やらないと言い切るのは、これはなかなか難しいかもわかりませんけれども、大体国会法の建前からいきますと、各委員会の属しないものは特別委員会をつくってやるというのが本当なんですね、建前としては。そのほかに、今連合審査という便利なものをつくっておるようではございますけれども、大体各委員会に属さないものについては特別委員会でやる、これが私は原則だと思うから、それならば特別委員会を提起すればいいのであって、そう言うと政府は、委員会の審議は国会の方でどうおやりになるか決めてもらいたい、こう逃げるのですよ。自分たちはけしからぬ一括したものを出してきておいて、どう審議をされるかは国会で決めてください、これは私は逃げ道だと思うのですよ。本当に国会の審議権を重視した行政の立場にない。
 したがって、私は、あなたのお人柄がいいから余りやかましく言うのは好きじゃないのですけれども、今申し上げたように、帰って官房長官に、きょうの逓信委員会でこういう意見があった、これはやはり傾聴に値するものだと思うのですがということをあなたが言ってくれるかどうか、それから閣僚の一人として郵政大臣がどう考えるか、その辺ちょっと聞かせておいていただきたい。
阿部先生のおっしゃることもよくわかるわけでございますが、先ほど郵政大臣が述べました理由、また私が申し上げましたようなそういう理由によりまして、一本化を進めさしていただいておるわけでございます。非常にこういうことは例のないことで――今までもあったわけでございますが、今後とも十分慎重にやらしていただきます。
郵政省のやる電気通信の施設について逓信委員会で御審議を願う筋のものでございますが、この問題については両面ございまして、最初阿部先生が言われたとおりに、電気通信に関する特定の施設に関する御審議は逓信委員会でやっていただく、そういう趣旨で当初電気通信高度化基盤施設整備促進法というのを我が省は提案の準備をいたしました。これが本筋でございます。
 一方、ことしの一月、閣議におきまして、「昭和六十一年度税制改正の要綱」において、民間活力の活用により整備される特定の施設については、一定の要件のもとに特別償却制度を創設するということが決められたわけでございます。実は四省がそれぞれ提出の準備をしておった内容について税制上の問題で共通項がある、こういうことが出てまいりました。したがって、官房長官は江崎担当大臣と御相談されまして、税制上の問題については共通しているんだ、だからこれをむしろ一本化した方がより事業の推進に役立つであろう、こういう判断をされたと私は思います。
 したがって、税制上の問題点と共通する点。それから第二は、特定する郵政省なら郵政省、通産省なら通産省、建設省は建設省、それぞれの手続をする点が、また、手続上非常に近似視されておる、同一視されておるというのが第二点。それから第三点が、整備を行うものの、例えば郵政省として責任を持ってそれを行う、実施の円滑化の上においても共通項がある。こういったような三点の面から本来の一本に、これは正確に持っていくべきであろうということになりまして、その両面からここに民活法としての一本化というものに作業が進められた、こういうぐあいに私判断をいたしておりますので、事業そのものの主管としては、電気通信分野の特定の施設については郵政大臣が責任を持ってやる、それについては逓信委員会で御審議をお願いする、こういう経過だ、こういうぐあいに私、判断をいたしております。
先ほどから申し上げておりますように、行政府は立法されたものに従って行政を運営する責任があるわけです。立法府は立法府なりにそれぞれの所管をする仕事があるわけでございます。
 しかも、さっき申し上げましたとおりに、郵政省設置法によりますと、電気通信に関することは郵政省の所管であり、国会法では所属する議案と請願を取り扱うのがその委員会の任務になっておる。したがって、まず原則的に、電気通信に関する事項は逓信委員会の所属であるかどうか、ここから議論しなければならないのですが、逓信委員会に属するものであるかどうか。大臣、どうお考えですか。
それでは、今度は防衛庁長官に、お尋ねいたしますが、先ほど来外務大臣の御報告の中にも防衛問題もいろいろ御報告がございましたけれども、日本でいまやっております防衛大綱、これの進捗状況、これはなかなかいろいろむずかしいものがあろうかと思います。いままで伺ったところでは、日本の防衛のいろんな機種の選定等については一点豪華主義というようなことで、非常にいい物を買うと、しかし数はなかなかそろわないということでございましたら、まあ、ハイ・アンド・ローというんですか、それのミックスの政策で、ある程度の数もそろえていくというようなこと、いろいろその方法の転換も私は必要じゃないかということがあろうかと思いますが、その問題をひとつ伺いたいということ。
 もう時間もございませんので、質問だけ先にいたしますけれども、もう一つは、例のＦ４の改修の問題でございます。この問題については、もうすでに衆議院でもいろいろと御審議がありましたし、参議院でももう一般も終わりかかっておりますし、それからまた集中、いろいろございますが、そういったところの審議の中で国会の中の空気も伝わっておりますし、あるいはまた政府のお考えもわかっておるわけでありますが、本来、私がいろいろ伺ったところによりますと、こういう試改修の内容、これはいろいろ御説明によっても、大変にその性能が上がるということでは、私はこれはもうＦ１５と比べてかなり使い物になるような形で効果的だと思うのでありますけれども、そういったものが今度のように、五十六年度の予算の中では債務負担行為だけでありますけれども、五十七年度では八十億円になんなんとする実際のまた規模のふくらむ形での債務負担行為が入ってくるということであれば、これは私はやはり質的な変化というものもそこに出てくる。そういうことであるならば、初めからこれはもう国防会議にかけてしっかりやればこのような問題は起こらなかったんじゃないかと、私はそう思うのでありますが、そこらの点をはっきりしていただいて、私は防衛庁長官になるべく早くこの執行の凍結を解除していただいて、皆さんの、国民のせっかく期待した予算が通った——もう承認されている問題でございますから、そういうことの態度を明らかにしていただきたいということを防衛庁長官に御質問と要望いたしまして、御回答をお願いしたいと思います。