今の御質問にお答えいたします。
 先生御承知のとおり、きのうアラスカ州知事のシェフィールドさんが参りまして、通産大臣と懇談いたしました。目的は、アラスカ州政府と日本とのエネルギー関係の貿易でございまして、ＬＮＧ、石炭、石油という議論がされました。特に石油につきましては、アラスカ原油は、日米双方にとって輸出解禁は有益であるということで意見が一致しまして、今後ともその輸出解禁についての努力を進めようということになっております。
 それから、アラスカ原油につきましては、輸出が解禁される場合には、あくまでもこれは商業ベースの話でございますので、余り複雑ないろいろな条件をつけるというのは望ましくないんで、なるべく自然な形で輸出してほしいということでも双方意見が一致しております。現在のアメリカでも御承知のとおり法案が出まして議論がされておりますが、いずれにしても議会がどう判断するかという問題でございますので、引き続き見守ってまいりたいということでございます。
一つはこの黒字減らしということで、駐日米大使であるマンスフィールドさんが、アラスカ原油、この輸出を図れ、こういうふうなことも提案されて、その解禁というようなことで、またアメリカの下院においてもこのような法案が出てそういう動きがあると、こういうあれも聞いておりますけれども、通産省は、昨日アラスカの知事が来て通産大臣といろいろとこの問題について話し合いをしたと、こういうふうに聞いておりますけれども、どのような話し合いをしたのかお伺いをしておきます。
アメリカの国内でもＡＢＭ条約に今回ＳＤＩがどうなのかという問題に対しては、かなりアメリカ国内ですらぎくしゃくしている。統一見解としては研究段階までというようなことが出ておりますけれども、やはり私これ総理が西側の一員一員と言いながら、なおかつ、何回も言っておりますけれども、ＳＤＩに対してここまで突っ込んじゃうと、ここまで足を突っ込んだときには、日本がノーと言ったときに、本当に繰り返しになりますけれども、日本の外交姿勢がかえって問われるのじゃないか。言えない立場にあると、私はそう思います。と同時に、このＳＤＩのあれについては、研究参加は今検討していると言っておりますけれども、五十八年の対米武器技術供与によってある面から言えばノーと言えない立場にある、風穴があいている、私はこういうように思います。そういうことで、これからやっぱり慎重に対処していただきたい、このように要望をしておきます。
 そこで、次に経済摩擦云々、今回政府としても内需拡大と、こういうことで経済摩擦問題についての対策を発表したわけでありますけれども、外務大臣としてこれじゃちょっと不足だと、もう少し対応すべきだと、こういうようなあれがあるようですけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
まだ話がそこまでいってないわけです。今まだ理解というところにとどめておりましてね、そして調査団が来て、またこちらから調査団出しているという段階で、これは慎重にこれに対応しなきゃならぬという立場で、いろいろ具体的にＳＤＩそのものについてはもっと研究もしなきゃなりませんし、またヨーロッパ諸国もまだ態度を決めてないところも多いわけで、ヨーロッパ諸国がどういうふうに動いておるかですね、そういうこともやはりよく見なきゃならない、そういうふうに思っておりますから、今の段階においてはこれからどうするかということを言う立場にもありませんし、とにかくもっともっと慎重にこの点については研究をして、そして方針を決めるという必要があるならば、それはそのときになって決めればいいんじゃないかと、こういうふうに思っております。まだそれだけの材料は集まってないと、こういうふうに思います。
だから、どうこうというよりも、やっぱり武器技術供与というものはある程度決定し、今やっているし、実際にもう第一号来ているわけですからね。あとＳＤＩの研究参加というのはまだ決めていないわけです。これでもし研究参加に反対し、ノーと、実際にこれがレーガンさんが言うようなこととちょっと違うんじゃないかと、こういうふうになったときにね、武器技術供与は認めて合意しておるにもかかわらず、一番欲しい肝心の技術というのはみんなここでノーと出すのかということを私非常に懸念するわけですよ。それから、やはりこれだけ西側の一員の結束結束と言っていて、これは外務大臣にお伺いしたいんですけれどもね、これだけ西側の結束結束と言いながら、このＳＤＩが一つのターゲットになっている。そう言いながら日本の国が、これでもしね、いやこれはどうも危ないから研究参加しないよと言ったときに、対欧州の人たちどう考えるかね。これだけ突っ込んで西側の結束を図り、ＳＤＩが一つの大きなターゲットになっているときに反対なんか言えますか。それこそ日本の外交が物笑いになるんじゃないか、こういう批判もあるわけですけれども、この点についてはどうですか。
ＯＴＨレーダーは、先ほど来御説明申し上げておりますように、非常に遠方にあります航空機、艦船等の目標を探知する能力があるわけでございます。
 他方、私どもの防衛力整備と申しますのは、専守防衛という基本的な原則に従ってなされているわけでございますので、ともかくできる限り遠く遠方からその端緒の情報を把握するということができれば、専守防衛の趣旨に従った対応行動もより効率的に実施し得ると、こういう基本的な考え方になってくるわけでございます。
 そこで、具体的な問題として考えますと、例えば洋上防空の問題にいたしましても、本土防空の問題にいたしましても、そういった早期の端緒情報の把握ということにこれが使えるのではないか、そういう見方をしておるわけでございます。特に洋上防空の問題についていいますと、シーレーン防衛の問題は我が国の海上交通の安全の確保にとって非常に大きな問題でございます。その際の機能として対潜水艦作戦、水上作戦に加えまして、空からの脅威に対する洋上防空の問題は非常に大きな問題でございます。特に近年は空からの脅威が増大してくる趨勢にございますので、その洋上防空の体制を整備していくに当たりまして、どういった方法がいいかということが五九中業におきましても大きな課題の一つでございます。その意味におきまして、このＯＴＨレーダーというものを、この洋上防空体制の一環としてこれを位置づけることができないかどうかということを現在検討しておるということでございます。