確かにそういう考え方も一つの考え方としてあり得るかもしれませんけれども、行政監察と申しますのは、農林中央金庫の主務大臣ということで申せば農林水産大臣、大蔵大臣が主務大臣であるわけでございますけれども、それぞれの各行政機関が分掌してやっております仕事の内容なり執行状況につきまして行政部内で第三者的な立場からやるというのが行政監察の趣旨でございますし、そのことを通じまして行政の制度運営の全般的な改善の推進でありますとか総合調整をさらに強化するということをねらいといたしたものでございますので、主務大貫の監督権限というのとはちょっと性格の違うものでございます。
 今回、国の委任または補助に係る業務の行政監察についてだけは総務庁の権限が残っているわけでございますが、この権限は、特殊法人であると否とを問わず、他の法人にも一律に国の委任または補助に係る業務をやっております場合には対象になるものでございますので、これは農林中央金庫だけを対象外にするということは制度上難しいということで、今御提案申し上げているような条文で結構ではないかと私ども考えておるところでございます。
今お話しのとおり、総務庁の審査権も今度は外されるということになっているわけですね。ただ、国の委任または補助に係る業務の実施状況についてはなお権限を留保されている、こうあります。しかし、金庫については大蔵大臣と農林水産大臣の主務大臣としての監督がある、こういう点から、これで十分じゃないかという考え方もありますが、これについてどうお考えになりますか。
先ほど申し上げましたように、これまでも、昭和三十四年に政府出資がなくなりましてから民間法人的な自主性のある運営をするように実態的にはなってまいってきておるわけでございますけれども、今までは制度上政府出資の規定がございましたから、万一のことがあった場合には政府がまた出資をするという可能性も制度上は開かれておったわけでございますけれども、今回それを削除するということになりますので、いわば自分の足で立つと申しますか、自立化の原則に立って業務運営をやってまいるということでございます。
 実態面で申しますと先ほど申し上げましたような従来からの運営がなされておるわけでございますけれども、これを契機に、私どももこの自立化の原則に立った、民間法人化をした農林中金というものを念頭に置きまして必要な監督を行っていく。
 この際どこが革命的に変わるのかという点につきましては、今度の法改正で具体的に列挙されておりますような監督関係の変化ということ以外に直ちに大きく変わるということはないわけでございますけれども、民間法人化したということを踏まえて、私どもも、中金との関係において指導監督をしてまいる立場で、それを念頭に置いてやっていく必要があろうと思っております。
もう一つそれに関連して伺いたいのですが、これから民間法人になっていくとすると、金庫経営の自己責任の原則の一層の強化、徹底が求められると思うのですが、こういうものに対して政府としてどういう方向で指導しようとするのか、これらについてひとつ伺いたい。
考え方といたしましては、民間法人化するのに伴いまして、例えば剰余金の処分の認可の廃止をいたしますとかあるいは資本金に関する規定の仕方を改めるとか、他の金融関係の法令などを参考にいたしまして規制のあり方につきましても緩和を図っておるところでございます。ただ、基本的な性格が変わらないということでございますので、いろいろな業務運営の上で、農林水産業関係の協同組織の頂点に立つ全国金融機関としての性格、それを維持するために必要な主務大臣の監督なり規制という点につきましては、農林中央金庫の特殊性という意味合いにおきまして、他の金融機関にはない規制も当然のことながら残るということになるわけでございます。
そこで、次に伺いたいのは、制度上民間組織になることから、政府の監督、規制等金庫に対する関与の度合いは相対的に弱まっていくべきであると思いますが、今回の改正でどの程度自主性を認めることになるのか、そこらの見解をひとつ伺いたいと思います。
そうすれば、農林中金は特殊法人から本来的な協同組合の性格を持つ方に法人としての性格が変わっていくということ、それからもう一つは、基本的にはこの中金自体が持つ使命というものには変わりはない、こういうものを発展的に考えていく、こう理解していいですか。
今の答弁の中に多少私自身も納得できる部分もあるわけですが、例えば首を長くして待っている中小企業者、これらは緊急避難的に穴埋めをしてやったということは、事情はわからないでもない。ないが、そういうやり方は決して正しいやり方ではない。そのことを平然とやれるあるいはそういう知恵をつけるというのが、現地でそれを考えついたのではなくして、言ってみれば東京から政治家やそういう関係の人が電話を入れたり知恵をつけたりしておるところに、私は一番問題のポイントを置いておるわけであります。
 それらは、総括して言えば、結局お互いがツーツー、持ちつ持たれつ、天下りという中でそのことが強くにじみ出ておる。天下りをやらなければこんな大胆不敵なことがやれるわけがない。法を知っておる人が現地へ乗り込んでやるわけですから、これほど見やすいことはない。我が子に名をつけるようなものです。そういうことを絶対に避けるためにも、今から検討をされることでありますけれども、まず一つ、天下り人事というものを徹底的に洗い直して、これについてけじめをつけてもらいたい。これは大臣に、そういう考えについてどうだか、今ここで回答をもらいます。
 それから、中小企業事業団の果たしておるようないろいろなことがありますね。基本法に基づいてそれぞれいろいろ対策をやることになっています。これらの問題についても、やはり私どもは少しこの商工委員会で論議をする必要があると思います。その論議の仕方は、集中調査でも審議でもいい。とにかくこの問題について、少し角度も広げても構わぬと思いますが、特に今回は撚糸工連の関係を中心に改めてやるべきだ。このような時間帯で十分論議を尽くせるわけがありませんから、そういう場を持ってもらいたい。私はこれは委員長に要望しておきますので、理事会で諮ってもらいたい。
 それから、ひょっとしたら恐らくまださらに逮捕者が出るのではないかということが想定をされます、あるいはうわさされております。そうなってくると大変な問題でありますから、私どもはみずから商工委員会として襟を正して、自浄作用を持っておるというあかしのためにも、そういう関係者、例えば現地へ調査団を派遣して改めて正規の実態調査を行い、何が問題なのか、どういう人が現地で何を要望しておるのか、その実態をつかんで、改めて必要があればその関係者を証人喚問でもよし、あるいは参考人として出てきてもらってもよし、その扱いも理事会にお任せします。
 委員長、そのことをしかとこの場でまとめてもらって、この問題は、それがよければ私は次の質問に移りたいと思います。まず大臣から。