ただいま御説明がありましたようでございますけれども、そのように、同じ災害派遣とか人命救助をして、命をかけてやっている一人の命に係る補償というのがそれぞれの職種でまちまちであるというのも、やる気とか士気の混乱を招くもとでありますので、その点の整備も今後考えなければならないと思います。
 今回の質問は、前提としては国連平和協力隊へ行く上においての隊員の身分の保障ということに発したわけでありまして、自衛官とかがそういった危険な職務に行く動機というのは、とにかく人のために役立つことをしているという誇りと使命感でありまして、それに対して社会から与えられるような名誉、万一殉職するようなことがあっても家族が路頭に迷わないだけの十分な補償がどうしても必要でありまして、自衛官には、諸外国のような、軍人に与えるような国民的な名誉がまだ十分でありませんし、補償も論外の少額でありますので、彼らが使命感と誇りを支えにして危険な職務にでも張り切って職責を遂行できるようにしていただきたいと思います。
 ところで、そういった一連の社会情勢によりまして、自衛隊の現在の募集協力業務が非常に影響が出始めているということが報道されております。防衛大学校の入学の志願者数も一割も少なくなっているというふうなことも報道されておりますけれども、一般の自衛隊員の募集協力について、現状はいかがなものでございますか。
お答え申し上げます。
 まず、今先生御指摘のように、沖縄の事故につきましては賞じゅつ金を先般お出ししたわけでございますけれども、その御指摘とは違いまして、最高級の千七百万円を支給しておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
 その点は御理解いただきたいと思いますが、それから先ほどから階級の問題が出ておりまして、防衛庁の自衛隊法施行規則第三十条に基づきまして一階級または二階級上位の階級に昇進できるわけでございますが、今まで二階級特進の例は先生御指摘のとおりでございますけれども、二階級特進もできる制度になっておるわけでございます。前回のＬＲの事故の場合には一階級特進でございました。
 それから、賞じゅつ金の制度につきましては、きのうもお答えを申し上げたわけでございますけれども、防衛庁の場合には最高千七百万円、御指摘のとおりでございまして、ただ、任務の程度を見まして、困難の程度を見まして、大臣の裁量行為として若干の増減ができるようになっております。
 それで、随分差があるじゃないかというような御指摘でございますが、この国から授与される一般の質じゅつ金制度については全く同様でございまして、先ほど警察の方から御説明ありましたいわゆる特別ほう賞金という制度がございますけれども、これは、自衛官の場合では、司法警察に当たります警務官については適用になっておりますが、一般の自衛官には適用になっておりませんので、大体のものにつきましては千七百万円ということになろうかと思います。そのほかに、今お話がありましたように、地方公共団体の職員である警察官等については、地方公共団体から、先ほど御説明のとおりいろいろ出ておりますので、その点では自衛官より多くなっているというのが実情でございます。
ただいま御説明いただきましたとおり、消防庁の場合は三百三十万から二千万の範囲、それから警察庁の場合は三段階にわたってそれぞれの段階で補償があるというふうに御説明がありました。自衛官の場合は、先ほど沖縄の事例で御説明しましたが九百万円だったというふうなことでありますが、防衛庁の見解をいただきたいのですが、自衛官の場合はどうなんでしょうか。
消防職員の殉職に際しましては、国といたしましては三百三十万円から二千万円まで、功績の大きさによってランクがありまして、賞じゅつ金が出されることになっております。
自衛官のような特別職の方につきましては、別途防衛庁職員給与法に規定がございますが、その法律のもとでは、国家公務員災害補償法等が準用されるというふうになってございます。
先輩の委員たちの御質問に私の準備した質問は全部取られてしまいまして、何か企業秘密ではなくて質問の秘密が全部盗まれたような気がしますけれども、それで急遽、通告していないんですけれども、簡単なことを一つだけお聞きして終わりにしたいと思います。
 これは、営業秘密そのほかの問題をもうちょっと広い意味で知的財産権のこととしてちょっとお尋ねをしたいんです。
 かつて私がつくりました作品が著作権を約十年前に盗まれまして、ほとんど同じような作品が再び出てきて、その作品が非常に売れたがために音楽著作権協会に問題として提起して審議会でいろいろやったのでございますけれども、結果的に言うと、非常にあいまいに終わってしまった。それで私も面倒くさいので裁判までは起こしませんでした。そういうようなこともありましたし、また今、私の親友の漫画家のやなせたかしさんという人がアンパンマンというのをつくりましてこれがなんと一千万部売れている。それで、私はずっとその音楽を十五年間やってきているんですけれども、これも企業秘密ではなくて公開されているものですが、それがアンパンマンというんじゃなくてパンアンマンとかアンマンマンとか何かそういう似たようなもので出されているとか、そういうのも一つの盗用だと思うんです。
 この通産省のいろいろな書類を読んでみますと、この中でも問題になっていましたが、もちろん民法とか刑法とかいろいろあるでしょうが、不正行為を行っても金銭的な解決によるという解決だけではやっぱり不正行為をやった方が結局得するんじゃないか。不正行為がやり得になるという気が非常にするんですが、そのことが一つ。
 それからもう一つ、これは私どもの場合もよくあるんですけれども、ＡとＢという人間がおりまして、Ａが一つの発明を行った。Ｂがまたその発明を行った。そうすると、そのノウハウは全く同じ時期であるということで争われることもあると思うんですね。それで、非常に同じようなものができてきた場合にそれがやはり不正競争になるのかどうか、それだけちょっとお聞きして質問を終わりたいと思います。