よくこれはパールハーバー五十周年ということでクローズアップをされて、大きな節目だと思います。私は、ちょうど開戦のときに中学五年生でありました。その当時は一方的な新聞しかもちろんありません。日本では勝った勝ったの大騒ぎでした。それから年を経て、結果を顧みて、いかに無謀な戦争をしかけてしまったか、まことに残念至極だと。そして、アメリカを含むアジアの諸国に大きな人的、物的損害を与えたことについては、これは深く反省をし、そういうようなことを二度と再び起こさないような決意で、そういうようないろんな新しい国際新秩序をつくるということについて我々は真剣に取り組んでいかなければならない、さように思っております。
どうもやっぱり気持ちの奥の方がかいま見られたような気がしてならないんです。つまり、国連軍に参加することを否定できないんですよ。従来の解釈の大きな変更になる可能性がある。これは非常に重要な問題ですから、ひとつ私は質問をこの点は留保しておきたいと思います。
 そこで、余り総論を長くやっていると本論に入る時間がなくなりますが、もう一つ聞いておきたいことは、私、本会議でも申し上げましたが、ちょうどことしはパールハーバー五十年、日中戦争六十年という非常に節目の年に当たりますけれども、どうも日本がアジアに進出をしたり国際協力をしたりするに当たっていつでも問題になりますが、戦後責任が基本的に果たされていない、明確なけじめがついていないということであります。この戦後責任について、総理及び外務大臣はどんなふうにお考えになっておりますか。
国連軍というものは存在しませんし、特別協定というものもどういうものかわからないということをるる申し上げておるわけですが、どうでしょうか、それならばこういうふうにお答えすればいかがでしょうか。
 いわゆる海外派兵というものは、一般的に言えば、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することというふうに考えますが、そういう海外派兵は我が国にとっては一般的に自衛のための必要最小限度を超えるものでありますので、憲法上許されないものと考えます。
将来の政治論をどういうふうにつくっていくかと言っているんじゃなくて、今の憲法ということを踏まえなきゃだめでしょう。
 この憲法は、やっぱり武力行使と武力による威嚇というのを禁止しているわけです。そういう立場から見れば、国連軍であっても参加できないのではないかというのが一般的な議論ですよ、常識ですよ。かつて政府もそういうことを言ってきた。どうして今逃げなきゃならぬのですか。そして小沢調査会は、どこまで固まったかは知りませんが、このＰＫＯ法案を足場にして、いずれ国連軍とか多国籍軍、これを追求したいという方向づけをしているのであります。
 小沢さんを恐れているわけじゃないでしょうが、どうしてこういう重要な政治課題、憲法上の問題について、もうちょっと明確に答えられないんですか。日本の指導者がやっぱりそこはきちっと語ってしかるべきだ。それがないから、海部さんをもたもたしていると言って宮澤さんは海部さんの政治を批判しておったけれども、いろんな問題が発生したときに、世界的な動きが激しくなったときに対応ができないんじゃありませんか。定規がないから、きちっとしたこの解釈、考え方が固まっていないから、だからそのことを問うているのでありまして、総理にもう一回、国連軍の先ほどの問題について伺っておきたいと思います。
結論を言う前にやはり前提を言わないと、その結論だけを言われても私は困るわけですから。
 だから、その米ソの問題が非常に近づいて、将来どんどん軍備が縮小されると非常に私はいいことじゃないかと。そういうふうな仲になったときに、じゃだれが世界の警察官になるんだということの事態ができれば、私は、国連軍の問題というものは国連の中で改めて世界平和という問題が出たときにまともな議論として取り上げられる時代は必ず来る、まだその段階ではない、だから国連軍について今加盟オーケーとかどうとかいうことを申し上げる段階ではありませんということであります。
漁業を取り巻く環境というのはまさに厳しさの一途をたどって、二百海里制定以来今日まで大変厳しい状況になっておるわけであります。二百海里時代の線引きの折には、従来の既得権はそのまま継続できるような形で私ども聞かされていたわけでありますけれども、それ以来、非常に環境問題を含めて後退の一途をたどっておるというのが日本の遠洋漁業の実態でなかろうかと思っておるわけであります。
 事ここまで来ると原点に返って、これからの遠洋漁業、国際漁業にどのように対応していくかという、改めて国際間の漁業の話し合いというものを進めていかなければいけない時期に来ておる、こういうふうに理解をいたしておるわけであります。幸いにも日本では海外にかなりの技術、資金の援助もしておりますので、それぞれの国で乱獲をしないように資源管理をしながら技術そして資金の援助をして、日本対相手国との共存共栄ができるような形の一つの話し合いを進めていかなければいけないなという感じを持っておるわけであります。
 もう一つは、日ソの関係は漁業問題で大変歴史の古い関係を持っておるわけでありますけれども、これも公海沖取り禁止というようなことが実はもう来年やってくるわけであります。一つの目安としては、新しい日ソ関係の漁業の話をするときに、ゴルバチョフ大統領が来日をされる折漁業問題もぜひ話し合いのテーマにしていただきたい。そのために水産庁長官がソ連にこの間行って事前の話し合いもさせていただきましたし、またゴルバチョフ大統領来日の折の話し合いのいかんによって私どもその後継続をして、少なくとも年内には日ソの関係の新たな漁業関係というものの話し合いの終結をしていきたい、こう考えておるわけであります。
 特に沿岸漁業につきましては改めて資源の調査をして、魚のみならず海藻についても魚介類についても、日本の資源というものを改めて二百海里内で調査を進めて結論を急いでいきたい。そして、その上は資源管理をしながら永続的に漁業の安定した経営に結びつけていきたいということと、一方ではやっぱりつくり育てていくという漁業も発展をさせていかなければならない。各分野にわたって養殖、増殖漁業というものが、魚種によってはやや安定をし始めてきておるところでありますので、その辺のところの振興を図っていきたい、そう考えておるわけであります。