宮崎、加藤参考人にお尋ねをいたしますが、この経営移譲の問題について、第三者移譲が一〇％なんですね。ということは、要するにほかの方々への土地の規模拡大というのは微々たるものだろう、その中のほとんどが今は大体賃貸借で所有権の移転がない、しかもその全体の半分はサラリーマン経営の方がやっている経営状況なわけです。そうすると、構造政策の上においては、これは非常に苦労している割には経営移譲年金というものの効果というのは上がっていないのじゃないかと言う人もいるわけです、この数を見た場合に。
 確かに全体の一〇％ですからそう言われることもあるのですが、こういうことを考えますと、先ほどの国民年金審議会や社会保障制度審議会の抜本的な見直しというのも、言われるゆえんもここにあるのではないかと思うのですが、全体のどのくらいの程度が構造政策の推進として効果が上がっているんだというバロメーターみたいなものをどういうふうにお考えなのか、その辺の御所見がもしありましたら聞かしていただきたいな、こう思うのでありますが、いかがでしょうか。
池田参考人にお願いします。
 今、森実参考人から実体を伴わない云々という話がございまして、三、四点指摘されましたが、今後、農業会議等においても特にこの問題には一番熱心に取り組んでいる皆さん方ですから、加入促進等に対しては大変な御苦労があることは私も知っております。
 そこで、加入促進に当たりまして、今、森実参考人からもお話があったのですが、今後、農業会議としてはどのような対応をされるつもりか。また、今回の法改正によって今後年金財政が好転する、要するに将来我々にとっていい年金の内容になっていくんだというようなことを加入者に説明できる根拠があるものかどうか。
 それからもう一つは、国民年金審議会や社会保障制度審議会が抜本的な見直しをすべきであるという要請をしているわけです。ですが、この問題については農業会議としても長期的視点に立って検討すべきだという話を聞くわけでありますが、どういう点に一つの焦点を当てて今後この問題に取り組んでいこうとしているのか。
 これらの問題についてひとつお考えを聞かしていただきたい、こう思います。
失礼いたしました。
 加入促進の問題は、率直に申し上げますと、従来、農業者年金制度が非常に有利な制度であるということに主力を置いて加入促進の努力をしてきたことは事実だろうと思います。しかし、今回の改正を通して出てきました姿というものは、そう簡単なものでないことは私も否定いたしません。そういう意味におきましては、やはり農業者年金制度の果たしている役割、それから高率の国庫助成なり国の事務費負担なり、あるいは物価修正等を通じて他の年金制度に比べて相対的に有利性があるという点、それからさらに、制度の見直し、改正を通じて、やはり長期的に持続する姿をとることができるようになったという点を訴えていきたいと思っております。
 特に、先ほど申し上げましたように、加入率がいま一つさえない重要な理由というのは、まだ早過ぎると言って加入しない方のウエートが非常に高いわけでございます。他のいわゆる公的年金におきましても、長期の加入を前提とした現行水準の給付の実現ということが今回の見直しの骨子になっているわけでございまして、やはりこれから低成長、老齢化社会に入るならば、できるだけ若いときから入っていただくということを農業者年金についても特に訴えていく必要があるのではないか、そういう意味でいわゆる若いときの加入に対する優遇措置は今回も存続しているわけでございまして、その点は特に訴えてまいりたいと思っております。
四人の参考人の皆さんには、大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
 量初に私は、森実参考人にお尋ねします。
 先ほど、経営移譲につきまして、実体に裏づけされていない経営移譲も見られるという話がありました。具体的にどういう点を指摘したのか、今後質問の過程でいろいろ参考にさせていただきたいもので、その点、ひとつ具体的な内容をお話しいただきたい。
 それからもう一つは、今回の改正によって保険料が上がる、それから経営移譲年金は下がる、それから国庫助成も総体的には多少下がるというような中で、これから加入促進する上において大変な苦労があるのじゃないか。聞くところによると、現地でも加入促進には相当な苦労をしながら取り組んでいるというわけでありますから、今回の中身を見たときに、将来余りいいものでないなという思惑が出てしまいますと、加入促進には現場の皆さん労相当苦労するのではないか、我々はこう思うのでありますが、その点の問題を解決するための方途としてどういうお考えをお持ちなのか。
 その二点をお聞かせいただきたいと思います。
ただいま御指摘がございましたように、一元化といいます場合にもいろいろ考え方がございます。各制度がそれぞれ併存しておりまして、その中でどの制度にあっても大体同様の年金給付を受ける、そうしてまた大体同じような負担をしていく、これが一番ソフトな一元化であろうかと思いますが、もっと強い方の一元化論の中には、これは一つの法律のもとに入る、あるいは積立金等含めまして全部一つである、完全な統合の姿、先ほど先生もおっしゃいましたが、そういうことを想定する考えまで、そこは実に幅広いわけでございまして、政府が現在使っております場合にも、そこのところはこれでなくてはいかぬというところまでは定まっていないわけでございます。
 このプロセスでございますが、今回こういう改正で国民年金、厚生年金の方につきまして既に改正を成立をさせていただきまして、国民共通の基礎年金というものを一階部分についてつくったわけでございます。そこで今度共済法の改正がございますと、国家公務員等のグループにも一階部分は基礎年金ということで全国民共通の姿になりまして、その上にそれぞれの制度の報酬比例年金が乗っかっていく、その場合には大体整合性が給付面では図られてまいる。公務員の場合には職域年金部分というものが特にその上にございますが、それを別といたしますと、大体同じような給付面の整合性が図られる。したがいまして、今後は負担面の整合性といいますか一元化といいますか、そういう方向へ向かって関係者は努力してまいる、そういう段階であろうと思っております。