きょうは時間がございませんからこの問題はさておきまして、黄害裁判というものがいま行われておるわけでございまして、全国的な問題になっておるわけですけれども、このテンポが非常に私は遅いのではないだろうか、そして裁判の内容は別といたしまして、当局としてはこの黄害裁判に対する態度というものはどのように考えられておるのか。早期にこの裁判の決着を得たいと思っておみえになるのか、なるべくこれは引き延ばして政策的な、現実的な対応を急ぐということを優先にされるのかお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 私どもの賃金体系と申しますのは、御承知のとおりたくさん職種があるわけでございますが、その職種のそれぞれの職務内容等を勘案いたしまして決めるということになっておりまして、いわゆる職務給の体系をとっております。常態といたしまして普通あります労働条件等につきましては、賃金体系全体を決めます場合にすでに考えの中に入れておりまして、でございますからいろいろな労働条件の違いと申しますのは、いわゆる基準内賃金ですでに措置済みであるというぐあいに私どもは考えております。すでに各組合ともそうした内容について毎年賃金改定の際に議論をし、同意を得ていままで持ってきておるわけでございまして、このような意味から考えますと、いまおっしゃいますような特別の手当ということにつきましては将来とも検討する考えは現段階ではございません。
 なお、地方自治体等であるという御指摘でございますが、自治体は自治体でございまして私どもと賃金体系の決め方が違っておるものでございますから、そうストレートにそれを入れるということにはならないと思っております。
 以上でございます。
この問題は国会でも過去何回か取り上げられて、そしてこういうような整備補助金というのが緊急につくようになったわけでありますから、ぜひ繰越額のないように、不用額が出ないようにもっと積極的に熱意を持って地元との対話にも当たられて、この二十八基地の完全整備をやっていただきたいと思うのです。しかも、これが二十八基地が完全に行われたといたしましても、一般車両はまだ整備の対象になっていないわけでありますから、相変わらずのたれ流しというのは残るわけです。そういうことは近代国家としても恥でございますし、特に狭い国土の中でありますから、緊急の問題として私は取り組んでいただきたいと思います。
 きょうは余り時間がございませんから、もう一つ簡単にお伺いをいたしますけれども、いわゆるメンテナンスというのですか、保線の労働者に対して具体的には汚染手当だとか危険手当というのは国鉄にはないと私ども聞いておるわけであります。ところが地方公務員法なんかを見てまいりますと、同様な非常に汚物なんかを取り扱う業務の方々には特別手当というようなものがついておるわけです。危険だとか不快だとか、地方公務員法にも明確に出ておるわけでありますけれども、国鉄は特にこれらの職員に対する特別の配慮ということは今後考えないのかどうか、お伺いをいたします。
お答え申し上げます。
 この列車衛生施設緊急整備費補助金は、先生御案内のとおり五十三年度から補助制度として発足してございます。それで、いまの国鉄からの説明のようにそれまでもそういう施設整備につきましては国鉄自身も努めていたところでございますが、国鉄の線路沿いの沿線につきましての黄害対策をもっと強化し促進するという必要性が高まってまいりましたので、運輸省の方といたしましてもそういう助成を国鉄にしてしっかりその辺の整備の促進を図っていただきたい、こういう趣旨で五十三年度から発足してございます。
現在流域下水道は三十八都道府県、六十九カ所で実施いたしておりますが、このうち処理区の数で申しまして九処理区におきまして反対運動が生じております。それから三カ所につきまして訴訟という状況に至っております。
 反対の主な意見は、一つは先ほど先生御指摘なさいましたように、終末処理場に他の市町村からの汚水が流入するということ。それから第二点といたしまして、悪質な工場排水が流入すみ、そのことによって水処理が阻害されて公共用水域が汚濁する原因となるという問題がある。それから第三点といたしまして、終末処理場の設置によって悪臭や大気汚染等の公害が生じる。それから第四点といたしまして、農地等の他に利用されている土地が処理場用地に転用されるということが不都合であるというような問題。それから第五点といたしまして、大変広域を対象として、長い管渠を通して汚水を収集するということになりますので、河川の持つ自然の浄化効果が発揮されないというような問題、さらに河川の流量が減少するというような問題がある。これは望ましいことではない。大体そんなような反対理由になろうかと思いますが、お聞き取りのとおり、ただいまのうち二番目、三番目、四番目というようなところは、特に流域下水道なるがゆえにということではないのではないかと私どもは考えておりまして、これにつきましては、流域下水道、公共下水道を通じまして悪質な工場排水の排除には十分留意いたしてまいらなければならぬことでございますし、あるいは終末処理場の悪臭、大気汚染の問題については十分な予防措置を講じなければならないことでございます。それから農地等が処理場に転用されるという問題は、下水道の施設に限らず、ある程度やむを得ないことではないかというふうに考えておるわけでございます。
 第一点の処理場に他の市町村からの汚水が流入するという問題は、理論的な問題というよりはむしろ感情的な問題が非常に大きなウエートを占めていると思いますけれども、この点につきましては流域下水道の効用、機能についての十分な御理解をいただくこと。それから仕事の順序についても十分理解を求めながら進めるというような対応が必要であろうかというふうに考えております。
 それから第五番目に申し上げました河川水が流量が減るという問題あるいは浄化効果が発揮されないで不経済ではないか、こういう御指摘でございますけれども、流域下水道を選択いたします場合には、先生よく御承知のとおり、事前に十分流域につきまして総合的な調査、検討をいたしまして、上流部で処理水が流せるものなら流すというようなことを考えながら、いろいろな案について検討した結果、やはり流域下水道をもって対応するのが適切と判断された結果で流域下水道を選択しているつもりでございます。この辺につきましては十分な説明が欠けているために、あるいは理解を得られないために問題を生じているという点が多いのではないかというふうに考えている次第でございます。