私は今の大臣のお話の続きをやりたいのですけれども、その前に委員長ひとつお願いがあるのですがね。
 このところ商工委員会で、我々しんがりの方はしょっちゅう時間短縮しなきゃいかぬですね。きょうも十五分までですから、この次にひとつこの埋め合わせに時間を与えていただきたいということをお願いしまして、それで質問を進めます、十五分までということですから。
 そこで、今大臣が言われたことをそのまま受けたいのです。それは私がこの円高不況の問題について、前回の委員会でも申し上げましたけれども、来年は大変なことになるのじゃないか。そういう認識については朝から各同僚議員の意見も全部一致しておりますし、政府側、大臣の意見も一致しているわけですね、現状大変なことになると。それで来年先行きどうなるだろうという危機意識も皆同じだと思うんです。そこで問題はやはり具体的にそれではどうあるべきかということなんです。 私、結論的に申し上げますと、今大臣が、慶応大学の何とかという教授がおっしゃったように、私はこの際十年間ぐらい財政再建というのを凍結して、それで不況対策やらなきゃいかぬじゃないか。私は結論的にこの金額がいいかどうかわかりませんけれどもね、百兆円ぐらいの赤字国債を出して景気てこ入れをしなきゃいかぬじゃないかと思うんですよ、百兆円がいいか八十兆円で済むか、これはわかりません、計算してみなきゃいかぬですけれども。
 私は今まで健全財政論者だったのですけれども、これは三原山の噴火みたいなもので、緊急事態ですから、健全財政ということをもう言っていられないんじゃないか、そうしないと失業の問題、倒産の問題その他もう日本経済が大変なことになるんじゃないかという気がするわけですね。したがって、先ほどおっしゃいましたように、財政再建というのはひとつ凍結して、思い切って赤字国債を出して、そして経済を刺激するということが必要な時期になっているんじゃないかと思うんですね。これを、今ここを大臣に答弁していただきたいとなると、これいろいろ差し支えあると思うんですけれども、所感というか、感想をお聞かせいただきたいと思うんですが、いかがでしょう。

 そういうふうなことを阻害をしておる十年前、二十年前の法律だとか、あるいはそれぞれの都市の条例だとかあるいは許可、認可というふうなものをこの際見直して、やはりいろいろな形で雇用の拡大、三次産業の発展あるいは内需の拡大というふうなことに役立つものが随分あるんではないかなという感じが前々からしておりましたが、特に最近また改めてそういう感じがしておるということであります
できますればひとつ通産省が中心になって、各省にまたがる問題でありますから、そういう面についてひとついろいろと御検討いただけぬであろうか、これは提案をいたします

 それからもう一つ、これは中小企業対策とかねてでありますが、中小企業の言えば事業転換というふうなものをこれから急いでいかなくてはなりませんが、その一つに、野菜の水耕栽培、これがかなり最近活発になっております
愛知県に大体パイオニア的なそういう人がありまして、先日見学してまいりました
文字どおり野菜工場です
我々が従来考えている野菜という概念と全く違っておるわけでありますから、特に都市近郊で野菜の水耕栽培、野菜工場がもっとふえることが消費者のためでもあり、同時に私は、中小企業の事業転換に対する一つの有力な方法ではなかろうか
これもまた内需拡大というふうな、雇用の拡大ということにも通じていくんではないか、こんなことも実は考えております

 あれこれ申し上げましたのは、たまたま思いつきの意見でありますけれども、通産省が中心になって、各省庁のそのような実務者を集めてそういう問題をひとつ検討していただくということをお願いをして、私の質問、意見提案は終わりまして、大臣からお答えがいただければそれで終わることにします

まず私から先にお答えをさしていただきます。
 長崎を中心とする今回の災害、まことにお気の毒であると存じます。政府といたしましても、災害対策本部を設置をいたしまして、全力を挙げましてこれが対策に努力をいたしておるわけでございます。ただいまの中村委員からの質問は多岐にわたるわけでございますが、私からまず私に対する御質問についてお答えをして、あとは中小企業庁長官から補足をして説明をさしていただきます。
 まず、政府系中小機関によるところの災害貸付制度の問題でございますが、現在すでに御承知のように、災害貸付制度を発動をいたしておるわけでございまして、これによりまして、通常に比しまして融資枠の拡大であるとかあるいは貸付期間の延長等が図られております。また、激甚法による指定が行われる、こういうことになりますれば、特別利率によるところの貸し付け、これは御承知のように三％または六・五五％ということになります。あるいはまた信用保証につきましての枠の倍額増ということも行われるわけでございます。さらにまた、設備近代化資金の償還期間の延長等が可能になってくることは御承知のとおりでございます。それらのほかに、国と県とが共同して行うところの体質強化資金制度等その他の金融対策を適時適切に、かつ最大限に活用してまいらなければならない、こういうふうに考えております。
 また、集中豪雨により被災した商店街の環境復旧整備事業に対し、新たな商店街活性化のための事業を付加した助成措置を講ずべきではないか、こういう御質問でございますが、今回の災害は商店街の中小小売・サービス業者にも著しい打撃を与えたと聞いておるわけであります。これを機会に商店街の近代化、活性化を図ることができるよう商店街の改造計画等地域ぐるみの商業集積の整備を図るための計画、ビジョンづくりの推進及び復旧整備のための商店街の組合に対する中小企業事業団の高度化融資の活用の方途などにつきまして、県等の関係部局の意見や被災された商店街の御希望などを承りながら、適切な再建、近代化が進むように今後協力をしてまいりたいと考えております。
    〔野田委員長代理退席、委員長着席〕
 次に、商店街における水害及び火災防止等の防災施設の整備について助成措置を講ずべきではないかという御質問でございますが、商店街の組合が共同防災施設を設置する事業及び防災設備のリースを行う事業に対しましては、本年度から中小企業事業団の高度化融資の対象とすることにいたしております。また、個々の中小商業者または組合が消火設備等消防設備を設置する場合には、中小企業金融公庫及び国民金融公庫の特別融資を活用をしてまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
 さらに、信用保証協会が保証するに当たっては、担保を増す、弾力性に努めるべきではないか、こういう御質問でございますが、信用保証協会が保証を行うに際して、従来より各地域、各業種の実情を十分考慮して適時適切な信用保証が行われるように指導いたしておるわけでございますけれども、今回の災害におきましても、中小企業者の資金調達に支障が生じないように適切に対処してまいりたいと存じております。