では、確認でございますが、先ほど申しました二つの権限、行政それから特殊法人の運営、この調査の権限をあわせ持つというこういう審議会は現存しないと、こういうことでございますね。
 次に進んでまいりますけれども、臨行審は、第一次臨調の答申推進のために設けられましたのが行政監理委員会でございますが、これと比べてみましても格段に強力な機関となっております。
 まず、行監委は行管庁の附属機関でございましたが、臨行審は内閣総理大臣直属の機関とされております。それから第二に、行監委は行管庁の通常業務についての諮問に答える任務を持たされておりましたけれども、臨行審は臨調答申の推進を主たる任務としております。第三に、行監委は行管庁の下請機関的なものとされておりましたけれども、臨行審は政府から相対的に独立した機関、こういうことになっております。第四番目には、行監委員は独自の事務局を持たなかったけれども、臨行審は独自の事務局を持つ、こういうことがございます。行監委と臨行審の違いという点は大まかにこういう点であるというふうに踏まえていて間違いございませんでしょうか。
臨行審はすべての行政機関の運営状況だけではなくて、すべての特殊法人の運営状況も実地に調査をすると、また委員に調査をさせることができるということになっております。現在、すべての行政機関の運営状況を実地に調査することができる審議会、これは一体幾つございますでしょうか。
最初の御質問でございますが、すべての地方自治体に資料提出などのお願いができますもの、これ七つと申し上げましたが、歴史的風土審議会、国土審議会、土地鑑定委員会、国土利用計画審議会、水資源開発審議会、運輸審議会、航空事故調査委員会、以上でございます。
 続きまして、すべての行政機関、すべての自治体、すべての特殊法人について全体あわせ持つものがないということを確認せよというお話でございますが、これはただいま二百十一の中にございません。
では、その七つの名前と、それから私は、すべての行政機関それからすべての特殊法人、すべての地方自治体、この三つに資料提出の協力を求める権限をあわせ持った審議会というのは、これは現存しないということを確認しておきたいのですが、そのことが間違いないかどうか、この二つをお伺いいたします。
臨行審は、すべての行政機関の長だけじゃなくて、すべての特殊法人の責任者、それからすべての地方自治体の長に対しても資料の提出などの協力を求めると、こういう権限が付与されることになっております。現在、すべての行政機関の長に資料の提出等の協力を求めることができると、こういうふうな各種の審議会というのは幾つございますでしょうか。
では審議会についてお伺いをいたします。
 二、三お伺いいたしたいわけでございますが、臨行審は臨調答申を全面的に実施をするために他の審議機関には例を見ない強力なものになっております。
 まず、審議会の総数二百十一というふうに聞いておりますけれども、この中で独自の設置法で設けられたもので、そして内閣総理大臣の諮問に答申をして、そして独自の判断で内閣総理大臣に随時意見を述べる、こういうことができる審議会、すなわち三つの先ほど私が申しました性格をあわせ持っているというこういう審議会は幾つございましょうか。
先ほどもお答え申し上げましたとおり、具体的には臨行審発足後、委員の先生方の御協議によって定まってまいるというふうに存じますが、いまお示しになりましたような案件につきまして、この御審議をちょうだいしております審議会発足後どういうふうになりますか、これはただいま私どもお答え申すべき立場にはございませんので、その点は御了解をお願いいたします。
 なお、法的にどうなのかというお話でございましたが、これは臨調答申そのすべてにわたって御審議をちょうだいできるというふうに考えておりますので、審議をされるということはそれは可能であるというふうに存じます。
では具体的にお伺いいたしますけれども、基本答申で出されております地方の広域行政、いわゆる道州制でございます。また最終答申の総合安全保障機構、こういう問題の中長期的課題といわれるテーマでございますが、臨行審で具体化が必要であるという認識に立ちますと、こういうことが審議をされまして意見の申し出なり答申なりで総理に報告されると、こういうことはあり得るのでしょうか。それが法的に可能なのでしょうか。
いろいろお話を聞きますと、答申は受けたものの、要するにこれをやるには慎重を期してやっていくのだからいますぐどうというわけではないのだ、こういうお話でございますが、私たちの意見というものもひとつ参考にしながらやっていってもらいたい、こう思うわけなのであります。
 それで、私は、要するにここのところにも出ておりますが、良質米を消費者の需要にこたえて供給するには一定の限界があるのだ、こういうお話でありますが、そのとおりだと思います。ですけれども、これは減反政策から来るところの矛盾もあるのではないかと思うのですね。まだ良質米はつくれと言われれば幾らでもできる、限界のところまで来てはいないのでありまして、やはり減反政策の矛盾、これもここに出ていると私は思うのですよ。
 六十七万七千ヘクタールですか、一次減反の目標というのは。それがことしは、今度は六十万ヘクタールですね。だから、結局実績はずっと上がっていますから、今度米が足りなくなったから少し減反を緩めて米づくりをやってもらいたいといっても、町や村の方ではなかなかそれにこたえるというわけにいかないという状態のところもあるのですよ、長官。本当に私の選挙区の村でコシヒカリ団地をつくってくれ、こう言って村の方で要請がありましたけれども、種もみもないですし、苗もありません。したがって、それはできません。こういうふうにして、これはいまごろ言われてもどうにもならぬということで拒否というか、断る以外になかったというようなところもあるわけなのでありまして、やはり減反というのが良質米の量を制約している、こういうことが言えると思うのです。だから、本当にこういう消費者のニーズにこたえていくということであるならば、減反なんというものはやめてうまいところの米というのをつくらせたらどうですか。