簡単に二、三の問題をお伺いしたいと思います。
 東京一極集中ということの弊害については各界が全部ひとしく指摘しておるとおりで、これ以上進めろなんというのはどこにもないわけです。問題は、これからどう脱出するか、どう克服していくかというそこに焦点が絞られていると思うのです。ですから、東京一極集中脱出のためには国会や政府機関を地方に移転することがかぎである、それがポイントだという考え方に私は同調しないのです。そんなことですぐできるものじゃないからです。
 ではいつ移転ですかといったら、二十年とか、人によったら五十年とか、仮説ですからいろいろ立てるわけなんで、そういう議論をしておる間に一極集中はどんどん具体化し加速しているわけです。問題は、これを今どこでとめるかということだと思うのですね。権限を地方に移譲するという問題もあります。しかし、権限を地方に移譲するというのは、宇野さんもいろいろおっしゃいましたけれども、地球環境についての権限移譲まで一遍にできるかといったらできないわけです。
 今一極集中をこれ以上進めない、そして速度は別として緩和していくためには、地方に移譲する権限の中で何から始めるべきか。この点どうでしょう。
    〔委員長退席、西田委員長代理着席〕
地方庁問題は、一時期私どもも非常に熱を上げて研究をいたしました。なぜ地方庁へ行ったかというと、東京から権限を一番渡しやすいだろう、通産は通産局に渡す、農水は農政局に渡すというふうな形で渡しやすいだろう、その各省の地方出先機関をひとつまとめてもらったらすぐ受けられるだろう、しかし、これは仮の姿でありまして、その仮の姿が終わったら道州の方へそれを持ってくるというふうにやったらいいなという一つの中間的な措置として考えたわけでありますが、これとてもよく考えてまいりますと、なかなか今世紀中の話にならぬなというのが今の官僚の制度の中で実感をいたしましたので、一応これもきょうは触れませんでした。そういうことでございます。
もう一問だけお願いします。
 その道州制の活用の中で、今、各省の地方庁を集めることによって地方政府をつくったらどうかというふうな御意見が開陳されているように理解するわけですが、今の各省はまさに経済優先の行政体制でございまして、それを単純に地方庁をそのまま集めては生活大国のためのものに果たしてなるんだろうかという疑問があるのですが、それについてはどういうふうにお考えでしょうか。
まさにそういうふうに私どもは考えております。
 先ほど申し上げましたように、東京一極集中することによるメリットと東京集中をしてきているメカニズムというものがございますから、たとえ権限が少なくなっても東京にはやはり集中はしていくだろうと思うんですね。しかしながら、それだけでは本当は日本は薄っぺらな国になってしまうだろう。やはりもっとそれぞれの地方が個性のある核を持って、その核が五つになるか、あるいは四つであるか知りませんが、そういうものを考える。
 そのときに一番大事なことは、その地方で豊かな生活をみんなができるようなところをつくるんだということでなければいけない。豊かさというのは、経済の面も豊かでないといけませんが、それだけではなくて、いわゆる文化というような問題がどこまでその中に入るかというふうな問題をやはり考えないといけないだろうというふうに思っております。
先の話として道州制をお考えになって、その前段階として府県の連合体あるいは市町村の連合体というのをお考えになっている、こう理解するわけでございますが、何のためにそれをやるのかということが一番重要ではないかと思うのです。これまでは殖産興業といいますか、戦前は富国強兵でございましたが、そういう形で経済優先の、とにかく産業優先の政策をずっと行ってきまして、それで経済大国になったというところがあるわけでございますけれども、やはり政策転換をしていく。今はもう生活大国を目指していかなければいけないと言われているのですけれども、その生活大国青実現するためにこそ、今おっしゃったような地方分権というものが必要になってくる。東京一極集中の是正策というよりも、付随的に東京一極集中の是正策にはなるかもしれませんが、根本的には、本来生活大国を目指すためには地方分権をしなければいけないんだ、このように私は考えるのですが、いかがでございましょうか。
委員の御質問の前半の方でございますが、在宅でございますとか一般の病院等におきます。そういう患者に対する医学的支援というようなものについての御質問がございました。それについてお答えをしたいと存じます。
 在宅や施設、一般病院に入院、入所しております老人性痴呆疾患患者に対しましては、一般の医師による適切な医学的支援がなされますように何とかしなければならぬ、こういうことでございまして、平成二年度に老人性痴呆疾患についての診断、治療、処遇や社会資源の活用に関しまして、私ども「老人性痴呆疾患診断・治療マニュアル」というものを作成いたしまして、そしてそれの普及をいたしておるところでございます。さらに、本年度から、このマニュアルを利用いたしまして、診療所や病院に勤務されております一般内科の先生方を対象としまして、各都道府県にお願いをいたしまして研修をやっていただくことにいたしております。
 それからまた、委員が御指摘になりました、そういう痴呆性老人の方や家族が在宅しておりまして、どこか相談へ行くところが用意してあるかどうかという御質問でございますが、私ども、御承知のように、保健所におきまして老人精神保健相談をやっておるわけでございます。そのほか、専門的な医療相談や鑑別相談、治療方針の決定等を行います、御承知の老人性痴呆疾患センターというものを設置いたしましてやっておるわけでございますが、現在六十一カ所ばかりにふえてまいりました。これは二次医療圏に一カ所を目標といたしまして、整備を進めていくつもりでございます。
 このように多角的な事業を通じまして、老人性痴呆疾患の患者さんに対します的確な医学的支援が行われますように準備を進めてまいりたい、このように思っております。