時間がないので、今度は警察庁の方に行きます。
 駐車問題を質問します。駐車問題については道路交通法とそれから自動車の保管場所の確保等に関する法律、この二つがあると思うのです。検察統計によりますと、これは東京地検管内の六十年、六十一年、六十二年、六十三年と見てまいりますと、道交法で取り締まった件数が三百十万、それから自動車の保管場所の確保等に関する法律が十万一千六百七十一、これは六十年ですね。これが六十三年になってまいりますと、道交法で取り締まっているのは百六十八万一千、これに対して自動車の保管場所の確保等に関する法律では二万六千六百というようにぐっと減ってきておるわけです。ですから、例えば、これは東京地検管内ですので、東京都区内等においては幹線道路が多いわけでありますから、駐車違反は、本来は二十四時間禁止なのだから道交法で取り締まればいいではないか。にもかかわらず自動車の保管場所法でやるとすれば、それなりの理由がなければいけないということになります。
 同じ駐車違反というものを検挙する場合についてもこの二つの法律がある。一つの法律はぐんとウエートが下がってきておる。なぜか。それから、量刑の面でも、片一方の道交法の取り締まりの方が自動車の保管場所の確保等に関する法律よりも重いわけです。こういう点はそろそろ矛盾が出てきておるのではないかと思うのですが、その点はどうお考えになるのか、お答えを願いたいと思います。
まず、はしごつき消防ポンプ自動車が高過ぎるのではないかという御指摘でございますが、私どもも常識としては大変高いという感じはしないではございません。ただ、はしごつき消防ポンプ自動車は年間の生産台数が極めて少ないという事情がございますし、また、これを注文する側でも地域の実情に応じていろいろ個別の御注文をなさる、それから、何分厳しい活動環境の中で使用する器具でございますので、耐久性、安全性等に極めて丹念な工作をしてあるというようなことがございまして、私どもが普通考えますよりはどうしても高くなることはいたし方がないのではないかと存じます。先ほど御指摘がございましたように、購入につきましては競争入札等によって適正を期していることは御理解をいただきたいと存じます。
 それから、消火器がなぜ一般の流通機構で購入しにくいのかという点でございますが、現在、家庭で購入されます消火器のうち四五％は町内会等によるあっせん販売、約一五％が消防機器販売店の店頭販売、それから訪問販売、通信販売というのが多うございまして三〇％でございます。デパートやスーパーでは一〇％程度でございます。確かに低いのでございますが、デパート、スーパー等では例えば春、秋の火災予防運動期間等におきましては取り扱っているようでございます。ただ、何分日常購入する品物でないということから、どうもそういった時期以外はスペースの関係等もあって取り扱っていないというのが実情のようでございます。各家庭に消火器を普及させますことは極めて重要なことで、この普及率が高まっていきますならばあるいはデパート、スーパー等も取り扱いやすくなるかと存じますので、そういった啓蒙普及活動をさらに続けてまいりますとともに、消防機関等におきましてもそういった取り組みを続けていかれるよう指導してまいりたいと存じます。
それからこれも簡単に答えていただきたいのですが、自治体といろいろとお話をしますと、消防自動車が高過ぎる、こういうことですね。これは言うまでもなく、今、一台当たりの車が化学車等を含めまして億近いのです。競争入札をさせようと思っても、ほとんど三社くらいに絞られて全然競争入札の態様をなしてはおりません。きょうは細かいことを申し上げませんが、高過ぎる。それから消火器等も一般のスーパーで売っておりませんね。なぜスーパーで消火器が売られてないのか。我々の家庭で消火器を買おうと思っても、買うところはないのです。消防署であっせんするのかどうか、あるいは消防団があっせんするのかどうか。私は細かいことはこれまた別の機会に申し上げますが、消火器がなぜ一般の流通機構で購入できないのか、しかもそれは高過ぎる、それから充てんもできない、こういう現状で消防意識を普及するといっても問題があるということだけ、私は非常に強く指摘をしておきたいと思うのです。具体的な例を出せと言われるならいつでも出しますが、時間の関係がありますから、答弁だけ一言言ってください。
アフガニスタンの情勢につきまして、第一に、なぜアフガニスタンにソ連が武力介入したかという原因、これはいろいろ解釈ございますが、これは防衛的であるのか膨張的であるのかというような議論もあるわけでございますが、確かにソ連の歴史的な背景もありまして、自国の安全ということに非常に神経質なほど関心が強い。それで、その観念を広げてまいりますと、国境を接している国々が大体自国に対して危険な要素にならないということも含めて安全ということを考えているのじゃないかということも想像されるわけでございまして、基本的には自分の国の安全だけれども、しかし周りの国がなるべく都合のいい状態にあってほしいというような動機もあるかと思います。
 せんだって、プヤというハンガリーの外相が参りましたときにいろいろ話をしておりましたら、アフガニスタンの場合にはもう二年前に共産政権ができているのでいまさら今度の事件でアメリカその他の国が文句を言うのはおかしいというような説明もいたしておりましたが、ソ連側にはそういった考え方もあるのではないかと思うわけでございます。一たん共産主義の政権になった国が、国内がかなり動揺して、もう一度非共産主義の国に変わるという、そういう事態も起こりかねない。それに対してソ連側が非常に危惧の念を持ったというような事情も碓かにあったようでございますし、また非常に革命的なイスラム勢力が出てまいりまして、これがソ連の国内のイスラム教徒——これは四千万とか五千万とか言いますけれども——に影響するのではないかというような推測もあるわけでございます。確かにそういう意味では短期的には防衛的な意味があったのじゃないか、直接の動機としては考えられるのじゃないかと思われますが、同時に、しかし長期的な観点に立って、中東地帯に対する影響力を強めるということも長期的な政策の中に含まれておったのではないかという面もございます。
 それで、見通しということは非常に困難でございまして、どうも各方面の情報から言うとかなり長期にわたらざるを得ないんじゃないか。多少ソ連側の判断も甘かったといいますか、いろいろな面での、アフガニスタン国内の抵抗とか諸外国における反響とかを含めて、やや予想を上回った面もあるんじゃないかという観察がございます。しかし、ソ連の政策、従来の形から言いますと、一度押さえたところから引くということはなかなか考えられないことでございますので、やはり現状としては長期にあそこを押さえて、国内の反対勢力をあくまでも押さえつけていくという形でしばらくいくのではないかと。これは一応の見方でございまして、なかなかこういう問題、正式に私どもの立場で判断申し上げることはデリケートでございますのですが、まあいろんな見方がある、そのいろんな見方の紹介という意味で答弁させていただきたいと思います。