ロシアが韓国に武器輸出のことについて具体的な話をしているということは私は承知しておりません。また、ロシアが確かに国際競争力のあるのは武器ぐらいしかないのかも、かもですよ、それはわかりません。ロシアが軍拡をやめて余った武器を処分したいという気持ちは、私は気持ちとしてはわからないわけではありませんが、しかしながら武器を、しかもかなり、例えば飛行機にしても足の長いようなもの、そういうようなものを金になればいいというようなことでめった売られるようなことは、これはちょっと物騒な話でございまして、我々としては望まざるところであります。
今外務大臣が非常に期待されていることからいたしますと、お聞きしていて私は非常に最近気になることがあるのです。
 これはエリツィン大統領の訪韓の節もそうだったのですが、盧泰愚大統領に武器の販売を持ちかけられたということが公になっております。これは韓国のみならず、最近ロシアの側は経済の立て直しのため緊急措置計画が必要だということで、特に最近いろんな文書によるとこの点は名指しで述べられているのですが、アジアでは国の名前、例えばインド、パキスタン、マレーシア、フィリピン、韓国、中国、中東ではイラン、アラブ首長国連邦等々の名前が出てきているのですけれども、御存じのとおりにあのロンドンの国際戦略研究所のミリタリー・バランスでも、ロシアについて輸出用の新鋭戦闘機などの生産に力を入れているという報告が出ておりますね。
 この韓国に対する武器売却交渉というのが、その後具体的に韓国側はどういうふうな対応のされ方をされているかお耳に入っておるでしょうか。情報が何か入っておるでしょうか、いかがでございますか。
変化があるかないか、これはやってみなければわからぬことでございますが、いずれにせよ、ロシアという大国がそれで軍事予算をできるだけ減らして民事に転換をして、平和の要望により目を向けて、近隣諸国とも友好関係を増進をして、お互いに共存共栄というか助け合ってやっていこうという姿勢を示されること自体は私は歓迎します。結果は、どの程度よくなるかは、私は今断定的に物は申し上げられませんが、よくなることをこれも期待をします。
アジア外交に、エリツィン大統領の訪韓、さらには今度は中国訪問というのが予定されているようですが、訪中で変化があるとお思いになるかどうか、その点はいかがですか。
もともと日本に来て、そして韓国に参りますということがあらかじめ設定されておったわけです。したがって来るときだけ、日取りはもう決まっておるわけですから、その日取りに韓国に行くのかなと最初は思ったのですが、そういうことはしませんということはロシアの方から宮澤総理に電話がありました。それから韓国の方からは、ロシアの方から大統領が来られるということについてのあらかじめの連絡はもちろんありました。
本気にロシアが対アジア外交を考えるというふうなことで進めていくということならば、あの突然の韓国に対しての訪問に対して、どういうふうなことだったかというのも外務大臣としては認識をお持ちだろうと思うのです。韓国側からの連絡がございましたか、どうですか。そしてまた、それに対して突然の韓国訪問というのはどういうわけというふうに御理解なすっていらっしゃいますか。
どこに原因があるかと言われましても、いつからぎくしゃくが始まったかということでございますが、これは長い長い歴史があることなんです。特に戦後、御承知のとおり一方的に中立条約を破って日本に攻め込んできて、それで満州、今の東北から六十万人もの日本人を拉致して強制労働につかせる、それでごめんなさいの一言もないというようなところからぎくしゃくが始まっておることは間違いないわけでございます。
 また、エリツィンさんの問題につきましては個人的にはいろいろ、個人の話でございますから好き嫌いもありますし、いろいろございますが、しかし、我々はエリツィン個人を相手にしているんじゃなくして、ロシア大統領を相手にして話をするわけですから、余り感情問題にこだわるわけにもいきません。やはりロシア国民の代表ということに敬意を表していろいろお話を今までしてきたわけでありますし、今後もそうしたいと思っております。
国のそれぞれの新聞社等によって見方は今言ったようにいろいろ異なりますが、そう継続的に大々的にというところは少ないと思いますね。結局、自分の国にどういう関係があるかということなんですよ。自分の国に関係のあるような事件であればそれはもっと大きいんでしょうが、直接的に関係が出てくるというようには思っていないところもあるようでありまして、我々個人的にいろいろおつき合いをしたり、あるいは一緒に夕飯を食ったり、雑談のときなども、その割合には出てきておりません。だからといって我々は恥ずかしいことでございまして、こういうようなことが起こらないように大いに気をつけていかなきゃならぬし、どうしてそうなったのかということについてもただすことは私は必要である、さように考えております。
現在の安全衛生法が、先生の今のお言葉をかりれば、定量的な因果関係が把握されている職業性疾病といったようなものを中心に考えているという点はあると思いますが、ただ、現在の安衛法自体でも一般的な労働者の健康の保持増進という観点が入っておりまして、それに基づきましてトータル・ヘルス・プロモーション・プランというようなものも私どもで推進をしておるわけでございます。それと同時に、今先生御指摘のワークリレイテッド・ディジーズ、ＷＨＯとかＩＬＯで提唱されております呼び方であろうかと思いますが、こういったものが今後労働者の健康の保持増進に大変重要な問題になるということは我々も十分認識をしておりますので、先生も引用されましたけれども、労働省としましても現在その医学的な研究をしておるところでございます。
 したがいまして、先ほどから私の方で現在の労働安全衛生法の基本的な考え方に基づきます御説明をいろいろ申し上げておりますけれども、先生が御指摘になりました現在の国際的な動向といいますか、今言われましたＷＨＯあるいはＩＬＯの提唱しているような問題につきましての研究も私どもは怠りなくやっておるつもりでございまして、こういった研究の成果を踏まえまして、今後の対策に生かしていきたいというふうに考えておるところでございます。