高齢者対策につきましては、いろいろ学者その他の専門家の皆さん方のお知恵も拝借するという観点から、従来もいろいろ調査研究の委託をしてきております。これまで高齢運転者の運転行動の特性とか事故の特徴等に関する調査研究を自動車安全運転センターあるいは交通管理技術協会等の機関団体に委託をいたしましてそういう調査研究をある程度進めてきております。これにつきましてはまだ完全に十分に研究ができているわけではございませんので、引き続きその種の委託をやりまして調査研究をやってまいりたい、その結果を踏まえて、また知恵を絞りまして、高齢運転者対策に資してまいりたい、かように考えております。
先ほどの公明党の方の御質問の中で、局長は、ことしから三カ年目標で既に調査研究をしているというふうにおっしゃったのですが、今の時点で考えておられることについて、高齢者対策についてお尋ねしたいと思います。
標識の大型化についてのお尋ねでございますが、これは御指摘のとおりそういう方が望ましいと思っております。
 従来、大型標識等につきましては国の特定事業として補助事業の対象にしておりましたが、今回の計画からは都道府県単独事業といたしましたのも、都道府県の実態を踏まえまして、従来の単独事業で実施しておりました通常型の標識とあわせて整理統合し、なおかつ見やすいように大きくするという観点もあったわけでございまして、今後、都道府県単独事業としてではありますけれども、積極的にその方向で努力をしてまいりたい、かように考えております。
私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合を代表いたしまして、本法案に対し、修正の動議を提出いたします。
 本来なら、先ほど撤回いたしました私たち四党提出による原子爆弾被爆者等援護法案は、政府提出の本法案の対案として本委員会で同時に審議してきたものであり、質疑終局とともに、国会運営のルールに従って、対案から先に採決に付されるべきものであります。
 我々の法案は全被爆者の切なる要求を入れたものであり、この際、すべての政党の態度を明確にすべきであると考えますが、協議の結果、やむを得ず、政府案の対案としての我々の法案は撤回することといたしましたので、ここに改めて本修正動議を提出した次第であります。
 次に、本修正案の内容について御説明申し上げます。
 その基本的な考え方でありますが、政府提出の本法案は社会保障の枠内にあると説明されておりますが、われわれは国が戦争責任を認め、国家補償による援護措置を行うよう修正するものであります。
 以下、具体的内容について御説明申し上げます。
 第一は、健康管理及び医療の給付であります。健康管理のため年間に定期二回、随時二回以上の健康診断や成人病検査、精密検査等を行うとともに、被爆者の負傷または疾病について医療の給付を行い、その医療費は、七十歳未満の被爆者については現行法どおりとするとともに、老人被爆者についても、老人保健法にかかわらず、本人一部負担、地方自治体負担を国の負担といたしました。なお、治療並びに施術に際しては、放射能後遺症の特殊性を考え、はり、きゅう、マッサージをもあわせて行い得るよう別途指針をつくることにいたしました。
 第二は、医療手当及び介護手当の支給であります。被爆者の入院、通院、在宅療養を対象として月額三万円の範囲内で医療手当を支給する。また、被爆者が、安んじて医療を受けることができるよう月額十万円の範囲内で介護手当を支給し、家族介護についても給付するよう措置したのであります。
 第三は、被爆二世または三世に対する措置であります。被爆者の子または孫で希望者には健康診断の機会を与え、さらに放射能の影響により生ずる疑いがある疾病にかかった者に対して、被爆者とみなし、健康診断、医療の給付及び医療手当、介護手当の支給を行うことにしたのであります。
 第四は、被爆者年金の支給であります。全被爆者に対して、政令で定める障害の程度に応じて、年額最低三十二万六千四百円から最高六百六十六万五百円までの範囲内で年金を支給することにいたしました。
 障害の程度を定めるに当たっては、被爆者が原爆の放射能を受けたことによる疾病の特殊性を特に考慮すべきものとしたのであります。
 第五は、被爆者年金等の年金額の自動的改定措置、すなわち賃金自動スライド制を採用いたしました。
 第六は、特別給付金の支給であります。本来なら、死没者の遺族に対して弔意をあらわすため、弔慰金及び遺族年金を支給すべきでありますが、当面の措置として、それにかわるものとして百二十万円の特別給付金とし、五年以内に償還すべき記各国債をもって交付することにいたしました。
 第七は、被爆者が死亡した場合は、二十万円の葬祭料を、その葬祭を行う者に対して支給することにしたのであります。
 第八は、被爆者が健康診断や治療のため国鉄を利用する場合には、本人及びその介護者の国鉄運賃は無料とすることにいたしました。
 第九は、原爆孤老、病弱者、小頭症その他保護、治療を必要とする者のために、国の責任で、収容・保護施設を設置すること、被爆者のための相談所を都道府県が設置し、国は施設の設置・運営の補助をすることにいたしました。
 第十は、厚生大臣の諮問機関として、原子爆弾被爆者等援護審議会を設け、その審議会に、被爆者の代表を委員に加えることにしたのであります。
 第十一は、放射線影響研究所の法的な位置づけを明確にするとともに必要な助成を行うことといたしました。
 第十二は、日本に居住する外国人被爆者に対しても本法を適用することにしたのであります。
 第十三は、厚生大臣は速やかにこの法律に基づく援護を受けることのできる者の状況について調査しなければならないことにいたしました。
 以上が、この修正案の提案の理由及び内容であります。
 最後に、この法律の名称を原子爆弾被爆者等援護法と変更することといたしました。
 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださるようお願いいたします。（拍手）