お答えいたします。まず、労働基準法の面につきまして申し上げますと、先生の御指摘では、母性保護の概念が余り見られるべきものがないというふうなお言葉でございましたが、私どもといたしましては、母性保護の規定の改善につきましては、先ほど百三号条約のところで申し上げましたように、産後の休業につきましては、百三号の条約の内容を満たすことのできるような改善措置を講じたところでございます。また、産前の休業につきましては、産前休業全体としては延長はいたしませんでしたが、多胎妊娠の方につきましては、その方の特殊性を考慮に入れて、六週間を十週間へと延長したところでございます。また、妊産婦の方の保護のためには必要だと考えられます深夜業その他の就業の禁止等、きめ細かく配慮したつもりでいるわけでございます。
 そこで、条約の中で「母性保護」という言葉が四条で使われておりますが、この内容は、ただいま申し上げましたような妊産婦の保護あるいは妊産婦の出産あるいは産前の保護、それからもう一つ、狭い意味での保育、直接関係のある保護というふうに限定して使われているというのが私どもの差別撤廃条約の解釈でございまして、この点につきましては、私どもといたしましては、できる限り母性保護の充実に努めたつもりでございます。
 それ以外の一般的な女子保護につきましては、これは条約上、究極的には男女同じにするという方向が目指されなければならないと思うわけでございますので、その方向を示し、しかしながらそれを急激に行うということではなくて、実情を踏まえた程度のものにいたしたということは、先ほど来この委員会で申し述べているところでございます。
 一方、機会均等の場面につきましては、委員の先生方から、大変不十分であるというような御指摘はいろいろございますが、私どもといたしましては、進むべき方向は非常にはっきりさせた、そして、その中で盛ることのできる規定というものは現実を考慮してそれを実現すべく規定の中に盛り込んだ、このように考えている次第でございます。
さて、母性保護等についての施策の拡充が求められる情勢になったから本法律案を提出するのだと、提案理由では御立派にも説明されておりますけれども、労働基準法の改正面では、母性保護の観点では、男女平等化ということを逆手にとってほとんど後退、すなわち改悪というものになっているということは、これまでの本委員会の審議において各委員が強く指摘してきたとおりでございます。同時に、いわゆる男女雇用機会均等法の面では平等のチャンスのみを羅列して、実際の効力については疑わしいのじゃないかということも指摘されているとおりでございます。言ってみれば、平等になるのですよというにおいだけかがせて、労働基準法では改悪というようなびんたを食らわしているようなものではないでしょうか。雇用の分野で効力が上がる担保がないけれども、少なくともチャンスを与えるということは考えようによってはプラスの方向と言えば言えないことはございません。しかし、そのプラス面の数値は私は極めて小さいのじゃないかと判断されるわけです。一方、労働基準法の改正は明らかに勤労婦人にとりましてマイナスの方が大きい。両方合わせて差し引き勘定すると、マイナスということになってしまうのじゃないか。これでは勤労婦人を平等化という名目のもとにペテンにかけることと同じじゃございませんか。これを総合的にプラスにして、婦人差別撤廃条約批准のための本当の条件整備とするためには、このプラスの面をもっともっと大きく変えなければいけない。これは、今までも各要員が指摘しましたように中途半端な雇用均等法というのではなくて、私たちが提唱しておるような雇用平等法に名前も変え、その名にふさわしい完全平等を実現できる内容を規定することがどうしても必要だと思うのです。また一方での、マイナスを少なくしてゼロにする、これも総合勘定として点数を上げることになります。これはすなわち労働基準法をいじくらない、改悪しないということだと思うのです。そのいずれかしか勤労婦人を納得させる道はないのじゃないかという気がするのですけれども、労働大臣の御見解をお伺いします。
「家庭一般」女子のみ必修という履修形態を変更することにつきましては、当然高等学校学習指導要領の改定が必要になるわけでございます。しかしながら、学習指導要領を改定することにつきましては、高等学校教育の今後のあり方をどう考えていったらいいかとか、あるいは社会科や保健体育といった他の教科との関連などもございますので、やはり教育課程全体の中での検討を必要とするところでございます。
 また、教育課程の改定に当たりましては、手続的にも教育課程審議会の議を経るなど慎重な手続で改正を行ってきた経緯もございます。そういうことで、六十年までの条約批准に向けて直ちに学習指導要領を改定するということになりますと、これは実際上無理かと存じますけれども、文部省といたしましては、この年末を目途に家庭科の基本的な改善の方向についてまとめていただきまして、それに基づきまして、次の教育課程の全面改定の際に家庭科の具体的な改善を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。その際には当然学習指導要領の改正も行うということになるわけでございます。
今のお答えの中で、そうなると学習指導要領を変える必要が出てくる場面に追い込まれはしないかと、私は文部省につきまして心配しているのですけれども、いかがでしょう。
大臣の丁寧な御答弁でございました。今回のこの地下鉄問題、私は今は確かに地域におりまして、目蒲線の話も具体的に大臣から特定の路線についてお話があったわけでありますが、これに限りませんで、この隣接地にまた、あるビール会社の移転に伴って土地の再開発の話が持ち上がっておりまして、そうするとまた、そちらの側でもかなり広範に道路をつけたり、高層ビルが建ったりという話が出てくるわけですね。ですから、次第次第に自然が追い詰められるという事実は、これはもうある面では都市の宿命かもしれません。しかし、宿命だからといってそれに屈服していたのでは物は守れないという気持ちを持つわけです。
 それから、大臣も御承知のように、目黒の駅は、大地を掘り割りのように割りまして山手線を通しておりまして、そこに目蒲線がついてくるのですが、それとホームを接続していくためにはかなり深いところを掘る、あるいはかなりの大土木工事があの辺に展開されていく。私は自然教育園の問題を非常に気にしておりますので、広い地域でこの自然をどう守るかという問題、単に鉄道の話が持ち上がったからこれに対して対処の打ち合わせをするというのではなしに、全域をよく配慮をされまして、むしろ片っ方で免許という既定事実ができる、それに対応して、認可の前にというのじやなしに、かなり早くから情報を集めながら、どうこれを守っていくかという、言うならばプロジェクトチームみたいなものを科学博物館の中につくっていただいて、そして、いろいろな土地開発の話が持ち上がるについて必要な対応、技術的な知恵、あるいは物を言う、こうしたことを早くからやっていかなければ、押せ押せになって抗し切れないで自然を破壊してしまうということがあるのじゃないか。私の取り越し苦労だというふうに受け取られれば困るのですけれども、それぐらいの気持ちで申し上げているわけでして、ぜひその辺の処置をくれぐれもよろしくお願いをしたいと思う次第でございます。
 運輸省の方、ひとつ慎重にやっていただきたいということを重ねて申し上げたいので、一言答弁をいただきたいのですが。