そこで、今度の答申の中で私一つ評価をしておるのがあります。先ほど説明がありましたが、経営多角化のためのＮＥＤＯを中心にしてこのたび出ました六十億の無利子の融資、全体三百億、単年度で六十億ということだったと思うのでありますが、これはそれなりに私は評価をしているんです。それは、今までは閉山をしてその後に雇用対策なり産炭地振興をやった。それがそうではなくて、今度の構造調整という意味は、ソフトランディングでいくということは、新経営多角化でもって雇用安定を確立して、安定職場なり地域の対策が産炭地にできて、そのめどが立って初めてどうしても縮小をするときには閉山をする、私はこういう意味の答申だということを聞きました。現在は閉山してから対策をしている。その点は評価というよりもそれが当然のことなんだ。我々が今までしゃべってきたことがようやくそこで出てきたということなんだけれども。
 そこで申し上げたいことは、この六十億の融資という問題でお伺いしたいんですが、現在は産炭地中心なんです。現在まだ二千八百人も山に滞留していますけれども、率直に言うけれども、芦別は芦別で、赤平は赤平で、美唄は美唄でもってやっぱり生活したい、最悪の場合でもこれが願いなんです、どうしてもやむなく閉山した方々にとっては。本来なら山を延命して、私はいつも言っておるんだけれども、現状山を維持して二度とキャップランプの灯を消すなというのが炭鉱労働者の願いですから、それを基本に維持してもらいたいと今政策を言っておるのでありますが、仮に閉山になったとしてもそういう体制をぜひとってもらいたい。そういう意味では、土砂川の無重力実験の世界一というあれはそれなりの前進だと思うんです。
 ただ、産炭地を中心にした振興対策、安定職場、多角経営、これが基本なんだけれども、いま一つ出ている問題は、産炭地域振興臨時措置法の六条、八条との直接関係あるなしは別にして、例えば千歳のエアカーゴ基地の問題とか江別のプロジェクト構想とかいろいろあるんです。この六十億との関係で参考までに聞くんですが、産炭地を中心にぜひ新経営多角化をやってもらいたい、これが基本ですが、しかしどうしても地元の産炭地でできない場合については、千歳のエアカーゴ基地拡大による、空港整備による企業の立地であるとか多角経営であるとか、あるいは江別でプロジェクト構想を描かれておりますけれども、そういう問題に対して今回できた制度というものを活用することができるのかできないのか、この点をお伺いしたいと思います。
それはわかりました。
 そこでもう一度特別会計の関係を確認しますが、現状ある制度、例えば円滑化交付金とか石炭鉱山整理促進交付金、坑内骨格構造補助金とか保安補助金あるいは安定補給金というのは、あくまでも現行体制を改革して前進する、拡充していく、こういう考え方に立っていいですね。時間がありませんから個々に申し上げませんが。
御指摘の現在要求しております石炭鉱業構造調整円滑化交付金というのは、従来の規模縮小交付金を改編、拡充するものでございますが、従来の規模縮小交付金は、閉山した場合の交付金に比べまして途中の減産については補助率が半分になっておるということと、今先生おっしゃいましたように、解雇される従業員の数で百五十人以上あるいは減産率五％以上というすそ切りがあるわけでございます。こういった条件につきましては、来年度以降につきましては、閉山にしても減産にしても構造調整の一環として行う、そういう位置づけがはっきりいたしますれば同じ扱いにして、今先生おっしゃったようなすそ切りをなくしていこうということで要求しているところでございます。
ぜひこの点は、今答弁がありましたけれども、私の主張する意味も含めて検討をしてもらいたいということだけ申し上げておきます。
 そこで、予算上の措置ですけれども、石炭特別会計は先ほど説明を受けました。現行ある例えば安定補給金、それから坑内骨格構造補助金あるいは保安補助金など一応現行制度を改革し強化しながらやっていく、その基本的な考え方はわかりました。そこで私はちょっと端的に申し上げるんだけれども、例えば石炭鉱業構造調整円滑化交付金、規模縮小交付金を改編、拡充と、こうありますね。これは入減らしが百五十人を超えた場合でなければこの交付はできない、こういう条件つきでありました。改編という意味は、その歯どめというか条件というものをなくする、そういう理解をしていいですか。そうあるべきだと私は思う。それでなかったら強化にならないんだ。
そこで毎年毎年環境庁にも陳情をしたり、あるいは厚生省に陳情したり通産省に陳情したり、私も過去七年も八年もおつき合いをしてきたわけですね。いよいよ処理が本格的に始まろうとしているのですが、そこの自治体、いわゆる五千五百トンにも上る液状ＰＣＢ廃液が集荷されている高砂市においては、これはもう大変な問題なんですね。市会でも、市会のたびにこの問題の扱いに大変苦慮してきたという問題なんです。ですから、本焼却を認可されるまでの手続的なものは慎重な上にも慎重に自治体も扱ってきました、県も市も。しかし、現実はまだまだたくさんの市民が不安を持っていることもまた否めない事実なんです。たくさんの署名をとられたりいろいろなことをしているわけです。なぜ不安を持っていらっしゃる市民の団体がいろいろな行動を展開されているか、その根拠を私なりにちょっと分析してみました。そうしますと、確かに六十年に試験焼却を環境庁が行い、六十一年に県が試験焼却を行い、安全ということのお墨つきを与えていただきました。ましてや、当初規定されておった安全基準よりも十倍も厳しい基準につくり変えてもらってそれをクリアしたことも私は承知をしております。
 ところが、そのデータの公表が、専門家的に言えばそれぞれ理由は存在するんで、私もいろいろ調べてみました。専門家の皆さんから見ればそれぞれの理由は存在するのでありますが、しかし、一般の人から見ると、これは素人ですからその資料の中身というのは、分析能力をなかなか持っておりません。たまたま環境庁が発表しましたＰＣＢから発生する一番危険な恐れのあるダイオキシンについて、環境庁の発表した数字と国際ダイオキシン会議に発表されたデータの数字が違っておったわけですね。その違っている理由は、私はそれなりに環境庁からも説明を受けてきたのでありますが、素人からすると、そんな専門的な数値の違いがなぜ起きたのかということがなかなかわかりません。市民の皆さんに納得でき得るような説明が当時できなかったことが不安を大変増幅させていくという原因になったことが一つであります。
 二つ目には、本焼却に備えて環境庁や県の指導もいただいて鐘化工業の会社が焼却設備をつくりました。そして試験焼却に入ったのです。昨年の秋ですね。ところが、最新のコンピューターを使って、人間が扱うのではなくてコンピューターが全部判断をしてやるのだから絶対大丈夫だと市民に説明して焼却に入ったら、人間がその機械を御し切れずに、結果として操作の間違いで運転が途中でストップしたという事故が起きました。これでまた不安が増幅をいたしました。その不安が、いろいろな対策を講じてきたけれども、もう自治体にしてもなかなか対応し切れないほど複雑な問題を含んでおって、大変な苦慮を積み重ねてきたのですね。そして、十七項目の条件をつけて県に申請をして、ようやく二月二十九日に県が焼却を認めました。
 さて、それだけの不安を完全に除去する状況になっていないときに、第一線で自治体がそういう問題については全面的にその火の粉をかぶってやっているわけですから、やはり環境行政という面からいくと、むしろ安全の確認、安全の確保、あるいは安全性について担保するといいますか、そういうことについてはもっともっと環境庁が前へ出るべきではないのか、まずそのことについてお伺いしてみたいと思います。