そういう点では、相当下まで考え方も徹底しているんですか。予備費をどんどんつぎ込んででも、せっかく特別措置法をつくって根絶しようということで、毎年六十六億とか七十億とかいうふうに多額の国費をつぎ込んでやっているわけですから、こういう伝染的な性質を持っているものは、九分九厘までやっておいてもあとの一厘が残ったことでまた次に蔓延すると、こういうことは常識的に考えられるわけですから、徹底した駆除をするためには、わずかなお金を惜しんだために後また大変な予算が要ると、こういうことになりますので、その点大臣からもぜひ、伝染病と同じ性格でございますので、発見され、県からの要請があれば、予備費からでも導入して法律の精神にのっとって根絶するための措置を講じると、こういうふうなお考えはお持ちですか。
おっしゃるとおりの事態が出てまいりますので、できるだけ被害の現地の状況に即したように法律的な執行が行われるということが一番望ましいわけでございまして、全体の予算といたしましては、五十三年度約五億三千万ですか、それから五十四年度は七千九百万、予備費なり流用なりをお認めいただいておるわけでございます。
差がなければ私はそういう要求が出てこないと思うのですが、かなりやはり現実には差があるように私どもも伺っておるわけです。ですから、差がないように処置をされることを強く要望しておきます。
 それからもう一つ、私主張したいことは、大臣もいまおいでになりましたが、どうしてもこの予算制度というのは、いい面と悪い面を確かに持っております。こういう特殊なマツクイムシの被害というのは、これはいわば伝染病ですね。だからこの伝染病というのは、いつ起こってきてどういうことになるかわからぬ。人間の場合でしたら、あるいは家畜なんかの場合でも、かなり強力な措置が講じられるわけなんですが、これは森林といえども同じだろうと思います。最終的には精神は同じで、伝染病ですから、何か予算で枠をはめられているというところにやはり根絶できない一つの理由があるのではないだろうか、こういうふうに思うわけです。と申しますのは、やはり予算で縛られているものですから、もうちょっとやりたいと、とことんまでやりたいというときでも、ことし予算がないからもうこの辺でと、こういうような形に地元においてなっているのではないかという気もしないでもないんですが、そういうときには、思い切ってこういう特殊の病気、伝染病でもあり、一つの災害とも言えるわけですから、予備費をどんどんつぎ込んででも発見できれば手を打つと、こういう柔軟性がこういう性質のものの対策には必要だと思うんですが、幾らかそういう処置はとっていらっしゃるんじゃないかという気もいたしますが、その点どういうようになさっていますか。
配分単価では大体五十五年度、一種では大体立方メーター当たり四千八十一円、それから二種では八千六百四十七円ということで、実質単価とは余り差がないというふうに私ども見ております。
立木伐倒駆除の損失補償の単価につきましては、実情を十分考慮いたしまして、予算上毎年改善を図ってきておるところでございます。また、予算の執行に当たっても、地域の実態を踏まえまして適切な実施に努めてきたところでございますが、今後とも実勢と乖離がないように努めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
普通に考えますと、販売の対象にならないのがこれからますます多くなってくると思います。ですから、これはもう一本にしてしまった方がいいんじゃないかという気がしてならぬからお尋ねをしておるわけですが、それとともに、損失の補償金ですか、これを実勢の単価に引き上げてもらいたいという要望もあります。これは実勢単価に相当かけ離れているということになりますと、やはり駆除対策に問題があると思いますが、その点は、実情はどうなっているんですか。
やっと係船料その他の岸壁使用料というのですかそういう問題が解決して、前向きにこの問題がようやく動き出したわけなんですけれども、先ほどもちょっとほかの委員の方からも係船料の問題で質問が出ておりましたけれども、私は、もちろん坪内社長がごね得というかごねを押したような印象を与えたのが、結果的に世論の反発を買ったと思いますけれども、科学技術庁の一応当初出した金額、数字と余りにもかけ離れていたわけですね。
 それで、どちらかというと、何か「むつ」を人質にして非常にごねて、そういう係船料をつり上げたという形に受け取られるような感じに結果的にはなっているんですよ。ところが私は、やはり商業ベースで見るならば、最初の科学技術庁が出した係船料自体が、非常に甘いというか、非常に早りなかったのではないか、もっと民間のそういう岸壁使用料、修繕等を中心として主張されておる場合におけるベースが大体どの程度なのか、そういうものに対する分析、もっと突っ込んだ検討が足らなかったから、ああいう金額のずれが大きく出たのではないかと思うのです。
 もちろん「むつ」のかわりにほかの修理船を持ってきて、それをずっと常時稼働させるならどれぐらいの利益があるとか、そういう逸失利益その他ももちろんいろいろ加味された金額でしょうけれども、いずれにしましても、公共のそういう埠頭やブイの使用料と民間のああいう岸壁の使用料は違うのですから、そういうことを考えると、私は、造船のそれぞれの大手の岸壁の使用料が大体――これはもう企業秘密になるかどうかわかりませんけれども、ある程度そこらあたりをもう少し慎重に構えておけば、そんな開きがなかったのじゃないか。もちろん先ほど言った逸失利益か何かの判断をどうするかは別ですけれども、そういう意味で、やはり科学技術庁としては、少し安易に最初の数字を出してしまったのが、一つのこじれる原因にもなったのではないか、かようにも思うわけですね。
 そういう意味で、結果的にはＳＳＫというのがそういう目で見ると、何かごねて、係船料が月に四千万なんてふてえ金じゃないかという形になったと思いますけれども、実際私はそうでもないと思います。やはりそういう点では、科学技術庁の取り組みの甘さが、世間にそういう逆にＳＳＫをごねさせたという印象を与えるような形になったのではないか。
 そういう意味では、これはもう済んだことですけれども、もっとこういう問題については本当に慎重に取り組んでいただかないことには――これからのこういった民間との関係で政府がいろいろ仕事される場合の、ここらあたりは若干苦言にはなりましたけれども、御意見として申し上げておきたいと私は思います。
 それから、地元の五音協定の期限内でこれが果たして修理可能かどうか。かなり期間の空白が続いたわけですけれども、それに対しての見通しはいかがですか。