お答え申し上げます。
 「むつ」で採用しております原子炉は加圧水型と申しまして、吉田委員十分御存じでございますけれども、これは海外でも商船として、一種の実験船でございますが採用しているものでございますので、基本的に「むつ」の加圧水型を使った技術というものは、今日でも十分意味のあるといいますか、将来性のあるものだというふうに認識を持っております。
 四十九年に起こりました事故につきましては、いま御指摘のありましたように、設計の面あるいは施工の面で遺憾な点があったというふうに私どもも認識しておりますし、今後の「むつ」の計画の推進それから舶用炉の研究開発につきましては、そういう経験に基づきまして、厳しい反省に基づいた態度で着実に進めていこうということを考えておるわけでございます。
これはきわめて重大でしてね、去る五十五年の十一月十二日の参議院の科学技術特別委員会における中川科学技術庁長官それから原船開発事業団の野村一彦理事長、これを呼んでこの問題を論議をしたわけです。基本設計、詳細設計にも欠陥があったと、それからこれを請け負った三菱原子力工業のこの建造過程についても問題があったということをはっきりと認めているわけですね。欠陥炉なんですよ、これははっきり言って。実験をやっても役に立たない船なんです。そういうことでは全然話にならぬですよ。認識が前の論議とは全然違っているわけですね。これは容認できませんよ。
聖域はないとおっしゃっているんでしょう。その答弁じゃ何ら理由にならぬですよ。国民を納得させる理由にはならない。現在までの現実を直視をされたらどうですか。役に立たないんですよ、あの原船は。
現在の「むつ」というのはもう役に立たないんですよ。炉は古い、あんなもので実験をやって何で第二原船開発の資料になりますか。全くのむだ遣いですよ。しかも一千億円ということが現に言われておるわけなんですね。そんなことで財政再建なんてできっこない。まさに税金のむだ遣いでして、私はそういう考え方には絶対納得できないんですよ、全然反省がないんですね、総理どうなんですか、財政再建のあなたの方針と違うんじゃないですか、それじゃ。
ただいま科学技術庁長官からお答えがございましたが、財政当局の立場で申しますならば、原子力船の研究開発のために必要最小限の経費を割くことは、大きく言って科学技術の振興上やむを得ないことであると考えております。
衆議院の方でもこの御質問ございました。よくよく考えてみるというと、長期展望に立った場合に果たしてこういう研究開発の日程を変更することがいいか悪いか、いろいろ考えれば考えるほど長期展望に立って政府は一貫して今日までこの「むつ」問題に取り組んできているわけであります。これは本当に日本はいま造船業界の方も長期展望に立った場合には、もうどうしてもやはりわが国は持たなければならない、舶用炉はもう自己開発によるものを。そして海運業界もしかりであると、こういうことでございますし、もう世界の先進国は手の中に入れてしまっているわけであります。だから私たちは本当に一貫してこの問題に取り組んでいきます。ただし、いま吉田先生御指摘のとおり、やはりトラブルを起こすと、こうなればこれはまじめに反省の上に立たなければならない。幸いに地元の御協力も今後得まして、もう新定係港に早く取りついちゃって、そして六十一年にはひとつ実験航海に出れるように何としてもこぎつけたいという、そういう考え方でおるわけでございますから御理解を願いたいと思います。
現在のところ石油の値下がりがいろいろ論議されているような状況でございますけれども、長期的には石油初めエネルギーコストの上昇というのは避け得ないものだというふうに考えます。特に、船の場合考えまして、燃料費と燃料費以外の船価といいますか船の建造費、あるいは原子力船の場合原子炉の値段というものの相対的な価格という点では燃料費のウエート・シェアというものが非常に拡大するであろうというふうに考えております。
 先ほど申し上げました原子力委員会の専門部会の検討におきましても、いま申し上げました相対的な燃料費というものが一・三倍になれば、八万トン程度の商船で原子力船の方が有利である。三倍になれば三万トン程度以上の船で原子力が有利になると、こういう結論が出ております。まあ数字的にどの程度的確かというのはいろいろ御意見あろうかと思いますが、傾向としてはそういうことで、長期的には原子力の商船の経済性あるいは実用的な意義というものは非常に大きいというふうに考えておるわけでございます。
四公団ともいま申し上げましたように、国債その他建設大臣の指定する有価証券の取得、銀行への預金または郵便貯金という範囲内でそれぞれ運用しておるわけでございます。
 先ほど都市局長から、また道路公団総裁から御説明がありました際に、日本道路公団では、余裕金の運用については、国債とそれから銀行預金、特に地方銀行への預金が多い数字になっております。これにつきましては、道路公団は、料金を全国的なところから徴収して、それを送付する、また料金徴収所からその機関まで輸送し、そしてそれをまた中央へ輸送してくれる機関であることが必要でございますし、公団の料金を扱うわけですから、非常に信頼の高いということで、地方銀行でも主として県の指定している金融機関を用いておるという実態がございます。
 それに対しまして、阪神公団、首都公団の場合には、たとえば首都公団でございますと、建設大臣の指定した有価証券として、首都公団の中に金融債がございますので、こういう金融債を購入したり、あるいは銀行預金があるわけでございますが、こういう場合も恐らく料金を徴収する便宜さ等も考慮した上で決めたものではなかろうかというふうに思っております。阪神公団では、地方債、鉄道債券、電信電話債、そのほか銀行預金も多いわけでございます。
 道路公団の場合は国債と地方銀行が多いわけですが、それは道路公団が全国的に高速道路等を供用して、それぞれの各料金所から料金を集め、またそれを中央に送るというような関係から、地方銀行等への依存率が高くなっておるのであり、道路公団のそういう全国ネットワークとしての特殊性によるものではないかというふうに思っております。