本当にこれからは少子化時代ですから子育て支援策を充実するということが再三述べられておるわけでございます。そうした観点からも、死別であろうと生別であろうと、子供たちはそれを自分たちで選択することができない、その子供たちの立場に立った福祉政策がつくられて当たり前だというふうに思っています。社会全体で日本の子供たちは育てていくんだという観点をぜひ忘れないでいただきたいというふうに思います。お願いをしておきます。
 最後になりましたけれども、新潟県では今、柏崎刈羽原発にプルサトマル計画というのが導入されようとしておりまして、大変危機感を持っております。これは原発で燃やしたごみの中から抽出するプルトニウムをＭＯＸ燃料として混合燃料につくりかえて使おうということでございますけれども、安全性の確保の実績がないということもあり、あるいはまた事故があったときにウランの十倍もの被害が想定をされるというような状況があり、ここはプルサーマル計画は早急にやめていただきたい。そして、そのプルサーマル計画を導入する財源、あるいは原発を立地するような財源については、新たな景気浮揚策に使っていくべきであるというふうに思うわけでございます。大変短い時間で、私がもっと細かく説明をしなければならなかったわけですけれども、総理にぜひ御判断をいただき、プルトニウムと人類は共存ができないという原点に立ってお答えをいただきたいと思います。
児童扶養手当制度について先般の児童福祉法改正時に附帯決議がありました。その附帯決議において、「民法における扶養責任との関係等を含め総合的に検討すること。」とされているところでありまして、現在、中央児童福祉審議会において制度全体にどういう問題があるかということを議論していただいています。
 主な点を言いますと、制度の基本的な位置づけ、支給対象者の約九割が生別母子家庭となり離婚に対する意識も変わってきているなど、制度をめぐる状況の変化を踏まえてこの制度の役割をどのように位置づけるか。また、民法上の扶養義務との関係、父母が離婚した場合には母が子を養育している例が大半であり、父の多くは扶養義務を履行していないが、この扶養義務の履行と児童扶養手当の支給との関係をどのように考えるか。支給要件と費用負担のあり方、社会的公正、公平の確保という観点から、離別した父親から受け取っている養育費の額にかかわらず手当を支給することとしている現行の支給要件や離別した父親からの費用負担のあり方についてどのように考えるか。そのほか幾つかあります。
 いずれの問題についても制度全体にかかわる問題でありますので、中央児童福祉審議会においての検討結果等を踏まえ、必要な制度の見直しを今後行いたいと考えております。
なるほど、借りられる制度というのはたくさんあるんですね。でも、実際に金融機関に行くとなかなか貸していただけないというのが実態だそうですので、今の御答弁のとおりにぜひ緩めていただきたいというふうに思います。
 厚生大臣にお尋ねをいたします。
 児童扶養手当の削減が審議をされているというふうに聞いておりますけれども、子供を抱えて離婚をせざるを得なかった、あるいは母子家庭で生活をせざるを得ない状態に置かれている人たちにとってこの児童扶養手当というのは大変重要な意味を持つお金でございます。これが削減をされるというふうな報道がなされておるわけですけれども、それこそ母子家庭の子供たちであっても同じように心豊かに育っていく権利というのは保障してあげなければならないと思いますし、これからの社会構造の変化の中でさらに離婚をせざるを得ない状況になる家庭というのは多くなっていると思います。
 社会全体で少子化時代の大切な子供たちを育て上げていく観点からも、児童扶養手当が今削減されるということは私は納得がいかないのですけれども、いかがでしょうか。
今回、本日取りまとめました景気対策の中でも、景気の現状にかんがみまして、中小企業の資金繰りがかなりきつくなるおそれもあるというふうに認識をしております。そういう中で、どうしても中小企業の金融につきましては十分な金融をつける体制をとる必要があるということでございまして、今の担保の問題、また資金繰りの問題も含めまして、総理からの御指示もございまして、中小企業関係金融機関に対しまして、マル経資金の拡大も含めまして融資枠の拡大とか、あるいは信用保証協会の一層の活用充実、そういうものを含めまして対策で決定させていただいたところでございまして、私どもこれからも中小企業の金融については万遺漏なきを期してまいりたいと考えておる次第でございます。
ただいま先生御指摘をいただきましたとおり、我が国におきましては時間雨量五十ミリ、確率的に申しますと三十年から四十年に一回ぐらいの洪水を対象に大河川は行う、あるいは中小河川では五年から十年程度という、そういう外力に対して安全なようにしようということでございます。そういう意味合いで、百年に一回の洪水に対して安全な施設をつくったことによって百年間は安全かといえばそういう意味ではございませんで、その百年に一回を超えるような大雨が降ればこれははんらんしてしまうということでございまして、この辺が治水事業がなかなかわかりにくいという御批判をいただくところでございます。
 そういう前提のもとでお聞きをいただきたいと存じますが、イギリスのテムズ川では千年に一回の規模の洪水に対して安全なようにしようということで既に完成をいたしておりますし、また、フランスのセーヌ川におきましても百年に一回程度の洪水に対して安全なようにしようということで、これは余り知られておりませんが、セーヌ川の上流には相当大きなダムを数多くつくってきておるところでございます。また、アメリカのミシシッピ川におきましても、これは五百年に一回の規模の洪水に対して安全にしようということで、現在整備率大体八〇％程度ぐらいということのようでございます。それで、先ほど御指摘の一万年に一回というのは、これはオランダの高潮計画でございまして、これはもうまさにオランダの国土自体が海よりも低いという中で、どんなことがあっても堤防を切ってはならないという覚悟のもとに進めておる事業でございます。
 ただ、海外の場合と我が国の場合と比較して一番違いますのは、海外の場合は守るべき対象というのは都市だけでございまして、オランダの場合は、これは高潮堤防で海から全面的に守るというので、これはある意味では日本と近いわけでございますが、そのほかのヨーロッパの河川では、都市のところだけについて治水対策をする、そのほかについてははんらんをしても困らない牧草地方等が多いわけでございますので、そういう理由でございます。それに対して我が国の場合は、一たん沖積平野に出た後は都市と水田が混在してあるという形でございますので、一線堤防で海まで全部守る、すべてのところが防御対象になる、そういう意味で大変難しい治水対策を迫られておるというのが実情でございます。