これは薬の世界だけじゃなくても、いろんな品に同じ物でも何倍も開きのある商品はたくさんあります。例えばネクタイなんて、どんな安いネクタイだろうが高いネクタイだろうが、効き目とかは関係ないんですよ、千円のネクタイもあれば一万円のネクタイもある。あるいはお酒でもそうですね。酔い方には変わりがなくたって、高い酒が好きな人もいる、低い酒の好きな人もいる。
 薬もそういう面においては若干似ている面があるんです。医療側が、同じ薬効があっても信用ある企業の薬を使いたい、またその方が安心して使えるだろうと思えば、同じ成分があってもその方が安心して使えるという場合は高くなるんでしょうし、じゃ、かなりの低いのがどうかというのは、結局取引感覚あるいは業者の販売努力によっても違うと思います。
 しかし、薬価の決め方において今までの方向じゃいかぬという声がありますから、今回の医療保険改革法案を出したことにおいて、そういう議論が出てきたということは大変いいことだと思います。私はこの法案を出して、今いろいろ患者負担が過重だといって御批判があると思いますけれども、ともかくまとめたからこそ構造改革に取り組もうという意欲が出てきていろんな御意見が出ている。私は、今回の医療保険の改革法案においても、総合的に改革していくうちのまず第一段階である、この第一段階の法案を出したからこそこういういい意見が出てきているんです。
 私は、この法案を出すことによって薬価基準についても本格的にメスを入れたいという機運が出てきたことを歓迎して、これからもその問題に取り組んでいきたいと思います。
今、厚生大臣にお伺いをしているんですけれども、二・五倍のルールがある、しかも先発品、後発品、同じ成分、同じ薬効、同じ楽なんです。何で二・五倍の値段の差をつけるんですか。そのルールの根拠をお伺いしているんです。
後発品の二・五倍ということではありませんで、後発品が二・五分の一以下に下がらないような格好になっておるということであります。
 これは、先ほど申し上げましたように、銘柄間の中で同じ薬効にもかかわらず大幅な価格差がつくということは好ましくないということで、このようなルールで収載しているわけでございます。
質問していることだけに答えてくださいよ。この表は間違いないか、先発品が全部後発品の二・五倍になっているでしようと。それを認めてくださったらいいわけですよ。それを認められたわけですよ。しかも二・五分の一のルールがあるということまでおっしゃったわけですね。二・五分の一のルールがある。これは大変驚くべきことではないでしょうか。先発品が後発品の一律に必ず二・五倍の薬価がついている。しかも高い薬価がついている。これは大変おかしいことではないでしょうか。
 厚生大臣にお伺いしたいんですけれども、同じ成分で同じ薬効で同じ薬なんですよ。それなのに、大手メーカーの先発品になぜこんな高い値段をつけるんでしょうか。しかもルールがあるというんです。みんな二・五倍だというんです。二・五分の一ルールと言いますけれども、これは先発品の二・五倍のルールですね。その根拠は何でしょうか、根拠を示してください。二・五倍のルールの根拠です。
結果的に見ますとそういう形になっておりますが、これは若干薬価基準のルールを申し上げた方がよろしいかと思いますけれども、この銘柄間の価格差というのは流通市場の中で変わってまいります。
 そういった中で、ほっておきますとジェネリックの関係というのはかなり値段が下がっていって、相当開いてくる。そういった中で、一番高い銘柄に対しまして二・五分の一、いわゆる一番高い価格が二・五倍というところでとどまるような形でそのジェネリックの価格というものを決めているものですから、そういった意味で二・五倍の差が生じておる、こういうことでございます。

 所得税については、減税とマル優廃止を抱き合わせながら、法人税は減税だけということでは国民は納得できないのであります
税制改革の当初案には、これらの一体的な改正案が盛られていたにもかかわらず、今回の改正案において増収措置が欠落している理由を明らかにし、今後の法人税改革の意図をお示し願いたい

 次に、地方税改正についてであります

 まず、個人住民税の減税は、当初案によれば、昭和六十二年度、すなわち本年度から実施され、その規模も平年度で七千五百億円余を予定していたのであります
ところが、今回示された改正案によると、六十三年度に先送りした上で、初年度五千億円、平年度六千六百億円に大幅に縮小されております
国民の重税感は所得税だけでなく住民税にも集中しており、住民税減税に対する要求はますます高まってきているのであります
なぜ住民税減税を当初案より大幅に縮小したのか、さらに、その実施を一年先送りしたのはいかなる理由によるのかを伺いたい
所得税の減税が与野党の話し合いで上積みされましたが、住民税にも上積みこそすれ縮小すべきではないと考えますが、自治大臣の御見解を承りたい

 最後に、固定資産税についてであります

 来年は三年ごとに行われる固定資産税の評価がえの年に当たります
東京周辺の地価は暴騰し、一年で二倍から三倍の値上がりを示しております
政府は、地価の抑制策についてどのような方針をお持ちか、具体策を明らかにしてもらいたい

 この異常な地価の上昇が、そのまま固定資産税の評価がえにつながるとすれば、住民の税負担は著しく増大し、負担に耐えられません
どのように対処されるか伺いたい
特に、個人の住宅用地は、地価が上昇したからといって何ら利益を受けるものではありません
生活の基盤となっている一定規模以下の住宅用地については、より一層の減免措置を講ずるか据え置くべきと考えますが、総理並びに自治大臣の御見解をお伺いして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕