ただいま先生がおっしゃいました核燃料コストの問題、これは原発の建設費、あわせまして今後の原子力の経済性を左右する問題でございますので、先生いまおっしゃいましたような議論に十分合うような資料ということで、核燃料の買い入れ時期、価格、その数量、将来の核燃料価格の動向をどう考えるか、その数量をどれくらい持てば安全供給として考えるか、そういう考え方の問題について整理してお出ししたいと思います。
 それから建設費の問題でございますが、これも建物、それから機器、機械ということで単価をわれわれも想定しておりますので、出せるものは出したいと思います。ただ、機械等は、これはメーカーとの折衝の問題もございますので、どの程度出せるか私よくわかりませんが、なるべく出すようにいたしまして、原子力発電のコストの内容がわかるようにしたいと思います。
 それから廃炉の問題でございますが、私たちも廃炉について関心を持っておりまして、いま研究会をつくりまして勉強中でございます。そういうようなことで、廃炉、廃棄物処理というものを今後どういうふうに考えるべきかということについて勉強しておりますが、従来までにわかりました知見について、また出せるものはなるべく多く出したいと、こう思っております。

 それから廃炉については、これはいまもちょっと話がありましたけれども、廃炉の解体技術であるとか、あるいは解体できなくてコンクリート等で封鎖してしまうのかどうか等、この廃炉の処理処分、さらには永久的な管理になると思うのですけれども、これらについてはいまだ技術的に確立されていない
したがって、エネルギー収支も経済性もプラスだとおっしゃっても、ここのところが非常に未知の分野であり、しかも管理というものは半永久的にわたるであろうと言われておるだけに、ここの経済性の問題や管理エネルギーについては、ある学者をして言わしむればまさに天文学的な数字になっていくのじゃないか、ちょっと現状では計算できないということすら指摘されているわけです
そういう点で、いま申し上げたような点についてわかるような、ひとつ積算根拠も示していただいたエネルギー収支と経済性についての資料、多分そういう点で十分検討されていると思いますから、現にある検討結果の資料をいただきたいと思うのです
いただけるか、いただけないかだけ、ちょっと返事してください
これは両方でやっていると思うのです
通産も原子力委員会も積極的な代替エネルギーとして位置づけてやっている以上、経済性もエネルギー収支も無視した、そういうことはあり得ないわけですから、これは通産省として、それから今度は科学技術庁、これは原子力委員会になりますか、としての、両方の検討資料というものをいただきたいのです

科学技術振興対策樹立に関する調査中、科学技術振興のための基本施策及び昭和五十五年度科学技術庁関係予算に関する件を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから科学技術振興対策特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二月二十一日、林寛子君が委員を辞任され、その補欠として長谷川信君が選任されました。
 また、本日、望月邦夫君が委員を辞任され、その補欠として衛藤征士郎君が選任されました。
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  午前十時一分開会
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   委員の異動
 二月二十一日
    辞任         補欠選任
     林  寛子君     長谷川 信君
 三月七日
    辞任         補欠選任
     望月 邦夫君     衛藤征士郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         塩出 啓典君
    理 事
                熊谷  弘君
                松前 達郎君
    委 員
                衛藤征士郎君
                下条進一郎君
                中山 太郎君
                山崎 竜男君
                吉田 正雄君
                渋谷 邦彦君
                佐藤 昭夫君
                中村 利次君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （科学技術庁長
       官）       長田 裕二君
   政府委員
       科学技術庁長官
       官房長      下邨 昭三君
       科学技術庁研究
       調整局長     勝谷  保君
       科学技術庁原子
       力局長      石渡 鷹雄君
       科学技術庁原子
       力安全局長    牧村 信之君
       資源エネルギー
       庁長官官房審議
       官        児玉 勝臣君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        町田 正利君
   説明員
       労働省労働基準
       局安全衛生部労
       働衛生課長    林部  弘君
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  本日の会議に付した案件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
 （科学技術振興のための基本施策及び昭和五十
 五年度科学技術庁関係予算に関する件）
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いま御質問の点につきまして三点お答え申し上げますが、まず第一に、先ほど来お話申し上げましたように、ＭＦＡというものがありながらいかにもこのダンピングが独立した形で議論され、判定されたということはきわめて遺憾なことでございまして、その間の一応の説明というものは現在のところまだ十分なされておりません。したがいまして、私どもは認定書の、いわゆる理由書というものを現在手に入れまして分析中でございますが、それを詳細に分析をいたしまして、先方の言い分が果たして新しいダンピング提訴、要式、方法論として妥当であるかどうかという点についていかなる反論をするべきかという点を早急に詰めてまいりたいと、このように考えております。
 それから第二の波及の点でございますが、これにつきましては、まあ繊維以外のものにつきましてはこれは全般の問題でございますけれども、少なくとも数量規制が行われております繊維のほかのものにつきまして、やっぱり日米繊維協定に基づいて数量取引が行われているものについては、私どもはこういった動きが波及するということは重大なことであろうというふうに考えておりますが、幸いにしまして、現段階におきましてはほかの繊維取り決めに基づきます数量規制が行われているものにつきまして、ダンピング提訴の動きは現在のところないと承知をいたしております。しかしながら、今後わかりませんので、今後はかかる動きがほかに波及することのないように十分注視してまいりたいと、このように考えております。
 なお、第三の点といたしまして、直接の当事者でございます業界でございますが、これも現在理由書について鋭意分析を行いまして、いかなる対応措置をとるべきかということについての腹固めというものをこれからやっていくわけでありますが、これも決まりまして政府との打ち合わせの上、政府業界一体となりまして正すべきところは正し、申し入れるべきところは申し入れるということで現実的にかつ強力に対処してまいりたい、このように考えております。