今御指摘の、例えば自動車部品について申しますと、現実は我が方から多数の、二百何十万台の自動車がアメリカに輸出されているわけでございます。最近は現地企業もできましたので、随分たくさんの部品が日本からアメリカに輸出されているわけでございます。アメリカ側からしてみますと、アメリカの部品をもうちょっと使ってくれたらいいではないか、そうでないと余りにも貿易が一方交通ではないかということが不満としてあるわけでございます。御指摘のとおりに、関係の中小企業で輸入が急にふえると困るということは、もちろん我々もそうだと思いますけれども、しかし貿易というのはやはり両面交通であって、いい部品があれば買うというようなことは、自動車のみならずほかの分野でもあって当然のことであろうと思います。そこら辺の兼ね合いが非常に難しいのでございますが、やはり貿易というのは両面交通であるということが基本ではないかと思っております。
例えば自動車部品等について、これは申し上げるまでもなく中小零細業者ですわね。今はもう関税もゼロになっている、そういうものがまた新しく入ってくると、これはそういう関係業者にとっては重大な問題になるわけですね。例えばワインとか、そういうものがもし入ってくるとなりますと、これは経営は非常に悪化していますし、ワイン業者というのは壊滅的な打撃を受けることは間違いないですね。いかがでしょうか。
私、現在まだいろいろ話をしている段階でございますので、公にどれとどれと固定して申し上げることは困難でございますけれども、そういう種類の話は向こう側のサゼスチョンとして私どもも内々聞いてはおります。
実は、現在稼働しております実質六基地のうち、四基地が六十年の四月からオープンでございますので、したがいまして、六十年四月から十二月までの収支が報告されておりますが、それによりますと、合計いたしまして六基地で、収益が赤字になっておりますところが二カ所、黒字になっておりますところが四カ所でございます。
実際の仕組みといたしましては、各地元の府県に運営を受託していただきますけれども、各府県におきましては、いわば第三セクター、地元の県、市町村も入ります第三セクター、例えば財団法人紀南グリーンピア、こういったような第三セクターをつくりまして、そこへ運営を受託いたしておるわけでございます。したがいまして、収益がございました場合でも、一次受託といいますか、地元の府県に対する収益ということにはならないようになっておるわけでございます。
いまお話しのございました具体的な事件につきましては、特に私どもは報告を受けておるわけでもございませんし、調査いたしておるわけでもございませんので、果たしてそれがミスなのかどうかちょっと確認はいたしておりませんが、債権額が二十万で六十万円払えということになりますと、恐らく何か記載のミスではなかろうかと推測されるわけでございます。そういう場合でございますれば、管財人の方へ御連絡いただければすぐにミスは是正されるのではなかろうかと存じます。もちろん一般の市民の方々は裁判所には恐らく余り縁がないわけでございますので、破産管財人という名前でそういう請求が届きますとあるいはびっくりなさるということもあるかもしれませんが、ミスでございますればそれは管財人のもとに申し出ていただければ速やかに是正措置はとっていただけると存じます。
 一般的なミス防止のための監督という話でございますが、これは委員も御承知のとおり破産管財人には、例外もないわけではございませんが、もう九九％以上は弁護士を選任しているわけでございます。そういう意味で、法律専門家でございますので、専務の処理につきましては裁判所が一つ一つ細かい点にまでくちばしを入れるということではなくて、やはり基本的にはお互いの専門家としての信頼関係を基礎に置いて仕事をしていただく、そういうことでございますので、細かい点について、文書の書き方等についてまで裁判所が一つ一つ注意するというのは非常に難しいのではないか。そういうような感じはいたしますが、その問題に限らずやはり管財人といいますのは裁判所の一つの分身という形で公平に債務を弁済するという公の仕事をしていただいておりますので、職務の執行につきましてもできるだけ公平を旨として正確に職務を行っていただかなければいけないという点は私どもも全く同感でございます。
 そういうようなこともございまして、最近破産事件が非常に急増してまいりまして比較的経験の浅い弁護士が管財人に選任されるという機会がふえてまいりましたので、私どもの方でも各裁判所の意見を聞きまして、昨年から特に破産管財人に日を割いていただきまして各裁判所ごとに集まっていただきまして、いわゆる協議会というふうなものを開催することにいたしました。そういう機会に裁判所の方から一つ一つの事件処理について破産管財人に気をつけていただくことをいろいろお話し申し上げ、また管財人相互でも今までの経験を披露し合って職務の執行の上でできるだけ過誤を防ぐというふうな形で熱心に研究していただいております。本年も同様の趣旨の協議会を各裁判所でしていただくようにこちらの方から通達を出しまして、そういうふうな研究の機会を通じて細かい点につきましても配慮をいただくようにしたいというふうに考えておるわけでございます。
 今お話がございましたようなミスがありますと、確かに請求を受けた方としては大変驚くということにもなりましょうしいたしますので、そういうふうなことのないように各裁判所の方から管財人にも十分伝えていただくようにしたいと思います。ただ、ミスの問題は別といたしまして、破産管財人が債権の取り立てをするという場合には、これは実は破産者が持っておりました帳簿等を調べまして、それぞれ請求をしていくということになります。したがいまして、破産者の協力ということが何よりも大切でございまして、破産者の元の帳簿に誤りがあるあるいは破産者の説明に誤りがあるということになりますと、場合によれば破産管財人側の考えと相手方の請求を受ける側の考えが一致しないということがないわけではございません。そういう場合に、先ほど内容証明郵便の中にございました法的措置というのは恐らく訴えを提起するなりあるいは調停等の申し立てをするなりのことだと思いますが、結局双方でそういう言い分の食い違いがありますと普通の裁判という形で紛争を解決するということになりますので、そういう場合につきましては、破産裁判所の監督というよりもむしろ訴訟を起こされた裁判所の判断ということで証拠に基づいて事件が処理される、そういうことになりますので、その点はひとつ御了解いただきたいと存じます。