ＥＣ諸国と我が国との独禁法の中身につきまして若干の相違があるようでございます。その点では今の御答弁は一応了解できますけれども、しかし、ＥＣ独禁政策の最高責任者であるアンドリーゼンＥＣ委員会委員は、「「先端技術の研究開発は資金負担からみて企業間の協力が欠かせず、独禁政策面からも新たな対応が必要になる」と指摘、ＵＮＩＣＥ（欧州経団連）などの意見を聞いたうえで、七月中にＥＣ委案をまとめる段取りであることを明らかにした。」こういうことで、かなりＥＣ諸国も独禁政策の適用を弾力化することによって欧州企業の競争力を強化しようと図っていることは事実のようでございます。したがって、こういうものを横に見ながら、我が国においてなお国際競争上で十分な条件を保持するためになさなければならない点がありとするならば、その辺は慎重に検討をされて、必要に応じて的確な措置を講ぜられなければならないと思いますので、さらにひとつ御検討を煩わしておきたいと思います。
 次に、中小企業庁のベンチャービジネス研究会がまとめた中間報告としては、ベンチャービジネス、研究開発型中小企業の振興方策を提言しており、我が党も基本的にこの点については評価するものでありますけれども、政府としてはいつをめどに振興のための法律案を国会に提出される方針でありますか、伺っておきたいと思います。
私は、科学技術の諸問題について、特に当面する技術革新の促進の諸方策について若干の質問をいたしたいと思います。
 先端技術などの技術開発の促進は我が国の産業、経済の発展に不可欠であります。また、欧米各国も官民協調して技術開発を進める傾向を強めておりますけれども、技術開発の中には巨額の研究開発費と長い研究期間を要するものが多くあります。したがって、政府としても、技術開発を進める面でこの両面にわたって強力に促進する方策を確立すべきだと考えます。この観点から、以下の諸点につきまして、まず通産省の御見解をただしたいと思います。
 問題の一つは、先端技術の研究開発は、資金負担から見て企業間の協力が欠かせず、独禁政策の適用を弾力化する方策をＥＣにおいては検討していると聞いておりますけれども、政府はどのような情報を得ておられますか。また、これに対して我が国においても同様の観点から独禁政策を見直す考え方はあるのかないのか、まずお伺いいたしたいと思います。
さきにいわゆる放送衛星あるいは気象衛星の故障が続きまして、やはり国産の技術を開発しておかねばならないということが見直されているわけでございます。その一方でこうした宇宙基地計画があるわけでございまして、日本が宇宙技術というものを自主技術で習得していくためには失敗を恐れてはいけないわけでございますし、お金も人材も必要になってくるわけでございます。この自主技術の開発という側面と今回のこうした米国の宇宙基地計画に参加するという形の政策選択のあり方、これをどう調和させていくかということが、日本の宇宙政策にとって大変重要な選択肢になるのではないかと思います。
 そこで、長官にお伺いいたすわけでございますが、もう一回国産技術というものを自主技術で開発していく、こういうことが宇宙政策大綱等でも言われておりますが、予算の配分といったらおかしいわけでございますが、そういう面をどういうふうにお考えになっていくのか。要するに、国産技術開発の方を重点にするのかあるいは宇宙基地計画に参加する方を重点に置くのか、その辺の考え方をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 新聞にはかなり正しく報道されておりまして、現在、経団連も非常に熱心にやっていただいております。したがいまして、来月になりますと、経団連主催でユーザーに対する説明会を持ちたいというような考えも持っているようでございます。なお、三井グループ及び三菱グループ、これは本当は民間団体全体がということもあろうと思いますが、経団連ですと非常に大きな企業だけということもございますし、本当のユーザーというのはかなり意欲的な先行投資を行う中堅企業も含まれるということもございまして、三井グループ、三菱グループというところから先頭を切ってユーザーの啓蒙をやっていただいたわけでございます。これが、我々が期待していた以上に意外に反響が大きく、新聞に報道されるに至りますと、三井、三菱以外のグループもその会に参加したいということを申し出ているそうでございまして、第二回、第三回の会合、研究会が今後も引き続き行われると聞いております。もちろん私どもも、この宇宙基地計画を進めるに当たっては、一番大きなユーザーである民間企業が最終的にどう考えるかということが大事でございますので、この辺のユーザーの動きを注意深く見守っていきたいと考えております。
お答えいたします。
 これは一つの例で申し上げたわけでございますし、本当にどういう形で参加するかということを現在お答えできないということは、先ほど申し上げたわけでございます。ただ、こういった一つの宇宙基地をつくるということは、考えてみますと、宇宙に研究団地あるいは工業団地というようなものを造成するという考え方じゃないかと思いますので、こういったものは、従来から考えれば国が責任を持ってやるものじゃないかなという感じがいたします。その造成された研究団地あるいは工業団地を利用する段階では、国もあれば民間もあるという形ではないかと考えておりますし、これは随分まだ先の、実利用までの時間がかかる問題でございますので、私どもとしましては、もし参加するということになったときに、やはり政府がかなり中心的なものとなってやっていかなくてはいけないのではないかと考えておるわけでございます。
この随筆を読む限りにおきましては、国としては第一のゴルフ場の建設に参加する、民間はゴルフ場の会員になってもらいたい、こういうふうに読めるわけでございますけれども、そう判断してよろしいでしょうか。
カリキュラムをどう組むかという問題に関係してくると思いますが、これは文部省が専門的に今いろいろ研究、検討しておるところだろうと思いますが、やはり今文部大臣がおっしゃいましたように、総合的に目を配ってやるということが基本的には大事だと思います。しかし、やはり一週間に一時間、私らの場合は月曜日の朝、最初の一時間でしたけれども、昔は修身というのがありまして、どういうふうに生きていくかという一番素朴なしつけを教えられましたですね。それはやっぱり教えられて初めてなるほどそういうものかというのでわかってきたという、自分の経験ではそうですね。
 しかし、それがまた行き過ぎると非常に硬直した教育になったり、あるいは国家主義を教え過ぎるとか、そういう変な面に曲がっていってはいけませんけれども、人間として生きていくために必要な基本の型を教える、そういう点は動物と人間と違う一番のポイントでありますから、言葉で教えてくれるということは、「キタキツネ物語」という映画を見たことがありますが、キツネはキツネでも動物的に教えていますね。しかし、人間は人間らしい教え方というのがあると思うんです。
 そういう意味で、新しい今の時代に合った教え方というものを基本的な生き方として教えていく必要があるんじゃないだろうか。柔道でも何でも基本の型を教えなければこれは始まらぬのです。応用を先にやったのでは、とてもこれはメダルをもらうわけにいかぬ。やっぱり基本の型からスタートしなければならぬ。やっぱりそういうような要素が日本の教育課程にも必要ではないかと私は個人的に感じております。