非常に難しい問題ですけれども、当然増といいましても、例えば年金もございますし生活保護の問題もございますし、それぞれの事業によって当然増の中身が違っておりますので、個別に検討を進めることが必要であろう。いわゆる当然増というふうに丸めて議論しますと、結局年金とか生保といった基礎的な部分が割を食ってしまうことになりますので、年金財政をどうするのか、あるいは生活保護の水準をどうしていくのかという論議を詰めていく必要があるというふうに思います。
 その場合に、去年の春くらいから社会保障特別会計ですかという提案が出されたりしておりますけれども、あれは一つの検討の素材になるだろうと私は思っています。つまり、どの程度年金あるいはその辺の関係がふえているかということを国民の前に明らかにしていくという意味で、同時に、その場合には財源をそれに充てることになっておりますので、そういう意味では仕事の中身と財源との関係が明確になるはずですので、検討に値すると思います。ただその場合に、そのために防衛費にはまっている一％枠のたがが緩んではならないだろう。ですから、同時に防衛費の伸びのあり方について、関連した問題としてきちんとした論議がされていく必要があるのではなかろうかと思います。
非常に大きな問題で果たしてお答えできるかどうかわかりませんけれども、やはり基本的には、一つは財源を確保する努力をすることであるし、もう一つは給付の効率化を図っていくことであろうと思います。
 財源を確保するという観点につきましては、例えば保険関係の事業費等について社会保険料の適正化を図っていくということであります。もう一つは、先ほども幾つか出ましたが、いろいろ対人的な福祉サービス等についてある程度見直しをしていく、受益者あるいは家族に負担してもらうべきものについては負担していただく。さらに、社会保障に充当される税収の確保を図っていく。これについては、現在税制の抜本的な改革の一つの大きなテーマになっているのではないかと思います。
 給付面につきましては、どこまで国の責任で生活の保障をするのかという点についての国民的な合意を繰り返し問い直して確認していくことではなかろうかと思います。基本的な問題として、健康にして文化的な最低限は国が全力を挙げて確保しなければならないけれども、その上のサービスについて一体どうするのか、これが年金制度改革の一つの問題点でもあったと思うのです。あるいは今度の補助金の関連につきましては、例えば老人ホームであれ国民健康保険であれ、結局は国民が負担してくれなければできないわけで、その負担してくれる範囲内でできるようにするにはどうしたらいいかという問題の中で、税制あるいは社会保険制度あるいは受益者負担の問題等を考えていくということではなかろうかと思っております。
私は、今食管制度の問題を考えていく中に非常に恐れておるものは、日本の国は今金がだぶついておりますね。そして膨大な資金がいろいろな方面に、投機性のあるものまでやっておられる。そのときに、ある程度たがをはめずに緩めてしまったら、米の問題についてはどうしても日本国民は必要でありますので、そういうところに金が集中していくということになった場合に一体どうなるのか。一たん買い占めてまた非常に高く売るというような状態が起きないでもないということ、こういう具体的な事例をいろいろ考えてみましたときに、現在はもう少し知恵の出し方があるのじゃないか。
    〔住委員長代理退席、委員長着席〕
 私、まだ中央会の皆さん、全農の皆さんにも話はしておりませんが、今考えておりますのは、先生御承知のように、米の集荷が今系統農協に任されておる、それから倉庫の預かり、これも任されておる。まあ意見の相違は農林省と私の間にもあると思いますが、こういうところにもし手をつけられれば、非常に構造不況に悩んでおる運送業者それから倉庫の関係者、そういうものに話をかけてみたときに合理性のある価格が出てくるのではなかろうかというふうな具体的なことまで考えて今やっておりますが、これとて私は、総務庁がああでない、こうでないと言う前に系統農協自身が、中央会が、全農が、全共連が、農林中金が自助努力をなさって、おれたちはおまえさんの言うものについてはこういうふうに考えていくよというふうにして自助努力をしてもらいたいというのが二十四日の会談でございまして、大体私の話をしておることも、向こうの話をしておることも、双方とも理解が得られたと思います。
 それに基づいて大体今月の十五日から二十日にかけて、こういうふうに自助努力をやりますよという第一回の系統農協の文書が出てくるはずでございます。その中身を見ていただきますと、かなり改善をされておる。自助努力の成果は私はある程度認めていいのではないか、しかし、一回の会談だけではなしに、精力的にこの問題は在任中やっていきたいな。そしてなるべく、今国家も自治体も、人員についてもいろいろな問題についてもできるだけスリム化しようというて行財政改革ということで努力をしている最中でございますので、農協さんにおかれてもやはり一生懸命にやってもらいたい。
 例えば、役員十万人、職員が三十八万六千人、合計してざっと五十万足らずでございますが、それを支えておる農家人口というのは五百五十万、そういうことを考えていきましたときに、公務員は一人に対して二十四・四人、これで支えておるのですね。だから、系統農協の場合には余りにも肥大化しているというのはそういうことでもわかる。本当に農家のために何をやらなきゃいかぬのかといったら、営農指導、生活指導です。それが五十万の役員、職員の中で何人おるかといったら、営農、生活指導両方合わせて三万人足らず。そういうところに系統農協の今の形に対して我々がいろいろ監察をする、調査をする。そして本当に農家のためになる系統農協であってほしい、原点の協同組合主義に返ってほしい、そこに私の力点を置いているところであります。
 それから週休でございますが、四週六休制、これは私は先進国の中で当然だと思っておるのです。週休二日制というのは先進国で定着しておりますし、私はかねてからそのことを言っておりまして、この前閣議でも申し上げたのですが、ただ余暇という時間がとれればとれるほど、さて我々国民、日本人としてどう考えたらいいのかということをやはり歴史に学べばいい。それは、余暇というのは、これはスコーレとこうギリシャ語で申しますが、ギリシャ語の語源というものがスクール、学ぶというドイツ語の方のシューレ、それになっていくのです。だから、本来余暇は心を学び、体を鍛えるという方向にぜひいってもらいたいものだということでありまして、四週六休制については、鋭意私たちが実現できるようにしっかりやっていきたいと思います。
 人勧については、完全実施の方向で今鋭意努力しております。