法律の専門家である中村委員から、当庁が進めております個人情報保護法案につきまして関心をお持ちいただいたことを大変感謝申し上げます。
 当庁といたしましては、ただいま御指摘のように、国が持っております数多くの電算処理されました個人情報、これがみだりに流出等をすることがないように保護をするということを最大の目的にいたしまして法律を制定したいということで準備を進めてきているところであります。ただ、個人情報につきまして誤ったものがあってはいけないということで、その個人に限って開示をして、間違ったところがあれば過ちを訂正することを申し出ることができる、そういう内容になっているものでありますから、何分件数が大変多いので、一体現実にこういう法律が制定された場合に事務量がどの程度になるのかなどということを中心にいたしまして、各省庁間でなお若干の調整を要するというのが現在の段階であります。各省庁から第一次案を示しまして意見を聞きました上、第二次案を示しまして、さらに今週中にでもそれの最終的なヒアリングをしたいというふうに考えておりまして、できれば私どもといたしましては、既に委員御指摘のように先進各国、特にサミット参加国のほとんど全部が制定しておる、イタリアがただいま国会に提出中であるというふうに聞いておりますが、そのような状況にございますので、日本においても速やかに制定すべきであろう、このように考えておるところでございます。
まず最初の問題は、いわゆるプライバシー保護法に関連をする問題でございます。
 総務庁は、現在、行政機関の保有する電子計算機処理に伴う個人情報保護法案という名前のいわゆるプライバシー保護法案、こういうものを立案をしておって近く国会に提出をされる、こういうことでございます。このいわゆるプライバシー保護法というものがこの段階で出されるということは、まことに時宜に適したというか、むしろ時宜におくれている、こういう感なしとしないわけでございまして、もう既に各省庁におきまして電子ファイルの形で保有をしておるところの情報というものは大変な数に上るわけであります。
 六十二年一月現在で、十五省庁で千三百ファイル、十二億件、こういう情報を保有しておる。こういう情報を保有しておりながら、国民の側からするならば、どこにどういうふうな情報があるんだということがはっきりしておらない。そしてまた、そのためにそれを開示をされることがない、こういうことになって、大変不安感もあるわけであります。そこで、早期の法の制定が望まれるわけでありますけれども、新聞に一部伝えられるところによりますと、どうも今国会は大変に難しいんじゃないか、各省庁との折衝がうまくいっていない、こんなことも言われているわけでございます。
 そこで、まずこの法案について今後の立法の見通し、つまり国会に提出をする見通し、あるいはどうして今国会に提出ができないのか、提出ができるのか、できない事情があるのか、その辺のことを伺います。
時間が参りましたので、この問題は今大臣も言われたように、救済そのものについては総理大臣答弁を含めて全力を挙げられるということなので、それはそれとしてぜひその方向でお願いをしたいと思いますが、これはこの法律の解釈論というよりは、今後もあるいは不幸にしてこういった事象が起きる可能性もあるわけです。そのときに、実はこの問題でも、厚生省は御存じだと思いますが、昨年の秋でしたか、この救済基金を使えないかというのが患者の皆さんの中から、あるいは関係者の皆さんの中から要請があったわけです。
 それを今言われたようないわば厚生省流解釈によって、何かガラスの粉が入ったのとウイルスが混入したのと同じような説明を私は受けましたけれども、そういう扱いでこれは副作用のこれには該当しないんだなんという言い方を、拡大解釈をするという考え方は、私はこれはこれとして非常に問題を残していると思うわけです。ですから、決して今の厚生大臣の答弁で納得したわけではありませんが、このことを特に申し添えて私の質問を終わりたいと思います。
薬害であるかどうか、またそのためにはこれが薬の使用による副作用であるかどうか、こういう議論をしているわけでございますけれども、その議論のつまるところは、不可抗力で非常に同情すべき余地のある方々に対して救済をどうすべきかというところがポイントであろうかと思うわけでございます。
 先般の総理の御答弁にもありましたように、そういう方々に対しては政治の力そのもので対応すべきである、こういう御答弁もされたわけでございまして、私どもも薬害であるかどうか、また副作用であるかどうかという議論は別として、これは政治そのものの力で対応すべきものだというふうに考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
ただいま御指摘のように、やませによる被害は何年かに一度このところ続いてきているわけでございます。このような冷害の対応につきましては、東北農業試験場あるいは東北地域の公立の試験研究機関が連携をとりまして耐冷性品種の育成等に当たってきたわけでございます。
 ただいま御指摘がございましたように、青森県の藤坂試験地におきましてはいろいろの耐冷性の品種が作出をされて、それぞれ普及に移してきたわけでございますけれども、耐冷性と食味あるいは収量と申しますものは必ずしも、これが両立することが非常に困難である、こういうこともございまして、なかなか根本的な解決になってきていないわけでございます。現在も、日本の中での遺伝資源ばかりではなく、インドネシアでございますとか雲南でございますとか、そういうところからも遺伝資源を導入いたしまして、さらに努力をいたしているところでございます。
 また、ただいま御指摘がございましたように、やませにつきましては、これは何年に一度かは非常に強いものがあるという事実がございます。また、その影響につきましては、地形、地域によりまして差があることも知られているわけでございまして、やませ地帯の気象区分を明らかにいたしまして、各地域におきます営農の形態を検討するというようなこともやっていかなければならないことはただいま御指摘のとおりであるというふうに考えております。このため、冷涼な気候を活用いたしました新しい農業のあり方というものを総合的に考えていくというようなこともやってまいらなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 農林水産省といたしましては、昭和六十年に東北農業試験場にヤマセ対策研究官というのを設置いたしまして、各部の間の連携をとって試験研究を進めるようにしたわけでございますが、本年の十月からこれを一層強化いたしまして東北農業試験場に地域基盤研究部を設置いたしました。ここでの重点的な検討項目といたしましてやませを取り上げることにいたしておるわけでございます。今後さらに、このような体制のもとで努力をしてまいりたいというふうに考えております。