これは一般論として申し上げれば、一国が大幅な対外収支の不均衡を持続的に持っているということは、世界経済の調和のとれた発展という観点から望ましくないというふうに考えておるわけでございます。ですから、大幅で持続的な経常収支の黒字というものは問題であるという考え方に立って経済運営をこれまで行ってきたわけでございます。なお、日本の現在の経常収支のレベルは、ＧＤＰ比で一・五％ということで、非常に低くなっております。
 それから、もう一つ我々が強調しておりますのは、経常収支のかなりの部分が所得収支でございます。所得収支というのは、海外からの利払いとか配当とかそういうものでございまして、日本は大変な債権国でございますから、この所得収支が大きく黒字になるというのは当然のことでございまして、そういう意味で、貿易・サービス収支という概念がございます。貿易・サービス収支というもので日本の対外黒字を見るのが一番いいのではないかというふうに考えておりまして、この貿易・サービス収支で見ますと対ＧＤＰ比〇・五％でございます。Ｇ７の中で、アメリカとイギリスは赤字でございますけれども、ほかの国は全部黒字でございます。その黒字国の中で日本の貿易。サービス収支の黒字が一番小さい、そういう形になっております。
お答え申し上げます。
 債権放棄についての課税関係でございますけれども、通常、その法人が、何の縁もゆかりもないと言うとあれですが、そういうところに持っている債権を放棄した場合においては、今先生御指摘のように、寄附金課税の問題が生じてくるわけでございます。
 しかしながら、資本関係のある子会社でありますとか、あるいは人的関係、取引関係などにおいて密接な関連を有する相手方に対して債権放棄を行った場合、その債権放棄が、例えば業績不振の子会社の倒産を防止するために緊急に行うものだ、それから、支援額とか関係者の支援割合が合理的に決定されているとか、そういう合理的な再建計画に基づくものであるということがはっきりいたしているような場合は、債権放棄につきまして相当な理由があるというふうに認めることができるわけでございます。その場合には、当該債権放棄につきましては寄附金に該当しない、したがって、損金算入をするというような取り扱いをしているところでございます。これは、従来から、金融機関、一般事業法人を問わず、すべての法人に対してこういう考え方で対応させていただいているところでございます。
お答え申し上げます。
 一般論としてまず申し上げたいと思いますけれども、法人が有しているその債権を他に譲渡した場合におきまして、その譲渡が今先生御指摘のような第三者との間で行われる場合でございます。この場合、この第三者については独立した第三者であるということが大事だと思いますけれども、そういう場合には、基本的にはその価格は正常な取引条件に従って決定されたというふうに私どもは考えております。したがいまして、この場合には、譲渡価額とそれから帳簿価額との差額、これにつきましては税務上も損金または益金に算入されるというのが基本的な考え方でございます。
 したがって、お尋ねのようなケースにつきましては、ただいま申し上げたような条件に合致しているのであればこれは寄附金課税ということにはなりませんけれども、私ども執行当局といたしましては、取引全体の具体的な事実関係を踏まえて、課税上問題があったかどうかを判断していきたい
というふうに考えております。
多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認め、これより討論に入ります。――別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 包括的核実験禁止条約の締結について承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
今の未臨界実験あるいはシミュレーションによる実験、さらに保有国同士の今のような情報提供なり、そういうものも今後の課題としてやっぱり十分外務省としても検討いただいて、より前向きにまた対応していただきたいと要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
自治体に迷惑をかけることがないということを確保していただくということで、ぜひお願いします。
 それで、最後に長官にまた御意見をいただきたいわけですけれども、きょうは時間がなくてはしょってお話をしましたけれども、例えば担当の官庁、今回の場合ですと運輸省において、閣議決定あるいは条約を受けてのハードの機器、機材の充実がほとんどなかったという面、あるいは多国間、外国との協力についてのマニュアルがなかったという面、あるいは交流の成果をまとめてノウハウにしていく、そういったこともほとんど行われていなかったという面、あるいは基金、補償問題についても、これだけ広域にわたった被害にもかかわらず、そして基金と交渉していくノウハウがほとんどないにもかかわらず、自治体、漁協にほとんど任せっきりだという現状。今、基金が神戸に事務所を開設して、聞き取りを始めているといいますけれども、ノウハウも何にもない団体、自治体がただ答えている。弁護士を雇うにしても、足りなかった場合にはその分国が補てんする場合が多い、そういうことを考えますと、当然そういったことを意識して、もっと調整が必要だと思うわけですけれども、こういったことについてもほとんど動きがない。
 こういった現状から、国土庁では、自然災害だけじゃなくて、防災基本計画において今後事故災害対策として海上災害対策、航空災害対策その他七項目、項目をふやして検討していくという計画があります。この中で、今言った縦割りの弊害がたくさんございます、あるいはマニュアルとか不備もたくさんございます。ぜひ国土庁がこういったことについてしっかりと調べて、できれば官邸の情報集約、危機管理の機能と一緒になって補う活動をしっかりとやっていっていただきたい。
 特に、新全総では、これから東アジアの経済が非常に大きくなる、中国が非常に大きくなる、言ってみれば、日本海というのは将来的には今の瀬戸内海みたいになっていく。そうであれば、多国間でしっかりとそういう体制も組んでいく、このことも国土庁が意識をしていろいろ不備を調べていっていただきたいと思っております。それについてぜひ最後にコメントをいただきたいと思います。