はい、済みません。わかりました。
 そういうことで、ファイナンス会社に紹介をしたわけです、コマーシャルベースで考えてくれということを。ファイナンス会社は、そのときに自分の子会社の平成ファイナンスという会社をつくりて、それでいわゆるゴルフ関連とかそういう長期投資をその会社でやらそうということで設立準備をしていたときでございまして、目論見書を見て、社長は佐藤茂、それから建設資金は銀行がきちんと金を出している、ゴルフ場も半分ぐらいでき上がっているというようなことで、しかも、当時もうゴルフ場の値段がどんどん三千万とか五千万とか八千万とか上がっていたことについ乗じられたといいますか、これはもうかるんじゃないか、そういうふうに思って二十億円方購入したようでございますが、私は、その間の事情を聞き、今回もこの席に出席するに当たりまして、なぜ歯どめがきかなかったのだろうかと、属性ももう一つどうしてはっきりと調べたかったのかと、買うに当たって現地にも行っておりません、ただそういう書面だけ見て買っておるというそのうかつさというものに関しては、まことに残念で残念でしょうがないという気持ちがいたしております。
はい。
 岩間カントリークラブは、やはりことしの五月に非常に大きく新聞に取り上げられまして、そのときに私もびっくりしてすぐ調査を命じたわけでございます。
 その調査結果の報告を聞きますと、本店営業部長のところにいつもおいでになられた石井氏の取引代理人の方が、自分の非常によく知っている岩間カントリークラブの役員の人と会ってくれということで、その岩間カントリークラブの役員の人が本店営業部長のところに来て、岩間カントリークラブ、非常にいいゴルフ場になる、ぜひこれに投資をしてくれという話があったようでございます。営業部長は、株の売買、有価証券の売買は自分は本職だけれども、ゴルフの会員権の投資というようなことは自分の権限にないと、しかしぜひとも頼むということで、本店営業部長はそのときの秘書担当の役員に、非常にいいゴルフ場らしいからぜひこれに投資してくれと。その秘書担当の役員は、野村証券では三口とか四口会員権を買うことはあるけれども、そんな十億とか二十億とかいうものに投資はできない、したがって何ら……
田渕君に申し上げます。
 東急株でなく、これは申し上げておきますが、この次お聞きしますから、今岩間カントリーのことをお尋ねしたので、その点をお答えいただきたいと思います。
野村証券と石井稲川会元会長とはどのような関係ですか。
 また、野村証券系列貸金業者等による同氏に対する融資及び岩間カントリークラブの会員資格保証金預かり証の購入の経緯、目的、その他事実関係をお述べください。
今回の一連の証券不祥事はまことに遺憾であると考えますが、野村証券は法令、通達及び諸規則の遵守をどのように考えて営業を行って雲いりましたか。
お答え申し上げます。
 平成三年七月二十九日に公表いたしました野村証券の補てん額は二百七十四億七千九百万円でございます。
 平成二年三月期に関しましては、社内で聞きましたところでは補てんはないというふうに聞いておりますが、ただいま大蔵省の特別検査が、手前どもに特別検査をいただいており、野村証券のスタッフもその検査に御協力もし、なおかつ、自分とこで一生懸命にその後の補てん額が、補てんがないかということを目下調査中でございます。
 補てんの方法でございますが、これは、先ほど委員長御質問の七月、本年の七月二十九日という日に発表いたしました二百七十五億円弱に関する補てんの方法は、ワラント債、それから国債、それから国債の先物を売買して補てんをしたというふうに私は報告を受けております。
平成三年七月二十九日、日本証券業協会により公表された野村証券の大口顧客に対する損失補てん額は、二百七十四億七千九百万円となっておりますが、これがすべてですか。平成二年四月以降については、ありませんか。
 また、これらの損失補てんはどのような方法で行われましたか。
私は、大正十二年十月二十五日生まれでございます。
 住所は、東京都渋谷区松濤一の七の二六でございます。
 職業は、野村証券相談役でございます。
これより証人に対して証言を求めます。
 まず、委員長より委員会を代表して総括的にお尋ねをして、その後、委員各位の発言を願うことといたしております。
 それでは、私からお尋ねいたします。
 あなたは田渕節也君ですか。
せっかくの御努力をお願いしたいと思います。
 さて、先ほど住宅系の土地がだんだん少なくなってくるという表現が御答弁の中でありました。まさにそのことを大変憂慮するわけであります。事実、先般出されました総務庁の「土地対策に関する調査結果に基づく勧告」というのがございます。これによりますと、現行の八種類の用途地域につきまして、「競争力の弱い住宅系の用途が駆逐されるという問題が生ずる原因となっている。」というふうに現行の土地利用規制について指摘があります。この八種類の用途地域というのは何ともアバウトですし、実際に現状に合わないといいますか、時代に合わないという部分もある。そのことによって便宜的に解釈をされたり、またどうしても住宅系の方が不利に扱われたり駆逐されたりという傾向があることをいみじくも指摘をされたと思うのであります。
 借地借家法ばかりでなくて、このような土地利用に係る規制のあり方によって住人を追い出すこともあると考えられるのでございます。二重、三重の住んでいる人に対する圧迫または不利な現象、そういうものをあらゆる面から総合的に判断をし、そしてそれを解消していくということでなければ居住の安定性というのが図られないわけでございますが、この点についてはどうお考えでしょうか。