先ほどお答えいたしましたように、法務省の方といたしましては五十六年一月中に移転するというふうに聞いておりますので、それから大蔵省といたしましては京都市の要望を受けまして、内容を検討しまして評価等の作業を行うわけでございます。通常これらの作業につきましては二、三カ月の日数が必要とされるわけでございます。したがいまして、売り払い等の契約は五十五年度末か五十六年度の前半には行えるのではなかろうかと考えております。
五十六年一月ごろに宿舎が完成とすると、いずれにせよそれまでは職員の方が旧宿舎におられるわけです。処分は当然その時期、こういった形になってくるわけですが、今後の払い下げ価格を決定したり、土地の評価期限や、あるいは京都市に払い下げるための審議会の開催などの事務的な手続等を考慮に入れて、京都市としてもそういった内々の要望があるわけでございますので、近々に京都市の要望として正式に出てくるわけですね。そうしますと、大体の目安としては、いつまでというようなことでなくて、たとえば五十五年度内となると五十六年の三月三十一日まで、こういった形になるわけでございますけれども、その辺の目安、年度内なのか、その辺がどうなっていくのか、御説明いただきたいと思います。
京都市の方から具体的な利用計画に基づく払い下げの要望がございました場合には、近畿財務局におきましてその内容について審査いたすことになるわけでございますが、この審査に当たりましては、国有地処分の一般原則でございます公用、公共用優先の原則にのっとって、また地元の意向を聞いた上で検討するということになるわけでございます。そして、この利用計画が適当なものだというふうに認められました場合には、近畿財務局長が国有財産近畿地方審議会に諮問いたしまして、その答申を得た後に私どもの方で評価を行いまして、それから売り払い等の契約を締結するということになるわけでございます。
それならばこの土地に関しては、いろいろなプロセスの問題は今後の問題といたしまして、京都市に処分されるということはほぼ間違いない、こう考えます。
 そこで、耕作地と宿舎跡地の払い下げは、京都市から正式な払い下げ要望手続が出された場合には、どんなプロセスで京都市の所管財産になっていくのでしょうか。
現在までのところ、私どもが承知しております限りでは、その跡地を国で直接使うとか他の地方公共団体が利用するという要望は聞いておりませんで、京都市が公園として利用したいという要望だけでございます。
本件跡地につきましては、五十四年度の特定国有財産整備計画に基づきまして移転再整備することになったわけでございますが、この財産につきましては、現在まだ新施設をつくっている段階でございますので、新施設ができるまでの間刑務所宿舎ということでまだ居住者が住んでおるわけでございます。法務省の方にお聞きいたしますと、実際に完成いたしますのが五十六年の一月ごろで、そのころには移転できるというふうに聞いておりますので、その後の段階におきまして私どもの方といたしましては地元の意向等をお聞きしながら跡地の処分について検討してまいりたいというふうに考えております。
この法務省所管の農耕地と宿舎跡地に関しては、特定国有財産整備計画による処分財産として大蔵省の所管財産になった、こういうのは、なったのはいつなのか、それからまた新たに建設中の宿舎はいつごろ完成予定で、宿舎跡地と耕作地が払い下げ処分可能となる時期はいつごろでございましょうか。
まだ正式な申請という形ではございませんけれども、現在私どもが承知いたしております限りでは、近畿財務局長に対しまして、まだ固まった要望という形ではないと思いますけれども、昭和五十四年の四月十七日付で、跡地につきまして、約半分を緑地としまして、残りのあと半分につきましてスポーツ施設、これは多目的施設とかテニスコート等をつくるというような内容のようでございますけれども、そういうスポーツ施設、それから遊戯広場等を設けまして、都市公園として利用したいので譲渡してもらいたい旨の要望書の提出がございます。
宿舎の整備ができました後の跡地の処分につきましては、実は大蔵省の所管事項でございますけれども、大蔵省におきましては、地元京都市の要望に沿って検討をしたいということであるというふうに聞いております。
 現在、なお宿舎が払い下げの土地に建っておりますので、宿舎完成まではまだ多少時日を要するというふうに考えております。
要望としては、京都市長より、五十三年四月に所長に、並びにまた五十四年四月に近畿財務局長あてに、そのような耕作地あるいは宿舎跡地をこのように今後利用計画していきたいというものが出ているわけですが、その内容は、どんなものに使われるのか、どんな計画でおるのか、その要望の内容を御説明いただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、農地価格がいわゆる収益還元の価格から資産的な価格に上昇いたしてまいりましたのは、高度成長のさなかにおきましていろいろ他産業からの敷地の要求であるとか、あるいは宅地の要求であるとか、こういう点が非常に価格をつり上げてまいった。いわゆる農業以外の他動的な要素によりまして価格が上昇いたしておるというのが現状だろうと私は思います。
 この問題につきまして非常に残念に思いますのは、やはり農地法をつくりますときに価格問題につきまして一定の歯どめ措置を講ずべきであったと思うわけです。その点が欠けておりましていまのような段階まで進んでまいったわけでございます。しかし、このままに放置しておってよいかという問題につきましては、このままではいけないのじゃないかというふうに私は考えておるわけでございまして、やはり他の宅地の問題を考えましても、すでに宅地価格が非常に高騰いたしまして、社会的な問題にまで発展をいたしておるわけでございます。だから、農地、宅地を問わず、いわゆる日本としての土地制度というものをどうするかという基本的な視点に立ちまして、この問題は抜本検討をすべきであるということを冒頭陳述いたしたわけでございまして、当面のいまの対策にそれが相当大きな問題でございますので、当面対策にそのことは時間的に間に合わないという点から、今日御審議になっております三法につきまして賛成であるという発言をいたしたわけでございます。