先生の御指摘、そういう見方があるのかと思いますが、これは私は原子力のケースについてはなかなか今、これはよかった、悪かったと申し上げるだけのものはございませんけれども、いろいろなプラント類につきましては、もともとそういうふうなことを、計量を厳密にやるということで非常に留意してっくったようなものにつきましては、そういうことはかなり厳密にわかると思うのですけれども、今回のこういうものについては、そこまで厳密にやるという前提で必ずしも設計思想としてなかったのではないかと私は推察をしております。
 したがいまして、特に計量管理といいますのは、原子力の場合の計量管理といいますのは、いわゆる核物質の計量管理については非常に厳密なことをやっております。しかしながら、こういうふうな大きなプラントにつきまして、それをかなり細かいところまでやるということはかなり困難なのではないか、私の別の分野での経験からいうと言えるのではないかと思います。
設計と実際は違うということになりますと、近代科学の粋を集めたという高速増殖炉は一体何なのかということになってしまうと思うのです。
 大体、申し上げますと、大学の実験室でやるような、数百キログラムのナトリウムを扱うだけでも、きちんとこれはいつ何キロ使って実験しますというのを消防署にちゃんと届け出をしてやっているのですよ。それが各ループに一体どれだけ今入っているのか、幾ら回収できたのか、幾ら漏れたのかということ、この基本的なことが全くわからないというのはひどい話だと思うのです。大体計量というのは、基礎的、初歩的なところなんですね。出発なんです。系に幾ら入っているのかが余りよくつかめない。私はもうこういうこと自体が問題だと思う。基礎的、初歩的なところからここには問題がありと思うのですが、あると思われるかないと思われるかだけで結構ですから。
先生御高承のとおり、プラントといいますのは、設計をしますときの数値と実態とは非常に違ってくることがございます。それから、これを計量する誤差というものがございます。したがいまして、通常の小さなものでございますと、投入された量とそれからそこに計測された量というものはもう少し厳密に出てくるのかと思いますけれども、特にこのプラントの場合は、そこのところはなかなか私どもも定かにどうだというふうに申し上げられるようなところまで理解ができておりません。
お答えさせていただきます。
 動燃のいろいろな対応につきましては、いろいろ先生御指摘のような問題があったかと思いますけれども、それぞれにつきましては、細かいところでは、設計のデータとそれから実投入量、例えば先ほどナトリウムの二百七十トンと二百九十三トンというような差異があったようでございます。しかしながら、いずれにいたしましても、そのあたりを素早く先生に十分お伝えできるような形にならなかったということは、これは非常に私ども申しわけなく思っております。
 それから、動燃のそういうふうないろいろな問題があることにつきましては、私ども十分留意しながら指導しかつやっているところでございます。それで、実際には例えば立入検査などというやり方もしております。
防災基本計画についてでございますが、これにつきましては災害対策基本法に基づきまして昨年七月大幅に改定したところでございます。
 これについて、従来の防災基本計画は、極めて基本的かつ抽象的な書き方で、先生おっしゃいました原子力災害の関係も触れてはおったのですが、極めて基本的なところだけであったということでございますので、現在この原子力災害対策も含めまして、事故災害対策関係を今月より中央防災会議の防災基本計画専門委員会、こちらの学識経験者の委員会で検討をいただき始めたところでございます。
 この改定、追加を予定いたしております原子力災害対策の関係でございますが、基本法に規定されております放射性物質の大量の放出の場合ということで検討いただこうということで、自然災害の場合と同様に、災害予防それから災害応急対策さらに災害復旧という各段階ごとに措置すべき事項、施策、これを記述し、具体的かつ実践的なものにしてまいりたいと考えてございまして、おおむねの取りまとめのめどを本年五月ぐらいにしたいということで今努力しておるところでございます。
ただいまの、全体像、将来像を、国民的なコンセンサスを得るように、いろいろと一連のことを踏まえて示す努力をしろということ、それからまた、事故時の連絡通報、情報公開等について、三県知事からの御要望等々に沿いながらさらに一層努力しろ、こういう御指摘については、両方とも私ども今回のことを教訓にして今その答えを出すべく庁内において検討を懸命にいたしているところでございます。いずれ原子力委員会、安全委員会等々の御意見も伺いながら、また幅広く各方面の方々の御意見も伺う、そういう機会もつくって鋭意検討を進めてまいりたい、このように考えております。
ただいま御指摘のようなケースでございますけれども、この法案で規定しております「被災者の住宅の需要に応ずるに足りる適当な住宅が不足する」という点につきましては、当該応急仮設住宅の入居者の新たな生活の本拠となり得る住宅が、全体として需要を充足するに足りる程度存在するかどうかといった点で判断すベきものであるというぐあいに考えておるところでございます。
期待が局長から述べられましたが、私も非常に不思議に思って、これを調べてみたのです。そうしますと、これは尼崎の交通公害課の見解なのですけれども、三つ理由を挙げているのですよ。一つは、環境がかなり悪いために、沿道整備計画を決定しても商業施設が来ない。具体的な話なのです。それから二つ目には、沿道住民がかなり高齢化している。その上、木造密集地域が多く存在して都市計画の決定が困難である。それから三つ目に、民間住居の防音工事は阪神高速道路公団による対策でカバーされているため、余りメリットを感じない。こう言っているのですよね。
 それから、今度は西宮の方ですけれども、西宮市議会でも問題になって、市の企画局長が答弁しているのですが、二つ言っているのですね。現行の助成制度では到底対応できない。これはもっと助成を大きくしてほしいという意味でしょうね。それから、権利関係が複雑で合意形成が大変やりにくいというようなことを述べているのですね。何か難しいのですよ、これは。だから、こういうのはかなり突っ込んでやりませんと問題が解決していかないのではないかなという気がするのです。
 一般的なお答えは先ほどいただきましたから、それはそれとしてわかりますけれども、こういう問題がここだけではなくて方々に出てくるのですよね。だから、それに対して、やはり建設省としてはどうやるのかというようなことを、市に任せておけばよろしいというものではないわけで、国道なのですから、だから、その辺のところをさらにお答えがいただけるのではないかと思ってお伺いします。