平成会の山下でございます。
 私はダイオキシンの問題につきまして、ダイオキシンの環境影響につきまして総理に御質問したいと思っております。これは、私は非常に緊急の事態を迎えていると、したがって対策をもう早急に講じなければ大変なことになるという、そういう認識のもとに総理に御質問したいわけでございます。
 ダイオキシンは史上最大の毒物とも言われておるわけでございまして、日本はこの焼却量の大変な多さから先進国でも最もダイオキシンの汚染の進んだ地域、国ではないかと、このようにも指摘されておるわけでございます。
 ところが、今回のアセス法案では、ダイオキシンの排出源となっておりますそれらの中間処理焼却施設、これが事業対象になっておりません。地方自治体は国がダイオキシンの基準をつくらないから規制のしようがないと、このように言っておるわけでございまして、ところがダイオキシンは遺伝子にも影響を与えると。この有害化学物質への政府の取り組みが西欧の先進諸国と比べて極めて生ぬるいと、このように思うわけでございます。現時点においても法令の規制措置は全くない、ガイドライン等の行政指導的なものはあるかもわかりませんけれども、そういう状態になっておるということは大変な事態であると、このように思うわけでございますけれども、国の対応が極めておくれておるということにつきまして、総理の御認識をお伺いしたいと、このように思います。
私は持ち時間は五分ですので、いま一つだけ質問させていただきます。（「終わりですよ」と呼ぶ者あり）終わりですか。
 それでは橋本総理、京都会議、頑張っていただきますように、またサミットでも大いに頑張っていただきますように、心から期待をいたしております。
 ありがとうございました。
総理、御苦労さまでございます。自由民主党の景山俊太郎でございます。
 今回提案されました環境影響評価法案は、環境行政のビッグバンになることをまず期待いたしておるところであります。
 さて、総理は今月二十日からデンバーのサミットに御出席されて、そのサミットでは環境問題がテーマになると聞いております。それに続きまして、国連環境特別総会で総理みずから演説をされるとも聞いておるところでございます。我が国は世界経済の一割以上を占めている立場を自覚して、地球環境問題に対して積極的な提言を行い、また、国際的な責務を果たしていかなくてはいけないと思います。この二つの会議で地球環境問題に対する我が国の姿勢をはっきりと示していただきたいと思います。
 一方、平成八年度の環境白書が先般発表されましたが、これまでの地球温暖化防止対策が不十分であることを初めて認められたと報道されております。国際会議である十二月の地球温暖化防止京都会議を成功させるためにも、ぜひとも取り組んでいかなくてはならない課題であろうと思います。
 そこで、地球環境問題について非常に識見のございます総理に二点だけ伺いたいと思います。
 まず一点は、このサミットと国連での会議においてどのような提言をされるかということであります。もう一点につきましては、国内の地球温暖化防止対策に今後どのようにお取り組みになるか、この二点についてまずお伺いをしたいと思います。
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨五日、加藤修一君が委員を辞任され、その補欠として高野博師君が選任されました。
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全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
原子炉等規制法の七十六条の二というのがありますね。これはたしか七九年に核物質防護条約ができた際に処罰規定を置いたという経過だと思うのでありますが、これを見ておりますと、「特定核燃料物質をみだりに取り扱うことにより、その原子核分裂の連鎖反応を引き起こし、又はその放射線を発散させて、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせた者は、十年以下の懲役」となっておりますね。今度の立法は生じさせただけで、生命、身体に危険を生じさせなくても七年以下ということになって、恐らくこの均衡が一つ問題になったのかと思いますが、本当はもうちょっと聞いた上で質問したいんですが、この核爆発を生じさせて人の生命、身体あるいは財産に危険を生じさせた者はどうなりますか。
各国がどういう法制をとっているかということについてでございますけれども、御案内のとおり、この条約をまさに批准するために国会等にお諮りしている国は非常に少のうございます。日本がまさにフィジー、カタールに次いで三番目の国でございまして、ほかの国々はまだ条約の提出のための準備過程にあるということでございますので、それらの国々の国内法制がどうなっているかということについては今私たちの方では承知しておりません。
 他方、条約自身は、まさに条約の三条でございますけれども、三条におきまして「自国の憲法上の手続に従いこの条約に基づく自国の義務を履行するために必要な措置をとる」ということが規定をしてございまして、まさにこの規定に従いまして各国がこの条約の実施を担保するために適当と考える措置をとる、こういうことになってございます。
ぜひ私学振興という精神で、やはり統合してよかったと。できたら私は、これはもう金がかかるからできぬ、近い将来はできぬけれども、やはり一つの屋根の下に入ってということが一番望ましいのだろうというふうに思います。確かにこれはなかなか難しいことだろうと思うのですが、二つの法人が一つの屋根の下に入るということ、一つのやかたの中に入るということ、こういうことも将来やはり考えられた方がいいと思います。
 いずれにしても、今の形で効率的な事業ができるように御努力をお願いして、この問題については終わって、同じ行政改革ですが、公益法人の問題について少しお尋ねをしたいわけです。
 御承知のように、国所管の公益法人というのが六千九百ほどあって、文部省所管が断トツなのです。千七百九十ほどある。その断トツに多い公益法人の指導監督をする文部省が、今この公益法人について何回か閣議決定もされていますし、問題点については指摘されているわけですね。このごろ少しおさまっていますけれども、二年ほど前盛んに言われました。新聞でも、公益法人の権利が売買されているという話まで出ました。
 ですから、数が大変多くて監督は難しいのだろうと思いますが、文部省の所管する公益法人の実態についてどういうふうにつかんでいらっしゃるのか、まずそれをお聞きしたいと思います。