今のお話でごもっともだと思いますが、私は、物流における港湾の利用拡大を図っていくべきだ、真剣にそう思っておるわけです。今エネルギーの問題を言われましたが、運輸部門のエネルギーの消費量というのは、エネルギーの最終需要の一六％を占めておる。石油製品に限ってみれば三四％。運輸部門の石油への依存度というのは九四％と大変高いわけです。今石油は少し安いわけですが、石油情勢、世界情勢がどう変わるかわからない。そこで国内物流の五〇％を占める内航海運の石油消費の割合は、海運七％に対してトラックは三八％なんです。したがって、今いみじくも言われたように、内航海運というのはエネルギー問題から見ても非常に重視をしていくべきだ。そういうことを考えますと、総合交通体系の中で物流と港湾整備というものをもっとセットして位置づけてやるべきじゃないかということを私は強く感じるわけですが、その点はいかがですか。
日本が海に囲まれているという、こういった自然条件をベースに考えてみましても、また海運といいますか、船による輸送というものの持っております省エネルギー的な意味合いだとか、あるいはまた環境に与えます影響の度合いだとかというようなことを考えてみましても、やはり海上輸送というものをもっと大切にしていくといいますか、私は海上輸送にできるだけ大きな分野をしょってもらうというのが望ましい形ではないかというふうに考えております。
 特に、昨今フェリーだとかあるいはまた内航のコンテナ船といったようなものが順次普及発展をしておるという実態も踏まえたときに、やはり今先生お話しのように、港湾の整備に当たりましても、例えばコンテナ・フレート・ステーションだとかあるいはまた倉庫みたいなものが一体的に整備をされる、荷さばき、保管の機能をあわせ持ったような、そういった内航ユニット・ロード・ターミナルというようなものを整備していくことが必要ではないかというふうに思っております。
 それからさらに、内航といいますか、船の泣きどころの一つとして、海のしけによりますところの安全対策といったものに気を使わなければならぬ、また定時性、タイムテーブルによって動く定時性というようなことに対する手当ても必要だというふうなこともあわせてあると思っておりますが、いずれにいたしましても、今度の五カ年計画におきましては、そういったところを一つの重点として五カ年計画を推進していきたい、かように考えます。
私は両方の文書を持っておりますから、ここで一々こういう点が今日抜けておるじゃないかというようなことを言いませんよ。例えばフェニックス計画なんというのは、その後出てきた問題であります。だからその辺で今後ひとつ前向きで御検討を要請しておきたいと思います。
 次に、私は港湾整備というものに対する基本的な考え方を少し聞きたいのですが、日本経済が高度成長のときは、産業型の港湾整備というか、そういうものがかなり中心で今日まであったのだろうと思うのです。しかしこれからは、この言葉は適切かどうかわかりませんが、生活型の港湾整備、そういうものに転換をしていく必要があるのじゃないか、このように私は思っているわけです。
 例えば、具体的に問題点を提起をいたしますと、今国内の物流貨物の輸送機関別の分担シェア、これは内航海運が約半分を占めているわけですね、今日。ところが、この半分というシェアはここ十年ほとんど変わらない、近年では少し低下傾向にある、こういうような状況ですね。そしてこの物流におけるトラック輸送のシェアが年々極端に増大をしている、こういうような現実が出ているわけです。したがって、内航海運というのが重化学工業中心の物流を主にやっておるというような点がやはり大きなシェアを拡大するためのネックになっておるのじゃないか。もっと消費財的なものをどんどん内航海運で輸送をしていく必要がある。そのためには、港湾施設もそれに適した港湾施設に整備する方向に転換をしていかぬと、内航海運の一つの輸送分担シェアの拡大というのが図れないのじゃないか、こういう感じを私は持っているわけですが、この点、今後の港湾整備のあり方の問題として基本的な事項だと私は思いますので、その点のあなたの考え方はどうなのか、お聞きをしておきたいと思います。
だから、私は一つの断定的な数字を言わずに、多目に見てこう、少な目に見てこう、真ん中とったらこの辺ということで、幅を持って私はこの数字を申し上げているはずです。そういう幅を持った見方をしても最低三千万は超える、三千五百万ぐらいという対象者数になるんじゃないか。そうすれば受診率は下がるということになるんじゃないかということで、大臣、私これでは発足に当たって鳴り物入りで宣伝をして、そして今日二三％の実施率になってきております、順調によく進んでおりますということで手放しで自賛をされても、これは国民や国会を欺瞞をする論法じゃないかというふうに私は思わざるを得ないのですよ。
 片一方ではこの市町村、自治体からの報告を単純に積み上げて集計した数字だと、こうおっしゃるんですけれども、対象者をどうとるかという国の指導基準がはっきりしていませんから、抽象的な通達文書ですから、私京都の状況を調べたんですよ。そうしたら、京都府が京都府下の市町村に指導をしておる方程式と指定都市としての京都市が使っておる方程式と違うんですよ、全然違うんです。京都でさえこういうことですから、全国で見たらまちまちの状況が起こってきておるんじゃないかと思う。そういう状況で、やれこの保健事業がこういう計画を立てて実績がここまで進んでと、こういうことを幾ら言われても、これは国民を欺瞞するものだ。
 しかも、この対象者二千九百七十万人と言われますけれども、五十九年度の対象者が二千九百七十万人、一年前の五十八年度が二千九百八十万人で、これだけ速い速度で高齢社会へどんどん向かっているというんだけれども、前の年よりもかえって十万人対象者が減っておる、こういう押さえ方になっておるわけですよ。大臣、ちょっとこれはおかしいなと、もっと一遍きちっとせんといかぬなと、これでは国民から疑問が起こるというふうにお思いになるでしょう。