御指摘のとおり、茨城県、この常磐新線沿線につきましては、六十三年三月ごろから順次監視区域を指定してきておりまして、現在ではつくば市など十六市町村で指定を行っております。この過程で、区域を拡大したりあるいは届け出対象面積を若干引き下げたり、そういった措置を講じてきておるわけでございますが、御指摘のとおり、それでもなお地価の上昇は続いております。私どもは、この措置でかなり抑制はされつつあるんだろうと思いますが、遺憾ながらなお二〇％、三〇％の高率の上昇が続いておる、そういう実態があるわけでございます。
 私は、この監視区域制度につきましては、先生も御承知のとおり、一般の取引価格が地価公示価格等に比べまして著しく適正を欠くという部分について行政指導を加えてきておりますので、抑制する場合にもある程度の限界があるということが一つ言えると思います。それともう一つは、届け出対象面積の設定によりましては全取引の一部しか捕捉できない、そういう側面がございますので、監視区域に指定されましても行政指導を経ないまま取引されてしまう部分が相当ある、そういったことが相まってなお相当の上昇が続いておるのじゃないか、そういうふうに判断しておるわけでございます。
運輸省の方には、ぜひとも協力方お願いをしたいと思います。
 ところで、この常磐新線が成功するかしないかというのは二つにかかっていると言われております。一つは、今実施されております集約換地の手法をとっている土地区画整理事業、これが成功するかどうかです。いわゆる四・四方式と言われるものですね。それからもう一つは、いわゆる監視区域をどこまで狭く規制して土地の値上がりを抑えることができるか。これが最大の課題だと、これも言われているわけなんです。この二つがしっかりと位置づけられていかないと、多分常磐新線二〇〇〇年完成は不可能だろうということにならざるを得ないと思うんです。
 そこで、この二つの点でございますが、まず最初に監視区域の点と地価値上がりの点について伺いたいと思うわけであります。
 過日私のところへ寄せられた資料によりますと、何と茨城県では去年一年間で、全県平均で宅地部分が一〇・七％、商業地域が一〇・一％の地価の上昇です。そして、この常磐新線が対象になっている県南、県西地域、ここでは甚だしいところでは何と三三・九％、二七・二％、かなりの地価の上昇が見られるわけであります。そしてついには調整区域の田畑まで、今大幅な値上がりの状況を呈しているわけであります。田んぼが昨年は一六・二％、畑でも一九・五％、急上昇しているわけであります。監視区域も、多分この重要地域には全部指定にはなっておると思うんですね。じゃ、監視区域の指定がなっているのになぜ上がってしまうのか、その点を伺いたいと思います。
運輸省といたしましては、平成三年度の概算要求におきまして、鉄道整備に対する助成の充実を図るということを目的といたしまして、特殊法人鉄道整備基金、これは仮称でございますが、この基金をつくりまして、その基金から常磐新線を含みます大都市鉄道整備に対する無利子貸し付けを行うという制度の創設を要求しているところでございます。
 現在、基金の設立あるいは無利子貸付制度の創設等について折衝中でございますが、運輸省といたしましては、これらが実現できるように最大限努力してまいりたいと考えております。
結局、当面自治体中心に、自治体の負担でこれを遂行していくということになったわけでありますが、ややもすると、この半年間の動きなどを見ていますと、常磐新線に対してもう既に、何か赤字路線でもつくるような冷ややかな全体的な態度があったようにも感じられたのが非常に残念なんです。むしろ、先ほど述べましたように、この常磐新線、決して茨城県だけの問題ではなくて、東京都、首都圏全体の課題を解決していく、そういう視点でこれが事業化されているわけでありますから、ぜひとも運輸省の方でも、もろもろの財政上、税制上等の最大の御支援をいただきたいと思うんですが、その辺のところ、当面どういう形でやっていくか、お考えがございますか。
お答えいたします。
 常磐新線の整備につきましては、先生おっしゃいましたように、沿線の一都三県が、去る十一月の十五日に開催されました副知事会議におきまして、地方自治体を主体といたしまして第三セクターを本年度中に設立すること等について合意したところでございます。一部三県は、ＪＲ東日本に運行を委託するとともに、第三セクターに対する出資でありますとか、鉄道事業者としてのノーハウあるいはマンパワーの提供等の協力をＪＲ東日本から得たいと希望していると我々承知しており‐ます。
 運輸省といたしましては、ＪＲ東日本は民営化された会社でありますことから、第一義的には同社の経営判断によるものであると考えておりますけれども、常磐新線、これは非常に重要な路線であると考えておりまして、その円滑な整備が確保されますように、ＪＲ東日本に対しまして必要な指導を行っているところでございます。今後も引き続きまして必要に応じて指導してまいりたいと考えております。
確かに、ハイビジョンの問題は放送だけではありません、会長のおっしゃるとおり大変なインパクトを与える技術だというふうに私ども思っています。それこそ兵器の技術にまで発展をしていくわけですから、応用されていくわけですから大変です。だから、ＮＨＫがヨーロッパで、あるいはアメリカでハイビジョンはぜひともＮＨＫのものをと、こう呼びかけましても、ヨーロッパでも気がついたしアメリカでも気がついて、おれのところで自主的にやると。ソ連まで気がついたのかどうか知らぬけれども、ソ連はうまくいきそうだったけれども、うまくいきませんでしたね。これから長い道のりですから、外交は多角的にそれこそ粘り強くやらなきゃいかぬので、いつかはそういう時代も来るのだろう、こう思っております。それだけに、国内でもハイビジョンという言葉を聞いただけでＮＨＫはやり過ぎじゃないかと。技術の開発はいいけれども、一体どこからどこまで占有するつもりだというふうに、ここから飛躍するんです。私は飛躍だと思っている。だけれども、警告を発するときには飛躍的に物を言うた方が警告になるんです、という意味で現状を私は受けとめています。
 そういう意味合いで一つ考えてまいりますと、衛星放送の運営では五年間で五百九十四億、二年に三百六億であったものが五百九十四億になるというふうに資料で示されています。ところが、僕が見逃がしたのかどうか知りませんけれども、幾ら探してもハイビジョンの五年間というのは出てこないんです。要するに元年が五十五億で、二年が八十八億八千万だというのは見えるんだけれども、五年後一体ハイビジョンにどのぐらいお金をかけるのかということについてはどうも僕は見当たらなかったので、もしあったら教えてください。