今の外相の発言は極めて重大だと思います。というのは、アメリカが勝手に撃つのは、それは排除する権限がないから仕方がないんだ、こういった趣旨に総理は答弁されていましたけれども、しかし今お聞きしますと、その間日本はノーと言うこともあるいはイエスと言うことも意思を反映することができる、これは大変なことなんですね。たとえそれが抑止力という名目であったにせよ、日米共同作戦のときに日本が協力する形で、離脱しないということもおっしゃいましたから、核兵器使用についてイエスと言う立場、これはやはり私たちは真剣に考えなくてはいけない事態に来ているというふうに思うのです。ことしは被爆四十年でありますし、安保があるから結局核使用についてノーと言えない、安保は日本を守るためと言いながら、事実上日本を核戦場に巻き込む足かせになっているということを示していると思うのです。
 時間が来ましたが、私は、こういう日米安保条約の核軍事同盟化の問題につきましては真剣に考える必要がある、安保条約についてノーと言う政治、核兵器廃絶のそういう政治へ大きく転換を求められているときではないかということを、今の論議を通じても指摘できるというふうに思います。
 時間が参りましたので、以上で終わります。
先ほど来外務大臣がるる申し上げましたように、中曽根総理大臣の今議論になっております発言というものは、仮定の問題として、想定の問題としてそういう事態になったときにはどうなるのかという御質問に対しまして、答弁がなされたものでございます。そこで、先ほど来これも外務大臣が御答弁いたしましたように、あくまでも核の抑止力が信頼性を持つものであるためには、そういう核の使用の可能性というものを一切排除してしまうということは適当ではないという立場から、総理は御答弁になっているわけでございます。
 そこで、では仮に現実の事態になってどういうふうに対処するかということについては、総理がその場合は「いろいろ大局的に見て、これは日米両方で考えることでありましょう。」ということを述べておられるわけでございまして、そのときの具体的な状況というものがどういうものであるのかということは、今の段階で判断することは極めて難しいと思いますので、これに対して一般的な形でお答えをすることは適当ではないと思います。
これにも一つの前提が——安倍さん前提とおっしゃいましたからね。前提というのは、第五条というのは日本有事、しかも個別的自衛権の発動という範囲内ですね。日本を防衛する目的だというふうに総理もおっしゃったのです。こういうふうに日本防衛を目的とした場合の核使用、これはそう簡単に容認すべきじゃないと思うのです。その着弾地が日本の領域外におきましても、それは日本を必ず核戦場に巻き込むことになるのですよ。ですから、そういうときにおいては、はっきりとノーという日本の意思表示をすべきではないか。意思表示をする権限も場所もなければ仕方がないのです。しかし、双方協議する場所があれば、そういうことはやめてくれ、日米共同作戦のときにおいては私たちが加担するような形での核使用はやめてくれ、こういうことが言えるんじゃありませんか。それは言いますか、言わないか、お答え願いたいと思います。
先ほど来申し上げておりますように、第四条のもとにおけるいわゆる随時協議と呼ばれるものにいたしましても、五条の共同対処の場合における日米双方の作戦の調整のための協議にいたしましても、これは事実上いろいろ協議をすることがあるという意味で申し上げているのでございまして、先ほど来大臣が申し上げておりますように、今想定されております事態は五条の共同対処のもとで米軍が公海上においてどういう行動をするかという問題でございますので、日本側として、いろいろの意見を申し述べたりするということはもちろんあり得ると思いますけれども、それぞれの国の立場というものはまた当然前提になるわけでございます。
随時協議であろうが日米双方の運用上いろいろと協議があるということ、少なくともその協議があるということが前提になったら、そこではっきりと日本の意思が反映できるはずなんですね。中曽根総理は、安保条約の建前上これはもう排除できる権限がないとおっしゃった。しかし、協議の場ではっきりノーと言う、そういう権限があるんじゃありませんか。
岡崎委員御承知のように、これは第五条のもとにおける共同対処の事態でございます。したがって、共同対処の事態のもとにおいては日米双方でいろいろ協議することは当然あり得るわけで、他方第四条に定めております随時協議というものも、いわゆる随時協議と言われておりますけれども、必ずしも一つの制度として存在しているわけではございませんので、日米安保条約の第五条のもとにおける事態に対する条約の運用として協議をするというふうに御理解いただきたいと思います。
どちらが詳細でどちらが前提がないか、これもはっきりしましょう。いずれにせよ私は、議事録をはっきり読み、その上に立って質問しているのです。ですから、はっきりそれは随時協議がどうかを答えてもらいたいのです。時間が少ないので、大臣、恐縮ですけれども、随時協議なら随時協議であるとはっきりおっしゃっていただければ、それでよかったのですよ。
在留許可の状況として在留状況というものを考えに入れるというのは、これはわかりますよ。その場合、それならば在留状況としての指紋不押捺ならば、これは単に指紋不押捺という事柄だけではなく、どういう状況の中でどんな気持ちで指紋不押捺をしているのかということを当然のことながら考えなければならないと思う。今のベルギー人の神父さんが単に日本の法違反を目的として、法に従いたくないからそれでこの指紋を押さないのだという状況なのか、そうではなくて自分たちのこの指紋問題についての意思表示としてこれしか表現の手段がないということでやられているのかということは、これは在留状況としては大違いでしょう。この違いはわかると思うのですよ。この違いをやはり判断をしてもらわなければならないだろうということですよ。
 それで、先ほどどんな自由もあるのだというふうにおっしゃいましたけれども、外国人にとっては政治活動の自由はありません。外国人が日本国内で政治活動をするわけにはいかないでしょう。単に見解を述べることはできるかもしれません。投票権もありませんし、それからそのために選挙の応援をするわけにもいきません。私が幾らここでこうやったって、外国人が私の応援に駆けつけてくるわけにはまいりません、選挙の応援に。そういう状況の中で、やはり一つの表現の手段として行われた。これが妥当かどうかの問題はあるといたしましても、しかしそういう状況の中で行われているんだということを、これをやはり在留状況として判断をしていただかなければならない。単に指紋不押捺ということだけが在留状況ではないということでお考えをいただきたいと思うのです。