政府が喜ぶだけじゃなしに、向こうの住民が喜ぶようにひとつお願いします。
 そこで最後ですが、最近厚生省は発展途上国の医療援助について国際委員会を設けて検討を開始するということを聞いておるのですが、これはどうなんですか。
事業団の総裁にせっかくおいでいただいたのですから、今後こういうアジア眼科医療協力会のような民間団体をよく調査の上、お話ししましたようにそこへ派遣するところの医師あるいはまた看護婦、こういった人を公用扱いとして、ひとつ申請があればあなたの方でいろいろと骨を折る、こういうように考えてよろしいでしょうか。
一般論といたしまして、政府ベースでの国際協力事業団を通じます専門家の派遣、青年協力隊の派遣というものに加えまして、民間ベースでの、今御指摘のボランティアというふうに言われておりますけれども、ＮＧＯのボランティア活動を政府としても積極的に支援していくべきではないかという御指摘は委員のおっしゃるとおりだと思いますし、先般外務大臣の諮問に応じるために創立されましたＯＤＡの実施効率化研究会におきましても、ＮＧＯの活動と政府の援助との連係プレーを密接化するようにという指摘もされております。したがって、六十一年度の予算におきましてもいろいろな形で補助金それからＮＧＯの組織化、ＮＧＯの活動の研究の深化といいますか、それからＮＧＯ活動との連係プレーといろいろな形の予算が組まれている次第でございます。
 西側の先進諸国に比べると確かに比率で申しましても十分の一くらいの比率でございますけれども、これは日本のＮＧＯの歴史自体がほかのキリスト教の伝統のございますヨーロッパ、アメリカ等と比べますと比較的浅いものでございますから、ＮＧＯの活動基金自体が政府ベースのＯＤＡに比べると非常に小さいということに根差すものだと思います。御指摘のとおりの状況でございますので、今後ともその拡充に努めていく必要があると考えております。
今あなたが余りにも貧弱すぎるとおっしゃったとおりでして、このアジア眼科医療協力会が発足してネパールのが始まったのが四十七年ですから、もう十年以上たちますね、十二、三年たっています。ところが、今聞いておると五十六年にわずか千六百万の医療機械をネパールに渡したというくらい、あとは本当に一人か二人ずつ協力した。協力したことには違いないけれども、その方々が本当に仕事の休暇をとったりあるいはまたいろいろなことをしながら、今度は看護婦さんも行くそうですけれども、一生懸命に何の報酬も受けないで頑張っておるわけですから、もっと国際協力事業団なりあるいは外務省としてここに援助をすべきではないか、こういうように思うのですが、この点についていかがですか。
どうも今の御報告は余りそのまますっと受けられないと私は思うのです。と申しますのは、よく調べてみますと、大体五十九年度のここの決算を見ますと収入で二千万余り、支出が千六百万ですか、どこからこういう資金が提供されておるかをいろいろ調べますと、ＰＴＡとかライオンズクラブとか、あるいはまたあちこちの病院の看護婦さんだとか、いろいろなところから少しずつ寄附金を集めてこれを運用しておる。また読売新聞、この事業団から何ぼか出しておる。最近は日本テレビも何か出してやろうというところまで来ておるらしいのですけれども、この内情を調べますと、国際協力事業団から何の手当も出ていないのではないだろうか。特にここの専門家の先生方やいろんな人の話を聞きますと、こうして協力をしておるんだから政府の派遣員として扱っていただけないだろうか、そうすると公用のパス等々も出る。今はただ民間でありますから、観光ビザで行く、こういうことで向こうでも制約される。こんな立派な仕事をして国際親善に尽くし、また人道問題を解決しておる、こういう団体にもう少し手厚い保護ができないのだろうか、こういうことを考えるわけですが、この点についてはいかがでしょう。
今それらの点につきましては詳細に調査中でございますが、周辺の基地等からバス等を出して参加した者があるというのは事実でございます。それで、準公用かどうか、これは現在調査中でございます。
 この雫石事件というのは、大変にパイロットのプロとしての責任を問われ、かついろいろな意味で、民間の百六十二名の方の犠牲を出した事件であり、パイロットとしても、自分の職業としてこれを教訓として厳しく身を処していかなければいかぬという大変教訓の含まれた判決であるというように感じておるわけでございます。なお、今日においてはもう時間なり高度等で訓練空域を区分するというのは当然に行われておるわけでございますが、雫石事件当時はそういう区分も不明確というような状況の中で起こった事件でございますし、今回の判決につきましては、教官である隈元一尉がプロとしての責任を厳しく問われたということもございますので、そういう面も含めて、若手の諸君にはパイロットとして今後生きていくために非常に勉強になることであるというような現地における感じを持った将官も恐らくいるのではないかと思うわけでございます。
 そんなことで、私も一部の全くプライベートにいろいろ意見を聞いたところでは、そういうような意見を持つ者もおったわけでございますが、いずれにしてもこの事件は、そういうことと公用車を利用したり航空機を利用する、あたかもそのために利用したようなことになるような運用というのは絶対に慎まれなければいけませんし、そういうことが許されるものではございません。そういう観点に立って我々はこの問題に対しては厳しく処しておるところでございますが、一部そういう状況があるということではないかというように感じておる次第でございます。
 なお詳細につきましては、実態をさらに詳細に把握して対処したいというように考えておる次第でございます。