六年間みっちり勉強なさることは大変いいことで、ただ技術だけが進んで獣医師としての倫理観というものがどこかへ置き去りにされないように、教育課程をもう一度見直すに当たっては、そうしたこともきちっと手を入れてお考えをいただかなければいけないのじゃないか、そしてりっぱな獣医さんをたくさんおつくりになっていただきたいということをお願いをしたいと思うのです。
 質問を終わります。
先ほども動物に関する実験の問題についていろいろ御質問があったわけでございまして、もちろん人間生活にとって有用な研究が進められていくことは必要なわけでございますけれども、研究について、たとえば医学の場合には医の倫理の問題が非常に強く言われているわけでございます。獣医学についても、やはり研究者としての倫理の問題という事柄は基本的にはあろうかと思います。教育課程の編成に当たりましても、そういう点は十分配慮されていかなければならない課題ではないか、かように考えております。
私、これ以上きょうは言いません。これ以上言いませんけれども水産庁さん、もう少し柔軟に対応されたらどうですか。これは水産庁さんのお家芸だけれども、養殖漁業がこれからどんどんさらに進むのでしょう。そうすると、病理学的に言っても何から言っても、もっと人間がめんどう見なければならぬ部分が出てくる。そのためには、こうやって獣医の方は六年までいきますよ、もっとやるのですよと言っているさなかに、魚の方は資格は要りませんとか、公衆衛生上大したことはありませんからなんて言っていてはだめですよ。もう少し柔軟に対応して、そして将来は、これは思いつきなんだから根拠はありませんよ、根拠はないけれども、たとえば獣医師さんの中にそういう水産関係の勉強ももっと入れてもらって、あるいはそういうものの中で、一つの資格の中で、四つ足、哺乳類をやるものと、あるいは海中水中のものをやるものとがその中で色分けされていたっていいじゃないですか。あるいはかなりの部分がオーバーラップしていたっていいのですから、多少はそういう歩み寄りというか話し合いをして、あっちはあっちでおれはおれでということを余りこだわらぬようにひとつ研究課長、そこ研究してもらいたい。これはもう答弁要りません。この際、注文だけつけておきます。
 それから、もう一点だけ文部省に伺いますが、今度いろいろな理由がついて六年に延ばされました、延ばそうとしていらっしゃる。しかし、この六年に延ばすためについている説明は、もう少しいろいろなことをやりたいから六年に延ばしたい、こう言っているのだけれども、人間の医者もそうだけれども、獣医師の中でもやはり倫理の問題というのはあるのじゃありませんか。それはこの六年間のどこでやりますか。
前回の法改正の際にも御議論があって、附帯決議にも触れられている点は私ども十分に承知をしております。それを受けまして水産関係の学科にはもちろん御指摘の魚病関係の学科が置かれておりますが、獣医学科におきましても現時点ではすでに魚病学に関する授業科目はいずれも開設をいたしております。
ちょっと研究課長さんの御答弁とは思えぬ御答弁だね。水産庁の研究課長さんがそんなことを言っておったのでは実際は話にならぬのじゃないですか。魚の方は公衆衛生上大した問題がないとか、あなた、冗談言ってはいかぬですよ、そんなでたらめを言っちゃ。はるかにこっちの方が公衆衛生上問題があるじゃないですか。あなたそういうでたらめを言っちゃいかぬですよ。そして、しかも獣医師の問題が問題になるたびに魚類の分野についてはどうするかということがいつだって話題になるのだ、なってきたのだいままで。なってきたけれども、何とかかんとか理屈をつけては、こっちは別でございます別でございますと言ってきた。別でもいいです。別でもいいけれども、別なら別なようにやはり資格をきちっと与えて、そして資格を与えるについてはそれだけの背景をちゃんと勉強させるということにしなければおかしい。そうでないなら、どうですか、文部省、流れ弾が当たって気の毒だけれども、文部省は水産関係もありますね。水産大学ですか、いろいろなところでも勉強していらっしゃるでしょうけれども、畜産関係で獣医師の免状を与えるときに、水産庁はペットは別だといって逃げちゃったけれども、しかし少なくとも現状は町の獣医さんが小動物のペットを診ているときに金魚の病気診たりコイの病気診たりしていることは事実なんです。獣医さんにそういう能力がありますか。現在の獣医さんに多少でも獣医大学で魚の問題を教えていますか。
御指摘ございましたように、平成六年度予算編成に向けて政治判断も含めまして決断をしなければならない大事なテーマの一つであるというふうに認識をいたしております。自民党政権当時に五年後見直しということでことしの八月までさまざまな御議論があった経過も承知をいたしております。今まで、社会党大臣の皆さんはどのように受け継ぐのか、前の政策をきちんと、今までの政府か国の政策をきちんと継承しますかという論争が予算委員会でございましたが、こういう問題につきましても責任を持ってきちんと受け継いで打開をしていかなければというふうに思っているところでございます。
 現段階を申し上げますと、私とか私どもの運輸省内部でさまざま勉強するということは前提でございますから言うまでもございませんが、まずやはり連立与党の方で、政策責任者を中心にいたしました政策幹事会というところで、今まで一回、二回の会合でしょうか、勉強と討議を始めているというふうに伺っております。恐らくその上で代表者会議と申しましょうか、各党書記長・幹事長レベル、そういうレベルでの協議に間もなく上がっていくというようなことであろうと思います。
 相伴いまして、前の整備計画の見直しもそうでございましたが、もちろん運輸大臣それから自治大臣、大蔵大臣あるいは官房長官が関係をするというのが従来の仕組みでございました。受け皿というのはそこでございまして、何らかの御相談をする場をどうつくるのかということも検討に一つあると思いますし、同時にまた、場をつくるということ以上に、中身のいい結論が、関係地域の皆さんも国民的にも合意のできる方向をどうつくるのかということが一番肝心なことでございますから、今のところいつどういう受け皿、形をスタートさせてというところまではまだ決めておりません。今後の進行の中で、もう日にちがそうあるわけではございませんから、大事なテーマと思ってこの問題の解決、打開と、また御相談を進めさせていただきたいと思っております。