私は、この政権というのはそれなりの必然性を持っておると思っておるのですよ、自由民主党において政治改革できなかったわけですから。我々は、政権与党でありながら、海部内閣のときも、そして宮澤内閣のときもできなかった。私自身、一生懸命やってきたつもりですが、力が足りなかったことを本当に反省しておる。そういう意味で、こういう内閣ができ、そして細川総理の手で政治改革が実現されるということは、本当にやっていかねばならないことでありますし、最大限の協力をしていくのが、自分の力不足に対する反省も含めまして、私の国会議員としての責務であろうというふうには思っておるのです。
 しかしながら、公約とそれが違っても、それは許されるんだという点になりますと、そしてまた連立政権とはそういうものなんだということになりますと、これから選挙制度が変わればそういうことが日常茶飯に行われるのであろうか。そして、次のときには有権者がそれに対して審判をすればいいということなんですが、その間に大きな決定がなされちゃった場合には、一体これは後から審判をしようが何しようがどうしようもない話なのですね。本当にそれはそれでよろしいのでしょうか。
 つまり、それぞれの政党が、全く違ったとは言いませんよ、しかしながら個々具体的に見れば、連立政権の中に、どちらかといえば我が自由民主党に政策の近い党もありましょう、遠い党もありましょう。そしてまた、連立与党の中にも遠い近いはありましょう。そのことが実際にありながら、選挙協力というようなことが行われてよろしいのかな、それと公約とはどう両立するのかな、国民は何を判断材料にすればよいのかなという点についてでございますが、いかがでしょうか。
これは先ほどどなたかの御答弁でも申し上げたと思いますが、一般的に、連立政権というものを形成する場合に、選挙の前にその政策的な合意というものがなされることが本来のあり方でございましょうが、しかし、選挙が終わってから、そのときの政治状況によって政策的な合意というものをお互いに諮ってつくっていく、そういうこともこれは間々あることではないかというふうに思っております。そしてそれは、その結果についてはその次の選挙において審判を受けざるを得ない、これもまた一つの現実の姿ではなかろうか、こう思っているところでございます。
それで、その後、たしか総理は本会議において、しかしながらそういうことに対する審判は次の選挙で有権者が下すであろうというふうにおっしゃいましたね。間違いございませんか。
連立政権を形成する場合に、それぞれ各党が固有の政策を持っていることは当然のことでございまして、その固有の政策を乗り越えて、大義の前に、例えば今度の場合で申しますならば、政治改革という大きな目的のために合意の形成をして、八党の合意というものがございましたが、政策協定を結んで、そして連立政権というものを形成したわけでございますから、そういう大きな大義の前に固有の政策というものはできる限り抑制をしていこう、まさに今おっしゃったとおりのことを私は申し上げたと思います。
私ごとでございますが、私は前回無所属で選挙をやらせていただきました。自由民主党の議員でございましたが、宮澤内閣不信任に白票を投じた人間でございます。それはなぜなのかといえば、公約はどうしても守らなきゃいけないんだということが根底にあったからでございます。やはり、選挙のときだけころころ変わったことを言えばいいということじゃどうにもならぬのですね。本来であれば、選挙と選挙の間に、私は前回このような公約をいたしました、次の選挙のときには、前回はこう言いまして、これとこれとこれは守れましたが、これとこれは守れませんでした、こういうふうに申し上げて、国民の皆様方の信を問わないと、選挙というのは一体何のためにやるんだか、これはわけがわからぬことになるんです。公約というのをきちんと守る、そしてまた同時に、党首の言うことと候補者の言うことが全然変わらないということでなければこれはいかぬと思っておるんですね。
 そこで、連立政権の意味についてお尋ねをいたしたいのでございます。
 総理は本会議のお答えの中でどういうことをおっしゃったか。原文のとおりではございませんけれども、大きな目的やそしてまた大義の前には、政党がそれぞれの個別の政策を抑制することがあってもそれは許されるんだというふうにたしか御答弁をしておられますが、これはどういう意味なのかもう一度、くどいようですけれども、お答えをいただきたいと思います。
まず、信用保証協会の手数料の問題でございます。
 信用保証協会の基本保証料率は現在一％に設定をされております。これは回収不能のリスクを補てんする、それから事務費のコストを負担するというような意味でございまして、信用保証協会がその業務を行っていくためにはどうしても必要なコストであるという面がございます。しかしながら、各信用保証協会におきましては、信用保険法の特別保険に付すことができる保険、例えば倒産関連とか事業転換のためとか、あるいは労働力確保のためとか、いろいろな政策ニーズがございまして、それに対しましては特別の保証料率を設定いたしております。これは協会によってまちまちでございますが、低いものは〇・五からとかそういったものもございます。
 それから、県や市町村で行います制度融資に係ります保証等につきましても、やはり基本保証料率を低く設定をいたしております。それからさらに、約半数の信用保証協会でございますが、少額の保証、一千万以下の保証につきましては、これもそれぞれの保証協会によってばらつきがございますが、低いものは〇・四％とかそういったような努力を今しているところでございます。
 それから、中小企業に対します民間の融資のお尋ねでございます。
 まず金利につきましては、最近の金利の低下傾向、公定歩合等の引き下げを反映いたしまして貸出平均金利は低下をいたしておりまして、本年一月までに公定歩合は二・七五％引き下げられておりますが、新規の貸出金利は三二一％の低下となっております。さらに二月に公定歩合の引き下げがございましたので、この一月からさらにそれが〇・二％低下しておりますし、この影響は今後とも引き続き出てくるものと考えております。
 それから、融資の渋りについての問題でございます。
 現在金融機関は、バブル時の過剰融資の反省からリスク管理の適正化ということを行っているところでございますが、しかし、リスク管理の適正化は必要でございますが、これが経済活動に必要な資金の供給を阻害することがあってはならないということでございまして、当局といたしましても、このような趣旨から金融機関に対しまして指尊しているところでございます。
 金融機関の営業店の現状を申し上げますと、バブル期の過剰融資の結果増大いたしました不良資産の処理に融資担当者が追われている、一方、新規融資につきましては、さらに不良資産の拡大にならないようにというようなおそれも持っているということでございまして、いろいろ金融機関に指導してまいりまして、その結果、各金融機関、例えば営業店段階で既存の融資の担当者と新規融資の担当者を分けるとか、あるいは不良資産を本部に集中するとかそういったような対応を行っているところでございますが、今後とも中小企業の金融の円滑化に配慮するよう要請を行ってまいりたいと考えております。