その発言自体についてアメリカ政府が正式に認めておるかどうか必ずしも確認いたしておりませんが、米国といたしましても最後の段階までイラクとの関係を何とか改善しよう、継続しようとしておったことはそのとおりだというふうに考えます。
    〔園田委員長代理退席、委員長着席〕
一時はアメリカの国務省は、あの発言というものは外交官の私語である、こう言っておったのだけれども、今日においては国務省は、グラスパイ・アメリカ大使の通達、すなわちフセインに対する回答は公式なものであってアメリカ大統領自身の指導による通達であった、こういうことをアメリカ政府は認めておるといいますが、それは本当でございますか、どうでございますか。
先生が今お触れになりましたグラスパイ大使とサダム・フセイン大統領の七月下旬の会話はアメリカでも大変話題になりまして、私が記憶しておりますところでは、九月に議会が再開されまして、まさにその議会におきましても相当話題になったテーマでございます。まさにアメリカで論争になりましたのは、先生今御指摘でございましたけれども、グラスバイ大使が間違ったシグナルをサダム・フセインに送ったのではないかという点であったわけでございますけれども、むしろアメリカの議会で話題になりましたのは、そういうシグナルをきちんとアメリカ政府としての考えでやったのか、グラスバイ大使の個人の発意でやったのかというようなことで議論があったように記憶しております。
 いずれにいたしましても、その問題はともかくとして、繰り返してでございますけれども、サダム・フセインが八月二日にアメリカの意図を読み違えてああいう形でクウェートを侵略したのであり、それに対してはまさに国際社会全体として対応しなければいけないというのが議会でだんだん出てきたコンセンサスであったと記憶しております。
原油の値段を安定的にして供給体制を安定化するということは国際経済に極めて大きな影響のあることでありますから、今回の戦争というものはアメリカも資源戦争という立場で今委員から御指摘がありましたけれども、それより前に、サダム・フセインがこの中東原油というものを自分の支配下に置きたいという野望があったのではないか、私はそのように見ているわけであります。
 そういう動きに対して、アメリカを中心とする国連の加盟国の主要なところがやはり一つの大きな不安を感じたということで、クウェートからサウジアラビアへイラク軍が入っていくことを何としてもとめたいということは即、今おっしゃったいわゆる石油資源に対する大きな脅威、こういうものを感じておったということも事実であろうと私は思います。
委員から石油をめぐる国際戦略の動きについていろいろとお触れになりましたが、私は中東を回りましたときに、ジョルダンの皇太子から、石油価格をめぐる動きについても一応いろいろと説明を受けてまいりました。そのときの話では、イラクのサダム・フセイン、この政治家が考えておった戦略というもの、その中で、結局クウェートを初め他の産油国が石油を増産するために、石油価格を上げようというイラクの努力に対してマイナスの作用をしているということが一つの不平、不満であったということを私直接聞かされたわけでありますけれども、いずれにいたしましても、イラン・イラク戦争によってイラクが受けた利益は石油価格の上昇であったと思います。それで国庫の歳入がふえてきた。
 そういう中で、イラン・イラク戦争が終結を告げた後で、とにかくイラクの国庫収入である最大の輸出品としての石油価格というものが、国際的な市場においてどのような位置を占めないとうまくいかないのかというようなところにも大きな一つの含みがあったことは事実であろうと私は思います。委員のおっしゃる考え方というのは、私は一つの的を射たお考えだと思います。
ちょっと私、先生の御質問に的確にお答えできるかどうか自信がありませんけれども、現在は、先ほど防衛局長から御説明ございましたように、ナイキにかえてだんだんパトリオットを導入しつつあるわけですけれども、これは先生に申し上げるまでもございませんけれども、いわゆる基盤的防衛力の一環をなすものと私ども認識しているわけですが、先生が御提議のこういうものは時代おくれだから云々という点に関しましては、非常に正直に申し上げて、ちょっと私、今の段階で、日本としては必要としておると思いますけれども、それが世界的な規模でどういう意味を持って、それに関して日本としてどういうふうに判断して、どういう国際的な動きをするかということについて、申しわけございません、ちょっと私自信を持って御答弁できません。
時間が参りましたので、最後に希望だけ申し上げたいと思うのであります。
 私は、例えば最近、重厚長大の産業構造から大きく転換をした、そこらはいろいろな問題が、かつての重厚長大と言われた地域にはまだたくさんの矛盾がある。都会は都会で肥大化が進んで、そこからまた矛盾が起こっておる。また、農山漁村の方は、ある意味で言えば、従来の農業とか漁業とか、そういう意味で解決のされない、全く違った角度からの、雇用問題という角度から解決をしていかなければならぬような、そういう社会の底流があるわけですね。こういう問題を深く掘り下げた番組、放送をやっていただけるのはＮＨＫではないかと私は思っておるのであります。そういう意味での御努力を願いたいということ。
 また、経営委員会なり番組審議会の審議内容については、ぜひ広く国民の前には出して、そしてＮＨＫに対する国民の理解がもっと草の根まで広がるような、そういう体制にすべきである。どうしても組織というものは、我々を初めみんな組織の中に立てこもって、いいところは宣伝したいが、まずいところ、難しいところはなるべく表に出さぬようにしたがるのが組織の持っておる一つの病弊なんであります。私は、日本の今後を引り張っていくのにマスメディアの持っておる使命というものはまことに大きい。その中でもＮＨＫの果たす役割というものは非常に大きい。そういう意味で、ひとつぜひ情報の公開という方向を大きく発展させてもらいたい、このことを申し上げまして、このことに関する大臣の所見をもう一遍聞いて、私の質問を終わります。
    〔委員長退席、牧野委員長代理着席〕