午前十時三十一分開議
出席委員
  委員長 大石 千八君
   理事 臼井日出男君 理事 小澤  潔君
   理事 谷  洋一君 理事 西田  司君
   理事 小川 省吾君 理事 草野  威君
   理事 岡田 正勝君
      大西 正男君    大村 襄治君
      左藤  恵君    中川 昭一君
      平林 鴻三君    古屋  亨君
      松田 九郎君    山岡 謙蔵君
      山下八洲夫君    岡本 富夫君
      宮崎 角治君    吉井 光照君
      藤原哲太郎君    経塚 幸夫君
 委員外の出席者
        地方行政委員会
        調査室長    島村 幸雄君
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委員の異動
七月十日
 辞任         補欠選任
  左藤  恵君     三池  信君
  中川 昭一君    三ッ林弥太郎君
  古屋  亨君     塩島  大君
同日
 辞任         補欠選任
  塩島  大君     古屋  亨君
  三池  信君     左藤  恵君
 三ッ林弥太郎君     中川 昭一君
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七月六日
 重度障害者の固定資産税非課税に関する請願
 （矢山有作君紹介）（第七三五四号）
 身体障害者の自動車運転免許証に付される重量
 制限廃止等に関する請願（矢山有作君紹介）（
 第七三五五号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 連合審査会開会申入れに関する件
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鉱害復旧対策の予算につきましては、十分これを確保いたすように最大限の努力をいたします。
 なお、この仕事に支障のないようなことにつきましては、万全を期しまして指導をいたす所存でございます。
では、時間が来たようですからこれで最後にしたいと思いますけれども、私も現地を回ってみて、これがきっかけになって大蔵省などに予算に大なたを振るわれてはたまらぬ。だから、姿勢を正すべき点は正すけれども、むしろ今必要なのは予算の増額ではないか。実際いろいろ聞いてみましても、まだまだ、申請をしてはいないけれども復旧をしなければならないというような鉱害物件はたくさんあるわけですね。私どもが聞くところでは、本省などでは家屋では二万軒ぐらい未復旧があるだろうというふうに言っているようですけれども、しかし、現地の役所の関係者などと雑談していると、いや、三万軒以上あるのじゃないですかというような話がそういう関係者の方からも出てくるぐらいなんですね。ですから、私は、予算を減らすどころか、積極的にふやすように御努力をお願いしたい。
 また、そのための事業団の執行体制ですね。これも私、組合の関係者などにも伺ってみたら、四十時間ぐらいの残業というのはもうごく普通だ、こういうような話ですね。しかも、そういうような人たちの中には臨時とか嘱託とかいう身分の不安定な人たちもいて、将来の保障は一体どうなるかという状態、これではこんなに大変な仕事をさせられていて意欲がわいてこないと思うのですね。だから、こういうような問題についてもさらに努力を願うという点で、大臣の決意を伺って終わりたいと思います。
お尋ねの件につきましては、一般的には、従来から御承知のとおり必要がなくなりました場合にはそれら書類を速やかに還付しているところでございますが、還付される以前に押収された側で必要となった書類等につきましては、コピーをとっていただくというような措置もとっているところでございます。
 なお、御指摘のことにつきましては福岡県警察によく伝えておきたいというように考えております。
五十九年度の発注関係につきましては、今関係書類を多数押収されているという状況でありますが、五十八年度部分認可の分でございますが、これは五十九年度、七月二十日ぐらいにできるのではないか。それから、既に完了届けが出ているものがありまして、かなり検査済みの件数がふえております。未検査の分につきましては七月上旬から本格的にやっておりまして、月内に終わらせたいということで相当ここに人をつぎ込んでやっている状況でございます。
考え方はそんなに変わらないんですけれども、問題は今具体的に、より鮮明に効果が上がるような、そういう措置をアメリカ側は日本に求めている、期待をしていると思うんです。
 これは後ほどまた一、二お聞きもしたいし、所見も申し述べたいんですけど、今大臣がおっしゃったように、私も昨年の秋の臨時国会の予算委員会で、実は今大臣が触れられた中身に関連して、総理にもあるいは当時の村田通産大臣にもただしたことがあるんです。今大臣がおっしゃったでしょう、半導体にしても自動車にしても自転車にしてもオートバイにしても、あるいは鉄鋼にしても、競争力をなくしちゃってアメリカはあせっているとおっしゃったですね。私はその現象をアメリカの産業経済の一種の空洞化現象ではないのかと。そして空洞化したテレビの生産を、日本のメーカーが行って現地で生産している自動車もしかりであります。あるいは半導体もこれから現地生産が始まるという可能性を持っている。何のことはない、日本の企業がアメリカへ行って、主要な業種の生産のお手伝いをする。アメリカの企業家、経営者というのは逆に海外にさらに生産拠点を移す。メキシコにフォードが自動車会社をつくったり、あるいはＩＢＭが半導体工場をつくったりする傾向が出ているというんです。
 これは一体どういうふうに我々は理解をし、将来に向けて判断をすることが必要なのかと。翻れば、その姿がさらに拡大していくとするならば、日本の側においてもこれは職場の輸出であり雇用の輸出である。日本の中における仕事量と雇用を確保する上でゆゆしき現象、事態が起こる可能性がある。こんな話も実は予算委員会でしたことがあるんです。結局、まあ後ほどお聞きしたいんですけれども、国際的な協調のための産業の構造調整というようなものまで総理の私的諮問機関を通じて検討をさせているというふうな状況ですから、これからのアメリカと我が方との産業なり経済の関係というものは、よほど政治的にも留意をしていかないとならない、そういう段階に至ったんじゃないかと思っているんです。
 それは後ほどにまた譲るといたしまして、次にお聞きしたいのは、そういうふうにアメリカ側からの輸入をふやすという努力を我々はしてきましたけれども、どういうふうに具体的な効果を上げてきたかということについて、概略をお聞きをしたいわけです。