この問題につきましては、四月十二日に与野党の国会対策委員長会談の合意がございまして、「六十三年度の減税については、野党三会派の要求する規模の所得税等は、これを実施する。」となっております。私どもといたしましては、六十三年度の所得税等の減税規模の問題については、各党国対委員長間でお決めになったとおり、今後与野党間で協議されるものと承知をいたしております。
大臣、一昨日竹下総理がいわゆる与野党国対委員長会談での取り決め、合意事項、これに関連しましてあくまでも野党の要求する昭和六十三年度の減税は税制の抜本改革の一環として行わなければできない、それから戻し税方式ではだめなんだ、さらに今国会の会期中に減税の法案の処理を最大限努力するというこの項目についても、これは不可能であるというような発言がございましたけれども、副総理としての大臣の御意見をまずお伺いいたします。
関係各省も大変多く、関係者、大変お時間をとらせお持たせをしたりして、御迷惑をかけました。
 大臣初め皆さん方にも御協力――相続税とそれから土地融資の規制については、さらに強めてもらうということを言い忘れていましたから、銀行局の方、この点は、土地の値上がりを抑えるための土地規制、それから相続税のことは、これはまた別の機会にします。
 以上をもって私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
    〔委員長退席、中川（昭）委員長代理着席〕
地方公共団体の財務会計に企業会計的な手法を導入できないかということにつきましては、私ども六十一年度、六十二年度と、そういうための研究会を設けて研究をいたしております。その過程で、二十四の市町村につきまして、試み的に企業会計でいいます貸借対照表に当たるようなものを作成してみております。その研究成果、一応六十二年度でまとめておりますので、そういう成果をこれから活用していきたいというふうに思っております。
あと地方自治体の方にお願いしますが、前にもお願いしたのですが、どこか特例のところでも結構ですが、十カ所ぐらいで損益計算書それから貸借対照表、市町村団体における貸借対照表をつくってみてもらえないか、五月三十一日でも結構ですが、できれば三月三十一日現在で。複式簿記への転換は可能かどうか、その点二点、ひとつお答えいただけませんか。
ただいま繰越不用額の件で先生、御指示ございましたのですけれども、我々、不用額、繰越額がどういう原因で発生したかということを、個々の事情については今までも検査しているわけでございますが、財政再建というような立場から、なお一層今後十分検査していきたい、かように思っております。
お答え申し上げます。
 私どもの立場から申し上げますと、先生御存じのとおり、今例えば税の配分にいたしましても、仕事という観点から物を見させていただきますと、最終的には地方団体が全体の仕事の七割ぐらいをしている。税それから交付税などを通じて、あるいは補助金ですね、それを通じて最終的に地方団体が税の七割ぐらいを使っているということになっていると思います。そういう意味で、地方団体が住民に身近なところに位置して、身近な行政をして、国民の福祉の向上のために行政をしているということを、まず御理解をいただきたいと思うわけであります。
大蔵大臣の立場としてということ以外に、副総理大臣ですから、政府を拘束するような、そういう説は今とるべきではないと私は思いますね。やはり、たとえそれがある一定のものに利益を与えようと、赤字国債をなくすために全力を注ぐという基本方針というものを、仮にも、どこかからでもそういうものの説が出るということは、十分に注意をしてほしいというふうに思います。
 最後になりましたけれども、地方と中央とのバランスの問題であります。いわゆる日本の国の地方財政というものは極めて弱いというふうに言われておりますし、三割自治とまで言われてきているわけですから、やはりある程度補助金行政というものから脱却できるような体制を逐次つくっていかなければいけないんじゃないかというふうに思います。ぜひこれは、もし御答弁いただければ、自治省としては地方財政の健全化とそれから地方自治の自立という立場から見て、弱い県と強い県、それからシビルミニマムは何か、それからナショナルミニマムは何か、その上に立っての地方交付税がどうあるべきか、こういうものをもう一回、これは惰性から脱して検討するべきものではないのかというふうに思います。それぞれ、そういう立場でひとつお答えをいただきたいと思います。
全然答えになりませんね。おっしゃっていることが全く論理矛盾をしているので、どうぞひとつ委員各位もお聞き取りいただきたいが、ガイドラインでは両国政府を拘束しない。ところが、両国政府、アメリカ議会の承認や、両国間の協定や、それに先立つ国内立法がなければこれは意味を持たないのですよ。協定はなければならないだろうとおっしゃっている、そしてアメリカの国防総省からの公式な言い方も認めていらっしゃる。それでガイドラインの中だから大丈夫だというのは、二重に論理矛盾を犯しているということは明らかでありまして、このこと自体、私は図表でもかいてやりたいくらいでありますが、きょうはこれでとめている時間はありません。もう一遍ひとつ整理をしていただいて、じっくり次の機会に総理その他の御出席の上で詰めていくということを申し上げておきます。ちょっとこの程度の論理では苦し過ぎるのではないかということを申し上げておきたいと思います。
 これはガイドラインを超えるのであります。ガイドラインの中で制服同士が好き勝手をやってきたことはもうできなくなっていくのでありまして、ガイドラインを超えたのだ、ガイドラインの中ならばいいんだという論理が壊れてしまったのだということを、論理の上と実態の上と、もう一つ諸外国の例の中ではっきり論証しなければなりません。その意味でお伺いをいたしたい。
 アメリカは、ＮＡＴＯ十一カ国とＷＨＮＳ協定を結んでいます。まさに両国政府を拘束しないというのではない、両国政府を拘束するＷＨＮＳ協定を結んでいます。十一カ国の名前を挙げてください。