現行憲法が制定されて解散権の問題が初めて議論されたときに、ＧＨＱは憲法六十九条による解散しかできないのだという解釈をしたことがあります。それはどうしてかというと、七条解散というものを認めれば明治憲法下における——明治憲法下においては解散は天皇の人権であった。実質的にはそれを内閣が行使してきた。そういうことになれば内閣、行政府と立法府の間で、実質的に行政府が明治憲法下における内閣と同じようなものになるのではないかというおそれから、総司令部は憲法六十九条による解散しか認めないという解釈をしたことがあります。しかし、その解釈は、少数意見としてあるとしても、現在では七条解散が事実上定着しておりますし、そのほか七条解散の行使に当たっても乱用してはならない、内閣の一方的な懇意というか一方的な判断だけでやってはならない、これはもう憲法の運用上当然のことだと私は思いますし、行政府の長たる者はそのことを絶えず頭に置いておかなければならないと思います。
 そうしたことを踏まえて、さらに官房長官にお尋ねいたしますけれども、元衆議院議長の保利先生の昭和五十三年七月十一日付の書簡、翌年の三月に公表された「解散権について」という文書がございまして、官房長官はお読みになられただろうと思いますけれども、その中で「従って内閣に衆議院の解散権があるといっても、明治憲法下の如く、内閣の都合や判断で一方約に衆議院を解散できると考えるのは現行憲法の精神を理解していないもので適当でない」と書かれている。私は、これはまさに大きな見識だと思います。にもかかわらず、自民党の幹部の中からは意図的に、この自民党の六・六案が通らなければ衆議院は解散するなどという脅迫めいたことが何回となく流されている。甚だ遺憾であります。乱用すべきではないという法制局長官の御答弁もありました。けれども、藤波官房長官はこの言葉を受けてどういうお考えを持っておられますが。
お答え申し上げます。
 一般論として申し上げますと、いかなる場合に衆議院を解散するかは内閣がその政治的責任で決すべき事柄でありまして、憲法上はこれに関する制限はないと考えておりますが、憲法の運用の問題として、その乱用を慎むべきものであることは言うまでもないと考えられます。
 いずれにしましても、衆議院の解散権の行使は内閣の高度の政治的判断に基づいて行われるものでありまして、そのときそのときの四囲の情勢その他を十分に総合勘案した上で判断をするということでございまして、法制局として一義的に今のような御質問に対して御答弁を申し上げるということは差し控えたい、かように考えております。
憂慮せざるを得ないという文章そのままの気持ちであろうと思うのでございます。
 総理大臣には解散権が付与されておりまして、国政上の重要な局面において民意を問う際に解散に訴えるという権限を持っており、そのことは何者にも制約されないというふうに考えておりますが、余りお互いの質疑の中でも解散、解散というような話には触れない方がいいのではないか。これはひそかに総理大臣が懐の中に入れておいて、国政上の重要な局面でどうにもならぬときに重大な決意を持って行使するという権限は持っておるものでございますけれども、そのことによって恫喝したなどということよりも、この問題の是正というのは立法府や内閣に課せられた今日の非常に大きな責任であるということについて思いをいたし、もっと真正面から各党の党首にお呼びかけをしたものである、こういうふうに御理解をいただきたいと思うのでございます。
真情を吐露しただけで具体的に行動に出るということではない。よりもっと具体的な言い方をすれば、これは今国会にできなければ衆議院の解散をするぞという意味合いを込めたものではないということでございますか。
五十二年以来衆参両院におかれまして何回も会計検査院の権限拡大、機能の充実強化等につきまして御決議をいただき、当時の内閣総理大臣より、会計検査院より検討の上意見を求めることを期待するという御趣旨の御答弁を受けまして、五十二年、検査院法の改正案の検討にかかりまして、その結果、両院の御決議に沿った、かつまた政府関係各省の御意見も勘案し、法的にも検討の上、最善の案と信ずるものを五十四年五月、内閣に提出いたしたのであります。その後内閣におかれまして種々御検討いただかれたものと存じまするが、最近までの官房長官の御意見によりますと、会計検査院の考えるどころと、関係各省との考えの間に大きな隔たりがあって、調整がなかなか困難でありますという趣旨の御答弁をなさっておいでであります。したがいまして、院法改正案そのものにつきましては、その後事態の進展を見ていないというのが実態でございますが、最近内閣におかれまして、政府関係金融機関を監督いたしております関係各省庁に対しまして、会計検査院の肩越し検査に協力するように慫慂するようにとの御通知をなさっていらっしゃるようでございます。
 肩越し検査につきましては、かねて申し上げておりますように、政府関係金融機関に対しましてはもちろんこれは検査権限はございますが、その貸付先に対しましては現在の会計検査院法では検査権限はございませんので、当該金融機関が貸付先に対して持っております調査権限の上に乗っかる形で、いわゆる肩越し検査と称しておりますが、そういう検査を必要に応じてやっております。その結果、不当な事項がございますと、毎年検査報告に掲記して、御報告しておるところでございますが、何分にも肩越し検査と申しますのは、当該政府関係金融機関の協力を前提といたしております関係で、ごく一部の政府関係金融機関におかれましては、そういう法的権限のない肩越し検査というものに対しては協力いたしかねるということで、十分な検査協力をいただいていないのでありますが、今回の内閣側の監督官庁を通じての慫慂によりまして、そういう従来肩越し検査を御協力いただいてなかった一部の政府関係金融機関において御協力いただけますれば、従来に比べまして事態は一歩前進したことになるかと存じます。しかし、肩越し検査はあくまでも当該政府関係金融機関の協力を前提といたしております関係上、自主的検査の徹底という点から考えますと、必ずしも十分な検査が行い得ない場合もあるかと存じます。しかしながら、いままで協力を拒否されていた政府関係金融機関が、内閣側のそういう御連絡によりまして、今後協力していただけるかどうか、それは今後の問題でございますが、協力していただけるといたしますと、事態は一歩前進したことになろうかと存じます。