次は、大蔵大臣、景気対策としての金融緩和に当たって、公定歩合を引き下げるときには特に年金生活者などへの影響について配慮しなければならぬということをこの委員会でもおっしゃった。今度の〇・七五の公定歩合の引き下げについてどのような配慮がなされたんでしょうか。
公務員共済の場合は、いわゆる民間でいいます厚生年金基金的な要素もございまして、そのほかに雇用者としての国の立場がございまして、民間企業でもやはり同じような制度がそれぞれ企業によってございますから、そういった色彩の要素がございます。したがいまして、一般的な制度として厚生年金部分について還元融資として位置づけるのがどうかという問題でございまして、もちろんそういった財政投融資の資金を用いまして国民金融公庫とか、ほかの制度でそういった部分を対応していくというような仕組みになっているわけでございます。
なじむかなじまぬかという問題を言うなら、あなた方は公務員になると同時に共済組合から生活資金の融資を受ける権利を持っているはずです。なぜ民間の事業所に働く者にはそういうものがなじまないということになるんですか。
この制度は非常にいい制度だと思っております。したがって、一回アウトになったからといって決して私どもあきるめているわけじゃございません。今後も財政当局と熱心にひとつ交渉をしてまいりたいと思っております。
ただいま大蔵大臣から御答弁を申し上げましたように、この制度の創設につきましては、従来、被保険者の還元融資でございますから、住宅資金のように資産形成に資し得るものはともかくとして、かなり消費的な資金でございますので、そもそも還元融資としてなじむかどうかという問題と、それから実は将来の大。切な年金支払いの財源になるものでございますから償還確実性をどうやって担保するかという問題がございます、特に介護資金の問題につきまして。そういったものでどういう担保があるかというと、かなり問題があるということで、今回このような予算上の決着をしたものでございます。
 なお、お話しのように教育資金の拡充とかその他の制度につきましては、国民金融公庫とか、先ほど大蔵大臣が御答弁を申し上げましたけれども、そういった施策の充実で対応すべき問題ではないかと考えているところでございます。
これはやっぱり一つの官民の差別になるんです。他の年金等に関係いたします共済組合とかこういうところでは、教育とか介護に限定せず生活資金の融資をやっておるわけです。だから、やっぱり私は国民年金、厚生年金の被保険者に対してもこの融資制度の道を開くべきだ。しかし、そのことを教育と介護に限定せざるを得なかったことはこれは出発段階としてやむを得なかったんだと私は思っているのでありまして、もっと一般的に融資制度をつくるべきだと思っているんです。そうお考えになりませんか。
私は、日本社会掌・護憲共同を代表して、政府提出の都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対して反対することを表明し、その理由を以下に申し述べます。
 第一に、今回の改正は、近年のバブル経済の膨張に伴う地価の暴騰により、大都市では事務所ビルの建設を目的とする地上げの横行、地方では国民的リゾートづくりに名をかりた乱開発が進行し、土地利用制度の不備が痛感されたためでありました。
 全国で多くの自治体が、こうした乱開発のあらしに対して、独自の条例や開発指導要綱などをもって立ち向かっていることから、こうした自治体の努力に法律上の根拠を与え、支援していくことが緊急の課題とされたのです。
 しかし、政府の提出された法案を見ますと、都市計画決定に係る権限移譲などには全く手がつかず、深刻化する一方の乱開発に対して、ただ単に都市計画のメニューをふやすだけに終わっているのであります。
 都市計画、町づくりは、本来そこに住む住民と地方自治体が第一義的な権限を持ち、個性豊かな町をつくり上げていくべきであります。都市計画は国の権限に属するものだという牢固とした考えに立つ政府の改正案には、大きな疑問を抱くものであります。
 第二に、このたびの改正により創設されることとなる誘導容積制度の問題について指摘しておかなければなりません。
 去る四月二十四日、本委員会において、東京への一極集中を是正し、地方の活性化を図るため、東京二十三区から事務所など産業業務施設を移転させる法律案を圧倒的な賛成で可決いたしました。ところが、それから一ヵ月もたたない今日、都市計画法等の改正においては、もともと過大に設定されている大都市の容積率を目いっぱい使わせるため、誘導容積制度をつくる法案が可決されようとしているのでります。
 例えば東京では、道路もごみの処理も限界に来ているのであります。現状において、指定容積率が半分しか使われていないとしても、目標としなければならないのは、容積率を使い切らせることではなく、過大な容積率を率直に認めて、アメリカの大都市が次々に踏み切っていったように、容積率を切り下げることではないでしょうか。政府案は、考え方が逆を向いていると思わざるを得ません。その上、地区計画のもとで各敷地間の容積移転まで認めるというのでは、容認するわけにはまいりません。これでは将来、開発業者による容積率の地上げが起こるおそれさえあります。バブルが崩壊した現在、特典を与えることによって、開発を誘導し高度利用を進めるという発想は、転換しなければなりません。
 このように、問題点を数多く含む政府の都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案には賛成できないのであります。
 そしてまた、社会党が提案をいたしました改正案については、審議が持たれたにもかかわらず採決に及ばなかったことを遺憾に思う次第であります。
 今後の方向としては、各質問者の質問の視点の方向、そして参考人の意見等も、社会党案に向いた方向での流れが大勢であったというふうに理解をする次第であります。そういう意味において、これからの都市計画をさらに健全なものにしていくために、我が党案の議論を再度深めて、そしてその方向に向かっての再改正を望む次第であります。
 以上を付して討論にかえます。ありがとうございました。（拍手）