先生おっしゃるとおり少子化が進行しておりますけれども、そういう中で、妊娠、出産後も職業を継続する女性が増加はしておるわけでございます。そういう働く女性が妊娠期間中及び出産後も健康を維持しつつ働くことができるようにすることが重要であると私どもも考えております。
 そのため、私どもといたしましては、均等法の規定を受けまして、女性労働者の妊娠中及び出産後の健康管理に関しまして事業主の配慮すべき必要な措置というので、母性健康管理指導基準というものを設けておりますが、これを最近の医学的な知見の進展を踏まえまして見直したところでございます。今後、この新しい基準に基づきまして母性保護がなお進みますように、セミナー等の開催によりましてその周知普及に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
先生お尋ねの賃金の支払の確保等に関する法律に基づく未払い賃金の立てかえ払い事業でございますけれども、直近の数字は平成七年度の実績でございますが、平成七年度は千二百七十四の企業につきまして八十三億五千万余りが立てかえ払いをされたという実績でございます。対象労働者が約二万一千六百人という状況でございます。なお、このうち回収されましたのが十三億八千万余りでございます。
 この立てかえ払い件数はここ数年はずっとふえてきておりまして、例えば平成三年度ですと約二十億、その次の年が二十三億、次が四十八億、そして約七十億、そして先ほど申し上げました七年度が八十四億という状況でございまして、やはり経済情勢といいますか、そういったものを反映いたしまして、立てかえ払い金額はふえてきております。
 一方、回収金額でございますが、平成七年度は先ほど申し上げました十三億八千万ということでございますが、それ以前、平成三年度からずっと約四億ぐらいの状況でございまして、この間やはり倒産によって資産を失っているとか、また場合によりましては事業主の所在そのものがわからないというようなこともありまして、回収金額が非常に少なくなっているというような状況がございます。
 以上が実績でございます。
高齢者の失業率につきましては、六十歳を超えますとかなり高くなっておりまして、年齢別に見ますと、例えば五十五歳で見ますと平均とそんなに違いませんが、高齢者、六十歳から六十四歳の方になりますと五・四％とかなり高くなっております。
本当に情報化時代というのは、すべてのものが自分たちの手にとるようにわかるというのですか、ですから、多分私が十数年前に就職活動をしていたときよりも今の学生さんたちの方が数倍、いや、もっと数十倍の情報を手に入れ、また先を読んでいる。ですから、話は違いますけれども、年金の問題にしても保険の問題にしても、いや、こんな日本にいて大丈夫なのかなという思いを持ったりする。そういう自分の先を考えた場合に、先を考えるということになるのじゃないかなと思います。
 若年労働者の失業率と同時に、就職活動というのは極めて大切なものでございますので、いま一度よろしく御配慮のほどをお願い申し上げたいと思います。
 次に、同じ雇用という部分でいきましたら、高齢者雇用安定法というものが九四年に成立し、九八年に施行される。六十歳定年制がそこで法律上も規定されていくという中で、では六十歳まで働いたら、今後六十歳以上の雇用をどうしていくのかというのがやはり大きな問題になってくると思います。
 今、高齢者の失業率というのは大体何％ぐらいでしょうか。
ただいま御指摘の女子学生の方々の就職状況でございますけれども、平成八年三月卒業の新規女子学生の内定状況につきましては、三月末現在において私どもの把握いたしました数字で見ますと、四年制大学につきましては九二・四％、これは平成七年三月卒の場合は九三・二％でございました。短期大学につきましては八四・七％、前年同月につきましては八八・六％でございます。専修学校につきましては九四％、前年同月が九三・八％というような結果になっておりまして、前年並みというところまでいっているところ、それから昨年同期を下回ったより厳しいところ、特に短期大学の女子学生の就職環境、これはより厳しくなっておるというような認識でございます。
吉田治でございます。
 労働省に対しての質問という形で、まず最初に労働省に対して、景気の方は、上向いてきたとかよくなってきたとか底を打ったとか、いろいろ話が出ていますが、やはり雇用というのは相当厳しいものがあるのではないかな。相当肌でも感じておりますし、景気がよくなったから、では雇用がふえたとか勤め口が多くなったとかいう話も余り聞いておりません。また一方、新卒、特に女子大生は、私も短大で少し教鞭をとったりしておりますので、非常に厳しいと。授業ででも、どうだ就職決まったのはと言いますと、決まった方がばつが悪いような顔をして手を挙げる、反対を言いましたら、決まっていない方がかえって胸を張って、まだだというような笑えない状況もあるのですけれども、この辺の現状認識と対応というものをまず最初にお聞かせいただきたいと思います。
臨時国会の冒頭の予算委員会総括質問で、中川議員の関連質問ということで立たせていただきました。これは、私が今党内でやらせていただいておる仕事との関連、また同僚議員との質問の割り振りということもございまして、本日の私の質疑は行政改革の関連に絞っての質問でございますので、まずもってよろしくお願い申し上げたいと思います。
 先般、総理の所信表明演説を伺いました。何か演説後の野党の批判の中には、総理の言葉が聞こえないみたいな、従来繰り返されてきた評価もあったようですが、私は、もうこの演説は総理の肉声そのものだという感じがして、感銘深く聞いたわけでございます。
 中でも、総理がへ行政改革が国民的課題の中心であることは言うまでもない、こういうようなことを、冒頭、行政改革の段落の最初でおっしゃられる。最後には、行政改革には「いろいろな抵抗や困難が予想されますが、私は、身を燃焼させ尽くしてもやり抜きます。」こういうかたい、強い決意をお述べになられました。
 まず冒頭、総理がここまで、これほどまでの言葉を使われて決意を述べられ、国民への、あるいは同僚議員への協力をお訴えになられた背景、理由、これを簡潔に国民に向かってもう一度御説明賜ればと思います。