公平、公正というのでございますが、公平というのは、これも私どもが部内で勉強しまして一応、難しい意味での定義づけではございませんが、公平というのは要するに水平的公平と垂直的公平がある。水平的公平とは同じ所得のある者が同じ課税を受ける、こういうことが水平的公平じゃないか。垂直的公平とは、いわば所得に応じて応能主義と申しましょうか、そういうものではなかろうか。公正というのはそれに若干の倫理感を加えたものではないか、こういうような位置づけをしております。
一部の新聞報道ですと、たしか二月ごろの新聞報道ですか、六十一年度改定を目指す、こういう記事がございますが、これはあくまで新聞記事ですからそういうことをやっているかどうかよくわかりませんが、そこで、大臣にちょっと伺いたいんです。
 よく税制問題については中曽根総理もおっしゃるんですが、公平、公正ですね、五つの項目を挙げておられますが、公平ということについて大臣の所見をもう一遍同わせていただけませんか。
五十八年度の答申、それから六十年度答申におきまして早急に検討すべきであるという御指摘をいただいている点につきましては、委員おっしゃるとおりでございます。
 私ども現在、公的年金制度等各種年金制度につきましての改正の御議論が行われているところでございますので、そういった公的年金制度自体の改正の動向と申しますか帰趨と申しますか、そういったものを見きわめた上で、いかに公的年金ないしは私的年金を通じて整合性のとれた税制の整備を行うかというのが私どもの課題だと考えておりますが、現在のところ帰趨を見守っておるというところで、検討作業に入っている段階にはございません。
そこで、大蔵省に再度伺いたいのでございますが、五十八年十一月の税調答申の中にございます公的老齢年金に関する部分、給与所得控除の適用に問題があるとの指摘、または「老年者年金特別控除を加味すると、極めて優遇された扱いとなっている」という部分がございます。同時に、六十年の答申はこれを受けまして、早急に検討を重ねろ、こう書いてございますが、本年度の三税の中には出てこなかったわけでございますが、これについて大蔵省はどういうふうに税調
答申を受けとめて対処されるおつもりでございますか。
高齢者世帯の所得構造を見た数値でございますが、年金、恩給が占める割合は年々増加しておりまして、五十八年には総所得の五〇・四％を占める、過半を占めるに至っております。
 一方、高齢者世帯の貯蓄の状況を見ますと、貯蓄なしの世帯が約一四％。それから貯蓄ありの世帯のうちでも、百万円未満の世帯が三二％、それから百万円から二百万円未満の世帯、これが一四％ということでございまして、高齢者世帯の約半数の世帯は貯蓄が二百万円未満、こういうことになっております。
きょうは、貿易摩擦問題について少し聞きたいと思っておりましたけれども、その前に、三税法案の審議のときに伺いました中の年金の部分について少しく伺っておきたいと思います。
 厚生省はお見えになっていますね。——厚生省に伺いますが、五十九年度の国民生活実態調査、これは五十八年分ですが、この中にあります高齢者世帯の平均所得金額、高齢者の貯蓄状況ですね、これについて答えてください。
昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、大蔵省所管、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行を議題といたします。
 前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、丸谷金保君が委員を辞任され、その補欠として大木正吾君が選任されました。
    ─────────────
今大豆の話が出ましたが、大豆については国内の自給率を高めていく、言うなれば飼料作物と同様に水田利用再編の最大の戦略的目玉でありますね。ですから、こういうものは六十五年の見通しの指標に向かって進んでいる、こういうことになるという話であります。
 そこで、大豆の作付面積というのは二十一万ヘクタールでしたね。収量が反当たり二百二キロ、それから生産量が四十二万トン、これが目標になっているわけです。六十年度の現在で見ると、作付面積が十三万三千五百ヘクタール、それから反当収量が百六十九キロ、それで生産量が二十二万五千七百トンということでありますから、まだまだこれから随分頑張らなければいけない。水田利用再編の五十三年から六十年まで、現在までの面積の増加を見ていっても六千五百ヘクタールくらいなわけです。かなり努力しているけれども大変苦労している。今後考えると、これはもっと力を入れていく大事な作物であるということははっきりしている。
 しかも、食品用の大豆の中身を見てみますと、大体八十三万トンくらいですか、その中の七十一万トンは輸入に頼っているわけです。国内生産は十万トン。資料をもらいましたらそういうふうになっております。油用は大体外国の大豆に頼っているようですが、食品用の大豆はまだまだ努力をして国内の生産に依存する、またそういう余裕があるわけですから、今後これは重要な一つの課題としてさらにてこ入れをしなければならないはずであります。その意味で非常に重要な大豆なんであります。
 先ほど財政的な云々ということが局長の話から出たのでありますが、聞くところによると、こういうものに対して大豆の交付金の問題で何かいじくり回すという話も聞いておりまして、農家の皆さん方にとっては大変心配なんでありますが、これから一層手を入れていかなければならない重要な作物だけに、まさか農林省はこんなことに大蔵省が攻めできたとしても屈することはないと思うのでありますが、その点お聞かせ願いたいじ、断固としてそういうことのないように頑張ってもらいたいと思うのでございますが、いかがでございますか。