これも御答弁は要しませんが、最後に申し上げておきますが、この辺も関税局長としましては少なくとも前向きに、少しでもそういった土休の職場がふえていくように十分御配慮をいただきたい。ぜひともお願いをいたしたいと思います。
 最後に大臣にそれで伺っておきますが、今私は執行面において若干の点を申し上げましてお尋ねをいたしました。関税業務がこの十年間倍増をいたしておりますにもかかわらず、定員は横ばい状況でございます。昨年若干、五名の増員があったところでございますが、ことしは消費税の導入等もございまして、少しく定員のこともお考えのようでございますけれども、こういう急増する職場にあって、しかも内容的には非常に重要な関税業務でございます。どうかこの関税も含めまして、大蔵省内におけるところの業務が円滑な、かつ国民の期待に沿えるような体制になりまするように、ぜひともの格段の御配慮をひとつ大臣からも賜りたいということを申し上げて、大臣からの御答弁をちょうだいいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。大臣、よろしくお願いします。
御指摘のとおり、ことしから土曜閉庁方式が採用になりまして、現在税関では閉庁官署をできるだけふやす、開いているところを少なくするという観点から、周辺の出張所につきましては本関統合方式ということを実施いたしておりまして、閉庁土曜日に一部業務を行っている官署は三十八官署でございます。現在閉庁土曜日ごとにそこの実際の事務量を見ておりまして、今のところ混乱なく推移しておりますが、年度末がどのような状況になるかというところを見きわめているところでございます。この状況を見ながら閉庁官署の数を減らすというと、逆に周辺出張所を開くという場合も将来予測されますので、もちろん閉庁時に出勤していただいている職員の数をできるだけ減らしていきたい、それを当面の対応にしていきたいというふうに考えております。
ぜひ現場で犬を扱っている職員の実態というのをごらんになっていただきたいと思うのであります。決してあなたがおっしゃるような、特殊ではないと断定するに至る結論は出てこないと思うのであります。どうかそういった前向きな対処を人事院の方も関税局の方も十分御配慮をいただいて、これもそんなにたくさんの人じゃありません。ありませんけれども、本当に税関の業務の能率を高めていくためには、やはりこういうことも非常に大事なことでございます。したがって、今後増大するであろう麻薬取り締まり、あるいはまたそういった関連する業務の確実な水際作戦の職務を遂行していただく上に欠くべからざる要件だと思いますので、ぜひともこの点について御配慮をいただきたいと思うのであります。改めて関税局長にお聞きをいたしませんが、よろしく御配慮をいただきたいと思います。
 時間が参っておりますので、もう一つだけ申し上げますが、時間短縮の問題でございます。
 時代の流れでございまして、それぞれの官庁も本年一月から四週六休の土曜閉庁が実施されております。先ほどもちょっと触れましたが、税関の業務というのはなかなか難しい官署ではありますけれども、現在どのような状況でこの問題を受けとめておられるか、また将来完全週休二日制が実施された場合におけるところの勤務時間帯のあり方、あるいはまた交代制服務の状況をどのように改善をして、職員の勤務時間という問題についての展望をお持ちなのか、この辺について伺っておきたいと思います。
私は、それはいささか狭義な解釈だと思うのであります。確かに、犬好きの人が犬の世話をするということは、これは自分が好きでやっているわけですからいいわけでありますけれども、仕事として犬を取り扱う、しかもその脱ぶんの処理もしてやる。いろいろな人間と犬との間の関係をよくするために、仕事の中でやらなければならない特殊性というのが非常に問われるわけでありまして、特に麻薬犬というのは、人事院の方も御存じのとおり、非常に敏感な性質を持っている犬でありますから、人間とのかかわり合いというのは非常に大事にしなければならぬものであります。警察犬も同じでありますし、盲導犬も同じでありましょうが、特に麻薬犬の場合においては職務としてそのことがある。それで税関職員の中で特に麻薬犬を扱う人については非常に特殊な勤務である、私はそう断定をするわけであります。
 人事院におかれましてもぜひとももう一度現場をよく御視察をいただいて、麻薬犬と職員との関係、どのような状況において今仕事をなされているかということ、失礼ながら御存じないのじゃないかと私は思うのでありますが、現場へ行かれてごらんになったことがございますか。どうですか。
次に、法人の保有土地に対するところの再評価の問題でございます。
 現在の社会的不公正の最大のものは土地をめぐる利益の偏在である、このようにも言われておりますが、個人の死亡による相続と異なって、法人では倒産でもない限り保有土地の再評価が行われませんし、また消費もないから消費税も課税されない。また、土地の多くは法人によって所有をされているわけですが、帳簿上の価格は取得時の価格であるために、現在の時価に比べて著しく低いままにとどまっているわけです。この差がいわゆる含み資産と言われるものでありますが、最近の地価上昇によって都市圏での法人の含み資産は巨大なものになっておる。百億を超える企業数も何百社に達しておるし、中には一兆円以上の企業も見られるようになっております。この含み資産は株価に反映をし、株式の上昇とキャピタルゲイン増大を生み出しているわけですが、この含み資産を利益計上せずに、借入金等を利用してさらに土地を取得し、ますます含み資産を巨大化させて、そして株式利得につなげているのが実態ではないかと思われます。このことは最近諸外国からもかなり指摘をされているわけですが、その一方で、個人の住宅取得難、それから住宅費負担の拡大や社会資本整備のおくれという形で所得分配のゆがみをもたらして、社会的不公平を拡大させていることは言うまでもないわけでございます。
 こうした不公平を是正するために、例えば我が党では土地増価税の創設というようなものもうたっているわけですが、大企業の保有土地に対する何らかの再評価の税制が必要であると思うわけですけれども、これに対しての御意見はどうか、これは大蔵省にお聞きしたいと思います。
 また、土地の有効利用の面から固定資産税のあり方も広く検討していくべきだと思いますけれども、これは自治省の方にお伺いをしておきたいと思います。