大臣、ずっと議論を聞いていただいたと思うんですけれども、先ほども申し上げましたように一九八八年に、デンマークは長い歴史があるわけですが、施設の方は住宅省に、そしてソフトウエアといいますか人だとかいろんなものは社会省にと、こういうふうに分けまして、それがかなりうまくいっている部分もあるんじゃないかと思うんです。さっき局長からビデオの話が出ましたけれども、後でお届けしますのでぜひ見ていただきたい。
 そして、これは二十一世紀に向けて内政の最大の課題だと思うんです。このまま何か五年先、十年先なんということじゃなくて、やっぱり三十年、先の最後の形を見ながら、三十年後にちゃんとした生活ができるということにするためには、何だかんだいってもちゃんとした施設をつくって、施設が大事だと思うんですね。それはとんかち勘定だなんて建設省は言われたけれども、とんかちでもいいと思うんですよ。だけれども、本当にみんながいい生活をできるためにはそのことが本当に重要だと思いますので、建設省こそ正面から取り組んでいただきたい。大臣の方から厚生大臣ともお話をしていただいて、本当に三十年後に悔いのないような方針を決めていただきたいと思うわけでございますけれども、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
はい。平成五年度に建設省との連携のもとに公営住宅の建てかえ時期に合わせまして在宅福祉機能を持ちました都市型複合デイサービスセンター、こういったものを整備することとしております。
 こういったように、できるだけそういった地域の高齢者の方あるいは特に公営住宅に住んでいらっしゃる高齢者の方、公営住宅のみならず地域の高齢者の方に対します必要な介護サービスの提供基盤の整備、こういったような観点で今後ともできるだけ建設省さんとの連携を進めてまいりたい、このように考えております。
ただいま先生から御指摘のございましたデイサービスセンター、これは在宅の要介護高齢者の方あるいは虚弱の高齢者の方、こういった方の生活を支えていくといった面で大変重要な機能、役割を果たしているものだとこのように考えております。そしてまた、特に先生御指摘のございました予防といいますか、寝たきりにならないようにするために日常から活動的な生活をできるだけ維持していく、そういった面で果たしている役割というのも大変大きいのではないかとこのように考えておるわけであります。
 そういった中で、デイサービスセンターにつきましては、新ゴールドプランにおきましても大変重要な施策として位置づけをしまして、平成十一年度末までに全国で約一万三千カ所整備を進めていく、このように目標を設定しておるわけであります。そういった中で、そういった基盤整備を進めるに際しまして、ほかの保健福祉施設あるいは地域の公共施設との複合的な整備、こういったものを進めましてできるだけきめ細かく地域に密着した形での基盤整備を進めていこう、このように考えております。
 そういった中で、公営住宅、特に建設省さんとの住宅政策との連携でございますけれども、平成五年度に建設省さんとの……
私もまさしく同感であります。ただし、現実問題としてはこういう作業用ペーパーが出たということで、政府としても今後この対策の立て直しを迫られる、こういうことでありましょう。
 しかし、私がここで申し上げたいことは、例えば過般、牛肉・オレンジの自由化問題がありました。このときも、後のいわゆる後悔として、あのときは自由化せぬせぬと言っておいて、結果的には押し切られてしまった。これが一つのいわゆる裏切り行為として、強く農民から不信を買った。同じ轍は踏みたくない、そういうことで今回の米問題については先にカードを切りたい、そんなような、いわゆる世論、特に農民に向けての環境づくりといいますか、そういう思惑が非常に強く感じられます。私はそういうところで、この問題はかってのこの牛肉・オレンジの自由化問題とは重み、わけが違う、今大臣いみじくもおっしゃいましたけれども、農村地帯に大きな影響があるどころか、国益を左右するような大問題であると思います。したがって、今回こういうぺーパーが、いわゆる作業ペーパーが出たからといって右往左往するのではなくて、毅然として、こんなことに浮き足立たずに頑張っていってもらいたい、こんなふうに思うのであります。
 特に、私は今回の米の問題では、いわゆる米の自由化とかそういう問題では、相手があって譲歩するということは相対的なものですよね。例えば一部自由化するとか、あるいは関税化を受け入れるとか、それは相手があって、ウエーバーですとか輸出補助金とか、そこの譲歩によって我が国も譲歩する、それは相対的なものであると思うのですよね。しかし、私は、この問題は我が国にとっては国益上絶対的な問題であって、相手との交渉、これについてのものとは別である、そんなふうに強く思うのであります。
 特に、今回のこの問題、やはり大きく背景にあるのは、貿易摩擦というものが常にその背景にあって、その対策上向こうさんのいわゆる御機嫌というか、そういう振り上げたこぶしをおろさせるためにこの問題で譲歩する、こういう意見が多々ありますけれども、私は、たとえ譲歩したにしても、それは単なるその場しのぎのことでありまして、これは根本的な解決にはならないと思うのであります。私は、貿易摩擦の根本的な解決というのは、これによって大きな黒字が出ております部門で今後きちんと対処をして、そしてこの貿易間の摩擦を解消に持っていく、このことが本来の姿であって、この肩がわりのために米が犠牲になることは必要ない。しかし、それは単に今日農民だけの問題ではなくて、日本国民全体の、今後の我が国の平和と安全、そして繁栄を保っていくために絶対譲れない最後の防波堤だと私は思うのですね。
 そんな意味で、これについては各党からの前の質問でも既に出たと思います。したがって、これを私は強く要求いたしまして、そして次の質問に移らせてもらいます。
 ところで大臣、前の近藤農水大臣は、農業基本法を含む農業政策それから農業制度の抜本的な見直しということに手をつけられた。いわゆる新しい食料・農業・農村政策、これについての対策本部を設置されておられます。そういうところで、田名部大臣、あなたも御同様にこの問題については、どのようにこれについて対処していかれるのか、その基本的な御姿勢をお伺いしたいと思います。