こういう債権で回収できない部分が生じた場合には、これはいずれかの時点で必ずいわゆる損金という形で処理されるわけでございます。それの時点をいつにするかという問題だと思います。
 この間、ほかの委員会のことで申しわけございませんが、予算委員会で共同銀行の話がございまして、まさにそこのところが指摘されておったところでございます。したがいまして、今の時点で償却するのか、本当に行き詰まったところで償却するのか、いずれにしても損金算入が出てくるわけでございまして、時点のずらしということであろうかというふうに思います。
仕組みは確かにそのとおりなんですね。百万円の固定化債権を持っている、これを買ってくれないかという話で、不動産鑑定士とか税理士がそれを見て七十万円ということであれば、その七十万円をＪＡが融資をして買い取るというお話ですね。そのＪＡは債権を持ってそれの回収に当たる、こういうことですが、三十万円は償却をされるわけですから、この部分には税金はかからない、こういうことですね。
 問題は、そこに税金がかからないという仕組みなんですよ。それは、納税者というものに対してそういうことがあっていいのか、それに税金がかからないということが、こういう仕組みとして創設をされてよいものかということなんです。そこはどうですか。
このお話は、以前、共同債権買取機構のところでも議論のあったところですよね。これは農林中金も金を出していますから農協にも関係する話なんですよ。その共同債権買取機構なるものをつくるときに、本当にこういうようなスキームをつくって助けなければいけないのかねという議論がありました。そのことについてどのような見解をお持ちですか。
ただいまのお話は、いわゆる農協の不良債権ではなく農家が抱えている負債の問題かとも思います。負債でございますけれども、それはいかなる原因によって発生したかということにつきましては、価格はどうだとか、見通しかどうだとか、いろいろなことが言われております。
 ただ、確かに、現在抱えている負債、経営を合理化をしていくときにその負債があるために合理化が滞ってしまう可能性があるという問題に着目いたしまして、御承知のとおり、ウルグアイ・ラウンド対策といたしまして、負債の整理のための特別の融資制度というものを創設していただいたところでございます。
今一番問題になっているのは、そういう固定化債権をどうするかという話なんですよね。ラウンド対策でもそうでしょう。そういうような人たちをどうやって救っていくかということが大きな問題になっているのではないでしょうか。自己責任の部分と、そしてまた、どうやっていろいろなスキームで救っていくかという部分はやはり分けていかないといかぬと思っているのです。よ。それは経済局で分類されていないとは私は思わないのですが、本当に分類されておりませんか。
分類したものは持ち合わせておりませんが、固定化債権ないしは不良債権になった原因というのはそれぞれいろいろな要素がございます。一つは、農業経営の破綻というようなもので、その経営者が農協からの借入金を返せないということが大きな問題だと思います。そのほか、先ほどちょっと御質問がございましたけれども、一部の職員ないしは役員の不正というようなことから不良債権化したものがあるということも事実でございます。これが幾らくらいでどうなっているかということについてはちょっと統計を持っていないということで、申しわけございませんが、わかりません。
これにて海江田君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちましてサリン問題等についての集中審議は終了いたしました。——まだ委員会終わっておりません。委員会終わっておりませんから、大臣は座ってください。桜井理事、まだ委員会終わっておりません。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時四十分散会
これは本当にかなり危ないものですからね。我が国では、ピストルについては非常に細かな取り締まりがあるわけですけれども、いわゆる小銃ですね、これについて意外と抜け落ちているといいますか、それこそ本当に、全部銃を組み立てをしないで、そこの肝心の部分だけをつくればそれで一丁でき上がってしまうというようなこともありますので、その辺も今後検討の課題としてお願いをいたします。
 以上です。
お答えいたします。
 無可動実銃というのは、たしか撃発、撃針等を取り払ったものでございますけれども、そのようなものであるかどうか厳重に私ども審査をして対処しておるところでございます。
公安委員長にも残っていただいておりますので、一つだけお尋ねをしますが、無可動実銃、動かない、要するにＡＫ４７ですよ、あれ。十二万円ぐらいで売っているということがありまして、今度のいろいろな、遊底ですとか、それからトリガー、引き金ですとか、それから銃身ですとか、これをかえれば結局本当の自動小銃ができちゃうわけですよ。そういう無可動、動かない、銃身にいろいろなものが詰めてある銃が売られているということについて、これは取り締まる必要があるのかないのか。ここ一、二年のことだと思うのですよね、こういう銃が出回るようになったのはいかがですか、それだけ。
今、法体系をお尋ねでございますが、お話のように、本来災害がございましても激甚災害法の対象にならなかったそのようなものも、今回は、激甚災害法の適用はもちろんのこと、さらに援助をする対象を広げたというところが今次の特徴であろうかと思っております。
 なおまた、その対象を大幅に広げたいわゆる特例措置というものは今回限りである、このことを先ほどの提案理由の説明でも申し上げたつもりでございますし、本会議場でもしばしば申し上げておるところでございます。
 そこで、注意しなければならないのは、激甚災害法による補助率かさ上げの状況を勘案しながら、そしてその激甚災害法の体系を乱さないように、いわゆる均衡のとれた内容及び補助率となるように心がけたつもりでございます。
 言いかえますと、激甚災害法のみでこの際救済してやろうというその考え方をぐっと広げまして、具体的にはまた後ほど出てくるかと思いますが、そのような経緯でございます。