報道すべきであったとするならば、なぜテレビで報道しなかったのですかと。最大の今メディアであって、多くの方々がテレビによって情報を得ているのに、そういう判断なすったのなら、なぜテレビで報道しなかったんですかということを言っている。この問題はそういう重要な問題だから報道してよろしかろう、報道すべきだと判断したと。それなのにどうしてテレビで報道しなかったんですか。三十秒でも一分でも時間がないわけじゃないでしょう、上海事件全部やっていたわけじゃありませんでしょう、そこのことを言っているの。会長、誠意を持って答えていただきたい。さっきあなたがおっしゃったように、率直かつ厳しく受けとめて、整合性のある、納得できる答弁をしていただきたい。
今先生の言われた、私どもが編集判断によって放送しなかったということにつきましては、るる御説明申し上げたとおりでございまして、この中身がはっきりしないものについて賛否を問うということが果たして正しい調査であるかどうかという問題がございます。ところが、この設問は、新しい間接税を導入するに当たっては解散をして国民に信を問うべきであるか否かということでございまして、新しい間接税の中身に触れるものではございませんので、これは我々編集判断として放送すべきであったと思ったわけでございます。
初めに申し上げましたように、率直かつ厳しく受けとめなんておっしゃっているけれども、違うじゃないかということはここにもあらわれている。何で一言、やっぱりあれは報道すべきであったとおっしゃらないんですか。
 あわせて申し上げますけれども、ラジオで報道したとおっしゃるのよね。ラジオで報道したというふうにおっしゃるけれども、この十問では、それこそ問題になっている新型間接税ということが誤解をされると、タイミングからいって誤解をされるから報道しなかったんだという、その判断は誤りではないとずっと言い続けて今日に至っている。だったら、同じ新型間接税の言葉が入っているのは何で誤解がないんですか。誤解がないという判断が成り立ってラジオで報道されたんですか。
ニュースというのは、これは確かにどうしても報道しなきゃならない問題というのもあるんですけれども、非常にその日のニュースの内容といいますか、性質によりまして、ニュースの配列とか分量とか、あるいは取り上げる取り上げないというものが結果としてはそのニュース判断で左右されるのは、これは避けられないことでございます。これは私どものニュースだけでなくて、活字メディアにおいても多分同じことがあるだろうと思います。そういう意味で、たまたま上海におけるああいう大事故が起きて、まさにテレビが一番視聴者に対して責任を果たすべきそのようなことが起きた場合に、多くのニュースがその陰に隠れるというか、取り上げ切れないということは、これは私はやむを得ないことだろうと思っております。
私は、具体的にいつの調査の質問がどうこうという観点では、今までお答えをしてまいっておりません。一般論としまして、世論調査というものは、設問の仕方というのが非常に大事だと。これは私どもが質問を、間々調査の回答用紙等回ってくることも自宅にありますけれども、見たり、あるいは活字メディアにおいて行われているいろんな世論調査の結果の発表等を拝見しておりまして、なかなかこういう設問では、一体どっちに答えるべきものなのかなというふうなことを正直私が感じておりますので、世論調査というものは、その設問の仕方が大変微妙であるし、大事だし慎重にしなきゃならぬと。そこのところの設問の仕方に、あるいはその調査の時期のタイミング等に慎重な配慮がないと、同じようなことに対して異なった数字が出がちであると。そういうことを私申し上げているわけです。それはもちろん、私どものやっていることに対するやはりこれからの戒めでもあると思っております。そういうことを申し上げているわけでございます。
私どもの専門家の考え方では、これは必ずしも誘導的な質問の仕方ではないというふうな認識を持っているところでございます。
 ただ、くくり方について、これを条件つき賛成とするということにつきましては、御指摘については謙虚に受けとめたいというふうに考えております。
 この調査は、そもそもある間接税に関する素案なり骨格なりというものが明らかでございまして、それに対する世論の動向、反応というものを確かめたわけではなくて、むしろその税に関する意識調査に近いものをねらったわけでございますので、こういう設問にしたわけでございます。
私としましては、三月の二十日過ぎだったと思いますけれども、あのときの私どもの世論調査をニュースに取り上げる取り上げ方につきまして、あの時点のニュース判断としては、私は妥当であったと今でも思っております。
 ただ、その後いろんな御意見がございましたし、本日もいろんな御指摘がありましたので、それらの御指摘いただいた点については、率直にかつ厳しく受けとめて、今後とも私どもの使命と責務の達成に万全を期したいと、こういうふうに申し上げているわけでございます。
今までの御議論、私はほとんど問題点は尽きていると思うんです。
 現行憲法が、大日本帝国憲法における統帥権の独立ということから、国会あるいは政府自身の軍に対する統制力が減少し、失われるという原因をつくった。そして、軍が軍の意思で勝手に行動することを当然ながら極度に警戒する風潮のある中で現行憲法が生まれてきた。そして、現行憲法において、法制局長官が今述べられたようなその基本的な土台というものは今日も引き継がれていると、そこは私は議員と全く変わりません。
 そして、今もう一度長官に念を押したんですが、防衛出動あるいは治安出動、これは代表的なケースでありますけれども、この場合に、今、防衛庁長官が答弁で申しましたように緊急性を要する場合においても事後の報告を義務づけている。それは、シビリアンコントロールというものを徹底するという基本的な考え方、そしてその中に、政府もそうです、行政府としての政府もそうでありますけれども、国権の最高機関である国会、衆参両院というものをシビリアンコントロールの頂点に据えた、そうした考え方のもとで、防衛出動あるいは治安出動に対する緊急性のある場合には事後の報告を義務づけている、そうした体系がつくられているように私は思います。──失礼、報告と言ったのは、承認に訂正させてください。