先ほどから申し上げております、輿委員会と私ども一般に言っておるわけでございますが、輿委員会の方で五十二年以降いろいろな角度から御検討いただき、一般環境での測定をたしか七百検体ぐらいについて行ったかと私記憶をいたしておりますが、その結果に基づいていろいろな領域での濃度レベルが十分に低いという状況でございます。
 それで、私どもの現在の考え方としては、いわゆる規制ということになりますよりは、いろいろなところでのレベルをこのまま維持していくための一つの方法として継続的に監視していく。長期的なモニタリングという言葉を私ども使っておるわけでございますが、それが六十年度の新規の予算から、千二、三百万ぐらいだったと思いますが、お認めいただいておりますので、それによって全国的に過去の調査から問題のありそうなところを中心に継続して監視測定を行っていく。それによって問題となるような上昇傾向が出てくるところがあれば、そこに対して重点的に必要な措置を講じていく、そういう方法が一番現実的でもあるのではないか。
 と申しますのは、アスベストそのものは非常に長い間昔から使われているものでございまして、実は私どももっと高い濃度が出てくるのではないかということを懸念しておりましたところ、現実にはそれほど高い濃度ではないという現状でございましたので、かなり広範に継続監視、一般にモニタリングと申しますが、それを長期的に行うことによって十分抑えていくことができるのではないかと、こういう考え方でございます。
いろいろ御検討になりましてお調べになった結果について、まあ新聞によりますと非常に低い濃度しかないということが書いてありまして、工場内の労働安全衛生基準の百分の一から一万分の一程度の低いものだから、安心だから環境庁としてはこのままほっておくという方針に決まったということになっておりますが、ここで一つ疑問が生じますのは、こういう低い状態だからこのままの状態を保つという御努力がなされておるのかどうか。簡単に言いますなら、この程度で基準を決めておけばこれで保たれるわけなんですが、基準を決めるとむしろ濃度が高くなるという御見解はどうも解せないわけなんです。基準というのは元来現状との妥協からできるわけでしょう。現状がある程度悪くなっているのにそれと妥協するために基準というのはできますね。現在非常にきれいであるなら、きれいな段階で基準をつくってそれから上げないというやり方もあると思われるのですが、そういう点につきまして国民の側では疑問を持っておるように思われるわけであります。こういう点についての御見解はいかがでございますか。
先ほど私が申しました六十年二月に公表いたしました検討会は、現在継続はいたしておりますけれども、一応今までの検討の結果は二月に公表したということでございまして、産業医学総合研究所の輿先生が座長になっておられまして、これは主として発生源サイドでの問題ということで発生源の調査、それから発生源についての防止技術の問題についての検討、それから一般環境中のアスベストの濃度を調べる、そういうようなことを五十二年から五十八年までやっていただきまして、五十九年以降におまとめをいただいたものが六十年の二月に公表されたと、こういう形になっておりまして、その後につきましても検討会そのものはまだ持続いたしております。
 それからもう一つ、健康影響絡みの問題があるわけでございますが、そちらの方は既に五十四年、五十五年当時に、今はもう故人になられましたが、当時、産業医学総合研究所におられました河合先生を座長といたします健康面での文献レビューの検討会というのがございまして、そちらの方は既に五十五年の時点でおまとめいただいた報告書が出ております。それで、その後少し時がたっておりますので、五十九年と六十年の二年をかけまして、これは国立の近畿中央病院の横山邦彦先生を委員長とする文献レビューの検討会というのが、また別にこれは健康問題の方とのかかわりでございますが、そちらは文献レビューを今なお行っているという状況でございまして、検討会は今申し上げましたような二つの性格のものがあるということでございます。
新聞には、環境庁ではこういうデータをアスベスト発生源対策検討会にかけて検討している、こういうことが書いてございますが、こういう検討会はいつ設けられて、現在どのような活動をしておられるものでしょうか。
ただいま議題となりました漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 北西太平洋の二百海里外の水域における我が国のサケ・マス漁獲は、従来、昭和五十三年に締結されたいわゆる旧日ソ漁業協力協定を基本的枠組みとして、同協定に従って毎年締結されてきたいわゆるさけ・ます議定書に基づき行われてきました。
 しかるに、昨年五月、ソ連側は、国連海洋法条約の採択、経済水域に関するソ連邦最高会議幹部会令の発効等の新たな状況を踏まえ、同協定の再検討を行うことを提案し、さらに、その後六月下旬に至り、同協定の終了通告を行ってきたため、同協定は、昭和五十九年末日をもって終了した次第であります。
 このため政府は、北西太平洋の二百海里外の水域における我が国のサケ・マス漁獲の継続を確保するため、旧日ソ漁業協力協定及びさけ・ます議定書にかわる新たな協定を締結すべく、ソ連側と数次にわたり交渉を行ってまいりました。その結果、本年五月十二日にモスクワにおいて、我が方鹿取駐ソ大使と先方カーメンツェフ漁業大臣との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
 この協定は、九カ条から成っており、北西太平洋の二百海里外の水域におけるソ連の川に発生するサケ・マスの我が国による漁獲について定めるとともに、北西太平洋の生物資源の保存、管理等のための協力を初め日ソ間の漁業の分野における協力について定めております。この協定の有効期間は、一九八七年末日までとされ、その後は一年ずつ自動的に延長されることとなっております。
 なお、今後、北西太平洋の二百海里外の水域におけるソ連の川に発生するサケ・マスの我が国による毎年の漁獲については、この協定に基づき設置される日ソ漁業合同委員会において実態交渉を行い、国会同委員会における協議の結果を日ソ両政府が承認した後に、これに従って行われることとなります。
 この協定の締結により、北西太平洋の二百海里外の水域におけるソ連の川に発生するサケ・マスの我が国による漁獲の継続が確保され、また、日ソ間の漁業の分野における協力関係が強化されることとなります。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ、御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。