国有林野事業に関する監察の件で御意見がございましたが、私どもといたしましては、この監察を実施するに当たりまして、現在の国有林事業そのものが独立採算による事業経営という面と国土保全あるいは森林管理という二つの性格を基本的に持っているんだという前提に立ちまして、ただ現状はその事業経営の採算性と公益上の調整、あるいは費用負担のあり方等に関する考え方が必ずしも明確になってないんではないかという問題意識のもと、「国有林野の管理・整備、事業経営の目的・方針等国有林野事業の役割及び基本的在り方並びに費用負担の在り方等について、法的措置を含め明確化すること」という勧告事項も入れておりまして、不十分かもしれませんが、先生のおっしゃった点も十分踏まえて検討させていただいたところでございます。
最初の、公共事業を実施する場合に一定の広がりを持った土地がつぶされる、もしつぶされていなければ別の経済活動が行われていてそこで利益が発生するではないか、それが犠牲になっているんじゃないか、そこの点の評価をどうするのかというお話でございます。
 私も費用効果分析の専門家ではございませんけれども、そういった土地に付随する将来の経済価値というのは、用地補償費という形で支払われるということになっているのではないかというふうに思えるわけでございまして、もしそうであるとすれば、用地補償費は費用効果分析の費用ということでカウントすることになっているのではないかというふうに思います。
 しかしながら、先ほど言いましたように、さらに学者を含めた専門的な検討は必要かもしれませんので、持ち帰りましてよくそこについては吟味をさせていただきたいと思います。
政府全体の中での再編の姿につきましては行革会議が結論を出されておりますので、私自身のコメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、行革会議長終答申の中で、独立行政法人についての評価の一形態として総務省に評価委員会をつくるという新たな構想が出ております。それは独立行政法人の業務の評価をし、最終的には廃止までの結論を出すということが期待をされているようでございますが、私ども、その運営の事務局を想定されているわけでございまして、あの委員会の運営の事務をとっていく中で我々のあり方そのものも一緒に勉強していきたいなというふうに考えておるところでございます。
円高が進むことがアメリカ経済に対してもよくないということは、最近のいろいろなＧ７における議論だとか、ある程度の協調、為替安定政策にも見られるように、私は、グラインダーが言うほどそんなに簡単じゃないという感じがいたします。
 ただ、申し上げたいことは、これは総理、日米経済折衝、今度また包括協議が再開して、そして今度は数値目標がないよと、今度は定量的、定性的、よくわからぬけれども複数の基準でやるんだというようなことで一々やっているようだけれども、私はそういうやり方について非常に疑問なんですね。
 もうずばり言って、アメリカから何も言われなかったら、日本は六百億ドルの経常収支の黒字を続けるんですか。それで、世界から何も言われなかったら、日本は千三百億ドルの黒字を続けるんですか。これは日米問題じゃないと思うんですよ。日本の問題なんですよ。だから一々アメリカに行って、クリントン先生に羽田生徒が実はこういうふうに書きました、答案を持っていって、ああおまえよかったよかったと褒められるような、そういういいかげん、そういういわば他律的なものじゃなしに、日本の問題としてこの六百億ドルなり千三百億ドルをどう変えるんだと。だから、アメリカが数値目標を示さなかったからよかったよかったと、今度は定性でいいからいいんだと、そういう甘いことでは、総理、いけないので、いまいち本当に日本の問題として、アメリカの国会はどうでもいいんです、我々日本の国会の問題として、日本の政治の問題としてこれはやめるべきだと、解消すべきだと、こう思うんですよ。
 だから、私はあえて通産大臣、これ以上同じことを聞きませんけれども、ぜひひとつ帰られたら、優秀なお役人が通産省にはたくさんいるんだから、叱咤激励して、もうアダム・スミスさんだけでいいんだということなら通産省は要らないんですから、詰めてくださいよ。それは、ソニーであれ、富士通であれ、日立であれ、東芝であれ、そういうメジャーな各輸出会社はみんな計画を持っていますよ。計画がないはずがないんだから、それを全部出してもらって——全部理屈があるんだ。輸出がふえる、輸入が減る。何か風で動くのでも何でもないんです。もう具体的な各商品ごとの取引で決まるんだから。そうでしょう。それがわからないでやっているはずがないんです、日本の企業は。それを集めてください。そしてトラジェクトリーを書いてみてください。そして、じゃどうするんだということで、それをぜひひとつ通産省、そして経済企画庁も入ってやっていただかないと私はだめだ。
 大体今の円高対策というのは円高追従型なんですよね。円高追従型。だから、だれかさっきおっしゃったけれども、円高でしょう、一割円高だ、合理化しよう、一割コストを減らす、またもとと同じです。また輸出だ、コストを削減するんだから。また輸出がふえますよ。繰り返しですよ。どうするんですか。結局地方の中小企業はみんなだめになっちゃいますよ。そうでしょう。そして、労働大臣いるけれども、労働者は過労死するかもしれない、マンガチックに言えばですよ。こういうゲームの仕方はまさにノーウイニング、勝ち目がないゲームですよね、こんなことは。だから、円高追従型の経済政策じゃなしに、むしろ円高是正型の総合戦略に思い切って日本の政策が変わらなければ、私は日本の空洞化は避けられないと思うわけであります。
 私はあえて申しますけれども、レーガン時代にも、レーガンは、強いドルがアメリカ経済のシンボルだと言って、強硬なドル高政策をやったわけです。そのときアメリカの産業は完全に空洞化しちゃったんです。しかし、その空洞化しちゃったアメリカ産業の中で、アメリカのハイテクを支えてきたのは三つあった。何だ。それは防衛なんですよ。そして宇宙開発に象徴される大型プロジェクト、研究開発プロジェクト、そして大学教育ですね。そこにお金をつぎ込んで、アメリカのハイテクを支えてきた。だから、ドル高がとまってドル安に、プラザ合意があった。そのとき、みんなアメリカの経済は吹き返してきたわけです。
 しかし、日本はどうですか。こんな状況を続けたら、全く日本はだれかが言った普通の国になっちゃいますよ。全く普通の国だ。何にもなくなっちゃう。普通の国になっちゃう。それでいいんですか、科学技術庁長官。一体、こういう中で日本のハイテクを支えるためにどれだけの科学技術政策をあなたは今度の予算でとろうとしている、とったんですか、承りたい。