監視区域の弾力的運用ということに関しましては、我々はそれなりに評価しておりますので、今後も厳しくやっていきたいと思いますが、主体が県知事なり指定都市の首長というふうなサイドでございまして、そういう面、我々は指導はできましても強制はできないというような一面もございます。そういう中から、多少後手に回ったということも反省材料として持っております。
 それから予算に関しましては、最近この制度に対します理解も深まっておりますので、補正を組むなりなんなりしまして積み重ねていきたいと思っております。
 それから、委員御指摘のとおり、最も厳しい状況にありました値上がりは東京でございます。しかし、美濃部さんでも十数年規制区域をかけられなかったのでございまして、国土庁としましてはいろいろとその間のやりとりもやったはずでございます。これまでそれ以外にも埼玉県なり茨城県に対しましてもそういう話し合いをやったわけでございますが、最終的な意思決定があらゆる経済行為に波及するために、そこまで至らなかったということも事実でございます。
私は、これまでの経験からいえば、もうこれは瀕死の状態というのが現状だと思うのです。さっきも言っていたけれども、ばんそうこうや湿布ではいかぬ、本当にメスを入れなければいかぬというような状態ならば、いろいろな問題もあろうけれども、ちゃんと法律にもあるわけですから、思い切って規制区域をやっていただかなくてはならなかったのではなかったかと思うのです。大臣は何か先ほどの質問でそういう点お話があったと思うのです。済みません、もう時間がありませんので結構です。
 それはそれとして、一歩譲って監視区域にしても、もっと十分なやり方があったのではなかったかなという、もっと早く、それから広く、それから対象が、その地域によって面積だけでなしに大体六割、七割ぐらいの方が売買に網がかかるぐらいにならぬといかぬ、そういう問題もあったと思うのです。
 それから体制ですね。この間それぞれの府県にお尋ねしたときに、大変な御苦労をいただいている話を聞いたわけでありますが、ああいう体制、人数とか予算では今の状態に十分対応できる状態ではないなという感じがしました。そこで府県の方は、国からの予算を十分つけてほしいというような御要望もあったわけです。ですから、監視区域についても、本当に現場ではいろいろ大変な御苦労をいただいているのはわかるのですが、もっと十分な体制ができるように国土庁としてはこたえていただきたかったなと思うのです。そういう意味で、まだまだこれからもいろいろな広がりもあろうかと思いますので、地方自治体に十分な予算措置を講じていただきたいというふうに思うのですが、大臣いかがですか。
先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、東京に端を発しました地価高騰は、経済、金融情勢が変わらない限りいずれその周辺あるいは地方圏に波及するのではないか、どの地域にどういう順序でどういう伸び率でというところまではなかなか予測できないのですが、そういう波及の蓋然性は感じておったわけでございます。そういうことで、とりあえず対応しやすいのは監視区域制度でございますので、私どもも各ブロックごとに公共団体等地価対策連絡会議を持ちまして、東京の轍を踏まないように、できるだけ早く監視区域制度の事前指定、運用を図ってほしいとお願いしてきたわけであります。しかし、これは非常に一生懸命努力していただいている公共団体に申しわけないのですが、ただ監視区域制度のような緩やかな規制行政でも、先ほど審査体制あるいは予算の問題があると申し上げましたが、その前にコンセンサスづくりに非常に苦労されるようです。時間もかかります。
 そういうことで、結果論としてはやや遅かったというふうに私は感じているのですが、それをさらに規制区域となりますと、先生もよく御承知のように非常にきつい私権制限が伴います。地価はほとんど指定時の価格に凍結近くなりますし、利用目的も本当に法律で限定列挙された目的に利用するしか許可されない、取引は大小を問わずすべての取引が許可制に係るわけですから、規制区域にはとても一足飛びには行けなかったというのが実情でございます。
 私どもは、監視区域の運用を強化し的確に行えば、指定面積、届け出面積も下限は下げられるわけですし、審査に当たっても的確、厳正に行えるわけですから、かなり効果が期待できるのではないか。しかし、監視区域を厳しく運用してもなおかつ騰勢が衰えない場合には、やはり規制区域も現実の問題として検討せざるを得ない。そういうことで、公共団体といつも話し合っておるところであります。
御指摘になっている問題は、供給のコストと取得の能力のアンバランスからくる庶民の取得能力がもう既に現在の土地の価格あるいは住宅の建設、その所在ということを考えた場合にはそこにギャップができてしまっておる、こういう御指摘でございます。したがって、土地基本法を制定し適正な土地の価格を安定することに努めるとともに、やはり大量な住宅を発想を変えて供給する。例えば公的主体による直接の供給というものに対しては、委員が御指摘になっておるような価格で市場に出していく。これが標準価格だ、これにそろえてもらいたいという、そういう形をまず示していく。それから、優良賃貸住宅というものをふやしまして、先ほど小林委員からも国民の意識は自分の家を持ちたいのだということでございますが、若い時代は一時安い賃貸住宅にでも入っていただいて働いていただく。そういうふうなことをも奨励し、そのかわりに近接の場所に、遊休地とか工場の跡地等にこういうふうなものをつくっていき、またそれが一五％ぐらいの給料の間の中へ入っていく。こういうものをやはり住宅供給公社であるとか、住宅・都市整備公団というふうなものが強力に進めていく。
 それから、今度は持ち家取得に関しましては、税制上住宅取得促進税制、これは今回建設省が要求しております。これは評価すべき、財政当局は考慮すべき問題だと思います。
 結局、持ち家を買いますときに、これまでよりもはるかに買いやすいという、こういう税制を導入していく。また、時々共産党からおしかりを受けるのですが、低層密集市街地、老朽地に対しましてはそれなりの手を打っていく。こういうような形の中から、今の取得能力と今の土地供給だけでは、委員の御指摘のとおりですけれども、今私が申しましたようなもろもろの総合的な政策をやっていくことによりまして取得をしやすくし、また供給をふやしていき、そして価格を下げていく。こういう中から必ず、政府は国土庁、建設省ともにスクラムを組みまして、確実に庶民の手にマイホームが戻るような努力をひとつ懸命にしていきたい、そう考えておる次第でございます。