私も委員と大体同じようなところに育ってきたわけでございまして、福島で、会津の方で言えば阿賀川、我が方に参りますと阿賀野川、私もその水域に育ってまいりました。雪国でもございます。そういう中にあって、農業者として一生懸命やっておられる方々に信頼を得ていないのかなと思うと寂しい感じもいたします。しかし、芝居じみているという、決して言葉じりで言うわけではございませんけれども、また委員からは釈明もしていただいたということでございますので本当に感謝を申し上げなければなりません。どんなことがあっても、政治の信頼を仰ぐについては、国内対策であろうと外交交渉であろうとやはり信頼の上に立っての話し合いでなければなりませんし、信頼の上に立っての政策遂行でなければならぬと思っております。そういう意味で、前段のお触れになったことについてのお答えにしておきたいと思います。
 パネルなのか二国間なのか、一体どうなっていくのだろう。ガットの場であろうか二国間であろうか、こういう話でございますが、実はぎりぎりの選択をしながら話し合いをこうして続けてきたわけでございます。我が国の現状というものをアメリカ側ももう少し知ってもらわなければ困る、余りにも認識の違いが大き過ぎる、それではおまえの判断が甘かったのではないかと批判をされるならばそれも甘んじて私は受けなければなりませんが、しかし今日の段階におきまして、いろいろな国の農業政策、よその国のことは別としましても我が国の農業政策、食糧政策を遂行するには基本的な考え方がございまして、主要食糧は我が国で生産体制を整えていく、そして足らざるところを安定的な輸入体制をもって、あわせて国民に安全にして安定した供給体制をつくり上げていく、これは生産者のためにも消費者のためにも必要である、こういう基本的な考え方に立って努力を続けているところでございます。
 いつの日か必ずわかってもらえる時期が来るのではないだろうか、私はその一日も早からんことを願っておる、こういうことで、先ほど申し上げましたように、あらゆるチャネルを通じまして、パネル設置への方向づけで今その道行きが始まっております。パネルの構成員をどうしようかという今段階になっておりますが、日本の今日の貿易黒字、そういうものから見て、日本は何を言っているのだ、おまえのところはたくさん黒字を持っているじゃないかということで農業たたきがあるとするならばこれまた残念なことでありまして、きょう午前中にもお答えしたかと思うのでございますが、日本たたき、農業たたきということでは済まされない、私どもはこれをまじめに考えまして今後とも努力していかなければならない、こう思っておるわけでございますので、格別のまた御理解をお願い申し上げたいと思います。
この法律を議論するとき、特に清算事業団の処理が二十二兆七千億と言われて、国鉄の長期債務の処理についてはかなり難しい面があるという面から率直に言って国鉄特別委員会や運輸委員会で私は議論をしてきた一人でありますが、いろいろ考えてみますと、案外これはそんな難しいことじゃないなという感じが最近してきた。
 それは、今申し上げたように、ＪＲの株式の売却を考えると、東日本、東海、西日本の株はかなり私は高値で売れるなという、それはなぜかというと、ＮＴＴは一回目の売却が一株百十九万円、これは五万円券ですから二十四倍で売れたんですね。それから、清算事業団がお持ちになった営団の持ち株の比率は、二十二・八四倍ですからね、評価してみたら。二十二・八四倍の評価額です。それから一般の株価を、私は電鉄出身ですから電鉄をとると、京成電鉄は無配ですが、今額面五十円に対して九百七十二円、十九・四倍です。それから、私の出身の西鉄は余りもうからぬ会社で困っているんですが、それでも六百円で十二倍なんですね。これは経営が余りよくありません。大手ではそんな状況ですね。それから、再建会社のジャパンラインが二百二十四円で四・四倍ですね。佐世保重工業が二百六十六円で五・三倍。もちろん、株価というのは率直に言って不確定要素があります。
 今言ったのは六十三年五月十一日で、しかし今申し上げたＪＲの主体をなす東海、それから東日本、西日本が一けたの倍率になるということは私はない。ことしの一年たった決算の状況を見て、今これが一けたの倍率におさまるということは私はない。かなりこの持ち株は高く売れるんじゃないか。これは専門的に考えても、そんなむちゃな要素じゃわからぬと今あなたは言われましたけれども、私はそう思うんです。そうしますと、したがって政府の債務処理の七千億を株式売却の収入で充てるということは、これはもう私は簡単にできる。七千億はすぐ出てくる。今申し上げたように、例えば二十倍と言わないでも、十二倍で計算すると、これで八兆四千億お金が出てくるんです、株を売っただけで。もちろん、株を売るのにあと一、二年時間が要りますよ。要りますが、株を売っただけで八兆四千億のお金が出てくる。
 それから、用地売却は七兆七千億を予定されていますね。ところが、これも公示価格はかなり上昇していますね。ですから、一般競争入札で売ればこれはもっとうんともうかることはもう間違いない、東京周辺。しかし、それは土地を上げるから、せめて例えば公示価格で売るとしても、これをすべて随契で払い下げても私は七兆七千億は出てくる。七兆七千億が出てくることはそんなに難しいことではない。ですから、七兆七千億が例えば二〇％増しで売れたとしますか、というのは公示価格がどんどん上がっていますから。そうしますと九兆二千億これでお金が出てきますから、株を十二倍で売ると十七兆六千億。両方合わせますと、国民の負担というのは五兆円で済むことになるんです。そういう経済環境に今あるわけです。
 そこで、これからが問題ですが、私は、いわゆる東京周辺、都市部の、いわゆる国鉄の清算事業団が持っている用地を随契で安く自治体、公社、公団に払い下げる。そして、これで住宅をつくる。今建設大臣ももう一戸建てはできないから賃貸しをつくりたい、国土庁長官もそう言いたいと。一番やりやすいのは今国が持っている、特に清算事業団が持っているやつ。そうするとそれは地価も安定をする、それから大都市における住宅問題の解決に大きくなる。それと同時に大体国民の負担もぐっと減りますから、私から言うと一挙三方得というんです。こういうのが一挙三方得。
 ですから、この際、私は関係大臣が英断を振るわれる、そのことが地価の鎮静に大きな一打を放つことになると同時に、大都会における国民の住宅問題を解決する。例えば一つの例を言うと、汐留周辺だけでも公示価格で私推計してみますと四兆円になるんです。汐留のあそこだけでも実は公示価格で四兆円になるわけですから、やはり私はこういう法律をお出しになるなら、思い切ってそんなことを竹下内閣は総理以下関係大臣がおやりになったら、国民はなるほどと、また地方自治体も随契でやりたい、こう言っているんですから、そこのところをですね。ただ単に国民の負担を安くするために、今までは運輸大臣も杉浦さんも私たちが聞くと、まあできるだけ高く売りたい、売りたい、こう言って、これは能のない話です、ここまで来れば。能のない話。
 これだけのことを竹下内閣のいわゆる目玉としてやろうというならばそれぐらいの考えをお持ちになるべきだと思いますが、この点について関係大臣のお考えをお聞かせください。