実態で御指摘のような点があり、現行の指針が、これは告示に基づきまして周知徹底を図っておるわけでございますが、十分周知徹底されていないという現状を踏まえまして、先ほど来申し上げておりますようにこの指針を法律に基づくものといたしまして、この内容は現行の指針を踏まえて対処していく、かつ、法律に基づいて労働大臣がこの指針関係の助言、指導等をできるようにいたしているわけでございまして、そういう形で周知徹底あるいは助言、指導をすることによってこの指針を実効あるものにしてまいりたいと考えております。
 先ほども申し上げましたが、内容的に労働基準法等で定められております事項につきましては、もちろん監督労働基準行政、監督する際にはそちらの面からも是正指導をやっていくというような考え方で対処してまいりたいと思います。
大体主なるところを伺ったわけでございますが、問題点は、この法案がすべて指導監督に終わっている、実効性の確保措置が全くないというところが問題なわけで、労働大臣が基本方針及び指針で今のようなことをお定めになっても、現実にこの平成元年に出されている指針においても年休をとっているところは四割にすぎない。あるいは雇入通知書の交付をしているところ、これは平成三年に総務庁の行政監察局「婦人就業対策等の現状と課題」というところからとったものなんですけれども、一八・六％しか雇入通知書を交付していないという結果が出ているのですね。就業規則の整備に至っては二五・七％。この調査においては年休の付与は一六・四％。女性の就業の実態ですからさらに労働省の調査結果より悪くなっているわけですけれども、健康診断の実施についても九・一、雇用保険の適用についても二二・五というように、大変指針の遵守状況は悪いという現実があるわけです。
 ですから、この法案で指針で定めても、指導監督でしなさいといっても全く守らない。現指針ですらこんなに遵守されていない現実があるにもかかわらず、法案化しても何らその確保措置がないというのでは、何のための法なのかということになるかと思うのですが、その点はいかがお考えなのでしょうか。
御指摘の点につきましても、基本的な考え方として「その就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して定める」という点を十分踏まえて、新しい指針で検討してまいりたいと思います。
賃金、賞与、退職金については、大変ここは重要な部分なんですけれども、「その就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して定めるように努めるものとする。」というふうに書いております。
 この賃金、賞与、退職金の差別というのがパートタイマーの今一番大きな問題点でございまして、この点についてはこのような文言できちんと指針に文言化するというふうに考えてよろしゅうございますか。
次に、指針の中の「期間の定めのある労働契約」に関しては、期間が一年を超えて引き続き雇用するに至った場合には、できるだけ長く勤められるように事業主は努力せよというような部分とか、解雇予告をせよ、あるいは解雇予告手当を出せというようなことも書いてあるわけですが、これもきちんと指針に盛り込むというふうに考えてよろしいでしょうか。
御指摘のような問題点があるわけでございますが、法制的には御指摘のように労働基準法できちんとこれは定められているわけでございまして、これにつきましては、今回の基準法から、改正の中で一定の資格要件等も変わりましたから、そういうことを踏まえてまた見直しもいたしますけれども、指針を新しく法律に基づく指針として対処をする際に、この内容を指針の中に盛り込み、かつそれを周知徹底し、あるいは指導していく、こういうような考え方でそういうことのないようにしてまいりたいと思います。もちろん、労働基準行政が監督指導する際に、そういう事実がありますればこれは当然是正するわけでございますが、そういうこととあわせてやってまいりたいと思います。
企業は納税者であって納税の、国税の負担をしておるんだから、だから選挙について、国政の施策について発言することができるんだという論理を、この前総理は展開されましたね。
 しかし、納税者だから、納税の義務を負担しているから、だから政府の施策に対して発言できるから企業献金もできるんだという論理でいけば、外国人も、日本にいる外国人、外国法人は納税していますから、施策について物を言うことができるでしょう。しかし、選挙権がないから禁止をしているんじゃないですか。そういう点について、これは企業に依拠して、そして政治が、企業に奉仕をするような政治にならざるを得ない。私たちは、そういう点で禁止をすべきだということを強く申し上げたいわけであります。
 このことは、アメリカの、現在行われていると一年に制定された連邦選挙運動法、これの規定を見ましても、正副大統領の選挙、上下院議員等の選挙については、すべての会社、労働団体による寄附の禁止、あわせて外国人による寄附の禁止、あわせて政府契約者による寄附の禁止、こういった禁止条項、これは現行法で今生きていますね。
 だから同じことなんです。そういう点は別だと今発言がありましたけれども、それはなぜそういうことなのかといえば、アメリカの判例でいつでも、例えば会社がそういう金を、会社の目的からいって政治に金を出すということはこれは許されないんだ。そしてまた、法人財産の使用によって公職の選挙の戦いに一つの能動的勢力となることを許すことは、選挙人の権利の侵害を認めることになるからである。これはアメリカの判決でありましたね。二つ言っているんです。企業は営業用の金を使うんで、それで全く関係のない選挙について、あるいはそれに金を出すということは、企業自体として許されない。もう一つは、選挙権を侵害するからいかぬのだ。そういう判決もあって、これは一九〇七年の判決ですが、それがあって一九〇七年にあの法律ができたのです。そして今もずっと続いているんですよ。それは、企業を否定するとかそういうことではなくて、ちゃんとまともに考えてください。
 ただ、選挙権というのは国民固有の権利であると憲法十五条に書いてあるんです。企業の権利じゃないんです。企業はそれに金の力で影響を与えたらいかぬのです。発言することはできますよ、政治的なこと、自分の営業に関係することで。そのことと企業献金というのは違う。アメリカだってそうはやってないんだということをわきまえてやるべきじゃないかと私は思うのですが、いかがでしょう。