今回の改正の一つの大きなねらいとして、公平性の確保という問題、各制度間においていろいろと制度の問題にばらつきがあるということは、公平性の確保の点からいろいろ問題が残るわけであります。そういう点、今後ひとつ十分に検討して、今後も内容等については検討されるようにお願いをしたいと思います。
 そこで、先ほど経済局長の方からお話がありました件でございますが、障害年金と遺族年金の受給条件が厚生年金と並んで改正をされるということ、これは大変妥当なことでありますけれども、そうなりますと、実は従来一年未満の障害者あるいは死亡者の遺族、これについては共済年金制度におきましてはそれに対する給付の対象にならなかった。したがって、今まではそういう対象にならなかった人たち、これは農林年金の組合員の中に過去においてそれはあったであろうと私は思うわけであります。
 一番身近な問題といたしますと、六十一年四月一日に改正をされるこの法案が施行されるということになりますと、六十年の四月一日に新しく採用になった人、この方がたまたま六十一年の三月三十一日までに私的な障害あるいは死亡、そういう形になった人についてもこの法律の内容は適用されない、そういう形になると思うわけであります。この点、一つの法律のけじめですから大変そういう問題が起きるわけですけれども、そういう身近な問題等について、これについての何らかの救済の方法はないものだろうか。これについては、実際にその人になってみると、わずかの問題でそういうことで切られるという形になるわけでありますが、その点について考え方をお伺いしたいと思います。
農林年金の障害年金及び遺族年金につきましては、現行制度では原則として組合員期間が一年を経過した後の障害や死亡でないと支給されないというふうになっておるわけでございますが、今回の改正案におきましては、組合員である間の障害や死亡につきましては、農林年金が農林漁業団体職員の相互扶助の一環であるということを考慮いたしまして、その前の組合員期間の長短を一切問いませんで障害共済年金や遺族共済年金を支給することにいたしております。
 なお、厚生年金につきましては、従来は原則として被保険者期間が六カ月を経過をした後の障害や死亡について障害年金や遺族年金を支給するということにいたしておりましたが、今後は今回の農林年金の改正と同様に、被保険者である間の障害や死亡についてはその前の被保険者期間の長短を問わないということにいたしております。ただ、厚生年金の場合は、その前に原則として国民年金の保険料、これには厚生年金の保険料として払い込んだものも含むわけでございますが、これを三分の二以上の期間にわたって払い込んでいなければならないという点で、この点は農林年金よりも厳しいものになっているわけでございます。
 また、農林年金の支給要件は、障害または死亡の原因が職務等に起因するか否かによって従来は取り扱いが異なっておりましたが、今回の改正案ではその差は一切ないというようにいたしておるわけでございます。
    〔衛藤委員長代理退席、島村委員長代理着席〕
ただいま御指摘のような御懸念をお持たせしたというのは、私ども非常に残念でもございますし、また申しわけないと思っておるわけでございますが、現実のこの作業のプロセスについて、私昨年六月に着任いたしましたが、その以前からのプロセスを正直に申し上げまして、ひとつ御理解賜りたいと思うわけでございます。
 これは技術革新の進展を中小企業としてどう受けとめていくかということを、実は一昨年の秋からベンチャービジネス研究会という形におきまして検討を始めたわけでございます。このベンチャービジネス研究会報告が六月十八日、実は私の着任の前の日にでき上がったわけでございます。これを検討してまいった段階で、これを骨格にして法案化ということが当初の目的であったわけでございますが、しかし実態問題といたしまして、ベンチャービジネスとは何か、また五十年前後、第一次ベンチャービジネスブームがございまして、一昨年あたりから第二次ベンチャービジネスブームと言われておりますが、そういったブームに乗った形で中小企業行政を推進するわけにいかないのではないか。また、ベンチャービジネスの歴史が浅いがゆえに、その経営実態等十分統計的に把握できていない、こういったものをベースにしては中小企業対策を推進できなかろう。
 まさに現在振興すべきは、技術革新に対応した中小企業の自主的努力を支援することに問題の焦点があるわけでございますので、したがいまして、中小企業の技術開発を全体として推進する。しかしこれは午前の答弁でも申し上げでございますが、例えば中小企業の技術基盤を強化するという意味において、技術基盤強化税制等、全般的な施策のほかに、やはりこの技術革新の潮流に挑戦をして、中小企業がみずから積極的に技術革新に参画するものを支援するということで、焦点を合わせて立法化をしたらどうかということになりまして、中小企業近代化審議会の議を経まして、この法案の作成をいたした次第でございます。
 長々とお話ししましたが、そういう審議の過程を経まして、私自身もこの技術開発指針というものが出せるかということは、三度ため押ししております。法律案を御提出する段階で、例えば指針という形において、指針に盛り込むべき項目を御設定いただきまして、行政府にお任せ願う立法例というのは間々あるわけでございます。最近では、例えばテクノポリス推進のためにつくられました法律におきまして、開発指針を政府が定めて、これを推進するということでございます。
 そういう意味では、その立法例に準拠したものということで御理解を賜りたいわけでございますが、いかんせん、先ほど御指摘の「著しい新規性」等、直ちにイメージがわいてこないという意味におきまして、この技術開発指針がどうなるのかという御疑念を生じせしめたのは当然かと思うわけでございます。私ども、近代化審議会の政策小委員会を開きまして、大学の先生方にお入りいただきまして、この技術内容も相当程度は詰めでございます。
 しかし、これは先ほど来御指摘のように、中小企業庁が横断的に、中小企業の業種を所管いたします関係省庁と調整をとりながら、総体として中小企業の技術振興に当たるということでまいりますと、関係省庁の調整をすべて経た上でこれをお出ししなくちゃいかぬということになるわけでございますが、それはこれから政策小委員会で詰めた上で今後確定をする、今そういうようなプロセスにございますので、すべて確定的に申し上げられないということでおしかりをちょうだいいたしておるわけでございます。
 いずれにしましても、先ほど来次長から御答弁申し上げておりますような、現在の技術革新に挑戦する中小企業の自主的努力を幅広く支援できるような開発指針づくりに今後精を上げてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思う次第でございます。