情報公開法につきましては、昨年行革委員会から要綱案をお示しをいただきました。今それに基づきまして私どもの方で、情報公開促進室でしたか対策室でしたか、とにかく室を設けまして、できるだけ早く情報公開法を制定できる努力を鋭意いたしております。
 今の補助金はどうかということでございますが、私どもは原則として補助金も含めて、要は国の安全にかかわる問題であるとかあるいは個人のプライバシー、あるいは企業秘密というような形でどうしてもこれは出すべきではないというようなものを除けば、どなたがいかなる目的であろうと御要望があればそれに対して情報を公開するというかお知らせをする、こういう仕組みにしていきたいと思っております。
 それから、行政手続法と今までのいわゆる補助金の問題でございますけれども、これは何も今の補助金だけではなくて、前の法律のときでございますが、私がいないときでございますけれども、たしか五つか六つの項目については行政手続法の適用除外という形になっておると私は承知をいたしております。
大臣答弁と局長答弁が食い違っているように私には感じられました。
 私も大蔵省の所掌範囲になじむのかなじまないのかわからないけれども、とにかく公表できるような仕組みを大臣にお願いしたい。それは、大蔵省ができないなら総務庁にお願いするのでしょうか、あるいは総理府にお願いするのでしょうか。総合的な事務の調整の中で、各省から報告を求めればそれは一覧で出るわけでございますから、そのお指図だけを大蔵大臣にお願いして、もう一点、今度は総務庁長官に別の観点からお伺いさせていただきたいと思います。
 現在情報公開法が検討されております。補助金は公開の対象事項に含まれて原案が作成されているのかどうか。
 それからもう一点。現在の補助金適正化法の二十四条の二の中に行政手続法を適用除外するという条文がございます。行政手続法は総務庁が所管しておられるもので、国と市民の間、国家と国民の間の公平なルールを定めるという法律ですが、それが補助金については適用されない、こういうことについては問題なのではないかと思いますが、この二点、お伺いをさせていただきます。
予算の執行は各省庁の長が責任を持って執行されるわけでございますが、先生御指摘のようないろんな補助金の、例えば事業等についてはそれぞれ予算が決定次第各省庁からその公表がなされているところでございます。
 それから、補助金の適正な使用ということにつきましては、所管する補助金についての透明性の確保、交付決定の概況一覧表を公表するということを昨年の十二月十九日に事務次官会議等を通じまして申し合わせをしております。
ただいま国民の皆様にわかりやすいようにということの真剣な御提言であります。大事なポイントでございますので、十二分に検討しまして執行をしてみたいと思います。
 官報には出しているんですけれども、官報を見てくださる人が極めて少のうございますから、改めてわかりやすい、色づきのイラストを入れたり、そういう飛びつきで何だろうと見てくださるような簡明簡素にポイントがわかる、補助金はこのように使われておる、また補助金は使命の終わつたものはやめることにしておりますと、こう言うと——主計局長、何かある。
 どうぞ一言聞いてやってください。
大変懇切な御答弁、ありがとうございました。
 最後に、先ほど私が引用させていただきました世論調査の項目の中に、日本が戦争に巻き込まれる危険性があるかどうか、そういう質問項目がございまして、約三〇％強の方が日本が戦争に巻き込まれる危険性はないというふうにお答えになっているのですね。ないと思う根拠は何だ、その理由は何だとさらに聞きますと、「戦争放棄の憲法があるから」。戦争放棄の憲法があるから日本が戦争に巻き込まれる危険性はないというふうに答えていらっしゃる方が、昭和六十三年の調査で四〇％もいらっしゃるのです。そして、今回は大分減りまして三三・二％でございますが、女性の方は四〇・一％ですね。日本が戦争に巻き込まれる危険性はない、その根拠は何か、戦争放棄の憲法があるからだ、こういうのですね。
 繰り返して恐縮でございますが、先ほどの「自衛隊がこれまで役に立ってきたこと」という中で、一つしか答えない場合には、実に六・七％の方しか「国の安全の確保」ということを挙げていないわけでございまして、私は、大変残念なことでございますが、軍事あるいは平和と安全保障ということについての国民の皆様方の理解というものは、私ども現場におります者とまだまだ大分隔たりがあるなというふうに感じざるを得ないわけでございます。
 したがって、このガイドラインの見直しについても、内外に透明性を持ってというふうに言っておりますので、内の方、国民向けも、繰り返して恐縮でございますが、安全保障とかあるいは軍事ということについての御理解がまだまだ得られていないという観点のもとに、懇切丁寧に説得力を持って説明をしていく必要が、我々もあると思いますし、政府もあると思いますし、そのための当委員会の質疑だというふうに私は理解をしておるわけでございます。
 そこで、先ほどから御答弁を聞いておりますと、憲法の枠内という言葉が再々出てまいります。確かに、日本国憲法は今までも国民の皆様方に大変親しまれてきました。そして、多くの方に評価をいただいているわけでございますが、先ほどの世論調査でありましたように、日本が戦争に巻き込まれる危険がないのは戦争放棄の憲法があるからだというふうにはとても言えないわけでございます。
 何が大事なのか、憲法が一番大事で、とにかく憲法を守る、だから、このガイドラインの見直しについても、これは憲法に違反をする、これは憲法に合致する、今までよく神学論争と言いますけれども、そういった観点ばかりで議論をすると、誤った方向に行くのではないかなというふうに私は思っているわけでございます。
 何が一番大切か、これは自然権的権利と申しますか、日本の国の平和と安全、我が国周辺の平和と安全が一番大事でございます。それにこのガイドラインはいかに役立つか、もうちょっとこういうふうにすればいいな、もうちょっと実効性があるようにすればいいな、こういう観点から議論をするのであって、憲法も大事でございますけれども、憲法第一主義で、憲法の条文がこうだからこれはできる、これはできないということではなくて、国の平和と安全ということをまず第一に考えて議論を進めていきたいと思っておりますけれども、そのことについてのそれぞれの大臣の御見解をいただければ、大変ありがたいというふうに思うわけでございます。