渡辺参考人にお伺いしたいと思うんですが、この約款の四条による請負代金の内訳書等について、あなたの協会等ではこれは出すことになっているのですか、出さないことになっているのですか。それで内訳書というのは、中小企業にとってはどういうものなんでしょうか。
お答えします。
 実は一億円未満の資本金の中小建設業というのは約九九・四％でございます。そんな状況でございますので、私どもといたしましては、やはり十二カ月以上の長期にわたるというのは、いわゆる大手業者が多いわけでございますから、中小建設業者を救済するということも大事でありますし、まじめに努力をしておる者が損をするということは、私どもの理念で許されません。そこでお話しのように、現在の約款によりますと、契約後十二カ月を経過いたしまして三％以上変動があったときということでございますから、これはまあ御承知のとおり、スライド条項と言っておりますが、これには適用がないわけでございますので、ただいま御検討いただいておりまするのは、そういうものが、特殊な資材につきまして救済のでき得るようにということを考えております。
 大まかに申しまして、この前はインフレ条項等を適用いたしたわけでございますが、この前四十八、九年のインフレ条項を適用いたしました当時は、御承知のとおりでありますが、石油が約四倍、今回は約二倍ということであります。
 なお、建設資材は前回約四〇％、今度が大体一五％というふうに現在予定をいたしております。労務関係は二五％、今度は六％、そのような情勢でございますので、十二カ月を経過いたさなくても何とか救済の道はないのか。同時に最近のいわゆる中小建設業の利益率というのは非常に落ちておるわけでございますから、これらにつきましても十分現状に合わせましてただいま検討をいただいておりまして、近く御答申がいただけると思いますので、これにつきましてはできる限り新年度から適用ができるように検討いたしたい、ただいま答申をお待ち申しておるところでございます。
ありがとうございました。
 建設大臣、最近の物価の値上がりというのは非常に急激で十二カ月を待てないようなものがうんとあると思うんですが、いまのこの約款でいきますと、大手は物価スライドを受けられるんですが、一番問題は、中小がこの物価スライドを受けられないというのは、これは私おかしいと思うんですが、その辺は何か考慮をしてくれますか。
いまのお尋ねにお答え申し上げます。
 われわれ地元の業者が受注できる工事では十二カ月の工期を持つものはほとんどございません。建築関係では新校も大型化されてまいりましたけれども、六月発注の三月末日が工期ということで九カ月というのが長い方でございます。六カ月から八カ月というのが大体の工期でございます。もちろん庁舎関係の大型工事もございますけれども、これは一年以上ございますが、ほとんどが大手と地元業者のＪＶか、ないしは大手業者の単独でございます。
 また、土木工事では下水道工事が大型化してまいりましたけれども、契約工期はほとんど六カ月から十カ月のものでございます。ただ、ガスとか電気ケーブルの切り回しがありますので、そのために実質設計変更等が起きて実質の工期は十二カ月を過ぎる場合もございますけれども、いわゆる十二カ月を超えるものというスライド条項を適用するような工事は地元業者としてはほとんど受注しておりません。シールド工事等の大型工事は十二カ月を超えるものがほとんどでございますけれども、これは全部大手業者の受注でございまして、地元の中小業者では受注の機会がございません。
 以上です。
川崎から来ていただきました渡辺参考人にお伺いしたいと思いますが、渡辺さんの所属されている協会というのは余り大きな業者の協会ではないように伺っております。そして、各都道府県、市町村が「公共工事標準請負契約約款」というのに基づいて、都道府県それから市町村ではそれぞれ公共事業を出す場合の基準にしているようでありますが、渡辺参考人にお伺いしたいのですが、あなたの協会ではこの約款の二十一条に規定しております契約締結から十二カ月を経過した後でなければ物価スライドができない、少なくとも十二カ月以上工事をやってなけりゃできないのだということでありますが、その辺は、実際おたくの協会あたりではどんなふうに適用になるのかならないのか、この辺のお話を聞かしていただきたいと思います。
最後にいま一つですが、実は、農業改善事業といいますか、あるいはまた総合農地開発事業といいますか、この点について見通しをお聞きしたいのです。
 私、心配しておりますのは、秋田に大潟村という、日本農業のモデル地区にするということで干拓をしました農村があるわけでありますが、考えようによってはこの大潟村も一種のパイロットだと思うのですよ。つまり、日本の将来の農業はこうなるのだ、一つのパイロットだと思いますが、しかし、いま大潟村を見ると、確かに生んではくれましたが、さっぱり育ててくれないわけです。生み捨てであります。アフターケアが全然ないわけであります。
 こういうことを考えますと、現在、秋田県で、特に私の選挙区でありますが、能代地区と鹿角地区でもパイロット事業をやっております。ところが、農民は減反とは言いながら案外たんぼは喜ぶのでありますが、畑の場合は余り喜ばぬ。特にこういうことを申し上げていいかどうかわかりませんが、能代地区の場合は畑を転売するような動きさえあるわけであります。でありますから、このパイロット事業をただ大きくすればいいんだ、機械を入れるようにすればいいんだ、大型化だけをねらいましても——大潟村の場合であれば計画段階では農民は参加しておりませんから、できたものに入植する、こういうかっこうでありましたから、いまの能代、鹿角地区の場合におきましても、つまり野菜にいたしましても流通の体系が十分でありませんし、価格保証もこれまた十分でないわけでありますから、そういう中で大きいことはいいことだということで改善事業をやりましても、先の見通しとして確信をお持ちになれるかということと、いま一つは他地区でさらに進んだ事業段階に入っている地区があるとすれば、それはうまくいっているのかどうか、こういう点をお聞きしておきたいと思うのであります。