総理は一応決着とおっしゃいますけれども、現実はそうではございません。だから、その点はぜひ検討を加えていただきたいと思います。
 最後になりますが、この九月にモントリオールで開かれるＵＮＥＰの外交官会議でフロンガスの規制の問題、特にこれはプロトコル案が採択されることが確実だというふうにも私伺っております。そこで、日本はこのプロトコル案に対してどういう態度をおとりになるのか。我が国もオゾン層の保護条約とでもいいましょうか批准をせざるを得ないと思いますが、その点をどんなふうにお考えになっていらっしゃるか。各国のコンセンサスが得られて一つのまとまりが見られたらこれは批准手続をとるのか。それから、批准をされるだけではなくて国内の規制体制をどう整備するかということも必要だというふうに思います。それらについてどんなことをお考えになっていらっしゃるか。もう九月でございますから、ＵＮＥＰの会議の対応でもございますから、ここで明らかにしていただきたいと思うのです。
 総理、フロンガスというのは直接的には無害であり、そして極めて安定した物質だと言われているのですが、それが成層圏というかオゾン層を破壊していることは事実でありまして、それが人間の生活、生命を脅かすとか皮膚がんの原因になっていることは御承知のとおりでございますけれども、こういうものをナショナルプロジェクトで代替のものをつくっていくぐらいの努力を私どもしなければならぬし、するべき時期が来ているように思うのですが、そんなことも含めて、簡単で結構ですから御答弁をいただいて質問を終わりたいというふうに思います。
その前に、先ほどの地球問題研究所に関係しまして考えを申し上げますと、サミットにおきましてもよく出る話は酸性雨の問題であります。それから途上国との関係におきましては森林と砂漠化の問題が出て、これは全地球的関心の問題として国境を越えてみんなで協力し合おうということにもなっておりまして、地球全体というものを包括的に考えて国際協力で進めていく、それについては日本自体がその問題について相当な権威ある発言ができるような研究をしておくことが大事でありまして、どこの省庁でどういうふうにやるかは別として、そういう検討は日本としては先進国と言われるくらいに進めておかなければならぬ、そう思っておるところでございます。
 それから、環境アセスメント法案につきましては長い間懸案の問題でございましたが、官房長官を中心にいたしましていろいろ調整しまして、行政措置で法律にかわることをやろうということでそれを決定し、それが今既に実施されつつあるところで、一応決着、そういうことで御了承を願いたいと思うのです。将来の問題は、今後の実際の成り行き等も見まして、将来の課題としてそのときにまた考慮する、こういうことであると考えております。
最近民活方式を導入した大規模な開発が東京湾だけではなくて全国で問題になっています。これをこのままにしておきますと、環境破壊の災いというものを後世に残すことにならざるを得ない。そういう立場から言うとどうしても、かねてから問題にしてまいりました計画段階からのチェックを可能とするアセスメント法案が必要だと思うのです。その意味では、現在の閣議決定方式というものは再検討をされるべきだと私は思いますが、総理、この点はあれですか、福田内閣、鈴木内閣の時代から私はこのやりとりをしてきまして、もう手が届くところまで行ったと思ったら中曽根さんの時代になって法案じゃなくて閣議決定方式ということになってしまったわけです。それはその時代のいわば状況だとも受けとめますけれども、これから大規模開発が全国でひしめいている状況のもとで、やはり人間生活優先という考え方を生かすために今の閣議決定方式について検討を加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先生の思いと全く同じ思いで、きのう朝刊を見てびっくりして、早速六十三年度予算の庁議がありまして、事務次官以下の前で今の先生の御意見をそっくり私が申しました。各省庁の先取り競争でなく、地球的規模の環境を守るということは大変結構なことだな、環境問題に対していよいよ通産省も農林省も厚生省も運輸省も建設省、みんな目を向けてこういう記事を各省庁で発表して、浮かび上がったところを環境庁が牽引車の役をとって頑張ればいいチャンスだなというふうに申したところです。
 中曽根総理がこの二月の環境特別委員会のブルントラントさんとの個別会談その他で、二十一賢人会も非常に好印象を持っておられますし、六月私が出席させていただいたＵＮＥＰの理事会でも日本への期待も大変大きいので、今先生が総理に一つ一つ御確認をいただいている。これは本当に、地球的規模の懇談会もこの間武村先生、岩垂先生、大変な汗を流されて設立されたところでございますので、これを機会に環境問題、環境庁もしっかりしなければならないとありがたく思っております。

 この機会に各位の御支援に対し衷心より感謝申し上げますとともに、責任の重大さに思いを新たにして、国民の健康と福祉を守る厚生行政の進展に一層の努力を傾注する決意を表明する次第であります

 さて、昭和五十八年度の予算編成に当たって特に留意した点を申し上げたいと存じます

 第一に、地域社会の中で老人、心身障害者、低所得者等社会的、経済的に弱い立場にある人々を支えるため、生活保護基準の引き上げ、身体障害者社会参加促進事業の充実、家庭奉仕員の増員等を初めとする各種在宅福祉施策の拡充強化を図るとともに、社会福祉施設についても運営の改善等を行うことといたしております

 第二に、本格的な高齢化社会の到来を控え、国民の健康を増進し、治療中心の医療からの脱却を図るため、本年二月から施行されている老人保健制度及びこれを円滑に推進するための関連保健衛生施策の拡充整備並びに医療費の適正化に特に配慮いたしております

 第三に、国民の保健医療を確保するため、僻地医療体制の計画的な整備、救急医療、医療従事者の養成確保、母子保健対策、精神衛生対策の充実を図ることとしているほか、難病対策、特定疾病対策等の拡充を図ることといたしております

 以上のほか、生活環境施設の整備、原爆被爆者、戦争犠牲者のための対策、医療品、食品の安全対策、血液、麻薬・覚せい剤対策、環境衛生関係営業の振興等につきましても、引き続きその推進を図ることといたしております

 なお、所得保障の中核であります年金制度におきましては、昭和五十七年度の消費者物価上昇率が三％をも下回る見込みであることや、公務員給与改定の見送り、恩給、共済年金等の据え置き等諸般の情勢にかんがみ、年金額を据え置くことといたしましたが、所得制限につきましては、現に相当の水準にある母子・準母子福祉年金を除き、本人所得制限限度額を引き上げることといたしております

 以下、主要な事項につきまして、その概要を御説明申し上げるべきではございますが、委員各位のお手元に資料を配付いたしてございますので、お許しを得て、説明を省略させていただきたいと存じます

 何とぞ、本予算の成立につきまして、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります