お尋ねの点でございますが、検査によりまして実質的な債務超過状態であるという事実を確認したわけでございますが、当社につきましては、バブル崩壊後の平成四年度くらいから収益状況がやや不調になってきたこともありまして、その当時から経営改善計画について策定方指導してまいりました。
 それで、特にこの平成七年九月の検査結果を重視いたしまして、さらに職員の削減等々、新契約費の削減等を内容とします経営改善計画を強力に進めるよう指導したわけでございまして、この検査で発見されました平成七年度自体は単年度黒字を達成するなど、債務超過額の縮小の傾向も若干見られたわけでございますが、平成八年度、さらに厳しい経営改善計画を策定いたしましたが、残念ながら、これまで申し上げているような事情により経営が成り立たなくなったということでございます。
 この間、したがいまして、当局は放置していたわけではございませんで、日産生命に対しまして経営改善計画を強力に推し進めるよう指導してきたところでございます。
日産生命の社長のお話によると、九四年の三月期ですから平成六年ですか、平成六年の三月期から実質的な債務超過に陥っておったというお話でございました。それで、この平成七年九月の実質的な債務超過に陥ったことを大蔵省が知った、その後、大蔵省はこれまでどういう対応をとっておられたのでしょうか。
平成七年九月ですから、ことし九年だから、一年半前ですかにお知りになった。それまではわからなかったのですか。それまでは債務超過に陥っているのかもしれないという状況はわからなかったのでしょうか。
約二千億、今検査に入っておられて、これはもしかするとまだふえるかもしれないという状況ですね。さらに言えば、これから低金利が続けば二次損失と言われるものが出てまいりますので、さらに膨らんでぐるということになるわけでございます。
 きょう午前中も谷口委員から確認しておりましたが、もう一遍確認します。大蔵省は日産生命の実質的な債務超過を、債務超過に陥っていることをいつお知りになったのか。
お答えいたします。
 四月二十五日に日産生命で取締役会で事業継続断念の決議をいたしまして、私どもその決議の報告を受けたわけでございますが、その日におきます日産生命側からの報告によりますと、債務超過の額は約二千億円というふうに聞いておりまして、この金額につきましては、今御指摘のように、また大蔵省の検査におきまして精査をしているところでございます。
新進党の北側一雄でございます。日本銀行法案につきまして質疑をさせていただきますが、きょう午前中に我が党の谷口委員が日産生命の破綻の問題で質疑をさせていただきましたが、若干補足の質疑をさせていただきたいというふうに思っております。
 福田保険部長いらっしゃっていますよね。これは福田保険部長にお聞きするよりも山口銀行局長に聞いた方が当時のことはよくおわかりかなと思うのですけれども、それはさておき、若干重複するかもしれませんが、この日産生命の実質的な債務超過額でございます。今大蔵省検査に入っておられると思いますが、どの程度あるのでしょうか。
はい、ありがとうございました。もう本当に欠点のない教科書どおりのお答えでございまして、ありがとうございました。
 それでは、次に自治大臣の方にお尋ねをさせていただきたいと思います。
 今、固定資産税の評価がえの問題をめぐって、先日来随分御議論に相なっておるのでありますが、私が言いたいのは、大体今度の三年目のいわゆる評価がえは全国平均約一六％ぐらいになるだろう、こういうお話でございます。しかも、私は自治大臣はすばらしいな、非常に行動力があるなど思って感心しておりますのは、もう十一月十三日付で方針をお打ち出しになりまして、とにかく緩和措置、今まで五段階ありましたね、これを六段階にしようではないか。六段階目というのは何をするのかといったら、一五％以上評価が上がった場合は、これは五％刻みで三年かかって上げるようにしよう。今のままでほうっておいたら、例えば一五％でありますと一年目に一〇％上げちゃって、二年目に五％上げちゃって、三年目はそのまま一五％上がったままいく、こういう行き方でありましたが、今度は、もし一五％の地域が出たとしたら一年ごとに五％ずつの上積みでありますから、非常に負担が楽になる。なかなかいきな取り計らいをするな。これは大蔵大臣と十分お打ち合わせの上でおやりになったことと思いますが、このことについては私は大変敬意を表します。
 だが、もう一歩振り返って考えてみますと、日本のＧＮＰの伸びは一体どのくらいなのかということを考えてみると、今度三年平均で一六％上がるということでありますが、大体一年間よく頑張って、実質五％いけるんでしょうかいけないんでしょうかというところじゃないでしょうか。ということを考えてみると、何とまあ大きな伸びだなというふうに思います。
 国民の諸君も固定資産税は余り上げてほしくないなという気持ちが非常に多いと思います。ひどいところになりますと、六年間で固定資産税の税額が倍になるところがあります。そういうことを考えると、国民の諸君も負担に非常に苦しんでおるのが実情でありますので、私といたしましては、生活権的な部分、現在でも特例で認めていらっしゃいますが、居住区あるいは小規模商店、そういうものに対しては、二百平米以下は現在は四分の一に減額評価をしていただいております。大変ありがたい制度だと思っておりますが、これをこの際、評価がえで一六％も上がるのでありますから、一挙に、一挙にと言うたら返事が憩うなりますね、ちょこっと上げて、二百平米を三百平米に、そして四分の一を六分の一に改定をするという大胆な発想を六十三年度に実施できるよう打ち出していただけませんか。
 以上です。