それで、私は、遅過ぎたということなんですが、それはやっぱり平成六年度の税制改正、これが一つのチャンスであったと思いますね。この平成六年度の税制改正というのは、政府税調が平成五年の十一月に中期答申を出しておりまして、それに基づいて行われた税制改正であります。平成元年の消費税導入以来の大改正ということになったわけであります。
 そこで行われましたのは、先ほど申しましたように、この中期答申では公正で活力ある高齢社会にふさわしい税制をつくるんだ、そのために所得、消費、資産に対する課税のバランスといいますか均衡をとる形の税制をつくっていくんだということであります。あわせて、できれば社会の構成員が広く公平に負担をしていく、こういうことがねらいであったのではないかと思うんですね。
 そういたしますと、所得課税の中に先ほどから言っております法人税が含まれているわけですね。この前行われた六年度の税制改正では、所得税の改正につきましては中堅所得者の重税感を緩和するためのフラット化、それからもう一つは消費税の二％アップであったわけですけれども、法人税の見直しが先送りされてしまったということですね。ですから、せっかくの中期答申ではありましたけれども、この改正の意義の大半は失われてしまったのではないかということでございます。
 そこで、なぜ法人税の見直しが先送りされてしまったのか私は平成六年のときにも大蔵委員会でいろいろ質問させていただきまして、できるだけ早く法人税の税制改正を行うべきだということでお約束もしていただいたわけですけれども、あれからまた今日までなってしまったというそのあたりの事情についてちょっとお話しいただければというふうに思います。
四十年代からの経緯をすっかりお教えいただきました。
 確かに、特に五十年代に入りましてから財政が危機的な状況にだんだんなってまいりました。そういう中での所得税減税をどうするかということで法人税にその財源を求めてまいりました。しかし、経済が国際化あるいは少子・高齢化が進んでいく中で、そのような形での税制というのはだんだんいびつなものになってくるということで平成元年の抜本改革、さらには平成六年の税制改正というふうに続いてきたのだろうと思います。
 また、今回法人税制については、先生のお言葉をかりますと遅過ぎた、もっと早くやるべきであったということでございますが、課税ベースの適正化を行って税率の引き下げということを行うこととしております。
 実は、この法人税につきましてはかねて課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げるという基本的な方向は政府の税制調査会でも指し示されていたところでございます。また、課税ベースを拡大しながら税率を引き下げるという流れは米国も英国もドイツも同じ手法で税率を引き下げてきたわけでございます。日本の場合、課税ベースについての成案を得、遅過ぎたという御指摘をいただきましたが、今回ようやく三七・五から三四・五に引き下げる運びになった、こういうことかと思います。
 なお、今の我が国の税体系で眺めますと、それでもなお所得税に次いで法人税収は第二番目の地位にあるということかと思います。
私は、先日のあれで申し上げましたように、その記者との中でいろいろと説明をしたこと等について報道された中身が極めて私にとっては心外な報道内容になっておったということもございましたので、先日申し上げましたように、私は本来であればこれを告訴したい、そうした気持ちを当時強く持ったわけでありますが、それをいたしますと私に依頼をしてきた友人等に対して、これは公判廷で全部証明せにゃいけませんから、迷惑がかかるということで私は耐え忍んだという経過がございます。
 そういうことでございますから、その記者が新聞紙上に書いていることについて、私が言ったことだというように即断をされては私は非常に迷惑であります。
 先ほど申し上げましたように、また先日の委員からの御質問に対して申し上げましたように、私と池田氏との関係というのは、取っかかりというのは、建設会社の、これは一部上場のちゃんとした大きな会社でございますが、それからの依頼で、私にどうにもならないので、私が警察出身だからということもあったんだと思うんですが、ぜひひとつ相手の池田氏に対してこのお話をしてくれということで、それで私、初めて会ったというのが経緯なんです。
 そうした過程のいろいろな中で、私と池田氏との共通の友人といいますか知人が存在をしたことも事実でありまして、そうしたことでございますから、私と池田氏とのそうした関係とは別に、私の友人と池田氏との間でいろんな関係が恐らくできたかあったかわかりませんが、そういうことは私のこれは関知をしないところでありまして、しかしある日突然その友人が、そういう形で約束を守ってくれぬので困っておるんだということをもう切々と言ってきたものですから、それじゃ池田氏に約束なら守ってやれということで、じゃおれの方から話をしてみるということで話をしたわけでありまして。
 池田氏の名誉といったらおかしいですが、それで私が言うわけじゃありませんが、私に対してはそのときに、それは確かに約束をしておったので、それはもうとにかく全力を挙げて損をされた分をどうにかするように自分としては努力したいと思いますからということで、だものですから私は友人に、そう池田氏が言っておるから、会ってこのことをちゃんと話をして解決したらどうだということであれしたところ、両者等が会って協議をしたようですけれども、一応調ったということで、それで関係者が多いわけですからその友人とあと十何人がよく知りませんが、その関係も非常に親しいという関係者の人ばかりじゃなかったようでありますし、金の問題でありますから、まとめてひとつ、亀井先生ついでにその金の処理等についてひとつ便宜を見てもらえませんかと言うものですから、私はうちの事務所に言って、その友人とそれじゃあれをしてちゃんと処理をしてあげるようにと。
 それで大和銀行の衆議院の口座へ払い込んで、それをその友人とうちの事務所の者が協力して関係者にあれしたということでございまして、その中身について、どの株がどうだどうだというようなことは私は承知をしておる立場じゃ全然ございませんでしたので、何ですか、シロキが何だとかそういうようなことは、私は何も池田氏と話をするときに、これはこれだけ下がっておって損しているじゃないか、これをというようなことは私は言っておりませんし、全体的な話をしたわけでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。