お答えいたします。
 五十年度ということでちょっとまだ計算いたしておりませんが、これまでのところ四十一年以降百九十一件でございます。それから、五十年度以降ということでございますと百二十四件、ちょっと目算でございますので、あるいは後で訂正させていただきますが、百二十四件程度というふうに考えております。
それでは、別な角度からいきましょう。
 原子力発電の事故につきまして、法律によって報告義務が課せられております。また、軽微な事故についても、先ほど答弁がありましたとおり、五十二年の通達によりまして報告されることになっておるわけですね。
 そこで、法律に基づくものと通達によるもののまずその事故数、五十年度以降どのようなふうになっておるか、ちょっと言ってください。
まあ、あいまいな処罰だとおっしゃっておりますけれども、先ほどから私どもの言わんとするところは、別に告発を避けたわけではなくて、告発も処分の中の一つ、それから運転停止処分も処分の中の一つで、それを原子炉等規制法による行政処分ということで、一度も抜いたことのない伝家の宝刀、六カ月の停止処分という厳正な処分をしたというまででございます。
通産大臣、いま話がありましたけれども、この問題については人間の生命がむしばまれる、生命にかかわる問題なんです。その問題を私たちは事重大だと考えているのです。まあ初歩的なミスでありながらあるいは操作的なミスでありながら、しかし、人命に与える影響というのは全く同じなんです。
 そこで、通産省は常に電力の問題、この需要に対して原子力しかない、石油も高い、したがって原子力に依存せざるを得ないというような考え方を披瀝される。私たちもそういった事態を一応は理解できるわけでありますけれども、しかし、このような原子力に対する物の考え方は非常にずさんであるし、そうしてまた処分にしても非常に甘い。これでは国民は、通産省のこのようなあいまいな態度を納得できないと私は思いますよ。報告義務をきちっとやっていない、なのに告発できない、行政処分をやったというようなことで常に事足れりという態度でやっておる。通産大臣、その点どうですか、あなたは責任者ですから。こんなあいまいでいいんですか。
刑事訴訟法二百三十九条との関係でございますけれども、公務員が職務の執行に当たりまして犯罪の事実を知ったときは告発しなければならぬわけでございますけれども、それにかわります救済措置を別途講ずることがあればその義務は免除されるというのが私どもは通説だというふうに理解いたしております。
 そこで、今回の事故をただ単に見逃したということであれば、まさに御指摘のとおり刑事訴訟法に違反するということになりましょうけれども、先ほどお答え申し上げましたとおり、行政罰といたしまして原子炉等規制法に基づきます最も強い行政処分をしようということは、日本原電敦賀発電所が起こしました事故に対します十分なる制裁措置をとっているというふうに私どもは理解いたしておりますので、その点につきましての整合性はとれているというふうに判断をしておる次第でございます。
そういう発言はどうも理解できませんね。この違反につきましては、会社側も記者会見の場で認めております。それにもかかわらず通産省は明確に指摘できない、なおかつ告発できない。この点、私はこの問題については非常に納得できない。
 刑事訴訟法第二百三十九条によりますと「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」このように明記されております。この条文をどう解釈しますか。長官、どうですか。
いま御答弁がありました一月十日、第一回漏洩がありました。そして一月十四日に四カ所溶接をやっていますね。その後、コーキングをやっていますね。この間商工委員会で私、やったでしょう。そして、そういうような経過がありまして、いま電気事業法第四十六条では、発電用原子炉に係る格納容器それから機械、器具などを溶接する場合、通産省令で定める溶接の工程ごとに大臣の検査を受け、これに合格した後でなければ使用できないというふうになっているのですね。そうでしょう。違いますか。
 今回の事故の中で、この電気事業法第四十六条違反と見られる無断溶接が一月十四日に行われています。これについては違反じゃないのですか。簡単に答えてください。
去る五月十一日、福井県民会議は日本原子力発電に対しまして、原子炉等規制法の疑いで告発をいたしておるわけであります。ところが政府は、二回にわたります立入調査によりまして、一連の事故はただ保安規定違反のみとしておるわけでありますけれども、私は、福井県民会議が告発で指摘しておりますように、原子炉等規制法の法律違反があったのではないか、このように考えますが、その点はどうでしょうか。
先生御指摘のように、昭和三十年の八月二十五日付で、通産局長と都道府県知事あてに中小企業庁長官からこのような通達が出ております。
    〔委員長退席、辻（英）委員長代理着席〕
 その中で、表書きに「不当不良な中小企業等協同組合の設立を未然に防止し、協同組合として相応しい健全な組合を育成強化せんとするものであって、中小企業の組織化を抑制しようとするものではないから、その運用に当っては慎重を期する必要がある」と書いてありまして、先生御指摘のように、ハのところに「組合員の極めて一部の者のみが組合の事業を利用するであろうことが明瞭であり、」等々のことが書いてございます。
 法律につきましても、法律は中小企業者が相互扶助の精神に基づきまして協同して事業を行うということが目的でございまして、一部の特定の者のために利用してはならない、「特定の組合員の利益のみを目的としてその事業を行ってはならない。」ということが明文規定で書かれております。
 したがいまして、先生御指摘のとおりでございますので、私どもこの法の条文、さらには通達のこの中身に本件が該当するや否やということについて、所管の厚生省と検討いたしておるというところでございます。厚生省もまだ最終決定いたしておられないというのが現状ではないかと思うわけでございます。