自動車税の今回の引き上げ幅の中で特に私は指摘したいのですが、大型自家用自動車、こういうものについての上げ幅というのが、ある意味において、他の兼ね合いからすると幅が少ないように思う。というのは、格好だけつけて要らざる大きな車を、ガソリンを振りまいて歩くようなそういう車が横行しておる。そんなものは山ほど税金をかければいいんだ。今度の自動車税の中に、私の言っているような表現の考えでやったかどうか知らぬけれども、そういうことの意見もあるということを踏まえながら、そういう不要のものに対しての課税というのは幾らか厳密にやったということなのかどうか。単に一律的にやられたって困るんだ。どうしても動かさなければならぬ自家用車的な軽自動車とかあるいは普通の乗用車とかいうものについてはやむを得ないとしても、殊さらに不経済きわまるような自動車を使用しておる国民については、財政増収の見地からもこの際協力してもらわなければいかぬ。そういう配慮がなされたかどうかを、ひとつ自動車税そのものの中でお聞きをしたいのであります。
減税額と今回の税制改正に伴う増収額とのバランスの問題は、それぞれの地方団体の置かれている地域的な条件でありますとかあるいは立地している産業の条件とか、そういうものによってばらばらにあらわれてまいりますので、一概に申し上げることはできないわけでございます。
 ただ、一般的に申し上げられることは、住民税の減税というのは、住民税所得割の税収が上がる、そういう税源の多いところには減収額も大きくなって出てくる、逆に補てん財源としての法人企業等がいっぱいございます場合には法人均等割の税収が上がってくるということでございますから、減収額と増収措置というのは大体バランスが出できてうまくとれているわけでございまして、必ずしも大府県だからといって財源が余計出てくる、過疎町村ないしは過疎県等においてはそこが非常にアンバランスになるというような傾向は、一般的にはないというふうに私どもは考えております。
 特に自動車関係税等につきましては、最近は田舎等の一人当たりの自動車保有台数というのがわりかし多いものでございますから、そういうこともございまして、弱小県にも自動車関係税の税源というものはまんべんなく存在をしているというふうに考えております。
 また、法人住民税均等割につきましても、思ったよりも田舎の県に、例えば人口千人当たりにいたしまして比較したものもございますけれども、存在をいたしております。私どもは税源の偏在状況を変動係数というやや技術的な数字をもって調べておりますけれども、法人均等割の変動係数は二七・五という数字が出ております。この数字は低ければ低いほど偏在度が少ない、まんべんなく存在している、そういうことでございますけれども、片方、減税の方の住民税所得割の変動係数は二九・五でございますから、減税の方の偏在割合よりも補てん財源としての法人住民税均等割の偏在割合の方が少ない、よりまんべんなく存在をしている、こういう税でありますことを参考までに申し上げておきたいと思います。
その点をはっきりしておかぬといかぬから聞きよる。
 現在の減税の規模を三千億前後にしたということは、野党との合意の上でこのようにしたという大臣の今御答弁でしたね。聞き違いじゃありませんね。――それなら結構です。
 それでは、次に質問をいたしますが、減税に伴う増収措置を法人住民税均等割と自動車税等によって賄っているが、この措置は、法人の立地の集中している大府県には減税の補てんが行われても、過疎県や小規模県においては不十分な事態が生じてくるのではないかと思うが、そういう心配すべき問題点はないのかどうか、ひとつ見解をお伺いしたいのであります。
今回の減税は、さきに与党と野党が合意をしたことに基づきましてこうした減税政策をとったわけでございまして、決して十分とは言えませんけれども、国民の要望に従いまして今回御提案したような減税案になったのでございます。
とにかくこの薬は、非常に間違った認識を持っている方がたくさんいるということを知っていただかなくてはなりませんね。ある人は、ああこういう薬ができたのだからもう安心して中絶できるわ、こういうことをおっしゃられた女性もいるわけですね。ですから、この薬についてはもう少しぴちっとした考え方を、今おっしゃられたような、そんな簡単なものじゃない、これは危険がいっぱいあるのだ、ちゃんと医者でこういう形で指導を受けてこうしてやらなければならないということを、もう少し私は世の女性だけじゃない、男性にもこれは知ってもらわなきゃならぬことだと思いますので、そこらあたり、厚生省は考えていただきたいと思います。
 時間になりましたから、約束の零時十分でやめろと、後々のいろいろのあれがあるようでありますからやめますが、最後に、人工妊娠中絶によってますます生命軽視の風潮が助長されるおそれがある。マスコミで言う安全で費用が安いというこの薬のキャッチフレーズは、安易な中絶を売っているようなものである。またこの薬は、胎児の生命を多量になおかつ安易に奪うものである。多くの生命を奪うという意味では、私は核兵器と同じではないか。この薬を輸出することは核兵器の輸出に例えてもよいと私は思っております。今でさえ中絶天国と言われるのに、加えて中絶剤という殺人剤の輸出国とまで言われるのは何としてもこれは恥ずかしいことであると私は思いますので、さっき言った海外の認可なんていうことはもう少し厳しくひとつ私は指導していただきたい。
 そこで大臣、私は科学の進歩に反対するわけではございません。しかし、科学の名のもとに人間の卵子にチンパンジーの精子を受精させようとする科学者もいるやに聞いております。これがされたかどうかわかりませんけれども、私はそういうことを聞くに及びまして、科学は生命をもてあそんでいるものであろうと思うのであります。今こそ生命の尊厳を訴えなければなりません。医学、医療行政の中で、しっかりとした生命の倫理、哲学というものを、特に大臣は二十一世紀に向かって医療行政をここでぴちっと打ち立てよう、こういう希望に燃えておられる我々昭和のリーダーでございますので、ひとつその決意を示していただき、ここでぴちっとそうした生命、倫理というものを厚生行政、医療行政の中に打ち立ててもらいたいということをお願いを申し上げ、その決意をひとつお示しいただいて、私はきょう突っ込んだ質問をしたかったわけでございますけれども時間がありませんので、最後に大臣にそのことを伺いたいと思います。