税制調査会でも、赤字法人が非常に目立って多いということで、これについての税制上の取り扱いをどうするかということは随分論議を重ねました。それが赤字法人に対する法人課税というふうに巷間伝わったのかもしれませんが、法人課税ということはちょっと問題になりにくい。所得課税でございますので、赤字だから所得がないというのに、所得があると見て課税するというわけには無論まいりません。したがって、法人税をかけるということは問題にならないというふうな結論だったかと思います。
 しかし、そのままで放置しておいてよろしいというような問題でもなさそうだということで、法人課税という趣旨じゃなくて、ちょっと便法的な措置を講じたらどうかというようなことが議論になって、そういう趣旨でやったらどうかというような――延納制度があって、その間に利益があれば税金を納めてもらおうというような制度のときに、たしか延納制度を切り上げるんですかな。法人税の増徴じゃなくて、便宜を供与しているそれをやめるといいますか、切り上げるといいますか、そういう措置を講じたらどうかというようなことを議論した覚えがございまして、法人税そのものを増徴するということは法人税の建前からできないというのが、税制調査会の結論だったと思います。
今の坂口先生の御質問に対して、私、第一線の面からもう一度御説明申し上げます。
 赤字企業の法人となりますと、現状から見ますと大法人の赤字法人もございますが、小企業が大変多くなってくるのであろう。御主人と奥さん、二人というのは、給与で取りますとほとんど赤字になります。大変経営の苦しい方の場合に、もっとも赤字でございますから経営は苦しいのですが、そうなりますと、仮に幾らの課税をするかという問題で過去にいろいろ考えられたようでございますが、私の方の徴収サイドから見ますと、これは大変な滞納。金額としては大したことはございませんが、件数は膨大になる。額よりも手間の非常にかかる税制になるのではないか、このような懸念を持っております。
 以上です。
もう一つお聞きをしたいと思います。
 これは小倉会長からも後ほど御意見を賜りたいと思いますけれども、大蔵省は税制の抜本的改革の一環といたしまして、赤字企業に一種の法人税を課税する方向で検討が進められているというふうに聞いております。これについての実務的な立場からの問題点あるいは解決策、そうしたものをお持ちでございましたら、ひとつお伺いしたいと思います。
 小倉会長には、赤字企業に一種の法人税を課税する方向が検討されていることになっておりますが、こうしたことについて、会長としてどのようにお考えになっているのか、お聞きをしたいと思います。
ただいま坂口先生の御質問の問題につきまして、私職場の、税務の第一線の職員の立場から若干お話しさせていただきますと、マル優制度という問題についてグリーンカードを導入されたときに、一般の方に若干誤解があったというのは一つ問題ではなかったんだろうか。先ほど郵便貯金の問題――郵便貯金だけではなく銀行等においても、マル優の悪用というのを私は耳にしておることは事実でございます。実際に調査に行った担当者あたり、それから新聞等でも皆さん御承知のとおりでございまして、もっと限度管理というものをしっかりやらなければ、この制度というものは生きてこないのじゃないか。
 ところが、限度管理をやれとおっしゃいましても、ことし限度管理の強化という問題が小倉会長の方からいろいろございましたけれども、全国の税務署が今度五百十二になるわけでございますが、その中で十一名しか増をしないのでは、する余地はございませんので、これはまたそのままになるのではないか、私はこのように考えております。執行面についてよろしくお願いします。
それでは、渡辺参考人にひとつお聞きしたいと思いますが、この租税特別措置法及び所得税法の改正案でグリーンカード制度が廃止になりまして、そして本人確認をする案が出されているわけであります。また、昨年からの政府の税調等の論議を見ておりますと、マル優を廃止をして少額分離課税を導入するというような御意見もあるわけでございます。マル優制度について、今回の改正案も含めましてどのようにお考えになっているかということをひとつお聞きをしたいと思います。
私がこのような質問をいたしますのは、何も病院に恨みがあるわけでも何でもありません。先ほど来の質問の中でも、大多数のお医者さん方、そして病院が使命に感じて立派な医療を続けていらっしゃる。そういう現実の中で、ほんの一部の病院なり医師が悪いことをするために病院、医師全体の信用を落とす。私、聞きますに、医療というのはお医者さんと患者の信頼関係がなければ本当の治療はできないわけであります。そういう立場から、こういう疑惑を持たれるような、不正を起こすような、そういう医師や病院というものはきちんと正していかなければいけないのではないか、こう思って質問したわけでございます。
 特に看護婦の名義の貸し借りは、いわゆる基準看護に関連するわけでございます。基準看護にはこの条件を満たさなければなりませんから、そのためには人数をそろえなければいけない。人数がそろわないから名前だけそろえる。そういうことになると大変なことになるわけです。
 この基準看護については特一類とか特二類あるいは一類とこうあるわけでございますけれども、こういう基準看護の承認を受けますと看護料の上乗せが行われるわけですね。特二類では一人につき二千七百八十円、特一類では二千百二十円、一類では千二百三十円、入院患者一人についてこれだけの上乗せが一日で行われるわけです。仮に基準看護一類の場合を例にとりますと、毎日二百人の入院患者があったとして計算しますと、二百人に三百六十五日を掛けましてそれに千二百三十円ですから、これは八千九百七十九万円という膨大な基準看護料がもらえるわけです。チェーン病院がこういうことを組織的にやったとしたならば、五つのチェーン病院ならば、これが五倍ですから年間四億四千八百九十万円、十のチェーン病院ならば八億九千七百八十万円と、こうなるわけです。
 これは大変な不正受給ということになるわけでして、この例が北九州病院グループだったと思うのです。そういうことが絶対に起こらないようにしなければいけない。また、少なくともこの医療費というのは被保険者の保険料で賄われているわけでございます。この支払いについては国民の信頼にこたえられるような支払いをしてもらわなければいけない、こういうことで質問したわけでございますが、こうした事例に対して今回の法改正で果たして対応できるのかどうか、その辺を最後にお伺いしておきたいと思います。