ただいま看護婦さん等の病院に勤務する方々、の問題でございますが、私どもは先ほどのような御指摘もございますし、基準行政の一つの大きな中心といたしましてここ数年来、病院を監督指導の重点対象ととらえまして、最低労働条件の履行確保ということに努めてきているわけでございます。
 かつてから私どもは、深夜業を含む夜勤日数が一カ月の三分の一を超えるもの、こういうことを対象にいたしまして順次その日数の減少を図って改善させるようやっている次第でございますが、こういった点につきまして今後とも指導を強めてまいりたいと、いうふうに思っております。
 特に、御指摘の交代制勤務のオフ時間を最低十六時間といいますか、いまはそういったところをきちんともう少し余裕のあるようにしろというお話でございますが、その点につきまして具体的にどういうふうにしていくかということになりますと、やはりそれぞれの医療機関で勤務時間の設定の仕方ということにかかってきます。そういった勤務時間の設定につきましては、当該地域におきます医療上の要請だとか医療機関の実情はいろいろございますので、一律にはなかなかいかないと思いますが、そういった実情に合わせながら労使でいろいろ相談をしていただく、私どももそれに対するお手伝いをしていく、こういうような形で進めてまいりたい。また、厚生省に対しましても私ども常々この点についてもひとつ積極的に取り組んでほしいということを前々からも言っておりますが、ことしに入りましてもそういった点についてのお願いをしていくというようなところでございます。
ただいま御指摘の病院に対する監督指導結果でございますが、五十三年の十月から五十四年の三月までの半年間におきまして実施した結果でございますが、看護職員の深夜業を含む一カ月の平均夜勤数は十日以下の者が九六・八％、それから全体的に過度の夜勤日数削減の見地から改善傾向が見られますけれども、一カ月の夜勤日数が最も多い者について見ますと、十日を超える者が二一・一％、こういうふうなことになっておりまして、なお改善を要するものが少なくないというふうに思います。
わかりました。
 それでは、次の問題として私は何度も議論されておりますが、看護婦さんの労働条件の向上の問題についてお伺いしたいと思います。
 労働省はさきに、「病院における看護婦等の労働条件に係る調査的監督の実施結果の概要」を五十五年一月に発表されました。この資料を拝見いたしまして、大変な調査だったなということは敬意を表するわけですが、これを見ましても病院関係の労基法違反率が高い、そしてまた、この裏返しとして看護婦さんの労働条件がかなり過酷である、こういうように私は見ておるんですが、労働省としてこの調査結果、看護婦さんの労働条件について労働基準法違反率が高い、労働条件がかなり重い、こういうように認識しておられるかどうか、まずこの点をお伺いいたします。
中間管理機関というよりは広域的な問題とかあるいは重大な災害、職業病とかあるいは最賃の問題とか、いわば第一線的な業務も相当やっておりますので、ブロック化にするということについては私ども納得できないということで対応いたしたいと思っております。
ただいま御質問ございました行政改革のうち府県単位機関につきましては、昨年末の閣議決定で御承知のように、行政監理委員会の審議結果を待って五十五年六月末を目途に整理合理化案を立案するということになっておるわけでございまして、私どもの方では御存じのように都道府県労働基準局と婦人少年室がございます。それぞれ都道府県労働基準局で見ますと、この府県単位の行政機関……
二番目の点、もう少し明確に大臣のお考えをお伺いしたいんですが、私が言いました都道府県労働基準局の廃止や地方労働局の設置、こういったいわゆるブロック化構想といわれておりますが、こういうことに対して大臣としてどういうお考えで対処されるか、これは明確におっしゃっていただきたい。
今後とも増員につきましてはあらゆる努力をしてまいりたい。よく労働基準監督行政が非常に多様化し、事業場数が増加し、そして余り高度成長の時期でない時期に入っていくわけでありますから、いろんな面で指導監督をしていかなければならぬ部分が多くなっているということを関係省庁と接触をいたしまして努力をしていくようにいたしたいと思います。行政改革には当然、これは政府全体で取り組んでまいらなければならぬという国家的な課題でありますけれども、同時にこれは単に員数合わせであるとか、あるいはブロックなり県なりで幾つの機関を減らしたらそれで効果があるとかないとかというような問題ではなくて、行政全体の中でより機能を発揮をして、行革の目的とするところを達成をしていくかということがねらいでなければいけないというふうに考えるわけでございまして、単純に員数合わせで進められるようなことがもしあるとするならば、労働省は労働省としての立場でそれぞれの部門の重要性を強く主張をいたしまして進んでまいりたい、このように考えておる次第でございます。
宇宙開発にはいろいろな面がありまして、一つは、国民が衛星等の利用によります便益を受ける、これは非常に大きな面だと思うわけでございます。その面につきましては、放送衛星とか通信衛星とか、あるいはすでに現に日常私どもの生活にも活用されております気象衛星とか、あるいは今後の海洋あるいは測地等の衛星だとか、いろいろな面で私は日本がその面を放棄するわけにはまいらない、今後もそういう面で日本国民がそういう便益を受けてまいる必要があろう、そのように思っているわけでございます。
 それから同時に、それを打ち上げるためのロケットは自主開発の道を進んできているわけでございますが、これにつきましてはいろいろな方法もあり得る。従来経てきました経験だけから申しましても、アメリカが打ち上げてきた、あるいは日本の衛星じゃないインテルサット等の衛星というものが現実に——日本も若干持ち分を持っておりますけれども、これが国際通信、国際テレビ中継、その他に非常に利用されていることは御承知のとおりでございますが、日本の衛星のことにつきましても、すでにアメリカの手によって打ち上げられました衛星も幾つかあるわけでございます。しかし、私どもは、日本の自主的な打ち上げ技術というようなものを進めていくことが日本の技術全般、いろいろな面に波及します、技術の向上、推進というものにも非常に大きな効果があるというような観点から、だんだん日本の手によります打ち上げというものを進めてきているわけでございまして、それらに関連しましての、これは私の立場から申すと大変申しにくいことでございますが、かなりむずかしい技術の開発でもございまして、私は、個別の人たち、担当者の人たちに非常に厳しい責任追及ということになりますと全体の萎靡沈滞を来すというような意味と、それからしかし過ちなきを期して確実に打ち上げていくという面、いろいろ考えながら、また先ほど申しました国民の衛星利用による便益、いろいろ考えまして、その調和点と申しますか、調和点を前向きに、いいところに引き上げながら宇宙開発を進めてまいりたい、そのように考えている次第でございます。