その点は私も同じ問題意識を持ちますから、後ほどＣの六百、Ｄの千三百という、だんだんＥへ行きますと気の毒になるような数ですから、これは申し上げますが、少し問題を整理していきたいと思います。
 それから、いっぱいわっと、選定がめんどうだとかたくさん応募することによって手数がかかるとかという問題点も、そのように思いますけれども、しかし応札をする業者だって負担がかかるわけです。長崎の業者が仕事に新潟から行くわけでもないわけでありますから、あるいは実際にしさいに内容を点検をしてそれに応札をしようということになると、ずいぶん負担のかかる仕事なのだからおのずから制約ができてきて、雲霞のごとく集まって困るというふうな、そういうことには実際上はならないのではないか、こう思いますがいかがですか。
ダンピングの例を除きますと、大体私がいま指摘したことになっているようですから、ちょっと私は、これに率直に言っていまこだわっておるようです。大臣のいまの答弁だと、制限はつけても一般競争へと、この間行管庁の長官のお答えも、行管庁としては制限つき一般競争入札を採用するように建設省に言っておるんだというお答えがあったようですが、あれはちょっと何か私違うような気がするのだけれども、後ほど聞きますよ。いろいろ言い分があるようですが、確かに気心の知れた業者を集める指名と違いまして、余り見たこともない顔まで仲間になっておるということになると不安はあるんでしょうが、私の承知しておるところで実際に弊害が出たためしはないのではないか。やってみもせぬで問題点ばかり並べているんじゃないのかという感じがしますが、この点はまずどうですか。
指名競争を一般競争に変える場合の欠点といたしましては、いま先生がお挙げになったようなことを挙げております。ただし、ダンピングが起こるかどうかということは、一般論としては言われておりますけれども、われわれが実態として把握をしている問題ではございません。
いま後段で制限をつけた一般競争を中心的に考えてみたいという御答弁がありましたし、私もその限りにおいて、少し先回りの答弁をいただいたなという感じもしますが、いままで皆さんがずっと衆議院からここの委員会を通して答弁を、いまの大臣のは何か少し大ざっぱですが、大体こういうことを言っているようですね。不適格者が入ってきて工期に間に合わぬ、あるいはダンピング等の弊害が出るのではないか。二番目に、適格者を選び出すということになるとなかなか手数がかかるのではないか。三番目に、いまちょっと大臣が触れた、相撲にたとえておったようでありますが、まあ言うなら弱肉掛食になるのではないか。言いかえれば過当競争となって受注が偏ることになりゃせぬか。こういうことを挙げているようですが、これはどうです事務方、どんなところですか。
具体的にお伺いしますと、またしても守秘義務という壁にぶち当たるわけですから、これ以上聞いても出ないでしょう。まあかつて田中金脈に際しましては、大蔵省は田中氏の盟友大平当時大蔵大臣ですか、を筆頭にしまして、守秘義務を盾にしてその解明を妨げた、これは記憶に明らかなところでありまして、どうもその姿勢に変化はないようですが、はやり言葉で言えば、大蔵省は田中の何なのかと聞きたいところですけれども。大蔵大臣、やっぱりいろいろ情報も寄せられておるところですから、一から十まで、私は大蔵省が数万数千の企業を知得しているとは思えません。しかし、情報が寄せられたら迅速に、適正に対処をするということを求めたいと思いますが、いかがですか。
何か後ろがごちゃごちゃとなったのですが、十分調査していますというのですか、十分適正に処置をしておるというのですか、全部が全部調べておるわけじゃないから改めて調べるというのですか。ちょっとはっきりしてください。
私の手元には東京ニューハウスの決算書がございますが、具体的にお聞きをする時間もありませんが、この決算書によりますと、特定銘柄の売買が行われておるということを推定するに十分な数字が並んでおります。公表された田中氏の所得申告及び課税は適正ですか。これは終わっていることです。
わかりました。
 一部の報道によりますと、田中氏とそのファミリー企業との間の株の売買というのですか、株転がしというのですか、というものが取り上げられておるようでありますけれども、国税当局はどのような関心をお持ちですか。
お答えします。
 これは現行法で申し上げますと、一銘柄につきまして年間二十万株以上の株式を譲渡したことによる譲渡益及び特別報告銘柄について、その指定期間中に二十万株以上の株式を譲渡したことによる譲渡益を課税対象とするということでございまして、従来五十回で二十万株以上の売買というものにさらに厳しい規制を加えたということでございます。
お答え申し上げます。
 個別具体的なお答えはお許しいただきたいと思いますが、一般的に申しまして私ども、法人、個人を問わず、申告書の提出がございましたならば、私どもの手持ちの資料、さらには外部のいろいろな情報、資料等を総合いたしまして、必要な場合には実地調査をする尊いたしまして、適切に対処するよう心がけておりますが、お尋ねの企業等につきましても、同様に適正な処理をするよう心がけてまいったつもりでございます。
今回のシーレーン防衛に関する共同研究というのは、主として防衛庁の分野にまたがる事項でございますので、便宜私からまずお答えをさせていただきたいと思います。
 今回ハワイ協議におきまして、アメリカ側からわが方のシーレーン防衛能力についての不十分な点があるのではないかというふうな指摘がありました。その指摘されたゆえんのものは、アメリカが、わが方の立場に立って日本のシーレーン防衛能力というものをいろいろと研究した、その結果そういうふうな結論になっている、こういうお話でございましたので、私どもとしては、米側がどういう研究をしたか知りませんが、その研究の前提になる脅威の実態、あるいは侵攻のシナリオの設定等について、われわれとしても研究すべき余地がある、アメリカがどういう前提で研究したかということについて話を聞く必要があるだろうということから、われわれとしてもこの共同研究を提案したわけでございまして、私どもとしてはあくまでもわが方の立場というものを前提にしながら、このガイドライン、いわゆる「日米防衛協力のための共同指針」の範囲内で、日本の共同作戦計画の一環として研究をしようということを提案したわけでございます。