現在、私どもが日米安保体制に基づきましてこういった共同作戦計画の研究をやっておるわけでございますから、そういう枠組みの中でいま御指摘のような日米韓三国あるいは日韓の共同作戦というものを前提とした研究を行うことはあり得ないということははっきり申し上げておきたいと思います。
ただいま御指摘のございましたロング司令官、当時の司令官でございますが、これの発言の内容でございますけれども、これは日米韓三国の一緒になった計画ということを言われたのではございませんで、米国と日本との間についての問題と、それから別途に米国と韓国との間の計画といったようなものについて述べられたものと私どもは承知をしておるわけでございます。
 そして、日本と米国との関係につきましては、御承知のとおり従来からガイドラインに基づきます共同作戦計画の研究を進めてきているわけでございまして、そういった中でことしの三月から新たにシーレーン防衛に関する共同作戦計画の研究を開始しているわけでございます。そういうことでございまして、いずれにいたしましても、研究の範囲と申しますのはわが国防衛のための日米共同作戦計画の研究に限られているものでありまして、この中で日米韓三国あるいは日韓の共同作戦を前提として研究を行うということはあり得ないことでございます。
大臣、そういう細かいことを言っちゃいけません、大臣は。日米防衛協力ガイドラインに基づく研究作業要員として十三人お願いしますと言ってきているんだよね。五条とか六条とか、そんな細かいこと書いてありません、これには。そういうことを言ってはいけない。そういうこそくなことで逃れられると思ったら間違っていますよ。
 それから統幕の増員は、中央指揮所三十三人、ガイドライン十三人、私はこれは大臣のためにいま申し上げたわけであります、失礼かもしれませんが。
 さてそこで、今度はこれに絡む海峡封鎖問題であります。ことしの六月にロング太平洋軍司令官は、当時の司令官ですが、日本と韓国の防衛が問題になる場合には両国への入り口を確保しておくために合意された措置がある、こういうふうに述べている。これは対馬海峡封鎖作戦について米日韓の封鎖計画を述べたものと思います。ロング発言については、軍事的に見た場合に、こういうロング太平洋軍司令官の米側の計画というものが私はあると思います。日本側はなかなか踏み切れないいろんなところがあってもやもやしていると思うけれども、米側はこういう考え方があると私は見ております。このような対馬海峡の封鎖作戦について韓国と検討するということは日本の政府・防衛庁としては現在も将来もあり得ない、こういう立場であると確認してよいか。あるいは将来にわたっては何とも言えない、将来にわたってはあり得るかもしれぬというものなのか。あるいはそれは当然だというふうに思うのか。この点の防衛庁のお考えをお聞きしたいです。
慎重御審議をお願い申し上げました当の本人でございますので、私からお答えを申し上げさしていただきたいと思いますが、いまの質疑が、安保条約第六条に基づく極東有事における日米の関係、特にそういう事態の起こったときの日本側から米側に対する便宜供与の問題からお話が始まっておりましたが、法案に関連をいたしまして統合幕僚会議の関係の人員の増の問題にお触れになられましたけれども、実を申しますると、防衛庁がいま提案をいたしておりまする防衛二法でございますが、防衛庁といたしましては、むしろ第六条の関係ではなくて、日米の関係におきましては第五条の関係が主たるものでございます。
 それから第二点といたしましては、今回御審議をちょうだいをいたそうといたしておりまする、特に六十四人に当たる先ほど先生御指摘の定員増につきましては、近々完成をいたしたいとわれわれ努力いたしておりまする中央指揮所の問題を中心にいたしまして、それで増員について要求をいたしておるわけでございまして、先ほど来ここで御論議のありました第六条に関係のある極東における有事の際の日米の共同の研究の中身が云々であるからこの法案について質疑はできないといまおっしゃられましたけれども、私どもが提案をいたしましたのは、必ずしもそういう第六条絡みの問題で定員増をお願いしているものではございません。その点をつけ加えさしていただきたいと思います。
司法修習生から判事補を希望をいたす者の数でございますが、最近四、五年とりますと、大体六十人ちょっと超えるくらいというのが最近の傾向でございます。もう少し前をとりますと、七十を超え八十というふうな時期もあったわけでございます。最近ではいま申し上げましたように六十数名ということでございまして、ことしも六十名をちょっと超えておりまして、大体コンスタントに最近では六十数名というふうなところでございます。一方、判事補の定員でございますが、これは先ほどお話しの定員法の資料にも出ておりますが、六百をちょっと超えるというふうなところでございますから、その定員を前提とする限りは、まずまずというところで実はあるわけでございます。
 そこで、委員御指摘の長期計画ということでございますが、最近では判事補から判事になります者の数、ことしは五十数名でございますが、来年あたり以降になりますとかなり多くなってまいります。それは過去におきまして何年もの間判事の増員をお願いいたしておりまして順次増員されてまいりました。それを判事補で埋めていったという経過がございますがゆえに、判事はここしばらくのところどんどん判事になる人がふえる、一方、定年になる人はそれほどない。ただ依願免がございますんで、これはかなり突発的に出てまいりますので、なかなかその予測がむずかしい面はございますが、定年が少ないという意味で、いままでよりは退官者が少ないであろうという、そういう予想でございます。そういうことで、実は判事、判事補を通じまして過去においてはかなり欠員があったわけでございますが、最近はどんどん充足されてまいりまして、特に判事層が厚くなってきたということでございますので、まあ長期計画なかなかむずかしい面はございますけれども、いま申しましたような充員状況から考えますと、判事補はしばらくいいけれども、判事について増員をお願いしていかなきゃいかぬという状況がここしばらく続くというふうにお考えいただいてよろしいかと思います。