今申し上げましたように、平成元年の十二月に通達を出しました。この通達は、そのときに一部の大手証券会社に損失補てんというものが認められたということを受けで、通達を出して損失補てんを禁止しますとともに、その温床になります営業特金の適正化ということを指導したわけでございます。
 その通達のときに、今申し上げましたように、あわせて本省監督会社に対しては損失補てんの有無について平成二年の三月までに自主的に点検して報告をするようにということを求めたわけでございまして、その結果、三月末に本省監督の証券会社から報告が参りまして、その報告を受けて、損失補てんということで行政指導――通達を出して禁止をしたわけでございますので、それに従って厳正な社内処分を要請し、実行させたということでございます。
 その後、平成二年四月以降につきましても、今回明らかになりました損失補てんについて検査の過程で把握をされ、あるいは税務調査の過程で把握をされたケースがございます。昨年におきましても税務調査の過程などで把握をされてはっきり出てまいったものもございます。その都度私どもは対処をしたわけでございまして、今回は特にことしの六月にさらに税務等で損失補てんが明らかになりまして、我々にいわゆる自主報告がされていない部分が出てまいったわけでございます。それに対応いたしますとともに特別検査に入って、十月にさらに特別検査の結果に基づいて適正な対応を要請し、法人営業等の停止を要請したわけでございます。
そうすると、証券局長の今おっしゃった話は、いわゆる国税庁の調査というか、この問題が国税庁の税務調査の結果として公表された、そして世間の大きな問題になった、ことしの六月のことです。それ以前においてこの通達の違反の有無を実際に調査し、その違反の事実を知ってどうういふうな処置を講じたということをおっしゃったんでしょうか。これは発表になった後、特別検査したなんということは、私は聞いていないんです。
通達を出しましてから、まずその通達に基づきまして、特に本省が監督しております規模の大きな証券会社につきまして、損失補てんの有無を自主的に申告をするように求めたわけでございます。その申告に基づいて、通達、行政指導に違反するとともに非常に適切な行為でないということで、厳正な社内処分を要請したわけでございます。
 その後、損失補てん問題が特にことしになって明らかになってまいっているわけでございますが、私どもはその後四社に対して重点的に特別検査に入りまして、その特別検査の結果、さらに平成三年三月期についても損失補てんが認められたということで、それに対しても厳正な対応をしたわけでございます。その間も税の調査等々で明らかになった損失補てんにつきまして、通達に違反するとともに、これは証券取引の自己責任原則にも反する行為でございますので、その都度厳正な社内の対応を要求してまいったわけでございます。
いずれにせよ、こういう大きな事故の後の反省としてきちんとした航空運航をお願いしたいと思います。
 次に、先ほど村田委員の方からも質問がありましたけれども、証券問題に関する損失補てん問題について、大蔵省にお伺いします。
 大蔵省は平成元年十二月二十六日に損失補てんの禁止を通達したわけです。このときには、新聞報道等にも明らかなとおり、損失補てんという具体的な事実があって、これを是正するということのために出したわけです。この通達を出した後に大蔵省としては、この通達に違反するような事実があったかないか、どの程度調査されましたか。
いずれにせよ百五十五名及び乗員七名、百六十二名が死亡したという事故なんですが、まあ古い話ですけれども、この事故の教訓がその後どれだけきちんと生かされているのか。最近においても自衛隊機と民間機とのニアミス報道が時々なされる状況のもとにおいて、航空の安全ということについて自衛隊としてはどのように考えているんでしょうか。
雫石事故に関連しましての国側の損害額ということになろうかと思いますが、この点は平成元年五月九日に東京高等裁判所での判決がございまして、過失割合を国は二それから全日空一といただいております。これによって算定いたしますと、合計といたしまして約五十四億円であります。
 この内訳は、一つは、先ほど申し上げましたところですが、全日空社の営業損害等約十億円のうち七億円が国側の負担、これに遅延利息五億円を加えました十二億円であります。
 第二に、損保会社の機体損害保険の代位に伴いますもの約二十三億円のうち約十五億円を国が負担し、遅延利息約十二億円を含めまして二十七億円でございます。
 第三に、乗客及び乗組員の御遺族に対する賠償としまして約二十億円、このうち約十四億円を国側が負担いたしております。
 それから第四に、自衛隊機の方でございますが、訓練生が乗っておりました機体及びそれらの装備品などの損害が約六億円と判示されておりまして、このうち約〇・四億円を負担したところでございます。
 以上でございます。――失礼いたしました。最後に六億円と申し上げたかと思いますが、訓練生機及び装備品等の損害は約〇・六億円のうち〇・四億円を負担したところでございます。修正させていただきます。
とにかく莫大な投資ですね。その背景は、やはり一極集中の問題が当然ありますし、それから、鉄道整備は政府の公共事業の中での位置づけが低いのではないかな、また、いわゆる民鉄という営利企業を前提に利用者負担に鉄道整備を任せてきた、このようなところに問題点があるというふうに私は考えております。
 政府全体の公共投資に占める交通機関別の構成比の推移は、一九六五年から一九八八年まで、道路は六五年度が二三・三％でした。八八年度では二六・三％、三％ふえているのですね。一方鉄道は、一二・九％から〇・八％に減っているのですね。こういうことです。
 また、ことし五月に出された運政審の「大都市の鉄道整備の基本的方向と具体的方策について」の中では、同答申で大都市鉄道の整備の必要性を述べながらも、土地取得の困難、難工事に伴う工事費の増大、輸送力工事を実施しても新たな輸送需要が見込まれないなどとして、鉄道事業者の投資意欲が低下しておる、このように指摘をされております。 こういうような中で、鉄道整備を歴史的に公共事業の中で明確な十分な位置づけがされてこなかったこと、そして、営利企業であります民鉄を前提として利用者負担に任せてということでは、大都市の鉄道整備はもう困難だというこ上を示しているのではないか、このように思います。
 そこで、時間が余りないので、もう少しいろいろ申し上げたいのでありますが、こういう状況の中で鉄道というものの持っている公共性ですね。先ほど申しましたいろいろな難しい問題、そういう中で、国民が納得できる、公共性という立場も含めて国が本当に責任を持った対応をされるべきである、私はこういうふうに考えるのですが、いかがですか。