その後、各委員会で議員がこの問題に触れられました幾つかのやりとりの議事録、またそれに対する政府側の答弁を今眺めておりましたが、大変いろいろな機会に同様の御議論をいただいておるように思います。ただ、私は長々とそれを拾い上げて政府側が今まで反論してきたことを御紹介するつもりはありませんけれども、少なくとも、政策委員会を日銀の外部機関といたしました場合、その政策委員会と業務執行部門となります日銀の間の連携が支障なく行われるか。これは、行われるというお考えを議員は言われると思います。また、政策委員会の事務局と日本銀行という二つの事務局が併存することになるわけでありますが、これは効率性を欠くのではないかといった問題点も出てくるだろうと思います。こうした視点もあってだと思いますが、中央研究会報告及び金融制度調査会の答申でも、政策委員会は日本銀行内部の機関とすることが適当とされている。私は、その方向が、先ほど来議員が使われた言葉をそのままに使わせていただきますならば、常識的な対応であると思います。
私は、今あるような一連のことをきちっとクリアしようとすると、私どもが提出しているように、日本銀行全体を認可法人のままにしておかないで、政策委員会を国家行政組織法上の、第三条二項のいわゆる三条機関、三条委員会、独立委員会にしてしまう。そうしますと、これは大蔵省と対等の立場で内閣の中に存在することになりますので、大蔵への届け出だの、認可だの、認可の申請だのという必要は全くなくなってきます。政策委員会からの報告は直接国会に提出できるし、その他一連のことが全部クリアできて、日本銀行の独立性は一段と強まるというふうに思うのですね。
 私どもが言っているのは、日本銀行全体を三条機関にしろなんて言っているのではなくて、政策委員会だけ三条機関にして、大蔵省と対等の地位に置く。その三条機関の下の認可法人として、日本銀行の執行部隊をつけておく。日本銀行は、この三条機関である政策委員会、私どもは金融委員会という名前をつけておりますが、そこで決定された金融政策の基本方針に沿って通貨、金融の調節をする。あるいは、その金融委員会で決定した方針に沿って、そこから委託されて検査をする、検査と考査を一本にしたものをする。その結果を金融委員会に報告する。こういう構成をとれば、今野党からいろいろ出ている、こういう点が大蔵省への認可とか届け出では金融政策あるいは日本銀行の独立性が侵されるんじゃないかと心配している一連の問題は、一遍にクリアできてしまうわけですね。
 だから、私どもはそういう法案を出しているわけでございますが、総理、日本銀行の政策委員会を三条機関にする、そして、それにぶら下がる認可法人として日本銀行の執行部門を位置づける、こういう考え方について、総理に一度行革特別委員会でお伺いしましたが、あれから大分日がたっております。あのときは、何か突然そういうアイデアを聞いたというような御様子でございました
ので、余り深くお伺いしませんでしたが、改めて、こういう考え方について総理の御見解をお伺いしたいと思います。
文言が必要かといえば、文言は原案に書いておるわけです。今までの経過と、二十一世紀を展望してよりベターなものは何かということで、練りに練ってベストな法案として御提出をさせていただきました。
それでは最後に、やはり国際的な立場での厚生省の考え方を聞かせていただかなければならぬと思います。
 五年後の見直し規定が入ることになりましたが、国際的信義にかけても検討の課題にしなければならないものがございます。それは、国際人権Ｂ規約の第二条精神障害者の差別の解消であります。今回も公衆浴場法を改正して、公衆浴場に精神障害者が入ってはならないという差別の条項を削除されました。遅きに失したとはいえ、それはそれでよかったと思うんであります。プールの問題も解決しました。しかし、各都道府県に行っても、お城へ入ってはいかぬとか、博物館へ入ってはいかぬとか、美術館へ入ってはいかぬとか、いろんなものが条例であると聞きます。また、国の法律もいろんなものが、長年ずっとそういうものが、何か慣習的に続けられたというふうなものもあるわけで、これを徹底的に見直すということがなければ、私はやっぱり国際的に見て日本の一体人権感覚はいかがなものかということになるという点が一点であります。
 それから二点目に、国際人権Ｂ規約の第九条一項及び四項にかかわる問題であります。
 ここは恣意的に入院、抑留されないということであります。そのために非常に重要なこと、入院を決定する指定医ということが新しく盛り込まれておりますが、患者が入院する病院の指定医が診察して私のところに入りなさいというふうな利益誘導のような形、客観性を欠くような形、こういうものは最低やめさせて、必ず他の関係のない指定医の方に入院の必要ありや否やということを診察させるということでなければこの条項に触れてくると思います。また、入院をされて、一応強制入院になりますから自由を奪われるということになります。そのときに、その入院のありようなり入院の回避の問題、あるいは退院のありよう、また入院中受けたさまざまな権利侵害等を裁いていくところでありますが、それが今度は精神医療審査会というものを設けてやるとなっております。しかし、この法を見る限りでは完全な第三者機関になっていない。また、司法的な性格もそこは持っていないということであって、国際的に見ても一番これは弱点であるというふうに指摘をされている部分であります。
 したがって、今回の法律はこういう形でスタートしたんでありますから、その内容の問題として行政から独立した、そして司法的性格も持つ第三者機関というふうにして、その委員も医師、弁護士あるいはまたＰＳＷというふうな形の第三者の方で構成をしていくというふうなものにやっぱり改めていくということがこの五年間の過程の中でなければ、私は国際的な批判にはこたえられないんではないかという点を思うわけであります。
 これで最後にもう一、二問やりたいんですが、時間が来ましたから、これは国際的な問題として厚生大臣に、最も人権上の基本的な問題でありますので、お答えをいただいて、質問を終わりたいと思います。