昭和五十一年十一月二十六日、生活産業局に設置された対策委員会は、ＰＣＢ入りノーカーボン紙の処理を横浜市の昭和企業という中小企業に委託するという方針を承認したと聞いております。現在昭和企業が建造した昭和丸という船を使って洋上で焼却するという方針に基づいて、旧ノーカーボン紙処理協会と昭和企業の間で交渉が続けられているというごとは事実でしょうか。
お答え申し上げます。
 いま申し上げましたように、ＰＣＢの処理につきましては、液状、電機用のものあるいはＰＣＢ入りのノーカーボン紙と、それぞれ使用の形態も違いますのでそういった形態に応じて、あるいはその形態に伴いまして処理技術の特性というものもまた異なってまいりますので、そういったものに応じまして安全上あるいは環境上十分な配慮をして行う、実施していくという必要があるわけでございます。そういった観点から現在それぞれの担当部局で鋭意検討を進めておる、その状況は先ほど申し上げましたが、いろいろと検討いたしておりますので、できるだけ早く安全な処理ができるように努力をしたいというのが私どもの立場でございます。
いまお答えいただいたのですが、ＰＣＢの処理について対策は順調に進んでいると考えておられるのか、それとも難航している、こういうふうに考えておられるのですか、いかがですか。
そこで、少し具体的な問題で立ち入って質問します。
 立地公害局に聞きますが、電機ＰＣＢ、ＰＣＢ入りノーカーボン紙、そしてＰＣＢ本体、これらの処理は現在どういう段階に到達しておりますか。ひとつ現況を明らかにしていただきたい。
ただいまの具体的な技術内容は私ども承知しておりませんけれども、先ほど申しましたように、その技術の内容が中小企業者の間で一般的には普及しておらないという場合には、本制度の対象として取り上げていくのが原則かと考えております。
この法案の第一二条の新技術企業化保険に関連して質問を続けます。
 産業廃棄物処理業者がＰＣＢなどの有害物質を無公害的に処理する設備を開発したといたします。この場合新技術企業化保険の対象となるのでしょうか。
下請代金の不当な値引き等につきましては、下請代金支払遅延等防止法に基づいて規制が行われておることは先生御承知のとおりでございますが、この不当な値引き行為につきましては、先般、四月二十四日に不当な値引きあるいは不当な返品、不等な買いたたきに関する運用基準を定めまして、その取り締まりを重点的に行うこととしております。また、その中で、下請の技術開発、合理化等の努力の成果が適正に下請企業者に帰属するように配慮することは重要なわけでございまして、下請振興基準の中にもそのことはうたわれておるわけでございまして、その指導の徹底に努めておるところでございますけれども、これらの成果を不当な値引きによりまして親企業者が吸い上げるということがないように、今後とも引き続き取り締まりの徹底を図ってまいりたいと思っております。
そこで一つ気にかかる点があるのです。これは下請中小企業の場合です。下請業者は親事業者から下請単価を切り下げられるたびに、その対応策として原材料をかえたり工程を少なくしたり、新しい技術を開発することに熱心であります。しかし、新技術を開発してコストダウンに成功しますと、それを口実にまた単価が切り下げられるのであります。つまり、新技術開発の成果はすぐさま親事業者に吸い上げられてしまうのであります。これを下請の宿命だと言ってしまえばそれまでですが、中小企業の新技術企業化のメリットが中小企業者のものになるという点を確保するということこそ政治の値打ちだと思うのです。下請の場合に限らず大切な点であると考えるのですが、この点は行政としてどのように努力されるのかも伺っておきたいのであります。
業種としては、特定の業種あるいは技術の範囲を限定的に列挙していくというふうには考えておりませんで、むしろ保険の対象となります業種につきましては、その業種の中で技術が普及しておらないものについては広く対象として考えていくというふうに考えております。
炭鉱を含めまして鉱業におきます労働時間の実態を見てまいりまするというと、毎勤統計調査によりまして月間の総労働時間を見てまいりますと、全産業で百七十五・二時間でございますが、鉱業につきましては百八十七・八時間と、かなり長い実態の様子が見てとれるわけでございます。先生御指摘の、たとえば週休二日制の状況はどうであるかということを見てまいりますと、何らかの形の週休二日制、これは月一回とか二回とかというものを含めまして、採用しておりますのが、規模三十人以上で調査をいたしますと全産業で七二・三％に及ぶのでございますが、鉱業におきましては五二・二％にすぎないということで、建設業等と並びまして週休二日制の促進がおくれているという実態でございます。特に完全週休二日制はどうなっておるかということを見ますと、全産業では二四％普及いたしておりますが、鉱業ではゼロというふうな状況でございます。したがいまして、その内訳も月一回の週休二日が一番多うございまして、もっぱらそういったまだ週休二日の端緒にあるというふうな状況でございます。ただ、所定労働時間制度を見ますと、これは四十八時間未満のものが七八・五％でございまして、これは全産業計で八三・八％でございますので、所定労働時間だけ見ますと他産業並みの短縮が図られているようでございますが、残業の部分を見ますと、これが若干長いという実態でございます。労働省におきましては、残業規制の施策ということで、たとえば基準法三十六条の三六協定締結に際しましてその届け出についてのチェックで残業規制をいたしますとともに、年休の消化率を上げていく、あるいはまた週休二日制あるいは夏季一斉休暇制の促進と、総合的な施策で、鉱業につきましても、もとより労働時間の短縮ということについてさらに進めてまいりたいというように考えております。