ここにその二階建て駐車場の図面を持っておりまして、これはきのうきょうレクチャーの段階で建設省の方に見せておりますが、これは建築基準法で言うところの建築物でありますね。それをまず確認をしておきたい。
先ほどもちょっと触れられておりましたが、運輸大臣が主管をする土地にこの二階建ての駐車場を、いつだれがだれに申請をしてそれがどうなったか、もう一度確認をしたいと思います。
お答えいたします。
 現在、羽田空港、いわゆる東京国際空港を羽田空港と言っておりますが、先生御指摘のターミナルの駐車場は現在二層化をしておりまして、その件であろうと思いますが、第二駐車場は国際線ターミナルビル前でございまして、規模は八百四十台、第一駐車場、これは国内線ターミナルビル前にございますが、二千百六十台という規模でやっておりまして、空港の中でございまして、土地は設置管理者は運輸大臣でございますが、駐車場の事業主体は日本空港ビルデング株式会社でございます。
 もう一つ、時期の問題の御指摘がございましたけれども、第二駐車場につきましては、この二層化工事につきましては六十三年十一月十八日に承認をしまして建設したものでございます。完成は六十三年十二月二十二日でございます。第一駐車場の方は、許可をしましたのは平成二年二月六日でございますが、完成は平成二年四月二十四日でございます。
お答えいたします。
 公共住宅団地の整備の場合に駐車場をいかにするかということは大変重要な課題でございまして、ただいま公団の方でお話がございましたように、それぞれの団地のいろいろな条件に従いまして駐車スペースの確保には従来から努めてきたところでございます。公営住宅につきましても、例えば東京の都営住宅の場合ですと、ごく最近でございますと、多摩ニュータウン等では五〇％程度、それ以外の地域におきましても一五とか三〇％というような実情でございます。
 今後の駐車場につきましては、車と生活の関連とか、今日問題になっておりますような駐車場の全体的な問題というようなことも勘案しながら整備に取り組んでいかなければいけないというふうに考えておるところでございます。
次は建設省に伺いますが、例えば東京都の都営住宅はほとんど駐車場がない、こういうことのようですが、全国的にいわゆる公営住宅については今後原則として駐車場設置を義務づける、こういったような指導というものも大胆に必要だと思うんですが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
この際、住宅・都市整備公団にお伺いしたいと思います。
 あなたのところの役割、任務は言うまでもないことでありますが、先ほども自治大臣が言っておられたように、住宅を供給するという目の前の課題に対してはもちろん精いっぱい取り組んでおる、しかしそれに付随する駐車場ということに対して現在まで余りにも配慮が欠けていたのではないか。やっぱりこれが深刻な課題に発展をする一つの要因にもなっておろうと思うんです。
 そこで、現在までのあなたのところで住宅を建設され、提供されたその実態と、それから駐車場についてはどのような配慮をなされているのか、今後またどのようにされるのかお伺いしたいと思うんです。
お答えいたします。
 駐車場の整備に当たりましては、従来から公共と民間の役割分担のもとに進めておりまして、これまでに整備されております時間貸し駐車場にありましては全体の約八割が民間によるものでございます。しかしながら、近年都市部の地価高騰等によりまして民間による駐車場の整備の進展に陰りが見られるため公共側による整備の重要性も高まってきておるところでございます。
 このため広く市民に利用される公共駐車場に関しましては、駐車場整備に関する官民の連携を強化し、道路開発資金等の既存の融資制度の充実を図り、駐車場整備を推進してまいりたいと考えております。また、再開発車業等におきましても、都市の活性化を図るため、駐車場の整備についての助成の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。建設省では、無利子貸付制度といたしましては有料道路融資制度あるいはＮＴＴのＡタイプあるいはＣタイプの無利子制度が用意されてきております。今後はそのより一層の充実に努めてまいりたいと思います。先生の御提案の中身につきましては、今後詰めて要求してまいりたいというふうに考えております。
今度の改正では、厚生年金への法人化していった場合に移行措置を講じたということですね。それだけでは私片手落ちではないかと思うわけです。
 共同化、法人化の実態で見てみますというと、厚生年金や農林年金が適用できる可能性のあるものは極めて実は少ないのであります。といいますのは、厚生年金等へ移りますというと掛金の使用者側負担というのが二分の一になる、これをやれる生産法人というのが幾らもないというのが実態だからであります。法律というのは実態に合ったものでないと所期の目的は達成することができないのではないでしょうか。集団化、協業化を進めようというのであるとするならば、靴に足を合わせるのではなくて足に靴を合わせる、つまり、そうした実態を踏まえながらの運用というのが十分配慮されてしかるべきではないのかと思います。法人化あるいはまた共同化ということを見てみましても、実は家族農業、自己防衛の共同化であって、そこには使用する者と使用される者という、そういう分離関係というのがないのが通常でありまして、言うなれば家族農業の延長といったようなものが多いのであります。
 さらにまた、そうした基本的な問題にもう一つ加えて申し上げますというと、農業には製造業などと違った特殊条件があります。つまり、天候が悪いと給与も払うことができなくなるという生産法人が極めて多いという特殊的な条件があるからであります。
 そこで、厚生省の方に伺いたいのでありますが、農業者年金かあるいはまた厚生年金ないし農林年金を適用する場合、そうした実態を踏まえて個々の法人との話し合いを基礎にして適用していく、どっちを適用するかということを決めるということなのかどうか、そこのところをひとつ伺いたい。