いまお話があったように一ヘクタール当たり約四千五百万から五千万、これがいわば造成費用です。
 ところが、長峰地所はこの売り出しに当たって昭和五十六年四月、新潟県大規模開発行為の適正化対策要綱第七条に基づいて県当局に届け出を出しております。それによりますと、総面積が約二十一ヘクタール、総経費は六十八億六千五百万円、純工事費が四十八億一千万円。したがって一ヘクタール当たりの工事費は約二億三千万円。同じような条件で造成している長岡ニュータウン公団の実に五倍になっているのです。この長峰団地はすでに売り出しに出しておりますが、国土庁は一平米当たり幾らで販売されているか御存じですか。
お答え申し上げます。
 長岡ニュータウンの事業計画の総面積は約一千八十ヘクタールでございまして、その事業費の中におきましては用地費、工事費その他ございますが、お尋ねの工事費だけで申し上げますと約四百九十億円でございます。したがいまして、工事費を総面積で単純に割りますと約五千万弱ということになるわけでございます。
われわれの資料七ページの数字とほぼ合致しております。
 次に、地域振興整備公団、お見えになっておると思いますが、公団はこの長峰団地を取り囲むような形で、ここに地図もございますが、長岡ニュータウンをいま隣接してつくっておられます。その総面積と一ヘクタール当たりの工事費はいかがでしょう。
お答え申し上げます。
 長峰団地の全体の開発規模は約二〇・四ヘクタールでございまして、計画によりますれば区画数で四百九区画を分譲いたしたいということになっておるようであります。そのうち第一期分二百二十五区画の分譲価格、これにつきましてはあらかじめ新潟県知事の確認を受けなければいけないと、こういう制度になっておりまして、昨年六月に国土利用計画法に基づく新潟県知事の確認を終わっておりますが、確認価格一平米当たり三万四千円から五万六百五十円、全体平均で四万四千百三十八円ということに相なっております。
田中直系企業の一つに長峰地所というのがあるんですが、この長峰地所が長峰団地という造成事業をやっております。
 国土庁に伺いますが、この団地造成の総面積、販売面積、販売区画はいかがでしょう。
お答えいたします。
 法人税の実効税率は、法人住民税、法人事業税を合わせまして五一・五五％であります。さらに法人土地重課の関係でございますが、今回この基準が変わりますけれども、短期の土地譲渡につきましては追加課税をすることにいたしまして譲渡益の二〇％、これは法人住民税の方に影響いたします。三・四六％法人住民税に影響しますので、土地の譲渡益に対する税負担、これは合わせて七五・〇一、すなわち先ほどの五一・五五に二三・四六を加えた七五・〇一と、こういうことになります。
建設業の許可などに、関連いたしまして重大な虚偽事実の記載があるとか、その他欠陥がございます場合には、すでにこの建設業の許可の取り消しをいたしたものもございますし、今後とも状況によりまして厳重に処分してまいりたい、かように存じております。
同日付で始末書をとったというのは、工事経歴書によりますと、この許可をとる以前に本来建設業法の許可が必要であるような工事の経歴を持っておりますので、こういう許可以前にそういう工事を行っているということは業法に抵触するわけでございますので、その点を厳重に始末書をとって注意をしたということでございますので、同日付であるということは、当然そういうことになるわけでございます。
一番最後の六ページ、始末書を見てください。あなた方は始末書をとっているんですよ。始末書をとっただけなんです。しかも奇々怪々にもこの始末書の日付は五十四年十一月二十八日でしょう。ところが申請日は同じく五十四年十一月二十八日。二ページにありますよ。こういうばかげたことないんですよ。まさに建設省がこういう虚偽申請の隠蔽に手をかしていると言わざるを得ぬのです。建設大臣、この際こういうような田中系企業の申請書類を全体として洗い直す、そして徹底的に調査するという必要があると思うんですが、いかがですか。
他に発言もないようですから、内閣、総理府本府、行政管理庁、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算については一応この程度といたします。
 次回の委員会は明二十日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時三十八分散会
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短い時間ですので、言葉を尽くして言ったつもりですが、おわかりいただけなかったような点もあるので、あと一分間ぐらいで広報と広告の違いを説明させていただきます。
 たとえば、「よその子にも、ちょっと一言。」、これは事実ですか。事実じゃないでしょう。これが事実を伝えるものですか。意見でしょう、これは。意見ですよ。それが広報と広告の違いです。いますぐお答え出してくれとは申し上げません。この問題はうんと深めて討論していかなければならないとても重大な問題だと思いますから、よくお考えになってみていただきたいんです。
 以上で終わります。
これで最後にいたしますが、今度の五六中業見ておりますと、大体兵器のたとえばＰ３Ｃの問題とかファントム１５の問題とか、ずっと見ていきますと質的に強い戦力になるということが相当はっきりしてきているわけでございますし、同時にリムパック等もこれからも継続されていく計画の模様だし、核の持ち込みの方は御承知のとおり空洞化してしまっているわけだし、硫黄島等もこれ演習基地かもしれませんが、いずれはまあこれ基地にされていくかもしれませんが、シーレーンの問題等もたくさん問題がございまして、ただ目立ちますことはやっぱり画期的な戦力強化の五六中業、こういう感じがいたしますね。
 そうしますと、これ長官に伺いますが、あなた憲法を変えるというお考え方は、あるいは憲法を変えなければどうも調子が合わないという、自衛隊の職務、さっき委員の方から質問がございましたけれども、自衛隊のやっぱり質的な強化という意味合い等も含めて、憲法を変えるという考え方はあなたお持ちですかお持ちでありませんか。どうですか。