島田療育園の問題点はいろいろあると思うんですけれども、今後十分厚生省で調査をしていただきたいと思います。
 私はこれらの個別的な問題は氷山の一角であると思っておりますし、ほかにはこういう例がないことを祈らずにはいられません。前にも述べたように、二つの大きな矛盾が重なり合っているところに基本的な問題があると思うんです。
 そこで、成人になった人が現実には過半数を占めている。しかも十年、二十年とずっと施設内で生きていく人が大変重症心身障害児施設の場合には多いわけですね。施設の本来の理念が有効に機能していないことは私は明らかだと思うんです。生き急ぎをしていると同時に死に急ぎもしなければならないというような言葉も聞かれるわけでありますけれども、昭和四十二年の児童福祉法改正で、重症心身障害児についての現在の定義が定められたわけでありますが、しかし、それ以前に入園した人につきましては、当時の状況の中で定義どおりでない人も引き続き在園してよろしいとい
う処置がとられた経過があるわけです。当時としてはそれは適切であったに違いないと思うんですけれども、しかし、それからもう十六年間もそのままで来てしまったところに私は問題があるんじゃないだろうか、こういう気がするんですが、どう厚生大臣お考えになりますか。
死因の改ざんということでございますが、改ざんをどういう場合にどういうところでしたかということによりましてまた違ってくると思いますが、一般論でございますから、その前提の事実関係もはっきりいたしませんと明確なお答えができませんが、たとえば診断書とかいうことであろうかと思います。その場合に公に用いられる診断書ということになりますと、事案によってでございますけれども、虚偽診断書の作成という犯罪ということも問題としては考えられると思います。
しかし、こうした問題のみならず、島田療育園では一昨年、これも一例ですけれども、園児が事故で死亡した事例がございます。私はいささか不審の念を持たざるを得ないんで、目下調査中なんですけれども、ちょっとここでお伺いしたいことは、たとえば事故死であるという部分が医師の判断によって、その死因を改ざんして災害死というようなもし名前で、つまりその死因を同一医師が改ざんするようなケースの場合には法的にはどういうことになりますでしょうか。
島田療育園は重症心身障害児施設でございまして、この施設は医療施設でございます。したがって、すべての入所者に対しまして医学的観察を行っておるわけで、この脳手術を行った場合にももちろん医療施設としまして術後のフォローアップは十分やったというふうに考えております。
しかし、それもいずれにいたしましても脳であるという部分では大変危険が伴うと思うんです。一例ということを先ほど家庭局長の方から伺ったわけですけれども、その後、手術後の経過、それからフォローアップみたいなものはきちんとやっておられたかどうか、その辺はどうでしょう。
定位脳手術といいますのは、脳の局部を目指してこれを破壊する手術でございます。そのうち特に一番多いのは視床という部分でございますが、その視床を破壊するというのが一番多いので、正確に申しますと定位視床破壊術と言う場合が非常に多いわけでございます。
現在こういった症状に対します決定的な治療法というのはございませんで、そういったいろんな療法を組み合わせて行う、たとえばＬドーパ等も使用いたしておりますとだんだん効かなくなってくるばかりか、ほかの副作用があらわれてくる、こういうふうなことでございまして、そういった手術療法と併用するということでございます。
 なお、脳の手術は単に定位脳手術だけではありませんで、脳腫瘍の場合には腫瘍を取るとか、あるいは欠損、閉鎖、癒合がある場合にはこれを開放するとかいろんな手術がございまして、ここで行われております手術は定位脳手術でございます。
脳手術はいろんな危険を伴うものだと思うんですけれども、現在の医学界では、いまのお答えでは何となく薬と両用というふうなことですけれども、それは評価されておるんでしょうか。
脳の視床を破壊いたしまして、いわゆるふるえでありますとか、筋肉の緊張でございますね、これを緩解させる、こういう手術でございます。
 それで、かつて薬がございません当時はこの方法が唯一の手術、唯一の治療の方法でございましたんですが、Ｌドーパというふうな薬が開発されましてから、この薬に非常に期待がかけられたんでございますけれども、現在ではこういった薬物療法とこの手術を両方併用するというのが、こういったパーキンソン的なそういった症状に対する唯一の療法ということになっております。
しかし、その誓約書があるがゆえに、そこの入園生は脳手術をされたという、こういう事実もあるようであります。どういうほかに手術がなされたかはわかりませんけれども、その脳手術ということの事実は厚生省は御存じですか。
先ほどの、診療、手術等一切お任せいたします、包括的にお任せすると、こういっておるわけですが、これも法律的な効果という面では意味合いを持つものではないというふうに思っております。
サラ金からの借金が原因となっていろいろな事犯が起きております。先生御指摘の家出をするあるいは自殺をする、あるいは取り立てに絡んで不法なことが行われるというようなことがあるわけでありますが、警察庁で統計的にはサラ金を原因にした家出あるいは自殺というものを正確にとっておりませんので、概数だけしかちょっとわかりませんが、たとえば自殺で申し上げますと、これは五十六年の統計しかまだございませんが、年間自殺者総数が二万四百三十四人でございましたが、このうち経済問題あるいは生活問題ということに限って見ますと二千十九人で九・九％、約一〇％ぐらいということであります。これがすべてサラ金であるかどうかはわかりません。
 それから、これは昨日急遽まとめたといいますか、各県から報告を徴したものでありますので、まだ若干の動きがあろうかと思いますが、御報告を申し上げますと、サラ金など借金苦による家出状況は五十七年中で見ますと全国で七千三百十六人でございます。これは五十七年中の全体の家出が十万五千六百五十三人でございましたので、その割合からいいますと六・九％、約七％近いような状況でございます。
 それから、昨年の十一月に実施をいたしました金融事犯の取り締まり強化月間で、その一月間に行いました高金利等の事犯の際に、その被害者に当たる人にいろいろと調査をいたしました。その結果を見てみますと、取り立てに伴ってどんなことをやられましたかという質問に対しまして、一番多かったのはやはり早朝、深夜の電話というので、全体の四五・一％でございました。それから、張り紙とか大声を出されたというのも一三・八％、それから、職場への電話あるいは訪問による嫌がらせを受けたというのが一三・八％、その次に、家族、親族等に対する嫌がらせとか、あるいは早朝、深夜の訪問、こういったような態様のものが大きなものでございます。