本法案に盛り込んでございます具体的な施策というのは主に三つあるわけでございますけれども、一つが都道府県の生涯学習の振興に資するための事業体制でございます。もう一つが地域生涯学習振興基本構想、それからもう一つが生涯学習審議会等々の、これは都道府県、市町村の体制まで含めまして生涯学習の審議機関という、この三つを大きく規定しているわけでございます。
 今おっしゃられました社会教育との関係でございますが、先ほど申しましたように、生涯学習の範囲といたしましては、学校教育、社会教育、文化活動――その他も入る場合もあるわけでございますが、全体的に申しまして、学校教育、社会教育及び文化活動、こういう範囲のものについて今申し上げたようないろいろな推進体制あるいは総合的な機会の提供というものを規定していく、こういうことでございますから、当然社会教育だけに限定した範囲を考えたものではないという点で、社会教育の体系と今回御提案申し上げました法案との間では一応別のものである、別事項を盛り込んでいる、こういうふうに考えているところでございます。
例えば他の省庁が行っている生涯学習がありますね。それはそれなりの法律あるいは予算措置といいますか、そういうもので行われているわけでしょう。例を挙げれば時間がかかりますけれども、各省庁にわたっているたくさんの生涯学習、これらについてはこの生涯学習振興法の枠外、別途の法律、予算措置等で施行されているものであるわけですね。
 したがって、「生涯学習に資するための別に講じられる施策と相まって、」としたここのところですが、そうすると、これらの別に講ぜられるものを外せば、現在ある社会教育法の範疇の中にすべて入るのではないでしょうか。
今回の法案は、生涯学習の振興を図るために、その施策の推進体制と、それから地域における生涯学習に係る機会の整備について具体的に定めたものでございます。
 この第二条にございます今お述べになりました文言の部分につきましては、一つは、こういう生涯学習に資する施策として職業能力開発法とか社会福祉事業法等による施策が別の体系としてあるという存在をはっきりさせているということと、それから、これによってその施策とこの生涯学習の本法に規定する施策との間では、これはそういう別体系ではあってもお互いに相まって、いわば連携をして整合性を保って、そして効果的に促進されなければいけないということを明らかにした、いわば配慮事項として明らかにしたものでございます。これは、本法に基づきます施策とこれら別に講じられる施策とが相作用し合って効果的に行われるという趣旨でございますから、その一方の分につきましてそれを拘束するというような感じではないというふうに思います。
この法律案の第二条に、「職業能力の開発及び向上、社会福祉等に関し生涯学習に資するための別に講じられる施策と相まって、効果的」云々と述べております。これは、例えば厚生省とか建設省とか警察庁その他、たくさん行われておりますが、そういう各省庁がやる施策というのは今度の法律に拘束されるのですか、されないのですか。
生涯学習と申しまして、例えばこの法律の第三条のところに「学校教育及び社会教育に係る学習並びに文化活動の機会」というふうに書いてございまして、この生涯学習の範囲というものが学校教育、社会教育、文化活動というところに及ぶということは明白でございますが、教育基本法の第七条と申しますのは社会教育という一応その範囲について書いておられるという点で、その範囲につきまして若干異にするところがあるというふうに思います。
 ただ、教育基本法の七条につきまして、社会教育についてこの条文にございますような方向、家庭教育、それから社会教育について国及び地方公共団体が奨励しなければいけないというそういう趣旨につきましては、この新しい法律案がそれについて矛盾するというようなものではないというふうに思っています。
それはせっかくいい仕事をやっていこうというのだから、ひとつそういう点も十分配慮して真剣に取り組んでくださいよね。
 それから、この表を見ますと、大体寝たきりのお年寄りが平成二年には約七十万人、それから平成十二年には百万人ぐらいになるだろうというふうに想定しているわけです。そのお年寄りがどういうふうに分布されていくかというのでこれを見てみますと、老健施設が今五万が二十八万、特養老人ホームが十六万が二十四万ぐらいになるだろう、それから長期入院の患者さんは今は二十五万人ぐらいおりますけれども、これをできれば十万から十四万ぐらいにしたい、在宅は今二十四万ぐらいですけれども三十三万から三十七万ぐらいにしたい、こういう目標をつくった計画なんです。
 これを見ますと、やはり長期入院の患者をできるだけ減らしていって、そして在宅、家庭で面倒を見て介護してもらうお年寄りをふやしていこう、こういうふうに想定されるわけです。なぜ入院患者が多いのかということについてはいろいろ理由があると思います。それは例えば、なかなかそれ以外に受け入れてもらうところがないとか、社会的整備が不足しているとか、それから社会的入院と言われるように、いろいろな社会的条件があると思うのですね。あると思いますけれども、そういう条件を踏まえた上で考えてみても、老健施設に入っている場合には平均五万円ぐらいを本人が負担すればいいのです。それから、特養老人ホームに入っている場合には所得に応じて負担をしてもらうわけですけれども、大体本人負担というのは二万七千円ぐらいですね。そして入院をしている場合には、これは自己負担がちゃんと決まっているわけですから、一万二千円。しかし、これは一万二千円以外に付添看護料やら差額ベッド料やらいろいろかかりますから、これだけでは済みませんよ。しかし、これを見てやはり一番思うのは、在宅をした場合に何をしてもらえるのだろうか。これからだんだんシルバーサービスというのは有料化されますから、ホームヘルパーに来てもらえば一時間何ぼで金を払わなければならぬ。それからデイケアに行けばやはり金を負担しなければいかぬ。ですから、在宅で介護をする条件がこれを見る限りでは、そういう意味では負担割合から見るとやはり一番よくないのですよ。
 私は、むしろこれはお年寄りの方もやはり家族に見てもらいたいと思うかもしれませんし、それから家庭で見れれば一番いいと思うのですよ。そのためには、やはりそういうことが可能になるような条件というものを整備してやる必要があるのですね。そういう点は今後、介護手当なんという問題は、市町村で出しているところもありますけれども、実際にやるとなれば難しい問題もあると思いますけれども、そういう意味では、家庭介護についてもう少しそういう財政負担の面で配慮する必要があるのではないかというように思いますけれども、そういう点はどういうようにお考えになっておりますか。