何か最近特にひどいような気がいたしますね。だから、何カ所かでも取り締まりの手が入っていけば減ってくるんじゃないかと思いますが、また逆にふえているような感じも受けます。もう公衆電話なんか入ってみると、本当にひどいものだなという感じを受けますので、その辺は何か手だてを考えないとやはりぐあいが悪いんじゃないかなという気がいたします。
 それで、次の問題ですが、第三条にいきたいと思います。
 第三条の「営業の許可」の問題でございますが、許可するかどうかというのは自由裁量があるのかどうかということです。一定の条件を備えておれば許可をするようになっているんですか。それとも、条件をそろえておっても、まだ自由裁量の範囲内で、あんたはそこはいけませんということになっているのか。この許可のことについて御返事をいただきたいと思います。
かなりございます。ただ、例のああいうふうな電話ボックス等に張っておりますビラでございますけれども、あれが当然のことながら端緒になって、いろいろ捜査をやっておるという例もたくさんあるわけでございますが、実際には、なかなかやっぱり難しい状況がございます。
 と申しますのは、売春防止法と申しますのはやはり単純売春は罰せられない仕組みになっておりまして、そういうふうに誘いながら、決して売春まで勧めているわけではない、こういう言い逃れをするような非常に巧妙な仕組みをいろいろつくっております。しかし、これはまた捜査で打ち破っていかなければいかぬということで、我々懸命な努力をいたしておりますけれども、そういうようなことで、我々は現在の売春防止法というものを何とか効果的に活用して、そういうものをさらに取り締まってまいりたいと、かように考えております。
最近は、公衆電話なんかへ入ってみますと、もうべたべた名刺が張ってあります。それぐらい大っぴらと言ったらどうなんですか、大きな顔してやっているような感じがするんですが、こんなので取り締まりされて摘発されたのはありますか。
いろんな名前で呼ばれている営業形態がありまして、必ずしも名前だけで判断するわけにはいかぬのでございますけれども、今先生がお話しのような営業形態は大体、専ら売春を目的として行われる営業であるというふうに考えられます。したがいまして、最初から違法になるものを対象としていくということはできないわけでございまして、これはもう当然のことながら、売春防止法等の規定をフルに活用して取り締まりを徹底していくという対象であろうと、かように考えております。
それで、現在のところは、何かある程度県によって少し幅があるんじゃないかというような気も、和しないでもありません。そういうことで、余りこの法律ができたことによって急に厳しくなって、何か営業ができないような、そういうことになっても、これまた問題であります。それだけに、ある程度幅を持った、だれが見てもこれはいかぬなというようなそういう徹底方を、わかりやすい徹底方をお願いしたいなと、このように思います。これは要望を申し上げておきます。
 それで、次は二条の四項ですね。関連営業のところで関係しますけれども、マントルとかホテトル、私も余りよくわかりませんが、このマントル、ホテトルあるいは愛人バンク、最近週刊誌なんかでよく騒がれておりますが、こういうのは今回の規制の対象には入ってないようなんですが、これはどういうことですか。
これは、第一線では必ずトラブルが起こるようなことじゃないかなということで心配してあれが出ているんだと思うんですが、今の御答弁のように、とにかく第一線で混乱が起こったり、あるいは県によっては判断の基準が違ってきたりということのないように徹底していただきたいなと、このように思います。
 これは、周知の徹底の方法というのは通達かなんかの形でお出しになる予定ですか。
わかりました。
 それで、次に二条の三項なんですが、ここで「接待」ということがうたわれておりますが、これまた衆議院の附帯決議でも、「接待」の意義ということについて心配してうたってあるわけなんですが、この法律によりますと、「「接待」とは、歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすことをいう。」、このように書かれているわけなんですが、ちょっとこれでは、取り締まる方も取り締まられる方も、非常にこれは現場では、これだけではちょっと個人によって考えがまちまちになるおそれがありますので、附帯決議でも、
 「接待」の意義については、風俗営業の重要な要件に当たるので、その具体的な内容について明
 確な基準を定め、都道府県警察の第一線に至る
 まで周知徹底すること。こういう附帯決議がわざわざつけられているわけなんですが、どういうことなんですか。わかりやすく説明していただけますか。
勝敗の決するものとおっしゃるんですけれども、何かのゲームで勝敗が決しないものというのはあるんだろうかと思いますね。ゲームということになると、何かの形で結果は出てくるわけですから、勝敗の決するものというのはちょっと私もぴんとこないんですけれども、定量的に結果が出るものという、これは何ぼか意味がわかりますけれども、ゲーム機の中には健全なというのがはっきりわかるゲーム機があります。それらも引っくるめて云々というのはどうかなという気がするんですね。ですから、今回は旅館とか大型店舗の中にあるそういうゲーム場というんですか、それらはこれから外されているんでしょう。それはどうでしょう。
機械の中で、定量的に遊技結果があらわれてくるもの、それから勝敗が決し得るというようなもの、こういうものが営業者の姿勢によりまして、出てきた点数だとか出てきた勝敗に関連いたしまして商品が出たり現金が出されたりというような形になるわけでございまして、そういうことで、そういうものがそういう賭博に用いられる可能性があるものというふうに考えておるわけでございます。
そこで、余り時間がないのでいろいろなところへ飛びます、恐縮でございますが。
 まず事業法の第三十一条関係で、これは料金決定原則、郵政大臣は、第一種電気通信事業における役務提供に係る料金決定原則、これを認可するわけですが、これを定め、その実施状況というものを――私はこの法案を考えると、完全にこれは今、国民の代表である国会、これを無視した、無視したと言ったら恐縮でございますけれども、全部郵政省でその許認可、指導をしていこう、こういう形になっていますね。少なくとも国民によってここまで支えられたこの電気通信事業でございます。国民の声を代表している国会、ここにその実施状況なりそういったものを、郵政大臣が第一種電気通信事業における役務提供に係る料金決定原則を定めて、そしてその実施状況というものを国会に提出し、承認なり論議をする必要があると思いますが、お考えいかがでしょうか。