同じ答弁で本当に恐縮ですが、予算要求として内閣として出すということでございますので、まだ、言ってみれば予算要求をする基準というのですか、昨年度まではシーリングと言っておりましたが、そういうことも決まっておりませんので、要求自体も今のところ決められないという事情は御理解いただきたいと思います。（枝野委員「審議にならないですよ。答えになっていないですよ。内閣としてどうするのかと聞いているのです。どうしたいのか」と呼ぶ）
人事院に御了解をいただかないといけないというのは、それは内閣の、厳密に言うと外側と言えるのかどうかは別問題として、ただ、少なくとも、内閣としてはこういう俸給表で人事院に対してはお願いをするんだということは、内閣として出していただかないと困りますよ。
先ほども御答弁申し上げましたように、一般職の職員の級別定数は人事院の権限でございまして、予算要求をした上で人事院と協議するということになりますので、予算編成の中でその結論を得なければ申し上げられないということは御理解いただきたいと思います。
政府の中で、我々はこう希望して、大蔵省と話をしないとできないという話は、それは政府の中ではどう勝手に話していただいてもいいですが、行政権を持っているのは内閣官房でもなければ大蔵省でもなくて、内閣として行政権を持っているのですから、内閣としては物が言えないとおかしいのですよ。内閣としては決めてませんというだけにしかすぎないわけです。そんな話じゃ話は進まないです。
繰り返しでまことに恐縮でございますが、手続としまして、まだ概算要求の基準も決まっておりませんし、今の段階で確定的にこうだということを申し上げられないということは御理解いただきたいと思います。
 ただ、私どもの希望としましては、そういうことを考えているということは申し上げられるというふうに考えて先ほど御答弁した次第でございます。
そういった御答弁では到底納得できないですよ。
 どういう位置づけになるのかはっきりしない、確定しないで、法律だけは通してくれという話じゃないでしょうし、それから、予算要求をして云々という話については、まさに政府部内の話なんですから、これについては総理府でやっているわけですから、大蔵省と総理府の間で話をつけておけばいいだけの話なのです。提案したのが内閣官房サイドだから、予算要求の段階になって大蔵省がうんと言ってくれるかどうかを見ないとわからない、それは役所の、内閣の中での話であって、議会や国民との関係では全然関係ない話ですから、そんなものは統一した見解を出してもらわないと。
 内閣としては今の段階でも決め得るわけです。人事院は内閣との関係で若干微妙ですから、人事院の了解がないと云々ということで確定はできないと言うならわかりますけれども、今の答えじゃ答えになっていないと思いますよ。
民主党の渡辺周でございます。
 四十五分というお時間をいただきましたので、商店街の振興ということについてまず一点お尋ねをしたいと思っております。
 まず、この委員会でも、先週我が党の末松義規委員からも、地方の商店街の現状という点につきまして、いろいろな御指摘がありました。実は私は、選挙区が静岡県の東部の沼津市というところを中心にするところでございます。二年ほど前だったでしょうか、衰退する地方の顔というテーマの中の最も典型的な例として、日本経済新聞の系列が出しております経済誌に特集で取り上げられたこともございます。
 御存じのように、静岡県というところはよく市場調査のモデルになるところでございまして、例えば新商品の発売などといいますと、静岡県でよく試供品といいますか、テスト販売をして、よくあるんですが、清涼飲料水であるとかあるいはたばこの新銘柄ですとか、それによってある程度その傾向というものを平均値を出して占うことができる。もっと言いますと、これもマスコミですが、朝日新聞でしょうか、よく静岡市のある中心部を定点観測しまして、それによる政治的な意識の動向を何か世論調査で一時期特集でずっとやっておりました。
 聞くところによりますと、静岡県と広島県というのは大変にモデルとして、サンプルとして取り上げやすい産業構造あるいは人口構造、あるいは壮年、青年あるいは若者、非常に平均的に散らばっていて、分布しているところであるということがよく言われるわけでありますが、そうした中で、静岡県の東部、今旧来の町を守りながら、そしてまた新幹線で、隣の新幹線の三島駅から東京までほぼ通うことができるようになった、定着したという土地柄でございます。
 それだけに、いわゆる新住民、都市型住民、もっと言いますと、旧来の旧市街地から郊外に人口が新しい住宅地を求めて出る、そこに新住民が混在をするということで、非常に消費動向等も変わりつつあるわけであります。
 大変前置きが長くなりましたが、そうした中で、駅前の商店街というものは、どこも、かつて停車場である駅前商店街、それがモータリゼーションの発展によって非常に人口もあるいは産業も集積の密度が疎になった。それによって消費動向も変わりつつある。そうした中で、大変駅前の顔が、くしの歯が抜けるように空洞化が進むようになる。そして、郊外の大型店に家族連れが行って、半日時間をつぶせる。子供連れは、お父さんが子供を特設控え場に設けられた遊具で遊ばせておいて、お母さんはその間に自分の洋服を買ったり、今夜のおかずを買ったり、そしてお母さんが帰ってくると、今度はお父さんが自分のスポーツウエア、ゴルフショップを見にいったり、あるいは本屋に行って雑誌を眺めてくる。その間お母さんは、子供とそのテナントの中に入っているハンバーガー屋さんで時間をつぶしている。そういうふうな、非常にそれぞれのニーズに合った形を一つのエリアの中でできるようになった。
 こうした郊外店のメリットが出てきたわけでありますけれども、そうした反面、今非常に地方の中小の商店街が悲鳴を上げている。その点につきまして、まず現状、どのような御認識を政府は持っていらっしゃるか。そして、その実態、とりわけ小規模店舗数の推移、そしてまた、今後こうした経営者の方々が、私がある決まった自分のエリア、地域のエリアで聞く限りでは、今後の経営意欲というものについては先行き非常に心細い思いをしている。ぜひその点につきまして、今どのような実態なのかという点につきまして、まず認識を伺いたいと思っております。