建設省といたしましても先生御指摘の状況は非常に厳しく認識しておるところでございまして、先ほど来事故の概況の説明がございましたように、高齢者事故の急増でありますとか、あるいは夜間事故のシェアが高いこと、あるいは多発地点での事故集中傾向が相変わらずなくならないこと等、厳しい状況だと認識いたしております。
 このため、建設省といたしましては、事故並びに事故死者削減を効率的に図るためのより科学的な調査分析に基づく施策の集中的実施、さらには高齢者等が安心して歩ける良好な空間を確保するための歩行空間の面的整備、多様な地域、多様な人々の安全を確保するため、利用者の視点からの安全への取り組み等に重点を置きまして、緊急に対処すべく、交通安全施策の展開を関係省庁と連携を密にしながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。
御説明申し上げます。
 道路事故につきましては、年間の死者が先ほどから申されておりますように一万人を超える状態が続いておるわけでございまして、運輸省といたしましてもこういう状態を改善する必要があるということを強く認識しているわけでございます。
 このために、現在行われております第五次交通安全基本計画、これを踏まえまして事故原因の調査、究明体制を充実する、あるいは安全基準の拡充強化を図りまして車両の安全性を確保する、自動車運送事業者に対する安全運行の確保の指導等の施策を引き続き推進してまいることにしております。
 また、来年度から、平成八年度から次期の交通安全基本計画が始まりまして、それの策定作業を今やっておるわけでございますが、こういうものに積極的に参加をいたしまして、関係省庁とも連絡しつつ、事故防止等の観点から必要な施策の推進に鋭意取り組んでまいる所存でございます。
ただいま委員御指摘の第五次交通安全基本計画、平成七年までに年間の死者数を一万人以下にということでございましたが、ただいま総務庁の方からも御説明がございましたけれども、昨年と比較いたしまして現時点で若干は減少しておりますけれども、このまま推移いたしますとこの目標達成は非常に厳しい状況にあるというふうに認識しておるところでございます。
 このような状況の背景といたしましては、車両の保有台数や運転免許保有者数がふえたということ、それからまた社会の高齢化というような事情があるものというふうに考えております。
 このような状況に対応いたしまして、関係省庁、関係機関あるいは民間団体と協力していろいろな施策を進めておりますけれども、何といいましても死亡事故を抑止し安全で快適な車社会を実現するためには、道路交通社会の主人公であります国民の皆さん一人一人がより高い交通安全意識を持ち、より適切な交通行動をとっていただくということが何よりも大事であるというふうに考えております。
 私どもといたしましては、関係省庁とも協力しながら交通安全教育、指導、取り締まり等を通じましてこうした国民の皆さん自身の活動を支援し、残された期間、年間の死者数を一万人以下に抑えるべく最大限の努力をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
これも同じようなことで、新聞はどんどん発表しておる、しかしこういうことは言わないことになっておる、こういうことであります。私は、きのうもちょっと総理がいなくなってからも触れたんですが、この種の事件が起きるといつもそうなんでありますが、まあこれは、だれかこれを画策をして、悪いことして、うまいことやろうと思ったのがいると思うんですよ。
 そしてこれをやった。やって、事件が表に出たころは、当事者は役者がかわっちゃって、今で言えば、総理、あなたとか、武村大蔵大臣とか西村銀行局長とか、こういう皆さんが、別に最初からどんなになってなんと企画したわけでもなければ、全く知らない、いきなり、いきなりという言い方はあれですけれども、ゆえあってこのポストについたわけです。そしたらこんな事件になった。いかにもあなた方が悪役のようなことを言われておる。悪役はもう既に舞台を去っちゃった。楽屋の中でほくそ笑んでいるかもわからないんだよ。
 だから、私はこういう機会に、あのやはり平成五年の夏のときに……（発言する者あり）黙って聞けよ、黙って。おととしの夏のときに大蔵省が相談を受けて捜査に入った。そのときから去年の秋までの間にいろいろなことがあった。今、ウォッチをするとか相談をしながらやっていたとかと日銀の総裁は言うけれども、その間に、きのうもさんざん言われたように、裏利息までつけてでも預金をしてくれといって預金募集までした。その信用組合が倒れるかもわからぬとみんな思っている、思っているところにどんなに頼まれたってあれだけの金額をやる人なんかありませんよ。大丈夫だ、大蔵と日銀が助けるから心配ない、公表しようがしまいがそう言ったに決まっているんだよ。だからこうなったんだよ。
 だれがそうしたか。いつもこういうときには、きのうも申し上げたように、一部の官僚と、そのときそのときにそこに影響力がある官僚と、そしてくだんの政治家たちが顔をそろえる。そして後はうやむやにされてしまう。だんだんだんだんバブルのようなことになり、はじけて、なお次々次々とこういうことが繰り返される。こんなばかなことはない。わかっていることですから、これは何としてもやる気になってやらなきゃならぬ。それはむしろ自由民主党単独のときよりも、今、社会党、さきがけ、自民党が連立を組んでいるときこそ私はできることだ、こう思いますので、ぜひこのことは本気でやろうじゃないですか。
 今、後ろでがたがた言っているように、こんなことを政権争いの道具にして、自分たちのまた欲を満たそうなんという発想はとんでもない話です。そんなことは抜きにして、この際は与党も野党もない、この問題を解決するためにみんなで力を合わせるべきですよ。こんなことで足を引っ張るなんて最も非国民的な行為だ、そんなのは。だから、このことについてぜひ当時の責任者たちから、その後どうやったのか、そしてとうとう武村大蔵大臣がこんな決断をせざるを得なくなったようなことになったのかということを究明をしていただきたい、私は、徹底的に。
 それで、これについて刑事局長、あなたのやっていること、特捜部がやっていることについて国民は大変な関心を持って見ておりますから、あなたのこれからの取り組みといおうか決意を聞かせていただきたいと思います。