失対引退後の問題につきましては、研究会の報告でも触れておりますように、それぞれ人によりましていろいろなケースがあろうかと存じます。まだ若干体力、能力はあると、こういうような方で希望される方については、たとえばパートあるいは臨時と、こういうふうな形で就労を続けたいと、こんな方があれば、安定所なりあるいはまた高齢者の相談室というようなところでの対応、相談を進めていきたい。あるいはまた、今後若干の生きがい的な面も含めましてそういう追加収入的なものが欲しいと、こういうような方につきましては、現在、労働省で進めておりますシルバー人材センターというようなものでの就労の道もあるではないかというふうに考えております。またこれらによってどうにも生活できない、あるいはまた老人ホームへ入りたいと、こういうような方等につきましては、やはり社会保障対策、老人福祉対策の中で受けとめていただいていくと、こういうようなことになろうかと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、そういうリタイアされる方につきまして、私どもとしてはこの研究会の報告も指摘しておりますように、安定所、事業主体あるいはまた福祉関係機関と、こういったものとよく連携をとりまして、そういう相談の窓口というようなものをつくりまして、今後の引退後の生活相談等も進めながら、そういう高齢、病弱者の方々の引退を進めていきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。
まあそこはいろいろ私は意見があるところですが、持ち時間制限されていますから、そこで私は希望だけしておきますが、やはり強制的なことはひとつぜひやめてもらいたい。やはりいままでいろんないきさつは、日々雇用形態と言いながら現実に二十年も十年も働いてきている人にやめてもらうときの処置ですから、そのことだけはひとつ明確に申し上げておきます。
 そこで問題は、線引きをした後の対策が私はないんじゃないかと思いますが、たとえばいまやめる人は百万円渡すと、こう言っているんですね、百万円の生活費というのは、せいぜい一年間ぐらいでなくなってしまう。ですから、研究会の報告の発表直後、「就労者の実態を考えるとしゃくし定規のやり方は、それこそ弱者切り捨てにつながる。」ではないかと毎日新聞社の社説。「研究会の建議はこんごの高齢者の雇用対策事業のあり方や、引退する人に対してどのような福祉対策が必要なのか、という肝心な点にふれていない。」これは朝日新聞社の社説。などが出ています。そこで失対を引退した後の対策をどのようにお考えになっているのか、このことについてお聞かせを願いたいと思う。
あと、先ほどちょっと大臣にも言っておきましたが、センターの管理委員会、定款の問題その他、議論をしたいと思っておったんですが、もう時間になりましたのでこれは後の機会にまた譲りたいと思うんです。
 それで、いままで申し上げましたように、再々繰り返しておりますけれども、厚生省の方で初め計画をされたときは、そういうそれぞれの自治体の最終処分場の確保がきわめて困難だと、したがって国として責任もあるんだから、国の方へひとつそういう確保についての計画なり何なりを強く要求される、したがって当初は国が全面的にひとつそういう点ではセンターそのものについて責任を持って公団形式でというそういう方向で進んだけれども、これはなかなか大蔵省がうんと言わぬと。まあ行革の問題もあって、結局国と地方団体が同額出資をするという方向でこの処分場の事業を進めようという当初の計画だった。したがって、そのときには、産廃あるいは陸上残土ですね、あるいは港湾のしゅんせつ土、こういったものの処分地としては考えていないと。したがってその計画が三百六十ヘクタールであり、規模も現在のようなでかいものではなかった。しかし、捨てる場所が海である、港湾であるということで運輸省との関係ができ、そして運輸省の港湾整備計画との関係も相まってこれが倍以上の大きい規模にふくれ上がった。
 同時に、今日の国の財政事情ということが口実になって国の出資はやめにするし、国の補助額も五十六年度計画では結局初めの予定から言うと半額になる、こうなってくる。しかも、そこに収容される実際の廃棄物の中身は一体何だというと、当初の自治体が困っている廃棄物をそこで処分するんではなしに、逆にその八割近くまでが、実際には恐らく八割を超えるでしょう、それは大企業やその他の産廃であり、あるいは土建事業がどんどん進むそれの残土であり、あるいは港湾のしゅんせつ土である、こうなってくるんですね。だから当初の計画から言うたらもうぐるっと百八十度近く転換をしてしまった。しかし必要なことは必要なんで、おっしゃるように将来、いま十分何とか賄えるとしても、どういうことでどうにもこうにもならぬということになるかもわからぬという、自治体もそういう心配がある、だからとりあえず出資金はつき合いで出しましょう、委託の方は見通しかありませんと、こうなってきているんですね。
 それで、これらずっと、いまわずかな一定の部分だけ限られた時間内で指摘をしてまいりましたけれども、それらの基礎になっている数値も科学的根拠という点で言うときわめて低い。八億円も調査費をかけながら、今度またセンターができて、もう一遍改めて、それ自身、もちろんむだにはしないだろうと思いますけれども、それを土台にして調査をしなきゃならぬ、こういった状況なんです。そういうことであれば、もっと事前に関係自治体との間の協議もし、そしてさらに必要な調査も全部やって、先ほど環境調査の問題もありましたけれども、こういった問題も含めてもっとやって、そしてできればもうすぐできるようなところまで見通しをちゃんと持って、そしてセンターを設立するならわかります。展望がもう一つはっきりしない、国会でいろいろ議論をされてもわからぬ状態のままで法案の成立を認めるということは、これは国政に責任を持つ者としてはできない相談だというように思うんです。
 したがって、これは私は、両大臣に率直に御検討をお願いしたいと思いますが、もうすでに衆議院段階の議事録を見ましても、それから参議院の当委員会の審議の状況を見ましても、またきょう私の質問に対する答弁の状況を見ましても、もう一度御検討いただいてから再提出する、そういうように私は、政府自身が、政治にあるいは行政に責任を持つという立場にお立ちになるならそうすべきだと思うんです。その点についての最終的な御見解を両大臣からお聞きをしておきたいと思います。