お答え申し上げます。
 気象庁中心に申し上げることになるかと思いますけれども、気象庁長官は、いわゆる大震法、大規模地震対策特別措置法に基づきまして、東海地域におきます海洋性の、いまさっき申しましたけれども、マグニチュード八以上の大規模地震につきまして地震予知情報を内閣総理大臣に報告する責任を負っております。先生のおっしゃいましたマグニチュード七以下の地震の予知につきましては、現在の地震予知に関する学問的レベルから言いますと、遺憾ながらまだ不可能であると言わなければいけないと思います。関係各方面におきまして鋭意研究を行っているということでございます。
 それから、地震予知に関する総合的かつ計画的な施策を推進するため、内閣に地震予知推進本部が置かれておりまして、関係省庁が緊密な連携のもとに対処している、そういうことになっております。
今度は運輸大臣にひとつ聞いてもらいたいことがあるのです。それは、前の気象庁長官、今度かわったわけですけれども、増澤さんのときに、現地でも問題になっているのですが、地震が非常に心配だ、毎日毎日、日本のどこかには地震がありますね。被害が多い少ないは別にしても地震がある。現に筑波に移転をした研究所の中でも、建設省の国土地理院の中には地震予知連絡所というものがある。それから、気象庁の中には、やはり地震課というものがありますね。それから、運輸省の地質研究所の中にも、地震がどこで起こっているということが一目でわかるようなそういうものがあります。
 それから、科学技術庁の所管の公害研究所の中には、やはり各市ごとぐらいに地震がどうだこうだということが直ちに観測できるようなところがある。大学にはもちろんそういうものがありますけれども、役所の中で幾つも地震をキャッチするようなものがありながら、最終的に、地震というものは一体どこで責任を持って国民に知らせるのか、そしてそれに対する予防処置をとるのかということについては、それは最終的には総理大臣がとるのかあるいは国土庁がとるのかわかりませんが、この辺はどういう系統になっているのかということが明らかにされませんと、これは大変心配なんです。
 地磁気観測所も地震の予知もやる、また地電流も調査をしてその資料を国際的に活用する、こういうことになっているわけですね。この間増澤長官は、マグニチュード七以上でなければ観測ができない、こういうような話なんですね。七以上ということになったら大変な地震ですね。ほとんどもう倒壊をして、みんなが逃げてしまわなくちゃならないような大きな地震。それまでキャッチできないようなことでは非常に困るわけであって、四から五ぐらいのところがキャッチできて、未然に防ぐようなことをしなければ、国民の生命、財産を守ることはできないのではないか、こういうように考えますが、その辺はどういうふうになっているのでしょうね。
お答え申し上げます。
 報告書にありますように、それから先刻申し上げましたように、技術的、学問的に見た検討でございまして、その中では、条件が満たされれば一部の移転もやむを得ない、できないことはないということでございます。
私はそう思っておるのですが……。
 前々の大臣かのときに私はこの話をしたのです。貯金と預金の違いというのをＮＨＫが朝のモーニングショーでやったのですよ。非常にわかりやすい、銀行の預金と郵便局の貯金とがいかに違うか、こういう非常にわかりやすいことを言った。そして、ここでやりとりしたのですよ。当時の大臣は早速テープを取り出して自分で見て、ここでやりとりいたしました、認識を新たにしたとおっしゃっておりました。貯金は庶民のものなんです。個人のものなんですよ。預金はほとんど法人なんですよ。郵便局の貯金の九九％が個人だということはあなたもよもや知らぬはずはないと思うのです。そういう金が何に使われておるか、これがさつきあなたがおっしゃったように財政投融資に回り、あるいは保険の金が回り、いろいろな形で社会資本の中に還元されておるのですよ。
 ちょっとそれじゃ聞きますが、あなたは横須賀市の出身だが、横須賀市に簡易保険の積立金が幾ら貸し付けられて、残高が幾らあるか御存じですか。知らぬでしょう。二百三十億円、十二月三十一日現在であるのですよ。横須賀市だけに二百三十億円。神奈川県単独で二百八十億円ですからね、ほとんど匹敵するぐらいな二百三十億円という金が横須賀市のために使われておるのです。簡易保険の積立金です。そのほとんど大半は文教と社会福祉、これに使われているのです。これがほとんど八割以上になっていることが私は調査の結果わかりました。
 そのように、集められた簡易保険の金も貯金の金も、財政投融資やあるいは積立金の貸し付けや、そういう形をしながら国民に還元されておる。あなたは省益よりも国益だということをおっしゃるが、我々はこういうやり方は省益よりも国民益だと思うのですよ。国民益なんですよ。我々はそういうふうに思います。あなたは二つに分けておっしゃっているけれども、私たちはそういうふうにせっかく努力して集めた金がどこに使われておるかというのは大変な関心事ですよ、それは。あなたのおっしゃるとおりだ、これは。しかし、現実にそれは生かされておるじゃありませんか。それを目のかたきにして、何としても民営化をして、やり方について鉄槌を加えよう、そういう魂胆がありありと見える。あの八項目はそれを裏づけているのですよ。あなた、もう一遍八項目を読み返してみてください。そうなっているのですよ。
 そこで、その反面、預金で集められた金が何をしたかということ、あなたも十分承知でしょう。ここで我々やりとりした。一年間に四十三兆円もの銀行の金が地上げと土地転がしのために使われた。不動産に流れた。日本銀行総裁、反省したとおっしゃった。そういうふうに四十三兆円もの金が使われた。バブルの責任はこの人たちが負うべきですよ。大蔵省が負うべきですよ、責任を。その一端は、重要な地位におられたあなたもその責任ある一人だと私は思うのですが、どうですか。感じませんか。