委員御指摘のとおり、昨年十月の金大中大統領の訪日におきまして、日韓両国は、過去を克服し、二十一世紀に向けた新たな日韓パートナーシップの構築に合意をしたわけでございます。今後は、同訪日の際に宣言された日韓共同宣言と行動計画の具体化を通じ、日韓関係をさらに高い次元の友好関係へと発展させていきたいと考えます。
 政府といたしましては、日韓共同宣言にもうたわれているとおり、両国間の協力を効果的に進めていく上での基礎は、政府間交流にとどまらない両国国民の深い相互理解と多様な交流にあると認識しており、先般の小渕総理の訪韓の際の日韓首脳会談におきましても、若い世代の交流のさらなる推進、日韓文化交流会議の早期発足、ワールドカップ共同開催を契機とする文化交流事業の推進における協力を行うことで日韓双方の意見が一致したところでございます。
 政府といたしましては、今後ともこうした諸努力を通じ、両国国民の相互理解を深めるよう努力してまいりたいと考えております。
固有の領土で、本来はいろいろと、基本的に何も支障もないんだけれども、やはり注意を払わなくちゃいけないということですね。
 それでは、関連質問で、二十七番の質問に移りたいんですけれども、日韓両国民ベースでの相互理解の必要性ということで、九七年の五月二十一日の日米韓の第五回実務者協議、ここにおきまして、日韓で邦人救出問題で激論になったと。自衛隊の輸送機を韓国へ送りたいと日本側が言ったんですけれども、それに対して韓国側が、自衛隊が飛んできたら撃ち落とす、民間機だってあるのに、なぜわざわざ自衛隊機でなければならないのだ、こう韓国側が応じたというふうに報じられました。この中では、この協議の中で、さらに、米側関係者によりますと、九七年段階までは韓国側の対日不信が強かったが、その後は、ガイドラインについて突っ込んだ話し合いの場にもなり、日韓の相互理解は非常に進んだと報じております。
 ですから、朝鮮半島で有事があれば、日米協力に限らずに、それ以上に日韓間の協調も大変必要になると当然考えます。
 昨年の金大統領の訪日以降、日韓の政府間では過去の歴史のこだわりは少なくなったように感じるわけですけれども、いまだに国民相互間での理解は進んではいないんではないか、そうも危惧するんですね。ですから、国民相互間での理解の方が、政府、防衛官僚の相互理解以上に必要ではないか、こう考えますので、外務大臣にお伺いするんですけれども、政府として、この日韓両国民の相互理解を深めるための方策についてどのように考えていらっしゃるか、それについて答弁願います。
周辺事態安全確保法案に規定される後方地域捜索救助活動、船舶検査活動及び後方地域支援は、いずれも、基本的には、我が国領域及び排他的経済水域を含む公海上で実施されることが想定されている活動でございます。
 日韓漁業協定上の暫定水域は、日韓両国の排他的経済水域上に設置された漁業資源の維持管理を規律する水域であります。しかしながら、こうした漁業に関する一定の水域を設定したとしても、我が国の安全と平和の確保のために周辺事態安全確保法案の規定に基づき行われるこれらの活動に何らの支障を来すものではありません。
 一方、竹島についての我が国の立場は一貫しておりますが、竹島周辺の領海におけるこれらの活動のあり方については、周辺事態における具体的な事象等を踏まえ、慎重に対処する必要があると考えております。
あえて誤解のなきように特別ということで、ぜひその特別の配慮で国会報告の義務化を法案に明記したかったのですね。やはりそうやった方がいい法律になると思いますよ。外務大臣、まだ時間がありますから、ぜひ引き続き検討してください。
 それでは、同じく日韓関係で、日韓漁業協定上の暫定水域及び竹島領海で後方地域支援等を行うことの可否について、これを防衛庁長官にお聞きしたいと思うのです。
 ことしの一月に発効しました日韓漁業協定では、いわゆる暫定水域を設けております。従来、我が国は、竹島を我が国固有の領土と主張してきております。当然です。ということで、日本海の暫定水域及び竹島の領域において後方地域捜索救助活動または船舶検査活動や米軍に対する後方地域支援を行うことは何の支障もないと考えますけれども、いかがですか。
排他的経済水域という概念は、国連海洋法条約の締結に伴い我が国に導入された比較的新しい概念でございます。
 従来、公海という概念は、このような排他的経済水域に相当する水域をも含むものと観念されておりました。周辺事態安全確保法案における船舶検査活動の実施範囲としては、排他的経済水域に相当する水域を含む水域が想定されるわけでございます。このことを法案において誤解なきよう明確に示すために、法技術的観点から、このような括弧書きの規定を置く必要があったわけでございます。何か特別の魂胆があったわけではございません。
当然、この対象物質が、パイロットですと百七十幾つでございますが、アメリカは六百数十ということで、数字が非常に多くなってまいります。こういったものが、大気に出ているものが非常に多いわけでございます。
 したがいまして、これが広がっていくときに、呼吸でどのくらい取り込まれるか、あるいはダイオキシンのようにそれが食品等にまた行ってしまうものかどうかということを評価して、およそでございますが、危険度の評価を当然していかなければいけないし、それもできる形で、実は、事業者の方も、情報公開されるということでその辺を非常に心配されております。幾つかの大きな事業所さんなんですけれども、共同で、その辺の周辺への影響がどのぐらい出るのか、あるいは出ないためにはどの辺までに排出量を抑えたらいいのかという方法論をつくって、具体的に今、私どもと幾つかの企業でそういうリスク評価のトライアルもしてございます。そういったものの中で、非常に問題がありそうだというのが、全国的に見えれば、当然法規制の方へ持ち込まれる、あるいは要監視項目というような形で持ち込まれることもあり得ると思いますが、それは比較的少ないだろうというふうに、私は今のところ思っています。
 なぜかといいますと、そういう問題が生じそうだということが表に出ると、やはり事業者はそれなりに努力して減らしてくださるということを、私は信じております。ただ、事業者も、どのぐらいまでなら本当に許されるのか、全くゼロにするということは非常に困難でございますので、どういうものをどの辺まで減らせばいいのかというのをわかりやすく情報提供してほしいというお気持ちは非常に強い。それに対しての支援も、私の研究室もそうですが、いろいろな関係者で準備をしているというふうにお答えしておきたいと思います。