要するに、大体の範囲はわかっていらっしゃると思うのですが、恐らくおっしゃらないのだろうと思うのです。原子力潜水艦というのは海にもぐっているわけですから、音に対しては非常に敏感であるはずですね。敏感で、しかも音がどういう音なのかという、音の識別にも相当敏感だと思うのですね。それが衝突するまで、ソーナーを持ちながらわからない。報告書によりますとわかったのは五、六分前で、当直司令官に報告したけれども司令官の耳には届かなかった、こういうことを言っているわけですが、防衛庁という立場で見てどういうふうに思われますか。非常におかしな話じゃないかと思うのですが、どうですか。
これは実は私も専門家でございませんけれども、いろいろな人に聞いてみたのですが、そのときの海象の状況によりましてえらく遠くの方まで聞こえたり、余り聞こえなかったりというようなことがあるそうでございます。したがいまして一概にどのくらいだということは、もちろん秘密にもされておりますし、一般的にどのくらいだということも、そういう点から言ってもちょっと言いにくいという点があるようでございます。
常識的に正確にアメリカのソーナーはこうで、ソ連のソーナーはこうだということをいま聞いているわけじゃなくて、大体潜水艦の持っているソーナーというのはどの程度の範囲を探知する力を持っているのか、その辺はどうですか。
原子力潜水艦とか一般潜水艦とかいうことでなしに、ソーナー自体は同じようなものを持っていると思うのです。ただどの国でも古いもの、新しいものがあると思いますから、新しいものを原子力潜水艦に使うであろうということは言えますけれども、したがってその分だけ原子力潜水艦のソーナーの方が性能がいいだろうということは言えますけれども、元来原子力潜水艦であるから特別のソーナーであるというわけではございません。
 なお、各国ともソーナーの性能については厳重な秘匿をしておりまして、私どもも承知いたしておりません。
私どもが現在取りまとめておりますのは、日昇丸乗組員等関係者から事情聴取したものをまとめておるわけでございます。そのまとめました結果につきましてはできるだけ早い機会に御報告いたしたい、かように存じております。
海上保安庁の調査報告は、きのうの内閣委員会ですかで近く発表するやに伺っておりますが、もう大体まとまっているのですか、もう発表できるような段階になっているのかどうか。
 それから、近く発表するとおっしゃるのですが、やはり海上保安庁として、乗組員から聴取したこと、これはある意味では国民が一番知りたがっているととだと思うのですね。新聞にも部分的には出ておりますが、海上保安庁としてのきちんとまとめた報告というものが早く知りたいという立場で、発表するに足るだけの報告にもうまとまったものなのかどうなのか、あるいは何かほかの事情があって発表を差し控えているのかどうか、あるいは近くというといつごろ発表されるのか、その辺はどうですか。
一度に全部聞くというよりは、とりあえず、私どもは、海上保安庁が御疑問とされている点を御専門の立場から検討されたそういう諸問題を米側に聞く、そういうことでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のとおり、大臣が訪米中でございまして、外務省としてのあるいは政府としての公式な見解というものは、総理大臣が週未に帰られました後改めて当委員会等に申し上げることになろうかと存じますが、事務当局といたしましては、ただいま、米側からよこされました中間報告の各項目につきまして、関係省庁と相談しつつ検討を進めているところでございます。
 御指摘のとおり、今度の中間報告はあくまでも暫定的の、とりあえずの言えるだけのことを言ってきておりまして、まだまだこれから先方の調査が進みますと、もっと詳細にわたって言ってくるであろうと思うのですが、とりあえず、私どものいろいろとまだわからない点は、海上保安庁等とも相談いたしまして、改めて米側に聞く必要があるというふうに考えております。
外務省の方にお伺いしますが、外務大臣がいらっしゃらないのですが、外務大臣は再三にわたって、委員会で、なぜ衝突が起きたのか、なぜ通報がおくれたのか、なぜ救助が行われなかったのか、この三点については国民が納得するところまで米側にその真相解明を要求したい、と再三おっしゃっていたわけですが、この米側の中間報告は、いまの、なぜ衝突したか、なぜ通報がおくれたか、なぜ救助が行われなかったかということについて、全然私たちの疑念にこたえるものにはなってないというふうに私は思いますが、外務省は、この三つの点についてどういう評価をいま持っておられるのですか。納得していらっしゃるのですか、いないのですか、どちらですか。
医療費の増大は御指摘のとおりでありまして、これが将来の医療の適正効率化を図る最大の課題でございます。そこで、これは一つだけでは解決できませんので、一連の医療対策というものを考えなきゃなりません。一つは、いま総理が言われましたように、この医療費を、まず早期診断あるいは早期発見、続いて健康の管理推進ということに使って病人をなるべく減らすという方向に帰っていくことが大事だと存じます。第二番目にはむだを省くと、こういう意味において五十六年度予算でもお願いしておりまするが、指導、監査の強化、コンピューターの導入、それから医療機関の方々に対する御協力をお願いすると、こういう諸般の問題をくるめてやっていきたいと考えます。
 老人医療につきましては、老人医療の無料はそのまま導入しろと、こういう御意見でありまして、実は、これは老人医療を実施いたしましたのは私がきっかけでございました。ところが、残念ながらその後無料のために各所でいろんな問題が起こっておりまするので、これは何とか一部負担をしなきゃならぬぞと、こういう意見も強まってきておりまして、ただいま検討しておるところでありますが、ただ、その一部負担をお願いする場合に、いま問題になってまだ決定しておりませんのは、これは老人の方々に医療の一部を負担してもらおうということではなくて、いまのような弊害を除くためのものでありますから、これは一般の保険と違った老人の方が納得されるような負担をやるべきである。額の問題。第二番目には、負担していただくとすれば、その場合に段階を設けておるわけでありますが、段階は断じて反対と、これは高齢者の方々もそれから第三者もそういう御意見であります。したがいまして、これはやるならば、老人医療だけじゃなくて、ほかのものも段階式になると、こういうことで二つの問題をいま検討中でございます。