再び同じ御答弁で恐縮でございますが、その点につきましても、アメリカは核兵器の内容にかかわることとして国家安全保障上の理由によって公表しておらないわけでございます。したがって、私どもといたしましては、いろいろな公開情報あるいは報道等で言われていることを十分承知しておりますが、確実な情報は持っておらないということでございます。
 それから、蛇足になりますが、そういうことも含めまして、一九六五年、事故が起きた当時は、アメリカはアメリカの判断といたしまして、内部の規則がございます。したがって、それによって、公共の安全が危険にさらされるというような場合には対外的に発表することになっておるわけでありますが、そういう内部の基準に照らしてアメリカは対処したというふうに承知しております。
わかりました。
 プルトニウムというのは耳かき一杯で百万人の人を殺せるというふうに言われておるわけですが、この水素爆弾の起爆剤というのは原爆ですね。そのとおりですね。その核物質というのはプルトニウムですか、ウラニウムですか、あるいはトリチウムですか、そういう中身についてはどうですか。我々は、プルトニウムが出るということになれば、この科学技術委員会でも何回も議論しましたけれども、やはり重大な影響があると見なければならぬ。それらの点についてはどうですか。
国防省、アメリカの国防省でございますが、核兵器の詳細にわたる事項につきましては国家安全保障上の理由により公表しないこととしているというふうに承知しております。した
がいまして、今回問題となっております事故に関連する核兵器の種類につきましても、米国防省の対外説明においても明らかにされていないということでございます。他方、私どもといたしましては、報道等にいろいろ出ていることは、それはそれとして承知しておるところでございます。
なかなか納得しにくいのですが、この爆弾というのは長さが約三・八メーター、直径は四十八センチ、重さは九百三十四キロ、大体広島の原爆の五十倍、一メガトンの破壊力を持っておる、こういうふうに我々は聞いておりますが、そのとおりですね。
先ほど申し上げましたように、この報道がなされまして、私どもは、非常に重大なことであるということで直ちにアメリカに対しまして事実関係の照会を行ってきたところであります。それに対して、先ほどお話のございましたような説明あるいは追加説明というものを受けてきておるわけでございます。その他の点につきましては、なお米側に督促をしたところであります。そういうことを踏まえまして、国民の不安を解消するべくちゃんとした対処をしていかなければならないというふうに考えております。
今の御答弁で、戦中の修身、地理、いわゆる日本歴史というものが戦後社会科ということに変わっていったということは、答弁あったそのとおりである、こういうように思いますけれども、私が今一番実感として感じておりまして、この点は少し文教委員会等でも議論をしていいのではないかなというふうに思ってみたり、また大臣との間でもやりとりをしたらいいのじゃないかなと思っておる点が一つございます。
 内容の議論はまた後々に送っておきたいと思いますけれども、それはどういうことかといいますと、社会科という関連で修身ばかりを取り上げているようでございますが、この修身というものも、先ほど御答弁がありましたように戦後は占領軍が駐留する中でいろいろ検討された中で、修身、地理、日本歴史というものが一時停止ということで、内容をしっかり見直した上で新しいものをまた出す。だから要するに、修身そのものを全く一〇〇％否定したものではなくて、軍国主義に走りああいう過ちを犯した日本の教育の内容の一端がそこにも大きく働いておるということで、それを見直した上で、修身そのものの否定ではなくてもう一遍そういったものをきちっと整理をし、悪いものは改めながら修身というものをつくるという含みでどうも一時停止ということになったようにあるわけですが、その後いろいろないきさつの中で、いろいろな本を見てみましても、社会科という中で先ほど初中局長から答弁がありましたような形でやるのが妥当であろうということでその中に含まれていったというふうな形があるようです。
 ところが、そこの本当のところの米国の意思といいますか、当時進駐しておったマッカーサーを頂点とするＧＨＱの意向というものは、要するに戦中のそういうすべてを否定してだめだと言っておったのではなかったというふうに思うのですね。ところが実際には、民主教育というもの、これはもう大切な教育の一つの流れで私ども否定するわけでは全くございませんけれども、そういうことが叫ばれる中で、要するに米国ですらそういうふうに思って一時停止という中で見直しを考えておったその中身の問題ですね。戦中におけるその中身の問題の検証というものがどうも全くなされないままに社会科という中へ吸収されたような形で事実行われてきた。その後、道徳の時間が特設されたということになると思うのですけれども、結局そういう中で全般的な空気としては、民主的教育というものをどんどん進める中で、要するに一時停止であって見直しというふうな意図であったものが、いつの間にか停止がこれは禁止であるというふうにどうも受け取られていった。意図的にそうなったのかどうかはよくわかりませんけれども。とにかく戦中の日本でやっていたことは、いろいろなことを含めて修身絡みのこと、道徳絡みのことは、地歴もその中に入っていたわけですが、一切いかぬ。いわゆる悪者扱いにされてきた。
 そういう中で、やはりそうじゃないのだ、例えば道徳は必要だし、また子供に対するしつけも必要である、やらなければいかぬのだというようなことを胸に思っておっても、口に出して言うとそれは保守反動であるとか民主的ではないという言葉でどうも片づけられてきて、イデオロギー過剰の中で本当の意味でのそういう論議というものがなされていなかった。それが今日までいろいろな形で尾を引いてきているのではないか、私はこういう気がしているわけです。
 そういう意味で、これらの問題も、戦後四十数年たちまして改めて検証してみる中で論議を交わしながら、正確な形の、またいい形の流れというものも、今後こういった社会科に属する内容のものについて、また道徳ということ、先ほどから申し上げているわけですが、そういうことを含めて正確に論議をし、検証してみる必要がある、こういうふうに思っているわけですが、そういう点については当局としてはどういうふうにお考えでございましょうか。