いわゆる大型間接税なるものの具体的内容等について、自治省として現段階で検討している事実はございません。したがいまして、それとの関連で国と地方の税源配分の問題云々という記事が出ておりますけれども、そういったことも特に具体的な検討をしているわけではございません。ただ、先ほども申し上げましたように、五十六年度の税制改正につきましては、現行税制の枠内で検討せざるを得なかったということは事実であります。
 それから今後の問題として、税制調査会の中期答申でも指摘されておられますように、今後の財政再建を考える場合には、第一次的には歳出の徹底的な見直しに努力が払われるべきであるけれども、それのみで財政再建が達成できるかどうかという点についてはいろいろ問題があろう、そして課税ベースの広い税源の強化についてどうしても検討せざるを得ない、その一環として間接税というものも避けて通れない検討課題だということを税制調査会が述べているわけです。これが今後具体的にどういう形で審議が展開されていくかによっては、私ども当然それとの関連で地方税源の充実強化のあり方を模索していかなければならないわけでありますが、現段階で具体的な検討を行っているということはございません。
ところで、日本経済新聞二月六日の記事によりますと、「大型間接税の創設に協力するから税収の半分は地方に回してほしい——という“運動”を自治省がひそかに開始した。」こういうふうに書いてあるわけでありますが、そうした大型間接税の導入というものを前提として、すでに来年度あるいはそれ以降の財政関係のいろいろな計画が立てられておるのではないか。特に今回自治省は、地方税法等地方財源の充実という問題につきましては余り大きな、基本的、根本的な改正がなかったわけでございますが、そのことは、そうした五十七年度以降の大型間接税をにらんでのことしの態度ではなかったか、こういうふうに思うのでありますが、その点いかがでしょうか。
その点について総理といろいろ意見を交換したわけではございませんけれども、総理といたしましても、その点は政治的に非常に悩んでおる問題だと思います。行財政の整理、これはやはり基本であろうと思う。この点について一段の努力をする。しかしながら、それでバランスが回復し得るまでにいけるかどうかということについて、総理といたしましてもいろいろと見当をつけておられると思いますけれども、本会議において述べられた所信の一端は、そうした点を総理といたしましては含みを持って述べられたものだと私は想像いたすものでございます。
 端的にどちらでいけるかという問題ではなくして、この辺の調和をとってこの重大な時期を乗り切るということが基本的な構想でございまするが、総理といたしましては、第二臨調も発足いたしましたし、また世論の動向を考えますと、この際、税収の増加よりも政府の歳出の増加というものを極力圧縮をいたしまして問題を解決していきたいという考え方に立ってお述べになったのが、本日の新聞等に掲載されておる内容であろう、私はこういうふうに理解をいたしておるのでございます。
去る一月二十八日に行われました衆議院本会議におきまして鈴木総理は、一般消費税につきまして、国会の決議もあって従来検討された形のままでは困難であるが、税制調査会の中期答申では間接税は避けて通れないと述べておる。中期答申がそのように述べておる。政府としては、税制のあり方、国会の論議、財政、経済の見通しなどを踏まえて幅広い論議を尽くしていく、こういうふうに実は本会議で述べられておるのでありまして、五十七年度の新税導入につきまして非常に含みのある発言をされたわけであります。また、いま大臣の地方財政に対する御答弁も、あらかたそのような方向での御答弁であったように思うのでありますが、きのうの総理の発言はこのことを否定されたと受け取れるのですが、大臣いかがお考えでしょうか。
先ほどの御質問にも申し上げましたとおりに、ここ第一次オイルショック以来の動向を考え、現段階を省察いたしますと、やはりこの際歳出増加要因というものをある程度整理をいたしまして、財政のバランスをとって、今後における発展を遂げていく道筋をつくるということは、私はきわめて重要な問題ではなかろうかと存じます。その過程におきまして、地方財政の問題も取り上げていかなければならぬと思っております。
不動産取得税につきましては、具体的に後でまたお尋ねをしてまいりたいと思うのですが、きょうの新聞によりますと、きのうの日本商工会議所の総会におきまして鈴木総理が、国民の期待にこたえるために行政改革を内閣の最重要課題として、五十七年度増税なしの財政再建に向かっていきたい、そのためには政治生命をかけたい、こういう決意の表明がされたということが報道されておりますし、また自民党の四年生議員との懇談会の席上でも、大型間接税を五十七年度に導入しないで歳出の削減による予算編成を行う、こういう意見を述べられたことが報道されておるわけですが、この総理の見解、これに対して大臣はどのようにお考えでしょうか。
わが国の科学技術はかなり先進国の中でも高いレベルにあるのではないか。そのことが今日のわが国の経済、貿易の拡大、自動車産業、テレビ産業等を伸ばした原動力だろうと思っております。ただ、わが国の科学技術は、どちらかというと外国の先端技術あるいは基礎技術を応用、改良、そしゃく、吸収、言ってみれば改良型の技術であったということが言えるのじゃないかと思います。そこで、今後としてはやはり創造的な、先端的な、基礎的な科学技術に取り組む必要がある。
 同時にまた、投資額から見ると、まだ世界先進国に比べて低い。現在国民総所得の二・二九％程度、これを当面二・五％ぐらいに、やがては三％ぐらいに持っていく努力をしなければならない。さらに、その総額の中でも国の占める割合が、諸外国が五対五であるのに対して、わが国では国が三、三対七という低いレベルにございますので、これをひとつ改善していく努力をしたい。
 おかげをもってことしの予算も、非常に厳しい財政の事情ではありましたが、科学技術庁の予算が九％、あるいは全体で見ても八・二％と非常に前向きになりましたし、あるいは科学技術会議の活用、そして研究を効果あらしめるための振興のための調整費、三十三億でありますが、こういうことに芽が出た、科学技術立国元年と言えるかどうかではありますが、気持ちとしてはそんな気持ちで取り組んでおるところでございます。