お答えいたします。
 お答えを出し渋っているつもりはさらさらございません。電気事業者の原子力発電所から出るものにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、今具体的に計画の進行しているものとして下北の最終処分貯蔵場というのがございます。それから、海外に再処理委託しております使用済み燃料から発生いたしました廃棄物、これは委託先のＢＮＦＬあるいはＣＯＧＥＭＡのオプションではございますけれども、将来日本に返ってくる可能性があるわけでございますので、これらのものにつきましては、下北の方に再処理工場ができますが、そちらの方に持ってくる、そこで保管をするというぐあいに聞いております。その他の具体的なものといたしましては、現在動燃事業団が、東海村の再処理工場等から出ます高レベル廃棄物あるいはＴＲＵ等も含めました低レベル廃棄物を他の地区に貯蔵保管するということで、具体的には幌延を一つの候補地として調査を進めさせている。それ以上のものは具体的にどこにやるということはございません。
 あと、また後で御指摘を受けるといけませんので念のため申し上げますと、今申し上げておりますのはいわゆる核原料物質ないしは核燃料物質により汚染されたものということでございまして、病院とかいろいろなところで使われているラジオアイソトープ、こういったものにつきましては、日本アイソトープ協会という協会がございまして、そこが一手に引き受けて各地に今貯蔵保管してございます。それから、原子力研究所がそういった全国的なものも受け入れておりますが、将来さらにその新しい貯蔵場所を確保するということで、現在岩手県の方に調査を進め、計画を進めております。
だから、電事連関係が終わったらそれでいいのですか。国内には、ほかにも放射能を帯びたいろいろなものが出るわけですよね。原子力委員会なり原子力安全委員会は、それの全体的な統括をしなければいかぬわけでしょう。科学技術庁もそれでなければいかぬわけでしょう。それをはぐらかすような、そんな言い方じゃだめですよ。それじゃひとつ、今考えられる限りの放射性廃棄物の発生源、それをどこにどう処理するのか、まだ検討中なら検討中でいいですよ、これは幌延にやるとかこれは六ケ所にやるとか、そういうリストを出してください。そうすれば一日でわかります。あなたのようにときどき小さくちょびっと出して、後で突っ込まれたらまた言うというような、そんなのじゃだめです。全体像を出してくたさい。ひとつお願いしますよ。
お答えいたします。
 原子力発電会社から出るものにつきましても、これは九電力と一体の会社でございますので、その発電所から出るものも六ケ所村に集められることになるのではないかと思っております。原子力研究所のものにつきましては、当面事業所内の保管ということで、具体的にどこか別な場所にということの計画はいたしておりません。
 先ほどの先生の御質問に対して、私が何かはぐらかしたようなお答えをしたというような御質問がございましたが、御質問が六ケ所村に考えているようないわゆる最終処分貯蔵場、そういったものということでお答えをいたしましたので、お答えが十分でなかった点についてはおわびいたします。
何で最初から答えないのです、それを。最初から私は全体についてのお答えを頼んでいるのに、六ケ所村のことだけで、あとは適当にやりますというようなお答えでしょう。こっちから幌延はどうかと聞いたらそういう答えが出てきたのです。
 日本原子力発電だとか電源開発の方はどうなんですか。あるいは原研もそういうのが随分出ますよね。
お答えいたします。
 動燃事業団では、東海村の再処理工場から出ます高レベル廃棄物、あるいはＴＲＵ等も含めました低レベルの廃棄物、こういったものが今後の展望を考えますと手狭な東海村の事業所内にはなかなか置いておけない、新たなそういう保管場所を探す必要があるということで、現在具体的には北海道の幌延を一つの候補地としていろいろ調査もさせていただいておるという状況にございます。幌延におきましては、いわゆる最終処分ということではございませんで、この法案で申しますと事業を二つに区分してございます後の方の、要するに最終処分に至るまでの間の管理という形で計画をしておるというこどでございます。
私どもは、幌延に低レベル廃棄物やＴＲＵ廃棄物の貯蔵施設、処分もそこで考えていくんだというふうな話を聞いているわけでありますが、そんなものはないのですね。
石油の問題につきましては、国際的には非常に複雑であります。中長期的に見ると、いま需給が緩んでおるわけでございますが、これがいつまで続いていくのか、国際政治の面もあってなかなか予断を許さない、こういうふうに私は考えております。
 そういう中でわが国として、非常に石油に依存しているというこの脆弱な体質の中でどういうふうに政策を進めていくかということは、まさにこれからの非常に重要な課題であることは申すまでもないわけですが、現在の時点においては非常に需要が緩んでおるということでございます。省エネルギー等も非常に進みまして、この五十六年度には二千五百万キロ以上の省石油が進んでおるわけでございます。そういう状況ですから、供給体制をどういうふうに再構築をしていくかということもこれからの課題になってくるわけでございますが、こうしたいま石油産業が危機に瀕しておるというのは、先ほどお話がございましたように為替の問題等もあります。あるいはまた需要が緩んでおるというふうな問題もありますし、あるいはまた構造的な問題もあるわけでございますので、私どもとしては基本的にはやはり供給体制の問題を、これは業界の自主的な努力ということが原点でございますが、進めていかなければならぬわけでありますし、また為替のリスク対策ということも、これもいまいろいろと検討されておりますが、こういう問題も大いに努力を続けていかなければならぬわけでございます。あるいはまた中間留分の問題もやはりこれからの大きな検討の課題ということになっていくわけでありますけれども、ここまで現状で一応需給関係が緩んでおるということになれば、いわば価格の問題についてはいわゆる市場の実勢価格というものに任していくということが今日の市場経済の中では妥当な方向ではないか。
 しかし、この石油問題というのは非常に広範な影響が国民生活の上に出てくるわけでありますから、監視の体制というものはやはり続けていく必要はあるのじゃないだろうか、私はこういうふうに考えておりまして、なかなかむずかしい問題をはらんでおるわけでございますが、総合的にいろいろの角度から取り上げて、そして今日の国際あるいは国内的な問題に対して対処を誤らないで進めていくということが必要であろうと思うわけであります。