イギリスはずっと出していたんですね。最近やめたと思うんですが、イギリスもＥＣに入ってずっと出しています。しかし、私の古いデータにはずっとイギリスも出ておったわけですが、最近は整理が済んだのかと思いますが、それにしてもフランスで日本円にして九千八百八十億のうち、三千五百四十四億円を一年間に超過年金分として出していた、これを私はやはり参考にすべきではないかと思うんですよ、これだけ出している。
 それは今たまたま国鉄改革で今度三十二万人を予定しておったのが二十二万人になったという問題ではないですよ。大体戦後の復興を鉄道ということで各国やったわけですよ、日本もやったわけですよ。ですから、さっき官吏という、国鉄、鉄道は、西ドイツは官吏と労働者と両方いるわけですね。依然として官吏がおるわけです。ですから、官吏というのが労働者の大部分、官吏の方がちょっと少ないかと思うとそうでないんですよ。昔の日本の判任官以上というのは皆おるわけですね。ですからこれは、千四百のうちこれらが皆ベルリンから帰ってきた者とかあるいは労務者とかあるいは恩給、それで要するに西ドイツでは過大な恩給負担という言葉を使っておる。それから、フランスでは他の産業に比べて超過年金負担部分という言葉を使っておる。
    〔野呂委員長代理退席、委員長着席〕
要するに、そういうような支出をしておるわけですね。それなのにどうですか。もうこちらの方の運輸関係の大臣がいなければあるいは大蔵大臣がいなければ、厚生大臣の国務大臣に聞く以外にないんですけれども、一体なぜ政府は出さないのか。
 私は四年前にこれと同じ資料で提起しておるんですよ。四年前か中曽根さん以下あるいは加藤寛さんなんかにも言ったんですよ。あなた方は何をしているんだ、やがて破綻することはわかっておるじゃないか。なぜ厚生年金のように、過去勤務を全然見なかった、厚生年金は。昭和二十九年にようやく厚生年金が形態を整えたときですら、これは男子は四十五歳ですか、それに十五年というのを入れただけですね。その短期に見ただけで、あとは全部脱退一時金をもらっているんですよ、そういうようにしていまだに支給は平均が十三万円でしょう、そういう状態ですよ。
 ところが、ほかの共済は皆先輩に済まないといって、制度ができたときからみんな過去にさかのぼってどの共済も通算しているんですよ、日本の共済は。そういうようにすぐ成熟したのです。それとは随分違うでしょう。ですから、私はそういう点をひとつ聞きたい。
 時間がありませんから、もう一つ、私は参考までに申しておきたい。
 八幡製鉄所ですね、これは官業八幡製鉄所だった、官営だった。八幡は要するに官業共済であった。そして八幡製鉄所が官営から日本製鉄株式会社に移ったんですね、民間に移った。特殊法人ですよ。そして、その後に厚生年金ができた。労働者年金ができ、厚生年金ができた。ずっと共済は引き続いてきておった。そこで、その労働者が厚生年金に入るか、官業共済におるかという選択をさせたわけです。そうして、官業共済におる人は、いまだに八幡製鉄はこのスライド分、再評価分を、厚生年金に見合うものを毎年三十億から二十数億出しているんですよ。昭和六十三年でも二十二億、昭和五十六年は三十四億出しているんですよ、こういうようにみんな責任を持ってずっと引き継いできておるんです。
 国鉄の場合はなぜ国がやらないのか。私は国鉄に、企業にやれということは言いません。なぜ国がやらないのか。どこの国だってあらかじめ予定してみんな国がやっているんですよ。どうもそういう点は余りにも不公平じゃないか。大蔵大臣は、いや、国鉄共済に出すと不公平だと、こうおっしゃるんですよ。国庫で国鉄共済にだけ出すのは不公平だ。僕は逆だと思うんですよ。人の懐のものを当てにするよりも国民全体が国鉄の、戦後からの一生懸命努力した、そして、自分の保険金は高くなった、あの労働者に対して報いるなら国全体がやるべきですよ。どういうふうに思いますか。しかも、緊急なんですよ。ですから、国務大臣としての大臣はどういうふうにお考えであるか、お聞かせ願いたい。
まずもってお断りしておきたいのは、今回私どもが提案いたしております当面の二年間の制度改正におきまして、法人税の課税強化は提案しておりません。正確には、さきの税制改革におきます法人税減税の凍結及び引当金等に対する適正な課税というものであります。
 ところで、先進主要国との比較で見た法人の実効税率についてでございますが、日本は四九・九八％、アメリカ四〇・三四％、イギリス三五・〇％、西ドイツ五六・五二％、フランス四二・〇％でありまして、我が国は、アメリカ、イギリス、フランスよりは高いが西ドイツよりは低く、しかもこれは表面上の税率でありまして、諸外国に比べて租税特別措置による特例が数多く適用されていることを考慮いたしますと、我が国の大法人の税負担水準は実質上大幅に軽くなっているのが実態であると言わざるを得ません。
 一九八五年のプラザ合意後の円ドルレートは趨勢的には円高傾向となっておりまして、これは我が国企業の国際競争力の力強さを証明するものにほかなりません。我が国企業は、急激な円高を乗り越えて現在の長期にわたる好況をもたらしております。すなわち、大企業を中心とする法人の担税力の背景となります企業収益の向上が恒常的な傾向を示しているということであります。そこで、法人にさきの税制改革によってなされました減税の凍結を求めたといたしましても、懸念されるような企業活力の停滞とか国際競争力の低下を来すようなことはあり得ないと言わなければなりません。
 次に、産業の空洞化という現象につきましては、その原因が法人の税負担の重さによるものか否かの分析を行ったものは見当たりませんが、大蔵省の対外直接投資急増の要因分析を示したものに財政金融統計月報の四百二十八号があります。ここには、その要因として、資源の安定的確保の必要性、賃金や原材料等コスト面での海外立地の有利性、海外諸国の外国企業誘致の積極化、貿易摩擦問題を背景とする現地生産拡充の必要性などなどが掲げられておりますが、法人税負担を理由として対外直接投資がふえたなどの記述は全く見当たりません。したがいまして、法人税負担を引き上げれば産業の空洞化が生じるというのは短絡的な幻想でありまして、単に法人の税負担増を回避するための宣伝にすぎないと考えます。
 次に、直ちに株価が暴落すると考えるのはいささか早計ではないかということでありますが、早計ではないかと私も考えます。株価が形成される要因として、金利、為替、物価、景気、個々の企業の業績等さまざまなファクターから成り立っているわけでございますが、この中には株式に対する税制も含まれるかもしれません。私どもとしても、税制は極力中立を守らなければならないと考えます。何も資産家から取れるだけ取ればいいという考えを持っているわけではありません。
 今、問題なのは、株式の取引によって得たキャピタルゲインに対する課税が源泉分離あるいは申告分離という特別措置によって優遇され、一部の資産家が多大な利益を得ていることであります。今までは、資本市場が育つまで投資家が企業に直接投資することを優遇しようという考えでありましたが、日本の株式市場は今や世界最大の市場に成長したわけでありまして、ひ弱だった日本の市場とそれを支えてきた企業、個人投資家も大きくなってまいりました。そうなりますと、資本市場育成のための非課税という大義名分がなくなってきますし、キャピタルゲインも他の所得と同様の取り扱いをすべきであると考えます。
 残余の答弁は他の提案者がいたします。（拍手）
   〔佐藤三吾君登壇、拍手〕