先生から御指摘のように、現在から過去にずっとさかのぼりまして、時系列を逆にいたしまして調査をしておりまして、そのときには、その時点での認識ではございませんで、ただいまの認識に基づいて調査をいたしております。したがいまして、非常に膨大な書類をめくっているというのが現状でございます。
 それから、先ほど先生の御質問に対して、私、外へ出たので事故だと申し上げましたけれども、これは事故と故障という区別の一つの考え方だと思いますか、必ずしも、外へ出たのが事故だという御印象をお与えしたのは間違いだと思いますので、これはやはりすべて発電所側の認識で軽微ということで処理したことはまことに申しわけないということで、先ほどのことを訂正さしていただくとともに、おわび申し上げます。
そこで、重ねてお伺いしたいわけですが、三つも隠していたのだから四つ目も五つ目もあるのではないかというのが、恐らく国民が持っておる率直な感想ではないかと思うわけでございます。先ほど浅田参考人のお答えの中で、現場では本件いずれも事故という認識はなく、故障という認識のもとに処理をしたということでございますが、現場の責任者あるいは現場の社員は、これは故障だというふうに軽微に認識をしていたけれども、現時点に立って考えれば、これは通産省に報告すべきことであった、あるいは世間に発表しあるいは国民の御批判を仰がなければならなかった事故、そういうものは過去にさかのぼれば幾つか出てくるのではないかというふうに私は思っておりますが、それについては、いま通産と原電でいろいろ御調査をされていると思いますけれども、一体どういうふうに御調査をされているのでしょうか。
放射線下の作業にいろいろなものがあるというのは原子力発電所にとっては固有なものであるわけでございますが、放射線下作業を下請業者に実施させているという実態をどうお考えなのか。あるいは放射線被曝が下請業者に集中しているのではないかという批判がございます。また、オーバーフローの除染作業者の最大被曝が百五十五ミリレムというのは低過ぎるのではないかという批判が一部にございます。データが故意に捏造をされたのではないかという指摘もあるわけでございまして、こういう点についてはどの程度信頼を持って受けとめていいのか、その点についてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず第一件の給水加熱器におきましては、協力業者の方の一日当たりの個人の最高は九十ミリでございます。なお、社員も同じく最高の者が九十ミリを受けております。
 第二番目のフィルタースラッジのオーバーフローのときには、業者の方で最高の方が一日当たり五十六ミリレム受けていらっしゃいます。社員は十三ミリを受けた者がこの作業で一番多うございます。
 それから、第三番目の新しい廃棄物処理施設の廃液タンクの漏洩に対します修理と申しますか、この応急措置作業につきましては、仕事をしていただきました業者の方の個人一日最高が九十二ミリレムでございます。社員の最高が百ミリレムでございます。
 なお、これの再修理を一部しておりますが、そのときの業者の方の最高は九十ミリレム、社員の方の数値はまだ現在持っておりませんが、これが個人の最高の放射線量でございます。
 なお、これはポケット線量計で計りました数字でございまして、一月ごとにフイルムを第三者の機関に現像にいつも出します。したがいまして、フィルムの場合は二の作業以外の作業も含まれて答えが返ってくるわけでございます。これはフィルムバッジの線量として正式に送られてきまして、私の方で十分記録されております。
 以上でございます。
そこでお伺いしたいのは、社員あるいは下請の作業員が何か多量な被曝を受けたというような感じをわれわれ持っているわけですが、お伺いしますと年間に五千、三カ月で三千ということでございますが、今回の三件の中で従業員あるいは下請の方々が受けました被曝線量というのは、それぞれの作業について一体どうなっているのでしょうか。
初めに、駐車場法の制定時における目的はどうかということで御説明を申し上げますが、駐車場法、昭和三十二年に制定されました当時の法案の提案理由といたしましては、大都市殊にその中心部に自動車が集中して道路交通が著しく混雑してきたこと等に対応するために、都市の中心部における自動車の駐車のための施設の整備に関して総合的な施策を講ずる必要があるということで御提案をさせていただいたものでございます。
 その法案の内容は、現在も同じ骨格を維持しておりますけれども、駐車場を整備する地区というものを指定する、そういう地区においては路上の駐車場を設けることができる、そういうところ以外の路外駐車場についても駐車場を整備する努力義務を地方公共団体に課する、それからさらに地方公共団体は一定の地区におきましては駐車場の附置を義務づける条例を制定することができる根拠を与えるというものでございました。
 その後の改正でございますが、三十七年に改正をいたしました。その際の改正の骨子は、駐車場の整備地区というものの対象を、それまで商業地域に限っておりましたものをその周辺地区も対象にする、国もそういう建設について資金の融通あっせんをする、それから附置義務の対象を商業地域全体にまで拡大することができるというようなこと等を骨子とした改正をいたしたところでございます。
 そこで、お尋ねの最近の検討状況いかん、平成元年度末までにどういうことをしたのかということでございますが、近年の自動車交通の状況に即して見直しが必要であるというふうに認識してまいりまして、そして基準の見直しのために六十三年度から検討委員会を設置して作業を進めておりまして、この三月に報告をまとめたところでございます。
 その内容でございますが、具体的には附置義務を受ける建物の下限というものを、スーパーとかそういうものにつきましては今までの二千を千五百等にするというようなことで改正をしたものでございます。それから、一台当たりの床面積の基準をさらに厳しくするというふうなことをまとめたものでございます。そして、この報告を参考にいたしまして、ただいま地方公共団体の意見を聴取しながら新しい標準の駐車場条例を近々に公共団体に通達するという予定でございます。以上でございます。