先ほど申し上げましたようなことで、いわば解散権と定数是正の問題との兼ね合いは、法理論的には御説明したつもりでございますが、さらにまた御質問もございましたので、敷衍して申し上げますと、例えば国民の意思を問うべき事態が現実に生じたという場合に、定数配分規定の改正前であることを理由にしまして解散権を抑制して国民の意思を問わないというようなことになりますと、これは国民主権主義にのっとって、国政が国民の意思に従って行われるということを予定している憲法の精神にもむしろそぐわないことになるのではないかということが考えられるわけでございます。
 それからまた、定数是正前のいわば違憲とされた定数配分規定に基づいて選挙をすること自体が問題ではないかということでございますが、これにつきましては確かにいろいろと難しい問題があります。なぜ難しいかと申しますと、これは御質問が違憲とされた公職選挙法の定数配分規定の是正が行われていないということが前提になっているわけでありますが、違憲とされた定数配分規定が是正されないままで、すなわち憲法に違反する状態のままで残っているということ自体が、法的に言って本来あってはならないと申しますか、予想されていない異例の事態でありまして、そのような特殊、異例な事態を前提としての御質問でありますから、どうしてもそのことが法理論の展開面に反映されることになるわけでございます。すなわち、任期満了に伴う総選挙でも、また解散に伴う総選挙でも同じでございますけれども、総選挙をしなければ衆議院が組織できませんで、いわば不存在になってしまうわけでございまして、これは憲法秩序全体から考えても到底放置できない事態であるわけでございます。
 そこで、総選挙はやらなければならないといたしまして、その選挙を執行する手続を定めるものとしましては、違憲とされた定数配分規定を含む公職選挙法しかない、他に準拠すべき法律はないわけでございますから、政府としましてはこれに基づいて総選挙を行うほかないわけでありまして、それによって憲法全体の秩序を全うすることができるというふうに考えておる次第でございます。
何を答えているのだか、さっぱりわからないですな。もっと簡明に、わかりやすく答えてください。
 私の言っているのは、それでは憲法にうたっていなければ何をしてもいいのかということが第一点。それから、違憲であるということを知っていて違憲の行為をやった場合に、それが認められるのかというのが第二点。それからもう一つは、いわゆる不信任を食ったときの解散権というのはちゃんとうたっておりますよ。そんなことには及ばないのです。問題は、代表権が本当に国民に均等に代表されているかどうかということなんですよ。それは憲法以前の問題でもあるくらい重要な問題なんです。民主主義の根源の問題ですよ。それが否定されて一体何の法律ですか。その辺をわかりやすく説いてください。
法律解釈の問題でございますから私から申し上げますが、前々から政府の方から答弁を申し上げておりますことは、この違憲とされた定数配分規定が是正される前に解散権の行使ができるかという問題でございますが、これにつきましては、るるいつも申し上げておりますような理由によりまして、これは法的には解散権の行使が否定されることにはならないということを申し述べておるわけでございます。
 その第一の理由といたしましては、先ほども総理からお話がございましたように、解散権の制度、衆議院の解散制度というものは憲法に明定されている基本的に重要な制度でございまして、もう申し上げるまでもなく、政局が重大な局面に達したような場合にいわば民意を問うという手段でございまして、そういう意味で非常に民主的な性格を持っているわけでございますし、また同時に、いわゆる憲法がとっておりますところの三権分立制のもとにおきましては、立法府と行政府の一つの抑制の作用として働くということにもなるわけでございます
 それからまた、このように基本的に重要な制度であるにもかかわらず、この解散権を行使するにつきましては、憲法上、何らその制約についての明文がございません。
 それからまた、これは憲法第六十九条におきまして、委員も御承知のとおり、衆議院におきまして不信任の議決案が可決されたというような場合に、十日以内に解散がされなければ総辞職をしなければならないという規定がございますが、仮に解散ができないということになりますると、そうすると内閣はただ総辞職しか選択の道がなくなるということもございまして、それではこの規定の趣旨が全うできなくなるというようなこともございます。
 まあいろいろのそういった事情がございまして、そういった事情を総合勘案して考えますと、先ほど申し上げたように、定数是正が実施される前における解散権の行使というものは、法的には否定されることにはならないというふうに前々から何回も答弁しているわけでございます。
私は、その意見をなぜ内閣総理大臣に聞いたかというと、本人が違憲状態を知っていて解散をしたとなれば、これは不法行為を知って人に金を貸すような、いわゆる賭博することを知っていて金を貸すような行為とちっとも変わらないからなんですよ。あなたがいかに解散権が独立しておる、何物にも拘束されていないという答弁をしても、それを知らないでやった場合は善意の過失ということも言えるでしようけれども、しかしそれは不法行為でおる、これは違憲であるということを知っていてやった場合の行為については、どういう責任をとるんですか。
そういう話を余り先走って申し上げるのは適当でないと私は思ったのですが、せっかく管財人を決めていただいて、大方針を立てて進められる中で、特に真谷地と幌内を中心にする石炭各社の関係者ないしは地域住民からそういう心配が出ておるものですから、なるべく波及をさせないということもその方針としてよくわかりますが、しかし、これは波及をさせてアウトになったら大変な問題でございまして、一つ救うために二つつぶす、結果的には三つつぶれましたというふうになることを恐れているから端的に申し上げたわけでございまして、その点は特別の御配慮を賜ってひとつ御指導を賜りたいと思います。
 なぜそんなことを申し上げるかといいますと、これは新会社あるいは北炭夕張において検討されることでございますが、外に漏れている話として、端的に言うならば、北炭に万が一のことがあると——今日まで退職した方々その他を含めて、労務債というか退職金の未払いと申しますか、こういうものが百億を超える額になる。ですから、夕張の帰趨いかんによっては、家を建てて年々月賦で支払いをしております、その引き当てに考えておった退職金がもしとだえるということになれば、この家そのものもどうなるかという心配すら出ているわけでございまして、かなり金額が大きいという指摘があるものですから、こういう問題を初めとして幾つか伺っておるわけでございます。
 それから、これは見解としてお伺いしておきたいのですが、関連グループ十八社あるいは二十社、こう言われております。関連商工業の方々がいらっしゃる、その成り行きがどうなるかということは幾つか考えられるわけでございますが、たとえば商工業者等は、日常の収支もそれで赤になっていくという問題になると思いますが、特に北炭夕張社に対して、なけなしの貯金を集めて、たとえば預託をして融資をしました、こういう問題も現実にあるわけでございまして、こういう夕張社に関連をする商工業者の方々——道庁や市役所がいろいろ融資をしたという問題はもちろんありますけれども、商工業の方々等は、これは考え方としてこの新会社の帰趨を見なければわかりませんが、こういう特殊な問題等については政府として何か配慮する、その中において解決することは当然とは思いますが、何らかの配慮をするという方向で、これは指導して措置してやる必要があるのではないかとすら思うわけでございますが、この点についてちょっとお伺いしておきたいと思います。