先生御承知のとおり、各省の審議会と同様に青少年問題審議会におきましてもそのときどきのテーマを設けまして審議をお願いをしている、こういう状況でございまして、昭和五十三年度、四年度におきましては青少年の社会参加に関しまして審議をいたしまして、これの意見具申というものが昭和五十四年の七月に出たわけでございます。したがいまして、それまでの作業状況からいたしまして、五十三年度の方が数が若干多くなっているということでございますが、先ほど総務長官から申し上げましたように、今回、青少年の非行その他の問題行動についての諮問をいたしまして、恐らく、現在総会で何度か審議をしておりますけれども、間もなく専門部会あるいは作業部会というようなものを設けまして、内容的な検討に入るというように予測をしておるわけでございます。したがいまして、そういった面におきましては、先生がおっしゃいますとおり、専門部会あるいは作業部会といったようなもので問題を煮詰めていくということは大変重要なことであるというように考えております。
ただいま御説明があったように、総会は何回かやられておるわけでございますけれども、私は専門部会の問題をちょっとお尋ねをしていきたいわけでございますが、二十名のメンバーであればどうしても総会そのものは総花的な話に終わってしまうわけですよ。ところが肝心の専門部会、五十三年度には六回開いたけれども、五十四年度二回、さらに五十五年度は全然開催されていない、こういう形で来ているわけですよ。そういう点で、先ほどから言っているように青少年の非行の問題がこれだけ大きく社会問題になっているときに、やはり問題なのは、専門部会をやりましてそうした細かい問題を詰めていく必要があるのではないか、こういう点で専門部会を積極的にやっていくべきである、こういう考え方を持っているわけでございますが、どうですか。
青少年問題審議会の過去三年間の開催状況について御説明を申し上げますと、昭和五十三年度におきましては総会七回、専門部会六回、五十四年度におきましては総会七回、専門部会二回、それから昭和五十五年度、本年度でございますけれども、今度三月二十七日に最後の総会の開催予定をしておりますが、これを含めまして十一回、こういう状況になっております。
しかしながら、補助対象が五百七十五カ所ありながら半分以下ということは、今後全個所補助対象になるように努力すべきである、こう思っておるわけでございます。
 なお、少年補導センターにつきましては、長官の時間の関係で詳しく詰めていきませんけれども、次回に譲りたいと思っております。
 さらに青少年問題の審議会がございますけれども、この開催状況を簡潔にひとつ御説明いただきたいと思うのです一、
御案内のように今年度、五十六年度、財政事情はきわめて厳しいということは先生もよく御承知のとおりでございまして、各省とも激しく大蔵の主計と交渉する中で、私どもとしては一定のシーリングの枠以上に何とかして確保する、こういう一つの方針のもとに折衝をやり、予算編成をやってまいったようなことでございまして、全面的に各地方公共団体からの要望が全部盛られるということは現在の財政事情では困難であるということは率直に認めさせていただきたいと思います。
政府委員から答弁があったわけでございますが、先ほど長官はこれで十分であるということをおっしゃいましたけれども、こうした一つの点を見ても、半分以下の補助対象になっているわけですね、十分じゃないわけですよ。長官としてどうお感じになりますか。
ただいま先生御指摘のとおり、従来から補助対象の増あるいは単価の増ということにつきまして、地方団体の方から相当の要望がございます。したがいまして、私どもといたしましては、これをできるだけ個所数並びに単価の増加あるいはアップということを基本に置いて要求をしてまいったわけでございますけれども、先生御指摘のように、全般の財政状況等の配慮もございまして、その中におきまして青少年対策本部全体としてほとんど前年並みという中にありまして、予算額といたしましては九千万から一億一千万に伸ばす、その中で、個所数も些少ではございますが四カ所、それから単価のアップも四十二万三千円から五十一万というように、こういう厳しい中にありましてできる限りの努力をしてまいったつもりでございますが、なお全体として十分であるとは必ずしも申せないわけでございますので、今後ともさらにこの充実を図ってまいりたい、かように考えております。
そうしたならば、中身をさらに指摘していきたいと思うのですが、青少年の非行防止活動の強化という中で、少年補導センターというのが非常に重要な立場にあるわけです。この少年補導センターの補助が毎年出されているわけでございますけれども、五十六年度で一億一千六十八万九千円が出ております。ところが、補助対象個所が五百七十五カ所あるわけですね。ところが、この予算案を見ますれば二百十五カ所という形で半分以下の補助対象にしかなっていないわけです。これで十分と言えますか。
そこで、これは基本的に環境問題の上から言うことができる問題があると思うのですが、環境の質について、原則という点からいったら二つの類別ができると思うのですね。一つは、いわゆる人間の健康とか安全とか、自然のシステムに耐えられない影響を与えないようにということを心がける許容の原則の問題ですね。あと一つは、美しい自然環境や史跡や天然記念物などの保存について、人間の環境を精神的、文化的に改善するということを目的とする快的原則の問題ですね。この二つが環境の質について問題にしていくときには常につきまとうこととしてあるわけなんです。
 いま、鯨とオキアミの事柄についてお尋ねをすると、オキアミをいまの程度とるぐらいでは鯨に影響はない、こういうお答えなんです。これは許容の原則という側面からの問題に対する認識を重点に置いてお答えになった答え方だと私自身は把握するのですが、もう一つの自然環境の保全、天然を保持していこうという側面での原則からすると、この問題はそれではどう考えればいいのでしょうかね。先ほど鯨岡長官は、この南極問題についてはできるだけ自然のままがいい、手を加えないことが好ましい、これは結論だけれどもということを前置きにお答えになりましたが、お聞きになっていてどうお感じになりますか。