全く臼井先生がおっしゃるとおりだというふうに思っております。
 ただ、現状いろいろとヒアリングをさせていただきますと、今臼井先生が御提案になりました、例えば通産大臣、農林大臣、厚生大臣等、ほとんど出席をされているというふうな運用が現在行われていると伺っておるわけでありますけれども、さらにやはりそういったことをきっちりと位置づけていくような科学技術会議の抜本的な充実と活性化を図る、そういったことを、この法案をより有効に機能させるためにも、また立法府の意思としてもこれをはっきりさせていくということを私どもも考えたいな、そんなつもりでこの法律をつくっておのます。
 また、政府としても、やはり先ほど来科学技術立国としての総合力ということを言わせていただいておるわけですが、一致協力してこの法律の推進に対して強力に推し進めていくということを考えていただきたいということを、この議論を通じてはっきりとしておきたいというふうに思っております。
今お話しのとおり、研究者がやる気を起こすような、そういう形というものを目指していただくということだろうと思います。こうした時代の要請に的確に対応するためには、国や企業やあるいは大学、そういったものが壁を取り壊して新しい研究に積極的に取り組んでいかなければならぬ、こういうふうに思うわけであります。特に今お話ございました、研究者がやる気を起こすような、すぐれた研究者を正しく評価する評価システムというのでしょうか、しかも競争原理がしっかりと働くシステム、そういうものを早急につくり上げるということが必要だろうと思います。
 そこで、この基本法立案の過程で、先ほど私は大変御苦労いただいたということを申し上げたわけでございますが、大変各党各会派でもってさまざまな御意見があったということを伺っております。結果的に大変バランスよくそれらのものを取り入れてまとめていただいた、こういうことでございますが、それらの論点の中でもって特に注目すべき主要な論点というのはどういうものがあったのか、お聞かせいただければと思います。
この提案理由の説明の中にもございました。今お答えの中にもフロントランナーという言葉がございました。私どもは、戦後五十年たって、振り返ってみますと、相当早い時期にいわゆるキャッチアップと言われる時代は終わっておったはずであったんだ、しかし、私どもがかまけておって、産業界が頑張ってくれる、こういうことでもっていわば手を抜いてきた、そのことによってキャッチアップの時代から実は抜け出ることはできなかった、こういうふうに思っているわけで、現在に至ってしまった私ども政治の責任というのは大変私は重い、こういうふうに思っております。
 いわゆるこれからはフロントランナーと申しますか、ラン・ザ・トップというか、世界の科学技術のトップを走る我が国としてさらに将来に向けてしっかりとやっていかなければならぬ、こういうわけでございます。
 そこで、繰り返しになるわけですが、この趣旨説明にもうたっていただいているわけですが、この法案で、私どもの日本が目指す将来の新しい科学技術の研究システムというものは一体どういうものを目指していくんだろうか、このことについてお聞かせをいただきたいと思います。
私は、自由民主党・自由連合として、議員提案されました科学技術基本法について質問させていただきたいと思っておりますが、初めに、この法案を、四党の提案者の皆さん方が大変精力的に御努力をいただいて今日まで持ってこれたということは、私どもの大変長い間の宿願ともいうべきものでございましたので、心から敬意を表しておきたい、こう思う次第でございます。本当に御苦労さまでございました。
 そこで、先ほど趣旨説明の中にもございましたけれども、今まではいわゆる日本は欧米に対するキャッチアップの時代だ、こういうふうにおっしゃっております。私も、日本の場合は日本独自のいわゆる日本型の科学技術研究システムといったものがあったんじゃないだろうか、欧米と比較をして。そこで、そのいわゆる評価、なぜ今基本法なのか、この点についてまず最初にお伺いをしておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 尾身幸次君外八名提出、科学技術基本法案を議題といたします。
 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。尾身幸次君。
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 科学技術基本法案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認め、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案に対する質疑は、去る二十五日に終局いたしております。
 これより討論に入るのでありますが、申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
三点についてお答えいたします。
 三月二十二日に警視庁が行いましたオウム真理教関連の施設の二十五カ所に対します捜索は、仮谷さん被害の逮捕・監禁事件につきましての被害者の無事救出、犯人の早期検挙を目的といたしまして行ったものでございます。ただ、捜索に当たりまして、大量の警察官を動員して、防毒マスク、防護服を準備、着用しておったわけでございますけれども、これは昨年、山梨のオウム真理教の施設の直近におきまして、異臭のした付近の土砂を分析しましたところサリンの残渣物が発見されておったということから、不測の事態を予測しての捜索という点でかような装備をいたしたものでございます。
 次に、第二点の、そのシンクタンクの報告書の関係でございますけれども、新聞報道等では警察とも面接をして云々というふうに書いてございますけれども、長野県警におきます報告では、何の前ぶれもなくマスコミの方と一般的にふらっと訪れたということで、あくまでも一般の方として応接をしたのみでございまして、その後の連絡等を受けておりません。したがいまして、新聞報道等で承知したのみでございます。
 次に、第三点でございますけれども、当時の事件発生の状況におきまして、現場付近においての迅速な資料収集という観点におきまして、当時の迅速な捜索等についてはやむを得なかったのではないかなというふうに考えております。
 なお、長野県警といたしましては、幅広く証拠収集なり情報の提供を求めて引き続き捜査をやっているところでございます。
 以上でございます。