昭和五十八年度の概算要求、これは五十七年八月末に行ったわけでございますが、そのときに福祉年金の受給者の減少という事実に着目をいたしまして、資金運用部からの借り入れという要求を行ったことは事実でございます。しかしながら、折衝過程におきまして、この福祉年金勘定といいますのは全額一般会計負担でございまして、独自の財源を有していないというところから、このような勘定が借入金を行うということはできない。すなわち、仮に償還財源を一般会計に仰ぎながら借り入れを行うということにいたしますと、健全財政の原則に反する、財政法第四条の規定の趣旨にも反するという大蔵省の主張があったわけでございます。
 そこで両省協議いたしまして、国民年金特別会計への国庫負担金の繰り入れが、全体として老齢福祉年金等のために、今後昭和六十四年度までは減少し、その後は増加していくという不規則な姿になっていることに着目いたしまして、これを平準化する措置を講ずると、こういう形にしたわけでございます。
予算編成当時の状況を私も聞いておりますが、八月末の概算要求の段階では国民年金の中の福祉勘定、大体全額一般会計で負担されておる。そのうち大きなウエートを占める老齢福祉年金については受給者数が将来漸減をしていく。そうした形の中で、二十八年後にはほとんど支給対象が減ってしまうという状況の中で、二十八年間について所要財源の平準化を考えたというように私は理解しているんですよ。したがって、その二十八年間の前半で不足財源を資金運用部から借り入れよう、そうして後半では資金運用部の金を返していこう、こういう考え方で厚生省の方は物の考え方をまとめて、概算要求なり折衝が始まったと思うんです。ところが、予算編成の段階で、これは認められなかったという経過になって、結果的にいろいろな措置がとられておるわけですけれども、この認められなかった理由は何だったのか。この点ひとつ明らかにしてくれませんか。
厚生省全体の予算枠が、国全体の財政事情が非常に厳しい中で大変苦しかったことは事実でございます。それからただいまの御提案申し上げております特例法によりまして、六十四年まで減少し、以後増加する国庫負担、国民年金に対する国庫負担を平準化するということによりまして、五十八年度以降につきまして厚生省予算の枠がその分利益を受けるということも事実でございます。
 しかしながら、これが当初からシーリングとの関連で設定をしているということは必ずしも当たらない。と申しますのは、国民年金特有のそういう財政負担の波を平準化するということに着目をいたしまして、こういう特例措置を考えるということで大蔵省と合意したわけでございまして、その結果として、確かに先生おっしゃるように、厚生省全体の予算がある程度ゆとりが生じたということも事実でございます。
具体的な御答弁でなくて大変不満でありますが、一応先に進みましょう。
 いずれにしても、今回のこの繰り延べの措置については、これはもとをただせば、ことしの予算の中で、ゼロシーリングのもとで社会保障予算の財源の捻出についてどうするかという問題から発生したと思いますね。そしてその補てん策としてこういう形をとったことは間違いないんでありますが、こういうように理解してよろしゅうございますか。
先生おっしゃいましたように、退職一時金でありますとか、それから企業年金などにつきましては、一般的には企業間格差というものがあることは否定できないと思います。しかしながら、公的年金制度について言いますれば、たとえば厚生年金について言いますと、定額部分と報酬比例部分があるわけでございますが、この構成によりまして所得格差というものが薄められておる。所得再配分効果というものがその仕組みの中に埋め込まれておるということでございますので、公的年金制度について見ますれば、これはその所得格差というものがそのまま反映しないということが言えようかと思います。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました国家行政組織法の一部を改正する法律案外五法案及び国家行政組織法改正案に対する修正案に対し、賛成の討論を行います。
 申し上げるまでもなく、行政と財政の改革は現下の最大の政策課題であり、国、地方を通ずる行政改革の推進によって、当面する行財政の難局を打開することはもとより、行政の姿をこれからの時代にふさわしいものにつくりかえていくことは、わが国の将来への明るい展望を開くための国民的課題であります。
 政府は、第二臨調の五次にわたる答申を受けて、これらを最大限に尊重する旨を決定し、第一次答申以来、行革関連特例法による財政支出の節減を図る一方、予算編成に当たっても、いわゆるゼロシーリングやマイナスシーリングという厳しい編成方針のもとに徹底した歳出の削減を行い、さらに、第三次答申以降では、行革大綱の決定、臨時行政改革推進審議会の設置、新行革大綱の決定を行っており、現在、その実施段階に入っているところであります。
 こうした措置は、行政改革を強力に推進するという政府の強い姿勢を内外に明らかにしたものでありまして、行政改革に対する国民の意識を一段と深めたものと高く評価されております。
 今日、目まぐるしく変わる経済社会情勢に対し、行政の制度や運営に立ちおくれが目立っており、行政改革の推進により変化に対応した行政を確立することが急務であります。
 今回の六法案は、このような時代の要請にこたえ、さらに行政改革を推進するため、行政機関の組織編成の一層の弾力化、行政の総合調整機能の強化、地方支分部局の整理合理化、許認可事務と機関委任事務の簡素合理化等を図ろうとするものであります。これらの措置は、今後の行政改革を推進するための第一段階をなすもので、きわめて重要であり、まさに時宜に適した妥当なものと考え、賛意を表するものであります。
 また、自由民主党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ共同提案で、社会民主連合の賛同も得ております国家行政組織法改正案に対する修正案は、行政組織管理の弾力化と国会の審議権、行政に対する国会の関与監督権との調整を図るとともに、臨調答申で強調されている行政組織の簡素効率化を図る立場から当然賛成でありまして、共産党提出の行政事務簡素合理化法案に対する修正案には反対の意向を表明するものであります。
 なお、政府におかれましては、この旬日にわたる当委員会の熱心な論議を踏まえ、真に国民の期待する行政改革の実現に向けて最大限の努力を払われるよう強く要請して、私の討論を終わります。（拍手）