一方で、これは国民の足でございますから、公共性ということもやはりあるわけです。したがって、競争を促進させることと会社が堅実な経営をするという点とあわせて考えていくと、不採算路線、離島路線といったところの廃止という問題につながらないかという心配を実はしておるわけですが、この問題については運輸省はどうお考えになっているか、伺いたいと思います。
競争の促進に当たりましては、できるだけ企業の自主的な経営判断を尊重するということで考えていきたいと思っておりますけれども、その際、今先生のおっしゃいましたような調整の問題も生じてくるわけでございます。
 まず、先ほど大臣が基本的な考え方として申し上げましたように、国際線については複数社制を促進していく、国内線につきましてはダブルトラック化あるいはトリプルトラック化を進めていくということでございますが、その際の考え方について多少具体的に申し上げますと、国際線につきましては、高需要または大きな需要増が期待される路線を中心に複数社化を図ることをいたしたいと考えております。国内線につきましては、高需要路線及び一定の需要規模のある主要空港を結ぶ路線を中心といたしまして、ダブルトラック化、トリプルトラック化を推進していきたいと考えております。
 また、競争促進につきましては、将来にわたって実効性のある競争を担保いたしますために、当分の間は航空企業間の体力格差に配慮することといたしておりまして、個々の行政の運営に際し適切に対応していきたいと考えております。
 具体的な指針につきましても、国内線につきましては運政審の答申をいただきまして、その後国内線のダブルトラック化及びトリプルトラック化の指針を航空局長通達という形で出したわけでございます。その中では今申し上げましたような高需要路線をさらに具体的に述べまして、ダブルトラック化の対象路線といたしましては年間の需要が七十万人以上の路線とする、さらに主要空港間にありましては年間需要三十万人以上の路線とする、そしてトリプルトラッキング化の対象路線といたしましては年間需要百万人以上の路線とするというような通達を出して、この線に従って今後競争促進を進めていきたい、かように考えております。
そこで、民間の競争原理を生かしていく、こういう方向で運営の効率とか利便の増大、こういったものを図っていくということは基本的にあると思います。それはそれで結構なんですが、現行の路線権、便数枠などは直ちに利害がぶつかり合う問題でございますね。ですから、そういう方向でいくんだということはよくわかるのですが、具体論としては極めて難しい問題ではなかろうか、こう思うわけでございます。したがって、行政としても、将来を見通した上でこういう問題が一つ一つ解決できるように、行政の指針なり実施細目なり、そういったものがある程度示されなければならないのではないか、こういうふうに思っておるのでございますけれども、その点いかがでございましょうか。
航空企業の運営体制のあり方につきましては、昨年の六月、運輸政策審議会から提出をされました答申がまさにそれに当たると存じます。そして、運輸省といたしましては、その答申の趣旨に沿いまして、安全運航を図りながら。航空企業間の競争促進を通じて利用者の利便の向上を図るということを基本にいたしております。具体的には、国際線の複数社制であり、国内線におけるダブルトラックあるいはトリプルトラック化、また日本航空の完全民営化というもので示されております。
新幹線の方はそれくらいにいたしまして、次は航空業界について若干伺っておきたいと思います。
 航空業界は、国際的な航空自由化の流れの中で国際線の複数社化、国内線の競争促進という方向で速度を速めながら進んでまいる、こういうように思われるわけでありますが、航空行政の基本的な考え方、これから政府としてはどういうように持っていこうとお考えなのか、まず基本的な問題を伺っておきたいと思います。
お答えいたします。
 私ども日米交渉を何回かやってまいりまして、米国側の意図というのは私どもかなり承知しているつもりでございますけれども、米国は牛肉、柑橘について先生御指摘のように即時完全自由化とか非常に強い要求をしておりますけれども、ただ米国の農業、その農産物輸出を見ますと、大宗は御指摘のように穀物でございます。穀物が米国農業をある意味では支えているのでありまして、そういう意味で相当な関心を持っていることは、私ども交渉の過程でも承知しておりますが、ただ米国は、穀物は穀物、それから牛肉は牛肉、こういうような姿勢を一面ではとっております。しかし、その底にはやはり心理的な効果もあるいはその他の効果もあるわけでございまして、私ども開発途上国の援助に当たって、これは開発途上国援助は食糧援助でございますから、人道上も非常に重要なものでございます。そういうことを増強するということにつきましては、農林水産省としても従来からやってきているところでございますが、確かに日米交渉の面で、ある意味では効果を持つということは承知しているつもりでございます。そこで米国産穀物の食糧援助の活用につきまして、従来からやっておりますけれども、今後ともこの面については外務省等とも十分協議して、その活用方について取り組んでいきたいと考えております。
 また、御指摘の国際的な備蓄の問題でございます。これも、こういうような国際備蓄の構想が、もちろん過去十年間いろいろな構想が国連の場あるいはガットの場で出されておりまして、十年くらい前にはアメリカの元国務長官キッシンジャーが六千万トンの国際備蓄構想を打ち出しましたけれども、そうした国際備蓄については国際的な場で検討がなされてきているわけですが、国際的な協議の場での議論を聞いていますと、その具体化については備蓄の全体的な数量をどうするのか、それから備蓄の拠出分担、国別にどの程度分担するのかとか、その他の運用上の問題について各国の間で合意を見るに至っていないというのが現状でございます。しかしながら、本構想の実現については、このような困難があるにせよやはり国際的な一つの大きな流れでございますので、農産物摩擦あるいは貿易摩擦の緩和にすぐ役に立つというようなことではないかもしれませんけれども、私どもとしては国際的な協議には積極的に参加してまいりたいと考えている次第でございます。