今委員から具体例を挙げながら御質問をいただきました。
 ただ、私自身も実は意外だったんですが、ノンバンクではなくて、全国の銀行で調べてみますと、不動産向け貸出残高の総貸し出しに占める割合が実は一割程度であります。また、同じく不動産担保融資の割合がここに来て多少上昇しつつありまして約二五％でありますが、昭和五十年時点で約三〇％ありましたのに比べますと、企業の信用度の高まりなどに伴って実はむしろ低下しておるという数字が出ております。ところが、アメリカの商業銀行の非金融機関向け貸し出しの中で不動産関連貸し出しが占めております割合は三九・五％、約四割もあります。こういうことを考えますと、日本が必ずしも土地神話全盛ではないという数字も実は存在するわけであります。
 しかし、私どもとしては土地神話というものは非常に根強いと考えておりますし、資金が土地に向かいやすい状況にあることは間違いありません。それだけに、今回の地価高騰の中でも金融がある程度の役割を果たしたということは、残念ながら否定することができないわけであります。こうした中で総量規制を導入して今日まで参ったわけでありますが、金融全般の引き締まり基調なども相まってようやくその効果が着実に浸透しつつある、そのように私どもは理解をいたしております。
 さまざまな声が私どものところにも入ってまいりますけれども、私ども大蔵省としては、金融機関の業務運営について引き続き厳正な指導に努めてまいりますと同時に、土地関連融資というものにつきまして先般閣議決定をいたしました総合土地政策推進要綱に沿って適切に対応してまいりたい、そのように考えておるところであります。税制あるいは土地利用計画などを含みます総合的な計画の推進によって土地というものの資産としての有利性を縮減することは、将来において再び金融が地価高騰の原因と言われるような御批判を受けることのないような、そういう状態をつくるためにも必要なことだと私は理解をいたしております。
今、日本の土地資産額、またアメリカの土地資産額、こうしたものについて数字を挙げて御質問いただいたわけであります。その数字自体は私は否定をいたすつもりはございません。
 結局、このことの背景には、確かにいわゆる土地神話などの存在によりまして我が国の地価が全体として土地本来の利用価値をかなり上回る水準で形成されているということが考えられるわけでありますが、アメリカとの比較をいたします場合には、日本は人口や経済活動水準に比して国土面積、殊に可住面積が狭隘である、土地の希少性を初めとして土地に関する需給関係をめぐる諸要因というものが全くアメリカとは異なるといった事情も考えなければならないと思います。
 しかし、いずれにいたしましても、土地問題の解決ということを考えます場合、土地神話というものをいかにして破壊するかということが一番重要であると我々も思います。
 本年一月の二十五日に、土地基本法を踏まえまして内閣として総合土地対策推進要綱を閣議決定いたしまして、土地神話の打破と適正地価水準の実現等を目標とする今後の土地政策の基本方針を取りまとめたわけでありますが、その中に、土地税制、また金融機関の土地関連融資の問題など、当省関連の施策も定められておりまして、我々はこれらの施策を円滑かつ着実に実施していくことをもって土地神話を破壊し、これが土地問題の解決に資する、そのように考えて努力をしていきたいと思っております。
いろいろと日本銀行の理事の方に質問したいことがあるんですが、若干ほかにありますので、また改めて機会を見て質問させていただきたいと思います。きょうはどうもありがとうございました。
 そこで、大臣に伺っていきたいんですが、日本の経済構造というものが土地というものに非常に大きなウエートをかけており、また国民個々人も、土地神話というふうなものがあって、土地さえ持っておれば安心だというふうなことがあるんですね。
 それで、それをアメリカと日本とをちょっと比べてみますと、日本の国土面積は御存じのようにアメリカの二十五分の一、日本の土地資産額はアメリカと比較すると一九七〇年では百六十三兆円と二百八兆円で、ほぼ同程度であったわけです。ところが、一九八八年になりますと、日本が千八百四十二兆円、アメリカが四百四十五兆円で、日本の方がアメリカの四・一倍というふうに変わっていくわけです。これは国土全体ですが、今度は家計資産に占める土地資産割合というふうなものの統計で見ますと、一九七五年と一九八八年で比較すると、アメリカは二一・三％であったのが一九・九％というふうに下がっている。それに対して日本は、四七・七％から五三・三％というふうに家計における土地資産の資産構成が上がっていく。
 こういうことであって、これは結局、土地中心の経済構造、国民の土地神話を具体的に物語っている統計上の計数であると思いますが、こういうものをずっと続けていくということになれば、税制が少々どうであれ金融がどうであれ、なかなか土地の高騰というものもなくならないし、土地、それは住宅に結びつくんですが、そうした問題の国民の期待というものになかなかこたえられないと思うんです。大蔵大臣はこうした状況をどういうふうに思われますか。
しかし、例えば非軍事化の面では、仮に二島が当面返還になるとして、あとの二島には一定の期間がかかる。それは四島の返還というものを前提にしての話ですが、その場合、やはりそれぞれが、その二島、二島に関して非軍事化を明確にしていくというようなことは当然のことだろう。歯舞、色丹を戻してもらって、そこに我が国がすぐ基地を設けるとか軍事化するなんということはあってはならぬと私は思うし、向こう側も一個師団は引き揚げてもらうということが妥当であろうというふうに思うし、そういうことは当然のことと思うのですが、後の質問と一緒に、できれば大臣にお答えをいただきたいというふうに思うのです。
 大臣、最近の領土をめぐる問題もそうでありますが、全体として、殊に三月十七日に国民投票が行われる連邦制の改定の問題等にあるように、共和国あるいはそれぞれ地域の権限というのは非常に重視されていくことになる。殊に領土の問題に関しても、新しい改定案によると、共和国の合意を要するというようなことであろうと思いますし、また既に、ロシア共和国の法律によっても、領土の変更、国境線の変更に関しては国民投票でやろうというようなことも書かれていたりして、その重要性は非常に以前と違うと思います。かつまた、いわゆるその環境をつくっていくという意味からいいましても、これは四島の住民はもとよりでありますが、サハリン、極東のこの問題についての理解が非常に大事である、そういう点では必ずしもまだ十分に情報が行き渡っていない。我我も時々行っていろいろやるのですが、やはりよく知っていただいていないなというものが随分あるのですね。そういう点等を成熟させていくということが非常に大事な問題解決のかぎになってきているというふうに我々は思うわけなんです。この間我々が行ってきたのも、主要な目的の一つはそこにあるわけなんであります。大臣、どうですか、今年の外交日程の中で、サハリン、極東訪問などを考えていいのではないかというふうに思うのです。これについて御見解をいただきたいと思います。