先生がいま御指摘の五割ふえた場合にどうなるかという表定速度について、申しわけありませんが、きょうのところ作業をいたしたものを持ち合わせておりません。ただ、こういった都市におきまして定型大量公共輸送の整備ないしはこれの利用への誘導というためにいろいろ走行環境を改善していく必要がある。優先信号とか専用レーンあるいは優先レーン、場合によっては専用道、マイカーの駐車規制というようなことをやってまいりまして、公共輸送の円滑な効率的な輸送を確保してまいりたいと考えております。
いわゆる総会屋対策ということになりますと、それは企業自身の姿勢にもかかわる問題であろうかと思うわけでありまして、これに対する法律上の直接的な対策といたしましては、今回の商法改正でいわゆる株主権の行使に関する利益供与の禁止というものが設けられたわけでございます。総会屋対策ということになりますれば、むしろこの商法改正の方が基本であり中心であるということになるわけであります。その意味においては、今回の商業登記法の改正は、総会屋を含むいわゆる事件屋に対する対策の決め手というふうには考えておらないわけでございます。
 ただ、総会屋を含むいわゆる事件屋などの者が入り込む余地を少しでも少なくしようという趣旨で今回の商業登記法の改正を考えたわけでありますが、そういう意味では、いわゆる総会屋対策の一部にはなり得るものであろうというふうに考えております。
まず、総会屋の実態の面につきまして私から御答弁いたしたいと思いますが、現在、警察で把握しております総会屋の団体数は全部で四百六団体、人員で六千三百人余りと、こういう数字を把握しております。
すでにお話もありましたけれども、今回の改正が総会屋の活動を封じ込めるねらいを持つということが説明もされております。
 初めに、ちょっとその総会屋の活動の実態、また今回の改正でどの程度の効果を期待できるのか。それからまた、昨年の商法改正でも総会屋対策が盛り込まれていたわけですけれども、このほかにも今後さらに、なかなか根絶できないという困難な状況があるわけですけれども、どのような対策を準備されておられるかどうか、あわせてお伺いをいたします。
この制度によってどの程度の申請事件が出てくるかということを予測することは困難でございますけれども、私どもとしましては、千件単位の事件は新たに出てくるのではないかというふうに見ておるわけでございます。二、三千件から四、五千件、千件単位で考えていいのじゃないかというふうに考えております。
 ただ、現在でもこういったものは、先ほども申し上げましたように、あるいは個人商号を登記するというような方法もとられておる、ペーパーカンパニーをつくって登記するというような方法もとられておるわけでございますから、それがなくなって商号の仮登記の申請が出てくるということになるわけでありまして、その差し引きは考えなきゃならぬということと、それから何分にも申請件数の総数というものは非常に大きいものでございますから、この程度の新しい事件というものは、処理にそれほどの負担になるものではないというふうに理解しております。
この改正によりまして、登記所においてどのくらい仕事がふえるか。現在でもいっぱいいっぱいの仕事をしているところへ、あるケースがふえるということは、職員にとっては大変重大な問題だと思いますが、これまた、仕事の量としてこういうふうにふえるというようなことは、なかなかむずかしいことだろうと思いますが、何かその辺は検討しておられますか。
商号ということになりますと、商人が営業上自己をあらわすために用いる名称ということになりますので、商人でなければ商号を用いることはできないということになろうかと思います。したがいまして、医師の診療行為あるいは学習塾における教授行為というようなものは商行為に該当しないということになりますので、医師とか学習塾というものは商号の登記をすることはできないということになろうかと思います。
 しかしながら、その医院あるいは学習塾というものが、名前が周知性を有しておる、法律の規定で申しますと、本法施行の地域において広く認識せられているという場合におきましては、不正競争防止法の規定に基づいて、混同、誤認を生じさせるような名称の使用の差しとめ請求をすることができる、あるいは損害賠償の請求をすることができるということになろうかと思います。
 それから、これは病院につきまして、厚生省の関係でございますけれども、病院や診療所等の開設に当たっては都道府県知事の開設許可が必要であるということになっておりますが、この開設許可の際に、混同、誤認を生じさせるような名称については認めないという運用であるというふうに承知いたしております。
最後に、制度化をされたが、活力が出ていないものがあるんですよ、三つ。これは第一番目に、ちょうどたとえば時計のゼンマイ、これがさびついて動かない柱時計が三つもぶら下がっている。全然動かない。具体的に言うと第三章ですよ。「産業振興のための特別措置」、しかしこれは皮肉にこの前新聞に書かれましたね。こう書いてある。「工業再配置の補助金制度十年でたった一件の申請」、皮肉です。これはいま申し上げました第三章「産業振興のための特別措置」、この問題なんだ。次は、第四章「自由貿易地域の指定」、全く活用されておらぬ、ゼロ。いろいろ説明はやられるだろうが、これはゼロですよ。次は、第六章「職業の安定のための特別措置」、これは労働大臣にちゃんと義務づけられているが、一遍も動かない。私は、二遍ぐらい労働大臣に言ったことがあるのです。「労働大臣は、」云々と三十八条に書いてあるでしょう。県知事の意見を聞いて、こういった雇用、失業問題の事業をやるということが書いてある。やりますか、当分やる意思はありませんなんて言い出したよ。だから動かない。そこで、この三つの動かないものをどう動かすか。法律はある、仕組みがない。そこで、法律はつくったら自動的に動くものがあるのです。税法ですよ。これはだれも言わぬでも動くのです。ところが、国民の権利をうたった法律は、動かさないと動かないのです。労働基準法にしろ労働組合法にしろ、権利をうたったものは。したがって、私が大臣に聞きたいのは、この指摘した三つ、動かぬですよ。動いていない。これが動くような仕掛け、仕組みをどうやられるか。仕組みだけをやってください、三章は残るんですからね。変えるのは年数でしょう。十年またまた十年。もう時間がないですから、長官、ひとつやってください。もうあと二、三分しかないから。仕組みですよ、仕組み。