そういった憲法解釈というかあるいは拡大解釈ではどうしても納得しかねますね。これは後ほどの議論として、当然集団自衛権行使になりますよ。しかも、駐日米大使は、日本政府が民間の航空機と船舶を提供し、兵員、軍事物資などを輸送する、実際問題としてこういうことを要請してきておるのでしょう。日本側が借り上げてやるものにさえそういった兵員や輸送というものを考えなさい、やるべきだということになりますと、アメリカが国内で用立てて輸送するというものについては、これは完全に非軍事じゃないですよ。官房長官、全くの軍事物資。それに対して日本は資金援助だけだから集団自衛権の行使に該当しないということは、絶対納得できないですね。いつまでもそういった、どんどんなし崩しにやっていくから、なかなか安全保障問題というか、あるいは防衛問題というものが、共通の土俵というのができにくい。
 したがって、政府がおっしゃるように本当に憲法の枠内ということならば、少なくとも第三国が用立てるということに対する資金援助ではなくして、日本側が用立てて日本国内から非軍事物資として紛争地域に、難民の救済であるとか人命尊重の立場でやるということなら、これは国民的合意というものが得られると思うのですが、こういうように全く拡大していくということになりますと、これは冒頭指摘をしましたように、相当努力をした跡はうかがえるけれども、大きな抜け穴というか落とし穴があるような懸念を抱かざるを得ません。その点を強く指摘をしておきたいと思います。
 それともう一点は、先ほども同僚委員の方からもありましたが、盛んに、今度のこのイラク侵攻に関連していろいろな法体系整備ということを言われておるわけです。先ほども官房長官、与党委員の御質問に気安くということだったかもしれませんが、早急に法律の整備をしていく、法体制を、こういうお答えでしたね。どういうことを今整備されようとしておるのですか。既に作業を指示していますとさっき官房長官が言っている。具体的にどういう法律を制定しようとするのか、あるいは改正をしようと政府はお考えなのか。
 私たちは、今は、こういう国民のいろいろな声もあって、緊急事態ではあるけれどもにわかに憲法を逸脱、大きく踏み出すような法律改正とかそういうことでなくして、国連の平和外交ということに対して、日本がもっと積極的にどうやっていくかということに、より汗を流すべきだという考えなんですね。何か日本が湾岸に行って日の丸を掲げなければ気が済まないような立場では、こういう問題は今後の緊急事態の処理ということについてうまくいかないのじゃないでしょうか。具体的にどういうことをお考えなんですか、さっきの答弁と関連して。
    〔林（大）委員長代理退席、委員長着席〕
憲法九条に規定しております武力の行使の意義いかんということにかかわる問題でございますので、私の方から若干の補足をさせていただきます。
 ただいま官房長官からも御答弁がございましたように、憲法九条が禁止している武力の行使といいますのは実力組織による実力の行使にかかる概念であるというふうに理解されているわけでございます。したがいまして、先ほど後方支援一般というような面でのお尋ねであったろうかと思いますが、まず資金の供与というものに限定して考えますと、単に我が国が経費を支出するということはそもそも一般的には武力の行使には当たらないというふうに考えている次第でございます。
 次に、物資の供与あるいは物資の輸送についてはどうかということにつきましても、先般閣議了解の上発表されました貢献策が予定しているものは、もちろん憲法九条が禁止している武力の行使ないしはそれと一体となる行為には当たらない、逆に言いますと、そういう憲法の枠内で具体的な細目が決められる予定になっているというふうに私どもは理解している次第でございます。
物資の輸送についての憲法解釈に関するお話でありますけれども、今専門家、法制局にも答えさせますけれども、資金協力という概念というものはいわゆる集団的自衛権であろう、いわゆる自衛権の本質をなす実力行使の概念とは違う、そういうふうに私どもは考えております。そしてこの輸送ということについても、我が国の憲法上許されるぎりぎりの範囲内において、貢献策すべてそうでありますけれども、これは国連の安保理事会の決定によって加盟国全員に要請をされておる、これはいわゆる平和維持のための我々の協力であります。しかも、それは資金協力であるということでありますから、憲法に違反するというようなことは考えておりません。
 なお詳しいことは法制局に聞いてください。
細かい点は政府委員から御説明いたさせますが、最近は御承知のように児童生徒は大変な減少傾向にあります。したがって、教師の数にはむしろ余裕が生まれる。現状のクラス編制でいくならば余裕が生まれる計算になるわけですね。
 しかしながら、今御指摘のように、最近先生方が大変忙しい、とても手が回らない、こういう悲鳴も一方で聞こえるわけです。私はそういう意味からすれば、忙しいということは、昔の方がたくさんの生徒を抱えて忙しかったのではないのかという考えもありますけれども、最近は教育に対する要請も極めて多様化しているところですから、我々の気がつかないところで大変な思いをなさっているということが勉強すればするほどだんだんわかってくるわけですね。したがって、私は、クラス編制とあわせて、またその一方では先生方の負担の軽減というものも配慮しながら、いわば教育の現場に充実を期するということが肝要なんだろうと思います。
 ただ、本当に前途のある中学生が自殺をなさる。まことに残念だと思うんです。ある意味では、やっぱり人の命のとうとさというものをもっともっと家庭でも学校でも教える必要があろうかと思いますし、また同時に、弱い者をいじめるということがいかに人間として許されないことかということもきちっと教えることがまた大事なんだろうと思います。
 そういう意味で、先生方も大変ですけれども、家庭できちっとしつけるということを私は御父兄の方にもお呼びかけして、これは結果的には御父兄の皆さんの将来にもつながることなんですから、立派な次代を担う方を育成するためにも家庭のしつけというものをもう一回勇気を持って呼びかけをしていく。そして、ある程度のわきまえを持った生徒さんを学校がお預かりするようになれば、先生方の負担もそちらの面からも軽減できるんじゃないか。
 生徒に対するいじめがいろいろ話題になっておりますが、意外と先生がそういうつらい、苦しい立場に追い込まれている面も、私の方にはそういう苦情が持ち込まれているところでありますから、それらを総合的に判断するために、我々は家庭、学校、そして地域社会と一体となっていじめ対策をしなきゃいけないと、こんなふうに思っているところです。
 たまたま、先ほど皆さんに御披露する機会がなかったんですが、この表、（資料を示す）小さくて恐縮なんですけれども、この赤、黒でとんがっている部分がいじめの児童生徒の数なんですけれども、中学一、二年が集中して多いということですね。そして、例えば小学校一年と高等学校三年でいうとほとんど微々たる数になる。この辺にもいじめ対策のかぎがあるのかなと、こんなふうにも思います。
 それは精神的にいろいろな意味で揺籃期にあるといいましょうか、子供から大人へ伸びていく過程の気持ちの揺らぎや受験の壁やいろいろなこともあるのかもしれませんが、私はこの辺を少しく専門的に解明していただいて、いじめというものをいろんな角度からもう一度洗い直して根絶を図りたいと、こんなふうに考えていて、あしたお集まりいただく教育長の方々には、各地方自治体がいわば競争してでもいじめを根絶させる、こういう具体的な施策を、今までも再三やってきていることですが、改めて根絶をお願いする、こんな気持ちであしたの会議を待っていると、こんなようなことでございます。