これまで行政改革といえば経済界の皆さんやマスコミの皆さんはいつも決まったように農林水産省をやり玉に上げてきた。今も都築委員から農林省はもっと真剣にやれというお話がございました。
 農林水産省を他省庁と比べてみればどういうことなのか、私は実にまじめよくやってきたと思います。公務員の人減らしで言いますというと、ここ十二、三年ということになりましょうか、いつも計画を上回って人減らしを実施してきた。例えば、第七次計画の場合で言えば、三千五百の計画に対して五千弱の削減をやるというような状況でありました。こんな状況でありますから、行革が始まる前の昭和四十二年を一〇〇にすると今の農水省の定員が何ぼになっているか、四五・三であります。では全省庁平均は何ぼなのか、九五・一であります。全省庁で減らしているのが五％弱なんだ。農林省は半分以上減らしてきているんです。よくやったというよりも、これは私はやり過ぎじゃないのか。このままでいったら農林水産省はなくなるんじゃないのかという、そういう見方すら今出ていますよ。
 官房長に伺いたいのでありますが、これからもこのペースでやっていかれるつもりなのかどうかのか、そこを初めに伺っておきたいと思います。
もう時間が参りました。その点についてはまた改めてやりたいと思いますし、全酪連関係については、いろいろ指摘をさせていただいておりましたので質問できませんがよろしくお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
金額ベースでの換算では確かにそうですが、やはり数量ベースではということでこういう資料がありまして、平成四年から三五、四一、五一というふうな形で生糸ベースに換算して試算をすると相当ふえているということがあるわけでございます。こういうものを考えてみると、実は国内産繭のシェアというのが平成六年では実は七％にすぎないという状況になってきている。これは値段の問題等もいろいろあるのかもしれません。
 ただ、考えてみますと、日本の絹というのは大変伝統的な産業ですし、高い技術水準を持って本当に世界に誇れるようなものであるわけでございますけれども、逆に一つの考え方としては、国産繭、国産生糸を非常に高い水準に価格支持制度でやっているから、例えば製糸業者あるいは織物業者、そしてそういう最終加工品をつくる業者も採算が全然合わなくなってしまう。だから養蚕農家の方、大変今まで日本の経済を支えてこられた。
 特に、一時期はそういう生糸とか絹織物といったものが日本の外貨を稼ぐ役割を担ってきたわけでございますけれども、今逆にそういったものが、例えば川下の産業、糸をつくるあるいは織物をつくる最終加工品をつくる、そういったところの産業さえも余りにも国産繭が高過ぎて外国産繭を買う、外国産の生糸を買うというものが十分に活用できないという状況の中で川下産業の人たちまで物すごい影響を与えているのではないか。
 確かに、養蚕農家の方たちの御努力というのはわかりますけれども、もっと国全体の産業とかあるいは勤労者のことを考えたら果たしてこの価格支持制度というのがいいのかどうか。そういったことを、少し農水省のお立場でお考えを聞かせていただければと思います。
お答えをいたしたいと思います。
 現在、通関統計で把握できます絹二次製品につきましては、金額でございますが、円ベースで見ますと必ずしも増加の傾向にはない実態でございます。例えば刺しゅう布、あるいはブラウス、ハンカチ、あるいはスカーフ、ネクタイ等、いずれをとりましても趨勢的には、金額的にはむしろ減少の傾向にあるということがうかがえるわけでございます。ただ、数量的に申し上げますと、一部例えばスカーフのように減少傾向にあるものもございますが、むしろ刺しゅう布あるいはネクタイのように近年増加をしておるものも多く見られるわけでございます。
 また、こうした実態の背景でございますが、最近の我が国における円高の状況ですとか、あるいは内外のコスト差というようなことがこの背景としてあるのではないかと考えております。
今のお話をお伺いすると、やはり政府に置かれる審議会では政府の改革というのはできないんだと、こういう指摘もあるわけでございますから、むしろ本当に土光臨調のときのような強力なリーダーシップとか、あるいは国会の役割の重要性とか、そういったものをもう一度我々もよく考えなければいけないのかな、こんなことを思います。
 それで、時間がなくなってまいりましたので、通産省の方にもお越しいただいておりますので、ちょっと蚕糸関係についてお伺いをしたいと思います。
 生糸価格が今乱高下をしている、こういう状況の中で、非常に養蚕農家が減少しているというのは先ほど風間委員からも御指摘がございました。
 それで、いただいた資料などを見てまいりますと、特に平成六年度などは生糸の需要の関係を見ますと、実は二次製品ということで外国から輸入しているものがもう五割を占めている。平成六年で三十八万二千俵、生糸ベース換算でございますけれども、「絹等の供給割合の推移」という表があるわけですが、こういうふうな形で二次製品が急増してきている背景というのはどうなのか、通産省の方にお伺いしたいと思います。
今度この法案では、そういう不法投棄といいますか違法投棄が見つかった場合には立入検査ができる。先ほどから、海上保安庁と科技庁とが緊密な連携をとって有効にこれが措置されるように努力するということでしたけれども、私は三年前にロシアが日本海で九百立方メートル、約一キュリーの核廃液を捨てたときにも質問させていただいたのですけれども、やはり特に廃液のようなものについては、現物を一部サンプリングしないと後の処理がなかなか考えにくいのではないかということを指摘させていただきました。
 今回も、例えばの話ですけれども、どうも怪しげな特殊輸送船が出て日本海に向かっている、そういう情報をキャッチして海上保安庁の船が行くときに、それを投棄前にとめて検査するとしても、そこにもし放射性の廃液なんかがあると手が出せない。あるいは証拠物件として全部預かると言うと向こうは喜んで全部預けるかもしれませんけれども、一部分だけでも証拠物件としてサンプリングしておく必要があるのじゃないかと思います。
 そういう具体的な場面を想定すると、多分、海上保安庁の職員に放射性物質取扱者主任の有資格者を養成する、あるいは科技庁の方から有資格者を出向させるというようなことで、かなりはっきりクロに近いという情報がつかめた場合にはそういう人が乗船して、放射能の強さをはかりながら、危険がない手法によって一部証拠物件をとるというようなことが必要じゃないかと思います。いわばそういう教育訓練なり放射性物質の取り扱いのできる要員の確保というのをどういうふうに海上保安庁と科技庁とで連携をとるおつもりなのかについてお伺いしておきたいと思います。