ＯＥＣＤで各国の外務大臣と連日お出会いしたんですが、欧州の考え方は、やはり来る米ソのモスクワにおける会談、これに大変な期待を寄せておる、このことがわかりました。またＩＮＦのグローバルゼロ、これ自体も評価しておりますが、まああれではまだ何とも言うわけにはいかぬというのが実態でございますけれども、やはり戦略核の五〇％削減を何としても実現してほしいというふうな気持ちがありありと見えておったことは事実でございます。これはワルシャワ並びにＮＡＴＯという対立状態が続いておるからそうした希望があるのではないかと、私はこう思いました。
 したがいまして、日本といたしましても、現在のゴルバチョフ政権というものは政策上非常にダイナミックだということを私が北方領土視察のとき申しまして、それはいろんな意味でモスクワに届いておると、かように存じております。したがいまして、日本といたしましても、大切な隣人だから関係改善したいという熱意にはいささかも衰えはございません。
 したがいまして、まず今度の米ソ会談は成功してもらいたいものだ、そのために大いに西側陣営も結束しましょうと、そうした観点におきましては、この間ＥＣの閣僚も全員私と同じ意見でございまして、そうして大いに米国をエンカレッジしましょうというふうな感じ方でございました。したがいまして、私たちも西側陣営でありますが、またソ連に対しましても、我々としては独特のいろいろ今日問題があるけれども、しかし経済問題、文化問題で改善を図っておるんだというふうな意見交換もしておったというふうなことであります。
どうも今の大変興味あるお話、ありがとうございました。
 もう一点なのでございますけれども、最近日本ではソ連に対する政策に変化が見られるかどうか。これもかつてからお伺いしているわけでございますけれども、ＩＮＦ削減交渉の成功、それから核弾道弾の削減の可能性、それからソ連のアフガンからの撤兵、こうした一連の中で米ソ関係の緊張は確実に弱まっているのじゃないか、そういう中で、日本とソ連との関係、経済関係、政治関係がさまざまに揺れ動く。これは今後ますます揺れ動いていくんじゃないかと思いますけれども、大臣の長期的な見通しもお伺いいたします。
ＯＥＣＤに参りまして日本の努力、今回は各国よく理解し、また評価してくれました。現に構造調整も進んでおりますから、したがいまして輸入も増進し、輸出は衰えておるというような趨勢で、黒字も本日月例経済報告があったんですが、大体七百八十億ドルの黒字というふうな、だんだんと下がっております。ことしはさらに百億ドルということを望んでおるわけでございます。
 そうした中において、特にＮＩＣＳの動きというものが世界各国から関心を持たれたという結果でありますが、韓国、香港、そしてシンガポール、それぞれ私は首脳と会談しましたが、全然考え方がまちまちであります。台湾とは国交はありません。しかしながら、ＮＩＣＳの存在はこれは世界経済の活性化のために大変役立っておると、こういうふうに私たちは評価しております。
 西欧諸国は、ＮＩＣＳは単にアジアの四国だけではなくして、やはり中南米、ラ米関係にもあるじゃないかと、こういうような主張があったんですが、ラ米までＮＩＣＳという定義の中に当てはめてしまいますと、累積債務問題と今後先進国との間の問題と混同してしまうおそれありというので、私たちはできたらＮＩＣＳはアジアなりと、こう言いたかったのでございますが、いろいろそれぞれの意見がございましたから、一応地域は限定せずにＮＩＣＳというふうにしました。
 いつも申しますとおり、アジアが多うございますから我々としても無関心であってはいけない、こういうふうな考え方でございますが、アメリカを中心として例えばそれぞれの国の通貨の切り上げというふうなことを考えておるところもありますが、今それを押しつけるということはいささか先進国として行き過ぎじゃなかろうかということを私も主張しました。
 そんな結果、それぞれがわきまえまして、ひとつ日本もセミナーを行って、民間を入れて先進国ともいろいろ話し合いしたらどうかと、どういうスタイルでどこでやるかまだ決まっておりませんが、そういうような提案もしまして、この問題を初めて先進国のそうしたコミュニケの中で取り上げられたということはこれは一つの大きな問題になっておるということをそれぞれが自覚した結果ではなかろうかと、かように思っております。
まず認可制とした理由から申し上げますが、今回の放送法改正によって当面導入がなされるものとして想定しておりますものとしては、衛星放送による有料放送が考えられるわけであります。一社による独占状態がかなりの期間続くのではないかというふうに考えられます。このように有料放送というのは有限希少な公共の電波を使用するものでございまして、自由な参入が許されない分野でございます。次々と衛星放送をやりたいといってもそう波があるわけではございませんで、自由な参入ができない分野でございます。
 一方、有料放送の役務提供というのは、広範かつ多数の公衆を対象とするために、あらかじめ定型化された付合契約といいますか契約約款に従って一律的に契約がなされることになるわけでございます。またさらに有料放送、衛星放送というのは、公共の電波を広範囲にわたりまして継続的に使用して、テレビ、大体すべてそうですが、一般家庭のお茶の間に直接飛び込んでくるというようなことで、言論、報道等の関係からいきましても、社会的な影響力が非常に強い大きな放送サービスを提供するものでございます。
 そういった両者の兼ね合いから考えますと、受信者の利益の保護を図るためにはあらかじめ役務の提供条件、契約約款の中身につきまして適正を図る必要があります。役務の提供条件の適正を確保する必要があるのではないかという観点から、今回認可制という形で提案させていただいたような次第でございます。
 二点目の変更の方でございますが、認可された当時は料金等が合理的であったといたしましても、その後物価の変動等も考えられないではないわけでございます。大幅な変動があったり受信者が大量にふえてきたにもかかわらず相変わらず従来のままというようなことでは、受信者の利益が阻害されることにもなりかねないわけでございます。社会的、経済的諸事情の変動によって著しく不適当となった場合には直してもらわなければいかぬわけですが、その場合、良心的に、自主的に有料放送事業者が契約約款の変更認可の申請をしてきてくれればいいのですが、そうならなかった場合、申請を怠った場合、そのまま放置しておっては受信者の利益は十分保護されないのではないかということでございます。そういう意味合いから、法律的な担保の措置として、受信者の利益を保護するために、公正中立な立場から提供条件の変更の申請をしたらどうだというようなことで求めていきたいということが、今回の変更の認可申請をするように命令するという条項を設けた理由でございます。