日本航空の場合は、アンカレッジの事故の反省から、乗務員同士がお互いに異常はないかどうか確認し合って報告する、こういうようなシステムになっているというふうに聞いております。
 で、今度の事故の後のことでございますけれども、新聞等に報道されている副操縦士のお話では、かなり異常な飛行をやった、そして機長に対してかなり強くなじっている、こういう言葉もうかがわれるわけでございます。したがって、普通であれば、副操縦士から異常な飛行について報告がなされるのが当然であったのではないかと思います。しかし、これが実際にはなされなかったらしい。私は、このことに対して非常に大きな疑問を持たざるを得ないのです。なぜ他の乗務員の人たちが機長の異常な状態について報告することができない、そういう雰囲気になっているのか。機長は、他の乗務員のことを含めてすべてのことについて報告をされる権限を持っていらっしゃると思います。しかし、その異常な機長についてだれが一体報告するのか。しかも、報告することができないような雰囲気になっているらしい。私は、これは重大な問題じゃないかと思いますけれども、こういう点は実際はどのようになっていたのでしょうか。
到着地におきましては、運航管理をしておる運航管理者もしくは運航担任者という職分の者がおります。これは、便の出発及び到着のときに乗員と対面する、連絡をするというような立場の職分ですが、その人に全部の乗員が同時に接触をして、飛行の簡単な報告をするというのが通常でございます。
この健康状態については、また後ほど伺いたいと思いますが、事故の前日、二月八日のフライトでございますけれども、中間報告におきましても、機長はかなり異常な飛行の仕方をした、こういうことがうかがわれるわけでございます。これが翌日のあの大惨事につながってきた、このようにわれわれは受けとめているわけでございますけれども、もし到着地の福岡で他の乗員の方々から、運航管理者なりしかるべき責任者に対してこのような機長の状況が率直に報告がなされていれば、こういう事件は起こらなかっただろうと、このように推察をされるわけであります。
 そこで一つ伺いたいことは、日本航空の場合は、目的地に到着した場合、機長、副操縦士、機関士、また客室乗務員の人たち、これらの人たちがだれにどのような報告を、どのような形で行うように規定されておりますか。
運輸行政の基本方針につきましては、先日、小坂大臣から所信が述べられたわけでございます。しかし、二月九日の日航機の墜落事故に関連いたしまして、本日は日本航空の高木社長に参考人としておいでをいただいたわけでございますので、先にこの問題につきまして若干お尋ねをさせていただきたい。どうぞよろしくお願いいたします。
 先ほど来のお話を伺っておりまして、高木社長は今回の事故につきまして、御遺族の方々全員のところに弔問されて、そして遺族の方々の悲しみやまた強いお怒りも承ってまいりました。また、今後の問題として補償問題についても日航としては万全を尽くしていきたい、さらにまた、今後の安全対策という問題についてもでき得る限りの措置を講じていきたい、このようなお話がございました。私も全く同感でございます。ぜひともひとつ実行をお願いしたいと思います。
 そこで、今回の事故でございますけれども、十九日に事故調査委員会から中間報告が出されました。今回の事故については、機長が墜落寸前に異常な操作を行った、また原因の調査の過程において操縦桿が前に倒されている、またエンジンが逆噴射の状態にある、しかもそれが同時に行われた形跡もある、こういうことで、これから真の原因が明らかにされていくと思いますけれども、ただ、ここで一つはっきりとしてきたことは、機長の心身上の健康問題、これがきわめて重要な問題として大きくクローズアップされてきたことは事実であると思います。したがって、きょうは、会社の首脳の方がお見えになっているわけでございますので、片桐機長の健康問題について率直にお話をしていただけたら、このように存じます。
 これは、機長のプライバシーにわたる問題もあろうかと思いますけれども、しかし、十数人の乗務員の指揮監督者でもありますし、百数十名の乗客の生命を預かっている機長というきわめて重要な責任の立場にある方でございますので、この問題の核心の一つと見られる機長の健康状態について、いままであなたがいろいろな報告をすでにもう受けて、かなりのことは御存じになっていらっしゃるのではないかと思います。片桐機長の健康状態、心身上の問題を含めてお聞かせをいただきたいと思います。
いま局長のお答えいただいたことが私も妥当だと思います。
 個々の八つの年金の財政を一つ一つ丹念に見てみますと、もうほとんど破産状態に入りつつあるわけです。一番最たるものがやっぱり国鉄共済、共済の中で。そういう形になってきつつある段階であるから、八つそのものを、あるいは国民年金なら国民年金だけの会計で云々してもこれは始まらぬことになってきておる。しかも厚生省所管のこの厚生年金を見ましても、これはもう昭和八十五年が来たら一切パアです。パアと言うたらちょっと言い方はひどいですけれども、もう積立金もなくなるというような状況に入ってくるわけです。
 こうしできますと、これは私は、いま局長おっしゃったように、それぞれの制度での見直しでなしに制度を通じた一つの見直しをする必要があると思います。ここに、やはり私どもが先年提案をいたしております基本年金あるいは二階建て年金、このことにつきましては、社会保障制度審議会等それぞれの機関からも提言がなされております。それでこの社会保障制度審議会から五十二年に出され、年金制度基本構想懇談会、ここからも厚生大臣に対して出されておる。そして現在社会保障長期展望懇談会、これは有沢先生が会長。いまここでいろいろと厚生大臣は意見を聞いておるわけですが、局長答弁にありましたように、やはり一つの基本年金あるいは基礎年金、いろいろ名前はつけられておりますが、過日、臨調からも、この基礎年金へ三段階で統合するということが三十一日の新聞に出ておった。
 こういうような形で、あちこちからいろいろな団体からあるいは臨調からあるいは政党からそれぞれ、このままではだめだぞ、基礎年金なり共通したものは共通していこう、こういう動きが出てきておるわけでして、まさにこれに対応するようにいまの長期展望懇談会も、内容、中身はそのことではなかろうかというような気がするわけですが、厚生大臣、まさに国民的合意はできたと言っても過言ではない、そういう意味でいつごろをめどにいま局長答弁にありましたような作業がなされて提案されるものか、見通しをお聞かせいただきたい。