まあ私から見れば、余り理解できないのですよ。もし、山花前委員長、社会党の立場で見まして、パトリオットとかあるいはＡＷＡＣＳはこれはもっと大きな問題でしょう。そして、自衛隊の違憲の問題も大きな問題ですが、閣僚のお立場としては今までの主張は百歩譲って理解したとしても、党として、社会党としてこれから予算が通っていくときに、賛成したらやはり党として賛成したことになりますね、党として。それは連立内閣と関係ないのですよ、本当は。関係ないですね。
 社会党の党の政策として、もう綱領があって、選挙のときに有権者の方にはこうでございますよと言いながらやっているわけですから、そのときに今までと同じような言い方ができると思いますか。つまり、連立政権なんだから、党の綱領にあるけれども、全員が、ここにいらっしゃる社会党の方も含めて賛成投票を投ずるということがあるのでしょうか、ＡＷＡＣＳとかパトリオットも含む新年度予算において。そう思っておられるのですね。
まあイギリスは、御承知のように、二大政党の政治がずっと続いております。まあ社民党とか自由党というのがございますが、かなりの得票をとりながら、議会で大きな勢力が持てない。実質的にはだから保守党と労働党の時代がまだ続いておりますから、彼らの党利党略論で言えば、連合する必要がないという、そういう判断があるのでしょうね。これは私の想像です。
 ですから、日本の国も、すっきりした二大政党の時代が来れば、細田委員のおっしゃる大変明確な、わかりやすい姿になると思います、それがいいか悪いかは別としてね。
 少なくとも今、新しい、選挙制度を変えて単純小選挙区制でスタートをしますと、二百五十なら二百五十、この二百五十のフィールドではどういうことになるか、そこをいろいろ見詰めながら御議論をいただいていると思いますが、少なくとも過渡的な状況、新しい制度が出発する時期においては、いろいろな形があり得る。
 選挙協力が頭からいけないというなら、これは法律で禁止すればいいのですが、そんな議論はないわけで、少なくとも首長選でもさまざま多党による協定、協力が行われているのが現実でありますから、たった一つの議席を選ぶためには、そういう状況が生まれることは、恐らく国民の皆さん、有権者の側にもそれなりの常識的な理解があるのじゃないか。政党個々の主張をきちっと主張して審判を仰ぐという、そのお尋ねの意味からすればやや鮮明さを欠くというか、政党の固有の主張がありながら、なおかつ二つ、三つが協力し合って、そして、より幅の広いコンセンサスの主張を二段階で掲げること自身がややわかりにくくする面はあるかもしれませんが、それはそれでやはり基本的には納得がいただけるのではないか、そう思います。
あなたのおっしゃっていることは、全く民主主義に反するということにお気づきでないようですよ。それは、選挙のときには、その党が政策を争って、しかも比例というものを入れるのですから、比例区に投票しようというときに、私は社会党に入れたい、そのときに、どういう政策を一体訴えているんだろうかというときに、山花委員長のおっしゃることによれば、我が党はこう思うが、もし連立政権で連立内閣が形成できるのなら、我が党は大臣を何人か送り込んで、まあそこまでは書かないでしょうが、そのときにはこの政策は棚上げいたしますという公約を出しながら選挙すると言っているのですよ。
 さきがけの党首の官房長官、どう思いますか。そういう、さきがけ党首として選挙をするときに、どういうふうにやるのか。
 私は、小選挙区比例代表に、間違いがあるといけないから言っておくけれども、反対しているのではないのですよ。そうではなくて、結果として連立になるのは民主主義としていいだろう。しかし、党が本当に合併していなくて、それぞれの党が戦うのであるならば、選挙制度が変わったときに、あらかじめ選挙協力をして、そうして投票を融通し合うというようなことは、あたかも建設業界において最近言われておるように、談合するのと同じじゃないか、そう思っているわけですよ。党首として、官房長官、どうでしょう。
それでは質問したいんですけれども、今、経団連としては日米の経済構造の問題で大変火の粉を払うのに一生懸命だと思うんですけれども、しかし、大局的に見ますと、日本は一千億ドルですか稼いで、五百億ドル買って毎年五百億ドル残るという、こういうことがずっと続くんではないかということがいろいろ言われております。それから、こういう構造問題を改善したところで二割ぐらいしか効果は出ないんではないか、そういうようなことがあります。
 アメリカの事情を見ますと、もう私は十数年前から考えていたことですけれども、やっぱり二次産業が弱くなって、三次産業化している。それから企業が多国籍化をしてしまって、企業としてはバランスがとれているんですけれども、アメリカという断面から見れば非常に弱くなってしまう。こういうことでして、五年か十年先、あるいはもっと先かもしれませんけれども、日本が逆の立場になる可能性もある。どんどん日本の企業が多国籍化して、今度攻めるのは韓国や台湾であるというような感じもするわけですけれども、この力の弱くなったアメリカに対して、直接投資その他で何とか五百億ドルのバランスをとろうとしているわけでしょうけれども、いつまでも日本としても五百億ドルの黒字が続くということはちょっと国際的にも問題なんだろうと思う。逆に言えば、立場をかえて日本のビジネスとして、アメリカの赤字を何とかしてやらなきゃいけないんじゃないか。日本の立場は立場として、何かそういうことでお考えがあるかということです。
 それから、もう一つは細かいことなんですが、アメリカがいろいろ言ってきている中に、まあ日本としても考えなきゃいけないことが幾つかあると思うんです。例えば談合の問題なんかでも、これは一面においては社会風土の問題だったり、あるいは考えの上で思いやりとか義理人情がベースになっていたり、そう急にできないんですけれども、しかし、まあこういう点でいろいろ考えなきゃいけない。これは業界によって随分違うのだろうと思うんですけれども、経団連としてはどういう指導をされていかれる、あるいはどういう対応をされていかれるのかなという、ちょっと二つだけ何か御意向でもございましたらお聞かせいただきたいと思います。