お答えいたします。
 御指摘のとおり、不法就労を意図する外国人を水際で阻止するということは既に不法残留している外国人の摘発とともに非常に重要な、かつ効果的な措置ということと考えておりまして、上陸審査の強化に努めているところでございます。
 この結果、一昨年平成三年につきましては、上陸拒否数は対前年比約九五％増、約二倍になりましたが、二万七千百三十七人でございます。それで、上陸拒否者の多い国はイラン、その年は七千五百四十人、タイ六千七百三十八人、マレーシア四千八百七十五人、韓国二千二百八十人、こういうふうになっております。
 上陸拒否の主な事由といたしましては、観光を目的としながら実際は不法就労を意図している等の虚偽申請事案というものが拒否者の八一％、二万二千三十八人。偽変造した旅券や偽変造査証を所持していた者が拒否数の一六・一％で四千三百六十四人。過去に強制送還された経歴のある者などは上陸拒否の事由に該当しておりますが、これが拒否数の二・七一％、七百三十五人でございます。
 それで、昨年平成四年における上陸拒否数は現在集計中でございますが、現時点におきます概数としては、私たちの見込みとしては約二万六千人ぐらいになるという見込みでございます。昨年実施しました上陸審査強化月間の実績等をかんがみますと、やはりその傾向としては、昨年四月に査証免除協定を一時停止しましたイランを除きますと、タイ、韓国、マレーシア等が上位を占めているという似たような傾向が認められるところでございます。
わかりました。実態はどんどんふえているということでございます。
 そこで、法務省の方にお伺いいたしますが、法務省がまず水際作戦で入国を拒否した実数、これを去年と一昨年、教えてください。
お答えいたします。
 入管法違反につきましては、警察のほかに入管当局においても検挙等をしておられるわけでありますけれども、警察が不法残留などを含めた入管法違反で検挙いたしまして検察庁に送致いたしました来日外国人の人数につきまして、最近五年間の数字の推移を述べますと、昭和六十三年は七百五十人、平成元年は九百八人、平成二年は九百四十人、平成三年は千四百六十九人、平成四年は二
千百六十六人となっておりまして、この五年間で約三倍になっております。
 このほか、警察が検挙いたしましても検察庁の方に送致いたしませんで、入管法六十五条に基づきまして直接入管当局に引き渡した数も相当数あるわけでございますけれども、これにつきましては、昨年の四月から調査を開始いたしましたためにそれ以前の統計はございませんけれども、昨年の四月から十二月までの九カ月間の人数について申し上げますと、千五百七十八人、一年間に推計換算いたしますと約二千人というような状態になっております。
法律の制定ということについての基本的な視点を今申し述べられているわけでありますが、例示を幾つかされました。例えば、定年制の問題も実は出されたわけであります。先生の御指摘は極端な事例かもしれませんけれども、五十五歳の延長定年制をしいたけれどもおれはそれでは困るのだ、早くやめたかったのだ、五十五歳の延長定年制が施行されたために自分の意思が通らない、そういうときにはどうするのかという一つの例示だったと思うのであります。
 法律というものは、可能な最大限対象となる人がその法律によって権利が守られ、労働者の立場からすると、生活が守られるということが大多数の人に及ぶということが前提であることは私は当然なことだと思うのであります。また、それぞれの法律の中身にもよりますけれども、法律を運用する場合に、可能量大限、個々のケースに合わせてできるだけ有利に取り扱っていくことも必要なことかもしれません。しかし、それが事象によってはできる法律とできない法律があります。これはその対象となるべき事柄によって違ってくるわけでありますから、一概にそのことをどうこうということはできないと思うのであります。
 例えば、今回このパート労働法というものを我々が提案をいたしました。これはこの前小委員会でも先生から御指摘があったのですが、何もパートで賃金を上げてほしいと思っていない、あるいは自分の好きな時間だけ働くのだから、要らぬことはつくってもらいたくないという意見もあるという現場の声をお聞かせいただいたこともございました。確かに、そういうケースもあろうと思うのです。
 しかし、例えば今回のこの法律案でいいますと、八百万人を超えるパート労働者の大多数の人が、フルタイマーや正規の社員や職員の皆さんと比べて不当に差別を受けていると言わざるを得ない事象に置かれている。このことは、パート労働は経営者にとっては非常に都合のよいものであるけれども、働く側にとっては大変苛酷な条件で業務を無理強いさせられていると言っても過言ではないと私は思うのであります。したがって、八百万を超える労働者の大多数が、自分たちの思いに十分に対応してもらうことができる、そういうものになるという確信のもとに私どもはこの法律案を提案してまいったわけであります。
 今先生言われましたように、つくる過程ではいろいろな団体からも意見を聞き、あるいはこのことによってどういう問題が経営者の側に及ぶだろうか。後でまた御質問があったらお答えいたしますけれども、罰則規定の関係でいいますと、単純にいきなり罰則規定をかけるような仕組みになっておりませんで、きちっと段階的に踏んで、最終的にどうにもならぬ場合には罰則をかけることもやむを得ないという前提でこの法律を立法化したわけであります。
 したがって、一般論として先生言われましたけれども、その一般論で言われている法律の適用あるいは立法の問題については、法律が規定する対象の中身によって弾力性を持たせられる、その運用ができるものもあれば絶対にできないというものもあるだろう。それは今の多種多様な社会状況の中で一定の制約があってもやむを得ない問題であって、もともと法律とはそういうものではないか、私はこう思っています。