特に施設その他のもので特徴的に増設をされたとか新設をされたとか新たに構築されたとか、そういう事実はあるのかないのかということなんです。軍事施設がもちろん中心でありますけれども、それと同時に、その進駐の範囲が軍事拠点としては国後、択捉に集中していたわけでありますが、日本にごく近い色丹、歯舞諸島に対しても何らかの形で分遣進駐とかいうふうな徴候があるのかないのか、これらについてお答えいただきたいと思います。
北方領土につきましては地上兵力約一個師団規模が一九七八年に再配備になった、これは先生御承知のとおりでございます。その後も引き続き装備等につきまして増強の努力が払われている。具体的には戦車とか火砲、対空ミサイル、さらには通常師団規模にはない百三十ミリのカノン砲とか攻撃ヘリコプターミル２４ハインド、これはアフガニスタンでもソ連は使っておりますけれども、そういうものが配備されている。さらに国境警備隊、またヘリコプター、それから警備艦等がある。
 最近最も注目いたしますのは、一昨年の春ごろに、ソ連が従来配備していたミグ１７が飛び立って帰ってこない。撤去されたというふうに私ども判断して、その後これにかわる新しい航空機の配備というものがあるのかないのか、この点非常に注目しておりましたところが、昨年の十二月に至りましてミグ２１が飛来した。この点につきまして、二つの点、第一点は何機か、第二はこれが一時的な飛来かあるいはミグ１７にかわる常駐配備か、この二点につきまして現在までのところ明確になりましたのは、第一の点は全部で十一機、それからさらに常駐配備かということにつきましては、先般、二月の後半でございますけれども、わが方の自衛隊の航空機に対しましてスクランブルをかけてくるというような事件が数回発生したということから判断いたしまして、まずこのミグ２１十一機は常駐配備でなかろうか、そういうふうに結論づけてほぼ間違いないのではなかろうか、そういうふうに私どもは判断しております。
 それから、ソ連の工作は――この点は特に御質問なかったと理解しておりますが、特に答えなくてよろしゅうございますね。（神田委員「何ですか」と呼ぶ）ソ連の例の工作でございますけれども、アクチブメジャーズという……（神田委員「特別な形では……」と呼ぶ）よろしゅうございますね。
アメリカの報告書も同様な形でその分析をしておりますが、特に北方領土につきましては、一つは、北方領土における具体的な戦力は軍隊で一万人だというふうなことを言っております。
 ここで、先ほども御質問があったようでありますが、北方領土におけるソ連の軍備配備の現況の中で特に特徴的なことはどういうことなのか。以前、滑走路の拡張問題等あったかという質問をしたのですが、滑走路等については、これの拡張等はないというような答弁であったし、同時に新たな軍事施設の構築はあったかという質問に対しましても、顕著な形での軍事施設は見当たらないという答弁がありましたが、その後、北方四島におきますソ連の軍備配備、装備及び施設の中で特徴的なものはあるのかどうか。
 さらには、その進駐範囲は北方四島の中で特に国後、択捉島に拠点が置かれているけれども、その前進的な基地というか、情報基地といいますか、そういう形で色丹島、歯舞諸島におけるソ連の軍事展開はあるのかないのか、その辺のところを明らかにしていただきたいと思います。
いま上野委員の御指摘は、どうも私の発言とは大分違っているようでございます。
 私の発言は、いろいろ波紋を巻き起こしておるようでございますので、少しここで弁解をさしていただきたいと思いますが、ともかくも私は現在の石油税が減収が来るから、私はその減収部分は取り戻すべきではないか。御承知のように目的税
の形で、大変私はこれ乱暴な、生産手段に対する税ですから、乱暴な、税制としては理屈はないと思うんですけれども、財源不足の折から、財政不如意の折から石油税が数年前に設けられました。そのときいろいろ議論があったのでございますが、将来原油の価格は上がる一方であろう。そういたしますと、普通の間接税のように、キロリッター幾らというような税率では価格の引き上げに追っつかないから、インボイスと申しますか、輸入価格に対して三・五％という税率で課税して、その上がった収入を省エネ施設あるいは石油備蓄の費用、このような石油関連の、石油の受益者に還元されるような税にしようじゃないかということで設けて、いま四千億幾らかの収入があるわけでございます。これが一五％下がれば六百億円減収になるわけでございます。私は、この六百億円は減収にすべきではないと、つまり、いままで財政の、予算では四千億幾らかの財政需要を立てているんだから、この分は取り戻すべきであるというのが第一点。しかも、減収を来さない意味において、価格の引き上げにおくれない意味で従価税にしておるんだから、その部分は取り戻しても増税でも何でもないではないですかと、こういう技術的な理由を込めて申し上げました。しかし、根本は私はやっぱり省エネ、代替エネルギー施策は進めていくべきである。金を使ってもまだまだやるべきであって、三年後にはまた石油価格の引き上げが中東情勢から出ると言われておるものでございますから、私はそういう観点から申しただけでございまして、一兆五千億、六千億のうちのわずかな部分の話でございまして、元主税局長らしい小さな話でございます。
 一般的に値下げ後一兆五千億、六千億税金を取って、これを全部所得税の減税に充てるというような構想、これもまた一つの見識のある考え方かもわかりません。企画庁の吉冨主任研究官、吉冨博士が言っておりまして、それがときどき私と間違えられているんでしょうか。私の話はもうちょっとけちくさい、税務技術者みたいな話で、それのわりに大蔵大臣みたいなことを言っておると非常に褒められたり、けなされたり、笑われたりしているわけでございますが、私の真意は省エネ体制、代替エネルギー体制を壊さない形で減収を来すべきではない、こういうことを言っただけでございます。