これは、日本の国籍の選択の宣言ということの中身が日本の国籍だけにするという意思を表明したわけでございますから、したがいまして、それを外国との関係できれいにすることが当然内容に含まれているわけでございますので、それをここで改めて書いたわけでございます。
 しかし、これは外国の国籍法の内容によっては単純にできない場合もございますので、「努めなければならない。」と、要するに宣言に沿った行為をすることをここで訓示的に求めているわけでございます。
次は、第十六条一項でありますけれども、「選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない。」何か当たり前のような気もするのですが、特段の意味があるのでしょうか。
それはただいま申し上げました、要するに選択の手続をすることができない事情がやんだときということでございます。例えば入院した場合には、退院してその手続ができるように動けるようになったときということでございます。天災などの場合には、天災がやんで交通事情が回復するとかいうようなことでございまして、前に申しました「その責めに帰することができない事由」がやんだときというふうになろうかと思います。
このただし書きの「その責めに帰することができない事由」というのは、天災を例示に挙げているわけでございますが、御本人が病気で入院中であったとかいうようなことがあるわけでございます。要するに、客観的に見てその間に手続をとることができない、その手続をすることが期待できないような事由があればこれに当たることになろうと思います。
次は、第十五条三項後段のただし書きに「その責めに帰することができない事由」とあるのですが、例えば在外公館に遠いところに住んでいるとか、届け出書が何らかの理由で郵送中に紛失してしまった、あるいは外国に行ったばかりで手続に疎いとか、考えられるのですが、そのほかにもどんなことがあるのでしょうか。
このような宣言をいたしましても、それは日本の国に対する意思表示でございますので、当然に外国に対する関係では効力を及ぼさないことになります。ただ、当該外国の方で我が国の新法の十一条二項のような規定を設けておりますと、そこでその外国の国籍の方がなくなるという関係には立とうかと思います。そうでないと、この宣言をしたからといって外国の方の国籍が直ちになくなるというものではないと思います。したがいまして、この宣言をしただけでは重国籍という者が残ることがかなりあろうかと思います。
国籍の選択の問題についてお尋ねいたします。
 先に十四条二項の問題でありますが、「戸籍法の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言をする」とありますが、仮に宣言をしても、重国籍のもう一方の相手方がこれを認めないような場合、これはどういうことになりますか。
法務大臣のところに意思が明確に届けばいいわけでございますが、ただ、それが御本人の確たる意思であるかどうかということがどうやって担保されるかという問題になろうかと思います。その担保の方法がとられましたならば、今おっしゃったような方法によっても可能ではなかろうかと思います。
そうすると、外国にいる場合には在外公館でも構わないという理解ですね。
 今度は、北朝鮮のように在外公館を持ち得ない人のような場合、代替的な手段として現実的にはどうかなとは思いますが、訪朝した人々に託すとか、向こうの方から日本へ郵送で依頼するとか、そういうことも可能になりますか。
最終的には法務大臣のところにその離脱の意思表示が到達しませんと離脱の効果は認めることはできないわけでございますが、実際問題といたしますと、この離脱の届け出につきましては在外公館を通じてすることもできますので、そういう意味では直接法務大臣に届け出る必要はないということになろうかと思います。
アメリカとかブラジルなどのいわゆる生地主義だけを考えておったけれども、今度はすべての国を含むようにしてあるという理解でいいですね。
 その次の質問は、第十三条であります。第十三条には、「法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍を離脱することができる。」とあるのですが、法務大臣への届け出が困難な場合、これの代替的方法としてはどう考えたらよろしいのでしょうか。
現行法は「外国で生れたことによって」ということでございますので、その生まれた国が生地主義をとっておる、そのことによって「その国の国籍を取得した日本国民」ということでございます。第十二条の方は「出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生まれたもの」という表現でございますので、その出生によって外国の国籍を取得したその原因が生地主義によるものだけではなくて、その出生ということで血統主義によっても外国の国籍を取得するという場合も含むことになります。したがいまして、九条の場合よりは新法の十二条の方が範囲が広くなるということでございます。
その余剰人員の問題、現実に二万五千、また来年さらにそれに三千人か五千人出るということでございますが、基本的に私どもは、労働の不安に原因して労使の関係が悪くなる、あるいは働く人々が不安を持たないような対策というものを、国鉄及びその周辺あるいは国民的視野において考えるという対策を、基本的に考えなければいかぬというふうに思っております。
 ただ、基本に私が民間経営人として考えますと、ただいま小柳先生の御指摘のとおりでございまして、これは石田礼助さんという方がかつて国鉄の総裁をやられた。この方がおやめになったときに何か、「いいたいほうだい」という本を出されました。その中で私読んで感心しましたのは、国鉄に行って一番民間人として違う点が何かというと、恐るべきスローモーションであるということを石田さんが指摘されておりました。三井物産におられたときは、社長として一たん指示をしたら、大体末端まで二、三日で届いておる。ところが国鉄は、こうしたらどうかと言って、それに対する反応が二、三年かかる、実に遅いと、こういうことを言っておられました。
 したがいまして、労働対策につきましても、そういうスローモーションでは時期を失してしまう。したがいまして、これは真剣に、迅速果敢に、しかも広い視野から本当の解決をするということが必要でなかろうかと、こういうふうに存じております。