最後の部分でちょっとわからない部分がありましたが、積極的な発言、積極的な行動ということで気持ちは同じではないかなというふうに受けとめたいと思います。
 申しわけありません、一つさきに戻るような形になりますが、邦人救出の場合、これは日本人を対象としてなおかつ要請があれば外国人も乗せるというような法案でございますが、将来、日本人が含まれてなくて、あるいは外国人だけの救出のために、国連やあるいは諸外国から要請があった場合に、日本としてそうした輸送機を現地に派遣するということは可能なのか。この法案ではちょっと難しいと思いますが、そういうこともあるいは想定した上で検討されればいいのではないかなというふうに思いますが、この点について御答弁をお願いしたいと思います。
国連が始まったときは、たしか五十一カ国であったと思います。そして、現在では百八十四カ国。そして、安全保障理事会の理事国は戦勝国、しかもすべてが核保有国である。しかもそれが五カ国で、五十一から百八十四に変わりましてもその数は変わっておらないという現実があります。
 そういったことも一つの議論の対象になっておりますけれども、先ほど来議論がありましたように、国連に対する新しいニーズが相当大きく生まれてきておるということ。そして、安全保障理事会に対するニーズも大きく、ポスト冷戦という中で、しかも地域の紛争がいろいろ起こっておる。こういうものに対応するために、機能をきちんと果たすためにも安全保障理事会の機能を改革すべきであるということでありまして、今般の国連総会におきましても、この安保理改組に関しまして、作業部会を設立するという決議が近く採択されることになろうということであります。まさに安保理の改組は国際社会の大きな流れの一つになっているということも言えるのじゃなかろうかと思います。
 安保理の改組と機能強化のためには、世界の平和と安定のために貢献する意思と能力を持つ加盟国を積極的に活用していくことが重要であろうというふうに思っております。この問題につきましては、作業部会におきまして今後本格的な議論が行われることになるわけでありますけれども、安保理改組の具体論をめぐっては、依然として相当の曲折があるのじゃないかというふうに思っております。
 我が国といたしましては、作業部会の作業に積極的に参加するとともに、今お話がありましたように、日本の国は平和の中で今日を築いてきたということからいきましても、平和をつくり出すためには積極的に発言もする、あるいは私どもとして果たせる範囲の中で幾らでも果たすことのできる分野はあるわけでございますので、そういった分野で私どもとしてなし得る責任を果たしていく必要があろうというふうに私も考えておることを申し上げたいと存じます。
すべてのケースを申し上げる時間はございませんけれども、典型的なケースとしまして、一九九一年にザイール暴動がございました。
 そのときの状況でございますけれども、結局引き揚げるべき邦人が五十五名おりまして、スイス航空のチャーター便を我々チャーターしたわけでございます。そのときに、各国からそういう日本のチャーターした救援機に座席に余裕があれば乗せていただきたいというのがございまして、百十名外国人の方を同乗させております。
 とりあえず典型的な例だけ申し上げました。
ありがとうございます。
 先ほど中谷議員が法案の制限はよくない、手足を縛ってはいけないということも言われましたが、私は、この法律のグレーゾーンを狭くしながら安全についての項目等を入れたことは一歩も二歩も前進で、なおかつ、日本の平和志向の姿勢を明らかにしたということにおいて意義深いのではないかというふうに改めて強調させていただきたいと思います。
 ところで、他国の軍用機やその他の航空機によって私たち日本人の仲間が過去にいろいろな形で救出されたケースがたくさんあると思いますが、逆に我が国が民間機などで外国人の救生活動を行った事例というのはございますか。私は十分勉強していないものでわかりませんが、あったらちょっと教えていただきたいのです。
私もどちらかと申しますと過疎に近い方に住んでおりまして、先生と同じように時々何とか田舎に働く場所がないだろうか、そんなふうに私もいつも思っております一人でございます。
 だんだんと働く場所のない地方は高齢化が進んでまいりまして、私のところも最高のところは高齢化率四〇％を超えたわけでございます。高齢化率四〇％を超えてまいりますと村の機能を維持できないようになってまいりまして、だんだん山が里に攻め寄せてきたと村の人は申しますけれど一も、もはやいかんともしがたいような状態が来ている。そうした状況を見るにつけまして、地方にも働く場所を何とかつくっていかなければならないということを常々私思っておりました一人でございます。しかし、これは全体の働く場をどう分散するかということと大きなかかわりのある問題でございますから、日本の産業形態をこれからどのようにしていくかということ等と大きく結びついている問題でございます。
 それとあわせてもう一つは、いわゆる働く場のあり方ということを私たちは考えていかなければならないのではないかというふうに思っております。まだ、そこまで我々の議論が進んでいるわけではございませんけれども、例えば今東京におきましては一極集中が進み過ぎまして、そして朝あるいは夕方の通勤のラッシュが大変な問題になりまして、時間差出勤をどうするかというような問題で運輸省と労働省とで先日来話をしているわけでございます。
 この過程の中におきましても、やはりすべての人が同じ時間に出勤をして、そしてそれぞれの職場に出なければならないものなんだろうか、家庭において決められた仕事をある程度することはできないのであろうか。現在の大変な電子システムの発達の中で、そうしたことはもう可能になっているのではないだろうかというようなお話がございまして、そうしたことを専門にしておみえになります経営者の皆さん方からもそれは可能であるというような御指摘がございました。それは、過密だけではなくて過疎の地域にもこれは使用のできることである。過疎地域において、そしてそこで仕事をして、一週間に一度ぐらい本社なら本社にその仕事の結果を報告しに行くということで十分ではないか。そのほかはいろいろの通信システムを使ってそれで十分ではないかというようなお話がございました。
 そうした働く場のあり方といったものもこれか
ら労働省といたしましては検討をしていかなければならないのではないだろうか、私はかねがねそんなことを考えております一人でございます。全体の大きな多極化の問題とそうした問題とを組み合わせることによって私は可能になるのではないかというふうに思っております。
 私の個人的な所感を申し上げさせていただきまして、御理解をいただきたいと存じます。