お答え申し上げます。
 ただいま先生お尋ねの点でございますが、私の方に、都道府県の職員並びに事務担当者の便を考えまして、「栄典事務の手引き」という冊子をこしらえてございます。この中に先生がいまおっしゃいました文言にほぼ近い内容のものが出ておりますが、それをちょっと短うございますから申し上げますが……（上田（卓）委員「結構です」と呼ぶ）それではその意味でございますが……
いずれにしても、対ソ連との関係であるわけで、そういう意味で、十分に誠意を持ってこの話し合いをしてもらいたい、こういうことを要請しておきます。
 次に、関連してでございますが、賞勲局長がお見えだ、こういうふうに思うわけでありますが、まず、賞勲の具体的判断基準を決めたところの「栄典事務の手引き」によれば、刑事訴追を受けた者のほか国民感情にそぐわないような事実が新聞、週刊誌、雑誌等に報道、掲載された場合は授与しないと明記されておるようでありますが、これに間違いございませんか。
ナヒモフ号に関しましてソ連側との間にいろいろやりとりをしているということは、先生御承知のとおりでございまして、最初ソ連側からナヒモフ号に対する所有権を確認すると言ってまいりましたのが十月三日でございましたか、十月二十日に私どもの方から、これは当時の帝国海軍の公式記録によりまして、ナヒモフ号は日本海軍が拿捕したのである、それで、捕獲した時点において国際法上戦利品とみなされる、戦利品についての所有権は即座にかつ無条件に捕獲した側に移る、そのような戦時国際法の規定にのっとりまして、ソ連側の主張するナヒモフ号に対する所有権は認められないという回答をいたしたわけであります。
 その後、先週の金曜日でございますけれども、ソ連側から改めてソ連側の立場を申し述べてまいりましたけれども、その際、日本側の方からるる日本側の主張の根拠を述べたということはあるわけでございまして、ただいま先生の御指摘でございましたけれども、このようなことで、日本側とソ連側との間に、いろいろな資料に関する解釈も含めまして説明のやりとりがあるというのが現状でございます。
アフガンに対するソ連軍の武力介入、そういうようなことが世界の平和と安定に大きな影響があるんだ、そういうことを二度と繰り返してもらっては困る、そういうような観点から、西側陣営の特に先進諸国が協調いたしまして、対ソ経済策というものを決めて、それに取り組んでおるわけでございます。私は、日本がそれを誠実に守っておるということは、今後の国際社会における日本の信用、日本こそ信頼するに足る国である、こういう立場からいたしまして、このことは目先の利益のために変えてはいけない、このように考えておるわけでございます。いずれにしても、この経済措置を効果的なものにするためには、西側陣営の足並みをそろえなければいけない。現状をあくまで堅持するということに決定をするにしても、あるいはある程度緩和するにしても、それは話し合いによって意思統一をして、そしてその協調の上に立って足並みをそろえて進めるということでなければならないと思うわけでございまして、伊東外務大臣が当委員会で申し上げたというのは、現在の申し合わせを乱しておる国の方に足並みをそろえるという意味ではなしに、とにかく今後も西側の先進国は足並みをそろえるように協議を遂げ、十分その点の調整を図っていく必要がある、こういうことを申し上げた、私はそう理解をいたしておるわけでございます。
ソ連に対する経済措置の問題についてお聞かせいただきたいと思います。
 要するに、経済措置をしている間に、特に西ドイツとかあるいはフランス、イギリスなどの西欧諸国が次から次へと大型プロジェクトを獲得しているというのですか、契約し、また契約する段階に来ておるわけでありまして、そういう意味で、十月十日伊東外相は、日本だけがばかをみるようなことはしないようにしたい、こういうことを発言されておるようでございます。措置の緩和あるいはそれの撤廃ということについてはヨーロッパ諸国とも、特にアメリカとも相談して云々というようなことがあるわけでありますが、現実にそういう足並みがそろってないということも事実でありまして、そういう事実があるにもかかわらず、いや、足並みをそろえてみんなと相談してと言うているうちに、次から次へとプロジェクトが横取りされていくという現状があるわけでありまして、私はそういう意味では納得ができないわけであります。特に来年から始まるところのソ連の第十一次の五カ年計画の関係プラントが、このままいくと根こそぎまたヨーロッパ勢にいかれてしまうというようなことになりかねないのでありますので、そういう点について、総理の明確なこれに対する考え方というものを述べていただきたい、このように思います。
御指摘のとおり、昨年の原油価格の値上がりに引き続きまして諸原料が上がるというふうなことから、中小企業は利益も縮小するということで大変困ってきております。また今回、海外の物価値上がりを極力国内に波及させないというふうな趣旨も込めまして、物価対策、金融引き締め政策がとられておるということでございます。そのこと自体は当然やらなければいけないことでございますが、そのしわが中小企業に寄るというふうなおそれもございますので、中小企業にとっては大変厳しい時代であるとわれわれは考えております。
 そこで、たとえば金融引き締めになりますと民間の金融機関の融資はなかなかむずかしくなるというふうな事態も出てまいります。したがいまして、こういうときこそ政府系金融機関の必要な資金を供給するという役割りは重大であろうと思っておるわけでございます。したがいまして、今後中小企業向けの政府系金融機関に対しましては資金量を豊富に維持するということを考えておりまして、この第四・四半期の資金量も十分とってございますし、また来年度につきましても年間一割増ぐらいの資金を現在見込んでおりまして、それをもし必要があれば第一・四半期、第二・四半期というふうに集中して使えるというふうな配慮を考えております。そういうことで、今後金融対策というものを重点に実施してまいりたいと考えております。