ちょっと時間がないから。ここはよく言いたいところなんですがね。
 一挙に変えられないと思いますが、ここまで来たら、例えば何で定員割れが起こるかといったら、保育料が高いから預けたいけれども預けられない、だからベビーホテルにということにあるいは今お読みしましたようなフランチャイズ制のところへ持っていくということになっているわけです。ですから私は保育料の問題についての検討、それから入所基準ですよ。
 これは政令で同居の親族とか児童の保護者がおる場合には預からぬといっておりますけれども、それは核家族化で年寄りが一緒に住んでいないというのは随分多いですけれども、近くに祖父母がおるといった場合、その人たちが働いている場合はやむを得ないが、体が悪くてあるいは年齢が七十、七十五になっておってもおるやないかということで入所させないというふうなことまで今起こっているんですよ。それで子供を見られないからどないしようかということになったら、そのお年寄りが体が悪いという診断書でももらってきてくれたら何とかなると、こうなんです。私、おまえいいかげんにせいと言いたい。それは今日の社会ですから六十や六十五の祖父母はみんな働いていますよ。七十過ぎて子供を見いと言われたらどないして見ますねん。育ち盛りの二歳、三歳、走り回るような子供を綱でもつけて見いと言うのかということになりますねん。
 だからその辺のところは、これは団体委任のことにもなった事態でもありますから、それぞれの地域の実情に応じてもっと弾力性を持たせるように入所基準なんかやりませんと、営利企業としてやるところは実に簡単にはいれる。しかも金額も幾らも変わらぬ、あるいは安いかもわからぬということになったら、何ぼ孤高を保っていてもこれは発展させられないというところまで来ているというふうに私は思うんです。で、局長おっしゃるように保育担当者は大変な情熱を持ってやっていますよ。安い給料で本当に気の毒なほどの安い給料や待遇でよくぞあれだけやっていただけると思います。そういう保育担当者の待遇の改善にもあるいは子供たちの処遇の改善にも本当に子供を預ける両親たちが安心できるような施策というものを今考えるべきときに来ているんではないか。冒頭に私、曲がり角に来ているんではないかということを申し上げたのはそこなんです。
 大臣、これは恐らく全然お考えになっていないことを私ぽんと申し上げたのですが、一遍ひとつ考えていただきたいと思います。御見解を伺って、この問題は終わりたいと思うのです。
また後で大臣にまとめて御見解を聞かせてほしいと思うのですが、人の命とか人の財産にかかわる問題で真剣に大きな役割を果たしてもらっている消防の機能の充足のために、車を持つというのは非常に重要な仕事で、車の充足率を高めるように気張ってもらっているけれども、その車を支えるのはやはり人なんだから、人がなかったら動きようがないんだから、現実に職員の充足率の全国平均より高いところでさえも車を置いたまま動けない事態が生まれているということを考えたときに、職員問題というのはもっと考えなければいかぬ。しかも四週六休制なんというようなことを一般社会全体がやられていくときに、消防職員は結局通達どまりになっておるということになってもぐあいが悪いですよ。この点は格段の執行をしかと考えていただきたいということを申し上げたいと僕は思います。
 さらに、さっきから救急業務の問題が出ていました。新聞を見ていますと、エイズ患者の場合に静岡県内の公立病院で治療拒否が起こったとか、福島県立医大で解剖拒否が起こったとか、いろいろずっと報道が出ています。厚生省の調査によると、血友病専門医がいないので転院させたとか、いろいろなことを書いていますよ。いろいろなことを書いているけれども、救急業務というのは危険な要素を持っての活動ですから、それにふさわしいような環境をちゃんと準備しなければいかぬと思うのです。
 この間も京都市の消防局と患者団体との懇談を私も間に立ってやりました。その患者団体というのは血友病の患者団体です。その患者団体がヘモフィリアカードというのを持っておって、そして救急が来たときにはそれをぱっと示す。示したらどこの病院へ運んでくれということがわかるように、こうやってあるわけです。消防局の方の救急の課長さんも、患者団体から話を聞かしてもらって、なるほど患者の皆さんがそういうカードをお持ちだったら適切なところへ運ぶことができるんだな、救急だといったって私たちだけでは病院に行ってみなければわからぬというようなことに結果的にはなっておったかしれません、なるほどどこへ行ったら皆さんの要望にこたえられるんだなということがわかりましたと言っていましたけれども、私は本当に救急の対策については専門別にどういうふうに対応しなければならぬのかということをよく研究する必要があるということを、時間もありませんからまず指摘だけしておきたいと思うのです。
 そこで、せっかくの機会だから私のお願いしたいのは、感染防止対策用の資器材の整備についてはちゃんと交付税の算入の中に計算をしていろいろおやりになっているのです。しかしこれがばらばらに消防署の中に、あっちに置いてあったりこっちに置いてあったりでは非常に機能的ではないのですね。消毒室で一挙に消毒するということによってその効果が発揮できると思うのです。ところが専用の消毒室というのは交付税の算入の計算の中に入っていないというのだ。やはり総合化したものを設けるということが非常に有効な役割をするんだし、それは大して金のかかることではないんだから、救急活動、救助活動に出る人たちに対してそのくらいのことはちゃんと財政的な面倒も見る。シャワー設置などについては交付税の算定基準の中に入っているのですよ。だから、そういう部分があるんだけれども、総合的な消毒室という問題について財政上の面倒を見るということを考える必要があるということが一つ。
 それからもう一つは、Ｂ型肝炎ワクチンの接種費用が交付税の措置の中にあるけれども、措置されるのは人口十万人標準で救急隊員が十五人分、救助隊員が十二人分ということになっている。ところが実際は県も含めて全救助隊員が対象にならないとぐあいが悪いわけです。例えば私が先ほど言いました宇治の消防本部では百三十四人中百八人が救急業務に携わっている。ところが実際に措置されるのは二十九人で、あとは知りませんということになっている。だから、やっていることが現実にそぐわないのです。だから、こういう問題についても、現実から見て全救助・救急隊員はワクチンを接種するんだという立場に立って面倒を見る。私は、こういうことは大胆におやりにならなかったならば、こそくにやっていまっせという数字を何ぼ出されたって現実的ではない。だから、こういう問題については率直に受け入れてもらうように措置をしていただきたいということをちょっと提起したいと思うのですが、いかがですか。