先ほど局長が解説をいたしておりましたが、生産性向上という概念には幾つかの考え方がある、こういうことを言っておりまして、政府の方としては、どの概念が一番正しいのか、どういう考え方が一番よろしいのか、そういうことを言うべき立場にはございません。したがいまして、それに対していま解説を加えて甲乙の判断をするということは適当でない、このように思います。
私は、いま申し上げました実質成長率マイナス就業者の伸び率、当てはめますと四・一％、これは実質なんですね。ですから、理論的に考えてもこれにベールとしての貨幣価額、すなわち賃金のベースというのは名目ですから、名目額ですね。実質賃金幾らで較差しておりませんね。何％アップというのは、名目で幾らかということでやっているわけですね。その点から言うと、理論的にＣＰＩ四・七％という来年度の見通しを使えば、四・七％をプラスして四・一プラス四・七ですから八・八％というものが名目的なものになるのじゃないか、こう考えるのですが、いかがですか。
ただいま御指摘の牛肉、オレンジの問題でございますが、この点については木下さん御承知のように、東京ラウンドで合意した事項がございまして、それをただいま私たちは忠実に実施をいたしているという状況でございます。
 この会議は、一九八四年以後の問題をこれから話し合いをしていかなければならないのでございますが、アメリカからは今年の十月ごろどうか話し合いをしていただけないだろうか、こういう申し入れがあるのでございまして、私たちとしては、できるだけ東京ラウンドでの合意を尊重してまいりたい、かように考えておるのでございます。
 そこで、この話し合いを否定いたしますというと、いま先生御指摘のように、ガットの精神に反するのじゃないだろうかと私は思います。ガットの原則の一つに話し合いの精神というのがございますから、その線に沿ってこの問題は私たちはやはり進めてまいらなければいけない、こう思っておりますので、そういう点はガットの精神を十分尊重しながら話し合いを進めてまいりたい、かように考えております。
この問題に当たって、一つ大事な点で、わかり切ったことですけれども、確認しておきたい点があるのです。
 残存品目、特に牛肉とかオレンジ等は、これまで農林省が力を入れて奨励してきた品目であり、今日まで農家は将来に夢を託して努力してきたわけです。いまこの問題は、ガット違反であるとして米が提訴する可能性を示していると聞きますが、農水省としては、当然のことながら、牛肉、オレンジ等の制限はガット違反にならずに続けていけるという見解のもとにこれまで指導してきたと考えておりますが、どういう見解のもとに指導してきたのか、お聞かせください。
いま残存輸入品目は二十七品目ございますが、そのうち、革を中心に工業製品が五品目、二十二品目が農産物ということになっております。米側では日本に、農産物、特に柑橘類であるとかあるいは肉類であるとか、そういうものを大幅にクォータをふやせとかあるいは自由化せよとかいうようなことを言っておるのですが、いまアメリカから日本は食料品、農産物を中心としまして七十億ドルのインバランスです。そして、数量的に言いますと、二千万トン以上の農産物、穀類をアメリカから買っておる。大豆四百万トン、それから小麦四百万トン、その他飼料穀物を八百万トン以上、一千万トン買っておる。恐らくアメリカにとっては、日本が世界最大の農産物の輸入国じゃないでしょうか。
 そういうようなことでございますから、私どもは日本の農業の事情、こういうものも十分説明をし、今日までの輸入努力というものもよく説明をして、理解を求めながらこれに対応していかなければならない、こう考えています。
沖繩振興開発特別措置法は、沖繩が戦争で甚大な被害をこうむり、なおかつ多年にわたりわが国の施政権外にあったという事情に加え、本土から遠隔の地である、また多数の離島から構成されておる各種の不利な条件を担っておることを考え合わせまして、まずその基礎条件を整備をして、進んでは沖繩がわが国の最南端に位置している地理的な条件と、また亜熱帯地域に属する自然的条件という特性に対応して、沖繩の振興開発を図ることを目的として制定をされたものでございます。
 復帰後、総合的な沖繩振興開発計画を策定をいたしまして、またこれに基づく事業を推進をしてまいりましたが、とりわけ高率の補助負担率を初めとする特別な措置に基づき積極的に行われた公共投資によりまして、立ちおくれの著しかった社会資本の整備は大きく進展をしたものであると考えております。
   〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
また、生産の面でも近年は農業においては従来のサトウキビに加えまして、温暖な自然的な条件というものを活用をされる等野菜あるいは果物、家畜など、次第に作物の多様化というものが行われつつあるわけであります。観光につきましても豊かな亜熱帯地帯の特性、また海洋性等の自然条件というものを生かし、また特有の伝統文化が生かされて観光客数が増加をし、また観光収入も増収を見る傾向になってきておるということは事実でございます。
 このように多くの分野で着実な成果を上げてまいりました。なお今後も社会資本につきましても整備を進めてまいります。また産業振興を初め雇用問題あるいはまた水、エネルギー等の問題など、まだまだ解決を要する問題がたくさんございます。こういう多くの課題を抱えながらも沖繩県の経済社会の現状というものはきわめて厳しいということを私どもは十分承知をいたしております。したがいまして、この沖繩振興開発特別措置法が制定をされました当時の目的と趣旨というものを十分踏まえまして、引き続いて沖繩の振興開発を図っていく必要があると実は考えておるわけでございます。
 先般も御指摘がございましたように、この二次振計におきましては一次振計の足らざるを補い、なおかつ本土との格差是正、また基地問題の大いなる前進を図って、そして沖繩県民の民生安定に十分な意を尽くしてまいる考えであります。