今の数字を聞かせていただいて、非常時が起こらないなんという話は、オウム事件やいろんな事件で、外国等の今の環境を見ていましてもないとは言えないわけでありまして、こうした非常時の際、外国籍船や外国人の船員の方は、恐らくこの近海へ皆さんもう危険を感ずるときには寄らないと思います。そういったときに、今お話しのように日本籍船と日本人の船員の人が、やっぱり祖国に対しての強い使命感とそれから責任感があって、私は、そうしていただくためにやはりきちっとした確保をしなきゃならないし、今後の進展を見ますと非常に厳しい状況を感ずるわけであります。
 そうした意味で亀井大臣、ひとつこういう施策を、私は今、安全保障の面からこれは一番大事な話でありまして、そうした想定をやはり踏まえて強いそうした対策を考えていただきたいと要望するとともに、大臣のひとつ所見を聞かせていただきたいと思います。
お尋ねの日本人船員の必要数でございますけれども、一般論で申し上げますと日本人船員がなぜ必要かと、先ほど御答弁申し上げましたけれどもいろんな観点がある、どういった観点から物を考えるかといったことでそれぞれ違ってくるということでございます。また、経済環境が非常に違ってきている、こういうこともございます。したがって、一般的にどれだけの船員が必要かということは、私どもなかなか難しい問題だなというふうに考えておるわけでございます。
 今お尋ねの話は、我が国の貿易物資の安定供給のためには日本籍船が三百隻ぐらい要るではないか、その仮定のもとでもってじゃ日本人船員が何人要るのか、こういうお尋ねにお答え申し上げますと、例えばどれぐらいの数の人間を乗っけるかということでございます。これは、国際船舶の制度のときに、船長、機関長ということでございましたので二名と仮定をする。二名と仮定いたしまして、その場合には予備船員率が五〇％ぐらい要るであろう、あるいは育成要員を考えなければいけない、したがって六〇％ぐらい考えよう。機械的に計算しますと、もう単純に千四百四十名、約千五百名、こういう数字が出てまいります。
 しかしながら、問題はいろいろございまして、これは言ってみれば常時その数の船員が船に乗っかっているあるいは休暇をとっている、こういう状態でございまして一現実には陸上勤務が過半を占めておりまして、そのローテーションで考えなければいけない、こういう会社の言ってみますれば人事政策に絡む問題も出てくるということでございます。したがって、三百隻自体にもいろいろ問題がある。
 あるいは、船員数につきましては、これは若干違った観点でございますが、果たして輸送能力という観点だけで考えていいのか、海技の伝承ということは考えなくていいのかとか、あるいは雇用政策との関係、現実には日本籍船でない日本の支配船にもたくさんの船員が乗っているわけでございますので、それとの兼ね合いを考えたらどうか、こういった問題がございますので、なかなか難しい問題だと。ただ、どの程度の船員がやはり日本として必要かということにつきましては、私どもも、できれば海造審の場でもっていろいろと議論を深めていきたいというふうに考えているところでございます。
再発防止についてのお尋ねであります。
 この点については、石井委員の方からも今お話がありましたように、いわゆる有識者の皆さんの御意見を聞くということと、そしてその話を伺った上で省内でそれをさらに検討していくという二つの場を設けております。
 有識者の皆さんに関しましては、既にかなり以前からあります厚生科学会議の先生方に何人かの臨時的なメンバーも加わっていただきまして御議論を始めていただいております。今回のエイズ問題のような医薬品などによる健康被害の再発防止の具体策を取りまとめていくに当たりまして、この厚生科学会議を開催いたしまして、まさに大所高所からの御意見をいただいているところであります。
 現在のところ、厚生科学会議は、この問題に関して先月の二十四日に第一回目の会議を開催いただきました。また、今月の十五日に第二回目の会議を開催する予定にいたしております。
 その中で貴重な御意見がいろいろ出されておりますが、そのうち主なものだけ御紹介いたしますと、政策決定プロセスのあり方に関するものとしては、感染症などの新しい情報の収集体制をもっと強化すべきだということ、あるいは審議会や研究班の権限と責任の明確化、また専門家だけでなく第三者の審議会への参画、つまりは医療や薬学の専門家だけではない、言葉はちょっと微妙ですが、ある意味では素人のというか、そういう目から見た審議会への参画も必要ではないか、こういった御意見もいただきました。
 また、第二番目の項目として、情報提供のあり方に関するものとしては、審議会の公開など情報公開の推進、患者さんに対する医療情報の提供の促進。
 そして、第三番目の薬事行政及びその組織のあり方に関するものとしては、医薬品の慢性の副作用についての評価、チェック体制の整備。さらには、国際ハーモナイゼーションの推進などによって治験のルールを国際的に通用するものにすべきではないか。さらには、承認審査体制が必ずしも現在の業務行政は十分ではないので充実強化すべきではないか。こういった御意見も現在のところいただいております。
 そして、省内に設けましたプロジェクトは、四月十二日に設けておりますが、これも連動する形で、政策決定プロセスのあり方、情報提供のあり方、薬事行政及びその組織のあり方の三つを検討課題の中心に据えまして、厚生科学会議における意見を踏まえながら、六月ごろまでをめどに再発防止の具体策を取りまとめることとして現在検討を進めているところです。先月開きました厚生科学会議で御議論いただきましたが、今月中旬の第二回目でさらに踏み込んだ御議論をいただきまして進めていきたい。
 また、再発防止に関しましては、本院を含め国会でも種々の御指摘をいただいているところでありまして、省内のプロジェクトの検討に際してはこういった国会での御議論も十分に受けとめて適切に対処してまいりたい、このように考えております。