京都府下につきましては既に都市計画決定いたしておりますので、断面も決まっております。先生も御存じだと存じます。大阪府下にっきましては、先ほどから申し上げましたように、これをどのような形の断面にするかということを現在地元と調整中というところでございます。これは大変いろいろな問題があると思います。これは地域がかなり分かれておりますので、大阪府下を同じ断面でずっとということにはならないと思います。いろいろな地域の御要望に備えて全体の断面を変えていくことになるだろう。
 それから、事業主体でございますけれども、京都府下につきましては、先ほどから御説明いたしますように、六十一年度に事業化したいというふうに考えておりますので、これは日本道路公団というものの事業主体を考えております。それで、大阪府下についてどうかということでございますが、これはまだ確定的なことは申し上げられませんが、京都府下を日本道路公団ということになっておりますので、専用部は当然日本道路公団が事業主体になるであろうというふうに私どもは今考えておる、構想の段階でございますが、考えているというものでございます。
今説明ございましたけれども、この一般道路とそれから、専用部、いわゆる高速、この道路形態といいますか、車線形態といいますか、これは今検討しているということで語がございましたけれども、基本的にどんなお考えをお持ちなのか、公害等でいろいろ検討、見直しがされているみたいでございますが、どういったことを考えているのか、また、専用道路、いわゆる高速道路の事業主体はどこなのか、これもあわせてお答えいただきたいと思うのです。
この第二京阪道路は、先ほど申し上げましたように、京都部分につきましては直轄も六十一年度から事業化し、さらに有料道路部分も事業化をいたそうというふうに考えております。それから大阪部分につきましては、既に一般部につきましては事業化をいたしておりますけれども、専用部につきましては実は少しく問題がございまして、四十四年に都市計画決定をいたしました。その後いろいろな問題がございまして、特に環境問題その他の問題がございまして、これは都市計画の変更をしなければならないのではないかという問題を大阪府下については抱えております。私どもといたしましては、できるだけ地元の御同意を得て、できるだけ早く都市計画変更の手続をとらせていただきたいなというふうに考えているものでございます。
 それで、この第二京阪道路につきましては、昨年の十二月に決定をいたしました関西国際空港の関連公共事業がございますが、このうちで、開港時までに完成させるのは無理であるけれどもできるだけ早く完成させるべき路線という部類に入っておる路線でございまして、私どもといたしましては、できますれば七十年代の半ばまでには全線を完成させたいという意気込みで取り組んでいきたい、こう考えておるものでございます。
当然事業化に当たっては住民等のいろいろな御意見等が必要になります。賛否両論がいろいろあろうと思いますけれども、その辺のところは――計画決定を打っているが、地元の住民の方たちも、これはとてもじゃない、無理であるというところも現実私の方もあるのですよ。時間がございませんのでこれは次の機会にやらせていただきたいと思いますけれども、そういった点は十分地元住民の御意見を聞きながら見直し等も進めていただきたい、この点要望しておきます。
 さて、この問題に入ってまいりますけれども、この第二京阪道路のいわゆる完成見通しでございますが、この辺はどうお考えになっておりますか。
先生おっしゃいますような事例は確かに全国にもかなりございます。実は東京都の事例で申し上げますと、東京都もそのような問題がございまして、かつて数年かけまして見直しを図ったことがございます。しかし、現実にその見直しをやってみますと、都市計画決定したところをもう一回廃止してもとに戻そうじゃないかという御議論をしたところ、ほとんどのものをそれはちょっとまずいのじゃないだろうかという地元の反対もありまして、ほとんど、ちょっと数字を細かく覚えておりませんが、恐らく九八％ぐらいはそのままの形で残ったという経緯もございます。したがいまして、そういう必要性は万々ございますけれども、それをやりましても、もしそのままになってしまいますと、一つの行政の一貫性というような画でまた批判を浴びることもございますので、そうたびたびと変更するということはなかなか問題があろうと存じます。
 ただ、先生御指摘のように、計画決定に際しましては慎重に事業の見込みを考えて計画決定すべきではないかという御主張は十分考慮しなければならない御主張であろうと思いまして、私どもも現在ではかなり慎重に都市計画決定を進めているという実情にございます。
二つほど私きょうは御質問申し上げたいと思います。
 一つは運輸省直接の所管ではないと思いますが、御案内のとおり東京湾横断道路、この問題が今出てまいってきております。これの施行者の方は建設省が中心になっておやりになるのでしょう。その場合に、長い時間をかけてこの開発、建設が行われるわけでありますが、とりわけ東京湾全体の今までの状況あるいは現状、その湾を中心にして、京浜工業地帯、こういういろいろなかかわり合いが出てくるという観点からの質問なんです。
 そういう角度からいいますと、一つは海運という問題が、建設中にも、あるいは建設が仮に終わった後においても一つの影響が大きく出てくる、こう見ます。さらには、少々ではありましょうが、漁業というものもその中にございます。さらには港湾事業というものもここに出てまいります。こうやって考えてみますと、東京湾横断道路といって、千葉と神奈川を結んで、それを中心にして物を考えようということで建設をされますが、そっちの方はそっちの方でいろいろ準備をされ、検討されていますけれども、過去の経緯に照らしますと、それから受ける影響対策というものが、建設の方が主体になる余り、往々にして後に残されるという傾向がなしといたしません。そう考えますと、事が日本のいわば表玄関というところだけに、いろいろな問題が影響として生まれるように思われますので、確かに原因は東京湾横断道路建設というところから発生するのですが、それによって海あるいは陸、工場、漁業、こういったようなところにどんな影響がもたらされるかということも十分御調査の上でその対策が行われるだろう、こう思いますので、まず前半に、そういうものに対して取り組む姿勢といいますか、その辺をちょっとお聞かせいただきたい、こう思います。