これまで納税者番号制度に関しまして幾つかの課題が指摘されておりますけれども、その一つ一つをきょうは時間の関係で取り上げることはできません。したがって、その中から番号付与の方式だけを取り上げて、最後の質問になりますけれども、お尋ねしたいと思います。
 欧米先進国の納税者番号制度を見ますと、一つは年金番号方式を採用しているアメリカ、それからカナダがございます。そして、住民基本台帳方式を採用しております北欧諸国とイタリア、それからオーストラリアがそのようでございます。そしてもう一つは、まだ納税者番号を導入していない我が国を初めとしたイギリス、ドイツ、フランスの三つのグループに大体大別できるのではないかと思っております。
 この第三のグループ、まだ納税者番号制度を導入していないグループでございますが、先ほどもちょっと御説明がありましたが、クロスボーダーの資金移動等に関する資料情報の収集がそれぞれの国情に応じて少しずつ違うようでございますが、特に日本の今回の制度と違うものを採用している国がございましたら御説明いただきたいと思います。
ただいま委員から御披露いただきました政府税調の取りまとめが累次にわたり行われておるところでございます。御指摘の問題点が網羅されております。
 問題は、国民の間の議論の存するところということであろうと思いますし、国民の受けとめ方を十分に把握すべきであるという御指摘もございます。これを受けまして、政府として、このことについて素直に受けとめ、今後も対応してまいりたいと考えております。
今、プライバシーというふうなお話が出ました。また、こういった制度が入った場合の国民の煩わしさというふうなお話もありました。課税当局は、こういった煩わしさというのは納税者が税を納める場合のいわゆるコンプリアンスコストと申しますか、納税協力費と申しますか、そういったもののうちに私は含めて考えてもいいのではないかと。
 そういたしますと、先ほど申しましたように、課税の公正を保つためには多少のそういうコンプリアンスコストも含めたコストはやむを得ないというふうに思っております。ここらあたりは税をどういうふうに考えるかということですが、我が国の場合だんだん税負担がふえていくわけでございますから、今後できるだけ納税者の税負担感を抑えていくということになりますと改めて課税の公平が問われるのではないかと、こんなふうに思っております。
 税制調査会におきましても、この納税者番号制度につきましては非常に早くから取り上げられております。既に昭和五十四年度の答申の中でこの制度に対する意見が述べられているわけでありますからもう二十年近く議論されてきているわけです。その間にはグリーンカード制度の導入が図られたこともございました。
 そして、昨年の秋出されました平成九年度の税制調査会の答申を見ますと、少し長くなりますけれども、こういう文章がございます。「今後とも、納税者番号制度については、国民の受止め方を十分に把握するとともに、納税者番号として利用しうる番号の整備状況を見極めつつ、プライバシーの問題等、従来指摘してきた諸課題や、今回指摘した新たな課題について幅広い観点から議論を深めていく必要がある。」と、こういうふうに述べた後、「納税者番号制度についての国民の理解が更に深められ、活発な議論が行われることが重要と考える。政府においても、本年作成した納税者番号制度に関するパンフレットのように、制度の具体的なイメージを抱けるような素材を国民に提供していくことを期待したい。」と、こういうふうに述べられております。
 各年度の税制調査会の答申を見ていきますと、この制度に対して表現がだんだん積極的な表現になってきているようでございますが、政府はこの答申をどのように受けとめ、そしてまたこの期待に対してどのようにこたえようとされているのか、できましたら大蔵大臣にお尋ねしたいと思います。
私は、道徳教育というのはもともと難しいと思う。今総理も言われたように、道徳という言葉で言っていいのかと言われましたけれども、別な言葉で言えば豊かな人間性とかいろいろな言い方ができると思うのです。そういったいわば心というのでしょうか、心の問題、そういうものはなかなか教育が難しい。型どおり徳目にしてみんなが唱和してやればいいのじゃないかと言う人もいるが、それもどこかで決めてやるわけにはいかない難しさがあると思うのです。
 しかし、間違いなく言えることは、多様な道徳教育についてのあり方を供給する、その多様性というのが出てくれば選択の自由が出てくるので、そこから本当の道徳教育が生まれるのかもしれない。だから、学校教育におけるいろいろな意味での規制緩和、多様性を求める動きは、道徳教育にも結びついて非常に重要な側面を持っているのではないかというふうに考えておりますので、ぜひ思い切った教育改革に挑んでいただきたいと思います。
 そこで、次に、二十一世紀の国づくりの基本として、司法改革についてお伺いをいたしたいと思います。
 先日の我が党の山崎拓政調会長の代表質問にあるとおり、今、我々は規制緩和や地方分権等の諸改革を進めて、国民主導の創意工夫や自己責任に未来を託して、新たな国づくりを進めようとしている、先ほどから申し上げているとおりです。こうした流れは、競争社会という競争の側面を非常に生み出すだけじゃなくて、インターネットなどに代表される情報化などによって、国際化の波にも大変促進されていくという一面がございます。
 確かに、肥大化した行政による指導や規制は通用がしなくなってくると、そこで紛争や問題が生じたらその解決は司法に期待されることになって、司法による解決機能は、国を問わずあらゆる地域や問題においてさらに強く求められるような時代になるのではないかというふうに思います。
 平成七年の十二月十四日に行政改革委員会が「規制緩和の推進に関する意見」、第一次答申であろうと思いますが、「光り輝く国をめざして」というものを内閣総理大臣に提出しております。この中においても、
  規制緩和が進み自己責任の原則が徹底する社
 会では、意見の対立は、行政によってよりも、
 むしろ司法によって解決されることが原則とな
 る。その意味で、司法は規制緩和後の世界の基
 本インフラと言える。
という認識を示しているとおりでございます。
 同じような趣旨で、我々は経済ルールの守り手である公正取引委員会の充実強化に既に着手している。要するに、行政はスリム化するけれども、新しい司法、ルールをきちっとやって、この自由競争社会を規律する司法の面の充実強化をしなければならない。これは充実強化の側面で、行政改革とは逆なわけでございます。
 そこで、法務大臣にお伺いをしたいのでありますが、二十一世紀の社会における司法の役割についてどのように認識しておられるか、お伺いしたいと思います。