法務省は直接の住宅政策とか土地政策を目的とする官庁ではございませんが、借地借家法も広い意味における土地政策、住宅政策全体の調和の中で考えられるべき法律であるということも、またこれほ否定しがたいわけでございます。
 ただ、私どもは、そういう全体の中で、借り主、貸し主、そういった方々の権利関係が合理的に、かつ安定的に適正に調整されるということが、これからいろいろな住宅政策、土地政策を展開する上においても最も基本的なこととして重要なことであるというふうに認識しているわけでございまして、そういうようなことを踏まえまして建設省なり国土庁というところで適切な住宅政策を展開していただけたらというふうに考えているわけでございます。現に、この法律案を長年月にわたって私どもは調査、審議してきたわけでございますが、建設省の方にも常時参加していただいて、住宅政策というような観点からの御研究、御検討の材料にもしていただくということにしてきたわけでございます。そういう意味で、大臣もたびたび答弁しておりますけれども、この借地借家法が今後における住宅政策というようなものに寄与するということも、私ども関係者として心から念願しておるという次第でございます。
時間の都合で、もう大変お疲れでございますから、最後に一つだけお聞きをいたします。
 これは先般の公聴会で荒木公述人が実は述べられておりました。また、四月四日の日本経済新聞の本人の記事にも載っておりましたが、この新しい法律というのはやはり利害関係の調整の域を出ない、そして、これには土地対策だとか住宅政策とかいうものが全然感じられない、欠けておるのではないかということを言われました。私は、借地借家法、借家法でそのことまで全部の力を及ぼすということは、これは域外のことでもあると思いますからまた別の方で考えていきたい、考えるべきだと思いまして、きょうは建設省にもまた国土庁にもお答えいただくようにお願いしておきましたが、時間の都合でお断りしました。これは直接の関係はございませんが、今後、そういうものについてどういうふうにしたらいいかということを最後にお聞かせをいただきたいと思います。
この法律案をお認めいただきまして成立いたしましたならば、先生おっしゃったような誤解がないように、これが正しく適用されますように、そのＰＲにつきまして一層の努力をしたい、このように考えておるところでございます。
先生の御指摘、まことにそのとおりだと思うわけでございまして、私ども、法律を知らないことによって不利益を受けるというようなことがないようにするということ、それから、既存の借地・借家人については従前どおりの法律が適用されるんだ、だから安心してよいということをさらに徹底してＰＲをしてまいりたいというふうに考えております。
そこで、何回も言われておりますように、既にある現在までの既契約は新法を適用しない、こういうことを言ってみえます。しかし現実には、借り主の法律に対する理解が不十分だということで、更新の都度に、いろいろ日がたっていきます間に新法のもとでの契約に切りかえられることがあるのではないかというようなことを心配してみえる方が多いのじゃないかと思います。そういうことについてはどういうふうになるか、同時に、どうしてそれを防いだらいいかということを、これはもちろんよく理解をしていただくようなＰＲの仕方、またいろいろ言われております方法があると思いますが、それを含めてひとつお答えをいただきたいと思います。
調停制度は、現在の借地・借家関係につきましても、今後地代家賃の増減が問題になる場合にはこの調停制度に関する新法の規定が適用されることになるわけでございますけれども、調停によって紛争を解決する、これはお互いに合意の上で解決する話でございますので、決してこれが不当に一方に不利益にされるということはあり得ないわけでございます。
 そういう意味におきまして、こういう制度が導入されたから地代の値上げをしやすくなったとか家賃の値上げがしやすくなったとかというふうなことは、これは一部でそういうことをどうもおっしゃっている方があるようでございますが、私どもはそういうことは全く理解できないと申しますか、あり得ないことであるというふうに思います。裁判所の調停制度の適切な運用というものを信頼してよろしいと私どもは考えているわけでございます。
    〔山口（俊）委員長代理退席、委員長着席〕
今お話がございましたが、例えば今までの場合ですと、家賃を値上げしようと思いますとやはり供託金を積んだり調停裁判になったり本裁判になったり非常に煩わしい、わずかの家賃を上げるぺらいならもうこのままで辛抱しようかという人もあったと思うのですが、今度の改正によって、もちろん旧来の方は現行法でいきますから問題ないと思いますが、新しい方々が、調停も簡単になったということで値上げが簡単になったんだ、それは、紛争の処理が簡単になったのであって値上げが簡単になったのではないと私は思うのですが、何か一連の関連があるように思われるのですが、その点はどうでございますか。
私自身、地方の放送局長をやりましたときに自分で集金に歩いたこともございますので、営業の現場が大変苦労しているという実態は肌で感じております。
 なかなか、率直なお話をすれば、ＮＨＫだということを言いますとドアをあけてもらえないというようなこともございますし、ドアをあけてもチェーンがかかっていて中に入れないというようなこともございます。そういう苦労を重ねながら営業現場は雨の日も風の日も目標に向かって努力し
ておるわけでございまして、やはりその中には、ＮＨＫを見ているなあということがわかっても私どもが中に踏み込めないということもございますので、あくまでも本人から、やはりＮＨＫを見ているんだから払ってくれということで御納得いただかなければならない、その上で契約をしていただくという手順を踏んでいるわけでございます。
 そのほか、私ども一番、営業現場というのはバイクとかそういうようなことで走り回るわけでございますので、最近のように交通事情が複雑になってきますと事故の心配もしなければならない。そういうことを注意しながら、より確実に収納を積み重ねていくという努力を現場はしているというように思っております。