ただいま宮地委員御指摘のとおり、最近の為替動向につきましては、私どもも非常に大きな関心を持って注目をしているところでございます。
 この最近の動向は、私どもは各国の経済の基本的な諸条件、ファンダメンタルズというような言葉を使っておりますけれども、これを適切に反映しない状況になっているというふうに判断をいたしておりまして、この点につきましては我が国のみならず各国当局共通の認識を持っているところでございます。
 ただ、この原因なり先行き、見通しなりということになりますというと、為替相場の動向やその背景につきまして具体的に申し述べるということになりますけれども、この点につきまして私の立場から論評いたしますことは、場合によって市場に無用の憶測を与えることになりかねませんので、その点につきましての具体的なコメントは差し控えたいと思っております。
 ただ、私どもといたしましても各国の通貨当局といたしましても、最近の実情が各国の経済状況から乖離をしておるという認識は同じでございますから、私どもとしましても、先週来各国の通貨当局と非常に緊密な連絡をとりまして、為替市場におきまして協調行動に踏み切ったところでございます。私どもとしましては、こういう各国の行動が市場に対しまして各国当局の認識をよく浸透させることになり、その結果が経済のファンダメンタルズに見合った相場形成となっていくことを期待をしているわけでございます。
 今後におきましても、為替市場の動向には十分注意しながら、各国と緊密な連携をとりながら、為替市場において適時適切に対処をしてまいりたい、そのように考えております。
きょうは、大変にお忙しい中を松下日銀総裁にお越しをいただきまして、心から敬意を表したいと思います。
 特に、きょうは円が急騰いたしまして、ある意味では大変な、金融政策の上におきまして緊急、重要、かつ国民生活の上からも、また世界の金融政策の上からも大事なときでございますので、あえて松下総裁にお越しをいただいたわけでございます。
 本日の東京市場は、先ほど最高値を生じまして、一ドル八十八円七十五銭と大変な急激な円高でございます。ことし一月初めには一ドル百一円強でございました。わずか二カ月余りで十三円高と大変な状況でございまして、この状況が今後続いてまいりますと、まず世界経済におきましても大変な打撃を受けるわけでございますし、日本経済におきましても特に輸出産業、自動車、家電また中小企業の燕の洋食器等、大変な打撃を受けるわけでございます。
 そこで、まず松下日銀総裁にお伺いをしたいわけでございますが、今回のこの急激な円高の原因、これをどうとらえておられるのか、またこの急騰対策として、円高対策として、特にドル安の状態にある、マルク高の状態にある、こうした問題につきまして、今後、また今日まで、日銀としてどういう対応策を、手を打ってこられたか、まず御報告いただきたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁松下康雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大体時間が参りましたのでもう質問を終わりたいと思いますが、最後に、先ほど日高証券局長がおっしゃいましたように、今信用組合の問題が大変な状況になっております。これは大蔵大臣も先日おっしゃっておられたように、信用秩序の維持というような観点が非常に重要なわけでございまして、実は証券会社も、証券会社の経営破綻が起こりますと大きな影響が起こるわけでございます。
 ですから、銀行の場合は預金保険機構というようなものがあって預金者を保護す。証券会社が倒産した場合の投資家の保護の問題であるとか、先日ベアリングズ社のときに保護預けの証券の問題になったわけでございますが、そのように証券会社も十分考慮に入れていかなきゃいかぬわけでございまして、また非常に業況が悪化しておるというような状況も聞いておりますので、その辺の状況も十分注意していただきたい。先ほど、自己資本規制比率というようなことを証券局長おっしゃっておりましたが、危険なところをウォッチングするというんですか、きちっと状況を見きわめながらやっていく必要があるのではないかなというようなことを考えております。
 本日、時間がございませんものですから、ちょっと残っておるわけでございますが、また質問の機会がありましたら、今回のこのデリバティブの問題、金融空洞化の問題についてやっていきたい、このように思っております。
 それでは、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
ぜひアメリカのスーパーファンド法に匹敵するような日本の土壌環境を守る法体系を整備するべく御努力いただきたい、このように御要望申し上げます。
 それで、アメリカはスーパーファンド法という法律ができて法体系が整備された。法体系が整備されたのに端を発して技術開発が非常に進んだと言われております。それは、土壌汚染が見つかったときにその汚染をどういうふうに除去していくか、その技術でいろいろな種類があるそうですけれども、こういう技術開発が非常に進んでいる。
 しかし日本は、そういう法体系がないがゆえにモチベーションがないといいましょうか、モチベーションフォースがないからといいましょうか、技術開発が進んでいない。土壌汚染が見つかると全部それを掘り出してどこかへ持っていく。どこかへ持っていくといいましても、汚染された土壌が移動しただけでございまして、地球全体から見れば何ら変わっていない。人間がいないところに持っていくというだけの話でございますので、それをもっと根本的に解決するような技術開発というものも必要かと思うのですが、日本はその技術開発も非常におくれている、こう言われております。
 今後、環境庁がリーダーシップをとってそういう技術開発が行われるように、そのために私は法体系をきちっとすることがまず先決だと思いますが、それを待っていますと非常に遠い先の将来になりますので、その技術開発について国がリーダーシップを持って取り組んでいくべきだ、このように考えます。
 そうはいいましても、すべての技術開発を国がやるというのもおかしな話でございます。国と民間が役割を分担しながら研究開発を進めていくべきだと思うのですが、その研究開発の現状といいましょうか、現状がどうなっているのか、それに対して環境庁がどういうイニシアチブをとり、リーダーシップをとっているのか、また民間と国の研究開発の役割の違い、こういうことについて御質問をいたします。