安全について万全を期していくという姿勢でなければ、私どもが原子力行政についてさらに展開をしようという政策の問題に及んでまた後退をしてしまうということに相なります。そこで、重ねて聞いたわけであります。
 日本の原子力開発の原点となっていますのが、人形峠というところの岡山県と鳥取県の背中合わせの地域でありますが、四十年前にウランを掘って、そこで精製をして原子力の仕事に入ったという過程があります。この原子力のもとになったウランを掘った後の残土が、四十年になるけれどもまだ野積みになっている。その当時は、国際的な基準に対応する日本の基準においても放射能レベルでクリアをしておったが、世界的に五回にわたるより厳格なレベルの更新から日本の中の対応もまた行われてきたわけであります。一日も早くこの残土を撤去してもらいたいということは、三年前に地元の人たちとその当時原子燃料公社の後を引き継いだ動燃が契約をされたところでありますが、なおその事業がなされずにおる。まことに残念なことであります。
 世界に対して日本が、ロシアはどうだ、日本の技術は自信がある、こう言っておる日本の国の原点でそのようなことではまことに困るんであります。この問題の処理について担当される動燃の当局としては、速やかなる撤去をどのようにいつ実現されようとするのか、お尋ねをいたしたい。
先ほどから申し上げておりますように、原子力発電の安全の確保というのは大前提に進めなければならないというふうに思っております。このため、原子炉等規制法あるいは電気事業法に基づきまして、原子力発電所の設計、建設、運転の各段階におきまして厳重な安全規制を実施いたしているところでございます。
 最近、平成四年度の原子力発電所における故障、トラブル等についてのデータを取りまとめたわけ
でございますけれども、平成四年度で二十件のトラブル等がございました。一基当たりの報告件数〇・五件ということでございまして、そういう意味で我々としてはもちろんこれをできるだけ少なくしていくというのは必要でございますけれども、世界的に見ればやはり非常に低い件数であるというふうに思っております。
 しかし、安全の問題は先ほどから申し上げておりますようにこれは大前提でございますから、一層心を引き締めまして原子力発電所の安全性の向上のために安全対策の一層の充実を図ると同時に、自主保安の強化など電気事業者に対しましても厳しく指導監督いたしまして安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
答弁の中にありましたが、日本は原子力発電所についての技術は進んでいると自負をしていらっしゃるようでありますが、四十三基というこの狭い日本の中における発電所の数については、安全の問題について特にその集積度、あるいは処理場を新しく設置されようとする青森等についても技術的な未解明な点がありはしないか。受け入れの住民側の意識についてどうか。あるいは、日本がかつて核廃棄物を太平洋諸島に投棄しようとして、また反対も国際的に起こって撤回をしたような経過もあって、日本の原子力技術に対する自負はありながらも、また事故としてはピンホールなどのような施設の老朽を懸念させるような、大きい事故につながるような事故もある。幸いにして、小さくおさまっている事故も次々にあるわけでありまして、それらについて懸念する向きもあります。
 安全の問題について、これらの懸念にどのように責任者としてこたえられるか、見解をお伺いいたしたいと思います。
しっかりやっていただきたい。
 日本海を取り巻く環境の中には、ロシア以外にも例えば韓国に九基とか、あるいは北朝鮮にも発電所があるとか、あるいは東海、まあ東シナ海と言うと古い言葉ですが、あちらの方にもまた上海や広東省の方にも中国が原子力発電所を設置すると、こういうことで進めております。日本が原子力発電所を設置した初期のころから、特に対岸側においてその事故の懸念等についての表明もあった経過もありまして、いわば危険についての立場はお互いであります。
 これらの対岸側の原子力施設等についてどのように掌握をされ、またもしものときの連絡、対応等々についてはどのようなシステムが設置されているのか、お伺いをいたします。
総理のお気持ちよくわかりました。おまえと一緒だとおっしゃる気持ちはよくわかるわけでございまして、これは権力にある者は常に反省せにやならぬというお話でございました。これはそのとおりでございまして、いつの間にかやはり権力というものにはボウフラがわくということがあるわけでございますから、総理がそういう気持ちで自戒自粛しておると言われたことはまことにそのとおりだと思いますので、そういう態度でひとつ取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
 それでは、このリクルート問題に政治家は一体どういうふうに取り組んだらいいのだろうかという問題でございますが、この事件は既に司直の手に渡っている問題がございますので、当面、これは当局が事実を徹底的に究明して、厳正かつ不偏不党の立場から適切な判断が下されるものというふうに私は期待しておりますから、我々としては静かにこの司直の手を見守ってまいるべきだと思うわけでございます。
 しかし、我々は、国会議員は司法当局とはまた別なものでございますから、私は、これは国会議員としてやるべきこと、取り組む問題があるんじゃないかというふうに思っております。リクルート問題というのは、これはかかって政治倫理の問題でございます。政治倫理が国民から不信を買ったということでございますので、リクルート問題と政治の倫理に関係しまして、国会はこれはみずからの問題として、司直とは別に、政治倫理の確立に向かって最善の努力をすべきだ、こういうふうに思うわけでございます。もとより、国会は人を裁く場でもございませんし、また関係者や当事者のプライバシーの問題もあるだろうし、あるいは人権の問題もあり、それを尊重しなければならぬことはもちろんでございますが、やはりこの問題は、国会議員一人一人が自分の問題だぞという自覚に基づいて自発的にやっていくということが大切だというふうに思うわけでございます。
 さればこそ、あれは昭和六十年の六月でございましたか、国会、我々自身が議決をした政治倫理綱領というものがあるわけでございます。その中に、読みますと、「政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。」とはっきり書いてある、自発的にやれということが書いてあるわけでございます。政治家にとって、倫理というのは法よりも重いと言っていいと思います。また、社会的に地位の高い者はそれだけ責任が大きいんだというふうに私は考えておるわけでございます。我々国会議員がみずから定めた政治倫理綱領を守ることなくして、守らぬで国民だけに政治家を信頼しろといったってこれは無理だ、こういうふうに私は思うわけでございまして、この問題につきまして総理はどういうふうにお考えになるか、お考えを聞かしていただきたいと思います。