これは早急に適用をお願いをしたいと思います。
 次に、厚生省にお伺いします。
 現在、災害救助法が適用されておるわけですが、今後避難の長期化が予想されるわけであります。新聞で読みますと、長官も疎開かというふうなお言葉も使われたようですけれども、その中で百五十戸の仮設住宅を建設する、こういうふうな予定だということが新聞に載っておりましたが、現在避難勧告を受けている世帯が千七百六十四世帯。昨日テレビで見ておりましたら親戚等に身を寄せていた方々も家族と一緒にいたい、こういうことでまた体育館等にお帰りになっている方もふえている、こういうふうな声も出てきておりました。そういう中でこれから仮設住宅をつくるわけですが、その人たちの切実なお声としてやはり一世帯で一戸何とかしてもらいたい。千七百六十四世帯に避難勧告が出ておる状況の中で百五十戸の建設、これで果たして間に合うんだろうか、私は正直こういうふうな感想を抱きますけれども、ここの応急仮設住宅の百五十戸についてこれが妥当なのかどうか。もうちょっと現地の被災者の方々のお声を受けて考えられたらどうかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
現在、この法によりまして降灰防除地域に指定されておりますのは桜島の関係、そして阿蘇の関係二つがございます。いずれもただいま先生仰せられましたとおり、灰が継続的に降ってくるというようなことによりまして日常活動にいろいろさわりがある、これを除去するための施策を講じようというような趣旨で指定されておるわけでございます。
 そこで、今回の件につきましてはひとえに降灰の状況につきまして調査をして、地元の方でいただいておりますその結果を受けて私ども誠心誠意進めてまいりたいというふうに思います。
ちょっとこれについてお伺いしますけれども、例えば降灰防除地域ですね。これはたしか一平米で千グラムの灰がたまっておれば地域の指定になると思いますが、同地に踏み込んだ自衛隊の方の話を聞いてもくるぶしあたりまで灰がある、どう見ても一平米で見たら適用基準を超えておると思いますが、それでもやはり実測をしてやらなくてはならないのでしょうか。
活動火山対策特別措置法におきます先生仰せられましたいろいろの措置と申しますのは、ある程度継続的な長期にわたる措置というふうに御理解をいただければというふうに思います。そういう意味で地元自治体の方で現在この被害の状況あるいは法の適用に当たりましていろいろ調査検討中でございます。国土庁といたしましては、その辺の結果を承りまして、相談をしながら状況に応じて適切に対処したいというふうに考えてございます。
続きまして、先ほどもどなたかから質問がございましたが、活動火山対策特別措置法の適用について、私はこれは早急に適用して、避難施設緊急整備地域、また降灰防除地域の指定並びに同法に基づく各種対策を実施すべきだと思います。
 先ほど防災局長の御答弁にございましたが、調査をしてみて同法の適用に当たるのであれば速やかにというのですか適用したい、こういうお話があったと思います。現実に今進行形の災害に対して、落ちついて調査をしてから適用したい、こういうことだと思うのですが、現実に同時別措置法の適用によっていろいろな施策を進めていきたい、こういうふうな現地のお声もあろうかと思いますので、そこのところを弾力的にひとつ運用していただいて、この特別措置法はそのためにつくられたと私は思いますので、非常時にかんがみてこれは早急に適用すべきだ、このように思いますが、これについて御答弁をお願いします。
委員も御承知のように、火山噴火あるいは火砕流などの火山現象を予知あるいは予測していくということば、これは専門家の間においても極めて困難だとされておるわけでございます。国土庁といたしましては、活動の推移に応じ関係省庁の緊密な連携あるいは会議を続けてまいりました。こうした中、六月三日多数の死者、行方不明者、負傷者等を出し、また多くの住宅が燃えるという災害が発生をいたしました。極めて残念なことであります。
 政府におきましては、六月四日、直ちに非常災害対策本部を設置し、その対策に対して今懸命の努力を払っておるところでございます。
私は持ち時間十六分ですから、質問も簡単にしますので、簡単に答えていただきたい。
 近畿運輸局が十二日に大阪府下のタクシー運賃の値上げを認可いたしました。これは大阪市Ａ地区と大阪府Ｂ地区でありますが、私はこの値上げそのものに異論があるわけではありまません。特に、大阪と関東のいわゆる格差からいぅと、値上げがされることは非常にいいことで、これで格差が埋まる。ところが、その値上げの過程の中で、いわゆる大阪市内でありますが、三菱タクシーグループ五社六百二十二両は運賃申請を見送ったという事態が出てきているわけですね。
 そこで、この二十日を前に私のところに地域交通局長が説明に見えましたから、私はそれはいけないことであると。というのは、御承知のようにタクシーは戦後一貫をいたしまして同一地域同一運賃の原則を堅持してきたわけです。大阪において三菱グループは六百二十二ですから、全体の比率からいうと三・二％であります。全体では法人、個人を含めると一万九千七百四十二車両ありますから、わずか三・二であろうと同じ市内で旧
運賃で走っているタクシーとそうでないのが出るということになりますと、これは今後ゆゆしき問題だ。
 というのは、やはり横紙破り的な人は大阪だけにおるわけじゃありませんから、ほかの地域でもそれならおれの方もやるということになると、これはもう同一地域同一運賃の原則を戦後堅持してきたことがここで乱れてしまう。しかもその上、下手をすると自由化と。戦前のタクシーなんかは、例えば東京駅から浅草まで幾らで行きますかと乗客と運転手さんの折衝で値段が決まるということで、今日そんな事態になれば、これは大変な問題になります。
 そこで、私は、地域交通局長が見えたときに、これは近畿運輸局長だけに任しておく問題ではない、地域交通局長みずからが努力すると同時に、大臣みずからが値上げを渋っている業者を呼んで、やはり全国的なルールを守ってもらいたいということを当然指導すべきである。でなければ、この運賃値上げというのをこの二十日からやることについては慎重にやるべきじゃないか、その努力をぜひやってもらいたいということを申し上げましたが、地域交通局長並びに大臣はどういう努力をされたのか、まずそのことを明らかにしてもらいたい。