お答え申し上げます。
 新しい審議の場をどうするかという問題は、まさにこれから自治省御当局とも十分相談しながら詰めてまいる問題でございまして、過程の段階でございますのではっきりした御答弁を申し上げられないのが恐縮でございますけれども、私どもの立場といたしましては、やはり国と地方との関係の改革というのは行政改革の大きな宿題でございますから、したがいまして、やはり非常に実際的で実りのある議論がそこになければならないと思うわけでございます。
 その意味では、機関委任事務全体を取り上げて、そのすべてをどうするということも確かに一つの御議論かとは思いますけれども、まずやはり具体的な問題から入っていくという詰め方もあるのではなかろうか、漠然とそう考えているわけでございますが、目下の二年一割の作業、これがある程度形を整えてまいりますと、その段階でやはり世の中によく御説明を申し上げまして、御批判をいただきながら進んでいく。当然、場合によりましては関係法律案の提出ということが必要になってくる事態もあろうかと思います。そういう仕事の運びに場合によってはなろうかと思うわけでございますが、そうした機関委任事務の整理合理化の具体的な立案の過程におきまして、どういう機関に政府側の考え方を御説明し、どういう形で御意見をいただきながら進んでいくか、この点はよく自治省御当局とも詰めさせていただきたいというふうに考えているわけでございます。
その機関委任事務の整理合理化の具体案づくりでございますけれども、私どもは、まず各省に第一次的な検討、現状における機関委任事務の実態をすべて洗い直していただきたい、こういうことをお願いいたしておりまして、その際に過去の各方面の御提言、これらは十分参考にしてもらいたいということをお願いいたしております。臨調の機関委任事務の整理に関する三つの考え方とあわせまして、各方面から委員御指摘のようにさまざまな具体的な提案があるわけでございますから、これはひとつ踏まえて全体の見直しをやってくれ、こういうことをお願いしているわけでございます。
 ただ、現実の問題といたしますと、目下各省から個別にいろいろ下相談がございますけれども、各分野の行政に直接責任を持つ各省の立場というのはなかなか拘束的な要因が多うございまして、一つの確立された制度というものの抜本的な見直しということについては、なかなか現実問題として言うべくしていろいろ問題が多い、こういうことではございます。しかしながら、国と地方との関係を簡素で合理的なものに改めていくという必要につきましては一般的に理解されているところでございますので、なるべく内容のある具体的な改革案を出していただくように、各省にお願いをしているという段階でございます。
一つは二年間一割、これはあれですか、そうすると、行管の方でいまその一割の内容の詰めに入っているということであるわけでありますが、一割の詰めに当たっては、もちろん従前長い間地方制度調査会でこれらについては審議し、一定の提言をその都度行ってきているわけですね。あるいは、もちろん自治省はこれにつきまして今日まで一貫して御努力をいただいているわけですが、これらとの検討の段階における関連といいますか、協議というか、そのことは一体どういうことになるのか。
それでは、次の問題に入ります。
 去年の九月に地方制度調査会が総理大臣に出された勧告ですか答申ですか、これの中で機関委任事務の制度について、「機関委任事務制度等の見直しのために設けられる新たな審議機関においては、制度の改廃を含め広く制度のあり方について抜本的な検討を行うべきである。」こういうことを出してきているわけであります。恐らく自治省なりあるいは行管なりで、こういう勧告等もあって、機関委任事務についての御検討をどうするか、どういう機関を設けてどこでやるかという御論議をいただいているのではないかと思うのでありますが、最近のこれに関する考え方について行管の方から……。
これは直接請求ということから始まって、内容は政治倫理に関することである、それを条例に盛られた、こういうことだと思うのです。そこで、条例については私は中身はかれこれ自治省が言わない方がいいと申し上げた。それから、政治倫理の問題は、これは事務とか事業ということとは全く性質が違うということであります。それから、住民の直接請求は制度として地方自治法にちゃんとある制度でございますから、それの運用については住民のお考えでひとつおやりになることは全く自由であり、私どもも、そういう住民自体の活動というものは、地方自治法に許されたる限りおやりいただくことはいささかも差し支えないことである、こう思うのであります。
条例の中から一つ取り出すというのは、何を取り出すというお話ですか。すりかえちゃだめですよ、大臣。基本的な考えですよ。政治をきれいにしていこうと市民が考えて運動を起こすことがどうなんだということを聞いているわけです。具体的にその条例の中からこいつはどうだとかこうだとか、そんなことを僕は言っているのじゃないのです。それさえも評価できないというなら、これはちょっとおかしいのじゃないですか。くどいようだけれども、もう一遍だけ聞きます。あとは聞きません。
大臣、いま私は、文化の中から、いわゆる近代化していくそういう社会の中から起こり得る障害、その中からの母性保護の立場を指摘したわけです。
 大臣御承知だと思います。私が指摘した問題でもあります。故意に人為的な形の中から母性の保護が軽んじられたケース、もう申し上げる必要がないかもわかりませんが、あの社会を騒がした富士見産婦人科病院事件ですね。厚生大臣が辞職をされた。大臣御存じでしょう。そのことはもう一過性のように忘れ去られているようなきょうこのごろなんですね。
 そこであえて私は大臣に、婦人の健康保持の立場に立つ労働大臣、あるいは勤労婦人の母性保護という立場に立ってもですし、政治家としてもですし、これからの健康社会、そういうことをつくり出すためにも、この問題は忘れることができない一つの大きな問題である。その被害に遭った人たちが、今日もなお痛められた身体、心も体も、肉体だけでなく精神も痛めつけられて今日を苦しんでいるというのが現状であります。
 あえてことで大臣に、この問題についての現状を十分御承知なのかどうか。あるいは恐らく大臣は、厚生大臣の所管ですよと、大変先に答弁を想像して悪いのですけれども、そうおっしゃられるかもわからない。私はそれはそれなりで結構です。しかし、いま指摘をしたようなことを考えるならば、きょうここでひとつ、厚生大臣とも、十分なその報告を受けて、労働大臣として新しい取り組みをこの問題はしていただかなければいけないのではないだろうか、こういうふうに思うのです。大臣の見解を聞かしてほしいと思います。