海洋投入してよろしいというものが廃棄物清掃関係の法律の方で決まってまいります。それから捨てていい海域が環境庁の方のいろいろな基準から決まってまいります。私どもがやっておりますことは、法令の規定によって海洋投棄を許されたものが確実に規定の方法で所定の海域に捨てられるかどうか、これをチェックをしておるわけでございますが、しかし私どもには水路部というものもございます。したがいまして、これは法律上私どものやるべきことであるかどうかという点については若干議論のあるところかと思いますけれども、いわゆるＡ、Ｂ、Ｃの海域につきまして、あるいはこれは別途内海の湾その他いろいろのところにおきまして、油、ＰＣＢ、水銀、カドミウム、クロムといったような関係の物質についての調査をやっております。これは五十年ごろからある程度国際的な基準に基づいて汚染度の調査ということでやっておりまして、私どもの感じといたしましては、現在の状況ではこれが一番信用できるのではないだろうか。私どもはこの汚染度の調査の状況を見ながら、仮に変化が相当出てくるというようなことになりますれば、関係のところと御相談しながら今後どうするかというようなことをまた決めていただく、こういうことにしたらどうか、こんなような感じで調査をやっておる次第でございます。
海域の指定の考え方でございますが、まず基本的な考え方を申し上げますと、極力海洋投入は避けるということが基本でございますが、そこで海洋に還元することができます廃棄物につきましては、水産動植物の生育環境としての非常に重要な沿岸海域に影響を与えることがないように配慮をしながら、海洋還元を促進するために海流の状況等を考慮いたしまして、廃棄物が拡散されやすい海域に、また拡散されやすい方法で排出をするという考え方をとっておるわけでございます。Ｃ海域等がそういうような形でございます。
 それから、その他の廃棄物で有害物質を含んだものを固形化した、コンクリート化したものとか、その他の金属くずとか、燃えがら等につきまして、やむを得ず海底を処分場所として使用する、こういう考え方の場合には、水産動植物の生育環境なりあるいは漁業に影響がないということ、海底ケーブルが敷設されていないこと、あるいは沈降する過程で散乱をしにくいというようなことを満たすような海域にいたしておりまして、この場合には今後のモニタリングの必要性から限定した海域というようにいたしておるわけでございます。
 なお、その海域につきましてどの程度の量があるかという数字をいま持っておりませんが、海上保安庁の方で調査をされることになっておるわけでございます。
海域を指定する場合はおたくですね。それはどういうものを基準にしてやっているんですか。
 それからもう一つ。指定してから時間が多少たっております。だから、Ａ海域なんというのは深いところでやっているのか知りませんけれども、大体どの程度たまったかわからぬではちょっと困るだろうと思うのです。だから、海域を指定したが、後のいわゆる点検というかチェックはあなたの方がするんですか、海上保安庁長官の方のいわゆる責任でやるのか、どっちでやるんです。
お答え申し上げる前に、先生からおしかりを受けたわけでございますけれども、出席の御要求があった場合には出るのが当然でございますので、そのように心がけておるわけでございます。
 ただいま海域の問題でお尋ねがあったわけでございますが、Ａ海域、Ｂ海域、Ｃ海域を指定いたしまして、それぞれ廃棄物の種類ごとに場所を決めておるわけでございますが、それの投入量につきましては私ども海上保安庁の調査をいただいているわけでございます。
次に行きましょう。
 次は、環境庁の局長さんいらっしゃいますね。——わさわざお出ましいただいたのは、課長でもいいんじゃないかという話をきのうしつこく政府委員室の皆さんから私要求されました。いや大臣というか長官来てもらいたいんだ。別に大した質問するわけじゃないのですが、先ほど前の同僚の方からもお話があったように、環境庁と海上保安庁というかそういう関係があるんだが、どうも環境庁は一歩後ろの方に従っているような感じですよ。私もそういうふうにとれる。ところが環境保全というかそういう責任はまさに環境庁長官にあるわけなんです。しかもこの法律を改正するというさなかに、質問に対する答弁だけならば課長でまずいなんということはないですよ、だけれども、その受けとめ方がどうも違うんじゃないかということで、せめて局長さんいらっしゃいということでおいでをいただいたわけなんです。おわかりいただきたいと思うのです。この忙しいのに何でぼくが行かなきゃならないのかなんという考えがあったとすればこれはとんでもない話でありますから。まあ前置きはそれぐらいにしまして……。
 あなたの方は海のごみ捨て場を指定しますね。このごみ捨て場を指定はしたが、そのＡ海域、Ｂ海域、Ｃ海域は五十海里以上のところですが、どの程度どういう物質がこれまで捨てられているんですか。それはおたくで把握しているんですか。
私は、日米諮問委員会の報告と農業関連の諸問題でお聞きするわけでありますが、まず、農水大臣いらっしゃいますね。
 先ごろ、アメリカのレーガンさんと中曽根総理の間で意見一致を見ました日米諮問委員会報告、わけても農業関連についての提言は、今後の日本農業について取り返しのつかない大変危険なものを持っていると思うのです。その中でもとりわけきわめつけは、土地基盤の非常に小さい日本では、米づくりだとかあるいは肉牛生産などのそういう高望みはやめまして、せいぜい集約的な養豚、養鶏あるいは草花など、その程度のものをやっていればいいんだ、その方向へ日本農業の体質を構造的に転換して調整すべきであるとしていますね。私は、米づくり農業を県経済の柱とする秋田県の一区の出身でありますが、これは米づくり農家にとってみますならば、皆殺しにするぞ、そういう脅迫にも聞こえるわけであります。これまでもアメリカとの間にいろいろな提言がございましたが、米まで含めて日本の条件には適さないんだ、合わないのだ、こう断じたのはまさに初めてのことだと思うのです。
 御案内のとおり、米は日本文化そのものでありまして、また日本農業の大黒柱でございますが、それを米も肉牛生産も全部やめて草花農業ですね、その程度の農業にすれば結構だ、あとはアメリカに任せなさい、こういうようなことでは、日本農業の実態を無視しただけでなくて、むしろ軽べつしたものであって、まさしく真剣な検討などにたえる代物ではないと私は思うわけでありますが、農水大臣、このような提言についてあなたはどのようにお考えですか。