御指摘の点は、このような地力増進対策指針の策定とかあるいは土壌改良資材に対する品質表示制度というものが一つのバネになりまして、さまざまな資材が今まで以上に農村で使われていくということに対する一つの戒めというふうに承ったわけでございますが、確かに地力問題というのは本質的に土壌中のいろいろな生物活動というものを活用いたしまして自然の物質循環を有効に農業に作用さしていく、こういうことが基本でなければならないと思っておるわけでございます。
 その意味では、今回品質表示制度の対象になります土壌改良資材はあくまでもそれを補完する補助的なものということでありまして、このような法律制度がきっかけになって資材の売り込みが今まで以上に活発となることについては厳に戒めていきたいというふうに考えておるわけでございます。また、実際問題といたしまして、都道府県の定めていきます対策指針の中におきましても、今申し上げましたような理念が十二分に生かせるように、策定に当たりましても指導してまいるつもりでございます。
農協段階におきます土壌の診断のための器具の配置につきましては、新生産総合事業の中の助成のメニューとしてはございまして、必要があればこれを交付することはできることになっておるわけでございます。
 総じて申し上げますと、果樹地帯とかあるいは野菜の生産地帯というのは、地力に対する、土壌に関する意識というのは非常に高うございまして、生産者団体におきましても、国の助成があるなしにかかわらずこれを設置しているケースが多いようでございますし、逆に水田地帯になりますと、これは比較的その地域としては似通った土壌の性質のものが多いということも関係するのかもしれませんが、普及所の施設によって需要を充足しているというケースが多いように見受けられております。いずれにいたしましても、器具だけを配置いたしましても役には立たないわけで、そのためのある程度の専門知識を持っている職員がいるということを前提といたしまして、必要なものについては助成をいたしていくつもりでございます。
土壌の調査とか診断を行うための施設、機材というものの整備につきましては、都道府県以下の段階で申しますと、都道府県の農業試験場に最も集中的に配備をされておるわけでございます。ただ、それだけでは現地のさまざまな要請になかなかこたえられないということから、農家の施肥指導でありますとか、主要な養分量を分析するための装置を農業改良普及所に配置をするという仕事を長年続けてまいりまして、今日ではほとんどの農業改良普及所にはその種の施設が配備されているわけでございます。それから農協等の生産者団体につきましても、国の助成によりましてある種の施設をつくりました場合に、それの附帯施設として設置を助成したケースもございますし、農協等が自主的に購入したものもございますが、その数はつまびらかにしておりませんけれども、これも相当程度に入ってきているというふうに理解をいたしております。
 具体的な仕事の分担ということにつきましては、簡単なものについてはできるだけ農協、普及所等がこれを分担し、高度のものになりますると試験場にやってもらう、こういう分担になっているように理解をいたしております。
これはこれだけではありませんけれども、私どもはやっぱり地域農政というか、できるだけ地域に任していく、これを基本に考えなければいけない。しかし、今の国の予算なり国の政策というのは中央集権であって、農林水産省で大体決まったことが下へ縦で非常に強くおろされてきておる。受ける末端は一本でありますから、さまざまな組み合わせで困る場合もあるし、あるいは適当に処理をしていくというようなこともしばしばできておる。そういう意味で、地方を、一番受け皿のところで一本にまとめていくという対応が、そうは言いながら市町村なり県なりでは大分進み始めてきているように思うのですよ。だから、私は、やはり中央、本省でその辺の問題はもう少し整理をしていくという要素を強めなければいけないのではないか、こんなふうにも考えておりますので、この地力の問題と絡んで相当な事業がありますから、その辺を含ませてお考えをいただきたいと思うわけです。ただ、これは予算がたくさんあるというわけでありませんよ。
 そういうことで、地力増強のために必要なことは、この法案にも出されておりますが、やはり調査をしていくということなんですね。いわゆる土壌調査と通称言っておりますが、土壌調査をやるには施設が必要なんです。その土壌調査の施設、器具、そんなものはどの程度の分布というか、配置状況になっておるか、大ざっぱで結構ですけれども、ちょっとお知らせいただきたいと思うのです。
お答えいたしますが、既に、御案内のように、ＪＡＳＲＡＣの方では合意に到達しておられますので、これを一つのプライスリーダーと申しますか、そういう考え方で合意がなすっているとすれば、レコード制作者もそれとのバランスにおいて物を考えでいかなきゃならぬということが大筋では申し上げられると思うんでございます。しかしながら、レコード制作者というのは、レコードをつくり上げますについて、著作者あるいは実演家とはまた違ったいろんな意味の経済的な負担を受け持っているわけでございまして、そういう意味では、例えばＪＡＳＲＡＣが五十円だからレコード制作者も同じ金額でいいだろうというような意味の金額の形式的な公平というようなことではない考え方で、この辺はまた詳しくよくお話し合いをしたいと思いますけれども、商業組合の方と具体的にはお話し合いをしていきたいと思っております。と申しますのは、レコード制作者というのは、ただ、著作者が作品をつくられた、いい実演家がいたのでその人が歌ってくれるということだけで売れるものではございませんで、そのほかにも技術的にもいい品質のものに努力していかなきゃいけないような面もございますし、それから、全く無名の歌手あたりの場合には、それを広めていくために、いろんなところにいわゆるプロモーションとか宣伝とかいうようなこともございますし、そういう費用は、もうこれは従来は一般のレコードを購入してくださる方々が、そのレコードの価格の中に織り込まれていたものでございます。そういうものが従来、今日までのところはレンタルレコードからは全くちょうだいできてないので、レンタルも安い方がいいというお話が先ほど来いろいろございますので、これが値段が高くなることについてはレンタル商業組合の方でも非常に問題を感じられるだろうと思いますけれども、そこのところを十分にお話し合いをしながら、なるほどそれはひとつ負担の均衡というような意味からもよく考えてみようというようなお話でも牛久保さんからの方からちょうだいできるようなことになりますと、よほどまた話も進みやすくなるんじゃないかと、そんなふうに考えております。