そのように我々も基本的には考えておるわけでございます。
 ちょっと資料として申し上げますと、先ほどから御質問にございますスミチオン関係、フェニトロチオンの残留農薬基準の適合状況でございますが、これは平成三年の報告分の集計でございますけれども、穀類は米、大豆、これは日本のものですが、野菜類はシュンギク、レタス、タマネギとか、果物としてミカン、リンゴ、ニホンナシ、こういうようなものについておのおの調べております。例えば米ですと、二十九のものについて二十九ともこれはＮＤ、いわゆる数字が出なかった、残留していなかった。大豆につきましても、四品目中四品目とも出なかった。こういうようにほとんど出てまいっておりません。そこで出ておるものは、例えばシュンギク、これは五つ調べて一つだけ出ております。これは〇・〇二ｐｐｍ。基準は〇・二ですから十分の一です。それからリンゴは、十三調べて十がＮＤですから、三つ出ておりますが、それは〇・〇二二－〇・〇二七、こういうような範囲内におさまっておりまして、残留農薬の道合状況を見ますと、食品衛生法で決めている基準の十分の一以下、こういうことになります。
 それともう一つは、先ほどもちょっと御指摘ございました、いわゆるどのような食べ方をするかという問題があります。マーケットバスケット方式ということで、我々は、食べる前の状況の食品の中にどの程度のものが含まれておるかということを調べております。たくさん調べておりますが、その中でフェニトロチオンだけを抜き出してみますと、これが先ほど申し上げましたようにＡＤＩが二百五十マイクログラム・パー・五十キログラム、それに対して平均値で〇・一二マイクログラムということになっておりますから、このＡＤＩに対してフェニトロチオンは〇・〇五％程度、いわゆる一％以下と我々は考えております。
 そのように非常に実態は、まあまあ我々が安心して食事をするに十分足るような残留の実態になっておるのじゃないか、このように我々は理解しております。
別の問題だとおっしゃられても、一人の人間としては、空気の中から受ける影響といったものを考えてやっていかなければ、安全は守れないのではないかと思います。
 そして、食品の中に残留するという今のお話で、現在、大変輸入食品というものがふえてきておりまして、したがって、私たちが食べる量というのも、輸入食品で、日本の国内では使われていないような農薬を摂取するような機会もふえてきておるわけでございます。こういったことを考慮いたしまして、国際的なハーモナイゼーションといいまして、既に基準の決まっているものに対してはそのまま割り振っていくというような基準の決め方ではなくて、やはり日本が、世界の中でも特殊にたくさん外国から来るものを食べるということを考えて基準というものを設定していただかなければいけないのではないか、このように考えておりますけれども、いかがでしょうか。
家庭内で殺虫剤を使用する場合は、先生御案内のように、その急性毒性について十分注意する必要があるということは御案内のとおりでございます。例えば、肌の露出を避けて使用するとか、使用後の洗顔、うがいをする、室内の換気を十分にする、こういうことが一般的な注意事項として挙げられております。有機燐系は比較的速やかに分解無毒化されることは御案内のとおりでございまして、今お示しになりましたものをごらんになりましても、十二時間で百分の一以下に減衰いたしております。
 食品の残留農薬の基準は、食品への残留による長期毒性をターゲットに基準をつくっておりまして、家庭で時たま使用する殺虫剤はこれらとは別の問題ではなかろうか、このように我々は考えております。
田村委員、大変基本的な問題について御質問、言及をされたわけでございますが、冷戦後の世界に二つの問題があるという問題意識ですね。
 一つは、東西間が激しく対立し合っていた冷戦構造下、これは確かに第三世界とか非同盟中立の国とかいろいろございましたけれども、基本的には東西の対立の構造の中で、いろいろ諸問題は吸収されてきたというのは私も事実だと思います。そういうことは実際あったと思います。それで一方の旧ソ連邦が崩壊したということによって、それではもう対立がなくなったからすべて万々歳かというと、委員と同様に私もそうは思いません。現にそういった各地の民族紛争、宗教紛争、地域間の紛争等の多発していることもございますし、また、多発するおそれもあります。そういう点では基本的認識を異にいたしておりません。そして同時に、これからの価値観を国際社会の中で共有していこうということも基本的には私は賛成でございます。
 ただし、今御引用になりましたイラクとクウエートとの経過の問題につきましては、多少私は見解を異にしております。これは率直に申し上げさせていただきますが、八月二日にイラク・クウエート戦争が始まりました。そして国連は直ちにこれへの経済制裁等を勧告いたしました。我が国もいち早くこれには応じました。そしてそれに対して応分の拠出をいたしますということで対応いたしました。多国籍軍も編成はされておりましたけれども、戦火を交えるまでには隠忍に自重を重ねて、国連の事務総長の仲介あるいはソビエトを巻き込んでの仲介その他の工作が行われました。
 しかし、これによってもなおかつあの不法な侵略がやめられないということをもって多国籍軍が昨年の春侵攻を開始いたしまして、短期間のうちにクウエートからイラク軍を撤収、撤退させたわけでございまして、この多国籍軍への我が自衛隊の参加問題はしばしば議論されておりますように、これはやはり私は、今の現在の九条の公権的な解釈のもとでは無理ではないかと思っております。
 また、多国籍軍への後方支援を目的とした平和協力法、今のＰＫＯ法とはこれは違いますよ。それは、現に戦争が行われているというときの後方支援問題、これがやはり国民的な理解が得られなかったというのも私もある程度は理解できます。
 そういう点で、今回のＰＫＯ法は、まさにその戦争が終結した後の国際貢献でございますから、前回出されて廃案になった平和協力法案とは全く違うということを申し上げておきたいと思います。
 私どもは、この憲法九条の建前からして、やはり専守防衛の立場を貫いてまいりましたし、これはこれとして、四十年間日米安保条約とともに我が国の安全保障に非常に大きく寄与してきたこの構造は私は高く評価すべきものだと存じますし、今の憲法九条によりまして、私個人としては、多国籍軍に参加するようなことはちょっと無理ではないかなという感じを率直に持っております。
 したがいまして、共通の価値観を持つことはいいといたしましても、共通の価値観というのは何も武力だけについての問題ではございません。政治、経済、文化等々あらゆる分野における共通した価値観、民主的な制度あるいはその運営等々万般にわたるものの共通の価値観を世界が持つことは、これからの世界の安全保障のために大変重要なことだと考えております。
 我が国も、憲法九条を改正して集団的自衛権を行使できる事態にならなければ人並みなことができないのではないかという意見のあることも重々承知しながら、やはり積み重ねられてきた今の自衛隊は、私は憲法で認められておる個別自衛権に基づく合憲的な存在としてこのあり方は尊重していくべきものと。将来、自由民主党は自主憲法の制定をこれは党是、党の方針としておりますから、これについていろいろ議論をして、なおその上でこの選択をどうするかという問題があることは重々私も承知をいたしておりますが、現在のところはさように考えておるところでございます。