協定永住該当者、これは日韓地位協定に基づくものでありますが、懲役七年以上の刑に処せられた者、無期は当然でありまして、それから法律一二六号該当者、これは一年以上の懲役刑を受けた場合、刑期を務めました後に強制退去の対象となるわけであります。
 ただ、日本人の妻を持つ音あるいは日本永住の外国人と結婚をしている者、そうして日本に生活の根拠を持つ者、こういう者を、その犯罪のゆえに必ず送り返すということが人道的な見地から果たしてどうだろうかというような批判がいままでもあって、この点御検討を願っておったと思うのでありますけれども、これらについて最近特例永住の道を開くのだ、そういう方針をおとりになったというふうな報道もあるわけであります。これらについて、入管の局長からちょっと御説明をいただきたい。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 供託法の一部を改正する法律案及び外国人登録法の一部を改正する法律案を、便宜一括して議題といたします。
 これより両案についての質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
  午前十時六分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         鈴木 一弘君
    理 事
                真鍋 賢二君
                円山 雅也君
                寺田 熊雄君
                藤原 房雄君
    委 員
                臼井 莊一君
                杉山 令肇君
                戸塚 進也君
                八木 一郎君
                瀬谷 英行君
                近藤 忠孝君
                中山 千夏君
   国務大臣
       法 務 大 臣  奥野 誠亮君
   政府委員
       警察庁警備局長  山田 英雄君
       法務大臣官房長  筧  榮一君
       法務省民事局長  中島 一郎君
       法務省刑事局長  前田  宏君
       法務省入国管理
       局長       大鷹  弘君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        奥村 俊光君
   説明員
       内閣官房インド
       シナ難民対策連
       絡調整会議事務
       局長       色摩 力夫君
       警察庁警備局外
       事課長      吉野  準君
       法務省民事局第
       四課長      筧  康生君
       法務省入国管理
       局登録課長    亀井 靖嘉君
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  本日の会議に付した案件
○供託法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
○外国人登録法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
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日本学校給食会にしろ県の給食会にしろ、買い付けしている相手は民間なんですね。ただ、それが大きいか、中小であるか、零細であるかというところの差なんですね、だから、日学給、県給食会が製造工場を持って、そこでつくらせてどうこうじゃないんで、あくまでやっぱりそこで民間から買っている。そして民間から買ったものについて、なお児童生徒に安定した価格でやるという観点で総合して子供に渡していると、食べさせているというようなこともあるわけですね。だから、何か日学給、県の給食会が物をあっせんするのは、民間から買わないで、というような意識だと若干問題があると思うんです、あくまで民間の業者から買っているわけですから。ただ、身近な業者であるかどうかというようなところ、そこについてもやっぱり配慮を加える必要があろうということで、そういう点についても配慮を加えながらみんなが協力してくれるような体制で給食を実施していきたい、こう思っているわけでございます。
領土問題の解決がなければ日ソ関係の正常化はあり得ないという立場を堅持するにしても、それがなされなければあらゆる日ソ関係が進捗しないという立場に固執すべきでないと思います。今、客観的な情勢を見ても日ソ間の雰囲気を見ても、極めていい立場にあるわけですから、入り口に大きな日ソ関係という岩を見て、それが除かれない限り道はつくれないというふうにしてしまうと、かなり硬直した日ソ関係にょってしまうのではないか。そうではない、もちろん領土要求をおろすとかいうこととは全然別に、もっとパイプを多様化し、別の形で設定することも必要なのではないかと思います。
 その一つが信頼醸成措置、これはそのまま軍縮ではないわけで、軍事関係の透明度を上げるといつことにすぎません。ハードウエア、ソフトウエア、別にその面で軍縮をする必要はないわけですが、しかし、透明度を高くし通風をよくすることによって要らざる誤信、誤解、疑心暗鬼を払拭すという効果を持つわけですから、信頼醸成措置日ソ間につけていくことがまず必要な時期であろうと思います。
 ヨーロッパの場合を見ますと、一九七五年にへルシンキにおける全欧安保協力会議が初めて信頼醸成のほかに環境、人権を立てましたが、軍縮及び信頼醸成の項目をつくりました。最初の信頼醸成措置の足がかりは、国境から二百五十キロ離れた地点において、二万五千人以上の軍隊が演習を行う場合において、二十一日以内に通告する。要求があればオブザーバーを交換するというものでした。これが八三年のマドリード、八六年のストックホルムというＣＳＣＥの進展の中で着実に膨らんでいって、今日ではウラルから大西洋までどこの地点における演習でも、一万三千人以上であれば、戦車を三百台動員する演習であれば通告の義務を四十二日、六週間以内に要する。三十六時間以内の抜き打ちの検証要求にも応じなければならない。疑惑があったときは現場査察を受け入れなければならない。極めて想定敵に対する奇襲の効果を持つような演習をもう実際上行い得ないようなところになってきている。
 そういうヨーロッパにおける十五年間にわたる信頼醸成の経過を見てまいりますと、かなりおくれているわけですが、しかし、雰囲気が盛り上がった今日、日ソ間に信頼醸成の話し合いを行う好機、そこから始めていくべきであろうというふうに考えます。