伊藤提案者を御指名でございましたが、割り当てがございますので私の方からお答えを申し上げます。
 端的に申し上げまして、今御指摘の部分につきまして私どもは不公平税制とは考えておりません。――少しだけ説明させてください。老人マル優については必要な措置であると考えており、整理合理化をするという対象には考えておりません。住宅についてはよろしいですね。
非常に明確な御答弁をいただきました。これと伊藤発議者との御発言には相当な開きがある。どうしてこれが共同発議者としてその同じところに座っておられるのか、私は甚だ疑問を感ずるのであります。また、社会党の中にも、私どもが大変尊敬をしております堀議員、六十三年の十月、読売新聞でＥＣ型付加価値税導入の必要性というのを二回にわたって非常に緻密な論文を載せておられる、こういう社会党の中にも議論があるわけでありまして、社会党の中にもこれだけの開きがあり、かつ社会党と民社党でこれだけの開きがある。どうして四野党で共同発議できるのか、私は、この四野党の共同発議というものが極めていいかげんな野合にしかすぎないとさえ言いかねまじき状況にあるということを、この際、間接税に関連をして指摘をしておきたいと思います。
 時間がなくなりましたので、次に、税負担の不公平の問題について議論を移らさせていただきます。
 先ほど、この不公平につきましては、何が公平であるか否かという点につき同僚の伊吹議員から非常に網羅的な、かつ考え方にわたる御質問がありましたので、私はひとつ具体的にこれも御質問させていただきます。
 例えば平成二年度の租税特別措置減収額一兆二千三百億、この中で最大の減収項目はお年寄りに対するマル優制度五千六百三十億、これは不公平税制とお考えですか、伊藤さん。イエス、ノーだけお答えください。
融資を行うに当たりましての個々の案件の審査につきましては、私どもも現地市町村等とも十分連絡を保ってまいるつもりでございますので、そういう御懸念がないように運用してまいりたい、かように考えております。
最後に、最近現地からいろいろ伺う中でリゾート開発、つまり開発と保全というはざまの中で大変苦慮している場面、地域等の問題提起が耳に入ってくるわけでございますが、今回のこの公庫の事業拡大の中におきまして、立ち上がり資金という名目のもとにそういう開発に力点が置かれて、やはりどうしても地元における保全を含めたバランスのとれた沖縄の産業、地域開発の振興という点を懸念する声を若干耳にする嫌いがございます。
 そういう意味におきまして、今回の法改正によりましてこの開発と地域の調和のとれた保全、こういう点での事前審査に当たっての事業判定について、やはりそういう視点を持って取り組んでいただくということが大切ではないか、それが沖縄県民のためにもなる、このように思うわけでございますけれども、その点についての御所見を承りまして、私の質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 沖縄県の民間金融機関の概要でございますけれども、まず沖縄県に本店を有する民間金融機関の数、これは地方銀行が二行ございます。それから、私ども第二地銀と言っておりますが、正確に言いますと第二地銀協加盟行が一行ございます。信用金庫が二庫ございます。このほかに都市銀行として第一勧業銀行が一支店を有しております。
 そこで、資金、貸出金の状況でございますけれども、以上の沖縄県に本店を有する金融機関の資金量、これは元年三月末現在で二兆円ほどございます。全国に占めるシェアが〇・八％。また貸出金でございますが、これは一兆六千億円ほどございます。全国比で〇・九％ということでございます。
 なお、沖縄県の特殊性といたしましては、沖縄県の地方銀行二行につきましては、復帰後も引き続き信託業務の兼営を行うことが特例措置として認められているわけでございます。
 現在の状況ですけれども、例えば今申し上げました地方銀行が二行あるわけですが、これは全国で六十四行でございますので、地方銀行というのは一県に一行ちょっとという感じでございます。それに比べますと、沖縄の状況はやや銀行の数が多くて、それの意味するところは競争が激しいと。大蔵省の銀行行政といたしましては、金融機関を常に競争状態に置く、それによって地域住民へのサービスというものを図るという意味合いでは、かなり良質な競争、良質なサービスが行われているというふうに認識いたしております。
 以上でございます。
昨年の四月に消費税が導入されたわけですが、ある新聞が「一カ月の総括と展望」というシリーズ物をやったときに、時の渡辺美智雄自民党政調会長へのインタビューの記事があります。そこではいろいろ指摘されている中で、免税点の問題、それから限界控除の問題を言われているわけですが、その中に、「複数税率制度の導入についてはどう考えるか。」という問いに対しまして、「そんな考えは全くない。「物品税を拡大しろ」という考えに通じる。」からと、こう言っています。それから昨年の十一月八日ですか、日商会頭は記者会見で、免税点や簡易課税制度を見直しの対象から外すべきだと昨年の十一月に言っているわけですね。仮に免税点や簡易課税制度の見直しに自民党が手をつければ、中小零細企業からのリアクションは大きいだろう。自民党が手をつければ、政府が手をつければと読みかえてもいいと思うのですけれども、こういう発言が行われているわけです。
 これは今日の時点で、そういった認識は誤りだ、そういう心配は無用だというふうに考えられて一年たつわけですけれども、簡易課税の五億円の問題だとか免税点の問題だとか、それから限界控除制度の問題だとか、そして今度複数税率の見直し案を出してきているわけですけれども、大ざっぱに言いまして、昨年一年間言われていた議論を、本当に議論そのものを見直して、大胆にそういった反対論に対しても押し切っても見直していくんだ、こういった決意を持っておられるのか、披瀝していただきたいと思います。