まず、二年以上継続して一つの事業場でこの共済制度に入っていたという人が移動した場合に通算を認めるということにいたしておりますが、中小企業退職金共済制度は、やはり中小企業に働いている労働者の福祉というものがまず第一義でございますけれども、また、そういった退職金制度を充実させることによって、よき人材を確保し、そしてまた、企業に定着を
図るという中小企業の振興という観点も含まれているわけでございまして、そういった観点から、二年同じ企業で働いて、そして移動したという人についてこの通算の制度の対象にしようとしたものが二年でございます。
 それから、後の方の二年でございますが、二年以内に別の企業に就職をした場合に対象にしようということでございまして、これは期間の区切り方として、長ければ長いほど通算が有効であるということもあろうかと存じますけれども、やはりこれは事務的にも大変にフォローしていくのが難しい問題でございます。もとよりコンピューター等を活用して通算業務をするわけでございますけれども、そこにはおのずと限度がございますので、そういった観点を踏まえて、二年以内に新しい職につかれた方ということにした次第でございます。
現行の通算制度は、おっしゃいましたように、事業主側の都合によりまして退職を余儀なくされた、こういったケースにつきまして労働大臣が認定をしますと通算を行うことができるようになっておりますが、その認定件数ですけれども、昭和五十七年度で四百九件、五十八年度で三百六十四件、五十九年度で三百二十八件というふうになっております。
 今回御提案をしております新しい通算制度におきましては、一つの企業で最低二年以上被共済者であった場合には、自己都合退職であっても通算を認めようということにしておりまして、本制度に加入しております企業の割合が大体一割ということでございますから、転職をします労働者が次の企業で被共済者になる可能性も約一割、こういった前提で推計をいたしますと、毎年約二十二、三万人の労働者がこの制度から退職をしております。その一割の二万二、三千人が確率的には被共済者になる可能性があるわけですが、二年以上の被共済者期間が必要と、こういったことも考えますと、今後は毎年一万五千人程度がこの通算制度を利用できるということになるのではないかというふうに見込んでおります。
よい方向へ結論をお出しいただくように願っております。
 現行の通算制がございますが、その通算の利用状況は今はどうなっておりますか。事業主の都合で退職した場合だけ通算制が今は許されているということですが、そういうものの件数がおわかりになりましたら教えていただきたい。それから、これからの改正につきまして、それの効果をどのようにお考えになっているか、お教えいただきたい。
労働省におきましては、パートタイム労働者の就業実態が多様化しておりますことから、パートタイム労働者の雇用管理のあり方につきまして研究会を設けまして、学識経験者などによる調査研究を進めているところでございます。御指摘の退職金に関する問題につきましても、さらに研究を重ねてまいりたいと思っております。
それは大変結構でございますから、大いに強力な指導をしていただきたいと思います。
 パートは、何といっても賃金、労働条件は悪いし、それから雇用の安定がないということで、退職金のある人は本当に少ないわけでございますが、パートの退職金について、労働省としてはこれからどういうふうに方針を立て、対策を立てていかれるおつもりなのか。今の中退金制度への包括加入についての方針はわかりましたけれども、全般的にどのようなお考えでいらっしゃるか、お伺いしたいと思います。大臣、お願いいたします。
中退制度は、いわゆる包括加入の原則をとっておりまして、ある企業でこの共済制度への加入の契約を結びますと、その企業が雇用しております従業員を原則として全部被共済者ということにする建前でございますが、ただ、その従業員の中には、いわゆる常用労働者だけではなくて、パートタイマーあるいは期間を決めて雇用されます臨時労働者といった方もおられますので、そうした方については、これは包括加入の原則の適用を除外しても差し支えないと、こういうふうにいたしているわけでございます。
 その意味で、パートタイマーの場合は必ずしも包括加入の対象になっていないということでございますけれども、パートタイマーの方にも、いわゆる常用に近い形で働いておられる方がおられるわけでございまして、通常の就業時間が常用労働者の三分の二以上超えるような時間で働くパートタイマーの方については、これをできるだけ包括加入の建前にのっとって加入の対象にしてもらうように、私ども指導としてはいたしているわけでございます。
検討を続けていただきたいと思います。
 次に、パート労働者の退職金問題でございますが、中退金制度にはパート労働者は締め出しということではないんですね。これについての指導はどのようになすっていますか。
大臣、それでちょっとお伺いしたいんですけれども、この日本体質改善指導協会、これは今現在全国で約三万四千軒の薬局があるそうですね。その中で約千百軒がこの逮捕された日本体質改善指導協会に加入をしておったと、こういうことですね。そうして我々国民サイドからしますと、薬局屋さんというのは大変重要な役割があるわけですね。何か風邪を引いて頭が痛いと、こういったときにはちょっと薬局屋さんへ行って御主人からいろいろなことを聞く。その御主人というのは大体大変難しい国家試験の薬剤師試験を受けておる、それでそれを取っておる。ですからある面から言えば、国民と要するに薬局屋さんというのは大変密接なコンタクトがあるわけです。それがどうしてもだめだとお医者さんへ行くわけです。そういう薬局屋さん、これが一千百社ぐらいこの日本体質改善指導協会に要するに加盟をしておったと。そうして、ある面からいえば違法製品、違法健康食品を売っておったと。それがノルマをかけられたとかいろいろあります。
 私もいろいろな本を見てみました。そうすると何社がそれこそ出ているわけですね、これは。例えば「核酸食でシミはらくに治せる」と。いろんな相談があると、そうするとそこに入っている薬局屋さんが答えているわけですね。
 こういうことを思いますと、今まで、五十六年ぐらいからあって、そうして薬局屋さんがそういうものに入っておる、私は大変国民からするとショッキングな問題だと思うんです。この点について、薬局屋さんを管理する厚生大臣としてはどのようにお考えですか。