私は、なぜそのようなことを尋ねるかといいますと、少なくともいまからやろうとしておる国鉄のローカル線を切り捨てていくという構想が打ち出されておる。なるほど日本国有鉄道の経営から外す部分についてはいろいろ配慮をなされておるようであります。しかし、その他の地方交通機関には、特にバスに転換するという話も再三出ておりますから一つの例として申し上げますが、現在の地方の公共交通を守っておる主たる役割りを果たしておるのはこのバス部門でございますが、そういうものに何ら法的な裏づけがないじゃないか。なるほど法律で決めてしまえば運用上幅が狭まるからむしろいまのままの方がいいのではないか、こういう意見もあるかもわかりませんが、逆に言うと、いつでも取り払ってしまうことができるわけですからね。ところが、いまの公共交通、なかんずくバス企業なんというものが、ついここ三年や五年で、あるいは十年先を見通しても、私企業という枠内で考えられない交通手段になっておることは御承知のとおりなんです。
 一昨年、五十三年十月の国鉄のローカル線も含めた地方の公共交通をどうやって維持整備していくのか、ひとつこの立法行財政措置を講じようじゃないかという全会一致の決議がなぜ具体化されないのか。どういう支障があって今日一年有余もかかって青写真ができないのですか。財政上の問題がございます、こう言われるかもわからぬ。それじゃ一体この青写真がつくられて、この事業をこうやって、地方の公共交通を守っていくためにはどれだけの財源が要りますということを計算されておるのですか、お答え願いたい。
いまお話のありました過疎バスに対する補助でございますが、先生おっしゃいましたように、現在は予算措置によってやっておるわけでございます。この法制化の問題についてでございますが、一般的に法律補助についても見直しをするというような情勢で、そういう面からの制約もあるわけではございますが、いろいろ私ども検討いたしましたところを若干申し上げますと、たとえば離島航路整備法等では、予算の範囲内で補助することができると規定しているだけでございます。私どもの地方バスについては補助要綱でいろいろ明確に決めておりまして、必ずしも法制化を図っても実質的に余り変わりがないのじゃないか。それから地方バスの補助につきましては、御案内のように逐年内容をいろいろ変えてございます。したがいまして、法律でいろいろ細かい要件を決めてしまいますと、運用が非常に弾力的にいかないという面が出てくるのではないだろうか。それから予算措置では不安定ではないかという御心配ですが、地方バスに対します補助額は、毎年増加しております。生活路線に対する補助が始まりました四十七年度では五億七千万ほどでございましたが、五十五年度予算では八十五億と、約十五倍というふうになっておる次第でございます。しかしながら、この制度が安定してきますと、あるいは法律化の道が検討できるかなというふうに思っておるのが現在の段階でございます。
ただいま私の答弁の中で転換補償金と欠損補助のことを申し上げましたけれども、現在はこういったことについてはことしの予算には予算補助として計上されているわけでございますが、今回提出いたしました法律におきましては、「政府は、予算の範囲内において、日本国有鉄道に対し、特定地方交通線の廃止の円滑な実施を図るための措置に要する費用を補助することができる。」これが転換補償金の根拠でございます。今度の法律による根拠になるわけでございます。
 それからもう一つは、「政府は、予算の範囲内において、特定地方交通線を廃止する場合に必要となる一般乗合旅客自動車運送事業又は地方鉄道業を経営する者に対し、政令で定めるところにより、その事業の運営に要する費用を補助することができる。」これが今回新しく法律の根拠がこの地方交通線に関する限りできたということでございます。あと一般の助成の問題につきましては、担当の局長からお答えさせます。
細かくはまた正規に出されます再建法の審議の段階で質問ができると思いますから、余り突っ込んだ質問はいたしませんけれども、少なくとも、いま考え方が鉄監局長から述べられましたけれども、欠損補助と資本投資的な投資、こういう考え方も出ておりますけれども、いずれにしても将来にわたっての地方の公共交通をどうやって維持整備していくかという観点から考えますと、依然として現在の、法律ではありませんけれども予算措置として過疎バスに対する補助要綱が現行ございます。そういう精神で転換したバスの代替運行についても補助助成をしていくんだ、この裏づけになる法律は考えていらっしゃらないわけですか。現在のものとこれから国鉄のローカル線をバス路線に切りかえていこう、その二つを絡めてバスの方には補助をしていくという法的な根拠がない、場合によっては財政上の理由で一方的に切り捨てることもできるんだ、特にこの昭和五十五年度予算編成の段階でサンセット方式と称して一定の期間を決めて補助をした場合に効果の上がらないものについては切り捨てるというそういう方向も一時期大蔵省筋から出されたようでございますが、法的な裏づけがない、そういう意味で、いまから地方公共交通のあり方についてそれを維持整備していくためには必要な立法措置を講じなければならぬ。特に五十三年の十月、先ほど田畑同僚議員の方からも質問ございました必要な立法措置、行財政措置を講ずべきである、こういう決議がなされておるにもかかわらず、いまだにそれが実現されていない。そういう観点からひとつ鉄監局長、あなたお答えになりましたから、基本的な考え方についてお答えを願いたい。
ひとつぜひ積極的にやっていただきたい、こう思います。
 それから、中野では、身障者アパートより先に、昭和五十年からひとり暮らしのお年寄りのアパート、これも実施している。これはいまでは世田谷、杉並、練馬にも広がっております。中野の老人アパートはいま七むね六十九室ですけれども、五十六年度にはもっとふやして十むね九十三室にまでふやしたいと。
 これはどうしてこういうのを始めたかというと、これは中野の区役所福祉課の人が「住宅」という雑誌の七九年五月号に「一人暮らし老人アパート調査報告」という論文を書いてますが、これを読むと、最初、区役所に、民間アパートにいたんだが追い立てを食ったというので、どうしたらいいだろうかと相談に来た人がいる。最初どうにもならなかったけれども、それから手をつけてこれを始めたというんです。この論文にある申し込み理由のデータを見ますと、立ち退き要求を受け住宅劣悪一六・七％、立ち退き要求を受けている三二・二％、住居が劣悪である三九％。だからやっぱり立ち退きを迫られているという人が五〇％ぐらいあるという状況なんですね。
 中野のこの老人アパート、身障者アパートは、いま建設省も評価しているというお話がありましたけれども、区の単独事業で、何の補助もないということなんですが、こういう自治体の積極的な施策に対して何らかの財政的援助、こういうのはできないんだろうかということ。同時に、先ほど空き家に対する単身者入居のための施設改善のお話もありましたけれども、このようにやはり国庫補助、これが必要だろう。結局、お金の問題、大蔵省の問題にもなるんでしょうけれども、そこら辺の自治体への援助、それから施設の改善、新しい設備、構造の改造、こういうものについての財政的な援助の方向についてお考えをお伺いしたいと思います。