この民放四局化というのは本当にいいことだと思うのです。四局になるのがいいとかいうよりも、民放が四波見られるということがいいと思うのです。それはかなりその地域における切実な要求で、ちょうど県境なんかだと、余り無理をしなくともほかの分が見られたりしてかなり有利な地域もあるのですが、見えないところは、新聞に出ておるテレビ欄なんか見て、見たいテレビがあっても自分の地域ではやってないということで、これはぜひともたくさんのものが見られるようにして、日本のどの地域でも文化を享受できるようにしていただきたいと思っております。
 しかし一方、民放が経営ということを考えたときに、民放の将来展望というのは決して明るくない。特に、現在二局とか三局しかないような地域はなおさらに厳しいところが多いと思うのです。そういう中で、そういった経営のことも考え、なおかつ地域の人がたくさんのものを見たいという要望にこたえていくのには、私は相互乗り入れというのをどんどんやれば、どうせ県境では見えているのですし、かなり大きなアンテナを立てればだんだん見えてくるようになるわけですから、放送する方も、そうなれば見えている地域の事情を全く無視した中身の放送をするより、幾らかそこにも親しみのある放送ができるという形で、最初からエリアを広げて相互乗り入れ、こういうことも考えられるのじゃないか。また、一局に二つ許可したってこれもちっとも構わないのじゃないかと私は思うのであります。いろいろなテレビ番組を見たいという地域の人の希望と、その地域で民放がやっていけるということを両立できる方法を早急に考えて、郵政省の方針となされることを期待いたしたいと思います。どのようにお考えでございますか、お伺いいたします。
先ほど六十一年の一月ですか、昨年の一月に出した七地区について申し上げましたが、それらを早急に免許に持っていくように努力していかなければならないということが第一かと思います。これからのことでございますが、全国各地域の受信機会の平等を実現するために、全国各地域で最低四の放送が可能となることが目標でございまして、それに鋭意取り組んでおるわけでございますが、具体的には周波数事情とか放送事業存立の基盤たる経済力あるいは放送需要等を勘案しながら対処していかなければならないというふうに思います。今後新たに周波数の割り当てを行う地域につきましては、必要と認める場合にはその地域の実情に合った具体的な方策を検討していかなければならないのではないかというふうに思います。
    〔関谷委員長代理退席、委員長着席〕
これは開かれたところでありますから、ここでいろいろ答弁するとそれが伝わってかえって外交上の不利になることは余り追及することもできませんが、外務省も農水大臣もここにおられるのですから、ここでともかく八品目、十二品目というようなものが大して貿易の帳じりに、黒字に影響を与えない。しかしながらこれがやられることによって日本の農業の根幹である伝統的な米にまで及んでくるということは、既に全米の米の商社が三〇一条に提訴をしようとしている、こういうことを考えてみてもこれはそのままじゃ済まないということだけは私はここで明らかにしておきたい。いずれこの問題については時間が迫ればそこへ行くだろう、こういうふうに考えざるを得ない。
 そこで、今度は次の問題は国内の農業に関連することで質問をしますが、農水省は海外の農業との関連を考えてこれからの農業というのは生産規模を拡大をする。水田すなわち土地利用型の農業は最低五ヘクタールからあるいは十ヘクタール、さらには二十ヘクタールぐらいの大型にしていこう。中核農家をつくっていこうということをしばしば公表します。畜産も多頭経営を進め、生産力を高め生産費を引き下げるという方向に考えている。そのための団地の形成、協業化、共同化あるいは土地の流動、こういうところに重点を置いているわけでありますが、このこと自体は別に反対をいたしませんけれども、そして一方においては農機具や肥料や農薬等の価格にも配慮したい、このようなことも言っておることで、それはそのとおりだと思うのです。したがって、従来価格政策を中心としたものが構造政策に転換をする。
 先般来この農林水産委員会が調査で長野や岐阜や富山等々を調査をいたしました。また私自身も別の委員の皆さんと、朝日農業賞をもらったところの宮城県の小豊室の生産協同組合の現地懇談会あるいはその他各地の多くの農村を回って、いろいろと生産者や消費者の話を聞いた中で、現在の農水省の考えているこの規模拡大の道も一つではあるけれども、それがすべてではない。やはり今農家が要求していることは、その地域の農業、伝統的な農業というものを足がかりにして農家所得というものを安定的にしたい、こういう考え方が強い。そういう中で高齢化社会がどんどん進み、労働力の女性化が進んでおるということが実情です。
 先般、食生活において日本型の食生活をやろう、こういうことを農水省も提案をしていらっしゃいました。私はそれは賛成ですが、そうだとするならば、日本型の農業生産構造というのがあってもよいではないか。つまり北海道から沖縄まで細長い国で、モンスーン地帯で湿地が多い。傾斜地も多い。そして大変精農で、立派な良質のものをつくる技術も進んでいる。そういうところで地域的にそれぞれの生産者が創意工夫をして立派な経営をしております。こういう経営というものがあるのですからこれをやはり生かしていかなければ、規模拡大、規模拡大とばかの一つ覚えのように言ったってそれはどうにもならぬじゃないかという面がある。例えて言えば十町歩の経営を一つつくるためには十六戸の農家が所有権か経営権か利用権を与えなければならない。それならばそれの賃貸料で食えるじゃないか、賃労働や何かで稼いだものとそれを貸したもので食えるじゃないかと言うけれども、そういう現状にはなっておらない。農家は自分の土地はやはり財産的価値として見ている。特に都市近郊にはそういう傾向が強い。生産力としてだけに見ない。そういう点からしてみて、今後の日本の農業の発展の方向というものについて規模拡大だけが中心ではないのだということについても、その見方というものがあるかないか。農家の所得というものをどういう形で構成をするのか。そして、十町歩あるいは二十町歩、こういうふうに水田が大型化にいった場合に水田から離れた農民、こういう者は一体どういうふうになっていくのか。この辺はどう考えられますか。