欧州も含めましてさまざまな国々が参加してきているということで、国際的広がりが出てくるのはいいのですけれども、北朝鮮がきちんとコミットしているかどうかという問題はまだ残るわけでございます。
 四者会合にせよＫＥＤＯにせよ、そういう非常に微妙な外交努力、うまくいっているようにも見え、また、先行きなかなか不透明なところもあり、外交努力というのは基本的にそういう性質のものであるわけですけれども、その順調な進展を望むと同時に、また、漏れのないようにきちんきちんと対応していただくことを政府に対しては強く望むわけであります。
 視点をアメリカに持ってまいりますと、アメリカは、四者会合、ＫＥＤＯといった外交努力で朝鮮半島の安定化を目指しているという反面、軍事的にも、地域の安定を図るため、要所要所できちっと軍事的なチェックも行っているのではないかと見られる行動をとっているわけであります。
 例えば、九月、コンステレーション、ニミッツ、インディペンデンスと、アメリカの空母が相次いで日本寄港をしているわけでありますけれども、これを北朝鮮に対する牽制というふうに見る向きもあるわけでございますけれども、政府はここをどう把握しておられるか、質問したいと思います。
ＫＥＤＯにつきましては、経緯等は今先生がお述べになったとおりでございますが、本年八月、北朝鮮の琴湖地域の軽水炉建設用地におきまして、準備工事の着工式が行われました。これによって、軽水炉プロジェクトの活動が本格的に動き出したわけでございます。また、九月には、欧州連合、ＥＵが理事会メンバーとしてＫＥＤＯに加盟をいたしました。こういうことで、ＫＥＤＯの活動は着実に進展してきていると言えると思います。
 この軽水炉建設のプロジェクトは、我が国の安全保障の観点からも非常に重要なプロジェクトでございまして、我が国としても、ＫＥＤＯ発足以来、積極的にその活動に参加してきております。
なかなか実質的に中身が進展していないということで、四者会合に大きな期待が持たれる反面、非常に不安も大きいと言わざるを得ないと思います。
 朝鮮半島安定化をめぐる外交的枠組みとしまして、もう一つ、ＫＥＤＯ、朝鮮半島エネルギー開発機構というものがあるわけであります。これは、九三年から九四年にかけまして、あの北朝鮮の核兵器開発問題があって、一時は国連安保理制裁決議が出て、すわ戦争かという瀬戸際まで行ったわけでありますけれども、九四年六月、カーター元大統領が出てまいりまして、米朝間で合意を見て、日米韓のＫＥＤＯ協定、日本と韓国、そしてアメリカで、北朝鮮に危険な核開発をさせないような、そういう枠組みをつくりましょうということになったわけであります。
 これもまた、アメリカの北朝鮮甘やかしという側面がある反面、北朝鮮を外交交渉の場、国際政治のルールの世界に引っ張り出したということで、極めて両義的な性質を持つ枠組みだとは思うわけですけれども、果たしてこれは順調にうまくいっているのかどうか、外務大臣に伺いたいと思います。
お尋ねの四者会合でございますが、これは、今委員がおっしゃいましたように、昨年四月、韓米両国の大統領が提案されたものでございまして、これまで二度予備会談が開催されております。そして、明日二十一日に、ニューヨークにおいて第三回予備会談が開催される予定になっていると承知しております。
 我が国は、従来より、朝鮮半島に新しい平和の秩序を構築することを目的としておりますこの四者会合提案を支持しておりまして、今回の予備会談において、四者会合がさらに格上げされ、本会談の開催に結びつく、そういう合意が得られることを期待している、こういうところでございます。
沖縄開発庁長官として所信の一端を申し上げます。
 沖縄の振興開発につきましては、昭和四十七年五月の本土復帰に伴い、第一次沖縄振興開発計画を策定し、昭和五十六年度までの十年間にわたり、各分野における本土との格差是正や沖縄の自立的発展に必要な基礎条件の整備を図るため、各般の施策を積極的に講じてまいりました。
 さらに、昭和五十七年には、委員の皆様方の御指導を得て沖縄振興開発特別措置法を十年間延長し、これに基づき、昭和六十六年度までを計画期間とする第二次沖縄振興開発計画を策定し、現在、この計画のもとに沖縄の振興開発を鋭意推進しているところであります。
 本年五月で復帰十五周年を迎えた沖縄は、県民のたゆまざる御努力もあり、立ちおくれの著しかった社会資本の整備が大きく進展するなど、その経済社会は、総体として着実に発展しつつあります。
 しかしながら、生活・産業基盤の面ではなお整備を要するものが多く見られ、一方では、産業振興の問題を初めとして、雇用や水の確保の問題等まだ解決を要する多くの課題を抱えております。
 このような課題にかんがみ、また、昭和六十二年度は、第二次振興開発計画後期の初年度に当たる重要な年であること等を踏まえ、昭和六十二年度予算におきましては、厳しい財政事情のもとにもかかわらず、沖縄開発庁予算の大宗をなす沖縄振興開発事業費について一千八百九十一億九千四百万円を確保したところであります。
 また、本年は、全国一巡の最後として沖縄において開催される海邦国体を成功させる必要があり、競技場や関連公共施設の整備などその準備に万全を期しているところであります。
 なお、県民から強い要望のあった復帰特別措置の延長の問題につきましては、関係機関とも協議し、内国消費税及び関税に関する特別措置の適用期限を原則として五年延長すること等を内容とする沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出し、去る三月衆参両院におきまして御審議の上可決、成立させていただいたところであります。
 現在、沖縄は、二十一世紀を展望しつつ、第二次振興開発計画後期の展望と戦略を考えていかなければならない重要な時期を迎えております。私といたしましては、今後とも、沖縄県の実情、沖縄県民の意向を十分に踏まえながら、沖縄の振興開発にさらに積極的に取り組んでまいる所存でありますので、委員長を初め委員の皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。