それから、三％濃縮したウランを取り出してさらに濃縮していくということはあり得ることでしょう。現在のものでも三％濃縮したものを取り出して、またそれを実験プラントで濃縮していけば高めていくことは可能でしょう。しかしそういうことは絶対あり得ない、しませんと、こういうように言われるだろうけれども、現実にそういうことは可能でしょう。やろうと思えばできるでしょう。
先生おっしゃいますように、吸着塔を高くいたしますと若干吸着率が高くなることはおっしゃるとおりだと思います。ただし、その吸着塔のいわゆる物理的な大きさということが決まりますと、逆にその吸着率というものが決まってくるかっこうになりますので、その寸法によりましてもうすでにそこの吸着塔においては何％かということが逆に規制されるということもございますので、われわれといたしましてはその吸着塔の高さ、また溶液の流れるフローの速さ等々勘案いたしまして、安全性について十分勘案いたしたい、こう考えております。
ゆめゆめない、安心してしかるべきだと言われますけれども、私は核爆弾をつくるとかなんとかということを言っておるつもりはないんです。実験過程でそういう事故が起こる可能性があると申し上げておるのです。ですから、濃縮ウラン技術についてもこの条項で規制をすべきだと、こう申し上げているのです。
 専門家にお尋ねしますが、現在の吸着塔をもっと大きくすれば、三％よりもさらに濃縮度を高めることは可能でしょう。
松浦さんにお答えしたいのですけれども、核の問題はそんなものじゃございません。これは実験過程であろうとこれに対する国内の監視は非常に厳重をきわめるわけでございまして、その法規はただいま申しました規制法ではありますけれども、国内だけかと申しますと、そうじゃないのでありまして、これは国際的に核拡散防止条約にも加盟し、あるいは恐らく米国の原材料だとすれば日米原子力条約あるいはカナダとの条約等でこれは十分監視をする、いわば兵器に転用しないという監視を受けることになっておりまして、ウィーンの機関にその監視を、両国のバイラテラルアグリーメントでもって任してありますから、その監視にしょっちゅうウィーンの監視機関が来ておりまして、厳重に監視しております。したがいまして、そういう転用というものはあり得ようがございませんし、また、国内的な体制からいきましても、基本法からいってもあるいは非核三原則からいきましてもそういうことはあり得ないように、二重三重、幾重にもこれを監視しておりますので、そういう心配はゆめゆめないもの、安心してしかるべきだと思っております。
ただいま大臣から御答弁がありましたように、再処理事業につきましては法律の改正をお願いしたわけでございますが、このたびの濃縮ウランの試験につきましては、使用の規制ということで当面いいのではないかと私たちも考えておりますが、ただいま先生のおっしゃいますように、これから事業が大きくなります場合にはその規制の方法につきましても通産省として責任を持ちますので、その実態に合わせまして科学技術庁の方と相談いたしまして、それに合うように対処してまいりたいと考えております。
もう先ほど言われたから。科学技術庁は改正する気はないわけですよ。既成事実の積み重ねをやろうとしているだけなんだから、さっきもう聞いたから、同じことを聞いても同じだから、時間がないですから。
その規制法は私自体がつくった規制法でございます。ただ考えてみますと、改正いたしましたのは、プルトニウム再処理は言うなれば民間では製造できないようになっておったのですけれども、それを改正いたしまして、民間でもできるようにしたのが昨年の改正だと心得ております。プルトニウムと同様な扱いで濃縮ウランを法体系として扱うのかどうかという問題は、私のつくった法律でございますけれども、古い記憶でございまして、もし誤った発言をするといけませんので担当官から御説明させます。
ちょっと局長の考えは私、厚生省のいまやっている保育行政ということになれば——保育に欠ける子ということが後から出ましたが、先ほどの一つの基本構想案というのは、これは皆さん御承知ない、当然これは構想案でありますから。そこで私、大臣にお聞きしたいということを申し述べたのでありまして、与党の方でこれは政策上重大な変更を迫ってくるわけなんです。こういうことがもし具体案として案がまとまって政府に突きつけられるということになりますと、保育行政の重大な変更になってくる。同時に、私たちも現状の保育行政については、たとえばいま局長からいみじくも出ましたが、保育に欠けるという概念そのものが今日の保育行政の中では転換していく時期に来ているのじゃないだろうか。たとえば、地域社会の場で行われる体系的な養育、教育というものが今日保育の中に必要であって、単に保育に欠けるかどうかということだけが保育の中に定義づけられていいだろうか。これは今日の行政の中では発想の転換をしていかなければならぬ時期も来るのじゃないか。ここに幼保一元化の一つの課題もあると思うのです。ただ、たまたまそれとは逆の考え方がいま自民党の基本法制定の基本構想案の中に出ておるものですから、私はお尋ねしておるわけであります。
 それはやはり現状の日本の家庭がお父さんも働き、奥さんも働き、一年でも早く住宅ローンを返済をしたい。人並みな生活、中流という言葉が最近はやっております。どこら辺が中流かは、今日四百万円以下の所得収入者が八五・六％もいる段階ではなかなか判断しかねますけれども、ただ、そうして今日働かなければならぬという日本の家庭の状況を厚生省が把握して、そしてそれが保育行政とどういうぐあいに連動していくか、ここに新しい問題が追及されると思うのです。
 そこで私は、その考え方、大臣が、自民党の方はこういう考え方がいろいろたたき台とされるとしましても、私はそうでないとか、あるいはこう考えておるということを私は基本的な原則としてお聞きしたいわけなんです。大臣にお願いします。