私は、この指針は非常に誤解を招くし、そしてまた国民の信頼を一身に受けて公正な取引に責任を持つ公取の委員会としては、もう一遍吟味をして、そうして考え直して、国民のだれでもがなるほどとわかるような、信頼にこたえるようなものに変えるべきだと思うのです。これでもそんなに建設業者たちは喜んでいませんよ。今までびくびくしてきた談合が幾らかは公になったかなというところだけれども、それでも談合の基本の話までは触れられない、基本の手前までは行ける、こういうところですからね。こんなものを公取が出すなんというのは、私はもってのほかだと思うのです。そういう意味においては、こういうもので今度行政指導したり行政を執行する側においていろいろな御迷惑がかかってくるんじゃないだろうか、こう思います。大体、入札というものは一般競争入札、これが原則だといって大蔵省の会計法においてもきちんと第一の原則を立てているわけです。
 この際、大蔵の代表の方に、こうしたものが出されておることと方針というようなものについて、ぐらつくようなことがないのかどうか。また警察当局においても、こういうものが出て、取り締まりにおいてまた大変な抵抗を感じているのではないだろうかと思うのだが、そうなって、すべて見ても見ないふりをするようになってしまうならば、警察もまたありがたくないことになってしまうので、そういう意味においては警察当局。この二つのところから……。あわせて、行政管理庁がいろいろと指導をしてきているわけですね。この指導と全く相反する方向に今歩みがとられようとしておりますので、その三つの団体からとりあえずこの問題についての見解。またこれがあろうとなかろうと、とるべき方針等について明確にお答えいただければと思います。
中心から離れよう離れようとして答えているわけですね。もっと率直に言ったらいいでしょう。建設業界の一つの特色といいましょうか、あるいはまた経過といいましょうか、現状といいましょうか、そういうものからいけば一つの調整活動、そのためには談合もやむを得ないものだから、その辺のことが認められるようにされないか、こういうお話が強くあったんじゃないでしょうか、どうですか。
自民党におきましては、「建設業等の契約問題について」ということで昭和五十七年八月二十日に決定がございました。これにつきましては、内容につきまして、党の方から関係各省につきましての御説明がございました。（関委員「どんな説明があったのです。簡単でいいよ」と呼ぶ）契約問題につきましては、入札制度全般につきましての改善点につきましてのお話があったわけでございます。
このガイドラインは、先ほど公取の方からお話がありましたように、公正取引委員会が発注諸官庁、それから学識経験者、業界団体等からのヒアリングや調査をもとにして作成したものでございますが、建設省といたしましても、公正取引委員会に対しまして、入札制度の仕組みや運用の実際、それから建設業の実情や建設産業の施策の考え方等につきまして御説明申し上げますとともに、建設業の健全な発展に資するような内容となるように意見を申し述べてきたところでございます。
もっともこれをまとめるに当たっては、建設省と自民党とそれから公取と三者の間でじっくりお話をされた、こう聞いております。そういう点からいけば、公取の方はあるいはじっくりお話まではいかないのかもしれませんけれども、言うなれば、最も日本の権力を握っている自民党の中で、これについて求める内容というものが、建設省との間にそれぞれ話し合ったとありましたが、どういう点でお話しになったのでしょうか。これは建設省の方から伺いたいと思います。
このガイドラインをまとめるに当たりまして、昨年の春以来関係諸団体、それから発注官公庁、いろいろヒアリングをいたしました。それから会計法令の制度なども随分勉強させていただきました。それを踏まえましてまとめたわけでございますが、何分にもこの建設業界につきましては、主務官庁である建設省さんが一番詳しいわけでございますので、建設省さんとは十分意見交換をさせていただきました。建設省さんを通じてあるいは党の方に何かの説明があったかどうかということは私どもつまびらかではございませんけれども、そういうことで進めてまいったものでございます。
何の答えにもならない。聞いていることに答えない。私は自民党の方から——じゃ、自民党の方からと言わなければ、もっと別な言い方で言いますか。ちゃんと自民党の中にはこれが対策の小委員会というのがあるでしょう。委員長もあるでしょう。事務総長もあるでしょう。事務総長は何という方だか御存じですか。井上孝さんという方でしょう。この方がいろいろとあなた方と折衝したでしょう。したかしませんか、それだけ答えてください。
先ほどお答えいたしましたように、情報提供なり経営指導、団体として適正にやれる活動の具体的な範囲をできるだけ親切に零細の多い建設業界に教えるなり、ガイドラインを出すなり、そういう形で指導するようにというお話だと思いますが。
今回の電気通信事業の改革は、明治から百十四年という長い間にわたりまして我が国の国営ということで一元的に続けられてきた事業でございます電気通信事業を根本から改革していこう、このようなものでございますから、史上例を見ない大改革であろう、このように私たち認識をいたしております。したがって、決して軽々に扱ってはならない、慎重の上にも慎重に論議を尽くして、将来誤りのないようにしなければならぬ、このように思うわけでございます。そこで、私は本会議でも質問をいたしましたが、この電気通信制度の改革を論議するに当たりまして、まず次の点を柱にして検討しなければならないのではないか、このように思っております。
 その第一点は、電気通信事業の持つ公共性また公益性、これが担保されたものであって、国民がこれまで以上に低廉で良質なサービスを公平に受けることができるかどうか、これをまず重点に考えなければならないのではないか、このように思います。
 次は、高度情報社会における国民のニーズにこたえて、円滑に電気通信事業の高度化をどのように図っていくことができるか、この問題であろうかと思います。
 さらに三番目には、臨調等においてもかなり厳しく指摘のありました公社の経営の意識また非効率性、こういうふうな点をどのように克服していくか、こういう点が大事ではなかろうかと思うわけであります。さらに、公社は国民の共有の財産でもございますし、また、今まで例のない大きな公社を民営化するわけでございますから、少なくとも特定の者の利権を絡ませてはならぬ、国民の納得のいく改革でなければならぬ、このように思っておるわけでございます。
 このような大まかな観点から順次質問をさせていただきますけれども、私は全くずぶの素人でございますので、できるだけ丁寧にわかりやすくお答えをいただきたいことをお願い申し上げまして、質問をさせていただきます。
 最初に、電話は今既に我々国民生活の一部でございまして、日常生活から一刻も取り除くことのできないものでございます。全国民がひとしくこのサービスを受けているという公共性、公益性の最も強いものでございます。特に、今電話は福祉の分野におきましても、大きくその任を果たしておるわけでございます。
 そこで、厚生省所管の老人日常生活用具給付事業というのがございますが、この事業実施要綱に基づいて老人用の電話、すなわち福祉電話とも言われておりますが、このサービスがございますが、この事業の実施状況、そうして公社が果たしておる、この事業に携わっておる問題点、ここらを御説明いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。