御指摘のように、今回の商法改正の一つの大きな柱である計算書類の登記所公開制度を見送らざるを得なくなったということになるわけでございます。もう一つの大きな柱である最低資本金制度につきましては、若干の修正は施しましたけれども大筋において法制審議会の答申の趣旨に沿った改正案ということになろうかと思うのでございます。
 計算書類の公開の制度の方は完全にすっぱり落としてしまった。おっしゃるように計算書類の公開ということは、我が国の中小会社の法制を実質的にバックアップすると申しますか強化すると申しますか、そういう意味において非常に重要な制度だと私ども考えているわけでございます。しかしながら、法制審議会レベルでは御理解いただけましても、現実にこれを実施しようといたしますと中小企業関係者にまだかなりの抵抗感があるというのも事実でございます。私どもといたしましては、今回の改正案には盛り込むことができませんでしたけれども、今後とも関係方面の理解を深めて、何とか早い機会にこれが実現できるように努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
どうもよくわからないのですけれども、中小会社、特に零細の企業の皆さんは、不特定多数の人まで公開をしなくてもいいという思いが強いわけでございまして、それを無理やり公開をさせるということは、もう少し何か説得的な理由が必要なのではないのかな。現実問題としてそういう方々は今の社会の中で取引を継続しておいでになるわけでございますから、そういう現状を踏まえて考えますと、もっと強い社会的要請があるんだという説得をしないとなかなか理解をされないのではないのか。我々、法律論の議論ならわかるのでございますけれども、現実社会で生きておいでになる企業家の皆さんにとってはなかなか理解できないのではないかというふうに私は思います。
 そういう点も含めまして、今回の商法改正に当たっては、法制審議会も相当長い年月をかけて大変なエルギーを費やして検討をされ要綱をおつくりになったと思うわけでありますけれども、それにもかかわらず、商業登記所における計算書類の公開制度、これは今回、設立手続について非常に簡素化されるわけでございますけれども、この簡素化の前提であるとも言われておるわけでございますが、本来一番重要なところが抜けてしまって、それを前提にした制度、すなわち設立の簡素化が導入されてしまった。私どもから見ると、非常におかしな改正ではないのか、首尾一貫しない。まさに商法というのは日本の企業活動の基本をなすものでございますから、それがこのような不完全なものであっては決してならないと思うわけでございます。改正案がそのような不満足な結果になってしまったことに対して法務省として率直に反省をされる点が幾つかあるのではないか、私はこのように思うのですが、いかがでしょうか。
現在も公告の制度があるわけですが、これを強制しようといたしますと、先ほどもちょっと申し上げたのですが、違反事件を捜しまして裁判所に過料の通知をするという手続をしなければいけません。このためには膨大な人的、物的な手続を要するわけでございます。現行の決算公告制度を中小規模の多くの会社に全部強制するというのは現実にはなかなか難しいということがございます。
 もう一つ、委員御指摘の商法二百八十二条にあります計算書類の備え置き、閥覧の制度で足りるのではないかということがございます。これは条文上を見ますと、現行の制度は閲覧権者を株主または債権者に限定をしておりまして、いわゆる第三者一般に広げておりません。確かに、株主または債権者という具体的なつながりのある具体的な方が見るという場合には、この制度である面で足りるわけでございますが、ただ、これから取引関係に入ろうとか、あるいはもっと違った形でその信用度を見たいという第三者は、これを利用することができません。
 こういう観点から、一方では公告制度というのは現実にお金もかかり、日刊紙に出すということも難しい。それから一方では計算書類の備え置き、閲覧の制度だけでも十分ではない。そうするならば、他のもっとより身近で見やすい、あるいは割合提出しやすい登記所で計算書類を公開するということが一つの望ましいあり方ではなかろうかということで、こういう答申が得られたものと考えております。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、当日十五時に政府に対策本部を設置いたしました。それで、犯人はその直後に身柄が確保されておったわけでございますが、こういう犯罪は慎重を期する必要があるということで私どもはその本部を設置した一時間半後の十六時半から関係各省各庁の課長レベルの会合を開きまして、これは私が主宰したわけでございますが早急に事実を究明するということを決定いたしました。さらにそれらの調査結果等に基づきまして、その日の十九時半から、今度は石原副長官主宰で官邸で幹事会、各局長レベルの会合を開いて、今後の身柄引き渡しをどうするか、身柄の処理を含めてどうするかということを審議したわけでございます。
 その前に、既に中国側からはぜひ機体を返還していただくとともに犯人も引き渡してくれという要望が出ておりました。私どもとしては、今回の事件につきましてはあくまでも我が国に裁判権があることはもちろんでございますが、ヘーグ条約に基づいて登録国にも裁判権はあるわけでございまして、その判断は我が方にあるということでいろいろ検討しました結果、中国民航機で、しかも二百二十三人の乗員、乗客に日本人一人もおらず、ほとんどが中国人であるというような状況、それでしかも日本にはただ福岡空港におりただけである、こういうような状況もいろいろ勘案いたしまして、これは我が国で裁判権を行使するよりも中国側に引き渡して裁判していただいた方がより効率的であり、また中国の要望にも合致するということもございまして、私どもはこれは引き渡すということを決定したわけではございませんで、国内法の手続を進める、もちろん法務省等からの逃亡犯罪人引き渡しの手続はこうこうですよということも十分その幹事会等で審議した上で身柄は裁判にゆだねて引き渡す方向の手続を進めるということを決定して外に発表したということでございます。
 その後も、現在審理が行われているわけでございますが、そういう手続を見守っておる、こんな経過でございますので、決して司法権を侵害するというような考えはございませんので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。