いまのお話のように、長期金利が下がって得をするのはどうも大企業じゃないかと思うのですね。中小の方は、要するに需要がないから設備投資ができないのでして、そういうパフォーマンスがきちんとならないで金利だけ下がったらやるというような、そんな甘い経済情勢にはないと思っているものですから、それでは、将来内需中心の中小企業がさらに設備投資をするような環境をどうやってつくるかという方が先であって、そういう環境が整う過程で金利が下がるというなら話は別ですけれども、環境もないところで金利を下げてみても余り効果がないのじゃないか、私はこういうふうに見ているわけです。
 その次に、財政の方で災害の復旧をちゃんとやる。これは大変いいことですね。当然やらなければいけないことですが、あともう一つ、公的住宅という問題がここで出されていますね。公的住宅というのがこれは予算の中にちゃんとあるのでしょうから、この意味は、要するに、公的住宅を前倒しでやりたいということかどういうことか、ちょっと企画庁で、いまあなたの方の答弁でしたからお答えください。
ただいまの資金需要でございますけれども、大企業はかなり堅調のようでございます。それから中小企業の方は、景気の実態を反映いたしまして、余り資金需要はないという状況でございます。
 先生御指摘のように、現在の経済状況の中で金利を下げる効果がどのくらいあるかという点につきましては、過去におけるような高度成長期とは違いまして、金融の持つ意味が変わってきておりますので、過去に比べれば、相対的には効果というものは薄まってきていると思いますけれども、しかし、下げれば下げたなりのそれなりの効果があるんじゃないか、私はこういうふうに思っております。
これは何も五十七年度を見通したというんじゃなくて、過去の実績の平均値ですからね。
 ですから、私は、ややどうもその方が近いかなあという気持ちをそのときから持っていたわけでありますが、そういうふうに考えてくると、いまの情勢で長期金利を下げるという話は、果たしてこれが適切なのかどうだろうか。これは銀行局長のところですね、長期金利は。そうでしょう。だから、ひとつ銀行局長、いまの長期金利、これはいまの経済の刺激策として下げるという話は、私は、そういう意味ではかえって問題があるという気がしているのですが、銀行局長、ちょっと答弁してください。
為替レートと金利の関係につきまして、なかなか一義的に申し上げることはむずかしい問題かと思います。ただ、現在の時点で考えますと、かなりアメリカの高金利と日本の為替レートが連動している現象になっております。
けさの日本経済新聞は、まあこれは見込み記事でありますけれども、「長期債、来月から全面利下げ国債など〇・三％程度 事業債も同幅下げ有力プライム〇・三％、連動へ」こういう記事が出ているわけです。
 私は、現在の円安の問題というものの基本はどこにあるのかと考えてみますと、短期金利もさることながら、長期金利が非常に関係がある、こう私は思っているのです。いまの、企画庁が金融政策の弾力的運営という話ですから、一体その円安と金利の関係というのはあなた方どう見ているのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
去る十六日の閣議で、この十—十二月期のＱＥが出たことに伴いまして、経済企画庁長官から発言がございまして、今後の経済運営についてこういうふうに申し上げております。
 今後の経済運営については、引き続き金融政策の適切かつ機動的な運営、それから財政については災害復旧事業の促進に努めるということ、それから住宅対策として公的資金住宅の建設を促進するなどの措置を講ずる必要があると言いまして、この際、特に五十七年度公共事業等について、地方も含めてできる限り前倒しを行うこととしたいというのが現在の政策スタンスでございます。
四・一はもちろん問題にならないのですけれども、実は可能性として、過去の状態をじっと見てみますと、五十五年の一−三月というのは前期比で実質一・六％ですね。それから五十六年の一−三月は前期比〇・七。こういうことですから、いま五十五年並みに五十六年度の第四・四半期が前期比で一・六伸びたと仮定して、五十六年の実質成長率は大体幾らになりますか。
一−三月期につきましては正確な見通しを持っておるわけではございませんが、御指摘のように、急速に内需が非常に大幅に増加するということはやや困難な状況かと思いますので、四・一という私どもの見通しの実現につきましてはきわめて厳しいというふうに考えておるわけでございます。
法律的なことにつきまして若干補足した御答弁をさせていただきたいと思うわけでございますが、電波行政につきまして電波監理審議会という重大な審議機関がございます。これと有線放送審議会というものを合体するならば、どうしてそちらの方にという御指摘をいただいたわけでございますけれども、確かに電波という一つの行政分野ということから考えますと、それも一つの考え方であろう。私どもも議論の過程といたしまして考えたところでございますが、何しろ電波監理審議会は、電波行政について、電波・放送についての重要な事項についてかねてから御審議をいただき、なお一般の審議会と異なりまして、聴聞あるいはそういった準司法的な機能もあわせ持っているという機関でもございます。そういう関連もございますので、今後の電波あるいは放送についてますます重要な問題が山積し、これから検討していかなければならない電波監理当局といたしまして、電波監理審議会にいま以上に加重をさせていいのかというようなことも配慮いたしまして、そういう観点からいたしまして、今後の全体的な運営というものを見まして、御提案を申し上げたような電気通信審議会との合体というような形をとらざるを得なかったということでございます。なお、電波行政につきましての重要性、あるいは放送についてのいろいろこれからの問題、当面両法案についての御審議をいただき、その中でもいろいろ御指摘あるいは御提言をいただいているとおりでございまして、今後の問題、重要性というものも十分踏まえながら、電波のあるいは電波監理局事務の一部割譲とかあるいはそれを向こうに移していくというような形でのバランスのとり方というようなことは、私ども毛頭考えていないところでございまして、それぞれ電気通信も非常に重要性を増してまいりました、電波・放送につきましても今後ますます重要性を増していくわけでありますので、行政の能率向上というものに努めながらも、なお一層の整備に今後とも努力をしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。