政権の安定ということと選挙の安定ということをごちゃまぜにして議論されているものと存じます。選挙の安定というものは、国民が自分たちの意見を本当に忠実に反映した議会構成になったぞと認めるときに行われるものでありまして、今日のような大問題、大課題を日本じゅうが抱えているときに、三〇％の得票率しかないものが九〇％の議席を占めるなどというのは、恐ろしくてとても国民の耐えられるところではない。
 例えてみるならば、もしですよ、これは例で申し上げましょう、もうこうなったら。自由民主党が昔、我々の方から見れば、憲法を改悪しようという動きが大変あったとこちらで思っているとします。そのときに、九〇％の議席を差し上げたら、それは、憲法改正でも靖国神社の参拝でも一発でいくじゃありませんか。そのような恐怖感を伴うものに議席を上げるほど自民党の信頼というのは高くないと私は思います。
 逆に、今度はこちら側の方へ来て、そうしたら、自民党の汚職議員を全員ブタ箱へほうり込む法案をつくろうなどという過激なことを言った方がございますけれども、もし政権が現在の野党側の方へ移動したとして、全員逮捕、百何十名逮捕なんということになるとしたら、皆さん方はどうされますか。
 私は、そういう両方過激な法案というものについて、選挙の安定性というものと政権の安定性をごちゃまぜにするから変なことになるんだと思うのです。政権の安定性を図るためにはどうしなければいけないのか。国民が、そのでき上がった政権というものを信用するのでなければならぬ。その信用度がないところで何をやってもだめなのではないかと申し上げているわけであります。
序列といたしまして、小選挙区制、並立制、併用制ということになりますが、併用制の場合に最も問題なのは、結局政権が非常に不安定である、そして国民にはどの政権になるのか顔が見えない、非常に短期である、責任の所在が非常に不明である等々のいろいろの欠点があるということは、御高承のとおりだと思います。
たしか私がメモしたのでは、一昨日の中で、政権交代は比例代表制ではしにくいし、それから安定はできない、連立というのは特に安定はできないというようなことを間違いなくおっしゃっていましたよ。
先ほどお尋ねの警察官の受験者数と採用者の関係等につきましてお答えいたしたいと思います。
 これは、婦人警察官の応募数というのが大変高いのでございますが、それが込みになった話でちょっと恐縮でございますが、平成三年には、全体で四万名ほどの受験者がございまして、採用者が四千八百名でございます。それから平成四年度につきましては、四万七千名ほどの受験者がおりまして、採用者が約四千名、こういうふうなことであります。
 ただ、これは今も申し上げましたように、婦人警察官の数が込みになっておりまして、実は婦人警察官に対する競争率が大変高い、だから男子警察官だけに絞りました場合の倍率は大体四倍ほどというふうに記憶をいたしております。
それでは、時間がなくなりましたので、警務局長に先ほどお願いしました答弁をお願いします。
 そして、最後に村田大臣にこのけん銃問題に対する現状の認識と取り締まり強化に向けた決意をお伺いして、終わりたいと思います。
今、許可等を特に要せず持てるけん銃の数をお答え申し上げたわけでありますが、許可を受けて持てる者ということで、けん銃の射撃競技大会に参加する選手とかあるいは運動競技の審判に従事する人とか、許可を受ければけん銃を持てるという制度になっておるんですが、実際にこれによりまして許可を受けておられる方は、国内で現在三十数名、三十数丁でございます。
しっかり頑張って、よろしくお願いいたします。
 ところで、この際ですから、視点を変えて一つほどお伺いしてみたいと思うんです。
 先ほど国内で不法に所持しているけん銃が幾らあるかということを聞きましたが、今度はその反対に、合法的に所持されている銃というのが国内にどれぐらいあるんだろうかと。その一つとして、警察官が何人おられて、けん銃を幾ら所持されておるか。先般、茨城県警の警察官がどこかほかの県に行って短銃で自殺したといったようなことにもつながるわけですから、合法的に所持されているというものであっても使い方によってはどういうことになるかわからない、心配の種の一つでありますから、合法的に所持されておる銃が警察の中に幾らあるのかということをまずお伺いしたいと思います。
 それと、訓練の方法、そして訓練されたおかげで、例えば国体等でどの程度の成績が上がったのかといったようなこともわかればお願いしたいと思います。
こうした事件というのは、この問題を考える上で私たちに新しい提起を行ったと思うんです。つまり、従来予想していたような方法でない方法で入ってくる。そういったことを考えると、我が国日本のように海岸線が物すごく長い、膨大な海岸線があるわけですから、そういったところへどこからでも入ってこれるということですから、従来のような対策だけではなくて、新しい対策を早急に具体的に立ててやっていく必要があるのではないかと思うんですが、そういったことについてのお考えをお伺いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、地下鉄の補助金につきましても、国の他の支出と同様に、五十八年度以降国の財政事情が大変厳しいということを反映いたしまして、ゼロシーリングあるいはマイナスシーリングということでございます。地下鉄の補助金はその中でもマイナスシーリングということでございまして、そのことで年々減少してきている、こういうことは御指摘のとおりでございます。その間に、補助方式につきましても、当面の措置ということでございますけれども、建設いたしましたらその翌年度に補助金を出すことを開始するということから、その地下鉄が開業いたしましてからその補助というものを進めていく、こういう形のものに変更をいたしました。これは六十一年度でございます。そのようなことで、営団を除きまして千三十五億円、営団まで入れますと千二百五十二億円の補助金が繰り延べられてきている、お払いできないでいる、こういう実態はございます。
 私どもといたしましては、元年度予算で対前年四億円、わずかでございますが四億円増加の予算を取り、来年度要求につきましてもさらに三億円増加いたしまして四百二十九億円というようなものを要求いたしております。このような努力にもかかわりませず、今申し上げましたような千三十五億ないし千二百五十二億という補助金が繰り延べられているということが多少影響しているのではないかという御指摘かと思いますが、私どもといたしましては、このような措置によって大きな影響が出ているということでなしに、その全体として、地下鉄としては三十年間という形で見れば事業特性的に見ても収支が回復していくというふうに理解はいたしているところでございます。
 ただしかし、それだけでいい、そのままでいいということではございませんで、私どもといたしましても、先ほど申し上げたようなことのほかにも、何とかこの補助金の繰り延べ措置について対応ができないかということは種々検討いたしているところでございます。