先生御指摘のとおり、これから国際社会において日本がいろいろな面で、特に人的な貢献をしていかなくてはならない、そのとおりでございます。ＰＫＯだけではなくて自然災害等を中心といたします緊急援助活動におきましても、現在御審議いただいております法律が成立いたしますならば、自衛隊の持てる力を活用させていただくことができるわけでございまして、我々としても全力を尽くしてまいりたいと思います。ただ、現在考えられております仕組みというのは、こういった任務のために自衛隊の人員とか装備というものをどんどん調達していこう、装備していこうということじゃございませんで、現在持てる力を活用するという形でございますので、そこにはおのずから限界がございますけれども、その中で可能な限りの努力はしてまいりたいと存じます。
 それからまた、もう一点御指摘がございました、そういった国際的な活動をするならばそれなりの教育訓練が必要じゃないか、せめて英語ぐらいはという話がございました。これまでも防衛大学あるいはそれぞれの段階における教育訓練課程において英語教育あるいは国際法も含めた国際常識についても教育しておりますけれども、今後こういった緊急援助隊あるいはＰＫＯといった任務が加わるとするならば、そういった教育訓練の面においてもいろいろ充実を図ってまいらなくてはならない、このように考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 派遣中の待遇、手当の問題についてのお尋ねでございますが、緊急援助隊法の場合は従来と基本的には同様でございまして、派遣される先、国家公務員が公務員出張としている場合、地方公務員、警察、消防等が地方公務員としている場合、それから民間人の場合、それぞれ派遣先が違うわけでございますが、基本的には派遣先からの給料がそのまま支払われる。それから、民間の場合にはＪＩＣＡの格付で技術専門家として格付されまして、それに従った給料が出るということでございますが、そのほかは旅費それから支度料、日当といった通常の出張の際の手当が出るということでございます。
 それから、ＰＫＯ法案にありますような特別の手当というのは、これはそもそも緊急援助隊の方は危険なところには派遣しないという大前提がございますので、従来そういうシステムはございませんでしたし、今回についても考えてないということでございます。
ざっとこれ単純加算でございますけれども、五百四十名というふうな規模であるというふうに一応想定しておきたいと思います。
 それから、手当なんですけれども、ＰＫＯ法案では十六条に国際協力手当というのがございます。こういうふうな手当はこの緊急援助隊の場合には支給されないのでしょうか。
 それからもう一つ、研修でございますけれども、研修のことについてもＰＫＯ法案では規定があるけれども、こっちの方にはないわけであります。ですから、同じ自衛官がＰＫＯで出るか国際緊急援助隊で出るか、そこでどのような差が生じるのか生じないのかという、同じような趣旨の活動でありますので生じないのがいいのではないかとは思いますけれども、その辺は実態はどうなっていくのでしょうか。
今回の法律の改正によりまして自衛隊が参加する場合でございますけれども、これはあくまでも外務大臣との協議に基づいて、そういう必要性が認められた場合に行うということでございますし、また個々の災害の状況その他によって区々に異なるわけでございますので、一概に申し上げることは困難でございますけれども、試みに先般のバングラデシュのケースについて一定の前提を置いて試算をいたしてみますと、我々として考えておりますのは三つのタイプの事業でございまして、一つは医療活動でございまして、この場合には医官約二十名を含む部隊規模で約百八十名程度、空輸活動の場合ですと約二百六十名程度、それから給水活動の場合ですと約百名程度を派遣する能力があり、またそういう活動ができるのではないかというふうに考えておる次第であります。
研修については、やはり将来長く続くことでございますし、十分な訓練をするというためにも、立派な研修センターをぜひつくっていただいた方がいいのじゃないかというふうに私は思うわけであります。
 ちょっと話題、飛びますのですけれども、一括審議となっております国際緊急援助隊法、この一部改正案について少しお尋ねをいたします。
 国際緊急援助隊法案、この方は人道上の活動でございまして、日本の平和外交の象徴として位置づけていきたい、こういう活動でございます。現在は諸条件の制約がありまして、人数も二、三十人、最近五十人というのもございましたけれども、その程度の規模で出動している、こういうふうなことでございます。今回の改正によりまして自衛隊の参加を求め、自衛官の参加を求めまして、従来より飛躍的に援助活動の内容を充実させる、こういうふうなことであろうと思います。
 そこで、一体じゃ規模はどのくらいのことを考えて自衛官が協力をしてくださるか、これをお尋ねをしたいと思います。どのくらいの想定をされていらっしゃるでしょうか。
工場出荷価格についてはそんなに大きな値上がりはないということでありますけれども、末端部分では私が先ほど説明しましたような状況というのがあるわけでありまして、実情をよく把握していただいて、末端部分の消費者の段階でどうなっているかということをよくつかんでいただいて実情に即した御指導を賜りたいというふうに思います。
 時間もなくなってまいりましたので自治省にお尋ねをいたしますけれども、今回の災害に伴う復旧その他で市町村の財政需要というのは大変ふえるわけでありますけれども、それはそれなりに対応策についてはお答えございましたから重複を避けますけれども、一つだけお尋ねをいたします。
 地方自治体が独自の判断で災害の、言ってみればやむを得ず緊急避難的に災害の実情に即して住民のためにいろいろのサービスといいましょうか救済措置をやっております。
 例えば自治体が独自の判断でビニールシートを無償で配付しているという自治体もあります。それから事業資金に対する融資ということで、特別低利で貸し付けるというようなことも行われておりますし、それから生活保護世帯とか高齢者の家庭への当面の修理費の貸し付け、これも行っております。それから福岡県では、例えば農作物の被害対策緊急資金という形で創設をしてこの適用を考えているということでありまして、いずれにいたしましても地方自治体の負担になっていくわけでありまして、この辺の、地方自治体独自の判断で行っている、災害救助法の範疇外で行っているようなそういう施策について、自治体の負担が大変大きくなっていると思うのでありますけれども、これに対する国としての財政支援の方策があるのかどうか、お尋ねしたいと思います。