しかし、不思議だと思いますね。アメリカは長い年月の蓄積があって、対潜哨戒の訓練もあれば知識も知っているとさっきあなたが言ったばかりですよ。わが方は、まだ音紋の蓄積もない。だから、Ｐ３Ｃを使ってどれだけのことができるかということは、アメリカの方が日本のあなた方よりも詳しいはずですね。そのアメリカが、西太平洋というアラスカから東南アジアまで入る海域を二十七機、三飛行隊でやれると言っているのに——私が調べましたら、これは相当長期間にわたってふやす計画はないですね。まだ経験がほとんどない海上自衛隊が、何で日本周辺海域をやるのにアメリカの二十七機の三倍近い飛行機を必要とするという結論を出したのですか。
さらに二度とこういう問題を地方行政委員会で取り上げることのないように、ひとつ適確な厳正な指導をぜひお願いを申し上げたい、このことを申し添えて私の質問を終わりたいと存じます。
私どもといたしましては、ただいま御指摘をいただいたとおりだと存じておりまして、昨年五月から導入をいたしました表示、公表制度を徹底して、厳正に実施するように地方団体に指導もしてまいったわけでございますけれども、今回を契機といたしまして、さらに近日中に通達等を出しまして、この趣旨徹底を一段と図ってまいりたいというふうに考えております。必要に応じまして、さらに重ねての一斉点検あるいはまた特別防火査察というものも、消防機関の実態に応じて実施するようにお願いをしてまいりたいと思っております。
 現に東京消防庁におきましては、本日から二週間を切りまして、旅館、ホテル九百余りを再度一斉点検をして、「適」マークの交付されているものももう一度見直す、されてないものは期限を付するというような措置をとりたいという報告も受けておるところでございまして、今後とも、各消防機関に強力に実施していただきますようにお願いをしていきたいというふうに存じておるところでございます。
いや、手ぬるいのですよね。やはりそんなに、一たん起こったら人命に関することなのですから、再三再四なんて言わずに、一回警告して守らなかった場合にはすぐ公表するというふうにやっていかなければ、効果はないと思うのですね。事実、利用する人は知らないわけでありますから、起これば人命にかかわるわけでありますから、二度とこういう事故を起こしてもらいたくないと思うわけです。大洋デパートのときでもそうだったわけですよね。そういう意味では、今後、具体的な設置義務等についてどういう指導をしていかれるつもりですか。さらに、そういう点は厳しく公表をして、利用者に迷惑をかけないような状態をとっていくような方法を講ずる用意がありますか、どうですか。
ニュージャパンにつきましては、数度にわたる警告、指示に従わないものでありますから、差しとめと申しますか、いわば最終的な措置命令を去年の九月にいたしたわけでありまして、一年の猶予期間を置きまして必要な措置をとるようにということにいたしておったわけであります。
 したがいまして、去年の九月から一年間でございますので、ことしの九月まで一応の猶予期間を置いたわけでありまして、ことしの九月になりましてもなおこの措置命令に従わないというときには、ただいま申しましたような公表制度、あるいは状況に応じましての告発ということの段階があるいは来たであろうと思っておりますが、まだ一年間の猶予期間の中でございましたものですから、いま申しましたような公表制度あるいは告発というような手続はとっていなかったわけでございます。
なかなかむずかしい問題でございますが、まず第一の金銭賠償済みのものについては、これは法的な制度のたてまえの基本として、一度それで結構だ、承知をしたというならば、やはりその契約というか合意が拘束力を持つということにならざるを得ないと思うのです。いまの涙金的なものあるいは暴力団まがいのものというのがあることもあると思いますが、しかし、もし前の契約の効力が問題であるならば、やはりそれは公序良俗違反で無効であるとかいうような形で決めてもらわないと、行政の方で、これは涙金だから復旧する、これはちゃんともらったから復旧しないというような仕分けはとてもむずかしいというように思われます。それから、公平と申しますか、涙金でない人もあるでしょうし、また、自分でその金をもらって復旧した人もあるでしょうし、そういう人との公平というか、法的なバランスの問題というのもございますので、それは行政的な判断には適しないというようなことが全体の意向だったように思われます。
 それから、第二点の再復旧の問題は、それとやや似た点がおっしゃるとおりございまして、工事のやり方が仮に悪いとすれば、その施工した業者に対して、瑕疵担保といいますか、その欠陥を直せというような請求のできる場合もあり得るでしょうし、それから、何が原因でまたうちが傾いたかというようなことも、その復旧の仕方が悪かったためなのか、あるいはもともと地盤が軟弱だったためで、それがあらわれてきたというのか、なかなかその辺の因果関係も判定がむずかしいわけです。制度をつくりますと、そういうものを全部抱え込んで、そちらにまた復旧費を投じなければならない。ほかとのバランスからいってやはりそれは後回しということにならざるを得ないし、また、その中で特に本当に必要なもの、それから本当に原因が復旧工事のやり方にあるというようなものについては、これは個別的に救済をする道はあり得るというように考えたわけです。
 それから、家屋については、これは実際には臨鉱法も最初は家屋は含んでおりませんで、農地から出発したわけですが、家屋も民生の安定に必要だということで入ってきたわけであります。ただ、家屋になりますと、これはある意味では国土というよりは個人資産的な面もございまして、たとえば災害復旧などでも家屋には直接手を出さない形になっておりまして、家屋まで復旧をするというのは臨鉱法が特別にやっているというような、少し外に出ている部分もあるように思われます。そういう点からいいまして、家屋についてまた再復旧をするということはなかなか困難である。それから、家屋の場合には、その機会に改良するということで所有者がまた金を足してよくしている部分もございます。そうなりますと、その間の責任関係が一体どうなるのかというような法律論も出てまいりまして、やはりそこまで再復旧ということを制度的に考えることは無理であろうというような結論になった次第でございます。