現場ではもっと深刻に、もっと戦々恐々としているという事態ですが、局長さんは案外把握していらっしゃらないというふうに思うのですね。私はなぜこんなことになっているのか大変不思議に思って調べてみたのです。そうしましたら、貯金の外務の人にとってみれば募集手当というのは収入の重要な一部であるわけですが、それが減っている。本来なら減ったら困るわけですけれども、それでも半分はあきらめているのですわ。
 いろいろ調べてみますと、こんな文書が出てきたわけなんですけれども、これは取り扱い注意ということで、各郵便局長あてに近畿郵政局からことしの三月十二日付で出されております通達なんです。「郵便貯金の限度額管理の徹底について」というものであるわけなんですが、これは一口で言いますと、限度額を超えて預金をさしていないかどうかということを各局で全部調べなさいというものなんですね。非常に細かく指示をしてございます。いままでやらなかったことを急にやり出した、そのためにそれに追い回されているし、時間もとられる、そういうことのようですが、本省のやっておられます指導が末端にいくとこのようなことになっているという状況です。毎年きちんと指導をしていればこんなことにならないのにというふうに現場の方々が言っておられたわけですが、本省の方ではグリーンカードの問題以降、限度額管理について特に敏感になっていらっしゃるという様子があるわけなんですね。そんなことは初めからやるべきじゃないかと現場の方は言っておられますし、私もそのとおりだと思います。結局しわ寄せは末端の現場に寄せられているという現状なんです。多分貯金局長はこんなことはよく、よく御存じの上だというふうに思うのですけれども、こういう状態に置かれている貯金関係の労働者に対して、局長さんはどのように対応をされるでしょうか。
個別の局の実態については具体的に把握をいたしておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、この一月、二月そしてまた三月におきましても、預け入れをされる額が減ってきているという現象がございます。募集手当、奨励手当と申しますものは、職員の努力によって、勧奨によって預入されたものに対して支払われるということでございますけれども、お客様の反応と申しますか、これに対応しての預入が比較的最近減ってきているという状況の中で、御指摘のような現象が個別の局の中に起こってきているであろうということ、これは推測でございますけれども、全般的な数字の上からそういうことがあろうかというふうに、私考えております。
私も京都で調べてみますと、昨年と比べましてことしは落ち込んでおります。ところが貯金の外務の人たちから見れば、これは単に落ち込んでいるというだけでは済まされないわけなんです。ある局では十七人ほど貯金課の人がいるそうですけれども、そのうちの八割の人が二月は募集手当が三分の一しかもらえなかったというふうな状態が出て、現実現場ではこういうことが起こっているのですけれども、貯金局長はこういったことを御存じでしょうか。
御指摘のように、昨年の七月から十一月にかけましては大きな伸びが認められたわけでございます。これは御承知のように十二月の一日から金利が引き下げになりました。それまでの間いわば最近における金利の一番高い状態が続いておりましたために、いわゆる金利の天井感ということがございまして、これに向けてお客様が長期性の貯蓄手段としての定額貯金を選択されたため、その間には他の金融機関におきます長期性の預金あるいは債券等の増加もございましたけれども、御指摘のようにことしの一月、二月は先ほど申し上げたとおりでございますが、昨年の十二月段階につきましても、この利下げの影響を受けました伸び悩みという状態が出ているわけでございます。
 実は昭和五十二年度、五十四年度につきましても、年度的に申し上げますと増加状況は低下傾向にございまして、申し上げたいことは、したがいまして五十五年の七月から十一月にかけての伸びはいわば一時的な増加現象ではないか。それがこの十二月一日の金利引き下げ以降におきまして、先ほど申し上げましたような数字で、在来の、この五十三、五十四年度に見られたような傾向に戻ったのではないかというふうに、私ども分析をいたしておるところでございます。
お答えいたします。
 先生の御質問は、五十六年に入りましての一月、二月、三月の郵便貯金の増加状況、それの対前年比ということかと拝聴いたしましたけれども、五十六年の一月の数字でございますが、実績がこれは純増加額で申し上げまして四千八百四十億円でございます。対前年の比率が七九％。二月が五百一億円でございまして、対前年の比率が三五％。それから三月でございますが、これは増加額がマイナスになっておりまして、一千十六億円ということでございます。これはマイナスでございますので、ちょっといま対前年比という形で出ておりません。
高齢者雇用、特に六十歳定年の定着、六十歳代層の雇用、こうしたことを進めていかなきゃならないということは、年金問題と離れましても極めて重要な課題であり、またそうした必要性についての全体としての、総論的な意味合いにおいてのコンセンサスということについてはできつつある状況にあるだろう、私どもはこのように考えておるわけでございます。もちろん各論段階で具体的などういう手法で進めていくかにつきましては、これはいろんな御議論がございまして、この法案提出に至ります過程におきましての御議論というのも、そういう各論のいわばやり方の面における考え方、立場の違い、相違、こういうものとして御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。
 御承知のような労働力需給の逼迫基調は続くわけでございますし、中期的に見ましても、供給構造が大きく変わってくるということも大方の認識として定着しつつあるわけでございまして、そうした状況を背景として、私どもといたしましては、高齢化社会の中における我が国経済社会を活力のあるものとしていくためにも、高齢者雇用を進めていく非常に大きな、何と申しますか、環境としては進めやすい環境にあるというふうに考えております。
 現実に、現在の定年制の状況、御指摘のような数字でございます。ただ、同時に予定、決定を含めますと八割に達する企業が六十歳定年を現実に目指しておる、目指しつつ準備を行っている、こういうことになるわけでございまして、私どもこの法律に基づきます定年の引き上げ要請、計画の作成命令あるいは勧告、こういう一連の行政措置を昭和六十一年の法律以来、現在それを着々と実施をしているちょうど最中に当たるわけでございます。これらを通じてただいま申し上げましたような八割を超える、八割の企業がそうしたことへ向けて準備を進めている、これを現実のものにしていき、さらにそれを上回るような状況に持っていきたいということが平成五年度までに六十歳定年を完全に定着させていこう、こういう私どもの考え方であるわけでございまして、今申しましたようなことで積極的に進めてまいりたいと思います。