新聞報道によれば、防衛施設庁は県の収用委員会に、公開審理は一回で終わらせていただき、そして三月半ばまでに裁決をしていただきたい、こういうふうに申し入れたというふうに報ぜられております。私は、これは全くけしからぬ話だと思いますね、これが事実だとすれば。それは別として、今長官から話がありましたけれども、従来防衛庁は、臼井前防衛庁長官は、立法措置についても将来に向けて勉強をしっかりとさせていただきながら、前回のような、いわゆる楚辺通信所のような使用権原のない状態にならないよう全力を尽くしたいということを国会で答弁されている。衆参両院の委員会で答弁をされておる。池田外務大臣は関係の方々にぜひ協力をお願いをしたいという趣旨の発言をされておるわけでありますが、私はこれは法改正も視野に入れた発言だというふうに理解をするのでありますが、そういう理解に間違いはございませんか。
お答えします。
 先生今御指摘のように、私どもは収用委員会の方に申請をしておりまして、あしたの二月二十一日に第一回目の公開審理、それから三月十二日に第二回目の公開審理が決められておるところでございます。
 私どもは、この収用委員会に対して今お願いしております状況は、過去の実績から見ますと、先生御指摘のように、大変厳しい状況であることは十分認識しておりますが、一方では、安保条約に基づくこういう施設・区域の提供というものの重要性等につきましてもそれぞれ委員会の場で陳述させていただいて、何とか期限内に間に合うように裁決をお願いするということで今鋭意努力をしておる、こういう状況でございます。
民主党の池端清一でございます。
 昨日の三大臣の所信表明に関連をしまして、幾つかの問題についてお尋ねをいたします。
 まず最初に、先ほど同僚議員からも御質問のあ
りました沖縄の米軍用地強制使用問題についてであります。
 この五月十四日で国の使用期限が切れる沖縄県内の米軍用地十二施設についてでありますが、これは沖縄県の収用委員会がこの二十一日から公開審理を始める、こういうふうに承知をしております。従来の三回の裁決を見ますると、最短でも半年、裁決までには平均十カ月かかっております。この十二施設の使用期限が切れる五月十四日までに終わらないということはもうはっきりしているわけなんですが、この問題について、改めて政府はどう対処するつもりか、まずお尋ねをしたいと思います。
御承知のとおり、これまで合同委員会の議事は明らかにしないことでやってまいりましたけれども、昨年の三月二十八日の合同委員会で、自後の、それ以後の合同委員会の議事の内容は明らかにしようということで、そういうふうに進めてまいりました。同時に、過去のものにつきましても、できる限り内容を公表できるように検討を進めようということで進めてまいりました。そういったことでもございますので、その一環にもなるわけでございますから、今御指摘の五・一五メモにつきましても、極力早く、またでき得る限りの公表を実現してまいりたい、こう思います。
私どももこれまで米側から、米側の調査によって、文字どおり委員がお示しのその資料でございますが、危険がないというふうに考えているという説明を受けておりますけれども、我々としてはそれでは十分納得できるものではないということで、米側に対してもさらなる調査を求めております。米側もそれを進めることにしております。そしてまた、我が国といたしましても、沖縄県の御協力もちょうだいしながら、独自の調査を来週早々にもしようということでやっておるわけでございます。いずれにいたしましても、さらにそういった努力を進めてまいりたいと思います。
 そして、米側としては、本件全体としての報告というものをまとめて、三月末までに米側からこちらに提供させるように今調整を、話を進めておりまして、そうなりましたら、国会の方にも、またお地元の方にもそれを明らかになるようにしてまいりたい、こう思っております。
そういった、何か全く他人事みたいなことをおっしゃっても困るのだ、これは。やはりアメリカ側は、この事故というか事件というものは相当重要視をしておった。だからこそ、あれだけの科学者を動員して調査をしているわけで、しかも、沖縄本島周辺なり東シナ海の海水についても定期的に調査をしなければいけないというふうになっている。だから、皆さんが幾ら基準より低いレベルの放射性だと言ったって、これは県民なり沖縄周辺は不安を持ちますよ、きっちりせぬと。だから、この内容というのはきちっとしてもらいたいということだ。
 これは大臣、もう少し積極的におやりになる御意思はありますね。
これも多分に専門的な話になろうかと思いますが、鳥島自体のサンプルと、それから一般的なほかの部分のサンプルをとりまして、それを比較する。鳥島以外のところのサンプルは、言ってみればバックグラウンドの資料として利用する、そういう考えに基づきまして、そういうところでサンプルをとったというふうに承知しております。
これは大蔵大臣と本来相談をした上でお答えをすべきことかもしれません。しかし、とっさですので私自身の感じでお答えをお許しいただきます。
 私は、恐らく大蔵省の検査の諸君、これは一生懸命に検査をしてくれていると思います。しかし、最初から一つの企業が心を一つにして検査を免れるために虚偽の報告をつくり上げた場合、これをなかなか発見することに困難があるであろうということはそれなりに想像がつきます。
 しかし、事後に報告を受けまして、証券取引等監視委員会、随分長い間、問題視し追い続けた中から、野村がついにこの公表に踏み切ったということも実態として事実のようでありまして、そうした地道な努力がもっと早く実ってくれればという気持ちがないわけではありません。しかし同時に、そこまで努力をしてきた諸君には私は礼を言いたいと思います。
 それから、当然のことながら、法を犯した、これが罰せられることは当然でありまして、中身が確認され次第、私は処分がきちんと行われるものと、そう信じております。