それでは科学技術庁にお伺いしますが、高レベル放射性廃棄物のガラス固化体一本が持っている放射能、これは低レベル――低レベルと言ったって差はあるだろうと思いますが、包括的に言って一体そのドラム缶何本分くらいの放射能に当たるのか。これはこの間も聞いていたところだからわかるでしょう。
 それからついでに、高レベル放射性廃棄物のガラス固化体が通常の低レベル放射性廃棄物並みに放射能が減衰する半減期を迎え迎えてそこまでいくというのには通常何年くらいかかるのか。これはいろいろ言われているものでありますから、一般的なことで結構ですが、お答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 今先生御指摘の議事録、私もつぶさに見ておりませんので今この席で確認するということはちょっとできませんですが、日本の原子力開発の当初におきまして原子炉の開発を考えているときに、天然ウランを利用して国内での実質的な燃料サイクルの確立ということで、濃縮ウランというようなことで外国からのいろいろな制約を受けない形で燃料サイクルを確立することは非常に意義あることじゃないかということで、例えば今私どもが進めております新型動力炉の中の新型転換炉の開発の初期においては、そういう考え方で炉型を選定いたしまして、その後いろいろな技術的な経緯もございまして現在のものになっておりますが、開発の初期のころにはそういう考えがあったということはございますので、今先生が御指摘になりましたような議論が交わされたということは十分考えられることでございます。
再処理については最初から、昭和三十二年に原子炉等規制法ができたときからあるわけですよ。事業に熟してきたから云々というのは、全く理由になりませんよ。
 昭和三十二年に原子炉等規制法が制定されたわけですけれども、衆参両院における委員会、参議院はたしかまだ商工委員会だったと思います。衆議院は特別委員会ができていたと思いますが、提案理由の中で、加工のところで濃縮を行うなどという説明を一言でもしておりますか。
その後たびたび、ほとんど毎年のように改正がなされていますね。濃縮という文字が加わったのはことしの六月、初めてでしょう。
 それから、事業に熟してきたからというお話でしたが、それでは再処理についてはいかがですか。再処理に関する規則ができたのはいつですか。
これは本年の六月にここの部分の規定を改正いたしまして、ハの次に新しい二といたしまして「濃縮施設しという規定を入れたわけでございます。
 これは、ウラン濃縮が加工の業に含まれるか否かという議論ではなくて、我々の考えといたしましては、具体的に動燃における事業が加工の業として考えた方が適当であるという事態に進展してまいった、そういう規制する対象の事業が具体的にあらわれてきたのでここに入れたのであるという考え方でございます。
核燃料物質の加工の事業に関する規則という総理府令がございますね。これの二条あるいは三条の二を見てください。ここで予定されている加工事業の各施設の類型としては、二条の一のイロハのハのところから見てください、イ及びロは全般に関する規定ですから。ハ、化学処理施設の構造及び設備、ニ、成型施設（熱処理施設を含む。）ホ、被覆施設、ヘ、組立施設、ト、核燃料物質の貯蔵施設、チ、廃棄物の廃棄施設というふうになっていますよ。三条の二にも、ロから附属的なのも入れればチまででしょうか、そういう類型になっていますよ。どこに濃縮という字がありますか。考えを変えなかったというのはうそでしょう。
東京大学教授の塩野宏さん、これは第一法規の「核燃料サイクルと法規制」という本でこういうふうに明確に書いておられるのですね。「濃縮の段階はわが国では自ら実施しないということを前提として、原子炉等規制法が制定されているとみるのが、素直であろう。したがって、わが国でも、転換・濃縮の技術が実用化される段階にあっては、原子炉等規制法に、これを明示する必要があろう」こういうふうに言っておるわけです。これは御承知ないわけはないと思いますけれども、よくお調べください。
 次に、従来の行政解釈はどのようになっていましたでしょうか。加工について濃縮を含むという解釈が行われていましたでしょうか。
御質問の件につきましては、行政法学者の間で多少の議論が分かれているということのようでございますが、私、現時点におきましてはその内容について詳細は承知しておりません。
コンテナ詰め貨物についての検査の実態についての御質問でございますが、コンテナ詰めの貨物の輸入は年々増加の一途をたどっておりまして、他方、税関の定員事情というのは、御承知のような極めて厳しい状況にございます。こうしたような状況に当たりまして、私ども税関当局といたしましては、銃砲あるいは覚せい割といったようないわゆる社会悪事犯の水際における摘発というものを最重点目標といたしまして、情報収集活動の強化あるいは取り締まり機器の整備充実ということを図りまして、他方、警察等関係取り締まり機関との連携を密にしながら、重点的、かつ効率的な取り締まりを行っていきたいというふうに考えておるところでございます。今後ともこのような方向で一層取り締まりの万全を期したいというふうに考えている次第でございます。
 コンテナについての具体的な検査の対応でございますけれども、コンテナによりまして本邦に到着いたしました貨物、このうち約七割は港頭地区においてコンテナから取りおろしまして輸入申告がされ、これについては他の一般の輸入貨物と同様の検査を行っているところでございます。残りの三割につきましては、コンテナ詰めのまま、実入りの状態で輸入申告をすることを認めているものでございますが、これにつきましては輸入者が信用があると認められるものなどの場合に限ってこういうことを認めておりまして、この場合にも必要な検査を行っているところでございます。この実入りのまま輸入申告をされたものについては、大体六％程度検査を行っているというのが実態でございます。
 最近のピストルの大量密輸事件でございますが、こうしたものにつきましても、今後コンテナの中に社会悪物品が隠匿されるということが十分想定されますところから、適正通関を確保する見地から、今後とも輸入通関時における検査体制を十分充実していきたいというふうに考えております。
 今回の事件につきましては、警察と連携いたしまして適宜情報などを交換して取り締まりに当たっていたものでございますが、摘発そのものは税関の検査において摘発しております。