雇用継続給付につきましては、本年四月からスタートしたわけでございますが、これにつきまして平成七年度におきます雇用継続給付の支給対象者数、最大で見積もりまして高年齢雇用継続給付につきましては三十四万人、育児休業給付につきましては十四万人、計約四十八万人と見込んでいるところでございます。
 なお、雇用継続給付につきましては、これは五年間継続するわけでございまして、そういう意味で五年後の制度が成熟した時期におきます人数としましては百十六万人を見込んでおりまして、したがってトータルでは百二十万人、こういう数字を見込んでおるところでございます。
 それから、高年齢雇用継続給付に関します賃金月額証明書の受理件数でございますが、これにつきましては現在その取りまとめを行っているところでございまして、現実の数字はまだ把握できておりません。
 ただ、御指摘の埼玉県におきます高年齢雇用継続給付にかかわる賃金月額証明書の受理件数につきましては、九月末までの累計で約九千件という報告を受けております。
それから、非常に労働省の業務量がふえているわけですね。これはもう労働省の応援になる質問なんですけれども、業務量にふさわしい人員配置をぜひやってもらいたい。
 それで、さっき婦小室で就職問題の相談窓口の数字の報告がありましたので、これは省略いたしますけれども、ことしから育児休業給付、高年齢雇用継続給付というものが始まりましたけれども、この対象人員は、有資格者といいますか、これはざっと全体で何人でしょうか。
 それから、この給付を受けるための前提となる雇用継続賃金月額証明書、この受理件数。これ全国で本当はつかんでほしいんですが、私埼玉県に住んでいますが、とりあえず埼玉県の数字について御報告いただきたいと思います。
審議会の透明化、公開の問題につきましては先ほど御答弁申し上げたとおりでありまして、労働省としましては、対象となると思われます十三の審議会について原則議事要旨の公開でもって対応したいと思っておりまして、その旨、これからいろいろと開かれます審議会において決定されるように現在働きかけを行っているところであります。
それから、審議会の公開問題について、今も清水議員の方からお話がありましたけれども、ぜひ審議会は公開していただきたいと思います。
 それで、十月二十五日に男女雇用機会均等問題研究会報告で結論のみ示されているわけです。これは、平成五年から何回会議が持たれ、どんな議論の経過を経て結論に至ったのかということが全くわからないわけなんですね。やはり女子大生の就職差別とか職場における女子の昇進昇格あるいは賃金差別、これを是正するために均等法はもうかなり無力だということも多くの人からも指摘されていますし、私も何遍か質問いたしました。
 やはり企業に男女平等の義務を課し、違反の場合は罰則を科する、こういう必要があると私たちは考えておりますけれども、この婦少審の審議の内容を国民につぶさに知らせていかなきゃならないと思うんですね。国民の知らないところで審議会の結論が出て、それで法律が改正されるということは、これは全く民主主義の立場からも許されないし、国会軽視ということでも許されないと思うんです。
 今の答弁に対してもっと突っ込んで伺いますので、突っ込んだ答弁をお願いしたいと思うんですが、地方分権審議会では、これ分権のところでかなり公開問題を私も質問したんですが、要旨をまず発表して、それから詳報というのを何日かおくれて発表しているんですね。本当は議事録を全部公表していただきたいんですけれども、そういうこともできないというのであればせめて詳報、要旨だけでは絶対だめです。官房長、いいですか。要旨だけでは絶対だめです。詳報を具体的に公表する。そして、労働省が配った資料も全部公開する。これは審議会の許可なんか要らないわけです、労働省が配る資料ですから。そういうものも含めて積極的に公開していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
非常な不況の中で、また、こういう行政改革を御議論される立場から、決して財政の現状というものを忘れてはならないという御指摘は、大蔵大臣としても大変有意義な御指摘だと思って承っております。
 先ほど、平成十一年度の税収、国税収入、見積もりで四十七兆円と言われました。そのとおりでございますが、平成二年には税収が六十兆あったわけでございます。したがいまして、十年逆戻りをしておる。それは、減税はあるとは申しましても、経済が正常に成長しておりましたら、こういうことはあり得ないことであったと思います。
 そこで、こういう財政状況というのは当然いつまでも続けていくわけにはいかないと申しますのは、今年度の国の予算の国債依存率が三七・九％という、実は当初でそういう驚くべき依存率でございますので、そういうことをいろいろ考えますと、この経済が正常な成長軌道に乗りましたときには、必ずこの財政改革、それは財政だけではなくて、恐らく税制、あるいは中央と地方の関係等も含むものになると思いますが、をいたしまして、二十一世紀に向かって出発の基礎を築かなければならないのだと思います。
 そのためには、何と申しましても今のような税収の現状、一番の原因は四半期ごとの成長率がマイナスを続けて既に五期でございますので、これを改めなければ、名目成長率がゼロあるいはそれ以下であっては、弾性値を掛けまして税収がプラスになる理由はないわけでございます。ですから、それをまず実現しなければならないと思います。そして、我が国の成長率がまず正常に戻ったというところで、できるだけ早くこれに着手いたさなければなりません。
 と同時に、細田委員がおっしゃいましたように、確かに、減税をして、それは有用なことである、意味のあることですが、法人税はともかくといたしまして、個人の所得税の課税最低限というのは三百八十何万円になっておりますが、せんだってうち、定額減税をいたしましたときの課税最低限は四百九十一万円という、各国とは比較にならない隔絶した高い数字になりまして、その結果、七百万人以上の納税者を失いました。
 今度の税制でその人たちに帰ってきてもらうという問題が当然あるわけですけれども、税制の基本的な改革をいたしますときには、この問題であるとか、あるいは直間比率の問題であるとか、いろいろ考えなければならない問題がありまして、それは必ずやっていかなければ、我が国が二十一世紀に国家として安定した存立ができないという種類の問題だというふうに心得ております。