大企業と中小企業をどうするかということでございますけれども、私の答弁がちょっと、あるいは先ほどそういった趣旨で私申し上げたわけではございませんが、要するにやはり比率で考えていかざるを得ない。
 大企業には多数の株主がいるわけでございまして、多数の株主はそういう例えば会計帳簿の閲覧ということについて、特にいろいろな動機というものを持っていないということもあるわけでございますから、全体の中の何％の人がそういうことを希望しておるかという点でとらえるとすれば、それは大企業であろうと中小企業であろうと変わりはない、こういうことになろうと思います。
 ただしかし、株式の持分割合と申しますか、例えば大企業で多数の人が百分の三以上の株式を持っておるということはあるいは言えないかもしれませんけれども、私どもが、これはこの間も答弁いたしましたが、例えば「会社四季報」なんかで上場会社について百分の三以上の株主というのはどのくらいおるだろうかという、これは概算でございますけれども、百分の十、つまり現在の十分の一を百分の三に改めることによりましてこういった帳簿を閲覧することができる株主の数は約十倍になるというような結果も出ているわけでございます。
 中小企業についてはそういった資料がございませんので、私どもどの程度の株主の数がふえてくるのかと…うことは何とも申し上げることができないのでございますけれども、中小企業の場合には、同族会社とかいろいろな関係がございまして、十分の三とか十分の五程度の株式を持っている株主というのはたくさんいるんだろうと思います。全体の株主の数がそもそも少ない、こういうようなことがあるかと思います。
 そういう中小企業の方から見ますと、余り会計帳簿を閲覧請求されたのでは会社経営が混乱するというような反論が実はございまして、この百分の三の要件についても種々議論があったところでございますけれども、全体的に見ますと、そういった上場企業だけにつきましても株主の数が現行に比べて約十倍になるというような点がございますので、それはそれなりに、大方の意見の集約されたところとしては現段階においてはこの程度の案でいくのが妥当である、こういうふうに考えているわけでございます。
なじむと思いますけれどもね。果たしてなじむのかななんて言っているようでは、そんな脱税なんというのはなかなかなくならないわけだし、使途不明金というものもなくなっていかないわけで、それをただ会社の企業倫理だのそれはディスクロージャーの問題でございますなんて言っていたのでは、この際荒療治が必要な
んじゃないですか。今ここは大蔵ではありませんけれども、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
 それでは、その次にいきます。
 監査役のことについては前にも申し上げましたし、それからまた渡辺委員の方からも御質問がありましたので、代表訴訟について一つ、二つだけまず伺います。
 先ほどからの議論でも、代表訴訟制度については、これを活発化するために訴額を九十五万円に統一して、訴訟費用としては一万円足らずのものでできるということ、費用の支払い義務というものを相手方に課すこともできるということ、それから一応の閲覧謄写要件を緩和するということもある一定の評価はできると思うのですが、先ほどのお話の中で、非常に大きな企業については物すごくたくさんの株を持っていなければ、たくさんのお金を集めなければ、閲覧謄写というような、代表訴訟をするその前提になる調査ができないではないかというお話がありました。
 特に渡辺委員も指摘されたと思うのですが、超大企業というものだけがこの場合になかなか閲覧ができないという状況になるとすれば、これは非常に平等に反する、企業の中で比較的規模の小さいものであれば何とかその株主が見ることができるからいいんだけれども、超大の会社にはなかなか一般の株主がそこへ入っていって見ることができない、これは不公平ではないかということの御質問に対して、パーセンテージからいうと超特大という企業は少ないんだ、ほかの中小の、もっと小規模の企業の方がパーセンテージからいってずっと大きいんだからこれで大体いいじゃないかというような御答弁がさっきあったと思いますけれども、私はそれは清水局長のお言葉とも思えないというふうに思うのですね。
 ここで今問題にしなければならないのは、日本の大きな、基幹産業といいますか、日本を動かすような大きな会社については国民は知ることができなくて、大多数の小さな企業はわかるけれども、日本を動かしていくような大きな企業については触れることもできないというような制度で、これで事足れりというふうに本当にお考えなのかどうか、もう一度伺いたいと思います。
現在二十一世紀に向かって非常に大きな改革をしていかなければならない最大の眼目が、やはり政治改革ではないかと思うわけです。例えば、佐川事件云々という金権問題がございますが、また企業献金自身もそうでありますが、これはやはり政権交代がないということが一番の問題であるわけです。
 政権交代がなぜ起こらないか、これはいろいろな議論の仕方があるかと思いますが、やはり私は根幹は中選挙区制にあるというふうに考えるわけであります。それは特に社会党の場合ですが、新たに立候補者を立てれば通らなくなるという非常に難しい、非常に野党にとって不利な体制にあるということがやはり非常に問題である。そして過半数をとるためには多数の中選挙区の中で立候補者を立てなければならないという、こういう選挙区制はかなり厳しいものではないかなと思うわけです。
 そして、企業献金がどうして自民党に偏るか。やはり自民党が政権政党であるわけですが、二大政党でどちらがなるかわからなければ、やはり危険ですから両方に出すんじゃないですか、多分。ですからやはり私は思うのですが、この一番の眼目は小選挙区制に移行するということではないかと思うわけです。
 特に近代民主政治というのは政党政治であるべきだというのがヨーロッパのスタイルの考え方であるわけです。事実、政党の形をとっているわけでありますが、中選挙区制の中で選挙運動はほとんど、まあ政党にもよりますが、特に自民党の場合にはほとんど政党は機能してないわけです。そういうのも一つの民主主義の立場としても非常に問題があるわけでありまして、これはいわゆる政権政党をつくるための選挙制度になっているということが問題であって、社会党が小選挙区制に踏み切ることがまず政治改革の出発であると私は考えております。
 で、先ほど申しましたように、政権政党が党派によってかわるという事態をいかにつくるかということをお考えいただければいいのと、それから企業献金の問題に関しましては、私は日本の税制が悪いのか何が悪いのかまだよくわかりませんが、何でも企業に頼らなければいけない、すなわちあらゆる労働者はすべて企業に頼る、ともかく会社だけが頼り、そういうふうな社会になってしまったところに非常に大きな問題がありまして、例えば政治資金をだれがバックアップするかといったときに、現実の問題として企業しかないという、これは非常に大きな問題ではないか。その日本社会全体の構造も考えていく、変えていく時期ではないかなというふうな気がしております。