今の御答弁の中で、当面とは大体六十一、二年かなというふうなお話があったわけですが、そうすると増税なき財政再建はそれまでで、六十一、二年が過ぎれば増税をやろうという意図ともとれるわけですが、この点はどうですか。
私はこれは一つ一つによって若干の相違はあろうかと思いますが、当面の財政再建に当たっては、言ってみれば、租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たなる措置は基本的にはとらない、こういうことが言われております。それがこの議論の展開の中で、言ってみれば抜本改正についての御議論をいただこうというところまで来たわけでございますから、その議論の結果を踏まえてそういうところへ手をつけていかなければならぬとすれば、当面というのが大体この六十一、二年ということが税の上においては考えられる一つのことかなと、こう思います。
 それから国民負担率の問題、将来の国民負担率がヨーロッパよりはかなり下回るということになりますと、この問題については当時はヨーロッパ五〇％でございましたが、もう五五％になっております。そうすると、その当時議論されたのは四〇とか四五というようなことを念頭に置いていろいろ御議論があったと私も推しはかっておりますが、したがってこれらの問題はいましばらく税制論議の後の問題として出てくるのか、あるいは年金問題とかそういう議論がそこになされますので、並行しつつ出てくるが少しくおくれる課題かなと、こんな感じでございます。
当面とか中期的にはとか長期的にはという言葉で書いてあるわけですけれども、これについて大まかなめどがなければ、この基本答申に書いてある考え方というものは守れるわけがないわけであります。大蔵大臣は財政の責任者として大体どの程度のめどを持っておられるのかお聞かせいただきたいと思うのです。
私も聞いておりました。確かに当面ということはまさに国会等の議論を通じながらその中でコンセンサスを見出していくべき当面であろうというふうに考えております。六十五年というものを当面としてこの答申をなさったものではないというふうに私も理解をいたしております。
この委員会でも瀬島龍三参考人等からいろいろお伺いをしておるわけですが、当面はという時期は、これは六十五年にこだわらない。具体的には政府や国会が決めるべき問題だということを言われております。これについて大蔵大臣はどういうめどを持っておられますか。
いわゆる五十七年の七月三十日の臨調基本答申、これは議論が進んでまいりますと、当面とはどれぐらいかとか、いろいろな議論があるでございましょうけれども、大筋これを踏まえて財政再建に当たっていくという方針ではございます。
定量的なものを余り長期にわたって出すことが困難なことはよくわかるわけです。私はもう少し抽象的でも構わないと思うのですけれども、例えば臨調の基本答申の中に財政についていろいろ基本的な問題が触れられております。これは例えば当面の財政再建とか中期的にはどうとか長期的にはどうとか書いてありますけれども、大体この答申の線はきちっと守ってやられるおつもりですか。
田渕さんおっしゃいますのは、言ってみれば、今日は、六十五年までに赤字公債の脱却をしますが、その後は逐次公債依存度並びに国債残高を減していく努力をしようと思いますと。非常にいわばアバウトではないか、いま少し精度の高い、少なくとも六十五年目標であるならば、その後どのようにして公債残高を減していくかというような具体的なものも示していったらどうだ、こういう御趣旨であろうと思っております。私どもといたしましても、中長期的に何とかこれをできるだけそれなりに明らかになるようなものを、一歩でも半歩でも近いものをお示しするような努力をしたいということをたびたび考えまして、それについていろいろな角度から検討を加えてみましたが、結局ことしお出ししたのも試算であり、そして仮定計算である。このことは年々努力してまいりまして、いわば健康保険の改正をしましたり、あるいは中長期の年金の改正をしましたり、そういう具体的政策というものがいわばその裏側に存在しておって、それを表側に定量的に示すにはなお至らない。結局、国会の問答等を通じながら逐次明らかになっていく方向でこれからも努力していかなければならぬ。新たなこととして申しますならば、いわゆる電電株の売却等が行われた際、それが国債整理基金に直入されるという仕組みを法律の上でお願いしておるということが裏側の一つの姿であって、それも定量的なものとしては出し得ないというのが残念ながら現状のお答えの限界でございます。
サラリーマンの奥様につきましての年金権の問題でございますけれども、保険料は夫の保険料でカバーをされる、こういうことになりますが、その方が、サラリーマンの奥さんが障害になった場合には御自身の障害年金を受けられることになりますし、仮に離婚をされて単身になられましても、御自身の年金がつくことになるわけでございます。そういった意味におきまして、特にサラリーマンの奥さんである女性の方につきましては、しっかりした年金権が保障をされたということが言えると思っているわけでございます。
 それから、お尋ねのございました出産とか育児とか老人介護等の期間、保険の中で特別な、何といいますか、加入期間に入っていたというような措置がとれないかというような御質問かと思いますけれども、諸外国には確かにそういった育児期間も保険加入期間に算入をするというような制度があるわけでございますが、諸外国におきましては育児休業等の制度が非常にしっかりした例が、確立をしているというような場合が多いわけでございまして、我が国におきましても、そういった前提条件が制度的に確立をされました時点におきましてはそういったことも可能になる時期が参ろうかと思います。現在の制度におきましては、あくまでも厚生年金につきましては雇用関係というものを前提に適用しておりますので、雇用関係がなくなった者までも厚生年金の適用は、すぐには難しい問題だろうと思います。
 ただし、基礎年金の関係につきましては、女性の方がどんな状態に置かれましても四十年間通じで基礎年金の資格を保持していく、こういうことになっているわけでございます。