山中先生の御意見も御意見として一つの見識だというふうに思いますが、確かに本来は消費税の廃止、大型間接税に依存しないこういう財源の確保というのは政府の責任であるというふうに思うわけでございますが、私どもは責任政党として国民に対して政策責任を示す立場からこの代替財源五法案をただいま国会に提案し、御審議を願っているところであります。
 消費税廃止は確かに約六兆円の国民減税になりますので、その財源を国民に明示することはやはり責任政党として当然の責務であるというふうに私どもは考えております。消費税廃止法案を初め九法案が速やかに可決成立し、私どもが提示しております代替財源が来年度の予算案の中で予算に取り入れられることを切に私どもは願っておりますので、九法案の可決にぜひとも御協力をいただきたいと存じております。
時間も限られておりますので、私は、つもりというふうに小川議員もおっしゃいましたし、今峯山議員もそういう立場に立ってやるのだとおっしゃったけれども、これはもう私が申し上げるまでもありません。法律ができればそれはひとり歩きするということを私たちは今までいろいろな経過の中で、だからこそ我々は法律をつくるに当たっても本当に実際に議会制民主主義の立場に立ってやってきたわけです。つまり私どもは、こういうことを積み重ねてきて国会を形骸化してきた自民党が、今それにほおかぶりして消費税廃止法案の審議を妨害しているのはもってのほかだということを申し上げているんです。
 こういう策略というか、そういうものはかねてから考えられているけれども、要するにその弱点がこういうところで露呈されていて、いわゆる参議院選挙での消費税ノーの国民の審判にこたえるためには、私は今率直に申し上げるけれども、行きがかりを捨ててそしてそういう集約されてきた国民の声に今こたえるために、廃止三法案を他の財源法案と切り離して速やかに可決するべきではないかということを申し上げているわけであります。
 それから、先ほどから政策能力、あるいは言葉にして言えばそういうものを示すためという今までの審議の中の御見解もありましたけれども、こういう法案で示さなければならないということはないのであって、逆にこういうことによってさまざまな障害をつくり出すもとをつくり出しているということで、私は結局自民党の皆さんが、今までの経過の中でも廃止法案そのものについては何も攻めることができないけれども、このほかのことについていろいろいろいろ攻めてきている、そして審議をおくらせているということが何よりの証拠じゃないかと考えております。
 自民党の言う消費税を廃止した場合の六兆円をどうするかということを、何も私はここで発議者の皆さんたちがどこからひねり出すかなどということを考える必要はないと思います。それは国民が消費税はだめだという審判を下したのだから、それを政府が率直に受けとめるならば、金丸さんも言ったし当時の橋本幹事長も言いました、消費税がリコールされたのだと。だったら、それを率直に受けとめて、消費税をやめてどうするかということは来年の予算案の中で政府が示すべきものであり、それに対してそれぞれ政党も国民も意見
を言う、そのことによって新たな審判をまた政府が受ける、自民党が受ける、政権与党が受ける、そういうことが当たり前な理屈だと思いますが、そのようにはお考えになりませんか。
今青山委員の御指摘されました問題、帳簿の問題であるとか課税期間の問題、実はこの消費税を設計するときにこれが最大の問題になったところでございます。売上税のときの最大の難点、いろいろありましたけれども最大の難点は事業者の事務負担、これが一番大きな問題であったわけでございます。
 それで、一般的にこれをまず除こうということで第一にやりましたのは、税額票発行方式でなくて帳簿方式にしたということ。それから第二番目には、課税期間、これを既に事業者がなれております法人税、所得税と同じ期間にしたということ。それから、納付につきましても大体同じようにしたということ。したがって、帳簿は所得税、法人税の帳簿をつけておいていただければ、あとほんのちょっと直していただければ大体納付税額は計算できるようにしたという点。それから、税率を一本にして最低三％にしたということ。複数税率を認めなかったということ。それから簡易課税、これは売上税のときは大変な話でございましたが、徹底して非課税を設けないということにしたこと。こういったことで、これは大企業、それから中小企業を通じてやったわけでございます。
 しかし、なおそれでも中小企業については事務負担がある。いろいろ計算すると、人を雇わなければいかぬとかいろいろな問題が出るわけでございます。そこで考えましたのが免税点の問題であり簡易課税方式の問題であるわけでございます。これはこれなりに、青山委員のおっしゃるように、それ自体かなりの問題を持っていることは我々もよく承知しておるのでございますが、選択の問題として、この程度なら消費者も受忍できるのじゃないだろうか、逆にもしそうでない、この制度を設けないとすれば、事務負担が非常にふえてそのこと自身からコストアップがくるのじゃなかろうか、そして今のような話、少しうまみがあるかもしれぬなというようなそのうまみと、それからコストアップによるところの、三％以上にコストアップが出てくるという問題、これを比較勘案いたしまして今度のようなことにしたわけでございます。
 それから第二点でございますが、今青山委員がおっしゃったようなことで、この消費税は世界各国、付加価値税は全部、四十数カ国先進国やっております。しかし、今度は日本では初めてのものであり、しかも帳簿方式でございます。これは今度日本が初めてでございます。したがいまして、これの転嫁についてこの前のあれでさらに強い決意を示しまして、それから同時に推進本部をつくりまして、総理みずからが本部長になって徹底的に適正転嫁、それから過剰転嫁の防止、これを政府、あらゆる機関を通じまして、公取まで動員いたしまして今鋭意やっているところでございます。したがいまして私は、ほかの国でも大体、あんな難しい複数税率で、それからかなり非課税品の範囲が広いのでも何とか、まあ楽とは言いませんが定着しているので、非常に進んでいる日本でございますから多分うまくいくであろう、またこれは将来の日本の税制としては画期的なものである、このように信じているところでございます。