特に、幕張メッセ類似の民活施設で現在建設中の横浜国際平和会議場などにつきましても、一つの具体的な例でございますが、通産省としましては、事業の実施に当たりましては、環境保全の配慮というものを相当に指導し、拍車もかけておるということを考えましたり、また、開業に当たっては同種の問題が生じないように関係地方自治体とも協議しつつ、消費者の問題も考えておるという一つの事例からしてもそうでございますが、これはもう全く御指摘のとおりに、私どもとしてもこれは時間の余裕がある問題とは思っておりませんから、この点は鋭意時間を詰めてもやっていかなきゃならぬ専権事項だな、こういうふうに思っておるわけでございます。
御指摘のとおりという御答弁であったわけですが、要するに民活プロジェクトですね、問題にしていますのは、省庁典型例として。それにやはり廃棄物処理計画、これをきちっと入れていくという方向で検討されるということと受け取ってよろしいでしょうか。
先ほど条約局長から九十億ドルの支援の対象になります平和回復活動について御説明がございましたけれども、まさに国連安保理決議の六七八を含めまして、一連のこの安保理の決議に従って平和回復活動に従事している各国を支援するということでございまして、今先生の御質問の点について具体的に申し上げれば、まさに停戦達成後もこの平和回復活動が必要だと私どもは考えておりますけれども、この平和回復活動が安保理の一連の決議で言う平和回復活動の一環をなす限りこれらの活動に要する経費も含めて考えるべきである、こう考えております。
本日の新聞によりますというと、外務省の首脳が九十億ドルの使途について多国籍軍の中東駐留経費として使用することを認めるような話というのが出ております。外務省は米英など多国籍軍の今後の駐留についての経費を負担するなどとかいうお考えもおありですか。
幸い湾岸の武力衝突には終止符が打たれたわけでございますが、これまで湾岸地域で起こってまいりました事態につきまして若干振り返ってみたいと思います。
 御承知のとおり、昨年の八月二日にイラクがクウェートを侵略いたしまして、明白な国際法違反を起こしたわけでございます。その後、国際社会は国連を中心といたしましてこの問題の平和的解決に努力を重ねてまいったわけですが、御承知のとおり、残念ながらイラクの入れるところとならず、クウェートからの撤退というのが実現いたしませんで、やむなく国連のもとで決議六七八号というものが採択されまして、このもとで加盟国の提供した軍隊が武力をもってこの侵略を排除するということになったわけでございます。
 政府がこれまでいろいろな機会に御説明申し上げてまいりましたことは、この国連のもとでの侵略の排除という平和回復のための活動、そしてこの決議のもとで各国に要請をされました支援、我が国としてもこのような平和回復活動という国際的な努力に対して支援を与える、その一つとして資金を提供するということでございます。
湾岸戦争は昨日ついに終わりました。そのことによって、昨年八月二日以来のイラクのクウェートへの侵略、併合に終止符が打たれました。私もここであえて喜びを表明させていただきたい、そう考えております。
 ところで、我が国の湾岸戦争にかかわる問題で、事が終わったのではない、明らかにしておかなくてはいけないことはたくさん残されたように思います。その一つ、九十億ドルの支援問題について本日は質問させていただきます。
 九十億ドルについて、政府は湾岸平和活動への支援として説明してまいりました。この政府が支援できる平和活動と言っているものについて、基本的な点をまず最初に御説明ください。
では、状況に応じて適切な措置をとるという長官のその言葉を多として、あなたに対する質問は、この際、また再度質問するときがあると思いますが、終わりたい。
 長官、これは心して聞いておいてくれよ。僕は、アメリカの参事官に晩飯をごちそうになったときに、日本へ牛肉を入れたいと、オレンジ・牛肉の問題があったそのときに参事官に言うた。徳川幕府以前からの日本の大きな鯨というところの一つの形を、この歴史を覆すのか、あなたのところはインドで牛を殺すかい、こんなにまで言うた。それは日本の漁業ということを思うために国会議員として言うておる。それはつらかった。しかし、言うべきことを言わなくては政治の筋は正せない。あなたが本当に漁業組合を思うならば、水産庁は建設省に対しても漁業のためにこれは役立たないというぐらいのことを言うべきことは、国民によって信頼を得ておる日本の行政じゃないですか、私はこのことを申し上げておきたい。
 なお、委員長、きのう長谷委員の質問に答えて、アセスメントのために十七億円使ったと言っておる。七百四十一億円のいろいろの金を使った、こういう答弁がくしくもきのうあった。総工事費千五百億円ということも発表されておる。ところが、私の承知しておるのでは、八百億近い金がいろいろの形で使われておる。例えば、ちゃんと書いておる。ここに判までついてきておる。いろいろなところにこの長良川に関して金が使用されておる。こういうようなところをこの決算委員会で究明せずして国民の負託にどうしてこたえるんだ。
 会計検査院、だれか来ているか。——はい。大蔵省、だれか来ていますか。——あなた、答弁の資格で来ているんだね。そうしたら、そこでにこにこ笑っておるが、大蔵省は、先ほど冒頭ＯＤＡで言ったように、予算編成してこれを執行し、これを執行したから次もつける、そういうマンネリの中で予算をつけていくことでは国民の負託にこたえられない。現状にそぐわない政治をしてはならないんだ。それが一番大事なのが立法府である国会なんだ。行政府の至らないところはたしなめなくてはならないのが国会なんだ。私はそういう職責に立って、あほやと言われてもばかと言われても、このことを追及しながら、これからの大蔵省の予算編成にこのことを深く加味してやってもらわなくては困る。
 例えば海津町に幾らの補償金が出ておる、長島町に何ぼ出ておる、漁業組合に何十億出ておる、そのトータルが何百億という膨大な予算になっておる。千五百億の予算の中でそれほどの膨大な補償費を必要とするのかどうか。しかも四十八年に二百三十五億の予算計上のせきではないか。今千五百億、こんなに膨大にふえてきておるということは物価指数から見ても不思議である。大蔵省、どう思いますか。一遍答弁してみなさい。