新党さきがけの小沢鋭仁です。ＮＨＫ予算に関連して御質問をさせていただきます。
 まず第一番目に、さきの委員の方からも質問がございましたが、阪神・淡路大震災関係、災害放送の観点から御質問をさせていただきたいと思います。
 今回、逓信委員会所管といいますか、関連する郵政省さん並びにＮＨＫさん、この大震災において大変奮闘努力をいただいたわけであります。私はそれを高く評価させていただくわけでありますが、しかし同時に、国民の目から見たときに、一般報道なんかにありますように、政府は何をやっているんだという、そういう声があるのも事実であります。私は、身近でそういった皆さん方の活躍をよく承知しておりますから、そういう意味で最大限の努力をしていただいているとわかっているわけでありますが、同時に、こういう大衆社会といいますか、国民の皆さんが情報を共有している時代は、それをしっかり伝えていくということがこれまた極めて重要であります。
 政府が一体どういう方針で何をやったのか、それをしっかり国民の皆さんにわかっていただくという、まさにその理解と認識があって初めて災害地の皆さんたちも安心できますし、そしてまた、
その方針を国民の皆さんも支持をしていただけるわけでありまして、私はそういった活動というのは極めて重要だと思うわけであります。
 また同時に、今回、これはさきの質問でもありましたが、生活情報がやや不足していたのではないかという御質問もございました。そういったことを総合して考えまして、私はこういうことをお尋ねしたいと思います。
 まず、そういった話をしっかり国民に伝えるために、現在の放送法第六条の二、これは災害に関する放送の規定でありますが、そこを改正して、そうした緊急事態が発生した、政府が必要だと認識をした、そういった場合には、ＮＨＫに対して政府の主導、政府放送、政府による災害放送をさせていただくことができないか、そういったことを政府としてお考えいただくわけにはいかないだろうか。政府が直接国民に向かって語りかける、当然ＮＨＫの皆さんたちの御協力は一〇〇％仰ぐわけでありますが、ここは政府の放送だという放送をしていただくお考えはないか。これは同時に、法律的に言っても、例えば国際放送実施の命令というのが放送法第三十三条にございます、そういったことと組み合わせて考えれば、私は十分にやれると思うわけでありますが、大臣の御所見をいただきたいということと、それに対してＮＨＫの川口会長を初め皆さん方のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 毎度申し上げているとおり、ＮＨＫは来るべき二十一世紀になればいろいろなメディアがディジタル化していくだろうというふうに予測を立てまして、その方向に向かいましてただいまは技術開発面を中心にいろいろなことの努力をそこを中心に傾けている、こういう現状でございます。アナログからディジタルヘ移るということは、つまり放送の方式が変わっていくということでございますから、放送の方式を変えていくということは過去にはそう例がございません。したがって、受信者の方々になるべく負担のかからないような、それから新たなディジタルのメディアというのも、受信者がそのメディアをぜひ見たいのだというふうな魅力あるものに内容面でもつくり上げていくというようなことをあわせまして、これからも来るべきディジタル時代に向けましていろいろな努力を重ねていきたいというふうに思っています。
ちょっと時間が一分残りましたので、もう一つだけ、最後にこれは確認したいのですが、要するにマルチメディア時代に入りまして、大変なハードな投資が、基盤整備、あした委員会でやりますが、こういった中でＮＨＫの場合にハイビジョン問題に懸命に取り組んでおりますけれども、コンバーターを使えばいいんだという話もありますが、結果的には通信情報関係全部マルチに入ってきますから、そういった中でもって依然としてアナログ関係で、技術問題としまして本当に支障がないかどうか、これは確認しておきたい問題なんですがね。
チャンネルがふえまして専門放送局ができますと、おっしゃいますような意味での集中排除を緩和してくれないかという声は必然的に上がってくると私たちは承知しております。
 その意味で、集中排除の原則について、チャンネルがふえる話とのかかわりにおいて我々検討してみなければいけないなと思っているところで、きょうここで直ちに緩和します、しませんと申し上げるのはいかがかと思いますので、検討するということでお許しいただきたいと思います。
がらっと話をかえます。
 従来は社交ダンス、ソシアルダンスということでございますが、大臣もおやりになるのですか。今は社交ダンスという言葉、ソシアルダンスという言葉は世界的には余り使われなくなってきているようであります。ボールルームダンスあるいはダンススポーツ、こちらの方が今は主流なのかもしれません。今お配りをさせていただきましたのは日本のダンス界の組織図でございます。
 真ん中を見ていただきますと、そこに文部省と警察庁と書かれておりまして、従来は、警察庁の真下にあります全ダ連という団体が教師の資格を発行しているということでありました。約十三年間の間、ごく一部のダンススクールの特定の例外を除いては、ダンスというものは風俗営業の適用になってまいりました。昨年、国会で風俗営業の適用除外になりまして、文部省の財団であります日本ボールルームダンス連盟も教師の資格を発行できるという形に規制緩和が行われたところでございます。
 ところが、この図を見ていただきますと、左側の縦のライン、国際オリンピック委員会から下に下がってまいりますと、国際ダンススポーツ連盟、ＩＤＳＦと申します。今、アマチュアが世界七十三カ国という形で加盟しております。そのもとに日本ダンススポーツ連盟、ＪＤＳＦ、アマチュアと書いてございますが、これは今月の七日、三日前の話でありますけれども、アマチュアダンス連盟、ＪＡＤＡというところと、ＬＡＣＤという競技のアマチュアの団体が一つになりまして新しくできたのが、ここに書いてありますＪＤＳＦであります。ここがアマチュアのラインです。
 これからオリンピックの正式種目にダンスがなろうという動きが出ているわけでありますけれども、二〇〇四年のアテネで公開競技になりまして、二〇〇八年では、北京でしょうか、大阪でしょうか、正式な種目に決定するという流れがもうかなりでき上がっております。そこで、日本のダンス界は、アマチュアを取りまとめています日本ダンススポーツ連盟、ここがオリンピックとの交渉を行っていく団体であり、これが基本の団体となり、右側の随分ごちゃごちゃとなっているところはすべてプロの団体であります。
 ところが、私がきょう質問させていただくのは、アマチュアというものが、地方行政常任委員会で警察庁生活安全局長といろいろとやりとりをさせていただく中、議員立法も準備したのですが、閣法で対応したいということで風営法の改正になり、ダンスというもののごく一部ですけれども、教師の資格を持っているところ、カリキュラムが出されているところに関しては風俗営業ではなくなった。その規制緩和によって、今度はプロの方がダンス界を一括して取りまとめていく役というような位置づけになりつつあります。これは徐々に説明をさせていただきますが。そうしますと、お話をしましたアマチュアの世界というものがだんだんプロの配下に入ってこなければいけないという形になってしまう、そういう危惧が今持たれているんです。
 きょうもアマチュアの団体の方が傍聴に見えられているようですけれども、アマチュアの団体とプロの団体が車の両輪のごとく、ともにお互いの分野で協力をし合いながら日本のダンス界というものを一つにまとめ上げていく、そしてオリンピックにつなげていく、そういう形が必要であろうかと思うんですけれども、もしダンス界のことで大臣の御所見等ございましたら、今お聞かせをいただければありがたいと思います。