なぜ政令かという点に関しましては、先ほども御答弁申し上げたとおりでございますけれども、立法例といたしましては、法律で国と地方の負担割合を定めるものもございますし、政令に委任しているものもございます。負担割合を定めるに当たりまして、あわせて技術的な規定を定める必要がある場合には政令に委任をしているというようなのが一般的な立法例であろうかと思います。
 整備新幹線に関しましては、昨年の政府・与党の合意で、まず基本的に既設新幹線の譲渡収入につきましては国の負担分とみなすという、これを明らかにした上で、あわせて国が二、地方が一という負担割合を定めるものでございますので、そのようなことから政令に委任したものでございまして、これは極めて技術的な理由によるものでございます。
この問題はこの程度にして次に移らせていただきますが、現行法でも十三条の二項にこうした地域の開発というか地域振興の観点からの規定があったわけですから、私はこれで十分ではなかったかということだけ申し上げまして、十三条に移らせていただきます。
 先ほどもお尋ねがございましたが、本法の中ではなくて政令で定めるという理由と、もう政令のおよその内容がわかっておるんでしょうか。
そういう点では、私どもそのように思っておりません。実質上、財源スキームの点につきましては従前の三線五区間の進め方とスキームが違っておりまして、これは従前の三線五区間の部分も含めまして新しいスキームで対処するということになりますが、目的規定であれこれということではないと思います。
 それから、先ほど、これだけが原因ではございませんけれども、一つは、従前は新幹線整備に関連する地方公共団体に対しまして国のサイドからの財政上の措置はございませんでしたけれども、今回あわせて、法律上の負担とすることに伴いまして、自治省のサイドにおきまして国側から地方公共団体に対する財政上の負担に対する措置を講ずるということも背景にございます。
これは憶測でございますけれども、運輸省と自治省の間の役所の、あるいは大蔵省も絡んでおるのかもしれませんが、そういう事務処理的発想の中で目的がいじられたのかなというようにも私邪推をするわけです。やはり新幹線は国土の非常に大切な骨組みをつくるという位置づけで押し通してほしかったなという気持ちを持っております。
 ここでこういうふうに目的が変われば、新幹線の基本計画とかあるいは整備計画というようなものの再検討が必要になってくるということが起きてまいりますでしょうか。
大変恐縮でございますが、他の立法例を十分承知いたしておりませんけれども、新幹線に関しましては、もう長い間この整備のスキームをどうしていくかという審議、検討が行われました結果、先ほど申し上げましたような考え方で財源のスキームが決まり、そのような財源スキームを新たに導入することに伴いまして、法目的の中に地域の振興も入れる、あわせてこの点も明確にした方がいいというような判断を私どもとしてはするに至ったという状況でございます。
まあ検討は検討でいいのですが、大事な山の問題を抱えていますから、少し大胆に荒っぽくというところも必要なんだというふうに私は思いますので、ぜひそんなことを、そういう対応で市町村のバックアップをする、森林組合のバックアップをする、そういう体制をつくっていただきたいということを要望して、終わります。
論文が完成したら、ぜひまた各委員にも配っていただきたいと思います。
 中国の無償資金協力の停止のときは、自民党といいますか、たまたま私の党の方では部会とか調査会でもやっぱり借款まで行けというような意見も随分ありまして、どうしてもうちょっと断固たる態度をとれないのかなんという議論もあったんです。結局、それを踏みとどまらせたのは、先生がおっしゃったようにネガティブアプローチといいますか、借款はもう最後のチャイナ・カードだと、これを切っちゃうとそれ以上に外交の手段がないというような、何かいろいろ御意見あるかもしれませんけれども、そういう話だったように思います。そこら辺についてちょっと先生にお聞きしたい。
 それと、木庭先生がおっしゃったＯＤＡ基本法の話なんですけれども、私もＯＤＡ基本法の妥当性についてはいろいろ迷っているところもありまして、文字どおりＯＤＡ大綱みたいなものがきちっと担保されるメカニズムがあればいいんだと思うんです。だから、それはＯＤＡ大綱の閣議決定みたいなものをどんどん進化させて新しい項目を加えていったりすることなのか、あるいは違う形で、ほかの国がやっているみたいな経済閣僚とパーラメンタリアンがもう少し頻繁に会って常にＯＤＡの状況をフォローするやり方がいいのか、あるいは一番わかりやすいＯＤＡ基本法という形がいいのかと、多分そういう話だと思うんです。
 一つだけ思うのは、木庭先生も、やり方によってはＯＤＡ基本法が外交の足を縛るようなことはないというお話なので、やっぱりそれはっくり方かなと思うんです。援助の現場でちょっと経験した者からいくと、やり方によると、大事なことですから面倒くさくてもいいんですけれども、かなり面倒くさいことになるという話と、あと法律の議論になる可能性もあるかなというものがありまして、だからそこら辺をどうするのかというのが一点あると思うんですね。
 もう一つは、例えばＯＤＡ基本法をつくっていって、ここら辺はちょっと外交の運用上まずいと落としていくと、例えばこの間、木庭先生の党の方から出された基本法もそういうあれがあるんですけれども、多分に精神主義的なものになるわけなんですね。
 だから、全体の枠を決めるような法律になってもつくる意味があるか。見方によってはそれでも意味があるのか、あるいはそれは実質的な意味がないのかとか、そこら辺のことを考えながらどういうかかわりを持つべきかというのを考えていけばいいので、やっぱりＯＤＡ基本法というのはメカニズムの一つとして考えていくべきなのかなということを感じたので、ちょっとコメントさせていただきました。