今お話もございましたが、私どももいろいろな機会に地方団体に対しまして、当然の法理というものを踏まえまして、地方団体において日本国籍を有しない方にも採用機会の拡大を図るようにお話をしてきているところでございます。
 今大臣からも御答弁申し上げましたが、昭和五十七年には、国公立大学の教授、教員に任用する道が開かれまして、また国の方では研究施設等についての立法措置も行われております。現実に、医療技術系の職種の方、あるいは労務を提供する分野の職種の方、あるいは研究学術の分野の方、そういうことで採用機会の拡大が図られつつあるところでございます。
 公務員に関します当然の法理というものをやはり踏まえまして、それに反しない職種について、今後とも地方団体における採用機会の拡大が図られるように地方団体の方にお話をしてまいりたいと考えております。
高知県におきましても、法律あるいは条例等を三千七百五十項目ですか、検討されて、地方行政というものは住民サービスである、そういう非常にきめ細かな、そこまでの調査もされているわけなんです。
 私は大阪におるわけでございますが、そういう定住外国人の方々のそうした要望といいますか、非常に強いものがございます。何とか差別を撤廃してもらいたい、門戸を開いてもらいたい、日増しにこれは強まっておるんですね。
 ですから、大きく情勢も今変わってきているわけでございますから、従来の、これは五三年でしたですかね、その見解に固執して、一向にかわりばえがしない、進展がないというのはどうかと思うんですね。
 したがいまして、やはりそういう状況ということにかんがみて、自治省といたしましても、どのようにそういう状況に置いていくかということを、やはり私は真剣な問いが必要ではないかと思うんです。その点、自治省とされてどういう検討をされておるのか、従来のこの、一歩も出ないというようなことでは私はまずいんじゃないかと思いますが、いかがですか。
高知県では、一般事務職等の採用につきまして国籍要件を撤廃することを検討しているようでございますが、政府といたしましては、従来から内閣法制局見解に示されておりますとおり、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使、または公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするが、それ以外の公務員となるためには必ずしも日本国籍を必要としないものであり、このことは国家公務員のみならず地方公務員の場合も同様であると解しておるところでございます。
 その後の社会情勢の進捗の中におきまして、例えば、昭和五十七年には、学術の国際交流を推進するため、国公立大学に外国人の教員を任用するための特別措置法が制定されたと承知をいたしております。
 自治省といたしましても、医療技術系の職種等、公務員の当然の法理に抵触しない職種につきましては、日本国籍を有しない者にも採用の機会の拡大を図るよう地方公共団体を指導いたしてきているところでございます。
 しかしながら、地方公務員にはいろいろな職種がございます。一般事務職等につきましては、国籍要件を撤廃することは、公務員に関する当然の法理を踏まえますと適当でないというふうに考えておるところでございます。
もう大変幅広い御提言をいただいたわけでございますが、まず第一に、要員の配置にかかわる問題でございますけれども、私ども保険事業を運営するに当たりましては、できるだけ効率的な運営をやっていかなきゃいかぬということで、オンラインの整備なり総合的な機械化、効率化を進めてまいりました。と同時に、それぞれの職場の事務量に応じた要員配置ということに常々努力をしてまいっておるわけでございます。
 特に御指摘の都市部における無集配特定局等の事務量と要員の関係につきましては、確かに人口とか世帯数、そういったものが都市に集中するという状況が出てまいっております。そういうこととの関連でも保険関係の事務量も増加しておると、こういう状況があるわけでございますけれども、私どもといたしましては、地方とそれから事務量の多くなってきている都市部との定員配置の調整を図らなきゃいかぬというようなことで、これまでも具体的には昭和六十年から平成元年度までの五年間でございますけれども、約八百人ぐらいの定員の移しかえをやりながら対処しておるということでございます。この辺につきましては、私ども今後とも事務量に見合ったできるだけ適正な定員が配置をされるように努力してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 それから、具体的な職員の採用といいますか、あるいはその転勤等の問題になりますと、御指摘のように、地方にかわりたいという人もいるわけでございますけれども、私どもとすれば、できるだけ採用した管内、郵政局ごとで言いますと、郵政局管内ということになろうかと思いますけれども、そこでできるだけ長く勤務をしていただこうということを基本方針にいたしております。いろんな事情で中にはどうしても帰りたいというような者が出てくることもありますが、なかなか受け入れ先との関係もございまして、難しい点があるわけでございますけれども、それぞれ具体的な状況等を勘案しながら、できるものについてはそういった措置も考えていくケースもあろうか、いわばケース・バイ・ケースによって対処していくということにならざるを得ないんじゃなかろうかなというふうに思っておるところでございます。
 それから、住んでおるところと勤務場所との関係、これもなかなか難しい問題点があろうかと思います。私どもの事業におきましても、勤務時間の弾力化というような措置、これはむしろお客様のニーズというようなことも考え合わせたものでございますけれども、そういった措置も講じ、それは結果として職員のフレックスタイムというほどじゃございませんけれども、遠いところの方は若干遅く出てくるということがあるとすれば、それはまたそれで職員にとってもいいというような面もあるわけでございます。全体的になかなかフレックスタイムまでというわけにはまいらない点がございますけれども、職員の全体的な勤務条件というようなものもこれから十分考えながら事業の発展に尽くしてまいりたい、こんなふうに考えております。