麦につきましては、きょうの午前中もいろいろ御議論がございましたように、近年、国民各界におきまして農産物の内外格差が多大の関心を持たれております中で、今後やはり現に進展しつつございます生産性の向上を価格に反映をさしていく必要があるというふうに考えておりまして、そしてまた、量的には生産がかなり拡大してまいりましたけれども、先ほどブレンドというお話がございましたけれども、量が小さいときはブレンドを、まぜるということで、ある程度こなせるということはございました。ある程度の量になりますと、やはり内麦は内麦で自分の足で立てるような品質というものに対する努力をやっていかなければいけない。けさほどのお話にもございましたように、かなりこれは緊要な課題に私どもなっているというふうに考えております。そういう意味で、やっぱり内麦の品質問題が顕在化をしているということでございます。
 そういった課題につきまして、昨年の農政審の報告でもかなり明確な指摘がなされまして、また現行の規定によりますパリティ価格というものの考え方につきましては、きょうも農業経済学者のお立場からのお話がございましたけれども、もともと生産構造なり需要の構造というものが余り変わらない、短期的な期間に適用をされる筋合いの方式である。そして、今、生まれ故郷のアメリカの方でも一九七三年にはもう制度から姿を消したというようなものでございまして、今、生産性の向上なり品質の問題というのがこれだけ言われております中で、やはり、パリティ価格を基準とし、これを「下ラザル」という条文をそのままにしておくことが適当ではないのではないかということがまず第一にございます。
 さらに具体的に申しますと、二十五、二十六年当時と今日とで生産構造が全く変わっておるわけでございますが、パリティというような形で当時のいわば実質購買力を今もなお保持しなければならないという根拠がだんだん薄くなってきている、それからまた、生産性の向上を価格に反映をする、あるいは品質差を価格に反映するという点でも、方式としてはこれはやはり限界がどうしてもございます。そういう基本的な問題がございますので、いわば量的な拡大を志向した麦作振興から、生産性の向上と品質の改善を基本にしました麦作振興に速やかに移行する、そういうことによって息の長い内麦振興を図れるような考え方を麦価算定の規定の上にもあらわしておきたい、そういうことで御提案を申し上げておるわけでございます。
言わんとするところは、長官は察知しているようでございますので、これ以上申し上げませんけれども、いろいろやっぱり問題点が多いと思うんですね。ですから、今後のために私希望しておきますけれども、やはり政令というものの扱いについては、考え方をもう少ししっかりと決めておやりになっていただきたい、こういう感じがいたします。
 次に、法改正の目的、理由につきまして若干不鮮明な点もなきにしもあらずということで、私はその観点から何点かお伺いをしたいと思うんですけれども、今なぜ改正をしなければならないかという理由がるる説明はされておるんですけれども、この改正内容とどうもかみ合わない部分がある。というのは、現行法で具体的に今どんな不都合があったのか。したがって、現時点においてこの法改正をしなければならぬ、こういう点を明確にしていただきたいという、またされるべきだという、こういう考え方があるわけですけれども、一部には安楽死説があったり、あるいは農政審の指摘で、それに右へ倣えで、ともかく変えてという、法改正だけはしてというような、こういう考え方や指摘があったりしておるわけでございますが、この法改正の本音の部分ですね。どこにあったのか。この点をもう一度明確にお願いをしたいと思います。
申しわけございません、きょうただいま畜産局長あるいは農蚕園芸局長は来ておりませんので、私からかわりまして答えさせていただきます。
 米側の点で、いま佐野局長からお話しいたしましたようなことで、外交交渉がいま進行中でございますので、内容については控えさせていただきますが、新聞に伝えられるような枠の拡大等がありました場合、たとえば牛肉の場合では、現在肉用牛農家は三十四万戸、それから乳用牛、酪農で約十万戸、四十四万戸の農家が直接に影響を受けるということがございます。特に価格の面で、現在の関税等を考慮しました場合、アメリカから入ってまいりますもの、あるいはむしろ豪州から相当量の肉が入ってくるかと思いますが、こういうものによりまして、価格面では日本の農家は直接的には非常に競争力がない、恐らく半値以下に下がるのではないかという感じを持っております。そういう状況でございますので、直接には肉用牛の飼育農家が倒れる。また、現在の乳牛農家も、特に雄子牛なんかは肉用牛に現在出荷をしておりますので、これによりましても相当の影響を受ける。さらには、牛肉自体が影響を受けるだけでなしに、同じ畜産物であります鶏あるいは豚、こういうものも相当の影響を受けてくるでありましょうし、さらには水産物、これも同じような動物たん白の源泉でございますから、相当の影響を受けるというようなことになろうかと思います。
 それから、柑橘類につきましては現在約三十万の温州ミカン農家がおります。これにつきましても、価格がどうなるかという問題も一つございます。現在は相当量高い値段のものが入っておりますが、これから枠が仮に広がるとしますと、質もちょっと劣りますが、値段としても安いものが相当入ってくるのではないか。また、特にこれは米国だけではございませんで、ブラジルとかあるいはイスラエルとか、そういう生産国がございますので、そこからも相当量のものが入ってくる可能性があるということで、特に温州ミカンの出回り期にこういうものが入ってくる場合には、現在温州ミカンにつきましては摘果等生産の転換をやっているような状況でございますので、こういう柑橘類農家につきましては非常に影響を与える。ただ、出回り期以外の時期におきましては、これもどの程度になるかわかりませんけれども、影響は出回り期ほど大きくはないというふうな感じを持っております。現状では概括的に申し上げますと大体そういうことでございます。