今先生のおっしゃいました点でございますが、御承知のように、日本は海洋国家であるということでございまして、海につきましては、最近の国際的な海洋法の条約等を含めまして、これを大いに活用しろということでございまして、その場合には、海面から海中、海底を含めてのことでございまして、特にスペースの議論としては、当然のことながらいわゆる海上都市といいますか、海上基地というものも一つの大きな研究の対象になるということでございまして、その辺につきましては、通産省においても海洋開発ということの政策の一環として、いろいろな広範の検討をしておるわけでございます。
 ただ、問題といたしまして、いろいろな検討が行われるのですが、やはりそういう厳しい自然条件に対応したいわゆる技術というものがない場合においては、なかなか採算といいますか、経済性の問題というようなものがございまして、そういう経済性の問題を含めていろいろと考えていくということはぜひ必要なことであろう。その中において、先生の御指摘のような考え方も一つの方向かというふうに我々も存ずる次第でございまして、よくその辺も頭に置きながら今後いろいろな調査あるいは技術開発ということを進めていく必要があるのじゃないか、こう考えておるところでございます。
では、少し立場が違うようですから、そういう答弁でやむを得ないと思いますし、私がここで質問をする要点は、商工業、中小企業をいつも考えておるわけですが、これらを一堂に、そういったところに集めて、片方では大きな港がある、大型の貿易港みたいなもの、それから漁業養殖場もある、それを加工するところもある、あるいはそれに附属するいろいろな水産基地、水産流通機構、こういうものの合体というか、多目的というか、そういう広大な地域をこしらえて、非常に便利のいい形ですから、そこへ中小のそういう業者を集めて、そこで一元的に一つの商業都市、漁港都市、こういうものをつくっていくというふうなものがあってしかるべきだ、私はそういうふうに思うわけですが、この問題について、やはり中小企業、商工業も含めた活性化という立場で、この中核都市づくり、海洋開発、人工島構想をやれば、私が聞いておるところでは、今言いましたように四カ所というように聞いておるのですが、あちらこちらにそういうふうなものをつくれば、かなり内需拡大ということに寄与するのではないか、私はこういうふうに思うわけです。
 せっかくそういう構想が、既に話があるわけですから、通産省としてもそういうものに、内需拡大というか、それに流通機構を一元的に取り入れて、もっと中小業者の活性化を図っていこうというようなことが、その構想の中に積極的にあってしかるべきだと思うが、そういった考えを通産大臣お持ちかどうか、ちょっと聞いておきたいのです。どなたでも結構であります。
先ほども申し上げましたように、この構想を中心的に推し進めているのは運輸省でございまして、実は私どもの方として、いわゆる先ほど申しましたような発電所のための、集中するための人工島ということから申しますと、今先生のおっしゃった四地点については、そういうことを検討しておるわけではない、今のところ私どもとしては存じ上げておらない、こういうことでございます。
私が聞くところによると、実は地方新聞なんですが、これにも載っておりますが、一つの例を言いますと、下関の北浦沖と申しますか、下関からずっと日本海海岸を北上するわけですが、あの地域の人工島構想が国が海洋開発として進めておるうちの一つだ、こういう位置づけを地元も持っておるし、県の段階でもそういうふうには思っておるようですが、一つは秋田沖、清水港沖、あとは長崎、大村というふうな四カ所のうちの一つだという受けとめ方をしておるが、それでいいかどうか。
沖合人工島につきましては、運輸省が中心となっていろいろな調査を実施いたしております。
 通産省関係で非常に身近な例としては、石炭火力発電所とか、原子力になるかどうかわかりませんが、そういう発電所の立地を人工島をつくってやるということについての調査も、それに参加してやっておるということでございますが、いずれにいたしましても、沖合人工島における発電所の集中立地等については、経済性の問題あるいは環境面の問題とか、海域利用についての利害調整、いろいろと問題もあるわけでございまして、いずれにしましても、こういう問題を踏まえ、その可能性を我々としても検討していきたい、こう考えておるところでございます。
借地とか土地信託につきましては、ただいま高橋建設経済局長からお答えしたとおりでございまして、国土庁も建設省ともども今後の有効な借地なり土地信託の活用方法について検討いたしておるところでございます。
 それから、お尋ねの第二点の国有地の活用方策につきましては、現在、総理府の方の国有地等の有効活用推進本部におきまして検討が行われているところでございますけれども、借地方式となりますと、やはり現在の厳しい財政事情でいわば国有財産を売り払って財政収入を得るという点ではそれが実現できない、あるいは処分後の管理方法をどうするかという問題もある。それからまた、土地の信託方式につきますと、現在の会計法あるいは国有財産法といった、現行法上は土地信託というのを予定いたしてないという問題もございますので、今後その必要性を含めて検討されると承知いたしておるところでございます。
 それから、第三番目の先生のお尋ねの品川の貨物跡地の国鉄の売却の問題でございますが、御承知のように、私どもとしても、地価の安定を図るという観点からは極めて問題であると考えております。といいますのは、御承知のとおり、国土利用計画法では、一定規模以上は土地の取引につきましては届け出制になっておるわけですが、国等が当事者になりますと適用は除外になって、つまり届け出をしないでいいというあのケースであったんですが、そのために今回のような場合、周辺の土地の取引価格から見て著しく高額であったわけでございまして、したがいまして、他の周辺に影響を及ぼすことを憂慮いたしますと極めて問題であると考えております。
 そこで、今後は、その有効活用を促進し、あわせてまた国等の財政への寄与も図るという観点から、これからもかなりの国有地は処分されると聞いておりますので、品川の貨物跡地のような問題が再び発生することのないように、国有地等の処分の今後のあり方につきましては、国土庁の主宰のもとに大蔵省、農林水産省、運輸省及び建設省の関係省庁との間で連絡会議を設けておりまして、国有地等の処分の方法についての各種の運用事例と現在の契約制度の関係などを協議、検討いたしておるところでございます。もちろん現在の会計法は一般競争入札を原則といたしておりまして、一方では私どもの国土利用計画法は地価の安定をねらいといたしておりますので、その調整はかなり難しい問題を含んでおりますけれども、これらについて協議、検討を重ねているところでございます。