あと十五年で九〇％の普及率を達成するということは、容易ではないと思うんですね。
 今私の指摘いたしましたように、調整費が莫大な数字に上っているということになりますと、調整費というのは、前委員会でも議論したのでありますが、予備費ですよ。予備費というのは、予備費のまた流用とかなんとかなんというややごしい問題が発生しなければいいがなと思っております。現実に計画があって、そして予算があって予算の中にこの調整費というものが入っているわけですから、今主計官はやみくもに判断できない、予断を許さない財政事情にあるということですが、私はこれは補助金の問題とも絡んでまたこれから議論をしなきゃならぬ問題だと思っております。補助の対象範囲についても適時適切に見直しを行う必要があるということが、補助金問題の関係でいろいろと審議会その他でも言われているわけでありますので。それで、予算あって予算なしということであってはいけないということで、下水道事業についてはこれはもう国民的課題でありますから、そこで私は冒頭にそのことを申し上げたわけであります。そういうことで、調整費は別だよと言ったらもうこんな計画は審議する必要がないんですから、そういうことでひとつ理解をしていただきたいというように思います。
 時間がなくなりましたけれども、都市局長か下水道部長に答弁してもらいたいんですが、静岡県は極端におくれているんですよ。これは行政当局の怠慢が一番大きいと私は端的に思っています。そこで、大体昭和六十年度に他県で二百億ベース、二百億円台の予算について、静岡県はたった六十億円しかない。これでは気の毒で気の毒で涙も出ないということになるわけでありますが、この点はいかがですか。
今回、六十一年度予算におきまして、下水道を含めまして長期計画八本改定を行ったわけでございます。その際に一番頭を痛めましたのは、やはり経済、財政事情が非常に不透明であるという中で五カ年の計画をつくらなくちゃいかぬということであったわけでございます。
 そういうことでございますので、経済の変化に対応して弾力的に公共事業の執行ができるような形ができないだろうかということで、従来の調整費と基本的には変わらないのですけれども、若干違いますのは、計画策定後不透明な経済、財政事情がどのように変化するか、あるいは事業の進捗がどうなっていくかというところを十分見きわめて、弾力的に対応できるように年度途中にその見直しを行うという考え方を入れたわけでございます。これはこういう各計画共通でございまして、三年たってその段階での経済、財政事情あるいは事業の進捗を見きわめた上で調整費を含めたところの全体の見直しを行うということでございまして、必要に応じて調整費をどうするかはその段階で検討するということになっております。
調整費が、第五次五千九百億円に対しまして第六次の計画で二兆二千二百億というふうに、かなり大きく伸びておるということは御指摘のとおりでございます。
 この調整費の基本的な性格でございますが、これは私どもはやはり第五次のときと変わっていないというふうに認識しております。どうしてそうふえたのかということでございますが、これは私どもといたしましては、現在我が国の経済社会が非常に大きな転換期に直面しておる、将来に非常に流動的な要素が前にも増して強いあるいは多い、そういう点を配慮いたしまして、総額としてはそれなりの配慮をしながら、そういう流動性等を勘案して、従来の計画にも増して今後の経済社会の動向あるいは財政事情あるいは事業の進捗状況等に弾力的かつ機動的に対応するという意味を込めて、調整費が二兆二千二百億円になっておるというふうに理解をしております。
下水道整備を進めるに当たりまして長期的な整備目標に基づいてそれを達成するための規模は、五カ年計画を策定して必要な予算措置をするということでなければならないと私は思うんです。第六次計画については総事業費が先ほど言いましたように十二兆二千億円、これが予定されて、第五次計画が十一兆八千億円であったから総額では三・四％しか伸びていないのでありますが、内容を見てまいりますると、第六次計画では調整費が二兆二千二百億となっているんですね。第五次計画では五千九百億円でしたから、けた違いにふえているのであります。その結果、調整費を除きますと、第五次が十一兆二千百億円に対しまして新しい計画は九兆九千八百億円と、一兆二千三百億円も減少しているのであります。
 これでは、下水道整備の促進を幾ら口で唱えましても全く実効が上がらないと思うのでありますが、第六次計画の考え方、調整費の扱いについてどういうように考えているか、これは建設省当局とそれから財政当局からお伺いしたいと思います。
政治問題とそれからガット上の問題というのは少し違うのじゃないだろうか。ガットというのはやはりそれなりに条約に基づいたものですから、そういうことになれば、それはそれでその俎上で具体的に議論をすべきことじゃないかと思うので、その意味で、いま通産省からお答えをいただきましたけれども、ひとつそういう対応で主張すべきことは主張するというのが一国としてあるべき姿じゃないかと思うのです。
 次に、六月四日、五日、フランスでサミットがあるわけでございますけれども、それまでにどういう形でこの貿易摩擦というのを決着をつけていくのか、摩擦をやわらげていくのか、理解を求めていくのかというのは非常に重要なことだと思うのであります。何か新聞の報道するところでは、新東京ラウンドなるものを日本政府はつくって、それをサミットでひとつ打ち上げたい、あるいはそれ以前に打ち上げてサミットで了解をもらうということが報ぜられたと思うや、次の日には、いや日本政府としては、いまちょっとアメリカの先をいくようなのは全体としてまずいのではないか、したがって、この際は積極的な受け身でいった方がいいのではないか、アメリカが言ったことを日本もそうだそうだと言って同調した方が、日本が突出した印象を与えないでいいのではないかというような報道がまたあらわれるということで、何か一番最初に言い出したのは田中政調会長だというように新聞は報道しているのですけれども、新聞に出ること自体、私は余り日本にとっていまプラスではないと思うのですね。
 積極的な受け身という言葉が日本語としてあるのかどうか、これはちょっと疑問に思うのですが、それはさておきましても、ここで関税定率法の審議をし、東京ラウンドを二年早目に関税率を下げるという対応をしている中で、さらに新東京ラウンドだということが報ぜられますと、これは一体どうなっていくんだということを思わざるを得ないわけであります。
 一体、そういう新東京ラウンドなるさらに関税率引き下げという構想を大蔵省自身が持っているのか、あるいはそれは何らかの形でサミットまでに一つの打ち上げをしていこうというような考えがあるのか、新聞の報道するように積極的受け身というので果たしてこれは対応になるのか。どうせやるのならば、むしろ日本はこういうことですと言った方が、受け身ではなくて、前に出た方がいいのではないか。しかし、これは戦術戦略の問題もありますから、御判断はなかなかむずかしいところとは思いますけれども、いずれにいたしましても、関税の将来のあり方として新東京ラウンドなるものの構想が大蔵省の中でさらに進んであるのかどうなのか、その点をお伺いしたいと思います。