私は、目下我が国にとりまして緊急かつ重大な政策課題であります財政改革の問題一本に絞って、大臣並びに当局の見解をただしてみたいと思います。この問題は既に本会議や予算委員会やまた当委員会におきましてもいろいろな議論が出されておりますから、重複する部分があるかと思いますが、御容赦賜りたいと思います。
 さて、今回大蔵省は、今後の財政再建の指針となります「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」と、六十五年度までの財政収支を展望した試算結果を発表されたわけでありますが、その資料を読みますと、今さらながら財政改革の容易ならざることを痛感するのであります。
 ところで大臣は、この試算結果等の資料に関連いたしまして、この資料はあくまでも参考的なものであって、最終的には国民の皆さんの選択の問題であり、国民の代表である国会の議論を通じて決まることになろうという趣旨のことを何回となく述べられております。政府はあくまでも白紙の状態に今立っておるというような感覚で受け取れるのでありますけれども、そういう物の言い方そのものが、逆に国民の間には増税等を中心にして疑心暗鬼を招いて、一番国民の皆さんに理解と協力を得ねばならないこの財政改革というものを大変わかりにくいものにしておると思われるのでありますが、まず最初に大臣の見解を聞いておきたいと思います。
臨調の答申で述べられております租税負担率との関連で、私ども税制当局としての率直な頭の整理の仕方をこの機会に申し上げることをお許し願いたいと思うのでございますけれども、ただいま大臣の御答弁にもございましたように、現実に租税政策を展開いたします場合に、例えば五十九年度のトータルとしての租税負担率を具体的に何％と設定いたしまして、それで税制を組むということは、これは政策の作業概念にはならないわけでございますね。先ほど大臣のお話にもございましたように、例えば近年の経験でございますけれども、五十六年、五十七年、いずれも当初予定いたしました租税負担率よりも実績が大幅に下がっているわけでございます。そういたしますと、租税負担率という概念は余り意味がないのかというと、そうではありませんで、事後的にと申しますか、国民所得の実績が出、それから税収の実績が出ました段階で、租税負担率というものは、これは学問的にもそうでございますし、実際に租税負担のあり方を御議論いただきます場合に、政策論議の大きな一つの物差しにはなると思うわけでございます。租税負担率というのは恐らくそういうものであろう。ただ、これを事前的に租税政策を展開する場合に、具体的に率を設定して、それで租税政策を仕組むという作業概念にはなじまない。
 したがいまして、臨調答申を考えます場合にも、あそこに書いてございますのは、全体としての租税負担の上昇をもたらすような新たな措置を講じないというのは、当年の税制改正を予定することによって、それが税負担の上昇要因になるような税制改正をしてはいけない、こういうふうに考えますと、それ自体としては十分作業概念になる。従来も臨調等におきましても、そういう解釈をしておられるということでございまして、そういうことを踏まえまして、五十九年度の税制改正におきましても、所得税の減税を含みます減収額と新たに税制改正で負担増をお願いいたします部分、それから税収増を伴います部分、これはきちんと計量的に見ましてはみ出すことはないということで税制改正を進めさせていただいておる、こういうことでございます。
続いてですが、でありますから、臨調の答申案は、はっきり言えば、もう財政投融資、資金運用部の運用のあり方というものは限界に来ている、したがって、今おっしゃったようにむしろ一般会計の中でそういうことをやっていくように、今これは難しいということがあるかもわかりませんが、基本的に言うとそういうことでやっていかざるを得ないようになるのじゃないか、こういうことを臨調は言っておるわけなんでございます。
 それから、言葉を返すようですが、厚生省の年金の金というのは、今御説明があったような形で大変なウエートを持って資金運用部へ金が入っているわけでございます。入って、あなたの言葉を一〇〇％そのままとって、国の経済の発展のために大きく貢献したことは事実でございます。そうであるとするならば、今いみじくもあなたがおっしゃったように、住宅をやるためには利子を高くしたらこれはパンクをする、受ける人がなくなる。したがってどうしても低利にせざるを得ない、低利にしているから効果があるのでございます、それは認めます。しかし、逆に言えば、そういう低利の運用を図るからこそ、年金の立場でいけば年金財政の伸びが頭打ちをする、こういう関係に入ってしまうわけでございます。それが一つの金庫の中で起こるということになるわけでございますから、私は別のことを申し上げるならば、長年にわたって低利で運用されてきた、その運用されたことを年金会計としてはじっと我慢をして辛抱してきた。そのことによって国の経済は伸びた。こういうことであるならば、その伸びたことによる貢献率といいますか、そういうものは一般会計で、国庫補助なら国庫補助という形で年金財政に国が何らかの形で援助をしていかなければならぬじゃないか。もらうものはもらって運用はするけれども、しかしそれはやらない、こういうことでは、一体、年金会計というのは何に頼ってどうやって運用したらいいかということになると、結局、今までの審議の中で明らかなように、保険料を上げる、そして年金受給額を三分の一削る、被保険者に対して徹底的に犠牲を強いる中で帳じりを合わせる、こういうことしか逃げ道がないというところに私は問題があると思うのでございます。
 したがって、私が申し上げたように、国の経済に貢献をした年金積立金に対する国の価値判断というものが何らこれは出ていないというところに問題があるのでございます。その点についてどういう御見識を持っているのですか。