釈迦に説法になるわけですけれども、医学的にサーカディアンリズムというものが、よく腹時計などという言葉もありますけれども、生物の持つ生物時間の日周期、これも一時間から四時間くらいの間というのは肉体的に生理学的に影響がまずないということがやはり実証されているようでございます。
 そして、いろんなデータを見ましたら日常的な生活のバランス改善という効果の中ももちろんですけれども、歩行者の事故が大変少なくなるということやら、あるいは暴力犯罪一〇％減とか、経済効果は今通産の方から出していただきましたけれども、特に三十代から五十代の男性が豊かさを感じないという中で、生活時間配分が仕事中心になっているということが非常に私は大きなマイナス要因になっていると思うんです。
 五十カ国にもわたる国々がやっている現在、時間短縮が法制化された場合に、私は今こそこういうサマータイムの導入の中で、省エネの問題とか経済的効果とか労働者そのものの生きがいの問題とか、いろいろな意味でぜひ御検討をお願いをしたいと思います。
 次の質問に入らせていただきます。
 特に、大臣は働く人の健康づくりという問題に心をかけていらっしゃるわけですけれども、これから労働省といたしましては、データを見ましたら昨年から見ますとスポーツ関係に関する予算が少なくなっているようでございます。ちょっと今データをこれから探しますけれども、労働施策としての健康政策に対する予算、内容等について一言伺わせていただきたいと思います。
御指摘の点はサマータイムの経済効果ということでございますけれども、民間の調査機関等におきましてサマータイム制度、夏季に一時商標準時を変更した場合に、その変更された時間が戸外におきます活動、スポーツとかあるいは趣味、レジャーとか、そういうことに充てられた場合に一定の余暇需要というものが発生するというふうな試算がなされていることは承知しておりますけれども、現実にサマータイムが導入された場合に国民の生活がどうライフスタイルが変わってくるかということにつきましては、これはさまざまな意見というのに分かれるのだろうと思っております。
 通産省自身としまして、その経済効果についてはより詳細な検討というものを行っていく必要があると考えておりまして、現在経済効果も含めて社会生活に及ぼす影響という面については調査をしているところでございます。
今回いろいろ見てみましたら、ＯＥＣＤ参加国二十四カ国の中で参加していないのは日本とアイスランドだけで、アイスランドは御案内のとおりずっと明るいわけですから別段こう
いう施策をとる必要もない。といいますと、あとは日本だけということになりまして、合わせますと大体世界で五十カ国くらいがこの制度を活用している。この制度ができたのは英国、フランスともども一九一六年、いわば第一次、第二次オイルショックのときに省エネという問題からこれに入っていったようでございます。
 今や環境問題で、特にＣＯ２排出の非常に高い我が国におきましても、早い時間に仕事を始めて、そしてゆとりと豊かさの時間が出てくる、そして仕事の時間短縮というものが法制化されてきたことの中で私はあえて今いいときではないかなと思うわけでございます。終戦後の二十三年の時期と今現在とでは、労働時間というものが法的にきちんとなされて、時間外労働というものが今のように制約を受ける場合に、明るい時間に家に帰れるというのは非常に心広がる思いを私自身も経験するわけです。
 そうした中における例えばスポーツ活動、芸術活動、文化活動、あるいは植木をいじるとか何をするとかいう生活の中で、仕事から離れたものに活動の時間が、余裕が一時間出てきた場合に、一時間の時間があれば十五分のジョギングもできるし、一時間あれば二十分の散歩もできるというそういう時代展開、あるいは積極的に体づくりをする、こういった意味におきましては私は経済的効果も大分違ってくるのではないかと思いますけれども、通産省の方、その辺をちょっと伺わせていただきたいと思います。

 固定資産税は、他方では地方団体の、具体的には市町村になりますけれども、行政サービスに対する応益的課税である、こういうふうに言われておるわけであります
その場合、まあ応益という意味も必ずしも明らかではございませんけれども、いずれにいたしましても、市町村財政あるいは市町村の税収全体にとってどのような構成割合が妥当なのかというふうなことが、これも必ずしも明らかではないわけであります

 現時点でいいますと、税収入に対して大体三〇％台、昭和二十五年当時、シャウプ勧告当時に比べますと若干低下してきておりますが、最近また上昇いたしまして、平成五年度の見込みでは三七、八％というふうになろうかと思いますけれども、それでいいのかどうか
他の市町村民税との関連、市町村民税の方が割合としては高いわけでありますけれども、それでいいのかどうか
つまり、所得課税とそれから資産課税との関連、固定資産税もある意味では所得課税の補完税というふうな見方もできるわけでありますけれども、そうした地方税源のあり方というものを、この際、基本的、根本的に考えるべきではなかったか
固定資産税が上昇すれば思い切って住民税を減税すべきであるというふうな意見もあったわけでありますけれども、これもストレートにそうしたことができるかどうかはわかりませんけれども、そうしたことも含めて考えるべきではなかったか

 それと同時に、住民税につきましては、国税所得税との関連ということもございまして、これも一つの課題であります
今回のこの平成五年度の地方税法改正の中にはもちろん盛り込まれてはおりませんけれども、今後、今申し上げました固定資産税の市町村財源としてのあり方とも関連をいたしまして、住民税と所得税との問題というのも出てくるのではないか

 ちょっと申し上げれば、所得税の税率の変更というふうなことが出てきますと、直ちに住民税の税率のあり方というふうなことも関連をしてくるわけであります
その他法人住民税の問題というのも出てくるというふうなことでございまして、そうしたことで、今後、地方税のあり方といいますか問題というのは、府県税でいいますと事業税というふうなのも従来の懸案でございますので、そうした問題というのが非常に将来的な問題として残っておるわけでございまして、今年度はたまたま固定資産税の評価がえという非常に大きな問題がありましたので、他の税制問題というのは先送りになったのではなかろうかと思いますけれども、ぜひ将来の地方財政のあり方というものを展望して、地方財政の抜本的な見直しといいますか、そうした点に着手していただければよろしいのではないか、こういうふうに考えるわけであります

 以上でございます
ありがとうございました
（拍手）