工場抵当法の第二条関係でお尋ねをいたしたいわけですが、これは読みかえますと、有線テレビジョン放送目的に使用する場所に属する土地上の設備はと、こう読めるわけですが、その場合の場所に属するという意味ですが、これは一体所有という意味なのか、あるいは所有権以外のものも含んだ権利を持っておるというそういう意味なのか。その辺のところはどういうふうに理解しておられますか。
 これはなぜこんなことをお尋ねするかといいますと、有線テレビジョン放送局というのは必ずしも地上にあるとは限らない。例えば大きな建物の一室を借りておるとかということもございましょう。それで、問題になるのは、属する土地上の設備とあるので、その属するというのは、そんな場所にその所有になっておる土地があるのかということが問題になりましょう。借りておるということなら話はわかりますね。属するというところには賃借権も入っているとか、あるいは地役権もあるとか、いろいろのことがあればいいですが、この場合の属するという言葉が実はまことに不明確な言葉なので、どのように理解をしておられるでしょうか。これは郵政省でもいいですし法務省でもいいですが、御見解を承りたい。
ＣＡＴＶの事業の運営というのは現在のところはかなり苦しい面は確かにあるわけでございますが、しかし将来は非常に見通しは明るいという、そのように言われておるわけでございます。郵政省といたしましてもこのようなＣＡＴＶの公共性というものを考慮いたしまして、財政投融資の面であるとか、あるいは税制上の優遇措置であるとか、あるいはＣＡＴＶは何といってもやはり視聴者が見たがる良質の番組をたくさん提供する必要がございますので、そういう番組供給の円滑化のためのいろいろな施策であるとか、あるいは技術開発の促進であるとか、そういうようないろいろな振興施策をとりまして、ＣＡＴＶ事業というものが円滑に行い得るようなそういう環境整備に努めておるところでございますし、今後ともさらにそういう努力をしてまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
私が少しわからないのは、お金を借りて金が返せないから結局競売に付されるわけてしょう。抵当権の執行を受けるわけですね。そうすると、その事業は金がもうからないということを証明しているわけだ。金がもうからないと証明されたその事業を引き継いでやってくれるのが本当におるだろうかということが疑問になりますね。銀行は私はそこを考えると思うんですよ。それで一回ぐらいは銀行をだますことができましてももう二回目からは少しだます材料としては困難になりはしないか、こう思いますが、特別に郵政省が特別施策、援護策を講ぜられるなら別ですよ。その点はどのように考えておられますか。
先生御指摘のとおり、電柱の利用権といいますか、あるいは郵政省のそういうＣＡＴＶの施設に対する施設許可の問題、いろいろ制度上、法上は問題があるわけでございますけれども、実行上は電柱の共架につきましても郵政省が施設許可を与えたものには自動的に共架契約をするということで今までやってきて全く問題は起きておりませんし、それから道路占用許可についても建設省との間でそういうことで話し合いをして現在まで進めてまいってきております。それから、郵政省としても施設許可を付与するに当たっては受信者の利益が阻害されることのないように十分な配慮をして許可、運用が継続されるような、そういう措置をとっていきたい、そのように考えておるところでございます。
 したがって、競落された場合にも問題が生ずるということはまずないと私ども考えておるわけでございますが、ＣＡＴＶにつきましては非常に将来性というものに期待して、全国各地相当な申請が出てまいっております。そういう点から申し上げましても、もしそういう競売に付するという事態が生じたとしても、必ずその後を引き継いでやりたいという事業者がたくさん出てくるのではないか。それから、これはある金融機関に私ども直接伺ったわけでございますけれども、新しい施設の場合ですと大体それの費用の八〇％ぐらいは担保にして融資できるだろうというような話も伺っております。そういう意味ではかなりの担保価値を持っておるというふうに考えておる次第でございます。
現在中央競馬会の特別積立金の累計額は二千八百四十五億ございます。このうち実はスタンドの増設その他固定資産に大半が引き当てられておりまして、固定資産相当額が千九百二十億でございまして、流動資産の対応額は九百十五億。このうち百四十五億は実は五十六年中に設備投資される予定、つまり固定資産に転化する予定になっております。したがって、残った金額は七百七十億ばかりということになるわけでございますが、全体として見ますと、やはり競馬自体は比較的順調に売り上げが伸びているように一般に見られておりますけれども、馬の伝染病その他で開催ができなくなる場合がございまして、この開催ができなくなる場合の引き当て準備という意味合いと、それからもう一つは、やはりとりあえずと申しますか、当面設備投資の財源として収支が必ずしも安定しておりませんので引き当てを必要とするということで、私どもは百五十億ないし二百億という程度であればこの流動資産の中から特別積立金を取り崩しまして国庫に納入することは可能であろうと、こう考えたわけでございますが、それ以上ということになるといろいろ問題があるのではないかと思っております。
 それからもう一つは、御理解いただきたいと思う点でございますが、中央競馬自体は実は七五％がファンに配当されまして、二五％のうち一五％が経費に充てられる。一〇％は一号納付金としてもうすでに国に納めておりますし、それから第二納付金として剰余の二分の一を納めるということで、年々千数百億の国庫納付を行っていることは事実なわけでございます。競馬と申しますのは、実は、中央競馬会自体は開催権を持ち施設を提供するという関係に立っておりまして、こちら側にはやはり膨大なファンがおりますし、こちら側にはやはり馬主、調教師、それからさらに生産者といった関係者があって、そういった関係者の上で実は競馬が運営されている実態がありまして、一つは、法律で定められた納付以外に新しく特別の納付をすることについては、現実の問題としてやはり一方においてはファンなり、こちらにおいてはやはり関係者の一つの合意というものを取りつけられ得る可能性というものも、私どもやはり現実の問題としては必要でないかと考えるわけでございます。
 いずれにしましても、五十六年の問題として、第二納付金と合わせて五百億の納付ということを決めさしていただいて法案を御審議願っているわけでございます。今後の問題についてはまだわれわれも何も決めておりませんが、しかし、筋道としてはそういう事情にあるということは御理解いただきたいと思います。