今度のこの改正でございますが、ちょっと現在どういうふうになっているかということを申し上げますと、無線従事者、これは国家試験に合格して郵政大臣の免許を受けた者、この無線従事者でなければ無線設備の操作ができない、業務の独占といっておりますけれども、そういう人でなければやれないということになっておるわけでございます。そうしますと、例えば現在の大きな船、主要な船舶になりますと、モールス電信ですとか無線電話ですとかレーダーですとかあるいは船上通信設備など、いろいろの無線設備ごとに無線の従事者を置かなければならないということになっているわけです。その免許人というのは、免許を受けたその無線の局でございます。ですから、無線局を持っている船舶を持っている人が今度はそこに無線の従事者というものを置く、それは無線従事者資格は持っているわけですけれども、その従事者を主任ということにしまして、そうするとその主任の監督のもとでは無資格の乗組員などが、いろいろ今言いましたモールス電信ですとか無線電話ですとかレーダー、そういうものの操作ができることになるわけでございます。
 数的にどうかという点、無資格者なりがどうだということ、ちょっとその数字持ち合わせてございませんけれども、要するにそれぞれの設備ごとに無線従事者の資格が要ったのが、ある一つの無線局のところに主任無線従事者がいれば、あとそういった設備ごとは無資格者が操作するということで、その辺について大分効率的にというか、運用できるようになるのではないかと考えております。
 ただ――失礼しました。無線設備の例としてモールスということを言いましたけれども、モールス電信だけについては従来どおり有資格者で運用してもらう、これは先ほどから議論のあります安全通信の関係からでございますので、ちょっと申し添えさせていただきます。
無線従事者とか免許人とか、ちょっとかたい言葉が出て、実態が余り浮かんでこないのですが、大体どういう職種でどんなふうに使われているもので、無線局においての免許人というのは一人なのか。そこで、大体今まで無線従事者みたいなのが何人ぐらいいて、こんなふうにしていて、また、その有資格の人がどのくらいの人間を無資格で使おうとしておるのか、大方どの辺に問題があって広げていくのか、おわかりならば教えていただきたいのです。
お尋ねの無線局の無線設備の操作の監督を行います主任無線従事者制度でございますが、これの法制化の私どものねらいといたしておりますことは、以下申し上げますような事情があるわけでございます。
 申すまでもなく、最近の技術の進歩によりまして、無線設備の信頼性の向上あるいは電波利用のシステム化が図られつつある一方で、無線局が普及しますし、電波利用の拡大がなされているということで、有資格者の養成あるいは配置ということで無線局の免許人の負担が増しております。そういうことから、無線局の運用の効率化に対しての社会的な要請が増してきているんではないか、こういったところをにらんででございます。
 そういうような状況にかんがみまして、今回、無線従事者の資格のあり方を見直して、十分な能力を有する無線従事者の監督のもとにおいては、無資格者であっても無線局の無線設備の操作に従事することが可能となるよう、新たに主任無線従事者制度を導入することとしたものでございます。
 次に、この主任無線従事者について、どういう内容であるかということでございますけれども、これは現在の国際条約に準拠した無線従事者というその資格の体系を基礎といたしまして、これらの資格者が免許人の選任を通じて無線設備の操作の監督を行う一定の地位が付与されることによって、その適切な指示を受けて無資格者も無線設備の操作に従事することを認めていこうというものでございます。
 主任無線従事者制度の適切な運用が確保されることとなるよう、私ども，主任無線従事者の職務と役割、これを法令上明らかにすることにしますとともに、当該地位にあります者の資質の向上を図るために、郵政大臣の定期講習を義務づけること等の必要な規律を設ける、これが主たる内容でございます。
もうおっしゃるとおりです。イエスサーですよ。
 ただ、間もなくアメリカへいらっしゃるわけですから、米中間の問題、もう日米間の問題、これはもろにぶつかってくるわけであって、米中より日中の方が我が国としてやっぱり大切ですからね。ですから、先ほどは民主化の学生あるいは民衆の動きはブッシュ大統領がおっしゃる平和運動であり、あるいは集会言論の自由、そのとおりであると。
 もう一つ大きな問題は米中の問題ですけれども、これは総理の問題だと言ってもアメリカへ行ったら、サミットへ行ったら大変な問題になるわけでして、ここは別に総理の問題じゃない、外務大臣の問題ですけれども。だから、当然これは米中間の問題ですよというわけにいかないですね。各国これはもう最大の関心の的が対中問題であり、その中においての米中の問題であるけれども、人権問題かということについての問題ですからね。米中間の問題ということよりも人道問題、人権問題。こうなると外国は一歩も引きませんわな。日本の場合には、この点非常にあいまいというのがありますけれども。ですから、何もどっちに軍配を上げるとか上げないということじゃないにしましても、要するに米中で解決すること、日本が直接タッチするものじゃない。これは当然ですよ。ですけれども、やっぱり人権問題、人道上の問題ということが中国問題の今一番の中心の問題ですからね。要するにサミットにおいても、あるいは大臣がアメリカに行かれたときでもそれが厳しい問題になると思いますね。
 ただ、初歩的な問題じゃないわけですね、外国というのは非常に厳しいですね、人道上の人権問題というのは。だから、アメリカなんかも一歩も引かない。日本だとこの点は過去の問題の方が先行しちゃって、やっぱりこういうことはぐじゃぐじゃになる可能性があるわけですけれども、こんな外国の事情なんて私が言うまでもなく御存じなんです。どっちに軍配上げるか味方するかということでは別にないにしましても、この問題は大きく我が国としての見解というものをはっきりしないと、ただ米中問題ですよと言うと、また何だ日本逃げやがってと、日中問題というのは過去で非常に問題があるからと、こう言いながらすべてこれで逃げるのか、それじゃこの米中問題は日中問題の過去と何の関係があるのかと、こういうことにもなるんじゃなかろうかと、私がベーカー国務長官だったらこうやっぱり追及しますね。それに対して日本の外務大臣は何と答えるか、お手並み拝見と、こんなことになるんじゃないでしょうか。