御党の議員の皆様から、さまざまな御質問をいただいてまいりました。必ずしも、今議員が整とんされましたのが御党の政策すべてだと私は受けとめ切れない御質問も、今までちょうだいをしたように思います。事実、そういう御質問もいただきました。
 その上で、しかしそういう不毛の論争を私はしょうと思うのではありません。これも議員と論議のかみ合わないもう一つの問題点、これも何回も議論をしてきたところでありますけれども、では、これ以上我々は将来にツケを残せるかというみずからに対する問いかけの中で、これ以上将来に対するツケを残すことによっての施策はもうとってはいけないのだ、むしろ少しでも、次の世代に引き継がなければならない国、地方を合わせての赤字を減らす努力を始めるべきだという決意をいたしました。これについても、その最終の考え方については一致しながら、今からこれをとることはいかがかという意味で問題が提起されております。この点につきましても、私は議員と議論をさせていただきました。
 そして、中長期でこれが必要だということは議員はお認めをいただき、その上で、短期の痛みというものに対する部分で、残念ながら、今日まで何回か有益な議論をさせていただきながら、その部分ではなかなか意見が合ってこないというのが今の状況ではございませんでしょうか。
先ほどから委員のいろいろなお話を聞いておりまして、実は、私どもが考えておりますことに対して、一つ評価をしていただけないところがあるかなというふうに感じております。
 それは、私どもは、例えば法人課税のあり方についての見直しをする、あるいは有価証券取引税のあり方についての見直しをするという中で、経済を活性化する、東京証券市場を活性化するということを考えております。それから、土地資産の流動化を図るというところの中で、バブルの後遺症としての、経済が拡大するためのしこりとなっている、障害となっている不良債権の処理を実質的に進めるということを考えております。それから、規制緩和をさらに進めまして、民間の活動あるいはベンチャーの発展というものを育てていこう。そういう構造改革をしっかりやって、今までにない、発想の転換によります政策を行いまして、そして日本経済の構造を民間需要中心に変えていくという仕事をするわけでございます。
 そういうことの中、そういう方向性を経済の実態に反映させていきたい、それがまたできるというふうに考えているわけでございまして、その点も、単なる需給バランス的発想ではなしに、日本経済の構造改革を進めるという、我々が日本経済の歴史の新しい試みをやるということを、ぜひ御評価をいただきたいと思います。
本年度につきましては一・九％という成長を見込んでいたわけでございますが、御存じのとおり、予想外に三月までの住宅関係あるいは消費関係の駆け込み需要が高くございまして、昨年度の、九六年度の実質成長率が、これは政府も民間もそういう意味では多少違ったかと思うのでありますが、高かったわけであります。その反動として、四月以降の谷も予想外に深かったということでございまして、現状において、一・九％の成長率の達成は難しいかなというふうに感じております。ただ、私どもは、先ほど来申し上げました政策をしっかりと進めまして、そしてこの一・九％に近づけるべく全力を尽くしてまいりたいと考えております。
 それから、来年度につきましては、まだいろいろな事情を勘案しながら見通しをつくるという状況でございまして、現在申し上げられる段階ではございません。
先生が御指摘のように、中小企業の非製造業の設備投資が非常に低い計画になっているというのはそのとおりであります。これは景況の問題に加えて、さまざまな構造要因が非製造業の場合には大きくマイナスにきいている状況があるというのは、そのとおりでございます。
 ただし、中小企業の製造業につきましては若干状況が違っておりまして、御指摘の短観の九七年度の計画は、九月調査で〇・一％のプラスになっております。例年、過去五年間はこの九月調査の段階では常にマイナスになっておりますから、八月ないし九月調査の段階でプラスになるのは六年ぶりであります。したがって、中小企業でも製造業は、非製造業ほど悪い状況ではないということも指摘しておきたいというふうに思います。
ちょっと待ってください。経済企画庁が中小企業非製造業の設備投資について説明をしたい。（鈴木（淑）委員「どうぞ。それじゃ、それを先に伺って、それから日銀」と呼ぶ）はい、それではこっちに行きます。
 経済企画庁新保調査局長。はっきり答えてください。わかりやすく。
政府全体として早急に取り組んでいただきたいことにつきましてはまた後から質問させていただきますが、その前に埼玉県所沢市の状況でございますけれども、この所沢市には環境庁の国立環境研究所附属の環境研修センターがあるわけです。非常に所沢というのは環境のすぐれた地域であると、このように宣伝されてきたわけでございますが、ところがその所沢市が現在最もこのダイオキシン問題の象徴的な場所になっておると。住民からの非常に深刻な不安、ダイオキシン汚染に関する健康被害も含めまして訴えがあるわけでございます。
 それで、例えばお母さんの母乳からダイオキシンが検出されていると。その所沢周辺、くぬぎ山周辺のところの子供さんが生まれたばかりのお母さんの十人調べると十人ともダイオキシンが検出されておるという、そういう研究もあるわけでございます。近くに小学校とか幼稚園もたくさんあるわけですけれども、聞くところによると、六キロ範囲内に百校近くの幼稚園を含めた学校施設があると。そういう不安から、子供を抱えている御両親はこういうところでは子供を育てられないということで引っ越しをされている、言いかえれば子供が疎開していると。
 また、狭山茶とかその他の農産物の地域でもございますので、風評被害まである。地価が下がって家を売りたくても売れない、そんな報告もございまして、私はこれは放射能汚染で大変有名になりましたチェルノブイリのそういう感じの状況が所沢周辺では起きておる、このような認識が大事であると、このように思うわけでございます。
 環境庁の環境研修センターのおひざ元でそういう状況になっておりまして、この点につきまして総理がどのような状況把握をされておるのかということをお聞きしたいと、このように思うわけでございます。