方々で言われております実勢価格というものの実体が実は余りよくわからない言葉でございますけれども、私ども、現に取引をされている価格、もしくは売りに出されている店頭価格等を実勢価格と呼ばれるのだろうと思っております。実際の問題といたしまして、たとえば同じ世田谷区の中に宅建業者が相当ございますけれども、同じような物件を窓口に挙げておりまして、値段が相当差がございます。必ずしも実勢価格が統一がとれているというわけでもないようでございます。むしろそういうことが問題なので、正常な取引価格について何か示すべきではないのかというのが公示価格の発祥のもとであったとわれわれは思っております。
 したがいまして、先ほどもお答えいたしましたけれども、売り手にも買い手にも偏らないその土地の、たとえば収益還元法により、造成原価法により、それからやはり取引事例法により、そういうことで鑑定された値段というのを正常な価格として全国にネットワークを張っておるというわけでございまして、それを指標とし、もしくは規準といたしましていろいろな取引が行われておるということでございます。またそういうことを期待しておるわけでございまして、特にたとえば地価公示法で書いておりますように、不動産鑑定士の鑑定の場合の規準、それから公共事業の実施におきます場合の補償額算定の規準、国土利用計画法による土地取引の許可制及び届け出制によります規準というふうなことでございまして、相当に活用をされておるわけでございます。したがいまして、むしろ地価公示の地点数をふやす、もしくは内容を充実する、ＰＲに努めるというようなことが今後の私どもに課せられた任務であろうと思っておりまして、地価公示につきまして一概にそういうふうな役に立たぬというような非難は当たらないと私どもは思っているわけでございます。
それから、先般、国土庁の公示地価というものを見ましても、これはもう一々数字を申し上げる必要もないことでありますが、全体平均一〇％の上昇、特に三大都市圏一六・三％、東京圏が一八・三％、大阪圏一三・五％、名古屋圏が一四・二％、それに比べて地方都市の方が九％。したがって、異常なのは三大都市圏ということになっておるわけであります。そのため、三大都市圏に生活する人と地方都市に生活する人とでは、ずいぶん違ってきておるわけですね。たとえば同じ会社に勤めておる人でも、東京でマンションを二千五百万円で買った。そうすると大阪だと二千万円ぐらいで買える。それから、地方に行きますと千五百万ぐらいで買える。そこで退職をしていったような場合、これはもう一千万の差があるわけでありますから、東京におる人とずいぶん違ってくるということがわかるわけでございます。これくらい差がございまして、三大都市圏だけが上がっておるわけでありますが、しかし、この地価の公示価格というものが実勢と合わないという話もまたございます。もちろんこれは、実勢と合わないというのは性格上当然のことだという議論もあるわけでありますけれども、しかし、実勢と合わないだけでなく、これがむしろ地価高騰の役割りを果たしているのではないか、あるいはこの公示価格があるがためにむしろ地価が上がっていくんじゃないかというところすら見えるわけでありますけれども、この辺については当局はどのようにお考えでしょうか。
なぜ高いかという原因を探ればそういうふうになると思います。しかしながら、一方、だからこれぐらいの数字はやむを得ないということにはまたならないんじゃないかと思います。二倍、三倍という数字でありますけれども、ところが、西ドイツと日本は三万五千円と六千円の違いでありますから、ずいぶん違うわけでありますから、ただ単に理由を聞けばそういうふうになるかもしれませんが、だからこれで仕方がないのだということには私はならぬと思うのですが、この辺はいかがでしょう。
社会党の井岡ですけれども、大方の皆さんから各方面にわたってお聞きしておりましたので、私は一間だけ浪川公述人にお尋ねをいたしたいと思います。
 いまのお尋ねの中で、地域地域において国鉄は配慮をしろ、こういうお話でございましたから、私は大方それで尽きておると思うのですけれども、特別地方交通線を残していただきたいというその御要望の中に一番大きく出ておるのは通学の問題なんです。
 実は、きのうも私たち樽見線を視察をさせていただきました。帰りにたまたま高校の学生さんが乗ったわけですけれども、そこの学校の生徒数は千人、こういうことでした。それで、学生さんのお話ですが、あなた方大垣からここに何ぼぐらい通っておいでですか、こう質問いたしましたところ、大体クラス五十二人だ、こう言っておりました。そして、八クラスある、こういう話でしたから、約四百人ですが、そのうちの三分の一は大垣から通っています、こういうお話でした。
 これは帰るときはいいのです。ところが、朝行くときは、学校が八時半なら八時半ですから、だっと乗るわけですね。そうすると、いまのバスは大体五十二人、補助いすを入れて六十人です。あれをああいうのではなくて長目のいすにしまして、バスが大きく乗れるようにして、八十五人、これはもうけつから押さなければ乗れないのがバスの事情です。そういたしますと、三割から三割四分、五分、こういうことですから、三百五十人から四百人の生徒を運ぶには五台なり六台、一時に出さなければいかぬわけです。そうしないと学校の始業時間に間に合わないわけですね。
 第三セクターでやったらいいじゃないか、こういう意見があるわけです。国鉄はそう答えているわけです。ところが、現実に通学だけのために第三セクターをやり得るのかどうか。こういうことを考えると、私は単に第三セクターでやれとかあるいはバスでやれとか、こう言ってみても、これは口頭禅であって現実の問題ではない、こういうように思うわけですが、この点について何か御参考になる御意見をお聞かせいただきたいと思います。