この流れの中で、先ほど総理も、日ソ関係にも好影響を与えるであろう、こういう御答弁がございました。私もそうあってほしい、こう願っております。
 そこで、最近のソ連の対日政策を見ておりますと若干変化があるのではないか、こういう感じがいたします。いわゆる柔軟な姿勢に変わってきているのではないかという感じがいたしますけれども、この感じは、この流れの中で基本的にそう変わったのだという認識を持ってよろしいのかどうか、総理はその点についてどういうふうに考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
ジュネーブで米ソ両首脳部が会ったという、そういう大きな現実自体が一つの大きな成果であると思います。
 それと同時に、例えばキエフとニューヨークに総領事館をおのおの設置するとか、あるいは来年、再来年にわたって交互に訪問をしてまた討議を継続するとか、そういうような具体的な幾つかの合意及び対話の継続の意思というものが明らかに確認されたわけであります。そういう意味において大きく前進したと思いますし、確かにフレッシュスタートということで、フレッシュスタートというものが行われるにはある程度相手を信用しなければできないわけですから、全然頭から不信状態でできる話じゃないのですから、やはり信用して話し合いをやってみよう、模索するということであります。しかし、両方とも非常に大きな部分で合わないところもあったとも正直に言っておるわけであります。そういうことを認め合った上で、さらに打開に向かって努力しようと言っておる。こういう現実をそのまま冷静に認識して、その水準から我々は判断をしていかなければ過つ、そう思うのであります。
 私の評価は先ほど来申し上げたとおりでありまして、また今後につきましても、今後の進展をよく見守りながら日本としてのあるべき姿をこちらも模索していきたい、そう思う次第であります。
私にいただきました時間は大変少ないので、率直に総理にお尋ねしたいと思います。
 先般のジュネーブにおける米ソ・サミット会談、これは東西両陣営はもちろん、全世界の注目の的の中で行われた、そしてそれが共同声明あるいは個別声明という形で公にされました。私は、このサミット会談の結果が新しい歴史の一ページを開くものであってほしい、こう考えておりますし、また、そうなるのではないかという期待も持っておるわけでございます。
 総理は、先ほど来の御答弁の中で、国際情勢は極めて厳しい上に、しかしながらこの会談は評価する、幻想を抱いてはいけないがしかし新しい時代が来るのではないか、こういう評価をされました。私は、これが新しいデタント、いわゆる新ジュネーブ精神というものにつながっていくと考えておりますが、総理も恐らくそうお考えではないかと思うのです。
 そこで、そのことと、そうであるならば、ゴ政権がこの新しい流れの中でその期待されている責任を果たし得るような現実行動のとれる政権とお考えであるかどうか、その点をひとつお聞きしたいと思います。
お答えをさせていただきます。
 先生今お話しのございましたとおり、岡山県下に五つの国立病院、療養所がございます。
 まず、国立病院、療養所全体につきまして、現在全国各地の地方議会等からいろいろ御要請をいただいておることはお話のとおりでございまして、それ自体は、それぞれの地域におきまして地域の医療とのかかわり等におきましてぜひ存続してほしい、こういうお気持ちのあらわれとして、それはそれとして重要なことであるというふうには考えております。
 しかしながら、この現在のような厳しい状況下におきまして、時代の要請にこたえて、やはり今後国立病院、療養所を今まで以上により機能の充実したものにして、国立医療機関としてふさわしい機能を備えた病院として育てていくといいますか、充実をいたしていきますためには、今まで経営をしてきたからそのまま経営をしていくというような姿勢だけではだめであるということで、現在その担います役割といったようなものを明確にいたしました上で、一方におきまして統廃合して、より効率的な医療供給体制をつくるべきものはし、また、他の経営主体において経営をいただくことが適当だというふうに考えられるものについては、経営移譲というようなものも考えるといった再編成を行おうとしておるわけでございまして、厚生省としては、このことは国立病院、療養所の今後の充実発展ということからも不可欠の命題であるというふうに考えておることでございます。
 このようなことから、新行政改革大綱、いわゆる閣議決定に基づきます決定した方針に基づきまして、おおよそ十カ年計画でこの命題と取り組もう、こういうことでやっておるわけでございます。そうした中で、やはり一つの考え方として、余りに小さい療養所あるいは病院等につきましては、機能の面からもあるいは経営上の面からもいろいろ問題があるということで、一つのおおよその目安として三百床というような基準を出しておるわけでございますし、また、三百床という基準だけではございませんで、そのほかにも、今申し上げたようなことで、他の経営主体で経営をいただくことが適当なというようなものについての基準等々もいろいろ定めておるわけでございます。そうしたことで、やはり国立は今後国立にふさわしい役割を一方で果たしていくということのためにも再編成というものはぜひやっていかなければならない、こんなふうに考えてやっております。
 ただ、今お話のございましたように、個々の施設の統廃合でございますとか、あるいは経営移譲の問題につきましては、昭和六十年度にその具体的な取り扱いを決める、こういうことにいたしておりますので、六十年度中に先生お話のございました具体論を決定するわけでございます。したがいまして、今岡山県下の各施設についてどうこうするということをここで申し上げることは避けさせていただきたいと思います。
 それから、ちょっと先ほど先生のお話のございました病床数等につきましては、私どもの方のあれしております、今先生のお話のあったのは、ちょっと技術的になって恐縮でございますけれども、いわゆる医療法上の許可病床という形でお話がございましたけれども、実際に運営をいたしております病床はそれぞれ若干もう少し小さい病床になってございますので、そこは今申し上げましたように、まだ具体論のところは六十年度の作業になっておりますから、これ以上申し上げる必要はないと思いますけれども、六十年度中にこの決定をいたすことになるわけでございますが、今後十カ年をかけてこの実施をしていくということで、その際には当然、国立病院、療養所といえども、現在まで地域の医療体制の中でいろいろその地域医療とのかかわりにおいてやってきた部分もあるわけでございますので、そういう意味では地元とはよく協議をしながらやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御了解を賜りたいというふうに思います。