もうこの問題だけで四十分近くやっているわけでございますが、局長、これは後で私、時間があったらもう一遍戻ります。もう一遍また詰まるかわかりませんけれども、審議に協力して先へ行きましょう。
 そこで、もう一つ私はこの問題でお聞きしますけれども、これは行政指導で一体どれだけの実効を上げることができるでしょうか。
 例えば、行政管理庁が五十七年に調査したパートタイマーの就労実態が出ているわけでございます。それによりますと、企業のうちの八三・八％、大体八四％までの企業は、次に挙げますけれども、全部これは労働基準法違反をしているわけでございます。つまり強行規定でしかも罰則がある、これほど厳しい規定がある内容のものでさえ全企業のうちの八四％は違反をしているということを、政府の機関である行政管理庁が、調査の結果明らかにしているのでございます。
 内容を言いますと、労働条件の明示は五五・九％、労働基準法十五条違反、それから就業規則、労働基準法八十九条違反、そして有給休暇、これは同じく労基法三十九条違反、まだたくさんございますけれども、これだけの違反をやっているのです。罰則まであってそうなんです。
 だといたしますならば、新聞の広告二面にわたってほとんどが違反行為です。そして、局長自身がおっしゃったように、その専門家会議でガイドラインとして出された、局長の答弁によればこれを審議会にかけるという原案、これに全部違反をしているこのさっきの広告の実態、それから早稲田の学生が言った実態というものがもう実際にあるときに、単なる義務規定で行政指導をやって一体どれだけの行政効果を上げることができるのでしょうか。簡単に一言、言ってください。
労働省の立場といたしましては、審議会にお諮りをして「指針」を決めるということでございまして、「指針」の原案は労働省が作成する義務があると存じます。その労働省の原案を作成するに当たりましては、先ほど報告書の中で申し上げましたような男女異なる取り扱いというものは検討の対象になるわけでございますが、それの中で「指針」の具体的な中身になりますのは、それが合理的な理由があるかどうか、あるいはどの程度の時期に「指針」を定めるのが適当かというようなことを勘案いたしまして、審議会に提案をいたしたいと思います。
今の答弁はまた後退ですよ。全然問題にならないですよ。こういうことでいけば私は審議ができません。しかも時間は一時間でしょう。それこそ入り口の議論をやっていてこんなにかかるのではもう審議できないですよ。だから、これは時間の中へ入りませんよ。
ただいま御説明申し上げましたように、「指針」が努力義務規定を実効あらしめるための方法として、努力の目標を具体的に明らかにするということでございますので、審議会の中で労使のお話し合いを経て、その「指針」が明らかにされるということになると存じます。
わからないですね。ここまで、今までの三日間の審議を通じて、きょう局長が初めて、いわゆる募集、採用におけるガイドラインのベールを少し脱いだわけですよ。せっかくそこまでの答弁をなさるならば、これはもう労働省として案を示すんだということを言外に局長は言ってみえると思うのでございますが、それを最後のところでどうも踏ん切り悪くおっしゃっておるのは、まあ使用者側の圧力とか反発とかいうようなことをお考えになっていると思いますが、これは午前中の参考人の陳述といいますか意見ではありませんが、とにかく婦人におけるすべての差別を撤廃するという条約を批准するに当たって、女性における労働問題の日本の国としては非常に重大な歴史の曲がり角に立つという内容を持った法案をつくるのですよ。そういう時期に、単なる省令、政令で定める内容が、責任者である局長として明言ができないなんてことで、一体この法案を審議することができるのですか。
同じことを何遍かやらなければならぬのですから、それで時間が来てしまうわけですが、検討の対象になるというのは、労働省はそういう形で原案を示し、そして審議会の検討の対象になる、そういうことですね。いいですか。
そして、中身は先ほど言われましたように、女子のみ、男子のみ、それから男女の職種別あるいは年齢格差、学歴格差、それから自宅、常用、パートの雇用形態の格差、こういうことが内容として提案されるということで確認してよろしゅうございますか。
その答弁で確認をしますけれども、ぜひひとつ労働省としては、専門家会議の報告を受けて労働省が提案をする、こういうことに踏まえていいですね。くどいようですが、もう一度確認をします。
労働省といたしましては、これまでの審議の過程、審議会及び専門家会議の御報告、あるいはそのいろいろな段階の過程をよく考えまして原案を作成するというようなことになるのではないかと思います。
私どももＩＭＦといろいろ非公式に意見交換、情報交換等を行っているわけでございます。当初ＩＭＦがミッションを送って、確かに御指摘のようにもっと早い段階にＩＭＦが態度を決めるだろうと私どもも期待しておったわけです。ところが、不幸なことに、昨年の秋に外貨準備がドレッシングしているというような事態が生じておりまして、そこでフィリピンの統計自身というものを——ＩＭＦも、主要国にＩＭＦとしてのフィナンシャルギャップなりあるいは経済調整策やなんかを提案するには、そのベースをはっきりしなくちゃいかぬというような問題が起こってきた、そこに外貨準備の問題につきましても、外部に委託してその辺を調べてもらうというような作業をせざるを得なかったというような不幸なことがあったのも一因かと思います。
 それから、ＩＭＦが昨年の秋以降フィリピンの経済運営についていろいろ調査もしますが、アドバイスも与えて、当面の経済運営についてもガイドしているわけでございます。ところが、フィリピンは自由主義経済でございますし、必ずしも計画していた数字どおりの運営が十分に行われないという面があるというような点もございまして、さらに指導を強化し、そしてＩＭＦがアドバイスするような方向に持っていかせる。八四年につきましてもこういうような経済運営をというようなアドバイスをしておりまして、ＩＭＦとしては、それが忠実に実施されるという心証を得た段階で決断をしたいというような気持ちらしゅうございまして、私どもが思っていたのよりもＩＭＦの方針決定がおくれているという状況でございます。
 なお、ＩＭＦの方は確かにまだ態度を決めておりませんが、世界銀行、アジア開発銀行、米国等は、既に先ほど申し上げましたような金額等の支援を実施してきているわけでございます。