ただいま申し上げましたように、精神医療をすべて施設でというような、ちょっと極端な言い方でございますが、そういう昔のあり方から、逐次、地域におきます医療の展開というような流れが一つの大きな要因であろうと思います。それからもう一つは、そういった考え方を基盤に置きまして、精神衛生法におきまして通院医療に対する公費負担制度の導入というようなことも、それに対する一つのてこ入れになっているのではなかろうかと考えておるわけでございます。
多数の要因がそれぞれの地域ごとにかみ合っておるわけでございますが、明確に言えますことは、一つには、精神医療におきますところのいろいろな治療方法の進歩、考え方の進歩がございまして、従前の閉鎖病棟に頼るというようなことから逐次開放病棟で、あるいはさらに地域におきます医療との連携、いわゆる地域ケアというような考え方の重視ということで、大きな流れとしてそういうような傾向が反映されているのではなかろうかと考えるわけでございます。
 また一方で、地域におきます精神衛生センター、あるいは保健所におきますいろいろな精神衛生での予防活動というようなものも、逐次力をつけてきておるというようなことも反映しているのではなかろうかと考えております。
ところで、全国的に精神病患者の数がふえつつある、老人性痴呆患者は別としましても、精神病患者の数がふえておる、大変憂慮すべき事態が来るのではないかと言われております。そういう中で、自殺あるいは他に害を及ぼすいわゆる自傷他害の患者、これは措置入院するわけですが、この数は減ってきておる。と同時に、通院患者はどんどんふえてきておる。これはどういう原因でこういうことになっているのか。つまり、強制的に入院させられている患者は減ってきているが通院患者はふえている。これをまず御説明いただきたいと思います。
ただいま議題となりました集団代表訴訟に関する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。
 現行の民事訴訟制度では、原則的には一対一の対等な当事者間の紛争を解決することを念頭に置く手続を定めておるのにすぎません。このため、現行制度のもとでは一対多数、すなわち企業対多数の被害を受けた消費者の民事訴訟は極めて困難な状況に置かれております。法制度が社会の進展に即応していないのが実情であります。
 例えば、欠陥商品によりまして被害を受けた国民の利益保護を考えてみましても、被害者各人の損害額は少額であることが多いのでありますが、集団としての損害額は巨額に上ることが多いのが常でございます。それゆえ社会的経済的公正を確保するという観点からいたしまして、このような被害者集団の巨額な損害の賠償を企業に対して請求することができる訴訟制度、これを確立することが望まれるのであります。
 また、企業と個々の被害者の間には訴訟費用の負担能力や訴訟遂行能力の不均衡という問題がございます。それにもかかわらず、現行の民事訴訟制度ではこれを対等な当事者として取り扱っておりますため、現実問題として訴訟による権利救済は極めて厳しいものになっております。こうした現実を考えてみますときに、個々では力のない被害者が強力な企業を相手に実質的に対等な当事者としてみずからの権利を行使できる訴訟制度の確立を要望する声が上がっておるのでございます。
 さらに、企業の違法行為による多数の被害者の損害は共通の原因によって発生をし、またその損害額も一般的には定型化する傾向がございます。それゆえ、訴訟経済の観点からいたしますれば、被害者各人の訴えの当否を個別的に審理することは無用に近いことであります。また、企業の違法行為によって発生した損害賠償をめぐる紛争は、事実上は企業と多数の被害者との紛争と見るべきものでありますので、その紛争の解決は被害者団体との間で包括的に解決すべきものと思われます。
 以上の点から、非訟事件の裁判による訴訟信託の設定方法を採用することにより、消費者の代表者が消費者集団全員のため企業に対して提起する損害賠償の一括的請求を目的とする訴訟、すなわち集団代表訴訟を可能にするためにこの法律案を
提出する次第でございます。
 次に、この法律案の内容である集団代表訴訟制度の仕組みにつきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず第一に、申し立てに係る共同の利益を有する著しく多数の者の少額債権につきまして集団代表訴訟による紛争の解決が適当であると認められます場合に、非訟事件管轄裁判所により除外申し出をしない限り債権を一括して訴訟の目的とするための信託の設定ができるようにいたしております。
 すなわち、集団代表訴訟を遂行するため、除外申し出をしなかった少額債権者である委託者から少額債権者の代表者である受託者へ当該債権が信託的譲渡されたものとする信託でございます。なお、少額債権者の権利を保護するため、信託設定については公示するほか、非訟事件裁判所が代表者たる受託者を監督することにいたしております。
 第二に、集団代表訴訟におきましては、職権証拠調べを採用するほか、重要な訴訟行為につきましては非訟事件裁判所の許可を要するものといたしております。なお、欠陥商品、やみカルテルによる価格引き上げ等に係る少額債権者全員の損害賠償の算定につきましては推定規定を設けております。
 第三に、各少額債権省は、受益者として、代表者である受託者に対し勝訴判決の最初の公示の日の翌日から二年以内に通知することにより、その債権の満足を得ることができるものといたしております。なお、請求しない債権者の取り分は国庫に帰属することにいたしております。
 第四に、集団代表訴訟の遂行等に関する必要な費用につきましては、国庫による裁判費用等の立てかえ、支払猶予の制度を置くほか、その他の事務費用を含め集団代表訴訟により得た財産をもって充てることにいたしております。なお、敗訴等の場合も、最終的に受託省の負担となることのないように交付金を交付することといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び主要な内容でございます。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。