共同声明の中で用いられている「極東」、これは基本的に安保条約上の「極東」と同じ概念でございます。ただ、共同声明で言っている、その平和と安定のために日本の政治的役割りという考え方からとらえれば、そのような政治的な役割り、平和と安定のために日本が果たしていく外交的な努力、これは何も安保条約上の「極東」の範囲という範囲でとらえる必要がございませんけれども、もし、軍事的な意味ということであれば、これは明らかに安保条約上の「極東」の範囲と同じことであります。
途中でありますが、バングラデシュの事件は終えんをした模様であります。ただいま入った電報によりますと、少将以下協力者五名が脱出をした、少将については、生死にかかわらず五十万タカの賞金を出すという特別放送があった、チッタゴンは平静に戻ったと。
 なお、在留邦人は、前後のいきさつから無事だと思いますが、大使館が確認してない旅行者の方方もありますので、急いで確認するようにいたしております。
 ただいまの問題、事務当局からお答えをいたします。
誤訳であるということ、これはもう、こういうこともあり得ることですけれども、誤訳にしては余りにもいまの最近の状況にぴったりの誤訳じゃないかと思うので、その辺がどうも外国からそういうふうに見られたのでは大変だ、これは総理の側に立ってこういうことの考え方、これはもうはっきりしておいた方がいいというふうに感じたものですから、まず最初にお尋ねをしたわけでございます。
 それからもう一つお伺いしておきたいのですが、これは念のためですが、共同声明の中の極東の平和及び安全確保のための適切な役割りというところがございますけれども、その「極東」は一体具体的にどの地域を指すのかということ。さらに、日米安保の中にも、これ四条と六条にありますけれども、「極東」というふうにやはり出ておるわけですが、これもやはり具体的にどの地域を指すのか、この点をひとつ最初にお伺いしておきたいと思います。
日本の地位また経済力を中心とする国力、ここまで発展をしてまいりました。それだけに世界の平和に対する日本の役割りまた使命というものも高まってきておるわけでございます。日本としてはできることとできないことがございますが、国力、国情にふさわしい世界の平和への寄与、貢献をしていかなければならない。
 なお、国際経済の面につきましては、やはり基本は自由貿易体制の堅持、ガット体制のこれをあくまで守っていくということにございますけれども、やはり各国と協調しながら将来に向かって自由貿易体制というものが守られていくように、発展していくように努力していかなければいけない。さらに、第三世界、非常に脆弱な面を持っておりますが、そういう面に対する経済その他の協力をやる必要があると、このように考えております。
これで大体、少しは抜けたんですけれども、いろいろと触れてまいりました。
 最後に、これは総理ですが、日本の世界に対する役割り、これからヨーロッパにもいらっしゃるいろいろ計画があるわけです。で、戦前は日本の軍隊が大東亜共栄圏などと称して、私も行ったのですけれども、アジアの各地に侵入、侵攻いたした。いま日本の商品が世界じゅうすみずみまで行っています。これは武器を持っていません、商品なんですけれども、しかしそういった商品のはんらんを受けとめる方から言いますと、やはり何かこう日本の、平和的とこちらは思っているのだけれども、向こうも武力とは思っていないのだけれども、しかし日本というのはどうも暴れ回ってどうだと、自動車問題なんかに端的にそのことがあらわれておりますが、そういう意味で日本の世界に対する寄与といいますか、世界に対してどういう役割りを果たしたいのかということについて、総理から一言でも結構でございますから。
共同声明第八項におきまして、日本の領域並びに周辺の海・空域の防衛力の一層の充実に努めるという趣旨のあれはあるわけでございますが、これはもとよりわが国を守るための努力でございますが、先生御指摘のような事柄もございますので、わが国みずからによる防衛力の充実が、結果として米側の防衛力に影響があるという点はあり得ると考えている次第でございます。
しかしｈ）は先ほど石参考人のおっしゃった少数部族の問題でありますが、これは国際的な構成、あるいは地域における構成という問題で極めてセンシティブな問題になっています
世界銀行もこのことを融資の条件の中に入れてやっています
難しい問題ですが、これは避けて通れません

 そして、次の３のどんなものをアセスするかということの中にございます「再生可能資源の利用における重大な変更」、これは日本はまずやっていないです
それからｂ）の「耕作法及び漁法における重大な変更」、これもまずやっていないです
「水資源の開発利用」、これはやっています
流域管理がやっと建設省の最近の流域の管理計画ということで、非常にはっきりしてきました
「インフラストラクチャー」はやっています
「産業活動」もやっています
「採掘産業」もやっています
廃棄物処理もやっています

 このように、日本のアセスという感覚だけでは到底ＯＤＡのアセスの問題をこなすことはできない
これを早急に埋めるというのはよほどの人材の養成と層を広くし厚くする必要があるということを特に申し上げたいと思います

 最後に私が申し上げたいと思いますのは、やはりお金を出すということだけではだめだ
人が出ていって一緒に汗を流して一緒に考えるということをしなければだめだ
非常にそれが不足しております
私は、役所をやめましてからインドネシアのスマトラの田舎で井戸掘りもいろいろやってみました
やはり一緒に汗を流して一緒に考えるということがなければだめです
しかも、いろいろな機関がございますが、現地の長期専門家としてＯＤＡでやっている人のすばらしい努力、これはぜひとも買ってください
本当に長期専門家で現地ですばらしいことをしているということを特に申し上げたいと思います

 最後に再度申し上げますが、ぜひとも二十一世紀の中ごろにはＣＯ２をふやさないで、むしろ減らして経済成長をするということを日本が身につけるか否かというのが日本の死命を制するということで、地球環境問題は日本にとっての問題であります

 終わります