これからさらにこの問題は議論してまいりたいというふうに思います。
 もう一つ話題を大臣に伺いたいんですが、高知県の問題、神戸方式とか、非核、港湾の動きがございまして、非常に世論の関心を集めているところでございます。また、きのう新聞を読んでおりましたら、中曽根総理の時代には結構なことだというふうな答弁があったという話も伺うわけでありまして、中曽根首相は結構だと言って、高村外務大臣は大変強く怒っておられるというのは、一体どういうことなんだろうかというふうに思っている方々もいらっしゃるということではないだろうかというふうに思うわけであります。
 私は、非核三原則は政府の基本方針であり、そしてまた国是ともいうべき国民の支持のある内容ですから、こういうことを実行、執行する、そういうことが確実に担保されるという意味で、自治体も、国民的にも、さまざまな運動も、みんな努力をするということは我が国のそういう基本方針にとってはいいことではないだろうかという気がするわけでございまして、そうでないと、強く反対をするということは、自治体がそういう対応をとることに反対をなされたことは、何かやはりグレーゾーンか別なことがあるんじゃないだろうかというふうなことになるんではないかと思いますが、いかがでしょう。
日米関係は日本外交の基軸でありますが、日中関係も大変大切なものでありますから、日本政府とすれば、誤解なきように日本の立場を十分に説明してまいりたい、こういうふうに考えております。
そこで大臣、私は思うんですが、この問題につきましては、六〇年安保国会のときの議論、極東の範囲とか中国、台湾とかございまして、岸内閣の統一見解、極東の範囲とかございました。それから、七二年の日中共同声明、七八年の日中国交回復、この過程の中で、例えば当時の大平外相、それから七八年のときには園田外務大臣、これにつきましては、いろいろと相当突っ込んだ、また真剣なさまざまの意見の開陳もあったということを、大平さんや園田外務大臣や、お人柄も含めまして、議事録を最近読み直しまして感ずるわけであります。何かこういう問題についての日中間の理解が出るようなことを努力しなくちゃならぬ、何かそういう気持ちが出るような感じを、当時の園田外務大臣の国会での答弁とか説明を読みましても、うかがわれるわけであります。
 それから、今回の時代になります。江沢民さんの訪日、首脳会談というのがございましたが、いろいろな意味で、次に向けてさらに日中関係をどう進めていくのか、相互理解を進めてお互いに懸念や不安や対立が起きないようにどうするのか、非常に大事なときであろうというふうな気がするわけであります。
 私は、そういう六〇年、七二年、七八年、今、これからという流れを考えますと、私の考えでは、周辺の範囲とかこれから特別委員会で議論が本格的に交わされるわけでございますけれども、本来は、六〇年のときの極東の範囲は変えない、それから七二年、七八年の経過からしても、台湾の範囲というものは除外されるというのが筋ではないだろうかというふうな気がするわけでございます。いずれまた、時間をとった十分な議論はこれからしなければなりませんが、どうお考えになられますか。
今の一分間の立ち話、政府は政府というお話を伺いましたが、それは当然のことだろうと思います。
 そこで、外務大臣の御答弁がございましたが、中国側も日本の立場を理解するという御紹介がございました。日本側の説明を理解するというふうな言葉が今ございましたが、私が伺った理解では、日本側がそう言っていることはわかった、しかしそれを了承するというわけではないというのが現段階の中国側の態度ではないだろうかというふうな理解を私はいたしております。
 そうなりますと、こういう問題につきまして、特に大きな国ですから、近隣諸国との懸念が生まれないように、また理解が出るような、これは当然我が日本の外交のとるべき努力だろうというふうに思います。
 大臣おっしゃいましたように、今までも何回か、この問題については説明をするとか、機会があったようでございますけれども、この問題について突っ込んだ意見交換とかそういうものを外交レベルなり、あるいは政党政治のレベルにあっても当然ですね、政府レベル、外交レベル、そういう計画はございますか。
お答えします。
 ちょっとその前に、先ほど緑の問題がありましたが、私どもは公団の団地というのは非常に緑の多いすばらしい空間だと思っております。周辺の町の方々も皆団地に来て子供たちを遊ばせているというようなことなんかもありまして、そういう価値といいますか、居住者がみんな家賃を払いながらつくってきたというように思っています。
 そういう意味では、町づくりに団地の居住者が長年ずっと団地に住み続けてきて家賃を払い、町づくりに参画をしてきたというふうに考えておりまして、その辺なんかも御理解いただきたいわけなんです。そういうずっと長く住んでくる中で、高齢化を迎えた、年金生活になった、しかも自分たちが住み続けた町を愛し、コミュニティー活動もずっとやってきたというふうな居住者の方々が今後もそこに住みたいというときに、家賃のことで住み続けられなくなってしまうというのは一番情けない話ですし、そこのところはみんなが助け合いながら引き続き住み続けていくというような制度をつくっていくということがどうしても必要だということで、先ほど来意見を申し上げてきたわけであります。
 私なども、ずっと長い間公団住宅に住んできて、そこで子供を育ててきました。きょう傍聴に見えている方なんかも、皆さん二十代、三十代のときに公団住宅に入って子育てをやってこられたわけなんだけれども、今一番憂えているのは、今後我が国の若い世代、ファミリー層だとか子育て世代、それからこれから結婚をして子供をつくり育てるというような若い夫婦の方々が住むところが都市には保障されていくだろうかというようなこと。
 そのときに、私たちが享受した公共住宅、公団住宅というのをこれからもそういう世代に提供していっていただきたいと思うし、それがやっぱり中核になるべきだし、そこのところでそういう若い世代たちが負担できるような家賃、今は公団の新設の家賃というのは物すごく高いわけなんですけれども、なかなか入れない。そういう新しい団地にも若い世代、夫婦が入れるような家賃を設定していただいて、そういう日本の未来の世代に提供していただきたいというふうに今考えております。