御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、常任委員長辞任の件でございます。お手元の資料のとおり各常任委員長申し出の委員長辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、常任委員長の選挙を行います。まず、選挙の手続を省略し、議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり各常任委員長を指名されます。
 次に、特別委員会設置の件でございます。科学技術特別委員会外三特別委員会の設置について異議の有無をもってお諮りいたします。各特別委員会を設置することに決しますと、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名されます。
 次に、日程第一 国務大臣の演説に関する件でございます。細川内閣総理大臣から所信について演説がございます。本演説に対する質疑は次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十分の見込みでございます。
次に、本会議における内閣総理大臣の演説及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において聴取することといたしております細川内閣総理大臣の所信に関する演説に対し、お手元の資料のとおり質疑を行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、特別委員会に関する件を議題といたします。
 科学技術特別委員会、環境特別委員会、選挙制度に関する特別委員会及び沖縄及び北方問題に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり特別委員会を設置することに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの事務総長報告のとおり、委員長の辞任を許可し、その補欠の選任を行うこととし、その選挙は、手続を省略して、議長において指名することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お手元の資料のとおり、本日、内閣委員長外十五委員長から、それぞれ委員長辞任の申し出がございました。
 各委員長の後任につきましては、自由民主党から、内閣委員長に岡部三郎君、外務委員長に井上章平君、大蔵委員長に上杉光弘君、文教委員長に石井道子君、農林水産委員長に石井一二君、商工委員長に中曽根弘文君、労働委員長に石川弘君、建設委員長に前田勲男君、予算委員長に井上吉夫君、日本社会党・護憲民主連合から、地方行政委員長に小川仁一君、厚生委員長に会田長栄君、逓信委員長に森暢子君、議院運営委員長に大森昭君、懲罰委員長に鈴木和美君、公明党・国民会議から、法務委員長に猪熊重二君、運輸委員長に和田教美君が推薦されております。
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に石渡清元君、小野清子君及び横尾和伸君を指名いたします。
 なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後二時四十一分散会
これより理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は四名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして委員長の大任を仰せつかりました。
 申すまでもなく、環境問題は、身近な生活環境を改善する問題から、我々の生存の基礎となる地球環境を保全する問題に至るまでその範囲を広げ、重要な課題となっております。
 こうした中で、本委員会の使命はまことに重大なものがございます。この重責を担う委員長として、委員各位の御支援、御協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営を行っていく所存でございます。
 何とぞよろしくお願い申し上げたいと思います。（拍手）
    —————————————
御異議ないと認めます。
 それでは、委員長に竹村泰子君を指名いたします。（拍手）
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   〔竹村泰子君委員長席に着く〕
じゃ、次の質問に移ります。
 ところで、平成二年に老人福祉八法の改正がなされたわけでございますが、いよいよこの平成五年四月から実施されることになっております。老人福祉施設などの入所事務手続、いわゆる措置権が都道府県から町村へと移譲されます。また、都道府県、市町村の老人保健福祉計画の策定事務、そういったことがこれからなされていくわけでございますが、私は参院本会議で初めて代表質問させていただいたのがこの法案に関してでございました。この法案に深くかかわった者の一人といたしまして、この法改正の最近の実施状況について少しお尋ねさせていただきたいというふうに思います。
 新しい業務がふえるわけでございますから、地方公共団体の職員もやはり増加されなければならないと思いますし、経費もかかってくるのではないかというふうに思います。そういう職員の増加とか経費の確保について、厚生省はどのように把握なさっていらっしゃるのでしょうか。これ自治省にお聞きしなきゃわからないというのでございますとちょっと困りますけれども、その点お知らせいただきたいというふうに思います。
 また、最近私は、別件でございますが幾つかの自治体を視察する機会がございまして、いろいろとこの件に関しましてもお聞きしたことがございますけれども、それぞれ対応はかなりさまざまであるなというふうな実感を受けてまいりました。職員研修もなさらなければならないだろうと思いますし、市町村長さんに対するさまざまな意識改革ということも、これ失礼でございますが、そういうことも対応としてかなり必要なことではないかと思いますが、そういう点につきまして今どのような進捗状況になっておりますでしょうか、あわせてお聞かせいただければというふうに思います。