今のお話を聞いていますと、制度の変更とそれからもう一つはそれぞれの市町村の決算の状況、この二つの点ですが、これは具体的につかまないと、一般的にそう言ってもなかなか問題は解決しない。それでこの種の問題では保育所の問題もありますしいろいろありますが、国保の問題と国年の問題は自治、大蔵、厚生三省で補助金等の共同実態調査をやっておられます。ところがこれが四十九年にやられて以来今日までやられていないという状況にあるわけですね。それまでは、超過負担問題というのは当委員会でもやかましくやられていましたし、少なくとも三年に一回はやるんだというような話まで出てやってきたんだけれども、四十九年以降、例の石油ショックその他ずっと起こってきましたから、国の財政との関係で超過負担の解消どころの騒ぎではないということになってこういう実態調査が行われないという状況になったのかと思うんですけれども、この辺の理由をひとつお聞きをしたいと思うんです。
 実際に実態調査をやられるとやっぱり是正はされているんですね。地方財政白書の国民健康保険事業決算の状況から抜き出してみますと、例えば四十九年度に実態調査をやっていますが、そのときに国庫支出金と歳出の総務費の一般管理費との差額は九十二億二千五百万円、そういう状況が、実態調査の結果五十年度には四十三億というようにぐっと減っています。いわゆる超過負担の金額自身減っています。ところがそれからずっとまた五十一億、六十七億というようにふえ出してきて、六十一年度の決算で見ますと百七十二億。
 だから実態調査をやらないといわゆる超過負担がどんどんどんどんふえてきて三倍、四倍という状況になってしまう。五十年度に比べますともう四倍ぐらいにふえている状況になっています。ですから、一つは何で四十九年度以降やらない状況になったのか、この辺についてまず自治省の方から聞きたいと思います。
国民健康保険とそれから国民年金にかかわります事務費につきましては、ただいま御指摘のように昭和六十三年度予算の概算要求に向けまして是正措置を申し入れたわけでございますが、それは一つは、国民健康保険事業につきましては例えば五十九年十月から退職者医療制度が創設されたということもございます。また国民年金につきましては六十一年四月から制度の大改正があったわけでございまして、こういう事情が市町村の事務の内容にかなり変更を加えているのではないかということが考えられます。また決算等で見る限り実態と事務費の国庫負担金との間に乖離がかなり大きくなってきているという事情もございまして、この点につきまして実態に即した予算措置を講じるように申し入れたところでございます。
きょうは国民健康保険制度の問題についてお尋ねをしたいと思いますが、最初に超過負担の問題です。
 自治省にお尋ねをいたしますが、毎年各省庁の概算要求の前に、地方財政に関連する事項で翌年度予算の概算要求に当たって留意すべき点または改善すべき事項についていわゆる七月申し入れという文書を出しておられます。昨年七月の六十三年度概算要求の申し入れで厚生省に対して、国民健康保険事務費及び国民年金事務費に係る財政措置について、地方公共団体が行う国民健康保険及び国民年金に係る事務費の単価等については実態に即して是正されたい、こういう要請を出しておられます。実態に即して是正してもらいたいというようにおっしゃっているその根拠といいますか理由といいますか、これは具体的にどういうことでしょうか。
次に、固定資産税につきましては中長期的にその充実を図る方向を基本とすべきであるとなっておりますが、本年は評価がえの年で、先般の地方税法改正案でも負担調整措置を講じたばかりでございますけれども、最近の土地価格上昇に伴う固定資産評価への影響はむしろ次回の評価がえの時期と思われます。したがいましてその負担増につきまして、単に増加がなだらかなものとなるような配慮ということだけで果たしてよいのかどうかという疑問がわくわけでございますが、この点についてはいかがですか。
我が国が唯一の被爆国である、その点におきましては核に対する格別の感情を国民は抱いておる、これはもう数次にわたりまして国連総会等々でお話をし、また特に日米安保条約の対象国であるアメリカに対しましてもこのことは強く知ってもらっておるというのが現状でございます。しかし、核が事実無制限な競争のもとに生産されたということも事実ならば、そういう際限なき核の開発というものがいかにそれぞれの国家にとって負担であるか、また国民の経済生活、民生等々いろんな影響を与えるかということを知った両国が今回の核に対するグローバルゼロというＩＮＦの調印をしたんではなかろうか。そういうふうに考えてまいりますと、その傾向は私たちは当然歓迎すべきである、かように申し上げておるわけでありまして、さらにもっと低レベルで抑止力も保てるんではなかろうか、こういうふうに私たちは考え方を申し述べておるわけでございます。
 現在といたしましては核は抑止していない、そういうふうに言い切ることも大切であるかもしれませんが、現に西側諸国、我々と同じサイドに立っておる諸国の中の核保有国のある有力な政治家は、今回たとえ米ソが戦略核の五〇％削減を合意されたとしても、私も五〇％それではと言いませんよ、大体私の持っている核の数量までおりてきた場合にはそういう相談に乗ろうけれども、まだまだはるかに多い核を保有している以上は我が国としても抑止力として核は持たねばならぬと、こう言う相当な先進国もあるわけでございますから。
 したがいまして今立木さんの申されましたお考えも一つのお考え方であるかもしれませんが、現在の我々といたしましては、軍縮は低レベルの軍備を持つことにおいて均衡を持つことが必要。さらには、核は将来に向かって廃絶するけれども、現在は先ほど来申し上げたように核軍縮の第一歩としての評価である、こう申し上げておるわけでございますので、そこら辺も国連におきまして私たちはある程度首尾一貫した主張をし、またその行動をとっておるのではなかろうか、かように考えております。