住宅地区改良事業でございますとか、都市計画法二十九条の許可を受けて行われる一般の開発行為のうち相当大規模な開発行為、それから地区内の関係権利者が法定の事業ではなくて任意に行う広義の再開発事業、そういった事業を予定しております。これらの事業はいずれもその事業によりまして街区単位で建物が形成される、街区が形成されるということが予定されるような事業という趣旨で、「相当規模の」という表現をさせていただいております。
後でもちょっとお尋ねしますが、十二条の四の関係で、たとえば一号関係の再開発などを予定している地域というようなところで、この「利害関係を有する骨」ということになりますと、いま局長の答弁で明らかなように、いわば間借り人とか借家人はもちろん除外されるわけですけれども、金融機関が大いにその大部分を占めるというのが実際の内容になろうかと思うのですね。そしてそこに住んでいる住民の意見が除外されるということになってくるのじゃないかと私は思うのですね。大体いまの局長答弁でそういうことがわかると思います。
 それで今度は十二条の四の方の関係について伺いますが、ここで三項の一号「市街地開発事業その他相当規模の建築物若しくはその敷地の整備」云々とありますが、この「その他相当規模の建築物若しくはその敷地の整備」という場合は、何を具体的に指しておられるのか伺います。
いま先生がお挙げになりました権利者以外には、買い戻しの特約が成立しております場合にその特約に基づく権利者、それから差し押さえ権を有する者の差し押さえ権者という範囲を予定をいたしております。
そうすると、「政令で定める利害関係を有する者」というのは、いまの御発言によりますと、土地の所有者、それから地上権を有する者、これは当然入ると思うのです。それから賃借権者も入る。それから先取得権者も入る。それから質権を有する者も入る。それから抵当権を有する者も入る。あとそのほかに入るという者がいるかどうか、大体以上を「政令で定める利害関係を有する者」というように理解してもよろしいですか。
法律の条項の規定によりますと、「その案に係る区域内の土地の所有者その他政令で定める利害関係を有する者」こういうことになっておりまして、この場合「政令で定める利害関係を有する者」の範囲として予定をいたしておりますのは、所有者以外の土地の利用権者、それから担保権者等を考えております。したがいまして、御趣旨のように借家人等につきましては、この際の意見を求める対象としては考えておりません。
条文にございますように、政令で定めるところにより、市町村が条例で定めるということにいたしております趣意は、基本的には、このような内容事項につきまして具体のやり方については地域の状況を知悉しております市町村にゆだねるのが適当であろう、しかしながら、全国ベースで考えますと、余り内容がまちまちになっても趣意を達しがたいということから、政令では、ただいま条例で定めるべき事項について大枠を設定いたしまして、個々具体の事項につきましては、どのような方法をとるかは条例に一任したいという趣旨でございます。
コンピュータープログラムを著作物として保護することにつきまして、ここ数年の間、国内的にも国際的にもいろいろな考え方、議論のあり得たところでございまして、そのスタート時点におきます、何といいますかコンピュータープログラムがストレートに、従来の著作物と対比してちょっと違和感を持つ、著作物と言えるのかという素朴な疑問が当然あり得たわけでございます。
 しかしながら、一応コンピュータープログラムというものを従来の著作物概念との対比におきましていろいろ分析してみますれば、一つは内容の問題として、単に〇一〇一といった信号によるコンピューターに対する指令というものは内容的な意味で従来の著作物と違うのではないかという考え方が一つあり得るわけでございます。これにつきましては、例えば、著作物というものが人間の思想、感情を創作的に表現したものとしていろいろ保護されております中には、職業別電話帳も著作物でございますし、数学の問題集も著作物でございますし、あるいは学術論文もしかりでございますが、そういったものと比べてみると、内容的な面から申し上げれば従来の著作物概念との違和感はそう生じないものであろう。
 すると、次に支持媒体の問題として、通常、著作物というのは目に見え聞こえるというような考え方で、すぐ感知ができる。というのは、一つは、基本的には支持媒体の問題があると思うのでございますが、プログラムの場合、通例、ソースプログラムの場合は別でございますけれども、オブジェクトプログラムになりますと、そういう電気信号に変換されておりますので、磁気テープとか磁気ディスクに収納されている、そういった点で通常の著作物との違いというのがあり得るわけでございますが、これも御承知のように、録音・録画の行為による通常の録音テープあるいは録画テープの場合と同じような支持物に入っているという点では共通性がある。
 で、基本となりますものは、人間が覚知できるのかどうかということが基本でございまして、そういう意味では、電気信号による表現というものは、例えば悪うございますが、例えば一つの例としますれば、モールス信号もしかり、あるいは暗号による指令とか点字とか、通常人は覚知できないけれども、それぞれの専門家ならば解読可能あるいは理解可能というようなものと同じような領域のものに属するのではないか。
 そういたしますと、第四点としては、伝統的な著作物との違いは、むしろ先生先ほどおっしゃいました人間の情感に訴える、つまりある著作物が創作されれば、ああこんなものだといってその内容性を受けとめるという、いわゆる人対人の関係であったものが、コンピュータープログラムの場合は、どちらかと申すと、人の考えた思想をコンピューターを作動させる、機能させるという意味で対機械語であるという点が、従来の伝統的な著作物とは相当あるいは本質的に違うという点はあるわけでございます。
 そういう意味では、今従来の著作物が人から人への文化伝達、思想伝達であったものが、人からコンピューターという機械に対する伝達である点が従来の著作物との大きな違いである。しかしながら、先ほど申し上げたいろいろな内容面、支持媒体の面あるいは人間が覚知可能であるかどうかといった点におきましては、ほぼ共通性を持ったものではないか、さように考えているわけでございます。