内廷職員のいわゆる通常で申します社会保障の関係でございますが、当然のことでございますが、内廷職員でございますから国家公務員ではございません。したがって共済はないと、こういうことになるわけでございますが、通常の健康保険といったようなものにつきましては、これは政府管掌の保険にすでに全部入れています。それから厚生年金も該当者にはこれも入っているというようなことでございまして、その事業主負担部分は当然内廷費でもって負担をいたしておる、こういうようなことに取り扱いをいたしております。
 また、企業年金に相当するものということになりますと、これはなかなかむずかしゅうございますが、ただいま御指摘でございましたように、保険会社、これは実際やっておりますのは日本生命でございますが、それとの企業年金保険契約を結んでおりまして、これは一部でございますけれども、そういったものに該当する者にはそういう措置もいたしておるというような諸手当てをいたしているわけでございます。
 なお、退職手当等につきましても、これは国家公務員に準じましてほぼ同様な制度を実際上適用できるように、その退職の際には配慮をいたしております。
私が四十七年にお尋ねしたときにも、内廷費の職員というのはなかなか毎日緊張状態じゃないか、普通の公務員とかそういうものとやっぱり相当違った日常の勤務をしなければならぬのじゃないか、こう思ってお尋ねしたわけなんですが、いまお聞きしますと、当時指摘しましたのですが、やや公務員並みになってきているんですが、ただ、その中で年金制度はありませんと、そこで保険会社のような年金的なものをやっております、これがかつての答弁であったわけですね。いま聞きまして、若い人もおられますけれども、やっぱり年輩の方もおられると思う。やめられた後の生活からいけば、私はこの年金関係といいますか老後の生活保障というものは相当考えなきゃならぬのではないんだろうか。そういう意味で当時、もし年金制度というものがとれないものであるならば、当然そういうものを見込んで毎月の給与に入れるべきものではないんだろうかという指摘もしておいたんですが、一体そういう年輩者といいますか、方々の老後の生活というのはどういうふうにこれ保障されておるのか、お聞きをしておきたい。
御指摘の職員の給与その他の待遇の点でございますが、常勤職員につきましては、まあ、まず公務員並みとお考えいただいて結構であろうと思います。と申しますのは、これも種類が二種類ございまして、若い職員――これは公務員並みと完全に申せると思います。それから何といいますか、通常で言えばＯＢの職員を再雇用しているというような場合には、年金その他を勘案をいたしまして給与を決めます。ただし、決めたものにつきましてのあとの処置というのは公務員の給与と同じ処置でございます。端的に言えば、給与改定等がございましたならば、これは一般職の公務員の給与改定に準じまして給与改定をいたす、かような措置をいたしております。非常勤職員につきましても国家公務員たる非常勤職員の取り扱いとほぼ同様な取り扱いをもって対処いたしております。
いま常勤が半分ぐらいで非常勤半分というのですが、その勤務条件等は、先般の質問の際には、おおよそ最近は公務員並みになりつつありますという答弁であったんですが、およそ公務員並みと考えていいんですか。
御指摘のとおり内廷費につきましては、明年度の予算におきましては本年度と同額ということで増額をお願いをしなかったわけでございます。
 それで、御質問の中身でございます内廷費をもって雇用いたしております皇室の私的職員の数でございますが、多少の変動はございますけれども、おおむね二十五名。その内訳は、半数程度が常勤であり半数程度が非常勤である、かようなことで雇っているわけでございます。
 なお申し上げますと、その内廷で雇用いたしております職員の従事いたしております仕事と申しますか、主といたしまして一つは掌典等の神事関係の職員、それから生物学の御研究関係の職員、それからその他の御内輪関係の女子の職員といったような職員がその内訳となっているわけでございます。
中国側との、私ども、つまり文部省の大崎局長と私との話し合いにつきましては、これは外交接触が始まったばかりの段階で、その内容を外に発表すれば、いたずらに揣摩憶測を呼んで物事をうまくまとめるために妨げになるというような意見が出されました。そこで解決のめどがつくまでは発表しないでおきましょうという合意がございます。したがいまして、以下、中国側がこう言った、日本側がこう言ったということでなくて、私の率直な印象として先生方に御報告したいと思います。
 ただいま渋谷先生御指摘のとおりに、私が受けました印象、つまり教科書問題に対する中国側の姿勢というものは、現在なお非常に厳しいということを確かに私申し上げました。この厳しいということの内容でございますが、これはすでに日中双方で発表いたしました肖向前アジア局長が渡辺公使を呼んで北京で話したその話し合い、そこにあらわれております。中国側の態度、それからその次に呉学謙筆頭次官が日本側鹿取大使を呼びまして、そこで開陳しました中国側の見解というものは基本的に変わっていないという意味におきまして、私は依然として厳しいということを申し上げた次第でございます。ただ、これもおまえの印象を言えということでございますと、大変厳しいのですが、中国側はこの教科書問題が、これは後で申し上げますけれども、日本政府の決める問題であるという前提は前提としまして、この問題を何とか日本側との話し合いにおいて円満に解決したいということを強く望んでいるという印象を私は持ちました。
 そこで、中国側と日本側との話し合いの中身でございますが、これは先ほどのことで外には発表しないということでございますから、私の印象としてお聞きいただきたいと存じますが、この話し合いの最重点は、中国側は教科書検定制度そのものは日本の、つまり日本政府の問題であるということを認め、このことに干渉はいたしませんというのが中国側の基本的姿勢であるというふうに私は了解しております。しかしながら、後が続くのでございますが、しかしながら、中国側は教科書の具体的な記述そのものが中国に直接かつ著しく関与する部分については、これについて、しかも事実あるいは事実認識について日本側に重大な誤解、誤認があると中国側が認める部分について率直に重大関心を表明し、意見を申し述べ、何とかしてくれということを要求、要望――これは中国側は、いまだ抗議という言葉を使っておりません。要望、要求するのは、これは当然でしょうというのが中国側の基本的な姿勢である。こういうふうに私は理解しております。