離婚とかなんとかというより前に、要するに、夫、その申請者の夫とその子供という関係での扶養義務、これは残るわけでございますから、もちろんその夫に負担能力がないという場合はもちろん別でございますけれども、別れた夫が扶養能力があるという場合にはそれを第一義的にやっていただいて、その後で生活保護を適用する、これが原則であることは間違いございません。
 ただ、こういうケースはございます。先生の御質問の趣旨と合うかどうかわかりませんけれども、例えば前夫に扶養能力がないということがはっきりしたような場合、これは当然でありますが、そのほかに前夫の居所がわからない、行方不明であるというようなケース、あるいは前夫の例えば暴力から逃れてきて前夫には居所を言いたくないというケース、いろいろございます。そういった場合にはその扶養義務のことは一応置いておきまして、一たん保護をいたしまして、その後で必要な調査あるいは扶養義務の履行を求めるというケース、これはやっておるわけでございます。
その適正化という名のもとに、適正に行われているかという監査が非常に厳しいということもケースワーカーの方たちが申しておるわけです。つまり、監査に要するいろいろな書類を非常にたくさんつくるのだそうです。ですから、つまりデスクワークが非常に先行してしまって、実際の相談に要する時間というのはとれないというような悩みも伺っておるわけなんです。そういうことも一応申し上げておきたいと思います。
 それから、児童扶養手当法において別れた父の収入による支給制限の規定というのは、別れた父の扶養義務の履行がなされていないことが国会の審議でも明らかになったわけです。履行が確保されるまでの間に事実上凍結されておるわけですけれども、生活保護においてこの扶養義務の履行を求めても実効が上がりません、先ほど申しましたとおりなかなかその証明もとれないというような状況ですから。そういう状況の中では申請者の生活困窮を深めることにしかならないと思います。履行を無理強いするのではなくて、母子世帯の置かれている状況にふさわしい制度の運用が考えられてもいいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
何度も申し上げますように、本当に生活保護を適用すべきだというケースについてもしそれが妨げられているとすれば、これは大変な問題でありますからそこは是正をいたしますけれども、要するに、適正というのは、法律の趣旨どおり保護を適用することがいいかどうかという判断をしなきゃならないわけでありますから、判断をするためのいろいろな手続というのはこれはお許しいただかぬと困るわけでございまして、その上で、別に切るという意味での適正化ではございません。
 法の趣旨に沿った適用かどうかということをきちっとやるような手続、これは我々は避けて通れない手続だと思います。
今おっしゃられたように、収入認定の適正化とか資産の活用とか扶養義務の履行とかそれから稼得能力の適正化とか、そういうようなものを適正化とおっしゃったわけですけれども、適正実施とか適正化というのはやはり生活保護を適切に正しく実施しなさいということだろうと思うのですね。適正な実施という場合には、まず現在生活保護を受給している人々が適正な要件のもとに利用しているんだということ。それから、広く国民に対して生活保護を初めとする社会福祉だとか社会保障制度に関する適切な情報を日常的に提供して、そして保護を要する状態にある人に対しては適切な保護を実施するということがやはり正しい適正化だと思うんですね。こういうこともやっぱり含まれなければならないと思うのですけれども、先ほど厚生省のおっしゃいましたこの四点は、何かいずれも保護の引き締めを図るものばかりのような気がするわけです。
 積極的に国民に適正な情報を提供することとか保護を必要とする人たちの保護の観点が何か抜け落ちているようなそういう感じがするわけですけれども、生活保護本来の趣旨に立ち返って温かい配慮をしていただきたいと、そう思うのですけれども、この点についてはいかがでございますか。
法律の規定どおりでございまして、例えば、資産があるのに資産を使わないで保護を適用するというわけにはまいりませんし、また一定の収入があるのにかかわらず保護を適用するわけにもまいりませんし、それから一定の養育料が出るべきなのにそれはそのままにしておいて保護を適用するというわけにもまいりません。したがって、そういう資産、収入、扶養というようないろんなものを全部活用した上で、なおかつ最低生活の維持が困難であるという方に対して初めて生活保護が適用されるわけでありますから、そういう意味でそういう適正な事務処理をするということでございます。
今お話がございましたように、生存権の最後のとりでという点は我々も同感でございます。
 その趣旨に従ってやっているつもりでありますが、運用面で先生がおっしゃっているような行き過ぎたケースと申しますか、もしあるとすれば、それは我々も注意をして是正をしなきゃいかぬと思いますけれども、しかし今本当に生活保護の適用が必要かどうかという点での事務処理、これはこれからも適正にやっていかなきゃならないだろうということを考えているわけでございます。
たびたびお答え申し上げておるわけでございますが、凝固因子製剤の開発によりまして、血友病に悩む方々が非常に救済されたわけでございますが、同時に、予知できなかった新たな病気を背負い込むことになった患者もいらっしゃるわけでございます。これはまさに不可抗力であるわけでございまして、まことにお気の毒、同情申し上げなければならないと思います。したがって、社会全体として、こういう方々に対しては救済、支援をどう進めていくかということを考えることも大事でございますけれども、まさに政治の分野におきまして救済すべき問題であると考えまして、私も就任以来いろいろ勉強をいたしまして、事務当局に凝固因子製剤が原因でエイズに感染された方々に対してどのような救済措置があるかということを検討するように指示をいたしたわけでございます。その後、予算委員会におきましていろいろの御質問に対する総理のお答えの中で、これは政治そのものの責任として対応すべき問題だというお話もございまして、現在そういう考え方をもとに、どういう救済方法があるかということを検討しておるわけでございまして、現段階におきましては、相当具体的な内容も詰まってまいっております。私といたしましては、この凝固因子製剤が原因でエイズに感染された患者の方々に対しては、誠意を持って救済を申し上げなければならない、かように考えております。