はっきりしていただければ結構です。
 次に、提案理由の中にも、主要な問題として金がかかるということをよくおっしゃいます。そして今回も「金のかからない選挙の実現に資するため、」こういうことが大きな理由になっておりますけれども、私は一つお伺いしたいのですが、これは提案者である片岡議員の八〇年六月二十二日投票の選挙での選挙運動に関する収支報告書を県選管から見せていただいたのですが、この届け出によりますと九百六十九万六千五百四十九円の支出となっています。今回このように選挙期間を短縮するなどの法を変えることによって、実際にはどの程度のお金がかからなくなるというふうに思っていらっしゃるのか、そこのところを簡単にお願いします。片岡先生、私はきょう四十分しか時間をいただいていないので、簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
ただいま山中先生からお話がございましたように、共産党の方は最初からこの法案全体に対してやはり御賛成をいただけなかったわけでございます。それから、何にもそんなことを言う必要はないのですが、実は、私が各党の理事の方といろいろお話し合いをしたわけですが、参議院の方はどういうことになっておりますか、理事懇談会で非公式にいろいろ話し合ったり、あるいは個別的に話し合ったりするわけでございますが、衆議院においては共産党の方は理事になっておられないわけでございますので、理事懇とかなんとかというときにはオブザーバーとして入っていただくことはございますが、そういうことから、それは恐らく初めから全面的の御反対でありましたので、いわんや立会演説等についてはもちろん御賛成でなかったというふうに私はそんたくしております。
この法案を決めるに当たりまして、各府県の市町村の各段階、いわゆる地方六団体の御意見も十分聞いて大体の、大体といいますか、御了承を得ておりますわけでありまして、そしてまた普通の一般の選挙民の意見というのは、これは特別にわれわれは機関を設けてということはやっておりませんが、しかしわれわれは日常選挙民と接しております。そして、その意見というのはわれわれは十分その声を通じて承っておるのでありまして、それらの問題を総合して、そしていろいろ話し合いをしたと、こういうことでございます。
申し上げたその趣旨に照らして考えていただくならば、委員会は民主的にそして十分でかつ慎重な審議が行われ、国民の有権者の意見が反映されなければならないということを私は重ねて強調しておきたいと思います。
 次に提案者にお伺いをいたします。
 選挙法を変える際の基本は、各党各会派の合意を得るということと同時に、有権者、選ぶ側の立場を尊重することが当然であると考えますけれども、この点については御異存ないと思いますが、念のため一言御見解を伺いたいと思います。
それでは、参議院段階ではいままでの慣例としても二十日間の審議は必要だ、そしてまた公聴会開催は絶対に外すことのできない基本的な要件であり、そして各議員の質疑時間は十分に保証して慎重な審議をする。私は、理事懇談会においてたくさんの課題が山積しているこの法案の審議に照らして、十時間の質疑時間は最低必要だということを申し上げてまいりましたけれども、こうした趣旨でそれらのことが保証していただける、そのような運営を図っていただけるお約束をいただきたい。重ねて委員長の御決意を伺いたいと思います。
法律案は両院の御審議をいただいた上で議決をいただき、その上で実施されるものでございますから、行政府はそれを受けて準備をする、こういうのは当然でございます。これは私どももしかと心にとめておるわけでございます。
 ただ、この問題は新聞等でいろいろ書かれておりますし、第一線といいますか、地方の選管としましては先へ先へと物を考えることだろうと思うのです。それで準備をしているのであろう、準備をしているところがあるとするならば、私はそういう先へ先へと準備をしているのであろうと思うのでありまして、決して私どもの方から何らかの指示をしたというようなことはありません。ただ、もし国会の方でそういうことをお決めいただいて、国会を通ったということになったときにあわててはいけないという気持ちが強く先立つのだろうと思います。そういう気持ちもわからないではないと思っております。
成立をしてもしなくてもとおっしゃるけれども、この記事が指摘しているように、立会演説会会場を確保しないなどということは、結局もし成立しなかったら立会演説会ができなくなるわけですね。私は一つの例として申し上げましたけれども、こうした事態について自治大臣の御見解を簡単にお伺いをいたします。
超党派といいましても、われわれ社会党はこれには入っておりませんので、超党派というのはちょっと訂正をしてもらわなければいかぬと思うのです。
 それから、いまの説明ですが、私は疑い深いわけじゃないのですが、「諸分野にわたる両国間の協力」、これは諸分野ですから、経済も入っておる、軍事も入っておる、文化も入っておるでしょう。いろいろな分野にわたる両国間の協力ですよ。軍事の分野であるなら軍事協力、これが円滑になし遂げられるように互いに努力する。国会議員の次元における幅広い対話と交流をやって、軍事の分野での両国間の協力が円滑になし遂げられるよう、両国首脳、内閣総理大臣、韓国大統領の間で努力する。これはそんなに軽々しく、外務大臣がそうおっしゃったから、はあそうですが、大して関係ありませんなと言って済ませられない重要な問題があるということを私は指摘しておきます。
 それから、もう時間、時間といってえらいいろいろしているようだから、後の質問も省いて、もう一つだけ。これも深い関心を持って見ましたので、お伺いしておきたい。
 一月末日本にシュルツ国務長官が来ましたね。あの国務長官が来たときに、その筋からという新聞の発表なんですが、アメリカ政府は、自国に核抑止力を備えないままソ連に核ミサイル撤去を求めているわが国の姿勢を非現実的であるとして、こうした見方を非公式に政府に伝えてきているというふうに言われておりますが、政府はそういうことを伝えられたのが事実なのかどうか、事実とするなら、これに対してどういうふうにお考えになるか、承りたいと思います。