そういうふうに言ってないじゃないか、あなたの議事録を見ると。さっき私が言ったように、そんなら自治権というものを一応認めた上で、そういう厚生省の希望を言ったにすぎないかもしれぬよ。しかし、あなたがいま一月の十九日、法案の審議のさなかに、法案の審議のさなかだよ、そこであなたが言っておる内容というのは何かというと、廃止を含めて真剣に検討してもらいたいと。もう一遍言いましょうか。「地方単独事業は国会でいろいろ審議されておるが、臨調答申でも強く指摘されており、この際、各県で見直しを願いたい。」。「願いたい。」だよ。「はっきりお願いしておく。老人保健法をつくる背景、理由を十分に考え、廃止を含めて真剣に検討してもらいたい。」と、こう言っておる。
 いいかい。老人保健法というのは、それならその背景、理由というのは、地方の一部負担を廃止するためにつくったのか。はっきりしなさいよ。そんなごまかし言っちゃいかぬよ。
私が会議の席で申し上げましたのも、あくまでも最終的には地方自治体の御判断ですがと、御判断ですが、厚生省としてはこういうふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと、こういう趣旨で申し上げたわけでございます。
吉原さん、あなたはさっき、わしがここでいま質問したことについて、こういうことを言っておると言ったときも、そのとおりですと言ったろ。違うんか。いま大臣が言ったようなことなのか。どっちなんかきちっとしてくださいよ。
整合性を十分考慮いたしましてよろしくお願いいたします、まあ、これが厚生省の申し上げることでございまして、吉原審議官がどこかの場所でそういうことを言われたと、これは本人に聞かないとわかりません。また真意も、どういう前後のいきさつでそういう言葉が出たのか、ちょっと私にもわかりません。ただ、私の御答弁は、いま申し上げましたように、十分御理解を求めてお願いすると、こういうことでございます。
いや、吉原審議官ははっきり、廃止を真剣に検討してもらいたいと、こう言っているわけだ。あなたの言うのとは全然違いますよ。あなたはそういうことを言っておるが、こういうことについて行き過ぎはないかと言っておるんですよ。きちっとしてくださいよ、そこ辺を。大臣でしょう、あなたは。どうですか。
この臨時行政調査会第一次答申、五十六年七月十日に出されております内容を見ますと、「地方公共団体は、単独事業としての老人医療無料化ないし軽減措置を廃止すべきである。」という強い言葉で言われておるのが、ちょっと誤解されておるように思うわけでございますけれども、私先ほど申しましたように、老人保健法案の趣旨をよく地方公共団体の方々に十分うまく理解をしていただく、その努力をする、その上で整合性を考慮してよろしくお願いいたしたいというのが厚生省としての考え方でございます。
そうなると、厚生大臣、自主的な判断になると、吉原さんのこの会議で言ったことはきわめて不当な発言になる。これは大臣そう思いませんか。
 しかも、五十六年四月二十五日の社会保障制度審議会の総会でこの答申をいただくときに、厚生省はどう言っておるか。地方の独自性を認めることは当然と思います、したがって、この法案が通ることによって地方に押しつけたり一部負担を廃止するとか、そういうことは言いませんと。はっきりしておるんです。どうなんですか。
委員長は要請しますが、連合審査の一つの大事なポイントですから、一方の主張をよく聞いて関係大臣は答弁をしてもらいたい。そうしないと連合審査の意味がない。こう委員長考えますんで、その趣旨を考えて関係大臣は答弁してください。
慎重とはどういう意味ですか。私が聞いておるのは、老人医療無料化の問題を含めて、いま議論になっておりますから、この問題に限って言っても自治体が先鞭をつけたわけです、自主的に。そして、それが広がって、結果的に国が一九七三年に後追いしたというのが歴史的事実。
 ところが、後追いをした国が今度は老人保健法改正で一部負担導入を入れようとしている、いま。入れる入れぬの問題については、いまは審議さなかですから、ここで議論がありましょうが、しかしそれを入れた後にどうするかという問題で、この法案が審議されよるさなかに吉原審議官が全国衛生部長会議の中で言っていることは、廃止を含めて真剣に検討してほしいということを言っておるわけだよ。これは行き過ぎじゃないか、自治権を無視するのもはなはだしいじゃないかと、こう言っているわけです。そういう意味で自治大臣の見解を聞いておるわけなんだから、きちっとしてくださいよ。
その一番根源なところになりますと、これはどうかわかりませんが、御質問の趣旨が、自治体が始めたものをいま国が取り上げているじゃないかと、こういうことをおっしゃったので、それに対する答えとしていまの私の見解を申し上げたんです。
 もう一つ、そこから関連いたしまして、地方で行っている老人医療に関する単独事業でございますが、これに対しては、私どもの方は、慎重にやっていただきたいと、そういうふうに指導しているところでございます。
大臣、何をあなた言いよるのか。こういう問題について具体的にちゃんと言っておるわけだから、これに対してあなたはどう思うんかということを聞きよるんだから、見解をきちっとしてくださいよ。何を言っておるのか。そんな周囲を気にすることないですよ。ずばっと言いなさいよ。
この坑廃水処理の技術につきましては、発生源対策のための技術とそれから坑廃水処理のための技術というのがございまして、これだけ世の中が進歩してなお、こういう問題を解決できるような技術がないのかということであろうかと思います。
 私ども、金属鉱業事業団に昭和五十年からいろいろ鉱害防止技術の開発研究をやってもらっておりまして、この中では坑廃水の処理につきましても各般の技術開発をやり、それが現実の鉱山に適用されているという例もあるわけでございます。例えば殿物を、中和しますとどうしても殿物が出てまいりますのでそれを坑内に還元する技術、こういうものにつきましては、北海道の余市鉱山でありますとか上北鉱山でありますとか、十九ぐらいの鉱山でその技術が利用されておりますし、それからさらに、その殿物をつくりますときに造粒技術で容積を少なくするというような技術開発も行われて、これも幾つかの鉱山で適用されているというような実例はございます。
 ただ、この中和処理につきまして、石灰だけで未来永劫にやっていくのかねという御指摘でございますけれども、最近は御承知のバイオ技術というようなものも非常に発達をしておりまして、バクテリアを使って処理をする技術でありますとかそういうものも含めて現在技術開発を推進しているところでございまして、世の中の技術の進歩に適合した新しいアイデアを取り入れながら、こういう技術開発をさらに推進をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。