一月の二十九日に文部大臣の諮問機関であります学術審議会、これが建議をなされております。その中で、「石油に代わる新エネルギーの開発に大学などの研究者は早急に総力をあげて取り組む必要がある」。そして、「「我が国としては一刻の猶予もなく、多様なエネルギー源開発の研究を格段に推進しなければならない」と強い調子で述べている。」こういう新聞報道がございます。文部省の代替エネルギー研究体制はおくれていたんじゃないかというようにも思いますが、この点の反省はいかがでしょうか。
静岡大学教育学部の大学院の設置につきましては、御指摘のように、五十四年度に大学院改革調査経費を配分をいたして御検討をいただいているところでございます、静岡大学の教育学部がきわめて積極的にこのことに取り組んでおられることは十分に承知をいたしております。調査経費の配分をするということ自体が、この大学における大学院の設置構想についての学内の検討がかなり進んでいるということを、わが方が考えて対応しているということを示しているわけでございますが、今後大学における検討の進捗状況、あるいは教官組織の充実の状況等を見ながら、明年度以降の対応を考えてまいりたいと思っているわけでございます。
 教育実習に関する経費につきましては、もちろん教育実習で学生を派遣する場合の受け入れ校に対するいわば手当についての増額もかねて考えておりますし、また大学において教育実習の事前事後に、学生に対する指導を十分にするために、現場の経験を有する先生方を非常勤講師でお願いをして指導をしていただくというようなことも進めているところでございます。そういった方向での努力をさらに続けたいと思います。
これは去る一月の十六、十七、十八日と、当文教委員会で静岡、愛知両県の調査に参りました。そのときに静岡大学にもお寄りをいたしました。大学側から各種の要望もありました。特にこのときにもありましたが、教育学部の大学院設置につきまして調査費がつけられているわけでありまして、静岡大学教育学部の関係者一同からも感謝のお言葉もそのときにございました。この設置ですね、これは次の年度ぐらいになるというように大体考えておいてよろしいんでしょうか。
 それからもう一つは、このときに教育学部から教育実習に関しての具体的な取り組みや、実践データ等がずいぶん事細かく報告をされました。この教育実習を重視すべきだという論議は、当文教委員会でも常々重ねられておりますから、私がいまさら繰り返す必要はないと思うのでありますが、予算を見ますと、まだまだこの点に関しては不十分だと思うわけです。そこで、こういう教育実習にかかわる予算を一層増額する、こういう点について今後御検討されるお考えがございますか。この二つ。
局長、あいまいな答弁じゃ困るじゃないですか。私は、いまどこの官庁がどうという、その責任がどうこう言っているのじゃなくて、実際にいろんなことが考えられますし、そういうことで、転ばぬ先のつえということで、私は防災体制というものはやっぱり完璧でなきゃいかぬという点で現状がどうなっているのかということもお聞きをし、もし不備な点があればさらにそれを強化していく必要があるだろうという観点で聞いているのでして、何か突つかれるのじゃないか、そこのところからベールかぶしてできるだけ隠していこうなんという、そういうあれじゃなくて、わからなきゃわからぬとおっしゃっていただければいいんです。
 そこで、大体輸送の状況というのはほぼわかってきたと思うんですが、これは私がずっと前に質問したときにも、消防庁も警察庁も、放射線防護に対する体制というのは弱いということは認めておいでになったわけです。そして、新年度予算でできるだけそういう装備も整えていきたいということもあって、逐次整えられつつあるようですけれども、なお、私から見ますと、非常にこの体制というのは貧弱じゃないかという感じがするんです。よくいやみな言い方もするんですけれども、警棒だの盾をそろえるのも結構ですけれども、原子力施設に対する災害時の防災体制にもっと金と人員をつぎ込んだらどうかという感じがしてならないわけですから、これは特に逆に要望をしておきたいと思うんです。
 そこで、私は科技庁にお尋ねしたいと思うんですが、スリーマイルアイランドの事故が起きたときに、私の方で防災計画とか緊急時対策というものを早急に樹立する必要があるだろうということで質問もし意見も述べておいたんですが、そのときの答弁では秋までにひとつつくりたいということだったんです。ところが、ことしに入ってもまだ緊急時対策、防災計画というものができ上がっていない。新聞報道はもっぱら東海地震のことだけで報道されておるし、報道はどうでもいいんですけれども、実際、政府として原子力施設の災害時の対策というものを一体本腰を入れて取り組んでいるのかどうなのか、非常に私は疑問に思わざるを得ないんです。
 私は、長官に聞いていただきたいと思いますのは、皆さんはいままでは、いや原発は安全です、安全ですとおっしゃってきたんです。安全であってもらいたんですけれども、しかし、安全神話が崩れたというのが世界共通の認識です。
 そこで、私は、やはり安全だと言ってきた手前、防災計画は立てられないではこれは困ると思うんです。国家公安委員長、自治大臣の見解によれば、やっぱり人間のつくったものだから事故は起きるのはあたりまえだ、こうおっしゃっているのでして、私はこの認識は正しいと思うんです。そういう中から本格的な防災体制をどうつくっていくかという努力も出てくると思うんです。
 そこで、私は、科技庁の安全、安全というそんなことは国民だれも信用しておりませんから、そういうことで私は緊急にやはり防災計画というものをつくっていく必要がある。これだけ私の方で早くつくれ、つくれと言っているんですけれども、各市町村に対する指導というものも不十分だ。中央できちっとしたものができなければ、これは地方につくれと言ったって無理な話なんです。
 そこで、現在どこまで緊急時における防災計画が進んでおるのか、いつを完成のめどにしておるのか、さらに市町村に対してはいつごろまでをめどに市町村の今度は体制というもの、計画というものをつくるように指導されるのか、まず日程的な点から明らかにしていただきたいと思うんです。