いわゆる出稼ぎという形でその中に農業者がどのくらい含まれるか、こういう形で私どもで調査いたしておりますものによりますと、出稼ぎ労働者の八〇％が農業者、こんなふうな数字をつかんでおります。
ちょっと追加いたしますと、総理府の労働力調査でつかんでおりますものは、建設業四百二十三万、そのうち常用が三百四十六万、それから臨時が二十五万、日雇いが五十一万、こういうことで、臨時、日雇いの割合を出しますと一八％という数字でございます。
建設業で働いている方が四百万。私どもは五百万と踏んでいるが、百万の差がある。まあ、あなた方のベースに入って四百万と踏もう。その中で占めるいわゆる常用とアルバイトというか日雇い、臨時工。常職者と臨時工との差は一体どのくらいある。
次は、私は建設業に対する日雇いとか出稼ぎの実態をひとつ聞きたいのでございますが、私どもの大ざっぱな短絡的な計算だけれども、全国には建設業者というものは大体五十万、それは超一流の大企業から吹けば飛ぶような土建業者を含めて五十万。そこで働いているいわゆる日雇い労働者等、遠くから来れば出稼ぎです。これを大ざっぱにつかんで五百万人と私どもは踏んでいるのですが、この数字はどうですか、間違っていますか。
日雇い労働者数でございますが、五十九年一月末現在で百二十八万ということでございます。ここ数年大体百三十万人前後で推移いたしておりますが、これらの人のうち、産業別には建設業に最も多く、日雇い労働者の約五十万人前後が建設業での就業となっております。
 それから出稼ぎ労働者についてでございますが、出稼ぎの定義はいろいろあるわけでございますが、一応私どもの方としては、一カ月以上一年未満居住地を離れて他に就労される、その就労期間経過後は居住地に帰る者、こういう定義で押さえております。これによりますれば、全国で約二十七万人となっておりまして、その就労分野は、建設業が約六割、製造業が約三割、こういうような就業状態になっておるわけでございます。
今二時四十分、私に与えられた時間は三十分でございますから、三時十分を目途にして質問をやります。
 質問の要旨はもう官僚のところへ行っておりますから、大体準備はされておりますが、駆け足でひとつ申し述べていきたいと思います。
 第一番には、日雇い労働者の総数、これは職安に登録してあるだけじゃありませんよ。あとは、その実態並びに出稼ぎ労働者の総数及び実態。これは全部登録の人員を言っているのじゃないのだ。むしろ登録外の者も含めて、その総数を承っておきたいと思うのであります。
    〔主査退席、小杉主査代理着席〕
この際、お諮りいたします。労働省所管関係予算の重点項目については、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
どうも話がちょっとかみ合っておらぬようでございます。私も聞いておりまして、我が方の言わんとするところと、質問者の御意見とか少し食い違っているような感じかするのでございますか、私はこのように考えます。
 現実に港湾において熾烈な競争が行われておるわけでございますね。今、弱肉強食というお話かございましたか、この法律のいかんにかかわらず、現にもう行われていろいろな問題か起こっておる。それについて日本港運協会なども非常な努力をしておられるようでございますし、各港、港でいろいろなことが起こっておると思うのでございます。そこでこちらで、答弁側で言っておりますのは、この改正によってそういうことが起こったり促進したりするものではありませんということをお答えしておるんです。しかし、そういうことはないのかと。それは私は、あるのが当然で、これはあると。ただ、あなたの御質問は、こういうものを一本にしたらそれをさらに促進するのではないか、こういうことをおっしゃっておると思うんですが、それは促進しないようにするんだ、こう言って回答しておる、こう思うんでございます。
 私は、こういう一般港湾運送事業ができますと、なるべくならば限定免許でない、一般のものの免許をもらうという努力が業界の中ではされるのが一般だと思いますね、これは。この法律か通れば、両方やれるようにするという方が当然であります。それができないというのはこれは私は港、港のいろんな特殊な、あるいは荷主さんとの関係とか、あるいは特殊な場所における特殊な作業の関係とか、いろんなものがありますので、この限定のものが残るんだというふうに思っておるんでございます。
 で、一般的な港湾の状況について言えば、一般の、例えばコンテナ埠頭なんかについてこういうものが残るということは考えられませんね。ですから、どうしても、こういう両方取る、限定免許でないようにする努力が起こってくるんじゃなかろうかと思います。それでもなおかつ残るというものは、ある意味ではそれだけのレーゾンデートルのある、いろんな長年の関係とか、特殊な荷役の関係を持っているとか、そういうところのものかむしろ限定として残っていく可能性があるんじゃなかろうか、かように思っておるんでございます。
 したがって、あなたのおっしゃっておるのは、私はわからぬではありません。これは、この法律をつくっておるのは後追いの法律で、港湾の荷役における主流が一本になっておる。コンテナリゼーションというのが非常に進んだということのために、これは後追いでやるんだということを言っておるわけでございますけれども、それと別にもう一つ問題が、それから今度は逆に起こってくるんじゃないかという御心配かあることは事実だと思います。ですから、それに対応する対策というものは十分考えていかなきゃならぬ、これはもうそのとおりだと思います。実は、今既に起こっておる問題、それに輪をかけてそういう問題が起こってくることは避けるべきではないか、どうするんだ、こういう御質問だというふうに受けとめておるわけでございます。