ただいま御指摘の地下街中央連絡協議会につきましては、昭和四十八年に地下街の諸問題に関する基本方針の策定やら意見の取りまとめ等を行うために設置されたものと私ども承知しておりますが、この協議会が現在のような構成になっている事情につきましては私ども承知いたしておりません。しかし、今回の事故を契機といたしまして、当省といたしましてもこれに参加いたしまして、このような場を通じまして関係省庁とも十分な連絡を保ちながら、地下街のガス保安対策に遺漏のないような検討を加えるという方向で関係省庁とも協議いたしておるところでございます。
時間がございませんので重複を避けて二、三点お伺いをしたいと思います。
 一つは、先ほどの御答弁をお聞きをいたしておりますと、関係七省庁で連絡をとりながらこれからの対策を検討していく、こういうようなお話がございました。この報道を見ておりますと、地下街中央連絡協議会というのが何かあるやに聞いております。その中で、建設、運輸、消防、警察等々がこの協議会で協議をこれまでもしてきた、通産が入っていない、一体、どうしてかという指摘がなされておったように聞いているわけですけれども、この点について通産の方からまず最初に簡単にお答えをいただきたい。
先ほど原田先生の御質問にもお答えしたわけでございますが、爆発に対してガラスが飛び散らないようにということは事実上不可能でございます。建築物全体を構造的に見ましても、やはり爆発対策というのはその発生源に対する漏れ防止対策以外にないというふうに私ども考えておりますが、できるだけガラスの壁面の少ない建物をつくるようにというお話でございますが、地震に対しても壁の多い建物が強いし、また省エネの面から見ましてもガラスの壁面は少ない方が望ましいわけでございまして、そういうふうな立場から、一般的には先生御指摘のような方向に今後いろいろな面で動いていくというふうに考えております。
関連質問を同僚の後藤委員がやりますが、私から最後に一言だけこの機会にガラスの飛散とのかかわり合いでお尋ねをしておきたいことがあります。
 今度の重軽傷をなすった方々の大半、約七割近くはビル等のガラスの飛散がその原因である。これは明らかにされておる。ところが、昨今のビル等の建築物を見ますと、建物の壁面と言いましょうか、もうほとんどガラスで覆うというような傾向がどんどん広がっておるわけですね。だからせめて、たとえば歩行者の多いような道路に面する建物については余りガラスなどを使わせないとか、どうしてもガラスというならば、さっきも強化ガラスという話があったけれども、あそこに三菱信託銀行の支店がありましたけれども、金網か何か入っていたために、御承知のとおり粉みじんになって、最近の自動車のフロントガラスのような形で、ほとんど加害的なものになっていなかったわけなんですね。だから、コストが高くなるからどうもそれは強制できないなどというような、経済性だけで従来この種のものを取り扱う、判断をするというような傾向が余りにも強過ぎたので、この際は、地震対策上の問題もございましょう、それやこれやを勘案して、これは建設省に言うべきことなんでありましょうけれども、そういう建築物のあり方について見直していく、こういうことをぜひ考えていただきたい。意見があったら一言だけ言っていただきたいと思います。
先生まさに御指摘のとおりでありまして、本当に今度の事故は不意に、自分の責めに帰さざる事由によって被災されたわけでありますから、まことにお気の毒であります。
 先ほど原田先生からも御質疑がありましたとおり、与党の中でも真剣に検討しておって、早急に法律改正ということもなかなか手順が要るので時間がかかる、何とか清水先生御指摘のようにそれに準ずるような措置が講じられないか、便法はないものだろうかというようなことで、現在党とも相談をしながらその対策を詰めておる段階でございます。先ほど自治省からの御答弁もありましたけれども、これも一つの考え方でありまして、まだそのほかにも、これは何も政府だけでなくて、原因の所在は別として、第二次爆発は多分都市ガスであろうということもあるし、何らか都市ガス業界においても被災者の方々に対して微意を表したいというようなことも検討しておるというふうにも聞いておりますので、こういうこともあわせて応急措置としては何とか対応していきたいし、そしてまた恒久措置としてもこれは何らかの検討を加えていかなければいけないということで、現在引き続き検討中でございます。
システムとしてどう考えるかという大変むずかしい問題、私はシステムとしては物の形は非常によく整っておると思います。問題は、そのシステムをどういうふうに使うかというところに問題があるのではないかな、こういう感じを持っております。
 先ほどは実務家的な面から申し上げたのでございますけれども、まず、先ほど実勢実勢と申し上げましたが、基本は、国債発行の歯どめといたしまして、市場実勢に即応するということが実はプライスメカニズムを働かしていくことになるわけでございますから、やはり市場原理に沿っていくという基本を踏まえることが一番大切であろう、かように存じます。
 私は、大蔵省から出ております「明治大正財政史」というのをちょっとひっくり返してみまして、そのときに、過去の大量発行のときにはどのようなことがなされたのかということをちょっと見てみようと思って読んだことがございます。そのときには、もちろんいまと同様にやはり引き受けシ団というのがございまして、当時は銀行さんでございましたけれども、発行条件、それから発行額、方法等につきまして、大蔵大臣が引き受けシ団のメンバーと十分相談して、その意見を入れて発行されたということでございます。したがいまして、当時、三カ月置きか四カ月置きくらいに発行されておりましたけれども、大体その都度条件を引き上げておられます。
 それから、同時に国債の保有者に対するありとあらゆる優遇策を考えておられました。国債の保有者、購入者に対する思いやりといいますか、反面から言えば国債の魅力づくりということになりますか、当時といたしましては国債所有者に対する、現在では多少問題があるかもしれませんが、所得税の免除とか、担保掛け目を一〇〇％にしますとか、あるいは国債担保金融のレートを商業手形並みにするとか、そういったいろいろな配慮がされております。そういった一連のシステムと申しますか、形の上のシステムというよりも心構えのシステムというものがあったのではないか、かように思います。
 以上をもってお答えといたします。