働きかけというのは那辺の程度を言うのでしょうか。例えば皆さんに、警察庁としてはこういうことを取り上げたらどうでしょう、警察庁はこういうことをやっていらっしゃるがどう思われましょうということで国会議員として行った場合に、皆さんにすれば立法府の議員が来ることですから、私は全然何も感じないということはあり得ないと思う。来た以上は何か問題を持ってきたなという印象を受けるのは間違いないと思う。だから、それがすべて働きかけになるのでしょうか。
非常に難しい御質問でございますが、私のこの前の国会での答弁で使いました働きかけと申しますのは、質問の中に、圧力であるかということと、それに対応して働きかけというふうに二つ対応して使ったわけでございます。いろいろなお話がございますが、お話がありますその態様、特にそれまでの経過でありますとか、その時でありますとか、場合でありますとか、またはそのお話し合いをしておるお互いの状況でありますとか、もろもろの状況が加わりまして、これは受けとめる方の側で圧力的なものを非常に強く感じたか、または通常の状態で感じたのか、非常に千差万別であろうかと思います。そういうことで慎重に言葉を選びまして、圧力というものではなくて働きかけというふうに私どもは受けとめた、こういうふうに申し上げたわけでございます。その気持ちは今も変わっておりません。やはり働きかけというふうに考えております。
例えば、これはまあ非常に微妙な言い方なんですが、兵庫県のパチンコ店営業許可の期限切れ問題で、兵庫県条例改正に関する長官の参議院予算委員会における発言というあたりは、確かに言ってらっしゃることは、例えば地域の実情に合った改正である、あるいは条例の改正手続は適正である。皆さんは法令の方の執行でございますから、条例の中身が適正であるかどうかについて言及されることについても別に問題はない。ただしかし、その一連の中身を見ておりますと、兵庫県の条例改正がいかにも何か、皆さんは、長官はきっかけだと言う。働きかけがあった、それがきっかけになっていると言う。そこらあたりは微妙なところでございまして、そのまま受け取れば何ともないことだけれども、質問者の流れがこれまた圧力でないかということを盛んに言っているわけですね。だから質問者は勝手に、ああそうですか、そういう圧力を受けたんですねということを言いながらやっているわけですね。それに対する答えが働きかけという表現、これは森廣部長のほかの答弁を見ますと、圧力とそれから働きかけということについて、圧力、いやそれは働きかけといいましょうかというようなぐあいで、いかにも濁した答弁が出てくる箇所もあります。そういう点では私は、長官の言っていらっしゃることはまともにそのまま字句だけとっていけば問題はない。だがそういう流れからすれば、何か兵庫県の条例改正ということも他の力によって変えられていった、長官はきっかけということですけれども。私は、際どいところで自治権侵害にまで踏み込んでいないが、そういう印象を与えるような箇所が間々あったなという感じを受けておるわけです。
 そういう点で長官は働きかけという発言について、一体働きかけとはどういうことを言うのか。例えば私たちは警察庁に、道交法上こういう点がいいのではなかろうかということを皆さんに陳情者を連れてお話しに行ったという場合、それ自身が働きかけになるのか。あるいはこうすべきでないかと言って、俗に世間で言うねじ込みに行ったということが働きかけなのか。長官の働きかけというのは一体どういう意味なのでしょうか。
この前の御質疑の関係は、特に国会議員の今の調査権ということが大いに関係をしておりましたものですから、私どもの答弁も非常にその点に気を使って微妙な言い回しをしたというふうに考えております。したがって、この受けとめ方、感じ方の問題というのが特に大きな問題となったわけでございますので、表現も微妙な表現を使って御理解をいただいたというふうに考えておりますが、全般を通しまして国会における質問、質疑の権限、調査の権限というものにつきましては、最大限の尊重を払いながらお答えを申し上げたというふうに考えております。
今国会における交通安全対策に関する審議が開始されるに当たり、交通安全対策に関し一言所信を申し述べます。
 わが国の交通事故による死者数は、昭和四十六年以降連続九年間にわたり減少を続け、昨年一年間の死者数は、対前年比三・七％減の八千四百六十一人となり、過去の最高であった昭和四十五年の交通事故死者数の半減を目指すものとした第二次交通安全基本計画の目標達成を目前にするに至っております。
 しかしながら、なお年間六十万人にも及ぶ交通事故による死傷者が生じており、また、交通事故発生件数については、わずかながらも昨年に引き続き増加する等、交通情勢は、決して楽観を許さないものがあります。
 今日、わが国における自動車の保有台数は三千七百万台に上り、運転免許保有者数も四千万人を超える等本格的な車社会、国民皆免許時代を迎え、国民を交通事故の脅威から守り、交通安全を確保することは、大きな政治的課題であると言わなければなりません。
 私は、昨年十一月総理府総務長官に就任し、交通対策本部長の職責を担うこととなりましたが、第二次交通安全基本計画の最終年度を迎えるに当たり、交通安全は国民福祉の根幹であるとの認識のもとに、国民各位の御理解と御協力をいただき、各省庁の緊密な連携のもとに、交通安全対策におけるこれまでの成果とこれからの厳しい情勢を踏まえ、交通安全施設等の整備を初め、交通安全運動、交通安全教育の充実を図ること等を重点として、総合的な交通安全対策を強力に推進する所存であります。
 このような施策の実現を図るため、昭和五十五年度の予算編成に当たりましては、関係省庁の陸上交通安全対策関係の予算の調整を行い、交通安全施設等の整備を初めとする道路交通環境の整備、交通安全思想の普及、安全運転の確保、交通事故被害者の救済等各般にわたり、きめ細かな配慮をいたしました次第であります。
 なお、総理府といたしましては、交通安全思想の普及活動の推進及び交通事故被害者の救済等のほか、沖繩県交通方法変更に伴う特別事業につきましても特段の配慮をいたしました。
 以上、交通安全対策に関し、所信の一端を申し述べましたが、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いいたします。
 以上であります。（拍手）