本案に対する質疑は本日はこの程度にとどめます。本日はこれにて散会いたします。
  午後五時二十二分散会
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ありがとうございました。
 その関係のことは以上で質問を終わりますが、この前質問で残したことを最後に一つお聞きしておきたいんですが、翌年度への予算の繰り越しとか不用額というものがあるわけなんですが、こういうようなのがいままでのオイルショック以後非常に公共事業で建設国債の発行を毎年増加しながら出してきたわけです、そういうときの繰り越しやそれから一般のその他の公共事業以外の経費の、何と言うんですか予算の不用額の態勢、これは税金のよけい上がったやつの黒字ということじゃないんですよ。予算につけたやつの中の不用額というものの暦年の変化、それは横ばいだとか少なくしているとか、まあ大して変化がないとかいうことを御答弁願えれば結構です。
担当の部局ではございませんけれども、昨年確かにそういう国債の大量発行の中で、それと郵貯の資金シフトということで金融機関がかなり苦しんだというようなことはございましたと思います。そういうことと関連いたしまして、運用部を中心とした国債の引き受け量も昨年はかなり努力をいたしましたし、今年度につきましても——担当じゃございませんけれども、そのような方針で傾向を強めていくというふうに承知しております。
先生御指摘のとおりでございまして、私どもはこの一年間当局の、私ども国際金融局の幹部は絶えず産油国を回りまして、国債を中心とする公社債をできるだけ買っていただくようにお話してきたわけでございます。その結果といたしまして、先ほど銘柄までは申し上げにくいことでございますけれども、全体としましてこの一年間に六十七億ドルの公社債を九十社が買っているわけでございまして、この六十七億ドルの公社債の取得のうちかなりの部分が国債の購入になっておるわけでございます。また買い手の方が必ずしも産油国ということははっきりしないわけでございますが、やはりかなりの部分が産油国による取得であろうというふうに私どもは見ておりまして、今後とも私どもは、一つはもちろん国内経済の運営を健全にすることが大事でございますけれども、産油国に国債その他公社債の取得をお勧めしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
こういうふうに非常に大きな金額が入ってき、また出ていくこともあるが、トータルでいくというと借入金の方が非常に多いということになるわけなんですが、貿易の収支からいくと、四十二年から大体日本は貿易収支は黒字の経済態勢に入ってきた、したがって、その黒字を解消をいたしていくためには資本輸出をやっていかないというと国際的な収支が均衡しない、こう思ってずっと私はながめていたんですが、オイルショックになってから急激に資金不足を来たしている。しかし経済の実態からいくと、貿易の実態からいくと、オイルのショックは一時的であって、経済の体質からいくというと貿易収支の黒字体質は変わらないんじゃないか、こういうふうに思っているんです。貿易収支から見て、日本は産業構造上、貿易関係で黒字体質は余り変わってない、そう心配は要らないんだ、こういう考え方を私は持っているんですが、その点についてどういう認識を持っておられるか。
御指摘のとおりでございまして、先ほど申し上げました株式の流入超八十四億ドル、公社債の流入超六十七億ドル、これだけで百五十億ドルでございますが、これから出ていく方、これは援助資金とかあるいは国際機関への協力とか、あるいは直接投資等々でございますので、それを差し引きまして残りといいますか、ネットの長期資本の流入超が四十六億ドル、こういう姿になっているわけでございます。
長期の資金も四十六億ドル入ってきているということなんですが、昨年の長期というのは銀行が借り入れた以外のやつということで、株に投資されたやつを長期資金と、こういう計算になっておるわけですか。
剰余金につきましては、剰余金そのものも仮にこの会計に不足が出ましたときには取り崩さなければならない事態がございます。いま申し上げましたように、評価損がかなり多額になってきております。さらに今後の為替相場の動向いかんではこの二兆六千億の評価損がまた三兆、四兆とふえる場合もあり得るわけでございまして、そのような点を考え合わせまして剰余金を取り崩すということはいかにしてもできない、こういうふうに考えております。
これができないというのは、補助貨幣についても言っておったんですね、しかし、それを除いたからといってどんな支障があるのかというと、実際上、経済運営上の支障はまずない。銀行経営上にはない。たしかそうですね、五十六年はおっしゃるとおりですね。これも、この金全部崩しちゃ大変かもしれぬけれども、ある程度崩しても実際の外国為替の管理運営に支障ないんじゃないか。これをひとつ大臣、御研究いただきたいと思うんです。
 ちょっと時間来ましたので、防衛施設庁申しわけないけれども、これで終わりますけれども、そういう面でひとつこれは研究課題じゃないでしょうか。
先生御指摘のとおりでございまして、幼齢林は比較的被害にかかりやすいものですから、わりあいに保険に入るという気分があるわけでございますが、壮齢林以上になりますと、いままでこのような大被害がございませんので、まずまず被害にかからないという認識が非常に強いわけでございます。その点、私どもももっともっとこれに力を入れていかなきゃいかぬというふうに考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、日本の国は人工林が非常にふえてまいりましたし、また二十年生以下のものがいま七〇％、これから間伐対象になります林齢のものがふえてまいります。そういたしますと、やはり被害にかかる機会というものがだんだんふえてまいりますので、私どもといたしましては、森林国営保険並びに森林災害共済につきまして今後の運営をもう一遍見直すと同時に、積極的に森林所有者の皆様方に呼びかけまして加入をしていただく、できれば全部入っていただきたいというような熱意をもって今後とも指導力を強化してまいりたいというように考えております。