それぞれの県、それぞれの地域によってその地域の実態に応じたいろいろな研究会が持たれていると思うのです。この中央で行うものは、それを積み上げた研究発表という形はとっていないわけでございます。したがいまして、直接に積み上げ方式で意見を集約するという形はとっていませんけれども、それぞれの同和教育に従事されている関係者が集まって研究討議を進めるという形にしているわけでございます。
これは各都道府県の教育委員会から推薦していただいた方々に参加してもらう。したがいまして、都道府県では行政の関係ないしは校長の系列、一般教員、そういうことを考えて推薦してくるわけでございます。
そこで、ここに参加される方々は、今先ほど指定校だとかそういうところの教師の皆さんが参加をされると言われましたけれども、この協議会にはその他の一般教師などについては参加はできないのですか。
そういたしますと、その基本テーマに対する講師としては大学教授か何かを充てておって、あと各部会に分けられた場合の発表者は現場の教師なりそうした実践者が当たっておるということ、こう考えてよろしいですね。
六十年度の特別講師といたしましては、大阪大学の教授の元木健さんにお願いしたわけでございます。それから、それぞれの部会の発表者は、具体的な学校の同和教育に従事している先生方になっていただいて研究討議を進めるという形で、それぞれの幾つかの部会を設けてやっているわけでございます。
もうちょっと突っ込んで聞きますけれども、その際、講師になられる方というのは、現場の教師なり本当にそうした面を実践をされておる人ですか、それとも一般的に言う学者と言われる人ですか。
もちろん同和教育というのは極めて重要なこととして、その推進のためにそれぞれの担当課がありましてやっているわけでございますが、具体的な内容につきましては、外部の講師を委嘱して、そういうものに造詣の深い方々に講師になってもらって研究討議を進めるという形にしているわけでございます。
そうなりますと、文部省自体が同和教育について相当の見識があり、そうした指導性を発揮できる体制にあるかどうかということが問題ではないだろうかと私は思うのですけれども、その点についての自信はありますか。
具体的な内容は二日間にわたってやっておりまして、一つは特別講演、そして協議ということでございまして、ここの研究討議の内容を一つの意見として取りまとめるというような形はとっていないのでございます。
今言われましたように、指定校になっておられるところの職員の代表だとかあるいは学校の代表あるいは都道府県の関係職員がここには参加をしておるようでありますけれども、ここでの討議の仕方、そしてそれは何かをまとめて出されておるのですか。
まず、目的でございますが、同和教育実施上の問題について、教育推進地域の実践活動や研究指定校の研究成果を中心として研究協議を行い、同和教育の充実向上を図る、こういうねらいでこの研究協議会は開催されているわけでございます。
 参加者は都道府県、市町村の指導主事その他の職員及び都道府県の私立学校事務所管課の職員、それから文部省または都道府県教育委員会が同和教育の研究を委嘱した幼稚園、小学校、中学校及び特に同和教育の研究を行っている幼稚園、小中学校の校長、教員、こういう方々に参加してもらって毎年実施しているものでございます。
文部大臣の所信表明の中に、具体的に初中教育の改善充実について申し述べておる内容の中に、「心豊かなたくましい児童生徒の育成を目指して、一人一人に行き届いた教育を行うことが大切であります。」その後に、「児童生徒のいじめの問題は、」云々ということに入りまして、「この問題の原因、背景には、学校、家庭、社会それぞれの要因が複雑に絡んでおりますが、その解決を図るためには、何よりも」云々ということで、いろいろ問題が提起されてあります。
 そこで、私は、先般のこうした所信表明とあわせまして、以下質問していきたいわけです。
 去る三月七日の予算分科会で、私は、いじめの構造と部落差別の構造は同じだということを問題指摘いたしまして、対症療法的な処置ではだめなんだというふうに指摘いたしました。大臣はそのとき、四十人学級あるいは過大規模校、基本的人権教育なとたくさんの問題とあわせまして、こうした問題について全国に徹底するため努力をするということを答弁されました。その際に、徹底する手段として、全国の教育関係者が参加をした同和研究協議会というのがあるように言われておりましたけれども、まずこの全国同和研究協議会の性格とこれの果たしておる役割は何であるかをお聞きしたいと思います。
今後の森林整備の方向につきましては、ただいま先生から御指摘ありましたように、人工林の現状なり、それから山林経営の現状、それからさらには需給の関係、そういうことからいいまして、この辺で見直すべきじゃないかということで我々といたしましてもいろいろ検討をしてまいりまして、本年の十一月に取りまとめられました林政審議会の報告におきましても、今後の森林の整備方針につきましては、まずは既にできております一千万ヘクタールに上ります人工林の適正整備というものを主体に考える。それに加えまして将来の方向といたしましては、従来のように拡大造林というような方向じゃなくて、やむを得ずといいますか、地域によっては依然として切ったところへ新しい木を植えるということは必要でございますので、そういうものにつきましては複層林の造成でございますとか、あるいは天然林施業等、こういうものを志向すべきでございますし、それからさらには、針葉樹に偏ってきた従来の反省に立ちまして、広葉樹育林の積極的造成ということにも心を用いるべきであるという方向づけをいただいているわけでございますので、我々といたしましても森林整備に関します国の基本的な主張となります森林資源に関する基本計画、これをできるだけ早急に改定いたしまして、そういう基本方向に沿った将来の方針というものを行政ベースにおいても確定したいというふうに考えておるわけでございます。