この辺のところがいろいろ問題になっていることでありますが、去る五月十日の朝日新聞によりますと、昨年一年間で退職した特殊法人の役員は、平均四年四カ月の在職で千五百十八万円、こういうことになっておりますが、この辺はどうですか。
この特殊法人の質問をすると、本当に一体どこが統括しているのかわからなくて、監督がそれだけきちんとされていないということなんですね。
 それでは、またどなたが答弁なさるのかわかりませんが、五十五歳を過ぎていれば公務員の共済年金ももらえるわけですね。
先ほど申し上げましたように、査察の立件につきましては非常に慎重にいたしますのでございますから、大体の場合は何らかの事案になるかと思います。ただ、査察調査と申しますのは、やはり刑事事件につながっておるものでございますから、そこら辺の刑事訴訟にたえられます証拠その他が集まるかどうかというところに問題がございまして、やはり全体の七割しか告発ができてないという状況でございます。
先ほど申しました着手件数というのは調査に入りました件数でございまして、調査をいたします、処理をいたしますのは前年度着手したものも入っておりますものでございますから、そこに期ずれがございますので二件ぐらいの違いは出てまいります。
最近年度は五十五年度でございますが、現在計数を整理しております段階でございますので、五十四年度について御報告いたしたいと思います。
 立件をいたしました件数が年度間で二百三十二件でございます。それからその年度内に調査その他の処理をいたしましたのが二百三十件でございます。このうち告発までまいりましたのが百六十二件でございます。告発率が七〇％というふうになっております。
 増差所得でございますが、全体で三百四十七億円でございます。それから税額にいたしまして二百十億円でございます。これは一件当たりで見てまいりますと一億八百万ということでございます。
査察の調査でございますが、これは初期の段階はいろいろな情報をもとにいたしまして内偵をいたします。先ほど申しましたように、告発のできそうな心証を得ました段階におきましては裁判所に令状の交付を受けまして立件をいたすわけでございまして、立件をいたしまして、これから実際上の強制調査に踏み切りまして、そして資料その他を集めまして確実な心証を得た場合に検察庁に告発という手続をとることにいたしております。
査察調査でございますが、これは国税局に査察官を当然配置いたしておりまして立件をいたすわけでございます。そのときの基準でございますが、査察調査自体がこれは強制権を伴います調査でございますので、まず非常に慎重に考えてやらなければいけないというふうに考えております。
 基準でございますが、一般的に申しまして、先ほど来出ております大口、悪質、それからやっぱり規模というようなものの観点からここで査察して告発できるなというような心証を持ちました場合に立件をいたすことにいたしております。
それはわかりました。
 次に、査察のことについてちょっとお尋ねしたいんですが、税務署が納税に対して偽りとか不正とか、そういうものが悪質であるというか意図的であるというか、そういうような判断に基づいて査察が行われるわけでしょうけれども、査察を行う場合の基準とかそれから選び方とか、それはどういうふうになっているんですか。
法律が成立さしていただきまして施行する際には、所得税法の施行規則、法人税法の施行規則、これはいずれも大蔵省令でございますが、それの改正をいたしたいというふうに考えております。
そうしますと、勉強不足で恐縮ですが、施行規則というのは省令、政令、そういう部分で直せるということになりましょうか。ですから、本体の方が私は最初五年を七年にするということなものですから、二年間——片方の方が五年になっておりますと、その帳簿がないというような場合どういうことになるのかなと思ったんですが、それはいまのお話でまいりますと、省令もしくは政令で同時に直すというように理解してよろしゅうございましょうか。
ただいま所得税法施行規則六十三条、法人税法施行規則五十九条及び商法三十六条一項を御説明いただきましたが、今回の罰則に係る法案の改正とこの施行規則との関係はどういうことになりましょう。
「商人八十年間其ノ商業帳簿及其ノ営業二関スル重要書類ヲ保存スルコトヲ要ス」、それが三十六条第一項でございまして、俗に商業帳簿等の保存義務を商人に対して課しておりますのがこの商法の規定でございます。
やはり青色申告法人が備えつけるべき帳簿、書類でございまして、青色申告法人は、先ほど個人の場合御説明を申し上げたと同じように、帳簿、決算書類それから取引に関する証憑というものを五年間保存をしてくださいということを施行規則の五十九条に書いてあるわけでございます。
この委員会でいわゆる議員提案の法案が審議されるということ、まず私は大変いいことだと思っております。特に野党側の提案する法律案に対して審議をするということが日本の国会では余りないわけでして、私の経験でも、一度この問題について当時の提案者である木島議員に対して質問をしたことがありますが、それから久しぶりのことでございまして、そういう意味で現在提案者の考えられておることを中心にしてお互いに論議をし、審議をするということは、非常に意義があると思いますし、同時に、それはまた一面では文部省もいろいろ財政上その他の制約があるわけですから、その文部省に対する一つの激励にもなるというふうに思いますので、そういう意味を兼ねまして何点か質問をいたしたいと思います。
 提案理由の説明を前の委員会でされましたので、大体御趣旨はわかっておるわけでございますが、現在、この法案を提出されました経緯を見まして、提出に至ったその理由といいますか、今日的な意義についてどういうふうにお考えになっておるか、最初に伺っておきたいのです。