投機と投資の区分の問題でございますが、先ほど申しましたように、投機というのは、利用することなく単に転売によって転売益を得る取引、それに対しまして投資といいますのは、将来の利用に備えて手当て買いをするというふうな形態が多いのではないかと思います。そういうこともございまして、基本法では直接投資的な取引まで禁止するような宣言はしていないわけであります。ただ、そういうものにつきましても、不要不急の需要は地価対策上はできるだけ抑制していかなければならない、そういう観点からこれまでも税制その他いろいろな対策を講じてきたところであります。
 ただ、少し基本法案を敷衍して言いますと、できるだけ土地利用計画を充実し、計画に従って土地利用は行っていくのだという規定を設けておりますので、非常に先の長い投資的土地取得に対しましては、そういう計画面を通じてできるだけ早い時期での適正利用というのを誘導していく必要がある、そういうふうに考えております。また、基本法も具体的な施策を展開する際、そういうふうに理解されていくべきじゃないかというふうに考えております。
そうすると、若干の表現上の問題があるわけですけれども、土地の取引の場合に、私どもは土地投機という言い方で言うわけです。それから同じようなもので土地投資、投機じゃなくて土地投資、または仮需要とかいろいろな言い方で呼ぶわけですけれども、どういう手段、どういう金の使い方であろうと、取引されることによって地価が高騰するということについては、言い方はどうであれ抑えていかなければいけないのではないか、私はこういうふうに思うわけであります。
 そこで、私ども四党案ではそこのところを配慮いたしまして次のように定めているわけであります。「土地の投機的取引を規制すること等により」、この「等」をここへ入れまして、そういう概念をこの中に入れて、したがって「適正な地価の形成を図り、」これを大きな目的にしているわけでありますが、そこのところは政府案の方はどういうふうに規定づけているわけでしょうか。
それは宿題として、次に進みます。
 次に、土地の投機的取引の規制の関係について申し上げたいと思いますが、四党案でも政府案でも土地の投機的取引の規制とか抑制とか、今一番大きな課題としてこれを何とかしなければならないというのは双方で大きく取り上げているわけであります。そこで、投機的取引とはどのような取引をいうのかということについて御説明をいただきたいと思います。
ちょっと条文の解釈でございますので私から補足させていただきますが、三条に「適正な利用及び計画に従った利用」とございまして、「土地は、その所在する地域の自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件に応じて適正に利用されるものとする。」この「適正に利用」するという中に、例えば自然環境の保全とか防災、安全、そういった面への配慮、そういうものも全部含めて規定したつもりであります。
いまの問題は、一貨物輸送の問題ではなくて、またフレートライナーの問題ではなくて、国鉄経営全般にかかわる非常に重大な問題でございます。
 従来から、過去において立てられました計画を見ておりますと、一応国全体の計画、いろいろ長期経済計画がございますが、そうした長期経済計画の伸び率を前提として、われわれの役割りを果たすべく、事前に設備を広げようということで、いろいろ計画が当時立てられておりまして、当時立てられました計画はかなり、いまの安治川だけでなくて、大規模なものでございます。それの経済に対応した輸送の役割りを果たすためには、設備を増強しなくてはいけないと考えたわけでございまして、つまりその意味でよかれと念願してつくった案であったわけでございますが、それがどこで狂ったかといいますと、経済計画全体がそのとおりいかなかったという面もありますけれども、やはり道路輸送によってどの程度変化がくるかということの見通しが、いま考えてみると非常に悪かったと言えるのでないかと思います。
 御存じのように、四十五年、いま御指摘の点は四十八年のオイルショックの後の問題でございますけれども、いま数字をとってみますと、オイルショックの後に貨物輸送量が減ったわけじゃなくて、四十五年をピークにして減ってきたわけでございまして、それを考えますと、その当時の計画の一つの大きな狂いは、経済全体の伸びの問題もありますけれども、それよりも、輸送分野におけるシェアの大きな落ち込みによった面が大きいように私は判断をいたしております。
 それでもう一つは、いまも満点ではないのですけれども、いまとは違いまして非常に輸送が乱れまして、安定的輸送が当時極度に落ちております。したがって、値段の問題もありましょうが、当時は運賃改定は貨物については余りやっていなかったのにかかわらず非常に急激に減りましたのは、輸送が乱れて、荷主さんからこれでは頼りにならぬということがあって、そこへちょうど道路がどんどん整備されてきましたからということでシェアが落ちていったものだというふうに考えております。
 しかし、いずれにしましても、そのことはうちの国鉄全体の経営に非常にぐあい悪くなっておるわけでございまして、非常に貴重なお金をお借りして、そしてむだな設備をつくったという面は非常に大きな問題でございます。その点は大いに反省をしなければならぬ問題でございますけれども、それと同時に、全体として経営がその貨物の問題ですっかりぐあいが悪くなったわけでございます。
 そこで、そういう問題がありますので、御存じのように五十一年時点で貨物についての対処の基本態度を変えたわけでございまして、五十三年の十月と本年の十月と二回にわたりまして抜本的に貨物の輸送方を変えるということで、輸送力をピークに比べて大体七割に落とす作業をやっておるわけでございまして、その七割に落とす作業がこの十月に完成をする。日々の輸送はそういうことで落としますから、むだが減ってまいるといいますか、なくなってまいりますけれども、余剰投資による損失をカバーする道は急には見つからないわけでありまして、今回十月のダイヤ改正で相当思い切って減らしますけれども、しかしそれは日々の経常経費のむだを減らすことはできますけれども、過去の過剰投資によるむだは急には減らないということになるわけでございまして、それをいまもう一回立て直しを計画をいたしております。
 貨物の問題は、確かにどう見ましても計画違いがあったわけでありまして、それは個々の問題というよりは、どこのヤードがどうだという問題よりは、全体としての計画に大変大きな狂いが出たということで、これがまた国鉄の経営全体を非常に悪くしている大きな原因でございまして、これをいま一生懸命やってはおりますけれども、まだまだ一〇〇％できておるわけではない、いろいろなことをやらなければなりません。それを取り組んでまいりたいと思いますので、御指摘の点については謙虚に、私どももそのとおりに考えておりますから、受けとめて取り組んでまいりたいというふうに思います。