いま営農指導が欠けているということですけど、これはもちろん全部じゃないでしょうけども、そういう傾向が強いと、このように私も思うわけです。例を挙げれば、すでに完了地区となっている石川県二子山、これは栗園のようですけども、この地区では遊休地、荒廃地面積が百十六ヘクタールあるわけです。行管の実地調査西横、いわゆる完了面積約二一・九％を占めているわけです。さらに導入作物に対するいわゆる管理町、またその未熟さ、こういう点、さらに営農意欲の低下などによって生産実績が非常に上がってないと、著しく営農不振に陥っていると、こういうふうにも報告されているわけです。私はこうした例はまだほかにもあるんじゃないかなと、行管の指摘はこれ以外にも数多くの問題を提起しておりますけども、こういうことは土地が有効的に使われていないと、こういう問題だけではなくて、後継者難とか、また経済の急激な変化による離農者の問題等、まだまだ日本農業にとってはこれにまつわる大きな問題がたくさんあると、こういうふうに思いますけども、この公団法花審議する際に、私は海外に目を向けるというのもこれももちろん結構です、いろいろな事情を午前中も私聞いてまいりましたけども、結構でございますけども、それよりも日本の農業ということを考えて、大臣今後の日本農業の将来展望ですね、こういうこともあると、海外に目を向けるのも結構だけども、こういうところを足元をしっかりしなきゃならないんじゃないか、そういう意味からこの点についていかがお考えか、大臣にお伺いいたします。
いま先生からも御指摘ございましたように、行管の指摘の中でも、干拓地における多目的転用待ちの耕作放棄の実態と、それから限界農用地造成地域におけるところの経営の定着を待たない過程における捨てづくり等が指摘されております。それ以外に、先ほどセンサスの数字の御指摘がございましたが、やっぱり一般既耕地全体といたしまして、利用率が必ずしも十分な状況にないということは否定できないところでございます。まあ農地の利用効率を上げていくということは、基本的には農政全体の中で意欲を持って農業が行える条件をつくっていかなければならないということにもなりますが、特にこういった投資地区において過渡的であるにせよそういう形があるということは、私どもまことに残念なことだと思っております。そこで、やはり少し立ち入って考えてみますと、やはり事業完了後十分な十全な効果を発揮できるような必ずしも営農指導が行われていない。特に大規模畜産を創設することが主眼でございます農用地造成地区においては、営農指導の体制、家畜衛生管理の指導体制等に欠けている点があることは、全部が全部ではございませんけれども、一部については私は否定できないところだろうと思います。そういう意味で特に農用地造成の問題について考えますならば、やはりこれはつくられる畜産経営の、持に大規模な飼養を前提にしました経営に必要な家畜の衛生管理、飼養管理、さらに飼料作の生産管理の問題についての重点的な営農指導を行うということが特に重要ではないかと思っております。その意味で基本的には普及所、家畜衛生保健所等の協力を得ながら個別地区の診断を強化し、この問題に取り組んでまいりたいと思っているわけでございます。
「世界農林業センサス」によれば、一年以上作物を栽培しないで、あるいは耕作する意思のない耕作放棄地ですか、これが約九万二千ヘクタール、こういうふうに報告されておるわけです。今度のこの行啓の勧告によりますと、国営事業の中ですでに事業が完了した地区の中でも、自立経営農家の育成及び主産地の形成を図ることを目的に農地造成を行ったにもかかわらず、造成した農地が遊休地または荒廃地、こういうふうになっているものが行管の指摘でいくと百二十八ヘクタールあると、こういうふうに指摘されております。これは御存じだと思いますけれども、農水省は、このように農地が有効利用されていないこの実態を私は深刻に受けとめなければいけないんじゃないか。今後遊休地、荒廃地を農家みずからが耕作するよう指導することはこれは当然でございますけれども、農業事情の変化によって、それ以上に営農意欲の低下、これをどう改善していくか、これは大変な問題だと思います。この点について農水省としてはどういう積極的な取り組みをするのか、この点をお伺いいたします。
二月分の税収が発表になったところで悪い徴候があらわれたというのが実感でございまして、二月分の前年比が五・六ということであります。これが一月は一二・〇と二けたでございまして、十二月が一三・八、予算審議お願いしてあった時期はこういう数字であったわけであります。
 ところが、二月がこの半分に落ちてしまって五・六であるということから悲観的見方が固まってきたということが実際であります。進捗割合が五・二ポイント昨年より下回って六七・七でありますので、単純な瞬間風速の計算をすると約二兆三千という数字がございますが、これは単純なその五・二ポイント下回ったというのを伸ばしたということでございまして、これがそのままというふうな計算にはなりませんが、一つのめどであるということは言えるかと思います。
 中味のところで、二月の悪さのところに一番影響したのは法人税の低迷でございまして、二月税収の四割を占めるのが法人税です。これは十二月決算であるわけです。十二月決算で悪いのは一年決算の中小法人がやはり低迷をしていますのに加えて、一年決算の大法人の年税額が石油それから石油化学の業況不調を反映して前年比マイナスの一〇・四というような姿であります。税収は前年水準を大幅にここで下回った姿を示したわけです。
 これも同じく予算審議中と現在との比較で申しますと、法人税収九月決算が七・九、これは前年同期比です。十月が六・六、十一月が一〇・九といういい姿を示した後、今回の十二月決算は九二・七と、こういうふうにへこんだわけであります。大法人の数字は九月が一二三・〇、十月一二九・七、十一月一二一・〇、これがわれわれ強気な見通しを持った原因であったわけでありますが、これが十二月、今回の税収に反映します十二月決算は八九・六というふうに落ち込んだのは、やはり為替の関係が円安というのが輸入の関係で石油、石油化学に影響した、一方において輸出の方にはこれがプラスにならなかったということでございます。
 ちょっと説明が長くなりましたが、あと所得税の確定申告がわかっておりませんが、これ四月末にはわかってまいります。これも率直なところ明るい感じはございません。三月期の決算が残されておりますが、これはいまの十二月決算の延長の線上でどういうふうな姿を示すかについては、個個の決算の企業の態度がどうかということにかかっておりますが、非常な不安要因があるという気がします。
 要するところ、予想以上の輸出の鈍化、これを背景とした企業の生産活動の伸び悩み、円安、それから物価の安定、これがあって税収に反映する姿としましては、補正後予算額に達することは五十六年度につきましては期待することは困難であると。ただどのくらいへこむかということにつきましては、現段階で確定数字は申し上げられないということでございます。