引き続いて質問したかったのですが、いま、いみじくも厚生大臣言うように、八月三十日に現代総合研究集団が、いま言われました、かぜや腹痛など第一次的な病気の診断や治療について出来高払いをやめ、診療委託方式による登録医制度をとってはどうかという提起をしているわけです。もちろん第二次の問題は、またさらに、その上の問題ですけれども、これは私は十分に検討に値する問題提起だろうと思いますので、厚生省としても、いま厚生大臣の答弁ありましたが十分検討していただきたい、このことを要望します。
 そこで最後に、いま国民に対する医療行政という点から言いますと、必要なことは、この乱診乱療、薬づけ、検査づけ、そして不正請求など医療の荒廃とむだをなくすることだということを私は終始言ってまいりました。私は、このことに手をかけずして窓口負担をふやす、保険料率をいじる、こういうことをやっても、当面ざるに水を差すに等しいし、長期的な、国民が安心して医療を受けるという、そういう一つの医療行政をつくることにはならぬと思うのです、私の考えでは。ましてや、この国庫負担の連動規定を抑えようとするやり方は、さらに国民の医療負担を増大化させていくことに拍車をかけると私は思う。
 したがって、この際、先ほどもありましたけれども今年中に薬価調査も出るということを言うのですから、しかも当面する政管健保の財政も幸い、やや好転しつつあるという状況にあるのですから、いま、あわてて窓口負担なり、あるいは保険料率の増大というところに中心を置いた健康保険法の改正ということで急ぐことなく、私がいままで申し上げてきたような医療のむだ、医療の荒廃、こういうことに徹底的にメスを入れ、そして長期の対策を立て、やがて国民の理解と納得と協力を得たという民度の高まりの中で、皆さんがいま出している健康保険の改正問題、とりわけ負担の問題、こういう問題を解決していくべきでないか。そういう意味で健康保険の改正は先に延ばしながら総合的に、まずやるべきことをやっていくべきじゃないか。私は、これが国民の望んでいることだと思うし、私も、そういう考えを持っているのです。その辺についての見解はどうですか。
いまの現行制度は昭和十八年以来いろいろ問題はあるが定着をしてきたということで、これに対する検討、事務当局はきわめてかとうございます。しかしながら、この出来高払いが、いまの弊害の大きな原因になっているのではないか、これは衆参両方を通じて各委員の方から御提案がございます。かつまた現代総研では、ごく最近これに関する提案等をいたしておりまして、この提案は私は一つの有力な提案であると考えております。いま御理解いただいたように構造的な問題でありますから、これは大変な問題ではありますが、やはり、これについては検討、研究をすべき問題であると考えております。
簡潔にお答えいたします。
 私は、現在の状況において、実体論として、銀行が窓口販売をなさったり、あるいは銀行がいわゆるバンクディーリングということをしなければならないという状況ではないと思っております。これは私いろいろなところにも書きましたし、先ほども申しました。
 第二に、制度論としてこの際何らか公共債等についての扱いを明らかにするということがあったとしたら、一体おまえはどう考えるかということになってまいりますと、私は先ほど竹本委員にもお答えいたしましたが、あるいは佐藤委員にもお答えしましたが、窓販をぜひやりたいとかバンクディーリングをやりたいから、だから、この際銀行法をせっかく直すのならいままでの既得権をちゃんと認めろとか、そういう立場で考えられてははなはだ困る、問題が違う、こう申し上げたい。竹本委員さっき大体あなたの考えはわかりましたとおっしゃったけれども、本当にわかってくださったかどうか心配ですからまた申し上げますけれども、私は、本来やはり専業主義は崩すべきではない、かように考えておりますがゆえに、証券業というものが、あるいは証券業務というものが証取法上明らかにされております以上、公共債でありましても何でありましても、銀行が仮にそういうものの売買なりあるいは売りさばきなりをなさろうというのであれば、それは他業であると私は考えております。
 その他業というものをどういう形で仮に書くのであるか、どういう意味で書くのであるかと言われれば、私は、いまの状況で、こんなに国債が出ているんだから、大変だからというようなことを、望ましくない現状を前提として百年の大計である銀行法を改正すべきではないと申しましたように、いま大月参考人も触れましたけれども、将来たとえば大蔵省証券というようなものが市場に流通するようなものとして金融取引の媒体になるというようなことがあったときに、一体大蔵省証券というものをどうするんだというふうな議論が仮にあって、そういうときに、一体公共債、あれも国債でございますが、これは両方、どっちかが触れたらどっちかが触れないというようなものかというふうな議論があるのなら私はわかります。
 あるいはまた、昭和二十七年のように貯蓄国債というようなものを出して、これをあらゆる機関を通じて売り出そうという話になったときに、これはどうするんだ、特別法をつくるのか、それはつくったらつくったでもいいのですが、つくらなくても済むように手当てをしておきたいんだ、これはどうお考えになっているかわかりませんよ、しかしそういうことがあるのなら、これは郵便貯金との問題で大変ですけれども、これも一つのあり得ることだと思います。だから、私は、窓阪のためにこの際はっきりしてくれ、入れてくれ、入れちゃいかぬというふうな話じゃなしならわかります。そういう意味において、私はやはり他業としての証券業務というものの中で国債、公共債というようなものをどういう立場からどう入れるんだという御議論をちゃんとしていただいてやるのであればそれなりの理解が私にはできるということをいままででも申しておるわけでございます。
 なお、ついでに申しますと、さっき触れましたように、社債等登録法とか、あるいは信託の兼営でありますとか、すでに他業としてちゃんとあるものを銀行は取り込んでおります。そして銀行はその法律によって銀行法のどこにも明記されておりませんが、仕事をいたしております。担保附社債信託法による受託業務もしかりであります。証券業務に関する限り銀行法に何か明記しなければならぬのかどうか、これも実は問題であると私は思っております。そうして、私はディーリングなどとんでもないということを申しましたけれども、もし窓販といったようなことが問題になったときに、銀行法というだけの問題であるのかどうか。ということは、昭和二十七年の特別立法では相互銀行、信用金庫等にも売りさばきを認めているわけでございます。そういったようなことを踏まえないと全体としての法律の構成というものはできない、私はかように考えております。むしろ、いま大月参考人が申しましたように、銀行法の問題じゃなくて、証券業務というものが明確に規定されております証取法の方でいかにこの問題を考えるかということの方が重要であり、それを忘れて銀行法だけがちょろりとこの際何かする、そういうような性質のものではない、かように私は考えております。