警察業務全体を管理して行政警察を公安委員会でやるということはわかりますよ、それは。しかし、犯人を捜査して逮捕するということは、単なる治安、普通の交通整理とかなんとかいったような問題とは違いまして、直接強権力を加えて自由を奪ってしまって、これを処罰する行為ですからね。司法行為でしょう。一種の司法行為じゃありませんか、これは。司法行為についてはこれは県はやらないと書いてある。司法行為についてはやらないと書いてありますよ。
 ただ、これを司法行為と解釈しないなら、行政行為と解釈するなら別です。犯罪捜査というものは行政行為であって司法行為じゃないという、そういう解釈は一般的にあります。ありますが、司法とは何ぞや、行政と司法の違いはどこにあるか。もし犯罪捜査が行政行為であって司法でないとするならば、司法巡査の司法と書いてあるあの司法はどういう意味か、こういうことになりますが、なぜあれ行政と書かぬか、行政巡査と書けばいいじゃないか。わざわざ刑事訴訟法で司法巡査と書き、司法警察員と書いているのは、行政機関に所属してはおるけれども、行政機関に所属しておるその職員に司法業務をやらせるぞということでしょう。犯罪捜査という刑事裁判にかかわる問題をやらせるぞということでしょう。そういうことが司法という言葉のあらわれと思いますが、私のお聞きしているのは形式的な解釈じゃなくて実質的な問題ですよ。そういう点いかがですか。
警察法におきましては、犯罪の捜査はこれは都道府県の事務であるというふうに規定をいたしているところでございまして、刑事訴訟法におきまして、先生が指摘しておられるのは都道府県の職員である警察官に司法警察員としてのいわば職権行使の権能を与えているということであろうかと存じますが、全体としての捜査の事務、これは都道府県の公権力の行使に当たるものであるというふうに私どもは考えております。
犯罪の捜査は都道府県の事務だということになりますと、都道府県というものはこれは地方自治体でしょう。地方自治体というものは地方自治の精神から出てきておるものであって、人をひっくくるといったような権力的なことを内容とはしていないのではないかと思われるんです、地方自治法の精神は。
 そこで都道府県警察というのは、なるほど都道府県警察は県において治安維持に当たる、つまり県民の生活の安全を守る、そういう意味においての警察業務はそれは地方自治の性質に合うと思うんですよ、行政警察は。しかし司法警察でしょう、犯罪捜査は。司法警察のようなものが果たして地方自治の本質に合致するかどうか、これは疑問があると思いますのと、それから都道府県警察だからそのやることが全部都道府県の事務だということになるのかどうか、これは疑問だと思うんですよ。地方自治法の中では、法律で決めてあること、法律によってやれと決められておることは地方自治体でもやるんだと、こう書いてあるんですよ。そうしますと、都道府県警察は刑事訴訟法という法律で、その所属する警察官、都道府県警察がやるのじゃなしに、都道府県警察に所属する警察官に司法警察職員としての資格を与えている、それが犯罪捜査をやる、こういう建前なんですよ、現在の刑事訴訟法では。そういうことと今御答弁になりましたこととがどうもしっくり合わないのですが、どうですか、こういう点は。もう一度考え直して答弁いただけないですか。どうですか。
お答えいたします。
 警察法におきましては第三十六条で「都道府県に、都道府県警察を置く。」と規定しております。その「都道府県警察は、当該都道府県の区域につき、」警察法「第二条の責務に任ずる。」というふうに同様規定いたしているわけでございます。そこで、警察法の第二条におきましては、関係ない部分は省略させていただきますが、警察は「犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕」等を「その責務とする。」と規定しているところでございまして、犯罪の捜査につきましては私どもは都道府県警察の事務であるというふうに理解をしているところでございます。
地方公共団体の事務の範囲ですが、これは地方自治法で規定しておるわけです。地方自治法では、法律または政令により地方公共団体に属する行政事務が都道府県の仕事だと、こうありますが、その中に犯罪捜査は含まれるという理解をしておられるかどうか、警察庁にお伺いいたします。
大臣がお答えになるんですから、恐らく内容はよい方にできてくるんじゃないかという期待をいたします。よろしくお願いします。
 今回のこの年金改正ほど悲喜こもごもの状況を呈しているものはないと思われるんです。どういうところかと申しますと、障害福祉年金が引き上げられます。しかも基礎年金として倍額になります。これは障害者にとりては大変すばらしいこと、のどから手の出るほどの状態です。一日も早く施行されることを望んでおるわけです。ところが、それ以外の方々から見れば、これほど改悪な法案はないという、まさに明暗が二つに分かれておるわけです。
 そこで、障害者の等級及び認定について伺いますけれども、今回の改正案では、国民年金も厚生年金も障害等級の内容は政令で定められることとなっております。これらの法律の障害等級表がどうなるのかは関係者にとってはこれ極めて重大な関心事であるわけです。前の委員会でも御説明いたしましたけれども、この厚生年金の障害認定とそれから国民年金の障害認定とはそれぞれ違います。殊に身体障害者に対する身障者の保険の場合、年金の場合、これがえらい違ってきます。前にもこれ御説明しましたけれども、脳性小児まひの方で五級になっている方が私の部屋から廊下へ出るまで五分以上かかる、そのような大変な御苦労をなさる方もいらっしゃる。ところが等級ははるかに低いわけです。これはそれぞれのやり方が異なるところがある。そろえてほしいという声が非常に多くあるわけです。
 そこで、今回改正において障害等級に関する政令はどのような考えで定められる予定か。また、障害の認定に関する取り扱いはどのようになさいますのか。これはひとつ大臣のお考えをお聞きして私は終わりたいと思います。