ポスト三期の全体の枠組みでございますが、先ほど基本的に大臣の方からお話を申し上げましたとおり、農政審議会の御意見、あるいは関係各方面の御意見等を聞きながら現在検討をしているところであります。
 私どもの全体の面積の問題でございますが、これにつきまして先ほど全中の方からのお話にもございましたけれども、現在の水田再編対策第三期の枠組みの中で在庫積み増し量というものがございますが、その四十五万トン毎年積み増しております部分のものが現在なくなるということで、これにつきまして十万ヘクタールの上乗せが必至であるということをかねてから申しておりまして、そういう意味で七十万ヘクタール強というふうなことを申し上げてきたところであります。こういった状況は、先ほどの本年度におきます作況指数等を十分勘案いたしまして、これから全体の在庫の状況、そういうことの総合的な勘案の上に決めてまいりたいというふうに考えるところでございます。
 なお、奨励金の水準等につきましては、一方におきまして臨調の奨励金からの早急な脱却という問題もございます。さらに、それから一方におきまして、先ほど大臣から申し上げましたように、現在におきます水田農業が直面しているもろもろの問題、そういったようなものを勘案いたしまして、繰り返すようでございますが、今後農政審議会あるいは関係各方面の御意見等も聞きながら決定をしていきたいというふうに考えるところでございます。
櫻井さん、結構です。どうもありがとうございました。
 それでは政府の方にお伺いしますけれども、ポスト第三期対策は、転作画積が六十万ヘクタールとか二割増しの七十二万ヘクタールとか、大蔵省筋に言わせると九十万ヘクタールと、こういう報道もされておりますけれども、また転作奨励金についても今日の財政事情等を考えてこれを縮小するとか、それから対象作物も削減するとか、こんな話もあります。一体、面積についてはどうなのか、奨励金はどうなのか、対象作物はどうなのか。これは政府の方からお願いします。
全中の参考人の方にお伺いします。お忙しいところを済みません。
 ことしの夏の生産者米価決定の際に政府と自民党の間で確認事項がございました。御存じのとおり、「六十二年度から実施されるいわゆるポスト三期対策においては、生産者団体が自らの問題として主体的に取り組み、責任をもってこれを推進せしめるものとする。」というのがございますけれども、このポスト第三期対策について農政審また米の生産対策協議会で大詰めの検討が今されていると思うんですけれども、この対策の実施に先立って、それ以前に転作面積、それから転作奨励金の単額や総額、さらに奨励金対象作物、たくさんございますけれども、この範囲等をどうするのか、その枠組みを決定しなければならないと思いますけれども、農業団体としてはこの点についてどう受けとめておるのか、また対処するのか。先ほど総理も言っておりましたけれども、主体性を農業団体に持っていく方向にという、こういうお話もございました。そういう点も踏まえてお答え願いたいと思います。
昭和四十六年に稲作転換対策、そして五十一年から水田総合利用対策、そして五十三年度から水田利用再編対策を実施してきたことは鶴岡委員御承知のとおりでございます。これらの一連の対策が全国の稲作農家の理解と協力を得て着実に実施されてきた結果、米需給の不均衡の是正に資してきたところであります。また、全国各地で果樹等への転作で定着化が図られてきたと考えられるものもあります。ただ、米に匹敵する収益を上げているものや、あるいはブロックローテーション等転作を契機に地域農業の再編成を図ろうとする動きが見られるところでございますけれども、いろいろな問題があると思います。
 先ほど申し上げましたように、二千年の歴史を有しておる我が国の風土に最も稲作というのが適しておるわけでございますので、農業の生産構造を需要の動向に即して再編成していくということはなかなか容易ならざる課題であると考えております。そして、本年の作況指数問題につきまして、平年作を六十一年産米は前提としまして千八十万トン、これに前年度からの持ち越し在庫九十五ないし百五万トンを加えました千百七十五万トンから千百八十五万トンを供給量と見込み、一方、需要量につきましては千四十五万ないし千五十五万トンと見込んでおるわけでございます。
 今後の需給の見通しその他は政府委員から答弁させたいと思います。
それでは減反転作問題ですけれども、米の減反政策は、御存じのように昭和四十六年の稲作転換対策から始まって今日まで、水田利用再編対策まで十八年間、もちろん農家はその間、理解と協力を惜しまずに、転作奨励金等もありましたけれども、減反を促進し、転作においても血のにじむような努力によって政府の示した目標面積以上をこなしてきたというか実施してまいりました。しかし、米は依然として生産過剰基調であります。そこで、これらのことを政府はどのように見、また今言ったような転作目標面積以上を消化している農家に対してどう評価しているか、これが一点。
 さらに、作況指数を見ますと、一昨年は一〇八、昨年は一〇四、ことしは一〇五と、三年連続豊作になっておりますけれども、こうなってくると三度目の米の過剰が心配される今日ですけれども、これに対してどう対処していくのか、農水大臣、お願いします。
適宜適切にという言葉がありますが、昭和五十六年に食管法の改正をやりました。そして、その中における競争原理の導入を持っていくとか、あるいはまた今後は生産者自身にも何がしかの責任を持っていただくような方法であるとか、いろいろ考えておるところでございます。
幾つかのおただしでございます。
 まず財産的基礎の方でございますが、私どもは、特定建設業者につきましては、雑な言葉で恐縮ですが、大きな工事をやるわけですから、国民の信頼にこたえながら工事の的確な施行を担保し得る十分な資力を確保するというふうな観点で現在中央建設業審議会で御検討いただいておるわけでございますが、先生のただいま御質問にございました一般建設業者につきましては、ただいま御審議をいただく項目とはしておらないということでございます。
 それから、専任技術者についての講習受講義務についてのおただしでございますが、これも、現在はそういう許可の要件としてそれぞれの営業所に専任の技術者が必要かという要件がございますから、それにかかわる基準が妥当なものであるかどうかは先ほど申し上げましたように中央建設業審議会で御審議中でございます。ですから、ここで私がどうこうという明快な言葉は差し控えたいと思うわけでございますが、確かに審議会の御審議の中でもいろいろな御議論があることは事実でございます。
 ただやはり、御承知のように、建設業者の業種でございますが、二十八というふうに複雑といいますか多くに分かれております。しかも大手から中小、あるいはお話のありました個人、極めて多岐にわたっておるわけでございますので、私どもといたしましては、それらの実態に即して妥当で無理のない結論を得さしていただけるのではないかというふうに考えておる次第でございます。