この国会中で成立せしめるという決意につきましては、社会党さん、公明党さんがおっしゃっているのと全く一致いたしております。この点は見事に一致しておるから、ですから必ずできるものと信じております。
仮定の質問にはお答えしかねるということを政府がいつもおっしゃっておられますし、中西委員からも伺ったことがあったような気がいたしますが、それじゃ答弁にならないだろうと思いますから申し上げますが、ここのところ実際問題として、これがまとまらないようだったら議会の機能はそれこそ果たされていないという、全面的な国民の不信を頭から浴びるだろうと思います。そのとき、議員バッジをつけて歩ける人がいるとは私は思えません。そしてまた、政党の看板がそのままかけ続けられるとも思っておりません。そのときは潔く皆さん御一緒に議院から退出をされまして、全面的にやり直すしかないと私は思います。それぐらいの決意が、これは個人的な決意ではございますが、あってしかるべきだろうと私は思います。
今国会で何としてでも成立をさせようというときに、廃案になったらどういうことになりますかというのを答えるのは、これは極めて矛盾したことになると思います。私たちは重大な決意を持って、このときにやらなければ日本の政治は大変なことになる、国民の不信はもういやが上に増すであろうということを十分踏まえて、ぜひ今国会成立をさせたいということで答弁になるんじゃないかと思います。
まあ、わかりました。議論は人を分けるといいますけれども、要するに実践、妥協は共感を生んでいくわけですから、そういう意味でも大体の合意というのが今示されたわけでございますから、お互いに全力を尽くして頑張っていきましょう。
 それじゃ最後に、決意をもう一度承りますが、そこまでたんかを切られたわけでありますから、もしこれが廃案になったとき、どんな恐ろしい環境が待っていると思いますか。そして、そのときは皆さんどうされるおつもりですか。三党の御意向をお聞かせください。
私たち決意を申し上げましたけれども、当然のことながら、それは自民党さんの言われるような五百名を単純小選挙区でやる、こういうことでできることではない。それから、妥協云々ということを言われますけれども、これはこれから審議をする中でお互いにさらに深めていく話であって、そういう中に国民の皆さん方のいろいろな意見も聞いた中で、やはり一定の方向性を私たちは出すべきだろうと思っております。
 ただ申し上げておきたいのは、私たちは、皆さん方が言う小選挙区というその制度、我々の言う併用案の中の小選挙区とは少し意味が違いますけれども、小選挙区というのはちゃんと二百組み込んであるわけでありますから、既に皆さん方のことを含んで私たちとしては制度をつくっておるということは、十分御理解をいただいているものと思っております。
三党の決意を承りましたが、要するに、それじゃ主張はしていく、説得にも徹底的にベストを尽くす、しかしそれが不可能な場合は妥協をする、いわゆる合意をする、そういう意味だと受けとめてよろしいですな。
今回の政治改革は、断固としてこの国会中で議論をし尽くして、必ず成案を得たいという気持ちでいっぱいでございまして、これは先ほども野田委員の方から御質問ございましたように、新しい法案を提出した以上はその川を渡ったことになる、川を渡った以上はそのもととなる橋を焼いて渡れと、こういうお話がございまして、自由民主党としては、言葉はいかにいたしましても、やはりこの際、不退転の決意でと総裁が言っておられますごとく、これによって象徴されておりますごとく、この国会でぜひ新しい制度への移換、これについての決意は変わるところなく実現いたしたいと思っております。
お答えいたします。
 先日のテレビの討論会の席上のことでございますが、不退転の決意とか抜本的改革とか、そうした言葉の用語についてわからないという視聴者からの問い合わせがあったのであります。これは言葉がわからないのではなくて、今まで長い間にわたってそうした言葉、最近では血を流す決意などというのがはやっているわけでありますが、こういう何か大げさな言葉ばっかりが横行しておりますのに、具体論では何一つ解決していない。それこそまさに国民が白ける理由ではないかと存じます。
 決意表明と言われましたが、私どもは行動でおこたえしたいと存じます。そして、それをもって国民の今政治を見詰める目におこたえしたいと公明党としては思っておるわけでございます。
門戸が開放されている、常にあいているんだ、ポル・ポト派の選挙戦というのは。もちろん西欧型選挙、民主的な選挙をやろうということでこのＵＮＴＡＣが入ったわけですから。しかし、現実としては私はパリ協定以前に戻った、こういう認識を持っているわけなんです。だから、そういうことであれば、やはり政治的なテーブルというものは必要であり、それはしょせん、フランスを含めた日本、タイ、インドネシア、関係諸国がこの問題についてやはり働きかけをしていくべきである。そして、我が国は東京会議を設定したんだから、そういうことも別に東京という意味で――タイでもいいし、そういうことの政治的な次への働きかけというのが、やはり我が国がとるべき一つの平和的解決に向けての政治的手法ではないか、ポル・ポト派に対してはいつでも選挙に参加できるように。
 ポル・ポト派は、私の認識としては、いかに現況まで支配してきた地域を自分たちが支配し続け得ることができるかということに力点を置いているかもわからない、これは想像ですけれども。だけれども、選挙後ＵＮＴＡＣは全部引き揚げる。コンピュータだって皆なんでしょう。選挙用の資材は全部持って帰るんでしょう。置いておかないんでしょう。あと、それじゃもうおしまいですと、そんな無責任なことができるのですか。明石さんが御苦労されている、それで日本はいい、責任は果たしたと。僕は国連の限界というものを今度は嫌というほど見せつけられたわけですけれども、そういう認識を持った中でこの問題を解決していかなければカンボジアの問題は解決しない、こう思っているのです。いかがですか。