私は、平成会を代表して、本日議題となりました日本私立学校振興・共済事業団法案について、反対の討論を行います。
 平成会は、現在の特殊法人は全面的にゼロベースから見直すべきであり、既に役割を終えたもの等は廃止し、民間と競合するもの等は民営化すること。また、業務の性格上どうしても必要な特殊法人については一定期間に改めて見直しを行い、復活を考えるなどのサンセット方式をとることを原則として、抜本的な改革を推進しております。
 この原則に基づき、類似の業務を行うものを統合することにより、組織、人員を簡素化し、経費の節減を図りつつ、より効率的な業務運営を行うこととなる場合には、これを容認することにやぶさかではありません。
 ところで、平成会は、これからの日本の教育再建の方途は、私学教育の抜本的な振興、発展にあるとの文教政策の基本認識のもとに、今回対象となっている日本私学振興財団及び私立学校教職員共済組合が行っている私学の基盤整備と教職員初め私学関係者の福利厚生事業の役割の重要性については、他党や他会派にまさるとも劣らないと認識しており、今後ともこの充実に向けて最大限の努力をすることを明言するものです。
 その上で、日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合の統合といういわば水と油をまぜ合わせるがごとき本法案に反対するものです。
 その第一の理由は、統合のねらい、目的が行政改革という名に値しないということです。行政改革は、一定の政策目標に対し最も効率的な政策手段が用意されるべきであるが、両特殊法人の目的や業務は全く異質のものであり、この統合によりかえって政策目標はあいまいとなり、業務評価もおざなりとなり、責任体制も不明確となります。
 第二に、統合による組織、役職員の効率化、経費の削減にほどんど効果が期待できず、単なる特殊法人の数合わせの手段として利用されたにすぎないと断ぜざるを得ません。
 第三に、将来の行政改革を展望するとき、私学振興のあるべき姿とその具体的手段、組織に従事する職員の福利厚生のあり方など、グローバルな観点からの視点が全く欠けており、今後の行政改革のあり方の進展により、再度見直されることが必須であり、今回の統合は拙速のそしりを免れません。
 以上がこの法律案に反対する理由であります。
私は、先ほど申し上げたように我が国の憲法等に基づいて、例えば他国に侵略的な脅威を与えるような装備そのものも持たない、あるいは部隊としても量的、質的にその種のものを持たない、さらには海外派兵をしないとか、その種のものは十分歯どめになり得ると思いますが、ただしそういう抽象的な概念だけでは、なおかつ年々の防衛力整備なりについて、その都度、それじゃこれは憲法に違反するのかどうかとか、あるいは最小限の自衛力を超えるものであるかどうかということを、常に一品一品の装備の整備等についてさかのぼって論議をしなければならないということも、これまたなかなか大変なことでございますので、政府としてはかねがね防衛力整備等について、できる限りそういった論議が繰り返されなくても済むように考えてきたと思います。
 一例を申し上げれば、例えば防衛力整備について、かつて一次防、二次防という時代があったわけでございますが、二次防のときに初めて日本の持つべき防衛力整備目標として、これは政府方針で、必ずしもそれが自衛力の限界ということではございませんけれども、整備する目標としては非核兵器による局地戦事態までに対応できる防衛力というものをつくったらどうだろうかということで、それを方針にして、少なくとも二次防、三次防、四次防というように防衛力整備は進められてきたわけであります。
 しかし、御承知のように通常兵器による非核戦以下の事態ということもかなりの幅があります。しかも、そういう事態を考えますと、当時持っておった防衛力とそういう通常兵器による局地戦以下の事態のマキシマムな状態と比べると、なおかつ非常に差があった、そういうことでは国民自身に防衛力としてどこまで現在の政府として目標がきちっとしているのかということが十分理解しにくいという面もございますし、一方、自衛隊の側としても目標が非常に高過ぎて現実との間にギャップがあり過ぎますと、どうしても全体としてバランスのとれた防衛力ということよりも跛行的な防衛力ができてしまうおそれがある、まだまだどうせ役に立たないならこの分だけ急いでおこうとかということで、それなりにまとまった防衛力になり得ないというような自衛隊側の問題もありまして、御承知のとおり昭和五十一年に「防衛計画の大綱」というものがつくられたわけであります。
 この「防衛計画の大綱」というのは、釈迦に説法で恐縮でございますが、日本に対する通常兵器による局地戦以下の事態という従来のかなり目いっぱいの構想ではなくて、まず日本の防衛力として機能的に欠落のないものとしてはどんなものが考えられるか、その機能がそれぞれ十分であるかどうかは別にして、一応機能的に欠落のないものをそろえてみよう。
 それから、各部隊なりの配備あるいは監視その他について、日本のこの地域は守るけれどもこの地域は守らないということではなくて、各地域にまんべんなく、たとえ薄くても防空の網をかぶせる、どの地域でもアラート態勢がとれるというような体制にするためにはどのくらいの防衛力が要るかという、平時における通常の配備ということでまず防衛力の量というものを想定してみて、そこで必要となる防衛力というものを、よく御存じのように通常兵器による限定的かつ小規模な事態、限定的と申しますのは、まず核でなくて非核であるという意味で限定的である、またさらに言えば、限定的というのはそう長い間相手が準備をして用意をしてかかってくるということではなくて、時間的にも地域的にも限定をして侵攻してくる、そういう小規模な事態を一部想定をしまして、先ほど言った、平時においてすき間のない一応機能のそろった防衛力というものを突き合わせてみて、検証してみて、それでそこそこの防衛能力というものが持てればいいではないか。
 今、ある隣国と一割力が違ったからすぐ攻めかかってくるというような国際情勢ではないではないか、仮にそういう小規模侵攻があったときに、二割、三割というような能力しかないのでは、これは日本自身がその地域において力の空白を生むことになって、安定ではなく逆に不安定の要因となり得るわけでありますから、そういうことがないような、七割、八割といったような形で相当の抵抗力を示せるものであるかどうかということを検証して、御存じのように現在の「防衛計画の大綱」というものができたわけであります。
    〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
 したがって、我々としては、この「防衛計画の大綱」は自衛力の限界という点では決して天井いっぱい張りついたものではなくて、かなり低いレベルのものだとは思っておりますけれども、その程度のものを持つことによって現在のような国際情勢下においてはまずまず日本の安定は図れるのではないか、それが状況が非常に変わってくれば、そのときはまた政治の判断で別の御決定をいただくということで、現在のところその「防衛計画の大綱」に従って防衛力整備を進めておるという状況でございます。