先ほど申し上げましたように、私どもの方、すでに百二十八ある医療機関を五十六に減らすということを実施しておりますし、私どもは自信を持ってその方向に向かって進んでおります。
 なお、医療単価も、去年単価を一円アップいたしまして、さらにことしもう一円単価をアップして九円に持っていくという計画を組んでおります。
 なお、六十年に黒字にするということでありますから、もちろん私ども計算資料は持ってございます。計算資料は持ってございますから、計算資料を見せろとおっしゃれば御提出はいたしますが、それはいま言いましたように、これから病院をオープン化していくその時期のずれでありますとか、千名を超えます要員を削減するわけでありますから、そのことでありますとかという不安定要素は非常に多うございますから、その上での全く事務的な計算資料であるということで御理解いただきたいと思います。
思わぬことで大変な時間が過ぎてしまいましたが、いま大事なところは、政府みずからが国鉄に破産宣告をして、これは法的な効果は何もないと思うが、そしてゼロから出発するような考えがあるかどうか、後でまた総理に質問をしたいと思います。
 それじゃ、先ほど来私は、経営者として経営感覚がなかったがためにということで、三つ、四つ時間のある限り、私が素人なりに気がついた点について質問をしたいと思います。
 一番先に簡単なものからやりますが、前々から私申し上げている国鉄病院の合理化、たしか三十八病院あったと思います。それで赤字が、国鉄病院は二、三百億毎年出しておって、私は二、三年前からこれに独立採算なり何なりして改善をするように、運賃からこの赤字をみんな払っているわけですから、やるようにと、こういうように申し上げて、何かいろいろ御検討をいただいているようですが、お尋ねをしたいことは、一つは、五十四年、五十五年、五十六年、五十七年、まあ六、七年の予算ですか決算ですか、いまどのくらいの赤字になっているか、そういうことが一点と、その再建計画なり何なりはどういうものがあるか、そのことをお尋ねをします。
次官そう言うけれども、先ほどの副総裁の答弁では、分割とかいろいろ論議されているが、そういうことは好ましくないからいまの体制でなければいかぬということで、いま主に論議されていることに対して反論をしているわけですよ。それじゃだめだと、こう言っているわけですよ、ここの答弁は。分割がいいかあるいは、私たちも分割した方が早く再建できると思うが、そういうことは別として、それが主な論議になっているときに、それに対して国鉄は意見を出さなんで、反発を加えているわけ。いいですか。それでどういう形で再建ができるかと言っても、めどもなし、過去申しわけなかったということでみずから責任をとろうとしない。出処進退はいつでも、こう言っているだけ。いま言ったようなことだけで国鉄は再建ができるか。監督官庁ですよ。国民の怒りというものは、もう頭にきています。だから、責任をとるべきものはぴしっととる。運輸省自体が国鉄に破産宣言なり何なり、これは法的には何もないけれども、その決意を下しておいて、それからゼロから出発するような決意がなければ私は国鉄は再建できないと思う。どうでしょう。これは後、きょうの五時過ぎに総理大臣にも質問をするんですよ、本当に総理はそう考えているかどうか。
今日臨調におきましても、国鉄再建の問題につきましていろいろと御検討いただいておるわけでありますので、その答申の出たそのものにつきまして踏まえさせていただき適切なる措置を講じていきたい、こういうふうに思っております。
あなたは政務次官になったばかりだから、それぐらいなことしか言えないと思う。しかし、国民の目は違う。最近の国鉄を見る目は違う。いまの役員のもとで国鉄再建ができるとはだれも見ていない。監督する方が監督されていたんじゃだめだ。私は、運輸省はぴしっと監督すべきところは監督しなきゃならぬ、こう思います。
 これもまた率直な意見ですが、法律的には何の効果もないけれども、さっき国鉄は破産状態だ、こうみずから認めているから、運輸省としては、国鉄の現状を破産宣告、こういう言葉がいいかどうかは知りませんが、そういうふうに現状を分析し判断をしなければ――そういう判断の上に立って過去を反省してこそ、これから再建ができる、こういうことになります。現状、さっきは厳しいという言葉を使っておったが、厳しいなんてものじゃない。破産状態だから国鉄そのものに破産宣告をして、さあその上に乗って、いかなる経営陣で、あるいはいかなる体制で、あるいはいかなる経営形態で運営していくかということを考えなければならない段階に来ていると思うのです。どうですか。
これは大臣にちょっとお伺いをしておきますが、建設省はこのほかに五カ年計画がたくさんあります。たとえば昭和五十六年度を初年度として策定されたもの、昭和五十六年が第一年度で六十年までの五カ年計画を見ますと、たとえば第五次下水道整備五カ年計画、第三次都市公園等整備五カ年計画、第三次海岸事業五カ年計画と、いまの交通安全、そのほかに住宅がありますが、住宅は別として、いま言ったような五カ年計画は、ことしの予算の伸びから見ますと、とてもじゃないけれども、五カ年で当初の計画はやれないのですね。やるとしたら、これから五十八年度、五十九年度、よっぽど高い伸び率で設定していかなければいけませんね。ちょっとそれも無理だろうと思うのです。その点、大直どう考えていらっしゃいますか。
 たとえば、各県ではそれぞれの県で県民福祉計画というのを持っていますねりその中で、福祉関係は曲がりなりにも五カ年計画が各県芝も進捗するのですよ。ところが、公共事業だけがおくれていくわけです。いびつなかっこうになって、各県でもこれは非常に頭が痛いのです。ですから、公共事業をもっとまともに伸ばしてくれという要望が強いわけですね。しかも、この五カ年計画は、いまのままだったら軒並みにできないですね。この点、大臣どうされますか。どのようにお考えですか。