この問題については幾つかあると思いますが、私はこの程度にしておきたいと思います。
 次に、やはり改正条項の地方自治法に関する問題でございます。
 地方自治法の一部改正で定める罰金額の最高限度を百万円としておりますけれども、地方自治法十四条五項はその条例によって定められる罰金を従来は十万円以下としております。それと今回の刑法改正の原則二・五倍とは随分かけ離れておりますけれども、その理由、根拠というもの。確かに地方自治法の制定が昭和二十二年ということを見ると、逆に今度は十倍では安過ぎるのではないかということも考えられる。その点についてほどのような立場に立っておられるのかということをまずお伺いしたいと存じます。
もう一点、刑法七十条二項の点について聞いておきたいのですけれども、これが先ほど申しました刑事局から出された説明書であります。第一点については今回は改定だけだと、二番目はポリシーの問題を含むから、すなわち政策問題を含むから今回は七十条二項にさわらなかったのだというふうに御説明をされておりますが、先ほど申しました四十九年十二月に出された法制審議会の改正刑法草案を見ますと、これは同じく七十条二項に該当する規定があります。それは改正草案の五十三条でありますけれども、「軽減による端数の切捨」という条項がありまして、「懲役、禁固又は拘留の軽減によつて一日に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。」という一項がありまして二項はございません。それについての解説、説明を見ますと、「本条は、自由刑の軽減によって一日未満の端数が生じた場合に関する規定であり、現行法第七〇条第一項と同趣旨である。なお、現行法には、罰金及び科料についても同様の規定があるが、改正案による罰金及び科料については、二回の軽減をしても少額の端数を生ずることがないので、この点に関する規定は設けないことにした。」というふうに明確に書いてあります。
 そうしますと、今までの経過のいろんな文章すなわち補足的意見というもの、あるいは弁護士会に出された懇談会の資料を見ますと確かに問題になっておりまして、これを十円にするか一円にするかという問題があったようであります。しかし、今回の改正を見ますと、この改正草案でもはっきり言っておるように、どう考えても端数を生ずることがないので必要がないことは明らかであると思うのですが、その点について、既に政策問題ではないのじゃないかというふうに考えますけれども、特に刑法改正草案との関係ではどういうふうに考えておられるか、お伺いしたいと存じます。
繰り返しになって大変恐縮ですが、そのときにいわゆる実体法の一つである専売関係法律の廃止で、それがいわば最後の規定であるために、最後の規定といいますか、そのような規定は実はほかにも、税法にも昔はあったわけでございますが、それがだんだん姿を消してまいりまして、最終的には専売関係の法律で姿を消すに至った。それが現段階では最後であるから、それではそれに対応する手続規定の二十八条も命運をともにするといいますか、経過規定を残して一緒に姿を消していくべきであると判断するかどうか。これは将来の見込みというものも踏まえまして一つの判断事項であろうと思います。一つは、刑事訴訟法は刑事訴訟法として一括して将来の整理の際にこの問題も考えようということがございましたけれども、もう一つは、やはり専売のためだけの規定という性格が非常にはっきりしておりますと、専売関係の法律を廃止するときにこれも廃止される。ところが、これは一般規定でございますので、なかなかそういう対応関係が法律上決めかねるという問題があったということで、今御指摘のような措置はとらなかったというふうに考えております。
御説明はわかるのですが、しかし、この二十八条というのは本来、旧専売法が廃止されたときにあわせて廃止されて、もし必要であるならば経過措置として附則か何かに規定されるべき性格のものではないかと思うのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。
御指摘のとおり近年東京圏への諸機能が集中をし地域間の経済格差が再び拡大する傾向にございますが、こういう中で国土の均衡ある発展を図ることは国政上の極めて重要な問題でございます。
 しかし委員御理解のとおり、経済の原則からいいますと集中のメリットのあるところへは民間の活力というか集中のエネルギーが当然高まってまいることは現実でございますし、そのこと自体が私は悪だとは思っておりません。よき環境を求めて集中をすることは、やはり産業の構造が三次産業化をする、情報、金融のウエートが高まる、そういうところで東京の狭いところでいろんな産業活動を行うことが利便であるということになれば、民間のいわばエネルギーはそこに集中をしてまいることは阻止することができないわけであります。
 ただ私どもはこの中で政治的な責任というか公の責任として感じますことは、午前中にも申し上げましたけれども、これだけ集中をいたしますと災害があったときに本当に耐えられるのかどうなのか、それも架空のことではなくて地震エネルギーの蓄積が科学者の言によればまさに刻々と強まっている、そういう中で果たしてその災害に耐え得る都市であるかどうか。それから東京都も自治体でございますから一生懸命交通の利便をあるいは居住環境の整備をということで懸命な努力を払っていることは善でございますが、その善プラス善プラス善が、無限に善を積み重ねていけば善であるかというと私は不善になると思いますから、ある意味で限界があるはずであります。
 そういうことを考えますと、反面東京以外の地方から人口が流入をしいろんな産業やその他の機能が東京に集中をするということは、地方がある意味で雇用の場を失いあるいは最低の行政水準すら維持できなくなる。そういう意味で無力感が広がるわけでございますし、東京への集中は、産業エネルギーとしてはありますけれども住民という立場から考えますといら立ちがあるわけでございますから、政治や行政の力はこのアンバランスというかこれを解消するために全力を尽くさなければならない。
 私は今までも公が懸命にいわゆる多極分散という努力を払ってきたと思うんです。ただ民間の集中エネルギーの方がはるかに強力で強かったというそのために一極集中が高まったわけでございますから、もっともっと強いエネルギーでこれをはね返すというか地方分散を図っていかなければならないというのは、地方の疲弊というかそういうものを救うため、あるいは東京の防災上のいろんな懸念を取り払うためそういうものを行わなければ国土の均衡ある発展ができないわけでございますから、この格差を是正するもろもろの公的な誘導策をこれから講じていかなければならないというふうに考えております。