地価対策もやはり需要と供給の関係に大きく支配されると考えますので、仮需要を抑制し、実需要を分散させ、土地の供給を増加していく、そのことを通じて地価の安定、ひいては地価の引き下げを図っていきたい、こう考えておるわけでございます。
 そういうような意味合いで、長期保有の土地の譲渡所得課税につきましてさらに軽減をする、さらに対象範囲を広げることを通じまして土地の供給の増加を図ろうとするわけでございます。軽減するわけでございますから、土地所有者の利益がふえることは、これはやむを得ないことだと考えるわけでございまして、そのような誘導政策を通じて土地の供給をさらに増加させたいと考えている点について御理解をいただきたいと思います。
 居住用資産の買いかえの問題につきましては、都心で居住用資産を売却して莫大な金を得る、それをもって郊外において全部土地の購入に充ててしまう。実需を超えて大きな土地の購入を図られるものでございますから地価高騰に拍車をかける、また、そういう需要を当て込んで不動産業者があらかじめ土地を買いあさっていく、こういう傾向もあったことから今回のような改正にさせていただいたわけでございます。
 昨年秋、不動産鑑定士が一億円以上の土地の売買で調査いたしましたら、八割が不動産業者間の売買でございました。いわゆる土地転がしを通じて地価が上がっていくわけでございますので、監視区域を指定して、土地の高額の売買につきましては引き下げを求めてまいったわけでございますし、そういう面についての融資を規制してもらうように大蔵省の御協力をいただいているところでございます。（拍手）
租税特別措置の中でいろいろ毎年見直しをいたしておりますが、このたびは、御指摘のように地域の振興あるいは民間活力の推進等の場合に一定の特別措置を講じよう、こういうことをいたしております。それは、私どもは、地域の振興や民活が大事だと考えておりますからでありまして、大企業の利益を図るということではございません。
 それから、外国税額控除でございますが、これは前国会に実は是正部分を御提出いたしておりました、廃案になりましたが。大体ああいう線で考えたいと思っております。
 それから、私が参議院で、有価証券取引の際に税率を〇・一％上乗せすると数兆円の財源があるというお尋ねがあって、株式についてならば三千億円ぐらいではないかということを申し上げました。いや、ほかのものがあるだろうという今お尋ねでございますが、それは、例えば公社債でございますが、実は〇・一％上乗せするとおっしゃいましたが、公社債の負担は〇・〇一ないし〇・〇三でございますから、〇・一とおっしゃいますと十倍にするということになります。これは流通税としてはいかにも現実的でございません。  それから、居住用財産の買いかえにつきましては、三千万円の控除があり、その後の譲渡益四千万円までの部分が一〇％、四千万円超は一五％、従来この制度は非常にいい役割も果たしてまいりましたのですが、地価上昇を伝染させるという問題が起こりましたので、今度こういうふうに改めました。長く持っておりました土地でございますから、現実に買いかえが起こりましたときにこの程度の課税はちょうど適当なところであろうと思います。（拍手）
    〔国務大臣奥野誠亮君登壇〕
最初に、選挙公約の問題と最後の選挙の問題とからお答えをいたします。
 私どもといたしましては、いろいろな経過を経て一生懸命法律案をつくった、しかし、これが結果として廃案になった。そうなれば、与えられた大事な大事な四年という任期の中で、国民がいかにしたら理解してくれるか、それの税制を一生懸命で構築していくというのがまず一番大事なことであるというふうに私は考えております。それが哲学でございます。したがいまして、不公平感というような問題が出てきたからこそ、いわば消費と資産と所得の間でどう均衡をとるか、こういう議論になっていくわけでございます。
 それから、所得税減税問題というのは、たびたび申し上げましたように、九月に税制協議会でいろいろな御議論をいただき、また幹事長・書記長会談等も行いまして成案を得たものが、六十三年度には今度は平年度化すると申しますか、いわゆる住民税が加わってくる、こういう経過を経ておるということを御理解をいただきたいと思っております。
 それから、利子課税制度の見直しという問題につきましては、これも昨年九月の税制改正で制度としては行われたということに尽きると思います。
 それから、課税最低限の問題からいろいろ御議論のありました問題、これらは特に国会等で御議論をいただければ結構な課題だと思っております。
 いずれにせよ、国民本位の税制改革というものを目標といたしまして、やはり何回も何回も申し上げた方が徹底いたしますが、それこそ消費、所得、資産、ここにいかに均衡のとれた税制をつくるか、これは大事な大事なことであります。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
それでは委員長、私ここで大臣に再度要請をしたいと思いますが、矢田部委員の段階で申し上げたことと重複いたしますけれども、これにつきましては、本委員会で再度私の方から要請があったということで、記録にとどめる意味も含めまして申し上げておきたいと思います。
 まず、昭和六十一年の九月半ばにリクルートの何という方か、この名前を御報告いただきたい。
 それから、服部君を訪れての、どこにという場所を明らかにしていただきたい。
 そして、「リクルートコスモス社の株式を引き受けていただけないかという話がありました」というその話の内容、条件を明らかにしていただきたい。
 さらに、「服部君は、昭和六十一年九月三十日に宮澤の名義で一万株の購入を申し込み」、これはだれに申し込んだのか。
 「店頭登録前の十月十五日にリクルート社の方の指示により」、このリクルート社の指示によりというのはどなたか、この名前を明らかにしていただきたいと思います。
 「ファーストファイナンスの銀行口座に三千万円を払い込みました」、この三千万円はどこから出たのか、出所を明らかにしていただきたい。
 そしてあわせて、「株式売買約定書は見当たりませんが」となっていますけれども、これについては何とかお出しをいただきたい。
 そして次に、株式売却の経緯というのがありますけれども、ここで「服部君は自分の名義で株式を売却いたしました」、この売却したときの売買報告書、受け渡し計算書または取引明細書、これをひとつぜひ御提示いただきたいと思います。
 さらに服部さんが、この次のページに入りまして「有価証券取引税を差し引いた五千二百二万円余が服部君の銀行口座に入金され」と書いてございますが、これはどこの銀行口座に入金されたのか。
 これだけのものは、大臣がこの前御説明してきたことの信憑性を証明する資料だと思いますので、以上の点につきましてひとつ大臣に何とかこれだけのものを、それは全部は無理かもしれませんけれども、可能なら全部、少なくとも国民がなるほどと理解できる範囲において御提示いただきたい、このことを要望いたしますが、いかがでございますか。