林業問題につきましては、中間答申、また本年の末になるだろうと言われておりますが、最終答申が出されるのだろうと思います。今最も緑の効用をうたわれながら、そういう中にあって独立採算制の中で大変に御努力をいただいてきたわけでありますし、また二度にわたる今日までの経営改善の計画が進められてきたわけであります。五十三年には国有林野事業改善特別措置法の制定、また五十九年、六十二年の二回にわたります法律改正、こういうことで大変な御努力をしてきたわけでありますけれども、しかしながら、平成元年度末では累積債務が二兆円を超すという非常に厳しい状況の中にあるということであります。五十九年、六十二年、長期にわたります五十三年からの、法改正、特別措置法、こういうことの中で、こういう厳しい現実、二兆円からの累積債務を背負う現状というのは、社会の大きな変化の中でそれに対応できない林野行政として非常に難しい運営というものを私どもは感ぜざるを得ないわけであります。
 このような二度にわたります法改正を伴う経営改善をしながらも、なおかつそれが一向に解決のめど、明るい光が見えないという根本には一体何があるのか、また、この問題についてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。これは本答申が出て、それに向かってまた具体的に経営改善の本格的な取り組みというものがなされるのだろうと思いますけれども、いずれにいたしましても、根本的な問題についてはどのように受けとめていらっしゃるのか。また、今後新しい対策を立てるに当たりましては、それらのものに対してどうお取り組みになろうとなさるのか、その辺をお聞きしておきたいと思うのであります。
 あわせまして、本年七月の総務庁の行政監察結果の勧告によりますと、いろいろなことがここに言われているわけでありますけれども、一つは累積債務の増大、これに対しましては、やはり非常に重い荷物であって、これは棚上げする以外にないだろうというようなことも言われておりますし、また要員の二万人につきましても見直しを求めているようなことが書かれているわけであります。
 こういう五十九年、六十二年の改革にもかかわらず依然として厳しい状況にある根本と、累積債務そしてまた要員規模、これらのことを中心としまして最終答申が出される、今それに向かっていろいろな作業をなさっていらっしゃると思うのですが、時間もございませんから詳しいお話はここでしませんけれども、基本的な林野庁としてのお考え、厳しい受けとめ方の上に立っての今後の対応策、こういうことについてお聞きしておきたいと思うのです。
先生御指摘のように、林業の就業者数につきましては、その高齢化とともに減少の事態が起きております。
 私どもの方で把握している数字について申し上げますと一昭和五十五年には林業就業者は十九万人おったわけでございますけれども、平成元年には十二万人へ減少しておるわけでございます。同時に、山村地域の過疎化の進行に伴いまして、五十歳以上の占める割合が昭和六十年には五九％に達するというようなことで、林業労働力の弱体化は著しいものがあるというように認識しております。もちろん、先ほどお話がございました新規学卒者の就労数につきましても、今細かい数字は持っておりませんけれども、最近は非常に減少しているということは事実であろうというように考えております。
 そのような中で、来るべき国産材時代というものを現実のものにするためにどうすればいいかということでございますし、また同時に、国民が森林に対していろいろな要請をしておる、多様なニーズが起きておりますけれども、これに対してどうこたえていくかというために、森林資源の整備が重要でございます。このためにも、林業労働力の育成確保ということが緊要な課題になっているわけでございます。
 こういう情勢のもとで、林政審の中間報告ではこの点に触れまして、まず、林業事業体の体質強化を図る必要があるということ、それから高性能機械の開発導入の推進、また月給制等林業労働者の技能職員化、こういうことについて報告がなされているところでございます。
 林野庁といたしましては、平成二年度から、担い手の育成確保を図る林業担い手育成総合対策を講じているところでございますけれども、今回の
報告を踏まえまして、新たに林業労働者の月給制の導入、広域就労の促進等を推進する林業労働力育成確保特別対策事業、さらに、林業事業体の体質強化を図るため、高性能機械の導入、事業の共同化等を推進する林業事業体体質強化対策事業等、担い手の育成を図るため総合的対策を講ずることといたしまして概算要求を行っているところでございます。
どうもありがとうございました。また改めて別の機会にさらに詳細に質問をさせていただきます。
 次に、住宅の問題に入ります。
 今回の地震で家屋損壊が十万棟を優に超えるというふうなことで、住宅、財産を失った人が数多くございます。先ほども申し上げましたけれども、災害から既に半月も経過しておりますが、被災者は寒さと不安でなれない避難所やテント暮らしを強いられているわけで、これはもう肉体的にも精神的にも私は追い詰められた状態にあると見ております。
 避難所になっておりました神戸市の本山第三小学校の校長さん、私もよく知っているんですが、この方が文字どおり校長であって避難所の言うたらリーダー的な役割で、事件発生以来不眠不休の活動をしておられるんですが、この方があるテレビを通して訴えることにこういうことがありました。今もその映像が私の目に焼きついているんですが、こういうことをおっしゃったんです。
 たくさん言いましたけれども、この避難所におられる被災者の皆さんを難民にしたらいかぬと言うんですよね。私は、難民にしたらいかぬというこの言葉は物すごい意味を持っていると思うんですね。この繁栄した豊かな中で、ある局地的に難民的状況が起こって、そして早く避難所から出さなければ難民的状態になると、こう訴えられた。この一言は非常に重要な意味を持っておると私は見ています。
 難民にしてはならないと思います。避難所はあくまで災害直後の一時的に身を寄せる場所なんですね。一時的に身を寄せる場所なんです。長くいると難民化するということと同じ意味を持つと思うんです。一日も早く家族がともに暮らせる、最低、人間らしい生活のできる場所を確保してあげなければならぬと私はいつも夜になったら思うんです。
 宿舎の中心は申すまでもなく、先ほども議論がありましたけれども、仮設住宅であろうと思います。そこで、国土庁の資料をもとに質問をいたします。
 国土庁の資料によりますと、応急仮設住宅が一月三十日現在、設置計画目標約三万戸のうち発注済み一万一千百二戸で、うち六千九百七十三戸が着工済みと、こうなっております。大体二月の中ごろには次々とこの仮設住宅に入っていけると思うのでありますが、しかし神戸市が仮設住宅申込者を受け付けたところ、五万一千三百二十人というのが一月三十一日現在、神戸市だけで来ているのであります。もう既に三万戸を上回っております。
 そこで与党としては、計画目標を三万から四万戸に引き上げなければならぬのではないかということを与党災害対策本部長の久保さんがおっしゃっているわけですが、小里大臣、このことに対してはどうお考えですか。