お答えいたします。
 要計表による人口、手集計による集計でございますから、あとマークシートによります全調査票を使いまして機械集計を行います確定人口、世帯数とは差が出てくるところでございまして、差の出てくる要因といたしましては、調査員の合算ミス、さらには市区町村が全調査員の事項をまとめる際での転記ミス、合算ミス等が考えられます。
そこで、その要計表による概数というかそういうものと最終結果というものとの間に誤差が出るということはあり得るのでしょうか。そして、なぜにそういうような誤差というものが、出るとすれば生ずることになるのでしょうか。
お答えいたします。
 最初に申しましたように、調査員が担当する区域、調査区と申しますが、その地域における人口数、世帯数をまとめたものでございまして、これをもとにいたしまして市区町村、都道府県がサマリー表、手集計による集計表を作成いたします。これをもとにして集計するものを要計表による集計結果と申しております。
お答えいたします。
 集計結果は、まず調査員が担当する地域の人口、世帯数についてまとめましたものをもとにして、市区町村、都道府県が作成した要計表による全国都道府県、市区町村別人口を六十年十二月下旬に公表する予定としております。ことしの十二月下旬ということになります。
 その後、全調査票による集計を行いまして、全国都道府県、市区町村別人口について六十一年十一月までに公表する予定となっております。これにより全国都道府県、市区町村別人口が確定するということになります。
次に、国勢調査のことについて伺いますけれども、国勢調査が十月一日に行われるわけでございますが、この国勢調査の集計方法と申しますか、どういうような手続でもってこの数が出されてくるのか、そして、その概数というようなものはどうやって出てくるのか、最終結果はいつごろ、どういうふうに出てくるのか、そのことを御説明いただきたいです。
お答え申し上げます。
 住民基本台帳による全国的な人口の調査につきましては、毎年自治省といたしましては、三月三十一日現在の住民登録台帳登載者を全国の都道府県、市町村の御協力を得まして集計をいたしまして、発表しておるところでございます。
 過疎過密の関係がどうかということでございますが、過疎過密ということの評価もございますが、依然として都市及び都市周辺の人口がふえ、従来から減少あるいは減少の傾向にあった地域がそのような傾向にあることは一般的に言えるのではないかというふうに思うわけでございます。
 数値についてのお尋ねでございましたので、次に申し述べさせていただきますと、今年三月三十一日現在の住民基本台帳人口によりまして選挙区別議員一人当たりの人口を比較してみますと、最大は千葉四区の五十四万九千五百一人、それから最小は兵庫五区の十一万一千九百三十人ということになっておりまして、その格差は四・九一倍ということでございます。
 現在、自由民主党から提案されております定数是正案と同様な考え方で対象選挙区をとらえてみますと、六増・六減のいわゆる十二の選挙区に対しまして、四つの選挙区が加わって十六の選挙区になる、こういうことになるわけでございます。
ですから、文化庁はもう特別天然記念物に指定したわけですよ。ところが、環境庁というか、政府の方がその保護区を指定しないわけですね。だから、何ぼ鳥は指定されてもそれだけでは指定した意味がないわけですよ。だから、これはすぐやってもらわなければ困る。そういう中で、ユネスコでもノグチゲラを保護すべきだという勧告もしているわけで、国際化しているのだから、何も遠慮は要らないし、積極的に私はやってほしいと思うのですね。
 なぜそれをいま急がなければならぬか。米軍基地を避ける必要はないのです、アメリカは認めているのですから。そういう点からいいますと、去年の二月二十七日にアメリカの上院の軍事委員会で聴聞会に出席したバロー海兵隊司令官が沖繩の北部の訓練場の問題について発言をしているのが、ちょうどこのノグチゲラの生息地なんです。そこではこういうふうに言っているのですね。
 「現在、北部訓練場では実弾演習はやれない。小火器、迫撃砲、砲直射兵器、空対地兵器を含む実弾演習は、実行可能だし、それは米日使用協定に規定された演習制限条件の範囲内でやれる。〔しかし、現在〕実弾演習がやられていない第一の理由は、これらのとりきめに従った着弾地域の〔日米〕共同の指定がまだおこなわれていないためである。
 北部訓練場の着弾地域は、ＴＯＷ（対戦車ミサイル）の到着とともに特別の重要性をもつ。というのは、計画されている着弾地域は、自然の〔地形のことをさす〕おわんの中にあり、ＴＯＷ（対戦車ミサイル）の実弾発射を可能にするからだ。沖繩には、他にこの兵器〔の演習〕をこのように支援できるところはない。」と断定しているのです。
 ですからここで早くしておかないと、日本政府、特に主管である環境庁がこういう点でまごまごしていると、海兵隊の司令官のようにどんどん進んできて、最後はここにあるように「最後に、日米間のとりきめに従って海兵隊の演習区域が確保されるよう、日本政府としてたえず努力をしてほしい。」とバロー証言は言っているわけです。指定地域の問題で云々ということも出ているのですから、早くこれを指定しないと、沖繩の池原教授ではありませんけれども、絶滅の寸前に立たされているというのは決して大げさではない。
 こういう意味から再度、これは鯨岡長官、そういう次第ですから、ぜひ指定地域にしてほしいと思いますし、それから伊東外務大臣、これは直接の交渉に当たったのは外務省ですから、外務省もこういう点は明確にしておかないと、国際的にも保護してくれ、守ってくれというノグチゲラがなくなるわけですから、そういう点で二人の大臣の答弁を聞いて、私の質問を終わりたいと思うのです。