おっしゃる議論はよくわかるのでありますが、これを使って消却をされた場合、税金がかかるんじゃないかと思いますね。その辺の問題がクリアされないとなかなかこの消却も進まないなという感じを持っております。
 おっしゃるとおり、先ほど固有名詞で御指摘があったんですが、繊維産業等は町の真ん中に大体お持ちになっているんですね。含み益が物すごくあるんですが、ただ、企業の利益率が非常に低いところへ資本だけふやしますとさらにまた下回るわけでございますから、その辺が非常に痛しかゆしと、資本利益率が下がれば株価も下がるというような構造がありますので。
 私は、産業界から去年、再評価があったことを実は知らなかったと、この際、自己株の消却もできるということであれば株価対策も含めてやりたい、そういった声が業界にかなり上がっていることも確かにお聞きをしております。
後ほど政府委員から補足をしてもらいますが、聞くところによりますと、今の自己資本比率規制につきまして、民間企業に対する与信リスクの積算が画一的なものになっていないか、あるいは最近の金融技術の進展に必ずしも適合していない面があるというような指摘がなされておりますので、これを受けてバーゼル銀行監督委員会の場において抜本的な見直しのための議論が行われていると承知をいたしております。
 このバーゼル銀行監督委員会における議論には我が国からは金融監督庁が参加をいたしておりますので、その方から具体的な内容につきまして御説明を申し上げます。
そこで、大蔵大臣にお伺いしたいのでございますが、今両方の御意見を伺ってまいりましたけれども、ＢＩＳ規制につきましては、従来から八％という数値の根拠やリスクアセットの算出方法につきまして見直しを行うべきとの意見が根強いようでございます。
 来月中にもＢＩＳのバーゼル銀行監督委員会において新しい自己資本比率規制の中間報告が発表されるという報道がございましたが、その内容はどのようなものでしょうか。また、我が国の金融当局といたしましては、これまでの内外の論議を踏まえましてどのように対処していくおつもりなのか、お伺いいたします。
今までは負債勘定でありましたから劣後債と同じような取り扱いで四五％、これで仕方がないのかなと、今度は利益剰余金勘定に入れるんですから一〇〇％でいいんだろう、こう思っていましたが、なかなか金融当局は、バーゼルとの折衝も残されておるし、やはりいきなり私が言うように一〇〇％という返事が、相手のあることでもありますし、出ないようでありますので、私はこの辺は金融当局の判断にお任せしたい、こう思っております。
それでは、大原議員にお伺いいたします。
 土地の含み益のうち資本の部に計上される分がティア１に算入できるようにするならば、ティア２の上限も大きくなって、金融機関の自己資本比率の上昇に資するという見解もあるようでございます。発議者の大原先生は土地の含み益を全部ティア１に算入すべきだと主張しておられたのでございますが、改めて発議者としての御意見を伺いたいと存じます。
この自己資本比率の規制上、バーゼルの合意では従来からこの土地再評価差額金につきましてはいわゆるティア２に算入すべきものとされておりまして、昨年、この法律が制定されましたときから、私どももその国際的な合意に倣いましてそのようにしてきたところでございます。
 今回の改正案は、土地の再評価差額金を資本の部へ計上し、あるいはその期間の延長をするというものでございますけれども、金融機関の自己資本比率の計算上に限りますれば基本的に差異が生じるものではないというふうに考えております。
そこで、本法案が施行された後のことについて金融監督庁にまた伺いたいんですが、金融機関の自己資本比率を計算する際の再評価差額金の扱いは従来と比べてどのようになるんでしょうか。
昨年制定されました土地再評価法に基づきまして再評価を行いますかどうかというのはあくまでも各企業の経営判断にゆだねられておりますことから、当局としてその理由を申し上げるべき立場にはないわけでございます。
 そこで、一般論として申し上げますと、土地再評価を実施した場合に、金融機関の場合、自己資本比率が増加するメリットがあるかどうかということになるわけでありますけれども、まず当該金融機関に土地の含み益があるかどうかということがその金融機関にとって一つの判断にもちろんなるわけでございます、なければどうしようもないわけでございますから。それで、あるとした場合に、ただいま先生御指摘のように、土地再評価差額金が算入されず、ティア２にいわば空き枠があるかどうかによって決まってくるわけでございまして、あってもやらないというところもあるのかもしれませんけれども、以上のようなことから、各金融機関の経営判断として行われることでございまして、事情は区々であるということをお答え申し上げたいと思います。
この議論は多分繰り返しになってしまいますので、ごく常識的な解釈として、例えば安全保障条約上の極東という考え方は変わっていません、しかし新しいガイドラインというのは安全保障条約を効果的に運用するため、あるいは資するためにという解釈が加わりましたと。もちろん、旧指針も日米安全保障条約という大きな枠の中の日米の共同の協力のための指針ですという位置づけがついているわけですね。
 としますと、これまでの旧指針あるいは新しい指針というのが全く無関係のものというふうに言えればそれはそれでいいんですけれども、少なくとも新しい指針も大きな日米安全保障条約という枠内ですということになると、それに基づいてつくられた周辺事態法という周辺事態の概念がその極東ということではありませんというふうに政府が今まで言われるから、それは新しいものが加わったんですかというふうにお尋ねをしているわけです。これはごく常識的な解釈だと思うんです、極東ではありませんということですから。もちろん極東も含まれるのかもしれません。しかし、日本周辺という概念そのものを明確にしないがためにこの議論が私は混線をしているというふうに申し上げているわけです。この議論は恐らく平行線だと思うんです。この辺も、先ほど最初に申し上げたように、非常にわかりにくくしているということの一つの理由だということを申し上げておきたいと思います。
 残された私の時間が余りありませんので、少し飛ばさせていただきますが、国会承認について二、三お尋ねをしたいと思います。
 政府の原案では、国会承認を基本計画は報告にとどめておられた、この理由をひとつもう一度お聞かせいただきたいと思いますが、いかがですか。