今の数字を拝見していても、まだまだマルチメディアに対しての研究というのが今後の大きな課題ではないかなという感じがしております。
 その中で、こういったマルチメディア時代が来る、あるいは二年後にＮＨＫの方では二十四時間放送を計画されているというようなことも伺っているわけです。そうなると、今後ますます放送番組ソフトというものの絶対数、あるいは質的な面も含めて足りなくなってくる、そういう課題が、問題が出てくるのではないかというふうに思うわけでありますが、視聴料金というものを上げることなく、質量両面からどういうふうに対応していかれるおつもりなのか、この辺についてＮＨＫの御見解を伺いたいと思います。
先生からＩＳＤＢに関する御質問がございましたので、ちょっとお答えさせていただきますが、今先生おっしゃいましたように、ＮＨＫではマルチメディア時代に対応した研究開発の中心に統合ディジタル放送、ＩＳＤＢというサービスを据えて、これの研究開発に当たっております。
 具体的には、研究すべき要素が幾つかございまして、例えば欲しい番組を簡単に楽しむことが可能なディジタル受信機の研究開発、さらには映像、音声、データといった多様な番組を能率よく御家庭に、あるいは車その他の移動体に送り届けるためのディジタル伝送技術の研究開発、さらには対話性あるいは双方向性を持った番組を能率よく制作可能なディジタル技術の研究開発、そういった点にポイントを置きまして研究開発をやっております。
 それから、経費の問題についての御質問でございますが、もとより協会の限られた財政の中でお金は重点的に配分しておりますが、その枠組みの中で研究開発の推進に努力をしているわけでございます。ディジタル放送、マルチメディアの研究経費は、直接的には六年度に九億円、七年度にはその約三〇％増しの十二億円を充てております。
新しい世紀がどういう時代になり、どういう問題を抱えているか、どういう心配があるかということについての御認識は、今の御答弁で総理も的確にお持ちのように承りました。しかしながら、私たちはどういう世紀を迎えようとしているのかという予言者ではありません。政治家でありますから、ましてや、日本国を担っている言うならば世界の大先進国の国務総理大臣でいらっしゃるわけでありますから、当然、どうなるかではなくて、どうなすかという哲学がむしろ語られなければならないと私は思うのであります。
 よって、例えば既に問題意識の中でも触れられましたけれども、百年単位で、世紀単位で申し上げますと、「十九世紀の自由放任、市場崇拝主義を反面教師として、二十世紀は経済より政治が前面に出た時代となりました。」と私は去年申し上げた。この十九世紀の自由放任、市場崇拝主義というのが今、新古典派経済学として復活しつつあるのではないかと私はむしろ危惧をいたしております。むしろそれが、自民党政治やまたは世界のその他の国の資本主義政党の新たな芽生えになりかけているのではないか。
 しかし一方、その十九世紀の反省点として、経済より政治が前面に出てコントロールしようとした。そのコントロールの仕方によってイデオロギー対立の激化や左右の全体主義の台頭や二度の世界大戦をもたらした。だから二十世紀というのは、確かに戦争と平和、民主主義と全体主義、恐慌と繁栄、技術進歩と人間疎外が交錯したそういう世紀であった。それじゃ、それに対する反省で二十一世紀はどうかというときに、十九世紀の経済中心にした考え方に戻ってしまってはいけないのであります。この考え方の違いによって、その政党の政策が明らかに変わってくるのであります。
 例えば、私は後ほど社会保障制度や税制その他の問題について質問しようと思いますが、そのときに、十九世紀の方向に戻っていくのか。ある意味では新古典派、ある意味ではレーガノミックスと言われたりサッチャーイズムと言われたり、それはそれで、そのよいところをその後のイギリスの労働党政権やアメリカの民主党政権も継承しております。ですから、それは全部悪いとか全部間違っているとかと申そうとは思わないのでありますが、むしろ、我が日本の国、小渕総理としては、その十九世紀、二十世紀の反省を踏まえて二十一世紀をどうしようとされているのですかということを私はお聞きしたいのです。
 例えば、あなたの五つのかけ橋というのを見ても、例えば世界へのかけ橋とか、繁栄へのかけ橋とか、安心へのかけ橋とか、安全へのかけ橋とか、未来へのかけ橋とか、未来へのかけ橋に至っては、二十一世紀へのかけ橋ですから当たり前の話でありまして、何か言葉で遊んでいる感じがしてしようがないのであります。むしろ、問題意識とともに、どう対応しようとしているかということをお尋ねしたいと私は思うのであります。
 私の質問もまだこの段階では抽象的でありますけれども、例えば戦争から平和へ、自然破壊から自然との共生へ、人間疎外から人間尊厳へと転換を図っていくという、この言葉だけ同じなんでしょう。しかしながら、例えば環境問題一つ論じるとき、開発と環境の問題のときに、先ほど菅代表が質問をいたしておりましたけれども、公共事業のあり方一つ見たって、大転換をしなければならないぐらいの見直しというのが今必要になってきておりませんでしょうか。
 また、外交の問題を考えるときも、日本は資源に乏しい国ですし、戦争放棄を宣言している国なんですから、逆に言えばしたたかな外交立国を目指さなければいけないはずでありますけれども、対アメリカ、対アジア、対ヨーロッパ、対中南米、対アフリカ、日本はまさに、ある意味では国連中心の外交というものが将来ともに発展しなければいけないと思います。
 そのときに、国連で何を決めるか。我々は安保理の、言うなれば常任理事国ではないわけであります。だとするならば、総会などで多数決で決めるときに、いかに日本が多数の国々から支持を得るかということにつながってくる。ある意味では、国連対策というのは、世界に向けての日本の選挙運動と言っても過言ではない。そうすると、日本の外交や、そしてまたＯＤＡなどにつきましても、そこには一つのしたたかな計算された対策というのが当然あっていいはず。もちろん、その基本には世界の繁栄や人々の幸せがあることは言うまでもありません。
 その基本的な考え方について、先ほど二十一世紀はこんな心配があるとおっしゃったが、どうしようとされているのかということをお聞きしたいと思います。