ただいま御指摘のありました市町村共済の短期給付の財政調整の問題は、昭和五十七年八月から始めたわけでございますが、確かに見方を悪くいたしますと、ルーズな運営をしておるものをお互いが助けてしまうということで、全体的に悪くなるのではないかという御心配もありますけれども、しかし、そうではなくて、本当に医療費の増高等の自主的な努力を払ってもなおかつ所与の条件のために経営が悪くなるというものは、やはり相互扶助の精神を発揮して財政調整をすべきではないかということでございます。
 もちろん、われわれはこの財政調整だけでよろしいと言っておるのではございませんで、組合に対しましては、たとえば附加給付の足切りの額をどのようにするかとか、医療費通知をしたらいいのではないか、あるいはレセプトの内容審査をもっと徹底すべきであろう、そういうような適正な医療費、医療給付の管理を前提にいたしまして、そういうことは別途やるように適切に指導してまいっておるわけでございます。
今回の改正案は、年金の財政単位の一元化が主たる内容であります。ところで、新たに設置される市町村連合会には、構成組合の短期給付と短期給付に要する財源の計算及び資産の管理、これが適切に行われるように事務の指導を行うこと、そして当分の間、市町村職員共済組合が現在実施しておる短期給付に係る財政調整事業を継続すること、こういうふうにしております。
 この当分の間とは過渡的なものだというふうな理解をするわけでありますが、臨調基本答申でも指摘されておりますところの乱診乱療と医療費の増大による保険料の増大問題、こういうことがあるわけであります。一部の自治体や単位組合では、健康管理を強化することによって医療費の縮減を図っておるところであります。また一方では、野放しというか、おざなりな健康管理と医療対策、こういうもので赤字を発生させておる自治体や単位組合があるというふうに言われておるわけでありますが、このような異なった対応の結果、平たく言えば財政調整に損得を生ずる、そういうことであるとこれはやはり問題だと思うわけでありまして、総もたれ合いをいたしまして、そして赤字増大の問題になる、そういうおそれがあると思うわけでありますが、こうした点についての対策は何か考えておられるのでしょうか。
給与を退職間際に引き上げて特別昇給させて、退職手当もふえるけれども、年金財政にも影響があるというお話でございます。全くそのとおりでございまして、年金財政に対しても影響を及ぼすことでございます。しかし、この問題は、年金財政に対する影響ももちろん重要でございますが、それ以前に、そういう不適正な退職手当を支給するための給与の運営というようなものが大問題であるわけでございますので、これらの点につきましては、そのような不適正なことがなくなるよう、是正するよう従来からも強く指導いたしておるところでございます。
それで一つずつ私、言っていきますけれども、文型の種類というのは何を指しているのか、指導要領を見てもわかりません。実際減っているかどうかということが現場の教員にとっては全く実感がないのです。
 それから二つ目に必修語の削減というのがございますけれども、必修語の削減の例を見てみますと、たとえば一人称、三人称単数の過去形のウォーズ、ワー、これはアーの過去形ですね、それからビーン、ビーの過去分詞、つまりビーの動詞の過去形、過去分詞までが必修語から外されているわけであります。しかし、これは学習すべき文法事項に過去形が入っているわけでございますから、当然覚えなければならぬ問題として残っているのです。数字の上では消したようですけれども、実際は消えてない。またベター、ベストも必修語から削除されておりますけれども、これも比較が学ぶべき文法事項に入っていますから当然覚えなければならない単語なんです。だからこれも削られていないのです。だから、必修語の削減が学習負担の軽減と結びつくかのようにおっしゃっておりますけれども、その文部省の論理というのは、こういう意味ではまさにトリックがある。これが一つです。
 もう一つは、文法事項について申し上げてみますと、これは五項目削減された、こうなっておりますが、各学年一つずつありました接続詞の事項ですね、合計して、一年生で一つ、二年生で一つ、三年生で一つですから、三項目が項目から除外されたとなっております。けれども、一年生の接続詞のうち、たとえばアンドとかオアとかザンとか、二年生の場合はビコーズとかバットとかザット、ホェンとか、あるいは三年生の場合、アズ、イフ、ゾウ、これらは全部実際は出てくる事項でございまして、教えなければならないものなんです。ところが、これが三項目減った理由に挙げておられるのですね。実際の現場で教えなければならぬものですから何一つ減ったという実感が出てこないのは当然のことです。それから、比較の文法事項の場合でも、一学年で形容詞の規則的な比較変化、それから二項目で副詞の規則的な変化、そして二学年で一項目、形容詞の不規則な比較変化、合計いたしまして、この三つですね。三項目になっていたのを今度の学習指導要領では、二学年で形容詞及び副詞の比較変化、一項目にまとめた。だから結局項目数では三から一に減ったのですけれども、実質的に教える内容は変わっていないわけです。二学年で形容詞及び副詞の比較変化、こうなっているのです。
 だから、結局、以上の点から見ますと、いまの計算からいいまして、五項目減ったというのですけれども実際はそうではない。二十一項目から十三項目に減ったということをおっしゃっていますが、それはもう形式的なものにすぎないで、実質的には二十”項目が十八項目になったにすぎない。しかも減った文法項目は関係副詞また前置詞プラス関係代名詞ぐらいでございまして、この項目は御承知のように関係代名詞が理解できれば短時間で教えられることです。したがって、結局時間がかかる、そして子供たちに理解させなければならぬものは残ってしまった。短時間で教えなければならぬ、また短時間で理解さすことのできるものを削って、それが項目になってこれだけ削ったのだから週三時間でもよろしいのだという論理ですね。
 これは、文部省の頭の中で考えられたことかもしれないけれども、現場の実感としては全く違います。だからいろんな問題がいま起こってきているのですが、これについて簡単にそうではないとおっしゃるかどうか伺っておきたいのです。