あくまでも民生的な対話というようなお気持ちで…。
 次に、どうしても理解ができないのが一つありますが、昭和四十七年の法改正で制度化された非農地受益者賦課制度、それから予定外排水の差しとめ請求制度という文句がございます。ところが、それが今日まで全く機能しておらないと聞いております。大事なったい文句はあるけれども、今日までそれが機能しておらない。どういう意味なのか。そして今度の法で今後その対応措置はどのようになさるのであるか。その点をお聞かせ願いたい。
維持更新事業の簡素化につきましては、事業区域や管理方法等に大きな変更がないこと等の実質的に管理と同質のものを対象にするとともに、事業費負担も合理的なものである。端的に申しますと、施設の更新による年間の管理費負担の節減分に耐用年数を乗じた額が建設負担よりも大きくなる、こういう基準で逆用してまいりたいと思っております。
 それから、地区の追加のための計画変更については、追加される土地の権利者全員の申し出があることを前提とし、かつ全体の事業に影響を及ぼすことのないものでなければならないという考え方でございます。これらの趣旨につきましては、既に法律の上でも一部明確にさしておりますが、政令等を通じてさらに補ってまいりたいと思っています。しかし、御指摘のように、まさにそれは中身の運営の問題でございます。十分事業の実施に当たっては説明会等により内容の周知徹底を図ると同時に、また、土地改良区の総会とか知事認可の際の異議申し立て手続において少数の組合員の意見についても十分尊重いたし、また、そういった事情というものが知事の認可に当たっても判断要素になるよう指導してまいりたいと思います。
大変失礼な言い分かと思いますが、私もたびたび経験しておる実感を持っておりますので、やはり役人に対する庶民の考え方、また役人が庶民に対する出方、態度というところに考えさせられる面が、私もたびたび経験いたしておるということだけを申し上げまして、ひとつスムーズにそれがいくように御努力をお願いいたしたいと思います。
 次に、この運営上の面から、一定の土地改良事業にかかわる同意徴集手続の簡素化、これは民主的な側面からすると、前よりも後退したと見る向きもあるわけですが、農水省はどのように考えておられるのであるか、お聞きしたいと思います。
今回の法改正は、混住化の進展や土地改良区の大型化で代理出席の比率が高いとか、なかなか議決に必要な議席を確保できないという具体的事情から処理したものでございます。もちろん総代会を設けて運営するか、従来どおり運営するかはそれぞれの土地改良区の自由に任しているわけでございますし、また、総代会を設置する場合につきましても、十分地域住民と総代会の意思決定の間に落差を生ずることのないよう、集落における話し合いその他を通じて総代会に臨む等の指導を考えてまいりたいと思います。御指摘の点を頭に置きまして、民主的な運営については今後とも努力してまいりたいと思います。
十分な配慮を願います。
 次に、土地改良区の総代会、これは従来は三百一人以上に置くと。ところが今回は二百一人以上に改まるわけなのですね。この土地改良区の総代会の設置要件を緩和するということになっておりますが、緩和したことによって土地改良区と農業者の間の精神的な距離感といいますか違和感といいますか、この距離を引き離してしまうようなことになったら大変なことだと思いますが、この総代会の編成が変わった意義と、その精神、心と申しますか、そのことをお聞きしたいのですが。
私も全く同感だと思っております。これは従来の総有的性格を持った部落機能というものが後退する中で、新しい時代にふさわしい地権者や共益者の話し合いの仕組みでございます。そういう意味におきまして、施設の配置に関する協定におきましては、やはり営農環境への影響の及ぶ範囲を超えない土地の所有者に限定して参加を考える。また、認可の要件といたしましては、内容が妥当、適切である旨の条項を求める等、決して不参加を理由に社会的な不利を強いることのないよう仕組みを構じておるところでございます。また、施設の管理に関する協定につきましても、自由な意思のもとでの参加はもちろんのこと、内容が、つまり施設の維持運営の方法が適切であるか、それから、協定成立後の参加とか脱退する場合の手続が妥当なオープンなものであるかどうか等の要件をつけているわけでございます。しかし、御指摘のような点もございますので、十分その運用に当たっては考慮するよう市町村にも指導してまいりたいと思います。
時間ももうなくなったのですが、和田参考人に一つお聞かせいただきたいのは、最近、経済のソフト化とかあるいはサービス化とかということが言われまして、こういうような経済構造の変化に既存の税制がついていけない、対応できないというような問題が指摘をされます。先ほど宮崎参考人の方からもそのような話がちょっとありました。そういうことで、ソフト化に関連して地下経済も云々されておりますから、そういうものに対する我が国の税制はどういうふうに改められたらそういうものに対応できていくのか、その点をちょっと聞かしていただきたいと思うのでございます。これに対応するために、よく一般消費税の導入等が言われますが、果たして消費税だけで万能なのかという、そのあたりを税制の専門家として、余り時間もありませんが、簡単に御答弁いただきたい。
 それから、草場参考人に一つお願いしたいのでありますが、御案内のとおり日米円ドル特別委員会等が、第三回も終わりまして、急速に円の国際化、金融自由化あるいは外国金融機関の日本への参入等々が始まってくると思います。そういうものを金融界としてどういうふうに受けとめていらっしゃるのか。その際、日本の銀行のいわゆる国際競争力というものをどういうふうにお考えなのか。話によると、アメリカの西海岸あたりはもう日本の銀行が占領するだろうなんて言われておりますから、今までだったらかなりの競争力があったのだろうと思いますが、事ここに至って、かなり開放度が強まってまいりますと、日本の銀行そのものが国際的に太刀打ちできるのかどうか、そこらは大変重要な問題ではないかと思うものでございますから、そこらを簡単に御答弁いただきたいと思います。