採用、配置等につきましても、結局男女で異なる取り扱いがいろいろあるわけで、そういうものをなくすものとして「指針」の内容として定めるかどうかという検討をするわけでございます。先ほどの募集とあわせまして採用については、例えば男子のみしか採用しないとか、女子のみしか採用しない、またいずれも採用する場合であっても、女子についてだけいろいろな制限をつけるというような、募集と採用と裏腹でございますので、ほとんど同じような内容かと思います。
 また配置につきましては、例えば女子というものを一定の仕事にしか配置しないというような方針をつくっているとか、それから配置転換のルールを決めるような場合に、女子は例えば事業所間の配転はしない、つまり事業所内だけの配転で転居を伴うような事業所間の配転はしないとか、一方、男性の方はそういうことに構わず転居を伴う配転はどんどんするといったような、そういう配転のルールが違うというようなことも対象になろうかと思います。
 また昇進につきましては、企業によりましては昇進試験、試験制度を設けまして、その試験にパスした人を管理職にするというような制度を設けているところもございますが、そういう場合に、女子にはそういう昇進試験の受検資格がないというようなこともあるやに聞いておりますが、そういうものはこの「指針」の作成に当たっての検討の対象になろうと考えているところでございます。
じゃ、ちょっと「指針」に戻りますが、先ほど募集についてはある程度具体的な中身をおっしゃいましたけれども、採用及び配置、昇進、これの「指針」というのは具体的にどういうことか、明らかに願えますか。
十四条は、この条文の書き方は「均等な機会及び待遇に関する事業主の措置で労働省令で定めるものについての女子労働者と事業主との間の紛争に関し、」と書いてございまして、つまり七条、八条、九条、十条、十一条に規定されております事業主が講ずる措置すべてを紛争の解決の援助の対象とするという書き方にはいたしておりません。これは今先生の御指摘があった点とも関連するのでございますけれども、事業主の措置のうち、まず禁止規定、すなわち九条、十条、十一条、これについては当然紛争の解決の援助を行政機関としてやることになろうかと思いますけれども、努力義務規定とされた事項につきましては、先ほど「指針」のお話しがございましたけれども、「指針」を定めそれに向けての企業の努力を促すということにしておりますので、そういう「指針」を定める趣旨も考慮いたしまして、努力義務のうちどの範囲をこの解決の援助の対象にするかは、今後検討いたしたいと思っているわけでございます。
十四条の勧告ですが、募集、採用、配置、昇進についての勧告、努力義務についての勧告というのは、どうもこれまたぴんとこない概念なんですが、一体どういう段階で、どういう場合に、どういう内容の勧告をするのかということについて、ある程度具体的にこういうことを今考えていますよというようなことがお示し願えますか。
お答えいたします。
 この十三条を設けました趣旨は、この男女の機会均等をめぐります労使の問題といいますのは、企業の中でまず労使が自主的に話し合って解決していただくことが最も望ましい、そうすることによって、単にその当該女子のみならず、企業全体の雇用管理のあり方が見画される契機にもなるわけでございますので、こういうことは非常に望ましいやり方だということで設けたわけでございます。
 ただ、今先生御指摘ございましたように、この十三条があるばかりに、それを通さないで調停とか紛争の解決の援助を求めるということができなくなって、かえって救済がおくれるのではないか、また泣き寝入りになるのではないかという御指摘がございましたけれども、それは必ずしも、この十三条は十四条ないし十五条の前置という形にしているわけでございませんので、もしどうしても企業内でそういうことを解決することが難しいということであれば、必ずしも企業の中でそういうことをやらなくとも、室長の援助を求めたり調停を申請するということは可能になっているわけでございます。
内需の一番大きな柱といいますと、これはことしは民間の設備投資を考えております。そのために中小企業の投資に対して一部投資減税をしておるんですが、実際はこの投資減税の規模が非常に小さいものですからそう大きな効果は期待できない。やはり私は今の段階では日本の産業の設備は相当古くなっておりますし、それから新しい技術開発もどんどん進んでおる、新分野の産業も興りつつある、こういうことでありますから、この際は思い切ったやはり設備投資の更新、新設等をやりませんと、しばらくたちますと現在の日本の経済の競争力も弱くなるんではないか、こういう感じがいたします。幸いに世界経済がよくなったものですから、中小企業などでもこの分ならばやれるだろうということで投資をやられる方も大分ふえてまいりましたけれども、やはり内需の一番大きな柱として、民間の設備投資の拡大についてもう少し積極的なことを考えていく必要があると同時に、もう一つ大事な点は、やはり豊富でコストの安い資金をできるだけ提供していくということでございますが、そのために金融政策がもう少し機動的に運営できますと大変私は力強くなると思うんですけれども、今物価は世界で一番安定しておる、しかし金利水準は大変高い。内外に金融政策を機動的に運営できなくしておる幾つかの要因がございますから、なかなかやりにくい点もあるんだと思いますけれども、金融政策がもう少し機動的に運営できるということになると大変力強さを増すのじゃないか、こういうことを痛感をいたしております。
 それから内需の第二の大きな柱は、これはやはり国民の所得がふえましてそれを背景として消費がふえるということでありますが、昭和五十八年度の経済で政府の見通しがこの点で相当狂っております。年度当初は雇用者一人当たりの所得は五・一％ふえると想定をしておったのですが、どうもとてもそこまでは行きそうにございませんで、現在ではせいぜい三・五％見当でなかろうかと、こういう感じがいたします。五十八年度の経済の見込み違いはここに大きくあったと、このように思います。やはり国民全体の所得がふえませんと、また個人個人の所得がふえませんと消費はふえないということでございますから、この点に私どもは非常に大きな関心を持って今見守っておるところでございます。