いわゆる住専も、預金を受け入れていない金融貸出機関という意味ではノンバンクと同じ性格のものと存じますが、しかし、先ほど申しましたような法律的な背景からいいますと、ノンバンクよりもさらに規制の緩やかな対象でございます。大蔵省が監督しておるということとは別の意味におきまして、規制の対象としては緩やかであるということも言えると申し上げられると思います。
 いずれにしましても、当時から、この預金を受け入れていない広義のノンバンクというものの融資を規制するかしないか、特に土地融資を規制するかしないかということは、国会においてもたびたび御議論の対象になり、私どももいろいろとそのような御議論に参画させていただいた経験がございます。しかし、当時の御議論としては、やはりその点については余り規制を強化すべきでないというような御議論もございまして、そこは、免許業種である銀行と差をつけた取り扱いをすべきであるというような御意見が強かったように記憶をしております。
いつの間にか住専とノンバンクを一緒にして答弁していますね。私どもは、ノンバンクと住専とは違いますよ、住専は大蔵省直轄ですよという前提で質問しているんですよ。ところが、西村さんはいつの間にかノンバンク扱いに住専をしていますが、私はそうではない。今も答弁がありましたように、四半期ごとの報告を受けておるんですから知っているはずですよ、大蔵省は。知らないとは言わせぬですよ。
 ですから、片一方だけ蛇口をあけておいたわけでしょう。だから、蛇口をあけておいたわけですから、当時は、昭和六十二年の十月は政府も緊急土地対策要綱を閣議決定していますし、国会でも土地特があったわけですよ。それで、そういうところにお金を出すべきではない、締めなきゃいけないよという議論があった。そのときに、住専だけは蛇口が開いていたわけですよ。だから、そこへ殺到したわけでしょう。（発言する者あり）こういう言い方は、この方は、今賢明だという不規則発言がありますが、それは賢明なんですか。賢明だと思ってみえるんですか。お伺いしたいと思うんです。
当時もそうでございましたが、今現在、いわゆる総量規制というものをそもそもすべきであったかどうかというような御議論をされる方もございます。私どもとして、当時、金融機関の行動、ビヘービアからして、あるいは地価の高騰という状況からして総量規制というものを課することはやむを得なかった措置だと考えておりますが、そのことは逆に申し上げますと、総量規制をするといたしましても、その対象については十分慎重に対処すべきものであったということを意味するものと思います。
 そういう意味におきまして、先ほど申し上げましたように、いわゆるノンバンク、住専も含めましていわゆるノンバンク、免許業種でないノンバンクにつきまして総量規制の対象にしなかったということは、私どもの判断として適切であったと思っております。
じゃ、もう一回局長にお尋ねをしますが、総量規制の際に住専を規制対象から外したということについて、過ちであったという反省を今持ってみえるのかどうか、お伺いしたいと思うのです。
たびたび申し上げておるんですが、今回の地方分権推進一括法は、まだトータルパッケージとしての地方分権を推進する全体系を網羅したものではない。残念ながら、そこへ行くにはまだ若干時間がかかります。
 まず、そういう点で、全部が整うよりも、より急ぐもの、そういう意味で、先ほど来申し上げておりますが、国が行うべき事務と地方自治体が行うべき事務を振り分け、そして、そういった事務に関する国のかかわり方、関与の仕方ということに、先ほど来御指摘のございました法定ルールという、法律あるいは最低政令に基づくものでなければ、そういうことを新たに地方団体に対する法定受託事務という形で規定はしない、そういう受託事務としてのかかわり方はしない、こういうことにしたわけです。
 今まで、先ほども申し上げたんですが、都道府県で従来行われておりました事務の中で、おおむね機関委任事務が七、八割あったもの、これが今回、その機関委任事務を廃止して、自治事務と法定受託事務ということに分かれていった。その結果、従来ありました都道府県の団体事務と、今回新たに機関委任事務から自治事務という形に位置づけられた事務、こういった自治事務が、改正後では約七割がそういう形に分類される。市町村においては、それが八五％対一五％ということでなっているわけです。また、国のかかわりも法定ルール主義にはっきりと踏み切った、こういうことですから、そういう点では一定の自主性、自立性を役割分担、事務、権限の中で明確にしていったということはぜひ御理解をいただきたい。
 ただ、本来なら、それにあわせて財源面が伴っていければ申し分ないんです。しかし、その点は幾つかの理由がございまして、これは早急に、しかしいつまでもずるずる放置するわけにはいきません、早急にしなければなりませんが、そういう点で、特に国と地方の間の税財源の配分という問題については、少なくとも現在の経済状況がノーマルな姿に立ち戻るということがないと、これだけ落ち込んでいるバブル崩壊後の異例な経済状況の中で出てくる税収を基礎として国、地方の税源配分をするということになれば、必ず正しい配分結果が得られないと我々は考えております。
 それは、もう細かく言いませんが、法人税にしても、これだけ不良債権がどんどん重なっているものですから、銀行からの法人税というのは全然入ってこない。これは、かつては、十年ぐらい前は何兆円も皆入ってきていたわけで、これが全く入ってこないという状況が現に続いているわけですから、法人系統の税収を国、地方でどう配分するかという場合だって、どうもならぬわけですね。そういう意味で、大蔵大臣も申し上げておられるとおり、少なくとも二％程度の実質の経済成長という形が確保できるような段階になって初めてそこの話に踏み込めるのではないかというのが一つございます。
 それからいま一つは、その中で地方税をどういう感覚で仕組んでいくかということであれば、税収の安定性がより強いもの、そういうような仕組みを入れていかなければなりません。それから、受益の範囲が広いわけですから、できるだけ、偏った人たちだけが納税するような仕組みではなくて、ある程度普遍性のあるような形も考えなければなりません。そういったことも当然やらなければなりません。
 しかし、それでもなおかつ各自治体間の格差がありますので、地方交付税を中心とする財源調整システム、そういったことも当然、一般財源、自主財源をどうやって確保するかということも、もう一つ必要であります。
 長くなって恐縮でしたが、現在の国庫補助負担金のあり方についても、これから第二次地方分権推進計画に基づいてやっていきますが、さらにそういったもののあり方についても積極的に見直していかなければならぬ。できるだけ一般財源化を図っていくということに向けて、努力をしていきたいと考えております。
    〔委員長退席、杉山委員長代理着席〕