大川大使の所見については、ただいまの御説明で御理解をいただきたいと思うんでありますが、鈴木総理も国会の予算委員会その他を通じまして、第一回軍縮の最終文書による広範囲な各国の軍縮に対する強い要望、あるいは日本国内で言いますならば各政党の皆さんの御意見、そういうものも踏まえながら、そして鈴木総理としては率先この第二回軍縮特別総会へ臨むと、こういう姿勢を示しておるわけでございまして、私どもは今度の軍縮総会でぜひとも実効のある措置が一歩でも二歩でも前進することを期待をしておるわけであります。田中委員も御指摘のように、核軍縮の上で何が必要であるか。日本としてはまず第一にその実験はやめてもらいたい、また核不拡散条約、これを徹底をしたいと、こういうことを申し上げておるわけでございまして、今度の軍縮特別総会も恐らく最終的には世界各国の相当の元首クラスの人、また有力な方が寄られてそして腹蔵のない意見交換ができるものと期待をしておるわけでございます。
これは韓国側の要望があって、その要望に対して日本側として回答しなければ前へ進みません。だからその回答するについて、いま申し上げたような日本としての最終結論を出すという場合のことがお尋ねのような政治決断かと、こういうのならそれはそう言えると思います。
ただいま経過を申し上げたようなことで、たとえば日本としてはこの考え以上にはもうできないよというようなことですね。基金と輸銀の仕分けなんかでも、向こうは希望しているけれども日本としてはこうだという、そのこうだというものを出す、それを政治決断と言うならば、それはそのように受けとめていただいてもいいと思うんですね。何かある形があるが、それを政治的に考えて他の形にするとかいうことではない。この韓国側の要望について、これ以上は聞けませんとか、その決断というものが必要で、それを政治決断と言うなら、それはそのとおりであります。
私は小麦協定の問題に入りたいと思いますけれども、その前に、いま大変外交課題が山積みしているわけですが、最初に外務大臣に二点お尋ねしたいことがございます。
 それは、この連休中に外務大臣は訪韓されて、全斗煥政権から要求されている六十億ドルに関して、あるいは決着をつけようとしていらっしゃるのかどうかと思いますが、最近報道されておりますところでは、外務省案は四十億ドルである、大蔵省案は三十五億ドルであるというようなことが言われております。ともに私は相当の巨額だと思っておりますけれども、外務省はその四十億ドル案で押していこうというお考えなんでしょうかどうか、伺いたいと思います。

 どうぞそういうふうに胸襟を開いて、お互いに偏見を持たないで、淡々たる心境でこの難局を打開するだけの決意を持つべきであって、あっちこっち余りよろけると船酔いでへどを吐きますから、みっともないからそういうことのないように、一つの政治の姿勢をもっとしっかり、櫻内さんと鈴木さんは船の船頭さんですから、困ったときには船頭の歌でも歌いながら、右に寄り左に若干揺れても仕方ありませんが、中心を見失うことなく、一つの平常心を持って難局に対処してもらいたい
一つ一つのじみな積み上げ以外に、今日における冒険的な暴力革命や戦争、あるいは恐慌などというものに過大な期待を持って、それを革命のきっかけなんかにするというのはよほどこれは頭がどうかしちゃった方が多いのであって、そういう実例は十年前の赤軍の中にも見本があります
そういうデータを基礎として、政治の世界だけでもしっかりと、総理大臣と外務大臣だけでもやっぱり優秀な官僚にも謙虚な態度でやってもらいたい

 時間が来ましたので御返事は要りません

先生御指摘のとおり、一言で東ヨーロッパと申しましてもいろいろ国力、国情が異なった国々でございます。またソ連との関係もいろいろ国によって濃淡、ニュアンスを異にしている次第でございます。総理大臣の施政方針演説にもございましたとおり、わが国といたしましてはこういう東ヨーロッパの諸国の国情によく配慮を加えながらきめの細かい対応をしていきたいと、こういう観点で対東欧外交を進めておる次第でございます。今般調印されました東ドイツとの通商航海条約も、このような現実的なかつきめの細かい検討の結果作成したものと考えております。
日本とドイツ民主共和国との間の通商及び航海に関する条約の質問に入る前に、とにかくいままでソ連圏に属する国として東ドイツには警戒の目をもって日本政府は見ていたようですが、西ドイツと同様きわめて東ドイツの行動というものは通商その他に関しても全体的においても、ただ単に共産圏の国であるからということで特別扱いをすべき性質のものでないということを見定めて今回の通商及び航海に関する条約に入ったと思います。日本の外交というものも観念的なイデオロギーで識別しないで、世界にいろんな形の国家性格を持っている国々があるが、具体的な、現実的な日本の求めている要請に合致するような国際社会においてもこれを除外するようなことのないようにという配慮から、今回のドイツ民主共和国との通商及び航海に関する条約に踏み切ったと思われますが、その点はどうなんですか。
従来のと申しますか、今回の改正をも含めましてのデータ処理のための回線利用、これは電電公社、ＫＤＤの回線を借りられるわけでございますので、契約レベルの対応、使用態様等の措置がすべてそういう発想でございます。
 なお、先生御指摘の、今後他人使用の中で他人の通信を業として媒介する業、具体例として高度通信サービス、たとえばＶＡＮのようなものをおっしゃいましたが、これは電電公社も高度通信がやれるわけでございますので、まさしく競争関係になる。それが単に回線使用契約レベルだけで公社、会社を通して判断されるというのはいかがなものであろうか、それは行政が調整、判断をすべき分野ではないかということで、実はＶＡＮと申しますか付加価値データ伝送業務に関する法律につきましての法案を考えたわけでございますけれども、今回、時間的な制約もありましてそれが成案を見るに至らなかったわけでございます。その中では、電電公社、ＫＤＤを通じてではない、業として他人の通信の媒介を行う高度通信サービスに対しては行政が直接タッチすべきではないか、こういう考え方を持っておる次第でございます。