いや、今から兵庫県警でとった態度を変更せいとか、そんなことを言ってるのじゃない。ただ、これからは、こういう事件に対していわゆる懲罰の基準といいますか、この点を警察庁として検討して――疑惑をかけられるだけでもぐあい悪いという場合もある、この場合は実際にかけマージャンをしたということを認めているんだから、その場合には我々はこうすべきだ、これからはというような指針といいますか、基準というか、そういうものを、今さら県警本部長が決めたやつを変えろとかどうとかということはできないでしょうから、そういうものを僕は考えるべきではないかというふうに思うんですよ。この点いかがですか。
確かに、多数の部下を持って警察の仕事をやっていく、こういう上に立つ者はみずからを正すべきはもう当然のことでございます。特に、警察署長あるいは副署長というような立場にある者は清廉潔白を旨として、決して疑惑を招くことのないように常々心がけて、また行動もそういうふうにしてまいらなければならないと、これはおっしゃるとおりでございます。
 ただ、本件の場合につきましては、繰り返しになりますけれども、兵庫県の警察本部長が任命権者としていろいろな問題を総合的に判断した結果、この署長の場合は今申し上げたような形での依願退職ということで、今後の県警の運営についても支障がないうまくいくという判断を下したものでございますので、私どもといたしましてもその判断を尊重したいという立場をとっているわけでございます。
どうですか。警察庁として少なくとも、どの辺で線を引くか知りませんが、警視以上とか署長とか、そういう上司と言われる、部下を管理監督する責任を持っている人が、たとえささやかであろうと、刑法違反のそういう行為があった場合には、これはもう厳罰にするというのをちゃんと指導方向としてはっきりする必要があるんじゃないか。綱紀の粛正というのはそういうことじゃないんだろうか。当該の県警本部長が責任を持ってそう決めたんだからそれはそれでやむを得ないという、そういうことではなしに、私はその点、検討してもらう必要があると思うんですね。そうしなかったら、それぞれのところが、本人がもうそれでやめますと。この人は五十五歳ですか、報道によると。だから、まだ数年あるのをおやめになるんだからそれだけでも大変だ、制裁措置だと、そんなことではちょっと世間通らぬと思う。一般の公務員なら、それはもう本当にやられたら逆に警察が入ってきますよ。出てきたら呼ばれますよ。そして送検をされるとこまでぐっぐっぐっと詰められますよ、かけマージャンがわかったら。
 公舎が賭博場にされたんですよ、副署長公舎が。警察の公舎が賭博場、ばくち場にされている。それに対して、県警本部長がそう言っているんだからいいやということで私は世間は通らぬと思うんだけれども、どうですか。
そこで、そういうことで兵庫県警はそうしたんですよ。一連のそういう不祥事件、特になぜ兵庫県警かと言われるようなそういう批判になっている状況の兵庫県警でそういう措置をされた。それについて警察庁自身はどういう評価をしている、それでよろしいといいますか……。
本人の場合には、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、まだ数年は勤務し得るような年齢でもあるというようなことで、しかし、みずからの不徳というものを深く反省して身を引きたいと、警察署長としてふさわしくない行為であるということも勘案いたしまして依願退職ということになったものでございます。
ある程度お答えになりましたが、この資料では、「国民所得は、昭和五十五年度の国民所得が総人口増加率と同率で増加するものとした。」つまり一人当たり国民所得が一定と考えてこの数字をつくったというように書かれているんですね。そこで、私自身も含めまして、国民所得というのは国民総生産の大体八割でございますから、国民総生産が今後数十年にわたって全くふえない、そんな経済があるであろうかということで、それは国民に対して非常に誤解を与えるものではないか、それは政府の経済見通しとも完全に異なるではないかということを申したわけであります。
 そのときに、林厚生大臣の当時の政府委員が、速記を読みますと、「五十八年版ではここら辺はそういうあらぬ疑いを避けるために削除しております。」とか、「厳密な意味では誤解を招きやすいということでことしは削除したということであります。」こういうぐあいに答えているんです。これは当然のことであります。
 ここから言えることは、厚生省の戦略は、昭和五十七年当時は我が国のＧＮＰがふえない、一人当たり国民所得もふえないということを前提にして、年金制度を現行のままにすれば、年金給付額は昭和五十五年の三・九から一六・一％に約四倍ふえるという、そういう鬼面人を驚かすような宣伝をやりまして、年金制度を改正――我々の言葉では改悪ですが、してもやむを得ないという宣伝をしたのです。我々はその厚生省の意図を見抜いて、これは我が国の経済のあり方からしてあり得ないことではないか、政府の経済見通しからもう完全に反しているではないか、こう言いましたら、さすがにあの心臓の強い厚生省も、正論の前にはやむを得ず、五十八年からこういう数字は削除せざるを得なかったということであります。
 そこで今度は策を変えてやってまいりましたのが、国民総生産や国民所得というのには触れないで、現行制度をそのままにして、その中でこれを賄おうとすれば、保険料が結局国民年金の場合には最高で一万三千円、今が六千二百二十円ですから二倍以上、厚生年金の場合には二八・九％で約三倍ということになるんだというモデルケースを示して、いずれにせよ二倍、三倍になるから大変である、そういう前提でどうしても年金制度を変えなければならないんだ、こう言っているわけであります。
 そこで、私は手元に、あなた方がおつくりになった財政再計算と銘打っておられます資料を持ってまいりましたが、この財政再計算では、標準報酬は毎年五％上昇するという前提の数字を基本にされております。そこで伺いたいのですが、それならば毎年ＧＮＰは何％伸びるという前提でつくっているのですか。