いわゆる料金明細サービスと申しますものについて、たしか一昨年の八月だと思いましたが、行管の勧告の中に記載をされていることは御指摘のとおりでございます。なお、それ以前からいわゆる電話料金についてのお客様からの苦情が相当ございまして、その苦情を解決する方法として、その内容がはっきりすれば大変に有効であるということから、この制度のことにつきまして国会での御議論もあったわけでございます。そういうことを踏まえまして、現在公社においてこれの実施につきまして検討を進めておるところでございますが、一面また、このことによりますプライバシーの侵害であるとかそういった問題提起もあることも事実でございまして、こういったいろいろな点を踏まえまして現在公社で検討中でございますので、いつから実施というところまで現在明確に申し上げる段階に至っておりません。
この国際電話料金、これも非常にいろいろ意見があろうかと思うわけでございますが、やはり電話をかける人はかけざるを得ないわけですね。だから、独占企業と言えば独占企業みたいなものでございますし、株式会社でございますから、利益があってあたりまえでございますし、その辺のところが、公共料金、そしてまた独占企業、そしてまたそれらの利益、こういうようなものの配分というのが、非常に論議があってむずかしかろうと思います。だけれども、極力国民の皆さんにわかるような形の料金体系でなければいかぬ、こういうぐあいに私は思うわけでございまして、そういうものをひっくるめまして、よくわかるような内容において実現をさしていただきたい、このように要望しておきます。
 それから、これも非常に金がかかって大変なことだそうでございますが、五十三年八月の行管の勧告におきまして、電話及び電報事業に関する監督行政の監察というのがありまして、電話料金の内訳サービスの提供について指摘されているわけですね。これも、機械をかえなければならないとかいろいろ大変な、予算もありますし、そんな短期間にできるような問題じゃないと思いますが、確かにそういう面のトラブルというのは、わからないために非常にあるようなこともお伺いしているわけでございます。これは実施の方向だということをお伺いしておりますが、その実施はいつごろにこういうぐあいになるんだということがわかれば、お伺いしておきたいと思います。
国際電話料金の問題についてお答えいたします。
 国際電信電話の料金につきましては、御案内のとおり現在の法律によりましてすべて郵政大臣の認可料金となっております。この料金につきまして一昨年来いろいろな御議論があったわけでございます。
 それは、一つはいわゆる円高差益による利益が上がっているのではないかという問題、それから為替レートが変動いたしますことによりまして、為替レートというものを介しまして日本円に換算をいたしました場合には、諸外国の例と比べて日本の方が割り高ではないかという御議論もございました。そしてまた同時に、ＫＤＤそのものが全体的に収益状況が好調である、いわゆる値下げをするだけの余力を持っておるというふうな、こういった点を総合的に勘案をいたしまして、この料金の検討方をＫＤＤにずっと指導してきたわけでございます。
 若干時日がかかりましたが、昨年の十二月一日から、対米二五％を初めとする、環太平洋地域を中心といたします電話並びにテレックスの料金についての引き下げを行ったところでございます。ただ、そのときにたとえばヨーロッパといった地域が手つかずで残っておることもまた事実でございます。
 そういう点を踏まえまして、昨年十二月一日の値下げの実施に当たりまして、郵政省といたしましては、ＫＤＤに対しまして、今後一層経営を合理化し、利用者への利益還元の見地から、五十四年度決算の概要あるいは今後の収支見通し等を考慮の上、国際電気通信料金の引き下げについてさらに検討されたいということを文書で伝えまして、ＫＤＤの方からも、早急に検討して結果を報告するということを受けておるわけでございます。ただ、五十四年度が現在終わったばかりでございますので、現在検討を急がしておりますけれども、その具体的な形というのはいましばらく時間をおかしいただきたい。検討は進めておる、かような現状でございます。
後のことだけ言っていただければよかったんです。答弁が長いと大体否定的な結論になるので私は余り長いときにはお断りするんですが、後段の方の個々の問題について警察署長の許可をとってやると、しかし、これはやっぱりだれしも名所旧跡は見たいですよね、そのことを含んでひとつ御検討をいただきたいと思うわけです。
 本当に細々と申し上げましたけれども、身障者の方々の要望というのは毎日の生活の中から出てきている問題でして、ひとつそれぞれ前向きに御検討をお願いしたい。
 次に、高速道路の交通遺児修学援助措置について伺いたいわけですが、だんだん時間がせっぱ詰まって本案の方の質問の時間がだんだんなくなってきまして内心あせりながら進めるわけですが、幸いにして交通遺児育成基金制度が、これは運輸省の所管になりますか、発足になりまして、あるいは道路交通遺児修学援助制度、この援助事業もどうやら発足の運びになりました。
 時間の関係で、それぞれ概略説明をいただいてから質問をするつもりだったんですが、概略の説明をはしょりまして、たとえば交通遺児修学援助事業、これは財団法人道路施設協会の利益還元の一環として、日本道路公団が管理する高速道路において交通事故によって死亡した者の子に修学援助する。高校在学とか、あるいはそれに準ずる者というふうなことになっているようでありますが、これはなぜ道路公団に限定をされたのか。むしろ、そういうふうな関係の財団法人の事業としてやらせるとすれば、首都高速の方にも財団法人首都高速道路協会というのがある、あるいは阪神にも同じような名前を冠した協会があり、また阪神高速道路利用協会というものもある。そういうようなものもあるわけですから、道路公団だけに限らず、そういうところにも同様の施策を導入するように検討させるべきではないか、こう思うんですが、これは、大臣、いかがでしょう。