やはりこれらの問題も決議の中に入っておりますし、国会の附帯決議というものは、全く権威のないものでないと私は思います。それは各党一致して決定するわけですからね。それに向かって前進をする。いろいろな隘路があることは知りながら決議をするわけですから、そういう意味では、いまのお答えではまだ納得をいたしません。しかし、きょうは時間がございませんので、なお、この問題については、今後も文部省の方へも折衝もし、質問も続けていきたいと思っております。
 もう一つの問題は、これは大学局になると思いますけれども、昨年度、当時の佐野大学局長に対して、国立大学の養護学校における定員の問題の不均衡について質問をいたしました。それは確かにお認めになりまして、改善をするというお約束をされておるわけでございますが、今度の予算の中で、そのことはどのように解決をされておるのでしょうか。お答えをいただきます。
これは先ほど山原委員もちょっと言及されましたように、事務職員という立場になりますと、その他の県庁でございますとか市町村の役場等に勤めております職員等とのかかわり合いがございますし、また先ほどもちょっと申し上げましたが、任用、配置等で適切な人事交流ということもあるわけでございまして、そういった全体の枠組みの中で考えざるを得ないという面がございますので、現実問題としては、そう容易なことではないというふうに考えざるを得ないのが実情でございます。
ただいま御指摘のもろもろの処遇の問題は、やはりそれぞれの任命権者でございます都道府県、あるいは事柄によりましては、市町村の預かっております事柄でございまして、自治体によりましてのいろいろ事情があろうかと存じます。
 たとえば、ただいま御指摘の中の時間外勤務手当の問題につきましても、私どもは、実績を勘案しまして負担金等の積算もしておりますので、できるだけそういった面が実績に対応して支給が行われるというようなこと、その他の面におきましても、先ほど申し上げましたような大体の趣旨で、改善につきまして引き続き自治体に対する指導助言を重ねてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
給与の問題だけでなくて、いま初任給でも教員と事務職員との間に一万円以上の差が出てくる。その差が、さらに年を経るに従って広がっていく。国会ではせっかく決議をしておるのに、そういう問題が現実には解決されないわけですね。それから時間外手当の問題もそうです。確かに行政職との関係があると言われますけれども、しかし、なおかつわれわれはそれを考慮に入れてあの決議を行っておるわけでございますし、それから定数の問題につきましても、当然必置問題を考えてきたわけでございますが、そういう問題につきまして、いろいろお考えになっておられると思いますが、険路はどこにあるかということを明確にして、あるいは人事院とも話し合いをして、そして、どこかにこの突破口を見出していく、そして事務職員の皆さんが将来性を見通すことのできるような実態をぜひつくっていくべきだと思いますが、三角局長で結構ですが、一言お答えください。
御指摘のいわゆる人確法の審議の際に「学校事務職員の給与改善についても配慮すること」という旨の附帯決議があったわけでございまして、私ども文部省といたしましては、従来からも学校事務職員の処遇改善につきまして、一つは、行政職四等級、これは各省の本省レベルで申しますと一般職の課長補佐クラスに当たる等級でございますが、この四等級への格づけの措置、それから、もう一つとしまして、時間外勤務手当、これの実態に即した支給措置、それからもう一つは、任用、配置についての適切な配慮、こういったことの実現について、ずっと各都道府県に対する指導を行ってきておる次第でございます。
 この結果、人確法制定当時の昭和四十九年におきましては、事務職員の四等級格づけを実施していた県は十九県でございましたのですが、五十四年になりますと、これが四十県に及びまして、さらに五十五年におきましては、四十三県というふうに拡大をしてきてまいっております。私どもは、当面の事柄としましては、この四等級格づけが全都道府県において実施されることを期待しておりまして、なお指導助言を続けてまいろうというように思っておる次第でございます。
私学の問題についてはそれでおきまして、少し細かい問題について幾つかお伺いをいたしたいと思います。
 一つは、先日、札幌医大の附属病院におきまして、東本貢さん、これはこの医大の中央実験動物室飼育員でございますが、いわゆる韓国型出血熱で亡くなっておられます。高熱と肝臓、腎臓障害で亡くなっておられるわけですが、この現状、五十年ごろより東北大学あるいは和歌山、神戸その他において出ておりまして、しかも、この病気というのは、御承知のように、非常に強烈な病原の一つになっておるわけでございますが、簡単にこの実態とそれに対する対策を報告していただきます。
私は、ロッキード事件についてだれに有利になる、だれに不利になる、そういう心構えは一切持っておりません。また、この事件につきまして検察庁にとやかく言ったこともございません。私が人の道に外れるようなことをやっていると判断いたしますならば、私は言わなきゃならない責任を持っているのだと思うのです。検察庁がそれをどう受け取るかは別でございますけれども、私は検察庁のやっていることがよくないと考えるならば、私は言うべき使命を持っているのじゃないか、こう思うのであります。
 また、言うたことについての批判はそれはいろいろあろうと思います。また、言うたからといって、検察庁がそのとおりわかりましたと、こう言うとは限りません。また、検察庁の意見をそれなりに私に返してくるでしょう。しかし私は、検察庁のロッキード事件についての運び方、これはもうできる限り任じていきたい、自由な活動を守っていきたい、そういう考え方でおるわけでございますし、国会でもそう申し上げてまいりました。
 でありますから、今度の場合も、聞かれて黙っているのも一つだと思うのです。しかし、私は大体黙らない、黙っていませんで、できる限りお答えをする親切さを持ってまいりました。そのかわり、前提を置いたわけであります。くどいほど前提を置いたわけであります。言うたことは二つの問題だけでございまして、その二つのうちの人の道だけを強調されますと、いま御指摘のようなことになるかもしれません。しかし、あの当時をそのままに伝えてもらえれば、あれだけの批判を受けることでもないのじゃないかなど私には思えてならないのでございます。それらの事情をひとつ御理解いただきたいなと、こう思います。