そうしますと、今の御答弁を聞いて少し安心をしたのですが、先ほどちょっと触れた、管理者パスワードをプロバイダーに対して出しなさいというようなことは、不正アクセスのこの法案とはまた別の回路でも、やはりそれはあってはならないんじゃないかと私は思うわけですね。プロバイダーの管理者、あらゆる電子情報を一件の容疑で全部把握するというのは、ちょっとこれは行き過ぎかと思うんですが、その点、御見解を伺いたいと思います。
ただいま委員御指摘の件については、私どもも承知しております。
 この点につきましては、今後御指摘のような事案が繰り返されるようなことがあってはならない、このように思っておる次第でございます。また、そういった点で各都道府県警察を指導してまいりたいと思います。
ちょっとこれは予告がなかったということで。実は、そういう要求をされたことがあるわけなんですね。今大手の話をしましたけれども、実際のところ、小さなプロバイダーでは、警察の方が管理者パスワードを出しなさいと言ったら、今の段階でも提供している実態があるという証言も得ているわけなんです。
 一つ具体的に、これはベッコアメ・インターネットという会社です。国内最大手ということなんですが、昨年、福岡県警の方が見えられて、要するにわいせつのホームページなどの容疑で捜索に見えられたときに、顧客のデータの記録されたディスクを押収されたという件があったようです。そして、これは準抗告されまして、東京地裁が、プライバシー保護の点からこれはちょっとやり過ぎじゃないかということで、違法という決定を出しているんですが、このあたりの経緯は御存じですか。
突然のお尋ねですので正確な回答になるかどうかわかりませんが、私どもの捜査の経験からしまして、そのようなことについて今まで報告を受けたことはない、こういうふうな感じを持っております。
先ほどの答弁の中で若干不適切な表現がございましたので、訂正させていただきます。
 プライバシー検討部会が設置されているというふうな表現を使いましたけれども、近々設置されるということでございますので、訂正申し上げます。
個人情報保護のあり方についてでございますが、政府部内において、より幅広い観点からの検討を行うことが適当だと考えております。政府の高度情報通信社会推進本部にプライバシー検討部会が設置されておりまして、今夏から政府全体でこの問題に取り組んでいくこととしているところでございまして、警察庁といたしましても、その検討の場に積極的に参加してまいりたいと考えておる次第でございます。
最後に、先ほど桝屋さんも個人情報保護の話を大分しまして、当委員会でも議論してきました。郵政省と警察庁に御見解や決意をお聞きしておきたいんですけれども、ネットワーク上の個人情報の保護について、これを、いつまでにどのような対策をとっていくのかということが私は非常に大事なように思います。その点について、ネットワーク上の個人情報の保護についてこれからどういう対策をとるおつもりか、郵政省と警察庁にそれぞれ簡潔にお聞かせをいただいて、終わりたいと思います。
法案六条は、不正アクセス行為により被害が生じた場合に、同一の手口による不正アクセス行為の再発の防止あるいは第三者への被害拡大防止の観点から、応急に対応すべき援助措置を規定したものでございます。都道府県公安委員会は、このような現実に発生した被害に対する応急措置を講じ得る体制を有することから、その業務として本条に規定したものであるというふうに私どもは考えております。
 郵政省としましては、従来からネットワークの安全、信頼性の観点から、不正アクセス防止に関する技術開発などを行ってきておりまして、本法案におきましても、アクセス管理者が不正アクセスからの防御措置を講ずることに資するよう、国家公安委員会及び通産省とも連携を図りつつ、アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表するとともに、不正アクセスからの防御に関する啓発及び知識の普及に努めることといたしております。
通信の秘密、インターネット上の個人情報の保護、そういう観点からいえば、そういう者に知らせるというようなことがもし起こった場合、全く問題なしとは言いがたい面があるんじゃないかと私は思っております。
 郵政省にもう一点お聞きしておきたいと思いますけれども、これは六条の関係になりますけれども、公安委員会の援助について、インターネットの正確性や信頼性を確保しようということであるならば、郵政省なりが必要な技術的援助を行うというのがふさわしいようにも思うのですけれども、都道府県の公安委員会による援助というふうになっております。その点、郵政省はどういうふうにお考えになっておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
総理、続いて質問します。
 周辺事態において我が国が米軍を支援するのは、それが我が国の安全保障に重大な影響を与える準日本有事と言える事態であるからです。極東の安定が我が国の安定に直結しており、我が国だけの孤立した平和などあり得ないからです。一国平和主義というのは、独善的な孤立主義者がもたらした妄想だと私は思います。
 例えば、朝鮮半島全体がスターリン主義的な独裁体制の国の手に落ちるとすれば、それで我が国の安全が守れるのでしょうか。対馬、九州は、中国地方は、直ちに直接の脅威の対象となると思います。韓国崩壊に伴う混乱は、我が国に大量難民や、あるいはまた経済混乱をもたらすと思います。朝鮮半島は、我が国にとって最大の戦略的要塞であります。安保条約第六条があるからやむを得ず韓国を防衛する米国に協力するのではないと思います。我が国自身の安全のために、我が国国民の安全のために、朝鮮半島の平和を守る米軍を支援するのであります。
 総理、私はここで佐藤総理が、一九六九年の十一月だったと思いますが、ワシントンのナショナルプレスクラブで行われた演説を思い出しております。佐藤総理は、韓半島の安全は日本国にとって緊要であり、朝鮮有事の際には事前協議に対して速やかにかつ前向きに対応すると言われました。この考え方に御変更のないことをまず確認したいと思います。