今お尋ねの、どういう順序で進めるかというところの順序というところがちょっとよく理解しがたいところがございますけれども、私どもこういう金融環境の変化に対応いたしまして、農協なり信連の資金運用につきましての諸規制の緩和ということにつきまして、これまでも順次進めてまいってきております。
 考え方としましては、一つは、経営の安定性、健全性というものをにらみながら、そういった態勢に応じて規制の緩和をしていくということが一つございますのと、もう一つは、何といいましても、協同組合の信用事業でございます。そういう意味で、協同組合の信用事業としての本来の役割というものを阻害しない範囲内で必要に応じて規制の緩和をしてまいる。そういった二点で、詳細を申し上げるのは省かせていただきますけれども、従来も信連、農協につきましてそれぞれ規制緩和を段階的に進めてまいってきているところでございますし、今後につきましても、ただいまお話のありました国債の窓口販売というような問題も含めまして、今申し上げましたような点を念頭に置きながら、検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
最近、漁業者は、輸入水産物の値段は下がるけれども油の値段はなかなか下がらない、しかも中国地方では韓国船の進出とか、そういう点で大変厳しい状況に置かれておるわけでありますが、水産庁におかれましても、そういう対応に今後とも努力していただきたいことを要望しておきます。
 最後に、これは規制緩和の問題でございますが、県信連等からは、国債の窓販などの規制緩和の要請が強いわけであります。また農協にしても、信用事業が競争に打ち勝っていくためにはそういう規制を撤廃してもらいたい、こういうような要求もあるわけでありますが、こういう規制の撤廃という点については、今後どういう方向でどういう順序で臨まれるのか、この点をお尋ねをいたします。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、昭和六十年度補正予算二案に対する反対討論を行うものであります。
 反対の第一の理由は、本案が国民の願いをことごとく踏みにじっているからであります。
 今国民が本補正予算案に求めているものは、軍拡と財界奉仕をやめて、国民生活を最優先する真の内需拡大策へ転換を図ることであります。特に政府主導の円高不況で、企業倒産が一万八千八百十二件に達し、失業率も最高を記録し、国民消費も五カ年で伸び率わずか〇・二％という消費不況の中で、賃上げと大幅減税、社会保障の拡充、生活直結の公共投資、実効ある円高不況対策を求める声は一段と高まっておるのであります。世論調査によっても、増税、福祉切り詰めで暮らしへの配慮が足りないとの回答が六二・五％を占め、軍事費を削れが六六・七％に達しているのであります。
 ところが、補正予算案では、保健所助成、社会保険国庫負担金など福祉予算六百五十九億円、私学助成など教育予算百十九億円、中小企業対策費四十三億円がばっさりと削り取られているのであります。しかも、他方では、防衛庁予算は新たに三百二十五億円が追加されているのであります。国民が削ってはならぬという予算は削り、削れという予算は逆に増額。これこそまさに、レーガン政権の核軍拡と財界の要求にこたえるためには、国民の声を踏みにじって何ら省みようとしない中曽根内閣の姿勢をあらわに示すものであり、断じて容認できないものであります。（拍手）
 反対の理由の第二は、財政破綻であります。
 総理は、赤字国債を毎年一兆円ずつ縮減、六十五年度ゼロにすると大見えを切ったのであります。ところが、今回の増発によって、縮減額はわずかに三千億円にすぎなくなったのであります。六十五年度ゼロが完全に破綻したことは、自民党の宮澤総務会長でさえ公然と認めているではありませんか。しかも政府は、税制改革の名のもとに、大型間接税を導入しようと企図していますが、これこそ、大企業とともに赤字国債の乱発によって財政を破綻に追い込んだみずからの責任を国民に転嫁するものであり、このような暴挙を国民は断じて許さないことを強く申し上げておく次第でございます。（拍手）
 第三の反対の理由は、連続四年にわたる人事院勧告無視と不完全実施の問題であります。
 これは、公務員労働者の生活を破壊するにとどまりません。政府が労働基本権を奪った代償措置としてつくった人事院勧告制度を、みずからの手で踏みにじるものであり、まさに二重の憲法違反と言わなければなりません。
 第四には、命と健康を省みない反国民的態度であります。
 政府は、一昨年の健保改悪で国民健康保険への国庫負担金四五％を三八・五％に引き下げる際、退職者医療制度をつくるから国保財政には問題はないと言ったはずであります。ところが、問題がないどころか、五十九年度決算では、五十五年度に比べて赤字団体が三・四倍に急増、六十年度保険料を値上げした団体は何と九一％にも上っているのであります。しかも、政府の責任で補てんするのが当然であるにもかかわらず、三千億円を超す欠損金を二千八十億円に抑え、その上、三分の二しか補てんしないというのであります。
 さらに重大なことは、赤字対策を理由に、保険料が払えない人には保険証の交付も停止し、老人には、一年間の入院費負担を十倍に引き上げる老人保健法の改悪を準備していることであります。これは、国が負うべき責任を負わないばかりか、国民に転嫁するとともに、悪政によってつくり出された矛盾をより大きな悪政強行の手段にすりかえるという、中曽根内閣の本質を示すものであり、私は、改めて厳しく糾弾するものであります。（拍手）
 以上、反対の理由を明らかにしてまいりましたが、どれ一つをとってみても、政府の政治責任が問われる重大な問題ばかりであります。
 我が党は、六十一年度予算編成に際して、平和、軍縮、生活優先へ抜本的に転換を求める見解を示しましたが、国民の願いに沿う道は、この方向以外にないことを改めて強調して、討論を終わります。（拍手）