その損失補てんをする場合の、今の安値で売って高値で買う行為でございますが、これは実はいろいろな行為がございます。典型的には、例えばいわゆる現先取引と言っておりまして、これは金利相当分をその価格差にするという取引でございまして、いわば金融取引の一種でございますが、そういったような形で、現先取引という形で行われているというものが非常に多いわけでございます。その場合には、金利相当分というのは特別の利益提供ということには当たらない。そういう現先取引、有価証券を使って金利相当分の価格差にして取引を行うという現先取引というのは一般的に行われているわけでございまして、それをもって特別の利益提供ということは言いにくいのではないかというふうに考えるわけでございます。
損失補てんの証券売買、損失補てんのための証券取引自体を取り上げてみれば、そういう事前の損失保証あるいは利益保証、利回り保証、これがなければそもそも成り立たないもので、いろいろな形でもってされるでしょうけれども、しかし、これだけを取り上げてみれば、そこでは証取法違反が明確にあるんじゃないですか。
証取法には、もう一つ特別の利益提供を約束するということも禁止行為になっております。その特別の利益提供という解釈をどうするかという問題はございますが、特別の利益提供に当たる行為であれば、これは証取法に触れる。これは省令でございますが、禁止行為になります。
事前の保証と申しますのは、証券取引法に言います事前の保証は、損失が出る場合にその損失を保証するということでございまして、利益を保証するということではございません。
そして、その上で今度はその相手の企業の方ですが、先ほどからの答えでは、一任している場合とそうじゃない場合がある。一任している場合には、そういう利益保証、利益を与えられるということがわかって取引に参加しているわけではないというふうに言われましたけれども、しかし、一任している場合には、利益が与えられることをわかった取引も、それも全部任しているわけでしょう、企業は証券会社に。そして、もし一任していない場合でその都度取引の報告を受けている場合、あるいはその都度取引の話がある場合には、それは企業としてはその前にもう損失補てんができているんだから、損失補てんが生じているんだから、これは安い価格ですよ、高く買いますよ、そういう利益保証がない限りはそんな取引に参加するはずはないでしょう。だから、その都度報告している場合には、取引をお互いの意思疎通をしている場合にはもう事前の保証は完全にあるし、それから一任の場合だって、事前の保証をすることをも含めて一任している、こういうことが言えるんじゃないですか。
すべて会田先生御指摘のとおりでございまして、先生が御指摘になられた事柄と私の認識あるいは決意は全く同一のものでございます。
 私学にはとりわけ高等教育の八割をお願いするというような形でありながら、また今、多様化、個性化ということが非常に重視されていく中で、それぞれの建学の精神化のっとって多様な教育をやっていただく私学というものに対して国が十分な仕事をできないような予算の状況になってきておる。私学振興助成法というのはまさしくそういう趣旨で諸先輩がおつくりになったものであったわけでありますが、今先生御指摘のとおり、二九・五％を境にいわゆる経常経費に対する助成率が減少の一途をたどりまして、恐らく平成三年では一三％台ではないだろうか。先生おっしゃるように、このままいきますと一〇％程度に近づくのは間違いがありません。だからこそ私は、やや大言壮語がどば思いますが、「人づくりなくして国造りなし」である、先輩が公共事業や防衛費を削っても教育に対する予算はつけなければならないという、そういう演説に涙するような心境である、こういうふうに申し上げているわけであります。
 七年前に文部政務次官として松永文部大臣にお仕えをしたわけですが、あのころはまだ二〇％ぐらいの助成率があったわけで、当時私学の皆様方がお見えになると、約三割まで来たんだけれども、今二割になってしまいましてねというお話だったのが、それから実際私学助成の減額があったのは一回あったかどうかぐらいだと思うんです。あとは減らないとか、ちょっとふえたという状態で、額は微増。しかし、諸物価の高騰がありますから、額が微増ということは年々一％近く助成率が下がってくるということで、七年前の政務次官のときには三割が二割になってしまいましたというのが、今、会田先生御指摘のとおり、このままいくとあと三年ぐらいたつと一〇％だということになる。これではもう私学振興助成法の精神に違反する状態が出てきてしまうわけであります。
 私は、文部省の予算というものについていろいろ思いをいたすことがあります。
 先般、給与関係閣僚会議で、ことしの人事院勧告三・七一％、これを完全実施しようということを閣議決定いたして、これから給与法の改正を御審議願うのだろうと思っております。文部省の場合ですと、いわゆる義務教育国庫負担、そしてまた国立の諸学校のいろいろな先生方や職員の方や、あるいは看護婦さんとか病院関係全部含めますと、一％のベースアップが四百二十億か四百三十億ぐらいに計算されるわけでありまして、失礼しました、私自分が計算した数字だと四百十三億となっておりますが、決して正確なものではないと思いますが、したがってこの三・七一％で千五百三十億の支出増になるわけであります。これをシーリングという制度がありますと、実際に生物学的にそういうことがあるのかわかりませんが、まるでタコがえさをあげないと自分の足を食べるのかどうかわかりませんが、そういうような状態を文部省予算は続けてこざるを得なかったということで、もう大変厳しい状態が続いてきているというわけであります。
 現に人件費が七八・五％を占めてしまう、そういう予算というもの。こういう中で、私学助成の方は人件費ではない物件費の方に我々は計算をするわけですが、この人件費が七八・五％ですから、残りはもう約二割しかない。その中で私学助成を大幅に増額して、会田先生御指摘のように、本来は五割を目指すわけですが、かつての二割、二割五分、三割を目指すとすれば、これはもう当たり前の予算の枠組みではどうしようもないなという私は率直な感想をマスコミに対しても述べたことがございまして、それは私の基本的な考え方でございます。