先生の現場の方々の気持ちを踏まえた御心配の点ですが、この立法の直接責任の局長としてそういったことは毛頭考えてございません、将来、社会経済情勢が激変するような場合は別といたしまして。それを冒頭お答えいたしておきます。
 それを少し敷衍して申し上げます。大都市型の簡易郵便局の設置地域につきましては、先ほど申し上げましたように、取扱場所または取扱時間から見て経済的である場合に設置するということで、法文上、大都市というような地域を直接限定する表現は用いておりませんけれども、その理由は先ほど申し上げたとおりでございます。
 そこで、今御指摘になりましたように、大都市型の簡易郵便局について、法律上は、現在大都市で生じている状況が将来地方都市にまで波及することがあれば、そこにおいても大都市型簡易郵便局を設置することが可能なんで、その辺どうかということですが、先ほど申し上げましたように、現段階でそのような客観情勢は全くなく、また、省としても大都市以外に設置することは考えてございません。
 それを数字の面から申しますと、こういった大きな制度というのは、予算要求をしてそこで認められて初めて実行されているわけですが、平成二年度予算におきまして大都市型簡易郵便局の設置数は、相当厳しく議論、折衝したのですが、初めての制度の導入ということで、先ほど申し上げましたように、四つの大都市を対象に十局が計上されているだけでございまして、来年度以降につきましても、私の見通しとしては、そう簡単に急激に増加することは非常に困難だろうと思います。予算上の制約とか受託者の確保とかあるいは各方面との関係等を考えますと、そういったことで、全国各地にこれが普及していくような、設置数がふえるということは難しいというふうに考えております。
 そのため、今申し上げましたような郵便局が著しく不足をしている大都市に簡易郵便局を設置しまして、大都市における郵政窓口サービスに対する需要を充足していくだけでも相当の期間が必要であるというふうに見通しております。したがいまして、大都市型簡易郵便局は大都市にのみ設置する方針でありますので、今御指摘いただきました、地方都市の特定郵便局で働いている人たちに不安を与える心配はないものというふうに考えております。
 なお、将来、社会経済情勢の大きな変化によりまして、大都市型簡易郵便局の設置地域を地方都市にまで拡大する必要などが生じた場合には、当然のことながら、特定郵便局で働いている人たちに不安を与えることのないよう、特定郵便局長の代表者とか関係方面の方と十分話し合って、妥当な結論を得た上で実施していきたいというふうに考えております。
局長からの答弁をいただいておりますけれども、その中で大都市に設置する、東京とか大阪とか名古屋に限定ということを今言われておりますけれども、先ほどの答弁の中で、地方都市にもこれは言うならば適用することはできるけれども、しかしそのような考え方は持っておりません、こういうお答えもございましたが、私が懸念をいたしておりますのは――この新しい都市に簡易郵便局を設置することに反対ではございません。
 しかし、本来、田舎の過疎地域の中で郵便局がなくて、経済的あるいは生活圏の中でもなければ困るということの中から簡易郵便局法が制定をされました。ある面では採算を度外視しながらもやらざるを得ないという地域もございました。そういう形の中で今度の大都市の、この簡易郵便局法が改正されますと、これを地方都市の方にもどんどん必要とあれば導入できる、本来の簡易郵便局を設置するということをしなくて、大都市型に全部切りかえていこうじゃないかというようなことにならないとも限らないわけです。
 ですからそういう中で、特定郵便局に働いている局長さん以下職員の皆さん、あるいは簡易郵便局でやっている受託者の皆さんは、どうも我々の領域が侵されてくるんじゃないか、こういうふうな、一生懸命汗水垂らして国民のための郵便事業ということで働いている人々にとっては、やはり労働不安なりその他の問題があるわけでございますけれども、これはもう一度明確に、そういう方にまで持っていくものではないということであるならば、そういう答弁を明確にしておいていただきたいと思う。
お話しのように、ことしは過ぐる大戦が終わって五十年、半世紀ということもあって、一つの節目であるわけでございます。この節目に際しまして関係国と申しますか関係者は、それぞれ思いをいろいろとめぐらせてお考えになる、あるいは心を新たに未来を見詰める、こういうことが行われるのはよく理解のできるところでございます。
 そうした中で日本とアメリカ、つまり世界の中で最も意味のある二国間関係を有する日本とアメリカは、まさに五十年前に戦った国同士でありますけれども、その戦いを終わって、もろもろの感情を乗り越えて今二国間関係は最も世界でよい二国間関係になってきている、また、しなければならない、そういうふうに思うのです。
 私は、外務大臣としてアメリカの国務長官に対して、そういう両国の国務長官と外相として、それぞれお互いに国内にはいろいろな国民感情がある、そして思い起こせばいろいろな思いが込み上げてくるものがあるでしょうと。しかし、その思いを否定はしないけれども、それと同時に、これから先、両国国民がお互いに協力し合ってやっていかなければならない、未来に思いをはせるということが重要ではありませんかと。このことを感情だけで判断をするのではなくて、未来を考えた理性的な処理の仕方、処し方というものが重要だと思いますということを私は申し上げて、クリストファー長官も、まことにそのとおりに自分は思っているので、お互いにそういうことを念頭に置きながら事に当たりましょうと、こういうお話が一月でございました。
 その後、例の切手のデザインの話がございました。原爆雲といいましょうか、この切手のデザインが新聞に出まして、これはもう明らかに日本の国民感情からすればなぜだという気持ちになるのは当然でございます。早速、外務省は幾つかのレベルでアメリカに対しても注意を喚起いたしましたが、少なくとも私の知る限り、国務長官はこの問題にすぐ理解を示されて、しかるべき措置をとられたというふうに私は理解しております。その結果、あのデザインはアイデアの段階でこれはやらないということになったわけでございまして、まさにアメリカの首脳部は日本の国民感情に対して十分な配慮をするという気持ちを持っておられるというふうに私はあのときに感じたわけでございます。
 今回の大統領の御発言につきましても、御承知のとおり、大統領は二回にわたってこの問題に触れておられるわけですが、この二回の御発言を詳細に拝見をしますと、確かにアメリカにはアメリカの国民感情というものがあって、そのアメリカの国民感情というものも考えながら、しかし一方、明らかにクリントン大統領は日本の国民感情、日本がいかに傷ついたか、日本がいかに厳しい状況に置かれたかということにも十分発言をされているわけでございまして、私は基本的に、私とクリストファー長官との間で、この五十年というものを未来に向かって意味のある年にしようというやりとりをした。大統領も、もっと高いレベルではありますけれども、そういうお気持ちを持っておられるということを私は、あの二回目の発言でございますが、二回目の発言でそういうことを読み取った次第でございます。