次に、十月から日米農産物交渉が再開されますけれども、私はその前途の見通しというのはきわめて厳しいと見なければならないと、こう思います。私は、政府は農政審答申を受けて、基本的にはＥＣ並みの価格水準を目指す方向で施策を進められることと思いますけれども、国際社会における日本の立場から見て、農産物市場だけは絶対に非自由化を貫くという姿勢だけでは、国際世論を理解させることは困難な情勢になってくるのではないか。
 そこで私は、この二十二品目の非自由化農産物は何年後に門戸を開くのか、開かないのか、こうした長期対策を、目標を立てまして、その間に構造改善や生産対策を強力に推進するという立場をとるということは、決して農業軽視の姿勢ではないと、こう思うわけでございます。そのような長期ビジョンと、それを実現させるための施策を確立することは、日本農業を取り巻くいろいろの規制から見て困難とお考えでございますか。
お話のように、いま日本農業の現状というのは活力がないんですね、問題は。ですから、活力ある農業にしていくためにはどういう要素を加えたらよろしいかという問題は、いろんな角度から私は見てまいらなければならないと思うんです。もちろん農地の、経営規模の拡大だとか、あるいはまた基盤整備だとか、あるいは技術革新等のいろんな面、また経営規模拡大の面ではいま御指摘のようないろんな角度から見てまいらなければならないと思いますので、これは広くやはり農業に本当にメスを入れ、現状の農業にメスを入れて、そして対策を考えていかなければならないと思いますので、御指摘のような点は、もちろん私が農林大臣をやっている間はそれを進めたいと思いますし、将来また農林大臣をおやりになる方にもこのことは強く訴えてまいりたいと、こう考えております。
大臣、私は将来の日本農業のビジョン、それを実現させるための対策、これを考えた場合、現実この集団化というものを阻んでいるもろもろの要因というものをさらに深くメスを入れなければならない、私はそういう背景を的確に把握をして、経営規模の拡大、そして生産性の向上ということによって初めて日本農業の活性化の道を見出すことができると、こう思うわけでございます。
 そのためには、たとえば優良農用地の確保とか、農地流動化の条件の醸成、買いかえ取得のための現行制度の見直しと税制の改善、離農対策の充実、圃場の集団化促進、構造改善政策の推進のための補助金及び融資制度の是正、多くの総合的政策というものが確立されなければならないと、こう思うわけでございます。私に与えられました時間五十分でございますから、これらの内容を逐一議論しておりましたらこれはもう時間に限りがございません。
 そこで、われわれは、いま私が述べました視点に立って、現在のこの問題点を一々分析をいたしまして、いかにして日本農業を活性化するかと、いま具体的政策を立案構築中でございます。大臣いつまで農林大臣をやられるのか、これはわかりませんけれども、ひとつわれわれの考えがまとまりました場合、テーブルを一つにして、これは日本農業全体の問題ですから、与党、野党という場を超えて、これらの問題を真剣に語り合う、その必要性がいまあるのではないかと、こう思いますが、大臣が引き続き農林大臣であれば心強いわけでございますが、おかわりになりましても後任大臣にその用意あるかどうか、これだけをきょうは伺っておきたい。
いまわが国の農業の置かれている現状というのはまことに厳しゅうございまして、農産物の需要の停滞から兼業化が進み、あるいはまあ混住化社会になり老齢化の傾向が非常に強い。また、対外的には市場開放の要求というのが非常に強い。こういう中で新しい農業を確立するということは非常にむずかしいことでございますけれども、私たちは農政審の八〇年代の農政の方向の推進という報告書をいただきまして、その報告にのっとって、やはりやる気のある、意欲のあるいわゆる中核農家を中心にして経営規模の拡大をする、あるいは基盤整備を行う、あるいは生産性の技術の革新を行うということを基本にして、これからの農政を進めようといたしているわけでございまして、その観点から考えますというと、何としても経営規模の拡大というのは一番大きい問題でございます。したがいまして、その経営規模のためにはいわゆる農用地増進法を含めて、いわゆる農地の流動化を促進をしてまいらなければならない。先ほど指摘いたしましたいわゆる兼業化も、あるいは老齢化も非常に悪い条件でございますけれども、ある意味ではいわゆる農地の流動化につながる一つの要因でもございますので、私たちは今後もいわゆる農用地増進法を基本として、農地の経営規模の拡大に積極的な努力を払ってまいりたい、かように考えております。
この段階制金利の問題も、変えたというか、これが出てきた中心的な理由というのは、やはり財政再建というそこに中心があって出されたものだということは、もう疑いのないところなんです。しかし国民にとっては、いままで借りてきた人とこの制度発足以後借りる人との間には、区切るならば、たった一日違いでも申し込み、受け付けが一回変わることによって、いまおっしゃったように八十万からの違いが出てくるということで、大変な負担の差が出るわけですね。ですから、私は将来に向けて財政が再建というか、確立をされた段階では再検討すべきではないかというふうに思っているわけです。いま発足当初からそんなこと言ったって、はいとも言えないでしょうから、そういう私としては希望を持っておるということだけつけ加えておきたいと思うんです。
 そこで、もう一つ規模別の貸付額と金利についてちょっとお尋ねをしたいと思うんですけれども、これだけ住宅政策の中で総理の国会における所信演説等においても、ゆとりのある住宅であるとか、いろんな言葉の上ではいい言葉というものが出てきておるわけです。しかし、ゆとりある住宅とはほど遠くて、昔から言われている遠、高、狭というふうなことが相も変わらず解消されていない。ところが、このいまの規模別を見ますと、いままで百二十平米以下であったものを今度は百十平米以下というふうに変えて、こう三段階にふやしてはおりますけれども、最低部分のところが百二十から百十というふうにかえって切り下げられておる。金額は若干上がっておりますけれども、切り下げられておるということなんですが、まさにこれはゆとりある住宅政策に逆行する区分の仕方ではないか。私は、将来はこれをもっと引き上げるべきではないかというふうに思っておりますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。