これで終わりますけれども、大臣、総括的に、あなたの被爆者援護の強化に関する考え方についてお答えをいただかなければならない。これは、田中正巳さんが自民党代表で、私が野党の代表という形で、原爆被爆者援護強化に関する決議というのを全会一致で衆参両院とも行った。それを受けて特別措置法ができた。私はそのときに、援護法がストレートに出るんだろうという期待だったのですよ。自民党の中にも相当援護法を制定すべしという声があったのです。それが今日に至るまで特別措置法という形になっている。だからもう援護法というのに踏み切る段階にあるということ。弔慰金の問題も、それと関連して当然出てくるものである。線香一本立ててないんだから、まだ今日に至るまで。いいですか。それから、今の老人保健法に基づいての負担が当然あるんだから、特に原爆県ではその影響というものは大きいだろうということで補助金を十四億計上しているということなんだけれども、二十三億の概算要求をしたのでしょう、それが十四億しか認められていない。やはりこの点はもっと積極的な対応をしていく必要がある。それ以外に、被爆県なるがために、両県あるいは両市が独自にいろいろやっているのですよ。いろいろな費用も要る。そこを考えなければならない。それから、近距離被爆者の問題については、先ほど非常に高濃度の放射線量が発見されている。これらの事実等から考えてみると、もっと積極的でなければならない。それから、所得制限の問題も、厚生省は毎年毎年全的に所得制限を撤廃しろという概算要求をやっておる。しかし、いつも大蔵省からノーと言われているわけですから、もっと厚生省の権威からいっても要求が実現をするというぐらいに頑張らなければ、厚生大臣、あなたの押しでいったらできないことないじゃないですか。来年はぜひ実現させる。これらの点についてお答えをいただきます。
地域の指定についてただいま科学的、合理的と申し上げたわけでございますが、その中の非常に重要な指標としましては、直接放射能と残留放射能といったデータが基礎的な部分として非常に重要でございます。国におきましてもそういう観点に立ちまして、いろいろ御要望、御意見のある地域につきまして、残留放射能の調査も五十一年度、五十三年度に子細に行ったわけでございますが、これまでのところ、特に一般の地域と差のあるというような心配な地域は見出されていないということでございまして、現在指定されている区域以外のところで問題があるというふうには当面考えられない状況にございます。
科学的、合理的というのが私の言っていることと同じなんです。だから、申請が出たならば、その申請の内容を精査して、認めるものは認める、認められないものは認めない、こうすべきであって、基本の答申だって、あれはだめだとは言っていない。あなたが言ったように科学的、合理的云々、こう言っているわけだ。そういう書類が出てきたならば認めるべきだ、こう言っている。前任者は、そうしますと今まで答えてきたのだ。行政の継続性があるわけだから、今までの答弁と違いはないでしょうね、こう言ったわけです。大臣、よろしいでしょうね。（渡部国務大臣「はい」と呼ぶ）
 次に、長崎市が十二キロの地域について独自に調査をやっている。その調査を尊重しますか、いかがですか。
お答え申し上げます。
 そのような申請という形では受けておりませんが、いろいろとそういう御意見、御要望のあることは承知しておるわけでございます。
 こういった地域の定めにつきまして今後の基本的な考え方は、科学的、合理的な基礎を置いてそういったものを取り仕切っていくことが重要である、かように考えておるわけでございます。その意味におきまして、これまでと方針に変わりはございません。
第一の問題で、地元だから私は原爆病院の実態をよくわかっておるわけです。計画的であるとか連絡をとっていろいろやっているということですが、今の姿はわかっているのです。今の状態ではだめなんだから、不十分だから、国際病棟なり病室をつくるように、こういうことを言ったわけです。それを否定されたわけじゃないけれども極めてあいまいというのか、消極的というのか、おざなりというのですか、そうでなくて、もう一歩踏み込んで、そして、いろいろな団体の意見も聞きながら対応していくということにしてもらいたい。
 第二点については、朝鮮民主主義人民共和国の被爆者の問題について、それはだめだとはお答えにならなかったようだ。大臣、おっしゃいましたね、原爆被爆者の問題だからこれは積極的に対応していくと。あなたの人間性からいっても、これは当然積極的に対応されるべきだと思う。そういう性格であると、長いつき合いの中で私はあなたの人間性を評価しているわけですから、そういうふうにしてもらいたい。
 それから次に、受診手帳交付地域の是正の問題なんですが、これはなかなか難しい問題です。だから、前から言っておったように、十二キロまでぽんというような、政治的にこれを解決するなんということを私は今言おうとは思っていません。ですけれども、個々の市町村から具体的な問題として申請が出たならば、実態を調査の上これを受け入れるべきではないかということについては、その書類を受け付けて、書類上の調査をし、いろいろと実態調査等も必要であればやる、そして、地域の是正をする必要があると認めればいたしますということをお答えになっているわけです。今のところそういう申請が出ているのかいないのか、また、今までの私の質問に対して、前任者がお答えになった方針と変わりはないかどうか、いかがですか。
言うなれば、多数でもって事を運び、そうしてとにかく調査だけはさせることにした。
 さて、いよいよ受け入れるかどうか、三分の二の多数で初めて事をなし得る漁業権の放棄の問題、これは昨年の八月七日の総会でありました。この八月七日の総会では、形の上では三分の二を二、三名超したということになっているようであります。大体、土地改良事業にしても、法律的には三分の二とあれば、まあ三分の二を一人でも超えればできるんだということになりましょうが、おおむね行政の側に立つ人というのは、単に三分の二ぎりぎりじゃいけませんよ、せめて九割ぐらいは超えるように署名でも何でも見せてくださいというのが、一般的に行われていることであると思うのです。ところが、ここの場合には三分の二すれすれであったものですから、非常に問題があったと私は思います。
 そこで、今ここで議決無効の訴訟が起こっておりますね。この議決無効の訴訟というものは、三十九名の諸君が、何の漁業もしていないのに、定款による九十日以上なんてもってのほか、三日も昆布とりに出かけたかどうかも怪しげなる諸君、そして他の職に悠々としてついて専業はそちらにある諸君、これらの諸君が三十九名のほとんどを占めて昨年の四月に資格を与えられた、この資格を与えられた三十九名の諸君が賛成権を行使して三分の二の多数になった。そこで、この三十九名の諸君たちは資格がないんだ、資格がないのにもかかわらずそういう投票をして事を決めたことは適当ではない、よってこの議決は無効である、こういう異議の申し立てがあなたの方に出されました。その異議の申し立てについて、あなたの方は三十九名お一人お一人をお調べになった上で、いやそんなことはない、いずれも正組合員と認定することが至当なりということで御判断をされて、この異議の申し立てを却下されたのでございましょうか。それとも、何のお調べもしないで玄関払いで、漁協側の申し立てを是として、異議なし、こういうことで異議の申し立てを片づけたんでございましょうか。この経緯を聞きたいと思います。