それじゃ個別的な交渉になると思うのだが、これはじゃんじゃん使えということを言っているのじゃないです。じゃんじゃん使えと言っているのじゃないのだが、どうも訴えても使わない、使おうとしない、こういう傾向がある。
 それはなぜかということで最後に、この資料、大臣はお持ちでしょうが、とは言うても補償課長が苦し紛れにしゃべっておったが、矢山委員にもしかられておったが、この一枚の収支状況を見ますともう判然としておる。
 下の方の「林業の収支状況」、昭和三十五年、労働者が四十六万四千人もいる、にもかかわらずこの収支はプラスになっておる。さて、そこでチェーンソーの症状が日本の国に四十年前後から出てきた。三十二、三年から大量に入ってきて、四十年前後でこの委員会でうるさく言って出てきた。したがって、五十二年になってから五十三年、五十四年と常に持ち出しなんです。というのは、いわばこの数字というのは上の方の括弧内ですから、内数ですから、一般の労災保険を食って暮らしておるという状態なんです、林業の収支状況は。さりとて労働基準法にあるように労災保険というのは使用者の責任であるから事業主の負担になる。したがって、五十四年に上げた、上げたら事業主の方が音を上げてきた。値上げしたら音を上げてきた、そんなに上げてもらっちゃ困ります。そこで収支状況という通達か文書を流した。そのときに補償課長の、木材価格も低迷しておりましてという言葉が出てきた。そこで、みんなに怒られた。おまえ、補償課長、何で木材価格のことを心配しなければならぬのだ、それで補償課長と言えるか、こういう場面もあった。
 ところが、補償課でこの収支状況というものを管理されている限りにおいては、五十五年の見込みを見ますと百三億に対して持ち出しが約三百億、約二百億が△になっている。これはここではわかった、わかったと言うが、労働省の自分の机に帰っちゃうとやはり厳正にもっと保険収支が好転するように締めてかからなければならぬな、こういう気持ちにさらされると思うのだ。私はこれで知恵はない提案もないのだが、この収支状況はこのままではいかぬと思う。何らかの形にしないと、課長はまた別の課長が座っても、百億入って三百億持ち出す。これを持たせられたって、やりようがない。これは放任しておくわけにいかない。何か検討方法がないかね。局内で検討してないかね。現実に発症は出てくるわけだから、現実にチェーンソーを使えばこのように出てきているわけだ。これだって認定を渋り、治療を渋り、補償を渋っても、百億入って三百億持ち出す。これは何とか考えなければならぬよ。何かないのかね、どうですか。
ただいま先生御指摘のように、振動障害にかかった者について、振動障害にかかり稼得能力が低下した、そういった期間が平均賃金の算定期間とされる、したがって、健常時と比べて給付基礎日額は低額になる、こういう御指摘でございます。
 健常時におきます稼得能力が適正に反映されるような方法につきましては、私ども今後検討をしてまいりたいと思いますし、いま御指摘の労災法規則の九条四号の規定、この運用も含めましてこの点については検討してまいりたいと思います。
いま、臨調が今後どのように日本経済に影響を及ぼすかという指摘でございます。
 まず、最近衆議院の皆様の委員会で、多分大蔵大臣が、ゼロシーリングとして二兆七千七百億の財源の節約をやる、そのうちこの行革で、表に出たものあるいは出ないもの合わしたら約九千億ぐらい削ることになる、それから公共投資が多分八千五百億ぐらいと言われておったと思います。その他ゼロシーリング関係で約六千億、そうすると二兆三千五百億、あと四千億程度はまだこれからであるという何か説明をされたのを記事で読んだのです。そうなりますと、公共事業で八千五百億削ることになると、ちょうど恐らく五十六年と五十七年がゼロで同じになるのだろうと思うのですけれども、私、非常に不思議に思うのは、さきに新経済社会七カ年計画というのをおつくりになっているわけです。この七カ年計画におきまして、初めに多分二百四十兆ぐらいのＧＮＰを見ておったのを、それではいかぬというので、いろいろ討議をして百九十兆ぐらいに下げてきておると思うのです。このときには、御存じのように五％くらいの物価の上昇で、五％前後の伸びになっているわけです。その経済の伸びが五％というときには、いま横山委員が御指摘のように、現在の客観情勢をごらんいただきますと、五％程度のうちの三分の二というのは外需によって占められておる。内需は三分の一です。そうすると、経済の三分の二の外需というと三・四か五ぐらいになるのですが、そういう形で日本が自動車、電機その他どんどん外国に輸出すると、これは貿易摩擦が起こって、いまヨーロッパその他から袋だたきに遭っているわけです。まあそのおかげで、私たちのところの日産自動車も私たちのところに展開できずに困っているのです。アメリカから自動車を一万台、ダットサントラックをあそこらでつくって持っていったが、私たちのところはそういう影響を受けておるわけです。そういうように国内の設備投資というのが停滞をしてくることになる。外需は摩擦が起これば起こるほど、日本は外国に譲歩しなければならぬという形が出てくるわけです。
 そうしますと、ここに国内である程度内需を喚起しないといかぬのですけれども、まず内需の中で一番大きなわれわれの個人消費というのが、給料が上がらないわけですから、そして減税が行われないのですから、最前も辻委員さんから御指摘のように、だんだんわれわれの所得が目減りをして内需の拡大は非常にむずかしい状態になる。そのときに財政はある程度景気を刺激をしてやらなければならぬけれども、その公共事業が住宅その他関連性の商いものから削られていく、金利は下げるとなりまして、いま八千五百億ぐらいになりますと、これは非常に国内の経済の伸びに影響を及ぼす。そうすると、百九十兆へ二面四十兆を下げたときにも失業率が一・七ぐらいと政府は見ておるわけです。同時に、経済成長五％で五％前後の物価上昇ですが、そのときには公共投資がやはり九・六％ふえるということが前提になっておるわけです。それが今度はなくなるわけですから、全部の前提が崩れて、新経済社会七カ年計画は根底から崩れてしまうのです。そうすると、日本の経済の長期見通しというのは、一体何を頼って私たちは長期見通しを立てたらいいのかわからなくなっちゃう。
 そういうように、大きいマクロで見るとそういう経済の見通しが立たない。ミクロで見ると、最前申しますように、いまも県から来ていろいろお話があったのですけれども、臨調のこういう情勢が出たら発展計画を立てようにも立てられないと
 言うのです。全然見通しがつかないと言うのです。そこで大型プロジェクトを何だかんだと言ったって、そんなものは全部、通産省なりへ行ってみたらもうだめです、臨調段階でそんなものはつくれません、こうなるわけです。だから、とにかくミクロで言えば、われわれ自治体の仕事が見通しがつかない。マクロで言えば、日本経済全体が非常に活力のないものになる可能性をこのものは含んでいるという判断をいたします。