余剰人員というのは、国鉄が臨調行革路線に基づいて、安全やサービスやいわゆる労働条件を非常に切り下げながら進めておる、つくられた内容ですね。労働者には全く責任がない、政府や国鉄の責任だというふうに考えるわけであります。私は、このような人減らし合理化、首切り合理化は絶対許せないということを強調して、次に移りたいと思います。
 次は、広域配転の問題でお尋ねをいたします。
 この三月四日ですか、組合に提案をされ、説明をされて、三月二十日からもう既にやられたんですね。その間わずか十六日。非常に短兵急だなと私も驚くわけでありますが、この広域異動の目的、その内容を簡単にお答えいただきたい。
この四条の一項は、今申し上げましたように、除外事由に該当しないということの認定というのに近い感じでございます。したがいまして、除外事由に該当しなければ、総裁はこれをすべて認定する、こういうことでございます。
何か質問に対してはっきりとしたお答えが感じられないんですけれども、この通知を見ますと、「医療費の額の通知にその額を付記すること。」というふうに書かれてあるんですね。
 そこで、医療費通知というのは厚生省は、各保険者にどう指導して、どう医療費通知を出すように指導しているのでしょうね。
支払い基金で審査をいたしました結果、医療費の額に減額があった場合で、かつ一部負担金等の額の減額の大きいケースについて通知をしろと、こういう趣旨でありますが、その趣旨は、ただいま申し上げましたように、非常にレセプトの件数が多い、またこれを通知いたしますためにいろいろな事務費用がかかりますから、そういった事務費用というような面もかれこれ勘案をいたしまして、保険者団体の間で当面は一万円以上のものについて通知をする、こういう申し合わせになっているわけであります。
今の御説明の中で、架空請求とか、つけ増し請求とか、振りかえ請求というのは、これは不正請求ですね、まとめて言いますと。
 それで、今の御答弁の中で、査定額に係る自己負担の相当額が一万円以上のレセプトの患者に通知をするということなんですけれども、一万円以上のレセプトの患者すべてに通知せよという、そういう意味なのですか、この通知は。
ここに書かれてありますね。「審査支払機関の診療報酬の審査により医療費の額に増減があった場合」というのは、これは過払いだけではなくて不正請求の場合も含まれているんでしょう。そうではないんですか。
ただいま御指摘の昨年四月三十日の通知で述べておりますのは、支払い基金等の審査支払い機関に起きました過払いの問題、査定に伴います問題を言っているわけであります。不正というものを対象にしたものではございませんが、そういったことで審査支払い機関で審査によって医療費の額に減額があった場合に、被保険者等の一部負担金等に過払いが生ずると、その減額の大きいケースについては本人に通知をしなさいと、こういうことでありますが、一応この問題につきましては、健康保険組合連合会を初めといたします保険者間でいろいろと協議をいたしました結果、査定された医療費についての本人負担といいますか、患者負担が一件について一万円を超えます場合に通知をするということで保険者の間の申し合わせができているのが実情であります。
五十七年度以降当然増といたしましておおむね八千億程度というふうに考えておりますが、各年度で私ども概算いたしました額を合計いたしますと約四兆一千億になるわけでございます。これにつきまして、各年度の予算として伸びました額をこれから差し引きますと、約三兆一千億になるというふうに計算しております。
それでは、またこの際ですが、いわゆる臨調・行革路線が採用されました一九八二年度から一九八六年度までの当然増の額は一体どのくらいになりますか。そしてまた、その額に対して結果的にどのくらいの額の予算の削減が必要となったのでしょうか。概略についてお知らせいただき、年度別の詳細の項目等については後ほど資料をいただきたいと思いますが、概略の説明をお願いいたします。
はい、かしこまりました。
 六十一年度私ども当初見込みました一兆五千億と申しますのは、厚生年金保険の国庫負担繰り延べ等、六十年度限りの施策というものが六千五百億ございます。そのほかに、いわゆる当然増と称しますのを八千五百億というふうに見込んだわけでございます。それにつきまして、老人保健制度の見直し、これが千九百六十余億、補助率の見直し二千三百億、医療費適正化千三百億、このほかに厚生年金国庫負担の繰り延べ三千四十、政管健保の特例千三百、それからその他の削減を含めまして、六十年度予算に比べましておおむね二千七百億の増加という内容になったわけでございます。
五十七年度以降のお話と承って、ごく概略を申し上げますが、五十七年度私ども当然増と見込みましたのは七千億でございます。これにつきまして、厚生年金の国庫負担…
そういう方向でお考えいただけるなら私どもはある程度納得いたしますが、そうでないと、もう一回この問題を別途蒸し返したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、この特定都市鉄道整備促進特別措置法案でございますが、この法案の趣旨である大都市圏における通勤通学時の著しい鉄道混雑を緩和するために、鉄道の複々線化や大規模改良工事を緊急に行う必要がある。これについて、資金を事前に積み立てていくという新しい制度をつくろうとすることは、私どもは大都市における鉄道網整備の観点から大賛成でございます。そういう意味で、ぜひこの新しい法案を成立させていただいて、それに基づいて大都市の鉄道網整備が推進されるように心から期待を申し上げたい、こう思っております。
 それにつきまして、もしこの制度が成立した場合には、どういう工事が当面対象工事として出てくるのかをお聞かせいただきたい。その中に環状線は入っているのかどうか。