それから、今雑誌などで、役員人事のことでもう社長の候補など名前が出ておりますが、川島先生も今おっしゃいましたが、この役員人事は大きく出資する政府関係、まあ財界が金を出すんだから財界からだというような雑誌の記事がございますけれども、この役員人事は大変だと思うが、会社ですから、余計出資した方から発言権の強い役員が出るべきだと、そういうことを考えるのですけれども、いかがですか。
御承知のような経過でありますので神戸の市長や兵庫県知事は積極的な態度は示しておらぬと思いますが、しかし協力はしておりますし、泉南空港を設置することに賛意を表しております。その資金につきましては、財界の問題でありますので、私は兵庫県の財界から応分の出資を求めることはできると思っております。
それから、先日現地調査に参りましたら、兵庫県知事や、それから神戸の市長などは、積極的でなかったように私は印象を受けました。そういうことで、大阪府は一生懸命だけれども、兵庫県なりあるいは神戸市などは、神戸沖の飛行場をつくりたいという意向を、順を先に述べられました。この点についてはいかがですか。
関西財界だけではありませんが、関西を中心として東京その他の各地の財界からも協力を得まして、私だけの考えてありますが、何とかできるのではないかと思っております。
第一は、第一種空港であるのにかかわらず民間出資に至った経過でありますが、実は民間出資は第一種空港に対して不適当であるといまだに思っております。しかしながら、金額も二百億円と下がってまいりましたし、二百億円ぐらいは民間で出資させることも可能だと思いますので、またそれだけの金でこの緊急な国家計画がスタートできるとすれば、それは民間もひとつ大乗的見地からこれに協力するのがいいのじゃないかということが一点と、それからまた、民間出資によって一兆円方の企業があの地で行われると、それは大阪地区に結局資金が落ちまして、公共投資をしたと同じような事業になるというメリットも間接に考えまして、まあ二百億円ぐらいなら寄附したつもりで出そうじゃないかということで意見をまとめました。
 それから、その採算につきましては、運輸省で厳格に計算しておられるので何とも言えませんが、しかしながら滑走路三本の飛行場のために、先ほど実は私言い違えて大変恐縮でありますが、土地造成に四千五百億円——これを四十五億円と言い違えまして、大変恐縮ですが訂正させていただきますが、その土地造成に四千五百億円も出して、三本の滑走路から収入を得て配当をしていくということはなかなか困難なことであると思います。そういうこともあって出資を求めることは事実上なかなか困難でありますが、これはひとつ大いに説得しまして、大乗的見地から民間も協力してもらいたいということでまとめていきたいと思いますし、まあ何とかまとまるだろうと考えておりますが、これは実行委員、実際に担当せられる方がやることでありますが、我々もそれまでにその地盤をならしておいて、実行できるように協力したいと思っております。
御苦労さまでございます。
 日本社会党の小柳勇でございます。
 まず日向参考人にお尋ねをいたします。
 第一は、口述の中でも御発言がございましたが、第一種空港の建設に民間が出資するということに自分は初め反対であった、そういう御発言がございました。にもかかわりませず、予算がつく最終段階ではこれに賛成し、かつ促進協の会長として大変な御尽力をされました。したがいまして、今御心境は述べられましたが、もう一度現在の御心境についてお伺いをいたします。
 まず質問を、簡単でありますからずっと申し上げますから、よろしゅうございますか、五点ばかり簡単に申し上げます。
 第二点は、運輸省が収支計算を推算いたしております。まず開港後五年で単年度黒字、それから。九年で八％配当が可能になり、さらに二十三年目には借金の全額を返済できる、こういうように試算をいたしております。財界の大御所でありますから、日向参考人の御試算によっては運輸省が今言っているようなことが可能であるかどうか、これが第二点でございます。よろしゅうございますか。
 それから第三点……
例えはどうかと思いながらも申し上げたいことは、この組織で洗いざらいいろいろと検討をされておると思いますが、私が言いたいことは、やっぱり最近の世相を見ましても、金が犯罪のもとであるということがあらゆるケースでそれが浮き彫りにされておる。だから、目的は立派だけれども、やっぱり人間というのは金に弱さを持っておる。例えて、お酒はあすの活力を養う百薬の長であると一応言うわけなんです。ところが、酒好きが酒を飲むと人、酒を飲み、二杯三杯になるというと酒、酒を飲み、さらにメーターが上がりますと酒、人を飲むと、こういうよく話を聞くわけですが、金と人間との関係におきましても人、金を飲むといいますか、そこは例えはちょっと適当でないかもしれませんが。ところが次の、接しておる間に金、金を飲み、そしてとどのつまりは金、人を飲むと、こういう境地になりかねないのが人間の持つ弱さであると。ならば君子危うきに近寄らずという言葉もありますが、そのようなことも配慮して、どうすればそういうことにならないように、しかも目的を最大限に達成していくことができるかということを、私も今名案は持ち合わしておりませんが、そういった配慮でいくということが大事じゃないかと、こう思うんです。
 そこで、大体このケースの多い大学は理工学系統がほとんどのようでありますね。文科系統じゃなくて理工科系統であるようでありますが、それはともかくとしまして、国立大学と関連する法人との間で形式的に体裁を整える便法によって、外部資金の調達はその学校の教官と企業との癒着の土壌をつくりかねない。ここに一つの問題点がある。ところが、そのことが、冒頭に私が申し上げました学問の自由、大学の自治が損なわれる危険性があるのではないか。そこから醸すことにならないのかどうか。その点に関して文部省としてどう考えておられるか。そのあり方についてこれは大臣にお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。