この際、国公有地の払い下げに当たっては減額特例を適用して価格を抑えるとともに、公共目的と地方公共団体をあくまで優先をさせ、そのための法的措置も講ずるべきであると考えますが、総理並びに大蔵大臣の答弁を求めます

 土地の値上がりは固定資産税の増税となり、東京では家賃を一挙に六倍に上げると通告をされたなど、住民の悲痛な訴えが相次いでおります
評価がえは凍結をし、生存権的財産である勤労市民の土地家屋については一定の範囲で非課税とし、すべての納税者に受益の及ぶ基礎控除方式をとり、また、相続税についても直ちに減税を行うべきであると考えますが、自治、大蔵両大臣の答弁を求めるものであります

 特に、負担が増大をしている所得税、住民税の課税最低限につきましては、二百一万五千円であった昭和五十二年当時と比べてみましても、物価は五割以上も上がっており、生計費非課税の原則を守るというなら三百万円以上にするのが当然ではございませんか
課税最低限の引き上げはもとより、所得税、住民税の大幅減税を実施すべきであると考えますが、大蔵、自治両大臣の答弁を求めるものであります
（拍手）
 最後に、日本共産党・革新共同は、軍事費を削減し、福祉、教育優先で八兆円の真の内需拡大と地方財政再建をと予算の組み替えを要求したのであります
この道こそ、国民の暮らしと地方自治はもとより、核兵器廃絶、軍縮への歴史的転換に貢献をする最も確かな保障であることを申し添えまして、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕
補助金の問題について御指摘がございましたが、補助金の整理合理化は、行財政改革推進のためにもぜひ必要なことでございます。例えば種類によりましては、その補助金に終期を設定するといったようなことも今後とも進めてまいりたいと考えております。
 なおまた、地方公共団体の自主性の発揮あるいは財政資金の効率的な使用といったような意味で、類似目的の補助金はなるべく統合して、いわばメニュー化しようということも政府としても従来行ってまいったところでございますが、今後ともいろいろ工夫をいたしまして、御指摘の趣旨を踏まえまして、補助金の整理合理化を図ってまいりたいと思います。
 それから、昭和六十一年度及び六十二年度に行いました地方に対する補助率の引き下げにつきましては、六十三年度をもって特例期間が終わるわけでございますが、先ほどもお答え申し上げましたが、この据置期間後にできるだけ早急に検討を開始いたしまして、今後の情勢の推移あるいは国、地方の役割分担、財源配分等々、各要素を勘案いたしながら、関係省庁とできるだけ早く協議をいたしたいと考えております。（拍手）
    〔国務大臣梶山静六君登壇〕
冬柴議員にお答えを申し上げます。
 私に対する質問は二点でございまして、まず第一に国保制度の見直しについてであります。
 今回の国民健康保険制度の見直しに当たっては、地方公共団体の代表者も参加をいたしております国保問題懇談会の報告等を踏まえるとともに、それに伴う地方財政への影響額については所要の措置を講ずることといたしており、今回の措置が地方財政法第二条等に抵触するものとは考えておりません。
 第二には、地方行財政基盤の充実についてであります。
 議員御指摘のとおり、地方財政は巨額の借入金残高を抱えるなど極めて厳しい状況に置かれており、今後財政の健全化を図っていくためには、国、地方を通ずる行財政の守備範囲の見直し、補助金の問題も含めた行財政運営の効率化等により地方歳出の節減合理化を図るとともに、地方税、地方交付税等の地方一般財源の着実な充実を図っていくことが基本的に何よりも必要でございます。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
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残りの八五％に当たる三万七千ヘクタールは宅地並み課税が猶予されております
このため、七十平方メートルの宅地を持っているサラリーマンの納める税金と、七千平方メートルの農地を持っている農家の税金とが同額であるという驚くべき事態が行われているのであります
これでは農地は放出されず、少ない宅地はますます値上がりするばかりであり、サラリーマンは永久に大都市圏で家を持つことはできません
したがって、住宅事情の深刻な三大都市圏内の市街化区域内農地に対しては、長期営農を行う意思が確定的に認められる農地に限って宅地並み課税を猶予し、その他は課税の強化を図るべきであります
この点に対しても総理の御見解をお伺いします

 以上、当面する諸課題について質問をいたしましたが、総理並びに自治大臣の率直な御答弁を求め、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕
先ほど申し上げましたように、確かに先生おっしゃるとおり、国有財産というのは国民共有の財産でございます。それは確かにそうなのでございますが、それを売買するという契約につきましては私法上のものでございまして、したがってその個々の契約につきましては、私どもは出さないと申し上げているのではなくて、相手方の同意が得られるならいつでもお示しいたします、こういうことを申し上げているわけでございますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
きょう、豚肉の安定基準価格、あるいは牛肉も諮問を出されておりますけれども、豚肉は三年連続、牛肉は九年連続の引き下げであります。もし賃金がこんな姿になったら、世の中どんなふうな騒ぎになるだろうか、私はそのことを本当に考えてしまいます。こんなことではとても日本の畜産業は生き残れない、そんなふうに思われませんか。
 肉類の自給率は、十年前に比べて二〇％も低下し、あわせて、畜産農家、酪農家戸数は、十年前から五二・三％も激減しています。例えば酪農で見ますと、対前年比で五・三％減っておりますし、それから北海道では、平成六年から八年の間に千三百戸も酪農をやめているわけであります。
 全中の調査を見ましても、全国で経営再建が困難な農家が百七十三戸あり、一戸当たりの負債額は九千八百十七万円、このうち酪農が百戸、一戸当たりの負債残高は八千五百六十八万円というふうに報告されております。
 一年で五・三％も酪農戸数が減っている。畜産農家、酪農家戸数は十年で半分以下に減ってしまっている。しかも、ＥＵの水準に達していると言われる模範的な規模拡大を進めてきた畜産農家ほど莫大な負債を抱えて、深刻な困難に直面している。このこと自身、私は、皆さんが異常なことだとお考えにならないかと思うわけです。農家の経営が成り立って、後継者が希望を持って畜産経営に取り組めるようにすることこそ、今政治の責任ではありませんか。
 そういう点では、私は、加工原料乳の保証価格についても、これをことしはどうしても引き上げるべきだ、二十年前の水準価格というようなことはもう繰り返してはならないということを申し上げて、答弁を求めたいと思います。