今年の二月、この一元化の方針を閣議決定いたしまして、その線に沿いまして法案を提出して、今進行しておる最中でございます。さきに、年金関係の一元化の構想を出しまして、国鉄あるいは電電のような公社の年金関係の統合、共済の統合をまずやりまして、それから今回は、国民健康保険あるいは国民年金、厚生年金等の一元化を今努力しつつありまして、そしてこの法案を提出いたしました。再来年の六十一年の四月から実施したいと思いますが、この時期に、同じように共済関係の年金も実行いたしたいと思っております。
 したがいまして、できるだけ早い時期に共済関係の法案も追って国会の御審議をいただく、そして間に合うように措置いたしたい、そういう形で六十一年の四月から同じように発足させて、七十年を目途にいわゆる大統合的一元化に向かって進みたい、このように考えております。
私も内需関連の投資、それに対してはかなり思い切った投資減税をやり、雇用拡大ということで進めるべきだということを申し上げて、中身に余り立ち入ることはできなかったわけですし、私もまだそれほど細かい点まで考えてございませんが、かなり確かにいまの生活のレベルあるいは生活の様式を前提にしますと、これ以上何を買ったらいいだろうかということについては、これはなかなか、一体どこまで消費需要というものは伸びるのかという問題がございます。これは先ほど申し上げたとおりです。
 ただこれは、一部かなり言われておりますけれども、私など仙台に住んでおりますが、新幹線が開通し、いま地下鉄を掘っておりますけれども、そういったことで、やはり新しい町づくりという方向に向けては非常に投資の可能性が強い。これをその都市の開発、再開発と言ってもいいかと思いますが、そういった特に従来の下水とか道路とか、そういう形のインフラストラクチュアといいましょうか、そういった基礎的な都市基盤を中心とする町の整備から、もう少しより文化的なことを含めまして、あるいは都市の景観とか、そういった問題が非常に関心が高まってきている。したがいまして、都市の開発、再開発という問題は、これは今後新しい生活の高度化という点から言えば非常に重要だし、私も仙台のような都市におりまして非常に実感として感じておりますし、その市の町づくりのいろんな市民運動なんかのお手伝いをしておりまして十分可能性はあると思います。
 それから、地方の問題で申しますと、特に私はこれはむしろ少しまとめて意見を申し上げたいぐらいなんですが、東北などを見ておりますと、最近またこの二、三年、数年の間に地域の格差が再拡大を始めた。人口の格差、それから所得の格差、それから消費自身もそうでございます。つまり、高度成長期の過疎や、あるいは貧乏という問題での格差とは違う。そして、オイルショックの十年間の低成長の格差、むしろそのとき格差が縮まったんでございますが、それとも違う。つまり、オイルショック乗り切りの過程でむしろ新しく格差ができてきて、一体これをどうしたらいいのかという問題があるわけでございますが、こういった問題を考えますと、やはり格差を是正するという形での投資拡大というのは非常に重要であります。いずれも確かにこれは公共投資と絡んでおりまして、公共投資の波及効果というのは昔と違って非常に小さくなったんだという説もございますけれども、それはやはり従来型の公共投資からできるだけ第三セクター、あるいは消費者や利用者まで一緒に入る第四セクターとか、いろいろ投資については従来のパターンと違う、そういう投資のパターンを新しく開発をしていくことによって進めることができるだろう。
 それから土地の問題、地価の問題、これは非常に重要でありまして、やはり思い切った土地、地価対策が重要ですが、しかし、このオイルショックの不況の中で、低成長の中で従来のように地価の値上がりということがなくなりましたので、まあそんなに地価の値上がりを見込んで持っているということからしますと、もうこれ以上余りというムードが広がっておりますので、比較的地価抑制、そして土地対策がやりやすい条件も出てまいりますので、それをやはりうまくタイミングをつかんで思い切った土地、地価対策を進めていくべきではないのかと思います。
 それからもう一つ、テクノポリスでございますが、これはやはり推進できるところはしていった方がいいと思います。テクノポリスに対して、いまは地場産業というのが他方であるわけですが、一村一品運動などありますけれども、地場産業による雇用とか所得の効果というのは非常に限られておりまして、私はどちらかと言えば、やはりテクノポリスでありますとか、誘致型の方が、特に東北などにおりまして、基本に据えるべきではないかと思っておりますが、そういう意味でテクノポリスの推進は必要かと思います。
 ただ、言うまでもございませんけれども、やはり大学などの協力が必要だし、大学の協力というのも大事なんですが、ただ、大学もなかなか協力をするといいましても、そんなに、また余りへんぴなところだと大学に人が集まりにくいということもありまして、そこが、それは大学の人間のエゴだと言われればそれきりなんですが、やはりある程度大学の、人もうまく集めやすいし、それから研究の集積も進んでいるような、そういう大学との連携でないと、急に大学をつくったからといってすぐテクノポリスに利用できるような大学というわけにもなかなかいかない。
 実は私きのう仙台を出かける前にも、仙台市内に半導体の研究所、これは東北大学の関係者と、それから民間と半官半民でやっている研究所なんですが、これを手狭になったものですから移転するので、ちょうどお城の跡の非常に緑に恵まれたところを、ちょっと用地を確保しなければならない。建築審査会というのがございまして、そこで結論をひとつ出して、それで上京してまいりましたけれども、そういう形で、仙台などになりますと非常にうまくいくといいましょうか、やる気があればいくのですが、なかなか私正直に言って東北各地でそんなにやれるのだろうかという点で悲観的な面もございます。ですから、やはり条件のあるところからできるだけ広げていく努力を進めていくべきじゃないか。余りいい知恵がございませんけれども、そんなことをちょっと申し上げてお答えにかえさせていただきます。