先生御指摘のように、金融の国際化、国債の大量発行等を背景といたしまして、金利の自由化は避けられない時代の流れとなっておるわけでございまして、郵便貯金もこのような動きに積極的、前向きに対応していかなければならないと考えておるわけでございます。金利の自由化に対応していくためには、市場の実勢に合わせた金利が提供できるようにすることが郵便貯金としても必要でございまして、そのために資金運用方法の改善等、こういった面が不可欠なことになってくると考えております。
 それから、御指摘の大口、小口問題でございますが、金利の自由化に対しまして、我が国では大口から自由化を進め、個人、小口の預貯金金利の自由化については最後に検討を行うといったような動きにあるわけでございます。小口預貯金の範囲につきましてはいろいろ議論があろうかと思いますが、仮にマル優、また郵便貯金、こういった非課税預貯金をとってみますと、法人、個人を合わせました預貯金が五十七年度末現在で約三百五十兆円ございます。そのうち、今の非課税預貯金が約二百十兆円、六割を占めておるわけでございます。したがいまして、こういった六割を占めておるような小口を圏外に置いた自由化というのは、真の自由化とは言えないのではないかというふうに我々は考えておる次第でございます。
 また、金利の自由化が進展いたしますと、従来の人為的な低金利政策にかわりまして、ある意味では、本来得らるべき金利が実現する可能性があるわけでございます。小口預貯金者の利益の実現のためにも、小口預貯金金利の自由化を進めていく必要があるというふうに考えております。また、小口預貯金を規制の枠内に閉じ込めておこうといたしましても、先ほどの中国ファンドで先生御指摘のように、それは不可能ではなかろうかというふうに考えております。規制を維持していたのでは金融機関は資金調達が困難となりまして、金融の混乱へとつながる、こういうおそれもあろうかと思います。したがいまして、大口と小口の自由化にタイムラグを置くことは適当でないというふうに考えておるのが実際でございます。
次に、金利の自由化の問題で、きょう郵政省来ておると思いますので、郵政省の澤田貯金局長が二十三日の記者会見で、預貯金金利の自由化は大口預貯金も小口預貯金も同時に行うべきである、こういう発言があったようでございまして、大蔵省としては非常に耳の痛い話のようでございますが、この点についてもう少し当委員会で明確に、率直に郵政省の見解を伺っておきたい、こう思います。
これは御存じのように有価証券取引税の免除との問題が働いておるということで、この問題については非常に興味があるようでございますので、この問題についても銀行業界で日本相互証券の定款変更が、あるいは今おっしゃっているように銀行独自の仲買い会社をつくろうか、こういうようなことが既に検討が進んでいるようですね。この点について大蔵省として、やはりこうした金利の自由化とか金融の自由化といいますと、どうしても証券業界と銀行業界がいろいろぶつかるところが非常に多いわけで、こうした問題の調整工作というのは非常に大事だと思うのですけれども、その点、ぜひ銀行局長と証券局長で詰めながら、また国民の消費者ニーズの立場を優先して――私は、金利の自由化という問題を進めながら、一方で国民のニーズヘの対応、これが大事だと思うのですが、そういうふうにぜひ御検討いただきたい。これについてちょっと所見を伺っておきたいと思います。
銀行の窓販、ディーリングの開始とともに、今御指摘のような銀行業界にＢＢ会社を自分たちもつくりたいというふうな要望があることは私どもも存じておるわけでございますが、この点につきましては実は証券局担当のことでございまして、私の口からお答え申し上げるのをちょっと差し控えさせていただきたいと思います。金融界ではそういう希望を持っていることは確かでございます。
現在の我が国の財政は危機的な状況にあると言うこと自体が大きな問題でありまして、何しろだんだんとよくなっているような形で少しずつ改善され、財政再建の目標は六十五年は無理かもしれないけれども、もう少し延ばせばできるというような状況であれば、そんなに大騒ぎする必要はないんじゃないかということで、そこからすぐ増税というような問題が出てこない。それから、増税だからどこから財源を調達するかというのがすぐ一般消費税なり売上税なりに結びつくという状況には、私は現在はないというふうにむしろ考えております。むしろもっと基本的な問題を長期的な角度から、財税制改革なら財税制改革というものをむしろ何年後に達成し、それをどういうスケジュールで実現していくかということを明らかにすべきで、余り財政危機だ、財政危機だなんということを言いながら実際は何もやっていないというような状況をかえってつくり出すのは危険だというふうに考えます。
 現在の制度がどこが悪いのか、だれが一番改革を必要としているのか、そういうことをもう少し見きわめると、これは非常に言い過ぎかもしれませんけれども、私は青年時代シャウプ勧告を迎えたわけですが、少なくとも昭和二十四年当時などは大変ないわゆる重税感が社会一般に、例えば税を払えなくなって倒産しただけじゃなくて首つりをした、そういう事業者が出てきた。
 それから、財税制改革というのはもっと昭和の初め、昭和十五年の財税制改革の前に、農村の不況がある上に農家では戸数割というものを到底払えなくなって自分の持っている米を全部売って、さらに追加的に第二期の納税をやるのはどうしたらいいかというようなことをやったり、青島さんは小説家でもあるわけですから、昭和万葉集というのをごらんになりますと、昭和万葉集の昭和五年、六年ごろに国民の暮らしというのがいろいろありまして、納税の苦しさをうたった歌は幾つも出てきますね。農民がもう重税にあえいでいるという状況なんです。今は一般に国民の生活水準は非常に豊かになって、払うものもたくさんありますけれども、それによってもう大変な社会不安がもたらされるというような状況がどうかというような、こういうような問題をもっと根本的に考えていただきたいというようなことです。