防衛計画の大綱に定めております防衛力の整備水準といいますのは、まさに防衛力の整備水準を定めているわけでございまして、その整備水準を算定するための前提になっております限定的・小規模侵攻というものの蓋然性が高い、こういうような観点からのものではございません。国際情勢、我が国の国情、安保体制の存在、そういうようなもろもろの条件を総合勘案いたしまして、我が国が防衛力を平時から保有するものとしては、限定・小規模に独力で原則として対処し得る程度のものを持っておればよろしいんではないかという観点から、防衛力の整備の水準を定めているものでございます。したがいまして、防衛計画の大綱そのものでも、不幸にして有事が発生いたしました場合には、米軍と共同作戦をとることによって、持てる我が国の防衛力と米軍との間で共同作戦をもって対処するというふうになっているわけでございます。
 なお、ガイドラインは、そのようにして保有している日本の防衛力をどのように有事の際有効に使うか、特にガイドライン研究では、日米間の研究でございますから、日米共同対処するときにどのようにすると最も効果的に対処し得るかということを検討しているわけでございまして、こういうふうな有事を望んでいるわけでは全くございませんし、特定の国を仮想敵国としているわけではございませんけれども、有事ということが全く考えられないということでない以上、そうであるからこそ自衛隊の存在というものが認められているんだと思いますので、その自衛隊が実力集団としてそういう認識に立って存在が認められている以上、そのときに最も有効に持てる装備の効果を発揮するためにはどうすればいいかという勉強をしておくということは当然のことではないか、かように考えております。
それじゃ安保特別委員会ででももう少し具体的な論議をここのところはやらしてもらいましょう。
 防衛計画の大綱が平時を想定しているのに対して、やはり私は、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインは有事を想定している、これは言葉じりで言っているのでは決してありません。大綱が限定的かつ小規模侵略までの事態を想定をしているのに対して、ガイドラインというのは、それ以上の事態を想定をして日米共同作戦を展開することを目的としている。そしてガイドラインに基づいて日米共同作戦研究が行われ、もちろん研究しただけではない、その整備をしてきたわけであります。
 つまり、何が平時で何が有事か、これは軍隊というものは線を引くことはなかなか困難であることに違いはありませんが、とにかく自衛隊の整備目標として、一方は平時の防衛力の整備、そして他方では有事の日米共同作戦を掲げているわけであります。しかも、シーレーン防衛研究のとおり専ら自衛隊が、もうどんなに答弁をされてみたところで、ソ連軍と戦うというシナリオで、ソ連軍と戦うための整備を整えてきたのであります。そういうようなガイドライン防衛は、今後の国際的な情勢を考えてみた場合に私は想定しにくいのであります。平時のための防衛力整備とも異なる、私はそういうふうに考えますが、いかがでしょう。
先般の委員会でも御答弁を申し上げたわけでございますが、日米共同作戦計画の一環として行われましたシーレーン防衛研究でございますが、これは、まさに有事になりました場合に日米が共同いたしまして侵攻勢力に対しましてどのように対処するかという研究をしているわけでございまして、これは委員に御説明するまでもないかと思いますが、まさにそういう場合の手のうちを研究しているわけでございまして、このようなものを公表する、あるいはお話し申し上げるということは、そもそもこういう事柄の性質上許されないこと、あるいはお話しできないことが御理解賜れることではないか、かように考えております。
それだから、私は過日日米共同作戦研究を資料として提出してもらいたいということを言ったのでありまして、どうも共通の基盤の上に立った論議ができないのでありますが、細部は結構ですが、どうでしょう、おおよそのこのシナリオとその結果だけは、局長、説明できますか。
我が国は、再三申し上げておりますように、有事を期待しているものでももちろんなければ、直接周辺諸国の脅威に対処することを念頭といたしまして、それを目的といたしまして防衛力整備を行っていないことは繰り返すまでもないところでございます。
 ところが、このようにして整備いたしました防衛力、保有している防衛力というものは、我が国が持っておりますのは自衛隊でございまして、自衛隊はまさに我が国を防衛するための実力組織であるわけでございますから、このようにして保有しております防衛力、兵力を仮にそういうふうな不幸な事態が発生いたしましたようなときに、その持てるものを最も有効に使用し、発揮し得るような訓練等をしておくということは当然のことではないか、これこそがまさに自衛隊が実力組織として国民から期待されているものではないかと考えておりまして、防衛計画の大綱に基づいて認められております装備を最も有効に活用するためにはどうすればよいかという訓練を常日ごろしているわけでございます。
その中で火がつくと今度は消防庁の方に。そこへお客を運ぶのは運輸省なんです。それで、しかも自治省がマル適マークを出している。何だかさっぱりわからぬですが、一体どこが最高の責任者なのか。そうなると総理大臣なんですかね。何か話を聞いているうちに、だんだんどこへどういうふうにお願いしていいかわからなくなってくるんですが。
 それから、一言言っておきますけれども、さっき訓練の話が出ていましたけれども、この間もどこかで火事がありました、旅館だかどこかで。そのときに、そこの旅館は大変訓練が徹底していたと。そのためにけが人も何も出なかったというような報が伝えられていました。やっぱり訓練をするかしないかというのは重要な課題の一つだと思います。殊に年寄りになりますと一寸、二寸高くてもけつまずいてひっくり返るんです。そういう状態もありますから、どうぞひとつ十分にその点は指導してあげてください。よろしくお願いします。
 さて、大臣、昨年ＪＴＢがシルバーシッターの会社とタイアップして新たなサービスというか事業を始めました。
 具体的にはハウスキーパーを派遣するんですけれども、「お年寄りが海外旅行に出かける際のハウスキーパーサービスも始める。」、こういうふうに出ているんです。「ＪＴＢの熟年海外旅行の参加者が対象で、利用料金は二時間四千円。これまで、お年寄りの海外旅行の参加を妨げる要因となっていた留守中の家の中の掃除やペットの世話、帰国時に必要な食料などの買物など留守中に必要な家事全般を代行する。」、こんなふうに出ております。
 このように、今後高齢化社会が進むにつれて高齢の方の旅行、特に海外がふえるのは十分予想されると思います。そのとき、旅行の内容がきちんと伝えられるようなマニュアルが必要になると思います。より一層の親切丁寧な旅行会社などの説明が必要だと思います。こうしたことも踏まえまして、高齢社会における旅行業者のあり方は十分検討しておくべきことだと思うんですが、もう一度ひとつ大臣からお答え願えれば幸いであります。