ぜひそういう方向で強力に推進をしていただきたいと思います。
 人口構成を見ますと、高齢化の波はこれから五十歳代から六十歳代前半層へと移っていくことが明瞭であります。したがって、六十歳定年の推進とともに、それを超えてさらに高年齢者の雇用就業対策を講ずることが必要ではないかと思います。そこで、労働省においては、この六十歳代前半層対策としてどのようなものを考えて、どういうふうに推進をされていこうとされているのか、お伺いいたしたいと思います。
昨年六月以来、雇用審議会が定年延長の実効ある促進策について審議をしてまいりまして、中間答申といいますか、そういったものが御指摘のとおりことし一月に出されたわけでございます。
 その中では、六十年度六十歳定年の一般化の実現をより確実なものとするため、行政指導の強化、高年齢者のための職場改善の援助、そういったような諸施策を講ずる必要があるというような御提言をいただいておりますので、私ども、この答申に盛り込まれました定年延長促進策に沿いまして労使の取り組みを助長、拡大するような方向で強力な行政指導を行ってまいりたいと思っております。
 また来年度からは高齢者のための職場改善に対する援助として高齢者職場改善資金融資制度といったものを創設し、これらも活用しながら定年延長を促進してまいりたいと考えているところでございます。
ただいまの答弁のごとく、定年延長はかなり進みつつあり、いまや大きな流れとなっておると思います。ことしの一月に雇用審議会から労働大臣に答申が出されておりますが、労使からのヒヤリングをもとに建設的な提言をしているその内容は大いに参考にすべきものだと思います。労働省としては、この答申を参考とされながら労使の指導を進めるべきだと思いますが、この点についてどのように取り組まれるか、お伺いいたします。
昨年の一月一日現在の定年制の状況につきましての労働省で行いました雇用管理調査によりますと、一律定年制を採用している企業のうち、六十歳以上という定年を定めている企業の割合は三九・七％、五十五歳定年の三九・五％を非常にわずかでございますが、初めて上回ったわけでございます。同時に行われました調査で、今後定年年齢を六十歳以上に改定することを予定し、または検討している企業を含めて考えますと、近い将来五十五歳定年年齢が三二・三％まで下がり、それから六十歳以上定年年齢の方が四七・五％になる、こういうふうに見込まれております。その後も、この調査の後も定年の改定をする企業が出てまいっておりますので、この数字はさらに改善されるものと考えております。
答弁のごとく、高齢化の進展というのは各方面にわたって問題をもたらすわけであります。これからの高齢化社会においては、いまお話がありましたように高年齢者に相当高齢になるまで働いてもらう覚悟をしていただくことが必要であるとともに、そのための仕事を確保するための体制を整備することが必要であると思います。
 そこで、問題となりますことは、わが国の終身雇用慣行と結びついた定年制の問題であります。いまや寿命の伸びに見合った定年年齢の設定が必要ではないかと思います。定年延長につきましては労働省も重点を置いて取り組んでおられるようでありますが、定年制の現状がどうなっておるか、まずお伺いをいたしたいと思います。
全くお説のとおりでございまして、私ども今後の社会情勢の変化がそら恐ろしいと申しますか、そのような感じで受け取っておるわけでございます。それに対しまして私どもの対応がおくれておりまして、法律におきましてもあるいは制度におきましても、また国民の皆様方の間にございます慣習におきましても、これから根本的にその情勢の推移に適応をした方向に動いていっていただかなければならぬ、そのためになすべきことは何かということを考えていかなければならぬと思います。
 ともかくも、高齢化ということに伴いまして体の方も、それだけお年を召しましても健康体でおられるわけでございますから、そういったお年寄りになられてなお健康体の方々の社会参加ということを十二分に考えていきたい。
 もう一つは、何といいましてもこれからの高齢化社会におきまする基本は年金問題だろうと思いますけれども、年金とドッキングのできるようなそういった御就労といいまするものを完成をするということでありませんと非常に不安な世の中になっていくのではないか、私はそれを恐れるわけでございます。

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本日の会議に付した案件
 雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関
 係法律の整備に関する法律案（内閣提出第二三
 号）
 労働関係の基本施策に関する件
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学校図書館の事務担当の事務職員の資格につきましては、これは法令上は特に規定は設けられておりません。それから、職務内容でございますが、これは司書教諭等の学校図書担当教員の指示のもとに図書資料の整理、保存、その他の学校図書館に関する事務を処理するというようなことが挙げられると思っております。
 それからなお、ちょっとお許しを得て先ほどの私のお答えを訂正したいんでございますが、養護教諭の高等学校における配置の問題でございますが、養護教諭と養護助教諭と両方合わせますと、養護教諭の方が三千七百人余りおりまして、助教諭が百人余りおりますので、両方で三千八百人余りでございまして、私ども、高等学校の校長先生の数が約三千六百人でございますので、それで先ほどちょっと全校配置じゃないかというぐあいに申し上げましたけれども、高等学校の場合には定時制の学校などもありまして、校長の方は兼務をしているという場合もありますので、なおやはり小規模校においては未配置の学校が現実にありまして、定数措置上もそういったところが残っておりますので、今回のいわゆる十二年計画で四学級とかあるいは三学級の学校——高等学校ですが、これに対して九百人余りの措置をしたい、こういう計画にいたしております。
 ただ、現実の配置は定数配置とは必ずしも一致いたしませんけれども、先ほど本校においては全校配置じゃないかと申し上げましたけれども、そうでない学校もあると思いますので、ちょっと訂正させていただきます。