わが国の電話を中心といたします料金体系は、先ほどからお話が出ておりますように、近距離が諸外国に比べて安くて遠距離が高いということでございまして、これはいずれにいたしましても逐次是正をしていきたいということで、その一環として今回の法案をお願いいたしておるところでございます。御存じのとおり、公社はいろいろな月次決算その他によりまして増収それから節約を図っておりまして、今回お願いしております長距離料金の値下げを行いましても、ここ数年間は公社の経営基盤を損なうことなく実施可能であるという判断がつきましたので、この法案をお願いいたしておるところでございます。
 さらに、その先のＩＮＳ時代になったときにどうかということでございますが、ＩＮＳと申しますのは、できるだけ安い料金で豊富な多彩な通信サービスを提供するのを目的といたしておるところでございまして、そういう時代になりますと、原価的にはますます遠近格差というのは縮まってまいるだろう、私どもは、きわめて大ざっぱでございますが、こういうふうに予測をいたしておるところでございます。
 そういう意味におきましても、今回お願いしております料金改定といいますのは、将来方向と決して矛盾したものではないというふうに考えております。
 それからまた、ただいま先生がおっしゃいましたいわゆる近近格差という問題につきましても、これは今後の問題として、当然のことながら十分考えてまいりたいと思っておりますが、そういうことにつきましては、この法案が通りまして実施状況を見まして、いかなる方策をとれば最も国民の期待あるいは利用者の期待にこたえることができるかということも踏まえまして、なお十分に検討してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
すばらしい勢いで発展をしている科学技術ですから、いまおっしゃるようなことが不可能だとは思いませんし、情報等によれば可能であるということも聞いておるわけでございます。そうした事態になることが果たして世界の平和というものをもたらすことになるのか、さらに、そうした事態を進める過程において宇宙空間における軍備競争というものがどんどん進んでいくのかどうか、それがまた世界に不安を与えるのかどうかということについては、今後情勢を見なければちょっと判断ができかねると考えております。
いま大臣は、宇宙空間における軍拡競争の危険性を憂慮しておられるということをおっしゃいました。確かにその問題が大変深刻な問題であろうとは思います。
 ただその際に、先ほど私はそれで聞いたのですけれども、たとえば全然発想を変えて考えれば、確かにこれは一方的な見方かもわかりませんが、科学技術の急速な進歩、特に宇宙空間におけるそのような宇宙兵器とでも言いましょうか、そういうものをどんどん開発することによって通常の核戦略なるものを、これは米ソともに無能にしていく、働かないようにしてしまう、そういう結果も出てくるのじゃあるまいか、こういうことも考えられるのですけれども、大臣はそういうようなことはお考えではないですか。
私は、これまでの世界の平和といいますか、東西の平和が維持されてきたのは、やはり東西の力のバランス、特に米ソ間の軍事力の均衡といいますか、これが平和をもたらしてきたゆえんであろう、こういうふうに思っております。そういう状況が続いておりますが、今日、ソ連の軍事力がだんだんと力を強めてきた。それに対してアメリカとしても均衡を保つ、あるいはまた場合によっては優位を保たなきゃならぬ、こういうことで、あらゆる軍備の増強をいま図っておる、図らざるを得ないというのがアメリカの立場であるし、またレーガン大統領の考え方でもあろうと思うわけであります。やはり結論としてはいかに平和を保つかということであろうと思うわけでありますが、しかし、われわれが恐れるところは、こうした東西の軍備の増強というものが、核にしてもあるいは通常兵力にしても、どんどんと度を超していく、そして際限のない方向にいくということは、世界にとってはきわめて危険なことであると考えます。したがって、どうしてもそうした東西においてバランスのとれた核あるいは通常兵力についての軍縮というものが行われなければならない、基本的にこういうふうに考えておるわけでございます。レーガン大統領が今回構想として打ち出しました方向も、アメリカはあくまでも自衛のためだ、あるいはまた国際条約というものを遵守するという形の中での考え方に基づくものである、こういうふうに判断をするわけでございます。今日のこの軍備が東西両陣営において拡大されるという一つの傾向だけは、これは憂慮にたえない次第でありますし、何とかこれを抑制をしていくようなことでこれからわれわれも動いていかなければならぬじゃないか、こういう感じを率直に持っております。
御質問は二点あろうかと思います。
 第一の点は、専修学校専門課程における一定の学習につきまして大学の単位として認定する道が開かれたが、その結果はどうかということであったかと思います。
 この点につきましては、大学以外の教育施設等におきます学習の単位認定に関する規定を整備いたしまして各大学でこのための道を開いているわけでございますが、その規定を整備した大学の数が国立十八、公立二、私立大学二十六ということでございまして四十六校、全体の大学数が五百十五校ということに照らしますと、今四十六校にとどまっているわけではございますけれども、順次整備されてまいると思います。
 その結果、実際にそれを活用して単位を認定したかどうかということにつきましては、この規定が整備されてから日時もたっていないということでございまして私どもまだ十分把握していないところでございます。
 第二の点の看護専門学校卒業者の大学編入学についてどうかというお尋ねでございますが、このことに関しましては、三年制の看護婦養成所の大部分が専修学校専門課程として位置づけられているわけでございますけれども、先生十分御存じのとおり、専修学校は学校制度上はいわゆる一条学板とは別個のものでございまして、大学、短期大字あるいは高等専門学校に比べまして緩やかな基準のもとに設置、運営されているわけでございます。また、その教育内容もさまざまであるということでございまして、専修学校の卒業者に対しましては、現在、制度上大学の途中年次への編入学が認められていないところでございます。
 しかしながら、専修学校卒業者の大学への編入学につきましては、特に看護婦等の医療技術者の養成に関しましてより高度の充実した教育機会を確保するために大学への編入学の道を開いてほしいという御要望があるということにつきましては十分認識をしているところでございます。したがいまして、編入学制度全体の整合性など各般の要素も考慮をいたしながら、現在、大学審議会において御議論をいただいているところでございます。