ただいま竹中審議官から御説明申し上げましたように、老人にはその身体的な特性というのがございまして、したがいまして、その老人の医療につきましても、身体的な特性あるいは家庭環境から、入院を必要とする者、在宅医療を必要とする者あるいは通院医療を必要とする者、また医療は必要といたしませんけれども福祉施設においてケアを必要とする者あるいは在宅でケアを必要とする者等々、非常に多様な様態が考えられるわけでございます。
 医療の分野におきましては、これまで入院医療を必要とする者につきましては、病院での医療を確保することに努めてまいりました。また、特にリハビリテーションの施設の整備を推進しているところでございます。入院の必要はないけれども通院して医療を受ける必要があるという老人に対しましては、デーケア施設の整備を図っておるところでございます。また、在宅で医療を必要とする者につきましては、お医者さんの往診のほか保健婦等による指導を行っているところでございます。また、常時医療を必要としないが介護その他のケアを必要とするという者につきましては、特別養護老人ホームへの収容あるいは在宅サービスの提供等、必要に応じて医療と福祉の連携を図ってまいっております。
 今後、これらいろいろな施策の充実並びに施策間の連携の強化を一層図ってまいりたいというふうに考えております。
そういういまお話のありましたような老人医療の特性に配慮して、それでは一体医療供給のシステムはどういうふうにしていかなければならないのか。私は、そういう意味での医療供給システムの確立が急務だというふうに考えておるわけでありますが、概括的で結構でございますけれども、その構想についてお尋ねをしたいと思うのであります。
まず最初に、基本的なことをちょっとお尋ねをしたいと思うのでありますが、臨調の第一次答申の中にも「老人医療の特性を踏まえ」という文言がございます。さらにまた、当委員会においても、老人の心身の特性を踏まえてとか、あるいは老人医療の特性を配慮する必要がある、こういうようなことがしばしば言われておるわけでありますが、ここで言われております老人医療の特性という概念規定を明確にしておく必要があるのじゃないか。
 厚生省としてはどのように押さえておられるのか、まずその点を最初にお尋ねをしたいと思うのです。
これにて参考人に対する質疑は終わりました。
 参考人各位には、長時間にわたり御協力をいただきまして、まことにありがとうございました。（拍手）
 午後二時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時一分休憩
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    午後二時一分開議
現在の国保につきましては、国保税あるいは国保料金という形で保険料相当を負担いたしておるわけでございますが、御案内のように、この基本的な取り方といたしましては応益割、応能割という形で取っておるわけでございます。応益割のみの階層につきましても、これはそれぞれの保険者によりましてかなり額が違ってきておるという現状でございます。現在の地方税法の中でやっておるわけでございますが、それぞれの市町村の事情によりましてかなりな差がある、こういったようなことが現状でございます。この保険税制の問題は、私どもとしまして、やはり国保を健全に運営していくためにはこの公平な賦課ということが必要でございますし、また公平な徴収ということが必要でございますので、その点につきましては絶えず保険者において努力をいたしておりますが、私ども制度的な面におきましてもいろいろ今後改善について検討をし、また厚生省当局に対しましても意見等も出したい、かように考えておるところでございます。
大変いい御意見を伺わしていただきました。
 もう一つは、国保の立場ということで首尾木参考人にお伺いをしたいのです。
 私も国保のいろいろな資料を読ましていただいて、大変に老人の率が高いということ、先ほど今治の市長が帰られましたが、各自治体で値上げの問題で大変議論をされているということで、私もよく話を伺っているわけですけれども、そういうことはそういうこととして大変御苦労されてきたと思うのですが、もう一つ、国保の場合に、これは全国でしょうけれども、保険料を払っている人にとってはかなり重い負担なんですが、払っていない人、これは所得把握の問題などもあると思うのですけれども払っていない人、つまり所得が非常に低いと認定されている人、特にサラリーマンの場合はほとんど雇用者保険ですから所得把握がはっきりするわけですけれども、国保の場合は所得把握がしにくい職種が多いと思うわけです。
 そういった問題について国保として、この老人保健制度が成立したとしてもまだ七十歳未満の方がたくさんおられるわけで、もうこれでいいのか、さらにそういった点で改善の余地があるのか、いろいろな費用負担のやり方をとられているようですが、そのあたりについて御意見があればお伺いしたいと思います。
総裁にお伺いいたしたいんですけれども、いまの問題に加えまして、実は第一次臨時行政調査会が三十九年の九月に答申を出しておりまして、この中に「公社の具体的問題点」というところがございまして、「政府が微細にわたる統制を加えているため経営者の自主的経営能力を失っている現状を指摘し」「資金調達における自主性の強化、予算統制の排除と決算管理への転換、労使問題の解決のための自主性の付与」、こういった項目がございます。恐らく第二臨調におきましても、この種の見解については大きな違いがなく出されてくるように私自身は感じるわけです。同時に、関連しまして公共企業体審議会、日にちはもっと早くなりますが、三十二年に同趣旨のことをこれも同じく答申しておりまして、また公社当局は総裁の前の秋草さんのその前でしょうけれども、拡充計画、要するにさっきもちょっと申し上げましたけれども、電電公社の職員が訓練を受ける、配置転換を受ける、大変な技術の変革があります。そういったときに必ず労使の交渉がございますけれども、その中の公社の見解の中にもいま申し上げた、要するに予算の関係の拘束性を緩める問題でありますとか、あるいは労使関係の自主性の問題、そういったことが公社の見解としても出ているわけでございますが、特にその中での臨時行政調査会の見解がもし第二臨調におきましても同様な見解を示された際には、総裁、先ほどの守住答弁と関連いたしまして、これについてどういうふうにお受けとめになりますか。