誓約書の提出を条文で規定した法律はあるのかということがまず一点でございますが、立法例としては児童福祉法二十七条一項あるいは議院証言法、公職選挙法等々、あることはございます。
 そこで、この誓約書の提出を設けた趣旨でございますけれども、団体の精神面、活動面における自由を拘束することではなくて、第二条第二項第二号各号に該当しているかどうか。すなわち、宗教活動を主目的としていないか、政治上の主義の推進等を主目的としていないか、特定の候補者等を推薦、支持、反対するものではないかを判断するためのもので、誓約書の提出をお願いをしているということでございます。
大臣そういうふうに言われますが、目に余るというのは大臣の目に入ればということなのかちょっとわかりませんけれども、これはやはりそう簡単に見えるような、そんなへまなやり方はしないと思いますよ。したがって、これは目に余るということにはなってこないと思う。
 しかし、今大臣せっかくの答弁でございますが、そういう気持ちはありながら、過去においてずっとそれが続いてきているわけですよ。このことはこれからも将来にわたって続く。幾らここで大臣がいい答弁をしようと思って話をしたところで、実態は大臣の思っているようには絶対いかない。やはり政治家たる者、この現実というものをわきまえた上で、要は、今は消費者に国産米のうまいものをいっぱい出す、これが先決ですよ、そこに何らかのいい方法があるわけですから。もしその方法を、どうするかということを大臣は今わからないようでございますが、この公の場ではちょっと無理でございますから、後日御法川に聞きに来ていただければ方策を講じてもいい、こんなふうに思っているところでございます。
 それはともかくといたしまして、次に進みます。
 備蓄対策でございますが、先ほども田中先生から大変厳しい指摘がございました。今回これだけの米の騒動が起こったという背景には、やはり政府が責任を持った備蓄対策を講じておらなかった、これがやはり非常に大きい原因であるわけでございます。あの八月の段階でわずか二十三万トンしか政府米がなかったということでございまして、これではどうにもならない、こういうことでございます。備蓄をするためには当然それなりの経費もかかるわけでございますが、私は、本当にこの備蓄対策に政府が本腰を入れて力を入れてこなかった、このことに大変大きな怒りを持っておる者の一人でございます。数字では百万トンあればいいんだということを言いながら、その百万トンも何ら達成してこなかった。この責任は一にかかってやはり食糧庁の大責任である、私はこう思っております。
 ちなみにですが、この前、調査の段階でわかったことでございますが、政府指定の倉庫、これが米の量にいたしまして一千百万トン分あるわけでございます。そして低温倉庫、これが四百二十万トン分。さらにはカントリーエレベーター、これが百三十万トン分ある。こういう立派な倉庫、施設があるわけでございますから、もみ貯蔵でも何でもできるわけでございます。私は、備蓄する場合には必ずもみ米で備蓄するのが品質を落とさないためにも絶対必要である、こういうふうに思っておりますし、食糧庁のどなたかが来たときにもそういうお話を強くしたわけでございます。そしたら、その人の来た三日後ですか、何かの新聞に、備蓄はもみ米でというような記事も出ておったわけでございます。
 いずれにしても、備蓄はもみ米でやるという基本を貫いてもらいたい、そういうことでございます。これだけの倉庫の余力がある、こういうことでございますから、まあ百五十万から二百万トンぐらいは国家としての備蓄は絶対必要である、私はこう思っております。例えば、昨年の冷害というものを考えた場合に、やはり百五十万から二百万トンあれば外米を輸入しなくても十分対応できるわけでございますから、そういう最悪の場合の数量を基準にした備蓄計画、これが国家としての国民に対する最大の責任である、義務である、私はこう思っております。
 ほかの官庁のことを言う必要はございませんが、例えば自衛隊、国防、これもやはり国家が独立して、世界の中で国民が安全に生きるためには、いつ何ときあるかわからぬけれども、国民を守るために、独立国家を守るために国防というものに毎年毎年一生懸命頑張っておる。それから河川の改修等でございますが、例えば五十年に一回の大洪水、あるいは百年に一回の大洪水、こういうものに対応できる、そういう設計になっているわけでございます。川の幅あるいは築堤の高さ、そして五十年に一回の大洪水が来ても農地も、あるいは町も流されない、こういうことで頑張っておる、そしてかなりのお金をつぎ込んでおる、これは大臣も御承知のとおりでございます。
 さらにまた、昭和四十八年でございますか、例のオイルショック、これが日本の経済を本当に襲ったわけでございますが、その経験に基づきまして、以来今日まで、備蓄の設備を一生懸命やってきた。国の分、民間の分あるわけでございますが、ちなみに何日分あると思いますか、石油の備蓄。百五十日分、正確には百四十九日分あるのですよ。そして、そのうち国の備蓄の量が六十八日分、民間の施設によるものが八十一日分、こういう形でオイルショック以来石油の備蓄というものを一生懸命やってきた。
 人間、国民が生きるために絶対必要な主食である米、この米に備蓄という物の考えを本当に反映しないできた農林水産省、これは生産者からも消費者からも両方から責められても文句の言いようがない姿であった、こう言わざるを得ないわけでございます。
 したがいまして、これからは、国民の同意を得ながら、生活に絶対大事な米の備蓄、少なくとも政府が言っているような百万トンではどうしようもないわけですから、百五十万から二百万トンを備蓄する、こういう基本的な計画を確立しまして、農家の生産者にも消費者にも協力してもらう、こういう国民的な課題としての取り上げと実行をしていく、こういうことがなければ絶対だめだ、私はこう思っております。
 そういう意味で、今後の本当の意味の腹構え、具体的な計画、これを示してもらわなければ困るわけでございまして、この点についてのお考えを提示してもらいたいと思います。