今度は田口先生に伺いたいのです。
 田口先生は、スイスを初めヨーロッパの制度について大変御見識のあるのを伺いまして、うれしく思っているのです。国会議員同士で議論しましたときに、ヨーロッパの例をお互いに引きながら言っておるのですが、ちょっと怪しげな引き方もたくさんあるものですから、率直に伺うわけであります。
 一つは、イギリス天国説というものがあるわけであります。イギリスはすばらしい、イギリスの小選挙区制は世界最高なんだ、あそこに並んだらすべて世の中がよくなるんだというような意見のタイプがある。ところが、最近統計をとってみますと、小選挙区制を変えようという意向がイギリスで五〇％もある。それを僕らは手に入れて、これはどういう意味なんだろうと戸惑っているわけですね。そうすると、どうやらイギリスでは政党の得票と獲得議席数とが時々逆さまになったりする、または小選挙区制が必ずしも民意を反映しないという意味で、イギリス病の原因となっておるのじゃないかという議論さえあるわけであります。したがって、議会政治のそれこそ模範だとも思っていたイギリスに対して、どうも選挙に関しては最近もめておるなと私どもは思っておる。しかし、それを適切に、どの辺に比重を持って言えばいいのか、どうもわからぬ点があるわけなんです。それをひとつ御評価を伺いたい。
 もう一つは、イタリーなんです。イタリーはこの間から汚職で、議員のうち千名近く逮捕されたわけであります。ここは比例制でやっていて、小党分立していて、第七党の人が総理大臣になったという例を、自民党の委員の方は強烈におっしゃるわけでございます。日本で第七党の人が総理になったらどうするかとまで演説された方があるわけで、私どもも第七党ってだれだろうなと勘定してみたいきさつまである。つまり、私どもは知らないための恐怖に襲われているわけでございます。イタリアの比例制はどうしてあんなにもめているのか、そしてそれはもう一歩何とかならないのか。その比例制を推進する者としては、私たちのやる小選挙区併用型比例代表制とは全く違うものですから、それは違いますよで一応片づけてはきましたけれども、その二つの国の例をひとつわかりやすく、しかも的確に短くお話しいただくと大変ありがたいと存じます。
先ほども陳述の中で申し上げましたが、政治の当事者というのはやはり主権者である個人だと思うのですね。これは山口先生も、いわゆる自然人としての個人、議会制民主主義あるいは民主主義一般として、やはりそこが中心になって、そこにいわばウエートがかけられて、そこが浮き彫りにされて政治が行われていくというのが、民主主義の政治あるいは議会制民主主義の場合は、負託をした個人と議員の関係、これが政治の当事者だと思うのであります。
 確かに企業は社会的な活動をしているけれども、企業活動を通じて企業みずからが利益を上げるというのが、いわゆる自由社会における企業の活動の本質であります。したがって、個人の政治にかかわっていく当事者の対応と、企業の活動を通じての政治へのかかわりというのは、本質的に違うものだというふうに私は思っているところです。そういう意味で、本質的に違う政治献金ということで考えていけば、政治献金は個人に限定をするのが本筋だと思っておるところであります。
 以上、基本的な考え方だけ申し上げておきたいと思います。
余り長くなってはいけないと思いますので簡潔に申し上げますが、今回の景気というものは、いわゆる円高以降非常に長く続きました好況の中で、ほぼ四年間にわたりまして企業の設備投資が二けたでふえ続けた、その後を受けましたいわば循環的な要素があることはもとよりでございますけれども、それに加えまして、しばしば言われますように資産価額の下落という経験したことのないそういう要素を持っておりますので、景気の回復が非常に複雑な状況を呈してまいりました。
 すなわち、循環であれば循環が完了すれば景気は自律的に反騰するわけですが、資産価額の下落ということが、例えば家計におきましては家計消費の意欲を非常に沈滞させたことは疑いないことですし、企業においても企業の資産の含みが減ったわけでございますから、設備投資というものは、そうでなくても沈滞しておりますところへ投資意欲にさらに水をかけたということになったと思います。
 それに加えまして、この資産価額の下落というのが金融機関、証券市場にも影響を及ぼしました。金融機関においては融資対応能力というものが著しく損なわれましたし、証券市場においてはエクイティーキャピタルを起こすということが非常に難しくなった。いわばそういう経済の循環とでも申すべき、血液とでも申すべき部門がかつて経験したことのない影響を受けたことによって景気の立ち直りがさらにおくれておるという、一言で申しますと、私はそういうことであると思っております。
 それに対しまして、昨年の三月、八月、相当大きな総合経済対策をとりましたし、補正予算も通過をさせていただきました。また、この平成五年度予算もその延長線上においてかなり大きな景気刺激策をとっておるわけでありますが、政府のなし得ることは日本の市場経済からいえばそんなに大きいわけではない。ただ沈滞しているそういう市場、民間の経済活動をこれによって刺激をしようということでございますが、これだけ大きな対策を重ねておりますので、時間がかかりましたが、これは必ず影響を持ってくるだろうと思っております。
 私が先般、三月の半ばに商工会議所で申しましたことは、こういう景気でございますから絶えず動向を注意していなければならない。殊に年度末、いわゆる三月危機というようなことが言われたことについては、一月以来随分警戒をいたしてまいりましたけれども、ことしに入りましてから、例えば住宅投資に改善の状況が見える、あるいは鉱工業出荷指数にも多少動きがある、あるいはマネーサプライも大したことはありませんが幾らか違った様子を見せてきた、証券市場においても出来高が相当ふえてきている等々、幾らかそう思って見ると多少動きが見える。少なくとも三月危機と言われるような方向には経済は動いていないということは事実であったと思います。
 そういうことを踏まえまして、いわゆる循環の外に属する部門にも、例えば銀行におきまして不良債権の処理の機関が設けられる、あるいはいわゆる住専、住宅専門金融会社の救済についても先般一つの方式についての合意ができた等々のことがございまして、感じとしては最悪の事態を過ぎて、多少明るさが見えてきたのではないかということを申しました。
 もとより、先ほど申しましたように非常に複雑な原因で不況が続いておりますので、殊に設備投資等々がにわかに立ち直ると期待することは、これは先ほど申しましたような事情から無理であろうと思います。したがって、回復の過程というものはかなり長い、Ｖ型に急上昇するというようなことはこれは恐らく考えられないことですが、少なくとも明るさが見えてきたというふうに考えてもいいのではないかということを申しました。
 ただ、すぐ続きまして、とは申しても、よく証券市場で「もうはまだなり」と申しますように、だからといって政府が手を緩めていいとは思わない、やはりここはもう一つ動向に応じて機動的に対応することを怠ってはならないと思うということをつけ加えでございますが、ただいまそういうような見方をいたしております。