本当は、この辺でもっともっと時間をとって聞きたいのですが、ちょっと時間がなくなってしまいました。私は、この法律案の審議には四時間ぐらい欲しいところです。昔から「むつ」や事業団となじみが深いぼくなんかは、一つ一つの改修計画についてもいろいろな問題点があると思うのですが、時間がありませんから、泣く泣くその辺は切るとして、もし委員会で時間がいただければもっともっとちょうだいをしたいところなんです。
 それで今度は、事業団の組織そのものについて、また、それに関連した問題について伺いたいと思うのですが、いまはずいぶん改善されたのだろうと思います、しかし、昔の事業団というのは、「むつ」の事故が起きてから、そっちからもこっちからもいろいろたたかれて、ぼくなんかは浪花節な方ですから、何もここまでたたかなくてもいいじゃないかと思うくらい、そっちこっちからずいぶんたたかれて、本当にお気の毒だったと思うのですが、私、今度事業団そのものを見直してみて、果たしてこれがこれからの開発研究ということを担っていくに十分な組織であろうかということについては、疑問視せざるを得ない点が残念ながら多々あります。
 それで、一つ大きく指摘をされたのは、よそからの出向が多過ぎて、どうもそこで骨を埋めてやっていこうという気魄が、全体的に見てなかったのではなかろうかということなんですが、現在どうなっておりますか。
先生ただいま御指摘の現在でも研究をやっているではないかということでございますが、そのとおりでございまして、「むつ」の開発に関する研究は行っているわけでございます。
 私、先ほど順次拡大と申し上げましたのは、いわゆる「むつ」にかかわらない――「むつ」も観念的には含むかもしれませんが、原子力船全般に関する研究開発の部門を付与して、それを順次大きくしていきたいということを申し上げたわけでございます。
 第二点の研究開発事業団自身が研究開発活動を行うのかということでございますが、基本的には民間あるいは他の機関に任せた、あるいはお願いした方がいいということにつきましては、重複するつもりはございませんが、そういう外にも頼んでの研究活動の統括ということと、必要に応じて団自身が行う研究も強化してまいりたいものだというふうに考えているわけでございます。
順次拡大をしていくという言い方が私にはよくわからぬのですね。まずこの事業団の特に研究部門というものは、ある程度活発な研究活動をやってきておりますね。現在でも大分いろいろな研究活動を、この日本原子力船開発事業団年報を拝見いたしますと、やっているようであります。中には、大分民間に委託をせざるを得ない、余り手足はありませんから、民間に委託をしてやってきているようでありますが、この基本的な形は将来においても変わらないのでしょう。つまり事業団の内部で積極的に研究を進めるというような形ではなくて、やはり研究は民間に委託をすることが主になって、または共同研究をやるというようなことが主になって、それを統括していく研究所だ、こういうことになるのじゃないですか。
そうすると、ここの読み方として確認させていただきますが、「原子力船の開発及びこれに必要な研究」という「研究」の範囲は、「むつ」の開発に必要な研究ではない、もっと意味は広いのだ、このように伺ってよろしいですね。
それでは伺いましょう。この法律の改正案を見ますと、改正部分というのは非常に少ないわけですな。基本法というのはそんなものだよと言われれば、そうなのかもしれませんけれども、研究と開発が今度は並んだわけですな。法案の名称からして「日本原子力船研究開発事業団法」となって、その目的では、いままでは「開発」だったのが「開発及びこれに必要な研究を行い」、こういう言葉になってくるわけです。開発と研究、どっちに重点があるのでしょう。それとも全く同じ比重でしょうか。何か文言を読んでみますと「開発及びこれに必要な研究を行い」ということになってしまって、日本原子力船開発事業団法というのは、非常にこじつけた解釈が行われてきたという沿革を持っているものですから、こっちもかなり根性が悪くなりまして、「むつ」の開発に必要な研究というふうにも読めば読めるなんというふうな解釈がまかり通りやしないかなという危惧を持つのですが、いかがでしょう。
わかりました。そういうことで、対策を立てるためにもぜひ概況調査でもいいですから調査をやって、調べた上で対策を立てるということが緊急に必要だと思いますので、要望してまいりたいと思います。
 それから、先ほど御答弁があった中にいろんな倒産の対策、それから倒産を少なくするための対策、金融面の関係等々でのお話がありました。しかし、金融の面で仮に融資の枠をふやしても、現実に中小企業の動向調査でもおわかりのように、やはりなかなか借りにくいという一面もあるわけであります。そういう意味では選別融資なんという、銀行の場合は非常にきつくやるのは商売としてあたりまえでございますけれども、そういう状況判断の上に立って、仮に倒産に追い込まれたといったような事前の問題があったとすれば、資金繰り等々について措置をするような指導というものを十分やっていただきたいというふうに要望を申し上げたいと思います。
 続いて第三点の関係につきましては、これは大臣に特に伺いたいと思うのですが、韓国産大島つむぎの流入問題に関してでございます。
 これは毎回取り上げられているようでありますし、ここ数年間衆議院でも参議院でも相当取り上げられてきている。そしてついせんだっても参議院の商工委員会で大臣が出席してそれらの実情について聞かれたと思います。しかしこの衆議院の商工委員会では、今回に限っては政党党派のいかんを問わず、いろんな点から出されておりますし、さらに流通小委員会の中でもこれらの問題についてかなり出されています。しかし率直に言って、私はそれらの論議を聞いていますと、どうも質問と答弁ということだけで、本当の意味で解決しようというような気持ちがないんじゃないかというような感じがいたします。
 たとえば三万六千五百反韓国と日本で契約している。現実は二十万反も入ってきているんじゃないか。それらのことについては矢野経済研究所の調査ではっきりしていると言うと、いやその調査の中には多少不純物もまじっているよ、大島つむぎだけじゃないというようなことを言ったり、さらに韓国からのおみやげの関係で悪徳業者がかなり持ち込んだ、警察で調査をしたらそれだけで一万八千反になったという現実があるのに、韓国から来ている報告書が三万六千五百反以下であるからそれしか入っていないと思うというような答弁であります。その質疑応答を聞いていますと、どうも非常になまぬるい感じがいたしますが、それらについて大臣としてはどういうふうに考えられて今後この問題に対処されるおつもりか、伺いたいと思います。