私が昨年政府原案作成のときに非課税を原則的に改定するということに賛成いたしましたのは、今先生おっしゃいましたように、非課税の残る範囲が広がったということと、もう一つは大幅な所得税の減税をするためにやむを得ない、このように考えたわけでございます。
 今後とも私は、恒久財源を確保しつつ、所得税減税を図るためにできるだけの努力をしてまいりたい、このように考えております。
自民党なり政府が決めたということで、これを国会へ出したいというときには大臣は胸を張ってこれに反対をしてこられたし、また郵政省自体も反対をしてこられた。それが今言われましたように、六十五歳でございますとか母子家庭、身障者家庭についての存続、この条件が認められたからのんだのだと言われておりますけれども、今もそういう御心境でございますか。
重ねてのお尋ねでございますが、現在税制改革協議会で御審議をいただいておりますので、こういうときに政府の一員がとやかく申し上げることは大変私は僭越であろうと思っておりまして、今その成り行きを見守らせていただいておるところでございます。
売上税の問題はもちろんですけれども、このマル優制度の廃止につきましても、さきの国会でこれは廃案になったということは御承知のとおりであります。これは野党四党が結束をしたということもございますけれども、やはり世論の支持、そしてまた自民党の先生方のこれに対しての陰の協力、これらを含めてのものがあればこそこれだけの大きな成果を得られた。その成果を得られた上に立っての、その当時はそういうことになっておりましたけれども、廃案になった現在の心境をもう一度お聞かせ願いたいと思います。
私にとりましては郵政省は二回目の委員会でございます。前回、マル優制度の廃止に対します私どもの考え方を申し上げて大臣に御意見を承りましたけれども、朝から、各委員からこのマル優制度につきましても御質問がございます。あの国会において完全に不可能と言われましたこのマル優制度の廃止を葬り去りました。現在の大臣の心境を改めて聞かせていただきたいと思います。
    〔委員長退席、糸山委員長代理着席〕
ＯＴＨレーダーが我が国において運用された場合に一般の無線通信にどういう影響を及ぼすか及ぼさないかという点につきましては、防衛庁におけるＯＴＨレーダーの具体的な導入計画、これもまた私どもは承知しておりません。また、先ほどお話ございました防衛庁が先般実施されました現地での調査結果、こういったものをお聞きした上で郵政省としては判断をしたいという態度でございます。
御説明いたします。
 ＯＴＨレーダーにつきましては、中期防衛力整備計画に基づいて検討いたしております。その一環として、本年六月十四日から二十一日までの間米国に専門家のチームを派遣いたしました。その際米国側から一現在試験運用中の海軍用、それから空軍用の、これは実運用中でございますが、これらについて調査をいたしたわけでございますが、その際に米側からは、今までの運用あるいは運用試験の中で民間から障害について苦情というようなものはなかったという説明を受けております。また、調査チームが受信所の方で受信機で聴取をしておりますが、その際の、受信の実際にやった結果で見ましても、いわゆるウッドペッカーノイズというようなものは聴取されなかったという報告であります。
 郵政省の方に対してどうかということでありますが、検討の一環といたしまして、我が国がＯＴＨレーダーを設置する場合について、準備作業の一環としてこれまで入手した資料については説明をいたしておるところでありますが、なおまた不十分な点はあるというふうに理解しております。引き続き、得られます資料を提示し検討を続けてまいりたいと思っておるところであります。
お答え申し上げます。
 ＢＳ２ｂの打ち上げ以降、若干の異常はございましたけれども、第一、第二両チャンネルとも正常に放送可能な状況でございまして、この七月の四日から第一チャンネルにおきましては衛星独自の番組を編成し、第二チャンネルにおきましては地上の総合、教育の混合編成ということで試験放送による放送を開始いたしたところでございます。
 ただいま本放送の開始の時期についての御質問でございますけれども、ＮＨＫといたしましては、今改めて今後ＢＳ２ｂの信頼性を確認するということ、それから一つにはＢＳ２ｂに対します、衛星放送に対します視聴者のニーズ、そこらあたりを確認する、そういうようなことを今年度は継続する必要があるであろうというように考えております。いつから本放送に移行するかという点につきましては、現在行っております試験放送の経過というものをいましばらく見きわめた上で判断してまいりたいというように考えております。
確かに最近のマネーサプライを見ますと、Ｍ２プラスＣＤで見まして三月が九・〇、四月が九・八とかなり高い水準を示しておりまして、一方では、今先生御指摘のような地価の上昇、あるいは株価の上昇というような現象が出てきてございます。全般的に金融緩和の状況にあることは御指摘のとおりでございますが、このマネーサプライの状況につきましては、四月には特に国鉄の民営化であるとか、あるいは大口定期預金の限度が引き下げられたというような特殊要因もございまして、なおしばらく推移を見守る必要があるかと思います。
 地価の上昇につきましては、御指摘のように、確かに都心部においては地価の顕著な上昇が見られますが、我が国全体といたしましての上昇はかなり落ちついた土地の動きを示してございまして、私ども東京近辺、首都圏地域を中心とした上昇であろうかと思います。東京につきましての地価の状況につきましては、基本的には旺盛な事務所需要というようなものがやはり背景にあるのではないかと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、投機的な土地の取引というようなものが行われないようにいろいろ関係各省とも連絡をとって、例えば土地取引の届け出制の創設とか、あるいは国土利用計画法の的確な運用とかに努めておるところでございます。