郵政省にお尋ねをいたします。
 電電の法案の十条に、利益の処分というものも郵政大臣の認可を受けなければならないということになっております。今総裁の方から、賃金については労使間の自由な判断で決めていくんだというお話がございましたけれども、利益の処分の中にこの賃上げあるいは賃金、これらの枠組み、こういったものを郵政省としては入れるつもりというものは毛頭ございませんか。全く電電の労使間の自主的な交渉にお任せになる、これが郵政省の方針でありますか。
今度こういう法案に基づきまして私どもが経営形態を変えますと、今御質問の問題もすべて財務の数字によって判断されるべきものでございまして、赤字であっても昇給ができるとか、赤字であっても黒字のところと横並びの給料が取れるとか、基準外賃金が取れるというふうなことは、絶対そういうルールは適用できませんので、すべて数字がよければよくなる、悪ければ辛抱しなければしょうがないということと考えておりますので、今度は補助金もありませんし、横並びの対象もございませんで、純粋な株式会社の形で運営されていくわけでございますから、そこのところは厳重に守っていかざるを得ない。もしそこをしくじりましたら、また自主制のない何らかの制限を加えられるという、上を向いてつばを吐くだけのことでございますから、それはみんなよくわかっているつもりでございます。
わかりました。私がこの問題を取り上げるのは、郵便事業あるいは保険事業、そういうものについてこの本は大変誤ったことが書いてある。こういう点について、著者が著者だけに私はこれを無視するわけにはいかぬ、こういうことからこの問題を若干取り上げてみたいと思うのであります。
 かつて郵貯懇が答申をいたしました後、大々的な新聞広告が出たのであります。この新聞広告は当委員会でもいろいろ問題になりまして、質疑がとり行われました。こういう大きな新聞記事が全国紙を通じて大変たくさんばらまかれたのであります。これは大変内容が重要でありまして、当委員会でもいろいろこのことについての質疑が行われたことを私は記憶をいたしておりますが、今度出されました「郵貯は崩壊する」という加藤寛、山岡陽一というお二人の共著の骨子はこの流れと実は同じなのであります。ほとんどこれとつながれたものであるというふうに、読んでみると理解ができるのであります。しかもこの本は、我々逓信委員の部屋には配付されないで、逓信委員以外の国会議員全員に配付されたのであります。そういう内容を持った本でございますが、この本はことしの一月に発売されておるようであります。もう既に二版になっておるようでありますが、この加藤寛、山岡陽一、お二人のうちの加藤寛さんというのは、御承知のようにかつて臨調の委員をされあるいは第四部会の部会長をされた著名な方であります。それだけにこの本の与える影響というものは私は無視できないと思うのであります。
 この内容を見ますと、まず今おっしゃったように、題名からしてまことにショッキングな「郵貯は崩壊する」という題名になっておるわけでありますが、少なくとも臨調の委員でもあり、第四部会長でもあったような、言うならば準公務員でもあるような人が臨調委員当時の資料をネタにして金もうけを図るというようなことはけしからぬ、こういってひんしゅくを買っていることも事実でございます。この資料は恐らく当時提出された資料を全部もとにして書かれておることはだれが見ても明らかでございます。それで、この題名そのものが郵貯とはっきりなっておるわけであります。もし仮にこれが民間の特定の銀行名を挙げて、何々銀行は崩壊すると書いてあるというとどういうことになるでしょうか。同じことであります。この本は郵便貯金を国家銀行になぞらえて書いてあるのであります。紛れもなく郵貯であります。郵貯は崩壊をする。もしどこどこの銀行は崩壊するといって書いて本を出したらどういうことになりましょうか。同じことであります。しかも、そういう地位にあった人がそういうような資料をもとにしてこういうことをお書きになるということについては、私は大変遺憾なことだというふうにも思うのですが、これは自由ですから、お書きになっても結構でしょう。それならば、一体この内容はどういうことを書いておるか、貯金と保険が中心であることは間違いありません。貯金と保険が中心になっています。これだけ貯金もあるいは郵便も本当に、それこそばかだちょんだぐらいに攻撃されて、これに全く反論をしないというのは、私は大変疑問に思うのです。各三事業ともＰＲ紙をちゃんと持っておるのですよ。いっぱい持っておるんだ。それならば、これが出れば即座にそれは誤りである。これだってそうですよ、郵便貯金はコストを考えずに経営しておってちょうど今の国鉄みたいなものだ、間もなく大変なことになる、「郵便貯金が肥大化すれば、国民経済が疲弊する。困るのは庶民です。」と書いてあるのです。そういうことを言われ、しかもこれでもけちょんけちょんにぼろくそに言われて、そうしてこれに対して何にも反論をしないというのは一体どうしたのか。三事業ともＰＲ紙をちゃんと持っておるのですから、この中に書かれておることは誤りである、間違いであるということを堂々と主張し、そして、毎日一生懸命になって歩き回って貯金をし、保険も募集しておる職員にもそういう自信を持たしていかなければいかぬ。もしこの本を読まされて意気消沈してしまったらこれは事業の進展どころの話じゃないですよ。今、貯金事業だって保険事業だって、奨励とか外務とかという名前を今度は営業という名前に変えようとしておるでしょう。そこまで発想を変えてもう営業だ、商売だ、そういう気持ちに本省の方でもなりつつあるならばこれに対する反論は堂々と早くやって、誤りは誤りとして、またあるいはうなずけるような点があるかもしれません。その点はその点として、率直に反省すべき点は反省しなければいかぬですから、こういうことをなぜ郵政省がおやりにならぬのか、私は大変不思議に思うのですが、いかがでしょうか。