内閣総理大臣が防衛出動を命ずる場合の手続でございますが、自衛隊法七十六条に定めてございまして、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、国会の承認、衆議院が解散されているときには緊急集会による参議院の承認を得て、自衛隊の全部または一部の出動を命ずることができる。ただし、特に緊急の必要がある場合には、国会の承認を得ないで出動することができますが、ただし書きによって、後々国会の承認が得られない場合には、不承認の議決があったときには自衛隊を撤収しなければいけない、こういう規定になっております。
もう時間がありませんから一々質問できなくなっちゃったんだけれども、例えば実施計画というのは平和協力隊の規模、装備を決めるんですよ。無限定なんだから、何万人だって送れるんですよ。恐るべきものなんだ、地球上どこでも行けるんだから。それで、審議機関というのができているというんでしょう。そこに諮問するんだそうですが、総理大臣が自分に諮問するわけだ。平和会議の議長は自分なんだから、総理大臣。実施するのは本部長なんです。自分で諮問して、自分で答えをつくって、自分に答えるんですか、答申を出すんですか。それで自分が本部長でやるんでしょう。こんなことありますか。
 防衛庁長官、防衛出動、治安出動の場合、国会との関係ほどうなっているか、言ってください。
組織的な面についてお答え申し上げます。
 平和協力本部というものができますが、この本部長には内閣総理大臣がなられます。それから、さかのぼりますが、内閣に国際連合平和協力会議というものが設けられます。これは諮問会議でございますが、これの議長も内閣総理大臣がなられます。また、二条の三項にございますが、「内閣総理大臣は、海外派遣に係る平和協力業務の実施に当たり、平和協力業務実施計画に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督する。」というふうになっております。
私、こだわったのは、この法律は首相というのが物すごい権限を持っているわけですよ。国連平和協力会議というのをつくるんでしょう。これは内閣そのものでしょう。構成はどうなっていますか。
六六〇、六六一の延長線上で読めない、別途の決議もない、そういうことであれば、決議はおよそすべてないわけですからこの法律は動くはずはない、こういうことであろうと思います。
お答え申し上げます。
 まず、これから先の事態が不確定でなかなかどのような事態があるかということを申し上げられないということが一つあったわけでございます。
 それから、今後のそういったときに、まず現在の決議と別の決議が行われれば、これはその決議に基づきあるいはその決議の実効性を確保するためで読めれば、当然それは一つございます。
 それからもう一つは、現在の六六〇あるいは六六一という決議の実効性を確保するためでもし読める事態であるならば、それはそれでできるということでございます。格別、全然別のことを申し上げていることではないと思います。
 いずれにしろ、仮の事態でございます。
それはまさに仮定の問題であると思いますし、私はそういうことにならないように、今の多国籍軍の活動を外部から参加するのでなくてできるだけ協力をする。国連決議の実効性を確保するための多国籍軍の行動というのは、イラクにクウェートから撤兵をするということをきちっとさせなきゃならぬわけでありますから、それは戦争をやろうとか武力行使をしようとかいうことではなくて行われておるわけでありますし、それにしてもそこへ武力を持って行こうなんという気持ちはこれっぽっちも日本にはありませんし、また、そこが現実にそういうことになるかならぬかということは、これは私はならないように精いっぱいの努力をしなきゃならぬということで今行っておるわけでありますから、この法案が、そういうときにはああする、そういうときにはこうするというものではないと思います。
きょうは時間が三十分しかないわけですが、そろそろ委員会の審議も、大震災後の対策から、今度の震災の経験を踏まえて今後どうすべきか、そういう意味では、今後の地震を中心にした震災対策全般のあり方について、かなり広範囲にわたって掘り下げた議論をしなければならぬ段階に来ていると思います。時間が三十分しかありませんので、余り大上段に振りかぶってそういう質問をするわけにはいきませんので、正直言って少し悩みましたが、決められた時間の範囲内で質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、小里大臣を初めとして、応急仮設住宅の建設など、本当に寝食を忘れるように頑張って努力をいただいていることに、この際改めて敬意を表しておきたいと思うのです。そういう意味で、大変努力をしていただいていることですが、被災地から要請のありましたことを最初に二、三質問したいと思うのです。
 その中で、この仮設住宅の建設に関連をしまして、個人の所有する土地を自治体が借り上げて、そこに仮設住宅を建設して、土地提供者を入居させることを現行制度の中でぜひ認めていただきたい、こういう神戸の被災地からの強い陳情があっておるわけであります。
 仮設住宅の建設地がかなり今まで住んでおられたところから遠い、こういうようなこともありまして、特にお年寄りの皆さんがなかなかその土地から離れたくないというか、いろいろな事情があることと思いますが、そういう非常に遠いところに行くことに対して逡巡をされるといいますか、余り歓迎をされない。それから何よりも、遠くに行けば、倒壊した自宅の片づけなどを含めて、その地域の、被災地の後片づけなどについてもどうしても疎遠になっていくというか、こういうようなことも考えられる。
 いろいろなことを考えると、今申し上げましたように、個人の所有する土地を自治体が借り上げて、そこに仮設住宅を建設してもらう。恐らくいろいろ難しい問題が絡んでそう簡単ではないだろうなという感じもないことはないんですが、ある程度対象者を選ぶというようなことも事と次第によっては必要ではないかなというふうにも思います。かなり強い要請でもありますので、この際ぜひその点について、当局の考え方をまず最初にお伺いしたいと思います。