いま言ったような沖縄県民が都市ゲリラに見立てられてスリルを満喫したといったようなことまで言うに至っては、これは大変なことですよ。宙づりになっておるのですね。長官、見たことありますか。ちょっと写真を見てください。これは、この訓練だけじゃなしに、ヘリコプターの操縦士の訓練でもあるんだな。もう大変な訓練なんです。したがって、これは絶対ないように重ねてアメリカに申し入れて、もう本当に二度と起こらないと——二度と起こらないとよう言いますが、ときどき起こすのですよ。二度も、三度も、四度も、五度も。
 さて次はＢ５２の問題です。Ｂ５２はアメリカの核戦略爆撃機だということは長官御承知だと思います。ところで、このＢ５２と共同訓練をやる。この共同訓練をやるということを去年生田目航空幕僚長ですか言いましたが、これはＢ５２との共同訓練はやるのですか、やらないのですか。
この件につきまして米側が意思表示をしましたのは、今年の一月三十日に在沖米軍の沖縄事務所長というところから沖縄県渉外部にございましたし、それから合同委員会の場におきましては、二月二日に私どもの方として自今このような訓練が基地を外れて民家等の上空で行われることがないようにという申し入れをいたしまして、そのときに今後基地外においてこのような訓練をすることはないというように米側から確約をとっております。
米軍に対してわれわれの方としては基地を提供しております。それで、米軍の訓練のしさいについてわれわれは承知する立場ではありませんが、本件の訓練が基地の外で宙づりをやった、これは地位協定との関係も考えて好ましいことではない、そういうことではっきりと申し入れを行いまして、在沖縄の最高司令官が、もうこの訓練は申しわけなかったからやめるということをはっきり言っておりますから、ストップになったことは事実であります。
長官、この問題は安保条約を認める、認めぬという問題じゃないのですよ。現実に、安保条約、地位協定に基づいて基地が置かれた、その基地をはみ出して、まさにアメリカの国防報告に記されておるような特殊訓練、この特殊訓練をする学校すらあの嘉手納基地に持っているのですよ。これは知りませんじゃ国防長官としては信頼を受けられるような長官とは言えない。私が一番いま気にしているのは、この基地からの恐怖なんですよ。これは怒りになってくる。県民が都市ゲリラ——以前のベトナム、あれはジャングルでゲリラ戦をやっていた。今度は都市だ。中東方面をねらって。そういったような訓練がまさにいま沖縄の基地でも一番重要と言われている嘉手納基地内で行われている。こういったような認識がなければ、長官、アメリカにもうこれ以上やらぬようにしろと言ってみたところで問題は解決しないのですね。何かありますか。
先生御指摘のとおり、このような訓練によりまして関係の住民に不安感を与えたことはまことに遺憾でございまして、防衛庁におきましても、直ちに在日米軍に対して注意を喚起したところでございますけれども、なお一層注意を喚起して善処してまいりたいと思います。
はい、わかりました。
 要点は、副操縦士がそれほど異常な状態と思ったかどうか疑問があるということでございます。それは、そういうことを副操縦士から聞いた範囲では、自分はとっさに修正のかじをしたと、まあこれは一種の機長のポカという程度に思いましたというような表現でありまして、非常に異常だと考えたら会社に報告をしただろうと思うのですけれども、その辺がその程度と本人が思わなかったのではないかと、まあそういうふうに判断をいたしております。
 もう一つは、客室乗務員が五人乗っておったわけですが、その五人に聞きますと、一人の人は、自分の経験から見ると明らかにいままで経験したことがない程度の深い傾斜であるということを言っております。他の四人は、特に異常という記憶がないということを言っております。したがいまして、これも人によって感じがいろいろである。それからお客様で、事故が起こりました二月十一日にリポートを出してくださった方がいらっしゃいます。その人は、やはり自分の経験から見るとかなり深い旋回であったということを述べておいでになります。
 そういうことですので、皆さんにいま大変御批判をいただいているのは、そんな異常なことがあったら報告すればいいじゃないかと、そういうことをおっしゃるわけですけれども、そのときに関係のあった人がどの程度に感じたかということをつかみかねておるということを申し上げたいわけです。
 それから第一点の後半の、フライト・データ・レコーダーというものが利用できないかと、こういうお話でございますが、まあこの記録計は主たる目的が事故解析用でございますので、一フライトごとにそれを利用して何かに使うということには向かないのでございます。しばらく時間がたってからそれを解析して何かの役に立てるという程度の利用にしか向きません。それが実情でございます。
 第三点の、会社の産業医という人が、同時に運輸大臣の認可を得ておる航空身体検査をやる権限を持っているお医者と兼ねておるという点の当否でございますが、この点は私どもがお答えするよりはむしろ航空局、運輸省の方から御判断をいただくべきことと思いますが、会社の立場から申しますと、いわゆる健康管理ということを一人の嘱託医の立場でずっと長いことやっておる、その方が航空身体検査をやるということは、航空身体検査の上でも十分な情報を持って判断ができるという意味でメリットだと考えております。この辺については、ただしこれは会社の立場で言っておるにすぎませんので、権威のある御見解は当局の方から伺いたいと思います。
 それから最後の、片桐機長は、先ほどのお話にもございましたように事故の原因を解析するのに大変重要な存在でございます。そういう意味で、私どもも今回は原因の究明が一般の航空事故よりはよくできる、正確にできるということを期待しております。
 ところで、現在法律的にはまだ当人は被疑者という状態ではないそうでございまして、いわば会社が社員を病院に入れておる、会社の管理下にあるという状態でございます。したがって、本人からいろいろ事故調査、原因に関することを聞きたいわけでありますが、一時そういうことをやったこともございますが、非常に本人が興奮状態になる等のことがありまして、特捜本部の方のお仕事に非常に支障があるということから、ぜひ協力をするようにということを言われております。当然のことですが、会社の立場としては公的機関のお仕事に十分御協力申し上げるという立場でございますので、現在としては会社独自の調査を機長からするということを遠慮しておる、そういう状態がまだ継続いたしております。
 以上でございます。