気象状況に全く異常がない、乱気流を発生せしめるような要因もない、そういう状態の中で起こった事故である、こういうことになるわけですね。
 そこで、先ほど耐用年数の話が出てまいりましたが、ＰＳ１の耐用年数は一体どれくらいのものなのか。そして事故を起こしました五八〇一号機、これは大体いつごろ製造され、そして耐用年数をオーバーしていたのかいないのか、すでに寿命が来ていたのではないか、その点はいかがでしょうか。
事故調査委員会の調査につきましては、先ほど来お答えしておりますように、パイロットの操縦上の問題あるいは機材の問題、整備上の問題、さらには気象の問題あるいは訓練計画なり指揮管理上の問題ということで目下鋭意調査中ということで、まだ全く結論は得られておりません。
 なお、十一日から訓練を再開したわけでございますが、これは同機種の飛行艇の機材点検について一応全部完了した、さらに乗員の安全教育について終わったということとあわせまして、余り長期間にわたりまして飛行停止をしておりますとパイロットの技能が急激に低下いたしまして、それがまた安全対策上もぐあいが悪いということで、基礎訓練から逐次訓練を再開したということでございます。ただ、先般の事故にかんがみまして、地上におきますローパスについては事故原因が完全に解明されるまでは停止をするということで訓練再開を許可した形になっております。
きょう、本委員会の開会の劈頭、防衛庁長官から、去る四月十九日に三重県鳥羽市の山中においてＣ１輸送機二機が墜落し、両機の乗員十四名全員が死亡し、引き続いて四月二十六日山口県岩国基地においてＰＳ１対潜哨戒機が墜落をし、乗員十一名が死亡し、三名が負傷した事件について御報告があったわけであります。
 この際、私はまずこれらの事故によってとうとい生命を失われた自衛官の方々の御冥福をお祈りするとともに、ひとつ負傷された方々の一日も早い御全快を祈りたいと思うわけであります。
 そこで、先ほどの吉田委員のＣ１輸送機に続きまして、私は岩国基地におけるＰＳ１の事故につきまして若干の質問をしてまいりたい、このように思うわけであります。
 事故の原因につきましては、現在航空事故調査委員会において鋭意調査中である、こういうふうな御説明があったわけでありますが、きのう、つまり五月十一日からこのＰＳ１の訓練が再開されておるわけであります。あるいはある程度事故原因の究明について見通しを得られて再開されたのではないかというふうにも思うわけでありますが、今日までの段階では、事故の原因はどのように究明されたのか、まず御説明をいただきたいと思います。
矛盾するとは言っておりませんけれども、そういう有事の際に一々チェックできるはずはありませんので、その辺はないと信じながら、わが方のたてまえを堅持しながら、しかしいよいよ共同対処に入る場合にはともかく完璧に、われわれとしての個別的自衛権の範囲内でわれわれを守ろうとするアメリカの艦艇を守っていくということなんですね。そういうふうに理解してよろしいでしょうか。
核を装備することあり得べしという米艦艇の護衛の問題については、先ほど御答弁申し上げたとおり理論的な可能性として申し上げたわけでございまして、アメリカが保有しています各種の核の抑止力ということを考えた場合に、この核の存否について明確なことを言うことはあり得ないというふうに思います。そういう意味合いから、あくまでも、おれは核を持っているぞという船を積極的に守るということを申し上げたのではなくて、米艦艇の護衛をするに当たってそういうふうな艦艇も当然含まれるであろうということを理論的な意味で申し上げたということが第一点でございます。
 それから、非核三原則ということから核の持ち込みはわが国としては拒否するという立場をとっておりますので、アメリカとしてもそういうわが国の政策をまた十分認識しておることから、わが国の領海内あるいは寄港ということはあり得ないのではないかということで、私が申し上げている、公海上において核を持っていることあり得べしという米艦艇を守ることと非核三原則というものは必ずしも矛盾するものではないということを申し上げます。
助成の対象となる団体についてでございますが、地球環境基金の事業の対象となる団体につきましては、「民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団体」ということでございますので、形式的な要件といたしましては、財団法人、社団法人等のほかに権利能力なき社団を含めまして、国の特殊法人とか地方公共団体、また企業は含まないということになるわけでございます。
 それでは、そういう形式的要件が整う中で実質的にどういう団体を対象としていくかということでございますが、これは、本制度の助成が民間団体の行う具体的な活動そのものに着目をして行うということでございますので、その具体的な案件における活動の目的、方法等を踏まえながら、その活動が本制度の地球環境保全という趣旨に合致しているかどうかということにより判断していく。その判断をするに当たっては、運営委員会の意見等を聞きながら有効性、信頼性、公平性を保つように制度運用したいというぐあいに考えているわけでございます。そういうところで、国民の浄財、国民の税金を原資としているというようなことから、国民の間に意見の相違があったようなものについて対象とすることが適当かどうかということにつきましては御意見のあるところだろうかと存じます。
 それから、先生お触れになりました国連憲章七十一条との関係の御質問でございますが、国連憲章七十一条の規定によりまして、国際連合の「経済社会理事会は、その権限内にある事項に関係のある民間団体と協議する」ことができるという規定がございまして、その規定によって六百余りの団体がその対象にされているものというぐあいに承知しているわけでございますが、これは国際連合がその機関を運営するに当たっての規定でございまして、一方、私どもの地球環境基金は日本の制度で、それ自体の目的を持った制度でございます。したがって、国連憲章七十一条に言う民間団体とは特別の関係も持たせる必要はないというぐあいに考えております。