重要な問題点として認識いただければ結構なんですけれども、ぜひとも法律での明記、こういうことを前向きに考えていただきたいと思います。不祥事が起こるのもやはりこういう閉鎖された、中に閉じ込められている、外部との面会、通信もできない、あるいは弁護人なども依頼できない、また保護室などが勝手に使われているというような状況があるからこそ不祥事などが起こってくるわけですから、これを法律の中に明記する方向で検討いただきたいと思いますけれども、そういう積極的な意向はございますか。
ちょっと御質問を取り違えまして申しわけございませんでした。不正事件を起こすなという法律の書き方は非常に難しいということで申し上げたわけでございますが、患者の取り扱いについて、今御指摘のような行動制限あるいは信書の自由でございますとか、そういうふうなことについての患者の行動制限その他についての人権保障制度と申しますか、そういう点についてはもちろん今度の改正作業の中でも重要な問題点の一つとして認識しておるところでございます。
法的に明記されるのが難しいというお話でしたけれども、私は別に難しいことではないんではないかと思うわけで、例えば通信、面会の自由、これをきちんと明記するとか、それから弁護人依頼権、こういうものを保障する、あるいは保護室の使用について規制の措置を講ずる、それから患者の強制労働などを禁止するとか、こういうさまざまな措置は現在でも本来ならば禁止されるべきことですけれども、法律上も人権擁護の面からは明記されるべきではないだろうかと思いますけれども、改正の中でこういう点はいかがでしょうか。
御指摘のようないろいろな事件が報道されていることは承知しておるわけでございますが、現在でも患者さんの取り扱いでございますとか病院の運営、経営管理といいますか、そういう点で非常に問題のあるところもあるわけでございますので、その点につきましては私ども常日ごろからそのようなことのないような指導を強めてまいらなくてちゃいけないと考えておりますが、法律的にそういう事件が起きないようにというふうなことでの明記は内容的にはちょっと無理なような感じもいたしますが、日本の精神病院が患者の人権の擁護に関してさらに手厚くするような方向へ私どもとしては法律改正の全体を持っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
この点については人権規約、Ｂ規約の九条あるいは十四条などに抵触しない条件が必要だというふうに思います。裁判を受ける権利あるいは判断能力、自己決定権の剥奪に関する手続、こういうものを十分に尊重して改正作業をしていただきたい。単なる代諾入院制度、あるいはこれまで出されているような内容での代諾入院制度、こういうものにとどまらないような法的な整備をしていただきたいというふうに思います。
 それから、時間の関係がありますけれども、これまでさまざまな病院関係の不祥事が出ております。いずれも病院の中で暴力を振るったり、通信、面会の自由がなかったり、あるいは保護室で暴行があったとか、それから作業療法と称して病院の強制労働に使われているとか、さまざま挙げれば切りがないわけですけれども、こういう点について厚生省の方でもガイドラインなどをつくられて、かなり積極的に対応されていることは評価をさせていただくわけですけれども、今後、改正作業の中で法律としてさまざまな権利を明確に保護する、こういうことが必要かと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
そういう問題が同意入院制度にはあると指摘されておりますので、私どもとしてはいろいろな方向で検討してまいりたいわけでございますが、例えば入院に当たって有資格の医師の判断を必要とするというふうな御意見もちょうだいしておりますし、同意入院に関しましては判断能力の欠如等の絞りをかけるという御意見もございますし、例えば保護義務者が不明あるいは未選任の場合における仮保護義務者制度の創設という御意見もございますし、いろいろ、もちろん先生が御指摘なさった入院の前段のところでも十分な配慮が必要だということを理解しておるつもりでございます。
昭和四十年代の破局的な公害が進んだ中で、環境対策は、もちろん環境庁ができて努力もいただいたわけですが、その支えになったものは何といっても国民の環境を守ろうという意欲、そしてそのことはナイロビでの長官の演説の中の「国民の環境に対する意識の高揚を背景」これがないとできぬわけです。それは、この法律で言えば住民参加の条項であろうし、あるいは抜けておると認められております発電所の問題、あるいは大規模な民間の開発など、この法案に対する不信というのはそういうところに集中してあると思います。これは後で順次詰めてまいりたいと思いますが、やはりそういう欠けておる点があるということだけ申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
 この法案では、対象事業というのは十一種類に定めておるわけであります。なぜこれに限定したのか。これ以外でも、いま申し上げましたように大規模な開発であるとかあるいは発電所であるとか、そういう環境に著しい影響をもたらすものがあるわけでありますが、そういうものはどういうぐあいに取り扱っていかれるのか。
 それから、今後この環境アセスメント制度の中にやはり一定規模以上の民間事業というのを取り入れていく、これは将来のあれですが、そういう考えがあるのかないのか。あるいは、それを取り入れていくとした場合に一体どういう問題が支障になると考えておられるのか。
 それから、先ほども中村委員の質問に御答弁がありましたが、発電所が除外された理由は一体何なのか。それで、環境庁としては現在の通産省のやり方で十分と考えておられるのかどうか。
 もう一つは、同じことについて、通産省おいでいただいておると思うのですが、通産省として、現在の電源立地の環境アセスメントの手続は現状のままでいいのか。今後、こういう発電所は入ってないけれども、アセスメント法案というものができることによってもっとやり方を変えていくということをお考えなのかどうか。後でまた横出し、上乗せの問題は質問いたしますが、発電所が抜けておることによって、これは地方自治体の条例でやれるわけですが、各地方自治体が個別にやれば全く同じということにはならない。いまできておる地方自治体の条例もあるいは要綱も大分内容は違うわけでありますから、そういうことになればむしろ困難な状況の方が予想されるのではないか、そういう心配もするわけですが、そういう点についても通産省はどのようにお考えになっておるか、お伺いしたいと思います。