もう月末なんですよね。だから、大体のスタンスといいますか、あるいはもうほぼわかっているのかなと、こういう気持ちでお尋ねをさせていただいたんですが、それじゃその結果をぜひまた見せていただいて検討するということにいたしたいと思います。
 八チャンネルの例の利用の方でございますが、これはまだ決定をされていない、いろいろ検討されておるということでありますが、どういった基準なり方針、こういうものでこれを今後進められるのか。そしてまたその手順、スケジュール、こちらの方もお尋ねをいたしたいと思います。
どうも通信・放送衛星機構を改組するんじゃないかとかいろんな話も聞いておるわけでありますが、近々のうちにという、今なかなか言いにくいようでありますが、具体的なスケジュールといいますか、どういう段取りになっていますか。
意見そのものは二つの立場それぞれに理由がありますし、それぞれにやはりお強い意向もございます。しかし、全体の雰囲気としてどっちかなというようなところで今集約が運ばれている最中でございまして、あるいは少数意見というものもそこの中で付加されて出てくるかもしれませんけれども、大体一つの方向性というものは出てくるだろうということで私ども受けとめております。
既にこれは平成元年二月の「衛星放送の将来展望」という報告書をいただいておりすが、いわゆる調達法人の形態、これはこの中では「公的資金の導入を前提とすると、公的機関、第三セクタ等の形態が適当である。」、こういう言い方が実はされておるわけであります。それとはまた別に、先ほど言われたように、先に利用者を決めて、そして調達すればいいじゃないか、民放あたりはそういうような話があるようにも聞いておるわけであります。郵政省としては、こういう報告書を出された線で来ておられるんだろうというふうに思うんですが、両方意見があってその調整を今なさっておるということなんですが、これ全く違うわけですよね。どういうふうに集約をされようとしておるんですか。
先生御承知のとおり、現在の放送衛星三号の設計寿命が七年でございますので、平成八、九年には次の衛星を打ち上げなければいけない。逆にその調達とか製造の過程を考えますと、やっぱり五、六年かかってしまうものですから、逆算するともうそろそろ時期が来ているということでございます。しかし、その衛星の利用の方を考えますと、ＪＳＢがようやく立ち上がったような感じでございますし、技術的にもいろいろ今後の見通しというものもございますものですから、今の段階で八チャンネルのうちの三チャンネルを引いたあと五チャンネル余っているのをだれに使わせるかということを決めるというのは、私どもといたしましてはまだその時期ではないというふうに思っているわけでございます。
 しかし、衛星の調達の方は七、八年ごろ八チャンネル全部使おうじゃないかということが大方のコンセンサスでございますのでそろそろやらなければいけない、これが衛星問題研究会で議論していただいておるポイントでございます。
 問題は、大別して二つの意見がございます。一つは、放送事業者とは別の法人が、すべての放送事業者が決まる前に八チャンネルの衛星だけをもう調達してしまえと、それで将来衛星放送事業者が決まったらその人にそれを使わせればいいじゃないかというのが一つ。もう一つは、やはり当面は既存の三つの、ＮＨＫ二つとＪＳＢ一つでございますけれども、三つの放送事業者の利用する衛星だけを調達して、新しい方はまず利用者を決めてから、そしてその人たちの自主的な判断で調達させればいいじゃないか、こういうふうな議論でございます。
 この二つをめぐって委員の皆様方の中で議論をしていただいているところでございまして、いずれ近いうちにその結論をいただくことになろうというふうに存じております。
実は外務大臣、私は、まさかこんなことになるとは思わなかったのでありますけれども、だから申し上げるのでありますが、昨年の九月、社会党日中特別委員会訪中団に参加をいたしまして、この予算委員会の中での和田静夫議員も一緒でありました。国会議員七名行きました。その際に、中国におられる日本全権大使、橋本さんですか、日本の、この橋本さんと話し合う機会を得まして、長時間御指導をいただきました。大使は率直にこう言いました。外務省はイラク、イランを初めとする複雑な歴史的な要素をはらむ中東地域問題について知らな過ぎる。余りにも日本外交はアメリカ寄り過ぎます。留意すべきことはアメリカとの関係を一歩も二歩も距離を置くことであります。それが将来の日本外交にとって重要な課題だと考える。これは一言半句違う言い方は――違うかもしれませんよ。半句とは言いませんが、間違いなくこのこと、これは和田静夫委員とも話し合って発言していることでありますけれども、こう発言をされて、その発言がまさに大使、確信を持って言われておりました。私たちは、イラク事件が起きておるときであるだけに、非常に感銘を受けて御指導いただいたところであります。その他の話がありましたけれども、時間をとりますからここではやめることにいたしますが、これは心して聞くべき話ではないでしょうか。
 まさにそうであるとするならば、今後の日本外交、点検をしなければならぬなとつくづく思う次第であります。今外務大臣も、中東湾岸地域は複雑な情勢がある、こう言われておりました。まさに私もそうだと思うんです。民族問題、宗教問題、先進諸国に、昔、好まざるにもかかわらず国と国との線を引かれたということもあるでしょう。この事態を踏まえて、私は日本の将来にとって、御指摘のように石油の七〇％をあそこに依存している我が国にとりまして中東問題は重大関心事でなければならない、こう思いますね。したがいまして、そういう話を橋本大使がしていて、それが明けて一月十五日ああいう事態になりましたので、やりきれない気持ちで実はいっぱいなんですよ。
 そこで、大臣、伺いますけれども、湾岸戦争に突入しないように、国連での論議、各国々より、湾岸地域の国々等からも提起のありましたアラブ国際会議、これを持つことを日本政府は支持をいたしますか。