その点につきましてはかなり不透明な点がございまして、私どもとしてもしっかりつかんでいるわけではございません。かつては大っぴらにと申しますか、要するにいろいろと賛助金であるとかそういう名目でもらっておったわけでありますけれども、それが最近は少なくとも表向きはできなくなっておりますので非常に潜在化をいたしております。総会屋の検挙実態を見てみますと、そういった企業の方から恐喝であるとか、恐喝までいきませんでしょうけれども、もっといろいろな嫌がらせをやって不当な利益を得るというような傾向が最近は高まっておりますし、そういう中に資金源を求めているのではないか、これからもそういう傾向にいくのではないかという点は私どもも感じておるところでございます。
こういったプロ株主というのか特殊株主、これが数十社に上るところの上場企業の単位株、五万円株ですか、こういうのを取得している実態のようですが、この莫大な資金はどこから手に入れているのだというようなことは警察庁はおわかりになりませんか。
警察庁の方では、現在の総会屋すなわちプロ株主ですか、この特徴をどのように把握しておるのか、お聞きしておきたい。例えば関西系のプロ株主と関東系とでは性質が若干違うらしいのですが、これについて御存じであれば報告していただきたい。
これは、いわゆるプロ株主なる者が会社に対して何らかの利益の供与を期待しておったところが、それが実現しないということでの嫌がらせというふうなことが発端として行われると想像されておりますけれども、必ずしもどういう事情であるかということはわかっておりません。そのようなプロ株主がマラソン総会という形のものにしていくための一つの武器として、先ほど御説明申し上げました質問権というようなものをよりどころにしてかなり長時間の会議に持ち込むという形になっておろうかと思います。
報道されておるところを見ますと、今話しましたように四時間五時間、八時間十数時間という荒れる総会がよく報道されておるのですけれども、なぜこのようになったのか、この理由については法務省はどうつかんでいらっしゃるのですか。
私どもは、いわゆるプロ株主、総会屋の実態がどのようであるかということは直接つかんでおりません。従来から総会屋というのが株主総会を舞台としてと申しますか材料にしていろいろな動きがかなりあったことは承知しておりますし、それが商法の改正によりまして少し変わった形でその活動がなされてきておるというふうに理解をいたしておりますけれども、最近特に従来とは違った勢力といいますか、そういうふうなものになっているかどうかは、私どもの方では必ずしもつまびらかにはいたしておりません。
株主総会が法施行後は活性化された、激減したとあなたは言われておりますけれども、少しは、しばらくは減った、ところが数時間から中には十時間、アシックスなんというのは十何時間というようなマラソン総会が、次から次へと嫌がらせですね、特殊株主、プロ株主とも言われるのですけれども、最近こういうのが非常にふえつつある。その実態について法務省はつかんでおるのかどうか。改正前と法改正後及び現在、これについての実態はいかがでしょうか。
これはいろいろな評価があり得ようかと思いますが、従来よく言われておりますような三分総会というような全くの形骸化はなくなりまして、株主総会において会社側の方でも株主に対して会社の状況の説明を十分にするようになった、また、株主がその会社に対していろいろ関心を持ったところの質問などが取り上げられるようになったという意味で、従来よりは活性化されたと一般的には評価すべきだと思っております。ただ一面、いわゆる特殊株主主言われる人たちによる質問権の乱用といったようなものも若干ありまして、その点について若干の問題が生じているケースもあると承知いたしております。
五十六年の商法改正は多岐にわたっておるわけでございますが、ただいま御指摘の株主総会の関係、その他取締役の責任強化あるいは監査役の責任強化というようなものが含まれております。
 株主総会の関係につきましては、従来から株主総会がややともすると形骸化に陥っておる、これを正常化すべきではないかというような観点から幾つかの項目にわたって改正いたしております。その第一番目に挙げるのは、これは逆に取締役、監査役の説明義務という形で規定を置いておりますが、株主に株主総会に関し質問権を設置、それから議長権限を強化していく、株主に対して提案権を認める、またいわゆる総会屋対策と申しましょうか、そういう面で株主の権利の行使に関しての利益供与を禁止するというようなところが株主総会に関する改正の主要点でございます。
両者の間にスライドのあり方につきましては、二点異なる点がございます。一点は、物価スライドか賃金スライドかという点が一点ございます。もう一点は、スライドの要件として同％の変動があった場合にスライドするかというその二点があるわけでございます。
 まず、第一点の物価スライドか賃金スライドかということでございますが、補償年金というのは、もう先生の方がよく御存じでございますけれども、失われた能力を補てんしていこうじゃないかということでございますので、それは賃金に基礎を置いて算定する方がいいだろうというので、これは賃金スライドになっております。片一方、その他の公的年金につきましては物価スライドと、生活保障ということが関係しておるというか、重きをなしておるんだと思いますが、物価スライドということでございます。補償年金の性格からいいまして、賃金スライドというのは御了解いただけるんじゃないかというふうに思います。
 もう一つの点でございますけれども、補償年金におきましては六％の変動があった場合にスライドするわけでございますが、その六％というのは、傷病補償年金及び障害補償年金の等級間の格差というのが現在おおむね一三％になっております。したがいまして、物価の変動とかあるいは賃金の変動があった場合に、スライドせずにそのまま放置しておきますと、一級下位の補償に近づく。その近づく前に是正しようじゃないかというので、その一三％のほぼ半分に当たる六％でスライドしようということが考えられて現在の制度ができておるわけでございますが、それはそれなりに私は合理的な根拠があるんじゃないかというふうに考えます。片一方、その他の公的年金においては五％の変動でスライドが行われますけれども、それはそれで、他の公的年金の制度として合理的な根拠があるだろうというふうに思います。