公的年金制度の改革に関連した恩給制度の見直しにつきましては、これまで恩給局において恩給問題懇談会を開催する等鋭意検討を行ってきたところでございます。
 恩給は国家補償的性格を有する制度でございまして、このような恩給制度を公的年金制度改革との関連において見直しを行うに当たっては、まず、恩給制度は、相互扶助の精神に基づいて、保険数理の原則によって運営される公的年金とはその基本的性格を異にしておるということでございます。次に、その対象者がすべて既裁定者であり、新規参入者がないということであります。三番目には、対象者の大部分が御指摘のとおり旧軍人という特殊な職務に服した者やあるいはその遺族であって、極めて高齢であるということでございます。これらの特殊性を考慮いたします必要があり、制度の基本的枠組みを変更することは適当ではない、私はこう思うわけでございます。
 しかしながら、恩給も年金としての機能という点から見れば公的年金と共通する面がございまして、これとの公平を図るためのバランスという見地からは、まずスライド方式のあり方あるいは多額所得による普通恩給の停止制度といったものを中心的な課題として検討を行ってきた次第でございます。
 その検討結果を踏まえて、昭和六十二年度の恩給年額の改定に当たりましては、物価の変動、公務員給与の改善等を総合的に勘案いたしまして二％の改定を行うこととした次第でございます。また、公的年金改革の趣旨を考慮いたしまして、社会的要請にこたえるために現行の多額所得による普通恩給の停止制度の一部を強化することといたした次第でございます。
公的年金と恩給制度は明治八年に実質上のスタートを切った、ここにもありますが、総理府恩給局が昭和五十年十月の恩給局長の序文をもって「恩給百年」というのを出しておりまして、長い歴史がある。戦前、戦中、戦後を通じて長い歴史を経て今日の恩給法ができ上がっておるわけであり、しかも恩給法適用の場合は、かねて言われておりますように旧軍人が九割以上を占めておる、九四％までが軍人恩給である。しかも新規参入というのはない、既裁定者ばかりである。平均年齢が六十九・六歳というふうな高齢であるといったようないろいろな関係で、これからの恩給問題については、かねて臨時行政調査会あるいは行革審等々でも公的年金の問題に注文をつけると同時に、恩給制度については公的年金改革とのバランスを考慮した見直しが要請されておるわけであります。
 これらの見直しに基づいて今回の改正が出された点もございましょうし、また、これから国民の理解と共感を得るという立場から検討していかなければならぬ問題も当然あると思うのでありますが、それらについてはどういう経過があり、これからどういう姿勢で臨んでいくのかという点についても大臣から御答弁願いたいと思います。
余りにも時間が短いので農水省さんだけにさしていただきます。しかも、三点ほど一度にお尋ねいたしますので、まとめてお答えをいただければと思います。
 農民が過保護だということは長いこと叫ばれまして、今度の六十二年度の国民生活白書でもはっきりクロヨンの存在を政府が認めているわけです。しかもその上に今まで皆さんがお話ししたように、世界一高い米をサラリーマンが食べさせられているということは、四千三百万いるサラリーマンにとっては大変な被害だと思うんですけれども。その上で農民が必ずしも裕福じゃない。非常に借金を抱えている農民も多い。小型農業でもって高い機械を買わなきゃいけない。農協の売り込みによって十年使える機械を今度新しいのができたからといって五年ぐらいで破棄してしまう。大変皮肉な言い方をすれば、農機具が売れて内需は拡大しているわけですけれども、それでは農民は
いつまでたっても自立てきない、農産物は安くならないというような気がするわけです。
 一番先に農協問題が出ましたけれども、私の方からも、やはり農協のシステムに根本的にメスを入れていただいて、サラリーマンが納得するような、いわゆる金融、販売だけに走る農協じゃなくて本来の農協に行政指導を強力にしていただきたいというのが一点でございます。
 それから二番目に、外国の米に負けない、安いしかも一農家で大量に米をつくろうと思えば大型稲作農家が必要になってくるわけです。だけれども、どうしても農民というのは父祖伝来の土地を人に貸したがらないとか、やれ税法上の問題、遺産相続の問題、いろいろなことがあって大型稲作というものがなかなか実現しない。そういう点で、税制とかそれから賃貸方法とか今までの発想をがらりと変えて、小規模水田農家が大きな稲作農家に田を貸して、それによって分け前といいますか収入を得られるような方法をもっと積極的にとるべきじゃないかと思います。
 それについて、これは内需拡大に何も関係ないし、ちょっと蛇足かもしれませんけれども、要するに農家の嫁さん対策というのが非常に困難なんです。幾ら農民を育てるといったって農家にお嫁に行く人がいないわけです。まあ昔と違って田んぼの中へしょっちゅう入っているわけじゃありませんけれども、現実の若い女性は農家になかなか嫁さんに行きたがらない。だから、農業が自立して、きちっと若い娘さんが農家を継ごう、そこに嫁に行こうというような形の農家を育成することが農業を自立させる早道じゃないかというような気がします。
 最後に、過保護だと言いながらちょっと矛盾しているんですが、農政がくるくる変わるわけです。農民は非常に気の毒だと思うんです。ごく最近の例で言いますれば、十数年かけてあれだけの八郎潟を大干拓をやる。米をつくらした。そこで豊作になったら、やみ米は売っちゃいかぬといって村の出口でお巡りさんがトラックの搬出を捕まえて、やみ米行為だというんで取り締まっている。それは、もうあそこに干拓に入った人はたまったものじゃないと思うんだ。農政はある程度の中期展望を持ってやらないと農民はたまったものじゃない。中小企業の方と同じで、転換しなさい転換しなさいといって一生懸命誘われてリンゴをつくったらリンゴが暴落したというようなことと同じことになるわけです。
 それで、水田見ましても、汽車に乗って窓から見ますと、あちこちに相当の休耕田があります。その休耕田、何年間か休耕田手当を払って、莫大な税金を払っている。それをただ遊ばすだけじゃなくて、何か違った、外国に援助をできる農産物を育成さしてやって、例えば米をつくったって米を食う国民がいなければ食べられないわけですから、外国援助に米を持っていったってしょうがないと思いますから、例えば莫大な量を輸入している小麦をつくって、それを開発途上国でもう食べられない国民、復すかしている途上国の子供がいっぱいいるわけです。そういうところへあの休耕田をうまく使って金にかえた外国援助、それで日本のいわゆる先進国としてのそういうところへの寄与といいますか、世界の人が認めてくれるような形の農業ができないものか、まあ三つお尋ねしたいんです。