先ほど申し上げましたように、私どもは公庫の融資につきましては、国民の方々が本当に必要なときに必要な援助をして差し上げられるというようなことが必要であると思っております。そういうような意味におきまして、五十七年度につきましては、個人の住宅建設につきましては五百五十万を六百二十万円に、七十万の引き上げを限度額として行いましたし、また団地住宅につきましては百二十万円の限度額の引き上げを行っておるわけでございますが、こういったようなことをすることによりまして当初の負担は、仮にこれを限界的な融資の立場で見ますと、民間の住宅ローンをお借りになっていたものが公庫に振りかわるということになりますれば、当初の十年間につきましては、たとえば個人住宅建設の六百二十万円をお借りになった場合は毎月千七百円程度の負担減となりますし、また十一年目以降につきましても、民間ローン併用と比較いたしますれば二千八百円程度の増加ということで、これは十年もたちますれば一般的には所得も伸びておる。この伸びは人さまざまでございましょうが、私どもの方の段階金利で考えますと、強いて言えば年間一％程度の上昇がちょうど十年目で出てくるというふうにも考えられますので、負担の問題につきましては、かえって十年間のいろいろな対策の充実強化ということの方がより大きい、そのように考えまして総合的な選択をいたしたものでございます。
修繕費の経年的な推移につきましては、御案内のとおり年数がたちますれば相当の費用が必要になってくるわけでございます。その修繕の内容につきましても、単純なものから建物の相当重要な部位に及ぼすもの等々さまざまでございますが、一般的に言いますればおおむね十年程度で部分的な修理が必要であり、また、おおむね二十五年を過ぎますれば全面的な大修理が必要であるというふうに考えております。
ところが、私何通りか計算しているのですけれども、具体的に例を申し上げましょうか。購入価格が一千八百十三万五千円、これは公庫に平均的なものを出してもらったのですが、先ほど総裁が二千万程度と言いますからそれに近いところで申し上げましょう。この程度の方ですと、自己資金が大体六百六十三万九千円というのが現実の公庫の申し込みだそうです。これは五十五年当時でございますから公庫融資額も四百八十二万ということでございますが、民間ローンは六百六十七万四千円、これで一千八百十三万五千円の購入をしまして段階金利を導入するとどうなってくるか。十一年目から九万円なんですね。九万四百二十八円。これはわかりやすくするために均等払いになっていますけれども、一千八百万のところで九万円払わなければならない。三千四百万ですと二十万一千百六十九円払わなければならない。局長のおっしゃるように、十一年目から軽減されますということには相ならないと私は思う。
 と同時に、この御答弁をいただく前に局長にちょっとお伺いしたいのは、局長はいわゆる十一年目以降の建物の修繕費というものをどういうふうにお考えになっています。
このたびお願いしております段階金利制は、所得の伸び等によりまして、十一年目以降になりますれば利用者の方々の負担が相当程度楽になるというようなことを考えましてお願いをしているものでございますし、また、一方におきまして公庫の状況を見ましても、現在の財政状況の中で利子補給金というものが今後非常に大きな額になってくる。そうなりますと、そのときそのときにおきまして適切な内容の改善、拡充といったようなこともままならなくなるということを考えまして、五十七年度におきましては貸付限度額の大幅な引き上げであるとか、中古住宅金利の引き下げであるとか、ステップ期間の延長、所得制限の緩和等々の措置をとったわけでございますが、そういったことの方がやはり必要な時期に効率的、的確に国としても援助できる、そういう総合的な判断をいたしましてお願いをいたしております。このことは、私どもといたしましては住宅対策あるいは景気対策の面から見ましても、決してそれほど影響はないものであるというふうに考えております。
民間の不動産経済研究所というところで調査をいたしております首都圏におきます建て売り住宅の戸建て住宅につきましては、五十六年の平均は三千四百五十三万円となっております。
    〔委員長退席、大塚委員長代理着席〕
また、いわゆる首都圏のマンションの価格は、五十六年の平均といたしましては二千六百十六万円というふうになっております。
四倍といいますと、年収の平均が四百万でございますから、千六百万から二千万の分譲の一戸建てがサラリーマンとして平均的に一番購入しやすい単価である、こういうことになるわけですね。これは住宅局長に毎度毎度お伺いして、私もう聞くのが嫌なんですけれども、局長も年収に対して大体そのくらいのお答えになるのですか。たとえば首都圏で局長がいつもお答えになるのは三千四百何十万というもの、間違いございませんか。
四倍程度が一応の限界かと思います。これは人によっていろいろな事情がございますから、もちろんそれ以上でも買える人もありますし、それ以下でも買えない人がありますけれども、大体その辺が限度だと思っています。
今の御質問は大変難しい御質問でございまして、現実に私どもの摘発しております押収量を例えば覚せい剤で申し上げますと、大口の貨物が捕まった場合には非常に大量の摘発になります。例えて申し上げますと、昭和六十二年では、覚せい剤を例にとりますと約五百キロ捕まえておりますが、平成元年ではたった九グラムしか捕まらないという、非常にでこぼこがございます。それで、これはやはり情報等によりまして、非常に大口の貨物につきましてその情報を一年とかあるいは半年とかかけて追い続けてようやく捕まった場合がその大きな何百キロというものが捕まるわけでございまして、向こうも真剣でございますから、これはなかなか毎年同じように捕まえるというのは現実問題としては非常に難しい状況でございます。したがって、今の状況を半減するにはどのくらいかという御質問は大変難しい御質問でございまして、現実に私どももそういうことで想定したことはございませんが、いずれにしましても、先ほど申し上げましたような機器あるいは人という形で対応していかざるを得ない、それによって減らしていきたいというふうに考えております。
 と同時に、実際問題としまして税関で見張っておりますのはいわゆる水際と申しますか、空港とか港湾だけでございます。しかし、実際最近の覚せい剤等の密輸を見ますと、そういう税関の官署があるような場所以外の漁港等から入ってくる場合もございまして、こちらにつきましては私どもとしては全くお手上げになるわけでございます。そこで、そういう点につきましては海上保安庁と連携するとか警察と連携するとか、そういう他官庁との連携強化も私ども非常に図っておりまして、そういう形で対応するというのが今の現状でございまして、直接お答えになりませんが、そういう現状を御理解いただきたいと思います。