非常に高水準で中小企業の倒産が進んでおるということですね。
 そこで、いま大臣がお話しになりました中小企業の対策費というのは二千五百億、約一二％程度アップですか、しかし全体の予算規模から見ると〇・五％くらいですね。しかも日本経済の中心だとちゃんと位置づけがしてある。しかし、倒産の状況を見たり、いま大臣から、やっておるのだけれども倒産がある、そう言われると困るんだがなというようなお話がありましたですね、その困らないようにする対策をやはり考えてもらわなければならぬ。たとえばこういう各省庁、国の行政機関、そういうところはやはり中小零細企業というのは余り取引がなくて大手になりますね。そういうところへどうやって入るかということも考えていただかなければならぬ。中小企業対策費の官公需対策費というのは一千四百万円ですね。言うならばお相撲さんが塩をまく程度にもならぬですね。目で見えぬですね。これでは官公需の対策ができるだろうかなという疑問がありますね。それから、下請企業の対策費というのは七億七千万予算計上してありますね。これでできるかなというふうに考えざるを得ないわけですが、長官はどうお考えでしょうね。
長官、そんな程度じゃないんじゃないですか。いま建設省に行って、どの程度土建屋さんは倒産をしたんだと言って聞きましたら、ことしは一年間で五千九十七件倒産したということになっている。五千万円以上は二十九件なんです。それ以下は全部、五千六十八件は中小企業としての倒産をしておる。ここには持ってこなかったのですけれども、統計を逆算して計算しますと、一千万円以下は四万六千件くらい倒れておるんじゃないか、こういうのが実態です。もうちょっと調査をして御報告をいただきましょうかね。七百件か八百件というようなことではないと思います。
これはすその広い問題でございまして、全体を的確に把握いたしておりませんが、現在百十カ所の地点についての一千万円未満の倒産調査をいたしております。これは七百件から八百件ということでございます。
 ただ、なぜこういうふうに少ないかと言いますと、百十カ所のカバレージが四五％しかございません。来年度はこれは予算をふやしていただきまして、カバレージを大体六五％まで引き上げる拡充をお願いしておりますけれども、現段階ではそういった非常に地点が少ないということもございます。
 それから、中小零細のものにつきましては、いわゆる店を閉めるという意味が倒産だけではなくて、自己廃業と申しましょうか、あるいは転業、そういったケースが非常に多いものですから、一千万円以上のようないわゆる倒産、そういったものと見られるものだけをピックアップいたしますと七百件から八百件という水準でございます。
よく現状認識をしておられまして、対応策に苦慮しておるというふうに御答弁があったわけですが、これから質問しようと考えておるようなことを全部言っていただきましたですね。
 そこで、倒産件数ですが、たしか十二月までに一万七千八百八十四件程度倒産をしたということですが、これは一千万円以上の会社ですね。それ以下の個人とか、百万円未満とか、百万円から一千万円未満というのを合わせるとどのくらいでしょうか。
大臣大変お疲れのようでありますから、途中でちょっと休憩されてもいいと思いますが、しばらくの間お聞きをいただきたいと思います。
 中小企業の問題についてこれからお尋ねをしたいと思うのですが、中小企業の日本経済における位置づけとしてこういうことが書いてあります。「中小企業は、国民経済の活力の源泉である。」「ところが、昨今の中小企業の景況は、倒産が高水準で推移するなど極めて厳しい状況にある。」こういうことが書いてありまして、「中小企業の最近の景況は、生産の減少、輸出の伸びの鈍化、収益悪化、倒産増加等かげりが目立っている。」とあります。生産の動向一つを見ましても、中小企業は十一月で前年同月比マイナス〇・四、大企業は四・六％の増。設備投資でも、中小企業は製造業が五十五年計画でマイナス一・四、大企業はプラス二七・七、商業でも中小企業はマイナス一一・六、大企業はプラス二・一、サービス業でも中小企業はマイナス一・五、大企業は一一・七、こういうふうに格差がだんだんはさみ状に拡大されてきております。中小企業のこの現状を見て、大臣はどうお考えでしょうか。
先ほど私の県のことを申し上げましたが、その県の問題を私一生懸命努力して明るい方向に持っていっているわけです。したがって、その県は一つの例でございますけれども、そういう調子で法制の不備あるいはいろいろな行政指導の不備がございますれば十分検討していきたいと思います。
さっきもちょっとお答えいたしましたけれども、経営委員会は、いま申し上げたように、まず管理能力を本当に持った実力のある管理のスタッフに外部から来ていただいて始めるということで、いま経営委員長と意見の一致を見まして、そういうことに進んでおりますが、総裁以下の実行機関の問題でございますけれども、やはり長い間にいろんな問題が累積いたしておりまして、これをやはり、まず公社自体の中の人間の意識をしっかり筋を通しまして姿勢を正すというところから始めるというふうに、平たく言えば出直し的な対策をとらなきゃ仕方がないなというふうに感じまして、いまその方策を進めておるわけでございますが、その第一着手としまして業務改善推進委員会というものをつくりまして、私自身がその委員長ということで、いま着々事を進めております。そのほかにいろんな勉強グループをつくりまして、それに宿題を出しまして、今後のいろんなやり方に対する新しい考え、ことに業務内容がこれから急速に変化いたしますので、そういうものに対する具体的な対応策というふうなことをいま勉強さしております。順次、結論が出たものから片づけていきたいというふうに思っております。しばらく時間がかかると思いますけれども、そういうことで行かざるを得ないというふうに考えております。ほかに方法はないと思っております。