先生御指摘の点につきましては、関係省庁と密接な連絡をとりながら適切な対応を図って御期待にこたえてまいりたいと思っております。
 それから、先ほどの雪を消す役所はどこかという話でございますが、国土庁は別に雪を消す役所ではございません。しかし、豪雪という意味で災害としてとらえた場合は、国土庁がその中心的な窓口として関係省庁を調整しながら対策を進めていくということは、いささかも変わりないわけでございまして、諸要望についてもそういう視点から取り組んでまいりたいと思います。
 確かに、先生おっしゃいましたように、今までは機械的にとにかく雪を除排雪するということが主たることでございましたが、それにかわるものとしては若干の、機械力ではないけれども、物理的に移転をするという意味では流雪溝がなと思います。解かしてしまうという意味では消雪パイプ、せいぜいこの程度しかなかったわけでございますけれども、今後これに対してそれ以外の方法というものも確かに考えていかなきゃならないだろうと思います。こんなものは物理的には簡単でございますから、一グラムの雪を消すのは八十カロリーあれば消えるわけでございますが、最大のネックは費用対効果の問題であったと思うわけでございます。これらについてはやっぱり今後の研究課題として最もいい方法というのを、先ほど申し上げたような三つだけではない、総合的に考えていく必要がある。そういうことで、関係省庁ともまた協議してまいりたいと思っております。
時間がもうありませんから、それは要望にしておきましょう。
 いずれにしてもばらばらで対策を立てられていたんでは困るということがありますので、ひとつ災害の主務官庁である国土庁が窓口になって、積極的にそういう各省庁のあれをまとめていただいて、そして、こうしたものに対する対応をぜひお願いをしたいということの要望に、ここのところはとどめておきましょう。
 そして、最後になりますけれども、いずれにいたしましても、こうした豪雪地の雪との対応というものは、それぞれの豪雪地の市町村あるいは住民にとっては大変な問題なんでありまして、そしてそこからそれぞれの要望というのが出てきているわけであります。このほかに例えば特別交付税の増額配分であるとか、あるいは除雪等にかかわる問題の税の控除の要求、今も多少雑損控除がありますけれども、そんなものではなくて、さらに大きなものが欲しいとか、そのほかいろいろな諸官庁にわたっての要望というのも出てまいっております。住民やその地方自治体から。そういうことも、豪雪自体が災害であるということを踏まえていただいて、そして、各関係諸官庁と積極的な交渉、調整をやっていただいて、そして少しでも豪雪地のそういうあれに対応していただきたい。このように思うわけでありますので、そうした今後の取り組みについての国土庁、長官おいでになりませんから、きょうはせっかく次官がお見えになっていてずっと座ったままでは大変お気の毒でもありますし、次官の地元の問題でも、故郷も話題になったわけでありますし、豪雪地の問題ということについてのひとつ御決意をお聞かせをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
青少年の最近の自殺の問題について申し上げます。
 昭和六十年の少年の自殺者数というのは五百五十七名でございました。本年に入りましてから、一月から三月までの数は、仮集計でございますが百五十七名で、昨年同期に比べますと十三名の増加となっております。
 そもそも自殺というのは最近比較的高いところにございまして、少年も成人も合わせますと一年間で二万五千前後でございます。人口もふえますから自殺者もふえるということもあるわけですが、それ以上に人口十万人当たりの自殺率というのがございますが、これが昭和五十九年では二十・五でございまして、昭和五十年でございますと十八・〇ということでございましたので、率の面でも絶対数の面でもふえておる。こういう中にありまして、少年につきましては、この五百五十七名という数字は過去十年間の中では最も少ない数字となっております。最近では昭和五十四年の九百十九名というのがございました。こういうことで少年の自殺者数はだんだん減る傾向にはあるところでございます。
 今月に入りましてから、四月一日から二十四日、きのうまでの数でございますが、自殺の既遂と申しましょうか、という者の数は私どもは五十四名
というふうに把握いたしております。一日当たり二・三というベースになるわけでございますが、これは昭和六十年あるいは昭和五十九年の四月のペースを上回っておりまして、昭和五十八年の四月に七十三という数字がございましたが、それに近づくのではないかという懸念をいたしております。
 この四月に発生いたしました少年の自殺の特徴ということでは、女性の自殺者が大変多いということでございまして、女性の自殺者は二十八名ということでございます。通常、自殺者のうち男子は七割、女子が三割なんでございますが、この二十八名という数字はパーセントに直すと五二％ということで過半数となっております。それから、自殺の手段でございますが、飛びおりというのが多いということでございまして、特に女性の場合飛びおりが多いような感じがいたします。大体少年による飛びおり自殺というのは六十年、五十九年とりましても大体二割前後でございますが、この四月になってからでは五割になっております。男子四名、女子二十二名、合計二十七名ということでございまして、これは四月八日の女のタレントの人の飛びおりの影響も否定できない、こういうことでございます。
 それから原因、動機についてのお尋ねでございますが、少年の自殺の原因を特定することはなかなか難しく、不明なままに残っているというようなものもあるわけでございますが、大づかみに見ますると、昭和六十年の中の数字を見ますと学校問題というのが大変多うございまして、百三十六件ということで、これが二四・四％になっております。次いで家庭問題がその半分の一二・六、それから男女問題一一・三％、こういうことでございます。ことしに入ってからの少年の自殺につきましても、現在調査中のものが多く、一概には言えないわけでございますが、家庭でいろんな悩みを複合的に持っていて、何かそれに引き金的なものが加わると自殺になるという説がございますが、そのようなものではなかろうかと考えておるところでございます。
 それから、こういう事態に対しましてどういうふうな対策があるかということなんでございますが、いろいろ各界の方に伺いましても、よく少年の悩みを聞いてやることではないかということでございます。警察といたしましても、少年相談を通じまして少年の悩み事を聞くということに心がけておりますし、また家庭に対しましても、少年の話をよく聞いてやろうというようなことで広報いたしております。近く配布するパンフレットにも自殺防止に、「子供の言い分を聞こう」という趣旨の一文を入れているところでございます。