もう一方の一部改正が予定されている中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律案と、まことに戒名の長い法律案が出るようでありますが、これをやっていただくことは私は大賛成でありまして、ぜひお願いしたいわけであります。ところが問題は、現状というのは非常に厳しいわけでありまして、私県下を回って歩いておりましても、出ます意見、苦情というものはほとんど金融問題であります。経済がこういう厳しい状態、動きになっているので、金融については政府もいわゆる中小企業庁も十分な指導をしてあるはずだと、こう言いましても、現実に現場では、いやとんでもない、逆に締め上げられているんだと、こういう声が返ってくるわけであります。
 それはなぜかということを考えてみたのでありますが、まず全国的に見ましても、北東北——青森、岩手、秋田なんという地域は非常に悪い数字が出ているわけでありますが、そういう中でも倒産が相変わらず相当あるということ等も踏まえ、また先行き夢が持てないということにもつながるんでしょうが、土地が値上がりどころか安くなっているというんですね。近藤長官のお国の山形も全国的に見ると地価がマイナスになっているんじゃないだろうか。そうすると、担保評価に当たってダウンさせなきゃならない。また、今まで評価をしてそれの八〇％を見ておったものを七〇％にするとか、保証協会で一〇〇％見ておったものを今度は八〇％にするとか、こういう問題が出ますために、実は金融が非常に厳しくなっているわけであります。
 私らは最後の寄りどころとして信用保証協会を頼りにして金融指導を進め、またお世話になっているわけでありますけれども、信用保証協会にも問題がないわけじゃなくて、いわゆる貧すれば鈍すで、決して保証協会だって慈善団体ではないわけですから、法人としての政策目標をやっていかなきゃならない立場、これもわかるわけです。じゃどうしたらいいのか。今の円高不況下においては、やはり何といっても、法に示されておりますように、信用保証協会に対しては、中小企業金融施策の一翼を担う公共機関なので、国及び地方公共団体は財政援助をし、協会の業務運営の円滑化を図らなきゃならぬと、こう示されているわけでありますから、ぜひひとつ今度の法案の一部改正に伴いまして、これに関連する真水を補給していただいて、保証協会に力をつけていただきたい。保証協会に力がつけば、銀行筋もそれにつれて融資を考えてくれると、こう思うわけであります。
 その真水というのは、いわゆる政府からの融資基金であり、保険準備基金の増額出資、これが何よりの私は基本的な、もう大きく言えば日本の全企業の九九・四％を占める中小企業を助けるには、このことが最高の基本だと言っても過言ではないと思うわけでありまして、この基金の増額あるいは保険準備金の増額に全力を挙げていただきたいと思うわけでありますが、長官の御決意をお伺いしたいと思います。
私は、ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に対し、日本社会党提出修正案に賛成し、原案に反対する立場で討論を行います。
 申し上げるまでもなく、昭和五十七年度における地方税制改正の課題は、第一に、所得税以上に過重となっている住民税の負担を制度的に緩和するため、大幅減税を実現することであります。第二には、財政再建を単なる帳じり合わせに終わらせないために、国、自治体間の税財政制度に根本的なメスを入れること、そして第三には、増税なき財政再建のもとで、とかく現状維持に陥りがちな不公平税制、とりわけ企業優遇税制を整理すること、この三つであります。
 しかしながら、今改正案に見る政府の態度には、こうした課題の解決に努力する姿はなく、逆に住民負担の増大を図りつつ、国、自治体間の税財政制度に国から自治体へ、自治体から住民へという新たな負担転嫁を持ち込み、両制度間の秩序を一層下請関係に改変しようとさえしております。
 すなわち、広範な勤労国民の一兆円減税要求に対しては、住民税においてわずか十二億円のお涙減税でごまかしつつ、約八千億円に上る実質増税を住民に課しているのであります。自治、大蔵両大臣の覚書による地方財政から国への貸付額二千四百億円があるならば、野党がこぞって要求している住民税減税も十分可能なはずであります。切実な要求である住民税減税を、国の財政の帳じり合わせの犠牲にした政府と自治大臣の責任はきわめて重大であると言わなければなりません。
 また、地方財政が八年ぶりに収支均衡したことで地方財政の裕福論が叫ばれ、これが臨調や政府部内において、地方財政、とりわけ地方交付税の削減論の論拠とされておりますが、果たして地方財政が裕福になったでありましょうか。事実は全く逆であります。過大とも言える政府の経済見通しの結果、地方税収入は一一・七％増と前年度に比べて大幅な増収を見込んでおりますが、五十六年度における四・一％という下方修正された政府の経済成長さえもはや実現困難となっている実態のもとでは、五十七年度政府見通しの達成に期待をかけるわけにはまいりません。したがって、地方税収入社当初どおり見込むことはきわめて困難と言うべきでありましょう。事実、都道府県の五十七年度当初予算案を見れば軒並み税収見込みを抑制しておるのであります。事ほどさように、地方財政の収支均衡はきわめて不安定な税収入に支えられているのであり、地方税がこければ地方財政が軒並みこけてしまう実情であります。
 加えて、今改正案に対し、政府やマスコミは、厳しい国税に比べて地方税は減税ラッシュと宣伝いたしておりますが、これまた数字のごまかしにすぎず、個人住民税の実質増税はもとより、固定資産税等においても大幅な負担増となっております。すなわち、地方税制改正において、料飲税、ガス税を初め固定資産税の負担調整率等において差し引き五億円の減税が行われているとされておりますが、固定資産税の負担調整率はこれまで評価がえの都度ルールとなってきたことであり、これをもって百九億円の減税というのは明らかにごまかしであります。地方税自体における税改正においても、住民負担との関係で見れば五十億円の減税どころか逆に増税なのであります。このように住民に対しては数字のごまかしによって実質増税を図る一方、特別土地保有税においては企業の土地投機に対するペナルティー課税を緩和するなど不公平税制を拡大をしておるのであります。不況を口実とする産業用電気税の非課税措置の固定化、社会保険診療報酬課税の特例措置による医師優遇税制の温存などは、増税なき財政再建の真のねらいがどこにあるかを明確に示しているものと言えましょう。
 以上、私は、今改正案に対し反対の具体的な理由を申し上げましたが、この際、いわゆる農地の宅地並み課税について付言いたします。
 農地はあくまでも農地課税であることを基本とし、都市農業の新たな振興策と一体となった課税制度を創設することをわが党は強く求めてまいりました。しかしながら、政府においてはこのような視点が見当たらず、農地を追い出して民間開発業者による宅地供給というすでに破産をした土地対策に終始しておることは無責任のそしりを免れません。したがって、都市における農業の今日的意義の再認識と具体的振興策を一方の柱としつつ、営農を継続する意思のない農民による土地の供給は、これを自治体その他公的機関の利用に誘導する土地政策がセットされてしかるべきであります。
 なお、公明党・国民会議、民社党・国民連合の修正案は、多くの点でわが党と一致するものでありますけれども、非課税措置等の不公平税制の是正が不十分であるので反対であります。
 以上で私の討論を終わります。