私ども、法律、政令の規定に従いましてこの四十条の承認を運営いたしておるわけでございますけれども、ただいま御説明申しましたように、法律的な要件といたしまして全額をもって建物を建築するということになっておりますので、全額ということで御理解をいただきたいと思います。
最後にお尋ねいたしますけれども、その売却した金額全額をこの施設の建設なら建設の用途に使えば非課税だというお話だったのですけれども、これがその土地を売ったのと建物を建てたのと、多少の、ぴったりといかないと思うのです。差額が出ると思うのです。足りない分は問題ないと思うのですが、少し余ったというときはどうなりますか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生のお話にございましたように、こういうケースが全国的に今のところ非常に少ないといったようなこともございまして、御指摘のようなこともあったかと存じます。その点につきましては、今後税務署の職員に対しまして十分指導を徹底するようにしてまいりたいと考えております。
大変明快にお答えをいただきまして、それが実態であるならば、これからもこの特別養護老人ホームなどの建設も進むのではないかと思います。
 ただ、私が相談を受けました方のお話によりますと、こういうことにつきまして税務署にも相談に行ったのだそうです。ところが税務署で、この公益法人が土地を売却したらそれは寄附した人の課税対象になりますよ、こういうことを言われて二の足を踏んでいる、こういう話もあります。
 したがいまして、こうした問題、ケースとしては少ないかもしれませんけれども、担当の税務署の方にも、職員の方にも周知徹底を図るように格段の御努力をお願いしたいと思いますが、この点についていかがでしょう。
老人ホームの建設に伴いまして租税特別措置法第四十条の承認につきましての御質問であるというふうに伺ったところでございます。したがいまして、この措置法四十条の承認の取り扱いにつきまして御説明をさせていただきたいと思います。
 公益法人に対する財産の寄附につきまして租税特別措置法第四十条の承認を受けるためには、財産の寄附があった日から二年以内に寄附財産が寄附を受けた法人の公益事業の用に供される、または供される見込みであるということが一つの前提要件になっております。
 その場合におきまして、公益法人において寄附財産を公益事業の新規開設または事業規模の拡張に伴う基盤となる財産の取得等のために譲渡する、つまりただいま御質問がございました、一たん寄附を受けた財産を譲渡、つまり売却をいたしましてそれをその用途に使おうということになるわけでございますけれども、その譲渡代金の金額、売却代金の金額をもちまして建物等の減価償却資産、土地または土地の上に存する権利を取得し公益事業の用に供されるときは、本法の適用があるということになっておるわけでございます。
 ちょっと複雑でございますけれども、要するに、一般的に申し上げまして、特別養護老人ホームを設置、運営する公益法人、社会福祉法人が、寄附を受けた土地の一部を売却いたしまして、その売却代金の全額をもってその福祉法人が目的としております老人ホームの建物を建築し、それを二年以内にその用に供する場合には、冒頭申し上げました四十条の承認を受けることができまして、非課税の取り扱いになるということでございます。一定の条件はございますけれども、この条件を満たせば、売却代金につきまして承認を得ることによって非課税の取り扱いになるということになっているわけでございます。
詳細についてはまた事務当局からお答えしたいと思いますが、おっしゃるように八つ目の懸念ということで、地方財政が今度の税制改革に伴って本当に心配がないかどうかということに尽きるのじゃないかと思います。そういう立場で、おっしゃるように、税制の抜本改革によって今まであった税収というものが物によっては相当減ってくる。住民税にいたしましてもかなりの減税になってくるし、それから間接税的なものについてもかなりの減税ということになってくる。その結果、三兆円以上の減税になってくるのじゃないか。しかも、今おっしゃるようにその中で国税に消費税として回っていくものがある。確かにそういう面では地方財源が本当に心配がない
 そういう中で、大蔵省と私どもが折衝する中で一番心配したのは、この減った分をいかにして地方の一般財源が影響のないように持っていかせるかということでございます。それについてはまた後ほど説明いたしますが、一般財源の補強をするといいますか、たばこ税をこれに振り向けるというようなこともやれるようなことにいたしましたし、それから消費税については御案内の消費譲与税というものも設け、そして交付税についてはその中の一定の比率、二四％はまた交付税に振り向けるというような措置をやることによって、これも全部が全部カバーできない面もありますけれども、極力地方財政についての心配がないように持っていこう。
 それから今度は消費税の適用の問題でございますが、いろいろ皆さんに御心配をかけているわけでございますけれども、できるだけ一般の民間の問題と並行しながら、地方の財源を吸収する場合に消費税をできるだけ円滑に吸収をしながら何とか持っていこうというような考え方のもとで、おっしゃるように確かに補正予算と新年度予算というのは非常な関連があるわけでございます。財政需要の面からいえば、総理がみずから主張しているふるさと創生というような交付税の確保も必要でございますし、一方においては将来のことも考えながらできるだけ交付税特会の将来の心配がないように、返せるものは返していこう、そして一方においてできるだけ地方債の縮減も図っていこうというようなことをあれやこれや考えながらやっているわけでございまして、私は総括的に見て、いろいろな問題を残しながらも、まあまあどうにかこの八番目の懸念というものは大半は解消できるのじゃないかということも、もちろん我々はこれから努力もしていかなければなりませんけれども、制度的には、あるいは予算的には、何とかその辺の問題を踏まえて措置できたのじゃないかと考えている次第でございます。