お答えいたします。
 転作につきましては多額の助成補助金が支出されておりますので、検査院といたしましても、十分にそれに留意をいたしまして検査を実施してまいりたいと考えております。
一応やはり呼んであるものだけは各省庁言わなければなりませんから、会計検査院には、この十年間私はこの問題でやってきましたが、この減税、減反、転作の実態、農業白書にも触れられていないから、その実態の調査をやって報告を求めたい、こう書いてありますから、それについてやるやらない、それだけ答えてください。
お答え申し上げます。
 お答えのうち私どもの方からお答えするのは、二番の生産県、非生産県における米の質、価格について格差をなくすように農水省は考えるべきではないか。
 これは先生の御指摘のように、できるだけ米の流通につきましては民間流通のよさを一層生かしていく、こういうことが大事だと思っておりますので、そういう意味では市場形成の場というのを今回新たに設けましたので、こういうものをやりながら徐々にこういうものは直していくように農林省としても指導してまいりたい、こう考えます。
 それから、一番先生のおっしゃられます湾岸危機による農産物の国際需給への影響についてでございますけれども、これは、この動向を見守りつつ慎重に対処していく必要があるだろうと考えております。ただ、私どもは、御主張のように中長期的には変動要因を抱えておりますことを念頭に置きまして、やはり与えられた国土条件のもとで可能な限り生産性の高い農業を展開していきまして、一たん緩急ある場合においても必要な熱量を供給できるという体制をしいていく必要があるというふうに考えております。そういう意味では、国内の食糧供給力を確保していくということが常日ごろから大事でありますし、今後につきましても、こういった意味から、すぐれた農業の担い手や優良農地、それから水資源の確保に努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
それは日本だけが腹を膨らまして満足していて済むという問題ではないわけであります。やはり食べ物の恨みは、いろいろなことに言われておるように紛争の原因にもなるわけであります。
 私は、あえてこの時間を利用しまして、政府は減反というものはもうやめて、農民の意思に従って増産するものは増産して、今二百万トンくらいの余剰米はあると思いますが、それはそれなりに世界各国の難民対策に供給をする。日本は戦後四十何年平和であったから今日の繁栄を得たわけでありまして、その繁栄を分かち合うという、十分に減反をして自分だけで満足するのではなくて、その余剰のものを多くの国の人に与える、そういう視点が必要ではないか。
 ですから、今回は一時所得として五十万以上だけについて二分の一を課税対象とするということになるわけでありますが、今後はその減反自身を見直して、世界的な視野に立って、余剰米は余剰米として供給するあるいは分かち合う、こういう発想が必要なのではないか。これは大蔵大臣の方じゃなくて農林省に、そういう世界的な視野に立って考えるべき時期に来たのではないか。いわゆる事情変更の原則というものがありますが、そういう時を今日迎えていると思います。
 私は、質問については五分程度、こう言われていましたので、質問書はここに一項目から八項目まで文書で書いて渡してありますから、もう朗読も省略してしまいます。あなたは必要に応じて答えてください。あと答えられないものは文書で回答してもらえば時間内におさまるだろうということで、世界的な問題の方をまずお答えをいただいて、あと細目については、その中にも、世界的難民、食糧不足のとき、自国だけの政策判断は変更すべきではないか、過剰米は難民対策に充ててはどうか、こういう質問も入っておりますから、それであわせてお答えいただきたいと思います。
岩本議員にお答えをいたします。
 地方自治は民主政治の基盤であり、私は、住民に最も近い立場にある地方公共団体が自主性、自律性の強化を図っていくべきことが大切と考えております。
 また、都知事選においての問題にお触れになりましたが、私は減税そのものには賛成の立場を述べて候補を激励したわけでありますが、結果があのようなことになり、厳粛に受けとめております。
 また、陳情行政に対する考え方については、国の補助金等の配分は合理的、客観的な基準により行われるべきことが基本であります。各地方団体においても、みずからの創意と工夫によって地域の実情に即した計画的、総合的な行政運営を行うことが強く望まれるところであります。
 各省庁の人事のあっせんは、地方公共団体の要請に基づいて行われているものと承知しますが、このような人事の交流は、国と地方が相互理解を深める上でも有益な成果を上げているものと思料します。
 次に、地方交付税の特例減額は、所要の地方交付税総額を確保した上で年度間調整の措置として行ったものであります。公共事業に係る補助率等の扱いについては、関係省庁において諸事情を勘案した上、六十一年度に適用された補助率等まで復元することとしております。地方団体の財政運営に支障の生ずることのないよう、所要の措置を講ずることとしております。
 地方財政は、健全化のための措置が講じられてきたものの、なお多額の借入金を抱えている現状と認識しておりますが、今後とも国と地方の役割分担の適正化を推進し、地方財源の安定的な確保のため適切な措置を講じていく必要があると私も考えております。
 地方団体間の財政力の格差に対しては、従来から地方交付税制度を通じて財源の均てん化に努めております。今後とも、地方税源の地域的偏在の是正に資するための措置について検討してまいりたいと考えます。
 残余の質問は関係大臣から答弁いたします。（拍手）
   〔国務大臣吹田愰君登壇、拍手〕