最近の地価の動向につきましては、私どもも適宜それぞれ地域の関係の精通者からの情報を極力集めるようにしておるわけでございますが、この一年間特に顕著な上昇を示しました大阪圏について申し上げますと、地価はまだ高値安定ぎみ、場所によっては増勢を示しているところがあるというふうなことでありますが、ただここに来て、成約はそれほどふえておりませんが、売り希望件数が非常にふえておるということであります。それと、中古マンションは、全域的に二、三割の下落を示しておる。また、そういう売り注文がふえる中で、業者の売り希望価格は、場所によっては低下傾向が見られる。そういった大阪圏についてだけの情報でございますが、そういう情報に接しておりまして、大阪圏もようやく、金融等の情勢変化もございますが、かなり厳しい転換点を迎えているんじゃないかな、そういうふうににらんでおります。
先日、日本不動産研究所というところが昨年九月以来の状況をまとめました。それによりますと、全国の市街地の地価は再び高騰している。特に六大都市では、商業地が一三・三％、住宅地が一七・一％、平均で一四・五％も上昇しているということがございます。
 国土庁は、昨年の調査に基づいて三月に公示地価を発表されたわけでありますが、それ以降の状況についてはどのように把握をしておられますか、お聞きをいたします。
まだ考えていないとおっしゃいましたけれども、住宅の建てかえの促進のためにぜひとも御検討をいただきたいことをお願いをして、私の質問を終ります。
 ありがとうございました。
あと一点だけお伺いします。
 先ほどお話ししたように、新規にはできないということで、公営住宅の場合、現在建てかえ住宅が都市部では主流になっております。建てかえをいたしますと家賃が急に高くなる、今までの家賃よりももう大幅に、何倍にも高くなるわけでございますが、これを防ぐために自治体が激変緩和措置ということをやっておりまして、段階的に賃料を上げていくということをやっておるわけでございますけれども、これに対しては補助金が今出ておりません。建てかえの促進のためにもこの激変緩和措置というのは大変に有効だと思うわけでありますが、これに対して補助金を新たに出すお考えはないでしょうか。
お答えいたします。
 ただいま先生からの御指摘がございましたが、現在全国一律的な形でやっております。これは、いわゆる家賃の収入基準というのがいわばナショナルミニマム的な発想から全国統一的な基準をとるのが適当ではないか、また、地域別のバランスという問題、例えば都道府県間のバランス、また、同じ都道府県内におきます市町村のバランスの問題等もございまして、従来から地域別の家賃の基準の設定につきましては、慎重に検討されるべきものというふうに考えております。
 ただ、現在先生からの御指摘もございましたし、また、地域別の家賃の設定をいたしたらどうかという御意見もございますのは十分承知しております。したがいまして、私ども、実際に公営住宅を建設、管理をしております公共団体の意見等も踏まえまして勉強してまいりたい、このように考えております。
もう一つ、入居収入基準というのがあるわけでございますけれども、これが全国一律になっておるわけであります。しかし、地域によって所得の格差があることは明らかでございまして、これはもう政府が新聞等で発表しておいでになるかと思います。全国一律ということは、都市部の方、特に賃貸住宅に入らざるを得ない方々はその入居収入基準でカットされてしまって、それは、第一種は三分の一あるいは第二種は六分の一の方々の所得に見合わせていますよとおっしゃっていますけれども、地域間格差がありまして、都市部では第一種は三分の一にならないわけであります。第二種は現実には六分の一になっていないわけでございまして、この現実を変えないと、本当に都市部における市民の住宅の要望にこたえることは公営住宅はできないと思うわけでありますが、この収入基準全国一律制というのを都道府県別や大都市別に転換をするお考えはないでしょうか。
既設の公営住宅についても、改善事業という増改築等に専ら力を現在入れている仕組みが、助成制度もございます。そういうものの将来の考えの中には、今申し上げました新築における考え方も一緒に考えながら検討させていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 公営住宅のエレベーターにつきましては、今御指摘のような、特に御老人とか心身障害者の方とかそういう方々の使い勝手ということもございまして、従来はできるだけ一階等の低層部にそういう方々がお入りいただくような配慮をするというようなことでやってきたわけでございますが、老人世帯が大変ふえてくるという傾向もございますし、建物自体もだんだん中高層化の度合いが大きくなってきておりますので、今御指摘のような観点から、六十三年から、従来はつけておりませんでした五階建てもそういうケースについてはエレベーターをつけるということで進めております。今後、三階あるいは四階というような全体にわたるエレベーターの設置については、さらに高齢化社会というようなことも考えながら検討をさせていただきたいと思っております。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の公営住宅の工事費でございますが、従来からデフレーターその他を勘案しながら、補助の対象になる単価につきましても適正化に努めてきたところでございます。平成元年度におきましては、中層耐火で五・一％引き上げを行ったということでございます。
 また、最近の上昇傾向もございまして、二年度予算につきましては、予算成立後具体的な個々の構造に合わせた単価を設定するわけでございますが、その場合にも極力単価の適正化に努めていきたいと考えております。
厚生省は水道の水の健康確保という観点から行政をやっておりますので、その立場で申し上げますれば、現在、厚生省でこの水道の水質基準の全面的な見直しの作業をやっておるのでございます。
 現行では水道法に基づいて二十六項目の水質基準が定められておりますし、またトリハロメタンにかかる制限目標値とかトリクロロエチレンにかかる暫定的な水質基準を設けておるというふうなことであります。
 こういう現状の水質基準を平成元年から平成三年までの三カ年をかけまして生活環境審議会の中に設けられております水道部会水質専門委員会におきまして検討していただいておるのでございます。その中で先生御指摘のこの農薬の問題についても当然それを含めまして検討していただいておりますので、当面はこのゴルフ場農薬が緊急の課題ということで二十一農薬について暫定的な水質目標を出しましたが、この専門委員会の検討の中で将来あるべき水質基準のあり方ということについて検討していただく、こういうことになっておるわけでございます。