ことし九月末の税収累計については、それぞれの税目の対前年度伸び率は吉田委員御指摘のとおりであります。そこで、現在判明しております直近の租税収入額である本年度税収の九月末累計について申し上げます。
 一般会計分計で前年度の九月末に対して一〇二・七％となっております。九月末における税収累計の前年比一〇二・七％は予算伸び率一一一％に比べ低くなっておりますが、これは消費税率の引き上げによる増収効果が今後、年度後半に集中してあらわれることによるものであります。
 本年度税収全体の見通しいかんということでございますが、現時点で判明をいたしている平成九年九月までの税収の累計が予算額の三割程度であることなどから、具体的な見込みを申し上げる段階ではございませんが、今後、税収動向や経済状況を注視していく必要があると考えておるところでございます。
次に、大蔵大臣にお伺いをいたしますが、税収の動向でございます。九月末の前年同月比は二・七％増になっておりますけれども、内訳を見ますと、所得税では七・一％増、これは特別減税がなくなったからそうなったんだと私は思いますが、それから法人税の方はマイナス一四・六と著しく落ち込んでいます。結局、消費税が二％上がったことによって、消費税三五・一％の増によって辛くもカバーされているというのが今日の実態だと思います。
 税収の今後について大臣はどうお考えになっておりますか。
金融機関による不良債権の処理についての御質問でございます。
 最大限の自助努力により行われることが基本であると考えております。そういう中で、各金融機関は、抜本的な経営合理化による業務純益の積み上げや内部留保の活用により不良債権の処理を進めているところでございます。
 いずれにいたしましても、株価の動向が金融機関の経営に与える影響については今後とも注意深く見守っていきますとともに、大蔵省といたしましては、昨年の通常国会において成立をいたしました金融三法により整備された制度の基本的考え方を踏まえながら、引き続き預金者保護を図りつつ金融システムの安定性確保に万全を期してまいることといたしております。
公的資金を導入しなければ、今、大臣がおっしゃったとおり民間銀行から納入する保険料を追加徴収する以外にないと思うのでございますが、このいわゆる奉加帳方式にも限界があるという説が広がっているわけでございまして、大変前途は多難だと思いますけれども、その点よく対応されなければならないと思います。
 次に、最近の株価の低迷もありまして、株式の含み益もどんどん減っております。今月十日のアエラでは、「一万五千円割れで大不況」と論じております。そこでは、例えば北海道拓殖銀行は一万七千六百十円で含み益がなくなると指摘いたしておりましたが、まさにそのとおり既に破綻してしまっております。ちなみに、かなり著名な都市銀行数行も一万五千円を割れば含み益がなくなると予想しております。
 このような状況下で、不良債権の処理はなかなか容易ではないと思うのでございますが、大臣はどうお考えでございますか。
さまざまな報道がなされております。
 それはそれとして、政府として分析を確かにしなければなりませんし、万全の対策をとっておるところであります。それぞれの企業も全力を尽くして経営健全化に向けて頑張っておられますことは全体的な見方として吉田委員も御理解をいただけるのではないかと思います。
 さて、御質問でありますが、預金保険機構の財源についてであります。平成八年度から平成十二年度までの五年間の財源見込みは約二・七兆、二兆七千億円、このうち実行済みの金銭贈与は木津信用組合処理の約一兆円を含め一・四兆円でありますので、今後、平成十二年度までに使用可能な財源見込みは約一・三兆円、いわゆる一兆三千億円となっております。したがいまして、この一・三兆円によりまして今後対応してまいるというのが基本であります。
 しかし、そのことについて今後の財源は心配ないのかという御質問でございますが、今後発生し得る金融機関の破綻を現時点で予測することは困難であります。前段申し上げましたとおり、それぞれの機関が全力を挙げて信任を確保すべく経営リストラ、合理化に取り組んでおるところでございまして、仮に現在見込まれる預金保険機構の財源では対処が困難な状況が発生した場合には、遅くとも平成十年度末までに保険料率の検討を行うことといたし、対処してまいりたいと思っております。
ぜひともよろしくお願いいたします。
 そしてまた、権利擁護ということに関連しまして、もう一点申し上げておきたいと思います。
 こういう御提言がございます。社会福祉施設において、入所者の権利規定を明らかに提示すべきであるというようなことを決めた方がいいと。
 例えば、具体的な例を申し上げますと、これは日弁連がおまとめになった本でございますけれども、
 オーストラリアのメルボルン郊外にある高齢者介護サービスのセンターであるクイーンエリザベスセンターでは、以下のような「クイーンエリザベスセンターの住民のための権利書」を廊下に提示している。
若干御紹介しますと、
    クイーンエリザベスセンターの住民のための権利書
 各住民は尊厳される個人として受け入れられるべきである。
 各住民は家族、友人や職員から活力、愛情、自由、モラルのサポートと安楽性を受ける権利がある。
飛ばしますが、
 各住民は高性能なケア、環境、家具、食事と活動を受ける権利がある。
 各住民は宿泊所、入浴、個人所有物、人間関係と看護記録についてプライバシーを保持する権利がある。
等々のさまざまな権利について入居者に告知する、そういう掲示がなされているようでございます。
 今回、介護保険ということで高齢者の権利性ということを高らかにうたっておられるわけでございますから、当然、この権利規定というものを、お一人お一人の高齢者の方が、ああ、自分はこういう権利があるのだな、主張していいのだな、あるいは、一つの施設の中で、いろいろな処遇を受けて、じっと我慢していなければいけない、そんなことではないということを明確に理解していただくような、そういう仕組みをつくるべきではないか。特に、例えばプライバシー権でありますとか自己情報の管理権、これは非常に重要なものでございまして、逆にまた今の日本ではなかなか尊重されない権利であると私は考えておりますけれども、この点につきましての厚生省の御見解をお聞きしたいと思います。