ありがとうございました。
 次に、前川参考人にお尋ねをいたします。
 実は、先ほど橋本参考人からもお話があったわけでございますが、移譲対象施設、病院・療養所を老人保健法で言う老人保健施設にこの際転用してはどうか、こういうような意見がございます。これは私は決して橋本先生ばかりではなくて、一部にそういう御意見があることを承知しておるわけでございますが、この点について前川参考人はどういうような御見解をお持ちか、お聞かせを願いたいと思います。
地域の医療体制を確保するというのは、第一義的にはやはりその地域の自治体の責任に属することではないかというふうに私は考えております。
 そこで、もう一つは、地域医療から撤退する気ではないのかということでございますが、厚生省の意見と私とは違うと思いますけれども、私はむしろ撤退すべきだと思うのです。それが一次医療等であれば、それはむしろその地域に任せるということの方が自由開業制の医療体制のもとでは、当然そういう方向であっていいのではないか。ただ、それが先ほどもお答えを申し上げましたように、そういう理屈を言っても、それでは実際に運営できないんじゃないかというふうな状況があると思います。それは何も国立病院をそこにつくらなくても、政策として、例えばいろいろな補助、援助の手段があると思います。そういうことできちんと対応していけばいいのであって、そこに国立病院がなければならないということではないというふうに私は考えております。
重ねて橋本参考人にお尋ねを申し上げますが、今回の厚生省の再編成計画を見ますと、移譲の対象になっております病院・療養所が山間部や僻地、離島に集中している、これが一つの特徴だと思うわけでございます。とりわけ佐渡や対馬、壱岐という離島所在地の病院はことごとく移譲の対象になっております。このことはいかに厚生省が説明されようとも、地域医療からの撤退ではないか、それを意味するのではないか、こういうふうに私は思うのでございます。もちろん高度先進医療の充実も必要でございます。しかし、地域医療を守るということもまた国の責任である、私はこのように考えるわけでございますが、先生はどういうお考えでございましょうか。
御指摘のとおり、やはり公的医療機関全体を考えるのが僕は当然だろうと思います。ただ、あの懇談会という場は、要するに国立病院・療養所問題について考えてほしいということでありましたので、専らそこに議論が集中したということであります。ただ、御指摘のとおり、二十一世紀の医療ということを考える場合には、当然すべての医療機関について考える必要があるというのは、全く私は同意見でございます。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
大臣にお尋ねをしますけれども、新聞等で伺っている限りでは、千五百億円の減税、来年度の七千億の減税含めて、大蔵省とすると猛反対をして押し切られたというように実は受け取るのですけれども、これの真偽はわかりません。わからないですけれども、さっきお触れになった去年の衆議院の減税小委員会、あの議論が何でだめになったかというと、お話のように減税財源をめぐってついに話が決まってこなかった。本当は衆議院で所得減税を各党で相談するのですから、減税財源など審議をしなくてもよかったのかもしれませんけれども、だれの目にも、いまの財政状態では、財源を議論しないで減税が議論できるかというのが、やはり言わざるコンセンサスになっておったと思うのです。
 そういった財政事情ですから、今度の千五百億にしてもできたら七百五十億でとめてもらいたかった。財政法六条一項を直すのはとてもじゃないがかなわぬということもあったでしょうし、そういう関連で来ているものですから、来年の七千億減税、これは立場によって多いと言う人もいれば、少ないと言う人もあるでしょうけれども、大蔵当局の目からするとこれは相当大幅な減税だろうと思います。となりますと、いままでの話の順序からいって、では財源はと聞くのはどうしても自然な質問になりまして、そのときに、いや、そいつはまた来年だと言われちゃうと、話が切れてしまってこちらも考える糸がなくなってしまう。
 そこで、細かく詰めた御質問にはならないんですけれども、よく大臣も言われますが、片一方で減税、すなわちヒーターをつけておいて、片一方では今度は増税だといってまたクーラーをかける。そういったことが政策としていいだろうかということをよくおっしゃいますけれども、確かに片っ方でヒーターをかけて、もう片っ方で同じようなクーラーをかけるということになると、部屋の温度は変わってこない。では、そういったことをやるか、やらないかというのは、もう一つの景気対策とのねらいで一体どうなんだろうかという観点で見ていかなければいけないんだろうと思います。
 そこで、景気対策という点で見てまいりますと、これはもうクーラーはなるべくかけんでおいてくれということになるわけでありまして、恐らく七千億減税そのままそっくり納税者にとっては負担の減、景気対策にはプラスというかっこうでいくのが正しいことは、これも理の当然だと思います。
 そこで、景気対策とは一体何であるかと考えてまいりますと、確かに三・四％を確実にするということは、おっしゃるとおりでありまして、ただその段階で考えましても、この間の政府の総合経済対策、あそこに一兆二千何がしの減税規模が書
いてありますけれども、あれは減税規模だけで増税は書いてないわけであります。ということは、見合う財源処置を頭から外した上で景気効果を考えたという仕組みであることは異論ありません。そう考えてまいりますと、確かにいまの財政事情からいうと、財源論が出てこなければだれが見てもおかしい。とはいうものの、景気対策ということが求められている事情からいうと、それはもうクーラーかけるわけにいかぬ。と考えてまいりますと、恐らくいま大臣がお考えになっているのは、一応概算要求はマイナスシーリングで決めましたけれども、あれをさらに切り込んでいくということがまず第一の努力だ、こうお考えになっているんでしょうか。