先ほど高レベルの廃棄物の処理を中心に申し上げたわけでございますが、実は低レベルのものでアスファルト固化を研究いたしておりまして、そのための研究施設の建設を行っていたわけでございますが、それが一段落いたしましたので、金額的に減ってきているということでございます。
先ほど私が申し上げたのは五十四年度の予算額でありますが、いま局長から説明がありましたのは五十五年度の予算額ですね、そのうち、先ほどの処理処分の研究開発というので百十二億九千万円ですね、それで、債務負担行為として六十八億五千五百万円、これはここでは少し減っておるわけであります。それから原研の予算、動燃の予算を見ますと、いわゆる債務負担行為の方は少し減額になっているわけですね、この件については、五十四年度と比較しまして、これで差し支えないということなのかどうか。
放射性廃棄物の処理処分に関する研究といたしまして、五十五年度にお願いしている金額は約百三十二億円でございます。
 それで、ただいま低レベル関係で御説明があったわけでございますが、実際に百三十二億円のうち非常に金を食いますのは、高レベルの廃棄物の処理処分の研究のために多額の出費をお願いしているわけでございます。
 その主なものは、高レベル廃棄物のガラス固化の研究のために約七十二億円を計画しているわけでございます。これはガラス固化の技術が、わが国におきましては、実験室規模での試験の段階を終わりまして、工学的試験規模での試験に移りたいという状況でございますので、そのための試験設備をつくっておりますために、相当額の支出をお願いしているという状況でございます。
私がもらった資料では、処理処分の研究開発というので原研、動燃、国立試験研究機関、放射能調査研究所、理研、各所にまたがっておりまして、そのトータルとして先ほどの金額が出たわけですね。私が言った金額については一応間違いありませんか。
低レベルの廃棄物を安全に処分するための研究につきまして、まず私からお答えいたします。
 五十二年度は、先ほども御説明申し上げましたように、海洋処分につきましては、ほとんどの研究がある成果を挙げてきておるわけでございますが、現在、最後に残りました固化体を投棄いたしましたときに、どういう状態で落下していって、どういう状態で健全性を保てるかという海底カメラの研究を行っておるところでございます。すでに固化体と一緒に撮影する装置につきましては、一部成功しておるわけでございますが、さらに進んだ、求める時期に海上に取り出してきて回収するというふうな撮影をする改善のための研究が一億二千五百万円計画されております。そのほか、海洋候補地の海洋調査の金が関係省庁の試験研究機関に計上されております。それから陸地処分関係の予算につきましては、来年度六千万円を計上しておりまして、先ほど御説明申し上げました模擬廃棄物を用いましての試験の実施に関する研究とか、それから実験に実証試験をする候補地はどういうところがいいかというようなことに関します調査のための経費を計上しております。経費として六千万円でございます。
放射性廃棄物の処理対策費というのがありますね、その中に処理処分の研究開発費というのがありまして、五十四年度で九十八億六千八百万円ですか、これに百十一億八千六百万円の国庫債務負担がついているわけであります。これらの研究開発費というものは、先ほど局長がお答えになったいわゆる海洋の候補地の調査であるとか、容器の耐圧、耐食性の研究であるとか、そういうものに使われている、こういうふうに考えていいのですか。
三点ほど御質問ございました。
 まず、定年制について法制化の方針を政府は打ち出すべきではないかという点でございますが、先生その前にもお述べになりましたとおり、雇用国会等を通じましてこの問題はずいぶんと議論になりました。結論だけを申し上げますと、与野党間の話し合いで立法化問題については審議会で検討せよということがございまして、実は、現在総理府に置かれております雇用審議会におきまして、定年延長の実効ある方策について、立法化問題を含めて御諮問申し上げ、雇用審議会において鋭意検討が続けられておるところでございますので、私ども、その結論をまってこの問題については対処したいと考えております。
 それから第二番目に、解雇規制の問題について法制化すべきではないかという御質問でございますが、御指摘の提案は、大量の解雇につきまして、行政機関において適切であるかどうかを判定して、不適切な場合には事業主に必要な勧告を行うような、そういった趣旨の法案が出されたわけでございますが、経営上の理由で大量の解雇が必要であるかどうか、行政機関において判断するということも非常に困難でございますし、またわが国では、使用者の恣意的な解雇というのは、法律なり判例の積み重ねによりまして行うことが非常に困難な実情にございます。そういう意味におきまして、私どもとしては現在の雇対法に基づきます安定機関への届け出、それに基づく職業紹介、職業指導の機能の発揮、そういったことで対処してまいりたいと考えておる次第でございます。
 第三点の、六十歳以上六十五歳までの定年延長の問題でございますが、現在、政府といたしましては、六十年六十歳定年一般化ということと同時に、第四次雇用対策基本計画におきまして、昭和六十年を過ぎますと六十歳代前半層の増加が非常に急激になる。したがって、計画期間中、つまりいまからその対策も講ずべきであるというふうにいたしておりまして、ただ、六十歳を超えてまいりますと人により職業能力、体力等にいろいろ差が出てまいって、六十歳前と同じような一律な指導には無理があるので、もちろん定年延長できるところはする、あるいは再雇用、勤務延長が可能な人はする。それから、もはやフルタイムの労働が困難な人にはもう少し臨時的な仕事のあっせんもする、いろいろな多様な対策をいまから準備していくべきであるということを決めておりまして、そういった考え方に基づきまして、六十歳以上層の対策に一部努めているところでございますが、今後、さらにそちらに重点を置いていく必要があろうかと考えております。