私どもといたしましては、神戸という土地の持つ性格上、港湾の機能を一日も早く回復することが何よりも大切なこと、そのような認識を持ってまいりました。同時に、その機会に本格的な二十四時間港としての機能を新たに付与してもらいたい、そして非常に大きく変化している海上輸送の形態によりふさわしい新たな港として誕生してもらいたい、そのような願いを込めております。
 そうした思いの中で、経済復興プランというものは基本的にやはり地元の自治体、産業界が主導される形で検討が進んでいくべきでありますし、またそうなると考えておりますが、私どもは日本経済の中におけるこの地域の重要性にかんがみて、地域産業構造の将来、現状から将来に向けての像を描きながら、関連する施策のあり方などの検討についてできるだけ知恵を出しながら地元にそれを提供し、あわせて国としての支援を行っていきたい、そのように考えております。
 そのためにも、やはり従来から基本的に現地に立地いたしておりました鉄鋼、造船、機械など基幹産業、これに関連する中小企業、あるいはケミカルシューズを初めとする地場の中小企業、そして同時に商店街を初めとする商業、サービス業等が青写真のもとに再建され、そのプロセスにおいて製品をいかに高付加価値化するかこうした点について事業内容の高度化をぜひ目指していただきたい。そして、この地域の持つ歴史、文化などに根差した新規産業をこの機会にいかに創出することができるか、こうした点にも知恵をかけてまいりたいと考えております。
 冒頭に申し上げました港湾の競争力のある再生に向けて考えてまいりますならば、早期のインフラ整備といったことに加えまして、港湾サービスのフルタイム化あるいは港湾情報化などのソフト面での利便性向上をいかに組み込むことができるか、そしてその都市の再生を図る中における工場、商業集積あるいはオフィスなどの産業機能立地をどう考えていくかこうした分野に視野を描いてまいりたい、そのように考えておるところであります。
 御協力を特にお願い申し上げたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま御質問になりました六ケ所再処理工場のおくれの件でございますが、この再処理工場と申しますのは株式会社日本原燃が六ケ所におきまして現在建設中のものでございまして、四月末現在におきまして総合進捗率が二三％、特に再処理工程の主要部分については一六％というものでございます。
 日本原燃は、今後の工事工程の進捗状況につきまして再評価をいたしました結果、去る四月二十六日に再処理工場の竣工時期を二〇〇三年一月から二〇〇五年七月まで約三十カ月おくれるという変更を発表したところでございます。
 この竣工時期の変更の理由は大きく三点ございまして、第一点は、安全性の観点から技術的評価作業に幾つか追加すべき作業があったということでございます。例えば、阪神・淡路大震災を例といたしまして、耐震性について念のため再チェックしてみるといったような作業が幾つかございまして、それが全工程の三十カ月のおくれのうち約十二カ月と聞いております。また、工事期間の想定が十分でなかった、いささか甘かったという部分もありまして、これによるおくれが十二カ月と聞いております。また、今後、竣工までの間に試運転をするという予定にしておりまして、この試運転には二カ年を予定しておりましたけれども、安全性の観点から念を入れて試運転をする試運転計画の充実のために六カ月、合計三十カ月の建設のおくれということでございます。
 そこで、再処理工場のおくれについてでございますが、御承知のとおり我が国はエネルギー資源がございませんので、確保できましたウラン資源をできるだけ有効に使うという観点から、原子力発電所で使いました使用済み燃料からプルトニウム及び残されたウランを回収して大切に使っていくという方針、すなわち核燃料サイクルを推進するという政策の中で、この六ケ所再処理工場はプルトニウム、ウランを回収する中心的な役割を持つ重要な施設でございます。したがいまして、国の立場からいたしましても、この着実な建設、運転が極めて重要であると認識しております。
 今回の変更は我が国の核燃料サイクルの変更につながるものではないというふうに考えておりますけれども、やはり事業が着実に進められるということがひいては我が国の核燃料サイクル政策に対する国民あるいは関係立地地域からの信頼を損なわないという面から極めて重要な課題だと考えております。
 私どもといたしましては、この事業で再度の変更がないように進めることが重要であると考えておりまして、そのために関係者が努力する必要があると思っておりますし、その点を関係者間で確認し合ったところでございます。すなわち、日本原燃は既に現時点におきましては工事の具体的な業者への発注の契約が約八割に達しておりますから、工程の見積もりは確度が高まっているという状況でございます。これを踏まえて、今後の工程管理の強化をするとともに、想定される工事進捗率をあらかじめ公表いたしまして、実際の進捗率とあわせて明らかにして透明性を確保していくという観点で取り組みたいと言っております。
 また、この日本原燃は電力会社が共同してつくりました会社でございますが、電力会社におきましても日本原燃を最大限バックアップするというふうに申しているところでございます。
 国といたしましても、事業の取り組みにつきましてスケジュールに従って確実に実施できるよう適切に指導監督をするとともに、こうしたことが核燃料サイクルの信頼を損なうことのないよう関係者に説明をしてまいりたい、このように考えております。
 さらに、御質問の第二点は再処理能力でございますが、これは年間八百トンでございます。我が国は現在年間九百トンの使用済み燃料が発生いたしますので、現時点におきましてもその再処理能力を上回って発生いたしております。
 これにつきましては、再処理するまでの間、適切に貯蔵管理するという考え方でございまして、現在、発電所内に貯蔵することに加えまして、発電所外で貯蔵するための必要な法的措置につきまして、この国会で原子炉等規制法の改正案を提出し、現在御審議をいただいているところでございます。
 それから、第三点目は高レベル廃棄物の問題でございますが、これにつきましては、今後の手順といたしまして、二〇〇〇年、来年を目途に高レベル放射性廃棄物の最終処分を実施する実施主体をまずつくり、その法的枠組みをつくった上でその実施主体が今後最終処分の予定地を選定していくという予定にしております。
 現在の見積もりでは、技術研究開発の進捗も踏まえますと、二〇三〇年あるいは二〇四〇年ごろに処分を開始するという計画で取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。