続きまして、厚生省にあらかじめ、行政指導の実態についてどんなものをなさいましたかということでお聞きしましたら、薬の副作用関連の行政指導が二つあるということで例示をしていただきました。その一つがバトロキソビンに関する緊急安全性情報の配布指示というもの、それからもう一つ、アロプリノールという薬に関する症例調査及び文献調査指示ということで行政指導をなさったと、こういうことでございます。
 この実態についてお尋ねしたいと思いますが、あらかじめ私の興味を持っている点を申し上げますと、こういった行政指導が、私ども、本来義務のない人にあることをやってくれと、こういうのが行政指導と一応考えるわけでございまして、受け手にとってある意味での損害も生ずる可能性もあるわけでございまして、そういった場面において行政指導の中身を文書で通知しているのかどうか。そして、もし行政指導に従わなければ承知しないぞというようなおどしというか、制裁というか、そういったものも予定されているのかどうか。それから、だれに対してやったか。私にしてみれば、そういった行政指導がある意味ではガラス張りの中で公平に、理由があって、ある法令の枠の中で行われるという前提があってしかるべきだということで興味を持ってお尋ねするわけでございます。
 今の二つの事例の行政指導の中身をお教え願います。
井戸等飲料水に関しましては昭和二十五年に指導通達を出しておりますが、行っておりますのは、判定の基準をつくりまして、判定に役立てるよう、それから保健所等で検査の受託、検査を受ける体制を整備するよう、そして昭和三十年代、四十年代、集団赤痢等、水に起因をします発生が多くありましたので、水質検査の励行及び井戸水に対する保健衛生上の指導の強化、こういうものを図ってきたわけでございますが、昭和五十年代後半から環境的にかなり汚染が目立つようになってきておりますので、昭和六十二年に飲用井戸等衛生対策要領を各都道府県、政令市等に通知をいたしまして、飲用井戸の設置者に対して年一回以上の水質検査を実施することをお勧めをする。そして行政はそれを援助し、検査の結果、基準に適合しない場合には指導の強化、相談に応じるよう、こうした指導をしてきたところでございます。
 今回、不幸な事件が起こりましたことにかんがみまして、こうした指導のさらなる徹底を今後求めていきたいというふうに考えております。
今五点ほど御質問がありましたが、最初の過密であるのではないかというのは、事実我々も過密であったということは思いますが、ではどうするかというときに、逆にここで被災に遭った方々だけをどこかへ移転するということにしますと、今までそこの地元に地縁があるという人たちを強制的に移転するというのは非常に難しいのではないか。むしろ、過密であったというのは密度が非常に高いということでございますから、それはどちらかというと、例えば住宅でいうと、平屋建てでずっと密度が高かったというものをやはり空間を少しあけるためには立体的にした密度構成にするというようなものと、それから出ていってもいい人が出ていきやすいような形の、今度の特別立法やなんかで区画整理事業で換地で区域の外へ出ていく人については土地と建物を両方つけて出していくというようなメニューをつくったのは、私は非常にいいことだと思っております。そういうことでは、出ていきたい人には出ていくようなオプションもあり、残りたい人には残れるような形の対策が必要だというのが私の趣旨でございますので、そういう意味では過密をなくすのは大賛成なんですが、強制的になくすことは非常に難しいだろうというのが意見でございます。
 それから、この特別措置法は二年を限ってということでございますが、この中には、従来ほかの地域でもこういうことができたらもう少し都市整備がうまくいくのにというようなものもございますが、この二年間で神戸なりほかの市あるいは町でこういう形でうまくいくならば、物によってはその後、一般的な中でできるようなふうに法制度を改革していただけるといいのではないか、あるいはそういう意味ではこの二年間が一つの実験的な時間であるというふうな理解をしたらいいのではないかというのが私の意見でございます。
 それから、二番目の復興院みたいな特別なものをつくるのがいいのではないかということですが、私自身も、私は県と市がと言うのは、現在の法人格を持っているものでいくと国ではなくて県とか市という言葉でございますが、そういう意味では特殊法人というのがいいかどうかは私はちょっと答えに窮しますが、現地に何かの形で専門家がある責任を付与できるような形で動ける組織が欲しいという意味では、その形態が特殊法人になるのかあるいは県とか市の中に臨時につくるのかというのが議論になりますが、現地に行った専門家がある責任を持って行動できるような組織体系が必要だというふうに私はお答えしておきたいと思います。
 それから次に、三点目は基礎構造を強化するということで尿素系の薬液注人が禁止されたということでございますが、私はこの中身、詳細には存じ上げませんが、見直しをすることは必要だと思います。そのときには、我々ヨーロッパとかアメリカで見ておりますのは、おびただしい土壌汚染が全体の環境問題として非常に大きく取り上げてこられているところがありますので、そういう意味で環境上の問題を十分今から見直して、問題がなければ私はそういう形での基礎の強化というのは町自身を構造的に強くするための必要性からは何かの方策は必要だと思いますが、尿素系をやめる、緩和しろということについては、むしろ環境上の問題がないもので補強すべきだというふうにお答えしたいと思います。
 それから四番目のダブルネットワーク化というのは、要するに今までこういうものがどちらかというと日本も戦後の復興していく中で経済性と効率性を非常に重視して日本国をここまで大きくしてきたわけでございますが、ある意味で、先ほどの鶴田先生の御発言にもありますが、社会資本が今までの効率性等だけで整備されるよりは、もう少しゆとりのある社会形成という意味では、今までは効率上若干むだであるというふうな言葉で言ったものを、むしろ安全性を高めるとかゆとりをつくるという意味で今後考えていくべきではないかというふうに思います。そういうための費用については若干、もう少し余裕の投資という概念が出てきてもいいのではないかということでございます。
 五番目の地下でございます。今の共同溝をつくるもとは、掘り返しをして道路交通が障害になるのでというのが法律をつくった趣旨でございますが、今後の共同溝の法律は、そういうことだけで共同溝をつくるのではなくて、もう少しライフラインを強化するという意味で、例えば道路特別会計だけで、原因者の負担というコンセプトではなく、一般会計まで導入するような方向が可能性がありやなしやということまで含めてこういう地下の整備をしたらどうかというのが私の意見でございます。