そのような結論に至ったということでありますけれども、先日の参考人で東京都の衛生局長の沼田さんの陳述にもありましたように、これからはＮＯｘ中心のものにしていかなければならない、大気汚染はそういうものを中心としていかなければならない、このように述べておりまして、窒素酸化物の問題を無視することができないというように考えるわけでございます。
 時間もなくなってきましたので、次に、先ほどの専門委員会報告の中の留意事項の感受性の高い集団についてであります。この点について、先日の参考人の館正知さんも、幹線道路沿道の影響については感受性の高い一部の人を見逃すおそれがある、このように述べておりまして、やはりこの感受性の高い人に対する問題を述べているわけでありますけれども、中公審答申には次のように述べているわけであります。「専門委員会報告では、大気汚染に対して感受性の高い集団とは、児童、老齢者、呼吸器疾患罹患者等ではなく、通常の疫学調査において検出し得ないような少数の集団を指している。これらについては、更に調査・研究を加える必要があるが、「著しい大気汚染の影響による疾病の多発」という状況を前提として個別の補償を行う本制度の観点からは、検討の対象とはならないものと考える。」とありますが、これについて環境庁としてはどう考えておられるのでありますか。いわゆる通常の疫学調査において検出されないような少数の集団とはどのような集団を指しているのか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。
動物実験におきましては、それぞれ現在の環境基準の十倍あるいは非常に高濃度の時点で実験の結果が、先生御指摘のとおりあるわけでございます。またＳＯｘについてもさまざまな実験があることは事実でございます。しかしながら、そのような結果を人間に対しまして人間への影響ということで置きかえるといいますか、そのように低濃度で人間でどうかというところに推測をいたしますためには、やはりこの専門委員会としてはまだまだ不十分ではないか、そのような趣旨と私ども理解しておるのでございます。
 いずれにいたしましても、専門委員会は、今御指摘がありましたようなこの動物実験の結果とか、あるいは先ほど来お話のありましたＮＯｘ等々を含めましたＡＴＳの調査あるいは暴露の実験とか臨床的な知見、毎日の臨床の場でお医者さんがいろいろ得ておる知見というようなものを総合いたしまして、先ほど来申し上げましたように、可能性は否定できないけれども主たる原因とは考えられないという趣旨の総合的な結論に到達したものと私ども考えておるのでございまして、そのように御理解を賜ればと思っておるのでございます。
御指摘のことでございますが、この実験研究の結果でございますが、その影響が四〇〇から五〇〇ｐｐｂということで影響がある、あるいは現実の環境汚染濃度の十倍程度の高濃度においてはかなり明らかにされている、あるいはまた低濃度において見られた変化もあるけれども、その意義づけは必ずしもはっきりしていない、あるいは疫学研究等々というような記載がこの専門委員会報告にあるのは事実でございます。
因果関係の問題でございますけれども、これにつきましても今保健部長は因果関係がはっきりしないとかあるいはない、不十分である、そのような御答弁であります。私は因果関係が専門委員会の報告の中には十分含まれている、そんなふうに思うわけであります。そういう観点から、まずこの専門委員会で報告しておりますことをここでるる述べてみたいと思うわけであります。
 専門委員会は次のように報告しております。つまり「我が国の最近の大気汚染は、二酸化窒素と大気中粒子状物質が特に注目される汚染物質であると考えられる。」このように最近の我が国の大気汚染について専門委員会は判断しているわけでございます。さらに「道路周辺では、他と比較して二酸化窒素の濃度が高い。」このようにも指摘しているのであります。これは科学的知見をもとにした報告と言わなければならないと思うのでありますけれども、この辺どうですか。
先生の御指摘の点でございますが、私どもの中公審の答申に対する理解と申しますと、ＮＯｘ等のいわゆる局地的汚染の問題につきましては、この制度の問題を考えました場合に、制度を割り切ってきたわけでございますが、その場合には、民事的なものを踏まえたこの制度の本質といたしまして、基本的な考え方といたしまして、因果関係がある程度はっきりしているということが大事であろうというふうに私ども受けとめておるのでございます。このＮＯｘの問題あるいは局地的汚染というものにつきましては、はっきりしたその辺のものがない、あるいは不十分である、私どもそういう趣旨に受けとめておるものでございます。
とかく、公共事業の予算を効率的に使うために、土地代だと土地の所有者にだけ金がいってしまうから、土地に関係ないものを先にやれというしばしば問題がございました。七、八年前から緊縮財政をやるようになってから、特にこの声が強いのでありますが、今先生がおっしゃいましたように、用地を獲得しなくては公共事業は進みません。
 そこで一つの例を私の地元で申し上げますが、私のところに今三春ダムというダムがございます。これは小さなダムでありますが、恐らく来年度あたりから着工になるのでありますが、ダムの中に住んでいる者は全部移転するわけですから、用地を全部買ったわけでありますが、それが物すごい購買力につながっているという現実の問題でございます。いい悪いは別として、まるで、随分高い金を出しているんではないかと逆に批判されるぐらいの物すごい、三春御殿と今称しておりますが、その部落の者がほとんどそういう格好で近隣に移動してやっておりますから、使いようによっては、スムーズに公共事業を進める上においては土地を取得しなけりゃだめであります。特に道路は、土地が取得できて、完全にできたところで九〇％完成したと今言われておるわけでありますから、それは車の両輪と同じですから、両々相まって行うという格好にしなきゃいけないと思っております。
 これは、大蔵省主計局長そこにおりますが、大蔵省のお役人さんたちの意見がそれは非常に強いと私はいつも理解しているんですが、それは支障のないようにいたしますから、どうぞ御心配ないようにひとつお願いいたします。