先ほど来お答えございましたような積極的な立場でひとつ対処されることを陳情申し上げておきましょう。
 さて、さらにお尋ねをいたしたいのは、この法律を見ますと、九州大学の温泉治療学研究所を生体防御医学研究所に改めるということがあるようでございます。国立学校設置法の中に明記されました温泉関係の研究所としてはここだけしかないわけでございますが、他の大学でもいわば医学部の附属研究施設として温泉研究に関する施設をお持ちになっている大学は幾つかあるのじゃないかと思いますが、大体どこにどういうものがございますか。
全体の中での対応でございますので、私どもとしても大学側の検討結果を見まして対応いたしたいと思っておりますし、それらの点についてはなお関係者の御努力、御協力をも賜りたいと考えております。
こういう珍しい十一しかないうちの一つなのですから、何年と言うのは言いにくいにしましても、六十一年から始まる五カ年計画では何とかなる、こういうふうに了解をしておってよろしいでしょうね。
確かに群馬大学については御指摘のとおりの大学でございますが、ただ、群馬大学そのものの整備充実につきましては、学部の増設はございませんけれども、教育研究上の必要性に応じまして、たとえば短期大学部の併設でございますとか、あるいは学科、課程の増設等、大学の必要な整備という事柄については私ども従来からもやってきたつもりでございますし、御指摘の人文社会系学部の充実という観点については、その調査費を措置して学内で検討が続けられているわけでございます。
 そこで、お尋ねは一体いつごろそれが実現のめどがつくのかというお尋ねでございますが、この点は全体的な——特に地方の大学の人文系学部の充実ということについてはいろいろ各地から御要望はいただいておるわけでございますが、学内での検討が十分煮詰められまして、それがさらに国立大学全体の全国的な配置というようなことも勘案いたしながら検討が進められていくことになろうかと思いますので、それらの点につきましてはいずれにしても六十一年以降の全体計画の中で検討さしていただく課題になろうか、かように考えております。
とにかく十一しかない珍しい大学ですが、私はやはりおくればせながら計画を出しました場合は速やかに実現をしてほしいと思うのです。ずばり聞きますが、大体その実現の可能性はいつごろあるのですか。
御指摘の調査費の件でございますが、五十七年度予算におきましても前年度とほぼ同様の経費を計上しているわけでございまして、従来配分しております大学には引き続き措置をいたしたい、かように考えております。
残念なことに、その十一校の中にわが群馬県の群馬大学が入っておるわけでございまして、これは大学が怠けておったのか、文部省が怠けておったのか、わが県には有名な人もおるわけなんですが、そういう方も怠けておったのか、私は知りませんが、これ以上言うといかがかと思いますからやめておきますが、大変珍しいわけですね。
 そこで、群馬大学が人文科学学部を設置したいということを、大変おくればせではありますが計画をして、五十五、五十六、大学改革等調査費の中から調査費がついている、こう承知しておるわけでございます。今年度予算が成立をいたしましたら当然予算の配分ということになると思うのですが、五十七年は引き続いてつける御予定でございますか。
新制大学発足当初からございます大学で、その後、学部増設のない大学、これは国立大学について申し上げますと二十九校ございます。ただし、そのうち単科大学を除きますと、福島大学、群馬大学等の十一校になるということでございます。
先ほど大臣からもお答えがあったわけでございますから、そういう趣旨でひとつ——何も第二臨調、すべての省がきちっと守っているというならまた別でしょうけれども、そうでない問題も多々あるわけですから、文部省だけが全部遠慮をしておるということは、私はかえっておかしいと思いますので、ただいま大臣なり局長なりがお答えになりましたお考えをさらに進めて、積極的に対処いただくことをお願いしておきましょう。
 時間もありませんから押し問答してもしようがありませんから、ほかのことに進もうと思いますが、そこでお尋ねいたしたいと思うのですが、昭和二十四年にいわゆる新制大学というものができて今日まで三十二年間きているわけでございますが、昭和二十四年当時、各県にそれぞれ大学が設置されましたね。以来、学部の新設が一つもなかった大学というのは一体幾つございますか。
それはお説じゃなくて、論理的に解決にはならないまま問題が消滅してしまうという事実を申し上げているだけなんです。候補者にもっと接触する方法だってあると思うのですね。それから、有権者が候補者をもっと知る方法だってあると思うのです。そちらの方向には行かないで、全然知ることも必要ない、それから立候補者が有権者に対して自分を知らせるという、自分個人を知らせるという努力もしなくて済むようにしてしまうということなんですね。
 私自身の意見を申し上げれば、やはり全国区制をどうするかという問題を考えるときには、政党本位に移行するにせよ個人というものを選ぶときの基準の一つにはしていらっしゃるわけですから、個人の名前を並べて——政党だけの名前になっちゃうのなら別なんです。そうじゃなくて、個人の名前を並べてその質を向上しようということなんですから、その個人の人たちというのも重視していらっしゃるわけですよね。そうすると、個人の立候補者たちがもっと有権者に接触できるような方法、それから有権者がもっと立候補者を知るような方法がほかに考えられるのではないだろうか、その方がより政治をよくするためにはふさわしいと私は考えているわけです。
 これはちょっと時間がありませんので、次の問題に移りたいと思います。
 緊急な課題としていまなぜ参院の全国区をやらなければならないのか、この疑問も参考人の方たちの中からも出されたものです。そこで、定数是正という、もっと先にやるべきだという論が多いものについてお伺いしたいと思うのです。
 自治大臣にお伺いします。四月に衆議院の千葉についても最高裁の違憲判決が出ていると聞いております。その後、なぜ定数是正をしないのでしょうか。