それでは、先ほど局長がお話ありました国あるいは都道府県で育成された品種、いわゆる公共育成の新しい品種でございますが、これは農家に普及して初めて実を結ぶものである、こう考えております。したがって、これを育成するまでにつきましては非常な年月をかけ、多大の労力、資金を投じて新品種を育成するわけでございますが、その成果というものはできるだけ作物生産の担い手でありますところの一般農家へ円滑に普及されるべきであると考えるわけですね。しかし、この種苗法によって新品種が登録される、それが今度はこの許諾実施の過程でたとえば果樹であるとかあるいは花卉等においては種苗会社だけに許諾が行われる、こういうことによって一般農家等への普及が妨げられることがないのかどうか。これは局長、こういう質問に対しましては、これは一般の種苗会社といったようなものに許諾が行われることがあるけれども、大方は行われるとしても、何といいますか、団体ですね、その地域の農協とかそういう団体にこれを通してそうして農家に広く普及される、そういう筋道になっているんだというふうに御答弁されると思うんでありますが、その辺の心配はないのかどうかということをお伺いしたい。
今度は、種苗を販売しておる種苗業者についてお伺いしますが、これとまた農家との、農業との関連についてお伺いするわけですが、大手企業のシェアというものは次第にやっぱり高まってきているでしょう、そういうことはないですか。そうすると、中小の種苗業者というものは圧迫されてきておる、こういう事態が生じていないかどうかということが一点ですね。
 次に、中小種苗業者は、大体において昔からその地域に密着しておりまして、地域に適した特色のある品種を地元の農家に供給する、こういうような重要な役割りを担ってきておるわけですね。これが大手企業に圧迫されて経営不振に陥るというのは、やはり地域農業の振興という観点から考えていって支障があるのではないか、こう考えるわけですが、いわゆる地域農業振興という立場から、種苗業者というものがどうあるべきかといったようなことについて農水省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
米、麦等の品種について、都道府県等の公共育種につきましてはまた後ほどお尋ねします。
 そこで、ある育成者が優秀な新しい品種を開発した、その品種を栽培農家が利用をしたいと思うわけでありますけれども、品種の登録者はだれにも許諾しないと、種苗の供給も十分に行わない、いわば一人占めといったような状況が続くようでありますれば、品種登録制度はわが国の農業の振興を図るという観点から見て決してプラスではないと、こういうふうに考えるわけでございます。
 なるほどこの法律の目的というものは、一面育成者の地位を高めることを内容に盛った制度でございますけれども、目的としておるわけでございますけれども、その育成された優秀な品種が一定のルールのもとに広く活用できるようにするのもこの制度の究極的な目的ではないかと思うわけです。
 そこで、品種登録された品種の許諾といいますか、あるいは利用といいますか、これが円滑に行われているのかどうかということをひとつ聞きたいし、また品種登録制度が設けられたことによって登録品種も値段が上がって、これが一般の種苗価格をさらに引き上げるというような事態が生じていないのかどうかということもちょっと心配なんですが、これらをあわせて御意見を伺いたい、こう思うわけです。
そこで、先ほど私が申し上げましたように、これは品種を育成した側のことではなくて、それを使用する農家側から考えてみたときに、やっぱり農家としては生産性の高い作物ができる品種それから経済的に効率性の高いものと、こう考えるわけです。総じて言えばそれは優秀な新品種、それで従来の農産種苗法で言うと、いま局長がるる言われたように、品種の優良性というもの、優秀性というものが明確になっているわけですね。ところが、時代が変わって今度出てきたこの種苗法では非常に多様な品種が出てくるわけで、その中から利用者が選択するわけでありますが、この優秀性というものが明確でないというところに問題が一つあるんで、農家が登録品種の優秀性、経済性を判断するためにはどうしたらいいのか。そこで登録品種の適正な生産流通を図るための対策というものがこれは必要ではないか、重要ではないかと思うわけでありますが、使う方がこの品種は優秀だということがきちっとなっておらなければ、たくさんあるわけだから、その中から選択するその利用者の方にはきわめて不便である、不親切ではないかというふうに考えるんですが、この点いかがですか。
いや、私が聞いているのは、労働災害の発生がなぜ多いか、その原因について聞いているわけですよ。ひとつ短く答えていただきたいと思います。
 これは、建設省の建設業労働災害防止協会資料ということでいただいておりますが、建設工事における平成二年度事故原因別死亡者率というのが出されておりますね。これは建設省で作成をされたものだと思いますけれども、これによりますと、この事故原因の第一は、作業員の不注意による事故、こうなってございますね。これが四八％。あと二番目に、安全管理上の不備による事故三五％、三番目に、施工方法の不備による事故一三％、四番目に、第三者による事故四％、こういうふうに資料をいただいているわけであります。「作業員の不注意」というふうに言われておりますけれども、これはちょっと私は納得いかない点があるわけであります。
 最近の厚木の事故については、新聞報道を見てみましても、到底作業員の不注意とは思われない、こういうふうに私は認識をするわけですよ。作業員の不注意が原因の一つであったとしても、例えば落下事故などが多いという御報告もありましたけれども、安全ベルトをするとかネットを張るとかヘルメットがどうであったかとか、いろいろ事前に重大災害を防止する手だてというものがあるはずであるし、また、これは監督官庁もそうでありますけれども、事業者が最も責任があるのではないかというふうに思いますね。
 これについて、労働省としてはどういうふうにお考えでしょうか。