時間も大分限られてまいりましたので、私は外交、安全保障、そして沖縄の問題に絞ってお伺いをいたしたいと存じます。閣僚の皆様からも、簡潔な御答弁をお願い申し上げておきたいと存じます。
 最初に、昨日沖縄をまた総理は訪れられたというふうに聞いておりますが、大変御苦労さんであります。
 日米特別行動委員会、いわゆるＳＡＣＯの最終報告が十二月二日に出されております。そして、これで一つの、沖縄に対する今後の展望と区切りをつけたというふうなコメントが出ておりますし、特に２プラス２の、アメリカ側の大変満足したそれに対する評価、それに対して我が方の２はいささか謙虚に評価をしておるというふうに私は拝見をいたしました。
 しかし、このＳＡＣＯの最終報告に対して、沖縄の県民の皆さんかどう受けとめておるか。
 現地の沖縄タイムスとか琉球新報をつぶさに拝見しましても、また我が党の二人の代表の仲村、白保両代議士の意見を聞きましても、中央と沖縄の温度差は余りにも大きい。
 要するに、今回の報告は余りにも抽象的で、基地の整理縮小というよりも、むしろ基地の強化だ、たらい回しだ。今回、十一施設の返還を言われても、具体的な成果はない。まさに普天間方式と言ってよい。普天間方式というのは、これを返還しますが、普天間を返還いたしますが、そのためにはここここへ移設をいたします。県内のたらい回し。そして、地元の了解を得ておるかというと、全然得ておらない。したがって、反対運動というのはもう確実に起こってくる。
 こういうことを繰り返しておったのでは、残念ながら沖縄問題はいつまでたっても解決しないのではないか、私はそのように思うのでありますけれども、今回のこのＳＡＣＯの発表に当たって、事前に地元の根回しというものに対してどれほどの配慮をされたのか、お伺いをしたいと存じます。
それは野田さん御質問のとおりです。今そのために来年度予算編成、聖域を設けることなく、待ったなしの見直しをする、諸制度の見直しをする、実行率がどうであったかを確かめる等々、歳出のカットに全力を尽くす、こういうことであります。
もう、これから経済構造改革、財政構造改革、本題のところに実は入りたいんだけれども、大分前のところで時間をとってしまったのであれなのですが、ただ、五つの改革の中で、総理は本年を財政構造改革元年という位置づけを……（橋本内閣総理大臣「来年度予算」と呼ぶ）来年度予算の中でね、それの初年度だこういう位置づけをしておられる。それはそれで僕は結構だと思います。しかし、内容を見ると、財政構造改革とは何を指すのかということが大変気になります。それは歳出削減の第一歩にどうもなっていないように見える。歳出削減なんです。財政再建ということは、ただ単に国債を減らせばいいという話じゃないんです。国債を減らすんなら増税でもできるんです。そうでしょう。歳出削減を優先するという発想がないととんでもない増税路線になりますよ。
 財政構造改革元年と来年の予算を位置づけていろんなら、その中で消費税の引き上げで五兆円でしょう。特別減税打ち切りでしょう。そうでしょう、大蔵大臣。二兆円でしょう。これで七兆円なんです。そのほかに国民健康保険の保険料引き上げたとか国民年金、そっちの方を二兆円余りまたふやすんでしょう。言うなら事実上の税金と同じじゃないですか。十兆円近いんじゃないんですか。
 この国民負担増が財政構造改革なのか。もし財政再建イコール国民負担増であるということになると、私は、とんでもない誤りをすることになる。それに先立って歳出削減ということを優先して考えるという発想がなぜ出てこないんだ。ポイントはそこなんですよ。私はそのことをぜひやってもらいたい。その歳出削減の計画をつくる気持ちがあるのかどうか、大蔵大臣。
先ほど申し上げましたように、一年半の期間の間に、折々にその辺の議論をいたしまして、国民にもお示ししております。また、まとまったものとしましては、政府税調の「意見」というものをもらっておりまして、これは総理も受けとめております。そういう形で御説明をしてまいっているわけでございまして、少なくとも法律の解釈として内閣の立場を文書で国会に提出し、これについて議論をし、結論を得るという手続が求められているわけではないということを先ほど申し上げたわけです。
そこで、ＮＨＫがそういう態度をとっているということはわかりましたが、ただこの中には安全管理のための経費については別建てにしてほしいと、プロデューサーとの関係でね。いろんな会社との関係で契約されるんでしょうが、そのときに、この安全対策のための経費については別建てにしてほしいというのがこの中に入っておるんです。ところが、これに対する受け答えでは、なぜそういうことを言われるのかわからない、どんな意味があるんですかというようなどうもやりとりであったようですよ。
 そうしますと、せっかく小山副会長が言われていることが、なるほどこのとおりにふさわしいものでやっているし、またもっとやらなければいかぬと思っているなと、こう私が受け取っても、今御紹介したようなやりとりということになると、それこそ何となく心がこもっていないじゃないかというふうに感ずるんです。
 私は、私の経験では安全管理費を別建てにしたんです。ＮＴＴの子会社の工事がありますね、事故が起きてしようがないものだから、労使とそれに労働省の安全部長、それから建設省の安全関係の仕事をされる部長を入れて、労使に関係業界も含めて、いかにして防止するかという議論の中で、一つの問題提起として安全経費は別建てにすると。なぜするか。契約でトータルでやるときには安全経費は入っているんだけれども、もうこれ途中でみんなぽっぽしちゃうわけです、下請の人たちが。苦しいからだろうと思うんですけれどもね。そうすると、結果的には安全の対策を立てないで作業をやって事故を起こしている、こういうことが大きな問題になったからなんです。したが
って、これはぽっぽしてはいけません、安全のために使うお金ですよということを前提にして、それを確認して今やっているはずです。
 だから、この三団体の皆さんが安全対策のための費用は別建てというふうにしてくれと言うたことは、やっぱり現場の反映なんですよね。私はそうとっている。だから、そういう意味合いになるまでやらなければいけないと思うし、またアメリカではロケに対しては保険料は義務でしょう、あれ。義務になっていますよ。ＮＨＫのプロデューサーの中でも保険を掛ける人が出てきているはずです。これは個人的に掛ける問題と違うんですな。制作を依頼する側が当然のこととして考えなければならぬ問題だと私は思うんです。
 ですから、そういうことを含めてこの問題に対しまして、そういうことに対してＮＨＫは、言われたことは言われたこととしてよくやろうとされているということですから、そういうことはよく理解しますが、安全という問題に対する基本的な姿勢というのは、やっぱり安全管理費を別建てにするくらいの、そういう発想でなければなかなか労働災害的なものはなくならない、こう私は思うんですが、いかがですか。