すでにこの鉱区のガス利用という問題もしばしば話題になっておるわけであります。すでに既設のボーリングがありますけれども、依然としてガスの湧出が見られている、こういう例もあるわけです。あるいはまた、いまから十五、六年前に閉山した立て坑から依然としてガスが湧出をして、これがある程度活用できる量がある、こういうところもあるわけです、過去の閉山の中に。これらの問題が、やはり鉱区の問題をどうするかということと関連してくると思うのですね。だから、この問題は、できるだけ早く清算会社に対して結論が出るような方向で、国が最大の債務者なんですから、そういう点でやはり対処してほしいということを申し上げておきたいと思います。
 同時に、真谷地、幌内の問題でありますけれども、しばしばこの炭鉱の閉山に当たって、たすきがけになっている債務について、特にこれは他社に対してこの夕張炭鉱は一千億を超えるたすきがけの債務保証になっておるわけです。このたすきがけは排除して真幌には影響を与えないというのが基本方針である、そういう方向で今日まで施策をとってきたのであります。したがって、今後もそういう方向で真谷地や幌内に影響を与えないという点についてはぴしっとここで確認してよろしいですか。
先ほども申しましたように、将来の事情の好転による再開発の可能性の余地は私どもも考えております。したがいまして、当該地域におきましてすでに二十九本のボーリングをいたしておりますが、今後とも夕張地域の全体の合理的利用という観点から、必要に応じまして適宜新たなボーリング調査を進めてまいりたいと考えております。
これからの問題でありますけれども、新エネルギー開発機構も相当の鉱区を所有しておるわけでありますから、なじむわけですね。そういう点で、私はきちっとした態度でこの面は対処してほしいということを申し上げておきます。したがって、この対象可採炭量というものは――その後、夕張地域の総合的開発、一体的開発の可能性を残して今回の決断を、直接再開発はできないけれども、一体的な開発の可能性の問題についてはぴしっと結論は出さないで閉山をされたわけであります。そうしますと、夕張地域の一体的開発のために、これらに関連する隣接鉱区の調査や炭量の調査、あるいはまた場合によっては炭田ガスの利用という問題も当然検討の素材に上ってくるのではないか、私はこう思っておるわけであります。したがって、夕張地域の一体的な総合開発の可能性を残しているのだから、一体的開発の可能性をこれから手順を立てて追求をしていくということはきわめて当然だと思うのですが、いかがでしょうか。
先ほど申し上げましたように、将来の起こり得るであろう再開発を阻害しないようにこの鉱業権を保全していくという方向で考えております。ただ、具体的にその承継先をどこにするか等につきましては、さらに検討を加えてまいりたいと考えております。
抹消ができないとすれば、清算会社がその債権者と協議の上、これは自由に清算できるということになるわけですね。その場合の債権者の中にはＮＥＤＯもおりますし銀行関係もおるわけであります。こういう経過をたどっておるわけですから、石炭政策の中で閉山が行われたわけでありますし、しかも国費が閉山交付金として出されておるのでありますから、従来の一般的な商法上のものとは違うと思うのですね。だから通産省としては基本的に、余りきれいごとを言わないで、一体どう対処するか、どんぴしゃりと態度を決めていいのではないかと思うのですが、いかがですか。
こういう変則的な閉山をしたのですから、事実経過は、その経過を経て完全閉山になったわけですから、そういう意味では、鉱業権の抹消を命ずることはできませんか。不可能ではないと思うのですが、いかがですか。
法律的に申し上げますれば、当該鉱業権は抵当権の対象になって抵当権が設定されております。したがいまして、その処分につきましては債権者の意向に左右される面がございます。したがいまして、会社更生法の中でその処理が決められていくわけでございますが、私どもといたしましては、将来の開発を阻害しないように、その保全のあり方について十分検討を加えながら、関係方面に要請あるいは指導をしてまいりたいと考えております。
続きまして総理にお伺いしたいと思いますが、この細川政権というのは連立政権でございます。連立政権というのは特にヨーロッパ等においても多く見られる形態でありますし、私はこれからの日本の政治を考えた場合に、連立政権というのはあり方の一つだなというふうに個人的には思っているわけであります。連立政権であること自体を特に政治の安定性という面からいろいろと批判をする声もあることは事実でありますが、しかし、これは国民が選挙において判断をした結果として、一つの姿としてこれからの日本の政治の中でひょっとしたら主流になっていくあり方かもしれないなと個人的には思っているわけであります。
 ただ一方、細川政権を見ました場合に、連立政権というのが四十年ぶりぐらいですかね、戦後すぐ以降これまでございませんでしたので、その中で見ると、やはり連立を構成する政党のいろんな政策の基本スタンスが異なっていることも事実でございます。そういう中で見ますと、特にこの政党間のスタンスの違いがいろんな難しい政策判断を迫られたときにやっぱり足並みが乱れてしまうとかそういうことが表面化していることもまた事実であります。
 ただ、私思うのは、今までの政治と違って、こういう幾つか寄り合っている政党が違いはありながらそれを議論して国民の前に明らかにして一つのものにまとめていく、政治というのはそういう合意をつくっていくことが政治なんだ、何か賛成と反対があってこれじゃなきゃいかぬというのは本当の意味で政治かな、そうと言えるかなど常々思っていたんですが、そういう意味で言うと、一つの政策が形成をされていく、このことが国民の前に明らかになっていくというのは逆に言うとすばらしいことじゃないかな、今までの日本の政治になかった一面を国民の皆さんに見せているんではないかなと。
 特に、細川政権は成立しましてからこれまでの政権でできなかった新しいことをいろいろとやろうとしているわけであります。そういうことを含めて考えますと、政権ができて五カ月なんですが、総理のこの五カ月間の体験を踏まえて、細川政権の意義とか感想、それからもう一つは、私がさっき連立というのは一つのこれからの道かもしれないということを申し上げましたが、そういう意味でのこの連立政権というものに対する考え方といいますかこれは一般論的で結構ですが、お示しを賜りたいと思います。