同一経済圏といいましょうか、同一地域の同一運賃は、私はかなり根拠のある一つの原則であろうというふうに思っております。結局、タクシーの労働、事業の特徴といいましょうか特性といいましょうか、それが裏づけになっているように思います。
 タクシーの事業収入にしても、乗務員一日の運賃料金収入にしても何で決まるか。それは四つのファクターによって決まるという指摘があります。一つは運賃料金の金額、二つは実車率、三つ目が走行キロ、四つ目が走行スピード、この四つのファクターで一日の運収というものは決まる。これは他の産業に見られない特徴である。したがって、運賃料金を下げれば実車率を高めるための努力が必要だろうし、それができなければ走行キロを延ばして労働時間の延長をするしかないだろうし、それをやらなければ一日の走る速度というのを上げるしかないというような循環関係になっているというふうに思います。そういう特徴があるがために、一つの地域で一つの運賃というものを守るということが非常に大切な原則になっておるのではないかと思うんです。
 こういう原理的な面での解明というのは、答申の過程には直接参加されていなかったのかもしれませんけれども、運輸省の方の検討というのはどんなぐあいになっていますでしょうか。こういう見解というのは当たっているんでしょうか、間違っているんでしょうか。
大阪の裁判というのは、同一運賃でなかったとしてもそれば違法とは言えないということを裁判の中で述べておるわけですが、同一運賃というのは運輸省の行政方針でございますので、同一運賃でなかったとしても違法ではないというのは、運輸省としてもまさにそのとおりであると思っております。
 そういう意味で、あの裁判の判決が従来の運輸省の考え方と特段違うというものではないというふうに思っております。今回言われましたことも、ある意味では、従来も同一運賃という行政方針は掲げながらも、仮に違う申請が出てきました場合には、これはやはり法律に照らして審査をしなければならないわけでございますから、そういう意味では基本的な枠組みというのは従来の延長上にあるものであるというふうに考えております。
同一地域同一運賃の指導方針の弾
力化というふうに理解したらよろしいのかなとも思うわけですが、その同一経済圏の同一運賃という指導方針に従わないというか、それとは違う自主的な申請が出されて、あるいは値下げの申請が出されても、それは出すことを保障しなさいというのが答申の中身だと思います。運輸省はそれを受けて立つわけでしょう。
 しかし、それは決して同一地域同一運賃の原則というものを答申の精神は否定したわけでもない。それから、三菱の大阪の裁判もあったんですが、あの判例の理解からいっても、それに従わなくてもいいけれども、同一経済圏の同一運賃というものを否定した判決ではない。
 運輸省の指導方針としても、そういう理解で答申後も基本的に継続をしていくということで理解してよろしいわけですか。
従来はタクシー運賃というのは、一つの地域に一つの運賃を設定をする、そのほかの運賃については認めないという運用を行政方針としてやってまいりました。
 今回は、やはり利用者ニーズの多様化というようなことをいろいろ考えていくと、従来やっていた一つの地域に平均原価で一つの運賃を設定するというやり方そのものは、これは現実的でもあり、わかりやすいやり方でもあるので、これはこれでいいんだけれども、それ以外は認めないというのはやはり時代の流れに合わない。それ以外の運賃についても、多様化を認める見地から、これを認めていく必要がいいんではないかということを言っておるわけでございまして、具体的には、例えば申請をなさらない方がいる場合には、これを従来のやり方ですと、無理に申請を出してくださいということをお願いをするというようなことをやってきたわけですが、今後はそういうようなことはもうやめて、多様化の見地から、申請をしない者はそのまま申請をしないでやってもらうようにしたらどうかというふうに、そういう限度で変えていこうという内容であると思っております。
次に、これは答申の核心部分になるわけでありますが、今度は運賃の関係で、複数運賃制度といいましょうか、導入をしたわけであります。この複数運賃制度というのは、従来私どもは原則というふうに今まで理解していたわけでありますが、同一地域同一運賃の運輸省の行政方針、これとの関係でいくとどういうふうに関係づけられるのでしょうか。
大臣、もう幾ら言っても大臣には通じないようですから、個々の問題で具体的に申し上げます。
 ただ、大臣が今申された中で、私の発言がけしからぬということはわかるけれども、それを私に対して取り消せと言ってもそうはならない、みんなそれぞれいろいろな意見を持っておるんだ、政党には政党の意見があるしと、こういうふうに御答弁されましたけれども、そういう視点だからだめなんですよ。私どもはけしからぬなんて言っているのじゃないんですよ。いろいろな意見を言ってはいけないなんということは言っていないんです。さっきも冒頭に私はちゃんと申し上げたでしょう。言論の自由の規則があろうがなかろうが、自由に物を言うのは当たり前のことだ、自分の主張を言うことあるいは信念を貫くこと、こんなものは当たり前のことだ、常識だ、こう申しました。
 ただ、大臣、あなたがだめなところは、いわゆる職員を持った大臣であるということなんです。いいですか。大臣でなければいろいろなことを言ったって、言論の自由の中で、あるいは自分の意思あるいは考えを出すなんということは当たり前のことなんです。それがいいか悪いかは、第三者がこれを判断してくれることでしょう。理解されれば賛成してくれる人も多くなるでしょう。私どもがこの委員会で言っておるのは、さっきも冒頭申しましたように、個人小泉純一郎として言うことと、責任ある地位にある郵政大臣小泉純一郎で言うことはおのずから違うんではないですか。そうでなければ責任論などというものは出てこないのです。大臣なんというその職務、職権は必要ないんです。郵政省の職員は、大臣の方針が決まり、大臣に命令されれば、これは原則としてもう従わなければならないんです。それだけの力をあなたは持っているし、権力を有しておるんです。大臣というのは。そのあなたが言ってきたことが問題を醸し出しておるよ、こう私は言っておる、あるいは私どもは申し上げておるのでございます。それがどうしてもわからないということになると、もうこのやりとりで三十分やっておるわけですから、きょうは本当は八時間ぐらいいただければよかったと思うくらいでございますけれども、もうこれ以上言ってもおわかりにならないと思いますが、それでももう一度御答弁してみますか。最後でございますが、どうぞ。