それでは、法案の審議に移らせていただきます。
 今回の法案が今国会に提出されたという背景には、さまざまな金融機関の破綻が相次ぎましたし、特に、大和銀行のニューヨーク支店の巨額損失の問題が、日本側が隠ぺいしたためにアメリカ当局に大変な精神的また経済的な不利益を与えた。そんなことから国際信用秩序というものを著しく傷つけた。そういうことがありましたし、また、住専問題の一次処理に六千八百五十億円という国民の血税を投入すると発案した大蔵省、こうした日本の金融行政をつかさどる大蔵省への権限集中の弊害がどんどんとあらわれてきた、そうしたことがあったと思います。
 また、とりわけ大蔵省がずっととり続けてきた金融を財政の下僕のように取り扱う行政手法、金融を犠牲にしても財政を伸ばそう、維持しよう、こういうふうな手法がついに限界に達したんだと、私はそういうことが政府の今回の法案提出の背景にはあったんじゃないかと考えておりますが、その辺はいかがでしょうか。
同じ第一勧業銀行でございますが、日本銀行も二回にわたって考査している。九一年の八月から九月の前々回の日銀考査において既に隠ぺいがあった。これは、小甚ビルディング向けの融資の調査票がこの前々回の考査のときには提出されなかったと、日銀総裁は先日そのようにおっしゃった。その理由について松下総裁は、大手都銀の取扱量は大変膨大なものです、一定期間で考査するには相手方の協力がぜひとも不可欠だと。相手は、だって隠ぺいしようとしている、協力しようとしていないんです。発見できるわけないじゃないですか、こういう論理でいえば。意味がないんですよ、考査したって監査したって、大蔵省も発見できない、日銀も発見できない。
 今回の法改正で、そうしたことは是正されるとお思いですか。
先ほど、罰則の問題について外国の例をと申し上げました。それは、まさに今後の対応する一つの目安と思います。
 そういう点で、国内法との関連もこれありますが、こういう法律改正というのは、進めるときには果断に迅速に進めなければならぬ。その方式はどういう方式があるのか、今それも検討しておるわけでございます。
私は、この総会屋とのつながりの問題は企業だけのものではない、やはり総会屋摘発の切り札と言われています商法の利益供与の禁止、四百九十七条です。罰則が六カ月以下の懲役または三十万円以下の罰金といった、これは本当に甘いものなんです。これだったら喜んでどんどんやりますよ。何てことないじゃないですか、これ。だから、やっぱり罰則の強化も検討していただきたい。それも私は大きな問題だと思いますが、いかがですか。
これは、せっかくの御質疑でありますが、私はそう思っておりません。
 少数メンバーで全力を尽くしております。その結果としてこういう事件が起きたことは、責任者、主管大臣である私がそれをさらに強化するための体制を両面においてっくり上げることに不十分であった、こういう一点に尽きるわけでございます。
総会屋との関係を企業が絶てないでいるという陰には、やはり私は大蔵省の責任もあると思います。大蔵省は、銀行がうみを出したい、証券がうみを出したいと思っているのにもかかわらず、やはり銀行行政、証券行政、あくまでもそうした保護行政のもとでの信用維持を眼目としているから、なるべくだったら穏便に、事なきに済ませるようにという行政指導をしている。だから、やはり大蔵省にも責任があるんです、これは。その点、いかがですか。
第一勧銀、野村双方とも総会屋が絡んでいる事件でございます。
 きょうは警察庁はお見えですか、総会屋について若干伺いたいんですが、商法が八二年に改正されて、これを境目にしてかなり総会自体は荒れ模様であったにもかかわらず、そういうものをあらかじめ覚悟して一般企業はかなり総会屋から手を切った。しかし、銀行や証券といった金融機関はずっとその関係を温存してきた。それが今日の結果を招いているのではないかというふうに言われております。
 まず第一に、そうした傾向が、総会屋と企業の関係にあるのかどうか、一般企業と金融界と総会屋ということがあるのかどうか、もしあるとすれば、なぜ金融機関だけ親密な関係をつなぎ続けてきているのか、その辺のところを伺いたいと思います。
現行法に基づきますと、五十万円の罰金ということであります。
 罰金の多寡で人の心を縛るということはなかなか難しいことだとは言われますが、しかし、銀行局に対しましては全力を挙げて強化のための検討を進めるように、外国の事例その他があるわけでございますから、検討を進めておるところであります。
アメリカやイギリスのマネーマーケットが十年、十五年と繁栄を続けている陰には、やはり監督官庁の厳しい不正を摘発するというそうしたシステムが世界じゅうに信頼感をもたらしている、こういうことだと思います。
 第一勧銀の場合は、二回も検査を受けていて二回とも隠ぺいをしている。こういうものを発見できなかった大蔵省に私は大変な問題があると思う。であるならば、例えば罰則を強化して違法行為を未然防止するというふうな努力を怠っていた責任は重いと思います。
 罰則強化の御意向をお持ちですか。
施設の関係についていいますと、研究開発の関係施設というのは、いわゆる社会資本ということでそれ自身も重要ではありますが、先生御指摘のとおり、ソフトな面での支援策というのが非常に重要になってきているという認識につきましては、私も全く同様でございます。
 いろいろ数字の計算の仕方がございますけれども、いわゆるインフラ整備にかかる予算、そして研究開発に対する支援、あるいは人材育成に対する支援、いわゆるソフトな支援というものを全体として、関連予算も含めて、現在国会での審議をお願いしている予算としてまとめてみますと、実はソフト関係の方が予算規模としては大きい、約百二十億円という規模になっているわけでございます。
 例えば、この中で、今年度から関連事業として地域コンソーシアム研究開発事業というのをぜひ九年度から発足させたいというふうに思っておりますけれども、これなども地域の産官学が一体となって研究開発をしていく、研究活動を行っていく、これに対する支援事業でございまして、新たにこういったものを発足させるなど、種々の対策、できるだけ地元の多様なニーズにこたえるべく、できるだけ幅広いメニューを用意させていただいているところでございます。