お答えを申し上げます。
 難民でございますけれども、難民はタイとの国境におりました全員が既にもう帰りました。大体二十七万人というように言われております。
 それから、選挙に向けましての有権者登録というものは進んでおりまして、これは既にＵＮＴＡＣによりますと四百六十四万人の有権者登録が行われました。これは全有権者の九割以上ではないかというように見られております。ポル・ポト派の支配地域についてはちょっと総人口がわかりません。そういう意味で全体の分母がわかりませんので九割程度ということでございますが、それだけもう有権者登録が進んだということでございます。
 それから地雷処理につきましては、これはＵＮＴＡＣはもちろん地雷処理に当たっておりますが、それ以外に、ＵＮＴＡＣが中心になりまして、カンボジアの人を訓練いたしまして、訓練チームをつくりました。そして、カンボジアの各派がこの地雷処理にみずから当たるという形をとっております。しかしながら、これは具体的にどの程度進んだかということについては、なかなか難しい問題でございまして、恐らくカンボジア全土に地雷が散逸いたしております。特にカンボジアというのは、御案内のように、日本の約半分ぐらいの面積を占める国土でございますけれども、そこに、いろいろな地域に地雷は埋まっているはずでございますから、そういった意味で、大体どの程度が処理されたかということはちょっと数字的には申し上げられないと思いますが、以上申しましたように、カンボジア人自身もそれに当たりつつあるというのが現状でございます。
今やりとりされておりました内容についても私大変関心を持っておりまして、また次の機会にぜひ触れさせていただきたい。私どももここでまだ二、三回質疑させていただきますので、各論に入るのはこの次にして、きょうはできるだけ総論的な質問をさせていただいて、基本的に大臣及び国土庁の見解が私どもとどのように近いのかそうでないのか、もしそうでないならどういう形で合意をさせていただかなければならないのか、この辺をひとつ触れさせていただこうと思っております。
 さて、今回の地価高騰は本当に異常なものがあります。今、巷間伝えられておりますところでは、東京都を売り飛ばしたらアメリカがごっそり買える。こんな異常な状況を放置して、経済が豊かになった、さて国民生活の質がこれから高まっていくのかどうか。ある意味で国民は期待をしておりながら、とてもこれじゃ東京近郊に住むサラリーマンが土地を買って家をつくるなどということはできやしない。これじゃ経済が豊かになったって、私たちの生活は逆に満たされない状況にだんだんと追い込まれていくのではないか。世の中に何となく不公正な雰囲気が出てきた。これでは政治がこれまで努力をしてきた成果というのがむしろ逆の現象に出てきておると私は思うのです。
 そこで、先ほど来のやりとりを私も聞いておりまして、大体大臣の見解と同じかなと思うところもありますので、もし私の考えと違えば大臣からもまた指摘をしていただきたいし、私から申し上げることもひとつ聞いていただきたい。
 地価の高騰を何とか抑え込んでいこうという土地対策、これは短期的な対応、中期的な対応、長期的な対応をして、総合的に土地の価格を抑制していくばかりではなくて、土地の価格を下げていく取り組みをこれから本気になってやらないと、国民の負託にこたえることができない。
 まず、短期的な対応としては、現実に土地がどんどん上がってきておる。これを抑制するという方法は、現実的には取引の規制が必要になってくる。だから国土利用計画法を適用して監視区域の指定をして高値取引を規制していくというのは、考え方として必要だし、その効果といいますか成果というものはいささか出てきた。ただしかし、これは決定打ではない。対症療法として効果があったと私は思うけれども、これをいつまでも続けたって、需要が爆発していけば一時的な抑え込みだけになってしまうし、行政指導によって金融機関の土地に対する取引の融資についての適正化を図ると言ってみても、これもまた極めて有効で適切な施策ではあるけれども、あくまでも短期的な対応策になってしまう。
 それから中期的には、やはり先ほど来話が出ておりました土地税制をどう活用していって土地を流動化させていくのか。土地というものは保有に価値があるのではなくて、有効に活用する、利用することに価値があるという方向に持っていく施策が必要になってくると思いますので、こういう取り組みも必要になってきます。また、土地も高度に活用されなければ、こういう人口集積地域における土地対策にはならないと思います。
 また、長期的には、先ほども大臣は十年くらいのスパンで考えていきたいとおっしゃられたが、何といっても宅地の供給をきちっと拡大していくというような取り組みを辛抱強くしっかりやっていかないと、これは幾ら税制や行政指導を進めていったって有効な対策にはならない。
 そういうように物事をできるだけ整理して考えていって、私の考え方が、いやここは私の意見と違うというところがあったら指摘していただいてもいいのですが、総合的に取り組みをやっていく必要がある。しかも、これがこんなに異常な地価の高騰を招いてきてしまったこと自体はむしろ反省すべき段階にある、これは深く反省していかなければいけない。そういう段階でこれから本気になって土地対策を国民の福祉のために、国民の豊かな生活を保障していくという政治本来の機能を回復していくためにようやくこういう形で審議が進められてくるようになったことは皆さんの努力の成果で、何とか実りあるものにしていきたいと私は思います。
 そこで、行革審においても、地価高騰の原因については土地の需給のアンバランスが地価高騰を招いてきたという認識を示しております。政府もこれまでは土地の供給を大きな柱として土地対策を進めてこられた。私は少し土地の供給について質問をさせていただきますが、その土地対策の重要な柱として土地の供給をこれからも進めていくという基本的な考えに変わりはないのかどうか、これが一点。
 その前に、大臣の現在の土地高騰に対する見解。今大臣はどういう受けとめ方をしておられて、どういう対応を私はするんだという考え方をまずお聞かせいただいて、土地の供給の問題。
 それから、一挙に最初から三点聞きますが、今回の土地基本法の中には直接土地の供給に触れたところがありませんが、これは全体として流れておるのですよ、こうおっしゃるのか、どうして土地の供給の拡大についてあるいは需給の緩和について直接的に触れられなかったのか。一点は大臣、二点目も大臣、三点目はひとつ局長に答えていただきましょうか。よろしくお願いします。