現在でも、介護につきましては老人福祉施策あるいは老人医療施策ということで行われているわけでありますが、それぞれの制度は、片方は社会的弱者に対する福祉施策から始まった制度が拡大していった、片方は一般的な医療から始まってきた制度が老人の長期療養のような形で拡大していった、そういうために、中身が拡大していくことによって当初とは違う事態に対応しているわけでありますから、既存の制度には新たなる矛盾というものが生じてきているわけでございますし、制度間の問題もあったわけでございます。この福祉と医療にまたがっております老人の介護というものを再編成してより効率的また公平な制度に変えていこうというのが介護保険制度のねらいでございます。
 保険料か税かというお話がございましたが、この基本は、費用負担の取りやすさとかそういうところに視点があるのではなくて、老後の生活というのは一体どういう責任のもと、だれの責任のもとにおいて行われるものか、六十五歳を過ぎたら国なり地方自治体の責任で老後生活を保障すべきものか、それとも自分の責任、自助努力というものを前提にしながら考えていくものか、そういうところから考えの原点というのがあるのではなかろうか。
 そういう考え方に立ちまして、個人生活の自助を基本としながら相互扶助によって賄っていく、こういう保険方式が、介護というのは、一生涯を通じますと二人に一人ぐらい要介護状態になる、家族を踏まえて考えますと何らかの形で介護問題というのに人はかかわりを持つ、そういう一般的な問題でございますので、社会保険方式でやることが適当だというふうに考えて、この方式を提案しているところでございます。
市町村が一番心配しておりますのは、新ゴールドプランに基づく介護の基盤整備が、全国の五割から七割の市町村が達成困難と言われている点でございます。この介護保険制度が導入された場合、大混乱に陥るのではないか、そういうことや、膨大な事務経費がかかるということであります。ですから、財政力によってパンクする市町村が出るのではないか。それと、もう一つ大きいのは、未納者とか未加入者に対する対応を一体どうすればいいのだ。厚生省は介護保険で自分の好きなサービスを選択できるということをうたい文句に推進しようとしておりますけれども、実際は認定審査会がサービスの指定をするという仕組みになっておりますため、サービスの選択はできないのではないか。今こんないろいろな心配をしているわけでございます。
 それで、介護保険を導入する以外には年々膨らんでいく介護費用が見当たらないということではないかと私は思っているのでございます。どうしても社会全体の問題として解決を図らなければならないとすれば、それは当然、税によって賄うことが理想であるということは国民のだれもが認めるところであります。ところが、消費税では国民のアレルギーがあり、介護財源をどこにも求められなくなったために、最後は受益者であるお年寄り自身にもある程度負担をしてもらおう、負担をさせようということになったのではないかと私は理解しておりますけれども、いかがでしょうか。
介護保険制度は、具体的な保険実施主体が市町村でありますから、その市町村の理解と納得を得る、これが何よりも重要であるというふうに認識をしております。そういう観点から、これまでもいろいろな角度で合意形成に努力をしてきております。
 具体的には、全国市長会あるいは全国町村会と精力的に協議を重ねてきておりますし、また、昨年の夏には、全都道府県におきまして、市町村関係者等々に対しまして制度を説明し、あるいは意見を交換してきたところでございます。さらに、昨年は、与党三党の介護保険のプロジェクトチームにおきまして、全国六カ所で地方公聴会を開いて関係者の意見を徴する、当然、自治体の代表者の意見も聴取をしてきたところでございます。
 こういう合意形成の努力を重ねまして、昨年の九月十九日、与党合意ができたわけでございますが、そのときに、市町村から出されております幾つかの要望、例えば、一つは、市町村に対する財政支援方策を拡充してほしい、あるいはまた、要介護認定等事務運営の懸念というものを解消してほしい、在宅給付と施設給付の同時実施をやってほしい等の要望に基本的に沿った内容で与党合意がまとめられたわけでございます。この与党合意を踏まえまして、同日の昨年九月十九日、全国市長会、全国町村会の役員会におきまして、市町村が保険者になることについて基本的に御了解をいただいたというふうに認識しているところでございます。
 現在におきましてもなお一部の市長の方々が介護保険制度に対していろいろと意見を言われておりますことは承知しておりますが、厚生省といたしましては、引き続き、制度に対する理解を求める努力を重ねていく、そしてまた、制度の安定的かつ円滑な実施に向けて市町村関係者等と調整をより一層緊密に行っていくというふうに考えているところでございます。
それじゃ、この問題はこのぐらいにして次に進みます。
 今度は、機雷の除去の問題とシーレーン防衛との関係についてお尋ねをいたします。
 九月二日の読売新聞ですが、総理大臣と外務大臣の御発言のことが書いてございまして、それによりますと「海上自衛隊が、舞鶴沖の公海で、機雷を除去するが、それをペルシャ湾の公海で行っても、法的に違いがあるとは思わない。日本の船舶を守るためであり、武力行使、海外派兵には当たらない」、こういうふうな御答弁がございます。八月二十七日の衆議院内閣委員会での総理の答弁でございますが、同じような答弁が外務大臣からもあったということが新聞に載っております。
 そこで、お尋ねをいたしますが、舞鶴の湾外に浮いておる浮遊機雷ですね、ぶかぶか浮いている浮遊機雷、これを除去するということは、明らかにこれは海上交通の安全を保護するための邪魔物を取り去る平時の行動でございますね。ですから、これを行うことがいわゆる武力行使とは私も考えないし、あれは武力行使じゃない。だれがやってもいい問題でね。しかし、ペルシャ湾における公海上で機雷を除去するということになりますと、これは違うのではないかと私は考えます。ペルシャ湾では現に、外務省のお方は戦争でないとおっしゃったけれども、事実上の戦争が行われておる。そして、事実上戦争をやっておる一方の国が機雷を敷設した。その機雷を日本から行って取り除くといったようなことをやれば、これは明らかに兵力の行使ということになる。つまり、戦争行為として相手が行ったことに対して邪魔することですから、これは舞鶴湾外の公海でやる浮遊機雷の取りのけとはおよそ違うのではないか。これは敷設してある機雷を掃海艇を持っていって引っかけてとる作業でございますから、浮いておる機雷をとる問題ではない。これは明らかに違うのですが、これが同じようなものだという御答弁がございました。どうして同じことになるのか、お尋ねをいたします。