二十一世紀に向かって、国民が経済力に見合った豊かさを実感できる社会をつくろうといたしました場合に、なお我が国は着実な社会資本の整備を必要とする、こうした点は私は否定をすべきものではないと思います。
 他方、この厳しい財政事情の中で、公共事業費といえどもこれは財政構造改革の枠外ではあり得ませんし、ましてや委員が言われるような浪費といったもの、そのようなものを許しているような余裕のあるものではございません。特に効率的な投資が求められるわけでありますし、国民生活の質の向上に直結する分野、あるいは次世代の発展基盤など経済構造改革に資する分野への配分の重点化、あるいは建設コストの低減などの効率化に努めたいと考えております。
本日は財政再建の問題、とりわけ国民本位の財政再建を図る、また消費税増税を許さない、こういう立場からむだや浪費にメスを入れるということが求められているわけでありますが、私は公共事業問題について質問したいと思います。
 総理は、所信表明演説の中で財政構造の改革ということを強調されたわけであります。財政が深刻な危機の状況にあることは議論の中でも明らかになっているところであります。総理が財政構造改革ということを強調されるのでありますれば、私はまず何よりも、巨額の公共投資の中の浪費、こういう問題についてもメスを入れていく、こういうことは避けて通れない課題だと考えるわけでありますが、総理の見解をお尋ねします。
先ほども申し上げましたけれども、この署長からの文書は、貴市内に外国人登録を有する者の外国人登録原票を閲覧したいので御配慮願いたいということで、はっきり特定はしていないんです。ですから、それは今まで十五年間そういうことは慣例として行われてきたという一のが市の行政関係の人たちの話でございますから、やはりそれは現場の声を参考にされる、それを私は重視されるということが大事だと思います。
 そこで、もう一度国家公安委員長にお伺いしたいんですが、今、政府は内閣に橋本総理を本部長にしまして関係各省庁が人権教育のための国連十年推進本部を設置しておられると思います。そして、先ごろ人権教育のための国連十年に関する国内行動計画の中間まとめを報告されました。その中には、人権にかかわりの深い特定の職業に従事している者に対して人権教育の強化が必要であるということが強調をされています。
 ですから、そういう意味でも小平市の事例に見られるような特定の司法警察官、こういう人たちの人権意識をどう改めていくか、高めていくかということがとても重要なわけですが、このことについてどういうふうに人権教育を進めていくかというお考えをぜひひとつお示しください。
今話題になっているような照会は、刑事訴訟法百九十七条の規定に基づいて適法かつ適正に本来できるわけでございます。ただ、登録原票というようなものにつきましては、プライバシーその他に大変関係のある問題でございますので、捜査上必要かつ具体的な範囲において行われるべきものであり、本件におきましても実際はそのようになされ、かつ原票ではなくて登録原票送付請求書を閲覧させていただいたと、こういうふうに聞いております。
 いずれにいたしましても、このようなことをきちんと守るように指導を徹底してまいりたい、こう思っております。
その事実関係はちょっと違っておりますね。九月十七日に警視庁小平警察署長の名において全員の閲覧をしたいということが文書で行っていますから、その事実は違っていると思います。
 次に、国家公安委員長にお伺いをします。
 小平警察署が本当に事件を捜査するならば、どういう事件を捜査するかということとか、被疑者といいますかその個人を特定して外国人登録原票を閲覧するというのが原則ですけれども、そのいずれも特定もせずにこういうことが行われたということは非常に重大な人権侵害だと思います。
 国家公安委員長は、小平警察署が行ったこの外国人全員を被疑者扱いにする行為につきましてどのようにお考えになりますか。そしてまた、関係部署に対してこのような重大な人権侵害行為が起きないように防止のための指導をぜひ約束していただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。
事実関係について補足いたします。
 小平市からの報告によりますと、小平市は登録原票自体を閲覧させたものではございませんで、居住地の変更に伴う登録原票送付請求書及び回送付書を閲覧させたものであるということでございます。
ただいま御指摘の小平の事件でございますが、法務省の方針には沿っておらない。したがって、法務省として東京都を通じまして小平市の方へ、注意深くこの問題を取り扱わなきゃいかぬぞという指示を具体的にいたしております。
 事実関係につきましては、政府委員から答弁させます。
時間がおくれておるようですから、御協力を申し上げるという意味で、最後の質問にさせていただきたいと思います。
 現在、バス路線がないために公的、社会的サービスを十分受けられない例は少なくございません。一例を挙げますと、西日本のある都市では、市の出張所の五分の二にバス路線がないという事例があります。公営交通がありながらの話なのだそうでございます。また、過疎地域では、自治体病院や、民間病院もそうでありますけれども、自前のバスを持たなければ経営が成り立たない、こういう事例さえございます。
 こういう実態に対して、地域交通確保のため、自治体が積極的に責任を担うことは望ましいことであろうかと思います。その点、地域交通に至るまですべて運輸省が許可権を持っている現状は早急に直すべきではないだろうかというふうに考えます。この点、廃止路線代替バス補助の一般財源化は、地域交通に対する権限移譲とワンセットに考える必要があったのではないかと考えますが、この点について自治大臣の所見をお伺いしたいと思います。
 また、二種、三種路線の廃止による市町村の代替バスがふえている傾向の中では、住民の足確保に果たす運輸省の役割はますます小さくなっておるのが現実でございます。この実態を直視するならば、地域交通権限の自治体移譲を行うべきではないかと考えますが、運輸省の見解をお伺いいたしたいと思います。