今回の台風十二号によります農林漁業関係の被害状況につきましては、現在私ども関係県を通じ、鋭意その実態把握に努めているところでございます。
 今回の台風被害の特徴は、通常大量な洪水災害を伴う態様が一般的なあれでございますが、それに比較いたしますと、いわゆる風台風あるいは波浪台風ということが言えるかと思うわけでございまして、そういう意味におきまして、その被害の態様も、一つは沖縄等におきますサトウキビ、それから水稲等の倒伏被害、それからもう一つは果樹の落果被害、これはまだ特に東北地方の果樹の落果状況については正確に把握ができない状況でありますけれども、青森県下のリンゴ等につきましても、およそ一割程度の落果があるのじゃなかろうかという報告もあるわけでございます。もちろん鳥取県の二十世紀ナシの落果もございます。もう一つの態様は、施設園芸のハウスあるいは養鶏とか畜舎等の施設物の倒壊、そういう被害が多く見られるというというのが一つの特徴でございます。
 また、先ほど波浪台風と言いましたのは、長崎県下でかなり漁港施設関係について被害が出ているように現在承っているわけでありまして、残念ながら今の段階でそれを金額的にどの程度と言うことはまだ十分できない段階でありますが、いずれにいたしましても、この辺の災害なり被害の態様に即応いたしまして、私ども準備いたしております各般の災害対策手段、一つは農業共済金等の早期支払い、あるいは天災融資法の発動の検討も含めた被災農家に対する資金措置、あるいは農地、農業用施設、漁港等も含むそういう施設の災害復旧事業、そういうものの対策につきまして万全を期してまいりたいと、こう考えているわけであります。
きのう、九州、沖縄を台風が襲いまして、非常に大きな被害が生じております。本日付の毎日新聞福岡版を見ますと、台風十二号、秋の実り総なめ、被害総額百四十五億円超す、これは三十一日午後六時現在ですけれども、被害はまだ広がりそうと書かれています。現在、九州、沖縄地方で農業被害がどういう状況なのか、おわかりでしょうか。
それならば、やはりこの麦作の将来展望に対して政策的な見通しを立てるということが大事なわけですけれども、今の長官の御説明の中でそこまで麦作の位置づけということを考えていらっしゃるならば、例えば生産構造や生産目標、担い手像などについて具体的な将来展望をどのように描いていらっしゃるのか、現状で御説明をいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、私ども量的な拡大を志向した麦作振興から、生産性の向上と品質の改善を基本とした麦作振興に移行するということを考えておるわけでございまして、この法改正後におきましても国内麦の生産が健全に発展するということを当然頭に置きながら価格政策の運用をしてまいるという考えでございます。
 ただ、午前中もお話がございましたように、麦と申します作物は非常にスケールメリットの大きな作物でございます。生産性を上げられる余地が生産のやり方、けさも生産組織の問題あるいは農地の集団的な利用の問題、いろいろ御議論がございましたけれども、そういった形で麦作を伸ばしていきますれば、私は、麦は日本の自然条件からいたしますと、ヨーロッパに比べると我が国においてはハンディキャップをしょっている作物でありますけれども、まだ生産性の向上を図り得る余地のある作物だというふうに考えております。
どうもやっぱりそういう動きに対しては報告はなさったという、こういう状況はあったとしても、実態に即して協議をしたという感じではない。というのは、この問題を私は問題視しているというのは、現実に米の減反政策の目標面積の消化においてはそれぞれの地域で限界に来ているという状況があるわけです。そういう状況下でこの麦を転作の重点作物として生産奨励をする、その一方で価格の抑制のために法改正を行う、この点に政策の整合性がどうしても欠けているんではないかという、こういう感じはぬぐい去れないわけです。この点に対する認識はいかがですか。
お尋ねの御趣旨が、こういった法改正をするということについてということであれば、生産者団体にも事前に御説明をいたしております。農水それから、それでは改正後どういう算定方式にするかということにつきましては、米価審議会にも農業団体の代表、そしてまた現場で実際農業をやっておられる方も委員に入っておいでになりますので、当然小委員会をつくります場合にも生産者のお立場での御意見を承れる方に、中に入っていただいて検討していただくということになると考えております。
おっしゃるように、生産性の向上、品質の改善ということなんですが、法改正の意図はやっぱり財政合理化のための麦価抑制にあるんではないかというこの印象がどうしてもぬぐい去れないわけですね、それで、この算定方式に関連しまして、これまで事前に農業関係団体等を含めて事前協議をしたとか、あるいはまた、公式でなくてもこういうお話し合いをなさっているという、こういう今までの実績、積み重ねがこれまであるかどうか、あるとすればその概要をお伺いをしておきたいと思うわけであります。
経済的な肉用牛の肥育をいたします場合には、いま御指摘がありましたように、極力飼料基盤、要するに自給飼料の給与率を高めるということと、それから合理的な肥育、特に肥育期間等も含めました合理的な肥育をするということにかかるわけでございます。
 そういう意味で、私どもまず飼料基盤整備につきましては、これは大変じみな仕事ではございますが、いろいろと予算の制約の中でも、この飼料基盤整備に政策の非常な重点を置いてまいっておりまして、ことしの公共事業の中でも、わずかではございますが、前年を上回る予算を割いておりますし、さらに畜産総合といった補助事業、それから先ほど御指摘のあった公共牧場の再整備の問題、こういう形で極力自給飼料の比率を高めるように努力をしていきたいと思います。
 それからもう一点は、まさしく御指摘がありました経済肥育のために肥育期間というのが適正に行われるかどうかということでございます。この問題は若干牛肉の品質にも絡みまして、一般的に品位の高い牛肉を求めることから肥育期間の長期化が行われているという面もございます。したがいまして、これは私どもは余り、よく言われます奢侈志向といいますか、そういうことのためにいたずらに期間が長期化したり、あるいはいわゆる穀物で飼育する時間が長くなったりということは決して生産者にとってもプラスではございませんで、先生から御指摘のありました改良増殖計画の中でも、期間をある程度短くする方がより効率的であるということをすでに明らかにしているわけでございますが、残念ながらそういう肥育期間が若干ずつ延びてきたということには重大な関心がございます。現に私どもの指定助成事業の中でも、経済肥育を推進する、そういう経済肥育をしたものが市場でも適正に評価がされるようにというようなことをねらいました実験的事業もいたしておりますが、いま御指摘がありました点も踏まえまして、この粗飼料給与率の向上とか肥育期間の改善ということを大きな政策の柱にしたいと思っております。今回法律を改正いたしまして、酪振法を酪農及び肉用牛生産振興法といたしますが、その中で国が基本的方針を定めて、それに基づいて県あるいは市町村が計画をつくっていただくことになっておりますが、その際にもこの粗飼料の給与率を高めるようにすることとか、あるいは合理的な肥育期間に合理的手法で肥育をするということは国の大事な方針として掲げまして、これが周知徹底できるようにやっていきたいと思っております。