技術的な細かい開発については技師長から後で補足してもらいます。
 ハイビジョンに私どもが非常に力を入れております理由というものを申し上げます。
 私どもは、ハイビジョンの開発にかかったのはもう三十年以上前ですけれども、その後、この機械がこれからの映像社会に、特に日本の社会においては非常に有用ではないかというふうに思ったんです。ただ、問題がありまして、それはあの大きなずうたいと、それから高い価格というふうなものがある限りは絶対に普及しないと。その価格の面と容積の面等が改善されれば、これは将来やっぱり日本人にとって高画質、高音質、そして大画面というのは非常に魅力的でありますから、私は将来の中心になるだろうというふうに思いました。そして、その後の開発が進みまして、先ほどから話が出ておりますように、壁がけテレビの開発がどんどん進み、それから一インチ一万円という廉価も望めるという状況になってまいりました。
 それで、将来のディジタルヘの接続というのが一番大事でございまして、今のアナログでスタートして、アナログの受信者が新しいものを買いかえなきゃ全く映らないという状況になったらこれは大変ですから、接続ができるかできないかということを最後の決め手にしたわけです。そこが極めて簡単にできるというようなことがわかりましたので、去年の十一月二十五日から実験放送の強化と、そしてハイビジョンの推進ということに踏み切って、今そちらの方に進めています。
 視聴者がどう受けとめるか、これが一番大事なんです。私ども、今一年間の反応では、特に阪神大震災の大画面だとか、それからスポーツ大画面だとか、それから特に美術関係の教育効果がとてもあるというのがわかりましたので、相当強い期待を抱かれているように思います。現実には、去年の段階から比べますと、この一年間で買い求められた受像機は大体三倍を超えました。来年は相当伸びていくだろうという予測もできます。
 そういう状況でございますので、私は、しばらく慎重ですけれども、しかし希望を持ってハイビジョンの開発は進めたいと思っております。
どうも御苦労さまです。中尾則幸です。
 今回の新年度予算案を拝見していまして、この予算は我が国にとりまして情報通信革命に本格的に対応する第一歩ではないかと私も考えております。大出郵政大臣も、昨年の御就任以来、大変マルチメディアに対する意気込みというんですか、感じられまして、私も大変心強く思っております。この予算をしまして、郵政当局が日本の情報ハイウエーの整備元年とおっしゃるのであれば、果たしてそれだけの内容になっているかどうか伺いたいと思っております。
 その前に、ちょっと私一冊の雑誌を紹介したいと思います。これはアメリカが出版元のタイムという二月二十七日号の世界じゅうで売られている雑誌でございます。実は、この号の特集、カバーストーリーは日本の通信産業政策の立ちおくれを指摘しているわけでございます。私も大変興味深く読ませていただきました。といいますのも、マルチメディアを中心とする日本のテクノロジーがいかに時代におくれているか、産業政策がいかに混乱しているかを厳しい外国人記者の目から指摘しているというふうに私は解釈しております。この記事で指摘したことが、これまで各委員会で、私も同感であるというふうに思っています。
 前置きが長くなりましたけれども、この記事を若干紹介させていただきたいと思います。
 ここにありますこの絵でございますが、「キャンジャパンキャッチザウエーブ？」、つまりマルチメディアのことでございますが、日本はマルチメディアの波をつかむことができるかと書いてあるんです。ずばり言えば、日本は二十一世紀のテクノロジーであるマルチメディアに追いついていけるのだろうかという、どっちかというと多分にやゆというか指摘だろうと思います。
 内容をたどりますと、かつてハイテク王国を誇っていた科学技術大国の日本が今や凋落の道をたどろうとしている。官庁も民間もコンピューターとディジタル技術を多様に活用するマルチメディアなど夢物語だとばかにしているうちに、アメリカを中心とする世界の進歩にすっかりおくれをとってしまった。そのうちにマルチメディアが二十一世紀において巨大なマーケットとなることが日本でもようやくわかり始めて日本国内は大きな騒ぎになっているが、日本がこれに追いつくには多くの問題があってなかなか難しいと指摘しております。
 それでは、なぜ日本が新しいテクノロジーに追いつけないのかという点について、外国の目は極めて厳しい指摘をしております。若干かいつまんで、私もレジュメをつくりましたので御紹介申し上げます。大変的確な指摘だと思いますので、この際御紹介申し上げます。
 まず第一には、日本はアメリカに比べて官庁が技術開発を指導する、規制していく傾向が強いが、その肝心の官庁が、例えば郵政省がアナログ方式、先ほども議論ございましたけれども、アナログ方式のハイビジョンなど時代に逆行する指導などの誤りを犯して産業界を混乱させている。これは実は昨年二月、江川局長がこれに気づいていろいろ物議を醸しましたハイビジョンの問題でありますけれども、そのとき私は江川局長の指摘は正しいと申し上げました。
 それから第二でございます。光ファイバー網整備などのマルチメディア政策でも、各官庁が重複する内容、今回の予算案を見てもそうです、重複する内容を競争するなど国策としての統一がとれていない。しかも、郵政省と通産省が勢力争いをして足の引っ張り合いをしている、こう指摘しているんです。通産省関係者のインタビューとして、光ファイバー網整備を郵政省は自分の官庁の勢力拡張に利用している、私はそうは思っておりませんが、などとこの外国の雑誌は取材して世界に向かって報道しているわけです。
 それから第三は、政策をつくる肝心の官僚が法律と経済の専門家ばかりで、コンピューターのことに詳しくないばかりか、霞が関のお役所がどこも書類の山で情報化などが物すごくおくれている、これはなかなかの指摘だなと思っています。
 第四に、日本とアメリカの合弁ケーブルテレビ事業の例を引いて、一つの道路にケーブルを横断させる、ただそれだけのことで幾つもの役所の許可をとるのに何カ月もかかるという、これ建設省にも本当は聞きたいところなんですが、行政的な規制の問題を挙げております。さらに、光ファイバー網を利用する遠隔医療サービスも行政規制の壁で不可能であると述べております。
 まず、大出郵政大臣に申し上げたいんですが、これは外国の指摘ですけれども、単なる指摘だということに私は思っておりません。大出大臣にお伺いしたいのは、まず第一に情報通信基盤の本格的な整備に入る本予算提出に当たりまして、大臣はこうした今の事態、指摘をどう認識しておられるのか、お伺いしたいと思います。