実は、首都圏におきます通勤輸送対策というのは、戦後の復興を終わりました以後、大変な、国鉄にとりましても大きな問題でありまして、今日までよく言われております五方面作戦、要するに都心を中心といたしまして五方面に伸びております通勤の主軸をなします線の飛躍的な増強を図るということで複々線化あるいは三複線化、大宮までは三複線というような形の増強をとってきたわけでございます。今日ただいまその五方面作戦というものが全部終わったという段階にまだございませんで、一部には総武線のように千葉までの複々線を現在施工中である。あるいは東海道線の小田原からこちらにつきましても、現在、本年度秋開業の予定でありますが、やっとこぎつけてきたというような状況にあるわけでございます。
 いま御指摘の川越線でございますが、これも確かに先ほども申し上げましたように、現在都市交通的な性格を大分強めてきておりますし、今後あの沿線を見ますと、まだまだ現在では空地を相当残しておりますので、今後ともあれが発展するであろうということはわれわれも想定しているわけでございます。ただ、いろいろな対策をとりますにしましても大変な工事費を要するものでございますから、緊急度の高いものから手をつけてきているというのが実情でございます。したがいまして、今後確かに用地の取得等の問題もあるわけでございますが、それらの推移を見ながら今後の問題として対処していきたいというふうに考えているわけでございまして、決して通勤線として現在時点で計画を立てていないということではありませんので、その点は御了解をいただきたいと思います。
それは対応の仕方はいろいろあるかもしれませんけれども、しかし、地元の要望を十分に踏まえて、それを尊重される形で解決されることを強く要望しておきたいと思うんです。
 それからもう一つ、次に、これは廃止の問題とは関係ないわけですけれども、別個の問題で実は私、川越に住んでいるもので、先ほどの川越線の問題でどうも御答弁、私は納得いかないのでさらにあわせてお尋ねしておきたいのですが、川越線の状態を見てみますと、年々ラッシュ時の混雑率が大変伸びてきておる状況になっているんですが、五十二年度が川越−大宮間が一七七、五十三年が一九〇、五十四年はさらに進んでいるんじゃないかと思うんですけれども、私が川越に行ってから十年間になるわけですが、すでに十万人以上人口が川越市だけでもふえているわけです。
 私も再三あの線に乗るわけですけれども、非常にあそこの十六キロぐらいの地点のところが約三十分近くかかるんですね、複線電化されていないものですから。で、ほかのところであのくらいの同じ距離数で言えば二十分足らずで大体だったら行く距離じゃないかと思うんですけれども、先ほどのあなたのお話によりますと、都心三十キロから五十キロ以内の線として都市交通線としても今後伸びていく可能性のある線である。だから開発も進んでおるし、対策が必要な時期が来るのではないかと思いますというお話なんです。
 私は、これは全く後手に回る。そして、またなおかつ大変なお金を使わなければならないような対応の仕方だろうと思うんですよ。もうあそこの大宮のすぐ近くの日進、お隣りの指扇あたりから乗る乗客というのは大変ですよ数は。降りるのもそうですけれども。あそこら辺、住宅がどんどんどんどん進んでいるわけです。そして今度、あそこ都市線として完全にまた複線化しよう、複線にしようというふうな状態になって、さあ土地を買うだなんていったらもうほとんど、今度土地の手当てだけでも大変なお金になるし、またその対策だけでも大変なことにならざるを得ないのです。
 ですから、もうあそこは都市交通線として将来の見通しがきちっとあるわけなんですから、ほとんど。だからいまから手をつけて、繰り返しあそこでの複線電化の要望というのは出されてきているわけですから、早急にそれを手をつけるということをぜひ重ねて要望したいんですが、いかがでしょうか。
第二次臨調のテーマでございますが、これは委員の皆様方に自主的にお決め願うのが適当であると思っております。しかしながら、いま国民が全面的に関心を持っております官業と民業の関係とかあるいは中央、地方の問題であるとかあるいは情報公開制度というような問題は、当然審議の対象になると期待しております。
 オンブズマン制度につきましては、四党合意の御主張は、先ほど申し上げましたように、国会にそういう行政監察官を置く、そういう御発想でございますが、これは国会の方で御審議願うべきものであり、われわれ行政各部の内部といたしましては、行政各部でもし行う場合にどういうものが適当であるか、この日本の風土に密着した方法はいかなるものがあるかということを目下検討しておる最中でございます。
 次に、第二臨調の構成でございますが、委員は九名にしてあります。御指摘のように、全国民的な世論を代表する方、超党派的に、かつ民間主導でやるということは全く同感でございます。
 次に、第一次臨調の実施の状況、成果はどうかという御質問でございますが、先ほどお答えいたしましたように、大体四十項目のうち全面的に実施したもの、部分的に手をつけたものが三十一項目ございまして、全然未着手のものは九項目でございます。この中には、たとえばブロック機関の統廃合あるいは特殊法人の統廃合等、今後も生きていくものもございます。しかし、たとえば内閣補佐官制度あるいは総務庁の設置、こういうようなものは、現段階におきましては、そのまま生きていくかどうか、疑問の余地があると思っております。
 次に、第二次臨調の結果をいかに実行するかという御質問でございますが、これは時代の要請にかんがみまして、その御答申をいただきましたら、これを検討の上、全内閣の力を挙げて実行すべきものであるとかたく信じております。
 補助金や財投や、財政の見直しも諮問すべきではないかという御質問でございますが、これは中央、地方あるいは行政の簡素化、能率化という面から、当然審議の対象になっていくものであると期待しております。
 五十五年行革、特に補助金や特殊法人やブロック機関等々の問題については、引き続き実施するかという御質問でございますが、これは引き続きわれわれは実行していくべきものと考えます。
 第二次答申の中でこれらの問題がどういうふうに扱われるかということでございますが、大きな問題につきましては、時代の変化に対応しつつ、これらについて答申が出てくることもあり得る、そのように考えます。（拍手）