先ほども申し上げましたように、建設行政の基本的な課題ということは、御指摘がありましたように、社会資本を充実する、そして活力のある社会経済、国民生活に貢献するということであることはもう御承知のとおりであります。
 そういう意味で、今、太田先生からもいろいろ御指摘がありましたように、行革であるとか財政再建とか、大きな我々はきょうだけの問題を考えずにあすの新しいもっと立派な社会をつくるために、こういう苦しい大変な事態を乗り越えなければならない。そういうまた認識で私は大きな相違はなかろうと、そういうふうに思っておるわけでございます。
 しかし、先ほども申し上げましたように、六年間も長い間マイナスシーリングであるとか、また経済の低迷であるとか、そういうふうないろいろな厳しい条件が私どもの前に立っておることはもう御承知のとおりであります。また同時に、地方公共団体なんかも切実な要望がたくさんあることも私どもよく承知をいたしておるわけでございます。そういうことをいろいろ考えてまいりますと、先ほど来自動車重量税の問題であるとか、また道路財源の問題であるとか、そういう問題の御指摘があったわけでございますけれども、まあ私といたしましては、そういう財政再建、行革、そういうようなものを理解しつつも、なし遂げなきゃなりませんけれども、また今申し上げますように、この厳しい苦しい中にありましても、公共事業を執行する場合には計画的に有効的に効果的に適切に、やはりめり張りをきかしたものを配分その他に、推進する場合には細かい配慮をしながらやっていかなきゃならないと、そういうふうに考えておるわけでございます。
 したがって、まあ道路財源の問題等にいたしましても、昨年の何といいますか、両大臣の覚書といいますか、了解事項等もありますが、先ほど大蔵省からも答弁がありましたように、財政、経済全般を見つつというようなお答えもあったわけでありますけれども、私どもは私どもの立場でそういう点をひとつ財政当局にも十分理解していただくように努力を続けてまいりたいと、こう考えておるわけであります。
先ほど同僚委員からも質問がありまして、大臣からいろいろ御答弁いただきましたけれども、やはり私も最初に公共事業等の問題につきましてお尋ねをしておきたいと思います。
 五十七年度の決算概要説明等もございますが、それを見ましてもなかなか建設省の所管の計画が進んでいないということでございますが、私どもとしましても公共事業投資を拡大して、それを効率的、重点的に執行することは、日本は世界の各国に比べますとどうしても社会資本の充実という点におきましてはおくれておるわけでございますから、それの整備を促進し、また景気対策としても極めて重要である。このように思っているわけですが、大臣から再度御答弁をいただきたいと思います。
今、局長からも答弁がありましたとおり、やはり道路交通情報の提供とかそういう問題なんかに対しては、やはり光ファイバーというのは大変な経済性を発揮することができるわけですし、また、利用者に対しても大きな利便というものを提供することができることは御承知のとおりであります。そういう意味で民間の企業ということにもいたしたわけでございましょうから、我々は今大きく電気通信事業の新しい導入によって、経済や社会そういうものに与える影響というものは大変予想もつかないほど大きな効果を生み出していくものでございますから、そういうものに対して我々といたしましてもできる限り時代の要請にこたえて、成果が上がるように努力をさしていただきたい、こう考えておるわけであります。
道路利用者のニーズの増大に対応して、できるだけ早く道路交通情報提供の充実を図っていく必要があると建設省も考えております。現在具体的な実施方策につきまして鋭意検討を行っているところでございます。
 先ほど御指摘の車と道路との間の情報システム等、新たな情報提供の手法につきましては、財団法人の道路新産業開発機構におきまして民間企業等の参加も得まして自主研究を進めており、この研究成果を活用して積極的に前進したいと考えております。
 以上でございます。
最後に建設大臣にお伺いしたいんですけれども、この構想を実現していくために、今後どのようなスケジュール、構想をお持ちでしたらひとつ大臣から述べていただきまして私の質問を終わります。
次は、宮崎参考人にお伺いしたいと思うのでありますが、例の特例公債の償還方針の転換の問題でございます。
 もう御案内のとおり、特例公債の借換債を発行しないというのは、昭和五十年以来の基本方針でございました。六十年度から次々にそれを今度は償還しなければならぬということで、余りにも多額の金額でございますから、結局は特例公債の償還に当たって借換債を発行することを認めようという財政審の御判断のようでございます。
 しかし、宮崎参考人に言うのもちょっと酷かもしれませんが、こういう状態になるということは、かなり前からわかっておった事実ですよね。ところが、政府の方は、昨年まで、借換債はやりませんと言って国会で答弁してきたたちのものでございまして、今になってから、もうどうしようもありませんから借換債を発行させるようにしてくれ、こういうようなことになっておるわけですね。どうも物の考え方が、現状を見た場合、どうしようもないから何とかしてくれ、こういう発想でございまして、それを受けて財政審も、わかったわかった、かくかくしかじかでございますからと言って、財政審もわかりましたから私たちもやらしてもらいますという形で、かなり安易にこのあたりを考えられておるのじゃないか、そこらが我々の欲求不満の一つでございます。本来ならば、財政審というのは、確かに政府から諮問されたものについて分析をし、そしてそれぞれの意見を述べられるといったちのものかもしれませんが、少なくともやはり政府が法律を守り、あるいはまたいろいろと歯どめ措置専決めておるわけですから、歯どめ措置を守るように注文をつけるのも皆さん方の重要な仕事ではないか、そんな感じを持つわけでございます。
 だから、どうしようもないから変えましょう、どうしようもないから変えましょうでやっていきますと、歯どめ措置をつくることも、法律をつくることもこれは無意味になってしまうんですね。今度新しい法律の中で借換債を発行せざるを得ない場合にも、「その速やかな減債に努めるものとする。」なんという努力規定を入れたなんて言っておりますけれども、こんなもの実際はむなしく聞こえますね。本当にむなしく聞こえるのでございまして、まともに議論したくないような感じでございます。
 そういう意味で、財政審のあり方ですけれども、私は、ただ単に大蔵省から諮問されたものについていろいろと検討なさる際には、やはり今までの法律、歯どめ措置なら歯どめ措置をきちっと守らせるというこの注文は、かなり厳しくやってもらうのが皆さんの立場ではなかろうか、そう思うのでございます。その辺をどういうふうに財政審の一員としてお考えになっておるか。
 それから、今回の措置で、いわゆる公債残高の増大とか公債発行額の増大に歯どめがかからなくなるのじゃないか、こういうような心配がいろいろなところから出されております。しかし、今までの歯どめ措置そのものが、まじめにやろうという気持ちが全然なかったから、結果的には、借りかえ禁止の規定があったとしても、それが歯どめがなかったからこういう状況になったわけでございまして、今後こういう措置をすることによって歯どめがかからないであろうという問題については、財政審としては、もっと実効が担保できるような、歯どめ措置みたいなものの注文が出されてしかるべきであろう、こう思うのでありますが、そのあたりはどういう議論がなされたのか。以上、お答えいただきたい。