ディーゼルの大型トラックやバスについて、一九七九年度排ガス規制以前の古い車がかなり使われていてＮＯｘ削減が進まない、これが非常に大きな問題になっております。そこで、新車への買いかえを促進するため優遇税制が検討されているわけですけれども、果たしてこれが効果があるのかどうかという問題です。東京都が、買いかえ促進のためにことし五月から融資制度を設けているのですが、千五百台分の予算を準備して、十一月十五日現在まだ二百台しか申し込みがないということなんですね。ディーゼル車の場合、排ガス対策をきちんとしないから、だから耐久性が伸びた、こういう面もあるのです。例えば去年までの十二年間をとってみますと、耐久性について言えば、乗用車は四二％平均使用年数が伸びているわけですけれども、ガソリン車の多い小型トラックは三七％、これに対してディーゼルは六〇％も耐久性が伸びている。今もう十年くらいなんです。だから逆に排ガス対策を怠って耐久性を、よくもちますよということでどんどん売っておいて、寿命が延びて買いかえが進まないから税金をまけろ、こういうふうなことでは本末転倒ではないか、こういう批判もあるわけです。やはり排ガスをまき散らす車を売ったメーカーが責任を持って古い車を高く下取りするとかして買いかえを促進すべきではないか、こういう意見もあるくらいです。古い車についてやはり何らかの規制強化を行うということをしないと問題なのではないでしょうか。使用過程車については、一酸化炭素や炭化水素のチェックはするけれども、ＮＯｘの検査は現在されていないのですね。ところが、東京都がガソリン乗用車やライトバンについて調べたところ、使用過程車の二三％が新車のときには満たしていたはずの基準を満たしていないということになっているわけですね。ですから使用過程車についても、何年かたったらＮＯｘの再検査をするとか、汚染のひどい車は使用させないとか、
何らかの対応が必要だというふうに思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。
大きいか小さいかはともかくといたしまして、ついこの間の土曜日に、これは東京都の主催でございまして、日比谷公園から東京都庁にかけて低公害車、ないし無公害車というのでしょうか、これに鈴木俊一都知事と私とが同乗し、その後都座席にはミス東京が乗るというようなことで、多少人目を引くような中で低公害車パレードをさせていただいたわけでございます。もとよりこれは東京都が、ただいま先生御指摘の低公害のバスに切りかえるなどということを前提としての催しであったと理解をいたしておりますけれども、私ども環境庁といたしましても、このような催しには積極的に参加、応援をしたいと思いますし、一番私どもで問題にしておりますことは、この低公害車の実用面の応用力でございます。したがいまして、私は就任早々国公研に参りまして、国公研でこの低公害車、すなわち電気自動車であったと思いますが、このことに非常に打ち込んでいる研究者の話も聞きまして、相当いいところまで来ているけれども、まだあと一歩実用面に至っていない、こういう点をもっとインプルーブしたい、こういう話なども聞きまして、これを大いに激励をしてきたところでございます。こういうことが具体化いたす方向で私どもも大いにこれをプロモートしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
過去三年の数というお尋ねでございますので申し上げますが、昭和六十一年度の任官者数は三十四名でございます。六十二年は三十七名、六十三年度が四十一名でございます。これに対しまして、六十一年度の中途退官者数は五十三名でございます。昭和六十二年度の中途退官者は四十六名、六十三年のそれは五十五名ということでございまして、任官者と退官者の数で見ますと任官者の数の方が少ないというのが最近の状況でございます。
 なお参考までに、平成元年度におきましては任官者数が五十一名に戻りまして若干愁眉を開いたところでございますけれども、来年度以降さらにまた厳しい状況であるという話もございまして、この問題につきましては私どももいろいろの対策を考えなきゃならないと考えておるわけでございます。
 欠員の問題でございますが、欠員は定年退官あるいは死亡それから先ほど申しましたいわゆるその他の中途退官というものが年度の途中に常時発生するわけでございますので、欠員数というのは必ずしもその時期時期によって一定をいたしておりません。そういった観点で、十二月末現在で毎年欠員を把握いたしておりますが、その数を申し上げますと、六十一年度の十二月末現在では五十七名の欠員、六十二年度におきましては六十二名の欠員、六十三年度におきましては七十六名の欠員を保有しておるわけでございます。これは予算定員との関係における欠員でございます。そういった関係で欠員が常時あるというのが実態でございます。それを何とか任官者で埋めていくというのが一年間の作業であるわけでございますけれども、任官者数が先ほど申しましたような実態でございますので、欠員は必ずしもいつも埋まっているというわけではないという状況でございます。
 これはいろいろの理由が考えられると思いますけれども、私どもはまず司法修習生から検事に任官する者をより多く採るために指導を担当する者あるいは検察庁において実務修習を指導する者、それらがいろいろ工夫を凝らしまして、真摯に根気よく後継者の獲得に努力をしておるわけでございますが、それのみでは足りませんので、先ほど申しました初任給調整手当の増額といったような面で収入面の格差の解消を図っていくということであるとか、あるいは住宅の整備をするといったような問題であるとか、いわゆる処遇面での充実強化につきましても最大限の努力をしておるところでございます。
 さらに、仕事が非常に厳しい仕事でございますが、そういう厳しさの中にいろいろやはり若い者の気持ちを酌んで、任官者をふやしていくということのために、法務、検察におきましても幹部等がそれぞれいろんな機会に会議を持ちまして、そういった面の対策、対応といったものについても精力的に検討しておるというのが現状でございます。