この条約を批准する機会に規制の問題をきちっとやると同時に、こういうものを受け入れやすいような社会の体質といいますか、こういうものについても広範に目を向けて、ぜひＩＬＯ条約などの批准なんかの問題についても十分に今後注意を払っていただきたいということを重ねて要望しておきたいと思うんです。
 時間がちょっとありますので、この間行われましたカンボジアの東京会談の問題についてちょっとお尋ねしたいんですが、もう既に六月五日の日でしたか、大臣がこの問題に対する記者会見で述べられておりますから、非常に重要な成果があった会談だというふうに大臣述べられておりますから、そのことを重ねてお尋ねするわけじゃないですが、この成果を実りあるものにするために、今後日本の政府としてはどういう点に力を当面注いでいかれるのか。そういうプランといいますか計画といいますか、いろいろ新聞紙上ではうわさというか、いろいろな角度からこの問題が議論されておりますので、当面のカンボジア問題での施策についてお尋ねしたいと思います。
現在までのところ、我が国におきます麻薬の乱用というものは、これは比較の問題でございますけれども、欧米諸国に比べますると比較的少ない状況で推移してきたということがございます。これはさまざまな要因があろうかと思うのでございます。一つは水際あるいは国内での取り締まりの徹底ということもございますでしょうし、それから国民一般の中に麻薬の乱用は悪いことだというふうに考える規範意識というものが非常に強くこれまで維持されてきたということもその要因の一つではないかというふうに私ども考えております。したがいまして、現在のように外国におきましては非常に麻薬がはやっている、それから外国へ出かける人々の数も非常にふえてきているという状況のもとにおきましては、私どもといたしましては、国内におきます特に水際での取り締まりの強化ということとあわせて、麻薬乱用の危害というものについて国民の皆様に正しい認識を持っていただくというための啓発活動をより一層強化していきたい、このように考えておるところでございます。
これらの物質についての今述べられた評価をよく検討していただいて総合的に適切なやはり措置をとって、今世界的にも大きな問題になっておる状況ですから、十分に対応していただきたいというふうに思います。
 それから、世界的に見て、日本の社会体質は麻薬に対して脆弱性があるなどというふうな指摘がなされている文献等も見ることがあるわけですが、こういう点については厚生省としてはどういうふうな判断をしているでしょうか。
いずれにしましても、日本の場合はこれからいろいろな金融機関等の協議を通して詰めていかれる部分もあろうと思いますが、アメリカなどと比較しますと、非常に緩やかなことが考えられているような感じもするわけでございます。そういった意味でも、これから国際的なこれは大きな問題になろうと思いますので、政府の対応の姿勢も厳しくやっていくべきではないかと申し上げて、質問を終わりたいと思います。
私は銀行局におりまして直接の所管でございませんが、関連して申し上げますと、アメリカ等におきましては没収というのを機動的に、また非常に軽いプロセスで実施できるようにしてもらいたい、諸外国はすべてそういうふうにしてもらいたい、こういうふうな強い考え方を持っております。一方、かなりの国は、やはり所有権の絶対性とか、間違って没収される、凍結されるケースも相当ございまして、それについての損害賠償を訴えられたときにどういうふうにするんだとか、第三者没収をどう考えるのかとか、そういう議論、これは法律学者が相当やっておりますが、そういう事柄でかなりここも対立がございます。やや神学論争めいた面すらあるわけでございますけれども、そういうことから今回の金融活動作業グループにおいては、そう明確な結論には至っていない。しかし、その没収規定が各国によって非常に違っている場合には、金が国境を通じてどんどん動きますものですから、ある国に行った場合にはもう逃れてしまう、没収が追及できなくなるということではいかぬので、とりあえず没収規定というのを各国みんな出し合ってみよう、出し合ってみますと相当違うわけでございまして、これの整合性、整備を専門家が集まってどんどん詰めていこうじゃないか、こういう作業が行われているわけでございます。
それは麻薬に限定された場合でもそうですが、いわゆるロンダリングで洗濯するため汚れた金と言われていますけれども、これの没収ということがまた非常に大きな問題だろうと思うんです。これは国際化の時代でございますし、アメリカの映画で「フレンチ・コネクション」なんという映画を昔見たこともありますけれども、国際的に連携をとりながら対処をしていますね。
そうなりますと、いろんな他国からの要請があって、これからそういった口座の凍結あるいは没収措置というのが判決前に即座にとれなければ意味がなくなってくるんじゃないかとおっしゃる方もお見えになるんです。
 また、金の性格は一〇〇％特定できなくても、麻薬取引による金じゃないかと推定されたときには没収できるようにしなければ、これは国際的な犯罪組織になろうと思います。日本でも暴力団云々ということもありますけれども、そういったことのダメージを与える、この商売をやってもとても利益がないなというふうにするためには、やはり強い措置が必要になってくるんじゃないかと思うんですが、その点どのようにお考えでしょうか。
最初に、高井先生のお許しをいただきまして、先ほどの御質問に対してちょっと補足をさせていただきます。
 リスクが大きい事業であるからやはり延滞率の高いことも予想しているんではなかろうかというようなお言葉がございましたが、私どもは、そういう事業であるからこそ、新しい支援を今回お認めいただければ、この制度を使いましてそういう事業が健全に発展するように今おっしゃいましたような御趣旨に沿って運用をしていきたい、かように考えていることを御了承いただきたいと思います。
 それから、ただいまお尋ねの沖縄公庫のシェアがどのくらいになっておるか、こういうお話でございますのでお答えを申し上げますが、県内の融資残高に占めます公庫のシェアにつきましては、これはやや昔にさかのぼって申し上げますと、公庫設立当初の昭和四十七年度末におきましては一四・四％でございました。これが逐年大きくなりまして、昭和五十五年度末には三四・九％に至りましたが、これをピークといたしましてその後漸減いたしております。平成元年度末におきましては二六・九％となっておるのが現状でございます。こういうぐあいに公庫のシェアが落ちてきたということは、最近の金融状況の変化等に伴いまして民間金融機関の融資が著しく伸長した、こういう結果でございまして、先ほどもちょっと申し上げましたように、最近五年間を見ますると、公庫の融資の拡大はおかげさまで非常に順調にいっております。