私、素人考えですけれども、逆になってしかるべきじゃないかなと思うのですよ。つまり、いわゆる普通高校に行かないで、中学を出て高校の年代を専修学校で直接的な技術を身につけながら過ごしていこうという人たちは、ある面では実社会にすぐ出ていくという状況ですね。
 それから、短大じゃなくて、専修学校を選んだ方々につきましては、ある意味ではそうした特殊な技術を高校レベルを卒業してから後につけていく。ですから、逆になってしかるべき数字じゃないかな。これは制度が発足してまだ日も新しいですし、この問題だけを取り上げて云々できないのですが、私はそういう感想を持っているということをこの際申し上げて、このことについての答弁はいただかなくても結構でございます。
 二番目に、互助共済災害補償制度というものを検討していきたいと報告は述べているわけでございます。これは具体的な進め方をいま始めていらっしゃるのでしょうか。
どうも細かいことはちょっとまだわかっておらないのでございますが、先ほども申しましたように、専修学校のほとんどが先ほども申しましたように私立でございますし、それから一つには技術、技能を中心とする実学教育でございますので、材料費とかそういったものについては一般教育よりは若干お金がかかるというケースがあり得るかと思います。ただ、それもそれでは短大と専門課程とどうなるのかということになりますと、そこまでの分析がちょっとまだできかねておるのが事実でございます。
前もってお話ししなかったのですが、これはどういうふうに考えたらいいのですか。つまり高校の人たちより専修学校の方が高い。それから短大となりますと短大の方が高い。専修学校といわゆる短大、高校と、いままでどちらかというと、古い伝統のある制度と比べてこの段階で入れかわってきているのですね。すぐにお答えをいただけないかもしれませんが、大ざっぱでも結構ですが、どういうふうに理解したらいいのでしょうか。
昭和五十四年度に専修学校生徒に関する調査、これはサンプリングで実施をしたわけでございます。これで見てまいりますと、高等課程について申しますと、学費、生活費を合計いたしますと四十八万九千円、この時点での高等学校の場合には同じ数字が三十五万六百円ということになっております。ただ、専門課程の方へまいりますと、その学費、生活費を合計した額が、これは、平均でございますけれども七十二万七千円、これに対して短期大学は八十二万四千九百円ということになっておりますので、高等課程の方は高等学校よりも学生生活費の額は高い。これに対して専門課程の方は短大の方がやや高い。そのような状況でございます。
経済的理由で修学困難なという事情ですが、これは大学、短大等と比べまして、そういう状況の人が、数の問題も必要かと思いますが、専修学校の方がより厳しい人たちが多いのでしょうか、あるいはそう大きな違いはないと見ていいのでしょうか。
この点は、まず高等課程と専門課程を対象とすることによりまして、貸与月額については、高等課程については高等学校の一般貸与と同額とする、専門課程については短期大学の一般課程と同額とするということをまず前提といたしました。
 それからその次に貸与人員でございますが、これは初年度のことでございますので、いろいろと検討をしたわけでございますが、最終的には対象となる生徒の数の一％、これを貸与人員としてとらえたわけでございます。それが千名、高等課程が二百人、専門課程が八百人、これを基礎として今年度の専修学校生徒に対する奨学金の予算をお願いしているわけでございます。
概略わかりました。奨学金の問題ですけれども、ことし二億の予算が計上されておるわけでございます。この二億という金額をどういう根拠ではじいていらっしゃるのか。また、専修学校の学生の経費というものがどの程度かかっているのか。それによって二億等の奨学金というものも計算されたのではないかと思うのですけれども、概要を聞かしていただきたいと思います。
足かけ三年かけまして専修学校教育に関する調査研究協力者会議に非常に御努力いただきまして、ただいま池田委員御指摘の報告をまとめていただいたわけでございます。
 その中の施策、当面の措置として結論的にまとめていただいたことが何項目かございますが、まず第一が、専修学校の教育内容、指導方法等の充実向上、これを図っていく必要がある。第二は、専修学校教員の指導力の向上を図っていく必要があるということでございます。第三は、専修学校生徒の修学上の諸条件等の整備を図っていく必要があるということでございます。第四が、専修学校の経営の健全性の向上、第五点が、専修学校が他の種類の教育機関と柔軟な連携を図っていくことが望ましい。第六番目に、専修学校制度について社会一般の理解を促進していくことが必要である。最後に、それらの事柄に関連いたしまして、国と地方公共団体がどういう役割りを果たしていくべきかというようなことについておまとめをいただいておるわけでございます。
老朽艦であるか、既に寿命が切れたから云々という細かい議論をしますと時間を食うだけですから、その手には乗らないことにして、こうした大綱水準そのものが引き伸ばされてしまっている。中業という奇妙な内部資料によって、大綱という看板が全く違ったものになっているということを厳しく指摘して、兵器性能論は後の論議に譲りますが、どうしても問題となることは、その一％枠を五六中業途中で外して、五九中業からは別なものにするという長官指示のねらいです。何かと言えば一％枠を危なくするのは人件費だとおっしゃるけれども、実は人件費、人勧が出てきて問題になるのはことしの秋であります。ところが、前回の予算委員会で明らかに私が確認いたしましたように、五九中業ができるのは七月であります。国防会議にかける。この日程は変わりようがない。こういうことであると、六十年度予算の中で一％を超えるかもしれないとするならば、それは人勧ではなくて実は五九中業であります。本来ならば、五六中業でもあの数字、十五兆六千億から十六兆四千億という数字を五年で割れば一％を超えていくということは、そこでも計算上は見えているのですが、はっきり一％とは別だぞと宣明した五九中業というものが、実は人勧、人件費ではなくて、この一％を乗り越えていく最大の主因であるということにならざるを得ない。長官指示はそれを明らかにした。したがって、この予算を審議しているこの場で、策定中の五九中業はどれぐらいのものになるかということは当然出されてしかるべきだ。その総額ぐらいは提出していただいて、一％枠の議論にともにすべきだと思います。出してください。