日本の立場から言えば、これは核が絶滅する、なくなるというのが一番望ましいわけですが、ただ世界の現在の現実というものは、残念ながら均衡と抑止というものによって平和が成り立っておるという状況であります。そういう中でソ連が軍拡を極東で急激に行ってきた。これに対抗するために、やはり均衡の理論からあるいは抑止の理論から、アメリカとしても世界戦略の立場からある程度の軍拡を行わなければならない、こういう状況になっておるわけですが、やはり究極は核がなくなるということなので、そのためにも、現実的にとにかく中断しております交渉を再開させるという世界の平和への努力、核軍縮交渉再開への努力というのが今一番望まれているのじゃないだろうか、私はそういうふうに思うわけです。
確かにそのとおりなんで、アメリカが軍事力を増強する、それに見合ってソ連がまたやってくる、それに対してまたアメリカがやる、これでは際限がないわけです。しかもその際限のない核軍拡がどこでやられるかというと、日本の周りでやられる。これは日本人にとって非常に耐えられないことだと私は思います。ところが一方では、ソ連との軍事力バランスという観点から見て、トマホークが北西太平洋に展開することは日本の安全保障にとってプラスになるのだという局長の答弁のような考え方があれば、それは私は、大臣がいやそうならないために核軍縮交渉が必要なんだとおっしゃっても、現実はそうならないのじゃないかという感じがいたします。そうした日本の周りで米ソの核軍拡というのかな、これがこれからもトマホークを配備する、それに対してソ連がさらに増強してくるという形での増強というのは、大臣、これはどう思いますか、素直な感じで。
今先ほどから答弁がありましたように、ソ連の軍事力が強大になってきた。そういうものに対して、アメリカが抑止力、平和と安定のための軍事力、トマホーク等の配備を行った。そうなればまたソ連がこれに対抗してさらに核軍拡とか、あるいは軍備の増強をやる可能性はあるわけですから、今一番大事なことは、そうした核軍拡ということがこれから無制限に行われないようにＩＮＦ交渉であるとか、あるいはまたＳＴＡＲＴの交渉であるとか、そうした核軍縮の中断している交渉が再開されるということが今最も望ましいと私は思っております。
要するに私は、日本の周辺にアメリカであれ、ソ連であれ、いろいろな核がごろごろされているのは大変迷惑なんです。究極の目標ではなくて、私は直ちにでも核軍縮をやってもらいたいと思っている。ところが今の政府の答弁では、現状においてはアメリカがさらに核を強化する、トマホークを北西太平洋に展開するのは好ましいのだということになると、これは核による抑止力をさらにこれからも、日本としては核は持てないけれども、アメリカが核兵器を強化するというか、核の抑止力を強化するということに日本としてはかなり支持をしているということになる。私はこれは日本の安全保障にとって将来大変大きな問題になってくるだろうと思います。
 それはそれとして、さらにもう一点お尋ねいたしますけれども、アメリカがＴＬＡＭ―Ｎを配備することによって、ソ連の軍事力の増強に対処してアメリカがトマホークを配備する、そうするとそれに対して今度ソ連が負けちゃいけないというのでまた配備してくる、そういうことが当然考えられると思いますけれども、それはどうですか。
日本の安全保障はやはりアメリカの抑止力に依存しておるわけでございまして、そのアメリカの抑止力が高まるということは、これは日本にとってプラスであります。そういう意味で、決して好ましくないということではございませんし、日本の安全保障から見ればその信頼度が高まることは結構なことであると思います。
要するに一言で言えば、究極は核軍縮であるけれども、現在の情勢では好ましいということになりますね。今の答弁はそういうふうに理解していいですね、好ましいと。究極の目的は核軍縮だけれども、現状においては好ましいのだと。いいですね。それでよければ私はそれを前提にしてこれから論議するわけですから、違うなら違うと言ってください。よければ私、このまま進みますよ。いいですか。
アメリカの防衛目標というのはあくまでも抑止にある、そういうことで、この極東方面における軍事力のバランスというものを維持するための努力をしておるということがございます。
 そこで、日本の安全保障というものは、これは日本自身の防衛力をできるだけ整備していくということが一方にありますと同時に、やはりアメリカの抑止力というものに依存しておるわけでございます。そういう観点から申しますと、アメリカの抑止力というものに対する信頼度が高まるということは、これは日本の安全保障というものに対してもプラスであるということはございます。ただ、私先ほども申し上げましたように、日本はあくまでも究極の目標としては核軍縮というものが達成されることが望ましいと考えておるわけでございます。
北村局長、要するに私は、アメリカがトマホークを配備した原子力潜水艦を展開させることの現情勢から見て必要性は理解できるという、アメリカ側がやるのが理解できるじゃなくて、それは日本にとって好ましいのかどうかということ。アメリカがそう展開するのは理解できるじゃなくて、そういう北西太平洋にトマホークを積んだアメリカの原子力潜水艦が存在するということが、日本にとって好ましいという判断をされているのかどうか。ソ連の軍事力に対抗するためにアメリカがこうやっているんだ、これはわかる。それは日本にとっていいのか。
昭和三十年代の古いことでありまして、記録もないので当時の関係者に聞いた話として、ＩＡＣＰというものの招待であったということを承知しておるわけでございますが、日本語で訳しますれば国際警察長協会と訳すべきものだと思います。十二日の日にもそのもとの言葉で、インターナショナル・アソシエーション・オブ・チーフズ・オブ・ポリスということで、国際警察長協会と訳すべき機関だと思いますが、これは昨年の国際警察長協会のパンフレットによりますと、その業務といいますのは、これは一八九三年に創設されておるようでございます。昨年現在で世界六十三カ国を代表する約一万一千人のメンバーで構成されておりまして、本部はアメリカにあるわけですが、その組織の目的は、世界の警察管理者間での職務協力と情報及び経験の交流、それを促進することが一つ、それから適正な警察官の採用、訓練を推進すること、さらには職務遂行の水準と品行の向上を助長することというようなことを協会の目的として、会議開催、意見交流、管理者セミナーあるいは専門家の訓練というようなことで幅広い活動を行っておる機関であるというふうに承知いたしております。