我が国が文化国家、平和国家として戦後一貫して進んできておることは御承知のとおりでありますし、今後ともそうした日本としての基本的な方向を失ってはならない、こういうふうに考えておるわけであります。特に、いわゆる国際的な枠組みを重んじていくということは日本にとって非常に大事なことじゃないか。ですから、国連に対する日本の参加がおくれましたけれども、しかし、戦後のあの敗戦といいますか、第二次大戦終結後生まれた国際連合というのが世界の平和と発展のために、いろいろと批判はありながらもそれなりの役割を果たしてきておりますし、その一つの機関としてのユネスコはユネスコなりの文化、教育面での国際的な活動に一つの成果も上げてきている。やっぱりそうした活動、枠組みというものを支援していくことによって日本がこれからさらに文化国家、平和国家としての道を進んでいく上においては非常に結びつきというのは大事じゃないか、私自身はそういうふうに考えております。したがって、国連を尊重しながら今後とも日本の道を開いていかなきゃならない、進んでいかなきゃならない、こういうふうに思っております。
先ほど申しましたように、ユネスコに出ている問題というのはユネスコだけの問題でなく、同時にそれは国連も共通しているわけでありまして、その国連の中にいわゆる第三世界の発言が非常に強くなっているということ、これは現実の今の世界がそうなんでありまして、その中で日本がどういう発言をしていくかということであります。安保条約というものはあるとしましても、日本が国際的に主導権を持ってやっていくのは、やはり戦争直後に吉田首相自身も発言し、私の直接の先生である南原先生も同じように言われたりした文化国家であります。そういう意味で、このユネスコを中心とした文化国家としての日本というものを強く今後経済的な背景を裏づけとして進めるということが、これが戦後の我々の悲願でありましたけれども、悲願でなくてそういう方向で実際は進み得るのじゃないかというふうに思いますので、そういう何か日本がエコノミックアニマルだというふうに言われることを払拭する意味でも、文化的なあるいは科学的なそういう方面に日本の英知を、日本の知恵を集めて、それを国際的に発揮する、こういう方向をどうか打ち出していただきたい、こういうふうに思います。その点、特に何かあれば。
イラン・イラク問題につきましては、私も外務大臣になりましてからいわば一つの情熱を持って、何とかこのイラン・イラク戦争の平和解決への環境づくりをしたい。日本が立場から言いましても、ある意味においては適格者である、こういうふうに思って積極的なアプローチをいたし、イラン、イラク両国を訪問もいたしましたし、そしてその後イラン、イラク両国の首脳、外務大臣の皆さんとは平和問題について突っ込んだ話をして今日に至っております。
 おかげさまで、イラン、イラク両国とも政治的パイプは確立して、そしてまた日本がイラン・イラク戦争の平和解決に向かっての全く純粋な情熱、気持ちを持っておるということは両国とも非常に理解をしておりまして、比較的信頼関係の中で話を進めております。なかなか、戦争そのものは依然として厳しい状況にありますけれども、いろいろとしかし変化の兆しも見えておるようでありますし、また日本に対する平和解決に向かっての環境づくりのためのいろんな働きかけといいますか、日本もまた積極的に働きかけて今日に至っておりますし、私はこれまでの努力は決してむだにはならないと思っております。今後ともこの努力が結実するように、今一番大事なときじゃないかと思っておりますので、ひとつ懸命に頑張ってみたい、こういうふうに考えておるわけであります。
日経のお出しになっておられますこの「種子ビジネス」という本につきましては、先生の御指摘ございましたので私どももよく検討さしていただいております。全体として申しますならば、第一段の「開発者の権利を明確に規定していない」、こういう点、一般論として申しますならば、これはかねて五十三年の改正のときから丸谷先生が大変この問題等を御質疑になっている点でございますけれども、そのときにも農林水産省の方からずっとお答えしておりますように、いわゆる権利という名前で特許と同じように無体財産権的には構成しておらないけれども、差しとめ請求権とか、そういう問題を通じまして育成をした人の立場というものは実際上保護される、権利と言ってもいいように法的に保護される地位を与えている、こういうことで申し上げておりますので、私どもとしましては、現在の制度による権利という明確な規定はしておりませんけれども、保護の態様で育種者の、育種をしたという育成者の育成の保護という点については一応十分になされているのじゃないかというふうに考えております。
 それからもう一つのいわゆる争訟規定と申しますか、異議申し立て、不服の点でございますが、この「種子ビジネス」にも書いてございますけれども、種苗法の場合には特許制度のような法律自体の中に特別のいわゆる争訟規定が設けられておらないことは事実でございます。特許の場合には、特許申請後にその特許申請自体について公開されました場合にも不服や異議の申し立てができる、あるいは特許後についても特別の争訟規定が置かれている、こういうことでございます。種苗法の場合には、これは一般法である、この場合には行政不服審査法に基づきまして異議申し立てができるということになっておるわけでございまして、一般の第三者でございますと、この制度では私どもの施行規則によりまして、出願品種について品種登録をすることが適当であるという状態になりました場合に官報で公表いたしまして、出願が登録要件を満たすものでないという情報を有する方には、その情報提供する機会を与えております。その情報があったにもかかわらず登録がされたということになりますと、その第三者の方は、そういう情報提供した者も含めまして、その登録処分自体について行政不服審査法に基づく異議申し立てをするわけでございます。まあ登録の出願した方自身の拒絶の場合も同様でございまして、そういう意味で一般法による保護は行われておるわけでございますが、特許と同じような特別の争訟規定を設けていないという点については、確かにそういう違いがあるわけでございます。