総理、いきなりこの人どうしますかみたいなことをすぐここで即断はできないでしょう、さまざまな機関もあるでしょうし。ただ、あり方問題として、政治家は有権者の皆様に自分の政治信条と政策を公約して御役票をいただき、選ばれてここに参るわけであります。さまざまそれは党議その他とは矛盾もあるときもあるでございましょう。しかし、当然ながら政治家ですから、選んでいただいた皆様に対する公約、それに対して責任を持つ、私は、これがやはり政治の言うならば原理であり、スタート台である。まあ、小学校の社会科の教科書からしてもそうなるのだと思いますが、この方を具体的にどうなさるのかというところまでは別にいたしまして、そういう政治家の原理としてのお考え方をどうお持ちでしょう。
党としては正式の態度をきちっと決めて、政策を公認候補のすべてにも徹底をして渡してございますし、また、総裁遊説でたまたま兵庫県に参りましたときに、当時の原候補も横においでのところで、私は、党として消費税の問題について率直にお願いしますと国民の皆さんにもお約束をさせていただいてきておりますので、自由民主党の公認候補としておやりになったことでありますから、私の方からこのことについては、きょうここで御指摘いただいたことも厳にお伝えをして、以後は我が党の基本的な態度に従った国会行動をしていただくように党としてお願いをいたします。
伊藤委員にお答えいたします。
 今総理が答弁したとおりでございますが、政治資金規正法に基づく合法的な献金ということでございまして、いずれもリクルートが社会的批判を受ける以前に通常の政治資金として受け取っていたもので、問題はないと考えております。
政治資金というものは、社会的にある企業が問題を起こす前でありましたならば、これは通常の政治資金として受け取って処理をしていくということでございました。これだけリクルートが問題になっておりますので、私は今後は十分細心の注意をしていかなければならぬと戒めております。
 また、私は、すべて私が受け取ったものは、千四百四十万円、総裁選挙の前に自主的に公表をさせていただいておりますし、それ以外はございません。
御指摘のように、今選挙とお金の関係をめぐって政治改革の議論が各党間で高まってきておることは、よく承知しております。自民党としても政治改革を断行しなければならぬという大きな願いも持っております。今度の選挙につきましても、いろいろな報道はあったことを承知しておりますが、私は、そのような膨大なお金を自民党が無理して集めてやったというようなことは事実に反すると思います。そうして、そのようなことは今後できる限り改善をしていかなければならぬ問題でもございます。
 ただいま政府としては、選挙制度審議会に政治資金と選挙制度を含む御審議を願っております。そこの答申をいただいたならば、できるだけその問題については、選挙制度の改革、思い切ったものをやっていかなければならぬと決意をいたしております。
伊藤委員の御指摘のように、衆議院の選挙の結果は、おかげさまで自民党が安定多数を得させていただきました。しかし、参議院は野党の総計が自民党の数を上回っておることもそのとおりでございます。
 私が時々御質問を受けて、この現実の中では衆議院で通過成立したとしてもという前提つきで、参議院では絶対に通りませんよと、この議会の数の論理からいって、この現状をどうするかという角度の御質問もよくございましたので、私は、議会政治というものは初めから数だけで全部決まってしまっておる、いわゆるねじれ現象というのでしょうか、今日のこの状況の中では絶対に何も通らないぞというような角度で御議論をいただくと、議会政治はやはり国民のためにあるわけですから、国会の中の議論と措置だけで何も成立しないというのはこれはいけないことでありますから、誠意を尽くしてお話し合いをしながら、どこかで接点を求めて議論を続けていっていただくようにする。国会は審議をするところでありますから、その本来の機能に立ち戻るべく各党の皆さん方の御努力が続くと思いますし、私どもも、また政府としてもそのような考え方で対処をさせていただきたい、こう思っております。
これにて近藤君、原田君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時一分休憩
     ────◇─────
    午後一時一分開議
ただいま議題となりました二法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、国土調査事業の緊急かつ計画的な実施の促進を図るため、平成元年度をもって終了する第三次十箇年計画に引き続き、新たに平成二年度を初年度とする国土調査事業十箇年計画を策定しようとするものであります。
 本案は、去る三月九日本委員会に付託され、昨三月二十七日佐藤国土庁長官から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を終了、採決の結果、本案は
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し、二項目にわたる附帯決議が付されました。
 次に、明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、明日香村における歴史的風土の保存を住民生活との調和を図りつつ行うための明日香村整備計画を平成二年度以降についても策定し、同計画の円滑な推進を図るため、本年度末で期限切れとなる明日香村が行う特定事業に対する国の負担または補助の割合の特別措置を、引き続き平成十一年度まで十年間延長しようとするものであります。
 本案は、去る三月十三日本委員会に付託され、昨三月二十七日坂本内閣官房長官から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を終了、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し、四項目にわたる附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ─────────────