大体アメリカに何か航路帯を防衛するという発想があるんですか。アメリカの方で考えているのは海域全体じゃないの。海域全体の制海権というのですか支配権というのですか、何という言葉がいいのかわかりませんが、つまり南東、南西の二つの航路帯というところに限定しているんじゃなくて、アメリカの方の目、全体はもうちょっと広いんじゃないですか。特にその中心は、ある意味で言うと北太平洋に向けられて、出口のところ、海峡のところに向けられているんじゃないですか。日本が言っている南東、南西二本の航路帯というイメージとは違うんじゃないの、アメリカとの間に。
 このシーレーンの議論というのはいつも内容が非常にあいまいで、どうもはっきりしないまま言葉だけが先にぽんと出ていって、鈴木総理の演説は、わけのわからぬ人がああいうことを言うからこういうことになるわけなんで、アメリカの方はその言葉をつかまえて握って放さないということで、だんだん追い詰められてきているというのが日米間のシーレーンをめぐる議論じゃないの。アメリカの方で考えているのと日本で言っているのと中身が全然違うんじゃないの。いかがですか。
これは、いま私が申し上げたようなことをるる細かに敷征することを省略してシーレーンというか一千マイル云々ということを申し上げているわけでございまして、特段の意味はございません。
今回のハワイ協議あるいは伊藤防衛庁長官の訪米に当たってもシーレーン防衛が話題になったことは事実でございますが、アメリカがこのシーレーン防衛に関連して考えていることをまず申し上げますと、アメリカはわが国のシーレーン防衛はあくまでも日本の憲法に基づく自衛の範囲内であるという前提をまず認めた上での議論であるということが第一点。
 それから第二点は、従来われわれは海上交通の保護につきましては、周辺薮百マイル、航路帯を設ける場合には千マイルというものをめどにして防衛力の整備を進めているということも再三申し上げているわけでございますが、そうしたわが国の政策、方針というものも是認した上でのシーレーン防衛についての言及でございまして、この点について従来と考え方が変わったということはないと思っております。
これは若干時間をかけて今後の推移を見なければ、あるいは櫻内さんとしても明確な回答はできないかもしれません。
 この問題はさておきまして、あと時間がありませんので、二つはしょって申し上げたいと思います。
 一つはアメリカの対ソ経済制裁、これがいろいろと日本の場合も影響してサハリンの共同計画が先行き見通しが全く立たないのではないかという問題が一つ。これに対して政府としてはどういうふうにこれから取り組まざるを得ないのか。
 それからもう一つは、難民の問題について、たまたま私が質問通告したその晩にたしか行管庁から意見が出されて、窓口としての外務省が基本的に今後の方針というものを立てなければならぬじゃないかというようなことが出たようであります。もういま依然として、ふえこそすれ決して減ってはいません。レバノンのように難民が難民をつくっているという問題があります。それは日本に難民を引き入れるという、そして日本で定住させるという問題もさることながらそれじゃとてもしょい切れません。むしろ難民地帯に今後日本政府として基本的な方針を貫いて難民救済のちめにもつと具体的に一つの方針として打ち出す必要は当然あろうかというふうに思います。この二点をまず伺っておきます。
これは相手国の衛星破壊能力について、アメリカが具体的にどういうことを考えておるのか、これが判然としません。それで、いま宇宙において果たして軍備に類するものがどのような実態になっておるのか。ソ連、アメリカいろいろ思惑があってやっていることでございましょうが、しかし具体的にアメリカがこういうものを目標にしてそれが軍備の一環で、それを破壊するのだというようなふうに言っておるとは思えないので、安全保障上考えられるという先ほど申し上げたような範囲ではないかと、こう思うのですが、もう一つ明白でないですね。
その真意というものがなかなか正確に伝わらない場合もあるようで、また受けとめ方の方の判断というものもまちまちであるという場合もあるかもしれません。しかし、いま答弁された中に、安全保障ということを裏返しにして考えた場合、その安全保障それ自体はやはりこれからの軍事バランスというものによらざるを得ないということになりますと、これは必然的にまた軍拡への新しい道を開くということに引き金を引くみたいなかっこうになるのではないかという心配があるわけです。その辺は全く現状としてはないというふうな御判断に立つわけでしょうか。
これは局長いま非常に重要な問題だと言われたけれど、医療費適正化対策の一つのポイントだというふうに思いますので、いまのように大変な数のレセプトを、限られた人数が、しかも限られた時間帯で一月に一回審査しなければならない全数審査の形式をとっておるわけですからね。だから、一人がまあせいぜい一日四、五時間、それで四、五日ぐらいのうちにはこれを上げてしまわなければいかぬという大変な作業であろうと私は思う。そういったことで手抜きとかそういうものはまたないと私は思うけど、いまおっしゃったように、重点審査というものをもっとシステマチックにコンピューターを活用してやるとかいうようなことをどんどん取り入れて充実を図ってもらいたいし、基金機能を拡充すべきだというふうに思いますので、これはぜひひとつよろしくお願いしたいと思うわけです。
 それからいま一つ、ここにきて、大臣も先ほどおっしゃったように、十年前と比較すると老人医療費が急ピッチで増高しておるわけです。これは否めない事実だけど、厚生省はこれまで児童の医療に関してはきわめて熱心であったわけだ。そういった意味で、児童病院というのは私も見たこともありますが、それに引きかえて、老人医療については手抜きをしておったんじゃないか、これまでの間ですよ、という気がするわけです。
 たとえばこれは一つの例だけど、大阪の健保組合が出しておる新聞ですが、こういうことを書いておる。元来、病気と老化とは全く別のものであって、病気は療養によって回復する、医療によって回復するが、老化は必ずしも医療にはなじまない。老化は日常生活の改善や訓練によって多少の進行はおくらせることはできても、防ぐことも不可能なものなんだと。それをもう元来一緒くたにしちゃって——一緒くたという言葉が日本にはあるわけだけど、一緒くたにしてやっておった手抜きというものが、ここにきて問題になっておるという指摘なんですよ。私は医師じゃありませんから、その辺のところはよくわからないんだけど、これはぱっと読むとなるほどなあという気もする。
 いわゆる老人医療というものを、厚生省それ自体が四万ベッド国立病院持っておるわけなんで、もうちょっとこれまでに手を入れておったらよかったんじゃないかなという気がするんだけど、この辺はどうでしょうか。