実は、臨調答申の審議が行われております過程でも、その両行政の一元化についての労働省の考え方を尋ねられたことがございます。その際に、労働省としてお答えしましたのは、例えば先ほど申し上げたような失業保険部分だけであるとか、あるいは船員の労使関係の部分だけであるとかといったような部分部分だけを取り上げてのことではなくて、一元化するとすれば全体を一元化するということで関係者のコンセンサスが得られるならば、労働省としてはこれを受けとめる姿勢はございますということもお答えをしたわけでございます。
 今先生の御指摘は、むしろ労働省の方から先に乗り出していかないか、こういうようなお尋ねかと思いますが、これはそれぞれ関係者のあることでございますので、いたずらに労働省が突出する筋合いのものでもないかと思いますから、関係者とよく協議を進めながら対処してまいりたいというふうに考えております。
船員というのは、ある意味では特殊な環境条件の中に置かれているわけでありますが、今もお話しがありましたように、特に海上労働者の人たちの雇用問題というのは非常に大きな問題になりつつあるわけであります。あわせて、今お話しありました失業保険関係につきましても、今回労働省所管の部分の一部改正が出されておるわけでありますが、それとの関連の中で、船員保険についてもまた改正が行われるように出されております。そういった雇用対策の面、失業保険、雇用保険等の面、労働行政の面から見ます場合に、一元的な視野の中で物を見ながら、そういうバランスを考えながらやっていかないことにはうまくいかないのじゃないか。特にそういう意味では、今日の船員の特殊性というものが昔のままのような状況の中に果たして置かれているのかどうか、やはりここらあたりは、船員行政を全体的な我が国の労働行政の一元化という方向でぜひこれをとらえて、もっと問題を整理していただきたいという非常に強い希望があるわけです。
 今回、臨調答申が出され、いろいろこういった、それぞれの所管官庁の持つお仕事の関係についても改めて見直されながら整理統合されるといういい機会ですから、運輸省側が持ってこられないことにはちょっと労働省は動きにくいということじゃなしに、この問題は今回労働行政の一元化という形で労働省から積極的に考える、こういう立場でひとつアタックしていくということについて、労働省としていかがでしょうか。その点どうですか。
船員行政とそれから一般の労働行政を一緒にしたらどうかという御意見なりはかねがね伺ってもおります。また現実に、例えば船員保険の中の失業保険制度が保険集団として非常に小さいので、雇用保険制度でありますようないわゆる雇用保険の四事業といったものもなかなか構成しにくい、ついては、船員の失業保険部分を雇用保険制度の中に一緒にできないかといったような御意見をいただいたこともございます。関係の労働組合の方からもそういうような御意見をいただいたこともございます。
 ただ、これは、船員行政が運輸省でまとめて所管されておりますことのいきさつは先生も御承知かと思いますけれども、今もお話しございましたように、船員労働の特殊性といったことが基本にあるわけでございまして、労働省ができます際のいろんないきさつもございましたが、船員労働行政については運輸省という形でそれぞれの所管が定められた経緯もございます。したがって、その後における今申し上げたようないろんな意見等私ども承ってはおりますけれども、一方、これは労働組合のサイドだけではなく、事業主サイドの意見等は必ずしも一元化ということでもないようにも耳にいたしております。
 そんなようなことで、さらに加えて運輸省自身の考え方もございましょうし、そうしたことから、私どもとしては、昨年三月に出ました臨調答申の中でこの一元化問題が触れられております。そこでありますような船員労働の特殊性の変化等を見守りつつ、今後、運輸省とも十分協議をしながら慎重に検討していきたいという姿勢でございます。
結論的には先生の御指摘のようなことになるかと思いますけれども、ちょっとこの際私どものやっている調査も含めまして御披露申し上げたいと思いますのは、今気象庁からのお話のように、生物季節観測指針というのは、気象とのかかわりにおいてある特定の種を選んで気象との関係を御調査いただいている、そういうことでございます。私どもは、そういう全国的な動植物の分布ということについての知見というものは大変大事である、今先生御指摘のように環境改善の推移を知る上でも大事でございますし、種それ自身の保護管理のためにも大事なことである、こういうようなことで、いわば自然環境をトータルにつかまえるところのそういうものの基礎的な情報として位置づけておるということでございまして、私どもは、どういう種類の動植物の種がいつどこで観察記録されたか、こういうことを全国的に調べてみようと、こういうことで、実はこれは自然環境保全法という法律の中にも、おおむね五年ごとにそういう全国的な調査をやれと、こういうことでございまして、四十八年度第一回、五十三、五十四年度第二回、そして今五十八年度、五十九年度、明年度あるいは六十一年度にかけまして第三回の相当大規模な調査をやっておるわけでございます。
 そういう意味で、今の気象庁の生物季節観測指針も役には立ちますが、むしろ気象庁の方はソメイヨシノという種の存在を前提にして調査をする、私どもはそういうソメイヨシノに限らずいろいろなそういう種が全国的にいつどこであるか、その時間的な推移もこれから年を経るごとに精密さを増してくる、こういう関係に相なるわけでございます。
 そういうことで、とりわけて現在やっております、緑の国勢調査と呼んでおりますが、その中で身近な動植物の分布調査を、この全体の調査項目は全部で八本の柱にわたりますが、その中で動植物の分布調査というものがありまして、その中では専門家集団による調査と全国的なボランティアによる調査を考えておりまして、実は先般の当委員会におきましてもお話し申し上げたのですが、八万人を超えるボランティアの方々の御参加、御協力を得ております。そういうことで、これはもう大変身近な、動物種類では四十種、植物種類で三十種類を調べていただく、こういうことでございます。そういうことが非常に広範囲にわたって多くの方々の参加を得て豊富なデータが集積できるものと、かように考えておるということでございます。これはもちろん気象庁のおやりになっているのもいろいろに参考にさせていただきました。今の種の選定についても参考にし、調査の手引書にもそれを御紹介したり、あるいはまた現実に気象台の職員のＯＢの方々もこの調査にボランティアとして入っていただいている、こういうようなことでございます。