私は、今おっしゃった御意見にほとんど賛成なので、どう言っていいかわからないのですけれども、本当にあらゆる、あらゆるというか今国が握っている権限のほとんどが手放されていけば、本当に小さな政府になってしまうわけで、そうすれば、集積の理由にも原因にもならないわけだと思います。
 今の国会に出ている法案を見ましても、これは当初私どもが予測したよりはかなりいろいろな権限移譲が盛り込まれた。機関委任事務もなくなったし、かなり手放しがたくて残っているのが、まだしかし、そうはいってもたくさんありますけれども、思ったよりはやったなという気はしているのです。
 だけれども、純粋に考えればやはり不十分であって、役所の方にしてみれば結構これでうまくいったと思っているのかもしれないし、強大な権限は、一部移譲されたにしても、まだまだ残っているわけです。ですから、おっしゃるように、ほとんど、幾つかの役所は要らなくなるぐらいに徹底して手放してしまえば、それは大変結構な話で、ただ、そううまくいかないだろうから、やはり首都機能の移転が必要であり、その手段として分都がよかろう、そういう順序になるわけなんです。
 簡単ですけれども、よろしゅうございましょうか。
移転はした方がいいけれども、しないというならばしなくても、それは分都の場合ですね、分都の場合に一つぐらい残ってもいいという考え方から、国会も一つの省庁と同じに考えては大変失礼ですけれども、とにかく一つぐらい国の機関が残るという意味で、あるいはそれこそ郵政省が残ったって構わないわけですけれども、そのかわりに国会が残るとか、あるいは裁判所が残るとか、一つぐらい残しておくのは構わない。東京を特殊なところにしてはいかぬというわけです。
 まあ、国会が残ればどうしてもある程度特殊になりますから、そういう意味では国会は動いていただいた方がいいとは思いますけれども、ワン・オブ・ゼムと考えれば、その中の一つとしてたまたま国会が残ったということについては、それはそれで結構だと思います。
公明党・改革クラブの宮地正介でございます。きょうは、参考人の先生、大変にお忙しい中、ありがとうございます。
 先生の分都論あるいは展都論、この背景は国土政策からきているのかどうか。
 我々、やはり二十一世紀には、明治以来続いてきた中央集権国家を、国づくりを少し変えて、地方分権国家にしていきたいということで、地方分権の問題、中央省庁再編の問題を国会の審議が今始まっているわけでございますが、その背景は、都市問題とか国土政策の立場からそういうふうにお考えになって分都論が前に出てきているのか。これから我が国が小回りのきく小さな政府、地方分権を中心とした地域の再生、こういうところも含んで提言されておられるのか。その辺をぜひ御説明いただければありがたいな、こう思います。
第一点は、今申し上げた距離の問題が一番大きいわけですけれども、ちょっとお待ちください。その後、いろいろ改定されてきたこともあって、ちょっと不正確というか大ざっぱに申し上げますけれども、新しい都市は一応九千ヘクタール程度の、試算によってもう少し少なくてもいいのではないかということになっておりますけれども、土地を得やすいところということになっておりますね。
 それで、そこに空港とか、要するに交通ネットワークが十分にできるところということですけれども、これは例えば空港を新しくつくるということではないわけで、一つつくるのは大変なんですけれども、今ある候補地はいずれも既設の空港からある程度の距離にあるから、そういう点ではカバーされていると思いますね。
 人口は大体全体で六十万人ぐらい。というのは、国会、官庁の方々のみならず、その御家族とか、それに随伴する人たちを含めて六十万人。これも、もうちょっと少ないという試算になってきたと思うのですけれども、そんなことですね。
 それから、非常に気候の悪いところというのは当然あれですけれども、高度も、前は一定の高さ以上の標高のところではだめだとかいうのもあったのですけれども、今はそういうことは数字では示されていませんし、そういう点は克服される問題ではないかと思います。
 申しわけありません。今ちょっと私、本を見たのですけれども、これは自分の本ですから、お許しください。
済みません、もう一点だけ。
 長年審議会の中でいろいろ検討された中で、場所的なことですね、選定された土地というか場所は、大体どのような条件とかいうようなものであれされたかなということを。
今のところは結構なんです。私は、認定証なんかがどうなっているのかな、今までも男性もいますから、多分、看護婦と書いて括弧して士で称号が出ているのかと、その辺をちょっとお伺いしたので、結構でございます。
 でも、やっぱり予測したように、短期大学、四年制大学、修士、博士となると、高度になるほど男性の率が三％から一〇％に上がっている、予測したようなことが起きているんだなと思いました。興味深いし、今後これがどうなっていくのかなと興味深く伺わせていただきました。
 それでは、この法案直接ではございませんが、昨年の十月、大学審議会の答申「二十一世紀の大学像と今後の改革方策について」では、国費により支えられている国立大学の特性や社会的責任を挙げて、「このような機能を十分果たしていない国立大学については、適切な評価に基づき大学の実情に応じた改組転換を検討する必要も出てくると考えられる。」というふうにあります。本日、国立学校設置法の改正の審議でございますので、それに関連してこういった質問をさせていただきます。
 この十年間確かに、私もそういう系統のところにおりましたから、一般教育科目と専門教育科目の区分の廃止だとか、単位の計算方法や授業時間の基準の弾力化、またシラバスの作成、学生による授業評価の導入など、高等教育の改革が進められてきていることは、実際にそれに携わり知ってきておりますが、平成三年の設置基準の改正で努力義務となっていた大学の自己点検・評価、また外部評価について、約九割が実施しているというふうにおっしゃっていますけれども、数字の上では九割なんですけれども、実態は一体どういうふうなのかなと思います。少しその点をお教えください。