局長の考え方はわかりました。
 普及事業として今その取り組みもなさっておるというようなお話でありましたが、私のとらえ方からするとさらにもう一歩踏み込んでいただきたい。といいますのは、グリーンツーリズムとかあるいは村おこしとか、その地域の農業振興計画とか、そういうもののいわゆる企画立案、仕掛け人というような役割も、普及貝の方々が町なりＪＡなりあるいはその部落に入って役割を果たしていただくということが、私は普及員のこれからの役割としてあるんじゃないかなと。
 先ほど申し上げましたが、そのために農村文化とかあるいは景観とかという問題もさらに一歩踏み込んでみませんかと言ったのは、そういう村づくりあるいは農業振興計画の立案、さらにはグリーンツーリズム等の取り組みというものを普及員の皆さん方が今までの指導の範囲からもう一歩入ってやっていただくことによって普及事業のエリアが広がると同時に、また逆にそれが農業者が普及員の方々を信頼していく大きな道になるんじゃなかろうかなというふうに思いましたので、前段、文化問題についての御意見も承ったわけであります。現場におってそこまで入っておるというところの普及員は果たして全国どのくらいおりましょうか、私はそう多くはないというふうに思います。
 そのような思いで、普及員の方々が技術指導あるいは研究機関との橋渡し、国の農政の推進役にとどまらず、農業の振興計画あるいはグリーンツーリズム、そういう村おこしの問題まで、普及員の先生の皆さん方が広範な力をもって参加をしていただくということの役割を今後担う極めていい立場におられるんじゃなかろうかなというふうに私は思います。
 大臣、そういう普及事業をさらに広範に超えた形の普及員の方々に対する期待を持つことは少々大き過ぎましょうか、どうでしょうか。
協同農業普及事業におきましてはもう御案内のとおりでございまして、人づくりを基本として中山間地域などの農村地域の活性化あるいは農業技術の向上ということを本旨として取り組んでいるわけでございます。
 これまでの取り組みの例といたしましては、今お話にもありましたように、地域の伝統食とか特産物を活用した地域おこし活動とか、それから農村らしい文化、伝統、景観、こういうものを生かしました都市と農村の交流活動、具体的には農家民宿なり農家レストラン、産直、朝市、いろんな姿があろうかと思いますが、こういったことにつきましても支援を行っているところでございます。
 先生のおっしゃられる農村文化という意味合いがどの程度広がりがあるのか、ちょっと私もわかりかねるところがございますが、こういったものが農村文化の内容をなすということであれば、こういったことの継承、発展がその地域の活性化にとって重要である、それが関係の市町村なりＪＡとか関係の機関でも合意されている、そういう枠組みの中でありますならば、そういったことの支援に取り組むということは当然やっていかなきゃいかぬことだというふうに思っているわけでございます。
だから公安調査庁というのはとんでもない役所で、今の答弁でこういうことをやったということを明白に間接的に認めて、詳しい調査方法は言わないが、暴力主義的破壊活動を行うおそれのある団体、その中に、彼らの今までやってきたことでは、日本共産党が明白に入っているのですよ。私ども共産党の本部の前にアジトを借りて、四六時中その出入りを監視する。正森成二がいつ入ったかということまで監視しておるということをやっていることを前提にして、つまり、それがオンブズマンの団体であろうと、消費税反対の団体であろうと、原発反対であろうと、いやしくも日本共産党やその同調者がたとえ一人でもその運動に参加している場合には、それについては調査をし、しかるべきところへ報告する義務があるという意味のことを言っているのですね。
 とんでもないことで、私は、ほかのことも聞かなければなりませんからこれ以上言いませんが、こういう役所は結局はリストラの対象として自民党の行革で真っ先になくしていただく必要がある。そうすると、国家公務員が千数百名削減できますし、予算も非常に節約できるということを一言申し上げて、速記官の問題に移らせていただきます。公安調査庁長官、結構でした、どうぞ御退席ください。また正森が何を質問したかなんて聞き耳立てられても困りますから。
 それでは続けます。
 速記官の問題については、今同僚委員から簡潔にお聞きになりました。それで、時間もございませんので、重複することを避けて、裁判所に伺いたいと思います。
 私の方から要約をいたしますけれども、裁判所はこの二月、三月にも裁判所の裁判官会議を開いて、そして速記官の募集をやめるというような方向だと伺っております。それにつきまして、速記官が非常に大きな役割を果たしてこられたことは事実であります。
 例えば、この間、井上ひさしという有名な作家が、浦和市内で開かれた裁判所速記官のリストラ反対の集会でこう言っておられるのですね。「速記官養成所の卒業試験では十分間に三千六百字の捕捉が求められる。」そして、いろいろな方の名前を挙げまして、これは日本人の話し言葉を完全にカバーする、この技術は大変な芸能あるいは芸能家だと思うということを言いまして、それがなくなればこの技術がなくなる、「速記官というのは実は神様だ。法廷ではどちらにもひいきするわけじゃなく、その場で起こることを客観的に正確に写していく神々のうちの一人なのだ。」こう言っております。これは小説家特有のややオーバーな表現かもしれません。我々政治家も、有権者は神様だというようなことを言いますから、宗教的な意味で神様と言ったのではないと思いますが、こういう評価をしている人がいる。
 あるいは、速記官白書というのがほぼ二年前に出ました。その中に出ているものですが、元最高裁判所の判事の岸盛一氏が、第一審で実際に速記を利用してきた立場から、次のように述べているというのが引用されております。これは横川さんとの共著の「事実審理」の中の引用であります。「法廷速記は、弁論主義を発揮するために欠くことのできない制度である。訴訟関係人の発言内容や法廷のやりとり、裁判官の訴訟指揮の実情がそのまま速記録にうつし出されて、法廷の現実の姿が如実に描写される点については、書記官の要領筆記は及びもつかない。したがって、速記は書記官の調書作成の補助ではない。弁論主義を発揮して事実審理を充実させるために、法廷速記の制度は、今後ますます拡大されなければならない。」これが最高裁判事をされた方の意見であります。
 私の知っているところでは、これは裁判所に勤務している職員との交渉の中でいろいろ出ている、あるいはその職員団体が言っていることですが、これは速記官不足をカバーするものとして、二十数年前に二年間にわたって、東京地裁の民事部で民間委託による録音反訳方式は実験したものではないですか。これは最高裁が予算をつけて実験したが、結論として適当ではないといって不採用になったんではないですか。それからまた、その後も一九九〇年ごろ、東京地裁では、当事者の費用負担で続けてきたけれども、一九九〇年になって当局がついに問題意識を持ってやめさせるということをやったというように承知しております。自分がこれはぐあいが悪いといってやめさせたものを、今突如十分の論議もなく、国会でもこれを知って質問するのはきょうが初めてですが、それを実行に移す。もちろん緩やかな導入ということで、現在の速記官八百何名は、これは職業に変化はないと言われておりますが、少なくも今後は採用しないというようなことは、余りにも乱暴ではないですか。