ある政治評論家は、現在のようなこの後継総裁問題をめぐる混迷について、自民党執行部が機能を失ってほとんど無政府状態だというふうに評しております。この混乱が長期化すれば国際的な悪影響というものも決して軽視できないというふうに思うんですね。
 そうすると、政権担当の機能を既に喪失していると見ざるを得ないと我々は思うわけです。潔くこの際野党に政権を譲ると、そして野党の手で解散総選挙をやるというふうな方法をとるのが憲政の常道だと私は思うんです。前々から総理はそれを否定されておったんですが、この期に及んで、改めて考え直す必要があるんではないかと思いますが、いかがですか。
確かに申しましたように、私も、私が辞任するということ、これそのものがリクルート問題全体のけじめだなどと思い上がっていないということは、毎日自分の心に言い聞かせておるところであります。まさに政治家竹下登の一つのそれもけじめであったというふうに思っておるところでございます。
 そこで、けじめという、伊東さんと私とのいわゆる現状認識において大きな隔たりはないというふうに、私はお話ししながら思っております。きょうもお話ししてまいりました。が、けじめという問題につきましては、これは非常に世論の渦巻きの中からは少し遠い問題であっても、まずは、いつも申し上げました税法上の問題、証券取引上の問題、そして刑法上の問題、これが一つあり得ると思います。
 それで、いま一つは、いわゆる道義責任の問題がございます。これにつきましては、政治家個々はいろいろな考えがございましょうが、私は、有識者懇談会の御提言をもとにして政治改革の緒につけるということが一つのけじめであろうというふうに考えておるところでございます。
総理は、十日の本予算委員会の答弁で、今回の辞意表明について、政治家としての私個人のけじめであって、リクルート問題のけじめという思い上がった考えはしていないということをおっしゃった。これは当然のことだと思うんですけれども、しかし自民党の中には、どうもそういう受け取り方をしてない人もあるようでございますし、それからまた伊東総務会長の話ですと、今いきなり政治改革ということに取り組めば、けじめをつけないでそれをやるということになると、かえってリクルート隠しと言われるというふうなことも言っておるわけです。
 とにかく、政治改革の前提条件としてけじめをつけるということは私は絶対に必要だと思うので、その点についても伊東さんはどうも総理なんかと考え方が違うようなことをおっしゃっているわけですけれども、総理としては、このけじめについては一体どういうことをやるべきだというふうにお考えなのか、お聞きしたいわけです。
この問題を押し問答していると時間がたちますので、とにかく国民の不安は非常に深いものがあると思うので、通り一遍のことでは言い逃れできないと思うので、その覚悟でひとつ取り組んでいただきたいということを要望しまして、次に移らせていただきます。
 次に、総理の退陣予告と政治改革の問題でございます。
 総理が先月の二十五日に、平成元年度予算の成立を待って退陣するということを表明されました。それから既に二十日がたっわけでございます。しかし、自民党内の後継総裁争いが、伊東総務会長が後継を断るというふうなことがあって混迷を深めておるわけでございます。後継問題をめぐる混乱が長期化すれば、今月下旬に、予算成立後にやめるという総理のスケジュールそのものもどうもおかしくなってくるということも考えられるわけでございますが、総理の今度の表明の仕方は非常に異例だったと思うのですね。要するに予告なんですね。退任予告、辞任予告なんですけれども、なぜそういう形をとったのか、それから辞任の予告を知ったら後の後継総裁選びがこんなに混迷をするというふうに予想されておったのか、それからまた、退任が延びた場合にその影響をどういうふうに考えておられるか、そういう三点についてひとつお考えをお聞かせ願いたい。
その船が横須賀に入っておるとすれば核が積んであるから事前協議はあったのかといういろいろと御質問もございましたが、その船が横須賀に入ったかどうかということに対しまして照会中でございまして、まだ確認に至っておらないというのが現状であります。
それから、この事故を起こしたタイコンデロガがその直後に横須賀に寄港したということは諸種の情報から見ると確実だと思うのですね。ところが、今の外務省の答弁によるとこれは確認できない。
 要するに、事前協議に関する要求がアメリカからなかったからそういう核持ち込みはないというふうに考えておるというふうな従前どおりの態度ですけれども、これだけ事態がはっきりしている状況については、事前協議条項の云々ということに逃げ込むのではなくて、もっと別の確認の方法というものを日本側として考えるべきではないか、そしてそれを提案すべきではないかと思うのですけれども、その点は外務大臣どうお考えでしょうか。
次に、加藤参考人ですが、千八百時間というのがありましたが、労働組合ですから実現可能な具体的な目標だと思うんです。ただ、日本の現在の到達した生産力、ある意味では社会全体としての労働力の質的な高さ、これから見まして、もっと目標が別にあってしかるべきだろうと思うんですが、その辺についての考えがあればひとつ。
 それからもう一つは、余暇の場合に、時間と同様にやはり賃金の方も大事な要素なんです。今まで余り賃金のお話がなかったので、労働時間と賃金の関係、まさしく低賃金、長時間労働と言われてきたんですが、この辺の問題です。
 それからもう一つは、千八百時間にしても、この実現を阻んでいる要素というのは随分あると思うんです。先ほどのお話では、例えば職制、課長の意識の問題とか労働者全体の意識の問題という話もあったけれども、私はやっぱり資本の論理が基本的にこれを阻んでいるんではないかと思うんです。これから労使交渉でやっていかれるということでありましても、これは相当な障害があるし、相当実現を阻む要素があるし、現に加藤参考人の指摘の中でも、時間外労働を除外すれば良好な水準だと。まさに時間外労働の現状、こういったものをどう克服していかれるのかという点についてお答えいただきたいと思います。