あと二つ大切なことをお伺い申し上げたいと思うのですが、やはり、健全な批判精神が欠けているということの大きな問題は、この財政、金融の分離の問題だったんじゃないかと私は思うんですね。
 これは、いろいろな法律を通すときの政党間の話し合いがあったわけで、その政党間の話し合いについてはどういう内容であったのか、やはり信義を持って対応しなくちゃいけないと私は思いますが、同時に、国民のためにどういう財政と金融のあり方がいいかということをちょっと私聞いてみたいんです。
 柳沢大臣、大蔵官僚が、いろいろな長い間の自分たちの権力に対する思い込みや人心がうんだわけですね、結局。そのことによって道徳的な大失敗をしたということと、あるべき行政の組織がどうだということは、ちょっと私は違うと思うんですよ。
 私の一番の心配は、大蔵省が検査の権限と制度の企画立案と両方握っておって、そうした監督権を握っておって、検査の結果危ないな、だけれども、銀行の存立をしないと、役所として金融機関が存立をするのじゃないとまずいよということがあって、その中で、相互牽制、チェック・アンド・バランスができなかったと。ところが、今度、監督庁が金融庁になっちゃって、両方またもとの形に戻すということについてはどう思われますか。簡単で結構ですから。
それは、内閣機能の強化というのは、結局は、総理大臣を中心とする政治家たる者が過半数を占める内閣が、行政全体を、行政改革を引っ張っていくということであります。
 今の内閣官房長官と副長官については、既に今、ここにもおられますし、制度としてスタートしておりますので、新たな制度というのは内閣官房副長官補になるわけですけれども、これは、従来の内政審議室長や外政審議室長のやっておった仕事をやるんだけれども、従来のように何か固定的な組織のようになるとまずいので、これを弾力的にするという意味で補というものをつくっているわけでございます。
総務庁長官、政治主導の中で内閣機能の強化ということが言われています。ただ、内閣総理大臣は、失礼ですが、やはり直接選挙で選ばれる大統領ではないわけですから、総理大臣の見識によって議院内閣制が手足のように動く、これが一番大切なことだと思うんですね。内閣に官房長官と官房副長官と副大臣と副長官補、何かたくさん、これはおのおのどういう仕事をされるんですか。
本件も今伊吹委員のお説のとおりだろうという感じがいたしております。
 戦後の政治の中で、日本のビューロクラシーというものは非常に、それなりのきちんとした対応をしてきたことは事実であります。しかし、時がたち、ほころびが出、いろいろな諸問題が起きてきた、こういうことでございますので、そうした機会に省庁再編成を行うと同時に、いわゆる副大臣制度を含めました制度の改革を行いまして、要は、そうした形によりまして、政治家が政治を主導するという形の姿をともかくつくり上げていこうということでございまして、要は、そのことによって効果あらしめていかなければならないわけでありますので、政治家自身が、御指摘のように、きちんとした信念を持ち、国民に説得をいたさなければならないときには自信を持っていたしていかなきゃならぬということだと思います。
ちょっと時間も大分逼迫してきましたが、省庁再編関係に移りたいと思います。
 新しい役所の国民とのかかわりの形を決めるわけですが、大きなポイントは、やはり政治主導ということがうたわれていることだと思います。
 先ほど申し上げたように、すべての制度には長所と欠点があって、人間も悪いことばかりじゃないし、いいことばかりじゃないというのと同じように、政治主導というのもやはり非常に難しい問題を含んでいると私は思うのです。大統領制じゃないのですから、議院内閣制なんですから、失礼ですけれども、自由民主党と自由党の内閣の皆さんは自由民主党と自由党の政策のもとで動いてもらわなければいけないわけですから、やはり政策を判断する基本的な尺度、理念というものを政党としてしっかりとしておかないと、政治主導というのは非常に難しい。
 それからもう一つ、そういう理念をしっかり背負いながら、公務員の皆さんに対して政策判断を示し、決まった政策については勇気を持って有権者の前へ出て説得をしていくという自信のある政治家でないと、私は、政治主導というのはできない、ただ単にポストをふやしただけだということになろうかと思うのですが、総理、その辺はどうお考えですか。
事務局を通じまして、たびたび答弁を短くせよという言明がございましたが、政治家同士のやりとりというのはあらかじめ管理することはできませんので、お許しをいただきたいと思いますが、今の件について申し上げれば簡潔にお答えできるわけでありまして、伊吹委員のような考え方でもって地方と中央の仕事をデマルケーションというか、それを図ったのが今度の地方事務官制度を廃して今の社会保険、そして雇用などの話については国がやるということになったんだということだと思います。
お尋ねの株式会社神環保及び同社の代表取締役の村田哲郎に対する法人税法違反事件でございますが、平成六年三月期から同八年三月期までの三事業年度でございますが、それぞれ架空の外注費を計上するなどの方法によりまして、大和税務署長に対し、虚偽、過少の法人税確定申告書を提出して、三期合計で約七億円でございますが、その法人税を免れたという脱税の事実によりまして、平成十一年二月九日、横浜地方検察庁が村田を逮捕し、同年三月一日、横浜地方検察庁は東京国税局長の告発を受理するとともに、横浜地方裁判所に対して公判請求をしております。
 それから、今お尋ねの再逮捕の事実でございますが、被疑者は株式会社神環保と、今申し上げた村田及び同社の経理担当従業員であります石田米宏という者でございます。
 事実は、被疑者村田、同石田は共謀の上、神環保の業務に関し法人税を免れようと企て、架空の外注費を計上するなどの方法により所得を秘匿した上、被疑会社の平成九年三月期における実質所得金額が三億一千百六十四万円余りであったにもかかわらず、同九年五月二十九日、大和税務署長に対し、所得金額がマイナス二億九千四百十五万円余りで、納付すべき法人税額はない旨の虚偽の法人税確定申告書を提出し、正規の法人税額一億一千六百十万円余りを免れたというものでございます。現在、逮捕、拘留中でございます。