大都市渋滞、特に東京あたりの渋滞というのは目に余る状態で、これでは健全な車社会はとても、自分らで首を絞めることになっていくということで、先般、先生方の御理解のもとに道交法改正で、しかしその第一弾としては特に東京から車庫なし車の追放ということで相当厳しい措置をとったところでありますけれども、先生の御指摘のとおり、かといって、車をつくった人も、売った人も、乗る人も、言ってみれば今日の渋滞の一因の無責任な体制の中で来ているわけですから、この人たちに最小隈車社会のマナーをまず身につけてもらわにゃ困るということで、法的には相当厳しく将来方向を目指しておるわけでありますけれども、しかし、先生御指摘のように、基本的な解決は、やはり公的な自治体なり国なりが強力に指導して、できるだけ公的な駐車場形成も含め努力していかなければなりません。警察庁も、建設省も、通産省も、運輸省はもちろんのことでございますけれども、関係省庁挙げて先生の御提言のような方向で、いい車社会をつくっていくために努力していかにゃいかぬと思っております。
私が今申し上げたのは、そもそもの経緯あたりはよく存じ上げないと申し上げたのでございまして、この会社は設立の目的がインドネシアの国産品の輸出促進を図るためであるということで、見本市の施設を拡充、建設、運営するものであるということを承知してございまして、関係会社五十五社から構成される日本の投資会社とインドネシアの合弁で構成されておるものでございまして、その会社につきましては私どもは審査をしてございます。それで、我々はフィージブルであると判断して出資、融資に踏み切ったものでございます。
繰り返しになりますが、私どもは、配置をする場合に大変気を使ってそういう入札業務にタッチするようなところには人を配置してないということを繰り返し御説明させていただきます。
 それからもう一点、入札業務というのは私どもの場合は相手国側の政府なり実施機関がやるものでございまして、その人たちがやるものに対して私どもの方が事前にどこまで知り得るのか、これは国際的な業務の慣行としまして非常に難しいところがあり、先生がおっしゃるような形でのアドバンテージを与えるというようなことはまず不可能であろうと思います。
一般論上して申し上げますと、私どもも実はそこの点に大変気を使ってございます。したがいまして、利害関係の発生しそうな人たち、そういう人たちは原則として来ていただいておりませんし、そういう方々は配置する場合に直接、調達とかあるいは審査に関係するようなところには配置してございません。
ですから今、私は別に問題になっている案件について伺ったわけではございません。
 一般にここはＯＤＡの構造としてこれだけ受注を受ける企業ですね。そういう方たちがＯＥＣＦの中に働いていたのではアンフェアであるということを相手は言っているわけで、別にインドネシアの例を挙げて申し上げたのではなくて、せっかくこれだけ言ってみればアンタイドをふやしてみえたのにもかかわらず、そういう指摘を受けた場合に何とこれに反論なされるのですか。余りにも入札のとき不公平ではないでしょうか。
御指摘の新聞報道によりますところの案件と申しますのは民間ベースの経済協力を支援するというものでございまして、私ども海外経済協力基金としては合弁企業への出資あるいは融資ということをやったわけでございまして、これが政府対政府のいわゆるＧＧベースでの、私どもは直接借款と申し上げておりますが、そういうものではなくて、私どもの第二の窓口、ローンの窓口である一般案件というものでございます。そこで私どもが行っておりますのは出資なり融資ということでございますので、相手国政府に対して出しているというものではございません。したがいまして、調達のタイド、アンタイドの問題とは直接関係がないと思います。
大変外国から問題にされておりますのは、日本がタイドかアンタイドかと。確かにＯＥＣＦはアンタイドの案件をふやしてみえたと思うのですけれども、しかしこれだけ日本の民間企業が中に入っていたのでは入札というときに余りにも不利なのではないかと思いますが、その点は天野理事はどのようにお考えでしょうか。
側説明申し上げます。
 私ども海外経済協力基金では、民間企業とか官庁とかからの出向者を受け入れております。その目的は、これらの方々の専門的知識なりノウハウ等を積極的に活用するというところにございまして、現在どれくらいの人間がいるかということは正確な数字は私ちょっと今、頭にございませんが、海外経済協力基金の全数が三百名足らずでございますが、そのうちの七、八十名になるかと存じます。
その趣旨の、今先生読み上げました議論が行われたということは十分承知しております。確かに、観光客等短期間に出国するものと異なりまして、長期的に在留する外国人は我が国の社会との結びつきが非常に、あるいは行政とのかかわりが深くて、その正確な登録の維持のために人物の同一人性を確実に確認する手段を設けておくことが必要で、確かにそういう、長期在留者に成りかわりたい、それの方が蓋然性が高いということは、それはそうではないかと思います。
 ただ、現在、私たちが今回採用した制度というのは、指紋にかわる同一人性確認のために有効な手段は何かということで、写真と署名と家族事項、こういうものを見つけたというか開発したわけでございまして、これは永住者に、我が国の社会と密着性、定住性が強い、こういう人には有効であるという結論が出たわけで、これならこういう永住性のある人に有効であるということでしたので、これで代替することとしたわけでございます。そうだからといって、その成りかわりが必要性がなくなったとかそういうこととは全く関係ございませんで、ただ永住者の方についてこれは非常に有効な、指紋にかわるものであるという結論でかえた。ですから、ちょっと事態といいますか、技術の進歩とかいろいろ変わってきたのじゃないかというふうに感ずるわけでございます。