ただいま予算編成の過程での恩給のいわばスライド率といいますか、これについての経緯につきまして言及をなされたわけでございますが、私ども、恩給につきましてはやはり共済年金のような被用者年金とは性格が大分違って、位置づけが違ってくるということは認識をしておりますけれども、年金としての機能という点だけに着目をいたしますと、やはり公的年金とのバランスというものがある程度考慮されることが望ましいのではないかというふうに考えまして、実際には恩給の折衝過程におきまして内示復活というようなことはございませんで、特に数字をあれこれ細かく申し上げたつもりはないのでございますけれども、いずれにしてもやはり物価が非常に低い状況であるので、やはり年金としての機能を持っておる恩給、そういう考え方をすれば恩給のアップ率も相当程度、いわば言葉は悪うございますけれども、やや遠慮をしていただくということができないだろうかという考え方を申し上げたことは事実でございます。
 基本的にそういうことで、私どもできるだけ各方面のバランスがとれている方がいいなと思ったことも事実でございますが、なお共済審議会の審議の際に私どもが特にお願いをしてこういう意見を入れていただいたというような事実は全くございませんので、御理解を賜りたいと思います。
両審議会の恩給のところをうたった点は、これはやっぱり大蔵省が圧力かけて書かしたんと違うか――大臣はははっと言うてはりますが、実は恩給法改正の審議を先般当内閣委員会でやったわけであります。その際高鳥総務庁長官が、六十三年度の予算編成の際に財政当局は当初恩給の増額はコンマ以下にしてほしいという内示があった、しかしいろんな折衝の結果この一・二五％というふうになった、こう言うてはるわけです。こういう点を見ましても、やはりどうも大蔵省自身がこの審議会に、いわゆる理由は先ほどの恩給のスライドのあり方と公的年金とのバランスということを考えてそういうふうなこともやったんじゃないかと、これはあくまでも想像でありますが考えられるわけですよね。ですから私は、そういうような意味では確かに恩給が高過ぎるというんじゃなしに共済が低過ぎるということでございまして、そういうことも含めましてやっぱり今後しっかりやっていただきたいということを申し上げておきたいと思いますが、大臣いかがですか。
恩給はその基本的な性格が社会保障制度とは異なるということにつきましては、今御説明があったとおりでございます。したがいまして、恩給制度に関する立法及び運営につきましてこれらの審議会に諮問することにはなっておらないということも先生御承知のとおりでございます。
 ところで、恩給が国の補償でありそれにふさわしい処遇がなされるべきであるという基本的な考え方につきましては、やはり戦前も戦後も変わりはないものではないかというふうに考えているわけでございますが、しかしこれは恩給制度が戦前も戦後も全く変化がないということではなくて、戦後における諸制度の画期的な変革ないしは社会経済情勢の著しい変化というものがあったわけでございますけれども、それらの変化が恩給制度にも影響を及ぼしておりまして、個々の問題の取り扱いにおきましては必ずしも戦前の恩給制度そのままの姿ではない。特に戦後におきます社会保障的な考え方というのが随所に取り入れられてきた。例えば高額所得者につきましての調整の問題でありますとか、あるいは非常に低額な者についての最低保障といったようなものがそれでございますけれども、そういうものが取り入れられてきたということは否定できないところでございます。
 恩給局といたしましては、これら各種の審議会の御意見につきましては一つの御意見として承っているわけでございますが、公的年金制度改革に関連いたしました恩給制度の見直しを行うに当たりまして、これらの御意見も十分念頭に置いた上で、先ほど大蔵大臣からも御答弁ございましたような総合勘案方式でもって改定を行っていく、こういうことにいたしているところでございます。
社会保障制度審議会と恩給制度の関係についての御質問でございます。
 恩給制度につきましては、ただいま先生からお話ございましたように国家補償としての性格もございますので、審議会の方といたしましても狭い意味での社会保障には該当しないということで、従来慣例として社会保障制度審議会には諮問はされない、こういう取り扱いをいたしてきておるわけでございます。しかしながら、公務員の老後の生活の安定に資するという意味におきましては共済年金の給付と同様の役割を持っておるわけでございますので、広い意味では社会保障の一環をなすものであるというふうに考えてきておりまして、審議会といたしましてはこの六十三年度の意見だけではございませんで、実は過去長さにわたりまして恩給制度、いろいろな機会に他の年金制度とのバランス等を配慮いたしまして、いろいろ御意見を申し上げてきておるような経緯がございます。
確かに国家公務員等共済組合審議会、それから社会保障制度審議会、そのことについて意見を言っておられます。これはおのおのの審議会のお立場から言われることでございますので、それとして承っておくということでございますけれども、恩給ということになりますと、これはやはり性格として国家補償というのでございましょうか、そういうことでもあるし、いろいろ過去のいきさつもあり、またほとんど裁定を受けている人ばかりであるというようなことがございまして、いわゆる総合勘案方式というのでいこうということで、予算の決定の最終の段階でそういうことにいたしております。やはりおのずから恩給と年金との性格の違いということだというふうに私は理解をいたしております。
今委員からお話がございましたように、本年の三月二日の当委員会におきまして、委員から幾つかの点について御質問がございました。
 その一つが、いろいろ問題があるようだが検査に入らないのかというお尋ねが一つ。それに対しまして、検査につきましてはいつ入るかというような問題については、従来から対外的に厳秘で来ておりますから御容赦いただきたいと御答弁申し上げたわけでございますが、その後、当金融機関に対しましては四月四日から検査に入っておりまして、現在検査中でございます。当銀行の店のうち、本店を含めまして七店舗に臨店して検査しているわけでございまして、現在も検査を続行中でございます。したがって、今後いつまで検査を続けるのかという点につきましては、現段階ではまだお答えできる状況にはなっていないわけでございます。
 それから、この三月二日の委員会におきましての委員の御質問の具体的な問題点としての御指摘は、たしか、転がし融資というのが新聞に出ているけれどもこのことについてはどう考えているか、こういうことでございまして、この問題につきましては具体的な事案でございますので、答弁についてはやはり御容赦いただくよう申し上げたわけでございます。ただ、月初に融資を行いまして月末に返済する、したがって例えば月末で大口融資規制の問題をとらえた場合には、その分残高が少なくなるわけでございますから実態がその分だけゆがめられる、こういうことは当然あるわけでございます。ただ、一般論としてしか申し上げられませんけれども、通例検査に入ります場合には、そのようなことも十分検査官は念頭に置きまして同一に対する融資を見ておりますので、そういう意味では検査においても十分目配りされているということでございます。