きょうの私の質問の中では、多少現行の法律あるいは制度からはみ出すところもあるかと思いますけれども、その点は御了承願いたいと思います。
 まず、労災保険法の関係につきましてお伺いしたいと思いますが、昨年百十八国会では、当委員会におきまして老人福祉法関連八法が審議され、改正されたわけでございます。私も六月十九日には身体障害者福祉法を中心にしまして質問させていただいたわけでございますが、その中で身体障害者という用語、これが我が国の法律、行政の中でどのように使われ、そして今日どのように至っているかということを指摘させていただいたわけでございます。その際、一つには、基本的労働行政の枠の中からこの身体障害者という用語が出てくるわけですけれども、工場法から今日の労働者災害補償保険法、ここに至るまでの一つの概念といいますか、対象として身体障害者ということが出てきます。そしてもう一つは、その流れの中で、戦後厚生省における身体障害者福祉法の制定において二つ目の流れとして厚生行政の中に出てくるわけでございます。身体障害者福祉法では、こういった労働行政から影響を受けたと思われる身体障害者という用語に対する定義が次第に福祉の発展の中で、重度の障害者に対しても社会参加として安定した生活を援助する、そういう施策がとられるようになってきたわけでございます。
 そこで、労災保険法に関連しまして、工場法から現行法に至る過程のことを念頭に置きながら質問したいと思いますけれども、労災保険法ではその目的として、被災者の賠償及び社会復帰の援護ということになろうかと思うわけでございまして、という点からいいますと、社会復帰としての職場復帰までのプログラムについては、労災保険法としてはその範疇に入っていないというような通説があろうかと思いますけれども、その点についてはどのようにお考えでございましょうか。
私どもの範囲の広い雇用対策の中におきまして、最も重点的な課題の一つでございます障害者の雇用対策についてお尋ねでございますが、労働省の最重点課題の一つとして従来からきめ細やかな諸対策を講じてまいっておるつもりでございます。ただいま先生もお触れいただきましたように、国連障害者の十年、この終期でございます平成四年を間近に控えておりまして、雇用される障害者の数は増加しているものの、逆にその雇用率はむしろ停滞傾向を示しておるという状況でもございまして、こういうような遺憾な状況から、さらに昨年の二月には今後の障害者雇用対策の重点方針を定めたところでございます。この方針に沿って障害者の雇用が一層御指摘のように拡大できるよう、障害者の雇用対策を積極的かつ強力に進めてまいる所存でございます。
ただいまの審議を聞いておりまして、国民勤労者にとって大変重要な問題でありますし、労働省としても責任の重さということも大変だなということを実感しておるところでございます。
 私は、きょうも障害者の雇用対策について幾つかお伺いしたいと思います。
 私の仲間、障害者たちが、労働省の御努力については十分承知しているわけですけれども、しかしなかなか実態の方を見ますと思うように満足のいく雇用対策が進んでないということで、ぜひとも基本的な視点からこの際この審議において取り上げていただきたいということの要望が私にございましたものですから、そういう視点でお伺いしたいと思います。
 一九八一年が国際障害者年ということでスタートして、障害者の十年が来年でいよいよ終わるわけでございます。昨年労働省では、終盤の三カ年における基本方針を出しました。そういうことから、来年国際障害者年十年が終わりますし、その後ポスト国障年一体どうなるのだろうかということもございますので、まず大臣に、現時点での障害者の雇用対策につきまして御所見をお伺いしたいと思います。
今大臣から現状認識を踏まえて慎重に検討しておるということでございますので、ぜひひとつこれらの、通年雇用化が目的ですから、大臣、何も冬場の期間だけその講習を受けるということが目的でないんです。現に五年前、労働省が模範を示したんです。私は去年微力だったけれども建設委員長をやりまして、建設大臣に随分申し上げたことがございます。それは北二十四条にプラザ労働福祉センターをつくって、このときに単価が、たしか二割だと思ったのですが、労働省が単価をアップしまして、通年、冬場でも全部仕事をやったんです。通年施工でやったんです。やればできるんですよ、何も労働省だけの問題でないですよ。我々は通年雇用を求めているのですから。しかし、通年雇用したくても働けないというここに対する措置なのですから、だから労働省がモデルでプラザをやったように、単価を二割アップしたら三百六十五日通年の仕事ができた、こういう方向に労働省だけでなくて、私は建設大臣にも去年申し上げましたけれども、横並びで省庁連絡会議等でそういう方向に、ぜひひとつ通年化の促進も同様にしてもらいたい。しかし、残念ながらそこまではまいりませんので、現状の制度だけはぜひ充実して延長できますよう強く申し上げまして、私の質問を終わります。
是非はともかくとして、明確にけん銃、小銃と、こう答弁が出たわけです。
 それから装備なんですけれども、法案の第六条四項、実施計画に定める自衛隊の部隊等が協力業務を行う場合の装備は、国連事務総長が必要と認める限度で定める、こういうことになっております。
 私が伺いたいのは、どの程度の装備となるのかできるだけ具体的に今示していただきたい、こういうことでございますけれども、その前に、実施計画で定める装備の上限というのは幾つかの網がかぶっているのですね。事務総長が必要と認める範囲内というのが一つ。それから、法案第二条第二項の規定の趣旨を踏まえて、これは何かというと、武力による威嚇、武力の行使に当たらない、そういう趣旨を踏まえて装備というのは決められるんだ、これが二つ目。法案第三条第一号及び第二号の規定の趣旨、これはいわゆる定義のところでありまして、国連の行う平和維持活動あるいは人道的な国際的な救援活動という業務の性質に照らして妥当な範囲内、これが三つ目。あえて言えば四つ目は、この章の規定を実施するのに必要な範囲内で定める。まあ挙げれば四つ私には網がかぶさっていると思われるのです。この実施計画に定める装備の水準というのは。ただそれも、しかし、四つかぶさっているけれどもいずれも具体的ではない。いずれも抽象的といえば抽象的な要するに縛り方と見る方が多いわけです。また、できれば私も、成立すればこの法律の枠内、この縛りの中で実施計画を定めるわけですから、国連が主宰をする、中立そして非強制、人道主義というところで行われるＰＫＯですから、そういうことからすれば、おのずから国連事務総長の必要と認める範囲内ということでおおよそ見当がつぐといえばつくのですけれども、しかし、それを一から十まで固定的に、これとこれとこれしか携行しませんというふうにはっきりさせるということも、ＰＫＯの種類というのは、そのときどき、その地域の情勢、そういう五原則を踏まえたとしてもいろいろなばらつきがあるから、あらかじめ固定、確定をするということはこれまたなかなか困難なことであろうということも踏まえて、国民に、実施計画で定める装備、この具体的な水準というものについて、いま少し具体的に御説明いただけないものでしょうか。