放送番組に対する批判というものは、全く自由になさるべきものだと私は思っております。ただ、国会の場でそのことが論議されるとなると、これは私どもの対応も慎重にならざるを得ないということでございます。第三条の精神にもとるかもとらないか、そういうことからまず考えなければいけない。ＮＨＫ自体は常に、私どもがどこにも偏らない、不偏不党の放送事業者でなければいけないということを自覚しております。ですから、そのことについて誤りがあるかないかは絶えず世間の批判をいただいて結構だと思います。
 それから四十四条については、いわゆる放送番組審議会というのがありまして、この中でも自由な論議として御批判を承って誤りなきを期したい、このように思っております。
そうしますと、先ほどから川口総局長がいろいろと御答弁をなさっております。この質疑者も、私どもいろいろと質疑者の意見もかつて聞いたことがございます。私どもと随分意見も違いますから、議論も闘わしたことがございます。この彼の一番の不満は、ＮＨＫが答えない、データを出さない、こういうところにあるのはＮＨＫも十分御承知のとおりであります。大臣に言っても大臣は、番組も見ない、それは調べることは放送事業者がやるんだ、こういうことであります。そうしますと放送事業者としては、出された批判に対して意見があろうと何があろうと、いろいろとお調べになる、あるいはデータをお出しになる、当然のことではないでしょうか。
 それを、郵政大臣の先ほどのようなお言葉、舌足らずだと言えば舌足らずであります。それに引き続き、また質問者のそんなものは全然答える必要がないんだ、こういう激しいおしかりに対してつられたようにそのままで押し通そう、そういう姿勢をとられるということの方がおかしいと私は思うのであります。御答弁いただきます。
番組を見るということは、私自身もいろいろの勉強をする意味においてはそういうことをしたいと思いますが、それにつきまして私から、この番組はどうだとかいうことの批判を申し上げることは差し控えたい、こんなふうに考えております。
わかりました。
 それじゃ大臣、この番組を見なかった理由、これを聞かしてください。あるいは、これから見て、郵政省として本当にＮＨＫからデータを求めていただいて、こういう我が党の同僚議員の批判がリーズナブルなのか、あるいは世論的に見て本当にＮＨＫが受け入れるべきことかどうか、御調査いただけますか。
私の申し上げているのは、国会の中で先生方がいろいろ御議論になる、またそこに批判が出てこられる、これは私はどんどんいろいろあってしかるべきだと思いますが、その批判に対してまた例えば政府として、また郵政大臣として再批判をしろとかなんとかいうことになれば、これはちょっといろいろ私は問題がある、こういうことでございまして、どんどん御自由にやっていただく、また、国会でこういった御議論があったということについて放送事業者に対して注意を喚起するとか、あるいはまたそういうことでお知らせしていろいろそれに対しての放送事業者としての責任を果たしていただくための資料として提供するとかいうことは、私はこれは必要なことだ、このように考えておるわけであります。
郵政大臣はただいま番組の中身について郵政大臣としてこの場で批判をすべきではない、こういうことを言われた、御答弁をなすった。予算委員会では言われておるわけであります。中野寛成君の問題に対しての答弁を読みましょうか、答弁をされております。これをお尋ねをいたします。それは少しおかしいと私は申し上げたい。
 先ほど三条のお話がございました。三条には「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」こういうわけであります。しかしその中では、放送法四十四条の三項には、きちっと四項目にわたって規制をしておるわけであります。例えばこの「核の冬」の問題でも、いろいろな意見がある場合にという形で、我が党の議員は違う立場からも批判を申し上げておるわけであります。それを、批判をする方がおかしいんだ、批判みたいなのを聞く必要がないんだという形で議論を封じ込めていく、これが一番私は悪い体質だ、このように申し上げておる。それを郵政大臣みずからが批判をすべきでないという形で論議を打ち切られたら、大変私どもは、ＮＨＫに何を言ってもだめなのか、こういう格好になるじゃないかと申し上げているわけであります。
ただ一つだけ皮肉めいたことを申し上げますが、そういうのを出さないでずるずるしていく間に租税負担率はどんどん上がって、また公的負担も上がって、それこそヨーロッパにだんだん近づいていく。今大臣おっしゃった詰まっていく、詰まっていく、私はヨーロッパにだんだん詰まっていくのじゃないか。その時点でこれくらいでどうですかなんと政府は言いかねないのじゃないかということを非常に心配しておりますので、その点はひとつ先を待った上というのじゃなくて、できるものは今から――公明党はもう既に昭和五十二年にちゃんと公的負担のあるべき姿は計算で出しているのです。ただ、その後の経済状況で一部修正はしました。まだもう一回修正しなければいかぬと思っていますけれども、野党の一小さな政党でも計算できるのですから、これはきちんと決められてもいいのじゃないですか。これはひとつ強く要望しておきます。
 それから、時間でございますから、せっかく労働大臣お見えなんで、これは大蔵大臣、感想を聞いてこれから国会で詰められる問題ですが、実は御承知のように減税要求を各野党も出しまして、我が党も出したわけでございます。その中の一つで、昨年はやっていただいたわけでございますが、パート減税の問題でございます。これについては税調の答申でも、要するにパート、内職、こういったものについてはやはり労働法制上の方をきちんと解決しなければいけないという意味のことを言われておりますね。詳しくは読めばいいのですけれども、時間がないので省略いたします。しかし、それなくしても一応パート減税は去年はああいう形でできた。しかし内職の方から見るとちょっと不満もある。この辺を一緒にしたいというのが我々の主張でございます。それはそれとして大蔵省も考えていただきたいのですが、それとともに労働省としてはどういうふうな対応をされていくか。この税制調査会の答申にある部分ですね。