私どもが最近取りまとめました短観調査結果について御報告を申し上げたいと思います。
 今回の短観調査結果は、一言で申しますと足元の厳しい景気調整の実態を示したものというふうに見ております。第一に、企業の業況判断でございますが、主要企業の製造業で見ますと、前回の調査は三角の四四ということだったんですが、今回はこれが三角の四九ということで悪化をしております。これはいわゆるＤＩ調査でありまして、具体的に申し上げますと、主要企業六百八十八社について、その中でよいと回答したのは五％、さほどよくないと回答したのは四一％、悪いと回答したのが五四％、この五四から五を引いたのが四九と、こういうことに相なるわけであります。かなり厳しい数字でございます。
 その背景といたしまして、今年度の売り上げ、収益とも、前回調査に比べまして下振れをしております。また、企業の在庫過剰感も横ばいの状態でございます。また、設備投資は四年度実績見込みが下方修正されたほか、五年度計画も引き続きかなり慎重なものになっております。第五点といたしまして雇用面の指標でございますが、主要企業の人員過剰感が若干強まるとかあるいは中小企業の人手不足感が後退するということで、これも緩和方向へ一の動きが見られるのであります。
 こうした反面、先行きにつきましては、企業がこれは若干期待感も込めているかと思いますが明るい材料も見受けられるのであります。例えば製造業の業況判断でありますけれども、在庫調整の進捗やあるいは公共事業の波及効果増大を期待いたしまして、年央にかけて業況判断も幾分改善するということであります。また、五年度の売り上げ、収益計画につきましても、上期は総じてなお停滞基調にございますけれども、下期には民間需要持ち直しへの期待もございまして、若干改善が見込まれておる、こういう状況でございます。
 総じて申し上げますと、先ほど申し上げましたように、私どもとしては景気調整局面の厳しさを示したものというふうに考えております。
日米経済問題の具体的な問題は次にも質問をしますが、きょう日銀の副総裁においでをいただいております。
 つい最近、日銀短観が発表になりました。私どもも含めて日銀の短観というのは非常に重視をしなければならぬと思います。時間の御都合もあろうと思いますが、主要な点あるいは特徴点をとりあえず御報告いただきたいと思います。
ちょっと総理、急なお話で恐縮です。
 私、外務大臣に来ていただきまして最小限度のお答えをいただいたわけですが、健康上のことを考えますとむちゃなことは私どもはやってはならないというふうに思います。一カ月の長丁場の予算委員会の審議です。外務大臣にかかわる諸問題の取り扱いについて、今御返事は要りません、午後からでも結構ですが、どうしたらいいのか政府で考えていただきたい。よろしゅうございますか。
私も学者でございますから、学者では随分いろいろなことも申してまいりましたが、法務大臣としての立場で申しますと、いろいろと予算の制約であるとかその他のことを考えまして発言がおのずからどうも慎重にならざるを得ないのはまことに恐縮でございます。もしそういうふうな点で不適当な点がございましたならば、その点はどうぞ御覧宥をいただきたいと思うのでございます。
 率直に申しまして、私個人の考え方は、非常に先生のおっしゃったことと同じように、もっともっとと申しますか、これからの国際化の時代に即しまして、やはり世界の水準というものに余りにもかけ離れ形ではよろしくないのではないか。しかしながら同時に、アメリカに見られますように、いわば行き過ぎた訴訟社会になるというのも、これまた非常に慎重に避けていかなきゃならないんじゃないか。日本のいい伝統はいい伝統として残していかなければならないであろう、その辺の抜け道をどういうふうに求めていくかということにこれからの日本の民事司法制度の大きな課題があるんだというふうに、これは学者としても、また法務省の責任者としても考えておるわけでございます。
 なぜ少ないかということにつきましては、先ほども最高裁の民事局長からのお答えもございましたように、いろいろな伝統の面、それから国民のメンタリティーの面もございますが、やはり制度の面もございます。
 私、この仕事につかせていただきます前に、御案内のとおり、民事訴訟法の改正作業というふうなものに、これが最後の御奉公と思って、本当に懸命に取り組んでまいりました。そこでは、ただいま御指摘のございましたように、もっと開かれた裁判所、例えば簡易裁判所などはもっと思い切って少額事件を処理するようにすべきではないだろうか、さらには、やはり国民の司法へのアクセスというふうなことを考えますためには、単に手続法をいじるだけでなしに、もう少し機構的な面、あるいはまた法律扶助の拡充というふうな制度的側面もあわせてやっていかないと、これは手続法だけでは対処できないというふうな面もあるのではないだろうかと思いながら、いろいろとそういうような点で弁護士会の皆様とできるだけ議論を闘わせ、そして、できることならば法曹三者の一致でもって、今先生の御指摘になりましたような、より開かれた、また世界にも通用するような民事司法制度への一つの曲がり角というふうなことの方向にでも何がしかのお役ができれば、私が老骨をもってこのような仕事を、あえて全く違った世界に踏み込みましたことのあるいはささやかな意義もあるのかなというふうに感じて、いろいろとやってまいりたいと念じておるところでございます。
 ただ、一つ忘れてなりませんことは、非常に訴訟事件が少ない反面に、それでもやはり去年の統計になりますと、ざっと三十万件ございます。戦後私が訴訟法など勉強していましたときには十数万件でございました。それに比べますと、やはり徐々に国民の権利意識の伸長に伴いまして裁判所の窓口も広がってまいっております上に、もう一つ忘れてはなりませんことは、これは日本人の伝統ないしメンタリティーとも深くかかわるところでございますが、日本では、世界に全然例のないＡＤＲ、すなわち裁判外紛争処理制度、オールターナティブ・ディスピュート・リゾリューションでございますが、この調停制度というふうなものがもう既に七十年近い歴史を持っておりまして、これが訴訟とほぼ同じような数のところまで、このごろはちょっと減っておりますが、戦後のある時期におきましてはかえって訴訟を凌駕するようなところまで来ておる。むしろ諸外国は、こういうふうなところの制度が欠けておりますのにどんどん現代型の新しい紛争が出てきますので、彼らの唯一の頼みでありますところの訴訟よりもやはりこういうふうなところを見直すべきではないかという動きも出てまいりまして、向こうからこっちに接近するというふうな動きもないでもございません。
 我々といたしましては、もう少し世界の普遍的な動向に接近するように努力すべきであろう。そういうふうな形で、将来の日本の民事裁判制度あるいは民事紛争処理制度というものが、おっしゃるとおり、国民がすぐ駆け込めるようにして、法以外の方式に訴えなくても、やはり的確にして迅速な、また法に基づいた解決が得られますような司法制度が実現できますように、私としても精いっぱい努力してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
 お答えになりましたかどうか、そういうふうに考えておるということだけ申し上げさせていただきます。