そういういろいろ御判断があると思うんですけれども、それでまず死刑を存置しなきゃいかぬというところに遺族の被害感情という問題があるわけですね。これが昭和二十年から五十五年までの間に殺人で起訴されたのが八万六千九百六十八人ですか、そのうち死刑を宣告された者が二百九人と〇・二四％だと。それから、強盗殺人犯の場合でも五千七百十人に対して五百九十九人で一〇・五％にすぎないと。こういうふうに、殺人では九九・七％、強盗殺人でも八九・五％の被害者が応報感情を満足させられていないと。したがって、被害者感情の問題というのはもう微微たるものじゃないかという気がするんですが、これはいかがでしょう。
確かにここ数年死刑の判決自体は減少傾向にあることは事実でございます。凶悪犯が減少しておるか横ばいかという点はちょっと私の理解しているところと違うわけでございますが、私どもはやはり凶悪犯罪は減少傾向にはないという現状を考えますと、この時期に死刑廃止に踏み切るのはどうかというふうに考えております。
日本の国民感情というのは特殊だとは私は思わないんですけどね。ただ、情報は国民の方に行ってないから、やはり世論調査してもそれはどうしても判断がつかない。したがって、東京弁護士会なんかのアンケートではやはり死刑を廃止すべきだという意見が多くなってくるわけですね。その辺のやっぱり啓蒙の問題があると思うんですよ。
 ちょっと次に移りますけれども、私も海外におりまして、やはり西洋人が日本人に対して非常に不可解だと言う中にいろいろの条件があるんですけれども、たとえば日本人は宗教を持っていないとか、切腹だとか特攻隊でもう死を全然恐れないとか、あるいは文明国のくせに死刑をいまだに置いているとかというふうに、こう言われるわけですね。一方、死刑廃止というのは世界的な傾向でもあり、日本でもどんどん凶悪犯罪というのは激減しているわけですね。先ほど凶悪犯罪減ってないとおっしゃったけれども、私の調べて事前にお打ち合わせしたところではもう極端に減っているわけですよ。それで二十一世紀になったらもう死刑は安楽死するだろうと、死刑自身が、というふうな議論もあるわけですね。そういうふうに考えてくると、いまのような社会が安定して経済が繁栄している、それから治安が良好だ、犯罪が激減している、こういう時代に死刑廃止に踏み切るというのは一番チャンスじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょう。
特にそういうふうにあるかないかと言われますというとお答えに窮するわけでございますが、日本の現状を見ました場合に、先ほど申し上げました犯罪情勢あるいは国民の大多数の意識ということを考慮いたしますと、やはり現情では存置はやむを得ないということでございます。
事前によく打ち合わせていますので、いま長々と説明していただいたことはもう承知しているんですよ。だから、私の質問している趣旨にお答えいただきたいんです。
 それで、いまの死刑存置派の、いまの内容にいろいろ反発があるんですけれどもそれはもう別にして、死刑存置派の論拠としては国民感情だの凶悪犯の防止だとか永遠に凶悪犯を葬るんだとか、被害者の被害感情だとか社会秩序の維持のためと、こういういろいろな何が出ていますね。こういう事情はヨーロッパなんかで死刑を廃止している国も同じ問題を抱えていると思うんですよ。彼らはそれにもかかわらず廃止していると。ところが日本だけは、アメリカもソ連も南アもそうですけれども、おのおの事情はあるんですけれども、ヨーロッパに比べて日本だけが存置しなきゃいけない特殊な事情というのは何かあるんですか。あるかないかでお答えいただきたいんですが。
先生のいろいろの観点からの御意見、実は拝聴をいたしております。死刑の存廃をめぐりまして、これはもういろんな意見がいろんな立場から言われておるというのは御承知のとおりだと思うんです。結局、非常にむずかしい問題だと思っておりますし、それは刑罰の目的とか本質とかあるいは国民の規範意識とかさらには犯罪情勢、現在あるいは将来の問題、こういうことも十分検討してから結論を出さなければならない。いずれにいたしましても、人の命を絶つということでございますから、それだけにむずかしい問題だと私は思っておるわけでございます。と同時に、現行法の中において死刑制度というのは残されておるし、そしてまた法制審議会から答申をいただいております刑法改正案の中にも、非常に範囲は限定されておりますけれども、死刑制度というものは存置するという方向でできておるわけでございまして、これはもう法務行政を取り扱っている責任者として、私はいろいろ問題はあるということは承知しておりますが、そういう現行制度との関係、そういうところから考えましても、死刑制度存置というのは現在の段階においては容認できるところじゃないかと、こういうように考えておるわけでございます。
何か大臣、五時から閣議だそうなので、一つだけまとめまして大臣の御所見をお伺いしたいと思うんです。
 それで私、死刑廃止制度について質問通告のときにこういうなにを全部お渡しておりますので、この内容を踏まえた上で、死刑廃止について大臣の総合的な御所見を一言承りたいと思います。
私は、テンポを緩和するということで申し上げたんですけれども、しかし受診率が変わらなくてもあるいは一件当たりの医療費が変わるということもあり得るわけでございますね。受診率は全く変わらないけれども一件当たりの医療費が変わるとか、あるいは一件当たりの日数が変わるということも大いにあり得るわけでございます。
 私は、十割給付というのはどういう点で問題かと申しますと、これは医療を受ける側とそれから医療を提供する側に場合によっては好ましくない影響を与えるということなんです。受ける側と申しますのは、医療というのは単に病気になったから医者に行くということではなくて、先ほど先生もおっしゃいましたように、もっと前段階でやることが非常に多いわけでありまして、そういうことが必要だということが第一と、それから十割給付になりますと、医療提供側の方は、これは悪意と私はあえて申し上げませんけれども、かなり自由に診療をする。自由な診療が悪いということを申し上げているわけじゃないんですが、もう少し医療資源について考慮を払ったような、そういう資源の使い方をするのじゃなくて、これは相手には全然負担がかからないんだからまあやっちゃえというような、そういう可能性がある。可能性があるだけじゃなくて、現に医療の乱用と言われている、いわゆる乱用と言われている中には、そういうものが決して少なくはないのではないかと考えるわけでございます。