十月下旬行いました高目に市場レートをする、高目に市場レートがなっているのを自然体と申しますか、そういう形でレートを反映させるというスタンスをとってまいったわけでありますが、これは今言われましたように、日米の金利差を縮めるという上においては効果がございました。また、それ以来円高定着の方向にさらに一段と進んだ、こういう効果はございました。
 それから、債券の市況の下落でございますが、これはその前に債券の市場が非常に過熱的でございまして、債券が極度に短い期間で回転をするというようなことで、非常に債券の値が過熱ぎみに上がっておった、こういう状況は長続きしない、そういうような状況がその直前にあったことの反動という面も非常に大きかった、こういうふうに思っております。
 そして、御質問の、今後こういう政策は長続きが、高目に維持するという政策はこれはデフレ効果を持つものであり、そして限界がある、こういうふうな点についての御質問でございますが、現時点においての当面の金融状況といたしましては、マネーサプライの伸びは名目成長率をかなり上回る、こういう状況でありまして、金融基調といたしましては景気を支えるに十分な緩和基調というのが維持されている、こういうふうに考えております。
 金融政策の運営スタンスといたしましては、そのときどきの経済情勢に応じて総合的に判断して行うべきものでありますし、また今後の景気の展開については私どもも十分注視をしていくつもりでありますが、当面の状態といたしましては、円高定着を目指しまして現行の市場調整スタンスを維持していくのが適当である、かように考えておる次第でございます。
その点は十分お願いすることといたしまして、次に、十月二十四日以降、日本銀行では短期金利の高目誘導策をとったわけでございますが、これは日米金利格差の是正を目指したドル高修正策であったわけでございますが、これも限界があると言わざるを得ないと思うんです。二十五日以降に債券相場の暴落となってあらわれたわけです。ちなみに二十五日のそれは四円十四銭安となりまして、史上最大の下落幅をとっております。債券の先物市場も、国債暴落で連日取引が成立しない状況となっております。この債券市場の悪化によって国債の発行条件の改定も不可避となりまして、十一月国債は、表面利率について〇・五％の大幅引き上げで年六・五％、また応募者利回りのそれは六・七〇八％と改められたと伺っているわけでございます。
 これは、全般的な長期金利の上昇をもたらしまして、円高によるデフレ効果に拍車をかけることになるわけでございます。そういうことから、この短期金利の高目誘導というものにも限界があると言わざるを得ませんけれども、総裁のお考えをお聞きしたいと思います。
まず、見方からの問題でございますが、円高すなわち輸出の減少、輸入の
増加ということが原則的に言えるわけでありますが、これはある程度のタイムラグを要すると考えられます。したがって、当面、全体として見た日本経済に対して大きな影響を直ちに与えるということは考えられないと思っております。
 そこで、今おっしゃいましたように我が国の国内産業への影響ということになりますと、個々の産業の状況、すなわち国際的に見ました技術水準あるいはこれまでの収益状況、今後における技術開発の可能性、そのときどきにおける国際環境等によって異なりますので、一概に申し上げることはこれはなかなか難しい問題でございます。ただ、私がいつも申し上げておりますのは、我が国産業は何といっても、これまでにおいても大幅な円高局面がございました。それから、何としても二度にわたる石油危機等の激動の時代を乗り越えてきたという、世界のどこの国よりもその点における実績というものは私は持っておると思います。
 したがって、今後においても、これまで示してきました柔軟な対応力というものが十分に発揮される、日本人にはそれだけの英知が存在する、こういうふうなことを絶えず申し上げておるわけでございます。
 ただ、注意しなきゃならぬのは、今多田さんの御指摘にもありましたように、中小企業の動向については絶えず引き続き注意を払っていかなきゃならぬ、したがって、健全な中小企業が不測の事態に陥ることのないように民間金融機関においては十分な資金枠を確保する。特に年末でございますから年末金融対策を講じますし、また政府関係で見れば国民公庫から中小公庫から商工中金、それからあるいは全国信用保証協会連合会、そういうところに、おのおの業務運営に当たっては適切かつ機動的に対処をすべきだという指導を行っておるところでございます。
このテレホンサービスの多くはまじめで、利用者に有益であることは否定をしませんけれども、その中には随分むだ電話を奨励するもの、子供を食い物にするものなど、そうした行き過ぎがあると思うのであります。ＮＴＴが青森県で「おしゃべり電話」、すなわち五人まで会話ができるという新しいサービスを始めたところ、子供が乱用をしたり非行の温床になるということで世論の批判を浴びました。子供の乱用という点で言いますと、ＮＴＴの東京総支社が六月末現在でのテレホンサービスの利用の多い番組ベスト五を調べました。その資料によると、第二位に「バービーテレホン」というのがあります。明らかに小学生向けのもので、女の子の人形についてのおしゃべりの話ですけれども、これはＮＴＴの直営ではありませんけれども、「バービーテレホン」について見ますと、一日当たり二万八百七十四件、したがって一カ月六十二万六千件、年間七百六十二万通話、こういうことになります。東京都の小学生の数は約八十八万人でありますから、そうすると機械的に割り算すれば、東京都の子供が全部かけておるとして、子供一人が年間九回以上かけておる、こういうふうに計算上なってくる。そうしてＮＴＴ直営のものを見ましても、「サンタクロースの声が聞こえる」とかタレントや野球選手の声が聞こえるとか、子供相手に何でも電話がけてくれたらいい、それでもうかればいいということで、学校の門前でまでちょうどはがきの半分ぐらいのビラを配っているわけですね。何か御家庭の方にも投げ込みが行くらしいです。こういうビラを子供に学校から下校時に門前でさえ配って、とにかく子供に電話をわんわんかけさせてこれでもうけよう、こういう営業姿勢、これについてＮＴＴは何の反省もありませんか。