短ＳＡＭ検討会につきましては、当委員会におきましても他の委員の先生から御質問がございまして、私も趣旨を御答弁申し上げたわけでございます。
 重複を避けまして要点だけ申し上げますと、防衛庁としましては、野戦防空能力の不備及び基地防空能力の欠如という現状にかんがみまして、その整備強化の一貫としまして、純粋に防衛上の見地から、性能、補給整備性、価格等総合的に検討しました結果、国産短ＳＡＭを導入することに決定して概算要求したものであります。その後、国会等で他の候補機種との関連で性能に問題があるのではないかとの指摘を受け、防衛庁としてもその取り扱いを慎重に行い国民の理解を得る必要があるとの観点から、今回部外識者の意見を聞くこととしたものでございます。
 そこで、先生お尋ねの機密にわたる事項の取り扱いでございますが、その点につきましては、防衛局長がお答えしましたように、機密にわたる事項は説明はしないことにいたしているわけでございまして、それではせっかく意見を聞いても役に立たぬではないかと仰せになりますが、国会等で指摘されている問題点というのはすでに明らかにされているわけでございまして、たとえば、悪天候下等における性能、有煙——煙のあるかないかの不利、発射後の無能力化等約十項目ほどあるわけでございまして、そういった点につきまして、秘密にわたる事項を説明しなくても学識経験者に御判断を願えるんじゃないか、そういうことで資料も準備し説明をしてこれから意見を求めていこうと、こういうことで臨んでいるわけでございます。
 また、この報告につきましては、適当な時期にひとつ国会にも提出しました資料は御報告さしていただきたいということを私は考えておるわけでございますので、どうか御理解を賜りたいと思う次第でございます。
この第五条はきわめて重要な中身を本来持っておる、実は私はこのように見ておるわけであります。というのは、冒頭この法律のねらいの確認のときにも、不燃化事業の促進とかいろいろあったわけですが、その中に、良好な市街地住宅を勤労市民に与えていこうというポイントも持っておるはずであります。しかし、局長から所見が、また、実態の対応策が発表になったわけでありますが、大変漠然としておると私は思わざるを得ません。今日までこの委員会を通じまして、たとえば公営住宅法なり、沿道法なり、いろいろの法案審議に私も参加をさせていただいたわけですが、そういったところでは、私どもは本来法で決めなければならない範囲はどういったものかというような立場での議論をしてまいりました。しかし一歩譲りまして、施行令で規定をされておる分野はたくさんあったところであります。ところが、この法律の一つのかなめを握っております第五条の住宅問題につきましては、あるいは次官通達なり局長通達なりが法施行当時に出されておったやに先ほどからお聞きするわけです。建設六法を見ましても私どもにはそれらがわかりませんし、また通達そのものがもう十年も以前のものでありますから、なかなか私どもの日常の目には映らないというのが実感でございます。ですから、きわめて残念だと言わざるを得ないのであります。本来法律できちっと決めるなり、あるいは少なくとも施行令でお決めになっていくのが筋でなかろうかと、いままでの他の課題での討論を通じても私は感じておるところであります。
 そこで、一つの極端な例でありますが、たとえばいま東京駅前の丸の内とか、あるいは国会周辺の霞が関や永田町、ここら辺に住宅不足はないのか、こういうことを私なりにこの法案を見て感じたわけであります。というのは、この再開発事業の一つのポイントはそういった住宅対策をどうすればいいのかということにもなるのではなかろうか、こう思っております。再開発で副都心をつくっていこう、あるいは副々都心をつくっていこう、ところが、先ほど例を挙げましたように、その事業が完成しますと、住んでおられた方々を郊外に追いやってしまう。そうしてできた町はオフイス街とかあるいはデパートとかそういったものが入ってきまして、昼間人口と夜間人口の極端な差が出てきてしまう。またそこへ新たに入ってくる事業所あるいは事務所は、もともとそこの地域にあったものはもちろん入っておいでになるでしょうが、他の地区からやはり入ってくるのではなかろうか、あるいは大規模な事業になりますと全国各地から入ってくるのではなかろうか、こういう心配だってできるわけであります。また、事業所だけがひとりぼっちで入ってくるわけではありません。当然そこに従業員の方々も一緒に入ってくるわけですが、そこに住宅がなければ、今日のようにあるいは一時間も二時間も片道の通勤時間がかかるような地区から通わざるを得ない、こういったことが端的に指摘できるのではなかろうか、これが都市問題を解決しようということで発想され、この法が出てきたそもそもの原因であったわけであります。
 ですから、この第五条の扱い方いかん、運用いかんによっては、今日まで過密に過密を重ねてまいりました都市問題を誤ってしまうのじゃなかろうか、こういうことが感ぜられて仕方がありませんから、私はやはり第五条をきちっとしていただかなければならないと思うのです。
 というのは、いま一つの角度から見てみますと、各種補助制度やあるいは融資制度がとられております。ですから、逆に国が資金援助をして住民を追い出す結果になっておるのではないか。昨年十二月の答申にもそのことが反省として出ておるのであります。従来、業務、商業施設の整備が中心になりがちであったが、職住近接を図るために、市街地住宅を供給することがきわめて重要である。このように反省をされております。そしてその推進のために講ずべき施策の中で、「人口の規模及び配分」をやろう、このように明記をされております。先ほど住宅局長も、これからは住宅面での協力もやっていきたい。この通達とちょうど符合するわけでありますが、そういった意味ではこの五条の扱いについて、答申が出た限りはこの五条をもっとすっきりさせるべきではなかったろうか。つまり、商業ビルやあるいは業務用のビルにも一〇％ないし二〇％、率は別といたしましてもきちっと住宅を取り込む、こういったことが手法としてなされていかなければならないのではないだろうか、実はこのように存ずるわけでありますが、局長のお考えをひとつお願いをしたいと思います。