お答えさせていただきます。
 先ほど来御議論ございますように、土地基本法が出る前に、その前提となりましたいわゆる総合土地対策要綱というのを決めたわけでございますが、その中で御存じのとおり、「市街化区域内農地のうち保全すべき農地として都市計画上明確な位置付け措置がなされないものについて、相続税の納税猶予制度を見直す」というふうになっております。しがたいまして、先ほど来御議論ございますように、保全すべき農地として、逆に言えば明確な位置づけをされたものにつきましては、従来どおりの相続税の納税猶予制度を継続するという趣旨でございます。
 あと一つ補足させていただきたいのは、固定資産税等々、現状の相続税の納税猶予制度というのは若干模様を異にしております。と申しますのも、この相続税の納税猶予制度というのは先生十分御存じのとおり、農地等についてその特殊性、すなわち農地の所有と経営の不可分といいます農地法上の制約というのをひとつ考慮し、かつ農業の自立経営を目指す方が、民法上の均分相続のいわば一種の例外というような形でとらわれることなく、農地等を引き継ぐことができるという、農業基本法の趣旨に対処するために設けられた制度でございます。その意味でも、この相続税の納税猶予制度については、まさにその農業をやられる方が、みずから農業経営を行うという場合に適用される制度でございますから、その意味でもここは農業を御自身が継続されるのかどうか、おやりになるのかどうかというのが、この制度の適否のポイントということかと存じます。
これは、宅地並み課税だけではなくて相続税にも関係するわけですね。それで、市民農園を開設した人が亡くなって相続をする。その場合には、市民農園というのはむしろ自分の生産を高めるためにやっているわけじゃない、営利を目的につくっているわけじゃない、多くの市民の皆さん方の利益に供与しようとする代表ですね。それに対して、今度は相続しようとしたら一般の土地の評価と同じように評価されて、相続税がたんまり取られたらたまったものじゃないと思うんです。
 大蔵省、市民農園についての相続税、どういうふうに考えますか。
先生の御指摘はよくわかりますし、また農民の皆さんの御心配もよくわかるつもりでおります。
 しかし、都市化が年々再々大都市を中心にして進んでいく。そして、先ほど来申し上げているような、土地問題というふうなことが国民の間で大きな問題になっている。その都市の中の土地の分布状態を見ながら、遊休地の問題とかいろいろございますけれども、農地も非常に大きな問題になりつつあるということも事実でございます。先ほど来の御論議のとおり、これはさまざまな問題もございますが、税金問題などについても所有者の皆さん、生産者の皆さんは非常に心配をされるというふうなことなどもよく承知をしております。
 これらも含めまして今後論議を進めていくわけですけれども、しかし農林水産省としては、農地を守りたい。これは都市であろうとなかろうと気持ちとしては同じでございまして、そういう意味で都市農業についてはどうすれば守っていけるか、現在の世相に照らしながら守っていけるかというふうなこと等も考えながら、まさに建設省とも協議をし、そしてまた、自治省その他とも、国土庁などとも相談をしながらその問題を解決していくべき一つとして、今度の市民農園法を提案させていただいた、こういうことで御理解を賜りたいと思っております。
ですから、せっかくこういう法律を出しても税制の問題ばっか絡んでくるわけですね。
 そこで大臣、建設省の方針というか、あるいはまた今後の土地政策上の関係閣僚会議の方向というか、建設省の方針に対して農民や農業団体は強く反発しているわけです。反対の理由は、農民の意向を無視して長期営農継続制度が廃止される、それに伴って宅地並み課税がされる、それから市街化区域内農地の位置づけ、ビジョンがない、宅地並み課税を強化して農地を追い出しても、今のような土地対策では地価は絶対に安くならない、多くの問題点があるわけですね。
 昨年私は、土地基本法審議の際に、建設省の大綱について関係各省が協議をしているのかという質問をいたしましたところ、自治省も国土庁も農水省の方に、構造改善局長あなたも何ら伺っておりませんと、こういう答弁だったんです。そんな関係団体が、機関が本当にまとまっているのかどうか。建設省は、農業団体の反発によって今国会にそうした法律を出そう、区分をしようということも考えたようであるけれども、税制改革との関連によって税制改革を先行しようという形になったのですから。農業を守っていくという農林水産大臣、どうでしょうか。市街化区域の中において農業をやっていこうとする人がおるんですよ。それを今度は逆線引きはなかなか難しいと、それを全部今度は生産緑地帯に入らなければ、生産緑地帯に入ったってこれは農業生産を高めていくという地域じゃないんですよ。農林水産大臣としてはどのように考えますか。
今先生御指摘のように、注書きには、全体の状況を総合的に判断した上で四原則を適用する、こういうふうに書いてございますが、四原則、それぞれ重要だと考えられますのでこういうような運用をしているわけでございます。極力その四原則を適用して、援助を停止しないで済むように、相手国に対しましてはいろんな点で注文をつけるということをやっております。
 環境につきましても、御承知のように、中国の円借款の交渉ではいろいろ強いことも言いましたが、四十件中十五件を環境案件にするようにさせましたし、軍事的用途に使わせないということでは、恐らく例外なく適用されている原則だと思います。軍事費の支出あるいは核兵器等大量破壊兵器等の問題につきましても、中国、インドあるいはパキスタン等々の国につきましてはそれなりの注文をつけております。民主化の促進、基本的人権、市場経済化につきましても同じでございまして、目的は、できるだけ相手にそういうことを遵守させて、いい方向に持っていくということでございますので、外交的な折衝あるいは援助協議の場でそういう努力をしているわけでございます。
 ただし、一定の限度を超えて、どうしてもこの原則上許容できないという事態がございます。そういう場合には、相手国に一通り言った上で援助を停止する、あるいは部分的にカットするということもございまして、一時のミャンマーは全面的に停止したこともあります。スーダン、ナイジェリア等は今でも停止しております。ハイチもやっと最近解除したばかりでございます。また、ＯＤＡ大綱ができる前でございますが、天安門事件のときには中国への援助も停止しました。
 したがいまして、この援助の原則は実施されていないということではございませんで、今申し上げましたような考え方あるいはアプローチの仕方でやっているわけでございますが、余り厳密に考えて規定してそのとおり適用しますと、それこそ日本の全体の国益との関係でいろいろぐあいの悪いことも起こるのではないかとも思われます。そういう点も含めましてこの大綱ができているものと理解しておりまして、その精神に従って極力運用するように、政治的なレベルの御決定を仰ぎながらやっているというのが現状でございます。