お答えいたします。
 世界じゅうの店並びに国内の店、また東京を中心とする法人さん等、いろいろなお客様、全部で五百万人のお客様がいるんですけれども、その中で今、残高がないお客様もいらっしゃいますけれども、手前ども、五十年代の半ばに国債の大量発行というのがございまして、何としてでも日本国国債を国民のあらゆる全階層の皆さんにお買いいただこうと。これは、もう政治家でも役所の皆さんでも地方の皆さんでも国債のボンドホルダーになっていただこうということで大汗をかきまして、恐らく証券界全体では一千万人ぐらいの有価証券の投資家の方ができたのではないかと思うんです。
 そういう延長線上で、今度、その転換社債という商品、これは株式が活況になりますと発行がふえてまいりますので、そのときそのときによって売れ行きのいいとき、それから本当に悪いとき、いろいろございますけれども、そのときそのときに応じて全国公平公正に分配をしてもらいたいということでやってきておるつもりでございます。ここのところは何とぞ御理解賜りますように。
そういう報告があったかもしれませんけれども、専門家、最高責任者としてそれで本当に納得をされましたでしょうか。
 それでは、当時、この外務官僚と同じように、数年間で何千万円という新発の転換社債の割り当てを受ける、あるいはこの方は八八年の十月に限って言いますと、一カ月で五銘柄二千七百万円の新発社債の割り当てを受けているわけなんですね。こういうお客さん、個人のお客さんに限ってでいいですけれども、そんなお客さんは、当時、各支店にいっぱいいらっしゃったんですか。それが普通だったんですか。買おうと思えば数年間で何千万円という転換社債はだれでも割り当ててもらえるという話であったんですか。違うんではないですか。
言われているこのお客様についての判断でございますが、私どもは、他のお客様と変わることのない通常取引の範囲で行われている、そういうふうに認識しておるというふうに報告を受けております。
私は、一般論や商品の説明をお伺いしているのではなくて、バブルの当時はまさに皆さん転換社債を欲しがったわけです。店頭に行って買えるなんて話ではなかったわけなんです。そういうときに、四年間にわたり十五銘柄五千四百万円という割り当てを受けるということがどうして通常取引なんですかということをお聞きしているわけなんです。
次に、ＶＩＰ口座のことについてお尋ねをいたします。
 何回も議論されておりますが、これは二月の衆議院予算委員会でも取り上げられた問題で、御案内であろうかと思います。
 昭和六十一年から平成元年の四年間にかけまして、転換社債十五銘柄が野村証券から外務官僚に割り当てられたという、この問題ですね。ＶＩＰ口座との関連で論議をされているわけですけれども、この外務官僚の購入金額は五千四百万円であったということも明らかになっております。当時はバブルの最中でありまして、この新発の転換社債というのは値上がりが確実だというそういう評判でありまして、一般の個人投資家がそれを入手するなんということは到底できない高ねの花でありました。ですから、私は、この外務官僚の取引に関して言えば、これが優遇取引でなくして何と言うべきかというふうに思うわけなんです。
 ところが、参考人は、衆議院の方ではこの件に関しまして、私どもの判断、報告は通常取引をさせていただいたということだというふうにお述べになっているわけなんですね。しかし、これほど優遇されて、どこがこれは通常の取引なんでしょうか。もう一度御説明願います。
私は、そのいい情報があったら教えてくれと言われて、なぜそれに応じたのかということをお聞きしているんです。
 八九年、平成元年ですね、八九年からこの総会屋親族企業の社長名で本店営業部に口座が開設をされたというお話をいただきました。ということは、もうけさせてもらいたいというお話があったのはその当時からであって、その当時から一任勘定的な取引あるいは利益供与的なそういう取引が始まったということでございますか。
お答え申し上げます。
 総務担当役員からはいい情報があったら教えてやってくれないかと言われ、そしてそれを受けた方は、都銀株がいい情報と思ったのかどうかは知りませんけれども、その株式のディールのところでイレギュラーなことがわかったということでございます。
大臣の大変前向きな答弁に私は非常に期待を持つものであります。
 これからそういう不祥事を起こさないということが我々とすれば最も望むべくですけれども、しかしそういう人が参画していってもやってこられたというのは、逆に言えば措置費制度だと思うんですよ。
 だから、そういう意味で、お客さんがどんどん送り込まれてくるんじゃなくて、やっぱり選んでいくということ、これはこれからの老人問題等では大いにそういう意味でのことを一つの教訓としてこれから厚生省に取り組んでいただきたいなというふうに思います。
 それから、保育問題は後日に譲りまして、今回の改正の中で特に児童相談所における改革といいますか、改正点がありますのでその点について若干お伺いをしたいと思うんです。
 今回、児童相談所の施設入所措置に当たって児童の意向を聴取することになったわけでありますが、これが単なる形式的なものに終わることなく、真に子供の利益となるような相談が行われるためには、相談にかかわる職員の高い専門性が求められるというふうに思うわけです。
 正直申し上げて、児童相談所の職員を見てみますと、きのうまで土木事務所にいたような人が来るわけですよ。それはそれぞれの県の人事配置の中でやることですけれども、これは当然厚生省はそういう意図はないと思いますが、そういうふうな人たちがいろんな難しいケースを抱えてきている子供のケースワークをやれるのかどうか。私は、そこのところをまず厚生省としてどういうふうにとらえ、そしてどういうふうにこれを今後指導していくというふうに考えておるのか、お伺いをしたいと思います。