私は厚生大臣の所信に対する質疑として、予算の大変貴重な時間、大臣においでをいただきました関係から、主として十全会の問題、しかもそれも医療をめぐる不正の疑いや財務調査報告の内容のこの二つにしぼりまして厚生大臣の所見を伺いたい、こういうふうに思うわけであります。
 なお、お断りを申し上げておきますが、私が昨年の十一月の二十七日に本委員会で問題の提起をいたしました。その後、ことしの一月の二十七日十全会グループに対する行政措置が講ぜられております。確認でありますが、この行政措置の医療法人の運営の適正化等についての勧告について、まず大臣から確認の意味なんですが、お答えをいただき、所見を伺いたいと思っております。
ただいまの御発言の中で、ヨーロッパでどうだから、アメリカでどうだから使っておった。アメリカでとめたからとめた。こういうことは全く見識のないことでありまして、これはもう十分今後取り締まります。やはりアメリカの人の体質とそれから量、日本人の伝統、体質も違うわけでありますから、やっぱり学問的に日本は日本ということで、やはりおかしいものは使わせない、大丈夫ということになってから使わせる、こういう御発言は全くそのとおりでありまして、十三年前、私は厚生大臣のとき、御発言と同様の発言をしたことを覚えております。これは十分注意をいたします。
 なお、いまの健康食の問題でありますが、これもいろいろ問題多いわけでありますが、近ごろ化学的な薬品は薬害があるのでなかなか使わないで、自然の食品で体を治そうというのが非常に多くなっております。そこでこれにつけ込んで健康食品がたくさん出てきておりますが、インチキな健康食品は別でありますけれども、平素から使っている健康食品、これがいろいろ見てみますと、これは薬ではありませんからどうということありませんけれども、大体おなかのすいたときに飲まれた方が効き目がありますとか、あるいは余りたくさん食べられても弊害はありませんけれども、それには切りがありますというような注意書きが書いてあるのが薬事法違反ということではこれは何にもできない、こういうことになります。そこで、法律を新しくつくるということはよく検討しますが、いまの業務局長の何年か前の通達、これについては早速業務局長と私が相談をして、誤解を受けるような点は新しい通達に変更するようにいたします。
そういう組み合わせでいろいろと御疑問が起こるわけでございまするけれども、通常の私どもの一般の食生活におきまして、食品の範囲として認められているいま御引例のようなものにつきましては、仮に効能、効果をうたいましたといたしましてもそれは薬事法に触れるかどうか、その辺は私どもは消極的に考えておるところでございます。
小豆はかっけに効くと、こういうのがありますわね。しかしそうかといって、ほかの物を何も食わぬで小豆を一俵ずつ食べたらいけませんよと、かっけに効くといっても一日の用量これくらいですよと書いたら薬事法に触れませんか、そうしたら。
私の質問の仕方が若干、ちょっと理解しにくいような質問の仕方になったかと思うんですが、私は競艇や競輪を国の財源に入れろということではなくして、競馬会から余分に繰り入れるなら、国の財政ばっかりじゃなくて地方の財政だって同じ状況なんだから、国の全体の予算、財源を持つ大蔵省としては、地方財源は地方でやっているわけだから、こういうような地方のやつも同じなら、競馬会だけから取り上げるということでなくて、こういう船舶振興会や自転車の方もそれはそれぞれの目的で使うようになっているけれども、地方財政にもう少し貢献させろというようなことで歩調を合わして、地方も——自治大臣に質問することかもしれぬけれども、歩調を合わした財源のやり方も、国だけよくなりゃいいということでなくして、地方もそういうことについて議論をしたのかしないのかということがちょっと聞きたかったんですが、今後の議論に待つと、こういうことですからいいんですが、この地方の財源になっているやつは地方の財源になっていて、まあ私は個人的には特定の市町村だけが特別の大きな財源を持つというのはどうもやはり、いまとなっては当初の船舶振興会や自転車振興会の、主催市町村の趣旨とかけ離れてきているのじゃないか。再編成すべきじゃないかということですけれども、これは大蔵当局自身の問題じゃないわけですからいいわけですが、こういう財源確保の、財源の一つの目安として、中央地方を通じて考え方が出たのか出なかったのかということについてお聞きしたかったんですが、どうも余り出なかったみたいですな。
 それから次に、まず今度赤字国債を減らしていこうという、これは特例だというのですが、特例がいま常例化してしまっているけれども、ことし二億を減らす、あと五十九年度までに減らすとするともうあとわずかのときで、発行する方はなくなっていくわけなんですが、今度は償還の方の計画、これは一般の財政法による建設公債の方のやつは、しっかりした償還計画というのですか、一応法律上六十年だからそれぐらいの間にはまたいろいろ何とかなるだろうと思うんですが、いまのこの特例公債は特例だからといって借りかえはしないわという計画になって、あと償還計画では全額払うと、こういうふうなことになっているけれども、いざこれを六十年度から償還と言ってみても、とてもじゃないがいまの毎年度出される償還計画では足していくというと天文学的な数字になる。恐らくこれを毎年二億円ずつ減って五十九年まで減らしていっても、ちょっと計算しても約四十兆円ぐらいの公債になるんですか。それを発行したやつを全部借りかえなしで十年以内にやるとすれば、四十兆円だと一年間四兆円強の実額を返していかなくちゃならない。その上に利子があるわけです。こういうようなことなんですが、こういうような償還計画についてはいよいよ発行がとまってくれば累積した赤字国債についての——いままでは仮の償還計画で、今度は実際の財政の、予算や整理基金特別会計の実際の財政運用からいって、そういう償還計画をつくる考え方はございませんか。またそうしないと、やはりゼロにした後の償還はどうするんだという問題が再燃してくると思うんですが、どうですか。