そうしますと、おたくの方が五十三年三月、徳田銀行局長名で、厳に自粛せよという口頭通達を出していると。五十八年六月三十日、ことしの六月三十日、宮本銀行局長通達を出していると。この通達といまの数字の関連性はいかがですか。
お答えいたします。
 今回の事件の異常性と重大性にかんがみまして、真相究明のため交信記録を米国に提供しまして交信内容を米国と協力して慎重に検討したわけですが、いっどのような方法で行ったかということにつきましては、情報業務の性格上、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
防衛庁にお聞きしますが、この撃墜事件に関して防衛庁あるいは制服組がアメリカに対して情報を渡した最初の時期、時間は一体いつなのかということ、さらに、アメリカ側から情報を受けた最初の時間、これはいつなのか、これを明らかにしていただきたいと思うのですね。これは情報の中身を聞いておるんじゃなくて、その時間を私はまずお聞きしたいわけです。
遺族の大韓航空に対する補償要求についてはこれからも行われるわけでありますし、これは民事上の問題として出されなければならないと私は思います。
 そういう中で日本政府としては、これまでも各国の政府に対しましてしばしば――私も今回あの国連総会で李範錫外相に会ったときも、大韓航空に対して韓国政府が誠意を持ってこの補償に応ずるように努力をしてほしいということを要請いたしたわけでありますし、また、大韓航空の社長が私のところへやってまいりまして、その際も大韓航空は誠意を持ってわが国の遺族の補償にこたえるべきであるということを強く要請したところであります。
私がお聞きしているのは、韓国の代表が公式の場で発言しておる中身が、機械には故障もあるし人間にも失敗があるんだ、こういうことを言っておるわけで、そういうことが事実であるとしても、そのことによって違法性がなくなるということではない、これは当然のことですねと私は申し上げているわけで、栗山さんもその点は認められたわけです。
 そこで、パイロットを職業とするこういうクルー、乗組員――たとえば機器についてもしょっちゅう新聞報道や専門家が言っておりますように、ＩＮＳ、これの故障があるいは入力ミスですね。よくわからないわけですけれども、いろいろなことが言われておりますね。しかし、どっちにしても、業務上非常に重要な任務を帯びたパイロットがこういう事故を起こす、それがたとえ機械の故障であったとしたって、二重三重にチェックをしなければならない義務があるわけでしょう。ＶＯＲ、地上局との無線での交信とかあるいは、マッピングとかいうそうですけれども、電波の方向を変えて、そして大陸なり地上からそれを受けて自分の位置を正確に戻す、そういういろいろな操作をやらなければならぬという責務があるわけで、そういう責務に違反したということが明らかだと私は思うのです。そういう点で私は、ソ連はもちろんですけれども、本会議の決議にもありますように、大韓航空の補償責任、これは当然だと思うのです。この点について私は、前のムルマンスクの事件もありまして、日本政府としてもそういう立場からきちっと損害賠償をするように外交上のプッシュ、これが必要だと思いますけれども、いかがですか。
どうも委員の御質問のポイントが私は理解されないのですが、違法性が阻却されないというのは、もちろん過失がありましても領空侵犯という事実が正当化されるわけではございませんし、それに対して相手国が一定の措置をとるということは許容されるわけでございますから、そういう意味において、領空侵犯というものがいかなる理由があるにせよ正当化される行為ではないということは、それは言えると思います。ただ、どういう理由で航路を誤って領空侵犯に至ったかということにつきましては、これは当然のことながら調査の結果を待たないとわからない、こういうことでございます。
申し入れ事項につきましては、一般的に言えば、我が国の要員を含めたＵＮＴＡＣの職員についての安全対策ということを申し入れました。一点目につきましては、特に文民警察でございますけれども、地域によって治安情勢とか生活環境が非常に悪くなっている、本来の仕事ができない、そういった声もありますので、特に文民警察要員につきましての配置転換といったことを申し入れております。それから、同じく文民警察要員に対しまして、特に我が国の文民警察要員に安全対策を周知徹底させる、そういうことで全員をプノンペンに集めて会議をさせてほしいということを申し入れております。それから、選挙監視要員につきましては、警備の強化ということを申し入れております。
 自治大臣が行かれましていろいろと交渉をされたわけでございますけれども、その結果といたしまして、第一点目、特に文民警察の要員配置につきましては、今後ともＵＮＴＡＣの方で引き続き検討するということでございます。それから、プノンペンで会議を開くということにつきましては、ＵＮＴＡＣの方から、選挙が間近であるし、それから全員ということになると一時的に仕事に穴があいてしまうことがございまして、山崎隊長が地域を巡回して安全対策についてのいろいろな話をする、そういったことで決定いたしました。それから三番目に、自治大臣が行かれたときに、我が国の選挙監視要員の配置場所でございますけれども、これにつきましてはＵＮＴＡＣの方から、原則として各国が部隊を出しているところの地域にその国の選挙監視要員を配置するという確認がなされました。先ほど防衛局長がおっしゃいましたとおり、カンボジアの中におきましてはどの地域が安全かとか比較の問題になってしまうわけでございますけれども、私どもとしては、我が国が展開している、タケオ州になるかと思いますけれども、そこに選挙監視要員が派遣されることでいろいろな面で側面的援助も受けられるのかなと思っております、
 以上でございます。