国立病院の中には建てられてからもう相当古い時間がたって、施設やあるいは設備というものが古くなっておるものもあります。最近の医療関係の大きな変革、新しい病気の出現とか、あるいは医療機械の進歩とか検査の新しい方法とか、そういう面から見ましても、もうある転機が来つつあるように思うんです。この機会に国立の関係についてもさらによき医療を国民の皆様方に保障するし、あるいは専門的なことによって一般のお医者さんから委託を受けてその委託に応ずる力を持つ、そういうようなセンターになる必要もあるのです。そういうような面から、今までの水準を落とさないようにしつつ、よりよきものを供給しようという集約化をやる、そのことは私は適当な政策であると考えております。
今回の再編成では、国立病院だとか療養所の果たすべき役割を明確にするものでございまして、地域の一般的な医療の提供というのは極力他の経営主体にゆだねまして、国立医療機関はより広域を対象といたします高度の専門医療などの政策医療あるいは臨床研究、それから教育研修などに重点を果たしていくことに考えておるわけでございまして、今回の再編成というのはこのような観点から行うものでありまして、私は財政対策のためではないというふうに考えております。
まだぴったりしませんけれども、私なりに考えますと、急激な医療環境の変化、それと財政事情の悪化、こういうことをどうしても考えるんです。そうしますと、今回の国立病院・療養所の再編成というのはどうも財源対策ではないか。厚生大臣、なぜ赤字の医療機関を国が運営していったら不合理なのか、赤字にならざるを得ない地域の医療こそ国が受け持つべき重要な医療の分野ではないか、こういうように思うんです。総理、そう思うのですが、厚生大臣、いかがですか。
先生御案内のように、我が国の医療機関を見ますと、マクロ的には大体量的な確保というのはまずまず達成されておると思いますが、人口の高齢化だとかあるいは疾病構造の変化、あるいは医学、医術の進歩などによりまして、医療内容というのは極めて高度化また多様化をいたしております。一方、国立病院・療養所について見ますと、その機能とか要員、そういったものの現状や国家財政の状況等を踏まえて考えますと、果たすべき役割をより一層明らかにいたしまして、国立医療機関としてふさわしい機能を果たすこと、これが強く要請されておるわけでございます。
 そこで、今回の再編成というのは避けて通れない道である、私はそのように考えておるものでございます。
総理という御指名でしたが、私担当大臣ですから。
 これはやはり、高度経済成長時代にいろんな病院の整備もだんだんできてまいりました。それから、国立病院それから療養所、これはやはり相当高度な、今厚生大臣も申しましたような診療を果たすのが本来の目的でありますので、そこで臨調の答申を受けまして、厚生省側と相談をしてより充実した、よりよき病院にしていこう、そしてそれは高度な治療が受けられる国立病院でありたい、こういう精神で整理統合を図っておるというわけであります。
核の削減、核の廃絶、これは世界人類の平和の課題としてはまさに緊急かつ重要な課題であります。これが使われる場合には勝者も敗者もない、世界人類を、二十回といい二十数回といい、とにかくそれだけ壊滅させるだけの破壊兵器である。我々はそういう意味においては、日本では日本の国内におりますと平和のような環境で考えておりますけれども、世界全体を考えてまいりますと、まさに恐怖の時代に生きておるという実感を私は持つのであります。したがって、そういう点から見て、米ソの首脳会談を通じて、戦略核についてもあるいは中距離核についても大幅な削減を通じ、さらに廃絶をするという努力を日本も強力に推進をしてまいらなければならぬと思います。
 その際に私は、例えばイギリスのサッチー首相あるいはフランスのミッテラン大統領等々の報道を通じての御発言を見ておりますと、例えばイギリスのサッチャー首相の場合には、みずからの手で安全を確保できるしっかりした手だてが見つからぬ限り核兵器を手放してはならない、こういう趣旨のことを言われるし、あるいはフランスのミッテラン大統領の場合は、十一月初めの閣議で、仏の核戦略は米ソの軍縮交渉と直接にかかわりを持たない、そういう形で独自路線を行くんだと公言しておる。いわば核拡散防止条約の中で核をつくり得る潜在能力を持つ国があるわけであります。日本もその一つになるわけでありますけれども、核保有国が核の優位を認め、あくまでもこれを保持しておこうということについてはやはり厳しい批判がなされなければならない。
 そう思いますが、いろいろな報道を通じて、ヨーロッパのＮＡＴＯ諸国というところでは、米ソの首脳会談を通じて例えば中距離核戦力、ＩＮＦについては全廃をするというふうな話が出てまいりますというと、頭越しの交渉という立場から、アメリカはヨーロッパから核の点については手を引く、あるいはアメリカの世界戦略についてはヨーロッパからアジアに比重を移すんじゃないか、こういった声もいわゆるヨーロッパの西側の諸国で聞こえてまいるわけであります。
 こういった点について外務省としては、こういうヨーロッパの核保有国、あるいは核を持たないけれども、アメリカの中距離核をヨーロッパに配備するというためには、西ドイツその他相当な反核運動の抵抗を受けながら苦労してようやく配備した、この中距離核を全廃をする、とんでもないことだといったような、地上兵力あるいは核戦力を含めて、ワルシャワ体制とＮＡＴＯ体制のバランスという立場等も含めて、頭越し核軍縮交渉であるという立場からの批判の声も聞くわけであります。これは核廃絶に対するブレーキ的な作用をしているようにも受けとめられるわけでありますが、そういった核の削減あるいは核の全廃という方向については、日本は文句なしだと私は政府・与党を通じてでも思うわけであります。しかし、ヨーロッパ諸国のそういうところを見ると、ブレーキ役をやるということが今後ともにあり得る。
 そういった中で、米ソを通じての核の今言ったような問題が進み得るのかどうかという点についての情勢判断はいかがですか。