いわゆる三〇％を三四％にしまして、これは資金運用部に対しては厚年とのバランスをとったということになるわけであります。
 今までお答えしておりますのは、とにかく国の信用において集めたものは、安全、確実、有利、そして公共性ということで運用しなければならぬ。そうすると、諸般の金融の今いろいろな商品が出回ってきておりますが、金融情勢全体を見てやった場合に、やはり一元化運用の方が妥当である、こういう答弁をかたくなといいますか、ずっとし続けてきておるわけです。
 それは、もう一つは、申すまでもなくいわゆる財政投融資計画というものが第二の予算として存在しておる。そこで若干の変化を考えてみるといたしますならば、この間、金問調、金融問題調査会ですかの答申をいただきましたが、今は大口からの金利の自由化を進めてきておりますが、いずれにせよ金利自由化の問題というのは避けて通れない問題であるということになりますと、財投のあり方から含めて総合的に考える時期はまたあるんじゃないか。ただ、有利運用だけを考えてみますと、これは本当はだんだん変化していきますから、今までのプロが必ずしもプロだとは言えなくなるかもしれませんけれども、非常にリスクもありますので、私は将来の展望として考えた場合、有利運用ということが念頭に置かれた場合においても、やはり一元化しておいて非常に多くの資金を保有しながら対応していった方が有利という面から見てもいいんじゃないかなという感じも時にはするわけであります。
 したがって、この問題は、財投計画のあり方からみんな総合的な問題を勘案しながらやっていかなければなりませんので、これから金融の自由化等の進みぐあいを見ながら、これは坂口さん、一緒に勉強してみたいな、こういう感じで受けとめております。
共済年金は、その積立金につきまして国家公務員共済組合法の規定によりまして厚生年金との実質的な均衡を図っていくということでございまして、毎年三四％の比率のものを資金運用部に預託して運用する。したがいまして残りが自主運用、こういうことになっております。
 それから利回りの方でございますが、そうしますと、自主運用が多いから非常に高利回りで回っているのではないかとよく言われるのでございますが、実は約七割弱が自主運用ですが、そのうちの半分近くを組合員への福祉貸し付け、例えば住宅ローンとかそういったものに回しておりまして、職員のために低利で貸し付けておる、こういうことでございますので、総体の利回りは高くございませんで、七％ないし七・一％、こういう姿でございます。
自主運用の問題は再三私ここで取り上げさせていただきましたし、大蔵大臣にももう既に理解をしてもらっているところだと思います。
 最初に共済年金の方から聞いておきますが、共済年金の方は、資金のうちでどれぐらい自主運用して、利回りはどれぐらいになっておりますか。
今、実際問題を見ますと、国家公務員共済というのは、国家公務員共済の連合会がありましてそれなりに機能しておる。農林年金、そして私学年金、今私どもが感じておりますのは、とりあえず給付の一元化、負担の一元化、それから制度の一元化。
 制度の一元化につきましては、いわゆる今日の時点で大変議論のあるのは——私はおっしゃる意味はわかりますし、そういう方向で今後努力しなければならぬ課題でありますが、地方公務員共済の方には、地方公務員共済関係者と言った方がいいかもしれません、の方では大変異論の出ておることも私も承知しておりますが、これは行政改革の建前からも、また一面給付の一元化、負担の一元化、制度の一元化が進む中で当然私どもとしてはそういう方向を目指して進めなければいかぬことだと思っております。
それはそのとおりなんです。そのことを私は言っているわけではなくて、年金が一元化をされていくということになるのであれば、やはり制度そのものもできる限り一元化をして、事務的な経費は極力少なくしていく。例えば共済年金なら共済年金にいたしましても、大蔵省でも行っている、文部省でも行っている、農林省でも行っている、あるいは自治省でも行っている、こういうことでありますから、年金の一元化が進んでいくのであるならば、やはりその辺の行政改革もあわせて行われてしかるべきではないか。そうでなくとも年金の資金は足らないわけですから、そういうところでぜひとも、少しずつでも年金の額をふやしていくことにやはり回すべきではないかというのが私の意見でございます。
基礎年金については厚生省の社会保険庁が一元的にやるという意味においては、今坂口さんのおっしゃった方向ではないか、私はお話を聞きながらそういう認識を持ったわけであります。
各制度の持ち寄りでございますから、全く同じ事情にあるわけでございまして、実はそこらの計算はもう厚生省の方にお願いしているということなのでございます。
    〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
ただいま先生から御指摘がございましたように、この水田利用再編対策事業、昭和五十三年から十カ年の計画で発足をしておるわけでございますが、御指摘にもございましたとおり、第一期三年、第二期三年、第三期をただいま進めておるわけでございますが、五十九年度から三カ年ということで進めておるわけでございます。それで、この水田利用再編対策につきましては、御指摘にもございましたように、相当多額の財政負担を伴って実施しておりますことから、お話のございました五十九年一月に財政制度審議会から、第三期対策を発足するに際しまして、財政負担の軽減あるいは事業効果の確保という観点から種々の指摘を受けたわけでございます。そしてまた、これまた御指摘いただいておりますように、五十七年度の決算結果報告という形で会計検査院からもこの事業について各種の指摘を受けたわけでございますが、私どもといたしましては、それらの指摘等を踏まえまして、第三期対策の発足に当たりまして、各種の改善措置を加えて発足をさせたつもりでございます。
 その主要な点を申し上げますと、第一には、奨励補助金として出しております金のうち、基本額につきまして一律八千円の単価引き下げを行う。さらにまた、加算制度につきましても、従来の加算制度につきまして見直しを行いまして新たな編成を行った。さらにまた、奨励補助の対象にいたしております飼料用青刈り稲についての補助の仕組みを改善するとか、あるいは、転作の形態としては比較的私どもとして避けたいと思っております保全管理形態への奨励金単価については、さらに引き下げを行う等の各種の工夫を凝らすと同時に、転作作物がより安定的に定着をしていくということのための指導体制を、さらに一層強化したつもりでございます。
 ただ、御案内のとおり、この対策は事業主体が三百万戸にも上る稲作農家を対象にしておりまして、この仕事の趣旨なり実行過程について末端におきます指導がなかなか行き渡らないというふうな問題もございます。私ども、従来より以上に末端におきます理解を深めまして、各種の御批判、指摘にこたえるように今後とも努力をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。