台東、千代田、中央区、この三つの特別区の診療圏といいましょうか医療圏におけるベッド数、こういうものを考えても、いわゆる私学共済の下谷病院の現在の病院の立地というものは、台東区にとっても非常に重要な存在であろうと思うわけであります。台東区議会ではその存続についての決議も行われていると仄聞いたしますが、そういう関係があることを十分御承知の上でこの下谷病院と話し合いを進められているのですか。
先ほどからお答え申し上げているとおり、決定をしたということで額を積み上げているわけではございませんで、十月一日でこの中野病院は廃止されるわけでございまして、国立病院特別会計の財政状況、先ほど御説明申し上げましたように大変厳しい状況でございます。できるだけ早く跡地を処分して歳入の確保を図りたい、こういうことで、相手を特定したわけではございませんけれども予算に計上しておる、こう御理解をいただきたいと思います。
別に予定価格を知ろうとか、そういう考え方は全然ありませんし、隠しているものを暴き立てるつもりもさらさらありません。しかし、問題は、今申し上げたように、この中野病院の跡地の利用について、既に約定済みであるかのような予算措置と、それから資料の配付等が行われているのではないだろうか、こう考えるからお伺いをしているわけでありまして、その点をはっきりしていただければありがたいわけでございます。
平成五年度予算の中で、再編成の関係の予算がいろいろ含まれております。平成五年度予算におきましては、国立病院特別会計の施設整備費等といたしましておよそれ百二十七億円を計上しておりまして、再編成に伴い必要となる施設整備費等につきましては、この中で対応していくこととしております。
 それから、お話のございました中野病院跡地の売却収入でございますけれども、その一部につきましては、先ほど先生お話ございました国立病院特別会計全体の不動産売却代二百五十七億円の中に計上をいたしておるわけでございます。
 それで、その二百五十七億円の中身でございますけれども、これはこれから相手先と契約をしていくという売り払い予定価格との関連もございまして、相手方との契約内容にかかわる問題でございまして、個々の売り払い代金を幾ら予定しているかということは、そういう観点から差し控えさせていただきたいと思いますが、不動産売却代二百五十七億円の範囲内ということで御理解を賜りたいと思います。
平成五年度の国立病院特別会計予算の概要という資料の中に、雑収入三百二十五億円、うち不動産売り払い代二百五十七億円と計上されているわけでありますが、この不動産売り払い代と書いてある二百五十七億の内容については、どことどこで、どの程度のものを計上したんだという数字、または箇所を説明していただけませんか。
中野病院の跡地につきましては、私学共済からも下谷病院の移転先として利用したい旨の要望が昨年の夏ごろ私どもに寄せられまして、私どもとしてもいろいろ御要望におこたえをしようということで、今申しました十一月に考え方を提示したところでございますけれども、その後、ただいま申しましたような経緯がございまして、要望のあった関係者のそれぞれの御理解を得ながら、有効な活用が図られるように現在調整をしているところでございまして、決定をしたということではございません。
 それから、お話しのパンフレットでございますけれども、パンフレットを作成することについて私どもは承知をしておらなかったわけでございまして、私学共済が考えておる構想案につきまして、私学共済が地元の関係者の理解を得るために作成をしたものと私どもは聞いております。
税制改革、消費税、そして今、福祉関係の予算とのお話だと思いますが、これから高齢化社会、確かに年金受給者等が将来三倍にふえる、それに伴って年金とか医療とか福祉関係の予算もふえていく。そういう中で、税制改革しないとなれば、直接税七割以上の現行のどこに財源を求めるかというふうになると、結局、現行税制を改革しないならば、より所得税とかあるいは法人税とか物品税にますます負担を求めざるを得ない。これでは余りにも現行のゆがんだものをさらにゆがんだものにしてしまう。そういうことがあってはならないということで、一般の消費とか資産とか所得全般を眺めて改革をされたのが、今回の消費税を導入した一連の改革だと私は理解しております。そしてその際に、確かに消費税を福祉目的税に使ったらどうかという議論は法案になる前にいろいろありました。しかし、最終的には消費税は一般財源だ、福祉目的税には使わないということで税制改革がなされた。
 ですから、これから長い目で見た場合、やはり消費に着目したこの消費税というのが伸びていく。結果的には、今消費税全般で五兆四千億円ですから、福祉関係の予算はその倍以上使っていますから、考えようによっては、お札に色がついていないわけですから、消費税は全部これは福祉に使っているよと説明すればできないことはない。しかし、一般財源としていろいろな歳入項目から福祉に使っているわけですから、これから将来あるいは消費税というものを全部年金関係とか医療関係とか何かに使えという議論が出てくる可能性はあるとは思いますが、現在のところ、消費税というのは幸いにして一般財源で使われることになり、さらに一歩進んだ税制が施行されたわけでありますから、この福祉関係のいろいろな予算等、これからどうやってあるべき高齢化社会に充実した福祉施策が進めていけるかどうか。さらに、これからますます福祉的な需要が高まりますから、そういう際に、早く財政再建をなして、財政基盤を強化、安定さすことによってもろもろの施策が推進していくんじゃないか。
 どんな施策を推進していく上におきましても、財政基盤の安定なしにば砂上の楼閣になりますものですから、まず今回、将来の高齢化社会、あるいは日本の国力が充実して国際社会の責任もいろいろ果たさなきゃならない、そういう財政需要を考えるならば、今のゆがんだ現行税制をより一歩進んだものにするということによって、今回消費税導入ともろもろの減税措置を導入した税制改革がなされた。ですから、一応今後いろんな施策を進める上においての基盤が今回の税制改革によってなされたんじゃないかというふうに私は考えております。