臨教審は、これはどこまでも人材をつくるという教育の基本に立って論議するものでございまして、これが行革審の我が国行財政の組織運営等の合理化、効率化を図るという、こういう問題とは本質的に全く私は別のものだと思っております、この点は。ただ、臨教審の内部で、それに関連して言われておる発言をそのまま正直に申しますと、最前申したように、背伸びして飛び上がってもやるべきものはやらなければならぬ、そういうことを申しておるというようなことでございます。
先ほど来、国民の緊急的な課題と、それから長期的視野に立った問題ということが出ておりますが、国民の緊急的な課題についても、実はその問題を根源的に解決していこうということになると、どうしてもそこのところで長期的な問題につながってくると、こういうことがあると思います。
 そこで、私学の問題についてお尋ねでございますけれども、確かに十八歳人口が六十七年まで急増してくる、これは事実でありまして、これをとにかく国民のそういった要求にこたえるためには、文部省の大学設置審議会で御承知のように八万六千人、これは正規の定員増と臨時定員増でありますけれども、それをやろうということであります。そのことにつきましては、審議経過の中に実はそういった、ちょうどこれは第四部会のところに書いてございますけれども、こういった定員増の問題について、その実現のためにきちんとした施策をやらないと、実際に入学試験その他大変になるということが書かれていると思います。これで十分であるとは思いませんけれども、しかしそういう意識は持っておるということを申し上げておきたい、そう思います。
最初に申しましたように、この臨教審の原点と申しますか、そういうものはやはり国民の渇くような現在の教育の現状に対する救済を願う気持ちというものを十分そこに根を据えている、また同時に、先生、国民は一般に二十一世紀とか、西洋科学技術文明に対する批判は何してないとおっしゃいますんですけれども、やはりこの長期的展望に立った教育の施策ということを考えますと、これはもう大変重要なことだと認識しておりまして、やはりこれを抜きにしてということは私はあり得ないと思っておるんです。
 それで、このことの重要さにつきましては、石川参考人高い見識もお持ちですから、もしお許しが得られれば石川先生からも申していただきたいと思っておりますが。
先ほど会長の方から、二十一世紀に向けての社会の変化及び文化の発展に対応する教育の実現を我々は期していきたい、必要な改革を図るための基本的方策を求めて、長期的視野に立って検討していく、そして、また同時に、今日国民的要請の強い課題、これも考慮していきたいというふうに方向を示されました。
 そこで、先ほどお話しがあった森前文部大臣じゃありませんけれども、国民の今のこの率直な臨教審に要請をする真意というのは、現在の試験地獄をこの臨教審ができたら解消できるんじゃないか、あるいはいじめとか非行とか、こういった問題や家庭内暴力いろんなこの現在の父母が、あるいは生徒、児童自身が持っているいろんな緊急な問題、これを、早くも解消してもらいたい。別に難しい自由化論や二十一世紀についての共通理解の必要性を論じたり、あるいは近代西洋科学技術文明の批判、こういう深遠なところはこらえてくれ、私はこれが率直な現在の国民の、庶民の私は臨教審に望む態度じゃないかと思うんです。先ほど言いました、今日国民的要請の強い課題というのはどういうふうに臨教審としては把握されておりますか。
文部省が教育の担当行政機関であるということにつきまして、当然、子細の事項については文部省は大きな役割を果たすことになると思います。現在やはり教育というものは継続性もございますので、その点文部省が現在どういうふうにやっておるかというようなことにつきましては、御承知の一月二十何日のヒアリングという意味で来てもらったことがございます。それ以外に、実際各部会ですね、これは現在文部省が、例えば幼保の問題にしても、教員の採用についても、あらゆるものについてどういうふうにやっておるかということは頻回にヒアリングはやっておりまして、その点は現状認識という意味で十分ヒアリングをやりながら進めております。
この申し立てでは、前述のとおり、本法案の一般労働者派遣事業は、まさにＩＬＯがスウェーデン政府に対して行った回答の対象と同一のものである、こういうふうに言っているのですが、今の御説明は、全く同じものだというふうには考えられないわけでございます。最近のＩＬＯの方の解釈につきましては、一九六六年のスウェーデン政府の解釈というものが事務局、事務総長が行った解釈であり、後に条約、勧告の適用委員会というものが、それを正しい解釈だということで一応確定した解釈ではあるのでございますけれども、この一九六六年以降いろんな国で労働者派遣事業というものができてきたという実態もありまして、そして多くの先進国で労働者派遣事業に法的な認知をする。そのかわり派遣された労働者は派遣先の労働者と同じような待遇をするとか、そのほか賃金、労働条件それから団結権、団交権その他の条項においてもいろいろな配慮がなされているということであれば必ずしも派遣労働者の問題、それから派遣を行っている事業というものは、この九十六号条約の範囲の外にある、範囲内ではないという解釈が最近事実認識をもってなされてきたらしいということは、理事会の最近の資料をずっと私は読んだんですけれども、そういうことになっていまして、スウェーデン政府は確かにこの九十六号条約のスウェーデン政府が問い合わせをやったことに対するＩＬＯの回答を非常に遵守していて、その解釈に対して全然疑義を挟んでいないわけでございますけれども、その他の先進国においては、むしろ有料職業紹介条約を派遣労働者並びに派遣労働者を扱う業者に適用をする、そして九十六号条約で禁止している有料職業紹介である、こう決めつけるよりも、むしろ新たなる派遣労働者と派遣を事業としているエージェンシー、そういうものを規制する条約をつくった方がいい。そしてその条約をつくるために、近い将来総会の議題にのせるという準備をやっているという、そういう報告が最近の理事会のドキュメントにあるのですけれども、それは御承知でいらっしゃいますか。