米国のペリー北朝鮮政策調整官でありますが、実現可能な対北朝鮮政策の選択肢として、核やミサイル問題等の安全保障問題、それから拉致問題等の人道問題を含む包括的で、そして日米韓三カ国が協調によって統合されたアプローチを検討中であるというふうに承知をしておりますし、このような内容は我が国の立場を十分踏まえたものでありますので、我が国政府はこれを支持しているわけであります。
 ペリー調整官がいつ政策見直しを完了するのかとの点については、アメリカ側においてもこれは未定である、こういうふうに承知をしております。これは、五月下旬に訪朝した際に北朝鮮側に政策見直しの方向性を示した、それに対する北朝鮮側の対応も見ながら検討を進めている、こういうことであるというふうに承知しております。
次に移ります。
 前回の本委員会での質疑の中でも取り上げさせていただきましたけれども、ペリー調整官の報告書についてでありますが、最終報告の時期というものがかなりずれ込んできているのではないかというふうに思います。
 また、最近の報道によりますと、六月九日、ペリー調整官はアメリカの軍事関係の二十名ぐらいの議員に対しましてその内容を説明されたようでありますが、その中には核兵器の凍結、ミサイル開発、輸出の停止とともに、日本人行方不明事案、すなわち拉致疑惑の解決等を報告書に取り上げるということのようであります。その見返りとして日米と北朝鮮の関係改善や経済制裁の解除などに道を開くという、いわゆる包括的アプローチが中心となるであろうということのようでありますが、外務省としてはこの報告書の内容についてはどの程度把握をしておられるのか、まず伺いたいと思います。
 次に、報告書の提出時期についてでありますが、先日、カーター元大統領が記者会見をされて、ペリー調整官から七月初までに北朝鮮の指導者にワシントン訪問を要請した旨の報告があったということを明らかにしておられますけれども、このことと関連をいたしますと、この報告書の提出時期というのはその後になるのかなというふうにも思ったりいたしますけれども、外務省としてはどう考えておられるんでしょうか。
今のような事実経過を踏まえますと、ＫＥＤＯとの協定の締結というのはどうしても承認をしなきゃいけないことだなというのはよく理解しながらも、国民の皆さんにどう理解をしてもらうかという、まさにアカウンタビリティー、説明責任というのが問われている問題だなというふうに思います。
 そのことをしっかりやっておかないと、国民の考え方と実際やろうとすることの落差が余りにも大きいのではないかということを実は心配いたしますが、そのことについて外務省はどんなふうにお考えになっておられるんでしょうか。国民の認識との落差というのを感じておられますか、どうなんですか。
ＫＥＤＯの軽水炉プロジェクトに対する北朝鮮側の発言につきましては、大臣が既に御答弁になられましたが、具体的にはことしの一月二十日、北朝鮮の外務省の報道官が今、先生がおっしゃったような内容のことを言ったということは私どもも承知をしております。
詳しくは政府委員から申し述べさせたいと思いますが、ＫＥＤＯの話については、北朝鮮は前々から、自分たちはもともとの黒鉛によるものを続けてもいいんだよと、頼まれたからそうなんだよということを表向きは言っているわけであります。
 ただ、現実問題とすれば、このＫＥＤＯの進行については真剣に対応をしているというふうに私たちは受けとめていると。食糧支援についても、日本の食糧支援だけでなくて韓国の食糧支援等について、表向きといいますか国内向けにはいろいろ今おっしゃったようなことを言っているというふうに認識はしております。
 それから、小渕総理がペリー調整官に託したことについては、北朝鮮側から前向きな反応は得られなかったと。ただし、直接それを聞いた人は、これは金正日総書記に伝える、そういうことを言ったというふうに聞いております。
それともう一点、それに関連をして伺っておきたいことがあります。
 政府は、五月下旬に北朝鮮を訪問をされたペリー政策調整官に小渕総理の口頭メッセージを託されたのではないかというふうに思いますが、それに関連して、ペリー政策調整官が平壌からの帰途、ソウルに立ち寄られてソウルの外交筋にお話しになった内容が、一昨日ですか、ニュースとして伝わっているところでありますけれども、その内容を聞きますと、なかなか日本の思いというのが北朝鮮に伝わっていないな、余りにも考え方に違いがあるなということを思うんです。
 報道によりますと、例えば食糧支援などについても、くれるというからもらってやっているという高姿勢に終始したという報道がありますし、また、軽水炉建設支援についても、こちらが頼んだものではない、そちらから建設を持ちかけながら建設がおくれているのはどういうことかというむしろ批判的な発言があったというニュースでありますが、このことについて外務省は確認をしておられるんでしょうか。全く確認をしておられないんでしょうか。
私も実際にどういう団体が要請しているのかということで調べましたら、一つは、九六年の六月五日に日経連が行政改革委員会に、運輸関係でいいますと、参入規制の緩和等競争条件の整備ということで要請していますし、二つ目には、平成九年の一月に、運輸省が個別の規制緩和意見、要望及びその検討状況というところで、今度は経団連が認可申請、届け出義務の廃止を検討すべきである、こういうことで出ているわけですね。
 ですから、一体どういうところが要望しているのかといったら、財界とかそういうところが要望しているわけですよ。しかも、具体的にどう利便性がよくなり、どうその負担が軽くなっていくのか、こういう点についても、しっかりとした資料というのはなかなか持っていないわけです。ですから、私は、非常にこれはずさんな法案だということを思わざるを得ないのですね。
 それで、実際にこれは鉄道事業の廃止や休止をする場合に、現行法では、鉄道事業法の二十八条で、公衆の利便が著しく阻害される場合には、これは大臣が許可しない、また地元の自治体の同意というものが求められる、こういうふうなシステムになっているわけです。しかし、今回この需給調整規制が撤廃されるとこういう縛りがなくなって、事業者が経営面から、採算性を理由にして撤退の届け出を一年前に出せば、無条件で撤退することができるということになるのじゃないですか、今回の法案というのは。