最後に一言。
 いま両大臣から御答弁がありましたが、実はこの病気は思春期の男よりは女性に多いんです、発病の状態が。これは婦人の成年に達してからの膠原病と体質的に何か関係があるかと私は思っておりますので、専門じゃありませんが、これは十分対応していただきたい。最後に、総理の御答弁を聞いて私の質問を終わります。
御指摘のとおりでありまして、文部省ともよく相談をして、厚生省では心身障害研究費の中で昭和五十年度からこの脊髄の疾患について研究をしてもらっておりますが、御発言のとおり、生活様式その他でということもありますが、七〇％はいまなお原因不明でございます。かつまた、この治療法等もまだ的確でありませんが、生活環境あるいはこれに補助具をつけることによってこういう人の治るように準備しておりますから、今後ともひとつその研究費をふやし、文部省と相談をして努力したいと思っております。
もう時間がなくなりましたので、これは文部省にも問い合わせたら余りきちんとした数字挙がっていませんでした。これは脊髄は万病のもとなんですし、それからこれに熱心な父兄は、たとえば甲府市とか、東京では江戸川区ではちゃんと学校の定期健診で実態を把握して大変詳細なデータも出て、対応策も熱心なようですが、全国的にはまだ不熱心です。文部省から通達が出たという程度で、文部省もきっちりデータを押さえていない程度です。しかし、これは成年に達してからいろいろな病気のもとになるわけです。ただ問題は、発生した生徒の七〇％がその病気の原因がわからぬということなんです。父兄の方は難病に指定してくれというような大変心配をしております。これは難病に指定するかどうかについては厚生省にも関係があると思うし、文部省でもっと対応をきちんとしてもらって、この病気の実態を把握していただくと同時に問題の解決に力を入れてもらいたいと思いますが、厚生大臣、文部大臣の御答弁をお願いいたします。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、五十三年に学校保健法施行規則を改正いたしまして、従来、脊柱、胸郭の異常の有無につきまして定期健康診断で実施してまいりましたが、その際、特に脊柱側湾症につきまして十分注意するよう改正をいたしてまいりました。その結果でございますが、学校保健統計調査によりますと、この脊柱、胸郭に異常がある者につきましては次のとおりになっております。幼稚園一・〇八％、小学校〇・九二％、中学校一・二三％、高等学校〇・五九％でございまして、このいまの数字の中には胸郭の異常がございますので必ずしも側湾症そのものの数字ではございませんが、かなりの数値の異常の有無が認められるという状態でございます。
次に、御通告を申し上げておきました、特に青少年の思春期にあらわれる新しいこれは病気だと思われますが、脊柱側湾症といって背骨が曲がる。姿勢が悪いために前に曲がるのならまだ普通ですが、姿勢を直せということになるのですが、これは横へ曲がる。これは五十四年に文部省から定期健診の中に入れるようにと小中学校等に通達が出ているようですが、実情は把握できておりますか。どうですか。
先ほども申し上げたように、進路選択の問題はその人の人生の将来を決定してしまう問題でもございますし、なかなか重大な問題でございます。同時にまた、それは制度の問題とも関連いたしまして、四十六条の問題とも関連いたしまして、高等学校の修業年限の延長ないし弾力化という問題につきまして学校教育制度の全般にもかかわる問題でございます。御意見はよく承りました。また、われわれの方も真剣に研究いたしたい、かように考えます。
その問題は大変むずかしい問題でございまして、どこの学校でも進路補導という問題を大変先生方も苦慮しておられます。われわれ胸に手を置いて考えましてもじくじたるものがあることは事実でございます。
大変重大な分析をいただきましてありがとうございます。
 いまのような問題は、いまの減数だけではなく、先生の御主張のもう一歩次の段階といいますか、高等学校の制度上の問題を反省したらどうだという御意見があるだろうと私は思うのであります。それは確かにそこに帰着する点も多々ありますけれども、現在の義務教育の六・三制の問題をあるいは六・五制にしますとか、あるいはその他のいろいろな制度の改変、それと上級大学との連携の問題や職業訓練なんかの問題もございます。この点は、そういうふうな御意見があるということをわれわれもよく承知しておりますので、制度の問題としましてもこれと取り組んで研究いたしつつございます。
ただいま新しい教育課程では、週当たりの授業時数を三十時間ということにしまして、その中に学習指導要領で必要とする内容を盛り込むことにいたしておりますので、三年間で高等学校の教育課程を履修することは十分できるように考えておると思っております。
交渉でもなく、正規の協議でもない、そして相互の信頼関係というふうなことでまあ一杯飲むのだ、関連性の薄いものだ、こういう話だと思うのですが、こういうのは世間では労使の癒着、もっとはっきり言えば当局が労働組合を懐柔するというか、そういう手段の一つとして見るわけですね。こんなものは決して普通の対等、平等の仲間づき合いでもありませんね、お金は全部当局が出しているわけですから。去年この問題が起こったときに、近通局長から当時の全電通の近畿地本の馬場新一委員長あてに「組合申し入れに対する公社見解」というものを出されておりますが、その中で「今回の問題は、すべて公社側の責任に帰するものであり、一般職員ならびに労働組合には全くかかわりのないのはもとより、一切責任がないものであります」と述べて、また「今回の問題をめぐって生じている労使ゆ着といわれるような実態があるかのような疑念は本件の使途を含めて一切あり得ないことを明らかにしておきます。」などと述べておりますが、こういう文書は知っていますか。