外務省におきましては、ことしの夏の機構改革で国際情報局を新設するというふうに聞いております。この点、情報の迅速的確な把握、また在外邦人の保護等のために衛星通信を利用してこうした情報を収集するということは考えていらっしゃいませんでしょうか。
このコスパス・サーサット制度は、遭難が起きた場合その遭難の事実を迅速に連絡をする通信体制でございますので、遭難予防のための情報をコスパス・サーサット制度の中で伝達するということにはなっておりません。
 それは別な人工衛星等からの情報によって船舶等はそのような情報を得ていると。先ほどもお話が出ましたが、アメリカのＮＯＡＡの気象衛星とかインマルサット等を通ずる情報を船舶等は活用しているということでございますが、それらの情報といいますのはこのコスパス・サーサット制度とは直接関係のないものでございます。
次に、この条約の趣旨というのは海難予防ということにあると思いますが、その事故が起こった場合にどうするかということですけれども、その前にそもそも事故を予防するという意味では気象情報やあるいは航路情報の十分な周知徹底ということが欠かせないと思います。この点、現行の制度ではどのような形でそういった情
報の周知徹底がなされておりますでしょうか。衛星を使っていますでしょうか。
先生の御質問は、先ほどの五の一にいいます規定の適用関係がどうかということかと考えますが、この五の一にいいます「計画との提携又は制度の利用による活動」といいますのは、地上部分提供国が地上部分の設備を提供すること及びこの設備を運用して遭難警報等の伝達を行うこと並びに協定の締約国及び計画と提携した国がこのコスパス・サーサット制度により遭難警報等を受けることを通じて捜索、救援活動を支援することを基本的に念頭に置いたものであるというふうに考えられます。
 そういたしますと、この「計画との提携又は制度の利用による活動」といいますのは、御指摘の宇宙損害責任条約が基本的に対象としております人工衛星が落下した場合の損害の問題というものは含まれていないと考えられます。したがいまして、本件通告の書簡五の一の規定によりまして宇宙責任条約上の請求権、これは依然として存続する、これは害されないものだと解釈されます。
そうしますと、また逆に宇宙損害責任条約というのがありまして、これは無過失責任を規定しているわけでありますけれども、例えばコスパス衛星あるいはサーサット衛星から何か落下して地上の物件に損害があったというような場合の責任問題といいますか、損害賠償請求できるかどうかということはどういうふうになりますか。
ただいま荒木先生から御指摘がありましたこの書簡の五の一におきましては、この計画との提携または制度の利用による活動を行い、また行わないことから生じる傷害、損害等を理由として国は相互に損害賠償を請求しまたは訴えを提起しない、それを承認するということになっております。
 このコスパス・サーサット制度につきましては、各国からの協力、先ほど来議論に出ております宇宙部分とか地上部分等の設置運用等を通ずる協力の促進を行うとともに、すべての国に対して無料で遭難警報等の情報を提供しているこの制度の運営上の基盤の安定化を図るということが重要でございますが、それを目的といたしまして御指摘の傷害、損害または金銭上の損失については相互に損害賠償を行わないことにしようという約束をしたものでございます。
まずコスパス・サーサット計画につきましてお尋ねをしたいと思います。
 配っていただきました書簡の五によりますと、コスパス・サーサット計画との提携、衛星制度利用に伴う活動から発生した損害については関係国は損害賠償請求権あるいは訴えを提起するという権利を放棄する、そういう規定があるわけですけれども、この規定の制度の趣旨を御説明願いたいと思います。
ＩＯＭへの加盟と我が国の移住政策の関係でございますけれども、憲章の第一条第三項の後半部分でございますが、そこにもありますように、国際移住機関がいろいろな移民に対するサービスに関する任務を遂行するにつきましては「関係国の法令及び政策に従う」ということでございます。したがいまして、我が国が加盟することに伴って我が国の移住政策、施策に変更が及ぶということはございません。
冒頭の労働者が処刑された問題でございますが、公的に申し上げれば、基本的には中国の司法の枠組みの中で行われたものでありますので、この個々の問題に対してコメントをすることはこの場では差し控えたいと考えておりますが、取り締まりの強化、あるいは過般来中国政府の一連の措置により、国際社会の中における中国のイメージが大きく傷つけられたことは否定できない事実でもあるわけであります。我が国といたしましても、まことに残念のきわみと言うほかございません。ですから、六月四日以降の事態について、我が国もひっくるめまして世界各国がそれぞれの立場からあるいは憂慮をし、あるいは心配をしているところでございます。中国がこのような国際的な声に耳を傾けることを大きく期待をするわけでございます。
 次に、商社やその他の問題でございますが、言葉汚くというより、私も先ほど申し上げたんですが、火事場泥棒的という表現がございましたけれども、私も役所を通じましていろいろ調べた結果、いやしくも火事場泥棒的な、この機会をかりて商売の拡大を図ろうなどということは毛頭考えにないという今の商社や進出企業の意向でありますので、この機会をかりまして御認識をいただきたいと思います。
 ただ、最小限度企業活動に必要なというか、維持するに必要な人員が多少帰っているという現実もございます。日本政府としては既に一回退避をする指令を出して勧告をしているわけで、その後その撤回をまだいたしてない段階でもございます。しかし、大きな意味で長く考えますと、結局日本と中国の間の産業貿易上の障害というものがやがて中国の民衆の上に大きな障害とならないような配慮も、これから先はしていかなければならないという気持ちも持っております。
 以上です。