大臣、今いみじくもおっしゃいましたけれども、やはり日ソ間の親善といいますか、友好的なムードというものが基本的には大事だという点では私も同感であります。しかし、実際はどうなっているかといえば、なかなかこの雪解けムードは期待どおりに進んでいかない。大臣も大変一生懸命取り組んでおられることは、私もよくわかります。しかし、まだ応ぜられるような段階には立ち至っていないという向こう側の事情にあるわけであります。何よりも日ソの外相会談が早急に開かれてこうした懸案事項に積極的に取り組む、こういう姿勢が私は非常に必要だと思います。重ねて、我が国の外務大臣としては、これに真剣に取り組んでいただきたいと私は期待を持っているのでありますが、その見通しと御決意はいかがでありましょうか。
今御審議いただいている協定については、これはあくまでも漁業でありますから、やはりこうした漁業の問題は、基本的には漁業の分野で解決していくというのが適当であるし筋ではないか、こういうふうに思います。もちろん、こうした漁業関係のより協力的な面を促進していくためには、その背景としての日ソの関係が改善されるということは当然必要でもあるわけでありますし、今、ちょうどきょうから日ソの民間の経済委員会も開かれているわけでございますから、そうした中で今おっしゃるようなシベリア開発等の問題も将来問題として取り上げられる可能性もあるんではないか、そういうふうに私は思っております。そういう面では、基本的にはやはり日ソの関係が改善されるということがより漁業関係を安定させるということにつながると思いますが、今具体的な問題はやはり漁業の分野であくまでも解決をされるべきじゃないか、こういうふうに思います。
私は一つの提案でありますけれども、漁業の問題ですから漁業の範囲で、例えば漁獲割り当て量の消化率を向上させるという点で、今長官からお話のあったような点の努力は必要だと思うのでありますけれども、ただその範囲だけではなかなかこの問題は解決しないのではないか。恐らく今後の交渉でも、相互等量主義というのはソ連側の考え方の基本に据えられるのでありましょうから、我が方としてもこの等量主義に沿って七十万トンがさらに引き下げられるなんということになりますと、我が国漁業の今日的な実態から申しましてゆゆしきことになりかねない。
 したがって、この割り当て漁獲量の問題というのは大変重大な関心事なんでありますが、それだけに等量主義であるなら、相互主義に基づいてソ連側にも努力を願うことはもちろん大事ですけれども、もう少し幅を広げて、範囲を広げて考えるということも必要じゃないかと思うのです。例えば、シベリア開発の問題にも油田の開発の問題とか、漁業とは直接かかわりのない部分でも広げて、我が方が技術的にあるいは経済的に協力できるところはする、こういう姿勢があってもいいのではないか。私のこの考え方に対して、外務大臣どうですか、お考えがあれば聞かしてほしいと思います。
本年につきましてもそうでございますし、それから七〇年代との対比において八〇年代の一般的傾向としてもさようでございますが、いずれの場合につきましてもソ連側のクォータの消化率が低下しております主要な原因は、漁獲努力量が大幅に減少をしておるということでございます。
 ソ連漁船に対して課しております操業上の制約は、若干なりとはいえ緩和したことこそあれ、制限を厳しくしたということはかつてございません。したがいまして、私どもとしては、かつて七〇年代と同じような、あるいは七〇年代よりも有利な操業条件をソ連側に提供しておるわけでありまして、そういう操業条件をソ連側に提供しておるにもかかわらず、ソ連側が漁獲割り当ての消化率が低いことがあたかも日本側の責任であるかのごとき議論をして、我が国の沿岸水域における操業条件の緩和を求めようというのは、とんでもない理屈に合わない議論であるというふうに私は考えております。
 それで、また沿岸漁業サイドから見ましても、我が国の沿岸水域は、先生つとに御高承のとおり、大変多数の漁船が込み合って操業しておるわけでございまして、そういう中で現実的な問題としても、そういうことは問題になり得ないというふうに思っておりますし、それから事柄の経過から見ても、ソ連側は自国の漁獲努力量の低下ということを棚に上げて、我が国に操業条件の緩和を求めるべき何の道理もないというふうに私は思っております。
だから重大でありませんか。だから幌延の地域の北海道の皆さん方が強く知事を初めとして反対をしておる、その不安も実はそこにあるということでありますし、そして先ほど来るる言っているように、例えば八木先生もそういうこともあり得るということで、そんなようなことがもし万が一起こるとすればこれは大変なことになるよという警告として、科学者の立場からこういう意見が述べられておるということじゃありませんか。何も処分場が前提の議論だからどうだこうだということで切り抜けられる問題じゃないでしょう。論理上あり得る問題なんだからということでもっとこの問題を厳粛に受けとめて、よくよく国としての対応を考えてもらう必要があると思うんですよ。
 結局こういうふうに見ていきますと、今回の原子力委員会の中間報告なるものは、この幌延をも将来最終処分場の候補地としてあり得るかもしれないそのことを排除しないためにまとめられた、非常に科学的検討も不十分、おろそかなままにまとめられたそういう政治文書じゃないかというふうに私は言わざるを得ないんですよ。
 なぜなら、大事なことを言っているんですよ。このＩＣＳＵの報告書の七十六ページ、この報告の結論とも言うべき「要約」という見出しで十項目ほどだったと思いますけれども、結論を述べておるその中の第二項目に非常に含蓄あるというか、耳を傾けるべきことが結論として言われております。「サイト選定の規準は安全性と科学によって決定さるべきであり、実際の選定にあたってはこれらの要素が含まれることも考えられるが、経済や政治に左右されてはならない。」と、こう書いてある。もう全く当然のことだと思うのでありますけれども、八木博士もこのことを朝日の投稿の中で触れられておるんですけれども、当然この基本原則は厳守してやってもらえるんでしょうね、大臣。