いろいろありますけれども、そういう環境の中でも子供をちゃんとしたよい社会人、よい国民として教え育てるという使命感といいますか情熱、あるいはそういう素養を持っておられる人がそろっておられるのかどうかということについて、教育の現場、私よく存じないでこういうことを言っちゃ恐縮でございますが、そういう感想を持っております。
 そこで、文部省の当局に対しては、もう三十数年たっておるわけでございます、この教育制度が立ってから。そしてこういう状況になっておる。過去を振り返って、伝統だけではいけないのであって、もう少し、どこでもいい、大学を出たりあるいは短大を出れば、教員免許状を持てば、だれでも先生になれるというようなことで一体いいのであるかどうか。先生というのは特別な職のように思うし、だからこの採用の問題あるいは養成の問題、あるいは学校の先生、現職の何といいますか、さらに研修の問題、もう一遍考え直してみてもらいたい、それを検討しようじゃないかということをいま提言しておるわけでございますが、細かい問題については局長から申し上げさせることにいたします。
次に移ります。
 けさのニュースですと、円高が百十円何ぼ、三十銭だか七十銭だかになっています。これは非常に大変だということで、大騒ぎになっているようです。宮澤さんがアメリカから帰ってきたら途端に上がった、こういうあれまで出ているような大変な大騒ぎになっておるのですけれども、一方では、輸出業界はさんざん悲鳴を上げていますけれども、しかしドル建てでもって輸入している人たちは大変な利益を受けることになる。
 円高の差益を還元すれば円高というものは必ずしも悲鳴を上げるようなものではない、こういうふうに思います。それがそのまま還元されれば、十円円高になれば一兆五千億くらい減税したと同じくらいになってくる、それくらい非常に大きなメリットがあります。円高で困った、円高で困った、これでなくて、円高でよかったというようなあれを再現するために円高差益というものを国内にぜひ還元するようにしていただきたい。
 電力会社を見ても、油の方が高いから電気を下げるわけにはいかぬ、いろいろな食料品、魚屋さんを見てもなかなか下げられない、いろいろなことを言ってなかなか下げる気配がない。そういうような関係で、円高はどんどん進行するけれども、その差益は一体どこへ消えているかわからない。
 この前の円高不況のときは、円高差益を還元しないものだから、それがそこにたまってバブルの一つの原因になったとさえ言われている。今回はそれ以上に大きな円高が進行しているのです。これをこのままにしておけば、そして国民に還元しないでこのままにしておけば、それこそ金が余ってどこかへすっ飛んでバブルを再現する一つの原因にもなりかねないのです。何とか差益を還元する方法を考えればこれは非常にいいと私は思います。
 特に輸出業者が非常に困っている。輸出業者が輸出できないならば、円高差益を使って国内需要をふやすこともできるわけですね。そうすると、外国に対する輸出がとまって、内需がうんと振興して、アメリカのあれにがっばりはまる。こういうようないいことになるわけなので、ぜひひとつこれを振興するように心がけていただきたいのですが、どこかで答弁していただけますか。