ただいま御指摘のございましたように、台湾当局は、ことしの二月の十三日に、日本製の消費物資約千五百余りについて輸入を禁止する措置をとったわけでございます。日本政府としましては、かねがね日本と台湾との貿易のインバランス問題の重大性を十分に承知いたしておりますが、ただ、外交関係がないために、事実上民間の団体でございます交流協会とそれから亜東関係協会を通じまして、日台間の貿易をできるだけ円滑に進めていきたいということで努力しているわけでございます。
 従来交流協会を通じましてどういうようなインバランス改善策をとってきたかと申しますと、たとえば日本の市場開拓のためのミッションを受け入れるとか、あるいは有望な個々の商品の調査について協力するとか、あるいは技術協力を通じまして台湾の産業の高度化を図るために寄与するというようなことをやってきたわけでございまして、もちろんこういう努力は、まだ日台間がインバランスが三十四億ドルに上るということで十分ではないと考えておりますけれども、今後とも引き続きまして、近隣の台湾との経済貿易関係を十分に、その重要性を認識しながらやっていきたいというふうに考えております。
どうぞ長官、ほかの方へお出ましいただいて結構でございます。
 外務省の方にちょっとお尋ねをさせていただきたい。これは日米経済摩擦とは全く違うのでありますけれども、台湾は御承知のように日本の消費物資をしばらく輸入しない、こういうことを言ったわけでございます。この問題は前から日本側に、台湾は公式ルートがないわけでありますけれども、いろいろ言っております。対日貿易の赤字が大変大きい、ですから日本が何とかその解消に手伝ってくれないか。それに対して、日本側から何らの対応策もないということで、消費物資の輸入を禁止するということに踏み切ったわけであります。もっとも日本側から言わせれば、日本側からいろいろ機械などを入れてそれで物をつくってほかの国に売って外貨を稼ぐ、どっちこっちでプラス・マイナス・ゼロだ、こういう意見もあるのでございますが、しかしお隣、特にこれからは防衛問題などでもいろいろ関係の深い国との関係をこのままにしておいていいのかどうか。ここで、日本からの消費物資の輸入禁止というものはどれほどの影響があるのか。そしてまた、外交関係のないこの国とこの問題についてこれからどういうふうな対応の仕方をしていくのか。外務省にお尋ねをさせていただきたいと思います。
アメリカの経済はいま非常に深刻な状態にあると思います。ここしばらくずっとマイナス成長が続いておりまして、失業者が一千万人、こういう状態でございますから、想像できぬぐらい深刻な状態だと思うのであります。
 しかし、アメリカの政府は、先般の教書あるいは報告等を見ますと、やはり後半回復に向かって来年は名目一一％、実質五・二％の成長はできるのだ、こういうことを言っております。学者とか評論家とかそういう方々は、とても無理だ、整合性のないような政策をやっておったらなかなかそうはいかぬだろう、こういう説をする人もありますが、しかしあれだけ大規模な大減税、所得税とそれから企業減税をやっておるわけでありますので、私はここからは相当な力というものが生まれてくるのではないか、こう思います。それから、軍事費にいたしましても約五十兆という大きな金額でございますので、これからもある程度のエネルギーというものが今後生まれてくる、このように思います。すでに石油は掘削ブームのような状態が続いております。だから、これだけの大決断をして何とかアメリカの経済を立ち直らせよう、それがすべての政策のスタートだ、根源だ、こう言っておるわけでございまして、常識的にこれを判断できないのではないか、こういう大決断の中からは理外の理というものが生まれてくるのではなかろうか、このように思います。
 ヨーロッパの経済と違いまして、アメリカは相当な力を持っておるように思いますので、私自身は、アメリカの経済が、多少の時期的な前後、回復の規模、こういうことにつきましては政府の言っておるとおりいくかどうかわかりませんが、大きな傾向としては回復の方向にいくであろう、このように判断をいたしております。
これは大臣もよく考えておいてもらわぬといかぬのだけれど、先ほどから住宅金融公庫あるいは厚生年金事業団という公的機関における融資、これとの見合いが必要だというふうに言われるけれども、これは財形をする側から見れば、むしろそうじゃないんであって、公的機関というのは何もしないところだが、財形というのは、汗を流しておる、努力しておるわけだ、みんなが積み立てておるんだ。そこから受ける融資が、何もしないところから受ける融資よりも高いというのは一体何だ、低いのがあたりまえじゃないか。これは財形の側から見れば、利用する側から見れば当然起きる疑問だと思うんですよ。積み立てていっておるんですからね。そこから受けるものの方が高くて、ほっと飛び込んだ窓口の方が安いというのは、それは理解できないですよ。
 だから、財形の個人融資の金利が高いというそのこと自体が、くどいようだけど、財形貯蓄の運用が各金融機関に任されている、したがってその調達金利が高い、それに連動して金利が高くなっておるとしか見られない。だから、銀行にもうけさせ過ぎているんだ、よそのたんぼに肥やしを入れておるようなもんじゃないかという論理につながるんで、私はこの理屈というものは、勤労者という立場に立つと、そんなに持って回った理屈じゃなくて、普通の正常な物の考え方だと思うんですよ。だから、その辺のところを考えてもらわなければいけない。
 それからあわせて、労働省として財形個人融資制度というものをここでつくって、しかもそれを、先ほど大臣もおっしゃったように、思い切って少し動かした上で、再び過去のことのないようにやってみたいというふうにおっしゃったわけだけど、それをやるに当たっての要諦は、具体的に言うと、利子補給期間の延長あるいは利子補給の拡大、あるいは利子補給後の貸付金利の下限の撤廃、こういったことを直接やることが私は事業を拡大する道だと思うし、労働省がせっかく労働者の財産形成、不公平の是正という立場から思い切ってやろうとするなら、この辺に十分配意して、今後積極的にこれに沿うように努めると同時に、先ほど言ったような機関ですね、思い切って労働省で、建設省、大蔵省その他厚生省との関連もありましょうが、労働省として何らかの統一的な機関設定というものを考えるということをお答えいただきたい。いいお答えがいただけるなら、これで私は質問を終わりたいと思います。