社会主義とは何か、公平とは何か、協調とは何かということをそこで子供たちに学ばせる
一回でだめだったら二回
二回でだめだったら三回
繰り返し繰り返し教育をすることによって子供たちがみんな社会正義を学ぶ
協調の精神を学ぶ
そのときに傍観者がなくなると思いますね

 どうも子供が自殺に追い込まれるというのは、友達が私の味方になってくれなかった、私は孤独だ
だから、社会生活でしか生きていかれない人間が社会の中から孤立したら死ぬしかない
これは普通の考えだと思うんです
ですから孤立をさせないための一つは、いじめっ子がいようと、いじめられっ子との関係があっても、傍観者がいなければいいんじゃないか
そして、明大の学生でしたか、追跡していって、勇気ある追跡で亡くなった
あんなに騒がれた
本当に大変な立派な、命をかけたんだから大変な行為であったと思います
しかし、これが騒がれなければならないほどまれであったのかということも考える必要があるんです
つまり、社会正義というものに対する個の確立がないということを僕は言いたいんです
そのときに私はこう思う、この主張がアメリカの民主主義の中にはあるわけだ
日本は全体主義だから、全体の中にいないと私がはじき出されるかもしれない、この恐怖というものが我が国の集団志向の中にあると私は思うんです
私は、どちらかといえばヨーロッパ的な考えに近い人間です
だからそう思っていますけれどもね
だから、個の確立というのもそこにもちゃんと入っているということでございますが、今のに対するお考えを伺いたいと思います

ですから、我が国もアメリカぐらいのところに利用が近づくと思うのですよ。ですから、そういったことを考えると、やはりプライバシー問題というのはそう放置しておくわけにはいかぬのじゃないかという気がするのです。
 そこで、こういう状況になってきますと、実はこれも国民生活センターの昨年十一月の資料なんですが、経済企画庁が出された昨年十一月の資料の中に「金融業界のハイテク化と消費者保護」というので、コンピュータージャーナリストの方が論文を寄せておられるのですね。
 この前、ＫＤＤの回線を使いまして事件、トラブルがありましたね。ところが、この方の論文を見ますといとも簡単に、簡単な言葉で言えばハッカーというのですか、それが侵入することができる。これが事実だとすれば、情報の安全性なんというのは守れないのではないかという気がするのですね。大臣、これは後で読んでいただければいいと思うのですが、大体個人のパスワードというのは、例えば銀行のカードの場合には暗証番号に自分の生年月日とか自動車のナンバーとか、いつでも自分が思い出せる数字を使うというのですね。ですから、逆に言うとパスワードを見つけ出すのは非常に簡単だ、この人はこう指摘をしているのです。そういうことを前提にして、統計調査、御承知のようにこの前国勢調査がありました。あれも、コンピューターに入っておったら、このハッカーからすれば簡単に手に入るというのですね。
 これにずっと具体的に書いてありますから一つの例を御紹介いたしますと、例えば御本人の名前がわからなくても、大体あの方は年齢が三十歳、性別は男、住所は東京都世田谷区、学歴は大学院修士課程卒業、どこの学校卒業がわからない、職業は建築士、結婚しておられる、子供が二人、それでこの人の年収は幾らだろうかと調べるのは極めて簡単だというのですね。要するに、そういう条件に当たる人をコンピューターで探すと七十二名、こう出るというのですね。そしてその七十二名と出た人のところに、先ほどの百万円以上か以下かという収入を知りたい場合には、その情報の中に百万円以下というのを入れると、またさっと出てくるというのですね。そして最終的には、その方の年収が幾らで何だというのがすぐにわかる、こう書いてある。
 ですから、こういうコンピューター化された社会の中で、このジャーナリストが書いておるように、コンピューターに打ち込んでおるから大丈夫だろう、こう思っても、狂信的なハッカーがやろうと思えばすぐにでも介入することができる。アメリカで、ペンタゴンの作戦機密がハッカーによってとられたという例が出されておりましたけれども、そういう状況だというのがこの論文の概要なんです。
 私たちは、他人に知らされたくない個人情報というのがたくさんあります。そういう個人情報が今のような野放しの状態で仮に放置されておるとすれば、先ほど大臣が、非常に重要だからこれから検討を加える、こういうふうに言われましたからそれはそれで結構なんですが、しかし、こういう通達だけの対応ではもう遅過ぎるのではないか。少なくとも、我々のプライバシーに係るいろいろな問題がいろいろな形で集約されているが、政府は完全に保管をしておる、取扱者についても守秘義務を守らせておる、そうは言ってみても、現実にハッカーがその回線に入り込んでしまえば自由自在に操作して必要な情報を引き出すことができる。その人については、この前のＫＤＤ事件と同じようにだれがやったかわからない。ですから、そういった意味からすれば、ハード面でもソフト面でも、私は個人のプライバシーを守るという意味での問題というのは、もう社会のひずみとして現実に出てきておるのではないかという気がしてならぬのですね。
 大臣は非常に実力を持った大臣ですし、選挙があったら総辞職されて、また通産大臣になられるかどうかわかりませんから、大臣が御在任中ということになれば、なるたけ早い方がいいのですよね。プライバシー保護法の問題については、なるたけ早く大臣の方から一歩前向きに何らかの形で手をつけてもらいたい。そういう状況をつくり出してもらわないと、極端な言い方をすると、片一方にはそういうことをしてもらいたくないグループもおるわけです。それは情報屋さんといって、いろいろな情報を自分が取得することによって商売をする人たちは、余り法律が厳しくなると困るわけです。ですから、いろいろ抵抗はあるでしょうが、いずれにしても、大臣御在任中にこのプライバシー保護法の問題については、一歩踏み込んで政府としての動きを出していただきたいというふうに思うのですが、どうでしょう。