現に使用されております被爆建造物をどういうふうに保存するかは、それぞれ持ち主、管理者の方々のお立場、利用計画等がございまして、これを総合的に判断して行われていると思います。国としては今これに関与する立場にないというふうに考えております。
 しかしながら、広島、長崎両市におきましても、戦後の復興以来、被爆建造物の保存にはいろいろな工夫をし、配慮をしているというふうに承っております。
寄せられました手紙には、若いお母さんが、原爆ドームを見て初めて平和の問題を考えた、子供には決して核戦争など味わわせたくない、こう書いております。被爆後四十五年たち、当時被爆した建物は老朽化し、あるいは都市開発の中でだんだん取り壊されていっております。私は今回、被爆した建物であります広島の日赤原爆病院、広島大学の理学部、レストハウス、日本銀行広島支店などの原爆遺跡の調査を行ってまいりました。被爆者の方々は、私たちの命には限りがあります。いつまで生きられるかわかりません。しかし、建物はしゃべることはできなくてもその姿でそこにあるだけで原爆の悲惨さを後世に長く伝えることができる。ぜひ遺跡の保存をお願いしたいと訴えていらっしゃいます。広島市議会では、三月、全会一致で遺跡保存について「歴史的財産を後世の広島市民に伝承すべきである。」と決議を行っているのです。
 私は、世界で唯一の被爆国日本として遺跡保存に努力し、後世に知らせることは歴史的、国際的な使命であると思いますが、厚生大臣、これもぜ
ひお答えいただきたいと思います。
原爆ドームの保存について大きな反響がございましたことは承っております。核兵器による惨禍を二度と繰り返してはならないという国民の強い願いのあらわれと受けとめております。政府といたしましては、原爆二法を中心といたしまして被爆者対策を充実していくことによっておこたえすることだと思っております。
国が何もしていないというのは、唯一の被爆国として大変残念なことであり、また無責任なことではないでしょうか。
 原爆ドームの保存のために広島市や彼団協を初め関係諸団体は大変大きな努力をされました。必要な資金を、国からの補助がないために、日本の内外に募金を訴えました。募金は短期間に目標の四倍以上、四億円近くも全国、世界から集まり、このほど工事が完了したわけです。そして、一緒に寄せられた手紙も三千通以上に上ると言われております。国の内外の関心の高さだとはお思いになりませんか。厚生大臣にお伺いいたします。
原爆ドームの保存につきましては、広島市におきまして市の経費と国民からの募金によりまして保存工事を行ったものでございます。国といたしましては、これに特別な援助等は行っておりません。
今お知らせいただきましたように、三十年の時点でおよそ半数近くの方々が亡くなったわけです。三十二年の時点ではこの数、割合がさらにふえることは確かです。厚生大臣は、さきの予算委員会でも被爆者に弔意を示すと言われました。国から何の手も差し伸べられないままに亡くなっていったこうした人々に対して弔意を示す道、それは現在、全野党共同で提出している被爆者援護法を制定する以外にはないと思います。
 次に、この四月に原爆ドームの保存工事が完了いたしました。この原爆ドームの保存のために国はどのような援助をなさいましたか。
今回の死没者調査の結果を見ますと、広島では三十年八月五日までの死没者数が五万三千四百五十九人で、全体の四九・五％、長崎におきましては昭和三十年八月二十日までの死没者数が二万八千七百八十一人、四三・六％というぐあいになっております。
私は、今お尋ねしていることに対しての御答弁をお願いしたのですが、朝六時に大臣からそういう命令があった。大臣が登庁されたのは九時でしょう。大きな時間の差があるじゃないですか。どこにおられたのですか。
 それと、これは重要なことだと思いますから、明日の内閣の総合調整を担当しております西岡さんに、あなたが電話してくださいと言って、私は電話をしてもらうように言ったのです。これは、これから羽田へ行って現地へ私は飛び立つ寸前なんですよ。そのときに、防衛庁の幹部は何のことだか知らなかったじゃないですか。今のような答弁はなってないよ。
 六時からそういうことが大臣から言われておって、大臣が九時に来ておって、西岡代議士が十時過ぎに電話した。そのときのやりとりは、西岡さんもその幹部もここへ呼んでもいいですよ。それ以上の答弁は要りませんが、今のようなことでは私は納得しておりませんからね。そして、一般の国民からの通報なんかどう処理するのだというようなことも、今後これは資料ででも明らかにしてもらいたいと思います。
 次にお尋ねいたします。
 ちまたで今ささやかれていることは、確かに自衛隊と日ごろから仲よく防災訓練などを行っておかなければならない、自衛隊の式典にも積極的に参加して、日ごろから交流、接触をしておく必要がある。これは、このたびの災害の経験に基づいて、みずからが身を守るための生活の知恵として、ほとんどの国民の皆さんが実感として持っておられる。
 もう一つは、外国の侵略または威嚇に突然遭遇した場合、果たして自衛隊がどのような対応ができるのか、内閣総理大臣への通報はどうなっているのか、国の守りは果たしてこれで大丈夫なのか、最近私はこれをよく耳にするのであります。米軍への出動要請はどのようなルートで行われるのか、世界、同盟各国への通報はどこからだれが行うのか。何も私自身も、国民の皆さんもこんなことまで知らなくてもいいことかもしれませんが、要請があったから出るとか、なかったから出られなかった、こんな調子で果たして国の存立、国家の名誉、民族の生存が確保できるのか。
 この際、国を守るという重大な任務を担っている防衛庁幹部の危機意識等についての認識を改めて伺っておきたいと思います。