今回の今検討させていただいております措置は国民の皆様に金融に関して安心を持っていただくというためでございますので、その金額につきまして、これだけの金が必要になるから七兆、三兆だということではありません。こういうお金を準備しておればその不安を解消できるであろうという必要にして十分な金額ではないかという観点からお示しし、御審議を賜りたいというものでございます。
それから、十兆円の国債につきましては、七兆円を特別勘定に交付して三兆円は金融危機管理勘定に交付する、こういうことになっているわけですが、金額をこのように分ける根拠というのは何かあるんでしょうか。
ただいま銀行局長からただいままでの自己査定の進め方について報告がなされました。
 前国会におきましても、当委員会において不良債権の実態把握は極めて重要、ディスクロージャー極めて大事、こういう御指摘をいただいてきたところでございます。
 十二日から通常国会開会であります。これだけの大事な国民の権利義務にかかわる法律でございますので、また金融システム安定が国家のため、さらに産業界の活力のためにも重要でありますし、国民各位の安心感をいただく、信頼をいただくという点においても大事なポイントであることにかんがみまして、できるだけ早急に取りまとめを急がせておるところでありまして、国会開会をめどに公表できるようにしていきたいものだと考えておるところでございます。
よく銀行なんか破綻するときに、当初は不良債権額幾らと、ところが実際に調べてみると二倍にも三倍にももっとふえるというふうなのは、いざ回収ができるかどうかという詰めをやるとそうなっちゃうんだろうと思うんですね。だから、やっぱり今の不良債権の定義が本当に回収できるかという観点にいっていないというところにもかなり問題があるんじゃないかという感じがするわけで、このことは極めて大事なことだと思いますので、大蔵大臣も前から強くその点おっしゃっておりますから、ぜひよろしく御努力をお願いいたしたいと思います。
経済企画庁の第五次世界経済モデルを用いまして統計上入手可能な確報値でございます平成八年度の実質民間最終支出をもとに試算を行いますと、減税実施一年目に、これは一兆円の減税を実施した場合でございますが、一兆円を実施した場合に三千三百億円相当の数字になるものと機械的な計算によりますと出てまいります。
今御説明申し上げました一％相当額といいますのはＧＤＰの一％相当額でございまして、個人所得減税を行った場合には実質民間消費支出を〇・五八％押し上げる、こういうものでございます。
御説明申し上げます。
 減税の経済効果につきましては、その期間、その規模、その時々の経済状況等により異なるものと考えられますために一概に申し上げることは困難でございますが、経済企画庁の第五次世界経済モデルによりますと、全額公債を財源として名目ＧＤＰの一％相当額の個人所得減税を行った場合、一年目に実質民間消費支出を〇・五八％押し上げる効果を持つと見込まれます。
なかなか難しい問題で、これはもうちょっと勉強させていただかないとよくわからないということだと思います。
 それから、アジアにおきまして最近通貨の混乱とか急激な変動があるわけでございますけれども、この原因をどういうふうに見ておられるのか、通貨価値の安定はどのようにしたら達成できるのだろうかということについて御見解を伺いたいと思います。
レートというのはやっぱり通貨に対する需給関係だと思うんですね。そういうものが基本的な変動の根底にあるのではないかと。
 例えば円について言いますと、我が国が貯蓄過剰国で、要するにお金が余っているわけで、これを外国へ投資しようと思うとそれは円を売ってドルを買って投資されるというふうな形になってきますから、円を売ってドルを買うという量が多くなる。そういうことで、貯蓄過剰国で内需でそれが使われないから円が余っている、こういうのはやっぱり構造的な原因としてあるんじゃないか、それは当然投機対象になりますから変動はありますけれども、そういうふうに私は思うんですけれども、どうでしょうか。
これより討論に入ります。
 平成九年度補正予算三案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議二件を一括して討論に付します。
 討論の通告がありますので、順次これを許します。石川要三君。
これより会議を開きます。
 平成九年度一般会計補正予算（第１号）、平成九年度特別会計補正予算（特第１号）、平成九年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
 三案に対する質疑は、去る二十六日終局いたしております。
 ただいままでに、民友連及び平和・改革の両会派共同で五島正規君外二名から、また自由党加藤六月君外三名から、それぞれ平成九年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
 この際、両動議について提出者より順次趣旨の弁明を求めます。まず、五島正規君。
そうしたら、ちょっと質問を変えます。
 この利益供与については、法律上から見ると、証券会社が罰せられる度合いと、顧客が罰せられる度合いは、当然違います。非常に顧客の場合は厳密に規定をされております。
 平成四年の証券法改正のときに、これは平成三年九月二十五日の証券及び金融問題に関する特別委員会の議事録、当時の松野証券局長がこういうふうに言っております。「積極的に市場の価格形成機能をゆがめるような行為を要求する、証券会社に違法行為を行うよう求めるというような場合に限って顧客に刑事罰を科すということで十分ではないか、必要かつ十分であるというふうに判断した次第でございます。」こういうふうに、政府提案であるこの法案の実質的な最高責任者が、見解を述べているわけであります。
 この見解に沿った場合に、新井議員との関係において、新井議員というのは、これに合致するような要求というのは果たしてしたのでしょうか。いかがですか。