最初に、三歳児健診あるいは一歳六カ月児健診の後の指導状況でございます。これは健診によってその結果を各児童の保護者に通知をいたしまして、もし専門の医師などの診断等が必要である場合には、その専門機関に通知するあるいはその専門機関を紹介するというようなことで、事後指導に抜かりがないようにやっておるわけでございます。
 また、検査の方法でございますが、これは現在いわゆる試験紙方法というのを用いてやっております。これは検査方法が非常に簡単にできるということで集団的な検診にはなじむような方法であるわけでございますが、ただいま御指摘になりましたスルホサリチル酸法というような別の検査方式もございまして、これにつきましてはかなり実際には手間がかかるという問題で、集団検診においてはなかなかとりにくい面もあろうかと考えております。ただ、この試験方法等に関するいろいろな技術的な問題については、今後とも心身障害研究の中でも検討をいたしてまいりたいと考えております。
非常に難しい問題であると思いますが、今後はまた引き続いて十分よく検討していただきたい、このように思います。
 それから次に、腎不全の早期発見のために一歳半と三歳児健診、またその後の指導について厚生省としてはどのように対応しておられるかということが一つです。
 また、この尿検査につきまして、ペーパーで検査してマイナスであるのにスルホサリチル酸で実施しますとプラスの場合があるというので困っている人が多いわけです。この両検査の表示が同じになるようにしてもらいたい、こういう意見が強いわけでございます。
 なお、きょうは非常に限られた時間ですので、できるだけ答弁もひとつ簡潔に要点をお願いしたい。まだお聞きしたいことがたくさんありますので、よろしくお願いいたします。
やはり、非常勤職員の給与につきましては、それぞれの大学における校費からの支出という実態がございまして、年度においてそれぞれ大学は年間における職員給与の支出計画、その他物件費等の支出計画等も考えておるわけでございます。そういう点から申しますと、にわかにその点につきましての変更ということもいかがかと思いますが、私どもとしては、全体の大学が年度の計画を立てる前にそれぞれの人件費等についての計画が立つように、今年度少し検討さしていただきまして、少なくとも来年度ぐらいからは何らかのラインが私どもで示せるように、そういうふうな方向で検討をしてまいりたい、こんな考えでおるわけでございます。
そういう文部省が一歩前に踏み出していただいたことは大変結構だと思います。その検討という場合に、余り長々と検討されてはやはり救済にもならないわけでして、半年とか、三カ月とか本当に早い時期にやっていただきたい、こういう要望に対してはいかがでしょうか。
林業補佐員に係りましての給与諸手当の扱いでございますが、扶養手当に限って申し上げますれば、やはり日々雇用という形の非常勤職員の性格から申しまして、家庭の生活費の補完という形での扶養手当の支給ということについては、文部省は従来から消極的に考えてきておったわけでございます。
 しかし、いろいろと林業補佐員に関しての類似職種、他省庁との関係等もいろいろ勘案しておるわけでございまして、今後の問題といたしましては、地域の実情なり実態というものをもう少し調べてみたい。そういうことを踏まえまして給与の問題、扱い、日給の額の問題等との関係で、必ずしもすぐ扶養手当というふうにはまいらないかもしれませんけれども、何らか処遇面での対応ということが少し前向きに考えられないかということを、私どもは本年度から少し検討をしてみたいというふうな考え方でおるわけでございまして、もう少し時間をかけて慎重に検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。
それでは、そのことについてはこれ以上お尋ねをしないことにさしていただきます。
 さて、そこで大臣、これも予定外でありますが、今のことに関連するのですが、貿易摩擦、貿易摩擦といって問題になりましたね。Ｇ５が去年の九月の下旬ですか行われまして、それからどんどん円高になり、ドル安に、こうなってきておりますね。そういう関係を見て、日銀といたしましては、大蔵省と恐らく連絡をとり合いながらでありましょうが、公定歩合を二度にわたって〇・五、〇・五と下げましたね。今後もどうやらまたもう一遍はやりそうだなあというような雲行きでありますが、今のところ合わせて一％下げましたね。一％下げだということは、これはまた自動的に、自動的にと言ってはおかしいのですが、ほぼ自動的に市中金利が下がっていきますね。預金金利も下がっていくわけですね。だから、貸出金利が下がることは、これまたひとつ内需拡大のために設備投資を大いに促進するという利点がございますけれども、片や何百兆という貯金をしておりますね。一世帯で平均をしますと、株券まで入れて約六百九十万円というのが去年の年末のいわゆる統計数字だそうであります。その六百九十万円の貯蓄の中で定期預金として預けてあるものは平均をしてほぼ三百六、七十万円、こういうふうに伝えられております。そういたしますと、今預けておるその定期預金の金利ががらっと一％下がるという、そんなばかなことはありませんですよね。その定期が切れて新しく新規契約するときに下がっていくわけでありますが、いずれにしても庶民の方々が定期預金をしておるのは、その期間というものはせいぜい三カ月、六カ月、一年定期というようなものがほとんど大宗を占めておると思うのです。そういたしますと、その期限が来たらもういや応なしに一％安い金利で預けるわけですね。ということは、極言して言うならば、一年分を通算して考えてみると、金利が一％下がるということは、まあ三百六十万といたしますと、一年間で三万六千円の金利を国民の諸君は損をするわけですね。黙っておって損をいたします。しかも、公共料金の値上がりがざっと計算をしてみますと一月約三千円でございますから、十二カ月掛けると三万六千円。公共料金で三万六千円出費を余儀なくされる。その反面、今度は入るはずのものが三万六千円入らない。このことを往復びんたと言うのですね。だから合わせましたら、国民の諸君は一世帯について七万二千円損するわけです。この現象について大臣はどう思われますか。これはちょっと質問が、それは困るよと思われたら、それは困るとおっしゃってください、答えぬでもいいですから。本当に遠慮のない形で、議事録を気にしないでちょっと言ってみてください。