先ほど来御答弁申し上げておりますように、今ＷＩＰＯで三つの新しい条約案が検討されておるわけでございます。この条約がいつまでに作成されるかということについては、これはそれぞれ各国の意見がございまして、議長を中心にそれらの意見が取りまとめられて条約案がつくられるという過程で、今まさにその審議が行われている段階でございますので、いつとはなかなか申し上げられないわけでございます。
 私ども文化庁といたしましては、先ほど来お話が出ておりますように、実演家等の権利の保護について、この新しい条約の中で望ましい方向に行くように、私どもとしても担当官を派遣して今鋭意努力をしておるところでございます。
そこで、文化庁の方にお伺いしますが、実演家及びレコード製作者の権利の保護に関する条約というのが今議論されておる。この条約案が国際的にどういうような格好で大体いつごろ、聞くところによると来年六月までだめだというような話もあるし、かなり進んでいるという話もありますが、この状況はどうでしょうか。
先生御指摘のとおり、従来どうも著作権あるいは特許権というような知的所有権に対する意識というのが必ずしも高くはなかったと思います。今、国際的にも、ＷＴＯにおきましてもあるいはその他の外交の場におきましても、これが一つの大きな外交問題であり貿易問題ともなってきておりまして、アメリカあるいはヨーロッパなどと比べて、日本はまだまだそういう著作権保護の意識というものが希薄であったというふうに私は率直に申さざるを得ないと思います。
 これからマルチメディアの分野がどんどん発展していくにつれて、そうしてせっかく苦労された実演者とか創作者とかそういう方々の権利を守っていくということは非常に重要であると思いますし、今ちょうどその過渡期だと思っております。今回の改正あるいは前回の改正を通じまして、かなりそういった面の進歩は見られたというふうに考えております。
十年ぶりに文教委員会で質問をさせてもらうわけでありますが、達人の文部大臣がお見えでございますので、ひとつ初めに、著作権法、このことについての私の考え方を申し上げて、大臣の御見解をまず承っておきたいと思います。
 たしか、これは昭和三十年代の後半から四十年代にかけまして、当時、佐野文一郎さんが著作権課長で苦労されて、後の文化庁長官、事務次官になった人ですけれども、随分苦労だったと。それは、我が国にいわゆる著作権ということについての考え方がしっかりなかった、なかったという言い方はおかしいが、希薄であったということで、大変な苦労をされたということは聞いておるわけです。その後もずっと続いてたび重なる著作権法の改正がされてきまして、今度の法改正はかなり芸術家の方たち、製作者の方たちのお気持ちを満足するところまでは来たと思いますが、まだいろんな問題点が残っている。
 そこで、私が思うのは、これは本来今のこういう世の中であれば、本当に自分の心も体も尽くして一生懸命いろいろなものをつくった、しかもそれは芸術の分野である、あるいはまた日本の文化に大きく貢献するものであるというようなものであっても、営利ということのために使おうとしたらいろんな使い方ができる。そうすると、著作者の意思を無視した形でやられた場合にどうなるのか、またその人たちを保護することによって文化というものをきちんと発展させていきたい、こういう趣旨から著作権法というものが我が国でも議論されて生まれてきた。また、世界各国もそういう歴史だろうというふうに思うんですが、どうでしょう、私の認識と大臣の御認識といかがなものかと思いまして、ちょっとまずお尋ねしたいと思います。
ありがとうございました。
 今総理お聞きいただいたように、五百人以上を一〇〇といたしますと、二十九人以下になってくると、五人から二十九人の中に入ってきますと五九・二という大変な、半分近い格差があるのです。しかも、今日中小企業というのは、三Ｋという問題もありますが、人が集まらない、そういったことで非常に苦労しておられるのですね。
 それで、後からまた加藤委員からも、さきの政審政調会談での結果を受けて、労働大臣等から労働時間短縮の御答弁があるとは思うのですけれども、いずれにいたしましても、今時間短縮というものが非常に問題になってきておる。ところが、これだけの賃金格差がありますと、所定外労働時間による所得というのが生活にプラスされてくるのです。ですから、時間外労働時間をカットすると、それだけ生活に響くということで、こういった中小零細企業に対する時間短縮というのは非常に難しいのですよ、率直に言って。要するに、時間外が所得になってきておるからですね。それほど実態としては、豊かな国であるべきであるにかかわらず貧しいのですな。前川レポートで言う賃金の配分というのが適切に行われておらぬわけですよ、形の上では。
 ですから、そういう点を考えますと、これはまず労働大臣からお答えしていただきたいと思うのですが、賃金は労使で決まるものだ、確かにそのとおりなんですね。組織された労働者と経営者との間で話が決まる、あるいは地域最低賃金というもので決まっていく。これは中立を含めた労使三者委員で地域最賃というのが決まる。あるいは全国一律の最低賃金が決まっている。しかし、現実はこういう状況なんですね。
 ですから、こういう面について政府がある程度――これは労使の問題だからということで放置しておけば、格差というのは埋まっていかない。しかも、前川レポートで言う豊かな生活というのは現実面としては出てこない。だから、そういうことを考えますと、ある程度政府がこういった問題について主導的な役割あるいは主導的な側面、こういったものをこの際持つべきじゃないか。できれば、今年度を中小企業と大企業の賃金格差を是正する元年にして、思い切って、どういうことでこういった人たちに対する賃金格差というものが埋まっていくのか、政府も積極的にメスを入れて研究をしていく、こういった方向を見出していただけないだろうか、そういうふうに思うのですが、労働大臣、どうでしょう。