藁科議員からは二つの御質問をいただきました。
 まず、今回の経済対策の内容、効果等につきましては、既に総理大臣、大蔵大臣からお述べになったとおりであります。今年度の後半に景気が着実に回復するということを期待しております。
 次に、政府の経済見通しや経済計画の実現可能性の問題についてであります。
 過去、政府経済見通しや経済計画の成長率の見通し等の数字が実績と乖離することがあったことは事実であります。予見しがたいいろいろの事情があったとはいいましても、この点は厳粛に受けとめたいと思います。
 政府経済見通しや経済計画は、単なる予測ではなく、政府の政策指針を示した上で経済のあるべき姿を示すものとして大変重要だと思っております。その策定に当たりましては、国民の信頼を得られるよう最善の努力を払ってまいりたいと思います。（拍手）
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景気回復に向けての私の決意について、最後に締めくくりで御質問がございました。
 先ほど景気回復問題についての私の決意は申し上げましたけれども、日本経済はバブル崩壊後の後遺症がまだ残っておりますし、同時に、急激な円高や震災等も加わって大変困難な状況にあるということはもう申し上げたとおりであります。
 従来からとられてきている政策というのは、景気回復のためには、公共投資をふやす、それから公定歩合を引き下げる、減税を行う。公定歩合を下げて企業が仕事がしやすいような条件を整備していくと同時に、減税を行って消費を高めていく、これが景気回復の三大柱であったわけです。
 ところが、それだけではもう現状の日本経済には対応し切れない。もちろんその三つも必要でありますけれども、これはもうやり尽くしておるわけです。その上に必要なのは何かといえば、先ほど来申し上げておりますように、規制緩和を徹底して日本経済の構造を改革していくと同時に、新しい分野を開拓して、そして二十一世紀に対応できる日本の産業というものを構築していく、こういうところに私は当面掲げられた大きな課題があるというふうに考えています。
 そこで、今度のこの経済対策におきましても、あるいは補正予算におきましても、できるだけ従来の公共投資の配分率にとらわれなくて、あるいは各省の立場を超えて、今申し上げましたような日本経済全体の構造改革をどう進めて景気の回復を図っていくかということに最大の眼目を置いて、内閣は一体となって取り組んでおるということだけは申し上げておきたいと存じます。
 私は、その先頭に立って、リーダーシップをとってまいりたいというふうに考えておりますので、皆さんの御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕
ただいま総理から答弁がございましたが、岡野先生が御指摘になりました、情報通信はまさに我が国の経済機構の改革の先導的役割を担っていると思います。そういう意味で、郵政省も、二〇一〇年をめどに光ファイバー網を全国的に整備完了したい、そういう取り組みをいたしております。
 そのことにより、高度情報化社会がつくり上げられることにより、新たに百二十三兆円という市場が生まれ、二百四十三万人という雇用が創出でき得ると郵政省では推定しているわけであります。まさに新しい時代の先端を担っている、情報通信がその役割を担っていると私は認識をしています。
 そういう意味から、情報通信技術の開発に当たっては、国はもとより民間企業に対してもそのことが可能であるような環境づくりをこれまた整備していかなければならない、このように思っているわけであります。
 なお、その取り組みに当たっては、全国的に均衡がとれ情報格差がないという、そういう意味では国民だれもが使いやすい状況を実現していく、そしてそのことが暮らしの中に生かされていくという、情報がまさに生活の分野の中に溶け込める、そういう社会こそ、そういうことが留意されるべき重要な点だと認識をしているわけです。
 情報の格差をなくして、情報を暮らしの中に生かしていくということは、これは地球社会全体の私は課題だと思っています。科学技術と精神文化、これのバランスをとることによって世界というものが平和的共存を実現し、世界的にも貢献でき得るものだと信じています。
 既成の概念にとらわれることなく、先見性を持って新しい発想でそこに取り組むときに限りない可能性があるということを申し上げ、岡野議員、さらには各先生方の御指導と御協力を心からお願いして、お答えにいたします。（拍手）
まず、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 この法律案は、最近における経済社会情勢の変化に対応して、中小企業退職金共済制度の充実と長期的な安定を図るため、掛金月額の最低額及び最高額を引き上げるとともに、退職金の額を見直すことなどを主な内容としております。
 委員会におきましては、制度の意義と普及状況、予定運用利回り低下の理由と今後の見通し、早期離職者に対する退職金制度のあり方、給付水準の低下が事業者や労働者に及ぼす影響等について質疑が行われましたが、その内容は会議録によって御承知いただきたいと存じます。
 質疑を終了し、討論に移りましたところ、日本共産党を代表して吉川委員よりこの法律案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、この法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件につきまして、御報告いたします。
 この承認案件は、労働省の所掌事務の円滑かつ効率的な遂行を図るため、小倉公共職業安定所大手町出張所を設置することについて国会の承認を求めるものであります。一なお、この出張所はレディス・ハローワークとして設置されるものであり、女性の就業希望に応じたきめ細かな再就職援助を専門に行うこととしております。
 委員会におきましては、レディス・ハローワークを設置するために廃止される労働出張所の業務の取り扱い、男女雇用機会均等法による調停制度のあり方等について質疑が行われ、採決の結果、全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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