どうもよくわかりませんね。今御承知のとおり国会は不正常な状況の中にございます。しかし、年度末を控えまして三月三十一日の到来、そして国民生活に重大な影響を及ぼすことを考えますと、緊急避難の措置をとらなければならない、こういう協議が実は始まりました。混乱回避ということです。いわゆる日切れ法案の処理をめぐりまして与党の方から提示されましたのが二十五本の法案、この協議に入りました。
 そして問題は、ＮＨＫの新年度予算案の取り扱い、この中で非常に有力な意見として、緊急避難の対象にすべきではないという意見がありました。ですから、確かに暫定予算を何日間か組む、そういう形の中で慎重な論議を尽くす、こういう考え方が一方にあったわけであります。これを実は情報としてＮＨＫの方がキャッチいたしますと、ＮＨＫの経営陣というのは大変な波状攻撃で陳情、要請に回られる。ともかくこの予算案を日切れ扱いにすべきだという大変な大騒ぎということになってまいりました。こういう姿は一体どんなものなんでしょうか。ＮＨＫとしてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
先生御指摘の点ももっともな部分もあるわけでございますけれども、私ども収支予算を今回御検討いただくに当たりまして、二年連続の赤字であるというような状況の中で、先ほど副会長が申しましたように種々考えましたけれども、やはりこの際ＮＨＫもこの法の対象外でないという決定の中で、国民の皆さん方に御理解を得て御負担を願う以外に道がないんではないだろうかという結論を下したわけであります。
弾力運用の解釈になってないですね。要するにこれは、民社党さん初めとして一年の据え置きを要求した経緯がございます。最終的には一年というわけには至らないけれども、半年間弾力運用という形で軟着陸を図っていこうじゃないかというのが法律の趣旨だったと思うんです。四月一日から直ちに上乗せというのはいかにも安易ではないのか、こういう指摘についてはいかがですか。
どうもよくわからないわけですが、これだけ世間で消費税につきまして大騒ぎをしているというのが昨今の状況でありまして、全く鈍感と言うしか言いようのない状況だろうと思うのです。
 半年間弾力運用が明記されております。実施と同時に消費税分上乗せ、これは余りにも安直過ぎるのではないのか。予算案を郵政大臣の意見を付して国会に提出するその前に、なぜ、経営努力をこのように尽くした、あるいは消費税はこういう取り扱いにならざるを得ない、こういう説明がないのか。政府与党の政調会に対してのみ説明をしていれば事足りるという考え方なのか、どうも理解に苦しむわけであります。弾力運用、これをＮＨＫとしてはどういうふうに理解をしているのか、伺いたいのです。
平成元年度予算案を提出するに当たりまして、消費税の負担分についてＮＨＫの経営の中でいろいろ議論のあったことも事実でございます。しかし、私どもは今深刻な財政的な立場にございまして、できましたら地上料金も何とか値上げしたいという私たちの希望もあったことも事実でございます。いろいろ勘案した結果、最終的な判断として、この際ＮＨＫとしては消費税の問題につきましては聴視者の負担にお願いするほかないという決定をいたしまして、政府関係者と相談して予算の提出に至ったわけでございます。
 なお、経営努力につきましては、今まだ足らないんじゃないかという御指摘、私たちも反省する面もございます。したがって、これから平成元年度中に抜本的なこれからのいろいろな意味での経営効率化につきましては、ひとつ責任を持って推進したいというのが私たちの立場でございます。
私は、時間の都合で官房長官が四時までだそうでございますので、官房長官にしぼって初めにお伺いしたいと思います。本来なら官房長官、実はもう少し時間をいただきたいんです。
 これは、官房長官、きょうのこの防衛問題とは多少関係がないと言えばないんです。しかし全くないんじゃなくて、これから議論しようということについては関係があるわけです。そういうような意味で、いわゆる政府の中に置かれる各種審議会というのがありますね。これは、当然各種審議会はそれぞれ法律に基づいて設置されているわけですけれども、従来から問題になっておりますいわゆる私的な諮問機関というのがあるわけです。これは、たとえば総理の私的な諮問機関、あるいは大臣の私的な諮問機関というのがあるわけです。そこで、こういうふうな問題について当内閣委員会で何回か議論もされまして、そしてその都度官房長官がこの内閣委員会に参りまして、そういうふうなことについては自粛をするとか、閣内においても通知をするとか、みんなで閣議で話し合いをするとか、そういうようなことを何回か話があって自粛をされてきたんですけれども、実際は最近またそういうようなものが幾つか出てきているわけです。
 それは、たとえば先日当内閣委員会で問題になりました共済の問題であります。これは公務員共済もあれば一般の組合の共済もあるわけですけれども、この共済の問題が非常に抜本的に考え直さなければいけない。いわゆる国鉄の共済にしましてももう破産状態にある。したがって何とかしなくちゃならないということで、この共済の問題を考え直すために共済組合基本問題研究会というのをつくりまして、これは総理府が中心になって、総理府とか運輸省とかそれぞれ関係のところが集まってその研究会をする。それで、この間当委員会に運輸大臣並びに総理府総務長官、大蔵大臣がお見えになってそれぞれ質問をいたしましたけれども、大臣はみんな研究会の答申を待って、その答申がいわゆる問題解決の中心になると、こういうような答弁をしておるわけです。
 ということは、いわゆる国家行政組織法というのがありまして、御存じのとおり第八条機関というのがあるわけです。その八条に基づいて、こういうふうな国の行政を左右するような問題についてはきちっと設置されなければならないわけです。ところが、最近はこれだけではなくて、そのほか行政管理研究会とか、あるいは先般から私防衛問題で指摘をしたことがございますが、防衛庁職員給与制度研究会とかいうふうな、こういうような法律に基づかないものをつくって、いわゆる研究会という名前でそういうふうな国の行政を左右するような問題を研究し、あるいはそういうふうな調査を進めたいと、そういう姿勢が至るところで見られるわけです。こういう問題については大臣はどういうふうな御認識でおられるかというのを初めに聞いておきたいんです。