そういう単価を出した基礎というのはどういうものですか。どういう基礎でこういうことを決めたのか。例えば理科の百四十四万というのは一カ月に直せば十二万円。聞いてみると、その中には電力料金から電話からいろいろなものまで入っている、込みでやっているというのですね。一般の物価が高くなっているときにそれが抑えられる。それからこの農学系でも十二で割れば一カ月十万五千円ですよ。それでその研究を十分やれということですが、この基礎はどこにあるのですか。何を基礎にしてそういうことができたのか。
人当研究費についての御質問でございますが、国立研究所におきます人当研究費の単価は、実験系Ⅰと申しまして理工学系でございますが、これが年間百四十四万円。それから実験系のⅡと申しまして医学、農学といった生物系でございますが、これが百二十六万円。それから非実験系、実験を伴わない分野でございまして、ただしこれはコンピューターの解析を行うような分野、これを非実験系Ⅰと言っておりますが、これが九十一万円。さらに非実験系Ⅱというのが九十二万円、こういう単価になっております。
地元の人々とも十分に相談をして、その科学博覧会の跡がうまく前進するようにひとつ進めてもらいたいと思います。
 そこで、次の問題はやや内容が変わりますが、筑波の研究者は、博士だけでも約二千五百名おります。その中で理学博士が八百二十名、工学博士が六百八十名、農学が四百九十名、医学が二百名、それから獣医学が五十名、文学が四十名、経済学が二十五名、それから教育学が二十名というように大変学者の多いところであります。しかも、全国の研究機関の中の約三割、そして研究者の四割が集まっているところで、研究費の問題をこれから質問するわけですが、研究費も、五十七年では千七百二十億の中で八百十五億と、約四七％が筑波に使われているという一つの紹介もあります、本当かうそかわかりませんがね。
 ところが、私が現地を歩いてみますと、各研究所の中で、一人や二人が言うわけじゃない、そろって言うことは、どうも研究費が足りない、不足だ、こういうことを言いますね。せっかくあれだけの世界に誇る建物をつくり、立派なものをつくったけれども、中で研究をされる人々が、それは多ければ多いにこしたことはないが、少なくとも一定の量と質が整うような研究体制をつくってもらわなければ、これは意味がないじゃないか。お伺いすると、五十六年ごろからシーリングがあって、中で抑えられ込んでしまった。研究をシーリングでやられたのでは、これは困るんですね。一般物価が上がっているときに研究費が抑えられてしまう。それは無限に必要とは言いませんが、少なくとももう少しこの研究費のことについては考えてもらわなければいけない。今私が若干こういうことを申し上げたが、現在人当研究費が理科系で百四十四万、農学が百二十六万ですか、そうなっているということを聞いていますけれども、それが本当かうそか、実態をまずひとつ知らせてもらいたい。
けさ、この「昭和五十七年産米穀の政府買入価格の試算」というのをいただいたわけですが、その「基準価格」のところに（１）、（２）、（３）として、特に算定１、算定２と二本立てにして、それで出してきた試算と三番目の「前年の基準価格」とを並べてあって、つまりそれを勘案して決めるということなのですが、結論は据え置きということになっているわけですね。私は、これ自身、数字合わせとか逆算方式だとか先ほどから言われておりますが、全く理解に苦しむわけです。昨年も算定要素を大幅に改悪して、本来一一・七％の引き上げになるものをゼロにした。そして、引き続いてことしもさらに改悪をして、九・四％になるはずのものをゼロにした。先ほど御説明の農水省の統計情報部の資料を見ましても、五十六年度の生産費は明らかに五・一％引き上げられていて、六十キロ当たり二万三百七十八円かかるのだというふうに言われておりながら、こういうふうな五年も連続した据え置きという決められ方は全く納得がいかないわけです。
 私は、大臣が以前から夢のある農業をと言われ、先ほどからも農業に将来あれということで非常にりっぱな御発言がありますけれども、しかし、果たしてこれで農業に夢が持てるだろうか、どういった夢を持てと言われるのか、そう言いたくなりますし、冷静に判断をしてこの諮問の内容を決めたのだと先ほど大臣の御発言にありました。私は、冷静に判断をしてという大臣のお言葉を聞きながら、冷酷に判断されたというふうに言葉をかえなければいけないなと考えたわけです。
 そこで、私は最初に、この諮問は撤回をしていただきたいということを申し上げたいと思います。
 それからもう一つ、この中で潜在需給ギャップという大変耳なれのしない言葉がありまして、生産調整なかりせばということを前提にして生産量を使っているわけですが、このやり方は、第一に、事実上は強制転作であって、農民には米をつくる自由というものがあるのでしょうか。現在はないのでしょう。そういうことを全く無視したものである。それと同時に、もう一回開き直って、これでは、米価は転作がないという仮定の上で計算されるものなんだから、転作はやらない、米は自由につくってもらってもいいということになっていくのかというふうに聞きたくなるわけです。水田利用の再編対策にまじめに農民の皆さんは努力をしてこられました。それを全く否定するようなこういうやり方に納得がいきません。
 同時に、潜在需給ギャップの問題で二番目の問題は、この論法でいけば、転作が続く限り米価は将来とも抑制されていくというふうにならざるを得ないのではなかろうか。それは、あの方式の中で、政府の見通しでは米の需要は今後とも減り続ける。ところが、面積当たりの収量の方は今後とも上がり続けていくわけですから、転作は続いても面積当たりの収量は上がって、一方、米の需要は今後とも減っていくとなると、結局、米価は将来にわたって抑制され続けていく状態にならざるを得ないのではないかと考えますが、この二点、お伺いをしたいわけです。