この問題につきましては、具体的な問題をまたひとつ今後持ち出しましていろいろ御議論をいただきたいと思います。
 そこで労働大臣、三点ほどこの問題につきましてお伺いいたしたいと思います。
 まず、賃金につきましては、サラリーマン、働く人々の最も大きな関心事であるということは申し上げたとおりでございます。それとともに、働く時間、これは雇用の、まあワークシェアリングという考え方もございますけれども、やはりゆとりのあるこれからの労働者生活というものの中から、労働時間の短縮、しかも、世界的な傾向として、日本の場合はかなりおくれておるという面もございますし、国際経済摩擦の原因にもなっておる、また、なりかねない問題でございますので、ぜひともその方向で努力をしていただきたいし、またその一環として、大臣が言っておられます花と緑と家族の連休ですか、大型連休、これは労働大臣、ひとつ不退転の決意で臨んでいただきたいと思いますが、これについての御所見をお伺いしたいと思います。これが第一点。
 それから、勤労者の最大の関心事の一つはやはり所得税、これが毎年重圧を感じてきておる中で、野党はそろって所得税の減税要求をいたしておりますが、これは大蔵大臣が先頭を切って主張するわけはない、やはり労働大臣が働く者の立場に立って、労働行政を進める最高責任者として強く主張していただきたい問題だと思います。これについての決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
 また労働時間の短縮につきましては、実施段階ではいろいろ配慮すべき、特に、中小企業に対しての影響をどのように緩和していくかということを、これは最低賃金制度ができてくる段階で、中小企業がそんな全国一律の最低賃金はできないということで業者間協定から始まってやっていった経緯がございますように、中小企業対策としては十分の配慮を制度の中でも考えていただきたい問題でございますが、しかし、といって、世界的な潮流ですから、大胆にこれに踏み込んでいただきたい、このように思うわけです。お答えいただきます。
現在とっております目安制度は、それまでの地域最賃の決定の状況にかんがみまして、やはり一定の全国的な整合世を図る必要があるだろうという観点から目安制度が導入され、現在、その目安制度のもとに運用されておるわけでございますが、中央から示します目安というのは、地方の最低賃金審議会におきまして審議をいたします場合の一つの参考になるものでございます。
 最低賃金はその地域の賃金の実態に即して決められるべきものだというふうに考えておりますので、各地方で、各地域の中小企業の賃金実態を調べ、それを中心に地方の審議会で御議論をいただいておるというのが現状でございます。公労使三者構成の審議会の中で十分御議論をいただいたその結果をいただいて決定をするということでございますが、現に中央が示します目安の額とは異なる額を決定をしておるという例もございます。
最低賃金、特に地域の最低賃金の決まり方でございますが、目安を示されるということはわかるのですが、地方の審議会の答申に基づいて最終的に決めていかれますね。その場合に、国全体から見て余りにも低過ぎる、あるいはまた、全体から見て芳しくないような状況が出た場合、どういう是正措置をされるか。明らかにおかしいじゃないかと思われるような、先進県であるのに余りにも低い最賃が決められていることを見るのですが、ただ、手続的には審議会の議を経て答申を得て決めているということですけれども、どうも中央で全体的な中小零細企業等を勘案しながら、しかし底上げをする非常に重要な低所得の労働者の支えになっている最低賃金制度でございますから、是正なり勧告あるいは指導といったことが行われるのか、あるいは行われたことがあるかどうか、行われ得るか、あったかということをお伺いいたします。
最低賃金、なかんずく地域別最低賃金の改定について申し上げたいと存じます。
 最低賃金は、最低賃金法によりまして「労働者の生計費、類似の労働者の賃金及び通常の事業の賃金支払能力を考慮して定める」ことになっております。なかんずく、類似の労働者の賃金の動向を一番重視をして今まで決めてきております。
 そういう観点からいたしまして、春闘と申しますか、春の賃上げが中小の労働者にも及んだという時点をとらまえて従来諮問をいたしております。従来の時期で申しますと、大体五月の連休明けのころから、各地方の基準局長が地方の審議会に諮問をするということになっております。その後、参考人の意見あるいは賃金実態調査に基づく審議が行われまして、諮問に対する答申はおおむね従来のペースですと九月ごろから出てくる、その時点で決定をするということでございますので、実際に効力が発生いたしますのは、多くの県では十月ということになろうかと思います。
 なお、その間、中央におきましては、地方の最低賃金の決定をいたします場合の参考として目安を示すことになっておりますが、この目安につきましても、従来は、五月の中旬ごろに諮問をいたしまして、七月末ごろに答申をいただくという経過でございます。
 ことしの春の賃上げの動向いかんにかかわるわけでございますけれども、従来と同じようなパターンでことしの春季の賃上げが進むならば、最低賃金につきましてもおおむね従来と同じような形で進んでいくのではないかというふうに思っております。
これからにつきましても、今の部長の御答弁のように環境が、今のような状態、金融緩和の状態がいつまでも続かない、緊迫するときもある、そういう状況も含めながら、しかも自由化に対応していくためにこのような法改正をしたんだ、その部分の意図については私も了とするわけであります。ただ、今回商工中金の法改正をしたものを全体的に眺めていきますと、商工中金の一番の業務、中小業者の皆さん方に融資をする、そして金融面から中小商工業者の組織化それから育成を図っていく。そういう中において、基本的にはいわゆる団体融資、その組合が転貸していく転貸融資、そしてまた、直貸しというのですか、いわゆる構成員融資、こういう三つの形で中小企業の金融面を実は支えてきているわけであります。
 これを中心として今回の法改正の中身をグローバルに眺めますと、まず第一には、先ほど話がありましたような資金調達につきましては、今までの商工債券だけでは調達がこれから非常に厳しいんだ、だから国債を取り扱いながら、新商品の発行等々によっていい商品をブレンドして、そこで商工債の実績を上げていこうという改正と、いま一つは、業務の拡大の中で新規のお客さんというか貸出先をつくる。私は今、団体融資あるいは転貸融資そして構成員融資の三つを申し上げましたけれども、この改正の中身そのもので一番の恩恵を受けるのが、一番大事な団体の皆さんあるいは団体を構成しておる転貸しの皆さんじゃなしに、いわゆる直貸しの構成員融資を受ける皆さん方であるのだということを、全体の上から見て私は感ずるわけであります。
 それはどういうことかと申し上げますと、先ほども議論がございましたけれども、バイヤーのクレジットにいたしましても、海外現地法人にいたしましても、あるいは共同出資会社にいたしましても、そのような新しい貸出先につきましては、今申し上げました本来の団体融資、転貸融資の組合や組合員の皆さんじゃなしに、構成員融資を受ける直貸しの皆さん方のための法改正ではないかということを実は強く感ずるわけでございます。もちろんこの場合にも当然中小業者の一員でもございましょうから私はあえて云々とは申し上げませんけれども、しかし、そのような改正以前に本来の団体、組合、協同組合の発展、そしてその改正が必要じゃなかったかと思うのです。その辺につきましてひとつ御答弁を賜ってまいりたいと思います。