ちょっと二日の内容を聞いてないのでよくわからないのですけれども、大体毎年毎年出てくる問題でございますから、特に特例公債の分につきましては、出さざるを得ないということは十分理解ができるわけでございますけれども、これまでの予算の編成等いろいろ見ておりますと、行政改革の効果が出ないままにかなり圧縮をされているような感じを受けるのでございます。
 これは、やはり財政再建を五十九年末までにやらなければいけないという大蔵省の強い決意といいますか、そういう中にいまやられておるということでございますから、われわれとしても、財政再建の必要ということはよくわかるわけでございますけれども、いまの経済状態の中で、無理して財政再建というものを急がなくてもいいんじゃないか、一言で言えばそういうことなんですね。いままで厚生年金の国庫繰り入れとかいろいろありますけれども、これは後で戻していただくというのですが、後で戻すということになりますと、その分が結局後年度払いのような形になるわけでございまして、国債と同じような性格のものになるのではないか。こういうことを考えますと、単につじつま合わせだけで予算の中身が調整されていく。むしろ、もっと経済に機敏な財政というものをつくらなければいけないと思うわけでございますから、そういう意味では、財政が圧縮をされて経済に与える影響というものがだんだん小さくなってきているのじゃないか。
 そういう意味で、まず一つ、五十九年度、五十九年度と、何回聞いても五十九年度に赤字を脱却しなきゃいけないということでございますけれども、それならば、五十九年度でなければいけないという論拠、それを一回お示しをいただきたい、かように思います。
これより会議を開きます。
 昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉置一弥君。
時間が参りましたので終わりますが、要するに重量税については、やはりユーザー側から見ますならば、単年度方式に改めるべきだという非常に強い期待がございます。
 それから、今回の法改正の中で、罰則規定の導入についての問題も、実はこれは非常に大きな関心が持たれている問題でありますので、本日はもう時間がございませんので、またこれらの問題点については後日改めていろいろ質疑を交わすことといたしまして、これで終わらせていただきます。
重量税については、運輸技術審議会で非常に遠慮した形で記述してございますが、これは大蔵省当局も重大な関心を持っておられます。ただ、何分これは大蔵省の問題でございますので、一時的に支払う額が増加する可能性があるという指摘だけにとどめたということでございます。
 それから、自賠責保険につきましては、これまた保険料そのものは大蔵大臣の所管でございまして、自賠責審議会にかけて決める、その際に私どもに協議をするというかっこうになっておりますので、運輸大臣の諮問機関が余り立ち入っては書けないというものではございますが、御案内のように六割、自賠責保険については国が再保険をいたしております。その関係の仕事を私どもでやっておりますので、この自賠責保険の性格からいって、先ほど申し上げましたように、現に原付については付保率が八〇％であるというようなことも勘案すると、この制度の高度に社会保障的なものであることにかんがみて、現行制度を変えることには無理があろうという結論を記載ているわけでございます。
先ほどのお話では、対象については登録の日からということのようでありますが、ユーザーから見るとまたいろいろ問題も発生してくるわけであります。
 この点は一歩譲ることにいたしまして、あと一つ。先ほどから自動車重量税の問題、自賠責保険の問題、こういうものがこれに絡みまして、一時的なユーザーの負担増という形になって、この点に対する質疑がやりとりされておりましたが、今回の法改正に当たりまして、ユーザーへのサービスといいますか、行政サービスという立場からこの問題については全然当局としては考えなかったのか、所管が違うからということで考えなかったのかどうか、そのあたりの行政当局のお考えをお聞きしたいと思います。
いまのように、暴動があったということを確認していません。あったのではないかと。しかし、これは日本支配者の言葉です、暴動というものの判断は。だから、これは大変あいまいです。暴動があったということを確かめていない。
 それから、言葉を変えるのに言葉の概念がきちっとしていないで、ただ漠然と、この方がいいのじゃないかというようなことで変えたということ、これも説得力全然ありません。こういう調査官は、調査官としての資格はないと思うのです。概念を明確にしないで、勝手に、こうやった方がより客観的じゃないかというようなことでやるということは、これは許されない。軍隊を用いて他国に進出するのが侵略、軍隊を用いないで経済とか文化とか、そういうもので出ていくのが進出、仮にこういう定義をして、それによって統一するというのならわかります。そうじゃなくて、ここはほかに使っておるからこうだろう、より客観的、こんなことで検定するとすれば、これは誤りです。指摘しておきます。
 まだいろいろあり過ぎるのですけれども、きょうは時間がないようですから。とにかく、いま指摘したように、事実も確かめないでいいかげんにやっておる。言葉も、概念をきちっとしないでいいかげんに改めておる。こういう事実は明確です。こういう姿勢で幾ら説明しても、それは納得得られない。
 次にお聞きしたいのは、これは大臣にお聞きいたします。この「侵略」を「進出」と書いたことについては、これは改善意見であって修正意見でないから強制ではない、したがって、受け入れたところもあるし受け入れないところもある、むしろ受け入れないで書きかえない方が多い、しかしどちらでも別に、そうだからといってこれは教科書をだめにするというようなことはしていない、このことについては文部省としてはきわめて柔軟に対処しておって、他意はないのだということをしきりに御説明になっておりますが、そういう理解でよろしゅうございますか。