確かに宿泊料等につきまして、職務の等級ごとに異なる定額を定めております。これは職責に応じてふさわしい待遇をする必要があるということで、従来からそういう方針をとってきたわけでございます。今回の改定に当たりましても、その幅をどういうふうにするかということについて外務省ともよく相談をして考えましたが、例えば大臣にかばん持ちでついていく場合、同じホテルに泊まるというふうな場合には問題が生ずることがあると思いますけれども、それは先ほども申し上げましたように、現行法の中でも特別の配慮を大蔵大臣に協議していただければできるようになっておりますし、通常の場合、そういうことで非常に不都合が起こるということもございませんので、従来の格差をそのまま踏襲したいということでお願いをしているわけでございます。
外務公務員の給与等に対しては、かなりそういう意味では社会経済情勢の推移に即応してというのでやっているようです。かなり実質的に外務省では取り組んでいるようで、一年単位で実勢が反映されているというふうなことをちょっと聞いたことがあるんですけれども、今回、各国各地のホテルの宿泊費はどうなっているか、外務省の協力を得ていろいろ調査をしてきて、やはりこれも外務省と大蔵省の連係プレーの今後の検討だというふうにも思いますので、ぜひその辺はまた検討していただければと思います。
 次に、旅費等の額の等級区分にも、日当にしろ、宿泊料にしろ、七段階あるわけですが、かなり上下の開きがあるというふうに私は感じます。
表に従って海外出張をいたしますと、例えば部長、課長、平の三人が一緒に出張した場合、別々のホテルに宿泊し、昼食も別々に食べなければならない、そんなシステムであるようにも思うんですけれども、上の人は心ある人が多いでしょうから下の人の分をカバーしてくれるであろう、こんな期待もできるかもしれませんが、前日マージャンででも負ければこれはそうはまいりません。それも、国内の官庁の序列が海外出張の場合までそっくり移行しているという、これはちょっと疑問ではないかというような気がするんですけれども、私はもっと格差を縮小すべきであると考えるんですが、その辺はいかがでしょうか。
今の問題、いささか饒舌になっては失礼でございますけれども、実はちょうど変動相場制に移行しました昭和四十六年、私、内閣官房長官でございました。それで、そのとき出た議論は、予算の修正をしろという議論が出ました、今直ちに変動しているじゃないかと。その議論は済みましたけれども、さあ四十七年度予算をどうして組むか、こういうことになって、スミソニアンレートというのが三百八円で決まって、率直に言ってやれやれと、こう思ったことがございます。
 それからいろんな経過を経まして、今、次長からお話がありましたように、著しい変動があった場合、給与の場合もそれを適用することができるようにして、五十七年にとうとうやりまして、そういう仕組みをつくっておいてよかったなと思いました。
 それは、そういう経験から申し上げたわけですが、とはいえ、初めからドルで組んでおくというわけにもなかなかいきませんので、難しい問題でございますが、その点は実際上困ったことがないような措置は十分配慮できると思っております。
為替レートの問題というのはなかなか予見するのが難しゅうございまして、出張した段階でたまたま円高であったときに、そうでなかった場合に比べて得をするというのは、これは避けられないことだと思います。ただ、現在の旅費法にも規定がございまして、例えば急激な為替の変動がございまして、急激に円高になったり急激に円安になったりして、現在お決めいただいている定額で旅行することが到底無理な場合には政令で手当てをしていいという規定もございます、これは現実には使ったことはございませんけれども、また為替レートもそういう急激な変動はございませんけれども。それじゃドルで支給するということになりますと、今度は定額の方を改定しなければいかぬという、こういう話にもなりますので、我が国の法定通貨である円で決めさせておいていただくというのが最も妥当だというふうに考えておりますけれども、こういう法律の規定もございますので、これでやらせていただきたいというふうに思います。
今お答えになられたように、それだけの大きな人口の分野に波及していっておるわけです。これはもちろん大店舗法の規制調整事項に、先ほど通産省の方からお答えになったように、休日の日数あるいは閉店の時刻というものが書かれておりますが、正月の三が日、もっと言うならば、いまだにやはり日本の習慣上、盆、やぶ入り、そういうものもあるわけですね。そういうような、いわば商業活動の長い間の習慣として、正月や盆は休み、従業員も労働者も休みというようなことに従来からなってきておるわけです。その中で、やはり競争をあおるために一つの大店舗が一つの地域でその習慣を破って正月営業するということになりますと、その付近にある同様の店舗あるいは商店街はじっとしておれないというのが今日の状況だと思うのですね。
 だから、その点をとらまえて、ただ大店舗法にそのような規制がされておらないんだということだけでそれを見逃すということになりますと、今おっしゃられたように、家族を含めて、関連産業に従事する労働者を含めて、あるいは納入業者を含めて、かなりの広範囲にわたって、せめて正月ぐらいは一時に小売商に携わっておられる方々というのは、日曜祝祭日は社会的な流通の責任を果たすためにずっと年間を通じて働いてきているわけですね。だから、せめて正月や盆ぐらいは、盆ということはこの際言いませんけれども、せめて正月の三が日くらいは世間並みに休みたいという気持ちは、家族を含めてどの方も持っておられると思うのですね。そういうようなことをただ法律的に規制の対象になっておらないからということで見逃すということはいかがなものかというように思うのです。
 これに対して、もう来年の正月が近づいてくるわけですから、今から来年の正月を目がけて、少なくともこれがエスカレートしていかないように何らかの行政措置というか行政指導、あるいは、国会は間もなく終わるわけでございますので、この国会で大店舗法の改正は、まあできないと言えばできないですが、合意があればできることにもなるわけですから、あとまだ八日まで国会があるのですから、やろうと思ったらやれるのですから、そういう点を含めて何らかの措置を考えるというお考えはないのですか。