日米の信頼関係をより強固なものにするためにつながっている、そういうふうに理解して結構だと思います。
 また、その結果として、今言われましたように、今度のガイドラインの見直しの、特に第三項は周辺有事であって、我が国の平和と安全のために米軍が出かける場合に、我が国がどれだけ協力できるかということを明らかにするということでございますから、それは日本の平和と安全にプラスするものだ、そういうふうに理解して結構です。
私は、今の長官の御答弁の方がちょっと本末転倒じゃないかと思うのです。
 日米関係を強化するための見直しであると、しかし、安全保障条約というのは、万が一日本の国に何か起きたとき、あるいは周辺で起きたとき、あるいはそういうことにならないために日本とアメリカが結んでいる条約であって——日米関係を強化するために持っている、付随的にそういうものがつながっている、また基軸であるというのはわかりますけれども、日本の安全に資するものでなければいけないというのは根本的な認識だと思うのですね。
 だとすれば、この日米の防衛協力の指針の見直しというものが日本の安全保障の強化につながる、守ってくれるという言い方がまずかったかもしれませんけれども、日本の安全保障の強化につながるということでよろしいのですね。
日本を守ってくれるための協力ということではなくて、日米安保体制によります日米関係をより信頼性の高いものにするために相互に協力するということでございますので守ってもらうための今度のガイドラインの見直したという表現は、ちょっと適切でないのじゃないかという気がいたします。
わかりました。九千二百億円の減額の話は後で御質問をさせていただきます。
 国民の中で、今質問したような防衛力の強化につながるのではないかとかいう懸念は、この防衛協力の指針の見直しにおいてはないということを断言されたということで確認をさせていただきました。
 次に、この防衛協力の指針の見直しというのは一体だれのためになるのか、こういう質問をさせていただきたいと思うのです。
 先般、この議論をやっていく上で、うがった見方も半分ありますけれども、これはアメリカのアジア・太平洋戦略の一角を日本が占めることになるのではないか、つまり、アメリカの戦略というものを後押しする役割、公共事業でいうと下請のような役割を占めるのではないかという言い方もあります。しかし、この防衛協力の指針の見直しというのは、日米安全保障条約に基づいて当然やられるわけでありますから、これは日本の安全に資するということ、つまり、米軍がいざというときに日本を守ってくれるということでなければいけないと思っております。したがって、この防衛協力の指針の見直しというのは日本を守ってくれるための協力になるのか、その点いかがですか。
では、別の角度から御質問しますけれども、今回のこの防衛協力の指針の見直しについては、現在日本が持っている装備の中ですべて対処できるものである、こういうふうに理解をしてよろしいのですか。長官、いかがですか。
中期防の見直しをこれからやりますので、現在ございます中期防の、我々いろいろなことを考えました積算といいましょうか、事業といいましょうか、そういうものを見直しせざるを得ない状況にあるわけでございます。
 その中で、例えばという例を挙げてよろしいかもしれませんけれども、このガイドラインの見直しの過程で議論になっております、そしてこの中間取りまとめにも出ております、日米共同訓練とか日米共同演習とかいうものがございます。そういう日米間の安全保障システムの信頼醸成、信頼性の向上のための事業について、例えばこれを他と同じようにカットするかしないかというような意味においては関係してくると思いますが、大きな意味での、例えば防衛力整備といったような面では関係がないというふうに基本的におとりいただいて結構だと思います。
今防衛庁長官がおっしゃったことで確認をしたいのですけれども、直ちに防衛力の増強とかにつながるものではないとおっしゃいました。ということは、このガイドラインの見直しをやる中で、中期防というか、中期防は減額するという話ですから、その内容についても後で御質問しようと思うのですけれども、直ちにとおっしゃった意味はどういうことですか、将来的には増加をする予定があるという意味を含んでおっしゃっているのですか。
    〔平田委員長代理退席、委員長着席〕
私は、この判断は高く評価したいし、逆に、わかりやすい、日本も変わってきたぞという意味では理解される決定だと思いますから、同時に、この予算の執行は速やかにやっていただきたい、こう思っております。
 時間がありませんから、次に大臣、日中、日韓の漁業協定の問題、これも日本全国の漁民が、何をやっているんだということで非常に今不満を持っております。外交ですから、先ほどのロシアの問題も一緒ですけれども、相手がありますから、これは相手があるんだよと説明しても、なかなか漁民の皆さん方も、時間がかかっているものですから、極めてだんだん批判が、というか不満が高まってきておりますので、首脳会議、さらには外相会談でも、大臣は相当強く言ってくれておりますから、それはそれで私は多とするのでありますけれども、大臣、今回の日韓外相会談で、この漁業協定は夏までに何とかまとめたいというような大臣の言い方があるのですね。
 ところが、一月、二月の外相会談では、与党の中では三月までがタイムリミットですよ、それまでまとめられないならば破棄も辞さずだという声がありますよと大臣は相当強く言ってくれたのですけれども、この期に及んで夏までというのは何を基準にしての話なのか。私は、少なくとも、三月に海洋法を批准した、もう一年たっているわけですから、政府をつくっている与党としては、三月いっぱいですよということは強く何回も言ってきたわけでありますから、この点、夏までというのはちょっと私は話としては、何でそういうことに飛んでしまうのかな、こう思うのですけれども。