私が先ほど答弁いたしましたのは、法律の解釈としてどういう場合に一括下請の禁止に該当するかどうかということでございまして、ただ、この場合に、公社が法律に基づきまして書面等で承諾を与えまして一括下請をやれるわけですから、諸般の事情を考慮して公社がそれをおやりになるかどうか、そのことについてまで私どもの方でとかく差し出がましいことを言うのはいかがなものかと思います。しかしながら、建設業の健全な発展あるいは中小建設業者の振興のためにも、これからも所要の措置はとってまいりたいと考えております。
私が言っているのはそういう意味ではなくて、長年電電公社が七十一社の元請を通じて、先ほどの話ではないけれども、全国いつどこでどんな工事が起ころうともそれには直ちに応じられる体制をつくっている、これは私も認めるわけです、その点での組織性というのは大したものですね。そういう下請網をつくり、その下請を動かすような仕事はちゃんとしているわけですが、事通信ということを離れて純然たる建設業という観点で見るならば、一件ごとの工事に分解すれば一括下請と言われるケースは多々あるわけなのです。だから、公社が一括下請でないと言うのと、われわれが見て、いやあれは一括下請だと言うのと相当基準が違っているような感じがするのです。ですから、建設業法では一括下請を認める例外もあるのだから、この際それを適用して、公社の特殊性に建設業法をミックスした形で一括下請の書面を交わして、その中で、そのかわり下請圧迫ができないようにきちっと手数料を明示する。これは電力会社がやっているようなシステムですね。建設省の方でもこういうこともよく研究して、勧告というと大げさになるかもしれませんが、アドバイス等をしていく必要もあるのじゃないか、こういうことを言っているわけです、いかがでしょう。
建設業法にもいまお話しのように一括下請につきましては禁止規定がございます。この一括下請、法文上の解釈になりますけれども、従来からの行政実例等から見ますと、自分の請け負いました建設工事をそっくりそのまま他人に請け負わせてしまう場合とか、あるいはまた自分の請け負いました建設工事の主体的な部分を取りまとめてこれも他の建設業者に請け負わせた場合、こういうものは一括下請ということで禁止をされております。しかしながら、これに対しまして、工事全体を下請させるような場合でありましても、みずから総合的な企画をやるとかあるいは工事の進捗度に応じて調整をするとかあるいは技術指導その他をやっているような場合は、一応一括下請には該当しないというふうなことでやっております。しかしながら、この一括下請の規定に違反するような事情をわれわれが把握した場合は、当然許可権者でございます建設大臣あるいは都道府県知事におきましてはこれに十分行政指導をする、それでもまだそういう事情が直らないような場合につきましては、指示とか営業停止とかあるいは情状が特に重い場合には許可の取り消し等もできますので、十分こういう点は見きわめて適切な措置をとってまいりたいと考えております。
四年前のきょう、一九八六年四月二十六日、ソ連のチェルノブイリ原発事故が発生をいたしました。この原発事故は、全世界に放射能汚染の恐ろしさを余すところなく教えてくれました。そして、この事故発生後、二度と同じ惨禍を繰り返すべきでないという決意のもとに、世界各国で脱原発の機運が大きく盛り上がったのは周知の事実でございます。
 本日の新聞報道等によりますと、四年たった今日に至ってもチェルノブイリの被害はさらに拡大しており、約二十万人の人々の移住が必要なほど、そして膨大な広さの農地が汚染によって使いものにならなくなるほど、原子力発電による放射能汚染は私たちの生活に致命的打撃を与えるものであることがますます明らかになっていると思います。このことは他国の問題ではございません。人類の生存基盤が根こそぎ奪われてしまう危険性を常に持っているのがこの原子力発電と言えると思います。私は、日本もまた脱原発に向けて大きく勇気を持って踏み出すべきときであるとも考えております。
 そのような観点に立ちまして、チェルノブイリ事故四周年に当たり、東京電力福島第二原発三号機事故について質問をいたします。
 それでは質問に入ります。東京電力福島第二原発三号機における再循環ポンプ破損事故について御質問いたします。
 この事故によって再循環ポンプ内部がめちゃめちゃに壊れ、大量の金属片や金属粉が発生し、炉心にまで流れ込んだということは既に報道され、伝えられているとおりでございます。東京電力は四月十七日、この金属片や金属粉の回収状況と、会社としての今後の対策を発表いたしました。その内容につきまして通産大臣の御意見を伺いたいと存じます。
 まず第一に、金属片、金属粉の回収状況の結果という表でございますが、なぜ推定量で示されているのかということでございます。東京電力の発表によりますと、この表によれば、回収作業前の分布状況調査だけでなく、回収量まで九五％信頼区間の幅、つまり何キログラムから何キログラムという形で示されております。市民団体等が東京電力になぜ回収量の正確な重量が示せないのかを聞いたところ、回収した金属片と金属粉の重量をすべてはかったのではなく、その一部をサンプリングして全体の重量を推定したものであるというお答えでした。これは明らかな手抜き作業と思われます。その結果、回収量には四キログラムもの幅ができております。つまり、回収された金属の量は、まだほとんどが未回収の核燃料のものを除きまして、初めに予測したもののほぼ全量に近いとも、まだ四キロも残っているとも言えるあいまいなものでございます。この表自体、十数キロという数値も数グラムという数値もお構いなしに、有効数字二けたで表示するという強引なつくり方で、ほとんど意味のない表になっていると思っております。
 通産省では、現在この回収結果について評価中であると聞いておりますが、こんなデータをもとに行っているのでしょうか。また、あいまいな四キログラムを残したままの回収結果では、とても安全評価などできないのではないかというふうに御質問いたします。