ただいまの御質問は、シグマシステムの開発に関連するものと、それから一般的なソフトウエアの流通の問題と、二つについての御質問かと伺ったわけでございますけれども、シグマシステムの関連では、できるだけ関係者多く入っていただいて、また、それをたくさん利用していただくというような形で、オンラインで各企業との間をつないで、情報処理振興事業協会に蓄えました各種のソフトウエアの生産道具、ツールというソフトウエア、あるいはその部品に当たるモジュールというソフトウエア、そういうものを利用していただきながら、しかもそれで料金を払っていただくという形で、この一つの事業を運営していきたいというふうに考えております。
 それから、シグマ以外の一般的なソフトウエアの流通の問題でございますが、先ほども申し上げましたように、日本の場合には、いわゆる汎用ソフトウエアのウエートが非常に低くて、全体として使われているソフトの一〇％以下でございます。あとは全部注文生産によるものでございまして、これは従来から各企業がコンピューターを入れるときには、その企業の特殊な事情に応じたソフトをつくってほしいという需要者側のニーズもありましたし、また、ソフトウエアメーカーの開発力が十分でないということもあって、みんながいろいろ使えるようなソフトを開発する能力を持った企業が少なかったという事情もあるわけでございます。
 ところがアメリカの場合には、五〇％から六〇％がそういう汎用的なソフトウエアでございまして、ソフトウエアメーカーがつくったものを非常に幅広く各企業が使っているというような状況でございまして、そういうふうな使い方をすれば当然使う方のコストが下がってくるということになりますので、私どもとしては従来から汎用ソフトウエアの利用というのをできるだけ高めていきたいというふうな施策を講じてきておったわけでございます。そのために、情報処理振興事業協会でそういう汎用ソフトウエアの開発の支援を行う事業を、委託開発を行う事業を行うと同時に、それをできるだけ普及していくというような事業も行ってきたわけでございまして、今後もこのような施策はますます重点を置いて進めていきたいというふうに考えております。
さらに、これも重要なソフトウエアの開発利用と流通の促進という問題についてでありますが、まずソフトウエアの開発利用の効率化を図る方法としてどういうふうな手段をお考えになっていますか。今もちょっと触れられましたけども、ソフト開発の委託というふうなことも触れられたわけですけども、そのほかどういう手段を考えておられますか。
私は、田中長官のお人柄をよく存じ上げておりますので、その言葉によもや偽りはない、こう確信をしたいのであります。ただ、国際森林年、しかも近年森林の持つ機能が改めて再評価をされている中に、林野庁だけが、林野庁の独自の発想ということは別ですよ、林野庁だけが、今の日本の政府の中で、営林署を廃止し、国有林を含め、民有林を含めて後退する姿勢にあることは、私はどうしても納得できないのであります。
 大臣を含めて、やはり胸を張って、山に緑を、このことをもっと毅然たる態度で貫き通してほしいという気持ちがあるものですから、あえて嫌みめいたお尋ねをしなくちゃならないので、以下、少しく具体的なことを申し上げたいのです。
 一番最初の長崎の五島営林署の廃止あるいは鹿児島の大島営林署の廃止。当時私は鹿児島県の林政民主化共闘会議の議長でございました。九州ブロックの副議長もやっておりました。何回となく営林局あるいは林野庁にお邪魔をしました。その当時の長官とお話をしたこともあります。
 その中で大島営林署について非常に記憶に残っておりますのは、占領下にあった一時期、二十八年までですね。そうしたハンディもあるが、大島営林署を廃止し大島営林事務所に切りかえる時点で、国有林の境界が不明確である、こういうことが現地で鋭く指摘をされたのです。私は、林野庁は少なくとも国有林という日本国の財産を分明にしなければならない義務があるのではないか、こう長官室で申し上げたところ、当時の長官は、わかりました、そのことについてはたとえ営林署を廃止した後でも、地元のそうした御要望を含めて、私たちの仕事でありますからやります、こうおっしゃった。念のため、今度取り寄せてみた。四百九十四、画定をしなければならない、こうなっているのであります。四百九十四カ所と言えましょう。それがこの五年間、四十二カ所しか達成されていない。まだ四百五十二カ所の境界未定が残っている。
 御承知のように奄美大島は日本の中で、まあ沖縄県も若干ありますけれども、鹿児島県の中でもハブが大変多いところでありまして、地元の方でも余り山の中に、ハブが跳梁ばっこするときには入りたくないという実情があります。しかも、もともといろいろありましたから、境界をよく知っているのはそれぞれの地域、小字小部落の長老、古老の方々でないとわからなくなっている、一刻も早くこれをやらないと困る、こういう声が地域の自治体、住民を含めて大変あるのに、率直に言ってなぜ五年もかかって一割も進んでいないのか。当時の長官じゃない、責任者ではない長官に大変申し上げにくいのでありますが、五年たって一割も進んでいない。こういうことは大島営林署廃止に当たっての約束違反だとまで私は言いたいのであります、当時確約なさいましたから。こういったことが放置されたままで、果たして今度の九つの営林署のそれぞれの地元の関係の方々に御納得いただけるんだろうかと、私は不安でたまらない思いがするのであります。
 したがいまして、この境界について少しく見解をいただきたいと同時に、その後の大島営林署の実情についてちょっと調べてみましたら、合併当時、廃止当時大島営林事務所が残った。そこからもう既に定員内を含めて四名の方が退職をなさった、不補充のまま。あるいは事業量も相当落ちているし、植えつけも年間七ヘクタールが三ヘクタールに落ちている。旅費も大幅に削られている。仕事らしい仕事もできない。従来と違って鹿児島へ出てくるのも制限。名瀬、いわゆる奄美大島本島から他の離島へ行く場合の旅費などもぐっと絞られちゃって、現地へ行って泊まることもできない。船中泊で実質日帰り、船中泊二泊なんていう非常に過酷な出張命令が出ている。
 こういうことをいろいろお聞きしますと、やはり看板に偽りがあったのではないか。営林署廃止が先に立って、あとのことはどうでもいいんだ、極論すればそういう感じを受けないでもないのであります。そうしたことについて大島営林署廃止当時の約束事項、別に議事録をとっておるわけではなくて、長官室で長官がぴしゃっとお答えになった、そういったことを私は鮮烈に記憶しておるものですから、それらについて見解なり今後の対策について長官、お答えいただきたいのであります。