格段の理由はございませんが、ちょうど退職、退任いたしました後、江副さんからすぐお話がございまして、どうなさるんですかということでしたので、私も日本を離れてアメリカでリフレッシュをしたいというお話をしたところ、リクルートＵＳＡという会社がリクルートグループの中にあるので、そこで顧問でアメリカで仕事をしていただいて随時アドバイスをいただけないかというお話でございましたので、大変私うれしく思いまして、リクルートＵＳＡの顧問という形で契約をさしていただいたということでございます。
広く不動産取引を行っている者の中に、大変悪いことをやっている多くの業者の大半がいわゆる無免許業者という実態にあることは先生の御指摘のとおりでございまして、私どももこれについては厳正に対処していく必要がある。しかし、事は警察に相当お願いしなければならぬという実態でありますので、従来から警察当局との連携を一層緊密にしようということでやってまいっております。とりわけ、最近のこの地価高騰の中での事犯の増大という中で、宅建業を預かる私どもの立場からも積極的に告発行為を行っていくというようなことも含めまして、一層の連携を深めているところでございます。
 最近の状況を見ましても、幾つかの県では具体に県警レベルと県の宅建取引行政部局の間などでそういった協議協調体制をつくっているというところもございまして、さらにこれを一層進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
六十二年度の警察白書を見ますと、警察に寄せられた民事介入暴力事案の相談受理件数が、「家屋賃貸借等不動産に絡むもの」というのが五十九年度まで年間千二百件程度でありますけれども、その後急増いたして、六十一年になりますと二千件弱というぐらいの状況になっております。この中には無免許業者によるトラブルも多いというふうに思いますけれども、この取り締まりは警察の役目になるかもしれません。建設省としては、警察とどういう連携をとりながら進めておりますか。
お話しのように、いわゆる地上げ行為を行うに当たって悪質な行為を伴うということについては、私ども監督指導を預かる者として日ごろ非常に心を痛めているわけでございますが、そういったことに対処して、今回の御提案を申し上げている宅建業法では、一つに免許を与えるときに当たって基準の強化ということで、そういう暴力行為等行って罰金刑以上に処せられた者は免許を与えないということもやっておるわけでございますが、ただいま御質問の、特に宅建業者がそういう者を使った場合、あるいはみずからそういった行為を行った場合、これについてどうか。これにつきまして、私どもこれまでも厳正に対処しているところでございます。とりわけ、昨年十二月に通達を出してこの辺の注意を再度喚起いたしておりますが、今申しましたように宅建業に関して暴力団を利用したとか暴力団が違法行為を行った場合、こういったときについては宅建業に関して不正または著しく不当の行為をしたという条項に該当するものとして業務の停止、免許の取り消し、こういった措置をとっていくように地方公共団体に改めて注意をして指導をいたしておるところでございます。
この地価の急騰に伴いまして、今もお話に出ておりますいわゆる悪質な地上げが横行して、放火とか打ち壊しといったような立ち退きのための強引な手段が行われるというような暴力事犯というのでしょうか、そういうものもいろいろ報道されたりしておりますけれども、今回の改正によってこのような立ち退きに絡んで暴力的な行為を行う者を介在させた宅建業者、そういう者への監督処分というのはどのようになるわけでありますか。
宅地建物取引をめぐります苦情、紛争等、結構数が多いわけでございます。そういった中で、行政としては免許の取り消し、あるいは業務の停止等の厳正な処分をもって対処しているところでございます。
 六十一年度におきます監督処分等の件数は千六十七件、千件を超える状況になっておりますが、このうち免許取り消しは三百四十三件、業務の停止が六十一件、指示が八十件、文書による指導が五百八十三件、こういう状況になっております。監督処分の理由でございますけれども、その大きなものを申し上げさせていただきますと、営業保証金を供託してない、あるいは事務所の確認ができない、あるいは重要事項の説明義務違反、こういったところが大宗を占めているところでございます。
この宅建業法に絡みますトラブル並びにその対応についてお伺いするわけでありますけれども、この改正で宅建業者の資質の向上及び業務の適正化が大きな柱になっているわけでありますが、最近の宅建業者に対する処分の状況並びにその処分の原因となっている事由はどのようになっているでしょうか。
今お話にございましたように、この問題は大変大事なんでありますが、特に先進国から発展途上国への民間ベースで投資とか貿易信用の供与を行うことが、債務国の外貨獲得能力の増大のために大切である。そしてまた、民間が、このような対外取引に伴う種々のリスクに対しまして、どうしてもちゅうちょすることは否定できません。この点をクリアして、民間の思い切った対外取引を可能にするためには、貿易保険制度の果たすべき役割がますます重要になってくると考えているわけでありますが、通産省は貿易保険の拡充のためにどのように取り組んでいるか、この点についてお伺いをいたします。
 特にこの貿易保険につきまして、現在残高が十兆円ということになっております。しかし、それに対する資本金が七十億という極めて少ない数字であります。来年度予算では三十二億円を要求しているというようなことを聞いておりますけれども、この程度のものでは十兆円の残高に対して全く不十分である。債務累積問題の基本的な解決のために貿易保険が果たすべき役割をこの程度ではなかなか果たし得ないのではないかと思うわけでございまして、シーリング等の問題もあってなかなか難しい問題がございますが、この点については、大所高所的な観点から、ぜひもう一段階の御奮発を通産大臣にもお願いしたいと思うわけでございます。この点につきまして大臣の御決意をお伺いして、質問を終わらせていただきます。