御案内のように、てん菜の奨励金が、価格本体とは別に、過去におきまして収益性の大幅な低下とかあるいは作付面積が激減したというようなことがございまして、四十九年以降臨時的に設けられておるのは御指摘のとおりでございます。
 一方、最近におきますてん菜の生産性等の動向を見ますと、単収あるいは労働生産性等もかなり上がっておりますし、面積につきましても五十二年産以降大幅に増加している。また、先ほど申し上げましたが、製品としてできますてん菜糖が急激に増産されまして、その砂糖の市価維持に大変苦慮したこともあるというようなことがございますので、奨励金を設けた時代と情勢はかなり変わっておるのではないかというふうに思うわけであります。別途、この奨励金につきましては、御指摘のように、二分の一が砂糖の価格の中に具体化されておるわけでありますが、残額につきまして種々議論がございまして、本体価格の中に入れるか、あるいは砂糖の値段の中に何らかの形で入れるかという議論が前々からあることは私も十分承知をいたしております。そのことにつきましては、私も十分念頭に置いて現在も議論を続けている段階だということを御報告申し上げておきます。
これ以上のお答えはきょうの段階では出ないのかもしれないから、さらにまた具体的なお話し合いで詰めていきたいと思いますが、少なくともビートの価格について、奨励金がありますけれども、奨励金を基本価格の中に全部入れ込むというぐらいの作業、これぐらいはできないわけはないと思うのですが、どうですか。
先ほども申し上げましたように、現時点におきまして具体的にこうだという方針はまだ決まっておらないわけでありまして、きょうからあしたにかけまして財政当局とも最後の詰めをいたしまして最終的な答えを得たいという段階である点は御理解をいただきたいと思います。
伝わっているところでは、いまのような財政状況やその他一般の状況の中でこれは据え置きなんだ、麦も据え置いたからこれも全部畑作は据え置きなんだ。もう最初から答えが出ているといううわさもあります。あるいは大蔵省は、いや現在よりももっと下げろという主張をして農水省をおたおたさせているという報道もあります。どうなんですか。いままで島田委員の議論の中でいろいろな問題が尽きていると思いますけれども、そんなのは別にして、据え置こうということで初めから作業を始めているんじゃないですか。どうなんですか。
先ほども大臣から御答弁申し上げておりますように、価格の決定に当たりましては、パリティ指数を基準として、物価その他の経済事情を参酌して定める最低生産者価格に、御案内のように奨励金を交付するという形でビートの生産者価格の確保を図っておるわけでございまして、その他の参酌事項といたしましては、他の畑作物との価格決定のバランスとか、特に最近におきます経済事情等も十分念頭に置かざるを得ないというふうに考えておるわけでございます。
大変大きな問題ですから、これはまた別な機会に譲ります。
 肝心の当面の問題への質問時間がもうなくなってしまいましたけれども、てん菜にしても芋でん粉にしても大豆にしても、さっき島田委員とのやりとりを聞いていますと、生産性の向上というようなものをかなり大きな要素に考えていくということであります。生産性の向上、それはことしのおてんとうさまのせいもあります。これは間違いありません。天の恵みももちろんありますけれども、それだけ上げるための農民の努力、特にそれが農機具や農薬や肥料や、そういう大きな支出になって、あるいはそれが借金のまま残っている、そういう形になっているわけですからね。それの方は知りませんよということだけで、メリットを全部奪ってしまうというようなことは、私は許せないのではないかと思います。基本的には来年の生産がうまくいくような、そういう仕組みの中で価格が決められていかなければいかぬ。少なくもパリティ指数という法律の規定もあるわけですから、それの尊重だけでもすべきではないですかね。それでなければ、だれだってこれは納得できませんよ。どうですか。
結局、私の質問に対する答弁になっていないということがわかったような気がするわけです。それは輸出産業になるようになるのも結構ですけれども、いまのビートが五年や十年の間に輸出できますか。大臣、それだけの自信がおありなんですか。あるいはいま問題になっている大豆にしても、あるいはジャガイモやカンショにしても。ですから、そういう幻想だけを振りまいて、それは財界の言葉どおりなんです。幻想だけを振りまいて、そんなことを言っているうちに現実の農家はみんなつぶれてしまうということになってしまうのではないかと思います。少なくもいま一生懸命にやっている農民が、将来はもちろん、来年の経営に力が入るだけの価格の保証がなければ、十年先、二十年先、百年先は明るいよと言ったって決して農民の利益にはならないということになるのではないかと私は思います。幻想倒れで、いま価格を上げないための口実に、将来はよくなるんだよという旗をちらちら見せるというだけにしかすぎないような気がしてならぬわけですね。
 では、少なくもこのことだけは明らかにしていただきたい。いまのような臨調や農政審の答申あるいはいまの大臣のお答えの中で、現行の各種の農畜産物の価格安定の諸施策がありますが、その法令の改正はやらないでいくのですね。この点を明らかにしてください。
特定機能病院といいますものは、いわゆる日本の医療につきまして、これから開発していくべき医療技術、診断技術等について一番先進的にやっていただくということを期待しているわけでございます。一言で申しますと、医学、医療の先進性、それからまたいろんな学問を総合的に適用するということから、集学性また総合性、こういうもので医療のレベルが上がっていくということをやっていただく機関だと、このように思っております。
 したがって、その中では多くの医療従事者、殊に医師が医療に従事するわけでございますが、実際の治療と研究とが一体的に行われる、またそういうことを通じまして多くの先進的な医療技術がその医師たちの身につくわけでございます。そういう人たちが各地域の病院にまた出ていく。現在の大学病院またセンター病院というものの医療というのはそのように行われているわけでございますが、それを今回さらに明確にいたしたい。
 それは内部職員でございますが、さらには外部からのそういう技術を研修するという人たちも受け入れられるような制度に持っていきたい。そのためには、今回の特定機能病院ができましたときには、医療審議会の中におきましても研修のプログラムというものを明らかにしていただこう、研究の指導責任体制がどうなっているのかということも明らかにしていただこう。こういうことにつきましても医療審議会の中で、いわゆる政省令になりますか通知になりますか、そういうレベルで御議論していただいて、その研修の成果が広く普及するようなことを担保できるようにしていきたい、このように思っておるわけでございます。
 なお、その中に老人の疾患、老人病等も当然入るということに御理解いただきたいと思います。