いま貿易摩擦につきましては大きな問題でありまして、またそのためにけさほど来、各委員からいろいろと質疑が行われております。私も貿易摩擦につきましてお伺いをいたしたいと思いますが、対米摩擦、対ＥＣ摩擦につきましてはけさほどからもいろいろと質疑の中に出てきておりますけれども、そこで私はお伺いしたいのでありますけれども、対韓国との貿易収支、対中国との貿易収支、対台湾との貿易収支につきましてお伺いしたいと思いますが、韓国との収支、中国との収支、台湾との収支、これらをひとつお伺いしたいと思います。
これで終わりますが、私従来の国会におけるこの政府見解、また、立法府、行政府の関係から言って重大な問題をはらんでいるということを指摘しておきたいと思います。
 懇切な、丁寧な答弁をいただいたために時間がもうなくなりましたので、エネ庁石炭の方にはまことに失礼いたしました。これで終わります。
本件の訴訟につきましては先般の東京地裁で却下ということになったわけでありまして、これは通産省の理解しておるところと同じであります。
 そこで、いま説明がありましたように、通産省としては今後大店法の趣旨を踏まえまして一層の調整に万全を期してまいりたい、こういうふうに思っておりますし、解釈を変えるようになったことは非常に残念でありますけれども、行政事件訴訟法並びにその後の最高裁の判例から見て、これはやむを得ないことである、こういうふうに思っておりまして、今後の対応については判決の内容を検討した上で、先ほど申し上げましたように、法律改正というのは非常に困難な面もあると思いますが、慎重に対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
重ねて伺いますけれども、そうしますと、三条届け中のものは、そのほとんどが去年の九月以前のものだと、こう伺っておりますが、そうでございますね。
 そうしますと、現行法のたてまえを機械的にもし適用するとなると、三条届け出後おおむね八ヵ月で五条申請に移行になる。そうしますと、ことしの四月以降、出店抑制指導下において期限切れによる合法的な——括弧づきでありますが、出店ラッシュという事態も予想されるわけでありますが、これを防止するために私は、いまおっしゃった積極的立場を一歩踏み入れて、八ヵ月にこだわらずに、今度の報告の趣旨で十分時間をかけて調整すべきであると思いますが、いかがでしょう。
すでに三条の届け出がなされている案件につきましても、今回の趣旨を踏まえて慎重に取り扱うということを考えております。
 今回の措置がとられる以前におきまして、いわゆる事前商調協の審議が終了している案件につきましても、通産局長が県や市町村と協議いたしまして大店主に諮って取り扱いをしていくというふうなことで、従来以上に慎重に取り扱うよう指導しているところでございます。具体的には、地元の市町村長あるいは都道府県等々と通産局長が相談しながら、実情に応じた処置をしていこう、こういうことで慎重な扱いを指導しているわけでございます。
それじゃ、経過措置について伺いますが、三条届け中のものが現在二百六十六件ある、こう伺っております。そのうち、出店する場所が相当水準地域やあるいは小規模市町村に該当する部分は、報告の立場から申しますと、自粛指導が必要になると考えますが、具体的にはどんな指導をなさるのかお聞かせ願いたい。
届け出自体を私どもは今回はチェックしようといいますか、大手につきましては相当程度抑制的にしていただこうというのが先ほど申しましたヒヤリングの目的でございますから、先ほど申しましたように、従来はどこに届け出を出すのも自由だったわけでございますが、今回は特に先ほど申しましたような大手の特定の企業につきましては届け出の段階でいわゆる前さばき的な指導をするわけですから、自由に方々に出すということはなかなかできないというふうにしたいと考えているわけでございます。
 それからまた、逆に申しますと、いわゆる相当水準出ている地域以外に出ると、従来どおり出ますと、確かにラッシュします。五十四年度には五百数十件出ましたし、五十五年度にも三百数十件出たわけでございますが、御指摘のように出るところが狭くなればそこへ同じ数が出ればラッシュするわけでございますが、私どもはそういうことも考慮に入れまして、特に毎年五店とか十店とかあるいは十店以上も出すようなところにつきましては、今回届け出の段階でできるだけ指導していこうということをやっているわけでございまして、その結果は、論理的に推定できますように、今後は届け出のテンポがかなり減ることになるだろうと思いますが、そういうことで、いま申されましたような御懸念のないように、そのためにもまたヒヤリングをしていく、こういうことでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘ございましたように、新地域農業生産総合振興対策並びに畜産総合対策は、今後の農政を進めていく上におきまして非常に重要なものと考えております。従来、それぞれの畜種あるいは年齢によりましても、いろいろ補助の体系、事業の仕組み等が違っておりますし、また、作物につきましても、作物別にいろいろ事業が分かれ、また補助要綱も違っておるというようなこともございましたので、これをできるだけ統一をいたしまして、各県あるいは市町村ごとに、五年後を目標といたしました総合的な基本方針をつくっていただく、その基本方針に従いまして、それぞれ市町村が自主的な計画を、関係農業者、団体等の意見も聞いて立てていただくわけでございます。また、その際には、従来ややともすると批判がございました農業改良普及員も、この計画づくりに積極的に参加をし、助言し、また指導していくという体制をとることが、まず第一のスタートでございます。
 それを受けまして、都道府県あるいは農政局におきましても、窓口担当課あるいは。プロジェクトチーム等をつくりまして、これらの計画を審査をし、また事業が能率的に、重点的にいけるように審査をしていきたいと考えております。したがって、これらの事業実施の段階におきましても、あるいは補助金申請の段階におきましても、補助要綱あるいは事業実施要領等が統一化されますので、地元側の申請手続あるいは事業実施手続等につきましても、非常に簡素化、合理化されることを期待しているわけでございまして、原局におきましても、関係課の連携を密にしながら、できるだけ能率的あるいは迅速にこの事業を実施してまいりたい、かように考えております。