要するにこれはいわゆる二元説ですね。そうしますと、人権性の面はそれでよろしいですね、権利性ね。それからもう一つの公務性といいますと、これは要するに選挙人団に参加していわば公務を遂行すると、こういう考えだと思うんですよ。だから選挙権の義務性も出てくるわけですね。私はこの考えというのは国家法人説に由来しているのじゃないか、こう思うのですが、その点どうですか。
結局抽象的な議論なんですね。先ほど私が分離可能性の問題について指摘をしたらもっと具体的に言えと、抽象的じゃ答えられないと言うのですけれども、結局説明はこれは抽象的なんです。私どもの方も抽象的な議論に対してなかなかこれは具体的な指摘がむずかしいのですが、そこでもう一つ考えなければいかぬのは、そうであれば侵害される選挙権、まさに国民主権のもとでは大変大事な選挙権を一体どう正確につかむのか。
 そういう意味では、これは先ほど来問題の基本的人権性の問題ですが、先ほどの議論じゃよくわかりません。しかし、私はどうも基本的人権性を否定される意味が選挙権の性格について公務説をとっているのじゃないか、公務説、公務の側面があると、そういう気がしてならないのですが、その点はどうですか。
制度の改革でございますので、なかなか御指摘のような比較は私はむずかしいと思います。制度の改正によって国全体としてより合理的な選挙制度になるかどうか、私どもはいま莫大な費用がかかると言われておりますのが政党本位の公営の選挙運動になりますことによってかからなくなる、これは私どもは恐らくそういう事実になっていくと、かように考えます。
 いろいろ申し上げましても繰り返しのようになりますので御賢察をいただきたいわけでございますが、私どもは従来よりもより合理的な制度が実現できるのでそれが国民の全体の利益になってくると、そういう点から福祉に適合すると考えて、個人の基本的な自由が制約をされるかもわかりませんけれどもその点はやむを得ないと、私どもはこういうふうに考えるわけでございます。
不可侵の人権というのは要するに侵害してはいかぬということですね。元来侵害できないもの、それを侵害するのだからそれなりの合理性が必要だ。となりますと、抽象的にそれが公共の福祉という言葉を使い何を使い、それだけではいけないのだということはお認めになったとおりだと思うのですね。となりますと、片や具体的な権利が侵害されているのに、片やいま言われたとおりそれはなかなか具体的には言えないと、こういうわけです。具体的に明らかにしろと言えばその資料は出さない。比較のしようがないじゃないんでしょうか。何と何を比較しようというのですか。
個人の立候補が制約をされる点について一つの被害と申しましょうか、一方に出てくると申してもよろしいかもわかりません。一方また、じゃ国民がどのような利益を受けるのだと、こういう意味かと存じますが、それはなかなか私どもは比較はむずかしいと思います。一々個人がどのような利益を受けるかではなくて、現在の選挙制度に伴いますいろいろな弊害が除去されて、かつよりふさわしい人が得られやすくなる制度ができるのであれば、大きな意味で国民の利益に合致すると、こう申してもよろしいのではなかろうかと、さように考えます。
先ほどお答え申し上げましたように、選挙の制度を、具体的には選挙制度の改革を私どもはいたそうとしておるわけであります。その場合に、たとえば憲法二十一条との関連が出てまいるわけであります。その説明の中身といたしまして、合理的な選挙制度をつくるんだからそれで二十一条に規定の自由を制約してもよろしいのではないか、こういうことを申しております。これを合理的な選挙制度、選挙制度と、合理的と言っていると。別の言葉で申しますならば、このような合理的な選挙制度をつくることがわが国の参議院の選挙制度、まあ公共の問題でございます。現在の制度よりも新しい制度の方が国全体の見地から見ましてもよりベターである、私どもはそう考えておるわけでございますので、そういう意味で公共の福祉にも適合しておると、こういうふうに申してよろしいのではなかろうか、こういうことでございます。
じゃ、どうもごちゃごちゃで、なかなか先に進みませんけれども、公共の福祉ということを言っておりますから私も公共の福祉について触れなければいかぬと思うのです。
 問題は、先ほど一回言ったとおり合理性の議論とそれから公共の福祉による制約可能、これは明らかに違うものだと思うのです。基本的人権は不可侵ですからね。それに対して公共の福祉によって制約できる、こういう議論がずっとあったわけです。それが一般的な制約原理であるかどうかはまた問題としてですがね。
 そこで、私がお伺いしたいのは、一般的な制約原理、ということは発議者はそれが通説とお考えだと思いますけれども決してそうじゃないと思うのですね。いまの学界の状況は公共の福祉さえ使えばそれで直ちに制約できる、そういうものじゃないと思いますが、その点のお考えはどうですか。
一般論ではございません。具体的なこの法案につきまして、私どもはこの法案が合理的な選挙制度を持っておるんだからこれは公共の福祉に合致すると言ってもよろしいのではないか、この具体の法律案についての私どもの考え方でございます。
いまの局長の答弁に関係して、そうすると私は二つお聞きをしたいのですが、スウエーデンの事例を持ち出すのだけれども、スウェーデンの事例を持ち出すのならば、あのソ連の潜水艦がスウェーデンの領海を侵犯したときにスウェーデンの国はどういうことをしたかということ、おわかりのとおりだと思う。日本の場合には沖繩のところでもってやはり同じくソ連の原子力潜水艦が日本の領海を侵犯したときにどういうことをしたかということもおわかりのとおり。全く違っているわけでしょう。
 じゃ、スウェーデンのようなということを取り上げて私たちは判断をしますと言うならば、あの沖繩においてのソ連の原子力潜水艦に領海を侵犯されたときの日本政府のとった処置、防衛庁がとった処置は間違っていますということをおっしゃられるのかどうなのか。それを言っていただかないとスウェーデンを持ち出すことは無理なことなんです。その辺のところをまずひとつどういうことになるのですか。