ありがとうございました。元気な声が運動場に戻ってくることを切に願っております。
 三月二十八日に学校教育法施行規則の改正が行われました。大臣におかれましては、養護教諭の果たす役割を積極的に評価され、速やかに保健主事への道を開かれ、また複数配置をお進めいただきましたことに感謝申し上げます。養護教諭の方々から、さらに役割を充実させていく意気込みを伝えてもらっております。しかし、経年研修が制度化されていないと聞きますが、現在どのような研修が制度化されているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
公立学校施設につきましては、このたびの阪神・淡路大震災によりまして約三千校の学校が被害を受けたところでございます。これらの学校のうち軽微な被害のものにつきましては、既に補修をしまして正常な状態に復旧をして教育活動に使用されているところでございます。また、被害の大きな学校施設につきましては、設置者におきまして応急仮設校舎の建築など、施設の復旧までの間に必要な措置を講ずるとともに、学校施設の復旧計画の策定を急いでいる段階でございます。
 文部省としましては、これまで応急仮設校舎の建設など三百四校に対しまして平成六年度の第二次補正予算によりまして国庫補助を行うとともに、現在、市町村等の復旧計画が提出され次第、早急に国庫補助のための現地調査を行っているところでございます。
 被災した学校のうち、軽微な被害のものにつきましては国庫補助による補修を行うとともに、被害の甚大なものにつきましては応急仮設校舎の建設につきまして国庫補助を行うことなどによりまして、現在必要な教室数はおおむね確保されておりまして、授業時数もほぼ平常どおり確保されていると承知をしております。
審議が実りあるものになるように期待いたしております。
 ところで、阪神・淡路大震災からもう三カ月以上過ぎておりますが、現在の学校施設の復旧状況並びに生徒たちの就学状況はいかがでしょうか、お教えいただきたいと思います。
今日、我が国の教育は、受験競争の大変な過熱化、いじめ問題や登校拒否など、さまざまな問題に直面しているわけでございます。また、学校週五日制の今後のあり方や青少年の科学技術離れへの対応などについて検討が求められているわけでございます。さらに、二十一世紀に向けまして、国際化、情報化、科学技術の発展、高齢化、少子化や経済構造の変化など、我が国の社会は大きく変化をしておりまして、このような変化を踏まえた新しい時代の教育のあり方がこれまで以上に強く問われているわけでございます。
 文部省におきましては、臨時教育審議会や第十四期中央教育審議会の答申を踏まえ、教育改革の推進に努めてきたところでございますけれども、このような状況にかんがみまして、このたび中央教育審議会を再開し、二十一世紀を展望した我が国の教育のあり方について諮問をしたところでございます。
 この諮問につきましては、御審議をいただく際に特に、まず第一に「今後における教育の在り方及び学校・家庭・地域社会の役割と連携の在り方」、第二には「一人一人の能力・適性に応じた教育と学校間の接続の改善」、第三には「国際化、情報化、科学技術の発展等社会の変化に対応する教育の在り方」、こういう三つの事項について御検討をいただくようお願いしたところでございます。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、北澤俊英着及び森暢子君が委員を辞任され、その補欠として山下栄一君及び萱野茂君が選任されました
    ―――――――――――――
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、木暮君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、井出厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。井出厚生大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、木暮君から発言を求められておりますので、これを許します。木暮君。
いろいろ、答弁の方が長いものですから時間を費やしましたが、もう一問だけひとつお許しをいただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
 そこで、最後に国土庁にお尋ねしたいと思うのです。
 幹線道路網、幹線鉄軌道、こういうものが阪神を中心に瀬戸内、神戸に集中をしておる。そういうことの分断等が、今回の地震を考えてみますと大変なことになったというふうに思うわけであります。それを教訓にしながら、私は、何といっても日本全体の問題でございますけれども、日本海あるいは瀬戸内、太平洋ベルト地帯の国土軸、こういうものの強化が必要であろう、このように思っているところでございます。
 兵庫県の中を見てみますと、日本海側と瀬戸内側というのに正直言って分かれておりますけれども、片や過疎、片や過密、こういうことでございますが、その連絡強化、こういうことも非常に大切だということを今回教えてくれたと思うのでございます。したがいまして、交通網のダブルネットワークといいますか、兵庫県のみにとどまらずこういうことは考えていく必要があると思うのです。そしてまた、そのことは国土の均衡ある発展にもつながっていくというように思うところでございます。
 結論として聞きたいのは、そういうことを考察いただきながら、日本海国土軸の形成をいわゆる五全総に位置づけていく、こういうことをしていただきたいというように思いますが、国土庁として、国土を扱う長官としてどうお考えになっているのか、最後にお聞きしておきたいと思います。