地方議会からこの問題に関連して意見なり決議等がされている、約一二、三％の団体でそういうことが行われておるということも承知いたしておりますし、私どももいただいております。この業務は、御承知のとおり機関委任事務で市町村長にお願いしておるわけでございます。それだけ関心も非常に高いと思っております。そういう意味で、百八十万人の署名と同じように、地方の議会等においてこういうことを深刻に考えておられるわけでございますから、私はそれは十分頭に入れておかなければならないことだと思っております。
指紋押捺の性格の問題についてはこれから議論をしていきたいと思うのですけれども、法務省のお考えの中に、一昨年改正が行われたじゃないか、その直後だけに今その問題を検討すべき状況にない、三年から五年の切りかえの問題もあって、経過をしていないからというようなことも言われておるわけなんでございますが、しかし、事の性質上、あるいは外国人登録法の改正が二年連続して行われておるというような状況から見ても、その事の本質がより重大であればなおまた検討の余地があろうと私は思うのです。
 それで、今署名の問題を申し上げたのですけれども、四月二日の毎日新聞の夕刊によると「外国人の指紋押捺問題 地方議会で攻防」ということで、自民党さんから何か御要望の通達みたいのがいろいろと出ているらしいのですけれども、御存じないかもしれませんが、そういったことで各地方議会にはかなり締めつけが出ているということです。それだけ地方議会でも請願の問題が話題になっておるわけで、地方議会においては決議をするわけです。毎日新聞の報道によりますと、この指紋押捺に対する反対決議というのが実に四百十九議会に及ぶというような状況が報道されておるわけなんですが、党は党としましても、これだけ地方議会の要望が強いということについては、大臣はどんな御所見をお持ちでしょうか。
    〔委員長退席、太田委員長代理着席〕
百八十万の署名が集まったということについては、それなりにこの事の重大性と申しますか重要性と申しますか、そういう背景があってそういう署名もでき上がったと思っております。
 ただ、この問題は、一昨年でございますか外国人登録法改正の際に、そして一昨年十月からこれは施行になったわけでございますから、その登録法の改正のときにも国会で真剣な議論が行われた、私はこういうようにも聞いておるわけでございます。その当時はいろいろな要件の緩和等も行われておりますけれども、そういうような国会審議の直後のことでもあるし、私自身大変戸惑っておるわけでございます。
 それから、私は犯罪と必ずしも関係があるとは思っておりませんので、これは日本においでになる外国人の身分関係なり居住関係なり、そういうものをできるだけはっきりさせておいて、万一のことがあったらいけないわけでございまして、そういう配慮をいろいろな関係者がやっていく場合において指紋制度も必要でしょうし、あるいは登録証明書の常時携帯等も必要だ、それによって不測の間違いも防止していく、こういうようないろいろなことがございまして現在のような制度になっておると思っておるわけでございます。指紋の問題は何も日本ばかりのことではございません。諸外国にもそういう指紋をとっているところもあるようでございますから、そういういろいろなことを考えてこの問題を冷静に考えていかなければならぬのじゃないかなと思っております。
私は、外国人登録に伴う指紋押捺の問題についてこれから若干の質疑をいたしたいと思います。
 まず最初に法務大臣にお伺いをいたすわけでございますが、この外国人登録に伴う指紋押捺の問題、基本的な人権にもかかわる問題でございますので、去年からいろいろと新聞等もにぎわわしておるわけであります。また、ことしですか、三月十四日に韓民団の方で百八十万の署名を集めて衆参両議長に請願をされた、こういう経過もあるわけでございます。この指紋押捺の問題は、出発がいわゆる犯罪にかかわる問題であっただけにややこしい問題だと私は思うのですけれども、非常に多くの人が屈辱感を感じておる、こういう状態でまたそれだけの署名も集まったのではないかと思うわけでございます。この百八十万の署名の重さに対して、大臣どんなお考えをお持ちなのか、まず最初にお伺いをいたしたいと思います。
結論を先に申し上げますと、私はやはり向かいつつあるという状況だろうと思います。
 どういう点かと申しますと、まず事実として、十二万三千ヘクタールの土地が利用権の設定で動いたことは事実でございますし、作業の受委託等も六万五千ヘクタールというところまで来ていることは事実でございます。出し手は一ヘクタール未満の農家であり、受け手はより規模の大きい農家であるということも事実でございます。しかし反面、まだ三ヘクタール以上の大規模な農家に集中するというところまで来ていないということもまた受けとめなければならないと思います。そういった状況を分析してみますと、例えば再三申し上げて恐縮でございますが、野菜作の連作障害に対するための規模拡大、これは施設も露地もございます。それからあるいはまた、飼料作物を導入するための畑地への利用権の設定等が先行いたしまして、必ずしも平場の水田の利用権の設定には直結していない、むしろ現段階では作業の受委託という形で進んでいるという実態にあるということだろうということです。
 そういう意味で、私ども、実は直ちに利用権の設定とか、直ちに面的集積を考えるのではなくて、地域農業集団の育成を通じて地権者の話し合いを通じ、規模拡大、機械の共同利用のための土地の共同管理、あるいは地方維持増進のための土地の利用関係の改善、あるいは農用地の効率的利用のための土地の利用関係の改善等を、現実に地域社会が作目ごとにぶつかっている問題から地域社会で話し合って解決していただき、その連続線上の中で利用権の設定、利用の面的集積というものに段階的に近づけていくことが非常に重要ではなかろうかと存念しているわけでございます。