金利を上回ったからどうこうという話でなくて、ガイドラインというのはあくまでもその近辺であればいいんじゃないかと私は考えているわけです。ただ、いままでのお話を聞いておりますと、それを外れた場合には秩序を乱したという話でございまして、秩序を乱していながら何で二十五日も放置するのかというそちらの方が問題なんですね。どちらかというと、金利というのはある程度自由化して幅のある範囲内で自由競争を認めるべきである、私はそういうふうに思っておりますので、調査の内容についてこの委員会で至急報告をしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
 そういうことで、銀行の自主性というのが非常にあいまいになってくるわけですね。ガイドラインというものがあり、経営的にはいろいろな指標がありということで、自主性をまあ持っている。新商品をいろいろ言われておりますけれども、その認可がおりないということでございまして、果たして自主性が銀行の中で育っていくのかという心配があるわけです。その辺について、これからの新商品、いろいろ銀行局長もお聞きになっていると思いますけれども、どのような面で拡大をしていくのか、あるいは健全性というものを育てながら、いろいろな面で自主性というものを打ち出しておられますけれども、単なる言葉だけなのか、あるいは具体的にこういう面でというお話があるのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
そういう新聞記事が出ておったことは承知しております。それで私どももその関係を調べております。どのくらいの範囲でどのくらいのことをやっているのか、まだ全体はよくわかっておりませんが、さしあたり幾つかの銀行を呼びまして事情を聴取いたしておりますが、さらに現在調査中であるという段階と申し上げられるわけでございます。
四月十四日の日本経済新聞によりますと、「三井銀行が、日本銀行の決めた預金金利のガイドラインを上回る金利で預金を集めていたことが十四日、明らかになった。」ということでございまして、まさか新聞はうそを書かないと思いますけれども、この辺について大蔵省は調査をしていると書いておりますけれども、もう二十五日ぐらいたっておりまして、二日ぐらいやればある程度わかるのではないかという気がするのですけれども、この件についてはいかがでしょうか。
日銀がガイドラインを示しておりますのは、一つは金融政策の観点から、たとえば預金利率を、貸出金利が動きましたときに、しかるべく動かすということによって、コスト効果を通じて、貸出金利を自主的に動かす、これによって金融政策上の目的を達成しよう、こういう考え方の場合もある。いずれにいたしましても、金融政策上の観点から預貯金金利の位置づけを考えて、それを発表するということでございますし、それに基づいて各行が自主的に預金利率表をつくっているわけでございますから、これに反するということは金融政策の効果の阻害という問題が出ますとともに、そういった形でみずから届け出ましたものに対する金融秩序面からの問題もあるということであろうかと思います。
日銀がガイドラインを発表いたしますと、各金融機関はそれを尊重して自行の各種預金の利率表を決めるわけでございます。通常は日銀のガイドラインに従って利率表を決め、それをみずから守るということになります。
日銀のガイドラインのお話であろうかと思いますが、臨時金利調整法は法律でございますから、金利の最高限を決めておる、これに反すれば法律違反であるという関係はございますが、ガイドラインというのはその臨金法の枠内で日本銀行が各種金利につきまして指導的なものとして発表しているものでございまして、これに反しましたからといって法律違反というような性格のものではございません。
医師税制の問題につきましては先ほど主税局長が言ったように、すでに是正をしたわけでございますが、最近目に余る架空請求、不正請求が発見をされます。しかしながら、それらは現在の税制によると、たとえ架空請求であっても七二％は経費控除をすることになっているわけですから、これは。それはおかしいじゃないかと、したがって架空請求や水増し請求した者は、その水増し部分だけは実額課税しろと、実額課税、経費がかってないんだから。一千万円インチキやったら七百二十万円経費を見ないで一千万円全部所得にしろと。あたりまえじゃないかということで、いま国税当局に対してはそういう調査をやったらどうかということを言っているんです。もう一つ進んで、ともかく百二にわたって、反復継続してちょこちょこ水増し請求ばっかりやっているという者は、水増し請求が一割か二割であっても全体の十そのものを、要するに特別に五二％経費控除だ、七二％控除だというようなことを認めるな、これは。もとのところから全部……、かかった経費は認めるけれども、かからない経費は認めない。あたりまえのことじゃないかと、そういうようにやったらどうだというのには法律を直さなきゃできないんですね、これは、法律を。したがってぜひともこれは議員立法で結構ですから与野党で一致して、こういう厳しき折、その水増し請求、架空請求を反復継続してやっている人はもう当分の間医師優遇の特別措置法は適用しない。三行ばかり書いてもらえばできちゃうんです、実際は。ところがこれも政府で出させようとするとむずかしいらしんですよ。なぜかと言うと、それはいろんなデータを集めてそれで何しなきゃならぬから時間がかかって、二ヵ月や三ヵ月で大臣にやれ言われてもできないと言うんです。こういうのは議員立法だと減税でも何でもできちゃうんだから。私はひとつ議員立法で考えてもらいたいと思うんですよ。今国会中にできないことはない。財政再建に非常に役立つと、そう思っておるわけです。
 第二番目は、要するにキャピタルゲイン課税の問題ですが、これも法律を直さなきゃできないと。しかしながら、私は信用取引なんかできるんじゃないかと思うんですよね、みんな口座持っているわけだから。だからそこで何十万株以上動かした者については、それはもう二十万、五十万株というものに該当していればできないけれども、実際はそれをオーバーしているものだっていうことはわからぬわけですよ、調べないと。だからそこのところは私は少しこう、特に取引の多いものは調べてみれば何かヒントが出るんじゃないか、そこはまだ指示していないんだけれども、ぼくは。これも一つ研究材料なんです。だからただやってみろやってみろでもなかなかだめだから、少し検討して、どういうふうにしてやるかという問題について検討をしてみたい。いずれにしてもキャピタルゲインというものは、シャウプ勧告のときもそういうものを課税した上で、そうして要するに配当控除というものを認めるということになっているわけですから、これはいいところつまみ食いしちゃったということでも困るんで、今後の税体系の抜本を私は一遍やらなくちゃならぬと思っているんです。そのときには必ずこれは逃げて通れない問題であるから、いまのうちから研究をいたします。