御説明申し上げます。
 企業年金制度には、厚生年金の給付の一部を代行するとともにそれに基金独自のプラスアルファを積み増して行います厚生年金基金制度、それから社内に資金を積み立てるなどの一定の要件に該当しますものにつきまして税制上の優遇を行っていく適格退職年金、税制上の適格退職年金でございますが、それと、それらの要件に該当いたしません自社年金という、大きく分けて三つがございます。
 まず厚生年金基金でございますけれども、本年三月末の時点で基金数一千六十三、加入員数六百八十万人、これは同じ時点での厚生年金の被保険者数が二千六百七十六万人でございますので、約二五％強ということになります。適用の事業所数が約八万四千事業所でございます。それから適格退職年金でありますが、同じ本年三月末で実施企業数が六万六千八百四十一、その加入者数が七百二十四万ということで厚生年金被保険者の約二七％でございます。この企業年金の中心をなします厚生年金基金と適格退職年金合わせて厚生年金被保険者の約五割がカバーされているという実態でございます。
どうも正直なお話をされてしまいましたが……。
 それでは、厚生省の方、いらっしゃいますか。——厚生省にお伺いをいたしたいと思いますが、民間企業におきます企業年金制度の採用状況というものはどのようになっておるか、その実態についてこの機会に御報告をいただきとう存じます。
今回、職域年金部分というものを設定するに当たりまして、今先生がお話しになりました民間企業のいわゆる企業年金につきましてもできるだけ資料を集めていろいろ勉強はいたしました。いたしましたけれども、職域年金部分の水準等について企業年金の実態を参考にし得たかというと、正直なところ企業年金というものの実態はさまざまでございまして、なかなか民間における企業年金の実態がこうだ、したがって職域年金部分を設定するに当たってこういう基準で参考になるというものは得られませんでした。そこで、私たちが職域年金部分を設定するに当たりまして民間に企業年金があるということを頭の片隅に置いたことは事実でございますけれども、その頭の片隅に置かれた企業年金というものがこの職域年金部分の設定をするに当たっての水準等について基準になり得たかというと、先ほども申し上げましたようにやはり基準にはなり得なかったというのが正直なところの経過の報告でございます。
今の御説明で私自身もわかるところもあるのでありますが、しかし納めた側の者にしてみれば同じようだということについては何か不公平というか妥当性がないんじゃないかという感じもするのではないかというように思うので、いま少し手続やいろいろな細かい事務的なことでは細かく段階をやるということは、手数はかかるかもしれませんけれども、しかし手数はかかってもその辺のところのきめ細かさというものも私は必要ではなかろうか、かように考えておりまするので考え方のみ申し上げておきます。
 それから、次に質問をいたしたいと存じます。
 職域年金と退職金との関係についてでございます。
 共済年金の職域年金の創設の理由の一つといたしまして、民間企業における企業年金支給の実態というものも考慮されておるというお話も伺っておるわけでございますが、この点について、再度の質問になりまするけれども、どのようなことを考慮されてこの共済年金の職域年金制度の創設をしたか、このことについて考え方を伺っておきたいと思います。
先生のおっしゃることはよくわかります。ただ、制度をつくりますときにいつも迷うというかぶち当たる問題でございますけれども、資格期間制度というものをとりますと、どうしてもそのボーダーラインに近い方は先生がおっしゃるような取り扱いを受けることになるわけでございますけれども、その場合に、先生が今御提案になられましたように加入期間に応じて考え直したらどうかということも一つの御提案だと思いますけれども、ただ、そういうふうにいたしましたときに職域年金部分というものの性格が少しぼやけてきやしないだろうかというような懸念もございます。実は千分の一・五というのも、制度を施行いたします初年度におきましては千分の〇・五、それを二十年かけて千分の一・五というふうに徐々にふやしていくわけでございますけれども、そのことと今先生が御提案になりましたことをあわせて考えますと、実務的にもいかにも複雑になる制度というものをつくることになるんだなというようなことも考えたりします。そこで、基本に返りまして、こういう資格期間というものを設定して一つの制度をつくりますときには、そこのボーダーラインの方の扱いというものについては割り切って制度というものをつくらしていただかなければならないのかなというふうに思います。先生のおっしゃる御提案というものは実感的には非常によくわかるのですけれども、制度をつくる人間といたしましては、どうも賛成というわけにはちょっといかないのじゃないかという感じがしているわけでございます。
経過はわかりました。加入期間が二十五年以下で二分の一支給ということはいかにも不合理だという点が指摘できます。加入期間が仮に二十四年でやむを得ず退職した者が、加入をしてから一、二年でやめた者と同一扱いをされることに対する疑問でございます。したがって、職域年金部分については二十五年未満一律二分の一支給を改めて、加入年数、一年とか二年とかという短い人とあるいは二十三年とか二十四年とかという長い期間と同じようにすることは少し問題があるのではないか、その辺では加入年数に応じたところの支給というように改めるあるいは修正するということの方が妥当性があるのではないかというように考えるのですけれども、この辺の御意見をひとつ伺っておきたいと思います。
具体的な問題の取り扱いについて外務大臣が遺憾であるということをおっしゃっておりますから、外務省としては今後これに対してどういう姿勢で臨まれるか、どういう態度で臨まれるか、私は拝見をいたしております。よろしゅうございますか、これはただごとでないですよ。
 それで、一つ申し上げますけれども、ゴルフ場以外にもいろいろな慣習、慣行、慣例等によって、女性をべっ視し、女性に対して差別的取り扱いをやっている場所、場合がございます。そういうものに合わせて条約を見るのではなくて、条約に対して正しい認識と正しい解釈をやって、そういう慣行なり慣習なりがこの時代の流れにそぐわない、男女平等という点からしたら是正すべきものである、この条約を正確に認識をし、これに対して正しい物の見方、解釈の上に立ってやっていくのが、この条約から問われている問題だと思うのです。いろいろある慣行とか慣習に対しては、今まであるんだからしようがない、これを認めんがためにこの条約に対して解釈を曲げるようなことは断じてあってはならない、私はこのように思います。
 その意味も含めまして、先日来の外務省側から出されてまいりましたお役人からの解釈は、ただいまの場所でもって私は全部突き返しまして、ただいまの大臣並びに政務次官の御答弁を正式答弁とさせていただきます。よろしゅうございますね。