御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、参考人の人選、出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
わかりました。どうぞ、この改正が届け出や勧告制度だけでなくて、本当にいままでの都市計画の中で欠落していた部分がさらにきめ細かい形で促進され、秩序ある計画が推進できるようなそういう法改正になるように希望いたしまして、終わります。
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その勧告が出されて、これは適当ではないぞという勧告になるわけですけれども、それでその勧告にもし、いやそう言うけれどもいいんだというような、勧告を無視するような場合には、これは基準法の方で縛ることになるわけですか。
この法律では、建築行為の届け出がありましてそれが全体の趣旨に適合しないときは、いわゆる勧告をする制度に相なっております。したがって、これはいわゆる建築基準法と別の系列でございますので、実際の建築基準法に基づく確認行為は、また別途建築基準法の規定に従って出していただく。そういうわけでは、二つの法律に基づく手続が必要になるわけでございまして、この辺あるいは煩瑣だというお感じをお持ちになるかもしれませんけれども、私どももその辺をおもんばかりまして、建築物に関する届け出の処理事務、それから基準法の規定に基づきます確認事務の窓口を同一にいたしまして、できるだけ、煩瑣だという感じを与えないように十分指導してまいりたい、かように考えております。
一番先に伺いましたときに、運用しやすいもの、それから住民合意の形成ができるような方式、それから敷地規模の規制、これは絶対やってくれということが実際にやる地方自治体の声であったということなので、地方自治体にとっても住民合意を形成するということは本当に難事業で、これがこの計画をやっていく上での一番大きな隘路というか、ここに一番エネルギーが注がれてしまう点だと思うのです。したがって、そういうものを指導していく場合に、本当にこれはしやすい方式をとってくれと地方自治体から声が出るのは当然であって、それに対して、こうやればうまくいくよというような指導を本当にやって、効果あらしめるような改正にしていただきたい、こういうふうに希望しておきます。
 それから、もう時間もあれですが、小さなことでございますけれども、開発行為、三十日前に届け出をするようになっているようですが、これと従来の建築基準法による確認申請との関係は一体どういうふうに理解したらいいのか。これはこれから条例で決まっていくわけですか。その辺をひとつお教えいただきたい。
御承知のとおり、法律制度といたしましては、案について事前に意見を求め、あるいは公聴会を開催し、あるいは案を縦覧に供し意見書を求めというような手だてを講ずべきこととされております。したがいまして、この制度、手続の進行過程においてすべての意見が集約されることが期待をされているわけでございますが、反面から申しますと、そのような手続を経て定められるものである以上は、法制度上必ずしも一〇〇％の合意がなくても制定することは可能であるし、ある程度の効果を上げることはできるものと考えられます。しかしながら、実際の運用におきましては、この地区計画制度の性格、目途からいたしまして、やはり関係権利者全員の御理解、御協力をいただくことが必要でございますので、現実の運用に当たりましては全員の御理解が得られるように努力をしてまいるということになろうかと思います。
それからもう一つ、やはりこれは地区の合意なしには全然いけないと思うのですが、地区関係者、地権者を初めとして利害関係者の意見を聞く。反対者が出た場合にどういうふうにして合意を形成していくか。これは一〇〇％の合意というのはなかなかむずかしいと思いますけれども、それを制度の上ではどうとらえて——本当のことを言って、実際にこれがないと進まないと思うのですけれども、この辺で見切り発車できるのだ、そういったものなのか、それとも、あくまでも合意形成のために尽くすべきものは尽くしていくという方針でいくのか。後者であるとすれば、これは実際に今度の改正をやっても、現実の意味での効果が一体上がるかな、そういった感じもちょっとあるわけですけれども、大丈夫でしょうか。
法律ができてしまって、いままでの行政の対応も、そういう地域の民主的な住民組織というものをこういうところに入れるということは、なかなか拒否反応が強いわけですけれども、実行の面で、いま言われたように、そこに住んでいる人たちの意見をまず聞くということを前提にしてこの指定とか、またはこの協議会でいろいろこれからやっていく場合に、そういうことを重点に運営していくように強く要求しておきたいと思います。
 それから次に、ずっと飛びますけれども、今度これを実施するに当たって、建築基準法の一部を改正することになっているわけですね。そしてその改正が「沿道整備計画の区域」ということで「市町村の条例に基づく制限」という項を設けて建築基準法を改正しよう、こういうかっこうになっているわけですけれども、法律のあり方として、沿道整備をしていく場合に、建築基準法を改正するというところまでは私はわかるのですが、騒音に対して耐え得るような建築物またはそれに付随するいろいろなことを、いまの建築基準法そのものではなかなか対応できないことはわかるのですが、それを何で市町村の条例に基づいて制限していこうとしているのか。法律で改正してこれを決めてしまえばいいのじゃないですか。どうして市町村でまた条例をつくらせて、建築基準法上の制限をしていこうという法体系につくり上げたのか、その点についてお考えをお聞きしたいと思うのです。