公社からちょうだいした資料によっても、五十八年度二万一千二百円と徐々にまた下がってきましたわね。しかし、これにしても、四十六年につくった目標値から見ると倍以上しているんですよ。それでようやく今度は一万七千円という一つの目標価格が明示されました。これも答えを出しておいて、そしてそこまでは六十一年には達成できるだろうというふうなものであって、大体二〇％の関税。関税をかけるから、だから競争、自立できるんだということは私はおかしいと思うんですよ。自立できないから関税かけるんでしよう。
 これは大臣にお伺いしたいんですが、一体これからの国際化情勢の中で、国内で自立化して、自立化できたんだから関税で守ってくれというふうなことは、経済の原則の上では私は成り立たないと思うんです。大臣の言われているようなナショナルセキュリティー、そういう角度でならわかるんですよ。そういう角度であれば、当然専売制は外すわけにいかないものなので、私はそういう二〇％の関税で守るのが自立化だなんて、そういう理論はちょっといただけないし、また非常に危険な理論だと思う。最初からそういうものを当てにして、そして目標値を立てて、そこまでいけば国内産業は自立できたという塩業審議会の答申、このものに非常に疑問を持つんです。審議会の方からさきにちょうだいしてもいいんですが、関税の問題が出ましたので、それもあわせてひとつ。
重ねて申し上げますけれども、我が国におきますところの一般用の塩の需要約百七十万トンのうちでも、家庭用塩の約四十万トンを含みますところの非常に精製した塩の分野におきましては、企業の企業的な努力によりまして十分国内生産塩が競争力を持てるようになったというような理解をいたしております。
 塩の面につきましては、何といいましても、価格とその塩の持っておりますところの質と申しますか、純度と申しますか、そういうものとの相関連によりまして国内産の塩と輸入塩との間の競合関係が起こる分野がございます。その中でも特にソーダの原料にいたしますような工業塩につきましては、これは幾ら国内産の分野において努力をいたしましても、とても経済合理性からいいまして拮抗するということは無理とは考えられますけれども、それ以外の、先ほど申しましたような輸入塩を粉砕しましてある程度の純度を高めることによりまして使っておる分野におきましては、なおまた相当いろいろな合理化、科学の利用なりあるいは生産規模の増大というようなことによって、価格を国際価格にさや寄せするという展望があるというふうに私どもは見ております。
 その一つの参考といたしましたものについては、塩業審議会におきますところの技術的な検討、それから漸次価格がその分野においての国際価格へのさや寄せがだんだんと行われてきた。もちろん御指摘のように、原料面におきましての石油危機の際においての問題において挫折した時期がございまするけれども、そういった努力を積み重ねることによりまして、目標に達するようなことを十分やり得るというような展望に立ったわけでございまして、その点に関しましては、いろいろ議論をいたしたというふうに記憶をいたしております。
私、この点でこの法案の全体を通じて一番疑問に思うのは、臨調答申に極めて忠実にならんとして答申の線に沿うような法案として出てきていると思うんです。しかし、全部そこのところへいくと全然その目途がいつのことかどうしてもわからないんです。これは当然臨調の論議の中でも問題になつだろうと思うんですけれど、四十六年に今の製塩法に切りかえたときも五年後、そうしたらオイルショックでだめだったとか、さらに五年後また第二次オイルショックでだめだったとか、次から次へと外的要因が変わることによってだめになるんです。なぜそういうことになるんだ。片っ方は、外国の製塩というのは、海の水と太陽と風力ですね、大体製法が。ランニングコストはかかるけれど、製造原価というのはほとんどただに近いものなんです。どんなに合理化していっても、今日本でやっている製塩というのは工業塩ですよ、これが一緒になるということが一体考えられるんだろうか。合理化は確かにできていきますよ、合理化はできていく。しかし、それは一方では、輸送コストだろうが何だろうが、外国から入ってくるものの合理化だって進むわけなんです。何か外国の方の製塩事業はここにとまっていて国内塩業だけが合理化を進めていけば近づくんだというふうな、妄想と言っちゃ少しオーバーかもしらぬですが、幻想の上に立って塩産業の自立ができるというふうにお考えになっているんではないかというふうに思う。臨調の答申そのものが極めて何か自信のない、よく読んでみると、答申なんです。その点はいかがなんですか。一体真剣に塩の問題、新技術の問題、国際的な塩業の問題、いろんなことを臨調の中でうんと議論されてこういう答申が出てきたものなんでしょうか。
答申の文言にもございますように、また丸谷委員御指摘のとおり、「塩産業の自立化の目途が得られた段階で、現行の塩専売制度を廃止する」というふうに書いてございまするから、おっしゃるとおりでございます。
   午前十時十三分開議
出席委員
  委員長 志賀  節君
   理事 戸井田三郎君 理事 畑 英次郎君
   理事 吹田  愰君 理事 鈴木  強君
   理事 竹内 勝彦君 理事 西村 章三君
      足立 篤郎君    亀岡 高夫君
      近藤 鉄雄君    近藤 元次君
      左藤  恵君    佐藤 守良君
      渡辺 紘三君    阿部未喜男君
      伊藤 忠治君    中村 正男君
      松前  仰君    森中 守義君
      小谷 輝二君    鳥居 一雄君
      中井  洽君    永江 一仁君
      佐藤 祐弘君
 出席国務大臣
        郵 政 大 臣 奥田 敬和君
 出席政府委員
        郵政政務次官  関谷 勝嗣君
        郵政大臣官房長 奥山 雄材君
        郵政大臣官房経
        理部長     高橋 幸男君
        郵政省郵務局長 永岡 茂治君
        郵政省貯金局長 澤田 茂生君
        郵政省簡易保険
        局長      奥田 量三君
        郵政省電気通信
        政策局長    小山 森也君
        郵政省電波監理
        局長      鴨 光一郎君
        郵政省人事局長 三浦 一郎君
 委員外の出席者
        科学技術庁研究
        調整局宇宙企画
        課長      清水 眞金君
        法務省人権擁護
        局総務課長   堤  守生君
        通商産業省機械
        情報産業局電子
        政策課長    関   収君
        日本電信電話公
        社総裁     真藤  恒君
        日本電信電話公
        社総務理事   前田 光治君
        日本電信電話公
        社営業局長   草加 英資君
        逓信委員会調査
        室長      芦田 茂男君
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本日の会議に付した案件
 逓信行政に関する件
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