だんだん時間がなくなりましたから走りますけれども、この要員センターを例にとりますと、合理化でダイヤ改正で余剰人員ができてきた。だれが余剰人員がその状態によって違いますね。ところが、この要員センターに配属することを一方的に、ああ、君はきょうからそこへ行けというふうに発令された者が非常に多いという実例。それについて労働条件はどこで交渉するのかという話になったときに、総裁達なるものが出てきました。この総裁達第百九十四号に基づいて、現場従事員を一時他の職の職務に従事せしむることができるということで処理をするんだと言われているわけでありますが、しかし、たとえこの総裁達があったにせよ、今言われたように職名も違う、職制も違う、職務内容も違う、そこへある日突然に配属を命ぜられるということは、私は労働条件の大きな変更だと思うのですが、これはどうですか。簡単に答えてください、時間がありませんから。
管理局長、所属長と申していますが、その立場の者に要員の運用権、操配権をゆだねておりますので、具体的にはそこで対応してまいります。したがって、御指摘のように要員センターでありますとか人材活用センターでありますとか、やり方、名称はさまざまでございますが、要はさっき申しましたような諸ルールに基づいてそこの対応をしておるということでございます。
 例えば、大体余剰人員が発生してまいりますのは貨物の関係ですからヤードが多いのでありますが、そこで構内掛が余剰になったという場合に、その構内掛が営業掛、一つ上の職名でございますが、営業掛の試験に合格しているといったような場合には、その要員センターに動いてそこで昇職して、そこに行って新たな仕事をやるというようなやり方が一つの例でございます。
具体的には要員センターというんですか、例えば営業センターであるとか機動センターであるとか呼称は違うようでありますけれども、各地に余剰人員を有効に活用するためにということで、いろいろな名前のそういうセンターがつくられています。このセンターに勤務している者の労働条件はどこが交渉するんですか。長い答弁じゃなくて、ぽっぽと答えていただけますか。
五九・二のダイヤ改正はかつてない規模のものでございまして、まだ精査は終わっておりませんが、約二万人を超す規模のものであったと存じます。それだけの業務が不要であるということで労使妥結に達したわけでございますから、そこにその日まで従事していた職員は余剰人員ということに相なるわけでございまして、この職員の対応、対策措置に随分私ども腐心したわけでございます。やはり従来も合理化をやってまいりましたから、それなりに年度途中で余剰人員は発生しておりましたけれども、年度末特退によりましてかなりな人数が退職してまいりますと、その余剰人員と特退人員はほぼ見合いまして、トータルにおいては余剰はなし、こういうことになるのでありますが、私どもの要員構成が大変ひずんでいてたくさん退職していく時代が、そろそろ終わりに来ております。一方では合理化のテンポアップをしなければいけないということで、アンバランスが生じまして、いわゆる余剰人員を新年度にも持ち越す見込みでございますが、その余剰人員の対応につきましてはいろいろなルールがございます。雇用安定協約でございますとか、配置転換に関する協約でございますとか、あるいはそういう職員の運用にかかわる定め、ルールがございますので、ルールと一括して申し上げますが、そういう諸ルールに基づいて対応している次第でございます。
金利の自由化になったときの金利の決め方ということで、かねてからいろいろ言われておることは私どもも承知をいたしております。金利の自由化になっても一元化が必要であるとか、あるいは民間金融機関に追随する仕組みが必要であるというような議論があることは承知をいたしておるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、金利の自由化になった場合は、それぞれの機関がそれぞれの判断で金利を決めていくというのがまさに金利の自由化であり、それに対応する現在というのは、商品の企画あるいは価格、利率でございますが、こういったものまで統制するということ、この統制を外していくというのが自由化でございますから、一元化とかあるいは追随という概念というのは自由化になじまない概念であろう、こういうふうに考えているわけであります。
 また、民間金融機関に追随するということではございますけれども、民間金融機関もそれぞれ商品性というものも差が出てくる、多様化してくるわけでございましょうし、何に追随する、どこの金融機関に追随すればいいのかなとというような問題も出てこないとも限らないわけでありまして、そういう時代において、追随ということを仕組みとして設けるということは、これはやはり真の自由化というものからかけ離れた仕組みであろうと思うわけであります。
 いま一点の、郵便貯金が八十五、六兆というような額を持っているということから見て、プライスリーダーになるんではなかろうかという御懸念を抱く向きもあるようでありますけれども、むしろ私ども考えておりますのは、運用の面において現在は政策的に非常に低利に抑えられておるわけですから、これでは到底自由化に対応することはできない、したがって運用のサイドにおいても市場実勢が反映できるような仕組みをつくる必要があろうということではございますが、しかし、国の資金という性格もこれあり、また今日までのいろいろな経緯等もございますので、郵便貯金資金を民間金融機関と同様な形での運用ということが直ちに行えるあるいは行うことがよいかということにはいろいろ問題があろうと思います。これからもさらに財投としての意味合いというものはやはり存続するでありましょうから、そういった形での資金調達という観点は踏まえた形で自由化対応をせざるを得ないであろうと思うわけであります。したがいまして、私ども考えておりますのは、国債というようなものを中心にしたものでございまして、これが民間金融機関の運用利回りと比較いたしまして決して高くなるわけはないわけでありますから、これをもとにした資金運用というものを中心に行うにいたしましても、郵便貯金がプライスリーダーになって日本の金融市場というものが混乱するというようなことは、これは単なるお話であろうというふうに私どもは考えておるところでございます。