それから、真島委員の第二点でありますが、現在、基本部会でありますとかあるいは調査会が終わりますと、部会長あるいは調査会長からそれぞれマスコミに対しまして、きょうこういう議論がなされたという話をすることにしております。それが記事になっているわけでありますけれども、ただ、念のため申し上げたいのでありますけれども、この数週間の間に、ある地方を念頭にとかある地方を前提にこの調査会の報告がまとめられているというような報道がされているわけでありますが、調査会では一切具体の場所、具体の方面についての議論はされておりません。
 これは、記者発表のときにもたまたまそういう質問がありまして、それは部会長から、具体の場所はあるいは具体の方面は一切議論されていないということを明快にお答えしているところでございます。最近の新聞で、一部の新聞でございますけれども、一定の方向にということが報道されておりますことは、実際の調査会の中での議論とは関係のないことだというように理解しております。
ちょっとおかしいんじゃないですか。首都機能という言葉をあえて使いながら、首都は中央政府だというような議論をこの審議会だけで議論しているというのは大きい問題のような気がするんですね。法律は国で決めたものだからね、国会で。定義がもうちょっとはっきりしてから議論した方がいいんじゃないの、そこは。首都とは中央政府だと。それでは、中央政府とは何ですかということが一つ聞きたい。
 それからもう一つ、僕はどうしても申し上げたいのは、これだけ重要なことで、みんなが関心があって我々は委員会もっくっているけれども、途中でぽろぽろマスコミに出るのはどういうことかという我々委員共通のやはり不信感があるんだけれども、そこの説明もしてください。
一つだけ。
 そうすると、成田空港みたく新東京とされるんですか。非常に飛躍したお尋ねですけれども、中央政府が首都ですよね、そうすると、三権が移れば中央政府が移るわけだから首都移転じゃないんですか。
私ども、あるいは移転調査会もでございますけれども、東京悪者論というようなことを考えて申し上げているわけでは全然ないわけであります。余りにも多くの機能が集積していろいろな問題が起こってしまった、今までの集積のメリットが集積のデメリットになっている分野がかなり出てきてしまった、それは東京にとっても大変な問題ではないかという、東京の方に目を向けますとそういう観点が一つあるわけであります。
 もう一つは、首都機能としていざというときに十分な機能が発揮できるだろうか。つまり、地震その他が起こったときに要員が全部集められるかどうかとかいうような問題も一つある。そういうような点で議論がされているということでございまして、ぜひ誤解いただきませんようお願い申し上げたいと思います。
 それからもう一点。東京が衰退するということは考えていないわけであります。つまり、今までの政治の首都であり、文化の首都であり、経済の首都であり、いろんな意味の首都が東京であったわけでありますけれども、そのうちの政治、行政分野を新しいところに持っていくという国会移転決議がなされておりまして、依然として経済あるいは文化、学術等々についての中枢機能といいますか経済首都あるいは文化首都と申しますか、そういったことは依然として東京に担っていただくというのが基本的な考え方になっているわけであります。
 それから最後に、首都の定義はいかにというのがあります。実はこれは、法律では首都という定義が今なくなっております。調査会では中央政府のあるところというように一応決めて、それで議論されているということになっていまして、いろんな議論も、首都の機能、首都機能移転ということでこの問題をくくっているということでございます。
ということになっているんだろうと思うんですね。これがやはり今の異常な通勤地獄を生み出しているわけですね。昔は列車に乗って東京へ通うというのは余りなかったんですよね。東京の交通は都電、当時の市電が主役をなしていた。だから、これは三県ともに反対をしているということにはならぬ。
 この間、私は知事の懇談会でこの首都移転問題についてどう考えるかというようなことを言ってみたけれども……
私は実は埼玉県の出身なんです。埼玉県出身だけれども、埼玉県から東京都へ通う人が一日百万なんです。それで、通勤問題は東京通勤者なんです。県内で仕事をしているという人は余りいない。だから、例えば選挙のとき、公団やら何やらああいうところに行って回ったって昼間いないんです。昼間は東京へ行って昼飯は東京で食うけれども、帰ってきて晩飯は埼玉県、こういうスタイルが多い。千葉県も神奈川県も同じだと思うんです。だから、千葉県からも神奈川県からもみんな恐らく百万ぐらいずつ……
私どもＮＨＫとしては、二〇〇〇年末のＢＳデジタル、これをまず立ち上げることが先決というか、まずこれを間違いのないように視聴者にお届けする、そして、デジタル放送というのはこんなになかなかいいものかという印象を持っていただく、それから次に、二〇〇三年から始まる地上デジタルの方へ。あわせて同時並行にして作業は進めておりますけれども、まずＢＳ、それから二〇〇三年の地上デジタルと、段階を追ってという意味はそういうことでございまして、ぷつぷつとじゃなくて同時並行ですけれども、まずそういうスタートラインが決まっておりますので、そこへ向けて全力を挙げていく。
 ただ、ＢＳの場合と違いまして地上の方は、例えば制作・送出設備、カメラとかＶＴＲとか中継車、こういった制作・送出設備については毎年更新する中でどんどんデジタル化していけるわけですけれども、例えば送信設備、これは今アナログで全国七千カ所鉄塔がございますけれども、これをデジタル化するとなりますと、私どもの試算でざっと三千億。これは大体三十数年、四十年近くかけて整備してきたわけでございます。
 これをデジタル化するとなりますと、今のアナログ送信設備、鉄塔を一部デジタル化にも使っていくということも、あるいは民放さんと共用で使っていくということも考えますと、全く別に七千カ所つくる必要はないんですけれども、大体私どもの試算で四千カ所ぐらいの送信設備、鉄塔をつくっていく必要があるだろう。となりますと、例えば四千カ所の一カ所を鉄塔を建てるとなりますと、土地を探さにゃいかぬ。その土地は一体国有地か民有地か、私有地なのか、地主は一体どなたか、それは買収にするのか契約にするのか、その交渉もありましょうし、いろいろさらに、そこへ建てたけれども、環境問題でどうのこうのということになりかねない。
 そういう意味でなかなか難しい問題もございます。経費もコストもかかりますということで、地上デジタルについては、大変いろいろなメリットがございますけれども、段階を追って着実に進めていきたい、こういうふうに考えているところでございます。