エネルギー源の供給等については需要に相まって、これからの開発が通産省あるいは科技庁を中心として、原子力にかかわらず総合的に進められているはずだと思うのです。それには、かねてから国会でも何回となく議論されてきておりますように、太陽熱の問題だとか地熱の問題だとか、あるいは風力の問題だとか、石炭の液化の問題であるとか等々可能性として考えられるさまざまな視野に立って、わが国のエネルギー源を確保しよう。しかし、いずれも現段階としてはコストが非常に高いということで、まだ実用の段階に踏み切れない。こういう経過をたどってきているはずだと思うのですね。ただ、やみくもに原子力原子力と。その反対に、国民の反発が非常に強いという背景の中でこれを円滑に進めなければならぬという問題も当然あるでしょうし、そういった国民感情というものを背景にしながら、一方においてはいま申し上げたような開発というものも当然並行して進めなければならぬだろうというふうに、素人的な発想かもしれませんけれども、そんなふうに判断できるわけです。いま基本になるのは石油であり、原子力ということになるわけですけれども、いま申し上げているようなさまざまなエネルギー源開発についての将来の見通しというものは明るいのか暗いのか、いつごろ実用化の方向へ道が開けるのか、その点はどのように検討がいま進められておりますか。
先生御質問のエネルギー全体と原子力の位置づけの問題でございますが、エネルギー需給の中長期の展望といたしましては、この四月に総合エネルギー調査会の需給部会で長期エネルギーの需給見通しを報告しております。これによりますと、昭和六十五年度におけるエネルギー需要のトータル量でございますが、これは原油に換算して五・九億キロリットルということになっております。なお、昭和七十五年度の一つの試算といたしましては、総需要として七・七億キロリットルというふうにしてございます。ところで、この総エネルギー需要を確保していくためには、エネルギーの石油依存度を逓減させまして、代替エネルギーの開発が非常に重要な位置づけになります。原子力は特にその経済性あるいは大量供給性という面から、非常に石油代替エネルギーの中の中核として位置づけられております。ちなみに、原子力発電につきましては、六十五年度は四千六百万キロワット、これは全一次エネルギーの一一・三％を占めることになります。それからさらに、七十五年度について試算したものを申し上げますと、九千万キロワットということで全エネルギー需要の一八％を占めるということで、原子力のシェアが拡大していっている、こういうような状況で、非常に重要な地位を占めるというふうに考えております。
最初に、日豪原子力協定について若干お尋ねをいたしたいと思います。
 初めに、原子力発電というものがさまざまな国民の世論を常に喚起する注目の的になっている。しかし、これからも原子力に依存しなければならないというそういう問題が側面的にあるわけであります。そこで、今後の原子力発電の展望と申しますか、確かに少資源国である日本としては、油にいたしましても一切外国に依存せざるを得ないというそういう状況の中で、政府としてもこれからの中期、長期の展望に立ったエネルギー資源の確保、相当精細に検討も進め、こうあるべきだというビジョンの設定もすでにあるいはまとめられているかもしれない段階であるというふうに判断をしております。そこで、総対的に今後の原力子発電というものが今後も大きな課題になることを前提にしながら、エネルギー資源そのものの確保についてどういう展望を持っておられるか。総体的にひとつ御説明をいただきたい。
ただいまから外務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
お答えいたします。
 ただいまのお尋ねでございますが、我が国の憲法はその九条におきまして武力の行使を禁じております。その場合、我が国の憲法と今回の法案に基づきます自衛隊のＰＫＯ参加との関係について申し上げますと、次のようなことであろうかと存じます。
 まず、我が国の自衛隊が平和維持隊への参加に当たっての基本方針、これに沿って立案されました今回の法案に基づきまして参加するという場合には、いわゆる五原則、その中の特に武器の使用は我が国の要員の生命または身体の防衛のために必要な最小限のものに限られること、あるいは紛争当事者間の停戦合意が破れるなどして、我が国が平和維持隊などの組織に参加して活動する前提が崩れ、短期間にこのような前提が回復しない場合には我が国からの参加した部隊の派遣を終了させる、こういった前提を設けて参加させることとなっております。したがいまして、仮に他国から派遣された平和維持隊などの組織が武力行使をするようなことがあるといたしましても、我が国としてはみずから武力行使はいたしません。さらに、当該平和維持隊などの組織の行う武力行使と一体化しない、かようなことが確保されているものと存じます。そういう意味で、我が国が武力行使をするという評価を受けることはないものと考えます。
 したがいまして、我が国自衛隊が今回の法案に基づきまして平和維持隊などの組織へ参加することは憲法に違反するものではないというふうに考えます。
 また、従来からいわゆる海外派兵の問題がございます。海外派兵についてただいまお尋ねがございましたが、海外派兵につきまして一般的に申し上げますと、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することというふうに従来定義して申し上げているわけでございます。このような海外派兵、これは一般に自衛のための必要最小限度を超えるものということで憲法上許されないと解しておりますが、今回の法案に基づきますＰＫＯ活動への参加、この場合には、ただいま申し上げましたとおり我が国が武力行使をするとの評価を受けることはございませんので、そういう意味で今回の法案に基づくＰＫＯへの参加というものは憲法の禁ずる海外派兵に当たるものではない、かように考えております。