お答え申し上げます。
 再循環ポンプの振動が発生しました場合の措置につきましては、運転手順というので決まっておりまして、それで振動が出ました場合警報が出るということでございますが、運転員は振動値がどういうふうな変化を示しつつあるかということ、それから軸受けの温度等というような重要なパラメーターについて監視強化を行うということになっておりまして、それとともに当該ポンプにつきまして回転数を低下させ、それでも振動が安定しないというような場合は運転をとめるということになるわけでございますが、我々といたしましては、こういうような警報が出て、現時点で損傷のぐあいから考えてみますと、やはりポンプが振動が出まして上昇した時点でポンプの停止等適切な措置を講ずべきであったのではないかということで、運転継続につきましては、結果としてやはり慎重を欠いたものと言わざるを得ないというふうに考えております。
 それで我々といたしましては、ほかの発電所につきましても当分の間、原子炉再循環ポンプの振動監視の強化、それから警報の発した場合には速やかに当該ポンプを停止する等適切な措置をとるようというようなことを指示しているところでございます。
後で厳重注意は結構ですよ。私の言っているのは、一月一日や六日の時点の処置を今問うておるのです。今回の事故でポンプの揺れを示すところの指示計が天井を超えて振り切れてしまった。それほどの振動になっているにもかかわらず、そういう状況を確認することは、その場所へ行って調べるわけにはいかない、中央制御室で計器を見るしかないですね。その針が振り切れたときに、これはどういう状況が起こったかわからない。まず、直ちにポンプをとめてその実態を点検すべきではなかったかと思いますが、これについてはどうなんですか。
先生ただいま御指摘ございましたように、一月一日の時点で振動の上昇を示す警報が出ているわけでございます。それにもかかわらず運転を続行したということでございまして、そのこと自体はいろいろな議論があろうかと思いますけれども、これも先生御指摘のとおりでございますが、昨年来の類似のトラブルのことを考慮すれば、もっと慎重な対応をすべきでなかったかというふうに考える次第でございます。そういった意味で、この点、東京電力に対しまして厳重に注意をいたしました。さらにまた、一昨日でございますか、東京電力の最高幹部を招致いたしまして、座金や金属片等を徹底的に取り除く、あるいは事故原因の究明等々を含めまして、保安管理体制の一層の強化を厳重に申し入れたところでございます。
それは当然な措置ですが、もっとそれを早く本当はやるべきであったと思う若干具体的な例を、ケースを論議をして、その上でさらに質問をしたいと思います。
 既に一月一日に異常振動が発生した、出力を若干下げただけで運転を続けていたのでありますが、驚くべきことには一月六日、午前四時二十分に異常振動が再び出て、その振動を記録する振動記録計の針が天井を超えて振り切れてしまった。限界を超えて外れてしまったのですね。そこまでこの針がオーバーしてアラーム、いわゆる警報が鳴り始めた。ところがそれにもかかわらず、その瞬時に大きな事故があったと思いますが、十八時五十八分まで十四時間半にわたってこれを停止することなく運転をしておった、こういう事実があるのですね。私は通産省に、こういうようなことを一体許しておいていいのか、認めておっていいのか、監督官庁としてもう一度見解をただしたいと思います。
御指摘のように、原子力発電は安全性というのが第一であります。さような意味で各事業者に対しエネ庁を通じ、通産省として安全性確保という観点で徹底を期しておるところであります。しかしながら、ただいま辻委員の御指摘の点、安全性より経済性を重んじたのではないか。その一つの確証という形の中で、運転をしながら最終の破片の回収ができるのではないかなどということを重役の一人が発言したということを私も確かめた次第でありまして、極めて慎重性を欠くといいましょうか、この種安全確保を第一にしなければなりません事業者として徹底を欠く点がありましたものですから、直ちにこのことについては厳重注意をいたし、鉄片が回収されるまで炉の停止を行い、早急に行うようにと申し上げたところであります。
お答え申し上げます。
 今回のトラブルの発生の経時的にちょっと申し上げさせていただきますと、一月六日にトラブルが発生いたしたわけでございますが、原子炉を停止して温度が下がるというのを待って、それから大型の冷却装置の周辺のものを取り外したりして、それから損傷の可能性のある部分については慎重に点検する必要があるということでございまして、ケーシングを取り外しましてポンプの内面が、破損が確認できたのが一月二十三日でございます。それから分解、除染作業をやりまして点検し、破損状況の概況を取りまとめ、当方が報告を受けたのが二月一日ということでございます。
 当庁といたしましては、当該連絡を受けまして、原子力安全委員会にも報告を行い、二月三日にトラブルの概況を報告しているわけでございます。現在、原因の究明あるいは回収作業というのを鋭意やっておるところでございますが、この結果につきましては、最終報告で初めの段階からずっとこの経過については報告書としてまとめる予定でございます。
座金がいろいろなことで入ったというのはありますが、このＢ型というか沸騰水型のこういう原子炉で、高速で回っているポンプの中で金属が非常に摩耗する、あるいは紙切れのようになって、そういうものが大量にポンプの三十三ミリという狭い口を通って原子炉の中に入った、こういう例は今まで国内ともにないと思いますが、そういうものはありましたか。
先生今御指摘ございましたように、放送というのは公衆、すなわち不特定多数の者によって同時に直接受信されることを目的としたものでございまして、先ほども御答弁申し上げましたようにその特定性につきましては送信者と受信者の一定の関係だとか、受信者の一定の属性により判断すべきだということで、中間報告でも言っておるんですが、私どもも大体同様な考え方で、メルクマールとしては先ほど来先生御指摘のように、送信者と受信者の間の紐帯関係の強さの程度だとか、通信の事項、あるいは情報伝達型式の秘匿性とか、受信機の管理、広告の有無等々総合的に判断して、現時点においては通信と放送というのはきちっと切り分けられるというふうに判断しているところでございます。将来、通信と放送の境界領域サービス、絶対このままでいいかということになりますと、中間報告でも言っておりますように今後も引き続き検討していくべきというようなことも申しております。
 通信衛星を利用したサービスの状況も現時点においてはこのような形でございますが、将来どのようなサービスが可能になっていくかということも不確かな分野もございます。それらにつきましては今後引き続きサービスの発展状況等々を踏まえながら適時適切に研究していかなきゃならぬところじゃないかというふうに思います。