具体的に今考えますときに、新しい製品であれば、一応ＪＩＳ規格も通り厚生省の許可も通った製品であれば、それは正確に作動するというように考えるのが常識である。それが現実問題、正確に作動しないということになりますと、その間に古くなったのか、あるいは何らかの形で器械が狂ってきたのかということですから、そこのところは、その学校の校長さんなりあるいは養護教諭の方なりあるいは学校医の方もおられるわけですから、十分御相談されて、その器械を買いかえるのか、買いかえないのか、直すのかということは、具体的に御判断をしていただかなければならぬことだと思っております。
おっしゃるとおり、正確に作動しないものによって聴力を検査しても、その持っている意味は失われるということでございますので、私たちといたしましては、オージオメーターについては定期的な校正をしなさいということを指導申し上げ、現実問題、毎年の健康診断の始まる前には、ほとんどの学校がそのオージオメーターについて業者との間で能力の検査をするということを行っているというふうに承知いたしております。
旧規格の場合もそういう形で国立学校の場合は運用している。したがって、その耐用年数、何年たったら新しいものに更新するかということはそれぞれ設置者の判断で運用していくことでございまして、私が申し上げております五年というのは、国立学校の場合には五年で更新をするということにしてあるということでございます。
その器械が正確に作動する期間がどれくらいだということを申し上げるまでの知識を持ち合わせておりませんけれども、例えば国立の学校におきますオージオメーターの耐用年数は、大体五年ということで回しているというふうに聞いております。
学校におきます衛生設備の一種に入ると思いますが、そういったものを一括して地方交付税の中で財源措置をいたしておるわけでございます。ちなみに、地方交付税の中では、今年度の金額が衛生設備といたしまして小中学校で三十万八千円という積算をして、標準校に一応積算したということでございます。
私も調べてみたのですけれども、東京都の足立区では区の教育委員会が一括購入をしております。札幌市も市が一括購入をしております。西宮市、宝塚市では、五万円を超える場合は市の教育委員会が購入するが、あとは学校ごとに購入する、こんなふうになっております。尼崎市の場合は全く学校ごとに学校単位での購入、こういうことになっているわけですね。いろいろな購入の仕方があるわけです。
 学校備品の一つとして購入されるわけですけれども、この予算措置は国としてはどのようにされているのでしょうか。
購入そのものは学校の設置者がするわけでございますので、それぞれその学校の設置者の判断で購入されておるわけでございますが、私たちといたしましては、ＪＩＳ規格に合格したものを使いなさいという指導をいたしております。
認可につきましては、当然オージオメーターはすべてＪＩＳ規格に合致しておるということが必要でございますので、それに基づきまして、オージオメーターの性能それから安全性等がＪＩＳに適合しているということを確認をしているという点が第一番でございます。それから、製造所の物的要件、例えば製造設備でありますとか、検査設備あるいは保管設備、それから人的な要件といたしまして、いわゆる経営に当たる代表者の資格、あるいは製造を実際に管理しております責任技術者、そういうものが適当なものであるかどうかということの審査を行っております。
お答えいたします。
 現在、医療用具として厚生大臣の許可を受けておりますオージオメーターのメーカーは十社ございます。名前をということでございますので名前を申し上げますが、東京都にエバラ産業というのがございまして、それからダナジャパン、それから永島医科器械、それからミミー電子、それから弥生製作所、リオン株式会社、それから神奈川県には相模電機というのがございます。それから京都に太陽精機というのが許可になっております。それから大阪にはミナト医科学株式会社というのがございます。それからもう一社、輸入業者でございますが、愛知県に三和化学研究所というのがいずれも許可を受けた業者でございます。
オージオメーターによる検査の前提は、メーターの正確な作動にあることは言うまでもありません。
 厚生省においでをいただいておりますが、このオージオメーターは、薬事法に基づく医療用具として大臣認可を受けたものだけ使用が許されているわけですが、現在認可を受けているのはどういうメーカーの製品なのか、説明をしていただきたいと思います。
中曽根内閣におきましては、昭和六十五年に赤字公債依存体質から脱却するということを目指してやっておりまして、そういう目標に向かって一年一年ずつ努力していかなければならぬと思っております。現在、百十兆になんなんとする公債を抱え、この公債利子の負担、公債費だけでも九兆から十兆ぐらいに及んでおるという情勢を見ますと、遺憾ながら、さらに公債に依存するという政策は余りとることはできません。現在の状況を見ますと、減税をするにせよ、あるいは公共事業費を追加する、あるいはふやすにしても、財源がどこにあるかという点で非常に困難に逢着しておるわけでございます。今回の一兆一千億円に及ぶ減税につきましても、遺憾ながら予算書にお示ししましたような財源措置を講じなければならなかったのでございます。
 そういう状況から見まして、やはりこの目標を貫いていくためには、歳出歳入構造の見直しを行い、あるいは税収入をふやし、あるいはそのほかあらゆる手段を通じて財政を堅実にするというやり方で進まざるを得ぬのであります。そういう面から見て、健全財政という面で均衡予算をつくるべく努力をしております。しかし、それでもまだ公債十三兆ばかり依存せざるを得ぬという情勢にあるわけでございます。ですから、どちらを選ぶかと言えば、やはり堅実に財政を運営していくという方向を選ばざるを得ない。しかし、その間にありましても、金融政策であるとか、あるいは民間の活力をさらに増大して民間資金を動員するやり方であるとか、今までの手法でない新しい手法も生み出して新しい成長を目指した経済政策をとろうと、そう思って踏み出しておるところでございます。