私からお尋ねをいたしますが、ちょっと今猪熊委員の質問の後でやりにくいわけでございますが、累積債務解消の問題から入りたいと思います。
 林野庁の持っている国有財産を売れ売れという立場ではないし、今猪熊委員がおっしゃいましたように、責任を追及して責め立てるという立場でもないわけでございますが、問題は、早期に累積債務のかなりの部分について解消をしないといけない。とはいうものの年間六百億、七百億の売り上げといいますか、売り払い実績しかない。こういうことで、村沢委員の御質問でも答弁はほぼ同じだったわけでございますが、売るだけが能じゃないという考えに立って、売る以外にどういう知恵があるのか、今お考えがあればお聞きしたい。これは私の思いつきですが、国有林野の中には日本人の墓地にもってこいのところがあって、墓地としてたくさん国民に貸したらどうだ、永代百年だと。まあこれは思いつきでございますが、とにかく売るだけが能ではないというところで、今どういうお苦しみをしてみえるかをお尋ねいたしたいと思います。
私もそうですが、村沢牧先生にしてもそうだろうと思うんです。本来、農林水産省あるいは林野庁でしょい込むべきじゃない借金をしょわされている。一生懸命長官ももがいている。自分の責任じゃない借金でもがいている人を、それをさらにわあわあ言うわけにもいかぬから、だから余り文句も迫力がないわけなんだ。先ほどから申し上げているように、これは国の借金であって林野庁の借金じゃない。そういうことで、いろんな各方面からの意向を聞いて、国の借金を向こう側へ押しこくるように今後も一生懸命努力していただきたいと思います。
 以上で終わります。
先生おっしゃるとおりでございますので、私ども計画を持って財政当局と当たらなければならないわけでありますけれども、概算要求までにはそれらの計画を立てながら、あわせて私どもの林野審議会にかける準備もしながら、財産処分の議を経て、了解を得て、そしてまたその後に何年度ぐらいにの目安を立てて処分するかということもあわせ考えて計画を立てたい、こう思っております。
私の方から若干先にお答えをさせていただきたいのでございます。
 もちろん私どももこの現在の赤字体質を何としても改善していかなけりゃならないということを痛感しているものでございますので、計算といいますか、もちろん自分の胸算用というのは経営の立場にある者としてやっておるわけでございますけれども、ただこの際に、繰り入れで措置するもの、そしてこれは財政状況でいろいろございますから、その場合に、もちろん自己収入、それからさらに借りかえというような手段も考えていく必要がございまして、諸要素をいろいろ判断しながら改善してまいりたいと思っております。
 今後のことになりますと、我々も経営努力をいたしまして、単に夢物語ということでは責任が務まりませんので、やはり材価の動向なり販売の機動力なり、あるいは資産の処分につきましても公正かつ迅速に行うなど、諸要素がございます。また、自主的な改善努力が諸般にわたりましてございますから、そのようなものを総合的に実施しながらやってまいりたいというように思っておりますけれども、今までは何としても借金をしょったままで、その中ですべて処理するという形でございましたので、自分で計算するにしても大変苦しかったわけでございますけれども、今回区分をさせていただくということを契機にいたしまして、より改善の効果が上がるような、また経営の改善が可能となるようなことを目標にいたしまして、鋭意進めてまいりたいというように考えているところでございますので、この辺の御理解を賜っておきたいと思うわけでございます。
ありがとうございました。
 今お話をいただきましたことと関連するのではないかなとお聞きをしておって思ったのですが、最初におっしゃった、そして今もおっしゃったのですが、幾つかお挙げになった。その中に災害に対する知識云々のお話もございましたが、先生は防災教育というふうにおっしゃった。さっきおっしゃった中にもそれが入っておったのだなというふうに理解をさせていただいておるのですが、その関係で、先ほどもちょっとお触れになったかと思うのですが、いざそういう災害が来たときに、例えば堤防の場合でいいますと、水があふれても堤防は大丈夫なんだ、もちろんそういう堤防をつくらなければいけませんけれども、そういうような認識を地域の住民の人たちにしっかり持たせる。あるいはどちらの方向へ逃げたら安全なのかとか、こういうようなことでよく言われておりますのが防災マップといいますか、それを一遍きちっとつくって、一つの大都市全体あるいは一つの行政区あるいは町というふうにそういうものをつくったらどうかというような話があるのを御承知だと思うのですが、その関係につきまして、去年の六月ですか、国土庁が「防災マップのあり方について」という中間報告を出しているわけなんです。まだ、あり方についてが出ただけでございまして、これからどういうものをいつごろまでにきちっと完備していくかというようなことになっていないのですが、そういったものをきちっとつくるというのも、先ほどお伺いしたところによりますと、やはり防災力を上げるという中身の一つになるのだというふうに理解をさせていただいたのです。
 この防災マップのつくり方ですね。行政官庁だけでやる、あるいは地方自治体だけでやるという場合もあろうかと思うのですが、どこへ避難したらいいか、どこが安全だというようなことなど、いろいろないい知恵を住民の人たちにも出してもらうということも必要ではないかと思うのです。そういう防災マップのあり方、つくり方について、御意見があればお伺いしたい。
 もう一つは、防災マップをつくるのはいいが、危険箇所とか何かあるわけです。そうすると、今の土地の問題じゃありませんが、土地の値が下がってしまうとか、それは下がった方がいい場合ももちろんあるわけですけれども、それから表示と実際の起こったのと違うではないかという非難が出るのではないかとか、いろいろな議論があるのですが、やはり公表されないことには、各人が持っていないことには、あるいはそうした知識としてちゃんと頭の中に入っていなければ無意味だと思います。だから公表はどうしてもつきまとう問題ですが、今申し上げましたような議論もあるのです。そういうことも含めまして、お考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。