検察当局におきましては、本年三月二十日に発生いたしました地下鉄サリン事件を受けまして、地元東京地方検察庁に、この種の事件といたしましては異例になるわけでございますが、捜査本部を設置いたしました。また、関係各地方検察庁等におきましても十分な捜査体制を整えまして、最高検察庁を中心にそれぞれの上級庁の指揮・指導のもとに警察当局との緊密な連携を保ちながら今日まで鋭意捜査を行ってきたところでございます。
 その結果、これまでに御指摘の地下鉄サリン事件、松本サリン事件等、いわゆるサリンを使った殺人事件に関しまして、罪名といたしましては殺人及び殺人未遂等で合計四十九名を公判請求しております。このほか、信者に対するリンチ殺人事件について合計十一名をこれまた殺人罪等で、さらに公証役場事務長拉致事件につきまして合計八名を逮捕監禁致死罪、さらに坂本弁護士一家殺害事件につきまして合計六名を殺人罪でそれぞれ公判請求しております。そのほか逮捕監禁罪、営利略取罪及び武器等製造法違反等による者を含めまして、今日まで延べ約二百七十名を公判請求しております。
 検察当局におきましては、今後とも警察当局と緊密な連携をとりながら、現在捜査中の上祐史浩らに係ります偽証事件、及び東京都知事秘書室爆破事件を含みますオウム真理教にかかわると思われます各般の不法事犯につきまして、今後ともその全容解明と厳正な処分を行うために全力を傾注していくものと承知しております。
ありがとうございます。
 実は、私のところには、大臣のところにももちろん提出されたかと思いますが、山梨県当局からこのような「オウム真理教対策に関する要望書」というのが来ておりまして、山梨県当局も随分と御苦労をしておられるところでありますので、伺いづらい点をもあえてお伺いをいたしましたわけです。
 次に、これも伺いづらいことですが、オウム真理教関係者による一連の不法事犯につきましては、さきの当委員会において捜査処理に関する中間報告を受けておりますが、その後のものも含めまして現在までの捜査処理の概要をお聞かせいただければと思い、お伺いをいたす次第です。
御指摘の宗教法人オウム真理教に対します解散請求につきましては、東京地方裁判所におきまして、今月、十月二日でございますけれども、担当裁判部におきまして上九一色村の教団施設の検証を行っております。また、十月六日には関係者から審問を行ったと承知しております。
 今後の裁判所の判断の時期というお尋ねでございますけれども、これは当然のことながら私どもからお答えいたしかねるところではございますけれども、検察当局におきましては、従前、裁判所に対しまして速やかな決定がなされるよう種々努力をしてきたと承知しておりますし、今申しましたような現実の審尋なり検証なりが既に行われておりますので、早期に判断がなされるものと期待しておるわけでございます。
率直に申しまして、どうもわかったようなわからないようなところはございますが、またいずれゆっくりとお伺いをしたいと思います。
 実は、私ごとで恐縮でございます、私は山梨県の出身であります。そんなわけですので、本日は質問の初めにオウム真理教に関する若干の問題に関してお伺いをいたしたいと存じます。
 もちろんこの二法案は賛成でございます。
 オウム真理教をめぐる一連の凶悪犯罪は、司法当局の大変な御努力の中で裁判も本格化していると受けとめております。一方では、宗教法人オウム真理教の解散問題につきましては、去る六月三十日、宗教法人法による解散命令の請求がなされまして、現在東京地方裁判所において審理が進められておりますが、私は、今後は裁判所からの早期の解散命令を強く期待しておる次第であります。
 大臣または関係者にお伺いをいたします。裁判の見通しなども、ちょっとこれは難しいのかもしれませんが、お聞かせいただければと考えております。
お話ございましたように、私ども、今度、肥料取締法に基づきまして改正後は全国六カ所に設置されております肥飼料検査所で対応していくということになるわけでございまして、大変重要な任務を担うということになります。
 ただ、どういう形で今回の業務が影響してくるかということでございますが、現在新たに普通肥料として登録をされるだろうと見通しておりますのが千七百銘柄程度ではないかと見ておるわけでございます。これが一挙にされると、先生からお話ございましたように、まさに受け入れ側でパンクをしてしまうということもございますので、事前にいろんな振り分けをするとか、それから相手方とよく相談をするとかいうことをやりまして、登録申請が一時期に集中しないように事前に十分調整を行う。当然、私どもはそれなりの情報は持っておりますので、全くやみから何かが出てくるみたいな話ではございませんので、よく調整をしていきたい。
 かつ、それは一定の時期だけでございまして、その後また通常業務に移っていくわけでございますので、むしろふやしますとかえってそこだけそのレベルでまた動いていくという不都合もありますので、むしろその部分は私どもの組織の内部で逆に業務調整などをして、例えば本省からその期間は助っ人を出すというとあれですが、受付・審査業務等について支援体制を充実するということで、その期間はしのいでいくといいますか対応していくということにしたいと思います。
 それから、先ほどもお話を申し上げましたが、登録だけではございませんで、当然その後のウオッチといいますか、が必要になるわけでございます。これにつきましても、これまでもそういう考え方でやってきておりますが、被検査者といいますか、対象になります検査を受けられる業者の方の負担の軽減とか、検査をできるだけ効率的にやるということで、形式的、一律にやるんじゃなくて、これまでの立入検査の成績等を私どもは承知をいたしておりますので、その辺で検査の重点化を図るとか臨機応変な対応を行うということで現状の体制のもとで対応をしていくことは十分可能だと考えておるわけでございます。これで何か業務の円滑な遂行に支障を来すとかあるいはどちらかがおろそかになるというようなことのないように、本省と肥飼料検査所が一緒になりまして業務の配分等を考えながら対応していきたいと思っております。