話はもとへ戻りますけれども、先日の嵐山で開かれたセミナーで問題になりましたのは、主に第三世界、発展途上国、これに対する先進国からの粉ミルクの輸出が子供たちに害を及ぼしている、こういうことでいろいろ取り上げられたわけであります。
 これまたＮＨＫの番組でこの間取り上げておりましたけれども、その番組の中で、見ておりましたところ、ファザールというＩＯＣＵ、つまり国際消費者機構の会長の言葉が出ておりました。日本政府は、第三世界のお母さんと子供たちを助けるために強い処置をとるべきだ、強い処置というのは、製品の宣伝をやめさせろ、こういうようなことをＮＨＫの番組の中で言っておりましたけれども、実際どういう粉ミルク禍というものが発展途上国に起こっておるのか、その実情について厚生省は把握されておるでしょうか。
お答えを申し上げます。
 前段の母乳保育率といいましょうか、だんだんと近年向上を見てきたわけでございますが、まだ五〇％、半分までには到達をしてないという段階でございます。さらにその点は強力な指導を続けてまいらなければいけないと思っております。
 それからまた、後段の御質問にございましたビタミンＫのお話でございます。実は私ども、研究費を使うことによりまして、現在研究者の方々にその辺の実情等の研究をしていただいているところでございます。そういうビタミンＫ不足による脳内出血というようなものを未然に防ぐ手が何かないであろうかということの研究をしているところでありまして、その研究成果を一日も早くもらって、そして行政としてできる手を打ってまいりたい、このように思っているわけでございますし、また、あるメーカーがそういう過剰宣伝といいましょうか、非常に母親を不安に陥らせるそういうような事実につきましても、私どもメーカー側に当たりまして、そういうことのないように強く指導をいたしたところでございます。
お答えを申し上げます。
 私、児童家庭局というところに所属をしておるわけでございますが、私の局から医療機関あるいは産院といいましょうか、そういうところに直接指導するという体系がありませんので、実は日本医師会を通じて、あるいは日本母性保護医協会を通じて、あるいは各都道府県知事を通じて、こういう医療機関において、母乳にまさるものはないということのＰＲを大いにしてくれるような要請をしております。
 それからまた、私どもが直接指導することができる立場にある各県及び市町村というところに対しまして、健康教育の中で、母親学級あるいは新婚学級、そういうような場を通じまして、この母乳の重要性というものについて入念に教育をするように、指導するようにというような通達を出して、現在実行を続けておるところでございます。
繰り返すようになりますけれども、前段の方は、日本と同じことを言っておるんだ、そうですね、だから棄権だ、これもおかしな話だと私は思うのです。ですから、前段は棄権の理由にはならぬと思うのです。要は後段の理由じゃないか、こういうふうに思うのであります。
 そこばかり長くやっているわけにいきませんので、次に進めさせていただきます。
 先日、ＮＨＫの「面白ゼミナール」という番組を見ておったわけですが、鈴木健二アナウンサーが、赤ちゃんはいつから目が見えるか、こういう質問を出して、当たった人は少なかったのですが、要するに、生まれてすぐお母さんのおっぱいを飲みながら、お母さんの顔が見える、こう「面白ゼミナール」の答えは出ておったわけであります。というところからしても、お母さんが子供にお乳をやるということ、つまり母子の触れ合い、そういうものが子供の情操教育に対して非常に大事だろうとわれわれは思っておるわけであります。この基準がつくられましたのも、要はそこにあるわけであります。
 そしてまた、出ない人の場合に補助としてということも言われるのでありますが、お母さんのお乳が出にくい場合には、お母さんがそれでも一生懸命出す、こういう努力をするということが、お母さんの子供に対する母性愛というものがだんだん生まれてくる大事な点じゃないか、こういうふうに思うのであります。
 第三世界の、発展途上国の話に移ります前に、いま母乳推進運動をやられておる、こういうことでございますが、日本の病院あるいは診療所、そういうもので新生児の母親がお乳をやる、そういうものについて母乳がいいんだという指導を厚生省は具体的にどういうふうにやられておるのですか。
それは具体的に訴訟を起こしたときに、いや、うちじゃない、あっちへ持っていけということになれば、それだけ余分に手数がかかるのですから、これは何か見解を明らかにしておいていただかぬと困るのじゃないかと思うのですね。
 それから、もう一遍五十七条の関係。第六条第一項に規定するいわゆる共同生活を妨害する行為をした場合またはその行為をするおそれがある場合というのが一つ入っているのですね。だから、私はこれが非常に気になって、たとえば隣の人がピアノを買い込んだ、これは夜、早朝からあるいは日曜日ののんびりしたいときにでもやかましいことになるぞということになって、それもおそれがある場合で、そういう行為を停止してほしいということになるのかならぬのか、これは結局裁判所の判断ということになってしまうのですかね。
 だから、そういうものもなかなかむずかしいことで、それというのは、これは使いようによってはとんでもない規定になるという気がするのです。それは裁判所の判断ということになろうかと思うのですが、ピアノを買っただけでも裁判所に訴えられてはかなわぬというようなものも出てくると思うのですね。だから、これもちょっと考えていただく必要があるのじゃないかと思うのですが、これはいいのです。
 だから、たとえばその行為の差しとめ、実際にピアノを買った、それでうるさくてしょうがないという場合の行為の停止ということになると、弾いてくれるなというのが一番ストレートな言い方だと思うのですが、せっかく買ったのに弾くこともできぬというようなことになってきてもまた問題だと思うのですね。しかし、これは買っても弾かずにおくというのもあれだしということも考えられるのですが、結局、返してしまえというようなことまで要求することになるのでしょうか。