今度の商法改正に当たって法務省が横の関係でどういう御努力をされてきたのか、試案から今度の法案にトーンダウンしているわけですが、それも幅広く業者の皆さんや関係者と協議をなさって、その結果こういうふうにトーンダウンしてきていると思うんですが、少なくとも商法改正という問題は法務省単独で、法務局サイド単独でできるものではないわけでありまして、直接的には通産省あるいは労働省、それから私は大蔵省、自治省というかかわりが非常に大きいというふうに思います。そういう面でこの商法改正で、内容が試案から今度の法改正に下がった事情の中で、特に業界団体との折衝というのはどうであったのか、いま一つは通産あるいは労働等との業界絡みの関連であえて聞きますけれども、そういう商法改正までの経緯の中でどうだったのかその辺をお伺いします。
会社法というのは、御承知のように経済取引関係における会社の組織を決めるというような法律でございまして、取引というものが国際化するに従いまして大体各国とも会社法制というのは同じような流れで形づくられていくという特色があります。例えば民法の親族、相続法なんという法律は、これは地域的なというか各国ごとに非常に特色があるというような点がございますけれども、商法の面につきましてはかなり国際的に共通する面が多い、こういうことが指摘されているわけでございます。
 そういうような流れから見ますと、今回の商法改正も、先ほど来ＥＣ諸国の話が出ておりますけれども、国際的にも通用するような意味での会社法にいたしたい。例えば最低資本金制度なんかにつきましても、お隣の韓国、台湾を初めヨーロッパ先進諸国がすべて大体今回の案と同額程度の最低資本金制度を現にもう既に持っておるというような状況があるわけでございます。そういうようなものを踏まえまして私どもは今回の改正案を提案しているわけでございますが、日米構造協議というような問題が直接の形で今回の改正案に影響しているというふうには考えてはおりません。中間報告、つまり日米構造協議の中間報告の中で「会社法の見直し」という項目がございまして、「商法によるディスクロージャーの制度の拡充及び合併の弾力化等について、今後の法制審議会において検討する。」というようなことが指摘されているわけでございますが、今回の改正自体が直接日米構造協議の影響を受けてされたものであるというふうには認識していないし、そのような議論もされておらないところでございます。
ちょっと経緯の面で答弁が落ちているようにも思いますが、次の質問でまたもう一度お聞きしますのでよろしくお願いします。
 もう一つは、今度の商法改正でこういう点が関係があるのかどうか、法制審議会の審議の経過の中で配慮されているのかどうか。非常に経済の国際化という時代を迎えて、それから我が国の企業も世界企業としての企業も多くあるわけでございます。我が国の経済力はこの日本にある小規模企業に依拠する、あずかる力というものは非常に大きいと思うんです。 そういう中で日米間における経済構造協議の関係あるいはヨーロッパの経済統合という背景、そういう世界経済の動向の中で今度の商法改正というのはどういうふうに位置づけられているのか、その辺の真意があればあるいはお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
国会を初めとする首都の機能を移転しようという問題は、かねがね議論されてきておったところでございますし、また超党派の議員の皆さんがつくっておられる新首都問題懇談会の中においても随分御議論をいただき、それが煮え詰まってきたのではなかろうか。そして、衆参両院で御決議もいただきましたが、このことは東京一極集中への基本的な対応として政府は大切にこの決議を受けとめさせていただいておりますので、今後国会と歩調を合わせながら、同時に国民的にも御理解をいただくために、国民意識を高揚していただくためにも各界のいろいろな御議論を聞いていかなければならない。
 そこで、政府にも首都機能移転有識者会議をつくりまして、各界の代表の方にお集まりをいただきながら、そこで国会の御決議の趣旨も踏まえて、また超党派でできておる懇談会の方針等とも方向は同じでございますから、三年ぐらいかけて、まずどうしたらいいかということを政府の方は決めていきたい、こう考えております。
皇室外交をされることによりまして、一層我が国への理解、そういうものが私は促進されるのではなかろうかと思いますので、ぜひ具体化されるように希望いたしておきます。
 それから、議会制度百年に当たりまして国会の移転決議がなされました。これで近く政府では、首都機能移転問題を考える有識者会議というものを設置するということを聞いております。総理、国会移転というものにつきまして、どういう基本的な考え方をお持ちなのかお伺いいたしたいと思います。
特定通信・放送開発事業実施円滑化法案、この提案理由にも出ておりますけれども、最近の産業経済の発展、国民生活の多様化、地域の発展、これによって情報需要に対応したいわゆる情報流通手段の開発、普及を促進することが必要である、こういうふうにここにも書いてありますけれども、私もそういう認識は持っております。したがって、この法案には賛成はいたしますが、個々にまだ具体的に詰めてない点もあるようですし、どうするのか決まっていない点もあるようなんで、その点について二、三お伺いをいたしたいと思います。
 最初に大臣にお伺いしますが、まずこの法案の目的についてでございますけれども、この法案の目的は、電気通信による情報の円滑化を図り、「情報化の均衡ある発展に資する」、こういうふうにしてありますが、郵政省は、この「情報化の均衡ある発展」、これも午前中からお話が出ておりますけれども、確かに今考えますと、地域別通信系供給情報量というこの研究会のデータから見ますと、六十二年の通信白書に書いてありますが、まさに東京一極集中ということにデータが出ております。日本は四十七都道府県ありますけれども、そこで大体平均一・五、数字にして一・五以下になっているわけです。それに対して東京は何と二十二、その次に多い大阪でも十。これだけ一極集中といいますか、まさに東京に情報量というのは集中している。こういうことに数字の上から出ているわけでございますけれども、大臣にお聞きしたいのは、この地域格差をなくすることだと思いますけれども、本当に情報化の均衡ある発展ということをどういうふうに考えておられるのか。