それは今後もふえる可能性があるのかどうかということと、三大都市圏で今後市に昇格するようなところが出た場合、従来のいわゆる相続税の猶予制度とか固定資産税の取り扱い、これはどうなりますか。
三大都市圏の特定市の数についてのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、昭和四十八年度から宅地並み課税が実施されておるわけですけれども、昭和四十八年度におきます特定市の数は百八十二団体でございました。その後、町村といいますか町が市制を施行いたしまして順次特定市になりましたのが埼玉県の坂戸市などを初めといたしまして八市ございまして、平成二年度末では特定市として百九十の市で宅地並み課税が実施されておるところでございます。
きょうは自治省からも来ていただいていますので、まず事実認識を伺いたいと思います。
 今回の生産緑地法の改正でいわゆる対象となる農地の範囲でございますが、三大都市圏の特定市ということになっております。現行の三大都市圏の特定市の指定の基準ですね、それはどのような考え方に基づいているのか、お考えを示してください。
環境庁といたしましては、水質汚濁防止法という法律がございますが、これに基づきまして、先生御指摘の豚房施設等につきましては一定規模以上のものについては排水規制という形で規制をしているところでございます。また、排水規制の及ばないような小規模なものにつきましては、これは畜舎だけではございませんでいろんな形の工場、事業場等も含めました小規模なものにつきましては、小規模事業場排水対策指針といったようなものを私ども作成しそれを地方自治体に通知し、また地方自治体ではそれらを踏まえて関係部局とも連携をとりつつ、環境保全の適正化に努めているといったところでございます。
 今後とも公害苦情等に適切に処理する等、先生御指摘の点を踏まえて排水処理に万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
じゃ、よろしくお願いいたします。
 なお、環境庁の方にもおいでいただいているかと思うんですが、何というんですか、河川の汚濁に対する対応等についてお聞かせいただけたらと思います。
近年、農業用の用排水を活用いたしまして、地域の方々が水や緑に親しめるような農村環境整備に対する期待が大変高まっております。こういう状況の中で、農水省といたしましても地域住民の方々の要望を踏まえながら、農業水利施設を活用しまして親水施設の整備などを行います農業水利施設高度利用という事業がございますが、これを推進してきたところでございますけれども、特に平成三年度におきましては、もっと広域にわたって親水や景観に配慮をした農業水利施設の整備を行う水環境整備事業というのを創設したところでございます。
 これからも、こういった事業制度などを活用しながら用水路の整備に当たっては、構造等につきましても親水や景観に配慮しながら農業水利施設の多面的な利用に向けた事業を積極的に推進してまいりたい、こういうふうに考えております。
琵琶湖の水をきれいにすることの緊急性、重要性から見ますとちょっと瑣末な問題になりますけれども、宅地化が進むと農業用水に生活雑排水が流されて用水の汚染が進み農家の作業に大きな支障が出てまいります。この対応は十分なのでしょうか。
 また、農業用水の清掃は水利組合員等の仕事かと思いますけれども、だんだん宅地化が進んだようなところの市街化区域での用水路の清掃というものは、これはだれの仕事になるのでしょうか。
大いに頑張っていただきたいと思います。
 それと、四十九年に法が成立しましたときに、衆参両院の附帯決議では生産緑地地区で十分な農業施策が行われるようにとされておりますが、何か特筆するような施策があったら教えていただきたいと思います。
 それからまた、農林水産省の諸事業は主として農業振興地域で行われており、生産緑地地区では原則として行われていないというふうに聞いておりますけれども、だんだんこの生産緑地地区でもいろいろな施策を行うような検討をされたらいかがかと思うんですけれども、どうでしょうか。
今度の法改正も一つの契機になるかと思うんですけれども、優良な住宅がまじめに一生懸命働く人だれにでももっと手に入りやすいように願うものであります。大臣のその点に対するお考えをお聞かせいただければと思います。
細かい正確な数字はわかりませんけれども、世論調査等によりますと、やはり日本人はまだまだ自分の土地を持ちたいとか自分の家が持ちたいという要望も強いようでありまして、今御説明いただいたことは確かに一つの方法ではあるかと思いますけれども、必ずしも私が期待している方向ではないような感じがいたします。
 今のように高騰した地価の現状下では、個人が購入できる土地というのは小面積に限られてまいります。それで三十坪とか四十坪程度の土地にだんだん細分化されていくような傾向にあるかと思いますが、これは生活環境的にも都市計画上も余り好ましくないと思うのでありますけれども、こうした土地の細分化、まあ今御説明いただいたようなことはそれぞれ確かにその対策だとは思うんですけれども、この細分化に対しても特に何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
ちょっともう一つ、高丘参考人にこれはお願いでありますけれども、企業として確かにこれは独自の問題でありますから、企業の自主性からして、おっしゃることはわかります。
 しかし、先ほど申し上げましたように、特に労働時間の短縮等々やかましく叫ばれておる中で、ただ単に企業がこうだからということでは処理できないような情勢に入ってきているわけです。ですから、ぜひ団体として、おたくのチェーンストア協会として、きょうは百貨店協会の代表お見えじゃありませんけれども、ぜひともこれは総合的にお考えいただいて、企業のやはり自主性ということもありますけれども、少なくとも正月三が日ぐらいは統一した行動をおとりいただくことが、これは広くやっぱり事実上生活者のために必要である。そのために困っておる出入りの業者、従業員が相当おるということはぜひひとつ御認識をいただきたい。このことをお願いをしておきます。御答弁は要りません。よろしくお願いします。
 終わります。