今、私自身が手元に持っております数字と、委員からちょうだいをいたしましたものを対比しながら、改めてこの地域の減少状況というものを拝見をしておりました。空知地域全域を考えました場合には、私は、この数字から見ましても、最近人口の減少は下げどまりの状況になりつつあるという感じはいたします。しかし、五市一町と言われます芦別、赤平、歌志内、夕張、三笠そうして土砂川、この地域におきましては、第八次の石炭政策以降閉山が相次いで、大幅な人口減が生じておることは承知をいたしておりました。
 たまたま、ＪＲをスタートいたします当時、北海道における労働問題に多少手を触れましたときに、他地域に比べて地元定着率が非常に高い、地元定着志向が強いということを感じておりましたけれども、そうしたものを踏まえて、なおかつこれだけの大幅な人口の減少が起きるということは、いかに大変なことかということを改めて感じます。
 通産省は、御承知のように、既に空知地域を重点対象地域として産炭地域振興実施計画を定めて、地域振興整備公団によります工業団地の造成、市町村に対する財政支援を行いますとともに、「新しい石炭政策」で新たに設けられました地域振興の中核的な事業主体、空知産炭地域総合発展機構、これを全国で最初に設立するなど、所要の対策を先行的かつ重点的に講じてまいりました。私は決してそれで十分だと申し上げるつもりはありませんが、こうしたものを土台にしながら、地元自治体、関係省庁と連携をとりながら、広域的な地域振興というものを強力に推進していきたいと改めて感じております。
先般、北海道通産局並びにエネ庁石炭部が現地に参りましたとき、非常に切実な現地の声を持ち帰ってくれました。そして、その現地の声というもので私自身も決断をした部分がございます。それだけに、ちょっと日にちを今失念いたしましたが、閣議後の閣僚懇談会におきましてもこの問題を私から御報告をいたしますとともに、殊に雇用で大変御苦労いただいております労働大臣にはお礼を申し上げつつ、自治大臣初め関係閣僚全員に御協力のお願いを正式にその場でもさせていただきました。
 何と申しましても、この著しい疲弊状態の中から地域を救い上げていかなきゃならない。そのためには、もちろん全省庁協力をいただけるところすべてに協力をいただきながら、また自治体と連絡をとり合いながら全力を挙げて努力をしてまいりたい、そのように考えております。
 昨議、歌志内市長、議長、また組合の代表者の方々、久しぶりに私の部屋を訪ねていただきました。そして、立ち上がる勇気をようやく奮い起こした、協力をよろしくということを伺いまして、できる限りのお手伝いをしたいと考えておるところであります。
  〔委員長退席、高木（義）委員長代理着席〕
最後に、通産大臣に重ねてお尋ねをしたいと思うのであります。
 御案内のように、第八次石炭政策以降においては、国内では八つの炭鉱が閉山をいたしました日そのうちの七つは北海道空知に集中をしているわけでございます。ことしの三月十八日の空知炭鉱の閉山を最後に、空知の五市一町からすべての炭鉱はなくなったわけであり、まことに断腸の思いでございます。
 空知管内は、農業とともにこの石炭産業が基幹産業でございまして、地域経済もこれによって崩壊の危機に瀕していると言っても決して過言ではございません。そして、この八年間の集中的閉山によって、地域における雇用問題、生活環境問題、それから地方自治体の財政問題、非常な問題が山積をいたしておるわけでございます。
 この経済的、社会的な疲弊、何としても再建をしなければならないということで、地域の人も一緒に苦労をして努力をしておるわけでございますけれども、通産大臣としても、この地域対策についてはさらなる意を用いて特段の御配慮をお願いしたい、こう思いますが、通産大臣の決意のほどを最後にお聞かせ願って、私の質問を終わらせていただきます。
今委員からお述べをいただきましたように、中小企業の存在、そして我が国を代表するような大企業をすそ野として支えている中小企業の存在というものがいかに大きいかは、私はどれだけ強調しても強調し過ぎということはないと思います。
 そして、やはり何といいましても、多彩な創造力、アイデア、そしてこれを独創性をもって企業化していく、そして新しい市場を開拓し商品を開発していく、こうした面において、私は、製造業を含め中小企業の創業というものは非常に大きな役割を担うもの、そう思います。
 ですから、この措置法の中におきましても、製造業などにおける創業五年未満の方々に対する設備投資減税でありますとか、あるいは事業を営んでおられない個人につきましても、研究開発など事業計画の申請を認めて事業開始後速やかに各種の支援措置が利用できるような措置を講じる、さらに研究開発などの事業計画の認定を受けた創業五年未満の方の欠損金の繰越期間を五年から七年に延長する、こうしたことを組み込みながら工夫を凝らしております。
 ただ、一点、もう一つ我々として考えておかなければならず、この中に残念ながら効果的な対策がとれませんでしたものは、昨年の秋、中小企業庁長官に大変苦労をかけまして、特に非常に特異な技術をお持ちであり、しかも小というより零細な企業の相当数存在する大田区を中心に調査をしていただきました。そして、その中から出てきましたものの中には、今回の法案をつくるについても考え方として役立つものが多々あったわけでありますが、一つ、やはり出生率の低下とも関連する後継者難、非常に特化された技術をお持ちの小企業におけるその技術の伝承という面につきましては、非常に深刻な問題としてとらえながら、いまだにこれで必ず答えが出せるといった決め手を持ち切れておりません。これは、ひとり通産省あるいは中小企業庁といった立場だけではなく、労働省にも、また場合によっては文部省にも御協力をいただかなければならない今後の大切な課題、そのような認識を持っておることも申し添えたいと思います。