これはもう、今最高責任省の、文化庁長官ですが、文部大臣がおられるわけですから、文部大臣もぜひひとつそのように指導をしていただきたい、こういうぐあいに思います。
 そこで、この第二国立劇場関係の予算についてちょっとお尋ねをしたいと思うのですけれども、これは、先ほど大臣も言われましたように、私どもも議員でなかった昭和四十一年の四月に、第一の今の国立劇場設置法に対する附帯決議が行われまして、「政府は、伝統芸能以外の芸能の振興を図るため、施設その他につき、必要な措置を講ずべきである。」という附帯決議が行われました。それは四十一年ですから相当早い時期の問題で、長くなっている問題ですが、それから関係者の努力があってここまで来たのですけれども、五十六年に一応答申が出ているわけですが、最低五十七年度と五十八年度の第二国立劇場関係の予算、去年とおととしの予算はどうなっておったのですか。
伝えられるところによりますと、やはり建築家協会なんかの方では、この間の協議会というのはゴーサインが出たんじゃないんだというような考え方を持っておられまして、文化庁による見切り発車はこれでできなくなったんだというような言い方をしておられますね。文化庁ではゴーサインが出たんだ、これは新聞報道で私、読んだんですけれども、そうしておられる。考え方が違うのですね。だから、今おっしゃいました具体的な敷地の問題その他については個々に、コンペのやり方でも質問しますから、一応ここで念を押しておきたいのは、やはりこういう団体が問題にして再考せいと言っておられて、項目もたくさん挙げておられるわけですね、今から質問しますけれども。
 それで、今最後に答弁されましたように、見解も食い違っているんだから、これはやはり一致させるというか理解を得るというか、そういう話し合いはするとおっしゃったんですけれども、こういう団体の方々、意見を言っておられる方々、またほかに関係の団体があれば、そういう人たちにきちんと話し合いをするという機会はぜひ持たなければならないと思うし、今、持つとおっしゃいましたけれども、ぜひ持っていただきたいと思うのですが、どうですか。
設立準備協議会といたしましては、この建築規模の変更についての御了解をちょうだいしたわけでございまして、設計コンペにかかるかどうか、これは行政レベルでございまして、建設省に置かれます建築設計競技審査会を発足させて設計コンペの準備を開始する、そういう形になるわけでございます。私どもの理解といたしますれば、建築規模についての御了承を得られたわけでございますので、今後建設省と相談をしながら、建築設計競技審査会の早期な発足並びに設計コンペへの着手ということをお願いしている段階でございまして、協議会で設計コンペを了承するとかしないとかいう性格ではございません。
 ただし、先ほど申し上げましたように、設立準備協議会におきます附帯条件、附帯的な事柄がございますので、そういった趣旨を踏まえて、設計コンペにつきましてはできる限り国際性を有する競技の方策をということを建設省にお願いしているわけでございますし、大劇場の客席数につきましては、専門委員会等の御意見もこれからちょうだいをして、早急に御意見を踏まえた対応を考えたい。それから用地利用のあり方につきましても、今後の行政努力を続けたいということで、並行して私たちは進めさせていただくつもりでおるわけでございます。
はっきり聞きますと、この協議会でもう既に設計コンペの予算がついているわけですが、この設計コンペを募集するということをやってよろしいというゴーサインが出たのか、あるいはそれまでは出ていないんだ、さっき言った条件がいろいろある、この条件を文化庁、建設省でいろいろ煮詰めて、さらにもう一遍協議会なら協議会にかける、それからでないとゴーはできないんだ、こう受けているのか、どっちなんですか。
大臣のお答えの前に、協議会の構成についてちょっと答えさせていただきたいと思いますが、この設立準備協議会の委員は文化庁長官が学識経験者等の中から委嘱するという形でございまして、文化庁長官の任命、お願いをしているわけでございます。
 それで、新協議会の方でございますが、一応構成といたしましては、現在のところオペラ団体協議会等の芸術関係団体の代表ということで四名、それから公共団体の代表ということで二名、日本劇場技術協会長など関係分野の学識経験者で十一名、一般の学識経験者十一名という形で、合計二十八名で現在構成されております。
 それから専門委員会でございますが、現在十五名の構成でございます。内訳としましては、現代舞台芸術関係者が七名、それから劇場技術関係者四名、建築家四名、合計十五名の構成でございます。
 なお、その音楽等の分野の話でございますが、ただいまの二十八名の親協議会のうち、音楽関係の方が四人、舞踊関係が二人、演劇関係が四人という構成でございます。それから専門委員会につきましても、それぞれバランスのとれた選び方をしていると私どもは考えているわけでございます。
極めて抽象的な答えでさっぱりわかりませんけれどね。
 そこで、これに絡んだ問題で一つだけはっきりさしておきたいことは、預金者なり金融市場の秩序等に影響を与えることは間違いないですね。特に小口の預金者に対しましてはトリプルパンチになっていますよね。公定歩合の引き下げによりまして定期性問題が大体ことしの一月初めごろから一・三七％ぐらいは下がってきている。当然郵便局の定額なんかに響くんでしょうけれども、同時に小型預金を夏にやるというそうですから、夏にやった結果どうなるかわかりませんが、自由化が進んでいない。同時に、少額定期の課税問題が前川委員会でもって話が出てさ、国会に一言も話がない中でもってアメリカへ行って話が始まっちゃったんですよね。こういった問題、直間接問題等含めていくと踏んだりけったりなんですよ。定年でもってやめて、今の貯金の金利では、ささやかに年間の経費を夫婦でもって相談し合いながら細々と生活している方々はたまったもんじゃないと、こういう感じなんですね。ですから、大蔵省、公定歩合は日銀の方が主としてやるんですが、政治的な問題は大蔵省も関係はあるわけでしょうから、こういう問題については国民の、言えば割合に弱い層と言いましょうか、中堅から以下の層に対する配慮というものは一切こういうときにはされないんですか、議論にはならないんですか。どうなんですか、この辺は。