先生御指摘のとおり、いま文部省では体力、運動能力のスポーツテストを実施いたしまして、その分析の上に立ちまして最近における子供たちの体力、運動能力の動向を推計いたしておるわけでございますが、御指摘のように小学生の体力、運動能力は、体位、体格が毎年向上しております。それにつれて全体的には伸びております。しかし、御指摘の筋力、あるいは体の柔軟性、その面で明らかに衰えが生じているということでございます。その面から幼児期における基礎体力づくりの強化ということが大きな課題であるということで、いま御指摘いただきました「子育ての中の基礎体力つくり」、指導資料を作成して、いま十六万ぐらい出ているかと思いますが、親と子の基礎体力づくり教室の指導資料にも充てるというような試みをしておるわけでございます。引き続きまして第二集をつくりまして、いま第三集、これは小学校の高学年十歳から中学校の三年生十四歳までのをいまつくっておる次第でございます。
 ハードの面といたしましては、身近な連動広場を各地につくっていく、また自然の中で子供たちが自然の動きに動を知る、そういう場つくりということでグリーンスポーツ施設構想を続けております。それらと家庭、地域、学校、三位一体となりましての子供たちの基礎体力づくりの推進ということに現在取り組んでおるところでございます。
この問題につきましても、直接の責任と申しますか、当事者は県の教育委員会でございますので、県の教育委員会がそれぞれどのような実情認識をし、かつどういう判断で措置をしておるかということが基本になるかと思う次第でございます。でございますが、私ども全国の状況についてみますと、五十五年五月一日現在で全国の公立盲、聾、養護学校——特殊教育諸学校でございますが、これの小中学部の教職員の配置状況について見てみますと、定数三万九百四十人に対しまして、実数は二万九千三百八十二人ということで、充足率というものは九五％と、こういうぐあいになっております。
 いま静岡県の学校についての御指摘でございましたが、静岡県についてみますと、県内の公立盲、聾、養護学校の、同じく教職員の配置状況は、定数八百五十一人に対しまして六百三十八人ということでございますから、定数に比較しまして低いという状況が見られるわけでございます。私ども文部省といたしましては、基本的には従来から各都道府県教育委員会に対しまして、やはり法律の定める標準に沿った教職員の配置について指導してきてまいっておりますので、今後とも同様の方針で指導の徹底を図ってまいる、こういうふうに思っております。
いまの問題につきましては、特に教育現場の実情というものを十分お考えをいただきたい、そういう意味で一層の適切な御指導を願いたいと思います。
 なお、この浜松盲学校の教職員数を私なりの標準法で計算をしてみまして、現在の実際の教職員数と比較をいたしてみました。そうしますと、教職員数は九十名から九十一名になりますが、実際には七十六名です。十四名から十五名の不足になると思うんです。特に盲学校等で重要な役割りを果たしております寮母——最近は男の寮母も出ているわけでありますが、この寮母の数で見ますと、同じように十九名から二十名ということになりますが、実際浜松盲学校では現在十五名でありまして、四名から五名が不足、つまり標準法からいきましても、それぞれこのように大幅な不足をいたしておる。文部省はこういう実態についてどう思われるのか、これが一つです。
 それから他府県の同規模校と比較をいたしてみました。それぞれ二十二校ばかり私なりにやってみますと、きわめて大きな差があるわけです、ほかの府県の同規模校と比べましても。一体こういう点についてどういうようにお考えになるのか、さらにどういう指導をなさるのか、お聞きしたいんです。
いま局長からありましたが、特に特殊教育諸学校高等部のうちで、たとえば盲学校の高等部だけを限定しますと、お話がありましたうちで文部省の調査によりましても、恐らく半分以上のところの学校にこの重複障害学級というのが置かれているというように思いますが、その状況についてもお聞きをしたいですし、そういう意味で今回静岡県の浜松盲学校の高等部というのがございまして、この浜松盲学校の高等部では、相当な無理をして、学校の中での校内操作で重複学級を発足をさしたということがございます。しかし、県が正式に認可をいたしませんので、ＰＴＡ、父母、教職員等が中心になりましてこの重複障害学級の特設についていろいろと働きかけを行ったようでありますが、この年度末までについに県は認可をしなかったというように聞いておるわけでありまして、私は先ほどから申し上げましたように、別に国際障害者年だからということだけではなくて、もう日常から重視すべきだと当然考えますけれども、特段、いまお話のありましたような状況にございますので、こういうような状況につきまして、私は当然認可すべきだというように思いますけれども、文部省としてどのように指導をなさるのかお聞きをいたしたいわけです。
先ほども警察の方から御説明がございましたように、コーヒーやコーラやジュースが一品千五百円以上とか、そういう点やら、あるいは働く女性たちの給料等を見ましても——一般に女性のアルバイトというのは、事務員で一時間五百円からあるいは特殊な仕事でも六百円程度。だが、この種のところに働く女性たちは一般で一時間が四千円、特殊なものについては一時間が八千円から一万三千円と、このような高額で収入を得ています。
 また、この関係業者の言葉の中から見ましても、ノーパンだってヘアを見せなければいいんです、それで上はトップレスで下はノーパンの人に短いスカートをはかせた、中にはパンティーストッキングをはいている者もいるから、下からのぞけばヘアが見えると、こんなことを公然と言っているような業者も実はあるわけです。
 それで、こういうように、一つは一杯二百円か三百円かしないコーヒーが千五百円以上もする、そして働く女性の五、六百円の時間制の給料の方が一万円もの給料を取っておる、また業者たちがこういうことを公然と言っておるというような状況から推しまして、先ほど厚生省の方は、これは一般の喫茶店と同じような許可で何らチェックの権限はないとおっしゃっておりますが、警察の当局としては風俗営業の取り締まり上はどのようにお考えでしょうか。