人畜共通伝染病につきましては、黄熱を除いて検疫法の対象とはなっておりません。
 また、今委員御指摘のペットの猿の問題でございますが、輸入猿につきましては、今御指摘のように、赤痢が発生したという事例が過去にございまして、業者に自主規制を行わせて、輸入時に二週間以上の健康管理を自主的に行うように指導をしておるところでございます。
 それから、鳥類でございますけれども、鳥にも人間に感染をするというオウム病というようなものがございまして、これについてもほぼ同様に輸入業者に自主的に健康管理を行わせる、このようにしておるところでございます。
 それからまた、御指摘の、さらにもっと激しい疾患については、今のところ、私ども特に人畜共通伝染病ということで対策をとっておりません。例えばエボラ出血熱とかマールブルク病とか、そういうふうなものが仮にいろいろな経緯、例えば動物を介するかもしれませんし、あるいは人を介するかもしれませんが、これが国内に入りましたときには、いろいろな状況を考えまして、これまでの対応とすれば、非常に激しい感染力あるいは致命率というような疾患がもし我が国に侵入いたしました場合には、伝染病予防法で厚生大臣が指定をいたしまして、以降、伝染病予防法等の強力な予防対策をとる、こういうシステムになっておるところでございます。
御説明いたします。
 動物検疫につきましては、現在、全国の主要な海空港に一本所、六支所、十七出張所を配置いたしまして、定員二百五十八名の家畜防疫官によりまして、全国五十八カ所の指定の海空港におきまして、輸出入される動物、畜産物について輸出入検疫を実施いたしております。これまでも、家畜、畜産物の輸入の動向、地方空港の国際化等を踏まえまして、検疫施設の整備、家畜防疫官の定員の増加等、検疫体制の整備に努めてきたところでございます。
 動物検疫体制につきましては、近年の畜産物の輸入の増加や海外旅行者の増加、さらには地方空港の国際化の進展に対応しまして適切な輸入検疫業務が遂行し得るよう、今後とも遺漏のないように努めてまいる所存でございます。
我が国の検疫体制の現状についてお答えをしたいと思います。
 まず最初に、検疫伝染病、これはコレラ、ペスト、黄熱でございますが、これら三つの日本に常在しない病気につきまして、船舶または飛行機を介して国内に侵入することを防止するために検疫所が置かれておりまして、今話がありましたクロイツフェルト・ヤコブ病というものをチェックするということではないということをまず御理解いただきたいと思います。
 検疫所の数は全部で十七、支所とか出張所を合わせますと百四ございます。こういう方については、水際でチェックをすると同時に、場合によって、入った場合には国内の追跡等をやっておるところでございます。検疫所の職員は、こういう検疫のほかに食品の輸入のチェックもありまして、八百五十人程度の職員がおるわけでありますけれども、検疫関係の方は五百名弱でやっておるところでございます。
 近年、航空機の大型化、スピード化、それから地方空港の国際化、国際交流の進展等によりまして、海外渡航者及び輸入貨物が増大をいたしておりまして、検疫所の業務は増加の一途をたどっておるわけでございます。このため、主要な空港では、海外渡航者の利便性を考慮いたしまして、有症者や健康に関する相談者の円滑な誘導や保健衛生指導等を行い、検疫手続の迅速化及び効率化を図っているところでございます。
 なお、平成八年度におきましては、業務の見直しを行いまして、無線検疫の拡大による船舶検疫の合理化を行うとともに、海外感染症情報の収集・提供事業の開始等、国際化に対応した効果的検疫体制の整備を行うことといたしております。
今の答弁ですと、これはまた毎年同じようなことが起こりますよ、同じような現象が。絶対起こりますよ。ですから、やはり自治体の方は必死な努力をしようとしているわけですよ。すると、国なり県の支援というものと相まって初めでそういう地域におけるいっときも早い情報伝・達というものが可能なんですよ。それを、全部一緒にならにゃいかぬからできないなんというようなことだったら、そんなのは対策にもならぬし、これはまた必ず起こりますから、ぜひ、そういう一般論じゃなくして、去年も起こり、必ず起こってくる特殊な地域であることは間違いないですよ。これに対する、いわばモデル地域的な意味を含めた、もう少し密度の濃い対策をぜひしてほしい。それから、静岡の場合、私の地域の場合、地域によって物すごく気候が変わる場合、伊豆全体の情報を言ったって伊豆というのは広いので、熱海、伊東の方と今度の地域と全然違うので、もう少し細かい予報の検討をぜひしてほしい、こういうふうに思います。
 時間がありませんもので、この点はこの辺にしますけれども、あともう一つの課題は河川改修のことなんです。
 今回災害が起こって現場を見てみると、やはり河川改修をしたところはそんなに被害が起こってないということです。十数年前に七夕災害で河川改修をやったところが稲生沢川という川なんですね。この川は今度の場合もそんなに災害が起こってないんです。それの支川にわたる。ところのいわゆる準用河川だとか二級河川の河川改修の手をつけていない地域に災害が起こったということですね。四名の死者が出たあの落合地域も、落合川がはんらんをした、これは準用河川の全然河川改修をしてない地域。死者は出なかったけれども横川というところもそういう地域なんです。河津町の方のところも全部河川改修をしてない二級河川地域と準用河川地域の地域なんですね。そういう意味で、建設省にぜひ中小河川、準用河川を含めた河川改修ということがどうしても私は必要になってくるような気がしてならないわけなんです。そういう面で今回の治水事業の案がいろいろ出て、予算をということで今御努力なさっている点で、どうしても全体のパイとの兼ね合いがあると思うけれども、そういう面では予算をぜひ取っていただきたい。そのために我々も声を大にするということは必要だと思うけれども、この中小河川の改修をやらないとまた同じような現象が起こってくるということだけは間違いないですね。
 そこで、具体的に落合川の改修についてどんな可能性があるのか、ぜひここのところを聞かせてほしい。これは伊豆急の復旧と連動しできますものですから、これは準用河川でありますけれども、この点についてひとつ見通しを聞かせてください。