税率につきましては、ここも非常に配慮したところでございまして、これは現在の法人と同じとしております。しかし、三七・五は八百万円を超える部分についてでありまして、八百万円以下は二八％になっております。軽減税率は二七％でございますので、一％の差であるということでございます。これは米国でも問題になっておりますけれども、問題とまで言い切れるかわかりませんが、やはり営利とのいろいろな接点も一応配慮しておりまして、そういう面では同じでございますけれども、ほとんどが、ほとんどと言うと語弊がありますが、大体八百万円以下ということになりますから、軽減税率とわずか一％の相違であるという、そういう規定を置いております。
この法案は、法人格の付与等に関する法律案、こういうことになっておるわけでありますけれども、実は、それとはまた別な世界で、法人に対するいわば革命的とも言えるような大変な税制上の恩典をやろうと。
 本当でありますと、立法論として言えば、私は、この同じ法律の中でその位置づけを、税制面でもこうだとかいうような位置づけを本来やるべきであったのではないのかなと。ほかのものもごちゃごちゃになったいわば法人税法等の改正案、公益法人もあれば今のホームステイをされたときのこともあれば何もかもあるという中で、市民公益法人に対する支援の問題がそういう中に埋没されてしまって、市民公益法人の中の、全体の枠組みの中でどういうぐあいに支援措置というものを位置づけられてやっているのかということが、その点非常に見えづらくなってしまっているという気がいたすわけであります。したがって、なかなか私の方の理解も進まないわけであります。
 どうも一般の市民公益法人については、法人税は人格なき社団と同じようにしておられる。ところが、一般の市民公益法人のうち、特に認定された公益目的法人に該当するものについてはみなし寄附の制度を設けて、今の公益法人はたしか二〇％になっておるわけですが、これを二七％と格上げしたものを今度は適用されるというようなことになっておるわけですが、今度は、税率そのもの、所得に対する税率そのものはどういうぐあいに考えておられるか。やはり人格なき社団と同じように、収益事業については三七・五％、それから、公益事業といいましょうか、非収益事業についてはゼロというぐあいに考えておられるのか。
 認定公益目的法人ですね、その場合はどうなるのか、ちょっとそこを教えていただきたいと思います。
環境問題について地方自治体が果たしてきた役割は大変大きいものがございますし、御指摘のように、かつて特に公害という問題が非常に大きなウエートを占めていた時代、地方自治体が先駆けていろいろ創意工夫を凝らした施策を打ち出して、それがやがて国の制度となり、それが他の自治体にも及んでいったという時期がございまして、その後、公害問題から環境問題一般というふうに環境行政の枠が広がった過程で、国と地方がお互いに情報を交わしながら一緒に進んでくるというような感じに少しずつなってきておりました。
 それで、特に環境基本計画の策定がなされましてから、地方においても環境基本条例というのを同じような趣旨でだんだんつくっていただけるという動きが出てきておりまして、平成七年末でございますが、二十四の都道府県・政令都市で環境基本条例というのが制定をされております。それから、総合的な環境計画というものが同じように平成七年末で四十の都道府県・政令都市で策定されておりますし、これが市町村レベル、数はまだ確認しておりませんが、広がりを見せてきております。それから、アジェンダ21というものがございますが、このローカルアジェンダ21という形で、平成七年の十月現在でございますが十八の都道府県・政令都市で策定を見ておるというように、地球サミット、それに続きます環境基本法、環境基本計画の策定という動きを受けまして、地方においてもそういう枠組みづくりが鋭意進んでいるということを大変うれしく思っておるわけでございます。
 それから、そういう状況の中で、地方公共団体、いろいろ先駆的な事業に取り組んでいただいているところがございまして、私どもの方でも平成七年度から、そういうパイロット的といいますか先駆的事業に対して、わずかでございますが補助をさせていただこうということで補助事業を始めました。
 そういう中で幾つか目につくものを申し上げますと、例えば川崎市は、廃棄物を輸送するのに鉄道を利用して、そうすると収集したごみの輸送を環境負荷が少なくてできる。つまり、鉄道を利用してごみを運ぶという事業を言うならば余り使っていなかった鉄道を利用してやっていただきまして、その事業に対して私どもの方で助成をさせていただいておりますが、一つの有効利用ということで、いいと思っております。
 それから、埼玉県ではエコアップ調整池創造事業ということで、これは大規模開発に伴って設置された洪水調整池、その護岸を改修しまして自然の水辺のようにして水生生物が生きられるような環境をつくり出す、こういうことをする事業を試みられまして、これに対して補助をさせていただいているというのがございます。
 それから、滋賀県の例でございますが、これは琵琶湖管理派生物資源化事業という名前でございますが、これは琵琶湖の水辺環境保全のために底の泥のしゅんせつとか水草、水辺のヨシの刈り取りというようなことで発生しました派生物をれんがにするとか堆肥の原料にするとかということで資源にする事業をしておりまして、これも私どもの観点からなかなか目新しい事業ということで助成をさせていただいたなどがございます。
 こういうように、いろんな形で地方公共団体がその地域の実情を踏まえながらいろいろ事業に取り組んでいただいておりますが、私どもとしましても、補助制度による支援のほかに、地域環境計画策定のためのお役に立てばという意味でハンドブックなども作成したりして、いずれにしても一緒になりながら取り組めるようにしているところでございます。
 そういう意味で、今後とも地方自治体の御努力に期待をすると同時に、引き続き手を携えて進んでまいりたいと思っているところでございます。