この問題については、先ほど来建設省の御答弁にもございましたように、群馬県が独自の立場で生活再建案の検討を始め、昨年十一月に地元に案を提示されたということでございますので、われわれといたしましては、まあ水特法の指定という問題について、かねがね知事さんと内々話をしておった段階でございますが、まあ知事さんもそういう独自の立場で生活再建案を作成中であるので、指定については見合わせてほしいということで現在に至っております。したがいまして、私どもといたしましては、この生活再建案が水没関係者及び地元住民の方々の了解が得られまして、水源地域対策として妥当なものと判断されますと、知事さんは恐らく所管省を通じて、この案について御相談に見えられるであろう。そういうことで、いま待っておる段階でございますが、国土庁といたしましては、ダム起業者である建設省とよく協議いたしまして、調整した上で、関係機関へ働きかけまして、この生活再建案なるものを具体化するということに最大限努力してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
なまじ法律化すると、かえって運用が硬直化してしまって、なかなか弾力的にいかないんで、むしろ現状のような形でもってやった方がいいだろうという考え方は、私はそれなりに意義があると思うんです。ですから、それなりにやはり法律事項ではない、もっと自由にいろいろできるはずですから、ひとつさっき言ったように思い切って、文字どおりこの水没県といいますか、水源県とそれから受益地の話し合いの場所というふうな形でも、ひとつ大いにこれを活用していただく。ただ基金があって、あちこちから拠出した金でもって、その金を貸したり取ったりするというそれだけじゃなくて、もっと実質的な意味で、たとえば水没地の個人的な再建というだけじゃなく、もう地域の再建ということまでも役立たせるように、金の面だけじゃなくて、いろんな面で実質的な有意義な役割りを果たすように、ひとつ大いに活用していっていただきたいというふうに思います。
 それからその次に、群馬県が生活再建案を作成しているということは、先ほど来のお話のあったとおりでありますけれども、直接この再建案の問題なんかを、いまは県がつくっているわけですけれども、いずれはこういった問題上に上ってくると思うんですが、これはあれですか、一応国土庁がその窓口になるわけですか、こういう問題については。
基金ができないろいろな経緯がございますが、財政組織等の強化の上から、法制化ということも一つの考えだと思います。しかし、基金を設立した経緯から見ますと、地域の特殊な事情を考慮して、きめ細かく弾力的に対応するということがまず必要でございます。特に水没者の生活再建対策は多岐にわたっておりまして、基金の事業内容も一律に限定することは困難でございます。また、事業の実施に当たっても、法制化することによって、むしろ制約されるんじゃないかというふうないろいろな意見がございまして、まあ卑近な言葉でございますが、名をとるよりも実をとろうというふう在ことから、財団法人になっておるわけでございます。
 このようなことから、基金の運営上の自主性を失わずに、その目的を達成するために、先ほど来先生がおっしゃいましたように、流域によって結ばれました関係地方公共団体が国の助成のもとに協力して、財団法人を設立したのでございますし、また現在そういう事業を行っておりますので、こういう形が私どもは一番好ましいんではないか。
 それから、水特法が四十九年に施行で、それを補完するために五十一年に基金が設立されたばかりでございまして、これからいよいよ基金の本格的な活動が開始されるということでございますので、現在事業の運営につきましては、いろいろ関係地方公共団体がそれぞれ工夫して対処されております。そういうことで、国におきましても、今後基金の健全な育成を図るために積極的に助言、指導を行ってまいりたいと、法制化よりもそういうことで一応の対応をしてまいりたいと、そういうふうに考えておる次第でございます。
そこでお聞きをしたいのは、二十八年ですね、しかし戦犯として処刑されているのは早い者は昭和二十一年ですね。東條英機でも昭和二十三年十一月十三日ですね。そうすると、その二十八年の軍人恩給復活の二十九条、それから恩給法の七十三条ですね、これとの関係はどういうふうにぼくら理解したらいいんだろうか。たとえば七十三条、私も調べておりますが、「在職中死亡シ其ノ死亡ヲ退職ト看倣ストキハ之ニ普通恩給ヲ給スヘキトキ」これが一。「二 普通恩給ヲ給セラルル者死亡シタルトキ」、言うならば、戦犯というのは退職とみなすのか死亡とみなすのか、そうでなければ、私はこれ恩給の該当というのはなかなか困難ではないかというふうに考えるんだが、実際はいま遺族恩給を支給していることをどうこうという意味で申し上げているのでないが、きちっと私はしておきたいと思う。
 それから、Ａ級戦犯の場合はこれは戦争犯罪人、明確に平和に対する犯罪として処断をされる。この者と、これは最近出された上坂さんのＢ、Ｃ級戦犯の本です。私はこれ、ずっと読んでみまして、実際二十四、五歳の者が軍の命令で俘虜収容所の所長だとかを担当したばかりに処刑される、その者と私は同一に扱うつもりはありません。同一に扱うつもりはありませんが、一体、戦犯処刑者というのは恩給法上これは死亡と見るのか退職と見るのか、これは私は大変な議論になってくるんじゃないんだろうか、いまごろもうすでに相当支給しているのに言うのもおかしいが、私はやはり基本として政府の見解をこの際ですから聞いておきたいと思います。
 それはなぜかというと、この間から議論しておりますように、このＢ、Ｃ級戦犯で処刑された方方も少尉だとか中尉だとか、当時あるいは曹長だとか、こういう諸君が大半ですから、したがってもらっている遺族扶助料も言うならば最低ですわな。それも、この間来議論しておりますように、普通恩給の最低保障ですら月額に直せば生活保護法以下になっちゃう。そういうものしかもらえないわけなんで、私はこのＢ、Ｃ戦犯の記録を読めば読むほど、これらの諸君の遺族というのは大変だと思うんですね、Ａ級とは別として。そういう意味から言うと、そういう最低保障額の低さも関連をして、一体こういう人というものをどういうふうに法律上ぼくらは理解しておいたらいいのか、そういう点であなたの見解を聞いておきたい。