主として先ほど申し上げたもののほかに、特に重要と思われる特別委員会等を放映しているということですね。そのようにＮＨＫが国会の審議状況を中継することによって政治が随分身近なものになったというふうに感ずる国民が非常に多いというふうに私は思います。
 しかし、私にとってはいま一つ物足りないものが残っているわけであります。それは、テレビが健常者を対象にして身体障害者、中でも聾唖者は対象になっていないのではないかと、こう感じるのであります。
 先ほどのお話のように、手話通訳の放送というのはＮＨＫとしては取り入れてないと。いわゆる障害者の時間といいますか、その時間以外には取り入れてないということでありますね。それはなぜでしょうか。
国会中継は、国会が国民の立場に立って国家の大事な問題を論議するところと心得ております。したがって、国会中継はできるだけこれをテレビジョン、それからラジオ放送によって中継すべきものと考えております。
 ちなみに、五十七年度からの三年間で言いますと、五十七年度が百十時間、それから五十八年度が百六時間、五十九年度は臨時国会が開催されなかったものでありますから四十五時間というふうな放送時間になっております。
現在ＮＨＫの総合テレビ、教育テレビはそれぞれ、午前六時から午後十二時まで、一日十八時間ずつ放送しております。したがって、年間の放送時間は、それぞれ六千五百七十時間に相なります。ただ、特集番組あるいは臨時番組等がありますので、実際の放送時間はこれより多少増加しております。例えば昭和五十九年度で言いますと、総合テレビが六千六百七十四時間二十六分、それから教育テレビは六千五百七十六時間十九分というふうな計算になっております。
初めに、ＮＨＫの方にお伺いをいたしたいと思います。
 私はきょうのこの委員会に会長または副会長を参考人として要請をしたわけでありますが、私、事情はいろいろ聞きましたが、最終的に会長も副会長も出られないと。したがって、参考人に専務理事が出るということについては一言も私に話がなく、きょうのこの参考人の出席ということになったことについてはまことに遺憾であります。私は土曜日の午前中にいろいろ話をして、それからまた時間があったわけでありますから、こういうことについてはやはりきちっとしてもらわないと困るわけでありますから、今後十分注意していただきたいと、このことを冒頭申し上げておきます。
 私は、ＮＨＫに手話通訳にかかわる問題についてお伺いをいたしたいと思いますが、まず総合テレビ、教育テレビの放送時間でございますが、平均的に一日何時間、年間どのくらいの時間を放映されておるか、そのことについてまずお伺いをいたします。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これで終わりますが、もう一つ。
 よくわかりました。ただ、土地台帳や家屋台帳は、借地人、借家人以外には利害関係人でないということで、直接の地主、家主に関する部分は見せないのが原則になっているようですけれども、しかし説明は今言ったように、課長さんの言うような説明をしていただければわかるし、また近隣のものは見せていただけるようになっていると思いますけれども、利害関係人でありませんからね。しかし、それはなかなか素人ではわかりませんので、今課長さんの言ったような説明を親切に、この前の通達にもありますが、「税負担の状況及び負担調整措置に伴う税負担の増加額を示すこと等により実情に即した対応を行うよう努めるものとする。」ということも述べられておりますので、ひとつ親切によく説明してやるようにということを、四月に出すと思われる通達の中にも明記しておいていただきたい。実情に対応して行うようにということがこの前の通達にもありますので、そういうことを希望しておきます。その答弁を求めて、私の質問を終わります。
お答えいたします。
 いま先生からもお話がありましたように、都市、それから都市周辺に所在しております国有地は非常に残り少なくなってきておりますが、そういうことがございましたので、それの有効活用につきまして、昭和四十七年三月十日でございますが、国有財産中央審議会の答申の趣旨にのっとりまして、国有地は従来よりも一層公用、公共用の用途に優先的に充てるということを基本方針といたしまして、その有効活用を図るということになっておるわけでございます。
 いま先生お話しの未利用の国有地、非常に数が少なくなっておりますが、私ども管理しております場合に、やはり大きいものはある程度重点的に見ておりますけれども、非常に規模の小さいものになりますと、いろいろ調査をしないとなかなかわかりません。これはどういうものが現実に都内にあるかということになりますと、ある程度時間をかけて調査していかなければならないわけでございますので、現在すぐここでどういうものがあるというふうなことを申し上げる準備はございません。それがまず第一点でございます。
 それから、では次に、地方公共団体等からそういう要請がある場合に応ずるかというお話でございますが、地方公共団体から国有地をたとえば公園に充てたいというふうな申し入れがございました場合には、先ほど申しましたように、国有財産中央審議会の趣旨にのっとりまして公用、公共用の用に充てるということでございますので、公園のほかにも公用あるいは公共用の用途に欲しいという申し入れのある場合もございます。したがいまして、そういうふうないろいろな要請等を比較検討いたしました上で対処していくということになろうかと思います。
 なお、この二千平米以下のものにつきましてもそういう方針でございますので、もし地方公共団体から公用、公共用の用途へ充てたいというふうなことがありますれば、私どもも積極的にそれに対応してまいりたい、かように考えております。