労働省においでいただいていると思いますが、労働条件について差別をしてはならないということについては、例えば残業をある特定の者にだけさせないとか、あるいは一般的に多くの職員がその職務を遂行するために受ける技術の習得訓練ですね、こういうものについて差別をした場合には労働条件についての差別というものに入り得ると思うのですが、御見解いかがですか。一般論で結構です。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、総理を初め関係閣僚に御質問いたします。
 衆議院選挙の結果、大変失礼な言い方でございますけれども、自民党さんに厳しい結果が出たわけでございます。今国民が求めておられることは、自民党も政府もこの国民の厳粛な審判、批判というものをどう受けとめられるのか、そしてそれをどうみずからの改革に生かされるか、どう国政の改革に生かしていかれるか、これがやはり選挙の結果から見る自民党さんの正しい受けとめ方であると私は思います。
 とは申しましても、私ども野党、決して手放しでのぼせ上がったり、うぬぼれたりあるいははしゃいだり、さような気持ちは毛頭持っておりません。むしろ、そうなってはならないとみずから戒めておるところでございます。この国会においては、昨年は三回の選挙がありましたから、今内外に大切な問題があるわけですけれども、昨年は選挙、選挙で十分な論議ができなかった。ですから、私ども公明党といたしましては、内外の重要課題について腰を据えた、じっくりとした論議を深めていきたい、そして与党、野党、立場の違いがございましても、国民の願いというものを少しずつでもいいから着実に実現をしていきたい、このような気持ちでおるわけでございまして、決して野党が勝ったなどというようなはしゃいだ気持ちは持っておりません。謙虚に、そして建設的に具体的な提案を総理に申し上げながら、野党みずからも自己鍛錬をしていくのだという気持ちで御質問をしていきたいと思っております。
 そこで、総理に最初にお願いしておきたいことは、私どもそういう気持ちでおるわけでございますから、これは政党と政党が違うわけですから、政策が違うのは当たり前だと思うのですよ。私は、政策が違うからといって、ここで大きな声を張り上げたりあるいは国会をストップさせたり、いと思いますけれども、嫌な問題から争点をそらすもくろみがあるとしても、まあないと思いますけれども、あえてそれは承知の上でこの問題を真っ正面から取り上げて、かみ合った議論をしていきたいと私は思います。
 とともに、総理の所信表明演説でも新しい機関の設置ということも言っておられるわけでございまして、かなり大胆な改革をお考えになっておるようだ。公明党は実は総理の教育改革についての意欲は一面において評価しておりますが、反面においては、失礼だけれども、時たま不沈空母だとか運命共同体だとか、しばしば物騒なことをおっしゃる総理が妙に肩に力を入れられると、何を考えているのかわからぬという実は心配もあるわけなんですよ。ですから、総理のお考えに協力していいものやら悪いものやら、教育改革に公明党は熱心であることはこれは言うまでもありませんけれども、総理のお考えに協力していいものやら悪いものやら、実は迷っておるというのが率直な気持ちなんです。この質問を通じまして、総理のお考えが国民が願っていることとそう違わない、我が党が願っておることとそう違わないということがはっきりいたしますれば、全面的に協力を惜しむものではございません。しかし、方向がおかしいぞというようなことになりますと、これはまた考え直さなければいかぬ。（「全然おかしい」と呼ぶ者あり）全然おかしいかどうか、これから聞くんだ。そういうわけですから、えらい前置きが長くなりましたけれども、そんなつもりでひとつ御答弁をお願いしたい。
 具体論に入りますけれども、今日のいろいろな教育の矛盾点、問題点がありますけれども、戦後の教育行政の歴史というものは、いろいろな役者というのがあったわけですけれども、大ざっぱに言えば片や文部省、片や日教組、この対立の歴史であったと言ってもそう言い過ぎではないような気がするわけです。
 これにはいい面と悪い面とあったような気がするのです。いい面と言えば、例えば教員の定数増の問題あるいは待遇改善、あるいは学校の施設の拡充、あるいはいうところの民主的な教育を守っていく、まあこれにはいろいろな批判点もあるかもわかりませんが、こういったことにおける日教組の貢献は私は決して否定はいたしません。反面、この日教組と文部省の対立が学校の現場にまで持ち込まれて、数多くのひずみ、ゆがみがあったこともこれは事実です。そのひずみ、ゆがみというものが、極論するならば、青少年非行の、あるいは校内暴力に代表される教育の荒廃の大きな原因の一つである、これがすべてだとは言いませんけれども、一つであると私は思います。
 しかも、まことにこれは奇妙なことには、文部省がいろいろ勉強しておられること、あるいは日教組がいろいろな教育研修会で議論をしておられること、違う点もありますけれども、共通している点がたくさんあるわけです。言っていることは同じことじゃないかということもあるわけです。なぜ、これは手を組んで、学校現場の改善、学校の改革の前進のためになさらないのか。私は、実はこの辺がいつも不思議に思うわけでございます。
 そこで、総理は、国民の合意というものがこの教育の改革には何といったって必要だとおっしゃっているわけですね。私もそう思います。片っ方の文部省は、学校の中で管理が十分でないから校内暴力とかいろいろな問題が起こる、落ちこぼれも起こる、これは日教組が悪いからだと言わんばかりの口調でおっしゃる。日教組は、文部省が管理の強化、いろいろな行政の押しつけをしてくる、規則だ規律だ、面倒くさいことばかり言ってくる、こういうことを言うから子供が伸び伸びと育たないのだ、教育も伸び伸びとできないのだ、だから荒廃の元凶はこういう文部省の管理主義にあるのだということも言っておる。本当にこれは、私は、教育改革の根本は教育の現場におけるこの対立をどのように解消していくか。学制の見直したとか共通一次の見直し——後から聞きます、こういうことも大事でございますが、この現場の問題が解決しない限り、何をなさっても私はうまくいかないと思います。
 そこで、この教育改革に当たって総理は、日教組をどういう位置づけをなさろうとしておるのか、どういう役割を期待なさっておるのか。総理の言う新しい機関においてどういう位置づけを、例えば参加を求めるおつもりなのか、このことについてまずお答えをいただきたいと思います。