私の時間が来たようでありますけれども、大蔵大臣、それからこの委員会の理事の皆さんに、これは非常に重要な問題がたくさんありますので、お忙しい中でありますけれども、ひとつ三時間とか四時間ということじゃなくて、じっくりと大蔵大臣と話し合う機会を、大蔵大臣つくっていただくと同時に、理事の皆さんにもそういう対応をしていただくように強くお願いをして、一応きょうのところの私の与えられた時間が過ぎていますから、終わったということじゃなくて、打ちとめておきます。（佐藤（敬）委員「ちょっと関連して」と呼ぶ）
財界が何か言ったかどうか、新聞で見る限りであって、私も委細は承知しておりません。こちらも関与したわけじゃございませんから。しかし私は、来年大型消費税をやると言ったことはないのですよ。一回もないのです。ただ、検討として避けて通れない問題であるということを申し上げてきました。しかしながら、来年は増税というものは念頭になく、財政再建はまず歳出カットでやるんだという総理の大方針もございますので、私もそれは一番いいことでございますから、世論も支持しておるし、国会等でも与野党を通して増税なき再建をやれという声も非常に強かった、御支援団体もいっぱいあるということで、私はその方針を固めたのもこれも事実でございます。どういうふうなことをやるか、それはこれからの問題であって、国会が終わってから大至急勉強して始めなければならないわけでございます。
 ただ私は、交付税をどうするということをいま考えておりません。御承知のとおり、地方は非常に苦しいという状態でございますが、公債の依存率というものは十数％です。国の方は三三・五もあったものを、やっといま二六％にともかく依存率を下げてきたというのも事実でございます。したがいまして、今後どういうふうなことをするか。国と地方と言ったって、同じ日本の国内の問題でございますし、みんなわれわれと同じ共通のものだと私は思っておるのです。したがいまして、より一層地方の問題等については、国務大臣である自治大臣ともよく相談をして今後進めてまいりたいと考えております。したがって特別に交付税をどうする、こうするという問題は、下げるとかどうとかなんということは一切考えておりません。
率から言うと、細谷さんの言うとおりでございます。確かにいままでは、財源不足の分に対して交付税の増加額などは二分の一くらいずつに分けておったことも事実でございます。ところが、地方財源不足と地方財政の問題について調べてみると、地方の財源不足が五十六年度には一兆三百億円見込まれる。それで、その前の年、五十五年には二兆円見込まれた、その前の年は財源不足が四兆あった、そういうような状態になっておったわけです。
 それが今回は、五十六年度の予算編成に当たっては、所得税とか法人税のかなりの自然増収を見込んでおりますし、そこへ持ってきて法人税と酒税の増税案を今度国会に出していますから、当然に税収が全体としてふえます。ふえますから、自動的に地方交付税がふえます。そういうような関係もあって、ここ数年来財源不足額が異例のように全体として小さくなった、これも事実なんです。そこで、国の方はともかく非常に苦しい。三税でうんと金が入っても、三分の一は地方に行ってしまいますから三分の二しか残らない。一方、国債の減額もしなければならないという状態のもとでございますので、地方財政の方はある意味では楽になってきたわけです、いままでのあれをずっと見ますと。
 そこで、確かにいままでは半々くらいだったものを、今回は一兆三百億の財源不足の中で、六千九百億は建設地方債をふやしてみてくれといってお願いしたことは事実なんです。そういう意味では、これまでは半分持ったけれども、小さくなったから三分の二を地方の方に持ってもらったといえば、率で言えばあなたのおっしゃるとおりで、率から言えば冷たい大臣だが、全体から見れば額は少し小さくなったので、額で言えば必ずしもそれは当たらないのではないか、そう思いますが……。
ただいまの点について御説明いたしますと、先生御指摘のように五十五年の計画と五十九年のものとで表現が変わっておりまして、五段階が四段階になっているわけでありますが、五十五年のときの考え方は、第二段階というのは最終的に試験地を選定する、そして第三段階で模擬固化体の現地試験というものをやり、第四段階で実固化体の現地試験というものをやり、第五段階で試験的処分をする、そこで処分場が初めて出てくるわけでございます。
 それに対して、五十九年に改定をいたしましたときの第二段階の考え方というのは、第二段階でやりますのは、最終的には処分予定地の選定になるわけですけれども、第二段階の、そこに至るまでの過程でやりますことは、一つは、広域的な調査によって順次候補地点を選定し、精密性の調査を行う、そういう調査を行うということ、それからもう一つは、深地層試験場、環境工学試験施設を設置し、天然バリア及び人工バリアに関する各種試験を行う、またこれとあわせて処分システムについての検討を行う、こういう検討を行います。調査をやり、技術開発をやり、そしてそれらが全部済む第二段階の最後の段階で、ある場所を、候補地を決めるわけでございます。処分予定地を選定する、こういうことでございます。
 五十五年の計画では、そこで選定するものは、先ほど申し上げましたように、あくまでもそこは試験場としてのもので、最終処分場ではないという整理をしておって、最終処分場はもう一つ次の第五段階で選ぶということになっておったわけですが、五十九年の計画では、そこは第二段階の終わりにまとめてそこで決めましょう、こういうことになったものでございます。
 しかし、幌延で計画をしておりますのは、先ほど申し上げた第二段階の途中でやる調査とは別にやります試験研究をやるそのものでございまして、深地層試験場、環境工学試験施設を設置し、天然バリア、人工バリアに関する各種試験を行う、こういうことでございます。これは幌延で行えますが、それを行ったことといろいろな調査とをあわせて、また、システムの研究をやった上で、さてどこを最終的な処分予定地とするかということは、最終的にそこで検討して結論を出そう、こういうことでございます。