この法案をお認めいただきましたら、施行時にかけまして、いま先生がお持ちのようなＰＲカードだけでなくて、広く旅行業法がこういう制度を取り入れたということは、私ども周知したいと思います。
 なお、これの法律ができたからといって、旅行業者側だけが責任をとればいいのだというようなことを旅行に参加される方が思っては困りますので、あわせて、一般的な不健全旅行について同時に控えていただくような何らかの方法をぜひ、いままで以上に強く指導あるいは広報をしていきたいと思っております。
それでは、せっかくこういう法律ができるわけですから、やはりこれを運輸省としては広くＰＲをしていただきたい、こう思うわけです。
 といいますのは、この前の委員会のときの御答弁で、幾らこの法律ができても、また旅行業者を幾らこれで規制しても、一億国民とおっしゃったのですが、その言葉は大変不適当だと私は思うのです。一億国民全部がそんなふうじゃないのですから、国民全体がとおっしゃるのはちょっと不都合だと私は思いますけれども、国全体の世論として、こういう問題をちゃんとしていかなければいかぬというふうに観光部長、お答えになりましたね。
 私、運輸省からいただきましたいろんなＰＲのこういうもの、一番新しいのが五十六年で、運輸省が発行されたことになっていますけれども、法律ができましたらこういうふうなのじゃなくて、もっと法律の趣旨もはっきりと示すような、そういうＰＲのやり方について運輸省、何か新たに考えていらっしゃいますか。
外務省にお願いしまして、世界のすべての在外公館を通じて資料を収集するようにお願いしております。そして、それはできるだけ早いことが必要でございまして、少なくとも新法が施行されるまでには、日本の旅行者が行きますような主な国についてはすべてを網羅した情報を整備したいと思っております。
それでは、いま法律を調べていらっしゃるのはこの四カ国だけだそうですけれども、ほかの国の法律についても調べていらっしゃるのですか。調べておられるとしたら、一体いつまでに調べるのですか。法案が成立してからでもまだその辺のことはわかりませんとずるずる延ばしたのではしようがないと思うのですけれども、一体どういうような目途でやっていらっしゃいますか。
そういうふうなことをやらないような要望だけ、たった要望だけなさるわけですか。どうなんですか。要望というのはいろいろ広いのですけれどもね。やらないでちょうだいと言うのですか。どこら辺まで要望と言うのか、行政指導なのか。この法律は確かに一歩前進だ、私はこれは評価したいと思うのですけれどもね。買春ツアーはいけませんとはっきり法令に書けないという立場があって書いてない。それから、そういうふうな禁止の法令がないところには、この法律で言えば行けるわけでしょう。そうすると、何となくしり抜けをしているような感じがするのですよ。そういうことに対して運輸省は一体どういうふうにされるのか、そこのところを聞きたいと思います。
旅行業法自身としては、いま先生お話しのように、これを旅行業者の違反行為として取り締まるというのは、その国の法令が違反行為としている場合、そういう売春を違反行為としている場合だけこれを取り締まるというのが旅行業法のたてまえでございますので、おっしゃるとおり、売春を禁止していない国にいまのような買春ツアーが仮に組まれるという場合がありましたときに、これは旅行業法の問題ではもちろんありませんが、旅行業者としてそういったこと自身は好ましくない、むしろ日本の国民の一員としてそういうことは好ましくないので、私どもは、旅行業法外の問題としてでもそういうことはやらないような要望はしていきたいと思っております。
今度は、旅行地におけるいわゆる法令に違反をする、そういうことが禁止の対象になるわけです。これは運輸省からいただいたものですけれども、売春に関する禁止を規定している国ですね、いまのところは韓国、台湾、タイ、それからフィリピン、この四つを運輸省ではお調べになっているようですけれどもね。これは午前中にも問題になりましたけれども、こういうふうな禁止の法令のない国にもし業者がツアーを組む、これはこういうものがあればまさに、本当にそこだけが買春観光の目玉になりますから、そこに行こうと思えば幾らでも行けるわけでしょう、先ほどの御説明によりますと。これはもう大変なことになると思うのですけれども、そういうふうな禁止の法令のない国に対して観光買春ツアーを組むような業者に対しては、一体どういうふうに対処されるわけですか。
小口債権の売り出しの条件の適否に対して、通産省は関与するのかしないのかという言い方で申しましょうか。要するにこれは責任を持つのか持たないのかという議論になりますね。要するに、小口債権を売り出した、とんでもない大きなマイナスをしょってしまった、ちょっとやそっとじゃない見込み違いがあったよという場合と、多少、何％か少し違ったよ、いつも大体公正に判断しておるんだがというのとは話が違いますから。少し大げさな言い方をするわけですが、小口債権の売り出し条件が極めて不適当であるとか、今度は極めて甘くなっていて大もうけするものだったとか、見込みが大違いというケースがあり得るわけですね。
 では、どういう責任をとられますか。むしろ、言ってみれば、投資家の方からいえば、見込み違いでうんともうかったなというのがうれしいんだと思うのです。そうすると、通産省としては、それに対して、大体これくらいのレベルのものだよというふうに言うのか。そうではなくて、これは危険なものでないというだけを公示して、あともうかるかもうからぬかはほうっておくのか。このどちらのスタイルでいかれるのか。そうでないと、先ほどの麻生さんのお答えが明快でない。つまり、事故の発生しないというところだけ十分保証いたしますというふうに言うのか。大体この辺でもうけは何％程度だよ、例えば七％なら七％はいつも保証するよ、下へ下がっても五％以下にはならぬよ、そのかわり上にいっても九％にはならぬよというような言い方で言うのか。どっちを目指す審査なのでございますか。