今お話が出ましたように、石原運輸大臣から熱心に開発のことについて意見具申をちょうだいしておりまして、そのことを事務当局にも正確に指示し、伝えておりますけれども、そのことにつきまして政府委員の方から説明させていただきます。
もう時間が来ましたので終わりたいと思いますが、あと一つだけ、ＳＴＯＬ機の飛鳥の問題でございますが、最後に大臣にお伺いしたいと思います。
 この成果を生かした第二実験機等、次世代に向けた技術開発等を考えておられるのかどうか。石原運輸大臣は非常に積極的にＳＴＯＬ機を開発してもらいたいというような表明もしておるわけでございますが、長官はこのＳＴＯＬ機についてどういうお考えをお持ちなのか、構想をお持ちであればそれをお聞きして、私の質問を終わります。
マンガン団塊の鉱区登録につきましては、先生御指摘のように、昨年の十二月十八日に国連海洋法条約準備委員会におきまして、我が国及びフランスとソ連の鉱区の登録が決定されたところでございます。したがいまして、我が国としましては、今後は将来の商業生産開始に向けまして、当面取得しました鉱区において、鉱量の評価を中心として詳細な探査活動を継続してまいりたいと思っております。それからさらに、既に昭和五十六年度からいわゆる大型プロジェクト制度にのっとりまして、マンガン団塊の採鉱システムの開発を現在行っております。したがいまして、今後もこのマンガン団塊の採鉱システムの技術開発の一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
私の方からは二番目におっしゃいました点に関してお答えを申し上げたいと存じます。
 御案内のように、海洋開発に関係いたします省庁は現在十一省庁に上っておりまして、総理府にございます海洋開発審議会という審議機関で種々政策等の審議を行いました上で、それぞれが分担をして実施しております。しかしながら、先生御指摘のように、全体としての総合調整が円滑に動いてないではないかという御批判もございまして、特に昭和五十五年六月に内閣に官房副長官を議長といたします海洋開発関係省庁連絡会議を設けまして、ここで年度ごとのそれぞれの各省庁の海洋開発計画を総合的に調整するということを現在進めておるわけでございます。
 それから、既に公明党の方から海洋開発基本法が先般の国会で上程されておりまして、現在も継続審議になっているやに私ども承知いたしております。今後こういう海洋開発をどのような法体系のもとで進めるかということについては、現在海洋法条約そのものについても米国の動向がいま一つ定かでないことなどもございますし、国内的にも事は港湾から水産業にまで広がる種々の複雑な既存の仕組みがあるということも十分考えながら、なお少し勉強をさせていただきたいと考えておる次第で、残念ながら、現在こうするという方針を申し上げるわけにはまいらない状況でございます。
直下型地震というのは、過去の歴史を調べましても一番被害が大きいわけです。したがいまして、今は特に科学技術庁の予算などは広げた中の予算をおっしゃったわけですけれども、それでは本当に直下型地震ということでどれだけ予算をかけてやるのか。これなども非常に際どい答弁ですよ。広げたから辛うじて予算をつけています、そこまで私言いませんけれども、いずれにしても政府としては真剣な取り組み体制をして、そういう不安のないように万全の対策を講じてもらいたい、これを申し上げておきます。
 時間がありませんから、あと二点だけお聞きします。
 一つは海洋開発の問題ですけれども、国連海洋法会議が一九八二年四月三十日に国連海洋法条約を採択して一応のルールをつくりまして、我が国としては十二月十八日にハワイ南東の深海底、ほぼ北海道の面積に相当する広さ七万五千平方キロの鉱区を国連海洋法条約準備委員会に登録したわけでございます。そこで、鉱区登録後の政府の取り組みについてお伺いしたいと思います。
 なお、この海洋開発につきましては、関係省庁が科学技術庁ほか十三省庁と非常に多岐にまたがっておるわけです。したがいまして、私どもはもう既に党として海洋開発基本法案あるいは海洋開発委員会設置法案等を提出しておるわけでございますが、政府の立ちおくれがひどいと思います。したがって、今後どういう基本的な考えに立っておられるのか、この二点についてお伺いします。
先ほど御説明を申し上げましたように、労働省の予算規模、一般会計四千八百九十億、これは前年度に対しまして六億円、〇・一％の増ということになっております。それから労働保険特別会計、労災勘定が一兆八千三百五十八億円、雇用勘定、これは積極的な雇用対策を講ずる必要から二兆四千二十二億円、炭鉱離職者対策の石炭勘定二百十八億円、合計いたしまして四兆七千四百八十九億円でございます。
 ただいま御指摘のように、特別会計の割合が非常に大きいということでございます。これは、雇用保険法に基づきます失業者の生活の安定を図るための失業給付費、また被保険者等に対します失業の予防なり雇用構造の改善あるいは能力の開発向上、こうしたいわゆる雇用保険四事業の実施経費を労働保険特別会計の雇用勘定において計上いたしておりあるいは被災労働者に対する保険給付費等に必要な経費を労災勘定に計上をいたしているためでございます。
 一般会計におきましても雇用保険制度に対する一定の負担あるいは保険制度では行えない各種の雇用対策費を計上をいたしておるわけでございまして、特定不況業種離職者に対する就職促進手当あるいは急速な高齢化に対応するためのシルバー人材センターの拡充、こうした予算は一般会計負担ということにいたしておるわけでございます。
 そういう状況、事情にあるわけでございますが、いずれにいたしましても、今後とも一般会計
と今申し上げました特別会計制度による施策とを適切に組み合わせて総合的な労働政策の推進に万全を期してまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。