暴力団の定義、意義でございますけれども、取り締まりの観点から実態に即して申し上げますと、主として市民の日常生活を脅かすような反社会的な集団である、その行動ないしは生態において、団体もしくは多数の威力を背景に集団的または常習的に暴力的不法行為を行う、あるいは行うおそれのある者であって、それを生活資金獲得の手段としている組織団体と、こういうことになろうかと思うわけでございます。
 おっしゃるとおり、「集団的に、又は常習的に」ということで、「常習的に」は集団性というあれが入っていないじゃないかということでございますけれども、こういった常習的に暴力的不法行為等を行う者につきましては、当然集団的に行うというような形になろうかと、こう思うわけでございますけれども、そういった実情を踏まえて規定したということでございます。
それはちょっとおかしいんじゃないですかね。「常習的」という言葉の中からは直ちに集団性が当然出てこないと思うのですよ。だから極端な話、一人の人がいて絶えず文字どおり常習的に何か不法行為をやりますと、こういった場合はこれはどうしたって集団とは思えないわけで、個人がやっているわけだから、だからそういうものはどうなるか、そういうものも暴力団と言えるかどうかということです。
おっしゃるとおりでございまして、「常習的」、それだけで言いますと直ちに集団的というのが一つの判断要素になっておるわけでございますので、集団でなくてもいいということになるかもしれませんけれども、やはり常習的にやるという場合につきましては当然何らかの不法グループ、いまの場合で言うと暴力団でございますけれども、そういった組織のもとに行われるというような形になろうかと思うわけでございます。
御案内のとおり、暴力団あるいは暴力団犯罪とは何かというようなことになろうかと思いますけれども、やはりこれは結論から言いますと、択一的というのですか、どちらか充足しておればということでございます。まあ「集団的に」ということで、当然のことながら暴力団という組織で集団の力をかりて、あるいはそれを背景にしていろいろな暴力的不法行為をやるということでございますし、また、「常習的に」、何回も何回も繰り返してやる。その不法行為を自分たちの組織活動の資金源というのですか、源にしてやるというようなことでございますので、やはり「集団的に、又は常習的」ということでないと完全に包含できないんではないか、こう思っているわけでございまして、現に、現在の政令の段階でございますけれども、そのようにいま定義づけられておるということでございます。
それでは次へいきます。
 第三条の四号、先ほどもちょっとお話しありましたけれども、「集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる」者というのは大体暴力団を意識したことだと思いますけれども、「又は」ということで言ってしまうと暴力団の定義からちょっと外れてきはしないか、必ずしもぴったりこないんじゃないかというふうに、つまり「又は」じゃなくて両方あわせなきゃいけないんじゃないかという感じがするんですね。集団的に暴力的不法行為をやる、あるいは常習的に暴力的不法行為をやるというんでなくて、集団的でしかも常習的にやっている、こういうことにならないとちょっと暴力団の定義としては足りないんじゃないかという感じがするんですけれども、これはどうですかね。
将来に向かってその刑の言い渡しという法的効果がないものとするということでございますので、その間はそういういわゆる法的制限というんですか、法的効果というものは課せられておるわけでございまして、そういう面で執行猶予期間中の者は、この警備業法で言いますとやっぱり欠格事由に該当する者としまして警備業を営むことができない。ただし、執行猶予期間が終りますと翌日からこの関係では欠格事由に該当しないということになるわけでございます。この点、他の立法例で多数あるわけでございます。同じような解釈をとっておるところでございます。
そうしますと、いまの場合で、三年の執行猶予期間が無事に過ぎました、そうすると、三年前にさかのぼるというか、すべて何もなかったという状態になるわけでしょうかね。その三年間はもちろんできないだろうけれども。
刑の執行猶予につきましては、その猶予期間を取り消されることなく経過した者につきましては、御案内のとおり、刑の言い渡しそのものの法的効果が将来に向かって消滅するということになっておるわけでございます。そこで、執行猶予期間が三年の場合、三年の間はその欠格事由に該当するわけでございますけれども、その執行猶予の期間が終わりますと翌日からはここに言う欠格事由云々の問題は起きない、該当しないということでございまして、そこから五年ということではございません。
それは欠格事由に該当しないというんじゃなくて、その日から計算して五年という意味でしょう、ここで言っているのは。この五年というんだから。刑の「執行を受けることがなくなった日から起算して五年」ということになっていますから、その日から欠格事由がなくなったんでなくて、その日から起算して五年後には欠格事由がなくなると、こういう意味でしょう。
お答え申し上げます。
 今御指摘のいわゆる多極分散法に基づきます振興拠点の制度、これは法律にも書いてございますように、かなり大規模な地域におきまして特定の、例えば医療その他特定の機能の集積を図ることによって地域の振興を図る、こういう仕組みでございます。それはそれなりに意義があるわけでございますけれども、同時にそれとあわせて、地方都市を中心とした周辺地域も含めた一体的な整備に努めなければならない、こういう規定があの法律にございまして、言うならばあの法律にございます訓示規定を具体化するのが今度のものでございます。
 今回は、主として既存の都市集積というものを十分に活用しながら、しかも特定の機能ということではなくて、むしろ都市機能の高度化あるいは総合化といいますか、そういうことで全体的な都市としての機能の高次化を図ったりあるいは居住環境の整備をする、こういうことでございます。振興拠点というのは、どちらかといいますと、先ほどお話ございましたように、まさに拠点開発的な感じでございますが、今回の都市の方は、むしろ既存の都市というものを十分利用しながらやっていこう、地域の振興を図っていこうということで、切り口と申しますか、その点にかなり大きな違いがございます。
 同時に、今回の法案におきましては、先ほどから御指摘ございますように、地方の自主性というようなものを大変尊重してやっていく。計画なども市町村がつくる、あるいは地域の選定も知事が行う、こういうことでございまして、そういう点ではかなり異なった制度であると言ってもよかろうと思いますが、同時に、また拠点都市地域で振興拠点のそういう制度を使おうとすれば、それも使うことは可能でございます。