国の役所の組織の英訳名の定訳がないというのもちょっと不思議な気がいたしますが、ちょろっと正直に言ってくださいました、男女平等と訳しますと。ジェンダーイクオリティーというのは男女平等、男女共同参画というのはやっぱり男女平等の社会を目指して努力することということかと思います。
 今回、中央省庁の改革が、前の国会で通りました橋本政権時代の基本法に基づきまして、今度はさまざまな省庁設置法の改正が行われてくるわけでございますが、内閣府の中に男女共同参画会議を、合議体を置いてくださる、内閣府という非常に総合調整権限の強いところに置いてくださるということを女性たちは大変喜んでおります。女性たちといいますか、長年この問題にかかわってこられました男性を含む関係者の人たちは、日本の状況を考えるとやはり内閣府の中で強力な調整権限が必要であろうと。中央省庁等改革基本法につきまして、全体につきましては数合わせ等々さまざまな批判がある中で、女性はこの件については大変評価しているということでございます。
 さて、これは通告していなくて恐縮でございますけれども、多分通告しなくてもお答えいただけることかと思いますが、内閣府の中に四つの合議体ができるわけでございます。外交ですとか安全ですとか経済諮問委員会とか、それに加えまして男女共同参画の四つの会議ができるわけです。そのうち三つまでは担当大臣が必置となっておりますが、男女共同参画会議についてはそのような記述が今のところ大綱の中ではなされていないわけでございますが、官房長官としてはいかがでございましょうか。この問題について前進するために、私は大臣が必要ではないかと思っております。
お答えいたします。
 男女共同参画室をどう訳しておられるかという御質問がございました。こちらの方の訳といたしましては、オフィス・フォー・ジェンダー・イクオリティーと申しております。これはジェンダーイクオリティーを目指して活動するということを意味しまして、フォーという言葉をつけております。
 それから、ジェンダーイクオリティーという言葉の日本語訳ということでございますが、ジェンダーという言葉を使い始めたこと自体が比較的新しいこともあるようでございまして、強いて日本語に訳すときには男女平等という言葉も使っておると思います。
 それから、先ほどの男女共同参画という言葉の英訳自体でございますが、これにつきましては、当方としては定訳としては特に決めておりません。
私は英語が堪能でございませんので余り承知をしないのでございますけれども、男女の共同参画という理念を法文の型で示すのはデ・ジュールというように言っておると思うわけでございまして、これを名実ともに実現させていく、デ・ファクトというためのルールを機能させていくというように認識をしておるわけでございます。
 委員のように堪能でありませんので十分なお答えになっておりませんが、御容赦をいただきたいと存じます。
用語の意味あるいはその概念をお伺いしたつもりが、用心深い官房長官からは法案要綱を読まれてしまいました。
 それでは、聞き方を変えまして、男女共同参画という言葉は総理府でもあるいは外務省でも英語に訳すときは何と言っていらっしゃるのでしょうか。それでは内閣官房長官に英訳をお願いいたします。
委員十分御承知のとおりに、この基本法の名称につきましては、昨年十一月四日の男女共同参画審議会の答申におきまして、一つには、男女共同参画社会は男女平等を当然の前提とした上で、さらに男女が各人の個性に基づいて能力を十分に発揮できる機会を保障することも重要な基本理念としておること、二つ目には、男女が公的分野、私的分野を問わず、今御指摘がありましたようにあらゆる分野における意思決定過程への参加、すなわち参画が極めて重要でありまして、この点を強調する必要がある等々から、名称を男女共同参画社会基本法とすることが適当であると提言をされたのでございます。
 政府といたしましては、この審議会の考え方を踏まえまして、今国会に提出をいたしました基本法案の名称を男女共同参画社会基本法案とさせていただいた次第でございます。
参政権を得まして、参政権というのはもちろん投票をする権利と同時に選ばれる被選挙権もあるわけでございますが、法律制度上は女性たちにこの参政権が保障されていましても、なかなか実現が難しい、壁があるというのがこれが日本の実態であるわけでございます。
 さて、県議会に女性が一人もいないというようなその姿は男女共同参画という言葉のイメージとはかなりかけ離れたものと私は思いますけれども、官房長官はいかがでございましょうか。男女共同参画という言葉自体がわかりにくい、こういう話もよく聞きます。
 今回の法案は地方公共団体あるいは国民の各層にも協力を求める、こういう法案でございますけれども、男女共同参画という言葉の価値観、概念についてわかりやすく御説明いただきたいと思います。
どうも意識改革なんて言われますとますます形が見えなくなってきまして、大都市に住んでおられる、僕は別に都市と地方のことでけんかをしたいとかそういうことじゃありませんが、こういう機会はなかなかないものですから。都市の人は、スイッチを入れれば全部動いていく、スイッチをひねればガスも出てくる。うちの方は中山間地域が多いものですからいまだに薪のところもありますし、特にプロパンガスを運んでくれといっても、七百メーターぐらいの山の上に住んでいる人たちは配達料を払っても、高齢化が進んでいますし、そういう中で生活していますから、何か公の機関がなくなっていくというのは非常に寂しいというか、先が見えない不安感。
 それで、地すべりがあったり土砂災害があって人が生き埋めになっても、都市の近郊は、同僚議員には栃木の選出の方もおられます、福島の方もおられますから、私も災対で行かせてもらったんですが、同じような規模の災害があっても、こっちには新幹線が通っていたり高速道路が東京へ向けて入ってきていますので大ニュースになるんです。山手線が五分とまっても大ニュースになります。うちの唯一、一つしかないＪＲの土讃線が三カ月とまってもニュースにはなりません。
 そういうところの人たちの思いというものと非常な乖離を感じるわけです。省庁再編といったときに、何か頭のいい東大法学部を出た事務官が、前総理が腕まくりしてぱっと決めたか何か知らぬですけれども、それを整合性のあるようにきれいにまとめ上げたというふうな感すら私は抱いておるんです。
 そういうことについて、これはだれに聞いたらいいんですかね、それは事実とはいえなかなか言いづらいでしょうから、そういうことにも思いをいたしてくれるかどうかというのは、これはやっぱり総務庁長官に聞かぬといかぬのですかね。