本当に総理、お願いします。
 それで、私が申し上げているのも、もうお聞きでおわかりのとおりに、何も処分ぜいと言っているのじゃないんですよ。運輸大臣も少しなにしているんだけれども、重点職場にして監査しているところで、さっき言っておるようにぽか休みが千回も出るような状態なわけでしょう。それで国鉄の偉い人は全然知らないのだから。だからそういう点で、国鉄の中にもたくさんの職員の人たちは一生懸命働きたいという気持ちを持っているんですと言うのですよ。中間管理職の中でも、私らのところへ来て、本当にやりたいのだけれどと言ったって、みんな上からつぶされるんですよ。だから、やろうという人たちを上の人たちが伸ばしてやらしてあげてください、そうしたら再建できますよと言っているんです。どうかそこのところは、総理の方からもときどき督励をしてやっていただきたいと思います。
 次に特殊法人の問題で、端的に言って、五十二年の十二月の二十二日に閣議決定をなされて、民間から登用するようにといってお決めいただいた。その後、五十四年十二月の二十八日、大平内閣の閣議決定では、常勤役員については国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者は半数以内にとどめろといって決めたのです。あるいはあっちこっち、通称言われるところの渡り鳥、まあどうしてもやむを得ないものは一回、それ以外は原則的にやめろ、年齢の制限も、長期在職の制限も、いろいろ閣議決定がなされています。どうしてそれが守られないのですかと言うんです。閣議といったら、大臣皆さん方が入られてお決めになるんでしょう。その閣議でお決めになったことが、大臣の皆さん方が何で自分の支配下——支配下と言っちゃあれですけれども、管轄下にあるその特殊法人をきちんと守れるようにおやりにならないのですか。
 大臣のお手元の方へ行っているかどうかあれですけれども、いま特殊法人約百六ぐらいあるはずです。昨年度を見ましても、補助金を一兆八千百四十二億円使っているんです。財政投融資から使っているお金が十四兆三千四百八十九億もあるわけなんです。大変なものです、これは。ところが、その特殊法人の中で二十二の法人は依然として一〇〇％天下り役員で占められているんです。どうして閣議決定がお守りになれないのですか、そこのところをお答えをいただきたいのです。
参考人の皆さん、本当にきょうは御苦労さんでございます。大変貴重な御意見を拝聴いたしまして、感謝を申し上げる次第でございます。きょう私が最後の質問者になりますので、お疲れのところ大変恐縮でございますが、あとしばらくよろしくお願いしたいと思います。
 最初に、それぞれの参考人の方を御指名申し上げまして、どういうことをお聞きしたいかということを申し上げたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 まず、安藤参考人に対しましては、世界的に見て日本の人権感覚とかあるいは人権に対する位置づけ、これをどうごらんになるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
 次に、宮崎参考人に対しましては、一つは、先ほどから難民の定義についていろいろと言われております。大変むずかしいことだろうと思います。しかし、少なくとも難民の経過、歴史的な経緯をいろいろ踏まえて見ますと、幾つかの特徴的なものが出てくるのじゃないか。ところが、いま私どもが審議を始めております条約なりあるいは議定書、これからいたしましても、難民の定義はすでに古いのじゃないか、社会的な実態としては、新たに難民というものの実態が広がっておるのじゃないか、これに対してはこの定義では非常に古いのじゃないかという感じがするわけです。それを踏まえまして、国連の中で条約上の難民の定義をもっと変えていこうじゃないかというような意見、論議があったのかなかったのか、この点をお伺いしたいと思いますし、特に日本の場合には、国連の人権委員会の委員としてトップ当選をしたというような実績を持っておりますので、このような問題については積極的に提起をすべきではないか、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
 さらに、同じように宮崎参考人に、条約上の難民の認定についてのお尋ねですが、この条約には難民として認定された後の一定の保護措置は確かにございます。ところが、条約の中には、難民としての認定以前の庇護なり保護措置がないわけですね。したがいまして、条約上の一つの限界を感ずるわけですが、特に認定以前の問題についてもあれこれ重要な問題があると思います。これも条約の中にぜひ盛り込むべきではなかろうかと思いますけれども、どうお考えなのか。
 さらに、関連して認定の問題ですけれども、確かに法務省なり入国審査官の認定では恣意的な認定のおそれがあると私も思います。第三者機関とか法曹資格あるいは委員会形式等々のお話がございましたけれども、同時に国連なり国際的な機関で一つのガイドラインというものをつくる必要があるのではなかろうか、こう思います。国際法学者としてどういう御見解を持っておられるのか。最も主権的な事項に属しますのでこれまた大変むずかしい問題であろうかと思いますけれども、あわせてお答えいただきたいと思います。
 それから殿岡参考人には、難民としての認定を受けた人たちの地位と受けない人たち、つまり非常に範囲が狭いわけですから、そういう人たちの地位は諸外国ではどのように位置づけておるのか、もしおわかりでございましたらひとつ教えていただきたいと思います。
 それから田中参考人、そして原後参考人には、この条約の批准と、それからこれを受けた国内法の改正がございますけれども、これによってとりわけインドシナ難民、こういう方々の法的地位が具体的にどのようによくなるのか、どう変わるのかということ、同時に、難民の認定が非常に範囲が狭いということになりますと、これから認定されない人たちの地位は一体どうなるのか、関連してそれをどうすればいいのか、この点についての御所見を承りたいと思います。