イエスかノーかだけでは誤解を生んでもいけませんが、私は第一義的に、わが国の安全保障につきましては、憲法の範囲内におきまして、基本的防衛政策に基づいて自分の国は自分で守るということが第一でございます。そして、それを超えるような他からの侵略に対しては日米安保体制の円滑な運営によって防衛を図っていく、こういうことでございまして、その中にはやはり核の抑止力というものが存在をするということは、そのとおりでございます。
その総理の最善の努力というふうなことに触れて、以下多少具体的にお尋ねをいたしたいと思いますが、何分大変短い時間の制約の中でありますので、大変失礼ながら、総理にはできるだけイエスかノーかというふうなお答えでいただきたいと思います。
 まず、総理のわが国の安全保障についてのお考えは、私の拝見するところでは、一つの三段論法に立っておられる、こう思うわけであります。それは、日本はアメリカとの安保条約を結んでおる、そのアメリカは核兵器の体系を中心に世界の戦略を展開しておる、したがって、わが国はアメリカの核の抑止力に頼る。こういう一つの三段論法、これが総理のお立場ではないかと思いますが、いかがでしょうか。イエスでしょうか、ノーでしょうか。
第二回の国連の軍縮特別総会を前にいたしまして、軍縮、特に核軍縮を初めとする完全な、全面的な核軍縮を希求する国民の願いを込めて、当外務委員会におきまして非常に真摯なお気持ちで決議案文を御作成いただいた、私はその御努力に対しまして深く敬意を表したいと存じます。
 また、その中には、政府におきましてもぜひ主張いたしたいという点もほとんど漏れなく織り込まれておるわけでございまして、当委員会における決議として、さらに本会議における決議として成立をいたしました際には、その御趣旨を踏まえて、政府としては最善の努力を傾ける所存でございます。
総理、また来月は第二回の国連軍縮総会、まことに御苦労さまでございます。どうか唯一の被爆国民としての日本の国民の要望をしょって、またニューヨークのその総会には、日本の政府ではないが、各階層を代表するいわゆるＮＧＯの代表も大ぜい行かれるわけでありますから、そういう人たちをも代表して、核軍縮の前進のために大いにひとつ積極的な働きをしていただきたいということをまずお願いを申し上げる次第であります。
 さて、そういう前提に立ちまして、先ほど奥田委員からも触れられましたが、今回の軍縮に関する決議の作成は、非常なむずかしい経過を経て、そしてお互いの最大の善意を持ち寄って、とうとう結果としては満場一致というふうな形に決議ができ上がってまいりまして、後ほど委員長から本委員会にもこれは提案されるわけでありますが、この決議は恐らくすでに総理もお目を通されておる、このように思います。そういう決議を踏まえて、そして今回の国連軍縮総会へ出席される総理の御決意を最初に総論としてお尋ねをいたしたいと思います。
大変ありがとうございました。私たちも、この決議案をもって総理をお送りするということだけじゃなくて、現在本委員会で審議中の軍縮関連三条約も含めて、できれば批准した状態の中で総理をお送りし、国連総会におけるスピーチに花を添えていただきたかったわけでありますけれども、御存じのとおりの状態の中で大変残念に思っております。
 私の持ち時間が参りましたので、サミット、そして総会、中南米諸国訪問等々、大いにがんばってきていただきたいことを特にお祈りを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
ただいま総理は御所信の中で現実の国際関係の中で実現可能な措置を一つ一つ積め重ねていくとお聞きしたわけでございますけれども、具体的にどうなさるのか、お聞かせいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 理事渡辺朗君が昨二十六日委員を辞任されましたのに伴いまして、現在理事が一名欠員になっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四十三分散会
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 出席国務大臣
        内閣総理大臣  鈴木 善幸君
        外 務 大 臣 櫻内 義雄君
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平成六年度の評価がえでございますが、具体的には平成四年七月一日を基準日といたしまして評価がえの事務を進めるということになるわけでございまして、自治省といたしまして、平成六年度の評価がえの基本的な考え方、これを既に地方団体に関係通達をもって通知をいたしております。これを受けまして地方団体におきましては、各都道府県において土地評価協議会の設置をする、それから各市町村においては、基準日現在における鑑定評価価格を把握するという必要がございますが、そのための、例えば地元の不動産鑑定士との協議を行う等の準備が現在進められているというところでございます。これからは、その不動産鑑定士との委託契約を締結していく、それから、土地評価協議会におきまして鑑定評価価格の調整を進めるということが行われまして、基準地価格の調整あるいは平均価格の指示、こういう作業が出てくるというふうに考えておるところでございます。
 そこで、御指摘がございました、以前から不動産鑑定士あるいは不動産鑑定士補を活用している団体もあるように聞いておりますが、また、その実績をもって評価をされている団体もあるというふうに聞いておりますが、今回全市町村においてそのような作業を進めていただくということになりますと、既にそういう経験のある市町村は、むしろその不動産鑑定士との契約等がスムーズにいくのではないかというふうに考えておるところでございます。