これで終わりますが、会計検査院の方にも今問題に内容を聞いていただきましたが、国民の税金の悪用として直ちに返還させるよう実態を検査していただきたいが、いかがでしょうか。これで終わります。
お答えいたします。
 先生お尋ねのＴＰＭと申しますのは、職場環境改善活動のためのノウハウを訓練するということになっておりまして、現在のところ、先生御指摘のような事案については確認されていないわけであります。
 しかしながら、先生がおっしゃいますように適正な制度の利用ということについては重要なことだと考えておりますので、私どもとしましては、業種指定を行った際に、その業種を代表する業界団体を呼んで適正な利用を行ってほしいということを再三再四にわたって指導しているところでありますし、また、個々の企業につきましても、安定所の窓口で適正利用を指導しているところでございます。今後とも、折に触れ、指導の徹底を図ってまいりたい、このように考えております。
お答えいたします。
 雇用調整助成金の給付を受けるためには、個々の事業所におきまして、事業活動の縮小が行われているか否かを厳密に判断することとしておりまして、この判断に当たっては労働者間において不当に格差が生じることのないよう指導をしているところでございます。今後とも雇用調整助成金の本旨に沿いまして労働者の雇用の安定が図られるように、適正な利用が図られるよう十分な指導に努めてまいりたい、このように考えております。
私の地元では、新日鉄八幡製鉄所が雇調金を受けておりますが、それには内部から、労働者からも批判の声が上がっております。この機会に雇罰金を最大限に活用しようとして、現場で働いている者の中から引き抜いて、雇罰金で教育を受けさせたりしております。そのため、引き抜かれた現場は、不況だというのにさらにぎりぎりの要員で仕事に追いまくられ、一方で教育を受ける者は三交代手当や残業手当が一切なくなるので、少ない者で五、六万円、多い者は十万円も減収になっている、これは雇罰金の悪用ではありませんか。
お答えいたします。
 今回の手続の簡素化につきましては、四十七都道府県のそれぞれを通じまして経営者団体等にお諮りをし、その要望を踏まえた上で現在の手続の簡素化を実行したところでございます。当面は現在の簡素化によりまして利用の促進を図ってまいりたい、このように考えております。
毎月出すのを三カ月に一度にすれば手続が簡素化されることは間違いないと思いますが、しかし何人がしか雇っていない零細業者にはこれでもまだ負担が重いと私は思います。
 例えば、休業、教育訓練では十二種類必要ということになっておりますが、中には不要と思われるものもあります。例えば、最近一年間における指定業種及び企業種に従事していた雇用保険被保険者数を確認できる資料、これなどは職安自身に被保険者名簿があるから職安で確認できるものではないか、こういうようなものも含めてさらに簡素化に努めて、零細業者が利用できるようにしていただきたいが、どうでしょうか。
お答えいたします。
 雇用調整助成金の申請手続につきましては、下請事業主の認定のやり方あるいは事業活動報告の報告の回数を減らす等を主な内容といたします大幅な簡素化を行いまして、この四月一日から実行に移しているところでございます。
 申請手続の簡素化によりまして、従来、事業主団体等から指摘を受けておりました中小企業の事務負担が減少し、特に中小企業の利用の促進を図ることができるものと考えておりますが、加えまして、中小企業向けに利用の手引を作成中でございまして、この手引を活用しながら、安定所におきまして中小企業が申請を行う際に懇切丁寧な指導を行うように努めてまいりたい、このように考えております。
私が相談を受けるのは零細業者ばかりでありますが、出さなければならない書類が多過ぎるという意見がありましたので、過日改善を要請しておきました。この四月一日から改善したと聞いておりますが、どういう内容か簡潔にお示しください。
お答えいたします。
 雇用調整助成金の業種指定に当たりましては、地域を限った指定も可能でございますが、その場合はまず全国レベルの業況を調べまして、全国レベルで指定基準を満たしている場合には全国指定を行う、こういうことを原則としているところでございます。ちなみに、これまでにも地場産業性が強い友禅に関係した織物手加工染色整理業あるいは洋食器製造業、漆器・回生地製造業などの指定に当たりましては、なるべく幅広く適用する観点から全国レベルで指定を行っているところでございます。
 現在、都道府県に対しまして、地場産業的な業種の生産、雇用の動向あるいは事業主団体の要望等の把握に努めるよう指示しているところでございまして、あくまで全国指定を基本とするものの、内容いかんでは地域を限った指定も検討してまいりたい、このように考えております。
今、次にお聞きしようと思いましたボンド制度もついでに言っていただきましたので非常にありがたいのですけれども、従来の議論をお聞きしますと、金銭での保証というのは、やはり公共工事ですと工期が大切だ、工期内に物を完成するときには金銭だけの保証ではこれは不十分である、こういった議論がなされておりますね。そういった意味で、工事の履行を継続するという形のアメリカ的なボンド制度、こういった制度の導入も、これも真剣に御検討いただきたい、このように思います。
 続きまして、非指名業者それから非落札業者への理由説明、苦情処理でございますが、五月十日に発表された建設省の入札手続改善検討委員会の報告書の中でも、指名されなかった、あるいは落札しなかった建設業者に対する要請に基づく理由説明及び苦情の処理について、これは引き続き検討すべきである、このようにされております。これは制度の透明性を確保する上で非常に重要だと思います。ただ、落札者への説明は比較的容易だが、指名されなかったらどうかというのはこれは大変である、そういった御議論も聞いておりますけれども、現在の検討状況、また検討の方向はいかがか、お伺いをいたしたいと思います。