御指摘いただきましたように、薬事法制定のときのちょうど委員長でございまして、スモン患者の方の実態、実情、陳情の内容、すべて存じておりまして、一日も早く全面解決するようにという祈りを込めてあの法案がつくられたわけでございます。
 残念ながら、いま御指摘されましたように、全面解決に至っておらないのは残念でございますし、札幌高裁でも八十五歳の高齢者の方が一日千秋の思いでいい結果が出るようにとお待ちになっている心情もよくわかります。そういうことでございまして、とにかく和解でやっていこうということは厚生省としても前向きの姿勢でございますし、製薬会社にしてもかなり前向きの姿勢でやっておることはわれわれも認めております。年度内と日にちを切られますと、ちょっと私の方も発言にちゅうちょいたしますけれども、それはめどにして一日も早く解決できるように全力を挙げることをお誓い申し上げまして、御答弁といたします。
時間が参りましたので、最後に、森下厚生大臣にお尋ねをしたいと思うのであります。
 厚生大臣は、薬事二法の際も社会労働委員会の委員長として大変な御苦労をされましたし、患者の苦しみというものは痛いほど御承知のはずでございます。昨年の暮れには解決の時期に来ているというようなことも言われておるわけでありますが、私は、このスモン問題というのはいまや一刻の猶予も許されない、そういう状況に来ているというふうに思うわけであります。患者の皆さん方は、投薬証明書のない患者の救済を含めて、今年度内に何としてでも全面一括の解決をという悲願のもとに、いま新たな運動を展開中でございます。この際、私は、この年度内解決に向けての森下厚生大臣の決意のほどをお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
先生御指摘のとおりに、札幌高裁におきましては、佐伯茂さんという患者さんと風端イソさんという患者さんが未和解のまま高裁に係属中、こういうことになっております。先ほど申し上げましたように、札幌高裁からいわゆるノーブランドという形での和解勧告が出ました患者さんのうちでも、すでに和解が進められておるものもございますけれども、この二人だけ残っておられるというのは事実でございます。こういった患者さんは高齢でございます。高齢でございますために、そういった患者さん方の心情というものは十分察した形で問題を進めていかなければならぬと私は思っております。御指摘のように三月にこの和解のテーブルがあるようでございますけれども、その折には、この二人の患者さんについては、先生のいまの御指摘もございますので、私どもの方としては、できるだけの努力を払いまして関係会社の説得をし、和解が進捗するように、そういうことで最善の努力を尽くす覚悟でございます。
先ほど札幌高裁の和解状況の御報告がありましたが、確かに前進はしておるものの、なお二件が未解決のままでございます。原告の一人であります風端イソさんは現在八十五歳、もう一人の佐伯茂さんは七十五歳、いずれも高齢の方々でございまして、一日千秋の思いで解決の日を待ち望んでいるというのが今日の状況でございます。
 そもそも和解の手続というのは、これは札幌高裁の石崎裁判長も言っておられるようでありますが、黒白をはっきりする手続ではない。黒白をはっきりする手続ではなく、いわばグレーで解決する手続だ、こう言われているのです。私もそうだと思うのであります。ですからこそ和解という方法をとっていると私は思うのであります。これら二人の方については、鑑定の結果も出ており、スモンの患者であるということははっきりしているので、次回の期日は三月二十七日だというふうにも聞いておりますが、やはり厚生省は積極的に製薬会社を説得して、ぜひともこの二件については三月中に解決するように全力を挙げて対処すべきではないか、私はこう思うのでありますが、厚生省の御決意のほど承りたいと思います。
昭和五十四年九月十五日には、あの画期的な、歴史的なともいうべき確認書が取り交わされたわけであります。その後も、一昨年昭和五十五年十月二十二日、当時の厚生大臣は園田さんでございましたが、園田元大臣と患者代表との会見の席上でも、園田当時の厚生大臣は、製薬三社に対して東京地裁、札幌高裁の勧告を無条件で受諾するよう求めている。遅くとも今国会の会期中——これは九十三臨時国会でございます。今国会の会期中に回答を取りつけ、年内にも——これは昭和五十五年でございます。年内にもスモン問題を解決していきたいということを明確に言い切っているわけですし、同様の趣旨は国会でも再三答弁をされているわけなんです。
 重ねてお尋ねするようですが、私は、今日までいろいろ努力をされてきたということについて否定するものではございません。しかし、ここで言われておるように、年内解決はおろか、今日まだ依然として未解決の状況が続いている、これはきわめて遺憾なことであると言わなければならないと思うのであります。こういう状況を端的に厚生省はどのように考えておられるのか、ひとつ納得いくお答えをいただきたい、こう思うのです。
これは基本的な認識の違い云々のこともございますが、ただ日本側としますれば憲法あるいは非核三原則、専守防衛問題あるいは集団防衛に違反しない問題、そういったことについては配慮していったことは間違いありませんね。アメリカの方では、むしろシーレーン問題等を考えますと、いえば日本に対するというか、日本における海上輸送路の問題だけじゃなくて、世界戦略の一環としてやっぱり考えて戦力を強化していく、こういう気持ちがあったことは間違いないと思いますね。そのことをお互いに理解し合う、理解し合った上ですから、いえば完全にその部分について国際情勢の見方なりあるいは戦略、戦術の問題について一致したわけじゃないわけでしょう。
 ですから、そこのところはお互いに理解し合ったということはわかりますけれども、一致したという認識に私どもとしても立ち得ませんので、まあ立ったら大変だと思いますから、それをちょっと申し上げておきたいのですが。
 そこで具体的に入らしていただきますけれども、一つは対ソ認識の問題なんですね。ソビエトの脅威論の問題なんですが、これは入り口が非常に大事な問題だと私自身判断しているわけですが、先ほども大坪委員から話がありまして、一九八四、五年ごろがという話もございました。そこでこの問題の中身にちょっと入って伺いますが、ソ連が極東における軍事力を増強してきている、ここまではいいと思いますが、しからば一体日本に対しての侵略行為、そういったことがあるというようなお考えが共通認識されたかどうか、そこのところをひとつどういうぐあいだったか教えていただけませんか。