廃棄物の埋立処分に当たりましては、埋立地の規模を問わず処分する行為についての処分基準を定めているところでございます。
 埋立処分基準につきましては、廃棄物が飛散、流出しないようにすること、処分施設の設置に当たりまして生活環境の保全上支障の生ずるおそれのないようにすること、処分場所には周囲に囲いを設け廃棄物の処分の場所であることを表示すること、埋立地からの浸出液によって公共の水域及び地下水を汚染するおそれがある場合にはそのおそれがないように必要な措置を講ずること、埋立地の外に悪臭が飛散しないように必要な措置を講ずること、埋立地にはネズミが生息し、蚊、ハエその他の害虫が発生しないようにすることを規定しておりまして、これらの処分基準を遵守することにより適正に埋立処分を行わせることとしておることでございます。
 この処分基準に違反をしまして不適正な処分が行われます場合には、都道府県知事は、不適正な処理を行いました者に対して改善命令を発することができるとともに、生活環境の保護上、支障が生じ、または生ずるおそれがある場合には廃棄物の撤去、汚染拡大の防止などの措置命令を発することができることとしておるところでございます。
 施設のうち、一定規模以上を許可対象施設としておるわけでございますが、これは公害対策関係の他の法律と同様、環境に対する影響の大きさを勘案いたしまして、一定の規模以上のものについて現在は届け出、今後は許可としておるわけでございますが、そのすそ切りといいましょうか、規模の限界につきましては必要に応じまして検討を行うこととしていきたい考えます。
それはそのとおりなんですけれども、だからこそ逆に言えば安定型処分場というのが本当にきちんと運営されているのかどうかというのを調べなくちゃいけないと思うし、逆に言えば、本当にそういうものでだめであればやり方というのも考えなくちゃいけないんじゃないかなと私自身は思うんですよ。
 同じように問題なのは何かというと、こういう産業廃棄物の最終処分場のうち一定規模のものについては、安定型で言えば千平方メートルだったですかね、そういうものについては、設置時に基準とか技術上いろんなきめ細かい規制とか指導があるんですけれども、一定規模以下のものについては基準に適合しているかどうかの監視の目が全然行き届いていないと私は思うんです。大体こういった小規模の最終処分場がどれくらいあるか、厚生省として把握されていますか。
安定型処分場におきまして汚水等が発生をするトラブルが時にございます。その原因についてのお尋ねでございますが、個々の事例によりまして異なると考えますが、安定型処分場に本来投入、埋立処分されるべきでない汚泥や一般廃棄物が埋め立てられている。そのため汚水等のトラブルが生じている、これが原因の一つであるというように考えております。
今おっしゃったように一番多いのは安定型処分場でございます。これは厚生省の見解で言えば最も安全なものだし、ある意味じゃ素掘りでやるだけでいいような形になっているわけでございます。しかし現実は、こういう安定型処分場から有毒物質が漏れだというような話が多いし、土壌や水質の汚染ということももうこれは何回もいろんなケースで出ておるんですけれども、これはなぜなのかということを厚生省としてどう分析されているかぜひ聞かしてほしいんです。それは不法投棄があるからだとおっしゃるかもしれない。結局、こういう安定型の中に廃棄物がきちんと分類をされずにぼんとほうり込まれているようなケースがあります。
 また考えなくちゃいけないのは、今おっしゃった安定した五品目ですよ。この五品目にだって有機物や腐敗するものが付着しているままで完全に区別することは私は難しいと思うんです。こうした状況をずっと続けていけば、安定処分場といいながら、そこから有毒物質が出てくるという危険性が非常にある。安定型処分場のあり方自体を今きちんとしないといけないときにきているんじゃないかなとも思うんですけれども、そう思いませんか。
最終処分場には三つのタイプがございます。
 第一は遮断型処分場と称しておりまして、燃えがら、ばいじん、汚泥、鉱淳及び産業廃棄物を処分するために処理したもので有害なものを埋立処分するものでございます。この遮断型処分場は平成元年四月現在三十五ございます。
 第二の区分は安定型処分場と称しておるものでございまして、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず及び陶磁器くず、建設廃材、環境庁長官及び厚生大臣が指定する産業廃棄物、俗に安定型廃棄物と言っておりますが、安定型廃棄物を埋立処分するものでございまして、全国で千二百二十三ございます。
 第三の類型が管理型処分場でございまして、通常の廃油は別で、タールピッチ類に限っての廃油でございます。それに紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残港、動物のふん尿、動物の死体並びに燃えがら、ばいじん、汚泥、鉱滓及び産業廃棄物を処分するため処理したもので無害なもの、これを埋立処分するものでありまして、この管理型最終処分場、全国で九百九十、いずれも平成元年四月現在でございますが、設置されております。
次は、最終処分場のことでお尋ねします。
 最終処分場の問題というのが今一番、住民の健康被害の問題なんかも挙げられておりまして、いろんな問題が出てきている一つだろうと思っておるんですけれども、産業廃棄物の最終処分場、これについて今どんな種類があるのか、及びその数がどうなっているのか、お聞かせください。
経過的に申しますならば、今お話がございましたように、去年の所得税法の一部改正の際に「利子所得に対する所得税の課税の在り方については、総合課税への移行問題を含め、必要に応じ、この法律の施行後五年を経過した場合において見直しを行うものとする」、こういう附則がございます。それのことが念頭にあって、このたびの衆議院修正というものも「株式等の譲渡益に対する所得税の課税の在り方については」「利子所得に対する所得税の課税の在り方の見直しと併せて見直しを行うもの」、したがって四年、こういうことになるわけであります。
 そこで、納税者番号につきましてのことになりますが、政府税調で小委員会がつくられて、そしてその報告が税調総会に行われたというのが先日の問題でございます。中身は、イタリア方式、北欧方式、アメリカ方式、こうございますが、イタリア方式は別といたしまして、そういうものが出ております。そこで今度は、税調としてそれをさらに検討されていくという段階にあるわけでございますので、税調も、国会での御議論は逐一報告することになっておりますので、よく存じておられますので、その辺のことを勘案しながら総体的な結論が出てくるであろうことを私も期待しております。
 さて、それを受けて移すということになりましたら、塩出さんの念頭にはグリーンカード法案が、昭和五十五年の三月三十一日でございます、本院を通過いたしましたのは。忘れもいたしません、時の大蔵大臣は竹下登でありました。それをまた廃止したときの大蔵大臣も私でありました、途中若干の休憩時間はございましたが、あの轍を踏まないような世論、プライバシーの問題、いろいろございます。これらに対しては十全を尽くさなきゃいかぬと思っております。