もちろん全職員の皆さんが本当に御苦労されて努力されているというのも、私も現場に行ってみましてよくわかりました。しかし同時に専門家の、この歴史的な背景にふさわしい配置も必要なので、その点でぜひ御努力いただきたいと思います。
 群馬の栗生楽泉園の沢田五郎さんがこんな歌を歌ってみえるわけです。
  串刺しの虹鱒六尾買い持ちて生家の前を過ぎまた帰るなり
 お土産にくし刺しのニジマスを六匹持っていったけれども、家の前に立って、入れずにまた戻ってきた、こういう歌なんですね。
 ハンセン病の元患者さんでありまた現在入所者である方々の平均年齢はもう七十歳を超えています。時間がもう少ない。そして同時に、家族との心からの交流というのを願ってみえるわけですね。しかし、まだまだ社会の偏見といいますか、やはり長い間の隔離政策による誤解というものもたくさんあるわけです。そういう意味では、御当人はもとより家族の人たちも、その人生がある意味では本当にめちゃくちゃになってしまったという経過があるわけです。亡くなった方もいる。無念の思いで重監房のところに血で悔しさを書いた方もいるわけです。
 そういう方々に、本当に、国としてはどうこのハンセン病の歴史を考えるのか、歴代の厚生大臣にも謝っていただいたわけですけれども、こういう家族の方々や関係者の方々にも、謝罪の手紙といいますか、名誉回復のための措置というのをぜひとっていただきたいと思うんですね。その点、大臣のお考えをぜひお聞きしたいと思います。
先生も御質問の中で言っていただきましたように、大変定員事情が厳しいということは御理解いただきたいと思いますが、私は、患者さんへの福祉の気持ち、そして実際の福祉サービスというのは特定の職員だけがするものではない、実際には病院で働く職員全員が挙げて患者さんの退所、退園ということにも御協力をいただくということが肝要ですし、そういう心がなければ園の中の温かさというのも出てこないと私は思っております。そういう意味では、できるだけ定数の確保については今後とも努力をしたいと思いますが、もう一つは、私ども、関係職員全員に、患者さんに対してのお気持ちを正しく持ってそして一生懸命やっていくように督励をしたい、このように思っております。
もちろん、この園でずっと生活したいと思う方々たちにとってはふるさとになっているというものもありますよね。しかし、できれば出てみたいと言われる方の希望をぜひかなえていただくために今後の柔軟な対応、そして生活やさまざまな、やはり一定の援助は必要だと思うのですね。その点でもぜひ御努力をいただきたいと思います。
 それから、先ほどケースワーカーの配置という問題がありました。もちろん厳しい定数の中というのは存じておりますが、とりわけ困難な、さまざまな今までの歴史的な経過がございますから、一人一人への対応が本当に、人道的な配慮という点でいえば、そういうベテランのというか専門のケースワーカーなりソーシャルワーカーというような配置がぜひ必要だと思うのです。そういう意味では、私は、行ってみまして、ぜひ全園にやはりソーシャルワーカーの配置、ケースワーカーの配置というのは必要じゃないかと思うのですけれども、その点は、退所者だけじゃなくて今いる人たちも含めた援助という点で必要だと思うのですが、いかがですか。
わかりました。
 時間が迫ってまいりましたので、私は最後に、まだまだお聞きしたいことがたくさんありますが、都市計画のあり方についての基本問題を問いたいのであります。特に政府の姿勢をただしたい。私は、政府の政策によってつくられた事務所床不足、これによって引き起こされた商業地の地価暴騰がなぜ住宅地の方に暴騰の影響をもたらすのか、そうならないような仕組みをどうしてもつくることが必要じゃないのかというふうに思うわけなんです。
 西ドイツでは、先ほどもお話がありましたが、連邦建設法で、新たな建築は地区詳細プラン、Ｂプランと申します。そうでありますが、そういう計画に従った建築でなければ許されないとされております。連邦建設法等でそういうふうに定められていると言われておるのであります。私はその意味で提起したい問題は、地域のあり方、将来像について、住民が合意した計画がないまま企業の思惑のままに虫食い的な開発が進行するのを許さない、こういう制度上、法令上の仕組みがどうしても必要じゃないか。これは欧米では今当たり前のことになっておるようであります。
 そこで、現在の建築基準法や都市計画法には地区計画というのがあるんですけれども、これは住民の意向が制度上反映するような保証が全くない。東京都が作成しています地区計画案作成手続条例の例文では、これは各区に行きましても大体同じようにできていますが、一つは、住民参加については公告の日から二週間以内の原案縦覧ができること、二が、自治体の長が必要と認めるときにのみ説明会を行うこと、三番目として、公告の日から三週間以内の意見書提出しか定めていないわけであります。たった三週間で地域のあるべき姿、規制のあり方などについて住民の側から積極的な意見が出せるわけがありません、三週間以内に出せったって。まして住民の合意形成などは到底不可能だと思います。
 例えば、港区では一昨年の二月に六本木、虎ノ門、赤坂地区計画というものが出されましたが、これは六日と七日に原案説明会を開いて、住民は初めてそこで聞かされる。そうして一週間たって二月十四日に早くも公告を行う。住民の合意などできる余地がない。こういう仕組みになっておるわけであります。私は、地域の将来像を決定すべき第一の権利というのは住民にあると思いますね。そういう考え方に立たなくちゃいかぬ。西ドイツのさっきの地区詳細計画決定では、詳細な情報が住民に公開される。住民の話を自治体が援助して論議を巻き起こす。時間をかけて合意できる案をまとめた上で議会で決定する。我が国の地区計画制度を、こういう徹底した住民合意の尊重のやり方に改善すべきだという提言をしたいと思うんです。
 私はなおきょうは借地借家の問題、それから固定資産税の問題、都市計画税、相続税の問題について、大蔵、自治、法務各大臣にお聞きしたかったのでありますが、残念ながら時間の関係で、これは明後日の近藤議員の質問の中にゆだねたいと思います。今の点についての総理並びに関係大臣の御答弁を願いまして私の質問を終わりたいと思いますが、御答弁をお願いしたい。