データエントリーの料金につきましては、法律案の成立後に詳細な検討を重ねまして決定してまいりたいというふうに考えております。現時点におきまして考えてみますと、データエントリーの経費につきましては、その業務量、これに要する機器の量、さらに職員の数、スペースの規模等、これらを総合的に勘案いたしまして、できるだけ低廉なものとなるように試算をいたしまして、平均的な出願につきましては何とか一万二千円前後におさまるのではないかというふうに考えているわけでございます。
 その前提といたしまして、ＯＣＲの使用でございますとか規模の利益でございますとか、その業務に習熟した人たちが専業化するというようなことも前提に置かせていただいているということは、先生御指摘のとおりでございます。
習熟をしてもらってのみ込んでもらうということがやっぱりこの法を施行する上での大前提になりますので、それはせっかく御努力をいただかねばならぬと思います。
 次に、データエントリーの費用に関しまして、この法律が施行された場合に、従来の書面手続を行った方々はデータエントリー費用の納付が必要となるわけですけれども、この価格は、衆議院の商工委員会におきましては、標準的なケースでほぼ一万二千円程度という大臣答弁があったようですけれども、果たしてこれはどういう根拠で算定をしたものなんでしょうか。いろいろ雑多な印刷物を取り扱い、かつどちらかといえば小規模で営業している町中の代書店の相場を考慮するのではなくて、出願関連文書のみを多量かつＯＣＲなどを駆使して規模の利益を上げることのできる処理機関のいわばコストに見合う適切な実費として、極力安くするということが必要だと思うわけですけれども、どのようにお考えですか。
先生御指摘のように、今回の制度改正はかなり大きな制度改正でございます。したがいまして、私どももこの法律上の手当てを考え始めて以来、いろいろな場を通じまして周知徹底を図ってまいったわけでございます。法律的な形式につきましても、おっしゃるとおり、今後は特許法と特例法、この両方を手続する際には見る必要が生ずるわけでございます。しかし、このようなことは現在の四法の体制のもとにおきましても、お互いに準用し合っている等、いろいろ他の法律を見なければ最終的には全体が完結しないというような状況にはあるわけでございます。
 したがいまして私どもは、この点も含めまして従来から、例えば昨年におきます四十七都道府県におきますＰＲを初めといたしまして、弁理士会、特許協会等を通じまして周知徹底を図っているつもりでございますが、なお法の施行までには十分時間もございますので、今後におきましてもその努力をさらに倍加してまいりたいというふうに考えております。
書面出願に関連して若干お尋ねをしたいと思います。
 提出法案が特例法というネーミングになっているのは立法技術上のことでありまして、四法をそれぞれ一部改正した場合と法律効果は同じではないかと思うのですが、法律に必ずしも習熟をしていない一般の出願人から見ますと、やはり従来の書面出願というものが基本であって、今回の法律案で電子出願が新たに認められると思っている人がかなり存在をしているのじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
 また、従来不要であった書面記載事項の磁気ディスクへの請求行為とかデータエントリー費の納付につきまして十分に周知徹底が図られないで混乱を招くというふうな心配が考えられますが、いかがですか。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時三十分まで休憩いたします。
   午後零時二分休憩
     ─────・─────
   午後二時三十分開会
昼が来ましたので終わりますけれども、今詳細に御説明がありましたが、零細な弁理士事務所等がほとんどＦＤ出願をするだろうと思うんですね。その場合、今手持ちのパソコン、ワープロでは物の用に立たない、ＪＩＳ一〇とかＪＩＳ四〇とかいうものとコンバートを考えなきゃならぬというふうなことのように聞いているんですけれども、余り専門的なことは別にしまして、長官のおっしゃったようないろんな配慮があるんでしょうが、シンプルにそういう方々が乗ってこれるようなやっぱり配慮が必要だと、こう思いますので、その点を特に強調しておきたいと思
うんです。
 以上、昼までの質問は終わります。
ただいまお示しになりましたように、沖縄におきまして一つの重要な課題が水の確保の問題でございます。
 御案内のように、沖縄県というのは総量としては本土よりたくさんの雨が降りますけれども、人口密度が、本島で見ますと、本土の平均よりもかなり多うございますので、一人当たりの水ということになりますと、本土よりかなり少ない水準になります。六割ぐらいの水準になるんではないかと思います。そうした中で、別途特殊な地形でございますので、河川とかあるいは山岳等において保水能力が非常に小さいといったことで、水資源の開発というのは大変重要な問題でございます。そうした中で、やはりまずもって安定的な水供給をするためには、これまで河川水、地下水等に依存する割合が多かったわけですけれども、やはりダムによって水をためて年間安定的に供給をしたいということで、ダムづくりをこれまでずっと進めてまいりました。北部に五つのダムをつくりまして、大体二十五万トンくらい、したがって年間の総需要量の半分くらいはダムによる供給になっております。さらに現在三つの大きなダムをつくっておりまして、さらにことしから一つ新しく着工したいと考えております。ただ、お示しになりましたように、ダムの建設だけじゃなくて、沖縄の水というのは大変深刻でございますので、ダムだけというわけにはまいりませんで、例えば地下水の開発をするとか、あるいは海水の淡水化をするとか、そういったいろんな手法を凝らしましてやっております。
 また、節水対策ということも本土以上にやっておりまして、昨年の秋からことしの冬にかけましてはかなり大きなキャンペーン等もやりまして、どうして把握するのかちょっと県にも詳細尋ねておりまして……