高齢化社会というものはそこまで、足元まで来ておるわけでございます。それで、高齢者が過去を振り返ってみて、今日まで自分たちが生きていてよかったな、それからまた、これから先自分たちの今までの経験してきたこと、あるいはまた、これからの社会にどうやって貢献するかといったような問題を含めまして、高齢者の方々もこれからはいろいろと御自分でもお考えになることでもあろうと思いますけれども、労働省といたしましては、そういった方々が本当に仕事の場において、継続したお仕事をされるような立場にあられる方はまだその立場において、あるいはまた、体力的にもそういったお仕事のできない方は短期的あるいは断続的なお仕事の場を持ちながら、そして、自分たちが今日までこうして生きてきてよかったなといったような雇用の関係の環境づくりを私どもとしてはしていかなければならないと思います。そういったことを念頭に置きまして、今後急速に展開してまいります高齢化社会に対して労働省としては真剣になって取り組んでまいりたい、このように思う次第でございます。
では、最後に大臣に一つだけ。
 大臣、高齢化あるいは高齢者問題、これからの我が国の社会が活力ある社会になるためには、どうしても高齢者そのものが高齢者になってから人生に夢が持てるとか、あるいは生きていてよかったなという実感を持てなければ意味がないと思うのですよ。今のままでは、高齢者即もうおしまいというような感じのする社会です。そこで、高齢者対策、大臣はどのようにお考えですか。定年制も含めて、高齢者の雇用の確保、それから働く生きがい、そういう問題にどう取り組むつもりか、お答え願います。
お答えいたします。
 もちろん労働省は責任を持って高齢者対策を進めていかなければならないわけでございまして、基本的に今後どうあるべきかということも検討していかなければならないというふうに思っております。ただ定年の問題につきましては、今先生は公務員の問題に絞っておっしゃいましたけれども、公務員は公務員制度の問題があるかと思いますが、先ほどから申し上げておりますように、六十五歳まで定年延長で持っていくのがいいかどうか、先ほどからいろいろ議論されておりますように、いろいろな高齢者の生活状況、それから能力、体力、いろいろな面から見まして、また、企業側の業種の問題もございますでしょうし、いろいろな問題もあるわけでございまして、そういう面から見て定年延長で持っていくのがいいか、それとも継続雇用その他多角的な就労の場を求めていくのがいいのか、その辺もまた議論の余地のある問題ではないかというふうに考えている次第でございます。
我が国の場合は六十歳定年で年金支給も今六十歳になっております。それから、今の点は今後の問題として検討すべき一つの課題ではありましょうが、労働省の所管を離れますので、厚生省その他との話し合いの中で問題を話し合っていきたいということでございます。
お答えいたします。
 部分就労、部分年金の問題でございますが、ちょっとこれは労働省の所管とは離れるわけでございますけれども、現在公務員の場合は六十歳定年で年金支給は六十歳からとなっているのが現状でございます。さらに早くやめた場合には減額支給ということもあるわけでございまして、今後の問題としていろいろ検討をする場合に厚生省その他との話の一つの問題点かというふうに考えております。
六十歳代前半層という表現が私にはどうしても六十五を目指しているとしか読めないものですから質問したわけなんです。先ほど「労働問題のしおり」で見ましたように、一応公務員の定年としては六十五歳というのがあるわけですね。それに連動して、例えばスウェーデンの場合ですと六十五歳で年金の支給がある。ところが、六十歳から六十四歳の者がいわゆるパート雇用に移った、今我が国で見られるように六十歳代前半層の問題ですね、こういう場合には減少する賃金の五〇％を補助するといういわゆる部分就労、部分年金という考え方がスウェーデンではもう既に行われておる。このように六十五歳年金支給となっておりまして、しかも部分就労、部分年金とありますと、現在のような我が国の六十五歳年金支給、六十歳定年というような法制のもとでは、このスウェーデンのような例を一つの参考として我が国においても部分就労、部分年金という考え方を労働省は取り入れる気持ちはございませんか。
今、先生からもお話がございましたが、定年延長の問題は長い経過を経て現在に至っているわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、社会全体のコンセンサスを得て立法化を図っていくということが重要であるというふうに考えている次第でございます。したがって、定年を設ける場合は六十歳以上にするということが現在の企業、それから社会の現状から見ますと最も妥当な線ではないかと考えた次第でございます。もちろん六十歳以上の前半層の問題につきましても答申を含めましていろいろな施策をもって日本の現状からすれば継続雇用が望ましいという形をとっているわけでございますが、それらについては再雇用や勤務延長等のいろいろの形をとりましてその就業のニーズにこたえていくのが現実としては妥当であろうと考えた次第でございます。
    〔委員長退席、高橋委員長代理着席〕
建設費を節約することは結構だと思うのですけれども、同時に、従来の地下鉄並みといいますか、都市鉄道整備の助成のあり方と同等のものがないと、採算性が悪いわけですからできないと思いますので、その辺については十分に配慮していただいて、今後、机上のプランということで終わらないで、一日も早く実現するように御検討いただきたい、これをお願いいたしておきます。
 もう少し環状線の問題に触れたいわけですけれども、地下鉄の八号線、これは五十七年一月に既に免許申請が出てもう四年たっているわけですが、その後まだ免許がおりていないということで、地元ではこのまま塩漬けになってしまうのじゃないか。いわば純粋な環状線ではありませんけれども、江東区へ入って北上する北上線については、やや環状的な性格があって需要想定がなかなか立ちにくいという点はわかるのですけれども、これは長年の課題なのですね。七号線については工事が始まるわけでございますので、順番からいっても七の次は八だということで待っているわけですが、そこのところを、突然十一とかなんとかいうのじゃなくて、今度八に来るのでしょうね。