本件については、先ほども申し上げましたように、四月十四日で判決が出たわけでございます。これにつきまして、それを十分検討いたしまして、関係省庁とも必要があれば話したいということでございまして、いまだ関係省庁とは話をしておりません。
そうすると、これは具体的にいろんな暗号文を出していろいろとやったというようなことが新聞情報等ではあって、いろいろと問題
があると思うんですけれども、これはほかの関係省庁と何か御連絡にもう既になっておられますか。
あくまでこの企業自体はアメリカの企業でございますけれども、それに対しまして日本の出資が行われているという意味で、我が国の海外における投資のビヘービアという意味では非常に問題があるかと思いまして、外務省といたしましても、さらに詳細に調査いたしまして、一般的な意味でのビヘービアという意味で本件をさらに詳細に検討していきたい、こういうふうに思っております。
 ただ、先ほど申し上げましたのは、あくまで本件は現在なお裁判中の事件でございまして、捜査あるいは裁判という意味におきましては、我が外務省といたしましてもあるいは出先公館といたしましても、それを把握するという立場にはないわけでございまして、一般的な我が国の企業のビヘービアといたしまして、判決も出たことでございますし、これをさらに調査いたしまして、関係の各省とも話をいたしまして、今後さらに参考にしていくべきことがあれば参考にもしてまいりますし、さらに何らかの手を打つ必要があれば手を打っていきたいというふうに考えております。
日系企業がこうした海外の汚職に関与していたということは極めて重大な問題だと思うわけであります。特にケミカルゴールという名前が出ているわけでありますけれども、日本の企業が現地の日系企業を通じてこうした事件を起こしているということについて、これは今、新聞の情報を得ているなどということだけでは済まされないと思うんですけれども、いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 グアムのボルダリオ前知事は一九八六年の九月に再選資金を得るための違法活動の容疑でグアム地裁に告訴されたわけでございますが、本年の二月にまず判決が出まして、それから四月の三日さらにグアムの地裁で判決がございまして、さらに四月十四日に至りまして刑に服するように命令が出た、これに対しまして現在ボルダリオ前知事はサンフランシスコの第九巡回控訴裁判所に上訴中であるというふうに存じております。その過程におきまして日系の企業がこのグアム前知事の収賄に関連いたしまして関係しておるということでございます。
 なお、この点につきましていろいろ新聞等で情報を得ておりますが、通常の捜査でございますと捜査協力とか、あるいは司法関係では司法共助とか、そういう公式のアメリカからの連絡は本件については一切ございませんので、捜査という意味におきまして外務省としては本件を把握しておるというわけではございませんで、あくまで一般的な我が国の企業が関連しているというそのビヘービアと申しますかということでの情報の把握でございます。
私はきょうは内需拡大問題を中心に総理を初め関係大臣の御意見が伺いたいと思っておりますが、本題に入ります前に、それとも関係がございますのでぜひ伺っておきたいということがございます。
 それは、グアムの前知事の汚職事件に日本の企業が関与していたという報道があるわけでありますけれども、この事件につきましては政府の方ではどの程度の掌握をしておられるのでありましょうか。
ゴルフ場なんでございますけれども、これは若者だけではなくて老人もできるスポーツということで私も最近始めたいと思っているわけでございますけれども、大変に高くてやりにくい。そういうようなことで、ぜひ地域社会への貢献、発展というのでしょうか、そういう見地からもぜひこの国有林を、非常にたくさんあるわけでございますので利用し、地域発展のために、そしてまた余暇社会になった高年齢層を含む多くのスポーツ愛好者のためにもお考えいただきたいと願って、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
六十一年度決算がまだ出ておりませんが、六十年度決算で申し上げますと、長期借入金が一兆三千三百五十億ほどになっておりまして、累積欠損というものも六千数百億という段階になっております。
私は、親も子供も一緒に休めるような週休二日、休めるような社会を希望しておりますが、もう時間がございませんので急ぎまして、国有林を民間に開放するということについてお伺いいたします。
 まず国有林の特別会計の実態についてお話しいただければありがたいと思います。
お示しの地域経済活性化緊急プロジェクトは、急速な円高の進行とかあるいは内需主導型の産業構造への転換の要請等で、我が国を取り巻く社会経済情勢が大きく変化いたしております。そのため、特定の業種に大きく依存しております地域におきましては、景気が停滞し、雇用が悪化する等極めて大きな影響が出ておるわけでございます。そこで、関係の地方公共団体がこれらの地域におきまして緊急に行いますプロジェクトを支援しようというものが、この地域経済活性化緊急プロジェクトでございます。
 その対象地域は、この趣旨にのっとりまして、急速な円高の進行によりまして地域経済が大きな影響を受けておる地域、具体的に申し上げますと、特定の業種への依存度あるいは経済活動の停滞状況あるいは雇用情勢の悪化状況、こういう一定の要件に合致する市町村を対象地域といたしたい、かように考えておるわけでございます。今申し上げましたような要件に合致をいたします市町村の数は、現在のところ全国でおおむね二百五十市町村程度になるのではなかろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それからまた、事業規模につきましてもお話がございましたが、現在関係地方公共団体でこれらの緊急プロジェクトの内容につきまして詰めておる段階でございますので、私ども現段階におきまして詳細な数字は持ち合わせておりませんが、このプロジェクトの性格にかんがみまして、関係地方公共団体におきまして積極的に事業が実施されるよう強く期待をしておるものでございます。