予備自衛官の将来のあり方についてはまさに検討中でありまして、どうなるかということを予測して私お答えすることはできないわけでありますが、私がスイスのことを申し上げましたのは、我が自衛隊、つまり、現役を中心に編成をされている我が自衛隊の対極にあるものとして、スイスのようなほとんど現役がいなくて予備兵、予備役に依存をしている体制というものがある一例として申し上げたのと、もう一つは、いずれにしましても我が国の予備自衛官制度、いわゆる予備兵力というものは各国の陸軍と比べてみますと極端に少ない。通常の大部分の国を見ますと、ほぼ現役と同数あるいはそれ以上の予備勢力というものを持っておりますが、それに対して我が国は非常に少ないということを申し上げた次第であります。
 したがいまして、スイスのような大部分を予備勢力に依存するような体制ということになりますと、抜本的に考え方を変えなくちゃいけないし、現在の予備自衛官制度を前提にするわけじゃございませんが、そういったような訓練のレベルとかそういったことではとてもスイスのような制度は可能ではないし、すぐそういったものを我が方がねらっておるということでもございませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。
長官もお聞きになっててお気づきになったと思うんだけれども、その辺はずっとお話の後段の方のところへ来てそこに一番の本音があるわけだけれども、だからさっき私が言ったように、だったら十八万とか十六万でもいいことになっちゃうですよということです。
 そしてもう一つ、西廣局長ね、これもきょうはもう宿題にしておきまして、どうせこの次にあわせて、今局長の御答弁からずっといくと、結論的には、定員を二万五千と言わないまでも二万人減らしてもよろしいことなんですという結論に到達してしまうんで、それをもう一回整理をしておいていただいて、それから現実に今、現役の人たちがもう六千から七千ぐらいずつ定年というか何というんですか、あれで退職するわけでしょう。そうすると、よほどのことをやって補充をしていかなければその現状維持もできなくなると思うんですよ。だからその辺も含めて、これはこの次のときにあわせてお答えをいただきたいと思います。
 それから次には予備自衛官で、これは数をどうこうすることはとやかく私申し上げませんで、四万四千九百ですかにふやしてもそれほどの数じゃないのですから、問題は性格ですね。
 それで、この前のときに局長がどなたかの質問の中に答えておる中で、スイスの例なんかちょっと取り上げてお話をなさっておったので、スイスのやっているようなああいうふうな性格のことを考えてこの予備自衛官をお考えになってやろうとしているのかどうか、その辺はどういうことになるのでしょうか。
そこはよくわかりました。防備の方は、これは国土そのものもみんな防備するんですから当たり前のことで、だから海峡封鎖なんてことは簡単にやれることではないんだし、ましてや三海峡なんかになったら、私は今それは聞いても簡単に皆さんも言わぬと思うからあれだけれども、それだけの機雷が今日本になんかありゃせぬと思う。だから総理、余り簡単に三海峡封鎖なんて勇ましいような格好して物を言いなさるなと、今度言っておいてください。
 それで次に、今度は法案の問題に入っていくんですが、定員増が今度の法案の中にあるんですが、このことは海上、航空、統幕で六百六人増員したいというんですから、これはよろしいと思うんですが、問題は陸上自衛隊の方、もう定員が十八万というのはずっと前から決まっておって、そして依然として二万五千からの欠員になっているわけなんです。十年間も二万五千の欠員でやれるならば、それでやれたんだから、じゃあ定員減らしてもいいじゃないですかと言いたくなる。これは充足ができないんですか。それともやりたくないからやらないんですか。どうしてもうずっと二万五千の欠員のまんまでこの十年以上も続くんですか。そこがどういうお考えでおられるのかお聞きをしたいんです。
私は総理とその点について話をしておりませんから、総理がどういう意味でどういうことを考えて言われたかはわかりません。ただ、私自身からするとすれば、他国に脅威を与えないというのは、これは今までの歴史からいいまして、外征軍を持ってまた日本が攻め込んでくるんじゃないか、外征軍を持って。そんなことは日本は全然考えてないし、またそういうことはできないんですと、私はそういうことはもういつでも言っているんです。
 日本の場合は相手方が脅威を感ずるのは何かと言うと、日本は日本として必要な最小限のものはやる、それに日米安保だと。だから向こうはそう簡単に出てこれない、こういうふうに私は見ますね。私はそういう説明をしているんです。
ただいま増養殖場造成事業の御説明がございましたけれども、この増養殖場の造成事業は、これは都道府県または市町村等が事業主体となって実施しているものでございます。
 この実施状況につきまして本年中に検査いたしました結果、まず第一点といたしまして、養殖場の管理の運営体制が十分整っていない。第二点といたしまして、増殖場への種苗、魚を大きく育てるためのもとになる種苗でございますけれども、この種苗の放流が計画どおりに行われていない。第三番目といたしまして、増殖場を、当初の計画と相違いたしまして、長期間にわたりまして周年禁漁としているために増殖場としての機能が発揮されていない。このような事態が見受けられましたので、水産庁におかれましては、この事業の推進体制についての審査、それから増殖場や養殖場の利用状況等の把握を十分行われず、それから事業の実施主体であります道県におきましては、事業の実施に当たりまして増殖場及び養殖場の管理運営について十分でなかったことなどによるものと認められましたので、水産庁におかれましては、都道府県に対しまして事前の調査検討を十分に行われ、それから適切な事業実施計画を策定するように指導されますとともに、水産庁におかれましてその事業実施計画に対する審査を十分に行われ、また事業完了後の管理運営状況を的確に把握するなどの処置を講ぜられることによりまして事業の適正を期する要があると認めましたので、その旨改善処置の要求をいたしたものでございます。