実はけさ、運輸大臣の御配慮で、私は特に工事関係者の皆さんとお会いする機会を得ることができました。
 私自身、振り返ってみますと、関門ができましたのは私が中学生のときでございました。その後いわゆる山口・九州経済圏ということが言われるようになったなというふうに思っております。それから青函が昭和二十一年に地質調査に入っておりますから、私もまだ復員いたしましてまた学校へ帰っている当時でありました。実際工事が始まったのは昭和三十九年でございますから、鉄建公団ができた年であり、ほかにオリンピックがあったり新幹線ができたり、大変期を画した一九六四年というふうに思っておりました。先進国の仲間入りをした六四年であると同時に、いわば世界一のものをつくる工事の始まった年がまた三十九年だったなという思い出を実は深くしたところであります。
 長くなって申しわけありませんが、昨年、青函連絡船がだんだんニーズによって変化して、多くの海員の方が陸へ上がっていくというドラマをＮＨＫで二十分番組で十回やりまして、私にその評論をしてくれと言われましたので、三時間数十分一緒にして一遍見さしていただいたことがありますが、大変な変化を遂げまして、関門から本四架橋から青函から、日本列島が本当に陸続きになったというまさに快事であるということ、それによって、今もろもろお話がありました道南と北東北との共同した、一つの経済圏とでも言えるかもしれぬとも思うのでありますが、そういう発展が今後に期待できると同時に、しかし、あのドラマ化した映画を見たときの印象等からいたしますと、また別の意味におけるいわゆる地盤沈下というような課題が出てくる。
 結局、その地域の方々がこれから一生懸命で努力され、それに対応するいろんな青写真を描かれたものを、四全総の精神に即して政府で可能な限りのサポートをしながら、やっぱりそういう地盤沈下というような懸念を具体的な問題として払拭していかなきゃならぬのではないかなと。感想めいたことを申しましたが、あえてお答えとさしていただいた次第であります。
お答えいたします。
 青函トンネルの開通はかねてより北海道民の長年の悲願でありましたことは先生御承知のとおりでございますが、そういうことによって大量の人や物の迅速かつ安定的な輸送が確保できまして、今後の北海道の開発には一段とはかり知れないものが寄与されるのじゃないだろうか、こう思っております。特にトンネルの開通によりまして道南と北東北との二つの地域が緊密な接触が行われますので、一つの経済圏として新たに発展していくことが期待できるのじゃないだろうか、こういうふうにも思っております。
 今国土庁長官がお話しになりましたように、道南地域においていろいろなイベントを考えておりますが、国土庁長官が申し上げました以外に、函館のテクノポリスの建設、それから函館、大沼などの無類の観光資源、これにトンネル開通の効果を生かしまして、内地からの観光客などに大幅に北海道においでいただくような、そういう地域の明るい見通しをつくっていこうじゃないか、こういうようなことでいろいろと考えておるわけでございます。
 それから北海道開発庁としましては、函館新道の建設、それから空港、港湾の整備などを積極的に推進いたしまして、この地域の長期的な発展のために一層の努力をしていくという考えで今やっております。
 最後に、先生のおっしゃるように、いいことばかり、楽観的に物を見るというばかりにはいかない、こう思います。地盤沈下のないようにぜひひとつ努力していきたいと思いますので、御鞭撻をお願いいたします。
ただいまの問題につきましては四全総におきましても、青函トンネルの開通でインターブロック交流圏が形成されて、その間に一層経済地域の振興が図られると予測しているわけでございます。やはり両者間の交流が活発になることは間違いないじゃないだろうかな、こう思われるわけでございます。また、そういうことを予測して、既に青函トンネルを記念して博覧会が函館においても青森においても共同して開催される運びになっているわけでございます。
 さらにまた、青森県と北海道で協議会を設けましてインターブロック振興計画を立てるという方向にも進んでおるわけでございますので、協議会でそういう具体の計画がまとまってまいりました場合には当然国土庁としてこれを支援していかなければならない、こう思っているわけでございます。
小さな胸を痛めておるというのはどうも本当かなあと思うわけでありますが、税制改正の問題を前提として、税制改正の人質に補助金カットをもとへ戻すという問題を取り込むようなことはやるべきでない。それだったらそれで、三年間とするときにその旨を文章の中へ明文化すべきなんでしょう、大臣相互間の覚書の中に。しかし、そんなことは全然入ってないで、国会の答弁の中で三年間の説明として当時の大蔵大臣竹下総理の方からそういう話が出てきたわけなんですから、私はこれは、胸を張って主張するとおっしゃいますが、まだ臭いなというにおいがいたします。
 といいますのは、これはもう一つあるからなんです。国保の問題なんです。これは六十二年八月二十一日の地行委員会におきます前自治大臣の答弁でありますが、こうおっしゃっていたんですね。「自治省といたしましては、国民健康保険につきまして医療費の国庫負担の一部を地方に負担させるということはすべきではない」これは幾つか理由を挙げております。「国の責任を地方に転嫁するものである」、おまけに私は聞いておりもしませんのに「国民健康保険も他の医療保険と同じように、国費と保険料及び事業主負担によって支えられるべきものでございますが、国民健康保険の被保険者に対してのみ地域の住民の税金を支出するということは、住民相互間の負担の公平を欠くことになるわけでございます。」絶対受け入れぬ、こう言っていたのです。
 そして梶山自治大臣が出現をいたしまして、なかなか気骨のある人だとは聞いておりましたから、これは国保の地方への負担問題についても断固として拒否されるのだろう、こう考えておりましたら、何ですか、貸し借りとかわけのわからぬ話が出てまいりまして、いやそんなもの、借りは絶対にないというようなことで新聞で紙面をにぎわしたわけでありますが、しかし結果から見ますと、これは六百九十億円のいわゆる地方負担を受け入れた、こうなるのですね。理由はいろいろおっしゃりたいことはあろうかと思いますが、しかし結果としてはやはり地方負担なんですね。そうすると、あの言っていた貸し借りという話はほんまにあったんかいなということを言う人がおるんです、私が言っておるわけじゃありませんけれども。なるほどそこがそうだりたのかなと、周りでそういう声が上がりますと私もほんまかいなと、人がいいものですから信用しがちになるわけですけれども、そんな話は横へ置くとしましても、これは絶対受け入れぬと言っていたのですね。まだ半年ちょっとなんですよ。国会での前大臣の答弁が覆ったのかどうなのか、こう疑いたくなるわけでありますが、これは一体何で受け入れたんですか。