お答えいたします。
 第一点の「国の財政状況を勘案しつつ、」ということでございますけれども、特例適用期間後に行います繰り入れ等の措置の期間、方式を決めるに当たりましては、そもそも今回の繰り入れの特例を設けました趣旨が、現下のまことに厳しい財政状況に対します財政負担の当面の軽減ということにございますものですから、やはり特例適用期間後の繰り戻しといいますか繰り入れにつきましても国の財政状況をどうしても勘案する必要があるという趣旨を述べたものでございます。
 それから第二点でございますが、いろいろな適切な措置ということにつきましては、先生御指摘のとおり臨時国会におきましてもいろいろ御議論がございました。これにつきましては、政府におきまして年金財政の安定を損なわないように減額分の繰り入れのほか積立金運用収入の減少分、こういうものに見合いますものを含めまして必ず適切な措置を講ずるというふうに申し上げてまいったところでございます。
現在の長期給付の掛金率が千分の百二になっております。長期給付の財源率につきましては、支給開始年齢の引き上げ等の制度改正を踏まえまして、五十五年一月に再計算を行いまして、その結果、所要財源率が千分の百三十四・四五、前回の五十一年の計算期よりも千分の八・五〇の増が見込まれました。その結果、国庫負担分を除きまして千分の八・二五の財源率計算上の不足分が生じました。
 しかしながらこれにつきましては、昭和五十三年六月及び五十四年四月に、先生いま御指摘のとおり、合わせて千分の十六掛金の引き上げを行いました。そのことや他の共済組合の実情等も慎重に考慮しまして、五十五年七月から千分の六引き上げるということにいたしまして、現在の千分の百二の掛金率を算出しておるものでございます。
 なお、五十一年の計算の結果につきましては、千分の十六を五十三年、五十四年かけまして上げたということは御指摘のとおりでございます。
繰り返しになるようでございますけれども、私どもといたしましては、やはり年金制度につきましては、全体の公的年金のいろいろな助成のバランスというものも考えていかなければいけないというふうに考えておるわけでございます。それぞれの年金の中で、それぞれの掛金、保険料の率が上がっていくという問題、これは確かにあろうかと思います。保険ということのたてまえに立ちまして、その保険収支に調整をされているわけでございますけれども、国庫負担の面からいたしますと、公的年金に対する全体のバランスということで考えさせていただきたい。
 私どもとしては、毎年その附帯決議がございますことにつきましては十分認識をしておりますけれども、私どもの申し上げるような理由を御理解いただきたいものだというふうに考えておるわけでございます。
大変長々と御答弁いただきましたが、結局、総合的に、しかも他とのバランスということを繰り返した話であって、核心に触れた答弁には何もなってないわけですよ。つまり私が言うのは、私学共済の掛金がこの三年間で二十何％も上がっている、片っ方、国の方は全然動かぬ、しかも、毎年国会の附帯決議で、一八％を二〇％に上げるべきであるということが国会の意思として決定されている。しかも、いまバランスを言われましたけれども、確かに厚生年金は二〇％になっている、私学、農林は一八％、いままでよく引き合いに出されたところの年金の受給年齢というものはいま六十歳になっているわけです。ですから、十年間も据え置かなければならぬという積極的な理由はないと私は思う。その点、重ねてどうですか、端的にお答えください。
お答えいたします。
 公的な年金の給付に対します国庫負担あるいは国庫補助というものの率につきましては、いろいろな年金制度の給付の内容でございますとか、被保険者グループなどの差異、いろいろございます、いろいろな事情を総合的に勘案いたしまして、全体としてバランスのとれた形で今日一応設定されているのではないかというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。
 特に私学共済の場合には、先生もよく御承知のとおりではございますが、厚生年金などとの対比で見てみますと、農林年金の方も同じでございますが、職域年金部分を含んでおるわけでございます。したがいまして、その給付費と一概に申しましても、給付の算定方式等の給付内容の差があるわけでございます。この辺のことを勘案いたしまして、私学共済あるいは農林年金については一八％、厚生年金については二〇％という国庫負担になっているというふうに考えておりまして、私どもといたしましては、公的年金に対する国庫負担率の全体的なバランスはとれているのではないか、この点についていつも御理解を得たいというふうに考え続けてきているところなのでございます。
 なお、よけいなことかもしれませんが、私学共済、農林年金については別途財源調整費を設けておるわけでございまして、定額補助でございますけれども、全体の国庫負担としては相当なものになっているというふうに私どもとしては考えているところでございます。
経済計画におきましては、六十年度における国民経済計算上の租税負担率を二六・五、こう想定しておることはもう御承知で、私もお答えしたわけですが、これは六十年度におきます国、地方を含めた公的部門全体としてのマクロ財政の姿でございますので、先ほども申しましたように、一般会計の歳出歳入の姿がどのようになっているかについては具体的に示してないわけです。
 一般会計においては、昭和五十七年度ベースの「財政の中期展望」においてお示ししていますように、多額の要調整額があるという姿で見通されるわけでございますので、この辺は直ちに六十年度の二六・五というものと中期展望における現実的な歳出の姿、また仮置きします歳入とのギャップの大きさという問題が結びつかないわけでございます。
 この二六・五を上回るかという問題があるわけですが、その点につきましては、先ほど申しましたように、ＧＮＰの伸びが見直す前よりも低くなっておる、一一・七が九・五になっておるということからくるわけですから、そこの関係で負担率が高くなるということをもって負担がすでに目標を達成したというふうに受け取るべきではなくて、それは一方において、先ほどの中期展望が示しますように、歳出のギャップが大きいという姿があることを同時に考えなければ、負担率の論議だけでは、すでに負担率が重い、すでにそこは達成したというふうには考えてはいけないという気がいたします。