児童手当法の審議がきょう朝以来続いているわけですけれども、きょうの質疑の最終バッターということで、幾つかの点で大臣なり局長の方にお尋ねをしたいと思います。
 まずこれは大臣にお尋ねしたいんですが、この児童手当法ができた経緯とかいろいろなことはあると思いますが、今日の時点でこの児童手当法という法律がどういう目的というかねらいというかを持っていると考えるべきなのか。特に先ほどからこの資料を改めて見直してみまして、これからの人口の年齢別の比率などの変化を見ると、出生率の低下がこれから将来の高齢化社会の進展の中で非常に大きな影響を与えてくることが予想されているわけで、そういう点でこの法律のねらいということを考えるときに、一つの人口政策と考えるべきではないかと私は思うのですが、その点、大臣のこの法律の趣旨というものに対するお考えを伺いたいと思います。
もう時間ですから質問をやめますけれども、増岡大臣、えらいときに厚生大臣になられたと思う。この間の被爆者援護法でもそうでありますけれども、広島の御出身であるにもかかわらず被爆者援護法ができないということで苦慮された。今度も児童手当法の、私は改悪だと思うのですけれども、こういうことで苦労されている。そのお気持ちは個人的にはよくわかるのですけれども、小島局長も内心は大変だろうと思うのですけれども、当初申し上げたようにやはり児童手当——命と健康を守るために健康保険があり、所得保障のために年金という社会保険があり、それから児童手当があり、生活扶助があり、狭い意味での社会福祉がありというような格好になるわけですから、それの一画をなしていることは間違いないわけですから、ここで拡充強化をするという観点で断固として進まなければ、これはもう今の自民党政府はずっと臨調答申そのままで、臨調路線で、何かきょうは国家機密法まで自民党が提案したというような報告を聞いておりますけれども、どこまで行くかわからぬ。文字どおり急坂を転がるような勢いで日本の国の民主主義なりあるいは国民の権利なりが侵害されていくだろう。そういう点では、それに同調しないようにといっても無理でしょうけれども、叱咤激励、むしろ叱咤の方に力点を置いた要求をして、私の質問を終わります。
お話しのような、パイが同じだから云々でございますけれども、私どもはそれを大きくするためにはあるべき姿というものを示して議論をしなければならない、そういうつもりでお話しを申し上げておるわけでございます。
だから、国庫負担というものを一つのパイとして考えますと、十年前と変わらぬ。六十年度六百一億、それが今度は括弧つきの改正でマイナス四十八億になって今言われたように五百五十三億になるわけでしょう。国庫負担という点ではパイが大きくなっているのでなしにむしろ小さくなっている。そこが問題だというふうに私は言うわけであります。だから、総論的に言いますと、結局十年前と同じ国庫負担である。このこと自身が他の所得保障の制度あるいは他の社会保障の制度の中では異常であるわけですね。頭打ちではなしにむしろ下がってきておるということ。しかも手当のスライドは行わない、所得制限は強める、特に国庫負担の多い自営業者に対する支給の制限は今までずっと強められてきているわけですね。
 だから、根本的な見直しというようなことでなしに、はっきりしておるわけですから、大臣、今ここで根本的な見直しをすれば結局臨調答申の線に沿ったところにいかなければしようがないのと違いますか。そんなことではいかぬと先ほどから私は強調しておるわけなんです。国庫負担も四十八億下がるわけですよ。それではだめだということを私は言っておるわけです。大臣、それはどうですか。
六十年度六百一億でしょう。だから国庫負担は十年前と変わりはせぬわけですよ、五十年度が六百億ですから。だから六十年度に制度改正するとしませんか、そうしたら完全実施した場合の国庫負担はどのくらいになりますか、これはもうはっきりしていますね。
児童家庭局長は非常に苦しいのですが、要するに財源の枠内でと、こういうことなんですね。だから、パイが一緒で、それは同じパイでほかのところを食えば残り少なくなってくるのは当たり前で、そういう発想が前提になれば、議論はかみ合わぬわけですよ。私はパイを大きくせよと。
 ところが、ちょっと聞きますけれども、児童手当に対する国庫負担というのは、ぽんぽんと年を置いて昭和五十年度と昭和五十五年度と昭和六十年度の国庫負担の額はどれくらいですか。
国土庁の方から、これからもうちょっと力を入れてというような形の御答弁がありましたので、私は非常に満足するわけでありますが、もっともっとこれについて力を入れて、頭を使ってやっていっていただきたいと思うわけでございます。
 そこで、もう一つ。文部省の方、いらっしゃってますか。さらにもうちょっと幅を広げまして、日本だけでもって地震のそういう観測網をつくるというようなことは将来できそうな感じがするわけでありますけれども、実際に地震というのは地球規模なんですね。ついこの間もチリで地震がございました。チリで地震があって、あのデータはほとんどないという感じで、ハワイでもって何かいろんな情報がおかしくなっちゃって、津波が来るだの来ないだの、こんな非常に低レベルの話をしているわけでございますけれども、ああいうところはやはり地震の観測網というものを置いておくことは重要じゃないだろうか、逆に置いてやる。日本の技術のレベルが非常に高い、外国から評価されておると、去年の視察団の皆様方のお話を聞きますと、そういうふうにどこでも言っていた。そうなると、日本は技術が高いものだから、これを外国に技術指導なり観測網をつくってやるなりしてやる。そして、向こうの地震予知もやってやって、ついでにデータを日本にもらって、日本で地震予知のデータにして、解析をして予知に使っていくというような世界的規模の地震予知というのが必要なんではないだろうか、そういうふうに思うのです。
 天気の方は、ＷＭＯですか、気象衛星その他でもって世界的に気象の観測をやっているけれども、同じ気象庁の中でも地震については世界的観測というのが余り行われてないように思うのでございます。そういう国際的なレベルでお互いに知識を持ち寄ってやっていくようなレベルに持っていった方がいいんじゃないだろうか、これは日本がそういうところに取り組むべきだろう、そういうふうに思うのでございますが、気象庁さん、もしくは文部省さん、どちらか、その辺についてどうお考えになるか、お聞かせいただきたいと思います。