まず指定期間の問題でございますけれども、この法律におきましては、特定不況業種とかあるいは特定不況地域の指定を雇用対策の必要に応じて機動的に実施するということで、たとえば業種の指定に際しましては、現在の法律にあります法令に基づく行為とか国の施策に基づいて事業規模の縮小等が行われるという国の施策云々は削除いたしまして、もっぱら構造的に不況に落ち込んでいるかどうかとか、あるいは地域の指定につきましても通産省の関係の特定不況地域中小企業対策臨時措置法の中の指定の地域から決めるというようなものを外しておりますけれども、同時に、いま御指摘のありましたような指定期間という規定を設けております。
 そこで、この指定期間をどのくらいにするかということでございますけれども、まず業種につきましては、その業種ごとに構造改善なり事業規模の縮小等が実施される期間が決められておる場合はその期間を勘案して決めることとしたいと思いますし、そういう期間がはっきりしない業種につきましては二年を予定をいたしております。ただ、その指定期間を経過した後におきましてもなお引き続きこの法律による業種指定をする必要があるものにつきましては、引き続き指定期間を延長するということを当然行うことで考えております。
 それから、業種の改廃についても関係労使の意見を聞くかということでございますけれども、先ほども申し上げましたように業種の指定は政令で行いますし、それの改正も政令で行いますが、政令を制定するに際しましては事業主団体、労働組合の意見を聞かなければならないこととなっておりますので、関係労使の御意見は聞くことになるわけでございます。
それでは次に移ります。
 指定不況業種として指定した期間について、現行法では指定されたなら有効期間中は自動的な指定になっておったわけでありますが、今回の場合には指定期間というものについて、産業政策との兼ね合いもありましょうけれども、一応の期間を設けて行うということになっておるようであります。その期間についてはどのようなお考えなのかということと、それから、時間がありませんのであわせて質問しますが、特に今回の法の第二条四項に、労働大臣は第一項第一号による指定の改正を立案しようとするときはと、いろいろありますが、これらの業種の新規指定のみでなく、指定期間の延長または再指定の是非、こういう問題については関係労使の意見を聞くというふうに一応理解しておっていいのかどうかということ、この二点についてお尋ねいたします。
この法律におきまして、特定不況業種の指定は政令で行われることになっておるわけでございますけれども、政令の制定なり改正をしようとするときは、あらかじめ事業主団体とか労働組合の意見を聞かなければならないということになっておりますので、基準につきましても、先ほど来申し上げておりますように、公益・労・使三者構成の中央職業安定審議会にお諮りして決めまして、それに基づきます業種指定につきましては、また関係の事業主団体とか労働組合の意見を聞くことといたしておるところでございます。
そういう長期的な不況の中でだんだん下落傾向にある業種等がかなりありますので、ひとつそこらあたりの断層がないようなもので配慮の中に入れておいていただきたいと思います。
 それとあわせまして、そういう指定基準が制定されたならば、実際に指定を行う場合にこれは事務的な作業に入りますが、これとこれはそういった状況の中で指定基準に該当するというそういう指定というものは、労働省だけの判断で行われるのかどうか。でき得ればそれぞれの業種別ですか、その該当業種である労使の参考的な意見も聞く、そういう機会を考えながらやっていくのかどうか。その点についてはいかがか、お考えを示していただきたいと思います。
この法律が制定されました後におきまして、業種なり地域なりその他いろいろな指定基準につきましては、先ほど来申し上げておりますように、中央職業安定審議会にお諮りをいたしまして決めることになっておりますので、具体的な中身について現段階では明確に申し上げる状況にはないわけでございますが、これらの基準につきましては、やはりこの法律に基づきます対策は、内外の緒済事情の変化によりまして雇用失業情勢が悪化しておる業種なり地域に対しては、ほかよりもかなり手厚い対策を講ずるということでございますので、そういう点では現行の二法と同じ思想でございますので、そういう面で基本的には、現行法による指定基準とそれほど異なったものになるというようなことではなかろうと存じますけれども、いずれにしましても、中央職業安定審議会で審議され決められる際に、先生のいま御指摘のありましたような点とか、そのほか産業の実情等については十分御審議をいただこうというふうに考えておるわけでございます。
いまのお話のとおりに、一つは住所の永続性を保証する。その地の地縁を濃くするという立場の意味じゃないかと思いますし、それと名簿の正確性を期する立場から三カ月と、こういうことで三カ月ということがなされてきている。これは過去に一年のときもあった、それがずっと諸整備が整って三カ月まで来たと、こういう御説明でございます。
 それで、私がいまこの図表で、まだこれ以外にもいろいろな例がありますけれども、時間の関係で三つの例を私きょうも取り上げましたけれども、これでこういう欠陥があるわけなんです。これはお認めになっているわけだ、こういう欠陥があるということ。これを努力すれば解決できる方法があるんです。私がそれをやるわけにいきませんから提案をいたしますが、自治大臣、これによって解決できるんです。よく見ておいてくださいよ、大臣。
 ここで三カ月と、このようにありますけれども、これはいま言ったとおりに地縁を濃くする、あるいは名簿を正確にするために三カ月としてある。三カ月ですから約九十日。この三カ月であるとしているのを、もし八十五日、この基準日応当日を八十五日。八十五日が悪いとするならば八十日としたなら、この間十日のずれです。八十五日か八十日にこの基準応当日をずらした場合には、いま私が指摘しました、私は五十五年にもずっと指摘してきたが、言うなればこれはパートスリーです。このパートスリーの私が指摘した問題点は、これを八十五日か区切りが悪ければ八十日にするならば全部解決するんです。この点検討する余地はないのか。また、問題を指摘して、問題があるじゃないか、こうすれば解決するじゃないか。解決方法もこれは不可能ではないと思うのです。この点大臣いかがでございますか。これは大臣から。指名する人がきょうは答えないというのはどういうことなんですか。大臣答えてくださいよ。