金利の自由化はいや応なしに進むということなんでございます。といいますのは、期近債等非常に短期の自由な金利商品が出回るようになりますと、どうしてもそれと同じ金融商品を仮に低く抑えておきますと自由金利商品の方へ金が流れていくということで、いわゆる規制金利商品に金が集まらなくなる。要するに、中小金融機関の預金も含めて、いわゆる規制されております預金を扱っておる間接金融機関への資金のパイプが非常に細くなるわけでございます。そういう意味におきまして、どうしてもそういう類似の金融商品が自由化されて、ある程度高どまってまいるということになりますと、規制金利商品の方も動かさざるを得なくなってくる。これが不可避的に金利の自由化が進む原因になっているわけで、それに対して、では政策的にどういうふうに対応していくのかというのが、私どもに課せられた大きな課題であるわけです。
 そこで、その場合に、やはり中小金融機関、確かにコストが高くなります。同時に、低成長時代でございますから、資金の運用はかってよりは非常に難しくなるということで利ざやが縮小する。そこで経営の効率の悪いところにつきましては非常に経営上の問題が生ずるということでございますので、私どもといたしましては、まず自由化のテンポは漸進的に段階的にやっていくということが一つ。それから、新しいいろんな金融商品を認めます場合にも、それがどういう影響を個々の金融機関の経営に与えるのか、あるいは金の流れにどういうふうな影響を与えるのかという点を見きわめた上で次のステップを踏んでいくということかと思います。
 同時にまた、金利自由化の巡行する過程で、そういうふうないろんな漸進的な措置をとってまいりましても、なお経営に問題が生ずるということが出てまいりますれば、これは信用秩序の維持の点からいいましても非常に問題でございますので、あるいは預金保険機構制度を充実させていくとか、あるいは場合によっては合併再編とか、あるいは業務提携とか、いわゆる受け皿の整備でございますが、そういう点につきましても十分配慮しながら、慎重に段階的に進めていくということで対応したいと思っております。
時間も減ってきましたから、もう一つ別の問題を取り上げます。
 まず、先回、金融小委員会でしたか、日銀副総裁以下皆さんをお呼びして、参考人の意見を承ったわけでございますけれども、そのときに、皆さんの御意見、例えば日銀副総裁なども、もう自由化は避けられぬ、どんどんやっていくんだ、金融自由化は自然の勢いであるというお話をされたのでございます。
 私はそのときに、日本の国は中小企業が随分多い。それが中小令融機関に頼っておる。しかも貯蓄のほとんどは間接金融、預金として預けられ、それが運用されている。国内の自由化をどんどん進めていけば預金金利は上昇せざるを得ないだろう。これは私のみならず、堀委員あるいは正森委員も御指摘されましたけれども、要するに海外において高い金利で運用できる金融機関については十分ペイするだろう。ところが、国内で集めて貸すというだけの中小金融機関と申しますものは、預金金利が上昇していけばたちまち経営困難になる。
 この前「時事放談」か何かで土屋清さんが、預金者が適当に銀行を選択すればいいじゃないかというようなことを言われましたけれども、預金者が銀行を選択する、そういったところに神経を使うようになったらおしまいではないか。アメリカの高金利がこれだけの状況で、本当に私は日本の金融自由化を推し進めても大丈夫だろうかという懸念が非常にあるわけでございます。が、中曽根さんが約束してきたということで、それのいわゆる「中圧」とでもいいますか、大蔵省の連中は非常に苦しんでいるようでございます。中曽根さんは、あしたでもひとつ聞いてみようと思いますけれども、金利の自由化の意味を本当に理解してやっているのかどうかと思わざるを得ない。少なくとも、実は霍見さんとお話ししたときも、アメリカの一つのねらいは、日本の低金利がアメリカの高金利に引き寄せられる、それによって企業の競争力がなくなる、それがねらいなんだよ、円高などというものは表向きにしかすぎないというような議論。私もそうだそうだというような話をしたのでございますけれども、本当に中曽根さんが金利の自由化についての認識を持ってやっているのかどうか、同僚に聞くのも気の毒ですけれども、中小金融機関についてこの金利の自由化がどう響くのか、ちょっとお答え願いたいと思います。
いわゆる財政という点から考えますならば、まさに地方と国は公の経済の車の両輪、それが巧みに回っていかなきゃいかぬ。そして、決して財政のための行革ではないにいたしましても、行政改革という問題は国、地方を通じて真にこれの効果がてこなければならぬ。こういう意味におきまして、今後の行政改革は、地方に対するもろもろの意見も各方面から高く上がっておる今日であります。今の安倍さんの議論もまさにその一つであろうと思っております。したがって、自治省におかれて、地方の行革の問題については適切な指導がなされるよう、常々行管との間で綿密な意見交換がなされておるというふうに私どもは承っておるところであります。
予算を伴う政令改正というのは大変だということなんですが、そうなりますと、やっぱり法律も根本的に新たな振興策という立場から考えざるを得ないのではないかという点で、これはもう主張だけにしておきますけれども、いろいろ言われておりますが、住民の暮らしがどうなのかというのが政治のやっぱり根幹だと思うんですよ。そういう点で雑損控除の話も出ましたけれども、これはもと農水省の鹿児島県の統計情報部に勤めていた方がいろいろ調査された試算等も出ております。五十五年のあれですけれども、総理府の全国家計調査をもとにしてやった場合に、鹿児島市内で一世帯当たりの水道料金、クーラー等電気料金あるいは降灰のために要した費用等々見ますと、一万五千七百円ぐらいになる。そういうこともありまして、豪雪地域と同じように降灰による云々というところが一つ入ればいいわけなんで、そういう点で所得税法の第七十二条改正とか、それに基づく政令の第二百六条の見直しとかということになるわけで一やはりこれは法改正というふうなことも含めて考えなければならないなと、そういう点から重ねて御指摘申し上げておきます。
 時間がもうなくなりましたから、二点まとめて聞きます。
 熊本県の五木村のあの土砂崩壊によって十五人の方が亡くなった痛ましい事件の問題なんです。現地に共産党はすぐに調査団を派遣いたしました。いろいろ原因究明等も今後対応を急ぐべきだということも言いました。そこで二点まとめてお聞きしますから、時間がありませんので簡潔にお答えいただきたいんですが、一つは十五人亡くなられ方の中で十四人には弔慰金が支給されたのですけれども、お一人の方に弔慰金が出なかった。理由は、現行法によってこれは兄弟には支給されないのですね。やっぱりこれは見直さなきゃならないと思います。
 それから二点目、災害の原因、林道が原因しているんじゃないか、いろいろ御指摘があります。現地に参加されたお一人が、これはそうでないというようなことを軽々に言われたようですけれども、一方現地の大学教授等は、いやそうじゃない、地質その他総合的にもっと対応しなきゃならない、対策を練らなきゃならない、そういう御意見も出ています。ですからやはり災害というものは起きてからでは遅いのです。二度繰り返さない、こういう立場で厳密な調査をいただきたい。この二点まとめて御答弁ください。そして終わります。