先生御指摘のとおり、ペーパーレスは五十九年度に始まったわけでございますが、五十五年度をピークに審査官の定員は六十三年度まで少しずつではございますが減少の一途をたどっているわけでございますし、一方におきまして、出願は五十年代から六十年代初めにかけましてずっとふえてきているという事態であったわけでございます。私どもといたしましては、五十九年度に特許特別会計の創設とともにこのペーパーレス計画の推進に取り組んでまいっておりまして、審査官のかなり多くの員数もこのペーパーレスのシステムづくりのために割かざるを得なかったというような事態が続いていたわけでございますが、その間にありまして、かなり大幅に実行せざるを得ないような状況に置かれていた中にありまして、定員の削減につきましては、これを最小限度にとどめるという努力をするとともに、六十二年度におきましては多項制の採用等を行いまして出願の合理化、数の適正化というような努力も払わせていただいたわけでございます。
 しかし、現時点におきまして三年と一月の要処理期間になっておるということはぬぐいがたい事実でございまして、私ども、昨年度以来取り組んでおります新たな審査処理促進のための施策体系をフルに動員いたしまして、今後事態の改善を図ることに全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。
次に、近年米国議会を中心といたしまして、保護貿易主義的な動きが非常に強いわけでありますけれども、特許を初めとするいわゆる知的所有権問題をクローズアップして取り上げてきているようであります。特に八九年の五月、通商法のスペシャル三〇一号に関して日本を監視国に特定をした、こういう経過があるようであります。これはどのような意味を持つものなのかということ。さらにまた、これに対する我が国の対応、これはどういう対応をしてこられたのか、この辺についてお聞かせをいただきたいと思うのです。さらに加えまして、米国は日米構造協議、この中でいろいろな議論がなされまして、特に我が国の審査のおくれ、あるいはまた特許に関しての制度面も含めましたさまざまな主張がアメリカからなされておる、こういう状況でありますけれども、八九年の九月、さらにはまた十一月、日米構造協議やあるいは八九年の九月の日米貿易委員会におきまして重大な審査の遅延、さらにまた特許付与の遅延、権利保護の範囲、これが短縮をされるなど、こういうことで指摘が大分広範にわたってあったようであります。したがいまして、これらについて特許庁としてはどのような認識とさらにまた対応、これまたどうやってまいったか、これについてお聞かせをいただきたいと思います。
ただいま御指摘の点は、今後の世界経済、日本経済の安定的な発展にとって非常に重要な話であるというふうに認識をさせていただいています。現在、ＷＩＰＯあるいはガットで行われております国際的な制度のすり合わせにつきましては日本は大変積極的にこれに貢献をさせていただいておりまして、たび重なる提案あるいは議長職を行う等、リーダーシップをとってこれをぜひ近々にまとめ上げたいという意欲を持ってアメリカとともに臨んでいるというのが現状でございます。制度のハーモナイゼーションが一日も早く完成するよう、私どもも大変強い期待を抱いております。
 また、データベース等のお話もございましたが、私どもはアメリカ特許庁あるいは欧州特許庁と一緒に三極特許庁会合というものを持っております。このような場におきまして、例えばバイオについての共通の電子化されたデータベースの構築につきましては、昨年ワシントンでこの三極会合があった際に私どもは合意までこぎつけまして、今後三極の協力によりましてこのデータベースをつくろうという話も始まったところでございます。また、発展途上国との間におきましても、この一月二十九日から二日半にわたりまして東京でＷＩＰＯと共催のラウンドテーブルというものを開かせていただきましてインド等十一カ国の各庁の首脳が参加をしたわけでございますが、その場におきましても共通の機関の有用性等についていろいろ話し合われたところでございます。
 国際化問題につきましては今後とも積極的に対応してまいりたいと考えております。
二十四時間体制につきまして特許協会等の要望があることはよくよく認識はさせていただいています。一方におきまして労働条件を改善しろというような要請もあるわけでございまして、私どもは今先生おっしゃられましたように月曜日から金曜日の八時までオンラインの受け付けが可能になるようなシステムにつきまして現在庁内で検討させていただいております。
大野由利子でございます。委員の皆様よろしくお願いします。
 初めに、内外価格差のことについて質問をさせていただきたいと思います。
 経済企画庁の出されました物価レポートによりますと、内外価格差をもたらしている要因の一つに消費者のブランド志向を挙げていらっしゃいます。消費者がブランド品の価格の高さを品質のよさと同一視している、こうした消費者の合理的とは思えない行動が高価格を招いている、そういう指摘でございますが、果たしてそうなんだろうか。一見そのように見えますけれども、そういう指摘は行き過ぎなのではないだろうか、私はそのように思っております。良質で、しかもまた安価なものを求めるのが本来の消費者の心理でございまして、残念ながら非常に情報不足な中で、ブランド品なら一応安心なのではないか、そういう心理が働いてそのようになっているのではないか、そのように思います。消費者のブランド志向は売る側が形成してきたと考えるのが妥当ではないか、そのように思っております。
 公正取引委員会が三月十六日に出されました「欧米ブランド輸入品等の実態調査」に次のように報告をしていらっしゃいます。「輸入総代理店経由の商品の小売価格の設定方法」についてでありますが、百貨店は、輸入総代理店が付しています希望小売価格を小売価格としてそのまま用いているとしているのが九二・三％。このように九二・三％の百貨店が輸入総代理店の希望小売価格を小売価格としてそのまま用いていらっしゃる、その原因を公正取引委員会はこの調査でどのように分析をされていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。