ただいま申し上げましたように、いわゆるやみカルテルによりましてそういった行為が行われます場合には、当然そういった情報に接しました場合に、直ちに強制立入検査を含みます調査をいたしまして所要の法的措置を講じるということでございます。
消費税の実施に伴いますいわゆる便乗値上げ全般の問題につきましては、それぞれ所管の官庁があるわけでございますが、我々所管をいたしておりますいわゆる独占禁止法によって禁止をされておりますカルテルに伴う便乗値上げの状況について、どういうふうに我我が考え対処しているかということについて申し上げたいと存じます。
 現在、公正取引委員会がこれまで調査をし既に措置を講じているものもたくさんあるわけでございますが、これらにつきましてはいずれも実施前の、つまり三月三十一日以前のいわゆる駆け込み的な値上げ、これは一部の業種に限られておるわけでございますが、そういうものについて対処しておるわけでございます。したがいまして、現在のところ、四月一日以降、つまり消費税が実施されました後、いわゆるやみカルテルのようなものが顕在化している状況にはないというふうに判断をいたしております。しかしながら、今後とも監視体制を緩めることなく、四月一日以降のそういう便乗カルテルが顕在化してまいりました場合には、厳正かつ迅速に対処してまいります。
インフレの懸念に絡んで非常に便乗値上げが目立っているという声が大変に強いわけです。それからさらにもう一つ、物品税は下がったんだけれどもそれが十分に下がっていないで、消費者に還元されずにやはり事業者の手に残っているという不満も大変に多いわけでございます。
 公取委の方にお伺いしたいと思いますけれども、この便乗値上げの状況をどのように把握しているか、それについてどのように対処しているか、また今後どのように対処するか、これをお伺いしたいと思います。
ところで、今、国民の間では、この消費税の導入によってインフレが起こるのではないかということを大変に心配しておるわけです。四月の丈京都区部の消費者物価が前年同月比二・六％上昇している。これが消費税実施後二週間足らずの話でございまして、先ほど大蔵大臣が言われましたように底だ四割ぐらいが転嫁しようかしまいか迷っている、これが転嫁が行われるともっと上がる、こういうことで大変に心配しておるんですが、大蔵省はその点をどういうように見通しを立てておられますか。
前回つぶれた大型間接税では、食料品は免除の対象にしていました。ですから、食料品は軽減税率を設けるとか免除の対象にすることができないというのは、これはもう詭弁であることははっきりしておるわけでございます。毛皮やダイヤモンド、この税率が下がっても一般市民には何の恩恵もない。食料品については、もう日日出ていく切実なものであるということから、やはりこれは考えなくてはいけない問題をはらんでおると思います。
 ところで、消費税はいろんな特例措置が設けられました。免税業者とか限界控除とか、いろいろ特例措置が設けられた。その特例措置の結果、せっかく消費者が納めた税金が業者の手元に残ってしまうということが出てきている。そのために消費者と業者の間に相互不信が生じている。こういう問題の解決についてお考えになりませんか。
この点は、政府税調におきましても党の税調におきましてもやはり一つの大きな問題になったわけでございますけれども、やはりこの消費税というものの仕組みが非常に難しくなるわけですね。ですから、物については、転々流通するわけでございますので、これについては原則全部課税。それで、末端のところの教育関係であるとか医療関係では、これはもう最後の末端のところだけのサービスの話でございますから、そういうものについては非課税と、こういうことにいたしまして、その結果出てくるふぐあいな点は歳出その他で考えていく、あるいは税で考えられるところは税で考えていく。ですから、大減税をするとか、それからいろんな物価スライド制を完全にやっていくとか、ことしは特別に弱者に対してはそれぞれの何％上げるとか、全部やっている。
 ですから、すべての問題を税だけで片づけろというのは難しいわけでございますので、やはりあらゆる施策を総合して、そのふぐあいな点はそちらで片づけると、こういうことでやっているわけでございます。
身体障害者がそういうものを一切負担していないというならば、そういう声が出ないはずで、実際に負担しているからそういう悲痛な叫びがこれは消費者連合会の方に寄せられているわけですから、ひとつこれは考えていただきたいと思います。
 それから、諸外国と比較しますと、大体食料品は軽減税率とかあるいは免除とかいう制度をとっている。食料品につきましては、お金持ちも一般市民も大体食べるものは似たり寄ったりであると。こういうものについて、将来考えなくてはいけないのではないかというお考えはありませんか。
そういう状況にあると思うんです。最近、景気が多少上向いていますから六十年の認可運賃がある程度収受できる状況になったとはいえ、まだまだ必ずしもそういう運賃で全業者が収受しているとは私は思えないんです。
 ところで、今回、この法案が施行されますと、事業者が個々に届け出をするわけです。三万八千の業者が一斉に届け出をする、今の現在ある運賃の状態では一斉にはならぬと思いますけれども。そうしますと、今後、将来は届け出された運賃というのが数万種類に上るのじゃないかと思いますね、数万の業者が数万の運賃を届け出るわけですから。こういう状況の中で、運輸大臣の変更命令、これが非常に不当なものだという運賃であれば、それを審査する状況が果たしてできるのかどうか。適正な料金かどうか、また他の事業者と不当な競争を引き起こすおそれがあるのかないのかという審査、数万種類の届け出運賃をどのように審査をされるのかという点が、一つ疑問があるわけです。
 それから、そうでなくて、そういうようにそれぞれ個々の業者が運賃を届け出るんですが、それに対しては行政側としてある程度の標準運賃というものを示して、それに基づいて個々の業者が届け出をする、こういうことができないものかどうか、この点についてお尋ねいたします。