その質問のほかに、こうした社会福祉法人ができた場合の監督について、監督が緩過ぎてひもの切れたたこのようになってしまってはいかぬ。あるいは一方で、監督がきつ過ぎるとせっかく社会福祉法人にしたのにそのメリットがなくなるじゃないか。いろいろな見解があろうと思います。これは場合場合によって、緩急自在の監督というものが必要であろうと思いますが、どうもこの法律案を見ますと、解散及び事業の承継に関するだけではなくて、承継した後の指定法人の運営についても、かなり厳しい監督と読める条文が幾つかありまして、第四条三項で、厚生大臣は一定の場合には貸し付けた土地等の所管大臣に通知をしなければならぬ。一号から六号までは大体はっきりしておるんですが、七号はいささか包括的な事情が書いてあります。五条では、その通知がありましたら、今度は厚生大臣の意見を聞いて所管大臣は貸付契約を解除できる。通常、民法で解除権が発生する場合には、それなりの要件があって、単に通知で解除権が出てくるというようなことはない。催告があって是正の措置を講じて、それにも従わないという場合に解除権が生ずるのであります。しかも、この契約が解除されたならば、後に争いがあるような場合であっても解除の意思表示が到達したらというふうに読んでいいのだろうと思いますが、厚生大臣は今度は指定法人に係る指定を取り消すことができる、そして次の社会福祉法人に事業をやらせることができる。何かかなり強い権限のように見えますが、実際どういう運営をやろうとしておられるのか、そのあたりのところを伺っておきたいと思います。
最初に、こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律案について二、三伺います。
 この法律案については本年四月二十二日の当委員会で私どもの新政クラブ、当時は参議院クラブと申しておりましたが、前島英三郎議員が当時の野呂厚生大臣及び関係の方々に幾つかの質問をいたしておりまして、その答えをいただいておりますが、午前中に何か多少やりとりがあったようですが、このお答えを前提にして質問をさしていただきたいと思いますが、それでよろしいでしょうね、もう一度念を押しておきたいと思います。
各種年金の格差を埋めて縮めていくことも大事でありますが、問題はやはり年金の抜本的改正を図ることが必要であると考えております。ただ、現在の受給者負担、こういう問題をどう円滑にそっちの方へ持っていくかということが一番大事な問題であると考えております。
 なおまた、大蔵省と私の方の関係も、予算折衝のときになってからあわてて数字をめぐって議論するんではなくて、そういう問題を本質的に平素から話し合うということも大事だと考えておりますが、いずれにいたしましても、そういう方向に向かって全力を挙げたいと考えております。
これで明らかになりました。やはりそのことが立証されれば、浜田幸一氏はロッキード事件に間接的にかかわったということになるわけであります。午前中の議論を聞いておりますと、浜田幸一氏はロッキード事件に全くかかわりがない、したがってこの航特委において証人喚問する必要がないという論理に発展する可能性があったのですね。ですから、そういう意味でこの辺をただしておきたいと思った次第であります。
 さてそこで、先ほど来Ｋ・ハマダ氏と浜田幸一氏の同一性という問題が午前、午後にわたって議論されました。そして、きょうの夕刊のトップに出ておりますように、Ｋ・ハマダ氏は浜田幸一氏と同一である、こういう趣旨になってきたわけなんでありますが、しかし、にもかかわらず、法務省当局の説明というのはくつの裏からかいているような感じで、どうも国民の側から見ますと、はっきりしなかったわけなんですね。しかし、私は、これは法務省当局の一つの手法として実は見て見れないこともないと思っているのですよ。
 しかし、たとえば三月八日、大平内閣総理大臣は私に対する答えでこう言っているのですね。「Ｋ・ハマダなる者が浜田幸一議員であるとか、あるいはＫ・ハマダのサンズホテルに対する債務が賭博で負けたことによって生じたものであるとかいうような事実は承っていない」、そして、それ以降の国会の各種の答弁においても、その種のことが繰り返されてきた。その後に浜田幸一氏が国民運動本部長を辞任され、そして、国会議員としては私は相当の決断が要ったと思いますが、議員を辞職された。そしてさらに、記者会見でるる述べられた。そういう状況を国民が聞きまして、あるいは見まして、一国の総理大臣や政治家の言っていることが何とそらぞらしいことかというふうに聞いたに違いないと思うのですよ。Ｋ・ハマダ氏が浜田幸一氏であるということは、もう天下周知の事実であるにかかわらず、そういうような言い回しでいつも逃げる、こういう姿勢はやはり国民に対する政治不信というものを非常に助長することになる。広い意味で非常に刑事政策上もいいことではないと思うのです。しかも、重要なことは、総理大臣が、Ｋ・ハマダ氏と浜田幸一氏は特定できない、こう後にも言っているのです。にもかかわらず、検察当局は、三月六日冒陳の補充訂正をやる前に、浜田幸一氏にそのことが出るということをちゃんと通告、連絡しているでしょう。そして、そのことを法務省はちゃんと連絡を受けているでしょう、報告を。私はそれを持っていますよ。これは総理大臣に対する法務省のこの問題の説明がどういうふうに行われたか、恐らくこれは法務大臣が責任を負わなければなりませんよ。つまり浜田幸一氏に対しては、Ｋ・ハマダは君だと特定しておきながら、総理大臣以下の国会における答弁においては、一貫して今日まで特定していない。こんな国会を欺くようなやり方が一体通りましょうか。国会を欺くということは国民を欺くということです。そして、やっと今日、追い詰められて、浜田幸一氏が国会議員をやめたり、そして、記者会見においていろんなことをおっしゃられた段階において、きょうの刑事局長の答弁は、浜田幸一氏の議員辞職や、記者会見で述べていることから、Ｋ・、ハマダ氏と浜田幸一氏の同一性が明らかになったという一般的な見方は否定できない。普通のおかみさんはこれを読んでわかりますかね。聞いてわかりますかね、こんなことを。私は、政治というのはもっと率直でなければならぬ、民主政治というのはもっと率直でなければならぬと思っているのですよ。あなただって本当に優秀な官僚の一人でしょう。政治の役割りとか、政治の使命というのはわかっているでしょう。検察当局は浜田氏に通告を事前にし、法務省はその報告を受けていたということを知っていますね。言ってください。