この土曜閉庁法案でございますけれども、先ほど大臣の方からいろいろと御説明がございました。それによりますと、今回のこの法案は閉庁方式による週休二日制、第二、第四の土曜日を休日とする、こういうことでございまして、国は六十三年度じゅうに実施をする、地方団体の方もそれにできるだけ準ずるのだ、こういうような考え方だと思います。そこで半ドン制といいますか、半ドン制というのは日本では明治以来長い間続いてきた制度でございまして、それが今度一カ月のうち半分はなくなってしまう。そういう意味で本当の半ドン制が今度実施されるわけでございまして、しかし考え方としては当然そういう方向でこれからも進めていかなければならない、私どももそのように考えてはおります。
 現在の開庁方式による週休二日制、今度は閉庁方式、このようになるわけでございますけれども、しかし、個々の公務員の勤務時間そのものは従来と変更がないわけですね。それで今いろいろ言われていることは、欧米先進諸国の勤労者と比べまして二百時間とか三百時間とかあるいは五百時間日本の労働者の方が年間の労働時間が長い、こういうことがいろいろ指摘をされているわけでございます。現在民間の労働者の平均的な年間の労働時間は約二千百時間というようなことを聞いておりますけれども、地方公務員の場合は年間平均の労働時間はどのぐらいに今なっておるのでしょうか。
そこで大臣に、今までのやりとりをいろいろお聞きをいただいたと思うのでありますが、やはり自治大臣として地方公務員の労働時間短縮、今具体的に一歩前進をする非常に重要な局面だと思うのですね。したがって、土曜閉庁法案に対する大臣の意気込みも当然お持ちだと思うのでありますけれども、今いろいろやりとりをした中で、第二土曜、第四土曜の解釈についてまだ釈然としないものがありますけれども、大臣としてこれについての見解、あるいは大臣としての決意をちょっとお尋ねをしたいと思います。
条例で定めてまいりますので、ゼロか、二か、間に一はないのかという理論的な議論から「又は」という言葉になっておりまして、私どもはあくまで第二、第四土曜で均衡ある実施をしていただくよう努力をいたしてまいる所存でございます。
それで、今のお答えを聞きますと、私頭が悪いものですからますますわからなくなるんですね。つまり、基本的には国家公務員と地方公務員は均衡を図る。そうすると、国家公務員の法律改正は明確に第二土曜と第四土曜は閉庁にする、月二回土曜閉庁になる、これはもう明確なのです。これは玉虫色でも何でもありませんね。ところが自治法で言うと、今のお答えを聞くと、均衡を保つということを前提にしながらも、しかも首長で誤解があっては困るから、それは第二、第四土曜だよということを言うけれども、地域の実態によってこれが一回になるということもあり得る。こうなりますと、これはもう大変な問題だと思うんですよ。私はやっぱり国家公務員と地方公務員が均衡を保つという大原則がある限り、自治省の方針としてもこの際同じように第二土曜と第四土曜は「及び」という言葉で実際はやります、「又は」というのは、まあ法律の専門家はいろいろあるのでしょうけれども、常識的に言えば第二土曜と第四土曜は休みです、こういうことになってこないと、この法案そのものについて私どもとしては再検討をしなければいけないかなという感じすらするんですよ。その辺もう一回、大事なところですから明確に答弁してください。
この「又は」は、「及び又は」と両方書くところでございますが、そういう場合には法律の書き方として「又は」を使うという習慣になっておるようでございます。したがいまして、これは「及び又は」という意味でございます。
 それで、国の法律の場合には、あの法律自体で完全に休む日が決まりますので「及び」になっておりますが、地方公共団体の場合には条例でこれを決定いたしますので「及び又は」、こういうことにいたしたわけでございます。
 それで、これはどっちか一つを休みにすれば事足れりというような独断をなさる首長がおられるとそれは困りますので、十分周知徹底を図ってまいりたいと考えておりますが、ただ地域によりましては、あるいは月二日は当面難しいけれども一日ならばというところがあるかもしれないという可能性があるという極めて理論的な見地から、「及び」に加えて「又は」が入っているわけでございます。
 私どもとしては、国と均衡のとれた土曜閉庁方式が実施されることを目指して指導いたしますので、できるだけ両方最初から条例化されますように御指導いたしてまいりたいと考えております。
夏季休暇のお尋ねでございますけれども、今さら申し上げるまでもございませんが、地方公務員の勤務条件につきましては、地方公務員法の規定によりまして、国及び他の地方公共団体の職員との間の権衡を失しないように定める必要があるということになっておるわけでございます。そして御指摘の夏季休暇制度、現在国家公務員については制度化がされていないという状況の中にあるわけでございまして、そういう意味で、国家公務員との勤務条件の均衡を図るということから、地方公共団体においてもそれぞれ勤務条件を整備するという中でこういう取り組みがなされてきておるのではないかなというふうに存じます。
基本的な認識においてギャップがあるというふうには考えませんが、地方公務員の勤務条件、それに関連する閉庁等につきましては、国の公務員あるいは国の役所の動向、あるいは民間の状況、国民の合意形成ということを十分踏まえながら対処していく必要があろうかと考えます。そういった形で、今後国等の動向を十分注目しながら、これと対応する措置を講ずるよう努めてまいりたいと考えております。
フォーラムがそのような報告をお出しになったということは承知いたしておりますが、ただ、その詳細につきましては必ずしも私どもも確認はしているわけではございませんが、いろいろ検討、勉強さしていただいている点におきましては、今御指摘のございました物価の見方がまず一つございます。今御指摘のように一・三％あるいは一・九％ともろもろの試算をされておる。これは政府としての上昇率一・一％とかなり異なるところがございます。また、世帯の割合をとる際には五十九年の実態調査をもとにいたしております。その後収入の伸びがございますので、計算がそのとおりになるのかどうか、この点もやや私ども疑問を感じておるところでございます。
 また、そういう前提の違いがいろいろございますが、結論とされては、いわば逆の話ではございますが、四割が増税となると言っているわけではなくて、六割以上の方が減税になるということを言っておられる。そしてまた、その点につきましては、これは静態的に見ればそういうことでございますけれども、例えば独身時期、その方が壮年期に達する、そういう際にはそれは減税になる。そういう意味では、ライフサイクル的な視点に立てばそうした点が出てくるということも言われておりますので、これでもって四割の方々が全部増税になるというふうに言っておられるわけでもないように受け取られるわけでございます。
 しかし、この数字の前提につきましては、私どもいろいろ議論はあることは先ほど申し上げたところでございます。