いまいろいろお話がありましたが、たとえば農林関係等につきましては農林省、危険品あるいは化成品等につきましては通産省、あるいは関係業界等からいろいろ具体的な話も伺っております。個別的にはコンテナ化するとか、あるいは実際上のダイヤの編成においてそういうものが救済できるものがあればというようなことかと思いますし、さらに、本当に他の交通機関に移った場合に、先生おっしゃるように他の交通施設あるいは道路に対する影響はどうかというような問題が具体的に出てくると思います。
 一、二例を挙げて申しますと、たとえばいま問題の一つになっておりますのは、個別的な名前を挙げるとどうかと思いますが、足尾の方で濃硫酸という問題がございまして、これについて地元の方々が道路輸送は非常に危険ではないか、こういうようなお話がございました。建設省あるいは警察等といろいろ御照会をしながら、われわれも現在仮にそれがタンクローリーにかわった場合に安全性が担保できるかどうかということを、そういう道路に関しての責任のある役所と御相談をいたしております。
 それから、火薬類の運送につきましては、これは火薬類取締法に基づきます運輸省の省令の運送規則におきまして、現実には現在コンテナでは運べないというかっこうになっておりまして、実際上コンテナ化することによって何らかの形で火薬類のうちのある一部面でも運びたいという考え方が、省令がいろいろ阻害要因にもなっておりまするので、われわれとしましても、コンテナで輸送できる安全性というものを現在検討しておりまして、その結果によりまして火薬類のある一面につきましてはコンテナによる輸送というものが可能になるような形で検討いたしたい、かような形で、法令上あるいはそういう代替道路の問題等につきましても、具体的な問題についてわれわれも取り組んでおるところでございます。
総体的には対応できる、しかし個別にはむずかしい問題があるだろう。なるほど言っていることはそのとおりなんであります。ただ、その個別という部分で国民生活に影響が大きいとすれば、これは運輸行政の重要な一端として、もうすでに国鉄が全国ネットワーク体制を放棄をした段階で、運輸行政機構としてはこのように考えているというものがなくてはならないのではないですか。たとえば、直行輸送システムで自主流通米などを輸送することはきわめて困難である。バラ積み体制というそういったお米の輸送体制があったにもかかわらず、これがなくなってしまう。荷づくり費用がかかる、比較的中長距離輸送がこの自主流通米の中にはあるぞ、こういった問題点が出た場合、それに対応する施策といったものはもうすでに出ていなければいけないのではないですか。私はまだないと思うのです。ないから、各企業体、各関係者は、問題があるぞと言って運輸大臣にも陳情これ努め、また、企業はそれぞれ連合して、問題があるから何とかして存続をするという方向を模索しているのではないですか。
 いま私が取り上げたのは自主流通米一点でありますが、このほかにも数多くの問題が出てきていると思います。触れられておりますように、危険品輸送であるとか、あるいはそのほかに重量物、重電機製品の輸送、こういったものなど数え上げれば切りがないくらい相当数あるだろう。きょう警察庁お願いをしておりませんから細かく御質問することについては割愛をいたしまするけれども、たとえば危険品を輸送するという場合の対応策、運輸省として何か考えられているものがありますか。
いま国鉄の貨物の公共性のお話がございました。確かに全国ネットワーク、どこからでも、どこへでもという一つの公共性、昔その能力があったと思うのでございますが、やはり全体の貨物の現状から見まして、少なくともその交通の特性を発揮する分野においてだけはその使命を果たすということを基本に、現在システムチェンジを図っておるところでございます。
 先生お尋ねのように、そういう形で国鉄の貨物の再生のために合理化を推進するに当たって、全国ネットワークでない、いわゆる切り捨てられるというか、撤退する部面についてどうかというお話でありますが、全体的なマクロの考え方から申しますと、現在考えておるような輸送量あるいはネットワークの撤退ということは、他の交通機関におきましての代替が可能であると総合的にわれわれは考えておりますが、個別的、具体的なそれぞれの輸送の形態につきましては、危険品であるとかその他貨物の特殊性もございましょうし、今後国鉄の五八Ｘの合理化をさらに具体的に進める段階において、われわれとしても、あるいは関係省庁とも相談をしながら適確に対応いたしていきたい、こういうふうに考えております。
若干矛盾するのですね。国鉄の貨物分野では全国ネットワーク体制を放棄することはこれでもう明確になりましたね。しかし、可能な限り公共的な使命だけは存続していかれるように努力を積み上げたい、これは国鉄が独自で考えるべきことかどうか、むしろ運輸省として判断をしなければならない事項が大変多いのではないかと思われますけれども、全国ネットワーク体制を国鉄が放棄をする、こうした場合に、放棄をした部分を担っていく対応策といったものを運輸省では具体的に検討されていますか。
    〔宮崎委員長代理退席、委員長着席〕
ただいま先生がお尋ねくださったと申しますか、御指摘のありましたように、ＩＬＯとの関係も私どもはよく承知しておりまするし、やはり数字からいって、六・四七％と二％とは、ＩＬＯに今後このようなことは繰り返さないと言っていたこととまことに矛盾しているではないか、ＩＬＯに言っていたことと違うじゃないかということでございますが、なるほど私どもはいまでも人事院勧告制度というものは尊重してこれは守っていかなくちゃならない。だから、人事院から出ます勧告の額というもの、これは民間給与との開きで当然早く近づけなくてはならないものであるが、しかしながら国の財政事情がいままでにない厳しい事情でございますので、昨年はあのようにせっかく一％組んでおられたものまで削って据え置きにしてしまった。ことしは国政全体の中でできるだけのことを考えて、そして六％であるけれども二％までがいまの段階においては最大限の方法だと、こう考えてやったのでございますから、数字からいけば、先生御指摘のございましたように、相当な開きがあって三分の一程度のものでございますけれども、しかし気分的には人事院勧告を尊重しなくちゃならない、ＩＬＯに対してもあのようなことは申し上げてあるのだからこれを実現していきたいというその気持ちで、考えに考え、努力に努力して国政全体の中で考えられるのが二％でございますから、最善を尽くしたと私どもは考えて、ＩＬＯに、だましたとか、やれないことを申し上げたとは考えておりませんし、将来ともできるだけ先生のおっしゃいました残されたものは取り返していくような努力をいたしていかなくちゃならぬと、かように考えております。