通産大臣、米イ断交に対してアメリカの制裁はエスカレートして、食糧とか薬品なんかまで抑えるというようなことになってきている。日本に対しても相当強い姿勢で同調を求めてきているわけで、情勢としては二者択一を迫られているという感じが実はするわけなのです。この点私をして言わしむるならば、いままで米イの関係が相当長期間にわたって大きく対立抗争というものが発表をしてこなかったということは、日本を含めてそれぞれの西側諸国というものが緩衝地帯的な役割りを果たしてきた、その効果というものは私は認めなければならぬと思うのです。その点から考えてみると、この際日本に対して同調を求めてきている、大平総理もアメリカに行く、それに対するところの対応策といういわゆるアメリカ中軸の外交政策、経済政策という面から非常に気を使っておられるようでありますけれども、私は決してこの二者択一、アメリカの言うとおりになるのか、いやそうではなくて石油の問題があるから、石油が欲しいから、だからアメリカに対して、言うことを拒否して、イランの要請に対してのみ日本が偏っていくというような、アメリカかイランかという二者択一といったようなことでは行くべきではない。当然言うべきことは言う、やるべきことはやる。そして横ばかり見ないで、日本がリーダーシップを発揮して問題の解決に当たっていくということでなければならないんだというように考えているのですが、政府としての考え方、どう対応していこうとしておられるのか、お聞かせをいただきたい。
反論があれば言えというせっかくのお申し出でございますから、私どもの見解をるる申し上げたいと存じますけれども、時間の関係もございますので簡単に申し上げます。
 原価主義の考え方でございますけれども、一つの基本的な考え方は、料金改定の都度いろいろな角度で査定をしていくというやり方ではなくて、一定のフォーミュラというものを決めて、毎回同じような方式でやっていくことが一つの原価主義ではないかと思うわけでございます。ただ、その項目の中で、いま先生の御指摘のようなたとえば補償の問題あるいは建設仮勘定の問題等々いろいろな御意見があろうかと思いますけれども、それにつきましては極力皆さんに納得していただけるようなやり方でやっていくのが原価主義ではないかということでございますので、そういった方式を御都合主義によってその都度変えていくのではなくて、一定のルールを決めまして、そのルールの枠内で査定をしていくという原価主義を今後とも貫かせていただきたい。ただ、一つ一つの項目につきましては検討の余地はあるということでございます。
今回の料金改定に当たりましては、御指摘のとおり一年間の期間を見通しました原価を計算いたしまして算定を行ったわけでございます。
 今後の見直しの条件あるいは見直しの期間等に関しまして申し上げますと、まず見直しの条件といたしましては、原価主義という考え方がございますので、その原価主義を貫く範囲内におきまして、見直しというものは相関関係が出てくるのではないかと思うわけでございます。原価計算期間が一年間といま申し上げましたこととの関係から申し上げますと、こういった公共料金という性格のものはできるだけ長く据え置かれるべきものだというふうに考えておりますので、確かに計算の根拠となりました期間は一年間でございますけれども、原価主義とのバランスにおきまして、一年以降におきまして原価主義が十分達成されておるということでございますれば、一年間にこだわることはないというような考え方を持っておるわけでございます。
佐々木通産大臣にはエネルギー問題でひとつ十分お答えをしていただきますので……。
 それでは、正示長官、時間の関係がありますから駆け足でお答えをいただきたいんだが、電気料金は五〇・八三％の上昇ということになった、これは原価主義というのを貫いたのかということを聞きたい。それから、電力各社の値上げの今後の条件というのはどういうものか。期限的なものも入るのか。今回は一年間の原価計算という形で申請がなされていたんだから、今後料金値上げの申請をする場合の当然の条件というものがあるであろう。だから、その点に対してはどのような認識を持っているのかということをひとつお聞かせいただきたいと思います。
正示長官、コストというのは、これは賃金も当然コストになるわけですね。それから原油であるとかあるいは円安という形になって輸入原材料が非常に値上がりする。輸入価格というものはいわゆる川上、川中、川下というそのいずれの場合といえどもコストという形になっていくわけです。同時に、利潤コストというものが相当ウエートを占めている。佐々木通産大臣、正示長官にしましても利潤インフレというものに鋭い目を向けなければならぬ。賃上げは、私鉄の場合においては労働者は予想した賃金であり、なおかつそれでも不満であったということかもしれない。しかし大方の予想からするとこの賃上げは非常に高かった、こう言われている。このことを長官はどう評価をするか。要するに賃上げであるとかあるいは社会福祉であるとかはもちろん程度があるけれども、購買力が高まらなければ消費というものは堅調にならないわけです。そのことが設備投資にも影響してくるということにもなっていくわけだから、これらの評価をどうしているのか。今後の見通しとしては、消費、設備投資をどうあなたは見ているのか。それからインフレを抑えていくために最も重点を置かなければならぬのは、先ほど申し上げたように利潤インフレが相当大きいウエートを占めるんだから、この点に対しては佐々木通産大臣も正示長官もどう対応していこうとお考えになっておられるか。この点、設備投資、消費の見通しの問題等を含めて利潤インフレに対する対応策をお聞かせいただきたい。
今、金子長官のお話聞いておりますと、もう達成したような感じがしてしまうわけでございますが、そういうわけにはいかないと思うわけでございます。
 御承知のとおりに対米の自動車輸出の自主規制枠が二百三十万台、このように今話し合いがされているところでございまして、現在のアメリカの経済の状況は、今さっきも長官御指摘になったような情勢から見まして、自動車はともかくといたしまして、それ以外の設備投資は厳しいんではないかという、こういうような見方もエコノミストがしているわけでございますが、それで、そういうような状態のときに、今内需の面においては、公共事業においても昨年度よりもわずかであるけれども、予算措置をすることができたし、設備投資の面においても新しい産業との関係で先端技術関係の設備投資もすることができたし、即効薬とまではいかないけれども、何とか行けるんではないかという長官の話でありますけれども、果たして、この内需の寄与度四・一％を達成できるだろうかと、そういう話をお聞きいたしましても、まだちょっと考えさせられる面があるわけなんです。
 だから、それとあわせて考えていただきたいことは、今さっきも長官がちょっと話していらっしゃいましたけれども、六十年度予算など考えてみますと、いろいろ試算されていると思いますけれども、消費動向と密接な関連を持ちます家計の可処分所得の伸びの問題です。この伸びの問題をどのように見ていらっしゃるのか。やはり消費が拡大しないことには内需も高まりませんし、これと
も大いに関係があると私は思うのでございまして、こういうところから考えましても、今金子長官が申されるように果たして行けるだろうかと思いますけれども、そこらあたりどうでございましょうか。