組織体でございますから、そのときのいろいろな仕事の都合もございましょうし、地域の教育計画等もありましょうし、そういった実際に学校を運営していく上においてのいろいろな事情になるのではないかというふうに考えている次第でございます。
制限するとまで申し上げると大変恐縮なんでございますけれども、やはり精神としては自発的な意思をできるだけ守り立てていくという観点に立ちつつも、地域の実情とか学校の実情によって必ずしも御趣旨に沿えないことがあり得ることもあるということを申し上げている次第でございます。
研修でございますから、やはり自発的な研修を受けるという意思が最も大切であることはもちろんでございます。先生のおっしゃる趣旨は十分私、承知しているつもりでございますが、やはり組織体でございますので、学校とか地域の実情その他もろもろを勘案して任命権者の方などにおいていろいろと考慮しなければならないこともあるわけでございますので、その辺の事情もひとつお許しいただきたいというふうに考える次第でございます。
これは、特別のものを設けておらないだけに、あくまでも本人が自主的に研修をするということが基礎になると思います。ですから、それをどう手助けをするかということになると思いますので、その際に、先ほど最後の方に言われました従来のやり方になりますと、その当該学校の管理者なりあるいは今度は教育委員会なり、そういうところの制限がいろいろ出てくると思います。だからそうでなくて、あくまでも自主研修ですから、それを予算的に、側面的に援助をしてやるという、主体をやはり強めていくということが大事ではないかと私は思っておるわけです。
 ですから、そうした点で本人に希望があれば単位修得の機会を与えてやるというのがやはり前提になくてはならないのではないか。そうすることが、あなたたちがずっと言ってきた専修という制度を設けたのはそういうことも含まれておるのではないかと私は理解しておったのですけれども、この点はどうでしょう。
私ども、一種免許状をお持ちの方が専修免許状をお取りになるためにいろいろ現職研修をされることは非常に好ましいことではないかというふうに考えている次第でございまして、今のところ一種免を持たれる方が専修免を取られるように所要の単位を修得するためには、専修課程または専攻科における授業科目の聴講ということがございますし、また、専修課程または専攻科が開設する公開講座、修士レベルの認定講習の受講ということもあり得るかというふうに考える次第でございます。
 都道府県教育委員会が実施する修士レベルの認定講習会の受講ということもまたあり得るというふうに考える次第でございまして、現在、修士課程で学ぶための教員の派遣ということも行っている次第でございますが、そういうことも今後とも一層継続していきたいというふうに考えている次第でございます。また、都道府県の教育委員会が行っております認定講習におきましては、現在ほとんどのところが認定講習を受けるための経費は徴収していないというのが実情でございまして、そうした援助も今後継続されるよう指導してまいりたい、そのように考えている次第でございます。
この点、もう少し時間があれば掘り下げておきたいと思ったのですけれども、一応今のお答えでとどめておきます。
 そこで問題は、教養審の答申の中に「十五年以内に標準免許状を取得させるものとする措置を講じる必要がある。」ということを言っておりますだけに、私はさっきの十五年ゼロ単位、そしてそれのできなかった人に対する措置の仕方というのは、これは希望なんですけれども、よほど検討していただいて、公平で抜けがないように措置をしていただくようにお願いをしておきたいと思います。
 そこで、今度は専修の問題ですけれども、これを見ると、専修の問題の場合には特別の措置は設けられておりませんね。しかし、一種免許状所持者の専修免許状取得ということは、今までの答弁からいたしますと、やはり皆さんが期待をするということになっていますから、このことについて、これから奨励していくつもりなのか。していくとすれば、今さっき、二種から一種への同じような措置なりなんなりを、例えば大学課程におけるあるいは認定講習なり通信教育なりなんなりかのそういうものを想定しながら奨励されていくのかどうか、この点はどうでしょう。
今先生の御指摘のように、講習等の形態とか時期とか期間などによって非常に異なってくるわけでございますけれども、現状を申し上げますと、認定講習の場合はほとんど職務専念義務の免除ということでお出かけになっているというのが実態でございますので、それとおおよそ同じようなことになるのではないかというふうに考える次第でございます。
御指摘のとおりでございまして、従来の事業協同組合を中心とする組合運動というものは、例えばある共同施設をつくり共用する、あるいは共同販売施設をつくる、そういったある規模をまとめることによってそこに効率性を求める、そういう発想に基づく共同事業が多うございました。したがって、また同業者の組合が主流になるわけでございます。ただ、今御指摘のように、今後こういう新しい環境条件の中で自分の新しい活動分野を求めようとしますときに、そういう従来のような同業種間ではなかなか有無相通じませんで、そういう意味で、おっしゃるような非製造業を含む異業種の間で組合活動を行おう、こういう動きが強くなってまいりました。
 現在までに異業種連携組合というものは、私ども、組合数でいいますと三百四十九あるというふうに考えております。ただ、組合という形はとりませんが、いろいろな異業種交流活動は今全国に七百ぐらいあるわけでございます。したがって、そういう動きというものは、片や今申し上げたような新しい環境条件の中にみずからの新しい事業機会を求める際に必要ですし、またもう一つがそういうニーズそのものが、単に大量生産ではなくて、先ほど御指摘の少ロット化、短サイクル化というようなニーズでございますので、そういうニーズにこたえるためには必ずしも量の、規模の経済を追求するというだけでは不十分になってまいりました。そういう需要の変化、それから条件の変化、そういう中でみずからの新しい存立基盤を求めようとする動きがこの異業種の連携の動きであるというふうに評価しております。