文字どおりって、わかりませんよ。さっきから聞いているのは復活した物品税ですが、今お聞きしているのは、二年後に皆さん方がつくろうとしているものは何で基準をつくるんだろうと思って聞いているんですが、ぜいたく品が今のような担税力とおっしゃったから、それは何でしょうと。わからぬ、それじゃ困るんですがね。
今度の場合は私どもはぜいたくとかいうところに一つの参考というか基準を設けるんじゃなくて、担税力のあるものに物品税をひとつ議論してまいりたい、かように考えているわけでございますから、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
そんなふうに、いろいろ見ているともうおかしいところがいっぱいございます。僕はこれを一々やりたいんですよ。もう一つやりましょうか。
 そこで、さっき申しましたが、ぜいたくというものをとらえてみますと、さっきの税率を高くすると言っていますが、おたく、ぜいたく品というのが、私はけさほどの質問でも申し上げましたが、なかなか決めにくいと思いますが、どういうふうに決めたらいいんでしょうか、ちょっとここで聞いておきます。
やっぱりおかしいということなので、不公正不公平のつくだ煮だからやめようとしているんですよ。
 それからまだあるんですよ。きのうの新聞で、何十億円もするゴッホの「ひまわり」、絵がありますね。それから骨とう品、それから何百万円もする西陣織の着物があります。これは課税されてないんですが、おかしくないかおかしいか。もうおかしいかおかしくないかだけでいいんですよ。検討するんですか。
多分一番知っておるのは谷川さんの方だと思うんですけれども、
恐らく政策的な意味でそういう措置をなされておるんじゃないかと思うんです。ですから、そこら辺についておかしいと言ったってそれは自民党政治のときにつくったわけでございますから、したがって私どもとしては、そこら辺も含めて税革協の中で議論をしていきたい、こういうことです。
だから、おかしいからやめたんです。とにかく新しいぜいたく品が後から後から出てくるんですよ、担税力のあるものが後から後から。追いつけないんです。
 実は、私も事務官のころは、局長が谷川、ついて来いと。デパートとか方々へ行きまして、ああ、これは課税されていないな、課税しようかと言っておりましたが、今はもう後から後からですから、尾崎主税局長が幾ら回ったってどうしようもないんですよ。そうなんです。これはどうするんですか。
 たくさんありますけれども、もう時間がありませんから聞く暇がないですけれども、例えばケヤキ製の家具が課税なのに桐製とか漆塗りの家具は非課税。これはどうですか。
確かに、そう挙げられて言えばそういうふうに聞こえます。ですから、おかしいかもしれません。
 しかし、御案内のとおり、なぜこうなったのかということも考えてほしいと私は言っておるわけです。やはり売上税も一般消費税も消費税も国民の皆さんが拒否なさっておる。そういう中で私どもとしては国民の期待にこたえて廃止法案を出したわけでございますから、その出したかわりの税制の措置については二年間という暫定で出すことによって私は国民の皆さんは理解していただけるんじゃないか、こう確信をしておりますので、そこら辺はひとつやはりもっと建設的な意味でとらえていただきたい、かように思います。
私どもは、政府・自民党は、春日先生のおっしゃるようにつくだ煮だからこの際決心をしてやめたのでございます。つくだ煮ということをわかっておられながら皆様方はどうしてこれをまた復活するんですか。そのまま復活するとおっしゃった以上、これはこれから皆さん方の責任ですよ。そう私は思います。そうでしょう。
 そこで私は、もういろいろ言っていても時間がありませんので、一緒におかしいかおかしくないか検討していきましょうよ。皆さん方は復活する、政令も同じだとおっしゃいますから、全く同じ。一々申し上げますからお答えください、おかしいかどうか。
 二十万円の〇・二カラットのダイヤモンドが課税なのに、同じ二十万円の外国製クリスタルガラスの花瓶は非課税。どうですか、おかしいかおかしくないか、簡単に。
時間がございませんので、またいずれかの機会に順次お伺いをしてまいりたい。
 そこで、平成元年度の予算修正の問題で、公明党からも大蔵大臣あるいは官邸の方にも申し入れをさせていただいているわけですが、特に今回の歳入関係に消費税及びたばこ消費税、こうしたものに対する税制改革によりまして約三兆八千七百八十億円、これが計上されているわけです。そこで今回の暫定でも歳出で約五百億、歳入のところで約九十億、これが消費税関連で組み込まれているわけでございます。
 公明党といたしましては、今これだけ国民の間に消費税に対する反対また混乱、欠陥税制である、あるいは弱い立場、低所得者層に対しては大変な重税感を与える逆進性の強いものである、こういうことで予算修正を要求をいたしました。特にこの三兆八千億の財源については、私どもが前前から申し上げてまいりました不公平税制の是正、特に私どもは所得税の総合課税化あるいは法人税の課税ベースの拡大、また資産課税の強化ということで、大法人の土地増価税問題、こういうことで無理のない形でやっても約一兆四千八百億、さらに間接税の物品税あるいは砂糖消費税、この辺の存続と税率調整、これで約九千二百億、最近の景気の拡大などによります税の自然増収、これがさらに一兆四千億、こういうような形で対応すれば、あえて今拙速に四月一日から消費税を導入しなくても平成元年度の予算編成はできる。こういうことで、これだけの混乱と国民の反対、また欠陥税制で今怒りまで出てきているこの消費税は、やはり廃止をするなりして、この平成元年度予算は、この消費税関連を削除して国民のそうした消費税反対の立場を尊重して、予算編成を組み替えるべきである、こういう修正案を公明党として要請をしているわけでございますが、大蔵大臣、この点について御検討されたのでしょうか。また、この点については、公明党の要求は全く無理だ、こういうことで全く検討する余地もない、こういうお立場なのでしょうか。この公明党の修正案要求についての見解を御説明いただきたいと思います。