外務大臣はヘビを抱えていらっしゃる身でございますけれども、アメリカ側からいろいろあるたびごとに、日本側としては日本の理解をおっしゃる。それは当然だと思いますが、口頭了解が、これは英文に訳されております。これは、先ほどの国会に出された藤山・マッカーサー口頭了解の文章化したものを英訳になすった英文でございますね。先日私が外務省に資料要求していただいた、これがまさにその英文なんです。そうでございますね。
大臣、それは大変な発言ですよ。ヘビがひそんでいるということをそれではお認めになるのだ。大問題じゃないですか。
 ヘビがひそんでいるということを外務大臣ははっきりお認めになっているわけだけれども、それではヘビをたたき出して、日本としては厳然たる非核三原則の国であるということをはっきりさせましょうよ。ヘビをたたき出した上で、アメリカ側とそういう意味でのきっちりした取り決め、話し合いをすることがどうしても必要だと思います。いかがでございますか。
午前中に私が一番最後の方でむにゃむにゃと答えましたことは、大体三つの意見があるが、いまはわれわれの判断はいまの状態を必死になって守ることが最適であると考える、将来はよくよく努力をしてこれをだんだん締めてかたくしていく、それをいまやることはかえってやぶからヘビを出すことのおそれがある、こういう意味のことでございます。
こういうことを質問するとお尋ねのとおりと至極すっぱりおっしゃるのだけれども、肝心かなめは、そのことがどういう形でどのように了解されたかというところが肝心なんですよ。それについては記録があり、文書があるのだけれども、一切これは国際慣例で公にできないと言って突っぱねられる限りは、これは全然この点の疑惑が消えない。日米間でこの理解に対して相違がある、これに対して打ち消すことができないですよ、この点をはっきりさせない限りは。外務大臣、どこまでもこの問題は続きますよ。
 先ほど外務大臣は午前中の御答弁の中で、今回のライシャワー氏の発言以後いろいろあったけれども、アメリカ大使とお会いになってお話をなさる際に、これから、ただいまはこれでやっていこう、しかし今後もごまごまとうまくやっていくというふうな御発言があったのです。ごまごまとうまくやっていくというのはどうも私はわからないので、逆にするとまごまごとうまくやっていく、こうなるわけでありますけれども、しかし、これはうまくやっていく、うまくやっていくと言われたって、こういうことに対して答えるべきことを答えないでおいて、うまくやっていけるはずがない。日米間でうまくやっていこうとすると、いまこそ疑惑を晴らさなければいけないときなんです。したがいまして、国際慣例に従ってアメリカ側と話をして、これについての文書を公にしていくという取り決めをまずなさるべきだと思いますが、外務大臣、どうですか。
それじゃ「持ち込み」、「イントロダクション」という中身には、日本に対する核の貯蔵、配備、領海通過、一時寄港、すべてを含めて考えるということを双方は理解しているのですか、どうなんですか。
口頭了解でございますので、通訳がというお尋ねでございますが、要するに両当事者がこの核の持ち込みということを言って、その英訳としてイントロダクション、こういう言葉を使っておるわけであります。
会談の内容について触れることは適当でないと言われる限りは、この中身は実は釈然としないのですよ。ここがポイントなんですよ。これを根拠にして総理は一貫して答弁されているのだから。安保条約締結後、政府はその解釈、見解を一貫して変えておりませんと総理は言われるのだけれども、その根拠になっているのがこれなんです。そうでしょう。
 では、「持ち込み」という日本語、「イントロダクション」という英語、これは日本側の通訳の人が言い始め出した言葉なんですか、それともアメリカ側がイントロダクションという言葉を使って言い出したのですか、いかがですか。
これは両当事者の合意でできたわけでございまして、だれが、どの時点で、どちらから発議したかということは、先ほど申し上げましたように会談の内容といいますか、それ自体に関係するものでございまして、個々のやりとりについて触れることは妥当でないというふうに考えております。
これはわれわれも真剣に考えていかなきゃならぬ問題ですが、いずれにしましても、交付税制度そのものが金を配ることだけ機能して、もう一方の大事な面がずいぶんおろそかになっておる。一体交付税制度そのものについても、少しまじめに見直そうやという議論もないわけじゃないのでありますから、私はそういう機会に、何か細かい、精緻をきわめて分けるようでいてさっぱり、結果的には特定の官僚のドグマのようなものですな。まあやっている諸君は高等数学だとか何だか使ってやっているんだと思うんですよ、これ。しかし、われわれから見ると、何かわけのわからぬことに頭をひねっているような感じがするんでしてね。むしろそんなことよりは、それはそういう面からくるメリットもあるのでしょうが、私はもう少し国民全体が、住民が、財政を見てすぐわかる、意見も言える、そういうシステムが実は自治にとっては非常に大事なんでありまして、逆にそういう面を減殺をしているのではないかということを心配をしているわけです。おまえたちは心配要らぬ、もう偉い学者の数字を使ってやっているんだからということでは説得にならないという意味で、この機会に問題を提起をしておきたいと思うんです。これはひとつ大臣もせっかく検討をしてください。役人さんはいままでやったことが一番いいと思いがちな人種ですからね。これはやっぱり大臣あたりがある程度新しい発想を入れなければだめですよ。そういう意味で問題を提起したいと思います。
 次に、特交ですけれども、特交というのはそこへいくとなおさらわかりにくいのかもしれませんが、大した額じゃないので余り問題にもしないんですけれども、これ、算定項目ごとの算出額というのは、当該自治体には明らかにされておるのでしょうか。特に、最近物議を醸す減額項目ですね。プラスアルファを少しやったから削るぞなんて言って切っているそうでありますが、この減額項目の取り扱いで、減額部分はこれだけ、各項目分の算定はこれだけと、したがって差し引きおまえのところは幾らというふうに、受け取った団体はわかるようになっているんですか。それとも、がらがらぽんで幾らと、こうなっているんですかね。