それは私がただいま申し上げました川口の非常用放送所は向こう一年間、四月から四月までで、来年の六十一年度の四月には整備が完了するわけですから、そこから非常用放送がスタートするわけでございます。それで鳩ケ谷市におきましては、埼玉県とともに、この敷地を高校建設用地として従来から払い下げを放送協会の方に要望しているわけでございます。六十二年の開校を目標にした計画を鳩ケ谷市では持っておりまして、放送協会の払い下げの通告といいますか、それを心待ちにしておるような事情がございます。しかも、ことしの六月までに払い下げの、あるいは用地取得のめどが立ちませんと、県全体の生徒収容計画の関係でこの計画は実現が極めて困難になるという事情がございます。
 ただいま御確認いただきましたように、その非常用放送施設は川口に来年四月には整備が完了するし、それからまた二カ月、四カ月の期間の中で鉄塔等の撤去工事も完了するというような状況にあるわけでございますので、放送協会におかれては、細部を早急に煮詰めていただきまして、六月までに跡地払い下げの意思表示を鳩ケ谷なり埼玉県の方にしてさしあげたらいかがかな、このように思っておるわけでございますが、御答弁をいただきたいと思います。もう一問ありますので、簡単で結構です。
今お話ございました川口の非常用の放送所ですが、これは六十年度着工する計画になっておりまして、大体完成するまでに約一年を要するというふうに考えております。なお、そのアンカーの撤去につきましては、約四カ月というふうに考えております。したがいまして、川口の非常用放送所が新しい機能を発揮するようになってから鳩ケ谷の放送所が機能を停止するというふうに考えてよろしいかと思います。
時間があと五分ということでございますので、お願いしたい点だけに質問を絞らせていただきます。
 まず、これは確認だけで結構でございますが、資料によりますと、ただいま御答弁の鳩ケ谷の放送所の敷地、この面積は一万八千百五十四坪、かなり広い面積でございます。こちらの鳩ケ谷放送所の機能は六十一年度から、すなわち、六十一年の四月に川口市の方で非常用放送所機能が始まるということで役割を終えるというふうに伺っております。それから鳩ケ谷の鉄塔など、あるいは関連施設の撤去工事が、六十一年度の四月から八月までで完了する計画がおありだと聞いております。
 同じく今度は川口のラジオ放送所の関係でございますが、六十一年の四月までには放送所の整備が完了しまして、六十一年の四月から六月の二カ月間で川口鉄塔のアンカー、土台でございましょうか、撤去工事が完了する、こういう計画を伺っておりますが、これは確認だけで結構でございます。
ただいま御質問のございました点、二つに分けてお答えした方がよろしいかと存じますが、まず警備だけの問題について申し上げますと、警察の行う警備がございます。これは今先生おっしゃいましたように、空港の外側は成田市内がほとんどでございますので、成田の警察でございます。少し離れたところは成東の警察というふうに承知をしております。空港の中は、羽田等と全く同じでございまして、空港警察署が、すり、かっぱらいのたぐいの取り締まりを含めておやりいただいております。
 それから、先ほど冒頭にも御質問ございましたような事案がございますので、空港警備隊というのが別段の意味を持って警備に当たっている。しかし、これはいずれも千葉県警の配下に属しております。私がとやかく申し上げる——あるいは違っておりましたら申しわけないのでございますけれども、私どもが承知している限りでは、千葉県警の警備部長の下に警備に関する限りは一貫した施策がとられているというふうに承っております。現に、先立っての日曜日のように相当大規模の集会等がございます場合に、県警の相当の幹部が現地成田に出張してこられまして一括した指揮をとっておいででございます。そういう点では私は安心して県警の方にお任せをしておるという感じでございます。
 それから第二点としましては、それに対応する自主警備の問題がございます。これは私どもが、かた苦しく申し上げますと、建造物管理というふうな立場からガードマンを雇っておるわけでございまして、出入りについていろいろ御不便をかけておりますゲートでの検問のようなものはこのガードマンにやらせている。これらにつきまして警備上の特段の指示等がございますれば、これは警備当局の方から私どもの方へ指示が参り、それを受けてこれらのガードマン会社をさらに指揮するという形になっておりますので、そういう意味において、特段に現時点で混乱等は起こっていないと存じております。
 第二点といたして考えられますことは、何か非常災害が起こりましたときにそういったところが果たしてうまく機能するかどうかということであろうかと存じますけれども、通常の、まあ私どもあっては困るわけでございますが、仮に不幸にして航空機災害などが起こりました場合には、私どもは規程を持っておりまして、ただし必要によって公団としての対策本部をつくります。そこが中心になりまして、例えば航空機の消火活動あるいは航空旅客の救難活動、あるいはターミナル内における秩序の維持でございます、そういった当座の目的については、私どもがみずからと、及び配下のガードマンを使って対応する。しかし、いずれ火事に対して消防署も出動なさいましょうし、それから警備当局も当然部隊を出動させるということになりますと、恐らく消防、警察両方での合同指揮所と申しますか、そんなようなものができるのだろうと思います。そうなりますと、私どもはその大きな指揮の下に入りまして、私どもの持ち分について定められたことに対応していくという形で運用していこうというのが当面の考えでござ
いまして、現に、年に何回かそういうシステムでの訓練もやっておりますので、当座の点では御心配のようなことはなくいけるのではないか、このようにすべきだ、こう思っております。
 それから、極めて大きな災害のときには、これはもう先生御案内のように、災害対策基本法にいろんな手続がございまして、成田の市長さんあるいは県知事さんがそれぞれ対策本部長になられ、我々はその配下に入る、こんなようなことになるわけでございます。いずれにいたしましても、御指摘いただきました点は大変重要なことだと思っておりますので、私どもも従来の制度をさらに引き続き見直しながら、また具体的な対応がスムーズに的確にいけるように、そういう点は訓練を重ねていくというふうなことで、いやしくも混乱を生じて旅客、公衆に迷惑をかけないようにしてまいりたい、このように思っております。