では、自由民主党を代表しまして、消費税、消費税見直し法案、土地税制について質問させていただきます。
 私は、税とは苦悩だと思います。一六八八年の清教徒革命、一七八九年のフランス革命、革命も議会制度もすべて税制問題が発端となっております。昨日の論議を聞いていても、何が公平で何が不公平なのか、野党の皆さん方の中でも意見が分かれているわけでございます。ですから、何が何でも説得しようとか、だめなものはだめ、だめっきゃないというのではなく、一つ一つの問題、その課題について、わかりやすい説明とともに、難しい点についてはそれを率直に認めながら論議を進めたいと思います。
 私は、今日の日本の社会や政治状況の中で考える場合に、二つの大きな流れがあると思います。まず第一点は、昨日までの経験や経験則が参考にならない時代に入ったということでございます。それは、だれもが経験しなかった問題が毎日起こっており、不連続性の時代に入ったということでございます。それから二番目は、戦後四十年間、産業にしても農業にしても金融にしても、それぞれの分野の皆さん方が頑張ってこられて今日の繁栄があるわけでございますが、残念ながら枠のつくり直しの時期と申しますか、制度を大きくつくり直す時期に来たと思います。例えば、子供のときにつくった服が大人になって合わなかったように、言いかえれば、世界的に通用しない制度とか、また自律的に機能しない制度というのは早晩消滅していくと思うわけでございます。
 その一連の流れの中に、私は今回の税制改革があるんじゃないかなと思うわけでございます。特に、シャウプ税制は四十数年前につくられて、それ以来時代の流れの中に即応しなくなった。その中でこの消費税というものが出てきたと思います。税金というのは、我々の社会を守り、維持するために必要な金額をみずからの能力と受益に応じて公平に負担するものでありますが、まず大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
 平成二年度の国民負担率、すなわち国民所得に占める税負担と社会保障の負担の割合がどのような割合になっているか、お伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 伊藤茂君外七名提出、消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案及び税制再改革基本法案並びに内閣提出、消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 本日は、特に、内閣提出の法律案について質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村上誠一郎君。
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 不正競争防止法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
教科書的にはそういうことになるのですが、実際にはなかなか難しくていろいろな技術的な考慮が必要、強制執行をするということのためには相当内容が特定してないといけませんので、いろいろ困難だとは思いますが、いずれにしても時間が参りました。終わります。
畑作三品の問題にちょっと移らせていただきますが、ことしの畑作三品の価格は十月の第二週ぐらいに決めたいというような方向でなされているようですが、もう新聞報道も、春の畜産価格の問題から麦そして米と引き下げてきたので畑作三品についてもそれと同じように引き下げるというような方向を固めたというような報道がなされております。私も、畜産価格から麦、米、次いで畑作三品の価格問題についてもう今までも何度かこの委員会で質問をいたしました。下げるような要素ではなくて、むしろ労賃などの問題を見れば、一般の労賃から見ると農業の労賃というのは約半分なんですね。そんなことなどの価格決定についてのいろんな要素を考えたときに、下げる要素ではなくてむしろ上げる要素が多いのではないかというふうなことで言ってきましたが、非常にむなしい思いをしております。
 そうした中で、とにかく農民は何とか生産性の向上を図っていく。その生産性の向上を図る中で、下げられた中でも何とかその下げを最小限に食いとめながら生活をしているというのが実態ですね。それがさらに内外価格差の名のもとに引き下げられるということになれば、農家の人たちというのは一体どうなるんだろうか、あの人たちの生活はどうなるんだろうか。食べ物をつくっているから食べ物には困らないだろうという戦後のようなそういうことではないというふうに私は思うんです。
 ですから私は、今後の農業政策としては、価格政策ではなくて農家の所得をいかに保障してやるかという所得政策に切りかえていかなければならないんじゃないか。価格はこれこれ下げます、そのかわり生産資材等を含めてこれだけのことを政府としてはやります、したがって、農家の手取りは変わらないかちょっとよくなるということになりますということであればこれはだれでも納得できるわけですね。しかし、今までも私も言いましたけれども、生産資材の引き下げ一つだってほとんどなされていない。私はトラクターの車検の問題で警察庁やそれから運輸省に言ってきましたけれども、運輸省は整備関係の工場の収入が少なくなるんじゃないかみたいな感覚でどうもおるらしい。農畜産物の価格を引き下げるというのはまさに今日本の大きな政治課題です。しかし、反対にそういうことをやっている。
 じゃ、農林水産省でトラクターの例えば車検の問題なんか、あるいは農業用貨物自動車の車検の問題なんかについて一体どれだけのことをやってきたのか、本当に私はやってきてないんじゃないかと思うんですね。それは運輸省あたりにちょっとは言っているかもしれませんけれども、何も実効が上がっていない。警察庁は私が言った限りでは例えばトラクターの問題一つ言っても、いやトラクターの車検の問題はそれは運輸省の問題で、車検が二年になろうが三年になろうがあるいは五年になろうが、そんなにそのことによって事故が起きるとは思われないような話をされておるわけですよ。だから、そういういろいろな行政指導なりあるいは政策、そういったようなことの中でコストを下げる努力というものが政府の中で本当に真剣になされているんだろうか。
 それから、農家の農畜産物の価格は下げても、下げたやつが消費者の手元に行ったときにさっぱり下がっていない。みんな途中の流通の中に吸収されてしまっている。農民だけが一方的に価格を引き下げられている、こんな状況なんですよ。だから、本当に私は農畜産物の価格の問題を論議するときに、何ぼこういうことじゃないか、ああいうことじゃないかと言っても結果的にはちゃんとうまく数字を合わされてしまって引き下げられてしまう。それじゃ余りにも農民がやる意欲をなくする、後継者を育てることができなくなってくるわけで、豊葦原の瑞穂の国がだめになってしまうんじゃないかという心配をしているんですが、いかがでしょうか。