通貨の安定がやはり各国の貿易のこれからの振興のために最も重大な問題でありますし、余り乱高下してまいりますとなかなか貿易が進みませんので、私は私なりに、大蔵大臣の腹の中は百八十円程度でこれからの日本の貿易というものをやっていくのかな、こんな感じで受けとめておりますが、おいおいこういうものは明らかになってくると思いますので、これ以上は詰めるのはやめておきたいと思います。
 さて、今、中曽根総理がアメリカヘ参りましてレーガン大統領といろいろ首脳会談をやっておりますが、この首脳会談に中曽根総理がお持ちになったいわゆる四月七日に発表されました国際協調のための経済構造調整研究会、このレポートをお持ちになりまして、レーガン大統領等にこれからの日本の内需拡大のあり方あるいは経済の構造の改善、そういう問題について提言を交えてお話し合いをしているようでございます。特に、今までの輸出志向型の経済の構造を変えまして内需拡大型の経済に切りかえていく、こういうような方向についての妄言は大変に結構なことだと私は思っております。しかし、今回この提言の中に、大蔵大臣も大変に強い関心を当然持っておられると思いますが、いわゆる貯蓄優遇税制、マル優制度についての抜本的な見直しの項がこの提言の中にあるわけですね。この研究会というのは、総理大臣の私的諮問機関で前の日銀総裁の前川さんがいわゆる中心になっておつくりになったようでありますけれども、やはりこのマル優廃止論については当然政府税調に諮って議論を積んで、そういう中でまた国会のそうした議論を通じて今後そうした方向というものが決まっていくのが常識的なルールなんですね。ところが、今回はそういう手続は一切なしに、総理の私的諮問機関で提援言されたものをそのままダイレクトにレーガン大統領等に、今後の日本の経済の政策転換あるいはそうした提言内容がお話しされていくということは、果たしていかがなものかな。特に貯蓄優遇税制というふうに言っておりますが、このマル優の問題については、過去においてもグリーンカードの問題等もありまして、また郵貯の関係だとか非常にこれは国民の間においても議論を詰めていかなければならない重大問題なのですね。こうした問題が、一私的機関で提言されたものが即、日米首脳会談の中で活用される、こういうやり方については私は大変疑念を持たざるを得ない。この点について、まず大蔵大臣、どういうふうにこの問題を御理解されているのかちょっとお伺いしておきたいと思います。
まあおっしゃる姿勢というか理念はよくわかりますよ。私も余り華美にならぬように、本当に質素な国体であるべきだと思う。本来のスポーツ振興につながるような内容であってしかるべきだと思います。その点は一致します。ひとつ山梨県で国体が終わりにならないように御努力をいただきたいと思います。
 次に、この二次振計で一番問題は産業構造の改善、さっきちょっと触れましたが、いま一つはエネルギーの確保、電力問題、それと水ですね。電力問題では沖縄電力のことについてはしばしば私も取り上げましたし、ほかの方々からもいろいろお取り上げになっていますので簡単に触れますが、要するに五十四年十二月の閣議決定の民営移行というのはむずかしいということはもう否定できないわけですね。さらに石油専焼から石炭火力への移行というのが六十一年、二年をめどにいま進められている。問題は沖縄電力のあり方をどうするかということなんですが、これはエネルギー庁来ておられると思うのでぜひ明らかにしていただきたいのですが、県内あるいは県外資本によるセクター方式という経営形態も一応検討されたみたいですね。しかし、最近は新聞記事などを見ますと、どうも大手電力会社への吸収合併の方針に変えたという政府の考えもあるやに聞いておるのです。一体今後の沖縄電力の形態をどういうふうにしていこうとするのか。二次振計においては少なくとも全国ベース以下の電力料金で電力の安定的な供給確保ができるのかどうか。これはきわめて重大な課題の一つですね。この点に対して、長官なりエネルギー庁の方の明確な答弁をいただきたい。
 もう一つは、先ほどからいろいろありましたが、この電力問題より重要なことは水の問題です。水さえも十分満足に飲めない社会なんてどこにありますか、あなた。十年たっても、ダムもたくさんつくったと言うけれども、いま四十八時間で二十時間の供給ですよ。しかもだんだん水力が弱くなってちょろちょろとしか出ない。だから観光にも影響する、県民生活のいろいろな面に影響してきていますよ。これは政府だけの責任とは言わないけれども、国も県も、振興開発計画の重大な問題において努力が足りなかったのじゃないか。そういう感じがしてなりませんね。昨年七月からですからこの二十四日でもう二百二十四日も続いている。隔日断水になってからでも延べ百八十六日ですよ。六カ月以上だよ。これではちょっと困るのだ。これは病院関係だって困りますよ、長官。沖縄の整肢療養園では身障者の皆さんにしても大変困っているという。あるいは都市地域では本当に大変な状況なんです。ですから、ダムの貯水状況にしましても、あるいはダム建設が、福地、安波、辺野喜、普久川それから新川、いろいろやりましたよね、五つのダム。やったってこういう状況なんです。そうすると沖縄の人口は、いろいろあるでしょうが、仮に最終年度百二十万としても、いま百十万といっても米人、外人が幾らいるの。アメリカの兵隊とか家族は三万四千から四万いるでしょう。だから、水とか下水道とか道路使用とかそういう面は百十万というと百十五万を想定しなければいけない。これも重要なポイントなんだよ。沖縄人だけじゃないんだよ。彼らは芝生も植えて、水をどんどん勝手ほうだいに使った、こういう特殊な事情にあるということ。そこで、さっきの電力問題と、今後は地下ダムというものを、宮古で皆福ダムというものをいまつくって成功している。これは農業用水の確保、飲料と多目的に利用できるという調査結果が出ている。沖縄南部に農業用水とかそういうものをつくるということと、嘉手納飛行場一帯、中部にも相当の地下水が、六百万トンから八百万トンあるいは一千万トンくらいの確保ができるということ、あるいは天願一帯ですね。私は、そういう地下ダムの建設ということと同時に、海水の淡水化というものを早急に手がけなければいかないと思うのですね。このエネルギーの問題については、二次振計においては早急に手がけなければいかないし、県民に不安を与えてはならない。これは人間生活に必要不可欠の条件である。そういう立場からすると、この点については何よりも優先をして、産業振興の問題等を含めて、工業用水、農業用水含めて考えた場合には、水資源の開発というものは焦眉の急だと思うのですが、こういうふうにやりたい、そのためには予算というものをきちっと立てていかなければいかない問題だと思うので、まず、長官の方からはっきりとしたこれに対する御見解を聞いておきたいと思います。