補正予算で公共事業の追加を行った場合、そのためにはやはり景気対策としてこの事業は推進しなければならぬと思うわけでございますが、反対に、これに対して景気問題についても前倒しということが非常に大きい意味を持っておるわけでございますが、この点については経企庁長官はどのようにお考えですか。
ただいま申し上げました契約率が大体九八％前後にまいるかと申しますのは、契約の割合でございますから、契約率が年度末で高くなることによりまして確かに未契約で繰り越される額は減ってまいるわけでございます。ただ、そのほかに、すでに御承知のように契約済みになっておりまして事業の執行上、翌年に繰り越されるものも来年度の予算現額の中に入ってまいうますから、その部分の方がむしろ大きい金額でございますので、年度末の契約率が上がったから直ちに来年度の繰り越しが減るという関係ではございません。
ここで、数年の一般会計の公共事業費は横ばいの状況でございますが、財政の伸びも幸い抑制されているので、前年度からの繰越額が公共事業の総額を左右するということが非常に大きい影響になってきておるわけでございます。こういう点で五十七年度の繰越額は一兆一千億円、こういうふうに私どもも聞いておりますし、また言われておりますが、五十六年度、五十七年度とも、予算額は十二兆九千億程度で同規模であり、結果、五十七年度は繰越額の差が三千億円程度前倒しとなってくる、こういう試算になるわけでございますが、この点大蔵大臣はどのように見ておられますか。
五十七年度の契約対象になりますいわゆる予算現額が幾らになるのかということは、実は政府関係機関の認可予算等の決定をいたしませんと出てまいりませんので、計数的にこれを見込むということは大変むずかしいことでございますけれども、大体の感じから申しまして、本年度あるいは昨年度、いずれも契約対象額は十四兆円をやや上回る程度でございますから、来年度におきましてもほぼその程度であるというふうに考えますれば、上期が仮に五％高くなるということでございますと、下期の予算現額は大体その分減少するということに相なると思います。
そこで、五十七年度に至っては、さらに五十六年度上期七〇％を大きく上回る七五％の前倒しを予定されるわけでございますので、ここで問題となるのは、五十七年度の公共事業総額が、五十六年度の執行率いかんによっては五十六年度の公共事業総額を下回ることが考えられるわけでございますが、この点はどうでしょうか。
これはまだ各省とも執行中の段階でございますし、特に二月の補正予算でお願いをいたしました災害復旧事業費の消化状況がどの程度になるかということにかかりますので、私どもも数字で見込みをはっきりとお示しをするということのできる段階ではございませんけれども、過去の年次を眺めてみますと、契約の促進年度に当たります五十二年度、五十三年度あたりはいずれも最終の契約率は九八％程度に達しておりますので、今年のように促進を図っており、また今日まで順調に進んでおります年では、最終制には大体そのあたりまではいくのではなかろうかというふうに思っております。
今年は高い方から四番目ということになるわけですが、この五十六年度の公共事業の契約がこのまま順調に進めば、最終執行率はどの程度になる見込みですか、御説明願いたいと思います。
五十五年度の実績の契約率は八二・八％でございます。過去におきまして、契約率の管理を始めましたのは四十一年度からでございますが、今日までの十六年間の一月末の契約実績を高い方から申し上げますと、一番が四十一年度の九〇・三％、二番が五十三年度の九〇・一％、三番が四十六年度の八七・九％でございまして、本年度の八七・二％は高い方から四番目ということになっております。
万一景気が回復しないと、こういう場合には政府は適切な手段をとると言っておるが、その中身はどうかと、こういうお話だと思いますが、現時点では一体どうしたらよいかということについてはまだ考えておりませんし、相談をいたしておりません。もう少し繰り上げ執行に全力を尽くしまして経過を見たい、このように考えておるところでございます。
昼飯を、朝食二食して午後は腹が減るという原理と同じように、前倒しというのは、後半のたるみというのは、過去の政府の前倒し実績からいっても、必ず後半には補正を組むとか、そういう形のてこ入れがなされております。そういう点で、適切な処置というのは、そういう点ではやはりこの腹の減ったのをまた補充するようなそういう対策をすることですか、どうですか、長官お願いします。
政府内部には、臨調のことを気にされ過ぎまして税制問題についていろんな意見があるわけですから、こういった具体的なことが、試算ですからあくまでもきっちり数字が合うということだけではないわけですけれども、建設国債を出せということを大臣が言うからには、税収問題との波及効果あるいはいまお話ありました外国輸入がらみの問題とか、そういったことを総合的に出されましてやりますと、非常にこれは国民も納得ができる面もございましょうし、同時に、閣議の中でも、何か未来に対して借金を残すだけであってなんていう話も、そんなことはないと思いますが、短絡的な話じゃなくなっていくだろうと考えますので、ぜひこういったことを裏づけにしながら、大臣の積極的な景気対策に対する取り組みを閣議の中でもお願いしておきまして、このことを終わらしていただきます。
 次の問題でございますけれども、これは地価の上昇についてでございます。これは国土庁の方でしょうか、国土庁長官の話の冒頭に出てきました中で、私ちょっと気になった問題があるのですが、土地問題につきまして地価の上昇率が鈍化するということが所信表明の中に出ているわけです。これについての御認識は、そういうふうに鈍化と受けとめてよろしいんですか、どうなんですか。その辺のことについて中身の真意を少し説明してくれませんか。