国鉄の、先ほど午前中嶋崎さんがお示しになった五十七年―六十年にかけての監査報告、それは再建監理委員会の皆さんあるいは臨調の皆さんがよく目を通されて、それでこういう状態になってくると、これはもう抜本改革しなければだめだ、そういうふうにして、今までの発想転換の一つのモメンタムにそれがなったのではないかと私は想像いたします。そして今のような抜本改革とは何ぞやということを考えてみた場合に、これは経営について民間的手法、民間的能率主義を入れなければだめだ、もう一つは、労使関係において両方が責任体制を持って、おのおのが団体交渉の責任者としてしっかりした返事ができるような体制にしないとはずみがつかぬ、励みがつかぬ、そういう二つの点に強く着目して民営・分割、こういう形に踏み切ったのではないかと私は考えております。
午前中、嶋崎さんの営業に関する御見解を承りましたが、私は国鉄の場合は若干違うんじゃないかと思うのです。というのは、民鉄、私鉄に比べて国鉄は長距離優等列車というのを出しておる。東京から九州へかけてとか東北にかけてとか、あるいは特急なんかも随分出しておる。つまり非常に資本費が多い。かなり大がかりの投資をしておるわけです。そういうような人件費以外の施設やその他に相当大がかりの投資もしていますから、人件費の比率というのは東京近郊とか大阪近郊を動かしている私鉄に比べればやはり少なくなっていく。東京とか大阪の近郊の私鉄の場合には、安全維持とかいろんな面で多少資本投資は多いでしょうけれども、国鉄みたいに全国またにかけてあれだけ大がかりな投資をしているという場合になれば、当然人件費の比率は少なくなっている、そういうことも考えなければいかぬと思います。
「このまま推移すれば」というのは、したがって、私が午前中御質疑を申し上げました一般営業損益と言われる、つまり実質的に基幹産業に携わっている仕事の収支だけではなくて、それ以外の営業外収支を含めて全体として見ると、年金、それから今までの長期債務ですね、こういうものを含めて見るとえらいことになるという趣旨の理解でよろしいですね。
たしか六十年度においては一兆八千億円ばかりだと記憶しておりますが、国民の税金や国のお金を国鉄に入れて、国鉄をストップさせないように努力してきておる。それで、そういう状況が続いていることはもう許されない。たしか、一日に計算すると、一日たつと六十八億円でしたか赤字が出ている、そういうような状況。さらに年金会計を見ますと、たしか私がそのころ聞いた話では、厚生年金の場合は四人が一人をしょっている。国家公務員の共済の場合は二人が一人をしょっている。国鉄の場合は二人が三人をしょっている。こういう数字で、国鉄の年金会計というのはパンク寸前ぐらいになってきておる。そういうような状況はもう放置できない。これではもう国鉄のＯＢの皆さんの年金も払えなくなる、そういう意味のことを考えて言ったのであります。
玉置議員にお答えをいたします。
 まず、減税の問題でございますが、現在の税制にあるゆがみ、ひずみ、重圧感を除去して、安定的な歳入構造を確保する、そういう税制改革を考えておりますが、これは税収増を目的として行うものではございません。現在は、税調において審議、検討していただいておるところでございます。
 今回の中間報告は、定性的な報告が出されましたので、定量的な数量というものは示されておりません。いずれ秋の総合的な答申がどういうふうになるか、注目しているところでございます。
 それから、急激な円高への対応でございますが、これも先ほど来申し上げましたように、我々は三回にわたって公定歩合を引き下げ、あるいは四月八日には総合的な経済対策、特に中小企業対策を進めておるところでございますが、最近の円高の急激な状況にかんがみ、臨時、緊急の対応策を今検討させておるところであり、できるだけ速やかに実施したいと考えております。
 四％成長の問題は、これは今のような政策を持続的に行い、また、これからもいろいろ内需喚起に関する施策を実行いたしまして、目的どおり四％成長を実現したいと思いますし、そういう見込みでおるわけでございます。
 補正予算については、先ほど申し上げたとおりでございまして、経済の情勢をよく推移を見つつ、もし必要ある場合には補正予算を組むという考え方に立っておるわけでございます。
 それから、円高差益の還元の問題につきましても、今通産省あるいは農林省等督励して、全面的にチェックさせてやらせておるところでございまして、電気やガスや石油やあるいはそのほかについて着実に今進めておるところでございますが、一般消費財につきましても、さらに今チェックをさせておるところでございます。
 経済協力につきましては、事前調査の充実、交換公文における援助資金の適正使用及び施設、機材等の適正な使用、維持の義務づけ、評価活動の充実、これらの措置を推進いたしまして、私は、今までおおむね効果的に、関係国から感謝され、民生と福祉の安定に大きく貢献しておるものと考えておりますが、改善すべき点があれば、積極的に改善に努力してまいりたいと思います。
 生涯学習の問題でございますが、学歴社会の弊害を直して生涯学習に持っていこうというのが今回の臨教審の答申の大きな眼目で、我々は全面的に賛成であり、これを進めていきたい。家庭や地域社会の教育力の活性化、学校教育における自己教育力の育成、生涯にわたるその機会の整備などを進めてまいりたいと思っております。
 大学入試の改革問題につきましては、全くお示しのとおり、やはり受験生の個性、能力、適性を多面的に判断をする個性を生かしたそういう方法で行うべきであると思います。第一次答申を受けまして、新しいテストもこのような方法で今構想されております。お示しのように、偏差値とか輪切りをやめさせるということ、マークシート方式の試験方法を改善すること、さらに複数の受験の機会をつくるということ、受験を非常に多様化するということ、自由選択の幅を広げるということ、こういうような点で、受験生の立場も十分考えた試験制度に改革されなければならない、その点を私たちは推進したいと思います。
 帰国子女の受け入れにつきましても、今までいろいろ改革を行ってまいりましたが、今後もさらに、臨教審の答申等を受け継ぎまして、積極的に努力してまいる所存でございます。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣安倍晋太郎君登壇〕