私は、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけ及び市民リーグ・民改連を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
     社会保障研究所の解散に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、国立社会保障・人口問題研究所（仮称）の具体的な運営方法について、所長を学識経験者から広く選任することや研究活動全般の基本方針等に関し所長に助言する体制を整備すること等も含め、公正中立な立場から調査研究が行われるように、適切な措置を講じるよう努力すべきである。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
この際、本案に対し、鈴木俊一君外四名から、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけ及び市民リーグ・民改連の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。五島正規君。
これより採決に入ります。
 内閣提出、社会保障研究所の解散に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、日本共産党を代表して、社会保障研究所の解散に関する法律案に対する反対討論を行います。
 本法律案は、実質、社会保障研究所の定数二十三名の削減を前提とした統合になっていることです。
 今回廃止される社会保障研究所の定数二十三名は、そっくり七試験研究機関の総定数枠九百四十二名の中で賄うとしており、実質人員削減となり、定数の確保なしに研究体制を充実させることはできません。過去二十年間を振り返ると、社会保障研究所を含む研究機関の定数は、七五年に千百六十二名だったものが、九五年度末には二百二十名も削減され、欠員と合わせればわずか九百名に落ち込んでいます。国立公衆衛生院や国立予防衛生研究所の人員削減、機能縮小を前提とした研究機関の統廃合が研究体制の充実と相入れないことは明白です。
 さらに、国民を初め研究者、関係職員、労働組合など当事者に対しても、いまだ社会保障研究所の廃止・統合及び試験研究機関全体の統廃合計画の全容が明らかにされておらず、民主的な手続による合意が得られていないという問題があります。
 社会保障研究所は、社会保障制度審議会の答申・勧告を受け、社会保障に関する基礎的、総合的な調査研究を行う学問的な性格の強い、中立かつ行政から独立した研究機関として六五年に設置されています。にもかかわらず、その役割の検証や、今後あるべき社会保障研究のあり方、理念などは示されないまま、社会保障制度審議会に事前の相談もなく、私的諮問機関である厚生科学会議の報告に基づき、厚生省が一方的に廃止と人口問題研究所への再編を決めてしまいました。しかも、閣議決定の後に形式的に社会保障害議会に諮問するというひどいやり方でした。同様に、人口問題研究所に分割・統合される予定の公衆衛生院の国際保健人口室の研究者らには、いまだにその計画さえ説明もされていません。
 二十一世紀の研究機関を支える研究者や関係職員の合意なしの整理合理化対策ではなく、国民の切実な願いにこたえる研究体制の拡充と民主的な行政運営を要求して、私の反対討論を終わります。
十分とは言えませんけれども、どちらにしても推進してもらわなきゃいけないという点で理解をいたしますが、土地の値段の方もこれはあるわけでありまして、これは土地特委そのものの問題ですからそこで論ずることにいたします。
 いずれにしても、国土庁長官からは昨日のやりとりの中で、サラリーマンを中心にした持ち家ということを考えると、その値段は一体年収の何倍か、何倍が到達したい額であるのかということを尋ねましたところ、年収七百五十万ということを前提にした場合には五倍ということをおっしゃられております。つまり、三千六百万ないし七百万ということで土地、家が持てるように、しかも東京圏でというお考えでございます。
 現実は、とてもじゃないが億単位でないと買えないのが実態、あるいは五千万、六千万という実態ですから、なかなかもってそこに到達するには大変な努力を必要とするというふうに考えながらも、政治の目標としてお互い確認をいたしましたから、私たちもそういう立場から責任をひとつ果たしていきたいということを申し上げておきたいと思います。
 時間が参りましたので、大変細かくなって恐縮でありますが、しかし重要な問題でありますので、建設省ないし大蔵省にちょっとお尋ねしておきます。
 それは、一つには家賃とか賃貸料ですね。どうも状態を見ると、二年に一遍変更されている、値上げされている、こういう実態に私はなっているように把握をいたしております。ところが、例えば固定資産税を見直すのは路線価額ということで五年に一遍ということになっているわけでありまして、少なくとも固定資産税のはね返りを理由に二年ごとに家賃を、あるいは地代を変えていくということにはなり得ないというふうに思うんですが、この辺、建設省としてどう把握されているかという問題。
 もう一つは、最近ばかりじ沖ないんですが、礼金という名の性格不明のものが家主、地主さんから要求されて、それを出さないとはいれないということがたくさん実は存在をしているわけであります。入りたい一心ですから、礼金とは何ですかと。あるいは敷金というのはこれは常態としてあるようですが、敷金といっても上限が決まっているわけではない、さまざまな形で存在しているようであります。
 敷金の問題について、一体これは、仮にそれを認めるにしても、上限は常識的に見て幾らかということになれば、多く見ても家賃の二カ月ないしは三カ月分というのが常識ではないかというふうに思うんですが、実態は半年分、一年分というものも横行している。こういう状況であることを考えますと、これまた建設省ではいかにお考えか。
 さらに、大蔵省には、この礼金とか敷金とかのいわば性格の問題、それがまた礼金、敷金ともに税制上、税の対象として把握されているかどうかということも含めて、大変ちょっと細かくなって恐縮ですが、簡単でよろしいですからお答え願いたいと思います。