大変大きな原生林がこれで水没するわけです。まさに今ＵＮＣＥＤで熱帯林の保護、そして日本でも生物的多様性、バイオダイバースティーの保護について大変積極的にそのことが大事だと言われているときに、これだけ多くの野生生物のいるところを水没させるということ、スマトラゾウだけではなくて、スマトラクマとか絶滅に瀕しているバクですとか猿ですとか、それからクロヤギとか、こういったいろんな動物がすんでいます。そういったものが保護されることが前提だと思うんですね。そして、しかも日本は今のこのナショナルレポートでもそれから環境白書でも、生存地内の保存が大事であるということを主張しているわけです。これは相手国政府の責任だということだけではなくて、お金を出す方の日本としても、今のようなことをもし条件じゃなく望んでいるということであれば、ちゃんとそのことを守るということの確約はとれているのかどうか。それから原住民の同意をきちんと得ているのかどうか、現地政府が。その二点だけをお答えいただきたい。
私ども、条件ということではございませんけれども、今後特に配慮してもらいたいということで先方に話をしたことはございます。それは住民の移転でございますけれども、移転地の確保と住民移転にかかわりますその整備あるいは補償といったものを十分に考えてもらいたいということ。それから野生動物の保護。現地にはスマトラゾウが生息しております。特にそういう象の保護について適切な措置をとってもらいたいということ。そして、先ほど申し上げましたけれども、移転地の準備のみならず、補償のときにも十分住民と意見を交換して対処してもらいたいというようなことを先方に申しております。
先生御指摘のコタパンジャンの事業プロジェクトにつきましては、政府部内で検討いたしますときにも環境面での配慮というものが大変重要だということで、この点につきましてインドネシア側とも何度も協議もいたしましたし、それから調査団も派遣してまいりました。
 経済協力自体もそうでございますが、この環境問題の解決につきましても、先方が……
先生も御高承のとおり、ＮＧＯ、非政府機関ということでございまして、要するに政府機関でないものを総称しております。実際に先生御自身も御参加なさっているいろんな国連関係の会議におきましてＮＧＯと言われるグループがおりますが、そのグループの中には文字どおり政府機関以外のいろんな団体、具体的に言えば例えば産業界でありましたりあるいは環境問題に非常に熱心な学者ないしは市民運動グループであったり非常に幅広くおりまして、私どもＮＧＯというのはそういう広い概念でとらえております。
開発と環境、これは大変両立ということが難しい、ある意味では矛盾する二つのコセプトではないかと思いますけれども、やはり今伺ったお話ですと、開発を前提にしていかにして公害を防止するか。確かに第三世界の方たちはまず開発ありきだ、北の国はみんな開発をどんどんしてからそういうことを言っている、身勝手ではないかという意見が非常に強いんですけれども、しかしアメリカなんかは今大変消極的で、それに対して資金援助をするというような約束をしていませんが、それはやはりアメリカのもう既に社会構造と申しますか、経済構造と言った方がいいかもしれませんけれども、それに応じられない一つのからくりがある、構造がある。日本の場合も自由経済そしてＧＮＰの成長をこれだけ追い求めているというそういった現実を考えましたときに、アメリカと日本が地球環境を破壊する二大国であるという指摘は多々なされています。
 そういった中で開発と環境ということを地球規模で考えましたときに、日本がもしイニシアチブをとるのであれば、今大臣おっしゃった公害防止という視点だけにとどめるのか。もっと先へ進んで、二十一世紀に地球という私たちの住むこのプラネットを本当に私たちが共生できるようなふうにするために保存するというふうに、もっと積極的なイニシアチブをとるのか。その点のもう一つ大きな決断が必要なんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
先ほどちょっと触れましたけれども、地方における大学でとても学生数が少ない、さらにまた授業料、校納金を高く求めることができない、こうした状況の中で四苦八苦してやられておるところあたりが今大事にしなくてはならない地方大学ではないだろうか、こう私は考えます。ですから、こういうところあたりにある程度学生が集中、というよりも進学をするようにさせるための手だてというのは、ただ単に若い学生の東京へ一極集中したいという気持ち、そういうようなものが地方にどう分散をした方が教育的にもあるいは生活的にも環境的にもすべてよろしいというようなことあたりを、ある程度やはり進路指導なりなんなりの中でやっていかないと、このまま放置して自由気ままにやらせたら、必ず私たちが危惧するような結果が出てくるのではないかということを一番恐れます。
 ですから、その計画的なものとあわせて、そのような指導をいかにこれからするかということが大変重要ではないだろうかと思っております。ですから、そのことは生活指導なりあるいは進路指導なり、それをする過程の中で極めて重要です。
 それともう一つは、今度は国の施策が、もう東京一極集中がどうしても改まらない、こういう傾向にあるわけでありますけれども、Ｕターン傾向をとったときがあるのですよ、大学紛争の後に。中央の大学がいろいろ問題があるということになれば、今度は地方に分散をするという結果になったのですね。だからあのような紛争という問題でなしに、都市あるいはその住環境、すべてのものがこうだというようなことを、そしてむしろ地方が大事なんだというようなことを、やはり政治施策の中で行政も含んでやることが、そうした地方に展開をする大きな要素になってくるのじゃないかということを私は指摘したいと思っています。
 ですから、そうしたことも含みまして、先ほどのあれを聞いておりますと、学生数の減少を示して皆さん方でお考えいただきたいということであるようでありますけれども、私はもう少し、立ち入るようだけれども、この計画は、そういうやり方をしないと生き延びることはできませんよぐらいやはり出してもらわぬといかぬのじゃないかなという気がするのですけれども、この点、どうですか。