私どもとしましては私どもの第一次安全審査を慎重かつ十分行うということが第一番目でございまして、それを終え、ダブルチェックを待っておる段階でございます。なお、六十一年三月を目途にというお話をいたしましたが、たとえば通常の建設期間は現場におきまして約五年はかかるだろうという気がいたします。そういう観点からいきますと、この目標自身数カ月のずれが出てくるということは結果的にはあり得ることだと思っておりますけれども、私ども安全に万全を期す一方では原子力発電所をつくらなければいけないという考えを持っておりまして、安全を十分ちゃんと審査しながら、なおかつ少しでも早くどこかで詰めて建設するように努力させたいという一般的な考え方は変わりございません。
しかし、六十一年三月から発電開始したいとなれば、大体原発の建設期間はどれくらいで、それから運転開始は大体どれくらいでということが逆算できるでしょう。そうしたら最低リミットといいますか、大体いつぐらいまでに出さなかったら六十一年三月には間に合わないという逆計算ができるのじゃないですか。大体いつごろをめどとして通産省としてはこの委員会の答申を得ようとしているのですか。そういう働きかけをしているのでしょう。
原子力安全委員会は昨年の九月に通商産業大臣から敦賀の二号原子炉の増設について諮問を受けまして、それ以降厳重な審査、いわゆるダブルチェックを行っておるわけでございます。その間、昨年の十一月に第二次公開ヒアリングを行いました。現在がなり審査は進んだ状態にございますけれども、まだ最終的にいつ答申になるという見込みはついておりません。
運転開始を昭和六十一年三月を目途に建設が計画されております。着工につきましては、ただいま申し上げましたように原子力安全委員会のダブルチェックが終了いたしまして、問題ないという答申をいただきますと、今度は次に工事計画の認可申請がございます。その工事計画の認可をおろしたそのときから着工は可能になります。
敦賀二号機の建設計画でございますが、現在通産省におきます第一次行政審査と申しますかが終わりまして、原子力安全委員会の方にその結果のダブルチェックを諮問している段階でございます。その結果によりまして今後のプロセスが決まってくるというぐあいに考えております。
いささか技術的な問題もございますので私からお答えさせていただきますが、ＢＷＲが圧倒的に事故が多いということは、私どものデータによりますと必ずしもそうじゃありません。やはりそれなりにそれぞれ出ておる実情でございます。最近はそういう初期的な事故、故障のたぐいは減っておったところではございますが、そういうことで私どもは本件御説明いたしておりますように、廃棄物処理系からの問題で、それが一般排水系に何らかの形で混じったということでございます。そうなりますと、これは加圧水型であろうと沸騰水型であろうとあるいはガス炉であろうと同じだと私は思っております。そういう観点からすべての二十三基につきましての総点検を指示いたしましたし、点検の内容はこういう廃棄物処理系が一般浄水系、排水系に与える影響がないかどうかというようなこと、それから一般排水路の放射能測定等についての点検の指示でございます。
この沸騰水型は設計はアメリカのＧＥ社のものであると聞いております。この沸騰水型を加圧水型と比較した場合に沸騰水型の方が圧倒的に事故が多い、こう聞いておるわけでございます。そこで沸騰水型を重点的にやっていく必要があるのではないか、特にアメリカのＧＥ社からも来てもらって一緒に同行して、いわゆる総点検をやる必要があるのではないかと思いますけれども、この点については大臣はどう思われますか。
先ほど大臣は原発の再点検をすべてやるということでございますけれども、この点についてもう一回確認したいと思いますが、これは原発、沸騰水型も加圧水型もすべて再点検する、こういう意味でしょうか。
ＢＷＲ、沸騰水型の根本的な問題という意識は目下のところ私どもそこまでは持っておりません。ただし、原因が技術的、機械的な問題なのか、ミスを含めた人為的な問題なのか等につきましてはなお検討を要する問題かと思っております。
中間報告では廃棄物処理建屋内の事故と見られておりますけれども、これは単なる操作ミスの事故なのか、また単なる配管のひびによる事故なのか、それとも原子炉であります沸騰水型の根本的な事故なのか、この点どう見られているのですか。
現在、福井県漁業協同組合連合会と日本原子力発電所の間で覚書が取り交わされておりまして、原発の設置あるいは保守、運営につきまして損害を漁業者に与えた場合には誠意をもって補償する、こういうことになっているわけでございます。したがいまして、この趣旨に沿いまして将来補償問題が解決されるであろう、こう期待しているわけでございます。
六大市場からは出荷見合わせの依頼が来ている、自粛要請が来ている、こういうことでございます。当然漁民に与える影響というのは大きいと思うのですね。この心理的な魚買い控え、こうしたことによります漁民の補償という問題についてはどう考えているのですか。
現在六大市場の方から福井県漁連を通しまして、出荷を見合わせるように、こういう方向で依頼が一応来ているわけでございます。六大市場等につきまして出荷を現在見合わせている、こういう状況でございます。
わかりました。
 外務省松田参事官、これはいつだったのかな、きょうですかね、これは。きょうですね、「ジョージ・ワシントン」のウォール艦長らに対して、実質はこれは懲戒免職と解釈されるような措置がとられたと。しかもこれはアメリカの海軍省筋によると、軍法会議に対する本人の異議申し立てを含めた追加措置は認めないんだと。つまり裁判で言えば結審した、判決が下ったんだというふうな報道がありまして、原潜事故については一応海軍省内部では決着を法的にはしたと理解されているんだが、仮にもしそうであるとすれば——いままでは決着がついていないから、あの例の伊東前外相にアメリカで手渡された中間報告で終わっているんだけれども、最終報告はかなりおくれますよというふうなことを一方的に言っていましたね。しかし、仮に法的に全部終わったのなら、最終報告をおくらせる理由が消滅したことになるんだから、これは松田参事官、あなた方の外交努力によっていわゆるファイナルなリポート、日本に対する、これを責任を持って取ってもらいたい。それで国会に報告をしてもらいたい。こう思いますが、どうでしょう。