ＳＤＩについてどうするかということは、私たち防衛庁が御答弁できる現在の状況ではございません。また、こちらの話は、先ほど言いました技術供与の話、交流の話は、それとは全然別個の話で現在進んでいるものでございます。
そんなことはわかっている。前段はわかっているからあと後段、その態度を決めないうちに、ＳＤＩ関連の技術の提供だということがはっきりした場合に、これは態度を決めないんだから各論も決められない、まだ本来の態度が決まってないんだからできませんと言うのが当たり前の話じゃありませんか。それはそのとおりです、そうですと答えればいいんです。後は終わります。
ＳＤＩについて我が国がどういうような態度をとるかどうかは、これから所管の外務大臣を中心にお決めになることでございまして、それについてまだ全然方向も定まっていないときに、私にしても、装備局長にしても、ここでお答えできるわけはございません。
これで終わりますがね、整理して答えてくださいよ。
 ＳＤＩについての態度はまだ日本は決めていない、理解をするという以上に意思表示をしていない。そういう状況のもとで、仮にも防衛庁に求められている誘導装置の技術がＳＤＩに使われるということが明らかになれば、ＳＤＩに協力することになるわけでありますから、それはお断りするのが当然じゃありませんか。これは当然の話であります。それは長官、そうでしょう。それがまだわからないから云々じゃなくて、わかった場合にはお断りすると、そういう答弁をするのは当たり前じゃないですか。
ＳＤＩにつきましては、現在、研究するという立場を理解するというのが私たちの立場であり、そしてそれに対して我が国がどう対処するかというのは今後決定されることであろうと思っております。
 一方、装備局長が申しましたその技術交流の面は、ＳＤＩの話がある前からずっと進行しているプロセスでありまして、そのプロセスの中でアメリカ側がどういうものに興味を持ち、関心を持ち、また具体的にどういうものを要請してくるかは、これは別個の話であろうと思っております。
先ほど御説明いたしましたように、アメリカ側からＪＭＴＣ、武器技術共同委員会の開催の要請がまだなされておりません。また、そういう段階でどういう内容のものか、あるいは私どもとの議論の結果を踏まえまして、具体的に出てきた段階で私ども日本側委員会がまた検討するということでございますので、ただいまの段階でどうこうというお答えをすることはできません。
どうもあなたのやつは、端的に答えてくださいよね。
 ＳＤＩについては、中曽根総理大臣も、今長官がおっしゃったように、理解するという以上は踏み込んでいない。その後の態度を決めていないという状況のもとで、この技術供与がＳＤＩに関連しているものだ、それの一部をなすものだということが明らかになった場合には、まだ原則的態度がＳＤＩについて決まってないんだから御遠慮申し上げる、協力はしないということになるんですねと、こういうこと。そこだけ、イエスかノーか答えてください。
ただいま私が関係ないと断定しないで、若干ないだろうということを申し上げたのは、アメリカ側からまだ本件につきましていろいろ詳細にこういう点が欲しい、あるいはこういうものということにつきましては、武器技術、いわゆるＪＭＴＣという共同委員会におきましての開催がまだ要請されておりません。また、そういう武器技術関係の共同委員会、ＪＭＴＣにおきましての議論というものがございます。恐らく将来アメリカ側から開催が要請され、そしてその中でアメリカ側の要請の内容というものがより詳細に出てくるだろうと思います。それを聞いた上で、アメリカ側の要請を聞いた上でＪＭＴＣの日本側の委員会、これは外務省、通産省、防衛庁の関係局長で構成されておる日本部会というものがございますけれども、そこで十分討議をした上でアメリカ側に供与するか否かを決めてまいる。そういうことがあるものですから、そういう可能性、検討の結果決まってくるということを申し上げたのでございます。
もう一点だけ。
 どうもちょっと最後の方がもやっとしていますね。現在、ＳＤＩ関係ではないであろうと思っていると、こう言ったんですか。逆な言い方をすれば、ＳＤＩに関連しているとか応用される可能性が高いとかという場合には、協力についてはお断りするというふうに聞いてよろしいんですか。
今両大臣のお答えで少しはっきりしていただいたと思っているのでありますけれども、確かに国と地方とが共同して仕事をやるということで費用の負担区分が決められている。それはよろしい。そういう立場で理解されてもいいと思うけれども、それならば、このような負担の変更を行う場合には、地方自治体側の意見というものが事前に尊重されて、そして合意に達した上で決められるべきものであって、地方自治体の方が一括法案そのものに対しても大変大きな不満を持ち、反対の気持ちを強く持っているにもかかわらず、法案は国会に提出される、そしてその後は、法律が通らなければ地方自治体は本来地方の財源であるものを交付してもらえないために、泣く泣くこの法案の成立を希望しなければならぬという状況に追い込まれる。これは私は、やはり国と地方との関係において大きな誤りを犯しているものだと思うんです。だから、もし今後地方自治体にかかわる補助金等の整理合理化等を政府がお考えになる場合には、その当初から地方自治体の代表者の意見が十分に取り入れられて、そしてその合意の上で方針が決まるようにしなければならぬと思うんですが、大蔵大臣、いかがでしょうか。