お答えをいたします。
 先生御指摘の部分は、審査基準で申しますと基準第一にそれが書いてございます。それは、法律によりまして、第一の要件として経営状況の著しく悪化している金融機関は対象としない、こう書いてございますので、それを受けまして審査基準で細かな基準を設けました。このスキームは、もともと個別銀行の救済ではございませんで、内外の評価が著しく落ちている日本全体の金融システムの安定をいち早く回復させること、また内外の評価をいち早く回復させること、それを目的とした緊急措置でございます。その観点から申しますと、この法律に書いておるように五つの基準がございますが、それをすべてクリアしたものだけこの際緊急措置としての資本注入を認めようと、こういう考え方でございます。
ＢＩＳ基準でそういう決めがあるというのは承知しておりますけれども、それでもなお不安定なんじゃないですかと、こういうことを申し上げているわけであります。
 金融機関に対する公的資金の投入の問題について議論を進めさせていただきたいと思います。
 最初にお断りしておきますが、民友連は、公的資金は預金者保護に限って投入するべき、使うべきという立場に立っておりますけれども、しかし実際には資金投入を決めてしまったわけでありますから、これが有効に働いているかどうなのかということを検証していく必要があると思います。
 預金保険機構にお尋ねしますけれども、審査基準のポイントの第一番目に、経営の状況が著しく悪化していないことを条件に挙げておられます。金融システムの安定化ということがこの公的資金の投入の目的であれば、いい銀行だろうと悪い銀行だろうと、特に悪い銀行に対しては余計資金をつぎ込まなかったらシステム全体は安定しないんじゃないですか、どうですか。
きょうは実はシルバー人材センターのことについて御質疑をさせていただきたい、こう思ったわけですが、一つ非常におもしろいことがありました。
 それはどういうことかというと、私、地元のシルバー人材センターをいろいろ活用させていただいておりまして、そういうつながり、御縁から、ぜひ先生この問題を予算委員会で取り上げてください、厚生大臣にぜひ質問をしてください、こういう注文だったのですね。つまり、シルバー人材センターの行政が、まさにその責任者においても労働省の行政と認識されてないということがございます。これは私も、そう言われましたので、厚生省の人を先に呼んで若干の状況を聞いたりしたのですけれども、この点は、いきなり私が間違ったことを種にしてちょっと文句を言うようになって恐縮なんですが、やはりもうちょっと労働省としてもこの辺は心してＰＲに努めていただいた方がいいのじゃないか、こういうふうに思います。
 しかし、せっかくこうしてお時間をまとまっていただきましたので、私は実は予算委員会の本委員会の方でかねてからこの問題は論じておきたいなと思っておりまして、今も上田さんがいささかそのあたりのことについて御質疑をなさいましたけれども、私もこの際少し時間をいただいて、つまり雇用の問題について基本的な問題を二、三ただしておきたい、このように思います。
 今回の羽田内閣、いろいろ世評言われておりまして、私どもも、この難しい時代のかじ取りとして、これがいわば全日本の政治の力を結集したようなラインアップになっているのだろうかということからすると、こういうことでいいのだろうかということでいささか心を痛めるわけですが、しかし、その中で労働大臣に鳩山先生が起用されたということは、私は非常に期待される面がある、率直に言ってそのように思うのであります。
 これはどういうことかと申しますと、今大臣のお言葉にも既にありましたように、まさに世界の先進国は挙げて雇用問題というものに苦しんでいるという状況にありまして、我々の国は非常に雇用問題が少なかった。相対的に少なかった国ですが、それでも非常にこの問題に深刻な局面があらわれている、こういうように思っております。
 そういう意味で、まさに雇用というものは非常に重要で、今回バブル経済がありまして、このときに政府は、当時は自民党政権でしたけれども、景気の下降局面に入ったその始まりの時点の認知を誤ったということをよく言われたのですけれども、実はこれは経済政策の根本の目標を雇用と物価に置いておったせいなんです。
 雇用は非常に堅調でありまして、その他の指標では景気が実は下降局面であるというシグナルを送っていたのですが、雇用だけは物すごくばんばんに張っていまして、したがって、なかなかその認知において我々は正確を期し得なかったという側面もあります。そのくらい、経済政策の二大目標の一つであるのが実は雇用でありまして、そういう意味で私はこの問題は非常に大事だ、こう認識しております。
 そこで、私の前に発言された上田先生は、彼の立場がどういう立場かということで、ちょっと何か私は頭がすっと整理し得なかったのですが、まず第一にお尋ねしたいのは、日本的雇用慣行というものを労働省はどういうふうに評価して、これについて今後どういうかじ取りをしていくかということなのです。私は、あらかじめ私の考えを申し上げておくと、実は日本的雇用慣行というものはでき得る限り維持すべきものであるという立場です。
 もともとが日本的な雇用慣行に服していると見られる雇用労働者というのは、すべてではないのですね。学者の説では、五千万人くらいのうちの千二百万人くらい、四分の一弱くらいの人がこの日本的雇用慣行に服して、実は日本経済の強さの原動力になっている。そういうことでありますから、これは認識を誤ってはならないので、この辺は非常に大事だと思うのですが、どうも最近の、鳩山大臣を別とすると、細川内閣から羽田内閣というような方々が新保守主義という風潮のもとにありまして、一定の風と申すべきか、空気と申しますかあるいは潮の流れというか、こういうものに非常に影響されているということを否定できません。こういう中で、この日本的雇用慣行に対してもかなりマイナスイメージ、こういうものはむしろ破壊して雇用の流動化を図るべきだというような方向にともすれば行きがちだ、こう思っているのです。
 私は、率直に言うと労働省は頑張っているなという感じがしているのですけれども、まず公式に労働省のこの問題についての考え方をお尋ねしておきたい、このように思います。