ちょっとお答えになるかどうかわかりませんが、概括的なことだけ申し上げます。
 確かに現在、法人が大きくなればなるほどだと思いますが、使途不明金というようなものがあります。それは本人はわかっているのかもしれませんが、決して明かさないで、たとえば政治献金に流れたんじゃないかとか、あるいはアングラの方に流れたんじゃないかとか、そういうようなことが取りざたされていることは、私もよく存じております。恐らく課税の方法としても認定賞与あたりにするとか、あるいは寄附金として限度額を超える場合には課税するとか、多少技術的なことでちょっと直ちに答えられませんが、そういうことでなされることになるんだろうとは思います。
 そういうわけでございますから、使途不明金を所得の規定のどこかにひっかけて課税するわけでございますが、それはいろんな面と関係しております。益金の概念にも関係しております。損金の概念にも関係しております。そういうような中で、そういう使途不明金の実態に個々の規定から迫ることも必要でありますし、それからもう一つ、税執行面でそういう面の不明の額をどんどん明らかにしていくということ、この両方が必要なんだろうと思っております。
御指摘の所得税における租税特別措置の整理でございますが、税制調査会では全くこの議論は審議されておりません。先ほど申し上げましたのは私個人の見解でございます。私自身は税率の調整をするというようなことと絡めまして、どうしても課税ベースを広げる必要がある。これは一般的に諸外国もそのような方向に進みつつあるという事実もございます。
 現在、それではわが国の所得控除の中で何を削るとか合理化するかというような御質問でございますが、私の個人の念頭にございますのは、第一にわが国の所得控除の数が多過ぎるということ。したがって、たとえばの話でございますけれども、損害保険料控除あるいは勤労学生控除というようなものは、これは諸外国の例を見ましても、合理化の対象になるものの例ではないかと考えております。
御指摘のとおりだというふうに思います。日本の税務職員の数自体はそれほど少ないわけではないわけでございます。そういうわけで、税務職員一人ふやせば、何億円でしたかわかりませんが、ふえるという実際の数字も示されたこともございますが、いま斎藤先生がおっしゃいましたように、人をふやすことは、そういう意味では、税の取り立てを強化するという一種のアレルギーみたいなものがあるのではないかということで、ちょっとしんどいかもしれませんけれども、執行面での改善ということをさしあたりはお願いするしかないんだろうと思います。
 それからもう一つは、やや唐突でございますが、税務行政のコンピューター化、一種の納税者背番号でございます。納税者背番号にもいい面と悪い面があるので、一概に言えないんでありますが、私個人は、ある程度の合理化が必要であるし、導入は将来避けられないんじゃないかという気がしております。そのための問題があることはよく知っておりますが、国民背番号にならない程度の納税者番号といいますか、言葉は悪いわけでありますが、これは考える余地があるだろう。それへの一歩というと怒られるかもしれませんが、その手がかりとしてグリーンカードがどうもあったような気がしておりますので、その点が廃止されたというのは多少の後退であろうということは、先ほど申し上げたとおりでございます。
簡単にお答えいたします。
 確かに先生のおっしゃるとおり、捕捉面、税の執行面での改善というのはまだあると思いますが、それは人間をふやすということにつながると思うんです。問題は、税の捕捉、執行面だけを強化して取り立てを強化することは、確かにいまの不公平感を多少緩めることにはつながると思うんですが、それが基本的な問題ではなくて、そういうものを強めても、今度は脱税とか、いわゆるアボイダンスといわれる逃税、節税、いかに税法をくぐり抜けるかということにますます神経を集中する人たちがふえてくるので、そういったものが起こらないような、もうちょっと中長期的な観点で負担を下げて公平感をつくっていくということをやはり基本に考えながら、実際の税執行面での多少の強化ということが必要なんじゃないかと思います。
小倉会長がどのように述べられましたのか、私は新聞で知る限りでございますが、先ほどから繰り返し申し上げておりますように、大蔵省におきまして、経費の節減をできるだけ合理化、削減という趣旨でやっていただきたい。それを前提にいたしまして、先ほどから申し上げておりますように、国民が期待している行政サービスというものの見合いで税負担のあり方というものを考えたいというふうな方針で審議することになろうかと思います。したがいまして、明年とか明後年というような問題ではなくて、中長期的に考えました場合、国がどのような施策を今後講じていくかというめどが次第に明らかになっていくと思いますので、国の制度や施策の水準というものに絡み合わせて税負担の水準を考えるということになりますから、ある意味で増税あるいは減税というものの組み合わせという形になる可能性が強いと思います。
 その組み合わせと申しますのは、先ほど申しましたように、租税特別措置の整理合理化ということは増収になります。あるいはある種の税を減税するということになれば、増税と減税とが加わりますので、ネットどのぐらいになるかは全く現在のところ見当はつきません。
お答えいたします。
 二十六日に地震がございまして、現地の管轄をいたしております第一港湾建設局では直ちに被災状況調査を行いました。また、運輸省の関係の港湾局、港湾技術研究所、第一港湾建設局の専門家が六月の三日から七日にかけて現地に参りましていろいろな調査を行いました。
 その結果、岩壁の中でも無傷のものもございますし、それから、ある種の利用の仕方をすれば利用できるといったようなものもございます。また、この岩壁は非常に使うのは危ないといったような岩壁もございまして、それらの状況がはっきりわかりました。したがいまして、その時点から秋田港の港湾管理者でございます秋田県と、それから岸壁を利用なさっております木材、セメント、飼料、さらに金属などの各企業とで、その使えるバースをどのように使うかということを調整していただきました。一応利用の仕方につきましては調整は終わりまして、必要な応急工事、たとえばセメントの場合ですと、セメントの荷役用のパイプを新たに使えるバースに設けるとか、そう
いった応急工事を、現在行っているものもございますが、行いまして、利用を再開いたしております。
 県の方から受けております御報告によりますと、もちろん十分な状態ではございませんが、当面の利用といたしましてはスムーズに動いているというふうに報告を受けております。