監視の方法について細部を申し上げるのはいかがかと思いますが、先ほどちょっと申し上げたように、最近の潜水艦というのは原子力潜水艦が過半数を占めるという状況になっておりますので、かつてのようにレーダーだけの監視哨戒では余り効果がなくなっているということは事実であります。また、Ｐ３Ｃの対潜能力といいますか、今申されたソノブイを使ったオペレーションの中には幾つかのパターンがございます。例えば広域について、その種の例えば潜水艦等が入り込んでいるかどうかということを調べる非常に大まかなオペレーションもありますし、最終的に相手を撃沈するために逐次位置を局限していくというオペレーションもございますが、平時行いますいわゆる監視のためのオペレーションというのは、ソノブイを使う場合も、ある海域についてソノブイをまいてそこにその種の潜水艦等が潜在しているかどうかということを監視をするということになろうと思います。
このＰ３Ｃの一日一機ないし二日に一機、三カ所における哨戒行動で、水中における他国の艦船の警戒調査もやるのかどうか。要するに、ソノブイを使ってＰ３Ｃの本来の能力である対潜哨戒を現に今調査活動としてやっているのかやっていないのか、その点についてお伺いしたい。
新聞がどういう根拠で書かれたかわかりませんが、私どもはこの手の行動、日ごろの行動について発表したことはございませんし、私自身知る限りではそのような筋はないというように考えております。
ことしの二月二日のサンケイ新聞によりますと、「防衛庁筋は一日、わが国の海上自衛隊のＰ３Ｃ対潜しょう戒機がソ連太平洋艦隊の根拠地であるウラジオストク及びその周辺をたびたび偵察飛行していたことを明らかにした。」「Ｐ３Ｃは」「わが国の防空識別圏ギリギリのところまで沿海州に接近、一万メートル以上の高度をＡＤＩＺの境界線沿いに飛びながら赤外線探知装置のカメラを機外に吊り下げて偵察する。」いろいろ図面まで示して書いていますけれども、あなたの方の監視哨戒は、どこをやっている、どうしているということを明らかにするんでは調査の目的が達せられぬから秘密にしておくんだというふうに言っているかと思えば、今度はこういうふうに「防衛庁筋」ということで発表されているわけですが、これは一体どういう関係になるのですか。
平時やっております監視活動というのは、我々の所掌事務のために必要な調査あるいは研究のためにやるわけでございますが、先ほど申したように、周辺海域というのは日本海側百ないし二百マイル、あるいは太平洋側三百マイルといっても非常に広い海域になります。そういった広い海域について、例えば日本海側を一日一回ということになっても、それは全周辺海域をできるわけではございませんので、そのときどきの状況により、きょうはある南側の方をやったりあるいは北側の方をやったりということで選んでやるわけでございますが、そういった監視活動そのものについてこういう行動、こういうパターンでやっておりますと言うことは調査の意味をなくすあるいは監視の意味をなくしますので、それを公表することは差し控えたいということであります。
そういうことでひとつぜひ今後の賃金改定に対する労使交渉については臨んでいただきたいということを要望しておきます。
 次に、郵貯、簡保の民営・分割論の問題で、郵政省と総務庁の方の見解を幾つか聞きたいと思います。
 最近、行革の立場から郵貯、簡保の分割・民営論が出ているのは御案内のとおりであります。ビジョン懇の方でも、これは分割・民営じゃなくて、現在の郵便局なり郵政三事業が全国ネットワーク、さらに三事業一体、公共性、普遍性を兼ね備えて、国民にあまねく公平にサービスを提供しているというところに今日までの郵政事業の発展というのがあったし、国民の皆さんに対しての期待にこたえた事業があった。結果的に社会経済の発展だとかあるいは国民生活の向上、福祉の増進、こういうものに役立ってきたというふうに、高く評価をしているわけであります。
 そこへもってきて、何やら国民の皆さんには負担増をかけるような、あるいは経費面でもとても民間では手の出ないような、山間僻地にある郵便局等についても、仮に分割・民営になった場合に、果たしてそこの住民はサービスが受けられるんだろうかどうだろうかという心配を持つ分割・民営論なるものが安易に出てきているわけでありますが、郵政大臣の本年一月三日の日経の「新経済政策を聞く」という新聞記事を見て、私は安心したわけであります。
 この郵貯の民営化の問題について郵政大臣は、郵貯は郵政省の柱だ、しかも郵便、簡保、この三事業が一体となった事業だからこそ国民の利益になっているんだ、したがって、こうした郵政省の骨格を崩すわけにはいきませんよと、このような発言をしておりますので心配はないと思うのでありますが、私どもとしては、先ほど言ったように、百年余にわたって全国ネットワーク、三事業一体、そして効率的な運営、公共事業であるがゆえにあまねく公平に全国民利用してきたというこの経過から見て、この分割・民営について何を根拠にそういうことを言っているのか。私どもの判断では、どうも国民の利益を守るという観点でなくして、単に郵貯つぶし、簡保つぶしというような感じが非常にしてならないわけであります。
 私どもとしては、このような郵貯、簡保の民営・分割論について、ぜひそういう方向にならないように、郵政省も全力を挙げて頑張っていただくと同時に、国民の皆さんに、郵貯や簡保や郵便という三事業が、先ほど言ったように全国民にあまねく公平に、国営で非営利であるからこそそういうサービスが提供でき、今日まで大きな貢献をしてきたんだということについてのＰＲを、もうちょっと真剣にやるべきじゃないか。そのことによって、郵政事業というのは現在の形態でさらにお互いに努力をしてやっていかなくちゃいかぬのだ、こういう方向をやはりＰＲをしてもらいたい、こういう気がするのですが、その辺についてのお考えをまず聞きたいと思います。