原発を着工するためのいろんなハードルがありますけれども、例えば、原発の立地のいわゆる漁業関係者の方たちのそういった漁業交渉というのが最初に始まりまして、これが非常にやはり時間がかかります。続いて、環境のアセスメントのそういった評価をする、住民に対する公開ヒアリングを行う、そして、電源開発調整審議会等のそういった会議に諮っていく、これらをクリアして着工になるわけでございますけれども、例えば、着工してから、いわゆる運転ができるといいますか、操業が開始になるのは、大体どれくらいのタイムラグがあるのですか。
今申し上げましたような数字の実情でございまして、大変きつい目標であることは事実でありますけれども、この今回お願いをいたしております省エネルギー対策の方もきつい目標でございますが、両方とも我々としてはぎりぎりの努力をしていくこと、これがまず重要なことと考えている次第でございます。
原発の長期見通しというのは地球温暖化防止計画の基礎となっておりますので、見直したらどうかという意見もあるわけでございますが、そう簡単にエネ庁としては見直すことはできない、これが基礎ですから。そんなお考え方があるやに知りませんけれども、しかし関係者の間では、この数字は相当きついな、現在の立地状況が非常に困難となった中でこの目標はやがて早晩見直す必要があるのではないかという声が出ておりますけれども、どうお考えですか。
おっしゃいますように、長期のエネルギー需給見通しにおきましては、二〇〇〇年で五千五十万、二〇一〇年で七千二百五十万キロワットという目標を掲げているわけでございまして、先ほど申し上げましたように、現在のところ運転中、建設中あるいは建設準備中のものは四千六百万キロワットでございますので、リードタイム等を考えますと、一層の努力をしていかなければならないというふうに私ども考えているところでございます。
それから、長期エネルギー需給見通しというのを平成二年の十月にお立てになっている。その供給目標では、二〇〇〇年に五千五十万キロワット、二〇一〇年で七千二百五十万キロワットと設定されておりますけれども、この達成の見込みといいますか、この辺はエネ庁としてはどうお見通しですか。
原子力発電所の建設にはかなりのリードタイムが必要なものですから、今申し上げましたような容量というのは、かなり前に発電所の新規の地点として、あるいは増設の地点としては決定されたものでございます。そういう意味で今後の見通しを考えてみますと、現在までに運転中の、先ほど申し上げました三千四百四十万キロワット余りのものに加えまして、建設中のもの、あるいはこれから建設準備中のものを加えまして、今確保しているのが約四千六百万キロワットということでございまして、この辺までは確実性があるものとして見ているわけでございます。
 ただ、原子力発電所の立地問題の状況を見ますと、昭和六十一年度に石川県の志賀原子力発電所が新しい地点として電源開発調整審議会で上程されて以来新しい地点というのがないわけでございますけれども、また一方で、昨年の八月に青森県の東通におきまして長年交渉をやってまいりました中核の、関係の漁業協同組合と東北電力、東京電力、二社との間で漁業補償協定が締結されたというような動きもあるわけでございまして、そういう意味では、今後そういった面で新しい動きが出てくることを期待をいたしているところでございます。
エネ庁としては、最近のこの四、五年の数字からいって、原発の設備の容量が順調に伸びている、そう見ているのか、若干伸び悩んでいるな、鈍化しているな、こう見ているのか、どちらですか。
発電設備の容量とキロワットという意味におきましては、一九九一年度が三千三百二十四万キロワット、それから九〇年が三千百四十八万キロワット、それから八九年が二千九百二十八万キロワットでございます。
 先ほど申し上げました数字と若干違いますのは、ことしに入って稼働しているものがあるということでございます。
この数年ということでございましたけれども、一九九一年度が二千百二十二億キロワットアワー、その前の九〇年度が二千十四億キロワットアワー、その前の八九年が千八百十九億キロワットアワーということでございます。
相当時間が経過したわけでございます。あと原発の問題とリサイクルの問題とフロンの問題、五十分ありますので、もうしばらくおつき合いいただきたいと思います。
 石油代替エネルギーの一つとして原子力発電があります。そこで、現在運転中の、いわゆる原子力発電の基数と発電量、それぞれお述べいただきたいと思います。
御指摘のとおり、現在の制度でございますと、特約業者の所在する都道府県で課税ができるということで、大きな特約業者を自分の県に誘致をいたしまして、そして税収をそこで上げるというようなことが行われたと聞いているわけでございます。その点につきましては、今回の改正では、特約業者の所在の都道府県ではなしに、現実に油が流れたところで課税をするように改めましたので、特約業者を誘致するだけでは今度は税収にははね返ってこない。こういう点で、先生御指摘の蔵出し課税に非常に近いやり方で課税ができるようになったというふうに私どもは考えているところでございます。
 そういう意味で、この制度を導入した以上は、もう各県で特約業者を引っ張り合うという意味がございませんから、交付金の関係につきましても他の府県に比べて高くしようというような意欲も恐らくなくなってくるのではないかと思うわけでございますが、現在私どもとしては、税務局長の通達で、二・二％というものを一つの基準にしてほしいという御通知を申し上げているところでございます。そして、ほとんどの府県はその率に従っていただいているところでございますが、一、二の府県で多少それに合っていないというようなところがございます。その点につきましては、むしろ二・二に合わせてほしいということを強くこれからお願いするよりも、制度的にそれをやっても意味がないというような形に今回することによりまして、おのずとこの交付金率は一つのところに収れんしてくるのではないか、こういう感じがしているわけでございます。