一般的に言いますと、国立大学相互間あるいは同じ国立大学の学部間という間におきましては、そういった機械器具の管理換というのは比較的簡単にやれる。そういったことをして機械が遊ばないように有効に使っていくということは大変重要なことでありますので、そういった費用は、その機械を据えつけるため、あるいは運搬するためという形で予算措置もしているわけでございます。したがって、それは積極的に運用してまいりたいと思っておりますが、国立から私立へ先生が動いていくという場合には、やはりこれはなかなかそう簡単にいかない。結局、その機械が国立大学として不用になったという認定をすれば、今度は不用として譲渡していく、有償譲渡になりますが、そういった売り払いという話になるわけでございますが、そういった国立と私立の間の機械器具の移転ということについては特別な優遇措置はないというのが現状でございます。ただし、国立学校間であれば、それは比較的簡単にやるようにし、私たちもそういった点で積極的に進めているところであるということでございます。
ただいま先生から御指摘がございましたように、ポスト・ドクトラル・フェローシップ制度の充実というのは、日本の独創的な研究を推進する上で大変重要な事柄であると考えております。私どもも、学術審議会等でその点かねてから十分検討いたしまして、昭和六十年度から新しい特別研究員制度、ポスト・ドクトラル・フェローシップをスタートしたばかりでございます。
 御指摘のように、臨時教育審議会の答申の中にも、さらにそれを充実すべきであるという御答申をいただいておりますので、六十年度、六十一年度年々充実を図っておりますが、さらにその充実を図ってまいりたいと考えております。
私も気がついてみましたら、それは公務員だってそうなんですね。共済の施設しかない。といって、私よく感じますのは、私は大阪でございますが、大阪に立派な教育会館があるんです、市と府との。これにたまには行くのですけれども、ここへ行きましたら結婚式ばかりやっているんですね。そして、たまに会合があったら、何か先生が皆集まって難しいことを議論していますね。私は、この教育会館なんかはそういう施設に転用できないだろうかなと思ったりもするんですが、これはやっぱり共済のあり方にも問題がある。
 したがって、先ほど局長が言っています、国の施設としてつくれという、これは私はえこひいきだ。それじゃ中小企業のおっさん、皆どないしてくれるのやということになってきますし、ですから、これはいろいろな角度から考えて、要するにそういう施設が活用できるようにするということも私は一つの解決策だと思いますし、一度、先生方のそういう健全なレクリエーションの場としてのなにを検討させるように、教育助成局あたりで検討させるようにいたします。
ちょっとどうも、検討課題にしていただくという程度でございますが、その分をひとつ温かく受けとめていただいて、大臣もひとつぜひ御記憶にとどめていただきまして、何とか――問題教師といいますけれども、これは本当にごくわずかなんです。大部分の教師は一生懸命頑張っているんです。そういうことのために大臣にはひとつ、そういうことも含めて十分に検討するからと、こういうことを最後に一言いただけるとありがたいのでございますが。
先生御承知のように、現下の厳しい財政状況のもとにありましてはなかなか困難な事柄であろうと思いますけれども、将来の課題として、今のお言葉を受けとめさせていただきたいと思います。
任命権者が都道府県の教育委員会でございますし、監督権者は市町村ですから、それは直接には文部省に責任はないと思うんです。ただしかし、そういう施策を考えていただいて、そして各都道府県とのいろいろな連絡の中でこういうふうなものができないのか。
 公立学校共済組合という枠じゃなしに、要するに、今いろいろ言われている教員問題。本当に資質の高い教員が欲しいということにこたえるためにも、一生懸命働いたら浩然の気を養う場所もあるぞと。また逆に言えば、文部省がおやりになっている長期研修、短期研修等の場所にも使える。それが正直言いまして、心配いたしますのは、収容所に入れられたような気持ちになって勉強するのでは勉強にならないと私は思うんです。やっぱり中へ入って、勉強もするけれども、のんびりと浩然の気を養えるというのでなければぐあいが悪いというふうに思うんですが、そんなことも含めてひとつ、来年の予算には間に合いませんけれども、例えば教員のそういう福祉あるいは元気回復のための何らかの方法を考えるというふうなことについて御検討をぜひいただきたいと思うのでございますけれども、どうでしょうか、その点は。
ただいま先生おっしゃいました事柄は、教員の福利厚生に関する事業ということになるわけでございまして、今お話がございましたような公立学校職員共済組合というものが各部道府県各地に保養施設を設けているわけでございます。決して十分なものとは言いがたいものでございますけれども、そういった施設の充実を通じまして、いわゆる福利厚生を図るというのが本来の目的でございますし、国が直接的に教員の保養施設をつくるというようなシステムにはなっておらないわけでございます。
 その意味におきまして、私どもは公立学校共済組合の福祉事業の充実を今後とも要請申し上げたいと思っております。
五十九年度の料額改定の際に口座料金を設定いたしまして、口座で契約してくださった方に対しましては五十円を値引きするという形をとったわけでございます。そして五十九年度から六十一年度までの目標といたしまして五百万件の増を図りたいというふうに考えました。これは昭和五十九年度の予算を立てますときにそういった口座料金制度というものを立てたわけでございますが、五十九年の一月、二月、三月の段階で既に五十九年度から新しい口座料金をＮＨＫは出すぞということが発表になりましたものでございますから、一、二、三月の間に大変急速に口座がふえました。そして、さらに五十九年度に入りましてもその傾向は続きまして、私どもとして五十九年の初めから五十九年じゅうの数値を見ますと、まず二百五十万の初年度の数は達成し得たというふうに一応評価しておる次第でございます。昨年の六十年度でございますけれども、六十年度は百五十万の計画を立てたわけでございますが、これもほぼ達成いたしております。さらに、三カ年間で五百万というふうに申し上げましたけれども、今年度六十一年度は百万の計画でございますが、これも今までのところほぼ基準の進捗率と申しますか、私どもが作業を進めてまいります上で立てております目標の数字をほぼ達成する推移をたどっておりますので、私どもとしましてはこの五百万の計画は達成し得るのではなかろうかというふうに考え、さらに努力を続けているところでございます。