ぜひひとつお願いをしたいと思うんです。きょうから日ロ専門家会議も始まりますし、ただ今回新聞で騒がれたから、科学的には問題ないと、そういうことではなくて、ぜひひとつ注目をしていただきたい。
 特に、大臣はグリーンピースとよくおつき合いがあるようでございますけれども、要は、今回もグリーンピースの報道で日本が知ったと、こういう状態でありますので、政府関係も情報収集についてはやはりもう少し緻密にやらないと、これからの放射性廃棄物処理が問題だと私は思っておりますけれども、その辺のところも、環境庁はその問題についての対応は限界があるということなんですか、国民は環境サイドで心配しているんだと思う。
私は、環境庁として、環境の視点からこのような手紙を書くということで行動を起こしたわけでございます。
 政府全体といたしましては、例えばロンドン条約において一切の核廃棄物の海洋投棄を禁じるという、申し合わせではなくてきっちり法律改正を行うといったような動きも出ておりますところですから、私どもは政府の中で意見を言いつつ、日本周辺の海域の環境に関して引き続き関心を持ち、注意を払っていきたいと、そのように思っております。そして、何か違法的な行為、危険が起こりましたときにはきちんと発言をしていきたい、そのように思っております。
別に誤解をしているわけじゃないんですが、その関心事というのは今までもそうだった、これからも核兵器の解体をやるわけでしょう。もう二万発近い核弾頭を解体しなきゃいけないんだ、これをどうやって処理し、それから出てくる放射性物質をどうやって処理するか、これがこれからのかなりの関心事でありますので、環境庁としてはどういうふうに取り組むのかということを聞いたんです。
若干誤解があるといけませんので事実関係を申し上げますが、放射性廃棄物による汚染の問題についてはそれぞれ法律がございますものですから、その法律の規制にゆだねるということの限りでは環境庁の所管からずれているわけでございます。しかし、環境の汚染という観点では放射能によるものであろうと、すべて環境庁の関心の範囲でございまして、そういう意味で、具体の手法のところに環境庁の法律的な仕組みがないということでございます。
 したがいまして、この海洋投棄に関しましても、それが野生生物に与えていく影響でございますとかという点が出てまいります。そういう意味では、地球環境の問題として十分に関心を持っておりますし、また持てる仕組みになっていると考えております。
ロンドン条約あるいはＩＡＥＡの勧告に適合していない、それだけで終わっているんです。それで、新聞等々では今回の問題が非常に微量なキュリーだったと言うんですけれども、今までソ連が一万九千キュリーも投棄しちゃっているんです。ですから、今回は微量だったかもしれないけれども、それが堆積あるいは濃縮していく可能性はないとは言えませんし、まさに僕は地球環境問題だと思うんです。
 それについて、今度の廃液もトリチウムだからそんなに人体には影響ないかもしれないけれども、環境庁はもう少し具体的にこの問題について、これは核の関係は科学技術庁です、これではちょっと通らないんじゃないかと思うんですけれども、その辺の見解はいかがですか。
先ほどの御質問では、国際的な基準等はどうなっているかというお話でございますけれども、ロンドン条約というのがございまして、ロンドン条約で、締約国は、いわゆる低レベル放射性廃棄物の海洋投棄につきましては、特別許可を与えるに際して十分に考慮すべきであるとされている国際原子力機関、ＩＡＥＡと言っておりますけれども、そこの勧告では、今回ソ連がしたような非密封の液体廃棄物を直接海洋に投棄することは認めていないということでございまして、投棄物や投棄場所に関しては基準が示されているわけでございます。
 今回のロシアの廃棄物につきましては、明らかに非密封の液体放射性廃棄物でございまして、勧告では投棄は認められていないわけでございます。ほかの基準につきましては、実際の廃棄物や廃棄場所の詳しい情報がなければ判断できないわけでございますけれども、少なくとも、船から直接液体放射性廃棄物を投棄していましたロシアの海洋投棄は、先ほど言いましたＩＡＥＡの勧告に適合していないものと考えられます。
だから、私はあなたの説明は要らぬと言っているんだ。あなたはさっきから同じことを言っている。私が聞いているのはそうじゃない。わざわざ自主的にお決めになること一切まかりならぬという宣言をやったわけだ、そのことは。だから僕は、そんなことではあかんのと違うか、本当に環境を守っていく、みんなそれぞれの自治体の自発性を尊重するということが大切な態度じゃないだろうかということをあえて大臣に聞いてみただけなんです。このこと自身を言っておるんじゃないので、具体例として挙げてみただけの話。
 それで、ちょっとその次に聞きます。けれども、法案の十九条の条文について「事業者が、その事業の実施に当たりあらかじめ」とあるが、これは実施段階の環境影響評価しか位置づけられていないように読み取れるけれども、広域計画や事業計画段階からアセスというのはやはり考えていかなければならないんじゃないだろうか。計画している段階にアセスをやって、現状でこの計画でやっておったらいかぬ、計画そのものを変えなければいかぬというふうに私は位置づけるべきだと思うのですけれども、どうも事業を進めるためにその環境アセスがあって、実施段階になってのアセスをやるということになってくると、何のためのアセスだろうか。将来にわたって責任を持つということになるならば、そういうふうに計画段階から、あるいは埋め立てやったら埋め立てという部分だけじゃなくして、埋め立てを取り込むところの広範な、海の場合やったら海域だとか、ちょっとやはり総合的、広域的に、計画を立てる段階からアセスというのはやっていく必要があるのじゃないだろうかと思うのですが、この読み方はどういうふうに読んだらいいのでしょうか。