そういうふうに思っておっても、そういうふうにならないんです、アメリカ側の要求が。これは「世界週報」の技術調査チームの最終報告というのが日本でも出ておるんですが、それを見ましても、米国の軍事技術開発への応用の可能性が非常に日本の技術分野で高いということをるると述べております、細かい具体的な数字を挙げて。それで、そのほとんどが民間技術なんです。そうしますと、私はもう一度懸念だけ表明しておきますが、通産大臣も、防衛庁長官もこれは聞いてください。アメリカの軍事機密を日本に使わせてくれるための協定なんだという、日本がこれが一方的に非常にいいような御答弁ばかりなんです、今まで。しかし私は、そんなことはないと思うんです。時間がもうありませんので、また次の機会にこれは譲ります。通産大臣、外務大臣、防衛庁長官、結構でございます。これで終わったのじゃないので、入り口からちっとも入れないんです。
 今度は、農家負債の中で特に農用地開発公団に関する問題に絞ってあと御質問申し上げようと思うんです。
 それで大臣、四月十八日の私の質問に対して大臣はこう答えているんですね。「どうも聞いておりまして、私の常識からはちょっとかけ離れている御質疑でございまして、実は驚いております。そんなのが本当に何ぼあるんかいなと実は思っております」と。それからさらに、「話を承りました。要すれば、問題は倒産状態にあり離農しなければならないそういう人たちに対する配慮がいかがなものか、こういうことでございます。市町村においては瞬間タッチ的な経緯にある、」、それから云々とありまして、「個別的に元本優先等々の弾力的な現実に合ったやり方をやはりすべきであると思いますし、さらに検討をさしていただきたい」と。もうそれから一カ月以上たっておるんですが、そういう点でさらに検討していただきましたか。
これは貿易の問題ではなく、あくまでも特許出願、高度の技術という問題でございますから、今おっしゃった半導体の商品取引ではないということだけは事実でございましょうし、また公共事業のトレードフリクションでもない、こういうふうに分けて考えていただけばどうであろうかと思います。
 日米間は、今日は安保体制でがっちりと国民の生命、財産を守る、お互いにそういう体制を組んでおるわけでございますから、したがいまして、やはり守るためには高度の装備というものも必要であろう。その高度の装備についての情報がアメリカで秘密を保たれる場合には日本においても類似のそうした取り扱いをしてほしい、これは私は当然のことであろうと思います。
 今いろいろ御懸念がありました半導体の問題とか、あるいは公共事業の問題とはまた別の分野の問題として、私たちはお互いに、五六年に既に国会において承認を賜っております協定の内容を、さらに今回はそうした取り扱いをすることをしたのだ、こういうふうにお考えを賜りましたならば、今いろいろと述べられました御懸念に関しましては、さらさらそうした御懸念には及ばない、北米局長が答えたとおりである、私たちはかように思っておりますので、そのように御理解を賜りたいと思います。
外務大臣、今局長が答弁したようなことで、国と国との間でエンカレッジ、いわゆる努力する、オブリゲーションではない、義務じゃないといっても、だからゼロで、日本政府はそれで済みますか。済むのなら、半導体摩擦だって起きなかったでしょう。あるいは今日本建設市場への外国企業の参入問題だって起きないんですよ。日本政府はやはりそれだけの、例えば参入を歓迎すると建設業の場合でも言ったら、具体的にその実が上がらなければアメリカは了解しないのじゃないですか。どうですか、そんなことはないと言い切れますか、外務大臣。
先生が先ほど引用されました対米武器技術供与に関します部分は、これは当時官房長官談話でも明らかにいたしましたように、米国に対しましては、武器技術について道を開くということを決めて、そしてその結果として、防衛面における技術の交流が盛んになるであろうという見通しを述べたものでございます。権利義務といったものを定めたものではございません。
ＪＲの清算事業団は、今土地は売るな売るなということでとめられてしまっているわけですね。これは土地の高騰を防ぐということで、金は欲しいわ売ってはいかぬわ、フグは食いたしあたりたくはなしといったような状況に今追い詰められてしまって、三十三兆、とにかく赤字は埋めなくてはならぬということになるわけですが、これは待ってくれるというつもりか。この場合はしようがない、三年たってどうしても土地対策で売れないとすれば、もう国債でもって将来その土地を有効に生かしていくという形で考えていくという以外に道はなかろう。それとも三年以内に何としても売るとなれば、これは首都を売らなければどうにも金は出ませんね、東京を売らなくちゃ。東京を売るのは待ってくれ、こういうわけですね。総裁の公邸まで待ってくれ、こう言っているわけです。そういうことになると金は入らない。入らなければ金利だけが生まれていく。一兆一千億ずつの金利だけがつくられていく。これは三年たったら大変なことです。
 そうなると、どこが最後にしりぬぐいをするのか。売ってはいけない、金は入れろと言ったって、そうはいかない。空気を売ったってどうにもならない。それはだめだよ、こう言っている。そうなると、その金利だけでつぶれてしまう。だから、大臣も非常に難しい答弁かもわかりませんが、土地は売るな、金は欲しい、ではどうしたらいいんだということなんです。借金はどんどんふえてくる。これはＪＲが解決すべきものですか。そうじゃないでしょう。やはりＪＲは、自分は売って早く政府に借金を返したいという気持ちでいるわけですからね。東京駅は残せ、総裁公邸は売ってはいけない、いや、そこの操車場も待っただ、こういうことで羽交い締めになっちゃってどうにも動きがつかない。振ったって金も出ない。出てくるのは線路だけだ、同じ金でも。あとは出てこない。
 そういう状況で、ではその分は政府がやはり責任を持つ、面倒を見るということ以外にないんじゃないですか。その土地をどう有効に利用するかは後で考えたらいいんだろうと思うのですね。多極分散型の法案も通ったときですから、やはりそういうものを有効な一つのものと考えていって、政府がそのかわりに買って返していく、こういう方法はできると思うのですね。アバウトな話ですけれども、大臣、大体どっちの方向に行くつもりなんですか。どうしてもこの三年の間に解決させようということですか。それとも、しようがないから少しは延ばしていって、政府で肩がわりして片をつけていく、こういう考え方、どっちを今お考えになっていますか。