私は、今は運輸大臣じゃないものですから、ちょっとこういうことで具体的なことを申し上げることは、はばからねばなりませんが、日豊本線なんというのは、幹線だけに外すに外すことができず、しかもあれぐらい不便な線はないという典型的なものだと思います。ですから、当然何らかのことはしなきゃならないんだろうと思いますが、ただ、この緊急経済対策というものと、後々営業としてペイするかどうかということが絡む問題とを直に結びつけることがどうであろうかという問題は、あるいは残るかもしれません。けれども、いずれにいたしましても、幅広く、いかに経済波及効果を上げて国民の懐をよくして、つまり内需を拡大する。平たく言えば、景気をよくして、そして外為市場へ強い影響を与えるような、外為市場が敏感にそれに対応してくるような、そういう内需拡大策というものはぜひ必要だと思います。
 内需拡大策というもので一石何鳥もねらわなきゃならない。国内の景気はよくする、外国もそれで喜ぶ、しかも為替レートは適正な方向へ向いていく、こういうような一石何鳥もねらう。そのためには、より濃密なより大型のものでなければならぬ、内外を問わず、すべての人々、国々から評価されるものでなければならぬ、このように考えております。でありますから、そういう点で近藤君も非常に熱心でございますし、建設大臣なんかもこれにかけておるような感じがいたしますが、経済閣僚、特に経済閣僚が互いに手を携えて大いに頑張りたいと思っております。
時間が来ましたのでこれでやめますが、通産大臣、この大臣の所信表明演説の中には、中小企業問題が随分ページを割かれて書いておられます。毎回でございますが、やはり輸出関連産業の下請にしても、あるいは中小企業全般にとっても、いろいろ政策を、いろんなことを手を打つということも確かに必要なことでしょう。しかし、それよりも何よりも大事なことは、やっぱり内需を拡大し、拡大した内需が中小企業に波及するように、そしてさらに今の円相場の問題、もっと円を下げる、このような形で大きいところを抑えなきゃ、幾つか中小企業に対する手当ての問題を挙げても、なかなかそれは効果を発揮しないと思うんです。そういう点でひとつ頑張っていただきたいと思います。それが第一点。
 それからもう一つは、地方の問題ですけれども、先ほど地方の公共事業の配分の問題なんかもいろいろお話がありましたが、私のところなんかは、大分から鹿児島に行くのに、汽車は単線ですよね。だから、上りの汽車が途中で時間がうまくいかなきゃ下りの汽車を待ったり、下りが上りを待ったりしてずっと下っていく。それから大分から宮崎、鹿児島に抜ける道というのは一車線ですよね。上り下り一車線で、片道一車線、そういう状況なんですよ。これはまあ大分とか宮崎だけじゃなくて、北海道だってそういう状況、東北だってそういうところはたくさんあると思う。もし緊急経済対策でやるならば、この際ですから将来のためを考えて、こういうところを一体どうするのかこことこことここは、この際緊急対策でやろうじゃないか、こういうように少し骨組みを大きく決めていただいて対処していただきたい。要望ですが、通産大臣いかがでしょうか。
先生の御指摘のとおりでございまして、私どもはこの金余り現象というものをいつまでもこの状況で続けることが、やはり株であれ為替であれ土地であれ、そんなに天井知らずに上がるはずはないではないか。したがって適当な形で、こうしたマネーゲームに回っている金を、もっと具体的な国内の建設や住宅の建設や、そういったことに回すための努力をしなければならないのじゃないか。
 実は、今準備中の緊急経済対策の中においても、補正予算によっていろいろ地方の社会公共基盤の整備を図るわけでございますが、それに際しても、総理からも御指示がございますが、できるだけ土地代金で取られないように、実際お金の実効のあるような公共事業にそれを有効に使うことを十分に考えてほしい、こういうことでございますし、また、住宅なんかにも積極的にお金が回るように、いろいろな住宅建設優遇措置についても今検討中でございます。
総裁、これはさっきもお尋ねして、さっき御自身の責任だというふうなことを投資の内容についてお述べになりましたけれども、しかし本来ならば、いま道路、空港、港湾、これは公共施設でございますのでと言った。国鉄というのは公共施設じゃないのか。国鉄には、これ、十年間ざっと見てみたら全部そうですよ。ある場合には全部借金。建設投資の全部借金ですよ、一〇〇％。少ないときだって、ここらあたりなんか九六％、九八％、九七％、ほとんど全部借金で建設しないといけない。一方は道路が公共施設であり、一方は空港もそうであり、港湾もそうだ。そこには四割から八割の国から補助が出ておる、建設に対しては。国鉄はほとんど出ていない。こんな状態で結局赤字がどんどん出るというのはあたりまえでしょう。
 そして問題は、国鉄のこういう自己資金でやられているという問題だけではなくて、たとえば台風なんかで災害があって被害が起こる。被害が起こった場合に、国鉄の場合修理するのはどこでやるのか。全部自己資金ですよ。道路だとか港湾だとか空港だとか、これ全部国が援助するじゃないですか、七割からの。それから除雪だってそうですよ。除雪のために使うお金、機械から何から全部国鉄がやるんでしょう、自己資金で。公共だ、公共だと言っておきながら、国鉄には何にも、国は援助しようとしない、ほとんど。何にもと言ったら、これは語弊がありますから。しかし、一方ではそういう形で援助をしている。
 臨調の答申の中にも出ておりましたけれども、「急激なモータリゼーション」とある。急激なモータリゼーション、確かにわかります。このモータリゼーションを急激にさしたのはだれか。私はその責任の一端が政府にあると言いたい。道路をつくる。道路をつくって車がふえるでしょう。車がふえたらガソリン税から自動車重量税から全部取ってきたのが、これは全部道路財源になるんです。これを直しなさいと言っても、いままで直さなかった。それが道路財源になるから、また道路がふえる。道路がつくられると、また車がふえる。この十年間、二十年間の間に車両がどれだけふえたか。エネルギーの問題からしても、いわゆる土地の利用率からしても、効率からしても、そ
れから事故の問題からしたって、国鉄の方がずっといいですよ。そういう問題がありながらも急激なモータリゼーションに対応できなかった。急激なモータリゼーション、政府がさしたんじゃないですか。そして、一方ではどんどん国鉄が悪くなる状態をつくり出しておいて、国鉄けしからぬ、国鉄けしからぬと言って、国鉄自身でもっとやればできることがある、こういうふうに言われているのに、そういうふうにしない。そして、それこそ分割民営という結論だけが先にあって、さあこれをやれ、こんなようなやり方の法案で本当に国鉄が再建——もう国鉄再建というようなことを言わないんですから、われわれは国鉄再建という立場で言うならば国鉄再建はできない、こんなことでは。
 結局、もう時間がないからこれ以上余り議論はできませんけれども、それで浪費の問題だけ一言ちょっとどうしても聞いておかなければならないので聞いておきますけれども、鉄建公団、ＡＢ線の五十六年度の総工事費は幾らでしょうか。