確かに、今、立木先生おっしゃいましたように、カナダの部隊は三カ月ごとにその一部ずつを交代させているところでございます。
 それから、カナダにつきましては、いわばＰＫＯの先進国として非常に多くのＰＫＯに参加をしておりまして、若干ＰＫＯ疲れと申しますか少し手を広げ過ぎたという気持ちがあるということがかねてから言われておりまして、これはカナダから私たちの方にもこれより前から言ってきたことがございますし、また国連でもそのようなカナダ側の立場と申しますか考え方が広く知られているところでございます。したがいまして、そういう背景のもとでカナダが例えば非常に長くなっておりますゴラン高原の参加部隊の一部をとこか適当な国があればかえたい、交代を考えるというようなそういう背景はあったんだろうと思います。
カナダの輸送部隊は定期的に交代しているんですよ、みずからの部隊と。撤退させる計画というのは全くないんです。だからほかの国に要請する、国連の側に代替部隊を他の国にあるかないか要請してみてほしいというふうな話がカナダから出る根拠がないんですよ。だから、カナダからそういう要請がない限り国連がほかの国にカナダの輸送部隊の一部の機能を日本で持ってもらえないかというふうなことを打診するという根拠もないんですよ。これは一体どこから出てきた問題でしょうかね。
交代でなくて、つまり後任がないまま撤退するというような計画があるとは承知しておりません。つまり、引き継ぐほかの部隊がないままにカナダの輸送部隊が撤退すると、そういうような計画があるとは承知しておりません。
日本で問題になっているのは、つまり国連の側から打診されたんではなくて日本の側からこの問題を持ち出したんじゃないかといっていろいろ言われているんですよ。新聞にもそういうふうに書いている、疑念を持って書かれている節がある。だから私は確かめたんです。国連の事務総長のスポークスマンの補佐官に尋ねたんです。そうしたらそういうふうな回答なんですよ。それから私はカナダの代表部にも問い合わせました。そうしたら、カナダは輸送部隊を撤退させる計画はありませんと明確に答えました。
 計画は持っているんですか、カナダは。輸送部隊の一部でも撤退させる計画は。交代ではないんですよ。撤退させる計画はあるんですか。
私どもの接触は先ほど申し上げたとおりでございまして、スポークスマンの方がどういうふうに言っておられたか存じませんし、またどういうふうにかかわっておられたか、その辺も存じませんけれども、ＰＫＯ局との接触の過程はこれまで御説明してまいりましたとおりでございます。
私は、国連事務総長のスポークスマンの補佐官にこの問題について尋ねてみました。昨年の夏、日本代表部とＰＫＯ当局が協議を行った際にそこで出された問題だと。国連の側から出した問題だとは言ってないんです、日本の側から出された問題だというふうに言っているんですが、これは日本側で説明しているのと内容が違うんですけれども、どういうふうに解釈したらいいんでしょうか、柳井さん。
ＵＮＤＯＦの問題でカナダの一部の機能をというふうな打診が国連からあったということについては、確かに国連のＰＫＯ馬とそれから日本の代表部と日常的に接触する中で出されてきた問題だということについては私も間違いないと。これは確かめました。ところが、この打診をしたのは五月じゃないんですよ、夏だと言っているんです。それ以前に、カナダに調査団を派遣する前に国連にあったカナダの代表部とこの問題で話し合った可能性はあるんじゃないですか。
国連のＰＫＯ局の担当者と我が国の担当者の間で日常的にいろいろ接触がございまして、その中で出てきた話でございます。
 今、何日というところは記憶しておりませんが、五月の初めの方だったと思います。
先般のＵＮＤＯＦの問題が残っておりますので、最初にこれからお尋ねをすることにします。
 昨年の五月に国連から打診があった、つまりカナダの輸送部隊の一部の機能を日本が担当する可能性があるかどうかについて。五月の何日でしょうか、これ。時間が短いので端的で結構です。
北朝鮮の核疑惑を解消するということは、米朝合意に基づいて、米朝合意がその道しるべといいますか、道行きを大体きちんと決めているわけです、その米朝合意にのっとってこれを具体化するということになるわけですが、私どもとしては、米朝合意の具体的実施について、ちよっ生言葉は余り適切でないかもしれませんが、日本が米朝合意を取り決めたアメリカの手伝いをする、そういう気持ちで私どもは考えていないのでございます。北朝鮮の核開発疑惑というものは、我が国にとっても直接的に非常に重大な懸念を持つ事柄でございますから、これは本当に、言葉は適切ではありませんが、他人事で手伝ってやるよというものではなくて、もちろん国際社会全体としての問題であると同時に、やはり我が国、つまり北朝鮮の近隣諸国である我が国にとっても極めて重要な、我が国としても重要な問題だという認識でこれに取り組まなければならない、こう思っておりますから、我が国としても、米朝合意、米朝話し合いの中のアメリカに対して、もう我が国としても応分の負担をする用意があるのだからという我々の考えを持っていたわけでございますが、過日の日米首脳会談におきましては、よく言われます意味のある財政的支援を我が国としても行うということは伝えたところでございます。
 では、堀込議員おっしゃるように、それは大体どのぐらいのものなのかということにつきましては、先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、このＫＥＤＯに参加する国が日米韓三国だけなのか、あるいはさらに幾つかの国がこれに参加をしてこの問題、プロジェクトと申しますか、このプロジェクトをみんなでやっていくということになるかということもございますし、それから、いよいよ実施段階、その具体的に実施する段階になると、説明がありましたように、フィージビリティースタディーもやって、どこにつくるか、どういうものをつくるかという話をこれからやるわけでございまして、まだその総額というものがはっきりしてこないという段階でございます。