確かに戦前等におきましては、有畜農家創設ということで農家が家畜を持っている、しかもそれが農耕馬等にも利用されるということで、堆厩肥は自家生産できたわけでございます。戦後におきましては、むしろ畜産農家は畜産農家ということで多頭羽飼育、あるいは耕種農家は耕種農家で相当機械化しているという形態がだんだん進んできておるということでございます。したがいまして、ただいま先生からお話ございましたように畜産農家群と耕種農家群との有機的連携を図って、家畜ふん尿と稲わらとかおがくずと結びつけた堆厩肥の増投というものが確かに必要でございます。
 したがいまして、そういう結びつきをつくっていくことと、そういうことをやるための堆肥舎なりマニュアスプレッダー、そういうものの助成を強化すべきであるということでやってきておりますが、今後ともそういう面については十分配慮していきたいと考えております。
ただいま局長からも御答弁があったのでございますが、日本の農業というものは畜産と並行して今日まで進展してまいっております。ところがだんだん機械化が進みまして、畜産というものがなくなってまいりました。ここに堆肥その他の欠陥、地力減退の原因があると私は思う。それがためには、いま申されたようなふん尿処理の問題、これとおがくずその他をまぜまして発酵させて肥料をつくっているという状態もあります。こういう問題にもっと政府が積極的に乗り出して、助成措置とか、あるいはこれに対しては長期金融措置を講ずる、こういうことでやっていく。そして、農家と協力しながらこれを農家に還元する、こういう畜産団地、畜産家とタイアップしながらやっていくことに対する政府の積極的な助成が必要ではないか、奨励することが必要ではないか、これに対して積極的に取り組んでいただきたいという考えを持っておりますが、どうでございましょうか。
先生おっしゃいますように、化学肥料が多投されてまいっております。四十五年に比べますと、窒素、燐酸、カリ、いずれも五十四年で六％ないし七％ふえておるという姿でございます。それに対しまして堆厩肥の方は、四十五年を一〇〇といたしますと、裁断した稲わらまで田に還元したものを織り込んで五四％ということで、半減しておるということでございます。したがいまして、確かに地力の低下という問題が懸念されるわけでございます。
 農林省の方におきましては、五十年度から全国的にいわゆる土づくり運動というのを展開いたしております。これはもちろん農業団体なりそういう関係の向きとタイアップしてでございますが、やっておりますし、また堆厩肥なり家畜ふん尿等の有機物をもっと増投する、あるいは化学肥料の方につきましては適正な使用を図るということでやってきておるわけでございます。さらに、この家畜ふん尿と稲わら、おがくず、そういうものを結びつけた有機物の耕地還元につきまして、具体的に地域農業生産総合振興対策事業という補助事業もございますが、そういう面を通じて耕種農家と畜産農家との連携を密にして進めておるということで、こういう面の強化を図ってきているわけでございます。
 ただ実績の面におきましては、いろいろやっているのでございますが、労働力の問題等もございましょうか、堆厩肥の投入というものが実際問題としては余り進んでないということでございます。今後ともがんばっていきたいと思います。
お答え申し上げます。
 農業高校の新規卒業者の就農率が低下してまいっておりますことは御指摘のとおりでございますが、この傾向は、過去におきます産業、経済の急速な発展あるいはわが国の産業構造の大幅な変化等によるもの、また農業経営基盤の変化によるものではないかと考えておるところでございます。
 しかしながら、農業後継者の養成確保はわが国にとって重要な問題でございます。文部省といたしましては、農業及び農村社会の向上発展を図るという、先生お話のございました高等学校学習指導要領の目標に沿いまして諸般の施策を講じているところでございます。
 特に昭和三十九年度以降、近代的な農業経営を担当するにふさわしい資質と意欲を備えた人材養成の中核となります、全寮制の自営者養成農業高等学校の整備を推進してまいっておりますが、昭和五十六年度におきましても、岩手県の花巻農業高等学校をこのような高等学校として整備する予定を立てているところでございますし、また大型農業機械等を使用いたしました実験、実習を推進いたしますために、愛知県に県内の農業高校の共同実習施設といたしまして農業教育センターを新しく設置することといたしております。
 以上のような施策を推進しているわけでございます。
 もう一つ、先生の御指摘のございます農業高校に対する入学志願者の低下の問題でございますが、これにつきましては、昭和五十四年度で一・一九の倍率でございまして、他の学科に比べて少ないわけでございますが、基本的には高等学校進学者の普通科志望が近年急激に高まっておりまして、これによる影響が非常に大きいのではないかと考えているわけでございます。
これは検討するか何かの御答弁で結構なんですけれども、情報を提供しておきたい。というのは、これは総理にお願いしたいのですが、わが国では非武装中立とか、それから非同盟中立を言う政党がございます。ところが、武装中立ということはここから先どこにも出てこない。でございますが、これは豪州のグリフィス大学のＪ・ウエルフィールドという人が、三月十四日のこれは日刊紙でございますが、何ヵ年計画かで日本は、いろいろな事情を挙げております、時間がないから触れませんが、お読みいただければいろいろなことを言っていまして、スウェーデンと日本は地政学的に大変似ておる。周辺の国の了解はもちろん要ると思います。スイスの五ヵ国条約ですか、スイスが永世中立になったときの周辺五ヵ国条約というのがございます。要するに永世中立を尊重するという、そういうものが要る。したがって、米ソの合意がなければいけません。得られないと言って頭から否定する人もございます。それはそれとして、その両国、これは想定されるかされないかわかりませんが、あえていえば米ソがお互いに壊滅的な状態になったというようなときに、日本がしっかり無傷で残っておってくれれば、世界の再建に対して大変役に立つというようなことまで触れて、日本は気概を持って武装中立の道を歩めと、こう言っておるのですけれどもね。これは日本の中でも余りそういうことを言う人はいませんことですけれども、しかし一番初めに申し上げた幼児的心情から離れるというような意味から言うと、その一つの分野を占める考え方でもあろうかと思うのですけれども、そう突っ込んだ御返事でなくていいのですが、私申し上げたので、一言でも御答弁をいただければと思います。