戸別訪問を自由化すべきだという声は前から非常にございまして、わが党の中でも、また選挙制度調査会のいろいろの調査審議の中でもこれが非常に大きな問題になりまして、何とか自由化する方向へ行こうやということで相当検討をいたしたのでございますが、これを全体、何の規制もなしに自由化するということになると、これは際限なく、先ほど言いましたように個人個人の競争の選挙でございますので、際限なく広がっていく。
 そういうことになると、選挙する方の方、有権者の方へ朝から晩まで、お願いします、お願いします、お願いにこなければ、「頼まぬ衆生は救われぬ」ということで、頼みにこないやつには投票しない、こういうことが当然一般化するだろうと思います。そうすると、どうしても一生懸命にあらゆる方法を講じても頼みに行くということになると、いろいろの支持者、団体を動員をしまして、もう時、所を構わずに戸別訪問するということになると、これは選挙民の方たちに非常に大きな迷惑になるんじゃないか。
 そのことがやはり非常に問題であると同時に、かつては親戚、親族あるいは知人、そういう者に限って戸別訪問を認めるというようなことで、範囲を限って戸別訪問を許す、あるいはまた、腕章を配った者しか戸別訪問できない、こういうふうに制限をする方がいいんじゃないかというような意見もございますが、これらの問題も、結局腕章にしても、一人一人訪問をして歩くということにだんだんなって、これは大変な労力と時間とそして際限のない運動になって、したがって、非常にいろいろの点で弊害も出る可能性があり、特に先ほど申しました選挙をする人たちの立場からも迷惑をするという結果にならないかということで、結局これはなかなか踏み切れないなということで、さらによく検討しよう、研究しよう、こういうことになって、私らの方の選挙調査会ではそういう結論にいまのところなっておるところでございます。
お説ですけれども、私はどうもそういかぬのじゃないかという危惧が非常にいたします。
 それで、べからず選挙の最たるものは戸別訪問の禁止ですね。先進諸国で戸別訪問、これは大体認められておりますし、裁判所の判例を見ましても、この制限は明確に違憲である。したがって、選挙運動の自由化ということを進める場合に、やはり戸別訪問の禁止をどう緩和していくのかということが一つの視点だろうと思うのです。
 その場合に、一定の制限というものを設けながらも戸別訪問を許可していく、もっと運動を明るく自由にしていく。どうも戸別訪問を禁止すると、非常に暗いイメージをぬぐい去ることができない。もちろん、それには買収とか供応とかいう非常に忌まわしい腐敗的な行為がつきまとうから、これを禁止せざるを得ないんだ、とりわけ、いま片岡先生がおっしゃるように、日本は個人選挙、その中枢はあくまでも個人本位である、そういうことになってくると、という理屈が一方にある。
 しかし、少なくとも今度の改正案を見まして、期間を短縮するというならば、その一つの見返りとして、見返りといいますか、あるいは期間短縮にかわる、それを埋める一つの有効な手段方法、これは自由化というのをもう少し進めたらどうだろうか。その場合に、戸別訪問ということについて一定の制限を設けながらも、何とかもう少しこの禁止、制約を緩めていく、こういうようなことをお考えにならなかったのか、お考えはあったんだけれどもそうはなかなかうまくいかなかったということか、戸別訪問ということはわが国は全く禁止だということなのか、その辺の感触を少し聞かしていただきたい。
どうも私の質問に正確に答えていただいていないのですが、返す分についてはいまあなたが言われたようなことで、もうちょっと正確には厚生大臣あるいは大蔵大臣じゃないのです、鈴木総理からも明確な答弁が出ておるわけです。これは読み上げぬといけませんかな。——鈴木総理の答弁は「保険財政に支障を来さないように必ず返す。金利はもとよりのこと、運用益につきましても適正な運用益を加算をして返済をする、こういうことを明確に申し上げておるわけであります。こういう国会の正式な委員会で速記をとり、明確にいたしておるわけでございますから、御心配のないように措置してまいる方針でございます。」これはいいですか、大蔵大臣、総理きちっとしておいてくださいよ。これは私は大問題になると思うのです。
 そこで、返す分についてはいつ返すかわからない。私も当時悪口をたたきまして、あるとき払いの催促なしじゃないかとか、いろんなことを言いましたけれども、そういったことに対する政府の統一的な答弁というのは、これは金利をつけて返すんだから、したがって決して損にはなりません、遅ければ遅いだけ利子がたくさんつくんですから、こういう言い方なんですよ。ところが私、やはり政治に携わる者として、そう軽々に言えないんじゃないかという感じがしておるわけです。
 たとえば本当に一括払いで、仮に六十年に返しても、いいですか、計画どおりカットされますと六千七百億、厚生年金の国庫負担が減額をされるわけでございます。それは貸したということになるわけですね。それで運用利息等を計算しますと、これは厚生省が社会保障制度審議会に資料として出した、払ってもらう計画、大蔵省からいけば弁済計画でございまして、大蔵大臣も、これは先ほど申し上げました二年前の国会で確認をされました。それで見ますと、財政再建が五十九年に終わって、六十年にすぐ一遍で返すとなった場合でも、六千七百億が七千七百億余りになるわけです。いいですか。これは年に七・五％の金利がつくわけですから、仮に複利として——複利にしてもらわなければ困りますよ。複利にしたら、もう申し上げるまでもありませんが、これはすぐ倍になりますよ。七千七百億は五年もしてごらんなさい、幾らになりますか、計算は明らかだから。これは本当に払えるのですか。いいかげんで払う払うと、いつでも払うようなことを言われますけれども、ここまで鈴木総理も含めて明確に答弁をしておられますと、払わないというわけにいかない。
 後で御質問をいたしますが、厚生省は厚生年金、国民年金の統合も含めていま改革案をつくっていらっしゃる最中だと思いますが、やはり根底にはちゃんと国庫負担は二〇％に戻してもらう、一五％の切り込みはだめだ、二〇％に返してもらうということで財政計算をしていらっしゃるわけです。これはゆゆしい問題になるのですよ。ゆっくり払うのは、なるほど利子がついていいかもしれませんが、いま申し上げましたとおりなんです。六十年に払っても七千七百億。もう五年もたってごらんなさい、一兆数千億から二兆円という金が本当に返せるのですか。僕はこの際虚心坦懐に言ってもらいませんと、これはずいぶん問題が出てくると思うのです。だから返済計画はきちっとしていただくし、明確にしてもらいたいことが一つ。
 それから、くどいようでございますが、いま厚生省は年金の改革案をつくっておる最中です。国庫負担が幾ら入ってくるかということはたちまち大問題です。それは六十年からの問題だとおっしゃいますけれども、現にいま作業をしなければ、年金のことですから間に合うはずがない。したがって、昭和六十年からは二〇％、特例期間が過ぎるのですから、もとどおりお返しをしますという前提で年金の計算をしていいのかどうなのか。この点についても、これは総理から明確にお答えいただきたいと思います。