こういうことというのは言いわけではなくて結果だというふうに思いますので、特に非現業職場では二％という法定雇用率ですから、半分にも満たないというのは非常に私は問題だと思います。
 そういう意味では、やっぱり教育の現場というのはいかに差別をなくするかという現場なんですから、障害を持つということがいかに今差別されているかということを排除するためにも、先生の中に障害を持つ先生がいても私は一向に構わない。
 というのは、去年、私は図らずも転んで足の靭帯を切りまして、まさに車いすの生活になりました。やっぱりいつどこで障害者になるかわからないんだなというふうにつくづくいい経験をいたしました。まあ障害課の皆さん方には大変お世話になって、労働省もいいことをするんだなというふうにつくづく思ったわけですけれども、私もいつ自分が障害者になるかわからない。だからといって、先生が適職でないかというと、そうではないというふうに私は確信を持っております。
 やっぱり応募が少ないというのはそれだけ門戸が狭いからみんな応募しないのであって、私はやっぱりどこかにやる気がないというふうに思います。別に文部省を責めるのではなくて、文部省を信頼するがゆえにもっと頑張って法定雇用率達成のためにいろいろと御配慮いただきたいというふうに思います。
 さて次に、除外率の件についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
 昭和五十一年に、障害者雇用促進法施行規則によってこの除外率というのが定められたのですけれども、昭和五十一年というともう今から随分前の話になります。依然としてこの表は改正されていないように思います。今の時期は、例えば車にしても、これは車の運転とかバスは非常に除外率が高いんですけれども、しかしいろんな機器の発達によって随分改善されていると思うんですが、この除外率の率の改善というのはどのようになっておりますか。
いろいろあろうかと思いますけれども、御承知のように、教員になるためには教員免許を持っていなければいけないというのがございまして、そもそも教員免許の取得者がいかがなものであるかということと、最近少子化の状況がございまして各都道府県での教員採用の全体の数が少なくなっているというのが一つございます。また、教員に採用されるためには教員の採用選考試験があるわけでございますけれども、障害者の方になかなか多数応募していただいていないという状況もあるわけでございます。
 ちなみに、私どもが各県市に御照会して調べたところによりますと、各県市とも障害者の雇用について随分いろいろな努力をしているのでございます。教員採用試験に当たりまして募集要項でちゃんと明記したりとかいうことはもちろんでございますけれども、例えば視覚障害者のためには点字受験を認めたりとか、あるいは拡大鏡の使用を認めたりとか、時間延長をしたりとか、さらには、そのほかの障害者の方も含めて別室での受験、あるいは介添え者ですとか、手話通訳の配置をするとか、実技試験を免除するとかといういろいろな配慮をさせていただいているわけなんでございます。
 近年の志願状況を各都道府県から聞き及んだところによりますと、ここ数年で実際の志願者が百人弱なんでございます。ただ、志願者数はそうでございますけれども、実際に採用された方々の数というのは二割から三割というぐあいでございまして、一般の応募者に比べては合格率が高いといいましょうか、採用率が高い状況なんでございます。
 いずれにしましても、各県とも別に門戸を閉ざしているわけではなくて、特段の配慮をしながらできるだけ雇用促進に努めていると私ども承知しておりますけれども、今後とも各県を御指導させていただきながら法の趣旨の実現に努めてまいりたいと存じております。
〇・九八％と一％とでは随分違うと思いますので、繰り上げないでいただきたいというふうに思います。これは一％以下ということなんですから、ここが重大でして、私が文部省に夢と希望をかけて差別のない社会を実現する省としてのあり方としているのに、一％もいかない理由はどこにあるのでしょうか。
先生おっしゃいますように、教育の場で子供たちに弱者への思いやりの心をはぐくみながら差別のない社会の実現というのは大切なことでございまして、私どもそういうふうに取り組んでいるつもりでございますが、今先生お話しの障害者雇用率という点で見ますと、昨年、行政監察で示されたデータによりますと、〇・九八％、約一％という水準のように承知しております。
私は、これから一にも二にも、職業の訓練というんでしょうか、能力開発というんでしょうか、そういうことにやっぱり力を注がなければ、こういうノーマライゼーションの社会というんでしょうか、あるいは職業をかえたいと思う、そういう自由というのが図られないというふうに思いますので、その点も十分これから力を入れていただきたいというふうに思います。
 さて、先ほど日本の雇用率と外国の雇用率に非常に開きがあるということが明らかになったんです。私はこれから文部省にお聞きいたしたいと思いますが、文部省というのは教育、文化を担当するわけで、いよいよ私は日本の将来の夢と希望を持った行政だというふうに思うんですね。文化を概念づけなさいというと大変私は難しいと思うんですが、しかし文化というのは、やっぱり野蛮性とか暴力的なこととか、そういうことを排除する社会の実現というふうに言ってもいいのではないかなというふうに思うんです。ですから、やっぱり昔のように直接暴力をするのではなくて、現代の野蛮というのは、私は人を差別することが現代の野蛮だというふうに思います。
 ですから、そういう点では文部省というのは人を差別しない社会を具体的につくっていく省だというふうにかたく信じ、信頼しているんですが、どうもこの法定雇用率を見ると私の信頼を余り裏づけないように思うんです。さて、文部省の教育委員会における法定雇用率の率をちょっとお聞かせください。
ありがとうございました。
 もちろん行財政改革ということも大変に重要なことでございますので、その点につきましては私も大変思うところはあるわけでございますけれども、やはり最低限の国の防衛、これに国民の皆様方の貴重な財源が使われているわけでございまして、そういったものをしっかりやっていくということが結局どういうことにつながるかということを私は改めて考え直さなければいけないと思います。
 国の防衛というものは、もちろん国土を外敵から守るということもありますけれども、その国の体制ですね。現在、日本は平和憲法のもとに自由民主主義体制をしいております。ですから、そういった主権在民というような新しい今の憲法の一番大事なものも含めて守っているのだということを改めて認識をしなければならないと思います。
 護憲というのは、もちろん条文を守るということもこれは大切なことだと思いますけれども、この国自体がそういった外敵に対して脅威を受けて、大切な民主主義国我が日本が侵されるということも、これは憲法も含めた日本の自由を守るということから考えますと、危機といいますか、あってはならないことでありますので、大変に厳しい財政事情かとは思いますけれども、その点でも最低限の防衛に必要な備えというものはしっかりとやっていただきたいと思うわけでございます。
 また、最後にこれは私見的なものですけれども、そういった最低限の防衛力が必要となった場合、これはやはり国民全体でひとしくいろいろな負担というものを分け合うということが大切ではないかと思うわけであります。精神的にも心理的にも、あるいは地域的にも地理的にも、一カ所にそういったものの負担がかかってしまうというような体制があるとすれば、それは速やかに改善をしていかなければならないと思っています。日本人が一人一人そういった自覚を持って国の防衛政策に当たりますよう、私も努力をしてまいりますので、その点を当局にもお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。