幾つかのお尋ねがありましたが、まず二段階論、まず開発をし、引き続きＦ１の後継機を決めていくという二段階論につきましては、まさに現在そういう方向に進んでおるというようにお考えいただきたいと思います。
 と申しますのは、先般の防衛庁長官とワインバーガー国防長官との話し合いの中で、日本の独自の戦闘機の運用構想、あるいは日本の特殊な地理的条件、そういったものから見て既存機、現にある飛行機をそのまま使うというわけにはいかないという結論が出ましたので、いずれにしろ、改造開発にしろ、開発をして航空機をつくってみて、その結果によってそれを採用するという二段階による以外にないだろうということになりましたので、二段階論をとる以外にないという状況に現在ございます。
 それから、そういった結論にたどり着く段階で、例えば新規に全く新しいものを日米共同して開発したらどうだというようなことも我々も提案し、考えてみたわけであります。それについても先ほど防衛庁長官、大臣からお答えになりましたように、新たにつくるということは、米側の意見では極めてコストがかかる。時間がかかる。さらにはリスクといいますか、不確実性がかなり残るという問題がございます。
 さらにつけ加えますと、私が六月時点で米側に参っていろいろ協議をした段階におきましても、新たにつくるということにするにしては、日本が現在つくろうとしている航空機そのものが、さほど現在あるものに対して飛び抜けて将来へのものではないという点に非常に向こうとしては難色を示しておるわけです。つまり、現在もう既に飛んでおる、あるいは改造されつつある、そういった飛行機とほぼ似たような性能である。航空機というのは御存じのように、エンジンというものが決まりますと、おのずから飛行機の性能というのはかなり決まってくるわけでありますが、そういった点で、先ほど先生が言われたようなＡＴＦであるとか、それ以外の大陸間を非常に短時間で飛ぶ飛行機、そういったものにすぐつながるようなものを今度つくろうとしているわけじゃございませんで、既存のエンジンを利用してつくるということになりますと、米側としてはそういう言葉は使いませんけれども、いわば現在あるもののイミテーションを日本がつくるというような感じを非常に受けるわけであります。そういうことであるならば、そういった新たな投資というものはむだであるので、それは別のものに使ってほしい。それよりも現用のものをそのまま使うなり、あるいはどうしても日本での使用に合わないものであるならば改造して使ったらどうだと、こういう提案であったというように私どもは理解をいたしております。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十年度決算外二件を議題とし、外務省及び防衛庁の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
もう外交決着、そのこれまでの答弁を繰り返すことはいたしませんけれども、これまでの我が国の捜査結果によれば、韓国による主権侵害があったということは断定できないというのが政府の立場でございます。ただ、今先生がるるお話しになりましたことは、一つの貴重な御意見として承らせていただきたいと思います。
まず最初に、原油値下げに伴う電気料金等の問題についてお尋ねしたいと思います。
 すでに多くの方が質問されております問題ですけれども、特に家計を預かる主婦にとってはきわめて関心の高い問題でございますし、私どもの地元でもこの問題について大きな期待が広がっております。それで、原油値下げに伴う電気、ガス、石油等の価格問題について、経企庁並びに関係の通産省にお伺いをしたいと思います。
 十年前には狂乱物価ということで大変な事態も起こりましたし、この十年間の動きを見てみますと、原油の値上げがその都度口実になりましてあらゆる物価が上がってきたという経過があります。同時に便乗値上げもそこで行われて、大変私どもの暮らしを圧迫してきたわけです。灯油やガソリン等の石油製品に至っては、この十年間で実に二十二回も値上げが行われている、値下げも二回あったそうですけれども、そういう中で、原価の構成等が非常に不明確なままでとにかく値上げがどんどん認められていく、消費者にとってはきわめて納得できない状態です。ＯＰＥＣの原油値下げは一バレル五ドルで、結局二十九ドルということでございますけれども、それが電気料金やガス、石油等関連製品の値下げに当然反映されるというのは国民の常識だと思うのです。それがされない方がきわめておかしいわけで、そういう国民の期待のもとでの国会の審議等をいろいろ見ておりますと、納得できないこともいろいろあります。
 通産省では、報道によりますと、一部産業用を先行値下げしていく、そして家庭用電気料金については推移を見守るというような不明確な態度でおられるようです。値上げのときというのはきわめて簡単に値上げが認められて、値下げというときはいろいろ理屈をつけてこれが行われない。その上、原価の内容も、石油がどれだけとか、電気料金体系の中でどんな仕組みになっているのかということが国民にとっては全くわかりにくい。経理がガラス張りにされておりませんので、電力会社がいかに不当なことをしているのか、どれだけ巨額な利益がもたらされているのかということも私どもにとってはきわめてわかりにくいことです。
 そういうような問題について、われわれは電力会社当局にも厳しく申し入れを行ってまいりました。先ごろ私どもの地元の方でも中部電力に対しまして申し入れを行ったわけですが、その内容は、「今回の原油価格値下げにともなう差益を一人占めすることなく、一般家庭の電気料金引き下げなどにより、消費者に還元すること。」二番目に、「電力事業の公共的性格から、貴社の事業、経理内容、電力コストの実態を詳しく公表し、消費者の納得できるものとする。」こういうのが入っているわけです。そういう内容の問題について、通産省が指導の所管に当たられるというふうに思いますけれども、その点での通産省の御見解を求めたいと思います。