現行の制度では、徐々に失っていく意思能力をカバーするというんじゃなくて、禁治産とか準禁治産の宣告をしてゼロか否かというふうな形にしているし、あるいは財産管理だけを考えているという意味では大きな欠陥を持っていると言わざるを得ないんですが、そこで、これは参議院の法務委員会では質問をされていることでありますが、厚生大臣にお尋ねをしたいんですが、こういう背のやり方の後見システムと違って、新しい後見システムを考えなきゃいかぬのではないかという点についていかが御意見かと。
 特にイギリスでも、最近、やはり従来のコモンローの原則を修正しまして、持続的代理権の授権法という法律をつくってそういう現状に合わせた法律システムに変えておりますし、ドイツでもやはり三年前ですか、成年者世話法、世話法という言葉は法律家の間では余り歓迎されていないようでありますが、成年者の世話をする、そういう法律システムを従来のようなシステムから変えております。
 そこで、日本においてもそういう点で声も高まっておるわけですが、御意見を伺いたいと思います。
委員ただいま御指摘いただきましたように、そういう問題につきましては、現行法上、禁治産、準禁治産の制度がありまして、そういう方々の行為能力を制限することによってその財産保護を図る、あわせて身上監護につきましても、後見人にはその療養看護の義務を課するという制度が用意されておるわけでございまして、それでそういう事態に対して現在民法上も対応することができるという制度になっているわけでございます。
 ただ、この現行の制度につきましては、委員ただいま御指摘のような問題も含めまして、これからの高齢化社会を迎えるに当たっての老人の方々への対応としては、財産保護、財産管理という面から柔軟性に欠けるのではないか、あるいは老人に対するケアという面で制度として不十分ではないか、こういう御指摘をいただいているところでございます。そういう御指摘の状況については私どもも十分承知し、勉強をしているところでございます。
大変大胆で夢のある日本の農業の将来について、御持論をお聞かせをいただいているわけであります。目が覚めるような思いで伺っておりますが、ぜひ基本的には武田先生のお考えが国や地方の政策におきましても生かせるように努力をしなければいけないというふうにも強く感じたわけであります。
 ところで、第四次土地改良長期計画は、今御紹介ございましたように、向こう十年間の計画で四十一兆円の事業費を見込んでおります。かなり幅広くこの事業費はとられておりますので、先生がおっしゃったよりはもう少し、もう初年度、二年度の事業費も三兆円前後という数字で私どものこの計画の枠内では数字が集計されているところでもございまして、狭い意味の圃場整備、土地改良とかなり幅広くとる場合で違うのかもしれませんし、地方の事業も全部入っておりますのでそういう結果になるわけでありますが、年度年度の事業費とかあるいは財源措置までは明らかにしておりませんが、ぜひ全体としてこの目標が達成できますように大蔵省としましても精いっぱい努力をさせていただきます。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、武川邦太郎君の質疑を行います。武田邦太郎君。
武田邦太郎君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十八分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時二分開会
お答え申し上げます。
 委員、先般、一昨年のウルグアイ・ラウンド農業協定、この米についての扱いはもう御案内のとおりでございまして、ミニマムアクセスを受け入れるけれども関税化はいたさないということでございます。
 今後どうするかという問題については、六年後のＷＴＯにおける協定によって関税化をするかあるいは引き続いて特別取り扱いを望むかということは今後の問題でございます。したがいまして、我々としては関税化を前提としたような作業はいたしておりません。
 また、関税化する場合は八六年と八八年の基準年次の、何と申しますか、わかりやすく言えば内外価格差、それを前提として、関税化で仮にスタートする場合にはその一五％減で最初の関税を組むということになっておりますが、それらについても、その内外価格差がいかなるものをとるかという点も、もしも仮に関税化をとった場合にもそれをどうするかというような問題もございまして、委員がせっかくのお話でございますけれども、関税化を、自由化を前提としていかなる最終関税に臨むかという点については全く検討しておりません。
よろしくお願いを申し上げます。
 そこで今度は、米が自由化の段階に入った場合、これは関税率が問題になるわけです。最近はアメリカなんかで三〇〇％ぐらいの話が出ているようでありますが、仮に三〇〇％ということになれば、アメリカの米が日本に五千円で来た場合に一〇〇％だから四倍になるわけですね、二万円。そうすると、今の日本の自主流通米の一番安いのが二万円でありますから一応バランスがとれる。しかし、こっち側としてはそれではぐあいが悪いので、極力高く出発して、そしていつまでもそう高くしておれないでしょうからだんだん安くなるわけですね。それを安くなるスピードを極力スローにして、それでゆっくりと下げていくのが当然の作戦だと思いますけれども、そうなった場合に、最後的には完全に関税なしにするのか、どの程度の関税まで頑張るのか、そういうような方針はまだ確定しておりませんか。
ぜひきょう議論されたこと、直接は資料御存じないことも多いでしょうから、もう一回よくこういうものも総理自身読んでいただいて、その経過ですね、いかにこれまでの政府がそういう点でも無策だったか、これをきちんと反省の上に立って、ぜひこの点、国民の皆さんが安心して高速道路にしても新幹線にしても乗れるような、そういう状況をつくっていただきたいと思います。
 さて、第三の問題なんですが、観測、予知の問題です。
 政府の地震に対する即応体制にいろいろ問題があったということが先ほどからいろいろ議論されておりますが、私は、そういう点では、災害観測の最前線にある気象庁の測候所の体制がどうだったかというのが非常に大事だと思うんですよ。
 これは気象庁長官にお聞きしたいんですが、今度の地震は一月十七日午前五時四十六分に起こったわけですが、地震の震源地である淡路島の洲本測候所から震度の報告が大阪管区気象台にあったのは何時ですか。時間だけで結構ですから、長い答弁要りません、時間だけ。