ソフトは大事だということを強調しながら、今御指摘のように、我々のそういう予算や何かの措置が非常にハード的な考え方じゃないかという御指摘は、確かに肝に銘じてそうならないように今後もいたしていきたいと思います。
 できるだけ情報化の促進のための施策自身もソフト中心の施策で、例えば中小企業大学校におきます人材養成、それから先ほど申し上げました地域情報センターにおきましても、そこに人をうまく配置して、そのうまく配置した人が企業に対してきめの細かい助成をするというような形で、できるだけソフト志向の行政を今後も進めてまいりたいと思います。
商品コードの統一の問題につきましては、私ども、できればＪＩＳ化するということが最良であろうかと思うんでございますけれども、今直ちにＪＩＳ化に持っていくということについては、なかなか実際上の困難がございます。そういう意味で、私ども、できましたら業界単位で、同一の業種内では同一の商品コードを使うといってとがまず手始めとしてできないだろうかということを考えておりまして、これは昨年改正をしていただきました法律の中で、電子計算機の連携指針をお示しをするということにしていただきまして、この四月一日からその部分が施行されまして、手始めといたしまして鉄鋼業の電子計算機の連携利用についての指針をお示しをしたところでございますが、そういった中におきまして、とりあえず各業種単位におきまして、その中で使われる商品コードについては統一をするということを、連携利用の際の基本的な問題としてやっていただくようにお願いもしていきたいと思っているわけでございます。
それで、それよりもまだ一番大きな問題は商品のコードなんです。だからこれは、私は結論的には商品コードを早くＪＪＳにしていただきたいと思います。
 それからもう一つは、商品というのは企業によって詳しさが全部違うんです。例えば、我々は魚といったら何百とありますけれども、アフリカの真ん中の方で余り魚を食わないというようなところでは、魚という商品コード一つなんです。そういうふうにレベルが違うわけです。これをどういうふうにやるかということです。
 それで、こういったことは、やはりほっておけばほっておくほどやりにくくなりますし、複雑になりますんで、通産省として今後ぜひその点は強力に進めていただきたいと思うんですが、いかがですか。
今御指摘の点は、これまでの問題でもございましたし、まだ十分な解決がされておらないところでございまして、二つの方向からのアプローチがあろうかと思うわけでございます。
 一つは、それぞれの相手先との取引に使います伝票その他の、いわゆるビジネスプロトコルというものが違うことによって、複数の端末機械を置かなければならないという問題がある。これはできるだけ同一業種の場合には同一のビジネスプロトコルにしようという、ビジネスプロトコルの統一という問題を私どもは力を入れて今やり始めております。
 それからもう一つは、やはりハードウエア及びそのシステムそれ自身が違うことによる問題、これにつきましてはできるだけ標準化も進めていく。ただ、標準化を進めますが、単一機種に全部統一する、単一のシステムに全部統一する、これは難しゅうございますので、ある程度標準化されたシステム相互間では、これが自由にやりとりができるようにという、いわゆるインターオペラビリティーの問題、この技術開発にも今私どもは着手をいたしておりますので、そういった二つの方向からできるだけ取引先との関係で、普通の端末機械を持つようなことは避けるような方向で努力をしていきたいと思っております。
中小企業の中には、いろいろな情報を得た場合に、その情報も非常に基本的な、例えば先ほどの例で申しますと、ＰＯＳ情報そのものがどういうふうにこれからの経営に役に立っていくのか、販売戦略に役に立っていくのかなんということを判断できるような能力の中小企業もおられると思いますけれども、多くの中小企業、特に零細な中小企業にとりましては、どういうふうに経営面で使ったらいいか、どういうふうにそれを役立てたらいいかということがなかなかわからないわけでございます。
 地域情報センターにおきましては、そういうふうな情報の処理あるいは情報の提供だけではなくて、その提供された情報が、あるいは処理された情報が、それぞれの中小企業の経営にどういうふうに役立てていただけ得るのか、そういうところまで含めまして指導あるいは助言をしませんと十分ではない、こういうふうに思っているわけでございます。したがいまして、地域情報センターにおります。そういう職員の方々は、やはり中小企業の経営面に詳しくて、しかもそういう情報処理にも詳しい、そういう方が必要になるわけであると思います。そういう面で、地域情報センターにはそういう人材はおりますけれども、さらにそういう人材面の強化を図っていきたい、こういうふうに思っております。
一般的に、高齢化の現状と企業の雇用慣行、仕組みとの間にやはりなお大きなずれがあるわけでございまして、こうしたずれをなくしていくということが今般の法律案の目的でございます。
 このずれをなくしていくための手段といたしましては、基本になりますのは、企業の労使のさまざまな工夫によります継続雇用への努力ということになるわけでございますが、これをいろいろな形で援助をしていくということ、またそれを助成制度等を通じて誘導していくということ、あるいはこの法制化を通じましての一定のインパクトというものを与えつつそうしたものを促進していくこと、こういうような方途ということになってこようかと思うわけでございまして、このインパクトのみでこういう六十歳定年あるいは継続雇用ということが達成できるわけではなしに、企業における労使の努力を援助助成する措置、それを誘導する措置、そうしたものをあわせ講じつつやってまいりたい、このように考えております。
 具体的な手段といたしましては、高年齢著雇用開発協会を拡充強化いたしまして、それによります援助指導体制を強めるとともに、高年齢者多数雇用報奨金制度なり、あるいは高齢者の雇用確保の助成制度、こうしたものを通じましての誘導措置等も講じつつ指導を図ってまいりたい、このように考えております。