私は、福島県出身の田中でございます。五十嵐大臣、北海道御出身ということで大変期待をいたしておりますし、大変お忙しい日々を日ごと御尽力いただいており、大変感謝をいたしております。私の地元も、太平洋と日本海を結ぶ磐越道では建設促進に大変御尽力をいただいておりますし、また、太平洋岸の常磐自動車道も仙台までの延伸、こういうことで大変お骨折りをいただいておるところでございます。また進捗状況につきましては後でお伺いいたしたいと思います。
 まず、昨日、景気動向につきまして経済企画庁から報告があったところでございます。内容につきましては、御存じのとおり景気回復のめどが立たないというような表現で報道されておりますし、国民の皆さん方も、そういう意味では今後の景気の成り行きにつきまして大変心配をし、また、来年以降を見通しておる事態でございます。
 その中で、公共事業の執行を含めます建設関係につきましては、建設の汚職事件の影響も見られるけれども、まあ高水準に推移しておる、こういうことでございますし、住宅建設も引き続き高水準を維持しておる、こういうことで大変力強いわけでございますけれども、事件の影響もあったのだと思いますが、上期の受注実績が前年度二二・三％減、こういう状況も出てきておるところでございます。
 諸般の情勢、大変な状況であろうかと思いますけれども、本来の、そういう意味では社会資本の充実を、そしてまた地域が期待をいたしておりますところでございますが、この辺の引き続きの発注につきまして軌道に乗せていただきたい。大臣の御所見をまずお伺いいたしたいと思います。
桜井先生には常日ごろ定員の確保とかあるいは職員の処遇改善につきまして温かい御配慮をいただいておりまして、まことにありがとうございます。定員の方も、本委員会でこの要員確保につきまして御決議いただいたことを背景にいたしまして、いろいろ関係方面とも要求しながら、新規増員数も着々と伸ばしてきておりますが、何といいましても、定員削減が一般にかかっておりまして、まだ十分でありません。したがいまして、いろいろな工夫の中で、例えば発注ロットを拡大するとか行政事務の簡素化とか、あるいは業務委託の活用とか、そういったことを通じてやっていきたいと思っております。
 理想を申し上げれば、先生がおっしゃるように、現場の経験を十分に積んでもらう、研修の期間も十分見るということが本当は理想でございまして、現場体験、十分研修期間を持ってやっていくということは必要かと思っておりますが、何せ今そういう大変厳しい定員の中でやりくりをやっております。そういった中でありますので、短期間でありますけれども、地建の研修所とかあるいは建設大学校という中央の研修所があります。そういったところで研修をするとか、あるいは何といっても現場研修ということもありますので、オン・ザ・ジョブ・トレーニングで、いつも続いてやっていくといったようなこともしっかりやっていきたいというふうに思っております。
 それから、今ＯＢの、ＯＢのというか退職の時期を延ばしたらという話もございましたが、延ばしても、要するにその定員の数が問題でございますので、やはり最後に尽きるところはそういう定員ということになりますので、単にそういう余裕を持たせるためには、やはり定員確保ということも重要かと思いますので、引き続きまたよろしく御支援、御指導を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
これは我が国の場合は、道路は、欧米諸国から見てまだまだやらなきゃだめな点が多いというふうに思います。
 それで特に道路といいましても、何といいますか、平面的に把握すべきではなくて、一方では自動車高速道路計画もそうですし、他方では歩くことが楽しみのような生活道路もあるわけですし、非常に多様な、国民生活に密着した、それは必要な基盤整備であろうというふうに考えているところであって、そういう面からいいますと、もちろん道路に関する特定財源はしっかり確保しながら、なお一般財源も最大限投入しつつ、国民の要望にこたえて努力していくべきだろうというふうに思うところであります。
 お話しのように、某新聞社の全国の知事に対する要望の取りまとめなんか見ましても、やはり道路が群を抜いて第一位ということになっております。あるいは、総理府の世論調査による、一般国民の調査をしたのが平成二年にあるのでありますが、これなんか見ましても、やはり道路が何といっても第一位ということになっておるわけで、こういう国民のニーズというものをしっかり踏まえて我々はやっていかなくちゃならぬ。
 それはもうもちろん細川総理も、道路は生活者の範疇から出たものだ、非生活的なものだなんということは全くお考えになっておりませんし、我々も、お話ししておる折にいつも言うのでありますけれども、やはり地方における道路というのはそれはもう即生活というようなものでありますから、そういう認識に立って努力してまいりたい、このように思う次第であります。
各地方自治体でも、実はさまざまな入札制度についてそれなりに工夫をして先駆的にやっておられるところも多いのであります。
 盛岡につきましてもそのようなことで、仰せのような点も、まあ盛岡も御承知のようにいろいろな経過があってあそこに至ったわけでありますが、しかし、あのシステムも一長一短という説もないわけではないわけでありまして、我々としては、盛岡初め各自治体のそういう実験的な作業というものも全体的によく勉強をして、そして、あるべき正しい方向を見出してまいりたい、このように思う次第であります。
自由民主党の逢沢一郎でございます。
 時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思うわけでありますが、まず最初に、テレビ朝日の報道局長発言問題について若干お伺いをさせていただきたいと思います。
 御承知のように、報道されておるところによりますと、テレビ朝日の椿元報道局長は、非自民連立政権の誕生を意図して報道するように部下に指示をしたというふうにされております。これはまさに政治改革の議論が始まろうとしているやさきのことであって、そのタイミングに報道されただけに、私にとっても大変な衝撃でありましたし、恐らく政治報道の公正、公平を心から信じていた大多数の国民の皆さんも大変な衝撃を受けたに違いない、そのように考えるわけであります。
 放送法三条の二によりますと、テレビというのはあくまで政治報道については公平であること、そして「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」ということがきちんと明記がされているわけであります。昨日の郵政大臣の答弁によりますと、郵政省としても今調査中であるということでございますが、もし仮に産経新聞の報道が事実であるとすれば、これは大変なことであります。民主主義あるいは政治の健全な成長や成熟に対する重大な挑戦とも言える、あるいは社会の公正や社会正義にも大変な挑戦であるということを言わざるを得ません。
 そこで、改めて郵政大臣にお伺いをするわけでありますけれども、この椿発言というのはどういう席で出たのか、何の会議での発言であるのか。それは新聞、テレビによって民放連の何かの場であったというふうにお伺いいたしておりますけれども、それは民放連にとって公式な、いわばオフィシャルな、正式の場であったのかどうか、改めて郵政大臣にお伺いをいたします。