お答え申し上げます。
 ただいま先生の御質問ございました、公団がすでに建物を建てておりまして、その後、後発でただいまのような大阪１９テレビ等が出てまいりましたような場合に、私たちといたしましては、それに伴いますところの受信障害が生じましても、その関係の措置はちょっといたしがたいという問題がございます。
 また、一つ御質問いただきました、公団の団地でございまして、テレビに伴いますところの被害が出てまいりました場合に、私たちの方で共聴施設をつくりまして、賃貸住宅は実はできているわけでございまして、そういう場合には、現在といたしましては県域内一局につきまして、あるいはまた良好な形で映像が確保できますＵＨＦにつきましては、それを合わせまして二局受信できるように逐次改善をしていきたいというように考えているわけでございます。
原因者が事前に予測調査などを依頼し、ＮＨＫとしてもがんばっておると思うのですが、こういう問題がいま非常に広範に出てきておるわけですね。二月の末に大阪のＢＫ展で行った受信相談では、四百五十件中約四割が三月一日放送開始のテレビ大阪に関するものだったのだそうです。大変ＮＨＫ自身がびっくりしている。
 きょうは住宅・都市整備公団と阪神高速道路公団に参考人としておいでをいただいておりますが、まず、この問題に関連して住宅・都市整備公団にお伺いしたいのですが、公団の建物に本来附属している、従来からある共聴アンテナ、これはテレビ大阪が視聴できるように改修するかどうか、これが第一点。
 第二点としては、公団が被害者になっている千里青山台千八百四十六戸、泉北茶山台千二百二十五戸、新千里西町五百三十四戸などについても、当然入居者の負担なしに改修すべきだと思うのですが、そうするのかどうか、これをお聞きしたいと思います。
三点についてお尋ねしたわけですが、公共放送の経営問題は、世界的にも危機的な困難な状態と言われております。こういう問題から、ＮＨＫの性格だとか番組の内容がゆがめられるようなことがあってはならぬという点で、改めて確認をした次第です。その見地をぜひ貫いていただきたいと思います。
 次に、受信障害問題についてお聞きします。
 報告書は、都市受信障害の増加と複雑化を指摘して、その解決策についても提言しておりますが、高層ビルの建設に伴う受信障害は東京でも、最近では大阪でも非常に大きな問題になってきています。大阪ではいま建築中の三十二階建ての御堂筋ビルや造幣局跡の百五十メートル級のビルが九棟建設に入っていますが、ＮＨＫにお聞きしたいのですが、この御堂筋ビルと造幣局跡の大阪ビジネスパーク、この受信障害についての事前の予測調査をやっておられるかどうか、その結果はどのようなものか、お聞きしたいと思います。
御指摘のとおり、平和主義は憲法の基本理念の一つと考えておりまして、協会はこれを受けて、国内番組基準の前文において放送の基本原則として、その冒頭に、「世界平和の理想の実現に寄与し、人類の幸福に貢献する。」ということをうたっておる次第でございます。日常の番組の制作、編成におきましてもこの理念を貫くべく努力しているつもりでございます。
この点、郵政大臣にもちょっとお聞きしたいのですが、御承知のように、戦前、ＮＨＫの前身は戦争動員の非常に重要な手段でもあったわけですね。いま国際放送に対する国の助成を強化せよという話もあるし、これは当然だと思うのですが、それが国際放送の事業主体だとか番組編集の自主性を損うものであってはならぬということは言うまでもないと思うのです。郵政大臣のお考えはどうですか。
この点につきましても、いままでたびたび御答弁申し上げたとおりでございまして、今後複雑化する国際社会の中において、国際放送の担います役割りが非常に重要であるという認識のもとに、そして、そういう点についてＮＨＫが自主的な編成の中で放送しております国際放送を、国際間でかなり高く評価していただいているのではないかという自負を持っているわけでございます。なお、今後も引き続き、先ほども申し上げましたように、テレビその他の実績を踏まえているＮＨＫが短波の国際放送も受け持ってやっていくべきではないか、そういう確信のもとにこの問題には対処したいというふうに考えております。
この法律の中では、輸出国、それで特に輸出業者というものに対する責任を大変強く見ているわけでございます。輸出業者が有害廃棄物を不法な形で出さないように、今、
渡辺局長の方からお答えいたしましたように事前に万全なチェックをいたすわけでございますし、条約上あるいは法律上、日本の国を出てから最終的にどういうふうに処分されるかということを移動書類ということで、一人一人が私が受け取りましたということを署名しながら最終処分まで行くという形をとっております。
 その中で、不幸にして何か移動書類に書いてあったのと違った形での運搬、処分等が行われることになった場合、これは条約上の一種の不法行為ということになるわけでございますが、それにつきましては、一義的にはまずだれの責任でそういう違法状態が起きたか、例えば運送業者であったのか、あるいは処分業者であったのか、その人の責任を問うという形になっております。
 ただ、不幸にいたしましてそういうことができない、そういう不法を問えない場合、例えば台風でなくなってしまったというような場合の最終責任、あるいは違法行為が行われた結果が輸出者の責任であったというような場合には、最終的に輸出者にさかのぼりまして輸出者の責任を問うという形になります。
 そういう意味では、輸出者は大変重い責任を負っているわけでございますので、輸出の事前チェックの段階では、資力、あるいは保険に入っているかどうかというようなことまで確認をさしていただいた上で日本から有害廃棄物等が輸出されるということになるというわけでございます。
 どういう形で輸出者の責任を問うかというのは、十四条の措置命令という形で不幸な事態に対しては対処するという形になっている次第であります。