その意味で、鋭く実態に切り込んだ自民党案にも、社会党、公明党案にも、基本的に双方に対し敬意を表します

 問題は、企業や団体からの献金について、社会党、公明党案では全面禁止を打ち出しておられるのでありますが、これは四月十四日の代表質問で自民党の加藤紘一議員が述べておられるように、個人献金システムが熟成していない現在、規制を施しながら経過的に存続を図る方がより現実的と言えるのではないかと判断をいたします
また、政党枠の限度を二倍とした点は、現在の社会情勢に見合う措置として認知できる程度であると判断をいたします
さらに、政治家個人の政治資金調達団体を二つに絞り、資金の流れをわかりやすくする措置を講じたことは、有権者の信頼を回復するために適切だと思います

 最後に、政党助成制度でありますが、特に今回の抜本改革に当たっては、選挙制度や政治資金制度を個人本位のものから政党中心に改めるため、政党の財政基盤の確立強化が絶対に必要となってまいります
しかも、それが議会制民主主義を守る不可欠の費用であるとの判断に立ち、政党に対する公的助成を導入することに踏み切ったと説明されております
その対象となる政党は、一定の資格要件を備えなければならないことは当然ですが、その収支報告の適切な処理と相まって、公正な政治活動を支える役割を果たしてほしいと思います

 以上、選挙制度の改正に附帯する選挙区画定委員会設置法案を含め、自民党の提案による政治改革関連四法案に対し賛成の意を表し、意見の陳述を終わります
（拍手）

 現在、政治資金制度の改正で最大の問題となっておりますのは、企業・団体献金を自民案のように一定限度の範囲内で認めるか、それとも全面禁止するかであると思います
私は、現在の自由主義社会において、企業も個人も同様に社会的存在であり、政治に一定の考えを持ち、政治参加の一形態として節度ある献金を行うことは当然であると考えます
つまり、企業は納税者で、また経済運営や政治運営の仕方によって重大な影響を受けるわけでありますから、したがって支持する政党、政治家を応援する政治的自由も保護されているべきであると思います

 次に、政党助成法について少し意見を申し述べさせていただきます

 今回の四法案のうち、政党助成法は、選挙制度と政治資金制度を個人本位から政党中心に改める、政党の財政基盤の確立、強化の観点から、政党に対する公的助成を導入するというものであります
当然必要な措置であると考えます
ただ、政党への公費助成は、何よりも納税者である国民一人一人の理解が必要であります
つまり、国民が納得のいく抜本的な政治改革の実現が前提であると存じます
政治資金の調達をめぐって国民の不信を生まないようにする上でも、このことを国会の場でさらに明らかにする必要があると思います

 以上、ざっくばらんに、雑駁な意見でありましたが、政治改革に関する私の意見を申し述べさせていただきました
政治改革は、政党のための政治改革ではないと思っております
将来、二十一世紀に向けて、国民の納得いく抜本的な政治改革が、今国会において国会議員の皆さん方の責任と英断をもって実現されますよう重ねて要望いたして、私の意見を終わらせていただきます
ありがとうございました
（拍手）
いろいろな議論がございます。しかし、今おっしゃられた、要するに地方から立候補するところの無所属議員あるいは首長のいわば政治哲学というものを否定するものでありまして、私はやはり国会議員の思い上がりじゃないかと思っていますよ。あなたも県会議員やられたのでしょう。やはりそこはお考えにならないといけないと思うのです。
 無所属で地方から立候補するそれぞれの方々は、それなりの政治哲学を持って立候補されています。それをあなたの今の論理でいうと否定していますね。（簗瀬委員「否定しています」と呼ぶ）これは思い上がりです。（簗瀬委員「いや、思い上がりじゃありません。民主主義の全体を考えて言っているわけだから」と呼ぶ）まだ話聞きなさい。
 それから、内容につきまして、地方から無所属で出るのは、広範な支持を得たい、日本の民族として対立を好まない、いろいろ四つございました。これは全く末梢的なことなんです、そんなことは。あなたはそう思って県会議員のときは出られたかもしれない。そうじゃないのです。
 国政と地方議会の違いは、御案内のとおり、国政はまず外交、防衛、税金、こういう問題ですね。地方は、いわゆる地域の要望というものをいろいろ吸い上げていかなければならない。あらゆる問題があるわけです。福祉の問題もあれば、あるいはきょうもたくさんおいででございますが、それぞれの、共産党が掲げるような問題もあれば自民党が掲げる問題、いろいろあります。それをすべて吸い上げていく場合に、やはりみずからの政治哲学で、無所属で立候補されるというのがほとんどでございます。でありますから、私はあなたの言われることについては反対でございます。
 それからもう一つは、二点について今言われたわけでございますが、先ほど申し上げました。公費助成は、まず永田町はどうか知りませんが、新聞などごらんになってください。国民のコンセンサスは得てますか。得てないでしょう、どの新聞も、見てごらんなさい。ぜひやりなさいというのがありますか。
 いいですか。公費助成が四百十億円ですよ。単純に計算すると、議員一人当たり約五千五百万。プラス歳費ですよ。幾らになりますか。こういうものを国民が許しますか、現在のところ。（簗瀬委員「個人じゃないんだ」と呼ぶ）個人じゃなくたって、政党がもらって個人に行くわけでしょう。政党を集約しているのは人間でしょう、政治家でしょう、議員でしょう。そういう言い逃れはおかしいと思うのですね。
 ですから、そういう中で私は、将来五人以上になると新党ができるというようなことで、先ほどもお話がございました。新党の小党が乱立するというおそれが一つある。それから、例えばフランスとかイタリアなどでも、これをつくってもいまだに汚職がなくならないのです。そういう一つの、何といいますか、公費助成の先進国とでもいいますか、こういう状況も見ていかなければいけない。
 でありますから、その最後にもう一点としまして、我々地方議員としては、無所属がこれだけ多いんですよと先ほど申し上げました。そういう方々は政党に所属してませんから、これを受けられませんよ、こういうことを申し上げたのです。
 ですから私は、政治改革と別個でいいですから、時間をかけてもう少し御審議願いたい。そのことによって国民のコンセンサスも得る、地方議員も喜んで参加する。先ほど笹川先生は、将来政党になるんだから御心配なさらないで、こう言われました。私どもの同じ自民党で、そう思っている人もいるのですよ。
 ですから、これからの将来、何年かこれを審議するうちにそういうふうになっていくであろうし、私も自民党を、今日まで三十年の経験の中で、そういう方向に向けていかなければいけない。それは私は、やはり永田町も地方も同じ方向でみんなですり合わせしていかなければいけない、こう思っているのです。
 以上です。