人間性の涵養が特に医師養成については非常に大事であるということは、御指摘のとおりでございます。大学の医学部の中身におきましてもそれらの点を私どもとしても十分把握をしますように、一つは単科の大学で申しますと、専門教育の担当教員が一般教育にも参加をするということで一般教育を幅広くしますとか、あるいは医学概論というようなことで医の倫理の涵養に努めるとか、そういうような工夫なりそういうようなものも十分生かして、本当に医の倫理というようなものについて十分教育面で生かすというような形をとるべきが当然でございます。そういうぐあいに指導もいたしておるわけでございます。
 そしてまた、一つには、たとえば入学者の選抜に当たりましても、また卒前、卒後の臨床研修の全般にわたりましてその倫理観の確立に努めることが必要であると考えております。たとえば入学者の選抜に当たりましては、医師としてのふさわしい資質、適性を有する者を入れるとうようなことで、具体的には四割以上の大学で入学試験に面接なり小論文を課しているというのが現状でございます。なお、そのほか、御指摘のように、具体的には近隣の大学の学生との交流をクラブ活動その他を通じて促進するというような形で、人間性の涵養ということについてはより一層留意を払っていかなければならぬという点、御指摘の点は十分私ども受けとめてやっていかなければならぬ事柄であろうか、かように考えております。
医者の倫理観というのが非常に議論になりまして、こういうものをどうやって強く持ってもらうかということが医科大学に期待されているところじゃないかと思うのですね。倫理観と同時に、この倫理観を支えていくさまざまな人間的な体験あるいは人間としての知識、経験、そういうものを考えますと、私は、非常に学園内が荒廃をして、大学の管理も運営もなかなかできないという状況下で、管理運営に非常にウエートを置いた単科大学をつくっていこうという考え方はあったとしても、いまもう一度それを考え直して、むしろ医学の道に進もうとする若い学生諸君が、たとえば教養課程において文学部の学生とも交流ができる、経済学部の学生とも交流する、法律を学ぶ人たちともさまざまな学生らしいやりとりがある、そういう経験が医師をつくっていく上でプラスになるのではないだろうか。医科の単科大学をつくったために、そうした幅の広いさまざまな人たちとの交流が非常に減っているというふうにお考えにならぬでしょうか。これは文部省、どなたでも結構です。
一般に大学教育におきましても、国家、社会の形成者として心身ともに健全な、豊かな心を備えた人材を育成する、大事なことだと心得ております。なかんずく医師の場合にしかりである、この点河野先生と御同感でございます。
その結果、管理運営はわりあいとスムーズに来ていると見ていいのだろうと思うのですが、しかし、その管理運営をうまくやろうと思うばかりに、実際はお医者さんをつくる作業が非常に一本調子になっているということはないのだろうか。あちこちでいろいろなお医者さんのお話などを聞いてみますと、もう少し人間性というものが重視されなければいかぬ。最近のお医者さんたちの団体その他の中にある議論の中に、もっと人間を把握していく必要がある、あるいは人間的なお医者さんをもっとつくらなければいけないという、一種の反省といいますか、あるいは進んだ考えと言ってもいいのかもしれませんが、ただ単に医学というだけではなくて、もっと大きな、人間をどうとらえるか、あるいはその人間をどういうふうに見るかという、人間味豊かなお医者さんをつくるということが非常に大事だという議論があるのですね。これは大臣、どうお思いになりますか。
確かに御指摘のような観点もあり得ることでございます。特に、医科大学では必ず病院が設置されるわけでございまして、病院の管理運営というのは、これは非常に労務管理の問題でございますとかいろいろなむずかしい問題がございます。それらの点について私どもとしては十分な配慮が行き届くようにということも考えの中には御指摘のように入っているということが言えるわけでございます。
いま御答弁のようなこともあると思うのですけれども、実際は大学紛争の経験にかんがみて、四年制と六年制を一緒に管理運営をすることは非常にむずかしい、六年制の大学は六年制だけでやった方が管理運営上うまくいくという、いわゆる管理運営面からきた単科大学重視といいますか単科大学をできるだけたくさんつくっていくということになったというのは、全然違いますか。
少しではなくて大いにまじめにやっていただきたいと思うわけであります。
 第二に、法律の方の第三条二項の二号のところで期間を十年としています。確かに法律の趣旨からいえば、十年だって私は長過ぎると思うのです。五年とか七年くらいでやってもらいたいというのが正直言って本音ですが、しかし今度は現実を見てみますると、複々線化事業の場合にはほとんど立体化事業と一体となって行われているわけでありまして、都市計画法上からくるさまざまな制約を受けつつこの事業が進められています。アセスの調査をやったり計画決定したりということで、また土地買収の難航の問題もあります。ですから、なかなか計画どおり事業が進まない、十年以内では終わらないということだって予想されているわけであります。
 その場合、現行でいきますと、現に進めている工事について十年以内に終わらないと、積み立てをペナルティーとして返済しなければならないわけでありますし、また、どう考えてもこれは十年以上かかるぞという場合には、積み立てそのものが認められないような運用になっていると思うのですね。この点もやはり現実に合わせて弾力的な運用をしていただくように約束してもらえないでしょうか。
 今東京など首都圏で必要となっているのは大工事なんです、難工事なんです、いっぱいお金がかかる工事なんです。そういう工事に、これはＪＲも民鉄もチャレンジしてもらわなければならないと思うのですね。そのためにはできるだけそういう運用を弾力化していくべきじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。