物価に及ぼす増税の影響というのは〇・二％、現実の物価はきわめて大きく上昇しております。
 で、長官は、いつもその点については石油の影響、石油の影響ということを盛んに言っておられますが、石油の影響というのは、これはもう外的な要因で不可抗力に近いということ、とても私たちの責任じゃないということをおっしゃっているのかと思いますが、一体、税の増税その他人したことないと。確かに増税よりも先ほど長官の言われたような自然増収の方が税としてのウエートは大きいんですね。自然増収の見込める、増税をしないで見込める背景というのは何でしょう。
全体といたしまして、先ほど申し上げたように〇・二％程度と考えているわけでございまして、法人税、租税特別措置法、酒税、物品税、印紙税、有価証券取引税等それぞれございますが、その中で物価に関係がある、ＣＰＩの対象品目となっているものから推計をいたしまして先ほどのようなことを申し上げたのでございますが、それでは、たとえば酒税が値上がりをされたときに、それが外食にいってどうなるかということにつきましてはすでに外食で申し上げたわけでございますが、いろいろの影響がございまして、それが完全に幾らになるかということまではその中で申し上げたわけじゃございませんが、直接の影響として考えられるのは先ほど申し上げたような形でございます。
増税の物価に及ぼします影響につきましてはいろいろ考えられると思うんですが、一つはコストアップによる要因、これは上昇要因になるわけですが、また一方、増税をしますと、それがデフレ効果を持つものですから、そういう面から考えますと、これはある意味では低下要因になっていくわけでございます。全体としての影響は、従いましてそのときどきの経済、物価情勢と需給の状況によって変わってくると、一概に論ずることはできないわけでございます。
 そういうものの典型に一応法人税等が考えられるわけでございますが、いまお尋ねの酒税でございますが、これは仮に増税額がすべて転嫁されるとした場合には、酒税だけでは〇・一二％程度と、こういうふうに計算をいたしております。このほかに外食がございます。先生の言われました間接の影響なんか外食に出てくると思いますが、外食の影響等ございまして、これを〇・〇四％程度と、こう見ているわけでございまして、酒税関係ではそういたしますと〇・一六％程度、こういうことになります。
 そのほかに物品税があるわけでございます。物品税の影響は考えなければいけないわけですが、これは、小売価格は特に需給状況等によって異なるわけでございますので、仮に増税額がすべて転嫁されるとした場合に〇・〇二％程度、こういうことになります。合わせますと〇・一八％程度ということで、私どもといたしますと、切り上げまして〇・二％程度が影響じゃないか、こう考えているわけでございます。
そうするとことしは最後の増税ですね、当分の間で。これの物価に及ぼす関連、大蔵大臣は再三の御答弁で大したことないんだと、たとえばもっきり、酒一杯で十円くらいのものですよとかという、こう巧みな表現で言っておりましたけれども、ただ、これはそのものずばりで割り算しますとそういうことになるんですが、商品が転がっていきますわね。転がっていった中で、原価は五円であっても切り上げをすると十円値上げすることになるんです、税金は五円だという計算をしましても。それを、今度は、また、一杯飲み屋さんへ行くとまた上がってきます。こういう全体の波及効果を含めた増税の影響ということについての経企庁としての現況での御判断はいかがなものでしょうか。

 本法案の中で、「市町村老人福祉計画においては、確保すべき事業の量の目標その他必要な事項を定めるものとする
」と、福祉サービスの現状の分析、それに基づく計画の立案を市町村の役割として行うこととなっています

 本改正案の趣旨は、自分たちの生活により近い基礎自治体が中心となって行うことにあります
その趣旨を生かす意味で、公共住宅の優先使用等による住宅の確保、移動手段の充実、図書館、体育館などの公共施設の開放化、そして就学・就労の機会の積極的提供、さらに食事、入浴、巡回サービスの充実など、生活支援のメニューの整備並びに社会参加を支える条件の整備が基本に据えられるべきと考えます

 自治体による福祉計画の策定、推進、評価、調整の全段階において、高齢者、障害者及びサービスの担い手を初めとする市民参加は必要不可欠であります
サービスを利用する側が、その内容についてともに考え、一緒につくり上げていく、この原則を貫くことこそが真に利用者のための福祉法となると考えます
計画策定を盛り込んだ趣旨について、厚生大臣のお考えをお伺いいたします
また同時に、その実施、評価、調整の役割はだれがどのように担うものなのかについても、厚生大臣に明らかにしていただきたいと思います

 人がその人らしく生きること、そのために一人一人の生活基盤を支えていくこと、そのような連帯型の地域社会づくりに取り組むことを通し、市町村が自治体としてさらなる成長を遂げていく、そうした展望の持てる福祉政策こそが求められているのだと思います
福祉を軸として、だれもが人間として生きる権利を保障していくことに重きを置き、年齢や障害によって分け隔てられることのない、あらゆる立場の人と機関が参加する形での福祉のまちづくりに挑戦し、新しい福祉の時代を切り開かねばなりません

 そのような視点から現在の法体系を見ると、制度上も行政機構上も問題があり、それらを統合し得る高齢者や障害者のための権利保障法あるいは生活支援法の策定の方向こそが具体的に検討されるべきであると考えます

 私たちが目指す社会は、障害のある人もない人も、老いも若きも、女も男も、それぞれの可能性を発揮できる支え合いの仕組みをともにつくり上げていくものであるはずです
そのような社会の実現に向けて、国の基本的な姿勢を、総理、総理大臣にお伺いいたし、私の質問を締めくくらせていただきます

 ありがとうございました
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕