先生おっしゃいましたように、国鉄時代の昭和四十八年から複線化、立石−亀川間でございますか、始まっておりまして、中山香−杵築間が五十二年、豊後豊岡−亀川は五十五年、日出−豊後豊岡間は六十二年の三月、国鉄改革の行われる直前でございますが、複線化が済んだというふうに承知しております。
 ただ、立石−中山香五・ニキロそれから杵築−日出間八キロ、十三・ニキロほどが単線区間として残っているわけでございます。この区間、おっしゃいましたように、用地買収も九九％方終了しているというふうに私ども承知しております。
 ただ一つには、実はＪＲ九州は、現在鉄道整備基金の助成を受けまして、先生もおっしゃいましたけれども、まず小倉から大分の間の高速化というものに全力を挙げております。これはおかげさまで順調に進みまして、この四月一日には完成いたしまして、高速化、スピードアップができるということでございます。ＪＲ九州としては、当面このスピードアップによる輸送改善、お客様がふえていくというようなことをも見ながら、今後、残りました二つの単線区間についての輸送需要の動向を考えながら検討していきたいということでございます。
 実は、これは今単線ではございますけれども、線路の容量という意味ではまだ列車の増発は可能のようでございまして、そういう意味で、容量が足りないということではないようでございます。
 いずれにいたしましても、ＪＲ九州、まず高速化を今やっております。それが完成し、全体のお客様の状況を見ながら、今後この問題についても検討していきたいというふうに私ども承知しております。
日豊本線の複線化率についてのお尋ねでございますが、日豊本線は、先生おっしゃいましたように、小倉から鹿児島に参ります五百十二・六キロの路線でございます。
 この路線のうち、複線化されております区間は、小倉−立石間八十五・二キロ、それから中山香−杵築間八・八キロ、日出−大分間二十五・七キロ、合わせまして百十九・七キロの区間が複線化されておりまして、複線化の割合は約二三％になっております。これは、先ほどＪＲ九州の複線化率約二三％と申し上げましたが、ほぼそれと同程度の複線化率になっております。
やはり鉄道の複線化というのは、全国レベルでも余り進んでいないわけですね。
 ちょっと話を狭めて、九州の問題なんですが、やはり九州は、皆さんおわかりのように交通体系が、これは車も道路も鉄道も含めてですが、どうしても西高東低という形になっているわけですね。博多から熊本、鹿児島、長崎、佐賀、こっちの方面に比べまして、東側、博多から大分、宮崎方面というのは、道路網も鉄道網も非常に、どちらかというと立ちおくれているというのが現状でございます。
 そういった中で、東九州の方に、小倉からずっと、博多から大分を通って宮崎、鹿児島へ行く日豊本線という大動脈があるわけですね、大動脈幹線が。日豊本線の、先ほど九州の複線化率二三％とお聞きしましたが、その中で、今度は日豊本線だけの複線化率はどの程度になっていますか。
複線化率の最近の変化の状況でございますが、全国ベースで昭和五十九年に約三二％でございました。これが現在は約三六％になっておりまして、十年間で約四％上昇した形になっております。
 それから、ＪＲだけについて見ますと、昭和五十九年には約二八％でございましたものが現在約三三％、先ほども申し上げたとおりでございまして、十年間で五％程度の上昇になっております。
総理は御党、御党と言われるけれども、私どもだけが戦争協力法案と言っておるんじゃない。小沢さん自体が本当に正直に言っておられるんですよ。戦争に参加する話だと言っているじゃないですか。
 実際に、この審議の中でも全日本海員組合の方が公述いたしました。この方も私どもと立場は違います。自衛隊の問題では立場が違います。しかし、全日本海員組合の方々は、今度の法案は戦争協力法案だと明確に言っております。こういう国民の主張がやはり非常に強くなっている。このことを私は指摘しておきたいというふうに思います。
 特に全日本海員組合の方々が言っておられるのは、政府が言うような後方地域支援を設定すれば武力行使と一体化する心配はない、こんなことはまさに机上の空論であって、政府の平和ぼけだ、こう言っておるんですよ。今まで、今度の審議を通じても、後方地域支援でまず一つのごまかし、例えば一体化しないというごまかしを繰り返す。実際に、後方地域支援でやる自衛隊の弾薬武器の輸送、燃料の補給や整備、なぜこれらが兵たんだと言わないのか。これはもう宮澤さんも兵たんだと言ったんですから明確なことで、まさに武力の行使の一部であります兵たんそのものなんですよ。
 周辺事態の問題でも政府は何と言ってきたか。周辺事態というのは地理的概念じゃない、こういうことを繰り返してまいりましたが、実際にこの法案の中には日米安保条約の目的の達成のために米軍を支援するために後方支援をやる、こういうことが書いてあるわけであります。この点でも、台湾が果たして入るのか入らないのかについても全く政府の明快な説明がない。この審議を通じてもこういう点でうそとごまかしに終始してきた、これがやはり私は政府の姿勢だというふうに思います。
 私は、憲法の重大な問題、それから法案のまさに骨格部分である周辺事態とは一体何なのか、どういう地域なのか、こういう問題が未解明のまま法案の強行など絶対あってはならないと思います。特に憲法上の問題が未解明。小沢さんは戦争に参加する話だと言う。小渕さんは戦争協力法案でないと言う。こんな重要な憲法問題が未解明のまま法案を強行するのは二十一世紀の歴史に汚点を残すものだというふうに私は思います。
 私は、憲法違反の戦争法案、日米ガイドライン関連法案は廃案にすべきである、私たちは日本が世界に誇る憲法第九条を高く掲げて、この憲法の理念に基づいて、軍事力による問題の解決ではないアジアの平和をつくることが国民の多数の願いであるということを強く指摘、主張しておきたいというふうに思います。（拍手）