農業者年金はほかの年金と違って、種々政策的な要請をしょっているわけでございます。したがいまして、いま先生が御指摘になりましたように、その実務、これもかなり複雑で、ほかのものより手間暇を要するということはそのとおりでございます。私どもそういった実務のための予算的な措置、事務費の確保につきましては従来からも努力してまいったところでございますが、今後なお一層努力してまいりたい。特に業務委託費の増額ということに努力してまいりたいと考えております。
 それからまた、そういう複雑な実務を能率よくこなしていくためには、職員の資質の問題が重要であろうかと考えます。その意味で、この年金業務を担当する方たちに対して研修等を通じて十分熟練していただく、そういう努力もしていかなければならないというふうに考えております。
 なおまた農業委員会、この年金業務だけでなしに、各種の農政上の仕事を担当していただいているわけでございます。たとえば利用増進事業につきましても大きな仕事を担当していただいている、そういった業務なり農業委員会全体の業務を通じてその強化を図っていく。そしてこの年金業務についても十分な能力を持つように育て上げていくということが必要だろうと考えております。そういう全体的な方向で予算措置の強化もあわせて努力してまいりたい＾このように考える次第でございます。
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それでは最後にもう一点だけお尋ねをしたいのです。この農業者年金の業務、これが他の公的な年金と違いまして、農業委員会とか農協に委託をして行われているということなんですが、政策年金であるため、業務が非常に複雑多岐になってきております。たとえて申し上げれば、加入資格の問題を初めとして、経営移譲の適否とか、出かせぎ者の国民年金と厚生年金の調整とか、あるいは農業老齢者年金の受給資格の確認、加入促進、事務量というのは非常に膨大になっておりますが、これらの事務量の繁雑さに比べて、裏づけとなる財政措置がまだまだ不十分じゃないか、こういう声を聞きます。そのために体制もなかなか整っていないというのが実情のようでございますが、もう発足して十年もたっております。業務体制の整備や充実について十分な検討とその後の措置、これをやはり手を打ってもらわなきゃならぬと思うのですが、どういうお考えを持っておられますか。
これはアンケート調査等によって意識を探ったわけでございます。一つは、やはり若い人は将来の設計について余り計画的に予定を立てておらない、つまりいつまでも若いような気分で、元気があるので老後のことをそれほど心配しないという傾向が一般にあります。それから農業に従事される方は、本当に将来とも農業をやっていくのかどうかということについて必ずしも十分に踏み切ってはいない、場合によっては職業を変えるというようなことを考えられる方もあるでしょうし、そこまではっきり考えないにしても、将来農業を永久に続けられるかどうかということについて不安をお持ちの方もいられるというふうなことがあるわけでございます。そういった方々に対しては、やはり先ほど大臣からもお話がありましたように、全般的な農政を通じて、農業自身が魅力あるものだというふうに政策的にもこれをこしらえ上げていくということが必要であろうというふうに考えるわけでございます。ただ、この制度自体の中でも、この農業者年金がきわめてほかの年金等に比べて有利な、農業経営を行う者にとって老後の安定に大きく貢献するものであるということを十分に御理解いただければ、ということは、その反面、未加入者の中にはまだ十分御理解いただいていない方があるということになるわけでございます。そういう御理解をいただいていない方がある程度ある、その人たちを対象に御理解が得られるようＰＲをしていく、指導をしていくということが必要であろうと、このように考えております。
未加入者三十万人を直接調査をしたという資料はございませんが、各種の類推できるその他の資料から推定をいたしますと、一番私ども知りたいといいますか、大事なことは年齢構成でございます。この年齢構成は、五十五年度初めの時点で二十歳から二十四歳の間の人が一九％、それから二十五歳から二十九歳の間の人が三四％、三十歳から三十四歳の間の人が二六％、三十五歳から三十九歳の間が二一％というふうに見込まれております。
どうもナチスの国家社会主義の法律まで援用されては、はなはだ私の本意に反するわけなんです。たとえばカルテルを結んでいく。あるいは石油ショックのとき、石油をわずか三つか四つの会社が買い占めて、しかもそれを売り惜しんで、値段のつり上げを待って消費者に高い石油を売りつけるとか、あるいは諸物資を隠してしまうとか、田中内閣のときなんか大企業が土地をどんどん買い占めて、いま宅地に非常に困っているということは、大企業が土地を買い占めて持っているからなんです。そういう反社会的な行為がいまの制度でいけばできるわけなんです、大きな資本を持っていますから、そして資本が集中していますから。だから、そういうことに対して倫理的な規定を置く必要があるじゃないか。
 民法では、先生のおっしゃるようなことを心配しなくても、ちゃんと「私権ハ公共ノ福祉ニ遵フ」ということがあり、以下私が読んだようなことがあって、それがもう定着して、何らナチスの、何もヒトラーが化けて出るようなことはないわけなんですから、やはり商法でも、鴻先生もおっしゃっておりますけれども、基本的に、社会的に重要な責任を企業は持っているんだ、そこを自覚して商行為をしていかなければいけないじゃないかという自覚を促すことが必要じゃないか。
 たとえば株主の問題を見ましても、もう法人が七〇％株を持っているのですよ。今度は一株を五万円にしまして、そうしますと一部上場会社の数、八百五十社でいまの株が一億八千万株なんですけれども、それが約三〇％、五百万人減るわけなんですね。そういうように株主が整理されて大会社が、一部上場会社の株の所有比率が七〇％になり、個人はもう三〇％に減じているというときなんですよ。
 だから先生方は、先生方と言っちゃ失礼ですが、少なくともいまの河本先生の御意見を聞いていると、いま存在する株式会社をどのようにスムーズに運用させていくかということが中心になっていますが、いまある株式会社をスムーズに運用していくというのは、もうその株の七〇％は法人が持っているのですよ。事実上は大株主なんですよ。しかも大株主が支配している大会社が日本の経済を支配しているのですよ。そうであればあるほど、その会社のあり方というものについて、河本先生も商法、ことに株式会社の法律を御勉強なさっていますから、将来の見通しとして、私の意見を出すと途端にナチスが飛び出してくるようなことではなくて、もう一度お考えくださることが必要じゃないでしょうかね。どうでしょう。そんなとっぴもない例を出さなんでくださいよ。