先ほど来、事務当局からお答えをいたしておりますように、社会的弱者と申しますか、そういう方々は極力こういうところへ貴重なお金をお出しいただくことのないようにということでやっておりますので、そういうことで私どもとしては、なるべくそのような事態が起きないようにということを願っておるわけでございます。
わかりました。
 最後に、現在の日本というのは、一般的にいいますと金余り現象といいますか、そういう状態があるんですけれども、これまで商品取引と縁のなかった消費者といいますか委託者が非常にふえてきて、商品取引とかかわりを持つようになると思うんです。それが社会問題になるおそれがあるというふうに私は考えるんですが、このようなことについて、大臣はどういうふうにお考えになりますか。
ありがとうございました。
 これもちょっと素人なんでお聞きしたいんですが、さっき福間先生も御質問なされていましたし、私もきのう通産省の方にもお聞きしたんですが、被害者が非常に多様化していて、社会的弱者といいますか、主婦とか高年齢者が非常に多いという状態の中で、もうちょっと保護規定を充実させていただきたいと思うんです。
 クーリングオフの問題なんですけれども、国内の問題はなぜだめなのかとお聞きしたところ、値動きが非常に速いのでいろいろ難しい問題があるんだというふうに、そういうお答えが先ほどもなされましたけれども、これは市場としては全く同じだと思うんですが、海外先物取引法ではクーリングオフの規定がございます。なぜそれが国内で同じにならないのかというのがどうしてもわからないんですが、教えていただきたい。
農水省所管の取引所に係る紛議でございますが、平成元年度では二十八件でございます。その他の件数につきましては農林、通産の分別が難しゅうございますので、ただいま通産省の方から御答弁をしたところでお酌みとりをいただきたいと思います。
通産省の関係のものを申し上げたいと思いますが、商品取引所の方に苦情があったものといたしましては六十二年度十一件、六十三年度七件、元年度九件、苦情があったものというかそこで話があって、かつそこで調整というか調停をしたものの数でございます。
 それから一方、そのほか国民生活センターあるいは都道府県の方にあります相談件数でございますが、これは相談件数でいきますと、元年度で申し上げますと、国内公設先物取引については五百十件という数字を企画庁からいただいております。これは恐らく通産省、農林省合わせた数字だと思います。主な苦情の中身を申し上げます。十年間の紛争のデータをとってみますと過当勧誘が四三％、無断売買が二一％、仕切り回避が七％、連絡等の不備が五％、一任売買が五％、利益保証五％というような順番でございます。
私は商品先物取引には全く素人なんで、委託者の立場からちょっと二つ三つ簡単な質問をしたいと思います。
 警察庁保安部生活経済課の報告といいますか、書いたものを読みましたら、先物取引をめぐる犯罪というのは、昭和六十三年の初めごろ検挙した事件が十九件、被害者が七千五百人、被害総額が約百九十億だそうです。その手口も、大体勧誘する手口はどこでも同じですけれども、電話帳で片仮名のお年寄りをねらう。そして、訪問して家族、資産を調べる。必ず言う言葉は、短期間でもうかるとか、元金と利子は保証するというようなことを言う。解約を求めても、もう注文したのでだめだ、心配なら保険に入りなさいと言って、さらにまた金銭を取るというような具体的な事項まで書いてありましたが、最近の先物取引について現在もそういう苦情、相談があるんでしょうか。あるとするとどういう内容が多いんでしょうか。
検査の関係につきましては、今食品流通局長からお話しいたしましたように、六十三年度に百九十人体制ということで、当初の数量からいたしますと三分の一に削減するというふうに合理化に努めてきてまいっております。それから、検査についての必要性というふうなことでお話がございましたけれども、検査については、絹という商品の性格から生糸検査ということをきちんと行いませんと、例えばそれが末端で洋装あるいは和装で製品になった際に検査というものがきちんと行われておりませんと、商品特性といいますか、そういったものの面で流通に大変困難を生ずるというふうなことがございますので、流通の関係者からも生糸検査というものはぜひしっかりやってほしいというふうなことで要望されております。
 ただ、先生から御指摘がございましたように、全体の数量を削減していくというふうなこと、これは本当に必要なことであろうというふうに考えております。六十三年度にはそういったことで計画を達成をいたしておりますが、今後とも生糸検査につきましては効率化を推進してまいりたい、組織、定員につきましても適正な配置について努めてまいりたい、そのように考えております。
これはまた後に問題を残しまして、もう少し私も検討して質問をしたいと思います。
 時間がなくなりましたので、当面一番問題になっているところだけ、一つだけお聞きしますが、第二次ベビーブームの時期になっておりまして、八九年、昨年春の不合格者は四十万を突破し、入学者が七十万になり、入学率は六三・三％というところまで達しています。御存じのように、七〇年代七四％、八〇年代になりますと七一％と言われておったものがここまで来ておりますし、今春になりますとこれがさらに、数値のとり方はちょっと違いがあるかもわかりませんけれども、四十三万程度になり、入学者数が七十二万近くになり、入学率は六二％にまで下がっておると言われています。
 ずっと数がふえていくにしたがいまして、二年後あたりがピークになるわけでございますけれども、こうなると、それが全部不合格者、不合格者は最大値になり、率はずっと下がってくるというふうになるでしょう。これでは浪人と呼ばれる人たち、入学できなかった人たちをこれからたくさん抱えるということになるわけです。これに対して、なぜ、もう少しでもこれを縮小することができなかったのか、数を抑えることができなかったのか、その理由はどこら辺にあったかということだけお聞きします。