パイプラインの関係でさらにお尋ねしたいと思いますが、結局、国内にこれからそういうパイプラインを引いていくといったときに、先生のお話の中で経費的な面で私企業レベルではなかなか難しいというようなお話もあったわけでございますが、そういうことも含めまして、実現していくための条件といいますか、克服すべき課題というのがどういう点にあるのか、お教えいただけたらと思います。
お三方の先生から大変意義深いお話を承りましてありがとうございました。
 それでは、まず柏木先生にお教えいただきたいと思いますが、今藁科先生のお話もございましたが、私も一緒に箱崎と芝浦を見せていただきまして、勉強不足だったものですからイメージがわかなかったんですが、具体的なものを見せていただいて何となくこういうものかなということでわかってきたわけでございます。また、平田先生のお話ですと、あの浜松町の方は第一号だということでございます。そういうことの中で、日本でもコージェネ施設的なものが、平田先生のお話だと千五百カ所ぐらいもうできておるというようなお話でございますが、世界の状況と比較してどうなんだろうかというようなことが一つ。技術的に見て日本のコージェネ施設というのはどのレベルなのか、またさらに改善すべき点があるとしたらどういう点だろうかということ。
 それから、あれを見せていただいている中で、全国レベルはそれこそ電力会社とかガス会社のそれぞれの機能の中でやっていくべきでありますけれども、地域的な利用ということの中で上手に使っていくということが主になるのでないのだろうか。そうなったときに電気事業、ガス事業というのが合体するような形になってきて、今の法体系も何か変わってくるということができてくるのかなというようなことを感じたわけでございますが、その点についてお教えいただけたらと思います。
先ほど経済局長がお答えしましたように、一般的な関税率は記載しないわけでございます。ミニマムアクセス部分につきまして、国家貿易の売り買いを通じまして徴収する差益について記載することになろうかと思います。
 これは、ダンケル・ぺーパーではローアーミニマムというようなミニマムアクセス部分についての規定があるわけでございますけれども、その規定が関税化しないと適用されませんので、今御指摘のような内外価格差等を中心に考えるわけでございます。一つの計算として、基準年の一九八六年から八八年におきます国内の政府売り渡し価格と当時のタイ米とかアメリカの推定ＣＩＦ価格と比較しますと、タイの米では八倍、アメリカの米では七倍となると思います。これに品質格差その他いろんな要素を加えて我々としては考えていきたいというふうに考えております。
関税率の計算方法は先ほど同僚議員の質問に対してお答えがあったわけでありますけれども、要は内外価格差、それに品質を加味するということの説明があったわけですけれども、今お話がありました、代表的にアメリカとタイとでは内外価格差がどれくらいになりますか。
現在、緊急輸入で輸入している国がタイ、アメリカ等でございます。それ以外にも、作期その他が違いますけれども、オーストラリアあるいは台湾、中国、それから東南アジア各国に輸出能力はあるというふうに承知しております。
関税率は書かれないということはわかりましたけれども、しかしだんだん低減された後の関税率は幾らになるかということで、ドゥーニー案の評価の問題で関係がありますからお尋ねするわけでございますが、その前に米について輸出能力のある国はどういった国があるんですか。
国別表、米についてでございますが、まず関税相当量につきましてはこのスペシャルトリートメントといいますか、特別措置によりまして書く必要がないわけでございますので書かないで出す。それから、ミニマムアクセスにつきまして数量を記載するということでございます。それからさらに、そのミニマムアクセスを入れます場合の関税、それから輸入差益を書くわけでございますが、米につきましては関税はゼロでございますので、徴収できる輸入差益の最高限度、こういうものを書くということでございます。
 したがいまして、整理して御説明申し上げますと、ミニマムアクセスの量とそれに適用される輸入差益の徴収できる最高限度を書くと、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
各国の農業に関する国別表の提出状況でございますが、これは何分百十六カ国ございまして非常に錯綜しておりますので、いついつの時点でどうなったかということにつきまして正確な数字はちょっと申し上げにくいのでございますが、私どもが先週末ないし現在理解しているところでは、アメリカ、それからヨーロッパ共同体、オーストラリア、そういった農業に関する主要国はすべて出しておりまして、大体三十数カ国プラスＥＣが農業に関する国別表を既に提出しているというふうに理解しております。
日本共産党の立木です。よろしくお願いします。
 最初に、茅参考人にお聞きしたいんです。
 先ほど地球温暖化の問題、それから再生エネの開発問題についての御意見をお伺いしたんですが、時間が短くて十分に述べられていないんじゃないかと思うので、よく正確に私も理解しておきたいと思うのです。
 先ほどちょっと触れられました一九九〇年にジュネーブで開かれました第二回世界気候会議ですね、あれは一つは専門者の、科学者の会議として行われ、もう一つの段落としては閣僚級の会議として行われたわけです。
 そこで出された指摘の中で、すべての国において二酸化炭素の排出削減をする効果的な手段を持っているというふうに結論づけて、「このような排出削減の手段は多くの工業国がエネルギー分野において二酸化炭素排出量を安定化させ二〇〇五年までに少なくとも排出量を二〇％削減することが十分できるものである。」という指摘があるんです。
 それからもう一つは、「科学的確実性の欠如をもって環境破壊を防止するための措置を延期する理由とすべきでない」という閣僚会議での結論があります。この表現については何人かの閣僚も既に演説の中で述べている表現ですけれども、こういう世界気候会議について、参考人の評価といいますか、それをお聞かせいただきたいのと、特に今のこういう地球環境問題と関連したエネルギーのかかわりの国際的な会議で最も取り上げなければならないと思われている点、そのこともあわせて端的にひとつお聞かせいただきたいと思います。