仕事と家庭の両立ということは大変大事なことだと思います。そしてまた、女性が子供を産んでくれなければ人類は滅亡するわけでありまして、それも大変大事なことで、後ほどまた伺いたいと思いますが、この続きは、本日の最後が吉川先生の御質問でございますので、詳しく御質問なさるだろうと思いますから、そちらにお譲り申し上げます。
 こういう反対の意見があるかと思えば、女子保護規定の解消を望みたいと。十数年前に私が女性タクシードライバーの皆さんから受けたような要請というもの、女子保護規定を解消してもらって男性と対等に働いて幅広く能力を競いたいという声も私のところには寄せられております。
 労働省にはどんな声が届いておりますでしょうか。
女子保護規定の解消に伴いましては、幾つかの観点を今回も充実させていただいておるわけでございまして、例えば育児や介護を行う者たちにつきましては、その職業生活と家庭生活が両立できるような形にしたいということで、深夜業の制限というものをつけさせていただいておりますし、また、女性が働きながら子供を産みやすい環境を育てるということは、これまた私どもの重要な政策課題でございますので、そういう点につきましてもいろいろな形での充実を図らせていただいているというふうに認識しております。
それに、こういうふうにも書いております。女子保護規定の解消、撤廃というものは、「女性に男性なみの長時間、過密労働や深夜労働を強いることになる」、ゆえに「「女子保護」撤廃には絶対反対です。」と、こうもございます。あるいは、「今の日本で女子保護規定を撤廃すれば、子供を産めないあるいは産まない女性がますます増える、だけだと思います。」とか、いろいろございます。
 大体こういった内容のものがたくさん寄せられているわけですが、こうした心配にはどうおこたえになりますか。
今回の均等法の見直しは、やはり女性の職域を拡大していくという観点から行うものでございまして、私どもといたしましては、この均等法施行以来十年余の歴史を持ち、かつ世界の動向も見ながらの改正というふうに認識をしております。
 そういう意味では、今回の法律をもしお通しいただければ、世界に対しても恥ずかしくない私どもの均等法体系ができていく、日本の法体系ができていくというふうに認識をしております。
お聞きいたしましたが、この法案が参議院に回ってくるだろうと予想されたあたりから、たくさんの法改正反対の投書や陳情をいただいております。また、毎日毎日面会を求めていろんな方がお見えいただいております。謹んで受けております。
 これは、「女子保護」・均等法中央連絡会というところから来ておりまして、大体共通をしておりますので、女子保護規定が解消になるということに対して、陳情の皆さんは撤廃、こういうふうにおっしゃっていますが、反対する人たちの心配にいかに労働省はこたえていくのだろうかということをお尋ねいたしておるわけです。
 例えば、この中には、「政府はきわめて不十分な「男女雇用機会均等法」の見直しとセットで「女子保護」規定の撤廃をする労働基準法の一部「改正」法案を今国会に提出」したと。今回の均等法の見直しというのは極めて不十分なものなんですか。婦人局長、いかがでしょうか。
私は少しく角度を変えまして、公務員のモラル、倫理観という問題を取り上げたいと思います。
 実は、どんな立派な組織、機構をつくりましても、中で仕事をする公務員の心構えが間違っていると、モラルが退廃しているということになれば、適正な行政が期待できない。これは明らかなことでありますので、取り上げたいと思います。
 今回の機構改革は、住専問題が背景にあるにしても、やはり一連の大蔵省不祥事が引き金になっていたこともまた避けられない問題であろうと思います。
 大事なことですので若干記憶を整理してみますると、まず田谷、中島問題がありました。これは、大蔵省に出入りする、まあはっきりしない民間人から宴会あるいはまたパーティー、ゴルフ、要するにただ酒、ただゴルフ、そういう接待を再三受けた。果てはもう役所で現金の受け渡しまでやったということで退職のやむなきに至った、こういうことであります。
 その次は武富士問題で、退職した二人の元局長が、民間の貸金業者である武富士、これは大蔵省の監督下にある業者ですけれども、これから未公開株の割り当てを受けた。その中の一人は、こんなものは役得だ、問題にするのはもらえないやつのやっかみだというようなことも言っておりましたけれども、やはり厳しく非難された。当然なことであろうかと思います。
 三番目が例の泉井問題であります。泉井なる石油卸売業者、これも正体がはっきりいたしませんけれども、何か大蔵省、通産省、厚生省、運輸省等々の高級官僚を料亭、パーティーあるいはまたゴルフに招いて大変な接待をしたということで問題になったわけであります。
 その際に、大蔵次官と通産次官が記者会見をして、こんなことはそんなに問題になることか、これ以上調べる気もしないというようなことを言いまして、これまた大変世間から非難をされまして、通産省では事実を調査の上、必要な行政処分をしたようであります。大蔵省の場合はどうかといいますと、官房長が結婚祝いということで何か時価何十万円相当の絵をいただいていたということになりまして、これを返すべきか返さざるべきかと大分悩んでおられたようですけれども、やはり最後は返したが、それで済む問題ではないということで大臣から厳重注意を受けたようであります。
 これは一体職務関係があるのかないのか。あれば当然収賄ですから、これ以上の調べは必要もないぐらいであって、直ちに逮捕、起訴と、こういうことになってもおかしくないわけですけれども、それじゃ、職務関係がないのでだれとでもいいのかということにはならないわけであります。
 公務員というは全体の奉仕者ですから、特定の個人、特定の事業者あるいは一党一派に偏するような振る舞いがあった場合には、やはり公務員の倫理にもとるということで厳しく非難されるのが当然だろうと思います。このことは大事なことだろうと理解していただきたいと思います。
 そこで、この一連の不祥事に対して大蔵省としてどのような再発防止策を講じたか、これをちょっと御説明いただきたいと思います。