だんだんとお聞かせをいただき、総理の御見解を明らかにしていただきたいなと思っておりますが、ひとつ別の角度から総理の認識をお尋ねを申し上げたいと思います。
 我が国は経済大国になりました。と同時に、最近起こっておりますようにアメリカ、ヨーロッパ、そういうところとのさまざまな問題が、特に経済の分野、貿易の分野において摩擦などが起こってきております。かつ、深刻にもなってきております。総理もその点では大変に苦慮して、対策に当たっておられるわけであります。だが同時に、そのような市場開放の措置であるとか、いろいろな方法、方策を講じなければならぬことは当然でありますけれども、もう一つ別の角度から問題を考えてみる必要がありはしないだろうか。
 言葉をかえれば、日本製品が問題ではなくて、日本という国のあり方が問われているという問題点があるのではあるまいか。さらに別の言葉で言うならば、国際社会の中において日本の生き方といいますか、今日まで生きてきたビヘービアあるいは価値観のあり方、行動様式、すべてが何か異質なもの、同質性が他の国よりも、オーバーラップするところもいろいろあるのでしょうけれども、異質的なものが非常に強く今他の国々から感じられている。それが、単に商品の数量が多いか少ないかという問題のみならず、大きな摩擦の原因になってきているのではなかろうかと考えると、女性差別撤廃という問題は、それによってどのような措置を講じていくのかという我が国のあり方、総理の姿勢、こういったものが国際協調のこれからの基本になっていくものをつくり出していくでありましょうし、また恐らく総理も、そのような意味で国際化という言葉をよくお使いになりますけれども、感じておられるであろうと思うのですが、これは私の独断でございましょうか。総理、どのようにお考えでございましょうか。
これは男性と女性というものは生理的な違いがありまして、神様から与えられた使命も違っておるところがあります。同じところもあります、人間としては同じでありますけれども、子供を産む、育てるという面は女性の権利であり、また女性の特別の使命でもあると思います。そういう意味において、機能的な差があるということはやむを得ないところであり、それぞれの立場を尊重し合いながら、しかも人間として人権的平等性というものを守っていくように、社会制度、慣習等もできるだけ変えていくということが望ましい。
 現在、どの程度の差があるかということは、これは人によって評価が違いまして、一概に私から申し上げることは差し控えたいと思います。
今、この条約と現状のギャップということを私言いましたが、その点について総理はどのくらい開きがある、これは具体的に言うのは非常に難しいかもわかりませんけれども、どのような御認識でしょう。そこら辺をちょっと、率直なところをお聞かせいただきたいと思います。
本条約は、男女平等というものを基本的に考えて、男女の基本的人権あるいは人道主義というものを踏まえてつくられた条約でありまして、日本国憲法の精神及び規定とも完全に合致する条約でございますから、できるだけ早期に批准して成立せしめたいと念願しておる次第であります。
この条約を読んでみますと、本条約が女性の憲法だと言われるゆえんがよくわかってくると思っております。そしてまた同時に、これから恐らくいろいろなことをやらなければならない。今日までも、いろいろ努力をしてまいったわけでありますけれども、特に現状とのギャップというものがまだまだあるように思います。今後、立法、司法、行政あるいは生活慣習、いろいろな分野においての変革が恐らく進められていくに違いないだろうし、また、そのような社会ができていくだろうというふうに思います。それと同時に国際的にも、基本人権あるいは国際平和、こういったものを基礎にした世の中をつくっていこうとする動きが、この条約を一つの大きなてこにして進められていくのではあるまいかと思うわけであります。私はそういうふうに思うのですけれども、まず、総理のこの条約についての御認識をぜひお伺いをしたいと思います。
国際的に見ましても、この押捺制度をとっておる国は二十二カ国、部分的に採用している国を加えましても三十カ国程度でございます。日本が開かれた国家としてこれからも国際的な地位を占めていかなくちゃならぬ、こういう立場を考えますと、日本に来ていらっしゃる外国人、全部が全部と言いませんけれども、犯罪人視扱いをする、そういう受け取り方を外国人にされることは、日本にとって決してプラスではない。反面また、こういう制度ができたいきさつ、これは私は承知しているつもりでございます。しかし、外国人の人権を守るという立場から、また開かれた国際社会を目指すためにも、この押捺制度を廃止して、それにかわるもっと具体的な、もっと心理的抵抗のない制度をお考えなさった方がいいのじゃないか。例えばの話でございますが、代替措置が困難な運転免許証をもってかえるとか、そういうようなことをお考えなさったらどうか。これは私の提言として申し上げておきたい。答弁は結構でございますが、ぜひその方向で御努力をお願い申し上げます。
 また数字の話になって恐縮でございますが、大蔵大臣、税金、租税負担率。あなた、あした創政会の出発で忙しいところでえらいこんなことを聞いたらあれだけれども、あれもやりこれもやるというのが大事なことでございますので、ちょっといじめる質問をいたしますけれども、御勘弁いただきたい。
 まず、五十九年度の所得税の減税は、これは大蔵省から数字をお答えいただきたいのですけれども、その前に、課税最低限の引き上げを行いました五十二年度に比べまして五十九年度の所得税の減税、これは標準世帯の課税最低限を何％引き上げましたか。これが質問の第一です。
 第二番目は、五十二年度を基準にして考えました場合、六十年度の消費者物価の水準は何％上昇いたしましたか。
 三番目は、五十二年度予算に比べまして六十年度予算ではサラリーマン一人当たりの給料は何％伸びましたか。
 四番目には、同じサラリーマン一人当たりの税金は、五十二年度に比べまして六十年度は何％ふえておりますか。
 この四点について、数字を御報告願いたいと思います。