順番をひっくり返して恐縮でありますけれども、その合併云々は、私は、それぞれのやはり個別行の戦略の問題として、またそれぞれの地域における独占状況等々の中で場合によっては公正取引委員会の御検討もいただかなければならない問題でありますので、これは国が例えば強制するとかその方向に誘導するとかということは本来避けるべきであると思います。同時に、当事者同士の間に合併の意思のあるものを恣意的に認めないということも行うべきではありますまい。私は、これはまさにその地域の経済界における実態の中でそれぞれの金融機関がみずからの将来を考えて判断されるべきことと、そのように思います。
 また、その相互参入あるいは垣根というお話が出ました。私は、今回の一連の問題の中で、やはり限られた分野における過当競争、あるいは逆に横並び意識、こうしたものが非常に強過ぎたということは否定できないと思います。そして、そういう部分における行政の責任というものも私は甘受しなければならないと思います。
 そうした観点から考えてまいりますと、今回の一連の事件で損なわれました金融機関や証券に対する信頼を取り戻すということだけではなくて、本来進めなければならない行政の方向としては、金融制度改革を行い、今言われましたような障壁を低くする、あるいは取り払う、その中で金融資本市場における有効適正な競争を促進する努力、これが我々に課せられた役割と、そのように考えております。
最後の質問を大臣にいたしたいと思います。
 富士銀行、住友銀行、日本興業銀行の各頭取の方々のお話の中で、やはり収益を非常に高めなきゃいけないという状況になってきている、そういう環境下である。先ほどの日銀からのお話の中にも、環境も国際金融化時代において非常に大変だということで、これに努めるというお話でございました。昨今、この収益率を維持する上で銀行の合併という問題も出てきております。そしてさらに、銀行あるいは証券会社間の垣根の取っ払い、あるいは銀行の中の信託と銀行業務、あるいは長期短期というようなそういった垣根の問題がございます。
 一連の銀行の不祥事の中で私が眺めてきているところによれば、そういった収益力を高めるような施策も今後大蔵省として大いにやっていかなきゃならぬのじゃないか。こういった面で今回の事件を通して大蔵省として、この業界の垣根の取っ払いが進むのか後退するのか、あるいは銀行の合併を進めるのか進めないのか、そこら辺についての現在における御所見を伺って、私の質問をおしまいにします。
今回の不祥事件のような事件が起きました場合の後始末の問題でございますが、これはいろいろな側面がございます。一つは、これは御指摘にもございましたが、個別の取引の整理、清算というような問題でありまして、これはいわば民事上の問題でございます。それからもう一つは、これが一つの犯罪であるというような場合には刑事責任の追及が行われるということでございます。
 それで、そのほかのいわゆる道義的責任のとり方ということでございますけれども、これは今回御指摘になりましたような二、三のケースで現にありますように、事件の性格や内容が異なる、それからさらに銀行の関与の状況や責任の度合い、それから関係先の実態などが相違するというようなことでございまして、なかなか一般論的にはいかないように思うわけでございます。かつ現在は、いずれも御指摘の事件につきまして全貌が明らかになったとか大体の整理が終わったという段階ではなく、まだ事件についてもその実態解明のさなかにあるというようなことでございますので、今後のいわば責任のとり方なり各銀行の対応について予断すべき段階ではないと思っております。
 一般論といたしましては、御指摘のような一定の基準というのはなかなか難しいのでございまして、やはり銀行経営におきましては、これは銀行法にも明文であるわけでございますが、「銀行の業務の運営についての自主的な努力を尊重する」というのが私どもの立場でございますので、不祥事件などに対する対応につきましては、基本的にはそれぞれの金融機関が自主的に判断すべきものであると考えておる次第でございます。
そこで、大臣に伺いたいのであります。
 本法案というのが対象にしておりますのが、既にでき上がっている既存の流通合理化というのが基本であります。私は、既存の流通合理化だけではこの法案のいう目的というのは達成することは難しいというふうに思います。例えば、最近の生協と農協との提携事業を見てみましても、需給問題について言うならば、買い手の側がとれた量に応じた消費の大宗をつくっているというような試みもありますし、それからまた加工工場、これは生協と農協との間につくってそこでもって需給調整をやっていきましょうという状況も生まれてきております。
 また、流通コストについて見ますと、集荷、分荷の低コスト化の物流ということがかなり進み出しておりますし、また、本日先ほども申し上げてまいりました選別、規格、包装、こうした点についても合理化がかなり進んでいるという状況が見られるのであります。生協と農協との提携については、そういう点では旧来型の産直とは大幅に違った、そして今まで想像もできなかったような状況というのがどんどん生まれつつあるという状況が一つあります。
 さらにまた、先ほど局長が答弁された予約取引の問題です。これはまだ実験の段階でありますけれども、情報システムが整備されていけば、これまで間々見られたような野菜価格、生鮮食料品の乱高下、そして消費者の方は結構高い野菜を食べているが、生産地では野菜がトラクターでつぶされているというような状況などが解消できるはずなんです。ともあれいろんなすぐれた対応が生まれ始めておるわけでありますから、そういう状態を含めて流通全体をどうしていくかという発想で農林水産当局としての立派な方針づくりをひとつやっていただきたいと思うわけです。とりわけ、そうした点については、生協と農協との提携などに見られますように、生産者と買い手とが対等な関係で合理的な流通システムをつくっていくというような点が特に重視されなければならぬと私は思うのでありますが、そうした点も含めて、この際大臣の所見を承りたいと存じます。