もうそれ以上は触れませんが、かつて一九四八年四月十四日に衆議院で軽犯罪法について法案が成立したときの、当時は司法委員会ですか、今の法務委員会ですね、司法委員会の委員長報告の中で、これは絶対宗教団体とか政治団体には使わないんだという答弁があって、しかしその後またやはりこれがその他団体にも及んだ例もありますので、ですから今私、警察庁長官と国家公安委員長にそこをきちっと確認させていただいたというのもそういう意味もありますので、今の御答弁どおり厳格に暴力団対策ということでやっていっていただきたいと思います。
 次に、法律の内容についても少し入っていきたいと思うのですが、この暴力団の指定とともにこの指定の解除ということがありますね。そのときに、暴力団が解散を言ってくる、暴力団が解散をしますということを言ってきたときに、解散その他の事由により消滅ということになって解除ということに一応なるわけですが、問題は、先ほど来少し議論がありましたけれども、解散届を出してきた、しかし本当に解散かどうかというのは一定期間、それは半年がいいのか二年がいいのかということはあるにしても、それは偽装解散であるのか、あるいは、一遍消しておいて別な団体を名乗って、結局は、若干の構成メンバーの変動はあったにしても、存続するのかということの見きわめがやはり大事だと思うんですよね。その点では、この解散届け出があっても一定期間フォローをして解散を確認してから指定解除というふうにいくということであればよくわかるわけなんですが、空白期間ができたりするとちょうどモグラたたきのようになるわけですね。その点についてどういうことをこの点では考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。
ただいま長官から答弁がありましたとおりでありまして、あくまでもこの法律は裏表なしに、もう全く暴力団の壊滅ということに向けてあるわけであります。ただ、先ほども私が他の先生にも答弁いたしましたように、暴力団員といえどもなかなか知恵者がおるわけでありますから、我々の方にすり寄ってくるようなことになりますと、えらいその境目が難しくなってきますね。そのようなことで今後十分当委員会でも検討して、本当にそれだけに、暴力団壊滅作戦というものがちゃんとできるような、そういうことについて検討しようではないかというようなお話をされているということを伺いましたので、そういう点についても私ども公安委員会としては全力を挙げて御協力をさせてもらわなければなりませんし、また十分皆さん方の御理解ある御支援をいただかなければならぬ、こう思っておりまして、そこだけはもうきちっとしておりますから、先ほどの答弁を私落としましたけれども、船舶の自衛隊法の問題からのこの政令について云々というのをひとつ挙げてまたこれもそうじゃないかなどというふうに言われると非常に我々としては困るわけでありまして、それは我々に対する極めて不信感を持っておられる証左になりますが、そういうことはありませんから、どうぞひとつ真っ正面から受けとめていただきたい、こう思っております。
次に、憲法との関係について一言伺っておきたいと思います。
 暴力団の対策、これは当然のことであります。これが一般国民の権利侵害に及ばないということがまた一面では必要になってくるわけで、この点で、今回立法化を検討された暴力団対策研究会のたしか昨年の十二月二十一日の第二回目の研究会ですか、ここでは結社の自由の関連の問題で、政治団体、宗教団体は除外するんだということとか、暴力団右翼については実態に応じて判断していくんだとか、そういうことを警察庁としても意見を表明されたり検討も加えられたようでありますが、この法律が暴力団以外の団体、宗教団体とか労働団体、住民運動団体とか政治団体とか、こういうものに当然のことながらそれは適用されないということであるはずですが、この点、警察庁長官のお考え、また国家公安委員長のお考え、大事な点ですのでお二人のお考えをきちっと確認しておきたいと思います。
そのとおりでございまして、私どもの暴力団取り締まりの究極の目的は、暴力団そのものをこの社会に存在を認めない、それを壊滅していくということでございまして、そのことは本法の趣旨とも違わない、矛盾するものではないというように考えております。
まず、この法律のスタンスと申しますか、暴力団を特定の目的に合わせて規制してコントロールするというふうな立場じゃなくて、そもそも暴力団に対するスタンスの方なんですよね。今回の法律はそうであったとしても、暴力団は壊滅させる、これまでそういう警察庁の方針であったというふうに私は思っておるのですが、これはその方針というのはそのとおりなんですね。
何点か御質問でございますが、新しい算定方式というものを来年からやるということ、さらに今度の引き下げ諮問ということについては厳しい状況の中で、さらに厳しい選択を意識しながら私も諮問をいたしました。しかし、それだけに先行きについて責任を持たなければならぬと、かように心得ておるところでございます。米は自由化しないそして食管の根幹は堅持する、こういうことで安定的な供給体制を図っていくという観点からも責任は私どもにあるわけでございますので、そういうことで努力をしてまいりたい、こう思っております。
 コストの引き下げということについては、先ほども一・五ヘクタール、〇・五ヘクタールの農業者が三人集まれば、そして集団化してくだされば従来の集団化の、かたくななと言うとちょっと言い方がなんでございますけれども、もっとさらっとしたやり方で簡単にという意味でございますが、そういうことでひとつ営農集団ができ上がるあるいは組織集団ができ上がるということをどんどん進めていくことによって、コストの低減ということはぜひとも図っていかなければならない。そのコストの低減は、農家の懐に入るお金というものがやはり歩どまるという、その歩どまりには影響しない、影響しないどころか少しずつはよくなるという目標を持ってやらなければならぬと、こういうふうに思っておるわけでございます。
 その他、農家負担の問題について、基幹的な水路あるいは農道、道路、そういうものについての土地改良事業に関連をしての負担問題というのは従来ともこの委員会で質疑が繰り返されてきたところでございます。
 極端なことをおっしゃる方はただにせよという御意見も実はちょうだいをいたしております。しかし、ただにするわけにはいかぬけれども、やはり工夫はしていかなければならぬ。なぜかといえば農村社会におきましても混住社会でございまして、従来の農業の用排水という問題が下水道、都市下水道とのかかわり合いにおいて一体その負担はどうなのかという、そういう問題もございます。例示をすればいろいろあるわけでございますが、そういうことを頭に置きながら、ひとつその地域社会全体としてどうなるかということで、そこらにまいりますといわゆる縦割り行政ではなくて横の連絡をとりながら進めてまいりたい、こう思っております。
 残余の問題は事務当局から答えさせます。