先ほどの伊東外務大臣のお話によりますと、私どもももちろんそうでございますけれども、こちら側からどうとかこうとかするということではそれは話にならない。アメリカの実情、アメリカが日本にお願いすると言ってはちょっと言い過ぎかもわかりませんけれども、アメリカが日本にどういうことをしてもらいたいのかということを出しなさい、そうしなくちゃこちらは何ら対応できないということを、伊東外務大臣も向こうで言ったそうです。私どもも伊東さんが行く前に私はそれを言っておいたのですが、それには外務大臣も、向こうから日本に説明に来さしてくれということを大統領に言ったところが、大統領が、それはもうすぐでもやりますということを言ったそうです。
 それで、先ほどの結論の一つの中に、こちら側はいつでもいいから、あなたたちがいいとき――それはもうおそくなったらだめでございますけれども、できるだけ早くあなたたちの考えでいること、それからしてもらいたいこと、そういうことを説明に来なさいということを向こうに申し入れたらどうかということが、先ほどの結論の中の一つにございます。それで私どもも、向こうの話し合いの、どういうことを具体的にどうしてもらいたいかということをやはり聞かなければ、こちら側の業界に対する話も何一つできませんので、まず向こうの言い分を聞かなければならないという考え方でございます。
そこで、先ほど大臣も言われましたように、六十万が自動車産業を中心に働いておりまして、関連企業、下請すべて含めて一千万人程度の人がこの自動車産業に関連をして働いているというきわめて大きな重要な問題でありますので、そしていま伝えられているように、百五十万台以下に押さえられるということになりますと、もうすでに十四、五万あるいは二十万程度の失業者も出るだろうと、こういうようにまで言われているわけでありますから、この点につきましては慎重適切に対処をしていただきたい、このように要望をいたしますとともに、この交渉経過の中で、アメリカの自動車産業自身が、アメリカの政府自身はアメリカの自動車産業の再建について一体どのような方向で考えておるのか、その点わかりましたら見解だけを伺いたいと思います。
きょうも伊東外務大臣、宮澤官房長官と数時間前にお話をしたわけでございますが、いずれにしても、アメリカ側が、伊東外務大臣が訪ねた今回、私どもの予想以上に、大統領も含めまして自動車、自動車という声が強かったわけでございます。したがって、この問題は声が大きかっただけに、早くしたい、何か話し合いをうまく持っていきたいという証拠でもあろうという分析の仕方に立ちまして、向こうの方もレーガン大統領自身が伊東外相に首脳会談、つまり鈴木・レーガン会談前にこの話し合いを折り合いをつけたいと言ったそうです。鈴木総理もそのような気持ちでございますので、先ほどの私どもの会合では、総理が渡米前にこの問題を片づけようと、この問題を片づけるべく、終止符を打つべく努力をしようという結論を先ほど出したところです。
それでは、鈴木総理大臣も言われておりますように、五月の訪米前までにこの問題は決着をつけていきたい、こういうことのようでございますけれども、その方向で決着をつけられますか。
最近は退職手当の調査につきまして実支給額調査が二、三ございますけれども、いままでの退職金の調査につきましてはモデル調査というのが一般的でございました。したがいまして、前回までの調査におきましてはモデル調査をいたしますということでございます。ところが、いろいろ考えてみますと、モデル調査ということになりますとどれをとるかによってかなり違った結果が出てきます、モデルにどれをとるかによってですね。たとえば同期に採用された人が何人がおりますときに、退職金でございますが、在職期間はかなり長期になりますから、その間に個人別に差が出てしまうと。そうすると、そのどれをモデルにとるかによって結果に影響してくるという問題もございます。
 それから、国家公務員の場合でございますと俸給表というものがきちんと法定されておりますけれども、民間の場合ですと必ずしもそういうものを、サラリースケジュールというものが決まってないというところもございましょうから、やはりなかなかモデルの代表性ということはむずかしい、分布内容が。それからモデルをとりますと一社一人ということになりますので、多少にかかわらず一人ということになりますので、ウエートが効いてこないということがございます。
 なお、モデル調査をいたしますと、いわゆる加算金として功労加算金のようなものがございました場合に、多分に属人的な要素を考慮した加算金ということになりますので、なかなかつかみがたいというようなことで、これまでモデルということで調査してきたわけでございますけれども、私どもとしましては、やはり退職金の水準というものをできる限り実態に近い形で把握するということで考えますと、実支給額の調査の方が望ましいんではなかろうかということで、かなり戦後期間がたっておりますので、企業につきましても長期在職者の数というものもふえてきておることであろうと考えまして、実支給額ということで調査に踏み切りましてもそれなりの調査結果が得られるのではなかろうかということで、今回実支給額について調査をしてみたということでございます。
 それから、調査の正確度とその他のお尋ねでございましたが、今回の調査におきましては、調査対象といたしまして千人以上五百社、これは実地調査をいたしまして集計企業数は四百六十一社でございます。したがいまして回収率としては九二％ということになります。それから千人未満につきましては、五百人から九百九十九人までこれは五百社、百人から四百九十九人までは五百社ということで選びましたけれども、これは千人未満につきましては通信調査ということをいたしたわけでございまして、五百人から九百九十九人につきましては集計企業数は二百十八社ということで、回収率は四三・六％。それから、百人から四百九十九人につきましては集計企業数二百五十社ということでございまして、回収率は五〇％ということでございます。したがいまして、千五百社を対象にいたしまして九百二十九社について回収いたしておりますので、六一・九％という回収率になります。この種調査といたしましては六〇％を超えております回収率でございますので、まあまあではなかろうかというふうに考えております。
 それから調査につきましては、私どもとしましては実地調査という場合、通信調査も同様でございますけれども、約五葉にわたる調査票を設計いたしまして説明をし、実地調査については私どもの訓練された職員が実地に赴きまして調査をいたしました。それから通信調査につきましては、回収したものにつきまして疑義がございます場合にはさらに照会をしたということでございますので、調査結果についてはそれなりの正確な調査をし得たということで自信を持っている次第でございます。