司法書士会、調査士会の方にはそういう計算ができるような内容のものはお知らせしてあると思います。したがいまして、それに基づいて一応計算される。なお司法書士、調査士の方もその登記所の窓口へ来られて、今度はこういうことでいいんだなというふうなことで確認をされるというふうなことが多分あるだろうと思いますけれども、それで済んでしまいますが、本人がおやりになるという場合には、その関係がよくおわかりになりませんので、登録免許税額の計算ができるようなそういう根拠をお知らせして、それで御自身で計算していただいて、申請書に登録免許税額を書いて、その金額を納めていただくというふうなことになろうかと思います。
これは当該申請人の申請に係る物件についての評価がわかるということでいいわけでございまして、ほかの方は一般の評価を一々お知らせをするということまでは要らない。要するに当該保存登記ということになろうかと思いますが、その場合の計算がわかり、額がわかるという程度でいいので、何もほかの物件についての話までする必要はないだろうということだろうと思います。
それで一般の者に対しては、「窓口における説明は「基準表」を見せる程度（申請しようとする者に対しては、当該建物の基準額を知らせる程度）にとどめること」、こういうふうにあるのですが、これはこの程度にとどめなければならないのですか。あと聞くわけにはいかないわけなのでしょう。
これは個別の新築建物につきまして、いろいろな要素で評価をするものでございますので、その内容を逐一掲示するということは、かえって煩瑣でわかりにくいという面がございますので、要するに変わったということと、そういうことがあるので御注意いただきたい、そして詳しい内容は係員の方へお尋ねくださいという内容でございますので、そこで個別の問題については十分に御説明するという内容であると思います。
基準が変わりますと、納めていただく登録免許税額が変わってまいりますので、それは申請人にお知らせしなければなりませんけれども、その地域内でどの方が申請人になられるかということはわかりませんので、登記所の一番目につきやすいところに、そういうお知らせとして内容を掲示をするということを意味していると思います。
それでその通達が、これを見ますと東京司法書士会及び東京土地家屋調査士会に対しては、命によって通達が発せられた旨の連絡であるということで、局長がおっしゃるように東京司法書士会及び東京土地家屋調査士会にもこの通達の内容は行っていると思いますが、これで問題になりますのは、「一般申請人に周知させるための「お知らせ」を一部送付するから、適宜の場所に掲示すること。」この「一般申請人に周知させるための「お知らせ」」というものは、どういう内容でしょうか。
今拝見したところによりますと、新築家屋でまだ固定資産税台帳の方に評価額が記載されていないといいますか、市町村の方で評価が済んでいない新築家屋についてどういうふうに評価するかという関係についての基準の改定を東京法務局でした、そういう内容についての通知を各登記官あてに東京の局長がしておる。その内容については、各登記所側の方から対応するその関係の団体の方に通知をしろというような内容にうかがわれます。
民事局長、ちょっとこれを見てください。——そういうものが出てはいるのです。名義は東京の法務局になっておりますけれども、今おっしゃったようなものが出ていると見ていいわけですか。
ことしになりまして、東京の法務局の方からでありますけれども、不動産登記の登録免許税の課税標準価格の認定基準の通達が出ているようです。私の手元に今東京法務局のものがありますが、これは司法書士の皆さんについてもいろいろと直接間接の関係を持ってくると思いますけれども、この通達はどういう内容のものを今出しておりますか。
その点につきましては、御承知のように政治的な問題を取り扱うことを認められている点もある意味ではあるわけでありまして、個々的にどういうような事態になるかは別にしまして、少なくともそのことが悪い政治的な影響にならないことを注意してやらなければならないわけでございまして、全般的な問題としてそれぞれの業界のいろいろな立場を政治に反映させるという意味での御努力をされることは、これは余り避けて通れないことではないかと私は思っておりますけれども……。
その点については法務大臣も報告を求めたり、一定の監督をする権限もおありのようですから、監督と言うのは強過ぎますが、自主性を損なってはいけませんが、司法書士、土地家屋調査士の社会的地位が非常に高まることになりますので、ぜひ十分の関心を持っていただきたい、こういうように思うわけです。
まだ、そういう内容のことについては承知しておりませんのでよくわかりませんけれども、政治を行う者は信頼が第一でございますから、そういう点についてはきちっとした整理をしていくことが必要だと思っております。
関東のような、今お話のあった刈り取りの時期との関係で、六月上旬に収穫されるビール表について非常に地域の作物として重要性があるということはよく承知しております。
 ただ、先ほども申し上げましたように、しま萎縮病につきましては土壌ウイルスというものに結局なってまいりますので、その抵抗性品種を見つけるまでが大変だったわけでございます。関東二条二十二号も、その中で木石港という中国から昔持ってまいりました六条大麦の品種を入れまして、それをビール麦的につくり直したというような品種でございまして、そういう意味では品種開発が遅かったと言えば遅かったわけでございますが、そういうしま萎縮病に抵抗性のあるものをこれから出していくということでございますので、今まで確かに現在のような連作状況でございますのでかなり弱い状況も出たわけでございますが、これはまさに抵抗性品種というものの出方がまだ出てまいらない段階でございますので、いずれにしましても、御指摘のような点につきましては、十分これから留意をして指導をしてまいりたいと思っております。