大変具体的な質問をされましたけれども、これは五年間別居をすれば、そういう客観的事実があれば離婚ができるということでございますから、特に女性、男性どちらに有利になる、あるいは不利になるというふうには考えませんけれども、しかし、実際に男性の方が勝手な振る舞いをしてこういう事態になるというようなことも多々あるというふうに思います。したがって、そういうことに備えまして、この七百七十条の二項も改正をいたしまして、そこに過酷条項あるいは信義条項というものを入れまして、そういう場合に女性に不利にならないように、そういうような配慮をして改正をするつもりでございます。
その件に関しましては、私は一〇〇％これがいいというふうなものは難しいとは思いますけれども、やはりいろいろなことを考えまして、生まれる前にとりあえず姓を決めておいて、子供が十八歳になったときに本人の意思によって選択できるということをきちっとうたって、そしてその手続もうたうということによって、生まれる子供は自分の意思というのはまだないわけですが、十八歳になりまして、まあ二十というのは一つの成人ということですが、現実に社会の中で、十八歳、高校を卒業して、就職をする、あるいは大学に入る。いろいろな節目としてそのときから後に姓を変えるということは、男の子にとっても女の子にとっても結構やはり社会的な、女性が姓を変えると同じような、若いですけれどもやはりいろいろな不利益、不便が伴いますので、私はスウェーデンの方式のをひとつ採用するとすれば、十八歳になったときに、先ほど申し上げましたように決められない場合は自動的にという形になっておりますが、十八歳になったときに姓が自分で、その意思で選択して、このままでよければそのままでいいし、変えたいと思うときには子供が選択できるということをひとつ提案させていただきたいと思います。
 それでは、次の離婚の問題に移らせていただきます。
 五年間の別居をしてというのがかなり大きな流れにはなっておりますが、この場合に、現行の法制上の形と、男性と女性とどちらが現実に不利益を受けるという御認識でいらっしゃいますか。
条文では、七百九十一条のところで、子供が未成年者のときは特別の事情があるときでなければ氏の変更はできないと。
 ただ、未成年でない場合については、その特別な事情というものは要求されませんが、家庭裁判所の許可を得て、戸籍法の定めるところにより届け出なければなりません。したがって、家庭裁判所の許可が必要になります。この場合には、気まぐれで変えちゃだめですよというようなことの後見的な作用は家庭裁判所は行えますので、自由に変えられるかということについては自由ではないというべきなのかもしれませんが、ある変える権利は持っている。
 それから、あえて若干例外的な話として、成年に至るまでの間に、子供が十五歳未満の間、つまり親権者が親権者の都合で裁判所の手続をとって氏を変更しているような場合については、成年になってから一年以内に届け出だけでこれはもとに戻すことができます。
私は法律家ではございませんけれども、もし離婚に至れば、それは離婚したときの氏の名前になるわけですから、そうなってしまったときは問題ありませんけれども、おっしゃったように、別居をするとかいろいろこじれた場合に、それこそ生まれてくるときにそこでもう話し合いができない状況というのが起こり得るのではないか。ですから、生まれて決めるということのちょっとリスクを私自身は感じておりますが、成人したときには自分の姓を選択できるというふうに解釈してよろしいのでしょうか、子供がですが。
まさに今申し上げた点が最大のポイントでありますが、例えば子供が生まれたとき、出生時のときに決めておかないと氏が決められないじゃないかという話の全く裏返しの話として、婚姻届を出したときの男女間の認識と、実は妊娠をして子供が生まれるまでの間にその夫婦の関係がこじれてしまって破綻をしてしまったような状況のときに、夫婦関係がうまくいくことを前提として考えていた子供の氏というものと、破綻をしてしまって、例えば離婚を出生の時点ではしていた場合にどうするかとか、あるいは事実上の離婚状態になっているときに出生届のときに決めた氏でいいのかどうかという問題は、いずれにしても出てくるのだろう。出生のときに夫婦関係がうまくいっていなければ、そういった問題はどちらのものについても生じてきますが、それについては、決めておく場合のトラブルというのはやはり避けられないだろうと思います。
関連してなのですが、例えば結婚するときに、もう既に一応姓を決めるということに関して先ほどもお答えがあったと思いますけれども、子供が生まれないかもしれない、そのときに姓を決めるのは非常に心理的に影響があるのではないかということはおっしゃいましたが、そのほかに矛盾点といいますか、それを採用できない理由というのはまだありますでしょうか。
日本共産党の西山登紀子でございます。
 一昨日、私は施設の介護報酬の問題で質問をいたしましたので、きょうはその続きを質問したいと思います。
 施設経営者やとりわけ働く労働者にとって施設運営の財源は死活問題です。この死活問題である財源が非常に明らかになっていないということがこの法案の重大な欠陥の一つではないかと思います。
 一昨日お示しをいたしましたけれども、「現場から公的介護保障を考える会」の方々が、大変不安なので在宅の介護報酬を当てはめて試算をされていらっしゃるわけですね。現在の在宅介護報酬を当てはめた場合に現在の特養ホームでは一体どれぐらい減収になるのかということを非常に綿密に試算をされているわけです。一人当たりの減収額もさることながら、それがまとまりますと五十床のホームだと一カ月約六百万円減少するだとか、それが年間になると七千二百万円減少になるだとか、百床のホームでは一カ月に約百二十万円減少になる。一年になりますと約一千四百万円減少になる。定数でも違いますし、また入っていらっしゃる方の介護の度合いによっても違ってくるわけですけれども、厚生省は一昨日の答弁で、在宅と施設の介護報酬は当然異なるんだと、こういうふうに言われたわけですね。
 そこで、お伺いしますけれども、特養の介護報酬の単価、今一カ月当たり二十九万円程度ということで情報が流れているわけですが、これは平均値なんでしょうか、それとも上限なんでしょうか。平均だとするならばどの程度の介護報酬を考えてのことなのか、またその根拠、基準を教えてください。