お答え申し上げます。
 美浜二号機の件につきましては、我々は事象ということで呼んでおりますが、この件は、放射能の外部への放出という観点で見ますとごくわずかで、環境への影響は認められなかったわけでございます。それから、今お話のございました非常用炉心冷却装置等の安全設備が作動したわけでございますが、これも設計どおり機能して、十分余裕を持った状態でプラントが停止できたということでございます。
 それで、今回我々、このような事態の場合に炉心内の燃料が健全であったかどうか、これが大事な点でございまして、この健全性につきまして慎重に今検討をしておるところでございますが、一次冷却水の沃素の濃度、それから限界熱流束比、ＤＮＢＲと呼んでおりますが、この値、それから燃料被覆管の表面温度などの測定値、それからいろいろ安全解析をやっておりますが、その結果から見まして炉心の健全性に何ら問題がないというふうに考えております。
 しかし、炉心損傷ということはなかったわけでございますが、蒸気発生器伝熱管が破断したということ、それからＥＣＣＳが実作動したということで、我が国では今まで例がないわけでございます。そういうことで、通産省といたしまして徹底した原因究明、それから再発防止対策を確立するということで、鋭意努力している次第でございます。
いろいろ御計画をお聞きしたんですけれども、ぜひもう少し世界に見える形での貢献策というか、ああいいアイデアを出してきたなというようなそういうものを私は今はっきりと日本はお出しになるべきだ、そう思いますので、総理もひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
 それでは次に、美浜原発の問題に移りたいと思います。
 美浜原発の事故ですが、原子力安全委員会の定めた安全審査指針では、今回のような事故は伝熱細管の両端が完全に破断するケースで重大事故、仮想事故に分類されております。緊急炉心冷却装置が国内で初めて作動したケースでありまして、もし何らかのトラブルでこれが作動しなければメルトダウンになる大事故でございます。
   〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
通産省は何ゆえにこれを事故と呼ばずに事象とお呼びになりますか。また、これまでに判明した事実と、現在行われている原因究明作業について説明されたいと思います。
私は、これは質問というよりは提案とでもいうような感じなんですが、当面の対応だけではなく、憲法の理念に即した貢献の仕方というのがあると思うんです。それは、例えば必要なときにはいつでも環境調査を目的とした環境ミッションのようなものを派遣できる、あるいは環境の復旧を目的とした環境レスキュー隊のようなことを考えなくてはいけないので、いつも国内に整備しておくことはいかがなものでしょうか。
 また、国連安全保障理事会に並んで環境保障理事会のようなものを国連につくらせる、そしてその常任理事国として日本は世界に積極的に貢献するべきだ。ＵＮＥＰというのがあるんですけれども、今回ほとんど貢献できなかったといいますか、無力でしたね。地球環境を破壊されてしまってからではもう遅いのですから、国連機構の見直しが叫ばれている中で、政府がこういったグランドデザインというようなものをきちんとお持ちくださることを、世界に向けて提示されることを国民は望んでいると思いますが、いかがでしょうか。
私の周辺では、現在の日本が誇り得るものとしてテクノロジーと勤勉な国民性ということを挙げる人が多いようで、総理も今そのようにお答えになりましたけれども、しかしそれがかえって世界から脅威と受け取られ、尊敬されない原因となっているということも考えられるんです。私は、環境保全の分野における貢献こそ我が国を国際社会で名誉ある地位に導く方策であると思います。
 早速に湾岸環境調査団をお出しになりまして、そして帰国されました。その報告書を拝見いたしましたけれども、原油の流出と生態系の破壊、そして油井の炎上と健康被害が懸念される事態になっていることがよくわかりましたが、政府は具体的にどんな協力策を持っておられるのか、明らかにお答えいただきたいと思います。
御指摘のように、湾岸問題に関連しての御質問でございましたので、力でお役に立つことができないけれども、しかしあの地域の環境をきちっと整備すること、そしてまた、あの地域の復興のために日本の持っておる技術協力や経済協力を積極的にやっていくという角度のことをお答えいたしました。そういった人間の環境を整備するということは、単に中東問題のみにかかわらず、将来の地球に対して大きな影響のある重要な問題でありますから、その方面に対して全力を挙げて協力していく考えでございます。
私が自治大臣にこうやってほしいと言うところが、おまえらも一緒にやれというような話で、ごもっともでございますが、まさに私も地方行政委員会の委員の一人といたしまして大臣と基本的な考え方においては同じであるということで、力強く思っておるわけであります。
 そこで、今まで、地方自治体自身も大幅に行政改革をやらなければならぬ、これも事実であります。このことで緊縮型の地方財政、その面についての財政を緊縮していく、縮めていく、行政改革を思い切ってやっていく、これは必要であろう、これは評価していくものであると思っております。
 ところが、そういうものにきちっとけじめをつけながら、新たな需要として見込まれる、特に新しい時代に即応した、すなわち高齢化社会対策、例えばそのようなものに対しては、一つは大型の高齢者交付税の創設とか、今は確かに補正で老人の数によって加算はしておりますけれども、これは単位費用として老人何は交付税何ぼ、こうどかっと決めていくような、すなわち犬型高齢者交付税の創設、これは必要な時代ではないのかな。特に過疎地帯なんかでは老人の比重が非常に高い、こういうところほど困っているわけでありますので、そういう考え方も一つの単位費用の算出として基準財政需要額の基礎に組み入れるべきではないか。また、同じく福祉問題としてホームヘルパー等の増員とか福祉関係市町村職員の増員、このようなところに思い切った財源手当て、これを基準財政需要額に盛り込んでいくべきではないか。また、地域福祉基金、これたども今までに引き続いて大幅に増額していくべきではないか。特にこういうふうな面について需要額を考えて合わせてくるほかないかな、こう思うのですが、大臣、いかがでしょうか。