大臣、もっと誠実に、人間というのは誠実でなければいかぬと思うんですよ。私の言ったことが取り上げられてしまったとか、見出しが大きいのは編集者の編集権でやる、当たり前のことですよ。私は例として見出しを言っただけであって、問題は、局あって省なしだ、こういうことを言ったことはあなたも認めているんですから、その部分で言っているんです。それを、あっちこっち、見出しはどうのこうの、そういうふうに編集されてしまっただとか、言ったことが取り上げられてしまっただとか、インタビューであれば、名指しのことを、当然、これはジャーナリストでありますから、それはそういうことをやるのが仕事でございますから、やるのは当たり前。でございますよ。記事にしないでくれと念を押して話をするんだったら別でございますけれどもね。確認をとってやるのだったら別なんです。そういうのはインタビューとは言わないのでしょう。お話というか雑談というか、そういう意味合いに、類に入るのでしょう。そういうふうにちゃらかすような、そしてまじめさのないような、そういう御答弁をなさらないでください。本当に情けなくなりますよ、質問している私の方が。
 上田委員が言ったとおりだ、おれもちょっと口が滑ってそう言ってしまった、あのときは帰ってきたら、宿舎へくたびれて帰ってきたら、記者にちょっと大臣と言われたからついつい、少しなにも入っていたからとか、入っていたか入っていなかったかわかりませんけれども、そんなことでついつい言ってしまったんだ、それは真意じゃないんだ、これからはそういうことのないように、大臣としての見識で私も注意をしていく、こういう答弁が、お答えがなぜできないのです。なぜそんなに終始突っ張らなければならぬのです。大臣、どうですか。
週刊誌の方でどういう見出しをつけるかというのは、私は全くわかりません。また、私のこの発言でどこに強調を置くかというのもそれはわかりません。しかし、全体の脈絡の中で、できるだけ役所の中で連携をとりながらやっていく必要があるというようなことを言ったわけでありまして、どういうふうに強調されて見出しを書くというのは、それは書き手の方の判断ですから、私は何とも言いようがないのですが、大臣としてもをれぞれ持ち味があると思いますので、役所のやっていることはもうすべていいというのも必要でしょうし、あるいはそうでない場合は言う場合も必要でしょうし、その都度、それは人の個性というのでしょうか、持ち味というのでしょうか、私の場合、何げなく言ったことがこういうふうに取り上げられてしまったわけですけれども、別に私としては普通のことを言っているんだけれどもという気持ちなんです。
そういうことを言われまして、どうでしょうか。ここにも大きく「郵政省は局あって省なしだ」という見出しもございますけれども、これはよそに向かって言うことでなくて、例えばテレコム三局がやはり疎通が欠けておるということでありましたら、大臣が提唱して、おい、どうだ、今までもそれなりに部分的にはやっていると思うけれども、ひとつこれからの情報化社会に向けては、あるいは衛星時代も迎えてきている、そういう中では、放送だあるいは情報通信だといっても、これは接点が一緒になりつつあるぞ、そういう意味合いでは、三局が一つになってひとつ勉強会なり検討会なりというものを開こうじゃないか、こういうことを大臣が提唱してやればいいことでございまして、何もインタビューに、これは問題だということで、いわゆる郵政省というのはもう今や局あって省なしだ、こういうふうなことを言う必要はないじゃないですか。あなたが大臣ですから、それでリーダーシップをとってもらえばいいんじゃないですか。今までの郵政大臣が、能力のない郵政大臣が歴代おったものだから、それに対して、それも含めてそれは言われたことなんですか。そうとしか私はとれませんよ。それは自分のうちの問題ですから自分でやって、それが官房を含め各テレコム三局が、そんなことは大臣、間違っていますよ、とんでもないことです、そう言ったら、それは、何を言っているんだと言ってリーダーシップを発揮すればいいことであって、何もよそに向かってこんなに言うことはないでしょう。
 例えば、もう私の子供も大きくなりましたから、大臣のお子様がどのくらいか知りませんけれども、今はそんなことはございませんけれども、大勢の人の集まった中で、自分のせがれが来たら、うちのせがれは勉強しろと言っても勉強もしないし、頭は悪いし、ばかでどうしようもないよ、ばか、ばか、ばか、ばか、こういうふうなことを幾らよその人に言ってみたって、それが益にならず、悪になって、悪い道へうちのせがれは進んでいくと思うのでございますよ。それと同じだ。局のやろうどもはどうにもならぬ、そして部外のマスコミに向かってそんなことをほえているなどということは、どういう精神ですか。私の言っていることが間違っておりますか。お答えください。
今、週刊ポストの記事のことだと思うのですが、私がこの中で言いたいことは、局あって省なしてはだめだ、特に放送行政、通信衛星等、なかなか放送も通信もその境界が微妙になって分けにくい、そういうのはだめだから、今後放送も通信も、あるいは電気通信も一緒になって勉強することが必要だなということで、局あって省なしという状態を避けるように、共同で勉強していくことが必要だというようなことで、こういう表現になったのだと思います。
今回、御提案をさせていただいております特定優良賃貸住宅は、一番は大都市の方の御希望が多いと、これはもう事実として申し上げざるを得ないわけでございますが、ねらいといたしましては全国でお使いいただきたいというわけでございます。
 ちなみに、地方を活性化するにはどうしたらいいかという御議論は非常に盛んですが、産業振興とかレクリエーションとかいろいろあるわけですけれども、住宅もその中の一つに入っていることも間違いございません。
 私どもの方で各地方公共団体、過疎地域も含めまして市町村がどういうふうなＵターン、Ｊターンのための住宅政策をやっているかと調べたわけでございますが、かなりの市町村で、数はそう多くないのですけれども、単独事業みたいな形でやっておられるというのがわかりまして、私どもも意外とびっくりしたときもございます。
 したがいまして、今回の特定優良賃貸住宅の制度の前に地域活性化住宅、これも御承知のところだと思いますけれども、地方に行きまして収入が結構高いと、公営住宅階層より上の階層につきまして地域活性化住宅というのもできるという制度がございます。それは収入基準を三三％にしているわけでございますけれども、今回も当然二五％から五〇％にし、各地方公共団体の知事によって八〇％まで入居基準を広げることができるとなりますと、従来やらせていただいておりました地域活性化住宅をこの中に当然取り込むのだと、こういうふうに認識をしているわけでございます。
 一方、そのほかに地域活性化の住宅対策としましては、例えばＨＯＰＥ計画という地域住宅計画と言っておりますけれども、をやらせていただいております。多雪地方では雪に強い住宅、克雪タウン計画と言っております。あるいは地域の良質な木造住宅を使ってやっていただくウッドタウンプロジェクト、こういったものも、今は名前は変わっているわけでございますけれども、地域活性化住宅制度としてございます。それらが分譲系はまだ予算制度として残しているのですけれども、賃貸系はほとんどこの新しい法案の中に入れさせていただきました。助成措置も全く同一でやらせていただくということでございますので、大都市ばかりでなくて地方都市でもこれをぜひ地域活性化にも役立つということでお使いいただくように、私どもは普及努力といいますか、指導をしてまいりたいと考えているところでございます。