土壌の汚染に係る環境基準でございますが、これは水質の環境基準と密接に関係しておりますし、また、平成三年度の土壌環境基準を設定する際の中央公害対策審議会の答申の中でも、今後、知見の整ったものについては、早期にできるだけ環境基準を追加する方向で検討するようにというようなことも付言していただいたわけでございます。
 現在、水質環境基準の見直しをやってございまして、これで新たに十五項目の水質環境基準の項目追加を行うというふうな作業をやっておるわけでございますが、こういうものの水質環境基準が設定されますと、今度土壌環境基準の項目見直しもこれに合わせた形で検討していかなければいけないというふうに考えてございまして、今後、中央公害対策審議会にその具体的内容について御審議いただくということで、現在準備作業をいたしておるところでございます。
わかりました。それ以上私は聞きません。長い時間もたっていることでありますし、また非常に不安の中にもあるわけでありますから、その辺のところは間違いのない方向でひとつ対処していただきたいということをお願いしておきます。
 次に、やはりこれは新聞報道によってのことなのでありますけれども、環境庁は有害化学物質による土壌汚染を防ぐために、水銀などの十項目の環境基準がありますが、それを改正して、洗浄剤等に使われている化学物質等を大幅に追加し、項目を倍加するやに報道されておるのですが、この辺のところはどういうふうになっておるのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
ただいま長官からお答え申し上げましたように、現在の一般的な不況の中でチッソの経営状態も、石油化学業界でございますから、基本的に今経営状況が困難であるということは事実でございます。
 しかし、チッソが補償責任を全うしたいということでいろいろ経営努力をやっているわけでございますので、そういった経営努力が十分行われるということを私どもは慎重に、しかも注意深く見守っていく必要がある。せいぜいその状況を私どもは見守りながら、チッソから話があったり何かしました場合に、チッソの補償責任を全うするために何か必要があるかどうかということで、今見守っているところでございます。
確かに私どもが聞いている話もそういう状況にあるわけでありますが、もしも経営状況が、不測の事態が起きたというようなことがあって補償金が支払えないような状況が出てきた場合に、国は金融支援策を考えているのかどうか、長官の考え方をお聞かせ願いたいと思うのですが。
今御説明いただきましたし、またこの法案を読みましても、内容的に考えまして、今までの外郭団体が横滑りをするという形なんですけれども、労働省自身あるいは労働基準監督署自身、安定所、そういったところはどうして直接指導ができないのかということについて私は疑問を持つわけですけれども、いかがでございますか。
この法律案を成立させていただきますと、新たに助成金等の支給業務を行うわけでございますが、そういった業務につきまして国の方からの交付金として必要な予算をこちらへ交付する、こういった仕組みをいたしております。
 今までの事業につきましては、私どもの方から委託している事業がございます。中小企業事業主を対象に相談・援助の業務を行ったり、情報提供の業務、あるいは研修事業等を行っておりますので、それについては国から委託費として今まで渡してきておりましたが、これらにつきましても法律成立後につきましては、所要の交付金としてそういった業務を続けて行っていただくための財政的な資金をこちらへ渡す、こんな仕組みになるわけでございます。
今お話がありましたように、当事者を指導する、あるいは当事者が意識改革をするということも大事ですけれども、元請と申しますか、親企業と申しますか、そういうところが理解を示さないといけないと思いますので、そちらの方への指導も十分にしていただきたいと思うわけです。
 それともう一つは、これは後からも申したいと思いますけれども、せっかく下請振興基準というようなものができておりますね。ところが、実際に調べてみると、これを知っているのはわずか一四％ぐらいの企業しかなかったというのが連合の調査でわかっておりますので、この点も十分御指導いただきたいと思うわけです。
 次に、労働時間短縮支援センターについてお尋ねをいたしたいと思います。
 これは法案の第五章に出ているわけですけれども、新しくできると思いますが、労働時間短縮支援センターの構成、職員の身分、それから仕事の内容のあらまし、こういうことについて御説明いただきたいと思います。
積極的に人材発掘していただいて送り込んでいただきたい、このように思います。
 財政的な側面で質問させていただきますが、ＩＯＭ憲章の締結国として加盟する以上、予算分担が要求されると思います。一方においては具体的な案件が生じたときにおける事業予算、これは一般の拠出金に相当するのだろうと思いますが、それとは別に定期的な形での予算分担が要求されるのではないのか。一たび加盟国になる以上、ＩＯＭの運営あるいはまた活動の計画、そういうところにも当然参画されていくのだろうというふうに思います。そういう視点から考えますと、事業予算はちょっとおいておきまして、予算分担においてしかるべき発言をするためにはそれなりの分担を行っていった方がよりいいのではないのか、このように私は推察いたします。
 多分、種々のたががはめられておって、この管理費の予算分担に関しては、日本の経済能力、応分の負担というのが要求されるのだろうと思いますが、特に財政の負担のやり方という側面から考えますと、いかなる参加の仕方がより日本人の、また政府の考え方を反映すると日本政府はお考えになっているのか。ただ単に加盟国になる、予算分担率というのは決まっている、ただそれを出す。それとはまた別に、それ以上出すという構えをすることによって、このＩＯＭにおける運営あるいは企画、こういうところにより参画していくことができるのではないのか。もしそうであるとするならば、先ほど政務次官が言われたとおり、この国際社会における難民問題に対しての日本の発言権というのはより増していくんじゃないのか、そこにイニシアチブを発揮できる一つのものがあるんじゃないのか、このように考える次第ですが、いかがでしょうか。