エネルギー政策上唯一の国内資源として貴重な国内炭を維持発展させていくということは重要な課題です。と同時に、いわばその裏腹の関係にある産炭地振興対策も基本的には国内炭を維持発展するということと矛盾する性格のものではないわけです。しかし、現実には炭鉱は次から次とつぶされているということで、産炭地振興対策を考えていく上でこの状況を正確に見る必要がある、こう思うわけです。なぜならば、これはもう国のエネルギー政策上、政府が国内炭を閉山、縮小していった、この路線を進めているということが極めて重要だからなわけです。この点を十分踏まえて振興対策が練り上げられていかなければならないという、この立場から具体的にお聞きしたいと思います。
 まず、八次策の閉山、縮小によって産炭地は大変深刻な状況に追い込まれているという問題ですが、八次策の始まる前年の六十一年ないしは六十年から現在どういう状況になっているか、私ども空知の五市を中心に調査もいたしましたが、人口については、空知五市一町で六十一年度から四年間で約二万五千人、二五％も減少、特に夕張市では九千六百人、四四％も実に減少している。上砂川町でも二千三百人、これは三五％の減少になっています。
 また、商業で見ますと、商店街が大きな影響を受けている。芦別市では四十五件が減少しているし、売上額で見ると実に八十二億円の大幅減少ということになっています。
 それから、財政水準で見ますと、財政力指数、これで上砂川町は〇・一六六、歌志内で〇・一七三。ちなみに、元年度の全道平均が〇・四三二ですから、これの半分以下ということになっています。また、地方債の残高、借金ですね、五市一町の合計が六百六十一億円と、この三年間で百三十億円もふえている。自主財源の地方税が毎年どんどん低下して、歳入に占める割合というのは、上砂川町で見ると一七％から五・八％になって、歌志内市も七・四％。
 特徴的なことをこれだけ見ても、大変深刻な状況になっているというふうに思うわけですけれども、まずこれについての認識はいかがでしょうか。
先生から御指摘ありましたＣＯＭ、コール・オイル・ミクスチャー、それからＣＷＭ、コール・ウオーター・ミクスチャーといった石炭についての流体化技術でございますが、特にＣＷＭにつきましては、昭和五十五年から基礎研究に取り組んできたわけでございますけれども、今委員から御指摘ありましたように、もう基礎研究の段階は終了いたしまして実用化段階に入りつつあるということで、実証プラントだとか、あるいは流通中継システムというような形でいろいろなモデル事業が実施されつつあるという状況でございます。
 したがいまして、この辺につきましては、今また委員から御指摘ありましたように、石油価格との相対関係で今後の普及が見込まれていくわけでございますが、いずれにしても二十五ドルあるいは二十ドルを超えるような石油価格になった場合には、コスト的にも十分引き合うという形で普及が大幅に進むというふうに考えておりまして、いろいろなエネルギー政策の中で、石炭の利用拡大の非常に大きな柱としてこのＣＷＭの普及促進については、各種の準備あるいはモデル実験等を進めておるところでございます。
もう余り時間がありませんので、一点技術開発の問題で伺っておきたいのです。
 先般もＮＨＫのテレビでしたか、ＣＷＭですか、コール・ウオーター・ミクスチャー、石炭を粉にして油とか水をまぜて、そして燃やすというのですか、缶に詰めて中国かなんかもこれから合弁企業やって持ってくるというのです。あるいは岡山ではプラント第一号を今やっている。こういうような感じで、一バレル二十五ドル程度でできる、こういうような話、これはどうか知りませんよ、いろいろテレビで私は直観的に見たものですから。
 そういう形になってきますと、石油の危機だと、こういう問題で、今バレル十九ドルか二十ドル前後ですよね。アメリカのテキサス等でやっぱり十八ドルから十九ドルになれば石油掘って採算合うのじゃないかと、こうアメリカも言っているわけです。こういう点から考えますと、二十五ドル、多く普及すればもっと下がるのじゃないか、こういう点から考えたら、この石炭の利用技術開発というのは、非常におもしろいといったら言葉が悪いかもしれませんけれども、非常に重要な問題じゃないか。
 また、国際的な石炭が日本の価格の半分という問題から考え、輸送のコストあるいは石油の中東のこういう問題を考えたときに、やはり危機対策の面から考えても、これは非常に早く進めるべきじゃないかという直観的な問題でありますけれども、こう感ずるわけなんです。
 このＣＯＭだとかＣＷＭとか、こういう問題の技術開発については、どこまで進んで実用化はいつなのか、こういう点について伺っておきたいと思います。
ただいま議題となりました平成二年度一般会計補正予算（第２号）及び同特別会計補止予算（特第２号）につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、補正予算の概要について申し上げます。
 一般会計につきましては、歳出において、湾岸地域における平和回復活動に対する我が国あ支援を実施するため、湾岸平和基金拠出金一兆一千七百億円を追加計上いたしておりますが、他方、既定経費の節減及び予備費の減額により、合計三百六十六億円の修正減少を行うことといたしております。
 歳入においては、その他収入一千六百四十五億円の増収を見込むとともに、臨時特別公債九千六百八十九億円を発行することといたしております。
 この結果、平成二年度一般会計第二次補正後の予算総額は、歳入歳出とも、第一次補正後予算に対し、一兆一千三百三十四億円増加して、六十九兆六千五百十二億円となっております。
 特別会計につきましては、国債整理基金特別会計及び外国為替資金特別会計について所要の補正を行うことといたしております。
 この補正予算両案は、去る二月二十五日本委員会に付託され、同日橋本大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日及び二十七日の両日質疑を行った後、討論、採決をいたしたものであります。質疑は、湾岸平和基金への九十億ドルの拠出について、その意義、使途、積算の根拠、米国の補正予算との関係等、湾岸周辺国援助等経済協力のあり方、平和回復後の復興等に対する我が国の貢献策、国連のあり方と権威の確保、防衛費削減の具体的内容と新中期防との関係、伯衛隊機による避難民輸送の妥当性、最近の経済動向と金融政策の対応、ソ連大統領の来日と我が国の対応等、各般にわたって行われたのでありますが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
 かくて、昨二十七日質疑終了後、両案を一括して討論に付しましたところ、自由民主党、公明党・国民会議及び民社党からそれぞれ賛成、日本社会党・護憲共同、日本共産党及び進歩民主連合からそれぞれ反対の意見が述べられました。
 討論終局後、採決の結果、平成二年度補正予算二案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）