この問題は政府も苦慮されていると思いますが、首都圏内の既設飛行場をこの目的に新たに使用するというのは、これは少なくともそういうところはないのではないか。例えば下総基地という飛行場がありますけれども、この周辺の住民からは、今まで約十五万名程度のぜひそういうことは勘弁してもらいたいという反対署名が出ておるわけでありますが、ほかの飛行場でも恐らく首都圏内の既設飛行場ではこの目的に使用されるところはまずないのではないか。そういう点で政府が苦慮されていることについては十分わかるわけでありますけれども、住民の立場からすればとても我慢のできる問題ではない、こういうことだと思うのですね。
 そこで、かねてから防衛施設庁あるいは防衛庁で言っておられる分散使用、現在使っておるところをほかで分散して負担してもらうんだという分散使用という考え方があるのですけれども、この分散使用という考え方は依然としてお持ちなんですか。
厚木飛行場におきまして実施しております艦載機の着陸訓練、これは米軍のパイロットの練度維持のために必要不可欠のものであるということ、また日米安保体制の効果的運用面からも欠くべからざるものであるということでございますが、一方厚木の周辺住民に与えている騒音影響も大変大きなものがあるということで、私ども五十八年度から調査費を計上していただきまして、まず既存の飛行場についてこのような所要の訓練ができるかどうかの調査、それから新設飛行場について適地の調査、それからまた、これは地元の大和市長さんから御提案のあった問題でございますけれども海上の浮体滑走路の設置というような点について、これは技術資料の収集という面から行っておりますけれども、従来このようなあらゆる角度から調査検討を続けてまいりました。残念ながら、今のところ具体的に解決の見通しは得ていないというのが実情でございます。
大臣の御答弁はどっちにもとれるので困るのですが、わかりませんけれどもわかりました。
 次に、かねて米軍からミッドウェーの艦載機の訓練場を提供してもらいたいという強い要求があるわけです。去る五月十一日にワインバーガー国防長官が来日をしたときもこの懸案の問題について強く政府に要請があったということを聞いておるわけであります。そうして、この問題については防衛施設庁が予算を取って今まで既に一年半、二年近くも調査をされておるわけでありますが、その間、巷間伝えられるところがありまして、三宅島に決まったとかどこに決まりそうだというようないろいろなうわさがあったわけでありますけれども、まだ明らかな情報には接していないわけであります。この問題についてのその後の経過はどうなっているのか、また調査の結果はどうであったのか、それを伺います。
要するに、過去に対する日本の反省というものに基づいて日韓の条約も両国交渉の結果生まれたわけでございますから、そういう反省という中に過去のいろいろの歴史というものももちろん踏まえておるわけでございます。ですから法的に回復とか回復でないとかいうことではないとしても、一応形の上ではここら辺のところは処理されたということではありますが、しかし私が言っているのは、ただそういう形の上で決着がついたというだけで、それで完全に何もかもすべて決着がついたということではないと思うのです。法的な問題だけが処理されたからといって、日韓関係がすべて過去の関係が完全に清算されたということではない。やはり日韓の歴史というものは非常に重い歴史、その歴史を我々はこれからも背負っていかなければならぬ。これはやはり日本人として当然のことではないか。そういう歴史を背負いながら、反省をしながらこれからも進んでいくのが日本のこれからの行く道ではないだろうか、そういうふうに私は考えて発言をいたしておるわけであります。
もう一回伺いますが、日本が統治、支配をしたということから起こってきた、当時は犯罪とされたこと、いわゆる政治犯、これについてはやはり水に流すということは、別の言葉で言えばそういう人たちに対する名誉回復をするんだ、あるいはそういう気持ちを持ってやったんだというそういう気持ちがあるのかどうかですね。過去のことは忘れる、過去のことは水に流すということの中には、そういう意味をも含めておるのかどうか。統治、支配から起こってきたところの問題については、そういう政治犯の名誉も含めて回復をしたい、あるいは回復をしようという日本政府の気持ちがあるのかどうか、そういう法的な二足の手続がとられないにしても、そういう気持ちがあるのかどうか、それをお伺いしたい。
今回の健康保険法の改正は制度始まって以来の大改正と言われているわけでありますが、私も、大臣がいつも言われておりますように、二十一世紀の揺るぎない医療保険制度の確立に向けて、これはもう避けて通ることのできないものだと考えておるわけでございます。
 この健保法の審議も、四月十二日に我が党の丹羽委員の質問に始まりまして、もう既に十分に三カ月近く質疑を行ってきたわけでございます。その間に大方の問題も出し尽くされてきたという感じがいたしておりまして、大詰めの段階を迎えたという気がいたしておるわけでございます。
 大臣には大変お疲れのところでございますが、本法案、そしてさきに出されました長期ビジョンなどに関連して、時間もそうあるわけではございませんが、若干質問をいたしてまいりたいと思うわけでございます。
 それで、まず、高額療養費の支給制度についてお伺いをいたしてまいります。
 この問題は、もう既に多く議論をされてきたわけでございますが、これは私も、既に議論の中にありましたように、自己負担の限度額の問題というよりも、やはり医療機関単位、暦月単位、個人単位という現行の制度からくる問題が大きいのではないかな、そういう気がいたしております。家族内で複数の人が重病に陥ったときに、負担の増大というものも大変であります。それと同時に、健康保険の本人の場合には、会社等で、例えば給料も、長期に休職ということになりますと四割カットされるというようなこともございまして、収入の方もカットされるということがあるわけでございます。保険の本質からいきましても、通常だれでも負担のできるものは自分で払ってください、しかし大変な負担のときには保険がかわって払いましょう、これが本来の保険のあるべき姿であるかと思うわけです。
 こういうことから考えますと、この制度については速やかに改善していくべきではないかな、特にビジョンの方では六十年以降というふうなことになっておりますけれども、私は、ぜひ速やかに改善をしていけるのではないだろうか、そんなことも考えておりまして、まずその辺からお聞きをいたしてまいりたいと思います。