御指摘のように、共同債権買取機構は、平成五年三月業務開始をしたわけでございますが、本年の一月末までに、約十兆四千億円の債権を約四兆五千億円で買い取っております。この結果、都銀等同機構を活用した金融機関において、これまでに約五兆九千億円の債権売却損が計上されているわけでございます。
 他方、同機構は業務開始から本年一月末までに約三千七百億円の買い取り債権の回収を行っているところでございますが、まだまだこの回収という点については、今後の努力にまっところが大きいわけでございます。
今の御答弁は、三月期決算のものも四月か五月かに取りまとめて公表をしたいというふうに理解をしておきます。
 問題は、この三十八兆という数字でございます。
 共同債権買取機構の問題をちょっとこの関連で聞かせてもらいたいのですが、共同債権買取機構が平成五年三月からスタートをいたしまして、これまでの総トータルの実績、買い取り価格が幾らなのか、一方で、担保物件を売却されて債権が回収された金額は幾らなのか、その双方の金額、それから比率等を御答弁をお願いします。
まだそこまで今の段階で決めているわけではございませんけれども、三月期になりますれば、個別の金融機関としても九月期よりもさらに進んだ開示をされることとなると思いますし、全体の姿をお示しするという私たちの立場が以前より後退するということはないのではないかと思っております。
これは、恐らく平成七年九月期の各金融機関の決算に対応して集計をなされたんだと思うのですね。ですから、三月期にまた決算時期がやってきますので、ここでもまた集計をなされまして、四月か五月か、またこのような形で公表なされるというふうに聞いておいていいですか。
事前にお伺いをいたしましてお聞きいたしました御質問事項が、そういう具体的な地区のものでなかったもので、これは私どもの職員の多分ミスだと思いますけれども、そういうことでございますので、具体的な地区についての資料というのは持ち合わせておらないわけでございます。
 私どもは、予算ができ上がりました段階におきましては、各地区から御要望をいただいておりまして、それを積み上げて全体の姿というのは集計なりなんなりをしているわけでございまして、これらにつきましてはまた別途御説明に上がらせていただきたいと存じます。
何か今局長の話を聞きますと、先生の要求資料を間違えて、持ってきていないのじゃないかという感じがしてならぬわけであります。
 私は、役人をやっていた経験によりますと、昨年何カ所、ことし大体何カ所というのは、目標を定めないと予算を積めないのじゃないかと思うのですが、そこらの資料は、構造改善局長、ちょっと通告と何かすれ違いがあったようで、十分答えができないような感じを私持っていますけれども、どうですかそこは、局長、もう一回。
電力の需給状況につきましては、先ほど申しましたように、大変中長期的に厳しい予想が出てまいっております。こういう中で、安定供給を確保してまいりますためには、大臣も先ほど申しておりましたが、電気というのはやはり家庭生活、産業活動になくではならないものでございますので、安定供給の確保というのは大変大事なところでございます。
 その重要な一つとして、これからは需要に合わせて供給を行っていくという考え方だけではなくて、需要の面についても合理的な範囲内でその対応を考えていくべきではないかというのが、昨今いろいろなところで御指摘をいただいているところでございます。この電気の需要の伸びの中で今後大きく伸びが予想されますのは、家庭用とか業務用の電力の需要の伸びが大きく見込まれております。今まで需要を何とかしようではないかという面では、産業用の需要につきましては、需給調整契約その他いろいろのメニューがございまして、アプローチ、対応がなされてきておるところでございますけれども、家庭用とか業務用というところではなかなか難しいという側面もございまして、対応策が進んでいなかったというのが実情でございます。
 そこで、昨年から家庭用についても、試行的ではございますけれども、時間帯別料金制度というものを導入して、皆さんに需要の抑制ということについて一緒にお考え、御協力願えないか、こういうことで施策をとり始めたところでございます。現在までの加入状況は、先ほど先生御指摘のように一万八千件余ということでそう大きくございません。まだ関連の機器が十分開発されていないということもございます。この機器の開発は今各方面で進んでおりますので、機器の開発と相まってこの時間帯別料金制度の需要家は増大をしていくのではないかというように思っておりますが、昨今の電力の需給情勢から見ていろいろな対応、料金制度面からの対応もいま一度検討すべきではないかというのが、最近いろいろなところから声が強くなってまいりましたので、私ども内部に研究会を設けまして料金制度面からの検討をいろいろやっておるところでございます。
 その一つとして、家庭用の時間帯別料金制度について、今試行的にやっているんだけれどももう少し広げられないだろうかという声が出てまいっておりますので、それを前向きに検討していこうというのが現段階でございます。まだまとまりはございませんけれども、今まで述べましたような事情にございますので、検討を進めてまいりたいと思っております。
 それから先生、その他で御指摘いただきましたように、工場の夏休み、これをできるだけ長期化あるいは分散化していただくというのは電気のキロワットの面では大変役に立つというかすぐ力になる面が大きいと思っております。この面につきましては、電気事業審議会の先ほどお触れになりました需給部会の中に設けております基本問題検討小委員会の中で、十一月八日でございましたか提言を取りまとめていただいて、広く産業界に夏休みの長期化、分散化について呼びかけをさせていただいているところでございます。できるだけいろいろな方面からの施策を講じてまいりますことによって、電気の安定供給の確保を図ってまいりたいと思っております。