大日本帝国憲法第七十一条、御案内のとおりでございます。そして、日本国憲法八十三条、「国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」、これも事実であります。だから、矢原さんのおっしゃいましたように、終戦直後、憲法改正に当たって、やはり国の財政を処理する権限は国会の議決に基づいてこれを行うということであるから、すべてこの議決が優先すべきものであるというので七十一条は顧みられなくなった、こういう議論と、もう一つあることはあるんです。前年度予算を執行すべしというと、まさに戦争中の予算を執行することになるんじゃないか、こういう議論もあったやに、これは文献で調べたわけではございませんが、私も聞かされたことがございます。例えばドイツの基本法になりますと、非常に細目が明示してありますが、予算が成立に至らなかった場合の措置というものはこれは残されております。
 したがって、やはり空白を置くべきでないというところに財政法上における暫定予算というものができて、それに今まで何回かお世話になって議決していただいて、可能な限り空白期間を埋めてきたというのが現実の姿ではないかというふうに考えております。
私は、この江川問題も、すべての関係の法律は人がつくっていく、法律も悪用すれば、善と悪、そういうふうな善用と悪用がございます。ですから、私は今から質問申し上げますけれども、今回の暫定予算の問題についても、法律というものは政権政党としては正道の立場の中でやはり判定を下していかなければいけない。
 まず質問の一でございますけれども、帝国憲法第七十一条では前年度予算踏襲制がかって定められました。予算空白という事態が生じないようになっていたのであります。しかし、この制度は、政府と議会が対立したとき無予算期の発生を確実に防止することで政府の立場が著しく強化されていたため、民主主義下の現憲法では採用されなかった制度でございます。したがって、この経緯から考えましても、現憲法は無予算期すなわち予算の空白を認めたものではなく、これを回避するため暫定予算制度を設けたということでございます。したがって、現憲法下においても予算の空白なる事態は存在してはならないはずでございますけれども、政府の見解はいかがでございますか。
まず最初に、暫定予算の問題について伺います。
 総理大臣、別な話でございますけれども、私、予算の空白という問題をいろいろと連想すると、私もスポーツマンでございますので、ジァイアンツの江川選手の入団時の一日の空白ということを考えるわけですが、それについての所感はどうでございますか。
日米の関係というのがこれだけ広範囲になると、いろいろな問題も出てくるだろう。しかし、あくまでもその問題はいわゆる共同作業で解決しましょう、それが基本的な首脳会談の合意でありまして、その中で具体的に首脳会談で出た問題について、公共事業への参入問題あるいは科学技術協定の問題、そして今まさに御指摘なすったこの牛肉、オレンジの問題と、こういうことであります。その問題で、いわば四月一日までに期限の切れるものというのは科学技術協定、あるいは牛肉、オレンジ。公共事業は双方の約束で切れるというものじゃなく、米政府の対応を決める期間というものは存在しておりましたが、双方の考え方で切れるという問題ではなかったと。したがって、これについてそれまでに答えを出すか、そして今佐藤農水大臣から、いわば決裂ではなくして今後引き続き二国間で協議していこうということになったと、こういうことであろうと思うのでありますが、基本的にお互いの国の成り立ちの若干の違いもあると思います。
 一つ公共事業を見ましても、公共事業といえば率直に言って国または地方団体が発注するものというふうに我々は思うし、ある人は公共的な事業はみんな公共事業だと思う人もあるだろうというようないろんな相違もございますが、徐々に徐々にこれを詰めてきております。したがって、ジャパンバッシングということについて私どもも、ハンマーを用意してそれでぶち壊されるという光景を見て愉快であった国民は決して一人もいないというふうに私自身も思いますが、それを超したいわば日米安保条約というものの上に立った相互信頼というもので、縮小均衡ではなく拡大均衡の中でなお根を詰めた話をしていけばそういう感情自体も徐々に払拭されていくべきではないか、いくものであろうという考え方で粘り強く交渉してみようというふうに思っております。
政策金利についてのお尋ねでございますが、まず資金運用部の金利について一般的な考え方について申し上げますと、御指摘のように、市中の金利情勢になるべくこれを合わせるということが私どもとしては望ましいと考えております。しかしながら、他方、この資金運用部資金の原資を考えますと、これは国民の皆様からお預かりする郵便貯金あるいは年金の積立金でございます。したがいまして、郵便貯金の金利でございますとか、年金をお預かりするときの預託金の金利とか、こういったものも考慮に入れて決めませんとなかなか適切な水準が定まってこないということでございます。
 現在、資金運用部貸付金利は五％でございまして、かつての六・五％に比べますと、市中金利の低下を反映してかなり低いものとなっておりますけれども、現時点においては、今申し上げました郵便貯金金利、それから年金の預託金金利などとのバランスから見て適切な水準ではないかと考えております。
 ところで、福祉貸し付けの金利でございますが、先ほど社会局長からもお答え申し上げましたように、市中の長期プライムレートが五・五％、それから資金運用部貸付金利が五％というようなレベルと対比いたしますと、福祉貸し付けの四・四％というのは相当程度優遇された金利でございまして、政策の目的を十分果たしているのではないかと考えております。
 ちなみに申し上げますと、先生お尋ねの昭和四十五年は資金運用部貸付金利が六・五％で、その折の福祉貸付金利が五・一一％でございましたから、その開差が一・四ポイントあったわけでございますけれども、今日、資金運用部貸付金利は五％、福祉貸付金利が四・四％ということで、その開差を考えますと〇・六でございますが、全体としての金利レベルがずっと下がってまいりました中でなおこれだけの開差を持ち得ているということについて、私どもなりの努力というものを御評価いただきたいと思います。
 それから、申し上げるまでもありませんが、資金運用部金利と政策金利との差は財政資金で埋めておるわけでございます。この財政資金といいますのは、言うまでもなく税金でございますが、この福祉貸し付けに係る利子補給金は六十三年度予算で八十五億円でございまして、こういった税金の使い方あるいはその配分の仕方ということも考えながら金利水準を設定していく必要があるわけでございまして、そういったものを総合的に考えますと、現在の金利水準については適切な金利ではないかと判断いたしておるところでございます。