算定会法に基づきまして、まず算定会が認可申請いたしますと、これを公告いたします。これは二十一日に公告してございます。それで、算定の基礎につきましては、閲覧を受けることになってございまして、算定会の方でしかるべくそういう算定の根拠の資料を閲覧させていただくということになっているわけでございます。ただ、保険でございますので、算定のプロセス、中身そのものにつきましては、やや技術的要素が伴うということは避けられないところではございますけれども、そういう形での閲覧を求め、それでしかるべくそういう説明を求めるということであれば、それは自算会の方で対応するという形になっておるわけでございます。
 それからまた、保険に関しましては、できるだけ国民の皆様方によく御理解いただくというのが必要なことでございますので、この点に関しましては、算定会のみならず業界、協会を通じ、そういう形での普及にできるだけ力を入れるという形で、われわれもそういう視点でこの仕事も進めてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
保険の料率を設定いたします場合には、ある程度のグループごとに、われわれは保険集団と呼んでございますが、保険集団に細分して、その保険集団のクレームコスト、保険金支払いがどうなっているかということをとらえた上で、それに対応した料率というのを決めるわけでございます。
 先生いま御指摘のように、そういう形で割引をした結果、ほかのものにその負担が転嫁されるということになるのではないかという御指摘でございますが、それはそうではございませんで、いまたとえば無事故割引が五年で五〇％でございますが、任意保険の場合をとらえてみますと、大体三分の一強が五〇％の適用を受けているわけでございます。
 さて、それではその五〇％の適用を受けている者のいわゆるクレームコストというものが、過大に五〇％を割り引いているのかというと、そうではございませんで、それに見合った形になっているわけでございます。したがいまして、逆に申し上げますと、そういうものにつきましてこういう形の制度をとりませんと、逆に不公平になるという面も否定できないわけでございます。そういうことでございまして、その割引が特定の者の、たとえば先生御指摘のように新規契約者の犠牲の上に成り立っているというものではないということを御理解いただきたいと思います。
こういう自動車事故、交通事故という問題は、まさに国民に非常に密接に関連する問題でございますから、そういう形で自動車の保険料率につきまして御質問があるということで、問題の重要性は十分認識しておるところでございます。
いまの野中先生の御質問に関連をし、あるいは重複する部分もあるかもわかりませんけれども、自動車の保険料の料率改定の問題に限って質問をしてみたいと思うわけであります。
 まず初めに、きょうのこの委員会で、いろいろな委員長の御判断もあったわけでありますが、こういう質問の時間を設定をするに至ったその理由というものをどのように受けとめておられますか。
無事故割引制度というものを八年にして六〇％にする、こういうようなお考えでございますが、実は値上げ率というものが非常に高いわけですよ。ですから、六〇％割引されてもユーザーとしては少しも恩恵をこうむらない。現在の負担よりも高額になってくる。こういうことを考えると、今度の保険料率の改定というものが妥当であるかどうか、私は大きな疑問を持っておるわけでございまして、どうかこの認可に当たってはさらに慎重に検討していただきたい、こう思っておるわけです。
 もう予定の時間、十五分でございますから、これで終わりますけれども、安易に値上げだけの道を選ぶべきでないということを私は特に申し上げておきたいわけでございます。
 以上で質問を終わります。
今回の改定に当たりましては、できるだけ保険内容、消費者の利益になるような形での改定もあわせて考えてございます。先生のいま取り上げられました無事故割引、現在五年連続無事故でございますと五〇％の割引をしてございますが、今回これを、八年連続ですと六〇％まで拡大することができるというような措置をとってもございますし、それからまたいろいろ制度改正も考えておりまして、そういう形で保険商品の改善を図っていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
 先生はいま、割引制度いろいろあるけれども、これを整理統合すべきだというお話でございますが、これはやはり契約者の内容、特に保険で申し上げますと保険集団というものをどうとらえていくか、その保険集団に応じましたところのリザルトを調整していく。これは保険審議会でも、保険集団のとらえ方につきましては種々検討すべきであるということも、これは自動車ばかりじゃございませんけれども、一般論として常々言われておりまして、そういう形で現行制度というのは成り立っておりますので、この割引制度に関しましては今後ますますそういう形で検討し、改善を加えていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
その質問はもう通常国会で何回も質問をされたことで、あなたもおやりになったのじゃないかと思います。（正森委員「私はやっていません」と呼ぶ）
 つまり、運命共同体という意味は、シェア・ザ・デスティニーという表現を使ったのです。シェア・ザ・デスティニーという意味はどういう意味であるかと言えば、お互いが自由主義、民主主義の信条を持っておる国の間である、それから太平洋を隔てて膨大な経済取引関係を持っておる、そして両方の国が経済的にも相互依存関係が最も濃密であって、相手を離れては存在できないぐらいに経済関係が緊密化しておる、あるいは文化その他の面におきましても非常に強い交流関係を持っておる、そういうような意味においてシェア・ザ・デスティニー。また、日米安全保障条約という面もございましょう。安全保障条約上で緊密な提携をしておる、そういう全体を総合してシェア・ザ・デスティニー、そういう意味で言ったのであります。
 石橋さんの本を読んでみるというと、社会党は総評と運命共同体であると書いてありますが、総評と生き死にを同じにするという意味じゃないでしょう。（「何で社会党が出てくるのか」と呼ぶ者あり）
 われわれでもアメリカとの関係につきましては、われわれはわれわれ独自の見解に立って、安全保障の面については安全保障でちゃんと歯どめをかけて憲法の範囲内においてわれわれはそれを実行していく。そういうようなしっかりとした歯どめがちゃんとかけてあるわけでありますから、そういう点については御心配は要らないと思います。