やはり年々かなり新規の御要望もあるわけでございまして、既存地区の工期の短縮を図るということのためには、新規をどうするかという話にも実は及ぶわけでございます。したがいまして、私ども、今御提案のような工期が延びた場合にどこかで負担するかというのは、なかなか現実問題としては難しい問題がある。やはり予算の配分の面でできるだけ重点的に既着工地区に配分することを通じて工期の短縮を図ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
 ちなみに最近の実情を申し上げますと、いろいろな事業がございますが、その主要事業をひっくるめました平均工期は、六十年当時には十四年というのが平均工期になってございましたが、その後の工期短縮努力もございまして、平成元年度の概算決定の段階では十一年程度の平均工期になっておる。私どもは、こういった実績を踏まえながら、今御指摘のございました工期の短縮を通じる農家負担の軽減という問題に引き続き取り組んでまいりたい、このように考えておる次第でございます。
こうした長期にわたる事業計画の場合に、予算の関係あるいはいろいろな条件がございまして、かなり工期がおくれるという場合が多うございます。その分が結局後に負担が来るという、ここのところは今後の一つの課題として、その分にかかわる負担の増については国が、あるいはいわゆる受益者に負担がかぶらないような何か歯どめを考えて対応してやるということがないと、こういう地域の方々がそういうことでなお一層の苦労、苦しみを味わっている、この点も今後の一つの課題としてひとつ御検討いただきたい。すべきだと思うのですが、どうでしょうか。
さらに、昭和六十三年一月の調査ですが、「圃場整備完了地区における農家の土地改良負担と農地流動化に関する調査」というのを見ますと、農家が経営規模を拡大する場合の農地の条件として、圃場整備済みが必要とするものが八〇％あります。また、圃場の区画は、三十アール以上とするものが五六％、五十アール以上とするものが一六％というふうな調査結果がございまして、規模拡大を志向する農家は、区画がより大きく整備された農地を希望しているものが多いということの報告、調査があるわけであります。
 今後、地域における規模拡大を推進するためには、そういう意味から圃場整備を推進するなど、借り手農家の希望する条件を満たすような農地整備を推進することが重要で、これは先ほども局長も指摘されたとおりであります。
 ここで非常に問題になってくるのは、なぜ各地でいろいろトラブルがあって、意見がまとまらずに、圃場整備等の事業が一部強行されて変な形で行われたり、やりたいと思ってもなかなかできないというのがあるかというと、やはり経費がかなりかかり過ぎているということでありまして、土地基盤整備については、事業の長期化、それから労務、資材の上昇等による事業費の増大ということの問題とあわせまして、農産物価格の低迷など、農業経営をめぐる環境が厳しさを増しているという中で、いろいろとそういうトラブルがあったり、苦労しているのが現実にかなりあります。私の宮城県でも、それで苦労しているところが結構ございます。ですから、基本的にはやはりそういう農家の方々にできるだけ負担をかけない、安い費用負担で実施できるような方向を考えて、償還方法の改善などによって農家の負担が軽減するという、手当てを一生懸命考えてやらないと、なかなか難しい問題ではないかと思うのでありますが、この問題につきまして、どのように今後対応なさっていくおつもりかをひとつ御答弁いただきたい、こういうふうに思います。
欧米のように、農場の形をとった農業の形態が一般的ではございません。したがいまして、経営規模が拡大するにつれて団地数がふえる、勢い、せっかく規模拡大しても、十分な能率が上がらないといったような問題が散見できることは御指摘のとおりでございます。
 したがいまして、御指摘ございましたように、農地の集団化を進めましてまとまりのある形で経営規模の拡大を図っていくことが、これからの農地の流動化施策あるいは構造政策を推進していく上で非常に重要な点であるというふうに考えておるわけでございます。
 私どもとしては、そういう問題意識のもとに、圃場整備の実施を行いますときには、換地なりあるいは交換分合という手法を通じてできるだけ農地の集団化を図っていく、あるいはまた農地保有合理化法人が持っております農地の保有、再配分機能というものを十分活用していくといったようなことを通じて、これまでもできるだけの努力はしてきたつもりでございますけれども、本法の運用に当たりましても、農業委員会なり農協なりの農地利用調整に当たっては、できるだけ、単なる規模の拡大だけではなくて、まとまりのある農地を、団地を形成していくという観点から利用調整をするように十分な指導をしていきたい、このように考えておる次第でございます。
それはあなたたちが勝手にやっていることであって、法律に基づいてやっているんじゃないのだな。たとえば船舶振興会であれば、モーターボート競走法に基づいて設立をされ、ただし民法三十四条に基づく法人だというふうになっておるけれども、船舶整備公団の場合には、一応その法律でもって予算でもちゃんと縛るようになっているのですね。そうでしょう。ＢＧ財団というのは、一般の法人じゃないですか。監督は民法上の監督にしかならないのですよ。私は法務局にも聞いてみている。すると、公益法人がみんな公の支配に属するなんということはありません、と言っている。予算と人事、これについて政府が法律的にきちっと介入できるというものでなければ、公の支配には属しませんと言っていますよ。だから、たとえば私立学校の場合は、学校教育法とか私立学校法だけではこれは援助できない。ですから、私立学校振興助成法というものをつくって、そこで人事と予算についてもぴしっと国が介入できるようにしてあるのですよ。そうでしょう。そうじゃないと憲法違反になるからね。ＢＧ財団というのは、法律上はただ民法の監督官庁の監督を受けるというだけです。予算についても人事についても、法律的にあなたたちが何ら関与をすることのできない一般的な法人ですよ。もしかあなたのおっしゃるように、民法上の公益法人が全部公の支配に属するのだということになったら、これはまさに珍論ですよ。そんなことを言っている学者もいないし、政府の人もいませんよ。だから、あなたも言葉を濁したけれども、しかし実際上はこういうふうに介入しているのですなんということを言っているけれども、それはやってはいけないところにやっているから、それを隠蔽するためにあなたたちがそういうことをやっているということ。むしろあなたの発言は、公の支配に属さないところに出しているということを自白しているようなものですね。
 そして、もう一つ聞きます。このＢＧ財団の公益目的、これは何ですか。