決して遠慮してしゃべったつもりはございませんが、やはり年金の積立金は三つの機能を持っておる。一つは高利に運用していく、それから過去の経過がございますので財投に協力していく、それから四十年にわたる一方的な保険科の拠出を求めている拠出者に対する福祉還元、この三つをバランスをとりながら積立金の運営をしていくことが最も肝要だと思っております。したがいまして、私どもは、他の共済組合と同様、積立総額の三分の一を自主高利運用に持っていくという目標で今後努力してまいりたい、このように考えております。
これは厚生省は水田年金局長ですね。大蔵委員会だから遠慮して物を言う必要ないのですよ。これは私がお尋ねしているのですから。これは初めて一兆円できたから、私はそれは大変いいと思うのですね。しかし、私は、この前、ともかくもっと適切な運営をできるようにすべきだとボールを投げているわけですね。だからあなた方が今こうしてほしいということをここでひとつ率直に言ってください。遠慮要りません。
お答え申し上げます。
 厚生年金の受給者は六十年三百万人だったものが三十年後には四倍の千二百万人に急激にふえてまいりますので、後代の人の負担の軽減を図るためには年金の積立金を高利に運用して後代の人の負担の軽減を図るということが年金制度の運営の上でどうしても必要になってまいるわけでございまして、私どももかねがね他の共済組合と同様、自主高利運用をやるように、こういう要望をいたしておったわけですが、今回私ども、一兆円と額は少のうございますが、六十二年度予算編成の際に自主運用の道を開くことができましたので、今後この道を充実させながら年金積立金が担うべき後代の人の保険科負担軽減という役割が十分果たせるようにやってまいりたい、このように考えております。
ただいまの問題は、殊にここに参りまして我が国の輸出が対米の比重がまた大きくなっておりまして、かつてはお互いに何となく三割、それがもう少し減ったなんということもございましたが、もう四割に近くなって、あるいは四割というところがいい数字かと思いますけれども、これはいかにも大きくなっておりまして、これが今言われました我が国の経済がいわばドルに対するディペンテンスが非常に大きいということ、西ドイツが域内であることもありまして、その点の両者の違いがあるということは言われるとおりだと思います。
 しかもその上に、輸入はほとんど円建てというのが二けたに達しない、何％ということでございますからよけいにそういう要素がございまして、これは何とかだんだんに円というものの役割を大きくしてまいりたい。この点は堀委員もよく御記憶いただいておると思いますが、円というものを国際的にどのくらい機能させるか、これはある意味ではそれだけのまた責任を負うということでもございますので、戦後それについてはかなりいろいろ迷いもございましたし、いろいろな意見があったと思いますけれども、ここへ参りますと、円というものをできるだけ自由にしてみんなにも使ってもらう、そして役割が自然に大きくなれば決してそれを阻害するようなことはしないということが大事ではないかと思います。
欧州が昨年かなり調子がよかったのですが、ここへ来て少しスローダウンしているようであります。きょうの夕刊を見ますと、なるほどと思いましたのは、「西独、九〇年に二百五十億マルク減税 連立三党合意 一部を来年実施」、これが一つ出ておりまして、「米財政赤字、一月大幅減」、大変結構なことなんでありますけれども、どうも周辺はかなり決意を新たにいろいろな問題に取り組んでいるなというのが率直な感じでございます。
 今日本が特に為替の問題で影響を受けていますのは、何しろ日本の貿易というのはほとんどがドル建てで、円というものがもう一つ有効な処理がされていない。ところがマルクの場合には、かなりのものがマルク建てで、おまけに域内でもあるということでありますから、ドルがどう動きましても受ける影響というのは日本とはかなり違う、こう見ているわけですね。ですから、そういうことになると、短期的な問題はいろいろございましょうが、やや中長期的に見ると、どうしても円の国際化をあらゆる角度から進めるようにしない限りこの問題というのは長く尾を引く問題になるのではないか、こういう気がするのでありますが、宮澤大蔵大臣の御見解を承りたいと思います。
予備自衛官と申しますか、予備役制度の問題につきましては、実は私ども現在防衛力整備を進めております。その段階において、本日もそのための定員増加の御審議をいただいておるわけでございますが、逐次どうしても艦艇、航空機等の就役に伴って人員をふやしていかなくちゃいけないということがあります。一方、できるだけそういった人員がふえないように合理化をしていきたいということを考えて、我々の部隊編成そのものについて申せば、御承知のように、日本はよその国と違いまして、国土防衛というものを中心に考えておりますから、もろもろの作戦支援機能については国内のそういった能力というものに期待をするということで、自衛隊自身が多くの支援機能というものを持たない編成にいたしております。しかし、なおかつ検討していけば、例えばもろもろの装備の修理であるとか整備であるとかそういったことについても、現在以上にあるいは民間等に委託できるのではないかといったような問題もいろいろ問題提起され、勉強いたしておるところであります。
 しかしながら、そういった形で平時民間にいろいろな業務を委託していくということになりました際、有事それがどういうことになるのかということを考えておかなくちゃいけない。有事においてもその種機能が確保されなければいけないということになりますと、それではその方々に、やっていただく方々に予備自衛官になっていただき、有事になればそれが自衛官として同様の職務をやっていただけるようになるのかといったようなことを含めて、予備自衛官制度というものを十分活用することによって、できる限り平時の自衛隊の定員というものなどを合理的な持ち方にできるのではないかということで、今庁内で検討いたしておるわけでございます。それに関連して、白書においても各国の予備役制度等についても一応調べ、そういったことも参考にしながら、我が国の特性に合った予備自衛官制度というのはいかにあるべきかということについて、今勉強いたしておる最中でございます。