まず、先ほどのお問い合わせについてお答えさせていただきます。
 先ほど、六百十六件というのは金額でどのくらいになるかということでございますが、金額的には大体一億四千五百万円程度となろうと思います。それから、六百十六件が退職年金等の受給者に対してどのぐらいの比率を占めるか、〇・三％程度でございます。
 それからまた、支給停止の年金額が全体の年金額の中でどれだけ占めるか、〇・〇四％程度でございます。
 それからただいまの質問でございますが、これは先ほど申し上げましたように制度が分立しているというところから、例えば民間会社の方が会社をおやめになって国立高専の先生におなりになるという場合には、厚生年金を受けながら国家公務員としての給与を受けるということになるわけで、制度的には同様の問題を厚生年金も持っているわけでございます。
 しかしながら、御指摘のように今後の年金を全体を通じて考えますと、やはり負担の限界というものから給付というものを考えていかなければならない。その場合に、一定の収入がある場合、年金をどう調整していくかというのは、これは当然考えなければならない課題であろうと思っております。この点につきまして、先ほど農林省の方から御答弁がございましたように、ひとり国家公務員共済年金ということではなくて、我が国全体の公的年金制度を通じていかなる給付制限を設けていくか、制度間の調整を図っていくかという課題であろうと思っておりますが、私どもは、現在共済年金を担当しております大蔵省、自治省、農林省あるいは文部省と集まりまして、そういった問題も含めて今後の年金制度としてどう考えるかというのを検討中でございます。
先生おっしゃいましたように、確かに現職で国会議員で、そしてまた民間であった場合にはもらえないものがもらえるというようなことでございますが、これにつきましては、今局長から答弁がありましたとおり、臨調の最終答申という中で、今後の公的年金制度改革の中で被用者年金制度全体を通じた問題として検討すべきものであるということでございます。これは、今後の問題点として取り上げていかなければならないというぐあいに考えます。
先生御指摘の問題につきましては、前回の農林年金法の一部改正のときにも小川先生から御指摘のあった点ではないかというふうに私存じておりますが、国家公務員が退職しまして民間会社なり特殊法人などに就職をしました場合に、報酬を受けながら共済年金の給付を受けることができるという仕組みになっておりますことは私ども存じております。これにつきましては、ある程度共済年金が職域ごとに設けられております関係で、ある年金集団を離脱しまして他の年金集団に加入した場合の問題として、これは共済年金に限りませず、形式的に申せば厚生年金につきましても同じようなことがあるわけでございます。
 ただ、先生御指摘のような御批判もございますし、それからまた臨時行政調査会の最終答申の中でも、公務員を退職しまして特殊法人等の役職員となった者は報酬を受けながら共済年金の給付を受けることができることになっているけれども、共済年金集団を離脱して他の年金集団に加入した場合の年金支給のあり方については、被用者年金制度全体を通じて調整を行う中で是正措置を講じたらどうかというふうな御指摘もあっておるところでございまして、今後の公的な年金制度改革の中で被用者年金制度全体を通じた問題としてこれは検討されてまいるべき問題であろうと考えております。
今の六百十六件というのは昭和何年度で、そして金額にしてお幾らぐらい、それから受給権者の中に占める割合はどのぐらいかということはおわかりになりませんか。——その間、厚生省の方に御答弁願います。
お答えいたします。
 御案内のように、現在の共済年金は、国共済でございますが、前年の年金以外の給与に係る給与所得控除後の金額が六百万円以上という場合について、年金額が百二十万円を超えますとその二分の一をカットするという措置になってございます。これは厚生年金と仕組みを異にしておりまして、国家公務員の場合には国家公務員共済制度を外れますと年金が出る。しかし、それに所得制限がかかっている。厚生年金の場合には厚生年金についても一定の所得の場合は出るという、制度の分立したところから出ているわけでございます。そういった高額所得者に対する支給停止件数、カット件数と申しますと、私どもは連合会一般でとらえておりますが、昭和五十八年度で六百十六件という数字を持ち合わせております。
 以上でございます。
そう言うから信頼できぬと私は言うのですよ。なぜならば、今言われたように、調査している、だからこれは八月中旬までにまとめ上げなければならぬと言うけれども、八月中旬ではすでに遅いと私は思う。なぜなら、文部省の今までの実態からいたしますと、八月中旬までと言ったら必ず九月だとか十月だとかになるのですよ。そうすると、それができませんでしたということでまたあいまいな形になる。今までそうなんですよ。特に、五十五年にやったとき、その前の年になぜやらぬかということを私たちは追及したけれども、それをやらずじまいにしてしまって、あいまいもことしてやってきた。私たちはそういう経験をしてきているわけです。だから、さっき言うように、大変大臣には失礼だけれども、そうした不信感がすでに私にはあるということです。ところが、また同じことを今言っているわけです。八月中旬というのはだめです。大臣、これはあなたの方からも、八月中旬じゃだめだ、ちゃんと八月の提出時期に完全に間に合う体制というのはいつなのかということをもう一度確認をしていただいて、その中で割り出しをしていただきたいと思う。
 それから二点国の問題ですけれども、政府全体の中で六十年度の予算で固めると言えば、先ほど言っておったように、これは大臣の方が全般的な目が見えると思いますから、私は、先ほど稻葉先生のおっしゃったように大変すぐれた大臣ですから、ぜひひとつその点をあれしていただきたいと思いますけれども、それじゃ、六十年が財政的にある程度見通しが立つかどうかです。もう大体立たぬということは、破産しているということはみんな言っているわけですから、そうなってきたときに、こうした概算要求をその中でもなおかつ出すか出さないかということが、これから以降七年間にわたる中でこれを実施するという、大臣が先ほど言った規模と年限については変えないという、その最も核心に触れる部分だと私は思うのです。ですから、その点がどうなのかということを聞いたのだけれども、予算抜きにしては何だかんだと言ったら、これはもうやる気がないということを前提に言ったとしか私は受けとめることができません。したがって、この点を改めていただけるかどうか。どうでしょう。