それから、これは公取にお尋ねします。
 参議院で質問がありまして、もう答弁をされておるのですけれども、免税業者が、うちは免税業者ですという表示をすることについては、やはりカルテルの関係もあってそれは困るというふうな話があったのですけれども、小さく小さく出すのならそれは大目に見なければならぬでしょう、しかし誇大に宣伝をするような、そういうのはやはりちょっと困ります、こういうお話です。しかし、三千万円以下の売り上げしかないような、言うならば中小零細の業者が一生懸命競争に生き残るために働いておる、これは金融でもっていろいろ工夫することはなかなか能力がないからできない、自分の労働力をできるだけ使って、そしてコストを下げて、そしてできるだけ品物をお客さんに安く提供しよう、こういう努力をしておる、その方々が、うちは税金を納めなくてもいい免税業者ですから、これはこの価格で売ります、こういう宣伝をしたりなんかするのは自由じゃないですか、ある意味からしますと。それを拘束するあれがありますか。
 逆から、消費者からいいますと、消費者はやはり選択する自由があるわけですよ。そういう業者の情報をいろいろ聞いて、選択をして消費者は物を買うわけですからね。これは消費者の立場からいっても、そんなことは許さるべきじゃないかというように思うのですが、どうですか。
申請でもって認可料金は決まることは百も承知していますけれども、一方ではやはり今お話があったように、同一地域同一料金というので指導もされておるわけですね。そうすると、やはり三％の消費税を転嫁して上げた者とそうでない者とあると、これは料金がやはり一物二価になるわけですね。これじゃ困るというので指導されておるのか、これはやむを得ないというふうに解釈するのですか。
若干誤解をお持ちだと思いますが、私の方はこの三％の消費税率転嫁ということを前提といたしまして、タクシー業者から申請があればそれを認可する、こういう制度でございますので、あくまでも押しつけておるわけではございません。
 ちなみに、今おっしゃるように、同一地域同一連賃というふうな原則で、それをしないと大変混乱するだろうということで、一応同じ料金にしているというふうに御運解いただきたいと思います。
いずれにしても、この消費税というのは、これはもう基本的に消費者に転嫁をして消費者から負担をしてもらう、こういうものですね。ところが、同じ道路を走るのに公団側の都合で、端数の金をもらったんでは渋滞してスムーズに車が走らぬだろう、これは困るというので、現金の方は端数は要りません、消費税は要りません、チケットだけはもらいます、これは負担の不公平じゃないですか。公団の都合で消費者に不公平をもたらすのですよ。こんなことはやはり考え直さなければいかぬですよ。これも一つの矛盾です。いいですか、もう答弁要りませんけれども。
 それから、最近の動きを見ますと、個人タクシーなんかの場合には、私は三千万以下ですから、だから税金を取ったってこれは払わぬのだから税金は要りませんというふうなことで、消費者に、料金に転嫁しない、こういう動きが全国的に出つつあるということは新聞で報道されていますね。業者に、運転手に聞きますと、免税業者ですからね、国に納めもしない消費税を利用者が負担するなんていうのはそれはできません、しかもガスや油やいろんなものがだんだん下がってきている、この料金で結構ですからやらせてもらいます、こう言ってやる運転手に対して、それはいかぬ、全部に倣って同一地域同一料金だから料金上げないかぬ、こんな指導をやるのですか、どうですか。
お答えいたします。
 有料道路につきましても、消費税は最終的に消費者に負担を求める税金でございますので、有料道路料金につきましても円滑かつ適正な消費税の転嫁を行う方針でございます。なお、その実施に当たりましてできるだけ公平かつ円滑に行われるよう、また利用者の利便にも配慮して転嫁することを考えているわけでございまして、御質問の首都公団でございますが、現金料金、これは今東京線でいいますと六百円でございます。仮にこれに三％掛けますと六百十八円、こういう数字になります。端数整理をいたしましても料金徴収に非常に時間がかかりまして、その料金所付近の渋滞が激化する、こういうこともございますので利用者の方に多大の御不便をかけることになろうということで、現金を料金は据え置きまして回数券については転嫁をする、こういう方針にしたわけでございます。
 なお、回数券の値段のことについてちょっと御紹介させていただきますが、二十四回券は、現在、六百円に対しまして一六・七％、一枚につきまして五百円ぐらいの相当になっておりますが、仮にこれに消費税三％乗せますと一四・二％の割引、こういうふうになっております。
これは重大問題だと思うのですよ。恐らくこの波及効果、便乗値上げを含めて考えれば数倍になるに違いないです。はっきりとその数字で出てくるはずです。制度を法定の対象から外す、これは緩和どころか除外です。
 それで、これまでの過去の値上げの足跡をいろいろたどってみますと、第二種、はがきについて五回私たちの記憶にあるのでございます。昭和二十六年に五円になりました。そしてそれが四十一年に七円、四十七年に十円、五十一年に二十円。この値上げの足跡を見ると、五円の期間が十五年続いたわけですよ。四十一年に改定しまして七円になって、この七円の時代が六年続きました。それから四十七年になって七円が十円になって四年続いて、そして今日を迎えている。この値上げの傾向を見てみますと、二十六年以来、十五年、六年、四年、そして今回の値上かり、向こう三年はもちそうだという答弁です。等差級数的に急激に縮まっているのです。しかも、ここのところ三回の値上がりは、十円が二十円になり、二十円が四十円になろうという倍々ゲームです。五円が七円、七円が十円という小幅の値上がりとは違うのです。このままの経営状態ではどうしようもない事態、つまり毎年値上げをしなければならない事態がもう目の前にやってきた、法定制はどうしても外さなければ郵政省としては郵便事業はやっていけない、そういう腹づもりが今回の法案じゃないのですか。そういう意味で、法定制を撤廃する、これは断じて認めるわけにいかない内容です。大臣どうですか。