次に、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
 第九十四回国会閉会中、当委員会が行いました自衛隊の業務運営等の実情調査のための青森県及び宮城県への委員派遣については、報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、Ｊ型ばかりでなくてＤＪ型、すなわち、複座型が若干ございます。ちょっといま機数を覚えていませんが。
 それから、いまのＣＦＴの問題でございますが、結論から先に申し上げますと、私どもいまその計画はありません。ありませんが、御指摘のように飛行性能が、増槽タンクでございますから、そういう意味ではアップする。ただし、飛行性能そのものが落ちるかどうかという問題がございまして、まだその点の調査が終わってない、研究が終わってないというふうに聞いておりますが、現在の時点で防衛庁といたしましては採用の方針はございませんし、空幕から私どもがそういう要求を受けていることもございません。
伊藤議員にお答えを申し上げます。
 消費税のような課税ベースの広い間接税は、税の水平的公平に資するものであり、こうした消費課税を税体系の中に組み入れていくことは、他の税制と組み合わせることによって実質的公平に資するものと考えております。
 消費税に関しましては、国民各層からさまざまな御意見がありました。政府においては、消費税の一層の定着を図るとの観点から、御指摘いただいた点はすべて検討の対象とし、税制としての理論的整合性だけでなく、現実の社会経済や国民心理により適合させていく観点からも真剣な検討を行い、公平、中立、簡素という基本理念を念頭に置きながら、最善と確信する消費税の見直し法案を国会に提出しておるところでございます。
 また、今回の消費税の見直し案には、逆進性の緩和や社会政策的配慮の充実など、幅広い視野から、歳出面も含め、さまざまな措置が盛り込まれております。
 見直し案は、事業者に事務負担を増加させるものではないかとの御指摘でございますが、消費者の立場からの国民の要望にこたえるために飲食料品等について何らかの特別な措置を設けることとすれば、その結果事業者の方々に事務負担をお願いすることにもなりますが、見直し案の策定に当たっては、その負担をできるだけ軽減するように工夫したところであり、また、事業者の方々にも御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
 また、消費者には値下がりのメリットが薄くなるとの御指摘もありましたが、飲食料品については、一・五％の特別低税率の設定により卸売業者が小売業者へ販売する段階で負担が確実に半分となり、小売段階の譲渡が非課税となることにより小売業者のマージンの三％相当額の納税が不要となりますので、相当程度の価格引き下げが可能になるものと信じております。
 また、いわゆる帳簿方式か伝票方式かという問題については、消費税のような多段階の間接税におきましては、仕入れ税額控除の基礎となる仕入れ税額の把握を何に基づいて行うかという方式の問題でありますが、帳簿方式を採用したからといって経理処理や納税が直ちに不透明になるというものではないと考えておりますし、仕入れ税額の把握をいずれの方法で行うかは、非課税取引や軽減税率等の特例がどの程度の範囲か、あるいは企業の伝票処理の実態や在庫管理等の経営管理の実態等を総合的に勘案して決定すべきものと私は考えます。
 消費税においては、売上税の税額票方式に対する強い御批判を踏まえて、事務負担軽減の観点から帳簿方式を採用したこと、消費税に係る実際の事務処理において、帳簿方式が事業者の負担軽減に寄与していること、帳簿方式のもとにおいて税務執行上特段の問題が生じていないことなどから、今回の見直しにおいては帳簿方式について特段の措置を講じていないものでありますが、なお、税制調査会フォローアップ小委員会の中間報告においてもいろいろな御指摘のあることも踏まえまして、今後とも適切にこの問題には対処をしていく考えでございます。
 行政改革についてお触れになりましたが、行政を取り巻く内外の環境の変化に的確に対応して二十一世紀を展望した活力ある経済社会を構築していくために、去る四月十八日に提出されました第二次行革審の最終答申を受けて、直ちに、これを最大限に尊重しつつ国・地方を通ずる行財政の改革を引き続き推進する旨の基本方針を閣議決定いたしておるところでございます。御提案のとおり、今後とも新たな気持ちを持って行政改革の推進には努めてまいる考えでございます。
 また、税制の問題について協議機関の設置等について御指摘がございました。
 伊藤議員の御指摘のように、国会において十分な審議が行われ、それぞれの考え方を国民の皆様の前に明らかにした上で、議会制民主主義の原則にのっとってしかるべき取り扱いが決定されることになるものと私も考えます。いずれにいたしましても、政府は、既に提出している見直し法案に
ついて、十分な御審議をいただき、成立するよう引き続き最大限の努力を傾けてまいる所存でありますが、伊藤議員の御意見は、国会の状況等諸般の情勢を勘案して、与野党がその責任を果たすとのお立場から、各党合意のもとに消費税の問題等について忌憚のない話し合いを行う場を設け、早期に結論を出そうとされることであると私は受けとめさせていただきますが、これについては政府としては異論を差し挟むものではございません。
 いずれにしても、我が国の現在及び将来にとっての望ましい税のあり方については、議員御指摘の公平、公正といった重要な税の理念を踏まえて、国民の全体的、長期的な利益といった高い次元からの議論が深まっていきますことを心から期待させていただきます。（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕