お答えいたします。
 バブル発生期から今日までの間、銀行の経営責任者が果たしてしっかり責任を果たしてきただろうか、こういうふうに問われれば、私は、とてもじゃないけれども、果たしてきたと言う自信はありません。相当な責任があるというふうに思っております。
 今回の緊急措置法による金融システム安定化のための方策、その一つとしての申請する銀行に対する資本注入。これを申請した場合には、経営健全化計画というのを出させることになっておることは委員もよく御承知と思います。
 その中身につきましては、相当厳しく、健全化のための努力、それから明確な理念を示せということで、そういったものも示させたつもりでありますし、それからまた、資本注入を受けることによって資本が充実するわけでありますから、それによっていわゆる貸し渋りの解消のためにどれだけのことができるのか、金融の円滑化のための計画とその努力、そういったものをしっかり出させたわけでありまして、その内容は既に公表されておりますので御存じと思います。
 そしてまた、合理化等につきましても、重役の相当な縮減、それから従業員につきましても合理化でございますから縮減、そして店舗の縮減、それから海外の店などの縮減、そういったものもきちっと約束させた上で審査をして、そして注入を認めたという結果になっておるわけであります。
 そのことは、これからも預金保険機構が中心になって、今後とも注視してその実行を促してまいる、こういうことになっておるわけでございます。
日本社会党を代表いたしまして、総理以下関係大臣に若干質問をいたしたいと存じます。
 去年の七月の総選挙以降、細川政権、羽田連立政権、これが金銭疑惑や強権政治によって短期に次々と崩壊をしてまいりました。そして今日、村山政権が誕生したのであります。五十年間の対立のあった自民、社会、そしてさきがけの連立政権は、大方の国民の予想しなかったところだと思います。
 共産党を除く今の野党の皆さんは、総選挙では非自民の連立政権を目指すとのことを国民に訴えてまいりました。当時、社会党も、山花・赤松執行部で同じ主張をしておったように思います。ところが、その一部に、非自民ではなしに、自民党一党支配の政権を終えんをして、社会党を軸とした連立政権を目指すと主張した人がおったのであります。
 政治は常に動いております。ましてや東西対立の時代が終わり、そのことは国民意識にも変化をもたらし、当然政党にも影響するわけであります。したがって、政治家は常に時代の動向に敏感にかつ柔軟に対応する能力が求められるのであります。今にしてみれば、この主張はまことに見事な政治判断であったと感心させられるのであります。
 国民の中には、自社が組んだ政権、ましてや社会党委員長を首班とする政権がそうもつはずがない。そこで、奏足当時の世論調査は、支持率においてまことに厳しいものがございました。しかし、日時の経過とともに村山内閣の支持率は、与党とともに上昇しつつあるのであります。その中身は、総理の人柄、庶民性と高い人格、第二は政権の安定性なのであります。くるくるかわる政権へ国を任すことの不安であります。安心、安定した長期政権としてその任務を果たしてもらいたいという願いでありましょう。
 野党の一部には、選挙制度が変われば早期に解散・総選挙をと言う人が本会議でもございました。今、衆議院に籍を置く私たちは、去年の総選挙で、七十年の歴史を持つ選挙制度のもとで、国民の信を得て正当に選ばれた者であります。選挙制度が変わったからということで、どうして任期を待たずして、国内外の重要課題を放棄して解散しなければならないのか。これは全く解散の論拠とならないのみならず、憲政に無責任な態度でしかありません。この際、総理の憲政に対する責任を明確にしてもらいたいと思います。
 東京家政大学の樋口恵子教授は、自社さきがけの連立がうまく化学反応を起こしてくれるならば、国民にとってよい政治ができるのではないかと期待すると言っておられます。他にも同意見を持っておられる方が多いようであります。社会党は、未来への理想を求めつつ、徹底した平和主義と庶民政党としての特徴、自民党は現実主義とその決断力、新党さきがけは理性の改革の党、そんな特徴がうまくかみ合ってくれることを期待しているものと思います。
 ところで、社会党の支持者や一般市民の中には、しかし社会党はこの連立の中で、どうも従来の理念や政策を放棄をして、一方的に自民党に譲歩しているのではないのか。日本の政治に社会党的存在が必要であり、総保守化することに心配をしている部分がございます。
 しかし、今日のように国民意識が多様化した社会で、政権党が一党派の思想や政策を一方的に押しつければ、それは強権政治となるのであります。ましてや連立政権のもとでは、どの党が政権についてもそんなことは不可能なんであります。今政権を担う政党は、広く国民の動向と与野党の意見に気を配り、その集約としての最大公約数が政府の方針の基本に据えられなきゃならぬと思います。
 したがって、党の基本政策や選挙の公約との間に落差が生まれることは、ある意味では当然なんであります。同時にその政府方針が、首班である社会党の理念や政策に一歩でも近づける努力、これはやっぱり当然求められると思うのであります。
 この政権のもとで村山総理は、社会党の今日まで果たしてきた役割、理念、政策をどう一歩でも前進させようとしているのか、そしてまた、村山政権の特質、これをどう表現されようとしているのか、この際お尋ねをしておきます。
 同時に、自民党も総選挙で国民の批判を受け、政権を一時期離れる結果となりました。しかし、村山政権への参加で自民党の支持率も回復の兆しかあります。自民党も過去に弱点がなかったわけではありません。例えば、世間で言う族議員的体質、どうも大企業中心で弱者には目を向けにくいのではないのか、軍事大国化を目指しているのではないかなどなど、誤解を含めて批判があったことは認めなきゃならぬと思います。
 そこで、連立政権をきっかけに、国際的には、大国主義をとらない、内にあっては、軍縮、平和主義、そして大衆政党として社会党と共有し得ることができるのかどうか、そして、平和憲法に対する自民党の改憲論を転換する決意があるのかどうか、この際、河野総裁にもお尋ねをしておきます。