私は、今回出されております、この農業研究センターに関連しまして、これからの農政について農林水産省はどういうお考えを持っていらっしゃるのか、そういう点を含めてお聞きをしたいと思います。
 いまの日本の農業、これはもう皆さんの方がよく御存じですが、お米とか牛乳を初め主要農産物が過剰状態にある。それから輸入外圧あるいは農産物価格の抑制という問題が非常に山積していて、言ってみれば、戦後最大の転機というかそういう局面に当たっている。農業収入の伸びは非常にマイナスの状態になってきている。こういう中で、いまこそ政府サイドでの、これからの農業はどうあるべきかということについてのリーダーシップが非常に期待されているのではないかと思うのです。
 農業は農林水産省がやるわけではなくて、あくまでも実際に現場で農家が農業をやっているのだという基本的な認識に立ちましてお伺いをしたいのですが、最初に、百三十六億円というかなり巨額な予算をかけて、いまなぜこの時期にこうした農業研究センターをつくろうとしておるのか。その設置の目的というか、意義というか、その点を簡潔にお答えいただければと思います。
午後三時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十八分休憩
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    午後三時三十三分開議
これで終えますが、いまの糸満漁港の三種指定の件は、これは確かにいまおっしゃったように、まだ整備すべき点があるかもしれませんが、逆に、指定をすればまたそれだけ環境整備が早まるということもありますから、この点、農水大臣、ぜひ十分御検討をいただいて、早急にそういう関係者の要望にこたえていただきたい。
 結びとして、実は私もきょうすぐの質問と思いませんで勉強不足の面もあったのですが、一応法案との関係、いろいろ問題点を提示した面もありますしお尋ねしましたので、そこらの点につきましては、おくれている沖繩の農業、亜熱帯農業振興という面での沖繩の位置づけをこの法案が成立をした段階で鋭意進めていただいて実を上げていただきたい、そのことを強く要望申し上げて、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
第一点は沖繩の栽培漁業の関係でございます。
 栽培漁業の振興につきましては、日本全体の立場といたしましても、二百海里時代を迎えまして、沿岸漁業の重要な柱として今後とも推進していかなければならない、こう考えているわけでございます。沖繩県につきましては、御存じのように、黒潮の源流の方に位置しまして、周年高水温の亜熱帯性海域である、こういう特性を生かした栽培漁業を振興する必要がある、こう考えておるわけでございます。このためには、先生御指摘のように、県営センターとして昭和五十五年から五十八年度までに主要魚種であるフエフキダイ、ミナミクロダイを中心といたしましての栽培漁業を振興すべく現在事業を続行中でございます。国営センターにつきましても、現在沖繩周辺海域がマグロの産卵漁場となっているとか、あるいはカンパチ等主要な魚種がある関係で、技術開発を行うために国営の栽培漁業センターを沖繩に設置すべくことしから調査を行っているところでございます。
 第二点の糸満漁港の問題でございます。糸満漁港につきましては、沖繩の主要な漁港でございまして、沖繩の漁業の振興を図る見地からも必要でありますし、全国からの出漁漁船の前進基地であるとかあるいは中継基地、こういうことからも必要である観点から、現在第六次の漁港整備におきまして、長期計画に基づいて鋭意整備の促進を図っているところでございます。
 第二種漁港であります糸満漁港を現在の時点で第三種の漁港に指定変更する、こういう問題につきましては、現在のところ同港の水揚げ量あるいは施設の現況等を見て非常に困難な問題があるわけでございます。今後におきましていろいろの陸上施設備等ができまして、同港の水揚げ量がふえるとかあるいは漁船の利用範囲が非常にふえていく、こういうことが予想されますから、改めてその時点におきまして検討をしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
この新たなシステムは、一つは研究者個人の創造性の尊重にあるように思うのですね。つまり、人中心の研究グループを流動的に組織する、ここが非常に強調される。それからもう一つは、研究過程での研究目標を弾力的に変更できる等、研究のやり方については選んだリーダーにお任せする、こういう柔軟な運営。この二点が非常に画期的なところじゃないかと思うのです。
 考えてみれば、原研は原子力の平和利用という、事実上科学の最先端部分、特にその安全性面を受け持っているわけです。やはりこれも相当複雑、総合的な科学の分野ですから、こういう理念としては、考え方がどんどん取り入れられないと、新たな研究成果は生みにくい分野ではないかと思っているのです。
 これは私が勝手に具体化しただけの話なんですが、こういうものを既存の分野にも全部応用していくとすれば、まず第一に、研究者、技術者の自主性と研究の自由を尊重する、まずここが一つ大事なポイントじゃないかと思うのです。
 第二には、研究予算をもらう場合に、その申請段階から使い方、あるいはその予算を使ってやる研究の方法、こういうものが相当弾力的であることが、やっぱり研究者にとっては望ましい。一たん予算を取るときに、ある一定の研究手順を含めて出してしまうと、途中でこの方がいいんだという新たな研究方法が生まれても、また一々変更申請を出したりして非常に厄介だ、事務量も莫大だ、こういうふうな制約が自由な研究の発展を束縛するという面が相当強調されますので、そういう点では流動研究システムなどのいいところを取り入れて、原研あたりの研究システムにも応用する必要があるのじゃないかという気がするのです。
 三つ目は、この研究者、技術者が安心して研究に打ち込める生活条件、研究条件、この支えが必要だろうと思うのですね。金額は多くはないにしても、ある程度まとまった予算をリーダーに与えて、どうぞ御自由にお使いください、安心して研究できるように支えますよ、身分ももとの企業のまま置いておきます、契約の方法は相当弾力的にやります、こういう点が抜本的なわけですから、そういう理念の応用からいえば、研究者、技術者のこういう安定した研究条件をつくることが大事だと思うのですね。こういう点で、ひとつ原研あたりでも大いにその理念は学んでいく必要があると思うのですが、いかがでしょう。