お答え申し上げます。
 環境庁におきましては、政府の予算における環境保全経費について取りまとめを行っているところでございますが、平成五年度の当初予算で申し上げますと、環境保全経費は一兆七千三百四億円になっております。国の予算全体、これは一般会計と特別会計の純計で計算しておりますが、それに対する割合は一・二二％になっております。
 次に内訳をということでございますが、内訳は、いろいろな環境基準等を設定するような関係経費、これは十二億七千万、監視取り締まりの強化が六十二億三千万、公害防止事業助成、これは公害防止施設に対する助成費でございますが、百四億一千万、次に公害防止関係公共事業等の推進、これは一兆四千二百六十億円余、五番目に公害防止調査研究の推進三百二十四億円余、公害被害者保護対策等の充実二百五十二億円余、そのほか自然保護対策費が一千九百七十六億円、その他というぐあいになっております。
まず初めに。総理にぜひ、この国会もあと残すところ十日ちょっとというところになってまいりましたので、政治改革を何としてもこの国会で実現していただきたいと思います。
 選挙制度の問題では非常にいろいろな難しい問題があって、党利や個人の議員の立場、いろいろあるかと思うのですけれども、この政治改革を通してどうしてもやらなければいけないのは、やはり権利構造を排して政治に対する信頼をつくり上げる。それともう一つは、大きいところは、やはり時代が本当に戦後大きく変わってまいりました。ＧＮＰといいましても、今や一人当たりは既に世界一だというような経済大国になってきて、それだけ豊かになってみると、いろいろなところ、まだまだ不足点が目についてくる、こういう状況じゃないかと思うのですね。環境の問題や生活のゆとりの問題や国際社会における信頼、役割それから文化、教育、福祉、こういったいろいろな、さまざまな問題への対応が必要だ、こういった新しい問題点について対応できるような政治に変えていただく政治改革をぜひお願い申し上げたいと思います。
 そこで、きょうも参議院の方では環境基本法の審議がされておると思うのですけれども、この環境基本法も、公害防止ということで日本の環境政策は今まで来ましたけれども、ここから生態系を重視する、こういう法律の中身となってまいったわけでございますので、本当に日本の環境政策もいよいよ身が入ってくるのではないか、こう期待をいたしておるところでございます。しかし、去年のブラジルの地球サミットのときのブームともいうような環境の盛り上がりと比べますと、ちまたでは、やや環境的な関心が低下してきたように見えているわけでございます。しかし、政府においては一層の環境保全にますます力を注いていただきたい、このように申し上げたいと思います。
 それで、環境関係で今、日本におきまして環境保全費というのを環境庁の方でまとめていらっしゃるのですが、これは大体どのくらいの規模で、全体予算の中の何％に当たるのか。そして、その中の主な内訳といいますか、そういうものについてちょっと御説明いただけないでしょうか。
この問題は長く国会で御議論になっておりますけれども、政府といたしましては、被爆者の方々の御要望には十分耳を傾けながら、原爆二法を中心に保健、医療・福祉の各般にわたる施策をこれからも充実してまいりたい、そういう立場でございます。
時間がなくなりましたが、これも極めて今日的な問題でありますから、総理に一言お答えをいただきたいと思います。
 被爆者援護法が参議院の方から衆議院の方へ回ってきて、いよいよ審議をするという段取りに近づいてきました。これはもう二千三百七十六の地方自治体が、援護法制定の議決もしてもらっておるし、これは物すごい国民世論が高まっておるところであります。広島県出身の総理大臣、どうか与党を指導される立場でありますから、党議の拘束を外してこれはひとつ審議をしてくれというぐらいの指導力を発揮してもらえないでしょうか。
私生児という言葉は、非嫡出子と申しますか、そのような立場にいらっしゃる子供に対して配慮を欠いた不適切な表現である、こう考えております。この課長は、四人というごく限られたやりとりの中で、今委員が御指摘がありました比喩の形で申し上げたわけでございますけれども、いずれにいたしましても、誤解を招いたことであり、今後注意してまいりたいと考えております。
ただいま先生、タクシー、ハイャー、特にタクシーのことを中心に御質問でございますので、タクシーを例に挙げながらお答えいたしたいと思うのでございます。
 公正取引委員会の依頼を受けた研究会のお立場というのは、タクシーにつきましては、普通の事業者、バスとかあるいはトラックとかあるいは航空であるとか、そういう非常に事業者そのものが表面に出てくる形の事業体としてタクシーをとらえているように理解するわけでございます。
 私どもの理解におきましては、タクシーというもののポイントは、結局運転手さんがその周辺の賃金水準であるとか、労働条件とかそういうものの関係で、事業者あるいは車両がふえるとか、そういったもののリスクをすべて運転手がかぶってしまう産業であるという形で理解をいたしております。したがいまして、運転手さんの労働を見ますと、どんどん自由にいろいろな事業者が入ってくる、車両も自由になるということは、結局一日の売り上げが運転手さんそれぞれが減ってくる、こういうことを意味するとか、そういう極めて特異な産業であるというふうに理解をまずいたしております。
 そういう意味で、この研究会がタクシーとかバスとかそれぞれ具体的に抱えております問題、あるいはその事業の特性というものを余り御考慮なく競争原理の導入は正しいのだという形で提言されてくること、こういうことについては、具体的にいろいろ問題を申し上げれば今申し上げたような運転手さんの売り上げの低下、あるいはその結果として無謀な運転に走るとか、長時間の労働に走るとか、そういったさまざまな弊害が出てくるというふうに理解をいたしております。
 また運賃につきましても、運輸省は、タクシーにつきましては特に同一地域同一運賃ということの方が利用者の便利、あるいはいわゆる単純明快な運賃ということで利用者の利便に資しているものだ、こういう理解をいたしておりまして、その辺が非常に乱れた形でそれぞれの運転手さんとお客との取引で運賃が決まるとか、あるいは遠距離はこのタクシーが安くて近距離はこのタクシーが安いというようないろいろな実態が出てくることは決して好ましいことではない、こういうふうに理解をいたしておりますので、そういう観点で、現在安定的に推移しております各地域のタクシーの、言ってみますとお客さんとの関係、あるいは事業者の安定的な運営、安全の確保、こういったものについて大きな影響なしとしない、こういう理解でございます。