学説も非常にいろいろあるのでございますけれども、やはり相続回復請求をいたしまして遺産を取り戻し、それをさらに加えて遺産分割をやるということにせざるを得ないと思います。
 そういう不都合が生じますので、そういったことは避ける、やるべきでない、少なくとも協議ではできないんだという説もあるわけでございますが、一般には実務としてはあわててそういうことをやらない、しばらく待っているということだろうと思います。
だけど相続の場合は十四日以内に届けなければならないし、それから三カ月以内に相続放棄、六カ月以内に相続税の申告をしなければならないわけでしょう。結局は、相続を待つとかいったって待たないで一たん配偶者が相続しちゃうのじゃないですか。一たん税金も納めなければならないんじゃないの。胎児が産まれた場合には胎児の特別代理人を立てて遺産分割をやり直しするのですか。これはどうやるの。
もしそういうことがありました場合には、これは正統な相続人でなかった者が加わり正統な相続人たるべき者が入ってなかったということになるわけでございまして、それは遺産分割を改めてやり直す以外に方法はないのではないかと考えております。
そうすると、母親とそれから亡くなった方の直系尊属が相続するわけでしょう。
 それで胎児が生まれたときに今度はどうするのですか。胎児の法定代理人というのは母親である。母親は自分が相続人だから、利益相反だから、特別代理人を選んで相続回復請求権にするのかどういう形にかして、今度はそれを直さなければならないでしょう。それはどうやってやるのですか。
日本の民法の規定の仕方からすればそうですね、三つだけと。
 そうすると、どういうふうになるのですか。父親と母親と胎児がいる。ほかに子供がない場合にしましょう。それで父親が亡くなったという場合には、その時点において相続はだれとだれがすることになるわけですか。
これは民法一条ノ三の規定がございまして、その例外でございますので、類推の場合が全然ないかどうか、これは断言できませんけれども、やはり一般的に例示規定だと解釈するのは相当でないというふうに考えます。
この三つに限定すると胎児の場合には認知請求権がなくなるじゃないかというのが我妻さんの「民法総則」に書いてあるよ、括弧して。
 それはそれでいいのですが、いま三つでしょう。不法行為の場合と相続の場合と遺贈の場合でしょう。これは限定なのかあるいは例示なのか、どっちですか。解釈としてはむしろ例示的に解釈していいんじゃないですか。
あり得ると思いますじゃなくて、現実にあるんですよ。それは教科書に書いてあるから、いっぱい並べてあるからこれ以上聞きませんが。
 そこで、胎児の問題がありますね。子というのは胎児も含みますね。胎児は、日本の法律では、不法行為の場合と相続の場合と遺贈の場合、この三つだけがそのとき生まれたものとみなされるわけですね。これはフランス民法、ドイツ民法の流れです。スイス民法などではそうでなくて、一般的に権利を取得するという考え方に立っておるんじゃないですか。そうすると、その三つだけに限定をしたということによって胎児が不利益をこうむるということはありませんか。
家事相談につきましては別に管轄等の定めはないわけでございますので、私は委員の御指摘のようなケースがあり得ようはずがないと思うわけでありますが、もしもそのようなことがありとすれば、それは係官の方で何か誤解をしておるのではないかというように考える以外はないわけでございまして、どこの支部、どこの本庁へ——遠方から来てたまたまそこに家庭裁判所があるということで門をくぐって訪ねられた方につきましても、家庭裁判所の立場といたしましては懇切丁寧に手続等について助言をするようにという扱いになっているものと私は考えている次第でございます。
いま議員御指摘の点は、審判の管轄と調停の管轄が事件によって異なる場合があるではないかという御指摘かと思います。
 確かに、たてまえとしてそのように管轄の異なる事件があるわけでございますが、一般的には家庭裁判所の管轄は、その管轄によらなくても事件が処理できるように規則四条にそのような定めがございますので、現実におきましては、いま議員が御指摘のようなケースにつきまして、調停事件の管轄が規定されております相手方の住所地の家庭裁判所でなくても処理しておるような運用が多く行われておるわけでございます。
この前の民法の改正によりまして人事訴訟法が変わったといいますか、離婚の訴えが、民事訴訟の場合には従来は被告の所在地でないと訴えを起こせなかったのでしょうが、それが原告の方でも訴えを起こせるようになったわけでしょう、人訴の場合は。
 ところが家裁の調停の場合は、いずれにしても相手方の所在地ということになっているわけですね。その方の場合には改正にならなかったのでしょう。そのことのために非常にその間のあれがパラレルでないということもあって、調停の場合も、相手の所在地だけでなくて自分のいるところでも、ことに細君が逃げ帰っている場合なんかよく——細君ばかりじゃない、このごろは男の方が逃げている場合がありますから一概には言えないけれども、逃げている場合、自分の実家なんかに帰っている。そこでも調停を起こせるように人訴を改正する、改正しなくても実際の運用としてそういうことができるようにできませんか。
それはみんなあなた任せで、医療機関に聞くとか県のいろいろな衛生局とか保健局あたりに聞くとか、全くそれは実情としては本当に正確に把握されておるということにはならない。だから、ぼくは認識が甘くなるんだと思うのです。
 問題はもう一つあるのです。それは、正確に言いますと検査業者がやる質の問題です。たとえば、登録業者についても検査内容等について適正化が図られるように行政指導をなされる。これはなされてきたと思いますね。しかしながら、問題は、ここでもその未登録業者の取り扱いなんです。現在の法律によって、検査の適正化を図るという観点から登録業者の行政指導をなされておりますけれども、未登録業者というのは、いままで一体何をしてきたのですか。実態も余りわからない。実情も本当に把握されてない。しかし、検査そのものは医学的には大変重要な分野を占めておる、こうおっしゃる。しかし、未登録業者の検査の質という意味で適正化を図る意味での指導なんというのは本当は野放しだったのですね。どうなんですか。