お答えいたします。
 絹製品の輸入につきましては、我が国の置かれました国際的立場を踏まえまして、とり得る最善の方法というようなことで、従来から主要供給国ないし地域であります中国、韓国及び台湾との話し合いをしておりまして、数量の協定を結んで極力その数量の削減に毎年努めてきたところでございます。また、これらの二国間の協定等を補完する観点から、その他の国、地域からの輸入に対しましても、協定の脱法となりますような第三国での加工、第三国を経由してきたものの輸入等を防止するために、輸入貿易管理令等のきめ細かい措置を実はとっておるところでございます。この結果といたしまして、例えば絹織物で見ますと、その輸入数量は協定開始前の昭和五十年度と比較しまして現在約半分の水準にまで減少してきているということで、これはこの間の絹織物の生産の減少率を大幅に実は上回る削減、こういうことになっているわけでございます。
 今後につきましても、先生からお話がありました蚕糸業あるいは絹業の厳しい実情というのがあるわけでございまして、主要供給国との話し合いを軸に絹製品の輸入数量の抑制に最善の努力を払ってまいる所存でございます。相手国におきましても、毎年この削減をしてきたということで、削減の余地は次第に狭まりつつある、こういうようなことになってきてはおりますけれども、引き続き削減の努力をしてまいりたい、かように思います。
次に、輸入の問題でございますが、先ほどからも種々答弁があったわけでございますが、特に輸入の抑制という点について、事業団の在庫の処理という問題と絡めて現実に生産農家におきましては事実上生産調整が行われておる、そういう面からどうしても輸入量についてはこの期間抑制をしていかなければ、やはり生産農家に対しても、また蚕糸業者に対しても、そのことについての筋というものが通らないだろう、そういうふうに思うわけであります。現実には輸入に関する国際的ないろいろな諸条件というものがあって厳しいわけでございますが、特にこの輸入の量については年々減少して、努力をされている点については評価をいたしておるわけでございますが、今後の輸入についての見通し、そしてその対策についてお伺いをいたします。これは農林、通産両省からお伺いいたします。
これにつきましては、法律には一般競争入札契約その他の方法でということが書いてございまして、ただいま申し上げましたが、一つは、需給状況を考慮して毎月当面一定量を一般競争入札契約に付して売り渡す、これによりまして市場がそういうものをいわば織り込み済みで安定をしていく、こういうような状態になるのが一つのねらいでございます。そういう意味で、一回の売り渡し量を余り大量にするということは適当でない、いわばそのテンポをどういうふうにするかということがございます。いずれにしましても、毎月定量原則ということを一つ立てたい。もう一つは、売り渡しの予定価格を最低限として設定しまして、これを超える応札があったときに売り渡すということでございまして、これは余り低い価格で売り渡さない、こういうことでございます。
 こういうのが常時の事態でございまして、先ほど申し上げましたように私ども、こういうやり方で在庫が徐々にはけていく、こうなることを期待しているわけでございまして、もちろんその間、需給の不均等により価格が大変下がる心配もございますが、上がることなどがありましたときには、もちろんこの原則の例外としていろいろ調整を加えていく必要があろうというふうに考えております。
それから、この在庫処理につきましては時価に影響を及ぼさない方法ということでございますが、実勢価格という問題との関係でありますが、影響を及ぼさない方策について先ほども御答弁があったわけでございますが、改めてお伺いいたします。
十年、十数年というお話がございましたが、今の判断からしますと、確かにかなり長期のものにならざるを得ないというふうに見込むこと自体、大変長過ぎると思いますけれども、そうかといって、では何年だということを今設定することが決していいことだとは私ども考えておらないわけでございまして、こういう大きな在庫が需給関係、価格形成に悪影響を及ぼしているわけでございますから、気持ちとしては早く処分したいという気持ちがある一方で、しかし反面、それで元も子もなくなって、価格安定制度の方がこれによって破綻してしまうというようなことになってはいけないわけでございまして、その間の具体的な調和点の求め方については、まだ今の段階では余り固定的な考え方、何年というようなことを考えない方がいいのじゃないか。そういうことを言いますと、それを前提にしてかえって価格形成上いろいろマイナスになっていくということもございますので、繰り返しになりますが、新制度によります発足時点でのいわば売り渡しのテンポをどう設定するか、これは相当慎重に考えて、これがうまくいきますと、そういうテンポを多少調整をする形で割合順調に在庫処理が進むような展望もないわけではないというふうに考えておるわけでございます。
自由と民主主義という観点から、価値観を共有する西側諸国とわが国が対話をして協力していくという必要性はあるものと私は考えているわけでございます。そういった観点から、訪米を終えました後ヨーロッパに渡りまして、まずＮＡＴＯのルンス事務総長と会って、ＮＡＴＯ全体の問題についていろいろ考え方を聞きただしたのであります。その後、西独のアペル国防長官、これは招待がございましたので三日間滞在したわけでございますが、終始、私との会談に臨むとともに、部隊視察を現地まで同行していただいたわけでございます。
 これらの会談を通じて印象を受けました点は、ＮＡＴＯ加入の諸国におきましては、ソ連の軍事能力の強化という点につきましてはＮＡＴＯ諸国が協議して一致してこれに当たる、特に最近におきましてはＳＳ２０戦域核の配備の点が問題になりまして、七九年のＮＡＴＯの共同決議によりまして、これに対応するＮＡＴＯ諸国の軍事力の強化を具体的に決定し、また同時に、並行して軍備管理に関する交渉を行うということを決定して臨んでいる状況、そしてまた、同じ七九年の決議に基づいて、毎年度実質三％の国防費の増額を行うことを加入国の間で申し合わせをしている。その後の状況についていろいろ聞いたわけでございますが、各国ともインフレなり失業なり非常に厳しい財政経済の状況でありますが、おおむねこの実質三％の目標を達成しつつある、こういった状況につきましていろいろこれまでも耳にはしておったわけでございますが、現地の責任者の話をつぶさに聞きまして認識を新たにしたところでございます。
 先生の御指摘になりましたような自由主義諸国の連帯の観点におきまして、共同で防衛努力を行うと同時に、みずからの防衛努力を果たしていく、そういう共通の認識に立脚しつつ各国のそれぞれの国情に応ずる努力を進めている、そういった状況につきまして認識を新たにして帰ってきたところでございます。