大蔵大臣にお願いをしますのは、もしあれだったら答弁は必要ないかと思いますが、道路も言われますように、もう本当に困るんですよ。
 先般十号線というのが大分からちょっと宮崎の方に下ったところでがけ崩れで去年崩れまして、もう両方とも通れなくて、これは建設大臣に決算委員会のときに質問をいたしまして、鋭意建設省としては努力をするということでやっと通れ出した。まあその周辺は小さな、馬車が通るような道をそれぞれ上下分かれて大変な苦労をしたんですけれども、そういうような状況なんですね。
 ですから、道路の関係につきましてもやはり少し真剣にこの際、内需拡大、そういうときにはこういうおくれた地域にもう少し重点を置いていただくようにお願いしたいんですが、この道路のことにつきましてお願いします。
横断自動車道につきましては、これは長崎から大分まで全長二百四十四キロでございまして、このうち現在八十八キロが供用しております。
 大分県に関係する区間といたしましては、朝倉インターから日田インターの間二十二キロにつきましては現在工事を進めておりまして、六十年代中ごろの供用を予定しております。それから日田インターから湯布院インター間四十六キロにつきましては現在設計協議を行い、地元と御相談しながら幅ぐい設置を進めておりまして、用地買収の進展にもよりますが、できるだけ早く整備をいたしまして七十年ごろには供用さしたいという予定で工事を進めております。また、湯布院から大分の間三十九キロメートルにつきましても用地買収と工事を行っておりまして、これもできれば六十年代の中ごろまでには供用したいというような状況になっております。
 御指摘のように、内需拡大という観点からもこういった高速自動車国道の整備につきましては、建設省といたしましても重点的に進めていきたいと考えております。
それからついでですが、九州横断道ですね、長崎から大分に向けての。今日本道路公団が鋭意建設を進めておられますが、特に大分県に入りまして工事が非常におくれておりますが、この関係についてはどのようになっておられるのか。
 まあ私は、今のように内需拡大が迫られて、しかも道路もあるいは国鉄の方もなかなか非常に単線で厳しい状況の中ですが、こういうときこそ少しピッチを上げていただきたいんですが、あわせてお願いをいたします。
一般国道十号線は、先生御指摘のとおり北九州を起点として大分、宮崎より鹿児島に至る重要な路線でございますが、現在沿道の大半が二車線でございます。したがいまして、交通量に対応できないという現況でございます。このうち北九州から大分に至る間約百二十五キロございますけれども、この区間については北大道路ということで幹線道路整備計画を立てまして、現在全線にわたってバイパスの事業に着手して事業を進めているところでございます。
 内訳を申し上げますと、大分県内におきましては中津バイパス、宇佐バイパス、宇佐－別府道路及び大分南バイパスの事業を実施しておりまして、昭和六十年代の半ばにはほぼ全面にわたりまして当面の整備を完了するという事業の進め方をしております。
 それから大分から南につきましては、宮崎県におきましてあと土土呂バイパス、佐土原バイパス、宮崎西バイパス、都城拡幅等のバイパスを整備しておりますし、鹿児島県におきましても隼人―加治木バイパス、姶良バイパスという混雑区間につきまして、現在重点的に整備をしておりまして、今後とも引き続き事業の促進に努めまして一日も早く渋滞を解消するというふうにしたいと考えております。
時間があれば運輸大臣と一つ一つ議論をしてみたいんです。随分感覚のずれがあるんです。ただ地元としてはやっぱり大分、宮崎、鹿児島のこの日豊沿線の地域住民としては、どうしてここだけこんなに永久に取り残されなければならないのか、これはあるわけですね。だから、それに対して私は、政府、運輸省としてはその辺のことはよくわかると、こういう言葉が当然返ってくると思ったら、何か違うところから話が出まして、少し誠意が感じられないことに対しては不満であります。
 大蔵大臣、今私は専用機の話をいたしましたが、こういう状況というのは、今度一回私の地元においでになったときはよく説明しますけれども、同じ金を使う場合に、大きな今のような話で年間二百億も維持がかかり、しかも本体で三百八十億かかる。それもいいでしょうけれども、やっぱり今言う地方の問題ももっと真剣に、運輸大臣の答弁には真剣さが感じられなかったので、もう少し真剣にやっぱり政府としては考えてもらいたいと思います。答弁要りません。
 次に、同じような問題ですが、建設省、道路の問題でいきますと、国道十号線というのが小倉からずっと大分を通って宮崎に行っている。この十号線は片道一車線なんですね。だからあるときは大変混雑をするし、ラッシュ時には時間がかかる、こういう状況で一体将来の問題としてどのように対応を考えておられるのか、最初にこの点についてお伺いします。
具体的なことを重ねて質問して恐縮ですが、この措置入院費の減少問題というのは特にこれはお考えをいただきたい、このように申し上げておきます。
 それから次に、社会復帰に関して幾つかの点について伺っていきたいと思います。
 まず、退院なさった方の住居並びにその後にわたる訪問指導についてであります。これまで、家族が事情によって退院をなさろうとする方を引き取れないというふうなことがあって、本来、入院の必要がないと言われる方が退院の可能性を失うということがしばしばあったようであります。このようなことをなくしていく、すなわち社会復帰の道を閉ざすということがないようにやはり具体的な対策が必要であろうと思います。
 まず、アパートなどを借りる場合、病院の職員の方が保証人となって借りるというのでありますが、これにも限度があるわけでありまして、そうした場合に、公的保証人または公的保証制度というふうなものを確立することができないかというのが第一点であります。第二点に、各種公営アパートの中で一定の居住権というふうなものを保証することができないだろうかということ。三点目、国と自治体において共同住宅の建設あるいはまた精神障害者のための住宅を借り上げるというようなことはできないだろうか。四点目、病院や医療法人が退院者のアパートを経営できるというふうな措置はできないだろうか。ただし、この場合は、当然病院の敷地外にアパートをつくるということになると思います。
 以上、退院を可能にする条件をつくるという問題についても積極的な対応が望まれると思いますが、いかがでしょうか。