教員の週休二日制の問題につきましては、現在、四週五休制から四週六休制への試行が始まり、伝えられるところによりますと、この試行が終われば四週六休への移行というのが予定されているようでございます。
 といたしますと、学校の教員の世界につきましては、四週六休制を実施しようといたします場合にはこの学校五日制との関係を抜きにしては議論できない事柄でございまして、当面は夏休み等の夏季休業期間中の、あるいはその他の休業期間中のまとめどり方式ということで四週五休は対応してきた経緯もございますけれども、それだけでいけるのかどうかという問題もございますし、学校五日制との絡み、その点を念頭に置きながら、今後の取り扱いについて検討してまいりたいと考えております。
週休二日制の問題は別途助成局長からお答えするといたしまして、学校五日制の問題は、確かに世論調査で親御さんの御心配の点があらわれておるわけでございます。
 教育課程審議会におきましても、先生御指摘のように、学校五日制を導入することにつきましては、積極面としては子供の生活のゆとりとか、親子の触れ合いとか、スポーツ活動、文化的活動、奉仕活動等があるという認識に立ち、しかし一方、消極面、心配な点といたしましては、やはり学力水準の問題、塾通いへの拍車の問題、あるいは非行増加の問題、それから土曜日における受け入れの問題、いろいろあるという指摘をしておられるわけでございまして、本日発表されておる世論調査の結果等につきましては、課程審におきましても今申し上げましたような積極、消極の面を踏まえて検討していただいているところでございます。なお、今後まだ課程審には、一年間続くわけでございまして、これらの面も含めて五日制問題については課程審はなお検討を続けたい、こういうふうな立場でおられるというふうに理解をいたし
ております。
次に、教育課程審議会の「中間まとめ」で導入の方向が示されております学校五日制について御質問したいと思います。
 きょうの各紙の朝刊によりますと、きのう総理府がまとめました世論調査では、学校教育の週休二日制導入には消極的であり、現状維持派が六割を超えておると報道されております。現状維持の理由としては、「学力の低下が心配」、「家庭では十分な教育ができない」、「塾・予備校・けいこ事に行くのが多くなる」と心配する声が多いということでありますが、文部省としては、この点を踏まえて週休二日制についてどうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
御承知のとおり、六十二年度の概算要求におきましては、現行のシーリングのもとでいろんな第二次答申関係の諸要求をしたわけでございます。それじゃ六十三年度以降どうするんだというお話でございますが、これにつきましては、第三次答申の出方等もありますし、あるいは第二次答申の本格実施というものも踏まえた場合、どれくらいの財政枠になるかということもありますから、十分そういった点を見ながら財政当局と相談をしていきたいというふうに考えております。
次に、教育改革の関連予算につきましてお尋ねしたいと思います。
 教育改革を真剣に実行しようといたしますと、かなりの財源が必要となると思われます。今回の概算要求では、文部省は教育改革関連に千九百億円を要求しているようでありますが、財政当局は教育改革といえども聖域にあらずとして厳しく対応していく模様であります。このような状況で、今後とも教育改革関連の財源を確保するめどはありますか。また、海部元文部大臣が五月に出されたような教育改革関連予算をシーリングの別枠とするというような構想を引き継がれるお考えがありますか、お尋ねいたします。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の質問あるいは現在の貿易摩擦に関する御所見、非常に多岐にわたっておるわけでございますが、私どもも、先生がおっしゃったような問題点を認識の問題点として持ち合わせているわけでございます。日米間の通商上の問題あるいはヨーロッパ諸国との貿易問題、長年にわたって底流として存在してきているわけでございます。もちろん、日米関係なりヨーロッパ諸国との相互依存関係というものがきわめて複雑に発展してまいりましたので、なかなか一つのポイントだけをとらえて問題を分析することが非常にむずかしい状況になっているかと思います。私どもとしては、短期的に対応すべき問題点と同時に、長期的な問題点を含んだ対応が必要ではないかというふうに考えておるわけでございます。
 短期的にと申しますのは、御指摘になりましたように、アメリカあるいはヨーロッパにおける経済状況というものが非常に厳しいものであるだけに、多くの失業者を抱えておるという政治的にも非常にむずかしい圧力になる問題を抱えているだけに、この問題をとにかく片づけていきたい、処理をしていきたいということが、ただいまのアメリカなりヨーロッパ諸国から寄せられているいろいろな要求の背景にあるのだろうと思います。しかしながら、失業問題を短期的に片づけるということは、指摘するまでもなく非常にむずかしいわけでございます。それぞれの国における経済政策というものの財政政策なりあるいは金融政策なりとの均衡といった問題もございましょうし、あるいはアメリカの中一つをとってみましても、地域による格差というものも含んだりしておるわけでございます。しかしながら、この状況のもとにおいて諸外国が求めている要求の一つは、日本の市場の開放ということが焦点になっているということは間違いないところだろうと思います。したがいまして、現在の欧米諸国の指導者あるいは一般市民が日本に対して抱いている感情を考えますときに、日本というものは開かれた経済体制をとっているということを印象づけていくことが、当面の問題としては非常に重要な問題ではないかと思います。
 それから、長期的な問題を含むと申し上げましたのは、まさしく欧米諸国の経済体質とも関係してまいるわけでございます。欧米諸国におきましても、御指摘のありましたように、構造調整、産業の調整の問題も含んだ経済運営ということが求められていることもまた明らかだと思うのでございます。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
こういった問題は、社会の硬直性とか経済政策の弾力性を欠いているのではないかといった諸問題も含んでいるだけに、実現は非常にむずかしいかと思いますけれども、世界の貿易を拡大していくという長期的な展望の枠の中におきましては、この産業調整といった根本問題も考えながら対応をしていくことが必要ではないかというふうに思います。
 いずれにいたしましても、外務大臣の訪米におきまして米側からいろいろな考え方の提示があるわけでございますので、こういった問題にできるだけ早く対応をしていくことが肝要かと思っております。