お答え申し上げます。
 世界が不況だからということじゃなくて、いま国内の経済問題を考える場合に、私どもちょうど心臓のようなもので大静脈と大動脈二つあって、それがいろいろ医学的にはなるんですけれども、それと同じように国内の経済問題と対外的な経済問題を切り離すことができないような時代になっているわけでございますね。したがって、私が言っておるのは世界が不況だからと言っているんじゃなくて、それだけにかぶせているわけじゃないんです。あらゆるものがつながっておるということを言いたかったわけでございます。
 それから電力会社、それからガス会社、それからもう一つ石油会社——石油会社三十五社ぐらいございますが、確かに円高でもうけております。これは上期の計算によりますと、約三千五百億円ぐらいでございます。したがって、これをどういうふうに還元したらいいかということは当然問題でございますけれども、問題の中に問題がもう一つあるのは、三十五社のうち半分は民族系の会社でございます。そうすると油をどうしても民族系と外国資本との関係の会社ではかなり高く民族系の方が買わされているわけです。したがって、むしろ詳細に調べるとわかると思いますけれども、約半分の民族系の石油会社はだんだんむしろ赤字になっているのです。これをどうするかという問題がございます。
 それから九電力でございますが、九電力の中間決算、つまり上期の決算状態によりますと、約五百億の黒字、円高がございます。これはちょうど御承知のように二百四十二円で計算しておりますので、電力料金のときにですね。それから三大ガス会社は名古屋と大阪と東京でございますが、これは約七十億の円高差益があります。それで直ちにそれならば電力料金、ガス料金にシフト、何か方法を講じたらどうか、あるいは一般の人に返したらどうかという当然そういう考えは浮かびます。しかし、私どもはやはり不透明な状態が先ほども申しましたように世界にもあります。たとえばいつＯＰＥＣの会議がどういうふうに値上げをするかわかりませんし、国内の状態につきましても、やっぱり在庫調整が非常に伸びているのは、先ほどから申しますように、いろんな大事なところの欠陥がございます。そういうふうに国内、対外的にも両方とも不透明な状態がございますので、今度は円高じゃなくて円が低くなった損失というものが出るかもわかりません、フロートですから。したがって、一々そういうときに電力料金を上げたり、ガス料金を上げたりとか、今度は違った方向に行くからこれを下げるというようなある程度せつな的な料金の改定をするよりも、しばらくいまの改定料金でずっと長くもたせることができるならば、しかもそれが安定しますから、長くもたせるということは。そういうような方向をとった方がいいんじゃないかというふうに私どもは解釈しております。それからまた、その円高差益でもうけた金はやはり国民の前にさらけ出す方がいいということは当然言えます。したがって、それらにつきましては、何らかの方法で皆さんがわかるように、もうけたときはもうけたときでちゃんとわかるように、損をしたときは損をしたようにわかるような方法、これは私が通産大臣になる前から代々考えておるようなことでございますし、私どもはできるだけオープンに明朗にするためにも何かそういう方法をとったらいいんじゃないかというふうに考えております。
次に、槌屋参考人、古垣参考人、垣田参考人にお伺いします。
 槌屋参考人の方から非常にユニークなお話を伺いまして感銘を受けたんですが、ＣＯ２の排出量について二〇〇〇年時点で一九八八年水準以下に削減可能ということが地球環境保全にとって最も望ましいと思うわけでありますが、そうした観点から、いわゆる炭素に依存した経済、これは参考人のおっしゃっていることですけれども、それから転換するためにエネルギーの利用効率を高めること、太陽エネルギー技術の確立を急ぐこと、ＣＯ２を吸収する植林の推進を行うほか、人間のライフスタイルを変更することによって解決できると御指摘されましたが、政府の長期見通しに述べられていますようにエネルギー面からの重大な制約を生じさせないこと、エネルギー消費に対する規制措置を講じないことなどを前提としまして経済発展を維持するとした場合に、技術的立場から各需要部門別に可能と考えられる根拠、問題点というのは一体どうなのかということが一点。
 二点目に、エネルギー消費に対して行われる規制措置を講じないことを前提としてライフスタイルを変更するためには一体具体的にどういう方法が考えられるのか。
 三つ目に、太陽光発電は光を受けると御承知のとおり直流電流を発生する半導体組織、いわゆる太陽電池ですが、これを利用した発電方式ですから、システムは簡単で環境汚染がないなどということで近年脚光を浴びておりますが、しからば開発の現状と生産コスト、経済性などについて今後どういうふうにその応用範囲が考えられますか。
 四つ目は、コジェネレーションに関してです。近年急速に普及していますが、今後ともコジェネが供給するエネルギーの質、すなわち電力と熱ですが、その安全性、環境対策及び燃料の多様化への対応などで、これらがすべての面で大型発電所の発電効率と競合できなければ発展の余地がないように思うんですが、いかがですか。
 これは、先ほど垣田参考人もコジェネあるいはヒートポンプなどでおっしゃいました。垣田参考人はここでＮＯｘ対策は問題が残っているとおっしゃいましたが、私もそう思うんです。そうしたらば、解決の可能性というのは垣田さん、どうお考えでございますか。
 以上、槌屋参考人に四点ばかりお伺いしました。
 古垣参考人に三つお伺いします。
 我が国は、二度にわたる石油危機におきまして他の先進国と比較した場合にいち早く石油依存率を低下させるとともにその一環として省エネルギー化が進んだと考えられますが、国民的合意による消費節約が先行したのか、あるいは技術が先行したと言えるのか、その実績についてどのように評価をされますでしょうか。
 二つ目に、システムとしての省エネルギーの推進について、特に産業部門でエネルギーの六〇％ぐらいがロスだと言われています。先ほど垣田さんのお話でもそう言われていますが、具体的にどういう方法で進めるのか、その効果、見通し等について御意見をお聞かせいただければありがたい。
 三つ目に、地球環境保全のために今後我が国に対し開発途上国等から各種の経済支援と並んで技術指導など国際協力が求められると予想されますが、エネルギー利用効率などの技術移転について、先ほどちょっと最後にお触れになりましたが、どういうふうに考えていかれますか。
 それから、最後に垣田参考人、先ほどの問いと合わせまして、特に参考人の前段の話でエネルギーの第一次のインプット量と最終消費の量とが大変乖離があっていわゆる不経済であるということで、最終消費量を減らす努力はもちろんできるだけやることは結構だが、その投入量を抑制する、そして効率的な消費に成功すると、こういう趣旨が述べられたんですけれども、これは多様なエネルギーがございますのですべてにわたってどうこうというのは難しいでしょうが、どういう構想をお持ちでございますか。
 以上です。