議題になっています協定の問題について二、三お尋ねしたいと思います。
 今まで日本としては大西洋地域、また地中海地域でのマグロの漁獲についてはＩＣＣＡＴの管理のもとで行われていたということは先ほど述べられたとおりだと私も思います。御承知のように、最近のＩＣＣＡＴが出している資料等を見てみますと、同地域のクロマグロが絶滅寸前の危機にある、だから各国が今の量でとり続けていくならば二〇〇二年ごろに大変な状態になるだろうというふうな指摘もあります。また同時に、ワシントン条約の資料によりましても、同地域のクロマグロについてはいわゆるリストに載せるという動きもあったというふうな報道にも接しているわけです。こういう時期にこれに正式加盟するということになったわけです。
 先ほど問題になりました同地域でとれるクロマグロは良質なとろですから、日本人の食卓にのせる上でも我々としても大変好ましいことであり、これは必要なことだろうという点では異議がないわけであります。ただ問題は、先ほど同僚議員からもお話がありましたが、一九五二年にこれは発効しているんですね。同地域の資源の保存管理、特に地中海の問題に関しての、それが二回にわたって改正されてきているわけですが、その時期も正式加盟しなかった。オブザーバーとして加盟したとおっしゃったのは一九九五年です。
 ここでの漁獲規制が行われるというふうなことが問題になって、慌ててとは言いませんけれども、いろいろ検討されて加盟されることになったんだろうと思います。外交姿勢の問題としてはもっと早い時期から同地域の資源の保存管理にも参加して協力していくというふうな基礎の上に、同地域の問題についても協力関係をより進めていくことになるんじゃないかというふうなことを考えると、もう少し早い加盟があってもよかったんではないだろうかという懸念がどうしても残るわけであります。
 ですから、同地域の現在のクロマグロの資源の状況をどういうふうに日本政府は把握しておられるのか。そういう外交姿勢、もう少し早目に加盟して同地域の資源の保存管理等にも協力していくというふうなことを沿岸諸国との間で行ってくればよかったのではないかという点についてはどのようにお考えになっているか。その二点をちょっとお尋ねいたします。簡潔で結構です。
御指摘のとおり、本年は日中国交正常化二十五周年という節目の年でございます。そういったことで、大切な日中関係を一層発展する、そういうことを考えております。
 先般、私も北京へ参りまして、外相会談を持ちましたほかに、江沢民国家主席また李鵬首相ともお目にかかりまして、両国関係の今後についていろいろ話し合いをしてきたわけでございますが、そういった中で、秋以降における首脳レベルの交流も含めて一層両国関係を進めていこうということで合意したところでございます。
 しかし、一方におきまして、中国との間には近隣であるがゆえに、また長い交流の歴史があるがゆえに立場が違いましたり、時々利害が異なったりする問題も出てまいりますし、また幾つかの懸案もあるところでございます。しかし、そういった立場の違いなり懸案というものは粘り強くお互いに話し合いを通じて解決していこうということで、そういった立場の違いが両国関係全般に好ましからざる影響を与えることがあってはいけないということで両国の意見も一致しているわけでございますので、私どもはそういった基本的な立場に立ってまいりたいと思っております。
 委員御指摘のとおり、そういった全般の関係を大切にすることは大切だけれども、言うべきことは言わなくちゃいけない、それは私どももそう考えております。そう考えておりまして、先ほど申しましたように、尖閣諸島の問題についてもそうでございますし、あるいは例えば国防の問題につきましても中国側からも我が方の防衛政策なり安全保障政策についていろいろ疑問が提起されることもございます。我々は明確に我々の意図を説明しておりますし、逆に中国側の例えば国防について透明性をさらに高めていく必要があるんじゃないかということも率直に申してきている、こういうことでございますので、委員御指摘のとおり、言うべきことは言いながら両国関係を一層進展してまいりたい、こう考える次第でございます。
私はそういう流れを一番心配しているんでありまして、今おっしゃる段階でもないと、こういう答弁でありますが、絶対にそういう方向に流れないことを私は強く要請をしておきたいと思うんであります。
 そこで、次に貿易問題に絡む背景的なことをちょっと御質問いたします。これは既に福間理事の方からも御質問があったものでありますが、繰り返しになって恐縮ですけれども、質問いたします。
 東芝事件はココム違反ということで、それだけでも結局問題になる性格があったところでありますが、さらに火に油をかけたというような状態になったのは、やはり日米間の厳しい今日のこの貿易問題が背景にあるということでありましょう。
 そこで、日米の貿易問題の何がそれでは一番摩擦になっていく原因なのかということであります。それは我が国の対米輸出依存がここ数年著しく高まってきたということであろうと考えます。現在我が国の輸出の状況を見ますと、一九八五年で三八％から三九％と言われ、すなわち四割が結局アメリカに向けて輸出している、大変なシェアであります。一九七五年に二四・五％、一九八〇年に二六％というふうに、こう見てみますと、中曽根政権になった以降の五年間、この間に非常に依存度が高まったということだと思うんですね。そして特定国、アメリカへの輸出依存が四割もあるというのは、やはり日本の経済のありようとして、あるいは貿易の問題からとしても健全な状態とは言えないんではないかと、こう思います。
 逆に、今度はアメリカの状況は、資料的に見れば日本に対する輸出は全輸出の一〇％にすぎないという状況、結局ここのところで貿易摩擦とか貿易戦争とかいうふうな事柄が起こっている大きな原因だと、こう思うんです。
 それで、通産大臣もこの予算委員会の段階で、とにかく日本はアメリカの市場へ物を輸出しているんだと、それで日本が、我々は飯食っているんだと、極端な言い方をすれば。そこがシャットアウトになったらどうなりますかというお話で、それを言われてしもうたらもうすべてこれはもう議論できないなというようなことを私も傍聴して聞いておったんです、たしか福間理事の質問だったと思うんですが。結局そういう関係をこれからさらに強めていくのか。やっぱりそれが少しずつ緩和していって、余りにも極端な形で輸出の市場が一国に偏らないようにしていくという問題も、ココムに対する違反事件は今後起こさぬぞ、厳格に取り締まるぞという問題と、一方でやはりその背景になるその問題の解決も積極的に進めていかねばならぬじゃないかというようなことを、私、前に予算委員会における大臣の答弁を聞いておりまして感じたので、今ちょっと御質問したいんですが、いかがですか。