そうしますと、この二六・五％の租税負担率へあとわずかです。一・八％の伸びで二六・五が達成できるわけです。したがって、毎年〇・四五ぐらい伸びただけでこの二六・五％は達成するわけです。いままでの伸びから考えても、私は大型新税を入れなくても十分この二六・五％は達成できると、こう私は考えるわけですが、経企庁長官はいかがですか。
いまのデータを見ましてもおわかりのように、やはり同じく五十三年から五十六年度の四年間で、国民経済計算ベースでいいましても四・二％も租税負担率が伸びておるわけですね。
 そこで、私は新経済社会七カ年計画の最終目標である六十年度、租税負担率を二六・五％にするというのが目標ですね。これは変わりませんですね、経企庁長官。
お答え申し上げます。
 五十年、国民所得に対する比率一八・八、五十一年一九・六、五十二年一九・九、五十三年二〇・五、五十四年二二・四でございます。それから、これは試算でございますが、五十五年が二三・三、五十六年が二四・七と想定しております。
お答え申し上げます。
 税務統計上の租税負担率と国民経済計算上の租税負担率の違いは、まず日銀納付金、それから中央競馬会の納付金、その他手数料等、それから地方におきます収益事業、これがプラスされておりまして、マイナスといたしましては相続税が控除されております。
ここでわかるように、五十三年度は一九・九でありましたのが五十六年度では二四・二％と、四年間で租税負担率は四・三％も伸びています。
 そこで、経企庁に伺いますが、経済企画庁で出されておる、要するに経済計画で言うところの租税負担率は大蔵省の租税負担率とは違いますね。どこが違いますか。
ただいまお尋ねの租税負担率でございますが、五十六年度の予算ベースでの見込みが二四・二でございます。さかのぼって申し上げますと、五十年代の安定成長期以降、逐年申し上げますと、五十一年が一九・二、五十二年が一九・三、五十二年が二一・三、五十四年が二二・〇、補正後ベースで二二・九でございます。
次に、私は財政再建についてお伺いをしたいと思いますが、政府は新経済社会七カ年計画、これによって、あの当時は一般消費税を導入をして、そうして赤字国債を六十年度までにゼロにすると、こういう経済社会計画を立てられたわけですが、しかし一般消費税が今日だめになった。しかし、次に新しい間口の広い間接税ということで新型の大型増税、こういったものをもくろんでおるわけですが、いま国民は、先ほども言いましたように、税負担というものに対して非常に苦しい感じを持っておるわけです。ここへまた大型増税ということはなかなか厳しい。
 そこで、私がお伺いしたいのは、租税負担率はいままでどういうふうに伸びてきておるのか。これ、大蔵省まずお答えください。
最近の税収の伸びについては、厳しい点は私も承知をしております。しかし、いま国民は、この四年間所得税減税がなかった。特にサラリーマンは大変重税感にあえいでおるわけでして、しかも物価の高騰とのはさみ打ちにも遭っておるわけです。どうしても総理、この所得税減税というものを乏しいお金の中からでも少しでもやるという努力を私が強く要請するのは、もし今回所得税減税ができないとすれば、春闘にも大きな影響が出てくる。私が心配しておるのはそこなんです。昨年は労働側が大変良識ある態度で臨まれましたので円満に妥結をしてまいりました。しかし、ことしは様相が一変しておる。もし政府がそういう誠意を示されないとなれば、よけいこの春闘が厳しいものになる。そうして、へたに混乱すると、それこそ国民の経済に及ぼす影響というのは大変大きなものになる。私はそれを非常に心配しておるんです。そういう意味からも私は本気になってやってもらいたいと、こう総理に要望をしたいわけですが、いかがですか。
議長裁定は、これは最高の権威のあるものでございまして、政府におきましてもこれを尊重しなければならないと、こう考えております。したがいまして、議長裁定の中に述べられた諸条件につきましては、私どもも誠意を持って対応いたします。特に、いまお話がございましたような、できるだけ剰余金等も出るように節約等についても政府各機関において十分努力すべきであるという御指摘、これは当然のことでございまして、私どもは何とかそういう面につきましても努力をしたいと、こう思っております。
私はここでこれ以上詰めませんけれども、やはり特殊な事情が出てくると思うんです。こういうものに対しては、労使が十分に話し合って、理事者側もその実態を容認するという場合はやはり臨機の措置がとられる、それがぼくは制度というものではないだろうかと思うんです。一たん決めればどんな事情があろうともこれを守っていくということであれば、せっかく六十歳定年制があって雇用が保障されておっても、みすみすその前に退職せざるを得ない、こういう現象になってくるわけです。この点については、私は一つの大きな問題点としてきょうは指摘しておくにとどめたいと思います。
 次に私は、いままで申し上げてまいりましたように、長官も人事院総裁も、定年制の導入を一つの契機としてこれから公務員の全般の労働条件について見直し検討が行われる必要がある、こう述べられました。とすれば、そういう作業を行う過程において、公務員につきましては当然人事院というものが真剣に検討して、団体交渉権を与えていないという実態をカバーすることが必要でございましょう。団体交渉権を持っておるところについては、十分に団体交渉して、その意見を今後の全般的見直しの中に生かしていくという措置が必要でございましょう。当然そうした措置がとられるものと確信しますが、いかがでございますか。