全く先生の御指摘のとおりでございまして、御主張いただいた点については、私は一つの見識であるということを各項目についてお答え申し上げておりますので、その案をとるかとらないかということにつきましては、各党間で意見の一致が見られれば、この場合においてはしかるべき処理がなされて差し支えないものではなかろうか、こういうふうに考えております。
いまの問題はわかりました。
 時間がもうないのですけれども、委員長がおいでにならぬと先ほどの答弁がございませんね。まあ、わずか一問でございますし、まだ二、三分残っておりますけれども、じゃその問題は、わが党に残っている質問者がおりますからその方に質問をしていただくか、あるいは私自身がこの問題について、ほんの二、三分で終わると思いますけれども、久野委員長が来られた段階でお伺いをするか、この判断は委員長にお任せをして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
百七十五条の一項をごらんいただきますと、投票所内の適当な場所に張るものと記載台の上に張るものと二つがあるわけでございますが、それがいずれも政党の名前は順序が違っちゃいけませんよ、こういう意味でございます。だから、同じ府県の中で、たとえば社会党と自民党と二つ出ておって、くじ引きをしたところが社会党が一番で自民党が二番だという場合には、記載台にも社会党が一番であり、記載台以外の適当な場所に張る場合も社会党が一番である。記載台以外に張る場合には、社会党の名称のほかに名簿に載っておる候補者の名前を書きなさい、こういうことになるわけでございまして、現在の考え方とは変わっておらないということでございます。
それで、いま御説明がありましたが、「いずれの掲示の掲載の順序も同一となるうに、」というのは、たとえばいま和歌山県の場合をおっしゃいましたけれども、掲示は、今度は政党の名前になるわけでしょう。
お答え申し上げます。
 いま御質問の点は、百七十五条第二項の、掲示の掲載の順序の問題でございますが、参議院比例代表選出議員の選挙にありましては、いずれの掲示の掲載の順序も同一となるように、都道府県の選挙管理委員会が都道府県ごとにくじで定めるということの点であると思います。この「いずれの掲示の掲載の順序も同一となるように」というのが現行法とどう違うかという点がまずございますけれども、個人本位の選挙制度でございますので、現行法とは多少仕組みは違いますけれども、現行法でございましても氏名等の掲載の順序は、都道府県の選挙管理委員会が都道府県ごとにくじで定めることになっておりまして、都道府県の中では、各市町村の投票所ですべて同じになるわけでございまして、それと現行法と同じたてまえでございまして、この「掲示の掲載の順序」につきまして、都道府県ごとに都道府県の選挙管理委員会がくじで定めますから、都道府県の中では、いずれの掲示の掲載の順序も同じになる。市町村によって違うということはなくて、一つの都道府県、和歌山県なら和歌山県の中では、どの投票所でもその掲載の順序は同一になる。基本的な仕組みは現行法と同じ考え方でございます。
それでは、いまの問題は委員長がお見えになってから最後にお聞きをすることにいたしまして、若干の点、まだ質問を残しておりますからお伺いをしたいと思うわけであります。
 これはきわめて事務的な問題だと考えましたので、事前に自治省の方にもお尋ねを申し上げたのでありますけれども、その後さらに調べてみますと、私どうもまだ十分に納得できない点がございますので一つお聞きをしておきたいと思うのですが、改正案の第百七十五条の二項であります。
 これは、投票記載所の氏名等の掲示の問題でありますが、ここでは、「参議院（比例代表選出）議員の選挙にあっては、いずれの掲示の掲載の順序も同一となるように、都道府県の選挙管理委員会が都道府県ごとに、」云々と書いてあります。この「いずれの掲示の掲載の順序も同一となるように、」というのは、現行法と違うのですか。現行法を踏襲した形なんですか。
委員長、それはちょっと違うのです。たとえば、いままでの審議の過程でもいろいろな意見を申し上げました。この取り扱いの問題についてはさらに理事会の中で協議をして解明したい。修正そのものになるかどうかわかりませんよ、そういう意味だけではなくて。理事会で各党派で十分に協議をしてこの問題についての考え方をまとめましょう、こういうふうな答弁が何カ所かありますからね、今回始まって、本調査特別委員会での審議の議事録を追って整理をしますと。そういう点については理事会で十分におやりになるのだというふうに私は理解をする、そういう意味で聞いているのです。
それじゃ、よろしいです。閣議決定で、つまりこの法案に係る部分で決められているものがどんなことかということを伺ったのですが……。ですから、つまり日本学校給食会と学校安全会とを五十五年十月に予定される放送大学学園設置のときに統合するということと、それから、これでは特殊法人の数はプラス・マイナス・ゼロ、ふえも減りもしないわけですわね、それでオリンピック記念青少年総合センターについて文部省直轄にするということ、そしてそれ以外にもう一つ法人を減らす、こういうことになっているわけですね。それでつまりこのような閣議決定がされて、それに沿って放送大学学園法なども出ましたし、オリンピック記念青少年総合センターの国有化なども出されてきている、この健康会法が出てきているというわけなんです。
 ところが、この二年間たって、五十四年にこの閣議決定がされてから情勢というのは大変変わってきたと思います。つまり臨調が前面に出始めてきていて、むしろその臨調がどのようにして中身を考えているかということが大きな問題になってきているといま思うわけです。それで、すでに臨調の問題も質問者の中から出されておりますけれども、いま第二臨調が昨年の一次答申に次いで二次答申の検討をしておりますね。基本答申の検討をしているわけなんですけれども、その基本答申に向けて第一部会がどんな論議をやっているのかということ、特に文部省関係の特殊法人についてどんな論議をしているかということは御存じですか。