経企庁長官の御説明もお伺いしたいと思っておりましたけれども、ちょっと時間がなくなりましたので、先を急がせていただいて、次の点をお伺いいたします。
 財政構造の改革はもちろん大切なことであります。しかし、その前提として、計画六年間の平均名目成長率を三・五％と想定しておられます。この数字を閣議決定された六月は、二十三年ぶりに四－六のＧＤＰ成長率が年率換算でマイナス一一・二％となるなど、消費税引き上げによる消費の停滞が顕在化していたにもかかわらず、ことしの成長率を一・九％と言っておられたときであります。政府もこの数字が困難であることを認めざるを得なくなっている今日、三・五％という数字、さらには改革法案そのものを見直す必要があるのではないでしょうか。
 また、三・五％という数字の根拠についても、いつの時点を算定基準とされたのでしょうか。二年前の平成七年十一月の構造改革のための経済社会計画の名目経済成長率は三・五％でした。二年前です。改定して三・五％となったのは、これは偶然の一致でしょうか。六月の閣議決定ということであれば、その算定基準の数字ははるかにさかのぼった時期と考えられますが、いかがですか。
それぞれ景気の見方については、学者先生、議員個人も、資料の収集分析等で違いますことは、民主主義のこの世でありますから、当然でございます。
 先ほど、ファンダメンタルズの財政収支ということですから、そのことからお答えを申し上げますと、ヨーロッパは、マーストリヒト条約、三％を目指して血みどろの努力をいたしております。我が国も御案内のとおりの財政状況でございますから、これを健全体に戻すこと、今、体力のあるときにこれをやらずして、いつの日か財政構造改革の仕上げができるのであろうか、こういう時点のとらえ方でございます。
 雇用、所得環境、企業収益の改善も、それぞれのデータによって違っておるところでございます。しかしながら、政府がみずからやるデータだけではなく、民間の資料も集めることによる分析の中で、この傾向はしっかりとあらわれてきておりますことは、強弱は別として、御案内のとおりかと思います。
 スーパー、コンビニ、百貨店の問題につきましても、数字が正直に消費動向をあらわすものでございますから、その点を見る限りにおいては、緩やかでありますけれども、回復基調にあるのではないか、こう申し上げておることであります。必ずしも力強さは感じませんけれども、このことは、構造的な問題のあらわれがありますことも御理解いただけることであろうと思っております。
 規制緩和前倒し、各改革の断行をやることによりまして、民需中、心の自律的成長への転換のベースづくりを今いたしておると御理解をいただきますと、先ほどメリルリンチ以下の御紹介をいただきましたことはこととして、私どももそのことは警告として受けとめ、励みとしてこれを逆ばねにいたしまして、今後の規制緩和、撤廃、前倒し、ビジネスチャンスの機会均等、創意工夫がそこで行われ、競争裏の中に日本経済が緩やかな回復から安定した方向に向いていってほしい、その努力を、ただいま橋本首相を中心に、与党三党と一体となりまして取り組んでおるところでございます。
これまた大変恐縮でありますけれども、各政党がそれぞれの責任においてどのようなルールで内部の候補者調整を進めるか、それは、私はそれぞれの政党の選択の問題だと思うのです。
 今、議員、現行の選挙制度に対しての御批判を述べられましたけれども、我々は現行制度ができましたとき野党の立場にありまして、この制度が最善と信じて賛成票を投じた当初のメンバーではございません。
 しかし、当時の衆参両院、世論というものは、この制度によってこそ政治が改革されるんだという大変強い声で満ち満ちておりまして、それに違う議論をしようとする者は守旧派というレッテルを張られるか、まだ張られた方はそれでもマスコミに登場されましたけれども、そのレッテルも張ってもらえなかった者の意見はマスコミに登場することさえありませんでした。
 私は、そういう意味では、現行制度のもとで、選挙制度を管理し、必要があれば運営する責任を負う内閣の長として、与えられました機能の中で制度を維持してまいります。
 その上で、名簿の作成については、それぞれの政党がみずからのルールにおいて、責任において果たしていくもの、それに対する御批判は投票という形で国民から示されるもの、そのように理解をいたしております。
まず、推進状況につきまして私の方から申し上げたいと存じます。
 平成九年度の生産調整につきましては、今おっしゃられた高知県知事の発言なり東和町の町長の発言なりがございます。しかしながら、達観して全国を見ますと、そのような御発言というのは早く言うとその一つの県一つの町にとどまっておりまして、全国の各地域におきましては、都道府県、市町村、生産者団体、これが一体となりまして取り組みを進めております。
 一つの例で申し上げますと、昨年同期、これは三月十九日現在で把握している実態でございますが、市町村から農業者に向けていわゆる配分が行われたのが六四％でございましたが、ことしは同じ時期で七三％ということで、昨年同時期よりもテンポが速く進んでおると、全体として見れば順調に手続が進んでいると、こういう状況にあろうかと思います。
 そして、御指摘の高知県内におきましても、県知事は全く手を引くと、こういうことでもございません。やることはやるということでもありますので、高知県におきましても従来より速いテンポで進んでおるというのが実態でございます。また、岩手県の東和町におきましても、いろいろな報道が行われておりますが、九年度の配分につきましては、これは進展しておりまして、四月中旬ぐらいで一応の締めを行うような情報も聞いておりますけれども、九年度については目標達成の見込みであるということが言われておるわけでございます。
 今お話の出ております東和町は十年度にどうするかということが議論になっておりまして、ＪＡの方は、これは町いかんにかかわらずやることはやるんだ、こうおつしゃられておって、今町内で議会も含めましていろいろな御議論が行われている状況にあろうかと思っております。
 いずれにいたしましても、全体としては例年より速いペースで進んでおりまして、二つの町村以外に特に御意見といいますか、が出ておることはございません。