それでは、今度は大蔵省にお聞きしますが、一つは、これだけの契約金額が非常に明らかになっていますし、それからこのときに問題はリベートがあったかどうかということ等いろいろ問題になっていますね。
 そこで、皆さん方は公表できないと言うなら、私どもが入手した第一次から第十二次までの受注企業、日本企業三十五社の全リスト、金額は私ども持っています。これでひとつ論争したいと思いますが、これについて、外為法との関係についてこれを全部一遍洗ったらどうかと思いますが、ただし五十四年の法改正で外国への送金はかなり大幅に自由化されていますから、外為法の関係が出てくるのかどうかということ、これが一つあります。
 それから第二番目には、国税当局にお聞きしたいんですが、いわゆるコミッションの支払いに対して、当時課税上適切な処理がされているのかどうか。というのは、これも予算委員会では、貴重な資料だ、国会の議論のときに貴重な資料だ、関心を持っている、こういうことを言われましたから、国税当局は、第一次から第十二次まで受注した日本企業三十五社が今言ったところの税制面において問題があったのかなかったのか、調査をしたのかどうか。大変貴重な資料としてということを当時答えていますが、その後の調査状況について答弁をしてください。
警察といたしましては、これまでも幅広く資料の入手等情報収集に努めてきたところでございます。今後とも外務省等関係機関との連携を密にいたしまして、必要な情報収集をいたしていきたいというふうに考えております。
 ただ、警察が外国に対しまして捜査協力を要請するというのは、警察が刑罰法令に触れる事実を把握いたしまして刑事事件として捜査をするという段階になりまして、必要がある場合に行うということになっております。
問題とされた公開されたデータが一九八〇年前の古い点で、時効との関係があるというようなことも言われているんですが、日本の捜査当局としてはフィリピン政府に対して、最近の資料を日本側に引き渡してくれるようなことを要求する考えをお持ちですか、どうですか。
前に御答弁申し上げましたように、十分関心を持ちまして必要な情報収集を行いますとともに、入手いたしました資料につきましては分析検討を行っておるところでございますが、現在までのところ、警察といたしましては、刑罰法令に触れるような事実は把握するに至っていないということでございます。
安恒さんのお話は承りました。日本政府としてはこれは解明しなきゃならぬという気持ちは持っております。ただ、この問題については、あくまでもフィリピン政府が第一義的に処理すべきことであるというふうなことでございます。
 なおしかし、いろいろとこれから問題がフィリピン政府の中で明らかになる、追及される、こういう時点にあって、日本にもいろいろと関係が出てくる、そういう状況の中にあっては、やはり外交ルートを通じて問題として協議しなきゃならぬ事態が起こるかもしれない。我々としては、そういう際には当然協議もしなきゃならぬ場合もあり得る、そこまで何もかも全部だめだということを申し上げているわけではございません。
私は、正式にこの委員会の委員として、こういうものの公表ができるように政府は努力をしてもらいたい、こう言っているんですが、そのことについてはどうですか。努力をするのかしないのか、聞かしてください。努力をしてもらいたいと私は言っているんですが、私はそういうことをお願いしているんですが、日本政府としてはやるのですか、やらぬのですか。やるかやらぬかだけ聞かしてください、はっきり。
いや、これは私の姿勢というよりは、やはりこういう問題というのはフィリピン政府が第一義的に考えて処理すべきものだ。それに対して、日本政府としてこれにこたえるのが筋であるということを申し上げているわけです。
いや、あなたは外務大臣として努力をしてくれますかどうかと聞いている。努力しないならしない、するならする、どっちか言ってください。フィリピン政府がというのは何回も聞いたんですが、あなたが努力するんですか、しないんですか。衆参にこの委員会が設けられて、今後疑惑解明のために必要な資料を出すことについての努力を外交ルートを通じてフィリピン政府との間にあなたは安倍外務大臣としておやりになるんですか、ならないんですかと聞いているんですから、それを聞かしてください。あなたの姿勢を聞いているんです。努力をされるのですか、されぬのですかと聞いている。
   〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
お話しの点はよくわかりますけれども、何といいましてもこの問題は、今発表されましたといいますか、社会党で入手されました資料につきましては、これはフィリピン政府とそれから受注をした企業との関係でございます。したがって事はやはりフィリピン政府にかかわる問題、第一義的にはそうでございます。受注をした企業は日本の企業である、こういうこととしても、フィリピン政府にかかわることでございますから、どうしても外交的な立場から、まずやはりフィリピン政府から公表していただかないと日本政府としてこれを認める立場にはないと言わざるを得ないわけでございます。
確かに社会党の調査団で御苦労されて入手されたという事実も私も承知しておりますし、その内容につきましてもお聞きしましたし、新聞等でも承知をいたしておるわけでございますが、ただ、先ほどから申し上げましたように、それらの内容につきましては、これを政府が認めろ、こう言われましても、フィリピンの政府がいわゆる公の場で認めない、明らかにしないという以上は、日本政府として残念ながらこれを認める立場にはないということを申し上げざるを得ないわけであります。
国有施設の廉価使用の問題につきましては、御指摘のように基盤技術研究円滑化法の中にもあるわけでございますが、これは、業種の定めなく一般的に必要な基盤技術の研究の際には国有施設の廉価使用ができるということで、いわば一般法だというふうに我々考えております。それに対しまして航空機工業振興法申の同種の規定は、航空機工業の技術向上のために必要な場合には国有施設の廉価使用を認めるということで、いわば特別法の関係にあるもの、したがって、航空機工業の関係者が国有施設の廉価使用を希望される場合には、航空機工業振興法の十一条に基づいて申請をされるということになろうかと思います。この規定は、先生御案内のように現行法の中にもございまして、現行法では、政令で対象になる施設が十二施設というふうに特定をされておりまして、我々はこれからも従来と同じような十二の研究所の施設を対象に考えていきたいと考えておるわけでございます。
 それからもう一つは、国際共同開発に限らず、いわば狭い意味での国産化という場合に必要な場合にもできるのかというお尋ねでございますが、私どもとしましては、この表現にありますように、航空機工業の技術の向上のため必要がある場合ということでございますので、当然入り得るものというふうに理解をしておるわけでございます。