さて、どうしてこういうことになっておるかという問題であります。
 お手元の資料の一枚目にＳ社の決算状況、それから国庫補助予算の推移について書かせていただいております。離島航路整備法に基づきまして、事業者の欠損の七五％、これは国が補助をする、残りの二五％は地方自治体がそれぞれ補助金を助成することになっております。しかし、ここ数年間、事業欠損額はどんどん膨らんできておりますけれども、それに見合う国の補助すべき補助予算額、確かにこれも年々増加はしておりますけれども、国が用意しておる補助金だけでは業者の赤字を補てんできない。こういう事態が年々深刻化しておるということであるわけですから、運輸省としてこの問題についてはどういうふうに対処されるおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
離島航路につきましては、赤字航路に対しまして離島航路整備費補助金というものを出しまして維持してまいっておりますけれども、その実情をちょっと御説明いたしますが、この離島航路整備費補助金の予算額、厳しい財政事情のもとではございますが漸次ある程度増額には努めてまいりました。しかし、離島航路においては基本的に輸送需要が低迷をいたしておりますし、また諸経費の増加は避けられないというようなことがございまして、特に最近欠損額が急に増加してくる、こういう状況になっております。そのために離島航路の経営が苦しくなっておりますが、同時にまた補助金を交付しております航路の欠損、赤字でございますが、これに対する補助金の交付額の割合というものも低下いたしております。
 もう少し御説明をいたしますと、この国庫補助対象事業の航路を経営している事業の実態でありますが、純粋な民営あるいは第三セクター、あるいは公営航路というふうに分かれておりますけれども、先ほど申しました国庫補助の不足分につきまして、公営航路につきましては自治体の一般会計から補てんをされている場合が多うございます。しかし、民営航路につきましては、自治体によりましてはその全部を補てんしている場合もありますれば、その一部を補てんしている場合もありますし、また、このような補てんがなされない場合もございます。そこで、やはり自治体等から補てんがなされない場合には、事業者におきまして他事業部門あるいは他航路部門から補てんされる場合もありますが、しかしそれができない場合には累積欠損として処理せざるを得ないというような厳しい状況もございます。
 このように、実情は種々異なってはおりますけれども、多くの場合、離島航路事業者の方々がいろいろと御苦労をいただきながら離島航路の維持を図っているという状況であるというふうに思っております。
そこで、離島航路の実態について私なりに調査をしたものがございますので、今配付をさせていただいております。この離島航路の状況について、私は非常に危機的な状況を今迎えておるのではないか、そういうような深刻な認識を持っておりますけれども、大臣はどのように現状を認識されておるでしょうか。
私は、その離島航路の確保に当たって、国の役割というものは非常に大きいというふうに認識をいたしておりますけれども、この点について大臣はどのようにお考えでしょうか。あるいは運輸省の見解でも結構ですが。
御指摘ございましたように、離島対策、これは大事な分野でございます。そしてまた、離島航路整備法なども含めまして、これらの対応を怠りなくやっていくということも大事なことだと思います。
 そういう御質問通告がございましたので、改めてきのうの夜、離島関係の法律、今まで余り読んだことなかったんですが、ざっと目を通してみまして思いましたのは、やっぱり離島対策でさまざま議員の皆様含めまして努力をなさっている。これを努力する。同時に、私みたいに大都会にいる政治家から見ますと、また大都会の市民にとりまして、やっぱり非常に新しく大きな価値のある自然の分野でございますから、何かいろんな意味でそういう方々のところの発展、振興と申しましょうか、新しい知恵が出ないものだろうかなという思いも深くいたしました。
 いずれしても大事な分野だと存じます。
数年前から経済大国と言われながら国民はその豊かさを感じていないではないかという議論が出てまいりまして、私どももそのとおりだということで、労働時間を短縮するとかいろんなことを今やっておるわけです。住宅政策もその一つだろうと思う。
 しかし、経済成長に伴って地価の高騰、そうしたもので、さらに住宅にしてもなかなか思うように土地が手に入らないという状況もあったということで、いろいろと政府を挙げてこの問題に取り組んでおりますし、まだまだ社会整備もおくれておるという面も確かにありますので、そういうものを総合的に、まさに生活大国にふさわしいものにする努力を今していかなきゃならぬ、そう考えております。
本当は、これは予算委員会で僕が全国のテレビを通してぴしゃっと今度はやろうかと思っているんだよ。
 それで、日本の教育というものは国是だからやっぱりきちっとしなきゃだめなんだよね。だから、そういうようになれば私立学校国庫負担法というようなものを議員立法か何かで出して、国もこれだけ責任持つ、そのかわり私学はこういう点でしっかりやれと。国立大学はこうするからおまえらもしっかりやれというふうに負担をきちっと決めて、それぞれの機関がそれぞれの力を出し合ってもっとすばらしい日本をつくらないと、これまたアメリカとの格差が出てきますよ。
 今クリントン政権は、御承知のとおり、日本の教育制度は非常にすばらしいし日本の教育に学ばなきゃならぬといって教育振興を大きな柱にしているわけですよ。それと同時に、科学技術の振興と産業技術の振興をこれまた一生懸命やらないと日本には勝てないというようなことで、向こうは国挙げてそういうものに重点政策として取り組もうとしているわけ。
 それで、日本は私学がやるならまあやってもらえばありがたいんだというような気持ちじゃないかとは思いませんけれども、内示のときに一〇％頭を切っちゃうというような、そういう不親切なやり方は私は来年度からは考えてほしい。総額抑制するというのなら前年度比でいいじゃないですか。それで、重点配分についてはこうするああするという意見が出されたら、もっと出される方も感謝するんじゃないかと思いますので、その辺のところをひとつ御配慮いただき、福田さんの意見も私は非常によしとして受けます。それと同時に、今後とも私学振興に対して限りない御支援を、あなた一番よく知っているんだから、理解者なんだから、理解者は大事にしなきゃいけないから我々も一生懸命大事にしますから、ひとつ御支援をいただきたい。
 最後に、文部大臣、ちょっと御感想をお聞かせください。