いま二つの問題点をあなたが論じられたわけだけれども、一つは、再審の裁判があるまでというのを、これは確定したときだというふうに条文上解釈するということはちょっと無理なんじゃないでしょうか。裁判があるというのは、まだ確定してない第一審の決定での裁判だから、それを決定が確定したときというふうにあなたが解釈される。それは慎重に対応したいという、死刑判決の効力を重く見たいというそういうお気持ちが働いておられるのだろうと思うけれども、条文上の解釈としてはこれは確定したときだとするのはちょっと無理なように思います。
 それからもう一つは、刑の執行を停止することができるという規定になっておる。これを死刑囚の場合は、死刑を執行するまで監獄内に拘置する、その拘置の処分を刑の執行だというふうに言い切れるかどうか、その辺ちょっと無理じゃないかと思います。
 同じ刑の執行を停止することができるという規定は四百四十八条の二項にもありますね、裁判所が、「決定で刑の執行を停止することができる。」と。この場合には、熊本地裁八代支部の決定で、これは死刑の執行を意味する、ハンギングだ。それを停止する、しかし拘置は解かないという、そういう判示をしているわけでしょう。だから、あなたが死刑囚の拘置を解いて釈放する手続を慎重なものにしたいというお気持ちはわかるけれども、条文の解釈としてはちょっと無理じゃないだろうか。どうでしょうかね。
先ほど申しましたように、原確定判決の効力は依然として残っているというふうに考えているわけでございますが、それはそれといたしまして、今回の免田事件について、身柄を釈放することにいたしましたのは、結論から申しますと、刑訴法の四百四十二条のただし書きの規定によるというふうに考えているわけでございます。御案内のとおり、四百四十二条のただし書きは、「検察官は、再審の請求についての裁判があるまで刑の執行を停止することができる。」と、こういう規定でございます。
 その規定につきまして、分けて申しますと二つ論点があろうかと思いますが、一つは、「再審の請求についての裁判があるまで」というのはいつまでかということであろうかと思います。これについてもいろいろな考え方があり得るわけでございますけれども、私どもといたしましては、再審のいわゆる実体裁判が確定するまでというふうに解することが可能であろうというふうに考えたわけでございます。
 また、第二の、「刑の執行を停止することができる。」ということで、いわゆる死刑の場合に拘置の執行停止ができるかどうかというのが問題でございますが、この点につきましても、場合によっては拘置の執行停止も可能であるという考えをとりまして、この四百四十二条ただし書きの解釈によりまして、検察官の裁量によって拘置の執行を停止し、それに基づいて釈放するということにしたわけでございます。
これはよく御存じのことでしょうが、再審決定の確定時だという有力な学説がありますね。そして、免田事件の場合に、検察庁というべきか、法務省というべきか、ともかくあなた方は、再審の第一審判決の言い渡しがあった時点で免田栄氏を釈放されましたね。これは私どもの主張に沿うものでありましたけれども、前田刑事局長、いままでなかなか慎重に対処されて、検討いたします、検討いたしますと言い続けておられたのだけれども、今回結論としては私どもの主張に沿う処遇をなさったわけだけれども、これは実定法上の根拠はどういうものでしょうか。それをお伺いしたいのです。
お尋ねの趣旨は、確定判決があります場合に、その判決の効力がいつなくなるかと、こういうことであろうかと思いますが、その点につきましては、再審の判決がありましてそれが確定した時期というふうに考えております。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、徳永正利君及び藤田正明君が委員を辞任され、その補欠として吉村真事君及び浦田勝君が選任されました。
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まことに残念ながらと言うべきか、あるいは僕自身のこの委員会における委員としての才能、うぬぼれていいのか、僕自身が用意してきた質問は午前中からの委員の諸先生がみんな御質問なさったんで、まことに困っているんですし、
   〔委員長退席、理事粕谷照美君着席〕
また、集中豪雨によってひどい災害を受けた、つまり天災に見舞われた山口、島根地域についての災害に対する政府なり各関係省庁の、これまた天才的要領を得ないお返事も伺いました。いまさら僕が質問を重複してみても、新しい見解とか具体的な方策を引き出すことはとても無理だと思いますので、僕自身は質問を取りやめます。
労働省が緊急に事前通知制をとったということは非常によかったというふうに思います。その点は十分評価をしているわけであります。
 大臣、こういうことがあると思うんです。労働契約という面から見ますと、一般的にはこうなっているわけです。応募者に対して使用者が採用決定を意思表示したとき、労働契約が成立をすると言います。例えば、即日決定のときは口頭でもそれは労働契約が成立したということになるんです。それから、通知をする場合には発信した日、ポストへ通知を入れたとき、その日付が労働契約の成立をした日になるとなっております。それから、判例を見てみましても、労働契約の解消、いわば労働契約が成立をして内定取り消しをする、つまり解雇というふうになるわけです。二つの判例の傾向があると言われておりまして、使用者に甘い方をとってみましても、解雇権の乱用は無効であるという判例があるわけです。
 ですから、内定取り消しというのは労働契約という点から見ても非常に大きい問題です。これを電話一本でやる、一万円の図書券で片をつけるなんというのはとんでもないことだというふうに思います。
 そこで大臣、それだけ重い問題である以上、事前届け出制だけでいいのかという問題があるだろうというふうに思います。例えば、障害者雇用の問題で悪質な使用者に対しては企業名を公表するというのがありましたね。それから、今度の事件で大きな騒ぎになったものですから、内定取り消しをしたある企業は二百五十万円を弁済したという報道もあるわけであります。やっぱり二つのことを考えなきゃいけない。悪質なものは企業名も公表しなきゃいけない。事態はそれだけ重い。あってはならないことだというふうに考えます。それからもう一つは、内定取り消しをされた人に対する弁償措置、これも考えていかなきゃいけない。法理論の上から見ましても、あるいはこれは大変重い問題だということを考えましても、もう一歩そっちの方向に踏み出す必要があるんじゃないか、私はそういうふうに思いますけれども、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。