御説明申し上げます。
 学校における交通安全教育は、生命の尊重という基本的な理念に立ちまして、子供たちが安全に交通社会の中で行動できる実践的な態度や能力の育成ということを目的に実施をいたしております。
 その際には、子供の発達段階に応じまして、小学生であれば、道路の歩行と横断、あるいは自転車の安全な利用といったことに重点が置かれますけれども、高等学校の段階になりますと、単に歩行者あるいは自転車の利用者にとどまらず、将来の運転者としての見地からの指導も必要になってくるというふうに考えております。
 具体的な高等学校における交通安全教育でございますけれども、教科では、保健体育の中で実施をすることにいたしております。今回、平成六年度から新たに実施をしております高等学校の保健体育の指導内容の中に交通事故の防止ということを明示をいたしまして、高校生が運転者としていろいろ心得るべき事柄について指導するということにいたしております。
 また、このほか、特別活動の中にホームルームの時間それから学校行事という活動がございますが、こういったところでも交通安全教育を行うということにいたしております。
 二輪車の問題につきましては、こういった各教科、ホームルームあるいは学校行事の中で、二輪車の持つ特性等について十分指導を行うよう、私ども、教員に対する研修会の開催あるいは指導資料の作成などを通じまして、指導を行っているところでございます。
これから申し上げるのは、交通安全を考える上で、交通安全教育という問題であります。
 平成六年度の交通安全白書にあります陸上交通安全対策関係予算の表を見ますと、総務庁には、二億四千九百万円の交通安全思想普及推進事業というのがあります。文部省には、九千八百万円で交通安全教育指導事業というのがあります。
 交通安全教育を進める際に、年齢や発達段階に応じた教育が必要なことは言うまでもありませんが、原付免許所有者は二輪免許に比べて年齢の低い層の占める割合が多いことから見ても、免許取得が可能になる年齢である高校生に対する交通安全教育というのは特に重視をしなければならないのじゃないかと思うのです。
 これまで公立高校を中心に三ない運動の取り組みもあるわけです。私は親ですから、その三ない運動というものを評価している立場ですけれども、しかし、それで終わったというものではないのじゃないかと思います。免許取得可能年齢ということを念頭に置いて、バイクについての正しい知識の普及が大事であります。文部省の、学校における交通安全教育、特に高等学校における二輪車についての教育はどのようになっているか、お聞かせください。
さきがけから出ております提案者の三原でございます。
 ただいまの釘宮議員の御質問、大体私に対する質問は四つだったと思いますので、順次お答え申し上げたいと思います。
 第一に、連立政権と国民との関連で節度が必要でないかとの御質問かと思います。
 村山政権が発足して、はや一年半になろうとしております。この間、与党三党は山積するさまざまな政策課題について議論してまいりまして、適切な対応を行ってまいったと自負いたしておるところでございます。今回の提案に当たりましても同様でございまして、今後とも与党間の協議を軸に適切な連立政権の運営に当たりまして、そしてまた、政治改革にも努力してまいりたいと考えております。
 第二に、三分の二条項の撤廃により政党財政が丸抱えとなれば政党としての存在意義がなくなるのではないかという御質問かと思います。
 私は、実は新党さきがけの財務の責任者もいたしておりまして、我が党について申し上げれば、政治活動に必要な資金を獲得するため、企業献金、個人献金、さらにはパーティーの開催等、さまざまな努力を行ってまいってきております。本年度の政党助成の交付金は約八億円でありますが、残念ながらこれだけで十分な政治活動は行えないのが実情でもあります。党といたしましては、政党助成金に加え、常に自助努力を続けていく所存でありまして、国家丸抱えの政党などとなるようなつもりは毛頭ございません。
 政党の運営費の一部を政党交付金に依存するのか全額を依存するのかは、第一義的には各政党の自主的な判断にゆだねるべきであると考えております。政党交付金を得た政党がどのように政治活動を行い、どのような支出を行うかは、各党の公党としての責任において行われるべきであると考えますし、また、最終的には選挙による国民の審判を仰ぐべきであると考えております。
 第三の御質問は、本改正案の政治改革スケジュールについての位置づけであるかと思います。
 我が党新党さきがけは、結党以来、政治改革について常に先導的な役割を果たしてきたと自負いたしております。私たちは、先般来の政治改革の精神にのっとり、政治改革四法を着実に運用することが何よりも必要であると確信いたしております。
 三分の二条項について、助成金を得るためにはその一・五倍の収入を獲得しなければならず、政治家が本来の職員を離れ、政治資金の獲得のために時間とエネルギーをとられるといった弊害も明らかになっております。
 また、自書式の点については、衆議院選挙と参議院選挙の投票方法が異なることはやはり適当ではないと考えております。衆参の同日選挙といった事態も勘案すれば、事務の不必要な混乱を回避する意味で、当面は自書式を採用すべきであると考えております。
 理想と現実のはざまで試行錯誤を繰り返しながら前進することが政治のあるべき姿と考えております。前記の二点を改正することが現時点におけるよりよい選択であると考えております。
 最後に、政治献金の五年後廃止の問題に関する御質問にお答え申し上げます。
 今日、政治資金は、事業収入等を除けば、個人献金、企業献金、団体献金、政党助成法による交付金から構成され、それに基づき政治活動が行われておるわけでございます。御承知のとおり、政治資金規正法の附則第九条において、「会社、労働組合その他の団体の資金管理団体に対してする寄附については、この法律の施行後五年を経過した場合において、これを禁止する措置を講ずるものとする。」と定められております。
 政治改革をたゆむことなく推進し、政策中心の政治を実行する立場から、我が党新党さきがけはこれを全面的に支持し、着実に実行するものでございます。政党助成法の三分の二条項を見直すことはこれを側面から支援する方途であり、ぜひとも改正をお願い申し上げたいと思います。
 私たちは、国による助成に依存するばかりでなく、みずからもクリーンな政治資金の獲得に努めるとともに、国民の血税をちょうだいしているとの自覚のもとに、国民が安心して暮らせる二十一世紀を切り開くために力の限りの努力を傾注していきたいと思っております。
 以上、御答弁申し上げます。（拍手）
   〔衆議院議員伊吹文明君登壇、拍手〕