私の乏しい経験からいたしまして、旅券が発券された、そして国際的にビザの必要があるという場合には、われわれもそれぞれの国に必要のあるところにはビザの申請をする。しかし、私もかつてビザが出なかったことがございます。そういう経験も持っておるわけでございますが、いまそのメナデュー次官の理由、赤軍の関係のことで拒否されたというお話をされておりますが、しかし同じ文章の、これは土井先生が本文をお持ちなんでございますから間違いがあったらお教えいただきたいのでありますが、これは新聞紙上に出されたものを見ると、豪州政府が手にしておる情報の性質上、この全貌を一般にもあなたに対してすらも打ち明けることができないことを容易に御了解願えると存じます、そういうことがついておると思うのです。したがって、いまの理由だけでビザが出なかったというふうには、私は乏しい材料の中で、土井委員の言うとおりにそういう理由でビザを出さなかったのだ、こういうふうではない、なお多少その他のことがあるんではないか、こういうふうに思うのでありますが、いずれにいたしましても、この査証の点は相手国政府の主権にかかわることでございまして、私はこれ以上とやかく言ってはいかがかと思います。
堂々と公表されておられるという先生のお話でございますが、この新聞記事というのはかなり不正確な記事であったと私は承知しております。その後、豪州の官憲も新聞記事の内容についてこれは誤報であるというようなことを言っております。したがって、私どもはこれが豪州政府の公式の発表であるとは了承しておりません。
異なことをお伺いしますね。オーストラリアの方では、ザ・オーストラリアンという新聞紙上で、インタビューを通じて大臣並びに次官は堂々とこのことに対して公表なさってますよ。いかがですか。
先生御案内のとおり、査証の拒否、それから発給についての理由は国際慣行上も公表しないことになっております。査証の供与というのは主権事項ということで、その理由は説明しないというのが一般的な慣行になっております。
 本件につきましては、新聞紙上でいろいろなことが報道されておりますけれども、日高先生御本人のプライバシーに関することでもあり、かつ豪州政府側も本件については公表ということは一切しておりません。そのような観点から、日本政府としてその理由をいまここで公表するのは適当ではないと考えております。
豪州側から日高教授の査証拒否の正式な通告がございましたのは昭和五十六年の二月六日及び二月九日でございます。そのときに簡単な理由の説明を聴取しております。
ところが、ビザの問題について、ただいままでのところはそのとおりにいかないことになってしまったわけです。国際交流基金がオーストラリア政府からビザ拒否の通告を受けたときはいつですか。そしてその理由は聞かれているのですか、どうですか。
 同様に、外務省とされては旅券を発給されているのですから、これについて同様に、このビザ拒否についていつ拒否されたことをお知りになりましたか。そして理由はもちろん御存じだと思いますが、それもいつ聞かれましたか、それをまずお尋ねします。
先ほど十二月八日と申し上げましたが、これは旅券の申請がございました日でございまして、訂正いたします。旅券が発給されましたのは十二月二十三日でございます。どうも失礼いたしました。
 これはもちろん国際交流基金が日高教授の派遣を決定いたしまして、その決定に基づきまして旅券の申請がございましたので、当然旅券の発給をいたしたものでございます。
国際交流基金としては、日高教授をオーストラリアに派遣するにふさわしい学者として認めたからこそ、海外の日本研究機関に学者、専門家を派遣するプログラムの一つとしてこれを承認して決定した、そうして財政援助を認めたというふうに考えてよろしゅうございますね、もちろんこれは言うまでもない話だと思いますが。
いまここに国際交流基金から日高教授に対して、このように決定をしましたという通知の写しを私も持っておりますが、いま言われた旅券が発給されたのはいつでございますか。
本日は国際交流基金からは参っておりませんので、外務省の情報文化局の方からかわってお答えいたします。
 オーストラリアのラトローブ大学及びモナシュ大学からの申請がございまして、国際交流基金が文化交流事業の一環といたしまして日高教授を五十六年一月十二日から十月十二日までの間、派遣することを決定いたしました。この決定に基づきまして日高教授から旅券の発給の申請がございまして、その申請に基づきまして旅券が発給されまして、日高教授が派遣されることになったわけでございます。
次に、総裁のきょうの御所信の冒頭に、「このたび、公社職員が通信回線における情報を盗用して、銀行のキャッシュカードを偽造・行使したという事件を起こしましたことは、国民の皆様に対しまことに申しわけなく、謹んでおわびを申し上げます。」こういうふうに陳謝の意を表明されました。
 この事件は、電電公社の技術職員が、公社が直営するオンラインから銀行のデータを読み取り、キャッシュカードを偽造し、百三十万円を引き出したというものでございまして、コンピューター社会の中枢部で生の情報そのものが犯罪の対象にされただけに、関係者に与えた衝撃というのは非常に大きいと思うのでございます。このようなタイプの犯罪が発生いたしましたことによって、企業秘密からプライバシーまで社会のシステムそのものが脅威にさらされることになっております。公社のオンライン、コンピューターを利用するシステムに対する国民の信頼というものが非常に損なわれたと残念に思います。犯人は警察の取り調べに対し、銀行部外者でも犯罪が可能かどうかをテストしようと思った、テストしてみたら、案外簡単に成功した、こう述べているように新聞は報道しております。
 私は、公社として、総裁おっしゃるように、今後このようなことが再び起きないように絶滅策をちゃんと確立していくことが絶対に必要なことだと思います。そうして、失われた信用を回復していくことに全力を尽くすべきだと思うわけであります。
 時間がありませんが、事件の概略等について伺いたかったのですが、問題はこの防止策を公社としてどうしていくのか。絶対に再発しないという上に立ってどういう対策をやろうとしているのか。結論だけちょっと聞かしてください。