学校給食を実施するかどうかということは、最終的な判断は市町村に実はゆだねられておるわけであります。といいますことは、学校給食法に次のように規定されております。「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない。」と、こうなっておりますので、言うなれば努力規定あるいは奨励的な規定でありまして、最終的な実施するかどうかの判断は市町村に任せられておるわけであります。それが今日まで、先ほど言いましたように小学校で九九％、中学校で八三％実施されておるということは、国民の支持があるからあるいは市町村民の支持があるから実施されておるものだと思います。そしてまた、その経費でございますが、先生も先ほど御指摘になりました総経費は約一兆円でありますが、材料費これは保護者負担、設備費とそれから人件費等々が国または地方公共団体負担、こういうことになっておるわけでありますけれども、それぞれの市町村でこれはいいことだということで、望ましいことだということで理解をされ、支持をされているんだというふうに私どもは判断をするわけであります。
 さようなわけで、最終的には市町村の判断によるわけでありますけれども、文部省の考え方としては、先ほど来申し上げておりますように学校給食、飽食の時代であるけれども、教育的な効果をいろいろ発揮しているということでありますので、そういう方向で今後とも実は指導していく方針なんでございます。
先生のようなお考えがあることは私も承知いたしております。しかし、私もまだ大臣になりましてそれほど長くありませんので、幾つも視察したわけではありませんけれども、地方に行っても都会におりましても、学校に行ったり、あるいは町長さんやそういう人たちと会った場合に私がよく聞きますことは、今、小学生等で朝御飯を食べないで学校に来ている子供が数％じゃなくして、その上の台の例えば一〇％とか、そういう台でおるようでございます。
 また、これは私が前に自分で聞いたことでありますが、教師が生徒に対して、君たちは給食の時間は行儀よく食べておる、朝御飯はどうして食べているんだ、その絵をかいて持ってこいと、こういうふうに宿題を出したところ、お母さんが寝ているところで、自分が一人で朝御飯を食べているという絵が出てきたという話を私は聞きまして、非常にショックを受けたことがございます。事実として考えますと、大部分の家庭はしっかり子供を育て、また食事も食べさせ、そしてまた学校給食がなくなればお母さんが手づくりの弁当を持たしてくれるという家庭だと思いますけれども、事実として残念ながらそうでない家庭もあるようであります。
 その場合に、学校給食をやめたならばどうなるだろうか、こう考えますと、私は二つ予想されるわけです。一つは、家の方でお金を渡して、これで何か買って持っていけというふうな家庭もあるかもしれません。あるいは弁当を持ってこないままの子供もまだおるかもしれません。あるいは学校の前に弁当屋さんが出てくるというふうな状態があるかもしれません。そういったことを想像いたしますと、現在の学校給食、これは総合的に考えてみればやはりやるべき仕事である。そしてまた、教育的な効果を発揮しているというふうに結論としてなるわけでありまして、そういう意味で今後とも学校給食は続けてまいる考えでございます。
今資料がありましたので……。
 まず、先ほどのことについての御説明をいたしますと、アメリカでは五六％の学校、イギリスでは六九％の学校、フランスでは二二％、スウェーデンでは九四％という学校でやっておりますが、その学校での、いわゆる日本のように学校給食法である程度給食の目的というものを明確に出してやっているという形ではないんではないかというふうに思います。
それは要するに、小学生、児童の体位向上とか健康維持だとか、そういう目的なんですか。それとも先ほどのような、例えばマナーだとかあるいは仲よしの――日本でもよくありますね、茶話会みたいなのをやりますね、ああいうふうな形式のものなんですか。その辺は。
これはやっぱり今のところ百二十万戸が一応定着した。しかし、かつての時代には百五十万、百六十万の時代がありましたが、その点は、私はいつも思いますのは、要するに成人式の人数が二百四十五万ぐらいありましたのが今や百六十万ぐらいでございますので、ちょうど嫁さんと婿さんになる年齢層がそれだけ減っておりますから、年に四十万組ぐらい結婚の組数がかつてより減っているんじゃないか。したがって、空き家が四百万戸できておる。が、それは狭くて遠くて高いところばかりだと言えばそれまででございますが、したがって、よっぽど刺激的な何かのことがないとなかなか百二十万戸以上に持っていくというのは難しいのかなというふうにも思いながら、何分にもすそ野の広い産業でございますので、また、ちょうど高度経済成長のときに建てかえましたのがある程度耐用年数も来るんじゃないかというようなことからして、刺激策みたいなのを私はどういうふうに組み合わせていくべきものかな、絶対数が百二十万戸をうんと上回っていくというようなことには人口構造上なかなか難しいかな、こういうふうな、私は建設大臣のときにこれは考えたことで、もう十何年前の話でございますけれども、そんな感じを持っております。
私は時間が限定されているので、これ以上やるとそれでもう終わってしまうので、ただ大事な問題は、あなた方が今度そういういわば耐用年数が来たということで変えたこの機種が、極めて今までの沖縄における航空自衛隊の持っていた任務をオーバーする危険性があるということを私は指摘したのだけれども、その点については非常にあいまいな答弁だということだけは指摘しておきます。
 というのは、このほかにも海上自衛隊が現在Ｐ２Ｊで行っている対潜哨戒ですね、これも今度その七倍の能力を持つＰ３Ｃを約二十機、二個航空隊を配備するというふうに聞いております。さらにまたＯＴＨレーダー、これが沖縄周辺にも設置されるとも聞いております。というふうになりますと、極東最大の米軍基地である嘉手納基地、それからアメリカの海兵隊の普天間基地、それに自衛隊の那覇基地というふうに、沖縄本島の中南部のわずか数十キロの間に三つの航空基地がひしめき合うという全く異常な状態が現出しているこの沖縄の状態について、私は今やりとりをいたしました答弁がどういうふうにこれから進むのかということを非常な関心を持って引き続き追及したいと思いますので、きょうはこれぐらいにとどめさしていただきます。
 それで基地問題に、私ちょっと防衛施設庁に連絡が私の方からおくれましたので、その問題に戻りたいのですが——何か言うことがあったら後で聞きますから。
 それで、先ほども同僚の鈴木理事の方からございましたが、新たに二十年間という強制使用の申請をしておるわけでありますが、一九七七年に当時の公用地暫定使用法の再延長で五年間の強制使用を強行いたしました。そのときに四日間国会が空白になったことは記憶に生々しいところであります。そして、八二年の五月にも再度五年間の強制使用が行われました。そして今日に至っておるのでありますが、その経過の中で、政府側も五年間ということ自体長過ぎるという見解を示していらっしゃったことを防衛施設庁は御承知でしょうか、記憶なさっているでしょうか。