お答え申し上げます。
 鹿児島空港につきましては、旧空港が三十二年から二種空港として鴨池の地に発足しておったわけでございますが、その後の輸送需要の増大に対応してジェット化しようということになり、鴨池周辺では拡張がきわめて困難であるということで、四十四年に鹿児島市郊外の十三塚原台地に二千五百のジェット用の飛行場をつくるということが決まったわけでございますが、その建設に当たりましては、この空港を鹿児島県の方で全部建設をいたしました。これを国が買い取る、こういう形式をとることとなったわけでございます。で、四十五年の三月に鹿児島県との間にいま申し上げましたような売買契約を締結をいたしました。それに基づいて県が工事を開始いたしました。その後、工事の進捗、検査等を踏まえ、四十七年三月末に完成し、わが方が買い取りまして四十七年四月から供用を開始している、こういう次第でございます。
私は、空港整備事業に関連をして、鹿児島空港について質問をいたします。
 鹿児島の新空港は昭和四十七年の四月に供用開始をされておりますが、供用開始までの経緯の概要についてお伺いをいたしたいと思います。
鷲宮の旅客駅の開設のことでございますが、久喜と栗橋の間でかなり距離があって、この中間の鷲宮の貨物駅のところに新駅をつくってほしいという要望が非常に強いというように承知をいたしております。ただ、先生も御承知のように東北本線は現在あらゆる列車が入っておるという実態でありまして、特に通勤時間はこれ以上一本も入らないというようなところまでいっておりますので、現段階におきましてわれわれは運転の確保ということに最重点を置かざるを得ないような実態であります。そこで、新幹線が開業いたしましたならば、新幹線と東北本線の使い方ということで、その辺で在来線の運用のやり方が決まってくると思いますので、その段階において検討させていただきたいと、かように思っております。
最初の二点につきまして、まず私からお答えを申し上げたいと思います。
 京浜東北線の大宮以北に延伸する計画はないかという御質問でございますが、実はこの問題につきましてはずいぶん前から御要望もございますし、私どもといたしましても、この延伸する可能性につきましてずいぶん検討をいたしたわけでございますが、御承知のように、大宮の駅のいまの状況、それから片側に東武線が張りつき、東北本線が走っているという状況等を踏まえますと、これを北に延ばしていくというのは非常に大変でございます。また、それと同時に、現在の京浜東北線が受け持っております大宮以南の輸送量というものも相当に張ってきておりまして、まあそれらを勘案いたしまして、京浜東北線に大宮以北の輸送の使命を持たせるということは、総合的に言って無理があるというふうに判断している次第でございます。
 それから川越線でございますが、これにつきましては、現在単線で気動車で運転しているという状況でありまして、大宮に入ってきているわけでございます。川越線の位置というのが、大宮から出て川越を経て高麗川まで行っているわけでありますが、地域といたしましては、都心から三十キロないし五十キロ圏に走っている線路でございまして、将来これらの線がいわゆる都市交通線としての性格を強くしていくであろうというふうに考えているものであります。現在の沿線の開発状況等も相当に進んでいるということは承知しておりまして、したがいまして、現時点ではまだこれを複線電化するという計画はいたしておりませんが、いずれ将来は通勤線的な性格を、都市交通線的な性格が強くなっていく。それに対応した対策をとっていかなければいけない時期が来るのではないかというふうに考えている次第でございます。
向坂参考人がもう三時までしか時間がないということですので、簡単に教えていただきたいのですけれども、基本的に電力問題を考える場合に、どうやってその長期安定供給を確保するか、そのことが長い目で見て国全体のあるいは国民全体の生活を安定させることにつながっていくかという考え方、それから同時に、燃料価格のアップそのものが国内的要因というのじゃなくて、海外要因によって、まあアラーの神様を恨まなければならぬわけですから、そういった意味では、価格メカニズムを通じて段階的に調整をやっていく以外にないじゃないかというこの考え方は、基本的に私どもそうであろうと賛成するのですけれども、ただ、これだけ非常に大幅な値上がりということになりますと、経済全体のパフォーマンスをどう考えていくのか。先ほど小川参考人からもお話がありましたけれども、そのほかにもっと電力多消費型の産業というものが、一気に値上げになりますとそれに対応できない。ということになりますと、当然そこから雇用問題ということに非常に大きな影響が出てくる、これは当然だろうと思うのですね。
 それからもう一つ、やはり国民の生活という場面から言えば、物価、これをどうやって安定させるか。したがって、物価の問題と雇用の問題というものが、やはりある程度、徐々にではあるけれども調整をしながらいかなければ、経済のパフォーマンスがうまく達成されたということには実はなっていかないわけで、エネルギー対策だけが先行してしまうという、そういう批判を招きかねないわけですね。なかなかこれはむずかしいのですが、その中で、本来から言えば三年の原価計算期間をとってやっていくのがいいのだけれども、今回一年ということになる。しかし、その一年にしても、これだけの値上がりになるわけですから、原価計算期間をさらに一年をもっと短縮せよというのは非常にむずかしいと思うのです。そうすると、それ以外に何か激変緩和措置というもの——ＯＰＥＣの値上げというものは今回だけじゃありませんで、まだまだ年内に何回か行われる可能性もあるわけです。そうなってまいりますと、いまの申請どおりにいっても十分でないという結果になり得るわけですね。だから、それをどうやって調整していくのか、何かいい知恵はないものだろうか。そうした料金の算定方法について、先生何かお考えがあればお聞かせを願いたいのです。
 実は、先日似たような話で、建元参考人が燃料費についての、何と言いましたかね……（「可変条項、燃料費条項」と呼ぶ者あり）何か弾力条項みたいなやつを入れてやっていったらどうだという話があったのですけれども、小刻み調整みたいなものですね、先生はそのことについてどうお考えなのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。