ただいまの厚生大臣の御答弁を承りまして、まことに沖縄問題に対する態度が思いやられます。
 それでは具体的に質問いたします。遺骨の収集については今まで幾柱収集されましたか。
対外的な今挙げられた問題につきましては、ぜひ速やかに解決の方向へ努力してもらうことを要望いたします。
 次に対内的な問題につきましては、特に沖縄戦の立場からも、沖縄に問題を絞って厚生大臣に尋ねます。どういう問題がございますか。
いわば未処理問題として今論議せられておりますのは、一つは在外資産の問題、恩給欠格者の問題、いま一つが戦後強制抑留者の問題、まあ大体この三つが残っているわけでございますが、これについては御案内のように、官房長官のところに学識経験者を集めましていろんな御意見を聞いた上で、その多くの御意見はいわゆる個別の補償はこの際適当ではなかろう、やはり何らかの基金を設けて、お立場は大変お気の毒な事情の方々でございますから、それらを頭に置きながら基金制度を設けて、何らかの意味合いにおいて慰めといいますか、そういったことに取り運んでいくのがよかろう、こういうことでございますから、今それらを受けまして政府で今のそれら三つの事項について一万名ばかりを無作為抽出をして、それらの方々の御意見を今集めて、それで何らかの結論を出そうということで調査中でございます。
 もう一つは何があるかといいますと、台湾人元日本兵の処遇の問題がございます。この点につきましても、これは日中間の外交問題が一方にございますし、それから同時に、たしか私の記憶では最高裁の裁判が今継続中だと思います。そういったようなこともあって今日になっておるわけでございますが、この問題についてはやはり裁判の結果も見なければなりませんが、いずれにせよ補償がいたしてございませんので、これは外交関係という重大な課題が一方にありますけれども、政府としては何らかのこれは処理を要するのではなかろうかというような意味合いにおいて検討すべき課題であろうと、かように理解をいたしております。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 沖縄開発庁でございますが、沖縄開発庁で取り扱っております戦後処理問題といたしましては、不発弾処理、対馬丸遭難学童遺族に対する給付、位置境界不明地域内の土地の位置境界明確化、土地関係等事案に係る対米請求権等でございます。
 これらの問題の処理につきましては、予算などによりまして沖縄開発庁において今後も鋭意努力していく所存でございます。なお、土地の位置境界明確化につきましては既に立法化もしていただいております。
お答えいたします。
 総理府でございますが、総理府として現在検討しております戦後処理問題でございますが、非常に今なお強い要望が寄せられております在外問題を初めとしまして、恩給欠格者問題あるいは戦後強制抑留者問題などのいわゆる戦後処理問題につきまして、五十七年から二年半ほどかけまして戦後処理問題懇談会の報告書をいただきまして、これが提唱しております特別基金でこれに対処をしてまいりたいと思っておりまして、この特別基金の内容その他どういう事業活動を盛り込むかというようなことにつきまして目下検討を進めているところでございます。
戦後のいろんな未処理の問題は総理府でございますので、私その中の台湾人元日本兵問題を担当いたしておりますので御答弁いたしますが、その戦後の未処理の問題の一つとして、台湾人元日本兵の戦没者等に対してあるいは負傷者等に対してどういう補償をするかという問題が一つ残っている、それが戦後未処理の問題の一つであるというふうに認識しております。
戦後四十一年になりますけれども、我が国にはまだ未処理の問題が対外的にも国内的にもあると思われます。
 そこで、官房長官見えておられませんか。――それじゃ、外務大臣を先にしてください。
 対外的に考えられる未処理の問題、国内的に考えられる未処理の問題、どのような問題が考えられておりますか。
横須賀は首都圏の入り日なんですね。人口、その周辺だけでも三千万住んでいるところなんですよ。ここにミッドウェーの母港をつくるとなれば、当然ＮＬＰ問題が起こってくる。これが首都圏に、もしその周辺につくるとなれば、そのことを当時からはっきりと国民に説明をし、そして国民の大方の理解のもとにやるべきだったと思うのです。この問題は、ほとんど当時は諮られていない。そして、自発的というふうに言われましたけれども、三沢そして岩国でやった。それが突如として厚木に持ってきて、即応性の向上ということについて了解したという話なんですけれども、こういうのはまことに卑屈ではないかというふうに思うのですね。米軍の言いなりになって、厚木の住民は今騒音で本当に苦しんでいる。そして、そこを解決するためと言って、また三宅島に強引に持っていこうとしているわけですけれども、もともとこれは、首都圏にこういう米空母の母港をつくったこと自身に大きな問題があったように思うのです。
 これは、先ほど紹介しました朝日の三月十一日付の社説でさえもこのように言っています。「首都圏にある横須賀基地などの基地機能強化は相当な無理を伴うことを、米側に主張する場面があっていいのではないか。」これは、安保条約に賛成の方も反対の人も、やはり同じように共通の考えであろうというふうに思うのです。こうした米空母の母港というのはギリシャも断って、世界で日本だけでしょう。こういうところに無理があるわけなんで、それをどうしても三宅島に基地をつくれと言っているのは、これは大変無理難題だというふうに思うのです。
 私は、外相、結論はもう変わってないと思いますけれども、こういう問題については、住民が圧倒的に反対していますので、やはりここでは母港化自身について再度考え直してみる、首都圏にこういうのを置いておくこと自身に非常に大きな問題がありますので、そういうこと自身も根源に立ち返って考えてみる必要があるのじゃないか、そのことについていかがお考えでしょうか。