ＷＷＦで算出をした一四・八％ですが、これの算出の根拠というのは大体四つあるのです。つまり政府の、これは通産省の試算だと思いますけれども、それに加えること大体四つの部門があるのですが、その四つの部門を見ても、それは確かに努力は必要なところですけれども、それほど過重な負担を国民生活に与えるというような印象は持てないのです。
 今おっしゃったことですと、実現をするのにかなり難しいというところでこれはとらないのだと言うのですが、例えば、待機電力を消費しないような電気機器をつくるんだ、これはやはり技術の問題だけですし、それから、電気機器の交代、買いかえをするまでの一世代ということで、十年もあれば簡単に買いかえられる問題ですから、そんなに実現するのは難しい問題ではないと思いますし、業務用の待機電力、それから自販機の電力削減ということもそんなに難しくない話だと思います。運輸部門のハイブリッド車、トヨタで売り始めましたし、それから三菱でもＧＤＩですか、そういったものを売り出していますし、これも普及の早さということだけでしょうからそんなに難しい話ではないと思うのですけれども、再度御意見を伺いたいと思います。
いろいろな団体あるいはＮＧＯ等から調査の結果が出ておるということは十分承知しております。ただ、一言で申し上げますと、これらの団体から出ております数字というのは、どちらかといえば純粋に科学技術の手法を駆使すればこういうことができるはずだというようなこと、それを現実に環境行政の中で、あるいは強制的な力を持って実施できるかどうかということになりますと、なかなかこれは難しいということでございます。
 御存じのように、政府としては先般、一応の目標として五％、それから日本につきましては差異化で二・五％というような数字を出しておりますが、これとても非常になかなか難しいということでございますので、これが現在の私どもの一つの見方であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
諌早につきましては、私もお地元から、テレビだけでなくてちゃんと自分の目で見ろというお誘いをいただいております。
 ただ、今、国会開会中でもございますし、例の京都会議の準備等々もございますので、今すぐにはちょっと難しいということを御返事申し上げておりますけれども、ただ、現地の事情につきましては、長崎県ないしは農林省等からも事情をよく伺っておりますし、必要に応じて逐次私の方の係官も派遣しておりますので、当分はそういうことでひとつ御理解をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 きょうは敬愛する秋葉先生といろいろじっくりこの問題をお話ししたいと思っておりましたが、時間もありません。簡潔に御質問をいただきましたので、私の方からも簡潔に申し上げます。
 現在、正直言いますと、この結果がどうであったかといえば、この潮受け堤防内における一市四町から、さきの七月十七日の藤本元大臣に続いて、十月六日付で私あてにも大変丁重なへいわば感謝状が届いておるところであります。そういう意味からいたしまして、今時点で、いわばあれだけの近年に見舞われたことのない台風や、あるいはその他の大雨に見舞われながら、わずかな湛水で済んで被害が最小限に済んだ、こういう御報告もいただいているところでありますから、むしろ、全国規模でいえばほかにたくさん行かなきゃならないところが実はございます。しかしながら、今は寝る間もほとんどいただけない状況でございますので、これからしばらく、先行きの課題になろうかと思いますが、現時点では諌早に出張する考えはありません。
各国の比較でございますが、中学校段階で、若干年次の差はありますが、日本が三十二・九人、イギリスが二十一・八人、フランス二十五・三人、ドイツが二十四・一人、こういうぐあいで、確かに中学校は日本が高いのは事実でございます。
 逆に、初等学校、要するに小学校の段階でいいますと、大体日本とイギリスはほぼ同じ、フランス、ドイツがちょっと少ない、こんなような状況かな、こう思っております。
 私どもとしては、現在、第六次の改善計画で、チームで教える、チームティーチングと呼んでおりますが、こんなような形で、特に中規模以上の学校を中心に、あるいはグループ別の指導とか、あるいは習熟度別の指導、要するに、どのくらいわかっているかということに即して指導をやっていくというようなことで、できるだけ小人数の学習集団を編制できるようにということで、教職員の配置の改善をやっているところでございます。
それならそれで一貫しておりますので、わかりました。
 ということは、この介護保険制度の枠組みがかなり大きな影響を与えるというふうに私は理解をせざるを得ません。そういう意味では、これは介護保険法案だけにかかわらず、将来の重大な問題をこの中に秘めていると私は思います。そうした意味で、その内容についてはもっと真剣に議論をしなきゃならないというふうに思います。
 そこで、具体的なことを少しお話を伺いたいと思います。
 この公的介護制度というのは、要介護者がいて、そしてそれを介護する人がいて、その介護をする人を支援をする制度なのか、それとも、要介護者がいて、その人を一〇〇％介護いたしますよという制度をつくろうとしているのか、どちらなのか。
 もう少し別な言葉で言えば、介護の必要な人がいて、そして御家族なり御親戚の人なり、あるいはまた雇われた人なりがいてその人を介護している、しかし、ずっとその人が介護をしているのでは疲れるから、そこに公的介護が入ってその手助けをするというのが今回の主目的なのか。それとも、ひとりで暮らしている人があったとします。仮に、私がひとりで生活をしておりまして、将来寝たきりになったといたします。ならないようにしたいと思いますけれども、なったといたします。完全の寝たきりで、ベッドの中で寝返りは打てるけれども、それ以上のことはできないという状態になった。そして、施設に入るよりもやはり家庭で最後までいたい、こういう要望をいたしましたときに、それじゃ本人のその要望というのはかなえられるのかどうか。そういう要望に対してもこの制度はこたえようとしているのかどうか。どうぞひとつ、局長で結構でございます。