お答え申し上げます。
 ＣＡＴＶを難視聴対策として必要とするような状況が発生する原因と申しまするのは、非常に複雑多様な状況で起こってくるということでございまして、それが公共的な施設によって生ずることが明らかである場合には、先生御案内のように公共事業の主体が補償としてこれを措置するということといたしておるわけでございまして、そういったこともございまして、公益的な法人がこの事業を実施するというのが大半であるわけでございます。そういう点に着目をいたすわけでございますが、難視聴対策につきましても……
半分というのは、どうも私には理屈が解せぬのだが、ＣＡＴＶがそこの地域のネットワークをやらない場合においては、国が自分の建物で見えぬようになったんだからやってやるということですね。これが、よそがやるようになったら、おい道路使用料よこせ。ちょっとそれは理屈がおかしいのじゃないですか。かわってやってやるということなんです。おれのところがやっておるときにはただだけれども、よそがやるなら銭よこせ。しかし責任はかわってやってやるということになるんじゃないの。その辺、ちょっと理屈が合わぬじゃないの。
先生のお尋ねは国の問題でございますので、私の方からお答えを申し上げさせていただきたいと思います。
 先生おっしゃいますように、公共的な施設あるいは民間の施設、あるいはそれらが複合してテレビの難視聴という問題が生ずるわけでございますが、そういった難視聴対策をいたしますためにＣＡＴＶ事業をいたします場合には、多くの場合公益法人がこれを行うというのが通例でございまして、直轄で管理をいたしております国道につきましては、私どもが各地方建設局長に対しまして通達によりまして取り扱いを指導をいたしておるところでございますが、今申し上げました公益法人が設置する難視聴対策のＣＡＴＶにつきましては、占用料を半分ちょうだいをするようにということで指導をいたしておるわけでございます。もとより占用料と申しまするのは、道路を使用する対価といたしましてちょうだいをするわけでございます。それで今申し上げましたＣＡＴＶの公益的な性格に着目をいたしまして、これを半分に減額をするという措置をとっております。地方公共団体が管理をいたします道路につきましても同様の措置がとられておるということでございます。
 以上でございます。
そんなことは、理屈はわかっておるんだから、それじゃ、地方団体の判断といったって、国はどうするのです。国の施設によってここが見えないから国がアンテナを張って見えるようにしてやった、今度そこの地域をＣＡＴＶがやることになった、それでＣＡＴＶはこの地域については道路使用料を私わんならぬのかということなんですよ。これはもうちょっと明確にひとつ答弁してください。
取引員のところに買いが入る、その買いが入る人がもう一つくぐって入る、こう言われておるわけでございますから、表の調査を幾らされても、豊田の金だと特定はできないと思うのです。だから、そのルーツを探る、いわゆる逆のフィードバックをしていただきませんと、豊田の金だということは特定できないわけですよ。だから、一部は北海道から大量の金が入ると言われております。一部は大阪からも入る、こう言われております。あるいは、それに立ち向かうのは静岡の大きな相場師だとも言われております。だけれども、そのルーツを探ることによって豊田の、いわゆる永野の金だということがわかるならば、それを早く押さえなければいけない。その金を押さえて、被害者の老人あるいは多くの方々に返さなければいかぬわけです。だから、従来の行政の枠から一歩出て、ひとつ農林水産省も、この仕手戦で使われておるところの金のルーツをぜひ徹底的に洗っていただきたい、これを強く私は要望をしたい、こう思います。
 そこで、今度は仕手戦以外に一体どこに金が使われているのか。一部はゴルフ場あるいはスカイクラブ、マリーンクラブに金が使われていっておるわけでございます。これは豊田商事の永野氏がもし殺害をされないとするならば、一体豊田はどういう行き方をするのか、こういうことでございますけれども、実は、金はもう一切販売しない、通産省至言っておりますけれども。そこで、五月末にセールスマンを集めまして、豊田商事は、金は扱うなよ、これからは総合レジャーでいこう、総合レジャーのいわゆるオーナー権というのですか、そういうものを売っていこうではないかという言い方をしております。セールスマンは、従来金の——金を直接扱うという意味でなくて申し上げておるのでございますけれども、ゴルフとかいろいろなものの証券でペーパー商法をやるわけでございますが、一二％のマージンがあったのでございますが、六％にするよ、だからもうこの証券は扱うな、新しくやるのは豊田総合クラブオーナース証券というのを扱えということを指示をしておるわけです。
 私の手元に豊田総合クラブ会員権四千万円の見本がありますけれども、これをとにかく売って歩けというわけですよね。これは一体何かというと、ゴルフもできるし、スキーもできるし、海上ヨット、それからテニスもできるし、そのほかのいろいろなレジャー関係を総合的に利用できるお金が四百万円だとか四千万円だというものですね。これを買ってもらって、おじいちゃん、おばあちゃんはテニスができるわけじゃないから、これをもう一回私に戻しなさい、そのかわりに証券を預けますよという、金と同様なことをやろうとしていたわけですね、やさきは。ですから、私が言いたいのは、金を幾らたたいてもだめなんですね。ゴルフの方に来ちゃったわけです。あるいは、ベルギーの方へ来たわけです。しかし、それもだめだから、今度は総合的なスポーツをやろうというので、いろいろなところに手を伸ばしてきております。
 例えば、一つはスカイクラブであります。飛行機をやろう、こういうわけですね。豊田関連の、おもしろいのでございますけれども、航空従業員の養成のための学校をつくろうなんという話もございます。あるいは、調べてまいりますと、豊田関連で、日本産業航空株式会社、公共施設地図航空株式会社、あるいは北日本航空株式会社というような名前が出てまいります。あるいは豊田航空自身が小型ジェット機を一機持っております。あるいは豊田商事自身が——今のは豊田航空ですよ。豊田商事自身がセスナを持っておる。こういう事実があるのですが、これはひとつ運輸省の方から答えていただきたい、こう思います。