ただいま大臣が答弁を申し上げましたが、若干細かくなりますが重ねて申し上げますと、松の枯損の原因につきましては大気汚染等環境悪化の問題あるいはその他の原因で枯れるものもあるわけでございます。しかしながら、昭和四十三年以来林業試験場におきまして大型プロジェクトということで取り組んでまいった結果を見てまいりますと、地域、立地条件、林齢等、こういうものにかかわらず広域にわたりまして発生している激害型の枯損と申しますのは、やはりマダラカミキリの媒介するマツノザイセンチュウによるものであるということがはっきりされておりますので、私どもは、今回の異常な被害に対しましては、まずそれを終息型の被害に持っていくということに重点を置かなければならぬ、かように考えておるわけでございます。
具体的には林野庁長官に答えていただきますけれども、確かに松くい虫以外にいろいろな森林資源に対する変化等があると思いますけれども、そういう点についてはやはり総合的に対策を考えていかなければならないと思いますけれども、いままで進めてまいりました結果、松と病原体及びその運び屋という三者が複雑に絡み合っているということなんですね。そこで、まず松の抵抗力の強化でございます。これをまず考えなければいかぬ。ですから新しいいい松、強力な松をつくる。それからカミキリの駆除または密度の低下を図らなければいかぬ。それから枯損木内のマツノザイセンチュウの駆除をやらなければいかぬ。さらに松とカミキリの関係を断つ方法、松と線虫の関係を断つ方法、線虫とカミキリの関係を断つ方法、こういう形を具体的に進めていくことによって今後相当程度の成果を上げることができるものと私は考えております。
田中委員いま御指摘のように、松くい虫防除対策については、昭和五十二年以来、特別措置法のもとに鋭意努力をしてまいったのでございますが、昭和五十三年の夏のいわゆる異常気象によりまして、非常な予想外の被害を生んだということがまず第一でございます。一方、特別防除の実施の面で限界があった。空中散布に対するいろいろな限界があるわけでございまして、こういう点の問題だとか、それから通常伐倒駆除の効果にもやはり限界があった。というのは、いわゆる伐倒木の駆除処理その他が適切でなかったというような点もあるわけでございます。したがいまして、今回の改正案は伐倒、さらに破砕、焼却、加えて樹種転換だとか市町村段階での防除計画等を含めて、これまでしてまいりました経過をも反省しながら、新しい形で積極的に進めていこうというのが基本でございます。私たちは、そういういま申し上げた点を今後積極的に取り上げてこの松くい虫の防除に当たりたい、かように考えております。
昭和五十二年に制定されました松くい虫防除特別措置法、本国会に相当内容の変わった改正案が提出をされておるわけですが、本法制定審議の過程で、一体この形で、これほど侵食をしておる松林をなくし得るのかどうか、こういう議論が当委員会を初め関係者の間でなされてきたわけでありますが、当時政府は、この特別措置法を通して、五十六年度には終息の状態に持ち込み得る、こういう言明をしばしばなされてまいったわけであります。しかし現状は、御承知のように全く拡大の一途をたどってまいったわけでありますが、この問題につきまして、本法の審議に先駆けて、私は、農林大臣がどのようにこの点について反省というか、お考えをお持ちであるのか、まずこの点を最初にお伺いをしておきたいと思うわけです。
これより会議を開きます。
 松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中恒利君。
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 このたび、私が当小委員会の小委員長に選任されました。小委員各位の御協力によりまして、この重責を全うしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。（拍手）
 これより本小委員会の運営等につきまして御懇談をいただきたいと存じますので、この際、暫時休憩いたします。
    午後一時三十七分休憩
     ————◇—————
    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
きょうは、いろいろ委員長初め理事の御判断もありますから、これで私は質問を中断しまして、次回は、あした午前中、赤字法人の問題や応能負担能力の問題等につきましてお尋ねいたしますので、予告をいたしまして、本日の質問はこれをもちまして終了いたします。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のとおり、二十四日に行われましたタシケント演説においてブレジネフ書記長は、インド、中国と並んでわが国に対し、信頼醸成措置の申し入れを繰り返してまいりました。同時に、日ソ間の善隣関係及び広範な互恵的協力を進める用意があるということも打ち出しております。
 しかしながら、このソ連の提案の内案は、昨年以来しばしば繰り返されております極東における信頼醸成措置の提案と基本的には異なるところがないと、かように、認識しております。
 これに対するわが方の立場は、御案内のとおり、わが方固有の領土であります北方領土の問題が未解決であるのに加えて、そこに軍備を配置しておる、こういう状況のもとでわが国はこれに応ずることは困難である、ソ連側が本当に誠意があるのであればまず行動をもって示してほしいと、こういう立場であることも御案内のとおりでございます。
 またソ連は、今回中国に対して関係改善を主眼とする呼びかけを行っております。しかしながら、この問題は中国とソ連の両国間の問題でございますので、第三国であります日本といたしましては、この問題に立ち入って議論することは必ずしも適当ではないと思います。
 現段階を特に選んでソ連側がこういう主張をしてきたと申しますのは、やはり最近の国際情勢、米欧関係、日米関係、こういうものを頭に置いて、適当なタイミングをねらって一種の平和攻勢をかけてきたものと、かように了解しております。