即位の礼の場所につきましては、旧皇室典範におきましてはその第十一条で即位の礼は京都において行うということが明文の皇室令にあったわけでございますが、御案内のとおり皇室令の規定はこの効力を失っておるわけでございまして、したがいまして現行法で申し上げれば場所等につきましては何も規定をされてない、かように存じます。
皇室典範の第二十四条に「皇位の継承があつたときは、即位の礼を行う。」、こういう規定が現行法で定められているわけでございまして、それの規定といたしましてはそれだけでございます。したがいまして、その具体的形式あるいは内容といったような点につきましては法律では現在は何も決められていない、こういう状況でございます。
この問題について個人的な意見というか注文をつけておきますと、陸海空自衛隊の現場を何回か見さしてもらいましたけれども、やはり生活条件というか待遇が非常に悪いと思うんですね。ですからこれは気の毒だと率直に思ったので、もちろんお金が絡むことですけれども、住居条件からすべてにわたって今のままではちょっと気の毒じゃないかという気もしたんですよ。そこへもってきて、生活の安定があるからといって定年問題も含めて先のことまで考えられると、今度はもう本末転倒みたいな気もしてくるので、ひとつ待遇改善も含めて今の若い長官の在職中にどんどん積極的な手を打ってもらいたいと、こうお願いしておきましょう。長官どうぞ結構です。
 それから次は皇室関係の質問ですが、これにはいろいろお聞きしたいことがありますが、時間の関係で一つ二つに絞ります。
 天皇即位の儀式について法律ではどんな決まりがあるか、これをまずきちっと説明してほしいんですが。
自衛隊というのは有事に即応できる体制になければならないと思いますので、できる限り精強性の維持には全力を挙げてまいりたいと思います。隊員の生活の問題もありますから難しいところでありますが、その点は配置等において十分に考えていきたいと、こう思っております。
 それから陸上自衛隊の定員の問題でございますが、私たち自衛隊も行政改革とか財政再建のための努力の聖域ではないと思っております。ですから私たちも努力しなければならないと、こう思っております。したがって定員の問題は、本来そこまでの人数を毎年要求したいところだけれども、平時の場合には実際は七〇％の充足率で努力しているのが財政再建、行革に協力している姿だというふうにもお考えいただけないものかなと、こんなふうに思う次第でございます。
さっき人が基本だという答えもありましたので、人の配置の苦心、それから養成の苦心も今聞きましたけれども、今後とも若返りを基本にした人づくりをやってもらいたいと思いますので、その点について再度お願いして次に移りたいんですが。
この問題につきましても議論いたしましたが、今矢崎局長からお話がありましたように、十八万人というものがいわば防衛計画の大綱に定められたものである、したがって削減するということは大綱で示されておる防衛の体制及び陸上自衛隊の体制そのものの再検討から変更につながる、したがって現在の充足率が低いからといって直ちに定数の圧縮を図るということはまだまだこれは議論をしていかなければならぬ問題だということで今日とどまっておるわけであります。
   〔理事梶木又三君退席、委員長着席〕
今の答弁は一理あるとは思って聞いたんですが、そこが専門家と素人の違いかどうかわからないんですが、士を除くほかは充足率はもう一〇〇に近いわけで平均を上回っているわけだから、何かこれも、ことの充足率を見ても老化現象があるのかなと、こう思ったりしまして、僕は考えたのは、七〇を切っているような充足率の士は定員の枠をこんなにしておく必要が果たしてあるのか、だからこれも定員を減にして少数精鋭でいくぐらいのやり方をした方が若返りにもなってパワーアップになるのじゃないかと、そういうふうに考えたわけなんですよ。
 だから、ちょっとそこが違うんですが、大蔵大臣に聞きますけれども、これはやはりこれだけ枠を持っていて実は七割というのは、やはりそこでお金が効率的に使われてないというふうに見るんですが、そうは見なかったですか、大蔵大臣は。
概算要求基準の設定という予算編成方針をとるのかとらないか、私はわからないんですが、今の大臣のお話を聞いておりますと、どうやら六十一年度もそういうことをお考えのようです。好ましい姿というよりも、検討の結果を踏まえて来年の予算は組む、そのための検討期間であるのだし、だから暫定一年限りと言っておるんですから、当然論理的にはそうなる。時間が間に合うか間に合わぬか、時間との勝負という問題もかかわってきます。ですから私は、予算は最終的に決まったものが予算だけれども、概算要求というものの持つ響きなり意味合いというのが大きい、去年はそれでやられたといういきさつを先に述べたのは、したがって間に合わない場合に概算要求基準は何にするのかということも重要な意味を持つんです。
 先ほどのあなたのお話ですと、制度論にはアプローチしておって、まだ答えが出なかった。そうしたら、とりあえず概算要求は現行法でやっておけというのも判断の一つだったのだ。ところが、一割切っておけというのをあなたは用いた。それを既成事実のような形で押しまくられたという煮え湯を飲んだわけですから、同じ手には乗らないというのを、やっぱり打ち切られる側では心中深く思っているわけで、その辺の点は、今回は間に合わせるのが建前であるが、間に合わない場合の概算要求基準の置きどころというのは、やはりこれは慎重に考えてもらわぬといかぬということを申し上げるのですが、この点について自治大臣、どうでしょう。
 大臣は、六十年の四月九日の閣議、六十一年度予算の編成に当たっての閣議だそうですが、この際に六十一年度予算編成に関する発言を特に行われたというふうに伺っております。この段階で六十一年度予算編成について閣議で早々と発言をなさったということは、六十年度のいきさつを振り返ってそれなりの決意を込めたものというふうに容易に理解できますし、したがってその趣旨なり真意をこの機会に伺っておきたいわけです。