お答えします。
 たばこの有害性に関する教育につきましては、中学校及び高等学校における教科の保健体育において行うとともに、特別活動の学級指導、ホームルーム、学校行事などの機会をとらえて指導しているわけでございます。また、未成年者である児童生徒の喫煙は、健康に悪影響を与えるばかりではございませんで、非行の前兆でもあることから、各学校におきましては生徒指導上の重点事項としてその防止に取り組んでいるところでございます。
 文部省といたしましては、従来からそういった指導をより充実しますために、教師用指導資料として生徒の問題行動に関する基礎資料の作成とか、各種の研修会を通してたばこの有害性についての専門的な知識や喫煙防止のための指導方法の向上に努めてきているところでございます。さらに、今年度から三カ年計画で小中高等学校における教師用の禁煙指導の手引を作成することにいたしているわけでございまして、本年度は小学校教師用の手引を作成いたしますとともに、たばこの有害性に関する教材映画の作成を行うことにしているわけでございます。今後とも、これらの指導資料をもとにして指導の充実を図ってまいりたいと考えているわけでございます。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、六月五日に米国エネルギー省が将来のウラン濃縮技術としてレーザー法を選定し、今後は遠心分離法の開発をやめるということを発表されました。と同時に、現在のウラン濃縮事業につきまして現在あります三つの拡散工場、それからポーツマスに建設中の遠心分離工場と、こういうものがあるわけでございますが、これのうち拡散工場の一つを運転休止、それからポーツマスの遠心分離工場の建設計画は中止と、こういう決定をされたわけでございます。
 問題はこの背景でございますが、いろいろ推測される意見もあるわけでございますが、米国が公式に発表している範囲で申し上げますれば、まず米国の世界のウラン濃縮市場における位置でございますが、一九七四年ごろは一〇〇％市場を独占しておったのが、最近ではヨーロッパ勢の進出によりましてこれが侵食されまして五〇％以下に低下しておるという実情があるわけでございます。このため現在アメリカが持っております三つのガス拡散工場の能力が需要をオーバーしており、二〇〇〇年までの間はこの拡散工場で十分対応できると、三つのうち一つを休止させても対応できるというような状況になっておるわけでございまして、そういたしますと、トータル的に考えますと、遠心分離工場を追加的に施設して、遠心分離工場の方が拡散工場よりも経済性はよろしいわけでございますが、追加的な支出をするよりも、むしろ現在ある拡散工場を効率的に運転させる、一つの工場を休止して二つの工場で集中的に効率的に運転するということの方が経済的であるということで当面の遠心分離工場の建設計画を取りやめたものでございます。
 それからレーザー法と遠心分離法の比較につきましては、先生御指摘のように、一年余にわたりまして専門家の方々が検討いたしました結果の報告をもとにヘリントン長官が決断をされたわけでございます。この評価委員会での決定の報告の中では、遠心分離法につきましてアメリカの開発状況というものが文章上からだけ言いますと十分なものでなくて、まだ将来の経済性のいい遠心分離器というものについては、研究開発用の遠心分離器でさえまだ設計バロメーターが決まっていない段階だというような表現もございます。
 しかし、一方レーザー法につきましても、完全にこれが技術として成立するという見通しを立てているわけじゃございませんで、これがうまく実用まで持っていけるかどうかについては、さらに相当な規模で実証研究をしていかなければいけないという趣旨の報告もございます。
 ヘリントン長官の談話の中にもございますように、レーザー法は二十一世紀の技術であるということで、米国としては当面実用化の近い遠心分離法につきましては、ガス拡散工場で十分今世紀中は賄えるということもあるし、それよりもむしろ長期的に展望をして将来のアメリカのウラン市場における優位性を確保していくためには、レーザー法の方に若干の危険性はあるけれども取り組んでいった方がよいと、こういう判断をされたわけでございます。
 それからアメリカにつきましては、このレーザー法は既に十年以上の研究成果がございまして、かなり規模の大きい施設での研究成果も出ておりまして、そういったデータをもとに評価されておるわけでございます。
 ただ、このレーザー法の技術というものは遠心分離法以上に非常に機微な情報をたくさん持っておるわけでございますので、私どものそういったデータについてはアクセスできない状況にあるわけでございますが、日本の現状を申し上げますと、レーザー法につきましては、原子力研究所でようやくいわゆる原理実証が終わりまして工学的な規模での実験をするということで、昨年度から原研で原子法の研究を始めたと、これを五年ぐらいで一応のデータが得られるだろうということで、これを着実に進めるということでやっておるわけでございます。
 それともう一つレーザー法では分子法というのがございますが、これについては原理実証の実験をすべく本年から理研が始めたという状況にございます。
 そういう意味で、私どもが客観的に現段階でレーザー法と遠心分離法の比較をするということについての十分な資料は持ち合わせておりません。したがいまして、当面米国の判断というものを具体的なデータに基づいて批判するといいますか、評価するということができないわけでございます。しかし、いずれにいたしましてもヘリントン長官が言っておられますように、レーザー法というのは今もうすぐ実用に供せられるという技術ではもちろんございませんで、これを実用工場の技術として採用するということを米国として決定したわけではないと、二十一世紀の技術としてこのレーザー法に研究開発の努力を集中していくんだと、こういう決定をしたんだということでございます。
 我が国では先ほど申しましたようなレーザー法の研究開発の状況にあり、かつ遠心分離法の開発につきましては、先生御承知のように、現在人形峠で実証プラントを建設中でございまして、次に続く商業プラントの建設に必要な実証的なデータがもう取得できる段階になり、これをもって次の商業プラントができるわけでございますが、レーザー法というのはかなり先の方にこれから研究開発をして実現まで持っていくには極めて長期間を要すると思います。国内に濃縮工場を持たない我が国としては、この二十年来の研究の成果である遠心分離法、これによる工場を現在下北に進めております核燃料サイクル基地に建設するということでございます。
 ただ、米国同様長期的な展望といたしましては、レーザー法についての取り組みというものは必要かと思いますので、原子力研究所での研究なども促進してまいり、できるだけ早い機会に確実
なデータを、評価できるだけのデータを集めて長期的な展望をしてまいりたいと、さように考えておる次第でございます。