大臣にお願いしますけれども、これはプロの説明はあります。しかし大体常識で見て、われわれでも、それからいろいろな新聞報道でも、経済新聞でも雑誌でも書いていますよね。
 それぞれの中期の計画がある。これが閣議了解のベースである。それでは三ポイントアップであるとか、そのうち二ポイントは増税であるとか、これは消費税であるということが全部書いてありますからね。新経済社会七カ年計画では昭和六十年二六・五である、これは一体どうなるのかということを頭に置いていろいろな検討をするわけですよ。大蔵省主税局からこの間もらった租税負担率というのが一番最初にあるから、その歴年出た数字を全部見てみました。五十七年は僕がさっき言ったとおり書いてあります。それは、これでいったら五十九年や六十年じゃない、来年達成じゃないか、どうなのか。
 要するに、これは主税局長が言うようなさまざまな理屈があるのならば、そういうふうにきちんと書いてもらわなくちゃならないわけだし、そうでないならば、とにかく計画を変えるか、あるいはこれ以上増税をしないか、わかるようにしてもらわなければ話にならぬだろうと思うのですね。そうでないと、多くの国民の皆さんも一体これから税金をどれだけ払って社会はどうなるのか、私どもといたしましても、歳入歳出を一体どういうふうにして考えたらいいのかということについて正確な議論がしにくいということになりますね。やはりその辺は考えてもらう必要があると思うのです。
租税負担率を国税で申し上げますと、五十七年で二八・七、それから地方税を入れますと二五・四、いまのは国民所得に対するものでございます。ＧＮＰに対する国税の負担率という御質問でお答えいたしますと、四十年度が九・八、五十五年度が一一・九。それから、あと個人所得と法人所得の方も……（伊藤（茂）委員「よろしいです」と呼ぶ）
質問を続けさせていただきます。
 主税局長、率直に伺いますが、五十七年度予算の租税負担率、国民所得比及びＧＮＰ対比何％になりますか。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案の各案について質疑を続行いたします。伊藤茂君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後零時五分休憩
     ————◇—————
    午後三時三十分開議
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま審査中の法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案について、来る二十六日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
税収の実績をずっと見てまいるわけでありまして、予算編成期が十一月の終わりから十二月の初め、税収がわかっているのは十月までであったわけでありますが、それまでのところで実績を見まして、先ほどのように、物価の関連とか景気の関係から、そのへこみが回復し切れないと見られるものについては補正をするというのがやはり正しいことじゃなかろうか。ずっと実績を待つということよりも、また赤字国債がその結果出るということはわれわれは関知しませんで、むしろ税収だけの観点からいけば、そこで補正を出すことの方がフェアであろうということであります。
 ただ、金額をどうするかということは、そこまでで出たものではっきりしたものを出すということで、この四千四十、それに特別減税をやりましたから、その分が含まれて四千五百二十四ということではじいたわけです。
 その後の数字がどうかと申されますと、やはり最初に予算を組んだものからその分を差っ引いたものを補正後予算として考えざるを得ないということで置いてあるということであります。
順を追って御質問をいただきましたその最後が揮発油税の特定財源の問題であろうと思いますが、税の理論だけで申しますと、これは税調でも指摘されていますように、その使途が何かの歳出に特定されるということは、税の立場から見ては好ましくないというのが本来の姿です。財政の硬直化を招く。また、そこに縛られて、その歳入の性格が特定されてしまって弾力性をなくするということは、税の立場から見るとやはり問題があると思いますが、現在の道路の問題、それをどういうふうに評価するかは主計局の歳出面での問題でもありますし、これはまた別の見方があろうかと思います。主計局の方から答弁すると思いますが、税の方だけの議論では、いろいろな広い角度から検討を要するというふうに指摘されております。
いまの話を聞きますと、合理化であって税金をよけい取るチャンスという気持ちではなさそうでありますから、その点はきちんとして作業を進めていただきたいと思います。
 それから、もう一つ揮発油税があります。これは前からいつも議論になっている道路財源、特定財源の問題でありますし、税調でも臨調でもさまざまの意見が出されているし、また答申の中にも若干表現されているということも御承知のとおりであります。また、今年度は特にあれはなかったわけでありますけれども、こういう財政事情のもとで揮発油税の今後の使途、あり方の問題について、これから今年、来年と重要な時期でありまして、この点についてもさまざまの抵抗はありますけれども、ひとつあるべき方向も考えるべきではないかと思いますが、どうでしょう。
今お話ございましたのは、今回提案しております第三種郵便物の関係であるというふうに思っておりますけれども、第三種郵便物の条件の一つといたしまして、郵便法の中に政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、または論議することを目的とするものというふうに規定しておりまして、ここのところの判断が出版物に対する検閲になるのではないかというお話でございますけれども、私どもそういう公共的な事項を月内とするものであるかどうかの判断につきましては、記事内容そのものについてやるのではなくて、これを受けました郵便規則第二十条の二におきましてこういうふうに決めております。
 一つには、会報あるいは会誌、社報その他団体が発行するもので、当該団体または団体の構成員の消息あるいは意見の交換を主な内容とするものでないこと、逆に言いますと、こういうものは公共的なものであるということで第三種としては認可しないということでございます。次に、広告が全体の卸刷物の五〇％を超えるものでないこと、要するに五〇％を超えるものは既にもうそれは広告とみなすというようなことで、この二つの基準を設けまして、これに該当するかどうかということで当てはめをしております。
 したがいまして、出版物の記事内容に立ち至りましてこれが公共性があるかどうかというようなことはやりませんで、先ほど言いましたような二つの観点から調査いたしますので、私どもといたしましては御指摘の検閲に当たるというふうには考えていないところでございます。