事務局職員は国際公務員でございまして、事務局との間の契約に基づいて雇用されておるわけでございますので、本国の国の進退いかんによって直ちに影響を受けるものではないと思います。
 ただ、先生御指摘ございましたように、契約の更改のときまたは新規採用の場合には、加盟国でない国の職員については先ほど申しました地域配分がございませんので、やはり影響を受けるというふうに考えます。
そういう財源難から整理が行われる、その場合、当然人員整理ということもあり得るんじゃないかと思いますが、例えば脱退国の出身者を、米英は非常に数が多い、日本も少ないけれど、まあおります。そういう者を優先的に切っていくということもあり得るのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
仮定の問題ですし、日本としてはとにかく残って改革したいというのが我々の念願ですから、改革に向かってとにかく全力を尽くしたいと思いますが、もし脱退するということになりますと、財政的にはこれはアメリカが二五％、日本が一〇％負担をしておるわけですから、この財政的な打撃はそれは確かに大きいと思いますし、そうした日本が抜けた後かわって財政負担をできるような国は私はないのじゃないか。既にアメリカが抜けるということでもいろいろと財政援助を呼びかけておりますが、集まっている金は非常にわずかなものだと、こういうふうに聞いております。
 しかし、事業につきましては、これは日本の立場からいえば、日本なりの世界における文化、あるいは教育の国際協力というのは進めることができると思いますが、しかしアメリカ、イギリスあるいは日本というふうな大きい国、経済的な大きな負担をいとわない国が抜けるというのは、ユネスコの国際的な権威というものを失墜して、事業の面にもやはり支障が出てくるのではないだろうか、こういうふうに思いますので、我々としては何とか残って改革をして、そしてかつてＩＬＯがそうだったようにまたアメリカを呼び戻す、こういう努力をしたい、こういうふうに思っております。
大臣、米英に続いてもし日本が仮に脱退した場合、ユネスコは本当に困るとお思いでしょうか。私は、何かホスト国のフランスが見捨てない限り、日本が国連大学を抱えているのと同じようで決定的に困りはしない。むしろうるさい人がいなくなって好きなことがやれる、この改革も含めて好きなことがやれる、そういうふうに見ることはできませんか。
ユネスコに対します日本の代表部は、形式的には在仏大使館の館員を充てておりますが、常駐代表といたしまして大使を一名、そのほか参事官、一等書記官、三等書記官それぞれ一名の計四名を専任に充てております。なお、ユネスコの改革問題が非常に重要な時期になりましたので、近く参事官クラスを一名増員して対処する予定でございます。
 なお、ユネスコの代表部はパリに常駐いたしておりまして、各国代表部との協議、ユネスコの各種会合への出席、執行委員会の際の補佐等をいたしまして改革の運動に取り組んでおるわけでございますが、昨年から改革のための臨時委員会というものを設けまして、我が国はその中にアジアの代表として参加いたしまして、この臨時委員会、さらには執行委員会、総会等を通じて改革の努力を行っておる次第でございます。
今お答えになられましたこと、大臣がそして長官がお答えになられたそのどちらも正しいと思いますし、また私どももそのことに異る唱える部分は全くないわけであります。まあ私流の単純な言い方をいたしますと、言うならば生活のパターンが文化だ、こう言ってもいいのであろう。しかしそれも、その生活なりそしてその人間としての精神作用なり、よりよいものを求める、それが文化であるというふうに積極的に考えるということがまず大前提になければならないわけで、そういう意味で長官のお考えと全く一致するわけでありますが、さてそこで、今なぜ文化かということをお尋ねをしたいと思うのであります。
 私の方から簡単に言いますと、今日まで戦後四十年間、もちろん文化はそれ以前から続いているわけでありますが、ある意味では戦前と戦後では一つの文化に対する考え方の断絶というものもあったと思いますし、大きな変化も遂げたというふうに思うわけであります。そういう中でややもすると我々は物質の豊かさ、経済的豊かさを追い求め、そしてそれがある程度成功をした。今ふと振り返ってみると、何か置き忘れてはいないかというふうなことに今気づき始めた。言うならば、その豊かさの質について問い直すという気分が国民の間に広く生まれてきた。そしてそれは、二十一世紀を展望するとか国際化時代を見た場合に、なお一層そのことを痛感するようになったというふうに言ってもいいのではないだろうか、こういう感じがするわけでありますし、また一方、先ほど来論議がありましたいじめの問題、非行の問題等を考えましても、これはある意味では文化の欠如がそれを生ぜしめていると言っても過言ではないと思うのであります。文化的な物事の考え方、生活の仕方、そういうことを忘れ、そして人生の目標や希望を忘れるというところの中に、結局青少年は非行やいじめに走ってしまうということが言えるのではないだろうか。
 また、社会環境の一面から考えても大変これは退廃している。その退廃そのものが見る人によっては文化であるということもあり得ますけれども、しかし、今三浦長官がおっしゃられましたいわゆるよりよいものをより、またみずからを向上させたいという意識の中に存在するものが文化だとするならば、やはりその社会環境の退廃を防ぐ努力が必要だ。その退廃を防ぐ場合に、規制をするだけではなくて、むしろ積極的によりよい文化を創造していくという考え方、簡単に言えば、テレビの番組が退廃しているというときに、よりよい文化的番組をつくろうという努力がなされるならば、おのずから退廃的なものは除かれていくであろうというふうに思うわけであります。
 こういういろいろな面から文化行政の重要性というものが今望まれていると思うわけでありますが、これらのことにつきまして、今なぜ文化か、この問いに、大臣そして長官はどうお答えになられますか、お聞きをいたしたいと思います。