かつて、ガットの十二品目の決議は何とかかんとか満場一致でこの委員会で決めていただきました。しかし、本会議で決めようというと、自民党の本部はこれを絶対に許さないということで抵抗された。今度は牛肉、オレンジですから、問題はもっとコンパクトになっているわけですから、この委員会で野党全部がそうするという決意の中にあるわけですから、自民党が賛成してくれればこれで国会の意思というのははっきりするわけです。そういう意味合いであと一つ、これにあれだけ大きな言い方を、絶対反対だということを強くおっしゃっている以上は当然決議を成立させることに御努力いただけるものだと思うのですけれども、その辺重ねて後での理事会の御相談に要望しておきたいと思います。
 きょうは限られた時間の中の質問でございますが、この間私は仲間の議員の皆さんと北海道の調査に行ってまいりました。したがいまして、それが非常に強烈に頭に残っているという立場で乳価の問題等について若干伺っていきたいと思います。さっきもお触れになったわけでありますけれども、加工原料乳の限度数量の問題から始めたいと思います。
 昨年からことしにかけて飲用乳向けが増加して、乳製品向けの処理量が減少したという事実があります。このため、乳製品の在庫が非常に減っているわけです。適正在庫を大幅に下回るというふうな状況だと言われておりますが、現在の一番新しい在庫状況はどうなっているか、いわゆる適正在庫に対してどんな状況なのか、まずこれから伺います。
時間だそうでありますからお帰りになってからにいたしますけれども、私は、さっきもお話がありましたけれども、十二品目でああいう態度をおとりになってこれで牛肉、オレンジということになれば、あとは最後の国家貿易品目の米に行き着かざるを得ない、そういう重大な危機に今立っている、こういうことだと思うのですよ。その決意をそのままやってほしいし、自民党の方も、先ほど来の御質問を聞いていると、かなり強い言い方で自由化反対ということを言っておられるようでありますから歩調を合わせてほしいが、ただ自民党の方は本当かなという心配もあるのですよ。どうですか。本気なのですか。――それなら、きょうこれから我々も提案いたしますけれども、オレンジ、牛肉の自由化反対の決議案を、自民党も賛成して通してください。それは政府側の責任もあるでしょうけれども、国会は国会の立場で政府の手を縛るぐらいの、そういう重大な決意で臨まない限りは問題は解決しませんよ。これは、委員長の方に決議の方の問題は御処理を願っておきます。大臣、結構です。
安井委員が見ておられる限りにおいて私の主体性がないのではないか、こういうような御主張かもしれませんが、見える部分もあるし、見えない部分もあると思います。私は私なりに最善を尽くしつつある、こういうことでございます。
今の日本の農政は霞が関の農林省の役所の中でスタートするのか、それとも官邸なのか平河町の自民党本部なのか、みんな迷っているのですよ。歴史ある伝統の中に立つ農林水産省ですから、農林水産大臣がしっかりイニシアチブを持って、あなたは繰り返し繰り返し自由化反対を唱えている唯一の人なのですから、そういう意味合いでもっとはっきりイニシアをおとりになったらどうなのですか。そして、絶対自由化をしないという方向へのリーダーシップをおとりください。どうですか。
今、井上先生の質問に対しまして、大臣から今度の訪問販売法改正について、その施行の仕方についていろいろと決意を述べていただき、あるいはまた先般来の質問で、今度の改正に対する被害の実態や問題点がいろいろと浮き彫りにされている点もあるかと思いますが、私の方から改めてその被害の実態を踏まえまして、いかに消費者、あるいは今大臣がおっしゃった言葉をおかりいたしますと庶民を守るのかという点について、質問をさせていただきたいと思うところでございます。
 訪問販売は、五十一年に法律が制定されましたが、この十年間、実際売上高等々で見てみますと、訪問販売は五十一年に六千八百億円であったものが、六十一年に二兆二千七百億円という大きな伸びを示しています。この伸びを示しているということは、私は必ずしもそれは悪いことであると思っているわけではありませんし、訪問販売業界の皆さんも一生懸命努力をされ、また、国民生活の必要性の上からもこの訪問販売法というのは大きく伸びてきたんではないだろうかとも思うところがあります。また、通信販売についても、五十一年に二千八百億円であったものが九千七百億円と、これも大きく伸びています。
 しかし一方、その象徴的なものが豊田商事であるように、消費者、特に弱い立場の高齢者の皆さんを巻き込んだトラブルが非常に多く発生しています。業界団体に加入しておられる皆さん方の場合には、いろいろとそれぞれ自主規制をやったり、あるいはいろんな教育をされているわけでございますけれども、ともすればアウトサイダーあるいは少人数でいろんなことを考える悪徳業者がある。こういった意味で、健全な業者も大変迷惑を受けておられるということもあります。しかし、現実にトラブルが発生した件数、通産省の相談室で調べた発生件数は、五十三年が五百九十件、それから六十年が千八百件、訪問販売だけで三倍になっているわけであります。しかし、私はこの通産省の資料を見ましたときに、表面的な統計処理でありまして、必ずしも真の被害実態に立ち入ったものではない。相談室に寄せられた内容だけでこれだけですが、実際にいろいろな被害に遭った人あるいはそういったことに潜在的に不満を持っている人等々を調べてみますと、これは相当な数になるんではないだろうか。いろんなところの消費者団体等々の調査によりますと、あるいは推測によりますと、その被害はこれらの十倍にも達しているというふうに言われている場合もあるわけでございます。
 私は、今回の法改正で、健全な訪問販売が行われること、また、健全な業者がその商取引の業をなしていくことについて評価されていくことが一つは大事なことであると思うと同時に、もう一つは、庶民がこの訪問販売業から受けるいろいろな被害からどれだけ守られていくのかということが大事であると思います。そういう意味で大臣に、今回の法改正、趣旨説明はいただきましたが、法改正をしてどれほど消費者を守っていくのか、またどんな決意でいらっしゃるのかということをまずお伺いしたいと思います。