農作業の事故でございますけれども、最近農作業の死亡事故の推移を見てみますと、特に高齢者の方が農作業に従事しておる機会が非常に多いということもありまして、作業事故が非常に多いというような現状がございますし、また女性の皆さん方が実際に機械を運転しているということもあるわけでございますので、我々もそういった実態に基づきまして、まず一つは安全意識の啓蒙活動を実施しておりますが、今先生からもお話がございましたように、特に研修事業というようなものもやりまして、そういう事故が起こらないような対策も講じているところでございます。
 それから、特に今回の法律の改正におきましても、都道府県知事が定める特定高性能農業機械導入計画があるわけでございますが、この中に機械を使用した農作業の安全性の確保に関する事項も追加いたしまして、都道府県における農作業安全への指導も強化いたしたい、このように思っております。
 それから、そもそも農業機械そのものの安全性ということも重要でございますので、我々といたしましては、農業機械の型式検査あるいは安全鑑定におきまして、安全防護装置などがちゃんと取りつけ装備されるように、装備されているかどうかということもチェックするようなことをやっておるところでございます。
 それからもう一つは、労災保険への加入というような農作業事故補償制度への加入促進ということについても積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
農業機械に関連をして、農業機械の事故が非常に増加をしている。これは労災の対象にならない部分あるいは加入していない部分が相当ある、あるいはそれぞれ農協等の保険対象部分を一定程度救済されている部分がありますが、この農業機械事故に対する救済措置、その面ももっともっと考究する必要があるのではないか。もちろん、いわば組織経営体、農業法人を初め、それは当然労災事故に該当していくという部分が出てくるのだと思いますが、その点は十分配慮をされていく必要があるのではないか。もちろん安全性、農業機械の事故を撲滅していくということも重要なかなめであります。農業機械化が拡大されるに従って重要な課題になる。
 それから、現在でも就農女性が日本農業の約六割を占めているということがありますから、農業機械に対する女性のいわば研修、講習を初めとしてへその点は重視をしていく必要があるのではないか。あわせて、農地流動化促進の問題と関連をしながら農業者年金の問題が非常に大きく絡まってくる、あるいは日本農業の大宗を担っている女性の農業者年金の問題も重要な課題になってくるというふうに思うのでありますが、その点についてどういうふうにお考えですか。
それから一面、やはり農業機械の効率的な有効利用というのが、今日的な農業においても一つの大きな課題になっているわけでありますが、農業機械銀行、全国的には約七百くらいそういう機関がある、あるいは各県に農業機械公社がある、あるいはそれに準ずるような組織が全国に幾つもあるということでありますが、農業機械をより有効に効率的に活用するということが極めて重要な課題になっておりますが、そのための政策も、財政的な面を含めて強力に推進をしていく必要があるのではないかというふうに思うのでありますが、新農政を展開されるという中でどのような方向に立っていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたい。
ただいまお話しのように、農業機械関係の経費が生産費の中で占める割合、稲作で見ても二割あるいは三割といったようなところでございますので、その軽減を図っていくということは、我々も非常に重要なことというふうに思っております。そのための政策手段といたしましては、今お話がございましたように、いろいろな補助事業、そのほかの制度資金、税制措置といったようなものがあるわけでございます。
 まず、農業機械に対する補助事業でございますが、これもできるだけ効率的に使っていただくということが必要なわけでございますので、営農集団等が新技術の導入をするとか、あるいは共同利用組織を育成しながら効率的に利用するために導入を行うという場合に、その取り組みに対して助成をするということをしておるわけでございます。
 また、融資制度といたしましては、御承知のように農林漁業金融公庫資金あるいは近代化資金、改良資金におきまして各種の資金が設けられておるところでございます。特に平成五年度におきましては、農業機械の賃貸事業につきまして、公庫資金からも長期低利の融資の措置を講じたところでございます。
 さらに、平成五年度の税制改正におきましても、農業機械化促進法のこの改正にあわせまして、農業者が特定の高性能農業機械を取得あるいは借り受けた場合における特別償却それから税額控除の特例を設けたところでございまして、こういう措置を通じまして、開発された農業機械の適正な導入あるいは効率的な利用というものを促進してまいりたい、こう思っております。
では、私からは免許外教員の解消についての文部省の取り組みについて御説明を申し上げたいと思います。
 学習指導要領に沿った教育の円滑な実施など適切な学校運営に必要な教職員の確保を図るため、いわゆる標準法を制定して、数次にわたって年次計画によって教職員定数改善計画を推進してきたことは、先生御案内のとおりでございます。その中で免許外教科担任教員の解消にも十分配慮しているところでございまして、特に義務教育諸学校の学級編制及び教職員の定数改善計画においては、複式学級の改善とともに、例えば三学級の中学校にも九人の教員を配置できるようにするなど、教職員の配置改善に努力をしてきているところでございます。しかし、例えば中学校の三学級程度の比較的規模の小さな学校においては、現行の教職員配置ではどうしても時間数の少ない教科などにつきまして一定の免許外教科を担任せざるを得ないこととなっておりますが、教員一人当たりの授業の持ち時間数あるいは教員一人当たりの生徒数等を考慮した場合、これ以上の改善を行うことは困難な状況にあるわけでございます。
 なお、教員の任命権者である各都道府県指定都市教育委員会に対しましては、教職員定数改善計画の趣旨を踏まえまして、また各学校のカリキュラムに沿って必要な教員の配置を行うこと、また各学校において、特に、単に持ち時間の一律化のために免許外教科を担任させることのないよう、教員の勤務負担の均衡化は、担任以外の校務の分担の軽重の調整によって適切に行うよう配慮することなどの観点から、教員の適切な人事管理についての指導を行っているところでございまして、今後その徹底を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。