お答えいたします。
 消費税の欠陥についてでございますが、竹下元総理も九つの懸念として認めざるを得なかった所得に対する逆進性など、消費税の欠陥は解消されるどころか確かに拡大をしていると私も考えております。すなわち六つのことが私は言えると思います。
 第一は、食料品等の消費者の選択の余地の少ない生活必需品への課税によって逆進性が如実にあらわれ、年金生活者を初め低所得者への過重な税負担として新たな格差を広げ、不公平感を拡大し、所得再配分機能の低下を招いていると思います。
 なお、つけ加えますと、これも私がごく最近聞いた話ですが、私の地元のお年寄りの年金生活者、夫婦二人でございますが、克明に消費税を記帳されておるようでございます。大体最小限毎月毎月四千八百円から五千円はどうしてもこれはかかる、年間に直しますと六万円はかかるだろう、夫婦二人で年をとって国内旅行、こういうものを楽しみにしておったけれども、これはなかなか旅行もできなくなった、つらくなった、このようにやっぱり訴えられております。これが私はすべてを物語っていると思います。
 第二に、便乗値上げが発生する一方、下請零細企業等においては重い税負担となり、価格転嫁が機能しておりません。これは確かに三％は下請がいただきますよ、こうなりますけれども、しかしもとの仕入れ値段をたたかれるというか、そこを合理化して下げなさいよ、こうなりますから、形どおりの三％は下請の皆さんいただいておるかもわかりませんが、実質もとの価格を下げられる、下がる、こういうことになりますので、非常に中小零細企業というのはあるいは関連企業というのは厳しい状況に立ち至っている、こう見なければならないと思います。
 第三に、簡易課税、免税点制度等において、事業者が預かっている多額の税金が国庫に入らないだけではなく、大企業等において巨額の運用益が生ずることが明らかになっておると思います。これは大蔵省の大体の試算で、四千八百億円年間消費税を払ったお金が国庫に入らない、こう言っておるわけですから、この持つ税の欠陥というものをやっぱり本当に真剣にお互いに受けとめなければならない、このように思います。
 第四に、独占禁止法の骨抜きによってカルテル行為が公然と横行しておると思います。
 第五に、行財政、とりわけ地方自治体の行財政に多くの混乱と実害を与えております。
 第六に、以上を含めて竹下元総理が表明した九つの懸念は何一つ解消されておらない、このように思います。
 したがって、この消費税は私は廃止する以外にこの矛盾を解消する手はない、このように考えております。
貴重な御指摘をいただきましたが、いま学校体育を別にいたしまして、一般の国民の体育・スポーツ活動の指導者の立場にあられる方としては、五十四年度の実態といたしまして、まず市町村の教育委員会の行政職員として、体育・スポーツの分野を受け持っておる者が約六千人ございます。それから、公共の体育館、あるいは競技場等の、いわゆる体育施設に勤務している職員が約五千人ございます。それから、先ほどお話出ましたとおり、派遣社会教育主事としてスポーツを担当する方々が約六百五十人おられます。それ以外に市町村が委嘱いたしまして、非常勤の公務員として、体育指導員として地域の住民の方々のスポーツの振興計画、あるいはその推進に当たっていただくという方が四万八千人おられます。それ以外に、民間の指導者の実態は必ずしもつまびらかではございませんが、日本体育協会あるいは山岳会、あるいはスキー連盟等、各競技団体が、指導者としてそれぞれ資格を認定しておられます、その方々が十七万三千人現在延べでおられるということで、これらの方々が、それぞれ地域におかれまして、あるいは職場におかれまして、ボランティアの立場で、あるいはスポーツ施設の専任の指導員として、スポーツ活動の指導に当たっておられるということが現状でございます。
 先生御指摘のとおり、最近におきますスポーツに対する国民の関心の高まりと、また実践が進んできております。その面から体育・スポーツ活動の指導者の養成確保、あるいは資質向上が強く要望されている点は御指摘のとおりでございます。
 そこで、私どもといたしまして、この要望にこたえまして、これらの体育・スポーツ活動の指導者を対象といたしました各種の研修会を実施しておりまして、その研修会に対して、国なりにそれぞれ補助政策を行うということをいたしておりますし、また、御指摘のとおり、派遣社会教育主事のスポーツ担当に対しましても、給与費の補助等を進めてきておるということでございます。
 また、本年度に入りまして、新たに大学局の方で、国立の体育大学創設について準備を進めるということをいたしておりまして、この創設する国立体育大学は、主として社会教育指導者の養成を目指すということの新しい試みをいま進めておるところでございます。
 また、社会体育指導者の社会的信頼を高めるという、その上で優秀な指導者の充実を図るということには、いま先生が御指摘のとおり、社会体育指導者に対する資格付与がどうあるべきかという問題がございますので、これにつきましては、現在資格付与制度のあり方について調査研究会を設けさせていただきまして、この面の研究を進めているところでございますが、大変なかなかむずかしい問題がございます。わが国は、すでに各競技団体でこの種の資格認定付与をされておりまして、また体育以外の分野において、特に芸能、文化の分野でも、いろんな形での免許制度がなされておるというようなことがございますので、これに国がどのようにかかわるかということを、いま各方面の御意見を賜っておるところでございます。
 また、先ほど来御指摘の体育館等につきまして、体育館の機能は一体どうあるべきかという問題、またそこにどのような人的配置も置かれるべきかという問題がございます。この辺のことも一応いま研究をするための調査会を設けて、できれば運営基準についての検討をしておるという状態でございます。
 以上でございます。