平成八年度の研究報告が既にまとめられております。その中では、咬合状態に起因する他臓器、全身の臓器の異常ということに関連いたしまして、かみ合わせが悪いということ、つまり咬合が歯以外の組織あるいは全身の器官に影響を及ぼすということが前々から報告をされているようでございますけれども、平成八年度の、初年度の研究ではこういったようなことの病因論というんでしょうか、原因の解明に迫る新しい幾つかの知見が報告をされたというふうに聞いております。
 ただ、この咬合治療の結果、先ほどお触れになられました痴呆ですとか日常生活の動作が改善されたのかどうかということについてはまだ必ずしも平成八年度の研究では不十分であったというような評価がされておりまして、九年度におきましては、摂食機能と脳の老化についての研究を新たに始めるというようなことでございまして、この研究そのものは非常に有意義なものであるというふうに私どもは理解をしております。
その中間報告が、厚生科学研究費で、国立予防研究所において咬合及び顎関節に関する報告がなされていると思いますけれども、その報告の方向性というものは、今どういう方向をたどっているか。
 もう一つこれに加えまして、これは有意義なものか、それともこれはやってみてもだめなのか、そこら辺の御判断について厚生省の御意見をお伺いしたいと思います。
今のお話は、介護を必要とされるような方に対する歯科医療との関係での研究というようなお話だったと理解をいたしますが、口腔の機能と全身の健康状態との関係ということで、前の国会でも先生から御質問をいただいたかと思います。そういうような観点での科学的な解明ということを図るために平成八年度から厚生省におきましては研究事業を始めているところでございます。
この介護保険三法を見ますと、いろんな意味で寝たきり及び痴呆及びいろいろな老人病に対するところの対策、これにつきましてはいろいろ研究なさっておいでになるかもしれませんけれども、具体的に今どのような状況にあるか、ひとつお話し願いたいと思います。
現在、療養型病床群あるいは老人保健施設、それから特別養護老人ホーム、こういうところに入所している方につきまして歯科治療が必要となる場合でありますが、基本的にはそれは外部の歯科医療機関から往診等によって対応していただく、そしてその費用は医療保険の給付対象というふうになっているところでございます。
 今申し上げました施設は、介護保険制度ができますと介護保険が適用される施設になるわけでございますが、その場合における歯科治療につきましては、現在の考え方を踏まえながら医療保険から給付するという方向で考えていくことになるのではないかというふうに思っております。
施設における歯科医療の位置づけについて明確にする必要があると思います。
 施設に入所、入院しておられる要介護者の方にも十分な口腔管理を行うためには、療養型病床群における歯科の義務づけや老人保健施設や特別養護老人ホームにおける協力歯科医療機関及び協力歯科医師、衛生士の配置を義務づける必要があるのではないかと思いますが、御意見をお伺いします。
お答えいたします。
 ただいまの御質問の中心点は、法律によって死を定義づける、あるいは法律的な位置づけを死に与えるかどうかというところが中心的なポイントになっております。
 その点について申し上げますと、私たちの提出いたしました法案では、法律によって人の死を定義すべきではないということが言い過ぎでしたら、法律によって定義づけなくても、これまでの社会慣習、これまでの死の定義で日本社会においては十分機能する死の概念というものが存在し、機能しているというふうに考えております。
 したがいまして、その立場から申し上げれば、さまざまな御指摘、人類全体の広がりやあるいは人類の歴史等を勘案されての非常に意義ある御指摘であり、分析だと思いますけれども、それに私たちは答える立場にありませんと申し上げてもいいのですが、せっかくの機会ですので、何点かについて申し上げたいと思います。
 例えば、多数決によって決めるということ、私たちは国会の中でも採決によってこれを決めることにちゅうちょを感じるという趣旨の説明を同僚の金田議員の方からいたしましたけれども、それはやはり、人間の生と死という非常に重い問題を考えるに当たって、私たちがある意味での社会的なコンセンサスをあくまでも求める、十分な理解を求めるということが非常に大事であるという認識がその根底にはございます。
 世論調査もいろいろありますけれども、六対四や七対三という世論調査が一方にあれば、そのもう一方には、逆の四対六という世論調査もございます。その一つ一つについて十分な吟味をすることも大切かもしれませんけれども、私は、現時点ではまだそういった国民的なコンセンサスができていないのだというふうに現状を把握する方が大切なのではないかと思います。
 数字についてあえて申し上げますと、例えば六
〇％の賛成があるからといって、保岡議員もおっしゃいましたように、九九％の人間の死である心臓死をいわば無視して、脳死という概念をやたらに拡張するような方向ということもどうかと。数字ということで議論を始めれば、そういった議論もしなくてはならないと思います、この委員会はその場ではないと思いますけれども。
 それから、最後にもう一つ申し上げたいのですけれども、一％の方々への対応が求められている、その点については、私たちの法案では、脳死を人の死とは認めないけれども、移植を望む人がい、そしてドナーとして提供したい人がいる以上、その意思を尊重しましょうということで、具体的な、実際的な対応は法律として規定しましょうというのが私たちの法案の立場でございます。
 ただ、そこで私たちが申し上げているのは、あくまでもこれは移植という目的がある場合に限っておりまして、移植の可能性がない方々に対して、それではこの人は脳死状態であるから、もう人間ではない、だから治療をやめようというような形で、それ以外の方々にも脳死というかぎ括弧つきの死という概念を押し広げる考え方には賛成できないということでございます。
 したがって、現状のまま、脳死は人の死とは認めないけれども、しかし、臓器移植に至る法律的な道は開きましようというのが私たちの考え方の結論でございます。