学校基本調査では、先ほど申し上げましたように、長期欠席の場合、「病気」それから「経済的理由」「学校ぎらい」「その他」ということで調査をいたしておりまして、その学校嫌いを理由に、ないしは病気、経済的理由でもいいのでございますが、欠席している場合に、何日が何名、何日が何名という全体の状況の詳細を調査するということはいたしておりません。
ぜひ調査研究をしていただきたいと思います。私たちの周りで、うちの子が学校に行かなくて困るとか、登校拒否なんだ、そういうふうな言葉を聞く場合には、五十日で切っては、お母さん方の気持ちとしては、五十日以下であろうと以上であろうと多分気持ちの上ではさほど差はないと思うのですよ。そういう声が聞こえてきますので、私など、この〇・〇七％あるいは中学校で〇・七一％、ちょっと低いような、そういう感じを持ちました。
 それから、ちょっと離れるかもしれないのですけれども、児童生徒が一年間に何日くらい学校を休むかという調査で、何日くらいまでが多くて何日後になるとぐっと少なくなるとか、そういう欠席日数の生徒の分布といいますか、そういうのは大体どういうふうになっているのでしょうか。もしできればお願いいたします。
学校基本調査は全国的な調査でございますし、当時、始まりました四十年代には、こうした登校拒否の問題は極めてレアケースとして、学校恐怖症、スクールホビアと英語で言っておりますが、そういう外国の一つの状況から日本に学校恐怖症というような訳語が出て始まったというようなことがございました。当時の状況とは違っているわけでございますが、ただ、じゃ何日で調査をするかというのは、やはりこう刻んできますと切りがなくなるわけでございます。しかし、まさに五十日と四十九日ではどう違いがあるのかというのは御指摘のとおりだろうと思います。
 したがいまして、先ほど申し上げましたように、私どもとしましては、五十日以下の欠席をする子供たちの状況がどういう傾向にあるのか、そして、それはどういう問題点を持っているのかというようなことにつきましては、もう少しきわめて、研究をしてまいりたいというふうに考えて、調査研究を大学の先生にお願いをしているところでございます。
ただ、この五十日というものに何か合理的な切る理由があるのであれば、五十日以上を調べて登校拒否、そういう数字を出してもいいかと思うのですけれども、特に合理的な根拠がない以上、実質的に考えまして五十日と四十九日とでは本質的な差はないと思うのですよ。そういう意味で、五十日というものに余り合理的な基準がない以上、その周辺部を把握しておかなければ、本当の意味での登校拒否児童生徒をどうするか、そういうふうな政策はできないのじゃないかと思うのですけれども、この点いかがでしょうか。
実は、まことに申しわけないのでございますけれども、この五十日でずっと昭和四十年代から調査をしておりまして、それじゃ五十日を下回る者についてはどういう状況なのかということにつきましては、全国的な調査がないわけでございます。
 そこで、この登校拒否の問題がいろいろ大きな課題になってきておりますので、私どもとしましては、この五十日未満の者につきましても、ある程度の実態は把握したいということで、ただ全国的な調査というのは、学校基本調査はもう既にずっと確定しておりますので、なかなか難しいわけでございます。そこで、全国の六つの県を抽出いたしまして、欠席日数が五十日を下回る者についてどういう状況にあるかということをサンプリング調査したいということで、目下千葉大学の教育学部の先生にお願いをいたしまして研究をしているところでございます。
確かにこういう調査をする場合には、どこかで基準点というのを設けなくてはならないということはわかるのですけれども、そうしますと、例えばこの五十日を、極端な場合四十九日とした場合あるいは四十八日とした場合あるいは四十日、三十日とした場合には、この数字あるいはパーセントがどれだけ変わってくるか、そういうふうな調査はなさっていますでしょうか。
命をかけて抗議をする、体を張ってというその言葉を私は見ましたときに、それは単なる死をかけてということではなしに、恐らく安部さんのまさにその小さな体を目いっぱい張って日本じゅうの人々に警告をしているんだというふうに受けとめましたが、それに対するあなたの御答弁がそうであったかというふうに聞いておきたいと思います。
 次に、生産者米価の問題についてお伺いをいたしますが、政府は、一・五ヘクタール以上の農家を対象とする新算定方式の採用は一年先延ばしにするということになりましたものの、今回の諮問案では生産者米価を四・六％引き下げることにしています。この米価引き下げは、昨年の五・九五％引き下げに及ぶ米価の大幅引き下げ、連続の引き下げであり、農家や地域経済に与える打撃は深刻であります。私は、この諮問案の撤回と、あわせて先ほどから来年度からやるんだと言われる米価の新算定方式の撤回を強く求めておきたいと思います。
 既に稲作農家は七十七万ヘクタールもの減反、転作奨励金の削減、調整保管や基盤整備などによる負担増に加えて、先ほど来申し上げております自由化問題等、まさにあらゆる角度からの打撃で事態は極めて深刻であります。今回の引き下げはさらにこれに追い打ちをかけるものであり、到底許せるものではありません。
 そこで、二点お伺いをいたします。
 今回の引き下げによって生産者米価は六十キロ当たり一万六千七百四十三円となり、農水省の米生産費調査によりますと、四ヘクタール以下の稲作農家と、驚くべきことに五ヘクタール以上の農家も生産費を償えないことになり、これは新算定方式のねらいを超えるものになっているではありませんか。このことは米穀の再生産を保証することを旨とする食管法を否定するものであります。今回の諮問米価の水準は実に九八％以上の稲作農家を切り捨てるものでありますが、近い将来五ヘクタール水準の米価という新算定方式を先取りするものであって、結局この方向は日本の米作そのものを切り捨てることになるのではありませんか。これが一問です。
 結局、農水省が今進めようとしている政策は、既にもう多くの関係者の皆さんが指摘をされておるように、多くの農家に稲作からの撤退を迫るものであり、ひいては米の輸入自由化に道を開くということになりはしませんか。二点お答えください。