いろいろ説明されておりますけれども、要は大きく二つの問題が指摘されていると思うのです。一つは圃場整備事業の新規採択については農用地利用増進規程を定めているものをまず優先する。差別しませんとか押しつけませんとかいろいろ言っているけれども、まず新規採択にはこういう形での増進規程を決めていれば優先するのだとこう言っているのです。そして、定めていない場合には早急に増進規程を定めるなどのまず念書を出しなさい、こうまで言っているのです。強制でないとおっしゃっておりますけれども、これだけ強い形での通達をお出しになっていますし、それからまた予算配分でも、まず増進規程をつくっているところを優先する、こういうふうにもまた言っているわけなのです。一方で、増進事業というものは市町村の自主的なものでありますから決して強制するものでございませんと、こう言っておるのですが、一方では念書までとってやられている。
 そもそもいろいろな各種国の事業というものは、その土地の言ってみればこういう増進規程や事業が計画されているかどうかということとはまた別個に、特に土地改良事業なんかというものの優先順位というものをどこから決めていくかと言えば、最も必要な地域、最も要望のある地域、そしてまたそのためのいろいろな申請等の条件の整っている地域という形で採択していくべきではなかろうか、こう考えるわけなんです。大臣、この点いかがでしょう。
ちょっといまの御答弁、回りくどいけれども、まあまあ理解をされたことといたします。
 そこで、皆さんにお配りをした資料を見ていただきながら、これまでの国税収入というのは一体どんなふうに動いてきたんだろうか、こういう点をちょっと見ていただきたいと思うのであります。
 五十年度から五十五年度までの「国税収入の推移」を主たる税目で書いていただきました。そうしますと、実は税収はときによって大変伸びておるときもあるわけであります。五十二年から五十三年には四兆七千八百六十九億も実は税収が伸びている。ところが、それにもかかわらず赤字国債がそのときには四兆三千四百四十億出されておる、こういうことであります。ことしも非常に問題があると私は思うのですが、四兆五千億、ここではちょっと計数で見ると違うのですが、政府のフレームの方で見ると四兆五千億余りの自然増収があると言われておったにもかかわらず、七兆四千八百五十億赤字国債を出すということになっているわけでありますね。どうもこういうふうなのを見まして、私は日本の財政というのはどこかに一つのフレームを考えながら処理をするということにこれからはどうしてもしなければならないんじゃないだろうかというふうな気がするわけでございます。
 それを今度は「一般会計予算の増加内訳」というのを寄与率で資料にしていただいたのをちょっとごらんをいただきたいのでありますけれども、これはどういうことかと言いますと、四十九年と五十年の予算の各項目の増加分を項目別に出していただいて、それを一〇〇として増加分の中の割合は一体どうなっているかというものを実は寄与率というかっこうで出していただいた資料であります。
 これを見ますと、昭和五十年度に対しては社会保障関係費は二四・七％、その次も二九・二％、その次も二一％と、五十二年まではずっと伸びておおむね二〇％台であったのが、五十三年、五十四年、五十五年となりますと二〇％台を割って、五十五年は一四・七％という、社会保障関係費は大変な低い伸び率になってきておる。これは全体がそうでありますけれども……。問題は、やはりここで異常なのが国債費で、これが三〇・九％ということで、これまでの国債費の寄与率というのは四十九年−五十年は四・二で少ないのですけれども、おおむね二〇％程度以下だったわけですね、二〇、一六、一五、一九という。ここへ来て、いきなり国債費の増加分が三〇にふえた。予算全体の額を小さくしたから国債費の寄与率が高くなったと言えば、あるいは計数上はそうかもしれません。ことしは地方財政関係費がウエートが非常に高くなって、これが三五という寄与率で、その他のものはいずれも大変低い、こういうわけであります。この中で、実は公共事業というのが五十三年、五十四年と大変大きく伸ばされているわけであります。それまでは六千百八十二億、七千五百四十四億という増加分であったのに、ここへ来て五十三年に一兆一千七百五億、一兆九百十七億というふうに大変伸びております。今度は千八十六億しか伸びていないのでありますけれども、さっきからのお話のように、ともかく繰り越しをするほどになってきておる。
 ですから、いまの新経済社会発展計画ですか七カ年計画の中で、二百四十兆円という公共事業が計上されておるわけですけれども、まず私どもは財政再建というものを考えるためには、公共事業というものをかなり大胆に圧縮をすることなくしては財政再建はなかなか簡単に行えないのではないだろうか、こういう感じがしてならないのでございます。ことしは千八十六億という伸びでありますから、まあモデレートなように思われるのでありますが、それにもかかわらず、さっきのような多額な繰り越しということが行われているわけでありますから、実際にはさっきのを上へ乗せますと、五十三年、五十四年当初は減ったのでちょっと問題がありますけれども、どうも公共事業関係というものが五十三年にうんと伸ばしてからなかなか圧縮できない、こういうことになっているんじゃないだろうか。
 いまの景気の問題は、さっき申し上げたように、私は五十五年度の問題を後で申し上げるつもりで五十四年度までしか話をしておりませんけれども、そんなにことしてこを入れなければならないほどの経済の情勢にはならないという判断をしておるのでありますけれども、今後の問題として、公共事業をどう見ていくかという問題をひとつ主計局長の方からお答えをいただきたいと思います。