基本的には全廃を前提にして代替物開発を行い、かつ代替技術の開発を着実に行っておるというのが現状でございます。それで大手メーカーについて申しますと、九五年ないし六年には全廃を目標にして動いておるという実態がございますし、それを中小企業等にも含めていくというのが既に方針でございまして、したがいまして、今回改めてその動きをさらに叱咤激励し、あるいは政府が必要であれば支援をして促進するという方向はあるわけでございますけれども、基本的な方向自体は既に全廃の方向で動いておるという方向でございます。したがいまして、指針の内容の中でなお改定すべきものがあればもちろん改定をいたしますけれども、この指針の動きの心の中にあるもの、それが既に実効として動いているということを我々は評価をし、今後さらにそれを実施していきたいと思っております。
それは基本的におかしいのではあ
りませんか。今までは、従来はフロンを半減させるという、そういう前提になっていた。今は二〇〇〇年に全廃するということが前提です。そもそも前提が根本的に変わっているわけですから、その論理自体がおかしいのではないのか。これ読まさせていただきましたけれども、例えば具体的な対策というところで気密性の向上等、当該設備について必要な改良を行うこと等が書かれているわけですが、まさに今局長が説明してくださったとおり、全廃を前提としていないわけですね。例えば、フロン一キログラム製造する、そしてそれを使う、そして今までは半年もったものを一年間もたせよう、つまり全廃を前提にしていない。基本的におかしいんじゃないかと思うのですけれども、いかがですか。
    〔高村委員長代理退席、額賀委員長代理着席〕
「排出抑制・使用合理化指針」、今の内容をその後の技術的な状況、発展に応じて必要があれば修正をしていきたいと思っておりますが、基本的には周知徹底を図り、かつその合理化の状況をより広めるという意味では、方向性としては同じだと思っております。なお、指定物質につきまして、改めてそういうものをつくることによって周知徹底を図りたいというふうに考えております。
製造業者の割り当ての基準につきましては、フロンの場合八六年基準で生産規制をすることになっておりますので、八六年の生産実績、一部その後の議定書の採択が八七年の九月に至ったということでその間の事情も勘案しておりますが、実績でやっております。他方、最近の企業の意識というのは、公害をまき散らすあるいは公害に加担するということは企業の製品対策上非常に大マイナスであるという意識が非常にありがたいことに徹底してきておりますので、販売促進をして生産規模を維持するというふうな動きはないと我々は理解いたしております。
従来のように例えばフロンメーカーに対する生産の割り当てといったような仕組みでは、ある意味でメーカーが販売促進に励んで枠を消化するようになるのではないか、私はそういう危惧を持っております。使用事業者の削減努力とは別に、規制物質の製造業者の中で不心得なものが得をすることがないような有効な対策をとらなければならない。何らかの有効な対策ありますか。
現在の法律の仕組みがそういう形で法律体系を既につくっていただいておるものでございますから、かつそういう形で基本事項が非常にワークしておりますので、その方針の流れの中で実施をしていきたい。いずれにいたしましても、政令も告示も政府の意思を鮮明に広く関係者に御理解いただく手段でございますので、法律の規定で決められたままに素直に実行していきたいというふうに考えております。
そういうスケジュールにつきましては、法律では基本的事項という中で告示で発表をされることになっております。したがいまして、政府部内の運用といたしまして、環境庁と通産省相談をいたしまして、そういう方針で運用する、したがって、公示も明確に出すという基本方針を決めておるところでございます。
あくまでも科学的知見に基づいて確実に実施したい。それで、アメリカの法案等早めるように見えておりますけれども、例えばスケジュールでいいますと九三年七五％ということを言っております。そういう方向は一つの方向だと思いますので、我々は明確に八〇％は実現するという運用で今運用方針を決めておりますので、国際的な流れ及び先ほどのような消費構造を踏まえて適切に対応してまいりたいと思っております。
最初の土地の有効利用を促進するための用途地域の見直し、容積率の緩和等でございますけれども、先生御指摘のように、都市施設の整備状況等あるいは社会経済的な変化等に応じまして、的確に容積率、用途地域の見直しをすべきだと考えております。そういうふうな観点から、スポット的な見直しは別としまして、一般的には都市計画上おおむね五年ごとに全体を、容積率、用途地域の見直しをやっております。
 例えば、昭和六十年以降では、十一大都市で見ますと、九都市につきましては既に完了しまして、あと二都市、東京都の区部と神戸市が残っております。これも六十三年度じゅうに見直しの完了を予定しているところでございます。こういった問題につきましては、過日の首都圏の知事のサミットにおきましても、私どもの建設大臣から円滑な見直しをするようにというふうにお願いしているところでございまして、今後とも社会実態に合った、あるいは都市施設整備に見合った見直しを進めてまいりたいと考えているところでございます。
 それからもう一つは、大都市の中心部におきましてのいわゆる低さ制限の問題でございますけれども、確かにもう少し高度利用するという観点からは低さを制限するというふうな考え方もあろうかと思います。現に、都市計画上低さを制限といいますか、これ以上高くしろという感じの制度としましては、先生御承知のように高度地区というふうなものと高度利用地区という制度がございます。しかしながら、先生がおっしゃった大都市中心部とかごく限られたところはいいんですけれども、一般的にその低さ制限、いわゆるもっと高くしろということを義務づけてしまいますと、先生御承知のように東京なんかにおきまして零細の敷地が大分ある、そういうところにも低さ制限をそのままやっちゃいますと鉛筆ビルが非常に建ってしまう。あるいは地域のニーズ以上に高度利用を強制しますと、経済的に過度の負担を課すというふうな問題等がございます。
 そういうことでございますので、私どもとしましては、例えば東京なら東京におきまして都市の再開発のマスタープラン、都市再開発方針と申しますけれども、そういったものをつくりまして、現につくっておりますけれども、それで計画的、重点的に高度利用を図るべき地域、そういう地域を抽出いたしまして、そこで高度利用地区とか再開発促進区域とかを積極的にそういうところを指定してまいりまして、あわせて、そのままではなかなかいけませんので、街路等も整備する必要がございますので、市街地再開発事業等、優良な再開発事業等を一緒にやるという方向で推進してまいりたいと考えておるところでございます。