裁判官の定員の基準と申しますか、その決め方は、これは非常に複雑でございまして、例えば委員御指摘のとおり一人の持ち事件というものを設定いたしまして、事件数をその持ち事件で割りまして機械的にはじき出すという方法もあろうかと思います。ただ、御承知のとおり事件の性質、内容と申しますのは時を追って異なっていくわけでございます。また事件がふえましても、事件処理にいろいろ合理的な工夫を重ねることによりましてかなり処理件数も違ってくるわけでございます。そういう観点からいたしますと、時日を超越いたしまして一定の手持ち事件というものを決めて員数をはじき出すというのは非常に無理が出てくる面がないわけじゃございません。
 従来の定員増の要求をお願いいたしておりますときには、やはり従前の既にお決めいただいた定員を基礎にいたしまして、その後の事件増等の状況をにらみながら必要に応じた員数をはじき出しまして定員増をお願いし、お認めいただく、こういうやり方でやってさておりますので、いわば積み重ね方式というふうに言えるのではないかと思います。
全体として裁判所の係属の事件が、五十八年、五十九年の異常増からすると落ちつきを見せてきている状況だというような感じがするわけでございますが、一方で裁判官の定数の決め方なんですけれども、これは基準としてはどういうふうな決めの基準をお考えなんですか。裁判官の一人の持ち事件数というようなことをおおよその基準としてお考えになっていらっしゃるのか。その辺の基準はどういうふうに考えていらっしゃるのか。
先ほどちょっと御紹介するのを落としておりましたが、簡裁の調停事件が五十九年には十五万四千七百件ぐらいございまして、これが六十年には八万七千件台に四割近く減っているわけでございます。簡裁の調停事件のほとんど多くはサラ金調停で占めているわけでございまして、調停事件全体の数の減と申しますのは、サラ金調停事件の数の減にもつながるわけでございます。
 したがいまして、サラ金調停につきましてはいろいろな原因はあろうかと思いますが、規制法が功を奏してきたとか、あるいはマスコミにクローズアップされて社会問題化したことによっていろいろ自己抑制的効果が生じたとか、いろいろな絡みはあろうかと思いますが、非常に落ちつきを見せてきているという状況ではないかと思います。
いわゆるサラ金事件の傾向というのは、サラ金による被害者といいますか、債務者に対する破産あるいは調停とか簡裁の一般訴訟とかというような形で一時期非常に多かったと思いますけれども、この辺の動向は現在はどうなっておるのでしょうか。
豊田商事は非常に大型な破産事件でございまして、ただいま破産管財人におかれまして、いろいろ財団確保の方策を請じておられる段階でございます。債権調査の関係につきましては、御指摘のとおり一応の目安はついたという段階ではなかろうかと思いますけれども、破産が終結に至りますまでにはまだまだ時日を要するわけでございまして、一応の区切りがついたとは到底申せない状況ではないかと思います。
昨年、当法務委員会で近畿地方を視察をいたしました。その際に、大阪の地裁での豊田商事関係の事件で大変大きな件数を抱えて処理に大変だというような実情のお話をお聞きしたわけでございます。あの事件の処理については大体一区切りがついてきたということなのでございましょうか。
かなり大きな裁判所におきましては、専門部を構成するに足るだけの破産事件、執行事件がございますので、そういうところは専門部で集約的に処理をいたしております。専門的に集約処理をいたしますのが事件の処理のためには適切なわけでございますけれども、中小規模の裁判所になりますと、一カ所あるいは一人が専従するに足るだけの事件数がございませんので、そのような専門部体制はとられていないわけでございます。
 今回増員をお願いいたしております裁判官につきましては、破産事件、執行事件が多数係属している庁を十分勘案いたしまして、他の種の係属事件もあわせ考えながら配置を決めていきたいというふうには考えておりますけれども、今お願いいたしております裁判官八人でもって幾つかの執行部あるいは破産部をつくる、こういう構想ではございません。必要に応じて各庁に配置していきたいというふうに考えているわけでございます。
この破産事件あるいは執行事件について裁判官の増員ということが図られておりますし、またあわせて書記官の増員ということが図られている。これは各地裁で破産部あるいは執行部というようなものを独立させるといいますか、特定のそういう部を置くというような方向というものはお考えなんでございましょうか。
簡裁事件について五十七年から五十八年、さらに五十九年について一審訴訟事件が爆発的にふえたということがあると思いますが、この傾向は六十年の場合にもふえてはおりますけれども、そのカーブは少しなだらかになったというふうに見えるわけですが、今後の傾向としてもやはりそういうふうな推移をとっていくというふうにお考えでしょうか。これは将来の裁判官の配置等の問題としてお尋ねするわけです。
よく総理は、予算委員会でもあるいは本会議の答弁でも、力の均衡、それから抑止が働くということを言われるわけですが、最近核戦略論の基本概念として力の均衡とか抑止という言葉が出るわけですけれども、歴史的に言いますと、必ずしも力の均衡とか抑止というのは、今様の話としてはわかりますけれども、戦後四十年の歴史の中では余り使ってこなかった言葉ですよ、一九六〇年初めぐらいまでは率直に申し上げてアメリカの方が軍事的には優位であった。そのときには力の均衡とか抑止という話は全然出てこなかった。最近六〇年から七〇年にかけ、それから八〇年の今日的には力の均衡とか抑止という話になってきた。
 そのことを歴史的に見て、アメリカが優位であった時代があったわけですから、その優位であったときに、力の関係をそこできちっと整理をしておきさえすればこういう問題は理屈上起きなかったはずなんです。このＳＤＩの研究開発に対してソ連の主張を一言で言うと、今ある核ミサイルの数をたくさんふやす、それでＳＤＩに対抗する、こういうお話がしばしば聞かれるわけですが、そのことについてはどういうふうに認識をされますか。