お尋ねの点でございますが、外国人教師は勤務の形態がいわゆる常勤の形になっているわけでございます。したがって、月額で本俸が支給されますほか、一般職の常勤職員に準じまして期末勤勉手当、退職手当、年金等が支給されることになっております。
 一方、これに対しまして、外国人講師は勤務の形態が非常勤の形でございまして、具体的には担当授業について時間給が支給をされるというような仕組みになっておるわけでございます。
 お尋ねの第二点の国籍別及び担当分野別の任用状況についてのお尋ねでございますが、五十七年一月一日現在で、わが国の国立大学におります二百九十三人の外国人教師の内訳でございますが、国籍別で申しますとアメリカが七十五名、イギリスが四十九名、西ドイツが四十七名、フランス三十六名等というような状況になっております。また、担当分野別でございますが、英米語が百三十二名、ドイツ語五十二名、フランス語三十五名、中国語十四名等ということになっておりまして、主として外国語科目を担当しているわけでございますが、中にはそれ以外に、たとえば芸術の分野でございますとか、そういう分野ももちろんあるわけでございます。
 また、外国人講師でございますが、三百六十四名おりますうちで、国籍別で申し上げますとアメリカが百二十五名、イギリス三十四名、西ドイツ四十一名、フランス二十六名等となっておりまして、担当分野別の内訳では英米語が百七十一名、ドイツ語四十九名、フランス語二十九名、中国語二十一名等というような状況になっておりますのが、最初申し上げましたような外国人教師、講師として任用されております者の現状でございます。
ただいまの御説明の中で、国公立大学の外国人教師と講師という御説明がありましたが、その違い及び外国人教師、講師の国籍別や担当分野別の状況をお聞かせいただきたいと思います。
防衛問題にしぼってお尋ねをしたいと思います。
 本会議質問以来、防衛費の突出ということがしきりに指摘され続けてきておるわけです。これに対して、政府やいまの与党の質問者のように、決して突出じゃないという反論もあるようですが、客観的に見て、私はやはり突出と言うべきじゃないかと思います。それはやはり異常な伸び率が問題になっているわけなんです。特別扱いをされました概算要求、その七・五％という率をすら上回った、これを突出と言わないで何と言ったらいいか、私はそう申し上げる。財政当局としてもこのような例がつくられたことについて相当深刻な受けとめ方があってしかるべきだと思います。シーリングはシーリングだ、後でやりようによって何ぼでもふやすことはできるんだ、そんな慣例をつくって今後の予算編成に何の影響もないと大蔵大臣以下財政当局、お思いになりますか。
 しかし、私は、自衛隊と言おうと何と言おうと、軍というものが必要だという立場に立てば、このようにどんどん軍事費がふえていくのは必然だ、かねがね言い続けているんです。先ほど与党の質問の中で、自衛隊の兵器は第二次大戦当時のおんぼろだ、朝鮮戦争のころのおんぼろをまだ使っている、弾薬も余りない、こういう指摘がございました。永久に続くんです、このような指摘は。常に近代的なよりすぐれた兵器を求めていくのが必然なんですよ、軍隊というものが要るとなれば。そういう意味で私は、経済大国は必ず軍事大国になる、軍事力というのは経済力に比例するものである、かねてから言ってきているんです。だから、こういう傾向が出てきても、そら言わぬこっちゃないということで片づけられよるかもしれない。しかし、そうは言っておれない。特に問題なのは、総理の変節といいますか、これの疑いがあるんですよ。
 あなたは、防衛費といえども聖域としない、シーリングは上限であるということを国会を通じて国民に約束しているんです。それが結果的に裏切られている。私は、昨年の国会で、鈴木・レーガン会談の中であなたが二度目に主張したことが共同声明に盛られてないという不満を述べられた、支持しました、私は。あの考え方、私が支持した考え方というのは、財政再建優先の考え方だったからですよ。立場は違っても、いま日本の政府としてまずやらなくちゃならないのは財政の立て直しなんだ、そうそうアメリカに要求されても応ずるわけにはまいりませんという姿勢がかいま見えたから、私は支持したんです。みごとに裏切られたんです。聖域としない、せいぜいのところシーリングは上限だと言っているときまではその延長線上にあったんです。これがもう一つの問題点なんです。
 なぜがんばれなかったんだろうか、ここにもう一つの問題があるんですよ。独立国としての安全保障というものを論ずるならばなおさらのこと、まず大切なのは自主性じゃないですか。独立国としての誇りじゃないですか。そこに疑問を持つからこそ、いまこれだけ論議されているんだと私は思います。
 確かにアメリカの圧力というものは目に余るものがございました。アメリカの国会で安保税を二％課するといった法案が出されてみたり、ＧＮＰの一％防衛予算を計上すべきだといった決議案が出たり、言うこと聞かなければ安保条約をどうかするぞといったような全く妙ちきりんな決議案が出たり、一体どういうことですか。日本はいつ五十一番目のアメリカの州になったんですかと私は言いたい。
 しかも、結果として、あなたはその圧力に屈しているんです。あれだけ財政再建優先と言いながら、五十九年度までに赤字国債をなくするということも見込みがなくなる。増税はしませんと言った約束もほごにしてしまった。先ほどから問題になっている福祉の切り捨てとか、あるいは教育予算の削減とかいう問題もありますが、もっと大切な、いま私が指摘したようなあなたの公約も裏切られてしまったんです。
 これは、私は、安全保障という問題とかかわりを持つだけに、自主性の喪失という形で指摘せざるを得ないのです。あなたはじくじたるものがあるからだと思いますけれども、圧力はなかった、圧力はなかったと言います。しかし、あなたが幾ら圧力がなかったとおっしゃろうとも、客観的には大変な圧力がかかってきている。内政干渉が行われた、こう受け取るのが筋じゃないでしょうか。その辺についてのお考えをまずお伺いしておきたいと思います。