お答えを申し上げたいと思います。
 今回のニュージャパンの火災につきましては大変遺憾な、残念なことでございました。特に、多数の犠牲者を出しましたことはまことに遺憾なことで、今後こういう火災を絶対に出さない、二度と繰り返さないということにつきまして万全の策をしたいと考えております。
 先ほど御質問のございました国際観光ホテルあるいはホテル協会加入、そういう国際的な情勢を背景にいたしまして、そういうものを含めまして、私どもは各省庁と改めて十分な縦横の連携を保ち、そして毅然たる態度でこれから立ち向かっていきたいと考えております。特に、違反等の問題につきましては早期にその摘出をいたしまして、そして早く解決するように努力をしたいと考えておるわけでございます。
 そういう決意で今後やることを申し上げまして、私の決意といたしたいと思います。
この賞じゅつ金の額も一千三百万円、長い間頭打ちでもって改正をされてきておりません。また、特別賞じゅつ金の二百万円についても、静岡の事故以来あちこちで恐らく死亡されている方もおられると思いますけれども、殉職に差別はないと私は思いますので、公平に適用されるようにひとつ運用をお願いしたいと思います。
 以上、非常に短い時間でございましたので散漫な質問でございましたけれども、私は、これからのホテル火災というものは、ホテル・ニュージャパンの形の場合はむしろ古い形の火災ではないだろうか、これからは高層化あるいは深層化、密閉化、そうした中できわめて多くの死者を出すような環境というものができつつあると思うのでございます。こういった消防行政の重大性について、最後にぜひとも谷政務次官から決意のほどをお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
賞じゅつ金につきましては、いまお話ございましたように消防関係にもあるわけでございまして、最高額千三百万円ということに相なっております。消防職員あるいは消防団員、火災現場等におきましては自分の生命を賭して仕事をいたしておるわけであります。やはり賞じゅつの問題あるいはまた公務災害補償の問題その他につきましても、私ども今後ともできるだけの努力はしてまいりたいと考えておる次第でございます。
きょうは谷政務次官もおいででございますので、そういう点についてはよくお聞きをいただきたいと思うわけでございますが、これはいわゆる法律上の責任とは別に、やはり国際上の日本政府の責任というのがどうしても出てくるのじゃないだろうか、国がお金で返してやるということではなくて国の信用問題、それも含まれておりますので、ぜひとも政府としては格別の配慮といいますか、対策を今後お考えをいただきたいというふうに考えるわけでございます。谷政務次官には最後に御発言をいただきたいと思いますので、そのときにはそういうものを含めてひとつお答えをいただければ幸いでございます。
 特に、これから日本においてはますます観光も盛んになるだろう、外国人がホテルに泊まる場合も非常に多くなってくると思うのでございます。そういった場合に、日本人だけに通用する避難誘導の方法ではなかなか責任を十分に果たし得ない、そういうふうに考えるわけでございます。新聞によりますと、日本人のボーイが何か大声で叫んでおった、しかしそれは外人には通じなかった、むしろ何かわめいておったということで事態の緊迫さというものが外人に反映をして、かえって被害を大きくしたのじゃないかというふうなことさえ言われているわけでございます。こういった点についても、ぜひとも何らかの法改正をお考えいただきたいというふうに考えるわけでございます。
 非常に時間も詰まってまいりましたので、最後の御質問をさせていただきたいと思います。
 去る五十五年十一月二十一日に私はこの地方行政委員会でもって、消防に従事している方々のいわゆる賞じゅつ金について御質問をさせていただきました。ちょうどあのときは静岡の事故の後でございまして、浅間山荘以来警察官に対しては特別賞じゅつ金というものが適用されている、こういった問題について、弾が飛んで来る、飛んで来ないの違いがあるだけで、火災というものはきわめて大きな危険を伴うものであるので、消防官にも当然これは適用すべきである、そしてこれを制度化する意思はないのか、そういうふうな御質問をさせていただきましたけれども、その後一体どういうふうになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
そういうことだそうです。
 結局、今お伺いしたことから、時間が来ましたから結論を急がなくちゃいかぬわけですけれども、例えば十六勤を廃止すると、それに伴って今認められている特例休息時間というのも廃止するという方針も、この間提出するわけにはいかないとおっしゃっていた活性化計画にはちゃんと述べられているわけですね。そうしますと、やっぱり一休ふやさなくちゃいかぬ。それは数字的に言うと九千人分だとかいうふうな数字もあると聞いていますけれども、それを行うために今認められている休息時間も廃止する。それから夜泊まる時間、つまり深夜勤がふえざるを得ないだろう。それから、交通手段がない状況のもとで、朝五時とかあるいは六時に出なくちゃいかぬ。あるいは帰る交通機関のない十一時に終わるというふうなことになると、これは結局週休二日というのを人員を削減する中でやろうとするからどうしても無理が生じて、その結果は労働者にとって本当に労働条件の改善にならないで、かえって労働者にとって大変な事態が生まれかねないというふうに私は心配するんです。
 だから、今のままでおけということじゃなくて、やはり時代の流れに応じて週休二日をやらなくちゃいかぬ。それをとても常識では考えられないような、人員をふやさないでやろうとするような無理じゃなくて、大臣、やっぱり時代は変わって、時間短縮それから週休二日というのは日本が国際的に成り立っていくためにも避けて通れない課題である。それを以前の発想で、以前の臨調行革とかあるいは定員法、あるいは八次定員削減計画はそのままにして、そしてそれこそ軽わざみたいに何とかできないかという計算をやって、ともかく週休二日、四週八休になったという格好だけ残そうというのではなくて、新たな時代に合った発想でそういう問題も根本的に検討し直し、本当に世界の流れに沿った、労働者の労働条件も改善する方向での週休二日を実現する方向で勇断を振るう時期だと思うんです。でないと郵便局へ労働者が来なくなりますよ。そうすると、郵便事業の土台を崩すことにもなりかねないと私は思いますよ。私は、そういう点で、去年決まったばかりだそうでございますが、第八次の定員削減計画等も含めて、新たな発想でひとつ検討するという点での勇断を振るうべきときに来ていると思いますけれども、大臣いかがですか。