総理は国民に視点を置いた政治というのを繰り返し強調されます。国民の世論調査を見ますとＮＨＫの世論調査等々、九一年十二月、岐阜市の場合、中止、一時凍結が八九％で推進は一二％、長島町の場合に中止、一時凍結は七四％で推進は二五％。世論は圧倒的に中止、凍結を求めているというのが国民の声であります。
 国民の視点に立った政治ということは、そのことを尊重する必要がある。そして、この点では著名な方々からも多くの指摘がされています。梅原猛国際日本文化研究センター所長等々は、建設中止を政治改革の第一歩にしたらどうかということを主張されているわけであります。
 ゼネコンが問題になって、改めてこれだけ問題になっているわけで、私は水資源開発公団の調査自体は問題だと明確に指摘しているわけで、国民もそのことを求めている以上、そしてまた総理自身も国民の視点に立った政治と言われる以上、やはりきっちり納得のいく調査をやるべきだ、検討すべきだと私は思いますが、再度求めます。
今総理の指摘された水資源開発公
団の談合はなかったという調査結果自体が私は問題だと思っているわけであります。関係者からの事情聴取は、工事請負契約を行った八八年当時の営業担当者が主たる対象であります。談合はそれより十七年も前に行われているわけであります。その当時の土工協幹部や各社の当時の首脳クラスがこれにかかわっているということが指摘されているわけで、そういう当事者から事情聴取は行ってはおられないと私は承知しています。そういう点で調査はまともに行われたというふうには私は認識していません。
 そういう点で私は総理の認識、それから水資源公団の対応にまだ多くの疑問と問題が指摘される。改めてきっちりした調査、検討を求めます。
事業主体である水資源公団の方で事情聴取をされたということでございますが、関係者から事情を聞いたということでございますが、その結果は河口ぜきの受注に当たって報じられたようなことは一切ないということでありまして、長良川の建設工事の契約は適正に実施をされたものというふうに承知をいたしております。
極めて認識が甘いと、私は。これだけ大問題になっている中の一つの渦中だと私は思っているわけでありますけれども。
 認識されたということでありますので、そうであれば環境団体、市民団体の方々は、こういうゼネコンとのかかわり、疑惑について、やはり政府の責任において納得のいく調査解明を行っていただきたいという強い要望がありますけれども、この点について総理、御見解はいかがでしょうか。
全く私も同感でございます。
 ウルグアイ・ラウンドやガットでは食糧の需給ということについて直接に触れてはいないわけでございますが、おっしゃるような国際的な食糧需給の傾向にあるわけでございましょうし、そうしたことを十分念頭に置きながら中長期的な観点で我が国としても対応していかなければならないだろう。全く私もおっしゃることに同感でございます。
今るるお話がございましたように、国土の保全であるとかあるいは環境の維持であるとかあるいはまた林業の経営の観点からも、おっしゃるようなサステーナブルな状況というものが維持されていくということが何よりも大事なことだと思っております。そういう観点からも先ほどお話がございましたゼロ・ゼロということは困るということで、林産物の関税の問題については相互撤廃に応じられないということを我が国の立場として強く主張してきているところでございまして、そういう方針のもとに今後とも臨んでまいりたいと思っております。
 林業と環境の問題については今環境庁長官からもお答えがございましたように、ＭＴＯにおきましても環境の問題が取り上げられるようになって
きておりますし、また先ほどの御質問でも出ておりました環境委員会といったようなものもつくられることになっておりますから、こうした点についての国際的な関心というものも高まってきつつあるし、我が国としてもそうした取り組みというものを積極的に支持をし、また参加をしていくことが必要ではないか、このように考えているところでございます。
こういうことで、もう時間が終わってしまうのです。
 だけれども、あなた以上に私どもは心配していますよ。あなたと同じように自民党の諸君も心配しておると思うのです。第二の国鉄になる、今からそう私は思っておるのです。そういうことになれば事態はゆゆしき問題だと思う。
 例えば、あなた方の努力によって百億を累積債務に一般会計から繰り入れた、百三十億を今繰り入れた、そういうことはありますね。ただ、それだけでは足らぬのですよ、利子には。利子は一年に千六百五十億からかかるのですよ。これだったらとても追っつきません。
 例えば民間の場合は林道でも造林費は出しますね、補助金を。これは、国有林の伐採資金で出しておるのですよ。歳入を見ていただきたい、歳入を。例えば林産物の売り払いや林野等の売り払い代、土地まで売っておるのですよ。これでも二千五百億にしかならぬのですよ。とてもそれでは赤字が出て、やれないということはわかっておるではないですか。売り払いで、林産材が上がったらまたよくなるのじゃなかろうかなんていう、農水大臣がそういう見解であってはとてもよくならぬということを私は明言しておきます。そんなものが上がってよくなるはずはない。
 だから、一般財源からこれを繰り入れなければならぬ。山を守るために、三十九兆円も国土保全のための公益的機能があるならば、農水大臣は腕まくりをして閣議で言ってもらわなければいかぬ、私はそのことをお願いしたのだ。言うなれば、林道と造林費だけは全部国から一般財源で出す。そうすれば毎年一千億円は浮いてくる。一千億というものが一般財源から出て、事業区分であるいわゆる林道とか造林費とかそういうものに出していけば、もっともっと国有林は美林になって、そして高く売れてくるだろう、そのくらいなことを思い切って閣議で言ってもらいたい、そのことを私は要請したい。
 農水大臣の決意を聞いて、私は質問を終わりたいと思いますし、林野庁長官も、あなたの決意をお聞きして、第二の国鉄にならぬように、国有林を守るように、七百七十万ヘクタールは確固として守る、そうしなければ、我々は、民有林の皆さんを指導し引っ張っていくことはできないではないかということを心配するからです。