地価が急激に高騰した、お金がなければこれを投機対象にしにくいと思うのですけれども、融資の規制というのは私は非常に効いたのじゃないかな、こう思っています。それと同時に、土地を投機対象にする、土地転がしをする、そういうものじゃないよ、しきりに今西村さんも土地の特性をおっしゃっていただきました。こういう世論も、私は業界の皆さんたちの反省の材料になったのじゃないかな、こう思うわけでございます。
 やはり、基本的には需要と供給の関係で価格というのは決まってくるのじゃないだろうかな、供給が多くなってくれば自然土地は値下がりする。現に二十三区内ではかなり値下がりしているところもあるそうでございまして、業界の方々からそういう具体のお話を伺ったこともございます。とにかく高値安定ではいけない、私も同様に考えているわけでございますので、そういう方向を目指してこれからもいろいろ知恵を絞っていきたいと思っております。
規制区域の指定を行う前に監視区域の指定を行っている、取引を届けてもらう、その届け出が適正でなければ勧告をする、こういう誘導方式で是正を図っていくべきじゃないか、権力を使うのはもうどうにもならない場合に限られるべきじゃないか。幸いにして、監視区域の指定が国民の間に理解されて、行政指導を受けると取引をやめる、あるいは値段を下げる、勧告に至るものはほとんどないということでございますので、やはり伝家の宝刀は伝家の宝刀として容易に抜くべきでないな、また抜かざるを得ないような事態を招かないようにしなければならないな、こう思っている次第でございます。
土地問題、地価問題というのは、今回の対策だけがすべてではございません。いわゆる二十一世紀にまたがる国土の均衡ある発展、あるいは豊かな生活というものの最大の基盤になるものでございまするから、ぜひ、今後は対応におくれのないようにしていただきたいということを切に要望申し上げておきます。
 そこで、長官にお伺いをしたいわけでございますが、御就任早々各社からいろいろインタビューをなされまして、いわゆる国土法の運用の中の規制区域について発言が報道されております。私も幾つか拝見をさせていただきました。規制区域の発動で地価の抑制はすべきではない、こういう発言が趣旨だったと思うのでありますが、その真意は一体どこに置いておられるのか、まずお聞かせをいただきたい。
規制区域の発動の法律上の文言につきましては、委員御指摘のような条文でございまして、極めて抽象的に書いてあるわけでございます。それで、この条文の解釈につきましては非常に幅があるということで、指定権限者の裁量の幅といいますか、そういうものが非常に大きいのではなかろうかというふうに判断している次第でございます。したがいまして、その条文の解釈のほかに、いろいろな事情を考慮しながらその規定の発動ということを検討していきたいというふうに考えております。
説としてわからぬこともないのでありますけれども、規制区域のいわゆる指定要件であります著しく地価の高騰している地域、あるいはそのおそれのある地域、それから投機的な取引が集中的に行われている場合、この適用条件がその時点では今指摘のありました地域についてはあったと思うのです。それがどうしてその合意に達しなかったからというだけで発動ができなかったのか。これはどうですか。
まず国土法第十三条の規定に基づく内閣総理大臣の指示代行権でございますけれども、これは国土利用計画法の成立当初の国会審議等も踏まえまして、私どもといたしましては、地方自治の本旨にのっとりまして都道府県知事の権限を最大限に尊重するという考え方でございまして、この行使は非常例外の場合に限定されるものというふうに考えている次第でございます。
 昨年の春に東京都といろいろ相談した場合も、東京都のいろいろな困難な事情ということも考えまして、東京都の意見を尊重いたしまして監視区域の制度の創設という方向で実施したわけでございます。私どもといたしましては規制区域の指定はすべての土地取引が許可制になるわけでございまして、審査件数が膨大となるというようなことでございます。知事が納得しないまま内閣総理大臣の指示権を行使するということは事実上困難なのではなかろうかというふうに考えている次第でございます。
その交付金、補助金の額だけではなしに、実際に買い取り請求に対する財源ということになりますと非常に膨大なものも予想されるわけでございまするから、これは今すぐというわけにはまいりませんけれども、この問題を解決しない限り自治体が主導でこの適用ができないということを銘記をいただいて、ぜひ御検討をしていただきたいと思うのです。
 しかし、そういったことと別に、これは十二条の関係でありましょうが、国土法十三条では、国が都道府県知事に規制区域を指定させ、それに従わない場合は国みずからこの指定ができるという規定がございます。この時点でどうして東京都に対して適用がされなかったのか。いわゆる十三条の総理大臣の発動に関する件でございますが、これはどうなっておりますか。
アメリカの議会の保護主義の高まり、これは日本の貿易インバランスまたアメリカの財政赤字の問題についてのいら立ちというものが底流にあることは申すまでもないところだと思います。
 私どもは政府挙げて保護主義を何とか薄めようと努力をいたしてまいりました。アメリカ政府もまた努力をいたしてまいりました。内需の拡大あるいは輸入の促進、その他本当に我々としては国際信義に基づいて努力をしてまいりました。ところがこういう事件が起こりますと九個の功を一賛に欠くことであり、まさに目の前が真っ暗になるような感じであります。
 今申しましたように、私はもちろんお許しを得てアメリカへ参ります。衆参両院の商工委員長にも御同行を願うということになりましょうが、誠意を尽くしてお話を申し上げていきたいと、我々がこれからこういうふうにしようと思うということも。またアメリカの議会がどう考えておるか。特にアメリカの政府と議会との考え方に非常に大きなギャップがあるわけです。アメリカの政府は、もちろんこの問題で日本に対して重大な関心を寄せておることも事実でありますし、また困惑しておることも事実でありますけれども、一面我が国が、つまり私どもがとりました措置に対して高い評価を下してもくれております。と同時に、またアメリカの議会の保護色というものについても非常に懸念をいたしております。
 でございますから、そういう点でよく話し合って、日本として何をなすことができるかということを見出して、もちろん本国に請訓をすることは当然でありますけれども、十分の話し合い、とにかくできるだけのことはしていきたいというふうに思っております。