私どもは四月二十四日から五月二十八日まで本年度の第一回の募集を行ったわけでございますが、その結果について御報告させていただきますと、一般住宅等の建設資金貸し付けにつきましては募集枠十万二千戸に対しまして応募された方は十万二千三百八十七戸、高層住宅の購入資金につきましては募集枠八千戸に対しまして七千九百九十二戸、こういう状況に相なっております。
臨調の事務局の方に申し上げますけれども、検査院としてはそういうふうに積極的に協力するということでございますから、ただ検査報告の本をもらってそれでよしとせず、どんどん会計検査院の方に来てもらって各省のむだなところをどんどん吸い上げて反映していく、これが一番最短な道じゃないかと思うのですよ。そういう点で大いに会計検査院の協力を得て進めていただきたいと要望しておきます。それでは、時間の関係で補助金等の問題につきましては終わりたいと思います。
 第二点は住宅金融公庫の問題でございますが、公庫は五十六年度第一回の申し込みを最近締め切ったと聞いておりますが、その申し込み状況につきまして概略御説明いただきたいと思います。
お答えします。
 会計検査院としましてもたしか一名職員を臨調に派遣しておりますし、それから前院長も顧問として行っております。それからまた、臨調から要求されました資料などは全部提出いたしまして、その際に、御希望があればいつでも説明に伺うということを言っておりますので、われわれも十分協力したいと思っております。
会計検査院としては毎年検査報告を出しまして、各省にいろいろそうした不当事項や処置改善事項等を示して、それで各省がそれに対応しているわけでございますけれども、私は、検査報告を出すだけではなくして、今回の第二臨調というのは絶好の機会だと思うのです。そういう面から検査院としても積極的に前へ出て、そして第二臨調には協力すべきだと思うのですけれども、検査院の立場としてどうですか。
私、臨時行政調査会の事務局の主任調査員でございますが、先生いま申された点につきまして臨調の場でどういうふうに取り扱われているかということは、私の方からお答えできると思いますが、臨時行政調査会あるいは第一特別部会の場で、現在までのところ、具体的に会計検査院の指摘事項に基づきまして、こういう指摘があるからこうすべきである、こういう議論が出た例はございません。これは検査院の指摘事項が主として運用面での不正、不当の指摘であるというのに対しまして、臨時行政調査会では補助金等の制度あるいは仕組み自体についての議論が主体となっている、こういうことからかと存じております。しかし、運用面での問題が多いということが制度自体の問題につながる、こういう場合もございますので、このような観点から、参考となるべき事項がございましたら、今後事務局といたしまして審議の参考に供していきたい、こういうふうに考えております。
いままでもそうした通達を出しながら一向に効果が上がらなかったわけでございますので、今後の建設省の内部監査を十分やっていただきたい。とともに、やはり検査院も二十七年ぶりに思い出したみたいにやるのではなくして、過去に何回か指摘したと言っておりますけれども、やはりこうした常習化という問題につきましては厳しく監査する必要があるのではないか、こう思いますので、検査院としても今後厳しい報告をするように要望しておきます。
 行管庁にお尋ねいたしますけれども、第二臨調の中間報告に対して、会計検査院が毎年いろいろ不当事項やいろいろなものを指摘していますね、こうしたいわゆる検査報告をどう反映していくのか、考えておりますか。
未竣工工事につきまして五十二年度、五十四年度会計検査院から指摘を受けましたことは、われわれ非常に申しわけないと思っている次第でございます。
 いま先生からお話のございましたように、何回も指導はしてまいったわけでございますが、これがなかなかなくならなかったわけでございます。したがいまして、検査院が昨年秋に指摘されましてから次官通達を出すとともに、土本部長会議あるいは土木部の管理課長会議を招集いたしまして、厳正に注意をしたところでございます。したがいまして、幸い現在までのところ五十五年度の事業につきましてはこのような事態はないということを聞いておる次第でございますが、もし万一こういう事態が生じました場合には、その態様に応じまして、厳正な措置をとってまいりたいと考えておる次第でございます。
そうすると、はっきりしているのは、政府は当初六・四％の見通しを立てた、それが七％前後という見直しをした、ところが実態の方は昭和五十五年は八％ですね、それから昭和五十五年度は推計でございますけれども経済企画庁の答弁では七・七％程度、こうですね。
 六・四％というのはかなりの上昇だ。ひるがえって私たちが八〇年春闘との関係でいいますと、八〇年春闘の初頭のころに政府は六・四％の消費者物価上昇率を公約された。もちろん八〇年春闘はこの物価上昇六・四％を一つの前提といいましょうか重要なファクターとして、労働者の賃金が決定されていったわけです。ところが、いま言われるように六・四％どころか八％に近い状態になっているわけです。つまり、先ほど労働大臣も言われたように見通しの誤りと言えばそれまでですけれども、政府の施策の責任において物価が上がったために、そのすべての生活上の責任は労働者、勤労世帯にきている。この責任は政府に十分償ってもらわなければならぬと私は第一に考える。
 第二は、他の指標を見ると、実質経済成長率、ごく最近見ますと五％前後です。労働の生産性は大体二けた。企業の経常収益は昨年の九月決算まで連続六期増収増益です。他の指標はこのようになっているのに、政府の物価見通しの誤りとはいえ、労働者だけが資金の目減り、勤労世帯の可処分所得、実質の消費が落ち込んでいる。これは余りにも不公平ではないか。この責任をどう感じ、先ほどこれからどうするということを物価対策だけを言われましたけれども、その他やることはないのか、労働大臣の所見を聞きたい。