私もウルグアイ・ラウンド交渉を三年前にやってまいりましたが、正直、日本の弁護士制度と外国の弁護士制度は非常に制度が違うわけでございまして、今の相互主義が、ただ相互主義だからといってなかなかうまくいかないという点があると私は思うのでございます。しかし、ウルグアイ・ラウンドの中で結果的にはサービス部門で入ってしまったものですから、入った以上は何らかの形でまとめるという方向で努力をしていかなければいけないということで、今局長が答弁をいたしておりますように、いろいろ努力をしながらやっておるわけでございますが、現実には、最後の段階で果たしてどういう合意がなされるかというのは、まだまだ相当議論をしなければならないことになるのではないかなという感じを私は率直に持っております。
これは外務大臣にお伺いをしたいのですが、お答えいただければと思います。
 司法制度の問題である外国人弁護士問題がガット・ウルグアイ・ラウンドではサービス貿易、通商の関係で交渉されております。この場所が適当なのかどうかというのを今から言ってもしょうがないのですが、このことに対して外務大臣はどのような御認識をお持ちでございますか。
ウルグアイ・ラウンドにおきます外国人弁護士の問題についてお答え申し上げます。
 御案内のとおり、ウルグアイ・ラウンドにおきましては、物の貿易と並びましてサービス貿易についても交渉対象となっているわけでございますが、弁護士によります法律サービスについてもその一環として取り上げられております。現在も交渉は続行中でございますが、その過程で、我が国の外国人弁護士の問題についてもアメリカ、ＥＣ等より自由化を求められているというのが現状でございます。
 我が国の場合には、外国法事務弁護士に関する特別措置法、いわゆる外弁法というものがございまして、その外弁法上は相互主義ということが基本原則の一つとなっております。ところが、ウルグアイ・ラウンドにおきますサービス貿易におきましては、最恵国待遇というものを大原則といたしております。したがいまして、相互主義によりますように相手方の待遇によって我が方がとる待遇を変えるというやり方は、今申し上げました最恵国待遇義務に違反いたしますので、我が国としては、今申し上げました相互主義を持っている外弁法上、外国人弁護士について自由化がオファーできないという状況にございまして、アメリカ、ＥＣ等よりはそういう交渉態度についての批判をされているというのが現状でございます。
 今後の見通してございますが、アメリカがファストトラックの延長を決めましたので、早晩また交渉が再開されると思いますが、その交渉でどういうことになりますか、今の状況ではちょっと見通しがつきかねるというのが現状でございます。
御指摘をいただきました中核機構、これも超党派で御支援をいただきまして昨年度から発足し、第一号として空知に総合開発発展機構として利用させでいただいたものでございます。政府として、平成四年度十六億五千万、それから本年度十三億五千万の予算を確保いたしてございまして、総額三十億の資金提供をすることとなってございます。この事業につきましては、先生からも御指摘ございましたが、平成四年度、基金の果実によって八つの助成事業、四千二百万円を実施いたしておりますし、通産省から機構を通じて新たなプロジェクトの発掘、広域的なイベントに対する支援ということで三事業、二千二百万円を委託事業として実施してございます。
 今後の方向でございますけれども、この元本をもって融資をし、あるいは元本をもって何かの事業に充てるという考え方も将来あり得るかと思いますし、決して否定するつもりはございませんが、当面我々として非常に大事だなと思っておりますのは、いずれにしても地域開発には知恵といいますか、プロジェクトそのものがどういう内容のものが考えられるかということが大切でありまして、いいプロジェクトがあればそれに対する支援というのは政府、各省を含めていろいろな支援の仕方があり得るということで、我々この五十二億円の果実によっていわばシンクタンク、いいプロジェクトをどう探すかということにまずお使いをいただき、それが固まった段階で別途の支援策があるものについては支援策、いろいろなルートがあり得ますので助成を考えていきたい。この基金そのものを、元本をどう使うかというのは、さらにまたその先に検討していきたい。とりあえずは、地域開発というのはまさに知恵、プロジェクトそのものであるという認識のもとに、いいプロジェクトを探してもらいたいということで期待をしておりますし、我々も、通産省の方からも委託事業などで資金的な支援をしてまいりたいというつもりでございます。
 それから、産炭地域振興実施計画の実効性の確保を図る点、我々大臣からの指示もあり常々心がけておるところでございます。財政支援、公共団地の造成、企業誘致など、通産省として各般の施策を講じておるところでございますけれども、産炭地域の振興にはインフラの整備、財政基盤の確保というのが極めて重要だということは十分認識をいたしてございます。この点、建設省を含めまして各省、産炭地に対する特段の配慮をいただいていると我々は認識をしてございまして、いろいろな事務的な連絡の中でも、各省それなりに配慮していただいてきております。これらの関係省庁との緊密な連携、協調、各省連絡会なども開きながら、この実効性の確保にさらに努めてまいりたいと考えておるところでございます。
 御指摘のございました新桂沢ダム、これは関係省からお話を伺ったところ、平成二年度から五年度、ダム基本計画の策定中である。奔別ダムについては、これも同じく現在基本計画の策定中でございまして、五年度から工事に入る予定と聞いてございます。また、シェーパロダムは平成三年度—五年度実施調査を実施中でございまして、六年度以降工事を予定しておるということを漏れ聞いてございます。
 国道四百五十二号線につきましても、ことしの四月、正式に国道昇格いたしました後、美瑛—芦別間について一部ルートを決定するとともに、旭川から工事に着手するという連絡を受けでございます。
 以上、ことほどさように、各省それなりに産炭地については特段の配慮をしていただいているというのが我々の印象でございまして、こういう配慮に基づきながら各省との緊密な連携、協調を図りつつ、実効性の確保に努めてまいりたいと考えております。