私の言いましたのは五十七年度に税の自然増収がほっておいても六兆ある、そういうことを言ったわけではございませんで、五十五年度の税収は五十四年度の年度当初の税収見積もりに比べますと約五兆円ふえておるわけであります。したがって、その時点における経済の規模は二百四十兆円である、現在の経済の規模は二百八十兆円であるから、五十五年度見当の力を経済とか財政が持つことが可能であるならば税の自然増収を五十七年度において六兆ぐらい期待することも不可能ではない、こういう趣旨のことを言ったわけでございます。
河本長官は五十七年度の税収の見通しにつきまして、いわゆる条件つきでございますけれども、追加政策次第では大蔵省が見積もっている四兆円からさらに二兆円プラスして六兆円くらいの税の増収になっていくんじゃないか、こういうようなことを十五日の社会経済国民会議の講演でなさったやに聞いておるわけでございますけれども、この点の真意をお伺いしたいと思います。
大臣はこの問題につきましては現在まで国会審議の中でその持論というべきことをお述べになっているわけでございます。私たち野党は所得税減税は高額の見直しも必要かもしれないけれども、むしろ低所得、中所得の税の見直しも必要であるということで、五年間据え置かれた非課税限度額を引き上げるべきである、こう主張しているわけでございますけれども、いわゆる税の見直し、是正につきましては当然下の方もお考えになっておると私は思いますが、この点どうでしょうか。
それは総合課税に移行するという場合は、先進諸国が総合課税だから、公正確保のためという以上は先進国がやっていることをやるべきだ、どこの国に行っても限界税率、住民税と所得税で九三％と高い税率の国は世界じゅうありませんから、総合課税にする以上は——アメリカは所得税は五〇％、地方税含めても五五が最高、イギリスが六〇とかフランスが六〇とかドイツが五五か六とか、したがって、世界に例のないことをやるとおかしなことになってしまいますから、やはりそれは世界に例があるようにやらないと、みんなお金は世界じゅうつながっていますから、だから環境整備の一環としてそういうことはやるべきであるということを申し上げたわけでございます。
大臣は税の見直しにつきまして、四月八日の信託大会で所得税の最高税率七五％を五五％、住民税の一八％を一二％と引き下げる、こういう趣旨の演説をなさっておるようでございますが、まだ国会では明確な御答弁がないと私は記憶しておるわけでございますけれども、この発言はあくまでも大臣の個人的な見解なのか、大蔵省全体としての検討している内容なのかどうか、伺いたいと思います。
政府としては、これは変えるというのは国会が決めることですから、政府よりも。政府は変える気持ちがない、国会で法案が変われば変わるでしょう、それは。私に言うよりもむしろ国会自体の問題ではないか。政府は変える考えはありません。
この問題につきましては総理質問のときにまた伺いたいと思います。
 あと七分しかございませんので大蔵大臣にお伺いしますけれども、グリーンカード問題については先ほども質問がございました。いささかも五十九年一月実施については方針変更する気持ちはない。ただそれには環境整備が必要である、こういうお話でございましたけれども、いま自民党のグリーンカード対策議員連盟からはかなりの反対署名が出ているみたいでございますし、一部野党の皆さんからも反対という意向が出ていますし、財界からも反対という意向が出ているわけでございます。こうした反対の声が非常に大きくなってきているわけでございますが、大臣は環境整備の中身はどうか別として、その環境整備の次第によっては十分抑え込みができる、こうした反対ののろしは抑えて五十九年一月実施、これはいささかも後退することはない、こうお考えになっているのですか、簡単に。
いや、そうじゃないんですよ。これは経企庁長官に聞きますけれども、第二弾の中に農産物の市場開放、いわゆる自由化という問題については当然入れなければ米側としては承知しないのじゃないかと思うのですけれども、どうでしょうか。農水省はのせないという発言もあるわけですね。この点について長官の御感触を。
私、避けて申し上げるわけではないのですが、きょう午前中に河本企画庁長官が御答弁されておりますように、大体経済企画庁の方で取りまとめをしていただいております。従来私どもが申し上げておりましたのは、サミットを念頭に置いてあらゆる努力をいたします、こう言っておるのでありますから、作業部会の結果はただいまの御質問のとおり不調に、物別れに終わって、米側がガットの場で、こうは言っておるわけでありますが、日本側としてはせいぜい努力はいたしたい、やむを得なければガットの場へ移す、こういうことだと思います。
これは大臣、共済年金制度基本問題研究会、これは確かにいま次長おっしゃるように、五つの共済年金の中でいわゆる総合的な立場から年金を見直していくと、非常にユニークなそういう機関であるということなんですけれども、私はこれ非常に問題が大変な問題ではありましょうけれども、実際問題大変な問題だと思います。
 そこで、何でこんなことを、多少わけのわからぬようなことを言っているかもわかりませんが、厚生大臣の私的諮問機関としてやっぱり同じようなものがあるんですね。これは大分前に設置されまして、現在は解散になっているかもしれませんが、年金制度基本構想懇談会というのがありましたね。そして、そういうものもやっぱり私的諮問機関なんですね。そして、また国鉄の中にもやっぱり国鉄の問題を考える総裁の私的諮問機関がございますね。こういうふうな重大な問題をどうして私的な諮問機関で議論をするのかと、もう少し正式に政府の諮問を受け、あるいは大臣の諮問を受けて、本気でこの問題を議論する機関をつくるべきじゃないのか、どうしてこれを私的な諮問機関でこういうふうにやっていくのかと、大臣はどういうふうにお考えなのか、これは明確にすべきだと私は思うんですよ。