農村といいますと、特に、私の生まれる前でありますけれども、食料不足でいろいろ悲劇があったとか、そういうことを歴史で学ぶわけであります。やはり明るい農村、昔そんなテレビの番組がありましたけれども、文字どおり、名実ともに明るい地域にしていかなければならないということであります。
 欧米なんかの農村地帯は、花がいっぱい咲き乱れて、非常にきれいな農村景観を維持しているわけでありますし、農村民宿なんかでも非常に内容の濃いものがあるわけでございます。そういう意味で、名前だけでもだめですし、また暗いイメージで実態だけが先行してもだめでありましょうから、名実ともに明るい、そして都市の人たちも喜んで来る農業生産地域にしようということでございます。
 先生のおっしゃっている意味もわかるわけでございます。法律の目的は、先生のおっしゃるようにするための大きな多面的機能の一つとしても重要な一面があると思います。しかし、法律の名称としては新しい食料・農業・農村基本法という形で全体をくくっていったということをぜひ御理解いただきたいと思います。
今ほど言われたのですが、ただ、環境を変えるあるいは生活的なものを実質的に変えなければならないということは十分わかるのですが、やはりイメージというものも非常に大事だと私は思うのですね。今からの特に若い女性、こういった方々が本当に農業に携わってくれる、あるいは農家に嫁いでくれる、そういった方向の環境づくりというのは、私は、国も地方自治体も非常に重要な時期に来ているのではないかなというふうに思うのです。
 そのことを考えれば、やはりイメージというものは非常に大事な時期に来ているのではないかなというふうに思うのですが、何かうまい回答があったらお知らせいただきたいのです。
農村につきまして、伝統的な生活習慣とか、慣習というのが色濃く残っていて、何となく閉鎖的であるとか暮らしにくいんじゃないかとかいうマイナスのイメージがつきまとってきたことも一部にはあると思います。
 しかし、これからの農村は、まさに都市住民にも開かれた、豊かな美しい景観の村として生きていかなければいけないというふうにも思います。やはり自然環境豊かという非常にプラスの面があるわけですから、この辺は、子供さん方を初め、都市の方々にも十分ＰＲしていかなければいけないし、また、マイナスのイメージであったトイレなどを初めとする生活環境の整備というものについては引き続き進めていかなければならないと思います。
 まさに、言葉の問題でいえば、田園地域とかいうふうに言ったらどうかというお考えの方もございますし、今おっしゃるように農業生産地域というようなこともございますが、私どもは、やはり実態を改善するということがないと、いかにどうやっても、時間がたつと同じことになってしまうのではないか、こういうおそれを持っております。
 したがいまして、やはり一番弱い立場のというとちょっと大げさですが、高齢者の方々とか女性の方々が生き生きとしている、こういう生活環境あるいは住環境、こういうものを持った地域に農村をしていかなければいけないという考え方で臨んでおります。
 名称を変えるというところまで議論はまだ煮詰まっていないのではないかということで、本法案では従来どおりの農村という言葉を使わせていただきました。
民主党の今田保典でございます。
 食料・農業・農村基本法についての関連した質問をさせていただきます。これまで各委員の方々からいろいろな質問がなされたかと思いますので、若干重複する部分があろうかと思いますけれども、確認の意味、あるいは私の地元の方々の声として素朴な意見も含めまして、質問をさせていただきたいと思います。
 今日、我が国農業を取り巻く環境は、食料自給率の低下、農業従事者の高齢化と後継者の不足あるいは農村の活力の低下など、多くの問題を抱えておることは言うまでもございません。新基本法は、これらのことを十分に認識した上で、二十一世紀における我が国の農業のあるべき姿を描き出そうというものと私は確信をいたしておりますが、それらについて若干不明な点がありますので、御質問をさせていただきたいと思います。
 その前に、これは私の持論でありますけれども、以前にも本委員会において申し上げた経過があるわけでありますが、食料、農業、農村、こういう言葉を使っております。いわゆる農村という名称についてでありますけれども、地元の若い方々、さらに私も含めまして、どうしても暗いイメージ、マイナスイメージがつきまとっているのではないか。そういった意味で、余り好きでない言葉だというふうに言わざるを得ないわけであります。
 ですから、例えば農業生産地域とか、あるいはほかに適当な言い方に変えてみるあるいは検討されてもいいのではないかなというふうに思うのですが、この点についてお伺いをします。
議論の過程でこの中央省庁のことが言われているわけじゃないのです。議論の過程ではないのです、大臣。これはまさに法律として設定されて、その中に農水省の編成ということで書かれているのですから、相協力とかそういう形ではないのです。地方自治体の拡大なり地方分権をきちっと明記されておるわけですから、そことの整合性を図るべきであるというふうに思います。
 また後ほど質問の機会があったときには質問いたしたいと思います。
 終わります。
非常に安易ですよね。
 私は、公的な任務である有害鳥獣駆除が私的娯楽である狩猟に依存している、そのこと自体が問題だと申し上げているわけです。狩猟者依存ということではなくて、欧米でも行われていますように、ワイルドライフ・マネジメントの体制で置かれているような狩猟管理官のような専門家が保護に当たるべきだというふうに思います。
 次に、権限移譲の問題で伺います。
 地方自治体への権限移譲の問題ですけれども、北海道のエゾシカ保護管理計画で、個体数管理を実行するために、北海道では、猟期の期間や可猟区の面積を調整するなど間接的な個体数管理を実施してまいりました。しかし、狩猟者が雌をとりたがらなかったり、あるいは放置した残滓をえさにしている猛禽類が鉛中毒死をするなどの当初とても予測できなかったような事態が生じて、計画どおりには進んでおりません。
 そこで、一気に個体数調整ができないということは、結局、頭数規制が道にゆだねられていないからだ、直接行えないことが最大の問題だというふうに考えているわけですけれども、これにこたえたのが、この法案の特定鳥獣についての捕獲の禁止または制限の緩和条項です。
 ですから、この法案は、現行法でも保護管理計画が十分実施できるのに、増加していると言われるシカなどの野生鳥獣を大幅に減らすための権限を都道府県や市町村に与えるものだと言われてもこれは仕方がないのではありませんか。どうですか。