一言だけなのですが、現地の人々はもっと南方、周辺のところとの貿易について多少独自な考え方をしている。それと政府の考えていることと同じかどうか。そこのところはよく現地の人の御意見を聞いていただきたいと思います。
 それから、さっきの軍事基地のことは先ほど申したようなことで、それ以上申すのもと思いますけれども、とにかく、日本にある米軍基地の七五％が沖縄にあるということ。このことは非常な負担になっているわけであるし、またそれが沖縄の人に対しては非常に不安な原因になっている、米ソが対立しているときでありますから。それから、沖縄というところは今次のというか、第二次大戦のときにいきなり沖縄に米軍が駐留してきたのですけれども、明治維新のときも下田に入る前にはいきなり沖縄に入っているのです。これは戦略的な地位として沖縄が考えられるというそういう性質を持っておりますものだけに、よほど日本がこの島を平和な状況にして、そして、軍事基地なんかがあるためにそれに対して爆撃が行われるというようなことがないようにしませんと、島民が一回だけでなく、皆がそれを恐れているのに同じような運命になるということを繰り返すようなことだけはこれは日本としてすべきことではなくて、ただ沖縄だけの問題ではない、これは日本全体の問題だと思いますので、それをただ一言申しただけです。
 それから、砂糖消費税については、これまで消費税というけれども、これは便宜上こういう言葉を大平内閣のときに使っているのじゃないかと思うので、まさに今日問題となっている売上税に関連する概念だと思います。このことについてはいろいろな関連がありますので、今、デリケートでありますだけに短い時間では申せません。
 こういう中心の産業となっているものはほかにどういうものがございますのですか。それだけ。
現在、沖縄県において、先生御高承のとおり、いわゆる物流中継加工型の自由貿易地域の設置を図る方向で県において計画立案中でございます。それで、場所は那覇港湾施設の一部地域約三ヘクタールでございます。これは泊のあたりと申してもよろしゅうございますが、むしろ空港のあたりと観念した方が実態に沿うようなところでございます。
 ところが、その予定されております用地がアメリカ軍に提供しています施設・区域内にございますので、昨年七月、沖縄県がその用地に係る共同使用のための承認申請書を那覇防衛施設局に提出したところでございます。現在、アメリカ側と協議中でございます。
 沖縄開発庁といたしましては、県、県民の方々
はその実現に大変御熱心でございますので、県から計画が上がってくるのを待っておりまして、その計画の内容を拝見の上、沖縄県及び関係省庁とも十分協議した上でその実現を図る方向で検討を進めたいと存じております。
これまで、いま御説明いただきましたように、少年鑑別所というところは、いわゆる学校で手に負えない、家庭でも手に負えない、また警察とも違った尺度の中から、現実に大変に問題を起こした少年だけを本当にとらえてその矯正のために努力されているという点では大変すばらしい施設なんだろうと思います。しかも、それがはっきりと暴力事件を起こしてしまってから対応するのは、これは病気で言えば、完全にひどい病気になってから治療効果をする。病気の場合、本当はそれよりも病気にならない以前というか、軽い程度、予防医学というのはより大切だと思うのです。とすれば、こうしたひどい、たとえば暴力事件を子供が犯したとします。先日、中学生を中心とする十人の子供たちが浮浪者を襲撃して傷害致死事件を起こしたといったような場合も、急にそういう事件が起きているわけではないわけです。あるいは先ほどお答えになった忠生中における事件も、ある日一回急に起こったわけではない。これまでに何回となく、繰り返し繰り返し行われていたのに、その対策が大変にまずかったから、だんだんだんだんひどくなってきたわけであります。とすれば、むしろそういう危なそうな問題が出かかったときに、どうしたらばひどくならないで済むかというそういう処置が必要だと思うし、しかもそれが学校の、たとえば英語を教える先生は英語が達者、数学を教える先生は数学が達者であるけれども、一般的なそういう少年非行に対する対応策を特に持っておらないわけです。家庭のお母さん、お父さんにしても、子供がかわいいとは思うけれども、それぞれそれが専門家ではありません。そういう点では少年鑑別所の人はそういう鑑別をするのを専門の職とされているわけであって、事前に早く気づけば気づくほど、そこに一般鑑別というか、早くから相談されることが最も望ましいことなんだろうと思います。せっかくあるものが使われないこと自体にまず一つ大きな問題があります。
 しかも、それほどの数でないのに、いまのお答えをいただくと、もう自所収容者の増加とともどもに一般鑑別に手が回らないというふうになってきております。ということは、いま国を挙げて行革に取り組む必要がある、これはもちろん大切なことではありますけれども、漠然とただ一般的に一割削減とかすればいいというものではなくて、今日、総理大臣以下文部大臣が国を挙げて少年非行の問題に取り組もうとするのであれば、それに取り組もうとして真剣に立ち向かっている職員というのは、減らすのではなくて、むしろふやさなければならないと思うし、それに対応する施設というのは整備充実していくことの方がむしろ望ましいのじゃなかろうかというふうに考えます。ただ、それにしても職員をふやせ、あるいは施設を充実せよと言っても、肝心の少年鑑別所なり、あるいはこれからお話しする少年院を、多くの国会議論を踏まえて、多くの先生方なり多くの国民が知らないと、せっかく御努力されている人の評価が余り目に映ってこない。大変遺憾なことだと思います。そういう意味からいたしまして、こういういままで余り日の当たらなかったところで大いに努力されておる人により日の当たるように、そして言うならば少年非行というものが、できるならば事前に少しでも抑制されていくようにしていくべきではないか、こういうふうに思います。
 さて、鑑別に当たりましていろいろと情報収集というか、資料収集が必要だと思います。特に学校に通っている子供たちを対象とする以上は、学校でもその子供たちの状況を知らなければ対応がむずかしかろうと思います。そこで、少年鑑別所としては、学校からの資料収集をどのように行っているのか、直接的に行っているのか、家裁から間接的に入手されているのか。いずれにしましても、どのようにいわゆるその問題の、たとえば中学生で非行を起こした場合のその中学生に対する学校からの資料収集をどうして行っているか、あるいは資料収集に伴う何か問題点があったら御指摘いただきたいと思います。