租税特別措置は補助金ではないかという議論がございます。しかし、これは財政講学的にそういう考え方がとれる、補助金と同じ財政上の効果あるいは企業に対する援助的な機能を持つ、そういったいわゆる性格論としてそういうことが言えるということでございまして、先生もちろん御承知のとおりでございますけれども、補助金そのものではない。したがって、個別に指令書を出して申請書を受けてやるというような性格のものではございませんから、個別的な明確な資料というものは出てこないわけでございます。そういうことでございまして、税で、国税の租特なりわが方の非課税等特別措置をとりますと、どうしてもそういう形になるものだから実態が必ずしも明確にならない、そういう性格を持つものであるから、そういう特別措置というのは、よほどしっかりした必要性あるいは効果というものが認められるもの以外は早く整理合理化を進めるべきだと、こういう御議論になってきているんではないかというふうに私どもは理解をいたしております。
 したがって、そういう性格を有し、しかもその辺が必ずしも個別に明確にならないというようなことを持っておりますので、私どもも、引き続き鋭意、租税特別措置等につきましては整理合理化を進める努力を続けていきたいというふうに考えます。
 個別的な企業名なり何なり、そういうことにつきましては、少なくとも税務当局といたしましては税を取ってないわけでございますので、税を取っているものでありますれば私どもの方に課税資料を通じていろんな具体的なデータが入ってくるわけですが、この問題につきましては、課税をしていないということからそういった個別データがございませんので、御提出をしたりあるいは一般に公表したりするということができないわけでございます。通産省が直接、企業関係につきましては私どもにいろいろなデータの提供なり、そういうものをしていただいております。通産省ともよく相談をしまして、そうは言いましても、できるだけこういったようなものが明らかになるようにそういう努力は続けていきたいというふうに考えます。
 と同時に、基本的には、やはり租税特別措置そのものをできるだけ整理縮小を図っていくということが必要であろうというふうに考えます。
先ほど税務局長から経緯の説明がありましたが、私も聞いておりまして、こういう外形課税を取り上げていくという問題は知事会などでこれまで主張してきた、これも
一理あることでございます。ただ、今局長が述べたような経緯から考えまして、地方制度調査会、そういうところからの十分な御審議を得ないと、そう簡単に、すぐと言うわけにもまいりませんが、引き続いてこのようなことを検討していかなければならない問題だと思っております。
大臣、地方財政というのは国の財政以上に安定性が必要なんですよ。そういうことで、地方自治体ではっとに、たしか五、六年前ですか、外形課税の要求が強く来て、自治省も腰を上げたわけですよ。地方制度調査会もそういう答申をしたと私は記憶しているんですが、いずれにしてもそういうときに大平さんのあの一般消費税が出てきた。それで、それとの関係を含めてさたやみになっておる経緯があるんですけれども、私は、もうあれは国会で決議になりまして、大蔵官僚の方ではＥＣ型の付加価値税を含めた考えがあるやに仄聞しますけれども、しかし中曽根内閣はしないと言っているわけだし、もうここら辺で私は、やっぱり見切りをつけて、地方は地方できちっとすべきときに来ておると思うんです。それを今度あえてしなかったということで、今理由を聞いてみると、依然として国との関連と言っているけれども、僕は、やっぱり国との関連じゃなくて一般消費税との関連だったんだから、それはもう芽はなくなったわけだから、ここできちっとすべきじゃないかと思うんですが、いかがですか、大臣。
先生御案内のとおり、ユネスコはその名のとおり要するに教育、科学、文化の分野における国際協力の促進ということで、ユネスコはこれまでにもそういった分野で非常に数え切れないぐらいの大きな活動、業績を上げてきていると思います。
 そこで、それと関連いたしまして、具体的に日本がユネスコに対してどういうふうな協力活動をしてきたかということで、それを二点に分けて申し上げたいと思います。
 まず一つは、ユネスコの中心機関はもちろん総会、事務局であるわけでございますけれども、実際の具体的な立案等々は執行委員会という機関がやっておりますが、日本がユネスコに入りましたのはちょうど昭和二十六年でございますが、それ以降継続して執行委員会のメンバーとしまして予算とかあるいは活動計画の策定等々に従事してきておるわけでございます。
 そこで、そういったことを踏まえまして、それじゃ具体的に日本がどういうふうな協力をユネスコにしてきたかということでございますが、主なものだけ御説明さしていただきたいと思いますが、大きく分けまして教育の分野と科学の分野と、それから文化の分野と三つに分けられるかと思います。
 まず最初に教育関係でございますけれども、例えばアジア地域教育刷新計画というのがございますが、この計画に対しましては、日本としては専門家の派遣とかあるいは研修団の受け入れ等々をやっております。またユネスコ・アジア文化センターというものが、これは東京にございますけれども、ここの文化センターを通じましてアジア地域のいわゆる文盲撲滅のために共通の教材の作成等を行っております。
 それから次に科学関係でございますけれども、これは非常に広い海洋学であるとか生物学であるとか、そういったような非常に多くのゼミナールとか情報交換あるいは共同研究が行われておりまして、これに対しても日本は積極的に参加をしているわけでございます。
 それから、三番目の文化関係でございますけれども、遺跡の修復というのがユネスコの非常に大きな文化関係での仕事でございまして、特にアジア関係ではインドネシアのボロブドールの修復に対しましても日本としては協力しておりますし、また、モヘンジョダロの遺跡の修復につきましても、日本としては目下協力中でございます。
 それから最後に、いわゆる情報関係の分野でございますけれども、世界の情報の流れをよくするためには何よりも発展途上国の人づくりあるいはインフラの整備ということが重要でございまして、これに対しましても昨年から日本が年間三十万ドルの拠出を行いまして、協力をいたしております。