全くございませんということでしたけれども、これは権威のある新聞が朝刊のトップで七段抜きで出しているニュースなんですね。発行部数からいったら恐らく自由主義陣営では最高のところを行く権威のある新聞の記事なんですが、政府筋の言ったこととして「二十七日未明に中国領海近くで見失った、とされているが、同筋によるとこれは政府筋のことですが、「その高速艇の行動は、その後も、対潜哨戒機Ｐ２Ｊのレーダー等により、すべて監視されていた。その結果、①中国領海すれすれの海上に母船が待ち受けており、高速艇は給油を受けた②その後、高速艇は北朝鮮へ向かったが、途中、いったん南転するなどのカムフラージュ行動をとった――などがキャッチされたという。」ということです。
 何も事実無根でこんなことは出るはずはないのですよね。事実そういうことがあるんであれば、事実関係ですから、国会ですから、それははっきりおっしゃったらいいと思うのです。ここのところはどうなんですか。
ただいま御指摘のような報道があったことは私どもも承知いたしておりますが、先ほど申し上げました海上自衛隊のＰ２Ｊによる監視活動の結果としてそういった事実を把握しているということは全くございません。
それがそういうことになると不思議なんですね。新聞にはこういうことが書いてありますよ。母船が待ち受けて油の補給をした。油の補給をするときには停船してやるかあるいはスピードを落としてやらないと、四十ノットで走って油の補給なんかできないでしょう。ですからこれは捕まえるチャンスだったと思うのですけれども、ちゃんとこういう事実が新聞に出ているけれども捕まえられなかった。それから、北へ向かって、北朝鮮へ向かった、それで最後には北朝鮮の領海に入った、こういう新聞の記事も出ているのですけれども、こういう事実をつかんでいらっしゃるのかどうか、これはどうなんです。Ｐ２Ｊが見てないとそういうふうに行動はつかまえられませんね。そういう事実があったのかどうか、それをつかんでおられたのかどうか、これはどうなんです。
先ほど申し上げましたように、二十七日の未明の時点まで監視活動をしていたわけでございまして、その間において海上保安庁には必要に応じて情報の連絡はもちろんしておるわけでございますが、その時点で当方としては監視活動を打ち切っておりますので、それ以後のことにつきましては私どもとしても特段の情報は持っていないということでございます。
これは海上保安庁と海上自衛隊で密接に連絡をとっているはずなんですから、監視活動ということは、どこに船がいるということは、Ｐ２Ｊはビーチクラフトとは比べものにならない能力のある飛行機ですから、ちゃんと把握しておられたでしょう。僕はそこのところを聞いているんですよ。新聞によると、Ｐ２Ｊもその船を見失ったという記事と、いやＰ２Ｊ、自衛隊の方はちゃんと見ていたという記事と二つあるんですよ。ですから私は、最初言いましたように事実関係だけを伺っているので、別に評論をしようとしているのではないので、一体、格段に性能のいいＰ２Ｊはこの保安庁が見失った瞬間ちゃんと監視してそれを見ていたのでしょう。どうです。それが本当なんでしょう。
海上自衛隊が行っております監視活動といいますのは、自衛隊の任務遂行に必要な調査の一環として実施をしているものでございます。それに対しまして、今回の事案は、海上保安庁が御説明になりましたような個別の事件でございますが、こういった海上におきます治安の維持ということは第一次的には海上保安庁の担当する職務ということになっておりますので、この不審船舶についてもそういった治安の維持という面からの活動は海上保安庁が実施されたわけでございます、したがって、私どもの防衛庁が実施しましたのはあくまでも一般的な監視活動ということでございまして、私ども自身が治安維持のための例えば捜査みたいな活動を本件について実施する立場にはなかったことは、まず前提として御理解をいただきたいと思います。
 それで、私ども、先ほど申し上げましたように四月二十六日の未明からおおむね一昼夜にわたりまして、二十七日の未明にかけて監視活動を行ったわけでございますが、新聞記事にありますように、見失ったとかいうふうないろいろな表現で書いているところもあるようでございますが、要するに、私どもとしてはそういった自衛隊の任務に伴う通常行っております監視活動、その一環として実施をしたものでございますので、通常のそういう活動の範囲でこの監視活動を打ち切ったというのが実態でございます。
国鉄の再建計画の細目をいま立てておるわけでございますが、どうしても普通の形では経営再建ができないという結論のようなものが出ておるわけでございます。その原因はと申しますと、共済年金のための、私どもの共済会計ではなくて鉄道会計の方の負担が非常に大きなものになりますので、どうしても年金問題についてのしかるべき新しい考え方を御採用いただきませんと、経営自体が成り立っていかないというふうに考えておりますので、その意味で年金について抜本的な対策をお願いいたしたい。その具体案としては、私自身の諮問機関みたいなものをつくって御研究いただきました結果、やはり統合以外にないのではないかという御結論でございましたので、今度は政府に向かってそのことをぜひ早くお願いしたいという態度をとっておるわけでございます。
 何で国鉄の年金はぐあいが悪いかと申しますと、一つは、わが国の中で年金制度が始まりましたのは国鉄から始まったわけでございまして、厚生年金等よりははるかに長い歴史を持っておりますから受給者の数がどうしてもふえるということが一つございます。もう一つは、よそ様と違いまして私の方は職員の数がどんどん減ってまいります。したがいまして、負担する人間が減り、給付を受ける人がふえるということになっておるわけでございまして、やはり年金のようなものは、もっと大きな袋をつくって、そこで相互扶助的な形でやっていかないと成り立つはずがないということを実は私どもの年金が具体的に証明する形になってしまったわけでございます。しかし、このことば十いずれ日本の老齢化現象等が進むのにしたがいまして、私どもだけじゃなくて日本全体の問題になるわけでございますので、いろいろな角度から御批判を賜りまして、私どもの事例をひとつたたき台にしていただいて今後の年金システムのあり方といったことの取り組みの研究材料にしていただく。しかし、研究に時間がかかっていては今度はなかなか年金会計が成り立たなくなり、赤字になります。今回また掛金を上げなければならない現状でございますが、従業員の方の負担ももう限度に来ておりますから、研究の材料にしていただくことではございますが、同時に、恐縮でございますが、早期の御結論を強く期待をいたしておるというのが私どもの立場でございます。