激励のお言葉と受けとめまして、やはり正しきは声を大にして大いに主張したい。また、大蔵大臣も厚生大臣をやっておりますから、すべてよく知った方でございますので、正しい意見、当然の意見は耳を傾けてくれるであろうし、また私どもの要求は受け入れてくれるであろう、こういう確信を持って全力を挙げて予算獲得のためにがんばりたい、このように思っております。
真相はわかりましたが、いま仮に大臣がお答え願ったようなことだとしても、仮に一〇％としても、七、八％当然増があるわけですから、逆に言うと約二〇％逆に切り込まれる。これはプラス・マイナスですから当然そうなるわけでありまして、そうなったら、これは大変なことになってしまうという危機感を持たざるを得ないのは私一人ではないと思います。
 そうすれば、真相はよくわかりましたが、これに臨む大臣の一もちろん医療の適正化、そういうものに努力されることは当然であります。このことに対して、もちろんいま数字はどうだという意味ではありませんけれども、先ほど臨む心構えをお聞きしました。その姿勢があるとすれば、大蔵の考え方というものにひとつ毅然たる態度で臨んでもらいたい、こういうふうに考えています。いかがなもんですか、この点。
したがって、そこで、ことしの概算要求の枠についてどのような認識をしているかということが一点。
 それから一部の新聞報道によれば、大蔵省は本年度比二〇％あるいは一〇％の医療費削減ということを厚生省に申し入れたと伝えられているのでありますが、この真相をひとつ明らかにしていただきたい、こう思います。
いま大臣の重点項目といいますか、重点考え方については、老人問題あるいは社会福祉全般の問題を指しているという意味のことをお答え願いました。私はやっぱり何と言っても、きょうも新聞報道にありましたように、臨調の土光会長ですら国民の世論にこたえなければならない段階に来ている。つまり、防衛費だってできるだけ削減すべきであると初めて土光臨調会長といえども言わざるを得なかったということは、国民のやっぱり声だと私は思うんです。いまもお話出ましたが、景気浮揚、五年間実質的には増税はしていないと言いながら実質増税、可処分所得は減ってきている。そこへ福祉は結果的に、どんなことを言おうとも、やっぱりしわ寄せになっている。こういう声、決して個人の意思でなしに、そういう国民の声を土光会長といえども今日的段階では言わざるを得なくなった。
 この認識を踏まえた場合に、いまあえて大臣からそういうお答えございましたから、少なくとも福祉の問題に切り込みをする——当然増の問題が、いま言ったように、後から申し上げますけれども、八千億とも言われておりますから、そういう基本を維持していく、むしろ年金のスライドアップを切り捨てたり、あるいは医療の負担増高を受益者に負担の犠牲を強いるということのないような基本的立場でぜひ臨んでいただきたい、このことを強く申し上げておきます。よろしゅうございますか。
どういう方向に重点を持っていくかと言われるわけでございますが、非常に厳しいこの財政状況を念頭に置きまして、また同時に将来にわたっての社会保障制度を安定的かつ効率的に運営していくためには、各施策について給付それから負担等の見直しを行い、また合理化、適正化を図ることを五十八年度の予算編成の基本方針としておりますし、またいろいろ見直し等を含めまして、老人それから障害者を初めといたしまして、社会保障施策を本当に必要とする方々には最大の配慮を払ってまいりたい。先ほども少し申し上げましたけれども、多少の見直しとか、むだがございましたら、そういうものは手直しいたしますが、老人、障害者を初め社会保障政策を本当に必要とする、何遍も申しますけれども、そういう施策については最大限の配慮をいたしたい、このように思っております。
確かに先生御指摘のように最近におけるＩＷＣの運営の現状を見ますると、捕鯨国の数に比べまして非捕鯨国の数が急増し圧倒的な多数になりまして、従来考えられなかったような商業捕鯨の無期限全面モラトリアムといったような、はなはだ実態を無視し、また条約の上からもおかしい提案を提案してくるといった状況になっているわけでございます。しかしながら、この提案は、鯨資源の適正な保存を図って捕鯨産業の秩序ある発展を可能にするということを基本的な目的としておりますところの国際捕鯨条約の目的から申しましても、精神から申しましても、私どもはとうていこの条約に合致したものではないというふうに考えているわけでございます。
 確かにこのような条約の目的や規定に反した最近のＩＷＣにおける反捕鯨国の動向につきましては、ＩＷＣの正常な運営からは余りにもかけ離れておりまして、かかる運営を許しているＩＷＣの現状につきまして問題があるということは事実でございますし、その構成についても、海もないような国まで含めまして参加できるといったようなこともございまして、確かに総理もそのような点をお話しになったんだろうというふうに考えております。
 しかし、このような状況を制度的に改善するためには、また捕鯨国の票がきわめて少ないという状況もございまして、実態的に申しますると、これを制度的に改善することはなかなかむずかしいというふうに思うわけでございます。したがいまして、このような現状から、大臣も御答弁になりましたように捕鯨国の結束を図り、また非捕鯨国に対しては条約の目的、精神等を十分に理解を求めましてＩＷＣの正常化を図っていく、現行協定の枠の中で正常化を図っていくというのが目下のところ最良のやり方であるというふうに考えて努力をいたしているのが現状でございます。
 なお、海洋法がいよいよ実現をいたしまして、各国がこれを批准し寄託をいたしてまいりますと、海洋法の中においてこの捕鯨の問題がその枠組みの中で議論されるという時代が来ると思うのでございます。しかしながら、目下のところはとにかく現在の捕鯨を存続させるということに全力を挙げることが当面の目標でございまして、さらにこの海洋法の問題も十分に頭に置きながら今後の捕鯨の存続に向かって努力をしてまいりたいというふうに考える次第でございます。