これは今度のカンボジアの情勢に関するＡＳＥＡＮ——日本も共同で提案した決議がきょう多数で通ったわけでございます。現地の日付ではきのうでございますが、九十七対二十三ぐらいで通ったわけでございますが、これは外国の軍隊の即時撤退、これはベトナムになります。即時撤退と、そして今度はカンボジアの国民による自由な投票による政権を選ぶということを内容にしているわけなんです。でございますので、私どもも共同提案でこれをやりましたから、カンボジアから外国の軍隊はみな撤退すると、そしてそういう自由に国民が自分の意思を発表できるという立場で自由な投票をやりまして政権を選ぶ、そのとき選ばれた政権につきましては、日本はこれは国民の自由意思で選んだ政権なんだと、それはどういう政権になるかわかりません、わかりませんが、それは承認したいということだと思います。
そうしたら、ヘン・サムリン政権はこれは未来永劫に承認することはあり得ないというふうに、大臣のお話で——言うならば外部の勢力が介入した政権であるかどうかという議論は、私は別の議論を持っていますけれども、しかし大臣のお話でいきますと、ヘン・サムリン政権というのは外部の武力によってつくられた政権だから未来永劫に、どんな状態になってもこれは承認できないというようなことになるんですが、それでもいいんですか。
私も申し述べたいことはあるわけですが、それはさておいて、去年の二月でしたか、私は園田さんが外務大臣のときにお尋ねしたんです。つまり、ヘン・サムリン政権がどうして承認できないのですかということをお尋ねしたときに、そのときの大臣のお話では、つまりヘン・サムリン政権というのは実効支配をしていないと、だからいま承認する段階ではないというふうに判断しているということを述べられたわけですね。つまり、ヘン・サムリン政権が承認できないというのは実効支配をしていないからだ。いまの大臣のお話ですと、これは外部勢力の武力によってつくられた政権だから承認できないという新たな要件が加わるわけですか。
私、東南アジアを回ったときも、ＡＳＥＡＮの人々から、国連の代表権についてＡＳＥＡＮは一致して民主カンボジア政府の国連代表権を維持しているから、日本も協力してもらいたいということを要請があったわけでございます。日本は、御承知のような民主カンボジア政府を承認し、代表権につきましても、昨年も民主カンボジア政府の代表権を維持するという投票をしたわけでございますので、ＡＳＥＡＮの主張を支持して行動したわけでございますが、その理由は、ＡＳＥＡＮとの関係でＡＳＥＡＮの主張を支持するということもございましたが、理由とするところは、武力をもって他国に侵入して、他国の中に自分の都合のいい政府をつくっていく、そういう介入はどうしても認められない、国連の決議でも即事撤兵ということを言っているわけで、ベトナム軍のカンボジアからの即時撤兵ということも言っているわけでございまして、私どもは、ポル・ポト政権が過去においてやったことがみんないいからポル・ポト政権を維持するという意味じゃなくて、武力をもって介入して、そしてかいらい政権をつくって、その政権の代表権を認めるということはどうしても日本としてはとるところじゃないということで、それでは民主カンボジア政府というものの代表権の維持をやはり続けていこうという立場でやったわけでございまして、ポル・ポト政権のやったことをみんなこれはいいぞということを言っているわけじゃないんです。
まあ国連憲章の問題については、政府自身が韓国との間で結ばれた日韓条約の第四条の中にも国連憲章の原則を踏まえるということが明記されておるわけですし、この点は平和の立場と同時に人権の問題ということもはっきりしているわけですから、これは外相の方からきちっと申し述べても決して内政干渉にわたらないと思うので、その点改めて強く要望しておきたいと思います。
 それで次の問題ですが、カンボジアの問題ですけれども、いま日本の政府としては、俗に言われておりますいわゆるポル・ポト政権ですか、を承認し、それとの外交関係を持っておるという状況になっているわけですが、このいわゆるポル・ポト政権との外交関係を維持していくという根拠ですね、どういう考えでいまそれを維持しておられるのか、それをまずお尋ねしたいんですが。
いま評価損が一番たくさん出ているのは実は都市銀行なんですね。一番たくさん評価損の出ておる都市銀行が選択制反対だ。これは一部にはいろいろありましょう。たくさんあるのですから一部にはあるでしょうが、このことと、さっき私が申し上げました信用金庫は低価法でやります、こう言っているこの問題は、私は大変重要な問題だと思うのです。いずれまたお願いをして、金融小委員会に関係の団体の方に来ていただいて内部の事情を詳しく伺いたいと思うのでありますけれども、そういう意味では、私どもと行動をともにしておりますところのいろいろな団体に対して、これから銀行の経理内容の目安としては、低価法か原価法かを目安にして銀行の選択をなさい。低価法をとっておるところは、いま申し上げたように公共性、社会性について自己規制を行い、苦しくてもそれでやっていこう、そういう銀行こそ頼りになる銀行ですよ。安易に原価法をとって、含み損があるにもかかわらず経理内容がいいように表に出しておる銀行というのは、なるほど、その銀行そのものがどうかは別としても、そういう姿勢には銀行経営上問題がありますよということを私は広く伝えたいと思うのです。そして、この三月決算に少しでも原価法をとるような銀行がないように、私は国民の運動として取り上げていきたい。それが私は、昭和七年のあの教訓をこの大蔵委員会の中で二度と繰り返さないという私たちの使命ではないかという気持ちがしてならないのであります。
 本来、評価損の問題でなくて、大臣がさっきお話しになりましたように、どうしてもこれは真剣に国債発行の問題について考えなければならないのでありまして、いまのままでいきますと、たしか五十六年の三月末には国債残高は七十一兆三千二百億円くらいになるのではないかと思いますが、理財局長いかがでしょう。