時間がありませんので最後の質問になりますが、アメリカの財政赤字に対する努力、日本の内需拡大のもう一つ努力ということが実質論になるわけでありますが、それらの動きいかんにもよろうかと思いますが、やっぱり、かなり効き目が出てくるのには時間がかかろうかと思うのです。いつごろになったらどんなふうに展開するのか、円高ドル安の今後の見通しなども含めて先生の認識なり見解なりをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
先ほど貿易摩擦等々に関連をして、日本の内需拡大策、経済政策の転換等について御指摘がありましたが、もう一方の側であるアメリカの構造的とも言える財政赤字がずっと続いておるわけであります。これはいろんな指摘があるわけでありますが、一つには先ほどの平和問題とも関係するんですが、レーガンの軍拡政策がより一層赤字の構造的要因をつくったのではないか。そこで、財政赤字の解消策を日本も指摘はするわけでありますが、どうも中曽根さんの政治姿勢は、軍拡には一言も物を言えないというところにまたまた問題があるのでありまして、その辺アメリカの財政赤字と軍拡との関係などについてはどんなふうにお考えでしょうか。最近のアメリカの財政赤字解消の努力等などについても言及していただければありがたいと思います。
時間がありませんので、福山先生の方はその程度にいたしまして、ありがとうございました。
 原先生に伺いたいと思うのでありますが、先ほどからもお話がございましたように、急速かつ異常なまでの円高で、日本の経済、特に輸出関連の中小企業などは深刻な痛みを今感じているわけでありますが、にもかかわらず、一方で貿易の黒字幅は依然として減らないところかふえ続けておる。顕著な効果があらわれていないというふうに言われているのですが、その辺はどんなふうにお考えでしょうか。
ついあれは昨年でございましたか、もう批准した国があるレベルまでいきまして南太平洋の非核地帯条約は発効いたしました、御承知のとおりでございますけれども
まだアメリカはどうもあれは批准してないようでございますが
やはりああした条約を北太平洋にも適用させていく

 また、これは朝鮮民主主義人民共和国などは南北の非核化ということを大分言っているようでありますけれども、アジアの非核地帯化ということもこれは大事な問題であろうと思います
そうしたやはり全体の流れを、国際世論を大きく高めていく、そういう非核地帯を広げていく
日本では非核宣言都市が既に一千をはるかに超えまして、人口のこれは過半数が非核地帯に属するということになってきているわけでありますけれども、それを実効のある、実際に効き目のあるものにしていく
そうしたことによりまして核軍縮の条件というのをアジア的な規模でつくり上げていく、そういう道は開かれておりますし、必ず私ども、皆様方の御支援によりましてそうした状況はつくり出せるものと確信いたすものでございます

私は福山先生に最初お話を伺いたいと思いますが、先ほど、世界の大きな流れとして軍拡か軍縮かということで軍縮の流れが動いていることをお話しいただきましたが、米ソの核軍縮の現状についてはいろいろな報道もなされておりますが、今後の見通し、展開などについて第一にお話しをいただきたい。
 それから二番目には、中曽根総理がしばしば言っているのでありますが、グローバルゼロを目指したいと。グローバルゼロ、つまり、ヨーロッパのＩＮＦ等の中距離核戦力の撤廃が進んで、しかしアジアに残ってしまうということでは困るということを盛んに言うのでありますが、アジアでこのグローバルゼロ、核軍縮を求めるための条件というのは一体何なのか、日本として考えるべきことはどんな点に留意する必要があるのかというようなことについてまずお話しをいただきたいと思います。
再建自体については私は賛成でございますけれども、やはり政策の優先度というものは当然なきゃいけないわけでございまして、場合によっては、再建のターゲットあるいはホライズン、期間を少し延ばしてもそれまでにやらなきゃいけないものがあるんじゃなかろうかということでございます。
 ですから、それはきれいにし立派にすることは必要ですけれども、そのために肝心かなめの健康状態がおかしくなっては何にもならないわけであって、やはり財政というものも一つの手段でございまして、最終的には国民生活ということでございますから、それが内外におけるさっきもおっしゃった状況のもとで非常に危険な状況に近い状況に陥っているとすれば、当然政策の優先度はそこに置く。しかし、ある程度めどが立ては、もちろんのことそういう路線に戻すということは、またそのときの優先度としてまず持ってくればいい、こういうことでございましょう。
確かに精神障害というのは幅広いと思います。心の病という前提に立ちますと、精神障害者を特定し、その数の正確な把握というのはなかなか困難だと思いますけれども、今日の科学技術の進展や社会環境は大変複雑になっております。少なくとも産業構造の変化を見ただけでも、従来までの製造業が第三次産業に移行する、また管理職やいろいろな職場環境も大きく変わっている、こういうことを考えただけでも、現業にいた人がある日突然営業にかわり、自分たちの会社の命一つでそれぞれ単身赴任をされていく、そんな環境の中で精神的負担というのが大変大きくなっているわけであります。その数は少なくともますますふえている傾向にあると私は思います。そういう点で、今局長が言われておりますけれども、把握しにくい、三十八年のデータを使っている、こういうところにこれからの対策やいろいろな問題点が起きやしないか、そういう点の心配があるわけであります。恐らくこれは日本だけの問題ではなく、先進国と言われるアメリカやヨーロッパの中においても同じことが言えるのではないかと思います。そういう点では、三十八年のデータを基礎にしながらも、先進諸国のデータを踏まえて全体的な把握というものが必要であろう、こんなふうに私は考えておりますけれども、厚生省としてこれらに対してどのようにお考えになっているのか、お伺いしたい。