これは強くお願いをしておきたいと思うのですけれども、今の厚生省の姿勢というのは私は問題があると思うのです。千七あったのが九百幾つに確かに減っております。努力の跡は当然評価をいたします。御苦労さんでした。しかし、問題は、五十七年に通達をお出しになったときには千七あったのです。それも五十七年に千七あったのは、その年にできたんじゃない。五十六年のもあり、五十五年のもあり、五十四年のもある。既に三年以上経過したものが非常にたくさんある。ほっといたら、ずっと自動継続されるわけですけれども、三年ごとに保険薬局というのは更新の時期があるわけでしょう。第二薬局とわかっているのが千七と調べて、あなた方が我々にも報告をされたわけでしょう。五十七年、五十八年、五十九年、今六十年ですけれども、もう三年ごとの切りかえということになれば、これは当然淘汰されていなければならぬ。ちょっと口幅ったい言い方をすれば、相当な改善をしてゼロになっていなければならぬと思うんですよ。
 したがって、厚生省の態度というのは、そういう意味では問題があると思います。医療費のむだですから。したがって、もう少しメスを入れて徹底的に審査をして減らしていく、地方社会保険医療協議会に諮問していく、そこまでやはりやっていただきたいと思うわけであります。これは大臣ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
更新時におきます取り扱いについては私ども現在数字を持ち合わせておりませんが、いずれにいたしましても、私ども新規にいわゆる第二薬局は保険薬局の指定は行わないということで臨んでおりまして、既存の薬局につきましてもできる限り改善をする、こういうことで新しいものは一切認めない、こういうことで臨んでいるところでございます。
割と進んでいませんね。私が本委員会で質問いたしましたときは千七でした。今お聞きをいたしますと九百幾つになっております。確かに減っておりますね。これはしかし新規はどうなっていますか。これからどうするんですか。もう見ではっきり第二薬局とわかるようなものは私は当然淘汰をされなければならぬと思うわけでありますが、その減った数は、五十七年の厚生省通達に基づきまして順次整理をしていく、具体的にどうしてもこれは改善をしないというふうなものについては、通達どおり地方社会保険医療協議会に諮って、そして保険薬局としての指定を取り消すというふうな手荒なこともなさったはずでございます。具体的にそういった措置模様について、わかっておれば、簡単でいいですから明らかにしてもらいたいと思います。
第二薬局の数の推移についてお答えいたします。
 直近の調査は昭和五十九年七月でございますが、全国で九百二十七カ所でございます。ちなみに昭和五十五年十二月の、前の調査によりますと、千七施設でございます。
時間がないので最後の質問になるわけでありますが、いわゆる第二薬局の問題でございます。
 しばしば問題にしてきておりまして、第二薬局が現在の行政上ふさわしくないということにつきましては、本委員会でもほぼ統一された議論になっております。そして厚生省もその是正方を順次進めてきておられると思うのでありますけれども、第二薬局はその後どういうふうに進展をしているのか。減っておるのかふえておるのか。極めて反社会性の高いものだと私認識をしておりますし、医薬分業その他の観点から見てもこれは問題があるわけでございます。状況について簡単に御説明をいただきたいと思います。
お話しのございましたように、病院、診療所におきまして適正な医療を確保いたしますために、医療法でその構造設備につきまして衛生上、防火上及び保安上の観点から各種の基準を設けておるところでございますけれども、医療技術の進歩、建築技術の進歩等によりまして確かにお話しのように現状に合わなくなっている部面がございます。
 昨年は階段につきまして改正をいたしたのでございますが、御指摘ごもっともでございますので、適正な医療の確保を図りながら構造設備基準の見直しにつきまして検討をしてまいりたいと考えます。
この際、忘れてはいけませんから、もう一つ聞いておきます。
 医療施設の構造の設備基準の問題です。これは医療法に基づいておりますから直接健保じゃないわけでありますが、その中で、例えば無菌病室でも外気開放のために窓をつくれというふうな古臭い規定がまだ幾つも残っているのです、私、読んでみましたら。この際だからお聞きするわけでありますが、そういう時代に合わないというようなものがたくさんあるわけでありますが、これは見直しになりませんか。私もしばしば指摘をしてまいりましたけれども、明らかにしていただきたい。
昨年の健保法改正によって新たに行われることになりました高額医療費に対する貸付事業につきましては、政府管掌健康保険の場合、昭和六十年度から実施をすることにいたしまして、六十年度予算案に必要な経費を計上して御審議をいただいている段階でございます。
 実際にどのように行うかという具体的内容については、現在最後の詰めを行っておりまして、近くまとまる予定でございますが、本人または家族につきまして、高額療養費が支給される見込みの方に対して、高額療養費見込み額の八○％相当額を無利子で貸し付けることを予定をいたしております。これは高額療養費が支給された段階でそれをお返しいただくということにいたしまして、政府管掌健康保険の特別会計に貸付原資二十七億円を計上をいたしております。
お答え申し上げます。
 鈴木総理とレーガン大統領との共同声明で、中国に対する日米それぞれの協力が重要であるとうたわれたことは先生御指摘のとおりでございますけれども、これは中国の安定がアジアの安定に非常に深いかかわりがあるという共通の認識から生まれたものでございます。
 わが国が中国に対して経済協力を一昨年来続けておりますのは、中国の現代化路線を支援することが中国の安定あるいは中国の外交政策の発展のために寄与するものであるという認識に基づくものでございまして、アメリカといたしましても中国の現代化に協力していきたい。多分、近い将来に、アメリカから中国に対する技術協力あるいは無償援助が実現するのではないかというように思います。
 他方、御指摘の、ヘイグ長官が中国に参った際に明らかにいたしました対中武器輸出政策の変更についてでございますけれども、これは午前中椎名委員の御質問にお答えいたしましたとおり、米国といたしましては、米中関係あるいは米国の中国に対する認識の変化を踏まえて、従来、武器輸出の対象国としてはソ連、東欧共産圏と同じようにいわば敵国として扱っていたものを、同盟国ではない、しかし友好国として扱う、インドあるいはユーゴと同じように扱って、ケース・バイ・ケースで慎重に検討していくのであるという立場の変更でございます。
 お尋ねの、米国の対中武器輸出政策の変更について事前に日本側に相談があったかということにつきましては、こういう形で変更されるということについては詳細には承知しておりませんでしたけれども、米国の対中武器輸出政策については、カーター政権のとき以来政府部内で検討されておりましたし、レーガン政権登場とともに武器輸出政策についても検討されているということは承知しておりまして、これについて日本側として公式、非公式に協議をしてまいったという事実はございます。