小松基地のパイロットの方が二名お亡くなりになるという大変残念な事故が起こったわけなんですけれども、この事故後のことについてお聞きしたいんですが、小松基地司令が記者会見をされまして、あすからの訓練は続けると、このように発表されたわけであります。これに対しまして基地周辺住民の間から、墜落事故にも驚いたけれども訓練続行にはもっと驚いた、今は行方不明――そのときはまだ行方不明という状態でありましたから、行方不明の二名の隊員の捜索にこそ全力を挙げるべきではないか、自衛隊は人命軽視なのではないかというような趣旨の発言が新聞等々に報道されたという事実を把握しておられるかどうか、お聞きをいたします。
 またさらに、その後基地周辺の町内会長さんのお集まりの中でも、隊員の方が行方不明になり結局は二人お亡くなりになるということになったにもかかわらず、自衛隊は訓練を優先する余り人命の軽視があるのではないかと、このような趣旨の発言があったというふうに私は聞いておるわけですが、そのように防衛庁も把握をしておられますかどうですか。
六十三年六月二十九日に小松基地で発生をいたしました事故の内容でございますが、要撃訓練のため同日十六時ごろ四機編成の二番機と三番機として小松基地を離陸いたしましたＦ１５二機が、小松沖訓練空域におきまして他の二機と組んで二対二に分かれての訓練を実施中、十六時十八分ごろ空中衝突いたしまして爆発炎上し、その結果パイロット二名が死亡をしたというものでございます。
極めて納得がいかないんですけれども、おとといのときの質問へと同じ回答である、変わっていないとそういうことでありますから、次の方へ移りたいと思います。
 先ほど申しました下の方の隊員の方々についての待遇とか考え方のことに戻るんですが、昭和六十三年六月二十九日に小松基地で発生した事故の内容をごく簡単に説明してください。
説明はわかりましたけれども、何かこの表を見たり今ほどの御説明を聞いたりして感ずることは、自衛隊というところは上の方の人には非常に手厚く下へ行くほど何か差別的な待遇が行われているような気がしてならないわけでありますので、こういうことについて次に質問したいと思いますが、その前にちょっと確かめたいんです。
 前回のときに山口委員の方から御質問がありましたことについてですが、いわゆる退職をしましてから六十歳までの間の平均所得が一定水準を超えるというような場合、そういう場合は極めて事例としては少ないというようなことをお話しになりましたけれども、実際少ないかどうかはやってみなければわからないわけでございますから、こういうような場合には最終年度において給付金を調整すると、返還するというような場合も含めて調整すると、そういう措置を講ずるべきであるとそう思うんですけれども、前回の山口委員と同じ質問になりますけれども、二日日がたちましたがお考えは変わりませんか、そういうお考えは。
使い捨てという表現をなさいましたけれども、自衛隊におきましてはその任務の性格上組織を常に精強に保つ必要があるということで、中でも士長以下の自衛官につきましては自衛隊の統率、運用上、その気力、体力の充実を必要とするということから若く保つ必要があるということでございまして、その観点から任期制という特殊な形をとっているわけでございます。
 それで、今申しましたように陸においては三年任期、海空においては二年任期という形をとっているわけでございますが、本人が継続任用を希望しかつその任にたえ得るということであるならば、先ほども申し上げましたように二任期目以降の継続任用という形も認められておりますし、さらに本人が部内で選考されて合格するならば曹という以上のものに昇進する可能性がある。その場合には非任期制の隊員へ移行する道も広く開かれているわけでございます。
とすると、士長以下のいわゆる一番下の方で自衛隊の仕事をしておられるそういう方は、二年ないし三年の任期ということになりますと、その任期がたてば使い捨てというふうになる場合もあるわけですね。そう考えてよろしいですか。
士で採用される自衛官の多くはいわゆる任期制という形をとっておりまして、その任期は原則として陸上自衛隊については二年、海空自衛隊についてはそれぞれ三年という形になっております。
 なお、継続任用という形が認められておりますので、二任期目以降の任用期間は陸海空いずれも二年という形でございます。定年という形じゃなくて、そういう任期制という形をとっているわけでございます。
今の問題は大変大きな問題かと思います。経済的実態としては、現金配当とそれを振り込むといいますか出資することによる新株発行が同時に行われる、それが経済実態だとおっしゃいましたが、これはどうも私にはそう思えなくて、まさに擬制、フィクションではないだろうか。すなわち、金銭配当とみなし得るような財産権が一たん法人から株主たる個人に移転するということは、経済実態としてもないのではないかなという気がするわけでございます。
 ただ、御指摘がありましたとおり、これはキャピタルゲイン課税の問題と極めて密接に関係する問題でございます。キャピタルゲイン課税がきちんと行われる、しり抜けでなくてしっかり行われれば、この問題はむしろ解消するといいますか、所得税法二十五条二項全体といいますか、このみなし配当は不要になるのではないかなというふうに思います。これについて今、キャピタルゲイン課税との関連でなお検討するというお答えでございましたので、そこに期待したいと思うわけでございます。
 一般論としてはそんなところかなと思うのですが、少なくとも最低資本金を満たすための増資に関して、既に会社に任意で積み立ててある利益を資本金組み入れをする場合には、これは理論はともかくとして、政策的配慮として非課税とすべきであるというふうに思いますし、また、先日の参考人からの意見聴取の場合にもそのような御意見が強かったわけでございますけれども、これについては大蔵省はいかがでしょうか。