処分地というものは、何度もいつもお答え申し上げているから私なんか申し上げるまでもありませんが、実施主体が決めることになっておりますし、その実施主体を指導する立場にあるのが科技庁でございますし、先ほどの文書、四月二十五日、ここにコピーもございますけれども、「知事の了承なくして青森県を最終処分地にできないし、しないことを確約します。」と申し上げておりますので、これはもうこのとおり御理解いただかなければいけない。
 ただし、今までにおっしゃったように、「むつ」の事件とかいろいろ裏切られてきたというふうな痛い経験をたくさんしていらっしゃるので、なかなか官に対する不信というものは払拭されずにおられるのかもしれません。であれば、なおのこと政府は誠実に対応していかなければならないというふうに存じます。
青森県は原子力行政についてはいろいろな経過があるわけです。
 振り返ってみると、原子力船「むつ」という、この定係港をめぐっていろいろなやりとりがされてきた。今回この原船「むつ」が海洋観測船として、世界で有数の観測船として活用されるというのは大変喜ばしいことだと思っています。
 ただ、この原船「むつ」をめぐっての経過でいえば、国が約束をした文書で結んだものがほごにされたという経過を持っているわけです。ですから青森県民は、かつての国が約束をしたという内容が本当に守られるのかということについて一面で疑心暗鬼を持っている、こういう内容もあるわけです。そんなことがないということで長官からお答えいただけますか。
御指摘のとおり、昨年十一月の文書と今回の文書において、電気事業者等が出した文書においても、確かに異なる点はもちろんございます。この点について、新しくなられました木村知事から、青森県を最終処分地にしないということについて明確にしてほしい、こういう要請にこたえまして、電気事業者並びに国からも、既にお示しのとおりのこういった形で明確に方針を述べた文書を提出したわけでございます。
電力会社からも四月二十四日付で、青森県を最終処分地にしないという確約をいたしますという文書が出ているわけですね。この取り扱いは、特に電力会社から出された文書は、十一月に出された文書とは明らかに違っているわけですね。そういう点では国から出された文書も、十一月に出された文書と今回の四月二十五日付で出された文書とは明らかに違った。そして、国としては青森県を最終処分場にしないということを確約をした、こういう理解でいいわけですね。改めてお伺いします。
環境、雇用、開発、こういう地球的規模の課題がございます。これを解決するために何が必要かといえば、世界的な情報通信基盤の整備、これを各国それぞれが努力をして進めてまいりまして、それを一つのネットワークとしてつくり上げるということだというふうに思っております。したがいまして、Ｇ７の閣僚会議におきましても、そういう意味の世界的な情報基盤の整備という意味での意識統一が必要である、まずこれをやらなければならない。
 いろんな事情が各国間にあることも耳に入っておりまして、特に九月に京都でＩＴＵの国際会議がございまして、千八百人ぐらい集まった中に各国の大臣が五十人ぐらいおられまして、初めての大臣会合をやりまして、私が議長を務めていたのでございまして、いろんな意見がございました。非常にまとめるのに苦労している面もある。
 だから、今回のこの会議で一番必要なことは、それぞれ持っている計画があるわけです。バンゲマン報告であるとか、私の方の電気通信審議会答申であるとか、フランスその他にもいろいろございますが、それを、いろんな困難があってもきちっとした方向づけをここで、初めてのことですが、国際的な方向づけを出すという、これが一番必要なことだろうと思っているわけでございます。八つの原則であるとか、あるいは行動の五つの方向であるとかという原則はもう既に下打ち合わせが済んでおりますけれども、これに従いましてグローバルな意味での高度情報通信社会のビジョン、これを今度の会合で表に出していこうというふうに考えております。
 京都会議でも議論をしたんですけれども、一つはまず規制緩和というのを徹底的に通信の面で進めまして、競争原理を導入して民間主体で国際的にどこまで進めていくか、これが一つ。
 二つ目は、各国間の通信格差というのが、通信基盤の格差と言ったらいいかもしれませんが、アフリカ諸国などからいろんな意見が出ておりますが、先進国は金もあり技術もあり人もあるんだから全面的に応援するという決議をしろなんという意見も出ているわけでございますけれども、そういう意味で、どこまで各国間の通信基盤の大きな格差を埋めることができるか、協力し合って。今回はＧ７だけですからほかの途上国はいないんですけれども、ここで決めたらそれを途上国にも通報しなければ意味がないわけでありますから、この点が二番目に大きく強調しなければならぬ点でございます。
 かつてＧＩＩと言ったり、アメリカ国内的にはＮＩＩでございますけれども、いろんな言い方がございますけれども、要するに片っ方にアプリケーションが、使い勝手のいいもので、いかに社会がそれを受け入れるか、いかに家庭が受け入れられるかということを考えなければ伸びないわけでありますから、三番目にその点をどういうふうにするか。
 そして、締めくくりでございますが、各国でやっているいろんな実験がございます。日本の場合も京阪奈でＢ−ＩＳＤＮというやつをやっておりますけれども、そういうものを検索できる形に一つの仕掛けをつくりまして、それをお互い各国が、どこの国は今何をやっているかというような検索もできる、そしてそれをお互いにつなぎ合うという仕事がもう一つあるわけでありますが、京都会議でもそこらのところを議論いたしました。
 一つだけつけ加えておきますが、どこかの国が自分のところの国益のために何々計画を立てて、これで各国を抑えてというようなことは余り感心しない。そういう場合は、ＩＴＵならＩＴＵという国際会議を中心にして、いわゆる一つの国の国益というところに走らない形のものにしなければというところが私の最後に言いたいポイントでございますが、そこらでやってみたいと思っているわけでございます。