この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、ありがとうございます。何とぞ忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序ですが、本日は、まず政府より国会等の移転に関する検討経緯を聴取した後、参考人からそれぞれ二十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
 まず、政府より説明を聴取いたします。五十嵐国土庁大都市圏整備局長。
これより会議を開きます。
 国会等の移転に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として作家堺屋太一さん及び東京大学大学院工学系研究科教授月尾嘉男さんの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午後二時開議
 出席委員
  委員長 松本  龍君
   理事田野瀬良太郎君 理事 西田  司君
   理事 根本  匠君 理事 蓮実  進君
   理事 坂本 剛二君 理事 萩野 浩基君
   理事 玄葉光一郎君 理事 中島 武敏君
      佐藤  勉君    下村 博文君
      滝   実君    棚橋 泰文君
      西川 公也君    村田敬次郎君
      茂木 敏充君    渡辺 喜美君
      池坊 保子君    旭道山和泰君
      武山百合子君    中川 正春君
      山中 燁子君    近藤 昭一君
      前島 秀行君    岩國 哲人君
 出席政府委員
        国土庁大都市圏
        整備局長
        兼国会等移転審
        議会事務局次長 五十嵐健之君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （作   家） 堺屋 太一君
        参  考  人
        （東京大学大学
        院工学系研究科
        教授）     月尾 嘉男君
        国会等の移転に
        関する特別委員
        会調査室長   白兼 保彦君
    ─────────────
委員の異動
一月二十三日
 辞任         補欠選任
  中野 正志君     下村 博文君
    ─────────────
本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 国会等の移転に関する件
     ────◇─────
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十三日木曜日正午から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
   午前十一時三十二分散会
施設サービスに対する民間営利法人の参入の件でございますけれども、典型例で特別養護老人ホームの例で申し上げますと、介護を必要といたします高齢者を処遇いたします施設、いわばそういう性格という意味での機能の施設といたしますれば、現在介護専用型の有料老人ホームという形での民間企業の参入ということは現に可能となっておりますし、現実にもそういう施設はございます。現在の特別養護老人ホームという形態での参画でございますけれども、これは現在はいわゆる営利法人は認められていないわけでございます。
 その理由は、特別養護老人ホームというような施設については現在行政庁の責任で入所を決定し、また必要な運営費も公費で負担をしているという姿の中で、またそういうことを実現するために建設費につきましても公費を導入してやっているという姿になっているわけでございます。そういうことでやっておる施設でございますから、民間営利法人につきましては、これは厳密な議論をしてまいりますと、公の支配に属しない慈善または博愛の事業に対する公金の支出の禁止というような憲法上の制約といったこともありまして施設整備費の助成もできないというようなことから、特別養護老人ホームを同列で現在の体系の中に入れていくということについては無理があるということで現在はそうされております。
 それで、今度は介護保険ができました後でございます。これにつきましても、やはり今の民間営利法人に対して施設建設費を直接補助するということが難しいということになりますと、その部分を保険で賄う費用の中に入れていくということになりますとまた保険料はその分高くなるというようなこともございます。
 また、それよりも基本的なこととして、在宅サービスと施設サービスの場合にはやっぱり利用者のいわばかかわりぐあいといいますか、が違ってくるのでありまして、在宅サービスにつきましては利用者が居宅に生活基盤が一応あるということでございますから比較的自由にサービス事業者を選択して、少し砕けて申し上げればそこのサービスが気に入らなかったら変更するということも一応可能でございますけれども、介護サービスの施設サービスになりますと生活基盤そのものを移してしまうということがございますのでより安定性なり公益性なりということについての配慮が必要だというような点はきちっと押さえていかなければならないということがあろうと思います。
 したがいまして、そういったことを考えまして当面はやはり営利法人という形の参入ということは想定をしない形で介護保険をスタートさせていただきますけれども、しかし施設サービスといわず在宅サービスもやはりできるだけ多くの参入を得てそこにサービス競争が起こる、あるいはサービスがそういう形で自由に選べるような状態をできるだけつくっていくということが非常に大事だという点はそのとおりでございますので、一つの工夫として現在介護保険の中で取り入れましたものといたしましては、有料老人ホームのいわば住むという部分以外の在宅サービス的な部分を提供している部分については有料老人ホームのサービスそのものを保険給付の対象にするというような工夫をまず一ついたしました。
 それから、将来に向けてどういうふうに施設サービスの運営主体を考えていくかという点につきましては、きょう午前中来の御議論でもございましたその運営をいたしまする法人のあり方の問題等も含めまして、場合によりましてはそこはやはり税制のあり方の問題も含めて、あるいは今の助成の問題も含めまして検討した中で今後慎重に対応を決めていきたいということで、当面は今申し上げたようなことでございます。