そういうガイドラインの実施につきましても、やはり各国間でかなりばらつきがあるということは否めない事実ではないかと思いますので、できるだけ内容の充実を図ってもらうというようなことについて、我が国ができることはやってやる、協力してやる、指導してやる、そういったことも非常に重要なことではないかと思います。
 そこで、もう一つのテーマでありますＰＳＣ、先ほど鈴木議員からも御発言がありましたが、このＰＳＣにつきましては、ヨーロッパサイドはパリＭＯＵという組織がある、我が国もそういった動きに応じて東京ＭＯＵ、メモランダム・オブ・アンダースタンディンクと言っておりますが、そういうことで太平洋地域をとらえて各国に同じようなやり方でＰＳＣを進めていく、そういうような一つのグループをつくっておるということです。
 特に、発展途上国が多い東南アジア地域を管轄する東京ＭＯＵというのは非常にこれから重要になっていくのではないかと思いますが、その活動状況、どういった仕組みでどういう活動をしているか、その辺についてひとつお答えいただければと思います。
先生の御指摘の点は検査強化ガイドラインというものであろうと思いますが、これは一九八九年のアラスカ沖におけるタンカー座礁事故に伴う油流出事故等を契機として、油タンカー及びばら積み貨物船にかかわります一層の安全確保のために、船齢に応じ板厚計測、タンクの圧力試験及び損傷の生じやすい箇所について精密検査を強化するというものを条約化したものでございます。この検査強化ガイドラインは、これも一九九六年一月に発効いたしまして、国際航海に従事いたします総トン数五百トン以上の油タンカー及びばら積み貨物船に対しまして強制化されておりまして、我が国におきましてもこのガイドラインに基づき検査を強化して実施しておるところでございます。
 我が国といたしましては、ＩＭＯを通じましてこのガイドラインに基づく検査の確実な実施を各国に求めますとともに、今般のナホトカ号流出油事故の原因究明調査等を踏まえて、今後さらにその強化について検討を行ってまいる所存でございます。
これまたチェックシステムをチェックするような話になりますので、各国に強く要請して手落ちのないようにということをお願いしておきたいと思います。
 それから、老朽船の事故防止対策に関しましては、ＩＭＯで既に検査強化のガイドラインをつくっていると、しかもそれを条約の中に導入して、それで実施しているということを聞いておりますが、その内容と実施状況についてお話しいただければと思います。
先生の御指摘のとおり、海上人命安全条約等では、旗国が行うべき検査につきまして国がその責任を負うことを条件にしておりますけれども、船級協会等の代行機関に委任することが認められております。しかしながら、これも先生の御指摘のとおり、国によっては検査能力が不十分な船級協会に検査を委任したり、代行機関そのものに対する監督が不十分なものが確かに見受けられます。こういった状況を踏まえまして、ＩＭＯにおきましては、検査を委任する場合の代行機関の要件あるいは代行機関に対する国の監督内容を定めた指針、これは主管庁の代行業務を行う団体に対し権限を付与する場合のガイドラインというものでございますが、これを定めまして一九九六年一月から強制化をいたしました、
 我が国といたしましては、ＩＭＯを通じましてこの指針の確実な実施を各国に求めていくとともに、問題のある船級協会につきましては、今後各国との協力のもとにポートステートコントロールを重点的に実施するなどの対策を講じてまいりたいと考えております。
その自己評価のチェックというのはこれまた難題じゃないかと思いますが、その辺もあわせて、ひとつ漏れのないようにということをお願いしたいと思います。
 関連で申し上げますと、いわゆる便宜置籍国、パナマ、リベリア、それからホンジュラスなどもありましたね。そういった便宜置籍国というのは自分のところに検査官がいるわけではない。それから、その船舶がそういう国の港には一度も入らない、できたときから死ぬまでほかの国を渡り歩いている、そういうようなことに相なるわけでありまして、そういう国は何をやっているかといいますと、船級協会にその検査をすべてゆだねていると。そこで、そういった国が船級協会をきちっと監督していかなければその点の確認がとれないというような状況がありまして、これは七八年の議定書のそもそもの検討の始まりでこの問題が取り上げられていたことを覚えておりますが、つまり、そういった船級協会もこれまた自分たちの直属の検査員じゃない人に検査をやらせているケースがあった、そういうようなことがあったわけであります。
 そういう点から、船級協会の業務をきちっと監督していくチェックしていく、このチェックシステムがまた大事になってくるということですが、これまでの状況それからこれからどういったやり方をすべきかその辺についてちょっとお話しいただきたいと思います。
ただいま議題となりました地域雇用開発等促進法案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近の地域における雇用の現状にかんがみ、雇用開発を中心とした総合的な地域雇用対策を講じようとするもので、その主な内容は、
 第一に、この法律は、雇用開発促進地域、特定雇用開発促進地域及び緊急雇用安定地域の三つの地域を対象とするものとし、雇用開発促進地域は求職者が多数居住し、雇用機会が不足している地域を、特定雇用開発促進地域は雇用開発促進地域のうち経済上の理由により雇用状況が著しく悪化している地域を、また、緊急雇用安定地域は経済的事情の著しい変化により雇用状況が急速に悪化している地域を指定するものとすること、
 第二に、国は地域雇用開発指針を策定し、都道府県は雇用開発促進地域ごとに地域雇用開発計画を策定するものとすること、
 第三に、雇用開発促進地域については、地域雇用開発のための助成及び援助、職業訓練援助施設の設置に関する特別の配慮等の措置を講ずるものとすること、
 第四に、特定雇用開発促進地域については、雇用開発促進地域に係る措置のほか、失業の予防等のための助成及び援助、職業訓練の実施に係る特別の措置、雇用保険の失業給付の延長等の措置を講ずるものとすること、
 第五に、緊急雇用安定地域については、失業の予防等のための助成及び援助、雇用保険の失業給付の延長等の措置を講ずるものとすること等であります。
 本案は、去る三月十七日に付託となり、本日平井労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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