確かに、じっとして無申告のままで、たとえば二重帳簿の作成等「偽りその他不正の行為」をやったけれども、申告そのものを出してなかったという場合に罰すべきでないかという御指摘があるわけでございますけれども、ただ、一般に所得がないために申告されない方、単純な無申告というのは非常に多いわけでございます。漫然と申告期限を徒過することは多数人が犯しやすい。そういう者といま仰せのようなかなり悪質な者との差が果たして立法上うまく表現できるかという問題もあろうかと思います。いま法務省からもお答えがありましたように、そういうものの立証は大変むずかしいとしても、やはり犯意を立証して不正な脱税であるとして処罰するというような努力もされていくわけでございますから、単純無申告犯と脱税のための無申告犯というものの区別をつけがたい以上、これを一緒の可罰性の条文ということにするのはむずかしいと思いますが、申告がなくても、たとえばいろいろな端緒から調査をいたしまして、質問調査に対して虚偽の申し立てがある、それが虚偽であるという立証がある、または極端な場合、税務職員に賄賂の申し出をするという場合には、これはもうまさに行為が伴ってまいって、そこで脱税犯そのものになるわけでございます。そういうケースから、無申告でありましても脱税犯として処罰することが可能でもございますし、私どもは現行の「偽りその他不正の行為」を伴わない単純無申告の「一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金」という条文だけで非常にそこはアンバランスになっておるというふうには考えておりませんが、今後ともよく世の中の実情というものは勉強してまいらなければならぬというふうに考えております。
これはおっしゃるとおりであるとすれば非常にむずかしいと思います。むずかしいからそういうものは起訴できないと言えばこれは身もふたもないわけでございまして、私どもとしてはそういうむずかしいところを乗り越えて何とか証拠を集めて、本当に脱税している人で処罰価値があるものでございますれば適正な科刑を実現するように努力しているわけでございます。
無申告の脱税犯と申しますと、「偽りその他不正の行為」をして税を免れることをやっているけれども申告はしないという場合でございますから、後で調べられたら税務当局をごまかしてやろうというようなつもりで二重帳簿をつくっておりまして、その表の方には少ない帳簿をつくっている、しかしながら、申告期には全く申告しないで知らぬふりしている、こういうふうな場合がおっしゃるような無申告の脱税犯の典型的な形態であろうと思うわけでございます。そういうふうな場合には無申告でございましても、申告書は出ておりませんが、いろいろな面から査察の調査あるいは検察官が捜査いたしまして、それで押収捜索などで二重帳簿が出てくるということであればそれははっきりした証拠になるわけでございまして、いままでもそういうふうなことで無申告の脱税犯を起訴した事例もございますし、捜査のしようによっては証拠を集めることは可能である、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 最初に、丸谷さんから国会の質疑応答についての御意見、また御要望、御見解が述べられました。丸谷さんのおっしゃるように、国会の質疑応答は、率直に意見を述べ合い、方針を明確に国民の皆さんにもわかるようにお話をする、そういうところにございますことは、私も全く同感でございます。したがいまして、予算委員会あるいは現在行われております行革の特別委員会その他の委員会におきましても、私は一問一答の形で、各党の御質問の方々に対して率直に意見を申し述べておりますことは御承知のとおりでございます。
 本会議におきましては大変時間の制約もございます。そして、本会議におきましては、質問者の方々も基本的な方針を御質問になる場合があり、また各省にまたがる問題を御質問になる場合が多いわけでございまして、政府全体の行政を見ております責任者といたしまして、各省庁のいままでのその問題に対する経過なり資料なり、そういうものは十分私も目を通しまして、そして自分の考えでまとめたものを効率的に本会議で御答弁を申し上げておる、責任を持って申し上げておるということでございますから、この点は御理解をいただきたい、こう思うわけでございます。
 それから、ただいま丸谷さんから老人保健制度の創設につきまして、国民健康保険の運営に御苦労をなさっております地方自治体の皆さんの御意見も伺っておるのでありますが、何とか早くこの法案の成立を図ってもらいたい、こういう御要望が一方においてございます。それから、予防から治療、リハビリテーションの一貫した保健事業を実施するように、また、老人医療費の負担の公平を図るような制度を新たに創設すべきである、こういうような御要望を踏まえまして今回政府が御提案を申し上げておるわけでありまして、どうか早期成立につきまして御協力をお願い申し上げたいと存じます。
 それから、わが国の医療制度は、自由開業医制度のもとにおきまして、民間の努力と活力を大いに生かしておるわけでございまして、医療の上で相当の成果をおさめ、また、それが中心になってわが国の医療が推進されておるわけであります。しかし私は、この民間医療と公的医療機関とのそれぞれの特性、特色、機能というものを十分に発揮してもらいまして、これらの民間医療機関と公的医療機関の相互の連携によりまして、国民医療が十分確保されるように、このように今後政府としても指導してまいりたい、努力をしてまいりたい、このように考えております。
 また、医療費の適正化を図るために、老人保健制度においても、医療保険制度と歩調を合わせて、医療機関に対する指導監督を強化する等積極的に今後取り組んでまいりまして、医療費のむだをなくし、また国民の皆さんの御負担を軽減するように努力していきたい、このように考えております。
 なお、残余の問題につきましてはそれぞれの担当大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣村山達雄君登壇、拍手〕