御質問にお答えいたします。
 個人住宅にかかわる堆積土砂の排除費用でございますが、一定規模以上でありまして公共団体が実施する等の場合、いろんな条件がございますけれども、都市災害復旧事業によります堆積土砂排除事業というのがございまして、その対象にしております。現に島原地区におきましては平成三年五月の被災につきまして民家の中の宅地内の土砂約三万三千立方米を排除いたしております。
先ほどのお尋ねと少し矛盾するようですけれども、さっき御報告の中にもありましたけれども、敷地内に土砂とか岩石とかそういうものが入り込んできておりますよね。国道とか公の場所の場合には県なり国なりの費用で除去することができますけれども、自分の敷地内のものは自分の力で除去しなければならないということになってまいりますと、あれはかなりの費用がかかると思うわけですね。この場合に助成の方法は何かございませんでしょうか。
今先生おっしゃいました、災害で個人がいろいろ被害を受けた場合に補償ができないかというところについては非常に難しい問題がございまして、従来から難しいと申しているわけでございますけれども、具体的にその方々がある地域に移っていかれるという計画がある場合、公共事業の敷地になる場合もございますし、それから防災集団移転の法律あるいはがけ地関係の移転の法律、いろんな法律を駆使してやるわけでございますけれども、その移られる過程でいろんな行き先の場所の問題あるいは物を建てられるような場合についての助成、支援、そういったことについては、今大臣が申し上げましたようにいろんなことを駆使しまして、支援については万全を期してまいりたいというのが基本的な考え方でございます。
ただいま長官の方から大変心のこもった御回答をいただきまして、ありがとうございました。私も今までは、どうしてももとの土地に住みたいという方々のためにはやはりその土地に住めるような方法を考えていかなきゃいけないんじゃないだろうかとずっと思い続けてまいりましたけれども、先般の四月二十八日、それから五月二日のあの土石流の跡を見ましたときに、この辺で少し考え直さなければいけないんじゃないかなという気持ちを強くいたしましたので、さっきのようなお尋ねをしたわけでございます。
 もう一つ、今長官は地元の方で十分な計画を立てれば国が十分な措置をしてあげるということですので、この点は地元の自治体の方でも大変心強いと思うんですけれども、今度は個人の場合になってまいりますと、自分の家をどうしてもそこに建てることができなくなった場合にどこかへ移っていかなければならない。そうすると買い取りということになってまいりますので、補償額がどうかということも考えられるわけです。その場合に、今までの例ですと前の家を買ってもらっても、次の家をつくる、ちょっと農家のことは後に申しますけれども、あるいは家をつくり直して住んだ場合に、補償をしてもらった金額だけではどうしてもつくることができないというのでちゅうちょをする、そういうことがあるんじゃないかと思いますので、この辺で災害に対します国の補償というものあるいは補助というものを考え直していただけないものだろうかと思うのですけれども、いかがでございましょうか。
うんちくを持っているかどうかというのはどういう観点からおっしゃったのかわかりませんが、安田さん、多分御存じなのでおっしゃったのでしょう、私も新聞記者を少しやっておりました。新聞というものをよく承知しております。ですから、余り個人のうんちくを傾けない方がいいと思ったので、役所の基本的な考え方を申し上げたわけで、これが不適切だと言われれば、それもまたやむを得ないのかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、通産省としましては、原子力政策というものをできるだけ国民の皆さんに理解をしてもらいたい。
 つまり、原子力安全というものを大前提にしていることでございますが、この非化石エネルギーとしての原子力発電というものをやはり進めていかなければなりません。それには、日本にはいろいろな意味で、国民の中にはいろいろな考え方があるわけですから、それについてぜひ御理解をくださいよということで、常にやはり政府としては広報、いわゆるでき得る限り国民の皆さんに広く理解を求めるための立場で広報をするというのは、これは当然なことでございましょう。
 ですから、我が省としては、原子力はぜひ理解してください、安全をきちんとやっていますから、ぜひよく皆さん知ってくださいよということをパブリシティーをするわけですね、ＰＲをしていくわけです。先生は今個人のお立場で、どういうお立場かは別としまして、プルトニウムや原子力はだめなんだよと言いたい方から見ると、この記事は何だよと言いたい、そういう気持ちになられるのは私はよくわかると思うのです。しかし、通産省としては、広くその理解をさせていただく方法として新聞社にお願いを申し上げたわけであります。
 ここによく普通、広告と書いたケースがございますね。そういう場合は、やはり今先生が御指摘のように、広告として出した場合の責任は当然広告主は持たなければならぬということも、これは新聞協会の今先生が指摘された点に、規範というのでしょうか、それに当たってくると思いますけれども、そういうような方向での、ぜひ座談会なり何かいろいろな方法をお願いしたい、それについて新聞社がそのやり方を、私も三紙大体見てみましたけれども、みんな違っているわけであって、同じものをつくってそれを全部一斉に載せてくださいといったのなら、これは確かに問題になるかもしれませんが、どういう学者さんを呼び、どういう意見の闘わせ方をしたか、そういうのはそれぞれ三紙全部違っているわけであります。ですから、つまりそれは、その新聞社が判断をして編集をされたものでありまして、その判断は新聞社がされるべきである。
 また、この当時、朝日新聞がそれを批判的に書いてございますけれども、三紙が掲載して、二紙は断ったと書いてありますが、つまり三つの新聞はそのことが、そういう編集でやれば構わないということでおやりになったんだろうというふうに私は理解をいたしておりまして、先生のお立場からいえば不見識だとおっしゃるかもしれませんが、基本的に申し上げれば、広報活動は通産省としては積極的に進めていく、そしてその方法について新聞がどのような作り方をするかは、これは新聞社の編集の権限であるというふうに、私は分けて考えざるを得ない、こう思います。