お答え申し上げます。
 京浜及び阪神外貿埠頭公団につきましては、昨年の十二月に先生御指摘のとおり閣議決定がございまして、昭和五十六年、来年の末をめどに廃止をするということが決まっております。運輸省におきましてはこの問題の円滑な処理を図るために、昨年の十一月に、外貿埠頭公団の業務の移管についてという諮問を港湾審議会にいたしております。そして、現在審議会の管理部会におきまして港湾管理者あるいは埠頭借り受け者等の関係者と懇談会を開催する等の方法で審議をいただいておる段階でございます。
 公団の移管先をどうするかという問題について現在まだ関係者の意見の一致を見るに至っておりませんけれども、運輸省といたしましては、移管先の問題も含めましてこの問題につきましての調整を急ぎまして、港湾審議会における結論を得たところで早急に方策を確立したいと考えております。
県と市は三段階の構想を持っておりまして、五百メートル沖出しと千メートルの沖出しと千五百メートル、これが一番大きいわけですが、三段階の構想を持っておるようでありますが、さっき言いましたように、関係者で見れば県内に適地はないという結論を一回出しているものですから、しかも当時運輸省から現在の空港を拡張整備するという指導もあったということも加わりまして、運輸省の指導ですから調査はするんでしょうけれども、釈然とした気持ちでないことだけは間違いない、これだけ申し上げておきたいと思うのです。
 それで、話は変わるのでありますが、京浜、阪神の外貿埠頭公団の問題、五十二年に一度廃止が閣議決定されまして、昨年末また廃止の閣議決定がされておる、今日なお問題の解決を見ていない。伺うところによりますと、廃止した場合の移管先をどうするかということでもめておるようであります。地方自治体の方は、関係自治体と言えば東京、横浜、それから大阪、神戸になると思うのでありますが、地方自治体側からすると、港湾管理者であるわれわれに移管をするべきである、これは正論だと私思うのです。これに対しまして日本郵船その他六社が、占用をしておるのだから、あるいは債券を買っておるのだからわれわれに移管をするべきである、運輸省はそれを調整しかねておる、決断しかねておるというように聞いておるのですが、実情はどうなっておるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
この問題がございました時点の詳細な経緯までは、実は私十分には承知していないわけでございますけれども、移転ということについて確かになかなか問題が多いだろうということは私ども十分認識はしておるわけでございます。
 ただ、現空港を拡張いたします場合に、先ほど私お答えいたしましたように、まあまあというところでとどめればそれはそれなりの拡充が可能でございますけれども、なかなかもってもう少し規模を大きく、さらに御案内のように、滑走路の北側の方の問題等もございますものですから、したがって、思い切って滑走路を海の中に突き出したらどうだという御意見もあって、そうなりますと、これまた工費が相当かかってくるということもございますし、最初のお答えのときに申し上げましたような進入表面がひっかかるとか、あるいは航路を支障するとかいう問題も出てくる。そういうことになりますと、いろいろとまた問題が大きくなりますので、しからば新しい適地というものをもう一度見つけることができないのかどうかということも含めて、空港の拡張あるいは近代化、大型化というふうなテーマであるとすれば、等分に見合いながら検討をするということにしてみたらいかがかというのが私どもの考えでございまして、いずれかに固執しているということではございません。したがって、適切な案が出てきて、具体的に詰めていく過程で採用に足るということが立証されてまいりますれば、また地元の御意見とのすり合わせをしながらその方向で進んでいくようにすべきものかと思っております。
ただいまの、納税思想といいますか納税者の納税についての物の考え方というものについて、今後税制調査会としてどういう考え方をしていくのかというお尋ねだったと思うのでありますが、非常に基本的な一番重要な問題で、どうもそこから本当は問題が発足しなければならぬのじゃないかというように、私、実はひそかに考えておったのでありますが、税制調査会ではそこまでは深く入ったことがないと思います。まあ国民の納税意識がどうであるとか、税負担感がどうであるとかというような調査が行われたり、またその報告を聞いたりということはありましたけれども。基本的にさかのぼれば、税金をどの程度にするかということ、またどういう税金があるのかというようなこととも関連しますけれども、納税者である国民の納税に関する考え方、まあ納税思想というのでしょうか、そういうことについての国の施策というか公共団体の施策というのが非常に重要である、あるいは世論の指導者の方々あるいは一般の新聞等のそういうことについての考え方が非常に重大な関係があるのじゃないかというようにひそかに考えておりまして、できれば、今後いまお尋ねの点を、できるかどうかわかりませんけれども、税制調査会の審議にも生かした方がよろしいのではないかというふうに思っております。
 外国のことは余り知りませんけれども、どうも納税思想という点から見ると、日本はイギリス、フランス、ドイツ、アメリカ等と比べて特段に進んでいる国だというふうに思えない節がある。無論イギリスなんかもずいぶん様子が変わってきておるようでありますし、納税という観点から見て一体どこが一番日本のモデルになるかというと、なかなか現在はむずかしくなっておるのではないかと思います。しかし、納税についての社会的な考え方、たとえば脱税についての社会的批判というようなものは、日本は余りないのではないか。罰則とかなんとかということになって、近隣あるいは地方の、町の、村の人々の批判というものが欧米諸国に比べるとどうも日本は薄いのではないかというふうな感じがいたすわけです。資料があってのお話じゃなくて恐縮でありますが、そういうことまで考えを及ぼしますと、先生のおっしゃられたようなことを絶えず考えておいて、国でもできること、県でもできることはやった方がいいのじゃないかという気がいたすわけです。