先取りして御答弁いただいたんだろうと思うんですがね。ただしかし、業界の方の三十万の建て値を決めた、ここもやっぱり酒税は払ってないんですよね、この値段に入ってないんです。いいですか。それで、国の機関でさえいま二十一万七千円の建て値です、九五％の変性アルコールが。しかもこれは変性するためにもう一つ手を加えてるんですよね、業界の売っている三十万のアルコールよりも。それで、国の方は乙の価格で売っていてもなおかつ利益が上がっているんでしょう。そしたら同じように税金のかかってない業界団体が建て値を集まって決めると、しかもそれは三十万三千円、これを大蔵省はどうして黙って認めているんです。国の機関でこんなに安く売っているのにおまえら何だということになぜならないんですか。
企業体として一般価格で販売しておったよりも安い価格で売っておるわけでございますから、したがいまして、一般価格で売ります場合に、それはやはり一〇〇％まで原料アルコールに課税をするといたしますと、それは酒税を負担することになるので、その点は黒字が出たといった場合でもしんしゃくしなければなるまいという趣旨を申し上げたわけでございます。そこで丸谷委員のおっしゃったことと私の申し上げておることは若干食い違っておるかと思いますので、以上の点を御了承いただきたいと思うわけであります。
お酢になったり工業用に使うアルコール、専売のやつは。酒税の話どうして出てくるの、そこで。酒になるんじゃないんですよ。何でそこで酒税の話が出てくるんです。
私が申し上げましたのは、アルコール専売事業で益金が出ているように見えますのは、もしそれが酒税を負担したとしたならば必ずしも黒字と観念できないのではないかという趣旨の御答弁をしたわけでございまして、したがいまして、いま委員から御指摘のありました点につきましては、そういう趣旨であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
私の聞いているのは、先ほどの答弁訂正しますかと聞いたんで、未納税だとかそんなことわかっているんだよ、それね。先ほどあなたは専売の方が安いのはアルコールの、醸造用のアルコールの方が酒の税金が入ってるから高いんですと言ったから、それを訂正するかしないかって聞いたんで、未納税聞いてるんじゃないんだよ。
そうすると、報告を受けていて、いいですか、先ほど主税局長の方で専売のアルコールは酒税や何かが入ってないから安くなっているというふうに言われましたね。この業界の、たとえば二十三万七千円、三十万三千円と、こういう金額には酒税は入っているんですか、それじゃ。
個々の企業がお決めになる値段について、何と申しますか、環境はこうであるとか、そういったレポートはもちろんございますし、それに対してそれは承知しておくというような事実行為はもちろんございます。
ぼくはさっきからそういう業界の会合に出席しているかいないかだけ聞いているのに、こんなに十分も持って回るような、これじゃとてもじゃないけれども、一時間半でもって終わりゃせぬですよ、こんな答弁されたら。していないといま言うんだったらすぐ言えばいいでしょう、そんなもの。三十秒もあれば答えられることを、何でそんなに持って回らなければならぬのです。どういうわけなんです、それ。
十月に建て値が変更になったようでございます。その後、本年に入りましてから円高になっておりまして、これの引き下げも図っておりますが、業界の会合には全然出席はいたしておりません。
あなたが承知していないということですね。
 私の言うのは、いいですか、もう一回言います。五十四年十月一日、業界は二十三万七千円に決めました。五十五年十月一日、三十万三千三百円に上げました。これらを皆さんが相談して——業界の名前もありますけれどもこういう席ですから申し上げません、それぞれのメーカーの名前は。いいですか。こういう相談の席におたくの方は出席していなかったですねと聞いているんですよ。
直接の御質問でございますので定かにお答えは申し上げられませんが、先ほど来申し上げておりますように、価格を幾らに決めるということは個々の企業でお決めになるし、それについてのいろいろな協議ということもあるいはあるかをしれませんが、私どもとしてはそういった問題について幾らにすべしとか、あるいはどうであるというような御相談については承知いたしておりません。
重ねてお伺いします。
 私のお聞きしているのは、五十四年十月一日、五十五年十月一日——これは醸造用アルコールの価格が値上げされているんです、この時点で。その日からこう決めているのですよ。この決める会合に、あるいはそれに対する下相談なり、そういうことについて大蔵の方としては出席はしていませんねと聞いているんです。
押し問答しても仕方ありませんが、粘った粘ったで、外交交渉ですから内容を全部出せと言っても無理なところもあるかもしれませんけれども、日本側の主張の筋がここでもはっきりしないのですから、関係漁民や国民全体から見ても長期であればいいという一般的な願望だけのようにしか受けとめられていないと思うのです。そういう点では、日本側の主張というのをもっと明確にやるべきだと思うのです。なぜかと言えば、これは漁民にとっても計画が立たないわけです。来年どうなるかわからない。それから日本経済にとっても、漁業問題を考えたときに、再来年、その次、どうなるかわかりません、では漁船をつくろうかつくるまいか、みんなこういうことになると思うのです。そして、政府がやるのではなくて、漁民自身の計画、それから水産界、そういうものから見れば大変なことですから、その点を今後とも明確にして交渉に臨むように希望しておきます。
 そこで、その次にお尋ねしたいのは、漁業資源の問題です。
 この資源問題については先ほどもいろいろ説明がありますが、ソ連側の数字と日本側の数字との食い違いがあるわけです。どんなに食い違っても魚に聞くわけにはいかぬのです。そうしますと、両方で、おれの方はこうですと紙に書いて出す、向こうも書いて出す、それで繰り返しが行われてきたのだと私は思うのですね。こういう場合に、双方がそれぞれ違った数字を出すのですから、これをどこかで一致させなければならないと思うのです。漁業水域というのは一定なんですから、その場合に、共同調査を日ソでやるということ、この点についてどう考えますか。