御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
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 日程第三 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第四 農林中央金庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
顕著な被害は我が国では今まで報告は受けておりませんが、しかし酸性度の非常に高い雨が観測されております。
 そこで、こういった欧米諸国におけるような被害をできる限り未然に防止をするということが重要でございますので、そういった観点から、五十八年度から酸性雨対策検討会を設けまして、その内容といたしましては、酸性雨の幾つかの地域におきます実測調査、そして発生のメカニズムの解明、さらには土壌とか陸水に及ぼす影響調査、そういったことを検討いたしておるところでございます。
 それから杉枯れの問題につきましても、これも環境庁としては非常に重要な関心を持っておりまして、これは林野庁とタイアップいたしまして、ことしから早速その調査に取りかかっておるところでございます。
お答えいたします。
 先生最初に御説明のように、我が国では森林とか湖沼とか、欧米各国におきますような酸性雨による顕著な被害というものはこれまでのところ報告を受けておりません。
 ただ、先生御説明の群馬県あるいは埼玉県などの杉枯れのことでございますが、この現象につきまして、これは昨年の十一月に群馬県の衛生公害研究所から発表があったものでございますが、この調査内容につきましても、これが直ちに酸性雨と結びつくかどうかは結論は出されておりませんで、広く酸性雨も含めました酸性降下物との関連の疑いがあるというような調査結果でございます。
 ほかに我が国といたしましては、これは酸性雨ではなくて湿性降下物と申しましょうか、酸性度の高い霧とか雨などによりまして目や皮膚に刺激を受ける、そういう事件が、これは昭和四十八年から五十年にかけましてやはり関東一円で生じたことがございます。そのほかは酸性雨のそういう被害という報告は受けておりません。
この研究自体はまだ研究中でございまして、国立公害研究所の特別研究と申しておりますけれども、五十八年度から六十二年度までの研究でございます。
 先生のお目にとまりました新聞記事及びその研究に従事しております。一人の研究員が個人の研究論文としてまとめたものは、研究の途次で集められましたデータを中心にある程度取りまとめ、個人的な見解も含めて個人論文として発表したものが、新聞にも要約して、あるいはその際に取材もあったようでございますけれども、そういうことを含めてお目にとまったということでございます。
 その内容につきましては、大気中の汚染状況を調べるためには、一つの手法といたしまして、それが雨となって湖水に流入するというところに着目いたしまして、湖水の水質を分析するということを定時的に行うということの結果として、微量ではございますけれどもＢＨＣが入っていたというのが極めて大要でございます。
私どもの公害研究所で、地球的規模あるいは全国的規模で環境汚染の状況を調査、フォローするのには、どういう場所でそういうものを観測するのが一番よいだろうかというような観点から、その開発の手法も含めまして研究を続けておりますけれども、それの候補地として、人為的になるべく汚染をされていない、また現状から見て周囲から汚染の可能性の比較的少ないところがそういう観測をする地点として一番適当であろうという判断基準のもとに勉強いたしまして、ひとつ摩周湖で観測をしてみようということで摩周湖を研究対象として取り上げたものでございます。
環境庁にお尋ねをいたします。
 環境庁国立公害研究所では四年前から六回にわたって摩周湖の環境を調べておられるということが最近一部新聞に出まして、透明度日本一である摩周湖がＢＨＣで汚れているということであります。私の住む北海道でございまして、特にここはバイカル湖と並んで世界で最もきれいな湖として名高いところです、御存じと思いますけれども。それがＢＨＣによって汚されているという報道がされたわけでありますけれども、これはなぜ四年前から六回にわたって摩周湖にねらいをつけて調査をされたのでしょうか。
ということは結局何もやらぬということになるのですよ。飛行機の音が小さくなるまで待たなければ仕方がない、これではたまったものじゃないですよ。森環境庁長官にひとつお願いをしておきたいのですけれども、あなたの方から出されたところの環境基準は、今説明がありましたように一般住宅、専ら住宅に供されるところの地域については七十以下になっておるのです。ですから一日も早く七十以下に、七十に持っていけるように運輸省として努力するように、あなたの方には勧告権があるんです、ひとつ運輸省に勧告をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
質問はたくさんあるのですが、時間が限られていますからショートカットいたしまして、一つだけ道路交通公害対策について、環境庁のあり方といいましょうか姿勢について伺いたいと思うのですけれども、環境庁というのは調整官庁であって実施官庁ではないということでおのずから限界があると思うのですが、やはり交通公害対策については、例えば、トラック業界とかバス業界あるいは自動車メーカーなどに対して、直接環境庁が協力要請を行うべきじゃないか。もちろん、こういう業界は運輸省とかあるいは通産省とか所管の実施官庁もあるわけですけれども、そういう官庁の指導というのはやはり業界の仕事の方の指導ということに重点が置かれるわけで、環境という立場での行政指導なり助言なり、そういったものをもっと積極的に行う必要があるのじゃないか。前の大臣も、たしか自動車メーカーを呼んでディーゼルエンジンのお願いをしたようなこともあると思うのですが、例えば東京都なんかも、環境保全局はいろいろな業界を呼んで懇談会をやったりいろいろお願いをしたりしているわけで、環境庁もそういった直接的な、実効の上がる対策をもう少し講ずべきじゃないかと思うのです。長官のお考えをお聞かせいただきたい。