どうも事前協議というのは余り役に立たないんですよ。伝家の宝刀、それは簡単に抜いちゃいけません。いけませんけれども、夜寝る前ぐらいはちょっと抜いてみて、光輝いているかどうかを点検すべきですね。十何年も抜かなきゃさびついちゃっているかもしれませんよ。それで相手さんに、これさびついているということを見破られて、何だ、抜く方ないじゃないかと。そうしたら総合調整官庁機能も何もありゃせぬですよ、なめられるだけですよ。だからそこを私は心配をしておるわけなんですよ。
 じゃ、今まで勧告に値するところのものがなかったかどうかということでございますけれども、これは私がこう素人なりに見ておりましても、このとき勧告しておいたらなという問題はあったんじゃございませんかね。例えば例の長野スーパー林道ですか、あれは行ってごらんいただくとわかりますけれども、大変見るも無残な状況になっておりますね。着工待ったの勧告があそこであったらなという後悔ですね、後悔は本当のアマチュアである私自身、あれを見るにつけてもそう思います。
 それから、きのうだかおとつい和解が出ました新幹線の騒音におきましても、何か環境基準はっくったけれどもずっと達成されてなかった、どっかで一回ぴしゃっとやるということがあってもよかったんではないかと。つまり、勧告に値する問題はこの十年間に私は多発していると思いますよ。そのとき伝家の宝刀抜いちゃったらだめだというわけで抜かぬでしまっておいた、そうすると、さびちゃうんじゃないかと思いますよ。それで環境庁のステータスが落ちるわけですよ。これは御答弁というより御感想を伺いたいですね。
先生言われましたように、勧告権を行使いたしましたのは昭和四十六年、四十七年、五十一年の三回でございます。その後確かに勧告権は発動いたしておりませんけれども、関係省庁に対しては、私どもは従来から必要に応じて閣議でありますとか、各種審議会における発言でありますとか、それから法律に基づく環境庁長官への協議、法定協議と言っておりますが、そういうような協議などがあるわけでございます。そういうようなあらゆる機会を通じまして環境庁としては関係各省に意見を述べ、また必要な協力要請を行ってきたということでございます。
 今大臣が申されましたように、環境庁長官の勧告というのは、いわば伝家の宝刀とも言うべきものでございまして、特に必要があると認められるときは行うということでございますので、特に慎重を期する必要がある。五十一年以降はいろいろ大きな問題もございましたけれども、その調整機能を行使しなかったのではなくて、調整機能が効を奏したがゆえに十分環境庁としての意見を言ってまいったと、こういうふうに私どもは考えております。
また、色男金と力なかりけりということがございますから、本当に予算が少ないのは御同情申し上げるし、我々としても環境庁の予算はできるだけふやすように努力しなければいけないと思っております。ただ、総合調整官庁であるその武器ですね、武器を現実的な問題においてどのように今後発揮されるかということが私は問題だと思うんですよ。
 それでちょっと疑問なのは、環境庁が持っていらっしゃる伝家の宝刀と申しますか、いわゆる勧告権というのがございますね、この勧告権が何かさびついちゃっているんじゃないかと。環境庁が発足して十五年、ところが勧告権なるものが発動されたのは初期の段階において三回ぐらいしかないわけなんですよ。その後は皆無なんですね。そうすると、例えばこの十年間、一体勧告に値するような大きな問題ですね、大きな問題は一体なかったのかどうかと。なかったから勧告権なるものは出さなかったのか、あるいは環境庁が総合調整官庁であるということを何か忘れてしまって、ほかの省に遠慮してしまってよう出せなかったのか、ここのところはいかがでございますか。
さらに大変なことが起きているのですね。それは、この土地の所有者の株式会社レブコ・ジャパンが、十月三十一日に事実上不渡りを発行して倒産した。どこに不渡りを発行したかというと、あの有名な金ペーパー商法の、六十億を集めて倒産した日本相互リースという会社なんです。これは旧三和信託です。ここの管財人が東京地裁に財産の保全の仮差し押さえの申請をしている。東京地裁が十一月七日に財産保全を決定して仮差し押さえをしたのです、日本相互リースの大川隆康という管財人の破産申し立てに対して。ということは、先ほど申し上げた七百四十五人の十七億七千万円を出した消費者は今後どうなるのかということです。
 先ほど申し上げた丸和モーゲージはこういうことを言っているのですよ。「弊社がモーゲージ証書を販売いたしましたお客様の数は七四五名、販売総額は一七億七七〇〇万円であります。従いまして、モーゲージ証書の販売額は、抵当証券額の総額内のものとなっており、モーゲージ証書の二重売り、カラ売りのようなことは絶対にしておりません。」今後の弁済について、「すでに、抵当権の設定されている土地の所有者レブコ・ジャパンよりは、全ての土地を任意売却することの承諾を得ており、この売得金により、お客様各位に対して元本の一〇〇パーセント弁済を目的として努力を致したいと考えております。」
 しゃあしゃあと言っているのです。十一月七日にもう差し押さえられてしまう、何が売却できますか。消費者から見れば、将来売却して返ってくると思ったその土地が、もう既に日本相互リースの破産申し立てでそこは仮差し押さえされてしまって、今度は日本相互リースと消費者の二百七十五人が争いをしなければならない。こういう実態なんですね。
 警察庁、私は、こういうような一つの具体的な事例をして今国土庁に、厳重に今後の不動産鑑定士法に基づいた不動産鑑定士についての対応を追及しました。私は、こういう一連の資料をもとにして、これは明らかに詐欺罪に当たるのではないか、こういう感じがしているのですが、警察庁はこの問題について今後積極的に捜査を進めていく考えがあるかどうか、その点について伺いたいと思います。また、この丸和モーゲージについて現在捜査中であるのかどうか、その点についてもあわせて伺いたいと思います。