後者の方が副総理の本当のお気持ちである、こういうふうに理解をさせていただきますので、お願いをいたします。
 それでは、今回の政府税調から答申の出ました税制問題に移らせていただきたいと思います。
 アメリカにおきましても、日本に先立ちまして税制改革が進みまして、そして先日合意に達したというふうに聞いております。その後を追うようにして日本の税制改革がこれから始まろうとしているわけでございます。
 一昨年の十一月でございましたか、財務省からレポートが出まして、八百ページに及びます膨大なレポートが出ました。その中で、概観あるいは一般的な説明、そしてまた付加価値税といった項目を設けまして詳細にアメリカの考え方をまとめております。
 その中でアメリカの税制改革に取り組みますところの中心理念というものを挙げておりますが、その中心理念は、長い間各種の優遇措置というものが生まれてきた、この優遇措置が非常に多くなったために不公平が生じた、この不公平が経済活動をゆがめ成長を停滞させた、そこでこの各種優遇措置を廃止することによって簡素化をし、公平を図り、そして成長を促進し、活力を取り戻そう、こういうことがアメリカの税制改革の基本理念になっておりまして、読みますと非常によくわかるわけでございます。
 それに対しまして、日本税調から出ましたところの答申を拝見いたしますと、この中心になっておりますところの基本は一体何か、それが非常にわかりにくい形で書かれているわけであります。よく読ませていただきますと、それは、社会経済情勢の著しい変化に対処し切れなくなったために、現在の日本の税制にゆがみ、ひずみが生じている、だから国民の不満が起こっているのだ、こういう書き方をされておりまして、そしてその中には、負担感、重圧感、不均衡感あるいは不公平感、こういう言葉が使われておりますけれども、不公平であるとか不均衡であるという言葉はただ一つとして使われていないわけでございます。
 そこで、私はまず大蔵大臣にお聞きをしたいと思いますが、今回の税制改革に当たり、日本の今までの税制には不公平があるとお考えになっているのか、それとも政府税調の文言のように、ただこれは不公平感、不均衡感があるだけであって、本当はないのだという立場なのか、大蔵大臣のお考えをひとつお聞きをしたいと思います。
先般の国対委員長会談でお話が決まったということは私も聞いておりますし、一応新たな合意ができ上がった。しかし、ただいまおっしゃるように、重大な責任があるということだけは肝に銘じております。
金丸副総理、先ほど、私の責任は逃れた、こう言われましたが、これは先ほど申しましたとおり、中曽根内閣の一人として、そしてまた重要な地位についておみえになるわけでございますから、責任はさらに重大であるというふうに思いますので、もう一度御答弁をお願いいたします。
先ほど来私は、政党間の合意は正直に守りますと申し上げ、また意欲的であるとも申し上げたとおりでございまして、実務者の会談が合意が成立するようにこいねがっておる次第でございます。
責任は逃れておりません。これは政府全体の責任として解決をしていただかなければならない問題でございます。あの当時は幹事長でございましたけれども、現在は副総理として就任をしておみえになるわけでございますから、責任は逃れたことは決してございませんで、あのときよりもさらに現在の方が責任は重いと思うわけでございます。したがいまして、この与野党におきますところの実務者の会談、これに温かい目を向ける、これに対して皆さん方が積極的に御支援をいただくということであるならば実務者の会談は実りますけれども、しかし、皆さん方が冷たい目でこの実務者の会談を見られます以上、この問題は、この実務者の会談は成功しないわけでございます。
 したがいまして、総理にもう一度お伺いを申し上げますが、どうかひとつこの実務者の会談に心から支援をするという発言をいただきたいと思います。
これは私の幹事長のときに、一つの願望で、私はできるだけしてやりたいというような考え方の中であのような合意をいたしておるわけでありまして、六十一年中に合意ができるならば、ここにいろいろ今ネックの問題があるだろう、また、この間国対委員長会談でいろいろお約束したということでございますから、私の責任はもうそれで逃れた、こう私は思っております。
大蔵大臣だけの立場から申し上げますと、このたびの補正予算でも、ごらんいただいておりますような歳入欠陥の状況でございますので、国庫の情勢はなかなか容易でないということを大蔵大臣の立場としては申し上げざるを得ないのでございますけれども、しかし、各党で合意ができました際には、それは誠実に実行してまいらなければならないと考えております。
総理の施政方針演説を伺っておりまして、文化の受信だけじゃなくして発信ということを強調しておられた。まことにこれは大事なことだと私は思うのです。ただ、その割には、予算を拝見しますと発信予算がないわけでございまして、精神論に終わってしまう可能性があると思うのです。
 ちょっと具体的なことばかりで恐縮なんですけれども、例えば私費で日本に勉強に来ている、留学に来ている私費留学生、この方々にとって、日本で言えば共通一次試験みたいな試験があるわけです。日本語能力試験あるいは統一試験、これは日本国際教育協会の主催で行われておる。これはそういう方々にとって非常に重要な試験なんですね。ところが、その運営が極めてずさん。受験生が受験会場へ行きましても張り紙もしてない、どこの部屋かわからない、あるいはまた試験場での監督が何となくルーズであるとか、あるいは受験票の印刷ミスや試験問題のミスもあったというようなことで、一体日本は我々のことをどう考えているんだみたいな議論が出ておるわけでございます。こういった方々は、いずれそれぞれの祖国に帰られますとそれなりに活躍をされ、それなりの発言力をお持ちになる方はかりだと私は思います。そういった方々がほんのちょっとしたことで不愉快な思いをしておるという、これに類することは山ほどあるわけですね、総理。これは予算も大事ですけれども、やはり心配り、気配りということが大事だと私は思います。ですから、この留学生の試験問題を文部大臣にお答えいただいて、それらいろいろな問題についての心配りですね。
 例えば、今度は青い目の場立ちさんが出まして、証券のこんなことをやっておるわけですね。売った、買ったしているのです、目の青い外国の人が。証券取引所が国際化しているから、そういう傾向。ところが、日本の習慣がわからなくて困っていらっしゃる。まあ商売のノーハウまで教えることはないけれども、これからどんどんどんどん海外からいらっしゃる方々に、せめて日本というのはどういうものなんだということを教える、そういう施設なりを、日本政府がつくるのが無理ならば経済界に協力を求めるとかというふうな、その他いろいろな考えはあろうかと思います。
 そういう一般論については総理にお答えを伺いたいし、この留学生の問題は文部大臣にお答えをいただきたい。