具体的な問題でもう一つお伺いしますけれども、昔は借地権は一般の借地権だったのです。今度は定期借地権ができまして、ある一定の年限を区切って、必ず土地をお返しいたしましょうという定期借地権ということができたわけです。借地方式の場合は定期借地権を使うわけでございますけれども、きょうここで余り具体的には言いません。ただ、ケースとして、例えば、私が家を建てて公共に借りていただきました、あるいは、私の土地を貸しました。定期的な借地権をそこで設定したわけでございますけれども、ここで、例えば私がその契約を結んで、五年後に人生が終わっちゃった。そこで相続が発生するわけです。私は、その土地と建物しか相続の物件がない。そこで、やはり相続が発生したときに、じゃ、相続税をお支払いください、こうなってまいりますと、パブリックで入居なさった方が、相続という現象で不安定な賃貸借関係にあってはならない。やはり住宅というのは、先ほど来お話ししておりますように、ずっと安定して住めるということが大事だと思うのですね。
 ですから、これは税制上云々とか、どうのこうのということを私はここでぎりぎりやる気持ちは全くございません。このようなケースも十分想定していただいて、このようなケースは非常にきちんとしておいていただきませんと、せっかくできたこのスキームが、途中でいろいろなことでトラフって混乱を生じないように御検討をいただけないかと思いますが、いかがですか。
今回の法案で出させていただいておりますのは、確かに、土地所有権を取得するのではなくて、地主さんが建てていただいて、それを公的賃貸住宅として借り上げるとか、管理委託を受けるとかいうことでございますから、それは土地代を家賃に余りはね返らせなくて済む。家賃の算定方式の中に地代相当額というのを一応入れてはございますけれども、市場家賃は実際上は地代家賃が余り取れないということでございますので、土地を買って賃貸住宅を供給するよりも、土地を持っておる方に建てていただいて、それを公共賃貸として一定期間貸していただく、そういった方法が今は特に好ましいと考えておることは、御指摘のとおりでございます。
居住水準は持ち家と借家とやはり並行しまして向上させなければいけないと思います。特に借家が悪いというのはいろんな事情があると思うわけでございます。助成措置ばかりでなくて、賃貸借の契約といいますか、そういったことに問題があろうかと思います。あるいは、入居管理といったややややこしい問題も賃貸住宅にはございまして、そういったいろいろなもろもろの問題がこれには絡んでいるというふうに考えているわけでございますが、一つには、今回御提案をさせていただくまでには、いろいろな実験といいますか、地域特賞の制度でやらせていただきましたし、それは当然、先生の御指摘にありました新コミュニティーパブリックと、考え方の基礎、一致しているわけでございます。さらにまた、契約上も契約約款もきちんとしなければいかぬということで、貸し主が強いとか借り主が強いとか、そういう議論は別にしまして、適正なる法律関係をつくらないと、本当にいい住宅を建てようとされない場合もあるわけでございまして、賃貸住宅契約につきましても標準約款をつくりまして、貸し主も安心してつくっていただこうというふうなことで、総合的に取り組む必要があると思うわけでございます。
 ただ、現実には、経済的な採算といいますか、それがいませんと、幾ら契約条件がよくなったって建てられませんので、やや思い切った、民間の建物に対して、国や地方公共団体の助成をストレートに補助金で入れる、あるいは利子補給を公共団体にお願いする。財政当局、大蔵省も自治省も相当協力をしていただきまして、本格的にファミリー向け賃貸住宅の供給というのを民間を主体にしてやっていく体制が、この法案を可決成立させていただくことによって進むんじゃないかと思っておりまして、来年度二万戸ということで考えているわけでございますけれども、できることならこれをさらに発展させていきたい、そういう意気込みでこの法案を御提案させていただいておるところでございます。
御質問の件でありますが、私の研究した限りで、事実だけを申し上げたいと思います。
 一九四九年の時点でありますが、この選挙制度はボン基本法制定審議会の中でつくられました。政治制度委員会でつくられました。そこで、その定数ほぼ四百、そして五〇％、五〇％でもってこれは小選挙区議席と比例代表議席を分ける、それで一応阻止条項はなしという形で、これでボン基本法制定審議会でこれは承認を得たわけであります。しかしそれに対して、確かに連合国側から実際に問題が提起されました。そして、その問題が提起された結果、その当時は各十一の州首相たちが集まりまして、そしてそこで、その小選挙区議席と比例代表議席を六〇％、四〇％、つまり小選挙区議席が六〇％、比例代表議席が四〇％。そして、ボン基本法制定審議会で入ってなかった五％阻止条項がそこで示唆されまして入りました。そして、またそれで打ち合わせをいたしまして、最終的には連邦レベルの五％阻止条項ではなく、州レベルの五％阻止条項になった。結果といたしまして、小選挙区議席六〇、比例代表四〇、そして州ごとの五％条項が入ったということでございます。
 かつ、それからもう一点でありますが、日本と違いまして占領国の直接統治でございましたから、したがって占領国によって、占領国の色彩が入ったことは事実だと思います。イギリス占領地区におきましてはやはりイギリス独自の多数代表制、フランス、アメリカにおいてはもう圧倒的に比例代表制、そういったことが影響を与えたこともまた事実だというふうに思います。しかし、選挙制度そのものの根幹、骨子に関しましては、これはドイツ人そのものが考えついて、そこに対してそれほどの連合国の圧力というものは、それ以外は私の研究の結果ではありません。
 かつ、もう一つだけでありますが、実際におきまして、例えば比例代表制をワイマール憲法二十二条で採用した、したがってその結果小党分立になったと一般に言われましたが、しかし実際は違います。これは、もう一九一二年のドイツ第二帝政の最後の選挙のときの政党状況がそのままワイマール共和制時代に流れ込んだわけでありまして、ワイマール共和制時代の小党分立は、ワイマール共和国憲法がその比例代表制を憲法上採用し、そしてライヒ選挙法でそれを入れた結果ではないということですね。
 それからもう一点、妥協と申しましたが、それはそういった比例代表という経験と小選挙区の経験、しかしこれは、どちらも譲らないほどの本当に激烈な論争でありました。しかし最終的には、そういった一九四九年というこの時期における国家建設でありましたので、当然冷戦構造のあれもありました。もう選択なき選択としてドイツ国民は受け入れて、そして妥協したということであります。