午前十時開会
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   委員の異動
 四月六日
    辞任         補欠選任
     竹山  裕君     河本嘉久蔵君
     穐山  篤君     赤桐  操君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         伊江 朝雄君
    理 事
                岩崎 純三君
                大坪健一郎君
                藤井 孝男君
                竹田 四郎君
                塩出 啓典君
    委 員
                梶木 又三君
                倉田 寛之君
                中村 太郎君
                福岡日出麿君
                藤井 裕久君
                宮島  滉君
                矢野俊比古君
                鈴木 和美君
                丸谷 金保君
                鈴木 一弘君
                多田 省吾君
                近藤 忠孝君
                栗林 卓司君
                青木  茂君
                野末 陳平君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  竹下  登君
   政府委員
       大蔵政務次官   井上  裕君
       大蔵大臣官房会
       計課長      渡邊 敬之君
       大蔵省主計局次
       長        平澤 貞昭君
       大蔵省主税局長  梅澤 節男君
       大蔵省理財局長  西垣  昭君
       大蔵省証券局長  佐藤  徹君
       大蔵省銀行局長  宮本 保孝君
       国税庁次長    岸田 俊輔君
       国税庁直税部長  渡辺 幸則君
       国税庁間税部長  山本 昭市君
       国税庁調査査察
       部長       冨尾 一郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        河内  裕君
   説明員
       国土庁土地局土
       地利用調整課長  武智 敏夫君
       厚生省環境衛生
       局企画課長    岡光 序治君
       厚生省年金局資
       金課長      熊代 昭彦君
       農林水産省構造
       改善局農政部農
       政課長      海野 研一君
       通商産業省立地
       公害局工業再配
       置課長      小林  惇君
       中小企業庁指導
       部技術課長    兵頭  洋君
       郵政省貯金局第
       一業務課長    山口 憲美君
   参考人
       日本開発銀行総
       裁        吉瀬 維哉君
       日本輸出入銀行
       総裁       大倉 真隆君
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  本日の会議に付した案件
○昭和五十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
 院送付）、昭和五十九年度特別会計予算（内閣
 提出、衆議院送付）、昭和五十九年度政府関係
 機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
 （大蔵省所管、日本専売公社、国民金融公庫、
 日本開発銀行及び日本輸出入銀行）
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まず第一の御質問は、金利の引き下げを促進すべきではないか、かつ、そのためには法改正をなすべきではないかという御質問と承りました。
 確かに、現在の法律では、先生御承知のとおり七三％、五四・七五％、それからその後は四〇・〇〇四％に引き下げるという過程を考えておられまして、本則は四〇・○○四％になっているわけでございます。そこで私ども、まさに先生のおっしゃいますとおり、ユーザーの保護という点ではこの金利引き下げが最も大切な点の一つであろうかと存じております。そこで、この貸金業二法の趣旨を踏まえまして、貸金業者に対しまして五十八年九月に銀行局長通達を出しまして、改正出資法に定められました上限利率の、先ほど申し上げました金利の段階引き下げの期日がそれぞれあるわけでございますけれども、その段階の期日の到来を待つことなく、みずからの経営努力によって、可能な限り速やかに本則の利率であります年四〇・○○四％以下に引き下げるよう、指導を昨年九月に図ったばかりでございます。これは資金需要者の負担の軽減という見地でございます。この結果でございますが、先生ただいま御指摘のとおり、例えば今般サラ金専業の大手四社はことしの秋から貸付金利を四〇％以下に引き下げるということに決めたと私ども聞いておるわけでございます。これは出資法本則に規定する四〇・○○四％の金利を先取りして行うものでございます。私どもといたしましては、これを機にいたしまして、今後このような動きが消費者金融市場全般に浸透していくことを期待しているわけでございます。
 法律改正でございますけれども、金利引き下げについては、今申し上げましたようにサラ金二法が昨年施行されたばかりでございますし、このような通達で指導しておるところでございますし、見ておりますと徐々にその効果が上がりつつあると考えられますので、引き続きその動向を見守ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから第二の御質問でございますけれども、サラ金に限らずクレジットカードあるいは割賦販売等々、消費者信用についてビジョンを持って、場合によっては総合立法なども考えてはどうかという御質問でございました。これにつきましては、まさに私どもの方におきましても、去る三月二十七日でございますけれども、金融問題研究会、これは銀行局長の私的懇談会でございますけれども、そこで提言されたわけでございます。
    〔中村（正三郎）委員長代理退席、熊川委員長代理着席〕
 その提言におきましては、まさに委員御指摘のように、消費者信用市場の健全な発展と消費者保護の徹底を図るために、その消費者信用に関する総合立法の制定を早急に検討する必要があるという御提言でございました。そのビジョンについては、今後内容につきましての具体的な検討は広範で各種の問題を含んでおりますので、まだまだこれからでございますけれども、私どもといたしましては、関係する省庁も多岐にわたっておりますので、関係省庁とも協議しながら、前向きながらも慎重に検討を進めてまいりたいと考えているわけでございます。
 問題点の所在、ビジョンを持つ必要につきましては認識しておるつもりでございます。今後とも御指導願いたいと思います。