ただいま先生から御指摘がございましたように、今回の第九次増資によりまして日本はＩＭＦでアメリカに続きましてドイツと並んで二位の地位を占めるわけでございます。これは、我が国は従来からＩＭＦに対しまして資金面あるいは運用面で積極的な貢献をしてきたわけでございますけれども、あくまでもＩＭＦのシェアの面におきまして、我が国の経済実態に見合った地位を認めるよう各国に要請してきたわけでございます。
 今回ＩＭＦにおきまして我が国が二位の出資国になりますことは、こうした我が国の従来からの主張に沿ったものでございまして、これは今後我が国がこれからどうするといったことよりも、我が国のこれまでのＩＭＦに対する貢献が各国から認められた結果であるというふうに考えておりまして、今後もその重要な責任を認識いたしまして、引き続きＩＭＦの運営において積極的に貢献してまいりたい、かように考えております。
今回のこの第三次改正は、いわゆるＩＭＦの第九次の増資というものとセットになっているわけですね。今回この増資が実施されますと、日本は今までたしか五番目の出資国だったと思うのですが、今度の増資後は日本は二番目の出資国になる。一番がアメリカで二番が日本、そして同じ額でドイツが並ぶ。その後ろにイギリス、フランスというふうに連なっていくと思うのです。つまり、今まで五番目の出資国であったものが二番目の大きな出資国になる。出資額にして大体、要するに今までの出資額のたしか倍増になると思うのですね。こういうふうな状態でいよいよＩＭＦの中でも日本の果たす役割は極めて重要になってきた、こう考えるわけですが、今後のＩＭＦ活動における日本政府の御方針というものをこの際聞かせておいていただきたいと思います。
どのような努力、あらゆる努力というお答えが一番正確かもしれませんが、我々としては、こういう保護主義色の強い法律が、一番大きな経済関係、あるいはその他いろいろな面での関係の深い友好国アメリカで成立をするということは耐えがたいことであり、また世界的に見てもこれは肯定できることではございませんから、事あるごとに私どもはこれに対して厳しい批判をし、またその阻止のためにあらゆる努力をしてきました。私もアメリカへ行きまして、アメリカ要路の方々あるいは国会議員の方々にもお目にかかり、向こうからも国会議員の方がいらっしゃる、向こうの閣僚がいらっしゃる、そのたびに随分申し上げた、もういいかげんにしてくれと向こうが言うぐらい私はいろいろと申し上げてきたわけであります。この包括貿易法というものが保護主義などの問題のある条項を含んだまま成立をすることのないようにというのが我々の願望でございまして、談話の発表と伝達、それから主要閣僚への書簡の発出、私は主要閣僚にも手紙を出しましたし、アメリカのすべての国会議員にも手紙を出しました。私の名前で出しました。アメリカへも行く。可能な限りの機会をとらえて、アメリカに対して我が方の懸念を伝えてきた。
 そこで、率直に言いまして、こういうものができたということはまことに残念でございますけれども、相当改善されたこともまた事実であります。例えて申しますならば、ゲッパート条項というのが削除されました。これは、大幅な対米黒字国を特定して強制的に黒字幅を毎年一〇％削減させるという非常に厳しい内容であります。これは削除をされました。それから外国企業制裁条項の改善がありました。いわゆるガーン修正条項の削除であります。これは、ココム違反企業の親会社である東芝からの二年ないし五年間の輸入禁止が改められまして、東芝機械からの三年間の輸入禁止、それから東芝については三年間の政府調達禁止という点でぐっと弱まったということは事実であります。この法律が成立しましたことはまことに残念でございますけれども、これらの条項に対しまして、引き続き米国政府に対して我が方の懸念を訴えていくという立場には変わりはございません。また、仮に本法が自由貿易上の問題を生じるような運用をされた場合には、私、大臣談話を出しましたが、この大臣談話でも明らかにしましたように、いつでもガットなどの場で対応するという立場を鮮明にしておるところであります。
 ただ、ここで一つ申し上げたいことは、この法律案にレーガン大統領がサインをいたしましたときに談話が出たわけでありますが、その談話の中にこういうところがあります。「正直に言えば、この法案には気に入らない部分がある。本法案のもとでは、国際法上違法であり、世界の自由貿易を達成するという我々のゴールにも反する輸入課徴金の導入に至る可能性があること。本法案が行政府に、外国と特定の貿易上の問題について交渉することを要請している点は、米国憲法の原則に違反する。」憲法の原則に違反するものに署名というのも我々日本の政治家としてはちょっとわかりにくいところですけれども、三権分立の立て方が違いますからこういうことなのかもしれません。「本法案は、国際貿易委員会に、議会の一つの院の委員会を通過した決議に対応して調査を行うことを求めているが、これも米国憲法の原則に違反する。本法案は、特定の権限をＵＳＴＲのような行政官に与えているが、すべての行政官は大統領の指示と管理のもとにあるのであり、」つまり大統領の直属の部下である、だから、行政官に与えられても大統領が最終的な権限は持っておるんだ、こういうことを明確にしておる。「私は、署名するに当たり、憲法に沿った形で運用されることを表明する。」
 それからヤイターが言っておりますのは、「新法案は、無論保護主義的運用が可能ではあるが、それは現行法のもとでも可能である。レーガン政権は、新法案を保護主義的にならないように運用し得るし、新政権もそうであることを希望する。」
 アメリカの行政府の長、大統領と、ＵＳＴＲ代表が、このように極めて明確にこの法律の持っておりますあしき面といいますか、気に入らないと言うのですからあしき面というのでしょうが、それを指摘し、その運用の慎重であることを次代の大統領あるいは行政官に対して強く求めておるということは特筆に値することだと思っております。