大臣、この問題、財政状況等で大変厳しいわけでありますけれども、この国営の土地改良事業の実施状況、私の手元にちょうだいをしたわけです。全国地域に三百十六カ所、国営のかんがい排水事業等を含めた事業があるわけですが、この進捗状況を見ますと、今構造改善局長から御答弁のあったとおり工期予定の内容から全般に大変おくれているわけです。大臣、これは一遍きちんと観点検をしていただいて、これは相当力こぶを入れて土地改良事業を進めていただかないと、各地域の農業者、希望者は大変心待ちにしておるわけであります。そういう問題等も踏まえて、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 それに関係しまして、東播用水農業水利事業についてあわせてお尋ねをしたいと思います。
 この事業は、播磨平野の東部、北神戸地域の田畑七千八百ヘクタールの用水不足ということを解消するために、また山林の五百四十ヘクタールの開墾と畑地のかんがい用水の確保、東播磨台地の点在するところの非効率な皿池、百五カ所あるわけでありますけれども、それの埋め立て及び平野部におきます水田の三千六百ヘクタールの大規模な圃場整備事業を実施をする、野菜づくり及び果樹づくり等による選択的拡大と大型機械導入による水稲作業労働の大幅な節減を図り、いわゆる都市近郊型農業の経営を期待する高生産性の耕地基盤整備が大きな目的になっておる総合事業であります。
 また一方、加古川支流の三つの川にダムを建設をいたしまして、導水路で直結をし、農業用水、そして飲料水両方を供給し、都市生活とそして農業生産の調和を図る水資源の再開発の事業でもあるわけであります。総事業費が四百九十六億、工期につきましては四十五年からかかっておるわけでありますけれども、六十二年一応完成のめどということになっております。
 現地を私たびたび見ておるわけでございますけれども、これもやはり工事が相当おくれているように思うわけでありますが、まだ六十二年の工期でございますから、それまでは来てないということであります。五十八年度末の進捗率、これは八一・八％、こういうふうに伺っておるわけですけれども、そこまでいっているのかなという感じがいたすわけでございますが、現状においてはどのような状況になっておりますか。今後の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
これは今おっしゃるような答えが出てくると思ったのです。私も考えたけれども、もうそれしかないなというふうに思ったのです。結局現場同士の話し合いでしょう。そうすると、これは仲よくそこに住んでいる場合は随分仲間意識がありますから、人間関係もでき上がっていると思うのですが、しかし、事賃貸料を上げるとか、私が投入した資金、これは幾ら今まで投入したとか、これを認めるとか認めないとかいう話で、現場において双方の間で望まないトラブルというものが起こってくる可能性は私は十分に考えられると思うのです。そうなったら、この法律をせっかく枠を外して一年一カ月後にオープンにしようとしても、これはやはり法律ですから、貸し主も借り主もうまく話をしてそしてスムーズに解決してほしいというのが私は法のねらいだと思うのですが、必ずしもそこへいかないんじゃないか、そういうところにうまくいかないんじゃないかということを非常に心配するわけですね。家主さんはもうこれだけ家賃を欲しい、欲しいけれども出せぬなら出ていってくれ、こういう気持ちなんですな。余りそれも口に出して言えない。入っている人の方は、私は今までこれだけ何十万と入れてきた、その評価を一つもしてくれへんやないか、そして家賃だけ上げるのか、こんな殺生なことあらへんということで、これは今までも起こっているのですな。そういう例はほかの住宅では起こっているのですね。そういうものの油に火をかけるようなことにならないかと私は非常に心配するわけです。
 ですから、この法律を改正される前にもう少しそのあたりを検討していくべきではないか。少なくとも家主さん、地主さん側には固定資産税の減免とか所得税の減免、過去にもさかのぼって考えて一体幾らぐらいになるのか、それに対して国はどういう施策をその人にしていくべきなのか、そういう平らかなものにしていく必要があるんじゃないか。それから入居していた人についても、今申し上げたように、では資本投下したものについてどう評価するか。それから後の問題として、そこにお住まいになるのか、あるいはまた、先ほどおっしゃったように公営住宅へ優先入居の枠をどれだけ与えるのかという問題、あるいはまた生活保護費の中で住宅扶助をどうするのか、こういう問題が出てくるというふうに私は思うのです。大事な話ですけれどもそれはその後の問題として出てくるというふうに私は思いますので、考えていく必要があるんじゃないかと思います。
 それから、私は京都ですのでちょっと近隣だけ調べてみますと、大阪府の場合は今度の対象住宅が約十七万戸、これは全部の民間の貸し家の二〇％を占めているというわけですね。東京の場合もやはり十三万戸あるわけですね。京都の場合も六万ないし七万戸、これは京都市内だけですがそれくらいある。そうすると、全体としては三・二％の対象の住宅かもわかりませんけれども、これは東京あるいは大阪、京都、——名古屋は調べてませんが、そういうところへ集中的に存在をしているということで、ただ三・二％というだけでは言い切れない非常に大きな要素を持っている。そうするとその大都市の中で、この今申し上げたような解決、まだ言葉は足りませんけれども、そういうふうな解決の方法をスムーズに持っていかぬと、これは大阪、東京、名古屋、京都、その他の大都市もあると思いますが、そういうところで非常に大きな問題として出てくる可能性が非常に強い。ですから必ずしもこの統制対象借家戸数は全部の住宅数の三・二％だからということで軽くいなさないように、ひとつ深くお考えいただきたい。関連する人口もさっき申し上げましたように随分多いわけですから、これは建設省の資料で計算したらそういうあれが出てきましたのでお考えいただく必要があるのではないか、このように実は考えているわけであります。
 それからあと、私も大分資料をあちこち行ってもらってきたりしたのですが、今の段階では入居者の所得水準等がまだまだきちっとつかめてない。私自身もつかめてませんが、そういう嫌いも実はあるのです、資料が不足しているという点が。こういうものも十分に調査をして調べ上げて、その上で、二人の各大臣がおっしゃったように具体的な対策というものが立てられてしかるべきだ、このように思います。
 そうしますと、最後になりますが、この法律の改正は、今から来年の十二月三十一日までは猶予期間のようなものがありましてそこでこの法律を廃止する、こうなっているわけですね。では一年間でそういうものが調査できるのかどうか。それから、大家さんも何かの計画せにゃいけませんでしょうし、借りている人も何か考えをまとめなければならないだろう。家族で会議をして、じゃ住宅金融公庫の金も借りて何とか新しい自分の住宅でも建てようかという気になったとしましても、これから土地を深さにゃならぬ、金の準備もせんならぬということで、円満なる解決を願うためにいろいろ双方が準備をされても、この一年の期間では非常に短い、見切り発車になるおそれがある、私は実際そういうふうに考えているわけですね。
 ですから、この法律自身は、先ほど総務庁長官がこれは一括で出したんやからという意味でおっしゃって、民間の活力も導入してやらにゃいかぬのやからとおっしゃった気持ちはわからぬことはないですけれども、実際これは一年一カ月ぐらいの期間では期間が短過ぎる。もう少し余裕を持って、見切り発車じゃなしに、もっとしなやかな対応といいますか柔軟な対応というものを、特に人が住む場所、これについてはお考えになる必要があるのではないかと思いますので、後になりましたが、ひとつ所管の木部大臣にお考えをお聞かせいただきたいと思います。