一般の報道では、このうち二十億円が使途不明金だと言われておりますが、なお当局の捜査により、より具体的には、証人の借入金の返済利払いで十六億円、接待交際費で十一億円、証人の個人所得で九億円、海外出張費、事務費で十七億円などの経費としての支出も明らかになってまいりました。けれども、なおどうしても解明できない、いわゆる使い道がわからない資金が依然十一億円残っているのであります。
 そこで、この解明できない資金を、証人は自民党議員に配っているということでひょっとしたらつじつまが合うのかもしれないと私は考えてみました。そこで、証人がことしの九月八日に行った記者会見で、政治家に渡したとされる資金を合算してみました。そうすると三億二千四百二十万円であります。この記者会見に公表されたものはほとんど自民党議員に対するものばかりであります。それを差し引きましても、なお八億円近い資金がなぞに包まれたままなのであります。
 そこで、証人にお伺いをいたします。
 証人は、自民党以外の政党の議員にも献金をしていたのではありませんか。はいかいいえでお答えください。
自民党を代表いたしまして、証人にお尋ねをいたします。
 私の質問に対しまして、原則として、はいかいいえか、短いお答えでお願いを申し上げます。そして、先ほど宣誓されましたとおり、発言に偽りがあれば偽証罪の制裁がありますので、お気をつけをいただきたいと思います。
 証人は、平成三年から四年間に、三菱石油と三井鉱山の石油取引の仲介手数料名目などで約六十四億円の収入を得ておられます。それに相違ありませんか。
平成五年の七月十四日、これは少し場所と金額は、金額は僕は千五百万だと思っているんですけれども。
 それと、平成六年の五月の二日ですか、これは福岡の山崎拓事務所だったと思うんですけれども、これは、持ち運んだ私の方の池井という人間と私とは金額が食い違っておるんですけれども、僕は五千万だと思うんですけれども、彼の話では一千万ではなかったかということになっております。
 それから、平成八年の八月の十二日でしたか、千二百万、南海サウスタワーでお渡ししました。これは七年ですね、七年の八月十二日。そのうち、七年の十二月の十二日に、今申し上げた千二百万から一千万を返金受けました。
日時、場所、その他、細かいと言えばおしかり受けるかもわかりませんが、そのような日時、場所とかは定かな記憶ではありませんけれども、金額も、全く正確かと言われれば少しどうかと思いますけれども、検察庁の調べでは七千八百万前後ではなかったかと思います。
私は、山崎拓氏に対する不信感からであります。そのいきさつは、平成七年十一月十日に、私が大阪国税局の査察を受けたときから生じたものであります。
平成三年十月十四日、渡辺美智雄氏に対して、山崎拓さんを通じて一億、平成四年七月七日、同じルートで参議院選挙対策用として五千万、平成五年七月七日、同じく、同じルートで五千万。
 最初の一億は議員会館、二回目は山崎拓福岡事務所、三回目は新大阪駅プラットホーム。渡した人間は、私の方の池井という人間であります。
これより証人に対して証言を求めます。
 まず、委員長より委員会を代表して総括的にお尋ねをして、その後、委員各位の発言を願うことといたしております。
 それでは、私からお尋ねいたします。
 あなたは泉井純一君ですか。
御着席を願います。
 これより証言を求めることといたしますが、証人の御発言は、証言を求められた範囲を超えないこと、また、御発言の際には、その都度委員長の許可を得てなされるようお願いいたします。
 なお、こちらから質問をしているときは着席のままで結構でございますが、御発言の際には起立してください。
 委員各位に申し上げます。
 本日は、申し合わせの時間内で重要な問題について証言を求めるのでありますから、不規則発言等、議事の進行を妨げるような言動のないように特に御協力をお願いいたします。
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    宣 誓 書
 良心に従って、真実を述べ、何事もかくさず、
 又、何事もつけ加えないことを誓います
  平成九年十一月二十八日
                泉井 純一
議院証言法第五条の三の規定によりまして尋問中の撮影は許可しないことになっておりますので、これより泉井純一君の証言が終了するまで、撮影は中止してください。
 それでは、泉井純一君、宣誓書を朗読してください。
ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、少子化の進行、夫婦共働きの一般化、家庭と地域の子育て機能の低下等、児童及び家庭を取り巻く環境の変化を踏まえ、児童の福祉の増進を図るため、市町村の措置による保育所入所の仕組みを情報の提供に基づき保護者が保育所を選択できる仕組みに改めるとともに、保護を要する児童を対象とする児童福祉施設の名称及び機能の見直し、並びに児童家庭支援センターの創設による地域の相談援助体制の整備等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、児童福祉施策のあり方、保育に対する公的責任の保障、少子化対策についての取り組み方等の諸問題について質疑が行われましたほか、教護院である東京都立萩山実務学校において実情調査を行い、また十人の参考人から意見を聴取するなど、慎重に審査を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、本法律案に対し、民主党・新緑風会を代表して竹村委員より児童福祉の理念規定を追加する修正案が、次いで、日本共産党を代表して西山委員より児童福祉の理念規定の改正、保育に関する措置制度の維持等を内容とする修正案が提出されました。
 なお、西山委員提出の修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、小泉厚生大臣から政府としては反対である旨の発言がありました。
 次いで、討論に入り、日本共産党を代表して西山委員より原案に反対である旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、二修正案はいずれも賛成少数をもって否決され、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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