午前十時二分開会
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         南野知惠子君
    理 事
                狩野  安君
                馳   浩君
                江本 孟紀君
                松 あきら君
               日下部禧代子君
    委 員
                阿南 一成君
                北岡 秀二君
                世耕 弘成君
                仲道 俊哉君
                石田 美栄君
                佐藤 泰介君
                本岡 昭次君
                山下 栄一君
                畑野 君枝君
                林  紀子君
                扇  千景君
                田名部匡省君
   国務大臣
       文部大臣     有馬 朗人君
   政府委員
       国土庁防災局長  林  桂一君
       文部大臣官房長  小野 元之君
       文部省初等中等
       教育局長     辻村 哲夫君
       文部省教育助成
       局長       御手洗 康君
       文部省高等教育
       局長       佐々木正峰君
       文部省学術国際
       局長       工藤 智規君
       厚生省医薬安全
       局長       中西 明典君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        巻端 俊兒君
   説明員
       文部大臣官房総
       務審議官     高  為重君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）


    ─────────────
全会一致と認めます。よって、和田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、中川農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中川農林水産大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、和田君から発言を求められておりますので、これを許します。和田洋子君。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、持続的養殖生産確保法案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
 これより両案に対する討論に入ります。──別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 まず、漁船損害等補償法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
先日来、当委員会でやはりいろいろ議論しておられるところだと思います。
 私どもも、さっき申し上げたように、それぞれの項目について各省と相当いろいろ突っ込んだ話、こんなケースが起こるんじゃないか、あんなケースが起こるんじゃないか。やはり、片方では各省庁もそれなりに自分の分担管理しておる行政について責任を負わなくちゃならないわけでありますから、間違いが起こらないようにというふうに考えるのは当然だと思います。それで私どもも、基本的には、関与が法定主義であり、一般法主義であり、あるいは透明であるべきだというふうに考えております。そこで関与の類型というものを定めたわけでございます。
 しかし、一方で、個別法で関与について決めることをすべて排除するということになりますと、やはりいろいろな問題も出てくるわけでございます。これを入れておくことが分権の方向について非常に大きなマイナスであるというふうには考えておりません。あるいは、そういう部分について個別法で関与が残っているんだというふうに考えております。
 以上でございます。
ありがとうございました。
 最後に、もう一点お伺いいたしたいというふうに思います。
 指針勧告との関係についてでございますが、自治事務に対する中央政府の関与は、一般ルール、つまり地方自治法に基づいて行うことが推進委員会の基本的なお考えであったというふうに思うんです。ところが、個別法においても幾つかの是正要求が盛られております。中には、自治事務に対する中央政府の直接執行の規定さえあるわけでございます。個別法の性格上、そうした規定が絶対に不可欠なものか大いに私どもからすると疑問に思うわけでありますが、推進委員会はどのような理由で承認をなさったのか、その辺のところをお伺いをいたしたいというふうに思います。
今の時点では、私どもは、私どもが三年半、四年近くにわたって本当にもう毎日のようにいろいろな会議をやって積み上げましたその成果がこの法案でございますので、この法案を何とか成立させていただけるのではないか、もうその一点に関心が今集中をしておるわけでございます。ぜひそういうことでよろしくお願いしたいと思います。
 ただ、この法案が通りましたとしても、その後、政省令、条例といったものも整備していかなくちゃなりません。それから、新たな法律がどういうふうな形で整理されていくのかというようなことも見ていかなくちゃなりません。いろいろチェックすべきことはまだ多々あると思います。五次勧告も、計画まではいっておりますが、その後の措置もこれからのことでございます。
 それから、新しい仕事をするかどうかということについては、まだ実は委員会としては最終的な結論を出しておりません。地方自治体がどういうふうなお考えであるのか、あるいは各省庁がどうなのか、あるいは有識者の皆さんがどういうふうにお考えなのか、いろいろな点を勘案をした上で結論を出したいと思っております。
 以上でございます。
予算との兼ね合いということでありますから、私たちも一生懸命努力いたします。
 次に、大学の独立行政法人化との兼ね合いについて質問します。
 大学の独立行政法人化について、平成九年の行政改革会議最終報告は、大学改革方策の一つの選択肢となる可能性を有しているが、長期的な視野に立った検討が必要と述べています。
 ことしの中央省庁等改革推進本部の大綱によれば、「大学の自主性を尊重しつつ、大学改革の一環として検討し、平成十五年までに結論を得る。」としています。
 これら一連の決定と照らし合わせると、独立行政法人化は、今回の大学改革が成功すれば問題ありませんが、うまくいかない場合は現実味を帯びた有力な改革手段になることを明言するものであると思います。そういう意味で、独立行政法人化に反対する立場の大学人にはラストチャンスの改革案であると言ってもよいと思います。
 また、二十一世紀を目の前にして、科学技術創造立国を国是としていかなければ国際的に太刀打ちできなくなる日本にとって、高等教育費のさらなる増額とあわせて独立行政法人化はやむを得ない二十一世紀の大学の姿であると私は考えています。この点についてコメントがありましたらいただきたいと思います。
 関連いたしまして、昭和四十六年に出されたいわゆる四六答申との関係です。四六答申は、大学が真に自律性と自己責任を持って運営されるためには、一、一定額の公費援助を前提とする公的な性格を持つ法人化、二、大学の管理運営の責任体制を確立する抜本改善、この二つに一つとの答申をしていますが、今回の改正はこの後者の改革と同視してよいと思われるのですが、いかがでしょうか。