特定地方交通線の基準の中で、最混雑時の一時間当たりの輸送量が千人以上の路線については、これはバス転換が困難であろうということで、国鉄線として維持することを考えております。これはいま先生のおっしゃったようなバスに転換する場合の混雑というものを考えて、輸送ができるかどうかということから千人ということを考えたので、七百人というのがどの程度の混雑になるか、どうやったら輸送していけるかということは、私どもの現在のバスの輸送状況からいって、バスに転換して輸送可能であろうかと考えております。
ただそれだけではないのですね。たとえばいま実際にそういうふうなことでもって均衡がとれるかどうかということを考えていただくと、たとえば二校ある場合を考えてみましょう、これは実際にあるのですから。そうしますと、いま最低の数になっています、将来的には産炭地の問題とかいろいろなことである程度の人口増等を考えられる地域なんだけれども。そうしますと、トータルしますと、いまの数は片道約七百。しかも、同じ時刻に学校が始まるということになってくると、これを輸送する場合に果たしてそういうものができるのかどうか、その点どうですか。
当面の話をまず申し上げたいと思いますが、当面は、在学生につきましては、在校期間中は運賃の差額補助ということを考えたいと思います。私どもとしては、通勤、通学の方を含めてでございますけれども、その方々が従来の交通機関を利用するという期待権と申しますか、そういうものと国の財政、そういったものとの兼ね合いで、その辺で助成というものは勘弁していただきたい、かように考えているわけでございまして、以後の通勤、通学の問題につきましては、地域の輸送体系というものの中でこれをどういうふうにしていくかということをお考えいただかざるを得ない、かように考えております。
ということになってまいりますと、機会均等ということになれば、これをどこかで助成するなり何なりの方策があればよろしい。しかし、考えてみますと、地方自治体では、こういう地域の過疎あるいは産炭地などにおける状態というのは財政力指数はもう最高に悪くなっているわけですね。ということになると、個々での措置はできない。ということになれば、どういうことをお考えになりますか。運輸省でもどちらでもいいのだけれども、運輸省に聞きましょうか。
いまお答えになりましたけれども、これはどう見ても、十年後に在来線とのかかわりをすべて含んだ収支均衡ということだということでありますけれども、私は決してそうならないと思います。したがって、そういう意味で、地方交通線、特に特定地域について八百億、しかもこれは助成金など全部計算してまいりますと下がるわけですから、この点は私は大変不満を持つものであります。
 時間がありませんから。そこで、いま言われましたように、地域における交通体系がこのような形になってまいりまして、バスあるいはそれにかわるものとして設定をされますと三倍ないし五倍の額になるということになるわけです。したがって、文部省に簡単に一言言ってほしいと思うのですけれども、こうした場合に、いま教育費はどんどん増額していますね。そういう状況にある中で、またここで改めて教育費の増額が、たとえばいまの金額で言いますと、一つの短い五、六キロの間の金額だけでも約三倍ないし五倍近くになるということになってまいりますと、これは望ましいことですか、どうですか。
東北、上越の問題につきましては、いまの総裁のお答えは十年たてば収支均衡する。収支均衡するということは、在来線の分も含めまして、新幹線と在来線と合わせて、それから欠損を全部補てんして、十年後には収支が償ってくるということを御説明したわけでございまして、この東北、上越というのは国土の総合、均衡ある発展のために新幹線法に基づいてやっているわけでございます。片やローカル線の問題につきましても、地域の効率的な輸送体系、これはどういうものがいいのだ、道路の発達等が目覚ましい現在におきまして、国鉄の財政の負担とそれから今後の地域の効率的な輸送体系、そういうことを考えまして地方交通線の問題に取り組んでいるということでございます。
全体で見ますと、最低居住水準に達しない世帯が全体で一一・四％ございます。それから平均居住水準に達しない世帯は五〇・九％でございます、
 これを都市圏別に見てまいりますと、東京圏で見ますと最低居住水準に達しないものは一五・四％、一般が一一・四でございますから、東京の方がかなり多いということでございます。大阪圏で一五・一％、中京圏では一般よりも少なくて九・一％となっております。
 それから平均居住水準未満につきましては、東京圏が六三・五％、これは一般が五〇・九でございますから、これもかなり高いということでございます、大阪圏が五七・四％、中京圏につきましては一般よりもよくて四四・〇％でございます、一〇春田委員 今御説明があったように、東京圏並びに近畿圏というのは非常に標準を下回っているということで、狭小な、そうした低質な住宅が多いということを示しているのじゃなかろうかと思うのです。この床面積の統計から見ても、都市圏においてはそういう形の非常に狭いところに住んでいるわけでございます。特に貸し家の場合においては、先ほどお話があったように最低の居住面積というのが五十平米でございますから、その五十平米も下回っているわけですね。だから平均居住水準面積からいえば、はるかに低い数字になっているわけです。
 そういった面で、住宅着工数がかなり回復してきた、五十九年度は百二十万戸いくだろう、六十年もそれぐらいいくでしょう、こういうことで建設省の方が胸を張っておられるみたいでございますけれども、胸を張らないまでもかなり回復したと自信を持っておられますけれども、私が言いたいのは、いわゆる中身の良質な住宅を建設していかなくてはならない、数だけに目を奪われて、やれ建設計画があるからワンルームマンションを初め賃貸のそういう家をふやしたらいいという考え方は決してしてはならない、要するに内容が問題だろう、こう思っているわけでございまして、この辺、局長どうお考えになりますか。