先生御指摘のように、確かに今回民間法人化いたします関係法人につきまして、政府出資の返還あるいはまた補助金の廃止という事情があるわけでございます。ただ、こういうものの対象になっております製品安全協会、高圧ガス保安協会並びに日本電気計器検定所につきましては、いずれも政府出資のほかに相当な額の積立金等内部留保を有しているわけでございますし、また収入面におきましても検定・検査等の収入が比較的安定しておりまして、財政基盤が脆弱化することはないというふうに考えておるわけでございます。
 さらに、今回の措置によりまして経営面におきまして国の監督・規制が大幅に緩和されるわけでございますので、これを契機にいたしまして、各法人におきまして企業マインドと申しますか経営努力が一層喚起されるということが期待されるわけでございますし、また、今回の法律改正でお願いしてございますけれども、本来業務に支障のない範囲内で新しい業務についても拡充強化を図っていくというようなことでございます。こういった各面の条件整備を図ることによりまして、十分経営基盤を確保していけるというふうに考えておる次第でございます。
長休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。甘利明君。
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、本法律案に対し賛成の討論を行います。
 御承知のとおり、今日、我が国経済社会は、内外経済環境の著しい変化の中で極めて厳しい局面に直面しております。こうした状況のもとで、我が国は、国際経済社会の有力な一員として、世界経済の発展に従来にも増して貢献していくとともに、近年の著しい技術革新、情報化の進展、経済社会の成熟化、高齢化に的確に対応することが国の内外から強く求められております。
 その意味におきまして、本法案に基づく特定施設は、技術革新、国際化の進展等の我が国経済社会の新たな潮流に対応する上で必要な基盤的施設であり、同時に、地域の産業構造の高度化等、地域振興を図る上でも大きな意義を有するものであり、その整備を促進していく必要があります。また、特定施設の整備を促進することによって、その関連投資を含め内需振興に大きな効果をもたらします。
 以上の見地から、私は、本法案に賛成し、政府に対し、本法制定の趣旨に照らし、本法の効果的な施行を求めて、賛成の討論といたします。（拍手）
地域格差をなくすということは非常に基本的な、重要な仕事でございます。しかしながら、テクノポリスとかいろいろな研究基地とか、そういうことはどうでもいいというわけにはなかなかいかないので、どうしても立地条件のそろったところにしかできないという現実もございます。しかしながら、その他の地域につきましては、通産省だけでやる仕事ではありませんが、政府全体として、工場の分散その他そのおくれた地域を振興するためのいろいろな施策もございますから、そういうようなことで今後とも地域のバランスをとれるように総合的な施策で対処してまいりたいと存じます。
時間が参りましたので、最後に大臣に所見だけ承っておきたいと思います。
 この法案を読んだり、産業立地等についていろいろ調べてみて思うのは、いいところには企業がどんどん出ていく、それは法案があろうとなかろうとずっと進んでおる。それにさらに金をつけていく、措置をとっていく。ところが一方では、おくれたところはどんどんその格差が開いていくというのが実態なんですね、私は和歌山の例を挙げましたけれども。ですから、こういうことのないようにするのが産業政策としての通産省の施策の中心でなければならぬと私は思いますけれども、その点についての所見を承って、質問を終わりたいと思います。
情報の生産と需要という点があろうかと思いますけれども、情報の生産面で見ますと、情報の供給面で見ますと、大変東京に集中いたしております。これはやはり地方、地域がそれぞれ情報の発信源に将来はなっていかなければならないわけでございまして、そのためには地方におきます情報機能、いろいろな設備などもございますけれども、ソフトの強化も必要でございますし、人材の養成も必要でございますし、データベースの整備も必要でございます。やるべきことは非常に多いのでございますけれども、こういったものを目下私どもとしてはいろいろな形で支援しているという状況にございます。
先ほど申し上げたように首都圏一点集中化の傾向、これは私は事実だろうと思うのですね。これについてどう考えておるのかということです。これはお答えがなかったと思うのですけれども。
もう一問だけ。
 払えるところは、さっきの二つの角度からいって、大幅賃上げをひとつ頑張ってやってもらいたいと望んでおるということでありますが、現実は、いろいろ新聞の報道がありますように、日経連とかそういう経済団体なんかは円高不況というような言い方で、むしろ、経済審議会だとか何とか研究会だとかこういうところの報告が出たということで、そういう企業のもうけを防衛するために予防線を、どんどんとアドバルーンを上げておるというのが今の現実だと思うんですよ。だから、そういう意味からいっても、せっかく総理の諮問機関、内閣の諮問機関としてつくってきたそこでさえ、生活向上のために、内需拡大のために、いよいよ大幅賃上げが必要な時期に来ていると、こういうことを言ってきているという、こういう国民的コンセンサスになり得る一つの方向が出ているんですから、ぜひ労働大臣としてはこの立場で、ひとつそういう経済団体もよく考えてもらいたいということで、どういうプレーの仕方をするかということはそれはお任せをしますけれども、何か一歩前進をしたなというふうに受け取れるようなプレーをぜひお願いしたい。というのは、そういう逆流も起こっていますから、せめてその逆流は食いとめるという、このことでひとつ労働大臣として大いに頑張ってもらいたいというふうに思うんですが、その御答弁を最後に求めておきたいと思います。