私の説明がやや舌足らずでおしかりを受けているわけでございますが、いわゆる刑訴法のダブルスタンダードの問題は、財産刑検討小委員会プロパーの問題ではない、つまりこれは刑訴の問題になっておりますから。
 ただ、今までその二つの事柄をリンクして申し上げてまいりましたのは、このダブルスタンダードをとらざるを得ないのはなぜか。それは、行政罰則が非常にばらばらになっていることと、同じ事柄を扱っております行政罰則の法定刑の定め方自体がまた非常にばらばらである、全体がばらばらではなくて、同一の事項について同じような罰則があってもよろしかろうと思われるものについて、非常にばらばらになっている。そういたしますと、財産刑検討小委員会に課せられた課題というのは、行政罰則全体を見直して何らかの基準を設けまして、例えば、こういう行為類型については、その反社会性の程度その他を考えれば、この程度の罰則がモデルとしてふさわしいのではないかというような、一つの基準づくりというものをお願いできないだろうか。
 これは一口に申しますと非常に簡単なように見えるわけでございますが、私ども、実はこの今回の立法作業に入ります前に、行政罰則というのは一体どのぐらいあるのだろうか、これは総務庁の法令検索を使えばかなり簡単に出ることでございますが、これを類型別に分けて何とかうまく我々だけの力で整理できないだろうかということも、作業を一部やってみたことがございます。
 ところが、これが大変な作業でございまして、この資料をもとに今度財産刑検討小委員会である程度の指針を出していただけないだろうか、少なくともその一部についてはそういうものがある、典型的なものについてでも何か指針が出ないだろうかということで、その指針が出た結果を当てはめて、それでこれは各省庁に協議をしまして、改正の都度お願いをして改正をして、それがスタンダートの上へ行くか下へ行くかという問題になってくるのだろう、そういうふうに一つの統一的な指針で解決すれば、おのずからスタンダードは一つになっていくのだろう、こういうふうに考えているわけでございます。
 したがいまして、おっしゃるようにダブルスタンダードの解消の要否についてまたこれから検討しようということではないわけでございますが、その手法について、これからかなりの時間が実はかかるのではないか。検討小委員会というのは、行政罰則の見直しだけではなくて、先ほど来申し上げておりますような罰金と勾留の関係とかあるいは徴収手続の問題、いろいろな問題を抱えてやるものですから、その中でできるだけ効率的にやっていただければ、こういうふうに思っておる次第でございます。
ダブルスタンダードの問題については、合理性の部分についてはもしかしたら議論があるのかもしれませんけれども、余り合理性はないというふうに理解をしたいと思うのですが、その場合、合理性がないということであろうから、これは十九年前も同じような議論がされて、できるだけ早い時期にということで議論されてきておるわけだろうと思うのです。そういうことで、解消するという方向自体は定まっている、今までの議論を聞きながらこういうふうに理解をしたわけです。
 そうしますと、二年をめどに方向性を見きわめる、その方向性というのは、ダブルスタンダード問題というのはできるだけ早い時期に実現をする、こういう方向であるということは既に出ているのではないか、こういうふうに思うわけです。
 そうすると、問題はダブルスタンダード、この問題をいつまでに解消するのか、この問題なんだろうと思うのですね。
 ここで出てくる問題というのは、各行政罰の法令間に、午前中の御答弁では二千五百余の行政罰がある、これを整理するのが実は大変な作業なんだ、こういうことなんだろうと思います。そうすると、当分の間、できるだけ早い時期に実現をするということについては、もう解消をする方向でという方向性は出ているわけでございますから、今必要なことは、これを解消する具体的な作業を始めるということではないかと思うのです。
 これは財産刑検討小委員で、ダブルスタンダードは合理性がないから解消しましょうという方針は、既に今までのお答えの中で出ているのではないか。そうすると、この財産刑検討小委員会でその方向性を見きわめるその内容というのは、具体的にはどういうことなのか。そして、さらに御要望申し上げたいのは、その二千五百余の行政罰についての整理作業を早急に始めることではないか、こういうふうに思うわけですけれども、それを具体的に着手する時期あるいは着手する機関というかグループといいますか、そういうことについてはどういうふうになっておりますでしょうか。
私は本当に素人でございますが、やはりそちらの方がどうも多くなるのではないかな、こうなります。そうしますと、こういう選択制で原則課税ということになっても大体一％、まあこれは大変優遇税率だな、私はそういうふうに判断をいたします。しかし、五％の利益率を見れるか見れないかという議論、五％という数字がどうかという、これは意見が分かれるところかもしれませんが、現在の有取税の税率等から考えてみても、相当これは優遇税率ではないか。原則課税といっても、やはりこれはまだまだ不公平感を取り除くほどにまでは一歩足が入ってないかな、こんな感じがするわけであります。
 先ほど申し上げましたように、やはり中期であれ長期であれ総合課税への移行、この有価証券譲渡益についてはその移行を明確にしていくんだ、こういう方向性、そしてその手だてとしての納税者番号制度とか、そこに至るまでの証券カードの問題等々も含めても、いずれにしてもそれはそこへ至る手だてでありますから、方向だけは明確に打ち出すべきだということで、去年からすれば五年後、ことしから四年後というこの数字の妥当性を私は申し上げたわけでございます。
 時間の関係でこの辺にしておきますが、もう一つ、我が党の宮地委員の質問、いわゆる我が党が提案をしております税制基本法構想というものについてお尋ねを申し上げた際、総理から、今日に至るこの税制改革までは長く時間をかけてきましたよ、公明党提案のその基本法は手順法的性格でございますという位置づけをいただいて、時間がどうもかかり過ぎるという、私がお聞きした感触ではそんなふうに聞いたわけでございます。
 しかし、私たち国民の側からしてみれば、いわゆるタックスペイヤーの立場からしてみれば、時間がかかろうと何であろうとやはり税は公平であっていただきたい、本当に公平な税であっていただきたい。それを正してしっかりした上で、まだ二十一世紀高齢化社会へのビジョンも提示されていないわけでございますし、すぐあした来るわけじゃないわけでございまして、いわゆる国民負担率の問題等々、すべて総合的に見た消費税論議、間接税、直間比率の問題等々も含めてそれは議論をしなければならぬ時期が来るだろう。
 しかしながら、我が党の基本法の中身は、まず徹底して不公平の是正をここでしっかりクリアをすることが大事だ。その上で、その一つの大きな部分として総合課税の再構築という問題、資産課税の適正化という問題、これらはしっかりやった上で、高齢化社会へのビジョンを踏まえて、そして抜本的な税制改革へ歩むべきだという、これは手順法という位置づけ、まあどういう御趣旨でおっしゃったのかわかりませんけれども、国民から見れば当然の踏むべき、あるべき姿ではないか、こう思って実はこの基本法をつくり上げてきたわけでございます。
 そういう意味では、我が党の基本法の中身もそうでございます、と同時に、今政府の提案をされておりますこの税制改革法の案の中でも、改革の基本理念の一番冒頭には税の公平というのをぴしっと総理はお据えになっていらっしゃる。この中身の重さから見ても、不公平の是正という位置づけというものは大変な重みがあるな、こういうふうに考えるわけでございますが、簡潔で結構でございます、改めて総理のお考えをお伺いをしたいと思います。