先ほども申し上げましたように、基本的には当事者がお決めになることでございますけれども、我が国としても大きな関心を持たなくちゃいけない問題だと思います。そういった観点から、友情ある説得と言ったらこれは思い上がりでございますが、友情を持った助言なのか示唆なのか、アドバイスかサジェスチョンか、そういったことはこれまでも日本の官民含めていろいろな方が両当事者にしてこられたんじゃないかと思いますし、そういうことは政府としてもやっていいことだと思いますので、これからもそのような対応をしてまいりたい、こう思います。
二つの中国をつくったのは恐らくアメリカだろうというふうに見ていいと思います。我が国もかかわりがなかったわけではないと思いますが、中国と台湾、同じ民族で話し合いがつかないことはないんだろうと思います。そして、武力の解決というのはもう今日は絶対にこれはいけないということになっておりますれば最後は話し合いと、こういうことになります。
 何しろ中国は三千年の歴史ですから、のんびり、悠々としておることはそのとおりですが、我が国もかかわりを持つ、もし両者が話し合いのテーブルに着くとすれば、その呼びかけ人とすればやはりアメリカか日本ということで、我が国が一番関係が深いのではないかという気もしており、ます。そういうことを我が国として考えてはどうだろうか。しかし、中国政府、これは中央政府が一地方政権と話し合えるかと、あの国はメンツの国ですからなかなか難しいこともあろうかと思いますが、五年単位、十年単位でゆっくりゆっくり話し合いの機会を徐々に徐々に醸成していく、そういう方向に我が国としてももう少し積極的に動いてはどうだろうか、こういうふうに私は考えておりますが、この点いかがでございましょうか。
学界の権威者をお呼びになりましてもなかなかお答えが出てこなかった問題につきまして、私から申し上げるのは非常に難しいところでございます。
 当然、我が国外交を展開してまいります場合には、対中外交も含めまして中長期的な展望を踏まえなくちゃいけないのは当然でございます。しかしながら、これから中国あるいは台湾問題がどうなるかというのは、基本的にはやはり当事者である中台両当事者のお決めになることでございますので、日本の外務省、外務大臣の立場でこういう方向がということを申し上げるのはいかがかと存じます。
 ただ、御承知のとおり、我が国としては、先ほどから何度も出ております日中共同声明におきまして、中華人民共和国政府が中国唯一の合法政府であるということを承認しております。その上に立って、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるというその中国政府の立場を理解し、そして尊重すると、こういうことで来ておるわけでございますね。こういうことでやってまいりたいと思うのでございます。
 さらに申しますならば、今回の緊張の高まる前にも中台両方においていろいろな交流もあり、いろいろな平和的な解決を目指したような動きや見解の表明をされたことがございます。そして、今緊張の高まりが若干緩和しておる中で、先ほどもちょっとその兆しと申しましたけれども、やはり平和的な解決がいいんじゃないかということを考えておられるんじゃないかどうかがわれるようなことがございます。そういったものを大切にしてまいりたいと思います。
 そうした場合に、決してそんな急ぐものじゃないんだということは中華人民共和国の責任者の口からもかねて言われたことはございます。独立というものは絶対許さないけれども、基本が維持されるならば性急に事は運ばなくてもいいということと理解しておりますが、そういったことで、いずれにしても両当事者の話し合いを通じて平和的に、しかも経済的にもあるいは社会的にも非常に安定した、またその地域の方々がいわゆる幸福な生活を送れるような状況ができるということは、隣国であり関係の深い日本としても望ましいことだと、こう考える次第でございます。
いろいろこれからＰＫＯの様態も変わってくると思うのですね。そういうところにこれから派遣してやるわけなんですけれども、うまくいく場合ばかりとは限らないし、相当の無理もあるのではないかと思うので、そういうケースも考慮に入れながら考えていかなければいけないと思うのです。そういう、画一的でないだけに、私は、全体の計画が要請があってできるときに、やはり、今度の場合はこういう事態のところにＰＫＯ活動の要請があったよ、したがってこういう計画を立てたいという、その計画を閣議決定するときに、してから報告するのではなくて、どうだろうかという相談をして、そして国会の意見をきちっと入れて、承認したよ、わかったという、そこの話し合いをどうしてできないのかと思うのです。そうでないと、これはやはりいろいろなケースを考えていっても非常に難しいな、こう思うわけなんですね。
 私は、そういう意味で、一つ武器の使用をとってみても、先ほども言っていたように、例えば我が国の隊員が危険になった、それで自己防衛のために武器を使った、それはよろしいですね。使ったことによって、隣の地区にいたよその国のＰＫＦの人が、それは、隣の日本の隊員が大変だったからといってサポートしてくれる。これは、受けないよと言ったってサポートしてくれるのですから。逆のケースが起きたときに、あなたの方はサポートしてもらえるけれども、うちの方はできないというようなことがどんどん出てくるんですよね。
 ですから、そういうことを考えますと、やはり危険度やら現地の状況やらを国みずからが、国会みずからがきちっと把握して、そして政府は考える、そして要請を受けたそういうＰＫＦ活動に対して議論をして、そして、よろしい、行こうと言って国の責任で出せる。国の責任で出せる以上は、さっき申し上げたようなあいまいなことはなしに、きちっとして国際並みにやれる、そういう体制を私はやはりつくっていくべきだ。そうでなくて、何か国会の判断があると条件が変わるとか不安定であるとかいうことのために、無理に無理を重ねて、そして何とか出してからの処理だというようなことでなく、私は、あらかじめ反対意見があれば反対意見を十分聞きながら、国民の合意の上でこういうことは出していくべきだ、そのことが一番大事だ、これが国会承認の、私らが言うシビリアンコントロールだ、こう考えるのですが、重ねて総理、この点いかがでしょうか。