経営者の一つの見識だ、こう思っております。
 パートで働く人といえどもその働く意欲、能力を経営者が取締役に抜てきしていく、そしてまた、パートの人たちの意向を経営に反映させる、こういうことは、ちょうど今このパートの審議をしているさなかで、私は、歓迎すべきことだ、そういう会社がどんどんふえることを期待しております。
こういう例は今後の非常に大きな励みになるだろうとも私は思います。
 大臣、次にもう一つ聞きたいのですけれども、パート労働者の方がそういう形で会社の役員になられる、こういう例というのは、どうですか、非常に結構だと思うのですけれども、大臣の目から見て、率直に言ってどういう御感想をお持ちですか。
一部の企業で、パートタイム労働者についても昇進、昇格制度を設けて、グループリーダーとかそういう形にされているという例は承知しておりますけれども、取締役に登用されたという例はこれまで聞いたことはございません。
それでは、時間もありませんので、最後にお聞きをしたいのですが、若干ちょっと変わった形でお聞きをします。
 最近、新聞とかテレビでパートの労働者の方が会社の取締役になった、こういうニュースも出ておりました。私は非常に喜ばしいことだろうと思います。どこかのステーキのチェーン店ですか、そこの取締役になったということで、おとといも何かテレビに出ておりましたけれども、現在こういうパートタイマーの方が取締役になった例というものは、労働省の方でほかにあるかどうか掌握をされておりますか。
そうすると、基本指針は全般的な国も含めて指針を決める、そして事業主には、特に事業主に守ってもらいたいということで指針を決める。
 そうすると、基本方針があってその中で指針ができるということですね。そういう部分的なものになりますか。大きな基本方針というのがあって、そしてその中で事業主に守ってもらいたいというものを特に指針として決めるということですか。
短時間労働者対策基本方針といいますのは、いわば国の短時間労働者対策の基本となるべき方針、つまり国の全般的な方針でございます。もちろんその中には、事業主に対してこの法の趣旨がきちんと守られるようにということを国の基本的な方針の中心に据えるということは当然でございますけれども、それ以外にもこの法律案の中に、短時間労働者についての職業能力の開発とか向上、こういった措置をとるといったようなこと、職業紹介の充実といったことも書いてございます。そういったことも含めまして、全般、短時間労働者対策の基本的な考え方をまとめるというものがこの基本方針でございます。
 それに対しまして、指針でございますが、これは三条の事業主の責務、雇用管理の改善等を図るというその事業主の責務の具体的な内容を事業主に対してガイドラインとして示すというものでございますから、性格としては異なるものでございます。
実効性の観点から重く受けとめるということでありますので、これはまた考えていただけると思うので、この点は終わりたいと思います。
 それで、この短時間労働者対策基本方針と事業主に対する指針、これはどういうふうな関係になりますか。
ただいまの御質問でございますが、私どもといたしましては、先ほど申し上げたような形で、政府提案で法案の御審議をいただいているわけでございますが、さらに実効のある措置について考えるべきであるという御指摘でございます。その発言は、私ども、重く受けとめさせていただきたいというふうに思います。
おっしゃったように、これまで社会党が政権をとるに足りるだけの候補を立てることができなかったというのは確かに事実だと思います。それにはやはり中選挙区制の問題が、これは野党の面に関して出てきていると私は思うのです。いわゆる個人の決意としてはそれは過半数を立てたい、しかしながら、一つの制度の問題としてそれが立て切れない状況が次第次第に定着していった、これがいわゆる万年野党と言われるものを生み出す中選挙区制の弊害の一つです。自民党の皆さんが今度の中選挙区制の弊害を指摘される場合に、やはりそれが一つの制度の問題として提起されているということとまさに裏腹の問題だと私は思います。
 そこで、今度はお金の問題でしたね。
 私は、これまで政党活動を続けてこられて、そして今度政党助成金の制度が導入されることによって、この問題は基本的にはクリアをしていける問題だというふうに一つは考えております。
 それからもう一つは、個人献金の風習というものが日本の場合余り多くありませんでしたけれども、これまでもずっと、選挙制度審議会等では個人献金を中心にして企業・団体献金はそもそも撤廃をしていくということを一つの理想として掲げてきた、提起をされたこともありましたから、まさにそういう方向性に、本来、政治というのは、国民が政治家からお金をもらう、あるいは利益を受けるという意味ではなくて、逆に政治家を国民が支えていくんだというふうな風潮の展開によってこの問題はクリアしていくことができるだろうと思います。
 それから、これまで自民党の皆さんが、大変お金がかかる、政治に金がかかるということの意味合いは、主として中選挙区制で同士打ちという状態が生じる、お互いに争い合っている、そのためにサービス合戦をしなきゃいけない、そのために異常なほどのお金がかかるんだということを主張されてこられたわけですから、もしこれから政党中心の制度、システムに切りかえることができるならば、そういうサービス合戦というところに投じられていたお金というのは、これはうんと少なくなるだろう。これまでの答弁でも、たしか三分の一から五分の一まで下がるだろうというふうな御主張をされておったと思いますが、そうだとすると、政権を担うのであれ、あるいは野党の立場であれ、政権を担う政党政治活動において、従来の考え方による、企業献金に頼った従来の規模、量の政治資金が果たして必要なのかということを考える次第です。