それは本当に初めての議論ですね。僕はそんなふうにあの規定、用途廃止の規定を建てかえの規定というふうに読むことはできないと思いますね。これははっきり申し上げておきます。
 それで、ちょっと最後に渡辺さんに聞きたいのだけれども、住民の納得と合意もないままに建てかえを前提にしていろいろ三年間かの説明期間、こう言っているのだけれども、そのほかに戸別訪問をやって切り崩してくるのじゃないか。今でさえノイローゼになったとか入院したとかいう方がいらっしゃるぐらいなんですけれども、そういうことをやるのは合意を得る道じゃないと思うのだ。大変不安が広がっております。そのことについて、そういうことはやらないというふうにはっきり言えますか。
用途廃止についての規定がございまして、建設大臣の承認を得て用途廃止をすることができるという規定がございます。そういうことから総合的に考えますと、私の申し上げたようなことになるというふうに思います。
公営住宅法には特別の規定がございます。それを法定事業という形で定義するとするならば、これは任意事業だと思います。しかし、その根拠はもちろん公団法に基づいて行うということだと思います。
私は、何も公団が私企業みたいに六十億円をポケットに入れてもうける、そんなことは申しません。だけれども、それは蓮根団地で七十億なら七十億、六十億なら六十億が計算される。そうしたら、今渡辺理事が言われたように、そうでない団地に振り向けるとか、さらに高家賃になるのを全体として抑えるとか、そういういわば操作をする。全体としての話はそうだろうと思いますね。答弁になったとおりだと思う。だけれども私は、そういうふうに現在入居している人たちの犠牲においてそういうことをしなければならない理屈というのはどこにもないんじゃないかというふうに思うのですよ。それは全然おかしいというのが私の考えなんです。それは私の考えというだけじゃない、だれが聞いたっておかしな話じゃないかというふうに思うのですね。
 僕はもう一つ、時間も大分経過しているから聞きますけれども、入居者は、一たん賃貸契約を解約して、それで新たに入るときにはもう一回新たな賃貸契約を結ぶのですか。
内部でいろいろ我々が検討していることは事実でございますけれども、先生がどの資料に基づいておっしゃっておられるのかわかりません。しかしながら、要するに先ほど申しましたようなのが基本的な考え方であります。
 それで、これは具体の団地ごとにそれぞれ事情が違うと思います。したがいまして、平均的に言えばさっきのようなことになると思います。しかし、もし仮にそういう形で何か黒字が出てきたというような場合には、これは公団として総合的な、例えば総合的な家賃抑制でありますとか、そういった適切な使途に振り向けるべきことは当然であるというふうに思っております。
十年ぐらいで黒字になると私は申しておりません。皆さんがいろいろ検討している資料、私らのところにも同じものがあるのですけれども、それをもとにして私が試算すると七十年で六十億、こうなるのですよ、蓮根団地の場合に。先月の末ですか、参議院で上田参議院議員が幾つかの団地のものを試算してお尋ねしたこともありますけれども、同じようなものをもとにしてやりますと大体そうなんです。これは理事、認められるのじゃないですか。
御説明するまでもなく、公団は公的機関でございますから、もうけるとかもうけないという話はないと思います。全体としていかに運営していくかということだと思います。
 実際の問題として、いろいろ検討してみますと、建てかえを行う場合には例えば現在建っているものを全部除却しなければいけないとか、あるいは土地を整地しなければいけない、あるいは御存じのように七十年で償却するという計算でやってきたものを、例えば三十年で取り壊すということになりますとその四十年分の償却残というものが残っているというようなこと、それから、後送りになっておりますが、居住者に対するいろいろな政策的といいますか減額措置、こういうことで相当の事業費がかかるというふうに考えておりまして、平均的にいいますと、十年ぐらいはとてもそんな黒字になるようなものではないというふうに考えておるわけでございます。
事実を客観的に見てほしいのです。いいですか、これは林兼商会というのが、前に申し上げましたように、安田信託から十三億円で四十九年に買って、金利がたまってしまって、いままでに三十億円金かかっていると、何とかしたいというので公団に売り込もうとしたんですよ。それで三十七億という値をつけさして、それで、近辺の価格から言うと明らかに最低一万円は高いんです。
 あなた方は、だから被害者ですよ。しかし、あなた方はこういう甘いことをやっていて、政官財癒着の中で、それで先ほど言ったような膨大な空き家だとか未利用地だとかできてるんですよ。そういうことをしちゃいかぬということを言われているのにまたこれをおやりになった。それで物すごい家賃値上げでしょう。そういう被害者なんだけれども、同時にあなた方加害者になっているんだ。そういう点の責任をきっちり考えてほしい。
 で、私がきょう明らかにしたことは、そういう十三億円も、最低考えて十三億円も高い金を払われたためにいろんなグループが動いたり、ピストルを持った暴力事件まで追っかけたり、私は断定はしないけれども、本人たちは否定しているけれども、断定しないけれども、亀井現知事の確認団体に三千万円とか筑紫野市長に二千万円とかいう証言が次々と出てくる。ほかに県会議員や市会議員の名前が、もうきょうは言いませんけれども、何名も出てくるんですよ。
 これはもう一つ、先ほどの観音浦造成地の評価価額の再評価、これでも恐らく林兼は何十億円もうけたと言われてるんだけれども、そういうことと重ねて出てるんです。だから、そういう疑惑がある以上、あなた方は形式的な手続はちゃんとやったと思われたとしても、この問題を改めてまじめに調査する必要があると思う。
 警察庁いかがですか。私、きょう明らかにしたような事実の疑惑がいろいろ言われている、証言している人もいるというんです。警察も内偵をしているという話も聞いておりますけれども、かなりの汚職事件に発展する可能性もあるわけですが、情報あるいは内偵といった事実はこれまでにあるんですか、それともこれからおやりになりますか。