一連の全体の枠組みは平成二年の国会移転に関する決議あるいは現在の法律にありますと申し上げております。
 先ほどお配りしておりますこの二枚目の資料、国会等の移転に関する決議でありますが、一番終わりから四行目であります。何々を「確立するため、国会及び政府機能の移転を行うべきである。」、それから現在の移転法におきましても、国会、行政、司法の中枢部分を移転させるというふうに書いております。
 そういう中で、具体的な選択基準あるいは段取りといいますか、そういったようなことを詰めて報告しなさいということが課されております調査会では、そういう三権、国会、行政、司法、この三権の移転について検討する義務があるということで現在検討が行われて、皇居については検討しておりません。
移転調査会としましては、東京都からお話を伺うというのを既に二回やっております。東京都は、先ほど緒方委員御指摘のようなことで首都移転をしない、あくまで展都、分権で対応するというのが基本的な考え方になっておりますので、首都機能移転を前提にお話はしにくい、できないという基本的なスタンスでお話をいただいているという状況にございます。
さっきの同僚委員の質問に関連して。
 都議会で反対決議をやったと。それに対する回答の中で、少なくとも行政レベルで、何回か国と東京都で中間的な報告、ヒアリングとかあるいはまた意見交換とか、こういう形に自然に行われてもいいのではないのかなという感じを持って私は聞いていたので、その辺の回答がちょっとなかったようなんですが、その点ほどうなんでしょう。
報告申し上げる内容を今から申し上げるというのはちょっとできませんけれども、基本的な考え方として、規制緩和、分権、そういったような問題どこの首都移転は車の両輪であるということは国会に報告申し上げている中間報告の中にもう既に書いてありまして、今回はそれも含めて全部一つにまとめて報告として出したいということで議論されておりますので、恐らく先生のおっしゃるような格好になるのではないかと思います。
末広委員の御指摘でございますが、これは現在の移転法ができますときもあった御議論でございます。
 要するに、首都機能移転というのが単なるプロジェクトの話ではない、全体の政治改革と申しますか、あるいはおっしゃるようなお話でいくと国政改革というのがあるかもしれません。つまり、具体的には規制緩和でありますとか地方分権でありますとか、そういったようなのと車の両輪でやっていくんだ、首都移転をするときに全部そこを整理して首都移転というような運び方ではなくて、言ってみますと、地方分権は地方分権で御案内のように担当の調査会で現在は取りまとめが行われておりますし、規制緩和は規制緩和でことしでありますけれども五カ年計画をまとめたとかいうそれぞれの分野でやっていきながら、それで首都機能移転は首都機能移転でやっていく、こういうような感じで、それぞれが一斉に動いているというようなやり方を採用しているというように御理解いただきたいと思います。
今の御説明を聞いておりまして、東京都が抱えている一極集中の問題、これは確かに痛感いたします。それから政治・行政改革の必要性というのも痛感いたします。
 それで、平成七年十二月十三日、大変急ぎ足で取りまとめが出されるようでございますけれども、そのときには間違いなく政治・行政改革の必要性というあたりもこの取りまとめの中に入ってくるんでしょうね。これが一番聞きたいところなんです。
 つまり、首都機能移転問題だけを取りまとめてここはどうかあそこはどうかという論議ではなくて、首都機能を移転することによって政治、行政がこれだけスリムになりますよ、国民の皆さんにかけている御負担をこれだけ減らすことができますよという御説明が先にびしっと出てこないと国民は入っていきにくい問題だろうかと思います。金のかかることをまた国会議員が集まって何を言っているんだというようなおしかりを受けるやもしれません。そのあたりはいかがなんでございましょうか。

三月二十五日
 小規模作業所等成人期障害者施策に関する請願（第五五五号）は、「柿澤弘治君紹介」を「土屋品子君紹介」に訂正された

四月二十七日
 介護保険法の円滑な実施に関する陳情書外八件（第一三七号）
 乳児健康診査の充実に関する陳情書（第一三八号）
 乳幼児医療費無料化制度の確立に関する陳情書外二件（第一三九号）
 保育及び社会福祉施策の拡充に関する陳情書外一件（第一四〇号）
 少子化問題への具体的な取り組みに関する陳情書（第一四一号）
 社会保障制度の拡充に関する陳情書外四件（第一四二号）
 公的年金制度の充実に関する陳情書外三件（第一四三号）
 二〇〇二年第六回障害者インターナショナル世界会議札幌大会の支援に関する陳情書（第一四四号）
 聴覚障害者の社会参加を制限する欠格条項の早期改正に関する陳情書外十四件（第一四五号）
 精神障害者に対する福祉制度の充実に関する陳情書（第一四六号）
 国立療養所長崎病院の存続・機能充実に関する陳情書（第一四七号）
 介助犬の法的認知と普及に関する陳情書（第一四八号）
 産業廃棄物や家庭ごみなどの不法投棄の防止に関する陳情書（第一八六号）
 介護保険運営のための財政措置に関する陳情書（第一八七号）
 社会福祉の拡充に関する陳情書（第一八八号）
 社会福祉基礎構造改革及び社会福祉事業法改正に関する陳情書（第一八九号）
は本委員会に参考送付された

本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第八一号）（参議院送付）
    午後零時十分開議
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