六月六日、七日に行われますココムの会合で今御指摘のような項目についての議論が進むものと承知しております。それで、それぞれの項目につきまして基本的な考え方は、御指摘のとおりの国際情勢の変化、東欧情勢の変化が一つございますし、それから、そもそもココムは不必要なものまで貿易を制限するというのは趣旨でございませんから、また最小限度にするという考え方でございますので、全体としての規制緩和の方向というのは日本側も全く同じでございます。それで、今おっしゃられました、まずココムリストをコアリスト化するということで、本当に必要なものだけに改めて絞り直そうという作業を今年末までに全会一致で進めていこうという方向が検討されることになっておりますので、それについては日本側も全く同じ考え方でございます。
 それから、産業用の汎用リストにつきまして規制を大幅にその間縮減して実行しようということについても、事前にもいろいろ議論をいたしております。その他、合理化の優先三分野等についても日本案がもとになって実は議論をされておるということでございまして、先生御質問の非常に個別の項目について違いがあるのかどうかという詳細は、ココムの合意上ちょっと公表を差し控えさしていただきたいんですが、考え方で申しますと、規制緩和ということで全く同じでございますし、例えば一分野の工作機械について申しますと、日本が原案を提出して今まで議論してきた内容について、アメリカ側がそこまでは歩み寄らないというふうな議論があったのに対して、今回はそれを受け入れて新たなアメリカ側の提案が出てきたというふうなことがございますので、かなり入り組んだ関係になっております。したがいまして、方向性は一緒でありますが、具体的な内容は、日本もかなり進んだことをいろいろ言っておるわけでございます。
六日から今度始まるココムハイレベル会合というのがございますね。ここでアメリカは規制対象を五から十ぐらいの重要技術に絞り規制リストの三分の一くらいに当たる四十品目の自由化を即時行う、そしてまた電気通信とかコンピューター、工作機械の三分野の自由化を拡大する。こういうことを骨子とした提案を行うそうでございますが、日本政府も独自の提案があるやに聞いておりますが、アメリカの提案とは多少違った提案をなさるおつもりでございますか。
これは、実はこの間予算委員会でも私答弁さしていただきましたけれども、思い切った規制緩和は私は歓迎すべきことだと。しかしながら、まだいろいろな国際情勢からいって、今すぐ撤廃をしてしまうというのは、これまた時期尚早ではないかということを私は前にも御答弁させていただきましたけれども、今なおその考え方で、思い切った規制緩和は今後も続けていくべきだと思いますけれども、ココム規制そのものをやめてしまうというのはまだまだ時間的に私は問題ではなかろうか、こう思っております。
そういったように、ＯＥＣＤ閣僚会議でも話が出るし、またゴルバチョフさんもアメリカ・ワシントン入りをしましてブッシュ大統領と会談を始めたようでございまして、このようにどんどんと国際緊張緩和というのは進行してきております。そして、共産主義諸国も一党支配に終止符を打ちまして、自由市場と民主主義国家へと移り変わろうとしております。
 このような時期に際しまして、私のような素人が考えますと、対共産圏輸出統制委員会（ココム）の制限でございますが、これもそろそろ目的を到達して戦略物資か非戦略物資かわからぬようなものまで制限するというようなことを撤廃してもうココムも解散する時期に来たんじゃなかろうか、こう私は思いますが、大臣のお考えをお願いします。
とにかく東ヨーロッパがせっかく市場経済原理を導入しようという形で立ち上がろうとしているからこれを支援をしていかなきゃいけない。それについては、日本もできるだけのことを応援してほしいということに対して、私が先ほど申し上げましたけれども、例えば、日本からは資金というだけではなくて、人の問題という面において生産性本部などを設けていただいたらいいんじゃないだろうかと、そしてできるだけ日本の技術も思い切って導入をするという形で協力もさしていただくということもするし、あるいは人の養成にもできるだけお手伝いをさせていただこうということをこちらから申し上げたわけでございます。
東欧諸国の問題はいわゆる日本・ＥＣ閣僚会議におきましていろいろ議論をさせていただいたわけでございます。ＯＥＣＤでは、先ほどの話で私はバイの会談がしょっちゅうございまして、もう全体会議のときも欠席がちでございました。大変残念に思いますけれども、ワーキングランチはこれは私ずっと最初から五時過ぎまで出ておりましたが、ワーキングランチのときには東欧問題は正直出ませんでした。
 日本・ＥＣ閣僚会議で出ましたことは、もうこれはアンドリーセン委員長が中心となって発言がいろいろなされたわけでございますし、それからバンゲマン副委員長からも東欧問題については発言があったわけでございます。
一昨日の夜、久しぶりに自宅に帰りましてテレビをつけましたら、武藤大臣の顔がぱっと浮かびまして、非常に頼もしく思った次第でございます。大変御苦労でございました。
 そこで、いろいろＯＥＣＤでも先ほどからお話がありましたように東欧諸国の話も出たと、こうおっしゃいましたが、どこの国がどういう内容で話を始めて、どういう結論になったかということをもう少し詳しくお話しを願えませんか。
今委員からもお触れになりましたけれども、ひところ昭和五十四年当時、公債依存度が三九・六、実績でも三四・七まで上がっておりましたものが、平成二年度においてようやく八・四まで下げてくることができた、これは今申し上げたとおりであります。また、それでは累増する公債残高にいつブレーキがかけられるのか、これは仮定計算に基づきまして主計局長から御説明を申し上げました。
 そして、今委員からお話がありましたように、例えば日米構造協議の中で私どもが中間報告の中に、今後の公共投資の十カ年計画を数字で示すというみずからへの約束を公表しておるわけでありますけれども、この一方におきまして、我々は建設公債につきましてもできるだけその発行を縮減しながら、国民から税としてお預かりをし国が使わせていただく財源をそこに充てていきたいと考えております。
 これは確かに、いわゆるすき間率という意味では少しすき間を大きくとりながら、万一の場合に財政の弾力的な対応を可能にする余地をふやすという意味で、我々はどうしても努力をいたさなければなりません。そういう意味では建設公債そのものもこれからできるだけ発行を減らし、税によってなし得る事業をふやしていく努力が必要、これは御指摘のとおりであります。また、委員からもお触れになりましたけれども、財政の中で今後処理を要するものとして、後年度の処理方法が法律で定められておりますものも、国民年金、地方財政、そのほかにも政管健保の国庫補助の繰り入れ特例あるいは棚上げ債務の扱い、そして国鉄清算事業団の累積長期債務の処理といったものがあるわけでありますから、これは委員が御指摘になりました以上に私どもとしては厳しい財政運営をしなければならないと心に誓っておるところであります。
 しかし、それを乗り越えていきませんと本当に財政の対応力を回復することができないとすれば、その状況を率直に国民の前にも御説明を申し上げ、御理解をいただき、御協力をいただくために我々は最善を尽くさなければならない、そのように考えております。