先ほど申し上げましたように、現在検討しておりますのは概括的な検討でございまして、具体的にどのように進めてまいるか、あるいはどのような分野について見直しをしているかということはいろいろと公正取引委員会の方で検討しておりますが、現在どのようにして進めていくかというような問題としてはまだ決定していないところでございます。
 それで、概括的なことから申しまして、私どもが取り組んでおります許認可制度の見直しという問題は、許認可制が導入されました当時とそれから今日との、経済的、社会的な情勢が大きく変化しておるのではないか、その実態はどのようになっておるのかというようなこと、それでなおそのような制度が必要なのか、あるいは緩和すること、現在の情勢に適合したように改めることができるかというような検討をするということでございます。
いま公取の調整課長さん、まだ何も決めてない、中長期にわたって検討したいと。私は結論が出ておるとは申し上げませんよ。その中長期にわたって検討するというその検討の方向といいますか考え方といいますか構想というか、そういうものをお尋ねしておるんですよ。あなたの頭の中に、構想の中に、ハイタクというのはもう中長期にわたって検討して自由化の方向を目指すべきだ、こう考えていらっしゃるのかどうなのか、その点だけお答え願いたい。
古い表現で言いますと、少なくとも火のないところから煙は出ないと言うのだが、マスコミも関係業界もこのハイタクの自由化という問題が最近かなり課題になっておるのです。その根源というのは行管庁であり公取だと。運輸省はいま代表して自動車局長からそういう必要性というか認めないという運輸省の見解が明らかになったんですからこれはいいのですが、あとは行管庁と公取の取り組む姿勢がそういう反響を呼んでおるんだろうと私は思う。（「休憩だ」「暫時休憩」と呼ぶ者あり）欠席が多いようでございますから休憩という声も出ておりますが、どうですか委員長、休憩しますか。
お答え申し上げます。
 現在、公正取引委員会ではわが国の政府規制の現状につきまして、その規制の根拠となっております約百七十ほどの法律に基づいてそれらがどのようになっておるのかということの概括的な検討を行っているところでございます。したがいまして、先生が御質問されておりますハイヤー、タクシーというような具体的なものをどのようにするかとか、そのようなことについてはまだ何も決めておるわけではございません。私どもとしましては、本件は対象の範囲も非常に広うございますし、その規制の目的、態様その他が非常に多様でございます。そのようなことでございますので、中長期にわたってじっくり検討すべき問題であるというふうに考えております。
 以上でございます。
先生のおっしゃるとおりでありまして、免許制なり各種の監督の規定はこの事業についてはどうしても必要であるという認識でございます。ただ、運賃につきましては若干議論がいろいろあるようでございますので、私どもとしては、現在のところと言ったのは主として運賃問題についてちょっと申し上げたところでございますが、これまたいまの制度が一番実情に合っているのではないかと思っております。
ちょっと行管庁と公取からお答えがある前に、端的に申し上げて、私はたまたま表現に食いつくわけじゃないけれども、いま局長は運輸省としては自由化というものは現在のところというふうな表現を使われましたけれども、何か現在のところということになると将来自由化の方向を出してもいいような受けとめ方もしますが、いまあなたははっきり前段に面の輸送を担当する一口に言って大衆の足だ、つまり公共性は十分ある事業だから自由化なんてとんでもない話だ、こういうことで受けとめてよろしゅうございますか。
私はいまのお言葉を聞きながら、たしか四十年か四十一年ごろに池袋で冷凍機が爆発しまして、冷媒であるアンモニアが吹っ飛んだためにその近所の人が避難したのですよ。そのとき当時の消防庁長官に、消防出動しているじゃないですか、高圧ガスについて消防庁は権限がないでしょうが。消防は何のために出動したかというと、消防法一条の国民の生命と財産を守るという任務がありますから出動したのです、しかしアンモニアのことについては何も権限がない。防災上のサイドからも一言も言えないような消防が、何で命を投げ出すかもしれないそういうところへ出動するのか、そんなときに出動するなと逆に言ったことがあるのですよ。
 私は、そういう点で消防は少なくとも防災面あるいは火災についての消火体制、こういう問題については専門家だろうと思うのです。何者も追随できないだけの専門家であり経験を持っていると思うのです。そうだとするならば、事故が頻発する地下街等は、こういう問題については消防という面から消防の経験というものを生かして物を言うだけの体制は必要だろう、そういう体制があったら静岡のようなことは起こってないと思うのです。そういう意味においてバルブがどういうふうに設置されるのか、そういうものについて消防の方は相談にあずかって——主管官庁はガス事業法で通産省でいいのですよ、あずかって、これではもし事故があった場合には、このバルブではどうにもなりませんよ、静岡の二の舞ですよという意見を言って改善をしてもらう、そしてそのとおりできたかどうかという報告を受ける。そして一朝有事の際には消防も、バルブがある、この場合はこういうふうな操作をすればいいのだ、こういう体制ができておりますから、これはもう事故が起こりません。消防の職員を死地に赴かせることもなくなるわけですよ。それだけの責任がとれないならば、もう責任ある消防庁長官としては出動させられない、消防庁としても出動させられないということになると思うのですよ。
 そういう点で、この問題については、私はガス事業法を担当しておる通産省と十分な打ち合わせをして、そして消防としては任務が果たせるだけの体制を法改正、政令改正を含めてこの際整備する必要があると思う。これについて消防庁と通産省の考えを率直にお聞かせいただきたいと思うのです。