その人権問題に絡んで、七月に香港が中国に返還をされるということです。そういう中で、一国二制度ということがずっと言われているわけですけれども、その香港に対して、返還が迫った段階で、中国は、例えば集会、結社あるいはデモといったものに対して許可制にするとか、あるいは人権優先規定といったものを削除するとか、非常に中国流のスタイルを導入しようとする。一国二制度といいながらも、そういう民主主義のルールといったものを抑制しつつあるというふうに伝えられております。
 今外務大臣がおっしゃったように、国連の決議に対しては提案国にならないという方向性でありますけれども、そういう香港返還に伴うルール変更、香港における民主主義や人権といったものが抑圧される懸念が感じられるわけですけれども、日本政府の見方はどうなっていますか。
ちょっと議題がかわりまして、大臣、週末の中国訪問、大変御苦労さまでございました。報道等で大変中身の濃い二日間だったというふうにお聞きをしておりますけれども、日中関係、全般的には、中国の核実験に端を発して、尖閣諸島の問題でありますとか日米安保の再定義の問題でありますとか、いろいろぎくしゃくしてきた面がなかったとは言えないと思います。それから、江沢民総書記・国家主席も、日中関係は晴れたり曇ったりだというような表現を会談でされていたというふうにお聞きをしましたけれども、今回の中国訪問、あわただしい日程ではあったと思いますけれども、全体の雰囲気、それから国家主席、総理、外務大臣との会談の成果ですね、まとめて御紹介していただけますでしょうか。
この議定書に関連しまして、国内法として南極地域の環境の保護に関する法律案というのを現在参議院で審議中でございますが、そこの二十五条に、国が南極地域において行為をする者等に議定書及び法律等の要旨の周知を図るため、適当な措置をとるということが定められております。
 外務省としましても、環境庁を初めとする関係省庁とともに、この規定に基づきまして、南極地域で活動を行おうとする者などに対しまして議定書と法律の周知徹底が図れるように十分な広報、例えばパンフレットの作成などでございますが、十分な広報を行うよう努力してまいりたいと考えております。
南極に行かれる方というのは本当にごく限られた人数だと思います。それから、付随する国内法の手続もあるということであります。それから、環境アセスという手続がこれからできてくるということですけれども、そのごく限られた南極に行かれる日本の方々、観光で行かれる方も最近はいらっしゃるというふうに聞きましたけれども、今回の議定書や国内法を知らしめる、周知徹底させる方法、広報の方法ということをどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
委員御承知のとおり、これまでも南極の環境保護なんかにつきましては国際的にも真剣な取り組みがあったところでございますけれども、そういったものにつきましては法的な枠組みをつくってはどうだろうかということでいろいろ協力がなされてきたわけでございます。その結果できたのがこの条約でございまして、この議定書及び附属書Ｖによりまして、南極の環境そして生態系につきまして全般的な、つまり包括的な保護をするということを目的として、そのために具体的に環境影響評価であるとか、あるいは動植物相の保存、あるいは廃棄物の処分等々に関しましていろいろその措置を定めたところでございます。
 この議定書、附属書を締結いたしますと、そういったことでこれまでも国際的に保護が図られておった南極の環境等につきましてきちんとした国際的な枠組みができる、こういうことでございますので、環境分野におきまして積極的にこれまで国際協力を進めてきた我が国としてそういった姿勢をさらに明確にし、そして、具体的にも南極の環境の保護に役割を果たすということで、我が国の基本的な環境問題に対する姿勢という観点からも非常に有意義なものと考えている次第でございます。
自民党の石崎岳であります。持ち時間が二十分しかありませんので、簡潔に質問をさせていただきます。
 議題の環境保護に関する南極条約議定書、それからアジア＝太平洋郵便連合憲章追加議定書ということで、どちらも日本にとって大変重要な条約であり憲章であるというふうに思いますけれども、南極条約議定書にちょっと関連しまして、その南極全体の環境保護ということについて包括的な国際的な取り決めがこれまでなかったというのも、やや不思議な感じがいたします。今回の南極条約議定書についての締結の意義というものを、大臣、ちょっと説明していただけますでしょうか。
これより会議を開きます。
 環境保護に関する南極条約議定書及び環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ｖの締結について承認を求めるの件及びアジア＝太平洋郵便連合憲章の追加議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石崎岳君。
頑張っていただきたいと思います。
 今、馳君からゴルフ場の問題が出てまいりましたけれども、この法案の具体的な仕組みに関して、事業種の例を十二ですか十三ですか、挙げておられます。この対象となる事業につきましては、「規模が大きく、環境影響の程度が著しいもの」と書いてあります。環境への影響が大きな事業として我々一般人がすぐ思い浮かべますのは、ゴルフ場であったりスキー場であったり大規模な宅地造成開発であったりするわけなんです。山林の伐採などは随分やるわけでありますから、当然人間の生活に、いわゆる環境に影響があると私は思うんです。だから、こういう民間事業の大規模開発と言われるものには当然環境アセスを入れるべきであると。
 先ほど聞いていますと、これは地方分権だから地方自治体の条例や要綱に任せておけばいい、国がそういうものに関与すべきではないというふうな感じを受けるような答弁がありましたけれども、やっぱりこれは環境庁が主導して、もうこれだけ日本じゅうゴルフ場だらけになっているわけですから余りこれは必要ないと私は思いますが、そういう大規模でやる民間開発事業というものはしっかりと国と市町村が連携をして環境アセスはやるべきである、こういうふうに思いますけれども、いかがですか。