我が国の防衛というのは、ひとり自衛隊のみで果たせるものではないことはもう御承知のとおりでございまして、広く国民的基盤に立って、国民各層の理解と支持があって初めて成り立つものでございます。したがいまして、いろいろな機会を通じて、やはりこういう国防に関する理解、支持、それをやはり持ってもらうべく、我々としてもできるだけ広く国民に訴えているところでございます。
 しかし、そうは言いながらも、あわせてやはり防衛庁としては、日米安保体制等必要なことについては十分今までもやってきたところでございますし、これから先もそういう問題についても国民に必要だということを、また広く理解してもらうべく努力をしているところでございます。
私自身最近痛切に感じますのは、五十年前に戦争という非常に不幸なことがあった。それを残念ながら今も引きずっているわけですけれども、やはり我が国民は自分の国を自分の手で守るという意識がなくてはならないと思うのですね。それで、私自身最近とみに若い世代と話して思うのは、結局自分の国を自分で守るという意識が非常に希薄である。これは非常にゆゆしき問題だなという気がしております。その点に関して、防衛庁長官、国防、つまり自分の国を自分の手で守るという国防意識に対する対応をどのようになさっていますか。
確かに冷戦構造が終わりましたが、しかし冷戦構造の中においてもこの我が国周辺の状況は若干違っておりまして、当時から中ロの対立等もございまして、三極としての中国があったわけでございます。
 確かに、世界的な規模での戦争は遠のいた感じがいたしますけれども、民族間の対立、地域紛争あるいはまた領土問題等もろもろの問題が残っておりますし、しかも四十年間にわたって朝鮮半島で緊張状態がずっと続いておる。この関係はいまだに消えていないわけでございますので、そういう意味では、やはり我々としては我が国の防衛上必要なことはきちんとしながら、そういう国際情勢の中で、そうは言いながらもこの太平洋地域でもＡＳＥＡＮ地域フォーラムみたいなものが芽生えてきておりますので、そういう安保対話あるいは防衛対話、そういうようなことの中で我が国の安全を守っていきたい、そういうように思っているところでございます。
どうもありがとうございました。
 とにかく、私は、昨年アメリカのヒューストンへ行ってびっくりしたのですが、アメリカのＮＡＳＡが終戦直後から月に飛ばすまでに約七十兆円研究費をかけたというのですね、七十兆円というと約一年間の日本の予算ですが。やはり、今こそほかの予算を多少削ってもこの研究費、開発費については、ひとつ基礎研究について予算を獲得するように頑張っていただきたいと思います。
 それから、持ち時間が少なくなって焦っていますが、次は外交と国防の問題についてお話を伺いたいと思います。
 私、もう初当選以来十一年ですが、十一年前に初当選したときに一番奇異に感じたのは、日本の国会の役割は財政、経済、外交、国防がメーンであると思うのですが、その外交とか国防の議論が、あの当時はまだソ連邦が残っていたこともあって、イデオロギーの対立もあって忌憚なくできなかったというところであります。
 まず、防衛庁長官にお伺いしたいのですが、日本では、ソ連が崩壊して、ベルリンの壁が崩壊して、皆さんあしたから世界が平和になると思ったのですが、結局今現実に世界に起こっているのは地域間戦争であり、宗教間戦争であり、また民族間戦争であります。今、防衛庁長官の認識としては、先日、北朝鮮の労働党の書記が亡命しましたけれども、日本を取り囲む国際情勢をどのように認識していらっしゃいますか。
私は今、来月のベネチア・サミットを控えて、現在の国際摩擦の問題、それからそれに対する内需拡大の問題について少し問題点を整理し直したいと思うわけです。
 それで、通産省あるいは企画庁は、問題の所在を非常にはっきりおつかまえになっているので、商工委員会でこれを取り上げるというのはあるいはふさわしくないかもしれないんです。しかしながら、せんだっての予算委員会で、私、議論をずっと聞いておりまして、どうも政府その他、認識がちょっと違うんじゃないか。あるいは私の国際感覚の方が狂っているかもしれないんです。そういう不安がありますので、まず基本的に問題点を整理し直してみたいと思いますので、初めにアンダースタンディングをちょっと確かめたいわけです。
 それで、私は現在の外国から日本に要求されているものは輸入——ちょっと言い回しは難しいんですけれども、日本が輸入をふやせということよりも、まず市場をオーブンにして、外国の企業が日本にどんどん入れるようにしろ。輸入がふえるのはもちろん望ましいけれども、その結果輸入がふえなくてもいいからとりあえず市場をオープンにしろ、あるいは関税を外せ、あるいは輸入制限を撤廃しろ。これは予算委員会のときにも言ったんですけれども、牛肉の問題について日本が牛肉をフリーにしたら、アメリカの牛肉じゃなくて豪州の牛肉が入ってきますよと言ったときに、アメリカ側はそれでもいいと、とにかく市場を開けというふうな要求をしていたわけですね。そういう考え方に変わりがないのかどうかということがまず第一点。
 それから、内需拡大というのは、内需拡大それ自身が目的じゃなくて、それがひいては貿易のインバランスにいい結果をもたらしていく。間接的あるいは時間はかかるかもしれぬけれども、そっちの方に向いていくということがあるのであって、ただ単に内需拡大しただけじゃ意味がないということじゃないか。これは、例えば日本で今非常にメーカーが苦しい立場にある、メーカーをどんどん助けて生産力がどんどんふえちゃったら、やっぱり外圧になっちゃうわけですね。内需拡大という内需で吸収しなきゃ意味がないわけです
ね。それが輸出に向いていったんじゃこれは全然逆効果だということですね。
 それから、前川リポートにもありますけれども、要するに輸出に頼らなくてもいい体質にしなさいということですね。輸出をやめろということじゃ決してないと思うんですよ。その辺もよく確かめたいんですけれども、今までＯＥＣＤ初めアメリカなんかから、日本は輸出を控えなさいとか輸出を抑えなさいということは、特定の場面以外にはなかったと思うんですね。むしろ輸出に依存しているからその依存体質を早く変えてくださいという要求じゃないかと思うんですが、この辺からまずお確かめいたしたいわけです。