私は、国の責任を明らかにしているというのでは納得できません。つまり、国の責任を果たしているかどうかと私は問うたのですね。国の責任を果たすという点では、やはり当該年度に払うということが本来の筋だということを私は改めて言っておきたいと思うのです。
 私どもは、ついでに言っておきますと、じゃ財政的にどうしたらいいかということも含めて、今後の方向といいますか、やはり地方自治体の要望も含めて、また加入者の要望も含めてきちっと対処すべきじゃないかということを言っておきたいと思います。
 その中心は、何といいましても、先ほどお話ししましたけれども、所得の伸びを上回る毎年の値上げ方式、こういうパターンはやめるべきだということが一つ。
 それから二つ目は、先ほど言いましたように、地方自治体のそういう積立金方式は、それはそれで五％という指導が実際やられているわけですから、地方自治体の自主的な判断で、財源の方向も出しながら、それはきちんと、取り崩すことを含めて認めるべきだ。
 それから三つ目に、国の負担を先送りするというやり方はやめて、当該年度にきちんと処理すべきだ。
 最後に、その上で、国庫補助率というのは随分これは下げてきたわけですから、これを全部もとへ戻せとは言いませんけれども、せめてそういうものを漸次戻していく必要があるんじゃないか。
 そういう四つのことだけ提案して、時間も来ましたので終わります。
この特例加算の額、これは地方交付税の中でといいますか、地方財政対策の中では国保だけの問題ではございませんで、過去の補助率カットでありますとか、いろいろな形のものが、それぞれ国と地方との約束事といいますか、というものであるわけであります。そういうものにつきまして、今回のこの国保のように先に送るという場合には、その旨を法律で定めて、かつ、いつからこういういわば計画でその六百九十一億について加算をするということをもちろん確認した上で法律に明記するということでございまして、もちろん、当該年度に加算できるのが望ましいということはおっしゃるとおりであります。
 おっしゃるとおりでありますが、先ほど申しましたような全体の財政事情の中で、一般会計からの加算も三千六百億というぎりぎりの額を確保するということになりまして、それは過去の交付税の特例加算、特例減額したものの戻し分でありますとかといったようなことにいわば優先的に充当して、今のこの国保につきましては十五年度以降、年割り額を決めて、そういう意味では数字をはっきりさせて、加算する時期もはっきりさせて、しかもそれを法律で書くという形でいわば国の責任を明らかにしているということでございます。
 そういう扱いをしているということは、全般的に、交付税の中期的な、安定的な確保という意味で、交付税特会の借り入れの地方負担分というの
は平成十五年度から返していくということに、またこれも今回の法律で出しておりますので、そういうこととも兼ね合わせて、十五年度以降に送るということを明記をするという形で国の責任を明らかにしているということでございます。
お答えをいたします。
 今、角屋委員からるるお述べになりましたとおりでございますが、最初の、一部新聞に報道されておるような、総理が拡大サミットに出席するかどうかというような問題については、具体的にまだ何も聞いておりません。したがいまして、現在総理が訪米する予定はございません。
 そこで、ＩＮＦダブル・ゼロオプションの問題でございますけれども、米ソ間に行われているＩＮＦ交渉、中距離核戦力の問題でございますけれども、これにつきましては我が国としては非常に重大な関心を持っておるわけでございまして、ＳＳ20そのほかの核兵器がなくなるということが最も望ましいことでございます。もちろんＩＣＢＭ、戦略核の問題もございますけれども、同じカテゴリーに属するＩＮＦ交渉というのが今焦点になっておることは、今委員の御指摘のとおりでございます。
 この問題につきましては、委員がお話しのとおりいろいろな過程を経まして今日に至っておるわけでございます。西側の主張しておりますＩＮＦのグローバル・ゼロ、これは我が日本の主張でもございました。我々は、グローバル・ゼロにしよう、アジアが不利になってはならないということを絶えず主張してまいりましたけれども、幸い、これを踏まえた米側の粘り強い交渉努力が実を結び、またソ連側も一応受け入れたという形になっておるわけでございます。
 しかし、これが本当に実を結ぶということになりますと、今ジュネーブでいろいろ専門家の間でこの問題を検討しておるわけでございますけれども、ただいまお話しの西ドイツにおけるパージングＩａの問題、核弾頭は米国が所有し、パーシングの方は西ドイツ政府のものである、これがこのＩＮＦの交渉の中に入るか入らないか。西側、アメリカ側は入らないと言っておるけれども、ソビエトの方は入れるべきだというようなことをかねてから主張しておりました。したがって、この問題が完全に片づくことが必要でございますし、また、ゼロにするといっても、検証が効果的にしっかりしないといけない。やはりちゃんとそういうものが撤去された、また撤去されるところの場所を相互で検証し合うということが合意されなければ、このＩＮＦ交渉というのは実を結ばないということでございますので、やはり過度の楽観は慎むべきだと思うわけでございます。
 しかし、いずれにしましても、米ソが歩み寄ってこういう問題について話し合いが進展してきたということにつきましては、我々としては大変歓迎をいたしておるわけでございます。九月中旬には米ソの外相会談が行われるということが伝えられております。シュルツさんとシェワルナゼさんとの会談が行われると思いますので、この時点では恐らくもう少し具体的にいろいろな進展があるものだと思っておる次第でございます。
 先般、私がジュネーブに参りました際にも、いろいろと各方面の方々と御懇談しましたけれども、ただいま私がお答えしましたとおり、また委員が御指摘になりましたとおり、いろいろ前途については非常に明るい見通しは出てきたけれども、しかし過度の楽観はできないというのが大方の見方であったようでございます。