もう一点だけ、済みません。
 労働省にお聞きしていますけれども、もう一点は、労働対策に対して特段の力を入れるように、各都道府県知事にあて通達を出されましたね。その内容は大変細かくて行き届いていると思いますけれども、要は、いわゆる求人開拓は建設業から製造業へと広まっておりますけれども、お年寄りと高年齢者、それと未熟練者の雇用の機会でございます。現地へ行くと、六十歳過ぎてもこういう皆無作で非常に苦しんでいるんだと、私は六十は過ぎておるけれども、まだまだこうやって働く意欲も十分にあるんだ、しかし年齢制限があるということでどこへ行っても仕事場がない、こういうことでございます。このような人たちに雇用機会を与えていくようないわゆる、細かい通達のほかに行政指導といいますか、それをやっていただきたいと思いますけれども、この点どうでしょうか。
最後に。労働省に二点ばかりちょっと聞きたいんですが、いまお話をお聞きのように、農業共済金にしても、また農家にとって早く救済対策、結論が欲しい、こういうことでございますけれども、なかなかいろいろな手続上の関係でおくれているのは事実でございます。その上冷害によって農作業が例年から見れば大幅におくれている。いろいろな面で営農生活面にめどが立たないということで、それが被災農家の現状じゃないか、こういうふうに私は思われるわけです。出かせぎはおくれる。先日ある新聞でも見ましたけれども、出かせぎに行きたいのは行きたい、行かなければならない。しかし現地の出かせぎの選考会というのは、普通の年ならばもうどんどん行われているけれども、実際にことしも始まったようですけれども来る人がいない、こういう状況であるわけです。
 そこで労働省にお伺いしたいんですが、雇用保険の問題ですが、第三十九条では一般の被保険者の場合と同様に行うことになっております。その中で附則第六条によって特例が設けられているのはよく承知をしておるんですけれども、この受給資格の要件をさらに緩和することができないか。六カ月というと、十一月から始まって十一、十二、一、二、三、四月、どうしても四月まで就労しなければならない。ということになると、四月にはもう種まきが始まる、今度はそっちの方にも影響してくる、こういうことで、もうちょっと短縮できないかどうかということですけれども、いかがでしょうか。
役所の方から特に救農土木というふうに名づけたことは余りないのでございますが、地元の方からそういう御要望で来ております。私ども、救農という趣旨で、これは何もこうした事業だけではなく、先ほど来先生から御指摘のございます共済制度、あるいは金融対策、さらにこうした補完的な事業等をもちまして、被災農家の所得の維持安定を図っていく、こういう趣旨で当然救農対策として考えていくべき筋合いだと考えております。
ついでで大変恐縮ですけれども、この救農土木事業というのですが、事業の中には公共事業もあるし、土木だけでもなく、ごく一般的な事業が含まれているわけです。特に、いま言ったように、お年寄りがやるとか、未熟練者がやるとか、こうしなければ救農対策にならないわけですから、現実にはそうであるわけです。私いつも思うんですけれども、災害があると救農土木事業——土木事業と言うけれども、どうも感じとして大型建設機械を使ってやるような印象が強いわけです。だから、小さなことですけれども、この名前を救農土木でなく、救農対策事業と、こういうふうにしたらどうかなと思うんですけれども、どうですか。
御指摘のように、公共事業の特別事業費枠といたしまして、二百四十億で割り振りましたが、実施は二百四十四億円ということになります。農業基盤整備が二百億、林業で三十億、水産関係で十四億、公共事業のほか、国有林特別会計におきまして十億円の造林事業を実施するということにいたしております。特に農業基盤整備関係では、できるだけ雇用の促進に資するよう、そうした工種を選ぶようにして、できるだけ地元の労務費の高いものをいたすというふうに指導しておるところでございます。ただ、五十一年の経験からも、先生御指摘のように、そうした他業種の方に寄与するというようなことのないように、きめ細かくいたしたいと考えております。そうした意味でも、余り画一的でなく、地元の実態に合うように指導してまいりたいと考えております。
飛び飛びになって大変恐縮ですけれども、救農土木事業についてですが、農水省は十月十七日、冷害対策の一環として、十月から十二月中に実施する救農土木事業について各県農政局に通知をいたしましたね。そこで、一般会計、特別会計含めて二百五十億ということですけれども、問題は私二つあるわけですけれども、実施段階において、この二百五十億がきめ細かな、いわゆる有効的な救農ということですから、罹災者に対する一番潤いのある形で、方法で考えてほしいと、こういうふうに要望といいますか、そうしていただきたいわけでございますけれども、こういう見方はいいかどうかちょっとわかりませんが、この二百五十億が建設業者のものになっても困るし、本当に被災農家の仕事の確保のために、監督も十分していただきたい。この点についてどうですか。
現在の原子力発電所をいかに安全に動かすか、これももちろん非常に大事なことでありますが、これから、先ほどもお示しがあったような開発計画というものがある。現在まででもたまっておりますか、どうしても原子炉を動かしておりますと放射性の廃棄物が出てくるわけであります。これをどういうふうに処分していくかが将来とも非常に大きな問題になってくるわけでありまして、このあたりについて十分に配慮をしておかないと、またそこで問題が起きる。
 私の承知しているところでは、すでにドラムかんの本数で二十六万本たまっているということだと思いますが、先ほどのような、十年後に五千三百万キロワット、二三％やっていこうというようなことになると、たまり方も激しくなっていく。もちろん放射能の強さは、全部たまり込んでいくわけではなしに、崩壊していくものがありますから、どこかでならされていくのでありましょうけれども、それにしても相当大きな量になるだろうと思うのです。
 これは伺った数でありますが、昭和六十年度には六十万本、七十年には二百万本ばかりにもなるかもしらぬというような膨大な量になるわけであります。それに対する対策として海洋投棄ということを、日本のような狭隘なところではどうしてもやっていかなければいかぬというようなお考えのもとに御計画、研究を進められていると承知しておりますが、この安全性をいかに確保していくか。皆が納得する安全なやり方でやらなければいけないわけでありまして、その安全性の確保についてどういうふうにお考えになっているか、伺いたいと思います。