あなたの答弁は無責任なんですよ。なぜならば、この制度は労働省が三年十月につくったんでしょう。つくったときにはつくるだけの理由があったはずですよね。その後さっぱり利用されないという裏には、もう少しちゃんとした説明が要るし、それであればこの際、物はつくるだけが能じゃないんだから、今回改正案の中にそれを廃止するような条文を入れられたらいかがですか。
やはり先生の御指摘のメニューにつきましては、なかなか利用されようとする方の御意向に沿わないところが確かにあるんではないだろうかと思っております。
 ただ、私どもとしては、それはそれとして勤労者が持ち家を持たれるようなことのために、この融資制度を拡充したいというふうに思っておりますので、このメニューについては確かに御指摘のようなことがございますので、十分深くどういう理由であるかを再度研究したいと思っております。
実績はゼロということは、その制度自体が採択されたのが平成三年十月、それ以後今日まで制度をつくっておきながらゼロという裏には何らかの理由があると思うんです。係員がサボっていて十分なＰＲをしていないか、あるいはまた制度自体に何らかの拒否反応を示すような理由が含まれておるとか、その辺いかがお考えですか。
予算要求の段階では、やはり標準的なケースを考えて積算根拠といたしておりますので、それが例えば加入事業主の数とかいろいろな要素によって多少団体によって、これは客観的な基準でございますが、差をつけるかどうかというそこのあたりは、ちょっと申しわけないけれども今の段階では検討課題として残しているということでございまして、基本的には大体そういった四百五十万とか、そのあたりのところで何とか普及啓発に御協力を願いたいと、そういう思いでございます。
今既に財形をやっている、これから入る。サービスセンターによっては既に五百件持っているところもあるわけですよ。あるところはゼロのところもある。そういった団体の後ろにあるこういった制度を利用している企業の数というものを考慮せずに、一律に九十四団体掛ける何ぼというような計算をされているんですか。予算要求のその根拠、そこのところをちょっと御説明願いたいと思います。質問の意味がわからなかったら、後ろの人に答えてもらってください。
これは、財形制度を中小企業にその当該地域で普及するのに一番ふさわしい団体、事業主といろいろと協力関係ができる団体ということでございますので、決して中小企業サービスセンターだけはということでもなければ、サービスセンターであればということではなくて、最もそういうことに協力を願える団体をこれからお選びしていくというそういうスタンスでございますので、特定の団体だけをという気持ちはございません。
具体的にどういうふうにやっていくかというのはこれからの議論でございますが、全体としてスタートの時点で各都道府県に大体二カ所ぐらいということから出発を考えておりまして、全国で九十四団体でトータルの予算として二億円強の予算を組んでいるという状況でございますので、例えば団体の規模でありますとか、そういった状況でお金の援助の仕方についてもランクづけをするというようなこともひょっとするとあるのかと、その辺については率直に申しましてこれから施行までに検討をしていきたいと、こういうことでございます。それで、大体今申し上げた数字ぐらいの金額になるということは申し上げられるわけでございます。
今、平均的とおっしゃったけれども、何の平均なんですか。例えば、扱い量に応じて、一口座について百円やっているから、平均しての扱い量は何ぼになるから何ぼだとか、その平均してという言葉の意味をもう少し、この四百五十万か何かの積算根拠とともにお示しをいただけたらありがたいと思います。
事務代行制度を認めるわけでございますが、同時にこの事務を代行する団体が、まあ事業主団体といたしますと、傘下の中小企業の皆様方に財形制度を普及促進する、そういうためには、いろいろＰＲも必要だろうし、相談にも乗ってもらわなきゃいかぬし、いろいろと経費がかかるだろうということで、そういう形での助成金を今度の予算でお願いしているということで、平均的にはおっしゃるように一団体四百五十万ぐらいを想定した形になるだろうと思っております。
いろんな要因があると思います。私は、むしろこういうものを利用しているとプライバシーの問題として、貯金なんというのはこっそりしておきたいというふうな人もおるかもわかりませんし、限度額もあることですからここがメーンじゃない、ほかにもっとということも言えますからね。まあ、いずれにしろ御自身でお考えになって欠陥があると思われる部分はいろいろ改良していただきたい。今後法改正がなされるわけでございますから、前向きな姿勢で進んでいただきたいと思います。
 ところで、事務代行制度を今度創設されますが、その事務代行に関して四百五十万とか五百万とか、そういう奉仕料を払われるというように聞いておりますが、金額は幾らになっていますか、手数料ですか。
前向きな御発言をいただいて、私は当然そうあるべきと思いますので、ひとつ御配慮をお願い申し上げます。
 いずれにしろ、普及していないとすれば、あるいはもっと前進の余地があるとすれば、なぜ普及しないか何らかネックになっているポイントがあると思うんですけれども、どういつだことを想定しておられますか。
御答弁を的確にやろうかと思っておりますけれども、憲法との関係につきましては研究会でもいろいろ議論がございまして、いわゆる知る権利との関係について、情報公開法の制定に絡んで、知る権利を目的規定等の関係で明記すべきかどうかという議論も種々なされておりますけれども、知る権利につきましては、その言葉が多義的であるとかあるいは情報公開制度、知る権利の、狭義の意味での知る権利として国民が行政に対する情報を請求する権利というふうに考えることができるかと思うのですけれども、それを憲法上直接要請されているというふうに考えることはなかなか難しいのではないかというようないろいろな議論がございまして、中間報告では「国民主権の理念にのっとり、」ということで、憲法の国民主権の考え方が情報公開法制定の基礎にあるのではないか、こういうことを目的規定としてあらわすということで先生方の考え方が示されているところでございます。