実はある意味で言うと、この道央地区の一番上陸適地の真ん中に石狩町という町があるのであります。その石狩町に陸上自衛隊の一一師団、真駒内の部隊ですね、演習場として土地を取得して持っていますね、三カ所、四カ所ほど。石狩町花川、石狩町花畔ですね。買ったときは多分、ちょうど海岸を見通すことのできるちょっとした高地になっていて、この目的はざんごうを掘るということが目的になっておりますが、いい場所だったんでしょう。ところが、札幌がどんどん膨張いたしまして、実はこの用地の周辺全部住宅街になってしまいました。いま町の方は学校建設用地として払い下げてもらいたい、こういうことを要求をしているわけであります。北部方面総監部に行ったら、とんでもない、ソビエト軍が上陸するのを迎え撃つ大事な場所なのに学校に建設用地なんて払い下げることができるか、こう言われて、実は関係者の人たちがびっくり仰天して、どんなことになっているのかということで調べてみたら、どうもこれは上陸侵攻想定地域にして、そのために——それでも大した広い土地ではないのですけれども、ざんごうを掘ってやろうということのようですね。これはどうなんですか。皆さんの方にも、学校建設用地として払い下げてほしいという要望が行っているでしょう。周り全部住宅ですよ。こんなところにざんごうを掘って迎え撃つといったって無理ですよ。払い下げてやったらどうですか。
先ほど申し上げました方面隊単位で要域地誌をつくります場合の重点的な考え方としましては、政治、経済の中心都市を中心にした区域あるいはまた海峡等の戦略的な重要地域あるいは重要港湾、そういったような地区に着目しまして幾つかの区域に分けて要域地誌をつくっておるわけでございます。その場合、いま道央のお話が出たわけでございますが、道央はもちろん札幌を中心にしまして滝川から室蘭に至る間の地区を単位としているものでございますが、その中に上陸適地がある、あるいは空挺隊の行動の適地があるというようなことはそれぞれ記述してあるわけでございます。
皆さんのところへいまお配りしたのは、これは要域地誌そのものではもちろんありません。地誌そのものは多分機密か何かの扱いになっているのじゃないかと思うのです。三次防の中で皆さん方が十カ所ほど要域地誌をつくりました。その内容がこの資料でわかるわけですが、これは陸幕の資料であります。これは北海道については道北地区と道央地区と道東地区と青函地区と四カ所作成をすることになっておりまして、昭和四十二年から四十七年の間に作成をされております。
 この要域地誌の中身は、いま配りました資料の最後の方にございますが、路外の機動図、空挺及び上陸行動図、築城図、視界隠蔽図、重要施設及び要注意地域図、集結適地ということになっておりまして、いまこれをやろうとしているのは、ちょうど私の選挙区になっております石狩湾。石狩湾を上陸地域として、たとえば、ここの説明によりますと、道央地区でやる説明はこうなっております。「道央地区は、北海道の政治、経済、交通の中枢であるとともに、地区内に良好な上陸適地及び空挺適地を包蔵しており、北海道の防衛、警備上極めて重要な地域である。」こういうようにしてあるわけでありますが、これはいわゆる防衛計画上の侵攻想定地と必ずしも一緒であるとは思いませんけれども、少なくともこれを見ると道央と青函地区を、東京、大阪、名古屋そのほかございますけれども、一応想定しているということはこの資料で言えますね。
要域地誌は現在、いまおっしゃいました十カ所を超えておりますけれども、何カ所になっているかということは公表を差し控えさせていただきたいと思います。
 どういうものかと申し上げますと、警備地誌という名前の地誌が現在陸上自衛隊の場合設けられておるわけでございますが、陸幕地誌と言いまして、一番大きなものは陸幕が全国を単位にした地誌をつくっております。それから、各方面隊が方面地誌というものをつくっております。それを受けまして、各方面隊の中でさらに幾つかの区域に分けて、いま先生のおっしゃった要域地誌というものをつくっておるわけでございます。その三者でもって警備地誌というものができ上がっておる。その中身は、防衛出動や災害派遣などの自衛隊の行動に際しまして重要と判断されるその地域の地理上の特性及びそれに軍事的な観察を加えたデータを収録しておる、こういうものでございます。
私学経常補助のあり方につきましては、私ども、この五年の間に十分検討してまいったつもりでございますけれども、抜本的にこの補助金の配分方式を変えるというところまではまいっておりません。
 御案内のことと存じますけれども、現在この補助金の配分方式といたしましては、一般補助と特別補助の二種類がございます。一般補助と申しますのは、それぞれの大学の専任の教員数あるいは専任の職員数あるいは学生数、そういうものに基づきまして一定の基準単価を設定して積算する、こういうような仕組みでございますけれども、その一般補助につきましても、私どもは、ある程度傾斜配分という要素を加えておるわけでございます。
 たとえば、きょう午前中にも御質問がございましたけれども、余りにも水増し入学をさせているという大学につきましては、その傾斜配分で減額をするというようなことで傾斜配分も考えているわけでございます。
 さらに、もう一つの特別補助でございますけれども、これはそれぞれの大学の教育なり研究の水準等に着目いたしまして、たとえば大学院の教育に力を入れている、あるいはその他大変特色のある教育方法でもって教育している、あるいは特殊な分野のかなり先導的な、あるいは先端的な研究を進めているというところにつきましては、特別補助の措置をとっているというようなことで、私どもは、かなりこの補助金の配分については、いろいろと慎重に改善を加えているつもりでございます。
 そういう意味で、現在の補助の方式はおおむね妥当であると私ども考えておりますけれども、ただいま御意見にございましたように、大学の規模あるいは学生数の規模から言うと、それほど大きくはないけれども、しかしながら、その教育の中身としては大変いい教育をしている、そういう小規模校につきましては、私どももっと補助の面で手厚く措置する必要があるのではないかということで、そういう点についても検討いたしているわけでございます。
 いずれにいたしましても、私どもは、最終的には当該学校の経営の安定ということをも十分配慮し、さらにまた父兄負担の軽減ということにも意を用いているわけでございますが、それぞれの大学が特色のある教育あるいは研究を展開できるように、そういう面で今後とも補助のやり方につきましては改善の方策を講じてまいりたい、こういうふうに考えております。