まず、運輸大臣に冒頭ひとつお伺いをします。
 私は特に産業、経済の観点に立って今回の再建法の見直しについてひとつ運輸大臣の基本的な態度をまず冒頭お伺いしたいと思います。
 何といっても今回の再建法の一番中心になっているのは、赤字ローカル線を廃止をする、これが最大の住民のいま課題でございまして、したがって、この問題について、いまもちろん法案を審議をされ、きょうこの連合審査を迎えたわけでありますが、何といっても、それは産業、経済、地域経済に与える影響というのは非常に大きい。これをしかも見切り発車をするという、こういう暴挙の法案になっておるわけですが、現状の段階で相当各地方段階からもそれぞれの陳情や意見等も賜って、大臣も御承知のとおりでありますが、この段階で特殊事情にある地域のローカル線廃止について見直す考え方はないかと、このことをまず基本的にひとつ。
西ドイツの事例と日本が違う、それはもちろん違うわけです。不利益再審、これは日本でできないというのは、日本の憲法で、一たん無罪とされた者についてはまた訴追されることはないとちゃんと書いてあるわけですから、不利益再審が日本の制度のもとにおいてあってはならないということは当然だと思うわけです。そしてこの西ドイツの研究では、確定受刑者に不利益なものについても誤判の研究がなされているわけです。
 いままで私が話した具体的な事件、これは非常に有名な事件で、また死刑というような事件の幾つかを挙げたわけですけれども、裁判自体を見ておりますと、それは全体から見れば量は少ないかもしれませんけれども、決して一部であったり特殊な事件であったりというものじゃないと思うのです。西ドイツのこの学問的な研究という事案についても、死刑事件を含む重罪事件ばかりではなくて中程度と言われるもの、軽犯罪あるいは判決ではなくて処罰命令というようなものも含んでいたということであります。
 わが国においても、日常的な事件の中で平凡に生活している市民が突然犯罪者に仕立て上げられてしまう、こういうことがあれば、これは全く戦慄すべきことであると思うのです。最近の事例で言いますと、福島県いわき市の河野ハツイさんの事件があります。昭和五十三年の十月七日に強盗に入られて、警察に強盗の被害届けをするということになります。最初は強盗の被害者として強盗事件として調べていた警察官は、三日目から態度が変わって、これは狂言強盗だと言い出して、被害者としての調査が三日目からは狂言強盗の被疑者の調書に書きかえられていきました。幾ら強盗があったということはうそではないということを申し立てても、もうそこまで来ますと警察官は聞く耳を持たないわけです。強盗の事実についてうそを申しました、申しわけありませんという調書をつくって、そして今度はその調書に従って、その河野さんが貧乏であった、とられた三千円なんか持っている状況にはないんだというような情況証拠を集めて、強引に虚偽の申告をしたという被疑者調書で送検する。これを受けた検察官も、これも狂言強盗という前提で裁判所に起訴して、そして裁判所はこれに対して狂言強盗で科料三千円に処すという事件がありました。こういう事件を見てみましても、警察官から送致を受けた検察官も、また判決をする立場にある裁判官も、当然強盗の事実の供述調書が中にはあるわけですから、そういうものを見ながら何の疑問も持たないで判決にこぎつけているわけです。
 その後、五十四年になって真犯人があらわれて強盗事件が本当にあったのだということがわかって、警察官も再審申し立てをするという中で無罪になるわけです。この真犯人は大宮市でつかまるわけですけれども、昭和五十四年の三月に逮捕されまして、黙っておればわからないで済むこの強盗事件を進んで自白するわけです。その理由は、この供述調書の中に、私がやった事件は狂言強盗だと報道され、これで追われることはない、ほっとしていたのですが、被害者の主婦には何の罪もないのに、またこれから先一生うそつきだと人に言われて後ろ指を指されるようでは気の毒だと思って、私が自供すればあの強盗はうそではなかったということがわかり、あの被害者自身気まずい思いをしなくてもいいので本当のことを言った、こうなっております。警察官が本来の使命を忘れて、被害者を自分の予断あるいは見込み、そうしたもので被疑者に仕立ててしまう。公益の代表者と称する検察官が、事の真相を見る目を持たずに、またそういう努力もしないで裁判を請求する。裁判官もそのまま黙認する。強盗を犯した真犯人こそがこの一主婦を救済しているわけです。これに比べますと、科料三千円という軽犯罪法の違反事件ですけれども、国家権力は本当に悪いことをここではやっているわけです。
 法務省は、刑事再審事件について、いままで再審になった事件というのは新刑訴法が施行された直後の事件であって、施行直後であるから捜査に手抜かりがあった、不十分があった、こういうことを国会でも述べられているわけですけれども死刑事件である松山事件の裁判を見てみましても、これは昭和三十年ですからもう新刑訴法が定着したとき、このいわき市の事件の河野ハツイさんの事件では、これは五十三年ですから、決していままで言われていたような新刑訴法の施行直後で混乱があったときの事件ではないわけです。そして、このいわき市の事件を見てみますと、わが国の捜査機関の中にある誤判を引き出す体質というのは、そういう意味では昔から、戦後の新刑訴法を施行した直後、そういうときから変わっていないものがあるわけです。河野さんの場合はみずから再審を申し立てるすべもなかったわけで、それでたまたま真犯人がほかの事件を起こして進んで自白したということで初めて救済される、無実が証明されるということになっております。
 こうした問題を解明するために、政府や国会がみずから誤判という問題に進んで取り組んでいく、誤判の研究をしなければならない。特に昨年の三件の死刑再審というような問題を踏まえて、誤判をなくするために政府や国会がみずからそうした研究をしなければならないと思うわけですが、法務大臣、いかがお考えですか。