午後一時一分開会
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   分科担当委員の異動
 三月二十九日
    辞任         補欠選任
     大木 正吾君     高杉 廸忠君
     中尾 辰義君     渋谷 邦彦君
     渡辺  武君     下田 京子君
 三月三十一日
    辞任         補欠選任
     高杉 廸忠君     穐山  篤君
     穐山  篤君     浜本 万三君
     佐藤 三吾君     丸谷 金保君
     丸谷 金保君     松前 達郎君
     渋谷 邦彦君     塩出 啓典君
     塩出 啓典君     黒柳  明君
     中村 利次君     藤井 恒男君
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  出席者は左のとおり。
    主 査         栗原 俊夫君
    副主査         成相 善十君
    分科担当委員
                浅野  拡君
                金丸 三郎君
                町村 金五君
                安田 隆明君
                高杉 廸忠君
                松前 達郎君
                丸谷 金保君
                塩出 啓典君
                下田 京子君
                藤井 恒男君
   国務大臣
       通商産業大臣   佐々木義武君
   政府委員
       通商産業大臣官
       房会計課長    石井 賢吾君
       通商産業省通商
       政策局長     藤原 一郎君
       通商産業省機械
       情報産業局長   栗原 昭平君
       通商産業省生活
       産業局長     児玉 清隆君
       工業技術院長   石坂 誠一君
       資源エネルギー
       庁長官官房審議
       官        児玉 勝臣君
       資源エネルギー
       庁公益事業部長  安田 佳三君
   説明員
       科学技術庁原子
       力安全局原子力
       安全課長     辻  榮一君
       大蔵省主税局税
       制第二課長    大山 綱明君
       通商産業省通商
       政策局経済協力
       部長       田口健次郎君
       工業技術院標準
       部長       松村 克之君
       郵政大臣官房資
       材部需給課長   斎藤 春雄君
       労働省労働基準
       局補償課長    原  敏治君
       労働省労働基準
       局安全衛生部労
       働衛生課長    林部  弘君
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  本日の会議に付した案件
○昭和五十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
 送付）
○昭和五十五年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
 送付）
○昭和五十五年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
 議院送付）
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ただいま議題となりました北大西洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件及び日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件の二件につきまして、提案理由を御説明いたします。この二件は、それぞれ別個の案件ではありますが、経緯上も内容的にも互いに密接な関係にありますので、一括して御説明いたします。
 昭和五十二年五月二十七日にモスクワで署名されました北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定及び昭和五十二年八月四日に東京で署名されました日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間は、昭和五十二年末及び昭和五十三年末に署名された議定書によって延長されましたが、さらに昭和五十四年十二月十五日にモスクワで署名された二つの議定書によって一年間延長されました。したがって、両協定の有効期間は、ともに本年十二月三十一日に満了しますので、政府は、ソ連邦政府との間にこの有効期間をさらに延長する議定書を締結するため、本年十一月二十五日以来東京において交渉を行いました。その結果、本年十二月六日に東京において、わが方本大臣と先方ポリャンスキー駐日ソ連邦大使との間でこの二つの議定書の署名を行った次第であります。
 この二つの議定書は、いずれも二カ条から成っており、それぞれ右に述べました協定の有効期間を明年十二月三十一日まで延長すること、両政府の代表者は明後年以降の漁獲の問題に関して明年十一月十九日までに会合し協議すること等を定めております。
 この二つの議定書の締結によりまして、一方では、わが国漁船がソ連邦の沖合い水域において引き続き明年末まで操業することが確保されることとなり、他方では、わが国は、ソ連邦の漁船が明年においてもわが国の漁業水域においてわが国の法令に従って操業することを認めることとなります。漁獲割り当て等の実体的事項につきましては、両国の水産当局間の書簡にその詳細が掲げられておりますが、今回の交渉の結果、明年のわが方漁獲割り当て総量として本年と同じく七十五万トンを確保し、他方、ソ連邦に対する明年の漁獲割り当て量につきましても、本年と同じく六十五万トンを定めた次第であります。
 この二つの議定書の締結は、互いに相まって、日ソ両国の二百海里水域における円滑な漁業秩序を確保するものであると考えております。
 よって、ここに、これらの議定書の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
 まことに申しわけありませんが、先ほど冒頭に「北大西洋」と申し上げましたが、これは、北西太平洋」の誤りでありますので、訂正させていただきます。どうも時差ぼけをしておりまして、まことに相済みません。よろしく御了承願います。