特殊法人と認可法人の差は、御承知のとおり、特殊法人は、国がやる仕事を民間の力も借りまして、第三セクターとしてやる。そのかわりに国が強制的に法律をもって設置するということになっておりますし、認可法人は、民間がそれぞれの主管大臣の認可によって設立する、こういうふうになっておりますので、おのずからその性格は異なるものでございます。
 その特殊法人を今回の行革で十八削減いたしましたことは御承知賜っているところでございますが、認可法人に関しましても、実は今回の予算査定のときに二つばかりひとつ認可してほしいという話がございました。これは私の守備範囲ではございません。しかしながら、一応内閣として行革を進めている最中でございますから、官房長官あるいはまた大蔵大臣等と協議をいたしまして、極力認可法人を抑えなければならないというので、今回の予算編成におきましては、この二つを、主務大臣がみずから遠慮をされまして認可をしておらない、こういうふうな姿勢を貫いております。今後もそのあり方に関しましては十二分に考えていきたいと存じます。
行政改革について、一、二、お尋ねしますが、宇野長官は、五十五年度行革の目玉として、特殊法人の縮減を挙げて、十八法人の統廃合を行うという方針を示していらっしゃいますが、特殊法人というものを非常に狭い範囲でおとらえになっておる。いわゆる特殊法人というのは行管庁設置法によりまして設置されるところの法人だけではなくて、認可法人を含むものとして解されております。法的な区分が全くできない状態のものであります。両者とも明確な行政法学上の概念規定に乏しいわけでありますから、はなはだ不分明な要素のもとに設置、増設されてきました。ですから、これは三十九年の臨時行政調査会の意見でも述べておりますけれども、統一的な基準を見出すことは困難である、こういう指摘をしておるわけであります。
 そこで、この特殊法人は幾らか減らしていくというお考えのようでありますが、そのかわりに認可法人が次々とふえてくる。つまり、特殊法人を減らした分が認可法人に衣がえをするという事態が最近特に顕著になっておるわけであります。
 これはお手元に資料を差し上げたと思いますけれども、いまから二年前でありますが、特殊法人が百十一でありましたが、認可法人は五十一法人、これはつまり二倍になったわけであります。ですから、特殊法人が一つか二つ減ったと思ったら、認可法人が十も二十もふえるという状況になっておるわけでありますが、これでは行政改革の実効が上がらないということが懸念されますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
さっきの世銀の件について、警察が三越にタッチした情報があるようでありますが、これがあればお知らせいただきたい。警察は三越について、この事態についての聞き合わせなどをしたことはないわけですか。
    〔村田委員長代理退席、委員長着席〕
いま御質問のありました情報公開の問題でございますが、これはいろいろ問題がございますのでいま検討をしているところでございますが、内閣で審議室の方に、この情報公開の非常に勉強した専門家が行政管理庁の方におりましたので、兼務をしまして、いま検討の最中でございます。日本には一般行政手続法等ございませんので、そういう非常に基本的な問題、資料の公開の問題、いろいろあるわけでございまして、これは検討中でございます。
 それから、検査院法の問題は、先ほど総理から御答弁が前の方の御質問であったわけでございまして、いま私の手元で、検査院からも話を聞き、各関係庁からも話を聞き、調整中でございます。
オンブズマンに関しまして現状を御説明いたしますと、御承知のとおり、昨年航空機疑惑に関しまして総理大臣の私的諮問機関で協議会ができまして、ここでひとつ日本の風土に合ったオンブズマン制度を検討することが必要である、こういうふうな提言がなされておりますので、それを受けまして、行管といたしましては、行政監察も、また行政相談もございますが、そうしたことの活用を含めて、すでに研究会の発足をいたしております。二月に一回寄っておりますが、近く二度目を行うということで、大体そのメンバーは学者でございます。
ただいま地方交付税交付金とそれから特定事業に対する交付金との差ということで、一方は使途に制限がなく、一方ははっきり制限があると申し上げました。そういう意味で、私どもの出します事業交付金は訓練校の運営に要するそれでございますので、ほかに流用することは全く不可、できないことでございます。根拠といたしましては、新法の九十九条に「国は、前条に定めるもののほか、」これは設備、施設についての経費の負担で従来どおりのものでございますが、九十八条の二の、「前条に定めるもののほか、」「職業訓練校及び身体障害者職業訓練校の運営に要する経費の財源に充てるため、都道府県に対し、交付金を交付する。」と明記されてございます。
 それともう一つ根拠となると私どもは思っておりますが、地方財政法ではその十条で、いわゆる負担金、国が負担金を出す仕事をたくさん列記してございまして、その中に「職業訓練校及び身体障害者職業訓練校に要する経費」というのがございます。この法律では、附則におきましてそれを修正いたしまして、「職業訓練校及び身体障害者職業訓練校の施設及び設備に要する経費」、これが国が今後負担するものとして挙げられているわけでございますが、逆に言いますと、都道府県の運営いたします職業訓練校、身体障害者職業訓練校は、地方財政法上も、その仕事自体はっきり都道府県が行い、国がその一部の経費をそこに流し込む施設である、そういうことを地方財政法ははっきり宣言しておるわけでございます。
 したがいまして、私どもの新しい法律の九十九条とそれと両方勘案いたしますと、法律的にも非常に明確に流用の禁止、あるいは職業訓練校、身体障害者職業訓練校にだけその金を使う、そういうことは非常にはっきりしていると思っております。