そういう議論になりますと、これは核だけではなくて、通常兵器であろうと何であろうと人を殺りくするような兵器というのは一切持つべきじゃない、これはもう基本的な人類の普遍の価値であろうと私は思います。しかし、現実にそれじゃそれをやめなさいということはできない。そういう中で、やはり通常兵器等についても、この移転等についての管理というものをどうしていこうかということがやはり今議題になっているわけですね。ですから、私どもはこの核の場合にも、そういう現実的に、本当にやめさせなければならないわけですね。ですから、一つの現実的なステップを踏んでいこうということであります。ただ私どもは、すべての核兵器保有国が一層核軍縮、この促進展に努力すること、この重要性というものを指摘しますよということもここの細川総理の演説の中で、国連で申し上げておるということであります。
繰り返しの説明になろうかと思いますが、政府としては、核兵器を廃絶するという方向を考えながらも、今すぐ核兵器を廃絶しろというふうな主張はすべきでない、そういうことは言わないんだということなんですね。
おっしゃることは私もわかるんですよ。しかし、実際に核を新たに開発しているんじゃないかという疑惑を持たれる国なんかもあるわけですよね。ですから、やはりもう核は持たない、これからも保有するということはやめるんだよということをまずやるということ、これは私は基本的に大事なことであろうというふうに思っておりまして、それと同時に、核廃絶に向けて現実的に一つずつやはり積み重ねていくということが基本的に大事なんじゃないのかなというふうに私は思っております。
核不拡散条約の無期限延長ということは、核不拡散、そういう名において核兵器保有五大国の独占体制をこのまま維持するということにほかなりません。世界の願いは核兵器の速やかな廃絶であります。なぜ、そういうところで核兵器の廃絶、まともにそういうことを言うことが核兵器を速やかになくするということにつながらないというふうにでも考えるのか、どうなんですか。
林議員にお答えをいたします。
 一つは、消費税につきまして私どもが過去にとった態度と現在の態度についてお尋ねをいただきました。
 正確に御理解を賜りたいと思うのでございますが、昭和六十三年の七月二十九日に竹下内閣によりまして消費税法案が国会に提案された段階におきましては、一つは不公平税制の是正、もう一つはサラリーマンに対する減税の実施あるいは行革の断行等につきまして、国民の間に、私どももそうでございましたが、大きな不満が存在したのでございます。それから同時に、政府が提出いたしました消費税そのものの中にも、逆進性の問題を初めといたしまして益税や運用益の問題など、実は多くの問題点が内在しておりまして、そのままの状態でこれを認めることは到底できなかったのでございます。また、国民の合意を得ることも極めて難しい状況であったのでございます。（「今も同じじゃないか」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）どうか後のことをちゃんと聞いてください。
 したがいまして、私どもといたしましては、政府の原案に対して厳しい態度をもちまして反対する立場をとったのでございますが、単に反対するだけではなくて、政府原案をそのまま通してしまうという愚を避けるためにも、その修正にも実は全力を尽くしたのでございます。
 特に、昭和六十三年十一月の十五日から十六日の早朝にかけまして、延べ十二時間にわたりまして当時の自民党の安倍幹事長と、私は書記長でございましたが、その徹夜の交渉を行いまして、そして半年間の弾力的運用や、あるいは一兆円を超します退職金の減税や福祉対策等について修正の話し合いをいたしまして、実は修正の合意を成立させたのでございます。したがいまして、そういう努力を経まして我が党といたしましてはこの修正案には賛成の態度をとったのであります。
 その後衆参の審議を通じまして、同年の十二月二十四日に消費税法案は税制改革法案とともに成立する運びになりましたけれども、なおその法律の中には多くの問題点が残されたところだったのでございます。
 その後、平成元年の参議院選挙、これは消費税の問題を中心にしまして自民党が大敗するという事態が起こったのでございますが、また平成二年の衆議院選挙が行われまして、消費税に対する国民の批判はなお根強く表明されるところとなりました。
 そこで、平成二年の衆議院選挙の後に、私どもの党を含めまして実は全野党の会派が衆議院に消費税廃止関連法案を提出いたしましたが、政府もまた、今のままの消費税法ではいけないというので実は消費税の見直し法案を提出いたしたのでございます。ところが、その審議の中で両案が相打ちになってしまいまして、そして、今までの欠陥消費税法が残ってしまう、こういう事態に直面いたしました。そして、この事態を打開するために、私自身も実は消費税の欠陥是正を行うための与野党の協議を行うよう提唱いたしまして、これはいろんな曲折がございましたけれども、結局、国会の中に税制問題等に関する両院合同協議会というものが設置されまして、与野党が議論を重ね、先ほど申し上げました逆進性、益税、運用益などの消費税の欠陥を是正するための消費税法の一部を改正する法律案が全会一致で成立するところとなったのでございます。つまり、そのような多くの経過をとったのでございます。
 私どもは、自分たちの当初の意見が通らなければ他の次善のすべての努力を放棄するといった態度をとるものではありません。
 そして、議員御指摘のような、それでは消費税の税率引き上げや食料品の非課税化の問題についてはどうするのかというお尋ねでございますが、それは今後の抜本税制改革の中で当然検討していくべき課題であると認識しておりまして、特に、十一月十九日に取りまとめられました政府税制調査会の今後の税制のあり方についての答申をも踏まえまして、これから公正で活力ある高齢化社会の実現を目指して、所得・消費・資産等のバランスのとれた税体系を構築するために税制改革に取り組んでいく中で検討されなければならない、こう考えているところでございます。（拍手）
   〔国務大臣久保田真苗君登壇、拍手〕