それじゃ、時間がありませんから次へ行きます。
 整備新幹線について若干お尋ねをしますが、運輸省の説明によれば、今回着工の三路線、それぞれ言いませんけれども、三路線五区間、調査とか準備の区間も入れれば五区間は、この間大塚さんの答弁でもあったと思いますが、この三路線五区間というのは緊急的かつ採算のとれる、投資効率の高い路線なんだ、だから選んだんだというお話だったと思うのですね。私は、はっきり言いましてその点について大変疑問に思っております。これは、疑問に思っているから必要ないという意味じゃなくて、ぜひそれは必要なんだけれども、しかし本当に緊急的かつ採算のとれる、投資効率の高い、あなたたちが言われるような路線なんだろうかということを大変疑問に思うわけです。
 それでお尋ねをしますが、それじゃ、これら整備新幹線の開業後の収支見通しなりを持っていらっしゃると思いますが、採算がとれると言うのだから当然お持ちだと思いますが、それぞれの路線、調査とか準備のあれは結構ですから、今言われておる盛岡—青森、八代—西鹿児島、軽井沢—長野、この三路線だけでいいですから、これについての収支見通しをそれぞれ明らかにしてください。
その評価審議会も、法律が成立しましたら直ちに検討していただくというので、準備等考えますと、恐らく私どものデータが最新のものになると思います。ただ、再精査しますから数字的に若干変わることもあり得るという前提でそこで御検討いただくわけでございます。
だから私が聞いているのは、そこの審議会でやるのはわかっているのだけれども、そのときの評価の材料になるものは、平成二年の四月のときの、今あなたたちが計算したそれをそのまま使うのですか、それともその審議会では、これは平成二年の四月のものだから、例えばその審議会が開かれるその時点の評価を使うのですかと、場合によって金額が変わることもあり得るのですかと、それを確認したいのです。
相当いろいろと計算しましたので自信を持っておりますが、最終的には、先ほどから申し上げておりますように、この法律が成立しましたら新幹線鉄道保有機構に新幹線鉄道施設評価審議会という臨時の審議会を設けて、そこで再精査していただくことになっております。
ちょっと私が言葉足らずでございましたけれども、地価公示額等は平成二年四月のものを使い、その結果についてことし十月一日、三年十月一日の譲渡時点に上昇率を加えて延ばしたということになっております。
ごめんなさい。
 そうしますと、問題は、なぜそんなことを聞いたかといいますと、これはすべてが土地評価だけで判断するわけではないと思いますが、少なくとも平成二年四月の土地評価でことしの十月一日にこの法律が通れば実際に譲渡されるわけですね。今言った平成三年十月一日。そうすると、その間の価値増といいますか、価値が上がるというのを、もう一度その辺をきちっと、金額が上がっていくのか、多分上がるだろうと思うのですが、再評価をし直す、あるいは金額を確定するということはあり得るのですか、平成三年十月一日時点で。
その計算をした時点ということでしょうか。——土地の評価につきましては、先ほど言いましたように、土地の平均価格を求めたのは平成二年の四月で求めて、それを譲渡時点に延ばしたということでございます。また、このような方式につきましては、昨年の八月の予算要求のときから新幹線譲渡ワーキンググループ等でもそれを検討していただきまして、コンピューター等に入れ、かつ仮にその手法が正しい、答えが正しいとしてもＪＲ各社が了解する必要がありますので、そういうところとも十分相談して決めたということでございます。
まだそれでは理解できないのですよね。なぜかといいますと、今総括審議官は、東日本はこれから収益が伸びていくんだ、そういうことを加味してこういうふうにしたと言うのですが、そんな、何年次にはこれぐらいだろうというようなことは前に評価しているときだってわかると思うのですが、そのことだけ言ってもしようがありませんので、ただ、今言われたように、ちょうど一兆円なんというのは非常にこれはうまくできているなということで、これはやはり整備新幹線の財源づくりのために頭のいい人がそういう方式を考え出して、打ち出の小づちみたいに一兆円出してきたのかなという気が私はしていますが、それはともかくとして、今の答弁では、とにかくコンピューターに入れてきちっと決められた手法でやったらたまたまそのバランスが一兆円だったんだという言い方ですが、じゃ、この一兆円というか、九・一兆ですね、九・一兆円が出た、算出をした日にちというか、その算定の根拠になった日にちはいつですか。
お答え申し上げます。
 まずお尋ねの、全国には路線価のついていない土地が多いようだが、その対応をどうするのか、こういう御趣旨かと存じます。この路線価の付されていない土地につきましては、これは倍率方式によって評価することになっておりますけれども、この倍率方式は、評価する土地の固定資産税評価額にこの地価の近似する地域ごとに定めた一定の倍率を掛けまして、それによって計算した金額によって評価する方法でございまして、比較的地価の開差が少ない地域におきましては、それなりに合理性を有しているものと考えております。しかしながら、委員御指摘のように、市街地にあるような路線ごとの地価に開差がある宅地につきましては、一層きめ細かい評価を行うために、倍率方式が適用されているものについて、できる限り路線価方式に変更していく必要があると考えております。地価税導入に当たりましては、現行の路線価地域を約一・五倍程度に拡大していくこととしておりますけれども、そのための具体的な方法につきましては、今後それぞれの地域の実態に応じまして検討してまいりたいと考えております。
 それから、第二点の名寄せのことでございます。この名寄せにつきましては、固定資産課税台帳等の閲覧、記録によりまして、固定資産課税台帳等の写しを得て行うこととなるわけでございます。問題は、市町村をまたがって保有している、そういうケースでございますけれども、そういうものの土地等につきましては、その写しをその土地等の保有者の住所地を管轄する税務署に送付することによりまして、全国的に名寄せを行う方法で検討しているところでございます。
 なお、その名寄せの具体的な方法、細目でございますけれども、この地価税法案によりますと、地価税は一定基準以上の土地等の保有者に対して課税されるものでございます。また、一平米当たり三万円以下の土地等については非課税とされております。したがいまして、名寄せを行う際に、課税対象となる土地等もある程度限られたものになるというそういう事情もありますので、固定資産課税台帳等をもとに効率的な方法で必要な名寄せを行えるように工夫をしてまいりたい、こういうふうに考えております。