凶悪犯で世の耳目を驚かすような事犯がときどき起きてまいりますが、最近の犯罪は犯罪の性質も非常に悪質になっており、それからもう一つは、やはり広域的な犯罪の発生が見られるところでありまして、そういう犯罪に対応する体制というものはやはり警察として考えていかなければならない。犯罪と検挙というのは、犯罪を犯す者と警察の知恵比べみたいなものでございますから、警察はそれに十分に対応をしていかなければならない、こういうふうに思っておりますが、御指摘の特に凶悪な犯罪というものは何としても検挙をするように警察としても、たとえば重要犯人の指定みたいなことをやって公開捜査もやったりしまして、列国の中ではそういう凶悪犯罪に対する検挙率はわが国の警察は高いと言われておりますけれども、今後ともより以上の実績の上がるように努力を重ねていかなければなるまい、こう思っております。
総括的にちょっとお伺いいたします。
 いまの凶悪犯罪だけに限定をいたしますが、凶悪犯罪の逮捕率といいますか、ここ数年の傾向としてどういうふうに御判断なさっておられるか、これは後でもいいですが、いわゆる国民の生命、財産を守るという立場から大臣がどういうふうに受けとめているのか、その意識についてひとつわかりましたら御答弁をいただきたいと思います。
これにて上原康助君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして沖縄開発庁についての質疑は終了いたしました。
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ぜひひとつ要件に沿う形で、あとは運用の問題になると思いますので、特段の御配慮をいただきたいと思います。
 時間がありませんので、簡潔にあと一点、せんだっても大蔵の方に御要望いたしましたが、石垣の旧平得飛行場跡地払い下げの問題。これは石垣市議会の決議、要請なり関係者の要望に沿って手続面が完了すれば処分いたしますね、お答えいただきたいと思います。
さてそこで、今年度の予算で景気対策予算に相当する公共事業の部門は八・六兆円で、九二年度当初より四・八％高い。しかし、昨年度、平成四年度の補正を入れて考えれば、これははるかに低い。景気は非常に底に来ている。そうしますと、ひょっとしたら、ともかくこれを大討論して通すとしても、先では考えざるを得ないことが起こり得るのではないかと日本じゅうが言っているのです。日本じゅうが言っているのです。マスコミもそうだし、野党はみんなそう言っているし、各民間の経済見通し機関もみんな言っています。
 そういう情勢ですから確信を持って進めていただきたいが、そこでこの公共予算の中身を見ますと、時間がありませんからへし折って言いますと、税収は六十兆そこそこですから、当然その歳出を考えて公共投資を考えれば、どこかで金をひねり山さにゃいかぬ。さて、ひねり出す際に、一般歳出は歳出で昨年度よりはちょっと多いが、一運の補正を組んでみたら低い。そこで、さてな、どこで予算の景気対策をまだほかにやらなきゃならぬかと考えたあげく、地方に単独事業をやっていただくべく、十兆三千五百八十五億円、これを地方でやっていただくような仕組みにまずしましたね。そして同時に、財政投融資計画というものの伸び率を見ますと、これは異常な伸び、大変な伸び。そういう意味では景気対策としては結構だと思っております。伸びですね。
 さあ問題はそこです。そこで、細かな議論している時間ありませんから、一つだけ、財投というものについて大蔵省は、もうこの辺でこのあり方というものを国民の前に明らかにせぬといけません。ことしの財政投融資の使途分別、その計を見ますと、九三年度伸び率一三・四％で、三十六兆五千九百五十六億円ですね。本予算の一般歳出を見ますと三十九兆九千ですから、国の予算、本予算の一般歳出にほぼ匹敵する財投が組まれている。これから先、税収と特例公債出さないでシーリングかけておりますと、こっちにしわ寄せ行かなきゃならなくなったら、ひょっとしたら一般歳出よりも高い金をかけにゃいかぬという時代が来ないという保証はどこにもない。
 さてそこで、細かな事項を質問する時間ありませんから、問題点だけ指摘して、対策についての回答をいただきたいのですが、今度見ますと、回収金というのが非常に肥大化しています。回収金の肥大化。これはもう大蔵省御存じですね。今さら説明しませんよ。郵便貯金や年金などの今までの貸し付けの返済金、これが非常に膨れ上がっています。そうすると、これの中身は、なぜ回収金がこんなに膨れ上がっているのか。今までどこにどうして、結果が回収されてきて膨らまるのですから、もともとの財政投融資の原資は国民のお金ですから、どう使われた結果ふえたんですかということは国民は知らなきゃいかぬ。それがまた同時に、今度は公共事業その他に回すというのですから、じゃ、その金の動きはどうなったの、こういう疑問を持つのは当然だと思います。
 しかも、今度株が異常に下がっておりますから、公的資金で株価対策というのをやるというわけですね。株というのは、損してしもうたら国民の金を預かったがゼロ、損じちゃうのですよ。これは大変なことです。そうしますと、この一時的な特例措置の継続ではあっても、やり方でやっても、これの健全性というものを考えると、この運用について立法府としては監視しておかなければいけませんよ。これが二番目。
 三番目は、これによって、今、今度は一般財投という言葉がもうはやっちゃったんだな。一般会計、一般歳出に対して一般財投なんて、まるで国の予算みたいなものだ。これは財投に関係するのは、概算のときには何も関係ないのです。概算要求の中にはこれは入ってない。国民が諸要求していく、次年度予算の各省積んでいくやつには入っていない。
 そして、こういうものが組まれているということになると、時間ないですから対応だけお聞きしますが、もうそろそろこの資金運用部資金については、財投資金の総ストック量はどうなっているの、運用機関別の資金の構成、それがどんなふうに運用されているか、資金の構成、短期運用の実態、短い運用する場合にやはり問題が起きますから、短期運用の実態、そして、先ほど申し上げた貸したものが返ってきて回収金が膨らんでおる、それはどのような姿になっているかについて、もう国民に明らかにすべきときだ、こう私は思いますが、大蔵省の決断、いかがですか。