私は、当面自衛隊と共用にならざるを得ないという、今おっしゃったことも言っています。その上で、四年後にはそれが民間専用が考慮されざるを得ないだろうという答弁があり、だから沖縄県民はそれが常識的な公約だと思っているということ。復帰時の公約というのは、沖縄県議会の決議にそういうふうに言われている。そう沖縄県民は思い込まされたんだということを言っているわけです。
 あなた方は、そのときどきに都合のいいことを言って、後から言い逃れをいろいろ考えてくる。そういうことを繰り返したんじゃ、やっぱり消費税と同じで、だめですよ。沖縄県民はそれを公約ととっているわけなんですよ。ですけれども、それを今のようにいろいろ認められないなら、私は日本の自民党政府というのは、そういういいかげんなことを言う政府だというふうにとらざるを得ません。
 次の質問に移ります。
 本部町での予定地、これは送信所ですが、私行ってきましたが、ここでも強い反対運動が起こっています。これは住民の反対があっても強行するつもりですか。防衛庁どうですか。
考慮されなければならないといったような答弁があったことは私ども承知いたしておりますけれども、この沖縄の返還協定が審議されました際に、この那覇空港というのは、いわゆるＣ表、返還期までに、または返還の際に使用が解除されるという表現だったかと思いますけれども、使用が解除されるということであります。そこに那覇空港というのが載っておりますが、これにつきまして島田防衛施設庁長官が、当時、Ｃ表に掲げてあります三十六カ所の施設につきましては、復帰の際、またはそれ以前に返還になるという予定のものでございます、そしてその中には、那覇空港の場合におきましては、これは運輸省所官の空港になりまして、その施設の一部を自衛隊も使用すると、こういうものでございますというふうにございまして、当然にそのまま民間のものになるというふうには、今、先生、公約というお言葉をお使いになられましたが、そういうふうに私ども承知しておりません。
そういういいかげんなことを言っちゃだめですよ。速記録にちゃんと、将来四年ぐらい先になった時点ではこれは当然考慮されなければならないと、こう当時の防衛庁長官江崎氏が答えておりますからね。それが、現地では、私は、公約と言わないで民間専用化するんだという大宣伝が行われたというふうに、厳格に区別して言っております。だから、沖縄県民はもう民間空港専用になるんだというふうに思い込まされているんだということです。大臣、どうですか。
ちょっと事実関係だけ私の方から先に……。
 現在、おっしゃられましたような民間空港として使用するということを公約しているのではないかというお話がありまして、私どももいろいろ調べてみたのでございますが、そのような約束をしたということは私ども承知をしておりません。
 いずれにしましても、現在那覇飛行場にＰ２Ｊがあるということで、それの代替というつもりでございますので、特に那覇の飛行場を基地強化をするというようなものではないというふうに私どもは承知をしております。
そこでお伺いしたいのですが、沖縄の復帰時、政府は、那覇空港は当面民間と自衛隊の共用にならざるを得ないが、自衛隊飛行場と民間飛行場は別にし、民間専用にすることが望ましいということ、極めて具体的に、将来四年ぐらい先には当然そういうことが考慮されなければならないという、時期まで挙げた答弁が行われております。特に、現地ではもう民間専用基地になるんだということが大宣伝され、これが目玉公約とされてきた。したがって、沖縄では復帰後那覇空港というのはもう民間専用基地になるということが常識化し、沖縄県議会で那覇空港の民間移行決議というのが七回行われておりますが、それにはいずれも復帰時の公約だということも記載されております。そういう公約を掲げて復帰した後、四年どころか十七年たった今、民間施設に移行するのと反対に、新たな自衛隊の基地が今防衛庁も認められた形でつくられようとしている。これは明確なる沖縄復帰時の公約違反じゃないかと私は言わざるを得ません。
 大臣、公約というのは、この間から我々がずっと問題にしてきている消費税と同じように、守っても守らなくてもいいものだというふうにお考えですか。これちょっと明確にお答え願いたいと思います。
ただいまお話がありましたように、現在沖縄にありますＰ２Ｊという古い対潜機が寿命が参りますので、そのかわりに来年度Ｐ３Ｃにかえるということで、そのための施設整備などを昭和六十三年度から行っているところでございます。今おっしゃられました対潜作戦センターのための送信所、受信所、それぞれ本部町、国頭村に設置するということで今年度、平成元年度の予算で予定をしてございます。
それではここに入る、今私有料老人ホームのことを言ったわけですけれども、まだほかに在宅介護サービスの、寝ながらおふろに入る写真だとか、リハビリや予防運動のこういうものだとか、それから碁をやったり踊りをやったりする福祉センターのようなものができる、これは大変いいことです。こういうものができるということはいいことです。しかし、果たしてこういうおふろの値段がどうなのかということですよね。ふろに入るのに二百円や三百円で入れるのならまだしも、こういうのに四千円も五千円もかかったのでは、もう時間がありませんのであれですけれども、今公的年金をもらっているのは百万円とちょっとでしょう、平均が百三十五万か六万ぐらいでしょう。こういう人たちがこういうふうに入りたい、せめて一週間に一遍入りたい。一週間に一遍では幾ら何だって気の毒ですけれども、入りたいというのでも四千円も五千円もしたら入れないのですよ。それから、こういうリハビリのようなスポーツセンターみたいな、これも値段が高くては使えないのですよ、相手は年金生活者なんですから。
 例えば、私は水泳をします。一回に千メートル泳ぐ。自慢しているのじゃないですけれども、どこかプールがないかというふうに思うわけですよね。私ももう老人になりましたので、健康のためにと思っています。しがし、すぐそばにホテルオークラがあります。中曽根さんが泳いでいらっしゃるところ。あれだって入会金三百万とか、それで使用料が年六十万とか、これはちょっと正確でないので少し値段が違うかもしれません。私が電話をかけて聞いたところではそう言うのでびっくりしまして、とてもホテルオークラのプールは使えないのですね。あれが悪いとは言いません。しかし、お年寄りのためのこういうものが、あんなものができたんじゃだめなんだ。本当に周りの住宅に住んでいる人たちが通ってきて、ここで泳いだりスポーツをやったり碁をやったり、そしてときどき、少なくとも一日おきぐらいにここへ来ておふろに入れる、こういうものになるのですか。厚生大臣、そういうふうになりますか。周りの人が使えるようになりますか。連携というのは、そういうことでしょう。