地元でもいろいろな角度から議論して、今問題点を申し上げましたので、建設省としてもぜひ積極的に取り組んでいただきたいと御要請をしておきます。
 建設大臣にお尋ねしたいのですが、中国残留孤児身元不明の方が永住帰国手続に合意をされて、肉親未判明の孤児も祖国に永住することができる里帰り制度ができた。いわば大量帰国時代の到来ということで大いなる話題を呼んでいるわけですけれども、埼玉県の所沢の中国残留孤児定着促進センターには百五十世帯二百五十人くらい入っている。四カ月間くらい日本語を中心に勉強して、それぞれ日本内の故郷に向かう選択をしている。ところが、このセンターは満員で、全国的にセンターを増設してブロックごとにつくったらどうか、都道府県も協力したらどうかということが大変大きな声になって出ているわけです。私の選挙区の小田原でも、日中友好協会を中心に何人かの孤児の人たちの定住権をめぐって議論しているのです。今、市議会でも議論しておりますけれども、こういう住宅問題についてひとつ積極的に建設省は取り組んでいただくべきだと思うのです。もちろん教育、就職、結婚など一元的な対応という行政の問題もありますけれども、地方自治体が具体的な計画を進めたら国の補助を考えていただけるのかどうか、そういう問題についてひとつお答えいただきます。簡単にお願いします。
結局一つの地域間でとらえていくということをどう考えるかという時代になっていると思うのですね。例えば新幹線相模駅を平塚付近につくる、国鉄の問題を私もやっておりますけれども、駅をつくるといっても今再建途上にある国鉄は、国あるいは国鉄が金を出すわけにはいかない。民間が金を出すなら駅をつくってやるという問題もあります。しかし、実際には私はこれからは都市間の通勤新幹線問題が大きなポイントの一つになるだろうと思っている一人ですが、結局そういった地域交通機関をどうつくっていくかというかかわり合いは、今皆さんの道路の問題で環状道路を大事にしたいということとのかかわり合いを含めて十分御検討していただきたい。これは要請をしておきたいと思います。
 それから、時間の関係がありますので簡単に申しますが、厚木市内を現在通過している国道二百四十六号と同百二十九号線の併用区間がありまして、交通量が非常に多くて市街地の往来が不便になっている。結局インターの方面に行くような通過車両を区分してもらうために高架道路をつくってほしいという問題もあります。それから二百四十六号線から西側、水引地区なんですが、非常に道路が悪いのですが、戦後、農地改革以来国有地になったままで全然払い下げられていないという問題があります。また、相模川の橋梁の問題も早く結論を出していただきたいという地元の要請もありますが、特にこの厚木市内の交通問題を解決するために、高架道路の建設、あるいは国有地の払い下げ問題も少し調べていただきまして、積極的に対応して交通渋滞解消に資していただきたいと思いますが、その点についてお尋ねいたします。
厚木市におきまして単独で都市モノレール調査を実施したわけでございますが、先生がおっしゃいましたように、採算性の面でなかなか難しい問題があるということでございます。そこで、現段階では簡易誘導バス、現在西ドイツのエッセンあたりで実施しているようでございますが、そういう形でやったらどうかということでさらに厚木市におきまして単独で調査を継続しておるのが現況でございます。
 先生が今おっしゃいましたように、さらに広域で都市モノレール等を導入したらどうかという御提案でございますが、そういった構想につきまして私ども今までまだ勉強いたしておりません。交通の需要がどうか、あるいは採算に合うのか、いずれの計画も大変難しい問題がございます。しかしながら、また新しい御提案でございますので、私どもも地元からそういう構想につきまして相談が出てまいりましたら勉強させていただきたいと思っております。
三点の御質問と理解いたします。
 まず庁舎の建設でございますが、御案内のとおり三カ所に分かれておる上にスペース狭隘ということで、今本部のございます三年町の場所に新庁舎を建てるということで、おかげさまで今年度予算で設計費を計上していただきましたので、本年度設計に当たりまして、来年度から現在の建物を壊して直ちに新庁舎建設に入る。そして完成は私どもの予定では六十二年の秋にいたしたい。それによって先ほど来御審議いただいておりますペーパーレス計画の電子出願というものが私どもの十年計画のスケジュールどおり始められるために、そのタイミングで庁舎完成が必要ということでございます。
 なお庁舎の規模は、細かい数字はまだ変動があると思いますが、大ざっぱに申しまして八万平米という延べ面積を予定しておりまして、現在の五万強のスペースに対してはかなり拡大できると考えております。
 第二の御質問の点でございますが、裁判所における弁護人と依頼人のスペースの問題につきましては、実は御指摘もありまして我々もよく勉強してみたところでございます。
 ただ、裁判所の場合と特許のこういった審査、審判の場合とやはり性格が違うところがございます。それは、裁判の場合には弁護士と依頼人が裁判所に出頭して口頭審理を行う、これが裁判所の原則になっておりますが、私ども特許制度においては、押しなべて申しますと審査、審判は書面審理を原則としておる。つまり、必ずしも弁理士さんと出願人が出てこなければいけないということではないという点では裁判制度とはちょっと実態が違うということもございますので、裁判所と同じようにこういった設備を持たなければならないかというと、必ずしもそういうことにはならないと思います。
 しかしながら、それでは弁理士、出願人が特許庁に来ておってどこにも場所がないでは困るではないかというのが御質問の核であろうかと拝察しますが、そういった便宜の問題については、今後設計をやって具体化していく段階では十分考えていきたいと思っております。
 第三の地方閲覧所の受け皿が十分ではないのではないかという点でございますが、確かに現在、御指摘の発明協会支部のほかにも通産局あるいは公立図書館、公立試験所、商工会議所等にも閲覧所を設けておりまして、全国百八カ所ということでありまして、利用も非常に活発化しておりまして、年間に二十一万件程度利用されているということであります。
 しかし、これだけ活発に使われている中で、それでは設備なりその資料なりが十分かという点は、御指摘のとおり、さらに充実を求める声も強うございますもので、私どもとしては通産局の閲覧所の拡充ということで、本年度予算で福岡、広島、名古屋という最も狭隘化の実態にございますところの拡充を現在いたしておりまして、以後ほかのところについても逐次そういったスペースの拡大ということもやってまいりたいと思っておりますし、また資料の充実という意味では、六十年度予算も五十九年度に比べて大幅増を行うなど資料の充実ということにも力を注いでおります。
 それに、利用しやすさという意味で指導員という制度を現在設けておりますが、その指導員の活動の活発化ということも予算面を通じて充実するということでございまして、私どもこれで充実努力終われりとは思っておりませんので、御指摘を踏まえて今後ともその充実拡大に努力してまいりたいと考えております。