時間がありませんから、時間的には可能かどうか、この問題については次回の総括質問で恐らくするようになると思いますので、その点についてははっきり答えられるようにしてください。
 次に、予備費の内訳でございますが、伊豆大島噴火に係る緊急観測監視体制等の関係で、政府が出しました予備費から使った金額について、大体あらましていいんですが御報告をお願いします。
実は、この問題は過去に一遍五十七年当時でございますか、議論がございまして、その段階で、（その１）（その２）ということに分けたわけでございます。その段階で実は法制局とも詰めて議論をいたしまして、財政法三十六条の「次の常会」ということでございまして、一−三月につきましては常会が既に開かれておるものでございますから、財政法三十六条の解釈としてどうしても次の常会ということで、次の国会の冒頭に出すということにならざるを得ないということで現在の取り扱いになっておるわけでございます。
だから、（その１）については十二月に締め切って翌々月の二月半ばに出せるわけですから、（その１）についてはそういうことをしているんですから、実際やれるんですから、だから（その２）についても三月末に締めたら五月の中旬にはこれは物理的に出せるはずでしょう実際は。予備費の審査もやりやすいわけですね。だから、そのことを言っておるんです。努力してくださいよ。
予備費の使用調書につきましては、実は財政法第三十六条第三項という規定がございまして、その規定におきまして「次の常会において国会に提出して、その承諾を求めなければならない。」というぐあいに規定されておりまして、私どもはその規定に従いまして次の常会である十二月というものに提出をさせていただいているわけでございます。
これはもう時間がありませんから、あと決算委員会の総括のところでまた詳しく日銀法の問題点については質問を継続していきますので、きょうは留保いたします。
 次に、予備費の関係ですが、（その１）につきましては、十二月の末までの分を約一カ月半たったときに提出をしているようでございますが、（その２）については一月から三月末までの間は大体その後の国会に出すようになっておるんですが、これは（その１）のようなやり方をすれば国会中にも（その２）も出せるわけです、予備費は、努力すれば。一カ月半で（その１）を出しているわけですから、（その２）も出せるわけですが、私はそのような努力をすべきだと思うんですが、大臣いかがですか。
それは先ほど政府委員が御説明をいたしましたとおり、日本国憲法が施行されましたときに、日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律というのを出しまして、この「勅令」というのは「政令」と読みかえるということに法制的には処理がついております。
最初の御質問についてお答え申し上げます。
 原油の流出は二月の末ないし三月の初めから始まったようでございます。それで、私ども外務省といたしましても、そのころから最近に至るまで毎日大量の公電等で現地の公館から報告を受けております。
 御指摘のイランのノールーズ油田からの原油の流出でございますけれども、確定的なところは確認されていないんでございますけれども、少なくて毎日一千バレル、——一バレル百五十九リットルでございますけれども、少なくて一千バレル、
それから多い見積もりでは七千バレルぐらいの石油がいまだに流出し続けていると言われております。それで、かつこの流出した油は、海流に乗りまして、風の向き等の影響を受けて大体一日約十キロの速度で移動しているというふうに言われております。現在の流出範囲は四十平方キロメートルにも及んでいるということで、御指摘のとおり非常に大きな汚染事故に発展しつつございます。
 この流出の原因でございますけれども、これはイラン当局の発表によりますと、イラク軍の爆撃によって油田が破壊されて、そのために油田から油が流出し始めたということでございますが、もう一つの可能性といたしまして、海底油田でございますけれども、その海底油田から陸上にパイプラインが引かれているわけでございますが、そのパイプラインが腐食した、あるいは船か何かで引っかけてそのパイプラインに損傷を与えたと、その影響もあり得るのではないかということも言われております。
 それで、現在ペルシャ湾にありますサウジアラビア、クウェートあるいはアラブ首長国連邦といった国々は早期警戒警報システムをとりまして、何とかその汚染事故の防止に努めているところでございます。それで、これら諸国は雨量が非常に少ないところでございますので、海水を真水にして使う、海水淡水化と言われておりますけれども、海水淡水化によって水をつくっているわけでございますが、これに非常に大きな影響を与える、それから漁業資源への影響も非常に大きいということで、この影響を非常に深刻に受けとめております。
 現在、国内的にいろんな措置がとられるほかに、国際的にもたとえばペルシャ湾海洋環境保全機構というものがございまして、その機構を中心に何とかこの防止策を国際的に手当てしようということで動きが進んでおりまして、具体的にはこれはまだ必ずしも確定はしていないんでございますけれども、来月二日にクウェートでこの機構の緊急会議を開催して、対策を協議するというふうなことも伝えられております。
 それから、先生の御質問の第二点でございますけれども、つまり破壊された油井が修復されても戦争のためにもう一度破壊されてまた同じようなことが生ずるんじゃないかという点でございますが、まさしく御指摘のとおりの点はございます。ただ一つ、これもまだ未確認情報でございますけれども、イランと戦争をしておりますイラクがこの地域での作戦を停止するというような態度を表明したというようなことも伝えられておりまして、私どもも情勢の推移を見守っているところでございます。
 基本的には、イランとイラクが戦争をしている、そしてその戦争が海上地域にも及んでいる、したがってイランとイラクの戦争が停戦に至ることが大前提でございますけれども、両国とも非常に複雑な利害関係がございまして、なかなか一気に停戦までにはこぎつけ得ないという状況でございます。したがいまして、全面的な停戦は無理といたしましても、せめてこの汚染事故をこれ以上拡大しないために、限定的な停戦でも成立してくれれば非常に国際的にもいいことであろうと、われわれはそういう方向での問題の一時的な解決を願っているところでございます。