矢田部さんは、私に対しては主として政治的道義的責任の問題についてお尋ねがございました。
 この点につきましては、私しばしば申し上げておりますように、政治家は信託を受けておる国民に対して責任を負っております。そしてその行動は、わが国の政治の上にも大きな影響を持つものでございます。したがいまして、いろいろの世論の批判、指摘、そういうものの前に私どもは謙虚に耳を傾け、反省をし、常に身を正して政治に立ち向かっていかなければならない、このように考えておるわけでありまして、いまお話しになった方々もそのような気持ちの上に立って真摯に政治に取り組んでおられるものと、このように考えてわります。
これは最終判決には至っておりませんが、検察側の立証としましては、たとえば二階堂氏に対しては十一月一日五百万入りの包みを伊藤が官房長官公邸に持参をしたと。そのためのいろんな関係人の調書や証言等が具体的に出ているわけですね。他の人たちも、これ一々申し上げませんが、たとえば田中に対する一千万は榎本を通して料亭「木の下」で渡したということも、これは具体的な指摘をされているわけです。最終判決に至らなければ、それは判決がないと言えばないわけでありますが、検察が証拠を挙げ具体的な立証をしている。
 なぜそれらの人たちが起訴をされなかったかというと、時効だとか、たまたま職務権限がなかったということなんですね。しかし、政府の政策形成過程を見ておりますと、各政調の部会などで何らかの形で政策決定にかかわっている、あるいは閣内でもそういう役割りを官房長官などは担っている、こういうことになりますと、職務権限や時効のためになるほど刑事責任は問われないことになったけれども、社会的な責任、政治的な道義的な責任は、金銭の授受が明らかにされ、当時の役割りが明らかにされれば、当然生じてしかるべきだと思いますが、総理いかがでしょう。
先ほども申し上げましたように、いわゆる全日空ルートで判決がなされておりませんのは橋本、佐藤両氏に対する関係でございまして、それが起訴されている関係にあります。その他の関係は起訴されていない事実でございまして、ただ、その関係といわば一体不可分的な関係にある事実ということで論告等で触れているところでございまして、それなりの立証をいたしているところございます。
法務省、公にしたことを言いにくいとしているのはちょっとおかしいと思うのでありますが、全部、その方法から場所まで裁判では立証しているわけですね。それから、金銭の授受については具体的にどんな立証をされましたか。また、それについては確信を持っていますか。
特定のお名前を申し上げるのもいかがかと思いますけれども、まあ論告等でも出ておりますし報道もされておるところでございますからあえて申し上げますけれども、橋本氏に五百万円、佐藤氏に二百万円、二階堂氏に五百万円、佐々木氏に三百万円、加藤氏に二百万円、福永氏に三百万円であったと思います。
先般起こりましたところのホテル・ニュージャパンの火災による大きな犠牲者を出しました事故並びに日航機の墜落事故、こういう痛ましい事故が発生をいたしておりますことにつきまして、私も大変残念に思っておるところでございます。
 人命尊重ということが、すべての行政の監督に当たる者、また、そういう多くの人々を扱う業務におきましては最も大切なことであるわけでありまして、この点につきましては、安全確保、人命尊重につきましては慎重の上にも慎重を期し、最善の努力を払うべきことである、このように考えておるわけでございます。政府といたしましても、関係行政省庁を通じまして、たとえばホテルにつきましては総点検をやりまして、安全の確保、確認等を進める、また、航空会社につきましては、常にそのことを指導を加えまして努力をいたしておるところでございます。
 私は、今回の事故の発生に対しまして、行政の最高責任者として心から遺憾の意を表しますと同時に、今後、人命尊重という立場からさらに一層再発防止に努めるようにいたしてまいりたい、このように考えております。
 なお、フィリピンの航空機事故につきましては、外務大臣から御報告を申し上げたいと思います。
いまの直間比率が歴史と国情によって違うということの御指摘だと思うのですが、一般的に申して、歴史的に言えば、関税を含めた間接税から入ったのはどこの国でも同じです。あと、直接税が入ってくるのには、その国の発展段階がなければできません。これは所得計算ができなければできないわけですから、いまなお開発途上国はその所得税制をとり得ないわけです。納税意欲という点から見ても、これがなかなかその段階に入れない。
 しかし、所得税段階、法人税段階を経たその後の今度は第三期という時期に入りますと、むしろ今度は間接税にウエートが出てくる。それはなぜかといいますと、社会保障系統の歳出が伸びてきますと、その財源を安定的に確保するということから、間接税のウエートが各国ともふえてきておる。だから、ヨーロッパで英国が最も代表的な歴史ですが、最初に間接税が大きかったわけです。カスタムとエクサイズで始まって、その後所得税ができてきて、これまた累進構造をつくったのですが、一方、支払い賃金税とかそういうことで間接税の方が補完されつつあったのですが、これを付加価値税ということで近代税制にして、現在間接税ウエートが高まっておる、こういうことなんです。
 したがって、全体の歴史の流れは、むしろそういうふうに間接税から直接税、また間接税というふうに移っておるというふうな流れがあります。直ちにアングロサクソンとラテン系ということは言えない、これは英国を見ておわかりになります。それから、アメリカがアングロサクソン系ではありますが、直接税が重いと言いながら、これは連邦と州の関係ですから、州と市町村には売上税があるわけですから。ヨーロッパの方においては付加価値税がある、それからアメリカにおいては売上税があるという形で、間接税の中の一般的な消費税があるということが近代税制になっているわけで、そういうことで、国情ということもございますけれども、歴史的に見ましても、国情を共通する歴史の流れがあって、間接税のウエートがふえておるのが福祉国家の税制の仕組みであるということで大臣が申し上げておる、こう思います。