今目指しつつというようなことでございましたので、それはじゃきょうは必ずやりますというお約束はいただけないんでしょうか、先生のお言葉はすべて自民党を代表してと先ほどお伺いしましたので。
私も姉が三人いるものでそういう問題に直面しておりますし、また我が家は五人兄弟ですけれども、僕以外はすべて皆中小企業の方にお世話になっているというようなことも踏んまえていろいろと質問をさせていただいておるんですが、女房も含めてそうでありますが、女性というのは本当に大変でございます。何とか私も力にはなりたいんですけれども、なかなか力になれるようなことが、ほとんど東京にいるものですから、いつも家内にもぼやかれたり、兄弟にも、おまえ国会へ行っても兄弟が助かるようなことは何もせえへんなというようなこと、（笑声）えらいこちらの方から笑いが起こったわけです。実際本当にこうして活字にして読ませていただきますと、いい法律だなというふうに思うんですけれども、この行間を埋めるような、私の心にほのぼのと伝わってくるようなものが、こうして討論を闘わせますとなかなかないということで、これが本当に日々の暮らし、生活だと思うんです。
 外国ではもう一九七〇年から育児休業の法制化が先進国では進んでおるわけですから、なるべく早く法制化ということで進んでいただきたいんですけれども、素朴な僕の質問ですが、次の通常国会には前島先生、これは確かに出てくるんですか。
この前も社労委員会で西川委員が、大変重要な問題で、さりとて子供は産めよふやせよなんという、そんなふうなことはできない時代でありますから、そういうとき、核家族化していく状況を思うと、これは一つの厚生行政の中で考えるべきことだろうと思います。そういう点では、私たちは児童と家庭問題小委員会というのを元厚生大臣の戸井田三郎先生が委員長をいたしまして、育児手当の引き上げの問題あるいは育児に対する奨励の問題とか、いろんなことを今この小委員会でも議論をしていきまして、育児休業と児童手当というものはリンクして考えていくことが必要なのではないか、あわせて保育行政というものの充実もというようなことで、幅広く実は党内で今熱心な検討が行われているところでございますので、その推移を待って、この部分とどうリンクするものがあるのかないのかも含めてこれから法案づくりに向けた作業になっていくだろうと思っております。
それともう一つお伺いしたいのは、保育園の問題でありますけれども、一子が生まれます。二子目になりますと、二人目の子育てのときにはお母さんがおうちに帰ってくると、一子は保育所から親がいる場合には帰ってこなければいけないというようなこともこの間ちらっとお伺いしたんですけれども、このあたりはいかがでしょうか。
さっきも言いましたように、これから中小零細企業の事業主の皆さんとの懇談を重ねていきまして、それでなくても今人手不足で中小企業は大変な状況になっているわけでありますので、それに伴う育児休業をとった場合の代替要員の確保とか、いろんなことでこれからは大変だろうと思いますので、そういうための代替要員の確保についての緊急性の高いものは、要員確保という点では大企業は割合易しいですけれども、中小零細企業は大変だということで、パート、アルバイトの採用とか、元従業員の採用とかあるいは派遣職員の採用とか、いろんな方策を提示しつつ、お互いに考えつつこの穴埋めはしていかなければならないであろうというふうに考えております。
私は、今勝木先生の方から中小企業のお話が出ましたので、ほかの部分からお伺いしようと思っておったのですけれども、続いてこれに関連したことをお伺いしたいと思うんです。
 我が国で中小企業が、例えば一年間休んだ後、代替要員というんですか、そういうことにはまだまだなじんでいないと思うんですけれども、こういうことであるとか、お金の問題もそうですが、この中小零細企業の実態を踏まえつつという中で、こういうことはもう既に自民党としてはお伺いをしておるんでしょうか。
もう終わりますが、ノーワーク・ノーペイの中で、もう企業の中で有給でやられているところも実態としては僕はあるだろうというふうに思っておりますので、そこら辺も踏まえた上で前向きにお互いに検討していくべきだろうというふうに思っております。
 質問を終わります。
大臣のお立場もわからないわけではないわけですけれども、重ねて申し上げますけれども、アジアにはＮＡＴＯのような枠組みはないわけであります。ＥＣのような共同体志向も現実にはないわけでございますので、ドイツの場合にはそういう場所で外相会議を開いてそこで検討する、そこでの決議に従って出すということに相なりましょうし、ＥＣの場合、いろいろなレベルでの会合がございますから、そこで会合すればすぐ説明ができ、ディスカッションができるという極めて緊密な関係があるわけでありますけれども、アジアの場合には正直言ってないわけであります。主権国家であることは十二分に承知した上で申し上げているわけでありますが、ドイツも主権国家であります。しかし、事柄が事柄であるだけに、私は、主権国家としての立場を堅持しながら、もちろん当然のことでありますけれども、各国の了解を得るということは必要だ、大前提として。先ほど鈴木委員が、この平和協力隊員が誇りと自信を持って出かけられるように、そういう枠組みにしてほしいというお話がございましたが、やはり隊員にしても、周辺諸国から支持を得て出ているんだ、了解をもって出ているんだ、韓国は反対しているのに出るというのじゃなかなか出にくいでしょうから、そういう意味でも大変大切なことであり、この日本の平和という顔を本当によく理解してもらう、このためには、私は、並み大抵の努力では解けない、非常にアジアのしこりというのは大きいと感じておる一人でございますので、私どもが考える以上に手を尽くして、十分な上にも十分な御理解をしてもらうようにしなければならぬと思っておりますので、重ねてお伺いいたしますが、特使を派遣される考えはございませんでしょうか。