専ら近隣の地域住民のために、あるいはその用に供するための施設と申しますか、体育館等を組合が設置するということにつきましては、これは高度化事業の趣旨から申しまして該当しないということだと思います。
 組合が組合員のための施設として設置いたしまして、それを地域住民に開放するということを兼ねる場合は当然高度化事業の対象となるというふうに御理解いただきたいと思います。
私が聞いた範囲内では、高度化資金というのは組合のそういった土地及び建物というふうに聞いておるわけですが、今の質問の趣旨は、地域のコミュニケーションの場というか地域の人たちとの交流の場のために組合が運動場を持ち、あるいはかなり専門的な体育場を持ち、そこを使ってもらって親しくするというようなものに高度化資金というものは使っていいのかどうなのか、簡単に言えばそういう意味ですが、ちょっとお聞きしておきたい。
現状におきまして、体育施設等を有している組合の数につきましては、確かに集会所とか研修所は千四百件あるいは五百件近い数でございますが、体育館等は二十二とか、あるいはテニスコートは二十四とかいうような数でございます。
 御質問の、体育館等に対する助成措置は何があるかということでございますが、組合が組合の共同事業として体育館等の施設を建設いたします場合には、一定の手続を経まして中小企業事業団によります高度化資金を融資するという道が開かれておりまして、御高承のように、高度化資金は非常に長期低利の融資でございますので、組合の施設として建設がしやすいような制度ができております。これは組合員なり組合の生産活動等に間接的にこのような施設が貢献するという趣旨から、このような優遇をされる制度を用意しておるということでございます。
ただいま御指名をいただきました三井石炭鉱業社長の松田でございます。
 かねてから石炭対策特別委員会の諸先生方並びに関係御当局の格別の御配慮をいただいておりますが、このたび、まことに申しわけない災害を起こしまして、殉職者及びその御遺族並びに負傷者及びその御家族を初め多くの関係各方面に多大の御迷惑と御心配をおかけいたしましたことをまことに申しわけなく存じております。この席をおかりいたしまして謹しんでおわび申し上げます。
 さらに災害発生後、直ちに本委員会から調査団を御派遣くださいまして、現地を御調査いただきましたことにつきまして厚く御礼申し上げます。
 また、各党におかれましてもそれぞれ現地においでいただきまして御調査及び御丁重なるお見舞いを賜りましたことにつきましてあわせて厚く御礼申し上げます。
 殉職者に対しましては、去る一月二十五日に合同社葬をとり行いましたが、その際には天皇皇后両陛下から生花を御下賜賜りまして、また各界から御丁重なる御厚志をいただきまして深く感謝いたしております。
 御遺族に対しましては、労働組合とも協議の上、弔慰金等を支給し、さらに現地に援護対策組織を設け、御遺族の御要望を聞きながら、きめ細かい対策を取り進めているところでございます。
 負傷者に対しましては、三池鉱業所病院を中心に労災病院等の御援助を受けながら、専門医師による治療を施しており、順調な経過をたどっております。
 災害の概要につきましては、諸先生方は既に御承知のことと存じ上げますが、その原因等につき．ましては、現在鉱山保安監督局並びに警察による調査究明が進められており、また、政府におかれましても三池炭鉱坑内火災事故調査委員会を設置され、専門的に調査が行われているところでございます。
 三池炭鉱は、災害発生後、当該鉱の有明鉱はもとより、四山鉱、三川鉱も操業を停止いたしまして、今次災害の反省の上に立って保安の見直しを行い、教育訓練及び改善整備作業を実施いたしました。
 その間、本委員会の調査報告書で御指摘いただきました問題点、通産当局よりいただきました御指導並びに事故調査委員会中間報告書に盛り込まれております対策等に基づいて、再点検、整備を実施いたしました上で、会社と労働組合による保安点検、鉱山保安監督局による保安検査を経て安全の確認を受けまして、二月六日に四山、三川の両鉱、三月十五日に有明鉱の災害発生箇所付近を除き生産を再開いたしました。
 保安対策として実施いたしました主要な点につきまして御報告させていただきますと、
 まず、火災発生の防止、早期発見体制の強化につきましては、ベルトコンベヤー監視要員と片寄りスイッチ、煙感知器等保護装置の適正配置、強化を実施し、箱型調量門は廃止いたしました。
 連絡指令体制の強化につきましては、緊急電話回線及び誘導無線装置の増設を行い、緊急時に迅速に対応することができるよう指令員の権限を明確にするとともに、非常時を想定した各種訓練等教育を強化いたしております。
 消火設備は、配管系統の見直し、設備改善を図るとともに、ポンプ電源の二系統化等により停電時における水源を確保いたしております。
 退避訓練等につきましては、訓練回数の増加と内容の充実を図るとともに、救急センターの設置数の増加、気密性保持のための構造の見直しとエアハウスの新規導入を図っております。
 その他、各労働組合とも協議の上、その協力も得て、保安全般にわたっての見直し整備を行ったわけでございますが、今後も事故調査委員会の最終報告書や本委員会の御意見を承り対処していくことといたしたいと考えております。
 私どもは、国から御援助をいただいている石炭企業として、この災害により、各方面にはかり知れない大きな御迷惑をおかけしましたことを厳しく反省し、保安の原点に返って、再びこのような災害が発生することがないように、保安の確保に全力を挙げ、社会的信用を一日も早く回復するために努力いたす所存でございます。
 今後とも、諸先生方の御理解と御指導をよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。