庄司議員にお答えをいたします。
 介護サービスの充実についてのお尋ねでありますが、国民が安心して老後の生活を迎えることができる看護体制を整備していくことは極めて重要であります。そのために、先刻、総理の御答弁にもありましたように、新ゴールドプランを着実に推進し老人保健福祉計画に基づく地方自治体の取り組みを全面的に支援していくことによりまして、地域の実情に応じた介護サービスの基盤の整備に全力を尽くしてまいります。
 さらに、必要な介護サービスを身近なところでスムーズに利用できる体制を構築していくため、新しい公的介護システムの検討を進めていく所存であります。（拍手）
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庄司議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。
 社会構造の変化と介護の問題についてのお尋ねでありますが、高齢化や少子化の進展、女性の就業意識の変化等の中で、高齢者の介護を支援する施策を充実させていくことは喫緊の課題であると認識をいたしております。
 このため、国民だれもが安心して老後を迎えることができるよう、新ゴールドプランを着実に推進していくことにより、介護サービスの基盤の整備にこれからも全力を注いでまいりたいと考えているところでございます。
 次に、介護休業の法制化を決断したことについてのお尋ねでありますが、介護休業制度は、高齢化、核家族化が進展する中で、介護を必要とする家族を抱える労働者が働き続けるためにまことに重要な制度であると考えております。
 この法制化につきましては、長い間さまざまな立場から議論が重ねられ、今回成案を得て法律案を提出することができたことは極めて意義があることだと考えているところでございます。
 何よりも大事なことは、中小零細企業なども含めて、働く皆さんがひとしく介護休業を現実の制度としてすべての労働者のものにすることにあると思います。そういう意味では一定の期間が必要であることは申すまでもございません。
 この制度は、私が日ごろ念頭に置いております「人にやさしい政治」を大きく一歩進めるものであると考えておるところでございます。この法律案の今国会における速やかなる成立を心から御期待申し上げておるところでございます。
 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
   〔国務大臣浜本万三君登壇、拍手〕
二田委員長の御質問にお答えいたします。
 まず、第一のお尋ねでありますが、法案の第五条は、歴史資料として重要な公文書等を適切に保存するための基本的な枠組みを規定したものでございます。したがいまして、歴史資料として重要な公文書等が適切に保存されるためには、内閣総理大臣と国の機関との協議におきまして各種の取り決めを定めることが必要でございます。
 提案者といたしましても、この取り決めを定めるに当たりましては、国全体の歴史資料として重要な公文書等の管理の統一を図る観点から、歴史資料として重要な公文書等についてどのようなものを保存すべきか、その場合の判断基準はいかにあるべきか、どのようなものを国立公文書館に移管するか、その場合の手続はどのような手続によることになるか等の基本的な事項についての検討が必要であると考えており、御趣旨のとおりだと思います。
 次に、第二のお尋ねでありますが、国立公文書館が保存をいたしております公文書等につきましては、公開が原則となっておりますが、例外的に非公開とされます場合については、その要件を定めた明確かつ客観的な基準の策定が政府において検討されるものと考えております。
 また、個別の案件についてのこの基準の適用については、政府において、基準に適合することを中立かつ公正な見地から確認をするための手続を検討することを含め、運用の客観性を担保するための措置が講じられるものと考えております。
 なお、去る四月二十七日の参議院総務委員会におきまして、内閣官房長官から同旨の発言があり、さらに、基準の策定後はその適切な運用をいたしてまいりたいと考えている旨の発言がされているところであり、御趣旨のような運用がなされると存じます。
 また、第三のお尋ね、すなわち、写しの交付、電磁的記録の利用等閲覧以外の利用方法は認められないのかとのお尋ねですが、本法案第六条には、「国立公文書館において保存する公文書等は、一般の閲覧に供するものとする。」と規定されております。これは、国立公文書館の所掌事務を規定した第四条第一項の規定が、公文書館法第四条第一項を受けて、「国立公文書館は、歴史資料として重要な公文書等を保存し、閲覧に供する」としているため、この規定ぶりに合わせたものでございます。
 そこで、写しの交付、電磁的記録の利用等閲覧以外の利用方法が認められないのかという御質問でございますが、現在も、公文書館法第一条に「公文書等を歴史資料として保存し、利用に供することの重要性」が規定されていることを受けて、国立公文書館利用規則において、閲覧のほか、複写、参考調査、貸し出し及び展示の方法による利用が認められているところでございます。この取り扱いは、本法案の第一条にも「歴史資料として重要な公文書等の適切な保存及び利用に資する」と規定されているところから、今後も維持されていくものと考えております。したがいまして、写しの交付については、複写による利用として認められることとなると理解しております。
 また、今後受け入れが予想されます電磁的記録につきましては、その種別、情報化の進展状況等を勘案し、適切な利用方法が国立公文書館利用規則において定められるものと考えております。
 なお、国立公文書館において保存する公文書等は何人にも閲覧可能かとのお尋ねですが、提案者としては、国立公文書館において保存する公文書等の閲覧については、国立国会図書館と同様、ある程度の年齢制限はありますが、その範囲内では何人にも閲覧が可能なものと考えております。
 最後に、本法案の基本的な考え方は、総じて、さきに成立した情報公開法と同じであると理解してよろしいかとのお尋ねですが、提案者としては、国立公文書館において保存する公文書等の公開については、御趣旨のように、いわゆる行政情報公開法と同じであると考えております。