次に、ウルグアイ・ラウンド関係についておただしをしたいと思うのでございますが、昨年度ウルグアイ・ラウンドの農業合意が実施されまして、総額六兆百億円、これに地方財政措置を含めますと、これは一兆二千億でございますから、七兆二千億に上る大綱が決定されたわけでございます。
 非常に厳しい農村にとっては、これを円滑に実施することがやはり最重要課題であるというふうに思うわけでございます。したがって、この施策の早急な具体化が肝要でございますが、第一次補正予算で相当額を計上し、その残りの部分は七年度の当初予算で計上するということになっておるわけでございますが、その具体的な施策の内容についてまずお伺いしておきたいと思います。
お答えいたします。
 農水省といたしましては、地震発生の一月十七日の日に関係団体に対しまして、今お申し込みの農協貯金の払い戻し、あるいは農協共済の早期支払い等について要請、指導をいたしたところでございます。
 この結果、被災者に対する農協貯金の払い出しにつきましては、休日の臨時営業あるいは通帳を紛失した場合でございましても払い戻しに応じる、あるいは定期貯金につきまして期限前の払い戻しということを既に実施していただいております。
 また、お尋ねの農協共済、これは地震の際にも補償できるという特典を持っておりますけれども、これにつきましても早期支払いということで支払い手続の簡素化なり、要員がどうしても不足しておりますので、全共連から要員を派遣するということをやっております。既に一部で共済金の支払いが生じておるということを聞いておりまして、早期支払いに今後とも努めたいというふうに思っております。
被災者が最も待ち望んでいるのがお金でございます。全国の善意の寄附も随分集まっておるわけでございますが、農協の貯金、これがやはり淡路島等の農村地帯にあっては一番の頼りの綱でございます。
 その農協の貯金の払い出しの状況がどうか、それから大変地震のたびに非常に声価が高まる農協共済、建物共済がございますが、これの状況についてひとつ御報告願います。
応急仮設住宅として四万戸の建設が必要とされておりますので、これに必要な木材をちょっと計算してみますと、製材品として約七千四百立方と見込まれます。これは近畿供給圏内の通常の月間供給見込みの約一％に相当しております。それから、合板につきましては約一万五千立方と見込まれて、同じく約七％に相当しております。それから、くい丸太が至急必要なんですが、これが約一万六千立方と見込まれておりまして、これも近畿供給圏内の間伐材の生産量の約一五％に相当しております。
 いずれも森林組合系統組織が供給できる体制を確保しておりまして、当面資材の供給には支障がないものと考えております。
 私ども林野庁といたしましても、木材の円滑な供給を確保するために、全国木材組合連合会、日本合板工業組合連合会を初めといたしまして関係団体との間に連絡会を設徴しておりますし、それから関係自治体等からの応急仮設住宅に要する具体的な要請に対しまして、円滑な供給を図れるように指導をしております。窓口も設置しております。
 さらに、仮設住宅用の土地といたしまして、兵庫県と近隣の諸県で営林署の所有する苗畑も提供するように、兵庫県、神戸市等に申し入れておるところでございます。
時間が限られておりますので、ひとつ御答弁を簡略に御協力願います。
 大震災関連でもう一つお聞きしておきたいのでございますが、仮設住宅の整備、これが緊急な、最重要な課題となっておりますが、これに要する木材、これらの木材を迅速にしかも低廉で供給していただかなきゃいかぬと思いますが、これらについては今どういうふうになっているか、ひとつお聞きをいたしたい。
お話しのように、新総合的雇用対策の構造的対策に力点を置いてきたわけでありますけれども、中小企業の活力を生かした雇用創出対策といたしまして、厳しい雇用情勢に対処いたしまして、景気循環に対応した雇用支援トータルプログラムを展開してまいったことは御案内のとおりでございます。
 しかしながら、今後、国際化等を背景にいたしまして産業構造の転換が一層進むと見込まれているわけでありまして、こうした中で雇用の安定を図るためには、構造的な問題への対応に重点を置いた雇用対策を推進することが極めて必要なことだと思うのでございます。このために、さきの国会で成立いたしました改正業種雇用安定法の施行にあわせて、失業なき労働移動を支援するということなど構造対策もあわせて実施いたしてまいりたいと考えているところであります。
 さらに、構造変化の関係にあわせて雇用創出が重要となることから、中小企業労働力確保法の一部改正案を先生方にただいま提案をいたしておりまして、御審議を願っているところでございます。よろしくお願いいたします。
今回のこの二つの信用組合の扱いに関して国民の皆さんかどういう関心を持っておられるか、どういうお気持ちでおられるかということを十分配慮された上でのいろんな貴重な御意見がございました。
 今、昭和金融恐慌のお話もございましたけれども、これはまさに信用秩序を維持したいということで出した法案が政争の具に供せられて、そしていろんな思惑やらあるいは不信やら不安を醸し出していって、そしてその後大きな恐慌の原因になったということは学ばなきゃならぬ教訓だと思うんです。
 これはその当時と今日とはもう経済的な力関係も違いますし、信用秩序のあり方も違いますし、それから経済の仕組み、金融のあり方等々も違っておりますから、必ずしも比較することは難しいと思いますけれども、しかし金融というものが産業を支えておる大きな動脈の役割を果たしている、何よりもやっぱり信用秩序の保持というものが大事なことだということについては、それは当時も今も私は変わりはないと思うんです。
 そういう意味で、私は委員から今お話がございましたそういう配慮と意見というものは本当に貴重な意見だというふうに存じますから、そういう点を踏まえて、少なくともこの問題をめぐって国民の間に不信や不安や思惑が起こって、そして信用秩序が乱れるようなことがあってはならない、そこに私どもは最大の力点を置いてこの問題の決着をつけなきゃならぬという気持ちをお話を開きながら一層強めさせていただきました。