今度の新法によって、ややもするとこうしたものが置き去りになるのではないかと懸念をいたしますので、総理府も法務省の方もよろしくお願いしますし、絶対にやっていただきたい、かように思うわけであります。
 次に、財源に関する問題についてお尋ねしたいと思います。
 その第一は、総理府から、地方公共団体の財政負担の軽減を図るために、国の補助については補助単価、採択基準等を実情に合ったものに改善すべきと考えるが、この点についてのお答えをしていただきたいと思います。
 また、自治省の方には、法第五条の、元利償還の交付税算入の地方債の枠の拡大を図るべきと考えておりますが、この点についてお答え願いたいと思います。
 また、一遍にお聞きいたしますが、建設省の方には、住宅新築資金等に関する補助金については、貸し付けに伴う事業量が増大している一方、政府からの借入金利も補助率決定時よりかなり高くなっておる、こうした現状にかんがみて、現行の補助率四分の一をたとえば二分の一に引き上げる、こうした改善努力をする必要があるのではないかと考えますが、この点はいかがですか。
 総理府、自治省、建設省からお願いしたいと思います。
法務省関係についてお答え申し上げます。
 いわゆる部落差別は合理的な理由が全くない重大な人権侵害でありますが、今日なおこのような人権侵害事件が後を絶たないということは、まことに遺憾に存ずるところであります。
 法務省といたしましては、これまでもこの種事件の根絶を期し、人権擁護活動の強化に努めてまいったところでありますが、今後ともなお一層その充実強化を積極的に図っていきたい、かように思っておる次第でございます。
総理府関係についてお答え申し上げます。
 五十七年度の予算編成に当たりましては、昨年の同対協の意見具申を尊重しまして、まことに厳しい財政事情下でございましたが、政府としては、啓発活動予算については対前年度伸び率二四％という大幅な引き上げを図ったところでございますし、今後とも積極的に対処してまいる所存でございます。
それでは、いまの点はよろしくお願いいたします。
 次に、啓発問題について総理府と法務省の両方にお尋ねしたいと思います。
 まず総理府さんにお願いいたしますが、昨年十二月の同対協の意見具申において特に啓蒙、啓発を重視しておりますが、政府においても今後格段の努力を払う必要があるものと考えますが、その御決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
 また、法務省の方には、深刻な差別事件が依然として後を絶っていない現状でございますので、人権擁護活動を飛躍的に強化していく必要があると考えますが、この点についての御所見をお聞かせ願いたいと思います。
文部省といたしましては、経済的理由から高等学校等への進学が困難な同和関係者の子弟に対しまして、進学の道を開くことにより将来有為な社会人としての活躍を期待いたしまして、高等学校等進学奨励費補助事業を進めてきたところでございます。
 これらの子弟の高校進学率は、昭和三十八年当時三〇％、ちなみにその当時の全国平均は六六・八％であったわけでございます。そのようにかなり低かったのでございますが、五十四年には八九％、全国平均は九四％でございます。そういうところまで向上するという成果を上げておる、こういうふうに思っておるのでございます。
 しかしながら、他方におきまして、せっかく進学をしながら中途で退学する生徒の割合が、ただいま御指摘にございましたように他の生徒よりも多いという傾向が見られることは遺憾なことでございます。文部省といたしましては、この事業の趣旨が十分に生かされますように、今後とも、まず学校における学習指導及び生徒指導の一層の充実を期するとともに、中途退学者の実態の把握や原因等の解明にも努めまして、御指摘の中途退学者をできる限り少なくいたしますようにその方策について真剣に検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
こうした差別があってはいけないわけですから、その点ひとつよろしく指導のほどをお願いするわけであります。
 次に、文部省にお願いしたいのですが、雇用促進のためには教育の機会均等の保障が不可欠でございますが、奨学金制度の普及によって高校への進学率は高まってきているとはいうものの、中途退学というケースがまだかなり高い状況にあると言われております。これに対する有効な対策を早急に確立すべきではないかと思いますが、その点はいかがですか。
今回の、六月に開かれます第二回の国連軍縮特別総会、これは世界の注目の中に開かれる重要な会議でございます。
 私は、軍縮に関するところの基本的な考え方といたしまして、世界の平和というのが力の均衡の上に保持されておるというこの厳しい現実、これを無視するわけにはまいらない、こう思いますが、しかし、この均衡を保持しながら、できるだけ軍備を低位に抑制をしていく、そういう意味で、軍備管理あるいは軍縮ということが非常に重要であると考えております。特に、核軍縮の問題につきましては、わが国が世界における唯一の被爆国であるという立場、また平和国家であるという国情、また、国民の共通の願いからいたしまして、究極において核兵器の廃絶を含むところの核軍縮というものに対して、私どもはこれを実行可能な一つ一つ具体的な手だてを経てこれを軍縮に持っていくということが必要であると考えておるわけでございます。
 具体的な内容につきましてはこれから各方面の御意見等をお聞きして最終的にこれをまとめた、い、こう思っておりますが、核実験の全面禁止、核不拡散体制の強化、化学兵器等の禁止、そういう問題等もぜひ私は取り上げたい、こう考えております。私は、各党党首並びに各方面の御意見を出発までに十分聴取いたしまして、国民的な基盤の上に立って、国連総会において日本の立場というものを明らかにいたしたい、こう考えておるわけでございます。