その辺につきましては、ＮＨＫを含めまして、多重の部分につきましてどのような御計画でおやりになるのか、計画の策定及び計画を郵政大臣の方に御説明いただくという形でございます。
 そういたしますと、その中の一Ｈの部分の十種類はどういう種類の番組をつくるのか、こういうようなところで、補完業務の、たとえば耳の不自由な方にやる番組があるのかないのかというようなことが計画でわかるわけでございます。次に、１６Ｈの使い方が仮にそうだといたしますと、２１Ｈのところにつきましては、ある第三者と契約ができているので、こういうような話し合いになっているということがあれば、その辺の御説明はいただけると思っております。
 ただ、それを、いま先生が具体的におっしゃいましたように、いろいろな話し合いがつかぬということで２１Ｈを使われるというような御計画ですと、私どもとしては、やはり１６Ｈの方に独立の自分のところの番組をやっていただいて、もう一つの方については、どういう形で、いまだれもそういうことをやりたいという人間がいないのだというような説明もあるかもしれません。その辺はやはり私どもの方には当然入ると思います。どこの社に対してこういう条件で、第三者利用として申し込んでいるんだけれども、お金の問題で片がまだつかないんだとか、あるいは番組の内容で話がつかないんだなどということは、当然耳に入ってくるというふうに考えております。その辺のお話の模様を、私どもとしては、あくまでも多重というものを普及させる観点から御計画を聞かせていただきたい、こういうところで事情をお聞きする、こういうことになろうかと思います。
たとえば天気予報であるとか、スポーツの結果であるとか、そういうようなものを知りたいというのは一般の——もし仮に一般の利用者が利用するとすれば、テレビジョン多重放送で、きょうは、おれ、野球を見られなかったけれどもどうなったかなあ、それを見たい。その場合に、民放の免許を受けておる既設の放送局の方のボタンを押しても野球の結果がわかる、新しい第三者の方のボタンを押してもこれまた野球の結果がわかる、全くつまらぬ、くだらぬものが両方にあるという結果になるおそれがある。そこをいま局長さんは、話し合いでどっちの分野、この分野はおまえのところがやれ、たとえばスポーツはおまえのところがやれ、ニュース性のものはおれのところがやる、そういうような分け方をしたいとおっしゃっておられると思うのですけれども、そうすると、既設の民放の事業者は、おれのところだけでやるのだから、もうおまえのところには機械を貸さない、設備を貸さない、こう言われた場合に、それでもなおかつ貸さなければいけないという規定はどこにもないようですが、その場合はどうおやりになるわけですか。
既設の放送事業者には、本来の番組を補完する部分の多重の努力と申しますか、そういうのはあるわけですが、実際といたしまして、何種類かの番組には、いま先生申されたとおり独立利用もやれるわけです。そうすると、第三者の方でまた別個にやる、こういうことになりますと、それなりに言いますと、競合は当然生ずるわけですが、ただ、契約を結びましてどういう形の独立利用をやろう、第三者利用をやろうとしているのかというようなことは、契約の中身としてあるいは具体的な話し合いの場で出るわけでございまして、その契約の履行に当たりまして、分野割りをどうしようとかいうような話は当然話し合いに出、十分な調整と申しますか、それぞれの特色を発揮するような番組内容になってもらいたいと考えておるわけです。ただ、先生のおっしゃるとおり、物理的には競合はあり得る、こういうことでございます。
   午前十時十九分開議
 出席委員
   委員長 羽田野忠文君
   理事 太田 誠一君 理事 熊川 次男君
   理事 高鳥  修君 理事 中川 秀直君
   理事 稲葉 誠一君 理事 横山 利秋君
   理事 沖本 泰幸君 理事 岡田 正勝君
      井出一太郎君    上村千一郎君
      大西 正男君    狩野 明男君
      木村武千代君    高村 正彦君
      佐野 嘉吉君    森   清君
      広瀬 秀吉君    鍛冶  清君
      安藤  巖君    林  百郎君
      田中伊三次君
 出席国務大臣
        法 務 大 臣 坂田 道太君
 出席政府委員
        法務大臣官房長 筧  榮一君
        法務大臣官房司
        法法制調査部長 千種 秀夫君
        法務省刑事局長 前田  宏君
        法務省矯正局長 鈴木 義男君
        外務大臣官房審
        議官      松田 慶文君
 委員外の出席者
        通商産業省機械
        情報産業局電子
        政策課長    関   収君
        最高裁判所事務
        総局総務局長  梅田 晴亮君
        最高裁判所事務
        総局人事局長  大西 勝也君
        最高裁判所事務
        総局経理局長  原田 直郎君
        最高裁判所事務
        総局民事局長  川嵜 義徳君
        最高裁判所事務
        総局刑事局長  小野 幹雄君
        法務委員会調査
        室長      藤岡  晋君
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委員の異動
六月二十四日
 辞任         補欠選任
  今枝 敬雄君     正示啓次郎君
  上村千一郎君     根本龍太郎君
  亀井 静香君     藤本 孝雄君
  木村武千代君     後藤田正晴君
  高村 正彦君     宇野 宗佑君
同日
 辞任         補欠選任
  宇野 宗佑君     高村 正彦君
  後藤田正晴君     木村武千代君
  正示啓次郎君     今枝 敬雄君
  根本龍太郎君     上村千一郎君
  藤本 孝雄君     亀井 静香君
七月六日
 辞任         補欠選任
  亀井 静香君     狩野 明男君
同日
 辞任         補欠選任
  狩野 明男君     亀井 静香君
    ―――――――――――――
六月二十一日
 国籍法の一部改正に関する請願外一件（土井た
 か子君紹介）（第三九九四号）
 同（土井たか子君紹介）（第四〇五二号）
七月一日
 国籍法の一部改正に関する請願（土井たか子君
 紹介）（第四一五一号）
 同（土井たか子君紹介）（第四二三七号）
 同（稲葉誠一君紹介）（第四二六八号）
は本委員会に付託された。
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六月三十日
 スパイ防止法制定促進に関する陳情書外三件
 （第二六六
 号）
 刑事施設法案反対に関する陳情書外二件
 （第二六七号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 裁判所法等の一部を改正する法律案（内閣提出
 第七七号）
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