アカス紙器に対します特定求職者雇用開発助成金の支給の状況ということでございますけれども、平成六年度、平成七年度に支給対象となっておりますのは十九名、この十九名につきましての特定求職者雇用開発助成金の総額は約八百四十八万三千円ということでございました。この助成金につきましては、御案内のとおり、不正受給の事実が認められましたので支給決定の取り消しを行って、既に返還をいただいたというところでございます。
今、大臣から御感想をお伺いさせていただきましたけれども、ぜひ、職業安定所ほか労働行政が、今お聞かせいただきました大局的な見地で充実した仕事ができますようにということを、まず最初に申し上げたいと思います。
 具体的な質問の内容に入ってまいりますけれども、アカス紙器には特定求職者雇用開発助成金が支給されておりますけれども、この支給は何年から始まっておりますでしょうか。それから、各年度ごとに支給対象者が何人おり、年度ごとの支給金額は幾らになりますでしょうか。それを明らかにしてください。
身体に障害を持たれる皆さんあるいは知的障害をお持ちになられる皆さんが、当今非常に大勢職場を得られて、そこで自分で能力を十分発揮し、楽しい方向での人生を歩まれる、非常に私はうれしいことだと思っております。
 先生、数多くの事例があるとおっしゃいましたが、一つでも二つでもこういうような暗い案件があることによりまして、世の中の皆さんが、そういった障害をお持ちになられる皆さんと一緒に働くという企業についてある方向の眼でもって見る可能性が強いということになりますこと、まことに慨嘆これきわまりない限りだ、こう思っております。
 したがって、私どもは、私どもの傘下の第一線の職員がそれぞれのそういった企業を回りましてもろもろの相談にあずかるというような中で、こういうことがないようにという努力をいたしております。あるいは、地域ぐるみで関係の省庁ともタイアップをいたしまして、全体がうまく進むようにという配慮もしているのでありますが、もし先生がおっしゃるように、ちゃんと安定所に見えたにもかかわらず、私どものとる手が、手段が遅かったということであるとするならば、まことに申しわけないことだ、これからもぜひそういうことがないように、第一線の皆さんを我々としては指揮し、あるいは監督をし、指導をしていきたいものだ、こう思っております。
結局、先生、我々は、この建設業、清酒製造業あるいは林業、そこに働く労働者の皆さんの労働提供、これの態様が一般とは非常に異なるというようなことで、そういった皆さんの福祉を、そういった皆さんのしあわせのためにこういう制度を設けているわけです。
 ところが、先生が細かくごらんになって、なおお話を伺いますと、どこかでしんが抜けておるという御指摘であります。せっかくつくった制度がというようなことで、労働者の皆さんのための福祉に役立たぬということではまことに残念であります。
 そういう意味合いで、今後も適切な運用を我々は心がけるべきだ、その手法はひとつ我々内部で、関係のところもと言うと先生またしかりますが、関係のところともよろず鳩首懇談をしながら進めてまいろう、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
最後に私、大臣にぜひと思っていることがあります。
 それは何かというと、今ずっと具体的な事実を挙げて、答弁も局長の方からもいただいたのですけれども、結局、私は、この問題がいつまでたっても解決しない一番大きな原因は何かというと、調査をされるという場合、局長は何回も言っていらっしゃるのですけれども、共済組合と連携をとるとか、あるいは建設省と連携をとるとか、こういうふうにおっしゃるのです。それは決して悪いことじゃありません。
 だけれども、そういう建退共と連携するというだけじゃなくて、やはり現場を、現場は今申し上げたような中身なんですよ。だから、ここへみずから足を踏み込んで調べてみる。それで、何が問題なのかということを建設省としても直接調べて、そして、この建退共の制度を実効あるものにしなければいかぬのじゃないか。せっかく所管していらっしゃる、これは労働省ですから、この労働省がやはり労働者の福祉のために腰を上げていただきたい。
 局長はああいうふうに答弁なさったけれども、大臣は、いや、わかった、こういうふうに言っていただくことを私は期待をして、大臣の決意を聞きたいと思うのです。
平均的に見ますと、今お尋ねのように、一口一当たりの経営面積は二十年前で〇・九ヘクタール、六十年でも一へクタールと、ほとんど零細なままであります。それはやはり農地を農家が資産として考えている。御先祖様のものを手放すのは御先祖様に大変申しわけないとか、少なくとも自分の食べ物ぐらいは自分でつくれとか、それから今の農業技術はかなり高くなっておりますので、相当な経営規模までも土曜か日曜日の簡単な労働時間で稲作ができるというような、いろんなことが重なっている制度とは思います。ただ、そうばかりは言っておられませんで、最近土地を借りたり規模を拡大したりという形でぼつぼつすぐれた経営が出てまいりまして、私たちそれを地域農業の担い手でありますいわゆる中核農家と呼んでおりますが、その中核農家というのは稲作単一経営で見まして大体三・五ヘクタール。ですから、普通の一ヘクタールに切れば約三倍半ぐらいです。これが大体私ども統計で見ますと、約三十二万戸成立していると思っています。
 そこで、今農用地利用増進法を中心に流動化政策を進めておりますが、これからも地域ぐるみでやはり農地の貸し借りをする、あるいは作業の受委託をする、やっぱり兼業が進む、それから老齢化が進む、中にはだんだん農業から足を洗いたいという者も出てまいりますので、そういう人の土地をできるだけ中核農家といいますか、地域農業の担い手に集めていくということを、地域の話し合いの中でやっていくということをしたいと考えております。現にそういう農地の貸し借りをやっております団体への農家の参加戸数も全農家戸数の三六％の百五十七万戸、それから面積で言いますとやはり全農用地面積の三七％の百九十八万ヘクタールが農用地利用改善のための話し合いの団体に参加をいたしておりますので、これからもそういう地域農業の組織化を鋭意進めてまいりたいと思っております。