現段階におきましては、昨年度の実績見込みといたしまして今回の五十九年度の政府見通しで申し上げました実質三・四％というものを変えるという状況にはない、こう考えておりますが、ただ近く十−十二のＧＮＰ統計等もございます。そういうものを見ながら、今後さらに検討を続けてまいりたいと思っております。
五十八年度の我が国経済の成長見込み、既に政府でもそういう修正が行われておるわけでありますけれども、もうここまで来ると、相当精度の高い落ちつき見込みが大体わかるのではなかろうかと思うのであります。政府の当初見込みよりも若干上回るのではなかろうか、こういう感じを持って私自身は見ておりますけれども、この点いかがでしょうか。
いろいろな分野で経済が非常に激しく動いておりますので、やはり若干時間が経過した段階で政府の見通しどおり経済が動いているのかどうかということをよく分析をいたしまして、動いておるとすればそれで結構ですが、動いてないということであれば、一体何をすればよろしいかということについて、その時点で機敏に判断をする必要があろうと思っております。
いずれにしても、国際経済から見ても円の水準というのは政府経済見通しよりも高い水準で定着をする、あるいはまたなだらかに高くなっていく、多少フロートが激しくてもそれでまた持続的に安定していくという傾向をたどっていくのではなかろうか、もしそれが大きく崩れるとすれば、アメリカの経済運営が当初見込みよりも大幅な変動があらわれたときで、それ以外はそういう傾向で参るのではなかろうか、こう判断されるのであります。そういう判断に立ってまいりますと、今の政府の経済見通しというものは、いずれにしても中間的にもう一度見直す必要がある、そういう要因が既にあらわれている、こう思うのであります。河本長官は常に弾力的に機動的に対応する、こう言われておるのでありますけれども、そういう基礎的な条件から見ても、政府の見直しというのは敏速に行われる必要があるのではなかろうか、こう思うのであります。この点、いかがでしょうか。
内需の方が変わらない、それで経常収支その他が変わった場合どうかということでありますが、百億ドル経常収支がふえますと成長率はざっと一％ぐらい違いますから、我が国の経済成長に非常に大きな影響が出てまいります。
民間と政府の見通しの中では、個人消費あるいはまた住宅あるいは設備投資、そんなに差がないわけです。ただ、住宅投資なんかは差がありますけれども、しかし、寄与度から見れば極めて低いわけですから、トータルして判断するとそのような大きな誤差にはならない、私はこう思うわけであります。ですから、一番違うのは海外要因です。海外需要、これが一番違いが出ておるのであります。
 そうしますと、民間と政府見通しの内需の面では大体同じような水準を見通しておるわけでありますから、もし外需要因で違うとすれば、これが民間のように伸びるとすれば、外需要因が政府の見通しよりも伸びる、例えば〇．五が一から一・一になる、こう想定をすると、内需要因が大体同じ傾向でいくとすれば四・七％の実質成長は可能ではないか、こういう単純な判断も出るのでありますけれども、今長官からも答弁されておりましたが、外需要因をある程度修正をして考えるという場合には、私のようなそういう高い成長が達成できるという判断は間違いでしょうかどうか、ひとつ御意見を承りたいと思います。
経済見通しをつくりました一月前半の貿易収支、経常収支の動きから見ましてほぼ五十八年度と同じであろう、このように想定をいたしました。しかし、御指摘のように、民間では経常収支が三百五十億ドルを超える、政府見通しよりも百二十億ドル以上上回っているところもございまして、政府の経常収支と貿易収支の見通しが比較的低い水準にあるということも事実だと思います。これはもう少し、世界経済全体の動きを見ませんと何とも申し上げられませんが、今申し上げましたように、一月前半の動きがそのまま続けば大体そういうことになるであろう、こういうことを想定してつくったのでございます。
そうしますと、現在の円の水準が定着をすると仮定した場合、今答弁がありましたけれども、ＧＮＰの場合においても、当然内需が振興していくわけでありますから喚起されるわけであります。また、円が高くなるということは、実質金利は下がっていく傾向でありますから、そういう意味で内需が喚起をされる。こう判断をいたしますと、やはりＧＮＰにおいても当然効果が出てくると見るのが本当ではないかと思うのですね。しかもまだ卸売物価、当初の見込みよりもむしろゼロになるのかマイナス的になっていくのか。あるいはまた消費者物価についても、二・八％というものがさらに若干下回る、普通、常識的にはそういう判断が当然ではないでしょうか。いかがでしょうか。
もう時間がございませんのでこれで終わりますが、今大臣は簡単に、やむを得ない措置だとかいろいろなことをおっしゃいます。それは確かに、一千億近い累積赤字を抱えたのを知らぬ顔てきたい、影響力が大きいという意味でもそれは十分わかりますが、では、はっきりと責任者を出してもらわなければいけませんね。国の指導に反し、自主独立をし、そしてこういう結果になり、国に迷惑をかけるわけでしょう。しかも、そういう企業に大変影響力を持った方がお見えにたるわけですから、そういう方々にはっきり責任をとってもらったら、世間は納得するかもわかりませんね。そこら辺のことは十分考えてやっていただきたい。
 同時に、銀行局長がおっしゃいました。確かにそういう面がありますけれども、それはもうほとんど肩がわりをするような優良な担保物件がある、保証人がある、そういう条件でなければ、政府系金融機関は絶対手形のジャンプはいたしません。それだけは明言を申し上げておきます、これは実態でございますから。それだけ申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。