私どもが今調べた範囲では、医療施設調査あるいは学校基本調査、それから社会福祉施設調査のデータでは、現在、従事されている方が医療の分野で約二千人、それから福祉の分野、例えば身体障害者更生援護施設ですとかあるいは聴覚言語障害者更生施設等を含めまして福祉の分野で約六百人、それから教育の分野で約千四百人というふうに承知をしております。
 必要数ということで私どもなりに試算をいたしましたところでは、今後、児童の問題とは限りませんが、脳卒中による失語症あるいは加齢に伴うそういったような方の増加というようなこともありまして、二十年後には大体一万九千人ぐらい必要なんではないかと。そのうち、医療機関には九千人ぐらいが必要なんではないかというふうに承知をしております。
 ただ、それぞれの分野でどの程度の必要数かということについては必ずしも十分把握をしておりませんけれども、児童福祉施設等でそういったようなことに従事をしておられる方が今後そういう資格を取っていくということは当然のことながら必要なことだというふうに考えております。
この言語聴覚士の身分法について議論をする過程におきまして、言語聴覚士の方々が行う業務というのは、決して医療ということだけではなくて、広い意味での福祉、それから教育、この三つの分野にまたがるんだというような議論が再三ございました。また、関係しておられます団体の方々からも、先生が今お触れになりましたような、いわゆる対人関係の二次障害というんでしょうか、対人関係の問題あるいは対人関係の理解の問題、そういうようなことについて言語聴覚士の果たす役割というのは非常に大きいと。
 したがって、この身分法を設定するに際しても、そういうことに十分配慮した法案にすべきであるというような御意見をいただいておりまして、そういう意味で、言語聴覚の障害におきます乳幼児の障害についての早期発見あるいは治療に果たす役割は非常に大きいというふうに認識をしております。私どもが調べた範囲でも、そういったような施設に言語聴覚士のような業務をやっておられる方が従事をされているというようなことも承知をいたしております。
阪神・淡路大震災におきまして、精神科ソーシャルワーカーの方々が他の専門職種と連携を図りながら精神保健、医療、福祉の分野で活躍されたことは厚生省としても承知をいたしております。
 厚生省の方では、こういう震災後の精神の病気の方のための研究に、心的外傷後ストレス症候群の研究というのを平成七年度の研究費で緊急に出しまして研究をしました。そしてその研究レポート等も使い、先生が今お示しになったいろんなそういうものも御活用させていただきまして、精神保健福祉相談員の研修だとか、それから今後始まってまいります精神保健福祉士の養成カリキュラムというものを通じて、災害時におけるＰＳＷの役割を理解していただく教材として生かしていきたい、このように思っております。
保健所の精神保健福祉相談員となっておられる保健婦さんが精神障害者の社会復帰に関する相談援助を主たる業務としている場合には受験資格が与えられるものと考えております。
一層の御努力をお願いしておきたいと思うんです。
 それで、ＰＳＷ法案が通れば、先日もここでお話がありました一万人を目標にしていくと、病院とかそれから社会復帰施設、保健所などにふやす方向ということだと思うんですけれども、先日の御答弁では具体的な数字を挙げられて、保健所は現在二千三百のままで、トータルで大体一万人というふうな数字を言われたと思うんですね。私は、今言ったように京都だって複数といっても一カ所しかないわけですから、もっと複数、二名以上のところをふやしていかなければいけないとすると、現在の二千三百よりも精神保健相談員あるいはＰＳＷと言われる方々はもっと保健所のところでふやしていかなきゃいけないというふうに思うんです。
 そこで、これは確認ですけれども、現在、保健所にすべて精神保健相談員が配置されて、専任でいるということでなくて、保健婦さんが兼務でおやりになっているところもあるわけですけれども、今現在、相談業務についている保健婦さん、もちろん相談員の方もそうですが、ＰＳＷになるための受験資格が与えられる、そのことはどうでしょうか、確認をしたいと思うんです。
ごの八年一月の局長通知で保健所がどう変わったのかというおただしでございますけれども、残念ながら、私の方ではこの通知の後のフォローアップをデータとしては持っておりません。そういうことでは申しわけない気がいたしますけれども、ただ、私はその昔のことから思いますと、もう専任化が図られるということだけで大進歩であり、そこへ複数というのは急にいくわけにはいかない。それは、各地方自治体は各地方自治体としての定員の問題だとかほかの業務とのバランスとかということがありまして、方向性をきちっと示してあるわけですから、そこへ順次いっていただけるし、今回のＰＳＷ法案が成立されれば、また一段とそれに拍車がかかるのではないかと期待をしている次第でございます。
ちょっと若干先に経緯を申し上げたいんですが、昨年の暮れに通産省でもって六名の者の処分を行いましたが、そのいきさつのときに、それはあくまでも泉井問題ではなく綱紀粛正ということで、そういういかがわしい人というものに対する接触が多かったという、その人たちをまず対象に、あるいはまた監督責任、こういうことで処分を行ったわけです。
 そのときに、ＯＢという者を一体調査の対象にしたのかと、こういうことがございましたが、今申したように、綱紀粛正という見地から判断をいたしましたので、ＯＢまでは実は話は聞かないんだと、こういうことを申したわけでございます。そして、今委員が御指摘の話というのは、私も新聞報道でもって存じております。
 そういうことで、先般の衆議院の予算委員会で、この問題に関しましては、資源エネルギー庁の元幹部が特定会社からのＣ重油購入を一部電力会社に働きかけた報道があった件について、泉井氏の接触により石油行政がゆがめられたことがなかったかどうかというふうな観点から通産省として調査を行う、こういうふうに実は申し上げたわけでございます。
 ですから、当然その場合においてはＯＢの方々、対象になるわけでございますが、そうして調査を行うと申し上げましてまだ日がたっていないので、今、実は調査に着手したばかりだということで、今の場合にはまだ事実関係、これはまだ御質問がございませんが、では何とも申し上げることができないということでございます。