今回、東北開発株式会社が民間移行ということになるわけでございますが、確かに先生御指摘のように、これまでの五十年間に東北開発株式会社が東北地方の開発の上に果たしてきた役割は大変大きかったと我々も認識をいたしております。
 ただ、近年は昭和十一年当時とは大分状況が異なってきておりまして、要すれば地域開発の手段というのもかなり多様化されてきております。工業団地の造成のような基盤整備につきましては地振公団もできましたし、各県もそれぞれ団地造成をやっている。投融資につきましても北東公庫がその専任基盤として設置されているというようなこともございますので、特殊法人として直接直営事業をやるというスタイルでやらなくてもいい段階になったのではないか、こういうことで民営化に踏み切ったわけでございます。民営移行後も、会社は引き続き商法に基づく株式会社として東北開発の重要な一翼を担っていくものだというように期待もしておるわけでございます。
 我々としては、東北開発の重要性というものはますます強くなってきていると思っておりまして、この会社の民営移行が東北開発に対する熱意を疑わしめるようなことがあっては断じてならない、それは我々の努力でそういった考え方を払拭していかなければならない、このように考えておる次第でございます。
大体そういう方向ではなかろうかと私も予想はしていたのです。
 東北は、今お話がありましたように、特に北東北を中心として経済的に非常に脆弱な基盤、社会資本も非常に弱い。所得水準などを見ると、これは沖縄に次いで東北が下から第二位ですね、こういうところ。三全総等あるいは四全総でも均衡ある国土の発展と定住圏構想という基本はいくと思うのですが、しかしながらやはり一点集中で、東京の方に人口が流出してきている。ですから秋田、青森を中心として人は減っていますね。さっぱりふえない。企業は出てきているというけれども、最初はいいのだけれども採用の二年、三年くらいになるとどうしようもない。いろいろな諸条件がある。だけれども、日本に与えている影響は、食糧供給基地、水資源の提供、電力提供、人材はどんどんよこす、いろいろございます。そういうことで、東北の活力ある発展というのは、これは日本の経済を活性化する最後の切り札じゃないか、私はこういうふうに思っているわけでありまして、そういう点を踏まえて、今後対応をしっかり、長官の時代にくさびを打ってほしいな、こう思うのであります。
 そこで、そういう中にあってこの東北開発株式会社が民営化する、特殊法人としての整理統合の一環であるということでありますが、東北開発に果たしてきた貢献度ははかり知れないものがあるわけであります。それが民営化に移るということでありますが、この民営化によりまして東北の開発というのがいささかでも後退することがあってはならぬと私は思うのでありますが、そういうことを考えるときに、この民営化が東北開発の積極的な推進という三全総や四全総でも出てくるであろうという基本方針と反対の方向にいくのじゃないか、そういう心配はないものか。この点、長官どうでしょうか。あるいは局長。
昨日来外務省の試験の委員を仰せつかっておりまして、その関係で伺うのが遅くなりまして大変恐縮でございます。けさほどの御審議の経緯、したがいまして全部承知しておりませんで、失礼な点があるかと存じますけれども、ただいまの先生の御質問の最初の点でございますが、ブロックさんの書簡及びその別添の性格につきましては、その冒頭に、英語で恐縮でございますが、パーソナル・アンド・コンフィデンシャルという言葉が書いてございまして、これはいわゆる御親展、御直披というような性格のものであろうかと存じます。したがいまして、その内容について詳細を申し上げるというのは差しさわりがあろうかということであったのであろうと思います。
 この書簡の大筋と申しますか、どういうものであったかと別添を含めてお答えいたしますと、書簡そのもの本文は日本文に訳しまして二ページほどのものでございまして、ブロックさんとしての日本の市場開放問題についての考え方を申し上げたいという前書きでございます。
 それから、書簡についております一番の本体でございますが、これはブロックさんのいま申しました考え方、いわばアメリカ側の希望と言ってよろしいかと存じますが、これにつきまして農水産物から始まりまして、輸入手続の問題、関税引き下げの問題等につきまして具体的に希望を申し述べているくだりでございます。一々申し上げるのは適切でないと思いますけれども、たとえば農水産物に関しましては、どういう品目について輸入制限の緩和を希望しているということが書いてございます。また、関税の引き下げにつきましても、関心品目表をつけてリストアップしております。また、輸入手続の緩和につきましても、規格、検査、関税手続等に対する関心の表明、さらにはサービス産業の問題、市場アクセスの改善と申しますか、商慣行、流通網の改善、輸入の促進、先端技術分野におけるアクセスの改善というような事項が列挙してございます。
 それからもう一つの別添でございますが、これがいわば日本側で総理大臣から、外国品を大いに買おうじゃないかというようなことで、門戸を開こうじゃないかということで呼びかけていただくとすればこういうことも一つの案であろうということが盛られましたいわば談話の一つの案と申しますか、サゼスチョンといいますか、そういうものがついているわけでございます。
 それからもう一つ、この点につきまして若干私どもといたしましても先方にどういう背景でこういうものが出てきたかということを問い合わせたわけでございます。これは、書簡は五月の十一日付でございまして、私どもの間い合わせば現地時間の十二日に行ったわけでございます。これももちろん先方の立場もございます。特に先方の方から、余り自分の説明そのまま表へ出るようなことはひとつぜひ勘弁してほしいということでございますので、ここで詳細を申し上げるということは御容赦いただきたいと思いますが、こういう背景を尋ねました理由といたしましては、一つにはちょうど私自身お手伝いをいたしておりましたけれども、農産物の交渉に関しまして、アメリカ側と若干意見の食い違いと申しますか、行き違いがございまして、いわばその仕切り直しというようなこともございまして、ジュネーブの方まで先方との打ち合わせに農林省の経済局長と御一緒に伺ったような経緯がございます。そのあたりのところが、先ほど概要を御説明しました文書においてどういうふうに反映しているかという点につきまして、若干先方にただしたい点がございました。
 それからこの書簡は、私どもとしましては、櫻内外務大臣あてということでちょうだいいたしたわけでございますが、同時に若干の他の大臣方にもあてられておったということがわかりましたので、その辺これどういうふうに考えているのかなということで、私どもとして先方の意向を聞いてみたいと、こう存じたわけでございます。
 最後に、総理大臣の談話についても、こういうものが別添されておった背景については、向こう側の考え方、これは一応聞いてみた方がよろしいというふうに思いましたので問い合わせた次第でございます。