先ほどもお話がありましたように、大変雇用情勢が厳しい中で、今政府問協議の中で十六人の方が職を失われるということでありますから、これらの方々に対しての再就職のあっせん等ひとつ最大限の努力を政府としてもやっていただきたいということを特段要望申し上げておきたいと思います。
 次に、今の問題にかかわって、新聞報道によりますと、「四者協議会の場で、当面、赤字分を米側が負担し、日本側は六十三年度から「ペルシャ湾情勢に関連して、日本側も応分の負担という形式を援用、特別労務協定の日本側負担額の増加する方向で検討」という日本政府の方針に最終的に米側も同意。」というふうに書いてありますが、この辺の事実確認をまずお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 まことに残念ながら十六名の方々についてはこのクラブ関係の職場から去っていただかなきゃならないということになったわけでございますが、引き続き沖縄県を通しまして、ほかの軍などでもしも空きポスト等があれば配置転換等の措置も交渉していきたい。また再就職につきましては、私どもの方で助成措置を講じております駐留軍関係の離職者センターというのがございまして、そういうところでも再就職のあっせんを引き続きやっていく、それから駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づきまして、そういう離職をした方々につきましては特別の措置を講じていくということになると思います。
それじゃ、今後ひとつそういう方向で最大限努力をしていただきたいと思います。
 今回の協議の中で十六人の解雇ということが決まったわけでありますが、これらの方々の再就職のあっせん等、日本政府ももちろんでしょうけれども、米軍側だってただ首切っていいというものじゃないというふうに思いますので、その辺はどのようなことになりましょうか、お伺いをいたします。
沖縄の失業率が六・四％ということを我々も重々承知しておりますし、ただいま委員御指摘のように、この雇用を継続きしていくようにということで最大限努力をしていきたいと思っております。
いろいろお答えになられたわけでありますけれども、端的に言えば沖縄の雇用情勢は極めて厳しいわけです。そういう中でこのような大量解雇ということが起きてくる、それをとりあえず三月三十一日まで一時的にとめた、しかしこれからの日本政府の基本的な対応の仕方としては、やはり雇用を継続させるということを基本にやっていくんだというふうに確認をしてよろしゅうございますか。
日本政府の基本的考え方と申しますのは、まず第一に、在日米軍の円高等によります財政状況の逼迫ということに関しましては、地位協定に関する特別措置を国会で御承認いただきまして、本年発効したわけでございます。もちろんこの措置によりまして一切米側が解雇というようなことを行わないという義務を負ったわけではございませんけれども、あくまでこれは雇用の安定ということを目指しておるわけでございますので、一般的に米側がそういう雇用の安定ということを心がけていくということを強く要請してきておるところでございます。
 さらに、この特定の問題につきましては、先ほど申しましたように、そういう一般的背景の上にこの海兵隊クラブ、複数でございますが、の経営上の問題というものがあるわけでございまして、これにつきましても、日本政府として可能なことがあればそれに対してできるだけの協力の手を差し伸べて、ともかく大量解雇ということを防ぐということが一貫した日本政府の方針でございますし、今後ともそういう方針でこの問題に対処していきたいと、かように考えております。
今から予測をしながらということはなかなか難しい状況はわかりますが、日本政府側のこれからの交渉に臨む態度といいますか、その基本的な考え方、この雇用の問題についてはどういうような基本的な考え方で臨もうとされるのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
私の手に持っておりますのは「フィリピン 国別援助研究会報告書 一九八七年五月 国際協力事業団」でありまして、もちろんごらんになっておられると思います。これを拝見しておりまして非常に僕はホープフルだなと思っておるわけであります。というのは、我が国が手を出す可能性がある話がたくさん書いてあるわけであります。
 フィリピンの農地改革は対象農家を作目等により限定しているにもかかわらず、実質的改革が進んでいない理由として四項目挙げられております。
 第一の項目には、農地改革受益農民の地価償還金支払いが非常に困難だということ。要するに低所得者が多いのに地価が高いというわけであります。そして、移転証書を受け取って自作農になったために小作のときには徴収されなかった所得税等のさまざまな賦課がいきなり課税されるために、この高額な支出にたえられないということであります。
 第二には、地主の抵抗であります。これはもう消極的、積極的にある。
 第三には、政府財源が不足しておりまして、小農自立化のための農業基盤整備投資の信用供与資金及び実施に当たる政府職員の質的量的確保及び関係機関の活動のための財源が全く不足しておる。
 第四には、制度的機能の不備である。
 これを見ておりますと、我が方からしては、適切な資金を供与することによりまして、地主への代償資金であるとか農民が自立するまでの間の土地耕作に要する資金の貸し付けであるとかを我が国が用意いたしますならばかなりの問題が整理されるのではないか。また、日本において比較的多数でございますところの農協の農業指導員たちをこの際現地に派遣して技術協力の立場で支援せしむるならばさらに大きな効果が上がるのではないか。これは全部我が国の手の届く範囲内のテーマではなかろうか。そうすると、そういうテーマをつけた上で援助、協力というならすごくうまくいくと思うのですけれども、そういうアイテムなしに、ただお金を渡して発電所から始めるというのでは、問題は深刻な様相を一向に変えないのではないか。
 私は、農業改革というのは当該国にとって一番やりにくいテーマだと実は思っております。発電所をつくるなんかはもう問題外である。このようなテーマにこそ我が国が手を差し伸べて協力していくということが非常に重要なのではないか。大臣もほとんど同意見だとおっしゃっていただきましたので、大いに意を強うしておるわけでございますが、重ねてこれらの問題につきまして、援助、協力についての政府の姿勢を承りたい。特に大臣の御決意を伺いたいと思っておるわけであります。