五十五年から五十九年までを対象といたしました中期業務見積もりに続きます五十八年から六十二年までの中期業務見積もりの作業はようやく始まっただけでございまして、先生の御質問の内容にまでお答えできるようになりますのは、これからおよそ一年かけて作業を行った後になるわけでございます。この一年間の作業の日程はどうかということになりますと、これから関係機関と打ち合わせをしながら詰めていく問題でございまして、現有申し上げられる状況にございません。
 それから、どういう点を重視していくかということにつきましては、閣議決定されております「防衛計画の大綱」にのっとって整備を進めるという点については変わりませんので、大綱に示されておりますように、正面、それから先ほど来御質問のございました後方支援態勢では指揮、通信、それから教育、訓練、こういうものが全部大綱に書かれているわけですが、これらとの均衡ということに配慮しながら、計画大綱に定められております防衛力の水準を達成すべく計画をつくってまいりたいというふうに考えて進めているところでございます。
五六中業というのは、五十八年度から六十二年度を対象とした防衛力整備の五カ年計画になるわけでありますけれども、五十八年度に見直しをされるとする、言うならば五六中業ですけれども、その中でどういうものをこれから見直しをしていかなければならないか。またこれからどのような日程と作業が必要であるかという点については、どういうようにお考えでしょうか。
まず抗堪性でございますが、これは先生よく御承知のとおりと思いますが、現在自衛隊の主としまして航空基地あるいはレーダーサイト等につきましての抗堪性が十分ではございません。それからまたそれ以外の後方支援態勢ということにつきましても、指揮、通信能力でありますとか、いろいろな部品その他の整備、補給関係、こういうような後方支援態勢全般について必ずしも十分でない状態にございます。それで昭和五十七年度の防衛庁の業務計画ないしは防衛予算につきましては、防衛庁といたしましてきょう時点ではまだ検討を行っていない、これから夏に向かって検討を開始する段階にございますので、内容につきまして具体的に申し上げられる段階にはまだないわけでございますが、考え方といたしましては、正面装備のみならず、いまお話の出ました抗堪性、それから後方支援態勢につきまして、その充実整備に鋭意努力してまいりたいと防衛庁として考えているわけでございます。
防衛力の現状について見ますと、まだ正面装備を初めといたしまして、全般的に「防衛計画の大綱」に定めます防衛力の水準というものに達していない。そのほか装備の近代化もまだ不十分であるという状態にございます。またいま先生が御指摘されましたように、後方支援態勢、これは指揮、通信でございますとか輸送、補給というようないろいろな面を含みますが、この後方支援態勢につきましても非常に不十分であるということは事実でございます。今後の防衛力整備に当たりましては、私どもまず「防衛計画の大綱」に基づきまして、装備の更新あるいは充実ということに努めてまいりますが、それとともに、全体としてバランスのとれた質の高い防衛力を整備するためには、いまお話しのございました後方支援態勢というものについても十分配慮していく必要があるということを認識しております。
日本の防衛の盲点というのは、後方支援活動の弱体化あるいは抗堪性問題があると言われております。防衛庁としては、この問題をどうとらえ、またこの問題にどうやって力を入れようとされているんでしょうか。正面装備については防衛庁がかなり力を入れているようでありますけれども、支援活動とかあるいは抗堪性という問題が日本の場合はもう弱体化だというふうに非常に強く言われているわけでありますが、これはどういうふうに防衛庁はお考えなんでしょうか。
着実にして顕著という日本語から言えば、予算のことも考えられるし、中身でぱっと見てああ顕著だなというようにわかるように、両方私はあるんじゃないか、こう思うのでございます。
アメリカから伝えられる防衛力増強の期待の中で、予算の伸び率より防衛力の中身を充実してほしいという声があるわけでありますけれども、着実かつ顕著という言葉はどちらを指しているんでしょうかね。言うならば、防衛力増強というのは、予算の伸び率かあるいは防衛力の中身か、それのどちらを着実かつ顕著と——両方とも言っておるというように判断しておるのでしょうか、どちらでしょうか。
去年のイラン・イラク紛争の当時、よく共同パトロールでございますとかいろいろなことが言われたわけでございますが、アメリカから一切そういうことについての費用分担とかいうことの要請、期待表明というものはなかったのでございます。
そうしますと、アメリカからは全然そういうふうなことは言ってこない。たとえば各国共同の資金や物質的な協力等についても一切そういう問題についてはアメリカは言ってこない、こういうことですか。そうすると、防衛局長がたしか自民党の国防部会とかそういうところで話をしたということは全くでたらめだ、こういうことですか。
塩田防衛局長の答弁の内容それ自身については、私正確に覚えておりませんけれども、アメリカ側からシーレーンの確保について、日本に対して具体的にどういうふうにしてくれとか、こうしてくれという具体的な要請はございません。
塩田防衛局長が明らかにしたところによりますと、アメリカがシーレーン防衛について、いわゆる中東石油をめぐる海上輸送の安全確保については、東南アジアあるいはその海域の安全航行については日本が一番利益しているのじゃないかということを理由にして、日本の国にいわゆる応分の分担を要求してきているということが報道されておりますけれども、協力の具体的な内容というのはどういうものでしょうか。
お答えいたします。
 まず第一点のフィリピン事件についてでありますけれども、原産地をフィリピンとして輸入された絹織物の件につきましては、昨年来、いまお話ございました関税法百十三条の二の虚偽申告罪ということで鋭意東京税関におきまして調査を行ってきたわけでありますが、調査の結果、関税法違反の事実が明らかになっております。したがいまして、現在その処分をどうするかということにつきまして検討いたしておりまして、早急に結論を得たいというふうに考えております。
 それから第二点のスペイン事件でございますが、これもやはり昨年原産地をスペインとして輸入された絹織物につきましても同様に原産地を偽っている疑いがあるということで、やはり虚偽申告罪ということでフィリピン事件と同時並行的に東京税関において調査を行ってきたところでございます。
 本件につきましても、フィリピン事件とほぼ同様に、調査は最終的な段階を迎えておりますけれども、なお裏づけ調査あるいは関係者の役割り等につきましての法的評価の検討というような点で若干の点が残っているところでございます。しかしながら、本件につきましてもこういうような残された点の調査を早急に進めて、関税法違反の事実が明らかになりますれば罰条に照らして厳正に処分したいというふうに考えております。