この際、国際的な関係、国交が回復しているかどうかという問題についてもその裁量の中の判断の材料にされるというお話ですけれども、今こちらに定住しているその人たちについて、韓国籍であるか朝鮮籍であるか、その国籍がどこであるかというその問題をその中で重要視して、そこでの期間というのがおのずから違ってくるような形での御判断というのは、これから先もなされるということであると、さっき初めに伺いましたときには、いかにこれは全部平等に取り扱うんだ、同じ特別の定住ということでやるんだというふうにおっしゃっても、またそこで、そこにはおのずから差異がありますというようなお話で、これから先も同じような結論が出てこないということが考えられてしまうのですが、その点はいかがでしょうか。
私が今申し上げました趣旨は、例えばその申請者の方の日本における在留状況とか渡航目的とか渡航先とか、各個の要素を例示させていただきましたが、こういう要素について、どういう方からの申請であってもすべて総合勘案させていただくということで、同じ扱いであるという趣旨でございます。
 さて、その結果といたしまして、裁量行為でございますので、個々の事案によっては違いが出てくるということは、これはあり得ることでございまして、在日朝鮮人の方々についての問題になりますと、北朝鮮と日本との間に国交がないということ、さらには朝鮮半島情勢、それにまた関連してくるところの国際情勢等の諸事情がこの総合判断の中に入ってまいります。そういう総合判断の中で、案件によって、在日朝鮮人の方についての決定内容とそれ以外の方の決定内容について、今の御指摘の期間の問題も含めまして、違いが起こるということもあるということでございます。
今、総合的に同様のことを現在でもなされているというのですが、私たちが調査したところによりますと、実態としてそうはなっていないのではないか。同じ行き先であったとしても、朝鮮の人の方には、そこで出てくるものは数次ではなく一次であり、また期間も今現行法上で最大初めのときに一年というところが三カ月というような期間になる、こういった差別というものがずっとあったというふうに聞いておりますが、その点いかがでしょうか。
委員がまず最初にお述べになりました一般法である入管法の二十六条の規定は、この特例法においてもそのまま維持することになっておるわけでございます。すなわち、法務大臣が許可を与えることができるというこの条項につきましては基本的に維持するわけでございますが、これは一般に再入国許可ということにつきまして、出入国管理の一つの重要な側面でございますので、この点は法務大臣の裁量行為として行ってきておるところでございます。
 それでは、その具体的な裁量の判断に当たってどういうことが考慮の中身となってくるかと申しますと、これはまず一般法の入管法でございますので、それで一般論として申し上げますと、その再入国許可を申請される方が日本においてどういう在留状況にあるかということが、これは大事な要素の一つとなってまいりますし、さらに今度は、海外に渡航される場合の渡航の目的、それから渡航先、また渡航先の国と日本との関係、さらにはこれに関連するような国際情勢等々についての諸事情を総合的に勘案して決定させていただいているということでございます。したがって、ただいまの御指摘のような場合につきまして、これは在日韓国人の方々あるいは在日朝鮮人の方々についても、これも同様に、今申し上げましたような各種の要素というものを総合勘案して決定をさせていただいているということでございます。
委員御指摘のとおり、この法案では新たに特別永住者という法的な資格、法的な地位を設けさしていただいておりまして、この法的地位は、現在までのところ、ただいま委員御指摘のとおり、例えば協定永住許可あるいは一般の入管法によって永住資格を得られた特例永住者あるいは通常の一般永住者と、さまざまな方々がこれまでもおられます。さらには、昭和二十七年でございますかにできました法律百二十六号の規定によって日本に居住しておられる方も、さまざまな在留の資格をもって現在日本に居住しておられる方々につきまして、同じ歴史的な経緯と定住性があるということにかんがみまして、それらのさまざまな日本における在留の資格というものを新しい特別永住という形で一本化したという意味において、この法律は、それぞれの今までの違った法的な資格を一つの同様の資格を付与する、そしてその同様の資格に対して同様の処遇をするという法的な規定になっております。
初めの二万カ所以上の測定についてのお話でございますが、このことにつきましては私どもも承知をいたしております。多数の住民の方々が大都市の大気汚染に深い関心をお持ちになりまして、みずからも努力をされているということにつきましては私どもは深く敬意を表しているつもりでございます。
 その結果でございますが、自治体が測定をいたしております結果と必ずしもそれは一致しない数値もあるわけでございますが、おおよその傾向といたしましてはやはり汚染が広がっているというような認識につきましては、私どももそのように感じているわけでございます。
 それから、東京都の測定局の設置基準の問題でございますが、確かに御指摘のように基準から外れているというものが何カ所かあったということは私どもも承知いたしております。東京都からも十分に聞いているわけでございますが、東京都といたしましては早期に改善を図っていきたいということを申しておりますし、都の責任において対処すべきものであろうと私ども思っております。
 それから静的校正、動的校正という技術的な問題についてでございますが、確かに私どもの測定の基準といたしましては静的校正をするようにということで通達もいたしております。これは中公審におきまして学問的な知見に基づいてそのような答申をいただいておりますので、それに基づいて私どもも採用しているわけでございますが、先生おっしゃいますように動的校正の方がベターであるというような学説と申しますか、そういうことを主張される方ももちろんございます。ただし、測定のいろんな条件があるわけでございますし、技術的な問題点もいろいろあるわけでございまして、一概にすべての場合において動的校正の方が静的校正よりもベターであるというわけにはいかない。現実の問題としては、現在の静的校正で私どもはいいのではないかというふうに思っているわけでございます。