次に、水協法の改正について二、三御質問いたします。
 水協法の第三十五条の二は、信用事業を行う組合を代表する理事並びに当該組合の常務に従事する役員及び参事については、「他の組合若しくは法衣の常務に従事し、又は事業を営んではならない。ただし、行政庁の認可を受けたときは、この限りでない。」というふうに改正案は述べております。
 そこで、この関係は、昨年の住専問題に端を発して、信用事業を営む金融機関の体制をきちっとしなければならない、役員等の兼職、兼業の禁止という形で、業務に常時従事をする、あるいは取引関係において地位の利用があってはならないという観点でこのような条項になったというふうに思います。
 漁業関係者の間においては、このことはなかなか難しい点があるという御意見もあります。
 同時にまた、大蔵省は三月三十一日付でこの関係の役員等の兼職、兼業の制限に関する通達を出しておりまして、これは信組、信金に関する通達なのでありますけれども、やはり同じような形で、原則として認可しない方針で臨む。ただし、認可の申請あるときは、その審査に慎重を期するものとするということで、審査要領についても、役員の兼職等が真にやむを得ないものであり、かつ業務に支障を与えるおそれがなく、当該信組と兼職等先との間において健全な取引が阻害されるおそれがないものかどうかについて十分検討の上その認否を決定するものとするということで、さらにその通達に対する留意事項として、真にやむを得ないものということの中身について、その組合の所在地の現状、組合員の構成、沿革等から見てその者を除いて他に人材がなく、その者が組合の役員として従事しなければ経営に支障が生ずるおそれのある場合であって、かつ、兼職等先の現状から見て、その者を除いてほかに人材がなく、兼職先の経営に支障が生ずるおそれがある場合ということで、極めて厳格にこの点についての判断をしています。
 大蔵省にお聞きしますと、今信組で全国約四百ぐらいの兼職、兼業をやっておる役員がおるわけでありますけれども、そこから認められるのは数件ないし数十件だろうということで、極めて例外的にこの関係を扱うという考えで来ております。
 この問題あるいは農協関係の、私は昨年の農協法の改正のときにもお伺いいたしましたけれども、施行まで検討するということでありましたけれども、経済局長、水産庁長官、この点についてどのように御判断をされておるのか、見解をお伺いいたしたいと思います。
これはまさしく文部省に対しても同じことなんです。第二の伊藤選手の事件は、絶対これは引き起こしてはいけないと思うんです。これはまさしく日本の選手に、公平公正で、正々堂々と競技に臨んでいただくためにも、知らなかったというその一言が後で出ないように徹底した指導をお願いいたしたいと思います。
 続きまして、長野オリンピック施設の後利用につきまして。
 私たち参議院の文教委員会でも昨年の七月に皆さんとともに視察をさせていただいて、そのとき長野市長さんからこういう要望書をいただいておりまして、読みます。
  本市といたしましては、これら施設の効率的
 な運営に努力をしてまいる所存でありますが、
 維持管理をしていくためには、多額の経費が見
 込まれておりますので、国におかれましても大
 会後の運営に係る財源措置について一層の御支
 援をいただきますよう要望いたします。ということでしたが、これは、私がいただいておる資料によりますと、例えばスピードスケート会場、エムウエーブですね、これは年間五億二千万円、ボブスレー・リュージュ会場、これはスパイラルといいまして山の斜面にあるところ、ここで二億九千万円のランニングコストが毎年かかるというわけでありまして、このランニングコストでさえペイする採算の見通しは長野市では立っていないというわけであります。これは長野市の問題だといって国が関与しないというのは、それは言葉は一言で終わるんですが、やはりオリンピックのために建てた施設を有効的に利用していただきたいものでありますし、これは長野市は具体的には冬季競技用のナショナルトレーニングセンターにしていただきたいとかいう案を言っております。
 あるいは、これは私の私見というよりもリレハンメル・オリンピックの競技施設が後利用としてどういうふうに活用されているか。これは申し上げますと、報道の拠点となった国際放送センターは大学に、あるいは体育高校をジャンプ台横に新設しジャンパーを養成している、洞窟を利用したスケート場は、珍しさも手伝いコンサートや犬の品評会、アンティークの見本市などに利用されている。昨年の収支はとんとんだったよと管理担当者は胸を張った。かのリレハンメルにおいてはこういう活用をしておられるということで、非常に参考にもしていただきたいです。
 ですから、そういう点において、文部省でもリレハンメルのあるいはカルガリの跡地を見に行って、なるほど、こういうふうに使うのかとか、あるいはまさしく自治体がリードをしながら跡施設は利用する。なぜならば、長野市はというよりも長野県がオリンピックを誘致したわけですからそれはリード的な役割を果たすのは当然だと思いますが、そのナショナルトレーニングセンターにとか、あるいは学校をつくるというのは、これはまさしく財源的に難しいと思いますので、あらゆる利用方法を私は考えていくべきだと思います。
 私たちが参議院文教委員会で施設を見に行ったとき、オリンピックの後には市民サービス型と集客型、イベントをやるという型と、その中間型という、六つの施設をそういう三つの分け方をして使いますという説明を私たちはいただいておるんですけれども、今、事ここに至ってもオリンピック後の先がはっきり申し上げれば見えていない。何とかお願いしますというのが長野市の姿勢なんです。
 ですから、具体的に言えば、このナショナルトレーニングセンター構想というのは一つのやはり明確なビジョンでもありますから、その点、総合的に文部省もアイデアを出してサポートしていく必要があると私は思いますが、いかがでしょうか。
 総合的な御質問で申しわけないですけれども。