おっしゃるとおりだと思います。午前中も答弁申し上げたんですけれども、運輸行政にはいろいろと許認可等規制が多うございますが、その中でも自動車が一番多い。自動車の中でも、安全に関する規制が圧倒的に多いのでございます。そういう趣旨からいたしましても、何といってもやっぱり交通の秩序は安全でございますから、そういう見地から行政の面においても、これはしかと心得て厳しくやらなければなりませんが、何分限られた人数で毎年ふえていく自動車をそういった面を車検等やることは、直接はなかなか物理的に不可能でございますから、やむを得ず民間車検を行っているわけでございますが、その民間車検についての国の監督等はさらに十分やっていかなければならないと思います。
 同時に、私は最近よく思うのでございますけれども、ヨーロッパあたりへ行ってみますと、かなりの国で車検という制度自体がない国がございます。つまり、人から法律でいろいろ規制を受けなくても、車が安全であるということが自分の身を守ることならば、自分で車をきちんとやったらどうか、そんな思想だろうと私は思うのでございます。したがって、ただ車検制度を厳しくやればいいということではなくて、そういう面にまでやっぱりドライバーの意識の高揚というものをあわせて図っていく必要があるのではないかと思っております。
お答えいたします。
 私どもとしても、先ほど申し上げたようなそういう測定法あるいは測定機器の開発が見られたときに、そういうことで検討を進めてまいりたいと思っております。
使用過程でそういう事態が起こるということはお認めでありますけれども、今後ひとつ、技術的な問題はあると思いますけれども、排ガス規制についても車検のときにチェックをすることができるように、その方法をぜひ検討願いたいと思います。いいですか。
お答えいたします。
 先生御指摘の使用過程車において相当高い濃度の排出ガスを出している車が多いという御指摘でございますけれども、私どもの方でも、使用過程の車につきまして、定期点検の前、それから後について調査をしたことはございますけれども、その調査では、一応一酸化成素、百台調査してございますが、一台オーバーしたという実績で、ほかの車は適合していたという実績がございますが、ただ、それでいいという問題では公害上ないわけでございまして、我々としてもそういう継続検査時に確認はしたいわけでございますけれども、ただ先ほど申し上げましたように、簡易に窒素酸化物の濃度を測定するという器械そのもの、あるいは測定法というものがまだ開発されてない段階でございますので、検査に採用できない状況でございます。
これは専門家の意見によりますと、メーカーの門を出るときは一〇〇％すべての車が基準に合っておるとしても、使用中に一五％ないし二〇％の車は、排ガス、ＮＯですね、ＮＯ系の排ガスが基準を超えるということが言われております。これは調査による専門家の意見でありますから信じていいと思いますが、そういう状況の中で、ぜひこれは車検のときにＮＯｘの排ガス規制をやるべきであるという強い意見がございます。しかも、これは現在の技術水準で十分可能である、その検知器を設備をすれば十分可能であるということですが、その点はいかがですか。
お答えいたします。
 排ガスとおっしゃいましてもいろいろの種類があるわけでございまして、国が今継続検査の際にチェックしていないのは、窒素酸化物は国の継続検査の場ではチェックいたしておりません。
 ただ、窒素酸化物につきましては、エンジンの特性からいいまして、一般的に使用に伴ってその排出量が増加するという傾向にはないわけでございます。また、窒素酸化物というのは、燃焼温度が非常に高いほど発生する量が多いわけでございまして、検査場等でアイドル運転というようなことで排出される窒素酸化物を測定するということは、ある意味で無意味でございまして、検査場あるいは整備工場でそういうものを測定するためには、非常に簡易で短時間に精度よく測定するという厳しい条件が求められるわけでございまして、現在そのような条件を満足する機器あるいは測定法というのは開発されてない状況でございます。
 したがいまして、国の検査場で使用過程車の検査も行っておりませんし、規制も行ってないわけでございますが、新車時におきまして、排出ガス対策装置の性能につきまして新車の状態で審査するとともに、その耐久性についても確認しておりまして、使用過程において確実な定期点検整備の励行がなされるならば、新車時に比べまして排出ガスの増加というものは大きくないと考えております。また、今後とも新車時の審査あるいは耐久性の確認というものを厳正に行うとともに、定期点検整備の励行についてユーザーの啓蒙を図ってまいりたいと思っております。
ただいまの議論につきましては、ここ数年来いろいろな角度から議論が行われておりますので、文部省でも中教審に御審議をお願いしたわけでございます。そこで、中教審における御審議の内容といたしましては、一つは教科書無償という仕掛けが実は教科書の採択それから検定、そういうものとのかかわりが非常に密接であるということが一つと、それから憲法で規定する義務教育は無償とするという考え方をその趣旨に従ってより一層拡大していこうということで無償制度がとられた。
   〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
その精神というのは現在の時点で変える必要はなかろうというような御意見等がございまして、現行制度の維持が適当である、こういう結論が出されたわけでございます。
 一方、今御指摘のありましたように、子供たちが一般的に物を大切にしなくなっている。したがって、せめて親が買ってやることによって物を大切にする教育ということが取り返せるのではないか、こういう議論もございますが、これにつきましても、一般的に物を大切にしないのは現在の社会的な風潮でございまして、親が買ってくれるから大切にするとか、それから公の税金で給付されるから大切にしないというようなことよりも、もっと基本的に物に対する現代の子供たちの感覚、そういうものが非常に戦前と比べまして軽くなっているというような点がございますので、この無償制度の給付をする際には国民の税金によって、貴重な財源によって買われた教科書である、そして公の税金によってこういうようないろいろな施策が展開されていくのだということを子供たちに教える、こういうような指導をしているところでございます。したがいまして、いろいろな角度からの意見がございますけれども、よりその内容が的確にわかるように、そしてそれを通じてより生きた金として使用されるように、こういうことを考えまして具体的な給付事業を展開しているところでございます。