私が申し上げましたのは、この工藤委員の資料によりますと、仮定計算されてはじき出されたものがネットの増税額というふうに表示されておりますので、それはやはり正確ではないだろうということを申し上げたわけでございます。
くだらぬことを言いなさるな。家計調査にはそれは載ってないのですよ。そうでしょう。載ってますか、家計調査に。載ってないものを整理のしようがないけれども、しかし仮にこういうふうにすれば——今までだって物品税とか間接税、これは逆進的ですよ。収入の少ない人もかかるでしょう。だから、それに一般消費税がかかれば、それはダブリをやったって同じように特に低所得ほど負担がかかるという、この事実は認められないんですか。そんな簡単なことがわからないんですか。
家計調査による税負担の問題につきましては、別途私どもの方から十分位に細分いたしました資料を当委員会に差し上げてございますけれども、工藤委員から試算としていただきましたもので、資料のいわば問題点のようなものを指摘させていただきますと、食料品を除きまして五％の税率で仮定計算をなさいまして、それが丸々増税額というふうになっておりますけれども、私どもの方で資料を差し上げてございますように、現在も個別消費税のいろいろな税目があるわけでございます。この増税額の中には既存個別消費税の負担額も入っておりますので、そこが整理されてないという意味では余り正確ではないというふうに考えております。
これは、いわゆる一般消費税（仮称）は多段階にわたる付加価値税であります。だから、ヨーロッパ型の焼き直しであるのかという物の考え方をとらないで、日本の政府税調で考案されたものがいわゆる一般消費税（仮称）である、こういうふうに御認識していただきたい。
五、六年言い続けているから取り上げているわけでございまして、また決議は各会派が寄って、文案でこうまとまったわけでありまして、その解釈その他が統一したという、別にそういうものがあるわけではありません。ここに書いてあるように、さっき言ったように、仕組み、構造について十分国民の理解が得られなかったからこれによらないというふうにしている。ですから、大蔵大臣のその解釈は私は正しくないし、受け入れることはできません。
 例えば、これをつくられた木下和夫さん、大蔵大臣も御存じでしょう。税制調査会長代理で大変専門家ですね。中期税制の答申、この後のやつですが、「月曜会レポート」に書いてありますが、これを読んでみますと、「付加価値税というのは、」といろいろ説明してありますね。それでその後何と書いてあるかというと、要するに「この付加価値税を焼き直して、実は一般消費税というのをつくったのです。ＥＣでやってる付加価値税よりもっと柔かな税をつくりました。ところがこれに対して非常な反対が起こった。」と言っているのですね。つくった税調の責任者の方はこれは付加価値税の焼き直したと言っているのですよ。焼き直しじゃないのですか。
ここのところが大事なところでございまして、あの当時もお話し合いしましたのは、いわゆる税には所得の段階あるいは資産の段階、そして消費の段階、その三つに担税力を求める、あるいは着目した税体系というものが学問上もある、したがって、いわば国会決議によって消費一般に対して着目した税制そのものを否定するというのは国会のまた見識にもかかわるではなかろうかというような議論をいたしまして、しこうして先ほど朗読したようなことになったわけであります。
 それで、ＥＣ型付加価値税というもの、これは確かにその後、とにかくいわば間接税、課税ベースの広い間接税というものの類型を出せという国会の御要請に基づいて、六類型というものを学問的にやや整理しまして出したわけであります。したがって、今、国会で否定されておるものは読んで字のごとくまさに一般消費税（仮称）、これを財政再建の手法としてはとるなよということだけは実に明らかでありますが、ヨーロッパ型付加価値税とかということでなく、いろいろ考えられる問題はあろうかと思いますが、広く消費に着目した税制そのものが否定されたという考え方は、これはとるべきでないというのがここのところ五、六年私が言い続けてきたところであります。
私は、給与担当大臣といたしましては、昭和四十五年以来この人事院勧告の完全実施ということによって労使関係が非常に安定した状況に今日まで推移してきた、そういう状況というものはきわめて好ましいいわゆる影響を社会全般に与えている、こういうことで、この好ましい労使関係というものを今後とも維持してまいりたい、これが私の基本的な考え方であります。
 私は、客観的に事実を申し上げたいと思うんですが、昨年の人事院勧告が行われた際、今年のような臨時行政調査会というものが国会によって設置をされていなかった時点におきましても、完全実施が困難かどうか、これが大変昨年も当委員会で論議を呼んだところでございます。そういうふうな事態の中で、昨年は十月二十八日に給与関係閣僚会議が、いろいろむずかしい財政事情にありながら財務当局との交渉において最終的に結果が出た、こういうことでございましたが、今年の財政事情は、先生も御案内のように、昨年と比べるとさらに悪い状況にあるということは御案内のとおりであります。
 いまもお話がございました、そういう財政事情が昨年よりも悪いという中でさらに臨時行政調査会の答申が出ているということで、これをできる限り尊重するという閣議決定が行われた。これは憲法次元とは違うというお説でございますが、私ども閣僚として閣議に参画をしている全員が、全会一致でこの答申というものをできるだけ尊重するということに決定をしたわけであります。
 そういう状況の中で、給与関係閣僚会議でいわゆる人事院勧告の扱いについて、今後私どもとしては、先ほど申し上げたような一つの安定したいわゆる労使関係というものをいかに維持していくか、さらに公務員の諸君の生活条件というものをいかに安定させるかということのために誠意を尽くしてまいりたい、このように考えておるところであります。