中小企業の、主として一億円以下の中小企業ですが、有限責任制の実態をどのように見ておるのか。また、中小企業の経営者は実体的に本当に有限責任と言えるかどうか、どのようなお考えでございますか、お答えいただきたいと思います。
これは法制審議会の商法部会の中で、コストの面等を考えまして、商工会議所等に現実に指導員というものがいるから、それに外部監査をやらせるということも一つの方法ではないかという御意見が現実にあるわけです。そういうふうなことから、先ほども申し上げましたけれども、仮に二百万社の過半数が対象になるようなという御意見がもしあるとすれば、それを裏づけるものとしての監査の担い手ということを考えますと、相当幅広い方を監査人として考えていかなければならぬということにもつながるわけでございまして、そういう御意見もあるのだということをここで意見照会の中に書き上げておるわけでございますが、私どもとしては、商工会議所の指導員という方がどういうふうな経歴、どういうふうな資格認定のもとになっておられるかということはまだよく承知しておりません。
 したがいまして、果たしていいのかどうかということも全く見当がつかないわけでございますが、ともかくそういう御意見があるということをそこに書きまして、私どももそういう御意見について、むしろそういう人たちもかなり信頼できるからどんどん外部監査の対象会社をふやしたらどうかという御意見があれば、もちろんそれに対しては十分に検討を進めるつもりではおりますけれども、目下のところ、意見照会書の書き方でもおわかりいただけるように、そういうことも意見があるけれども、積極的にどうかというような聞き方ではないというニュアンスでございますので、その点御理解いただければと思います。
会計専門家に商工会議所とかあるいは商工会の指導員を活用することが可能かどうかということを検討するとなっておりますけれども、具体的には何を考えておられるのか。
 また、この指導員の実態といいますか、指導員の実力といいますか、指導員の能力ですね、どのように評価されておるのか、お答えいただきたいと思います。
外部監査を導入したらどうかという考え方のねらいは、先ほど申し上げましたように計算関係の明確化、適正化ということでございます。そういう目的をあくまでも追求いたしますと、これは厳格な監査をするにこしたことはないということになるのは当然でございます。しかしながら、そういうことになりますと、かなりコストが上がるということは避けられないことでございます。それからまた、そういう厳格な監査というものを実地する担い手といいますか、実施する人がそれだけ日本におられるかというような問題もあるわけです。
 そういうことから考えまして、最小の費用で、そしてできるだけの効果を上げるというふうなそういうものはないだろうか。しかも、現在会計監査人が入っております会社よりは規模の小さい会社、したがって株主とか債権者も少ないし、それから取引高も少ないというふうなことになるわけでございますので、ですから、ある程度のことは我慢してでも、例えば百点は取れなくても七十点、八十点でも維持できるということが考えられれば、それはかなりの進歩ではないかという発想があるわけです。そういう点から、どこら辺にプラス面とマイナス面との妥協点を見出していくのが現実的であるかということでございまして、その点について関係各界の御意見を十分に承りたいという姿勢でおるわけでございます。
監査手続の限定とか、注意義務の緩和、こういうようなことで監査につきまして緩やかな対応をする、そしてなおかつ厳正な監査結果を期待するということになりますと、そこにちょっとそごを来すものがあるような感じがしますし、また低額の監査報酬で期待される監査結果が得られるかどうか、さらには被監査会社がずばり言って監査報酬の負担に逆に今度はたえられるのかどうか、この点お答えをいただきたいと思います。
社会保障政策というものが、これは経済の変動に余り左右されてはならないという先生の御意見、全く同感でございます。私は、そういう意味では、今回の改革案というものはもっと早く本当はやるべきであった。遅きに失したために何か経済が不景気になって、財政が苦しくなって、そのためにやったような印象が、これも非常に理由がございますが、これだけが国民の皆さん方に映って、私どもが二十一寸紀の将来まで考えてのこの改革案というものが理解されにくい状態なのであります。
 ただ、先生にぜひ御理解賜りたいと思いますのは、今回のこの法案をつくったいきさつは、先生から御指摘のようなかなりいろいろの問題等がございますけれども、しかし、医療保険制度の中で、やはり利用者の皆さん方に一部御負担を願うべきであるということについては、これは昭和四十年代以来、幾たびか議論に議論が重ねられ、ある場合は与野党を通じての合意等もできたり、ある場合は医療担当者の皆さん方にも一部御理解をいただくというような何回かの議論が重ねられてまいりまして、今回、いわば現在の保険制度の中の条件としては最も恵まれた条件にある十割給付を受けておる被用者保険の皆さん方に一割の御負担をいただくということで、これをやっていただくことによって保険料率を将来にわたって上げないで済むようにしよう。また、先生の、西欧並みの国民の負担にまだ日本はなっていないんじゃないかというお話、これそのとおりでございます、現在は。しかし、やっぱり将来もなってはいけないというのも国の基本方針になっております。
 私は厚生大臣として、医療保険と同時に年金もこれは非常に大きな責任があるわけですけれども、年金の場合は、現在六人の人が掛金を払って一人いただいている、いずれこれが三人の人が掛金を払って一人がいただくということになれば、将来はどうしてもある程度の掛金の負担というのは避けられない状態にあります。そういう中で、やっぱり今から準備をしておかないと、これは必ず二十一世紀に入ってかなり重い社会保障の負担あるいは租税の負担が、高齢化社会の我が国の活力を失わせるようなことになってしまうおそれがありますので、それはもう二十一世紀に入ってからではとても間に合わないので、年金にしても医療保険にしても、今やらなければこれは十五年後に間に合わないのでありまして、その点はぜひ大浜先生に御理解を賜りたいと思います。