僻地は今お話しのとおり医療機関が非常に少なくて、そして医療サービスが十分でない割に国保税が非常に高い状況があるわけでございます。昨年暮れに成立いたしました国保法の改正で滞納者に対する制裁措置が導入されまして、悪質滞納者ということで善良な低所得者の人権が脅かされている実態が先日当委員会でも取り上げられたわけでございますけれども、このことは法の審議の際にも危惧されたことでございます。
 そこでお伺いするわけですけれども、悪質滞納の認定基準として、年額保険料の二分の一に相当する額以上の滞納額がある場合を措置の対象の目安とするのが適当との運用通達が出されているわけですが、その理由と基準の根拠をお聞かせください。
三百億もお金が余っているわけですから、ぜひひとつ真剣に、この方針について、私の提案に対して具体的に御協議いただくことをお願いしておきたいと思います。必ずやってください。
僻地の医療というのも、地方自治体の医療の確保ということも、地方自治体出資者は大きな課題であろうと思います。それで私ども自治省といたしましても、各地方自治体の運営の過程でそのような課題をどうやって充実させていくかということには常に意を用いているところでございますが、本日先生からの御指摘もございましたので、関係各省とも協議をしてみたいと考えております。
卒業して僻地に行くお医者さん方の不安を解消するためにも、私はくどくど言いませんけれども、今の二つの建設が僻地医療に一番役立つ、そういう観点から申し上げているわけでございまして、私は第二病院が決してだめだとは言っていないんです。建学の精神に立った場合に、そういう第二病院をつくる前にもっとやらなければならない急ぐことがあるでしょう、そういうことを申し上げているわけであります。どうかひとつ自治医大ともよく話し合ってみていただきたいと思いますし、特に厚生大臣は僻地医療に頭を悩ましているわけですから、ぜひひとつ自治大臣として、厚生大臣それから文部大臣、三者で協議をしてみたらいかがかと思いますけれども、いかがでしょう。
自治医大設立の目的が僻地で働く医師の養成にあるわけでございますから、僻地における診療所あるいは中核病院は各地方自治体がそれぞれの責任において、その目的に応じて設立し運営すべきものであろうと考える次第でございます。
厚生大臣がおっしゃったほかに、私はもう二つあると思うんです。その一つは、九年間の勤務が終わった後一体勤務先ほどうなるのかというような問題。それからもう一つは、身分の問題に非常に不安を持っているわけであります。
 そこで、こういった問題を解決するためには何が必要かということでございまして、私は具体的に提案してみたいと思います。それは、自治医大が直属の僻地中核病院を僻地が近在する中小都市に建てること、それが一つ。それから、無医村地区に直属の診療所を建てることだと、こういうふうに思っております。そういうことを希望する町村はそれこそ抽せんにしてもどうにもならないくらいたくさん集まってくると思います。そういうことについてどう思いますか。
厚生大臣が言われたこともありましょうし、いろいろな要因があろうと思います。それでこそ、それでこそと申しますか、そういう中、問題があるからこそ自治医大が全国の都道府県の意思によって設立されたわけでございます。
 先ほどの御質問に対しまして、私、実際に僻地の診療所に北海道で行かなかったということを申し上げましたが、実はことしの一月、自治医大を視察しましたときに、自治医大の卒業生が全国各地の僻地で働いている映画を見せてもらいました。北海道はもちろんでございますし、沖縄の離島その他、各山間僻地で若い先生方が一生懸命診療に当たっている、これが現実の姿でございます。
無医地区におきまして医師の確保が大変難しいというのは、さまざまな原因があろうと思いまするけれども、例えば医師の、最近における医学、医術の進歩になかなか立ちおくれがちであるとか、また子弟の教育がままならないとか、そういったようなことが非常に大きな問題であろうというふうに理解をいたしております。
自治医科大学は僻地医療のために設立されたものでございますから、できるだけ一〇〇％お勤めになることが必要だと思いますが、僻地にいるためのいろいろな不利を克服するためにかなりの研修をするという必要もございますので、そういう研修を除いた部分につきましてはできるだけ僻地で勤務してもらうということが望ましいのではないかと思っております。
六百九十三の町村にそれだけのまだ医療の僻地があるんです。私は、やっぱりそういう医療体制というものを何としても解消するというのがこの宝くじの最大の目的だと思います。そんな三百億も金を余して投資するようなことが目的ではない。強く私は言っておきたいと思います。
 そこで私は、今自治医大として一番大事なことは、卒業生の一〇〇％が僻地の診療に当たることだ、そう思いますけれども、どうでしょうか。
これは私も、ＮＨＫに対するスタンスは、恐らくＮＨＫは被害者であろうという立場で申し上げているわけでございまして、それにしては今のは答弁になってないですな、これは。政省令が出なければ判断できないかどうかということを聞いているわけです。
 きょうは大変限定された時間でございますので、立ち入った議論はあえて割愛をいたしますけれども、大臣御案内のとおり、やはり売上税の法案だけではこの重要な議論ができないようなことがＮＨＫの予算にも関連をして言えるわけでございまして、これは何も私はＮＨＫ予算についてどうこうということではなく、政府の今国会における売上税の扱いの姿勢あるいは国会に対する提出の仕方等の問題をここで指摘をしたかったわけでございます。売上税との関連につきましては以上とさせていただきます。
 しかし、仮にこの売上税が導入されることになりますと、平年度で今明確になっている規模だけでも六十億程度、さらに政省令や通達の内容に照らして負担増というものが大きくなってまいりますと、この売上税の存在というものはＮＨＫの経営基盤、財政状況に極めて重大な悪影響を与える、こうならざるを得ないと思うわけでございます。この点、会長のお気持ちをまず率直なところをお聞かせをいただきたいと思います。