そこで問題は、今のお話を聞きますとこれは危険だ、こういうふうに思うのは無理からぬことであります。そして非常に熱が高いじゃないか、そういうものを固化プラントで製造して仮に幌延まで運んでくるとして、果たしてそういう高熱で、かつ高度の放射能を持ったものを一体どのように運搬してくるのか。特殊なトラックを使うのか特殊な船を使うのか、貯蔵する過程における運搬についても心配するというのは私は無理からぬことだと思うのですが、その点お答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 高レベルの放射性廃棄物をガラス固化体に固めたものはおよそ百リッターの容積がございますが、ステンレスの容器に入ったガラス固化体に入っております放射能の量は、最大四十万キュリーと見積もっております。もちろん実際につくる場合にはそれだけ高いものになるかどうかわかりませんが、設計能力としては最大四十万キュリーと見積もっております。
 以上でございます。
それじゃ、日本でそういう廃棄物の処理施設をつくるということについては、独自の考え方がなければいかぬはずでございます。各国の状況はそうだが日本はつくるのだ、その点については、印刷物で私どもも承知しておりますよ。その中で「高レベル放射性廃棄物は、発生量自体は少ないものの、極めて高い放射能を有し、また長半減期核種も含まれることから、その放射能が減衰して環境汚染あるいは放射線の影響のおそれが十分軽減されるまで、長期間にわたり人間環境から隔離する必要がある。」こういうことを言っているわけであります。そこで、そんなに安全なものなら東京の周辺でもいいじゃないかとか、それは暴論なんでありまして、安全性の問題と心理的な影響、いろいろな状況がありますから、やはり人間環境からできるだけ隔離するというのは、これは常識的な判断だと思います。それにいたしましても、「極めて高い放射能を有し、」こう言っているのですが、これはどれくらい高いレベルのものであるか。これは後で低レベルのアスファルト固化体の問題もありますが、どのくらいの放射能を発散するものなんでございますか、ちょっとお教え願いたいと思います。
お答えいたします。
 再処理工場から出てまいります非常に高い放射線強度を有しますいわゆる高レベル廃棄物、これは最初液体の形で出てまいりまして、これをガラス状に固めて貯蔵するということが計画されておるわけでございます。現在までは、液体状態でタンクの中にためているところ、それからフランスのようにガラス固化するところまで発展しているところ、いろいろございますが、出てきた高レベル廃棄物につきましては、現在までのところその再処理工場の構内にそういった貯蔵施設をつくっているということでございまして、別なところに独立してつくっているという例はございません。ただ、フランスの再処理工場にいたしましてもイギリスの再処理工場にいたしましても、日本とかその他海外から受託して再処理を行ったものにつきまして生ずる廃棄物については、それぞれの国に送り返すということを事業体のオプションの一つとしておりますので、そういった廃棄物につきましては貯蔵施設はそれぞれの国に持つ、こういうことになろうかと考えております。
大体の筋道は今長官のお話のとおりだと思います。
 そこで、こういう廃棄物処理施設が必要かどうかという点につきまして、おとといの本委員会の原子力局長との質疑応答の中に、その委員が質問されまして、こういう廃棄物の貯蔵施設を設けるケースが国外にあるかどうかということをただしたのに対し、中村原子力局長は、イギリス、フランス、西ドイツなど国外では例がない、こう述べたと書いてありますけれども、これは事実でございますか。
私は、ただし書きによる料金値下げのような、そういう小手先で今処理できる問題ではもうないというふうに思うわけなんです。今提起されているのは、円高差益と原油値下がりというその大きな経済環境の変化を背景にした問題であるわけです。
 私はここに、前回電力各社が値上げの申請をしたときにどういうことを言っておるかという本を持ってきておりますが、これを見ますと東電はこういうふうに書いています。「燃料費に他社購入電力料を含めた五十五年度の需給関係費は、五十三年度の約三倍にあたる一兆九千四百七億円に達すると見込まれ、原価高騰の約七八パーセントを占める大きな要因となっております。」中部電力は「すなわち、昭和五十三年度には、この燃料価格は、総合重油換算で一キロリットル当たり二万三千百六十円でありましたが、申請原価では六万九千八百八十六円と三・〇倍にも達します。その結果、総費用に占める燃料費の比率は、昭和五十三年度実績原価の三二パーセントから申請原価（昭和五十五年度）では五五パーセントに達し、原価高騰総額の九二パーセントを占め、申請事由の最大の要因となっております。」関西電力はこうです。「このため、当社の燃料費は、先行き膨大な負担増を強いられることとなり、五十五年度では、五十三年度に比べ約三倍に達するものと見込まれます。」こういうふうに各電力会社は燃料費の高騰を最大の値上げ理由にしていたわけです。
 では現在はどうなっているか。為替レートは一ドル百八十円、きのうは百八十一円というような数字にもなりましたが百八十円。原油価格は、先日のＯＰＥＣ臨時総会で合意が成立せず一段と下落を始め、米国産の原油の標準油種は一バレル十二ドルを割るところまで来ております。それで非常に控え目に原油価格を一バレル二十ドルというふうに計算をして、一ドル百八十円で計算をしていきますと原油価格は二万二千六百四十四円になります。これはさっき読み上げた中部電力が言う五十三年の二万三千百六十円よりも低い額になっているわけです。原油水準は前回の値上げ申請を行う前の、つまり五十三年の水準よりもまだ低い水準に戻るということになるわけであります。したがって私は、直ちに電気事業法十九条に基づく料金改定による値下げを行うのが当然ではないかというふうに考えますが、この点では通産省と経済企画庁の方から御答弁をお願いいたします。