来年のことになろうかと思いますが、推定ではございますが、来年度いっぱいで青函トンネル、本四架橋というのは完成をいたしまして、これに伴いまして列車の運行体系を一部手直しする、列車ダイヤの改正ということが行われるであろうというふうに想定をするわけでございまして、新しい会社が発足しての初めてのダイヤ改正ということに相なろうかと思いますが、各会社ともによく連絡協調の上で、利用者のニーズに合うように立派なダイヤ改正にもっていけるものだというふうに思っておるところでございます。
先ほど総裁もお述べになっておりましたように、地域密着、地域の要望、これはきのうやきょうじゃないんですけれども、それが今日ここでできたということ、それについて私は、時が来ているんじゃないかな、こういう感じを持っております。
 そこで、十一月一日にダイヤ改正をされたわけなんですが、次のダイヤ改正、これはどのように実施されるというふうにお考えになっているのか、推測をしておられるのか、国鉄の方で。
やはり六分割というのが迫ってまいりまして、それに先駆けて地域密着型のダイヤ編成をやってみた、結果は非常によかった、こういうことで、これはダイヤ編成のみならず業務の運営全般についても何らかを暗示することであると考えております。
今運輸大臣も触れられましたが、私もそう思います。
 要するに、国民世論といいますか、国鉄はこのままじゃいかぬということで改革をしてもらいたいという国民の世論、これが背景にあって、しかも国鉄労使の皆さん方がそれにこたえて今回のあれができた。それにはいろいろ理由がございましょうけれども、基本的にはバックにそういう背景があったんじゃないか、こう思っておりますが、しかし今まだ国鉄は公社なんですからね。それで今できるのなら十年前にできなかったかな、五年前にできなかったかなということなんですが、この点については総理の御所見もちょっとお伺いしておきたいんです。
これは、私もその正確な分析をしておるわけではございません。しかし、やはり一番大きなものは、いわば分割・民営化という方向が示され、その中でそれぞれの地域密着型の企業経営をすることによって鉄道線路を生かしていかなければならない、さもなければ自分たちの将来もないという、いわば非常に追い詰められた形の中でこうした努力が払われてきたということは、裏返して言えば、従来、いわば全国一社制というものの中で、しかも公共企業体という特異な位置づけの中で、国鉄当局自身も、またこれはそれを監督する立場におりました私どもも、いわば惰性に流れと言っては言い過ぎかもしれませんが、それだけの真剣な工夫を払う努力が足りなかったのではなかろうか。また、その努力を払わせるだけの私どもも指導を十分にしておらなかった点がありはしないか、私は率直にそのような感想を持っております。
大臣にそれではお尋ねするんですが、私もそうなんですけれども、国民の皆さん方の素朴な疑問として、こんなに好評、今おっしゃっているように好評であることは私も認めますし、事実そのとおりです。ただ、先日議論しました特急の問題はあれはちょっと別にしまして、好評なんですが、こういうことが今までやればできるのにどうしてできなかったのか。それについて素朴な疑問といいますか、このダイヤ改正を評価した上でそういう疑問を呈する人が非常に多いんです。そういう点について大臣はどう認識をしておられるのか、なぜ今までできなかったのか、その辺どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のように、昭和四十九年に海外技術協力を中心といたしまして行政監察が行われました。この行政監察は、外務省を初めといたしまして、政府で技術協力に携わっております全部で十六の省庁でございますが、これを対象にいたしまして行われたものでございます。
 その勧告は三本の柱になっておりまして、一部分ただいま御指摘があったとおりでございますが、第一に、技術協力については体系的な運営の確立に努めるべきである。例えば技術協力の計画的実施の確保であるとか情報収集であるとか、あるいは評価制度をきちっと確立せよとか、こういう内容から成るわけでございます。それから第二番目に、技術協力に携わる日本側の適切な人材を確保するようにという点が勧告されております。第三番目に、技術協力にいろいろございます各種形態の業務運営の改善ということで勧告がなされておりまして、非常に多岐にわたっております。
 外務省といたしましては、こういう勧告を受けまして、その後関係省庁あるいは援助実施機関であります国際協力事業団等と協議をいたしまして、累次その改善に努めてまいっております。それで、その改善措置の結果につきましては行政監察当局にも報告がなされておるわけでございます。
 ごく簡単に要点だけ申し上げますと、例えば計画的な実施につきましては、関係省庁との協議を密接にするとかあるいは指摘にあります技術協力と資金協力の連携を強めるとかいうことでございますが、一番大きな点は、経済協力局の中に調査計面課を置きまして、こういった実施面での長期的な計画化に努めたという改善措置をとっております。
 それから評価につきましても、局長以下局内の課長から成る経済協力評価委員会というものを設置しております。また、調査計画課という新しくつくりました課においても、経済協力に関する評価を主な仕事としてその充実に努めておるところでございます。
 それから、先生御指摘のございました業務運営の改善につきましては、従来外務省と国際協力事業団の間で仕事の整理をできるだけ進めるということで、具体的には可能なところから業務移譲を行って事業団の自主性を高めるということを進めております。これにつきましては、漸次事業団が海外事務所の設置等を通じまして整備されてきておりますので、そういった実態に応じまして業務の移譲を進める分野を拡大いたして、自主性の強化に資するように努力をしてまいっております。
 そのほか、経済協力全般の推進につきましては、私どもも各種の自主的な改善努力のための措置をとっております。具体的には、ごく最近の例で申しますと、外務大臣のもとに政府開発援助に関します効率的、効果的な実施のための研究会というものも設けまして、部外の有識者の方々の意見も幅広く徴しながら、累次、その多様化し高度化しております技術協力におくれをとらないように、適切な、より効果的な、かつ思いやりのある対応ができるようにふだんから努力を払っているところでございます。