上田副知事にお伺いいたします。
 私も、何回か現地でも住民の方の御意見も聞いたわけですが、村長さんと副知事さんも力を合わせられたと思いますが、今度のこの明日香村の環境整備基金に一切のもう希望が集中をしておって、これが来れば決め手になるという期待感もある一方、そこのところに対して果たしてこれによってどうなるのかという不安も双方あそこにつながっておると思うんですが、五年間で国が二十四億円、県が六億円、こういうことで利子が二億一千万円入ってこれが順調に動くというのは五年先になるわけですね。いまかなり狂乱物価も迫っておるわけだし、一体、この利息の計算というのは果たしていままで十年間累積した諸矛盾にこたえ得るものか、これにはデータがあり計画があり積算があるのかという問題があると思うんです。この点について、県としてはとりあえず五千万円のお金を積んで当面の問題にこたえるために努力しているというお話があるわけですが、この点についての見通しなり、今日の所感、要望等があったらお伺いをしたい。
 また、確かに住民の善意と良心で支えてきたと言う以上、やっぱりいままで農村であったからもってきたんだと思うわけですね。水田というものは遺構を保存するのにはなかなかよいものだったと思うわけです。この点で、農業で村を立てるという場合に、少なくとも水田というので暮らしが立つことが一番よい方法であろうと思うんですが、全国のあの減反政策はかなり強烈なもので、県でも苦心されておると思うんですが、ここの場合には、その点については、減反政策その他から免れて、米をつくる限りでは自由にやりなさいということになるのか、この点で県でどのように保証されますかということと、やっぱりここが免除されれば、見返りに割り当てが横の方で取られて困るというような状況の矛盾なんかに対しては、国でこの問題については特別補償するような手だてと方法はないのか、そういうこともお伺いしておきたいと思うんですね。
 それから、農村ではそうは言いながら、豊かに生きなければならぬと、最低の要求として農林道の問題や用水路、排水路の問題なんかについてもかなり具体的な意見がありました。こういうものについては、現地との話し合いで解決をされ、満足をしてやっていける見通しは持っておられるのか、あるいは国の方でいろいろ考えるべきことはないのかと二、三の点をお伺いして終わりたいと思います。
一つは、奈良県行政の指導方針という御質問でございますが、私は、奈良県政の宿命は開発と保存の調和をいかに図るかというところにあると、実は、平素から思っておるんでございます。言いかえますならば、保存すべきは保存する。しかし、また一面、開発してもよいところは開発をする、そういう意味で開発と保存を常に調和させることについて県政の運営上心を痛めておるのでございますが、そういう意味では、明日香村につきましては、明日香全体として、先ほど来御意見が出ておりますように、やはり保存に重点を置いて行政を行うべきであるというふうに考えておるのでございます。
 それから次は、明日香に限ったことに関しての御意見でございますが、これは明日香につきましては非常に古代の歴史の貴重な文化財や埋蔵文化財が包蔵されておるわけでございますので、これはどうしても保存しなければならないということが一つの前提になりますが、一面、実態を見ますというと、明日香村の今日の行政区域全般にわたって、現状におきましても、先ほど若干私が申し上げましたが、二千四百ヘクタールの九割までが厳しい規制を受けておるという実情であります。また、もう一つは、橿原市など隣接の地域まで開発の波が押し寄せておるという現状であります。そういうふうな地域というものは、私は恐らく奈良県においてももちろんございませんし、
   〔理事茜ケ久保重光君退席、委員長着席〕
また、全国各地区におきましても恐らくこれに比肩し得るものはないと実は思うんでございますが、そういう意味から、私は、県としても、明日香村という行政区域に限ってこの特別立法措置の対象にしていただきたい、かような考えを持っておるわけであります。
 それから、もう一つは、私が申し上げました三本柱の関係でございますが、これはなるほど仰せのように非常にむずかしい問題であります。むずかしい問題でありますけれども、やはりこれは何と申しましても、従前もそうでありましたけれども、今後もそうでありましょうが、明日香の村民の皆さんの理解と協力を得ることが一番大事である。そのためには、やはり不便なあるいはいろいろ御迷惑をかけておる生活面についてできるだけきめ細かく行き届いた配慮をすべきである。私は、これをもって果実を運用して、そしてうまいぐあいにこれを救ってまいらなきゃならぬ、かように考えておりますが、いずれにいたしましても、住民の理解と協力を得るということが何と申しましても一番根幹であろう、そういう方向でこの法律の運用に当たらなければならないというふうに考えておるところでございます。
山原先生からお尋ねのございますように、従来国会審議におきましては、この文教委員会におきまして参考人からの意見聴取でございますとか、あるいは二度にわたります逓信委員会との連合審査を含めまして、国会における審議といたしましては相当の時間御審議をいただいているわけでございます。また、昨年四月でございますが、参議院本会議でも趣旨説明と、それに対する質疑ということも予備付託の段階で行われているわけでございます。
 そこで、これらの国会審議において問題点として指摘されました事項については、この法案の審議の過程におきましても、私ども文部省の考え方につきましても十分御説明を申し上げてきたところでございます。
 なお、先ほどもその点についてお尋ねもあったわけでございますが、私どもとしては、その審議の際に十分御説明を申し上げてきたと考えておりますが、さらに具体的な問題点といたしましては、やはり放送大学そのものについてのいろいろ御議論というものがもちろんあるわけでございます。その点は、私どもとしては、そこについては見解の相違ということもあろうかと思いますが、あるいは法律事項として規定する事柄というよりは放送大学自体の運営において十分その御意見を反映させるべきではないかというぐあいに考えられます点も幾つかあったように、私どもとしては受けとめているわけでございます。それらの御意見については、もちろん、これからつくられていきます放送大学において生かしていくということは、私どもとしては当然考えなければならぬ、かように考えているわけでございます。
 なお、従来御議論いただいております論点をどのように整理しているかというようなお尋ねでございますので、多少個別の問題で申し上げますと、言われております点は、まず一つには、放送大学学園及び放送大学に対する文部大臣の権限というものについて従来から御指摘をいただいております。御審議の繰り返しをここで申し上げる点は省略させていただくといたしまして、次に言われております点は、放送大学の評議会と教授会との関係についての御議論が従来出てきております。それから第三点といたしまして、放送法第四十四条第三項と学問の自由との関係について御議論がございます。第四点といたしましては、ＮＨＫ、民放の二本立ての放送体制の変革になるではないか、そこについての受けとめ方というような御議論があったように存じております。それから第五点といたしましては、対象地域の拡大計画ということについてどのように考えているか。私どもとしては、おおむね従来の御議論で大きな論点としてはそういうようなところが議論のやりとりとしてなされておりまして、従来それらについては、それらの問題点、御指摘のございました都度、御説明を申し上げてきたつもりでございますけれども、先ほど申しましたように、さらに法律事項とすべきかどうかということにつきましては、事柄として大学の運営上生かしていくべきような事柄もあるのじゃないか、そのことについては、今後十分、それを積極的に生かしていくという対応で臨むことである、かように考えております。