あなた方は全体の数字だけ、上の方の数字のもてあそびを厚生省はしておられる。私は老人が具体的にどういう負担になるかということをお聞きしているのです。医療の本質というのは人間の命でしょう。行政じゃないですよ。今十倍になると言ったでしょう、老人が一年間入ると。十倍の負担ですよ。世の中にこんな大きな負担がありますか。何が値上がりしたといったって、何がどうしたといったって、十倍も上がるような負担はありませんよ。いかに暴挙だということがおわかりですか、厚生大臣。
 それからもう一つ言いますが、長寿国だ、おめでたいとおっしゃっていながら、老人医療費がふえて困るという話をする、どうすればいいのです。死ねばいいのですか。話は非常にきれいに聞こえますけれども、具体的な中身で言うとこれは老人に死ねということです。十倍の負担ができない者は死ねということなんです。
 どうか厚生省の行政は、一人一人の人間の命と一人一人の人間の経済的負担、こういう社会ですから、確かにそういう富める方もあってその程度の負担にはたえられる方もあるかもしれませんが、圧倒的に貧しい人間が多いのです。階級社会というのはそういうものなんです。その層にこういう無残な仕打ちをするということは、数字のマジックで考えるのではなくてその人一人一人の健康をどうするかという考え方でおやりいただきたい、こう申し上げまして、私の質問を終わります。
 何か、今申し上げたことに反論がございましたらお願いします。なければ納得したと考えます。
現行の一部負担につきましては、御指摘のとおり一日三百円、それが一月で三、三が九千円、二月では一万八千円になります。したがって、現行は二カ月限りでございますから、一万八千円出していただければ一年間入院しても一万八千円ということでございます。今回は期限を撤廃いたしまして、一日五百円を入院されている間お払いいただこうというわけでございますから、月で一万五千円、したがって一年入りますと十八万ぐらいになります。そうするとちょうど十倍でございます。
 ただ、これは、先生御指摘でございますけれども、私どもが今回の一部負担をお願い申し上げます趣旨は、政務次官からも申し上げたところでございますけれども、これから増大いたします老人医療費のことを考えますと、特にこれからはどうしても公平の原則で考えていかなければいけないだろうということで、私どもは、お年寄りも若い世代も公平にそれを負担していくというルールづくり、それからもう一つは、やはり若い世代も公平に負担をしていただくということで加入率の引き上げといったこともお願いしているわけでございまして、大臣から言いましたように、老人保健制度はお年寄りに必要な医療を確保するために本当にかけがえのない制度でございますが、それを将来にわたって安定的にやっていくことがむしろお年寄りのために必要なことではないか。老人医療費は、御案内のように現在一二％ぐらいの勢いでふえているわけでございまして、どうしても今回、国民すべてで支える制度の改正をお願いする必要があるということで御提案申し上げている次第でございます。
一・六％の倍と言うけれども、それは計算上のことかどうかわかりませんが、例えば一年間入院したとします、今までは三百円で六十日ですね。そうすると、今度改正になった場合は何倍になりますか。
お気持ちはわからぬでもありませんが、この老人保健法を私どもが御提案をいたしましたのは、一時ずっと鎮静化しておりました老人医療費というのがまたどんどんと最近上昇傾向にございまして、しかも将来ともお年寄りの数の増加とともにふえていく傾向が極めて強いものでございますから、どうしてもこの制度そのものを長期的に安定させていくために一部御負担をひとつお願いいたしたいということでしているわけでございまして、全体の医療費からいたしますと率で申しますとそんな大きな率ではないわけでございます。ただいま一・六％ぐらいでございますが、それを倍程度にいたしたいということで、極めてささやかと言ってはまたおしかりを受けるかもしれませんが、私どもがいろいろなことを考えましてお願いしている数字でございまして、どうぞひとつお認めいただきたいと思うのでございます。
全体的な予算計画はそうかもしれませんが。個人になりますとそういうことが大変難しくなるのです。実際に国保の最低五万幾らでしたか、その中でその老人の生活があるのです。一日五百円のお金を払うだけ以外の生活があるのです。食事は病院でもらったとしても、下着も着なければならないだろうし、午後四時ごろの夕食じゃどうにもならぬから、六時ごろには何が食べたいという気持ちも出てくるでしょう。そうなってきたら、現在の国保の無拠出の年金で、一日五百円の入院料を払って病院に入っておることはできないのですよ。無慈悲だと思いますね。大臣、こういう状況を無慈悲だと思いませんか。さっきから言っておるように、だれにも自分自身の中に老いがある、そのことを考えるなら、これはやはりおやめになる方が名厚生大臣としてうたわれるのじゃないかと思いますが、いかがでございますか。
いまおっしゃった中で後の方の事故時、いわゆる本来の発電所から電力が送られてきていないときに、個々の風力発電なりから送り出すときの安全装置というのは、私が実際に見てきたときにはもうすでに開発がされていて、それが確かについているということでした。
 私がこういう問題を申し上げたのは、確かに、いますぐそんなことをやったからといって、日本の電力需要に対してそれほど大きな影響を与えるとは思いませんけれども、ただ、現在、こういう自然エネルギーについて一般に言われることは、蓄積が非常にむずかしい、安定的に供給するのが非常にむずかしいということが常に言われるわけです。これは必ずしも風力だけではなくて他の地熱にしろ波にしろ、場合によっては太陽にしろそういうことが言われるわけです。
 これが、一たん通常の送電線に流し込めればどこかでその分だけ石油を使わないなり、または水力発電の水を落とすのを抑えるなりということで、結果的に電力体系全体の中での蓄積が可能になるわけですね。そういう意味で、風というテーマに限りましたけれども、もう少しいまの電力のシステムそのものを貯蓄用に、逆流通ではないでしょうけれども、そういうものにも使えるのじゃないかということで、一応問題提起をさしていただいたわけです。
 時間もほとんどありませんので、もう一度最後に大臣に伺いたい。
 これは科学技術庁には限りませんけれども、たとえば石油代替エネルギー法などを見ていても、または石油代替エネルギーの開発にかける国の補助金の総額とかにしてみても、原子力にある程度の費用をかけることそれ自体は、科学の進歩のために危険性をいろいろ除去する上でも必要かと思いますけれども、もう一つの道であるこういった自然エネルギーの道が、先ほど言われた五十五年で八十七億ですか、五十六年で二百二十三億、五十七年で二百四十三億なんといったら、これがどの程度の大きさか大臣はよく御存じだと思います。まさに微々たるものでして、決して相当力を注いでいると言えないと思うのですけれども、科学技術庁の長官として、こういったことについてこれからさらに大いにがんばりたいとか、何かそういった大臣の御意見を伺って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。