まず第一点のお尋ねでございますが、現在規制薬物につきましては薬物四法あるいは関税定率法によって輸入は制限されてございます。そこで、今回のこの条約批准のための法律案におきましては、捜査機関からの要請があった場合に税関当局はそこを通過させることができるという規定を設けまして、形式的な抵触を避けるようにしてございます。
 それから第二点でございますが、この点につきましては、コントロールドデリバリーを実施した場合におきましても、例えば規制薬物の押収とかあるいは関係者の取り調べ、こういう証拠の収集はこれは刑事訴訟法の規定に従って行うものでございますので、そこで証拠能力が問題になるというふうなことは考えられないと思っております。
これはどうですかね、関税法とか刑法等の国内法と抵触したりそごしたりする点はないですか。
 あるいは私が一つ懸念するのは、これで監視付移転を行って最終的に検挙した人が裁判にかかりますね。後に公判を維持しなければいけませんが、そのときに、そのようなことによって検挙された被告に果たして裁判官がこれに証拠能力を認めるかどうかというような点もどうかなと一つの懸念を持つわけですが、その点公判の維持能力、十分にこのことによっても証拠能力はあり得ると法務当局はお考えですか。
ですから私、具体的に簡単にとお願いしたのは、例えばブツを持って入ってきて、そのことを当局が十分理解をしながら、これは末端のそこで捕まえたら売人が捕まるだけですから最後のところまで持っていかせて、いわばボスのところへ行って渡すところでばちっと押さえる、そういうためにこの監視付移転というのが認められている、こう思うのですが、それはそれでよろしいですか。
第十一条一項を読んでいただきますとわかりますとおり、既に第三条一項の規定に従って定められております犯罪にかかわっている者を特定して、その者に対して法的な措置をとるということのために必要な措置をとるということでございますので、その者自体がもう既に犯罪にかかわっているということを認めた上で実施する、こういうことでございます。
「適当な利用ができるように」といいますのは、簡単に申しますと、必要に応じて関係の国内法を改正して監視付移転ができるようにしてくださいということでございます。
 それではどういう監視付移転かと申しますと、例えば麻薬とか向精神薬の不正な送り荷等を自国の当局の監視下に置きまして、こういう送り荷を押収することをすることなく通関させるというような措置をとってほしいということでございます。ですから、そういう形で関係国内法が改正されればこの十一条は実施することができる、こういうことになります。
私は、五条の八項の「善意の第三者の権利を害するものと解してはならない」というのはこれは当たり前のことでありまして、この規定が没収を十分に担保するかといえば、当たり前のことを当たり前に書いているわけですから、なくもがなのような項目である、そういう印象を受けたのですが、今のお答えによれば、十分に五条のこの規定によって逆にいえば善意の第三者の権利は財産においても人権においても保護する、そのことはこれで間違いない、このように解釈してよろしいわけですね。
 第十一条監視付移転、これも画期的な取り決めである、こう思うのですが、この「監視付移転の適当な利用」とは、これも端的に国民の皆さんにわかりやすく一言で説明をお願いいたします。
最後に、時間も参りますのでまとめの御質問をしたいと思っておりますが、実はこれはいろんな団体からいろんな意味でこの法案が成立した後の運用について非常にいろいろ心配されております。
 そういうことはまたちょっと後で申し上げますが、当面のところ、今まで御答弁がありましたように、この法律を運用する上で警察官に、いろんな面での民事上、刑事上かなり高度な行政行為が入ってくるわけですから、高度な執務能力が必要になってくるんだろうと私は今御答弁を聞いて思っております。先ほどの答弁の中でも、行政行為と犯罪捜査行為はもう峻別すると、証拠の世界では峻別するという話を聞きまして、そうじゃないとやっていけないんだろうというようなかえって安心した側面がございますが、そういったこれを運用する警察の窓口一つですらかなり明るい雰囲気で受け付けなきゃいけないし、例えば先ほどの仮の命令だって受付をどこに持ってきてどこへ持っていったらいいかわからないような状況ではとても市民の困惑を救うわけにいかないわけですから、そういった面での人的な配置、あるいは裁判所で皆さん方が令状請求すれば、二十四時間いつでも逮捕状を取れるようになっているような執務体制だとか、そういった体制面でもかなりの充実がなかったら、私はこの法律は運用できないだろうと思うんです。そういう面ではこれは物すごいでかい法律というイメージがだんだんわいてきまして、その運用する当事者が、卑近な例で申し上げますと、今刑事局長さんが御答弁になっていますけれども、これはやっぱり行政局長みたいなのが警察庁に要るんじゃないかと思ったりもするわけですよ。刑事局長さんが答弁されると、何となしに刑事事件が先に行っちゃいますものですから、かくかくしかじかの状況からいろんな面での迫力ある対応をしないことには腰砕けになってしまう。
 そしてこれは、特にこの適用を受ける相手方は、逃げようとする手段で脱法行為というか、潜脱行為は物すごく激しくなるだろう、追っかけられないだろうというイメージがあるわけです。つかみ切れないだろう。先ほどの暴力団の指定行為でも、余り細かく次々と理由を書いてやると、それに反するような事実をいっぱいつくってしまって、とてもじゃない、つかみ切れぬうちにどんどん逃げていってしまうという状況が考えられます。
 そういう意味では、この法律の目的と暴力団対策という面ではみんなこれは賛成というふうになりやすいわけですけれども、その実効性を保つことには大変なエネルギーが要るだろうということと、その危険性はその後に来るというのが私のイメージですけれども、そういった危険性も含めた上でその運用の慎重さをぜひとも、いろんなところからあらわれてきているのは、やっぱり政治活動の弾圧的な言葉で書いてある文章もありますし、暴力団じゃないところも暴力団的に取り込められてやられてしまうというような危惧がいろんな文章に入っております。そういうことのないように望みますので、まずその各論的な各物的、人的いろんな施設を充実する上で警察庁長官の御答弁、そして総括として国家公安委員長の御答弁をいただきたいと思います。