私学共済組合におきましては、先ほど来お答えをいたしましたように、全国七ブロックに会館をつくろうということで、現在、五ブロックまでつくり上げておるわけでございますが、そのブロックごとの会館が、いわばその地域、そのブロックの私学共済組合の支部というような感じの事業をそこでやると。その地域の実態に即しましていろいろな事業をやるわけでございますが、その中に保健関係の事業もその地域の実態に即したものを支部が中心になってやっていこうということでございまして、具体に現在行っておりますものといたしましては、これはスポーツ施設の通年利用についての補助を千円以内するというようなことでございますとか、あるいは夏季及び冬季におきます民間のこういった保養関係のいろいろな施設の利用につきましての補助をするというようなことでございますとか、そのほかに健康管理講座というようなものも、これもこの会館で中心に実施をいたしまして、地域の組合員あるいは家族等の御参加を願って健康管理についてのいろいろ公開講座のようなものを行う、さらには救急箱などの配付を組合員等の家庭にするというような事業が当面行っているものでございます。
つまりアンケートですよね。アンケートをいただいた後コンピューターに入れていくということで、これまた御注意願いたいと思うのは、アンケートというのにはフォールスポジティブというのとフォールスネガティブというのがありまして、要するにそうであってもあえて言わないというのがあるし、大したことはないのに非常に強調するというのがあって、その中では見逃しの危険というのが一番怖いわけです。何ともない、何ともないと言ってしまって、そうかと思って見逃してしまうというので、何もないから後は健康診断をしなくていいというわけではないということを御注意を願いたいと思っているんです。
 でありますが、この私学共済の方をちょっと拝見しますと、地域保健事業の充実を図るというのが書いてあるんですが、この地域保健事業というのも私は予防医学の立場で大変関心があるんですけれども、どういうことを言っているんでしょうか。
コンピューター健康生活調査と申しておりますけれども、健康生活調査票というものを送付をいたしまして、組合員あるいはその家族に中身を記入させる、そしてその回答を得たものにつきましてコンピューターで処理をいたしまして、日常生活における健康生活管理上こういうふうにしろ、ああいうふうにしろというようなアドバイスをつくり上げ、それを結果票ということで本人に送付をする、こういうような仕組みのようでございます。ちょっと現物を持っておりませんので詳しいことはわかりませんけれども、大体事柄としてはそういうことでございます。
今の健康相談というの私大変関心を持っているものですから、むしろこういうのを進めていく方が予防医学の立場では大変いいのではないかという意味で伺いたいと思ったわけです。
 それからもう一つ、やはり先ほど大臣が言われた中で、コンピューター診断というふうなことがありましたが、あれはどういうことでしょうか。
私学共済組合が実施しております無料健康相談でございますけれども、昭和五十二年度から、私学でございますので私立の医科大学の病院と提携をいたしまして、組合員とその家族について無料で健康相談を実施する、こういう仕組みを行っておるわけでございまして、提携をいたしております病院は岩手医科大学病院、独協医科大学病院等、私立の医科大学が全部で二十一病院と提携をしてお願いをしておるわけでございます。
 この委託関係の経費は昭和五十七年度では総額で五百五十四万円でございますけれども、結局、一病院当たり二十六万四千円という金額をお渡しをして、よろしくお願いしますということになっているわけでございます。
 まことに恐縮なんでございますが、その利用状況につきまして具体にどうなっているかというのを私学共済組合本部の力で把握をいたしておりませんので、それでこれにつきましては早急に本部としてその関係を従来の状況等十分把握をして、またその実態を見て充実をし、あるいは改善すべき余地があれば考えていきたいと思っております。実態をつかみました段階で、別途先生に御報告に上がらせていただきたいと思います。
時間がありませんので深いやりとりができないことを残念に思います。いずれかの機会にいたします。
 次は、質問を変えますが、私は、学校の教師というのは授業で勝負するのだということをよく先輩から言われました。そして、今でも私はそうだと思っております。ところが、今日の状況は一体どうなっているのかということを、随分私も歩きまして、いろいろな調べをしたわけであります。
 つまり、授業をするためには、小学校でも中学校でも高等学校でも同じなのでありますけれども、教材研究がどうしても必要になってまいります。そして、その研究の中から、いわば指導案の日案であるとか週案であるとかいうのがつくられまして、準備をして授業に入る、そういう繰り返しになるわけでありますけれども、こういう教材研究の時間がなければ、本当に子供たちといい授業ができない、子供たちと接することができないというのは、もう言うまでもないことなのであります。
 ところが、今日の学校現場の状況は、各県によってもちろん違うとは思いますけれども、一概には言えないと思いますが、現場の中で一番問題になっておりますのは、研究指定校の問題なんであります。これは御承知のように、文部省からの研究指定校、あるいは県教委、市町村教育委員会、そして小中教研、中高教研、さまざまな研究指定校があるわけであります。この中で、私も何回か自分で経験しておりますからよくわかるのでありますけれども、それでは研究指定を受けている学校の実態というのはどうなっているのかと、ごく最近のものを調査してみました。そうしますと、一年間に職員会が二十三回あるわけであります。それから校務運営協議会というのが八回、学年打合会が十二回、研究会の会議が七十二回もあるわけであります。この研究会の会議の七十二回というのは、すべて研究指定校にまつわるところの研究のまとめやあるいは討議やということなんですね。そうしますと、先生方が非常に忙しい。子供に接する時間が少なくなってくる。そういう指導をしている、そういう学校経営をとっていること自体が悪いのでありますけれども、一般的な傾向として、こういう教師の多忙化が往々にして研究指定校の中から生まれてきているということを、残念ながら言わざるを得ません。
 研究指定校の果たしてきた役割、その効果、それは十分に上がっていることは私も自分の経験からよく知っているつもりなのでありますけれども、もっと指定校の数を少なくして、そして実りのある、効果のある、しかも現場の先生たちが子供たちと接する時間を多くしてやる、こういうことが必要だと思いますが、お考えを聞かせていただきたいと思います。