私が伺いたいのは、大体そこまで行くということではなくて——現実に通勤なさっておられますか。あの押し合いへし合いの状況の中で一五〇％だとどのぐらいの状況になるのか、あるいは二〇〇％だとどのぐらいの状況になるのか、一回関係者の方で調査をして、人間の生態的な状況から考えるとこのぐらいは、まあ少し混んで立つという状況があっても耐えられる、生理的にも人間工学的にも耐えられる、こういう状況を混雑率何パーセントぐらいに大体踏んでおられるのか、この辺を医学的見地も含めてやはり関係当局としてはきちっと試算をし、見通しを立てて、そういう状況を踏まえてここまでは努力しようという、こういう計画目標というものがなければ計画にならないじゃないですか。
 ここまで行けば何パーセントになる、ここまで行けば何パーセントになる、こういう状況では、これはもう成り行きですよ。成り行きでは本当の行政施策、政策ということにおいてはいささか現場の人たちから批判をされてもその批判は免れないんじゃないか、こういう感じを強くするわけでございまして、大体人体に与える影響等を踏まえてこのぐらいのパーセントまでいけば大丈夫だ、そのためにこういう努力をしている、こういう答弁はできませんですか。
先ほど大臣から申し上げました運政審の答申の中では、先ほどのような整備が進められるとおおよそ混雑率は約一八〇％程度になろうということが記述されておりまして、首都圏の場合は一八〇％。先般大阪圏について答申をいただきましたが、大阪圏については一五〇％程度になろうというような見通しを立てておりまして、それぞれ地域の置かれた状況にもよりますけれども、ほぼそのようなことを私ども目標といいますか、念頭に置きながら鉄道整備を進めたいというふうに考えております。
今のこの混雑率でございますが、いただきました資料を見てみますと、旧国鉄、民営化になってＪＲ、それから営団、都営地下鉄、私鉄、これを見ますと混雑率の多いところでは二七〇％、二五〇％以上のところが軒並みですね。この首都圏の状況だけを、重立ったところをぱっと見てみましても、二〇〇％以上のところが半分以上を占めている。
 この混雑率は、大体どのぐらいを許容とするというぐあいに運輸省としては試算なさっているんでしょうか。
首都圏を中心とする大都市圏では、居住地の外延化等により通勤、通学に要する時間が増加するとともに、都心部へ乗り入れる鉄道は依然として著しい混雑状況にあり、その改善が急務であると考えております。なお、首都圏における混雑率は、昭和六十二年度で大手私鉄一九一％、地下鉄二〇六％、ＪＲ二三〇％となっております。
 運輸省といたしましては、このような状況にかんがみ、東京圏においては昭和六十年七月の運輸政策審議会答申による高速鉄道網等の整備計画に基づき、今後とも鉄道新線の建設、複々線化などを進めてまいりたいとしております。運輸政策審議会の答申では、西暦二〇〇〇年、平成十二年を目標に約五百三十キロに及ぶ新線建設や複々線化等が計画されており、現在まで約百七キロが開業し、約百三十四キロについて工事中であります。進捗率は約四五％ということでございます。
 今後とも、私鉄、地下鉄、ＪＲの全体の鉄道網の整備についで所要の助成措置等を講ずるとともに、地元自治体等と連携を強化しながらその促進を図ってまいりたいと思います。
一度滑り出しますと、事故が起きてから申しわけありませんでしたでは済みませんものですから、これはぜひひとつ厳格な上にも厳格をきわめてお願いしたいと思うわけでございます。
 次に、鉄道輸送の関連につきまして、細かな問題もございますけれども、何点か質問をさせていただきたいと思います。
 現在、東京首都圏の鉄道網につきまして、ＪＲそれから私鉄、地下鉄、この総合的な整備状況をどのように踏まえて、将来の新線計画等も含めまして、在来線の改善等もあわせて、現在のこの混雑緩和に対する青写真がございましたならば、総合的な対応策をまず承りたいと思います。
私ども、航空行政をとり行うに当たりまして、安全の問題というのはもうすべてに優先する最重要課題というふうに常に認識をいたしております。したがいまして、現在、いわば航空企業の活性化を通じて利用者の利便の向上を図るために競争促進政策をとっているわけでございますが、その場合でも安全という問題については絶対に手抜きがない、むしろそういう競争促進政策の中でより一層安全というものについての配慮を十分していただく、こういう方向で、航空法にのっとっての機材あるいは乗員についてのいろんなチェックの制度がございますけれども、私どもとしましては厳重にこれを実施しておるというのが現状でございます。
市町村の適正規模等についてのお尋ねでございますが、市の要件でありますとか町の要件につきましては、それぞれ法律でありますとか各都道府県の条例において定められているところでございますけれども、その後の人口移動が大幅にあったものでございますから、市町村の規模にも大変格差が生じてきているというのは御指摘のとおりでございます。
 そこで、市町村の適正規模は一体どの程度かということでございますけれども、なかなか一口に言いにくいところでございまして、結局のところ、当該市町村の地勢でありますとか、人口密度でありますとか、社会経済事情でありますとか、事務の処理の状況でありますとか、こういったことを総合的に勘案しまして個々具体的に決するよりほかはなかろうと私どもは考えておりまして、画一的に人口規模でどのくらいの団体が適正規模だということは一概には言えないだろうというように考えているわけでございます。
 しかし、こういうように人口規模をめぐりまして市町村間の規模の格差の問題が指摘されるようになっておりますのは事実でございますけれども、私ども基本的には、市町村の合併につきましてはあくまでも関係市町村の自主的な判断を尊重すべきものということを考えているわけでございます。したがいまして、ある程度住民意識の一体化というものが進みましたりあるいは広域行政が定着したというように、地域の一体化が進んで条件が整った地域から市町村の合併特例法を活用して自主的に合併を進めていく、こういうことが基本的には望ましいと私ども考えているところでございます。