アメリカは海洋法条約の署名国ではないわけですね。我が国は署名国であるわけであります。しかし、漁業に関しては全面的にアメリカ側も海洋法条約の内容について認めておるわけであります。そういう意味では、関係国が話し合うという海洋法の精神に基づいて今後この問題の討議が進められるべきだ、こう私は思います。同時にまた、我が国は署名国であるけれども批准の動きはないのですね。どうでしょう、今日の国際漁業情勢からいって海洋法条約の批准もそろそろ検討しなければならぬ段階ではないかと思うのですが、見解はいかがですか。
今先生が御指摘になりましたベーリング海の漁業に関します米ソの共同声明というのは非常に簡単なものでございまして、大ざっぱに申し上げますと、ベーリング海におきます無規制な漁業の操業は資源の乱獲をもたらし、ベーリング海の生態系のバランスを乱す、さらには米ソの沿岸漁民に悪影響を与えるおそれがある、したがって、早急に保存措置がとられて、すべての関係国が資源保存に協力すべきである、こういうのが共同声明でございまして、先生御指摘のように、日本もベーリング公海で操業している一カ国でございまして、ベーリング公海の資源の保存、特にスケソウダラの保存管理には日本も非常に関心を持っておるところでございますので、この具体的な問題に関しましては、まだアメリカとも話をしておりませんけれども、先生御指摘のような関心は私ども持っておりまして、今後具体的な問題に関しては、もっと具体的に申し上げれば、ベーリング公海のスケソウダラの資源の適正な保存管理に関しましてはいろいろ話し合いをしていく必要がある、こういうふうに思っております。
私も今の答弁のように思うのですね。特にベーリング海域の米ソ境界線の協定はそう問題はないのでしょう。しかし、ベーリング海の海域の漁業に関する共同声明は、我が国も今までアメリカに対して、あるいはまたソ連に対して、本件に関しては我が国の見解をしばしば申し入れているはずであります。この海域で今操業している韓国、ポーランドあるいはまた北朝鮮、そして我が国、これらの関係国と十分話し合いをすべきだということを申し入れしているはずですね。しかし、今回米ソ間でこの共同声明が調印されたということは、隣接する二百海里の二国が言うなれば公海を一応準管理をするという意図が明確に含まれて協定に達した、こう解されるのが私は正しいと思うのであります。これに対して、日本側としては、この声明調印に当たって何か我が国の見解を申し入れをしているのかどうか、指摘をしているのかどうか。指摘をしていないとすれば、私は今指摘した方向に漁業が規制をされるということになると思いますが、見解はいかがでしょうか。
今回の米ソ首脳会談で発表されました共同声明が十一本、それから首脳レベル、外相レベルで署名されました協定が十三本で、合わせまして二十四本の協定ないし共同声明が出されております。共同声明はＳＴＡＲＴの基本的な合意、戦略核の五〇％削減を中心といたします基本合意、協定では化学兵器の廃棄協定など全世界的な規模で非常に関心を集めたものもございますし、二国間の問題といたしましては通商協定等々も入っております。
 したがいまして、全体として私どもも今申し上げましたＳＴＡＲＴ、化学兵器も非常に関心を持っておりますが、先生御指摘の直接的な意味で日本に関係するものがあるかという点になりますと、ベーリング海の漁業に関する共同声明がございまして、日本もベーリング海で漁業に携わっておりますので、関係しておりますし、共同声明の中に国際熱核融合実験炉に関するものというものがございまして、これには日本も共同プロジェクトで参加をすることになっております。こういうふうに直接的に関係あるものも幾つかございます。
今回の米ソ首脳会談において、伝えられるところによりますと、約二十項目にわたって合意による宣言、声明、協定に調印をされた、こう伝えられておるわけです。この協定の内容において我が国に直接または間接的にある程度大きな影響を与えるものもあるように思われるのでありますが、この点についてはいかがでしょうか。
日米外相会談を早急に行って、先般の米ソ首脳会談の経過等についていろいろと意見の交換をいたしたいと考えておりまして、国会のお許しが得られれば、六月十五日金曜日の午前、サンフランシスコにおいてベーカー長官と会談をいたすことになろうかと考えております。
外務大臣は、この会談後できるだけ早くベーカー米国務長官に会って、この間の内容を具体的に確かめたい、認識をしたい、こういう希望を持っておられたように漏れ承っておるわけであります。だが、国会の日程の関係上なかなか訪米もできない。しかし、近くブリュッセルにおける東欧支援国の外相会議、これに出席される予定があり、その機会にこれらの問題についてはひとつ十分確かめて、米ソ会談の内容についての認識を深めたい、こういうことを漏らしておられるように思うのですが、この点いかがでしょうか。
ただいま両省からお答えがありましたことは、基本的に我々全く同意見でございます。
 ワーストシナリオとか日米開戦という言葉を御引用になりましたが、我々日米開戦なんということは到底あるべき話ではない、昔の一九一〇年代から一九三〇年代の悪夢に単に類推して物を言っているだけであって、先生がおっしゃったことを大変言葉を返すようで失礼でございますが、我々としては口にすべき言葉ではないのではないかというふうに思っております。
 ワーストシナリオというのは何かということは、これは両省からお答えがありましたように、やはり貿易上で管理貿易と申しますか、あるいは保護貿易と申しますか、そちらの方に強く傾斜する、これが恐らく一番ワーストなケースであろうというふうに思うわけでございます。恐らくそういうことになれば、これは日米間だけでなくて世界的な貿易の状況に波及をいたしますし、そういうことになれば、かつてあったような縮小貿易というような方向に行く可能性も全くないとは言えない、それが一番問題であり、なおかつそれを絶対に阻止すべきだということが我々の考えるべきことであろうと思います。
 また、後ほどお話もあるかと思いますが、今度の日米構造協議におきましても両政府間は全くそういうことで意見が一致をしておりまして、現在一部に生じかかっている保護貿易への動きというものをお互いが努力して何としても防止していかなければならない、こういう原則のもとにこれまで協議を進めてまいりましたし、なお最終報告に向けましてお互いに努力をしていかなければならないところである、こういうふうに考えているところでございます。