赤潮がしばらくぶりで瀬戸内で大きな発生を見たんですが、北海道でも十勝川の河口周辺で最近頻々と赤潮被害が出ております。赤潮発生のメカニズムといいますか、こういうものについて一体どのあたりまで解明が進んでいるんですか、環境庁。
支払いにつきましては、関係者の利益もございますので、できるだけ早くということで我々も努めてまいってきておりますけれども、今回もできるだけ事務手続を迅速に進めまして、関係漁業者の利益につながるように努めてまいりたいと思っております。
三月十日支払いということになりますと相当時間がかかっておるんですが、本来こういう保険は十二月で大体支払い額が決まるわけですね。大急ぎで事務的な作業をやればもっと早く払えるんじゃないでしょうか。農業共済なんかもっと早く払いますよね。どうなんですか。
ただいま議題となりました漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 昭和六十二年度における異常な赤潮による養殖ハマチの大量死亡等に伴い、漁船再保険及漁業共済保険特別会計の漁業共済保険勘定の保険金の支払いが著しく増大するため、支払い財源に不足が生ずる見込みであります。
 本法律案は、この勘定の保険金の支払い財源の不足に充てるため、昭和六十二年度において、一般会計から、六十七億五千八十七万円を限り、同勘定に繰り入れることができることとしようとするものであります。
 なお、この一般会計からの繰入金につきましては、後日、漁船再保険及漁業共済保険特別会計の漁業共済保険勘定におきまして、決算上の剰余を生じた場合には、この繰入金に相当する金額に達するまでの金額を一般会計に繰り戻さなければならないことといたしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
多数と認めます。よって、昭和六十二年度補正予算三案は多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 昭和六十二年度一般会計補正予算、昭和六十二年度特別会計補正予算、昭和六十二年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して採決をいたします。
 三案に賛成の方は起立を願います。
   〔賛成者起立〕
それでは、これより昭和六十二年度補正予算三案に対する討論に入ります。
 討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。小川仁一君。
以上で青木茂君の質疑は終了いたしました。
 これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。質疑は終局したものと認めます。
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それなら大変結構なんですけれども、何か花を添えないとああいうものができないような感じがあって。実りのある公聴会をやってくださるように特にお願いを申し上げておきたい。そして、公聴会というのはやはり国民の生の声を聞く試みであって、公聴会を通じて何か一つのＰＲ、世論誘導というようなことにならないようにということを特に強くお願い申し上げまして、私の質問は終わります。
最終的には会長がお決めいただき、御連絡をしておられるところでございますが、私どもは事務局としてお手伝いをしておるところでございます。
 意見発表者につきましては、基本的には財務局に一応事務をお願いしていまして、その地域での地元の御意見をも踏まえまして、開催地域の経済的、社会的な特性、あるいは全国的に見た分野別バランス、こういったものを考えて選定をしておられるようでございます。
 要はできるだけ広範な分野の方々からお考えをお聞きできるようにという、抽象的にはそういうふうな基準であろうかと思います。
私ども総理府で行いました税制改革に関する有識者調査でございますが、これは本年の二月十三日から三月四日まで行ったものでございます。
 主としてねらいは、国民の中の各界と申しますか、各分野の方々の違いによってそれぞれ税制というものについての受けとめ方あるいは考え方といったようなものに差と申しますか、一つの傾向に相違があるのではないかというようなことを考えまして、どういう結果が出るであろうかということを把握したいということでやったものでございます。
 したがいまして、そういう各界というものを九つのグループに分けまして、学識者グループあるいは報道関係者のグループ、それから経済界あるいは労働関係、農林水産・自営業というグループ、それから中小企業の方々のグループ、それからサラリーマン、青年・婦人、税の実務家というようなグループに分けて行ったわけでございます。千名の方に郵送によって調査をいたしました。
 内容につきましては、「税金問題に対する関心」それから「税制改革の必要性」、「現行税制の問題点」あるいは「直接税の不公平性」というようなもの、それから「不公平の解消方法」ということについてどうお考えになるかというような問題、あるいは不公平解消のために間接税を導入する場合どうお考えになるかといったような問題等々につきまして、それぞれの層と申しますか、各界の方がどういう御意見をお持ちであるか、それを比較してその傾向を見るということで調査したものでございます。