総事業費が五百十億円あるわけですが、計画変更後五百四十七億円になっても、十アール当たりの償還金は五万三千円、事業費は変わっても償還金の十アール当たりの金額は変わらない。この辺はどうなんでしょう。
 それから、今後残されている事業が完成後も、受益農家の償還金五万三千円というのは変わらないのか。この点をただしておきたい。
先生御指摘の母畑地区でございますけれども、この地区は、総合農地開発事業といたしまして昭和四十二年度に事業着工したものでございますが、その後の開田抑制などの農業情勢の変化によりまして、昭和五十一年度に第一回の計画変更を行い、事業実施してきたわけでございます。さらに、近年の農業を取り巻く諸情勢とか後継者難というような情勢を反映いたしまして、現在第二回目の計画変更作業を進めているところでございます。この計画変更案では、先生御指摘のように、地元と協議の上、総事業費を約五百四十七億円というふうに見込んでいる次第でございます。
 このように事業費が、原計画百五十四億円、これは昭和四十七年度の単価でございますけれども、これより大変に増高しているわけでございますけれども、その原因といたしましては、まず第一に労務費とか資材費などの物価上昇に伴う事業費増、これは私ども自然増というようなことを言っておりますけれども、約九十八億円ということでございます。
 それからまた、第二番目に、造成される圃場勾配の緩和とか、地元の要請に基づく整備水準の向上に伴う事業費増というものが百五十七億円というふうに算定しております。
 それから第三番目に、現地の地質などの予期せぬ状況によりまして工事内容を変更することによる事業費増というものが百三十八億円というふうに試算いたしておりまして、こういうようないろいろな事情を御賢察願いたいというふうに考えている次第でございます。
ただいま土地改良法全体についていろいろお話があったわけでありますが、私はまず個々の問題でお聞きをして、農家負担が一層軽減されるように期待をしながら質問をしたいと思うのです。
 本来、農業構造改善事業というのは、行く行くは、農業の持つ公益的な役割あるいは食糧問題の将来展望などを考えたときには、農家負担はもうゼロにするくらいの心構えでやるのが正しいのではないか、そうすべきだとさえ私は思っております。ところで、私の福島県におきまする国営総合農地開発事業、もうたくさん福島県ではやっておりまして、きょうは具体的な課題として母畑地区の問題あるいは矢吹地区の問題についてお尋ねをしたいと思う次第であります。
 まず第一に、この母畑地区の原計画では、総事業費百五十四億で受益者負担は十アール当たり八千円であったものが、着工以来の減反政策の実施やオイルショック等々があったために工事が長期化をし、総事業費が五百十億円に増額いたしまして、十アール当たり受益農家一戸当たり年償還額が五万三千円となったというふうにお聞きをいたしております。また計画変更後、すなわち当初三千九百五十七ヘクタールであったものが計画変更によって二千七十六ヘクタール、約半分に縮小されたのでありますけれども、総事業費では約三・
五倍の五百四十七億円、これを面積比を加えてみれば、当初の計画よりは七倍の事業費に膨張していると言えると思います。この辺の事情を、受益農家の皆さんもわかるようにひとつまず御説明していただきたい、そんなふうに思います。
今の局長の答弁は、立場上至極ごもっともだと思うのでありますけれども、私は冒頭、やはり修正案も念頭に置いて質問するということを申し上げました。もちろん修正案を出したのはそちら側ではありませんから、自治省の方としては、あくまでも修正案決定後を前提とした運用の問題でお答えをいただく、その辺やや間接話法だとは思います。しかし、それはお互いに立場がありますからやむを得ないと思いますけれども、もう少し問題点が明確になるように、私も具体的に指摘するし、局長も具体的に、それは運用上の問題としてはこうです、こういうことでまた以下お答えもぜひお願いしたいと思います。
 そこでもう一つ、似たようなことになると思うのでありますけれども、私は北海道の夕張だし、北海道というのは比較的、開拓の歴史もまだ二世紀ちょっとくらいしかたっておりませんから、いわゆる町内会、自治会といっても歴史はそんなに古くないのです。しかし、ほかの先生方の自分の選挙区だとか自分のふるさとのことを考えたら、やはり大変な歴史を持っているのじゃないでしょうか。それだけに、持っている財産も多種多様だと思うのです。私もいろいろ話を聞きましたら、ある町内会は山林という一つの財産を持っていて、キノコを取ったりタケノコを取ったりしている。しかし、古い会員はただでやっても、新しい会員は、入林料というのですか、少しお金を出してもらっているという話も聞きました。私自身はそのことは確かめておりません。あるいは、ある町内会、自治会ではゴルフ場の土地の一部を持っている。そうなってくると、これは権益というのでしょうか、利益の関係も含めると一体どういう実態なのか。つまり私の言いたいことは、全国押しなべて町内会、自治会は一つのものではない。さまざまな内容になっている。もっと言うと、町内会でも古い会員の皆さんと新しい会員の皆さんが実際はちょっと違う扱いになっているところもあるのではないか。あるいは町内会の自主性で古い人も新しい人も一緒ですということで運営をしているところもあるとは思うのです。
 そこで我々が心配したのは、そういうところもありまして、今度の改正、あるいは議員修正にも関連をするのでありますが、地縁団体の法制化をするということ自体、従来のかなり自主的にやってきたそういう町内会活動を法的に規制する、こうすべきだ、こうあってはならない、こういうやや権力的な、指導という名の権力的な一つの縛りをやられるのではないか、恐らくそういう心配をお持ちの町内会の役員だとか個別の会員もあると思うのです。そういう方々におこたえをする意味で、今私が幾つか具体的な例を申し上げましたけれども、こういう問題についてはどのように考えているのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。