御指摘のように、若干の国におきましては第三者機関による認定あるいは民間の有識者を交えるというような配慮をしておるわけでございます。わが国におきましては、今般このような形で御批准を願いますのは、法務省を主たる認定機関といたしまして各関係官庁がこれを助ける、こういう形で難民認定については遺漏なきを期するであろうという認識のもとにそういう考え方をとっておるわけでございます。
 御承知のように、難民認定は第一条の規定するような国籍、宗教、政治的意見その他のことを理由に迫害を受けあるいは迫害を受けるおそれがある、こういう規定になっておるわけでございますが、かかる事実関係の認定につきましては、かかる迫害あるいは迫害を受けるおそれというものが客観的に立証される必要があるわけでございまして、そういった点につきましては、政府全体としての機能によりまして法務省を助け、認定に遺漏なきを期するという考えでございます。
それじゃその辺はちょっと保留にしておいて、外務省の方としてお考えいただけるはずの問題に少し移ってみましょう。
 認定をするということについて、認定されなかった場合の異議申し立て審査というのがありますね。これの審査は、これも再三再四取り上げられて問題にされたはずなんですが、第三者機関にすべきではないか、こういう意見が当然のことながらございます。日本の国内においてもこの声が大きいことは御承知のとおりなんですが、もう一つ、国連の難民高等弁務官事務所代表、ＵＮＨＣＲ代表を加えるべきじゃないのかという問題がその中にあるわけです。フランスとかオーストリアとかイギリスの場合なんかは、これをきちっと加えて考えていますね。日本の場合にこれが省かれたのは、どういうところが理由になっているのですか。なぜ省かれたのですか。
ちょっとね、注意してくださいよ。私の質問に全然答えられていないんですから。私は、あなたが教育長をしておったか、知事をしておったかということで、この教育長承認制度がどうできたかなんというような語は聞いてないですよ。教育長承認制度の廃止というのは、何もきのう志苫委員が言われたから起こったことじゃなくて、昔からこの問題は再々論議されていることでしょうと。その中の大きなものは二つでしょうと。その二つの事柄を知っておられますかと。第一次臨調、それから地方制度調査会の答申、それを知っているか知っていないかだけをお答えください。
私は、最初にできた制度時代には県知事をいたしておりましたので、経過はよく存じております。
 なおまたこの教育委員会制度と同時に、教育長の果たしておりまする国政上の非情な文教政策上の重要性を特に存じておる次第でございます。
これはいずれ速記を起こして、鎖、くさび、かなめ、どれが本当か明らかにした上で、この問題は論議すべきだけの意味のあるものだと、私はこう考えているんです。
 そこで、それはそれとして置いておきまして、その問題にかかわっていましばらく論議してみます。
 そこで、総理それから行政管理庁長官、文部大臣にお尋ねしますが、この教育長承認制度の廃止問題は何もいま事新しく出た問題じゃありません。第一次臨調の答申の中にもこれは出ております。一九六五年九月十日の地方制度調査会の答申の中にも出ているのですが、それについてそれぞれ内容を御存じですか、御存じありませんか。お三人、ひとつお願いします。知っているか知っていないかだけで結構です。
文教というものはやはり国として一体に運営されなきゃならない重要な国政でございます。さような関係から申しまして、やはり地方自治は地方自治として十分に尊重をいたしますが、各県各県の自治体における教育行政の整合性という上から申しましても、いまのような教育長制度がよろしいものである、ことに戦後の経緯からかんがみましてこれは絶対必要なものであろう、かように存じております。
これは大事なことなんですよ。いまかなめと言われた。それからくさび、くさり。これはそれぞれ国と地方の関係をそういう表現をされているんですからね、これは大変なことですよ。これ、どれが本当なのかはっきりさせてください。じゃないと私は論議できませんわ、ちょっとこれ、こんなこと。あとの質疑ができぬじゃないですか。
御案内のとおりに、国の文教政策とそれから地方自治体におきまする自治をあれといたしました、一つのそれをつなぐかなめと存じますな。私はあれ、くさびと言った……、かなめと言ったのじゃないでしょうか。
私はこういう格差をどういうように縮めていくかという具体的な方策なりプランということをお伺いしたいわけですし、とかく退職金というものの見方が、どちらかといえば、長い歴史があるわけですけれども、特に期間労働者というのですか一人親方的な一般的なところにはなじまない制度であったわけですが、それをとにかく雇用確保という面あるいは高齢化社会における老後の問題を含めてこのような制度ができたわけですから、制度をつくるならある程度は横にらみをしながら改善をすることが必要ではないか、こういう意味でお伺いをしておるわけです。
 退職金といっても打ち出の小づちがあるわけではありませんので、いずれにしてもこのシールのように使用者側が毎月積み立てをしなければいかぬわけです。いま民間企業における労働者一人の一カ月の平均の現金給与、月給があるわけでございますけれども、企業としては現金給与以外の労働費用というのが当然あると思うのです。現金給与以外の労働費用で、一カ月退職金で幾らぐらい企業というものは積み立てておるのか。法定外福利費、法定内福利費とかいろいろなのがありますが、どっちにしても退職金は積み立てなければいかぬわけですし、コストにそれを計算しなければいかぬわけですが、民間企業の場合は一カ月どの程度の費用をコストに計算をしておるのかあるいは積み立てておるのか。その絶対金額がそのまま退職給与引当金の積み立てにはなっていないと思いますから、それは十分承知をした上で、コストという面で退職金等の費用を統計上つかんでおみえになるか、お伺いします。