いまお聞きになりましたように、陸上自衛隊の兵員は一個師団七千人あるいは九千人ということですが、消防庁が消防白書に言っております建物火災によるものだけでも、死者が千四百五十人、負傷が七千二百四十一人。つまり、九千人師団が毎年毎年全滅しているのと同じだけの被害を国民が受けているわけであります。そして現実に千三百億円の被害が出ておる。これは現実にわれわれ日本国民がこうむっている被害なんですね。
 ところが、それに対しては、いま消防庁長官が言いましたように、はしご車にしましてもあるいは化学車にしても、その消防力基準から見ての充足率というのは、ひどいものは五十何％、一番充足率の高い救急車で九十何％。そして、そういうぐあいに少ない車両やはしご車に対して人員の充足率はどうかといえば、せいぜい七八％。つまり、少ないものに対して四台に一台は遊んでおる、人員が配置されていない、こういうことになるわけであります。
 そこで、総理に伺いたいんですが、今度の臨調の精神にのっとられるのでしょうが、「国際的責任を果たすための経費の増加は必至である」、こう臨調には書いてありますが、防衛費も七・五％、概算要求で多く要求が出ておりますけれども、こういうものを大きくするということよりも、現実に毎日毎日百五件も火災が発生して、人が死んでいっておる。建物が焼かれて財産が損害をこうむっておる。こういうことについての対策の充足率が非常に低いというような点を充足しないで、それを真っ先に自治省の中で削っていくというのは本末転倒ではないかと思いますが、いかがですか。
お答えをいたします。
 各市町村の消防機関におきまして、消防庁の方で示しております消防力の基準あるいはまた消防水利の基準を参考といたしまして、それぞれの消防機関ごとに地域の実情を踏まえまして、いわば消防の整備目標というものを設定しておるわけであります。この各消防機関ごとが設定いたしました数値と実際の消防施設の整備状況というものを対比してみますと、五十三年四月現在で、消防ポンプ車につきましては八六％、それから小型の動力ポンプ車で六七％、はしご車五五％、化学車五三％、救急車が九七％、消防水利が六三％ということになっております。
 また、職員数につきましては、ただいま申し上げました現有の車両を前提といたしまして基準となる要員数を算驚いたしますと、充足率はおおむね七八％程度ということに相なっております。
いま被害額が出ましたが、そのうち建物火災だけのものを見ますと少し減りまして、約三万八千件、死者は千四百五十人、負傷者は七千二百四十一人というように消防白書に出ているはずであります。ところが、それに対して対策を立てるべき消防力基準というのはまだ実現していないんじゃないですか。あるいはそれに対して消防庁が提出した現有車両に対する職員の充足状況というのは非常に悪いのではありませんか。
死者が二千七十人であります。ただ、この死者二千七十人のうち放火自殺によります者が七百六十九名です。それから負傷者が八千百五十七名であります。損害額総額は千三百六十八億円になっております。
結局、地方交付税交付金等の地方財政費を除いた自治省本省の費用は、先ほど私ちょっと言い間違えましたが、四億五百万円結局としてふえて、その分を消防庁でへずっている。これは間違いないでしょう。もし間違いがあれば言うてください。
 そこで、伺いますが、消防庁では消防白書を出しているようですが、その消防白書では、日本全体で建物の出火件数がどのくらいで、死者がどのくらい、負傷者がどのくらい、損害額がどのくらい出ているか、私に説明してください。
さっき脅威論を言われたのは、北と南の関係で脅威の御質問がありましたので、韓国側は北から脅威があると常に主張しておられる、日本は北と南、三十八度線を境に緊張があるということは、それは認めます、ただ、南北間の脅威論ということについては、日本がそれがどういうことだと言うようなことは差し控えた方がいい、日本は緊張があるということは認めます、しかし、それは脅威だ脅威でないということを日本側から言うことはどうかと思いますということを私は答弁をしたのでございまして……（高沢委員「脅威論という判断には同調しない、こういうことでしょう」と呼ぶ）ですから、私は、日本がそういうことを言うことは差し控えた方がいいじゃないかということを申し上げたのでございます。先生はそれはすぐ日本と北朝鮮の関係というようにとられたのでございますが、私がさっき言いましたのは北と南との脅異論の問題であります。
 それから、その緊張を緩和するということが必要じゃないかという御意見でございます。朝鮮半島の平和ということは、アジアにとっても日本にとっても安全にとって非常に大切なことだという認識はいつでも私は申し上げているところでございますので、どういう方法かは別にじまして、緊張が緩和されるということは本当に望ましいことだというふうに私は思っているわけでございます。
 それで、アメリカに行っての話でございますが、全面的な北からの侵略があるのじゃないかというようなことがアメリカの国防報告の中にあったときに、予算委員会でございましたか、その認識については私は若干違うから、アメリカとも会ってその辺のところはよく意見の交換をしてみるということを言ったことがございます。
 いつも、私は中国に行きましても、北から南へは南侵というようなことはあってはいかぬというようなことを言って、中国もそんなことはあり得ないということを常に言っているということがございますし、また全斗煥大統領の一月十二日の演説の中にも、何とか言語が一つの民族というものは平和的に統一すべきじゃないか、その方法として首脳が自由に向こうに行ってお互いに話をするということが必要じゃないかと、対話を実は呼びかけているということがございます。私はこれは非常に大切だというふうに思いまして、今度もそういう考えで私はその対話の呼びかけというものを支持すると言ったわけでございますので、今後どういう機会がありますか、緊張緩和についてはそういう環境づくりのために日本が努力をするということは当然やってしかるべきことじゃないかというふうに私は思っております。