今回の六十一年のＦＴＸにおきましては、十月二十日にそれぞれ装備品を展示しております。私どもが把握しておるところでは、防護マスクとか化学防護衣、それから車両用の除染器とか、それから化学検知器、こういうものがあったというように承知しております。
 それから、先生、五十八年と言われました。五十八年には化学防護品は特になかったというように報告されております。
農協あるいは全中の方におきましては、中央会を中心として系統組織では農協農政運動の新しい方向を検討すべく、昨年七月に農政運動検討委員会を設置しまして、数次にわたる検討を重ねた結果、去る十月十三日に検討委員会の報告を取りまとめ、近々全中理事会において正式決定するようになっております。その基調は、「これからの農協の農政運動は、価格、米対策に偏することなく、コスト低減等に力点を置いて進める」というようになっておりまして、先ほど総理からも申されましたように、自分自身の問題として内部から積極的に今積み重ねをやっていき、コスト低減に一生懸命努力しておるというように私は認識いたしております。
米に対する内外の世論の圧力というのは最近相当高まっておる、そういうことは申し上げた。今ややはり自己改革を農協内部からやってもらって、やらなければならぬときに来ていると思う、それには農林省も政府・自民党も協力して一緒になって改革を進めるようにしたらいい、そういうことを申し上げたのです。
考えているとかいないとかではなくて、これは技術研究組合自身が出しておりますシステムの開発のところで今私が指摘したようなことをちゃんと述べているんですよ。その開発考案をしたものは一体どこに帰属するかというと、それは開発したところ、企業に帰属していくんだと。この点はそのとおりでしょう。否定できないでしょう。
お答えいたします。
 先ほどの問題にも関連いたしますけれども、今私どもが取り上げております例えば細胞融合による微生物改良技術の開発といったようなことは、これはいわゆるバイオテクノロジー全体に大きな影響を与える基礎的あるいは共通的な技術ということでございまして、これの技術開発によるところの受益というものの範囲は大変広いというふうに考えております。そういうことでその相手方としては情報協会を選び、そこでの研究にはそれぞれ専門の能力を持つところの企業の方が参加していただくということで、そういうことで助成をしているということでございまして、その効果が先ほど申し上げたような意味で大変広範回に及ぶというところを我々は重視しているわけでございまして、特定の企業だけにその受益があるというふうには考えておりません。
いずれにいたしましても、ただいまの研究プロジェクトにかかわっては、きのこセンターを除いて全部が大企業である。そしてそれは問題が多いということで技術情報協会の専務さん自身が指摘をされていることですから、否定できないわけです。
 次に、補助金の相手が大企業であるという点での問題だけにとどまりませんで、研究の成果が果たして国民に還元されるだろうか、またその保証はどこにあるんだろうかという点なんです。例えば食品産業におけるバイオリアクターシステムの開発の場合です。これは鉱工業技術研究組合法に基づいて五十九年八月、農水大臣認可によってつくられた技術研究組合が専業実施主体になっているわけですけれども、六十一年度には二億五千九百万円の補助金がついておるわけです。これまた驚いたことに、このプロジェクトには五十四企業が参加しておりますけれども、日立造船とか三井造船とか三菱重工など、およそ食品とは関係のない重化学工業の大手企業が名を連ねているということです。
 研究による成果はどうかという点なんですが、工業所有権は技術研究組合が存続している間は組合に帰属すると思うんですね。また専用実施権は発明考案した企業に帰属すると思います。しかし組合が解散した場合にはどうなるかといいますと、工業所有権も発明考案した企業に帰属いたします。ですから、形式的には個別企業でないような形をとっておりますけれども、実際に個別企業にその成果は帰属していくというふうになりますね。違いますか。
ただいまのことにつきましては、むしろ私どもの理解は、細胞融合の研究については、こういうような研究にかかわりを持ち得るような現在の段階での企業の中でたまたま
こういう企業が集ったというふうに見ておりますし、組織培養のプロジェクトでは今度は全然別なグループになっておるわけでございますので、今のようなお話は一般論としてそういうふうなことを書かれたかどうかわかりませんけれども、そういうふうに考えております。
お答え申し上げます。
 この問題に対するＮＨＫの考え方は、五十九年十月二十六日に文化庁の長官にあてまして意見書を差し上げましたこの中で申し上げております。
 大体次の四点に集約されると思います。
 隣接権条約は、著作権に関するベルヌ条約や万国著作権条約と比較して加入している国が多いとは言えない状況にございます。したがって、国際的にはまだ定着しているとは言えないということがございます。二番目に、隣接権制度は、放送事業者の権利が保護されるという積極的な面もございますけれども、地理的条件から見て、例えば協会の放送が直接受信されて放送されるような状況にはないという意味で、かなりまだ実質的な効果は期待できないということでございます。 三番目に、条約加入問題の法的議論に先立って、それを受け入れる条件の整備、例えば外国の実演家、レコード製作者に対し二次使用料の受け取り方法などをどうするか、また、二次使用料額の合理的水準をどう決めるか等、具体的な基盤づくりが必要であるというふうに考えております。それから四番目に、隣接権制度は内容的にも複雑であり、関係者以外にほとんどなじみがなく、議論も関係者だけの感がまだ今のところございます。
 こういったような理由から、受信料制度に基盤を置くＮＨＫとしましては、隣接権者の権利尊重については十分認識はしておりますけれども、国民一般の理解を得なければ新しい経済負担を負うということは困難な問題だというふうに考えておる次第でございます。