最後に、今の大蔵大臣の意見は私は相当問題があると思います。
 というのは、例えば経常収支云々ともおっしゃいましたけれども、日本の企業の海外進出が進みましたけれども黒字は全然減っておりませんし、それから国際協調とおっしゃいましたけれども、海外進出を望む声があることも事実ですけれども、逆に、日本的な労使関係を持ち込むとか失業の持ち込みだあるいは公害だというようなことでの批判の声もあるわけでありますし、アメリカでは、急速な日本企業の対米進出が日本経済はアメリカの脅威だと見る世論を大きく広げたという問題もあるわけです。
 とりわけ、私はこの不況期に国内工場を閉鎖して国外に進出するということが国民の利益に全く反するものだと。これは通産省の通商白書でも、国民の利益と海外進出がますます一致しなくなっているということを述べているわけです。そういう国民の利益と一致しないことを促進する政策を続けるというのは間違いであり、クリントンの公約でも、国内工場を閉鎖し海外に労働力を求める企業を優遇する税制を廃止すると言っております。
今いろいろ数字が明らかになりました。
 日本の海外従業員が松下六六％、ソニーは七七％を占めるような状況になっているということが明らかになりました。私わかりやすく図をつくって総理にも見てもらおうと思いましたけれども、届けに行く時間を節約させていただきます。
 それから、自動車も日産三八％ですね。しかも自動車の場合、今は数字は少ないけれども日本への逆輸入も始まる、そういう状況ですね。カラーテレビは私らの調査だと今や海外での生産が六三％、こういう状況だということですね。
 私は、アメリカの多国籍企業の海外進出による空洞化ということがアメリカの経済の重大な問題になっていることを念頭に置いてみますと、日本のこういう状況というのはやっぱりほっておけないと思いますが、今紹介されましたような海外進出の促進のための優遇措置、総理、今後も続けますか。
日本の企業が現地で生産いたしまして輸入しておるいわゆる逆輸入車を九二年の販売状況で申しますと、トヨタが米国から二千百七十六台、日産が英国またオーストラリアから計二千二百二十七台、本田がアメリカから一万九千七百六十一台というふうになっております。
ただいま御指摘の各社につきまして、私どもが各社から聞きましたところの数字を申し上げさせていただきます。
 まず、海外生産の比率でございますが、東芝が九％、松下が一六％、ソニーが二〇％、小松が二三・二％、トヨタが一四・六％、日産が二八・九％でございます。
 従業員比率でございますが、東芝が二五％、松下が六六％、ソニーが七七％、トヨタが三三％、日産が三九％、小松が二五％、こういう数字を得ているところでございます。
そのほかにも、私は例えば貿易保険等もこういう海外進出を促進するための措置だと思います。
 これは細かくきょうやることは別としまして、政府がそういう海外進出を促進した結果、日本の海外進出が今どういう状況にあるのか、トヨタ、日産の二自動車、小松建設一社、東芝、ソニー、松下の家電三社、これについて国内国外の従業員比率、生産比率、パーセントだけで結構ですから報告してください。
税制面の措置でございますけれども、海外投資等損失準備金制度というのがございます。これは、青色申告を提出しております内国法人が特定の海外事業法人の株式を取得しまして事業年度末まで引き続き保有しておりますような場合に、その株式等の価格の低落等による損失に備えますためにその取得価格の一定割合以下の金額を準備金として積み立てたときは、その積立額の損金算入を認めるというものでございます。
 同じようなものとしまして、金融・保険業を営んでおります法人が外国の政府に対しまして特定の海外債権を有しております場合に、その債務返済の繰り延べ等が行われますような場合、その貸し倒れによります損失に備えますためにも同様のものが認められております。
 こういった制度がございます。
企業の海外投資を支援するための政策金融措置といたしまして、日本輸出入銀行におきまして海外投資金融を実施いたしております。これは、我が国の民間企業の海外におきます事業遂行やエネルギー資源等の確保のための必要な資金、これは設備資金と運転資金の両方でございますが、そういった資金を融資する制度がございます。
 さらに、中小企業金融公庫と国民金融公庫におきまして海外投資等円滑化資金という制度が設けられております。これは、国際経済上の環境変化によって海外直接投資を余儀なくされた中小企業者のために所要資金を融資する、これは設備資金でございますが、所要資金を融資する制度でございます。
この前川リポートの提言に沿って具体的な我が国の企業の海外進出のための優遇措置が金融面、財政面、いろいろな面からとられております。
 この優遇措置、海外進出促進のための優遇措置はどういう内容のものがあるかお知らせください。
前委員会で中村大臣から言明をいただきましたように、ひとつ前向きに検討されて、よりよい措置を講じていただきたいと思います。
 なお、私どもがなぜあえてこの出稼ぎ労働者の雇用条件の改善を願うかというと、先生方あるいはこの会場においでいただいている皆さんそれぞれの考え方はあると思いますけれども、今農水省では、新農政という形で日本の食料、農業、農村という新政策を提示してございます。これによって規模拡大がなされなければ日本の農業が諸外国と国際的競争ができないということから、これからもどんどん離農が進み、あるいは小農に切り詰めていかなきゃならない現実があるわけであります。しかしながら、地方に参入してくるという状況には必ずしも並行していかないという現実がございますから、今これから新しくまた出稼ぎに来るようなそういう労働力は、今までの労働力も確かに立派な労働力ですけれども、実際営農に携わって夫婦、家族が一生懸命働いているその労働力は私は日本産業の発展に極めて良質な労働力だ、こう思うわけでありますから、どうぞひとつ出稼ぎ、臨時労働者にも人並みの労働条件を与えていただきますように、この場において心からお願いを申し上げて善処方をお願いしたい、こう思っております。
 それでは、次の問題に入らせていただきます。
 二月一日に発生した江東区の水道工事のガス爆発の事故でありますけれども、先ほど来言っていますけれども、原田兄儀親子と合わせて四人の方が死亡されました。これもまた全員が青森県の出身であります。なおまた一人が重傷を負っているという状態であります。あれからもはや五カ月にならんとしておりますけれども、私はそれぞれ関係省庁から、その事故の結果が出れば速やかに情報を提供するという約束がございますけれども、まだ遺憾としてございません。ですから、もちろんこれは刑事事件、捜査の段階でしょうから、今回調査という形でその結果をつまびらかに御報告を願いたい、こう思っております。よろしくお願い申し上げます。