今のままですと、末端で起こった緊急事態というようなことが速やかに伝わってくるという要請にこたえられないという心配がある。これは答弁要りませんけれども、大地震でも起こると、今度衆議院で本会議場ですか、机の下にヘルメットか何かずきんを置くという、本当かうそか知りませんが、そんな話もちらほらしている。参議院でどうするのか知りませんが、一朝有事のときに官邸が機能するためにはやはり通信機能というのは今のままではまずいということが一点。
 それから、何か起こったときに、自動車で閣僚が官邸へ集まるといったって集まれない場合もあるんじゃないでしょうか。そういうときにヘリコプターを飛ばすにしても、関係閣僚のお宅の近くにヘリの出発点があるのかないのか、こっちへ飛んできたら一体どこへ着けるのかというような絵がないと、閣僚あれども相談できずというような格好になってしまう。これはあすの問題でもあると思う。そういうような点について官房長官いろいろ御配慮をしておいていただきたいことを申し上げます。
 それから、大蔵大臣、先ほどの官邸、急いで建ててほしいということを言ったのですが、予算渋々やっておられるとまた十年先か何かになって、皆さん方総理大臣のときにまだ今の官邸を使わねばいかぬということになってしまうのですけれども、今の官邸をできるだけ早く建て直すということについてのお考えはいかがでしょうか。
奥田元郵政大臣からやはりそういうお話も承っておりまして、現在郵政省としては、五十八年、五十九年、六十年度、こういうぐあいに計画を立てておりまして、五十八年では、官邸の新築ということが具体化される段階までに、計画的にまず第一段階としては情報通信の総合システムをどうすべきかということを考え、さらに次年度においてそれをパラにしまして、使いやすいシステムをどうしたらいいかということに検討を加え、さらに本年度にはその情報の機能の、特にソフトの面について総合的な検討を加えて、官邸が具体的に建築をされるまでにＫＩＳＳの完全体制が整備されるように今準備中でございます。
着手すると同時に急いでいただきたい。
 それで、郵政大臣に伺いますが、ＫＩＳＳ、官邸の中の情報機能ですね、余り戦前と変わらない、我々の自宅と変わらないような通信機能にちょっと新しいものが加わっておるというのが現状でしょう。そういったことで、この情報化社会の中で内閣の機能が十分に発揮できるとは思えない。奥田元郵政大臣と当時いろいろ打ち合わせしまして、ＫＩＳＳを導入したらどうだ、ＫＩＳＳ――官邸インフォメーション・セキュリティー・システムを導入したらどうだという話がございました。その後の進展状況といいますか、技術開発の状況といいますか、官邸との交渉の進捗度といいますか、そういうことについて郵政大臣から伺いたい。
これも古くて新しい問題なんですね。いろんな財政事情その他もありましたし今日に及んでいるんですが、これはやはり官邸そのものの何といいますか、建てかえは必要であろう。ともかく、大変機能的でありません、中に入っておったらたまらぬです、あれは。そういうようなことでございますから、これは建て直しの必要ありということで、古くからの問題ですから内閣官房ではずっと勉強しておったわけでございます。それで、今度予算等調査費等もつけていただいておりますから、その調査費を活用しながら、ひとつ時代にマッチした、総理官邸にふさわしいような機能を備えた官邸の建てかえということは、これはやっぱり着手をしなければなるまい、こう思っております。
いずれにしましても、内閣機能の強化充実ということは、これから総理大臣になられそうな方も大分並んでおられるんですけれども、先進国の例を見ましても日本がどうも一番おくれている。それで、諸外国並みにしておきませんと、何かのときにほかの国相手の問題ですから、こちらの体制がしっかりしていませんとほかの国の協力が得られないような場合も起こりかねない。秘密保護法の問題も頭に浮かぶんですけれども、情報が守れない国には情報が入ってこない、大事な情報が入ってこないという危険がございますから、そういうようなことも含めて、内閣機能の強化ということはぜひとも急いでいただきたい。
 それから、時間の関係で先に進みますが、総理官邸を建て直したらどうだと私も言ったことがあるんですけれども、官邸の建て直しについての現況はどうなっておるんでしょうか。
それでは、新規採用方式と国鉄職員の権利について少しお聞きをしたいのでありますが、その前に、私は資料をいただきました、要求に応じて。それは、現在の定員と、私も余剰人員というのを使いたくないんですが、便宜皆使っておりますから、そういう意味でいわゆる定員をはみ出す人の詳細な資料はいただいたんです。ところが、私は民間出ですから、民間流で言いますと、会社が左前になりますとまず社長以下全重役が辞表を提出いたします。そして希望退職を募る場合には部課長、いわゆる職制といいますか、そういう人がこれだけやめる、だから組合員はこれだけ退職人員が足らぬのでやめてもらいたい、こういうふうに、普通の日本の民間の労使というのはすべてその線において運営されていると思います。
 ところが、私が今度いただいた資料の中にはそれが全然ございません。ですから、恐らく私はこの法案が成立をしたときはは、杉浦総裁以下役員の方は一たん辞表を皆出されるだろうと思いますし、それから少なくとも余剰人員と言われている中に、いわゆる民間流でいう管理職、例えば民間でいえば課長以上が管理職のところもあれば係長以上のところもある、それはその業種によって違いますが、そういう方々がどれだけ入っているのか。また、次の新機構に入れないという方について、承継法人に入れないという場合に、そこへ行くところの非組合員はどのくらいの数になっているのか。私いただいた資料は持っておりますから、数だけをひとつ、これは詳しく島別とか局別とか職種別は要りません。大体の数をひとつ説明していただきたいと思います。