最初に、ソフトウェア関係の技術者の不足の問題についてお尋ねがございました。詳細は差し控えたいと思いますけれども、私どもソフトウエアの需要を想定します際に、過去におきますソフトウエア業の売り上げの伸びというのをベースにして算定をしたわけでございます。これを二六％増というふうな前提で需要の方を考えたわけでございますが、最近時点、例えば五十八年度から五十九年度にかけましては、ソフトウエア業の売り上げの伸びというのは四〇％になっておりまして、一段と加速されているような状態でございます。これ自身が物理的なソフトウエアの需要本数の伸びとイコールというふうには申せませんけれども、私ども想定をいたしました前提以上の伸びになっておりますので、このままの状況が続きますと、私ども想定いたしました六十五年度六十万人というものについては、この予想を下回るようなことはまずないんじゃないかという感じがいたしております。
それから企業の場合、浜本委員からも少しありましたが、中小企業の場合にはなかなか人材がやっぱりいないわけです。もうその日その日一体どう食うか、即戦力ですから。これは養成するのは非常に重要ですが、この施策は一体どうやっていくのか。
 それから昭和六十五年には六十万人ソフトのわかる人が不足すると、こういうようなことですが、この計算は間違いないのか。それから、ＩＣの場合、半導体は本当に、いつか皆さんから説明聞きました当初は、相当な将来売り上げになるなんと言ったが、私は競争が激化しますと、半導体の売り上げ高も下がってくるから、数量は伸びるかもしれぬけれども、金額は皆さんが計算したようにはならぬのじゃないかと、何回か私は聞いたことがあるんですが、そのようになりました。これは六十万人足らぬというのが本当に見通しとしてある程度当たっているのか。当たっているのなら私どももやっぱり真剣になってこれは対応をしていかなければならないと思うんですが、この点。
 さらに先ほどお話がありました、特に今中小企業の皆さんには事例集を見せて宣伝するとやっぱり飛びつくし、動くと思うんです。ただ、私も調べてみましたが、この法律の関係で当面大分県の場合、小さな百分の一の県でありますが、一体何件ぐらいを考えているのかと言ったら、六十一年度においては、要するに協業組合みたいなような団体でやるところは二件、それからあと個人のところはせいぜい十件ぐらいじゃないか。そんなことですから、まあ芽を吹いたといっちゃ芽を吹いたような語でありまして、やっぱり事例集あたりが、こうすれば成功して企業の経営にも中小企業はもうかりますよと、経営に役立ちますよと、こういうような形の事例集をぜひ早く、うまくつくっていただきたいと思うんですが、その三つについて。
中小企業地域情報センターについての御質問でございますが、中小企業地域情報センターは各県域ごとに設ける、こういうふうな方針で進めておりまして、五十四年度から進めておりますが、現在三十九カ所設置されておりまして、六十一年度にはさらに新しく二カ所設置する、こういうふうな予定でございます。
 地域情報センターは、従来中小企業者に役立ちます情報の提供というのを中心にしておりましたけれども、そのほかコンピューターの利用等についての指導等もいたしております。このたび都道府県知事が指定いたします指定法人ということになりますと、さらにそういった診断、指導の面でも大きな役割を果たしてくるんではないか、こういうふうに期待しているところでございます。
 それから、地域情報センターの体制、能力等の問題でございますが、地域情報センター三十九カ所、職員数が全部で三百人以上になるわけでございまして、一つのセンター当たりにいたしますと八名程度でございます。その中でもいろいろコンピューターを使った方もおりますし、中小企業の経営に詳しい人もおるわけでございまして、中小企業の情報化の中核機関として十分能力と申しますか、機能を果たしていく体制にある、こういうふうに考えております。また今後ともそういうふうな体制を一層充実していきたいと、こういうふうに思っております。
前の問題は、もういいです。次にいきます。
 一つは、中小企業の情報化を進めていく中で、中小企業地域情報センター、これは公益法人ですが、これを診断、指導機関としてこの法律の中では位置づけようとしておりますが、これは今全国で幾つあって、大体うまくいっているのかどうか、その体制は十分なのかどうか。それから、これからどう育成、強化しようとしているのか、それが一点。
 それから、第二点は、この情報処理技術を有する指導担当者が地域情報センターに、果たして皆さんが考えているように、そう全国に散らばっておるのかどうなのか。これはもっと勉強しながらといったって、中小企業はそのときで厳しい企業競争をしながらですから、やっぱり即役立たなきゃいかぬわけですから、その点、二点お尋ねいたします。
まず、中曽根総理が、お話によりますと何かしりをまくってどうだというような御質問でございますが、そういうようなこともないだろうと思います。やはり我々の尊敬する総理大臣ですし、長い間の政治家としての経験をお持ちですし、その辺はやはり十分判断をされて、決断をすべきことは決断をされる、私はそういうふうに思っておりますし、何もそう——いろいろと時局が動いておりますけれども、それは政治家の見識を持ってそれぞれおやりになるわけでしょうし、お考えもあると思います。しかし、これは全体的に政府とか党とかあるわけでございますから、十分話し合いの中で、私としては、政党政治ですから少なくとも我々のサイドの、政府・与党のコンセンサスがあってすべて問題が行われるべきじゃないか、こういう感じでございますし、そのための議論は積極的に行うべきだ、こういうふうに思います。
 それから、サミットにつきましてはいろいろと批判がございますが、全体的に見て私は、サミットは成功しなかった、失敗だったという議論がございますが、これは間違いである。我々の立場から、私もサミットに参加した一人でございますから、私が言うことについては我田引水的だと言われるかもしれません。しかし今回のサミットは、今まで私も何回か参加いたした経緯がございますが、非常に成功した、効果的であった、特に政策問題について政策協調という点が非常に強化された、政策協調という点が非常に各国で強く合意されたということ等は大変な成果じゃなかったか、私はこういうふうに思っております。先進国の経済も全体的には非常にいい方向へ進んでおるのじゃないか、そういう中でこれからもお互いに政策協調等も進めながら、同時に自由貿易体制というものを堅持していけば、そして同時に南北関係というものに対して積極的な姿勢を示していけば、世界経済全体に対してサミットでやったことのメリットが出てくるであろう、私はこういうふうに考えております。