今後わが国が技術立国として、産業構造の創造的な知識集約化を図りながら活力のある経済社会を確立していく上では、頭脳資源を最大限に活用した創造的な自主技術開発がきわめて重要であると考えております。また、技術革新が世界的に待望されている今日、技術革新をリードし、世界経済の発展に積極的に貢献していくことがわが国の国際的な責任である、こういうふうにも存じております。
 こうした観点から、わが国の技術開発において重要な役割りを果たしておるところの民間部門の活力を最大限に発揮せしめるよう助成を行うなど、技術開発の環境整備に努めること、さらにまた、国民経済上重要性、緊急性が高い技術開発分野であってリスクが大きい、リードタイムが長い等から、民間にゆだねるのみでは円滑な開発が困難に考えられるものについては政府みずから研究開発を行うこと、これらを基本として今後とも所要の施策の拡充強化に努めていかなければならない、こういうふうに存じておるわけでございます。
前段の質問は以上で終わりまして、いまの立場をさらに厳しく堅持されることを要望しておきたいと思います。
 次に、通産大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 ことし一月一日の新聞各紙の報道を見ますと、特徴が二つございます。
    〔委員長退席、江藤委員長代理着席〕
一つは、軍拡に対する警鐘ですね。そして核兵器の廃絶、平和、軍縮の実現というのが各新聞の社説であり、大きな扱いになっているというのが特徴です。軍拡に対する、戦争の危機に対する国民の不安が如実に反映をされている。もう一つは、「ロボット時代」「科学技術新時代を告げる」こういうふうなカラー入りの特集がされております。
 そこで、通産大臣、国の技術開発、産業政策は、やはりあくまでもこうした国民の平和を願うその願いを前提として、労働者や国民の幸福、進歩のために追求されるべきであるというように私は考えておりますし、戦争のためにはもちろん、あるいは特定の大企業の利益追求に科学技術が利用されることがあってはならないというふうに考えるわけでありますが、通産大臣の御見解をまず承りたいと思います。
内閣といたしまして、ただいま御指摘になりましたような態度で臨むべきものと存じます。
 なお、先ほど世耕大臣が自治大臣並びに国家公安委員長として言われましたこと、これも内閣としてそのように考えております。
法の遵守をということでございますけれども、国会議員さんあるいは秘書の方、十分にこういう法律があるということは知っている。にもかかわらず、違反が続出をしているわけであります。ですから、国家公安委員長としても、当然捜査当局が行うであろうというふうにいま御見解を述べられていらっしゃいますが、厳正にそういう点については、人数も大変多いわけでありますから、措置をとられるように強く要望を申し上げたいと思います。
 この議論を締めくくる最後に当たりまして、官房長官に御質問をいたしたいと思いますが、予算委員会における質疑等を通じて鈴木総理もこうした法違反の事実を認められました。しかし同時に、政治倫理の確立をやはり公約をされているわけであります。そこで私は、法があってなきに等しい状況では真の意味の政治倫理の確立はできない、国会議員自身が、あるいは政府の要職にある方々がみずから正していかなければならないし、それは個人の責任であると同時に、議会制民主主義のもとにおいては国会の重要な責任であるというふうに考えるわけであります。そういう点で、政治倫理を確立していく第一歩としても、まさにその試金石としても、この問題に対して内閣として厳しく対処する、そして国民の皆さんの期待にこたえる、最後にそういう立場からの宮澤長官の御見解を承りたいと思います。
私、実は一人で二役でございまして、ちょっとニュアンスが変わってくるのですが、第一問の自治大臣としてどういう処置をとるかということでございますが、今回御指摘になった件につきまして、私は見解は申し上げることはできますが、その後の処置を私がやるということは権限の外になります。そこで、自治大臣としての範囲内における私どもの見解を申し上げます。
 今回の問題で公選法百九十九条、二百条の問題に触れているという御指摘でございますが、今後われわれのやることは、選挙の候補者も選挙運動員も、それだけではなく、選挙人側においても法の内容を十分承知していただくことが必要であると思います。この法律に関しては皆、余り知らない人が多い。そこで、今後ともその周知徹底を図っていくこと、それをまた遵守していただく、この方向にわれわれは努力を傾けていく所存であります。
 もう一つの、国家公安委員長としてこの問題にどういうふうに対処していくか、取り組むか、こういうお話でございますが、政治家が企業などから寄附を受ける場合には、公職選挙法、政治資金規正法等関係法令に従って適正に行うべきが至当であると存じております。仮に法に触れる事実がある場合には、警察は事柄の内容に即して適正に処置するものと考えております。
 以上のことを申し上げます。
あなた方の方が議会に対して各政党にそういうことを言って多かれたわけで、こんなことはイロハのイの字でしょう。憲法に国政調査権というものがあるわけです。一方では捜査権とかあるいは裁判に予断を与えてはいけないとか、つまり、あえて言うならば対立の芽が我が国における三権分立のそれぞれの権力構造の中にあるわけですね。それを、あなた方が知ったらしく言って多かれる。しかし、あなた方が言って多かれることは既に何回も与党と野党との間で議論をされておるわけでしょう。政治的な議論となって、政治的にどういうふうに決着がっくかという問題でしょう。それぞれ各省庁の幹部職員が、腹の中では何党に対して熱い思いを持っておるということはそれは勝手ですよ、勝手ですけれども、行動として出てくるということになれば、それは慎重の上にも慎重を期さなければいかぬでしょう。それがけさからずっと言っておる問題ですよ。しかし、究極において、国政調査権というのは憲法に書いてあるわけですから。憲法事項中の最も憲法事項の一つなんですからね。そして、以前も刑事被告人を証人で喚問した例があるわけでしょう。何でこの時期に言って歩かなければいかぬか、ここが問題なんですよ。
 それで、もしそういう問題が起きておって、これはよほど法律論上問題があると思えば、何のためにあなたの省には大臣がおるのですか。何のために与党から出られた大臣を一人据えておるのですか。どうもこれは与党が野党に押しまくられそうだ、与党の代表者がここの法理論をよく知らない、しかし行政の立場にある我々が言うたんではちょっと介入じみたことになるから、大臣、あなたがここは言われるべきじゃないですか、与党の幹部に言われるべきじゃないですか。そのために大臣がおるのでしょう。そういう判断つきませんでしたか。