今回の特別検査におきまして私どもが損失補てんと認定したものにつきましては、検査の中で、顧客側のといいますか、証券会社側の認識あるいは顧客の認識というものをチェックしたわけでございます。
 今回の特別検査において公表されました十億円以上の損失補てん先は十七社あるわけでございますが、その十七社のうちで証券会社に損失補てんを要請したというふうに証券会社から報告を聞いていますのは十五件ございます。証券会社の補てんについて客の方で認識があったと言った者は十六件ございます。ということでございまして、今回の特別検査における十億円以上の損失補てんの大口につきましては、ほとんどのものが損失補てんを要請され、あるいは損失補てんの認識があったというようなことになっております。
 なお、それ以前の自主報告分の中身につきましては現在まだチェックをしている最中でございまして、ちょっと要求あるいは顧客の認識というものについての報告を申し上げる段階にはないわけでございます。
この点も議論しておると時間がなくなりますが、顧客の場合も、株の売買は自己責任ということは、これは証券会社と同じように私はあると思うんです。その自己責任のある顧客が、損失補てんと知りながら利益を受ける場合に処罰の対象にならないというのは、私はやはり証券売買はすべて法人であろうと個人であろうと自己責任、これがもう大原則ですから、その大原則に反するようなことをやった場合にはと。というのはなぜかというと、今回の場合でも認識がないないと言っているのがたくさんあるわけですが、この三月調査の場合は、調査されたら今度はかなり認識のあるところがふえてきているわけですね。前のときはもうほとんどが、六〇％以上がみんな認識ないと逃げちゃったんですからね。それじゃ困るんですが、私は、その点はいま少しさらに十分大蔵省では議論された方がいいと思いますし、あれしたいと思います。
 それでは、証券業界が発表した補てんのリストで、補てんを要求した場合、それから顧客が損失補てんと知りながら利益を受けた場合、これは私のところに十億以上の資料が全部来ていますから、これを具体的に説明してください。
この改正案におきまして、証券会社に対し損失補てんなどを禁止し、違反行為に対して刑罰を科すということにいたしましたそのポイントは何かといえば、証券会社には証券市場における正常な価格形成機能の保持というもの、また市場仲介者としての公正性の保持という責任があるということであります。これに対しましてお客様の場合の方になりますと、市場仲介者としての公正性に係る義務は負っておりません。また、市場の正常な価格形成機能の保持につきましても、証券会社と同等の責任を要求するということは必ずしも適当ではないと考えられます。
 また、再発防止というものについて考えますならば、証券会社を対象として講じようとしておりますさまざまな措置によりまして、相当強力な抑制効果が期待できると私は思います。したがって、今、改正案におきましては、再発防止策の実効性を確保するという観点からは、顧客につきましては市場の価格形成機能をみずから積極的にゆがめようとするような行為に対して刑事罰を科すことで必要かつ十分と判断した次第であります。
これはまたさらに論争を続けていくことにしましょう。私は、やはりまず大蔵省自身が示すべきだ、こういうふうに思います。
 それから次は、顧客への罰則適用の規定ですが、今度の改正案では、顧客は損失補てんを要求した場合のみ適用されるという改正になっていますが、大蔵省の原案では、顧客は損失補てんと知りながら利益を受ける場合も処罰の対象と最初の原案ではなっていましたね。ところが、自民党の反対で除かれましたが、これは補てんを受けた企業の多くが今もってまだ認識がないと言っているやつもようけおるわけですから、私はやはりこういうものを除外するのは見当違いだと思います。ですから大臣、どうですか。これはやっぱりあなたを含めて大蔵省の皆さんが考えた原案にお戻しになったらどうですか。この点どうですか。
今御答弁があったわけですが、「当分の間」という表現でありますが、この法律が成立をした時点においては、私が先ほど申し上げるような本当の意味の育児休業法というものが正しく国民の権利として行使できるかどうかということについては、やはり非常に私は危惧の念を抱くわけであります。先ほどドイツの市長さんの例を挙げたですが、これらも既に看護婦さんのほかに、夫という字の男性の看護夫さんもおりますし、表現は違いますけれども、また男性の保母の保育士という方もおられるわけでありますから、そういう面ではやはりこういう法の矛盾というものを解消するということ、それと同時に、当分の間ということではなくて、先ほどから私が主張をいたしますように、このことはすべての地方公務員の分野にも拡大を速やかにすべきであるというふうに考えるわけであります。そういう意味で私はこの問題をあえて強調しておきたいと思うわけであります。
 次に移ります。
 民間においては、この休業期間中に四割から六割の所得保障をしている企業もあるやに聞いております。また実際あります。また、電機産業などにおいても一定額の支給がされておりますが、さきに申し上げたように、与野党間での確認、婦人少年問題審議会からの建議等、ぜひこのことだけはひとつ実現をするようにお願いをいたしたいと思っております。
 そのほか、確認をさせていただきたいのですが、国及び地方公務員の育休法において、「育児休業をしている職員は、職員としての身分を保有する」というふうになっておりますが、この地方公務員の育児休業法においては「育児休業を開始した時就いていた職又は育児休業の期間中に異動した職を保有」となっております。これは実際の中身については国家公務員と違いがあるのかどうか、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。