この海外漁業協力財団の貸付事業、これは従来から中期長期的な資金需要を勘案して資金造成を行っているところでございます。また、最近の二百海里、海洋法条約の締結に伴います沿岸各国が自国化政策をとってきておりますので、今まで単純に入漁していたものが、相手国に合弁会社をつくるなど現地化しませんと操業機会が確保できないというような厳しい状況になっております。
 そういう事情に対しまして、合弁会社を業界ぐるみでもってしなきゃならないとなりますと、相当大きな金額が必要となるわけでございます。これも資金造成でございますので、単年度で急遽資金需要があったからといって積むわけではございませんので、そういう意味では、大体三年ぐらい先までを見通しましてどれだけの資金需要が要るかということで必要な額を積み立ててきているということでございます。そういう事情でございます。
 したがいまして、この資金造成が現在、先ほど来五百億と言っておりますが、これがずっとあるわけではございません。たまたま七年度末ではそうなったということでございます。
 また、その運用益につきまして、一部一般管理費に使っておりますが、これにつきましては何ら法的な問題はないというふうに理解しておりますし、また行政監察局の方からもそのような勧告は受けておりません。
今御説明ありましたが、要するに国庫補助金交付の決定権者というのは、今のお話ですと農水省という答弁になるようですけれども、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律六条で、この決定は、各省各庁の長は補助金の交付の申請があったときはさまざまなことを調査した上で交付の決定をしなければならないと、こういうふうになっておりまして、農水大臣あるいは水産庁長官ということになるかと思います。
 ところで、この五百億、結果的にいろんな事情があったということは今御説明ありましたけれども、要するに五百億は国の税金から補助を受けて使われなかったと、この事実は否定できないわけで、この五百億、補助金を貸付事業に使うといって交付を受けて使わなかった、そしてその運用益の一部を人件費に使っていたというような事実もあったようですけれども、これは補助金の他の用途への使用に当たる法律違反ではないですか、農水省と行政監察局の見解を求めたいと思います。
決定権者といいますよりも、これにつきましては、毎年水産庁の方から大蔵省の方に対しまして予算要求をしているところでございます。
 ただ、前段の話で五百億、これがずっと今まで繰り越されてきたということではございませんので、これは各年度によりまして融資額が非常に実行されたときがございます。そのときには当然ながら繰越額がぐんと減りまして、例えば二百億とか三百億になるというときもございますし、また単年度におきまして、先ほど申しましたような事情で融資が実行されないときにはその分が積み上がると。それから、なおかつ最近の金利低下の状況でございますと返還金もあるというような事情がいろいろ重なりまして、七年度末で五百億ということでございまして、毎年度ずっと五百億あったということではございません。
これは、何年にもわたって結局累積した使い残しが五百億に上ってきたわけで、それを知ったのが昨年の六月、その時点まで知らなかったというのは、監督不行き届きあるいは怠慢、重大な義務違反と言わざるを得ないと思います。
 ところで、財団法人海外漁業協力財団に対する国庫補助金交付の決定権者はだれになりますか。
その知ったという前に、ちょっと御答弁させていただきたいわけでございますが、造成額の累計は八百五十四億円でございますが、貸付実績は累計でいいますと七年度末までに二千億円に達しております。これは、資金をそれぞれ償還したのをまた使うということになっておりますので、累計でいいますと二千億円を既に貸し付けております。
 ただ、この漁業財団の資金でございますが、海外の漁場確保というところに問題がありますために、相手国の政策によりましていろいろ変わる面がございます。最近の例でございますと、南米のある国でもって合弁事業がほぼ合意されていたところが、急速相手国の政策の変更によりましてそれができなくなったというようなことでもって、言うなれば貸付資金が繰り越されたというようなことでございます。
 そういう事情がありまして五百億円ということでございますが、これはそういういろいろの相手国の政策事情の変更というようなのが大きな要因となっているわけでございます。
 いつ知ったかということでございますが、これにつきましては、七年度末の決算の時点でございますので、言うなれば八年の六月の理事会の報告を受け取った時点でございます。
八百五十四億円のうちの五百八億円が使われずに、ため込んでいた、こういうことなわけであります。八百五十四億円のうちの五百八億円、ですから事業には約三分の一しか使っていないということがわかったわけですけれども、農水省はこのことを知ったのはいつの時点でしょうか。
海外漁業協力財団でございますが、昭和四十八年に設立されまして、七年度末までに、海外漁業協力に対します貸付事業の原資でございますが、これが造成額、合計いたしますと八百五十四億円となっております。
一番最初、発言のところで申し上げましたけれども、新ゴールドプランにつきましてはどこかの新聞社で調査したのがございましたけれども、七割くらいの市町村長さんは、やはりこの計画でも達成するのは難しいのではないかということで、基本的には余り自信を持っておられない市町村が多いわけです。
 しかし、もう私ども、基盤整備については本当に一生懸命やらなければだめだろうと思っていますから、課題の中で最重要なことだと考えておりますから一生懸命やっているつもりなんですが、我々にすれば、この後残された期間の中で、ここまで来たからまあいいなと、いいといいますか、書いたものに近づいてきたぞという気はするのですが、やってみますと、私どもが目標にした数字と全然違うものが出てくる。それは、一つには、社会的にあるいは在宅の中で我慢している方が非常に多い。そういう人たちの把握がまだ我々十分ではないのじゃないかというような気がします。
 しかしまた、それが出れば出たで私ども大変なことでありますから、実現をする手段といいますか、これについては本当にお願いをしなきゃだめだろうと思っているのですが、そういう意味では、本当に残された時間は少ないわけですけれども、この三年の中で、施設を、それから人的なマンパワーの問題、これは何としてでもここから一年一年、一生懸命お互い詰めて、この制度が動き出すまでにやはり準備をしてかからなきゃだめだろう、こう思っています。
 いろいろお願いする方が逆でありますが、ひとつよろしくお願いします。