外務省にお尋ねいたしますけれども、ＯＤＡの問題につきましては相手国からの要請主義に立っているわけでありますが、やはり一番最初に関与するのは外務省の在外公館でありますし、そこでもって受け付けたもの、そしてそれがどういうふうにしていくかというふうに決まった後、プロジェクトが決まり実施段階になれば、いわゆる関係省庁との混成体制となるわけであります。同時にまた、ＯＤＡが世界最大の規模になっているだけに今や世界の多くが注目をしているわけでありますから、これらの問題につきまして大きくなればなるだけその対応も大変忙しくなってくるでしょうし難しくなってくるでしょうし、その対応につきまして、対外援助機関を統一した新しい庁といいましょうか機関といいましょうか、そういうものを設置して対応に当たることがいいのではないかと考えますが、いかがでございましょうか。
会計検査院としましては、財政執行、会計処理のすべてに目を光らせるということは、やはり人員その他の制約もございましてこれはなかなか難しいものがあるわけでございます。したがいまして、現在の陣容で可能な限り効率的な検査を行うためには、やはり各省庁の内部監査部門との協力はぜひとも必要である、こういうふうに考えておりまして、これはまさに御質問のとおりでございます。
 このために会計検査院としましては、従来より内部監査との連携に意を用いているところでございまして、相手方の内部監査体制の充実状況あるいは活動状況あるいは活動の成果、こういったものについてはその内容を把握するように努めているわけでございます。そして、その結果につきましては、例えば毎年の検査計画の策定に当たりまして、重点検査項目を決める場合の重要な要素の一つとして考える、こういうふうな形でもって検査の実施に役立てているわけでございます。
 また、会計検査院では内部監査の充実強化につきまして大きな関心を持っておりまして、研修会その他を通じまして積極的に私どもも行動するということもやっているわけでございます。
毎年度の決算検査の報告の中で、税金のむだ遣いが繰り返し報告をされているわけであります。
 納めるときに不正があれば、大変問題になりまして刑事罰にまで発展をするわけでありますけれども、これらの税金のむだ遣いというのは国民の間に非常に税に対する不信を生む。その不信を解消するために検査院に対する期待というものがあるわけでありますけれども、これらの税金のむだ遣いの状況を改めるためにもあわせて内部監査機能との連携が必要であると思います。同時に、この問題については内部監査と会計検査院との関係といいましょうか、そういうものもございますので、メリットがあるところもありましょうしデメリットのところもあると思うわけであります。しかし、やはり毎年同じような税金のむだ遣いが繰り返されているとすれば、再発防止のためには、やはり他の機関の指摘をされた事項についてきっちりそこらあたりは検査をしていく、そういうことをするのを制度化していった方がいいのではないかというふうに思います。
 いろんなやり方はまた検討していかなければならないと考えますけれども、各省庁の内部監査機能との連携強化について、どのように考えられておるのか、御説明願いたいと思います。
私どもの検査、そして調査の結果でございますが、直接借款の貸し付け対象となった機材等が十分稼働していなかったり、あるいは機材の一部が長期間未利用となっていたというもの、また無償資金協力の対象となった施設が十分活用されていなかったというもの、さらにプロジェクト方式技術協力の対象となった技術の移転が遅延していた、こういったものが総計六件見受けられたわけでございます。
 このような事態を生じておりますのは、内貨予算が不足していたということなど主として相手方における事情によるものであるということがわかりましたのですが、我が国援助実施機関が相手国の自助努力を前提とした対応をとっていたということ、あるいは現行制度の枠内での対応には限度があったということによるものであるというふうに認められたわけでございます。したがいまして、我が国全体としましては、必要に応じて相手国における内貨予算不足による事業の遅延に対しまして、我が国がとり得る措置についての検討を行う、また我が国援助実施機関相互の間で、あるいは我が国援助実施機関と相手国との間の一層の連携強化に努める、こうしたことをやるとともに、事業全体の状況を一層的確に把握できるように援助の実施体制の整備拡充を図りまして、もって政府開発援助がより効果的、効率的に実施されることが望まれる、こういう趣旨で特記事項として掲記したわけでございます。
そういう点で、何となく気分はすんなりいかないが従う以外にない、上告はやめた、何となく後味が悪くて夕暮れみたいな話になるのですよ。これは、そうなると判決が生きているのだから、これに沿って労働行政はやるというのが法治国家としては筋道だと思う。
 そういう中で、大臣が着任される前のことですけれども、これは「連合通信」に出ていますが、ことしの六月六日、七日の両日、日経連の経営法曹全国大会、法曹関係の全国大会というのが東京であった。ここで日経連の増田常務理事が次のように言っているのですね。この判決を頭に置いて、「マスコミや労組の中には働き過ぎ社会をなくせなどという主張もあるが、われわれはそれに同調しない」、これは経営者の立場です。これはしゃべることは自由。そこに労働省の明石さん、職業病認定対策室長も出席をして、過労死の労災認定上の取り扱いについて講演をしているのですね。その内容が紹介されていますが、そこでは東京高裁で逆転した大日本印刷の判決を取り上げて、「問題ある判決だとして現在検討中。われわれは業務が過重だったかどうかを、一般的・客観的にみており、（判決のように）「本人にとって過重だったかどうか」ではみていない」。そうしますと、経営者の発言と共通しているんですよ。私は、こういうように見ていないとまで断言するのは、労働省としてはここまでやらない方がいいと思うのです。こんなこと言ったら、労働省はだれの味方だ、もう一発ですよ、これは。こういうのを、判決があったばかりのときに平気で伸び伸びと経営者のところへ行ってやっているんだから。しかも、法律関係のところへ行ってやっておるわけですよ。これはかえって経営者を激励することになっておると思うのですね。
 私は、今後のこともありますから、こういうようなことが行えないように、これは大臣のところで指示しないと末端まで通らないです。途中は、言ったことを合理化するに決まっているんだから。ここだけは、大臣、ちょっと答えてください。