大変急な御連絡を受けまして、急ぎ取り調べてみました。
 多分ミスはないとは思いますけれども、御指摘の全国産業廃棄物政治連盟からの寄附につきましては石井道子中央後援会が受けているわけでございまして、これは私どもが直接管理する団体ではありませんが、一応平成六年と七年度に寄附を受けているところでございます。
最後に、きょうの議論とのかかわりが直接あるわけではございませんけれども、石井環境庁長官の政治姿勢との絡みで率直に事実関係をお尋ねします。
 長官あるいは長官の後援会などが、産廃事業者が主に資金を出して結成していると私は承知していますが、全国産業廃棄物政治連盟からの政治献金を受けているやに承知しているわけでありますが、いつどういう時期に、例えば事務所開きだとか、そういう目的でどれぐらいの政治献金なり資金提供を受けておられるのか、御報告いだだければと思います。
いわゆるミニ処分場につきましては、現行の法体系におきましては廃棄物処理施設の許可対象となっておりません。したがいまして、許可手続を経ないために、都道府県におきましてもその実態の把握が十分でございませんし、さらに不適正な処分が行われやすいという問題がございます。また、構造上の問題がある場合に、長期に生活環境の上で支障を来すというおそれがございます。
 そこで、今回の改正を機に、施設の規模にかかわらず許可対象とする方向で検討を進めてまいりたいと考えております。
やはり自治体は固有の自主性があるわけで、それについて政府その他が干渉すべきでないということは厳しく指摘しておきます。
 厚生省に一点お尋ねします。
 議論でもございましたいわゆるミニ処分場の問題であります。この問題について厚生省としてもやっぱり積極的に対応すべきだと考えるわけでありますが、いかがでございますか。
環境基本法の第七条と第三十六条におきまして、地方公共団体の責務または施策といたしまして、国の施策に準じた施策及びその他の地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた環境の保全のために必要な施策を実施することを規定しております。
 地方公共団体におかれましては、この環境基本法の規定を踏まえまして、法令に違反しない限りにおいておのおのの自然的社会的条件に応じて環境を保全するために施策を推進されるものと考えております。
今先生お触れになりました幾つかの論点に沿って現状を御説明させていただきます。
 まず一つは、資格化に関して主としていわゆるＳＴの方たちのやっておられる業務をどういうふうに整理をするのか、どういうふうに考えるのかということが一つの基本的なこととしてございます。
 主として医療関係に従事しておられる方たちの集まりとして言語療法士協会というのがございますが、これが会員が約千五百人、一方、教育関係を中心にした聴能言語士協会の方が約千八百人というような二つの団体がございます。これらの方々の主張あるいはこの懇談会を構成しておりますメンバーの方の主張も大きく言うと二つに分かれるわけですが、まず一つは、医療関係職種としてこの資格化というものを整理するのか、あるいはもっと教育という分野まで含めた幅広い職種としていくのかということが一つございます。それは、先ほどちょっと申し上げましたように、いわゆるＳＴという方たちのやる業務というものをどういうふうに考えていくかということとも関係をするのではないかと思います。
 それからもう一つは、いわゆるＳＴの方がやられる業務と、医師の指示あるいは他の医療関係職種との関係をどういうふうに整理するのかということがございます。
 これは具体的には、ＳＴの方々の行われる業務というものの中にどの程度診療の補助的な部分といいますか、そういうものがあるのかということ、あるいは実際に検査なり訓練を行うに当たってどの程度医師の管理下といいますか、これはいろいろな言い方がありますが、指示を必要とする、患者さんに対して危険と考えられる業務がどの程度あるのかということにも関係をいたしまして、そのことについての認識といいますか、そういうことをどういうふうに整理するかということでございます。
 幾つかの具体的な検査なり指導の項目がございますが、それらはすべて医師の指示といいますか、そういうものが必要であるという意見と、そうじゃないのじゃないか、かなり限定的なのではないかという二つの意見があるということでございます。
 それからもう一つは、カリキュラムの問題といいますか、養成の問題でありますが、いわゆる高卒後三年以上の専門的な養成施設で十分だというふうに考えるか、あるいはそうじゃなくて四年制大学での教育が必要なんだというふうに考えるかということの二つの意見がございます。
 これは結局突き詰めて言うと、カリキュラムの構成というものをどういうふうにするのか、それからカリキュラムの時間数というものをどの程度と考えるのかということによっても、そこのところがどっちかというと出発点になるわけであります。大体三千時間ぐらいが必要だというふうな点では意見は一致しているのじゃないかと思いますが、その三千時間の中身でどの程度幅広いものをやる必要があるのか。
 いわゆる基礎分野と専門分野、それから医療関係の職種として考えた場合には、当然ある程度の実習というようなものも必要になってくるかと思いますが、そういうようなことを、カリキュラムをどういうふうな配分をして、三年制にするのか、四年がやはり必要なのだというふうに考えるのかといったようなところ、そのあたりがこれから調整をしていく必要がある部分だというふうに思います。
 それからもう一つは、先ほど来私はいわゆるＳＴという言い方をしております。先生は言語療法士という言い方をされています。そもそもその名称をどういうふうに考えるのかということが、入口だか出口だかよくわかりませんが、その名称によってやはりその方たちの資格なり業務というものがある程度規定をされてくるというような意味において、この名称をどういうふうにするのかというようなことが具体的な論点でございます。
 かいつまんで申し上げましたけれども、今申し上げました三点ないし四点に集約をされるのじゃないかというふうに考えております。