経済協力基金の貸付対象は、主といたしまして外国が多いわけでございます。外国以外のものもないことはございませんが。外国につきましては、私どもが検査院から承っているところでは、対象としてお考えになっていない、こういうふうに考えております。
改正案によりますと、海外経済協力基金の貸付先についても任意的検査対象になるわけです。そういう点で当然経済企画庁も意見を聞かれていると思うのですよ。いままで官房長官の御答弁なんか聞いていても、どうも経済関係の省庁の抵抗が強くて、特に貸付先が検査されると借り受ける人がいなくなるから政策推進に不便なんだという抵抗があるという答弁なんです。そういう点、経済企画庁長官も聞かれてそういう意見を述べたのですか、それとも私の方は賛成でございますとおっしゃったのですか。
これは私ももちろん一応承知いたしておりまして、どういうふうになるか、たしか内閣としては官房長官が中心になりましていろいろ検査院からの御希望等も伺い、また、国会の方からも御意見を伺って調整に当たっておるというふうに伺っております。
相寄る魂という言葉がありますが、どうもそんな感じですな。これはお役所ですから、将来こういうものなしに済ますようにぜひやっていただきたい、これは長官に強く希望しておきます。これは後でゆっくりやりますけれども、時間もありませんから次に移ります。
 会計検査院法の改正問題ですが、私は経済企画庁長官の態度をお伺いしたいのですが、会計検査院が内閣に要求している院法改正案、この内容については長官は御存じだと思いますが、中身はいいですから、御存じか御存じでないか、それをひとつ……。
委嘱調査員を使おうとする担当局の方からの希望もございます。それから民間企業からの希望もございまして、この両者を官房で突き合わせて採用しているというのが実情でございます。
何かそういう御答弁を聞きますと、経済企画庁は調査に当たる方、研究に当たる方が不足している、そういうふうに感じ取れるわけです。そういう点で有能な人を何か経済企画庁の方からお願いして、ぜひ来てください、こう言っているようなかっこうに見えてくるのですよ。だから、一言だけでいいですから簡単に御答弁願いたいのですが、どっちが頼むのですか。来てくれと言うのか、あるいは行かせてください、こう言うのか、それはどっちがどうなんです。一言。
いまの御指摘は、最初に庄司委員がお述べになった点で、私の回答と同じように、全体としてのガスの供給をどうするか、そしていま建設中のプロジェクトをどうするか、いろいろあるわけでございますが、それが国際情勢によっていろいろ動いてまいりましても支障のないような対応というものをわれわれとしては考えていかなければいかぬ。そういう意味において、先ほど御指摘のような自主性を持ってやっていけという御忠告は、ひとつ十分承りまして努力したいと考えます。
カーター政権は、その別途の方も、日本を含む西欧諸国に対して、ひとつアメリカの政策に協力してくれ、つまり経済断交に協力しろ、こう強硬に述べているわけでしょう。だから私はそういう懸念が生まれるわけです。イランが独自の技術を持っているなら別ですよ。私、いまイラン独自の技術を持っているとは聞いておりませんけれども、その辺で重大な計画のそごを来すのじゃないか。私は、自主的な外交姿勢、これが非常に重大だと思っているのです。その点ひとつ長官からお答えを願います。
先ほどもお答えいたしましたように、ガスの供給はイラン側のＮＩＯＣが責任を持つわけでございまして、ＮＩＯＣから実際にどういうふうにしてガスを出すかということにつきまして、アメリカとの関係で実際パイプライン等が完成しなかったら本事業にかなりの影響があるのではないかという御質問でございます。影響がないとは私どもも考えませんが、実際責任を持っておりますのはＮＩＯＣでございますので、ＮＩＯＣはアメリカとの関係がうまくいかなかった場合に備えて、それでは別途の供給手段というようなものも考えるというようなことを漏れ聞いておりますし、その辺はイラン側の善処といいますか、イラン側が責任を持って遂行してくれることを期待しておるというのが現状でございます。
まず絹糸につきましては、生糸の一元輸入を補完するために、私ども世界の百四十二カ国を事前許可制の対象にいたしております。同時に、その他の国を事前確認制ということで、世界を輸入のコントロール下に置いておるわけでございます。そういう管理の結果、昨年の輸入量は、先生おっしゃいましたように、三万四千俵でございまして、これは対前年比八五％ということで、一五％の削減と、減少ということになっております。
 それから絹織物でございますが、これにつきましては、主要供給国でございます中国、韓国、この両国との二国間協定をベースに管理いたしております。またあわせまして、これを免れるような第三国経由あるいは第三国加工——青竹と言われまして、去年あたり一時騒がれたものでございますが、こういうものにつきましては、貿管令に基つきます事前許可制ということで対処いたしておるわけでございます。また、一昨年来輸入が非常にふえました香港、台湾につきましては、昨年の九月以来事前確認制をしきまして、輸入動向を厳重に監視いたしますとともに、両国に目下協定の締結を呼びかけておるところでございます。こういうような措置もございまして、昨年の九月以降は絹織物の輸入は毎月対前年比二〇％から三〇％の減ということになっております。昨年一年をとりましても、面積では——私ども輸入管理を面積でやっておりますが、協定も面積でございますけれども、面積では三千六百万平米でございまして、対前年比五％以上の削減ということになっております。