沖縄開発庁といたしましても、沖縄県を初め地元関係団体等から、現在の那覇空港の沖合を埋め立てまして、新たに滑走路をもう一本建設するといういわゆる大那覇空港構想については、かねてより強い御要望があるというのを承知いたしておるわけでございます。
 先ほど来運輸省からも御答弁があったと思いますが、現空港の利用状況等考えますと、私どもとしては長期的な課題ではあると思いますが、運輸省と地元とも御相談をいたしまして、長い目で検討いたしていきたい、このように考えておるわけでございます。
ただいま先生御指摘の大那覇空港と言われております空港計画があることは、我々承知しております。
 先日も地元の方々が大勢運輸省に見えまして、陳情を受けました。こういった空港、我々内部でもいろいろ検討はしておったわけでございますけれども、なかなかいろいろ問題がございます。例えば埋め立てをいたすということになりますと、環境の問題、また二つの滑走路をつくりますと、そういったときにどういうふうな運用をするか、そういった問題がいろいろございますので、こういったことについて鋭意検討を進めていかなくてはいかぬ、かように考えております。
御説明いたします。
 防衛庁としましては、沖縄の防衛任務を果たすという観点から、陸海空の自衛隊を那覇に配備しているわけでございます。特に那覇空港には航空自衛隊の要撃戦闘機の部隊、先ほどの救難部隊も含めてでございますが、それから海上自衛隊の対潜哨戒機の部隊を配備いたしまして、日々の防衛任務に当たっているわけでございます。那覇空港以外にこのような部隊を配備できる飛行場というものを求められる状況ではございませんので、安全対策には、先ほど局長からお話がございましたようなことで十分注意しながら、引き続き使用さしていただきたいというふうに考えております。
答弁いたします。
 沖縄開発庁といたしましても、那覇空港の民間専用化につきましては、基本的にはもちろん望ましいと考えております。ただいま運輸省から御答弁がありましたように、現空港の利用状況その他もろもろの事情を勘案しまして、今直ちにというふうにはなかなか難しいのではないかというふうに考えておるところでございます。当面、重点は何といいましても運用の安全を図るということが重点でございます。
 開発庁といたしましては、各方面にその旨要請をいたしまして、民間の専用化につきましては長期的課題ということで検討してまいりたい、こういう姿勢でおるわけでございます。
運輸省といたしましては、一般論でございますけれども、軍民の共用空港は決して望ましいものと考えておりません。しかしながら、我が国の国土事情、また飛行場の事情からいきまして、やむを得ず共用している空港が多数ございます。こういった実情にかんがみまして、一歩一歩軍民の分離を図っていくという観点から、千歳空港におきましては、運輸省の方で新千歳空港をつくるべく鋭意努力中でございます。
 那覇空港につきましても内部でいろいろ検討はしておりますけれども、現段階におきましては、離着陸回数から見まして、現在の滑走路に余裕がございます。したがいまして、諸般の事情からやむを得ないものではないか、かように那覇空港については考えております。
そこで、時間の都合もありますから、これとの関連で少し質問を進めてまいりますが、問題は、こういう事故が起きるというのも、現在の那覇空港というのが自衛隊との共同使用になっているからなんですよね。これは、沖縄復帰のときには民間専用空港にするということが約束だったんです。後で、いやそんな約束はしなかった、アメリカがあそこを使わない約束をしたんだというように言って、今は三五％、約四割近くは自衛隊の使用になっている。しかし、面積からいうと、自衛隊の方がどんどんこれは侵略、侵攻して、本当に運輸省はひさしを貸して母屋を取られるというような状態になっている。あんな答弁じゃそうなるよね。どうしようもない、あなたのようなへっぴり腰な、事故調査でもわからぬ、そういうような態度じゃ。失礼な言い方かもしれませんが。
 そこで、私どもは、この那覇空港の自衛隊共同使用というものはやめなさいということをこれまで言ってきたのですが、このことについて、今度の事故もあったことだし、今のような状況ではまたこれからも起きないという保証はない。改めて運輸省、開発庁、防衛庁、どういうようにお考えか、まず見解を聞いてから、具体的な意見を含めて質問したいと思うのです。
今回、このような事故が起きましたことは政府としてもまことに遺憾な事柄である、かように考えております。したがいまして、いずれにしても事故原因がどこにあったのか、関係者すべてについて詳細な調査をできるだけ早く行って、その結果に基づいて再発防止という点に立ってきちんとした対応策を講ずべきものであろう、かように考えるわけでございます。
それから、中小企業の受注機会を確保させるために適格組合というのがつくられているんだね。ところが、今いただいている資料を見ても、この適格組合に対する発注の件数、金額は実に微々たるものだ。こんなことじゃ話にならない。しかも適格組合に対する官公需も、納入業者の場合とそれから役務、建設関連、これらを見てみると、随意契約は物品納入の場合は認められているんだね。ところが、役務と建設工事の場合は随意契約は認めていない。それから、新規参入には随意契約を認めてない。これを認めるようになっているのを認めない。それから、適格組合に対して最も冷淡なのは建設省と運輸省なんだ。せっかく中小企業が協同組合をつくって、そして自分たちの個々の力が弱いからといって適格組合をつくるのでしょう。つくらせているのですよ、これは通産省が中心になって、中小企業庁が所管なんだけれども。それを冷たい態度をとるなんということはとんでもないことだと思う。もっと適格組合を大切にする、そういうことで、中小企業の信用力が個々の業者では弱いから、いわゆる団体の力をもって大きな工事にも受注を受けることができるようになさらぬとだめだと私は思いますよ。いかがですか。