次に、道路局長にお尋ねをいたします。
 昨年の十二月三日のある新聞での対談でございますが、その中で局長は、日本の道路問題の背景には日本の車社会の成立過程の特殊性があるという御指摘、また、現実には今やっと人に道路を戻すための努力の道を歩み始めたところだ、このように言っておられわけであります。さらに、産業優先の道路整備から生活者のための道路空間整備へということでしょうかという問いに対して、そうですとお答えになっておるわけでございます。その後で、今後求められているのは人間社会に優しい文化交流の道路空間だと思います、このように言っておられるわけでありますが、そのとおり、産業優先の道路整備から生活者のための道路空間整備への道路行政の姿勢の転換を意味するもの、このように理解をしていいのかどうか、見解を伺いたいと思います。
先ほど来申し上げておりますように、交通事故死者がこれほどまでにふえてまいりまして心を痛めておるわけでございます。建設省といたしましても、国民の皆様の御要請にこたえて、安全で快適な道路交通環境を充実、整備するということが極めて大事な問題であると認識をいたしております。
 特に、第十次道路整備五カ年計画における五つの主要施策のうちの一つの施策といたしまして、道路交通安全の確保に取り組むことにいたしておるわけであります。このため、道路の新設や改築に当たっては、バイパスや環状道路の整備、安全性の高い自動車専用道路の整備や市街地等における歩車道分離をした道路の整備に努めてまいりました。さらに、既存の道路については平成三年度を初年度とする第五次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画を策定いたしまして、歩道や自転車道の設置あるいは交差点の改良、道路照明や道路標識の設置など、交通安全施設等の整備を積極的に推進してまいる所存でございます。
 なお、これらの事業の実施に際しましては、引き続き高齢者等の利用にも配慮をいたしますとともに、交通事故の発生と道路交通環境との関係を十分分析、検討いたしまして、適切かつ効果的な交通安全対策の実施にも努力をしてまいる所存でございます。
 また、近年の高速自動車国道における交通事故の急増にかんがみまして、高速自動車国道においても、交通安全施設の整備について新たに平成三年度を初年度とする交通安全対策に関する五カ年間の事業計画を策定いたしまして、交通安全対策を強力に推進してまいる所存でございます。
まず最初に建設大臣にお伺いをいたします。
 今日、自動車の免許保有者は六千万人、自動車は五千七百万台という膨大な車社会になっております。こうした状況の中で、最近また交通事故がどんどんふえる。昨年は一万一千二百二十七人、昭和五十年以来最悪という事態でございます。第二次交通戦争と言われ、一昨年には政府の非常事態宣言も出されておるわけでございます。道路における交通事故、路上駐車、渋滞、騒音、振動、大気汚染など、道路が抱える問題は極めて大きなものになっております。殊に、交通安全対策、極めて喫緊の問題だと思うわけでございます。
 そこで、国民の声に耳を傾け、国民の要望にこたえる民主的な道路行政が求められているのではないか、このように思うのですが、建設大臣の御所見を伺います。
大変狭い意味での自治省を激励をちょうだいいたしまして、非常にまあありがた迷惑と言うとまたしかられますからそう申しませんけれども、確かに自治省的発想あるいは地方自治を守るという観点からの自主税源、財源の確保という意味からいえば、今時代に逆行をする増税をして住民税その他の増税を行う、交付税をもっともっともぎり取る、そして国滅びても地方は生きる、そのぐらいの意気込みでやれば地方は大変豊かになるのではあろうかと思います。しかし、いつかも衆議院の地行の段階でも野党の委員の方から、私は親と子の関係だと言ったらば、いや国と地方はまさに車の両輪、並列対等なものであるから、対等の原理に立てばやっぱり対等の犠牲も払わなければならない、そういう観点がございますから、地方自治のみが税財源の充実確保を願い国が減税のみを行う、こういうことが果たしていいのかどうなのか、私は国務大臣としては若干疑問に思う点であります。
 ただ、今局長とのやりとりにもありましたように、まだこの税制改正、もことしてその規模においてはわかりません。おおむねの方向が幾つか出されておりますが、そういう方向を見ますと国も地方もひっくるめて、こうやって中で協議をすれば地方自治は何とか伸長しろ、そして国民には税負担を少なくしろ、そうすれば狭い道はあるのかもしれませんが、国民全般から言われれば国、地方税をひっくるめて減税をしてくれという大合唱があるわけでございますから、私は地方税制のみ、地方財政のみがこのあれを逃れることはできないという感じがいたしますから大変小さな胸を痛めているわけでございます。
 お互いに国と地方のいわゆる行政需要、歳出論はもっと闘わせなければいけないので、漠然とした減税論、漠然とした新税論で果たしていいのかどうなのか。国は何と何と何を行わなければならないか、また地方は何と何と何を行う責任があるのか、そうなりますとおのずと財政規模は決まってまいるわけであります。どんなことをやっても口先だけでうまいことはできないわけでございますから、総体の財政需要があればそれに伴う税収を確保するということは当然の財政理論ではないのかなと私は思います。
 どうも今見ますと、批判になるかもしれませんけれども、日本のいわゆる直接税が高いという相対的なものもございまして減税論が大合唱になっておることは何遍か私が指摘をしたとおりでございますが、その大減税をやって果たして我々が国民に、あるいは地方自治で期待をされるいわば行政水準のサービスの維持ができるのかどうなのか大変懸念をする一人でございます。ですから、国、地方を通じてお互いに節減合理化をしながらも、なるたけ小さい政府小さい地方自治体をつくらなければなりませんけれども最小限度の行政水準の維持をしなければならない、そのためにはどうあるべきかということをもっともっと考えていかなければならないと思います。
 確かに不公平的な税制の是正もしなきゃなりません。しかしパンより大砲という言葉には残念ながら理解を示すことができません。我々はよりおいしい、よりたくさんのパンと最小限度の戸閉まりをいたそうということで今懸命な努力をいたしているのですから、パンより大砲という表現は私にはとることができません。