大臣のおっしゃることはわかります。私もそう思います。それなら、なぜ父親がちゃんと払うということを確約できるような制度になさらないのですか。それは児童福祉手当制度の中でだって入れられないことはないと思うのです。それをちゃんとなさった上でだったらこの法律改正はいいと思いますよ。だけれども、その制度をつくらないでいて、多分払うであろう、払わせたい、その気持ちだけで改正するなんというのは私はおかしい。そんな法律の改正の仕方というのはないと思いますよ。法律を担当する役所としてはちょっと無責任過ぎるのじゃないでしょうか。
 このことは、今申し上げてもいいお返事が出てくると思いませんから、私は申し上げることだけにとどめておきますけれども、それはぜひやるように考えられなければ、とてもじゃないけれどもかないません。とても従来よりもよく支払われるようになるなんということは考えられませんね。何かの方法でこのことは考えていただきたいというふうに考えます。それに関連したような答申が社会保障制度審議会からも出ているじゃありませんか。だから、あの答申を受けて、何かひとつ急いで考えていただきたい。これは申し入れにしておきます。
 それから、あともう時間もなくなりましたので、一つだけこの前、予算委員会のときに、私は未婚の母の問題だけを取り上げて御質問いたしました。私は一つだけ申し上げます。いろいろ申しませんが、そのときに最後に大臣がこういうふうにおっしゃいました。「御指摘のような御趣旨につきましてはごもっともなことでございますから、今後の施策の上には十分反映をさせていただきたい、そういうふうに考えております。」というふうな御答弁がございましたので、今後の施策にどういうふうに反映させようと考えていらっしゃるのか。もしまだ考えていらっしゃるのだったら急いでいただきたいのですが、もしお考えがあるのだったら一言お聞かせいただきたい。
私は、父親の方にも扶養の義務があると思っております。したがいまして、私どもが制度をつくります際に、そのことは伏せておくわけにはいかないと思います。もともと父親の方がずるいわけでございますから、私どもとしてはまず父親が支払うべきだというふうに考えます。そういう法体系の中では、やはりこの項目を入れざるを得ないというのが実情であろうと思います。
わかりますよ。その気持ちはわかりますよ。それは公的よりも私的で生活する方が望ましいことは百も承知です。だから一生懸命にやっているのですよ、苦しいけれども。
 だけれども、六百万円以上あれば必ず払うであろうということを考えてやったんだとおっしゃるけれども、これはひど過ぎますよ。こんな不確実なことを基盤にして法律をいじるなんというのはとんでもない、法律づくりの遊びみたいになってしまいますよ、失礼なことを申し上げれば。こんなことでいいんでしょうか。この点は大臣にもぜひ私は御意見をいただきたい。そんなことで法律を改正していいんでしょうか。それをひとつ伺わせてください。
離婚家庭の父の扶養義務が十分果たされてないという実態は、先生御指摘のとおりでございます。
 ただ、ここで考えましたのは、一つは、離婚いたしましても父は父でございますし、依然として本来、民法上の扶養責任がありますし、扶養義務があるわけでございます。相当程度の高い所得のある父まで、別れたらもう子供について知らぬ顔をして、あと公費によってその手当の支給にまつということについては、これはいかがであろうかという認識のもとに、一応所得の十分位法で見ましても最高の階層に属するいわゆる六百万以上の所得のある父親につきましては、別れてもその扶養義務を十分果たしてほしい、またそういう父親については、別れた母も子供のために子供の養育費を請求願いたいという気持でこういう制度を組み込んだわけでございます。まず公的な援助よりも私的な扶養義務をやはり果たして、それで足りない場合に公が乗り出すというのが本来のこういう福祉のあり方ではなかろうか、こういう見方でございます。
これに時間をかけたくないのですが、今の未婚の母の場合、いただいた資料では、未婚の母は受給者三万六千人となっているのですね。これは全部そのままその数字をとっていいのですね。
こういう従軍看護婦の方の当時の実数、二万三千人ぐらいおられたというようにも聞いておるわけでございますので、実態の把握はなかなかむずかしいだろうと思いますが、そういう関係の団体の方々もおられるわけでございますので、今後も引き続いて実態の把握に努めていただきたいし、またそういう一時給付などもひとつ考慮に入れて、前向きに御検討いただきたい、このように思います。
 次に、いわゆる日赤の看護婦さんで台湾あるいは朝鮮で勤務をした人たちの処置について、約一万二千の方々の請願署名も出ておるように聞いておるわけでございます。台湾とか朝鮮は直接戦地ではないということのようでございますが、現実にわが本土から——われわれ日本人から見れば、何ぼ当時は日本の直轄下にあったといったって、政府の解釈と国民の解釈は違うわけで、外地、異国ということは免れないのではなかろうか、こういうふうに思っておるわけでございまして、そういう方々に対する対策はぜひとも必要じゃないかと思います。これが一点。
 それからもう一点は、台湾の、たとえば高砂族の方々が、われわれは旧軍人軍属、日本人として日本国籍を強いられて、そして奴隷的な軍役につかせられたということで、この問題をどうしてくれるのだという要求があることは御存じのことだろうと思うわけでありますが、これに関連いたしまして、同じく日本籍を強制されて奴隷的な軍務に服さざるを得なかった朝鮮の方々でございます。その朝鮮の方々の中で、いわゆる韓国の方々については、日韓条約等で戦後処理がなされているということでございますが、いわゆる朝鮮民主主義人民共和国の方々については、そのことがなされてない。それは国交回復がなされてないということにもなろうかと思いますが、国交回復がなされた場合に、そういう戦後処理という形で政府は考えておるのかどうか。外務省の方もお見えのようでございますので、お答えをいただきたいと思います。