先ほども官房長官が言われておりました。私たちは新しい時代へ一日一日と出ていくわけですけれども、常に物事は歴史に学んでいかなきゃいかぬわけで、私は現在考えられる最大の安全保障はやっぱり日米の安全保障をきちんとしていくことだというふうに思います。
 かつて、官房長官もちょっと言われていましたけれども、思い上がって日英同盟をだめにした、ここから我が国の悲劇が始まったわけです。それはそんな何百年も前の話じゃないんですね、つい先ごろの話。
 これを考えたときに、私は、日米の安全保障条約というものを国民がもっともっと日常の中で理解のできるような、議会の中でけんけんがくがく議論して、なかなかはっきりした道筋がわからぬような現状であってはいかぬというふうに思うんです。
 それだけに、今度総理が日米会談に行かれるわけですけれども、外務大臣の立場として、今までは、海兵隊の削減は、もうこんなものは言うべきじゃないと、言うなんということを言う方が常識的じゃないというような論調になってきていますけれども、私は、この法律を成立させて条約に対するきちんとした日本の立場を築いた以上は、アメリカに対して日本の国民が持っている気持ちというのを伝えることが大事なことだと思うんだが、どうですか、外務大臣。
まず一つ、北朝鮮が米国と、それは確かにそういう面はあると思います。現在、いわゆる四者協議というプロセスの前段階が進んでおりますけれども、そういった中でも北朝鮮がまず米国と話をしながら今の窮状から抜け出す力をという考えを持っていることはうかがわれます。しかし、南北対話が中止になったということで今韓国もいろいろ努力している、我々もそれを支持している、こういう点がございます。
 それから、そうなるといわゆる北朝鮮の危険性と申しましょうか不安定要因といいましょうか、そういった要素がなくなってくるので、米国としてほかのところに米国のプレゼンスの根拠を求めているのじゃないかという御趣旨かと存じますけれども、従来、米国も北朝鮮あるいは朝鮮半島の不安定要因というものは非常に重視はしておったと思います。しかし、それだけでこのアジア太平洋の問題を考えておったのではないと思います。ほかにも不安定な要素というのはあちらこちらにあるわけでございます。
 そういったことを考えて、全体としてこの地域の安定を図る上で米国がこの地域にプレゼンスを維持するということは大切だ、こういうことで考えておったと思いますので、必ずしも北朝鮮の動向によって急に論拠を変えたということではないと思います。
 ただ、あえて申しますならば、これまでもいろいろ理由を挙げておりましたのが、朝鮮半島情勢を非常に強調しておったのが、ほかの要因もあるんだぞということを改めて述べておるという傾向はあるいはないとは言い切れないと存じます。
委員長、だめだよ、こんな。どんな立派な答弁だろうが何だろうが、議会だよ、ここは。議会で時間を決めてやっているのに、一言も言わぬということはどうなのか。みんなに委員長が、少し時間を欲しいとかなんとか裁きをしなかったらだめですよ、これは。
 これから始めます。
いわゆる椎名論文、「フリーポートＸ」、当時非常におもしろく拝見しましたし、今回改めてまた目を通してみました。
 そして、私、その経済構造改革の特に規制について随分国としても進めてきたものがあるわけですが、それとは別に、ちょうど沖縄政策協議会のメンバーとしての知事さんのもとに県が県自身の検討委員会をつくっておられるので、どういう中身の毛のを持ってこられるか、出されたらこれは真剣に検討するということで、非常に興味津々で実はその作業を待っております。これを率直に申し上げるなら、まさに一歩先にやってみりゃいいじゃないかという気持ちが決してない話ではありません。
 そして、私はそういう意味では、一国二制度というとちょっと本当に抵抗があります。それはなぜかといいますと、特に今密入国を組織的に助けるグループがあるということが言われ、現に送り出しのグループが存在するようですし、日本側にその受け入れのグループがあるとするなら、これは本当に取り締まらなきゃなりません。これがノービザというようなことになりますと、私は実は本当に問題があると思っています。
 それともう一つは、ドル建てという発想でありまして、外為法改正を今度御審議いただいているわけですから、これが終わるとあれは要らなくなっちゃうわけでして、あそこだけは変えていただきたいと思いますけれども、全体に議員が考えられたような方向というものは、むしろ今議論している中にもありますし、これから議論していく中にもある、特に熱帯性の気象を生かした研究というものに対しては、我々は非常に大きな期待をこの地域にかけております。
専門的な答弁は科学技術庁やその他に譲りたいと思いますが、今私は内閣のいわば危機管理の問題、それと実は東海村は私の地元でございますし、私は十三キロのところに自分の住居を持っております。ですから、設立当初、そして特に再処理工場建設の際の核燃料サイクルの確立、そういう問題をめぐって私たち地元にはたくさんの議論がございました。
 しかし、平和利用というか日本のエネルギー危機、こういうものを克服するのにはどうしても必要だという観点もございまして、安全の上にも安全という私にとってはいわば若干過信があったのではないかと私自身を今戒めておりますが、そういう意味で考えますと、確かに創業期はそれぞれが緊張感を持って、試行錯誤ではありますけれども、大変な努力を払ってあの動燃の体制を築き上げてきたわけであります。
 今、委員御指摘のように、私も若干惰性に流れておるのではないのかなという点と、結果として鋭角的な開発ではなくて惰性に流れて、半ば自己増殖的な機能も中に芽生えているのではないかという、地元の一人としてこの問題を門前の徒として今までやってきただけに率直にその感じが深いわけであります。総理も確かに事故の経験を生かしていないと、こう言われます。これから恐らく科学技術庁が中心になり、あるいはその他部外者というか外部の者もひっくるめて新たな管理体制、それから何と何を目標にすべきなのか、そういう問題もひっくるめて広範な、委員と若干立場が違うかもしれませんが、お互いにその問題は共通の問題としてこれから取り組んでいかなきゃならない、私はこのように考えております。