それでは、河合参考人にお尋ねをいたします。
 業界の共通した意見といたしましては、電力料金等の問題が出てまいりました。私も業界の皆様にはよく陳情を受けるわけでありますが、確かに電力料金は世界でも一番高い、これはもう事実でございます。業界の皆様の意見は、西ドイツ並みにしてほしいというのが大方の意見のようであります。
 しかし、電力料金は御案内のとおり公共料金でございまして、原価主義ということを私たち、よく委員会等でも審議するわけであります。そうなりますと、一分野企業に対する、いわゆる素材産業に対する低廉な電力を供給する。そうなりますと、一部ではそういう形ではいいのでありますけれども、国全体から見ると、やはり消費者一般に負担をかけるという逆の効果もまた出てくるわけですね。こういう点なんかはちょっと問題だなという感じも、私、物価問題等特別委員会でよくやっておりまして、消費者保護にはここはちょっと逆行するなという感じも一つは持つわけでございます。それが第一点、疑問な点がございます。
 第二点は、現在、石油税とかあるいは関税、あるいはそれに対してもう一つ促進税ですか、三つの税金がかかっておりますけれども、こういう税金が日本の場合は外国と比べて非常に高いわけですね。こういう点を何とかしなくてはいけないという感じが私はするのであります。先ほど原料税ということをおっしゃいましたけれども、そういう点についてのお考え、この二点をお聞かせいただきたいと思っております。
板紙は、御指摘のように一五％の設備処理をして、その後で市況が非常に不安定になっておりますが、まず特安法によってやったそのこと自体の効果はかなりあったと思います。かなり膨大な赤字が縮小しておりますので、その限りでは効果があった。
 それでは、なぜ市況があれしてきたかというと、いま輸入品がふえたからということがございましたが、輸入品というのは、先ほども申し上げましたように、ふえ方は大きいのですが、全体のパーセンテージから言うと、実は日本の生産にそういう意味では量的に脅威を与えるほどのものではないということでございます。むしろ内需の見通しが一五％を想定したときよりもかなり違ってきた、そこら辺の要因が多かったと思います。
 それから国際競争力の問題は、話をすると長くなりますが、日本の紙パ産業の場合は、板紙を含めて故紙の利用であるとか生産性の向上とか、そういうことをやれば水際では十分競争力がある、そういうふうに確信しております。
 以上です。
次に、河毛参考人にお尋ねをいたします。
 板紙業界といたしましては、現行特安法のもとで大体二割近い設備廃棄をやったわけですね。一たんは立ち直ったというような感じがしたわけでありますけれども、輸入品との競争に敗れたというのが実情だろうと思います。そういう意味で、新特安法に基づいてあるいは事業提携をやるとかいろいろ方法がありますけれども、そういうことで国際競争に勝てるかどうかという問題が私は残ると思うのですが、その点いかがでしょうか。
次に、林参考人にお尋ねをいたします。
 アルミ業界では、第一次オイルショック、それから第二次と、二度にわたりまして大型工場の休止や閉鎖など業界ぐるみで設備の縮小を行ってきたわけであります。ところが、こうした設備の廃棄や凍結は、逆に国際協争力を失う原因にならなかったかという点が指摘をされておるわけであります。そういう意味で、現行特安法の政策意図がこれでは達せられないという声も一部にあるようでありますけれども、この点はどうなのでしょうか。
お答えいたします。
 先ほどちょっと述べましたように、日本の石油化学はナフサを原料としておりますが、サウジアラビアは、原油を採掘するときに出ます随伴ガスでございまして、非常に安いわけでございます。たとえば日本の石油化学のエチレンのコストを一〇〇といたしますと、サウジアラビアのエチレンのコストは二〇からせいぜい二五くらいでございまして、これはよほどのことじゃない限りわれわれは競争力がないわけでございまして、たとえ原油が相当下がってもなかなかむずかしいのです。
 ただ、石油化学はたくさんの品物、たくさんの品種がございますので、ああいう石油化学の後発国でありますと、やはり技術なりいろんなものが未熟でございますので、いわゆる汎用製品、だれもがどこでも使えるような製品、品質に余り差のないもの、これはやはりコストの安いところでつくらざるを得ないし、日本としては、それをもう少しひねったような高度の製品の方に向かっていかなければいかぬ、特殊な分野に行かなければいかぬと思います。
 それで、現在すでに日本の石油化学は、たとえばエチレングリコールなんかを見ますと、輸入の比率がもう三〇くらいになっています。これはいまアメリカ、カナダから入っています。この辺も絡みながら、サウジがもし生産を開始いたしましたら、サウジのものを日本である程度協力して入れて、そして日本のマーケット、東南アジアのマーケット一緒になりまして、秩序あるマーケティングをやればいいと思います。これを排除いたしますと、むしろ世界のプライスに影響いたしますし、私は、やはりサウジならサウジ、海外計画はよくお互いに協力しながら秩序あるマーケティングをやればいいと思いますし、これは拒否できないのじゃないか、こう思っております。
御指摘の行管の報告書は確かに八十六件ということになってございますが、これに対応する金額が二億四千万ということになっております。先ほど申し上げましたように、国等が同年度に適格組合に発注したものが百二十一億でございますから、この二億四千万という数字は、俗に言えばいわゆる本省庁の分でございます。確かに御指摘のように、本省庁が二億四千万、残りの百十九億近いものが地方支分部局、さらに四百億強というものが地方公共団体、こういうことになっておりまして、やはり本省庁で一括購入をしなければならないようなものというのは、一般的に言って中小企業発注になじみにくいものである。それより地方支分部局の方がよりなじみやすいし、地方公共団体がさらにそれよりもなじみやすいという一つの傾向を示しているものだと思います。
 ただ、それにしても中央官庁はもうちょっとがんばらなければいかぬじゃないかという御指摘もございます。われわれといたしましては、適格組合であるから必ず注文がとれる、そう安易に考えていただくと困るわけですけれども、しかし、せっかく適格組合ということで受注活動をやっており、組合としての実力をある程度われわれとして保証しておるわけでございますので、そういうものをできるだけいろいろな機会に発注の対象としてよく考えていただくよう、さらに各省庁に要請もしたいと思いますし、適格組合にもまた受注努力等の要請もしたい。これも、今回の五十八年度の計画等をわれわれがまとめていく際に、各省庁とよくお話もしたいし、その閣議決定が行われた後のフォローアップでもさらにその努力を積み重ねたい、このように考えておるわけでございます。