先生御指摘のとおり、六十三年の小麦につきまして大量の未契約、約九万トンが発生いたしまして、実需者の引き取りが難航したということは事実でございます。それに応じまして、先ほど御説明したルール等に基づきまして、実需者、生産者間において契約基準数量を超えた麦の生産の調整方策が課題になったわけでございます。特に、生産量の多い北海道で流通契約が行われない麦が多量に発生したことは、麦管理全体について支障を来すというようなこともございますので、契約基準数量を超える二年産の今後の、この二年産はまだ刈り取りになっておりませんけれども、そういったことの取り扱いについての検討が行われているという段階でございます。
 ただいま先生御指摘のように行政指導というふうなことでございますが、具体的な内容については、やはり基本となるのはこの食管制度に関連をする生産者及び実需者の方々の自発的な話し合いというものが中心になろうかと思います。もちろん食糧庁、これは逃げるわけじゃございませんが、そういう意味で十分この話し合いを見守りたい、話し合いの内容を考えていきたいというふうに考えている段階で、まだ具体的な結論というところまで至っていないということでございます。
法の趣旨からいけば無制限買い入れということでございますけれども、昨年来、六十三年産からでございますけれども、引き取りのない麦が出ておる、未契約の麦が出ておるということで、特に今年産については食糧庁が、いわゆる過剰麦については食糧庁を通さない特定用途麦という形で、大変低いえさ用の値段といいますか、通常の値段から大変かけ離れた、食糧庁を通さない麦の流通を指導しておるというふうにお聞きをしておりますけれども、その事実についてお伺いをいたしたいと思います。
先生の御指摘のとおり、先ほど読ませていただきましたように、無制限に買い入れをするという法文上の規定になっております。先生は麦作改善との関係を御指摘のことかもしれませんが、これにつきましては、国内産麦については自由な民間流通を前提といたしまして、麦の需要及び価格の調整を図るという、これは米の管理体制と比べますといわゆる間接統制になっているわけでございます。これは先生御案内のとおりでございます。この仕組みのもとで、政府は生産者から申し込みに応じて無制限に買い入れることとしておるわけでございます。この買い入れた国産麦は優先的に利用することを原則としている、こういうことでございます。
 一方、現在の麦の価格でございますが、大幅な逆ざやのために流通の麦のほぼ全量が政府を経由していることでございまして、この間接統制本来の趣旨を生かし、麦の流通をできるだけ生産者側あるいは実需者側の双方の意向を反映させるという観点に立ちまして、もう二十年ぐらい前になりますけれども、四十三年産麦から麦管理改善対策を実施しているところでございます。
今の食管法第四条ノ二第一項、この中で、無制限に買い入れをするというふうに明記をされております。この無制限という意味合いは、生産者が希望をすれば政府は全量買い入れをするということだと思いますけれども、この点についてどうでしょうか。
ただいま先生御指摘の買い入れの条項でございますが、これは麦の政府買い入れ価格等につきまして、食糧管理法の第四条ノ二第一項、及びその水準等につきましては第二項に決まっているところでございます。先生御指摘のところでございますので読み上げさせていただきますと、第四条ノ二といたしまして、「政府ハ命令ノ定ムル所ニ依リ麦（大麦、裸麦又ハ小麦ヲ謂フ以下同ジ）ヲ其ノ生産者又ハ其ノ生産者ヨリ委託ヲ受ケタル者ノ売渡ノ申込ニ応ジテ無制限ニ買入ルルコトヲ要ス」、水準等につきましては、第二項といたしまして、「前項ノ場合ニ於ケル政府ノ買入ノ価格ハ政府ノ定ムル所ニ依リ麦ノ生産費其ノ他ノ生産条件、麦ノ需要及供給ノ動向並ニ物価其ノ他ノ経済事情ヲ参酌シ麦ノ再生産ヲ確保スルコトヲ旨トシテ之ヲ定ム此ノ場合ニ於テハ麦作ノ生産性ノ向上及麦ノ品質ノ改善ニ資スベク配慮スルモノトス」、以上でございます。
きょうの新聞によりますと、参議院福岡選挙区の補欠選挙の絡みで、例年六月の上旬、私も六月の六日から九日程度だというふうに思っていましたけれども、これを選挙に影響が大きいということで二十日以降に先送りしたというふうなことを聞いております。まさにそういう意味では政治的な農産物価格の決定の仕方が横行し過ぎる。きちんとスケジュールにのっとってやっていただきたいというふうに思います。まだ決まっておらないということですから、新聞報道をうのみにすることはできませんけれども、きちんとしたスケジュールでやっていただきたいと思います。
 さて、国内産麦の政府買い入れにつきましては、買い入れる場合の国内法の適用条文について、お答えを願いたいというように思います。
現在山梨の中央児童相談所に一時保護されている子供たちの今後の扱いはどうなるのだろうかというお尋ねでございます。
 これからのことを予測をしてみますと、現在はまず、オウム真理教団から一時保護をした児童につきましては、当面児童相談所におきまして生活をさせて児童の行動観察をいたしますとともに、これから親族等と今後の処遇について必要な相談あるいは指導を行うというふうなことになると考えております。
 処遇の決定に当たりましては、児童相談所が子供、児童の意向やらあるいは家庭での生活の状況等総合的に勘案いたしまして、例えば養護施設等への入所を含む、それぞれ個々の児童に応じた適切な処遇を選択をしてくるというふうに考えております。
 例えば、類型的に、例で考えてみますると、三つぐらいのパターンがあるかというふうに思っております。
 一つには、親権者あるいは後見人等家庭が良好な場合には、その家庭への復帰ということが一つ考えられると思います。それから二つ目には、親権者、後見人の家庭が監護不適当と考えられる場合には、家庭から切り離して児童福祉施設への入所措置あるいは里親への委託といったような措置が考えられるところでございます。さらに、状況によりまするが、親権者が親権を乱用あるいは著しく不行跡であるといったような場合には、児童福祉法の規定に基づきまして親権喪失の宣告の請求といったようなこともあり得るというふうに考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、個々の状況に応じまして、児童にとって最適な選択が得られる、適切な処遇が得られるようなことを私どもも期待をしておるところでございます。
 それから、今後の見通しとしてはどうかということでございますが、一時保護につきましてはどのくらいやっていく必要があるのだろうかということでございまするけれども、基本的にはこの一時保護の期間は児童相談所長がまさに専門的な見地から判断をすることになりますけれども、子供たちの処遇が決定されまして一時保護の目的が達成されるまでの必要最小限の期間、抽象的になりますけれども、これが基本的な考え方でございます。それぞれ具体的な期間につきましては、それぞれの児童のケースに応じまして決まってくるというふうに考えているところでございます。