関西文化学術研究都市におきましては、将来、文化活動とか研究活動とか研究の交流活動とかいろいろな活動がなされるものと思います。そこで、そういった諸活動を推進していく上で中核となるような施設につきまして日本開発銀行の無利子融資をしていただくように、国土庁として要望しているところでございます。
建設省の行っている木造賃貸住宅地区総合整備事業というものが対象になるかならぬかという御議論でございますが、基本的に今度のＡ、Ｂ、Ｃタイプの中でそれぞれ、Ａタイプは収益性のある公共事業、Ｂタイプは面的開発で一体的緊急整備、それからＣはいわば民活法等の法律に根拠のある民活事業に対する融資というような仕切りになっておるわけでございます。したがいまして、この木賃総合整備事業はその分野になかなか入りにくいわけでございますけれども、実はＢタイプの公共事業というのは在来型の公共事業といわば代替性を有していると申しますか、基本的には片方は面的の緊急開発の整備ということで重点的に配分をするわけですが、その介在来枠の方のいわば振り回しと申しましょうか、編成の余裕もできるということなので、私どもとしては、この木造賃貸住宅地区総合整備事業の重要性はよく認識しておりますので、建設省とも相談をいたしまして、来年度の予算編成に当たりましてもその重点的な配分をぜひ心がけたいというぐあいに考えておるわけでございます。
ということは、せっかくこのＡ、Ｂ、Ｃという細かく区分けをした使われ方をしながら、都市問題、とりわけこういった住環境の整備なんかにこの資金が使われない、これは何とも理解できないですね。もっとこういう資金を、しかもこれは単年度に集中して配分されるわけですから、こういう緊急的な事業にこそ使われてしかるべきだ、私はこう思うのですけれども、大蔵省の考え方はどうなんですか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の木造賃貸住宅地区総合整備事業につきましては、五十七年度より予算化をさせていただいているところでございますが、これは任意の事業でございまして、法律に基づいていない、予算上やっている事業なわけでございます。今回のＮＴＴ法におきましては、法律に根拠のある事業を対象とするというふうにされております結果、ＮＴＴ分の予算の配分はしないということになっているわけでございます。ただし、御承知のとおり、我が国の居住水準はまだ劣悪な状況でございます。特に、木造賃貸住宅の解消は私どもとしても大事な事業でございますので、毎年一般会計の、いわゆる通常の予算といいますか、これで毎年一〇％ずつ伸ばしておりまして、予算上はそういう形で進めさせていただく、来年度の要求におきましてもそういった観点から、ゼロシーリングの中でございますけれども、伸び率は伸ばしていきたいというふうに考えているところでございます。
まず第一の憲法についてでありますが、私も現在の状態で憲法を改正する必要はないと思うのであります。ただ、現実に自衛隊が存在をいたしておりまして、いまの憲法を素直に読みますと、どうも矛盾しているような感じがする、これも事実であります。ただ、問題になるところは戦力の保持、それから交戦権の否認についてでありますが、現状を改正してみても、では何か変わりがあるかというと、実際には実行行為としてはほとんど変わりがないわけであります。そこで、憲法を改正して、それがはずみになりまして歯どめのない軍備の増強をやってしまう結果になっては大変である。それから考えれば、幾らか矛盾するような感じはしても、現憲法はそのまま維持をした方がいいというふうに考えております。
 それから、第二番目のＧＮＰの一％の問題であります。
 ＧＮＰ一％を防衛費の限界にするというのは、別に理論的な根拠はないわけであります。理論的な根拠はないのでありますが、大変わかりやすい。めどとしてはきわめてわかりやすく、いい方法であります。そのほか、いろいろな指数を使う方法等がございますけれども、これはまことにわかりにくくて、何かごまかされているような感じがしてしまう。ですから、ＧＮＰの一％という指数は、これは将来とも使うべきではないかというふうに考えるのであります。
 ただ現実に、現在国庫債務負担行為が非常にふえておりますので、恐らく昭和五十九年度予算でＧＮＰの一％を突破してしまうのではないか、これはＧＮＰの推移にもよりますけれども。昭和六十年度予算は間違いなくＧＮＰ一％を超えると思います。ただ、そこでも問題なのでありますが、ＧＮＰ一％というわかりやすいめどがあって、それを目標にしてまた将来を考えますと、先ほど申し上げましたようないろいろな合理化する努力によりまして、そこで維持をすることは可能だと思うのであります。
 ただ、御存じのように、現在機材も人件費も非常に上がっております。特に将来一％で維持できるような――といいますと、先ほどもちょっと触れましたように、たとえばレーダーサイトをリモートコントロールにしてしまう、無人化にする、当然それをやるための初度の支出は必要であります。ですから、将来何年か後からはそこでフラットになるということで、それに移行するために何年間か、これをはっきり目的を示しまして、その目的でＧＮＰの一・二％とか一・三％になるということははっきり限定をつけてはどうか。そういう方法で、先ほども、現在防衛計画大綱の見直しが必要ではないかと申し上げましたが、見直しというのは決して何でもむやみにふやすということはございませんので、物によっては減らしてもいい、物によっては合理化をしていく、その端緒をつくるということでございます。それをやることによりまして将来の計画が決まれば、それの移行期間についてだけはＧＮＰの一％をある程度超えるということもやむを得ないのではないかと思っております。そういう方法でもとらなければ、ＧＮＰ一％を将来とも守るということは不可能ではないかというように考えます。