それでは次に、五十六年度の税収の見込みについては予算委員会でもさんざんやって、私の記憶では、私は三月の十五日ごろ質問に立って大蔵大臣にもいろいろ見通しを聞いたのですが、時間的な問題があったものだから、しかも予算案を出している段階で全くおっしゃるとおり税収は落ち込むなんという答弁はできないのは、これは私も立場上よくわかるのですが、参議院の予算委員会が済んで一日か二日たったら、何か二兆円がなんだかんだというのは、全くあの予算委員会での大蔵大臣以下の答弁というのはひどいものだなと私は思っているので、いずれまた補正予算の委員会でもあったら一回物を言わなければいかぬと思っているのです。
 それはそれとして、この五十六年度の税収、当初予算に対して二兆二千億、あれは補正後の見込みでおっしゃっている。しかも、大蔵省側の言い方は、決算調整期間の五月まで取り込んだ分で言っていると思うのですよ。ですから、地方税の方へ響いてくる分については多少、これ試算をしてみなければわからないけれども、大蔵省の二兆二千億か幾らか知りませんが、その落み込み部分で全部地方税に響く分を計算する必要はなかろうというふうに思っているのですが、先ほど午前中の質疑のやりとりで、明確な数字の見込みはちょっとわからないという財政局長の御答弁があったので、同じこの席で余り明確な答弁はいただけないだろうと思うのですが、この地方税の落ち込み分についての処置の仕方についてはどうされるのですか。数字の推測はさっき答弁できないと言ったからそれは結構ですけれども。
個々の地方公共団体の状況からいうと、いろいろでこぼこができる実情は私もよくわかるわけですけれども、これは財政計画を立てる時期が二月ごろですから、その年の後へ行っての景気の見通しなんかに変化が起こるので、いろいろ先へ行って補正をするようなことやいろいろなことが起こってくるのは当然なんですけれども、ただ、単純な見方で、五十六年度は財政不足額というのは一兆三百億ぐらいあった。そういう状況にありながら地方団体では道府県の方の税収の伸びの見込みが計画をずっと上回る形で出てきていた。今度、五十七年度の方は、国の方が比較的高く見ているのに、しかも形式的に言えば、地方財政は収支のバランスが一応とれた形になっています。実質的にはいろいろまた別に問題があるので二十二日にやりたいと思いますが、そういう形になっている中で、五団体だけが上回った見方で、あとはずっと低い税収見通しを見ている。五十七年度の見通しは大変厳しい、地方公共団体側は見方は厳しいんだろうと思うんです。
 そうして見ると、これは意地の悪い聞き方じゃないんですが、先ほどの御説明の地方団体の財政運営の指針を提供しているとすると、その辺の意味合いはどうなんだろうかと疑問がわいてくるんですが、この辺はどう説明をされますか。
先生も御指摘のように、各団体によりまして、ことしはどの程度の税収の伸びで予算を組もうかという考え方は、それぞれ団体によりまして違うわけです。いろんな要素がそこにはありまして、もちろん最近の景気回復の過程が地域によって違うという問題が一番基本的にはあると思います。しかし、それだけではございませんで、たとえば、非常に大きな県庁舎の建設事業をやってきたのがことしで終わるということになりますと、財政規模全体が低くなる。しかし、年度途中からまた新しい仕事が何か始まるのじゃないかというような場合には、当初では歳出もしぼって組みますし、と同時に、それに見合う歳入についても多少計上留保というものをいたしまして計上する。そういうふうないろいろな事情が各団体によってまちまちでございますから、その年度当初に各団体におきまして地方財政計画で計上した伸び率を上回って予算をつくった団体が何団体ある、ことしはそれが減っているから渋いということは、一律には言えないだろうとは思います。
 しかし、全般的な問題といたしまして、五十七年度の予算編成に当たって各地方団体が相当慎重な予算の編成の仕方をしている、税収の見通しについて必ずしも楽観的な見方を各地方団体ともしていないという傾向は受けとめられるものというふうに私どもは考えております。
本当はきょう、身体障害者の雇用問題等々も十分お聞きしたいと思っておりましたけれども、約束の時間でもありますからもう一問で質問を終えたいと思うんですが、最後にワークシェアリングについて一点お聞きをしておきたいと思うんです。
 最近、貿易摩擦の問題もあったりさまざまなことが国際間にあるものですから、とりわけ日本人が働き過ぎる、言うならば住んでいる家はウサギ小屋だとか、さまざまなことが言われる。私、きのう、城山三郎さんの「日本人にとって海外とは何だ」という本がございまして、これを読んでみると、やはり日本人というのは物を貿易しているんじゃなくて、人間そのものを輸出しているんじゃないかという批判さえ外国では持っておる、こういうような厳しい見方もあるようでありますが、いずれにいたしましても、これから雇用の問題と関連しまして労働時間の短縮というのが大変大きな課題であろうと思う。そこで、お聞きをしますというと、昭和六十年までに年間の総労働時間を二千時間以内にしていきたいんだと、こういう考え方で労働省は進んでいるようでもあります。したがいまして、労働時間の短縮について具体的にこれからどんな政策をお持ちでやられるのかということが一点。
 また、いま当面労働時間の短縮の中で銀行の週休二日制の問題が大変大きい課題ですが、これは郵政あるいは農協等関連する金融機関等もあるものですから、銀行だけ休めばいいというものでもないということも承知をいたしております。しかしいずれにいたしましても、銀行が中心になってこれが実施されませんというとなかなかそうはいかない。ようやくことしぐらい一カ月に、第二土曜日でしょうか、一回休むというようなことにどうもなりそうでありますが、いずれにいたしましても日本におきます週休二日制の実現、まあ全産業に及ぶようにしなきゃいけませんが、そういう問題について労働大臣としてどんな具体案をお持ちで、あるいはまたどんな指導をこれからされていくのか、お聞きをしておきたいと思います。