私の分析と若干違うのですけれども、私は園児一人当たりの数で格差を申し上げているわけでございまして、実額の差で申し上げますと確かにおっしゃるとおり幼稚園と保育所の数の違いによると思います。それから公立と私立の関係の差でございます。そういうのは多少あると思いますけれども、要するに問題なのは、この事業を採択できない市町村が多いということなんです。
 徳島県の分析結果を申し上げます。徳島県は五十市町村あるのです。五十市町村のうちこの事業をやっている市町村は二十二です。そしてこの事業じゃなくて独自に市町村が行っている事業がありますが、これが一カ所、幼稚園が未設置の町村がございますので七カ所、残り二十町村はこの事業は行っておらぬわけですね。私、なぜ行っていないのかその理由を一つ一つ調査してまいりました。そこで大変お気の毒だと思ったことがあるのです。それは何かと申し上げますと、実施していない理由で、財源不足のため、あるいは町財政困窮のため、あるいは村財政逼迫のためと明記されている町村がございます。ちなみにその町村におきます五十九年度決算での経常収支比率を見てみますと、九九・二％あるいは九四・九％あるいは九四・六％というふうに大変財政が硬直しておる。こういう自治体は行いたくても行えないという実情にあるわけでございますが、こういった地方財政というものをこの事業の念頭に考えていかなくてはならないのではないかと思いますが、いかがでございますか。
私から事実関係を少し申し上げておきたいと思います。
 まず幼稚園と保育所の割合が各県によって非常に差がございまして、ほとんど保育所によって幼児教育が展開されているような府県があるわけでございます。ちなみに徳島県の例で申し上げますと、保育所の就園率が一四・六、それから幼稚園が八四・一というような割合でございますし、それから逆に長野県あたりは保育所が六九・○、幼稚園が二四・三というような差がある。それが一つ。それから公立と私立の差があります。徳島県の場合でございますと、公立幼稚園が二百三十四、私立が十四ということでございます。一般的に全国平均で言いますと私学が子供の数で言うと七割、これが私立幼稚園で賄われているという差があります。それが一つ。それから就園奨励の補助単価が公立と私立で違うのでございます。したがいまして、公立で申し上げますと、一番下のランクで二百六十一万の平均所得のある世帯でいきますと五千円、これが私立でございますと四万七千円ということで差があります。
 したがいまして、そういう差がありますので、ここでお出しいただいたのは多分公立、私立を含めた園児数でその補助金のトータルを割られた結果そういう差が出てきているということになりますので、物差しは全国全く同じ物差しではじいておりますけれども、そういう背景上の差によってそういう金額のトータルが違うし一人当たりの平均の価格が違うというような数字になっているわけでございます。
時間がございませんので本論に入ってまいりますけれども、ちょっと大臣この資料を……。この就園奨励費が、都道府県におきます大変な格差があるわけでございます。ただいま大臣に差し上げました資料でございますが、私自分で計算をしてつくってまいりました。
 これは昭和五十九年度の決算額で見ておりますけれども、都道府県別に実額で申し上げますと、最少の福井県というのは百九十七万二千円でございますね。それから最高の神奈川県は十億九千六百四十四万三千円、実に五百五十六倍の格差があるわけでございます。
 ちなみに、四歳、五歳児、該当の年齢の方でございますけれども、この在園児童数で割りました園児一人当たりの補助金額というものを計算してみますと、最少の島根県は百九十六円、そして最高の宮崎県は一万二千三百七十六円でございますね。ここでも六十三倍の格差がございます。ちなみに、私の郷里でございます徳島県も少ない方から数えて四番目というところでございますが、こういった大きな格差というものを大臣はどのように認識されますか。
米の需給事情と備蓄についてのお尋ねでございます。
 米につきまして、昨年産米につきましては千二十六万トンの生産でございまして、昨年の十月末に約九十一万トンの政府の在庫がございました。これに対しまして、昨年の十一月からことしの十月までの需要量は約千六十万トンでございまするので、ことしの十月末の持ち越しは、先生御指摘のように六十万トン程度になるということでございます。この持ち越し量につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、政府米の一カ月の需要量というのは三十万トン程度でございまするので、これで大体二カ月分の持ち越しになろうかということでございます。
 本年産米につきましては、昨年、一昨年と不作が続いたというふうなこともございまして、米の生産調整につきまして、転作等目標面積を四万六千ヘクタール軽減をいたしまして、生産量を二十五万トン相当程度増加をする。平年の作柄でございますれば、来年の十月末には九十万トン程度の供給余力を持つということになりまするので、仮にことし不作であったとしても、特に需給上心配はないというふうな状況にあるわけでございます。
 それから、備蓄の話と絡みまして、いま集荷に非常に力を注いでいるのではないかというお尋ねでございます。
 私ども、米につきましては先年お願いをいたしました新しい食糧管理法に基づきまして、全量政府が管理をするという大原則のもとに、自主流通米も政府米もあわせまして政府が管理をしていくという方針で臨んでおるわけでございます。したがいまして、国民が必要とする米は確実に正規の流通ルートに乗せるということでやっておるわけでございまして、もし先生御指摘のように一部の地域におきまして余り米の集荷をするというふうなことがやられておるということでございますれば、これは、いま申し上げましたような食糧管理の立場から、全量政府が管理をしていくという上でできるだけ不正規な流通ルートに乗せることなく、余り米でございましても全部その正規のルートに乗せるというようなことをやっておるわけでございまして、私ども米が足りないからそういうことをやっておるという状況にあるわけではございません。