先生ただいま御指摘のように、銀行の取引停止処分につきましては、現行制度におきましては法務省の指定にかかわります手形交換所における取引停止のみが対象となっております。すなわち、未指定の手形交換所につきましては、法務省の指定にかかわる手形交換所と比べまして、銀行の取引停止処分の基準あるいは効力が一定しておらないということで、中小企業者にとりますと不公平な扱いになる結果になるおそれがあるということがその理由でございますけれども、法務省の指定にかかわります手形交換所につきましては年々増加しておりまして、現在百七十三カ所ございますので、実際問題としてはこれまでも特段重要な支障はなかったと考えておるわけでございます。けれども、今後未指定の手形交換所における取引停止処分も含める必要があるかどうかという問題、先生の御指摘もございますので十分検討してまいりたい、かように考えております。
そうしますと、全国に数多くあるところの法務省未指定の手形交換所で取引停止処分を受けた企業の関連中小企業というものは、この倒産関連保証の対象となるのかどうかというのが問題になるわけですけれども、対象とならないとするならば、倒産関連保証の対象となるような改善、こういったものが行われるべきではないかと考えますけれども、この点はいかがでしょうか。
御質問の倒産の対象でございますが、信用保険法上の倒産とは破産、和議開始、更生手続開始、整理開始または特別清算開始の申し立てというような五つの事由が含まれておりますほか、法務大臣の指定を受けた手形交換所で取引停止処分になった場合も入っておりまして、以上六つのケースが信用保険法上の倒産として対象になっております。御質問の手形交換所で取引停止処分を受けた場合も倒産の対象として含まれております。
どうも統計が整備されていないのに件数が出ているのは非常におかしいと私は思います。もっとも先ほどの御答弁では、興信所関係の調べというか、五十二年三十八件、五十三年二十八件、五十四年四十四件という御答弁をいただいているわけですけれども、少なくともこの組合関係の倒産状況というものについて、どこから出てきたのかということですね。こういったことも興信所の調べによりますということじゃなくして、もっときちんとした統計というものは整備されていかなければならない、このように思います。
 さらに伺っていきますけれども、この信用保険法で言うところの倒産というのはどのような事態を言っているのか。先ほどは一つの基準というものについてお答えをいただいておりますけれども、たとえば手形交換所における取引停止処分、こういったものもこれに当てはまるのかどうか、ここではもう少し具体的な事例を挙げながら御説明をいただきたいと思います。
ただいまの基準に基づきました倒産事例の全体の統計というのは遺憾ながらないわけでございますけれども、今回追加いたします倒産した組合の事例につきましては、五十四年七月の中小企業団体中央会の調査によりますと、中小企業者に対しまして、一つの組合当たり平均して五億八千三百万円の一般負債額を持っておる。それから関連の中小企業者数といたしましては、一組合当たり七十二・六社が関連中小企業者として取引があったというデータは出ております。
組合の倒産の指定基準でございますけれども、現在の会社または個人につきましては、負債総額が十億円以上または負債総額が十億円未満三億円以上であって、一定数の関連中小企業者の経営に重大な影響を及ぼすような倒産をした場合に通産大臣がこれを倒産企業として指定するということになっております。また、その指定を受けました倒産企業の関連中小企業者でございますが、その関連中小企業者のうち倒産企業に対して五十万円以上の売り掛け債権を有している場合、または取引依存度が二〇％以上である中小企業者につきまして、市町村長がこれを倒産関連中小企業者として認定するということになっております。今回組合等の倒産の場合も追加するわけでございますけれども、これらの基準につきましては、倒産企業あるいは倒産関連中小企業者の認定基準につきまして、従来と改めて異なった基準を設ける必要はないというふうに考えております。
 以上でございます。
軍縮の問題、これは後で少し時間をかけて議論しますが、ちょっとわれわれが考えている以上に、国連の軍縮討議というのはいろいろな分野について行われているんですね。その努力というものが具体的に成果を上げているかと言えば、それは微々たる成果でしかないかもしれませんが、ほぼ全般的な問題について議論をして、やはり目標は全面軍縮だということなんです。
 これは一九六〇年の初め、米ソでマクロイ、ゾーリンという両国連代表によって、米ソの軍縮についての共同声明というのが出ているんですね。これは一九六〇年です。ちょうど当時の平和共存を背景としたものだと思いますが、これは米ソの共同声明ですよ。米ソの合意でもって、中身は何かと言ったら、完全軍縮達成のプログラムの幾つかの原則を決めているわけなんです。だから、それはずっと遠い先の将来だと言っていま現実から目をそらすのではなくて、現実を踏まえた上で到達する目標はやはり全面軍縮なんだ、これは国際社会の中でも国連軍縮総会のいわゆる採択された最終文書の中でも、その方向性というものは明確に出しているわけですね。だから私は、国会の中のたとえば安全保障の議論にしても、ともかく憲法というのはわが国の基本的な体制を決めているわけですから、これは憲法九条、前文というものをながめれば、全面軍縮というものがこの憲法の目指すところであることははっきりしているわけです。ただ、現実の社会があって、この社会の中で一定のバランスがあって、今日の国と国との関係が現実のものとして存在しているとするならば、あとはそこから先に向かってどうやっていくかという問題になるわけですね。その方法はいろいろ主張があると思いますよ。それは一方的軍縮だという議論や主張もあるわけです。イギリス労働党が今度核についての一方的軍縮という方針を決めましたけれどもね。あるいはバランスをとりながら軍縮していこう、これが大体大勢だろうと思うのです。そうすると、それに向けてわが国が具体的にやろうとすればやれる問題はたくさんあるわけで、それをきょうは少し議論したいと思うのですが、方向としては、つまり日本の憲法が目指している方向性というものと国連憲章並びに軍縮総会の決議というものは全く一致している。やはりわれわれ人類社会の将来的展望としては全面軍縮なんだということでは、みんな国連憲章も日本国憲法も現実の国連における軍縮総会の決議もその方向では一致しているのではありませんか。私はそう考えるのですが、いかがでしょう。