今委員からお話ございましたように、メーカーの希望小売価格についていろいろ検討、勉強したわけでございますが、希望小売価格は、これが適切に設定され、用いられますと、消費者にとって一つの価格情報として役立つだろうと思われます。ですが、一方、希望小売価格といいますのは、一たん設定されますとなかなか変更されにくいというようなそういう硬直性がございますし、それから、物によっては市場で決まるであろう価格よりも相当高く設定されているんじゃないかと思われるものもあります。あるいはまた、希望小売価格がありますと、実際の価格の方にメーカーが関与していこうというような動きもなきにしもあらずでございますし、また、希望小売価格を用いた不当な二重価格表示というのも行われかねないというようなことが明らかになったわけでございます。
 したがいまして、公正取引委員会といたしましては、こういう希望小売価格を用いて違法な再販売価格維持行為が行われないように、また、表示が適正に行われるように、あるいはまた、こういう希望小売価格の性格等についての実態というものをできるだけ今後も明らかにして消費者に情報として流していくというようなことをやっていかなければならないと思っておるわけでございまして、関係の業界には、その辺を十分に注意するようにということで指導したところでございます。
ぜひ有力メーカーに対して、世界どこでも運賃とかいうような妥当な価格差を加味した範囲内で同一価格になるように指導すべきだと思います。
 そして、今のようにいわゆる海外から逆流してもなおかつ安いというのは、言うなればメーカーというのは国内への出荷価格よりも海外への出荷価格を思い切り下げておる、これは海外からよく言われるダンピングそのものになってしまうと思うのです。しかし、これは私も日本国民として日本メーカーに対してそんなこと告発するつもりは全然ございません。しかしながら、考えてみれば、日本の消費者の犠牲において、イコール日本人はみずからの生活水準を犠牲にして海外の皆さんの生活水準を引き上げることのお先棒を担がせられているということになると思うのです。すなわち、国の富を犠牲にしておるというような形になると思うのです。ですから、力があるから安くできるんだからといって海外へ安く売るのは結構、買ってもらうのは結構、しかし、その分を日本の消費者にしわ寄せしているんじゃないかという疑問がどうしても解くことができないわけでございます。
 ちなみに、そのように安い値段でもって、逆輸入まで可能な値段で輸出しておる業種をちょっと調べてみますと、典型的な業種としては電気機器産業ですね。これは八八年三月期の対前期比経常利益の伸び率は四六・七％です。八九年三月期では対前期比五六・二％も経常利益を伸ばしておる。精密機器ですと、同様に八八年は対前期比二一・八％だけれども、八九年には五七・七％も利益を伸ばしておる。ということは、やはり国内の消費者に高いものを売りつけているとしか言えないと私は思います。
 そこで、なぜこんなことが行われるか、一つのからくりに近いようなことになるかもしれないと私は踏んでおるわけでございますが、これらの業界において定常化されておりますいわゆるメーカー希望小売価格というところに何かかぎがありそうだと見ておりますので、これについて質疑をさせていただきたいと思います。
 公取では六十三年三月に「メーカー希望小売価格に関する調査報告書」をまとめておられますけれども、これに基づいてどのような具体的指導をされたのか、御説明いただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 先生今御指摘のように、逆輸入品が国内で販売されている例がございましたんですが、一般的には、ただいまおっしゃられましたように急激な為替レートの変動というものが原因でございました。一ドル二百五十円で売られているときは国内それから国外、海外の卸価格が同じであっても、円高で三割、四割と海外の円換算価格が高くなりますと、それから運賃、保険等をかけて輸入してきても国内で販売できるという状況が生じまして、逆輸入品という現象を生じたわけでございますが、こういった現象に対して、日本のメーカー側も内外価格差を縮小するように努力いたしまして、為替レートの安定に伴いましてこうした現象も減ってきております。
 ただ、一部のディスカウントストアなどで、人気商品というものを客寄せのために扱うために、僅少のマージン、あるいは赤字を若干覚悟して逆輸入品を扱うという場合もその後ございましたが、そういったことも恒常的に可能になっているものとは考えておりません。
これはどこでしたか、テレビのときとそれから大蔵委員会であったと思います。三％をいつまで堅持できるのかというのでございました。これは、消費税というのは二十一世紀までをにらんでやった税制改革でございます、そういう応答の中での話であったわけでございます。もちろん三％をやるかどうかというのは財政需要とそれから税負担、国民がどう選択するかという問題に係るもの、もうはっきり理論的に言えば。その財政需要という中には、歳出のみならずほかの税の減税をも含むわけでございます。そういうものとして将来の国民の選択に係るというのが理論的な答えになると思います。ＥＣ諸国では所得税減税の見合いとして引き上げておる。単純に引き上げたというのはほとんどございません。そういう財政需要と見合ってやっておる、こういうことでございます。
 私がこれはいくであろうという、これは希望的観測でございますが、希望的な予測と申しますか、もし今の景気が続いて——これも大問題なんです。今の景気が続いて、そして特別の財政需要がなければ、日本の経済はこれだけ大きいのでございますから、三％というもので事によったらいけるかもしれぬ、こういう一般的な観測を申し上げたわけでございまして、変化が来ればまたおのずから別でございます。国民がまた別の選択をすれば、またそのときは別のことになるであろう、こういう意味で申し上げたということを御理解いただきたい。
 それから、複数税率の関係でございます。これも将来やはり国民がどういうふうに、考えるかということによるわけでございます。ただ、当然そういうことは考えられるわけでございまして、現在複数税率をとっております代表的なものは何といってもフランスでございましょう。一八・五％ですか標準税率があって、上の方は三三、下の方はまた二段階の軽減税率を持っております。ですから、これは最後はやはり国民の選択だろうと思います。
 しかし、今度は一律三％にしたという意味は、非常に計算が難しい。実は所得税や法人税なんかよりはるかに簡単なんでございますが、この種の税になれておりませんから急にはなじみにくいわけですね。それで、しかも難しいところは、案分のところが一番難しいわけでございます。税率を複数にいたしますと、それだけ案分が余計出てくるわけでございます。それが仕入れと売り上げの両方に出てまいりますから、これは大変だなということで、簡明を期する意味で三％一律ということにしたわけでございます。