それでは、ひとつこういうふうにお尋ねをしてみたいと思います。
 浮体の方式によりますると、埋め立てのようなでこぼこの沈下もありません。したがって、補修の必要がありません。したがって、常時まるまる二十四時間使うことができます。そのために、主滑走路は一本で補助滑走路が一本あれば、ほぼ二十五万回の離着陸が可能であります。これでも二十年後まではまだまだ余裕たっぷりでありますが、当局の言われる二十六万回と二十五万回では、一万回だけの差がございます。たった一万回の差のために、埋め立て工事の関係では、わざわざ滑走路を三本にふやそうとしておられます。本当に必要とするならば、二十年後に、浮体であるならば何ということはない、箱をくっつけるだけでありますから、簡単に増設ができます。だがしかし、埋め立て工法の場合には、あらかじめ護岸をつくっておかなければなりません。
 ここで大臣、聞いておいてください、いま二十年後の話をしているのですよ。いかにも遠大な計画をして周到な計画のように聞こえますけれども、この航空界における二十年というのは、どんな現象があるでしょう。いまジェット旅客機がもうあたりまえのように言われておりますが、このジェット旅客機が出てきたのはたった二十年の間の出来事であります。新経済社会七カ年計画ですら、先般来の委員会の質疑応答を聞いていますと、まだその基盤がぐらぐらしておる。七年先ですら不透明だと言われておるときに、こんな膨大な先行投資を二十年先のことを考えてやるということは、税金一のむだ遣いにはならぬかと思いますが、いかがでありますか。
空港というものは、世界どこでもやはりつくってしばらくたつと足りなくなっていろいろなものを継ぎ足してくるわけでございますので、関西空港の場合、二十数万回と申します数字はしばらく先の話でございます。したがって、いまの時点でいきなりそれに対応するものをつくろうという考えは持っていないわけで、現在は十六万回に対応する約千二百ヘクタール程度のものでよろしい、これを一期工事と呼んでもいいわけでございますが、そういったものでとりあえず対応しておけば十分ではないか。ただし、仮に埋め立てを使ったといたしました場合には、護岸というものを後からくっつけるというのは、工事としては非常に手戻りの激しい工事になりますので、したがって護岸部分についてはあらかじめつくっておこう、こういうことだけでございまして、埋め立てまでしてしまうということは考えておりません。
時間がありませんので、局長さん、てきぱき核心をついた答えをしてください。何せおたくの方は六年間にわたる調査をやってきているのですから、もうすみからすみまでわかっておるはずなんで、どうもよくわかりませんとか、調査が行き届いておりませんとか、資料がありませんとかいうようなことのお答えが出てこぬようにどんどん答えてください。
 かつてない膨大な砂を海の中へ打ち込んでいくわけでありますが、それにかわるところの、いわゆる置きかわっていくところのヘドロの対策を、どうも外洋に持っていって捨てればいいわいというようなことをおっしゃいますが、その外洋に持っていく船へ積み込むのにどうやるのですか。そういうこともお聞きしたいのでありますけれども、時間がありませんから飛ばします。こんなまことに奇妙きてれつな、本当に煙のような、水と全く変わらないようなヘドロになっちゃったやつをどうやって船へ積み込んでいくのでしょうか。そういうことなんかでも全然研究が行われておらぬようでありまして、私といたしましては、まことに奇妙きてれつな話で、全くキツネにつままれたような気がいたします。改めて別の場所におきましてこの問題は追及することにいたします。
 次いで、建設の費用について聞いておきたいと思いますが、工費は埋め立てと浮体との比較を行います。そのときにはその条件を公平にしなければ比較をしたことにはなりませんね。空港の場合、重要な条件の一つに離着陸の回数があります。当局はこの問題は、開港当初年間十五万から十六万回でよろしい、そして昭和七十五年、すなわちいまから二十年後に一日に二十六万回の離着陸ということを予想いたしておりますが、この二十年後の二十六万回の規模というものを、なぜ二十年光のことを見越して最初から埋め立て工法でおつくりになるのか、その意図は一体どこにあるのか、それを聞いておきたいと思います。
おっしゃいますように、ヘドロの問題は確かに出てまいりますので、これは外洋に運んで、影響のないところへ投棄をする。大阪湾内で右から左に動かすというのではなくて、紀伊水道のはるか外側へ持っていって、関係のないところへ投棄をするというふうなことを考えております。
今回の行革で特殊法人を整理統合するに際しましては、一応三つばかりの原則によってやったわけです。その一つは経済的、社会的にも変遷があるから、すでにその使命を終えたのではないかとおぼしきものありや否や、もう一つは、同じ機能を持っておるからこれはむしろ統合した方がよろしいと考えられるものありや否や、もう一つは、民間に移行した方が賢明であると考えられるものありや否や、そのほか等々、大体そういう基準におきましてやったわけでございます。
 しかし、何分にもわずか五十日間に十八カットしたわけでございますから、中には私が考えておりましても、まだ問題法人がある。これはいまから十五、六年前になりましょうか、昭和三十九年の臨時行政調査会、いわゆる臨調でございますが、ここですでにリストアップされて、いま私が申し上げましたような基準に照らしても、その当時すでに問題視されておる法人が幾つかあるわけでありますが、今回まだそれが残っております。いつまでもこの臨調の答申そのものが残っておることは決していいことではございません。したがいまして、歴代内閣も努力はしていただいたのですが、はっきり申し上げまして、手形は出したが支払い期日が書いてなかったというふうな結果でございますから、今回の行革におきましてはひとつ臨調を全部総洗いしたい。
 特に特殊法人においてはその当時の判断、今日の判断もあります。その当時はＡ特殊法人とＢ特殊法人の統合がよろしい、こういうふうに書かれておりましたが、いま私がながめますと、統合よりももっと別の方法があるじゃないかというのもたくさんあります。中には、地方の時代でございますから、やはり地方にも十二分にその機能を守ってもらい、また発揮してもらうものもあるのではなかろうか。
 そういうふうに考えてまいりますると、基本的に百十一マイナス十八ということにはなりましたが、この際に、残っておる特殊法人の中におきましても、いま私が申し上げたような観点でひとつ洗い直してほしい、そして民間に移行するのはどんどん民間に移していきたい、こういうふうに考えている特殊法人もございますし、あるいはまた地方ともっと密接にやればどうだろうかというふうな特殊法人もございますし、頭からはっきり主務官庁も割り切って、これはもうやめてしまいなさいよと言わなければならない特殊法人もあるいは出てくるかもしれません。
 そういうふうな観点で、われわれといたしましても、すでに幾つかの特殊法人に関しましては十分行管の監察局におきまして監察してまいりました。この書類は膨大な書類にわたりますが、すでに予算委員会の方にも提出いたしておりますから、そういうものを材料といたしまして、きわめて短期間ではございますが、基本的な問題としていま申し上げたような結論を得たい、こう考えておるわけです。