先生御指摘のとおり、防衛庁の任務といたしましては、当然、災害派遣それから災害活動というのは防衛庁の本来的な任務でございまして、我々としては他の任務と比較をいたしまして災害派遣を軽視するというふうなことはしておらないつもりでございますし、また全力を尽くして今回の災害に関しましても災害支援活動を行っているというふうに認識をしております。
 装備面に関しまして、ちょっと私の説明で誤解を与えましたような言い回しをしましたことは失礼いたしましたんですが、防衛庁としては、災害派遣ということも一つの重要な任務でございますので、当然訓練なりあるいは持てる能力というのを十分活用して十分災害支援を行うような努力をしているつもりでございます。
 ただ、装備そのものを、非常に極端な例を申し上げて恐縮でございますが、災害派遣のために必要だとはいっても、例えば、消防車は各駐屯地に一台という形で我々保有をしておりますんですが、そういう消防車を災害派遣のために必要だというので各基地に三台、四台ということは、やはり均衡の問題からいって、そこは第一義的にやはり消防庁さんのそういう消火力にまず期待をいたしまして、我々はそれを補完するというようなことが我々としては適切ではないかというふうに考えておる次第でございまして、必ずしも先生がおっしゃられるように、災害派遣を軽視して装備を全くそういうふうに調達していないということを直接私申し上げたつもりではないということを御理解いただきたいと思います。
少し理解しかねることがありますのは、自衛隊の災害対策面の任務としては、防衛庁長官は、基本任務はやっぱり国防だ、そしてどちらかというと災害面は従たる任務だとはっきり言われたか言われなかったかそういうニュアンスだったと私は聞いておりますけれども、しかし同時に、災害対策の任務も本来任務であると言っておられます。今の自衛隊の任務からすると、災害救助の役割も本来任務だという認識はみんな同じだと思いますよ。であるのに、その災害救助分野の装備がそのために整えられてはいないんだというお答えですね。つまり、国防が主たる任務だから、その国防目的に整えられた現在の装備を活用しながら災害の救助活動に当たっている、こういう御説明ですよね。それで一体、本来任務と言われる災害対策について十分任務を果たせるんでしょうか。少し意外なお答えでしたから、はっきりしてほしい。
今、先生御質問のありましたことで、まず、総括的にお答えいたしたいのは、防衛庁は、当然国土防衛という任務もございますので、それとの兼ね合いで、現在防衛庁が持っている装備を全般的に活用して初動に対処し得る能力はあるものというふうに考えております。
 例えば消火能力でございますが、一般的に、消防庁さんが第一義的な消防機関でございますので、我々はそれを多分お手伝いするという能力であろうかと思います。例えば隊員の消火活動の御支援とかあるいは空中消火によりまして、都市消火というのは消防庁さんの御判断で効果が期待しがたいということで今回はいたしませんでしたけれども、例えば林野火災なんかで空中消火のために、専用というわけでございませんですが、空中消火に活用できるヘリコプターを百機以上保有しているということが言えようかと思います。
 それから、医療関係に関しましても、例えば、自衛官の医官というのは総数で平成六年十月現在で千十五名ございます。そのうち、実際に現場の方に今回約六十名の医官が出ております。それで具体的には、今回の阪神の大震災に当たりましては、たまたま阪神地区病院というのを自衛隊の方で保有しておりましたので、そちらの方に患者さんを収容して治療する。それから、各地に救護所を設けまして、医官及び看護婦を派遣してそこで一時的な応急治療をするというようなことを十七日、十八日、発災の日から既に活動を始めております。
 基本的には、大体そういう能力は有しているのではないかと思っております。
私は、御説明にもございましたけれども、また私の考えでもございますが、これは急ぐべきであると。これは地震が来ることを当然想定しての話でございましたから、国会での決議にもその文言が盛り込んであるということでございます。
 ただ、その際にいろいろなイメージがあると思いますが、私は、重都的な、バックアップシステム的な、バックアップシティー的なそんなことも考えておりますけれども、そうしますと、今ほど御説明の中身も随分これは変わってくるわけでございますけれども、後で時間があれば言及したいと思いますが、情報通信の高度化によってかなりの部分、従来のいわゆる首都機能の移転というもの、これは随分形態が変わってきている、このように思います。変わってくるだろうということの方が正確な表現かもしれません。
 そんなことを含めて考えてまいりますと、どういう機能を分散するのが適当なのかということも、これはかなりの議論が出てくるんだろうと思います。そして、その条件の中で一つ私は、地震、災害に強いというような地理的、環境的な問題を重要視をいたしますが、同時に、国土庁の御指導があり、あるいはまたいろいろな形で、村おこしという言葉に象徴されるように、それぞれが自立した、生き生きとした我が町をつくろう、我がふるさとをつくろうというような動きも非常に四全総の中で高まってきていることも確かで、その芽ももう吹いて形になっているところもある、こういうことでございます。
 そういう中でさまざまな地方主体の自発的な、自立的な計画というのがどんどん出てきております。私たち自由民主党の若手としてもいろいろ勉強会等々をさせていただいておりますけれども、例えば阿武隈開発、これは福島県を中心にしてやっておりますし、また北東銀河プラン、これも東北と北海道が一体となってというような構想を初めとして、たくさん出ているわけです。特にこの北東銀河プランという立場では、私たちは議員懇談会というものを、最初に自民党の東北の議員衆参集まりまして、積極的にこの北東銀河プランを推進していこうということで議員連盟を設立をしました。ほぼ同意をほとんどの方にいただいておりまして、与党に広げ、そして野党に広げて、例えば北東銀河プランを推進していくお手伝いをしていこうじゃないか、その自発的な流れに応じて我々も対応させていただいているというような次第でございます。
 こうした阿武隈開発であるとか北東銀河プランであるとか、こういう構想が自発的に出ている、また新国土軸というようなことでももう三本、四本と出ているという状況でございますけれども、このような自立的な、熱意のこもった構想あるいは要望、こういうものをどのように四全総の次の次期全総計画に反映されていくおつもりかを御意見をいただきたいと思います。