先ほど農業の増産ということでニカラグアに政府も支援をしたということを聞きましたが、実際にこの地域の人たちというのは、我々が米を食べないといけない、生きていけないというか、そのくらいに肉食人種というか、肉を食べないとと。この間ずっと見てまいりました中では、大変牧畜が当時一時盛んであったものが内戦やなんかで非常に国民がほとんど肉も食べれないような状況になっているということで、今後やはりこれは運河と同時に、あの辺も非常に肥沃な土地もあるということで、食糧増産地帯ということでぜひ政府の方も力をかしていただきたい、応援してあげたりしていただきたいと思うんです。
 それで、私が大変国会中御迷惑をかけてというか、四日の日からブラジルの方へ環境庁から招待をいただきまして行くようなことになりまして、一つは毎日新聞紙上に出ておるＣＯ２の問題、これは各専門家がいろんな角度からやっておられると思うんですが、現実に私が前回アマゾンに行ってまいりましたときにもほとんど手をつけていられないというのが現状で、一つその中に大変膨大な資料を持った、あるいは専門家を抱えているＩＮＰＡという、アマゾン国立研究所というんですが、これが非常に今資金難で十分機能していない。一方で地球を守っていかなきゃいけない。酸素を供給しているアマゾンという部分が全くその情報が把握されていないということについて、政府としてはどういう、ＩＮＰＡについてどのような考えを持っておられますか。
このニカラグア運河を推進した、アメリカの一部の方が推進した時代というのは非常に古い時代でございまして、まさにパナマ運河ができる以前のことでございます。パナマ運河にするのかニカラグア運河にするかということでかなりの議論があったと承知いたしておりますけれども、パナマ運河ができてからというもの、ニカラグア運河について特に新しい関心が生まれたというふうには承知いたしておりません。
第二パナマ運河というものがそのまま凍結されているような状態ですが、これは私の意見なんですが、一国に二つのそういう大きなものができるということはちょっと不自然じゃないか。そういう意味でニカラグアというもの、可能性があればこれは大変すばらしいんではないか。
 もう一つは、非常な世界の流れの中で今後中南米が安定していくために世界に向けての何か一つの貢献をする、そういう意味でこの運河計画というものがもし実行に移るのであれば日本にとっても将来大変、先ほど申し上げた食糧問題という問題も含めて大事な部分ではないかという気がいたします。一つは、既にこれはアメリカが相当肩入れした時期もあったと思うんですが、そういう資料については相当アメリカは調査をしたんでしょうか、どうでしょうか。
パナマ運河をつくりましてからこれを最近に至って最も利用している国というのは、これはアメリカ、その次が日本でございます。このパナマ運河を利用するということは、要するに太平洋とカリブ海、または大西洋、さらには中南米というところとの間の交通、貿易を保つという趣旨でございます。
 そういう意味からしますと、ニカラグア運河ももし仮にできるということになりますと、全く同様の目的を達するということになると思うのでございますが、現在におきましてはパナマ運河ができました時代と違いまして、飛行機による運送が非常に盛んになってきたこと、また大陸を横断いたします鉄道が非常に高速になってきたこと、それからもちろん自動車ハイウエーを使いました自動車運送も盛んになってきたこと等がございまして、運河のあり方というものが現在非常に検討されているというところでございます。そういう趣旨で今パナマ運河についても検討を続けているというところでございます。
この運河計画というのは恐らく一国の問題ではないと思いますし、まさに先ほど申し上げた世界、地球的環境、地球的な問題になってくるグローバルの問題なわけですが、これはあくまでも今後ＥＣの統合という問題と当然これは世界のブロック化という部分で南米というものがこれ一体になっていく方向性があるんではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
ただいま先生がおっしゃられましたとおり、ニカラグア運河自体の構想は非常に長い歴史を持っていると思います。その後、御存じのようにニカラグア運河にするのかパナマ運河にするのかという議論がいろいろあった後パナマ運河がつくられ、現在はそのパナマ運河をどういう形で改修する必要があるのか、また場合によったら第二のパナマ運河をつくることもあり得るのかというような検討を行っているところでございます。そういう過程におきまして、ニカラグア運河という問題は現在のところ俎上に上がっておらないというのが現状でございます。
   〔理事宮澤弘君退席、委員長着席〕
 ニカラグアの国は御案内のとおりのような非常に困窮した状態でございまして、ニカラグア国としては遠い将来のことを考えるよりは、あしたの国民の生活を考えなくてはならないというのが最大の関心事でございまして、当面そういう問題については考える余裕がないということを申しております。
もう大蔵省としては一歩引くのだ、後は金融機関それぞれが考えてくれればいいのだというのは、ちょっと無責任な気がいたします。
 これは母体行ではなくて子会社として行わなければいけないということが最初にあったのですね。それは住宅ローンが専門的なノウハウを要するとか大量に処理しなければいけないとか、そういう必然性があって子会社をつくらなきゃいけない。
 しかもそれは、答申でも育成すべきものだ、そう位置づけられて、最初は大蔵省も大いにこれを育てよう、バックアップしようということでやってきたわけですし、再建計画を立てたのも、これはくあいが悪くなったから何とか立て直そうというだけじゃなくて、やはり金融子会社としての住専というものが必要だということで再建しようと思ったはずなんですから、ぐあいが悪くなりました、後は住宅ローンの分野はそれぞれ勝手に考えてください、これは全く無責任な話であります。この議論がちょっとすっぽり抜け落ちていたような気がしますので、最初に指摘いたしました。
 さてそこで、そうはいいながらも、いよいよ難しい状況になってきた。与党の方はガイドラインをつくり、これを受けて大蔵、農林当局で今詰めをしているということだと聞いておりますけれども、このガイドライン、当然これを尊重してやっているのだと思います。
 その中には、こういうことが書いてありますね。「種々の責任の明確化が必要である。」と。「種々の責任」、私は、この「種々の責任」というのは三つあると思います。
 一つは、本来個人向け住宅融資をやらなければいけないのをおろそかにして、不動産向けとか、バブルに乗ってそういうところへ貸し込んでいった。しかも相当危ないことをやって、これは場合によっては背任にも当たるような案件もあるときのう指摘されましたが、そういうことをやっていた住専みずからの責任。
 それから第二に、みずからの子会社として設立しておきながら、その住宅ローン分野に進出をしてそれを奪ってしまった、結果として不動産分野へ進出せざるを得なくなったという母体行側の責任。その中には、つけかえの事例があるとか高配当をずっと受け取っていた、甘い汁を吸っていた、そういう実態も明らかになってきた。母体行の責任です。
 第三に、そういう実態、本来育成すべきものだと位置づけられてスタートしながら、きちっと再建もできずに、結果今日に至ってしまった大蔵当局の責任。この三つが問われなければいけないと思います。
 まず第一の住専自身の責任、これはどういうふうに考えておられますか、大臣。