何か答弁がよくわからないのですが、要するに、能力の向上も議論されましたけれども、そうじゃなくて、それは確かに国際情勢が変化したり月日がたてば政策が変わるのは当然だと思うのです。それまで悪いと言っているのじゃないのです。ただ、その手続がなければいけない、シビリアンコントロールという。その手続を要するに抜いたわけでしょう。国防会議にもかけない、総理にも十分説明しない。そこにこの問題のもう一つの本質があったと思うのです。総理、どうですか。総理はそういう認識じゃありませんか。いや、総理に聞いているのです。
これは先ほど来申し上げましたけれども、増田発言が十数年前にあって、今回Ｆ４ファントムの爆撃装置をつけるための試改修をするということになりまして、そのときの統一見解でも申し上げましたけれども、あの当時では他国に脅威を与えるおそれがあるものと判断をされたけれども、十数年の軍事情勢の変化、技術の変化等も考えますならば、脅威を与えるおそれはないものというような判断をさしていただきまして今回試改修というものに踏み切ったわけでございまして、こういう考え方の中にシビリアンコントロールというものは厳然として貫かれているものと確信をしております。
防衛庁長官の発言は、総理、明らかにこれは国会の答弁に縛られる、国会のシビリアンコントロールが、何か防衛力拡大の障害である、取っ払ってもらいたいというような感じが気持ちの中に含まれているのですね。
 そこで伺いますが、これも総理に伺いたいのですが、Ｆ４改修は、確かに爆撃装置とか能力の向上ということも議論されましたけれども、それ以上に問題だったのは、いわゆる十年前の答弁かもしれませんが、国防会議にもかけなかった、総理にも十分な説明をしなかった。これは総理自身が記者会見でおっしゃった。そういうシビリアンコントロールの手続を何かないがしろにした、ここが一番問題にされたのじゃありませんか。こういうふうに私は認識しているのですが、伊藤長官、どういう御認識ですか。シビリアンコントロールの手続を省いたということが問題にされた。もちろん能力の向上の是か非かということも議論されたけれども、私はそこに国会議論の一つの本質があったと思う。長官はどう思いますか、簡単に。
国政全般を通じまして国会は国権の最高機関であり、予算案にいたしましても法律案にいたしましてもあるいは条約にいたしましても、さらに国政運営の全般につきまして、国会の御審議、御指導を受けることは、これは当然のことでございます。したがって、どの省の前国会あるいは以前の発言であっても、それは情勢が違ったり方針が変わった場合には国会で御披露をして、そして十分御論議を願い、国会の御理解を得た上で方針が変わる場合にはそれを行っていく、こういうことであるわけでございます。したがって、特にこの防衛政策の問題につきましては、国会がシビリアンコントロールの最後の、最高のこれは機関でございまして、平和憲法、憲法九条との関連その他で、国会が常にこの防衛政策の問題については重大な関心を持って御審議をいただいておるわけでございます。そういう中において防衛庁長官が防衛政策をいろいろ進めていく、御説明するに当たって、本当に身の引き締まる思いでこの国会の審議に臨んでおるという自戒の気持ちをあらわしたものと私は受けとめておるわけであります。
局長のいまおっしゃったことは私は重要だと思うんです。やっぱり非常に長い時間がかかった異例なケースだということ、こういうふうに余りに異例に長期にかかった場合には、その算出時点によって地価の値上がりが算出金の金額そのものにある影響を与えることもなしとしないという点は重要だと思うんです。異例でこういうふうになったんで、私はこの不服審査請求についての異例なケース、一般的に問題ないとあなたは思われても、一般的な中には、問題ないと思われるかすかな問題が、異例に三十年にもなると非常に肥大化して、その肥大化されたことが御本人にとってはそれこそ一生の大問題になっちゃう。寝ても覚めてもこの問題をもうどうしようかという問題になっちゃっているケースなので、ぜひそういう点は考慮してほしいと思うんです。
 さて、私がこの問題を調べていて非常に首をかしげた問題は、換地計画と仮換地の問題なんです。これは私は土地区画整理法の最大の問題点の一つじゃないかと思うんですが、大体換地計画というものと仮換地の順序は、建設省のパンフを見ても、仮換地指定を先にやるんです。それから全部事業が済んじゃって、最後に換地計画を立てて換地処分をやるということになっている。お聞きすると、全部一〇〇％大体そういうやり方でやっているという話です。
 ところが、法律を読んでみますと、どうもそう読めないんです。第二節換地計画のところを読んでも、それから第三節仮換地の指定、九十八条を見ますと、「換地処分を行う前において、土地の区画形質の変更若しくは公共施設の新設若しくは変更に係る工事のため必要がある場合又は換地計画に基き換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。」となっている。つまり二つのケースがあるわけです。後者の方は換地計画を先に立てて、換地処分をやるために必要がある場合というふうになっている。どうも換地計画が先としか読めない。前者については、これは換地計画よりも道路をつくらなきゃならぬから仮換地を動かさなきゃならぬということになっているようなので、仮換地が前のようですけれども、法律は二つのケースがあるんじゃないですか。だから、換地計画を先に立てるケースがあってもいいはずなのに、このパンフレットを見ても、それから調査室がつくったこの表、これは建設省のものだということを私確認いたしましたが、これを見てもとにかく全部仮換地が先になっている。もう一つの例は全くないです。なぜこういうことになってるんですか。