大臣の御決意をお聞きしまして安心もするわけでありますが、やはり予算の姿というのは国民に与えるインパクトは大変に大きいわけでありますから、今の三角の立った部分はしっかりきめ細かな対策をやっていくんだ、また場合によっては、確かに雇用支援トータルプログラム、短期的な対策であった、しかしながら、この短期的な対策がまた必要な事態も考えられるわけでありますから、そういうときにはすべての労働政策を出動させて、発動させて打開をしていくんだ、こういうようなお取り組みを私はぜひお願いを申し上げておきたいと思います。
 いよいよ中小分確法案、本題に入りたいと思います。
 先ほど新進党の労働キャビネットの松岡代表の方からも話がありましたように、我が新進党といたしましても今回のこの中小分確法改正法案、一定の評価をいたしているわけでありまして、そういう立場から質疑をさせていただきたいというふうに思っております。
 最初に、現在の中小企業を取り巻く雇用情勢をどのように認識をされておられるのか、あるいは今回の中小分確法の改正によってどれだけの雇用創出が期待できるのか、あるいはどういう分野を開いていこうとされているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
今日の雇用情勢の厳しさというものは、特に今先生からお話のございました高齢者あるいはまた母子家庭、その他労働弱者対策、そういう問題が必要であることは御指摘のとおりでありまして、これは例えば就業規則の中で六十歳定年という、六十歳以下の定年はこれは認めないということを含めまして、六十五歳まで仕事ができる、雇用が安定するという方向へ向かって頑張りたいと思っております。
 特に、高齢者のいわゆる自主的な組織であるところの高齢者組織を、今三十万でありまするけれども、これを百万にふやしたいとか、あるいはまた訓練の委託による就職支援の対策における高齢者の位置づけというものを、従来五十五歳以上の高齢者というような定義づけでいたしてまいりましたけれども、四十五歳以上にこれをさらに伸ばして、そして中高齢者対策として進めていく。したがって、高齢者の労働力というものは極めて必要だし、その特性を生かした方法というものを真剣に考えてやってまいりたい、こう思っているところであります。
わかりました。
 こういうことで、もしこの目的というものが正規の在留者、特に不正規の方を摘発する手段、こういう考えであるならば既にその目的は失われているわけなんです。だから、どうしてこういう制度にそんなにこだわるのか。もちろん取り締まる側からしたら手段はたくさんあった方がいい。組織犯罪法とか通信傍受法とか、私が捜査官だったらそれは確かに手段がもらえたらうれしいけれども、人権との関係で果たしてどうかということで十分審議をしなくちゃいけないわけです。
 永住者の方、一般、特別合わせて大体六十万とわかりやすい数字で申しました。それから、規約人権委員会での報告に過去三年間、年間二十人未満でその検挙数は推移しているということで、六十万割る二十、一人の検挙者のためどれだけ迷惑をこうむるか比率を出したら一対三万です。三万といったら、私は岡山、備前市の出身ですが、この人口は三万に満たないんですけれども、一人の変な人がいるために市民全部に正当な備前市民であることを立証せよと、何かこれを義務づけているような気がしまして、本当にバランスを欠くと私は思います。
 この制度が何でおかしいかというと、例えば一人の違反者を見つけるということは、即時見つける、即時やりたいんです、即時するために三万人に義務を課しているというこのアンバランスさなんです。一人の発見のために三万人のそうでない人を巻き込んでいいのか、こういう問題だと私は思うんです。
 それから、この常時携帯義務ということを在日の方が嫌がるのはすごくわかるんです。面倒くさいという以外にも、やはりそこには人権上問題がある。特別永住者の方も若い世代の方が育っております。日本人とどこが違うんですか。将来国へ帰ることもないでしょう。私も友人がおりますけれども、まず言葉がわからないからもう日本にしか住めない、日本が好きだから住む、こういう方が多いわけなんです。言語の問題も生活本拠の問題もございます。なのに一生、これまでの統計でいうと年間二十人の迷惑をかける人間のために常時携帯義務が課されるという、こんなばかげた話はないじゃないかということになります。
 それから、この制度が私は非常に嫌なのは、不法入国者等でない、つまり不正規の在留者でないというこの立証責任を正規に在留している人に転嫁しているような気がして仕方がないんです、見せろと。おまえ、正当な在留者だったら証明書を出して立証してみせろ、こういうふうな考え方が私はこの常時携帯義務の中に感じられて仕方がないわけであります。ですから、私はこれにつきましてはやはり廃止を含めてもう一度考えるべきではないか、こういう考え方を持っております。ほかにもさっきの質疑でよくわからないことがいっぱいあったんです。
 指紋押捺、円委員が聞かれたことなのですが、再入国許可との関係で、過去において指紋押捺を拒否した方が再入国許可が得られませんでした。そういう時代がございました。それについて、やはりその人たちがこうむった不利益というものを回復すべきではないか、何か救済措置を考えるべきではないかということを円委員が質問されたわけです。それで、崔さんのケースを円委員が引かれまして、どう思われますかと。大臣は、お気の毒だなと思います、ただ法治国家であるから法律によって処罰しなくてはならない、こういう趣旨のことをおっしゃいました。
 これは順序が問題なんです。お気の毒だな、だけれども法治国家だから仕方がないんだといって済ますのか、あの当時は法治国家であったから仕方がなかった、しかし今となってはあの方たちが主張した指紋押捺制度というものはこうして時代の流れの中で廃止されたではないか、そうすると、冷静に考えると結局あの人たちの人権感覚というのは正しかったんだということになると思うんです。
 そうであるならば、あのときは法律によってそういう不利益処分をしなければならなかったけれども、今この時代となったら非常にお気の毒だから、これからどうするか、資格回復等をして何か考えてみようとか、こういうお考えは法務大臣、ございませんか。