総理ね、先ほど来申し上げておりますように、戦後最大の被害になりました。鈴木内閣としての農林行政の姿勢を示す非常に大事な救農対策じゃないかと思います。いま大臣の御答弁聞きましたが、五十一年に大体準じてというようなお考えが底流にあるようですけれども、四十九年にもやられて、五十一年にやられて、そして今回でしょう。それで五十一年並みではとうていこれは救農にならぬのじゃないかと心配をしております。そういう面で、この問題の最後に、総理から救農対策について強力に、五十一年以上に何とか手を打っていきたい、こういうことについての決意をお願いしたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、今回は五十五年度の比較的人件費の度合いの多い小規模の農林水産省関係の公共事業を激甚地帯に優先的に予算を行使をしてまいるということで二百四十億の割りつけをいまさせておるところでございます。と同時に、林野庁に対しまして、国有林の中で造林関係の下刈りでありますとか、枝おろしでありますとか、間伐でありますとか、そういう仕事を激甚地に配分するように、これはもうすでに各営林局を通じまして作業を進めさしていただいておるわけでございます。
 なお、非補助事業として農林漁業金融公庫の小造林でありますとか、小土地改良でありますとか、三分五厘の非補助事業を積極的に展開をして、雇用の場を多くするという措置もとっておるわけでございます。なお、自治省にこれは強くお願いをいたしまして、小規模事業に対する起債を市町村、県等に許可をしてもらいまして、これを後で交付税等で処理をしていただくということを自治省に強くお願いをしておると。これらの施策と相まちまして、被災農家の皆さん方が本当に来年の再生産に支障のないというところまで十分処置をしてまいりたいと考えております。
ざっと私ども単純計算をしますと、大方二千億ぐらいになるんじゃないかと、このように思っておりますが、一日も早く農家の手元にそういう資金が届くようにまずお願いをしたいということと、それからそれでも被害額にはとうてい及びません。減収分はやはり自分でかせいで借金を返していく以外ないんですが、先ほど申された土木事業について、五十一年の教訓を生かして、どうしても土木事業では最近は人手が非常に少ない、そういうことで造林事業に力を入れてくれというような要望が非常に強いわけですが、この点について、五十一年のときの教訓を生かしてどうお考えになっているんですか。
五十一年度は千四百億ほどの共済金を支払ったわけでございます。今回は、いまそれぞれ各共済団体で被害高の調査をやっておるわけでございますが、五十一年度よりも相当上回るのではないかという感じで対処いたしておる次第でございます。
それで特に留意をしていただきたいのは、私どももこれは冷害だということで現地へ調査に行ったわけですが、非常にひどい例は、青森県なんかに参りますと、四十九年にも少し冷害でやられている地域があります。そして五十一年、そして今回です。ですからもう前の借財がかなり残っている。その上にことしは収獲ゼロ、そして先にもう前渡し金でもらっている。共済をもらってもそれを返さにゃいかぬ。そうすると来年のいわゆる作付資金もない、こういう現状が至るところにあるわけです。非常に農家の皆さん方が営農意欲をなくしているというような感じも持ちますので、どうか共済金その他の支払い、これを早くしてもらうということも一つの方法でございますが、今回の共済金の支払いは、五十一年の例もございますので、大体見当つけておられると思いますが、幾らぐらい見通しを持っておられますか。
五十一年には十一月の二十九日に天災融資法、激甚災の政令公布をやったわけでありますが、ことしは遅くとも十一月の十日から十五日ころに公布をできるように事務的に急がせておる次第でございます。
そこで一番農家の皆さん方が気にしておるのは、やはり天災融資法なり激甚地の指定、これを早くしてほしいと、こういうことなんですが、大体いつごろこれをなさる予定ですか。
一週間ほど天候が回復いたしまして、この分ならと考えておりましたが、また台風等も心配されるわけでございますから、恐らく今回の冷害、台風等による被害額はもっとふえるであろうというふうに予測をいたしております。
代船建造の結果生じます中古の漁船につきましては、これを売却いたしまして漁船価格の自己資金に充当することが通常でございますが、韓国には国内売船より有利に売却できるということで、わりあいそこに売る希望者が多いわけでございますが、しかし、中古漁船と言いましても漁業の操業能力を有しているわけでございますので、無制限にこれを認めますことは、かえってわが国の漁船との競合関係が激しくなるということでございますので、輸出を許可します所管の運輸省、通産省から許可あるいは承認に当たっての照会がございますので、その際、当該漁船のトン数でございますとか漁業の種類、それから輸出後の用途等を勘案して、差し支えないと思われるものの輸出を認めているように回答をいたしているわけでございます。
 そこで、わが国から韓国に輸出しました中古漁船の隻数でございますが、五十二年から申し上げますと、五十二年は総隻数が七十三隻でございます。うちスクラップにしますのが二十一隻、それから五十三年は百四十二隻、スクラップ用がそのうち百九隻、五十四年が四十四隻、うちスクラップ用が十四隻でございます。
 水産庁といたしましては、たとえば捕鯨船でありますとか、サケ・マス漁船の輸出は認めない。それから船の大きさとか能力、機能、船齢等からして、当該漁船の輸出がわが国の漁業に著しい影響を及ぼすおそれがあるかどうかということを判断の基準にいたしまして、それぞれの所管省に回答いたしておるところでございます。