私たち社会党が調査した地域もさることながら、そういう意味で結果として手抜きだとか山が荒れるような現象にならぬように、かなり具体的な御努力をぜひお願いをしたいと思います。
 そういう意味で、天然林施業を推進する、また本来の目的を達成する、こういう意味から見てその技術的な問題ということが重要だ、こういうふうに思うわけです。この調査の中でも天然林施業という方向に行くんだ、行っているんだけれどもその技術が伴っていない結果、現象として荒れちゃっているという報告もたくさんあるわけですね。そういう意味で、天然林施業を一層推進するに当たっての技術開発といいましょうか検討といいましょうか、その辺のところの進みぐあいといいましょうか、私もそれぞれの局の中で、また具体的な署の中で天然林施業に向かっていろいろな検討をされている、技術開発をされているということは知っているわけでありますけれども、この調査結果等々を見ても、まだまだ技術開発が進んでいないので結果としてそうなっている、こういう指摘があるわけでありますので、そういう技術開発の現況は一体どうなっているのか、その体系は早期に確立されるのだろうか。そのことが伴いませんと、この改善計画自身も非常に達成できなくなるだろうし、結果として山が荒れてしまう、こういう結果になると思いますので、その技術開発の状況、それから、これからこの技術体系を整えていくための見通しなんかをちょっと具体的に御報告を願いたい、こういうふうに思います。
ただいまも申し上げましたように、天然林施業の施行に当たりましては、あくまでもその地域の実態に応じまして、植え込みでございますとかあるいは稚幼樹の刈り取りというような人工補整ということを加える必要がございますし、それからさらに道路網の整備でございますとかいうものも行いまして、確実な更新が図られるということが我々の願いであり、我々の目的であるわけでございます。しかし、ただいま先生から御指摘ありましたように、社会党も何カ所か調査していただいたわけでございますけれども、それにつきましては我々としてもこれからさらに精査いたしまして、どういう現況にあるかということを的確に把握したいと思っておりますが、一般論といたしまして、残念ながら地域によりましては十分な管理保育というものがなされていない天然林施業と称されている林区も見受けられることは事実でございますので、こういうものにつきましては、これからのいろいろな施業の過程におきまして十分な手直し等を行ってまいりたいと思っております。
私たち社会党が調査に行った地域の結果、これは長官の方にも申し入れという形で行っていると思います。例えば前橋営林局沼田営林署での実態調査なんかの結果を見てみますと、ブナの伐採した跡を天然林施業として放置している、もう八年経過している、今日に至ってもササとか何かがいっぱいになっちゃって、更新樹種としてのブナの主体性は、成林としてはもう不能になっちゃっているとか、そういう実態なんかもたくさん報告されているわけであります。あるいは福島の例なんかを見ましても、いろいろ天然林に移行するという方針のもとで、何年か前からそういう方針でやってきていると思うわけです。
 そういう意味で、我々の調査した地域だけですから総体的なことはともかくとして、この地域だけを見る限りについては、その天然林施業というものが結果としては手抜きの方向に、あるいは山が荒れるという方向に行っている、そういう現象として認めざるを得ない、こういうふうにこの調査をした地域の結果だけを見ますと言わざるを得ないと思うわけです。そういう意味で、この天然林施業への移行化ということが、今長官等々が言われた目的が十分達成されていないのではないか、その方向というものが必ずしも納得するような方向ではないんじゃないか、こういうふうにこの実態を見る限立言わざるを得ない、こういうふうに思うわけでありますけれども、その辺長官どうでしょうか。
本日はどうもお忙しいところをありがとうございました。両公述人から大変貴重なる御意見をいただきまして本当にありがとうございました。そこで、大変限られた時間でございますが質問をさせていただきたいと思います。
 まず初めに新田公述人にお伺いをいたしたいと思います。
 新田先生のお話をじっとお聞きいたしておりましたら、結論的に申し上げますと、大変積極的な政策をいまこそ打ち出さなきゃならない、いままで余りにも消極的に過ぎたのではなかろうか、こういうふうに承ったわけでございます。特に、これまでの政府と申しましょうか大蔵省と申しましょうか、先生のお考えの中には、いわゆるマネタリズム、いわゆる財政再建が経済を再建する、こういった政策というのはすでに破綻を来しておるんであって、経済を積極的に推し進めることが、それがひいては財政再建をなし得るんだ、こういうようにも承ったわけでございます。
 実は、私も最近アメリカの方に行ってまいりましたけれども、先生と同じくいたしまして、アメリカの経済が、まだ景気回復に確固たる証明はないんですが、そういった兆しが見えてきたという状態でございますけれども、私も訪問いたしまして各界各層の方とお会いいたしまして、大変気持ちの上で、また心理的な面でアメリカ経済が、また実質的な面でも、住宅の建築戸数あるいは自動車の販売台数、それから失業もわずかなから率が下がってきているというようなことで、大変これも日本の景気に対して好影響を与えておる。さらに加えて、ＯＰＥＣの原油の値下げ、こういうことで、先生がおっしゃいます積極政策をいまこそ打ち出すべく環境は整ったというふうにお伺いしたわけでございます。
 そこで、先生が結論的におっしゃられましたことは、いままでは日本は輸出志向型の、主導型の政策を打ち出してきたんだけれども、今後は内需主導型の政策に転換すべきだ、こういうことをおっしゃられたわけでございますが、御承知のとおり日本は貿易立国でございまして、当然いままで加工貿易でございまして、輸出主導型で経済を支えてきた、これは事実であるわけでございますが、今後内需主導型の経済政策といったものは、その主たるものは一体どういうものであるか、まずこの点につきましてお伺いをいたしたいと思うわけでございます。