最後に災害対策についてお尋ねをいたしたいと思います。
 ＮＨＫが分担せねばならぬいま一つの役割として、不測の災害が発生した際の緊急情報伝達の仕事があると思うわけであります。特に大地震など予知できない天災などにいつでも即応できるように日ごろからの万端の準備も必要でしょうし、また、各種機材の操作など訓練も重ねなければならないと思います。これが対策としてどのような基本態勢を組んでおられるのかお示し願いたいものであります。
 また、緊急時のコミュニケーション対策などは、必要なら公費負担も当然かと考えるわけであります。その点はどうなっているのか、あるいは今後どういう方針か、ＮＨＫ、郵政双方からお尋ねをして、私の質問を終わりたいと思います。
今日二局しか見れないという二局地区は十七県ということでございます。そういうことで、このことにつきましてこれから努力をするということでございますが、なお我々の方としても勉強しなければならない問題は、親局の波の割り当ての方は可能でありましても、中継局が完全に周波数が確保できるかどうかということについて検討しなきゃならない問題もございます。経済力の問題だけじゃなくてそういった問題もございますので、できるだけ早い機会に御趣旨の点を実現できるよう努力をさしていただきたい、このように考えております。
重ねてお尋ねいたしたいと思いますが、出身県の例を引き合いに出して大変恐縮でございますが、私の県は民放が二局で、今ほど大臣が指摘されたような経済力も極めて強い県でありまして、テレビの受像契約率は九四％で新潟に次いで全国第二位であります。また、ＦＭ放送の例のように、申請会社もすぐ一本化が可能でございまして、一日も早く地域格差をなくし、県民あまねく放送文化を享受し得るよう、今ほどの大臣の趣旨を十分ひとつ理解をいたしておるわけでありまして、重ねて大臣の所信をお伺いしたいと思います。
放送は、有限で非常に貴重な国民の共有財産である電波を利用して行われるものでございます。そして、テレビジョン放送用の周波数の割り当てにつきましては、放送を全国的に最大限に普及させ、また全国民が放送を享受できるような観点から各地域の周波数事情、そしてまた放送事業の存立の基盤となる地域の経済力、こういったものを考慮しながら割り当てを行ってきたわけでございますけれども、先生御指摘のように確かに東京、大阪、そういったところにつきましてはＮＫＨを含めますと七チャンネルも見える、それからそうでない地域では四チャンネルしか見えない地域があるじゃないかと、この御指摘はそのとおりだと思います。民放二チャンネルの地域につきましては、他地区並みの放送を見たいという要望の強いことも十分承知いたしております。そこで、この御要望におこたえしてこれからどういうふうなことでやっていくかということでございますが、従来からも地域の経済力等を考慮して順次周波数事情、いろんなものを勘案してチャンネルをふやしてきておりますので、これにつきましてチャンネル格差の是正をできるだけ早い機会にやれるように努力をいたしたいと、このように考えているところでございます。
五番目に電波行政について、特にテレビ電波の割り当てについて郵政大臣にお尋ねいたしたいと思います。
 改めて申し上げるまでもなく、テレビ電波の割り当ては、電波法並びに放送法の趣旨にもかかわらず、府県によっては著しく不公平、不平等なものになっており、大きい府県に偏り過ぎているように思えるわけであります。したがって、比較的人口、面積の小さい私の出身県などは新局の開設を望む県民の要望が日増しに大きくなっておるわけであります。一体、当局は何を基準に七チャンネルの府県と四チャンネルの府県に分けておられるのか、大臣から明確な答弁をお願いいたしたいと思います。
第四番目に技術開発の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 今日放送及びニューメディアをめぐる技術の進歩は目をみはるものがあるわけであります。聞くところによりますと、先ほども先輩の宮田委員から質問がございましたが、いわゆるハイビジョンについての研究開発も相当進んでおるようでありまして、先ほど矢橋技師長もこれから高度情報社会の中心として広範囲に活用されるというお話がございました。その研究成果とその展望について簡単にひとつお聞かせを賜りたいと思いますし、また先ほどの宮田委員の質問の中にもございましたが、研究開発について国際的な統一規格の設定の必要性ということについて触れられておりましたが、その場合、国際協議のスケジュールはどういうような過程になっておるのか。そしてまた我が国の担うべき役割というものはその中でどうなるのか、お伺いしたいと思います。
ですから、県はそれぞれ大変苦しい努力をしているということのあらわれだと思うのですね。私はこのような非常勤講師を正規の教諭に配置がえをして、正規の教諭の数で定数法の未充足分は充足されるべきだ、それが望ましいというふうに考えるものです。しかし、年次計画で定数法どおり教職員が配置されたといたしましても、現実はそれではやっていけない、こういう報告がなされております。
 私の地元の兵庫県こやの里養護学校の実態を伺ってまいりましたけれども、非常勤嘱託介助員で補充をしている、こういう状況が出ております。しかし、介助員は週三十三時間という制約がございます。さらに登校、下校時のバスの添乗を毎日のようにやっているものですから、一時間はクラスをあけなければならない。これが実態なわけですね。障害児学校は一応障害別になっておりますけれども、重複障害が年々増加しているという現状の中で、今までの定数では対応できないところに問題があるのじゃないでしょうか。実態に見合った定数法を制定することは切実です。実態を正しく把握するための調査が急がれていることを重ねて申し上げておきます。
 盲・聾・養護学校の現場の教職員の方々が陳情に来られまして、重度・重複児がふえる中で教員、寄宿舎の寮母などの中に腰痛などの健康破壊や妊娠障害が多くなっているという訴えを伺っております。私が訪問した阪神養護学校などの教育現場でも、重度・重複障害児がふえているというよりは、単独の障害の方が少なくてほとんどが重複障害になっている、そのために教職員の負担もまた大きくなっていると校長先生からもお聞きしてきたところです。
 提案者にお尋ねいたしますけれども、教職員の健康の実態はどのようになっているのでしょうか。健康障害はどうか、あるいは妊娠障害についてはどうか、お答えをいただきたいと思います。