お答えをいたします。
 今先生御指摘のとおり、大気の汚染は非常に心配をされるところでございます。まず現状がどうなっているか、調査団を派遣いたしました。昨夜遅く帰ってまいりまして、まだ最終的な報告はできておりませんが、その団長を務めました環境庁の地球環境部長がおりますので、その部長より報告をさせます。
農林水産省はおいでになっておられますか。
 昨年の本委員会で私は酸性雨問題を取り上げまして、日本国内に酸性雨が非常に降っている状況を伺いました。そのときに、千二百カ所のモニタリング調査を持続的にやる、このことをお答えいただいたわけですが、その後の経過、実態についてお伺いをいたしたいと思います。
委員御指摘のとおりでありまして、我々はまずこの地域の環境汚染をどう排除していくか。これは日本がかねて所有している技術あるいはその必要な資金、そういうようなものを考えて、この地域の油による大気汚染、海水汚染等について真剣にこれから取り組んでいくということをまずやらなければならない。それから国民の生活の質の向上のために協力をしていく、我々はそういうことを優先にして御指摘のような方向で日本の外交は取り組んでいきたい、このように考えております。
戦後復興の支援をめぐりまして、サウジの戦後復興需要に経済界が色めき出しているという動きもある。しかし私は、いつも日本というのはもうけることになると早い、血を流すことは逃げ回る、こういうぐあいによく言われるわけでございますが、戦後復興に対する協力の手順を間違えてはいけないと思うんですね。第一段階としてはやはり飢餓と病気への救済策、この徹底が非常に大事ではないか。それから第二段階としては、生活必需物資の援助に力点を置いた支援が大事ではないか。第三点目には国民の生活物資の生産活動に対する支援というのが大事ではないか。大型プロジェクトはその後からでもいい。この辺の政府の指導をしっかりしておいていただく必要があるのではないかと思います。この点についてはいかがでしょうか。
御答弁申し上げます。
 湾岸におきますところの今後のあり得べき国連によりますところの平和維持活動の態様につきましては、国連事務当局としてはいろんな検討を行っておるようでございますけれども、現在のところ最終的な停戦という決議も成立しておりませんし、今後どのような平和維持活動を行うことになるのかという点については決定しておりません。
 したがいまして、現在どのような態様で日本がそういうものに協力を行い得るかということは申し上げられないわけですが、まさに先生今引用されました過去の例もございますので、日本としてはできることがあれば、例えばイラン・イラクのときとかアフガンのときに政務官を送ったような形で、せめてそういった形でも参加していきたいというふうに今考えております。
やはり立ち上がりが早いか遅いかが常に問われるわけでございます。ぜひその点はおくれをとらないようにお願いしたいと思います。
 国連への対応、国連の平和維持活動に対する協力というのが一つの大きい柱になってきておるわけでございますが、その中で既にナミビアの選挙監視、それからニカラグアの選挙監視要員派遣で先例があるという状況があるんですが、クウェートに選挙監視団を送る考えがあるのかどうか、この点を承りたいと思います。
中東湾岸戦の戦後処理問題に移りたいと思います。
 中東湾岸戦の問題についてはもう昨日から、衆議院の方からもかなりこの問題一色に塗りつぶされるようなそういう議論が続いてきておるわけでございますけれども、日本政府としまして戦後処理に具体的に行動を起こす時期に来ているのではないか。この行動のプログラムについて総理はどのように考え、どのような指示をなさっておられるか、これを承りたいと思います。
御指摘のように、ゴルバチョフ大統領の日本訪問というのは日本とソ連との関係において歴史的な節目になる。私はこの歴史的な節目を有効に、しかも両国が質的に協力関係を一層幅を広げ前進させていくことができるような突破口をつくりたいと常々考えてまいりましたが、これには私ももちろん努力をいたします。ゴルバチョフ大統領にも英断を願って、懸案を片づけ、平和条約をきちっと締結し、領土問題にも解決のきちっとした一段階を置いて両国のあすに展望を開きたい、こう考えております。御理解と御協力もお願い申し上げます。
今伺いましたように、経済問題等を含めましてまだ非常に難しい懸案があるということをうかがわせられるわけでございますけれども、総理、この日ソの関連におきまして、領土問題、経済交流、文化交流あわせましてやはり歴史的な出来事であることは事実でございまして、これはぜひ成功させていただきたい。これは私たちも強くそういう願望を持っているわけでございますが、この点についての決意のほどを伺いまして、この問題の締めくくりにしたいと思います。
二月初めに行われました日ソ経済合同委員会の討議の結果でも、日ソ経済協力の懸案の先送りが目立ったという状況があったわけでございます。やはり政経不可分という状況がございますが、日ソ経済交流につきましては積極的に考え、できるものからこれを推進していくという姿勢に立って事に処すべきではないかと思いますが、この点についての御見解はいかがでしょうか。
国庫債務負担行為の有効な活用によって平準化ということについては前回も申し上げましたし、その取り組みの姿勢もそういうつもりでしっかりやっていくということでございますので、あわせて、さっき申し上げましたように予算が決まったら、その後の発注の仕方というのも同じ意味で十分心してやっていただきたいと思います。
 もう一つは、道路をずっと通りますと、落石注意という看板がよくありますね。あれは、何か事故でも起こった場合に、あの注意の看板を立てておったんだからという責任逃れのために立てておるのか、それとも、これからそう遠からず片づけますが、とりあえずもう間に合いませんのでということでかけているのか。その看板が立ってから長いこと落石注意の看板がつけられたままというのも随分あるということですが、その辺についてのことを聞きたい。