また今度はえらい短い御答弁で、審議促進に協力されていると感謝いたしますが、いよいよ言いにくいことを私が聞いたようでありますね。結局赤字になる、その赤字のツケはどうしてくれる、こんな変な法案を出して、私は耐えがたい思いである、踏んだりけったりではないかという恨みを込めていま一言言われ、黙って引き下がられたものと私は思います。
 財政確保という名前はいいけれども、電電公社いじめに属するやり方というのはどうかと私は思う。というのは、私は全然別の観点で大蔵大臣に一つだけ申し上げておきたいのは、わが国の存立の上からいって、電気通信事業というものの必要性、特に巨大な研究所を擁し、世界の先進的技術を確保し、しかも、ある意味で、アメリカにおける同種機関のごとく軍需産業と密接に絡むことなく、世界の電気通信事業に貢献しつつあるこのような企業体というものは、ある意味でこれを善導し、発展せしめることは、広い意味の日本の安全保障にとって不可欠の存在だと私は思うのであります。
 本日は電電公社の肩ばかり持っているようで恐縮でありますが、後の日にまた悪い点はがっちり指摘いたしますが、こういう大所高所を考えますと、電電公社からお金だけ取ればいいというものではなかろうと私は思います。その意味で、電電公社の問題については、今回はお金だけ取る、ともかくある意味で形をつけられたのはわかりますが、今後の運営についてはもう少し綿密かつ合理的、効果的、また日本の安全保障も考えられた行政の観点からこの問題について処理していただきたいと、国務大臣、渡辺大臣に対してお尋ねしますが、いかがですか。
電電公社の累積剰余金は現在までのところすべて建設投資に回されており、予算より黒字幅が大きくなったらその分は投資に要する外部からの借金、いわゆる電電債の発行額を減額するために充てられる仕組みになっております。特に五十一年度末は五千五百九十億の累積赤字を抱えておりましたが、五十二年の電話料金の値上げによりまして黒字になりまして、五十二年度は赤字穴埋めに三千三百七十二億、建設投資に一千十八億、五十三年は赤字穴埋めに二千六百十億、建設投資に千二百九十八億、五十四年度は建設投資に二千九百六十四億円、穴埋めの方は千五百六十五億と建設投資に大きな費用がかけられるようになっております。
 今回、国庫納付金を認めることによってどんなことが起こるかというと、電電料金は法定料金でございますから、剰余金が出たからといって国庫納付金にせよというのはちょっとおかしいんじゃないかと思われます。現に五十六年度は千四百億円の黒字、五十七年度は数百億円の黒字しか見込まれていないわけでありますから、ここから毎年千二百億ずつ抜きますと、たちまち赤字に転落してしまう、こういうことになると思います。そうすると、電話料金を値上げするという方向に、いまの御言明にもかかわらず一気にいく。結局、何のことはない、国民の税金に加算されてくる、こういうふうになってしまうのではないか。電電債の導入の際に受益者負担の考え方が導入されておりますから、こういう形でツケを回しますと、結局、電話受益者というよりも国民の税金にこれを課することになってしまって、別の種類の増税という形になるのではないかと私は思うわけであります。したがって、ただいま総裁は、料金を当分値上げすることなくと言われましたが、途端に赤字になってしまう公社財政を抱えられて、またお願いすることもあるからと言われました。どんなお願いをしに来られるか、まことに恐るべき発言でございますが、何をお願いされるのかわかりませんけれども、電話の料金にさわらないで何かをなさるのかどうなのか、その辺は全くわかりません。ただ、推論するところ、こういう形で赤字になってくるという様子について財政当局とよくお話を詰められたのかどうか、私はお尋ねをいたします。
平成二年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。
 平成二年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は、二千五百七十四億三百七十二万七千円でありまして、これを前年度予算額二千四百八十八億四千百四十一万円に比較いたしますと、差し引き八十五億六千二百三十一万七千円の増加となっております。
 これは、人件費において七十八億六百八十六万六千円、裁判費において一千六百十七万九千円、施設費において一億六千三百四十二万四千円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において五億七千五百八十四万八千円が増加した結果であります。
 次に、平成二年度歳出予算要求額のうち、主な事項について御説明申し上げます。
 まず、人的機構の充実、すなわち増員であります。
 民事訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件及び破産事件の適正迅速な処理を図るため、簡易裁判所判事五人、裁判所書記官十二人、裁判所事務官五十人、合計六十七人の増員をすることとしております。他方、定員削減計画に基づく平成二年度削減分として裁判所事務官等三十七人が減員されることになりますので、差し引き三十人の定員増となるわけであります。
 次は、司法の体制の強化に必要な経費であります。
 裁判運営の効率化及び近代化のため、庁用図書等裁判資料の整備に要する経費として六億七千六百二十九万二千円、複写機、計算機等裁判事務能率化器具の整備に要する経費として六億五千六百八十八万一千円、調停委員に支給する手当として五十億二千三百五十六万三千円、裁判費の充実を図るため、国選弁護人報酬に要する経費として二十五億九千百八十八万一千円、証人、司法委員、参与員等旅費として六億九千五百三十三万七千円を計上しております。また、裁判所施設の整備を図るため、裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として百四億六千七百十五万一千円を計上しております。
 以上が平成二年度裁判所所管歳出予算要求額の大要であります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。