先ほど建設省の方からお答えになったのが基本でございますが、平成六年の税制改正におきまして、土地につきましてかなり評価額が上がりました。それに伴いまして負担調整措置を講じましたが、それでも土地の税負担はある程度上がるという状況になりました。
 そこで、土地と家屋を総合的に考えまして、土地が少し重課になるのであれば家屋を少し軽減しようということで、平成六年度の税制改正では、家屋の耐用年数を短縮いたしましたり、それからこれは非木造家屋だけでございますが、初期減価と申しまして、新築分を供用した場合には、初年度から一割減価をするという制度がございましたが、この年から二割減価をする、こういうことにしておりますし、それから、すべての在来分の家屋、既存の家屋でありますが、これは三％減価をする、こういう家屋の税負担の軽減措置を講じております。
 これは、平成六年度のみならず、平成九年度以
降も続けることにいたしておりますので、必ずしも委員の御指摘になりましたような観点を直接の目的にして行ったわけではないと思いますが、結果的には土地がやや重課になり、家屋がその分軽減される、こういうことをやっておるところでございます。
非常に実務的なお答えで恐縮でございますけれども、一般的には、住宅行政を預かる私どもの立場といたしましては、上物についての税については軽減をお願いする立場にあろうかと思います。
 ただ、実態を申し上げますと、例えば新築住宅につきましては、固定資産税でございますが、現行でもかなりの軽減措置が既に講じられております。例えば、百二十平米相当ではございますが、当初三年間、既に二分の一になっております。また、新築中高層の耐火住宅につきましては、それが五年間二分の一というふうな形で軽減措置が講ぜられております。また、平成九年度につきましては、固定資産税の評価がえというふうなこともございまして、現実の課税額というのはさらに下がるであろうというふうな感じを持っております。
 以上でございます。
最後に検討していただくというごとですからぜひお願いしたいと思いますが、最初におっしゃったシンガポール云々で見られて、法人が遊休地を持っているから、これを出させるために保有税をかければいいというのは、それは私が最初に説明したように、そういうふうにならない。
 それは、そういう議論が成り立ち得るのは、開発費用というのがないという前提が一つ。それから、地価が、保有税がないときと保有税がかかったときで同じ値段で売れるという前提があれば出すけれども、そうじゃなくなる、したがってそんなことはないということをひとつ御理解いただいた上で、ぜひ来年の税制改正で撤廃していただくものだと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、同じように住宅開発とかで問題になるのは、そのほかの税制で、固定資産税や都市計画税で建物部分にかかっているところですね。これは明らかにそういう住宅なり高層建築なりの上物の投資を阻害する、高度利用を阻害するのですね。
 これは私は、保有税というものは土地自体にかかれば十分であって、それを今度建物までかけていくということは非常におかしいし、政策効果も逆行するというふうに思いますが、この固定資産税、都市計画税、建物部分については、廃止するなり思い切って下げるなりの考えはありませんか。
減税の問題につきましてお尋ねがございました。
 政府におきましても、個人の所得税、法人税等につきましてある程度の先行を含みます御提案を申し上げたわけでございますが、財源措置として売上税の新設等々をいわゆる歳入中立ということで御提案をいたしておりまして、御承知のように、議長のごあっせんによりましてこれらの問題は今後協議機関で御検討になるということになったわけでございます。私どもといたしましては、協議機関御設置の暁には、これらの問題を御勘案の上、私どもに減税につきましても御提示をしていただくことを期待をいたしておりますところでございます。
 ＮＴＴの株式を減税財源にするかどうかということにつきましては、現在、ＮＴＴの株式の売却益は国債償還に充てるということが法律に決められておりますが、御指摘のように、これ以上の売却益がございましたときにどうするかということは、これからの問題でございます。私といたしましては、これは国民の過去の努力の蓄積でございますので、できれば財産形成的な投資の財源にするのがよろしいのではないか、どちらかといえばそういうふうな考え方をいたしております。それに加えまして、この売却益は、まだ二、三年売却をするわけでございますけれども、それにいたしましても恒久的な財源とは申せませんので、減税の財源に使うことは果たしてどうであろうかと私は考えております。
 それから、財政再建目標につきましては今総理がお答えになられました。
 補正予算、六十二年度予算の編成についてでございますが、ただいま六十二年度予算がまだ国会において御審議中でありますので、補正のことを軽々しく申し上げることは御遠慮をいたさなければなりませんが、過般、自民党におきまして総合経済対策要綱を決定をいたしました。私どもとしましては、今年度予算が成立いたしましたらこの具体化を図りたいと思っておりますが、御記憶のように、昨年十月に補正予算をいたしましたときにある程度の建設公債の増発をいたしております。今回は内外ともに事情が昨年よりははるかに厳しくなっておりますので、建設国債の発行にいたしましても、昨年を大幅に上回る発行を覚悟をしておかなければならない、そう考えております。
 六十三年度の予算編成につきましては、これも同様な事情から、従来の努力はそれなりの財政再建の成果を生んでまいりました、そのこと自身は大事でございまして、これからもその精神は決して失ってはならないと思っておりますけれども、しかし、やはりここで一つの新しい発想が要るのではないか、六十三年度予算編成につきましてはそういうことも考えてまいりたいと思っております。
 最後に、国債整理基金の問題でございますが、確かに、定率繰り入れを停止いたしましたが、現行の償還ルールに基づく償還に支障は生じさせないでやってまいりました。今後の財源につきましては、先ほどのＮＴＴの株式の問題あるいは今後の歳入歳出の動向等、具体的にただいま将来のことを申し上げられませんけれども、いずれにいたしましても、国債の償還に支障がないように、国債の信用を傷つけることがないように、財源確保は必ずいたしてまいります。（拍手）
    〔国務大臣近藤鉄雄君登壇〕