いろいろ御説明を承りましたので、さらにもう一点お伺いいたしますが、先ほど申しましたように、大企業と申しますか、一流企業、こういった企業が求人をする場合に、学校指定というのが問題になっておりますことは御承知のとおりでございますが、それらの実態がどのようになっておるのか。そうしてまた、文部省としてもこれをなくするように強い指導をすべきであると私は考えるのですが、この辺についてもいかがなものだろうか、お尋ねをしておきます。
高等学校の指導要領を新しく用意いたしましたことで御指摘いただきました。私どもは、今度の改定でかなり弾力的な扱いができるように配慮いたしましたわけでございます。それは、先ほど申し上げましたように、九四％もの生徒が入っておるわけでございますから、高等学校の中身もいろいろな意味の多様化を図っていく必要があるという点でございます。
 さらには、先ほど御指摘のように、かたいいすに座っての座学には向かない子供もおるかと存じます。そういう座学に向かない子供は、やはり適切な進路指導で、たとえば専修学校なら専修学校で、本当に技術を身につけるという方が幸福であるという場合もあろうかと存じます。高等学校へ入ってすぐに中途退学というようなことでは、また大変不幸なことでございます。それからのことを十分に配慮して、教育を進めていく必要があると同時に、今回の指導要領の改定は、すでに各学校で移行の措置も実施していただいておりますが、その中では、やはり習熟度別学級編制というようなものも加味いたしまして、多種多様な能力、適性を持った生徒が学校の中でいろいろなことに取り組めるように、そうして意欲的な学校生活を送れるようにということを願って、現在各都道府県でも御努力を願っておるところでございます。
 それから、先ほど御質問のありましたデータでございますが、実は中途退学そのものを一つ一つつかんだ調査というものはございませんので、したがいまして、御質問に対応するような数字を別の角度からとりたいと思って調べまして、私ども文部省が行っておる学校基本調査によって、昭和五十二年に高等学校にどれだけ入学したか、さらに三年後の五十五年にどれだけ卒業したか、この数字を比較してみますと、全体では四・八％減っております。学科別に見ると、普通科は三・五％の減少であるのに対しまして、職業関係学科の方は七・五％の減少と、こういうことになっておりまして、これから見ますと、職業関係学科の方が減る状況が大きい。ただ、中退だけではなくて、いわゆる留年者などもおりますので、そういった点を一応のみ込んだ上での数値になるわけでございます。
お尋ねの学歴偏重の風潮を是正するというためには、いろんな面で私ども息の長い施策ということで取り組んでいかなければならないと、かように考えております。
 大学関係で申しますと、たとえば大学の側におきましても入試の改善につきましても、共通一次というようなことで、入試のあり方についても改善を進めておるところでございますし、また、それぞれの大学につきましても、特色を持った大学というものを育成していく、地方の大学を充実していくというようなことで、学校教育、特に大学の面では、そういうような施策を通じまして、いわゆる全体的な学歴偏重の風潮、社会的な機運を是正していくというようなことで、高等教育全体の弾力化と申しますか、そういう点で努力をいたしておるわけでございます。そのほか、生涯教育というような観点からも、勤労青年や一般社会人が高等教育も受けられやすくするような機会をなるたけ広めていくというようなことで、たとえば大学の夜間学部でございますとか、あるいは通信教育の充実、昼夜開講制というようなことで、広い意味で大学の全体の開放といいますか、公開講座等も充実をしていくというようなことで、大学教育の面では、そういうようなことを通じまして、全体の国民の中に社会の風潮としてございます学歴偏重の是正に努力していくということが必要であろうかと、そういうことで私どもは取り組んでいるわけでございます。
時間もなくなりましたので、いわゆる登録制度のことをお聞きしたいと思ったのですが、もう一つお聞きしたいと思います。
 今度は技術者の養成のことについてお聞きしたいと思っております。
 高度情報化社会が急ピッチで進んでおりますが、コンピューターは、通信回線と結合いたしまして、複雑多様化したシステムが円滑に作動するようにコンピューターソフトウエアというのは働いているものじゃないかと思うんです。この需要はウナギ登りに上っておりまして、いろんなところからそういう報告が出されておることは御存じのとおりだと存じます。例えば、ここ数年間、ソフトウエア市場は年率二〇ないし三〇％の高い成長率を上げております。しかし、ソフトウエア開発の技術者の手当てが余りそれに間に合わないのではないかと思うわけです。関連の各社は人手不足に頭を痛めておりますし、あるいは、経営者の考えとしては、まず要員の頭数を確保する、それから技術者の習熟度を向上させる、そういうことによってソフトの生産性を高める工夫をしているということも御存じだと存じます。したがって、大きなコンピューターメーカーは、人材を求めて各地に地域のソフトウエア会社を設立したり、あるいは電電公社もソフトの子会社をつくろうとしているのでございます。
 これに対して、実は、学校教育の面でこれにどう対応していったらよいかということをお聞きしたいわけでございます。スタンフオード大学のある研究グループの発表によりますと、このような状態が続くと、二〇二五年には地球上の人間を全部動員してもソフトが間に合わないのではないかというような極端な言い方も言っております。少なくとも、現在の計算によれば、六十五年末には約六十万人のソフトウエアの技術者が必要であろうと言われておるわけです。
 そこで局長にお聞きいたしますが、このような技術者の養成ということについて、どのように文部省としてはお考えになっておられるのか。大学の、これは工学部に属する学科とは存じますけれども、現在、工学部は非常に講座が多いわけでございますが、それをさらにふやしていかれるのか、あるいは講座の整理あるいは統合というようなこともお考えになっておられるのか、いずれにしても大学教育は、この技術者の急速なる養成に対してどのようにこれに対応していこうとされておるのか、その点についてお考えがありましたらお聞きしたいと思います。