昭和六十一年度の予算におきましては、小学校の場合に、御指摘のように三百人ほど文部省要求から削った格好になっております。これは、小学校の場合もその他市町村の全校一斉にということではなくて、現在の国あるいは地方の財政事情から見まして、このために特別の施設の増設が必要だというようなケースについては、これを少し後送りにしていこうと、こういうような形で計算を、非常にアバウトな計算をいたしたわけでございます。
 ただ、具体には、どこの学校がその施設の増加が必要かどうかというようなことは、さらに詰めて考えますと、例えば特別教室を転用すれば当面やれるというような性格のものも出てまいりますので、実態としてはこの四十人学級が動かないケースというのはずっと少なくなるだろうと思っております。
その他の市町村、確かにことしから始まるわけですね。文部省の概算要求は三千三百十二、査定が二千九百七十三。文部省の要求を三百三十九人減らされたという結果になっていますね。これ、大蔵は何でこのような査定をしたんですか。基準。
ただいま手元にその正確な当初計画との比較をした数字を持っておりませんけれども、小学校の場合には、六十年度をもって児童減少市町村の計画を全部完了いたしまして、六十一年度から一般市町村に着手をしておるわけでございますので、ほぼ計画どおり進みつつある、こう思っております。
まだ個々具体のケースについて文部省が突出して決めたということはございません。ただ四十人学級の問題は、他にもいろいろと経緯がございまして、重要な問題でもあり、また、この定数改善計画というものは目標年度も決めて打ち上げておる構想でありますから、これをきちっと達成させるために来年も引き続いて、今年と同じような気持ちで取り組んでいかなきゃならぬという基本においては何の変更もありませんけれども、それだけを突出して決めてやろうといったものではございません。おっしゃるように、他にもいろいろたくさん重要なテーマもございますので、そのときになってまた検討をする問題でございます。
ぜひそういうような形に持っていかなければならない、それにはスポーツを愛する人たちの努力というものが非常に必要になってくるというふうに思うわけです。
 それで、きょうは、それに長く触れているわけにいきませんので、そういう高校生がいる反面、千葉大学の医学部の学生グループが、自分たちの出身高校の生徒を対象に、不安度を図る心理テストを実施した。その結果、全体の約五分の一に当たる百人が神経症と見られる三十点を超えている。中でも、入学者に中学浪人が多いと報告のある高校では、対象者の四割が三十点以上だった。大変な、神経症並みの状態に高校生が陥っているんだという報告が出されております。
 私もまた、いじめの問題で自殺が相次ぐものですから、警察庁にお願いをしまして、統計を出してくれと言いましたら、ここ五年間ほどの統計が出てまいりまして、小学生は五十八年が十、五十九年が十。中学生は五十八年が百二、そして五十九年が七十九。大変な数字に上っているんだという、こういう実態があるわけであります。
 こういう問題を含め解決していくためには、いろいろな施策が行われなければならないというふうに思いますけれども、やっぱり緊急にやらなきゃならないのは四十人学級の問題だろうというふうに思います。この四十人学級の問題について、文部省が中学の四十人学級を拡大していく、六年後の完全実施を目指す、こんなのは当たり前のことなんですけれども、問題は、こういう方針を立てて六十二年度にこれを大幅にふやすための教員の定数増を予算案の概算要求に盛り込むことにしているというニュースが出ているわけなんですね。これはどういうことなんですか。四十人学級だけが、概算要求でやりますよなんというようなことを文部省が突出して決めだというのは、これは本当なんでしょうか。
これはことしの三月二十三日の朝日新聞ですが、「わたしの言い分」というところで「アイヌのために新法を」という記事がございます。この中で、アイヌのウタリ協会の会長などもやっておられる方が述べておるのは、自分たちの要求として、まず例えば参政権をもらいたい。現在、一般的には参政権があるというふうに言われるけれども、アイヌ民族は少数民族で人数が少ないので、選挙権を持っておる者が少ないので、結果において国会議員にもなれないし道会議員にもなれない。結局、参政権がないと同じではないかというふうに考えておる。だから、少数民族に対しての特別保護という観点からいきますならば、例えば現在、中国が数百人の少数民族であっても少なくとも一議席は確保しておる、そういう少数民族に対する言い分を正しく取り上げるための制度として国会議員、例えば参議院議員に一人置くとかあるいは道会議員には二、三名出ることができるとか、ぜひそういう議席を特別に与える法律をつくってくれないかと、こういう要求があるわけです。
 それから、教育とか文化政策におきましても、アイヌの子弟にアイヌ語の学習をぜひやらせたい。従来アイヌにあるところのアイヌ文化というものを消滅させてしまうのではなしに、保存して将来も伝えていきたいので、それが可能な方法をとっていただきたい、こういう教育における要求です。
 それから、農業とか漁業でも先住者の権利が認められておるように見えるけれども、実際には職場から追われてしまっていく現状だ、こういうような問題についてひとつぜひ考慮してほしいと、こういう要求があるわけです。
 私は、こういう問題を取り上げることは別に憲法の十四条には関係ないと考えるわけなので、ぜひこの問題については取り上げていただきたい。憲法の十四条に違反しないという点について、例えば今日同和関係の特別立法がなされておりますが、これについても憲法十四条には関係ないということであれば、当然アイヌの問題についても憲法十四条には関係ないということでいいのではないかと、こういうことになるわけであります。こういう点につきまして、参政権の問題で自治省の方、それから一般的な保護の問題で厚生省の方、その他人権保障という点から法務省の方の御答弁を求めます。