そうすると、地方財政の場合には、結果として借金は後年度にずっと繰り延べていくということであって、非常に財政が厳しい厳しいと言いながらも、その明確な方向というんですか、そういうものがないように私ども受け取らざるを得ないんですが、その点についてどうですか。
労働時間の短縮は、労使の自主的努力を基本に推進していくことが重要と考えております。政府としては、今後とも、完全週休二日制の普及促進、年次有給休暇の完全取得の促進、所定外労働の削減等、労働時間の短縮を進めるための労使の取り組みに対して積極的に指導し、援助に努める所存でございます。
 労働時間は着実に減少しておりますけれども、なおこの上での短縮が必要だと私どもも考えております。従来から労使の自主的努力によってそういうことが行われつつございますけれども、我が国の企業の実態を見ますと、どうも同業他社との横並びという意識がかなり強い。これが阻害要因になっているように思いますので、業種、地域ごとの労働時間短縮に向けての自主的努力を政府の方も援助するといったようなことも必要ですし、法的整備が入り月かとも検討しておるところでございます。労働時間法制全般につきまして、中央労働基準審議会において検討が進められておるところでございます。
 それから、ＩＬＯの関係条約の批准に関することでございますけれども、国によりましては、実はただ批准をしてしまうというような国がかなりございますけれども、我が国は、批准をいたします以上これを誠実に履行しなければなりませんから、国内法の整備が伴わなければ批准はできない、こういうことを厳格にやってまいりまして、現在三十九本を批准いたしております一国内法制の整備をしながら批准に取り組んでいきたいと思います。
 勤労者が住宅を確保し得る地価水準、土地政策を推進していく上においては、各般の施策を総合的に実施することが必要で、昨年一月二十五日に総合土地政策推進要綱を決定いたしました。これを推進しておるところでございます。
 家賃の負担の軽減でございますけれども、融資、税制の活用等により資金コストの低減を図る、また、低額所得者等の世帯について公共賃貸住宅の的確な供給の充実に努めてまいります。
 家賃補助制度については、必要となる家賃の評価あるいは支出能力の把握等々、大変に難しい問題がいろいろございますので、これは国において全面的に実施に移すためにはかなり慎重に考えなければならない問題ではないかと思っております。
 バブル経済のことをお話しになりました。
 そういう状況は確かにございましたのですが、これは御記憶のように、一九八五年にプラザ合意がございました。そのときの円は二百四十二円であったわけでございますから、急激に円が上昇しまして、その年の暮れには二百円になりました。翌年の夏には百五十円になったという急激な円の上昇に日本経済が耐えられない、そうして雇用の不安が起こってきたことはまだまだ御記憶になっておられると思います。
 その間にあって、政府としては、緊急経済対策で六兆円に上るものをいたしましたし、また、急激なドルの下落を防ぐために、ドル買いといいますか、為替の買いにも入りました。そういうことからいわゆる購買力が過剰に発生したというそのことは私は決して否定いたしませんけれども、しかし、そういう経過を経て日本の経済が高い円というものを今日自分のものにした、そういう経緯があったことも御理解いただきたいと思います。
 それから、子供の権利条約の批准につきましては、これはもうできるだけ早く締結いたしたいと考えておりまして、権利義務の内容と国内法令との関係の詰めを、今、政府部内で急いでおるところでございます。
 それから、障害者対策につきましては、長期計画及び後期重点施策を策定して推進いたしておりますし、国連・障害者の十年の最終年でございます平成四年度に向けて各種施策を総合的、積極的に推進いたしております。この終了後のあり方につきましては、中央心身障害者対策協議会で検討をお願いいたしておるところでございます。
 米につきましては、ウルグアイ・ラウンドが最終段階を迎えておる現状でございますが、各国とも農業問題でおのおの困難な問題を抱えております。我が国は、米につきましては既定の方針のもとに対処してまいりたいとこの最後の段階に臨んでおるところでございます。
 共和の問題で御指摘がございましたが、この共和の問題と自民党の総裁公選とは別段何も関係がたいことでございます。
 それから、私自身の三点セットについて御指摘がございましたが、前国会で御要求のあった資料はすべて提示し、私自身が誠意を持って時間をかけてお答え申し上げております。事実関係は明らかになっていると考えております。
 それから、企業、団体の献金をどう考えるかでございますけれども、企業も一つの社会的存在でございますから政治活動をしてはならぬということはない。ただ、国民の批判を招くような、節度を失うことがあってはならないと存じております。
 核兵器の究極的な廃絶は、おっしゃるまでもなく我が国の重要な目標の一つで、そのことはいろいろな機会に申しておりますし、もちろんブッシュ大統領もよくよく御存じでございます。
 それから、日米安保条約につきまして、何かアメリカのチェイニー国防長官がこれはアメリカのためなんだということを言ったと、したがって日本のためではないようなおっしゃり方でございましたけれども＾事実は、チェイニー国防長官がアメリカ国民に向かって、アメリカ軍を前方に展開することはアメリカ自身の安全のために大事なことなんですよと、納税者に向かってそういうことを言っているのであって、アメリカの利益になり日本の利益にもなるということは幾らでもございます。両方とも利害が共通のことは多いのでございますから、アメリカの利益になるから日本の不利益ではないかというような発想は私どもはいたしません。
 中期防につきましては、この厳しい財政のもとで極力抑制をしながら平成四年度の防衛費の策定をいたしたところでございます。これはひとつぜひこの予算の形でもって御承認をお願いいたしたいど思います。
 ＰＫＯの法案は、これは確かに憲法で言っております国際協調、恒久め平和を求める我が国民が平和になし得る大変な貢献であるというふうに考えておりますから、撤回をするというようなことは考えておりません。
 残余の御質問は関係大臣からお答えいたします。（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕