先ほど来から答弁申し上げていますように、賃金その他就業条件というのはやっぱり労使双方でいろいろ協議をして決めていく。今そういう極端な賃金差別という問題は、労働組合を初めいろんな公的な機関におきましてもそうした保護、また改善への努力というものがなされる機関もあるわけでございまして、我々としては、先ほど来から取り上げていただいている中にもございますが、勤続年数の問題とか、あるいは扶養家族が少ないとか、今までの過去の経違の中で男子と女子が同じ条件にありながらも賃金的な差があったとするならば、そういう過去の経違から引きずっている問題もあったということもあるいは言えるかもわかりません。しかし、じゃ、そういう問題をどの時点で断ち切るべく、あるいは改善への、前進への取り組みにつなげるか、こういうことの広範な議論と実践の中で今先生から御指摘いただいたような諸条件の整備に努めていかなければ、私は、論議も大事でございますけれども、やはりそこに具体的な改善への取り組みというものがより大事であるということで、まずは、そういったこの男女均等法案の問題をめぐってのいろいろな環境整備というものの中に一つの改善がなされていくということを期待しているわけでございます。
決意は結構ですけれども、私が言っておりますのは、企業が仕事、職種、配置した職種が違うんだと、こう言えば均等法もだめ、労基法もだめ、四条もだめ、しかもその四条の中には、労働省の法令というものは、時間外勤務のように、残業のように、ガイドラインを設ける、そういうふうにやってきているわけです。賃金だけは聖域扱いで、この第四条については先ほど私が言ったように、女子の知能が低いとか能率が悪いとか、そんなのは差別だ、困ります、こういうふうな、まだ戦前の名残のようなことしか挙げていないわけです。現状に対応し切れていないわけですよ。
   〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
 ここで私は、ちゃんとした公的基準、同一価値の労働、同一労働というそういう公的な基準を設けない限り男女の格差というものは是正されませんよと。大臣の御決意は立派でございますから、そうなら私は公的な基準を設ける、指針をつくると、そういうふうにお答えになるべきである、こう思います。いかがですか。
「知能が低いこと」ということは、要するに学歴の問題等にも、特に女子の場合は男子に対して当時は学歴その他における差もあったという意味での表現だと思いますが、いずれにいたしましても、賃金の問題も含めてこの男女均等法というものは、そういう男子の労働者に対して同等の賃金的条件を得られるような職場の拡大ということの意味にもこれはつながるわけでございまして、この均等法がどうして賃金格差に貢献するんだ、こういうおしかりもございましたけれども、私が先ほど来から申し上げている総体的に女子労働者の職業人としての生活条件の環境整備につなげ得る一歩にしていかなければならない、こういう決意でこの法案に取り組んでおるところでございます。
これはこんなものを差別でございませんと言ったら、それはおかしいですよ。これは間違っておりませんよ。しかし、いかに現状に合わないか。おっしゃったように、これができたのは昭和二十二年でしょう。そんなときから今女子労働者がどれぐらいふえていますか。女子の労働条件、地位向上。あなたたちは国連婦人の十年だ、女性の地位を上げなければならない、こうやってこられたわけでしょう。そして、明らかに女性が一番差別を感じている中心部分の賃金部門でこれだけの差がある。そのことに有効に全く働かない。こういうものを掲げて、そして解釈例規もこのまま。
 大臣、今ごらんになっておられますけれども、それについて大臣はどういう御所見をお持ちでございますか。
どれとどれと言われましても、一応対策委員会でまとめましたのは、一つは公的年金の一元化計画、先ほど申し上げましたが、これについてきちんとしていただきたい。特に二階以上の部分については自主的な運営を認めてくれということです。
 二点目は、国鉄共済年金財政の安定、国庫負担について国の責任を速やかに明らかにしてもらいたい。
 三点目は、基礎年金を基本年金といたしまして、国庫負担でこれをやるべきであると要求したいと思っております。
 それから算定基礎の統一。これは今度国共済の場合には際立って地共済とも違いますが、こういう算定基礎にされますと縦のバランスだけでなくて横のバランスも崩れまして大変な問題になります。これは組合員の納得いくものではありません。
 それから、支給開始年齢を本則で六十歳にしてもらいたい。とりわけ定年制の問題と年金が必ずしも制度的に連動してないという点について、私どもは問題であると思います。
 それから、既裁定者のスライドの保障。先ほど村上さんも言われましたけれども、賃金スライドでやるべきであるという点を強調したいと思います。
 それから、懲戒処分等に対する支給停止の撤廃。これは先ほども若干触れました。
 それから併給調整。これも今御指摘がありましたように、一律にこれを禁止したり設定することについては反対である。
 それから保険料の負担割合について見直してもらいたい。
 それから国庫負担の繰り延べ分。これは国共審でも大蔵大臣に何回も念を押しまして、三年間でしたか貸してくれ、利子をつけて返すという約束になっていますけれども、実行されるのかどうか、言ったことについては実行していただきたい、こういうふうに思っております。
 そのほかに、職域年金の加算分を千分の一・五から二以上にしてもらいたい、特別支給期間の国庫負担について、六十歳から六十四歳の特別支給に当たって基礎年金の相当部分の国庫負担でやってもらいたいという問題、公営企業の国庫負担についての問題、特定消防職員等の扱いの問題、減額退職年金制度の存続問題等々、まだ二、三落ちているかもしれませんけれども、盛りだくさんあります。これを全部直してもらわないと、今国会で成立させてもらっては困るということを特にお願いしておきます。