ただいまは交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律案につき慎重審議の結果、御採決、御可決いただきまことにありがとうございました。
 運輸省といたしましては、審議中における委員各位の御高見を参考にしつつ、踏切事故の防止等のため、行政に万全を期してまいる所存であります。
 ありがとうございました。
ただいま交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律案につきまして御採決をいだだきまして、まことにありがとうございました。
 本委員会の御熱意のある御審議の御趣旨を十分に尊重いたしまして、今後交通安全対策に万全を期する考えでございまするので、委員長初め委員各位の御指導、御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律案につきましては熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。
 ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
 ありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、斉藤建設大臣、安孫子国家公安委員会委員長及び塩川運輸大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。斉藤建設大臣。
御異議ないと認めます。
 それではこれより討論に入ります。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 本法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいま議題となっております案件のうち、公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に関する調査は、本日はこの程度にとどめ、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律案につきまして、他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員の異動について御報告いたします。
 本日、加藤武徳君が委員を辞任され、その補欠として板垣正君が委員に選任されました。
    —————————————
いま先生から御質問ございました一番最後の点についてお答え申し上げます。
 道路運送車両法の規定が新車の製作時の構造規定であると同時に使用過程車の維持上の基準にもなっておるわけでございます。そういう意味から言いますと、新車も使用過程車も同じだということになろうかと思います。
お答えいたします。
 先ほど先生の御指摘がございましたように、マイカーについて申しますならば検査は有効期間は二年でございます。それから、定期点検のピッチがちょうど二十四ヵ月というのはございますが、これは法律的には直接のリンクをいたしておりません。しかしながら、その大前提として、自動車の使用者が車を安全な状態に維持する、管理するという前提が一つございますので、仮に検査の前に整備をしないといいますか、リンクしなくても当然いま申し上げましたような定期点検ということを絶えず十分履行しておいていただかなければいかぬということから、いまの制度の中で、検査の際に絶えず定期点検を実施していったかどうかというその記録を確認をするようにいたしております。ただ、その二十四ヵ月という期間とそれから検査の有効期間の二年という期間が実態的には重なっておりますので、その機を利用してということでやられているのが実態でございます。
そうすると、よく俗に、いまの日本の車検制度というのはたとえば人間の体で言うとまず治療を全部してから健康診断を受けるようなものじゃないか、そんなばかな話があるか、まず健康診断を受けてそして悪いところを治療すればいいじゃないかというようなことが言われる。しかし、いまの日本の制度の中でも、まず最初に検査を受けて悪いところを確かめていただいて、それをきちんと整備工場で直して持っていけば検査は合格するという、そういうことは可能なわけですね。
現在行っております国の検査の作業といたしましては、使用いたします検査機械をシリーズに並べまして、その中を車が順々にステップを踏んでいくということになっております。したがいまして、途中で不合格になりました場合には、何が不合格だということはわかるような状態になっております。
現在の実地調査がどういうふうにして調査対象を選んでいるかと申し上げますと、何分にも実調率が四％しかできないということでございますから、申告書が出てまいりますと、その申告者につきましてはかの同業者の方々に比べて、どうもその事業規模等々から見まして申告の水準が低いんじゃないか、だからこの人はひとつ調査をしてみる必要があるんじゃないか。あるいはまた、いろいろなほかの税務調査の観点から取引の資料等が回ってまいりますけれども、これだけの大きな取引をしてあるという片やデータがあるのにかかわらず、この方はどうもそれに比べると申告が低いんじゃないかというふうないろいろな資料、情報なり申告水準の検討等から見まして、ある程度申告漏れの疑いがあるというふうな人を中心にして現在調査をしておるわけでございます。
 それでは、先ほど御紹介申し上げました御指摘では、一般的ないわゆるクロヨンという動態というものはそういうことではわからないんではないか。やはり無作為に納税者の中から選び出すと。そうすると、完全に申告している人もいるだろうし、相当申告漏れの人がいるかもしれない。そういう一般的な広い納税者の中から無作為抽出をして、そういう人について調査をしてみた、その結果というのが一般的な申告水準というものを示すことになるのではないかと、こういうふうな御指摘であったかと思うわけでございまして、そういうふうな意味での調査は私どもいままでやっておりませんでしたので、そういう御趣旨に即するということであれば、無作為抽出によって調査対象を選定すると、そういうことで一回調査をやってみるかということで検討をしておるということでございます。