同じことが、健康保険、厚生年金保険の問題にも実態調査として出てきております。そしてまた、「社会保険の適用及び事務手続に関する地方監察結果報告」というのが五十七年の十月、同じく行政管理庁の行政監察局の方から出ておりまして、これについても、パートタイマーの増加というところから健康保険及び厚生年金の適用について問題があるという指摘があります。
 厚生省、おいでいただいておるのですが、このパートタイム労働者のこうした健康保険及び厚生年金保険、そうした適用の条件を持っていながらこういうところに加入していない事業所が三五・七％あるというふうな実態の中で、どういうふうにこれを認識し、今後の対応を考えておられるか、答弁いただきたい。
雇用保険の運用につきましては、いわゆるパートタイマーにつきまして、通常の労働者と同様の就労実態にある者につきましては、一定の基準を設けまして被保険者として取り扱うことといたしておりますが、これは御案内のとおりでございます。
 先ほど来御指摘のございました、パートタイマーに関する行政管理庁の実態調査結果報告書によりますと、雇用保険につきまして加入していない例が相当数あるということで遺憾なことだと存じております。この報告の中で指摘されておりますように、未加入の理由といたしまして、たとえば「パートタイム労働者全員を雇用保険に加入させると保険料の会社負担が大きい」とか、あるいは「パートタイム労働者から雇用保険加入の希望がない」とか、パートタイム労働者が賃金から保険料を差し引かれるため収入の減少を嫌う」というようなことが挙げられておるわけでございまして、したがいまして、私ども行政といたしまして、こういうパートタイマーの方々に対します雇用保険の適用を進めるに当たりましては、実はこれは先生も御案内のように、現在雇用保険の適用自体につきまして、五十年から全面適用になりました際に、従来五人未満が任意適用でございましたけれども、全面適用になりましてからは商業、サービス業等の零細規模の事業所が非常に多いとか、あるいはそういう事業所は変動が激しいためになかなか把握がしにくいとか、また、そういう事業所の方でも事務処理能力が低いというようなこと等もございまして、全体の適用が遺憾ながらなかなか進みにくい状態にありますことと同時に、この行政管理庁の調査にもありますように、事業主なり労働者自体がこの未加入についてそれぞれ理由を持っておられるとか、そういういろんな要素を考慮しながら適用の促進を図っていかなきゃならぬということでございまして、そういう面では安定所の行政の体制等につきましても、これも残念なことではございますけれども、なかなか全部の適用把握ということで進みにくい点等もございまして、そういう点につきましては、たとえば事務組合を活用して適用促進を図るとか、あるいは適用の周知徹底につきましても、事業主団体を通じて進めるとか、そういういろんな手だてを使いながら現在の行政体制の中でできるだけの努力をしていかなきゃならぬと存じておりますし、そういう方向で全体の適用促進の問題とあわせまして、こういうパートタイマーの方々の適用漏れについても、その適用促進につきましては、基準に該当して適用漏れになっておられる方々の適用促進につきましては、そういう形で努めていかなきゃならぬというふうに考えておるところでございます。
労働省にお尋ねしますが、本来雇用保険に加入させなければならない、そうした条件を具備している労働者の実態がいま言ったようなことなんですね。これを労働省としてはどう分析しているのか、今後どのように対処しようとしているのか、ここで明確な答弁をいただきたいと思います。
ただいま議題となりました水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 水俣病対策は環境行政の重要課題の一つであり、水俣病患者の迅速かつ公正な救済のためには、まず、その認定業務を促進することが求められております。
 この認定業務は、基本的には、公害健康被害の補償等に関する法律、いわゆる補償法に基づき、関係県知事等により行われておりますが、その促進を図るため、これまで熊本県において検診・審査体制の充実強化が図られる等の措置が講じられ、さらに昭和五十三年十月に本臨時措置法が制定され、翌昭和五十四年二月十四日から施行されました。その後、昭和五十九年、昭和六十二年及び平成二年に認定申請期限を延長する等の改正が行われ、現在に至っております。
 現行の臨時措置法においては、旧公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法、いわゆる旧救済法により県知事等に対し水俣病に係る認定の申請をしていた者及び補償法により昭和五十七年八月三十一日以前に同じく申請をしていた者で当該申請に関する処分を受けていないものは、平成五年九月三十日までの間、環境庁長官に対して認定の申請をすることができることとなっておりました。
 臨時措置法施行を含む国及び県の認定業務促進に係る努力の結果、一時は六千人以上を数えた未処分者数は平成五年九月末現在で約二千二百人にまで減少してきております。しかしながら、なお相当数の未処分者が存在する状況にあることから、長期にわたる申請滞留者を速やかに解消することにより水俣病対策の推進に資するため、この法律案を提出した次第であります。
 以下、法律案の内容を御説明申し上げます。
 第一は、認定の申請期限の延長であります。
 旧救済法または補償法による水俣病に係る申請者でいまだ申請に関する処分を受けていないものは、平成八年九月三十日まで環境庁長官に対して認定の申請をすることができることといたしております。
 第二は、環境庁長官に対して認定の申請をすることができる者の範囲の拡大であります。
 補償法による水俣病に係る申請をした者で環境庁長官に対して認定の申請をすることができるものの範囲を、昭和六十二年八月三十一日以前に補償法による申請をしていた者でいまだ申請に関する処分を受けていないものまで拡大することといたしております。
 なお、この法律は、公布の日より施行することといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。