申し上げるまでもございませんが、国公立学校の教員のみならず私立学校の教員についても、その資質能力の向上を図ることは重要な政策課題でございます。しかしながら、私立学校にはそれぞれ独自の建学の精神や教育方針があるわけでございまして、ある意味では、県内の教育水準の一定的な維持という観点から行いますような今の公立学校の初任者研修の場合と異なりまして、違う実態があるわけでございます。そういう点では、教員の研修についてもそういった私学の実態を踏まえながら研修を実施する必要があるわけでございまして、そういう点では私学側がどのような考え方でこの初任者研修に対応するのか、設置者ごとのそれぞれの学校の実情に応じて、現在のところは公立学校の場合を参考にしながら自主的に判断して実施をしていただくということを予定しているわけでございますけれども、もちろん、一つの県の中におきまして私学がたくさんございまして、例えば私学団体のような形でそれが合同して私学の研修をやろうというようなケースが、あるいはそういった考え方の動向が出てまいりましたらそれに対する対応の仕方もございましょうし、さらには、私学の側におきまして公立学校の教員研修に参加さしてほしいという希望が出ますれば、それを都道府県側において公立学校の教員と一緒に受け入れて研修をする場合もございましょうし、それは実施の内容、方法等に応じて国や都道府県がその協力体制をしていくということでございますので、しばらくは私学の出方といいますか対応の考え方を十分踏まえた上で考えることになろうかと思っております。
幼稚園の教員につきましては、当分の間、初任者研修と異なる研修を実施することといたしておりますが、これは幼稚園の規模が非常に小そうございまして、一般的にそれに対応する園内の指導体制あるいは指導教員を得るということが極めて難しい実情もございますから、今後の幼稚園におきます教職員体制の整備というのを待たなければならないところでもございますし、また構成要素として教職員数が少ないということは、新任教員はある地区についてたまにしか、何年に一回しか新任教員がいないということ、あるいはまた市町村ごとでございますから、零細市町村になりますとそれぞれまた人数が少ない、さらに、任命権者は市町村教育委員会でございますので、市町村教育委員会がそういった研修を実施するということは極めて困難なことでございますので、今回の措置としては、そういった幼稚園教員に対します研修につきましては、任命権者ではございませんが都道府県教育委員会に責任を持って全県的な市町村立幼稚園等の研修を行っていただこうという考え方でございまして、この研修につきましては、異なる研修といたしましては、教育職員養成審議会の方の御答申をいただいておりますが、その中では「当面は、幼稚園の実態等にかんがみ、都道府県教育委員会は、十日程度の園内における保育の実践に関する研修及び十日程度の研修会の受講など年間二十日程度の研修を実施することが適当である。」という御提言を受けているわけでございますので、現在のところ、私どもこのような考え方に従って幼稚園教員に対します研修の計画を立て、かつ、それに見合う財政的な措置ということを近い将来において講ずる必要があると考えているところでございます。
そういったことから、今度の法案を見ますと、「幼稚園等の教諭等に対する研修等の特例を定めること。」として、「幼稚園並びに盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部の教諭、助教諭及び講師に採用された者に対する研修については、当分の間、初任者研修とは異なる研修を、任命権者が実施しなければならないものとする」ということになっておりますが、ここにある「初任者研修とは異なる研修」というのを具体的に少し詳しく御説明いただきたいと思います。
私は、民友連、平和・改革両会派共同の平成九年度一般会計補正予算（第１号）、平成九年度特別会計補正予算（特第１号）及び平成九年度政府関係機関補正予算（機第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議を提出いたします。
 平成九年度一般会計補正予算、平成九年度特別会計補正予算及び平成九年度政府関係機関補正予算について、政府はこれを撤回し、左記の要領により速やかに組み替えを行い、再提出することを要求します。
 橋本政権は、消費税の五％へのアップ、特別減税の打ち切り、国民医療費の引き上げなど、九兆円に上る負担を国民に押しつけ、その結果、消費は甚だしく落ち込み、景気回復の兆しは一向に見えない状況が続いている。
 我々は、冷え切った消費と景気の回復に資すべく、所得税、住民税の恒久減税、法人税率の引き下げ、有価証券取引税の廃止等、土地、住宅等の政策減税による六兆円規模の減税を要求している。ところが、橋本政権は、我々の要求をこれまで一顧だにせず、景気の落ち込みが金融不安につながる今となって、無責任な政策転換を行い、慌てて二兆円の特別減税を決定するに至った。
 橋本政権は、景気の落ち込みに対する誤った認識と、赤字国債を発行してまで減税を行うことは財政構造改革に逆行するというかたくなな考えに縛られ、不況に苦しむ国民のあえぎ声を置き去りにしてきたと言わざるを得ない。早晩、六兆円規模の減税を要求する我々の主張が正しいことが実証されると確信する。
 同時に、本補正予算が抱えた大きな問題点は、予算総則の債務保証契約に、預金保険機構に創設される金融危機管理勘定の借入金等に係る債務を盛り込んだことである。
 政府は、一昨年の住専国会において、公的資金の投入は住専と信用組合に限定すると繰り返し説明してきた。今回、金融行政失敗の責任は棚上げにして政策転換し、最大三十兆円もの公的資金の投入の枠組みを決定した。公的資金が投入されるとすれば、金融機関経営者等や行政の責任追及と情報開示の徹底を前提として、金融機関の破綻処理に伴う預金者保護に限定されるべきである。
 検察による強制捜査が行われ、また、大蔵省の現職金融検査官が逮捕された。大蔵省と金融機関の癒着が表面化した現状においては、橋本総理の責任追及、事件の徹底解明を行うとともに、公的資金導入の前提について徹底した審議を行うことが不可欠である。
 金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案は、一般金融機関の優先株等を整理回収銀行が引き受けるスキームを含んだ金融機関救済のための法案であり、到底認めることはできない。そのため、我々は、予算総則第七条二十五項に関して、預金保険機構による十兆円の金融危機管理勘定への借入金等の政府保証に係る記述を削除することを要求する。
 また、預金保険機構による借り入れ等への政府保証はできるだけスキームを単純化すべきとの観点から、前項に関して「預金保険機構債券及び」の語句を削除することをあわせて要求する。
 以上でございます。
 委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）