これは深入りはしませんが、きょうのところは。しかし、私たちは非常に疑問を持ちますね。こういう特に外交の問題で南ア問題、アフリカ問題というのは、人権問題を含めてアパルトヘイト等々で各国が注目をしているところです。大使の交換であるとかそういう正常な国交がないということで、一月前から総領事が参加をするということは外務省に通告は行っているわけでしょう。参加しておられることもわかっている。余りにも弁解がましい御答弁じゃないですか。これは外交上の問題としてそういう措置はとるべきでない。しかも大喪の礼いろいろある中で、ある中というか、ああいう行事において何か来られる代表に差をつけるということは、日本の立場として私は妥当じゃないと思うんですね。その点を強く指摘をしておきたいと思います。何かお答えありますか。
経緯がございますからまず経緯から申し上げて、最後に国数を申し上げたいと思います。
 大喪の礼に際しましては、台湾とかあるいはまたＰＬＯとか、まだ国として承認をしておらず、また国交が絶えた、そうした国に対しましては招待状は発出いたしておりません。それと同じように、南アフリカとは既に承認済みでありますが今日国交はないということでございますから、したがいまして招待状は発出いたしておりません。しかし、今申し上げました国並びに地域からは、先方より参加したいという旨がございましたので参加はされましたが、いわゆる拝礼は行われておりません。だからアパルトヘイト反対という立場があるにもかかわらず何かもやもやしたことがあったんじゃないかというふうに新聞報道がございまして、確かにこの点は、発表なりあるいはまたそういう認識をもっとＰＲすべきがもたもたした点はあったかもしれません。この点報道機関に御迷惑をかけたと、こういうふうに私は思っております。したがいまして、アパルトヘイト反対という立場は崩しておらない、これだけは御認識賜ります。そうなりますと、南アフリカは今日国交がないとはいえ承認いたしておりまするから、それを足しまして百六十四カ国、以上でございます。
今後、発言の自由とかいろいろの考え方があることは当然でしょうが、こういう問題で、国際国家日本であるとか世界に貢献する日本であるとかいうようなことを外交の主軸、足軸にするというなら、誤解を招かないようにその点はきちっとしていただきたいと存じます。
 そこでもう一点、これはまあ外務大臣でもいいわけですが、大喪の礼に参加をした国は何カ国ですか。
まだ私のお尋ねしていることと幾分そごがありますが、要するに、さきの戦争が国際的に侵略だと厳しい批判を受けているのは十分認識しているとの政府の姿勢は全く変わっていない、こういうことなんですよね。二月二十日に政府見解として官房長官談話が発表されているのですが、それでもそういうふうに述べておられますね。だが、このいろんな反響を見てみますと、いわゆる歴代首相の中で一番無神経な発言だという言い分まであるわけですね。
 そこで、そのことについてはじゃ改めて、この国際的に非常に不満を買ったことについて総理はどういう形で今後のあれをやるかわかりませんが、せんだっての発言は修正をした、訂正をした、そういう理解でよろしいですか。
このことは整理いたしまして、先般の答弁の舌足らずの問題は別といたしまして、私がいつでも申し上げておることでございます。
 我が国の過去の歴史に対する認識は、昭和四十年の日韓共同コミュニケ、そうして今御指摘なさいました昭和四十七年の日中共同声明に述べられておるとおりであります。これはいささかの変更もございません。
 我が国が過去において戦争を通じて近隣諸国等の国民に対し重大な損害を与えたことは事実であります。かかる我が国の過去の行為について、侵略的事実を否定することはできない、このように考えております。したがって、その原点の上に立って今日いわゆる平和外交を進めておるわけであります。憲法もまたそこに考え方の基本は存在するというふうに思っております。
 我が国としては、かかる認識を踏まえて、平和への決意を新たにするとともに、このようなことを二度と起こさないよう平和国家として世界の平和と安定のために貢献したいというのがあくまでも原点にある考え方でございます。このことは正確に両院でも私が申し述べておるところでございます。
いま委員長席からも答弁になってないというけれども、本当にそのとおりなのだ。
 じゃ、今度は問題をかえて、公団住宅の所管もそうだと思うのです。それは政府のあれだといってもいいのですよ。公団住宅も同じように扱っているのですか。公団住宅は古いところは古いところでそのときの決めた家賃でやっているが、後からつくったのは建設費も高い、土地代も高くなりましたと言って二万、三万、四万、五万というふうに、後になった家賃は高くなるわけでしょう。プール制なんかしてないですよ。公団住宅の場合には、それぞれのところの建設費のコスト計算をして何十年償還からはじき出したもので家賃を決めている。同じ政府のやり方として何で道路だけそういう違ったやり方をするのですか。私がどうしても理解がいかないのは、もうみんな利益を受けた人たちが、その利益を受けるかわりに百円なり二百円、三百円なり払いましょうと言ってお金を払って通行している。それで全部終わらないだろうけれども、終わった上でもまだ今度は人様の道路をつくるためにその人たちがお金を払わされるなんて、そんな不合理なことはないでしょう。なんで均一性にすることに合理性があるのですか。よっぽどその方が不合理じゃないですか。だからいまの政府の皆さん方の考えでおやりになれば、一番最後にできた道路というものは、それを利用している人たちはそれこそ半分も償却しないうちにああ全部よろしいと、最後は全部一斉になってみんな無料にするわけですから、それこそ一割も償還しないうちにその道路はもうただになるわけですよ。その方がよっぽど不合理でしょう。ですから、ここでとやかく私は言いませんから、公団住宅の場合のやり方と全く違うことをやって、これはどちらかが不合理になるのだから、そういう点からいってもう一度御検討をいただきたいということだけ申し上げて、その御返事を聞きたいです。