御指摘でありますけれども、私どもといたしましては、しばらく前まで御承知のように赤字公債依存体質の脱却ということをまず第一の目標として掲げてまいりました。と同時に、可能な限り毎年の国債依存度の引き下げを図るという目標を立てておったわけであります。おかげさまでその赤字公債依存体質脱却という第一段階を越えることができ、今私どもは、当面五カ年程度を目途とした中期的な財政運営の新しい努力目標といたしまして、まず公債依存度の引き下げを図る、そして特例公債の早期の償還に努めるという目標を設定し、その上で、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくために、とにかく五％を下回る公債依存度まで引き下げていこうという目標を立てております。
 本年一月に提出をいたしました財政の中期展望におきましても、今申し上げましたような目標を踏まえて、平成七年度に公債残高累増体質からほぼ脱却することを目標としながら、七年度に公債依存度が五％を下回る水準というものを仮置きいたしまして、四年度以降毎年度四千五百億円ずつ公債発行額を減額するという前提で試算を行っておるところでございます。私どもとしては、こうした目標を立て、これに向かって全力を挙げてまいりたい、そのように考えております。
私はこの二年間のやり方を見ますと、どうも歳出増へ大きな傾斜をされたようにとれてなりません。そこで、財政再建の方策として、この財政再建の目標をきちんとして政治公約としてやらないかと私は質問したんですが、去年はできないということになりました。できないということになりますと、今のような状況でいきますとこれはますます財政が放漫化になるんじゃないかということを大変心配するんですが、この点、総理、大蔵大臣、どうですか。
今の御質問にお答えいたします前に、先ほど私は国債費の割合を二二・五と申し上げたそうであります。修正後二二・八になっておりますので、この点おわびをして訂正いたします。
 そこで、今委員から御指摘がありましたが、私どもはやはり財政当局に緩みがあれば、これを直していくという決意に変わりがありません。そして、元年度以降、成立予算額が概算要求額を上回っているという御指摘を今いただいたわけでありますけれども、これは例えば平成二年度におきます人事院勧告が非常に金額的に大きかったことは委員御承知のとおりでありまして、概算要求後、この人事院勧告の実施に伴います給与改善費の増などが加わりましたことにより実質的な要求額が増加するといった技術的な要因によるものでございます。各年度の予算編成過程におきまして経費の徹底した節減合理化を図っていく努力を怠るわけにいかないという状況は、先ほど申し上げたとおりでございます。
それでは、もとへ戻りまして歳出の問題、放漫化の問題について申し上げたいと思いますが、私は去年もこのことを取り上げたんですが、六十三年度までは概算要求により絞り込んできた、一般歳出については概算要求の締め切り額は絞り込んできたんですが、ところが元年度からは概算要求額を上回って確定している、これでは年々金額が大きくなるじゃないかということを去年指摘したら、大臣は、財政当局に緩みがあるとすれば心していくと、こういう答弁でした。ところが、今年度を見ましてもやはり歳出増へ大きくかじが切られているような感がいたしますが、その点どうですか。
以上の回答につきまして、私は、
 厚生大臣、また陰から努力していただきました橋本大蔵大臣の努力を多とするところであります。
 厚生大臣、お願いですが、近日中にぜひ大臣から直接患者団体の代表に会って御回答いただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
お答えいたします。
 両者は極めて関連の深い問題でございますので、厚生省といたしましても、介護費用につきましては関係三社に同時に要請を行ってまいったところでございます。その結果、今般、健康管理手当と同様な完全物価スライドの取り扱いをする旨の回答が寄せられました。御報告申し上げます。
お答えいたします。
 まことにお気の毒なスモンの患者の健康管理手当の問題でございますが、委員からも重々御説明をいただきまして問題を承知いたしております。従来物価スライド制はとられておりませんので、毎年物価上昇に応じて改定してもらいたい、こういうことで、五％を超えないと向こうは動き出さないということでございましたが、患者団体からの強い要望もございますので、先般年金等のスライド方式が変更されましたことを考慮いたしまして、このスライド制はもっともなことであるからということで、厚生省といたしましても関係三社に要請をしてまいったところでございます。
 関係三社におきましては、極めて困難な要望と受けとめておりましたけれども、検討の結果、諸般の事情を勘案し、平成三年度より物価上昇率が五％以下の場合であっても毎年度改定する旨の回答がありました。
それじゃ質問の順序をちょっと変えまして、スモンの年金について厚生大臣にお聞きしますが、一般の年金は先般の法改正で毎年物価上昇に応じて改定することになっていますが、スモンの健康管理手当について同じ扱いにすべきではないかと患者団体からいろいろ要望が出されております。そして、私はその実現をメーカーに働きかけてもらうように、昨年の夏以来、前厚生大臣、現厚生大臣、それから橋本大蔵大臣にも強く要望してきたところでありますが、その結果はいかがになりましたか。
今先生御指摘のとおり、フロン、三万三千のユーザーに各分野で使われておりますけれども、御指摘のとおりのエアゾール、発泡剤あるいは冷媒という分野についてはいろいろの代替等の技術が進んでおります。
 御指摘の電子産業に使われます洗剤、洗浄用というところが非常にクリティカルな点があることは御指摘のとおりでございます。それで、現在使われておりますのはフロン１１３という非常に洗浄性の強い、無害のものが使われておりますけれども、その代替として今考えておりますのはフロン２２５という代替物がございます。ただ、これはまだ実用化に至りませんので、今後の毒性検査等が必要でございます。したがって、その間にどういうことをやるかということで、電子業界挙げて代替策を検討いたしておりまして、基本的にはフロンをできるだけ使わない技術、全廃の技術の方向へ、九六年を目指して努力をしようということになっております。
 その中身といたしましては、ちょっと技術的になって恐縮でございますけれども、松やにの樹脂でつくったフラックスというものを使っておりますけれども、それが要するに電子工業の溶接部門の、さびを防ぐという効果で、それを洗い流すのにフロンが使われておるということでございますので、洗浄しなくて済む新たなフラックスを開発するとか、水で流せるフラックスをつくるとか、あるいはそもそも洗浄を要しない技術工程を導入するとか、溶接の条件をいろいろ、空気中ではなくて窒素のようなところでやるとか、要するに代替品及び代替技術が今非常に検討をされております。したがいまして、九〇年代後半にはそれが実現をし、大企業で実現をしたものが中小企業にも均てんされていくということで、電子産業の健全な発展が両立していくように今関係者全員力を合わせて努力をしておるところでございます。