交付税率の引き上げ要求に関連してのお尋ねでございますが、率直に申しまして五十七年度の補正につきましては年度の途中での対応ということでございますから、交付税率の変更というような将来の国と地方の財源配分の変更につながる問題を取り上げるのは適当でないと考えまして、当面の補てん措置について大蔵省と折衝し、御審議いただいているような内容で決着したわけでございます。
 次に、五十八年度、じゃどうするんだということでございますが、五十八年度の地方財政対策をどうするか現在大蔵省と議論中でございます。なるべく早く結論を得たいと思っておりますが、その中で交付税率の引き上げを要求するのかどうかというお尋ねでございます。私どもは今日の事態は確かにこの交付税法第六条の三第二項の原則に立つならば地方行政制度の改正あるいは地方財政制度の改正もしくは交付税率の変更、こういう事態に該当するような状況である、これは否定できないところです。
 ただ、具体的に、じゃ交付税率の問題を持ち出すのか持ち出さないのかということにつきましては、やはり今日の国、地方を通ずる財政状況の中でどこまでこれが実現可能かということも念頭に置かざるを得ないわけで、こちらだけの理想論ですべて突っ走ってしまうわけにもいきません。ですからそういう問題意識は十分持っておりますが、具体的にどこまでこの問題を詰めていくか、いま議論中でございますので、問題意識は持っているという程度で御勘弁いただきたいと思います。
そこで局長、先ほどの五十七年度の法人関係諸税の場合がありました。本来なら交付税総額をふやせばそんな矛盾はなしに解決する問題だ、ところがいまはそうはいかぬということで、現在二分の一ルール、あれがいわゆる制度改正、それだというように強弁されているんですね。
 当時の議事録を見ると、私が追及したら、あなたの著書に書いてあるやつを引用して言ったら、その制度改正は非常に幅広く考えてもらったらいいんです、構造的改善まででなくても部分的な当面の策としてももう含まれるんですということを強弁されていますが、あなたの本にはそう書いてなかった。しかしそれでずっときているんですよ、どちらもとりあえずの当面を糊塗する二分の一ルールで。しかしそれやっているといまのような、ことしのような矛盾がどうしても起こってこざるを得ないというように思うんですけれども、これ、大臣がいないのでなんですが、事務当局としてはどうなんですか。
 交付税率の引き上げの問題については、そういう要求をこの補正の編成段階、大蔵省との折衝の中では要求されたのかどうか。あるいは五十八年度の地方財政対策の折衝の中でそういう要求をされているのかどうか。これはそういつもいつも要求されていませんわね。初めて要求されたのが前回のときの五％から六％アップを要求された時期がありましたね。それから二分の一ルールになってきていると思うんですけれども、この点は今回どうなんですか。
それで、最終的に最も必要であるのは避難場所を確保すること。つまり、全部民が、あるいは全国民が間に合うように避難場所に逃げ込むことができて、そうしてその避難場所はどういうふうな火事が起こってきても周囲から防衛できるという避難場所をつくることが最も必要であろうかと思うんです。
 ところが、私の経験からいうと、この避難場所をつくるということほどむずかしいことはありません。それは防災会議地震部会で計算をしてくださいましたけれども、数字は忘れましたけれども、周囲から火が燃えてくる、その中にいて助かるというのには相当広い地面が必要でありますが、震災対策に避難場所をつくるということに対して何ら特権を与えられておらない。つまり、そういうふうな地面を土地の所有者と話し合いをして土地を譲ってもらう、それでなければできないという状況のもとにおいては、ほとんど絶望的であると思います。この間、朝日新聞、毎日新聞に書かれましたけれども、私は、隅田川の下町で、白髭橋のたもとで、最も火事の危険の多いところに一キロ余り、ああいうふうに高いアパート、都営住宅をずっと建てまして、それに水が外面にかかるようにして、そしてその内側に公園をつくって、そうして火を完全に遮断をして、中には七、八万人入れるだけのスペースをとって、平時は公園にしておくというのを計画をいたしまして、七、八年かかって最近にでき上がりました。これは非常にりっぱにできまして、ここに逃げ込めば大丈夫であるというほぼ確信が持てました。
 しかしながら、これをするには大変な労力と大変な金がかかります。九百億円くらいかかりまして、そのうち二割だけが国の補助でございます。これは地方自治体の独力によってはほとんど不可能でございます。それですから、さらにそういうのを亀戸、それから大島、小松川地区、四つ木地区、両国地区、それから木場地区という下町の要所要所につくりまして下町の人たちの安全を確保するという計画を立てましたけれども、いまの白鬚東地区を完成することで精いっぱいで、そのためではございませんけれども、赤字をたくさんつくって非常に困ってしまったという状態になったのでございます。
 それで、私が申し上げたいのは、この避難地、東京都は避難地区というのが一応できておりますけれども、これは地図の上でできているだけであって、本当に火事が出たときにそこまでみんな逃げられるかといえば、遠過ぎるところがたくさんありましてとても逃げられない。それだから東京都民の大部分が逃げ込めるような火事に大丈夫なほどの広い面積を持つ避難場所を備えるためには、地方自治体の権限と財政状況、それではほとんど全く建設不可能であって、この点においては政府が、国全体を考えて、そうして統一的な非常に強い、何といいますか、強制力を持った政策を打ち出してくださらないと私はとうていできないと思うのです。その点、自治省にお願いをするわけでございますが、何とかしてそういう強制力を持った、そうして地震が来るおそれのある地帯については避難地を十分につくるだけの財政的な援助をやっていただきたい。それがない限りにおいて、東京を初めとして大阪その他大都市に地震が起こったならば十万以上の人たちが死亡するということはほぼ確実ではないだろうか。いますぐにできるとは思いませんけれども、どうぞそういう対策を立てて、強制力のある、そうしてまた財政的な裏打ちのある政策が行われるように地方自治体を助けてやってほしい。いかがでございましょうか、政務次官。