それは私の聞いたことによりますと、アメリカの方が割にやりやすいと言われた。だから答えを言いますと、東南アジアの工業製品がアメリカでもっと販売できますね。日本ではいろいろな意味で仕事をしにくいですから、貿易しにくい。だからアメリカでは割合に多いですね。特に私の国の工業製品がアメリカのマーケットやなんかで販売されています。
いや、ＧＳＰはアメリカに対してはございません、それは発展途上国に与える特別の関税ですから。だから問題は、今のＧＳＰの中にＡＳＥＡＮの関係あるものが少ない、こういうふうに聞きました。例えば、ＡＳＥＡＮの場合は割合に農業製品とか。だからほかの地域に有利になる対策ではないかと思います。アメリカが問題になったのは一般の関税ですね。だから合板とか……。
もうちょっと突っ込んでお聞きしようと思いますけれども、そのぐらいにして、次に、ＧＳＰ、特恵関税制度の方のことです。
 いろいろ先ほどからお話の中に出てきたのですが、ＡＳＥＡＮ側から見て、日本とアメリカとの特恵関税制度の扱いではかなりそこに差異があるのですか。
私は、当時アメリカに留学していました。ただ、その後一週間くらいでタイに戻りました。中に知り合いもいましたし、私の考えとしては、多分外部から資金が援助されたことは全くないと思います。というのは、当時でもいろいろな事情があって、例えば学生と政府の対立があって、または日本の経済進出も、当時までは日本がやったことがいいかどうか多分だれも余り考えなかったのではないか、例えば日本の企業のあり方とか。だから、それで大体の人にとってはハプニングではなかったかと思います。ただ、もしそのとき学生が外部からお金をもらったら今ももらっているのではないか、デモがまだ起こっているから。また将来ももらうのではないかということも考えられます。問題は、さっき申し上げたように、タイと日本の構造的な摩擦の問題があります。だから、それを解決できない限りはいつどんな形で学生のデモが起こるかだれも予測できないのではないかと思います。
土地及び住宅問題に関する小委員
     池田 行彦君    鹿野 道彦君
     鴨田利太郎君    桜井  新君
     中西 啓介君    中村  靖君
     村岡 兼造君    小野 信一君
     中村  茂君    伏木 和雄君
     渡辺 武三君    瀬崎 博義君
 土地及び住宅問題に関する小委員長
               村岡 兼造君
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昭和五十六年四月十日（金曜日）
    午前十時五十三分開議
出席委員
   委員長 稲村 利幸君
   理事 池田 行彦君 理事 内海 英男君
   理事 中村  靖君 理事 村岡 兼造君
   理事 木間  章君 理事 中村  茂君
   理事 渡辺 武三君
      鹿野 道彦君    鴨田利太郎君
      桜井  新君    田村 良平君
      竹中 修一君    谷  洋一君
      登坂重次郎君    中西 啓介君
      羽田野忠文君    堀之内久男君
      村田敬次郎君    井上 普方君
      小野 信一君    山花 貞夫君
      横山 利秋君    薮仲 義彦君
      林  保夫君    瀬崎 博義君
      中島 武敏君    甘利  正君
      柿澤 弘治君
 出席国務大臣
        建 設 大 臣 斉藤滋与史君
 出席政府委員
        国土庁土地局長 山岡 一男君
        運輸省海運局長 永井  浩君
        運輸省船員局長 鈴木  登君
        運輸省鉄道監督
        局民営鉄道部長 犬井 圭介君
        労働省職業安定
        局長      関  英夫君
        建設大臣官房長 丸山 良仁君
        建設大臣官房総
        務審議官    川上 幸郎君
        建設省計画局長 宮繁  護君
        建設省都市局長 升本 達夫君
        建設省河川局長 小坂  忠君
        建設省住宅局長 豊蔵  一君
 委員外の出席者
        法務省民事局第
        三課長     青山 正明君
        林野庁指導部治
        山課長     松本 廣治君
        参  考  人
        （日本住宅公団
        総裁）     澤田  悌君
        参  考  人
        （日本住宅公団
        理事）     有賀虎之進君
        参  考  人
        （日本住宅公団
        理事）     星野 孝俊君
        参  考  人
        （日本住宅公団
        理事）     救仁郷 斉君
        参  考  人
        （日本住宅公団
        理事）     久保田誠三君
        参  考  人
        （日本住宅公団
        理事）     櫟原 利嗣君
        参  考  人
        （宅地開発公団
        総裁）     志村 清一君
        参  考  人
        （宅地開発公団
        理事）     北川 博正君
        建設委員会調査
        室長      川口 京村君
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委員の異動
四月十日
 辞任         補欠選任
  甘利  正君     柿澤 弘治君
同日
 辞任         補欠選任
  柿澤 弘治君     甘利  正君
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本日の会議に付した案件
 住宅・都市整備公団法案（内閣提出第三四号）
 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路
 事業等に関する特別措置法案（内閣提出第六〇
 号）
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