午後五時四十二分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         直嶋 正行君
    理 事
                佐藤 泰三君
                二木 秀夫君
                戸田 邦司君
                中尾 則幸君
    委 員
                亀谷 博昭君
                鈴木 政二君
                野沢 太三君
                真鍋 賢二君
                溝手 顕正君
                吉川 芳男君
                泉  信也君
                平井 卓志君
                横尾 和伸君
                筆坂 秀世君
                栗原 君子君
                芦尾 長司君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  古賀  誠君
   政府委員
       運輸省海上交通
       局長       岩田 貞男君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        志村 昌俊君
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  本日の会議に付した案件
○内航海運組合法の一部を改正する法律案（内閣
 提出）
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以上で山田俊昭君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 これにて総括質疑は終了いたしました。
 次回は来る十七日午前十時に公聴会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時三十七分散会
小さな子供を抱えて、准看護婦で看護婦を目指しながらなかなかなれないという現実も私は知っております。ぜひそういう人たちのためにも厚生大臣のさらなる御努力をお願いするものであります。
 質問を終わります。どうもありがとうございました。
この准看から正看への移行の問題については今お話しのとおりでありまして、医療関係者と看護婦関係者に十分話し合っていただきまして今言ったような検討会の結論が出てきたということは大変いいことだと思っております。
 今後、准看護婦の中で正看護婦になりたいという希望者は多いものですから、その道を広くあけて取りやすいような環境を整備していく、できるだけ早い機会にそういう方向で進んでいきたいと思っております。
とにかく、日本では前代未聞の事件であるわけであります。アメリカとか中南米では脱獄ということはあるようでありますけれども、とにかく私どもには、なぜ看守がのこぎりまで与えて拘置所を脱走する図面まで与えたかという理由、内容がよくわかりません。新聞とか雑誌程度でございます。ぜひぜひこの真相を徹底究明されまして、今後二度とないような配慮をぜひお願いいたします。
 最後に、厚生大臣にお尋ねをいたします。准看護婦問題についてであります。
 昭和二十六年に創設された准看護婦——准看護士もありますが、以後准看護婦という形で言わせていただきます。この制度は、目下約四十万人が准看護婦として医療や福祉の職場で活躍し、地域医療の向上に大きな役割を果たしております。
 しかしながら、病院で准看護婦見習いとして働くことを准看護婦養成所へ入学する際の条件としたり、病院が奨学金を払うかわりに卒業後は何年か病院で働くことを約束させる、いわゆるお礼奉公の強制、准看護婦が実際には看護婦と同じ仕事をしているのにかかわらず、二十歳代前半の准看護婦と看護婦の給与が約四万円の格差があるなど、無用の差別意識を生ぜしめ、准看護婦のプライドを傷つける状況が現実に医療現場で起こっております。
 これらを重く見た厚生省は、平成七年の十月に准看護婦問題調査検討会を設置し、実態把握とそれに基づく検討を行い、同年十二月二十日に事実上准看護婦養成の停止を提言する旨の報告を取りまとめました。
 そこで、お尋ねいたしますが、戦後の看護婦不足を補うために看護専門学校を設立し准看護婦を養成してきたのは全国各地の医師会であり、しかも開業医の大半が安い給料で雇用できる准看護婦制度に依存しているため、巨大な圧力団体である日本医師会が反対するのは必至だと思うのですが、厚生省としては、今後どのように関係団体を説得し、報告書にあるような改善を図っていくおつもりなのか、大臣の御決意のほどをお尋ねする次第であります。
保育をめぐる環境も、一部の人が保育所に預けるということから保育所に預ける方が一般的になってきた。当然、公費もふえていくと思います。そういう中から、もうこれ以上税負担は嫌だと。まあ共産党と私どもとは大きな政府にしょうというのと小さな政府にしょうという根本的な基本路線の違いはありますけれども、これからの国民負担率を考えますと、そう利用者の負担を低くして税金を投入するということは限度があると思います。そういう中で、限られた中でどうやってこれからのいろいろな社会的な要請にこたえていくか、その中で保育予算というものをどうやって重点的に配分していくかというのが今後厚生省としても大変頭の痛い問題であります。
 公費全体として今回の保育料を設定する場合も、先ほど議員も言われましたように、所得に応じて払うようになりますと、ともに御夫婦で仕事に出ている場合は所得が高くなつちゃうからこれは負担料も多くなる。一方、所得が同じような近所の方を見ても負担が少ないのではないかという観点もあり、今回保育費用に応じた利用料をいただこうという形で均一料金化しようという方向にあると思います。
 しかしながら、均一料金にしますと、当然、全体の公費が変わらなければ急に上がる方もいるし、下がる方もいる。できるだけなだらかに、低所得者等に配慮したという形になりますと、幾つかに分けた方が激変緩和になるのではないかということで、一挙に均一料金にはできませんけれども、できるだけ不公平感を除いたような料金設定ができないかということで今後その点についても腐心していかなきゃいけないと思います。
 いずれにしても、私は、これだけ借金を重ねて、これだけ各施設の拡充が叫ばれている中で、本当に税金を、もっと公費を投入していいかというと、社会保障の点についても一切の聖域がないという形でこれから構造改革に踏み込まなきゃならないという段階においては、どんどん公費を拡充していくということは限界があるのではないか、やはりある程度利用者については一定の負担をしていただく、そこに理解を求めて、どうやってその中で水準を高め施設を拡充していくか、利用者の負担をいただくかということも両面からあわせて考える必要があるのではないかと思います。