この対米輸出の見返り策というのを総理御自身はどうお考えでございますか。検討をさせると言うだけではなくて、総理自身はそれを実施の方向で進めていけというふうに指示をなさっているのか、あるいは単なる検討で終わらせるのか、その辺はいかがでございますか。
それは私から出た案ではないのでありまして、私は、輸入策を検討せよ、あらゆる可能性を勉強せよ、そう指示しておる。それに対して通産省がいろいろアイデアを出して、その一つにそういうものもあるようです。しかし、それは決めたわけじゃないので、幾つもいろいろなことを考えておる中の一つにそれが試案として載っておるということで、通産省もこれからいろいろ実現性その他について検討していくのでしょう。新聞は何でもかいで、においのするものはみんな書きますからね。しかし、その中のどれをやるかということは検討中なんです。そういう段階だと御了承願いたいと思います。
しかし、これは非常に大きな問題だと思いますので、総理がこれは別に決めたものではないというお答えでございますけれども、本気なのか、真意のほどをもう少し伺っておきたいと思いますし、そしてまた、果たして経済摩擦の問題についてこうしたことが実効を上げることができるとお考えなのかどうか。それは単なる総理の思いつきというようなことではないと思うのでありますけれども、その点、もう少し詳しく御答弁いただきたいと思います。
私は、一般的に通産省に対して、輸入増大策を検討せよと前から言っている。特に製品輸入について指示しておるわけです。通産省は今までは輸出省であったけれども、今や今度は輸入省になれ、ジェトロというものは今までは輸出の機関であったけれども、今は輸入の機関にスイッチを変えろ、そういうことを指示して、当面必要なことはそっちの方だから、別に輸出を軽視しているわけではありません、輸出は生命線であると思いますが、これだけ超過した部分を当面解消するということは貿易省の仕事である、貿易というものは輸出と輸入の両方でバランスがとれていなければいかぬ、しかもそれは拡大発展していくべきものである、拡大発展していくという面からは輸入をうんとふやさなければできない、そういう意味で通産省には指示しておったのです。通産省はあらゆる面からそれを検討しておりまして、それでその一つの案として今の新聞に報道されたようなものが試案として検討されておる、そういうことでございます。別に決めたわけではありません。
同じく経済摩擦に関連してもう一つ伺うわけでございますが、報道によりますと総理は、通産省に対して、鉄鋼、自動車、電気機器、そうした非常に輸出額の多い企業を対象にして、いわゆる対米輸出の見返り策を検討しるというように指示されたと聞いております。メーカーに対して見返り策をとらせるということは初めてではないかと私は思うのでございますが、その内容がいわゆる企業ごとに、メーカーごとに輸入の増大策を回らせるということだそうでありまして、発案をなさったのは総理だというふうに伺っておりますが、これはどういうことであるか、ひとつ御答弁いただきたいと思います。
    〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
では、先般の委員会で大蔵省がまだ聞いていないという答弁になったのは、その時点では誤りであって、その後各大臣に総理からお伝えになった、このように理解してよろしゅうございますか。
この総理の発言を受けた結果だと思いますが、河本対外経済問題担当相が、予備費や財政投融資、民間資金などいろいろある前向きの検討を表明しております。大蔵省はこれに対して簡単に金を出すわけにはいかないと、かなり反発があるように聞いておりますが、この辺の閣内のそうした意見の調整はどうなっているのか。
 また、木材問題に絡む林業対策につきましても、佐藤農林水産大臣がこの林業の振興について触れまして、これもいわゆる百億なんというそんな単位じゃない、一千億というような単位で、しかもこれは口約束ではだめだ、ちゃんと担保も必要だ、そういう対策がなければ市場開放には応じられないというような発言がありました。もっともこれは大蔵省に確認をいたしましたら、大蔵は聞いていないというようなことでございまして、さきに挙げましたこの総理の閣議での御発言、資金は大蔵省に出させるということが尾を引いて、こうしてあちらこちらで話が広がってきているんじゃないかと思いますが、その辺はいかがでございましょうか。
それは、合理的調整をやっていくためには、ただというわけにはまいりません。やはりお金のかかる部分もあるでしょう。そういう部分担政府として面倒を見させていただくことは当然でありますから、大蔵省にも話してありまして、よく関係各省と話をして調整するようにということにしてあるわけであります。
痴呆性老人対策として医学上というよりは、むしろまず痴呆性老人が家庭でそういう状況になりますと、どこに相談をしていいやらわからないというのが一番の出発点だろうと思います。そういうことで、現在そういう痴呆性老人に対する相談、どうしたらいいかという相談から、それを最終的にどういう形で、例えば一定の施設に収容しましょうとか、そういうふうな処遇に至るまで、総合的一体的に進められるようなシステムづくりをしようではないかということで、そういう計画を去年の十一月からことしにかけまして、そういったネットワークをつくり上げる推進事業というものを始めたところでございます。で、それは一遍に全部広げるわけにまいりませんので、私どもの中の松原市と茨木市という特定の市を一つのモデルにしまして、どういう形のシステムがいいのかということをパイロット事業的に現在着手をしたところでございます。
 それから、医学的な分野につきましては、それぞれ、むしろ国の方でそういった医学的な分野についてはいろいろ御研究をお願いをしたいという気持ち、私どもの研究機関を通じても研究をいたしますけれども、そういう面については国において基本的な研究をむしろお願いをしたい、こういう感じがいたしております。
 あと痴呆性老人につきましては、先ほど申し上げましたようなショートステイでありますとか、そういうふうな意味での事業は私どもとしてやらざるを得ないということで、現在推進を図っているところでございます。