臨調答申は尊重してまいります。また、それを実施をしていくということについても、別に私は、それがむずかしいであろうとか困難であろうとかいうことは予測はいたしますけれども、やってみたいと思います。
国鉄改善計画、いまそういう状態だということなんですけれども、聞くところによりますと、第二臨調の第四部会で、行革の一環として国鉄再建問題が検討されているわけです。聞きますと、予想されます臨調の答申内容というのは、現在の改善計画の内容よりもはるかに厳しいものになるということのようであります。今日まで政府の御見解、お立場は、臨調答申を実施していくんだと強い決意を語ってこられました。いま、なお一層厳しい答申が予想される今日、運輸大臣としてどうお考えでしょうか。その答申どおりに、どのような答申がなされようとも実施をしていくという御決意をお持ちでしょうか。
経営改善計画は一応決まったものでありますが、われわれといたしましては、現在の国鉄の状態、あるいはまた日本の財政状態から影響をされるもろもろの問題を考えますときに、やはりこの経営改善計画はなるべく深く、早くやっていかなければいけないというような考え方で、現在いろいろと具体案をつくっておるところであります。
 それからまた、貨物問題は大変な落ち込みでありまして、実際の赤字総額が約四千億は軽く突破する可能性もあるわけでありますので、早くこれを改善するということはまず第一着手として非常に必要であると思いまして、この十一月のダイヤ改正の際に具体化いたしますが、貨物輸送についての大幅な見直しを現在進めているところであります。
時間のこともございますから先に進みます。
 運輸大臣にお聞きをしたいと思いますが、国鉄が現在進めております経営改善計画、そのうち輸送量、特に貨物が大きく落ち込んでおります。収入面で見ましても、予算に比較をして約千六百億円の収入減となっております。このような事情を見た場合に、経営改善計画そのものがもはや見直しされなければいけないという事態になっているのではないのか。先ほどの貨物の問題も、これは一つの事例でありまして、これだけではないわけです。私は、この見直しがもはや必要だと考えますが、いかがでしょうか。
基本的には、御指摘のとおりで考えております。ただ、法廷でどういうふうな持ち出し方、進め方をしたらいいのかということは、弁護士なり専門家なりに研究してもらうという意味で申し上げたわけでございまして、基本的には、早期に物事を進めるようにさせたいと考えております。
具体的なことについては専門家にと言いましたが、これは弁護士等の法務の担当者ということになるのでしょうけれども、総裁が今日段階でまだそのような姿勢では大変心もとない。この問題に対して国鉄当局がどう対応していくかということを国民は注目をし、その姿勢のいかんによって今後の国鉄の改善、改革というものがなされるかどうかを占えるものだとさえ思っている。このことについてもう一度明確にお聞きしたいと思います。
これまでも決してゆっくりやってよろしいという考え方を持っていたわけではございませんのですけれども、結果として大変時間が長くなってきております。前回までの法廷での展開によりましてほぼ手続が進んでまいりましたので、いま先生おっしゃったような方向で対処をいたしたいということで、具体的なやり方については専門家の間で研究させておるところでございます。
今後の国鉄の改善に対する当局の姿勢、決意を示すシンボル的な存在として、あの二百二億円損害賠償裁判があります。六月一日、次回の口頭弁論で国鉄当局はどのように対処しようとされているのかをお聞きしたいわけであります。
 早期結審を求める立場から、運行可能論についての弁論を打ち切って、同時に、裁判の際に当事者が請求できる権利として、早期結審を求める上申書というのを提出することができるわけであります。意図的な裁判の引き延ばし等に対応するためにそういう方法もあるわけであります。私は、このようなものをもはや提出をする時期に来ている、この裁判についてはもはやその中身は明確なんだという見解を持ちますが、いかがでしょうか。
率直に申しまして、助役の諸君が非常に苦労しているということはわれわれも承知はしておりますが、その実態がどの程度かという認識については、私どもの認識に誤りがあったということを考えざるを得ないと思っております。
 そこで、これに対する対応としては、本社ないし管理局がもう少し腰を据えて助役諸君の仕事ぶりなり苦しい立場というものについてバックアップをしなければいけないということでありまして、その点が不十分であったのではないかと考えておるわけでございます。
 また、同時に、待遇等の問題につきましても、いろいろな配慮が必ずしもいままでのところでは十分ではなかったということで、それらの点も今後の取り組み課題にいたしたいと考えております。
外務大臣、聞いたからどうだとかでなく、ソ連に対する潜在的脅威というものは、常識的に考えて軍事能力がある、軍備が非常に強い、そういうことは、隣国であり友好を保たなければいけないわが国に対してでもそういう懸念を抱かせている事実かもわかりません。半面、マルコス大統領が日本の軍備拡大について少々の懸念を表明しているじゃないですか。そんなことはきょうは問いません。聞いたことないなんて言って、外務大臣ですよ。いやしくもあなたは日本の外交の最高責任者ですよ。そういう能力がふえればふえるほど、第三国、他から見ればやはり脅威に感じるんですよ、心しなさいよということなんです。わかりましたか。私はここで歯どめを、まさに平和外交をうたう外務省が防衛庁の軍事フィルターの流れのままに流されると大変なことになりますよ、こういうことを言っているんですよ。外務大臣、私の意図しているところ、私があなた方に訴えているところが十分わかりますか。平和外交というのはそういうものですよ。外交のフィルターというものはそういうものですよ。そういう見方をしなければ外交というものは国益に沿わない。大臣、いかがですか。