問題ちょっと外れますけれども、その数字と照合する意味で聞くんですが、最近の一番新しいところで結構ですけれども、法人と申告所得の中でどのくらいの申告件数があって、その中で実調を何件やって、それは割合的に何％になって、そしてその実調やった中での今度は更正決定が行われたものはどのぐらい件数があって、つまり申告漏れの所得金額がどのぐらいになっているのか、そういう資料はございますか。
先生おっしゃるとおりに、私どもの調査をいたします件数の中で一％弱のものが四年、五年にさかのぼって課税をされておる。それから法人につきましては、私どもが年間に調査いたします件数の約二％強、四千件強のものが四年、五年にさかのぼって課税をされておる。
もう一度お尋ねしますが、個人の申告所得の件数、それを見てみて、四年、五年に及ぶような、つまりさかのぼって更正しなきゃならぬという、そういう申告者が一％という意味ですか。法人はどのぐらいになりますか。
国税庁から続けて詳細をお答えを申し上げますが、先ほども申し上げましたように四年目、五年目にさかのぼって、今回は四年目から七年にさかのぼって課税をいたしますような「偽りその他不正の行為」による脱税は、年間個人の場合千件ぐらい、さらに罰則を加えられるような脱税と申しますのは、百五十件から二百件ぐらいというふうに承知しております。それがどのようなケースであってどうなっておるかにつきましては、続けて国税庁よりお答えさせていただきます。
この法律の提案の大きな理由として「租税負担の公平の確保」ということを挙げているわけでしょう。そうすると、それは反語的に出るのは、負担の公平でない状態になっているから負担の公平を確保したいということですね。そうすると負担が公平でないと。公平でないということは納めていないという不公平、それから納め方がおかしいという不公平とあるわけでしょう。ですから、いずれのおかしいにしても、何かの基準とかまたは現在の納税の状態から見てもっと税収は取れるんじゃないかというような計数的なはじき方があって、それでこのぐらいならば法案改正をやろうじゃないかというような踏み切りに私は手だてとしてはなるんだろうと思うんです。それが明らかにならないと、どうも私は、この法案についての審議というのができないと思うんです。
  そこで、悪質、大口というような、どういう人たちに今回の罰則規定の強化が行われるんだろうかということだけはもう一度、大変申しわけありませんけれども明らかにしていただきたいと思うんです。
どうもよくわからないんですが、この法律は単純な、つまり誤りというかそういうものには適用しないと、意図的なものであるというようなものに適用する。つまり悪質、大口であるということであるとすると、国民の側から見てこの法律が適用されるのはどういうものを指しているのかということが明らかにならないと、いいも悪いも意志表示はできないと思うんですね。だから一概に言えないとか、ケース・バイ・ケースであるとか言うんだけれども、恐らく判例とか何かがあるんだというのであれば、ある程度のこういうものを悪質と言うとか、こういうものを大口と言うというのは歴然としているんじゃないですか。ちなみに税法上、悪質、大口という中に「仮装」または「隠ぺい」という言葉がありますね、税法の中に。そういうものと悪質、大口というものはどういうふうな関連性を持つのか、明らかにしていただけませんか。
それでは、その次にお尋ねしますが、先ほど主税局長もお話しがありましたが、この法律案をつくったつまり提案の理由の中に、すべてに適用するというか善良な納税者もあるわけですから、そういう人たちを対象にしているわけではないというお話と同時に、悪質とか大口とかそういうものを対象にしたいと、すべきだというようなお話があったんですが、悪質とか大口とかというのはどういう基準で悪質、大口になるんですか。
その問題、後ほどまた議論さしていただきますが、もう一度国税庁にお尋ねいたしますが、適正な納税になっていないというような状況というものを生み出している今日の状態というものは、主なる原因というのは何だとお思いになりますか。適正な納税が行われていないということは何が主なる原因でそうなっているのかということについてどういうふうに把握されていますか。
ただいまずっと述べてまいりました、またお答えをいただいた中で明らかになったように、必ずしも的確でない、その是正のために罰則を強化するというのが今回の法律のつまり提案の主なる趣旨というふうに理解すべきですか。
これは青色申告者で完全にまじめに記帳し、一〇〇％申告をしておられるという方が多数おられるということを私ども承知しておりますし、また先生の後援者の方にもそういうまじめな方が多数恐らく来られると思います。そういう方が多数おられると同時に、また反面、私どもが税務調査をする中で高額の申告漏れがあるという納税者がいるということもこれまた事実でございます。したがいまして、全体として申告漏れがあるというふうにきめつけるわけにはいかないわけでございますが、相当の申告漏れの方がいることはまた事実だというふうに思うわけでございます。
結構です。
 二月十五日の毎日新聞を見ますと、「地方交付税４月から本格検査 ２１年ぶり不正取得摘発へ会計検査院」という大きな見出しが載っているわけですね。
 それから、「会計検査情報」という第三種郵便物認可の冊子があるわけですが、その中を見ますと、これは二月十九日の日付になっておりますけれども、「地方交付税交付金の配分にメス 検査院が”新検査”の展開で」と、こういうことを取り上げているわけです。その中を見ますと、「検査院が、重点検査の一環として新規テーマにかかげているもののなかで、地方交付税交付金の検査は、なかでも”異色”の検査として進展状況が注目されているが、従来からも都道府県検査の過程のなかで検査した経緯もある。」というような書き出しで始まっているわけであります。この地方交付税交付金に会計検査院がメスを入れるということが異色として注目をされるというその原因は一体何だろうか、こう私は非常に疑問に思うわけです。会計検査院としてはどういうふうに把握をしていらっしゃるのでしょうか。