いま吉田さんから御指摘のありましたとおり、補助金はわずかながらでございますがふえておることは事実でございます。ちなみに五十年度から見ますと、二六・六％、五十一年が二〇％、五十二年が一六・九、五十三年が一八・四、五十四年が一三・五、それから一けた台になったとは言え七・五、四・七、一・八、一・六、こういうふうにふえておることも事実であります。
 ただ、これはもう百も御承知のとおりでございますが、その補助金の大宗を占めるものは、社会保障関係費、文教及び科学振興費、公共事業関係費、これがおおむね七九％ぐらいということになります。別の角度から、地方を通して交付するもの、これまたおおよそその程度の比率になります。それからもう一つは、予算補助でなくして法律補助になっておるものというくくり方をいたしますと、これもまたその程度のものになっていくわけであります。なかんずく、この社会保障関係費等法律に基づくものにおきましては、スライド条項というようなものもございますし、そしてますます老齢化いたしますので、言ってみれば政策増というよりも当然増ということもございますので、一概にこれを全部を画一的にひっくくってしまうということには確かにむずかしい点もあるわけでございます。ただ、かねてから御主張なすっておりますので、既得権化したり惰性的運用に陥って硬直化しやすいという弊害を指摘されておるところでございますから、見直しを行って、整理合理化を今日までも図ってきておるわけであります。
 これからは、臨調答申及び行革大綱の趣旨に沿いまして、公的部門の分野に属する施策のあり方及び国と地方との間の費用負担のあり方の見直しなどを行うことによりまして、総額を厳しく抑制してまいりたい。したがって、あらかじめ補助金等の総額そのものに歯どめをかけていくというのは、それぞれよって立つ法律事項等がございますので、これは言うはやすく実際行うときには非常にむずかしい問題ではなかろうか。やはり一つ一つを御趣旨の線に沿いながら見直していくという姿勢で臨むべきであるというふうに考えております。
「増税なき財政再建」の理念あるいは目標、それに至るプロセス、そういうことがいまの総理の御発言でかなり鮮明になってまいったと思うわけでございます。どうかひとつ、政府は今後ともその方針を不変の方針として貫いていただきたいということをこの機会に強く申し上げておく次第でございます。
 次に、補助金の整理あるいは合理化について御質問をいたしたいと思います。
 大蔵大臣にお伺いいたしますけれども、臨調の答申は補助金総額の厳しい抑制を提言しておられます。しかし、実際には補助金は年々歳々徐々にふえ続けております。ちなみに五十六年度は十四兆五千六十七億円でありましたものが、五十七年度には十四兆七千六百五十八億円、そして五十八年度には十四兆九千九百五十億円となっております。わずかずつではありますけれども、補助金が依然として累増しておることは紛れもない事実でございます。だとするならば、臨調が、この補助金の総額も厳しく抑制しなさい、こうおっしゃっておるわけでございますから、どこかこの辺で、たとえば五十九年度以降は前年度以下に補助金は抑え込みますというようなことをはっきりと国民の前に明らかにされなければならない。補助金の総額をそろそろ設定なさらなければならないと思うわけでございますけれども、大臣はいかがお考えでございましょうか。
臨調答申によりますと、租税と社会保険関係の負担率等々を一緒にいたしまして、欧米が大体五〇％を超しておる、日本は三四％程度できわめて低い状況でございます。これは臨調でも述べておるところでございます。両方合わしたのが国民の負担になるわけでございますから。したがいまして、その原則を貫いていくように今後できるだけ努力をしていく、これが「増税なき財政再建」の理念を貫くゆえんであろう、そう思いまして、われわれとしては、そのために努力を尽くしてまいりたいと思っておるわけでございます。
租税負担率については現状を維持していくという強い決意を総理はお述べになったと思います。どうかひとつ、その点をはっきりとこれからの政府の指針にしていただきたい。同時に、社会保険の負担額等につきましても、当然同じような決意で現状を維持していくという方針であることに間違いはないでしょうね。
われわれは、「増税なき財政再建」という原則を理念として、これを遂行していくために全力をいま注いでおるわけでございます。したがいまして、大体租税負担率というものは原則として現状維持を続けるということを目途に、全力を尽くしていくということであります。ただ、やはり行革を推進していくためには歳入歳出構造全般を見直す必要があると思っております。その過程におきまして若干の調整というものはあるかもしれません。しかし、負担率そのものにつきましては現状を維持するために全力を注いでいくというのが「増税なき財政再建」の趣旨を貫くゆえんである、そのように考えております。
それは漁業全体に関することでありますが、昭和五十八年から五十六年、この年度を比較いたしますと、漁業もずいぶんこれは変貌を遂げているようですね。経営体全体としては二十一万九千から十九万四千、経営体が二％減少しておる。就業者数が四十四万六千から三十五万四千と二一％の減少なんです。沿岸漁業につきましては、金額的には六倍ということでありますが、漁船漁業というのは二百万トン前後で停滞の様相でありますが、養殖業は四十万トンから百万トンまで二・五倍、こういうように養殖漁業というのは確かにそれなりに漁獲量もふえておりますし、またそれに伴う金額も何倍かになっておる。こういうことで最近の漁業者、特に沿岸漁業に携わる方々が今日まではどっちかというと外洋へ出ていく大型船、こういうことが中心になって、議題になっておったんですが、きょうは沿岸漁業中心でありますから、この点に眼を据えて見ますと、この沿岸漁業の漁業経営体数も二十二万七千から二十万五千ですか、およそ一〇％ですね、減っておる。それから就業人口も六十二万から四十五万という、このように沿岸漁業——農業もそうなんですが、沿岸漁業につきましても経営体数、またはその就業人口が年々減少傾向にある。それに伴います後継者の問題等につきましても非常にいま地元に参りますと一つの大きな壁にぶつかっておる。漁業の場合はどちらかというと半農半漁というような経営形態も非常に多いわけですけれども、漁業経営体数が年々このように減少している、またその就業人口が減っているという、沿岸漁業は非常にこの沿整法等で整備をされ、そしてまた振興が進んでいるにもかかわらず、水揚げ金額は上がっているにもかかわらず、やはりどんどん就業人口が減っているということですね。これは確かに最近の技術の発達によりまして機械化が進んでいるという一面もあるんだろうと思いますが、こういう経営体数や就業人口の減っているということについては水産庁としては、これはそのよって来る原因ですね、どのように考えていらっしゃるのか。現在の日本の漁業のあり方、遠洋から沖合い、そして沿岸とこうなっている現状からいたしまして、沿岸漁業の就業者というのはどんなに機械化するといっても限度があるだろうと思いますし、適正な就業人口というものはあるんだろうと思いますが、どの辺に歯どめがかかってこの沿岸漁業の振興の実というものが期されるのかという、どのようにその辺お考えになっていらっしゃるのか。いろいろな手だてがなされている反面で、やはりどんどん減っている傾向が目につきますので、そういう中で漁獲高で金額だけは上がっているというこういうことを見ますと、将来展望というのはどういうふうに位置づけていらっしゃるのかということをちょっとお伺いしておきたいと思うんです。