昨年来こういう取り組みが始まったということでございますが、取り組みが始まってからいろいろなものが具体化してきたということで、摩擦の方もより細かくなってきているわけです。そういう面から考えると、実効を上げていくということ、特に中曽根内閣の時代によく言われてまいりましたけれども、日本は何かをするといっても効果が上がらない、こういうのが続いてまいりまして、しびれを切らしてかみついてきた、こういう感じなんですね。ですから、これからはより具体的な成果を上げていかないと、この貿易摩擦問題あるいは為替問題が解消しないと思います。
 我々が感じますのは、アメリカにつきましては貯蓄がないのに大体お金を使い過ぎだ、物がないのに消費をやり過ぎだ、一言で言えばそういうことなんです。ですから、もっとアメリカがしっかりしてくれないと困る。いわゆる双子の赤字ですね、この辺についてもまあ何とかなるじゃないかというレーガンさんかもわかりませんが、どうも思惑どおりいかないということでございます。ですから、日本としてもある程度姿勢を示していくということは、アメリカに対してあるいはヨーロッパに対してより反論できるというよりも、むしろ逆に我々がやっているのだから皆さん方もこういうことをやりなさいということは言えると思います。
 そういう意味で、ちょっと心配なのはルーブル合意でございますが、ルーブル合意あるいはその後のパリ合意ですか、一番新しいのはワシントンＧ７というのがございますが、そういうのをずっと含めて見て、特にルーブル合意でございますが、これはそれぞれが責任分担をして帰ってきたような形になっていますけれども、アメリカがルーブル合意というのをどこまで本当にやる気になっているのか、その辺について大蔵大臣はどのように受けとめておられるか、お聞きをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 産業構造の転換につきましては、前川レポート以降のいろいろな検討及び政府の決定を受けまして、通産省としても鋭意これに取り組んでおるところでございまして、ことし四月には産業構造転換円滑化臨時措置法を国会でお通しいただきまして、特に不況地域の対策、円高等によりまして国際競争力を失いつつある企業に対する転換対策等につき、いろいろな対策を講じておるところでございます。いろいろな政府の対策あるいは民間の努力によりまして、現在輸入の拡大、特に製品輸入の拡大あるいは海外投資等が進んでおるわけでございますが、同時に、特に重厚長大型の産業が立地しております地域の経済の疲弊とか雇用問題等マイナスの問題も出てきております。こうした中で、今後さらに対外的には構造調整あるいは対外不均衡を是正しながら、かつ国内的には地域の経済の疲弊あるいは雇用問題に取り組むということで、通産省としても鋭意努力しておるところでございますが、さらにこの辺の状況について根本的に見直しながら態勢を引き締めてさらに構造転換に取り組むべく、現在産業構造審議会におきまして構造調整の進捗状況及び今後の見通し等につき検討中でございます。ごく近い将来、私どもとしてはできれば今月中に、産業構造審議会の答申という形で将来の見通しについてもお示ししたいと考えております。
 以上でございます。
私どもといたしましては、例えば今年五月にいわゆる新前川レポート、経済審議会の建議というようなもので今先生御指摘のような方向を提案したところでございますが、そういうものであるとか政府において策定いたしました推進要綱に沿いまして、先ほど答弁いたしましたような政府・与党の経済構造調整推進本部におきまして、具体策を関係各省が寄り集まって鋭意推進しておる、こういうふうに理解しておるわけでございます。
内閣において調整をするということは、結局各省が全部出向いているわけですね。だけれども、その割には具体的な方針といいますか、何年ごろにどうしてとかあるいは推定といいますか、こういうものがなかなか出てこないような感じがするわけですね。経済企画庁が出された資料では、もう既に就業人口とかそういうようなものの変化が産業別にいろいろ出ておりますけれども、いわゆる具体性がない推測、ちょっとそういう感じがするのですね。ああいうデータを出されてきた背景は大体わかりますけれども、目的があるはずですね。ただ単に大体この辺を推測して出しておこうかというものじゃない。ですから、ああいうものをより具体的に、例えば本当にそういう方向がほぼ確実だということになってくれば、各省に対していろいろな指示を出さなければいけないと思いますけれども、その辺はどうなっていますか。
構造調整の推進体制につきましては、昨年の八月に内閣総理大臣を本部長といたします政府・与党経済構造調整推進本部というものができておりまして、私どもも協力しながらやっておるわけでございますが、担当の各大臣が御参加いただきまして内閣において調整をしておるところでございます。
ぜひ分別収集はこれからも指導していただきたいと思うんですけれども、その中でダイオキシンが発生するという問題が出ております。とこるが、せっかく分別収集を厚生省の方針のように今まで一生懸命努力してやってきた。それを新しい工場に今度切りかえたときに、分別収集やらないでプラスチックから何から全部一緒くたにして燃やしてしまう。ダイオキシン出るでしょうと言ったら、ダイオキシンは出ませんと言うんです。
 厚生省の調査結果によりましてもダイオキシンの心配はないんだ、こういうふうに言っているんですけれども、しかし厚生省の委託したダイオキシン専門家会議の中で、報告書を読んでみますと、確かにダイオキシンが「いずれも評価指針の値よりも小さく、健康上支障を生ずるレベルではない。」、こう二番目には書いてあるんです。ところが四番目にこう書いてあるんです。「わが国のダイオキシンに関する知見はいちじるしく乏しいので、今後はダイオキシンの発生源や制限について、分析方法やモニタリング方法について、さらに健康影響についての調査研究に取り組む必要がある。」、専門家会議でそうおっしゃっているんです。
 それで調べてみますと、アメリカは国のレベルで六十以上の研究プロジェクトがつくられて今進行中なんです。環境政策の一審最重点課題がこのダイオキシン問題だと言っている。先から、専門家会議が一番の問題で標準値以下だからいいんだと言っているけれども、私はそういう結果にはならないと思うので、これは厚生省として十分今後このダイオキシン問題が一体どうなのか真剣に研究もしてもらいたいし、その結論に基づいては、今一緒くたに全部燃やしてしまうような、分別収集せっかく厚生省が進めているのに反するようなやり方というものは、やっぱりやめさせるように指導してもらいたいと思うんですけれども、どうでしょうか。