通商産業省としては、従来からニューメディアコミュニティー構想等、地域の情報化のための施策を推進しております。その一環として、神奈川県伊勢原市、兵庫県加古川地域、岩手県沢内村等において、今先生からいろいろお示しありましたが、ＩＣカードまたは光カードを利用し、地域住民の健康管理、緊急時の基礎的健康データ管理、または慢性疾患の指導管理等に資する地域医療情報システムのモデル構築を進めております。
 また、情報処理システムの活用により高齢者の積極的な社会参加を支援するメロウ・ソサエティ構想を推進しており、その一環として、平成四年度より三年計画で個人健康医療情報ファイリングシステムの開発に厚生省と共同して着手することとしております。具体的には、医療用に規格化された光磁気ディスクを活用し、エックス線写真、ＣＴ画像等の医療画像を含めた個人の健康に関する諸データを一元的に管理することのできるシステムの開発、構築を行うもので、当面は国立がんセンターにおいて実験を行うこととしております。
 通産省としては、関係省庁と連携をとりながら、引き続きＩＣカードなどの電子媒体を活用した医療情報システムの開発を積極的に推進してまいる所存でございます。
厚生省では、目下保健医療カードシステムというやつを開発すべく研究をいたしております。ただこれ、保健は全国共通でございますから、それぞれに持たせるとしますと、これ一億二千万になりますか、おおよそ。それに身長、体重ぐらいならよろしいですけれども、いろんなデータを、これはずっと毎年毎年入れていくということになりますとかなりの量でございますから、これをいかに合理化し、簡素化するか、そういう点まで含めて今研究中でございます。
細かいことを揚げ足とるようで恐縮ですが、最後脚訂正になりましたから安心しましたけれども、学校は五日制でございまして、週休五日制だと五日間休みということになりますので、それはひとつきちっとした形でよろしくお願いをいたします。
 じゃ自治大臣にお尋ねをいたしたいのでございますが、これから教育予算なんか特にそうだと思いますけれども、教育のいろいろな事業を進める、教育改革を進めるということについては、各省庁にまたがる問題というのが非常に多いわけですね。これはどこの省庁でもそうかもわかりませんけれども、特に私ども教育をずっとやってきておりまして、そういう思いを深くいたしております。そういう中で、自治省が関与するところが非常に大きいんだというふうにも思いますが、ひとつぜひともそういう関連のことについて、今申し上げた学校五日制なんかもそうでございますけれども、ぜひそういう形での協力体制をとってお進めをいただきたいというふうにお願いをしたいわけですが、この点について大臣のお考えをお聞かせをいただきたいのです。
 こういうふうに念を押していますのは、塩川大臣は前に文部大臣をやっていらっしゃいましたし、私もやりとりをさせていただいたことがございますから、文教関係については御理解が深いということは承知でございますけれども、こういううふうにあえてお尋ねをしておりますのは、実は大臣も御承知かと思いますが、生涯学習を推進する法というのが平成二年の六月に制定されたわけです。国会を通過したわけでございますけれども、これは中教審の答申の中では、実は法案の中に、生涯学習推進センターというものをつくる、それからさらにはセンターの中に幅広い知識経験を持つ専門的職員を必ず配置するんだというふうな答申がおりまして、そういうもののきちっ七センターも設置、それから専門的職員も配置するというようなことが法案の原案の中にはあったようなんですね。これは新聞報道で知ったわけですから、事実確認ということとは若干違いますけれども、あったと。
 ところが、これがやはり生涯学習ということになると十六省庁ですかが関係がありまして、その中で通産とたしか文部省がメーンの省庁になってこれをやったみたいですけれども、結局最終的には各省庁とのすり合わせの中で、何か言葉の表現が悪いかもわかりませんけれども、袋だたきみたいになりちゃって、そのセンターというのがのいちゃった、専門的職員の配置ものいちゃった。そして結局は、地方の、都道府県の教委で事業としてやるというような形で、そういうふうな形に変わっちゃったのですね。ですから、これ自体の、生涯学習という、これは国民にとってこれから大切な問題なのに、肝心の法案ができたときは、何かしらん寄ってたかってそんなことになっちゃったということで、骨抜きとは言いませんけれども、メーンでがちっとしたところで進められるべきものが非常にやわらかな形で、どうもきちんとした形で運営ができないような形の法案になってしまったというふうなことが報道されておったわけですね。
 その中で特に、本当かどうかわかりませんけれども、自治省あたりが非常に厳しい指摘があったというような話でございまして、どうもセンターをつくるとかいうのは自治省の領分の話であって、文部省あたりがやるんじゃないぞというふうなことがあったとかなかったとかいうのが報道されておりまして、結局法案として出てきてみたら、そんなものは影も形もなくなっておったということが実はあるわけですよ。
 これは非常に寂しいことでありまして、むしろこれはあってはいかぬことじゃないか。これからこういうことが多いんだろう。各省庁のエゴで、おれのところの領分に手空っ込むようなことはさせぬぞというような、そんな視点での考えではなくて、国民のためにやらなきゃいかぬということであるならば、そこは文部省の根回しも悪かったのかもしれませんけれども、よくわかりませんけれども、新聞報道ですからからんとしたことじゃありませんけれども、もしそれが事実とすれば私はあってならないことだろうと思う。やはり国民の皆さんが要望する必要な法案については、各省庁がお互いによく理解をし合ってよりよい法案にしてこれを出していく、こういう流れにすべきだろうと思うのですね。ところが、生涯学習を推進する法案についてはそういうことがあった。そういうことがあるものですから、非常に私ども、何とかこれはいい形で国民のためには進めなきゃならぬ、我が党の重要な政策の一環としてやっていったわけですからそう念願はしておったのですが、結果はそうなった。
 実は、学校五日制についても今後推進になるときに、これも私どもは、本当に明治の五年以来の教育改革、これ百二十年週六日制でやってきたのが五日制になるということは、もう大改革です。この機会に今までの受験競争とか、子供が今非常に情緒的といいますか、思いやりがないとか根性がないとかいろいろ言われておりますけれども、そういう中で本当にこの土日というものを生かしながらやるという雰囲気づくりのためには、自治省においてもこれは格段の協力をしていただきながら進めるということが大切になる、こういうふうに思っておりまして、その点について大臣のお考えをお聞きをいたしたいと思います。