お答え申し上げます。
 国税に関する法律に基づく処分につきまして、その性格を見てまいりますと、まず第一に金銭に関する処分であるということで、そういう意味では処分内容をまず確定いたしまして、その適否についてはむしろ事後的な手続で処理をするということが適切なものであるというふうに考えておりますし、また、主として申告納税制度のもとで各年あるいはまた各月ごとに反復して大量に行われる処分であるという特殊性を持っているところでございます。
 そしてこれに加えまして、限られた人員をもって税法を適正に執行し公平な課税を実現する必要があるということを勘案いたしますと、その手続は全体としていかにあるべきかという観点から国税通則法及び各税法におきまして必要な範囲の手続を規定いたしまして、完結した独自の手続体系が形成されているところでございます。これによりまして行政運営の公正と透明性は十分確保されているところでございまして、国税に関する法律については新たに整備の必要はないというふうに認識しているところでございます。
 なお、国税に関するものをすべて対象外にするということではございませんで、酒類の免許に関する処分につきましては産業行政的な側面を有しているということから行政手続法を適用するということになっているわけでございます。
 今回の行政手続法案は、そもそも税務調査手続を含みます行政調査手続を制定対象としておりませんので、税務の分野に限ってみましても、調査の事前通知等の税務調査手続につきましては、納税者の業種、取引形態あるいは帳簿等の整備状況、納税者に関する資料の多寡など納税者の態様がさまざまでございまして一律でないということを考慮いたしますと、法律上一律に定めるということは困難でございまして、税務職員の合理的な判断にゆだねることが適当であるということを御理解いただけるかというふうに思っているところでございます。
書いてないもの、定められてないものはできない、こういう当然のことだというお話だったと理解をいたします。
 さて、そこで休止という概念も一応明らかになったのですが、今のお話ですと、一時的な休止、つまり実施要領で定めてある休止というのは極めて一時的なものである、こういう印象を持ちました。しかしながら、一時的な休止では対応できないような状況というのもあり得るだろうと思うのです。例えば、その本来の活動をする拠点を中心とする周辺の地域は地域ごと危険がかなり差し迫っている、あるいはその他の事情で任務の遂行が非常に妨げられる、こういう地域であれば、果たしてその地域で活動を続けなさいということが妥当なのかどうかという疑問が起きてまいります。そうした場合に、休止ということだけで対応し切れるのかどうか、この点が問題だろうと思うのですね。
 ちょっと視点を変えますけれども、一般論で申し上げます。五原則の中に、停戦の合意それから紛争当事者の同意、また中立的な活動、こういう三つの前提があるわけでありますが、従来、停戦の合意につきましては、一部の停戦違反があったとしても合意が直ちになくなるものではない、こう説明されておりました。カンボジアにおいては一部の停戦違反は確かにあるけれども、全土にわたって全面的な内戦状態に逆戻りした、こういう状況ではないから停戦合意はいまだに存在をする、こういう説明をこれまでずっとしてきただろうと思うのですね。しかし現場の状況は、そういう説明を繰り返しているにもかかわらず、地域的にはかなり停戦違反が頻発をしたり広がったりする地域が出てきている、これもまた事実であります。それに対して、このような五原則あるいはこの法律の解釈だけで対応できるかどうか、これが疑問視されるだろうと思うのですね。
 よく誤解されているのは、停戦合意が崩れた、こういう表現がマスコミその他でも横行しているわけであります。しかし、崩れたという話感からいくと、一角が崩れた、つまり一部の停戦違反があっても、崩れたというふうに受け取られやすいわけであって、国民には相当な誤解が蔓延しているだろうと思うのですね。しかし、法律では停戦の合意が確認されて協力隊員の活動が始まった、その後は停戦の合意がなくなった場合に、任務を、仕事を終了する、こういう枠組みになっているわけであります。ですから、合意が存在しなくなった、これが終了する要件であります。
 それと、存在しなくなったかどうかという認定は難しいわけでありますが、明示的に合意を破棄する意思表示があればこれは当然のことでありますが、これがない場合には破棄したにも等しい停戦違反があった場合というふうに見るべきだろうと思うんですね。その意味で停戦違反が全土に広がるような事態というのが原則的に考えられるんだろうと思うんです。しかし、必ずしも全土に広がるとは限らない、しかし一部の地域では明らかに停戦の合意が維持されているとは判断しにくい、こういう場合もあるだろうと思うんですね。
 例えば私は三つぐらいの場合が想定されると思います。
 一つは、停戦の合意にかかわった当事者が一部分裂をした。一方は停戦の合意は守る、そういう行動を確かにとっているけれども、他方はこれを翻して、その分裂した一部当事者間においては停戦の合意がなくなる、こういう事態も考え得るだろうと思うんですね。
 二番目としては、その停戦合意の当事者が、カンボジアを例えで使えば、一部地域に偏在をしている。このグループが停戦合意を破棄する行動、全面的な停戦違反に出た。その場合に、やはり一部地域に集中するわけでありまして、必ずしも全土に広がるとは限らない、こういう状況も想定されるだろうと思います。
 三番目としては、一たん停戦の合意は確認をされた。確かにある期間守られた。しかしその後一部地域から停戦違反がどんどん続発した。全部なくなったかどうかはわからないけれども、一部の地域では明らかな継続的停戦違反がある、こう見られる場合もあるだろうと思うんです。ほかにもいろいろな状況が考えられるかもしれません。
 そうしますと、単なるオール・オア・ナッシングで、ＰＫＯの展開する全地域において全面的な停戦違反が広がらない場合であっても、一部地域にそれが集中することによって、その一部の地域における停戦合意の不存在が確認された、これを前提にいたしまして我が国の平和協力業務の中断ですとかあるいはその一部の終了とか、こういうことも一般論としては考え得るだろうと思うんですね。常識的には、あっちの地域で合意があってこっちの地域ではなくなる、これはあり得ませんから、当事者の合意というのは不可分、一体のものと考えるのが通常だろうと思いますけれども、例外的には、私が今三つの場合を申し上げましたけれども、一部地域における停戦の合意の不存在、これが認定できる場合もあり得るんじゃないか。そうだとすれば、それを前提として業務の中断あるいは一部の終了、こういうことが法の運用の中で出てきていいのではないか、このように思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。まず協力本部にお願いします。