そういう御答弁があるわけでございますけれども、その辺のところ、この法案について少し具体的に、通産省、環境庁の関係なども含めてお聞きしておきます。
 まず一つは広報啓発活動についてでございます。
 このフロンというのは、冷蔵庫、殺虫剤、ヘアスプレー、クリーニング、もう国民生活の隅々に非常に深くかかわっておるわけですね。オゾン層保護対策を進める上でやっぱり大事なことは、これをできるだけ排出をしない、あるいは使用の合理化、こういうことを進めなきゃならぬわけであります。そういう国民に対する広報啓発活動、これは非常に大事なことじゃないかと思うんですね。
 そこで、法案の第三条に規定する基本的事項の二号、三号で、知識の普及やオゾン層保護施策の重要事項を定めることにしている、こういうようになっておるんですが、どのような内容を定められるのか。環境庁として、この辺の国民に対する広報啓発活動を含めたそうした保護施策について具体的にどのようなお考えをお持ちなのか、これをお聞きしたいと思います。
先ほども申し上げましたように、国際的な規制水準の見直しに関する締約
国会議があればそれに積極的に参加していくという姿勢でございますから、これは当然学者の知識に対して耳を傾け行動するということになると思います。
 それから、所管問題でございますけれども、私は率直に言って、政治家として、どちらでもいい、こんなことで余り目くじらを立てることもあるまいというぐらいの気持ちはあります。生産、消費という問題で、通産省の所管といいますか通産省が窓口になったようでございますが、それにしても、基礎的なといいますか、基本的なといいますか、環境問題に関する専門庁であります環境庁の意見というものには十分耳を傾けなければならぬし、また、僕は医学のことはわかりませんが、環境庁が基礎医学とするなら通産省は臨床医学みたいなものでございます。ですから、十分その意見に耳を傾けながら万遺憾なきを期する。
 こういう地球を守るという崇高な精神のもとにつくられる法律に対して、まさか縄張り争いでもありますまい。私は、両省庁が完全な提携、緊密な連絡体制をとることを希望しておりますし、そのようにいたさせるつもりでございます。
非常に積極的な姿勢を示されたわけで、非常に私も、それなりの大臣の決意について評価をするものでありますが、実は、先般、新聞にこんなことが出ておりました。文化人二百二十人余がフロンガスの規制の強化に立ち上がるというようなことで、しかも、これは内閣総理大臣に要望書を出された。これによりますと、一九八六年レベルの生産量に凍結することは上限設定となり事実上汚染を放任する恐れがあるということ。さらに、規制対象となるガスはフロン五種類とハロンの三種類だけれども、半導体の洗浄剤として使用量がふえておるトリクロロエタンなどもオゾン層を破壊しており、こうした破壊するすべての化学物質を規制すべきじゃないか。また、法律の主管は通産省ではなくて環境庁だ、こういう申し入れをされたように新聞で拝見しました。
 しかも、現在のオゾン層を壊しておるのは一九七五年、今から十三年ぐらい前に使用されたフロンが成層圏に届いて壊している、こういうようなことでありますだけに、今日ただいまのフロンの使用量は十三年前から比べますと非常にふえていると思うんですが、今こういうような状況があらわれておるわけでありますから、文化人が立ち上がってこうした危機を訴えておるわけでありますけれども、こうした御主張に対して両大臣はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
それでは通産大臣にお伺いしますけれども、まず、この法律施行の姿勢の問題についてお伺いしたいわけであります。
 モントリオールの議定書を採択するに当たって、オゾン層保護のためにアメリカなどは非常に厳しい対策を主張したと聞いております。それに対して日本の場合は、ＥＣも含めてでございますけれども、非常に消極的であった。こういう経過を踏まえた上でこの法案が出されておるわけでありますけれども、しからばこのフロンとオゾン層破壊の因果関係というものを我が国としても十分に認めた上でこのオゾン層保護対策を積極的に進めていくんだと、こういう姿勢でこの法案が出されたものかどうか。これが一つ。
 そして、なぜそういうことを申し上げるかと申しますと、締約国は、このモントリオール議定書の第二条第十一号ですか、これに「締約国は、この条の規定にかかわらず、」、いわゆるこの規制措置にかかわらず、「この条の定める措置よりも厳しい措置をとることができる。」、こういうようになされておるわけでありますけれども、そういう議定書よりも厳しい措置を取り決めた内容があるのかどうか。これについて、ひとつ通産大臣からお考えをお聞きしたいと思います。
質問したいのはやまやまでございますが、時間の関係で核、安保問題に移らしていただきます。
 総理、総理は一月に訪米してレーガン大統領と会談をされました。国民はあなたに国益を守り、日本の言うべきことを堂々と主張することを注目し、望みましたが、私はこの願いは裏切られたと言わなければならないと思います。
 米国事情に明るい霍見ニューヨーク市大教授も「レーガン大統領との日米首脳会談で首相は日本として言うべきことをほとんど言っておらず、今後に大きな禍根を残した。訪米で成果があったという政府の発表は戦前の大本営発表と同じだ」こう言っております。これは一月二十二日の朝日新聞であります。私は、霍見教授とはさまざまの点で所見を異にいたします。これは明確に申し上げておきますが、この感想については私は同感であるというように言わなきゃならないと思います。
 そこで総理に伺います。
 言うべきことを言わなかった、私はたくさんあると思いますが、その第一は何かと言えば、昨年十二月八日に米ソ首脳会談で地上発射の中距離核兵器、ＩＮＦ全廃条約が締結されました。これは戦後初めて、一分野とはいえ核兵器が削減、廃棄されるという画期的なことであります。ゴルバチョフ書記長も、これを弾みにして核廃絶に前進したい旨記者会見で述べております。私は、総理、唯一の被爆国日本の首相としてまず言わなければならないことは、核兵器の廃絶への決意とその速やかな実現の努力への要望でなければならなかったはずであります。ところが、総理はこの点をおっしゃっていないのではないですか。このことを伺いたいと思います。