私が今るる述べました法律上の見解、これはいかがですか。この見解はやっぱりしっかり検討してもらいたいですね。検討して、むしろこの立場に立って、労働契約、雇用契約は承継されるのだ、この立場をやっぱり堅持するということが大事じゃないでしょうかね。当然の常識ですよ、これは。
 そこで、次は第八条なんです。この第八条は、「第二条又は第三条により資産の譲渡を受けて開設される医療機関」に対し、「国立病院等に勤務する医師等を派遣する等の必要な配慮をする」と、こういう条文であります。先ほど午前中の同僚議員の質問も同様の点をついたわけでありますが、これは格好よく書いていますが、医師が慢性的に不足している、定員割れであるとしきりに答弁で言いながら医師の派遣なんていうのは、そんなゆとりがあるのかという疑問を私は持つのですよ。
 午前中のお答えは、ゆとりはないのだということを前提にしながら、他の機関の医師が病気になった場合とか、それから一時的な手術の応援とかというような例外の場合だと、こういうふうに受けとめましたが、そういうことですか、この趣旨は。
第一次的という言葉もございますけれども、結局はその職員の意向、それはもちろん個々の職員の意向、それから引き受け手の意向、この両方によって決定するわけでございますけれども、現実に個々の職員の処遇を考える際に、その職員が持っております希望、これができるだけかなえられるように努力するのが私
どもの立場であろうというふうに考えております。
ただいまお話しございますように、全くいわれなきことで差別を受ける、こういったようなことはあってはならないことでありますし、また私どもも、毛頭そういったようなことは考えておらないわけでございます。
それはもう当然なことなんですね。ただその場合に、我々の日常の取引でもそうでしょう。私は権利がないんだけれども何とかひとつお願いしますという場合と、私は権利があるんですよ、あるんだが話し合いましょうと、あるいはお願いしますというのは、全然違うのですよ。私の言うのはそのことです。繰り返しになりますから、もうこれ以上やっても同じ議論になるからね。
 それで、いわんやこの法案の意味するところは、移譲、再編成の機に乗じて、この際ひとつ気に食わない人間を排除しちゃおうと。思想、信条の場合もあろうし、組合運動の場合もあろうし、あるいは定員内か賃金職員かというものもあるでしょう。あるいは、そのほか言うをはばかるようないろんな、いわば恣意的な人事上の差別、こういうもので差別を行う、選別を行うということは、絶対にこの段階で許されるべきじゃないし、また、憲法にも違反することであります。そういうような意図を持ってはならないと思いますが、この点をちょっと確認しておきたいのです。
実際に移譲、譲渡というのは地域によってさまざまのケースがあろうかと思います。実際、なぜ法律に盛り込まなかったかというような御意見、御批判もあろうかと思いますけれども、繰り返しになりますけれども、私どもといたしましては、実際の作業を進める際、あるいは相手方の話し合いの中では、職員の意向というものを第一義的に、しかもそれを踏まえて相手方にぜひそれを受け入れていただくように働きかけていく、こういうふうな考え方を持って仕事をさしていただきたいと思います。
そのことを私は決して批判しているんじゃないんですよ。だから、その立場に立つならば、当然承継される、ＡからＢに行くときは。そういう立場になぜお立ちにならぬのかという、その立論の弱さをついているんです。わかりますか。なぜそういう立場に立たぬか。今国立病院Ａ病院で働いている人は、その契約がＢ病院にも移っていくという立場に立ってあげれば、もっとしっかりした法律ができたはずじゃないかと私は言っているんですよ。どうですか。
といって相手の経営主体の意向もある。しかしながら、私どもの立場といたしましては、移譲の場合に、新しい経営主体の病院に移りたいという意向を持った職員につきましては、それは私どもは職員の意向の立場に立ってできるだけ受け入れていただくというふうに働きかけていきたい。これはもう職員の意向の立場に立って相手とお話し合いをさせていただきたいと、そういうふうに考えております。
もちろん、今回の移譲という事例の場合に、個々の職員が行くか行かないかというのは、まず職員の意向、それが大事だろうと思います。といって、また引き受け側の意向、必ず全部の職員を引き取ってくれと言うわけにもいきませんですし、これはこれでまた新しい経営主体の意向というものもあろうかと思います。この両方によって実際に個々の職員が移るか移らないかということが決まるわけでございます。
久保田委員の質問に引き続いて、在日米軍の経費の負担問題について総理の見解を伺いたいと思います。
 問題は、安保条約と地位協定によって駐留軍の経費の負担区分というのは極めて明確になっているわけであります。そして、前回、この地位協定に対する特別協定をつくって一部穴をあけたと、こういう措置がとられたわけでありますけれども、私どもはそういう措置に対しては強く反対をするところであります。今回また、在日米軍の経費の負担を増額する、こういう議論がしきりに行われているわけでありまして、与党の重要な安倍幹事長とかあるいはその他の幹部から声高に伝えられているわけであります。これだけ与党の幹部からいろんな議論が報道されておりますと、竹下総理も年が明けて早々に訪米をされる、そして外務大臣も訪米される、その後を追うようにして瓦長官も訪米される、こうなってくると、これはもう逃れようがない、追い込まれてしまう、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、いろいろ報道されておりますが、政府としては、米軍の駐留経費の負担を増額することについて、今部内でどういう協議をされているのか、どういう判断を持っておられるのか、その点をまず竹下総理に伺いたいと思うんです。