先ほど来、非常に具体的な問題について御論議をいただきましたが、御案内のように、わが国は高齢化社会を迎えておる、それから公務員につきましては定年制を実施することになっておりまして、年金の問題は非常に重要なものでございます。そこで、政府としては、年金問題を重要な課題としてとらえ、特に行政改革の中の重要な課題、そういう把握の仕方をしておるわけでございます。
 そのきっかけになったのが国鉄の共済年金の問題であったかと思いますが、これによりまして、将来国民に公平に基礎的年金を保障するという大きな目標に向かってスタートを切ったものだと私は思います。それが何年ごろになるか、スケジュールを一つ一つ踏んでいかなければならぬ。その一環として今回地方公務員共済の問題をお願いすることになった。先ほどのお尋ねのように、国鉄と公共企業体共済組合との統合という問題とあわせて地方公務員共済のこういう財政単位の統合を図ることになったわけでございまして、将来を展望しながらそのステップとして今回こういうことをする。
 しかし、地方公務員は何せ三百二十万というたくさんの方がおられます。今回警察と公立学校共済は一応除いてございますけれども、これもいろいろな政府の審議会からもそういうお答えをいただいておりまして、なるべく早くそういう体制に持っていきたい。地方公務員共済全体としまして、この三百二十万の組合員の皆様方のお気持ちに沿えるような制度をつくり上げていくという大きな将来の目的に向かって今後とも努力をしていきたい、こう思っておるところであります。
最後に、大臣に二、三ただしておきたいと思います。
 ただいままでの私と公務員部長とのやりとりを聞いておっていただいたと思うわけでありますが、お約束をしていただきたいことが二、三点ございます。
 まず第一点は、地方公務員等共済組合制度を完全に堅持して、この管理運営を維持していっていただきたいと思っておりますが、いかがでございますか。
次回の財源率の再計算は昭和五十九年十二月までとなっておりまして、現時点におきましてはどの程度の財源率となるか明確ではございませんが、いずれにしてもある程度の引き上げは必要になるものと考えております。
 そこで、財源率の決定につきましては、将来にわたる年金制度の安定的な運営にも十分配慮する必要がございますが、御指摘の点も念頭に置き、また国家公務員共済組合における再計算の状況等も見ながら、今後検討してまいりたいと思っております。
安心をしました。ぜひそういう形で無年金者を救済できるような措置をお願いいたしておきたいと思います。
 それから、現行のままでいきますと、五十九年に財源率の再計算の年を迎えるようでございます。この新法運営その他もろもろについて大事なことは、関係団体との十分な協議であると思っています。そういう点では、地公労関係の職員団体と十分な協議を継続していっていただけると思いますが、お約束をしていただけますか。
ただいま御質問のございましたようなこともあるのかということは、われわれも承知いたしておりますが、いずれにいたしましても、今回御提出申し上げました法律は、関係各省の合意を得て提出したものでございますので、もし成立いたしますれば、当然それは実施されるものと思います。
ひとつぜひ救済できるように特段の手だてを講じていただきたいと思っております。
 また、厚生年金では特例年金を廃止するのではないかというような動きがあると仄聞しておるわけであります。このような状況の中で、地方公務員共済だけの十五年特例年金の発足が保障されるのかどうかという問題なのでありますが、大丈夫なんでしょうね。
昭和六十年三月三十一日から実施されます定年制の施行に伴いまして、通算退職年金も含めて年金の受給資格の生じない者があるのではないかということでございまして、そのために、特例継続組合員制度と特例退職年金制度の二つの制度を今回の法律でお願いしているところでございます。したがいまして、これらの二つの制度を活用いたしますれば、まず救済されるものというふうにわれわれは考えております。
お答えいたします。
 委員御案内のとおり、沖縄の経済社会は第一次、第二次沖縄振興開発計画期間を通じまして着実な発展を遂げてまいりました。その中にありまして、沖縄の文化は地域社会や生活環境の急激な変化や県民の文化意識の変化等々に伴いまして極めて多様化しているものと思われます。第二次沖縄振興開発計画におきましては、伝統文化を積極的に生かしつつ産業と文化振興を図ることとしてまいっておりまして、地域性豊かな文化振興を地域振興の一つの柱として位置づけてございます。
 御指摘の沖縄文化の振興のための課題調査につきましては、沖縄の文化について県民の文化意識や文化ストックの現状等について調査をしまして、沖縄文化の振興のための課題を検討することを目的に平成二年度に実施されたものでございます。また、この調査は、第三次沖縄振興開発計画を策定するに当たりまして、沖縄の振興開発の現状、諸施策の効果と今後の課題を明らかにして、その上に立って今後の沖縄振興開発のあり方について検討するための参考資料としての性格もございます。
 本調査報告におきましては、先生先ほど御指摘の「流出文化財情報の収集と活用」というところがございます。その項では次のように述べでございます。
  明治以降の近代化にともなう社会変動のなか
 で、王朝文化の粋を示す幾多の文化財が県外に
 流出した。とくに、沖縄戦の戦火でかけがえの
 ない文化遺産が散逸し、終戦直後には米兵等に
 より焼け残った文化財が持ち去られている。そ
 のごく一部については返還されたが、大半はい
 まだに県外・国外に放置されたままである。少
 数の研究者がその状況を憂え、調査・収集の努
 力を行っているが、組織的・財政的支援をもた
 ないため、その活動にはおのずから限界があ
 る。
  県外・国外に流出した文化財について、体系
 的・組織的な調査を早急に行う必要がある。そ
 して、可能なものについては返還・購入等の方
 法を通じて収集し、広く県民・国民に公開する
 必要がある。そのことによって、沖縄文化の全
 体像が明らかとなり、伝統文化の継承が図られ
 ることとなろう。ことに、終戦直後に米兵等に
 より持ち出された文化財については、当の米兵
 等が高齢化していることから、調査・収集を急
 ぐ必要がある。
このように記述されているところでございます。
 以上でございます。