いまのははっきりした答えでしたね。千海里という従来のお答えがあった。ところが、グアムまでは千三百海里ぐらいになりますね。かなり広くなりますね。それから、フィリピンの北も千海里をオーバーすると思いますよ、起点のとり方によって違いますけれども。この扇型の面で考えると、これは面積で言いますと広くなります。ですからこれは大変なことだと思っておりましたが、従来どおりの考えでいく、こういうふうにいま御答弁がありました。そういうふうに理解してよろしゅうございますか。――よろしいですね。
 それから、従来は周辺海域、航路帯というふうに「帯」という概念がありました。それがこの前の矢山質問で「面」というふうに防衛局長は答えておられます。「帯」という航路帯であればコンボイ方式、船団を組んで防衛するという、これは非常にわかりやすいが、「面」ということになりますと非常に広い範囲になりますね。この「面」ということで考えて大綱の水準でおさまるかどうか、どのように考えていらっしゃいますか。
御指摘のように本当にいろいろな言葉が出てまいるわけでございますが、私ども、実際に防衛庁の立場でアメリカの関係者と話をしている中におきましては、別に変わったことはございませんで、具体的に申し上げますと、いま日米共同作戦計画の研究をやっておりますけれども、そこでも、従来から申し上げておりますように、日本の周辺海域について防勢作戦を海上自衛隊がとる、それに対して米軍は機能的な面で支援する、こういう基本線がございますけれども、それによって実際の研究もやっておるわけでございまして、具体的にそういった場でいまおっしゃったようないろいろな言葉が出てきて、それを変わったように受け取られるような感じは私どもは全然受けておらないのです。
 したがいまして、私どもは依然として、日本の周辺数百海里、航路帯を設けた場合は約一千海里程度を日本の防衛目標としてやっております、と従来から申し上げておることを少しも変える必要はないと考えております。
それでは、米国が日本に求めている西太平洋の防衛とはどういう範囲を言っているのか。たとえばマンスフィールド大使は「周辺海域」という言葉を使っています。ワインバーガー国防長官は「北西太平洋」という言葉、レーガン大統領は「西太平洋」と、さまざまな地理的な言葉が示されていますが、防衛庁としては、米国が日本に求めている太平洋の防衛というのは具体的にはどういう地域と考えていらっしゃるのか。ちょっと余談になりますけれども、「フィリピン以北」という言葉が出てきますが、「フィリピン以北」になると、そのまますっと北へ行けば南シナ海、東シナ海、黄海まで行ってしまいますね。どの辺までを言っていると認識していらっしゃいますか。
平時か有事かというお尋ねであれば、有事ではなく平時だと考えております。緊張時かということでありますが、かつて防衛庁の政府委員がそういう言葉を使ったことがあるかもしれませんが、私どもはいまそういった用語は用いておりませんので、ちょっとお答えいたしかねます。
かなり変化しているという認識の御答弁でありますが、午前中にもちょっと出てきましたが、この「防衛計画の大綱」を制定しましたときは平時という考え方でした。平時の最高限度の、限界の防衛力という発想法であったと思います。それが、長官は、最高限度がいつの間にか最小限度で、これが出発点だというふうに変わられたという新聞の報道も見ましたが、平時、有事、いまが有事とは考えておられないと思いますが、もう一つ緊張時という言葉が午前中に出てまいりました。これは久保元防衛局長が使われた言葉でなかったかと思いますが、いま平時と考えておられますか、緊張時と考えておられますか、その辺のことはどうでしょうか。
「防衛計画の大綱」が策定されましたのが昭和五十一年の秋でございます。それから五年間を経過しておりますので、国際情勢が同じであるとは考えておらないわけでございます。とりわけアフガニスタンへのソ連軍の進入、あるいはイラン革命、イラン・イラク戦争以来のペルシャ湾への石油ルートの問題等からいたしますと、国際情勢は策定当時に比べましてかなり変化をしておるものと私は考えておるわけでございます。
軍備管理、軍縮が必要であるという点では意見が一致いたしました。その他の点では食い違ったままでありますが、これはやむを得ません。
 そこで、「防衛計画の大綱」を制定した当時といまとでは、国際情勢は同じであると考えていらっしゃいますか、変わったと考えておられますか。
先ほどもお話し申し上げましたとおり、デタントが崩れ去ったとは考えておらないわけでございますが、このまま放置しますと、米ソ間の軍事バランスが八〇年代半ばくらいには均衡がとれなくなるおそれがあるわけでございます。そこで、軍備管理についての両国を主とする話し合いを進める必要があるとともに、西側諸国の協力による防衛力の整備ということも戦争の抑止のためには必要ではないか、そういった観点で申し上げておる次第でございます。
いま御質問になりました点でございますが、私会いました中で防衛の話に触れたのは副大統領、ヘイグ国務長官、それからワインバーガー国防長官でございます。大統領は西側の団結ということと車だけでございまして、防衛の話は直接には出なかったわけでございます。それで、その中で出ましたのは大体一般的な日本の防衛努力の強化という形で触れられたのでございまして、具体的には、あったのは米軍の駐留費ですね、これを地位協定の範囲で努力してもらいたいというのが具体的にはといえばあっただけでございまして、後は一般的な努力を、防衛力の強化を期待するという表現でございました。自衛隊の評価につきましてはこれは八二年度の国防報告の中にもございまして、護衛艦の対潜能力とかあるいは飛行機のことの評価、自衛隊を評価しているところもございますし、またワインバーガーさんと会いましたときには、もう一層の努力ということを自衛隊についても言っているわけでございますから、アメリカ側としては一般的にはいまよりももっと努力をして強化をしてもらいたいというのは、これは通じた向こう側の考え方でございます。
 それに対しまして、いまの憲法あるいはいろんな法令、国民的コンセンサス、いろいろ考えた場合に、具体的にそれじゃそれをどこまで数字で表現するかとか、そういう問題は私参りましたときは一切これは出なかったわけでございまして、具体的なことはいずれ事務レベルの協議もあるでしょうし、あるいは防衛庁長官がワインバーガーさんにお会いになることもあるのでしょうから、そういうとき出る問題よく話をされたらいいじゃないかというようなことを私言ったのでございますが、日本側としては、これは総理もおっしゃるように、やっぱりこれ以上できないという線は憲法、専守防衛、国民的なコンセンサス、いろいろございますので、それはあくまで守っていくという態度で具体的な話になってもやるべきだというふうに思っております。