じゃ運輸大臣にお伺いしますが、いまあなたはもう検討にも値しないとして一蹴されておりますね、それはそれとしておたくの立場があるんでしょうから、仮に泉南沖を前提とした場合に、それでは空港計画案、環境アセスメント、それから周辺地域整備大綱、これを三月にも出すと言っておるのに、いまだに運輸省案さえもまとまらないというのはどういうことですか。あなたが石井試案は問題にしないと、泉州沖だと言うならば、少なくともこの三つの案はセットにして、運輸省案としてわれわれにとっくに提示しなければならないと私は思うんでありますが、いまだに提示できないと、三月を五月に延ばすと、こういうふうに政策決定がおくれていることと石井試案は問題にならぬという、この関連はどういうふうにわれわれは受けとめればいいんですか。この辺のおたくの政策遂行のあり方について見解を述べてもらいたいと、こう思うんです。
それは、石井代議士から話は聞いたことはあります。それはその話を聞くともっともな話ですし、なるほどと、こう言えば、なるほどというのは傾いたように聞こえるのかも、あるいは傾いた方から見ると真っすぐなやつが傾いたように見えるのか、それはわかりませんが、私はわからぬと、問題は、非常に専門的な話ですから。ですから、それは研究していませんからね、われわれそんなことは。だから、運輸省へ持ち込んで、それは運輸省でやってもらえばいい話でございまして、二つ持ってこられても、一つでさえもこっちはどうするかということを決めかねているわけなんでありますから、決して阪神沖がいいというようなことを言ったこともございません。泉州沖でなくちゃならぬということも言ったことはございません。先ほど言ったようなことを言っただけのことでございます。
そうすると、五十五年の十二月四日十時三十分から十二時まで、民社党の会議室で、自民党の石井一代議士が、民社党に阪神沖空港の問題について説明をしておるんですが、その説明の中で石井氏は、閣内では鈴木総理、渡辺大蔵大臣、河本経済企画庁長官が阪神沖案は検討に値するということで傾きつつあると、こういう説明をしているんですが、これは少なくとも自民党の航空審議会の副委員長さんですからね。肩書きも十分ある方が公党から公党へこういう説明をしているんですが、これについてはお認めになりますか。たまたまここに渡辺大蔵大臣いらっしゃいますが、この問題で、阪神沖の問題と泉南沖との問題で、財政的な研究も含めて御検討した記憶はありませんか。
そのいずれでもございません。私たちといたしましては、阪神沖、要するに石井案と言われる案よりももっと沖合いへ出て、航行の安全と騒音を考えた案ですらもうすでにだめだということになって、航空審の結果、そういうぐあいにだめだということになっておるんでございますから、私たちは泉州案でとりあえず調査を進めていきたいと思っております。
運輸大臣にお伺いしますが、この関西空港の代替の機能を持つあなたの方の泉南沖の試案と、同じ自民党内部で出た石井一試案、これについては機能から、いろんな制度も含めて、これを照らし合わせて検討した場合に、石井さんは大体同じ機能を持つと、こういうふうに自分の主張をしているんですが、この石井さんの主張を運輸大臣として認めるんですか、あるいは問題にならぬと、こう言うんですか。確かに石井試案はいいけれども、もう審議会で決まって、出発進行やったんだから、もういまやおくれちゃってどうにもならぬと、こういう三つが考えられるんですが、石井試案と泉南沖の試案を対比した場合に。もっとも玄人である運輸大臣とすれば、それを比較検討した際にどちら、どういう認識を現在お持ちなんですか。
官房長官と私は一つも違ってないんですよ、ただ私はわかりやすくやさしく言っただけの話でして。官房長官が言ったのは、調査費はとりあえず泉州沖案を基礎として、これらの問題について調査するための経費でありますと、それを渡辺流に言うと別な、さっきのような話になっちゃうんで、これ同じことなんです、言っていることは。
余りそういう言われると、基本懇の答申が被爆者援護法を進めていく上で障害になるみたいな話になりますので、そこまでいくとよくないんで、一定の「広い意味」という限定つきではあっても、国家補償の立場でやれといっているわけですから、もう一つ前進をさせられないかということなんですね。私は現行法でも改善がもっと必要だと思う人ですね。というのは、被爆者の現状というのは、先ほど被爆者の原爆被害の特徴の中の五番目で申し上げましたけれども、被害の持続拡大性というのがあるんですね。これは、今日最大の問題になっているのが、被爆者の後障害ですね、これが一つの大きな問題点になっているわけですが、これは基本問題懇答申にも書かれていますけれども、たとえば白血病とか、あるいは白血病以外のその他の臓器のがんとか、その状況というのはずいぶんやはり問題が多いと思うんですね。
 これはちょっと具体的なことだから局長にも御確認をいただきたいんですが、この「広島医学」という中の第二十回原子爆弾後障害研究会の資料をちょっと拝見いたしましたら、広島、長崎における白血病の発生率というのは、もう被爆をしていない方との比較では格段の違いがあるんですね。しかも、一九四六年から六五年というんですから二十年間の統計ですね。この種の統計というのはずいぶん量としてはたくさんございまして、千ぐらいありますかね。そういうものの集大成の一つだと思います。
 これを見ますと被爆を受けていない方々というのは十万人当たりの発生率が二・三ですね、広島で。長崎では二・四ですからほぼ通常の人たちの率というのは同じようなものです。ところが、被爆が千メートル以内だと一三〇・四というような、これはちょっとむちゃくちゃな発生率なんですよね。それかは長崎では七二・一％になっています。それから、爆心地がち千メートルから千四百九十九メートルのところでは三二・五％です、広島では。長崎では三九・九。それから、千五百から千九百九十九の間になりますと、大分率は減りまして、それが六・三、これは広島です。長崎が八・六ですね、さらに、二千メートル以上で広島では四・〇ですね。被爆を受けていない方の約二倍ですね。長崎では四・二、やっぱりざっと二倍なんですが、そういう状況が今日なお続いているということが、これは二十年間の統計が示しておるわけでございますが、こういう発生率の高さの実情というのは、これは厚生省、御認識になっていらっしゃるでしょうね。