ボランティアにつきまして私どもはこう考えております。つまり、ボランティアといいますのは文字どおり国民の自発的な意思に基づく善意の行動でありますから、そういうものが育ちますように政府としてはボランティア振興のための環境づくりと申しますか、条件整備と申しますか、そういった面に国としては力を入れていきたいということが基本的な態度でございまして、そういう考え方に基づきまして今お話ありましたようにボラントピア事業というものをボランティア振興の一つの柱として今推進しているわけであります。
 ボラントピア事業といいますのは、内容といたしましては例えばボランティアの養成、研修、それからボランティアの登録、あっせんあるいは組織化、それからボランティアについての市民啓発あるいは福祉教育といったものを内容としておりますが、これを実施しております市町村は六十二年度で申しますと百四十四カ所でございます。これはだんだんローテーションしてふえていきますので、今までボラントピア事業を実施した市町村というのは累計で現在百九十七カ所になっております。毎年新規のボラントピア事業の実施市町村をふやしてまいりますので、どんどんこれからもそういうことでふやしてまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 先生も御承知のとおり日本は原油の輸入量の約五五％をホルムズ海峡に依存いたしております。国際社会の責任ある一員として非軍事的な分野で応分の役割を果たしていくということにいたしております。こういう認識のもとに既にペルシャ湾の安全航行確保のために、これまで先ほども先生から御指摘がありましたとおり紛争当事国であるイラン、イラク両国に自制を強く求めておりまして、これからもこういう働きかけは行っていくつもりでございます。
 それと同時に、湾の情勢の最終的な安定のためには、その背後にございます紛争自体を終わらせる必要がある。我が国としましてもかねてから平和的解決のために環境づくりを行う、その努力を継続していく所存でございます。
 さらに昨年の十月七日の政府・与党会議の決定に従いまして、政府といたしましてその貢献策の早急な実施に今努めているところでございます。
 ペルシャ湾における日本人乗組員や日本関係船舶の安全の確保についてでございますけれども、これまで我が国の海運労使に対しまして湾内における航行安全対策、具体的な安全対策の実施を指示してまいりました。今後とも関係省庁や海運労使と緊密に連絡いたしまして、湾内外の航行安全に関する情報等を海運労使に対して迅速に伝達する等具体的な措置を講じまして、湾内の安全航行の確保が図られるように努力してまいりたいと考えております。
私はこの民活法、今おっしゃられたように都市型といいますか、大都市圏周辺ならば確かに重要な施策の一つだなという理解には立っております。
 そこで私がお伺いしたいのは、通産省はこの民活法が直接四全総とはリンクしておらないとおっしゃるけれども、しかし地方によって受けとめ方は、これによって少なくとも地域経済の活性化と国土の均衡ある発展の一つの手がかりにしよう。これは、今局長はそうおっしゃったかもしれないけれども、地方にいる側から見れば、何とか東京や大都市に負けないような町づくりを、村おこしをやらなきゃならないというのが、これは各地域において必死であり真剣なんですね。そうでなければ、あるいは町ぐるみあるいはその小さな市がとっても生き残っていけないよというような、深刻な課題すら抱えている地域があるわけですから、やはりこの民活という言葉が今出てくる地方では、これをどうしようかという認識に立つのは当然だと思うのです。
 ただ、そこで、先ほどもお話の中に出てまいりましたけれども、やはりこの民活を提示されても人、物、金、この三つが集まらなければ民活はどうしても実施できない、計画できない。そうすると私は、この民活法というのをただずっと続けておる、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型とありますけれども、後ほど具体的に進めてまいりますけれども、私は今盛んに認定されているプロジェクトを見ていくと、やはり特定の地域に集中してくる。人、金、物の集まるところへどうしても集まるし、またそこでしかできない。これは、民活が収益というものを前提にする以上当然のことなんだ。
 でも、より以上に必要なのは、このまま放置すると、例えば民活でできるところ、それからできないところ、逆に私は格差というものは広がるんじゃないか。この民活法をきちんとした形で整合性のあるものにしないと、民活をやったところとできなかったところと、このできなかったというのはあるいはノーハウを知らなかった、あるいは人がいなかった、いろいろな条件にせよ民活に乗らなかった地域と乗った地域とは、これから五年、十年たったときに大きく格差が出てくる。こういうことがあったのでは、いわゆる現内閣は、局長が何と言おうと竹下さんは四全総を実施する。「ふるさと創生論」とかいろいろなことを言って地域を何とかよくしようというのですから、これだってはっきり言って四全総に乗らないような政策ならば、本当にいいのかなと私は懸念すらするのですよ。
 現内閣が四全総を実現して、あの総理のおっしゃっていることは「ふるさと創生」なんだから、少なくとも民活であれどの手法であれ、関係省庁は志を同じくして国土の均衡ある発展に努力しよう。四全総というのは内閣が決定した国の総合開発計画ですよ。それに乗らない政策が出てくるのだったら、私は根本的にこの民活法というのは一体何なんだ、これは今の内閣と通産省のおやりになることは逆なのか、これでは私は賛成いたしかねますね。私たちはやはり、どうであれ四全総というものはこれから大事なことだな、私は地方ですからそう思います。この間から私は通産大臣に言っているように、何とか地方が東京の空洞化を目指すぐらいの勢いでやらなければだめですよ。かつての関ケ原の合戦ではないけれども、東京に負けるかというので、地方地方が個性のある本当の勢いで活性化しなければだめだということを、私はずっと言っておるのです。
 我々地方にある者にとっては、やはりこの民活にせよ何にせよ地方の大きな経済発展の活力にしていこう。これを受ける側は、今の局長とは全く違うと思うのですよ。と同時に、私はもっと必要なのは、今格差を助長することにならないように、人、金、物が集まらないところをどうするか。今、民活法で手を挙げて乗っているところはいいですよ。だんだん乗りにくくなってくるのです、後ほど言いますけれども。今はまだ乗れるところが乗っているからいいのです。乗れないところあるいはもっと大変なところに対して、きちんとした地域経済の活性化の手を打たないと、私はとてもじゃないけれどもこの民活法によって日本の国の至るところにでこぼこが出てきてしまう、かえってできたところとできないところと非常な経済力の格差や人の集まりや、とんでもなく均衡ある発展とは逆行することになると思うのです。その点いかがですか。