確かに、非常に厳しい御指摘をいただきました。
 今、調整局長からお話をしたところでございますけれども、確かに四年度全体での成長率について当初は三・五％という見通しを昨年出させていただきました。必死に努力をしてきたつもりでございますけれども、昨年末に実績見込みということでは一・六％に下方修正せざるを得なかったという状況でございました。
 先日、三月の中旬でございましたか、十—十二月期のＱＥを出させていただいたときには○・一％の成長率、こういうことでございまして、そういたしますと、御指摘のように一—三月に全体で一・六％の成長率を達成するためには三・一四％程度の、あるいはそれ以上の四半期での成長率を見ないとなかなか達成が難しい、こういう理屈になっているわけでございまして、現状として、確かに昨年八月の総合経済対策の効果、これが年初から徐々にではありますけれども出始めている。また、私どもとしては、できる限りその執行に当たりまして簡素化を行う、手続をなるべく簡素化して、できる限り早くこの公共事業を中心とした執行が行われるようにということで、必死の努力をさせていただいたつもりでございます。しかしながら、そういう努力にもかかわらず、この一・六％という年度全体の成長率達成というのはかなり厳しいなということを率直に私としても認めざるを得ない。
 ただし、現時点でその下方修正をするのかどうか、こういう点につきましては、なお私どもとして一—三月の数字がどういう状況になるのか。これは大変数多くの指標を集めて、そして計算をしなければいけませんので、現段階でどうも難しいという話から修正せざるを得ないという、そこまでの話にはなかなかいきつかないというふうに考えております。
 それから、十—十二月期のＱＥにつきましても、あくまでこれは速報値ということでお示しをしたわけでございまして、今後さらに精査を行った上で、もちろんこの修正があるかもしれないという状況でもありますから、そういうことも考えますと、なお私どもとしてはこの指標の取りまとめということに若干の時間をいただいて、その状況を見きわめながら今後適切に対応していきたい。その辺で御勘弁をいただければ大変ありがたい。しかし、厳しいという状況については率直に認めざるを得ないということを申し上げたいと思っております。
非常に建前の論議で、国会だから仕方がないのかなと思いますが、もう少しここは腹を割った本音の論議がなされないと、何のために国会審議をしているのか意味がないんじゃないか。こういう国会論議なら、やる必要ないのじゃないかと思いますが、経企庁長官に最後に本音の本音のところを、もう一月—三月までは大体データが出そろっているわけですから、大体の予測は、きちっとした数はもちろん言えないのはわかりますが、一・六％が可能かどうかということぐらいは、経企庁長官、当然判断がつくはずなのですね。これもつかないようなら、経企庁長官のいる意味をなさないのじゃないか。非常に厳しい発言かもしれませんが。長官の御見解を伺いたいと思います。
かなり厳しい状況にあるという認識を私ども持っておりますけれども、四年度の成長率が全体としてどのような姿になりますか、この点につきましては、やはり一—三月のＧＮＰ統計速報が出る、このことを待つということではないかと考えておりまして、現時点でこれについての修正というようなことにつきましては念頭にないというふうに申し上げさせていただきたいと思います。
御指摘のように、日本はＧ７、サミットの議長国といたしまして東京でことしは開催をすることになっています。私も、大蔵大臣に就任いたしましてから、アメリカの財務長官に二月の初めに会いに行きましたし、先般はロンドンでＧ７の蔵相会議がありまして、そこへ行ってまいりました。
 いろんな話をしてきましたけれども、国際的な協調をやっていくということは大変大切なことだという私も認識を持っているところでございますし、また、ソ連が変わりまして、中央集権的な計画経済国から市場経済国へ移転をしてくる、こういうふうな中でどういうふうな形をやっていくか、当面いろいろと問題がありまして、七月の半ばにも会議をやらなければならないなと、こういうふうな形になっております。
 また、これだけではありません。アジアの国におきましても、またアフリカやその他の諸国におきましても、発展途上国をどうするかという問題もありまして、この問題に対する配慮もいろいろとやっていかなければならない。そういった中で、日本がこれからどうやっていくかというのは、日本の国の経済の問題と同時に、私は世界に対して日本が何をしていくかというのが本当に求められているところだろうと思います。
 我々としましては、今考えておりますのは、インフレなき持続的な世界経済の成長というのがやはり一番大切なことではないか。各国がそれぞれ置かれたところの場におきまして、その環境の中で直面するところの問題について各国それぞれの立場で取り組んでいかなければならない、これが私は一番の基本だろうと思うんです。
 この前もロンドンに行きまして思ったんですけれども、フランスあたりは大変な失業に悩んでいる。それからドイツも実は大変な状況になっておりまして、東ドイツを合併したことによって大変に金がかかる、または国内いろんな失業の問題等も出てくる。イギリスにおきましてもいろいろそういったような問題が出てくる。またイタリアでもいろんな問題が出てくる。こういうことでありますし、イタリアなんかは政界がいろんなおかしくなってきたりいたしましたし、それからカナダなんかいいんだろうと思っておりましたら、カナダも閣僚がかわるとかなんとかというような話がありましたりしておりまして、各国それぞれみんな問題を抱えていることであります。
 そうした中で、やはり日本としては、今正直申しまして確かに不況ではありますけれども、割と経済力としては日本は相当に力を持ってきたところでありますから、その力をどううまく使って、日本国内の経済発展はもちろんのこと、世界のためにどういうふうにしてやっていったならば一番いいかということを私としては考えていかなければなりませんし、そういった形でこれからもいろんなことを運営していこう、こう思っているところであります。