文部省の方の御答弁で、お医者さんなどの派遣経費の五十七年度予算これが七千八百七十人だと、こういうお話ですが、その内訳は、医師、歯科医で四千七百五十、薬剤士で三千百二十人、このトータル。ところが問題は、確かに薬剤師は五十六年度に比べて五十七年予算ではふえていると、医師、歯科医師の関係が六千四百四十二人から四千七百五十人と減っているわけですね。これは一体どうしたことなのか。薬剤師がふえたからといって、薬剤師の方が内科医やあるいは歯科医の方々の代行ができるようなそういうことが期待できるものではないということでむしろ減っている。しかも、問題は、私が指摘しているのは、その中で目や耳やここらの診療を担当するお医者さんはどういうふうにふえてきているのかというこの内容がよくわからぬわけですけれども、その点どうですか。
民間の計算方法も一つの方法がと思いますが、建設省におきまして調達可能額というものを使っております大きな理由は、要するに公的住宅金融の効果というものが非常によく出てくるということで使っておるわけでございます。
 以上でございます。
そういう状況だということを、大蔵大臣、御認識をいただきたいんですが、ただ私は、建設省の算定したこの計算そのものも甘いと思うんですね。民間からは大変な批判があります。つまり、計算方法が違うんです。住宅価格で調達可能額を割っているわけでしょう。ところが民間、たとえば金融業界での算定ですと年収で住宅価格を割って出しています。実態からいきますと、この方が確定するわけですよ、年収が確定し住宅価格まで確定していますね。となりますと、正確に出てくるんですよ。建設省の計算だと調達可能額というのはかなり不確定なものだし、しかも他人の金ですからね、自分の金じゃないわけですね。
 そうなりますと、むしろ建設省では、これから先希望を持てる、こういう予測が出ていますけれども。金融業界では横ばい、さらに住宅業界では危機感が出ている、こういう状況で、私は計算方法はむしろ民間がやっているような方法でやるべきじゃないかと思いますが、どうですか。
住宅価格と申しますのは、その地域とか構造、あるいはその規模等によりまして相当開きがございます。
 まず、一応住宅取得能力を計算する便宜上、民間研究所の調査によりまして、首都圏の新規売り出しマンションの平均価格を、住宅価格をとりまして、一方取得能力の方の、今度は買う方の側の給与というものにつきまして京浜地区の勤労者世帯の収入を求めまして、それから借入金を公庫と銀行ローン、あるいは貯蓄額が適当にある、これは総理府の調査の方から引き出しまして、そういったもので住宅価格とその資金調達可能額との比率を求めまして、これを五十年を一応一〇〇といたしますと、五十四年一〇四であったものが五十五年度におきまして九一、一三％程度下がっております。五十六年につきましては、まだいろんな調査等が十分でき上がっておりませんが、余り状況は変わっていないんじゃないかというふうに考えております。
いまも答弁あったとおり、そういう点が一つの大きな問題点だろうと思いますね。
 それから、これもさきに指摘があったとおり、空き屋があるという、こういう状況とか、そういう点で私は土地や建物は、住宅には必ずしもこれは不足をしているんではない、客観的には。それでそれを阻んでいるものがあると思うんですね。
 それから、確かに大都市近郊の農地、市街化地域の農地を宅地化していくという、これは一面で一つの政策目的ですが、ただそれとの関係で土地税制出てきているんですね。これは後で触れますけれども、そういう点で全体的に見ますと、私は単に土地税制だけではなくてもっと全般的な住宅政策が必要だろうとこう思います。
 そこで、土地の問題ですが、大変高くなっているというんですが、そこでちょっと渡辺さんにお聞きしたいんですが、昭和五十年を一〇〇とした場合、国民の住宅取得能力はどうなっているか、数字的に大体どの程度という御認識をお持ちでしょうか、ちょっと渡辺さんの認識を聞いてから建設省の方に……。
こういった災害が発生してから、また一つ改めてこれから新しくやりたいということでは本当は困るわけでありますので、そういう意味では常時努力されておるとは思いますが、これからの取り組みの一つの参考までに申し上げたいと思います。
 実は、いま申し上げましたように、佐世保重工が坪内体制になった以後、災害発生状況が前と非常に変わった、非常に多発するような職場になったということを申し上げましたが、そういう意味で、あと一つ御参考に申し上げておきたいと思いますのは、同じく坪内社長が経営されておる来島どつくがあります。そういう来島どつくの中での造船事業所における災害発生状況を見ますならば、絶えず度数率からいっても強度率からいっても、大体上位五ランクぐらいのところに常時位置しておるような職場でございます。これは数字的に、従業員並びに協力社員の災害発生状況の業界の統計を見ましても、大体、一部違うときもございましたけれども、傾向的に見ますならば、常時度数率、強度率ともに五位ぐらいの範囲の中で、いつも上位を占めておるということが言えるのじゃないかと思うわけでございます。
 したがいまして、そういった点から考えますならば、経営のあり方の中でこういった安全管理について手薄といいますか、安全管理という問題が、ややもすると安易にされておるのじゃないか。産業災害を絶滅する、そういった強いものが経営の基本の中にもっともっと入らなければいかぬのじゃないかなというふうに、こういった統計的なものから私は判断をするわけであります。
 したがって、そういう意味で、せっかくここで貴重な、最近の修繕船関係の事業職場では、こういった事故が余り発生しないような状況の中にあって発生したということから、二度とこういうことがあってはならないということを考えますならば、行政当局においてもこの点をもっとシビアに見ていただいて、常時そういった災害の発生状況が、強度率、度数率、そういったもので悪いところは、何か特別指定事業所にしてでも徹底した行政指導を強力に行うという対策も必要ではないか、かように思うわけでありますが、その点はいかがですか。