今証券取引所自身が基本的な対応として考えておられることは、一つは、取引所運営への公益をいかに反映するか、また会員規律をいかに強化するか、そして価格監視、売買審査機能をいかに強化するかといった視点からであると聞いております。そして現在まさに公益を十分反映した公正中立な運営が行われるような体制の整備にいそしんでおられると聞いております。そしてまた公益委員の増員、あるいはこれは理事会、規律委員会ともに公益委員の増員等を盛り込んでおられるわけでありまして、今後真剣な検討がなされるであろうと思います。
 ただ、これは本当は日銀総裁のお答えになることかもしれないのですが、日銀政策委員会と申しますものは、これはもう委員よく御存知のように、日本銀行の最高意思決定機関でありまして、これは会員相互で組織をいたします自治的な規制機関である取引所に同じようなものを備えるということは、私はちょっと性格の違いがあるような感じがいたします。しかし恐らく委員の御指摘は、幅広く有識者の意見を集める、しかもそれを権威を持ったものとするという意味からの御指摘であると思いますので、これは一つの示唆に富んだ御意見として受けとめさせていただきたいと思います。
取引所の関係でもう一つ申してみますと、審査体制を強化するという話も聞いておりますし、また規律委員会をさらに強力に運営するということも聞いております。
 もう一つは、いわゆる理事会の中に公益委員をたくさん理事として入れて、第三者的な観点から取引所の運営についての指導なりアドバイスなりを受けるというようなことがあるようでありますが、さらに私の感じを申してみますと、やはり金融市場と並んで今や資本市場というものの経済に占めるウエートというものは、もう格段に大きくなったわけでありまして、その両輪がうまく進むことによって資金調達も進み、経済全体が円滑に運営され、発展するわけでありますので、金融界の総本山と言われる日本銀行にはポリシーボードとしての日銀政策委員会がありますが、何か取引所の対応につきましても、そういったボードでもつくって、独立性というか権威を高める。言論界あるいは経済界あるいは学者、学界、その他必要に応じてはニューヨークとかロンドン、いわゆる外国でその道の権威と言われる人の名前もかりて、何かボード的なものをつくって、そういう方々のアドバイスを受けながら、日本の証券市場、資本市場はひところは不公正ではないか、不透明だと言われたが、そういう方々の指導を受けつつ、公正になったんですよ、なるんですよ、そういうことを天下、世界に宣明して、早く日本の資本市場というものの姿を再構築する必要があるんではないかと思いますが、これはいかがでありましょうか。
委員の御見解は一つの見識として拝聴いたしながら、その取引所の機能というものについてのみお答えを申し上げたいと思います。
 私は、証券取引所を含めた証券業界全体として自主規制機能を強化するということについてはぜひ積極的にお取り組みをいただきたいと願っておりますし、現にそれぞれのお立場で進行中と伺っております。
 私なりの感じを申しますならば、例えば今回証取法の改正の中に私自身が頭に描いております事後の損失補てんと申しますものを、各国の法令で禁止しているところはございません。しかし、自主規制団体のルールとして、損失補てんに対して厳しいペナルティーを科しておるところはあるはずであります。私は自主規制団体というものがそれだけの自浄能力を持つものに育っていただけることを心から願っておりますし、また今その方向に向かいつつあると承知をしておりまして、それが現実のものとなり、より強化されることを願っております。
現行法では、御承知のように、木造建物の所有を目的とする借地権であるか堅固の建物の所有を目的とする借地権であるかという二つのタイプの区別はございますけれども、基本的にはその規律は同じでございまして、そういう意味では画一的で弾力性がない、こういうふうに言われているわけでございます。そこで、今回の改正案におきましては、従来の普通の借地権とは違った三つのタイプの定期借地権制度を創設するということといたしております。
 定期借地権というのは、要するに更新がない、当該定期借地権の設定契約で定めた期間が満了いたしますと、いずれにいたしましてもその土地を地主に返還しなければならない、こういう性格を持っているわけでございます。そういう性格がなぜ出てきたかということになるわけでございますが、一つには、現在の借地法による借地権というものが、期間を定めましても、その期間が満了する際に地主の方で返還を求めるといたしましても、自己使用その他の正当事由がないとこの返還請求が認められない。結果として一たん土地を貸すとほとんど半永久的に返ってこないというような状況になってきておる。そういう状況から、したがって貸す方ももう土地を貸さないし、借りる方も、仮に借りるといたしましても例えば高額な権利金を支払わないと借りられないというような弊害が出てきたというふうに言われているわけでございます。
 今回の改正案におきましては、このような従前の借地制度はもう長い間続いてきた借地制度でございますから、若干の存続期間あるいは更新後の期間についての修正はいたしておりますけれども、基本的にはこれはこれでそのままの形で残す、しかしながらそういう新しい需要と申しますか、更新のない借地権の制度というものを新しいメニューとしていわば追加する、こういう形で定期借地権制度を創設するということにいたしたわけでございます。
 この結果といたしまして、先ほども申し上げましたように、一たん土地を貸すともう半永久的に返ってこないというような心配から貸す方も解放され、また借りる方といたしましても、一定の期間が来れば必ず返さなければならないという前提のもとに権利金もあるいは従来のものと比較いたしまして種類によってはかなり安く借りられる。こういう意味で貸しやすく借りやすい新たな借地権制度というものになるのではないか。結果として借地の利用の幅が広がることになるのではないかというふうに私どもは期待しているわけでございます。