まず、公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
 昭和五十八年度総予算三案審査のため、来る三月二十二日に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算、昭和五十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
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予算委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で参考人に対する質疑は終わりました。
 参考人の各位には、貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることといたし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四分散会
矛盾というお話でございますけれども、私どもは必ずしも矛盾とは考えておりません。経団連の考えは、あくまでも民間の活力によって自主的に運営していって、改善、改良を重ねていきたいということでございます。
 素材産業で申しますと、鉄を例にとりますと、たとえば今度の新特安法では鉄は業種に指定されてございませんけれども、現在世界で自前で、民営で鉄鋼業をやっておりますところはほとんどないような状態でございます。イギリス、フランスは国営でございますし、ドイツは相当大幅の補助金をもらっておりますし、アメリカは何もしないようなかっこうのようでございますけれども、実際にはかなり厚い補助的な助成を受けておるわけでございます。日本の鉄鋼だけがわりあいに、いまいろいろ情勢が悪うございますけれども、企業努力によって何とか比較的純粋な民営で進んでおるというような状況でございまして、素材産業の基盤産業としての重要性から申しまして、当然もっと企業努力の余地を、いろいろ新しいスキームを与えてやることは、民間の活力の発揮の線と矛盾しないと考えております。
河合参考人にお尋ねいたします。
 経団連も、行政改革であるとか財政支出の削減ということは大分主張してこられたと思うのですけれども、今回の法改正ということになりますと、その点で多少行革あるいは財政再建と矛盾する面もあるのではないかというふうに感じられますけれども、この辺はどういうふうに整合させられたのでしょうか。
それでは、いまの点にお答え申し上げます。
 確かに他業界におきましても、過当競争をいたしますと同じような事情がある、こういうことにはなってしまうと思います。そこで、まず先生ちょっと触れられました建設でございますが、建設は別な意味で若干似たような事情があるというふうに私は思っております。そこで、これについてはこの法律と同じ形でいいかどうかは別といたしまして、これはこれなりの手当てが必要であろう。ただ、それ以外に一般的に及ぼすかどうかということでございますが、この点については若干問題があるのではないか。
 と申しますのは、素材産業の場合に特殊性が幾つかあるのではないか。さっき退出障壁と申し上げて、これはどこにでも若干はあるわけですが、この場合特に強いのではないか。もう一つは、先ほどいろいろお話があったのですが、原材料の価格であるとか電力の差であるとか、企業ではコントロールできないそういう要因もまたある、こういう特殊性。それから、素材産業というものが持っている重要性、こういう点から見て、しかもこの場合五年という一定の期限つきで、この辺のところで例外的に認める、こういうことでよろしいのではないかというふうに私は思います。
松下参考人にお尋ねいたしますけれども、大変慢性的な不況に苦しみ、あるいは過当競争に苦しんでいるという業界は、構造不況業種以外にもずいぶんあると思うのです。退出が困難という場合には、一般に自営的に建設業をやっている人であるとか、そのほかどういう人であってもやはり退出は困難だと思うのです。そういう人たちと今回の業界とを比較するとき、国民一般の中に不公平感というものが出てくるんじゃないかと感ずるのですけれども、この辺はどういうふうにお考えでしょうか。
いずれにしましても、新規紙幣とか新規のコインの発行については、そういう条件というものを十分に明らかにする。何か感じで、もうそろそろというようなことであってはならぬのではないか。過去の例から類推して、私は先ほど、そろそろ五万円札あるいは時には十万円札というものが出ても、あるいはコインについては千円コインが出てもいいようなことになるのではなかろうか、こういうことを申し上げたわけでありますが、そういうことでないということでありますけれども、今後の問題がありますので、その点十分に留意をしていただきたい、このように思います。
 そこで、コインの生産能力も、聞くところによりますと、造幣局の千七百人余りの職員で、六種類三十億枚近いと言われているわけでございまして、最近の不況あるいは低成長によるコイン需要の伸び悩みといいますか、あるいは五百円玉の影響によるところの百円玉の需要の伸び悩み、そういうものがありましょうし、また自動販売機で使えないところの五百円玉の需要はこの先どの程度かということも、先ほどの質問との関連で考えざるを得ないわけでございます。
 いずれにいたしましても、ここ一、二年のコインの生産実績は二十七億枚から二十八億枚、約一割減産、こう言われておるわけでありまして、造幣局の現場といいますか職場においては、この先どうなるのか、特に配置転換とかあるいは雇用不安がつのっておるようでございますので、そういう意味で、長期的な作業計画を立案して職場の不安を取り除くということが非常に大事だと思うのですが、そういう点についてお答えいただきたい、このように思います。