先ほどもおわび申し上げましたんですが、これだけ財政的に苦しい状況の中で多額の予算を計上していただきながら、それが年度内に執行できず、翌年度に繰り越しましてもまだ完全に使用できない状況にあるということについては非常に申しわけなく思っておる次第でございます。
 先ほどその理由等について申し述べさせていただきましたけれども、当初の見込みが若干過大であったのかなということで、今になって反省をしている状況でございますが、これからは今までのような多額の使用残を出していくということはぜひ避けていきたい、こういうふうに考えております。
随分昔の話で、参考にならないということになるのかもしれませんが、私が大阪大学教授でありましたもう三十年近く前の話です。関西地方に原子炉をつくろうというわけで、京都大学と大阪大学がタイアップして原子炉をつくるための準備的な予算を取ったわけです。最初は京都大学の所有しておられました宇治の火薬庫の跡地に原子炉をつくるつもりだったんですが、それが土地の方の猛反対に遭いまして立ち往生いたしまして、それ以来新しい土地を求めてあちらこちら探して歩いて、最後に、御承知のように大阪府の南の方にございます熊取町にようやくその敷地を見つけることができたわけですが、その最後のところに到達するまでに実に五年間かかりました。したがって、当初予算なんてものはどっかへ吹っ飛んでしまっているわけですが、そのときに京都大学の事務局長は予算が使えなかったということに対して非常な責任を感じられまして、我々はとめたんですけれども、責任を負って辞職されてしまったわけなんです。
 それで、一遍つけた予算を使えないということは、私のそのときの経験から申しますとお役人にとっては非常に重大な、何か失敗であったということになるのではないかと思うんですが、そういう感覚はこの三十年ばかりの間にすっかりなくなったんでしょうか、どうなんでしょうか。
六十二年度は、六十一年度からの繰り越しを含めまして予算上使用可能な補助金の額は四十六億一千万円余りになっており
ます。そのうち先ほど申し上げましたように年度内に交付されますのが四千万円程度ということになりますので、六十三年度には、昨年度から十四億九千万円余りが繰り越されることになりまして、六十三年度の当初要求十三億九千万円余りと合計をいたしまして、全体で二十八億九千万円余りが六十三年度において使用可能な補助金の額ということになる計算になっております。
この予算につきましては予算上繰越明許の措置をとっていただいておりますので、おっしゃいますように当該年度に使えなかったものにつきましては次年度で繰り越し使用が可能なように措置をされております。今御答弁申し上げましたように、六十一年度予算については使用ゼロでございまして、六十二年度に繰り越されましたが、繰り越されましたものを含めましても全体の使用の実績は四千万円ほどということで、この点は非常に当初の見込みと大幅に違ってまいりまして、まことに申しわけなく思っております。
六十一年度は三十五億円の予算計上をいたしましたが、今申し上げましたように年度内の支出はゼロでございました。六十二年度は予算で十五億円を計上いたしましたが、これに対して実際支出されることになりますのは先ほど御答弁いたしました四千万円ということでございます。六十三年度は十四億円を予算で計上いたしております。
民活補助金につきましては、六十一年度の補正予算の際に制度の創設をしていただきましたが、残念ながら六十一年度中に補助金の交付を執行することについては、これはできませんでした。六十二年度に入りましてからようやく総額四千万円ほどでございますが年度中に補助金の支出をすることができるようになりました。
 来年度はむしろ事業がいよいよ本格化してまいります。と申しますのは、事業の当初の段階では土地の取得、造成、またその以前には若干の仕事として施設整備のための設計というようなことがございますが、これは金額的にごくわずかでございますから、初期の段階では補助金の対象になるようなものが非常に少のうございますが、計画が上物の建設に入りますとそこで急速に補助対象経費の額が膨らんでまいりますので、六十二年度は相当大きな額の補助金の支出ができるものと、こういうふうに期待をしているところでございます。
伺うところによると、六十一年度のこの民活法のための予算、それから六十二年度もそうじゃなかったかと思うんですけれども、何か使い切れなかったというお話があるんですが、その数字がどうなっているか、またその原因はどこにあったかというようなこと。
その万々一という考え方が、実はケメニー報告などでも原発は安全との思い込みが事故の原因の一つであったという指摘をしておりますので、まずそれを払拭するところから災害対策が始まるんだということをまずお考えいただきたいと思うんです。
 非常に単純な例でひとつお聞きしておきたいと思いますが、例えば原研の東海村で原子炉と附属建屋で発災した場合、すぐに駆けつけてこれる消防自動車の台数は何台ですか。――事前に申し上げておきましたんですけれども、ちょっとおわかりにならないようで、こちらから数字わかっておりますから申し上げておきますと、原研、動燃の自衛消防と原電の自衛消防と東海村の分で合計九台なんですね。実は堺・泉北コンビナートの例について消防の方で調べてありますが、化学車だけでも自衛、公設合わせますと三十六合、それから大型高所放水消防車などを初めとする一般の化学車以外の消防車七十二台。コンビナートなんかですと百八台あるわけなんです。ですから、例えばああいうコンビナートなどの発電所で火災その他災害があれば、小規模事故の場合でもすぐに二、三十台が自衛、公設合わせて対応するわけなんです。原研、東海の原子炉などでそういう問題が起こった場合は九台しかまず来れない、これが現状なわけです。しかも、原子炉なり原発は火力発電と違った難しい問題がありますね。放射性物質に対する対応、原子炉附属建屋の消火活動、この二面が求められるわけです。
 さて、そうしたら今度は逆に、発災した場合に避難の対応が、先ほどコンピューター云々ありましたが、具体的に原研、動燃の社宅が研究所のすぐ前にありますが、あるいは商店もありますが、研究者の家族、商店の人たちが一体どのように避難するかということについて、プログラムを立てられて避難場所、避難ルート等も設定されて訓練をされたことはございますか。