私どもはそれぞれの人工妊娠中絶に当たられる指定医師の届け出義務の励行ということを期待しているわけでございまして、また行政の方で把握できるのはその届け出という仕組みによってでございます。したがいまして、その届け出の数は先ほど申し上げましたような傾向でずっと推移しておるということが一つございます。それから、先生御指摘の点は、年齢別に子細に分けてみますと、大方の年齢層では全体のトータルと同様な減少傾向を示しておるのでございますが、若い年齢層で御指摘のような一部増加が見られる、これはゆゆしい問題であるというような御指摘、御意見等は耳にしておるところでございます。
今お答えをいただきました三十年代が百十七万件、五十八年になるというと五十六万件ということですけれども、これは届けられた数であって、実態はそういうものじゃないと思うのですよ。特にピルの問題がありますね。新しいところでは御承知のようにプレグランディンという新薬の問題がありますね。そういう避妊薬というものが勝手に使われるという状況にあることは皆さん御承知だと思うのです。そういった問題は主として道義的な面ですね、生命の尊重といいますか、そういった面からいろいろ言われておりますけれども、今局長からお答えになった半数程度に減っておる、これはどの新聞を見てもふえる傾向にあると書いてあるのです。ですから、客観的にはやはりふえておるというふうに判断するのが適当でなかろうかと思います。
 でございますから、これが人口に云々というふうにおっしゃるけれども、やはり国として確たる人口政策が打ち出されぬ限りは、それにまつわるいろいろな問題に対してある程度検討を加えながら人口政策に寄与する責任があると私は思うのです。そういう意味では、今の妊娠中絶状況というものは重大な問題をはらんでおるのではなかろうかというように思うわけですが、半減したというようなお答えでは、ちょっとだれが聞いても納得できぬのではないでしょうか。どうでしょう、その点。
人工妊娠中絶は医学的に母体保護等の理由からやむを得ない場合に行われるものでございますけれども、先生御指摘のように、こういった中絶ということは好ましいことではございません。必要な場合にのみ行われるということが大切なことであろうと思います。
 ただ、中絶は届け出が義務づけられておるところでございますが、長期的に経過を見ますと、昭和三十年には百十七万件余の届け出がございましたけれども、その後ずっと減少を続けておるわけでございまして、最近の統計、昭和五十八年におきましては、五十六万七千五百三十九件ということで、この期間に半減という状況でございます。
 このようなことでございまして、必ずしも人工妊娠中絶が形をとって人口の増減に影響を与えているというふうにも見えないわけでございますが、大切な側面であろうと思います。
確かに先生御指摘のように、明確な対応策というものがなかなか見出しがたい状況でございます。
 諸外国の例を見ましても、先進諸国どこでも人口の減少傾向ということに大きな悩みを持っている。それでいろいろな施策、それに関連づけられた施策も実施されておりますが、必ずしも十分な効果を発揮するというところまでいっていないような状況も見受けられます。
 要はやはり、今後の社会ということにつきましては、家庭ということだけではなくて、社会全体の中の家庭、さらに次の世代というようなことを考えながら、全体との協力の中で自分の生活設計もしていくというような、個々の社会に生きる者としての自覚といいますか、そういうものをみんなが持ってもらうようなことを考えてまいらなくてはならぬだろう。
 したがいまして、子供につきましても本当に自分だけの、両親だけの子供でないということと同時に、その養育責任についても両親だけに任せるのじゃなくて、社会全体として応分の協力をするという体制を確立しながら、そういう形で子供のある家庭も子供のない家庭もそう生活に不安感とか何かがないというような状況をつくっていくのがやはり必要ではなかろうかと考えております。
確かに、遅く発足いたしまして、発足直後のオイルショックというような我が国の経済情勢のさま変わりというような厳しい条件のもとでこの改善を図っていかなければならぬという中で、必ずしも十分な手当額の引き上げ等々もできなかったという御指摘もあるいは的を射ていると言わざるを得ないのではないかと考えております。高齢化社会を迎えつつありまして、年金の充実というようなことは非常に国民的関心を呼び、また非常な問題となりましたが、残念ながら年金に対するような当面の問題としての関心を呼ぶに至らなかったというのがこの児童手当の現在までの姿であったろうと思います。
 ただ、御指摘のように今後の高齢化社会ということを考えます場合には、やはり世代間の連帯を基礎とした生活の安定ということを考えてまいらなければならぬ時代に到達していると考えておりますので、そういう面からは次代を担う子供につきましては、単に家庭の責任のみでなくて社会的にもその養育に協力するという体制を組み込むことが今後の社会を考える場合にはますます重要になってくるのではなかろうかと考えております。
私、穂鷹さんに二点、それから山本さんに一点お伺いしたいと思います。
 まず穂鷹さんが、マンション登記が非常に難しくて、これをクリアしたんだから最難関を突破したというお話だったんですが、会社関係のたくさん抵当がついているような、そういうものの登記が非常に難しいということを聞いたことがあるんですけれども、コンピューターにとってそういう会社関係の登記などよりもマンション登記が一番難しいというのはどういうことなのかというのをちょっとわかりやすく御説明いただけたらと思います。
 それからもう一つは、この間視察をさせていただいたときに、入力してきたものを、一度文字になっているものを人間が間違いを見つけて、そして訂正するという作業が入っていたんですが、結構間違いがあるようだったんですね。これ何と比べたらいいのか私わかりませんけれども、この間違いの程度というのはまあまあ許せる程度なのか、まだかなり多いのか、それからこれは今後改善されていく問題なのかどうかというあたりを御説明ください。
 それから山本さんに、これ職員の配置の変化なんということに関係があると思うのでお伺いしたいんですが、コンピューター作業、ＶＤＴというんですか、その障害の要因の一つにパーソナル要因というのがあって、その中で年齢というのを挙げておられたんですが、少々その内容を詳しく御説明いただけたらと思います。
 以上です。