今回の法改正に伴いまして、その影響等についてお伺いしたいと思います。
 いわゆる輸出輸入、いろいろな企業があるし、またいろいろな産業があるわけでありますけれども、今回の法改正に伴いまして、輸入産業とか輸出産業、あるいは輸入企業、輸出企業というのがありますが、そういう分野に対する影響というものはおおよそどういうふうに見ておられるのか、お伺いしたいと思います。
今お伺いしましたら、イギリスが政府直営で日本と同じだ、その他アメリカやドイツやフランスというのは独立の別の組織でやっておる。別の組織でやっておるときには毎年度一般会計から収支差は補てんされる、こういう話であったと思うわけであります。
 六千七百億の財投借入残高、これは六千七百億、そこでとまればいいのですけれども、このカントリーリスクというのはどんどん表面化してくる。決して好ましいことではございませんけれども、現実は現実であるわけでございまして、そういう中で、やはり財投借り入れがどんどん、どんどんとは言いませんが、何となくどんどん膨らんでいくような気がいたしてならないわけでございます。保険料収入を約四〇％引き上げたといっても百億円ぐらいの増しかないというときに、七百五十億円の保険金支払いが一国で出てくるとか、そういう話が、いわば原子爆弾みたいにぼんぼん落ちる中で、現行の制度の中で果たして処理ができるのかどうかということをちょっと危惧いたすわけでございます。御当局は大変御苦労なさってやっておられることはよくわかるので、余り荒っぽいことを言ってはなにですが、単純な、素朴な疑問として、日本でもひとつこの際独立の公的機関で運営するということにして、必要なものはきちんと毎年度一般会計から繰り入れる、そういうことで対処をしていかなければ、ツケが重くなってからはちょうど林野特会みたいなことになりやせぬかという心配をいたしておるわけでございます。この点についてはいかがですか。
ただいま委員御指摘のとおり、累積債務問題の顕在化を端緒といたしまして、我が国のみならず、我が国と同様の貿易保険制度を持っております欧米諸国の保険制度も非常に事業収支が悪化しているという状況は全く我が国と同様でございます。
 お尋ねのこういった事態に欧米諸外国がどういう対応をしているかということでございますが、まずアメリカにつきましては、特殊法人でありますところの米国輸銀が貿易保険事業を行っておりますが、政府が毎年その翌年度の事業収支損予測を立てまして、その相当額を補助金として充当するという対応をとっております。
 次にヨーロッパ諸国でございますが、フランスにおきましては半官半民のコファースという企業、ドイツは国営企業のヘルメス、イタリアは国営企業のサッチェという機関がいずれも政府の代理機関として貿易保険の引受事務を受託いたしておりますけれども、これらの国々におきましては、保険の勘定が政府の一般会計の中に組み入れられておりまして、事業収支損が発生いたしました場合にはその収支損相当額が自動的に毎年一般会計から繰り入れられるという仕組みになっております。
 最後にイギリスでございますが、これが我が国と非常に似ておりまして、政府部局そのものであるところのＥＣＧＤが貿易保険事業を行っておりまして、保険勘定としては我が国と同様特別会計で運営をいたしております。事業収支損が発生いたしました場合には一般会計からの有利子の借り入れによって賄っているというのが実情でございます。
お答え申し上げます。
 円高等為替変動が非常に激しいときにこういう新たな新保険等を創設して果たしてうまくワークするのであろうか、こういう御指摘でございますが、今回の法律改正の前提になりました貿易保険審議会の中間報告というのが平成四年の十二月に出ておりまして、そこにおいて、現行の貿易保険というのは円建て調達とか円建ての貸し付けを前提としたものであるけれども、今回の海外事業貸付保険につきましては、外貨建ての調達あるいは貸し付けを前提とするような形で、つまり具体的な保険料の計算とか支払い金額の算定等の運用時において為替の変動というのを計算上織り込むことによって、事実上外貨建てで保険を掛けて運用していくのと結果的に同じような効果というのをつくれるのではないか、運用できるのではないか、こういう答申をいただいております。これを受けまして、現在我々具体的に、海外事業貸付保険というのは、保険制度そのものは従来と同じでございますが、運用面において今御指摘のあったようなことで被保険者の利便に供することができるのではないか、こういうことを今検討しておるところでございます。
御指摘がございましたとおり、今回の大凶作といいますものは、百年に一遍あるかないかという表現もございますし、あるいはまた人によりましては、データが過去の古いものはないわけでございますので、場合によっては有史以来といったような指摘もこれまたあるわけでございます。
 さようなことを踏まえまして、これは一農林水産省だけで問題の対応をなし得るものでもありませんし、そういう姿であった場合には、生産者の方々にも、そしてまた国民の皆様方、消費者の方々にもいささかの不安を与える、こういうことを懸念いたします姿の中から、細川内閣として全力を挙げてこれに対応しよう、こういうような考え方を持ちまして、官房長官等々が関係閣僚にお声をかけていただきまして、御案内のとおり九月三十日に関係閣僚会合を持ちまして、いわば従来の災害対策でやりましたことはすべてやる、そしてまた、内容によりましては、やはり百年に一度といったような異常な凶作でございますから、場合によっては融資枠の数字の天井を高くする、あるいはまた雇用の問題、なおまた共済金の支払いについての時期を早める問題、万般にわたりましていささか厚みを持たさしていただく、そしてまた、私どもといたしましては、内閣挙げての取り組みによって、消費者の方々も、国民的な基礎食糧につきましての供給体制は遺憾なきを期する、こういうことをも踏まえまして、国民各界各層の方々に御安心が願える状態をつくり出す、これを第一に考えての取り組みがなされておる、かように御理解をいただければありがたいと考える次第でございます。