昭和六十年の電気通信制度改革は、電気通信が来るべき高度情報化社会において重要な役割を果たして我が国の社会経済の発展の基礎となるとの認識のもとに、例えば料金の低廉化であるとか技術開発力の充実であるとか活性化とか、さまざまな問題を含めて考え、同時に電気通信の全分野への競争原理の導入ということで、独占の弊害を除去して電電公社の民営化による合理化の徹底を図ろうという大きな目的であのような措置になったと私は理解しております。
 その際ＮＴＴは、従来の予算制度の廃止であるとか、あるいは給与の労使間における自主的な決定、投資の自由化など株式会社としての民営化のメリットを最大限に発揮するような規制の緩和を行ったことは及川先生御承知のとおりであります。ただ、ＮＴＴは過去百年以上にわたって国営あるいは公社営の独占的な事業形態のもとで国民利用者からの電話収入などによって築いてきた電電公社の事業、資産をそのまま引き継いでいる。そういう意味では、いわば国民共有の財産をそのまま引き継いでいると理解していいのではないか。そういう観点から立ちますと、電話役務をあまねく全国に提供するという責任を負う事業者であるという意味で高い公共性を持っておりますから、そこで法律に基づく特殊会社という位置づけをして設立されているわけでございます。
 このような特殊会社としての公共的性格をあわせ持つＮＴＴに対しまして、国民の皆様や利用者の利益を増進させるために一体どうしたらいいかを考え、最低限必要な公共的規律を課しているというのが今日の状態で、それはほかの特殊会社と比べましてもそれほど格別の違いがあるわけではない、そういうふうに私どもは理解をいたしております。ＮＴＴにおいては、このような制度改革の趣旨を十分に念頭に置きながら、一層経営の努力を行うことによって利用者や株主に魅力のある企業になっていただきたい、そのためにともに考え、ともに進んでいこうというスタンスに私たちは立っております。
この規律という言葉は、電電公社と郵政省時代あるいは監理官室時代、一貫してこの規律という言葉が使われているわけです。ですから、調整し、統制し、監督するということの意味合いであるとするならば、その調整の限界、統制の限界、監督の限界、電電公社ならばよくわかるわけです。政府自身が直接責任を持たにゃいかぬ、こういうことですから。ところが、ＮＴＴという電気通信事業がすべて民営化されたという条件の中で、この規律という言葉をそのまま今の郵政の法文の中に入れてあるというのは、じや民営化されても何も変わらないんだなというふうに受け取ることになるんですが、これはそういうことで受けとめるべきなんですか。
規律という一般的な意味について若干御説明申し上げますと、法令上規律という語はいろんな局面で使用されているわけでございますが、これは一般的には人の行為の準則となる定め、また、おきての意味で用いられている例がございます。ただ、この郵政省設置法第四条第四十六号等におきます規律といいますものは、一般的に言いますと、ある事柄を法令その他の規定により定められたところに合うように調整し、監督し、統制することを言うというふうに私ども説明してきているわけでございまして、似た言葉といたしましては規制という用語などに類似した意味を持つものではないかと思われます。
 このような一般的な意味合いを前提といたしまして、この電気通信についてどうか、一体どういう意味なのかという点につきましては、これは所管省庁で当てはめの上、具体的な意味を盛り込んでいただくということになろうかと思います。
あと五分になりましたので、あと一問御質問いたします。
 いろいろと新聞等を読んでおりますと、アメリカのあの大和銀行の事件に端を発しまして、早く我が国の金融システムに対する信用を回復しなきゃならぬ、単にそれは政府だけではなくて銀行マンの中にも、この際、不良債権をいつまでもだらだら持つのではなくて、一挙に一括して処理していこうという動きがあるやに伝わります。僕は、これは本当に非常にいいことだと思いますね。
 それで、特に都市銀行二十一行等については、九六年の三月ぐらいにはできれば一括処理したいという意向を持つところが多いそうでございますが、体力の差もあってそうはまいらぬというところもある。しかし、もし一括してした方がいいなと政府が指導なさるならば、やってやれぬことはない。
 その担保として、いわゆる優良株というのかな、その発行、特に体力の弱いところは、一挙にやりますと自己資本が欠損する、欠損したらＢＩＳ規制に触れる、それはイコールまた格付に響いて、海外での活動がかなりセーブされるということでございますから、やはり自己資本比率は達成させてあげねばならぬ、そのために優良株を発行させるという手法があるではないか等々の話がある。しかし、一挙に優良株をみんなが発行しますと証券市場が混乱するわけでございまして、証券業界の方からは余りいい話ではないと批判も出ている。
 そうなれば、もし一括して処理をさせよう、そのかわり、体力の弱い方々が優良株を発行するならば、証券市場てさばき切れぬならば、それを買い取り機構をつくって優良株を引き受ける、そのかわり一挙に処理していくという方法等がいろいろと議論されておるやに聞いておるわけでございますが、大蔵大臣でもいい、村山総理でもいい。
 一つは、九六年三月にでき得る限り一括処理するように行政指導しているのかしていないのか。その方向が望ましいのか望ましくないのか。もし望ましいとするならば、体力のないところの自己資本比率の欠損をどう埋めてあげるのか。そのとき優良株の話は有力な手段として考えておられるのかおられていないのか。そして、証券市場との関係もありますから、それを引き受ける、財投なんて特殊法人は嫌いだから言いませんが、何か引き受ける手段を考えてでもやってあげて早急に片づける方向に行政指導を持っていきたいと思っておられるのかどうか。ちょっと質問が行ったり来たりしましたが、お二人にちょっと聞いてみましょうか。