大臣、せめても個々の経営農家にとっての繰り延べ措置などは考えなければならないというお話ですが、数字的にはじいた額じゃないんですよね。資産があっても、収入がないところは返済できない、次の経営の見通しは立たない、これは当然なんです。こういう状況をよく踏まえていただきたいということを申し上げます。
 同時に、次の問題に移らせていただきますが、先ほどからこれも議論になっております輸入のことなんです。審議官は、乳製品の輸入についてはこれは決して国内産と競合しないと。そしていろいろと脱脂粉乳や学校給食用等の問題については割り当て制度でもあるから、こういうお話ですし、一方で自由化されていることについても、営々メーカーに指導もしている、こんなお話でした。私はこの御認識は間違っていると思うんです。いいですか。なぜかといいますと、たとえばココア調製品など、言ってみれば擬装乳製品という問題について私は昨年も問題にしてきました。関係生産者の皆さんあるいは業者の方々も非常にこの問題は問題にしております。
 そこでお尋ねしたいわけなんですけれども、このココア調製品など、実に五十四年度で三十二万トンという形でもって輸入していると。これは対前年比で見ますと約六％増になっていると思うんですね。だから、ふえていないのでなく、むしろふえているわけです。こういう中で、一つは、ココアを一〇％含んでいるもの、それをココア調製品と、こうみなしているというわけなんですけれども、私たちが聞くところによれば、一％あるいは五％のココアが入っていて、それでもいわゆるココア調製品というかっこうでみなされている、こういうことが指摘されているんですが、これは問題だと思うんです。実態はどうでしょうか。
細かいことまで私は承知いたしておりませんが、いまの話、先ほど来の話を審議官と各先生との間の話を聞いておりますと、これは計算の仕方がいろいろあるんじゃなかろうかなという感じがしておるわけであります。いわゆる資産の見方というものをどう見るかというようなところでも、結果的に赤字なのか、黒字なのかという問題になってくるわけでありますし、そういう見方もあるだろうと。
 それからもう一つは、確かに負債が多くなれば支払い利子がふえてくるのは当然でありますから、その辺が、いわゆる資産というのが、長期的に、資産ではあるけれども、それが償却できるのにどのくらいの時間がかかるかという問題も私はあるんじゃなかろうかと。いろいろ酪農経営をやっていくにはそういうことをより検討していかなけりゃならないことは当然だと思いますが、私どもとしては、いずれにしてもこの酪農経営の中で本当にお困りになって、なかなか借りたお金を返し得ないという方については、償還資金、その返済期限の延長ということについては十分配慮をしなければならないということは考えております。
生産費についての考え方でございますが、さきに御答弁申し上げたことと重複いたしますけれども、お答え申し上げます。
 保証価格につきましては、主要な加工原料乳地帯の再生産を保証する価格でございます。現在、主要な加工原料乳の生産地域は北海道ということになっておりまして、北海道の生産費を基礎に算定をいたしておるわけでございますが、そのうち、家族労働の飼育労働費関係については、北海道の五人以上の製造業の賃金でもって評価がえをしております。これは地域が北海道でございますので、製造業賃金の方も北海道の地域のものをとったという考え方でございます。
 それから、飼育労働費と飼料作物費の家族労働の評価の違いでございますが、これも飼育労働につきましては周年拘束される労働でございますし、高度の熟練した技術を要すると、こういうことで製造業労賃に置きかえているわけでございますが、飼料作物につきましては、他の耕種農業とそう変わりはないわけでございまして、これについては農村労賃で評価がえをしているわけでございます。ただ、農村労賃の評価がえといいましても、その地域における六業種、製造業でありますとか建設業あるいは通信関係のそういうところの平均賃金でもって評価をしているわけでございまして、その地域の人が通常勤められるようなところの賃金でもって評価をしているわけでございますので、評価の方法としては適正なものではないのだろうかと、こういうぐあいに考えているわけでございます。
従来、国の事務か地方の事務かという議論をする場合におきまして、その行政が全国的な統一を図らなければならない、あるいは全国的にある程度同一の水準を保たなければならない、そういうようなものは国の事務だという一つの考えがあるわけでありますが、ただいまの陸運事務所の自動車の登録、検査事務というものはもはやそういう考えを逸脱して、本当に住民のすぐそばにある行政だというふうに私は考えているわけでございます。そのほかのペンディングになった問題もあるようでございますが、地方自治の確立というものはそういうところから着手していかないと、一つ城を崩されることはほかの城も崩されることでございますので、いろいろな事情もありましょうが大臣にがんばっていただきたいと思います。これは要望にとどめておきます。
 次が金融、通産行政と県の行政の関係でございます。
 高度成長の時代を経まして、就業人口が御存じのとおり第一次産業から大きく第三次の産業に移ってまいったわけでございます。そこで各県ともそれに対応すべく、県庁機構に消費生活課であるとか流通対策課というようなものをつくって対応しているわけでございますが、ただ金融、通産行政と県の行政というものは、余りにも連携がなさ過ぎる面が私は多過ぎるような気がするわけでございます。今回大型店の進出につきまして、商調協を通じまして知事が意見具申できるような道が開かれまして一歩前進ではございますが、たとえば商工会議所を例にとりましても、商工会議所の設置、監督は、書類は知事を経由いたしますが通産大臣の権限になっているわけです。もういまは、商工会議所を設置し監督するのは知事の権限でもいいような時代になっている。県の商工行政の一環として処理されてしかるべき問題であるというふうに私は考えております。また銀行を例にとりましても、銀行の設置は主務大臣、大蔵大臣の免許となっております。設置につきましては大蔵大臣の免許ということは理解できます。しかし、銀行の支店、営業所の設置につきましても大蔵大臣の認可でございまして、このことについては知事、市町村長は何らあずかっていないわけであります。特に総合行政を担当し、地方の金融行政を担当いたします知事にとりましては、支店や営業所をつくる場合ぐらいは、何とか知事の副申なり意見具申をもとにして、それを参考にして認可するぐらいの地方行政に対する温かい配慮があってしかるべきではないかというふうに私は考えているものでございます。
 私がこれを痛感いたしましたのは、私が県庁で農林部長をやっておりますときに、ある企業が地域開発のために農地を買い上げたわけであります。ところが、この農地が土地改良をやった農地でございましたので、私はがんとしてそれに応じなかった。そこで、その会社は仮契約をしまして金を払いました。ところが間もなく、そこにその会社と同列の銀行の支店が設置されまして、その仮払いされた金を全部そこに預託させてしまった。われわれの地方行政というものを本当に逆なでするような現象を私は経験したことがあるわけでございます。そういう意味におきまして、この通産行政、金融行政というものと知事の行政、もう第三次産業がこれだけ多くなってきた暁におきまして、もっと連携がとれるような姿勢でこれから地方行政というものを考えていくべきだというふうな考えを私は持っているんですが、所見を承りたいと思います。