時間外でございますが、一週間の所定外労働時間は、三時間から六時間程度という者が二六・五％と最も多くて、その次が一時間、零時間から一時間程度、また一時間から三時間程度と合わせまして約三分の二が六時間以下でございます。また一方、六時間程度以上の所定外労働をやっているというのが三三・六％でございまして、このうち十時間以上は一一・〇％となっております。
 休日労働につきましては、完全週休二日制が九割弱を占めております。月間の所定外休日労働については、ありが二割弱見られるわけでございますが、あるとする者のうち、月一回の休日労働の者が六八・二％を占めております。
 それから、深夜に労働することがある者は二割弱、一七・七％となっております。深夜に労働することがある者について一週間当たりの深夜の労働時間を見ますと、一時間から三時間未満が三二・六％、一時間未満が九・八％となっております。
社会経済生産性本部の調査だと、結婚が八割、転職が三割五分、出産が三割、連合の調査だと、仕事に将来性がなかった、結婚が三割弱、妊娠、出産が一五％、こういうふうになっているわけですね。非常に家族的責任の問題に絡む退職理由が多いということが注目を引きます。
 労働省も行っていますけれども、それでは、女性総合職はどのような働き方をしているのでしょうか。時間外・休日・深夜労働の実態について端的にお答えいただきたいと思います。
女性の総合職の中には退職をしたり転職をしたりする者が見られるわけでございますが、平成五年に二十一世紀職業財団が実施した調査によりますと、職務内容が自分に合わないとか責任のある仕事が与えられずやりがいが感じられないなどの理由で、現在の仕事に不満を感じている者が約四割弱という調査がございます。
女子差別の範囲が結局は広がるという、そういうことになるということを私は指摘しておきたいと思うんです。
 総合職の問題についてちょっと伺いたいんですが、総合職というのは均等法が生んだというふうに言ってもいいと思うんです。彼女たちは、男性と同一の業務を遂行したい、自分の専攻分野を生かしたかったからという理由で総合職についているわけで、労働省の言うまさに意欲と能力のある女性ということになるわけですが、実際には総合職の女性たちはせっかく入った職場をやめていくわけです。
 連合の調査とか社会経済生産性本部の調査によりますと、勤続年数が七年を超えると六割が退職する、それから総合職の男性では退職が一割にとどまっているのに対して、総合職の女性は四割に及んでいる。このように総合職の女性たちの職場の定着率が男性に比べて極めて悪い原因はどこにあるとお考えですか。
深夜業が必須の会社かどうかということで随分違ってくると思うわけでございますが、深夜業が必須の会社において深夜業ができるかどうかを質問して、そのことを採用の条件とするのはやむを得ないというふうに思っております。
私が伺っているのは、企業にとって得策かどうかという、企業の立場に立った答弁ではないんですね。つまり、こういう項目が女性差別というふうになるのかならないのかということなんです。その点はどうですか。
今回の法律改正は男性も女性も同じ枠組みの中でやっていただくという形でのものでございますから、私は、今後非常に少子・高齢化の中で労働力不足が懸念されていますし、若年労働力が減ってくる中で、女だからというだけの理由で採用をしないというようなことは企業にとって決して賢いことではないと思うわけでございます。
 そういう点で、先ほど申しましたが、深夜業が必須の会社であるかどうかというようなこともいろいろあろうかと思いますけれども、それだけの理由で女性を落とすということは決して企業にとって得策ではないということは信じておりますし、また企業もそういうことをわかっているはずであろうというふうに思いますので、女性たちに対する差別はこれまでとは違ってきてだんだんとなくなっていくというふうに思うわけでございます。
さまざまな問題についての御指摘があったわけでございますが、まず第一の点でございますけれども、一般論といたしまして、米軍がその運用、いかなるときにいかなる軍隊をどこに配備するかということは、当然のことでございますけれども、その情勢に応じて臨機応変と申しますか弾力性を持つということが必要でございます。安保条約の立て方からいたしまして、それに対して、事前協議を要する特定の場合を除きまして、日本政府として、この運用につきましてあるいは配備につきまして日本政府としての意見と申しますか意向をアメリカ側に表明し、それを変更していくという立場には条約上ないわけでございます。
 しかしながら、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、地元住民とのかかわり合い、その環境に及ぼす影響等々について十分なる配慮を行っていくべきであるということが我が国政府の考え方でございまして、特定の問題につきまして、その都度できるだけ地元住民の感情、利益等を配慮しながら、米軍と話し合えるものについては話し合っていくという姿勢をとってきておるわけでございまして、ただいま委係員御指摘のハリアーパッドの問題などにつきましても、そういう見地からできるだけの努力をしているというのが現状でございます。
 さらに、具体的な御指摘でございますが、ＮＢＣ戦争云々の件でございますけれども、確かにそういう事実があった、訓練が行われたということは、我々も報道等で承知しております。約三十人の兵士が十五分間ぐらい訓練を行ったということでございますけれども、一々の米軍の訓練についてその内容を詳細に承知する立場には日本政府としてないわけでございますが、一般論として申し述べますれば、米軍がその抑止力を効果的に維持するためにいかなる事態にも対応するということはいわば当然でございまして、有事の際に所要の要員を相手国の攻撃から守るということは、それがＮＢＣであれ、それ自体は軍隊としての一つの特性ということでございますので、それ自体を安保条約上問題であるというふうに言うことはできない、困難であるというふうに思います。
 それから、ホークミサイル大隊の沖縄に対する配備でございますけれども、この件と五・一五メモとの関係についてどうだという御指摘でございます。
 五・一五メモにおける恩納通信所の使用目的である通信所及び事務所に抵触しないかという御指摘ではないかと想像いたしますけれども、この大隊が現在は一時的にキャンプ・ハンセンに設置される予定でございますけれども、最終的にどこにその司令部を設置するかということは、米側にも照会いたしましたけれども現在のところまだ決まっていないということでございますので、五・一五メモとの抵触というものはないのではないかというふうに我々は感じておる次第でございます。