五十七年に千二百三路線あったのが、四百五十一路線と減少したわけです。六十三年度から三年度までの四年間で九百四十八路線が三種の補助路線から消えていったということで、この数字は大変大きな数字だというふうに思うんです。同時に、この四年間で三種路線に新たに加わってきた路線というのが八百八十一路線に上るということで、つまりこの四年間で文字どおり住民の最後の足である三種の路線というのが九百四十八路線廃止に追い込まれてくる。そしてその一方で、今言った八百八十一路線が三種路線となっていくというこの背景には、四年度から一年ないし二年間延長にはなっておりますけれども、三年間で補助が打ち切りになるから、これがあるわけです。三種の路線が廃止されると、市町村としては住民の足を守るためにいや応なしに代替バスを走らさざるを得なくなるわけです。
 そこで代替バス、五十六年度は市町村百四十一、それから系統数で三百二十三あったわけですけれども、現在の市町村数と系統数、キロ数はどのようになっていますでしょうか。
六十二年度に三種の補助路線でなくなったものは三百十八系統でございまして、新たに補助対象となった系統は二百三十四でございます。元年度は、同じく対象外になったものが二百二十七、新たに対象になったものが百九十二。二年度は、対象外になったものが二百三十九、新たに対象になったものが百八十二。三年度は、対象外になったものが百六十四、新たに対象になったものは二百八十一。以上のとおりでございます。
それでは、次に地方バス、転換バスについてお伺いしていきますけれども、公共交通機関として地方の住民の最後の足と言われているのが地方バスなんですけれども、その対策についてお聞きしたいんです。
 地方バスといってもさまざまな形態があります。中でも最も厳しい運行状況にあり、住民の最後の足が維持できるのか切実に問われているという点について絞ってお聞きしていきたいと思うんです。
 六十二年度から三種の補助路線でなくなった系統数はどのぐらいになっているでしょうか。また、新たに三種の補助路線となったのは幾つでしょうか。
「のぞみ」、「ひかり」、それぞれ、お客様のニーズに合わせてサービスを提供しておるわけでございまして、その料金にもある程度差がつくことはやむを得ないというふうに考えておるわけです。特に、「のぞみ」の特急料金につきましては、車両を新製し、あるいは地上設備をかなり改良いたしましてコストがかなり増加しておりますので、その分についての回収と、それから目的地までの到着時間が当然大幅に短縮されるわけでありますので、利用者の利便向上が図られるということなどを総合的に勘案して決定したわけでございます。したがいまして、お客様の選択と申しますか、「ひかり」のサービス水準は現在も以前と変えておりませんので、お客様の選択によって決められるものというふうに考えておるわけであります。
 それから、指定席の関係でございますが、指定席をどの程度にするか、あるいは全部にするかということは、基本的にはＪＲの判断すべきことであるというふうに考えるわけでありますけれども、「のぞみ」の場合には主要都市の間を最も速いスピードで結んで航空機並みの輸送サービスを提供するという観点から、特に中長距離利用者が
多いということも考慮いたしまして、ゆったりした乗り心地を提供するということから全車指定にしたというふうに聞いておる次第でございます。
これは「ひかり」と比べて利用率は低いと思うんです。一つには、この「のぞみ」が「ひかり」と比べて特急料金で東京―博多で千八百円ですか高くなっているという料金の問題がある。
 それからもう一つは、これは全部指定席になっていて自由席がないんです。ですから、前後の「ひかり」の方がむしろ立ち席も出るくらい込み合っているのに、この「のぞみ」が五〇％からせいぜい六〇％という低い利用率になっているということで、「のぞみ」の特急料金、これについてやっぱり検討できないのかという問題。それから、自由席についてこれをつくっていくということで、これはぜひ検討していただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
「のぞみ」の利用率でございますが、ダイヤ改正後の二カ月間の一列車平均の利用状況でございますが、東海道区間、東京―名古屋間、これは普通席のみでございますけれども、乗車効率は六一％、それから山陽区間、新大阪―岡山間につきましては五五％でございます。
本当に国民の皆さんは、万一起こってからでは遅いということで、その辺の安全性の確保という点での運輸省の厳しい指導ということを期待しておりますので、ぜひこの点を検討していただきたいというふうに思うわけです。
 次に、「のぞみ」の利用率なんですけれども、これはどうでしょうか。
梶山先生に伺いたいと思いますが、エコロジカルな視点が非常に抜けているというお話がございました。まさに私も、例えば真夏でもできるような大きなスキー場をつくるということが果たしていいのかどうなのか、その辺から問い直さなければいけない問題がたくさんあるのではないか。しかし、一たん便利な生活を身につけてしまうとなかなかそれを改善することの難しさ、大量生産、大量消費、大量廃棄型のライフスタイルの見直し等々が非常に大事なわけですが、そうした観点で言うはやすく、エコロジカルな視点、言葉のみあって実態がなかなか今の日本の環境行政の中にはないということを非常に強く感じるわけです。
 一つ、例えば、何というのでしょうか、現在のＧＮＰというものが、いろいろ破壊だとかそういうことも全部含めた上でのＧＮＰの算出方法になっているわけでございまして、私は、ここにグリーンＧＮＰとか環境ＧＮＰとかそういう考え方というものが導入される必要があるんじゃないか。森林とか水とか土壌とか石油とか石油資源等々、環境資源がいかに消耗されているかということもきちっと入れる。資源の再生とか環境の浄化とか回復等々、そうしたものもきちっと計量化して入れる。そして、環境と経済の状況全体をきちっと総合的に評価したそういう指標、グリーンＧＮＰ、環境ＧＮＰといったものを開発する必要があるんじゃないか。そういったところから一つのエコロジカルな視点というものも連動してくるのではないかと思いますが、御意見を伺いたいと思います。