いまおっしゃいましたように、それこそ国策会社とおっしゃるのであれば、その程度、日本の国際的な立場も考慮して、相手国とも刺激なしに共存共栄される方がいいんじゃないかと思ってお伺いしたようなことでもございます。
 それからＨＳＳＴの実用化の問題でございますが、これは実用化で、場合によっては人まで乗せて動かしておったのに、いま断念されたような形だと聞いておりますけれども、その点についてお伺いいたします。
先生のいま御指摘の点は確かにございまして、現地ですべて一貫して旅行から食事に至るまで、ホテル等関連会社の間で吸い上げてしまう、こういうようなことではありますけれども、そういう現地の企業活動を通じて現地における職員を雇用するとか、エンプロイメントの問題もございますし、それからまた現地のそういった利害関係をうまく調整をしながらやっておるということでございまして、その点は細かい神経を使いながら共存共栄の実を上げていかなければならぬ、こういうふうに考えております。
連結した結果が逆にいいのであれば寄与していることで、好ましいことではあるわけでございます。ただ、関連事業のあり方あたりについて少し日航社長の方のお考えをお伺いしたいのですけれども、たとえばパリの日航というのを持っておるわけですね。そうすると、ＪＡＬＰＡＣＫで連れていってパリの日航ホテルに泊めてそしてまた帰ってくる、当地には全然お金も何も落ちないわけです。全部日本航空が吸い上げるという形で、これは相手の国にとっては余りおもしろくないことじゃないかと思うのです。いろいろな国際交流を深める意味でも、自分がわざわざ外地にホテルをつくるんではなくて、むしろいろいろなところと提携しながら進める方がいいんじゃないかと思うのですが、社長いかがですか。
連結決算を実行しておりますのは関連会社五社でございます。いま御指摘の日本アジア航空それから南西航空、航空開発、それからＡＧＳといいましてエアポートのグランドハンドリングをやる会社がございます。それから、旅行開発株式会社、これはＪＡＬＰＡＣＫの仕事を企画をしておるところでございます。連結決算対象関連会社はこの五社ございますが、これを連結決算をしてみました結果は、五十四年度の連結決算の経常利益は八億八千五百万円でございます。私どもの単独の経常利益は、先刻申し上げましたように四億でございまして、それを上回っておる、こういう状況でございます。
措置権の移譲等の今回の改正の非常に大きな変更につきましては、平成五年の実施を考えておるわけでございますが、この点につきましては、措置権の移譲ということを考えますと、町村の担当職員に対する研修等の事務などの執行体制、これを確立していかなくてはいけません。それから新たなこういった体系の中の福祉行政の実施体制に伴います福祉事務所、市町村の事務の執行、それから計画策定に関するガイドライン、それから事務処理のマニュアルといった作成が必要でございます。それから、先ほど先生からも御指摘があったわけでございますが、財源の確保について関係省庁と協議しながら所要の手当てを行う、こういうことも必要でございます。こういったことを考えまして、三年間で新しい実施体制へ円滑に移行をしなくてはいけないという意味で準備期間を三年置かしていただいたわけでございますが、この間準備を進めるに当たりましては、一番関係します市町村の意見も、もちろん都道府県の意見も十分に聞きながら積極的に市町村を支援してまいりたいというふうに思っております。
 第二番目の点というのは、将来こういった新しい状況の中で、市町村への福祉の仕事の新しい状況をどう考えていくかという過程の中で費用負担の方式をどう考えていくかというのが第二点のお尋ねかと思いますが、今御提案しております法律の中では、在宅三本柱の事業につきましては、国、都道府県の責任を明確にするために法律上の補助規定を整備いたしました。それから施設福祉サービスにつきましては、町村部について入所決定権が都道府県から町村に移りますので、これにかんがみまして、従来国、都道府県が二分の一ずつ負担いたしておりましたのを国が二分の一、都道府県四分の一、町村四分の一の負担割合ということにいたしております。市につきましては、国、市が二分の一ずつ負担をするという従来の負担割合を変更はいたしておりません。
 その次の御質問は、検討事項の中で「市町村の居宅における介護等の措置に係る供給体制の確保の状況その他の事情を総合的に勘案して」という「総合的に」というのはどういうことかというお尋ねかと思いますが、居宅におきます介護の方式の推進方策及びこういったものに対する国の費用負担の方式を検討するに当たりましては、市町村における施設、それからマンパワーといったサービスの供給体制の問題でございますとか、サービスの実施状況ですとか、それから正直に申し上げまして全国的な定着状況、こういったものを全体として総合的に判断して勘案しながら考えていかなくてはならないのではないかというふうに思っておるわけでございます。
 最後のお尋ねは、「所要の措置」というふうな表現があるけれども「所要の措置」とは何かということかと思いますが、在宅福祉サービスの推進のための方策、この方策につきましていろんな考え方があるかと思います。また、それに伴う国の費用負担の方式につきましてもさまざまなお考えがあるかと思います。こういったことから平成五年度以降に、市町村における施設やマンパワーといったサービスの供給体制の問題、サービスの実施状況、全国的な定着状況、今申し上げましたこういったさまざまな事情を総合的に勘案いたしまして幅広い検討を行うことを私どもとしては考えておるわけでございまして、そういった検討の中で、具体的にどういったような対応をすることがその状況において一番ふさわしい形のものかということが明らかになってくるのではないかと思っております。