ただいま先生のお話しになりましたのは、五十五年の制度改正のお話であろうというふうに考えるわけでございますが、五十五年の改正点の一つは、共済金の支払いをどれだけの被害程度からスタートするかということについてでございまして、三割以上の損害があった場合に、これは半相殺減収総合方式の場合でございますが、なっておるわけでございます。五十五年の改正以前では、三割以上の被害があった場合に支払いが一〇％からスタートをするという制度であったわけでございますが、この点につきましては、二九％の被害であれば一銭ももらえない、三〇％を少しでも超えれば一割からスタートするということで、不公平感の問題、それからまた波及をいたしまして、損害評価の円滑な実施という点でも問題が指摘をされておったわけでございまして、そういうことを踏まえての改正を行ったわけでございます。
 その他、果樹共済につきましては、制度の改善という見地から、今青森県のリンゴで採用されておりますような半相殺方式を新たに導入するとか、あるいは特定危険方式について足切り割合を三割から二割に縮めるとか、そういった改善を加えてきたつもりでございまして、私どもとしてはさらに最近の趨勢も考慮いたしまして、ことし農災法の改正でさらに特定危険方式の拡充等の改正を加えてきたつもりでございまして、今後、農家に対してこういった趣旨をよく理解をしていただいて加入推進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
早期に発動するよう要請して、質問を進めていきます。
 次は、果樹共済でございますが、今回私もびっくりしたのです。加入率が五十四年度までは六二・三％、五十九年は一七・四％、ことしになってからも脱退が続いているわけです。農家の人たちや共済組合の人たちに話を聞くと、五十五年の制度改正で共済金の支払い割合を変更した途端に減ったわけなんです。したがって、変更する前の状態に戻す必要があると思いますが、あるいは法改正が必要かと思いますが、その点のお考えがありますかどうか、まず答えていただきます。
天災融資法は、先生御案内のように被害の規模なり広がりなり、それから深さ、農家に与える影響の程度、こういったことを総合的に勘案をいたしまして、国民経済に支障を来すような著しい災害であるという場合に国の低利資金を供給する、こういう性格のものでございまして、先ほど申し上げましたように、被害状況、資金需要を目下鋭意調査をしておるところでございまして、その結果を待ちまして対処の仕方を適切に決めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
天災融資法の発動に対しては適切に考える。そこで、発動の条件に合うような被害があったのかどうか、もう一つは、発動するに十分な資金需要があるのか、この点をもう一回答えていただきます。
台風十三号によります、特に青森県のリンゴ被害対策で、まず天災融資法を発動されたいという御要請は私どもも承っております。現在、この被害状況、資金需要の動向の把握に努めておる段階でございまして、その取りまとめ結果を踏まえまして適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、自作農維持資金の取り扱いの問題でございますが、これにつきましても現在被害状況等の把握に努めているところでございますので、その調査結果を待ちまして適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
 それから第三点におっしゃいました既に貸し付けられている資金の償還条件の緩和措置でございますが、これにつきましては、従来から実情に応じまして償還条件の緩和について弾力的に取り扱いをするよう関係の金融機関に対して指導してまいってきておるところでございます。このたびの災害につきましても、被害の実情に応じて適切に対処していただくよう指導してまいってきておるところでございます。
今、農蚕園芸局長からお答えいたしましたように、サトウキビは沖縄では大変重要な地域の作物でございます。
 そういうことを認識した上で砂糖全体の需給の事情なりあるいは他の作物とのバランスなども総合的に考えながら、パリティ価格を基礎として適正に決定するように現在検討中でございます。
だから、能力、適性以外のファクターって一体何があるのですか。考えられるのは、その人の思想ということもありますね、思想、信条。しかし思想、信条であれするわけにいかないでしょう、これは憲法で規制されているから。さあ何があるかということでしょう。最高裁が判断するといったって、あなた、最高裁がどうやって判断するのですか。そこのところが問題なんですよ、これは。せっかくそこまで言われちゃったから、結局どういうふうにしてやるのですかね、実際は。私の聞いている範囲では、大体一つは所長でしょう。所長がいろいろな判断の、各裁判官の考課表を持っているわけでしょう。その考課表の一番大きなポイントというのは、どれだけの新受事件があってどれだけの事件をさばいたかとか、あるいは嗜好の問題も出てくるでしょう、あれは酒が好きだとか、いろいろなものが出てくるのじゃないですか、そういうようなのが。それから家庭的にどうのとかなんとかというのも出てくるらしいのだけれども、そういうようなことで所長がまず判断するわけでしょう。それが今度は高裁へ判決が控訴で上がってきたときには、記録を見ればわかるですわな。一審の裁判官ができる、できないということは大体わかるわけです、控訴審へいくとね。それで控訴審、ことに、刑事でも民事でも、分かれているから、その部の統括が集まったりなんかしたときにその判断が出てくるわけでしょう。最高裁独自でもまた判断するということでしょう。大体こういうようなことなんでしょう。だから、裁判官がもうとにかく控訴を嫌がる。民事で和解をとても勧めるのは、和解なら控訴をして自分の記録を見られないから、それで和解を勧めるわけでしょう、一生懸命。そればかりじゃありませんけれども。どうやって能力、適性、それ以外のファクターというのを決めるのですか。これがそれこそ司法権の独立を侵すということの一つのファクターになってくる危険性があるのですよ。だというわけじゃありませんけれども、危険性があると私は考えるのですが……。