この有線音楽放送事業が数年来問題になっております。また、それより以前にも問題になっておりますが、会計検査院の四十六年度決算の過程で判明し、指摘されているわけでありますが、最初に、会計検査のその当時の検査報告の背景及び内容、そして実態というものについて、検査院当局から説明をお願いいたします。
お答え申し上げます。
 まず施設数でございますが、昭和四十九年度末四百五十九施設、五十年度末四百九十四施設、五十一年度末五百二十九施設、五十二年度末五百八十施設、五十三年度末五百八十六施設となっております。
 また、事業者数でございますが、五十年度以前は正確な数字がございませんけれども、五十一年度末で百九十八事業者、五十二年度末で二百一事業者、五十三年度末で二百四事業者でございます。
 業界団体数は四団体でございまして、社団法人全国有線音楽放送協会、日本有線放送連盟、東京音楽放送協同組合及び北海道有線音楽放送事業者協会、以上四団体でございます。
 無届けの施設につきましては、五十年度以前につきましては正確な数字がございませんが、五十一年度末で五十一施設、五十二年度末で百施設、五十三年度末で百二十九施設ということになっております。
 なお、この無届け施設の中には、電柱添架の同意書でございますとか道路の占用許可書の添付がございませんので受理されない、不受理になったものが含まれてございます。
次に、有線音楽放送事業のあり方についてお伺いをいたします。
 有線音楽放送事業が数年前より百億産業と言われるように非常に繁栄してきておりますが、この有線音楽放送事業の施設数、事業者数、事業団体、業者団体等の過去五年間の推移はどのようになってきておるのか、郵政省にお伺いをいたします。
何でそれを外さなければいけないのか、それも業界の助成ということでございますから、別に何も外さなくても、そういう業界があればどんどん成長させてあげた方がいいのじゃないか。これは私の考えでございますが、それについては一応意見だけ申し述べておきたいと思います。
 それで次に、もう一つ専門的なことをちょっと聞いておきたいのですが、電波法というのは早晩改正になるだろう。いま電磁波を使っているのは、「三百万メガヘルツ以下の周波数の電磁波をいう。」ということになっておりますね、電波法第二条一号ですか。それで、この光通信の分野では、波長一ミクロン、千分の一ミリ前後の赤外光が当面の主役である、こういうことで、これができるともう全然電話でも何でも変わってしまうようなことになるのではないかと言われておるのでございますが、こういういまの「ハイオービス」計画を運営して、光応用計画の大型プロジェクトをもう進めつつあるということでございますが、これが実用化されて表へ出てくるのはいつごろでございますか。
機情法の対象から外しました理由につきましては、ただいま通産当局の方から御説明のあったとおりであると考えておりますが、いわゆるオンラインによりますデータ通信業の振興ということにつきましては、郵政省といたしましてもいろいろな努力をしてまいらねばならないと考えておる次第でございます。
そこで、郵政省にお伺いしておきたいのですが、これはピント外れかどうかちょっとわからないのですが、この機情法が上程されましたときに、私から見れば、当然そういう助成措置というのは通産省の分野でございますからどんどん助成をしていただきたい、こういうぐあいに考えるわけでございますが、たまたまこれが抜けた。抜けたからといって、通産省が別に差をつけているわけではないとは言いますが、そうかといって、やはり一つの法律の中に繰り込まれれば、それだけの特典というのは当然あろうかと思います。そういうわけで、この機情法に、本来、いまの業種の方々を入れてあげた方がいいのじゃないかと私は思いますけれども、現在、郵政省はどのようにお考えになっておりますか。
いま大臣がおっしゃいました最後の、一緒になったらますます形が大きくなって、あんまり大きくなり過ぎるとそこに問題が生ずるという点では利もよくわかるんです しかし そのほかのこのＫＤＤが発足した当時の社会経済環境と、ここに書いてあります五項目、ちょっと認識のずれがあるようでありますから、大変失礼な言い方でありますけれども、もう一回、果たして電電公社は積滞解消で山ほど需要を抱えているかどうかということも御検討をいただきたい。各国の趨勢が民営だけかどうかということもひとつ御検討をいただきたい。これはこの次の課題にさしていただきたいと思います。これは私の、検討をひとつしていただきたいという要望だけにここはとどめておきたいと思います。
 とにかく時間がないものですから、宇宙開発事業団の方、お待たせをして恐縮でございますけれど、大事な「あやめ」がありますので、この点一、二点だけ伺っておきたいと思うんです。
 こういう言い方をするとおしかりを受けるかもしれませんけれど、最初は処女のごとく最後は脱兎のごとくという言葉がありますけど、何かこの間の打ち上げ、成功したと言って、それから失敗したという感じは、最初は脱兎のごとく、ついには処女のごときと、こんな感じを私は受けたんです。こういう言い方失礼かもしれない。
 そこで、昨年の二月に「あやめ」の打ち上げ失敗に続いて今回も「あやめ２号」の打ち上げに失敗をされております。そして、原因がアポジモーターではないかと報告をされている。この原因究明につきましては、私はしばらく時間をとっていただいて入念に検討をしていただきたいと思うんですけれど、この問題を論ずるに当たって一つの大きなポイントが、宇宙開発に関する技術導入で重要な部分は、いわゆるブラックボックスで導入されているようだと、ここの辺だと私は思う。この開発事業団はこういったものの機能チェックをどうやっているのか、もう時間がありませんから、ひとつ簡潔にお答えをいただきたい。