私は、日米自動車問題に絡むアメリカの対日経済制裁リスト発表について最初に質問したいと思います。
 カンターＵＳＴＲ代表が米国通商法三〇一条に基づく対日制裁リストを発表したわけですが、その内容というのは、既に伝えられておりますように、高級車十三車種、二十万台に一〇〇％の輸入関税をかけ、制裁総額は五十九億ドルに上るというものであります。大体、日米貿易摩擦については、これは日米双方の構造的問題にメスを入れることが不可欠でありますが、問題は、アメリカの国内法にすぎない三〇一条による一方的制裁を前提としたこのアメリカの不当性について、これはこれまで繰り返し指摘をしてまいりました。これは日本の経済主権、国民主権にかかわってくる大事な問題であります。大臣と日本国内の経済の問題などについては随分これまでから議論もしてまいりましたし、当然考え方に違いはありますが、しかし、事は日本の経済主権、国民主権にかかわる重要な問題だということをやはり踏まえた上での議論でなきゃならぬと思うわけです。
 昨年十一月にも、ＷＴＯ協定の問題についての私の質問に対して橋本通産大臣は、スーパー三〇一条に疑義ありと述べて、私はスーパー三〇一条を前提とした交渉には応じられないと、はっきり答弁をされました。本日の予算委員会においても、大臣は、アメリカの無法なやり方が通用しないことを理解せしめる必要がある、私伺っておって、若干表現は違うかもしれませんが、大体そういうニュアンスで受けとめました。
 来週にはＯＥＣＤ閣僚理事会がありますし、六月にサミットも開催されるわけですが、それらの場において、大臣は、やはりこのアメリカの無法なやり方には屈服しない、毅然とした態度を貫くべきだと思いますし、何といっても日本の経済主権、国民主権に立った立場で臨まれる必要があると思うのですが、最初に大臣の決意を伺っておきたいと思います。
改めてこの議論をしたいんですけれども時間がありません。ただ、そういうふうに言われるのであれば、そのときに、もう予見は去年の二月時点でされていたのかもしれない。それはそのときの状況、御本人でしかわかりませんので、これで質疑を終了させていただきますが、改めてこの問題については委員会で質疑時間をとっていただきたいということを申し上げまして、質疑を終了させていただきます。
大変恐縮でありますが、その点は一点申し述べさせていただきたいと思います。
 昨年の二月時点における包括協議の内容、これは個別の民間企業の経営にまで介入したものではございませんでした。わざわざ今私が申し上げましたのは、本年になりましてから、アメリカ大使館、これは合衆国政府の日本における代表でありますが、再三にわたって個別企業をお訪ねになり、ボランタリープランの積み増しを求められ、経営上できないということを確認したその上での措置であったということを申し上げております。これが妥協のできることでありましょうか。昨年とは違います。
大臣の答弁を聞かせていただきながら、当時の細川総理がクリントン大統領と会ってノーと言って帰ってきたときに、一番なぜノーと言ったんだと言われた大臣の答弁をお聞きさせていただいたら、時代が変わったのか、与党と野党がかわるとこれだけ変わるのかとふと思ったりもしてしまいまして、この辺で質疑時間になりましたので終わらせていただきたいんですけれども、大臣は何か言われたいと思います。
もう時間がありませんので、本年度の乳価関係でありますけれども、この問題は私も三年越しで、家族労賃の男女格差の是正の問題について指摘をさせていただきました。
 前の岸本農水政務次官が大変な御英断をしていただいて、また、今自民党の畜産、酪農の委員長をされておるという形で、生産費調査においては男女込みの単価で算出をするという方向転換をしていただいたことに、感謝申し上げるところでございます。
 ただ、これは第一歩でありまして、本来は男女の賃金格差というのは労働基準法第四条で否定をされておるわけであります。一〇〇対五五というような男女の格差というのは大変大きいものがございますから、乳価の評価がえに当たっては男子労賃で算定できるように、もう一段踏み込んだ改善方をぜひお願いいたしたいというふうに思います。これは要望しておきますから。
 それから、国産粗飼料増産緊急対策事業というものが去年創設をされました。飼料作物の作付地を拡大した場合に国が助成をするということでありました。
 これも、当初と相反して、農家の皆さんの取り組みが大きかったということで、予算が極めて少ない状態でございました。ことしはそういうことがないように、去年は三分の一程度の予算しか計上されなかったということで、満度に十億以上計上されるようにぜひ農水省当局の配慮をお願いいたしたいと思っています。
 同時に、今回いわゆる横積み二円問題について、横積み特別対策というような形で、平成十一年度はＷＴＯの緑の政策に合ったような形にしていくということでございます。ぜひこのことについては、私どもも、最初の年でありますから、一つは、段階的にその定着を図るようにしていただきたい。二つ目は、これが恒久対策として、緑の政策として定着をさせていただきたい。
 また、その中身については、客観的な要件、例えば飼料畑の単位収量、単収もその地域によって相当の違いがございますから、そういうものが生かされるように、客観的な要件に基づいてこの制度を創設していただきたい。今お聞きをしておりますと、そのランクごとの格差は大きいものがあるというふうに聞いております。北海道でも、私のような割と温暖な地域は、十アール当たり収量が、牧草もルーサーンとかそういう高収量の品種でありますけれども、十アール当たり十トンもとれるものを作付しているわけでありますから、これを単に面積だけでランクづけをするというのには無理があると思っておりまして、そのことも踏まえた制度を定着していただきたい。これについては御答弁を願います。