中島参考人もお触れになりましたが、この時間外の労働、深夜業の規制を撤廃すると、その影響が子供の教育なりあるいは家庭といったようなところにあらわれて、多くのものが犠牲になるというお話がございました。私は、確かに女性がお働きになるとその分だけ子供の教育の時間がなくなる。先ほど子供が一人で食事をするのが日本は非常に多いというお話が出ましたが、それこそまさに男女平等の話なんで、お母さんが働いているんだったらお父さんがその役割をすればいいわけですから、したがいまして、そういうふうに議論がいかなければ、僕は議論としては正しい議論ではない、こんなふうに思うわけでございます。どうぞひとつ、そんなことを頭にお置きをいただいてこれからの御議論を進めていただきたい、こんなふうに思います。
 それから、高島参考人にちょっとお伺いをいたします。高島参考人がいろいろとケースをお述べになりました。確かに私もそのとおりだと思うことがいっぱいございました。最後に法案のことについてちょっとだけお触れになりましたのですが、今の政府案などというのは恥ずかしくてとても外国に言えないということで、一口で片づけられてしまったわけでおりますが、私は確かに理想を掲げるということは非常に大事ではございますが、しかし余り理想を追い過ぎてしまって元も子もなくなってしまうということもあるわけです。いろいろ現在の政府案についても問題はあろうかとは思いますが、しかし現状よりは大きな進歩だ、こういうふうに思いますが、果たして高島参考人は、今の政府案が通るのと全く何も通らないで現状のままと、どっちがいいとお考えになっていらっしゃいますか。
今、日本の女性は男性より五歳長いと言われていますけれども、今までの女性というのは家庭に入っている女性が多かったということもあるんで、女が常に寿命が長いとは限らないようです。東南アジアの女性の場合には女の方が寿命が短いというふうに言われていますし、それからイギリスの研究によりますと、職業を持っている女性というのは、やはり二重労働もあるだろうし、職業病もあるだろうし、そういうことから寿命がだんだん男性と同じになっているという報告がございます。
私は、男性と女性を比較していろいろ論ずる場合に、女性というのは男性に比べて大変弱い存在、弱いので保護をしなければならないということで、そういうことをもとにして、例えば時間外の労働とか深夜業の労働というようなものが禁止されているという面が非常に強くあるんではないかと思うのです。ところが男性、女性を比較いたしますと、大体平均年齢を比べてみたって女性の方が大変長生きをされる。これは、そういう点からいいますと、男性と女性を比較する場合、いろんな比較の仕方があると思いますね。例えば筋力だとか瞬発力とか、そういうのは男の方が強いでしょうが、例えば抵抗力とか耐久力とかいうようなことになりますとやはり女性の方が強いという面もあるし、そして、そういうものを総合した形が平均年齢、平均寿命という形になるわけですので、私はそういう点で女性は弱いんだから保護しなければならないという発想に立ちますと、その議論というものがいささかバランスを欠くんではないかという気がしてならないわけであります。そういう点から、時間外労働、深夜業を禁止している今の基準法は、その平等という面から撤廃、廃止に促すべきだという議論に対して、そうではないという御議論をされましたけれども、今の私の男性、女性の比較からいいましてどのようにお考えか。もう一度お願い申し上げます。
ただいま先生御指摘の、教官の正規の給与以外に例えば兼職、兼業をやるなどにおける収入の問題、その所得申告の問題を含めてあるべき姿、これをトータルにどう指導するかという点でございます。
 国家公務員である国立大学教官の兼業の問題というのは、かねて御指摘のあるところでございまして、従来から先生からも厳しくお話がございました。先ほど高等教育局長からお話し申し上げましたが、兼業につきましては、国立大学の学長という機関の長がこれを許可するというシステムになっておりまして、それなくして兼業を行うことは許されないことでございます。
 まず第一点としましては、兼業の許可手続の励行ということでございまして、これはいろいろな機会に通知あるいは会議で兼業許可について励行をするようにということで、これは各大学においてかなり徹底が図られているというふうに私どもは考えております。
 それから、第二点としましては、その兼業のために勤務時間を割くこと、あるいは兼業によって収入を得ることについて、許可条件の問題がございます。この許可条件の問題につきましては、例えば兼業の日数の問題であるとか兼業の回数の問題であるとか、そういう点について基準を示しまして、その点について許可者が適切に判断をするようにということでの通知あるいは会議等における指導も行っておるわけでございます。
 ただ、先生御指摘の点にかかわります兼業によって得る収入の金額の基準につきましては、私どもは明確な基準は示しておらないというのが実情でございます。したがいまして、その兼業のケースごとに、あるいは兼業を行う教官の年齢、経歴等、あるいは兼業する相手先の関係において兼業の収入が決定されるというケース・バイ・ケースの実情にあるわけでございまして、これについて一定の基準を引くことができるかどうかというのは大変難しい問題でございまして、現在までにはそのような基準を示しておらないわけでございますが、これは地域医療の問題とかいろいろ兼業をする必要性の問題もございまして、全体の姿の中であるべき姿というものを考えてまいらねばなりませんし、許可者がその際に判断をする常識的な線というものがおのずからあると思うわけでございます。
 そのようなことを考えますと、これは一部の大学で実施されておるわけでございますが、兼業の許可をするについて、個人の判断だけでそのトータルな判断をするということでなくて、この点も実は複数の者による判断というものがあってしかるべきではないかということも一つの手段として考えられるわけでありまして、そのことについては、例えば医科歯科大学では、過去のいろいろな経緯にかんがみまして、兼業に関する監査委員会というのを設けております。最近はこの兼業に関する監査委員会というものにかけて学長が兼業の許可をする、こういうふうなシステムを医科歯科大学ではとることになりまして、その監査委員会で、収入の額の程度であるとか回数であるとか時間数であるとか、そういうふうなものについての判断が行われるということが、兼業がいたずらにいろいろな意味での個人的な収入の源になるようなことの防止策としても一つの手段ではないかというふうにも考えられるわけでございますが、なおこの点については、私どもも種々検討を進めてまいりたいというふうに考えております。