今の御質問の趣旨が、現在の国債引き受けシンジケート団を構成しております各メンバーの間のシェアの問題ということでありますとすれば、現在までも折に触れまして、シ団の中におきまして自主的に適正な引き受けシェアということを決めてきて、時折改定しておる、こういう状況でございます。今後におきましても、シ団の問題ではありますけれども、メンバーの引き受け能力という点にふさわしいようなシェアの改定ということが今後もあるいは行われるのではないか、こういうふうに考えております。
今ちょっとお触れになりましたが、シェアの問題では、いわゆる公募入札、運用部の引き受け、シ団の引き受けとあるわけでありますが、シ団引き受けのシェア問題等についてはどういうふうにお考えになりますか。
五十九年度の発行計画によりますと、十二兆六千八百億円中半分以上の額につきましてシ団の引き受けを予定している、こういうように、現在シ団による引き受けが大変重要な地位を占めているということは、今御指摘のとおりでございます。私どもは、今後、国債の借りかえという時期を迎えるわけでありますけれども、何といいましても、この安定的かつ円滑な国債の消化を図ることが第一であろうと思っております。そういう意味で、今後ともシ団による引き受けということにつきましては、やはり重要な地位を占めるものではないかというふうに考えております。
まだ検討を詰めているという段階では実はないわけでございまして、今後、短期国債ということを検討するに当たりましては、やはり財政面に与える影響あるいは金融面に与える影響、もろもろの点について検討していかなければならないのではないか、かように考えております。
短期国債につきましては、一つの検討課題というふうには認識しておりますけれども、まだまだ詰めなければならない問題、検討しなければならない観点、多々あるわけでございまして、現在その具体的な検討を行っているわけではございません。したがいまして、発行方式等今御指摘ありましたような点につきましても、具体案があるわけではございません。
短期国債を発行していくという方向がかなり有力だということでありますが、いろいろ問題もあるし、大変大事な問題でもあるのでありますが、どういう方法、形でこれを発行するのか、さらには、その発行条件等についてはどういう考え方を持っているのか、その辺はいかがでございますか。
六十年度以降の大量の国債の償還、借りかえを円滑に進めていくという必要があるわけでございますが、そのためにもできる限り投資家のニーズに合ったさまざまの種類の国債を発行していく必要があろうかと思っているわけです。そういう観点からも、短期国債の発行ということは一つの検討課題と考えておりまして、今後、財政面あるいは金融面等さまざまな観点から十分に検討してまいりたい、かように考えております。
懇談会の議論の中でもあるいは一つの大きな意見として出ているかと思うのでありますが、短期国債の発行の問題が有力視されてきている、こういうふうに聞いておりますが、この短期国債の発行問題についてはどういうふうにお考えになっておりますか。
三点の御質問がございましたが、まず第一点の西日本銀行の問題でございますが、西日本相互さんは、去る四月一日に西日本銀行に、正式に合併転換して普通銀行におなりになったわけでございます。ただ、昨年来、十一月三十日までは相互銀行協会に属する、残っておる、こういうお取り決めをなさったようでございまして、その辺のところはこうなっておるわけでございます。新聞報道では盛んに、どうも地方銀行協会に入りたいとか、あるいは地方銀行協会は何をぼやぼやしておるのだとか、いろいろな記事がございましたが、まだ正式のお話はございませんので、ここで私から云々申し上げるのもいかがかと思いますけれども、そういうようなことになりますれば、私はやはり検討はいたしたいと考えております。いずれにいたしましても、地方銀行協会といたしまして重要な問題でございますので、慎重に検討せざるを得ないし、手続等もございますので、それを踏まえながら、四月一日から普通銀行にお入りになりましたので、今後正式のお話がございますれば検討させていただく、こういうことにしております。
 それから第二の「相互」の二字をとる問題につきましては、それで地方銀行と思うのかどうかというようなことでございますけれども、実は地方銀行と申しますのは、法律的な定義はないわけでございまして、いろいろ解釈ございますけれども、私どもは、普通銀行の中で社団法人全国地方銀行協会に加盟した銀行は地方銀行である、これくらいなことしか考えていないわけでございまして、今の第二の御質問はなかなかお答えも難しいし、それから、それがいいかどうか、これはもう行政当局が御判断なさることでございますので、私どものお答えもちょっと遠慮さしていただきたいと思います。
 それからディーリングにつきましては、いろいろこれも新聞に載っておりますようでございます。まだ正式な御決定はないようでございますが、今お話しのステータスのために地銀がこのディーリングを云々ということは実は考えておりません。よそではそう見るあれがあるかもしれませんけれども、私ども、希望する銀行に対しまして、すべてこの認可をしていただきたいと申しましたのは、一つは、やはり新銀行法によりまして、銀行の自主性尊重、そういうことで自己責任で銀行経営をするということでございますから、あるいはディーリングは危険のある業務だというようなお話もございますけれども、我々は従来健全経営をやっておりますので、そういう御心配は要りませんということ。
 それからもう一つは、昨年の夏ごろから国債を取り入れた商品が発売されました。国債定期口座みたいなものが発売されました。その玉の手当てをできるできぬということが今度のディーリングにあるわけでございます。したがいまして、そういうことで格差をつけられてはやはり困るじゃないかということで、やらないところは結構です、やりたいという銀行は、そういう従来の地銀の健全経営から見まして、そのために何か事故を起こして預金者に迷惑をかけるといったようなことは、地銀に対してはあり得ないというようなことから、やはりそこは信用していただいて、この自己責任原則で銀行を経営するんだということ、また新銀行法の精神にも合致いたしますので、そういう二つの面から、希望する銀行はディーリングをひとつ許可していただきたい、こういうお願いをしておるわけでございます。