お答えをいたします。
 今、先生御指摘の一〇〇％、まず一般的な定員の算出方法についてお答えを申し上げたいと思いますが、鉄道車両の旅客定員の求め方につきましては運輸省令等に基づきまして定められております。すなわち、座席定員と立席定員との和をもって旅客定員、こういうことで示しておりまして、具体的に申し上げますと、座席定員につきましては、座席の幅及び奥行きが旅客一人当たりそれぞれ四十センチメートル以上であることをもとに算出をいたします。また、立席定員につきましては、座席の用に供する床面以外から座席にお座りになる方の前縁部分を除外いたしまして、その床面につきまして立席人員一人当たりの占める面積といたしまして〇・三平方メートルで算出をいたしております。
 以上が一〇〇％の状態かと考えております。
定員というものについての考え方を伺います。運輸省からいただきました資料によりますと、現在は通勤電車は定員の二倍から三倍近く乗せているというわけですから驚きです。定員一〇〇％という状態はどういう状態を言うんでしょうか。
この東京並びに大都市圏の通勤通学の混雑、私も東京に学生時代住んでおりまして、今は通勤の方は余り行っておりませんので、大臣になりましてからこの前渋谷駅に、ＪＲ並びに私鉄各線が入っておりますので、視察に参りました。大変な混雑の状況でございまして、増発その他これは考えなきゃいけない。もちろん、複線とか新線を考えなきゃいけないと思いますけれども、実はあの駅の状況を見ますと、幅が非常に狭いあるいはまた長さが足りない、増車するにもなかなか資金もかかるというのが実態でございます。
 常磐新線等も、ようやく会社を発足いたしましてこれからでやっていく。しかし、先ほども話しましたけれども、一キロ当たり二百億、三百億かかる。しかも、こういうふうになりまして買収その他なかなかうまくいかない。こういうようなことで、鉄道事業者の意欲を起こすために鉄道三法の鉄道整備基金をもちまして、それらを通じてこの交通混雑緩和、解消するために頑張っていきたい、こう思っております。正直に申し上げまして、これだけ交通がふえて後追い行政と言われても仕方がないと思いますけども、現実にはこうなりましたので、大都市の交通混雑の緩和については、遅まきと言われましょうが、そういう資金を通じてやっぱり通勤通学の混雑緩和に全力を挙げていきたい、こう思っております。
日米関係だけではないとおっしゃるけれども、日米関係が大部分じゃないんですか。
 今回の運輸省組織改正の一環として、鉄道局の設置が鉄道の整備等行政に対するニーズに効率的に対応するために行われる、こういうふうに説明されています。そこで伺うわけですが、人口密集地帯に住む国民は通勤ラッシュの解消を強く求めています。行政ニーズです。運輸大臣にお伺いいたしますが、朝晩の通勤ラッシュはサラリーマンのエネルギーの大部分を消耗させてしまいます。新聞の投書に、若い女性の髪が長いので込んだ電車では迷惑だとか、そういう投書が時々載っていますし、髪がドアに挟まれたまま発車してしまったという訴えもあるんです。私も首都圏の通勤者の一人ですけれども、およそ人間扱いされずに物として運ばれるような、そういう体験を毎日して国会へ来ているんです。大臣はこの首都圏の通勤ラッシュを体験されたことがありますか。
今、先生御指摘の国鉄の問題につきましては、ＪＲの改革も現時点におきましてかなり定着しつつありますけれども、まだ長期的な債務処理等膨大な問題が残っておりまして、総括審議官あるいは国鉄改革推進部は廃止いたしますけれども、新設される鉄道局におきましてさらに効率的な運営を図っていくという格好でございます。
 また、運輸審議官につきましては、日米問題は外交上の大きな問題でございますが、運輸関係海陸空にわたる国際問題を一元化してハイレベルでの運輸審議官におきまして積極的に対応を図っていくということで、単に日米問題だけのことではございませんので、運輸行政全体の国際化問題に積極的に対応してまいりたい、このような考えでございます。
共済組合の組合員でもあるということでございますので、それにつきましては他の組合員との均衡ということもございますから、組合員としての掛金負担、これは現在の制度としてはやはりやっていただかなければならないだろうというふうに存じます。
 育児休業制度の円滑な運営に関連していろいろな御指摘がございましたけれども、先ほどの保育所への入所の問題といったようなことは、私どもだけではどうにもならないというところもあるわけでございまして、関係の方々にも、お話がありました例えば先ほどのようなことはお伝えをするということにしていきたいと思います。
 共済の掛金の問題、いろいろ御議論があると思いますけれども、他の組合員との均衡等からいたしますと何とか納付をしていただきたいというふうに存じます。
お答え申し上げます。
 竹井氏を知りましたのは相当昔でございまして、はっきり覚えませんが、十数年以前だと思います。読売新聞の、亡くなられた務台会長さんからの御紹介だったと記憶いたしております。
 先ほどの並木弁護士、加商の顧問弁護士の並木氏を竹井さんに紹介したことは事実でございます。今から、後で調べたわけでございますが、ちょうど四年半ぐらいもう前になると思いますが、竹井さんがふらっと会社に来られて、ということは、竹井さんと会うことはせいぜい一年に二度か三度かというようなことでございますが、ふらっとあらわれて、それで、加商の顧問弁護士をやっている並木氏を知っているかと。私は、並木さんは経済同友会のメンバーであり、副委員長もしたことのある人で、私、同友会の副代表幹事をやっていましたから、ええ、知っていますよ、何ですかと。いや、紹介状を書いてくれへんか。ああ、何事ですか。いや、実は自分のところは、地産は別会社で食品会社の、いろいろやっておられます、食品の輸入商社の加商といろいろ取引もしたいので、加商の社長は並木氏のことは何でも聞くというふうな話を聞いた……（草川委員「反省の弁だけ」と呼ぶ）そういうことで、四年前に、ただ竹井氏を紹介しますという一筆を書いたわけでございます。