先ほども御答弁申し上げましたとおり、高レベル廃棄物の処分というのは原子力発電体系を確立していく上で避けて通れないし、大変重要な課題だということを申し上げました。具体的に今、研究開発並びにその処分体系の確立ということに向けて取り組んでおるわけでございます。
 昨年九月に原子力委員会において、これに向けての取り組みについての基本的な方向についても明らかにいたしました。その一つに、これからの研究開発を中心とします技術的な事項につきます専門部会は既に昨年九月に設置をいたしました。現在、鋭意検討を進めておる段階でございまして、この成果をもとに、できますれば二〇〇〇年ぐらいには第二次の全体的な研究開発成果を取りまとめて、技術的な今後の処分に向けての見通しというものを明らかにできるように、研究開発の項目でありますとか、あるいは評価のあり方でありますとか、そういった点について現在鋭意検討を進めておりまして、できますればその専門部会の報告をまとめていきたいと思っておるわけでございます。
 もう一点の技術的な問題以外の今後の処分の実施主体の設立てありますとか、あるいはこれを取り巻きます例えば法整備でありますとか、あるいは社会的な合意を得る手段でありますとか、こういった社会的、経済的側面を幅広く御議論いただきます懇談会を設置するということを決めたわけでありますけれども、残念ながらこれはまだ設置に至っておりません。現在、幅広くこれに参加をいただく先生方の人選でありますとかあるいは進め方について検討を進めておる段階でございまして、できる限り早く国民各界あるいは各層から英知を集めていただくよう、この懇談会の設置を早急に図っていきたいと思っております。
 したがいまして、こういう作業を進めまして処分にかかわります研究を加速するとともに、二〇〇〇年ごろには処分の実施主体を設立する、こういう目標に向けて具体的な取り組みを図っていきたいと思っているところでございます。
原子力の安全確保といいますのは、原子力開発におきましてはまさに大前提でございまして、国民の皆様、特に地元の方々との信頼関係もこれまた不可欠である、こういうふうに認識しております。しかしながら、今回「もんじゅ」の事故では、地元の方々や国民の皆さんに大変な不安感なり不信感を与える結果となりまして、極めて重要な事件だと、こういうふうに私どもは認識しておるところでございます。
 特に、先生御指摘のありましたポイントにつきましては、私どもが二月九日に取りまとめをいたしました調査の状況に関する資料の中でも、高い信頼性を確保することとしていたにもかかわらず、現実にナトリウム漏えい事故を発生するに至った、こういう事実については非常に私ども重要なことだというふうに認識しているところでございます。
 現実のこのさや管といいますか温度計につきましては、残念ながら、科学技術庁なりで安全審査をする、あるいは設計、工事方法で見るということにこれまではなっておりませんでした。したがいまして、私ども非常にゆゆしきことが起こったという認識をしておりまして、これにつきましては私どもも引き続き検討を進めているところでございますが、やはりこういうことが二度と起こらないような方向で対応する必要がある、こういうふうに考えて、そういう方向で進めていきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
それでは、野村証券による東急電鉄株の大量売買についてちょっとお尋ねいたしますが、この中間報告書の中にも「大量販売については、これまで、売買の実態や投資勧誘の状況等について調査を行ってきているところでありますが、多数の投資家が売買に参加しており、また、特定の委託者等による意図的な株価のつりあげや仮装、なれあい売買を交えた売買等も確認できない」現状であります。したがって、「現在までのところ、証取法百二十五条違反の行為があったと認定することは難しい状況にあります。」こういうふうに実はきのうの中間報告で出ているわけでありまして、私は、もう答申が出る前からこう出るんじゃないかなと実は思っておりました。世間の常識でいいますと、野村証券がやった東急電鉄の大量の売買は、これがもう株価操縦だとかいうものじゃないとしたなら、もう証券取引法は僕は要らないと思う、はっきり言って。これは世間の常識ですよ。
 これは法律家にこれからお尋ねするのですから、それは人を殺したって、戦争のときは勲章だよと、平時のときは死刑だよと言われればそれはそれまでかもわからぬけれども、この場合だれが考えても野村がほとんど実は動かしている。後から質問しますけれども、野村が動かしているわけですね。そうすると、その本州製紙の場合は、まさに幹事銀行というのはほとんどないに等しい。幹事証券が、例えば日興だと思いますが、後で質問しますが、日興だと思うのだけれども、野村証券が勧誘をしたときに意図的な株価のつり上げをやってなかったというのは、僕はどうもおかしい。
 ただし「証取法五十四条及び通達に関しては、野村証券の当時の営業体制、具体的な投資勧誘の状況等について、現在、更に調査を続行して」おりますというのですから、ひとつ調査は速やかに結論の出るように、いつまでたっても続行ということのないように、ぜひひとつなるたけ速やかにその結論を出して私は報告してほしい。どうも、法が通っちゃった後から報告されても実は困るわけでありますので、本来ならばこの委員会は全部結末がついてから議論をすべきだったと思いますが、そういうことは国会の会期中できませんから、そういうことは申し上げるつもりはありませんが、ひとつ鋭意誠意を持ってやっていただきたい。
 そこで、証券局長、大阪梅田支店での行為はいろいろ野党の人も質問しましたね。あれを聞いておって、これぐらいまで上がるよとか、それから個人でもう損し過ぎて店じまいしたという人も何人もいると聞いている。果たして一般の国民が、うんと上がるなんとかとよほどうまいことを言わなければ私はそんなに買わないと思うんだけれども、大阪の梅田支店外でも恐らく全般的に野村は勧めておったと思うので、これでうんと損した、東急株で損したという損失のリスト、ありませんか、証券局長。こういう人が損した、どれぐらい損した。