現在世界で児童手当制度を実施している国が六十六カ国ございますが、そのうちの大部分は、五十八カ国は第一子から支給をいたしております。また、御提案申し上げているような第二子以降としている国はフランスほか四カ国、それから第三子以降としている国は我が国を含めまして三カ国というふうな状況でございます。先進諸国のうちでソ連が第四子から、あるいはアメリカが児童手当制度はないという状況がありますが、ヨーロッパ諸国、先進諸国はすべて児童手当制度を持っております。その大部分は第一子からという状況でございます。
 また、支給対象児童の年齢を見ますと、おおむね義務教育終了時まで、日本の大体十六歳未満というような対象になっておりますが、中にはフランスやドイツのように、大学在学期間中も支給を継続するというようなところもございます。
 所得制限につきましては、所得制限を実施している国は、日本、あるいはヨーロッパではスイスなど七カ国でございまして、大部分の国は所得制限を実施していないというような体制をとっております。その反面、税制の扶養控除との調整を行っているような傾向が見られまして、児童手当制度創設のかわりに税制による子供の扶養控除を廃止したり、中には西ドイツのように、最近に至りましてさらに税制の扶養控除も復活するというような動きも見られます。
 あと、金額でございますが、これもなかなか区区ではございますが、おおむね一人平均いたしますと一万円程度の金額が出ている。例えば西ドイツで見ますと、第一子は我が国のように四千六百九十五円、五千円を切っております。第二子が九千三百九十円、第三子になりますと二万円、第四子以降は二万二千五百三十六円というような金額になっております。イギリスは大体一万円で、子供の出生順位にかかわらず一万円。またフランス等におきましては、第二子以降でございますが、第二子は一万五千円強、第三子が一万八千円強、第四子が一万九千円強というような姿が見られます。イタリアは日本同様に三千円をちょっと上回る程度の金額になっております。
 大体以上のような状況でございます。
昨年末にいただきました中央児童福祉審議会の意見具申におきましても、御指摘のように、まさしく本格的な高齢化社会を迎えつつある我が国においては、やはり今の時期にしっかりした制度を構築できるように努力する必要があるという御指摘をいただいております。
既に高齢化社会に突入しておりますヨーロッパの諸国では、高齢者と児童の双方について、等しく社会的に扶養する制度を完成していると聞いているわけでございます。人類史上未曾有の高齢化社会の到来を目前にした今日、我が国でも児童手当制度の拡充は非常に重要な政策課題であることだと思いますけれども、この点につきましてはいかがでございますか。
確かに十八歳で選挙権を与えるという国が相当多いということも事実でございます。それからまた、国内法で見れば、おっしゃるようにいろいろな法律によって年齢が異なっておる。したがって、この問題は、政治的な的確な判断をすることができるかどうかというようなことを基本にして、これは参政権でございますから、そこを頭に置いて決めるべきであるというのは、私はおっしゃるとおりであろうと思います。
 ただ、先般予算委員会でも申し上げましたように、民法上の問題というのは相当重要な要素、つまり自分が責任を果たして負い得るかどうか。刑法上の問題も同じだと思いますね。そういうことを考えますと、政治的な的確な判断ができる年齢が幾らかということになると、どうしても民法上の問題とか刑法上の年齢の問題を頭に置かなければならないのですね。それから教育の問題もありますし、あるいは世論の動向、それらを見なければいけませんから、私はやはり、この問題は勉強の課題だという認識は持っておりますが、相当慎重な配慮をしなければいけない。
 三浦さんのところから、国際青年年に向かっての御提言をちょうだいいたしております。その第一項目がたしか十八歳で選挙権を与えるべし、こういう御提言でございますが、これはやはり慎重な判断を必要とするけれども、十八歳にすることはよくないなんて私は考えておりません。これは将来の大きな課題としてお互いに勉強しなければならぬ課題ではないのかな、私はこういう認識でございます。
今の青年の置かれた立場を理解するという点は、私もそのとおりだと思うのです。ただ、後藤田総務庁長官の青年の置かれた環境というものに対する認識と私の認識とは、ちょっと違うと思うのです。今は成熟社会とか言われていますね。今、そういう観点から豊かな社会というものが与えられているというお話がありましたけれども、国際的に見てみますと、日本の青年労働者の賃金というのは発達した資本主義国の中では最低であります。学生を見ますと、学生の授業料はこの十年余りに二十倍ぐらい上がっておりますね。アメリカよりも学費が高いという状況になっております。
 もう一つの問題は、予算委員会で我が党の佐藤議員が後藤田長官に質問をいたしました十八歳の選挙権の問題です。この問題も、世界的には圧倒的に——後藤田長官は、六〇％ぐらいは十八歳になっておりますねというような答弁をされておりますが、私たちの調べでは七二％強です。これがもう世界の国々で十八歳の選挙権になっております。
 それで、私が一方的に言ってもあれですから、外務省にちょっとお尋ねしますが、世界各国の選挙権は何歳なのか、その状況をお答えいただきたいと思います。
員外利用規制の緩和の問題でございますけれども、やはり農協が農民の協同組織であるという本来の性格からいたしますと、員外利用の拡大というのはその趣旨に沿わないものであるわけでございますけれども、最近におきます農村なり農協をめぐります諸事情の変化、特にまた貯貸率が非常に低下しているという中で、貸し出し以外の貯金の運用をいろいろやってまいらなければいけないというような非常に厳しい状況の中に置かれまして、その中で少しでもやはり貸し出しも伸ばしていきたいという御要望はいろいろあるわけでございます。
 私どもといたしましては、やはり員内利用、組合員に対するサービスを最重点にする。これを阻害して員外利用をふやすというようなことは、やっぱり協同組織としての性格から好ましくないと思っておりますけれども、そういった配慮を加えながら、単協につきましては員外貸付対象範囲を五十七年に拡大をいたしまして、小規模の需要者に対する貸し付けでございますとか、あるいはクローバーローン等の小口生活資金の員外貸し付けが行われるように措置をいたしたわけでございます。それからまた信連、県の信用事業の連合会につきましては、員外利用に関する特例を認めまして、主務大臣の指定した信連につきましては預かり金、つまり貯金と定期積み金総額の一割以内の員外利用ができるように措置をいたしまして、員外利用規制の緩和を行ったところでございます。
 また、国債の扱いの問題でございますが、国債の窓販等につきましては、これは国債の引受体制、国債のシンジケート団参入等の体制の問題がございますが、これが確立をされていない。また、証券取引法上の認可が必要であるといった種々の問題もございますので、農協信用事業としてこれを行う必要性なり事業管理体制の整備などとあわせまして今後検討をしてまいりたいと思っているところでございます。
 いずれにいたしましても、農協でございますから、協同組合としての本来の性格というものをあくまでも守りながら、税制上もそういうことでいろいろな恩典も受けておるわけでございますので、守りながら、最近の金融情勢あるいは農村をめぐります状況の変化にどのように対応していくかということで考えてまいりたいと思っているわけでございます。