要するに、今この八％基準を入れるとほとんどがクリアできないというのは、逆に言いますと、今までの護送船団行政の中でそのような極めて財務体質の悪い金融機関をつくってきた、こういう責任はやはり感じなければいけないだろうと思うのです。この競争社会に耐えられない金融機関は当然破綻の道を歩むことも十分考えられるわけでございますから、そういうひとつ厳しい、もうこれは大変やりにくい状況をつくり出していくということも私は必要ではないか。このようなダブルスタンダードが果たして望ましいのかどうかというように私は考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 確かに、国際基準としてＢＩＳ基準八％がございます。国内基準は今まで四％ということでございましたが、それは自己資本割る総資産という形でございました。今回、早期是正措置を入れるに際しまして、それを国際基準的なものに修正するという修正国内基準をつくらせていただいたわけでございます。
 この検討会で昨年十二月末にまとめましたときに、確かに、委員のおっしゃるように、将来のことを考えるとみんな国際基準に合わせるべきじゃないか、八％にするべきじゃないかという議論がありました。しかし、現実に国際的な活動をやっていないところに八％の基準をかぶせてしまうということは、ほとんどのところを私どもが直接指導するというようなやや非現実的な姿になります。したがって、将来はそういうこと、委員のおっしゃるような方向に行くこともあるということを念頭に置きながらも、とりあえず国内業務にほぼ特化しているところは修正国内基準でいこうということでございます。
 その際に、御指摘のようにＢＩＳ基準では、株式の含み益の四五％を、特別待遇とは言えないにしても、理屈はあると思いますが、入れております。ただ、国内の場合に、それもやはり同じようにするのかどうかというのは、かなり議論がございました。それを入れた場合に、余りにも含みというものに頼った経営をするということについてどうかという議論もございます。それで、しかも四％ということを考えますと、四％基準というのは、ある意味では、国際的な活動をしている、ＢＩＳにかんがみてみますと、ティアⅠの部分の考え方でいいのではないかというような考え方で含み益を入れなかったということでございます。
自由主義経済の中における金融機関というのは、まさにその最先端にあるわけであります。産業の血液が金融機関でありますことは、御案内のとおり。そういう中で、ジャンルの御紹介がございました。それぞれがそれぞれの営
業目標に向かって展開をいたしておるわけでございます。適正か適正でないかは山口局長の、多いといえば多い、少ないといえば少ない、その真ん中が適正、こういうふうに聞きましたが、それほどそれは難しい問題。
 それは、各金融機関の創立の理念、それから経営方針、今後への展望。今後への展望、厳しいわけてありますから、自助努力、自己努力、他行に負けない、他会社の模範となるように必死の形相で再構築をする。まず危機管理という大きな観点からいきますと、これが、それぞれの機関がそれぞれに努力をするということで集大成されますと、危機は乗り越えられるというふうに思います。しかしながら、そうなったときの備えはなければいけません。そういう意味では、金融三法、これを活用して全力を尽くす、こういうことに尽きると思っております。
当事者間の問題でございますので、そういうことなんだろうと思いますが、いずれにしましても、どうも聞いておりますと、プロラタに対して問題ありというようなお話も出てきております。
 そんなことで、またさっきのセーフティーネットの話に戻るのですが、弱小金融機関、また大蔵省所管以外の金融機関においても、同時多発でこの問題が起こってくると、無視できない可能性も十分あるわけでございます。今後、ノンバンクの問題もそうでありますし、今大きな問題としてささやかれておりますゼネコンの保証債務の問題、これはこれから大きな問題になってくるだろうと言われておりますが、このような問題も含めて全部がリンクしておるわけであります保から、このセーフティーネット、もっと言うと、さっき申し上げました危機管理体制、これは具体的なものを省庁の壁を乗り越えてつくっていただく必要があるというように思うわけでございますが、大蔵大臣、簡単にそのことについて御答弁をお願いいたしたいと思います。
それでは、北参考人にお伺いをしたいと思うんです。
 実は、私はもう当委員会でいつも過疎地域、過疎地域と、そういうふうにこの問題に強く危惧を持っておる一人であります。社会保障の改革が進んでいくときに、一番ある意味では切り捨てられていくのは過疎地域であろうというふうに思うわけです。
 確かに、競争原理による選択をする、そのことによってサービスの悪いところは淘汰をされていってもこれはやむを得ないんではないかということがよく言われるんですが、私は過疎地域というのは競争原理が起こり得るような状況にはなかなかなり得ない。今、吉村参考人が言ったように、これから施設サービスにも民間参入もあってもいいんではないかというような話もありましたが、例えば在宅サービスでも、やはり競争原理、市場原理ということになれば、いわゆる顧客が多い地域には集まるでしょうけれども、顧客が少ないところはどうしてもそこに参入する人は少なくなってくるというふうに思うんです。
 そういう意味で、北町長さんの地域は、先ほどの自己紹介の中で七千八百人と言われるような過疎地域、当然高齢化率も非常に高いというふうに思うんです。私は、競争原理といっても結果的に選ぶ選択肢が限られていればそこの部分ではサービスが低下することもあり得るんではないのか。ほかに選びようがないわけですから、そういう部分では逆に公的な部分が少しバックアップをしていくというようなことも必要なんではないのか。これは、医療がこれから抜本改革が進んでいっても同じような医療過疎という問題が起こってくるように、私はそういうふうな感じを持っているんですけれども、北参考人、実際に実務をやられていてどういうふうにお考えか、その辺のところをざっくばらんに聞かせてください。