御承知でしょうけれども、例えば身障者の義足、それから車いすですね、これは公費負担になっていますね。ですから、それは公費負担になっていますから、直接には身障者の方は、公費でやるわけでございますから関係はないわけでございます。
 そして、それからまた、その場合に徴収基準というのがあります。公費負担でやりますけれども、公費でもってやりますけれども、ある程度実費の一部を徴収するということで、所得税額等に応じまして徴収基準をつくっております。それはもう今度の予算で消費税がかけられてもそのままに据え置くということにしておりますので、今の車いすとか義足の問題については御心配は要らないと思います。
 それから、もう一つのあの袋ですね、人工肛門の。あれは今度医療費控除の対象にしておるというようなことで、あちらこちらで手当てをしておるということでございます。
私、厚生省の方から資料をいただきましたが、この数において身障者、母子家庭、それから年金生活者、大体趨勢としてはだんだんふえてきている、こういう傾向にあるわけです。
 私、特に申し上げたいのは、身障者の義足とか身障者用の車いすとか、あるいは人工肛門とか、そういうものはもう体の一部であって、日々消費していくものじゃないわけですね。そういうものに対して消費税をかけるのは、もうまことに残酷そのものであって、これはもう身障者の悲痛な叫びがあるわけです。こういう問題は、もうどうしても直さなくてはいけない。この点について大蔵省、御意見を伺いたいと思います。
まず、身体障害者でございますが、六十二年二月現在で、総数で二百四十一万三千人でございます。それから母子家庭でございますが、これはちょっと数字が古うございますが、五十八年度で七十一万八千百人というふうに把握しております。
低所得者は可処分所得の中に占める消費の割合が大変に多いわけですね。ですから、どうしてもこの消費税は所得の少ない者にとっては大変過酷な税になっているということは、はっきりと言えると思うんです。
 ところで、厚生省にお伺いしたいと思いますけれども、年金生活者、母子家庭、父子家庭、身障者の数は現在どうなっているか、そしてその数の趨勢はどのようになっているか、大まかに教えていただきたいと思います。
日本は、一億総中流化という言葉がかつて言われたことがございました。それは、やはりこのような高所得者には高い所得税が課せられるというその日本の方針が非常に成果を生んできた、それが社会の活性化を生んできたと、私はそのように評価しておるんです。
 ところが最近では、先ほど資産の問題も申し上げましたけれども、ニュープア、ニューリッチという層ができてきている。そして、先ほどの資産に対する課税も流れとしてはやはり金持ち優遇になってきている。そして、所得についてもやはり同じことが大きな流れとしては言われる。もちろんきめ細かい配慮も中にはしておられる部分もございますけれども、やはり七〇％の最高税率、私ども野党は六〇％の税率に抑えよということで申し上げたはずなんです。ところが五〇％になってしまった。これはますます格差を生むことになるのではないかと、大変一般市民は私も含めて不安に思っておるところなんです。
 ところで、消費税の問題なんですが、いわゆる消費にかけられる税金ですね。これもまた逆進性の問題があるということで大変庶民の不満が多い。この逆進性の問題をまだまだこれから対処していかれるのかどうか、ちょっとその点をまず総論的にお伺いしたい。
負担というのは税率だけの改正ではありません。人的の基本的な控除の問題それから配偶者控除の問題、あるいは今度十六歳から二十二歳までは割り増し控除を認めました。それは要するに課税最低限に関係するわけです。それと税率の絡みで実効税率幾らになりますかと、こういうことでございます。今度やりましたのはそうではなくて、ほとんど給与所得のもう八割以上の人が一〇％で済むようにする。普通のサラリーマンでございますと、その次の二〇％が適用されるというのはほとんどもうごくわずかになると、こういうことで、やはり中小のサラリーマンそれから中堅のサラリーマン、こういう人を中心に大減税をしたということでございます。
 それから、最高税率の話でございますが、確かに地方税を入れて七六％から六五％になりましたね。国税が五〇％それから地方税が一五％、税率合わせて六五％、これは各国でも今最も高い税率でございます。やはり日本は中産階級というものを多くつくっていく必要があるであろう、この点は変わりないと、こういうことで控除と税率をあわしてやったということでございまして、金持ちを別に優遇しているわけではございません。
最初の、資産公開は、あれは七月上旬ということになっておりますから、参議院選挙前に恐らく公表になると思います。
 それから、官房長官の問題とかが出ましたけれども、あれは官房長官の発表の仕方がちょっと口足らずじゃなかったかと思います。あれは閣僚会議の中でそういう質問が出たわけです。今まで来ているもの、個人的に来ているものをどうするのだというようなことで、いやそれは党の方のいわゆる選挙対策の方に登録をして、そちらの方から正式に話を持ってくるような形式にしよう、扱いにしようということですから、そのとおりにいっているわけですよ。いっているのだけれども、官房長官もうちょっとはっきりその辺のことを説明されれば誤解はなかったと思いますが、とにかく党から遊説の要請があれば閣僚はどしどし応じざるを得ぬだろう、それじゃ、今まで個人的に来ているものをどうするかという質問があって、それはひとつ党の方の遊説局の方に登録してそちらの方を通して来るようなことにしよう、そうしないと閣僚は自主的に離脱するというようなことで、批判を受けるからということで、じゃそうしようということで取り決めたとおりに官房長官はやっているわけです。ですから、私はもうちょっと官房長官がその辺はっきり記者の皆さんに説明されればよかったなという感じがしております。