政府系金融機関については、大蔵省関係の三つの機関は、三つの機関ばかりではなくて、そのほか、農水省関係あるいは通産省関係あるいは厚生省関係、それぞれの政府系金融機関、共菅の形で対処をいたしていることは御案内のとおりであります。そういったものを、大蔵省関係の三つよりはやや具体的に踏み込んで見直しを行っているところもないではございません。
 しかし、何と申しましても政府系金融機関、確かに今回阪神大災害もございまして、開発銀行が——私は、率直に申しまして、戦後あの荒廃の中から我が国が立ち上がっていく際に開発銀行が行った融資が大きな力になったという功績は十分認めるものでございますけれども、今金融がだぶついておりまするときに、果たしてそういった大企業向けの政府系金融機関が必要であるのかということついては、さまざまな議論があってしかるべきだというふうに私は認識はいたしております。
 ただ、阪神の大災害がございまして、例えば、鉄鋼会社であるとかあるいはＪＲでありますとか、あるいはその他の交通機関でありますとかというところに対して低利の融資を行うということになりますと、開発銀行の役割というものが改めて必要であるということもこれまた否定し得ない事実だと私は思います。
 しかし、そういうことはありましても、二月十日の最終報告ではこのような形になっておりますが、さらに踏み込んでこの見直しを行うという必要性は、私も痛感をいたしております。
 したがって、二月十四日の閣議でも、私は私なりの考えを発言をいたしました。閣議においてもさまざまな議論があり、総理大臣の発言があり、年度内にこの政府系金融機関についてはさらに見直しを行うということになったわけでございますので、総務庁といたしましても、その政府の方針を実現すべく、総務庁挙げて努力をいたしたい、かように考えておる次第でございます。
先ほどから大臣、政府系金融機関についても二月十日に見直しの報告を出したということでございますけれども、私、手元にございますが、これは、見直しの報告を出したといっても、非常に抽象的なんですね。
 ちょっと読み上げますが、「日本開発銀行については、民間金融機関の補完という位置づけを徹底する観点から、融資対象の限定・重点化及び融資比率の引下げ等に努めるとともに、引き続き毎年度、個々の融資制度毎に見直しを行い、融資規模の適正化等を図る。」こういう抽象的な表現では、正直言って、これは見直しと言うには値しないのではないか。少なくとも、あれほど焦点だと言われていた政府系金融機関の見直しについて、こういう抽象的な表現でもって見直しをしたというのは、ちょっとこれはどうかなというふうに私は思うのですけれども、長官、どうですか。
お答えいたします。
 予算委員会でも、十三日、十四日、お答えをいたしたわけでございますが、九十二すべての特殊法人に対してその見直しは行い、その最終報告が十日に総務庁の方に提出をされた。ただ、その上に、さらに政府系金融機関の見直しについてはもっと踏み込むべきだという議論がありまして、それが結局、今国会中にこの政府系金融機関については見直しを行うという趣旨の合意と申しますか、与党間の合意、また政府がそれを尊重するということについて確認を行ったところでございます。
 各政府系金融機関についてそれぞれ見直しを行ったわけでありますけれども、しかし、行革というのは引き続き努力すべき課題であるということは当然でございますので、私も十四日の閣議後の懇談におきましては、与党一体となってこの問題については真剣に取り組み、総理の意向に沿って速やかにこれは結論を出すべき課題であるということを私自身も実は発言をし、強調をいたしました。
 そういった状況を踏まえまして、村山総理が、できれば年度内に政府系金融機関の見直しについてさらに努力してほしい、こういう発言をいたしまして、それが政府としての方針となり、また与党におきましてもそれを了解をいただいたということでございます。
 したがいまして、政府系金融機関の問題については、二月十日に、それぞれの金融機関、機構組織、これについて見直しを行うということは既に最終報告として出ておりますけれども、さらに政府系金融機関については、その上に立って、それを踏まえた上でさらに見直しを年度内に行うということで現に努力中であるということで御理解をいただければよろしいのではないかと存じます。
一昨年の一月の末に青森市で科学技術庁が主催をいたしました高レベル放射性廃棄物に関する国際フォーラムというのが開かれました。長官、報告を受けておられるかどうかわかりませんが、この国際会議に参加をしたベルギー原子力エネルギー訓練センター廃棄物処分課長のボンという人が、日本の高レベル放射性廃棄物の処分地の研究について、「社会的研究なのか技術的研究なのかあいまいだ。処分のサイトを特定しないで研究しても役に立たないと思う」という旨の批判的発言がありました。
 つまり、最終処分に向けて研究するだけとか一時貯蔵といっても、実際に処分する場所を研究しなければ実際の役に立たないということなのです。実際に役立つ最終処分地を決めてその地層を研究するというのは、科学技術庁の発表でも五年後、二〇〇〇年からだ、こういう話でございます。今、最終処分地が決まらない状況ではその研究に着手できるかどうかもわからないというのが現状だろうと思います。最終処分地が決まらないのですから、そこを決めて研究する。
 核燃料開発事業団の元主任研究員で地球科学を専攻しておる土井和己氏が、昨年五月号の「原子力工業」に、高レベル放射性廃棄物の地層処分計画の転換を求める論文を発表しております。長官にも、お会いしたときにその旨のことは新聞記事その他でお知らせをしたのですが、お読みになったかどうかわかりませんが、これによると、高レベル放射性廃棄物とは少なくとも一万年、人の社会から隔離されていることを必要とする廃棄物だ。地層処分された高レベル放射性廃棄物は長期的にいずれ溶け出て、地下水によって地表などに運ばれ人の生活圏に達する可能性は一般に認められ、この可能性があるからこそ、幌延の研究施設で地下数百メートル地点における岩盤の透水性や熱伝導などについて調査研究を行おうとしているんだということです。
 土井さんは、この地球科学上の研究は百年では解決し得ないという結論を出している。少なくとも数十年の間にこれがすべて解明されるとまじめに考える人はいまいということまで言って、ＩＡＥＡの中でも慎重論がふえている、高レベル処分の問題は百年二百年で片づかない、それでも地中に処分してしまうとすれば余りに無責任だ、こう言っている。核燃料開発事業団の元主任研究員ですから、いわばあなた方の側の人です。こういう状況で、最終処分地も決められない。したがって、最終処分地の地下についての研究も開始できるかどうかわからない。研究をしても百年もかかるかもしれぬ。こういうふうに権威のある人たちが言っている。最終処分地が決まっていない。いや決められないというのが私は率直に言って現状だろうと思います。
 そういうものをとにかく一時貯蔵だといって青森に運び込むことを認めるというのは、政治の分野の判断として極めて無責任だということになりませんか。あなたは、五十年後、三十年後まだ生きておられるつもりかどうかわかりませんけれども、そういう将来の世代に対する問題をはっきりしないで、極めて危険なものを決定するという権限があるだろうか。そのことについて、長官、どうお考えか。これは政治の問題です。お答えいただきたいと思います。