ただいま御例示のございました日本航空、それから電源開発株式会社の問題でございますが、いずれも私ども、行政管理庁と一緒になりまして、もちろん御例示のございました二つだけではございませんが、政府の出資等がございます法人につきまして、現在洗い直しを進めているところでございます。
 ただ、具体的にお示しのございました日本航空の問題につきましては、これはもちろん第一義的には航空政策を担当する運輸省が航空政策の中で日本航空をいかに位置づけて考えるかというようなことも絡んでまいる問題でございますので、私ども運輸省の考え方も聞きながら、今後予算編成の過程で十分検討を進めていきたいと考えております。
 それからまた、電源開発の問題につきましても、これは電源開発促進法の中で位置づけられている組織でもございますので、いわゆる電発政策をどういった形で今後基本的に進めていくのかというような政策的な方向とも関連する問題でございます。したがいまして、これも所管官庁でございます通産省の考え方等も十分聞きながら、しかし一方では、財政再建という重要な課題がございますから、公債の減少に資するような方向で具体的に一体どういう対応の仕方があるのかという考え方で、これから予算編成の過程で十分検討をしていきたい、かように考えております。
本来大蔵省の仕事だということですけれども、電源開発五百十億、持ち株比率七二％。政府の持ち株は考えようによっては五一％でいいのではないか。こう考えますと百五十億。日本航空二百五十三億、もういまさら五〇％台を云々する内容ではない。もう比率は逆転をしている。こういうこと等も考え合わせ、国民の負担を増大させるよりも、むしろ大蔵省こそこのようなものから一つ一つ洗って積極的に臨んでいく必要があると思いますが、大蔵大臣はいかがお考えでしょうか。
一般論といたしまして、行革の一つの方向として、私個人は民間活力の創造、あるいは民間活力を大いに善用さしていただく、そういうことが一つの大きな目的になりはしないか、民間活力を創造するについて邪魔になっていることは取り払った方がいい、そういう一般論を持っておりますが、具体的にどこをどうするかということはいま洗っておる最中で、まだ申し上げる段階に至っておりません。
まさしく大蔵省の助っ人であろうと思いますが、私ども、また、あわせてその助っ人をむしろ買って出たいという気持ちもあるわけであります。
 たとえば日本航空の問題も、持ち株だとか、または今日まで大変経営が苦しいときには政府の方から助成をするとか、いろいろなことがありました。そして、その政府の助成しているときにつくられた日航法に基づいて現在運営がなされている。こういうことを考え合わせまして、私どもの方へいろいろ要望書も来ておりますが、これを抜本的に洗い直して、そしてもう補助金の交付は結構だ、それから政府の持ち株等についても考え直してもらったらどうかとかいう要望もむしろあるくらいであります。そのことが、政府の日本航空に対する監督権より、むしろ煩わしいいろいろな細かいことを規制をして、そして民業の活力を生かすことにむしろマイナスになっているというふうな問題等について、考え直すべきときに来ているのではないか。
 それから、たとえば電発でもそうです。これもまたお役人の天下り先として考えられ、むしろいまその役割りというものがかなりもう低下している。そういうときに、いつまでもこれにきゅうきゅうとしているよりも、むしろ各電力会社の実力もついてきた状態の中でこれも考えられるべきだ、このように私ども思うのであります。むしろ現在政府が出資をしている、またいろいろ配慮を加えることが逆効果をもたらしているというふうな実態等も私ども考えるわけでありますが、これらについて前向きに御検討なさる御用意はございませんか。
特殊法人の見直しにつきましては、八月中に荒っぽく財務諸表等を一応見まして、九月になって大体そういう方針を決めて考え方の中に入れたわけでございます。その後正式に各省庁に対して文書を出しまして、関係していると思われる特殊法人の財務諸表を正式に出していただきまして、いま一般的に洗っておる最中で、どこをどうするということをまだ決めておるわけではございません。これは大体大蔵省がおやりになることで、行管庁は助っ人として一生懸命助けておるところでございます。
問題は幾ら切り詰められるか。ですから、本当に伸び率ゼロで全くことしと同じというようなことで済むのかということになれば、いろいろ問題が出てくるわけですから、では、その中でどうしてもことしよりもふやさなければならぬということになりますと、当然財源の問題にぶつかるわけであって、その大きさが、どれくらい必要なのかということがまずまだわからない。それからもう一つは、その必要の量、金額、それから、ではどういう形でそれを調達をするかという方法についてはいろいろな負担の均衡あるいは担税力、景気問題いろいろあるでしょう。そういうものを総合的に判断をして決めなければならない問題でございまして、いまの段階でどの税目でどうということはまだ固まっていない。これは正直のところを申し上げておるわけであります。
それでは、そういう問題をしょっぱなに提起しましたから、同じ関連としてお尋ねいたしますが、先ほどの所信表明の中で労使問題にお触れになった。ここで私少し整理しておいていただきたいのは、よく郵政省が対外的に財政上の問題の見解をお述べになる際に、人件費九〇％と、こう言われる。これはいろいろ中身があるはずなんですね。中身を指し示さないで、一口に九〇％、こう言われる。響きとしまして、たとえば労働組合が春の賃上げをやる、そういうことで無体に強引に賃金の上昇に追い詰めているから、それでもっと軽く済むべきものが九〇％も出さざるを得ないんだ、こう一般的にやはり受け取りがちなんです。私どもも、選挙区あたりでいろいろ懇談なんかします際によく聞かれるのです。ですから、その九〇％というのは、私の理解では、たとえば日本逓送がある、ここへの委託運送法か、それに基づく諸経費の支払いであるとか、あるいは年末年始の繁忙期における臨時職員といいましょうか、あるいはアルバイトといいましょうか、こういう人のものも合算をして九〇％、それを完全に差し引けば七八％ぐらいになるというように私は試算をしている。ですから、そこのところを込みにして九〇％ですと言えば、いつになるかわかりませんが、郵便法審議の際なども、この辺が非常に大きな論点になるのですね。ですから、労使問題の入り口ですけれども、人件費九〇％というものはもう少し仕分けをつけるなり、だれでもがそうかと得心のいけるようなそういう数字にこの際は整理して言われる方がいいのではないか、こう思うのですが、どうでしょうか。