そもそもが、個人に対して入るお金についての問題がさまざまな点で出たから、松野さんの五億円の問題も含めて出たから、あなた方はそういうことについて一歩前進させるのだということでこの改正案を出していらっしゃるわけですね。そのことがどうであるかの評価は別として、私ども意見を持っておりますけれども、そういうことならば当然のことであって、団体だろうと個人であろうとそういうことがあり得るということについては何ら変わらないわけですよ。団体の場合に入ればそれは政治資金として使われるし、個人になればそれは使われるはずがないということはあり得ないわけであって、そこに私はざる法ということがずいぶん指摘されておりますけれども、そのざる法ということの背景にあります本当の意味での献金の明朗化、政治資金の明朗化ということに徹してないというということがこの具体的な一つの問題をとっても言えると思いますので、この点についてはひとつ大臣の見解を伺って次の問題に進みたいと思いますけれども、大臣の御見解を伺います。
従来、政治資金規正法で寄付を、金銭であろうが物品であろうが、その他たとえば労力の無償供与であろうが、およそ財産上の利益として押さえておりますのは、従来の政治資金規正法の対象としておりましたのはいわゆる政治団体を押さえておったわけであります。政治団体として考えますと、政治団体の収支というものの中におよそ私的な収支というものはまずないであろう、政治団体は一〇〇％政治資金を扱う団体であろうということを前提としておりますために、政治団体を対象とする限りはあらゆる種類の財産上の利益というものをやはり寄付として押さえる必要があるであろう、こう今日までなってきておるわけであります。
 ところが、先ほど来申し上げておりますように、生身の政治家個人の問題になりますと、これはやはり政治的な面もあれば私的な面もあるであろう。したがいまして、そういった私的な面と公的な面の区別は政治家個人にお願いするとしましても、その寄付の範囲を金銭あるいは金銭に相当する有価証券等、そういうものであればいわゆる世間で政治献金として通用するものであろうと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、その他の物的なものにつきましては果たしてそれを政治献金と言うのかどうか。それは政治献金である場合もありましょうけれども、ほとんどの場合は余り政治献金というような対象でとらえられていないのではないだろうか、むしろその政治家個人の資産としてとらえられておるのが一般世間の観念ではないだろうか。そうでございますれば、やはり政治家個人の資産公開という問題の一面といたしましてそういった動産、不動産というものをとらえた方が法律の上でははっきりするであろう、こういう趣旨でございます。
いま選挙部長も言われたとおり、本法においての寄付の概念は明確になっているわけです。これは政治資金規正法の改正なわけで、政治資金規正法そのものになるわけですね。それで、「改正 政治資金規正法解説 自治省選挙部編」というものの中にいろいろ丁寧に解説もしてあるのですけれども、「寄附は、金銭で行われるのが通例であろうが、金銭以外の物品その他の財産上の利益の形態での寄附があった場合には、これを時価に見積って、その金額を記載し、あわせて物品その他の財産上の利益の形態・数量・見積方法などを備考欄に記入しておく必要がある。」というところまで選挙部では解説をしていらっしゃるわけです。「改正 政治資金規正法解説」という本でございます、申し上げるまでもないと思います。
 それで、私は、法律的に言っても整合性が失われるわけで、その点は、いまおっしゃったことが論拠になるならば、政治資金規正法それ自体もそういうことの例外ではないというふうに言わざるを得ないと思うのです。これはどうしても理解に苦しむところだし、理解しがたいところなんですけれども、その整合性の欠落、それから政治資金規正法でこのように明確になっている、つまり政治資金の明朗化という意味では寄付という概念をそのようにとらえているわけですから、それを今回の場合に大きく幅をいまおっしゃったような理由で、強いて言うなら理由にならない理由だと思いますけれども、そういう意味で幅を狭くするということについての問題点は何ら解決しないと思いますけれども、その点はいかがでしょう。
お答え申し上げます。
 先生の御質問は二点あったかと思います。一点は、現在国民年金に加入をしておられないサラリーマンの奥様方についてどのような把握をするのか、大変に難しい問題なのではないかという点、それから、生涯三十五年なり四十年という長い期間にわたって三号該当であるということについてどのような事務処理をやっていくのかという点であろうかと思います。
 ただいま私どもといたしましては、国民年金に任意加入をされておられます方につきまして、お届けを出していただきたいということでお知らせを差し上げておるわけでございますが、未加入の方につきましては、六十一年の四月一日、今度の改正法が施行になります以後に手続をさせていただきたいと思います。
 で、未加入の方につきまして三号該当であるかどうかというのを把握するのは技術的に大変難しい点があることは先生御指摘のとおりと思います。私どもは市町村におきます住民台帳、国民健康保険の被保険者の台帳等を基礎にいたしまして、できる限り網羅的に対象者を把握できるような方法を検討いたしておりまして、できる限り多くの方々が漏れなく三号被保険者としての届け出をしていただきたいというふうに考えております。
 それで、三号被保険者の方の被保険者管理の問題でございますが、これは基本的には、従来の国民年金の被保険者の被保険者管理の手法をもってやりたいと思っております。現在、国民年金の被保険者につきましては、市町村を窓口といたしまして、強制加入であるか任意加入の方であるかという種別ごとに被保険者管理をいたしておりますが、これにつけ加えまして、三号該当という費目を私どもの仕組みの中に新たに設定をいたしまして、今回お届けをいたします方々につきまして、三号被保険者としての登録をいたしまして、今後その上での被保険者管理をいたしていくつもりでございます。
 その間におきまして、今先生おっしゃいましたように、離婚をなさるとか、それから収入が相当に多くなられまして、いわゆる被扶養該当ということでない状況になることが予想されるわけでございますが、この場合には、いわば国民年金の被保険者の種別の変更ということになるわけでございます。現在、この種別の変更につきましては、現行法につきましてもまた新しい国民年金法につきましても届け出をしていただくというふうな仕組みになっておりまして、届け出をお願いするということになろうと思います。この届け出の励行をしていただくということが、今先生おっしゃいました三十数年にわたって被保険者の種別を確実に確認していくということの非常に難しい点になろうかと思いますが、この届け出の確認ということにつきましては私どもの方でできる限り努力をさせていただきたいと思っております。