もう一点、行革指導事項の中で森林公団は何点か指摘されておるわけでございますが、その中で事業量抑制とか、それから現行林道開発計画の見直しとか、林道の構造、規格の改定、新規区間の着工の抑制等が指摘されましたですね。こうした事項と今回の改正案に盛り込まれた内容で行なわれる事業における林道設置、この辺のかかわり合いをどのようにお考えになっておられますか。
それぞれの事業体にとりまして事業の安定確保ということは極めて大事な課題でございます。これまでも森林開発公団の事業の中でその事業の安定化ということについては努力をしてきたところでございますけれども、このＡタイプ事業につきましてもそれら全体の中で事業の安定化ということについては努力をしていかなければならないと考えております。
このような懸念を提起いたしますのは、もしその事業に対する就労人員が、プロジェクトが終わったらその後ちょんと首切りになるような状況はまずいんではないか。やはりその状況の中で、例えば終わった段階でそのままほかのところへ連動して仕事の見通しが十分ある、あるいはものによってはそのかかわり合いの中でスポーツ・レクリエーション施設等に希望があれば就労の道も開かれるとか、こういう点に対する御検討等はおやりになっていらっしゃいますでしょうか。
これまでも森林開発公団の事業は建設業界、あるいは造林等の場合は森林組合等が主として行っているわけでありますが、そのような事業実行形態は変わらないわけであります。そのようなシステムの中でこの事業も実行されるということでございます。
実際の事業は森林組合が実行するということになりますと、今までそういうノーハウを持った方々が、具体的な事業が出た場合にそこのところで人員交流をしながらやるという形態も考えられるということになろうかと思うんでございますけれども、その点はそういう認識でよろしゅうございますか。
森林開発公団が技術的な面、それから事業実行につきましての指導をするわけでございますが、実際の事業は第三者と申しますか、一般の建設業界等あるいは森林組合等が事業を実行することになるわけでございます。
森林開発公団がそれぞれの地域についての状況を把握しておるところでございますし、各事業についてのノーハウを持っているところでございます。したがいまして森林開発公団が指導することになるわけでございますが、事業の円滑な実施の確保、また他の公共事業との有機的な関連を確保することも大事なことでございますので、事業実施主体、また森林開発公団は関係地方公共団体と十分連携をとりながら事業を実施するように指導をしてまいりたいと考えております。
わかりました。
 それでは、自治体からそうした地域の問題、具体的に手を挙げる、あるいはまた第三セクターで資本投下する、そういう人たちもいる。そういう全体の状況が出まして自治体がかかわりを持ってくるわけでございますけれども、地元の自治体として、県あるいは市まで行くかどうかわかりませんけれども、その責任体制はどの程度までということをお考えになっているわけですか。
ちょっと具体的な手続の上でイメージがわかないんですけれども、そうしますと、全体像の中でその収益の部分から何割かを徴収していく、その中にそうしたもろもろのものを込み込みで償還していくというような考え方になるわけですか。
三つの事業があるわけでありますが、個々の事業についての投資額に対する償還という形をとるわけではないわけでありまして、貸付額全体と収益事業全体のかかわり合いの中で償還が行われる、このような形になるわけでございます。
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、これに承認を与えることに賛成の意を表するものであります。
 日本放送協会昭和六十三年度収支予算、事業計画及び資金計画は、「おおむね適当なものと認める。」との郵政大臣の意見が付されて国会に提出されたものであります。
 昭和六十三年度の事業収支は、事業収入三千五百十一億円、事業支出三千六百三十五億四千万円となっており、その不足額は百二十四億四千万円と、極めて厳しい財政状況にあります。
 このような状況にありながら、協会は、その事業計画において、外国電波混信による難視等に対してのテレビジョンとラジオの両放送網の整備、それに視聴者の意向を積極的に受けとめ、ニュース、番組の刷新を図るなど、放送番組の充実に努めることになっております。
 また衛星放送につきましては、その特性を生かした番組の開発編成による積極的な普及促進を図ることとしております。
 国際放送につきましても、番組の充実と放送時間の拡充を図ることになっているほか、海外中継について新たに相互交換中継方式を導入し、効率的な受信改善に努めることとしております。これは、国際化時代に対応した、まことに時宜に適した施策と考えるものであります。
 さらに、受信料負担の公平を期するため、新営業体制の導入による受信契約の増加と受信料の確実な収納に努める一方、業務全般の見直しによる要員の削減と経費の節減を図ることとしておりますことは、厳しい経営環境にあってまことに現状に即した施策であると考えます。
 本件の審議において、各委員より、協会の事業全般にわたって極めて多面的な質疑が行われましたが、これらの質疑は協会のあり方に関して有意義な示唆を含んでおり、協会はこの質疑の動向をその事業運営の上に正しく反映されていくよう考慮されることを強く要望しておきます。
 さらに協会は、公共放送の使命達成のため一層の努力を尽くし、国民の信頼と期待にこたえるよう希望するものであります。
 我が党は、かかる観点から、協会の六十三年度収支予算等について、その適正な執行を期待しつつ、これを承認するに賛成する次第であります。