西口のところのスペース、二十台ぐらいのスペースと思いますけれども、タクシーのほかにも出入りの業者の車とかいろいろの車両が入りますので、安全性を考えて、二車線ございますけれども、そこのところの一車線をそう指定させていただいている、こういうことでございます。
これは単純な話ですよ。車の長さは何メートルありますか。二メートルと仮に計算をしたって、百台以上いるわけですよ。実際のことを言うと、深町の交番からＮＨＫのところまで全部じゃないですか。あれは、実測したことはありませんけれども、三百五十メートルぐらいは恐らくある。自分の広大な駐車場があって、その中にたった二十台しかとめないで、何で交通妨害を外でやっておくのですか。答えてください。
先生のおっしゃるのは、東側の玄関に通ずる、前の駐車場だろうと思いますけれども、あそこにはいろいろ私どもの車がございます。それから先生の言われるルート、一度やったことがございます。平成六年……
代々木警察と話をしたということですが、代々木警察だけじゃありませんで、渋谷警察ともやらなければいけませんね。これがまず第一点。それが抜け落ちておるということ。
 それからもう一つは、一番いい解決策は、ＮＨＫの中に広い駐車場があるわけですから、あそこに入れればいいのですよ。あそこには何台入れるのですか。一台も入れてないのじゃないですか。入れていますか。
今までタクシー会社との協議を続けてまいりましたけれども、なかなか決め手、実効あるものがないということで、去年の四月でございますけれども、私どもと利用契約を結んでおりますタクシー会社九社と地元の警察、代々木警察署ですけれども、それに私どもＮＨＫの三者で対策を協議いたしました。
 それで、私どものＮＨＫ西側の一車線の歩道寄りの二百メートル、ここを入構待ちの指定場所といたしまして、つまり待機用の場所としてそこを限定したわけですけれども、それ以外の道路については駐車待機禁止区域ということで、時間を設定しまして、立て看板を八カ所に立てて、それからタクシー会社の係員の方二人、時間を区切ってそこの巡回指導に当たって、車両排除に当たっている。それから、タクシーの乗務員の方にはチラシを配って、このあたりは協力要請をお願いしております。それからまた、私ども職員に対しても、指定場所以外でのタクシー乗車はしないようにということで、各職場にいろいろ徹底を図っているところでございます。
毎日どのぐらい実態があるかというのを私はつぶさに調べましたけれども、ここで言うのも時間がありません。写真も撮ってありますので、後でお見せをしてもいいと思いますが、これはひどいものですね。
 では、いろいろな取り組みをしておると言うけれども、どんな取り組みをしておられますか。一つでも二つでもよろしゅうございます、教えてください。
今先生の御指摘のありました、私どもの周辺のところで大変長時間にわたってタクシーが客待ちされているという実態がございます。いろいろ取り組んでまいっておりますけれども、完全とはまだなっておりません。御指摘のような長時間待ちのいわゆる駐車違反という状態、これは私、毎日どのぐらいあるかはちょっとあれですけれども、そういう実態があることは事実でございます。
そういう認識がない警察の方も今はいらっしゃるようですから、それは重々周知徹底をさせておいていただきたいと思います。
 幾つか具体例をお話しさせていただきたいのですが、一つは、きょうはＮＨＫの方もお見えになっておりますが、このＮＨＫの周辺が大変な客待ちのタクシーの駐車で、今交通局長からも駐車違反だということはお話がありましたから駐車違反という言葉を使わせていただきますが、ＮＨＫの周辺はそれこそ駐車違反の見本市であるという認識を私は持っておるのですが、ＮＨＫの方はそういう認識を持っておられるかどうか。
駐車禁止場所でございますけれども、人が乗っておれば何時間おっても駐車違反にならないということはございません。それは違反でございます。警察官はその辺の認識はあるということでございます。
現在の大変な雇用失業情勢の中におきまして、全国の五百近い公共職業安定所が今フル稼働しているわけであります。
 安定所の機能の強化につきましては、従来から定員の充実に努めてきましたほか、例えばいろいろな機械化を進めて求職者に利用しやすい制度を導入する、あるいは求人開拓を積極的に行うようにするというふうないろんな改革をしてまいりました。
 労働市場の変化に対応して、的確な情報が求人求職者それぞれに行き渡るような努力をしてきたところでありますが、今般の職業安定法の改正におきましても、民間の活力も活用していくと同時に公共の職業安定機関の機能をアップするということで、従来からいろいろ取り組んでいることでありますが、これをさらにこの改正法の中に条文としてその任務、業務といったものを明確に位置づけるというふうにしまして、さらにその機能のアップというものを図ろうというふうにしております。
 例えば、今いろいろとお話のありました学生生徒に対する職業紹介につきましても、試行的に始めておりますインターンシップ制度などをこれから系統的に行うというふうな位置づけのもとに、「公共職業安定所は、」「学校その他の関係者と協力して、職業を体験する機会の付与その他の職業の選択についての学生又は生徒の関心と理解を深めるために必要な措置を講ずるものとする。」、こういった規定も新たに設けようというふうにしているわけでありますし、あるいは公共職業能力開発施設との連携を図る、あるいは労働団体、経営事業主の団体との連携を図る、あるいは求人を積極的に開拓する、こういったことを四項目ぐらいにわたりまして公共職業安定所の機能の強化というふうなことで改正法の規定を置いております。
 今御指摘ありましたように、公共の安定機関の機能を強化していくということは大変重要な課題であるというふうに認識をしております。