船舶検査をなぜするかということになると、した場合の実効性の問題からすれば、それをかいくぐって封鎖したところに行きたい、こういうことに相なるわけで、それをどう防ぐかということが実際上の問題だろうと思います。そういう点からいけば、あえて無国籍を装うということも十分可能でありますし、今いみじくもおっしゃられましたが、国内法が整備されていないから、国連決議があっても公海上で我が国の船舶は船舶検査することができない、こういう実態があるわけでございます。
 例えて言えば、我が国からその対象国である周辺事態の発生するもととなったところへ向かう船舶が、今回この法律ができなければ、船舶検査に関する法ができなければ外国の船に臨検されることになる、こういうことになって非常にやりづらくなるというふうに私自身今の答弁を聞いて感ずるんです。
 この点については質問通告していないのでなんですけれども、そういう点、今の外務大臣の答弁を聞いての私の印象というのは間違いないんでしょうか、もしお答えできるならば。
我が国の国籍を有する船舶については、公海上においても我が国が排他的な管轄権を有するわけでありますから、船舶検査の実施を求める国連安保理決議が存在しない場合に船舶検査活動を行ったとしても国際法上の問題は生じないわけであります。
 ただ、当初の周辺事態安全確保法案で想定されていた経済制裁の実効性を確保する措置の一環として、自衛隊の部隊等により実施される船舶検査活動につきましては、かかる活動実施の根拠を定めた国内法が整備されていない状況では実施することはできない、これは当然のことでございます。
その問題でもう一つ二つお聞かせ願いたいんですが、そうしますと、旗国主義ということを考えると、対象船舶が日本国籍の場合、これは国連決議がなくても公海上で旗国である我が国が船舶検査をすることは可能でしょうか。
我々が普通に国連決議と言った場合には安保理決議のことでございます。参加国に拘束力を持たせる決議、安保理決議でございます。
 国連に加盟していない国はどうか、無国籍船はどうかということでありますが、今日の国際社会における国際連合の普遍性及び国際連合が国際の平和と安全のために果たす役割にかんがみれば、国連非加盟国であったとしても国際の平和と安定の維持、回復を目的とする国連安保理決議の趣旨を尊重することが求められていると考えております。したがって、国連非加盟国がかかる国連安保理決議を尊重しないということは想定しがたいことでございます。
 船舶検査の実施を求める国連安保理決議につきましても、国連非加盟国は同決議の趣旨を尊重するものと思われます。したがって、自国を旗国とする船舶の検査に異議を唱えることは現実の問題としては想定されないと考えます。そういった場合に、当該船舶に対して検査を行うことは可能であります。
 無国籍の船舶については、公海上において排他的な管轄権を有する旗国は存在せず、我が国が当該船舶に対して船舶検査活動を行っても旗国主義との関係で国際法上問題は生じないと考えております。
御苦労さまでございます。
 きょうは、修正部分の集中を主にやりたいということでございます。各会派の方々、代表してでも結構でございますが、あえて指定する以外のときはどなたか適当な方がお答え願えればと思います。
 その前に、一つ二つ外務省の方に、この船舶検査、いわゆる一般的な船舶検査のことでお伺いしておいて、これはまた各会派の衆議院の方がつけ加えることがあればつけ加えていただく、そしてまた各会派の方にお聞きしたことについて、外務省ないし防衛庁の方でつけ加えたいことがあればつけ加えていただくという形で御答弁願えればと思います。
 まず最初に、国連決議の問題でございますが、我々、国連決議と言う場合もあれば、国連安保理決議と言う場合も二通りあるんですが、これは違っているのか同じなのかという点をまずはっきりさせていただきたいと思います。
 そして、その場合、旗国の同意を得ることなく、国連安保理決議があれば政府案においては船舶検査が可能であるという言い方をされていましたが、その対象船舶が国連の非加盟国を旗国とする場合、あるいは無国籍、国籍が判明しない場合、そういった場合は国連安保理決議の効力はどうなるのかということからお話を伺いたいと思います。
さすが自由党の御答弁はすばらしいと思います。
 時間がありませんので、遠藤先生にもう一点だけ。
 遠藤先生の言っておられる船舶検査というのは、経済制裁の実効性を高めるための国連の安保理決議があったときの話をされているんですね。私の言っているのは、今回のガイドライン法では国連と関係ないんです。日本の安全と平和が侵されようとするときに、米軍と韓国と日本の艦船が船舶の旗国との関係で可能な船舶検査のことを言っているわけです。だから、そこのところが大分違うんですよ。
 そういう点を申し上げて、きょうは修正案の先生方、大変御苦労さまでございました。ありがとうございました。（拍手）
菊池参考人がおっしゃられた、今の裁判官、裁判が外からどう見られているか非常に大事だ、それは裁判の説得性を持つためにも大事だ。実は、恐らく、私は、そういう論理で日本の裁判官は、公正中立、廉潔ということでこの百年以上やってきたのじゃないか。しかし、逆に言うと、そういう考えで、政治的には中立、政治的に偏った青法協なんか入っちゃいかぬぞという形で裁判官の統制が行われてきたんじゃないかなと思わざるを得ないのです。
 最近起きた最大の問題として、寺西判事補の事件がありまして、最高裁の判決を見て大変私は驚きました。弁護士会出身と学者出身の五人の最高裁の判事が、あれは懲戒すべきでない、検察、裁判出身の十人の裁判官が、ああいうことはいかぬという、物の見事に分かれたんですね。だから、私は、どういう立場で育ってきたかというのはやはり大事だなと感ぜざるを得ないわけでして、余りにも日本の裁判が官僚裁判で、国民の実情に疎くなっているんじゃないかという批判が元最高裁長官の矢口さんあたりからも出てきているのじゃないか。
 そういう根源的な批判から、やはり法曹一元とか陪審、参審その他、国民が司法に参加する、そういう流れが出てきているんだろうし、あるいは裁判官たるものも、国民とかけ離れた廉潔の人じゃなくて、国民と同じ、そういうどろどろした社会を知った人間に裁判官になってもらって、判決を下してもらった方が裁判の説得性もあるんじゃないか。そういう根源的な変革が今求められているのじゃないかなというふうに私は思っているのですが、菊池参考人の御意見、どうでしょう。