あなたは運輸省だから諸般の事情とかやれ外国との関係とかおっしゃっているけれども、私があなたと質疑をやっているのは、大阪空港周辺に住んでいる住民、公害の被害者、航空騒音によって被害を受けている地域住民の状況がどうなるかということが九時以降飛行機を飛ばしてもいいかどうかということになるという発想を持ってもらわなければ困るんじゃないのですか。ということは、いま周辺対策ということで防音工事とかいろいろなことをやっておられます、たくさんの予算をかけて。それは言ってみれば、発生源を完全に除去することができないから補完的に第二次的にその周辺に居住している人たちの生活やら健康を守るために措置しているので、そこのところがこれは一〇〇％完璧という状態になって、もうここまで周辺整備が進めばこれは九時以降飛んでもらってもいいのじゃないかというようなことに一ぼくはならぬと思うけれども、一〇〇％そういうふうな状況が起こったときに初めてあなたの言う諸般の状況というものが勘案されるのだ、私はこう見るのですが、環境庁いかがですか。
現段階で具体的にどうということは申し上げかねるわけでございますが、いろいろな国際情勢あるいは国内的な情勢等、まあ現段階で予測しがたい事情等もあろうかと思います。そういう意味で当面という言葉を使わせていただいているわけでございます。
この九時台にダイヤを設定をしないという措置は、大阪高等裁判所の判決の趣旨を体して運輸省としてそういう措置を続けているわけでございまして、いま申し上げましたように地元の御意見、あるいはもちろん環境庁とも御相談をしながら、もしこの措置の変更が必要になった場合には十分関係機関と意見の調整を図った上で対処したいと思っております。
地元との相談ということについては当然だと思うのですが、やはりそれは地元との合意というふうに言ってもらいたいし、また環境庁が昭和五十年当時に運輸大臣あてにひとつ九時以降の国内線の飛行中止あるいは五十一年には国際線ということの行政措置をしてくれという申し入れをやって続いているのですから、当然その問題については環境庁との話し合い、環境庁との合意、こうしたものも当然必要になると思うのですが、いかがですか。
最高裁判決が出た後、住民の原告団の方々との交渉の場でも当面九時台にダイヤを設定することは考えていないということを申し上げたわけでございますが、それとあわせまして特段の事情が生じて九時台にダイヤを設定するような必要が生じた場合には地元とも相談をするということを申し上げたわけでございまして、そういう意味でこの措置を変更する場合には地元と十分相談をして対処していくというふうに考えているわけでございます。
いろいろな配慮が後ろにありながら当面ということで、しかし当面というのも三十年も四十年も当面ということもありますから、半恒久的というふうにとらえていいと思うのですが、そういうことですね。
大阪国際空港におきます夜間の飛行制限につきましては、昭和五十年十一月の大阪高等裁判所の判決を受けまして、五十年の十二月から国内線の九時以降のダイヤは認めておりません。また、国際線につきましても五十一年の七月から一切九時以降のダイヤの設定を認めていないわけで、結果といたしまして九時以降のダイヤはそれ以後現在までないわけでございますが、これにつきましてもいろいろと国際的あるいは国内的な要請は多々ございますが、諸般の状況をいろいろ考え合わせながら慎重に検討をしていく問題だと考えておりまして、当面この九時台にダイヤを設定するということは考えておりません。
二百便を減らすのは困難だ、しかしそれを増便するということについては考えていないということですが、その次の問題として地域住民が非常に心配しているのは、先ほど環境庁の方からもありましたけれども、午後九時以降の飛行が中止されている、もちろん午前七時以前もそうなんですが、その行政措置が崩れるのではないか、やがて午後九時以降、十時、地域住民の人たちが命の時間だと言っているその時間帯に飛行機が再び飛ぶようなことになるのではないかという非常に強い危惧を持っているわけで、地元の人たちが運輸省といろいろと交渉して、そこのところは安心だというふうなそういう状態に運輸省側がしていないということでこうした不安が強いと思うのですが、この場でひとつ正式に九時以降の飛行中止という行政措置は今後も引き続き維持していく、増便はしないというんですから、心配しなくてもいいという問題をはっきりひとつ言っていただけませんか。
私は、ベビーホテルの問題について、昨年に続いてお伺いをしたいと思います。
 昨年、児童福祉法が改正をされまして、これらの対策についてはその対策の端緒についたところでございます。まだ必ずしもその対策が十分行き渡っている状態ではないわけでありますが、その対策を講じつつ、なおやはり多くの問題を抱えてこれからより一層詰めた対応策を講じていく必要があるだろうと思いますので、お伺いしたいと思います。
 私も大阪の方の出身ですが、この国会が再開をされる前、一月十九日の夕刊を開いてみてびっくりいたしました。社会面の三分の二ページを使いまして「幼女布団蒸し殺人 無認可のベビーホテル」ということで大変大きく取り上げておりました。これは神戸での出来事でございます。そして、これはいわゆる保育ママと言われるケースであります。ある公営住宅の一室を利用して、御近所のお子さんたちをある特定の奥さんがお預かりになっておられます。子供さんが泣くものですから、その子供さんが泣いてはほかの子供たちにも迷惑がかかるということで、思い余って、結局泣き声を消すために布団をかぶせた、それが結局、窒息死につながったというケースでございました。いろいろな問題を抱えながら、いまなおこの問題は尾を引いているわけでございます。
 私は、ベビーホテルすべてが悪いという考え方は持っておりません。民間の力を大いに活用していく。また、ベビーホテルとか無認可保育所とかいわれるものの中にも、善意から出発をした施設がたくさんあるわけであります。このようなものも十把一からげにして全部悪いというふうにしてしまうにはやはり問題がある。まして、現在の国や地方自治体の力のみで保育行政がやれるならいざ知らず、そのことは財政的にもそしてまた人的にも不可能であります。そういうことを考え合わせますと、やはり民間の活力を生かしていく、その観点に立ってこれからの対策が講じられるべきではないだろうかというふうに私は思いますので、そのことについてお伺いをしたいと思うわけであります。
 まず、いまお聞きいたしましたが、民間の活力を生かしていくという観点から保育行政のあり方について基本的にどのようにお考えになっておられるのか、児童福祉法改正以後の政府の措置等についてお聞きをしたいと思います。