ただいま御指摘のヒューマンセキュリティーでございますけれども、これはセキュリティーという概念を広義にとりましたときには確かにセキュリティーというものの概念の中に入ってまいります。ただ、私が先ほどお断りいたしましたように、安定というのはいろいろな問題がある、その中において狭義の安全保障を議論するというふうに申し上げてこの安全保障問題を論議したわけでございます。
 広義に考えるならば、当然、環境問題から貧困の問題、飢餓の問題、麻薬の問題、すべての問題がこれはセキュリティーの問題にかかわるといえば言えるわけでございますが、余りに広くしてしまいますと実は何も言っていないのと同じことになるという危険がございます。私自身はヒューマンセキュリティーというものの中に含まれている問題がそれぞれ問題群として非常に重要であるということを認めておりますけれども、それをヒューマンセキュリティーというような言葉であらわしてセキュリティーという概念を無意味なものにしてしまうのは余り賛成できないというふうに考えております。
岡部先生に一つだけお伺いいたします。
 冷戦が終わった後、協調的安全保障の概念が重要になった、それは予防外交とか信頼醸成とか、あるいは紛争の平和的解決が中心だというお話なんですが、先生は人間の安全保障という概念、ヒューマンセキュリティーという考え方についてはどのようにお考えか、お伺いしたいと思うんです。
 守るべきは国家という抽象的なものではなくて人間ではないか。それは軍事的な意味ばかりではなくて、貧困の問題とか環境、あるいは麻薬とか、それからテロとかゲリラとか低烈度紛争とか、こういうものも含めて地球的規模の問題群も含まれてくるという、非常に概念としては広いものだと思うんですが、これは国連なんかでも使われるようになってきた概念なんですが、これについてお伺いしたいと思います。
東京に住んでおられればだれでも思うのですけれども、ちょっと見にくいと申しわけないのですが、これは込んでいるところだけ写しているわけじゃありません。荻窪の駅の北口、この交通対策特別委員会でも御視察いただきましたことがございますが、駅の向かい側にずっと青梅街道という都道が走っていまして、都道の五百メートルの両側、ずっとこんなような調子で歩道に自転車が並んでおります。いっぱいあるんですけれども、こんなような調子ですね。もう歩道の三分の二、歩けない。同じように、こういうあれですね。これは区がやればいいじゃないか、こういうことになっちゃうわけですが、並んでいるのは都道なんですね。だから道路管理者は都であります。
 さらに、この駅周辺でどれくらいの自転車が並んでいるかというと、歩道に約三千二百台が北側に並んでいる。それから、南側の入り口には二千七百台ほどが並んでいる、歩道や車道に。もう歩けない。しかも、駐輪場を整備しろといっても、もう駅の周辺は開発されてそんな場所はない。電車、ＪＲの線路が走っている。一体どこに駐輪場をつくればいいのか、こういうことがこの荻窪の駅の問題でありますが、同じように、吉祥寺や立川やその他の都心部の駅では似たような問題を抱えております。主に用地難であります。
 こういうことを解決しようとして改正自転車法がつくられました。大変歓迎すべき内容であります。主な改正のポイントは、鉄道事業者に一定の計画のもとに協力をしてもらうということを含め、自転車の処分や保管のことを明文化したということでありますけれども、本委員会で附帯決議を行いました。その中で、鉄道事業者の地方公共団体等との密接な協力関係の構築について十分指導することについて、その後どのような指導があって、またどのような緊密な協力関係が構築されてきたのか、この数カ月間見てきたわけであります。
 政府は、法律施行日前の六月十日に、総務庁、運輸省、建設省、警察庁の各関係省庁から通達が出されました。その内容は改正自転車法及び決議の趣旨を踏まえたものでありまして、本委員会の自転車法改正に至った経緯をしんしゃくするものであって、大変評価できるものであります。特に、運輸省が各地方運輸局長または各旅客鉄道株式会社の代表取締役社長及び日本民営鉄道協会会長等へ発した通達については、鉄道事業者が放置自転車問題に対して単なる協力者として受動的な立場で対応するのではなくて、地方公共団体及び道路管理者と適切な連携のもとで放置自転車問題の解決にみずからも主体的に取り組みなさい、こういうふうに明示をして、事細かにその実施の内容を示しております。
 例えば、高架下、駅前広場、のり面など駅周辺用地の利用可能な用地の有無について、常に十分精査に努める。長期間の使用に応じられない場合であっても、暫定的に期間を明示して用地を貸し付ける。本通達内容については、関係社員に対して周知徹底を図る。新駅設置及び駅施設の大改良の際には、計画段階において必要な自転車駐車場の確保が図られるように努める。鉄道事業者は、単に用地の譲渡、貸し付け措置を講じるだけでなく、必要に応じみずから自転車駐車場の設営に努めること。こういうようなことは、昭和五十五年に本委員会で、本会議で制定した旧自転車法が施行された昭和五十六年に運輸省からの通達として発せられた内容と比較してみますと、当局の姿勢が明らかに大幅に変わっているということが見受けられまして、大変評価するものであります。
 しかし、これまでの実態を見てみますと、政府としての鉄道事業者に対する指導の姿勢というものは評価しても、この通達を受けた各鉄道会社、または民営鉄道の会長あての通達の趣旨を理解しているならば、まず鉄道会社が最初に行うべきこととして、地方公共団体とかの緊密な協力体制の構築について何らかのアクションをしていかなければいけないわけです。
 ところが、私の知っている限りでは、まあ、東京の中で東日本とやったりしたものはあったとしても、最近ではＪＲ西日本と関西の方でいろいろと交渉が始まったと聞いております。しかし、その他の鉄道事業者は、いまだに地方公共団体との窓口すらきちっと明示をされていないという状況であります。この点について、通達の中にも連絡窓口をちゃんとつくりなさい、こう書いてありますけれども、各鉄道会社が自治体との連絡窓口をその後どの程度設置しているのか、そんなような実態をつかんだことございますか。