二人の大使は、お一人は当時アルジェリア、もう一人はザンビアにおったわけでございますけれども、ジュネーブにおきまして和田氏がこのファンドを運用するということで勧誘を受けまして、その運用を依頼しておったということでございまして、したがいましてこのファンドを運用しておったわけではございませんで、和田氏の直接あるいは間接の依頼によってファンドを預けたということでございます。そういう意味におきまして和田氏の行為とこの二人の行為では、行為に相当の開きがあります。
 他方、お二人から今日と申しますか、けさ聴取したところによりますと、二人とも、少なくとも当初におきましては小人数かつ内輪、極めて小人数の知人同士で私があなたにかわって運用してあげましょうという話であったというふうに印象を受けてそれで資金の運用をお願いしたというふうに申しております。
 そういうことでございましても、我々といたしましては、いかにもうかつであり、これは極めて残念であるというふうに考えております。
さっきお二人の大使もこれに絡んでいるというお話がございましたんですけれども、この理事官の行為を例えばただ傍観していたというだけではどうもなさそうなんです、この報道によりますと。それに便乗していたということですから、その中身を御存じないはずがないわけですね。そして国家公務員法の職務専念義務あるいは私企業からの隔離ということについても十分に御存じのはずの方がどうしてこういうものに絡まれたのか、私はその辺が本当に不可解なんですが、官房長はどういうふうにごらんになるんでしょうか。
確かに九十九条には「職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。」
ということがございます。この解釈について、外務省として現段階で和田氏の行為につきまして具体的な、何と申しますか、嫌疑と申しますか、そういうことを云々する段階ではないと思いますが、少なくとも職務専念義務には抵触する可能性が強いというふうに感じており、まことに遺憾であるというふうに存じております。
ただいま先生御指摘のように、自分のお金で例えば株を買うというようなことは国家公務員にも禁じられているわけではございません。ただ、この和田氏の場合には、昨年の三月までの外務省に在職している期間について言いますれば、他人の資金を集めてそれを運用していたということのようでございます。
 といたしますると、先ほど冒頭に申し述べましたように、私ども事実関係の究明中でございますので断定的なことは遺憾ながら申し上げられませんが、国家公務員法に言う例えば百一条「（職務に専念する義務）」、それから百三条「（私企業からの隔離）」等に抵触する可能性が大きいのではないかというふうに思います。
公務員にはいろいろな職があると思いますが、それによっていろいろな情報を得るということもまた可能なわけでございます。
 この和田さんという方につきましては、外交官であると今おっしゃられました。つまり、国家公務員法の対象になるものだと思いますね。そういたしますと、国家公務員法の中で例えばどういう条項に対する違反の疑いがあるのか、それをおっしゃっていただけますか。
理事官と申しますのは外交官の名称の一つでございまして、通常、書記官等を補佐する方が多いわけでございます。
 当該の和田氏について言いますれば、電信を担当していたというふうに聞いております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の点につきましては、外務省といたしまして本日早朝から事実関係の究明に当たっております。したがいまして、現段階におきまして詳細なる事実関係を申し上げる段階ではございませんけれども、昨年の三月に外務省を退官いたしました和田元理事官が、ジュネーブ代表部に在勤中から、他人の資金を集めて私設のファンドを開設して資金を運用していた、その勧誘を受けまして外務省の二人の大使を含め若干名がそれに資金の運用を頼んでいたということは事実のようでございます。
まず、けさの新聞に出てました「外交特権使い財テク」というのを私も伺ってみたいと思うんです。
 一部の新聞に、外交官が外交特権を利用して財テクに走った、こういう記事が非常に大きく出ておるわけです。何かこれは大変込み入ったお話のように拝見するんですけれども、この事実関係を外務省からお聞きしたいと思います。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
防衛改革委員会は六十一年五月以来ずっと研究をやっているわけでございますが、業務監査小委員会、洋上防空体制研究会、それに陸上防衛態勢研究会と自衛官人材育成・確保研究会という四つの委員会でやっておりまして、直に法律改正等と結びつくわけではございませんが、そういう中でどうしても必要とされるものが出てくればそれは法律改正に持っていくこともございます。
 ただ、今回の航空自衛隊の骨幹組織の改編というのは、必ずしもこの防衛改革委員会の成果と直に結びついたものではないというように理解しております。
この防衛改革委員会というものとこのたびの組織改編との関係はございましょうか。つまり、防衛改革委員会で御研究になったその結果の組織改編なのか、また将来そういうことも起こってくるのかということですが、どうでしょうか。
今局長から御答弁がありましたように、監査対象の事業者が、六十一年で、三千八百六十五の事業者中既に二千九百三十五件に上る何らかの違反をした、改善命令が出されている。非常に膨大な数といいますか、四千足らずの事業者のうち三千近いのが違反をしている。大半が違反をしている。それからまた、一番大きな事故のもとになっている過積載、過積み問題につきましても、三千八百中千九百というような状況なんですね。これは業者が大体全国で三万六千社あると言われているわけですから、これらを対象に全部調べ上げますと、ほとんどがこういう状況になっているんじゃないかということが容易にうかがえるわけであります。五十八年以来決議があり、あるいはいろいろ運輸省、労働省、非常に御苦労を願ったと思うのでありますけれども、そういう改善が一向に進んでいないわけでございますね。違反がこれほど摘発される産業というのは珍しい産業じゃないかと思います。
 こういう事態について、運輸大臣としてどのように考え、これからどのような手を打てば少しは改善するだろうとお考えになっておられるか、その点について、ひとつ大臣のお考えを聞きたいと思います。