私の手元では、日本国民が保険に加入している数字は、赤ちゃんからお年寄りまでを含めて一人当たり一・五加入、一世帯平均五・六件程度であります。これは保険数理関係の専門家の統計でありますから、私が確認したものではありません。
 ところが、それだけのものを集めるためには、御承知のように、民間の場合、外務員の存在が必要であります。外務負の総数は大体三十五万と言われておりますが、その年に三十五万雇って、三十五万がやめて、三十五万がまた雇われるという仕組みだそうです。それで、訓練も大体数時間で即席で教えてやるそうです。
 先ほど言いましたように、外務員が宣伝したことについては保険会社は責任を持たない、約款しかやらないということでありますが、郵便局の場合はどういうことになっておりますか。
簡易保険と民間生保、両方の個人保険を見ますと、先ほども簡易保険につきまして申しましたように、五千六百万件の件数があるわけでございますが、それに対して民間の生保は、ことしの一月末でございますが、八千八百万件の契約がございました。一月末では保有保険金額が八十四兆でございますが、民間生保は五百九十一兆円の保有保険金額を持っております。
 年金につきましても、それぞれ、簡保が四十二万件に対しまして民間生保が二百十三万件の年金を持っておる次第でございます。
民間の保険についての言い分について納得できないということでありますが、二、三のことについて質問します。
 保険は今、全体的にどれだけ加入しておるというように理解をしていますか。
私ども、今までもこの生命保険業界におきまして簡易保険が先導的な役割を果たしてまいったわけでございまして、簡保、民保がお互いに切磋琢磨してそれぞれ特色のある商品等を発売し、それでもって現在の国民の保障にこたえるということをやってきたわけでございまして、私どもが限度額を引き上げるということに対して、単に民業を圧迫するというようなことでは私ども納得できないということで、反対に対してまた反対をしてきたところでございます。
簡易保険の加入限度額は、御指摘のように五十二年の九月に現在の一千万円に引き上げられた、その後、五十六年を除きまして五十五年から予算要求の都度加入限度額の引き上げについて要求してきたところでございます。
 しかし、今回まで認められなかった主な理由としましては、一つには、簡保が民間生保の補完にとどまるべきであって、加入限度額の引き上げは民業を圧迫するのではないか、あるいは簡保の実際の平均加入金額が低いので加入限度額を引き上げる必要はないのではないかというような点にあったと思われるわけでございます。
 しかし、五十九年の末に六十年度予算要求としまして私ども千八百万円の引き上げ要求をいたしたわけでございますが、その際の大臣折衝におきまして、簡易保険の加入限度額の引き上げにつきましては簡易保険事業の実情を踏まえて、成案を得べく大蔵、郵政両省間で鋭意検討をするということとされまして、今回の実現に向けまして一歩前進をした次第でございます。
それでは次に、今回の改正は簡易保険の加入限度額の実質引き上げが最大の眼目であると思います。簡保の限度額は昭和五十二年以来九年間も据え置かれてきました。最近の数年間はその引き上げをめぐり政治問題化してきましたが、予算折衝のたびごとに最終段階での大臣折衝で、引き続き検討するとの妥協で持ち越されてきたものでありますが、この問題が難航したというこれまでの経緯と理由について簡単に説明してください。
「ご契約のしおり」が大体約款を代表するものとして承っておきます。それを見れば、後日問題が起これば、こうですねということで理解をしておきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
先生御指摘のように、簡易生命保険法あるいは郵便年金法ともに契約上の権利義務について定めておりまして、性質上法律的な表現にならざるを得ない面がございまして、難解な面がございます。また一方、約款につきましても、この法律の規定を受けまして細目的な契約条項を定めておりまして、法律と似通った面がございます。
 しかし、私ども、約款改正を行う際に、従来から表現についてできるだけわかりやすくするように努力してまいった次第でございますし、これからも約款の内容につきましてさらにいろいろと工夫を凝らしてまいりたいと思っている次第でございます。
 また、この法律あるいは約款から、今度は実際に加入される方々によりわかっていただきますということで、契約の申し込みのときに保険料の払い込みあるいは保険料の支払い、あるいはそれぞれの契約の具体的内容につきましてわかりやすく記載した「ご契約のしおり」という書面を交付している次第でございます。さらには、制度の改正があった場合にこの改正内容をわかりやすいパンフレット等によって周知を図る所存でございます。
そこで、投機買いその他いろいろな要素があると思うんですね。先ほどの、国鉄の用地に関連しての質問に対しての御答弁では、土地の需要供給のバランスを考えて対処しなきゃならないと。ですから、国鉄さんには私、質問通告をしてないから答弁は要りませんが、先ほどの答弁では、何か第三者機関で検討していただいて、その御意見をよく聞いて入札でやるんだなんというようなことを言っていましたけれども、どうもそれでいいのかどうかというようなことがまた心配になりましてね。手続上はそれは国鉄さんは、そういう方法でやったから結果こうなりましたと言えばそれまでのことでしょうけれども、入札で高く売れればいいというわけでもないし、やっぱり良質な市街地開発等の明確な計画があって、それに対しては特別に地価を抑制するような方法で、周辺の地価をつり上げないような手段で売却するとか、学者さんの中にはいろんな意見があるわけです。 それはそれとして、当面問題になっているこの地価の異常な値上がりについて、これはなかなか自由経済社会の中ですから難しいんでしょうけれども、投機的な不動産投資、これは銀行その他、保険会社等今金がだぶついていることも一つの要因ですけれども、この辺に対する抑制策と言ってはおかしいんですけれども、さっき言った公共用地の払い下げについても予算委員会でもいろんな論議がありまして、高く売れという御意見もあれば、高く売るよりは抑制しろという御意見もあるではないですかというようないろいろなやりとりがあったんですけれども。そういう点から考えるとこれはいたずらに放置しておくのもどうかなという心配が私ありますので、この辺に対する何か対応策がございましたらお聞かせ願いたいと思います。