日本の戸籍簿、これは英語でもザ・コセキというふうにそのまま使われておるようでありますが、これは日本独特のものと言っていいんじゃないでしょうか。
 この戸籍には日本人だけが大威張りで名前を出すけれども、外国人はたとえ日本人と結婚した場合でも、例えば奥さんになった場合でも妻の欄には記載されませんね。夫の身分事項欄の上の方に記載される。ところが子供は堂々と子供の欄に記載される。つまり一方の配偶者と子供はあるけれども、外国籍の配偶者は上の方に小さくなっている。そういう現象がある。これはなるほど日本の戸籍というものは日本人の身分関係を証するものだということではあっても、やはりその一家を成しておる一人の構成員として地位を占めておる、発言権はその上の方におる者がはるかに大きいかもしれないが、現実の社会生活においては相当な地位を占めておる者がそう小さくなる必要があるんだろうか、これは何とかしてやっぱり夫婦の場合には一方の配偶者と同じように扱って、そういう便法を講じてやってもいいんじゃないかと私はいつも考えているんですが、これはどうでしょうか。
それから第百四条の三、これは市町村長等戸籍事務に携わる者が、国籍の選択をすべきであるのに「選択をしていないと思料するとき」と、この「思料するとき」とは何だというようなことをいろいろ質問されておって、私なりに理解したところは、結局市町村長がそのことに気づいた、あるいはそのことを発見したというふうに理解すればいいと私は考えたのだが、それで間違いありませんか。
これは日本の国籍の喪失のことでございますので、日本の国籍が失われることとしては外国に帰化をするというようなものが多いようでございます。この場合には外国で帰化をしたということ、そういう当該帰化をした先の国の証明書をお出しいただくということになっております。
帰化の場合とか国籍の取得の場合には、それまで持っていた国籍を表示いたします。それから外国籍の離脱の場合にも、どこの国の国籍を離脱したかということは書くという予定にいたしております。
この国籍法の改正と同時に戸籍法も大変いろいろと変化を見ておるわけでありますが、これは先ほどの選択の届け出の場合には外国の国籍は戸籍簿には記載しないという御答弁がありました。それで、帰化の場合には帰化する前の外国籍、これは書くことになっておるようですね。それからもう一つは、外国籍を離脱する場合に当該の外国名はこれは当然に載らざるを得ないように思いますが、これはそう理解してよろしいでしょうか。
これは共同親権である場合にはやはり両親の合致した意思でやっていただくより仕方がないと思いますが、ただ十五歳を超えますと、これは本人の意思だけでいいわけでございます。ですから、そういう場合には十五歳まで待って本人の意思で決定してもらうというのが筋道になろうかと思います。
第十八条の法定代理人の行為、これは両親が共同して行うということになりますが、これは場合によって両親の一方がなし得るという場合がもちろんあるんでしょうね。何らかの事由によって両親の一方が親権を行うことができないときというのでなくして、意見が分かれて子供が一方の親に迫るというような場合、これは婚姻のときなんかはそういう場合が大いにあるんだけれども、そういう場合に両親の一方が子供の意思を他の一方の親の意思に反して実現するというその道は残されておりますか。それはやっぱりいかぬということですか。
その場合には当然負うわけではございませんけれども、要するに重国籍の状態になることは間違いない。今のお話は、十七条の一項の留保届をしなかった者の再取得といいますか、取得の関係でございますと、そういうことでございます。
今局長の言われました自己の意思によって日本の国籍を取得した場合に当該の外国籍を失うという場合でない、そこまで厳しい制約を置いてない外国の場合は、その日本の国籍を再取得した日本人は当該の外国の国籍を離脱する業務というものをやっぱり負うわけですか。
これは当該外国の方の国籍法の問題になるわけでございますが、自己の志望によって日本の国籍を取得したということになりますので、多くの国におきましては自己の志望により他の国の国籍を取得した者については当該国の国籍を失うという法制をとっている国が多うございますので、そういう国では当然に日本の国籍だけになるということになろうかと思います。
局長のおっしゃることもわかるけれども、今生活の本拠を一つに限らない、二つあり得るというのがむしろ裁判所の考え方じゃないだろうか、私の方はそういうふうに理解しておるものだから、それでそういうお尋ねをしたわけです。
 それで、日本の国籍を再取得した者はその時点で当然に外国国籍を失うのでしょうか。この点はどうなんでしょう。
交付税特会の借入金の利子負担につきましては、五十八年度以来の私どもと国庫当局との間の最大の争点になったわけでございます。私どもは、本来、この交付税特会の借り入れは国が地方財源を保障するという責務を果たすために、交付税率を引き上げられないそれのいわばかわりの措置として特会借り入れが行われた、こういう経緯、背景を踏まえて、その利子は本来、全額国が持つべきものだということを五十八年度以来強く主張してまいったわけでありますけれども、残念ながら国の大変な財政危機のもとで我々の主張が入れられずに、交付税会計の借入元金のそれぞれの負担区分、国の負担分と地方の負担分は決まっておりますから、それぞれの負担分に見合って利子負担をそれぞれ負担するということで五十八年度決まったわけです。このときは私どもとしては非常に不本意であったものですから、その措置は五十八年度単年度の措置ということにいたしまして、五十九年度については改めてこの論議をしようということであったわけです。
 そこで、五十九年度の地財対策におきましては、この問題が率直に申しまして地財折衝の最大の争点になり、大臣には最後まで大蔵大臣とこの件について折衝をお願いしたわけであります。しかし、今回御提案申し上げておりますように、交付税特会の借入金の残高のうち国庫が負担することになった分、臨時で毎年度国庫から入れていただくことになっておった分について国の一般会計の借入金として引き取っていただく、こういう地方にとっては大変望ましい抜本的な改正が今度行われることになったわけです。このような元本を国の一般会計が引き取ってきれいにする、こういう措置と関連しまして、利子については、この際それぞれの借入金についてはそれぞれが責任を負うという形で恒久化したわけです。したがいまして、利子負担については、我々としては年来の主張からすれば不本意な決着であったわけでありますけれども、元本についてこの際きれいに決着つける、こういうこととの関連において、利子についても、交付税特会に残る借入金の利子は交付税特会が負担するということにせざるを得なかった次第でございます。