一つの問題が提起される過程で幾つかの試算が行われて、そういう中で討議が深まると私は考えておる。ミスリードだとかなんとか言って、全部決まっちゃってから、はいと出して、これが最善でございます。それがいいか悪いかという討議、こういう討議はもうやるべき時期じゃないと思うので、仮定を含めて計算をしてくれと言った。別にここで公表しろという意味じゃなくて、私が欲しいと言ったのに私にも持ってこないからあえて言うんですが、これは計算してもらわなけりゃこれからの討議に非常に大きな影響がありますので、ぜひ計算してください。再度要請します。
御承知のように前回の売上税では五％でございましたが、その際には、物品税など八つの税目を廃止いたしましてそこで調整が行われておるわけでございます。またほかの税目で、廃止はされなくても新税の創設と関連しまして負担率を調整している部分がかなりあったわけでございます。
 したがいまして、そうしたもろもろの要素がおよそまだこれからの話でございますこの段階で、階層別にそうしたものをお出しするということは、たとえ割り切って仮定の上での話としても、余りにも何と申しますか割り切り過ぎと申しますか、それからまた、今の御指摘のような仮定、前提でございますと、それは少し本当に考えられる形なのかどうか、そうしたものを推定計算なり割り切り計算としてお出しするのにしましても、ややそれは今後の御議論をミスリードする点が多いのではないかということから、今回はそうしたもろもろの仮定といたしましてもちょっとお許しを願えればとお願いをしていたところでございます。
一つの重要な政策が決定しているときは、これはどういうふうな方向で進めるんだということが将来を見通してあると思うんです。しかも五カ年計画なんてかなり向こうの問題でしょう。だから具体的に私は聞いたんだ、建設委員の一人としてきのう賛成した手前もあるものですから。ということですから、この点はきっちり仕分けをして、法律で決まって長期的な計画を持つものと新型間接税、これも間接税、こういうものをきっちり仕分けをした形で今後御整理を願いたいと思います。
 その次にお聞きしますが、竹下総理の懸念の一つに逆進性が挙げられる。それで昭和五十四年、一般消費税のときに大蔵省は、一般消費税負担率の数値を各収入分位ごとに計算をして発表していました。私はきのうから、ぜひ同じような方式による計算をお願いしたい、しかしまだ税調がはっきり決まっておりませんから、仮にとして、非課税品目がない、現行間接税はそのまま、税率は五％として試算をしてもらえないかと、こうお願いしていましたが、けさになっても先ほどになってもまだ出てきませんので、改めてこの席上でお聞きいたします。
まず、政治倫理綱領というものに沿った政治をすべきである、まさに私どもの政治家としての活動のすべての原点は、あれだけ時間をかけて作成された政治倫理綱領であるというふうに私も考えております。ただ、審査会の問題は、これは国会そのものの問題であろうというふうに考えるわけであります。
 民主政治の要諦は、国政に対する国民の信頼に基盤を置くべきものと、このように考えます。その意味におきまして、リクルート問題、私を含む政治家及びその周辺がかかわっておったことは残念至極であります。したがって、先ほど御指摘がありましたように政治改革、その根底にはまさに倫理綱領、これを置くべきであるという心を新たにして信頼回復に最善を尽くしたい、このように考えておるところであります。
 次に、不公平税制の問題についていろいろ御議論がありました。
 確かにシャウプ勧告、これは占領下におけるシャウプ調査団というものの勧告に基づいてつくられた税制であります。しかし、今日に至るまでさまざまな政策的配慮からいたしていろいろな部分的改革が行われてきておることも事実であります。しかし、およそ十年前からやはり本格的な対応に迫られてきたというのが一つの世論になりつつあったと思うわけであります。したがって、この十年来まさにいろいろ国会等においてお互いが議論したことを根底にしてこのたび税制改革、二十一世紀に向けてあるべき税体系の構築について御審議をいただいておるというのが現状であると、このように考えておるところであります。
 行革、これがまずあるべきだ。
 確かに昭和五十四年十二月の決議におきましても、まさにまずは行政改革ということが書かれてあります。そして、歳出の節減合理化ということも本院において指摘されておるところであります。私どもはそのような経過を得ながら今日に至っておりますが、行政改革、財政改革、ともどもに寸時たりともその手綱を緩めてはならない、このようにみずからの心に絶えず言い聞かしておるところであります。
 強行採決そのものについての政治的基本姿勢についてお触れになりました。
 お互いがゆえあって国民の信任を得て国会を形成しておる一員でございます。政府も国会も国民のためにあるという認識は私も等しくするものであります。
 そこで、強行採決あるいは審議拒否、私も私なりに長い国会生活の中で、本当に審議拒否は慎む、強行採決は慎む、その申し合わせをして数週間後にまた強行採決が行われ、審議拒否が行われる、そういう歴史的な繰り返しも確かにあったと思います。しかし、議会制民主主義というのは、自由かつ率直な意見交換と多数決原理の上に立つのが社会生活の基本ルールであって、それを基盤として議会制民主主義というのは成り立っておると考えます。
 そこで、議会人の一人としてともに思いを等しくしながら、本当に戦後まさにいろいろなことを繰り返してまいりました、そういう試行錯誤を繰り返しつつも議会制民主主義が今日円滑に、きょうただいままた円滑に機能しておるということを思いますときに、やっぱりこれからの、もう永遠の課題としてお互いが議会人として切磋琢磨、研さんすべきものであると考えております。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
   〔国務大臣宮津喜一君登壇、拍手〕