障害者プランでは、「難病を有する者への対応」ということで「難病を有する者に対して、関連施策としてホームヘルプサービス等適切な介護サービスの提供を推進する。」こう書かれておりまして、この位置づけを踏まえまして、平成九年一月、ことしの一月から難病患者等居宅生活支援事業というものを開始いたしましたところでございます。
 この事業は、要介護の状態にありながら障害者施策や高齢者施策の対象とならない難病患者さん等に対しまして市町村が行う在宅福祉サービス、これは中に三つありますが、ホームヘルパーの派遣、短期入所、日常生活用具の給付といったものが入っております。これらの三つの在宅福祉サービス及び都道府県または指定都市が行う難病患者等ホームヘルパー養成研修事業について、国庫補助を行っておるところでございます。
 現在、事業紹介のためのパンフレットの作成や難病ホームヘルパー向け手引書の作成等を行い、事業主体となる市町村に対する事業の普及に努めておるところでございます。
預託金利等への厚生大臣の積極的な発言は、私も存じ上げております。そして、利子の見積もりに関しまして、赤字国債の削減に回すという政策選択も当然必要なことであると思いますが、出口はシングルイシューではないと思いますので、積極的に、例えば公共事業の方でも削減し得るべきことがあって、それを、それこそ社会保障は生存権、そして幸福追求権にかかわる重要な、ほかがそうではないと言うつもりはありませんけれども、重要な政策分野でございますから、ぜひ、省庁を超えても積極的な議論がされるようになれば私はよいと期待しておりますし、そういう観点から今申し上げましたので、どうぞお酌み取りいただきたいと思います。
 それでは、質問の内容を次に移らせていただきます。
 私もきょうは障害者福祉計画につきまして質問をする予定でおりましたが、桝屋委員が大部分質問をなされましたので、もう時間がなくなって本当に残念なんですが、関連いたしまして、介護保険法の審議のときに難病の方の介護について質問をいたしますと、その方は障害者プランでというようなお答えが何度もされましたので、この際、障害者プランの中で難病対策がどのように進んでいるかということを、福祉、介護との関連ですので、医療ではなくて在宅政策の分野についてお教えいただきたいと思います。
私は、大蔵省に対して物を言っていないと言われるのは心外であります。年金の自主運用にしても、預託金利引き上げにしても、いつも大蔵省と、意見は違ってまいりましたけれども、厚生省なり私の主張を展開しております。
 郵政三事業の見直しにつきましても、財政投融資の根幹にかかわる問題であります。これについても積極的に発言しております。
 今の見積もりの件でありますけれども、もし大蔵省の見積もりが狂って余分に出たら、私は、赤字国債を削減した方がいいと思います。大蔵省の見積もりが違うのではないか、その余分、歳出増に回せという発想である限り、財政再建は無理だと私は思います。もしも、大蔵省の見込みが幸いにしていい方に狂ったら、赤字国債の削減に回すべきだ、それが現世代の、後世にツケを回さない責任だと思っております。
財政の計算につきましては、私は細部について熟知しているわけではございませんし、お金の計算は苦手なのでございますけれども、ただ、この大蔵省の「財政事情の試算」を拝見して何人かの方の議論を伺いますと、例えば二兆円の地方交付税の増加の見方というのは、所得税等々の増加こよる交付税の増加分こ加えて、これまで繰り延べてきた法定加算分というものも加えた計算であるということのようでございます。
 そこで、財政再建期間中には地方に協力をしてもらうとすれば交付税の増加額をこんなに高く見積もらなくてもいいのではないかという御意見もあるようでございますので、そういうことが恐らく議論されているのだろうと私は思いましたので、今の質問をさせていただきました。
 そこで、もう一度大臣にお尋ねしたいのです。
 大臣はこれまで郵政行政につきましては積極的に発言をなさっておられますけれども、大蔵省とも、今私が若干紹介させていただいたような内容が議論に上るということでありますれば、大蔵省との積極的なディベートもされてしかるべきだというふうに私は思いますし、それを大臣に期待して、厚生省内の予算を合理的に見直すということは無論必要なことでございますけれども、やはり公共事業費からの配分を厚生省の方にもっと引き寄せるということもとても大事なことだと思いますので、そのあたりの大臣の御見解はいかがでございましょうか。
先ほども御説明いたしましたように、保険料は一律になっております。
 アメリカの現状を申し上げますと、大きな優良銀行はほとんど保険料を今は負担しておりません。むしろ調子が悪い銀行の方が負担している、こういう事実でございます。
 したがいまして、金融機関が七倍の保険料でもって今の仕組みを支えているということでございます。その結果、どういうことが可能かといいますと、預金者が保護される、それからシステムが壊れない、可能であれば健全な取引先が守られる、こういう我が国経済のベースになるものをここで構築しているわけでございます。
 それで、先ほど申されました、いろいろ買い取り等があった場合にロスが出るとおっしゃいますけれども、これは時価で買い取りますから土地の価格等の変化によってそれは変わってまいります。したがって、最終的には預金保険機構の財源がロスに見合うだけのものがあるかどうかということになるわけでございます。
 しばしば申し上げておりますように、二・七兆円の財源があって、今一・四兆円使っております。計算すると丁三兆円残ります。それで十分かどうかという点が問題になっているということでございます。しかし、このシステムがあるおかげで我が国は国際的にも信用不安をまき散らすことはありません。国内的にも、破綻が生じても混乱が現実に起きるということは防げております。そうしたことをぜひ御理解いただきたい。
 なお、個別の金融機関について私どもから、ぜひそれとは別にまたこれを少し応援してくれと言うことは当然可能でございますし、そういうことも場合によってはやろうと思っております。