両会社から報告を徴しましたところによりますと、本年の十月末現在で、幌内につきましては、六十億八百七十三万九千四百十円、関係労働者八百五十八人分でございます。それから真谷地につきましては、二十三億三千四百二十一万七千六百九十五円、関係労働者四百九十一人でございます。
ぜひ保安確保のための努力を強めていただきたいということを要望して、次に労働省にお尋ねしたいと思います。
 今閉山の問題が先日来のこの委員会の中でも随分論議をされておりますが、過去に退職した山の労働者がどのようなことになっているのか。その一つの事例として、北炭幌内と真谷地でこれまでの退職者に対する退職金の未払いが現在どのようになっているか、このことについてお答えいただきたいと思います。
検査につきましては二通りございまして、一般にあらかじめ多くのいろいろなデータを事前に調整しておく必要のある検査と、それから一般の検査とございます。例えば総合検査あるいは施設落成検査、こうしたものは事前によく通告しながら今後とも検査をしていく必要があろうかと思いますが、その他の例えば巡回検査、追跡検査あるいは一斉検査、こうしたものは抜き打ち検査を原則としてやっていきたいというふうに考えておりますし、それから御指摘の被害拡大防止の観点からのいろいろな避難システム、こうしたものにつきましては、従来は事前に予告しながら各社、各山でやっていたわけでございますが、これにつきましても、抜き打ち的に各山で訓練をするというふうな方向で指導していきたいというふうに考えております。
最初に言いましたようなこういった石炭を取り巻く厳しい情勢下ですから、ぜひ通産省として検査の基本としては抜き打ち検査を重視していく、そして訓練を実施していくという点で、今お話があった抜き打ち訓練について各山で行うように指導を強化していく、そのように要望したいのですが、この点でお答えをいただきたい。
六十一年度、これはまだ途中経過でございますが、実績を四月から九月時点まで調べてみますと、抜き打ち検査につきましてはまだ十分に各社とも進んでおりません。具体的な事例は省略いたしますが、数件抜き打ち検査を実施しているというふうな状況でございます。今後の計画といたしましては、先ほど御指摘の保安懇でこの春指摘されたばかりでございますので、それにのっとりまして今年度の後半には各山とも抜き打ち避難訓練を計画中であるというふうに承知しております。
ことしの二月に「保安問題懇談会報告書」が発表されまして、私それを拝見したわけなんですが、この中で最近の重大災害がいわゆる後方区域での施設管理不備、不安全箇所の早期発見のおくれ、そういったことに起因している傾向がある、もちろん深部、奥部の第一線の保安というのは重要ですが、そしてこの報告書は「保安確保に対する慣れと過信があった」こういうふうに指摘をされております。そこで、この報告書で触れられている抜き打ちでの実施を含む実地訓練、全山の避難を含めたこういった抜き打ちの実地訓練が今存在している鉱山の中で何山程度実際に行われているのか、その点を伺います。
通産省といたしましては、今御指摘の保安日誌に虚偽の記載があったということ、あるいは災害の報告を先ほど御指摘のように行わなかったこと、あるいは災害の現場の保存もしておりません、こうした観点、大変に遺憾であるというふうに考えております。このため、通産省といたしましては、鉱業所長を初め関係者に対しまして戒告書を交付いたしまして、かかることが再度行われないように厳しく処分したところでございます。
先生御指摘のとおり、一般的には外国から出展されたいわゆるパビリオンのようなものは博覧会条約で壊して撤去してしまうわけでございますが、今回のものはあくまでもベースが公園でございますから、公園整備費をつぎ込みまして、その中でただいま御指摘のあったような温室は公園整備費で博覧会が終わった後もその公園利用者の方に利用していただくつもりで建てますから、これは撤去をいたしません。後も使ってまいりたいと思います。
そうしますと、恒久的に跡地利用という形の中で残すべき建物もあるというふうに理解をしていいですかね。何か万博の規定がありまして、建物を撤去しなければならないという規定等々があるように聞いておるんですが、このパンフレットに載っております「花の科学館・大温室」なんて、やっぱり僕は市民の憩いの場としてぜひ残していっていただきたいなという一つ希望があるんですが、その点いかがなんでしょう。
万博会場に通ずるアクセスについて概要を聞かせていただきたいんですが、アクセスについても、博覧会会場の跡地についても、将来にわたって十分に地域住民の足としてまた憩いの場として活用されるよう配慮がなされなければならないと思いますが、地下鉄を含めどういう考えで取り組むのか、あわせて御説明をお願いしたいと思います。
お答えをいたします。
 御質問の趣旨は、ドル買いの円売りの介入を行った場合に、マネーサプライの増減を通じて経済にどのような影響があるかという御趣旨だと理解いたしましたが、一般的に申し上げれば、ドル買いの円売り介入を行えばその限度でマネーサプライが増加するということは御指摘のとおりでございます。
 しかしながら、マネーサプライ全体につきましては、そのほかのいろいろな金融情勢にも左右される面がございますし、それから日銀といたしましては介入に伴う増減を含めた全体としてのマネーサプライの管理を行っているわけでございますので、当該介入だけでマネーサプライの全体にどの程度の影響を及ぼすかということは一概には論ずることはできないと思われます。
 それから、最近の九％程度のマネーサプライの状況がインフレ的だという御指摘の趣旨だとすれば、現在のようなインフレの落ちついた状況でもございますし、それからそのマネーサプライの九％自体も、実を申しますと、新しい金融商品が自由化に伴って出てまいりまして、そちらの方からＭ２プラスＣＤというマネーサプライ九％の範疇に属するものへの資金シフトが起こったという特殊要因がございまして、そのことがインフレに即つながるものではないというふうに理解いたしております。