最後に、金城先生に伺います。
 衆議院でこの法案が通って今参議院に来ておりますが、衆議院を通った後、沖縄ではこの法案が衆議院を通ったことに対してどういう状況といいましょうか、県民の方々はどういうふうに思っておられるか、率直にお尋ねします。
まさにその問題が非常に大きな問題でございまして、私どもが最終報告を出しましたときに記者会見で報告をいたしまして、本文には書いてございませんけれども、座長の見解として、最大一千億ぐらい、数百億から一千億ぐらいまでの資金が向こう七年ぐらいの間かかるだろうというふうに申し上げました。
 そういうふうに申し上げたのは、実はさんざん考えたあげくのことでございます。といいますのは、日本の財政の仕組みからいたしまして、今例えば特別交付金という形でそれを仕組むということにもさまざまな技術的な困難がございます。あるいは、これは長期間にわたるプロジェクトばかりでございますから単年度ではいかないわけですけれども、長期にわたって今基金をつくるということも容易ではないということで、日本の財政の仕組みの中で、これを超える政治的判断としてそういうことを政治の側で受けとめてもらって、これはある種の信頼でございますが、やっていただくということで申し上げたわけです。現状では、内閣の正式の記録としてこの島田委員会の千億円というオーダーの問題は受けとめてやっていくと。
 橋本総理も本会議でおっしゃられたと思いますが、今日、財政状況が非常に厳しい折で、あらゆる部面において財政削減していかなきゃならないんだけれども、沖縄の問題についてだけは、これは安全保障問題ということがありますので例外として扱うということを言明されたわけでございます。
 そういうことで、予算は長期にわたって政治的に確保していただきたいということが私どもの願いでございますし、現状のところはそういうことで動いていると思います。
それから、この島田懇で提起されておりますものを仮に実現するということになりますと、相当な財政負担といいましょうか、そういうものは考えなきゃならぬと思っております。
 これについて、具体的にどういう方策といいましょうか、先生の方では御提起されておるのでございましょうか。
私が座長をさせていただきました沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会でございますけれども、これはマンデートが明確に定められております。この最大の目的は、基地所在市町村の住民の皆さんの目の高さから自立発展のための努力を支援するということ、それから住民の皆さんの目の高さから米軍に対するさまざまな要望を行うということでございまして、基地の整理、統合、縮小という問題については、私どもの委員会ができたときにＳＡＣＯが活動しておりまして、私どもの最終報告ができた後でＳＡＣＯが十二月二日に一定の提案をしたわけでございます。
 そういうことで、私どもはこの問題を制度的には完全に切り離してやっておりました。それは切り離せないだろうという御意見ももちろんあると思いますが、それは私どもにとっては越権行為でございますし、基地で重圧を受けている皆様が自立発展の手がかりをつかめるように少しでもお助けすることができればということでやってきたわけなんです。ですから、これはもう全く別の問題として取り扱ってまいりました。
まず特殊法人の見直しということ、これは今度の橋本内閣においても避けて通れない問題だというので、委員御存じのように、今特殊法人全般というものの見直し、この作業に入りつつあります。
 基本的には、見直す中においては、それを民間に移行できるもの、もう一つは、やはりその業務内容というものを徹底合理化するというか簡素化する、スリムにする、それでその法人をつくったときの原点に戻るというものと、それから三番目には、もう役目が終わったんだからそれを廃止する、またほかの方と統合する、三つになると思うのです。それを今作業を進めております。私自身は、これに関しては聖域がないということで取り組んでまいるというのがまず私の基本的な考え方です。
 その中でＮＥＤＯという問題の御指摘がございました。これは私が言うまでもなく、御案内のように、昭和五十五年でしたか、そのときの第二次石油危機ということの教訓、これを踏まえて新エネルギーの開発の中核的機構ということで、時代に合わせて業務を追加、追加と来たわけなんです。
 そこで、先ほどちょっと申したように、大分中身が肥大化しているんじゃないだろうかと。先ほども委員から御指摘のように、石炭の液化のプラント、これも私自身、この当初からこれに関係したと言ってはおかしゅうございますが、当時として大変これには興味を持ったのです。というのは、当時は石油が中東を初めとしてもう天井知らずというか上っていくということで、何とかこれに対するセキュリティーとして、対抗手段ということで、当時石油がたしかバレル三十四、五ドルまで上がったんじゃないだろうか、さらにこれが四十ドルまで上がるというときなんですが、そこでもってこの問題。
 ところが当時は、それでも、やはりやっても三十七、八ドルになるということでした。しかし、三十七八ハドルでも、これで一応頭打ちできるなということでしたが、その後、石油の状態が落ち着いてきた、変わってきたということでございます。そういうことからいって、こういう方面はやはり既にもうプラントが動き出しているということでございます。
 それから、今の債務保証の話でございますが、やはりこの中で、エネルギーの政策の転換によって非常に炭坑の閉山というものが相次いでまいります。そういうところの債務、これを肩がわりするという方でもＮＥＤＯが活躍している。こういうことで、実は債務負担に関しては、これだけではなく一般的な公共事業その他がございますので、これはやはり財政改革という方面において、財政構造改革の方においてこの債務保証というものが五年がどうかと、こんなことが実はこれからの議論になってくるのではないだろうか、かように思っています。