憲法改正となれば、そこには国民投票という手続があるわけですが、自衛隊法を変えるということも、今大臣は国民の意見、こう言われましたけれども、もしこういう法律改正をやるとすれば、私はまさにそのこと自体で国会を解散する、そのこと自体で国民の審判を受けるというほどの重みを持ったものだと思いますが、その点の大臣の御認識はいかがでしょうか。
憲法を改正するという考え方は、現在持っておりません。自衛隊法の改正につきましては、やはり委員御指摘のように重大な国民の関心事項でございますから、これは開会の御論議あるいは国民の意見、いろいろなものを十分聞きながら国家として何をなすべきか、これを判断しなければならないと考えております。
中東問題に関連して、きょう午前中の自民党の浜田委員の御質問でも出ましたけれども、自衛隊法を改正してこの際自衛隊が海外へ出動できるようにしようじゃないか、こういう御意見があるわけですね。私は自衛隊の出動というものが、もちろん武装した自衛隊ということならばなおさら、そうでなくて仮にそれが丸腰の部隊であっても、自衛隊が出動するという方向で自衛隊法が改正されるということは、実際上我が国憲法の、集団自衛権を否定してきたそのことの原理を変えるということになるわけであって、単なる一つの法律を変えるということでは済まぬ、事実上憲法を変えるということにも匹敵する非常に重大な措置だと思いますが、これは大臣、おやりになるお考えかどうか。私は断じてそういうことはあってはならぬと思いますが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
今委員お尋ねの問題点につきまして、政府としては現在いろいろと検討しておりますけれども、必要なことがあれば国会にも御承認を得なければならない、そういう事態があればそのような手続を当然踏まなければならないと思っております。
今、中東問題で臨時国会を開くように、そういう要求を私たちもしておりますが、それはそれとして、しかし今ここでこうやって外務委員会が閉会中審査で開かれている。私は、十億ドルという日本国民の莫大な税金を出そうというときに、仮にそれが予備費であったとしても、今の御説明のような、一体どうなるのかわからぬ、ああなるかもしらぬ、こうなるかもしらぬというような御説明で我々の国民の税金十億ドルが出されるというようなことは断じてあってはならぬ、こう思いますよ。もしまだ決まっていないというならば早急に確定して、そして、その支出をするための関係国との協定とかいうものはちゃんと国会へ出して国会の承認を得るという責任ある措置を必ずやってもらいたい。今これ以上局長相手にやりとりしてもどうも余りらちが明く様子がありませんから、私はそういう責任ある措置を近々臨時国会を開くとか等々できちんとやっていただくことを、これはひとつ大臣、お答えをいただきたいと思います。
この十億ドルの使い方につきましては、最初に申し上げましたように現在なお検討中でございますので、結論という形で申し上げるわけにはまいりませんけれども、そういう前提で考えました場合に、米国軍以外のものにも使う可能性があるということは先ほど申し上げたとおりでございます。
 それから、この十億ドルの使途につきましては、先ほど申し上げたように輸送の面での協力あるいは医療の面での協力、それから、砂漠という状況に対応いたしまして水の補給、その他の面での物資の供給、それから資金協力、この中には特に外国が行います輸送に対する協力等がございますけれども、とにかくそういうものに使うということにいたしております。
私が二十六と言ったのは、これは率直に言ってＮＨＫの解説ですよ。ＮＨＫの解説で多国籍軍は二十六。これは国連軍でありませんとか、これは国連平和維持軍ではありませんとか、いろいろそういう解説がありまして、そのときに二十六カ国という数字があったので今そういうお尋ねをしたというわけです。いずれにしても、そうするとこれはアメリカだけに使うのじゃない、その関係国のそれぞれの必要があればそれにも使う、こういうふうに見ていいわけですか。
 それから、もう時間がないからもう一つ続いて、同時にこの十億ドル、日本が出す金がアメリカの中東における戦闘の費用、戦争の費用というものに使われる可能性はあるのかないのか、これはいかがですか。
今お触れいただきましたけれども、いわゆる「大型店問題懇談会報告」の中で「大型店の出店抑制策について」ということで、〔イ〕〔ロ〕〔ハ〕三つの中で〔ロ〕と〔ハ〕ですね。〔ロ〕というのが「大型店の出店が相当水準に達していると認められる地域への大規模小売店舗の新設の届出については、特に理由があると認められる場合を除き、自粛を指導すること」「小規模市町村への大規模小売店舗の新設の届出については、特に理由があると認められる場合を除き、慎重に取扱うこと」ということで、これは先ほど申し上げた通達としてお出しになっている。それで、〔イ〕ということで一年間だけだったということでございますが、「特定の大手大型小売業者については、通商産業省において」、これだけなんですね、通商産業省において、とはっきり書いてあるのは。「個別企業ごとに出店計画を聴取し、大規模小売店舗の新設の届出が抑制されるよう指導すること」、こういうふうに書いてあって、実質的には通達は何も出ずに、そし
て一年間ということでしたけれども、そういう部分で、どういう表現が適当かわかりませんけれども、調整をされて、実質的には抑制がされた、そしてその後も出店計画の聴取を行われているという部分でありますが、そういうふうに、これはこの業界ではいわゆる暗やみ通達というふうに言われるときもあるのですけれども、やはり監督官庁でございますので、そういう部分でどうなのと言われると何かその力は非常に大きいなという部分と、通達に出る部分と出ない部分があったのですね。今度〔ロ〕と〔ハ〕の方も通達に出ていた部分が違う通達に置きかえるということではっきりとなった。このことに関しては、もうそうすると一切そういうことはないというふうに今の御答弁で理解をしておきたいというふうに思います。それでよろしいですね。