今先生がお話しのように、高知県の病院の事案でございますが、昨年の二月、それから三月に、半日病院で勤務し半日は学校に通っているという方から相談がございまして、今まで勤めていた病院で必要な期間勤務しなかったので支払った奨学金に相当する金額の返還を求められているがどうしたものかという相談でございます。
 これについて所轄の高知労働基準監督署で監督を行いましたところ、今お話しのように、奨学金は賃金の性格を持っているということでございまして、そういったもので病院への返還を要しないということでございまして、それぞれの病院に対しましてその旨の是正の指導を行っております。それで、病院の方では、これを受けて奨学金の返還要求を取りやめ、あるいは既に労働者の方から返還されていた額を労働者の方に返したということでございます。
 それからあわせて、今お話しのように、入学案内が大変紛らわしいものですから、奨学金の記載を入学案内から削るようにということで指導いたしました。指導どおり入学案内から奨学金の記載は削除されたという状況でございます。
こうしたお礼奉公をめぐりましては、全国各地で裁判になったり法律違反として指導されたという例が広がっております。
 例えば高知県、二件ございました。病院に勤めながら准看護婦養成学校に通う学生が、仕事がきつくて、二年勤めた後の残りの二年、いわゆるお礼奉公をせずに退職したところ、百八十八万円もの奨学金全額と利息の返済を病院から要求されたという例が一つです。さらに、退職を申し入れたところ百二十八万円もの返済を求められたという例がもう一つございます。両方とも高知の労働基準監督署に相談がありまして、監督署は、奨学金については労働基準法上の賃金であるから学生は病院に返還する必要はない。それだけでなく、病院が学生に奨学金の返済を求めた理由が、看護学校の入学案内に病院からは学生に賃金が支給されるがその半分が奨学金であると記載されてあったためで、この記載は誤解を招くとして労働基準監督署は指導をしてやめさせております。
 労働省に来ていただいておりますが、労働省はそのような指導をなさいましたでしょうか。
何度も申し上げておりますけれども、私ども、先生が今御指摘のようないわゆるお礼奉公というようなものについてはその実態を正確には把握していないわけでありまして、もしもそれが実態的にあるとすれば望ましくないだろうと思いますが、全国的に制度的あるいは慣行的に行われておる、あるいは定着しておるとは思っていないわけであります。したがいまして、私どもは、こういうようなものにつきましては基本的には民事契約におきます当事者同士の問題とこういうことでありまして、契約内容が明確でそれを十分理解した上で契約されることが適切ではないか、このように思うわけでございます。
今先生が言われたようなお礼奉公ということにつきましては、個人と医療施設との暗黙の了解というんでございましょうか、そういうような形でやられておるという面もございまして、実態を正確に把握することは非常に難しいのではないかと思います。したがいまして、全国的にこのようなことが行われているかどうかにつきましては、私どもよく承知しておりません。
先生今医労連の御定義をお話しなさいましたけれども、それがお礼奉公というのかどうかその辺は私どももよくわかりませんが、ちょっと私どもの方といたしましては、民間医療施設におきまして看護婦等の確保の一方法といたしまして看護婦等養成所の学生、生徒に対し修学資金を貸与して、看護婦等の資格取得後当該医療施設に一定期間勤務するということを義務づけるというんでしょうか、そういうふうな形で行われているということが一部にはあるということは、マスコミ等あるいはいろんな形で私どもも聞いております。
ただいま幾つかの御提案があったわけでございますが、現在、年金審議会でこういった問題も含んでいただきながら御検討いただいておるわけでございますけれども、要はやはり給付と負担のあり方でございます。そういう観点に立って、いかにして高齢化社会において国民の皆さん方が安心して老後を過ごせるか、こういった観点に立って取り組んでいきたい、このように考えているような次第でございます。
最後になりましたけれども、高齢化が着実に進展する中で、国民の社会保障ニーズというのも明らかに変化をしてきておるんじゃないかというふうに思います。この変化に対応して、そして二十一世紀を展望した制度体系というものをこれから再構築していただきたいと思うわけであります。そのことがこの年金の信頼というものを高めることにもつながるんじゃないかというふうに思います。
 そういった意味で、例えば出産給付あるいは介護給付というものも年金給付に組み込むなど、これからますます大切になってまいります育児とかあるいは介護とか高齢者雇用の対策なども踏まえた、総合的な魅力ある年金制度というものをぜひ検討していっていただきたいと思うわけでありますが、これにつきましてもあわせて大臣に見解をお伺いしたいと思います。
当時は婦人少年局と言っていたわけですが、そこの通達できちっと立派なものが出ているのですね。それなのにどうしてこれよりも後退したような、パート労働者を差別するような発想の中で、この適用を拡大するということは前進ですけれども、適用はするけれどもその中に差別を持ち込んできているということは見逃せないことだというふうに思います。
 もう一つ申し上げたいことは、四十五歳から五十五歳、ここで働いているパートの方たちが特にひどく、今までは百八十日もらえたものが九十日しかもらえなくなってきている。特にここの労働者というのは年老いた両親を抱え、また子供たちが大学に行くという点では非常に大変な年代なんですね。ここが一番ひどく給付日数を減らしているというところを見ましても、私は、いかにして国が国の金を節約しようかというふうな発想がその中に流れているということを見逃すわけにはいかないと思うのです。こういう最近の中年のパート労働者の収入というのは家計にとって不可欠なものになっているのですね。単なる小遣いがちょっと欲しいとか、少し足らない子供のおやつ代を稼いでこようと、初めはそういうので進んできたし、そういう人は今もいます。八百万の中にはそういう人もいます。しかし、これが適用される人たち、特に四十五－五十四ぐらいまでの人たちというのは、その収入というのはその家庭にとっては不可欠なものになっているのですね。ですから、そこが失業しますと、これは今までのように一家のあるじは夫であったという考え方のときの夫の失業というのとほぼ似たような経済的な混乱を家庭の中に起こすわけです。これが非常に日数が少ない、そこに一番少なく持ってきているということは、これはどうしてですか。