私は、多分当時は、石油危機の対処で油を得るのに懸命の努力をしておったので、とても国鉄の方まで目を回す暇はなかったのではないかと思います。しかし、同じ内閣の閣僚といたしましては、やはりある程度の責任は感ぜざるを得ません。しかし、ああいう中近東に紛争が起きて石油危機が起こるというようなことは、ちょっと神様でないとわからないんじゃないかと思います。
一つの原因だということは認めた。
 それでは、先ほどから総理に伺っているんですが、中曽根総理は田中内閣の通産大臣でいらしたわけです。どのようにこの責任を感じておられますか、これを伺いたいんですけれども。
新幹線が一つの原因であることは間違いございません。しかしながら、その他いろいろな原因が重なり合って長期債務が生じたということでございまして、これ、一つ一つ申し上げてよかったらまた政府委員から申し上げますけれども、いかがいたしましょうか。
昭和四十七年の六月に示されました「日本列島改造論」、これは、それまでの順調な経済成長が持続することを前提に鉄道輸送量を予測して、新幹線鉄道の建設を初め、所要の施設整備を図ることについて記述がしてあるわけでございます。しかしながら、その後、四十八年末の第一次石油危機を契機として、我が国の経済の高度成長から安定成長への移行等によりその予測と現実に乖離が生じたものと考えられます。
 なお、新幹線が、長期的に見て、国土の均衡ある発展や地域格差の是正に資するものであるという点については、今日においても評価すべきものがあると、かように理解をいたしております。
当時の自民党の幹事長、その後総理になる人ですよ、これが最大の影響であります。
 ところが、世界的な不景気で見通しが狂っちゃった。貨物は三分の一に減ったんです。四倍どころの騒ぎじゃないんです。田中角榮氏と歴代内閣の見通しの誤り、政策の失敗、これが国鉄赤字の原因じゃないですか。これは、総理、いかがですか。
この「日本列島改造論」におきましては、昭和四十四年度に比べまして、貨物の総輸送量では昭和六十年度に約四倍程度になるという見込みを立てております。そのうちの国鉄のシェアにつきましても、それと同等以上の伸びを示すというふうに見込んでおるところでございます。
結局「日本列島改造論」が原因なんじゃないですか。
 国鉄に伺いますが、田中角榮元総理の「日本列島改造論」という本がありますが、この中で、昭和四十五年から昭和六十年までの十五年間に国鉄の見通しをどのように書いておったか、これを伺いたい。
当時の閣議決定の中に「国の助成」という欄がございまして、その中で「再建期間中の日本国有鉄道の工事費は十兆五千億円とし、その工事に要する」云々について助成を行うということになっております。
四十四年の九月に閣議で決定いたしました日本国有鉄道の財政の再建に関する基本方針、これに基づく再建対策により各種の施策が行われたわけでございますけれども、その後のモータリゼーションあるいは予想以上の過疎が進んでまいったというようなこと、さらに石炭等の一次産品が非常に減少したという社会の構造その他のいろんな変化が起きまして、これに国鉄が対応し切れなかったと、そういうことで収支が一段と悪化いたしました。
 このような事態に対処するために、四十八年二月に「日本国有鉄道の財政再建対策について」というものを閣議了解いたしまして、これに基づいてさらに新たな対策を講ずることにしたのでございます。この新たな再建対策におきましては、再建期間を改定するとともに、助成対象の拡大、そういうことをやって国鉄の再建を図ろうということにしたものでございます。
御説明申し上げます。
 道路法によりまして、道路を通行できる車両につきましては一定の限度がございます。高さにつきましては三・八メートル、幅につきましては二・五メートル、長さは十二メートル、重さは二十トン以下というふうにされておりまして、これ以内の車両の通行につきましては自由に行えるわけでございますが、この限度を超える大型の車両につきましては、個々に道路管理者の許可を受けて通行するということになっております。これを特殊車両の通行許可制度と我々は呼んでおります。
 ただ、米軍の特殊車両につきましては、車両制限令という政令の十四条によりまして、パトカーのような緊急車とか自衛隊車両といったものと同様に、この許可制度の適用除外になっております。しかしながら、完全に自由に通行できるというものではございませんで、道路の構造の保全のために必要な措置を構じて通行するということでございまして、構造保全のために必要な措置を講ずる必要があるわけでございます。
 そこで、こういった構造保全のための措置を米軍が講ずることを担保いたしますために、米軍自身は道路の構造についての情報を持っておりませんので、日米合同委員会の車両通行分科会というところで協議をいたしまして、一定の手続を決めております。これは四十七年十二月にそういう手続を申し合わせているわけでございますが、米軍が特殊車両を通行させようとするときには、その通行のルート、それから個々の車両の諸元、車両の高さとか長さとか重量というものにつきましてあらかじめ建設省に提出をしていただきます。建設省といたしましては、これを個々の道路管理者に流しまして、当該車両が個々の道路について通行が可能かどうか、仮に可能な場合にもどういう条件のもとに可能かというチェックをいたしまして、そういう技術的な検討を行いました後、その検討の結果について米軍の方に通知をしているわけでございます。米軍の方は、それに基づきまして所要の保全措置をとって通行しているという手続になっているわけでございます。
 今回の三月六日の事故につきましては、この当該車両についてこのような手続から漏れておりまして、この点につきましては、まことに遺憾に思っているわけでございます。既に沖縄総合事務局におきまして、現地の米軍に対して、今後そういった手続をとるよう、その他の改善措置を申し入れたというふうに聞いておりますけれども、建設省といたしましても、詳細調査の上、在日米軍の担当部局に対して、こういった措置をしっかりとるように、そういう申し入れをしてまいりたいと考えております。