まず、防衛庁長官にお伺いしたいと思いますが、平成九年度予算の中に四百トン級の特務艇というものが計上されておりますけれども、これはいろいろ報道なんかもされておりますけれども、既に今まであるいわば接待を目的としたような迎賓艇といいますか、今までも、東京オリンピック時分からあった艦船で「ゆうちどり」とか「はやぶさ」とか「ひよどり」とかいうのがあるそうですけれども、今度二十六億円計上されている中身といいますのが、例えば座って二十人でディナーパーティーができるとか、百三十人で立食ができるとか、それで、それを維持するために大体一年間に三億円ぐらいかかる。それで、現在も「ひよどり」というものが横須賀港にあるそうですけれども、昨年は二十回ぐらいしか出航しなかった。そのうちの十回ぐらいは外国の要人の接待だけれども、あとは大蔵省の官僚やＯＢその他を招く日本人の宴会だというような報道もあるわけですが、そもそもこの二十六億円の特務艇というものはどういうものかお聞きしたいと思うのです。
時間が来ましたので終わりますけれども、ＯＤＡについては、ＯＤＡ大綱というものがあるわけですから、もっと大原則を貫いてもらって、何か中国に対してだけ優遇をしているような、平等にやられているならいいけれども、僕はそういう感じがしてなりません。またこれも機会を譲って大臣とお話をさせていただきたいと思います。
 終わります。
私どもは、中国が改革・開放路線を進めまして発展すると同時に、このアジア・太平洋地域あるいは国際社会全体の中でも建設的な役割を果たしてくれることを期待しています。そういった中国の努力を支援する一つの方途として、我が国からのＯＤＡというものは大きな役割を果たし得るのだと考えております。もとより、そういったものの中でも委員御指摘のように有効な運用がされなくてはいけないというのは当然で、その点の努力は続けてまいります。
 さて、無償の再開をなぜこんなに急ぐのかという話でございますが、一方ではなぜいつまでもとめておるのだという御意見もあるということも御理解いただきたい。
 御承知のとおり、この問題は中国の核実験に抗議するという意味でとめられたわけでございますけれども、中国は、核実験はもう行わないということを明白に宣言しただけではなくて、昨年、ＣＴＢＴの条約締結におきましても積極的な役割を果たしましたし、そういったいろいろな情勢を勘案いたしまして、今、それの再開に向けてのいろいろな準備作業に入ろうとしているところでございます。
私は、日本共産党を代表して、介護保険法案及び介護保険法施行法案に対する修正案の趣旨及び概要を説明いたします。
 公的介護の立ちおくれというより、むしろその欠如が、多くの高齢者から、人間らしい生活はもとより、人間としての尊厳さえ奪っています。このような状態から脱却し、公的介護保障制度を確立することが緊急の課題となっています。
 日本共産党は、立ちおくれた日本の公的介護の水準を引き上げ、二十四時間対応のホームヘルプサービス、いつでも利用できるショートステイ、待機なしの特別養護老人ホームなど、在宅介護と施設介護の両面で抜本的に充実させることを求めてきました。
 政府の提出した介護保険法案は、以下の重大な問題点を持っています。
 厚生省の試算では、制度発足時に国庫負担が三千七百億円、市町村負担で千六百億円削減されることになっており、国民に新たな負担を求めながら、公的負担はむしろ削減される構造になっています。
 六十五歳以上の高齢者は、新たに、住民税非課税者でさえ月額平均二千五百円の保険料を徴収され、その上、一割の利用料を支払わなければなりません。保険料と利用料両方で、特に高齢者の負担が大きくなります。
 また、低所得者対策が不十分なため、国保料が納められない高齢者・低所得者が介護保険から排除されることになります。老人福祉法の措置制度は残しているものの、それは「やむを得ない事由により介護保険法に規定する介護老人福祉施設に入所することが著しく困難であると認めるとき」（介護保険法施行法案第二十条）に限られており、措置制度は極めて部分的な範囲にとどまっています。
 政府案は、在宅介護を必要とする高齢者のうち四割しか保険からの給付を希望しないとの前提で組まれており、新ゴールドプランの枠を一歩も出るものとなっていないばかりか、家族介護の場合の介護手当も支給されず、国民の願いを満たすものとはなっていません。このままでは、保険あって介護なしになってしまいます。
 また、六十五歳未満は加齢によって生ずる障害に限っているため、六十五歳未満の障害者、難病患者等の介護が除外されています。
 以下、修正の概要を説明いたします。
 一、国の責務に、希望する要介護者のすべてが介護給付を受けられるよう国の責任で計画的に体制を整備しなければならないことを加えるとともに、施設整備費等の国庫補助を増額する。
 二、住民税非課税世帯の高齢者・低所得者で市町村長の認定を受けたものを第三号被保険者とし、保険料は徴収しない。
 三、第三号被保険者は、特別養護老人ホームヘの入所及び在宅サービスは老人福祉法で措置することとし、保険と措置制度の組み合わせで給付を行う。
 四、四十歳以上で介護を必要とするすべての者を保険給付の対象とする。「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病」の限定を削除する。
 五、介護手当を支給する。介護給付と介護手当の併給も認め、これを選択制とする。
 六、公費負担を五五％とする（国三〇％、都道府県及び市町村おのおの一二・五％）。
 七、利用料は、無料とする。
 以上です。
 なお、この修正によって、二〇〇〇年度において、介護保険法に関連して約三百億円、同施行法に関連して約五千八百億円の支出増となる見込みです。
 委員各位の御賛同をお願いいたします。