午前中に引き続きまして天然ゴム協定に関しまして質問を続行したいと思います。
 まず、午前中はいわゆる共通基金等を中心にして質問をしたわけでありますが、個別の商品協定ですが、これは八〇年末までに終了しようということで検討を進めておる、こういうふうに聞きます。ジュートあるいは硬質繊維、銅、熱帯木材、綿花、茶、こういうものがありますが、見通しは一体どうなのか、お答えいただきたいと思います。
この日米間の地位協定に基づいて行われております取り決めは双方の合意によってできておるわけでございまして、いまこれをやめるという考えはございませんが、日本側の民間航空に与える障害をできるだけ少なくするように、そういう点では努力を続けてまいりたいと思います。
最後ですが、仮にわが国が同意を与えているということを前提にいたしましても、少なくとも空のある領域が、地上でもたとえばある地域、横浜なら横浜のある一角が、法律上は体裁をとりながらも外国に提供されている、日本人立ち入るべからず、これだったらやはり、実態上主権を持たない治外法権の土地だということでいわば明治の条約改正運動が発生してきた、そういう状況と同じようなことが空にもあるわけですね。政治的にはそう見るべきだし、私はそう見ていいと思うのです。そういう点では例外的な措置としまして、個々の、たとえば羽田−福岡空路については米側の了解を得るとかそういうことで広げるというようなことはやられてきておるわけでございますけれども、このいわゆる異国の空の解消という問題、この点についてはシカゴ条約の精神にものっとりながらこの事態をなくしていく、抜本的な打開ないしは改善について前向きに考える時期に来ている、航空の安全という点からもこれは前向きで解決していかなければならない、こう思うわけでございます。
 この点では大来外務大権の御所見を伺っておきたいと思います。
お答えいたします。
 シカゴ条約第一条で申しております領空についての完全かつ排他的な主権と申しますのは、その国の同意がない限り許可なくその空域に入れないという趣旨でございまして、ただいま御審議いただいております二国間の航空協定も、わが方が同意を与えなければ先方の航空機は飛んでこられないわけでございますが、それを同意によって入れるということでございます。先ほど先生が御指摘になっておられますブルー１４等につきましても、これはわが国の同意なしにそういうものは設定できないということでございまして、これはわが国が協議の上、同意をして設定しておるというふうに考えます。
そこで最初の問題に戻ります。
 航空協定のいわば大きな土俵、原則だというふうにさっき答弁されましたシカゴ条約、ここで述べております「締約国は、各国がその領域上の空間において完全且つ排他的な主権を有することを承認する。」 だからその完全な主権が、ブルー１４やあるいは嘉手納空域についてはわが方にないということになるわけですね。
 そうしますと、法的に非常に厳密に見ていきますと、わが国は完全かつ排他的な主権を空に持たないところがある。そうすると、その資格に欠けるという一つの疑惑さえ出てくるわけであります。そのあたりはどういうふうに御判断されていますか。
お答え申し上げます。
 ただいま照会いたしましたところ、ブルー１４自体につきましては在日米軍の機能上の必要性から設定いたしておるものでございますので、その撤廃をわが方から要求したことはない由でございます。ただし、日本の航空管制への影響を最小限にとどめるよう努力しておるということでございます。
そうなんです。おっしゃるとおりなんです。つまり、地位協定第六条によりまして日本の一定の空域がそういうふうに米側にいわば提供されている、そのために特定の空域には日本のそれが自由には行けない、空の治外法権地帯ができておる、こういうことであります。
 そこでもう一度お尋ねいたしますけれども、このブルー１４の撤廃について、あるいはその改善措置について、アメリカ側とはこれまでどういうふうな折衝が行われてきたでしょうか。
先ほど申し上げましたとおり、航空路としては国内法で告示した航空路でございますが、その航空路に近接いたしまして横田のエリアがございます。そこでは横田が進入管制を行っておりまして、それに必要な空域として航空路ブルー１４の中間部分を横田の進入管制に使える空域として指定しておるわけでございます。それは先生おっしゃいましたように、地位協定に基づく日米間の取り決めによって進入符制を横田の米軍に行わせしめておるということでございます。
今回の乳価等の決定に当たりまして、農家の負債状況に対応することといたしまして、一つは価格そのものにどう反映させたかという点、それからもう一つは、その負債整理についてどのような対策を講ずるかという点が検討課題であったわけでございます。
 それで、第一点の価格決定に当たりまして、負債の状況、これは当然保証価格の算定の中に織り込んでおります。御承知のとおり、保証価格の算定に当たりましては、最も新しい農林水産省の統計情報部の生産費調査を基準といたしまして、その中で借入資本の利子につきましてこれを保証乳価の中に算入をするということをいたしておるわけでございます。
 第二点の負債の対策でございますが、先ほど先生のおっしゃった北海道の借入残高、農家の負債の状況、私どもが承知いたしておりますのは、五十四年末におきまして、これは地帯別に出しておるわけでございますが、酪農地帯におきましては負債の残高のトータルが千九百六十六億円、そのうち公庫資金が千百六十二億円、残り八百四億円がプロパー資金ということで承知をいたしておるわけでございます。返済額でそれをどういうふうに見るかということにつきましては、個別の農家の事情等がございます。私どもが今回三百億円というものを設定をいたしましたのは、これまでの負債対策等を実施してまいりました経験並びに実態に基づきまして、搾乳牛一頭当たり十五万円の負債対策費を考える、これは返済が系統資金等におきまして滞る可能性がある、それに対応するものとして考えたものでございます。