公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 まず最初に、私、問題点を少し申し上げまして、後に私なりの若干の提言をさせていただきたい、こういうように思うわけであります。
 午前中もいろいろと地価高騰の理由の御説明がございましたが、よくお話を聞いていまして一つだけ何か足らないような気がするのです。何が一つ足らないのかということは、今四全総というのがいろいろと議題になっていますけれども、昨年の八月に、中曽根首相の指示で、東京の都市問題を中心に見直しを行ったらどうだろうかという提言が実はあったわけであります。私は、それが今日の地価高騰の非常に大きな要因になっておるのではないだろうかという意見を昨年から持っておるわけです。
 でございますから、たまたま六十一年、去年の八月から十月ぐらいの新聞のスクラップでございますけれども、例えば八月にある新聞は、当時の綿貫国土庁長官が総理に、四全総についての中間報告でございますけれども、報告をした、首相は、国際化や情報化の変化に対応して東京や大阪の問題を方向づけしないと国土づくりの全体の方向づけも出てこない、いわゆるめり張りをつける、こういう発言があるわけです。それを受けて、いうところの東京重視策というのが出てくるわけです。これに対して熊本県知事あたり、あるいは大阪でもそうですが、全国の都道府県の知事の方から東京重視はおかしいじゃないかという猛反撃が始まる。そして今日の四全総の多極分散という形になってきたと私は承知しておるわけです。流れは多分そうだと思うのですよ。
 だとすると、中曽根総理が東京重視策、東京というのは国際的にも情報都市として非常に重要だよと言った途端に、後ほど説明申し上げますけれども、いろいろと地上げが精力的に行われているということになったのではないかと思うのですが、そこがきょうの午前中の地価高騰の要因の中に入ってない。私は入るべきだと思うのですが、どのようなお考えがお伺いをしたい、こう思います。
時間が参りましたので、この点については、前回も委員長に申し出てありますように、私ども、こうした問題に対する当局の処理を今後理事会の中でぜひ御検討願いたい。
売上税のときに、いろいろな民間の方が言われたのですが、大蔵省は銀行とか証券会社とかあるいは損保会社、そういうところに対する指導が非常に甘いんだ。間接税一つ見ても、一般の庶民のところからは税金を取ろうとするけれども、ことしも業界で一番大きな利益を上げているのは銀行、証券、不動産会社、いずれも好成績だというのですが、そういうところに対する行政指導というものをきっちりやらない、税金も取らなければ指導もしないということでは、私は、幾らこの委員会で土地の暴騰の問題をただしていっても、その一番問題である銀行のこういうあり方についてたださないと……。
 大蔵省は銀行法上これを監督指導したり、銀行の設置から支店の配置から取締役の辞任勧告までできる権限を持っているんですよ。そういうところが、やはりこういう公の場所で問題になったところには、少なくも国会ではそういうところに対していいはいい、悪いは悪いとはっきり答えられるような姿勢がなかったら、こういう委員会でどんなに問題をただしていこうとしても、理非曲直を国民の前に示すことがなかったら政治はよくならないと思うんですよ。
 そういう意味では、私は、やはり総理大臣や大蔵大臣がもう一遍この問題に対して関心を持っていただいて、少なくも二年前の検査の結果が放置されて、また昨年度の検査の中でそういう事態があって、それ以後も問題が持続しているのですから、改善の決意があるかどうか、それだけ最後に伺いたいと思います。
前段のいわゆる天下り問題につきましては、確かに、人事院で御審査をいただかなければならない立場にある業種が大蔵省には多い、こういうことがあろうと思いますが、今宮澤大蔵大臣からもお答えがありましたとおり、第二の人生におきまして、第一の人生の中で知識見聞を持ったことが生かされるという人間社会の構図の中では、私は許されるものだ。しかし、それがゆるがせにできないのは、その地位にあったからとてまたそれが悪い方に影響をされることは避けなければならないと思っております。
 と同時にいま一つ、いわゆる銀行検査というものの、会計検査とか行政監察とかという国の支出にかかわる部分とは別に、民間企業に対する検査につきましては、おのずからそこに秘匿の、守秘義務とでも申しましょうか、そういう限界はあるということも御承知おきいただきたいものである、このように考えます。
まさに私はこれからのヨーロッパの政治対話の焦点はＩＮＦ交渉であろうとこういうふうに思うわけで、私がことしの初めにヨーロッパを訪問したときも各国首脳に日本の立場を申し述べまして、各国首脳も日本の立場は理解すると。そしてＩＮＦ交渉というのはグローバルな立場でやらなければならぬということについては完全に合意を得たわけで、その後の各国首脳の発言等を見ますと、このグローバルの線は変わっていないと。アメリカはもちろん非常に強い決意を持っておると。ところがソ連は、これはもうグロムイコ記者会見にもありますように、ヨーロッパはヨーロッパだと、極東は極東だというふうに分けて考えておるわけなんですね。そこでいまお話の点は、ヨーロッパはああした反核運動等も盛んになってきているそういう中で、ヨーロッパ自体が、だんだんとヨーロッパはヨーロッパだけで解決していこうという方向へいくのじゃないかと、こういう心配も出てこざるを得ないという御見解でもあろうと思うわけですが、私もその辺、やはり問題は確かにあるのじゃないかと思うわけです。というのは、ヨーロッパは、とにかく各核基地を自分の国につくるわけですから大変な危険を冒してやるわけですね。それも安全保障という立場で、反核運動の盛り上がる中であえてその国の安全保障を確保するためにはパーシングＩＩ等の核基地を持たなければならぬという大変な決断を指導者がするわけですから、そういうことをヨーロッパはしていると。そういう中で日本は非核三原則というものがありましてそういうことはできないと。そういう状況の中で日本がグローバル、グローバルと言ったって、日本はもっと何か代償があるのかとこういうことになるわけですね。それは一つの空気として多少あることはこれは事実だと思うわけです。しかしやはり私は、そういう話になればヨーロッパの首脳とも話したいと思うのですが、ＳＳ２０なんというのは非常に移動が簡単ですから、極東へ移してヨーロッパだけは解決した。ヨーロッパで削減した分を極東に移したと一安心したところで、極東に移ったのがいつまたヨーロッパに移動するかわからぬわけですから、そうしたＳＳ２０、中距離核ミサイルのそういう意味での軍縮というのはソ連全土といいますか、グローバルな立場でこれは解決をし、縮減をしていかなければならないのだと。むしろヨーロッパはヨーロッパあるいはアジアはアジアということで解決しようとすれば、まさにソ連の思うつぼに入るのじゃないだろうかというふうに私は思っておりまして、そういう点については率直な意見も交換したいと思います。肝心の交渉相手であるアメリカはそれはもう百も承知であろうと、こういうふうに考えております。
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