具体的にどういう事例が、私どもちょっと承知しておりませんが、先ほど申し上げましたように、現在のところは、難視聴対策として設置しましたものにつきましては、公益法人が行っておるものにつきましては恐らく占用料を減免する等の措置を講じておると思うわけでございます。その他につきましては徴収するというのが通例であろうと思います。これは、個々の地方団体の判断の問題でございまして、私どもがとやかく言う筋のものでもないというふうに考えております。御指摘の点につきましては、自治体とかあるいは国の建設した施設と難視聴の因果関係とかあるいはその程度、その他いろいろ個別の実情によりまして地方団体が判断する問題であるというふうに考えております。
ちょっとよくわからなかったのだが、私の質問の趣旨はわかっていますね。今までは公共団体の建物によって見られない、それで公共団体が有線テレビでアンテナを張って直してやった、自分の土地だから道路使用料はとらない。ところが、今度ＣＡＴＶがここばかりでなくこの辺の地域全部やるために全部網を張る、網を張るとここの道路使用料を公共団体に払わなければならぬのか。今までおまえのところ、ただでやっていたのをおれがかわってやったのだから、払わぬでもいいではないかという意味ですよ。払わぬでもいいのですか。
地方団体が徴収する道路占用料につきましては、道路法の定める範囲内におきまして地方団体が条例により徴収することとされております。自主的に地方団体が決める問題であります。
 ところで、多くの場合国が直接管理する国道につきましての扱いも一つの大きな参考になるわけでありますが、私どもがお聞きしているところでは、難視聴対策のＣＡＴＶにつきましては、公益法人が設置するものにつきましては占用料を減免する、減額する等の特段の措置を講じていると聞いております。それ以外の事業者につきましては、条例の定めるところにより徴収するというのが通例ではないかと考えております。
テレビ障害について質問をしますが、国や県や市、自治体、そういうところが建設した施設によってテレビの難視聴が起こる、公共団体であるから当然のことのようにその障害の除去を国費なり県費なり市費で行う、有線で直す。ところが、これから有線テレビ放送が発達して、その地域全般に認可を受けて施設をするということがよく出てくるわけでありますが、そのときに最初やった施設を、線が細いからもっと太い緑なり全面的に撤去して新しいものに取りかえるということになると思います。その場合に、一体ＣＡＴＶは、国、県、市の建物によって難視聴になった地域について道路使用料を払う必要があるのでしょうか。
通常、基盤技術という分と、あるいはいろいろ議論が出てまいりますのに基礎研究、応用研究、開発研究と三つの段階がございます。基礎研究、応用研究、開発研究というのはそれぞれ原理的な研究、それの応用の可能性を探求する研究、あるいはそれを企業化に結びつけるための開発の研究、通常三段階に分けてその試験研究の範囲を分類いたしております。それとは別に基盤技術という施策の対象を今回法律の中に織り込んだわけでありますが、基盤技術と申しますのは、そこに二つの要件が書いてございまして、鉱工業の技術、それから電気通信業の技術、そういう範囲に関しますものと、それから国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与するもの、この二つを考え、その基盤技術の点について申しますと、いわゆるその影響度と波及性の高いもの、こういうことを申しておるわけでございます。
 例えば、今そういう範疇で具体的に考えてみますると、特によく言われますのは一つは新素材に関連するものでございまして、確かに最近新しい素材というのが大変出てまいっております。これからの市場規模も相当大きくなるだろうと言われておるわけでございます。この新素材の中にはこれもまたいろいろな範疇のものがございますが、一つは金属系のもので、先ほども工業技術院長からお話がございましたけれども、例えば実用超電導線材技術というようなことで、絶対温度に近い状況で超電導効果ができる、こういうことを利用するようなそういった技術というものがございます。
 さらにまたファインセラミックスの関係というものもその中で有効なものであろうというふうに思うわけでございます。特にこれからＭＥ関係と申しましょうか、いわゆる高集積ＩＣというものに対して申しますと、絶縁性とか熱伝導性の双方に大変すぐれたファインセラミックスの材料といったようなものはこれから大変有用になってまいると思います。
 また、あるいは高性能繊維強化プラスチック技術というようなことで従来のプラスチックの利点を生かしながら、さらにその対衝撃性とか対疲労性とかを繊維で補った複合材料といったようないわゆる複合系の材料といったようなものも出てまいると思います。
 また、高性能、高効率高分子膜技術といったようなことからいわゆる分離膜を製造する技術、こういうことになってまいりますと、これは将来、従来の化学反応等で分離してまいりましたものをこの膜を使うということになってまいりますと、これも大変広範な技術になってまいります。
 マイクロエレクトロニクス関連、これも大変進歩しております。これも先ほど工業技術院長の方からもお話がございましたが、本当に一ミクロン以下の微細加工を実現する技術というものは、いわゆるこれからの高集積度のＩＣの製造に非常に効果がある技術であろうと思います。
 また、バイオ関連でも遺伝子組みかえの技術というもの、もちろんこれはいろいろ医薬、農業関係にも使われますが、工業関係でも相当いろいろ応用範囲が広いわけでございますが、そういったファインケミカル製品の生産効率を向上させるというようなことにも役立つわけでありますし、またその中で、例えばバイオリアクターといったような技術というものもございます。そういうわけで、このバイオ関係でもいろいろと多方面に使われるわけでございますが、大ざっぱに申しますれば、今申しましたように、新素材の関連のもの、あるいはマイクロエレクトロニクス関連、それから生化学関連、それから、特に情報関連で非常に有力な手段となります情報通信関係、こういったいわゆる国民生活あるいは国民経済に波及性あるいは影響度の大変大きい基盤となるような技術、こういうものを対象にいたしてまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。