渡部委員は前々から大変こういう問題に御熱心に取り組んでいただきまして、私も役所でもお目にかかり、いろいろと情報も教えていただいてありがとうございます。
 結論的に申し上げますと、前回の経験から言いましても、何とかしてそういう事態を避けたい。すなわち国民生活安定緊急措置法等を発動いたしますと標準価格というふうなものができてしまいまして、それに全部さや寄せをするというふうな現象が起こってくることは、私は非常にこれは大きな問題だと思うんであります。そこで、ただいま通産当局からもお話がありましたように、個々の物資について、これはもう情報を早く的確に把握することは非常に大事なことは御指摘のとおりでありますから、そういうふうなことで、個々の物資について需給関係がどうなるか。思惑で若干のことが起こっても供給がしっかりしておれば、これはそのことをはっきりいたすことによって消費者の健全、冷静なる対処とともに、そういうものは幻のごとくこれを解消することができるという自由競争の原理を私どもは堅持いたしまして、余りに、先ほど総理からも申されましたように、余りに騒ぎ過ぎて法律を発動してしまいますと自由競争原理に基づく市場価格のよい点がなくなってしまいましても非常に困るわけでございます。まあ早く法律を発動した方がいいじゃないかという御意見があることは十分承知いたしておりますが、私どもは、できる限りそういう事態が起こらないように個々の物資についても対策を講ずると同時に、財政金融の基盤的な条件についても常に最大限度の注意を払ってやっていきたいと、こういう基本的な考え方であることを改めて申し上げます。
だから通産省の掌握は遅いと私は申し上げるんです。町の方がずっと速く進んでいます。正直言って、私がこれを通産当局にお尋ねしたときにびっくりなすったことはそちら様でございまして、それでいまのような御返事をいただいたと思いますけれども、いずれにしても、火事が出ないうちに消防車が走り回るんじゃなくて、ボヤが出かかっているうちに消防車はエンジンをかけておくという、これが政府の対応でなければならないと思うんですね。そういった点から言うと、非常に遅い。だから民間の方が、主婦の方が敏感にそれを反映して心配しているわけです。このインフレ心理、心配心理というものが事態をこじらせると思うので、それに対応していただきたいとお願いをしているわけなんです。これは全く一端を申し上げただけでございまして、電力や鉄が大幅に四月から上がる。紙はすでに上がっている。まして四月から需要期を迎えますから、小学校に生徒さんなどを上げる御家庭では、また苦しい思いをするだろうと思うんです。そういったことが狂乱物価の引き金にならねばいいがと私も心配をする一入でございまして、打つ手が遅ければ狂乱物価になりかねない、これは現実だろうと思います。そういった意味で、そろそろ国民生活安定法を発動する準備です、——せよとは言っておりません。準備について政府は用意をなさるおつもりがあるかどうか伺います。
最初にトイレットペーパーでございますが、この六月から六十五メーター物のワンロールでございますが、三十五円ないし三十六円、これが三月にかけまして三十九円ないし四十円というようなことで、若干上がっております。これは東京代理店の卸値段でございます。
 それから印刷用紙でございますが、これにつきましても実際の能力は十分ございましてあれでございますが、ことしの一月−二月、百六十二円から百八十二円というレンジで上がっております。これが三−四月で大体二百円ということで、現在折衝が続けられております。
私もまた検討さしてもらいますが、なお御検討を賜りたいと思います。
 それからいま納付金の話が出ましたが、共同作業所の場合、特に無認可の場合、これは非常に苦労しておりまして、県や自治体におきましては助成もしておりますところがかなりあります。それで、この雇用納付金を現在二百億も蓄積されておるということで、これをこういう非常に苦労しておるところに適用していいのではないかという論議はいままでもなされておるようですが、これは後で簡単に御答弁を賜りたいと思います。
 たとえば私の県では安芸市というところがありまして、そこに安芸工芸という無認可の共同作業所がございます。ここは、ここで働いておる人も必死ですけれども、市としても大変な努力をいたしまして、今回社会福祉法人の申請をしようとしているわけですが、これに対して、厚生省の方でしょうか、何らかの方法が私はあると思うのです。法人を認可しました場合には、これは当然助成が行われるだろうと思います。ところが、これをつくるに当たりまして、建物、土地を取得するためには自治体の長はもう大変な苦労をしておるわけでございますが、ここなんかの場合は市長も大変乗り気でがんばっておりまして、土地もやっと入手することができる。こういうところは全国にもかなりあるのではないかと思います。これに対しては、厚生省でございましょうか、どういう対策を立てられておるのか。これも簡単にお伺いしたいのです。
 それからもう一つは、厚生省の方はなかなかむずかしいことを言って、法人化してそれに助成する場合でも、たとえばその所長になる者は十年以上の経験がなければならぬとかいうようなことを言われますと、これはもうまじめに一生懸命何とかしょうと思っておりましても、そういう厳しい規制をつけられると、相当のベテランを配置する気持ちは持っておりましてもそこでひっかかってしまうというようなことになるわけですが、こういうところは当然弾力的に適用していくべきではなかろうか。せっかくその芽生えをむしり取ることがないような努力が厚生省としても必要ではないかというふうに思うのです。
 それから、たとえば高知市に「すずめ」という共同作業所がございますが、これは土地の購入はとてもむずかしい。これは社会福祉法人になれるような状態ではまだございません。でも、土地の場合にしましても、たとえば公有地であるとか国有地、こういうものを供与するとかいうことをすればできるわけですね。そんなことも、これは今後、国際障害者年を来年に控えましてそこらのところを一歩踏み出していく、全国にある共同作業所に対してもう少し光を当てていくという考え方を持ってほしいと思いますが、この点について御意見を賜りたい。