こういう許可の業務を営業者の方々が公安委員会に申請をする場合、そういう場合に行政書士の方々に頼んで書類をつくってもらうというようなことがあるわけでございます。それは今後も同じでございまして、浄化協会の仕事になっておりますのは、そういう許可申請を受けまして、そうしてそれがその基準に合っているかどうかというものを現場で確認をする作業ということでございまして、したがいまして許可を申請をするということと、それから今申しましたような、受理して復そういうものが適正なものであるかどうか調査するというのとはちょっと別の面であるわけでございます。
要するに私が申し上げるのは、これらの事業について現在は、その書類作成業務は行政書士の皆さん方が公安委員会があるいは警察がへ届け出る前の書類づくりをやっているのでしょう。それが今度は浄化協会ができてそれをやりますと、こうなると、こっちの仕事がこっちへ移行しちゃうことになるのですね。その点はどうなのかということを聞いているんです。
公安委員会がやっておると、こう申しましたけれども、実際にやっておりますのは警察職員がやりまして公安委員会に報告をしておるという形になっておるわけでございますけれども、こういう点につきましては行政書士会は関係がないわけでございます。
これらの事業は、今度は都道府県あるいは全国風俗環境浄化協会をつくるわけですが、今まではどうだったのですか。
 要するに、許可の申請に係る調査あるいは承認の申請に係る営業所の構造及び設備についての調査、これが内容でしょう、五号、六号というのは。だから、これが都道府県風俗環境浄化協会でやる事業だ、こうなっているわけです。これは今は浄化協会ないのですから、現在は一体どこがやっているんですかと聞いている。
環境浄化協会の調査業務でございますけれども、都道府県の公安委員会が各種の申請を受けた場合に、本来公安委員会が行うべき許可をするかどうかの判断に当たっての現場の確認の業務を公安委員会の委託を受けて環境浄化協会が行うものでございまして、具体的には構造設備、あるいは場所の位置について法で定める基準等に合致するかどうかということについて調査を行うものでございます。そういうことでございます。
どうかひとつ、この衆議院の附帯決議に盛られていることでありますし、そういうことで冒頭国家公安委員長の意見も、警察庁長官の意見も聞いたわけなんです。この附帯決議にあることが何の力もない無力なものだということであったのでは本当に意味をなさないことでありますから、そういうことがないように十分配慮をしてもらいたい、これだけは強く要望しておきます。
 それから第三十九条第二項では、都道府県風俗環境浄化協会の事業を決めておりますけれども、この第二項第五号及び第六号の「調査」とは一体具体的にはどういうことをやるのですか。
この附帯決議では「法の運用に誤りなきを期すこと」ということになっているのですけれども、この研究会でいろいろと議論されたことを当委員会等に、実はこういうことがありましたというような報告等はなされる気はありませんか。
広く各層の方々の御参加を得たいと、こう考えておりますから、業界の方にもお入りをいただこうと、こう思っております。やはりこういうふうな関係の内容はできる限り広く意見を聞いていくことが私どもも大事だと、こういうふうに考えておりますので、そういうふうな方々にお入りいただくように作業を進めてまいりたいと、かように考えております。
これは聞いた話でありまして、真偽のほどはわからないのだけれども、警察はこういう審議会とか研究会とか、こういうものをつくるのは余り好まないのだ、自分のところでやるのだというような意見を聞いたことがあります。だから、地方公共団体の関係者の意見を聞くなんということは大変好かないのだという話を聞いておるのですけれども、そんなことがあるのかないのか。あるいはこの各界の意見という中には学識経験者は当然入るでしょう川業界の人も入るのかどうか、その点はどうですか。
御存じのとおり、今度の改正につきましては新宿区等からも大変強い要望がございました。全国市長会あるいは十大都市の代表の方々からもいろんな要望をいただいております。そういうことで、こういう方々にも参加を呼びかけて御参加を願いたいと、かように考えておるわけでございます。
 それから、各界のメンバーでございますが、これは既に懇談会等のメンバーの方がおられますが、さらに学識経験者あるいは関係協会の代表など広く国民各層の意見が十分反映されるように、メンバーの人選につきまして配慮をしてまいりたいと、かように考えております。
地方公共団体の関係者とはどのような団体を考えているのか。また、「各界の意見を聞く」と、こうしておりますけれども、各界のメンバーについては具体的にどのような人たちのことを考えていますか。
政令や国家公安委員会規則等の制定、実際この法案の中に。は七十七、もうちょっと細かく見ると百以上もあるというふうな、そういう委任事項がたくさんあるわけですけれども、この研究会によってそれらが審議されるのかどうか、いかがですか。
このたび市民生活に重大な影響を及ぼすあのような事故を起こしまして、まことに申しわけなく思っております。
 今先生御指摘の点でございますが、私どもまず事故の復旧ということを最重点にいたしまして、現在二十四時間体制で復旧を急いでいるところでございます。
 そこで、先生お尋ねの補償の問題でございますが、私ども現在復旧に鋭意力を注いでいるわけでございますが、復旧が近づき、または市民の方々が落ちつきまして、私どもの方へいろいろな形での補償、賠償の要求が出てくることを覚悟いたしております。その場合、私どもといたしましてはこれらの声に対しまして誠意を持って対処いたすつもりでございます。
 ただ、私どもの建前といたしましては、公衆法で限定賠償の規定がございまして、五日間以上の利用ができなかった場合に基本料日額の五倍を限度として限定賠償いたす、このようになっておりますので、そのような形で運用さしていただきたい、このように思っておる次第でございます。