私たちはそういう関係者の努力によってこういう健全な運転の実績をつくるということは非常に喜ばしいことであると思うのでありますが、私は、昭和五十年とかあるいは五十二年、あの最低のときにいろいろ問題になった事故あるいは故障等に対する対策というものはかなり確立されてきておるように思うわけでありますが、大体このように稼働率が上昇をしてきた原因というのはどういうところにあるのか。
ただいま先生御指摘ございましたように、五十二年度あたりは非常に低い稼働率だったわけでございますが、五十三年度が五六・七％、五十四年度が五四・六％というふうな実績になっておりまして、五十五年度につきましては、電力の供給計画というのがあるわけでございますけれども、これによりますと、五十五年度の設備利用率五六・四％という数字を一応想定いたしております。現在のところ上半期、四月から九月までの実績が出ておるわけでございますけれども、この実績が六一・六％というレベルでございまして、このままで順調に推移しますれば、年度間通しまして五六・四％という計画と申しましょうか、それをある程度超えるということは可能なんではないかというふうに見通しておる状況でございます。
最初に、最近の原子力発電所の稼働率の状況をお尋ねしたいと思います。
 昭和五十年に設備稼働率が四一・九％、昭和四十五年以来のデータを見ても下がる一方であったわけであります。昭和五十一年に五二・八％とちょっと回復をいたしましたが、五十二年には四一・八％と、こういうように最低になったわけでありますが、それがその後、五十三、五十四、五十五と上昇をしておるように聞いておるわけでありますが、このあたりの最近の状況はどうか、これを簡単に御説明をいただきたい。
ただいまから科学技術振興対策特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、科学技術振興対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
いろいろと被曝問題について御指摘やら、また貴重な意見を聞かしていただきまして、非常に勉強になった次第でございます。
 原子力イコール安全性と言ってもいいくらい問題の多い点でございますので、われわれ行政に取り組む者としては、安全性については最善の策を講じなけりゃならない、こう思っております。その中でも被曝関係については、毎日毎日働かれる人でございますし、また地域の住民も毎日毎日が原子力発電と生活をともにしているという実態でもございますので、基準等についても、御指摘がありましたが、これは国際的な決め事等とも関連しておることでございますから、この点いまお約束はできませんけれども、実際問題として被曝が少しでも低減するように、安全委員会としてもあるいは行政全般としてもそういった方向で細心の努力を払っていきたい、こう思っております。
いま申し上げましたように、イラン及びイラクからの輸出が一応とまっておる。これはいろいろな意見がございますけれども、大体三百八十万バレル・パー・デー前後の輸出が現在とまっておるということだと思います。それで、これは先般ＩＥＡで、このイラン・イラク問題をめぐりまして、石油問題についての合意が行われたわけでございますけれども、そのときのＩＥＡでの現状認識は、現在世界の原油需給というのは緩和基調に推移しておる。先進国の需要が非常に落ちついた形で推移をしておる。それに伴って、ＩＥＡ平均で申しますと、備蓄水準が七月一日現在百四十日ぐらい、いままでにかつてない高水準にございます。そういったような備蓄レベルが非常に高い、あるいはその需要が落ちついておるということから申しまして、当面、世界の原油需給はバランスを維持することが可能であるというような現状認識をしております。
 ただ、そのためには、そういった現状認識を踏まえまして、原油価格の高騰を抑制していくという意味におきまして、クールに、冷静に対応することが必要であるということで、スポット市場における高値買いの抑制あるいは備蓄の弾力的な運用、そういった問題についての合意が行われたわけでございます。日本について申しましても、現状国家備蓄七日分を含めて百十一日分の備蓄がある。それで、日本も同様に石油について需要は非常に落ちついた形で推移してきております。そういうことからいって、私どもとしても日本の石油事情、需給について、相当の期間イラン、イラクからの輸出が行われなくても対応し得るというふうに思っておるわけでございますけれども、ただいずれにいたしましても、冷静に対応していくことが今後の原油価格の高騰をできるだけ抑えていくという面から必要であるということで、先ほど申し上げましたＩＥＡの合意に基づきまして、すでに日本の石油企業に対して必要な指導をしておるわけでございます。そういうことで、原油価格の高騰を招かないようにできるだけの努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 今後の石油をめぐる問題につきましては、イラン、イラク以外の、たとえばサウジであるとかあるいはＵＡＥであるとかクウェートであるとか、そういった国々の生産動向、これは増産の動きもございます。そういった働きがどうなっておるのか、あるいはサウジアラビアの価格政策がどうなっていくか、そういった問題とも絡んでくる問題でございます。そういった動きを十分注意しながら、私どもとしてはできるだけ冷静な行動をとっていくことが必要だというふうに思っております。
 なお、国内の石油製品価格について申しますと、最近非常に落ちついた動きを示しております。消費者物価で、六月をピークにいたしまして最近は下降傾向をたどっております。今後の石油製品価格がどうなるかという点につきましては、原油価格の動きあるいは円レートの動き、そういったいろいろな要素が関連してくるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、そういった石油製品価格につきまして便乗的な動きがないように、従来も厳に私どもとして指導してまいったわけでございますけれども、今後も引き続いて十分な指導をやってまいりたいというふうに思っております。