今のお話は、出版者の権利といいますか、新しく考えられる権利というものについてのお話だと思いますが、これは、先生も今おっしゃいましたように、著作権ではございませんで、どちらかといえば著作隣接権に類するものだと思います。著作隣接権の場合には、レコード製作についての場合が典型的なように、一つは著作物を公衆に伝達するというそういう機能、もう一つは、それにしても伝達するというその作業の中に知的な内容があるという、この二つが必要だということになっておりまして、その出版という行為の場合には、明らかに伝達するという行為があるわけでございますけれども、知的な内容があるかどうかというのは、今先生ちょっと例をお挙げになりましたけれども、そういう議論がいろいろございまして、その辺を吟味をしてきたのが第八小委員会の検討の一つでございます。
 これは先ほど申しましたように中間報告を近々出しまして、そこでいろいろ議論をいただくわけでございますので、私どもといたしましては、それをいつどうするということは今方針として申し上げるわけにはなかなかいかないところがございますけれども、スケジュールとしてはことしじゅうに意見聴取を終わって、そして来年早々には最終まとめに入っていくということはしていきたいと思いますが、そこから先、まとまるかまとまらないか、それはいろいろ御意見によって変わってきますので、そういうことで全く素直にいけば、それは先ほどおっしゃられたように五月といいますか、来年の春以降に間に合うかどうかという、可能性も全くないわけではございませんけれども、今ちょっとそういうふうなことをはっきり申し上げるわけにいかないというふうな状態でございます。
望ましいかどうかは私もわからないんですけれどもね。出版権の方の金払ってるのに版面権もまたもう一つ加わった、第二使用料なんというものはどのぐらいになるのか私もわかりませんけれども、少なくとも今の話では間に合わないんじゃないかというふうに私も思います。しかし、版面権それ自体はやっぱり検討する必要がある。ただ、出版者あたりのおっしゃっておるのを私聞きますというと、直ちに著作権そのものを与えよというふうなお考えを言われる方もおりますし、あるいはレコード会社と同じようないわゆる隣接権あたりの主張をされる方もおりますが、少なくとも私月身は隣接権の関係で進めていくべきだというふうに考えます。
 そこで、やはり版の大きさとか、活字の選択とか、あるいは割り符、それから編集活動、創作能力、こういうことを随分検討されておると思うんですけれども、要するに、やっぱり二条一項一号の著作物というものはどうだということからいきますと、思想、感情が外部から感知できるような具体的な表現が果たして表紙とか装丁、その中から生まれてくるものかどうか。そしてそこにやっぱり著作者独自の創作性というものがなけりゃならない。こういうことになってきますと、いわゆる版面権、活字、それから装丁、そういったものの中からそういった芸術性といいますか、あるいは著作物というふうにこれが見られるかどうか、そこらのところが非常に問題だろうと私も思うんですけれども、この点は私は余り急いではならないんじゃないかと思いますが、簡単に、急ぐのか、五月までに間に合わせるのか、そこらあたりをちょっと考えをお聞きしたいと思います。
出版物が、複写機器の急速な発達によりまして、出版物の複写ということから生ずるいろいろな影響というものは、権利者、著作権者だけではございませんで、出版者にも随分影響されているということでございまして、その点で当委員会の附帯決議におかれましても、先生今御指摘のように、一方では集中的処理機構の設置ということ、もう一方では、そういった複写から出版者を保護するということ、新しい権利を含めて保護するという方策について検討する、この二つのことが宿題になっているわけでございます。
 それで、今先生の、出版者の権利の方でございますが、著作権審議会の第八小委員会というところで昭和六十年から検討を進めてまいりました。それで、これは三年間の検討をごく近々といいますか、あしたでございます、あしたを予定しているわけでございますが、中間報告をまとめまして、そして著作権審議会の総会の了承を得てまとめるという段階にまで来ているわけでございます。これはまた中間報告でございますので、著作権審議会といたしましては、それが出た後で各団体の意見を聴取いたしまして、権利者、出版者、それから利用者、こういった各方面の団体の意見を聴取いたしまして、さらに検討を加えた上でできるだけ早く最終報告をまとめたいという意向を持っております。
 それで、この辺は今の関係団体の意見聴取、それからそれに伴ういろいろな検討のありようによって、いつごろになるかということが決まっていくわけでございまして、私としてはまだ確たる時期を申し上げるわけにいかないわけでございますが、そうした方向でまいりまして、それを待って、文化庁として必要な制度改正が間に合えば、それは出版者の権利とそれから著作権者の権利とをあわせて処理をするというのが最も望ましい姿でございますので、そういうことができればそうしていきたいというような気持ちを持っております。
ＳＤＲ売却によってのドル防衛というのは決して目玉でもなかった、竹下総理もレーガン・ボンドぐらいやれればよかったなという気持ちがあったけれどもそれはできなかったということだけわかりましたから、ほかへ移りましょう。
 ここで一つ、私はちょっと違ったことをお尋ねしたいと思うのです。
 それは、昨年の予算折衝に絡む党首会談で土井委員長から次のことを要求しました。それは、今交通遺児の奨学制度はございます。この奨学制度を受けております交通遺児の皆さんが、あの昨年十二月雪の日に募金までいたしまして二億円のお金を集めたそうです。
 ところが、例えば子供さんが海でおぼれようとしている、それを助けるために飛び込んだ、ところが残念ながら死亡せられたという、災害でお父さんを亡くしたこの遺児、これらの方の奨学制度は残念ながら現在ございません。したがって、交通遺児の人たちは、自分たちが世話になったんだからやはり同じような苦しみをやっている災害遺児の奨学制度を何としてもつくりたいということで、熱心に運動しておられることは総理もよく御存じだろうと思います。私どももそのことを土井委員長を通じて要求をいたしました。
 ところが、そうなりますと、災害遺児の場合は各省庁に絡む。したがって、内閣官房にある内政審議室で早急に検討させよう。問題は、六十三年度予算にはそれは計上されておりません。しかし、四月一日まで精力的に詰めていただければ、予備費等を使って数千万円の金を支出すればできることなんですから、私はやっていただきたい。
 といいますのは、結局そういった中学生の三年生の方がいるわけですよ。それで、高等学校には四月一日進学しなければなりません。四月一日までにこれができなければ、中学三年生の子供にとっては一生高等学校に入学する機会が閉ざされるということにもなりかねないわけなんです。この点はひとつ、党首会談で出ました問題ですから総理もよく覚えておられると思います。四月一日までにぜひともこれを実現いただきたい、災害遺児の奨学制度を実現いただきたい、強くお願いしておきます。いかがですか。