そこで、最後になりますけれども、もう一度改めて確認をする意味でお尋ねをしたいと思うのでありますが、言うならば、機関委任事務から団体事務化をしていく、そういう中で、児童福祉法においてもあるいは老人福祉法においても、「政令で定める基準」ということが随所に出てくるわけですね。ですから、冒頭私も申し上げましたように、この「政令で定める基準」というものが、内容いかんによってはこれによって自治体を拘束し、いわば形の変わった機関委任事務ということになっては大変なことになる。したがって、「政令で定める基準」という「政令」についてはどういうものを決めていくかという点を、ここでひとつ総括的にもう一度確認をいたしたいと思います。
お答えをいたします。
 今回新たに入れていただきました条文のショートステイ、デイサービスの政令による基準でございますが、私ども現在検討いたしておりますのは、ショートステイを行う場合の理由でございますとかデイサービスの対象者の範囲、そういうものを規定する予定でございます。例えば、介護者の疾病、出産、冠婚葬祭等によりましてお年寄りの介護ができなくなるというような要件とか、デイサービスの場合には、身体が虚弱などのために日常生活を営むのに支障がある者というような規定を考えております。
 それから、ショートステイにつきまして厚生省令で定める施設につきましては、現在ショートステイが養護老人ホーム、特別養護老人ホームで行われておりますので、当面厚生省令でそれ以外の施設を規定する予定はございませんが、将来的には軽費老人ホーム等もショートステイができる体制が整えば対象とするということも考えられるかと思っております。
 それから、デイサービスにつきまして厚生省令で定める施設は、現在デイサービス事業は養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、老人福祉センターで実施をしていただいておりますが、デイサービス専用の施設でも行われておりますので、厚生省令ではこのような単独設置型のデイサービスセンターを規定することを現在考えております。
第十一条で新たに「（老人ホームへの短期間入所等）」という項が設けられておるわけですね。これについて、短期入所などの基準を「政令で定める基準」、こういうことになっておるわけですが、その内容はどういうことになっておりましょうか。
 それからまた、入所施設についても、「養護老人ホーム、特別養護老人ホームその他厚生省令で定める施設」ということになっていますが、これはどういう施設を指しておるのか。さらにまた、入浴などのデイサービスについても同じように「厚生省令で定める施設」、こういうことを言っているわけですが、これはどういうところを指すのか、この辺についてお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 お尋ねの養護受託者につきましては、現在法律上、「老人を自己の下に預かって養護することを希望する者であつて、都道府県知事、市長又は福祉事務所を管理する町村長が適当と認めるものをいう。」という内容になっておりまして、法律上その内容が明確にならないということで、「政令で定めるもの」というものを挿入させていただいたわけでございます。
 現在私どもが検討中の政令は、養護受託者の内容につきまして基準を示しておりまして、例えば、身体的、精神的に健康な状態であるとか、その住居の規模、構造及び環境が老人の健康な生活に適することといった内容の政令を予定いたしております。
それから、同じく第四号の養護受託者に関して、「政令で定めるもの」というのが挿入をされておるわけですが、その考え方と中身についてお尋ねをいたします。
お答え申し上げます。
 団体事務化に伴いまして、今先生のおっしゃられました「老人ホームの入所判定について」という昭和五十九年の社会局長通知につきましても所要の見直しを行いまして、私どもが実施主体に入所判定の際のガイドラインとしてお示しをする予定でございます。ただ、このガイドラインは、現在のようにそれに拘束をされるというものではなくて、参考にしていただくというものでございます。
それから、お尋ねをしますが、昭和五十九年の九月二十日付の局長通知だと思いますが、「老人ホームの入所判定について」という通知が出されておると思いますが、これの扱いは今後どういうふうになってきますか。
お答えいたします。
 特別養護老人ホームの入所要件は、「六十五歳以上の者であって、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難なもの」というふうになっておりまして、昭和三十八年以来その中身を通知でお示しをいたしておりまして、福祉事務所においては十分その内容を周知されているということから、今回、政令ということは限定を設けなかったものでございます。
今もちょっとお話がありましたが、特別養護老人ホームの入所に関しては政令で定めるという特段の規定を設けなかった、もう一度これの関係を教えていただきたいと思います。
ぜひ、大物建設大臣ですから、目に見えたひとつ形にしていただきたい。これはやっぱり急いだ方がいいと思うんですよ、今のような時期、大変な状況ですからね。お願いをいたします。
 それから新宿の、問題変わりますが、西戸山のタワーホウムズ、これは中曽根民活で肝いりで始めたもののようですが、これは五百七十六戸市街地再開発資金を住宅金融公庫が優先的に貸し付けて、一戸当たり約三千万、住宅金融公庫が六・一五％の金利で二十五年償還で貸しておるんです。これが募集をしてみたら、何と平均四十四・二倍の倍率ですね。それから最も高い競争率のは七百九十五倍なんですね。もう殺到しているんです。新聞によりますと、不動産業者がダミーを使ってざあっと申し込ませたり、それはまあ全部住民票かなんかで振り落としたらしいんですが、それでもこんなに高い競争率ですね。公共資金が、住宅金融公庫の公の資金が三千万もつぎ込まれておるんですね、大体六千万台の売り値ですが。これがこのままでいきますと、恐らく財産づくり、財テクのやっぱり対象になる可能性が非常に強いと思うんです。それをこの会社はそうさせないということで、十年間は売っちゃいけないという条件をつけているようでありますが、これはあくまで株式会社がやることでありますから、住宅金融公庫やあるいは政府としては、こういう三千万も公の金が入っているのがぽんぽん六千万が一億になるような形で舞うようなことのないように、これは当然なことですから、ひとつしっかりそういうことにならないように対応していただきたいと思うんです。どなたでも結構ですから。