行財政改革は、いわゆる言われておるような財界主導であってはなりません。これはまさに国民主導でやらなければならぬ、そう思います。いまお話しいただきました点はわれわれも非常に戒心をしておりまして、公正な立場で判断をしていかなければならぬと思いますし、取り扱いもそのように進めていかなければならぬと思っております。
 ただ、官業と民業の間をどういうふうに限界線を引くか、特殊法人をどうするか、あるいはいわゆる官業あるいは行政制度によりまする肥大化とか非能率性をどういうふうに効率性にもっていくか、そういうような点については第一次臨調のときから答申が出ておりまして、あのときの答申の中にも、官業を思い切って民業化しろというのがあったと思います。その後の各種審議会の答申等も見ますと、やはり公共企業体等々にあっては民営化すべきである、特殊法人についてもそうすべきであるというような議論がかなり実際は強く出てきておる。それから同じ労働組合の中でも、同盟が最近持ってきましたわれわれに対する進言を読んでみますと、思い切って民業に移せという提言をなさっております。あるいは政策推進労組会議が持ってきているのにも、かつてわれわれがいろいろ研究したものよりももっと鋭い言葉で出ているのもございます。そういう国民全体の意見をよく考えながら、また、いわゆる官業の中にある人たちの意見もよく聞きながら、われわれは静かに、合理的に物を進めていきたい、そう考えておる次第であります。
私が申し上げているのは、最終的に決まるときの資金運用審議会の運営ですよ。三十分か一時間でやって閣議が待っていますからひとつ、なんというやり方はやめなさい、こう言っているのですよ。大臣、わかりますね。そうでないと幾ら意見を聞いたといったって形式的な運営、この批判を避けることはできないですよ。いまいろいろな議論が起きているときですから、少なくとも最終的に財政投融資計画の意見を聞く、あるいは意見を盛り込むというようなときは形式的な運営は避けてもらいたい、このことを一つ注文しておきます。
 それから委員長、われわれの委員会にも財政に関する小委員会というのがありますね。国民のそういう批判、期待にこれからこたえるためにわれわれの小委員会の運営も、そういう問題も含めてやれるようにまた委員長においてもぜひ御配慮をいただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
私どもといたしましてはこの資金運用審議会が実質的な審議の意味を持つように絶えず努力してまいったところでございますけれども、今後ともこの審議会が十分機能を果たし、私どもが審議会の委員の皆様方の御意見を反映しながら計画を策定できるようにそういう運営に努めてまいりたいと思います。
この運用審議会というのは去年は十回くらいやったというお話でございますけれども、いろいろ御意見を聞き、国会でも議論があるし、世間からも批判はある。だけれども、これが実際の資金の運用であるということが最終的に決まるのは、予算の大綱が決まらぬと決まらぬですよ。国家予算が決まって、いろいろやりくりして予算の中に組み込めないものは財政投融資でやるということになるからぎりぎりいっぱいまで、本当に実際に運用されるものは十二月の段階にならなければ決まらない。しかも私の承知しているところでは、この運用審議会はその年度の国家予算を決める閣議の三十分か一時間前に開かれる。そこで議論をするなんということはできない。たとえば今度のような問題について批判があったとしてもその意見を述べる機会はない。あるいはこうしたらいいああしたらいいということはふだんは述べられてもそこに盛られているのか盛られていないのか。それを直せる、批判をする、意見を述べるという機会がない。三十分や一時間の運用審議会でできるはずはないじゃないですか。私はそれが実情だと思うのです。大蔵大臣、今日まで財政投融資について国会でもいろいろ批判があり、あなたもこれについては検討すると言ったけれども、この問題について政府と大蔵省それから事務局の間のさじかげんでいろいろ変わるようなことであっては今日とうてい国民の批判が出てくることに対してこたえることができない。そこで見直ししたいということを政府も約束しているのですから、ならばこの資金運用審議会の運営を形式的でなく実際的にやるようなことを考えてほしい、そう思うのですけれども、お約束いただけますか。
私どもといたしましては計画の査定段階におきまして資金運用審議会をかなり開催いたします。たとえば五十五年でございますと十回にわたって開催いたしておりまして、広くあらかじめ委員会の御意見等もちょうだいいたしまして策定いたしておりますので、最終的に政府案を決めますときの運用審議会で変わったということはございませんが、その途中の段階でいろいろ御意見等ちょうだいいたして策定いたしておるということでございます。
財政投融資計画を予算案と並行してお立てになってある程度案がまとまりますが、まとまったものは資金運用審議会というものにかけられる。その議を経て閣議で決定をしていく、こういう手順だと思いますが、その事務当局で立てられた計画案が資金運用審議会で変更されたり改正されたりしたことがいままでございますか。そういう例がございますか。
ただいま新村委員がおっしゃるとおり、やはり政治も国民のものであり、したがって、その政治を組み立てていく選挙のやり方も国民本位のものでなければならぬことは仰せのとおりだろうと思います。
 ただ、その選挙が、やはり制度のつくり方いかんによっては個人的負担が非常に重い。先ほどからお話のございましたように、個人本位の選挙から政党本位の選挙へと変わっていくということになればまた別でございますけれども、現在わが国にあるような中選挙区制という段階では、やはり個人的に、制度の決め方いかんによっては大変金がかかる。そして、その金がかかることは、その金を調達するという意味で、やはりいろいろな無理がそこへ生じてくる、こういうことが、私は、やはり政治を公正に、正しく運営していく上の一つの大きな妨げになるおそれがあると思います。
 そういう点で、やはり選挙のやり方については、お互いに共通の土俵をつくって、そして現在のような中選挙区制なり個人本位の選挙である以上、できるだけ個人の候補者の負担が軽くなるように、そのことによって政治の公正を期し、正常化を期していくことができる、こういう立場からお互いに共通の土俵について話し合って、そして金のかからない選挙にしていくということも、私は、大変大事なことであるかと存じます。そういたしますと、どうしても自由な、奔放な、濶達な選挙というもののやり方について、やはりある程度の規制といいますか、それを加えていくことも、これはやむを得ないことでありまして、その限度においては、私は、国民の皆さんも御納得いただけるものと、こういうふうに思っておる次第でございます。