大臣、韓国との間で話をしてなるべくトラブルのないようにということは、もう今まで本当に耳にたこができるぐらい聞いているんですよ。何ぼやってもとにかくだめなんです。ですから、漁民の間から強いそういう要望が出てきているんですよ。
 西日本の方も、大臣の選挙区はまだ二百海里の問題は、言ってないよりもやらないでくれと言う方かもしれませんが、山口、福岡あたり、あとはもう全部とにかく二百海里というようなことで声が強く上がっている、そのことも大臣御承知だというふうに思うんですよ。ことしの十月には日韓の協定が切れる、やっぱりそういうときは私は一つのチャンスではないかというふうに思うんですね。この時期にきちっと決断をしていかないと、先ほども言いましたように、日本の沿岸の漁船なんというのは本当に二十トンとか三十トンとか小さい船なんですよ。韓国の船というのはもう七百トン、八百トン、千トン、二千トンというでかいやつですね。大人と赤ん坊ぐらい違うわけですから、違法なことをやったとしてもどうにもならないんです。
 もう本当に悔しくてしようがなくて、実は一昨年羽幌の漁民が思わず船に積んであったコンクリートの塊を投げたんです。そしたら韓国漁船の漁船員の人にぶつかって何かけがをしたということで罰金を払わされました。私も羽幌というところに行って、その方から直接お話を聞きました。もう目の前で自分たちの漁具がやられる、そして日本の漁民が資源を守るために禁漁区域にしているところも平気でどんどん入ってくる、そんな状況なんですよ。それを、今はいろんな問題を解決してなるべく向こうにも違反操業をしないようにという大臣の優しい言葉で言ってもこのことは解決をしない、そういう状況なんです。
 だから、このまま放置をしておけば、日本の二百海里内の底はあのトロールでみんな平らになってしまって魚がすみつかなくなってしまう。どうしようもないじゃないですか。だから、どうしても難しいというネックになっているものは何なのか、そのネックをどうやって取り払おうとされるのか、その辺、いつまでもこのままでいいとは大臣もお考えではないというふうに思うんです。そこのところをひとつ聞かせていただきたいと思います。
では、次の三点目の課題について御質問並びに御意見を申し上げたいと思います。
 それは個人タクシーと自動車電話の問題ということになるわけでありますが、運輸省の方にもおいでになっていただいているわけなんですが、実は新聞でも明らかになったんですが、私は新聞を見る前に直接実はこの問題で体験をいたしました。羽田から東京都内に入ってくるときに個人タクシーに乗ったんですが、その個人タクシーに自動車電話がついておりました。私も連絡するところがあったので、使えますか、使わしてくれますかと言ったら、どうぞと言う。使わしていただきました。終わった後で、料金は幾らですかと、こう聞いたら、いや、これはサービスですと、こう言われた。結構な話だと思いましてね。しかし、私も自動車電話をつけて乗りました体験も持っておりますものですから、今の自動車電話というものはそんな安いものじゃない、六秒に十円とか、十五秒に十円とかという形で運用されているんでから、まあやはり三十秒ぐらい使えば三十円、四十円ぐらいに実はなってしまう。運転手さん、そんな安いものじゃないじゃないかと、あなたそれで大丈夫と言うたら、いや、お客さん、大体みんな短いですからということでその話は終わったんですが、そこから初めて運転手さんがいわくには、実はこの電話を取り外さないと無線タクシーの組合から除名をされる、個人タクシーの組合から除名されると、こういうお話を実は聞いたわけです。なぜですかと言うたら、それは無線を利用しながら電話を持っているということは、我々流の言葉で言えば公正競争の原則にもとるということなんでしょうね。
 私が体験した個人タクシーは、私はデンデンと言っている、カタツムリの方であります、ちょうちんじゃありません。それで、カタツムリの方は都内に約一万台ぐらい個人タクシーがあるそうでありますが、そのうちおおむね二百台ぐらい自動車電話をおつけになっている。したがって二百人対九千八百名の論争になりまして、それで、これはもう取り外せと、取り外さないと、お前たちはいい客だけとって、しかも無線まで利用している、おかしいじゃないかという提起があって、理事会で議論した結果、結論として十月の三十一日までとお聞きしておったんですが、取り外さなければ除名をすると、こういうふうになっている。したがって、除名される組合員から見れば、冗談じゃない、裁判に訴える、あるいは監督官庁である運輸大臣に直訴をしたいというようなことも大体決められているわけであります。ただし、そのままつけてますと除名になるものですから、最初はそれでもやろうとしたんですけれども、除名になったんじゃ発言をする場を失うということも含めて電話だけは取り外さざるを得ないと、取り外した形でとにかく争うんだということになっているようでありますけれども、一体これでいいのかなということを率直に言って感じました。同時に、この個人タクシーは中小企業協同組合法に基づいて事業協同組合ですか、こういうものがつくられるようになっているわけなんですが、労働組合にもよく除名ということがあるんですけれども、協同組合よりは労働組合の方がかなり拘束力といいますか、そういうものが強いという認識、逆に言えば協同組合の方がもっと緩やかなもの、そんなところで除名ができるのかなと、こう考えて法律を開いてみましたら、確かに除名という項目があるわけです。ただし、除名とはということで三項目載っているんですけれども、その三項目の中には今のようなことが該当することは書いてない。そして三項目目に、別途定款に定めるものと、こうあって、定款はどうなっているのかということで運輸省の皆さんにもお尋ねしたところが、定款の中に、この団体の事業を阻害したり、阻害するおそれのある者は除名してもよいと、こうなっているわけです。したがって、二百名の方方がこの事業を阻害すると、無線を使つての事業を阻害するという判断に立てば一応除名ということに実はなるわけです。成立するということになるわけです。
 そこで、運輸省の方々にお伺いしたいのは、今現在の実態はどうなっているんだろうかということが一つと、協同組合法ですから私たちはその中に介入することはできないと思う、またすべきでないと思います。そういう前提には立っているんですが、定款が正しい、協同組合法に基づいている、それはいいんだが、もう一足飛びに除名になっていることについて一体どうなんだろうという感じを持つわけです。
 つまり、除名とは一般法に倣えば死刑と同じですね。ちょっと行動がおかしかったからといって直ちに死刑ということになったらそれだけで頭に
きちゃって、出る知恵も出ない。お互いに話し合って仲よく決めようという気持ちすらならないということになりやせぬかということを心配するわけです。私の体験からいっても警告であるとか、訓告であるとか、戒告であるとか、あるいは減給であるとか、いろんな段階があって、それでもなおかつということで死刑に等しい除名などということが行われるものだというふうに思うんですが、これは指導になるのか要請になるかどうか知りませんが、いずれにしても協同組合法から見て別に違反はしてないわけですから介入することはできないんですけれども、何かその辺のことで指導しながら何とかうまくまとまる方法というものはないのか。とりわけ利用者の立場から言えば便利なんでして、便利なものを外すということはサービスの低下になる。情報化社会になったら恐らくタクシーにはほとんど電話をつける時代が来るんじゃないか、あるいはタクシーの公衆電話なんというのが出ないとは限らない。もう既にそういうものが制度として決められても応じられるような技術開発までできているというふうに私は聞いていますから、一体その辺はどうなんだろうと。大変まとめて一括でお話しているんで答弁しにくいかもしれませんけれども、運輸省の皆さんの御見解をひとつ聞かしていただきたいというふうに思います。