法人の脱税といいますか、増差の状況ということにつきましてまず御説明申し上げます。
 私どもの調査の結果によりまして法人の脱税につきまして見ていただくということになろうかと思いますけれども、平成元事務年度におきまして法人税の調査状況を申し上げますと、調査件数が十九万二千件でございます。その結果といたしまして申告漏れ所得金額として出てまいりました、これがいわゆる増差、差額でございますけれども、これが一兆六千百八十八億円、一件当たり八百四十二万円ということになっております。この結果といたしまして税額、ただいまのは所得金額でございますけれども、税額として入ってまいりましたのが六千八百六十九億円、一件当たり三百五十七万円というような調査結果になっておるところでございます。
 ただ、この金額がいわゆる脱税かどうかということにちょっと触れさせていただきますけれども、この中にはいわゆる単純な計算誤りでありますとか不注意といった点もございますので、ちょっと脱税の定義によりますが、ただいま申しましたように、調査の結果何らかの非違が発見されましてその差額が出てまいったということにつきましては、平成元年度、以上のような状況でございます。
僕は予算額で言っているから。わかりました。
 いずれにしても、この消費税問題はまだ野党としては尾を引いているものですから、与野党協議でこれから議論をする上の参考と思って一応数字を並べてみたわけであります。
 それから法人税ですね、これ予算額十九兆二千六百七十億円ありますが、この予算額の中で、これは国税庁かな、主税局かな、答えられる方で答えてもらえばよろしいです、更正決定による収入が三千二百七十億円。これはほとんど脱税を捕捉されて出てきた金額なのか、自発的に更正決定を年の途中で出してきた金額なのか、もし脱税が捕捉された金額で入った金だとすれば調査件数何件なのか、それもあわせて説明してください。
尾崎主税局長、私の調べた、あなたの方から出した税制改正の要綱の数字でずっと調べると、実際の徴収見込みは七兆二千六百七十億だな、ちょっと違うね、あなたの今の六兆幾らというのは。どの数字から出てきたのか。
平成二年度の消費税収入でございますが、補正後予算におきまして六兆八百七十五億円でございます。これは譲与分も含めての数字でございます。総人口一億二千三百五十五万人でございますので、割り算をいたしますと四万九千二百七十二円というのが一人当たりの負担額でございます。約五万円弱程度一人当たり負担していただいていることになります。
最初に、滞納の点につきまして簡単に御説明をさせていただきますけれども、滞納が消費税につきましてどうして起こるのであろうかということでございます。
 私ども執行に携わっておるわけでございますけれども、この滞納の発生する点につきましては、いわば消費税、それからその他の税、そういう意味におきまして特段の区別といいますか違いはないというふうな形で見ておるところでございます。と申しますのはどういうことかと申しますと、一つの課税処分が行われるということで一定の課税処分が済むわけでございますけれども、さて実際にこれを納税するという段階になりました場合に、その納税資金というものをどういう形で調達してくるか、これは一種の資金繰りの問題というものが企業にはあるわけでございまして、たまたまそういう資金繰りの問題に遭遇いたしますと、消費税につきましても納税することができないという事態に立ち至るわけでございます。そういう点におきまして、消費税、それから他の税、特に区別なく滞納といったものが発生してくるということでございます。御参考まででございますけれども、元年度末における消費税の滞納額、そういった結果といたしまして消費税百四十一億円の滞納が残っておるというような状況でございます。
 それから、逆になりましたけれども、先ほどの還付の問題、これも先ほどのような数字が計上されておるわけでございます。還付につきましては、やはり制度上輸出取引がある場合それから多額の設備投資が行われる場合といったことが組み込まれておりますし、それからまた経過措置といったものもまだ若干残っておるかといった面もあらうかと思いますので、そういったことの結果といたしまして、ただいま御指摘いただきましたような還付の計数が上がってきておるものであるというふうに理解をいたしているところでございます。
本委員会に付託されまして、ただいま関谷郵政大臣より提案理由の趣旨の御説明がございました電気通信基盤充実臨時措置法案につきまして、若干の質問をさせていただきたいと思います。
 まず、私は今回、日ごろから大きな関心を抱いております郵政行政を預かりますところの逓信委員会に所属をさせていただきまして、まことに光栄に存じている次第でございます。また、特に関谷郵政大臣におかれましては、この道に大変に御
造詣の深いお方でございまして、このたび新進気鋭の大臣をお迎えいたしまして本当に喜ばしく存じているところでございます。郵政関係につきましては全くの新人でございますけれども、お役に立つべく努めてまいりますので、どうかよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
 それでは質問をさせていただきます。
 私が郵政行政に関しまして関心を持ちましたのは、我々に一番身近な官公署でございますところの郵便局への親近感ということもございますけれども、一方二十一世紀をにらみまして我が国も高度な情報化社会へと進展しつつある姿を見ますときに、通信政策の適切な運用が非常に重要な意義を持つからであると考えられるわけであります。特に本法案は、ただいま郵政大臣の趣旨の御説明がございましたとおり、情報化社会を円滑に形成していく上におきまして大きな役割を担う法案でありまして、ぜひ円滑な御審議を経て本国会で通過をいたしますことを強く希望するものであります。
 しかしながら、現在の通信技術はまさに日進月歩でございまして、従来の電気通信の観念からは大きく進歩いたしておるところでございます。ＣＡＴＶとかあるいはＶＡＮサービスとかあるいはキャプテンシステムとかデータ通信とか、こういったことは申すに及ばないところでございますけれども、これからの衛星通信技術あるいはＡＩ技術あるいは広帯域のＩＳＤＮといったような分野は、私のような新人にとりましては本当によくこれから勉強しなければいけないと思っているところでございますが、これらの技術の総合がこれからの情報化社会の進展と相なることと思っておるのであります。
 そこで、まずお尋ねをいたしたいのでありますが、二十一世紀を想定した情報化社会とは一体どのような社会になるか、郵政省はこれをどう考えているか、お話をいただけば二、三時間になるかもしれませんけれども、ひとつ簡略にそのビジョンを描いていただきたいと存じます。その際、情報化社会になった場合の家庭の情報化とはどんなものか、あるいは企業の情報化とはどういったものか、こういったことを分けて御説明をいただければありがたいと思いますし、また日本のみならず世界の動向等も若干付言していただければありがたいと思います。