今の御質問で、邦人の保護については外務省ではないかという御質問等もございました。邦人の保護については、確かに外務省設置法で外務省の所掌事務というふうにされております。
 ただ、邦人の保護のための、救出のための輸送ということになりますと、これはまた業務の範囲が違うんじゃないか、こういうことであろうかと思います。例えば、自衛隊法で百条の五で国賓の輸送ということ、あるいは百条の七で国際平和協力業務の実施ということで国際平和協力隊の実施業務がございます。あるいは国賓の輸送ということで総理大臣が外遊されるというようなときの実施がございます。そういうようなことにつきましては、自衛隊の飛行機で輸送するという業務につきましては自衛隊の所掌事務として自衛隊法を改正していただいて、そちらの業務とさせていただいていると、こういうことでございます。
 したがいまして、私どもの政府専用機検討委員会で目的それから使用基準等について検討させていただいたわけでございますけれども、政府専用機が大変大型の機能、管理、運用であるということで専門的な技術基盤が必要だ、あるいは組織、体制としていろんな支援体制が必要である、要員の確保が必要である。こういうようなことで、全体の管理、運用を長期的かつ効率的にやるためにはどうしてもそういうことを専門的に整備し得る体制として防衛庁が適切じゃないかということで防衛庁さんに運用、管理をお願いし、それに対する輸送の関係の業務を防衛庁さんにお願いするということで、私ども政府専用機検討委員会として決定し四月一日からやらせていただいておると、こういうことでございます。
今の御質問でございますけれども、六十二年から検討委員会の下の幹事会におきまして管理、運用体制について数回にわたりまして検討を重ねてまいったわけでございます。
 使用目的につきましても、それぞれの使用目的についてどういう機種が必要か、どういう場合に管理、どういう場合に運航させるのかというようなことについても検討してきたわけでございます。
 さらに、運航体制につきましてどこの省庁が、どこの部局が所管するのが一番適切であるか、合理的であるかという点についても検討してまいったわけでございまして、全体として政府専用機を管理し運用するのは防衛庁が適切である、その業務について防衛庁がおやりになるのが適切であるという結論を得まして、移管をさせていただいたという次第でございます。
経過はわかりますので、別に言っていただかなくてもいいんです。
 そこで、委員会の構成は防衛庁、外務省、運輸省でやって、内閣官房が庶務をやる、こういうことになっているわけですね。そうしますと、緊急時における在外邦人救出のための輸送をする、そのための飛行機を政府が持った。持ったにもかかわらず使用目的が限定されている飛行機を防衛庁に所管がえすることによって、一番重要な在外邦人の救出の輸送ということがぽっくり落ちちゃったわけですね。だから、今法律改正しようかどうしようかという問題が出てきているわけでしょう。
 だから本来的に、この政府専用機の目的を達成するのであれば、防衛庁が飛行の運航や管理をすることは、これは専門技術なんだからしょうがないとしても、こういう在外邦人救出の事務、あるいは仕事というんですか、職務の所管は防衛庁の本来の業務じゃないわけですよ。むしろ外務省なり運輸省なり内閣官房が行う、そのためのただ単なる飛行機という手段でしかすぎないわけですね。だから、所管は今言いましたように外務省なり運輸省なりに持っていってもおかしくないと思うんですよ。それなのに、この検討委員会ではこの業務を全部防衛庁に移管している、機体だけじゃなくて事務も。ただし、使用目的についてはこの政府専用機委員会でもって枠をかけられちゃってますよと。だから、防衛庁としてはまあ預かった荷物は大事に扱っていますけれども、防衛庁長官の意向で勝手にこれは使えないような機種になっちゃっている。
 そういうふうに考えますと、一体ここの検討委員会でこれらの業務を遂行するために、何ゆえに防衛庁にこの事務をやらせなければいけないのか、論議されたと思うんですけれども、その論議のこれは経過について、余り長々やらないでくださいね、時間がないんで。簡潔に要点だけひとつ説明をしていただけませんでしょうか。
大変重要な役割を果たしてきているという評価をお伺いいたしました。今後この問題につきましてはまた国会で論議をする時間があろうかと思いますので、詳しくは述べないわけでございますが、基本的には県知事のもとには開発を進める権限と、それにまた環境その他の見地からそれに対して一定の規制をかけるという両方の権限をお持ちなわけであります。中央省庁が中心になって行政をやりますと、縦割り行政という問題もありますが、環境庁がもっともっと力があれば円滑な運営が望まれるところでございますけれども、そういった意味では自治体で、地域の住民の皆様方の身近なところで、非常に関心が集まっている議会において議論された、そういったガイドラインに基づいてやっていくということは、開発と規制の両方の権限を知事が持っているだけに、それなりの効果を期待できるのではないかと思っております。この見地から、また改めましてアセスメントの審議のときに移りたいと思いますが、ぜひとも環境行政に限らず、今後日本の改革に当たりましては、地方分権こそが新しい道を開拓するということをぜひ念頭に置いていただければ幸いだと思っております。
 さて、長官が御就任されまして、環境新聞のインタビューを見ておりまして、本当にいいことを言っていらっしゃるなと思ったことが一つございます。それは、通常環境問題といいますと、私どもはいろいろな開発に対して何か規制を加えるというようなイメージが先に来るのですけれども、長官のお考えによりますと、いや環境はそうではなくて、それが新しい投資のチャンスを生み出していくんだ、ですから環境問題に積極的に対応するというのは経済発展のフロンティアにつながるんだという、非常に前向きなお考えをお持ちだと聞いているのですが、よろしければ、今ちょうど公共事業の中身を見直すとか、これまでのあり方
を基本的に見直す作業が政府内で始まっておりますだけに、長官の御活躍を期待する一人でございます。その点につきまして、長官にもし御所見があれば聞かせていただきたいと思います。