今、千葉委員が御質問なさったものは、この法案の第四条で「児童買春をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。」というところ、それから第五条で児童買春の周旋のことが書いてございますが、「児童買春の周旋をした者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。」ということで、児童買春をした方は百万円であり、そして周旋をした者は三百万円以下の罰金ということで、この罰金刑が重いことについての御質問だと思います。
 この児童買春の周旋者といいますのは、児童買春をしようとする者とその相手方となる児童の間に立って児童買春が行われるように仲介する者ということになります。その児童買春は大人の優越的立場からの性的搾取という点では処罰の対象として当然ですが、周旋をすることはこのような児童買春を助長、拡大する点でより重く処罰する必要があるというふうに考えます。
 さらに、児童買春周旋罪につきましては、法人等の業務主に対しまして罰金刑を科する両罰規定の適用が十一条にございますので、こうしたことを考慮したことによるものでございます。
この法律は、提案の御趣旨から考えても当然であろうかとは思いますけれども、児童買春をした者よりも児童買春の周旋をした者の方が罰金刑が重くなっております。これについてはやはり重い刑罰を科すということになりますので、なぜこれだけ刑罰の差がつけられているのか、御説明をお願いします。
この性交類似行為とはということに対しまして、またわかりやすい言葉で言うのも大変難しいのでございますけれども、これは法的にやはりきちんとしておかなければいけませんので、短くなりますけれども一応お答え申し上げますと、性交類似行為とは、実質的に見て性交と同視し得る態様における性的な行為をいうというふうになっております。
 そして、例えば、これは異性間の性交とその態様を同じくする状況下における、あるいは性交を模して行われる手淫、口淫行為、同性愛行為などをいう、そのように考えます。
法律でございますので、そこに使われている概念あるいはそれぞれの行為類型をやはり明確にしておく必要があろうというふうに思います。
 そこで、この中で規制されるものに性交類似行為というものがございます。これはなかなかこれだけでは十分にわかりにくいところもあるんですけれども、性交類似行為とはどういうことを指すんでしょうか、御説明をお願いいたします。
おっしゃるとおり、民法七百三十一条では、婚姻年齢は男子が満十八歳、女子が満十六歳というふうに決められておりますし、十八歳にするということについてはさまざま私どもも検討いたしました。
 そして、一定の年齢に満たない者に対し特別の保護を与えることを定めた先ほど申しました児童の権利条約がございますが、この条約では、その対象となる児童を十八歳に満たない者とすることを原則としております。これも委員御存じだと思います。
 また、我が国におきましては児童福祉法がございますけれども、この児童福祉法では、児童が健やかに成長するように各般の制度を整備するとともに、児童に淫行をさせる行為等、児童買春に関連する行為をも処罰の対象としておりまして、この法律ではその対象となる児童をやはり十八歳に満たない者としております。
 これらの条約、法律の目的と、この法律の目的から考えて、対象とする者の範囲も同一にすべきであるという結論に達しまして、私どもは十八歳未満の者をこの法律に言う児童としたところでございます。
この法案では、対象となる児童を十八歳に満たない者にしてございます。他のいろいろなこれまでの法規制などを見ますと、例えば民法などは、婚姻年齢が男性が十八歳で女性が十六歳という規定になっております。また、刑法の強姦罪などを考えますと、いわば性交同意年齢と言ってもいいんでしょうか、これは十三歳という規定になっております。
 多分、これは児童の性的自己決定能力、こういうものとの兼ね合いもいろいろ検討された上でこの十八歳という年齢が定められたものというふうに思いますけれども、改めましてこの法案で児童を十八歳に満たない者にしたという理由はどういうところでございましょうか。
このことは勉強会でも議論がございました。十八歳未満の女の子といたしましょう、それが売春の相手方となった場合、両方の法律に該当するような事態があるのではないかということでございますね。
 売春防止法の場合には、第一条の目的というものがございまして、「この法律は、売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗をみだすものであることにかんがみ、売春を助長する行為等を処罰するとともに、性行又は環境に照して売春を行うおそれのある女子に対する補導処分及び保護更生の措置を講ずることによつて、売春の防止を図ることを目的とする。」こうございます。要するに、性道徳に反する罪とか性風俗に対する罪と考えられておりまして、この中に規定してありますように、「売春を助長する行為等を処罰する」、このように規定がございます。
 これは、よく誤解されることなのですけれども、売春の方で、男性の方が処罰されない、女性だけと言われるのですが、対償を得てですけれども、性行為そのものの場面については、男性も処罰されませんし、女性も処罰されません。反面、ここでは助長する行為として挙げられております勧誘等ですけれども、この構成要件に該当しましたならば、女性であれ男性であれ、この構成要件に該当するということで、処罰の対象となっております。
 それから、児童買春につきましては、その目的、保護法益等、既に述べてありますので繰り返しませんけれども、まず、法の目的というのが違っているということでございます。そして、十八歳未満の女子に対しましても、その行為が売春防止法に規定する構成要件に該当する場合、勧誘等の行為をあえてしたような場合ですけれども、これを処罰しないという積極的な理由づけがまだ十分ではない、こういう結論ですので、特に売春防止法について、このような行為をした場合まで処罰しないという理由はないと思います。
 確認して申し上げますけれども、性行為そのものの場面では、売春防止法でも、女性の方が処罰されるようなことにはなっておりません。