今お話ありましたように、やはりある程度格差がついてくるということは否めない事実であろうかと思います。特に欧米に比べて、欧米の横社会に比べて日本の場合には総階層社会でございますので、元請に対して下請あるいは孫請、非常に不利な立場になるんではないかということは十分考えられると思います。しかし、現在の国際経済あるいは成熟経済の中では二極分化という方向は大きな流れでございますし、業態の変化も次々に出ておりますから、一面ではやはりある程度流通なんかの場では合理化が進むということも言えるのではないかというふうに思いますし、それからまた、実際経済活動は生き物でございますから、やってみなければわからないという要素も非常に大きいのではないか。経営形態も、何々工業といいましても商事部門が入っておるとか、業界の領域が非常に今は入り組んで複雑になっておりますから、先ほど申し上げましたように、やはり実際やってみた上で逐次的確な是正、対応というものが適切になされるならば、その影響は少ないのではないかというふうに考えております。
 以上です。
これは本来、我々日本民族は米によって育って今日があるわけで、これについては、絶対私は堅持して、よもや自由化等は許していただきたくない。許したとするなら大変な事態、あるいはもっと強く言いますれば国滅ぶ、農家を軽視したら私は国滅ぶという考え方を持っております。
五十九年ですか、そういうことで補助金等をカットされたことがございます。それは一時的の問題だ、いわゆる財政の事情でやむを得ないということできましたけれども、一日も早くそれらのものを五十九年度の状態に復帰してほしいということでございます。
 それで、税制改革については詳しい専門的なことは私も余りわかりませんけれども、消費税導入等につきましても、もろもろの不公平と申しますか、これをなくして、それらの弱い市町村等については、足らないところについては補てんをしてやるということですから、これを信用するかせぬかということになると、これは非常に難しい問題ですけれども、やはり私は、先ほど来いろいろな問題も出ておりますけれども、信用して行政を預かる以外にはない、やむを得ないと思います。
緒方町長に伺いたいと思います。
 先ほど述べられた中で、政府に対するいろいろ御注文も述べられたと思って、まことに同感であります。その中で特に、補助金一律カットというので四年間に四兆九千億円と言われましたが、それで毎年毎年だましだましみたいな形で切ってきた。そういうことをやった上、今度消費税導入で実際穴があくわけですね。それで、これで埋めましょう、あれで埋めましょうと言ったけれども、本当に埋まるかどうか、その辺今までの補助金カットのいきさつからしてもまことに信用ならないことであると思うのか、あるいは少し信用ならない、その辺どうか。
 それから、もう一つ、農村地域として、例えば今生産者米価がどんどん抑えられ、あるいは下げられていますね。そういうところへもってきて消費税が導入されると、これは経費にはかかってくる。農家の方は免税業者になる方が多いと思いますが、それでも結局この経費の負担をどうにかしなければいけない。非常に苦境に立たされるのじゃないかと思いますが、町長としてその辺はどのようにお考えでしょうか。
全く同感でありまして、この三％というものはＥＣ諸国におきましてもそういうふうな低パーセントはもう一つもありませんし、高いところは二五％というようなところもあるやに聞いております。そういうふうなことで、これはもう当然一時的な導入の、一番皆さんが耐えられるような数字を提示したにすぎないというふうに感じます。
何か難しい問題なんで、そのままお答えできるかどうかわかりませんけれども、ただ、限界控除あたりも確かにおっしゃったとおりで緩和する、それから事務負担を軽減するというのも簡易課税制度の目的でございますが、どうも私も個人的にはそういう感じは確かに持っております。
商店街においてその転嫁の問題について話し合ったことがありません。でありますけれども、現時点におきましては、中小商店におきましても、非常に競争意識の中でありますが、店によっては何とか内需拡大といいますか内需の影響を受けまして、現時点におきましては多少利益を上げておる店が多いのじゃないか。八〇％というのはいつの時点かわかりませんけれども、現時点においては多少好況な感じがいたします。そういうふうな点から価格の転嫁問題とかなんとかにつきましても、先ほどから申しますとおり非常にしにくい商品もありますし、また大きい業者と小さい業者の格差によって転嫁しにくいというようなこともあると思います。そういうふうなことで、まだ私たち商店街の段階でどうこうという話し合いはやっておりません。
私は、影響があると思います。といいますのは、大企業と中小企業の決定的な違いは何かというと市場占有力でありまして、それからもう一つはそれから出るところの価格決定力でございますから、いずれにしましても、私どもが見ております中小企業の例で現実の中で申し上げますと、ほとんど影響を受けると思います。
 ちょっと前になりますが、一時日本が不況になった折に、下請の会社がありまして、親会社がなかなか金を払わないということで下請代金支払遅延等防止法という法律ができたことがございますが、あれで中小企業を守れというようなことまでできた事例もございます。そういうことで、仮に建築業の場合でも、下請が三％乗せて請求をいたしましても、三％乗せたところで、はい出精値引きというところでどんと引かれますから、結果的には価格転嫁は中小企業の場合なかなか難しいのではないかというふうに考えます。
今の御指摘は、預金保険法の本則の考え方、恐らく大衆の預金を一千万の元本まで保証しようという、こういう考え方で成り立っていると思います。ただ、現下の情勢におきまして、そういうことだけに限った場合に、いわゆるペイオフということをやる場合には、例えば外貨預金にしろＣＤにしろそういったインターバンクの預金にしろ、いろいろ資金のシフト等、金融の秩序あるいは信用の秩序、先ほど申し上げましたプロの世界であるインターバンクでのすくみ現象等が極端に起きる可能性があります。そういうことも踏まえ、またさきの三法の考え方は、附則でもちまして特別資金援助という形でそういったものをカバーできるようにしてあるわけでございます。
 したがって、これは本則の考え方として、もともと未来永劫そういう制度をつくるというのであれば、それはいろいろ議論をして対象に何を入れていくのか、どの程度のカバーをするのかというような議論をしなきゃいけません。しかし、今は信組から始まってこのような破綻が続いているような状況で、二〇〇一年三月までの特例的な措置として認めておるわけでございますので、そういった取り扱いになっているということでございます。