ＯＤＡにつきましては、これが我が国の国際貢献の分野での重要な柱という認識から引き続き着実に拡充していく、そういうことにつきましては政府部内でも共通の認識がございますが、その具体的な目標につきましては現在なお検討中の状況にございます。
第四次中期目標につきましては、現在、数字につきましては結果を集計中でございます。現在の推定では、目標であります過去五年間五百億ドルという実績はほぼ達成可能と考えておる状況でございます。さらに次の第五次中期目標につきましては、現在、政府部内で検討中でございます。その際の量的規模を含め検討中でございます。
それから経済協力の問題についてお聞きしますけれども、第四次中期目標が昨年終わっておりますが、その達成の見通しと、それから第五次中期目標の検討状況についてお伺いします。
 政府開発援助の拡充は、我が国が国際社会に貢献していくための重要な柱であります。昨年で期間が終了した第四次中期目標についてはその達成の見通しはどうなのか。一応、報道では達成したというふうに出ておりますけれども、政府はこれについてどのように評価をしておられるのでしょうか。
 また、最近の新聞報道では、ことしから第五次中期目標については宮澤首相の訪米時にいわゆる資金還流措置とあわせて具体的な目標が設定公表されるのではないかと伝えておりますが、政府の検討状況を明らかにしていただきたいと存じます。
御指摘のように、外交強化懇談会報告におきまして、外務省は速やかに一千人程度の目標で増員すべしということが言われております。この報告書の提出を踏まえまして、同報告書が出されました直後の平成四年度には百三十名の増員を得るとともに、アタッシェ等の受け入れを加えますと全体として百五十八名の増員を得ました。平成五年度におきましては前年度をさらに上回る百四十名の増員を措置していただきますとともに、アタッシェを加えますと全体として百六十九名の増員となっております。
 今後とも、厳しい財政事情ではございますが、私ども最大限の努力をして、関係者の理解を得つつ、本件報告の提言を踏まえて外務省の定員の一層の整備に努めてまいりたいと思います。
その点につきましては終わりまして、一、二、今度の予算のことについてお聞きしますが、一つは外交実施体制の問題ですけれども、定員の問題です。
 我が国が世界の期待にこたえて国力に応じた外交を展開するためには外務省の陣容を強化する必要があるということはもう長く言われていることなのですが、政府の予算案によりますと、定員は百十四名の純増を得ておりますけれども、九三年度末の定員は四千六百三十九人、依然として欧米諸国はもとよりアジア諸国と比較しても外務省職員の定数に見劣りがあるというふうに聞いております。
 国際関係は人間関係がベースであって、外務省定員の飛躍的な増員が必要と言われております。私もそう思います。当面、九一年十二月の外交強化懇談会報告の提言で速やかに一千名程度の定員増をすべきだというふうなことを言われておりますけれども、これはどのように達成していく御予定でしょうか。
具体的に情報といいますといろいろな分野があろうかと思いますけれども、私どもは技術支援の中には流通それから産業政策とかあるいは経済計画の問題あらゆる分野におきまして、つまり市場経済に移行というときのノウハウと申しますか、そういうものをきちんと、情報という形になるかどうかわかりませんけれども、理解していただくというのが非常に重要な分野であるというふうに認識しておるわけでございます。
野村さんの今の話につけ加えてですけれども、来日中のロシア科学アカデミー経済研究所のニセビッチ研究員が、先般、最も大事な支援は情報の提供だというふうなお話をしておられました。この点については当然と思われますけれども、もちろん外務省としては情報の提供ということも中心的な支援の中身としてお考えになっているのでしょうか。もう時間がないから一言で結構です。
お答え申し上げます。
 農産物の自由化等々、国際化の進展があるわけでございますけれども、そのような中で国民に食糧を安定的に供給していくためには、当然のことでございますけれども農業生産につきましては生産性を高めて効率化を図っていかなければならぬということでございますけれども、その際あわせて、今御指摘ございましたように、流通につきましても合理化、効率化を図ることが必要なわけでございます。
 農民手取りといったようなことでの御指摘がございましたけれども、その裏側になろうかと思うのですけれども流通コストでございますが、国によりましていろいろ食糧の消費の形態、構成が違うわけでございまして、直接的な比較は非常に困難であるわけでございますけれども、我が国の食品の流通におきまして小売価格に占めます流通経費の比率を外国と比べてみましても、特に高いと言える水準ではないと思うわけでございます。しかし、先ほど申し上げましたように、今後国際化を控えまして農業全体の体質強化を図っていく、生産性を向上していく、あわせて食品産業につきましても同じく体質の強化を図っていく、生産性の向上を行っていくというときであるだけに、そのような生産性向上の効果が流通段階で消えてしまうということなく、やはりできる限り消費者に及ぼしていくということの必要性があるわけでございまして、そのような観点からいたしましても、食品流通につきましてその機能の充実、合理化、効率化ということを今後一層進めてまいる必要があると思っておるわけでございます。
 ただ、この点につきましては、私たち従来からそのような関心は強く持っているわけでございまして、例えばそのために産地の出荷体制の整備の事業、あるいは流通段階での卸売市場の整備、それから卸売業あるいは小売業の近代化といったような面、効率的な物流システムの開発といったようなことでいろいろな施策を講じているところであるわけでございますけれども、今後とも食料品の生産なり消費の実態を踏まえましてより一層の流通の合理化、効率化に取り組んでまいらなければならないというように考えておる次第でございます。