アメリカ政府だってペリー国防長官だって、日本の憲法のもとでやってもらって結構だと言っているし、モンデール駐日大使もそう言っているわけですよ。これは長い目で見た場合に、日本とアメリカとの関係が本当に友好的なものであるためには、私は憲法改正まで踏み込んだようなことをアメリカは求めていないと思っています。
 そのことを踏まえた上で政府は対応してもらいたいと思うので、そこでいわば日本周辺地域を中心として予想される緊急事態に備えた対応策の検討というものが今政府の方で具体的に着手されたというふうに聞いておりますが、その手順等について一応説明を受けておきたいと思いますし、それから今言った集団的自衛権の絡みの中でどういうふうに対応していくのか、この点についてひとつ聞いておきたいと思います。
集団的自衛権についてのお尋ねでございますが、まず国際法上の考え方といたしまして、国家は集団的自衛権、すなわち自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにかかわらず実力をもって阻止することが正当化されるという地位、これを有しているものとされておりまして、我が国が国際法上この集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然と考えております。
 しかしながら、政府は従来から一貫して、我が国の憲法第九条のもとにおいて許容されております自衛権の行使は我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどめるべきものでありまして、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とする集団的自衛権、それの行使はこの必要最小限の範囲を超えるものとして憲法上許されないという立場に立っているところでございます。
わかりました。
 時間もありませんから、あと二つほど大事なことをお聞きしておきます。
 最近、日米安保共同宣言以来盛んに、私は括弧づきと言うんだけれども、括弧づき極東有事というようなことが云々されて、そして集団的自衛権、これを認めなければ対アメリカとの関係がまずくなるとか日本の責任が果たせないとかというような議論が一部でされております。いたずらに極東有事をあおり、しかも憲法改正まで云々するようなことについては率直に言って苦々しいというふうに私自身は思っております。
 そこで、まず内閣法制局に改めて聞いておきますけれども、日本の憲法のもとでは集団的自衛権の行使ということは許されないというふうに思うんですが、そのことは今日、内閣として全然変わらない、それで何でそれが許されないのか、違憲なのかということについて改めて私は聞いておきたいんです。
先ほど申し上げましたように、国交正常化交渉を進めていくということ自身は当然目的の一つであるわけでございますが、同時に朝鮮半島情勢等の絡み、これが当然ございます。種々複雑な問題もあるわけでございますので、その辺全体をよくよくにらみながら非常に慎重な対応が必要であろうということでやっておるわけでございます。
 国交正常化交渉の問題についてももちろん頭に置きながら、かつ同時に四囲の状況も慎重に目配りをしながら対応していきたい、こういう現状でございます。
一点だけちょっと念押しで聞きますけれども、今後の朝鮮半島の状況を考えたときに、やっぱり私は日朝の国交が正常化していないということでは日本としてしかるべき役割を果たせないだろうと思うんですよ。だから、今の答弁はちょっと不満なんで、この際腹をくくって日朝の国交正常化交渉というものを再開するために日本政府としても努力をするんだということなのか、ほっとけばいいということなのか、その辺だけもう一遍はっきりと言ってください。
そしてもう一つ、やっぱり一番気になるのは朝鮮半島の情勢であることは間違いないと思います。
 四者会談が提唱されたこと、私どももこれは大変結構なことだというふうに思っておるのでございますが、現実に日朝では国交が正常化していないわけですよ。日本はこれから例えば軽水炉型の原子力発電のためにも相当なお金を出さなきゃならないし、それから食糧の問題もある。四者会談が開かれ、そして将来はロシア、日本を入れた六者会談によってこの地域の安定を図るということが私は望ましいだろうと思うんですね。そういうときに日朝でまだ国交がない。九二年からは談判中断です。このまま放置しておいていいのかどうかという問題が私は率直にあると思うんです、日本政府として。きょうの新聞等を見ますると、あちらさんは外務省サイドでもっと積極的にやってくれないかというようなことを外務次官が言ったとか言わぬとかというのが報道されているわけですね。
 これはじっと座っていればいいというものじゃないと思うんです、今の状況では。どう思いますか、どういうふうに打開しますか。
御指摘いただいている点で、きょうのこの議論すべてに関連するんですが、食中毒という問題と感染症というそういう一つの考え方として、食中毒の対策に重点が置かれて感染症の対策がおくれたのではないかという御指摘と、もう少し言いますと、この阪崎さんという方は私もお会いしましたし、朝日の「論壇」に、ここにもありますが、この方はどちらかといえば、Ｏ１５７それ自体がＨＵＳなどを招く、そういう重篤な合併症のもので、感染症であるとか食中毒であるとかというよりも、食中毒であってもこういった性格を持った重篤な合併症を招くので十分にもっと注意が必要でなかったかと、そういう御指摘だと私は受けとめているんです。そういう点では、先ほど来申し上げているように、一方では感染源の特定がなかなかいろいろな幾つかの理由でできにくかったことと、一方では合併症に対する治療方法が確定していなかったために必ずしも的確な医療機関の合併症に対する対応についてやや戸惑いがあったと、そういう点ではすべてが十分であったかといえば、不十分さがあったと思っております。
 ただ、政府がこの問題についてきちんとした対応ができなかったという御指摘については、先ほど来申し上げているように、まあ時期的には比較的早い段階から動いていたんですけれども、今のような問題があって、結果において必ずしも迅速に的確な指示が出せなかったという点では若干の問題があったかと思っておりますけれども、その理由も今申し上げたようなところで御理解いただきたいと思います。