郵便物を何とかしてもっと早く送達できないかというような点から、送達手段を変えることによって、書いたそのものではございませんけれども、そっくりの内容のものを早く送るというところで電子郵便が生まれたということは御承知のとおりでございます。そこで、そのときいろいろ考えまして、これは郵便物であるか電報であるか、いずれにしてもそのものずばりという答えはなかったと思いますけれども、どちらかというと電報よりは郵便物に近いんじゃないか。そういうような点で、現行法でやるとすればこういうことでいくんじゃないかということを局長がいろいろ検討した結果を、私もそれでいきましょうということでいまのとおりになっているわけでございます。
 ところが、いまいろいろお話を聞いて、従来と違うことは確かですね。これはもう従来の郵便物そのものずばりということとは違うということは確かでございます。だからもっと明確にすべきであるという御意見でございますので、いまは先ほど述べたとおりやっておりますけれども、その点については検討さしていただいて、もっと明確にする方法があるかどうかという点について調査をしたいと思っております。
先ほどお答えさしていただいたことのほかに、私ども違いというものをいま少し加えさしていただきますと、経営主体がもちろん違うということが一つございます。電報は日本電信電話公社、電子郵便は郵政省である、要するにシステムの、機関という意味での郵便のシステムに乗っているということが一つございます。
 それから、情報の特性と申しますか、そういう観点から申し上げてみますと、電報の情報は主として文字だとか符号が用いられている。電子郵便は文字のほかに図形などの画情報も送信できる。こういうように、より幅の広い情報という点が内容的にも違う点であろうかと思うわけでございます。
 それから配達の問題でございますが、先ほど私が申し上げたように、電報というのは配達のほか電話による送達も可能でございますが、電子郵便は郵便ベースの人手による配達を原則としている。
 加えて配達のサービスグレードの問題でございますが、電報は二十四時間配達でございますが、電子郵便は限定されているということで、本質的には電気通信の手段を使っているという点について共通性は持っていることは事実でございますが、またそれなるがゆえに、世界の電子郵便の取り組みの経営の主体というのは、日本の場合で言いますとＮＴＴの系列のところがやっていることは事実でございますが、一方郵便の扱いとしてやっているという現状でございます。
電子郵便は電気通信手段を利用する等の点で模写電報や電報と類似した面を有していることは事実でございます。しかしながら、たとえば電報については電話送達も行われており、記録文書の送達が電子郵便のように不可欠とはされてないなど、電子郵便とは同一視することはできないというふうに考えております。
いま郵務局長の郵便物に対する考え方が、七月二十日から実験サービスを始めたことによって何か概念が少し変わってきた、拡大したようないまの御説明なんですが、私は、もちろん時代の進展とともに観念なり概念というものが変化することもいいと思うのです。ただしかし、あくまでもそういう本質的な問題についての考え方を変えようとするならば、法律的にもきちっとしなければ、「特殊取扱」という中に本体の変わったものまでを含めて何か特殊取り扱いの一種だという考え方では――特殊扱いは普通扱いに対する特殊扱いだと思うのです。そういう特殊扱いの中に郵便物自体の本体の変わったものを持ってきて、特殊扱いというところで処理できるのだという考え方、これはまさに本末転倒というか、郵便物の本体そのものに対する解釈をそういう形で曲げていくということは非常に邪道だと思うのです。
 そこで混乱が起きてくる問題は、いまちょっと郵務局長のお話がありましたが、電報との関係だと思うのです。あえて私は模写電信とまでは言いませんけれども、電報と電子郵便というものは本質的に一体どこに違いがありますか。
ことしの七月二十日から電子郵便のサービスを開始したわけでございますが、七月二十日前までは、郵便物とは差し出されたそのものを送達するということで、従来から郵便の一つの特性といたしまして、郵便というのは現物性であるということも私ども申し上げてきたところでございますが、私ども従来現物性、現物性ということを不可欠の要件として申し上げているとすれば確かに問題が出ようかと思いますが、これは郵便物としてのあるいは郵便という概念の不可欠な要件というよりも、実際にある形を見ますと、一つの特性として、今日もなおそういうことが言えるかと思うのでありますが、現物性ということを言ったことでございまして、現物性というものが郵便としての法律上のあるいは制度上の必要不可欠な概念であるかどうかというような点になりますと、私ども先ほどから申し上げておるように、現在の郵便法の中でも電子郵便というものが郵便として位置づけし得るというふうに判断をしたわけでございます。
 それから世界の大勢を見ますと、電子郵便という同じサービスでございますが、確かに電電の部門でやっておるサービスもございますが、今日ＵＰＵという場で郵便の問題として電子郵便というものをとらえて研究し実施しておるという情勢もあるわけでございます。
三つの問題を御提起いただいたわけでございますが、第一点の産油国の本当に欲しているものは何か。もう金じゃなくて物であるという発想法、これは一部にそういう発想が出てきたことも事実でございまして、わが国といたしますればその国の発展に役立つような、一口で申し上げますと経済協力あるいは社会協力あるいは文化協力と、そういった面での協力を通じて安定供給をひとつ図っていくという考え方もとるべきではなかろうかと思います。
 それから第二点の石油の依存度をもうちょっと、五〇％と言わずに下げていったらどうだという御提言もまさにそのとおりでございまして、一応私どもは十年後のエネルギー構造を五十、五十という目標を置いておりますけれども、それはまさに金科玉条であるわけではございませんで、できるだけ量的にも質的にも制約の条件のございます石油依存度を下げることは、まさに御指摘のとおりだと思っております。要は、安定的にかつ比較的安いエネルギーを供給するのが私どもの当然の務めではないかと、こういうふうに考えております。
 それから第三点の省エネルギーの推進につきまして、まあ幸いにいたしましてこの一年間、前年度に比べまして約一割の節約は成功したわけでございまして、国民の皆様方の御協力に大変感謝しているわけでございますが、値段が高くなったから節約をしたんだというマインドだけでも困りますので、結果的にはそういうことで省エネルギーが進んだことは大変御同慶にたえませんけれども、これがやはり生活のパターンなりあるいは産業活動のパターンなりに定着するような運動というものを引き続いて展開をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。