ブトロス・ガリ国連事務総長は四段階の地球管理構想を打ち出しているわけでございます。予防外交、平和執行、平和の維持、平和の再建、この四つでございますけれども、この構想について総理の個人的なお考えと、日本としてはもし国連がこうした方向で非常に活発に活動するとしたらどの分野にかかわることが好ましいとお考えになっているか、お伺いします。
安保理事会の定員の衡平な再分配と増員ということについては基本的な合意があるわけでございます。それをしかしどうするかということはもう御推察のとおり大問題でございますし、今十五カ国でございますか、これだけ加盟国が多くなった、しかも世界各地域から加盟をしておりますから地域的な分配ということもございましょうし、いろいろな問題がありまして、議論は私はなかなか長いしかも複雑な経緯をたどるんではないか、こう思っております。
 私が一つ大事だと思いますのは、そういう議論が複雑化しまして安保理事会がその機能をちょっと失ってしまうというふうなことが一番困るわけでございますから、議論は議論として、安保理事会はちゃんと機能をしていくということは確保しておかないといけないと思っております。そういう中で、我が国への期待は恐らく大きいものと思います。ですから、言われれば決してこの責任を回避したいとは思っておりませんけれども、そうかといって鳴り物入りで売り出すというようなことは、さっき申しました安保理事会が円滑に機能をし続けていく上でひょっとしたら障害になるかもしれないということは常に考えておかなければならない、こういう心構えております。
非常に大ざっぱなお話でございますけれども、もうちょっと具体的に、例えば安保理につきましてどのようにお考えか。そして特に、日本はもしかしたら安全保障理事国参加を求められる、そういう可能性もあるかもしれません。そうしたときにはどのように対応なさいますか、そしてこのメンバーとしての役割をどういうふうにとらえていらっしゃいますか、お伺いいたします。
サミットのテーマに特に国連改革とまでは考えておりませんのですけれども、ただ確かにそうおっしゃられれば、国連のあり方についてどう思うか、安保理事会等を中心にしてという各国の意見をことしの六月か何かまでには出さなければならないことになっておりまして、私も、昨年の正月にニューヨークで申しましたことをさらに敷衍いたしまして、今後の国連のあり方について意見を我が国としてはまとめなければならないと思っております。
 これは申し上げるまでもなく、五十年近くたっておりますし、今もう加盟国は百八十カ国でございますが、あの憲章というものはあのように冷戦以前の部分を含んでおるようなものでございます。それがそのまま残っておることが象徴いたしますように、いろいろ直さなければならない。
 ただ、それを現実にどういうことから始めていくか。憲章全体を全部取り上げようとなればこれはなかなか簡単なことではございませんでしょうから、例えば安保理事会のあり方であるとかいうようなことについては比較的問題が、難しゅうございますけれども、それでも憲章全体ということでもございませんから、まあそういったようないろいろな我が国としても意見を出し、また各国の意見が出てまいりますので、やがて国連でそういうことについての討議が始まるというふうに思います。
もうちょっと国連の果たすべき役割について具体的に伺いたかったわけでございますけれども、来る七月の東京サミットにおいて総理は国連改革を主要テーマとして提言されていると伺っておりますが、その内容と概略をお伺いいたします。
それは大変大きな問題でございますけれども、本会議でも申し上げましたように、冷戦というものが終わって新しい平和ができようとしていろんなことが世界じゅうございますけれども、大きな流れはそういうふうにやはりとらえていって、我が国としては戦後軍事大国にならないことを心がけてまいりましたから、まさにここは我が国のような考え方、行き方というものが国連を中心として可能になるというそういう時代になったと思いますので、したがって、我々は、そういう自分たちのしてきた努力をさらにこの際世界の流れの先頭に立ってこの流れを促進すべきであると思いますし、また幸いにして経済大国にもなっておりますから、それなりの経済力によって寄与することもできる、大まかにはそういう考えでございます。
では、次の国際協力と国際貢献の問題に移ります。
 ポスト冷戦の世界は決して平和ではございませんでした。湾岸戦争を初め、ソマリア、カンボジア等各地で民族紛争、地域紛争が起こっております。旧東側陣営の解体は多くの混乱を引き起こし、なかんずくユーゴの内戦は悲惨でございます。西側のリーダーであった米国は国内にさまざまな問題を抱え、ヨーロッパ諸国もＥＣ統合への産みの苦しみの中にある。そうした中で、日本は冷戦後の世界の秩序づくりにいかに取り組むか、どのような分野でリーダーシップをとられるか、お伺いいたします。
直接法案には関係ありませんが、電波ということで二つだけお尋ねをしたいと思います。
 一つは、モトローラ社が中心となりまして衛星携帯電話網、イリジウム計画、こういうのがありまして、六十数個の人工衛星を打ち上げて、地球上どこからでも携帯電話で電話がかけられるようにしよう、こういう大変夢のある計画であります。日本の幾つかの企業も出資をする、こういうように私どもは聞かしていただいておりますが、そういうふうになりますと、日本国内ではＮＴＴとＫＤＤと分かれた行政機構になっております。電波というのは国境を越えますから、こういうように電波が国境を越える、そういう時期に本当に今の国内だけを考えた郵政行政というのはどうなんだろうか、こういうのにどういうふうに対応していくんだろうか。
 あるいは、二、三年前に私、委員会で質問しましたけれども、韓国へ行っても台湾へ行っても上海へ行っても日本の衛星放送を見られる。同時に、アジアの国々がいろんな放送衛星を打ち上げて放送を始めれば日本でも受信できる。場合によったらアメリカの衛星放送も、アンテナさえきちっとやれば日本でも受信可能になっているんじゃないか、こんなふうに思います。
 そういう国境を越える電波、これらに対してどういう発想で郵政省として行政を総合的に、また合理的にやっていこうとしているのか。直接この二つのことにお触れにならなくてもいいですが、基本的な考えをお聞かせいただきます。