久保委員御指摘のように、消費が低迷しておるじゃないかという御議論は、ことしの初めぐらい、特に年末の商戦がなかなか伸びないというようなお話もありました。
 しかしながら、私は、昨年の総合経済対策が昨年暮れの補正予算の成立等で固まってまいりましたし、また平成五年度の予算を御審議をしていただいておりまして、ことしになりましてから徐々に景気の方は上向きになっているような感じがしているわけであります。もちろん、これで確実にというような話まではいかないかもしれませんけれども、昨年の暮れぐらいとはやはり相当感じが変わってきているということは正直言って事実だろうと思います。
 明るい指標も見られるところでありまして、マネーサプライが回復をしてきたということもあります。自動車の販売につきましても、昨年は落ち込んでおりましたけれども、ことしになりましてから伸びを示してきているということでありますし、また機械受注などというのも、本当は機械受注なんていうのはなかなか私はそう伸びないんだろうと思うんですが、それも伸びてきた。それから鉱工業生産指数もふえてきた、こういうふうなことでございまして、私はいろんな点で感じ方が変わってきているようなことになってきているだろう、こう思っておるところであります。
 現在予算案の御審議を最終的に参議院でお願いをしているところでございますが、五年度の予算におきましても景気に十分配慮した予算になっておりますし、この予算を成立させていただきましたならば年度初めから直ちに執行できるようにやりたい、こう考えておるところでございまして、ぜひとも予算案の成立をお願いをしたい、こう思います。
 こうした施策によりまして、私はことしは、平成五年度の前半には公共工事に支えられ、また後半には個人消費等も回復をしていくんではないかという形で着実な成長路線に入っていくんだろう、こういうふうなことで考えているところでございます。
この問題は、いずれまた経企庁の責任ある方に出ていただいて、実情とあわせて私の方からお尋ねしなければならないときが必ずやってくると思っております。
 大蔵大臣にお尋ねしたいのは、現下の消費の非常な低迷の状況というものと、景気対策の上から見た消費を引き上げていく問題についての課題、政治課題として見た場合に、消費の問題をどのようにお考えでしょうか。
民間最終消費支出の要因といたしましては、三つの要素から成り立っているだろうと思います。
 一つには、国民が得ました所得をどのように使用するかという消費性向の問題。これは景況観にまた大きく左右されるところでございます。もう一つは、雇用者数の全体の動向でございます。それから、もう一つの要因といたしましては、一人頭雇用者所得。
 このような要因でございまして、雇用者数につきましてはややその伸び率は鈍化傾向にあるものの、平成二年度、三年度、三％台の雇用者数の伸びをしていたわけでございますけれども、来年は二・一％の伸びを見ているわけでございまして、足下も大体そのような動きで推移していると思われます。
 それから、一人当たり雇用者所得、これは今後の所定外労働時間、あるいは賞与等々の要因によって変更する要因はまだあるわけでございますけれども、我々としましては、そういう雇用者数、雇用者所得の動向等から判断いたしますと、来年度の所得の動向につきましての見通しというのは現在適切なものであると、かように考えている次第でございます。
あなた方の見通しては、平成五年度ＧＮＰ四百九十五兆の中で民間最終消費支出を二百八十兆、そしてその伸びは四・九％となっております。そして、その民間最終消費支出の四・九％の伸びを見ていく中で、雇用者所得が同じく四・九％伸びることになっておりますが、こういう点について、経企庁が出されておる数字は今も見通しとして非常に正確なものであるというお考えなんでしょうか。
わかりました。
 そこで、話は変わりますが、これは答える人がおられないのではないかと危惧するわけでありまするけれども、事のついでに申し上げさせていただきます。
 最近全く理解に苦しむものの一つに、国会の議員の定数にかかわるいわゆる一票の重みに関する裁判につきまして最高裁が判決を下しておられることについて、全くこれは理解に苦しむのであります。裁判でありますから、提訴されたわけでありますから、これに対して何らかの結論を出されるのは当然でありまするが、しかし三権分立というわけであります。国会議員というものは、既に定められたる憲法ないしはそれに基づいて定められましたる公職選挙法、国会法、数々の法的制約のもとに選ばれ、かつその任に当たっているわけであります。これが例えば一人に対する人口の割り算がいかにあれ、これに対して不服があるのはよろしいのでありますが、その不服がいわゆる裁判にかけられましたからといって裁判所が、三権分立の一権であるべき裁判所が立法の府である国会に対しておっしゃることは、これはいささかおかしい。逆に言うならば、そのように不法にして選ばれたる国会による同意を得られる意味において、その任に当たっておられる最高裁判所の判事さん方が、むしろみずからの任の基礎をみずから否定するものではないかとすら思うわけであります。
 よしんば、それはおくといたしましても、形を変えて申し上げれば、すべて法律どおりに一分一寸の責任、メートル法ではどうなるか知りませんけれども、仮になしにせよというのであれば、きちんと定数どおりに一票の格差をなしにしろというならいざ知らず、二倍まではよろしい、三倍を超えてはいかぬ、これは全く政治的配慮でありまして、そのような政治的配慮を裁判所の権限、司法の権限が立法の権限に対して言ってよろしいのかどうか。私は甚だ不満とするところであります。
 もちろん、これを言っても答える人がないでしょう。こういうふうに、我々は立法府でありますが、裁判にかかわることについては申し上げるべき手順すらないわけであります。これが最高裁の長が来まして、この裁判のことを我々が議論をいたしますれば、それに対して明確なる答弁ができるという制度があるならいざ知らず、ないわけであります。逆に総理大臣が総理大臣なるがゆえをもって、あるいは議長が議長なるがゆえをもって最高裁に呼ばれて取り調べを受けるということ、これもまずはないでありましょう。こういうふうに三権分立でありますから、法律によれば、議員の定数その他を決定することは立法府のおのずからの権限でありますから、これに対して裁判所がいわば口出しをしなさんなというのが私の持論でありますが、所見あらば、大臣を初めどなたか。