武器技術協力問題、幾つかの答弁をいただきましたが、いずれも納得できるものではありません。が、後日また議論を深めることにいたしまして、シーレーン防衛に関連して二、三の点を伺っていきたいと思います。
 端的に申し上げますが、シーレーンの防衛というのは、外国からいろいろ日本が物を運んでくる、食糧や資源を持ってくる、これを守ることを中心に考えているかのような説明があるわけでありますが、同時に、日本に物を運んでくるのは外国船が相当あるわけです。その割合はどのぐらいか、その外国船を守ることはするのかどうか、伺いたいと思います。
午前の質疑はこれまでとし、午後一時委員会を再開し、矢田部君の質疑を続けます。
 これにて休憩いたします。
   午前十一時五十四分休憩
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   午後一時開会
アメリカが紛争当事国になった場合も、ＭＤＡを通じての武器技術の供与につきましては、いわゆる日本自身が政策の変更をしたわけでございますから、三原則によらないという変更をしたわけでございますから、これはできるわけでございますが、しかし、もちろんＭＤＡを通じての供与でございます。ＭＤＡの権利義務の規定としてはっきり書いてあるわけですが、日米両国とも自衛の目的以外にはこれを使わないということがはっきりこの条約上の義務として明定をされておるわけでございますから、この武器技術の輸出によって紛争を助長するというものにはならないというふうに私どもは判断をいたしております。
 それから第三国への輸出については、まさに歯どめとして日本政府の同意がなければこれは輸出できないわけでございます。したがって私どもとしては、第三国への輸出についてはわが国の三原則の立場というものももちろんあります。それから今回の武器技術を供与するに至った趣旨、すなわち武器技術の輸出については日米安保条約を効果的に運用するという趣旨があるわけでございますから、そういう立場というものを踏まえて、日本政府としては第三国への供与に対しては厳正に、厳重に、慎重にこれに対応していくというのがわれわれの考えでございまして、いたずらに第三国に武器が流れるということは条約上、協定上もあり得ないし、また細目取り決め等において、そういう点については日米両国間で十分相談をして、そういうことがないと、第三国へいたずらに流れることがないような仕組みに今後持っていかなければならない、こういうふうに考えておりますが、アメリカ自体が武器技術を要請してきております。これに対してわれわれがイエスと答えたわけでありますけれども、いまはまだ何ら、どういう武器技術をそれじゃ欲しいとかという点についてはまだ何らの要請があるわけではないので、アメリカ自体からそういう点について具体的な要請があった時点で、いま私が申し上げましたような条約上の義務、われわれの基本的な態度、姿勢というものを踏まえてこれに対応してまいりたいと、こういうふうに思っております。
紛争当事国に武器輸出はしない、もちろん技術供与もしないというのが従来の政府方針だったわけですね。それは、紛争当事国の一方に武器を輸出したり技術を与えたりして援助することは、紛争に巻き込まれるおそれがある、一方に加担することになるということから、非常に慎重な態度をとってきたのだと思うんですね。アメリカに限ってそれまで許してしまうというのはどうでしょうか。
 それから二番目は、第三国への移転は私は少なくとも断るべきだと思う。もともとこの相互防衛援助協定ができたのは昭和二十九年なんですね。かなり古いものなんですよ。その後日本ではいるんな武器原則が確立をされてきたわけでありますから、少なくともその第三国移転に対しては断るという態度をとるのが日本政府の態度ではなかろうかと。特に技術の場合にはこれは普遍的なものでありますから、技術というのは。生の武器と違ってどんどん外に流れる可能性が非常に強いわけであります。また、それに対する歯どめが非常にむずかしいわけでありますから、ここで例外を設けるとか、ケース・バイ・ケースなどという言い方をしておったのでは、これはもう世界に日本の技術が、あるいはそれを使った武器が流れてしまう。その点でＭＤＡの運用については拒否の態度を明らかにすべきであるということを私は強く申し上げておきたいのですが、いかがでしょうか。
今、大臣非常に大切なことをおっしゃられた。やはり政党は自助努力によって、寄附あるいは収益事業によってその活動費を捻出するべきであるというお考えが示されたと思います。
 やはりそれは、そうしますと、理念的には本当はどっちかなんですけれども、現実として、その実態というものとしてはその間をいくということですが、自民党案も実は三分の一として三百九億円、政府案も三分の一として四百十四億円でございますか、これをそれではどのように配分するのかそういうところが明らかになっていない。
 国民の側も、四百十四億円というのは、細川さんが本会議で言われたのはコーヒー一杯分だと。コーヒー一杯分出してくれという理屈で、三分の一だから出してくれということは私は通らないのじゃないか。やはりそこのとこるをもう少し明確にしていく必要がある。
 それが明確にならない限りは、さっき言いましたように、全額国庫が出してくれて献金をなくすかあるいは献金だけで足りるのか、そのどちらかが理論的には正しいのであって、そして足りない分だけ何とか国から援助してくれというのはちょっと虫がいいのじゃないか。その前にやはり政治家が襟を正して、企業・団体献金をもらっている人ならば、それをどれだけもらっているか透明度を高める。そういうことによって、その後公的助成を導入するというならわかりますけれども、どうも虫がいいような気がしてならないわけであります。
 それともう一つ、政府案で私気になりますのは、個人への献金が禁止されておりますけれども、政党への献金というものが認められております。企業・団体献金でございます。そうしますと、政党というものがある意味じゃブラックボックスになって、支部も政党の一部として、政党の支部がパーティーを行う、あるいは中央の政党から支部のところにお金が流れる。こういうことによって政党のブラックボックス化みたいなことが起こって、悪い意味ではないのですけれども、マネーロンダリングに近いことが起こるのではないか、こういう危険さえ私はあるような気がいたします。そこのところについて、大臣、どのようにお考えでしょうか。