先生の御指摘の判決は、恐らく四月十八日付で新聞に報道されました最高裁の上告審の判決についてのお話だと思います。私どもも判決そのものを拝見したわけではございませんので新聞報道によって申し上げるわけでありますけれども、私どもの理解では、新聞報道によります限りは、一応最高裁判所の判決も公職選挙法の百五十条の二という条文を踏まえて、政見放送での品位の保持ということから見た場合に、そのような内容の放送はふさわしくないというふうにＮＨＫが判断したのは妥当だというような判決であるように新聞報道では読んでおるわけでございます。
この差別という問題をとにかく私たちの視野からあるいは脳裏から一切排除するという点については、率直に先ほどから申し上げているとおりで、決して言葉でごまかそうとしているわけではございません。
 そこで、このたびのこのようなまことに遺憾な出来事が起こりましたときに、私たちにまず何ができるか、まず調査をして、その具外的な捕捉に当たろうということを考えて、実際問題としては電波法令の定める範囲内で調査を実施したわけでございます。ところが、アマチュア局の免許人から呼び出しの符号を盗用されたと申告があり、それを調べると確かに盗用されているというようなことがございまして、今も全力を挙げて調査をしておりますが、なかなか捕捉が難しい。同時に、先ほどから申し上げたように、差別についての認識が足りない。そういうところからこのような事態が起こるという観点から、日本アマチュア無線連盟にもこの問題を具体的に申し入れまして、彼らが出しておりますさまざまなパンフレットを通して自局の通信内容に責任を持てといったような啓蒙活動も、社団法人日本アマチュア無線連盟の原会長の手で何回となく起こしているわけでございますのできる限りの努力をしているつもりでございますので、恐縮でございますが、意のあるところをお酌み取りいただきたいと存じます。
郵政大臣が答弁をしたことの中身と関連して、あなたは啓発でやるべきだということを言いたいのだろうけれども、啓発大いに結構ですよ。やってください。しかし、谷村委員が質問したときに、啓発ができてないじゃないの。他人任せじゃないの。片方では規制はできないと言い、啓発が大事だと言い、啓発のことを追及したら啓発できてないじゃないの。それでは大変な論理の矛盾じゃないですか。結局は、部落差別がどうなってもよいと思っているのでしょう、あなた方は。これは、昔から言われる踏まれた者の痛さという問題じゃないの。法律論とか立法技術とかそんなことを言うけれども、私がさっき言ったでしょう。今、女子差別撤廃条約とか人種差別撤廃条約とか、そういう条約に基づいて差別を法的に規制しておる国の方が多いのですよ。世界に百七十カ国あるのか百八十カ国あるのか、およそそのくらいだろうと思うけれども、多いのですよ。そして、人種差別撤廃条約を批准していない国でも、既に自分のところで規制をしておるところがありますよ。
 これほどの構えの、世界で生産力が一番高いと言われて、教育制度も徹底して、お互いの経済生活も高いというこの国にあって、何で世界のケツの方についていかなければならないの、人権問題について。それじゃ、人類普遍の原理だと規定したことが泣くじゃないの。もう一度その辺。
お答え申し上げます。
 午前中にもお答え申し上げましたけれども、アメリカと日本との間で長い間この件について交渉を行ってまいりまして、最後に障害になったと少なくとも日本側から思っている点は、アメリカ側が、全体的な合意を達成するためには、日本の自動車メーカーがどの程度の外国製の部品を買うかというその見通し、今後数年間にわたる調達の自主的な目標を出すべきであるとして、事実、実は去年、日本のメーカーは幾つか出しているわけですが、その数字には必ずしも満足してないものですから、ボランタリープランを出せと言いつつも実態は数字の改定、上乗せというようなことを要求してきているわけです。
 それと、最後の段階になって、外車のディーラー数が一年目にどのくらいになるかというその見通しについてもある程度政府から権威ある数字をもらいたいということで、これはいずれもある意味では政府の手の届かない範囲の問題でございまして、一昨年、当時の宮澤総理とクリントン大統領の間で合意された枠組み合意そのものの中にもガバメントリーチの外の問題は対象としないということがあるものでございますから、日本側は、この部分は我々としてはいかんともしがたい、しかしそれ以外の問題、例えば規制だとかそういう問題についてはできるだけのことはいたしましょうと、こう言っているわけですが、今申しましたように、アメリカはそのガバメントリーチの外の問題について日本側が応じなければ全体の合意がないと言っているものですから、残念ながら現在二国間交渉はストップしたままということになっております。
 他方、それを受けてアメリカ側から、日本側の自動車市場というものはクローズドである、閉鎖的である、したがってこれはＷＴＯの新しい紛争解決メカニズムに基づいて提訴する、こういうことを言ってきておるわけでございます。そうであれば我々としては、日本もＷＴＯのメンバーでございますし、まさにＷＴＯの紛争解決メカニズムというのは、二国間で話してどうしてもうまくいかないときに多国間で国際的なルールのもとで中立的な第三者に判定してもらおうといういいメカニズムでありますから、それを受けて我々もその協議に応ずる。それでその場で日本の立場も主張していくと。
 それから他方、一方的措置について、我々はどう考えてもアメリカ側はＷＴＯの義務に違反しているんではないかと考えておるものですから、これについては日本の方から二十二条の協議を申し入れたということでございます。
 したがいまして、当面我々はこの二つのＷＴＯの紛争処理メカニズムに基づいて議論をマルチの場で進めていこうと思っておりますが、同時に、先ほど申しましたように、アメリカ側がこれまでは主張してきた点でございますが、すなわち数値目標というようなものを求めないとか、政府が民間の問題に介入することを求めないと、そういうことを言ってくれればそのマルチの議論とは別にバイの議論も常に我々応じる用意があるということで、アメリカにもその立場は明らかにしている、こういう状況でございます。