あと一つ、私ちょっと私の身近な中で感じておる点があるのです。
 先ほど例を挙げましたように、長崎市周辺の中にそういう炭鉱閉山のある産炭地ということで地域指定をされた市町村がございます。その中で、本当に財政基盤その他がもうなくなってすべて国に頼らざるを得ない、そういう疲弊したような市町村と、もうまさに日本一と言われるような財政基盤の確立された市町村があるわけですね。しかしそれもやはり産炭地なんですね。そういう中で、産炭地関係外から客観的に見るならば、余りにもその差があり過ぎる。ただ炭鉱があったという意味だけで地域指定されているということについて、いろいろ国の、また別の角度からのそういうものが行われるということについて、そういう財政面から見た場合に、ちょっと平等感を欠くのじゃないかという感じなきにしもあらずなんですが、こういう問題についてはいかがお考えですか。
御指摘がございますように、地域指定の解除、評価ということについては今後さらに基準を明確にするようにということでございますので、いまここでここら辺が、この地域が大体そのような指定の解除になるようなことではないかという点については、まだ申し上げる段階にはないわけでございます。
 しかしながら、この本来の趣旨が産炭地域の疲弊を急速に解消したいということでございますので、本来この目的がそういうことでございますので、その目的を達成するように地方公共団体を含めまして努力してまいらなければならないと思っております。
実は先ほども一つの議論の対象になっておるようでありますが、今回の答申案の中で特に新しく盛られた中に、「経済生活圏に属する市町村」が自立でき得るような状態になった場合における除外ということがこの中に盛られておるわけであります。その点についていろいろ質疑が先ほどから交わされておりましたが、結果的にそのような地域がこれからは存在し得るというふうにお思いですか。答申案の中にこれは出ていますから、そういう可能性のある地域がかなりいろいろ出てきているのじゃないかなという感じもするのでありますが、行政当局としてそこらあたりに対する見通しはいかがですか。
先ほども当委員会でも御議論がございましたように、六条市町村を中心にいたしましては、まだ失業状態あるいは生活保護者の滞留等々の非常な問題を抱えている地域がございますが、また他方、ある程度都市化が進んだ地域あるいは海岸立地等に有利な地域といったようなものについては、鉱工業の発展というようなことから経済水準が回復している例がございます。評価についてはまだいろいろ御議論がありますが、一般的に申しますと、たとえばいわき地域とかあるいは宇部の地域というようなあたりはそういうような鉱工業がかなりコンビナートとして集中し、またそれなりの経済効果を上げておるというようなケースもあったかと思います。
私は長崎なんですけれども、長崎で産炭地として私の周辺を見ますと、主に島になりますが、伊王島とか香焼とか大島、崎戸、大体こういうふうな地域があるわけでありますが、その炭鉱が閉山されてから今日までの経緯を見ますと、大島だけは大阪造船の誘致に成功いたしまして、過疎化現象から脱しておるわけでありますが、端的に言いますと崎戸とか伊王島とかは全然状況は変化なしで、過疎現象の中で今日まで推移しておる、こういう実情であります。したがいまして、私は、産炭地域振興対策の法律の効果によって地域振興が図られたというようなことは、私の周辺で見る限りにおいてはほとんど考えられない。
 そういう点から考えまして、今回また十年延長ということになっておるわけでありますが、ただ単なる後ろ向きの対策だけであっては、これを何年延長しようと同じことの繰り返しになるのじゃないか、私はまたそういう一面の危惧を持たざるを得ない感じがするわけであります。そういう点をいろいろ考えまして、本当に法案の目指すところが実効が上がって地域振興ができ上がり、そういう形でああいうところができ上がったというような一つのモデルケース的なものがあれば、どういう地域にそういうのがあるのか、参考までにお尋ねしたいわけでありますが、いかがでしょうか。
産炭地の教育、社会的な情勢、そういう点は鍛冶委員はもう痛いほど御承知のことでございまして、私もそこで育っておりますので、十分承知しているつもりでございます。したがって、こういう法案の延長の機会に、さらに人づくり、教育、社会情勢、そういうものを勘案して十分考えていかなければならないというふうに考えております。
北方領土問題について所信の一端を申し述べたいと存じます。
 我が国固有の領土である歯舞、色丹、国後及び択捉の北方四島の祖国復帰を実現することは、日本国民の強い願いであり、重要な国家的課題であります。
 政府としては、一日も早く北方領土問題を解決して日ソ間に平和条約を締結し、真の相互理解に基づく安定的関係を確立するという我が国の基本的立場に立って、今後とも息長く粘り強い話し合いを重ねてまいる所存であります。
 日本国民が北方領土の早期返還を実現しようとすることは、歴史的事実や国際法に照らしてみても正当であることは言うまでもないことであります。
 しかし、現在ソ連が我が国の再三の呼びかけにも応ぜず、依然として北方領土問題についての話し合いの場にすらつこうとしないかたくなな姿勢をとり続けていることは、まことに遺憾と言わざるを得ません。私といたしましてもソ連との平和的な話し合いによってこの問題が解決し日ソ両国間に新たな友好親善の時代が一日も早く到来するよう最善の努力を尽くす所存であります。
 北方領土の早期返還を求める国民の声は、戦後四十年を迎えた今日、ますます揺るぎないものとなり、この運動に関する地方の推進基盤である都道府県民会議がほとんどの県において結成されているのを初め、署名運動も既に三千六百万名を超えるなど全国的に北方領土返還に向かって大きなエネルギーが培われていることはまことに心強い限りであります。
 私は今後とも運動の強化、活動基盤の充実に努める所存でありますが、特に来年度の予算においては、次の世代を担う少年たちの北方領土問題への理解を一層促すべく、全国的規模で啓発資料を計画的に作成、配布していくとともに、国際的な理解をも求めつつ我が国の北方領土返還要求運動を推進していくという観点に立って国際シンポジウムを開催すること等につき所要の措置を講ずることとしております。あわせて運動の有力な担い手でもある北方領土元居住者に対する援護措置等の充実に配慮してまいる所存であります。また、北方領土隣接地域振興等基金の造成に当たっては前年度並みの補助金を確保するなど、できる限りの努力を払ったところであります。
 ここに北方領土問題に関する所信の一端を申し述べましたが、委員各位の御理解と御協力をお願いする次第であります。
 ありがとうございました。