文部省に要望しておきたいのですけれども、伝えられるところによりますと、何か財団法人を設立して運営を民営化するのだというような話もあります。そういう点。
 それから現在、専属のオーケストラとかオペラの歌手だとか、バレエとかダンサーとか全然置かないような格好になっているようでございますが、こういう問題。
 それから舞台芸術家の研修はやるようですけれども、養成事業というのは構想に考えられていない。
 それから種々の芸術文化の調査研究、専門図書館、情報センター、こういう構想なども十分ではない。
 こういうぐあいに伝えられておるわけでございますので、これはもう具体的答弁は要りませんが、一生懸命やるという方向の中にこういうことも検討の材料に入れてもらいたいということですが、大臣、いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおりであろうと私も考えておりまして、特に文教委員会、各党の諸先生のお力添えを得なければいいものはできないのではないかと私自身も考えておりまして、今後、第二国立劇場、仮称でございますが、この建設過程につきまして、随時、適宜この委員会等でも御報告をさせていただきたい、このように考えております。
大臣、日本は文化国家を標榜しているわけでありますから、この第二国立劇場というのはオペラとかバレエとか現代舞台芸術の、やはりこれこそ殿堂にしなければならないわけでございますし、私はやはりこれを国際的なものにしなければならぬ、そういうことが日本の文化国家としてのあかしであるし、また世界の文化の水準の向上に役立てるのだ、こういうぐあいに思うわけでございます。
 ところが、今までの経過を見て、困難な点も非常に多いのじゃないかと思うのですけれども、こういうところはやはり国民に開かれた中でそういうことを議論してもらいたいという意味だし、また困難な点があれば国民の力でもってそれを解決するということも行政は考える必要があると思いますので、この経過は常にこの委員会にも報告していただいて、委員のみんなの衆知を集めていい方向に持っていく、こういうことが必要じゃないかと思いますが、そういう点について大臣の考え方いかがですか。
第二国立劇場の用地周辺の環境整備を含めまして、現在、今先生が御指摘のように特定街区をこの地域に導入いたすということでこの地域の土地所有者等と話し合いを進めておるところでございます。これは土地所有者全員の合意が必要だということでございますので、全員の合意のもとに協議会をつくりまして、ここで、この周辺を総合的に開発いたしまして、計画的に整備された公開空地とかあるいは新しく整備されるビルの中に文化的な施設をなるべく含めていただく、いわゆる文化ゾーンと私ども呼んでおりますが、そういった文化的環境が確保されるように話し合いを進めておるところでございます。それで、現在のところは協議会というものをつくってその具体的な内容について進捗しておるわけでございますけれども、先ほど申し上げました六月というのを一応目途にいたしまして、基本的な合意が得られるように現在その話し合いを進行しておるというところでございます。
二千億とも言われることですから、文部省と大蔵省の話というのも非常に難しい点もあるんじゃないかと思うのですけれども、それに加えて周辺整備の問題ですね。特定街区制度を導入して土地問題をある程度解決したいということもあるようでございますが、特定街区制度を導入するというのは現在どの辺まで進んでおるか、地元の企業とか個人が協力態勢にあるのかどうか、簡単に答えてください。
建築費につきましては、昭和五十九年に算定したものによりますと五百億円余ということでございますが、私どもの目途といたしましては、これは平成五年度ということで、それまでに各年度の必要な予算を獲得していきたい、それに全力を尽くしていきたいというように考えております。
 それから土地問題につきましては、これは現在は特定国有財産整備特別会計という特別会計の所属になっておりまして、これを一般会計に所管がえをする際に、国有財産法の規定によりまして原則として有償で取得する必要がございます。そこでこの所管がえにつきまして現在大蔵省当局等と全力を挙げて用地の解決に努力しておるところでございます。平成元年度の予算でお願いしておりますこの第二国立劇場の敷地整備工事等に必要な手続を行うためには本年の六月をめどにして解決をしたいということでございまして、その方向で現在全力を挙げて取り組んでおるところでございます。
進入道路の問題でも六十年から三カ年計画でやっておられるわけです。十五億円ぐらい使っておるけれどもまだ半分ぐらいだということも言われておりますし、この土地全体が、最初昭和五十五年当時には六十億ぐらいだといっておった土地が現在周辺の地価で計算いたしますと二千億円ぐらいになるんだ、こうも言われておるわけでございます。設計は先ほどお話ございましたわけですけれども、総予算は大体どのくらいを今見通しておるのか、そして進入道路、土地問題、こういう問題はこの計画の平成五年までにきちんと間に合うのか、どうですか。
沖繩に勤務する人たちに対しまして酷暑手当を支給してほしいという御要望は数年来続いておりまして、私どももそれなりにいろいろ検討してまいりました。ただ、寒冷地手当ということになりますと、やはり北海道等の寒冷地に在勤する職員の冬期間におきます寒冷増高費の一部を補てんするということでございまして、沖繩に勤務する人たちの沖繩の高温多湿の特殊な気候案件を配慮すべきじゃないかという御要望も、もっともと思うのですけれども、ただ、いずれにしましても、そういう生計費の一部を補てんするという角度から考えますと、寒冷地手当との均衡という立場から考えますと、生計費面の支出増に結びつくような数字が出てくるかどうかということでいろいろ検討はしておったのでございますけれども、現在のところではまだ決定づけるような明確なデータというものは得てないというような状況でございます。
 一方、ことし沖繩の事務所で、沖繩におきます民間事業所におきましてそういった酷暑手当あるいはそれに類似するような特別な手当を支給しているかどうか調べてもらったのですけれども、民間の一部には出しているところもございます。しかし、総じましてそういうような手当を出しておるところはないということでございます。ただ、これは従来の検討の方向といいますか、それがやはり寒冷地手当との見合いというかっこうで、そういう観点から検討を進めてきたということも一つの原因じゃないだろうかなという反省もいたしまして、もう少し多角的な観点から気候条件の特殊性に対応する何かの措置ができるものかどうか、誠意を持って引き続き検討してまいりたい、このように考えております。