それじゃ、最後に。
 私は十七分までで、トラック関係も用意しておりましたが、時間がありませんので、これは次の一般のときに譲ることにいたしまして、最後に今の点について大臣に御要望し、大臣のお考えを聞いて終わりにしたいと思います。
 ぜひとも、大臣自身が何回もおっしゃるように、一番過疎地域の御出身でもありますし、しかも運輸行政に素人の大臣ではない、もともと運輸行政に非常に通暁をされている大臣としまして、今私が申し上げましたようなことについて、事務当局一生懸命努力をすると言っておりますが、何といってもこれは、大臣もおっしゃったように、もうそんな採算性のないところに金を出すのは国民経済的にむだじゃないかという、こういう大蔵官僚的な思想、これをやはり打破していただかないと私は、もう一生懸命労使で本当に協力して、大臣も過疎地域におけるバスの実態を見られていると思います、私たちから言わせると労働基準法違反を組合側から提案をしてでもバスの路線を守らなきゃならぬといういじましい努力をしています、率直なことを言って。そういう実態は大臣自身の県でもよく御承知だと思います。
 でありますから、今私が申し上げましたように、第三種に対する補助は続けていく、それから代行運行の補助については、やはり人件費ぐらいはまず入れる、こういうひとつ御努力をぜひともお願いをしたいと思いますが、大臣よろしゅうございますか。
ただいまの三種の補助の維持、それから市町村の代行バスの人件費等の問題、それから先ほど先生から御指摘いただきました平均乗車密度の計算方法、いろいろ貴重な御意見を賜ったわけでございますが、私ども、十分にただいまのような諸点につきまして検討を加えて、地域の住民の足を守るという見地から最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
これは、何回も言いましたように、私としてはやはりいわゆる法制化が必要だと思うんですが、しかし、この点についてはいろいろ事務当局も御意見があるようで、特に大蔵なんかはいろいろな意見を持っているようでありますから、私は、そういう努力はこれからも国政の場において続けていきたいと思っていますが、少なくともそのことに至るまでにはまだ紆余曲折があるだろうと思いますから、それまでは第三種の補助は続けるということ、それからこの代行運行の補助にぜひとも人件費ぐらいは入れると。これは、大蔵省には要求を出されて、なかなか通ってないということでありますが、これくらいの処置はどうしてもやっていかないと、なかなか私は過疎地域における国民の足としてのバスを守ることができないと思いますが、この点についてはどういうお考えをお持ちですか。
ただいた先生が御指摘されましたような地方バスの維持のためのいろいろな御提言、私ども十分に参考にさせていただきたいと思いますが、ただいまも、現在の地方バスの補助の制度、これも国だけではなくて、県なり市町村と一体となって助成をしておるわけでございます。それから、財政面につきましても税制面につきましても、厳しい財政状況の中で地域の住民の足を守るという観点から私ども最大限に努力をしてきておりますし、また相当程度、財政当局にもかなりの御理解はいただいて予算も年々増加しているというような状況でございます。しかし、五十九年度までの制度でございますので、六十年度この見直しに当たりまして、ただいま先生がおっしゃいましたような御趣旨を踏まえて私どもとしては最大限の努力をしてまいりたい、かように考えております。
次に、六十年度の改定に向けて重ねて考え方を私は述べ、今後改定の中で十分参考にしてもらいたいと思います。
 私は、何といっても、今の事業法の枠内だけで過疎地域における二種や三種を守っていこうということは、なかなか無理があるだろうと思うんです。ですから、交通労働、いわゆる乗客の安全、生命を預かっているという、こういう交通労働の特殊性から考えて、私は国の制度的な保護がどうしても必要だろうと。それはやはり財政それから税制、金融ですね。それから、大臣がおっしゃったように、地方への権限の移譲、自治体にも責任を持たせるというならば、自治体に対する権限の移譲、こういうことをあわせて交通の健全化を考えなければならぬのだと思います。
 そういう思い切った抜本的な対策をぜひ六十年度改正に向けてやっていただきたい、こういうふうに思いますが、どうでしょうか。
今御指摘のように、第一次石油危機が起こりましてからちょうど十年になりますが、この第一次石油危機と第二次石油危機の十年の間に、百二十兆という公債の大部分がふえたわけでございます。これは全部の石油を外国に依存しておる日本といたしましては、世界で一番厳しい悪い影響を受けたわけでありますから、万やむを得なかったと私は思っております。
 この公債政策を何か非常に評価しない人々も多いのですけれども、私はもう少しこれは客観的に見るべきではないか、こう思っておりますのは、なるほど百二十兆という公債の残高は累積をいたしましたけれども、その間我が国のＧＮＰは二倍強にふえておりますし、それからまた国税と地方税を見ますと、約十年の間に二倍半にふえております。それから経済の基礎的な条件も、こういう厳しい過去十年の世界情勢の中にありまして、世界の先進工業国の中では一番いい条件が続いておる。こういういい結果も出ておるわけでございますから、私は過去の公債政策をこういう面からも正当に評価しなければならぬ、このように思います。しかも、我が国は貯蓄過剰の国でありますから、この公債発行によりましてクラウディングアウトという現象は起こっておりませんで、先ほど申し上げましたような経済の基礎的条件は維持されておる、こういうことだと思います。
 それから、先ほど御指摘がございました一般消費税の問題は、昭和五十四年に政府と自民党で決めました昭和五十年代後半の七カ年計画、それが正式に決定いたしましたのが昭和五十四年の夏でございますが、その中に一般消費税を実施するということが決められました。しかし、条件が熟さないまま実行に移そうとしたこと等が挫折をした原因でなかろうか、私はこのように思っておりますが、一般消費税はその後国会でやらないということが決まりましたけれども、臨調の答申にもございますように、やはりこの際税制の抜本的な見直しをして財政の基礎を固めていくという大きな課題がございますので、これは何らかの形で私は進めていかなければならぬ問題だ、このように考えております。