今回の農用地利用増進法案の中におきましては、従来の農振法の中で行っておりますところの農用地利用増進事業、これを大幅に各種の面で拡充いたしております。その最大のものは、従来対象地域を農振の農用地区域に限定しておりましたが、これをそれ以外の区域にも広げることができるようにすることとしております。これが第一でございます。もっとも市街化区域は原則的にこれは対象外とするということになっておりますが、農用地区域以外の一般的な農地にも及ぼすことができるようにしております。この面積は全体として約九十万ヘクタールに及んでおります。
 それから、従来はその対象となる権利は利用権の設定ということでございましたが、今回は改めて、やはり所有権の移転ということ、これは困難ではあるにしても、地域によっては、たとえば北海道でございますが、ある程度の所有権移転も実現し得る。それはそれとしてできるだけ奨励促進していくことが必要であるということで、対象の権利として乗せております。
 それから対象の地目として従来は農用地でございましたが、あるいは採草放牧地ということになりますが、今回は混牧林地でありますとか開発用地あるいは農業用施設用地といったようなものも対象として地目を広げております。
 それから、従来は権利の受け手は農業者ということでございましたが、今回は農業年金基金あるいは合理化法人こういったものもその対象とし得るということにいたしております。
 こういった点がやはり従来の農振法の体系の中では措置し切れない、改めて単行法をもって制定することを必要とするに至った理由の主なものでございます。そのほか利用改善事業でありますとか、権限の問題でありますとか、各種の問題を伴っておりますので、全体としてやはり単行法の体系の中でこれを手当てするということにいたしたわけでございます。
御理解も何もないんです。私は大臣に理解していただきたいんですよ。ペナルティーでないと言ったって、本当に増進事業計画がまず出たところに新規に予算をまず優先しますよということで差をつけているんですよ。そうしますと、現地でいろいろ話を聞けば、本当にいわゆる農地の流動化という増進計画事業そのものの話云云の前に、とにかく言ってみれば地域特対事業やら何やらやりたいから、だからまずつくりましょう、事業計画を出しましょう、念書だけつくっておけやというかっこうになってきている。こういうことから見ても、やはりこれは政府の、言ってみれば政策を進めていく上での自己目的にしかならないのじゃないか。本来的に言って事業の進め方から言っても間違っている。私はそのことを指摘しておきたいと思います。
 次に、とにかく農振法の中の増進事業がスタートしてまだ五年ですよね。そういう中にあって、今回単独法としなければならないと、こういうふうに御認識されている理由は何なんでしょうか。
それじゃ具体的に、端的に言えば競争で入札するのが原則だと、それはお認めになるわけですよね、競争でやるのは原則。しかし、という中でいろいろおっしゃったんです。札鉄局は電設、電設とは日本電設工業ですよ。それから保工、これは保安工業株式会社、札鉄局はこの二つですね。それから盛岡は新生電業です。そしてさっき言った保安工業です。こういうふうに、たとえば札鉄局にしたら電設と保工と二つの会社でこれを受け持たせるというところでこれはもう当然談合ということになっているんですよ。原則としては競争入札が原則だと言われている、日鉄法の中にも。それにもかかわらずいろいろと理由をお述べになって、そして談合の土台をつくっているということは私は言わざるを得ないと思う。盛岡が新生、保工ですよ。それから秋田が電設、保安工業ですね。仙台が保全会社。新潟が新生と保安工業。高崎が千歳電気工業と保安工業です。それから東京三局は保全会社。長野局は東邦。名古屋は保全会社。大阪は保全会社。岡山は電設。米子局は千歳、保工。こういうふうにもうはっきり地域割りをして、そしてその会社を指定して、そして二つなら二つの会社で談合させてできるというところまで問題は進んでいるんです。
 だから、何でこういうことが起こるんだろうと私非常に不思議に思ったんです。やっぱり国鉄いろいろもやもやしたものがありますから、だから私はしっかりした国鉄の再建計画をしてもらいたいのに、こういう資料を入手して調べてみた。なぜこんなことが起こるのか。これらの五つの会社と国鉄とはどういう深いつながりがあるのか。これまで国鉄高級官僚の天下り、この間代表質問で私、やりましたね。そしたら塩川運輸大臣おっしゃいましたね、そういう天下りはございませんなんてね。自信あっておっしゃったんでしょう、おっしゃったからには。議事録にも載っています。どういう関係になっているか、一つずつ私挙げます。
 日本電設工業株式会社、これは、この会社の上層部は国鉄天下りでほとんど占めています。日本電設工業株式会社、名前は言いませんが、名前もちゃんと出ています。いつ入ったかという日にちも私は資料として持っています。会長、社長、専務取締役、それから常務取締役、それから平の取締役など二十一人ですよ、国鉄から天下っているのが。平の職員が行ったんじゃないんですよ。国鉄の上層部ですよ。何をやっていたか、国鉄における最終の地位は何だったか、常務理事、経理局、みんな偉い人ばっかりですよ。まさに国鉄の天下りですわね。
 それから東邦電気工業株式会社、これを見ますと、社長、それから専務取締役、常務取締役、それから平取締役、ここは八人です。上から偉い人八人、全部国鉄の天下り。
 新生電業、これは現在で調べましたからね、会長、社長、専務取締役、常務取締役、平取締役、そのほか挙げれば、時間がありませんが、十二人です、この会社で。
 保安工業株式会社、これは専務取締役、常務取締役それから平取締役など合計八人です。
 千歳電気工業株式会社、これは専務取締役それから取締役など五名ですよね。
 全体で五十四人です。これ全部国鉄さん出身のいわゆるいつも言う高級官僚の天下りですよ。名前も出ていますよ、会社におけるいまの役職も出ていますよ、国鉄におけるときの最終の職名、役職も全部出ていますよ。調べればすぐわかるんだから。国鉄をいつ退職したか、これもちゃんと出ている。こういうまさに国鉄と深い関係がある五つの会社ですよ。この五つの会社に電気関係の外部委託の話を持っていかれている、国鉄さんが。国鉄関係、本当に深いですね、この関係というのは。この五社と国鉄が、月曜会なる集まりです、先ほど言ったのは。すでに談合して地域割りを決定しているんですよ。それから、五社への国鉄からの天下り実態から見ても、天下り企業が国鉄の外部委託を利用して一層大きな利益の対象にもできる。国鉄のその発注先をこれら天下り企業に集中していこうとしているんです。公共企業体としていま問題になっているこういう天下り、国鉄との深い深い関係がある五つの会社、この関係の会社と考えた場合、この間、大臣は天下りはいないとおっしゃった。いますよ、合計五十四人。どうお思いになりますか、大臣。