テレビがあるかないかを聞かれた職員たちの反応は、普通、通常の操作室内における作業その他をモニターするものだというふうに感じておったようであります。これはセル内にあって、実際のドラム缶にアスファルトを詰めるようなところの操作の監視用のテレビでありまして、特に大きな画面を映せるわけでなくて、ごく局部的な固定的な場所のみを映せるカメラでありましたので、そういう認識から特別のカメラは持っておりませんという返事をしたんだというふうに思っております。
何も変わってないんですよ。私も今のやり取りをしていまして、情けない思いです。
 もう一点、これは十一日十時六分、これもよく指摘されていますけれども、セル換気系温度警報機が鳴った、ターンテーブルの上のドラム缶へのアスファルト充てん状況を監視するテレビカメラの画像が白っぽくなったことを制御室Ｇ二一八のテレビで確認した。それで、これ十二日、夜までテレビはなかったと言っているんですよ。あげつらうわけじゃないですけれども、今回の事故は「もんじゅ」そのもの、もっと悪いですよ。これについてどう思っていますか。
 こんなテレビカメラがある、モニターがある、これがわからないものですか。しかも再三あるのかないのかと聞かれているんですよ。簡単に答えてください。
先ほど言いましたように、そういう訓練はやっておりますけれども、今回、先生御指摘のとおりに十分的確に通報できなかったということは深く反省しております。
 それから、先ほど長官から紹介がございましたが、きょうの通報はまた逆でございまして、臨界に達したという情報を即座に出しました。これは警報は出てない状態で、掲示板に表示された、それが出たということで外に出してしまった。これは誤報だったということで、先生、ここはもう今後とも迅速に的確にということでやっていきます。
 ただ、ふれ方によるときようのように逆に今度は誤報を出してしまうということで、まことに恐縮でございますが、今後しっかり迅速にかつ的確にということで指導していきますので、よろしくお願いしたいと思います。
恐らく池田局長は煮えくり返る思いで今答えているんですよ。私は何も科学技術庁をかばうわけじゃないけれども、今回の事故は少なくとも「もんじゅ」の教訓が生かされてない。今だってそうじゃないですか。
ただいま先生から御指摘ございましたように、モニターによって異常値が検出されましたときに、その分析に動燃事業団が時間を費やしたということは大変残念なことだと思っております。
 私ども常日ごろから、原子力施設の現場におきましては、ささいなトラブルにつきましても現場から直ちに連絡をしてほしいということで指導しているところでございますし、こういう信頼関係が何よりも大事だと考えております。
これだけ話していますと、このことを聞いている方々、長官も科学技術庁の皆さんも、これで国民が納得すると思いますか。
 一般住民に知らせろなんて言ってないんですよ。少なくとも警報が鳴ったと、火災があったということの第一報というのは必要不可欠じゃないですか。池田局長もこのことを言っているんですよ。二月二十六日、必要不可欠だと言っているんです。だから橋本総理も怒ったんだ。これについて池田局長、感想を述べてください。
若干、前段言わせていただきたいと思いますけれども、御指摘のとおり、どうしても事故を小さく見せようとする心理は従業者の中に働く要素がございます。したがって、絶対うそを言うな、ごまかすな、勇気を持って事実は事実として説明せよという指導は厳しくやってきております。ただ、事実の正確な確認をする際にどうしても時間がある程度かかるケース等がございます。私は、この場合にもそういった確認に時間をとったんではないかというふうに判断しております。
要介護申請がありますと、市町村の職員がそこを訪問してアセスメントをする。それから、かかりつけ医師から意見書をいただく。一般的なケースとしては、月に一定の間隔で開かれます審査会におきまして、それをもとに判断していく。そういう流れを考えまして、基本的に三十日以内には処理が可能というふうに思っているところでございます。
 公聴会で出ました御意見の背景には、現在のアセスメント票で混乱が生ずる、あるいは十分な判断ができない部分があるのではないかということもあろうかと思います。先ほども申し上げましたが、モデル事業の各実施主体から寄せられます意見、そういうものを踏まえて必要な修正をすることが的確に迅速に行われるように改善をしてまいりたいというふうに思っております。
 また、公聴会で出ました御意見の、一度に多数の申請があった場合は大変ではないかといいますのは、多分、法施行時のことを想定してではないかと思うわけでございますが、法施行時におきまして大量の要介護認定申請が出てくるということは当然見込まれるわけでありますが、現に介護施設に入っているとか、現に介護の在宅サービスを受けているとか、そういうような人につきましては、あらかじめ予備的な審査というのでしょうか、そういうのを行って、施行時に事務が円滑に行われるような、そういう工夫はしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、要介護認定が遅くなるとそれまでサービスが受けられなくなるのではないかという懸念が表明されるわけで、一般的にいろいろな方から言われるわけでありますが、この法律におきましては、審査会で事実上要介護認定が行われていなくても、要介護認定が最終的に行われますと、その認定の効果というのは申請日にさかのぼるということになっておるわけでございますので、申請をしますと、介護支援専門員のアドバイス、そういうものを踏まえて、必要であれば介護サービスを受けていく。それで、認定の効果は申請日にさかのぼりますから、介護保険の給付対象になるわけでございます。
 例えば申請をどうしてもしようと思ったときにたまたま何らかの事情でなかなか申請ができなかった、そういうことは本当に数日ぐらいの問題だとは思いますが、そういう場合には、申請前であっても真にやむを得ないような場合であれば介護給付の対象にする、特別居宅介護サービスとかそういうような形で対象にすることになっておりますので、手続で仮に何らかの形で要介護認定までに申請から時間がかかったとしましても、その人に必要なサービスは提供できるような運用が可能な形になっております。