最後に念だけ押しておきます。
 この監理委員会法によって監理委員会が出してくる結論も、私は役に立たぬと思います。大方の合意というものが私は成り立たぬと思います。参議院で法案が通るでしょう。これも通るかどうかわかりません。さらに、監理委員会が出す結論の段階できちんとした方針を政府もわれわれも国会も出さない限り混乱する、監理委員会の運営の中から必ず期待せざる問題が発生する、私はこう思いますので、合理的な手段があればという人ごとのようなことを言わずに、真剣に長谷川大臣、合理的手段とはどんなものがあるということを検討してもらいたいと思います。これだけお願いしておきます。
 時間でありますので、もう一点だけ高木総裁にお伺いします。
 高木総裁が藤井総裁の後を受けて総裁に就任されたのはたしか五十一年ころではないかと思います。そのときあなたは副総裁とともに私の部屋に就任のごあいさつに来ました。そのときに、覚えておられるかどうか、あなたに私は二つのことを申し上げたのです。磯崎総裁が就任してマル生という運動をやった、よい悪いは別です。しかし結果論として国鉄の職場はすさんでしまった、特に一体になるべき管理者と働いている諸君の間に越えられないような溝ができてしまった、十人や二十人のファミリー企業ならいざ知らず、三十万、四十万という職員を持っておる企業体として、労使の間に溝があるままにしておいたのではどんな再建策もだめです。この労使間を曲がりなりにも正常にすることがあなたの最大の使命でしょう。したがって、いままで大蔵省その他の官僚畑を歩いてこられたあなたに思い切って前だれをかけてくれと私は申し上げたはずです。それから七、八年たちました。いまの国鉄の労使関係はあなたの感じでよい方向に行っているのか、ぎくしゃく幅が広がっているのか。よい方向に行っているとすれば伸ばすためにどういうお考えを持っているか。ぎくしゃくしているとすればそれを正すためにどういう考え方と手だてを講じておられるか。この点を高木総裁に御答弁願いたいと思います。
いままでのところ、私自身とすればそこまで踏み込んで研究したことはございません。しかし、このたびこうした新しい提言がされて国会の論議になっているときですから、分割、民営、ここの線でしっかりと勉強してみたい。そしてまた、ときにはどうしても何かの都合があるということであれば、その際にはその際として考える余裕もありはせぬか、こう思っております。
これ以上質問をしても答弁もむずかしいと思いますから、これでやめますけれども、大臣、いま林君からの答弁は非常に回りくどいのですよ。いままでの質問にありましたとおり、本来なれば、最大限尊重するという字句を使う限り、民営、分割化でやると書かなければうそなんです。筋が通らないです、最大限尊重するということになると。それが欠けている。説明をいろいろ聞いてみるとあれですが、現行体制をそのまま、コーポレーションの形をずっと一歩も直すなとは言いませんけれども、民営でなしに合理的な方法があればと、運輸大臣として、運輸省として、政府として、臨調は臨調として、検討したことがありますか、また、これから検討する用意がありますか、そこを聞かしてください。
あなたのように国鉄に詳しい方から今日の国鉄が破局状態であるということをお話しいただいた、共通の認識に私は敬意を払います。
 おっしゃるとおり、長く国鉄に関係している諸君といえども、まさに国政の大重点が国鉄再建である、これはほとんど全部が認識されていると思うのです。その際に政府が御提案申し上げているのは、国鉄再建監理委員会です。いままでの三Ｋの話も出ましたが、三Ｋ、それぞれ手当てをしてまいりました。それぞれの場面において一度ならず痛い思いをして、党内なり国会で議論も出ました。しかし、一つの曙光が生まれたというのがお互いの認識です。が、なぜ一体国鉄だけは曙光が生まれないのか。黙っておったらまさに破局である。いろいろな経営改善計画もありますけれども、それがやられている間に政府が十項目にわたって重要施策を示し、それに向かって国鉄の諸君がいま努力をしているという姿も出ているわけです。
 私はそんな感じからしますというと、国鉄再建の分割、民営という世論というものを背景にして、ここでしっかりと企業体質、経営体質、こんなものをみんなで改めて認識するということが大事じゃなかろうか。しかし物事でございますから、いろいろなことをやってみてもどうもまずいのじゃないかということも世の中にはあり得るわけです。そういう場合には、またその場合として考える余地もありはせぬか。しかし問題は、最大限に尊重するこの分割、民営という線でしっかりと計画をやり直し、お互いの考え方をそこに総ざらいしてみるというのが一番大事なことじゃなかろうか、こう考えております。
割引につきましては一定の期間を限って契約をいたすわけでございますので、多くの場合四月、十月というのが更改期になっております。したがいまして、四月更改の際に具体的な条件についていろいろ荷主さんとお話をするわけでございますが、先生御指摘のようなことがあれば、よく現地を指導いたしたいと思っております。私どもとしては、現に託送いただく貨物について特段そういったことを考えているわけではございません。ただ、五九Ｘと申しますか、来年二月以降の新体制をある程度頭に置いて、できるだけ早目に荷主さんにその事情を御理解いただいて、できるならば拠点駅へシフトしていただくということもあわせ考えながらやってまいりたい、こう思っておるところでございます。
私は、政府の政府米買い入れ政策がここ数年来大変な失敗を重ねてきて、一体それをどう改善するのかということが懸念されるわけであります。以下、順次その数字を申し上げ、その実態について農林水産大臣がどういう認識をされているか、まず伺いたいと思うのです。
 最近、この七カ年における政府の買い入れ状況を見ますと、昭和六十年ごろは政府米は四百三十三万トン、昭和六十一年、四百三十二万トン、昭和六十二年、四百十九万トンときましたのが、昭和六十三年には三百十五万トンと百万減り、平成元年には二百八万トンというふうに、またここでも百万落ち、平成二年は百六十三万トン、平成三年は百七十六万トン、こういうことでございます。
 一方、自主流通米は、昭和六十一年ごろ三百五十八万トンであったのが、昭和六十二年には三百七十八万トン、昭和六十三年には三百七十五万トン、平成元年には四百五万トン、平成二年には四百六十五万トン、平成三年は四百五十七万トン。こういうふうに、自主流通米が伸びてきているのに対して、政府米は逆にずっと落ち込んできてしまっている。百万トンずつ、だん、だん、だんと落ち込んできているのですね。
 そして、政府の買い上げ数量を見ましても、米の集荷実績を最近で見ると、一九九〇年が百七十七万トンに対して、一九九一年には百十二万トンという数字になっているのですね。一方自主流通米は、一九九〇年も四百五十一万トン、一九九一年も四百五十五万トンということで、四百五十万トン台を維持している、こういう状況なんです。
 ともかく政府米の買い入れ状況の悪化はもう大変なもので、昭和六十一年四百、六十二年三百、六十三年二百、これはいずれも万トンがつきますね、平成元年が百六十三、平成二年が百七十六、こういう悪化の事態というものを農林大臣や農林水産省は一体どういうふうに認識しておられるか。大臣あるいはまた農林水産省の担当者のひとつまず認識を伺いたいと思います。