確かに、御指摘の数値を見ましても、これはよほどの努力が必要だという認識を私もひとしくいたしております。
 今日、より大きな要因となるものは、やはり一つには物価の安定ということではないかと思います。それから、昨年に比して、現象面をとらえた場合に、円安基調の是正とでも申しますか、そういうものについてのある種の期待感と、それに対応する弾力的な経済運営とでも申しましょうか、そういうことが見込まれるわけであります。
 そうなると、失業率の問題についてはいま御指摘がありましたが、もろもろの指標について再検討を加えるべきだという御指摘の中の一つとして、確かに従来方式でもう一遍、従来方式の分だったら幾らになるかということをやってみなければならぬということは閣内でも言われておるところでございますが、そういうもろもろの指標の中で、努力目標としてこれは達成可能である。その要因と言えば、大きくはやはり物価の問題と円安傾向の是正、いま一つは、段階的とは言え今日まで金利も低下しておりますので、今後の金利の問題は別といたしましても、それは弾力的な対応によって達成し得る努力値であるという認識のもとに前進しなければならぬと考えております。
確かに、いろんな指標を見ますと、諸外国に比べれば格段の実績を示しておるとは言われながらも、輸出の減少は見られますし、生産、出荷が伸び悩むなど、経済社会構造の変化の中で厳しい対応が迫られておることは、私も否定をいたしません。
 そこで、今後の日本経済ということになりますと、在庫調整がやや進展しておること、それから何としても物価の安定、これだけは続くと見込まれる。そういう明るい材料もございますし、そして、アメリカの方がいきなり四・〇％というような問題も出てはおりますものの、世界経済も、少なくともインフレの鎮静化ということと、若干ながら高金利是正というようなことを見ますと、徐々に回復していくのではないか。
 したがって、わが国経済は、とはいえやはり内需を中心にして、経済成長率は五十七年度の実質三・一％、五十八年度は三・四％、御指摘のとおりでありますが、さらにその上に円安是正の傾向というようなことを考えますと、石油価格の下落というのはトタに影響があるとは思いませんけれども、自律的な回復を一層高める要素にはなり得るということになりますと、私は、経済成長率というものは見込まれ得るものではないかという前提の上に立っておるわけであります。
大臣、立ち食いで申しわけありませんが、時間がないものですから直ちに質問してまいります。
 最近の経済動向を見ますると、当初の五十八年度予算案の策定に当たっての経済指標というものが、どうも余り楽観できない状況ではないか、こう判断をするわけです。そこで、問題は、この五十八年度の経済成長率、実質は三・四％、名目で五・六％、こうしているわけでありますが、五十七年度の成長率の実質見込み、これは実質が三・一一と名目が五・一一、これは五十七年度補正で下方修正したわけですね。しかし、この実質と名目は、私は、どうも達成できないのじゃないかという気がするのですね。五十七年度の経済力から判断して、この実質見込みが実現できる見通しがあるかどうかということについて、まず大臣としてどういう見解を持っておられるか。
もう時間がなくなりましたので、本当はこれから問題点として、いわゆる地下経済といいまするか、もぐられている問題について、いま査察官は、主に調査と情報収集、いわゆる下世話な言葉で言うところのガサ入れとネタ集めと言われているそうでありますが、それを特におやりになっているということでございます。その内容的なものを実はお聞かせをいただいて、今後いろいろなものに対応していく手だてとしたいと思っておったのですが、時間もありませんので、次の機会に譲らしていただきたいと思います。
 いずれにしても、いま八百八十名というのがこの査察官という数字の中に出ているわけでありますが、決してこれが十分であるということではないということを私も聞き及んでおりますが、結論として、今後こういう地下経済というものがさらに活発化をしていく傾向にあることだけは間違いないと思いますので、今後とも、こういう査察調査の充実について一層の御努力をいただきたいということを付言いたしまして、私の質問を終わります。
先立ちまして、先ほどちょっと先生御指摘になりました点に触れさしていただきますと、決して二百三十何件でいいのだということで、それでとめてしまうということではございませんで、むしろ、毎年毎年取引が複雑になってまいりますとか、犯則の手段方法が手が込んでくるというようなことから、時間がますますかかるような傾向がございます。ですから、むしろ逆でございまして、何とか去年の数字はことしも達成しようということで苦心、苦労しておるというのが実情であるということを申し上げさしていただきます。
 次に、八百数十人の査察官の実動の状況でございますが、各国税局にそれぞれ張りついておりまして、たとえば東京には、八百何十人の中の約半数が東京国税局に所属をいたしております。大局、大阪局、名古屋局、こういったところにはそれなりの多い人数の査察官が張りついておりますが、そのうちの約半分ぐらいが情報の収集などにもっぱら当たっております。そこで、情報の集収をいたします査察官が事件を具体的にまとめて、その中から大口、悪質であり、真に社会的非難に値するというものをピックアップいたしますと、それを残りの半数の調査に当たります査察官が、裁判所の令状をもらって現地に入りまして調査をいたす、そういったような手法で査察調査を続けているところでございます。
技術諭的にかなりむずかしい問題であろうと存じますけれども、いまの日本のサラリーマン階層は、自分たちが余りにも不当な取り扱いを受けておるということで被害意識を濃厚に持っていると私は思っております。私自身はサラリーマンではございませんで経営者でございますけれども、私はそういうふうに感じております。
 そこで、日本国民の八割以上の世帯がサラリーマン世帯であると言われているのでありますから、この方々に、本当にわれわれは国家から愛護されているのだなという実感を与えるような減税措置というものをやらない限り、自民党はいつまでも絶対多数を誇っているわけにはいかぬ、このように私は考えておるわけでございます。
 なお、先ほど申し上げた税法上のいろいろな隘路、つまり、いろいろな逃げ道を全部ふさいでしまう、そして実調率を高める、少なくとも時効期間の中で一回は必ず調査を受けられるという体制をつくっちゃうと驚くほど税金がふえてしまう。
 もう一つ重大な点がございますので、この点も先生方にお訴え申し上げたいと思います。
 御承知のように、わが民法上金銭債権は十年で消滅時効であります。そこで、わが国の郵便局あるいは銀行その他の預貯金の中で、十年以上たってしまって全然動いていないので、これはもはや消滅時効だということになった場合、恐らく膨大な資金が陰に隠れておる。国家の財政収入として予算面に上がってこない。これは国家的な不正義の存在を意味する、このように私は考えております。