さっき局長が答えましたように、会議とか研修会とかパンフレットとか、いろいろ文部省としてやれることは一生懸命やっております。そして、それに基づいてそれぞれの教育委員会で独自のパンフレットをつくったり啓蒙活動をやっていただくということはまことに結構でありまして、予算の制約もありますけれども、文部省としてもそういう行動に対しては大いに協力をさせていただきたい、こう考えております。
数字感覚というか、日本語の言語感覚だと思うんですけれども、一千八百十二万六千七百六十二名の子供たち、一億人の成人に対して九万部、百万部のポスター、余りにも少ないということは、実は子供たち自身が知らないと言っているわけなんです。
 去年、「ニュースステーション」で批准二周年の報道をしていましたが、九州の地域で街頭で子供たちに聞いて歩いていたんですが、知らないと、二年たって認知度はますます下がってきているという、そういう報道でした。これが現実なんです。
 次に、大臣に伺います。
 幸い自治体レベルでもこの取り組みが始まっていて、三重県、東京都、滋賀県、東京杉並区、中野区、また川崎市などのパンフレットを取り寄せてみました。
 これは三重県の小学校低学年用です。（資料を示す）「「じどうのけんりじょうやく」は、あなたたちがしあわせにくらせるように、せかいのみんなできめたきまりです。おとこの子も、おんなの子も、どこの国の子どもも、みんなおなじ子どもです。せかいじゅうのおとなの人は、あなたがしあわせにそだつようにがんばります。」と、これに始まってわかりやすくあるんですけれども、こうした取り組みを支援する意味でも、人口比で余りにも少ない政府自身の取り組みをこの際さらに強化して、パンフレットの作成、配付など前向きの検討をお願いしたいんです、大臣。
各学級に行き渡るよう、約八十万部を配付いたしたわけでございます。
 それからなお、さらに各教科書をごらんいただきますれば、中学校、高等学校の教科書にはかなりの記述が載っておるということもあるわけでございます。
 私どもといたしましては、今後とも各種の会議等を通じまして一層の周知がされますように努力してまいりたいと思っております。
文部省といたしましては、この条約の趣旨の徹底につきましていろんな努力をしてまいっているわけでございます。
 まず、各学校段階において適切な指導がされますように、平成六年度の五月二十日付で文部事務次官通知を発出しておりますし、各種の文部省関係の広報誌や教職員を対象とする会議、研修会などを通じまして周知に努めてまいっております。
 また、先生もお触れになりましたけれども、特に児童向け資料につきましては、わかりやすい子供向けリーフレットを、文部省も協力いたしまして、外務省において作成いただきまして、各幼稚園、小学校、中学校、高等学校、さらに特殊教育諸学校の……
いじめあるいは登校拒否の問題につきましては、学校教育の基本にかかわる大変重大かつ深刻な問題だという認識を持ちまして、毎年度全学校を対象に調査をいたしまして実態把握に努めております。
 ただいま先生からの御指摘は、それはそれとして、児童の権利条約に関連して国連に報告した文書の中での説明ぶりが十分説得的でないのではないか、実相を率直に語っていないのではないかという御指摘であるわけでございますが、私ども限られましたスペースの中でできるだけ実相を伝えるという努力をしたつもりでございます。
 例えば、今先生から御紹介がございましたが、いじめの問題につきましては、今先生の御紹介以外のところで、これが人権にもかかわる重大な問題であるということ、あるいは弱い者をいじめることは人間として絶対に許されないという認識に立って学校で取り組みを進めているというような文言も規定しているところでございまして、私どもといたしましては、制約の中ではございますが努力をしたというつもりでございます。
心身ともに発達途上にある子供がそういうポルノ雑誌の対象となることについては、その心身の発達に有害な影響を与えるということから懸念をしております。そして、刑法におきまして公然わいせつ物の頒布の禁止とか、児童福祉法では有害な影響を与える行為をさせる目的を持って児童を自己の支配下に置く行為を禁じているということでありまして、まずこれらの法律の適切な運用、適用というものが大切であると考えております。子供の健全育成を図ることは我々大人一人一人の責任であり、その自覚を期待するとともに、文部省としてもこの問題について、これは非常に多岐にわたる関係機関があるわけですが、十分協議をしてまいりたいと思っております。
私は自由民主党の砂田圭佑でございます。
 きょうは、私は阪神・淡路大震災の被災者でありますので、震災に限って質問をいたしたいと思います。
 これまでも何度か国土庁長官にもお話を聞いていただいておりますので、御理解をいただいているところでありますけれども、重ねて質問を申し上げますのは、私は機会あるごとに阪神・淡路大震災についての質問を申し上げているその理由は、震災後二年四カ月経過をいたしました今日、中央と現地の温度差は広がる一方でありまして、また国民の関心も薄れがちであります。まことに憂慮すべきことではないか。
 先般も、鹿児島県の川内市でマグニチュード六・三という震災が起こりました。たまたま都市ではなく山の中でありました。それでもかなりの被害を受けたと伺っております。あの地震がまた再び都市の直下型であったら、大変な被害が発生したであろうということは容易に想像のつくところであります。
 日本じゅうでいつどこで起こっても不思議でないこの大震災に対して、阪神・淡路大地震の教訓から何を学び、将来に何を残すか、今一番政治が問われているところではないかという気がいたします。そういう意味で、重ねて機会あるごとに震災について質問をさせていただいているわけでございます。
 まず、阪神・淡路の大震災の復旧、復興のために、国としてはどのような分野にどれくらいの国費を投入していただいたか、その辺をぜひお聞かせをいただきたいと思います。