まず、事実関係の流れの方から御説明申し上げたいと思いますが、政策局ができまして、実はそれぞれ衆参の両院の内閣委員会におきましても、これからの電気通信事業あるいは電気通信各方面にわたりまして広く国民の意見が反映されるような、場合によってはそういう機構も含めましてそういう仕組みというものがつくらるべきであるという趣旨の附帯決議がついておるわけでございます。したがいまして、私ども初めて政策局ということになったわけでございますので、何と申しますか、端的に申しますと、役人の発想だけではなくて広く民間の各界の有識者の方々の御意見を承りながら、どういう政策課題に取り組むべきであるかということについて御意見を承りたい、こういう考え方で昨年の十月、大臣の私的懇談会として電気通信政策懇談会というのを設けさせていただいたわけでございます。
 自来、二回やりまして、電気通信の現状など御説明いたしましたが、その二回目のときに、今後の郵政省として取り組むべき政策課題は何かということについて、これは電気通信の世界が非常に専門的な分野の問題でもございますので、その下部機構と申しますか、下に専門委員会という主として民間の方々から成るものを設けておりますけれども、そちらの方に今後のそういう政策課題について何かたたき台を出してほしい、そのたたき台によって懇談会の先生方としては自由な議論をやりたい、こういうことで、その専門委員会の方で取りまとめられたのが四つの面、「主要課題」ということで、これは一種のプレゼンテーションでございますけれども、そういうものができまして、実はきょう午後その私的懇談会が行われるわけでございますが、その席にこれが配付され、専門委員会の方からこの趣旨というのを御説明になって懇談会としては自由な御意見をお出しになる、こういう仕組みになっておるわけでございまして、それのペーパーと申しますか、そういうものの一部が、何といいますか、私どもの印象では非常にデフォルメされているというか、そういう感じで報道されたというふうに受けとめておる次第でございます。
それじゃ漠然とお聞きをしておきます。
 三月二十五日の朝日新聞及び三月二十二日の毎日新聞によれば、公社の経営形態について郵政省が電気通信政策懇談会なるものに、郵政大臣の私的諮問機関でございますが、諮問することになっておりますが、その内容が発表された理由について御質問いたします。
これから先、情報産業というものは技術の進歩に伴って従来想像もしなかった方向へ発展しつつありますので、それにいかに対応しながら公社の本来の使命を、幅をさらに広げていくかという考え方で対処していくつもりでございます。
このデータ通信というものにつきましては、昭和四十六年に法的根拠ができまして、公衆電気通信法の中にその条項が盛り込まれたわけでございますが、その後十年以上たったわけでございますし、さらに各界のユーザーの方々の御要望というのは、これにつきまして非常に、回線の利用という問題でございますが、開放という言葉はいかがかと思うわけでございますが、この回線の利用の自由化という問題につきまして、たとえば共同利用の問題とか相互接続だとか、そういういろんな面につきましてもっと自由に多面的に使いたい、こういう要望があることもまた事実でございます。それからまた、民間の各方面からもそのような、一つは学者のグループの方々だとか、いろんな方面からいろんな提言、要望もなされておる。
 こういう状況でございますので、やはり私どもと電電公社との意見交換というのが基本になりますけれども、民間のそういう方々の各界の御意見というものもやはり吸収して、これを整理して、私どもとまた公社の間で十分研究もしまして、これに臨んでいかなきゃならぬ、このように考えておる次第でございます。
素人目にはよろしゅうございますが、実は電気通信政策局でも考えておるところのデータ通信、この回線開放等の問題については、大臣のお言葉があるように相当誘導的にやられているように聞いていますが、これはどういうことになりますか。
去る二十三日の地方行政委員会におきまして、北方三島六カ村の編入問題についていろいろとお尋ねをいたしましたけれども、その御答弁を伺いながらなお二、三お尋ねしたい問題が残っておりますので、まずそれからお尋ねをしたいと思います。
 先般、貝殻島のコンブ漁の交渉がやっと妥結をいたしまして、昭和五十二年以来中断しておりましたコンブ漁が再開されました。このコンブ漁が中断しておりました原因は、ソ連が協定に領土問題を絡ませてきて、そして貝殻島をソ連領の呼称にする、あるいはソ連による裁判管轄権の行使あるいは操業許可証の発行、そうしたこと等によりまして日本に対しましてソ連の領土を認めさせよう、そういうことをしてきたからであります。しかし日本は、これを認めるということになりますと、日本の領土権を主張する立場を損なう、そういうことで、地元のコンブ漁民の苦しい立場を承知しながらもこれを認めなかったわけであります。
 このように、国家間における領土問題の対立につきましては、常に領土権の主張というものを念頭に置いて対応していかなければならないことは申すまでもないところであります。それは、対外的にはもちろんのことでありますけれども、内政上の問題につきましても、領土権を主張する立場を損なわないように慎重に配慮するということがきわめて大事なことだと思います。そういう観点から、先ほど申しましたように、三島六カ村の問題について若干の質問をしていきたい、このように考えるわけであります。
 先日の当委員会におきまして、政府は、三島六カ村の法的地位については、六カ村は廃村手続をとっていないので形式的に存在しておる、こういうふうな御見解を示されたのであります。このことは、地方自治法の七条の一項、廃置分合のやりようがないので、むしろ廃村手続をとってすっきりしたいけれども、やむを得ず廃村手続をとっていないとも実はとれるような御答弁でありまして、これは非常に消極的な見解であるというふうに思うわけでありまして、今日までこうした三島六カ村に対しまして何らの措置をとってこないで放置してきた大きな原因はこうした政府の姿勢、そういうものにあると思うわけであります。
 そして、るる申し上げましたように「全国市町村要覧」とかあるいは「地方公共団体総覧」には、これは執務の参考資料であって、行政の実態がないので削除していたけれども、国会の方がやかましく言うので、凡例のところに申しわけ程度に掲載したというのが実は実情ではないか、こういうふうに思うわけであります。
 最初に申しましたように、領土権を主張する日本の立場からいたしますならば、たとえ執務の参考資料であるといたしましても本欄に掲載すべきであって、そのことの主張はるるこの前もやったわけでありますが、凡例のところに記載するというようなことはいわば自治省の都合に合わせてやったのでありまして、国家対国家が北方四島の帰属をめぐって争っておる、そうした立場における日本政府の主張するそのことの裏づけになっていないと私は思うわけであります。
 そこで、本欄に掲載すると何が支障があるのか。そういう支障があるから掲載しないと思うのですが、何が支障が起こるのか。またそのような誤った市町村数、二百十二という数字は明らかに誤った数字でありますけれども、そうした誤った、間違った市町村数をあの要覧に掲載することがなぜ執務の便宜になるのか。執務の便宜のためにあれはやっておるのだ、こういう御答弁ですけれども、その辺からひとつお答えをいただきたいと思います。