それは私も読んでみた。古い活字でなかなか読みにくいんだけれども、造幣局特別会計法というのを読んでみた。そうすると、何％でなければならない、同額でなければならないということは、ここに書いてないじゃないですか。
 そこで、それでは昭和四十五年まではこれは足らなかったはずだ。だから、出してしかるべきだ。あなた、理屈らしい理屈を、へ理屈を言ったってだめだよ。四十五年まではそんなことなかったのだ。そして、四十五年以降といえば、日本の国力は充実してくるし、貨幣価値は上がってきたとき、満杯でなければならない。それまではちょっと弱かったけれども、対米ドルのなににいたしましても強くなってきている。あるいは補助貨幣につきましても、半分にしたところで、そんなことで流通インフレになるとは私どもは思わない。
 もう時間がまいりましたのでこの程度にいたしますけれども、大臣、決して私どもが無理を言っているのではない。そしてまた、そのことは政治家の渡辺美智雄君はおわかりだろうと思う。われわれの要求に十分御理解を示す上で御賛成願いたいことを強く申し上げて、質問を終わります。
政府が補助貨を発行いたします場合に、同額を資金に積み立てるわけですが、これは長い貨幣の歴史の中から生まれた制度で、つまり幾らでも政府がコインを発行してお金をつくるなんということがないように、発行したらそれと同額を積み立てる、いわば政府に対する一つの規律を課している制度だと思います。それが補助貨の信認を維持しておると思います。
 そういうことから、幾らでも欠けてもいいんじゃないかということは絶対に申せませんし、それから、資金は大体運用部に預けてありますので、お金があるわけではございません。
これはそれぞれの経費の配分にも問題がございますし、また、先ほど申し上げましたように、およそ一国の通貨の貨種別のコストというものを公表するのはいかがなものかということで従来公表しないということでございます。
そうすると、理由がさっきのと違ってきた。いいですか、さっきのは、国の貨幣でもあるので原価を公表することはむずかしい、こうおっしゃった。私はそのとおり受け取った。次にあなたは何と言った。材料費を分配することができないので、困難なので、こうおっしゃった。どっちが本当なんです。
製造コストにつきましては、各貨種別にそれぞれの経費を配分することがなかなか困難な面もございますので、正確なそれぞれの資金コストを的確に判定することが困難な面もございますので、これを公表することは差し控えさせていただいておるというのが従来の経緯でございます。
それならそれと言いなさい。さっきから何だい、あなた、知らないのをごまかすために……。いまのは公表できませんと言ったら本当に公表しないな。このことは国会で、しかも予算委員会でこうやって質問して、公表できません、一個当たりの原価は公表できませんとあなたはおっしゃって、後で出てきたら、あなた、責任をとるな。
先ほどから申し上げておりますように、造幣局特別会計につきましては事業費を一括して計上しておりまして、これを貨種別に推定してそれぞれ幾らというコストは、造幣局としては計算しておるかと思いますが、それぞれの経費の配分等につきましていろいろ論議もあるものですから、各貨種別のコストにつきましては公表されていないというのが現状でございます。
それは明らかにされていないというが、物をつくるのには、一つつくるには材料費幾らかかり、人件費は幾らかかり、また民間だったら、金利は幾らかかると、原価計算をしてやるものだ。大蔵省の場合は造幣局、自分の部下だけれども、同じ省庁だけれども、そんなざっとしたやり方をやっておるのですか。どうなんです。
    〔宮下主査代理退席、主査着席〕
日本銀行であれば一万円札は幾らというのはきちっとわかっておるけれども、自分のところでつくっているものはわかりません、これでは世の中通用しません。大蔵大臣、どうですか。
日本銀行券につきましては、一万円券、五千円券、千円券につきましてそれぞれの数量及び単価が計上されておりますので、これは日本銀行に対する売り渡し価格という形でそれぞれの券種ごとの原価はわかるわけでございますが、補助貨幣につきましては、これを全額一括して事業費として計上されておりますので、各貨種別のコストは明らかにされてないというのが現状でございます。
いや私は、国税庁が昨年委員会におきまして、所得の捕捉率について実態調査をします、こう会議録に載っかっているはずなんですけれども、この調査について、今回発表された調査がそれではない、こういう指摘をしているのです。現に答弁の中でも、その第二に当たるものであって今度の調査から漏れている、こう言われているのですから、調査を期待していいのだろうと思っているのです。
 いま大臣の御答弁の中には、調査をするという明確なお答えがなくて非常に残念なのでありますが、調査の点については国税庁の方から御答弁いただくとして、最近の法人税の実調率を見てみますと、三十九事務年度に三〇％を割りまして、四十八事務年度に一〇％を割って以来、その後多少上昇はしていますけれども、五十五事務年度で見ますと一〇％にすぎない、こういう状況です。法人税について過少申告なんか具体的に指摘する作業が進んできたわけでありますけれども、この実調率は、質、量、実際の調査、これはきわめて大事な税務職員の皆さんの活動だと私は思うのです。一〇％といいますと、大体全法人平均しまして単純計算で十年に一度調査、こういうことになりますね。十年に一度の調査といいますと課税時効に入ってしまうわけです。
 それからまた、五十四事務年度、五十五事務年度、一〇％と二けた台を維持しているわけですけれども、一方におきまして、ここ法人数も伸びている。そういう状況の中で、質と量の充実を図るためにどういう対応策をとってこられたのでしょうか。