今回の総理のＡＳＥＡＮ訪問の中でも当初からそういったような問題もいろいろととかく議論をされてきておったようでありますが、私個人の考え方から申しますと、今回の総理の訪問を通じて思いますのに多少のニュアンス、たとえばそれぞれの国の首脳の言われた言葉の表現には多少のニュアンスの違いはあろうかとは思いますが、やはり日本の防衛力等に対する考え方についてはそんなに大きな差異はないというふうに私自身は感じているわけであります。そのＡＳＥＡＮの方々の言われることを考えると、やはり一つには日本の自衛のためには当然であるというふうなそういう考えであるし、また総理もその点についてはかなり説明をされておる。したがってそれについての総理の発言に支持をされておる、こういうふうに私は受けとめているわけであります。
日本の防衛力整備に関しまして、インドネシアであるとかあるいはフィリピンとタイとでは評価にかなりの違いがあるように私は受け取っているわけですね。この違いに対してどういうふうに対処をされるか、対応をされるのか。日本の基本的態度というものは変わらないとは思いますけれど、現実的な対応においてはやっぱり外交でございますからこれは変わっていかなきゃならないだろう。この辺はどんなふうに対処をされるわけですか。
大変実はむずかしい問題だと思います。私の主観かもしれませんけれども、わが国というものは戦後一貫して平和主義、民主主義及び自由主義を標榜して国際社会の中にあって安定と繁栄の道をたどってきているわけでありますが、世界の平和と繁栄のために国力に応じた貢献を行うことは、これは相互依存関係から成り立つ今日の国際社会においてはこれは大きな責務と自覚をしているわけであります。わが国は、ＡＳＥＡＮ諸国との関係においてはこれらの諸国重視の姿勢を堅持して誠心誠意その平和と繁栄のため貢献するとともに、今後は経済協力分野のみならず、さらにいま御指摘されましたような広い交流を求めて努力すべきであると、こういうふうに考えているわけであります。
クアラルンプールスピーチでは軍事大国にならないということをはっきりと明言をされておりますものの、ではいま私が申し上げましたことをもう一度繰り返すと、日本がどういう国家となってどういう形でＡＳＥＡＮ諸国にアプローチをしていけるか、いわゆる協力をしていけるか。軍事大国にならない、経済の面で大いに協力をする、交流をする。さっき外務政務次官が遠くの親戚よりも近くの他人とおっしゃった。他人であるからにはもうちょっと基本的な理念において非常に底の部分において、底辺の部分においてたとえば心の交流、精神の交流、文化の交流、やはりこういうものが私は欠けているように思うのですけれど、政務次官、どんなふうにこの辺は御理解をされておりますか。
ＡＳＥＡＮから見て日本がどういう国になってもらいたいかと、これは要約いたしますと私はやはりＡＳＥＡＮ側から見て二点あろうかと思います。第一点は、いわゆる軍事大国にならない、非軍事大国として発展してもらいたい。それから第二点は、経済大国というくらいになっておるのですから今日までもかなり経済援助はありますけれども、さらに今後とも経済援助というものを期待していると。これがＡＳＥＡＮ側から見たわが国への一つの期待すべき姿といいますかそういうものではなかろうかと思いますが、私どもも、また総理の訪問によって最後にクアラルンプールのスピーチの中にも、これははっきりすべてを言い尽くされてはおりませんけれども、その底流にあるものはそういうふうな軍事大国にはならない、さらにＡＳＥＡＮ諸国の経済繁栄のためにも一層のこれからも援助をしていく、こういうふうなものがやはり流れていると思いますが、私どもはＡＳＥＡＮに対してはそういう国の姿として接していく、こういうのが基本的にあろうかと思います。
ＡＳＥＡＮ諸国は日本にどういう国家になってくれることを期待しているのか、日本は軍事大国にはなりませんよと、そのなりませんよということがむしろメインテーマになってこういうことをしていきたいのです、積極的にこういう国になっていくのですよといういわゆるＡＳＥＡＮに対するアプローチと申しますか、イメージアップというものが軍事大国にはなりませんよと、そのことが非常に大きなアプローチなのかもしれませんけれど。もう一つ、それじゃ具体的にどういう国になっていくのですかというものが必ずしもはっきりしないように私は思う。この点はどんなふうに、もう少しこの辺を明晰にする必要があるのじゃないですか。
先生いま敷地要件のことにつきまして主として御議論なさりましたので、この点についてお答えをさせていただきたいと思います。
 これも御案内と思いますが、五十三年にまず建て売り住宅につきましてこの敷地要件を導入して百平米以上とし、それから一般的に一戸建てにつきまして五十七年の一月一日から敷地要件百平米を導入いたしております。私どもとしましては、それらとの整合性を持たすということが一つございますが、もう一つ、実態的に調べてみますと、これははなはだお言葉を返すようで申しわけないのでございますけれども、百平米以下の住宅をお買いになられた方は、どうも長くそこにおられるということがなくて比較的短期間に手放しておられるようでございます。それらの方の御意見等をお伺いしますと、やはり敷地が狭いと、せっかくの庭つき木造の特性であるたとえば増改築、こういうものができない、お子様がふえて子供の勉強部屋が欲しいと思ってももう建築基準法上そういうものの建て増しはできない、そういうことから非常に使い勝手が悪いということでまたほかのところを探される方が多いというふうに、実は私ども実態的にそういうこともお伺いしておるわけでございます。そういういろいろな問題、さらには、先ほど御指摘ございましたように、ミニ開発をめぐるいろいろな弊害等も考えまして、やはり中古住宅につきましても新築と同様の敷地要件でスタートしたい、かように考えておるような次第でございます。