先生は少し誤解なさっておるような部分があるように感ずるんです。国鉄の場合、社会党は決して反対という闘いではなくて、むしろ全国一社の対案を出して、そして対案で政府案と最後まで対立する部面はございましたけれども、決して行政改革そのものに反対ということではございません。その意味でひとつ御理解いただきたいと思います。
 例えば地方自治体に対しても、行政改革と称して補助金カットとか、政府の施策の中に出てくる年金改悪であるとか、そういったものについては確かに私どもとしては反対の立場をとってまいります。しかし、基本的にむだをなくす、そしてスリムにしていく、同時に国民の視点から見て官僚主義じゃなくてもっとサービス行政の徹底を図っていく、こういう意味での行政改革については社会党は提案もし同時にまた推進もしておる、こういう立場をとっておりますから、そこら辺はひとつぜひ御理解いただきたいなと、こういうふうに思っております。
私ども民社党も行財政改革については一生懸命に取り組んでおるつもりでございます。特に地方の財政改革というものを進めていくに当たっては、やはり国と地方の事務配分また財源配分のあり方を明確にしていかなければいけないだろうというふうに思っておりますし、そしてその次にはそれに伴う税源配分を明らかにすることが重要であろうというふうに思っております。
この問題は本当に重大ですし、しっかりと考えていかなければいけない問題だというふうに思っております。しかし、私たち連合参議院はまだ新しいものですから、この点に関しては研究しながら、大いに議員の御意見なども参考にしながらやっていきたいと思っております。しかし、この行財政の問題はその事柄の性格から、日々見直していかなければ肥大化する傾向にありますから、そういう点でも何とか頑張っていきたいというふうに思っております。
先生は熊本で私は大分です。財政の厳しさ等、よくわかります。同時に社会資本のおくれというのが非常に私どものところは出ております。
 ちなみに過疎率といいますか、後から先生お聞きになるんじゃないかと思うので先に答えておきますが、要するに、過疎率ナンバーワンが久保さんのところの鹿児島です。二番目が大分、三番が北海道、四番が前の総理の竹下さんのところの島根、そういうようになっておりまして、たしか熊本は六番か七番か、どこかその辺でございますが、そういう面から見まして財政は非常に厳しい状況ですが、やはりできるだけ多極分散型といいますか、国土の均衡発展、どこに住んでおろうがやはりあまねく文化やあるいは経済の恩恵がこうむれるようにしていただきたい、そういう政治の手がやっぱり差し伸べられるべきだと、このように考えております。
昭和三十四年に日本と北朝鮮との赤十字間で北朝鮮帰還協定が結ばれまして、それに基づいて北朝鮮に行ったまま帰ってこられない多くの日本人妻がいることは、人道上極めて憂うべきことであるというふうに私どもも考えております。私ども民社党もこの問題をいち早く取り上げて、残された家族の人々を支援する運動を展開してまいっておるところであります。安否調査と里帰りの実現を目指しまして、永末現委員長も昭和四十九年に衆議院の外務委員会でこの問題を取り上げたのを初め、今日まで努力をいたしておるところであります。一日も早くこの問題を解決しなければならないというふうに思っております。
 また、北朝鮮日本人妻の自由往来の実現を目指しての国会議員の連盟かつくられ、活動していることはよく存じております。今日、約百七十名の議員が参加していると伺っておりまして、私ども民社党の議員もほとんどこの議員連盟に参加をいたしておりまして、私もその一員となっております。超党派の議員連盟の力によりまして内外の世論を一層喚起して、この問題の早期解決が図られるよう今後とも頑張ってまいりたいというふうに思っております。
 なお、ただいま議員連盟が救援物資を送るために幅広く皆様方に呼びかけているところでありますので、十二月十五日が締め切りということでありますから、この場をかりて、何とぞよろしく御協力いただきますよう私からもお願いをいたしたいというふうに思います。
大臣、お聞きのとおり大変不安な気持ちなんですね。温州から晩柑へ、そして今度ミカンからカキへということで改植や転植がずいぶんと進んでおるわけです。しかし、この丹精を込めたものが、いま局長が言われたように、いまのところまだその原因が究明されていないという状況なんです。
 そこで、私、国の機関としてこういうものを一体どこでどのように研究されておるのかということで、実はあちこちいろいろ聞き合わせたわけでありますけれども、どうやら広島にある安芸津の試験場でカキを担当しておるというふうに聞いたわけです。ところが、ここへ聞き合わせてみますと、たとえば病害研究室では、いま雑柑とブドウはやっておるけれどもカキはやっていない。育種研究室というのもあるわけですが、ここで聞きますと、軟化は聞いたことはあるけれども研究はやっていない。この育種というのは文字どおり品種改良が中心のようです。この最も頼りにしなければならぬ安芸津でも研究がなされていないというのが率直な現状なんです。
 その研究費等も、聞きますと、研究者が四人おられるようですが、人当研究費が四百八十四万、これをもしカキとブドウに折半いたしましても、カキについては百万少々しか研究費がないというのが現状なんですね。したがってこのような状況では、これはやはり不安はなかなか解消することはできない、被害もいまのところ全国で十二億と言われておりますが、その後も異常軟化等でさらにふえる、そういう見込み、見通しが立てられておるようでありますけれども、こういう状況では安心してカキの栽培ができない、こういうことであります。したがって、早急にこのカキの病原菌の究明とそれに対する対策、これだけは何としても人と予算をつけてこれをやるべきだというふうに私は思うわけでありますけれども、この点についていかがでしょうか。