今、松野貯金局長からお答えをいただきました。郵政省としても着々と体制を固めながら金融の自由化に向けて準備をしておるということで御答弁いただきました。
 ただ、今私どもが聞いておる状況によりますと、先ほど局長も申しましたように、流動性預金、通常普通預金ということになりましょうが、流動性の預金につきましてはこれは来年の春あたりから導入しようということで、大蔵省あるいは民間の銀行協会を含めまして、あるいは郵政省も含めてやられてきておる。これはマスコミでもいろいろと、三月の新聞、二月、一月、去年の十二月からさまざまなものが出ている。流動性の預金につきましては三十万円を境にして金利の差をつけていったらどうかとかということで、三十万円以上、三十万円以下、それについて下の方については手数料を取るか取らないかとかいろいろな問題がありまして、郵政省は取るべきじゃないとかいろいろなことを言っているという、こういう新聞、マスコミ報道もあるわけでございますけれども、そういうことで非常にテンポが速くなってきておる。
 アメリカとの構造協議の関係の中でも、やはり金融の全面自由化、金利の自由化ということについては一九九三年を目標に、平成五年度と局長はおっしゃいましたけれども、それで大体そのスケジュールでずうっと動いているんですけれども、どうもそれを一年ぐらい前倒しにしていくべきだという、こういうアメリカの金融界の強い要請などもある、したがって我が国も来年の春から流動性預金の問題点についても早くスタートしていかなければならぬ、こんなふうな状況にあると聞いておるんですが、どうでしょうか、前倒しになっていく可能性はありましょうか、ないでしょうか。
同僚の先生方、ずっとけさからるる御質疑そしてまた御指摘をいただいておるわけでございますが、その趣旨、内容は、先ほど先生おっしゃられましたように、私は今日までは、どういたしましても大蔵省といろいろな問題を折衝をいたしますときに、どうもまず第一に向こうが言いますのは、民業を圧迫するんじゃないかというようなことが言われてきておるわけでございますが、今日の金利の自由化の問題であるとか、あるいはまた高齢化のこのように急激な進展であるとか、そういうようなことをいろいろ考えますと、郵政が打ち出しておりますいろいろな新しい商品、あるいはまた限度の撤廃あるいはまた運用のもっと自由なやり方等々いろいろ要求いたしておりますことが本当にこの時期に解決をされなければ、今度は私たちの立場が非常に不安定なものになり、逆に言いますと赤字の運営に陥る危険性も非常に大きなものがあると私自身真剣に思っております。
 したがいまして、今後、この夏からまた来年度の概算要求を始めますけれども、そのときに、あらゆるそういう環境にのっとってそれに対処をしていくための方策はもっと自信を持って力強く進めていくということをやっていきたいと考えております。したがいまして、郵政省が決して力がないわけでもないわけでございまして、私がサボっておるわけでもございませんので、なお夏休みを返上して頑張りますので、どうぞまた先生の御支援をお願いをいたしたいと思います。
今外相からお話がありましたように、フセイン大統領は、国連事務総長との話の中でも、あるいはまたフランス提案を説明されるその過程においても、一言もパレスチナ問題を議論する中東和平会議を開くならばクウェートから撤退するという言葉を発しておられないというのが事実ですよ。そうなりますと、八月のクウェート侵略から十日目ぐらいに、いかにもあの占拠はまさにパレスチナ問題を解決しなければならぬという意図をフセイン大統領は言われましたけれども、実際は、リンケージで議論すればイラクはあきらめる余地はなくて、そういう議論はただの一方的な話のついでであって、結果としては、我々は、イラクは絶対に手放さない、その議論から一歩も出なかったというところに私はこの不幸な戦争が始まったと思わざるを得ないのでございまして、その点を明確に確認をしておきたいと思うのでございます。
 とはいいながら、この戦争も大変長期化、拡大していく様相を見せておりまして、大変心配の種でございます。しかしながら、今なお戦争終結に向けての外交努力がなされねばならぬことは事実でございまして、私は今日まで政府の湾岸危機に対処する基本的な立場なり方針については聞かされてまいりましたけれども、いまだかつて停戦や終結に向けての努力や意欲や方針や展望を聞かせてもらったことがない。この際、総理の所信を聞かせていただきたい。
 といいますのは、このままいきますと、単に日本政府はアメリカ、いわゆる対米追従外交のみでということで喧伝をされ、結果として戦後の中東和平に関する発言権も失ってしまうのではないかと思うからでございます。総理の見解を示していただきたい。
これにて、不破君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二分休憩
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    午後一時一分開議
アメリカ中心の軍事同盟体制の構築に結びつけようとしている、それが問題なんですよ。そういう中で本当に日本が世界の平和に、冷戦の終結というなら、冷戦のない世界に向かって貢献することは何かということを考えてこそ……
公述人の皆様方には貴重な御意見の開陳、まことにありがとうございました。時間も限られておりますけれども、数点につきましてさらに公述人の皆様方の御意見を敷衍していただきたいと存じます。
 今、お四方の御意見をいろいろお伺いしておりますと、一方におきましては、現下の最大の政治課題は税制改正である、何としてもこれを早く断行しなければいけないという御意見もございましたし、他方におきましては、不公平税制が温存されたまま、あるいは行政改革も不徹底のまま今なぜ税制改正を急ぐのだろうかといった御意見もございました。また、きょうはそういう御意見はございませんでしたが、これまでの委員会の御審議の中でも、特に現在ここのところ税収は非常に好調なんだ、何も急ぐことはないじゃないか、もう少し慎重に審議をしたらいいじゃないか、こういうふうな御意見もあったわけでございます。
 確かに個別の、個々の不公平の是正も、これは是正のために努力をしていかなければならぬわけでございますが、私ども、今の日本の全体としての税制の仕組みそのものが、構造、システムそのものがいわばもう最大の不公平になっているのじゃないか、このことを改正せずして不公平の是正はないのじゃないか、こんな感じを持っておるわけでございます。
 もとより、これまでも租税特別措置法は時代の流れの変化に伴ってどんどん見直してまいりましたし、それから今回の税制審議の中におきましても、さらに徹底をしよう、今すぐできないものは時期を見てやろうというようなことも与野党でもいろいろ協議が進められておるところでございます。そういった意味で私は、不公平の是正なりあるいは行政改革の徹底というものは当然これからも続けなければなりませんけれども、それがゆえに今、税制の抜本改正を待てということにはならない、何としても抜本改正を進めなければいかぬ、このように考えるわけでございますが、その点につきまして舛添公述人並びに本間公述人から御意見をちょうだいしたいと思います。簡単で結構でございます。