林事務局長どういう立場で弁解なすったか、あなたそんな弁解する必要ないんですよ。取引の中で利潤がどうとかこうとかおっしゃったけれども、先ほど言ったように、住友電気で五年間に七十億の取引でしょう。そして大株主である日本電気で五年間で百八十億の取引ですよ。そういうことがわかっていて、私は頼んだ方も頼んだ方だ。
 それは私はまた別の問題にしたいと思いますけれども、やっぱり先ほど言いましたように、国鉄の中の監査委員長に対してもこういう規定をして欠格条項といっているのはなぜなのか。これはやっぱり企業と疑惑が生じる、関係が、ということからこういうふうに書かれていると言われているのであると。道義的なその趣旨を考えたら私は、私が言ったようにどっちかにけじめをはっきりおつけになるべきであるということを重ねて私は申し上げたいと思うんですよね。やっぱりそれが問題でしょう、今。いろいろと疑惑があるということになったら大変なことですからね。だから、やっぱり当然私は監理委員長の席をお下がりになる、それから住友電気の方をおやめになるとか、そういうふうに道を進めていただくべきではないか。最後にまた重ねてそれをお伺いしたいと思います。
その取引があることは事実でございますけれども、私は、ですから、監理委員長に就任を求められたときに、最初、もうできませんというお答えをしたわけです。そうしたら政府から、いやその程度のことは職責上全然不都合ないから引き受けてくれということでやむを得ず引き受けたということであって、御理解、恐らくこの難しい問題についてなかなか、私もいろいろな人も御推薦申し上げたがだれも受けなくて、結局土光さんから君やれと言われて引き受けたということが事実でございまして、そういうふうなことも全然ケアレスにやったことではないということを御認識いただきたいと思います。
監理委員会は、御承知のとおり総理に対する提言機関でございますが、それを受けましてあと政府の方がそれを実施をする、こういうことでございまして、監理委員会はいわゆる行政執行権限を持っておりません。そういうことから、監理委員会の設置の根拠となります法律におきましても、監理委員については、いわゆる国鉄法のようないわゆる権限を持った者に対する欠格条項というものは規定がないということでございます。
 先ほどの御質問でございますけれども、委員長の会社につきましては年間〇・数％という程度のごくわずかな取引でございまして、これは実質的に影響が及ぶというようなものではないというふうに考えております。
それで大変お忙しいのもそういう要職にいらっしゃるからだなというのを十分にわかったわけですけれども、そこで、今申しました住友電気、それから、おやめになったけれどもこの間までやっていらしたという日本電気と国鉄との受注の額というようなものも大ざっぱに覚えていらっしゃいますか。急なことだからおわかりかどうかわかりませんけれども。
時間もございませんし、お忙しくていらっしゃるので、なかなかお目にかかる機会もございませんので、きょうはひとつめったな機会じゃないので具体的にお伺いしたいと思いますのは、大変お忙しいとおっしゃるのは、亀井委員長は住友電気工業株式会社の今会長さんをしていらっしゃいますね。それから日本電気の取締役もしていらっしゃいますか。
まず最初に、三十五兆以上の債務の処理の問題について伺いたいと思います。
 私も、マスコミのベテラン記者さんほどにはいきませんけれども、今までの委員長の発言や先ほどからの表情などをずっと拝見をいたしまして、その三十五兆の中身というのは、棚上げが五兆、それから国民負担が十兆、そして土地処分で十兆、そして新会社に割り当てる負担が十兆、大体そういうふうな配分になりそうだなと分析していたんです、お顔も拝見しながら。この数字、細かいところまではいきませんけれども、当たらないかもしれないけれども遠くは離れていないというふうに私は思うのでございますけれども、その配分いかがでございましょうか、私の分析。
これは関連事業は、経営面からとそれから余剰人員対策面と両方の意味があると思っております。これについては、鉄労さんが出された案では六十幾つの附帯事業というものまで明示されておりますし、これは社会党さんにおいても御検討しておられるように聞いておりますけれども、これが新しくそういうものが出てくるという場合に民業圧迫ということになろうと思いますけれども、今度は鉄道も民業になるわけですね。そこで過当競争が行われてはいけない。適正な競争が行われるということがむしろ望ましいのではないか。
 そういうことでよくなっていくということで、そこは割り切っていって、巨大資本進出という格好に私はならない。むしろ、国鉄の方々がそういう事業に従事すれば、今までは地域におった方が多いわけですね、そういう人が仕事をやるんだから助けてやろうじゃないかという機運も出てくるであろう。そういうことでそこはそう大きな問題にはならないのではないかというふうに思っております。
この五つの原則の中で、これは委員長も今おっしゃいましたが、確かに収益性の確保ということは、これはもし分割民営化されますと関連事業への進出というものが非常に考えられるわけです。そういうわけで地域経済に大きなプラス・マイナスの影響があろうかと思いますけれども、ここで他の民業の圧迫というものもまた周辺ではいろいろと懸念される問題だと思うわけですね。そういう場合、関連事業への進出、そしてまた逆に制約、そういう面はどういうふうに考えていらっしゃるんですか。
農産物の輸出につきましては、現在の農政の中で、今お話にもございましたようになかなかまだ成果がはっきりあらわれてない面でございます。
 しかし、大変大事な仕事でございまして、農政全体の中でも重要な項目として取り上げているわけでございますが、具体的な取り組みとしましては、最近非常に顕著な成果を上げているものとしましては、主として果実関係等でございまして、例えば従来からございましたミカンの対米あるいはカナダ等への輸出のほかに、最近ではミカンの果汁を中近東中心に輸出をする。それから、鳥取県産の二十世紀ナシ等につきましては、昨年初めてアメリカに輸出をされるというようなことで、昨年でございますと鳥取県だけで七十八万ケースも対外輸出をしております。
 これは、いろいろ相手国の需要の動向も見、またこういう植物に特有のいわゆる検疫条件の改善、こういう面の努力もしながらいたさなければならないことでございますが、例えば果実に例をとりますと、これからの需給安定の面でも非常にこういう市場開拓ということでの努力を充実しようということで、ことしから果実緊急特別対策基金の中に輸出関係の仕事も重点的に取り上げていく、こういうようなことでやっております。
 その他、現状で輸出のあるものとしましては、例えば一部の薬用ニンジンとか、割合特産物の一部のものが多いわけでございますが、これはもっと大きい作物についても広げていくような努力、そういう意味での市場開拓について常々考えていかなければならないことと思っております。