先ほど大臣の御答弁にございましたように、具体の大学、学部の設置ということになりますと、先生今御指摘のような大きな大学、学部の目的というものがございまして、その目的に即してどういう教育課程を組むかということ、それからそれぞれの教育課程に応じた教員組織というような事柄が具体的に必要になってくるわけでございまして、それらの御構想につきましての具体的な詰めを伺った上で検討いたしてまいりたい、こういうように考えておるところでございます。
ごく最近のことだということはわかるのですが、既にそういうことを提案している、積極的にやってきている、経験を積んだＮＰＯがありますので、ぜひそのＮＰＯの教訓を文部省としても生かしていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
全く同感であります。
 実は、世界の国際的なボランティアを強く求めている国々の皆さんの希望といいますか願いというのは、やはり安定ということが大変重要ではないか。別の言葉で言いますと、きょうの家族の生活あるいはあしたの家族の希望というふうなことに尽きるというふうに言えると思うんですが、そういう安定を妨げる要因の三大要因というのが、戦争であり、災害であり、貧困であるということだと思うんです。
 そういう意味から私は、憲法九条を持つ日本は、そういう意味で、最大の安定阻害要因である戦争という点からいっても、義務感という受け身的な形ではなくて、日本の誇れるそういう憲法を持っているそういう日本人が、もっとポジティブに使命感を持って世界に出ていってやるということが大変意義があることじゃないかというふうに思うので、ぜひ、そういう点からこれからの教育におけるボランティア活動の支援をやっていただきたいというふうに思います。
 さてさらに、まあこれは非常にたくさんの経験の中でＡＭＤＡが到達した、ある一定の今日の段階における人材養成機関における必要なカリキュラムといいますか、そういったものについて少し御報告をして議論を少ししたいというふうに思うんです。
 国際貢献活動というふうになりますと、やはり、今ある幾つかの大学あるいは大学院の養成講座にはどうも欠けているところがある。それは、まず第一に国際法、国際法といっても戦時法規を含む国際法ということが大変重要である。例えば、非常に戦争状態になっているようなところに出かけていくときに、捕虜になるにはどういうふうなことをすれば捕虜になれるのか、要するに身の危険を感じたときに。そういったことをちゃんと体験を含めてきちんとカリキュラムの中に組み込まなきゃいけないというようなことが第一点。
 それから第二点に宗教という非常に大きな問題がある。比較宗教学というようなものが非常に重要である。これはもう欠かせないというふうなこと。あるいは社会学、つまり社会の原理あるいは原則が日本と違う、そういう国に行くわけですから、そういうものがどうしても必要である。
 そしてさらに、組織運営においてコーディネートするためには国際機関あるいは国連の機関、そういったものに対する熟知が必要である。さらに、比較経済学、比較政治学など。そして、実際にコミュニケーションできるために言語あるいは情報通信機器の習熟、そういったもの。そして、リージョナルスタディーといいますか、その地域地域の各論的なものが必要ではないかというふうなことが挙げられてあるのですけれども、そういう観点から見て、今日ある人材養成機関をどのようにお考えでしょうか。
今、先生のおっしゃった次の通常国会でも続けてほしいというのは、馳委員もおっしゃいましたけれども、私もぜひ要望したいと思います。この六回の議論というのは大変充実していたと思いますし、やはりＯＤＡをこういう形で考える場があってもいいのではないかということを私の方からも改めて要望として出したいと思います。
 広中委員がいらっしゃらないんですけれども、私は、ＯＤＡ基本法については依然として非常に慎重な立場をとっているわけなんです。ただ、広中先生のおっしゃった、現行システムを強化拡充する形で国会とＯＤＡとのかかわりを考えていくのであれば、例えば援助大綱とかＯＤＡ大綱とか、そういったものの実施をきちっと担保するシステムが必要ではないかということについては同感です。実施体制の強化、より効果的な機能的な援助という観点も含めて、例のＯＤＡの改革懇談会の中で提言されているわけですけれども、これについては我々政治家がきちっとフォローアップをして、今の実施体制、国会とのかかわり、こういったところの改革を進めていく努力はやはり不断に続けなければいけないんではないかという気がいたしました。
 それと、角田先生のおっしゃったＯＤＡの実施体制一元化をしていくべきということは、もしうまく我々の考えがまとまるのであれば、今回は中間取りまとめということなんですけれども、何らかの形でこの小委員会から提言していくということは考えたらいいんではないかなというふうに思いました。
 それから、馳先生が今おっしゃった専門家の話なんですけれども、なるほどＪＩＣＡの専門家のことを考えてみても、確かに官僚の人事ポストといいますか、ある官庁にその人事権があるということは存在しますし、そう言われてみると、例えば何か大きな見直しがあったときに余りにも一つの権益として固定化しているためになかなか対応ができないというのも事実だと思います。
 例えばかんがいのプロジェクトで言いますと、調査団で出るときはやはり農水省の構改局の方が出ますし、専門家もその筋から選んで送るということなんですが、ただ、ではかんがい専門家がほかの場所にいるかというとなかなかいないと思うんですね。例えば労働、雇用のプロジェクトなんかでも、やはり労働省の官僚の方を団長としたミッションが出て、専門家ということになると雇用促進事業団の方が出るということがあるので、この傾向を馳委員が言ったみたいに変えるためには、援助専門家を育てる基盤というものをもっときっちり整備しないとなかなかこの状態は変えられないのかなというふうに思いました。
 あと、マルチとバイについていろいろお話ししたいこともあるんですけれども、長くなるのでまた後にしたいと思います。