先生のお言葉ではございますけれども、私たち自由民主党通信部会では、これからのニューメディア政策というものをいろいろ検討いたしまして、その一つの大きな柱にＣＡＴＶの発達がある、こういうことでございました。ＣＡＴＶというものの事業の質を高めていくためには、相当多額の投資を必要とする事業でございますから、これに対する融資の手当てを考えなければならないであろう、そういうことでＣＡＴＶの施設を、工場抵当法に言う工場として財団抵当の対象にすることにしたい、こういうことでございます。実は工場抵当の中にもこれだけ、ＣＡＴＶがちょっと変わっておるんじゃないかというお話でございますけれども、前にお話ししました放送法に言う営業のための放送の施設も同じような工場抵当の対象になってございますし、また、いわばネットワークという意味で似ておるのは、例えば電気通信事業だとか、電気事業だとか、ガスだとか、そういったものも同じような工場抵当権の設定の対象になっておるわけでございますので、このＣＡＴＶ事業だけが特別なものであるというふうには私ども考えていないつもりでございます。
最初に自民党の方にお尋ねしますが、我々の法律常識として、工場抵当法として考えている概念とこのたびの有線放送の工場抵当法を挿入するということとの間にはどうも割り切れない問題が二、三あります。これは我々から見ると、突如として自民党の議員立法として出されたわけなんですが、これはもう少し広範囲の人たちの意見を聞くとか、例えば各党の意見を聞くとか、役所の意見も聞くとか、そういうような余裕はなかったのでしょうか。
日本が敗戦後の虚脱状況を脱するとともに急速に経済の立ち直りを示しまして高度経済成長への道を開いたわけです。この高度経済成長を支えた陰に、昭和二十六年の自動車抵当法、同二十八年の航空機抵当法、同二十九年の建設機械抵当法などの諸立法がございまして、これらの動産抵当制度の躍進がそれぞれ自動車運送事業、民間航空事業、各種建設事業等の重要産業につきましてその信用を助成し、発展への契機を伴ったと思います。
 今、二十一世紀を目前に控えまして、ニューメディアの新しい時代が開かれようとしています。このときに当たり、本格的なニューメディア時代の先駆けとして工場抵当法を改正し、これからの情報産業の発展に寄与するということであるならば、今回の法改正はまことに時宜を得たものだろう、このように思います。また、このように期待しまして、質問を終わりたいと思います。
ＣＡＴＶの普及発展を左右いたします主要な要因といたしましては、技術の開発であるとかあるいは受信者のニーズが変化してまいりますので、その動向といったようなものとか、いろいろなものがかかわってまいりますので、現時点におきまして十年なり二十年先の姿というものを定量的に予測するということはなかなか難しいことであるわけでございますけれども、郵政省におきましてある機関に調査をさせたデータによりますと、大体これから十年なり十五年にわたりまして年々七・八％程度の平均伸び率で加入者がふえていくのではないか、そのような結果が出ております。一応現在は受信世帯数の約一〇％でございますけれども、十年後には三〇％ぐらいに恐らくなるだろう、それから十五年後には四〇％ぐらいに達するのではないか、そのような数字が出ております。二十年後についてはまだ調査データがございません。
続けて、ちょっと主税局長に伺います。
 先ほど、同僚の野口委員からも話がございましたが、ＥＣ型付加価値税なるものについての議論がいろいろとあるわけであります。私はけげんな気持ちがいたします。一般消費税、否定された一般消費税ですね、あれを考えるとき、政府税調でもさまざまな御議論があり、当委員会でもたくさんの議論がございました。そして、税調の方からは「一般消費税大綱」とかあるいは解説を含めました報告とか出ているわけであります。
 私はその経過を振り返って思うのでありますが、そのときの内容を見ますと、日本ではＥＣ型付加価値税は非常に難しい、したがって、変形した形で一般消費税にするんだというふうなことに実はなっているわけであります。御承知のとおりであります。
    〔中川（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
 改めてそのときの文書を読み上げる必要もないと思いますけれども、ある長期税制の答申の中には、一般消費税についてはＥＣ型の付加価値税が参考になるけれども、違う点がある、例えば我が国ではそういう付加価値税的なものをいずれも歴史的にも持っていない、そういう意味ではＥＣ諸国に見られない困難な問題がある、ヨーロッパの諸国で実施されている付加価値税はそれぞれ、フランスなんかでは前からございましたですね、経済構造それから取引慣行を前提として決められている面がある、そのまま我が国に適用する場合には非常に無理が起きる、また、日本では中小企業者が非常に多いという経済実態、取引の実態にもなじまないなどなどございまして、特に我が国では、過去において、昭和二十三年九月に実施された取引高税が定着しなかった経緯などなど挙げられまして、そうして、ＥＣ型付加価値税ではできない、日本ではこれはそぐわないから一般消費税を考えだというのが経過でございまして、その辺のことは当委員会でも議事録に残っているでございましょうが、当時の大臣や主税局長が何遍も繰り返し実はお話しになった経過であります。
 予算委員会以来の経過を新聞で見ますと、大蔵省の方は検討項目にＥＣ型付加価値税が外されては絶対困ると。また新聞では、ＥＣ型付加価値税が本命であるというふうな意見が実はございます。考えますと、それでは大蔵省が今まで言ったことをどう転換をされたんですか。あるいは、日本ではだめだと言われたものを、今度はいいと言って持ち出すんですか。そんなことを非常に疑問を持って感ずるわけでありますが、従来の説明と違ったんですか、違わないんですか。どんなお考えをお持ちですか。