たとえば海峡がすっぽり海峡国の領海に入る場合、海峡国による封鎖は国際法上認められるかどうか、あるいは領海における無害通航権との関係があるわけでありますけれども、この点についてはどういうふうにお考えになっていましょうか。
そればかりか、農産物価格については生産性向上の反映を強調しても、農業用生産資材の価格についてはそれすら言っていないのであります
このことは、農業危機の大きな原因にほおかむり、農民不在、資本の立場に立って農業を論じたものと言わなければなりません
答申の言う農業後継者の育成は絵にかいたモチも同然としなければならぬと思います

 次に、食生活の問題について若干言及をしておきたいと思います

 答申は、日本型食生活の定着を強調しております
摂取カロリー、栄養水準とも適正になってきた、日本人の体格もよくなってきたとしているのであります
しかしながら、私たちが消費者団体と接触の中で得ている消費者団体の反応は、答申が言うように何でも安けりゃいいんだということではなくて、消費者はまず安全な食糧の供給を強調しております
なぜなのか
食糧は命の糧だからであります

 最近、子供の骨が弱くなったことが社会的な問題になり始めました
たとえば東京都内のある保育園の保母さんの集会に私が出たとき、悩みを伺ってみましたら、背筋を伸ばしていすに座れぬ子供が非常にふえてきたと言うのであります
ちょっとしたことですぐに子供の骨折になるというようなことが保母さんの悩みになっているのであります
あるいは婦人にいたしましても、輸血ができないような薄い血の状態の方が非常にふえてきております
消費者団体はこうした問題について、それは化学物資のとり過ぎによることを指摘しております
つまり、日本人の体格はよくなったが、質が低下していると言うのであります

 そこで農業生産のあり方が問題にされてくるのであります
なぜ自然循環にかなった農法が消されてしまったのか
これは御承知のように農業基本法農政は、安い物は外国から、国内生産は輸入できない物に限定しつつ、生産の合理化、農業への工業の論理の導入を行ってきたのであります
その結果どうなったか
水田について見るならば、麦、飼料作は放棄させられ、そして畜産と分離された結果、米の生産は化学肥料と農薬づけの生産たらざるを得なくなったのであります
畜産はどうなのか
飼料は外国依存化されるもとで、生産の工業化方式が取り入れられ、加工業方式による畜産となってきました
そのもとで薬づけ畜産があらわになってきたのであります

 答申は、そうした主要な原因である外国依存政策あるいは農業への工業の論理の導入に一片の反省も示さず、食糧の質、農業生産のあり方の転換に目をつぶって、食品の安全確保をつけ足し的に言うとか、農業生産の複合化をつけ足し的に指摘するのにとどめております
してみるならば、答申は、農民不在の考えであるのみか、消費者不在と言わなければならぬと思います

 最後に第三点といたしまして、では、答申はどんな農業をつくろうとしているのかについて若干の所見を述べたいと存じます

 答申が中心に据えておりますのは、借地農方式による規模拡大であります
そして答申はその根拠といたしまして、高齢者農家がふえていることや、農業に依存しなくとも農外所得で食える者がふえていることや、米作での収益格差の拡大等々を挙げております
現に米作あるいは葉たばこなど一部作物に請負耕作の形で借地農方式の規模拡大が進みつつあります
これらの例を見たときに共通的なのは、価格保障のあるものに限られているということであります

 ところが答申は、米価保障の取り崩しの食管改正を強調するとともに、価格政策については、所得確保の見地ではなくて、需給均衡価格を強調し、輸入価格への接近すら強調をしているのであります
輸入価格への接近は、農民から見るならば理不尽そのものと言わなければなりません
それは、輸入価格と国内価格の格差拡大の主要な原因は、農業と農民のせいではないからであります

 ちなみに、昭和四十六年対五十三年で見てみますと、農畜産物価格は約二倍になりました
その間消費者物価は二倍、労働賃金は二・五倍になっているのであります
このことは何を示すのか
それは消費者物価、労働賃金の引き上げが農産物価格の引き上げをもたらしたということであります
他方、その間一ドル三百六十円であった為替レートは、二百二十円になりました
つまり以前よりは四割安く輸入できる状態になってきているのであります
してみるならば、輸入価格と国内価格の価格差の拡大は、インフレ経済と円高が生み出したものであって、農業以外の要因によってもたらされたと言わなければなりません
これに対して、輸入価格との格差拡大を武器にして低価格を押しつけようとするのは筋違いだと言わなければなりません
そればかりか、借地農方式による規模拡大を答申は強調しながら、それすらも困難にしようとしているのであります

 その点でさらに強調されてよいのは、雇用政策が変わってきていることであります
雇用政策はすでに、常用雇用を減らし、臨時雇用を増大させる方向へと転換されてしまいました
これは農民に対して不安定雇用の間口を拡大したということなのであります
さらにまた社会保障について見ましても、低福祉への方向転換であります
このことは、老齢化農民が農地離れをすることができない、そういう状態を一層強めるものと見なければならないと思います

 そうして見てみるならば、農業を産業として確立することを求めるのには、インフレの抑制を含む福祉経済への転換というのが前提にならなければなりません
そのことを抜きに自給率を引き上げることが困難であることはもちろんでありますし、また答申の言う自給率の維持自身も困難に陥らざるを得ないであろうと思います

 時間が参りましたので、以上で私の所見を述べることは終わらせていただきたいと思います
ありがとうございました
（拍手）