時間が参りましたので、私の方は終わらせていただきますけれども、国土庁の防災局の皆さんには、今までいろいろな経験そして教訓、そういうものが蓄積されていると思います。それを、ただ単に調整機能としてこれをすることなく、それぞれの省庁に的確な判断を仰ぎながら、やはり先ほど防災局長が申しておりましたとおり、安全な質の高い国土の地域づくりのために、ぜひ国土庁に全力を挙げて取り組んでいただきたい。
 このことを最後にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
今先生がおっしゃいました具体的な例で挙げられましたような、例えば民間の建設業者、実際に道路がふさがったというような場合に、道路を啓開するという場合に、当然民間の方々に実際にはやっていただかなければいかぬわけでございまして、そういった手順につきましても地域防災計画であらかじめ定めておくというようなことが非常に重要なことであろうかと思います。
 それから、非常に話題になっておりますボランティアにつきましても、今回も非常に活躍をしているようでございますが、これは北海道の南西沖地震のとき、あるいはその後の鹿児島の豪雨災害等につきましても、従来はそれほどでもなかったのですが非常に目立った活躍が見られているようでございますので、災害面において一層ボランティアを活用するということについても、今後真剣に検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
今先生御承知のように、一つは国土審議会におきまして、平成八年度を目途に、来るべき二十一世紀にふさわしい国土づくりの指針を示すという新しい全国総合開発計画の策定作業を進めております。その中でも、国民の生命と財産の安全確保というのは国土づくりの基本であるというふうに考えられますので、新しい全総計画におきましても、安全で質の高い国土の形成ということが非常に重要な課題の一つになるだろうというふうに認識をいたしております。
 それから、これは従来からやっておるところでございますけれども、治山事業あるいは治水事業等の国土保全事業につきまして、各省庁それぞれ五カ年計画等をつくりまして、今鋭意推進をして
 いるところでございます。
 それから、現に起こりました災害について申し上げますと、例えば北海道南西沖地震につきまして、非常に被害が甚大でありました青苗地区につきましては、低地部には防潮堤を建設して一部かさ上げをする、あるいは高台に集団移転ということで移転をしていただくというようなことで、再度災害の防止、範囲は狭い範囲でございますけれども、再び同じような被害を受けないようにということで、安全な町づくりということをやっておるわけでございます。
 それから、今もいろいろお話がございましたような、阪神・淡路大震災からの復興に当たりましても、災害に強い町づくりというようなことを基本理念としてやっていかなければいかぬというふうに考えております。
 それから、いろいろ御批判もございましたけれども、実際に災害が起きました場合の応急対策ということにつきましても、非常災害対策本部、あるいは場合によりましては緊急災害対策本部というものを設置いたしまして、政府の窓口といたしまして、そういった場を通じて応急対策を進めていくというのも国土庁の重要な役割であるというふうに認識しておるところでございます。
大臣から早急にということで、時間的にも早急な採決の時間が迫ってくるなどいう感じがいたします。
 それで、特に市街地の復興特別措置法案の中身について、私自身改めて再認識をさせていただきましたけれども、その上で、きょう防災局長さんお越してございますので、国土庁の防災に対する基本的な役割というのは一体何なんでしょうか、もしお答えがいただければちょっと教えていただきたいと思います。
きょう皆さん方に御審議をいただいて採決をしていただくという状況でありますが、この阪神・淡路大震災を眺めてみて、まず救援から復旧へ、復旧から復興へ足並みを早めていかなければならぬというのは国民全体の声であり、被災民の皆さん方の切なる要望であります。
 したがいまして、被災都市の復興特別措置法案というようなものについては政令で地域を指定しますけれども、これを急ぐためにあえてやらなければならぬ、こういうふうに考えて、立派な防災都市をつくるために足並みを早くするための法案でございますので、何とぞ御審議の上に、早急に可決をいただぎますように心からお願い申し上げます。
余り勉強もしてないのですが、少しお導ねをさせていただきたい。
 まず、国際情勢の認識について一、二点、基本的なことを安全保障の観点からただしておきたいと思うのです。これは、外務省、防衛庁、多分来ていると思うので、それぞれ簡潔にお答えをいただければと思います。
 御承知のように、米国防総有は、今年の二月二十七日、冷戦終結後の東アジア・太平洋における米国の総合的な国防指針を規定した東アジア・太平洋安全保障戦略、俗称東アジア戦略報告を公表いたしました。その報告で、ソ連崩壊後も朝鮮半島や中国をめぐる情勢が依然不安定であることを考慮する。一面、そういう状況下にあるのは私も認識はいたしますが、さらに東アジア・太平洋地域に駐留する在日、在韓米軍を軸とする前方展開戦力約十万人体制を引き続き維持していく方針を明らかにいたしております。
 ただ、奇妙なのは、ブッシュ前政権時代の一九九〇年と九二年に発表された東アジア戦略構想では、東アジア・太平洋地域からの段階的な米軍兵力削減がうたわれておりました。今回の報告では、その削減構想を転換をして、同地域での米国のプレゼンスの継続を明確に打ち出している点です。
 私がお尋ねしたい点は、米側はそういう構想転換をしているわけですが、冷戦が終結をしている今日、アジア地域の安全保障に大きなかかわりを持つ我が国としても、米軍の削減を求めつつアジア地域の信頼醸成の確立を果たすというのが、若干の不安定要因はあるにしても筋ではないかと思うのですが、米国が示したこの今回の前方展開戦力、いわゆる十万人体制というものについて、外務省、防衛庁はどういう認識をし、これを積極的に支持するとか評価するという意向がたしかマスコミ等を通してあったやに思うのですが、外務大臣の御認識あるいは防衛庁の、この今私が指摘したことについてどういう御見解をお持ちなのか、お答えを願いたいと思います。