消費拡大のための一層の御努力をお願いしたいと思います。
 次に、圃場整備についてお尋ねしたいんです。
 米価のコストを下げるためには合理化、圃場整備が必要であると思いますけれども、他方農民にとりましては、米価が下がっていくと自己負担分の支払いが非常に苦しくなるということで悩みがあるわけでございます。そういったことで圃場整備はぜひとも進めてもらいたい、しかし、進めるについては国や地方公共団体の負担率を高めるなど、農家の負担を軽減していただくようにしていかなくちゃいけないと思うんですけれども、そのあたりのことについての御説明をいただきたいと思います。
一つは学校給食の問題ですけれども、どうも最近テンポが鈍っておる。特におっしゃいましたように、都市部の学校給食の普及のテンポが鈍っておるので、テンポを速めるような一層の御努力が必要ではないかと思います。それからもう一つはアルコール等の工業原料とかあるいは私ども言っておりますが、えさ用ですね。そういったものにも使途を拡大すべきであるというふうに言っているんですけれども、そういったふうな思い切った消費拡大というのはどうなんでしょうか。
農民の労賃と、通常働いている労働者の労賃とが同一になるように御努力をお願いしたいと思いますし、また次の企画管理労働費につきましても、昨年の〇・七時間から今年度は一・三時間に前進しておりますけれども、一・五時間にふやしていただくように要望いたしまして、次の質問に移らしていただきます。
 米の消費拡大の問題でございますけれども、今回の諮問を見ましても需給需給ということで、上から需給を理由に抑えつけられるというふうな雰囲気が非常に強くなっておるわけでございますけれども、やはり米の消費拡大に本腰を入れていただく必要があるというふうに思います。いろんな側面があると思いますけれども、今までの通常の概念を打ち破ってかなり本格的なといいますか、今までの考え方を一歩も二歩も前進したようなそういう米の消費拡大が必要ではないかと思いますけれども、米の消費拡大の方策についてお尋ねをいたします。
御指摘のような試算の資料を私は手元に今持っておりませんので、数字的なことについては御容赦いただきたいと思いますが、米について申し上げますと、例えば米の生産がほとんどないような東京でございますとか大阪でございますとか、そういう大きな都市の賃金、これを全部平均したような金額で入れるということは、やはり稲作を現実に行っているところのウエートとはかなり違っておりますので、そういう意味合いからも全国平均でやる、製造業の平均でやるということについては妥当でないという考え方で従来算定してきておりますし、現在の時点においてもやはりそういうような考え方でいくということが妥当ではないかなと思います。
 ただ、具体的な金額についてどのくらいであるのかという試算をした数字を私は今持ち合わせておりませんので、その数字の点については御容赦いただきたいと思っております。
家族労働費につきましては、現実には都市均衡労賃によって評価がえをしているわけでございます。どうして都市均衡労賃によるかということは、午前中大臣が他の委員の御質問にお答えしたような理由でございますので省略させていただきますが、本年産におきましては従来と同様、県別の米販売数量によりまして加重平均した事業所規模五人以上千人未満の事業所の製造業賃金を採用している、こういう次第でございます。
我が国の農業は、米価算定の場合について言うとただっこみたいな土地を使って、通常の労働者の半分ぐらいの労賃で算定されているとよく言われるわけです。
 次に、家族労働の問題について質問いたします。いろいろ詳しい理論を言えば切りがないんですけれども、現実の問題として結果的に、都市部の労働者の賃金に比べたら非常に安い額になっているみたいに思いますけれども、そのあたりの問題はいかがでしょうか。
地代にはいわゆる小作地地代、他人の農地を借りましてそれに対して賃借料として支払う地代と、それから自作地についての地代と、こう二つに分けられると思います。前者の小作地地代については実績値を算入しております。自作地の地代については、先ほど申し上げました状況もございまして、これは固定資産税評価額に最近の利子率を乗じて算出すると、こういう考え方でやっておりまして、理由につきましても、先ほど申し上げましたところと重複いたしますが、そういうようなやり方が妥当であるというふうに考えております。
それから地代の方ですけれども、現実に農家の方々が支払っている地代というものは平均三万円ぐらいであるというふうに思います。ところが、本日の諮問では六ページに出ておりますけれども、一万一千五十四円という計算です。これまた三分の一というふうな価格ですけれども、このあたりにも問題点があるのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
実は、就任しまして三カ月でございますが、私、既に二回、大蔵省に対しまして、この土地関連の融資につきまして要請をいたしました。特に二回目などは大蔵大臣に会見を申し込み、あれはちょうど十月一日の地価公示の翌日でございますけれども、厳しく申したわけでございます。当委員会でも繰り返し答弁をされておりますように、六段階に分けて、我々から見ますと、大蔵省はなかなかそこまでよくやるなというような形でヒアリングを聴取し、そして計画を調べ、その後のものをチェックいたしておるわけでございます。
 それから先の問題でございますが、私も委員の御質問に十分用意をいたしておりませんでしたが、なかなか金融機関たるものは、まあいろいろ経営上の問題もあり、内々のそこまでそれを公表するということについてはかなりの抵抗があるのではなかろうかということを推察いたします。
 国土庁といたしましては、私たちの方の要請を聞かずにずさんな融資をやっておるというふうに判断いたしますと、そこまで強く要求したいと思うのでありますが、今申しましたような状況で、大蔵当局は我々が考えております以上にノンバンクの、結局その下請のノンバンクまで手を入れてやっておるというふうな状況でございますので、しばらく事態を見守っていきたいな、そういう感じがいたします。