入試はどんなに改革をしても選抜である限り競争原理が働きますので、完璧に、すべての人が満足をするということはないんで、私は新聞論調等私の考えの中で、今度劇的に変わる複数受験制度について心配される点を幾つか挙げましたが、改善であればいいけれども改悪であってはいけないんじゃないか、こういう心配をしているんです。完璧なんということはない。これはもう承知しております。どんなものでも批判がある。それをやっぱり乗り越えてみてということはありますが、単に、ああまずいからといって二年後に変えるというわけにいかぬと思うんです。ですからそこはやっぱり保守的にならざるを得ないと、私がこの前申し上げたのはそこなんです。一応御参考になればと思って申し上げました。
 次は、質問を変えたいんですけれども、あるところである方から私が聞かれたんです。教育熱心なお母さんたちとお話しをしておったときに、お母さんたちが、何のために教育を受けるんだと子供に聞かれたときに何と答えたらいいでしょう。昔は大臣、大将になれと言われた、つまり、立身出世ですよね。しかし今はそれではもう納得をしない。何のために学校に行くんでしょうと聞かれて、その方もはたと詰まったというんです。私は教育の専門家だと思われたらしくて、私に意見を聞かれたんで、私もそこはどきんといたしましてね。いや、これを聞かれたら私も即座に即答はできないなと。それから少し考えて、きょうは海部文部大臣の御意見などを承らしていただきたいと思ったわけでございます。いかがでしょうか。
五教科七科目を五教科五科目に削減するという理由といたしましては、やはり一つは受験生の負担の過剰ということがございましたわけで、まあ私立大学はそれぞれ独自の建学の精神で非常に魅力的なものに発展しつつある大学が数多いわけでもございますので、このことによって直接の影響というのは私どもはないのではないかと思っておるわけでございます。
 ただ、そこで先生御指摘の高等学校教育への影響という点に関して申しますと、これは本来的なあり方としましては、高等学校教育というのは、たしか先般の学習指導要領の改訂で必修科目をかなり大幅に減らしたというような流れから見ますと、高等学校教育自体が生徒の個性、適性に応じた多様な展開ということも一つは目指しておられるわけでもございますし、大学の入試の受験科目ということが高等学校側の教育に必要以上に意識されるということは、逆に申しますと、それによっていわば高等学校側を締めつけるというのは適切な表現ではございませんが、そういうことを期待をするということも弊害が片やあるわけでもございますので、その点は、ある意味ではフレキシブルに今後とも考えてよろしいのではなかろうか。ただ、国大協におきましては、やはり先生の御指摘のような点も十分配慮しまして、五教科原則というものは一応現時点では守っておるということでございます。
 なお、先生のかねがね御指摘をしておられます資格試験的な使い方というのも、もちろん現在これまで多くの大学が共通一次で使っておりました加算方式というようなことが決していい使い方ではございませんので、いろいろな工夫の一環として魅力のある活用法の一つであるというふうには感じておる次第でございます。
簡易保険事業は昭和二十一年に無診査保険の独占がとれたわけでございます。それまでは、創業以来無診査保険は簡易保険独占であったわけでございますが、その二十一年以降無診査保険分野の競合ということが生じたということは言えるわけでございます。その分野におきまして、私どもと民間生保がお互いに特徴を生かした商品を販売してまいっておりまして、お互いが切磋琢磨してよりよい国民の選択の幅を広げたというふうに言ってよろしいかと思います。そのお互いの切磋琢磨の結果が世界に誇る保険加入率になっているのじゃないか。今世帯数で九一％にも加入率が上がっているようでございますが、そうした形で加入率が大変上がってきたわけでございます。
 そういう中で私どもの簡保と民保が競い合ってサービスの向上に努めておるわけでございますが、決して民業を圧迫しているということじゃございませんで、それぞれの分野というものがある程度確立しつつあるような感じがいたしております。民間は最近企業保険、企業年金というところに大変力を入れているわけでございまして、そういうことで若手の世帯主を見ますと、若手の世帯主はその企業、その会社において団体として民保に入ってしまう、それで家庭の主婦が簡保に入るというふうな形で、大変うまいシェアをお互いにつくりつつあるわけでございます。そういう中で、私どもは業界のリーダーという一つの気持ちもありまして、民保に先駆けまして保険料の引き下げであるとか、あるいは年金の創設も言い出したのは簡保の方が先であったわけでございますが、そういったものでこの業界全体の向上に相当力を果たしてきておりまして、それが民保自身の成績の向上にもつながっている次第でございます。
 なお、資金量で見ますとシェアが大変高いように見えますが、先ほどもちょっと説明の中で申し上げましたように、私どもの簡易保険の加入者の志向というのが貯蓄型志向でございまして、したがいまして、保険金額あるいは件数の割にはお払いになる保険料が高い、民間の場合はむしろ保障性の高いものの販売もあるわけでございますので、保険金額は大変高くなっているわけでございます。そういう中で、先ほど御指摘の民保と簡保のいわゆる無診査でのシェア争いということになりますと、実は最近民間生保も無診査保険の方に大変力を入れておりまして、一千万円以下の契約が新規契約の中の八〇％を占めるという状態になっているようでございます。その中でも、私どもの方は、先ほど言いましたような保障性の高いものよりも貯蓄性の高いものにシェアがある、民間の場合は保障性の高いものにシェアがある。そのようないろいろな違いが出ておりますが、いずれにいたしましても、無診査保険という一千万円以下のところでお互いに相当伸びているというのも事実でございます。