実はあす外務省の河野課長をタイに派遣して、このお話を進めてこられたタイの政府の責任者ともいろいろ協議をしながら、バンコクにおいて両派の関係者と協議をして、どのような形で会議を開くか、またどういうふうに運営をしていくかという協議をやらせる手配をいたしております。
 今委員から御指摘のように、国際的な地域紛争を調停するための場所を日本が提供し、積極的に和平に日本が協力をするというこの仕事は極めて大きな意味を持つものであると考えておりまして、政府としては、この機会にカンボジアに和平が来るような積極的な話し合いに協力をしていくということで、海部総理を初め私どもとしては両派にもいろいろとお話をする機会があろうかとい
うふうに考えております。
場所を提供するというだけではなく、今回の問題というのは大変重要な、パリ会談の決裂の状況から見ても重要な意味を持っていると思います。そういう意味で評価もしたいし、期待をしなければならないわけでございますが、一方で強い懸念もございます。
 それは、ここで日本側が新しい提案をしないと場合によっては決裂状態を続けたままという可能性がありますので、その点のところはどう考えておられますか。
昨年の八月にパリでカンボジア和平会議が国際会議の形で開かれました。しかし、会議は、第三の委員会の議長国を務めた日本がやった委員会で決議が出た以外は結論が出ず、そのまま半年以内に次回の会議を開くというような申し合わせの中で散会になりましたが、その後、オーストラリアのエバンス外務大臣の提案、あるいはまたこの二月に開かれたインドネシアでの四派の出席したカンボジア和平の会議、これも四派の合意が調わずに流れたわけであります。
 日本はかねて、カンボジアに和平を構築する、その場合に、四派が合意ができて選挙のための暫定的な政府ができる、その政府のもとで、国連の監視のもとに民主的な選挙が行われるときには、日本から機材もあるいはまた人も日本の国力に応じて提供させていただく、また、戦火がおさまって、民主的な選挙の結果、民主的な政府のもとで新しいいわゆる国づくりが行われるときの経済協力もいたすということを申しておりました。しかし私は、やはりアジアの一国として平和を構築するためのプロセスに日本は積極的に努力をするべきだという考え方でおりまして、今年の一月初頭に私はタイ、マレーシアを訪問した際にもいろいろ話をしておりましたが、先般タイのチャチャイ首相が東京を訪問されました際に海部総理に、このカンボジアの和平のための会談を東京でやったらどうかというお話がございまして、海部内閣としてはタイ国の首相のそのお考えに賛成をして、両派にそれぞれメッセージを送り、今回両派から東京に来る、会合の日にちは大体六月の四日、五日、こういうことで実は昨晩記者会見をやらせていただいたようなことでございます。
まず、外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
 カンボジア和平に関する東京会談を開催することが本日の記者会見といいますか、報道で一斉に出されておりますが、どのような経過で東京会談を開催することになったのか、説明をお願いしたいと思います。
大体大企業の減税に占める比率が多いじゃないかというのが吉岡議員が指摘した点です。
 それから、簡素化と言うけれども、要するに売り上げ掛ける三％掛ける〇・二、これがふえるんだから、〇・二の部分が。そうするとこれは増税に間違いないんです。そういったことを法律でやらないで政令でやるということはこれは矛盾なんです。また、私はそのこと自身に、見直したら余計悪くなってしまったということの中に……
ちょっと先ほどお答えが中途半端になってしまったので申し上げたいのでございますが、ただいまお示しいただいた減税額上位五十社ということでございましたが、減税額が大きいということはそれだけ根っこでたくさん税金を払っておられるということでございまして、税収の面では非常に大きな貢献をしておられるということの裏返しであるわけでございます。
 それからただいまの政令委任の問題でございますけれども、それは不利になるからという御趣旨でございますが、その不利になるという意味は、例えば仕入れのみなしの率をいろいろ仮に変えたといたしますと、その結果として、簡易課税の計算をしたときにはそれが税額としてふえるということでございましょうか。このみなしの率というのは、これは制度の簡素さということを求めてやっているわけでございまして、それに伴います税額の増収という意味ではないわけでございます。反射的にいろいろと手元に残る額が多くなるのではないかという御批判をいただいているわけでございますけれども、その制度の趣旨が制度の簡素化を求めてのことであるということを御理解いただきたいと存じます。
佐藤敬治議員の御質問にお答えを申し上げます。
 さすがに見識のある御質問に敬意を表したいと思います。
 さて、税制再改革の具体的内容については、税制再改革基本法案にある国民税制改革協議会に逃げており無責任であるとの指摘にどう答えるかとの御質問でありますが、確かに自民党の一部の皆様からはそのようないわれなき非難を受けております。しかし、本当は具体的内容を示していないところにこそ意味があるのであります。それを前もって明らかにすることは、逆に私どもが主張する租税民主主義の精神に反するおそれがあると考えております。すなわち、私どもが再改革の内容までも決定したとしたら、消費税を国民の理解もないまま押しつけた政府・自民党のあしき前例を繰り返すことになるからであります。
 国民の根強い不満の的である消費税を廃止し、国民とともに理解と信頼に基づく税制改革をやり直そうというのが私どもの法案提出の趣旨であります。それは、税制再改革基本法の第二条に、「税制再改革は、消費税の創設を中心とする先の税制改革が広く国民の理解と信頼を得た上で行われたものとはいい難い状況にかんがみ、かつ、消費税が廃止されることを踏まえ、改めて我が国の現在及び将来の国民生活及び国民経済の安定及び向上の基盤となる税制を確立するために行うもの」であると明記しております。
 また、佐藤議員御高承のとおり、基本法という枠組みの中で税制再改革の基本原則と基本方針をできる限り明確にしておりまして、私どもの考える税制改革の方向を明らかにするため最大限努力をしております。この具体化に向け、国民の意見を広く反映させるための機関として国民税制改革協議会が設けられるのでありまして、決して責任回避と非難されることではないと私どもも考えております。（拍手）
    〔菅直人君登壇〕