お答えいたします。
 通行税の廃止の要望は大蔵省に対して行っております。
 売上税につきましては、先ほどもちょっと申しましたように、ただいま各般の議論がございまして、航空運賃にかかるのかどうかという点についてもまだ議論が行われているということでございまして、この結果がどういうことになるのかはまだ何とも申し上げかねるという状況でございます。
さっきの通行税の撤廃の問題ですが、廃止ということで要望しておるというのはどこにですか、大蔵省にでしょうか。そしてその見通しはどうなんですか。それともう一つは、売上税というのは航空運賃も課税の対象になるのですか、ならないのですか。
お答えいたします。
 私直接の担当でございませんので明確にお答えができないわけでございますが、これまでも先生が御指摘をされましたように、那覇空港におきましてその種の事故と申しましょうか、そういうものが起きておることは承知しております。私ども施設の面での安全対策あるいはソフトの面での安全対策といったものにさらに留意をしてまいりたいというふうに考えてございます。
先生の方から御指摘がございました大那覇の件につきましてお答えを申し上げます。
 私ども、沖縄県を初め地元経済団体等から現在の那覇空港の沖合を埋め立てまして新たに滑走路を一本建設するというような、いわゆる大那覇構想といったものにつきまして強い要望があることはよく承知をしておるところでございます。ただ、現在の那覇空港を、とりあえずということで国際線のターミナルビルの新築でありますとか滑走路の延長、これは既に昨年度に終わっておりますが、このように国際化に向けての施設整備を整えてきたところでございます。そのようなことから申し上げますと、滑走路能力あるいはターミナルの処理能力といったものはまだ十分余裕があるのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、今後の航空の需要動向がどうなるかということでございますけれども、こういうものをよく踏まえながら長期的な課題ということで検討してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
歴代長官からもそういうお話は伺ってきておるわけですが、現実に今実態としてなかなか所期の目標どおりいっていないということで、これは長官でなくて結構ですが、今までのいろいろな実績、成果といいますか、そういう点で、実績は長官も今おっしゃられた点もありますが、反省点といいますか、いわゆる総括しまして、これから二次振計後期ということで、後でまた四全総の問題、私の方からも質問させていただきたいと思うのですが、やはり開発庁とされてこれまでのどういう点がまずかったのか、どういう点で今後は力を入れるべきなのか、その辺をお伺いします。
沖縄が復帰して十四年目でありますが、今おっしゃいますように、第一次の振興開発計画、今第二次ということでありますが、その中で学校とか道路、港湾、空港、上下水道、それぞれ急ピッチで整備をしてまいったので、まだ本土に比べると格差があるということでありますが、ある程度の実績はできてきたと思っております。
 今おっしゃいますように、所得格差あるいは失業者が多いとか、さらに、まだ水の需要に対して十分応じ切れないとか、基盤整備が余り進まないとか、いろいろあると思いますが、今までの方針に従いまして、今後ともこの特別措置の延長を含めて沖縄の格差是正に全力を挙げていきたいと考えております。
先生御承知のとおり、当該地域は沖縄本島北部にございまして、林業の振興地域であると同時に、今おっしゃいましたような鳥の問題、昆虫の問題、さらに重要な水がめの地域でございますので、その辺で、それらの水源涵養なり野生鳥獣の保護なり林業の振興なり、そういったことを調和させつつ地域の振興を図っていかなければならない、このように考えておる次第でございます。
 当該地域はダムのために少し伐開が急速に進んだ形跡がございまして、この辺については伐採の仕方等をこれからもっと気をつけなければならない点があるんじゃないか、かように考えておりまして、今後新しい観点に立った林業の振興ということについてもう少し配慮してまいるつもりでおります。
時間が来ましたので、あと一問で終わりますが、この十年間で千三百ヘクタールも生息地域が減少しているのですよ。これじゃノグチゲラは本当に危機的状況に追いやられますよ。植林伐採の問題とか天然林を伐採してまた植林をするとか、そういう場合にも林野庁としても十分環境庁あるいは地域と連携をとってやらねばならぬと思うのですが、林野庁どなたか来ているんでしょう、ひとつお答えください。
ぜひよろしくお力添え賜りたいと思います。
 あと空港問題も聞こうと思いましたが、これは別の機会にいたします。
 最後になりますが、環境庁来ておりますね。山原の自然保護の問題で、特にノグチゲラの保護についてお尋ねをしておきたいわけですが、現在の生息状況とか、保護する上での環境庁の御方針はどういうものなのかお聞かせをいただきたいと思います。
したがって、やはり十分の八から十分の七、さらに三分の二と、こう行くわけですね。しかし、具体的にそういうところでも激変緩和をしなければならないし、基本的にはそういう財源措置が必要だと、こうなるわけだから、ますますこれは自治大臣、自治体としてはそういう一律にやられると大変なことになるわけですよね。ですから、これは基本的にやはり国は原則として全額、こういう方向へ行くべきが至当だと、こういうふうに考えるんです。財源対策ですね、このマクロの段階での取り決めが具体的に個々のミクロ段階でどう反映するか、これがやっぱり問題であると、こう考えるんです。建設地方債等による財源振りかえ、これは少なくとも地方自治体の当初予算編成段階では未確定要素であると思うんです。財源計算に上げにくいというのが現実ではないかと、こう思うんです。
 そこで具体的に伺いますが、自治大臣、どのように地方自治体にはこういうことを説明していくんですか、その財源対策として。