最高裁の判決が出たからということじゃないので、余りにも今の一票の重みの格差がひど過ぎるから直していかなければならない、だから最高裁の判決でも出たんだよ、こういうことなので、最高裁の判決が出たからということばかりではないのでございます。
 たびたび申し上げますように、地域だとかいろいろな問題を加味していくべき問題です。ただ、松田さんがおっしゃったように、地域だけ重視してやったらこれまた北海道は一番国会議員の数が多くなってしまうというような問題だって出てくる。ですから、加味していくということでこれからもやっていくべき問題である、こういうことでございます。
先ほどからの御質問の中で私の方から補足させていただきますれば、議員定数の配分は、私も人口だけでこれを決めるべきでない。やはり交通事情であるとか、あるいは過疎の状態とか、あるいは面積とかいうようなものも考慮に入れて議員定数の是正をしていかなければならない、これは私もたびたびつけ加えて申し上げているのでございまして、単に人口だけで配分したらいいということじゃないのです。これはもう私ばかりでなく、恐らく各党もそうだと思うのです。もし人口比例だけでやれば、東京都出身の国会議員が全体の一割を占めちゃうのです。ですからそういう面で、行政区画とか交通事情とか、あるいは御指摘になりました面積の大小とか、そういうようなものを含めて考えて配分していかなければならない。これまでの議員定数の是正をやるときも、やはりそういうことを考慮に入れてやってきたものと私は見ているのでございます。
 ちょっと長くなりましたけれども、それではこれからどうしたらいいかということは、私も私なりの考えは持っておりますけれども、今各党がそれぞれ各党の案を出し合って、そうしてこれから一つの結論を出していこうという段階でございますので、もうしばらく私の考えを直接述べさせていただくことは御勘弁をいただきたいのでございます。これは決してどうこうということではありませんけれども、とにかく今は各党でまとめていただくということが一番大事なことであり、しかも、この議員定数のアンバランスを是正する案というものは、個々の代議士にとっても重大な問題であり、各党にとっても非常に影響の大きいことでございます。
 ただ、私に言わせていただければ、まあ最低限現行選挙区で、そうして少なくとも総定数は減らすことはあってもふやすことはないという状態で改正を実現させていただければ非常によろしいんではないか、こういうふうに思っております。
よろしいということでありますので、確認をしておきます。
 最後に御質問申し上げますのは、これも以前に、私が当委員会で年金の質問のときに最後に申し上げました件でございますが、国民年金、厚生年金の積立金が現在今年度末で四十八兆円になるだろうという見通しを述べておられます。それは現在も変わっておりませんか。
これまで申し上げました個々の問題につきまして、今かなり詳細にわたって、細かい点もございましたが大きいものもございます、全体的に前向きの姿勢で御答弁をいただいたわけでございますが、なお我々は、これにつきましては、満足のいける御回答とは思いませんので、今後なお折衝をいたしまして、これらの問題につきまして、我々の許容できる限度きりぎりいっぱいまで皆さん方と話を詰めていきたい、このように思います。したがいまして、これらの問題につきまして前向きに臨んでいただきたいということを強く要望いたします。よろしゅうございますね。
私は、公明党・国民会議を代表しまして、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から若干の質疑を行うものであります。
 反対の主な理由は、今回の改正が、五十八年度公務員給与が人事院勧告の六・四七％アップに対して二・〇三％アップに抑えられた、この公務員給与にスライドした改正であり、年金生活者の生活を極めて圧迫するものであるからであります。
 さて、農林漁業団体職員共済組合、いわゆる農林年金は農林漁業団体の職域の発展と役職員の福祉の向上を図るため昭和三十四年に発足いたしましたが、以後十数回に及ぶ制度の改善と関係者の努力の積み重ねによって基礎的確立の前提となる財政の健全化を進めてこられた結果、今日では制度自体としては、制度設立の母体となった厚生年金よりも安定したものとなっており、農林漁業団体役職員の老後保障制度として定着するに至っているわけであります。
 また、当面の財政状況は他の年金制度と比べても相対的に健全化が図られているようであります。しかしながら、被保険者、組合員の伸び率が横ばいの状態であり、昭和七十九年度には年度末資産積立金がゼロになってしまうという財政収支の将来見通しも出ている状況から、決して予断を許さない状況にあります。
 来るべき高齢化社会に備え、我が国の公的年金制度はどうあるべきかについては、昭和五十年代に入り各界各層から数多くの提言がなされてきたわけでありますが、先ほどもお話がございましたように、本年二月二十四日、政府が「公的年金制度の改革について」を閣議決定し、五十九年に国民年金、厚生年金保険及び船員保険制度について基礎年金の導入を図る等の改革の趣旨に沿った制度改正を行い、六十年には共済年金についても同様の措置を講じ、六十一年度から実施するとしております。
 このような中で、今国会には年金制度改正案がいよいよ健保の後に審議されるわけでありますが、この改正案は、我が党がかねてから主張してまいりました国民基本年金構想が盛り込まれている点では、制度改革の前進として一応評価はいたします。しかし、この改正案の中には公的年金統合へのプロセスの具体策が提示されておりませんし、基礎年金を一人五万円としており、その水準は五十七年度の生活保護基準をも下回るものであります。さらに老齢福祉年金は従前どおりとしておるなど、長期的展望に立った給付と負担の均衡に対する配慮に欠け、給付水準の引き下げと高負担を国民に強いるものと言わざるを得ないわけであります。
 今申し上げましたように、このような公的年金全体の改革の方向の中で農林年金としては今後どのように対応していかれるのか、最初に大臣に具体的にお伺い申し上げます。