人権擁護局長が確かに物事は前へ進んでおると言われることに私は大変な疑義を感ずるのであります。例えば、戦後間もなくとかあるいは高度経済成長時の五十年代の後半ぐらいから六十年代ごろにかけて政府の閣僚がそういうことを言うたということは、私聞いていないのであります。ところがこの時点になってそういうことを言うということは、この現象一つつかまえて言うならば逆コースでしょう。
 もう一つ例を出しますと、例えばこの間警察がタイの女性を、不法入国の理由で保護しておったのでしょうけれども、これ渡したですな、暴力団に。これなんかは人権感覚がないことの証拠でしょう。だからそういう意味で、我が国の人権擁護の番人たるべき人権擁護局長が確かに物事は進んでおるというようなそういう見方をしたんじゃ、世の中正しく分析できないと思いますよ。余りこれくどく言ってもいけませんから、もう一遍だけちょっとそれ、どういうお考えですか、お聞かせください。
仮に百点満点で採点して何点ぐらいかということになりますと非常に難しい問題ですけれども、確かにまだ百点には達していないというふうには考えておりますけれども、やはり戦後四十数年の間に次第に得点は上がってきているというふうに考えております。
市民法的ないわゆる自由権的基本権がどの程度定着しておるかとか、あるいは社会権的な権利意識というものがどの程度定着しておるかということは、なかなか言葉で表現しにくいと思います。しかし、例えばさきの通常国会でしたか、その前の特別国会でしたか、議論になりました例の梶山法務大臣の発言、これは最終的にはやはりアメリカの黒人に対する差別であったと認めざるを得ないという意味の当時の梶山法務大臣の方で答弁がございまして、そこまでの認識に到達していただければひとまずそれで基本的な路線に乗ったわけでありますから私は子といたしましたけれども、こういう発言が閣僚の中から出てくるということ、これが私はつまり、人間は生まれながらにして自由であり平等であるという福沢諭吉先生が「学問ノスゝメ」の冒頭に書かれた思想がまだ我が国に定着していないことの何よりの証拠ではないか、そう思いますが、人権擁護局長、いかがでしょうか。
ただいま委員から御質問のありました問題は非常に大きい問題でございまして、実は自由権と社会権の関係、あるいはいわゆる自由権的な権利、社会権的な権利、その関係をどう考えるかというのは、いろいろな考え方があるわけでございます。
 それで、まず第一に権利の発生の順序から申しますと、歴史的にはまず自由権が発生し、それからそれだけでは必ずしも十分でないということで社会権という権利が認められてきた、そういう歴史的順序になるわけでございますけれども、まず、その自由権的な権利が我が国において現在どの程度定着しているかということでございますが、これは戦後新しい憲法になりましてから次第に定着して、かなり定着しているのではないかと考えております。しかしながら、まだ十分というところまでは行っていないというふうに思われます。
 それに対して社会権の方はどうかといいますと、これもやはり、社会権というのはどちらかといえば国がむしろ積極的に実現していかなければいけないということでございますけれども、これはむしろ具体的な権利というよりは国の政策的なものという色彩が強いわけでございます。
 したがって、いろいろ財政的な見地からの制約とかそういったものを克服しながら、できるだけ実現していかなければならない権利というふうに考えておりますけれども、今御質問の借地権、借家権というのが社会法的なものかどうかという点については学説上も議論のあるところでございまして、判例もそれを学問的にどっちかであるというふうに決めた判例は私としては承知しておりません。
 そういったことで、その借地権、借家権につきまして、それがどういう性格のものかという点については私の立場からは議論するのを差し控えさせていただきます。
まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
 次に、日程第一及び第二につき、稲垣社会労働委員長の報告があり、両案一括採決、全会一致であります。
 次に、日程第三につき、糸山外務委員長の報告があり、全会一致であります。
 次に、日程第四につき、塚原逓信委員長の報告があり、全会一致であります。
 次に、日程第五につき、関谷運輸委員長の報告があり、これも全会一致であります。
 次に、日程第六及び第七でありますが、日程第七につきましては、委員長提出議案でこざいますので、議長から、委員会の審査を省略して日程第六とともに一括議題とすることをお諮りをいたします。次いで中村建設委員長の報告及び趣旨弁明があります。採決は二回になります。一回目は日程第六で、修正であり、共産党が反対でございます。二回目は日程第七で、全会一致であります。
 次に、日程第八につき、渡辺商工委員長の報告があり、共産党が反対であります。
 次に、日程第九につき、菊池農林水産委員長の報告があり、共産党が反対であります。
 それが済みましたところで、国立学校設置法の一部改正につきまして、中島文部大臣から趣旨説明がありまして、質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第十四号
  昭和六十三年四月十四日
    午後一時開議
 第一 特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 核物質の防護に関する条約の締結について承認を求めるの件
 第四 通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第五 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局愛知陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件
 第六 住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第七 半島振興法の一部を改正する法律案（建設委員長提出）
 第八 地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案（内閣提出）
 第九 森林開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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