ぜひ取り入れてほしいと思うのですけれども、そういう学校の現場で子供たちにこの権利条約を教える場合には、学校の現場では児童というのは小学生を指すものとして使われております。例えば小学校では児童会と言いますけれども、中高校になると生徒会、要するに子供たちの頭の中では児童イコール小学生、そういうもう意識があるわけなんですよね。そういう子供たちに対して児童の権利条約を教える。その場合に、ここで言う児童というのは小学生ではなくて十八歳未満の者すべてを指すのですよ、そういう説明をしなければならない。子供たちの頭の中に混乱を招くんじゃないか、そういうふうなおそれもあるのですけれども、もし混乱をするんだったら大人たちがすればいいので、何も子供たちの方にそういう混乱を押しつけることはないと思うのですよ。大人はわかりますけれども、子供はわかりにくいわけですから。
 そういう意味で、私は、文部省で使われている用語、文部省では児童というのは小学生と使われているわけですから、当然のことながら文部省としてはこの条約を、児童の権利条約ということについてはむしろネーミングを変えるべきじゃないか、そういう主張をされるのが子供たちの立場に立つ文部省のあり方ではないかと思うのですけれども、このあたりいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいまの御指摘のとおり、この条約の中には教育に関しましての規定というのは多く盛り込まれておるわけでございまして、学校における教育活動にもかかわるものであるということから、条約が批准されました時点で、これは主管官庁の外務省とも協力しなければならないわけでございますけれども、文部省といたしましても教育関係の方々に対しまして条約の趣旨あるいは内容、正しい解釈等をあらゆる機会を通じまして周知していくつもりでおります。
まあ学校の現場で子供たちに児童福祉法を説明するなんということはまずないと思うのですけれども、児童の権利条約第四十二条では「締約国は、適当かつ積極的な方法でこの条約の原則及び規定を成人及び児童のいずれにも広く知らせることを約束する。」と書かれておりまして、児童に対する広報義務も政府には課されております。
 その場合、児童に対する、子供たちに対する広報というのは学校の現場でされることが多いと思うのですけれども、この子供たちに対する広報について、文部省はどういうふうに広報、広く知らせようとなさっていらっしゃるのか。子供たちと接触する機会というのは学校の先生一番多いわけですから、広報活動に対して文部省はどういう姿勢で臨んでいらっしゃるのか。例えば授業のカリキュラムの中で子供たちにこの条約の存在及び内容を知らせるというふうなことも考えていらっしゃるのかどうかこのあたり数えていただきたいと思うのですけれども。
おっしゃいますとおり、学校教育法におきましては、小学校に就学させるべき子供たちを学齢児童と称しております。そして他方、児童の権利条約においては、十八歳未満のすべての者を指すチャイルドの訳語として児童という言葉が適当だと判断されたものと承知しております。
 このように、学校教育法と児童の権利条約においては児童という言葉の指す範囲が異なるわけでございますが、現在でも、例えば児童福祉法等の法令において学校教育法と異なる範囲の者を指す言葉として児童が使われておりますが、このような違いによって学校現場で混乱が生じているということは考えられませんで、児童の権利条約との関連においても同様ではないかと思われます。
ほかに理由はないというお答えでよかったんではないかと思うんですけれども。
 ただ、国内の法令につきましては、必ずしも児童という言葉は十八歳未満の者を指すというふうには一定されていないと思います。確かに児童福祉法、児童手当法ではそういうふうに定義されておりますけれども、例えば文部省関係の法律、学校教育法あるいは学校保健法、国立学校設置法、これらの法律を施行するための施行規則等では、定義こそなされておりませんけれども、生徒、児童、幼児、学生という言葉と対比されて、児童というのは文部省関係ではすべて小学生を指す言葉として使われているのですけれども、この点、学校の現場に影響することの多いこの児童の権利条約を学校の現場で教えたりどうしたりするときに、児童の権利条約が指す児童と学校で一般に使われている児童という意味が違うという点において、混乱は生じませんでしょうか。
お答え申し上げます。
 基本的には今先生が御指摘になられたようなことだと思いますけれども、私たち、条約の訳文は一般的にその個々の文言の意味、それから日本がこれまで締結しておりますほかの条約、あるいは先生も今おっしゃいましたように国内法令における用語、そういったものとの整合性というものを勘案して、今回の場合には外務省が文部省と協議いたしまして、法制局とも協議して、今申し上げたようないろいろなことを勘案して、この場合にはやはり児童という、チャイルドが英語ですけれども、日本語では児童という言葉が適当であるという判断に達したということでございます。
森林は御承知のとおり我が国の国土の約七割を占める、この狭いかつ急峻な国土に多くの人口がおりまして、また極めて高度な経済文化活動を展開している、こういう実態にあるわけでございます。そこで森林が、林産物の供給だけでございませんで、水資源の涵養あるいは山地災害の防止、自然環境の保全形成といったいわゆる公益的機能の発揮を通じまして、国民経済あるいは国民生活に重要な役割を果たしておるところでございます。申すまでもないところでございます。
 こういった森林に対する期待、要請にこたえましてその多面的な機能を高度に発揮していかなければならないということで、これまでも各種の森林政策、あるいはまたこのたびはその一環といたしまして、その保健休養機能の一層の発揮といった点をねらいとしてこの法案も提出させていただいているというような次第でございます。
 なお、この森林の機能につきまして、世の中の理解を得るためにもどの程度の評価を与えるべきか、いろいろ計量的な努力もこれまでになされておるわけでございますが、これは御承知のとおりなかなか難しい問題を伴うわけでございます。特に最近になりますと、炭酸ガスを吸収する、こういった点もいろいろ言われておりまして、それじゃそれが具体的にどんなふうに評価されるべきかといったことについては、率直なところその計量の手法といったものもはっきり見出されておるわけではございません。したがいまして、評価がどうかというような点に関しまして、私どもは世の中の理解を得るためにもはっきり説得力のあるものを今後いろいろ工夫して出していかなければならないというふうに考えております。あるいは降水量と森林の保水量の関係でございますとか、炭酸ガスの問題でありますとか、なお研究をさせていただきたいと思っております。