もともと二千五百メートルの滑走路が必要だという前提は、百六十万人の乗降客が来る、だから今ので間に合わない。百六十万が百万に減りました。実は百万も私はおぼつかないと思うのです。それに対して、結局市長さんや県知事さんは農産物を直送するというようなことを考えたらどうだということをおっしゃっておられた。つまり、乗客から貨物の方にそのウエートを移された。ところが、貨物の方は、後ほど機会があれば申し上げますけれども、大変立派な石垣の港をつくる予算がついて、その工事がこれから進められようとしている。貨物の方はどちらかと言えば船、これは飛行機じゃ高くてしようがないですからというふうなことも考えてみると、二千五百メートルの滑走路をつくるという根拠が少し薄くなってきているというふうに私は思うのです。
 それだけじゃなしに、これから若干長い時間がかかるのかもしれませんけれども、運輸省そして通産省を含めて日本政府はＳＴＯＬ、つまり滑走路の短いところで間に合う飛行機の開発をやっている。「飛鳥」のことも新聞で拝見をした。そういう状況なんだから、しかもこれは低燃料で低騒音だと言われている。国に予算がないのですから、そういうことを全体、ちょっと長期的に、これから飛行場をつくったって時間が相当かかるわけですから、確かにＳＴＯＬがすぐ間に合うとは言わないけれども、そういうことを考えた上で現空港の拡張をすべきだということを私は言ってきたのです。これらの状況を運輸省は見て地方自治体をリードする、指導するあるいはその要望に対応する、こういうことでないと取り返しのつかない事態になってしまうだろうと私は思うのです。
 地元の人たちは本当に強いですよ、自分たちの生活権の問題ですから。しかも、今や国際的に史で白保のサンゴ、白保の海を守ろうという運動が広がってきている。ついせんだっても那覇市でＷＷＦのシンポジウムがあった。あるいは経済学者宇沢弘文さんを先頭にして経済のアセスもやろうということまで言って調査をしている。これだけの広がりなんですよ。そういう状況のもとで、イージーに運輸省がこれからも工事をどんどんさせていくというようなことは、私はどうも納得がいかない。
 そういうことをぜひ検討を願いたいということをまず前提で申し上げながら、予算の方は、五十九年、六十年というふうに予算使っていませんね。どうですか、それだけ答えてください。
お答えいたします。
 以前に推計をしております数字につきましては非常に大きいということで、現在の航空需要なり社会情勢、経済情勢等を勘案をして下方修正していかなければいけないだろうということは以前にも申し上げたわけでございますが、現在第五次の空港整備五カ年計画を策定中でございまして、その中で試算を現在やっておる最中でございます。その中間的な結果によりますと、石垣空港の乗降客数は昭和六十五年度で百万強程度になるのではなかろうかということでございます。
お答えをいたします。
 新石垣空港は第三種空港でございますし、沖縄県知事が設置、管理をされる空港でございます。したがいまして、基本的には沖縄県知事が新空港についてどのように御判断されるかということに帰着するというふうに私どもは思っております。したがいまして、従前からいろいろな市町村における建設促進の決議あるいは県議会において同様の趣旨の促進決議がございますけれども、そのような点も踏まえ、しかしながら一方で、先生御指摘のように、白保の住民の方々の根強い反対があるということもあり、県並びに石垣市に対しまして幅広いコンセンサスが得られるように要請をしておるところでございまして、そのような情勢を見つつ私どもも検討してまいりたい、こう考えておるところでございます。
漁協法の五十条でいくという話は、結局漁業法の四十条でいくと裁判に影響があるので、それが一番簡単なんだが、あるいは多少漁業調整委員会の協力も必要だから問題はあるけれども、漁業組合だけに責任を転嫁して、そして後始末をつけようなんというやり方は、県民を冒涜するだけでなしに裁判所を冒涜しやしませんか。そんなやり方というものについて、こんなずさんな計画で運輸省はこれからもどんどんおやりなさいと言うつもりですか。
お答えをいたします。
 消滅しておる範囲の五十メーターのところには制限補償という形、さらにはまた、その周囲には影響補償ということで八重山漁業協同組合とは漁業補償交渉が成っておりますので、先ほど先生がおっしゃいましたような埋め立て部分だけというわけではないということでございます。
 それから、手違いによってこのような事態になっておるわけでございますけれども、いろいろなやり方といったものは考えられると思いますし、私どもも検討してまいりたいと思っております。
しかし、衛星が使う場合は全面的に全国で使いますから、ほかの現在の利用で部分的なあきがあるということはあるかもしれませんが、そういうことです。
 この問題は、アメリカの企業はそういう使い方でもいいならいいというようなことであるのですが、しかし、なおかつ私は、どうもアメリカの、特にヒューズ社の要求に押された措置という印象はぬぐえないわけですね。
 もう一つ、別の角度からも考えてみたいのですが、今度の周波数の割り当て問題だけでなくて、一昨年来の経過ですね。最初にアメリカの通信衛星購入問題が出たのは一昨年の夏ごろだった、電電公社の資材調達に絡んでそういう話が持ち上がった、これは朝日などの報道であるわけです。それから一昨年秋の日米首脳会談でもそれがどうも話し合われたようだという報道もあります。これは別の東京新聞です。
 そういう動きが一昨年にありまして、昨年の四月、対外経済対策、これが決定されたわけです。これも経済摩擦の質的変化を反映したものだというふうに言われているのですが、そこで通信衛星についての新しい方針が出されたというふうに私は理解をしております。それまでは日本政府としては、一九七八年の宇宙開発政策大綱、あれによりまして、衛星は自主技術開発でいくんだということを基本にしてきていたわけですね。ところが、昨年四月の対外経済対策で、電電公社がことしの四月から民営化になるというようなことも見込んでと思われますが、外国からの通信衛星購入の道を開いたということになってきたと思います。
 その中で、やはり従来の政策との整合性が問題ですから、「宇宙開発政策との整合性を確保しつつ、」ということがその中に書かれております。なぜずっと日本がとってきていた宇宙開発の基本政策、それをあえて変えてまで通信衛星輸入の道を開いたのかという問題。しかも、これは午前の大臣の答弁でもあったと思いますが、衛星の技術というのは非常に先端技術ですから、この開発研究というのは将来にとっても大きいわけですね、二十一世紀へ向けて非常に大事な分野なんだということもいろいろなところで強調されておるわけです。
 そういう流れがあるわけですが、もう一つ、その間に、去年の初めごろからだと聞いておりますが、去年の初めに、特にヒューズが伊藤忠との提携を始めるとか、それからほかの二社もいろいろな形で市場調査などを進めるというふうに、四月の対外経済対策が発表される、衛星輸入に道を開く政策が発表される以前から、輸入を見込んでの活動が始まっているわけですね。そういう流れの中で政策が発表されるという経過だったと思うわけですが、ここで改めてお聞きしたいと思いますのは、昨年四月の政策変更、これは明らかに変更なわけです、これまで自主開発と言ってきたのを輸入すると言うわけですから。この政策変更はどうしてそういうことが行われたのか、アメリカの要望、要求があったのかどうか。
 それからもう一点最後に、関連してですが、その中で言われている整合性を確保するという命題ですけれども、いよいよ輸入が具体化するということになってきまして、整合性の確保というのは具体的にどういうことをやられるのか、それらの点をお聞きします。