まず私の方からお答えをいたします。
 確かに今おっしゃいましたように、公益法人二十三万七千三百八十八、昭和五十八年十二月末調査、そのうちいろいろ御指摘なすっております民法三十四条法人一万七千三百二十六、十八万二千、七七・一％に当たります宗教法人が一番多いわけでございますけれども、この法人の公益法人税率等の問題につきましては税制調査会からもきちんとした答申をいただいております。したがって、今後の検討課題であるという事実認識を持って対処をしようということであります。
 それから公益法人の公益性の軽重の問題と、それから寄附する場合の非課税限度の問題でございます。公益法人の公益性の軽重の問題というものは、いわゆる、これにつきましては公益性の強い事業を行っていれば収益事業課税において優遇するということであれば、一般法人との課税上の公平を図るという見地から収益事業の範囲を定めて課税することとしている現行制度の基本的考え方にかかわる問題でございますので、この点は、今御論議なすったものを私どもも正確に税制調査会等にお伝えすることにははばかりませんが、今日その意味においては問題があるじゃないかというふうに考えます。
 それから寄附の問題でございます。この問題につきましてはこの寄附金を原資として行われる事業の公益性、緊急性等に応じて損金算人限度額を定めておりますので、特に抜本的な見直しを行う必要は今日時点ではないではないかと、こういう判断の上に立っておるわけであります。
 いずれにいたしましても、公益法人の税率問題等につきましては既に税制調査会の御答申もいただいておりますので、今後の検討課題であるという事実認識で対応をしてまいりたい、以上お答えといたします。
御指摘の問題につきましては、ことしの二月、警察庁の検査によりまして協会の会計職員が不正をやってたと、不正事犯が発覚をいたしまして、これについては協会が告訴をいたしまして、今警視庁が捜査をしているように承知をしております。警察犬協会は警察関係の公益法人でございますから、法令にのっとりまして協会が厳正に運営をされるようにこれからも強く指導監督してまいるつもりでございます。
御指摘の点はあったようでございますが、その後協会が公益法人として非常によくないんじゃないかと、いわゆる株式会社調和というのですが、それと一体となっているようなそういう言辞を存することは厳に慎まなければいかぬという注意をいたしました。そして協会といたしましては、調和の方から兼職役員を引き上げるとか、あるいは出資を引き上げるとか、そういう措置をいたしました。それから、この株式会社調和の方でも取締役会でいろいろと誤解を受けるようなことは慎むということで決議をし、それに沿って行動しておる、このように聞いております。
防衛庁長官、お待たせしました。
 防衛庁でもですね、防衛施設周辺整備協会の幹部が建設資材の販売会社をつくりまして、特定のメーカーの防音工事資材を押しつけ販売していたという指摘が報道されております。いかがですか。
 あわせて国家公安委員長、これも本年三月二十五日の報道で、日本警察犬協会の使い込み事件というのが報道されております。両大臣の対応を率直にお伺いいたしたい。
御指摘の財団法人日本盲導犬協会について調査をいたしましたのですが、同協会の役員がペットライフ保証会社の運営に参加するなどの実態はありませんでした。今後とも同協会が公益法人として各種の誤解を招くことのないように、指導してまいりたいと思います。
 二番目のがん免疫振興財団については、補助金を交付した日本船舶振興会により監査が行われ、厚生省においても事情を聴取したところ、いわゆる架空支出等の不正はございませんでしたけれども、今先生から御指摘がありましたような問題、経理区分の方法において適切さを欠く点が見られておりましたので、この点については必要な処置を行い、改善処置を講じてまいりたいと思います。
 以上でございます。
まあその問題はもっと深く改めてやりたいと思います。
 厚生大臣ですね、私はまあ盲導犬育成事業にいろいろ尽力してきたと自負いたしておりますが、財団法人日本盲導犬協会の募金事務局長ら同協会の役員多数が参加した株式会社ペットライフ保証、これが貸付金が多額にわたって焦げつくと、盲導犬事業に大変な信頼失墜という事態が生まれたという報道。
 さらに、がん免疫振興財団がかつて医学誌掲載の論文流用で問題になりましたが、引き続いて実験用動物が一匹もいないのに動物用飼料費を計上するなどの不正経理を行っている、こういう報道もなされております。これに対してはいかがでございますか。
古来より大きな地震によって被害を受けております我が国にとりまして、地震予知の推進は国民の生命と財産を守るためにも非常に重要であると考えております。我が国におきます地震予知観測研究の実施に当たりましては、測地学審議会が建議いたしました地震予知計画というのがございますけれども、その趣旨に沿いまして、内閣総理大臣が決定いたしました防災に関する研究開発基本計画に基づきまして、地震予知推進本部、これは科学技術庁長官が本部長でございますが、これを中心にいたしまして、政府関係機関及び国立大学の緊密な連携協力のもとに、地震発生機構に関する研究、それから新しい観測技術に関する研究開発などによりまして、地震予知の技術の向上を図るための観測研究を積極的に推進いたしております。昭和五十九年度の地震予知関係予算につきましては、総額約五十六億円でございます。約六億円の減額になっておりますけれども、これは国立防災科学技術センター及び気象庁におきまして、関東、東海地域の当初計画による観測基地がほぼ完了いたしまして、維持運営あるいは観測研究の態勢に入ったということなどが理由になっておるわけでございます。さらに科学技術庁には、科学技術振興調整費という予算がございまして、関係省庁の御協力によりまして、ただいまフィリピン海プレート北端部の地震テクトニクスに関する研究、これは東海地震の予知研究でございますけれども、そういったものなども実施いたしておるわけでございます。
 科学技術庁におきます主な研究の内容は、国立防災科学技術センターにおきます首都圏直下型地震の予知の研究を強化するために、岩槻、それから下総、さらに府中に深井戸、深層観測井と申しておりますけれども、深い井戸を掘りまして、これによりまして観測研究を継続いたしますほか、神奈川東部におきまして、基盤の震度調査に五十九年度から着手するということでございます。
 さらに、気象庁におきましては、前年度に引き続きまして房総沖海底地震計の整備を図るとともに、直下型地震予知の実用化に関する総合研究を開始する計画であります。
 郵政省の電波研究所におきましては、ＶＬＢＩ、これは超長基線電波干渉計と申しますが、宇宙からの電波によりまして地球の距離をはかるというものでございますが、そういうものを用いまして、日米共同観測実験に本格的に着手するという計画でございます。
 なお、地震予知関係の人員につきましては、気象庁に地震火山部を新設し、監視体制を強化するなどによりまして五十九年度で約千六百十人の体制になる計画であります。
 今後とも関係機関の緊密な連携協力によりまして、地震予知観測研究の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。