交付税の問題は後ほど交付税課長からお答えいたしますが、行政区域の帰属について簡単に御答弁さしていただきます。
 陸上部門につきましては、トンネルの所在するそれぞれの市町村に帰属することになります。これは余り問題ございませんが、海上部門につきましては、先ほどお話ございましたように、領海内三海里の部分につきましては、北海道か、青森のいずれかの市町村に属しているということになっております。区域につきましては、従前の区域によるという自治法五条の規定がございまして、いずれかの市町村に属していることになっておりますけれども、それが現在の段階では確定しておりません。したがいまして、必要が出てまいりますれば、自治法の規定に基づく市町村境界の確定手続をとると、これは第一次的には知事に処分権がございますけれども、最終的には裁判所で決まると、こういうことになります。これは争論がある場合と争論がない場合によって手続が違いますけれども、そういうことで道、青森県あるいは関係の市町村で境界を確定していくことになるであろうと思います。
決まっておらないはずなんです。
 それで自治省にお伺いするんですが、トンネルができた場合に、自治省側が当然行政区域はどこからどこというふうにしなければならないことになっております。いまの答弁でも明らかです。その場合、自治省としては、たとえば交付税の対象にトンネルをどのような形でしょうとしているか、この点についてお伺いいたしたいと思います。
私は捜査権はどこに属するのかと、どの県警に属するかと聞いているので、それはちょっと答えになってないんですが。まだ決まってませんなら決まってませんでいいんですよ、どうなんですか。
捜査権も含めまして、およそ都道府県警察の権限は、当該都道府県の区域について行使されるのが原則でございまして、御質問のトンネル内につきましても、境界が決まっておりますれば、それに従って権限を行使することは言うまでもございません。ただ、行政区画そのものを定めることは、警察の権限ではございませんわけでございますが、現実の警察の責務というのは、日常発生しております事件、事故に迅速に対応して、住民の安全を守るということでありまして、現に青森県側で、これまでに報告を受けたところでは十四件、北海道の側で十五件の死亡事故が発生しておりまして、このような事件に対しては、管轄区域ということを前提にしないで、次のような考えで対処をいたしております。
 まず、トンネルがまだ開通しておりません現在におきましては、そういうような管轄区域外と思われる部分で事件が発生した場合におきましては、警察法の管轄区域外の権限を及ぼすことができる旨を定めた六十一条の規定の趣旨にのっとりまして、両道県警察がそれぞれの区域に通ずるトンネルの部分について、責任を持って治安の維持に当たっておるところでございます。
行政区画は、自治省の方で何県に属すというような、多分告示か何かでされることだと思いますが、そういった区域の定めがされましたら、当然に別表に載ってまいるということでございます。
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の二条に基づきます別表の第五表によりますと、わが国のすべての区域につきまして、管轄裁判所が定められております。したがいまして、行政区画に所属する土地の部分につきましては、その別表により当然いずれかの裁判所であることが明白となってまいります。ただ、行政区画に属しない部分につきましては、最高裁判所が定めるということに相なっております。
私の質問よく聞いてください。質問の要旨のときには、津軽海峡は国内か国外かと、こういうことで秘書の書いた原稿がおたくの方へ行っていたんです。しかし、私は国内か公海かと聞いたのに、おたくの方は私の言っていること何も聞いてないで、さきの政府委員がメモしていったやつのとおりに、国内か国外かと、それは困るんですよ。きちっと私の言うことを聞いて答弁してくれなきゃ、後ろのメモのとおりにやられたら困るんで、よく聞いていてくださいよ。
 それで、今度は青函トンネルの問題に入るんですが、青函トンネルはもうすでに掘削が行われて両方つながっております。ここで事件が起きた場合の裁判管轄権、これはどうなります。
青函トンネルの裁判管轄権の問題についてまず御質問いたします。
 領海法が制定されましたときに、当時の鈴木善幸農林大臣が、その中で、津軽海峡ほか五つの海峡については特定海域として公海自由という原則を御答弁しております。
 それで、裁判所の御見解をこの際承っておきたいんですが、津軽海峡というのは一体国内があるいは公海か。あたりまえな話ですけれども、改めてひとつ御答弁願えればと思います。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
亀岡大臣は信頼しますが、天候によって支配されることですから、大臣でどうすることもできる問題でもないと思う。そうかといって、昨年はなるほど五十四年度から持ち越した米が百七十八万トン、ことしの場合は五十七年度へ持ち越す米はせいぜいあっても百万トン以下だ。昨年のような冷害があった場合、五十七年度で配給する米は足りなくなっちゃうですよ。備蓄どころの話じゃない。よく皆さん検討してと、もちろん皆さん専門家ですからやっているというように思いますけれども、私は強く指摘をしておきますから、十分その対策を講じていってください。
 それから、この法律改正によって、緊急のときには米を割り当てて購入券を発給する、その他配給に対して必要な措置を設ける、こういうことにしているわけですね。米が余ったときには買い入れ制限だ何だといってやっているけれども、緊急いよいよ不足になってくると、これまた割り当てだの配給だのということになってくる。これはまあ米は政府が管理しているわけですけれども、これは生産農民にとっては全くやり切れない気持ちなんですね。政府の得手勝手なやり方なんです。権力主義者が農民の権利をじゅうりんしたような考え方になっている。
 そこで、不測の事態が生じた場合には具体的に迅速な配給体制は確立できるかどうかという点ですね。ということは、水田の面積を減らして米作農民も減少している。しかも、米作農民というのは、これは中堅、中核農家ではなくて、零細な農家だ。緊急時が発生したからといって、いままで転作していたものを、水田を荒らしたのを、緊急に生産体制ができる、米穀の必要な数量が確保ができる、そのようにお考えになりますか。