それは私は理屈にならないと思うのです。諸外国の例との関連もありますけれども、なぜ昇進についての差別撤廃を禁止規定にできないのかということです。女子であることを理由に、それだけを理由にして昇進に差別をつけてはならないということは当然なことであって、我が国の慣行とかいろいろ説明をされますが、結局は労働省自体が使用者側の意見に押された結果こういうふうになって後退したのだと私は言わざるを得ないわけです。雇用については、まず入り口から出口まできちっと男女平等というものを実現しなければならないし、私はそれが差別撤廃条約の趣旨だと思うのです。そして、それをまた実効あらしめるためにこのいわゆる男女雇用平等法というものを私は制定をしているのだというふうに思うのです。ですから、こういう大きな後退、いわゆる募集、採用、そして配置、昇進、これを努力義務にしてしまったということ、特にこの配置、昇進については建議よりももっと後退をしている、そういう法案要綱を出してきたということは、私は非常に遺憾であります。本当に労働省が男女差別をなくす、そういう強い意思を持っているのかどうか、このことに私は疑いを持たざるを得ないと思うのですね。
 そこで労働省にお尋ねいたしますけれども、現在、就職に際しての差別、初任給に際しての差別、また、その他賃金、昇進について等々の男女差別というのは厳然として存在をしていると思うのですが、その点についての御認識はどうなんですか。
婦人少年問題審議会の建議では、配置、昇進につきましては強行規定とすべきであるという御意見と、努力義務規定であるという御意見がございます。強行規定とすべきであるという御意見は公益の先生と労働者側の委員の御意見でございまして、努力義務規定とすべき意見は使用者の御意見なのでございますが、労働省といたしましては、この審議会での審議の経過と建議の内容を踏まえながらも、配置、昇進につきましては、終身雇用慣行を前提としております我が国の企業の雇用管理というものの中では勤続年数の平均的な差というのは非常に重要な要素でございまして、これを無視することはなかなかできないということから、我が国の現状を踏まえまして当面は努力義務規定とすることが適当だろうと判断したわけでございます。
これで終えますが、異動保障の問題にしてもなかなか理屈づけが難しいと言うけれども、やはり検討に値する点だと思います。それと、何も今、雄だけが暴れるんじゃないのです。雌だって暴れますよ、これは。男女平等だ。動物も男女平等だし、その点もひとつ十分御検討をいただきたいと思います。終えます。
閣僚が靖国神社参拝に際しまして仮に公費から玉ぐし料を支出いたしますと、その参拝が公式参拝であることを否定できないことになるわけでありまして、このように公費から玉ぐし料を支出し、そして参拝を行うといたしますと、これらの行為については憲法第二十条第三項ないし第八十九条との関係で憲法上の問題がある、つまり、違憲ではないかとの疑いをなお否定できないということでございまして、これは先日の当委員会でも申し上げたとおりでございます。
 第二点の、仮に閣議で靖国神社参拝を決定いたしまして、そして公的にと申しますか公式に神社を訪れて参拝をするということになりますれば、これはまさに前々から私どもが申し上げておりますように、内閣総理大臣あるいはその他の国務大臣としての資格における参拝でございます。したがいまして、これにつきましては従来の政府統一見解のとおり憲法上問題があるということになるわけでございます。
法制局長官にお尋ねしますが、玉ぐし料を公費から出す、このことは明らかに憲法に違反するというか憲法上疑義がある、この点は間違いないですね、これが一つ。
 もう一つは、仮に靖国神社への参拝を閣議でお決めになるとかあるいは国の行事として、国の行為としてやる場合は、これも憲法に抵触すると思うのですが、この二点はぜひ確認していただきたい。
従来、そして現在、政府の統一見解として政府の方で対処をいたしております方針と、今度自民党のいわゆる奥野小委員会でおまとめになりまして、総務会を経て、こういった方向で努力をするようにという御要請のありましたその中身とは、違ったものになっておるというふうに考えております。
第二次中曽根内閣が発足して三カ月余りになりますけれども、私が属している内閣を評価するというのはちょっと申しにくいんですけれども、従来の、第一次の中曽根内閣とどの程度違っているかということをちょっと簡単に御説明いたしますと、まず一つは、衆議院の総選挙に自民党が議席を大きく失って後退をされてから新自由クラブと統一会派をつくり、連立内閣をつくりました。で、総選挙に対する一つの反省というものが出ているというところが第一次内閣と私は違っていると思うのです。その反省のもとに、政治姿勢としては、私どもと政策合意をした中に幾つか出ております。例えば政治倫理の問題あるいはまた平和外交の推進、教育改革や行政改革については、従来、中曽根さんが主張をされておりましたから第一次内閣とそれほど変わりませんけれども、政治倫理確立と平和外交の推進については力の入れ方が少し違うのではないかと、こういうふうに私は見ております。
 それからもう一つは、与野党と協調をしていかなければならない、与野党との対話を進めていかなければならないという点は、第一次内閣と第二次内閣の違いが出てきているということが言えると思います。
 それから第三点には、第一次内閣のときには核廃絶とかあるいは軍縮とかというようなことについてはそれほど力点を置いていらっしゃらなかったように私どもは受け取っております。今回はそういう点にかなり強調をされているというところが違うんではないか。
 今申し上げましたように、大体三点が私どもが見ている第一次内閣と第二次内閣との違いである。最後に申しましたことに関連して、例えば防衛力のＧＮＰ対比率についても、三木内閣の示したＧＮＰ一％を堅持していくというようなことはかなり明確に指摘をされているということもそのあらわれではないかと、こんなようなことを評価というよりも、第一次内閣と我々が参加したこととの違いを少し申し上げたわけでございます。