ありがとうございます。力強いお言葉をいただきましたんですが、予算も含めて、私どもも後押しいたしますので、ひとつ頑張っていただきたいと思います。この委員会は教育、文化、スポーツ、そういうことについて話し合う委員会なんですが、私はやはり文化というのは大変大事だと思いまして、今おっしゃったように文部省の予算の枠の中に文化庁の予算もあるということで、私どもといたしましては文化省ぐらいに昇格いたしまして特別の予算をつけて、日本の政府もそのようにやっていただけたらというふうに強く要望しておきます。
 それじゃ次に、エックス線の集団間接撮影というテーマにつきまして質問したいと思うんですが、学校では毎年四月から六月の間に健康診断というのを行っております。そして、結核の発見というのを目的に小学校一年生、中学校一年生、それから高校一年生に胸部のエックス線の間接撮影が行われているわけであります。このエックス線撮影によって発見される子供の結核患者が大変最近少なくなったということ、その上、成長期にある子供たちに不必要な被曝をさせているのではないか、それから白血病が起こる可能性であるとか、さらに放射線が微量でも発がんとか遺伝子障害、その危険性があるめではないかということで、国民たちも、お母さんたちも、保護者も放射線に関する意識が最近特に高まっていて、全国的にそういう声、運動が盛り上がっているわけです。
 そういうことで、文部省は一斉に集団撮影を行っているんですけれども、全員の強制的な胸部間接撮影が義務づけられているんですが、そのことにつきまして文部省の見解をお伺いしたいと思います。
森先生おっしゃるとおり、全く同感でございますが、文化庁の予算の文部省の予算に対する割合が〇・九一％だったかというふうに思いますが、そうしますと国家予算に対する割合は推定で〇・〇七％くらいしかないという、これで本当に文化国家、文化大国と言えるかというふうに私は残念に思っております。特に、宮澤総理のおっしゃる品格のある国というものは、生活大国であることはもちろんでありますが、生活大国であることに加えて、教育大国と言われて、文化大国と言われたときに初めて品格ある国家ができるのではないか、そういう観点で私は頑張っていきたいと思います。
文化財は我が国の歴史とか伝統とか、そして文化を理解してそれを将来の子供たちに伝えていくというふうな大変重要なものでありまして、その保存とか保護は私どもの責任であるというふうに思いますが、この文化財の保護について大臣のお考えをひとつお願いいたします。
文化財の修復につきましてはいろいろ課題があるわけでございます。文化庁では、被害発生後直ちに各地へ文化財調査官を派遣いたしまして、あるいは都道府県から被害状況の報告を求めるなどの状況把握に努めてきたわけでございます。
 今後の復旧につきましては、ただいま申し上げましたような修復資材、これは一般の公共事業とは若干資材も異なるし、数の少ないものが多いわけでございます、あるいは修理技術者を確保していかなければならない、そういった問題があります。それから、ただいま御指摘の財源の確保の問題、こういったさまざまな課題が山積している状態でございますが、現在、所有者あるいは都道府県等から復旧計画の聴取を鋭意進めておるところでございます。
 御指摘の財政措置でございますが、御案内のように極めて厳しい財政状況でございますが、非常に貴重な国民的な財産でございます文化財でございます。早急な復旧が必要であるところから、補正予算における措置も含めまして現在財政当局と財源につきまして鋭意協議中でございます。
私どもは、田沢団長の御理解もございまして、日程になかったんですけれども、急速その五重の塔を見てまいりました。それで、解体修理に入っていたときに台風に襲われたということで、当初の修繕計画では二億三千万円だったんですが、今回の台風の被害で一億数千万円の増額を余儀なくされることになった。こういうことは所有者や自治体では大変無理だ、どうしても国の方でその復旧費をお願いせざるを得ないというふうな強い要望があったわけでございます。私からも大臣にもお願いを申し上げたいのでありますが、もしその復旧費が認められるならば、今国会に出されます補正予算で措置されるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
今お答えの中で、小規模企業で特に多発している、こういうことを言われたわけですが、「総合的な安全衛生対策の推進」ということで、中央労働基準審議会からの報告の中でそのことが指摘をされておるわけでございます。したがって、統計の上から見ましても、今お答えにありましたように、建設業における死傷者というものが非常に多く出ておって、しかも建設現場における建築工事が五一・八％、まさに半分以上、それから土木工事が三五・九％、合わせますと八七・七％というのが建設業における事故の比率であります。それを内容的に見てみますと、一人から四人の労働者数の工事現場が二三・九％、それから五人から十五人という工事現場が四七・八％、少なくともこの八七・七％のうちで一人から十五人までの小規模のところで七一・七％というのが出ておるわけです。まさに今御答弁にあったとおりでございますが、やはりここのところを集中的に安全対策を講じなければならないのではなかろうか、私はこういう気がします。
 この状況は、過去さかのぼっての数字を調べてみますと、やはりずっとさかのぼってそういう数字があるわけです。したがって、三〇％を達成するということについても、これはなかなか至難のわざではなかろうかという気がするのでありますが、こういった小規模の事業場についてどのように対策を考えるか。それからこの小規模の中で安全衛生推進者を置くのが十人以上五十人、こういうことになっておりますが、これは建設現場に適用されるのかどうかわかりませんけれども、少なくともそれ以下のところは何の手だてもない、こういうことでは三〇％減達成も非常に厳しいのではなかろうか、こういう気がしてならないわけでございますが、これについてひとつ具体的な対応策をお話しいただきたいと思います。