どんな世界にも約束、定義というものがございますが、無作為と使いますと、今局長のおっしゃったことは全然違うんですね。全数調査を行うことができない、つまり、母集団が非常に大きいときに全数調査はできないわけですね。そのときにランダムサンプリングという方法でとると、そのランダムサンプル、無作為標本は大きな母集団を代表することができる。それはほとんど誤差が少ないということを言っているんです。したがいまして、今のは無作為じゃないんです、これは。全数調査をなさったんですね。本来は、無作為抽出であれば、抽出比率はどれくらいにした、どういう方法をとったか、普通乱数表というのを使うことになっています。さいころを使っていただいてもいいんです。自分の意思が入らないで標本を取り出すのを無作為と言っているのでありまして、無記名調査というのを無作為とは言わないんです。一つ重要なポイントでございますので、ひとつレクチャーになってしまいましたけれども、そうなんですよ。ですから、例えば選挙の予想なんかは、選挙民に全数調査するのは投票ですよ。これできないから、それで、千分の一とかなんかの、万分の一ぐらいの調査をするんです。そのときにランダムで出すから初めて母集団を代表できると、こういうのが無作為抽出なんですね。そういうことでございます。そうすると、その次の抽出割合、抽出方法を聞こうと思ったけれども、できない。これは全数調査であったということであります。
 二番目ですね。この一枚目を質問するからと申し上げてあります。皆さんお持ちでないと思いますから、一番が「初任者研修をどのように考えていますか」で、回答数が、校長、指導教員、試行対象教員となっておりますが、例えば最初のａ、「新任教員の資質・力量等を高め、実践的指導力等の向上に役立つ」、校長九百十三、括弧六八・五％。この六八・五％というのはどういうことを意味しているか、意味を説明してもらいたいと思うんです。
今回のアンケート調査は、初任者研修試行の対象となりました教員並びにその当該新任教員に対する指導教員、さらに初任者の所属する校長先生全員に対しまして無記名でアンケート調査をお願いしたわけでございまして、意図的な例えば抽出であるとか、あるいは一定の作為を持って調査をしたということではなくて、全くフリーハンド、その全員に対してそのままの状態で調査をさしていただいたという意味で無作為という言葉を使ったと思います。
それでは、少し高木先生の御質問の時間をいただいて質問さしていただきます。
 ただいま先生は、心臓だけしか知らないのに医者の顔しているという、これはまあ心臓の強い医者という意味ではないかと思いますが、私も免許証は持っておりますけれども、私は大変気の弱い医者でございまして、病人は命にかかわるから診ない。健康な人だけ診るというのが私の主義で、今現在の私でございます。一応ちょっと弁解をいたしまして、視点を変えまして質問をさしていただきます。
 数日前に、教育助成局長名でアンケート調査結果が配られてまいりました。その最初のイントロダクションに「六十二年度の初任者研修の試行における新任教員、指導教員、校長を対象とした無作為のアンケート調査の結果をお届けする」と書いてございます。ところで、無作為のという無作為ってどういうことでしょうか、お伺いをいたします。
流通市場の整備の問題でございますが、これは大分整備が進んできております。売却制限もほとんどなくなっておりまして、一部に若干残っておりますが、こういうものは早くやはり取り除いていただきたい。それと、やはり先物市場におきます、これは既に先物市場は一部できておりますが、これからここら辺の整備をもう少し進めていただきまして、リスクヘッジなりなんなりがもっと十分にできるようにしていただきたいということが重点であろうかと思います。
 それから、国債取引におきます金融機関のかかわり方でございますけれども、まず数字を申し上げますと、公共債の店頭売買高でございますが、六十年度が全体で二千五百兆円の中で金融機関が七百七十兆円、三一・三％、六十一年度が全体三千四百兆円の中で金融機関が九百二十兆円、二六・九％、六十二年度が全体で約五千兆円の中で金融機関が、今先生のおっしゃいましたように、約千五百兆円、約三割、こういうことに相なっております。
 なお、金融機関のディーリングにおきます収益でございますが、六十年度が有価証券の売買益が、これは全国銀行ベースでございますが、二千百五十八億円、経常利益に占める割合でございますか、これが九・四％、それから六十一年度が売買益が三千三百二十五億円、比率が一〇・三％というふうに相なっております。
 なお—個人の国債離れという点でございますけれども、おっしゃいますように、非常に機関投資家の間で短期の回転売買がされているというふうな事情もあろうかと思いますけれども、やはり一つには国債の金利水準そのものがやや低いという点に私は一つの理由があるのではないかというふうに思います。もちろん国債の発行条件というのは、先ほど来申し上げておりますように、流通市場の状況を十分反映して決められておりますし、そういう意味でいわば教科書的に非常に正道を歩んで決められておる、これは間違いございません。
 私は、もちろん流通市場の利回りそのものにけちをつけるつもりは毛頭ございませんので、今の発行条件の決まり方そのものにも疑問を持っておるわけではございませんけれども、あえて評論家的にやや第三者的に申し上げますと、やはり今の流通市場の利回りそのものがやや低く出ているんではないか。これはやはり機関投資家の間の売買が非常に盛んだということと無関係であるとも思われませんけれども、そもそも日本におきましてはマーケットにおきますセンティメントというのがどうも一方的に傾きがちであるというふうな感じが私はいたしております。つまり、金融が緩和しておりますとき、金利が先安のような感じがありますときにはどっとみんな買いの方に向かう。ということは、債券で言えば値段が上がる、利回りが下がるというふうに向かう。逆に金融の引き締めのときには、みんなが債券を売り一方になって買い手が少なくなって、したがって利回りが上がる、値段が下がる。これが引き締めのときも緩和のときもややオーバーシュートがあるんではなかろうかというふうな気がいたします。
 そういう見地からいたしますと、これで随分金融の緩和の状態が長く続いておりますけれども、流通市場の利回りそのものが感じといたしまして、これどうも感じの問題で恐縮でございますが、どうもやや低い。仮に今一人の個人といたしまして、四・六％の国債を君は十年間持つ気持ちで投資するかと言われますと、やっぱりちょっとちゅうちょをされるというのは、何かやはり感じとして低いなという気持ちがやっぱり一般の個人投資家にもあるのではなかろうか。で、それが国債離れとまでは言いませんけれども、一つ、十年間投資するというつもりで国債を買うということをちゅうちょさせている理由ではなかろうか。
 それからもう一つでございますが、これはむしろこれからの問題かと存じますが、今まで個人の投資家が国債を購入いたしておりましたのは、大部分の方が例のマル特を利用して御購入になっておったわけでございますので、これがなくなりますということは、やはり個人の国債離れということを生じさせる一つの誘因にはなろうかというふうに考えております。