御指摘の、全国禁猟区制ということなんでしょうか、その問題につきましては、かつて自然環境保全審議会において審議をされた経緯があったと聞いております。
 そのときの結果として、昭和五十三年の審議会答申では全国禁猟区制の導入に対する合意は得られなかったそうでございますが、それからしかしもう既に十年も経過をいたしておりますし、自然環境、社会環境さらには狩猟を取り巻く環境もその当時とは大きく変わってきてもおりますので、また鳥獣による農林水産業等への被害問題というものもあるわけでございます。したがって、非常に難しい問題であるとは思いますが、御指摘のような趣旨も踏まえまして、ひとつ検討させていただきたいと考えます。
ただいまのカラスの被害の問題、これは我々人間の日常生活への問題もありますし、それから実は動植物の生態への影響というようなこともございましてなかなか深刻でございますが、カラスの被害が日常生活に出てきているというのがはっきりしますと、いわゆる有害鳥獣駆除という制度がございまして、これは都道府県知事に権限を委任しておりまして、ここで判断をするということになっております。
 私どもとしてもその実態をよく踏まえて適切に対応するように指導しておりまして、実は、有害鳥獣駆除による捕獲件数といいますか、捕獲数のうち、一位がスズメで二位がカラスというような状況で、実行はいたしておるところでございます。
対外的なものと国内の伝統あるいは感情問題と、なかなか昨今かみ合わない問題がたくさん出てきております。これらの問題についても他の委員から御指摘ありましたように、早手、早手に御研究をいただく、対応を急がれる、こういったことを要請をいたしておきます。
 もう一つ、ほとんど関係ないのでありますが、実は私ども選挙区を回っておりまして二、三の箇所で、カラスの公害というのですか、随分陳情を受けております。ある地域では、数千人働いていらっしゃる工場があるのですが、その周りがカラスが一面、女の子なんかもう到底一人では帰宅時、帰れない。集団で自動車に乗らなければ帰れないぐらいカラスが集まっておる。団地等へ行きますと、やはり生ごみを出す日にカラスがどことなく寄ってきて、ごみをつつき荒らす。また、過日週刊誌を見ましたら、東京都あたりではカラスの問題が随分騒がれておる、こういうことになっております。
 カラスのこういう公害に対する対応というのは、環境庁が管轄なさるのですか、あるいは都道府県、そういったところでやるのですか。
御質問の趣旨に的確に答えられるかどうかわかりませんけれども、ただいまはかすみ網の例が一つ出たわけでございますけれども、私どもといたしましては、鳥獣だけでなくて野生生物全体について、どういう考え方で今後保護管理をしていくかというのが大きな課題でございまして、それについて現在いろいろ勉強をしております。野生鳥獣を保護していく場合の基本的な思想、そういったものがありませんと、国民に理解をしていただくという場合にもなかなかしっくりこないということがございますので、その辺のところから議論を今しているところでございます。
できるだけ早い機会にこういう密猟等がなくなるという形での指導を心がけていただきますよう要請をいたしておきます。
 先ほどからも御議論ありましたけれども、海外からの問題、国内の自然保護、鳥獣保護の波の高まり、こういうので、例えば象牙の禁止だとかあるいは捕鯨の禁止、イルカの漁に対してもいろいろと非難があります。今回、かすみ網がこういう形で規制されました。その他いろいろと話題に上っているのが多いわけでありますが、環境庁としては、どういう保護、どういうものが問題でこれから保護というものを考えていかなきゃならないか、あるいは禁止をしていかなきゃならないか、そういう大まかな絵が描かれていると思うのですが、それについて御説明をいただきます。
ある団体の調べによりますと三百万羽というような数字も出ておりますけれども、私どもとしてはどのぐらいかまだ推計はしておりません。したがいまして、今回の法律の効果について、何羽という羽数で表現することはなかなか難しかろうと思っております。
年間三百万羽か四百万羽という膨大な数の野鳥が密猟されているわけでありますが、こういう法律によって、まあまあ初年度、二年度ぐらいでどのぐらい密猟が減る、また減らしていくんだ、こういうお考えですか。
そういう所持の仕方があるのかどうかわかりませんけれども、ただ蔵の奥にしまっておくだけだということであるなら、今回の法律の目的からは支障はないんじゃないかと考えております。
今持っておる方がどういう目的で持っておるかですけれども、十二条の許可を受けて持っておる方についてはそのまま持っていけるような形をとりたいと思っておりますが、それ以外の目的で持っておられる方については、それが捕獲目的であるならば所持は認められないということでございます。
かすみ網につきましては、本来使用を禁止されているわけですが、今回捕獲目的での所持と販売、頒布を禁止するということでございます。捕獲目的での許される所持というのは、私どもといたしましては学術研究等ということで、鳥獣保護法十二条に基づきまして捕獲許可を得た場合ということを頭に置いております。
外国人研修生につきましては、出入国管理法上報酬を受ける活動は禁止されておるわけでございますし、法務省令によりまして定められた研修の基準の中で、活動内容が技能の修得等を目的としていること、実務研修が含まれる場合でも、その時間が制限されていること等からいたしますと、一般的には労働基準法上の労働者
には該当しないというように考えているわけでございまして、これは先生御指摘のとおりでございますが、研修名目でありながら労働の実態がある研修生というものにつきましては、基本的には、まず出入国管理法等の基準に沿った内容になるように指導をしなければならないわけでございます。
 私ども、日ごろ研修生を受け入れている事業主の方には、このことを繰り返しお願いを申し上げておりますし、現実に、そういうような事態を発見いたしました場合には、そういった指導をいたしておるわけでございますが、個々の事態に照らしまして、事業に使用されて、その対価として賃金を受けているという評価がされた場合には、これは労働基準法上の労働者に該当するということで労働基準法を適用することにいたしております。例えば、ただいまおっしゃいました災害の場合でございますが、災害が起こった場合に、その災害の起きた現場におきまして、これがやはり労働者として働いていて災害が起こったのだということでございましたならば、これは労災法を適用するということにいたしております。