レンジャーというのは、私の理解ではアメリカ語の軍隊用語だったと思いますし、アメリカでは実はどうも初めは連邦軍隊、アーミーが国立公園を所管していることもあったようでございます。
 ただ、日本の場合、いろんな行政がございますが、この種の管理にあずかる職員に権限を与えている例は、皆無じゃないと思いますが、かなりないことと、それから何をやっているかという点は、実はこれも申し上げにくい言い方ですが、デスクワークが非常に大変なわけでございます。同じ管内、一万八千ヘクタールの中の旅館の建て直しがあれば道路の拡張もある、あるいは場合によっては歩道の修理をしなきゃならない、そういう意味では全部が全部デスクワークとは申し上げませんが、かかり切りになるほどございます。なおかつ、それとあわせて、例えば尾瀬のような現場では、ビジターセンターを中心に環境庁の職員であるレンジャーが利用者に対する相談に応じたり、いろんな利用上のいい意味での御注意を差し上げるというようなこともあわせてやっておる、そういう状況でございます。
私の承ったところでは、アメリカのボランティアは連邦職員とみなされて不法行為に対しては起訴する権限が与えられている、ただ、月給はもらっていないだけだ、こういう話のようで、起訴をするときには証拠を握る必要がありますから強制捜査であるとか証拠押収という権限が与えられる。これがなかったら、警察に届けてもなくなっていたということになるんじゃないかと思うんですよね。
 これは御意見を承るまでもないことだと思うんですが、そういう意味の、やっぱり承った方がいいね、レンジャーにそれがないとは私、うっかりしていました、あるんだと思っていたから。レンジャーにそれがなかったら、レンジャーというのはレジャーみたいじゃないですか。ちょっと伺いたいですね。
アメリカのレンジャーの場合は、まず基本的にアメリカの国立公園は連邦の土地そのものの上に成り立っておりますものですから、まずそこに土地所有者としての権限が強いということがございます。
 それから、これは立法論の違いだと思いますが、たしかレンジャーにも、日本で言う警察官そのものじゃないまでも、司法的な権限を立法上持たせておるようでございます。ただ、それはあくまでも連邦が地主である土地の中での権限でございますので、日本の法制の場合は、例えば新宿御苑は環境庁の直轄の土地でございますけれども、あの中でやはり違法のことが行われましても、あそこの職員が人を捕まえたり勾留することはできないのが日本の法制ではないかと思っております。
その点になりますと全く本人には権限はございませんで、見かけて警察当局に連絡をするという役割になろうかと思います。
 その点は、実は残念ながら環境庁職員でございますレンジャーでも同じことでございまして、司法的な権限は持っておりませんので、公務員であればかなり本人に対して、場合によってはそこに、何と申しますか、とどまってもらって警察に連絡することは可能だと思いますが、ボランティアの方々にはそこまでお願いするのもなかなか社会的に難しいかという状況でございます。
エデュケーションの効果をお話しになったようで、それは非常に善意の方々でありまして、一生懸命拾っていってくれる人がいるから安心して捨てていくという人もひょっとしたらいるのではないかと、こう思うわけです。
 それで、例えば高山植物をカットしている、それを、いけませんよと言っているのか、それともそれを起訴できるのかというようなことはいかがですか。
その点は端的に申し上げますが、指導員という名前で委嘱をさせていただいておりますが、文字どおり利用者に、どう申しましょうか、ボランティアの立場から助言と申しますか、助言よりもっと法律的には手前のことになると思いますが、例えば木を折っているところを見かけたら、ここは国立公園だからそれはいけないんですよということを御注意申し上げる、ある意味では先生のおっしゃる教育的な立場を発揮していただく方でございます。
 それから、むしろパークボランティアになりますと、私も二、三現地で見て感激したのでございますが、みずからごみを拾い、空き缶をパークボランティアの方が拾っていらっしゃるということが通りがかった利用者に非常に効果を持っているという、これは非常に御本人に失礼な言い方かもしれませんが、ある意味では一番大きな教育効果ではないかと思ったりして見ております。
ボランティアの数も、承るとやっぱり思ったほどではないなと思いますが、これはそういう山の中とか鳥とか植物とか、大変そういうのを好きな方々でしょうから、それなりに関心もあって一生懸命やってくださるという意味で私は大変大事な方々であろう、こう思いますが、このボランティアの方々に、例えば不正行為を発見したときにどういう権限が与えられているのでしょうか。
御案内のとおりサトウキビの生産者価格につきましては、法の定めるところによりまして、農業パリティ指数に基づき算出される価格を基準としまして物価その他の経済事情を参酌して定めて、毎年ここに至っているわけでございます。近年におけるサトウキビの価格につきましては、この最低生産者価格に加えまして奨励金等を交付することによりまして農家手取りの確保に努めてまいっておりますけれども、確かに先生
御指摘のように、生産費と農家手取りの関係を見てみますと生産費の方が農家手取りを上回るような状況になっておる、これは事実でございます。
 ただ御理解をいただきたいのでございますけれども、特にサトウキビにつきましては、生産費調査の中の賃金評価水準、いわゆる労賃が上昇する中で依然として収穫作業に多くの時間を要しております。労働時間の削減はなかなか進まないという実態でございます。特に沖縄県ではこれに加えまして剥葉作業と申しまして、皮をむくその手間がかなりこの労働時間の中に入っておるというような状況にございます。また単収につきましても、いろいろと単収を向上する努力をしておりますけれども、思うようには向上をしておりません。四十年ごろは単収六トンないし六トン未満、八トンということを目標にいろいろやってまいりましたがそれでもまあ最近大体七トン台、元年産は非常に好条件に恵まれたということもありまして、七・七トンという収量になったわけでございますが、いずれにしても、この単収の方も思うように伸びないというような事情もあるわけでございます。
 ただ、そういったようなことでございますが、それでも沖縄なり鹿児島の南西諸島では、サトウキビは単位面積当たりの粗収益あるいは所得で見ますと最も収益性の高い作物の一つであることは確かでございまして、こういった他に収益性の高い作物がなかなか見つからないという難しい条件のところでは、サトウキビは安定的な高収益を得られる作物ということになっているのでございまして、私ども、この糖価安定制度の適正な運用等等、それに諸般の生産対策等を加えまして今後とも生産振興に努めてまいりたいと考えておりますので、その辺についての御理解を賜りたいと存じております。