大臣の認識は大変私と近いものがあります。実際、親から見ると、近くに保育所があるか幼稚園があるかぐらいの差でしか私は今はないのではないかと思います。
 そういう考え方は別にして、それでは、今実際に幼稚園それから保育所に対する行政というのはどういうふうになっているのかということを、これは事務当局からで結構でございますから少しお答えをいただきたいのですけれども、今まで、確かに両方の行政がそれぞれに足りないものを補ってきたという制度的な利点みたいなものがあったということは認めます。
 認める前提で、平成八年の地方分権委員会でも、この共用化、つまり就学前の子供の教育というものの今の二本立て制度には、これはいろいろな意味で問題があるという指摘があって、そして、私がいただいた資料では、ことしの四月十六日から厚生省と文部省で検討会を発足させたということは私も認識しているのです。
 それで、実際、もうその経緯等は時間がありませんからいいのですが、この一元化、つまり就学前の子供の教育、幼保の今の分離の問題、これを本当に解決するいわば意欲といいますか、そういうものが本当におありなのかどうか。
 私は、橋本行革で、器だけをかえるとかいろいろなことを今やっていますけれども、しかし本当は、行革会議の答申等を待たずしても、こうした問題については、つまり役所の都合ではなくて国民の都合から見れば、直せるものはいっぱい私はあると思っています。その中の一つがこの幼保の一元化ではないかと思うのですが、その点について、各省の担当の局長、お二人おいででございますので、それぞれの立場からお答えをいただきたいと思います。
単純な違いを言うと、まず一つは、幼稚園は従前、四歳、五歳、最近は三歳児というのがありますが、保育の方はゼロ歳児からというような違いもそれはあると思います。それからもう一つの設置目的といいましょうか、建前で言えば幼稚園は教育、保育所は、言うならば児童福祉ということの違いだ。
 ただ、現実を見たらどうでしょうかと言われれば、もちろん幼稚園の時間の違いというのももう一つあるわけでありますけれども、現実に一人の子供に即して見たときに、じゃ、保育所は福祉だから教育をしないかといえば、当然教育機能は持っています。幼稚園に、じゃ、保育の機能がないかというと、やはりあるんですよね。であるがゆえに、最近はどんどん幼稚園にも預かり保育というものがふえて、幼稚園が終わった後、そのまま引き続き保育機能を持たせるというようなことも現実に出てきておりますから、私は、次第次第にそのものが、だんだん融合化といいましょうか一本化といいましょうか、今そういう方向に機能的には向かってきているのではないだろうかな、こういう認識を持っております。
今、教育改革を各般にわたって進めている、もうほとんど全省的に今その作業が進んでおります。その意味するところというのは、もちろん、今までやってきてよかったことはどんどん伸ばそうということでありますが、一応全部洗い直しをしてみるということなしに教育改革は前に進まないだろう、こう思っております。
 そのようなことで一、二の例を挙げるならば、例えばさっき申し上げましたように、地方の教育委員会あるいは学校現場に仕事なり責任なりを持ってもらうためには、文部省が今までやってきた仕事を相当やめていく部分とかあるいは移していく部分というのがなければそれはできないわけであります。
 そんなことは一例でございますが、さらに今後行革会議でどういう結論が出るか。例えば、科学技術庁と統合されるというような方向性も今打ち出されているところでございますが、そうしたときに、私は、十二月三日ですか、方向がはっきり出た暁には、省内に改めてそういう検討チームといったようなものを設けまして、我が省がやっておりますすべての行政について、簡素化できるもの、やめられるもの、あるいは地方に移せるもの、あるいは伸ばしていくもの、あるいは新たに取り組むもの、そんな区分をしながらまたさらに見直しをやっていきたい、こんなふうに考えております。
民主党の安住でございます。私も文教委員会はこの国会から初めてでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。町村文部大臣、ぜひ文教行政に新風を起こしていただいて、教育行政をさらに推進をしていただきたいと思っております。
 最初に、少し意地悪な質問になるかもしれませんが、大臣、教育制度の中でも今行革の議論というのが進んでいるわけです。改革をするという観点でなくて、教育行政の中で、今まで必要であっても今後見直さないといけない点というのはかなり私はあるのでないかなと思うんですけれども、御就任なさってから、そうした今までの行政の中での洗い出しというか見直しについては、文部省内部で御指示をされたり、また気づいた点というのはおありでございますか。
それではお答えさせていただきたいと思いますが、当社といたしましては最初からの人数が千百名ぐらいで発足をいたしておりまして、その後ふえましたものとしてはやはり弁護士の関係が多うございました。それで、きょう現在、顧問弁護士等をまぜますと約六十名の弁護士が現在関与しているというところが新しい移り変わりではなかろうかと思っております。
 それから二つ目におっしゃいました幾らで譲り受けたかということでございますけれども、いわゆる貸付債権が一番この場合の問題でございまして、貸付債権というのは総額四兆六千億円という譲り受け価格になっております。ちなみに、そのうち二兆六千億がいわゆる不良債権でございまして、残りの二兆は一応正常債権、このように区別を受けまして譲り受けたものであります。
 以上のことで譲り受けまして、昨年の十月一日という日がいわゆる譲り受け契約の効力を発生した日でございまして、ことしの九月末でちょうど決算上も一応一年間を経たことになるわけです。そういう意味では、昨年の十月一日からことしの九月末日までに回収したお金は六千百八十六億円に達しておりまして、これは大蔵省の方に提出しておりますいわゆる事業計画というものを考えますと、約二百八十八億円計画よりも多く回収できたということになっております。
 ちなみに、この事業計画というのを大蔵省に出しましたのは、多少私自身の判断もございますけれども、住専法では御承知のように十五年間で回収するということになっていますが、しかし私は、十年一昔と言うわけですから、それは長過ぎはせぬかと思って約半分で回収するということを前提に置いてこのような計画を大蔵省に提出し、おかげさまにて現在のところはその計画をさらに上回っておると言えると思っております。
 そういうことでございます。