ただいまの事実関係でございますが、先ほど山原先生お挙げになりましたように、御指摘の例は、「戦闘のじゃまになるなどの理由で、約八百人の沖縄県民が日本軍の手で殺害された。」というその原稿本の記述に関連するものと考えられますけれども、これは沖縄県史に掲載されました伝聞を含む種々の個人の回顧談等を特に史料批判を加えることなくまとめました歴史学研究会編の太平洋戦争史第五巻、これは青木書店から出ておるわけでございますが、その中にその数が出ているわけでございます。そこで、その数を示しました直接の根拠は何かということを聞きましたところ、これは沖縄県史であるということでございますので、沖縄県史を当たりましたところ沖縄県史には八百人というような具体的な数字の記載はないのでございまして、検定におきましては、あくまでもはっきりと決まりました争いのない数がございますればそれはここに書いて差し支えないわけでございますけれども、信頼性のない、数の記載のないところにつきまして、沖縄県史が、数という点から信頼性があるかということになりますとそういう意味ではどうであろうかということで、この点についてさらに信憑性のある史料がないかということを求めましたところそれ以上のあれがないということでございますので、この点については数等の記載がなくなったというふうなことではないかと思います。
歴史の教科書でございますから、信憑性ある史料に基づいた事実を記載するというのが正しい方法だと信じております。第一級の史料でない云々というお言葉がございましたが、そのようなことを申したとすれば、これははなはだ不遜な言い方であった、反省すべきことだと存じております。八百人という数字は、沖縄県史の中で多くの人が回想録を書いておるわけでございますが、その回想録に記されておる数字を県史とは別の他の史料が集計いたしまして八百という数字をはじき出しておるわけでございます。相当時期がたってからの個人の回想録というものは十分信憑することのできる史料でないということは学問としての歴史の世界におきましてはいわば常識でございましょうか。したがいまして、この八百という数字に根拠があるのだろうか、根拠があるならば示していただきたい、こう申したところ、著作者の方は根拠を示さずして数字を撤回なさった、このような報告を受けているわけでございます。
かつて日本が犯した行為に対して、峻厳な反省をすべきである、かような基本認識についてはいささかも変わっておりません。このことは、先ほど来るる申し上げたとおりでございます。
私は、過去におきまして日本の軍部が中国に対して行いましたことは弁護の余地なき行為だと信じておるわけでございます。このような基本的な認識を修正するとか変更するというつもりは毛頭ございませんし、ほとんど、ことごとくの教科書がこのような認識をはっきり書いておるわけでございます。かような認識の裏づけになりまする客観的な事実を歴史の教科書は書くべきであり、書けばよろしい。その際、「侵略」という言葉を使っていけないとは申しませんが、「侵略」という言葉を用いずに、より客観的な「進出」という言葉を使うということがはなはだ適切を欠くとは考えておらないわけでございます。
「進出」という言葉が価値判断を伴わない客観性のある言葉だ、こういう説明です。ところが、現実に三十数年前の歴史としてあの中国に対する侵略行為が行われたわけで、あなたの方も「侵略」という言葉に対して非常に微妙な言葉を使っておりますが、それを否定はしていないと思うのですね。しかし、価値判断を伴わないということは、まさにあの侵略戦争をまるで空気のような、自然現象のような形に受け取ろうとする、侵略戦争に対する、美化とまではいま言いませんけれども、それにつながる免罪、あるいはそれを免罪しようとする考え方が背景にあるということ、ここのところが問題なんです。あの苛烈な戦争、諸外国に対して大きな影響を与え、大変な残虐行為も行われ、日本国民三百万が死ぬるという、この戦争に対する深刻な反省というものがないところから今回の問題が起こっておるということを指摘しておきたいのですが、その点はいかがですか。
先ほど来るる申し上げましたように、歴史の教科書の記載は客観的なものであるべきでございます。したがいまして、用語等も客観性のある用語を使うことが適切であると私は信じておるわけでございます。そのように御理解をいただきます。
今回のインドネシアとの租税協定は三十三カ国目の租税協定になります。
 これがおくれた理由でございますけれども、一つはインドネシア側の事情がございます。インドネシアは、御存じのとおり、スカルノ時代は外資等につきましてかなり閉鎖的な政策と申しますか、そういうものをとっておりまして、一九六七年にスハルト大統領が就任いたしました以降、状況がだんだん変わってきたわけでございますけれども、そういうこともございまして、ＡＳＥＡＮ諸国の中でこの種の租税協定を諸外国と結ぶのが最もおくれた国でございます。
 たとえば一例を挙げますと、マレーシアはイギリスとの間に租税協定をすでに一九四九年に結んでおります。それから、シンガポールも英国との間に一九四九年に結んでおります。タイはスウェーデンとの間に一九六二年に結んでいるフィリピンはスウェーデンとの間にやはり一九六六年に結んでおりますけれども、インドネシアが租税協定をオランダと結びましたのが一九七四年でございます。というように、インドネシア自体の政策といたしまして、租税協定を結ぶのが遅かったということが一つでございます。
 それからもう一つは、日本とインドネシアとの交渉でございます。この交渉自体がいま申しましたインドネシアの事情から遅く始まったわけでございますが、これは一九七一年から交渉が始まりました。ちなみにシンガポール、タイ、マレーシアにつきましては六一年から、フィリピンについては六六年から交渉を開始しております。この七一年から約十年かかりまして妥結してわけでございますが、これは日本とインドネシアの租税協定における交渉の中身で若干意見の対立があったからでございます。その対立点は、一つはインドネシアの定義、それから国際運輸業の所得の取り扱い、それからみなし外国税額控除の範囲、この三点が特に対立いたしまして交渉は延びたということでございます。