それはとにかく報告に基づいてスタートしたということはわかっているわけだから、政府自身の認識として、今いろいろ戦後処理の問題という三つの主な柱が言われました。それ以外にまた新たに何らか戦後処理の問題が出た場合でも、もうこれはこの報告書に基づいて特別基金制度という形の調査室がスタートしているので、一切そういうことはすべてこの中に含めてしか問題は処理いたしませんということでやるのかどうかということを聞いているのです。
 今私の手元に別にございませんけれども、今後もし何かまた新しいものができたときにどうするのかといった場合に、この懇談会報告書に基づいて、もう一切ありませんということで、政府はこれでスタートして現在そういう事業の調査研究をやっているので、これの中ですべてが消化いたします、そういう形で政府としては対応していくのかどうか、その点いかがですか。
この戦後処理懇が発足する経緯の一部でございますけれども、昭和四十二年に、これは引揚者に対する第二回目の特別給付金というのを法律制定された際の申し合わせでございますが、政府・自由民主党間におきまして、戦後処理はこれで終わりであるという合意がなされております。戦後処理問題懇談会が昭和五十七年の夏に発足いたしますとぎに、その合意自体が白紙に返されて新たにやるのか、それともその合意自体は依然として存在するのかという議論がございましたが、その考え方自体は、昭和四十二年の合意そのものが白紙にされたことではないということで検討が始められておりますので、現在の特別基金検討調査室の仕事というのは、「戦後処理問題懇談会報告」に基づくその線上での御検討になるというふうに考えております。
ぜひひとつやっていただきたいと思います。
 もう一つ、次に機関委任事務の問題を取り上げてみたいと思います。
 機関委任事務は、ここで私が申し上げるまでもございませんが、七百幾つありまして、地方の行政の中に割り込んできて、地方行政というものを大変混乱さしているものでありまして、これは国と地方を通じての行政改革の眼目としてぜひひとつ強力に取り上げていただきたいと思います。
 申すまでもなく、この機関委任事務というものは、本来国がやるべき仕事を知事やあるいは市町村長にやらしている仕事でありますが、やらしているくせに大変強力な縛りをかけているものであります。もしこれをやらなければ訴訟を起こしてやらせる、代執行する、それでもやらなければ免職させる、こういうような大変強い拘束力を持っております。あるいはまた都市計画のあるものについては、訴訟を起こさなくても国が直接代執行をやる、こういうような強い権限を持っております。
 さらに第二番目は、議会がこれに対して関与することができない。予算の議決権だけはありますが、その他は一切監査することさえもできないという地方自治、分権という立場からいくと、はなはだおもしろくない状況になっているわけでございまして、こういうものはこれからどんどん整理していかなければいけないと考えます。
 特にこれが県の行政の段階では、県の仕事の七割を占めているのではないか、あるいは市町村の段階では五割ぐらい占めているのではないか、大変大きな地方行政の比重を占めておるわけでありまして、こういう意味からも、地方自治と言いますけれども、地方自治は決して自治という名に値しない、その値しない最大の問題は、この機関委任事務によって拘束されているからだ、こういうふうに私どもは考えておるわけであります。
 現在、知事に対する委任事務が三百二十七件ありますけれども、これを各省別に見ますと、最も多いのが厚生省の八十四件、全体の約二五％であります。次いで農林水産省が六十九件で二一％、建設省が四十七件で一四％、総理府が四十一件で一三％、通産省三十件で九％、これらの五省だけでもって二百七十一件と全体の約八二％を占めておるわけであります。この手続というものが、先ほどの補助金と同じで、大変めんどうくさい手続を経なければできない。
 試みに、機関委任事務である民生委員の問題について制度ができておりますが、民生委員を任命するのにこういうような手数が要るわけであります。まず市町村に民生委員の推薦委員会というものをつくる。そして、その委員会の推薦する者を都道府県知事が都道府県にまた設置された民生委員審査会というものの意見を聞いてさらに厚生大臣に推薦し、厚生大臣がこれに基づいて委嘱する。解職するときはその反対の道筋を通るわけなのです。こんなむずかしい手続をやる民生委員が何をやっておるかというと、市町村のことしかやっていないのです。厚生大臣の許可を得る必要は何もない。県知事の許可を得ることも何にもない。市町村の範囲でしか行動していないのです。それなのにこんな手続が必要である。
 そこで、こんな民生委員の推薦委員会をなくしても、あるいは県段階のこういう民生委員審査会をなくしても、厚生大臣から任命されなくても、そういう手続を一切除いても何の支障もないのです。これが一事が万事、約七百あるのにほとんどこういうむずかしい繁雑な手続が必要なのです。これは県や市町村に大変大きな束縛となっているだけじゃなくて、経費の節減の面からいくと大変膨大な経費になっております。
 これは県や市町村だけではありません。国でも同じです。細々した、たとえば何の利得もないような零細補助金がどんどん各省庁に持ち込まれ、それに各省庁が対応していく手間がかかる。同じわけで、機関委任事務についても、地方が手間がかかると同じ手間がやっぱり国でもかかるのです。だから、たとえばこの民生委員の関係で厚生大臣の任命にしなければその手間が両方とも省かれるのです。こういうことを一つ一つ解決していくことが本当の行政改革であると私は思うわけでありまして、この機関委任事務をぜひひとつ見直して、第二臨調の最大の眼目として取り上げて、これを解決していただきたい、これを強く私からお願いいたしたいと思いますが、総理と長官の御意見を伺います。