御質問の極東有事につきましては、防衛庁といたしましては、明確に定義された概念はないと認識しております。
 まず、極東ということにつきまして、先ほど北米局長からも答弁がございましたように、甲という具体的な地域指定があるわけではございません。大まかに言えば考え方はこういうことである、先ほど北米局長から答弁したとおりでございます。
 しからば有事とは何かということになるわけでありますが、あえて申し上げれば、我が国周辺地域において限定的な武力紛争が生起するような事態は有事であろうと思いますけれども、それ以外はどうなのかといったような疑問に対しましては、まさに我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合ということでございまして、今それ以上の定義といいますか考え方はございません。
 極東の範囲内で起こる有事というものにつきましては、そういう状況を見ながら具体的に判断をするということになろうかと思います。
わかりました。
 そのガイドラインの見直しを含めて、日米間の防衛協力の一般的な話としてちょっと御質問をさせていただきます。
 今話が出ましたガイドラインの三項で、「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合」と書いてありますけれども、この極東の有事ということが大事なことだと思うのです。前から言われていることかもしれませんが、もう一度確認いたします。ここでうたっている、何をもって極東の有事としているのか、具体的な定義があればお答えいただきたいと思います。
現行の指針をつくりましたときは、北米局長、防衛局長等を日本側メンバーとする防衛協力小委員会というものをつくりまして、そこでの研究協議の結果、現在のガイドラインが昭和五十三年につくられたということでございます。
 したがいまして、指針の見直しに係る組織につきまして検討しなければならないと考えております。その場合、五十一年から五十三年のその策定経緯と、日米安保協議委員会の構成員がかわっております、そういった構成員とのバランスを踏まえまして、これは米側と協議したいと思っております。外務省とも協議しながらこの新しい検討体制を整備してまいりたい、かように考えております。
日米の首脳間で合意されたことでございますし、かつ、昨年決定された新防衛大綱の中でも、日米安保体制の信頼性の向上のために、日米間のこういった共同研究等について積極的にうたっておりますので、まず、我々としては、このガイドラインの見直しをどういう形で、またその対象をどうするのか、今御質問がございましたように、一部見直しなのか、全面的見直しなのか、それを米側と議論いたしませんと、一方的にこういうことを考えているということを今申し上げる段階にはない。
 ただ、できれば早く米側とそういった議論を始めたいと思っておりまして、可能であれば今月中にも米側とそういったような議論を開始していきたい、そういうふうに考えておりまして、全面的といいますか、少なくとも一部の見直しといったような感じではなくて、新しい防衛大綱に基づき、新しい状況を踏まえてガイドラインを見直していきたい、一部の手直しということではないと理解しております。
大変大事なガイドラインの見直しですので、これはある程度見通しをつけておきませんと大変ぐあいが悪いと思っております。今の話ですと、全面的な見直しをするのか、一部見直しをするのか、それから、それに伴ってその時期もまだわからないということなのです。
 もう一度お伺いしますけれども、本当に部分的な見直しだけなのか、あるいは全面的に、全部徹底的に見直しをするのか、その辺の意思をはっきりと伺いたいと思います、ちょっと確認で。
「日米防衛協力のための指針」につきましては、さきの日米安保共同宣言におきまして、日米間で見直しを開始するということが合意されました。
 その見直しの範囲でございますけれども、確かに現在のガイドラインは、一項、二項、三項と分かれておりまして、一項、二項についてはある程度の共同研究が進んだわけでございますけれども、三項については、率直に申し上げまして、研究の面では余り進んでいないというのが現状であります。
 そういう現状を踏まえ、かつ、今御質問の中にございましたように、昨年の末に新防衛大綱が決定されたということを踏まえまして、この三項も含めまして、もちろん一項、二項も関係してくると思います、あるいは従来の一項、二項、三項にとどまるのかという問題もございますが、その辺につきましては、今後、まさに米国あるいは関係する省庁とも相談しながら検討してまいりたいと考えております。
 なお、時期についての御質問がございましたけれども、これにつきましても、これからどういう範囲でどのような形でやっていくかということを検討する過程で、その日程とかタイミングというものにつきましても議論をしていきたいということで、現時点でいつまでにということを決めているわけではございません。
プレジャーボート等に対する気象等の情報提供の問題でございますが、愛好者などの一般市民の相談窓口としまして、全国の海上保安部署百二十カ所近くございますが、そこに海洋レジャー相談室を開設いたしまして指導、助言、情報提供などを行う。また、海の相談室、これを全国に十二カ所開設いたしまして、海流、潮流、潮汐等の情報を広く一般に対して提供をいたしております。また、来訪による相談を初めといたしまして、電話や文書等による問い合わせにも応じております。
 また、全国各地の主要な岬の灯台等におきましては、その灯台の付近の局地的な風向、風速、波、うねり等の気象・海象の観測を行いまして、それらの情報を無線放送あるいはテレホンサービスで提供をしていく。また、海上保安庁の統制通信事務所等におきましては、気象庁からの気象・海象の警報、注意報等の情報を受け、無線放送により情報提供をいたしております。
 また、船舶の安全に資する海象情報の提供につきましては、海上保安庁におきまして刊行しております潮流図とかあるいは潮汐表などの水路図誌により実施しておりますし、また、当庁の指導のもとにプレジャーボート等小型船舶に対しまして、航海用の参考情報としまして日本水路協会が各地の港の水深、漁網の設置状況等を掲載したプレジャーボート・小型船用港湾案内を発行いたしているところで、以上が気象・海象等の情報提供の仕組みでございます。