総務庁長官、政府全体の許認可数、先ほども質問がありましたけれども、来年三月までにはまとめるというようなことだそうですけれども、一万とか一万二千とか非常に数が多いということを聞いておりますけれども、現在の段階ではまだ各省庁別に掌握していないんですか、どうですか。
これはなかなか勘定の仕方が難しいんでございますけれども、ある一つの条文と一つの制度がある。一つの例えば認可とか許可がございますと、それを順番に勘定していきますと、大体二千二百ぐらいというふうに言われております。
確かに運輸事業は中小あるいはさらに零細といったような事業が非常に多うございます。経営基盤が脆弱な企業が多いわ付でございまして、実は現在も相当激しい競争を行っておるというのが実態でございますので、規制のあり方について検討を進める場合には過当競争による輸送秩序の混乱などを来さないように十分配慮していく必要があると考えております。競争は一定の輸送秩序あるいは一定の土俵の中で公正な競争をやっていくというようなことを考えながら検討を進めていきたいというふうに考えております。
運輸省関係は輸送に携わる事業主、これは非常に中小零細の万々が多いわけでありますが、規制が緩むと過当競争が行われはしないかと心配するんですが、こういうような特殊性を十分考慮した親制緩和というものが必要な要素ではないかと、こう思うんですけれども、いかがですか。
ただいま先生おっしゃられましたように、運輸省ではいろいろの規制を所管事業に対して行っております。昨年は運輸省でも大組織改正をやりまして政策官庁への脱皮ということで我々努力しているわけでございますが、その一環といたしまして、昨年九月に省内に検討委員会というものを設けました。既に三月には第一次の検討結果をまとめて数百件に上る事項について実施を既に行っております。
 それと並行いたしまして、臨時行政改革推進審議会の答申でも運輸関係の規制のあり方について多くの指摘を受けておりまして、この指摘につきましては、九月二十四日のいわゆる行革大綱で具体的なスケジュールもお決めいただいておりますので、運輸省といたしましては、このスケジュールに沿いまして着実かつ計画的に実施に移していこうということを考えております。
 それからさらに今後の問題といたしましても、経済社会情勢の変化に対応して規制の見直しを進めていくという考え方を持っておりますので、その点も先ほど申しました検討委員会を中心にこれから進めていく予定でございます。
では結構です。あとはほかに航空局長もいるようだからお聞きしましょう。
 法案の内容を見ると、運輸省関係が八法律、十三事項と非常に多いわけでありますけれども、運輸省では許認可官庁からの脱皮を目指して所管の権限全般の見直しを進めているとお聞きしておりますが、運輸省では許認可権限全般の見直しをどのように進めているのか。また今後においては、この法案や行革大綱で取り上げた事項以外にも規制緩和には積極的に取り組んでいく方針であると理解するわけですけれども、基本姿勢はいかがですか。本当はこれは大臣に聞きたかったんだけれども、もういないからしようがない、だれか……。
そもそもこの法律は、私も毎度答弁いたしておりますように、昭和二十七年につくられた法律であり、当時の飛行機の性能を基準にして決められたものでございます。それから三十三年たった今日、当時の機種で飛んでいるのは一つもございません。それぐらい飛行機は日進月歩で発達し、しかも省力化と申しますか、コックピットにおいても操縦も機械もコンピューターを導入したりいろいろやりまして、操縦も昔に比べて容易になっている、そういうところから私は一つのエンジンの数とか、あるいはトン数とか、そういう形の上で規制する時代はもう過ぎ去ったということを今回の法律の改正で申し上げておるわけでございます。
そんな精神論を聞いているんじゃないんです。今現に三人乗りしているのを今度は二人にしようというんでしょう。だから、そういうふうなことをすると幾ら機械が発達していても、ついこの間も起きている。ポカを起こしているから心配ですねと言うんです。だから、そういう心配のないようにするには現状維持がいいんじゃないかと思うんです。
今お話ございましたように、私どもはどんなに機械が正確になり高度に発達しましても、それを利用するのは人間でございますから、御指摘のとお句先般のモスクワ行きのうっかりミスみたいなことがあるわけでございます。したがいまして、私どもはまず乗務員、いわゆるコックピットにいる機長以下の訓練あるいは心の持ち方、そういうものが大事であるということはもちろん御指摘のとおりでございます。
御指摘になられました考え方、例えばこれは典型的なものだと思いますが、東大の外尾善次郎教授が「炭鉱保安は国家の責任で」という主張をしておられる。これは私も読んでおりますが、この外尾論文は、相次ぐ炭鉱事故に対して人の命は山よりも重いという考え方から、保安は国が見るべきだという見解だろうと考えておりますが、しかし炭鉱経営は私企業体制で行っております。保安体制を生産体制と分離したといたしましても、おのおのが主体的な取り組みができない、その実効が上がるのかどうか。むしろ連絡調整等に関し両者でそごを来し、あるいは生産体制が保安について無責任になるなどの弊害も多いのではないかと、こういうふうに考えておりまして、現在まで自主保安体制を継続してきたものであるというふうに承知をしております。
 したがいまして、私どもといたしましては、炭鉱保安に関し引き続き私企業体制と、これに基づく自主保安体制を維持いたしまして、国としては必要な監督指導を行ってまいる、こういう考え方の方が実際的ではなかろうかと考えておるのでございまして、先ほど「地の底の笑い話」という本ですかをお引きになって田代先生が御指摘になった点は、本当に深刻な日本の産炭の問題であると存じますが、保安そのものの責任問題については、私どもは自由主義経済体制のもとでは現在のあり方というものを継続し、そして保安についてそれぞれしっかりと尽くしてまいるというのが筋ではないか、このように考えております。