これは特許法を変えるとかそういうことではなくて、一九五六年にできておる協定に既に書いてありますことについて実施細目ができたのでいよいよ実施されるということでございます。もちろん実施官庁は特許庁になると思います。
今まで特許の公開を原則に科学技術の発展を図ってきた日本の制度が変わることになる。米国が秘密扱いと指定をした特許情報、これはどこの機関が管理をするのかということになってまいりますが、これは特許庁でございましょうか。
先生お尋ねの、四月十二日に成立しました日米間の合意というものといたしましては、一つは細目取り決めでございますが、もう一つは、アメリカが保有している防衛分野における関連技術を我が国としても最大限に活用を図るという観点から、アメリカの秘密特許出願に係る技術上の知識を防衛目的のために利用するというための取り決めが日米間で交換公文で行われました。二つ行われました。いずれも四月十二日に成立しております。
 四月十二日に成立しましたこの手続細目と申しますのは、一九五六年の三月二十二日に東京で署名された防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定というのがありまして、これは国会の御承認も経て締結された協定でございますが、その第三条、それからその附属となっております議定書の３に、米国政府から防衛目的のために提供された技術上の知識がアメリカの秘密特許出願の対象となっている場合には、我が国における相当する出願も公開しないとの趣旨の規定がございます。それのための実施の手続細目ができたわけでございます。
 これは長い間締結されていなかったのに、どうして最近になってできたのかという御疑問が出てくると思いますが、これは要するに、そういう対象となっている出願を日本でも手続をしたいというアメリカ人がおりませんと実はその手続細目をつくる意味がないわけですが、最近までそういうことがなかった。しかし、最近はそういうことを出願したいという人たちが出てきたということを受けてできた手続細目でございます。いずれにしても、これは一九五六年に締結されましたこの協定の実施のための細目でございまして、ある意味では既に国会の承認を得た条約の実施の問題でございます。
 現在行われております科学技術協定交渉は、科学技術分野における協力の拡充、それから強化を図るための新たな法的な枠組みの作成、つまり政府間の枠組みの作成でございますが、その協定において安全保障という字句が用いられるということになるのではないかと考えられますが、これは先ほど申し上げました一九五六年協定の実施の問題とは全く別の話でございまして、両者の間には全く関連がないということでございます。
次の問題は、ＭＤＡ協定に基づく問題でございますが、一九五六年に締結をされました相互防衛援助協定に基づく防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日米協定、この実施細目の取り決めということで日米交渉が行われているようでございます。
 新聞で伝えるところですが、四月十二日に宇野外務大臣とマンスフィールド大使が合意をされたというのが出ましたが、米国が秘密指定をした軍事技術関連の特許を日本でも秘密扱いとする日米合意が成立をした、公開を原則とする日本の特許制度に初めて例外措置が設けられることになった、秘密特許制度の準用で日米が合意したということが伝えられておりますが、このことについては日米科学技術協定の改定交渉の中で安保条項の創設が決まるということと相まちまして、秘密特許制度の準用はワンセットの問題だというとらえ方が生まれるのではないかと思うのですが、この点についてはいかがですか。
どうか大臣が現職でおられる間にぜひ文部省のそういう悪いところをひとつ粛正していただきたいとお願いをしておきます。
 次は、私今回の法改正のことについてお伺いいたします。
 今回の法改正というのは、いろいろ社会からも言われておりますし、教育の一番大事なのは教員の資質である、その教員の資質を向上させようということが非常に大きな、私目的になっているのだと思いますが、そうでございますね。この資質向上のために、資質を向上するというそのことについては、私はそれは御本人にとりましても、また教えられる子供たちにとりましても、また将来の日本にとりましても、これは非常に大事なことだと思います。私はそれに賛成でございますが、これを上から押しつけてそういう資質を向上させるということも大事であるかもしれません。しかしより大事なことは、本人自身がやる気を起こすということではないかと思います。例えば、午前中もありましたように、そういう段階をつけてそれによって給与差をつけるとか、あるいは努力が何らかの形で報いられるとか、そういうことも一つの方法ではないかと思いますので、何だか午前中もお答えははっきりしませんでしたけれども、しかしそれも魅力の一つである。
 またもう一つは、教員という職業に魅力があるかどうか、どこに教員というものの職業の魅力があるのか。例えば教員ということで児童から尊敬されるとか、あるいは児童がだんだんと人間らしく成長していくということを見ているその喜びである、あるいは給与がだんだん上がっていくとか、あるいは社会的の地位とか名誉とか、あるいは学問的な興味だとか、そういうことがやっぱり人間をドライブしていくものでないかと思いますけれども、それだけでは私は足らないんじゃないかと思っております。
 で、文部省としましては、この改正によって何が得られるのか、教員に対して何を与えることができるのかということがこの改正の非常に大きな要点になるのではないかと思いますが、文部省はこの改正によって本人の資質が向上することはあるかもしれません。しかし、何をそれじゃ教員に与えることができるのか、何を持っておられるのか、これをすればあなたはこういう喜びを感じますよ、こういうことがよくなりますよという、この給与とか身分というものは余り考えないとおっしゃっておりましたが、それでは何を与えてそのドライブを起こさせようとお考えになっておられますか。