ただいま御質問のコミューター航空でございますが、コミューター航空は現在、航空法上の免許区分といたしましては不定期航空運送事業という区分になっております。すなわち、我々路線不定期あるいは二地点間輸送と呼んでおりますけれども、こういう不定期航空運送事業の範疇に入りますので、いわゆる需給関係というものは考慮しない、需給関係は基本的には考慮せずにコミューター航空事業については参入を認めておるわけでございます。
 ただいま先生がおっしゃいましたコミューター航空が東京及び大阪の空港に乗り入れが非常にしにくいというのはむしろ物理的理由によるわけでございまして、東京の場合あるいは伊丹の場合はほとんどが大型機が入っております。大型機の場合は後方乱気流というものがございまして、そこに小型機が入ってくると安全性に非常に問題が出てくるということがございます。さらに大型機と小型機では進入速度が違うものですから、相当の間隔をとりませんと安全な離着陸はできないということになると、空港の能率が大幅に低下するという問題がございます。そういう点から東京及び大阪、現在の伊丹でございますが、ここにつきましては小型機については原則的には入れておりませんで、そういう物理的な問題から東京、大阪の現在の空港の滑走路にコミューター航空機が離着陸するのは非常に難しい、物理的な理由でございます。
次に、地域経済の活性化策として期待されておりますコミューター航空についてお尋ねいたします。
 現在定められておりますコミューター航空の承認の基準によりますと、定期輸送サービスの維持に重大な影響を与えるおそれがないことということになっておるわけですね。ですから、先ほどから路線の中でも東京—大阪間ということが大きな問題になりましたが、事実上、東京、大阪、名古屋などへ乗り入れは当然認められないわけですね、これは重大な影響を与えるわけですから。コミューターで地方を活性化するといいましても、人の流れのないところへ幾らコミューターをつくりましても採算性も当然とれないだろうし、利用客も非常に少ないわけでありますから、余り活性化の意味がないと私は考えておりますが、どうでしょうか。
今の問題については、先ほどちょっと御答弁したことともダブるわけでございますが、路線の参入規制という問題、これは当然撤退等も伴うわけでございますけれども、日本の今の空港制約の現状から見てなかなかその辺の参入規制の完全撤廃ということは難しいのではないかというふうに思っております。
 それから同時にまた、参入が自由であるということはすなわち撤退が自由であるということにつながりますので、先ほど申しましたように、不採算路線の維持という問題についても種々やはり問題が出てこようかというふうに思いますし、そういう面からこの規制の問題についてはできるだけ緩和していく、今回の競争促進政策も規制緩和の一環でございますけれども、規制は緩和してできるだけ活力を引き出していくということはもちろん必要だと思いますけれども、日本の現在の物理的あるいは社会的状況から見て、アメリカ型のような完全な参入の自由というものを導入することはなかなか難しい、しかし、将来に向けて規制についてはできるだけ緩和の方向で物事を考えていきたいというふうには考えております。
久世議員の御質問にお答えを申し上げます。
 中小企業への貸し渋りの実態についてのお尋ねでございますが、先般実施をいたしました中小企業の資金調達に関する実態調査によりますと、約五割から六割の中小企業が民間金融機関による貸し渋りを懸念いたしているという結果になっております。
 このような中小企業の厳しい状況を踏まえまして、政府といたしましては、政府系金融機関に新たな融資制度を創設するなどの措置を講じました。また、信用保証協会の基本財産を大幅に積み増すことにいたしたところであります。
 平成九年度及び平成十年度において総額約二十五兆円の資金を用意いたしまして、中堅企業も含めて中小企業に対する資金繰り対策に万全を期してまいりたいと考えております。なお、この中には担保不足等により融資を受けることが困難な中小企業者に対して三兆円の信用保証枠を用意いたしておりますことをつけ加えておきます。
 また、中小小売商業の活性化についてのお尋ねでございますが、近年、我が国中小小売商業者は、消費者の行動パターンの変化、モータリゼーションの進展、大型店の出店増等、そういうものに関して厳しい環境変化に直面をいたしております。かかる状況にかんがみまして、平成十年度の予算案では中小小売商業対策を初めとした中心市街地活性化のための対策を行うことといたしております。
 その第一といたしまして地元主導による中核的商業施設の整備促進、二つ目といたしまして町づくり計画を策定するタウンマネジメント機関による商店街のリニューアル促進計画、また、通産省としてこういうものに対して総額三百四十八億円に上る予算規模を確保したところであります。また同時に、関係十一省庁全体では数千億円規模の支援策となっておりますこともあわせて申し上げます。あわせて、中小企業事業団の高度化資金の活用や各般の税制、金融上の措置も整備をいたしたところであります。
 こういう施策の実現を図っていくに当たりまして所要の法的措置を講じることが必要であると考えておりまして、関係省庁と連携をいたしまして、今国会に法案を提出する考えであります。
 なお、大店法の今後の扱いについてのお尋ねでございますが、昨年五月以来、産業構造審議会、中小企業政策審議会の合同会議におきまして、中小企業者を初め内外の幅広い意見を踏まえて審議をいただいたところであります。昨年末取りまとめられました中間答申におきまして、時代の変化に対応し、大型店の出店に際して地域社会との調和を図るという観点からの政策転換が提言をされております。
 通産省といたしましては、本答申の趣旨を十分に尊重しながら、消費者利便の最大化と中小小売業者を初め我が国流通業界の健全な発展が図られるように、答申で示された新たな方向性を実効性のある政策として具体化することとしております。このため、今国会に必要な法律案を提出すべく、現在、早急に検討を進めているところであります。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣上杉光弘君登壇、拍手〕