大変ありがとうございました。
 時間の関係で何か慌ただしいような質問になってしまったわけですけれども、厚生省にこれからの保育所懇談会があるわけですが、この中におきまして、保育所は仕事と子育ての両立支援、地域社会における子育て支援を図るものというふうにうたっています。それゆえに、先ほど大臣がお話しなされたように、本当の意味で、地域社会の中において、保育所というものがよりよいものになって、そしてまた、よりよいサービスというものが提供できるような形に努力していただきたいと思います。
 そして、最後になりますけれども、なお、過疎地にあります保育所につきましては、特段の配慮というものが私は必要であると思っております。それゆえに、保育行政上、特別事項として扱う等の考慮をよろしくお願い申し上げまして、時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
いろいろたくさんの質問をお聞きしておりまして、もっともな御指摘が多いと感じました。
 保育所については、現在ではもう夫婦共働きが一般化しております。そういう中で、子育てと仕事を両立させたいという父親、母親を支援する施設として、保育所というのはこれからますます重要になってくると私は考えています。そして、現在では、家庭や地域の子育て機能が低下しているという指摘も随分あります。そういう中で、子育て家庭に対して、相談とか助言に応ずる、そういう地域の子育て支援センターとして機能していくことも重要ではないかと考えております。
 また、御質問の中でも、保育所に対する、運営が硬直化しているのではないかという御指摘もありました。その点も考えまして、保育所を経営される方、保母さんが、入ってくるお子さんにとってどういう状況がいいのか、また、お子さんを預けている親御さんがどういう期待をしているのか、それに積極的にこたえられるような、使命感と情熱に満ちた、意欲を発揮させるような柔軟な運営が私は必要だと思います。
 そういう点に十分配慮して、保育所が競争によってサービス水準を向上させるというような環境に持っていきたいと思います。
私は、民主党を代表しまして、両案に対し修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これより、その趣旨について御説明申し上げます。
 今回の大蔵省改革、金融行政機構の改革は、日本銀行法の改正とともに我が国の金融行政の歴史を塗りかえる大改正であり、橋本内閣の提唱する行政改革の第一弾をなすものであります。改正に当たっては、住専問題や野村証券、第一勧業銀行事件など、たび重なる金融不祥事や不良債権問題に有効な対処ができなかった過去の金融行政に対する反省を踏まえて、指摘されている問題を克服できる新しい金融行政の体制をつくり上げていくことが重要であると考えます。
 こうした観点から見ると、政府案は、大蔵省から金融検査監督部門を総理府に新設する金融監督庁に移管するものの、肝心の金融検査監督の一元化は先送りになり、地方では引き続き大蔵省の財務局や財務支局が検査監督に当たるなど、組織的にも権限の面でも金融ビッグバン時代の金融検査監督機関としては不十分な内容と言わざるを得ません。
 民主党は、金融の検査監督と企画立案は、実務上は密接不可分の関係にあると考えております。
 一方で、大蔵省に金融の企画立案事務を残したのでは財政と金融の分離が徹底できません。そこで、民主党の修正案では、政府案の金融監督庁は金融庁にその名称を改め、金融制度の企画立案事務を内閣総理大臣に移管することとしております。同時に、企画立案事務の一部、すなわち金融監督に密接に関連する政令や総理府令の策定、企業会計基準の策定等の事務は金融庁長官に委任することにしております。
 また、住専問題等の最近の金融問題のたびに指摘されてきた縦割り行政の弊害を是正するために、過去の反省を踏まえて、金融の検査監督の権限を金融庁に一元化し、従来は事業官庁との共管であった信連等の機関に対しても金融庁が一元的に金融検査や行政処分等の監督ができるようにして、その監督責任の所在を明確にしております。
 なお、金融に関する監督の事務権限を金融庁に一元化するとともに、事業官庁に対して金融庁が重要な検査結果を報告すること、業務停止処分等の行政処分を行う前に事業官庁の大臣に事前協議をすることを金融庁長官に義務づけております。
 これにより、金融以外の政策の要請に対応して、例えば農業政策の推進という観点から問題を生じないように政府部内で所要の調整を図ることとしております。
 また、金融庁は、地方に独自の機関として金融局及び金融支局を設置し、地方の金融機関の検査監督も自前の機関で行うこととし、大蔵省の財務局等への監督事務の委任規定は削除することとしております。政府案では、金融監督庁長官が地方の検査官をふやそうと考えても定員要求は大蔵大臣の所管であるという矛盾がありましたが、金融庁の独自の地方組織を認めることでそうした矛盾は生じないと考えております。
 さらに政府案では、日本銀行や預金保険機構等の信用秩序維持に関する機関が大蔵省の所管とされていますが、民主党の修正案ではこれを金融庁の所管に移管し、信用秩序の維持のために必要な場合には、大蔵大臣との協議を経ずに金融庁長官の独自の判断で機動的に預金保険機構からの資金援助の発動や日本銀行への資金協力の要請ができることとしております。また、必要に応じて金融庁長官が大蔵大臣に財政的な支援についても協議をすることができることにしております。こうした修正を行うことにより、金融庁長官が中心になってより機動的に信用秩序の維持を図っていく仕組みができるものと考えております。
 最後に、本法律施行後五年以内に行政改革の進展状況等を勘案しながら、所要の検討を行う見直し規定を設けることとしております。
 我が党の修正案の概要は以上のとおりであります。各党各会派の委員の皆様の御賛同をお願いして趣旨説明といたします。