まず、臨教審の委員につきまして、全国民を代表し得るような各分野から見識と経験を持っておる人士を選ぶということが大事であると思います。
 それから第二に、審議につきましては全く自由に審議をしていただきまして、既往のものはもちろん参考にはいたしますけれども、二十一世紀を見据えた展望力を持った、かなり思い切った大胆な案をお考え願った方がいいと思っております。
 先ほど来申し上げますように、教育改革というものは何回も行われるものではございません。一回やったら、それが成果を生むまでには二十年はかかるものでございます。したがいまして、基準を決め、物をやるというときには非常に慎重にやる必要がありますけれども、今のこの教育改革を受ける子供たちが私たちの年になるときには二十一世紀も半ばでありまして、時代は大きく激変している世界に突入すると思うのであります。そのときに生きる日本人というものがどういう日本人が望ましいかという展望力も持ちつつ教育というというものをやっていただく、そういうようなかなり思い切った放胆なアイデアを持ち寄って的確な案をつくっていただきたいと思います。政府は、それらの御答申に対しましては、十分検討の上、大胆に、かつ周到に答申を尊重してまいりたいと思っておるところでございます。
総理にお尋ねしますが、総理は国会答弁で、審議経過の概要を適宜国民に公表するということは大事なことなんだというふうにお述べになっているわけですが、教育改革の成否というものは、やはり国民合意の形成いかんにかかっていると私どもも考えているわけです。したがって、この考え方を臨教審にどう反映させていくのか、また政府自身が具体的に、主導的にどのような対応をするのか、この辺についてお尋ねいたしたいと思います。
文部大臣も、長時間の審議に当たって、体力もあるし、お若いし、あるときは勇断を持って、またあるときは男おしんの心境で、大変粘り強く精力的に頑張ってこられました。まことに御苦労さんでした。敬意を表します。
 ここで、いよいよ審議の終結を目前にしているわけてありますが、数々の意見が、しかも異なった意見もたくさん出てまいりました。私は、異なった立場の方たちも我が国の教育改革という熱意の中から出てきた言葉であって、大変重要な問題だと心得ております。そこで、大臣として、この終結を目前にして、さまざまな審議の経過の中から今後何を重点的に留意していかなければいけないのか、その辺のところ、整理がついていたら、ひとつ述べていただきたいと思います。
本法案を国会に提出させていただきまして以来、国民各位の大変大きな関心を呼びまして、教育改革というものは今や全国民的課題になってきたと考えております。そして、衆議院及び参議院におきまする長時間にわたる審議の過程におきましても、さまざまな有益な御意見を与野党の皆様方から伺うこともでき、また参考人の皆様方からも伺うことができまして、教育改革というものがますます国民的になると同時に、非常に豊かな、しかも潤いのあるバラエティーに富む教育改革、しかもやはり凛然として教育には一本通るものがなければならぬ、そういうような御主張も聞こえてまいりまして、我々も非常にいい勉強をさせていただきました。これらの与野党の御議論あるいは権威者の御議論等も踏まえまして、もしこの本法案を成立させていただきましたならば、この運用等について誤りなきを期したいと思っております。
 また、この審議会発足後におきましては、試験問題やあるいは入試問題その他、子供たちの点数評価の問題等につきましても、中間答申をもしいただくならば、できるだけ早期にそれを実現していきたいと思っておりますし、また答申全体につきましては、内閣を挙げて、これを尊重して検討の上、実現してまいりたいと考えておる次第でざいます。
ただいま先生から御指摘がございましたように自動車産業、これは二輪車を含めてでございますけれども、自動車産業をめぐります環境は大変厳しいものがございます。いずれにしても通産省といたしましては、この自動車産業というものは非常に広いすそ野を持っている産業でございますから、国民経済上大変重要な産業であるという認識のもとに、最近のこの状況に対応していかなければいけないというふうに思っております。
 まず国際的な面で申し上げますと、いろいろな国において保護主義的な動きがございます。それに対する対応というものを考えていかなければいけない。また国内的にいいましても、マーケットが成熟段階に入ってきておると思うわけでございます。こういった新しい事態を迎えまして、それに対する対応というものを考えていかなければいけないというふうに思っております。
 そこで、若干具体的に申し上げますと、現在私どもといたしまして対外政策といたしましては、まず節度のある輸出による健全な発展を心がけていかなければいけないということで、そういう立場に立って業界を指導しておる。それからまた同時に、長い目で見ますと海外投資、いわゆる産業協力でございますけれども、産業協力を推進していかなければいけない。そういう形によりまして、国際的に調和のとれた日本の自動車産業の発展を考えていくことが必要だろうというふうに思っておりまして、そういう面におきましても業界に対し、いろいろ指導をしておる状況でございます。
 それから国内対策について申しますと、まず取引慣行の改善の問題がございます。これは具体的に申しますと、トラックについて既に取引慣行の改善について具体的に指導をいたしております。
 さらに、長期的な立場に立ちまして、成熟いたしました国内マーケットの状況に対応した新しい流通のあり方というものを考えていかなければいけない。そういう立場に立ちまして、ディーラー、メーカー両方入っていただきまして流通委員会というものを組織しております。その流通委員会におきましてディーラー、メーカーから御意見を聞きながら、長期的な立場に立って新しい流通のあり方というものを現在検討しておるという状況でございます。
 それから、やや当面の問題になりますけれども、例えばトラックの車体製造業あるいは二輪車を含めます自動車部品製造業などにつきましては、かなり不況が深刻でございます。そういった不況業種につきましては、中小企業信用保険法あるいは雇用保険法等に基づきます不況業種の指定ということをやっておりまして、そういう面から当面の対策を講じているというのが現状でございます。