この法律で、センターの設立の認可の申請が出てまいりましたときに大臣がその設立を認可する、そういうことがございます。そこで、それ以外にセンターの組織をどうするかというようなことがこの法律に決められておるわけでありますから、そういう意味で組織法だということを申し上げておるわけでございますけれども、その法律上の問題とは別にして、この設立に関与した主務大臣の一つとして、大臣がセンターに対していろいろ行政指導をするということはあり得るわけでございまして、法律立案の過程において各行政官庁といろいろ御協議を申し上げましたことについて整理をするという意味合いにおいて、将来どういう考え方でいこうかということを確認し合ったことがあるということでございます。
答弁に不十分さがあると思います。前段で確認をされているのは、この法律は組織法だと言い切っているのです。組織法の範囲でしかこの法文は構成をされていない。ところが、行政レベルでの覚書の中身は、組織法をはるかに越えてセンターの運営条項に立ち至った覚書が交わされている。これは単純に行政レベルの仕事の中身ですなんていうことが言い切れるのですか。もう一度しっかりした答弁をくださいよ。
覚書を締結いたしまして、行政運営の諸問題についてあらかじめ各省間と合意を得ておくというふうに御説明を申し上げたわけでございます。ただいま御指摘の基本計画の中に定める問題あるいは捨て込み量を定める場合の指導の問題等は、これを法律の定めるところに従って十分やるわけでございますけれども、その運用の仕方について通産省と合意点を求めたという性格のものでございますので、行政運営上の問題であるというふうに理解をして、そのように取り決めたものでございます。
お答えいたします。
 建設省の直轄工事の場合、残土、捨てますものまでを積算の中に組み込んでございます。特に、御指摘のような産業廃棄物の指定を受けますものにつきましては、俗に私ども指定処分と申しておりますが、捨てます場所までを発注者側においても確認をいたしまして、それまでの処理、運搬の費用を見込んでございます。
これはこの種の法律が出てきたからあえて取り上げるというつもりはないのでありますけれども、いわゆる国が発注をする工事が幾つかあると思うのです。建設省お見えですね。この国が発注をする工事の予算科目の中に、建設をした以降、建設残土を含めた処理にかかわる費用というのは含まれてまいりましたか。
判断と確認とはちょっとニュアンスの違いがあるように思いますけれども、これは決していやがらせだとか言葉じりで物を言っているつもりはありませんけれども、判断をしますということは確認と読みかえてよろしゅうございますか。
それから、いましばらく具体的にお伺いをしたいと思いますけれども、脱水ないしは中和処理というものが十二分に行われた後に、センターが管理をする広域処理場に投棄をするという形になるわけですね。そうですね。ということになると、おのずとセンターによる確認体制というものも必要になってくると考えるのですけれども、この点はいかがですか。
適正に処分されているかどうか、最終的にべたべたのものが捨てられているというような状態は、廃棄物処理法におきます埋立処分基準に違反いたしますので、それ自体の規制につきましては厚生省がやりますが、事業所の指導につきましては、所管省庁であります建設省等が行うことになります。
センターの広域処理場で受け入れるものは、受け入れ基準をきちっとつくってやっていくわけでありまして、その際含水率を相当下げた姿で受け入れるということになろうかと思います。そうしますと、その前段階の脱水等の中間処理につきましては事業者の方で処置していただくというふうに考えております。
具体的には現場のセンターが判断をしていくことになりますが、問題になりますのは、やはりべとべとしている、水気が多いというようなところにあろうかと思いますので、受け入れ基準をきちっとしまして、ある程度かたまりにしたような姿なら受け入れてもいいんではないかというような感じでおります。
先般の連合審査の際に運輸大臣の方から御説明をされている部分で、ちょっと正確を期したいと思いますので、答弁内容について、あらかじめもう一度私からも質問したいと思うのでありますけれども、センター法が組織法であり、地方自治体が廃棄物処理を進めていく上で新しい道を開いたものである、しかし今後の運営においての具体的指導に当たっては、主務大臣として十分に行っていきたい、こういう趣旨の答弁があるのでありますけれども、この法律案の内容的なものを見ますと、組織法として設置をされているものであって、具体的に主務大臣として、運輸大臣やあるいは厚生大臣が具体的な指導をする上での道筋をどういう形で開くのかという部分では、ちょっと理解しにくい面があるように思えてならないのです。
 そこで、大臣が具体的指導に当たっては十二分に行っていきたいという趣旨の答弁をされておりますので、ここら辺の具体的な中身を、いましばらく御説明を願いたいと思うのです。
これより会議を開きます。
 内閣提出、広域臨海環境整備センター法案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林恒人君。
本日は、これにて散会いたします。
    午後一時四十四分散会
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 出席国務大臣
        内閣総理大臣  鈴木 善幸君
        法 務 大 臣 奥野 誠亮君
        大 蔵 大 臣 渡辺美智雄君
        通商産業大臣  田中 六助君
        郵 政 大 臣 山内 一郎君
        国 務 大 臣 安孫子藤吉君
 出席政府委員
        法務省民事局長 中島 一郎君
それは思考の上で大変な飛躍があるんじゃないですか。私は奥野君が何を言おうとしたか存じませんけれども、しかし、今日の学校内の非行の問題は、青少年の非行というものは、さっきお話を申し上げたように、いまの子供の環境は余り教育的な環境でないということだけは事実だと私は思うのですよ。というのは、あるいはラジオ、テレビなどのいろいろな番組などを見ましても、それは教育的なものもあります、同時にまた、非常に鋭敏な青年には刺激が多過ぎるような内容のものもあります。それからまた、新聞を見ましても毎日毎日出てくる記事が、果たして青少年が、われわれの先輩はこんなりっぱな先輩ばかりだった、おれたちも奮起しなければならないと思うような記事ばかりではないように思うのであります。大人も親も先生もみんな胸に手を置いて反省して、そうしてりっぱな子供をつくっていきたいという、社会全体が子供のために反省しなければならない点が多いのではないですかな。