あらかじめいろいろお話はしておいたつもりでありますが、これはエース交易の榊原という有名な悪徳業者がおりますが、これを中心にした国際商品取引業協会のメンバーで西山忠成という人物がオーナーを務める悪徳国際ブラック業者でありますが、被害者には自殺者まで出している、そういう企業です。
 ところで、この東京金取引所の会員に西興通商というのがあるんですが、この西興通商も実質的なオーナーは、いま申した西山忠成で、現にユニバース貿易と一緒に国際先物取引をやり、多数の被害者を出してきた企業であります。こういう企業が会員になるのは、私は明白な定款違反だと思いますが、私がいま指摘したようなことがもし事実ならば、いかがでしょうか。
承知しておりません言うとったらいいんじゃないんですよ。重大ですよ、これは一つ一つ。
 私、問題があるのは、利興とか利昌だけでなく、通産省としてこういうオリンピックゴールドとか三星物産についても資格審査をやり直すように取引所に対して指導をなさるべきではないか。いかがですか。
もう一つの三星物産の方、これも同じくブラック業界、東京金属地金市場のメンバーだった金属百貨店、そういうブラック業者が前身であって、いまも三星物産と金属百貨店は事務所が一緒です。写真を持ってきました。（写真を示す）ここに看板が並んでおりますが、三階、金属百貨店、それから三星物産、一緒です。これはそのビルの看板です。ここにもあります。後で見ていただきたいのですが、またオーナーや経営者も、どっちも星山一族で固めております。三星物産は社長が星山慶州、同人は金属百貨店の取締役でもあります。ですから、三星物産そのものがブラックであります。しかもこの星山は、文鮮明を教祖とする韓国の謀略組織である統一教会、例の勝共連合とも関係を持っております。通産省はこの点についても御承知でしょうか。
ですから事件がもう後を絶たぬのですわ。私は前回もこれ申し上げたわけですから、いまの反省の言葉と、いまの、そんなものあんた、よそが決めるのだからわしは知るかいというような話は、これはつじつまが合わぬですよ。これは利興貴金属と一緒ですね。
 まず、オリンピックゴールドギャラリーですけれども、その前身は新日本ゴールドコメックスという会社です。会社も同じ台東区台東四の三十一の八で、宝喜ビルという中にあるんです。この新日本ゴールドコメックスというのは利興と同じブラック業界である東京金属地金市場のメンバーであった会社であります。それを引き継いだのがオリンピックゴールドギャラリーであり、社長は新日本の方が吉沢英哲、オリンピックの方はその息子の吉沢敏行です。この吉沢は新日本ゴールドコメックスの監査役だった。ですからオリンピックゴールドというのはまさにブラックそのものでありますが、通産省はこの事実について御承知でしょうか。
会員の審査につきましては、商品取引所の方で審査を行った上で理事会で決定するという経緯がございますので、私ども、いまお尋ねの件については承知いたしておりません。
まあ伺っておきます。
 ところで、問題のある取引員、会員はまだあるんですね。たとえば、会員の中にオリンピックゴールドギャラリーというのと三星物産というのがありますが、通産省はこの前身を知っておりますか。
先ほど御指摘のありました萩さんのような問題もございますから、今後こういう問題がないように十分に指導してまいりたいというふうに考えます。特に、これに絡んで一般委託者に被害が及ぶようなことは大変問題でございますから、そういう意味で十分指導監督してまいりたいと考えます。
私は、あえて岡常務理事の言葉を引用したのは、今回のやはり事態にかんがみて、審査、推薦のあり方を見直すという反省をしているんですね。そして、その反省の上に立って、私はいま申しました三者に対しては始末書をとった、こう聞いておりますが、これもひとつ調べていただきたい。
 そして、この事件は東京金取引所の資格審査がいかにずさんに行われてきたかということを、いわば象徴的に示したものでありますが、私はこの金取引所を認可した通産省としてどういう反省をなすっているのか、これをこの機会に伺いたいと思います。
時間が迫ってきましたのでこれははしょりたいと思います。先ほど高橋技師長、与党さんの御質問で放送衛星のことで御説明がございまして、私はこれを積極的に推進をしていくべきではないかという考えを持つものでございますが、そういう立場で、これもきょうの議論にはちょっと十分できないので残念なんですけれども、電電公社におけるいわゆる通信衛星ですね、放送衛星に対する通信衛星に関して、これは電電が中心になって真剣に現在考えております。最近の情報によりますと、インテルサットが八六年になりますと約二・二トンの六号衛星をスペースシャトルで打ち上げるか、あるいは欧州共同開発に成るアリアンロケットを使って打ち上げるようであります。通信衛星の方はそういう国際的な趨勢にありますので、わが国においても電電の方はかなりピッチを上げて対策を樹立しなきゃならない。そこで、わが国の宇宙開発計画におけるロケットの技術水準とのかかわり合いが出てくるわけでありまして、当局としてこれを早急に方向づけをいたさないとならないんじゃないか、私はそう思うわけであります。
 放送衛星に関しましても、先ほど御意見がああいうようにありましたけれども、やはり世界の趨勢がそういう方向に向かっていくとすれば、私は放送に関しても当然そういう方向をとらざるを得ないんじゃないか。ヨーロッパでは地域衛星サービスというものがこれから拡大していくようでありまして、フランスだとかアメリカは積極的にそれに参入しようということで動いておるわけです。アジアにおけるわが国、何かヨーロッパとまた違った環境にあって余りのんびりしていますとこれはずいぶん技術的にもおくれをとってしまうというふうに考えますので、当局の方で通信衛星、放送衛星を含めたこれからの基本的な政策を早急に決めていただかないとならない、そう思うんですけれども、最後に、この点についての御見解を承って、終わりたいと思います。