これより会議を開きます。
 内閣提出、保険業法案及び保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。太田誠一君。
ただいま議題となりました農産物検査法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における農産物の生産、流通及び
消費をめぐる諸情勢の変化に対処し、農産物の公正かつ円滑な取引を助長するため、米麦に係る検査対象の見直し、成分についての検査の実施、指定検査機関の導入等の措置を講じようとするものであります。
 本案は、去る三月十三日本委員会に付託されました。
 委員会におきましては、四月二十七日大河原農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十日及び十一日の両日にわたり政府に対する質疑を行うとともに、この間、参考人から意見を聴取するなど慎重な審査を行いました。
 かくして、昨十一日質疑を終局し、次いで、討論の後、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二、農産物検査法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。農林水産委員長中西績介さん。
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 農産物検査法の一部を改正する法律案及び同報
  告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔中西績介君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第二 農産物検査法の一部を改正する法
  律案（内閣提出）
お答えいたします。
 西川委員が成田に到着をいたしました際の問題点の御指摘、それからまた、直ちに現地に赴きまして、救援活動に参加をされる中から経験された数々の問題点の御指摘、傾聴いたしておりました。この間の委員の御活動、御労苦に対しまして、心から敬意を表したいと存じます。
 さて、お尋ねの点でございますが、私どもとしては、官から民へ、それから国から地方へという形で、一つは規制緩和を推進する、そしてまた地方分権を推進する、このことに村山内閣として今全力を挙げている次第でございます。規制緩和につきましては、年度内に五カ年間の規制緩和推進計画を決定をいたしたいと思っておりますし、それからまた、地方分権につきましては、今国会、なるべく早く地方分権推進の法律を提案をいたしまして、皆様方の御論議もいただきたいと思っている次第でございます。
 規制緩和でお話がございましたが、私は、経済的な規制につきましては、これは原則自由ということで、できる限りこれを進めていくことは当然であると思います。また、社会的規制につきましては、これはやはり必要なものは守っていかねばならぬ。委員も御指摘ございましたが、国民の安全を守るという観点での規制というものは、場合によっては、例えば高速道路の耐震基準等々の問題については、これを強めなきゃならぬということもあろうかと思います。やはり国民の生命財産を守るという観点から、この点についてはきちっと見直しをしていく必要があるのじゃないかと思っております。
 また、お話のございました市街地再開発事業の問題は、御指摘の点は、建設大臣が都道府県知事あるいは市町村長に対して委任しております、いわゆる機関委任事務、これにかかわる問題が多いのではないかと思います。私ども、地方分権を推進するに当たりましては、この機関委任事務、これは当然整理合理化すべきものというふうに思っております。
 すべての機関委任事務を廃止するということは、私は不可能だと存じます。必要なものについては残す必要もありますけれども、整理合理化できるものについては整理をしていくという過程の中で、今御提起いただいたような市街地再開発事業の問題については、まさに住民の身近な自治体が住民の要望にこたえて事業を推進していく、国は一定の基準をお示しをする、また支援をするということにとどめまして、細かい一々の規制というものをできるだけ整理合理化をしていくということが、私は、今回の阪神大震災の教訓を踏まえたあり方ではないだろうかというふうにも思っている次第でございます。
 そしてまた、御指摘のございましたように、規制緩和については、民間各方面の意見を聞くことも必要であるが、できれば神戸市なりあるいは兵庫県なり、地域の自治体の意見を十分聞いたらどうか、こういう御提起もございました。まさにそのとおりだろうと思います。今、規制緩和検討委員会におきまして、各方面の皆さんの御意見を承って作業をいたしているわけでございますが、私ども総務庁は、各ブロックに行政監察局というものを持っております。また、各県には行政監察事務所を持っております。この局、事務所におきまして、懇談会等を通じまして、地域の皆さん方の規制緩和に対する御要望は、できる限りこれを吸収するように、そしてこれを総務庁に伝達するように今いたしているわけでございます。
 私も、幾つかの行政監察局に出向きまして、各界の皆さん方から、規制緩和に対するその地域、ブロックとしての御要望を承るという機会もございました。そういう意味で私は、今度の阪神・淡路大震災、この中の教訓というものは大変とうといものだと思います。そうして、この教訓にこたえるということが、五千数百名に上るとうとい犠牲者の皆さん方のみたまにこたえて安全な日本をつくっていくという意味で、不可欠なものではないだろうかというふうに思っておるわけでございまして、ただいまの委員の御指摘につきましては、そういったことも総務庁として踏まえた上で規制緩和を進めるということで御理解をいただきたいと存じます。