そうすると、発言は自由だし、いろいろな意見を持つのはそれは構わないという前提の上での意見の違いはある、こういうことなわけですね。
 ですから、これはある意味では、四月二十六日に厚生省が報告書をまとめられた後のことではないかと思うのですが、省として出された意見に対してやはり不満だということだろうと思うのですが、大臣としては、さっきもちょっと答弁の中でおっしゃいましたが、この議員の言われているようなことも思い当たることがあるような答弁でございましたけれども、そうすると、報告書を出されて、その後の議論として、なお、そういう議論にある程度はわかる部分がある、納得できる部分があると。ということは、報告書を出されて、まだこれは変えられる可能性があるのですか、厚生省としては。
私もいろいろな報道機関からそのことを聞かれまして、コンピューターに入っている、ネットに入っているものを見せていただきました。
 全体的に言いますと、私は、いろいろな議論がこういう問題ではあるのは自然だし、また、いろいろな見解をそれぞれ述べ合うのは一般的にも当然でしょうし、政治家の中ではもちろん当然なことだと思っております。
 そういうことを前提にして、それでは、その中に言われていることと私自身の見解とが同じかというふうに聞かれれば、それは幾つかの点では違っているところがあるということは申し上げております。
 例えば、厚生大臣という形で、「厚生大臣もあやまるべきことをあやまるのは良いことですが、それとともに、はっきりと当時の事実関係を把握して正当性を主張すべきことは断固として主張しなければ、真の厚生大臣とは言い難いと思います。」という御指摘をいただいているわけですが、この文面そのものでいえば、そのとおりだと思うのですね。謝るべきことは謝るべきでいいことだということですから、私もそういうふうにしたつもりですし、事実関係を把握しなければならないということもそのとおりだと思いますし、その上で、正当性があると考えれば主張することも当然そうだろうと思っております。
 ただ、全体の中でいえば、非加熱製剤の危険性の認識については、私は、一九八三年あるいは八四年、八五年といろいろな経緯の中で当時も相当に危険性が認識されていた、そういう点では非加熱製剤ではない治療法に転換をするというのはもう少し早い時期に転換ができてもよかった、というよりは、そうあるべきではなかったか、そういう点では当時の厚生行政において必ずしも十分ではなかった、そういう点については、そういう認識のもとに裁判所の指摘を踏まえて国の責任を認め謝罪をした、そういうふうに考えておりますし、その考え方は今も変わっておりません。
私は個人的な立場では国連議連を推進した一人でございますし、国連というのは第二次大戦のときに日本が負けたときの向こうの連合軍の変形したものではないか、そんなところに協力するのはどういうわけだという反発もあるかもしれませんけれども、私は、日本にとって国連を抜きにして考えられない問題というのはもう大変多い、その意味で、国連との関係というのは極めて注意して取り扱わなければならぬという立場でいろいろやってまいりました。
 そこで、私はこのＰＫＯの問題についても、自分で北欧も訪ねてまいりましたし、同僚議員と一緒に視察のときにも行かせていただきましたし、またアメリカにも行かせていただいたし、現場も見たし担当者とも会ってみたし、そうしたあれをしながら、ブライアン・アークハート氏が日本においでになるときには私も自分のグループとともにこの方をお招きして、日本の国会議員の皆様全員に御招待も差し上げて御説明を聞かせていただいたわけであります。そのときのブライアン・アークハート氏の説明はひどく耳新しく聞こえた部分がございました。
 それは、あの方が国連憲章の第七章あるいは第六章のちょうどはざまと言われている活動ですが、国連憲章上ＰＫＯは規定がない。規定がないにもかかわらず積み上げたことに対してどう思っているのかなと私は思っているのです。そうしたらあの方は、世界じゅうで警察が始まったのは今から二百年近く前なのでありますけれども、そのポリスという概念が始まって、そういうグループができたときに笑われながら出てきたのが今や世界の国の常識になった。同じようにＰＫＯについても、四十三年前にこれができたときにみんなから笑われて、みんなから批判されていたけれども、今や国際政治の安定弁としてなくてはならぬものになったと彼は胸を張って言っておるわけですね。そして、多くの試行錯誤をした。
 そして彼の言いますのは、日本で一番たくさん出てきた質問の一つとして、日本人のＰＫＯだけが撤収できるかという質問が非常に多い。これはできるんだ、ＰＫＯで撤収なんというのは日常茶飯事である、平和維持軍は自主的な参加が本質であって義務ではないんだ、参加することは義務だと思っている人たちが山ほどいる、特に、政府がこういう問題を担当されるときは義務的感覚で考えられるものだから極めて大きな混乱を生ずると彼は言っておるわけですね。
 それからもう一つは、撤収してもだれも後ろ指を指すようなことをするわけではない。中には政権が交代したから撤収したとか、ちょっとお金が実際的にはなくなったから撤収するとか、現地指揮官が極めて不愉快なことに遭ったから撤収するとかという撤収すらある。だけれども、そういうことのおかげで平和維持軍が安定的に平和に寄与できたということは、ノーベル平和賞を持ち出すまでもなく極めて成功であったという証拠なんだと、彼がしみじみと述べておりましたのに私は感銘したわけであります。
 彼は、平和維持軍は非暴力、非強制の敵のない兵士であるからこそ偉大な兵士なのであって、戦闘状態で武器を使った瞬間彼らは実質的には、平和維持軍と名のっていたとしてもそれは平和維持軍ではない、ただの兵士、ただの暴徒にしかすぎない。だから、我々は戦わないということを金科玉条にしてやらなければならない。それを何ぼ各国政府に説明しても、当初、ＰＫＯの問題を説明した各国政府では非常に理解が得がたくて、繰り返し繰り返し言わざるを得ないと彼は言っておりました。私はその話は印象的でございました。
 私は、今この戦わないための組織をつくったということに対して敬意を表したいと思っているわけでございます。こうした面につき、このアークハートさんの説明だけを私は述べましたけれども、政府も、実際的な撤収その他についてどういう具体例があるか、実例をもってお答えをいただきたいと思います。