そうではなくて、六八年協定の場合にはすでに予算が国会の承認を得ていたという理由によってこれは承認を得ておられないようでございます。財政問題は条約の中にちゃんとあるのです。財政問題があたかもないような御答弁をいまされておりますけれども、そうじゃないのです。財政に関係するところはちゃんとあるのですよ。しかし、それは予算をすでに計上されてしまっているからいいじゃないかということではなかったかと思います、前後の事情を調べてみると。どうもそういうときには外務委員会に提案をして承認を得るというのはなかなか大変だ、承認を得るまでにいろいろめんどうくさい、国会から質問に名をかりていろいろととやかく言われる、できる限りそういう機会を持ちたくない、幸いにして予算も通ってしまっているから、あと予算がこれからだったらそれだけのめんどうくさい嫌な目も見なければならないかもしらぬけれども、もう通ってしまっているからいいじゃないか、それで政府レベル、行政レベルで片づけたというかっこうじゃないですか。本音を言ってくださいよ。しょっちゅういつでも何だか言いわけがましいことばかりおっしゃるのだけれども、本音はそうでしょう、要は。
基本的には、先ほどもちょっと触れましたけれども、延長の際に各国間の協議が調わずに経済条項というものがすべて落ちたわけでございますので、そういう意味でたとえばコーヒー貿易に関する数量規制であるとか賦課金の徴収等の国内規制をとるという必要がなかったということでございますので、そういう意味で経済条項がないものについては政府限りでこれを運営できるという判断に立って国会の御承認を求める手続をとらなかったというのが主たる理由でございます。
予算に計上する、しないというのは、いま御説明を承っている限りでは、なぜ国会の承認を求められなかったかという理由にはなり得ないのです。それを理由にして言われたのでは、私たちとしては聞けないのです。それは承認案件として国会に提出なさらなかったという理由にはならないですよ。ほかの案件との兼ね合いから考えてもおかしいし、国会で予算をもうすでにつけてしまっているから、国会承認を得る必要がないとか、これから予算について恐らく国会で認めてもらえるであろうから、承認を得る必要はないとか、先ほど来の御説明を賜っていると非常に苦しい御答弁なので、ある意味ではお気の毒至極と申し上げなければならないのですが、これは国会承認を求めなかった理由にはしょせんなり得ません。それはならない。積極的な理由を求めます。どういうところに国会承認をお求めにならなかった理由があるのですか。
六八年協定は二年延長されたわけでございますけれども、一年目につきましては、日本政府としては、予算について国会の御承認をいただいた上で手続をとったわけでございますけれども、二年目につきましては、国会において予算についての御承認が得られることを条件として留保を付しております。そういうことで、ですから、もし、この国会におきまして、分担金について御承認をいただけなければ、日本政府としてはこの分担金を支払う義務がないという形にして、この延長の手続を行政府限りでとったということでございます。
おかしい御答弁なんですね。
 なぜかというと、小麦協定も、食糧援助の問題も分担金の問題がございまして、これについてはいまのコーヒー協定と同じ中身でありながら、小麦や食糧援助の問題は審議をお願いするといって国会承認を得ておられるのです。コーヒーについては、それが割愛されたというのはどういうわけでありますか。
失礼いたしました。六八年協定の延長の際に経済条項が落ちたわけでございます。それで、その延長の際に分担金の問題がございましたけれども、その分担金の処理につきましては、予算によってその分担金が認められるということを見越した上でその延長の手続を政府としてはとったわけでございますので、別途予算によってその分担金につきましては国会の御承認を求めた上で、他の問題につきましては、全く経済条項がない延長の手続につきまして、政府として、行政府限りでこれを処理させていただいた、こういう経緯がございます。
六八年協定を見ると、二十三条で分担金についての定めがあるのですね。日本もこれに加盟するのに当たって分担金を拠出して、予算をそれに計上しているのですが、これはいかがなんですか。
お答え申し上げます。
 前回の協定は一九六八年の協定でございますけれども、この協定を作成した際には、輸出制限であるとか、本協定に盛り込まれているようないわゆる経済条項が全く入っていない協定としてのみ成立したものでございますから、経済条項の入っていないものにつきましては、行政府限りでこれを施行できるという判断に立ちまして、一九六八年の協定自体につきましても、これは国会の御承認を求める手続をとらなかったわけでございます。そういうことでございますので、これを延長する際にも同様な考えに立ちまして、国会の御承認を求めるという手続をとらなかった経緯がございます。
わかりました。それでは、これは異例中の異例であって、これを例として後取り上げるということは許されない、これだけは全く異例中の異例としてぜひお願いを申し上げたい、こう大臣はおっしゃるわけですね。外務省としても、やはりこれは遺憾なことだというかっこうに相なると思うのです。
 さて、いままで六八年協定は二回延長の後現行の七六年協定になっているのですが、その二回の延長について国会の承認を求めていないのですね。今回は承認を求めておられるわけですが、そのわけはどういうことに相なりますか。
まず私は、古い教職員、先生方に一等級の適用を、こういう問題についてお尋ねしたいと思います。
 公務員が労働基本権を取り上げられまして、その代償といたしまして人事院制度の中で労働条件の改善が図られておる、こういうことになっておるわけでありますが、この人事院制度が必ずしも公正な中立機関といたしまして機能をしていない。人確法に基づく賃金の改善に見られますように、差別賃金体系が強化されておるという現象が見られるのでありまして、人事院が機能を十分果たしていないというふうに言えると思うわけであります。
 そして、いまひしめく五十代、こういう言葉が使われておりますけれども、五十歳代の年齢層の方々が、年齢別に見ますと若い先生方に比べて非常に多くなっておりまして、年齢層の低い先生方の三倍以上もあるというふうな年齢別のグラフを示しておるわけであります。そこで、この年代のほとんどの先生方は、したがってほとんど管理職につくことができません。学校の運営上リーダーとなるべきこれらの年代の先生方に、最近白けムードといいましょうか、そうした感じが漂い始めておる、こういうふうに言われておるのでありまして、これでは教育の正常な発展を図ることはできない、望むべくもない、このように思うわけであります。このことはまた、高等学校においてはもっと激しい傾向を示しておるのでありまして、こうしたベテランの先生方に一等級適用の道を開くべきではないか、このように考えるわけでございますが、御見解を伺いたいと思います。