ただいま申しましたように、現在までのところは問題がございませんが、将来そういう問題が出てくるおそれがあるということは、まさに先生の御指摘のとおりかと思います。
 さらに、公社がいま考えております総合ディジタル網、いわゆるＩＮＳと言っておりますが、高度情報通信システムと言っておりますＩＮＳ化になってまいりますと、データ通信も電信も電話もだんだん境目がわからなくなってくる、こういう事態になってまいります。したがいまして、公社といたしましては、そういう事態になりましたときに、ただいま先生のおっしゃいましたようないわゆるクリームスキミングによって特定の方が非常に利益を得られ、一般大衆にそのしわが寄ってくる、こういうことのないような料金体系も含めて、制度化というものは、これは当然のことながら検討していかなければならない、このように考えておるところでございます。
 現在その考え方としましては、これから検討を進めるところでございまして、具体的な内容が固まっておるわけではございませんが、その一部のはしりといたしましてＤＤＸ網でありますとか、それからファクシミリ網といったような料金体系あるいは情報量をベースといたしました課金方式、こういうものをとってまいりまして、ＩＮＳ化になりますと、いまのＤＤＸ網なりファクシミリ網なりの料金体系あるいは課金の考え方、そういったものの基本的な考え方に沿いまして、料金あるいは制度、それから、ただいま申されましたいろんな点について、当然のことながらそういうものに合わせたものを考えていかなければならない、こういうふうに思っておるところでございます。
 ただいま先生のおっしゃいました問題、いま公社の考えております高度情報通信システム、そういうものがある程度日本に普及いたしますのがただいま申しました昭和六十五年でございますので、そのときにはいま申しました料金、それから制度を含めまして公衆電気通信等につきましても、これは先生の御趣旨に沿いまして当然のことながら検討し、そのような制度、料金化をいたしていかなければならない、こういうふうに考えているところでございます。
私が先ほど例で申し上げたのは、いわゆる三井と名のつくものがと言ったのは、それが全部条件にかなう、緊密な関係にある、たとえば一〇％以上資本を出しておるとか二〇％の取引があるとか、そういうことを言っておるのではないのです。資本のあり方が変わってきておる。だから、グループの中で子会社というものがふえてきておる。そういう子会社と親会社は明らかに六十六条に該当するものになってきますよ、そういう人は全部再用回線を使ってどんどん電話ができる、きわめて安い料金で電話をすることができる、そうすると電電公社の収入はだんだん減ってくる、それは結局は一般の加入者に転嫁されていくのではないですかと、そういうことを私は申し上げたのであって、その心配がないとおっしゃるなら結構ですけれども、これから十年と言えば、私は電電公社の技術開発も大変進んでくるだろうと思いますが、さらに利用者の方も知恵をしぼっていろいろなことをやってくるだろうと思います。しかも、今回の改正は明らかに、いままで八つの条件にある者の間しかできなかったものが、これはもう業務上関係があればオープンでしょう。その中で業務上緊密な関係がある者の間では電信電話的な利用ができる、こうなっておるのですから、どんな使われ方をしたって、おまえのところは電信電話に使っておるのが多過ぎるのなんの、そんなことは実際問題としては言いっこないのです。初めから電信電話に使いますと言わぬ限り、結果的に電信電話に使われたって物の言いようがないでしょう、こうなったときに。それで電電公社の収入ががたっと落ちた、一般の加入者に電話料金の値上げをします、こうなるおそれがありませんか。責任を持って、ありませんと言い切れますか、これを公社に聞いておるのです。
消費支出が減っているということは事実なんです。これは可処分所得が減ったからだという意見もございます。それも一つの私はりっぱな御意見だと思っております。しかし問題は、それよりも何よりも、要するに消費節約ムードというのが全国民の中にしみわたったのではないだろうか。
 去年、おととしから政府は、省資源、省エネルギーということで石油の消費節約大運動というものを国を挙げてやったと、これは間違いのない話であります。民間においても減量経営をやった。企業はそれなりにみんないろんなそういうことで生き延びてきた。ところが、その企業に勤めている従業員がそれによってボーナスももらえ、月給も上がったというわけですから、家へ帰ってそのままにするんならばいいけれども、逆にやはり会社で教わったことと同じことを家庭でみんなやっているんじゃないのかと。どこの家庭でも電気を消せとかガスを消せとか、やれ洋服はいっぱいあるんだからことしは買わなくたっていいんじゃないかとか、テレビだってまだちらちらしないんだから新しいのにかえる必要ない、あと二、三年はもつとか、それからもう自転車だってまだ二、三年乗れるとか、自動車にしたっていまのやつはいいから新車にかえる必要ないとかいうようなムードというものは、これは恐ろしいものでして、そういうものが節約運動、つまり消費は美徳という時代から物を大切にしましょう、もったいないという言葉が復活したというんですね。ごみが少なくなったというようなことは環境上もいいかもしれぬが、景気にはマイナスなんです。これは。
 問題は、貯金がふえているんですね。可処分所得が減った減ったといいながら、個人金融資産は一一・四％去年一月−十二月でふえて三十五兆三千億もふえちゃった。だれがこれ一体ふやしたものなのか。不景気なんだからそんな貯金ができるわけがない。ですから問題は、消費節約をして生活を切り詰めて貯金に回しちゃったということも言えるのではないだろうか。はっきりした証拠ありませんよ、ただ、統計上の数字から私物を言っておるわけですから。しかし、結果はそういう結果が出ておると、そういうことであって、私は、この消費節約の問題というのが一番景気にも影響があったというように考えております。