過去の数字について論議を申し上げるつもりはございません。委員が指摘をされている数字に誤りがあるわけではございません。ただ、私が申し上げたいことは、その六十一年度における補正論議がいかに政府の見通しそのものが甘過ぎるという御指摘であったか、いわばそこにおいて大きな狂いを生じた一つの原因があったのではなかろうか、素人なりにそんな感じを当時持っておりました。
 そしてそういうことを考えてみますと、税収構造自体も税制改革によって変化を生じておる今年度におきまして、今その見積もりに対して最大限の正確度をもって努力をすべきである、それは私は御指摘のとおりだと思います。
 そして委員が、自然増収という言葉の定義自体に問題があると言われましたとおり、これはまさに税収見積もりの誤りのプラスに転じた場合が自然増収と言われる現象であり、マイナスに間違えればこれは歳入欠陥でありますから、この確度を高める努力というものは私ども一生懸命にしていくつもりであります。
軽々に数字を言えとは言いませんが、もう一遍繰り返しますけれども、確かに八五年度は決算はマイナスなのです。（橋本国務大臣「済みません、昭和で考えないと私はぱっとわからないので」と呼ぶ）それでは昭和で考えてください。これは確かにマイナスなのです。そして、そこから急激に上がってきているのです。だから、そこで発想の転換というか計数の整理の仕方というものが出てこなければならないわけでして、そういうところから来れば――これまでの二年、三年のことについてはあえて言いますまい。しかし、これだけたくさんの、もう抜き身で五兆円以上の黒字がどんどん出てきているということになると、これは考え方を変えなければならない。
 私が言いたいことは、これは自然増収という言葉が違うと思うのです。自然増収というのは、言葉の正しい意味のいかんはともかくとしても、これはおのずから思いもかけず出てきてしまったという語彙だと思います。私は、ここで挙げられているような数値というのは、八六年だ、八七年だぐらいまではある種の瀬踏みであったとしても、八八年、去年まで来て既にもう減税を引いても五兆円というようなことになってくれば、これは先ほど言われた原料安の問題とか石油価格の問題とかいうものは既に一つの線を見せているのですから、その中でこれを全部低目に見積もっておいての自然増収という、こういう操作でしかなかった、こう言われても仕方がないのではないか。ですから、この辺で、税収についての基本的なデータである弾性値の見方というのはこういう数値であってはならないところへもう来ているだろう、こういうことを御同意を得たいと私は思っておるのですが、いかがですか。
今述べられました数字は私も拝見をいたしました。私、ちょっと正確に記憶をいたしておりませんけれども、前提の置き方その他におきまして、政府とは意見を異にする部分が何カ所かあったような記憶がございます。
 しかし、それはそれといたしまして、もう一つ本年度の税収につきまして私どもが慎重を期したいのは、税制改革の影響が本年度は非常に微妙な状況に数字の上で出てくるということであります。もっと率直に申し上げますならば、既往の税制のもとにおいて物品税が入ってまいりました状況と、消費税導入後、現在消費税が納入をされ始めた状況とには大きく税収の上での差異もございます。そうしたものを考えてまいりますと、私は、軽々に今数字を申し上げられるような状況にないというその姿勢も御理解がいただけるのではないかと思うのですが、いかがなものでしょうか。
個別の部分につきまして、私は多少異論がないとは申しません。しかし、全体の流れとしては、私は必ずしも委員の御見解を否定すべきではないと思います。
 ただ、その御見解を前提に明年度以降あるいは本年度の税収を考えた場合におきましても、お考えをいただきたいのは、いわゆる三高二安というものによって支えられてきた日本の経済でありますが、本年度に入りまして以来公定歩合の引き上げ幅は一・二五ポイントでございます。また為替レートは、私ども非常に注視いたしておりますけれども微妙な状況でありまして、例えば日本の経済の実力と相応し、それをアメリカのドルと対比いたしました場合に、その相場はどうかといえば、委員もそれなりの所感をお持ちでありましょう。また、今日ただいまの時点においてその状況が出ておるとは決して私は申しませんけれども、エネルギーコストというものを長期に見通した場合、さまざまな問題がございます。そうした要因を考えてまいります場合に、私どもとしてはやはり、税収見積もりというものにつきましては、ぎりぎりの瞬間までその数字の正確度を期したいという気持ちで作業をさせていただくことも、御理解をいただけることだと思います。
それは、輸入業者が使ってはならないということはこの法文にもちゃんと書いてあります。それから、日本の領域内に入ってきてからの問題は、それは日本の行政権力が及ぶわけですから当然なんですね。問題は、外国の製造業者、承認された業者に対してＪＩＳマークを使うな、要するに認定機関が問題ありとなった場合に、八十日間使っては困るということを言うわけでしょう。だから輸入してきた、入ってきた、その水際で何かやるならこれはわりあい法律論として簡単に解決するのですが、外国に居住する外国人、もちろんこれは属人じゃない、属地ですから外国人でなくてもいいのでしょうけれども、外国の工場に請求するわけですよ。その効果はやはりどうしても対等者間の、つまり使わないでくれというお願いといいますか、ただ確かに課長のおっしゃるように物を通じて事実上の強制力、間接強制的なものが及ぶというふうになるかもしれませんが、法律的性質から見るとそういうことは事実上の効果であって、法律上はやはり請求であるから相手方の工場の経営者といいますか、これには直ちに法的効力が及ぶというわけではないのじゃないか。私がそれを心配して伺うのは、もしトラブルが起きて八十日間とめてもらいたいということで、向こうが事実上従えばこれは文句がないわけですね。ところが、御存じのように外国の方々はなかなか権利主張が強いですから、あいまいのままでなあなあでいくということはなくて、とんでもない、八十日間使用停止しないということで不服の申し立てをしたいという場合に、行政処分であると考えれば外国のビジネスマンが日本の政府に対して行政不服審査法なり行政訴訟法なりをストレートに使えるわけですけれども、外国の業者に対してそういう使用の差しとめを請求するということになっていますから、差しとめられる側から言うとやはりこれの救済手段ですね、これはどういうふうに確保されているのかという心配が実は行政訴訟法上出てくるのではないか、そういうことを心配するので、この請求という言葉にかえた理由は先ほどの答弁でわかりましたが、その請求というものの法的性質をきちっと決めておかないとまずいんではなかろうかと思って聞いているわけですから、そういう観点から御答弁をいただきたい。