この単身赴任に対する対策といいますのは、単身赴任本人の問題、それから単身赴任の家族の問題、それから企業の問題、この三者がそれぞれ努力をしなければならない側面を持っていると考えております。
 労働省におきましては、例えばこのたびの予算におきましてその留守家族の問題等も含めて調査を行う予算を計上しているところでございます。さらにこの問題の研究を深めまして、この三つの側面において適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
この単身赴任問題は大きな社会問題となってまいりますし、今大蔵省あるいは文部省からそれぞれの御回答をいただきまして、仮にそれが実現できたとしても、なかなか大変な課題が数多く残ってくるものでございます。大蔵省、文部省のさらなる尽力を強く要望するとともに、それは大蔵省の問題、これは文部省の問題ということで、労働省としては黙っているというわけにはいかないと思うのです。
 労働省はこの単身赴任問題について、大蔵省、文部省問題を除いて今後どう取り組んでいかれるか、その本意をお伺いしたい。
文部省といたしましても、単身赴任に伴う転校問題につきましては大きな関心を持っておるところでございます。保護者の転勤に伴う高校生につきましてはできるだけ転学が認められることが望ましいという考え方に立ちまして、今先生御指摘のように、昨年の三月に文部省の局長名で各都道府県の教育委員会に対し、できるだけ転入学試験の実施回数をふやすこと、またそのための特別の定員枠を設けるなどといったような配慮をするように指導したところでございます。
 また、これも先生御指摘のように、これまでの規則では、転学の場合にはその学校に欠員がなければ転入学を認めることができないという規定であったわけでございますけれども、この規定につきましても昨年の七月に改正をいたしまして、必ずしも欠員がない場合でも教育上支障がない場合には転学を許可するようにしたところでございます。そうした趣旨を各都道府県等に通知いたしまして、その趣旨を徹底したところでございます。
 現在、各都道府県におきましても、これらの通知の趣旨に従いまして改善が図られるところでございまして、その改善状況につきましては、文部省としても近く各都道府県から報告をいただきまして、その状況を見ながら今後とも引き続いて転学等が円滑にできますよう指導してまいりたいと考えております。
そういう状況下ですから、減税措置を盛り込まれました労働省、我々も一生懸命応援してまいりますので、この問題については一歩も引かずに今後も御尽力を賜りたい、我々の方からもお願いするような状況でございます。どうか大蔵省の方々もそう冷たくぶっきらぼうにならないで、単身赴任の御経験、おありでございますか。」いろいろ事情はわかっていらっしゃるのではないかと思いますので、この問題についてはまずは第一番は減税問題ということからスタートしなければならないのではないだろうか。ただ、減税問題だけが終わったからといってこの単身赴任問題は解決できるわけではございません。ありがとうございました。
 あとは、なぜ単身になるかというと、九十何％が学校の教育問題でございます。そこで文部省にもお見えいただいていると思いますが、さらにまた単身赴任後の子供のしつけやあるいは勉強、進路について悩んでいるという人も三六％あるという状況下で、昨年三月に転入学試験を年一回から三回にしていただいたということでございますが、実際、公立高校の場合には減が出ないことにはその充足はあり得ないという状況であり、希望する学校へ行くことができないので、今のところ、私の受けた感じでは実効性が上がっていないのではないかと思われるわけです。単身赴任の起きてくる要因の九割が教育制度にあるという考え方から、文部省の打たれたこと、それから今後どのように考えていかれるのか、お伺いしたいと思います。
いま大臣から、言葉は少のうございましたけれども、心を込めた御決意、御心境を承りまして、深い感銘を覚えました。
 そこで、もう一歩を進めまして、いまもお話がございました、先般の安田信託銀行に対する適切な措置、いま御答弁がございましたけれども、記録にとどめるためにその安田信託銀行からの誓約書といいましょうか、これを読み上げます。
 昭和五十五年十月二十七日
  労働大臣 藤尾正行殿
        安田信託銀行株式会社
          取締役社長 山口 吉雄
  先般十月二十一日衆議院社会労働委員会に於いてご指摘を受けました通り、当社がかつて部落地名総鑑「日本の部落」を購入利用してきた他、これまでの当社の応募者を採用選考する方法に、同和地区出身者の差別につながるものが多分に含まれていたことは誠に遺憾ながら弁明の余地がございません。
  採用上の差別を排除し、所謂「就職の機会均等の確保」を図ること、特に同和地区出身者に対するそれは、同和対策審議会の答申や、これを受けた同和対策事業特別措置法においてもひときわ強調され、企業の大きな社会的責任の一つであるとして、行政当局のご指導も頂いてまいったことでございます。
 然るに当社ではこの問題を正しく認識せず、長きに亘って基本的に旧来の考え方と手続を踏襲してきた為、社会へ旅立とうとする前途有為の青年に対して、本人の責に帰さない家庭環境、或いは同和地区出身者であること等を理由として、当社の門戸を閉ざしてまいりました。
 私は社長として今これら青年の皆さんの心中に深く思いを至して心からお詫び申し上げると共に、社会との関わりに於ける当社の企業としての不明を心から恥じ過ちの二度となきを期すことをお誓い申し上げます。これが安田信託銀行の大臣の強力な御指導による結果の明文であります。
 そこで、この際大臣は一歩進めて、購入企業トップを指導し、全購入企業から反省文または謝罪文あるいは誓約書、まあ手段、方法はいろいろございましょうけれども、そうした強力な措置をおとりになる意思ありや否や。あわせて、この中国電力は特にひどいようでありますから、それらに対する大臣の力強いお言葉をいただきたいと思います。