四月分税収と五月分税収を合わせましたものが年度全体の税収のうちの何％ぐらいを占めるかということを数字で申し上げてみたいと思います。
 最近の年度で申し上げますと、昭和六十一年度以降でございますが、六十一年度の場合、四月分が〇・三％、五月分が三・一％。以下六十二年度が〇・四％と三・二％、六十三年度が〇・四％と二・八％。平成元年度の場合には、補正後予算ベースで申し上げてみますと四月分が〇・四％、五月分が二・五％という計算になります。
四月分、五月分を前年度に取り込むというやり方ですから、したがって新しい年度の四月、五月あるいは第一四半期の税収というのは非常にわずかになりますね。そこで当然、蔵券、大蔵省証券を発行して資金繰りをやるということになるわけですけれども、最近のデータで結構ですから、税収は一体どのくらいのパーセントなのか。第一四半期で結構です。それと、蔵券の発行はこの三カ月の間にどのくらいか、また利子はどのくらいかかっているか、ひとつお聞かせ願いたい。
委員に対して私は細細とこの理由等を申し述べるつもりはございません。ただ、発生主義的な考え方に立ったこの年度所属区分というものがそれなりに一つの一貫した処理体制であること、また既に十年以上を経てそれなりに定着をしておるということも事実であります。
 しかし御指摘のとおり、確かにこれは税収見積もりを非常に難しくしておることは事実でありますが、これを急に戻そうといたしました場合には、現在のような状況でありますと本当に特例公債をもう一度発行しなきゃならぬぐらいの財源を必要とするわけでありまして、私どもの意識の中にこれはありながらも、例えば景気によりこういう措置ができる状態が来ることを期待をしつつも、当面は公債依存度の引き下げなど特例公債に依存しないで済む財政体質をつくることの方が先決である、私はそう考えております。
大幅な税収の見込み違いの最大の要因は、もう既に皆さん方から指摘されているように五十三年度に臨時異例の措置として行われた年度所属区分の変更、ここに私は根源があるというふうに思います。この点は財政審の報告でも指摘されているとおりであります。確かに年度所属区分の変更は臨時異例のやむを得ざる措置であったかもしれませんけれども、歳入見積もりの大幅な誤差というマイナスを生じておるということでこれは私はやっぱりなるべく早くもとに戻すべきではないかというふうに考えておるわけです。
 仮に十二月の予算政府原案決定の時期から見ても、翌々年の三月、つまり十五カ月先の税収を見積もるということになるわけでございますから、しかも三月税収は景気の動向に大きく左右される法人税のウエートが非常に高いというので、それで誤差を生じやすいというふうに思うんですね。ですから、今のようなやり方では見積もりを正確にするといっても技術的に限界があるんではないかというふうに思うんですけれども、その点はいかがでございますか。
毎年度の税収見積もりにつきましては、見積もり時点におきます政府の経済見通し等をもとに、我々が利用可能な資料の限界の中ではございますけれども、最大限の努力を傾けているつもりでございます。
 ただ、先ほど来先生御指摘のように、経済の大きな変動に直面しました場合にその見積もり作業がいかに困難をきわめるかということは、例えば一つの企業だけとっていただきましても、その企業が年間にどれだけの生産活動を予定しどれだけの仕入れをしどういう経費を使用するかという見通し一つを考えてみましても、これはなかなか困難なことであろうという想像をしていただけるかと存じます。全企業あるいは全国民の個人個人の収入あるいは消費生活、そういったものをグロスでつかまえるということの難しさというのは御推察をいただけるところかと存じます。しかし、それに負けないように、私どもいろいろと推計の技法につきましては今回の経験も生かしまして将来にこれを実らせていきたいという気持ちを持っております。
 例えば今御指摘がございました法人税収の動きというのは非常に税の性格上大きな動きをこの数年もたどってまいりましたけれども、より入念な聞き取り調査を行いますとか、あるいはいろいろなマクロ的なデータにつきましてもこれに即応した推計の仕方というものを研究していくというような努力を今後も積み重ねてまいりたい、基本的にはこのように考えております。
私、今おっしゃった七二年、たまたま大干ばつのときという話がございまして、それから八〇年、アメリカが政府の報告として「西暦二〇〇〇年の地球」というのを実はつくられた。ところがこの八〇年がまた大変な穀物等高騰の干ばつの年であった。アメリカは八一年、この「西暦二〇〇〇年の地球」を出されましたその次の年のこれは七月に出ているんですが、六カ月後の一九八一年の一月、半年後にアメリカ農務省は「ア・タイム・ツー・チューズ」、「選択の時」というようなアメリカの農業政策の変換を予測するような文書を実はつくられた。それから八八年、今条約をおっしゃいました。八八年が期せずしてまた干ばつの年で、アメリカの上院の資源・エネルギー委員会はたくさんの気象学者等を集めて気象変動と農作物の関係というのを実は調査をなさっている。全くそのタイミングは一致しておるわけです。
 ですから、私の感じからいいますと、この地球環境問題というのが一番最初に影響を受けるのは間違いなく一次産業、天候に支配される農業、林業、漁業というところでございますから、どうもこの地球環境問題というのはそういうことと表裏一体、まさしくタイミングとしても一致してきているということを考えますと、この地球環境問題というのは農業、食糧問題ということと切っても切り離せない最重大な問題だと理解をしているわけでございます。
 そこで、そういう意味では当然農政上も大変な問題ということで、たしか昨年の秋に農林水産省は気候変動と農林水産業に関する研究会というものの中間発表を実はしていらっしゃるわけですが、こういう研究をなさった経緯なり、この中間報告でどういう点が主要な点として触れられているかということを、ごく簡単で結構でございますから御発表をいただきたいと思います。