先生御指摘のとおり、交通安全教育が大変大事なことであるということは十分自覚しておりますが、いま問題は、具体に中学校、高等学校で安全運転の指導までするかどうかという問題でございます。
 この問題につきましては、わが国の現実の交通環境、子供たちがいま注意して学校に登下校しております。しかし、その子供たちの注意にかかわらず、車による事故が絶えないという問題がございます。この辺のところは大変大きな課題でございますので、全体の交通安全環境の整備、それと人間教育ということの調和の問題としていま真剣な取り組みをしておるところでございまして、従来とも交通安全の二輪車あるいは四輪車における事故の発生の状況、自動車の特性、これに対する交通安全ということにつきましては、それなりの指導をして学校も努力をしておることでございますが、もう一歩進めて安全運転までいま学校で取り上げることはどうかという問題につきましては、各方面の御意見を聞いて結論を得ていきたいということで検討しておるところでございます。
いま私が申し上げたかったことは、いままでの交通安全という問題に対して文部省の取り組みはそれなりにやってこられたわけですけれども、このように日本が欧米先進国と肩を並べて、車社会から引き起こす問題はいろんな問題がある。それで、特にヨーロッパ等の安全教育というものに対する取り組み方とわが国の状況を比較してみると、いろんな調査とかアンケートもございます、ここに出ておりますが、自動車社会と言われる時代がやってきて、受験勉強の指導よりも命の大切さこそ高校で教えるべきであると思う、単なる禁止では若者の心も今も救えない、極端な言い方ですけれども、私は筋が通っていると思うのです。また、徹底した交通安全教育を学校で施すべきである、小学校からでも幼稚園からでもやるべきであるとか、高校の教育の中でいまやらなければならないのは、そういう車の禁止運動でなくて徹底した交通安全教育だ、こういう世論といいますか、もちろん大臣が言われるような、父母も関係当局も含めてそういう考え方があって、いまの交通問題に対しましては、簡単に言えば交通手段、車の安全性、改良がそれなりに進んでおります、それから道路環境の改善、これも盛んにやってきてもらっております、残るのは交通安全教育ということになるわけでございます。
 私も昨年ヨーロッパに行ってまいりましたけれども、交通安全の知識というのは人間の生命を維持していく上で必要な基本的な問題であるとか、そういうことを多く述べられておるわけです。交通安全教育の制度は義務教育制度にすべきであるとか、いろいろございます。その中で特に私、感銘を受けたことは、人間の形成は教育以外にない、大臣のいつもの持論であります、交通事故の追放はつまるところ人間教育以外にないというこの理念、思想というか、こういうものでございます。
 こういうものに対する政府の施策というのは、当然安全教育は国及び地方公共団体が進めることが生存権を重視することである、こういうことが言われておりますから、しっかりひとつがんばってもらいたいと思います。どうぞ言ってください。
そういう協議を重ねてほかの官庁がやっていることに対して、教育ということは文部省の所管でしょう。だから、そのことについては先陣を切ってやらなければいけないじゃないですか。そのことについていろいろ難問題もあるということは、私もそれなりに理解しております。ですから、文部省としましては、やはりいままでこの安全教育の問題でおくれておるのは教育の問題なんですから、それについては進んで取り組む姿勢なり方向なりというものを打ち出してもらいたい、こういうように思います。それでは次の質問ができないじゃないですか。
 今後さらにこういう高度な車社会を迎えることは明らかでありますが、そうであれば、この車社会に対して積極的に交通教育を学校教育の中に導入することは、いわゆる子供の生命を守るという上で大事なことだと思いますが、ひとつ大臣から二言お答え願いたいと思います。
第三次の基本計画につきましては、三月末を目途にいま関係省庁での協議が重ねられておるわけでございまして、その中におきましてわが国の交通安全のこの面の指導の徹底について協議を重ねておるところでございます。
ただいま公債の償還に対する措置につきましての御質問をいただきました。
 私が冒頭陳述させていただきました中にもございましたとおり、歳出の思い切った削減ということを主導として財政再建はされなければ真の財政再建にはならないという見解を持っているものでございます。同時に、国民経済が発達しまして経済の規模が大きくなれば財政もそれに比例いたしまして大きくなってもいいんだという、これまで許された考え方に対しては非常に疑問を持っているということであります。これまで景気の悪いときは財政支出をいたしまして、それも大幅にいたしまして、しかも、あえて公債の発行まで大量にしてこれを行うと。それは不況克服のためにやむを得ないと。で、好況になりましたならばこれは削減の方向に向けられるものだという、いわゆる先ほど来申してまいりました財政主導型経済論というものによって推進されてきたやに思われますけれども、結果的には好況になりましても歳出の削減という挙には一向に出なかったということで、そういうことはまた単に理論的なものを信条とすることからではなくて、予算編成をめぐるいろいろな問題、そういうものが絡んでこういう傾向をたどってきたというふうに思われますけれども、そういったこれまでの財政主導型経済論というべきもの及びそれに乗じたところのいろいろな冗費をたな上げするというような傾向をこの際一切排除いたしまして、そしてまず歳出のもっと徹底的な削減ということに血道を上げなければならないのではないか、その努力が私の見た範囲ではまだはなはだ不十分である、このように存じております。
 先ほど来私の耳に入ってまいりますものといたしましては、まことにやむを得ないというような説が多いんでございますが、やむを得ないという言いわけの連続で、そして一向これが反省されない。そして排除されない。そういう悪習、陋習が排除されないということを認めていくならば、幾らたっても財政の健全化、そういうものはできないのではないかと思います。そこで、足りないからという口実だけではなくて、その裏にあるところの歳出を徹底的に洗い直し、そしてこれ以上どこをどう押しても切るところはないというようなことがはっきりあらわれたときに限り、別途歳入の面についても検討を加えるというのが正しい姿勢ではないかと、かように私は存じている次第でございます。