これは先生も御承知のとおり、いわゆる牛肉・オレンジ十二品目で、個人的な話で恐縮ですが、先生、私の地元を初めとして全国の地域の基幹作物と言っていいでしょう、北海道でいえば乳製品、牛肉あるいは加工用でん粉、あるいはまたコンニャクが群馬県の特産であるとか、そういうものに対してどうやって体質強化をしていくかということで、工場の統廃合とかあるいは高度化ということでやってきたわけでございます。
 ここに来てまた融資状況も増加傾向にあるわけでありますが、一方では食品全体を含めた現在の不況の状況というものも影響しているのではないのかなというふうに私自身は思っているわけでございますが、何としてもこの制度の延長によりましてこの厳しい状況、しかし成果は着実に上がっているというふうに考えておりますので、これを延長していただくと同時に、今後に関しましては、つまり具体的に申し上げますと、来年の交渉以降に関しましては、これはまさしくこれから国会の御議論等を通じて交渉に臨み、そして交渉の結果、どういうことになるかということが今後の底上げの原点であろうというふうに思いますので、現時点ではこの法案のいわゆる基本的には単純延長ということで、今後のことについては情勢を見て判断をしていきたいというふうに考えております。
これは五年間の延長になるわけでございまして、五年後にどうするかということはそのときの状況にもよるわけでございます。当然考えられることは、その時点での国境措置のあり方等も関連してくるかと思います。
 いずれにしましても、当面はこの特定農産加工法の五年間の延長を図ると同時に、先生御指摘の食品製造業の競争力の底上げのためには、これは一つは食品産業と国内農業との連携を強化していくということ。また、特に中小企業の多い食品産業におきまして技術力の向上なり、あるいは金融・税制上の支援によって食品産業の経営体質を強化していくということ。また、特に環境問題も重要になっております。食品産業の環境問題への積極的対応などの対策を講じていく必要があるだろうというふうに考えております。
特定農産加工業者の指定基準がありますけれども、十二種でしたか、ＷＴＯの次期交渉前に日本の農業全体が厳しい状況になっているというのは当然あるわけでありますけれども、その認識のもとに指定の基準を大幅に緩めて、農産物加工業者の底上げ、競争力をつけて底上げを図るということは必要ではないかと思うんですが、お考えがあれば。
この法律によりまして支援措置を受けました事業者の経営状況を見ますと、製品輸入が増加するという厳しい経営環境の中で融資等によります新たな投資を行った結果、融資前よりも全体として見れば改善してきているということでございます。
 具体的に言えば、特定農産加工資金の融資を受けている企業につきましては、輸入量の増大にもかかわらず操業を継続しているということ、また年によって多少の振れはありますけれども、全体の経営状況が、こういう経営環境の悪化する中で、融資前に比べて経常利益率が増加あるいは横ばい傾向を示す企業の割合が高いというようなことから見まして、一定の経営改善の効果を上げているものというふうに考えております。
次に、特定農産加工法について一、二点伺います。
 要は、金融・税制上の支援措置による経営改善を促進するということでこの法案が製造メーカーに殊にかかっていくわけですけれども、低利とはいっても、ばんばん貸してはくれるものの、結局、借金がふえると負債が増大するということになって、結論的には経営が苦しくなるんじゃないかという気が私は一面ではするわけです。要するに、業界の再編と競争力の強化という市場の要請から切り離されたというか、かけ離れていく政策になるのではないかというふうに思うんです。
 貸し出しによってどの程度経営が安定していくのか、経営が安定していくであろう企業はどの程度あるのかが問題だと思うんですけれども、どのぐらい見込んでいますか。
お答え申し上げます。
 今回の農林漁業金融公庫法の改正でございますが、これは平成九年九月の閣議決定に基づきまして、政策金融機関の見直しの一環として、日本開発銀行の業務を新たな視点から再編する、そういう中で、従来実施しておりました産業分野向け融資が限定される一方で、食品工業向け融資が農林公庫の業務として移管することになったということでございます。
 その理由としましては、一つには、食料の安定供給の確保という観点からは、農林公庫の本来的な農林漁業分野の融資と一体的に扱うのが合理的であり効率的であるということが一つ。それから、農林公庫が従来から加工・流通分野でかなりの実績を上げてきているということ、こういった点を踏まえて、開銀の食品工業向け融資が農林漁業金融公庫に移管されることになったというふうに理解しております。
 これによりまして、農林公庫の食品工業関係の融資のノウハウと、それから農林漁業に関する知見の活用が期待されるところでございます。
 それから、開銀から農林漁業金融公庫への移管に伴って、対象者に不利益とならないようにというような御指摘がございました。
 今回の食品工業向け融資の農林公庫への移管に当たりましては、資金の対象とか金利といった貸し付け条件、そういった条件はすべてそのまま引き継ぎまして農林漁業金融公庫資金として措置することにしておりまして、移管によりまして借入者に不利益が生じないようにしているところでございます。また実態上も、例えば融資枠につきましても、日本開発銀行におきます最近の融資実績を十分踏まえまして、五十億円という融資枠を確保いたしておりまして、資金需要には十分こたえられるようにしているところでございます。
 また、平成十一年度におきます農林漁業金融公庫全体の融資枠につきましても、最近の融資実績等から見まして十分な枠を設定しているところでございまして、開銀からの資金の移管に伴い、何らかの問題を生ずるというようなことはないものと考えております。