改めて申し上げるまでもないことでございますが、「侵略」という字句を改めることを修正意見として提出いたしまして検定に合格する条件としたというような事実は全くないのでございます。たとえば日本史の教科書について見ますれば、十種類ある教科書の中で一種類について改善意見としてこの問題に触れたわけでございます。
 それはすでに御説明を申し上げたかもしれませんが、その教科書の原稿におきましては、中国と諸外国との戦争を記述する際に「進出」という言葉を使っている。しかるところ、日本についてだけ「侵略」という言葉を使っている。歴史の教科書であるから用語の統一をなさったらいかがであろうかと。その際「進出」という表現の方が表現としてより客観的ではないでしょうか、かような改善意見を出した結果、「侵略」という言葉を他の表現に改めたわけでございます。この表現を改めました場合にも、たとえば「日本の中国侵略」という表題を用いておったのを「満州事変・上海事変」と改めておるのでございまして、この表題のもとになされておる記述は一字一句も改訂をしておらないわけでございます。歴史の教科書におきましては、客観的な事実を教える、客観的に物事を考察し判断する力を養わせるべきものでございましょうから、かような趣旨から、この教科書につきましては、どちらかと言えば客観的な表現である「進出」という文字をお使いになった方がよろしくはございませんかという改善意見を出した、これだけのことでございまして、軍国主義の復活を企図する、あるいは歴史の改ざんを試みたというようなことでは決してございませんから、そのようにぜひ御理解いただきたいと思います。
「侵略」という用語が教育上適切でないんだというふうに文部省は今日まで言ってきたわけですけれども、日本とともに第二次世界大戦で侵略者の役割りを果たしたイタリア、ドイツ、このイタリアの教科書では自国のエチオピア、アルバニア併合も明確に「侵略」と記述をしているわけであります。西ドイツの教科書もナチスの犯罪行為や抵抗闘争を詳細に記載し、反ファシズムを基調とし、東ドイツの場合もヒトラー・ナチスの台頭から第二次大戦への突入と残虐な侵略のほか侵略戦争に反対をする各国の闘争に多くのページを割いております。そして、両ドイツとも、日本の「アジア侵略計画」あるいは「軍事独裁」、こういう用語を正式に使って西ドイツの教科書に記載をしているわけであります。
 アメリカの場合でありますが、ワシントンで採用されているホルド・リンホルト・ウィンストン出版の「人びとの世界」という高校用の歴史教科書でありますが、この中の記述では、「日本はまたアジア征服の準備を進め……。政府内の軍国主義者は三〇年代に中国への侵略計画を推進した」というふうに書いている。また科学研究連合出版、ここの「世界史」という教科書でありますけれども、その記述は、「ひとたび奉天を支配すると、政府は軍を抑制できなかった。三二年までに満州の征服は完了、日本の支配するかいらい国家が建てられた。」というふうに記述をしておりますが、これらイタリア、ドイツ、アメリカの教科書の例、これは文部省は知らぬはずはないと思うんです。にもかかわらず「侵略」という用語を使うのは教育的でないということを言い続けていると。前々回、私、七月の二十九日の当委員会で中国、韓国の教科書の実物もここへ提示をして、日本の侵略ということをはっきり記述をしておるということも指摘をしてきました。この「侵略」というのが特定の価値判断を伴う表現だから適当でないと、こういうふうに言っているんですけれども、みずからの侵略という事実を歪曲して子供に教育をしようとすることこそ政府の特定の価値判断を教育を通して未来の子供たちに押しつけると、こういうものになるんじゃないか。これこそ非教育的な誤りではないかということを重ねて私は文部大臣に問いたいと思うんですが、どうですか。
今日の事態まことに憂慮すべき事態でございますが、私は今日までかたくなな態度をとったつもりはないのでございます。中国にいたしましても韓国にいたしましても、政府の申し入れはもとより、国内の論議にも謙虚に耳を傾けまして、誠意を持って当方の真意を理解してもらう努力をしたい、かように考えておる次第でございます。問題を円満に解決いたしまして総理の訪中に支障を生ずるというようなことなからしめるためにただいま懸命に努力をしておる次第でございます。
委員が全国各地に出かけていったり、繰り返し証人や参考人の事情聴取もした上で指紋制度の導入を勧告したわけであります

 このときの指紋を導入せざるを得なかった理由というのは、朝鮮半島からの密入国者の取り締まりということに尽きたわけであります

 一九五二年四月の「警察時報」という雑誌に国警本部警備課の担当者が次のように書いております
在日朝鮮人というのは百万を既に五一年段階で超えていたはずだ
しかし、五一年十月末の登録人数というのは五十六万人しかいない
すると、約四十万人近くが不正規在留者として我が国に存在をしていることになる
この人たちをどうするかと

 こういう発想がこの五一年段階での警察及びこの特別委員会の発想でもありました

 一たん日本社会に潜り込んでしまったこの不正規在留者、不正規居住者をどのようにしてあぶり出していくのか、当時は朝鮮戦争下でもありましたから、これは同時に防諜の目的も持っておったわけであります
ここで指紋が導入されたわけであります
当時は、一人の密入国者でもこれを見逃せば国家の利益に対して取り返しのつかない不利益があり得るというこの発想に縛られておりました
そのために、外国人登録証明書に従来写真だけ張ってあったのを指紋をも加える、そして法務省入国管理局ですべての外国人から押された指紋の原紙を切りかえ年度ごとに照合して鑑識をする、それで一たん潜り込んでしまった不正規在留者をあぶり出し、選別していくというのがこの五二年以降の指紋制度の実質でありました

 ところが、五五年以降の指紋制度の体制というものは、一九五八年に日中貿易を促進するために一年未満の在留者の指紋免除を政治的にせざるを得なかったことによって大きな一角が崩れただけではなくて、実際にもそのような人員と費用をかけての効果というのはあらわれませんでした
そして、ついに一九七〇年には指紋照合の体制というものを法務省当局は中止しましたし、七四年には法務省にとって最も重要な指紋原紙の省略通達まで出しております
このころには既に、人権とかそういうものを仮に外したとしても、指紋制度の効用というのは終わっておったわけであります
この時点で法務省当局は事態を明らかにして指紋を廃止すべきであった、歴史的に考えるとそういうことが言えるのではないかと思うわけであります

 現在、過去のアジアに対する日本の侵略とか植民地支配の見直しの問題、克復の問題、補償の問題というのがいろいろ問われております

 一九五二年、占領から脱すると同時に我が国が自前で外国人登録法を立法したときに、日本の制度の中では初めて行政制度としての指紋制度を導入してしまったというのは、ある意味では不幸な、誤った出発であったというふうに考えざるを得ません
指紋制度は、現在の自衛隊と同じように朝鮮戦争の落とし子であります