いま大臣から、やはり政治、行政はこういった方々の条件づくりに全力を挙げる、こういうお言葉をいただきました。
 そこで、具体的にお話に入るわけですが、この方々は昔から、いわゆるあんま、はり、マッサージといったような仕事につきまして本当に生業として長いことこういった職域で働いてきたわけです。したがって、この方々の仕事といえば、いま非常に仕事は多様化されておりますけれども、視力障害を持つこういった方々はまさにこの職種が一つの聖域である、この聖域は私たち晴眼者にとりましても、また政治、行政を預かる方々も守ってやるというのが当然ではなかろうか、私はこういう感じがしておるわけです。
 そういう意味から、今回、晴眼者でもってこういった技術習得のための学校の設置について認可の申請が出ておるわけですが、この認可の申請については、いま大原委員に局長からお答えがございましたが、厚生省としての主体的な、いま私が申し上げたような立場に立ってのお答えとはどうも解しかねます。したがってもう一言、このことについては厚生省が主体的にどう考えておられるのか、お答えをいただきたい。
完全参加と平等ということで昨年国際障害者年、華々しく花火は上げられたわけでございます。しかし、一時だけの障害者年ではなくして、十年間の行動計画を立てて、そして障害者の方々の福祉のためにやっていこう。総理が本部長、私どもは副本部長ということで全力を尽くしたいと思っておりますが、その中でいまおっしゃいましたあんま、マッサージの方々等の職場が非常に奪われておる、障害者年と反対する方向に行っておるじゃないかというような御趣旨でございます。それにつきましては後で関係者から詳しく説明させますけれども、やはり障害者年、またこの行動計画に沿いましてそういう方々が職場を奪われないように、福祉の精神に沿いましてそういう方々が恵まれるように全力を挙げたいということをお誓い申し上げます。
この問題につきましてはあん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復等中央審議会というのがございまして、ここに目の不自由な方の関係団体の代表の方も入っておられますが、この審議会におきまして十分御審議いただくことになっております。その審議の結果をちょうだいいたしまして、いたしたいと思います。
国税庁といたしましては、近藤事件につきまして五十六年の三月に告発をいたしました。直ちに検事捜査に入りまして、同月起訴されております。
 その所得税の脱漏額でございますが十五億七千二百万、税額にいたしまして十一億六千三百万でございます。
 現在のところ、公判係属中でございますので、内容については御容赦いただきたいと思います。
医師法上の処分につきましては、近藤直が昨年三月及び八月にそれぞれ所得税法違反、詐欺罪で起訴されておりまして、現在神戸地裁で審理中でございますので、その結果を待ちまして厳正に対処いたしたいと考えております。
保険医の関係でございます。
 事件発生後の五十六年の九月十日、十一日の両日に兵庫県と共同いたしまして監査をいたしました。その結果、不当または不正の診療の請求が明らかになりましたので、九月二十九日付で保険医療機関の指定の取り消し及び近藤医師の保険医登録の取り消しを行ったところでございます。ただ、この取り消しに対しまして、五十六年十月十四日でございますが、神戸地裁から執行停止の決定がありましたので、兵庫県は直ちに即時抗告を行っておるところでございます。
 以上が、保険関係の処分の実態でございます。
厚生省といたしましては、直ちに兵庫県と連絡をとりまして事情の調査を行いまして、医師数の不足等につきまして指導をいたしますとともに、当該病院への救急患者の搬送等を行わないように指示をいたしました。その後、同病院に対しましては十分な注意をもって監視を続けているところでございます。
先生おっしゃるとおり、医薬分業というのは医薬品の安全性の確保の上からも、またお医者さんと薬剤師さんがそれぞれの機能を十分発揮するという形で国民の医療の向上のためにも、これは当然必要なことでございます。そのためには、御指摘のように薬局と医療機関は別な機関でございますので、それぞれの独立性が図られなければならないということも、これまた当然のことでございます。したがいまして、そういう趣旨で、私どもといたしましては、先生も御指摘ありました構造的な問題あるいは機能上の問題それから経済的な問題、そういう問題について独立した形で薬局を開設しなさいということで都道府県にかねがね指導をいたしておりますし、また、いま御指摘のように、全国の課長会議その他の形においても、この問題については厳正に指導をするようなことで申し伝えてございます。その結果、先ほど申し上げましたように、五十六年におきましては第二薬局の許可数が前年に比べてかなり減っているというような実態がございまして、今後ともこれは先生おっしゃるとおり、そういう方針のもとに私どもとしては行政指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。
いまあなたのおっしゃっているのはあたりまえのことなんです。それぞれの質問者が指摘をしている、さっきあなたがおっしゃいましたね。これだけの大変な額でしょう、五十三年から五十七年までの四年間の値上がり分は。これについてなぜこんなに上がっているのだという問題について、あなたがいま後段おっしゃったことは当然のことのコストなんです。これは費用であろうし、経費だと思いますよ。ところが異常に上がっている分の説明としてはアメリカの物価上昇率が非常に高いということ、これにあなたがおっしゃっているのは尽きているのじゃないでしょうか。物価上昇率が高いということに尽きているのじゃないですか。
 そこで、これも再三お聞きしていますね。私は、やっぱり物価上昇率はアメリカが高いという。これだったら、アメリカと日本と比較をして、このＦ１５とＰ３Ｃ以外の他の商品価格というのは一体どうなのだ。その比較からいったら全くあなたの説明は説得力がない。もし具体的にあるなら他の商品価格との資料比較を出してくださいよ。これ出していただけるのかどうなのか。
 それからもう一つは、あなたはこの減価償却費の割り振りのことをおっしゃっていますけれども、そうならこの減価償却に使っているいわゆる生産設備、あなたは機械とか治工具という言葉を使っていらっしゃるけれども、これの耐用年数はどのくらいに見ていらっしゃるのか。