どうもありがとうございました。警察庁、それから労働省、済みませんでした。ありがとうございました。
 もう時間になってきたのですけれども、土地問題に次に入らせていただきたいのですが、これはもう両大臣、最も御専門でございますので、じっくりと土地問題をやらさせていただきたいのです。
 いわゆる総理の施政方針演説の中でも、現内閣の枢要な内政問題として、「土地神話を打破し、二度と地価高騰を生じさせないことが必要」、こういう総理の施政方針の中身がございました。これは大変大事なことだ。二度と地価高騰を起こさせない。しかも、国土庁長官はいみじくもおっしゃられました。いわゆるこの政府がお決めになられました、閣議決定なさいました総合土地政策推進要綱、平成三年一月二十五日閣議決定、この中のお言葉を長官が引用なさいましたので、あえてここで私はこれを前半の最後の質問にさせていただきますけれども、おっしゃられたように、ここにはこう書いてあるのです。「地価については、土地の利用価値に相応した適正な水準まで引き下げることを目標とする。特に、住宅地については、中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる地価水準の実現を図る。」おっしゃられたように、今までいろいろな要綱がございますけれども、地価を下げると書いたのは、私もこれは初めてで、すばらしいことだと思うのですね。
 ですから、両大臣に一言お伺いしたいのは、目標とする「適正な水準」というのはどの程度の地価を言われるのかお伺いしたいことが一つ。
 それから、「中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる」といいますけれども、「一定水準の住宅」というのは大体年収の何倍ぐらいで、何千万ぐらいを海部内閣、関係閣僚はいわゆる政策の目標としていらっしゃるのか、両大臣から御答弁いただいて、前半の質問を終わらさせていただきます。
だから局長、ここなんですよ。皆さんは役人のトップにいらっしゃるから上から制度をつくるというようなお仕事なのです。ところが、制度をつくるときには現実の過程がどうなっているかに合わせて制度というのはできる。だから現実の過程に合わせた制度として見たときに、現実の過程の変化があなた方が描かれる制度の理念に合致するかどうかは別なのです、日本は官僚国家ですから、縦社会だから。上からばんとつくりますと新しいものに見えるわけです。ところが現実の過程は変化していますから、縦社会で構想したような学校と違った層と違った形態があらわれてくるわけです。そうしますと、現実と理念の乖離、文部省の皆さんが考えたり臨教審の人が考えているのはある意味では理念だったが、虚像だった。実像、実際の像は違った姿であらわれ、虚像と実像の乖離というものが出てくる。それが現場の学校にとっていいのか悪いのか、ここが問題になるわけです。
 そこで、学校というのは二つの要素が要ります。一つは系統性。修了するというのは一定の系統的な基礎があって単位を取って卒業と修了になる。系統性というものが要るのです。これはカリキュラムの編成に非常に重要なものです。もう一つ重要な要素、学校というのは単なる専修学校と違うのですから、集団性というのが要るのです。横に生徒たちが連帯し、教師と生徒との間に密接なコミュニケーションがあって、そして発達段階に応じてその人間の陶冶が行われるという集団性というものが要るのです。
 そこで、私が最初に言った修了制度とは何ですか、学校の定める諸課程というものをすべて修了するに必要な時間だと僕は思う。勤労青年だったら四年以上でもいいと思う。今までどおりで対応するでしょう。ところが、三年以上という制度がひとり独自に動き出すと、三年でいいという人たちは直ちにそれに対応できます。それは便宜です。便宜がよろしい。たまたまそれはある意味では、変な表現ですが、できる子だった場合にものすごく便宜性になるんです。ところが、今集まっている生徒の中に、残念ながら日本全体が輪切り教育をやっているために、高校施設が不十分なためにそこに行かざるを得ないという生徒たちが集まっている。御承知のとおりです。
 そうしますと、その生徒は三年以上ということで便宜性を選べばそっちを選択するに決まっています。便宜性を選んだときに、そのような生徒たちに系統的な学校のカリキュラム、集団性というものが保障されなかったら全日制に入れて進学や自分の判断でいける生徒よりももっと新たな教育問題が起きる。おわかりでしょう。いわばそういう性格の実態としてあらわれるということです。だから三年以上ということは、そこに三年以上にしておけば便宜がよくて大学受験の資格も取れるという人は三年以上ですっといくかもしれないが、全日制の本来持っていた生徒たちの理念が、現実に集まった生徒の構造から理念どおりにならないとすると何が起きるか。便宜性を考えたら系統性が抜けてしまうのです、選択ですから。
 現に金沢中央高校で何が起きているかといいますと、空き時間ができるのです。おれ、この選択したくないな、途中あいてしまうのです。大学に行ったらみんなそのぐらいの年齢というのは図書館で勉強したり自分で勉強します。ところが空き時間ができたら何もすることないわけです。学校の中をうろうろ始める。バイクに乗ってきておるから、近所をぶうっと一時間遊んでこんまいかとなる。近所の住宅に迷惑がかかることがあるのです。つまり三年以上という枠で便宜性を与えることが学校の系統性と集団性というものにとってプラスなのかマイナスなのかということを現状に合わせて判断しなければならないということです。
 その判断抜きに、ただ三年以上が便利だということで大半の人は三年で取れるのですということを制度化すると、そのはみ出た部分をその中に強制することになるのです。わかりますね。制度というのはそういうものです。一たびできると強制力を持つのです。法律が変わると強制力を持つ。強制力を持つと何が起きるか。ここで系統性は抜けますが、単位を簡単に取ろうとひとり努力をしてみたり、逆に今度は詰め込みで早くやろうとしたりし始めることになる。だから、制度を四年以上から三年以上にするという制度改正の中には、社会の変化の一つのメリットだけを頭に置いて制度化すると、そのメリットがデメリットに転化するということです。それが現実にスタートした中央高校の姿だということです。
 その点をよくお考えいただかないと、年限を縮めるということだけで自由な個性のある学校になると考えると、現実はそうならないこともあるよということを警告しておきたいのです。これは長い目で見ぬとわかりません。一年や、まだ始まって半年ですから、長い目で見ぬとわかりませんが、少なくとも高校進学の青少年がふえる時期は学校が足りないのですから今のような構造が続きます。これは少なくとも五年続くということです。今から最高のピークが九五年ですか、六年になるかな、そのぐらいまで続くのです。それから今度は人口が減るのです。減ったときにはみんな今度は全日制に行ってしまいますから、そうなったときに改めて新しい制度の真価が問われることになる。時間がかかるのです。その時間の間は政令で決めたように文部大臣は予算措置、施設の措置、全部やらなければいけません。そういう問題としてこの修業年限を位置づけるべきだと私は思う。大臣、局長、いかがですか。