よくわかりました。
 ともあれ、行管庁長官のときには、私がいま申し述べましたような大変ごりっぱな発言があったわけでありますが、総理大臣になられますとちょっと鋭鋒が鈍ったのではないかなという感じがいたしまして、ちょっと心配しているんですよ、正直な話が。これは私が心配しているんじゃなくて、国民のほとんどの人が心配しているんじゃないか。だから、中曽根さんのおやりになる行革というのは国民へのしわ寄せばかりが出てきちゃって、官僚の肝心かなめの水ぶくれというところにはメスが入らないままに終わるんではないかなという心配があるのであります。
 再度お尋ねしておきますが、この行革を断行するということについて、官僚の抵抗について、行管庁長官のときの御発言と御意思は変わっておりませんか。
鈴木内閣のころ、私、行管長官拝命してやっておりましたが、今度の行革を始めるに際しまして、閣議で発言もいたしまして、もしこの行革について筋の通らない反対をする官僚がいたらそれは許さぬ、各省大臣に連絡をして注意してもらうし、措置してもらう、そういう発言を私、行管長官のときいたしまして、多少摩擦を起こしましたけれども、そういう決意でやってきたつもりです。それで、いろいろな中身につきましては必ずしも御納得のいかない、期待どおりにいかないものも多々あると思いますが、われわれとしては精いっぱい努力してきておるつもりでおります。
 それで、総務庁の問題にいたしましても、いま法案になったものをごらんになりますといろいろ御批判いただきますが、これをやろうと決心したときには、果たしてできるかなというぐらい強い抵抗があったわけであります。何しろ終戦以来ほとんど初めてと言っていいぐらい、昭和三十年以来ほとんど初めてですから、中央省庁二つを一つにするという仕事でございますから、そこに勤めている公務員の皆さんにはそれが生きがいであった、自分は将来こういうポストでこういう仕事をしたいと思って一生懸命汗を流してきた、それが変わってしまうということですから、生きがいにも関係するぐらいな気持ちであることはよく理解できるわけです。にもかかわらずやらなければならぬ、そういうことで勇を鼓してやっておるわけであります。
 愚痴を申し上げるようですが、ここまで持ってくるにつきましては、党の行財政調査会長、それから行管長官、総務長官等におかれては非常な御苦心をしていただいたのであります。しかし、それでもできたものは、私はかなり力のある、統合力のあるものになってきておる、そのように思っております。
    〔海部委員長代理退席、委員長着席〕
従来行管庁の持っておった権限、それから総理府にあった権限等はほとんどここへ盛られておりますし、総合調整機能自体にいたしましても私は強化されてきておる、そういうふうに考えております。
お答え申し上げます。
 御指摘の、旧ソ連の核弾頭の解体から生じますプルトニウムをどのように処理するかという問題は、一義的には当該核兵器保有国がまず判断すべき問題であろうかと思うわけでございますけれども、これが再び軍事目的に転用されることのないよう、また核拡散の懸念が生ずることのないように適切な対応をとることは、極めて重要であることは全く御指摘のとおりでございます。
 現下のロシアと旧ソ連諸国の政治的、経済的苦境を考えれば、この問題は国際社会が協力しつつ対処することが重要でございまして、我が国といたしましては、核兵器削減の進展を見ながら、国際的な連携のもとに、我が国といたしまして貢献できる協力を検討すべきと、かように考えておるところでございます。
 核兵器の解体に伴いまして発生いたしますプルトニウムにつきましては、その処理処分の方策といたしまして、各種の技術的オプションと申しましょうか、いろんな選択はあり得ると思うわけではございますけれども、その中で、原子炉の燃料といたしましても発電に利用することが核不拡散の要件をも満たす最も効果的な、さらに建設的な方策ではないかというふうに考えるわけでございます。このような観点から、現在、我が国におきまして培ってまいりました原子力平和利用の技術を用いまして、原子炉の燃料として利用する、こういうやり方につきまして技術的な検討を行っておるところであるわけでございます。
 今、まさに先生御指摘のように、この問題は世界の平和と安定への寄与という観点から考えるべきものでございまして、我が国の国内のプルトニウム利用計画とは全く別のものとして対処すべきものであるというふうに思っておるわけでございます。したがいまして、解体核兵器から出てまいりますプルトニウムを原子炉の燃料として利用する場合では、現地での利用、プルトニウムが出てきた炉におきます利用というのが最も適当でありまして、我が国のプルトニウムの利用計画に影響を与える、そういう性格のものではないというふうに考えておるわけでございます。
 我が国のプルトニウム利用計画につきましては、ウラン資源の有効利用を図りまして、原子力発電によりますエネルギー供給の安定化を図るという観点から進めておるものでございまして、一昨年八月に取りまとめられました、先ほども御紹介申し上げました原子力委員会の核燃料リサイクル専門部会の報告書に示されました二〇一〇年ころまでの長期的な需給計画に基づきまして、計画的かつ着実に進めてまいりたいと思っておるわけてございます。
 なお、先生お触れになりましたレーヴェンサール、最近いろいろな研究成果を上げておるわけでございます。それから、先生今もお触れになりましたけれども、何といいましても我が国の国民生活の根幹にかかわりますエネルギーを供給する燃料を、例えば解体核兵器からのものに依存するということになりますと、これが一体どういうペースでどう出てくるのか、全くはっきりしないところがあるわけでございます。極めて不確定な、不確実な要素も非常にはらんだ、そういう状況下にあるものに我が国のエネルギー供給の、あるいは電力供給の根本を依存することはできないということはあるわけでございまして、あちらのものはあちらのものとして、我が国の国内需給計画は需給計画として、それぞれ別に考えていくべきものと、かように認識しておるところでございます。