そこで若干違ってきているのは、領海部分の扱いと接続水域、経済水域の違いがこの問題では出てきているんではないかと思うんです。
 今回の条約に関しまして、我が国は五つの海峡と承知しておりますけれども、今まで十二海里の主張できる領海を三海里にとどめているというような形のことを伺っておるわけですが、今回の条約締結に当たって、津軽、対馬、宗谷等の海峡について十二海里をとるのか三海里をそのままとるのか、どちらでございましょうか。
この点について、ある意味においては哨戒活動をしております自衛隊との協力ということも考えなければいけないと思いますし、まず見つけるということが第一のスタートでございます。その辺のところの体制を十分とっていただきたいと思います。
 もう一つこの問題の特殊な点は、こういう放射性物質を違法投棄する、海洋投棄するといった場合、大まかに言って二つのケースしかないということでございます。一つは、不要になったものを処理に困って捨てるということが一つ。もう一つは、現実に今原子力で動いている船、これは一部の船を除きましてほとんどが軍艦でございます。我が国もかつて「むつ」というのがありましたけれども、これは廃船になりましたし、商船というのはもうほとんどゼロに等しい。それも軍艦のうちほとんどが潜水艦であるという状況がございます。
 そして、非常に不幸なことですけれども、かつてソビエト、当時のソビエトのエコーⅡ型という原子力潜水艦が事故を起こしまして、日本の領海に入ったとか入らないとか、そのとき放射能が漏れていたとか漏れていなかったとかということもございました。そういういわゆる外国公船に対してそういった容疑といいますか問題が出てきたときに、どういう対処が可能なのでございましょうか。
私どもの任務は、大ざっぱに申し上げますと、ただいま科学技術庁さんの方からもお話ございましたように、まずそういう違反の疑いのある船舶があるかどうかということを把握するということが一つ。それから二番目には、もしそういう疑いのある船舶がありました場合に、科学技術庁さんの専門的知識を持っておられる方を、あるいは資機材を現場へ輸送するということが二つ目。そして、さらにそれで違反行為が明らかになった場合に捜査に着手するということが三番目。大きく言えばその三つになろうかと思います。
 したがいまして、特に最初の点、違反した疑いのある船舶を把握できるかどうかという点でございますが、これにはいろんな情報がどうしてもやはり必要でございますので、これは科学技術庁さんの方と十分連携をとりながら情報把握に努めていきます。また先ほど来、これは海上保安庁業務全般として御説明しておりますとおり、私どもの船艇、航空機の充実強化、あるいは効率的な運用ということを図りまして、現在でもいわゆる広域的な哨戒体制というものは実施しておるわけでございますけれども、それをさらに充実強化に努めることによりまして、そうした点の発見に極力努めていきたいというふうに考えております。
いずれにしましても、そうなってきますと、一義的にといいますか、まず触角といいますか、実働の部分は科技庁さんというよりは海上保安庁さんの方の仕事がふえるといいますか、責任が重いといいますか、そういう状況になろうかと思うんですが、現体制で海上保安庁の船艇、航空機、そういったものにある程度の観測機材とある程度の教育を受けた人を載せるということで対応できるのでございましょうか。これに対しての対応策を海上保安庁としてはどのようにお考えでございましょうか。
基本的な方針というのはそれで十分だと思うんですけれども、それではいざ具体的になると、どうするかという問題が出てこようかと思うんです。
 専門知識といいますか、観測機材も含めて今科技庁にそれに対応する機材はないと考えてよろしいかと思います。私の知るところでは、これと似た形で、科技庁予算で建造した放射能の調査艇というのでしょうか、三隻ばかりございまして、それが今海上保安庁で運用されておる。対象は横須賀、佐世保、沖縄、具体的に言えばアメリカの原子力艦艇の出入港の際に放射線異常がないかどうかを観測するということだろうと思うんです。
 ただ、この三隻のやっている水域というのは極めて限定的なところでございまして、先ほどの答弁では、今度の条約によって海上保安庁の管轄といいますか、そういったところが七分の一ふえるということをおっしゃっていましたが、このことに関しては七分の一どころではない、もう何百倍も何千倍も水域はふえるわけでございます。それでは具体的にどういうふうな形でこの監視、取り締まりをしていくのかという点について御答弁願いたいと思います。
今おっしゃったように、この公法上の請求権のあるもの、今まで挙げられた例というのは、請求すれば必ず出てくる文書である、だからあえて民訴法の対象文書にしなくても、当然書証として使う余地があるわけだから、保証されているわけだから、この解釈に含ませなくていい、これで済んできただろうと思うのですね。
 しかし、私は、ここで、従来行政情報公開制度というものが余り議論されてこなかった、これは比較的最近のことでありますから、民事訴訟法制定者はそういう問題意識がなかったと思います。従来からも、公法上の請求権を含まないということで通用してきたと思いますけれども、しかし、出るか出ないか保証の限りではない、こういう文書が多数存在するわけですね。それについて、情報公開制度というものがつくられつつあるわけでありますから、私は、この情報公開制度に基づく請求権のある文書についても、この文書を民事訴訟法の文書提出命令の対象文書として取り込む、こういうことを議論してもいいのではないか、こう思っているのですね。ですから、これは、従来の考え方とこの情報公開制度が今日議論されるようになった時代の考え方というのは、解釈、運用が変わってきてもいいのではないか、こう思うわけでありますけれども、この点についての御認識を伺いたいと思います。