草川でございます。お三名の公述人の先生方に大変貴重な御意見を拝聴させていただきまして、厚くお礼を申し上げます。
 まず、大川先生にお伺いしたいわけでございますが、先生の方から、政府といえども経済性の追求ということが大変大切だというお話、貴重な御意見だと思うわけでございますが、私ども、財政というのは一般会計あるいは特別会計あるいは財投、そしてまた地方自治体、トータルで判断をしていかなければいけない、こう思うわけでございますけれども、今度の予算を見ますと、昨年の予算にも引き続くわけでございますけれども、本来、一般会計で負担をしなければいけないものの財投肩がわりというものが非常に目につくわけであります。住宅金融公庫のいわゆる逆ざやの一般会計からの利子補給の繰り延べ、これが去年に続いてことしも行われております。さらにまた、昨年の年末でございますか、秋の行革国会でも出ております厚生年金の一般会計からの負担分の繰り延べ、その他さまざまなものをトータルをいたしますと、約六千億を超える財投による肩がわりが行われておるのではないか。これは本予算委員会でも議論になっておるところでございます。
 ところが、御存じのとおりに財投というのは有償資金でございますし、安全かつ有利に運用しなければいけないという一定の目的があるわけでございますが、これが安易に肩がわりをされるということがだんだん拡大をしていく傾向にあると思うわけでありまして、零細な郵便貯金あるいは簡易保険あるいはまた年金財政を、国を信用して私どもは資金運用を任せるわけでございますけれども、このような非常に危険な方法というものを、財政学を担当なさっておみえになります大川先生の方から、ひとつ御意見を賜れれば幸いだ、こう思います。
政府予算の性格なり、政府予算によって政府がどういう政策を遂行しようとしているのか、そういうものを判断する場合に、とりあえず、われわれは政府予算を目的別に分類した上で、その伸び率をまず見るということを通常やっておるわけであります。しかし、これはほかにとるべき材料がない場合には、そのような伸び率の比較で、確かに伸び率がほかの経費に対して高ければ、ある程度の重点をその伸び率の高い支出に政府が置いておるということが間接的には推測されますけれども、この伸び率比較というのは、私は、やむを得ざる、他に材料がないがゆえの非常にラフな測定、判断の材料であり、もっと経費の中身に入った、先ほど申し上げたような意味での中身に入った判断の材料を踏まえた上で議論をする、さらに余地があるのではないかというふうに思っております。もちろん、今年度の予算で防衛費が他の経費に比べて伸び率が高いということ、これは先ほど言った第一次的な判断材料にはなりますけれども、それだけで、すべてそういう伸び率の高いものはいけないのだというふうに即断はできないようには思いますけれども、それは先ほど述べたような意味での、防衛費も聖域でないというところで、もう少し中身に入った議論が必要であろうというふうに思っております。
もう時間がありませんけれども、最後に一つだけ御質問いたします。
 先ほど大川先生は、防衛費の問題について、その中にも経済的な効率性というものも、そういう要素も含めていいんじゃないかというお考えをおっしゃったわけですけれども、今回の予算でも、福祉の問題と防衛費の問題と二つが比較されて、そして福祉の伸びよりも防衛費の伸びの方が大きいということで、福祉切り捨てではないかという議論がしょっちゅう出ているわけでございます。しかし、私の考えでは決してそうではない。むしろ社会福祉については、天井が抑えられているから、よけいに何か同じ限られた予算の中で十分に効率的な配分をしようというふうに考えていると私は思うわけでございます。
 いまの大川先生の経済的な効率性というお話をこの福祉の問題に当てはめてみると、社会福祉の予算をただ伸ばせば、それだけでいいんだということじゃなくて、やはり政府の予算、限られた予算の中では、確かに政府の社会福祉の支出をした場合の効用と、それと同時に、その支出をした場合に削られる、あるいは減らされる、そういう費用というもの、あるいは犠牲というもの、それと一緒に勘案しなければいけないということも、やはり同じ社会福祉の予算の中でも、それを考えていかなければいけないと思うわけですが、今回の社会福祉全般について先生のお考えがあれば、お尋ねしたいと思います。
お尋ねのまず第一点の、このいただきました表の親子会社のインサイダー防止の問題でございます。
 これは私どもも、まさに御指摘のように、こういうような関係があった場合に、厳格なファイアウオールが有効に機能するかどうかという点が一番の大きな問題でございます。親会社と融資関係がある企業、この場合には往々にしてメーンバンクというような地位に立っている場合が多いわけでございますが、そういった問題も含めまして、子会社であります証券会社と親銀行との関係、そういうところから証券市場にいろいろな不公正な取引を行うようなことにならないかどうかというような点を防止するためにファイアウオールをいろいろと考えているわけでございまして、この弊害防止措置は、法律にも幾つか規定をいたしますし、機動的、弾力的に対応するということもございまして、省令に規定する部分もございます。いずれにいたしましても、競争を促進するという意味での新規参入、銀行の子会社による証券業務への参入ということを私どもは考えているわけでございますが、それが証券市場に弊害を与えるというようなことになると非常に好ましくないわけでございまして、実効性のあるファイアウオールを考えていきたいと思っております。
 それから、山種証券の件でございます。
 これはさくら銀行の支援云々というようなことが言われております。これは基本的には山種証券の経営判断の問題ではございますけれども、私どもも、この問題については、免許企業である証券会社の経営判断の問題でございますので、非常に関心を持っておりまして、適宜その内容の把握に努めておりますが、少なくとも私どもがこの山種証券とさくら銀行の話し合いに直接関与しているということはございません。
 それから三番目の、山一証券といいますか、山一ファイナンスの問題でございます。
 山一証券の関係会社であります山一ファイナンスの経営悪化ということが言われているわけでございまして、現在、山一証券を通じてその内容把握をしているわけでございます。いろいろな対策が考えられているようでございますが、いずれにいたしましても、その山一証券の関係会社の経営悪化が証券会社本体に悪影響を及ぼさないように証券会社を通じて指導することは必要だと思いますし、また、関係会社に対する証券会社の管理監督というものも強化していく必要があるというふうに考えているわけでございます。