最後に、来年度の予算で「女性の歴史と未来館」、仮称ですけれども、そういうのが建設されるということについて、好景気のときには女性の社会進出も大変行われてきて、ところが、こういうような不況の形になっていくと、同じ就職でも女性がなかなか困難だという形の中で、仕事につく段階から女性差別的なものが行われているんじゃないかということの意味合いからいって、また男女雇用機会均等法が施行されて九年目になるという時代、これが経過をしてきている中で、「女性の歴史と未来館」を建設していこうということについては大変時代の要請にこたえられているのではないかと思っていますけれども、この「女性の歴史と未来館」について、どのような構想を事業として進めておられるのか、具体的に、もう時間もありませんけれども、そういうことで最後のお尋ねをしたいと思います。
先ほども申し上げましたように、当面の雇用失業情勢につきましては、今後経済の着実な回復と合わせまして改善していくことが期待されるわけでございますが、御指摘のようにいわゆる構造問題を抱えておりまして、例えば製造業におきます海外移転の問題であるとか、急激な円高による空洞化であるとか、こういうことで構造問題を抱えており、かつ大きな変化を迫られている、そういうところにおきましては、できるだけ失業がない形が望ましいわけですけれども、産業間、企業間におきます労働移動をせざるを得ない、そういう事態がふえていくことも予測されるわけでございます。
 したがいまして、そういう状況の中で、その場合に御指摘のように中高年労働者の問題が最も心配なわけでございますけれども、そういう移動をする際にはできるだけ失業しない形で動けるような対応策、そういうことも今後の新しい方向として政策展開を行っていく必要があるのではないかということでございます。
 この点につきましては、ことしの六月末で期限の来ます特定不況業種労働者の雇用安定法、これについての枠組みを今言ったような考え方で広げまして、新しい支援策を入れた形での改正法案を今国会に提出し御審議をお願いしているところでございます。そういう中でこの法律の成立をお願いし、その成立後、実施する段階でまたいろいろ対応策を考えてまいりたいというふうに考えているところであります。
では、雇用対策ではもう一点だけお聞きしておきます。
 産業の構造変化が行われていくという形で、これから製造業からサービス、情報通信、福祉分野という形で比重が高まるというふうに考えられています。こういうふうな形の中では、労働移動という形が当然出てくるのではないか。そうしますと、中高年の労働者がこういう労働移動、新しい分野に移動していくという形の中では非常に不安があるのではないかというふうに思います。
 そういう意味で、労働省として、中高年労働者に対して将来起こり得る対策についてどのように考えておられるか、お聞きをいたします。
雇用対策基本計画の関係でございますが、国際化の進展等によります産業構造の変化等労働市場を取り巻く環境は、現行の雇用対策基本計画、これは第七次でございまして、平成四年七月に閣議決定したものでありますが、それが想定した以上に大きく変化しております。こうした中で、今後の経済・産業構造の変化あるいは少子化、高齢化の急速な進展等に対応しつつ、国民生活にとって最も重要な課題である雇用の安定を図り、豊かな勤労者生活を実現するための対策を盛り込んだ第八次雇用対策基本計画の策定に着手したところでございます。
 今後につきましては、これは御承知のように、新しい経済計画、これにつきまして経済審議会におきまして検討が始まっておるわけでございまして、これとの整合を図りつつ、またそれの進捗状況に合わせまして、雇用審議会におきまして新しい雇用対策基本計画の検討を進めていただくことにいたしておりまして、これの閣議決定等の時期等につきましては、現段階ではまだ未定でございます。
あと六分ほどしか残っていませんので、何点か聞きたかったのですけれども、この雇用の中でどうしても聞いておきたいことで、平成四年に策定された第七次の雇用対策基本計画、これが労働環境の変化に伴って、本年度、第八次という形で基本計画を策定されると聞いております。労働省としてはどのような基本認識に立って策定されていくのか、その手順、時期、閣議決定をいつごろにしていこうとしているのか、現段階で明らかにされるものがあるとすれば教えていただきたいというふうに思います。
それでは次に移ります。
 地方分権推進委員会は、独立した事務局を持ち、内閣総理大臣への勧告や地方分権推進計画に基づく施策の実施状況の監視や行政機関等に対する調査権を持つもので、地方分権の内容は事実上この委員会に、表現は適切かわかりませんが、お任せすると言っても過言ではないというふうに思います。
 そこで、この委員会の取り扱うことについて質問したいんですが、第十条の内閣総理大臣に勧告する地方分権推進計画の作成のための具体的な指針、これが出れば内閣総理大臣はそれを尊重する義務がございますし、極めて重要なものだと思います。その具体的な指針の重要性にかんがみ、指針の中間案を公表し、これに対する各界の意見等を広く聴取し、それを反映して最終案をまとめていく、そういうことが地方分権推進委員会に要請される。先ほど山口長官も第七条を例にして言われておりましたけれども、委員会に要請される公開制あるいは透明性にもこたえられるというふうに思いますが、こういうことについてはいかがでしょうか。
 もちろん、この委員会がある程度そういうことについては決めるというような意見もあるでしょうけれども、これはまた委員会だけにお任せするには余りにも重要なことですから、中間報告を一回出して、そしてそれを広くいろいろ議論をまとめて、それをまとめていただく。例えば、ここの委員会にすれば附帯決議でそういうことを要請するとか、そういうようなことができないものかについてお尋ねしたいと思います。