現在大学審議会でまだ審議途中でありますが、高等教育計画部会というところの審議の概要におきまして、先ほど先生御指摘いただきましたように、現在大学等の施設設備等研究教育条件が深刻な状況にあるといったようなこと、あるいは諸外国に比較して公財政支出が不十分であるといったような指摘が書かれております。
 これは、おしかりはいただきますが、こういった具体的な財政状況について審議会が審議の概要でも指摘をするというのは、私どものこれまでの審議会のいろいろな答申等見ましても、かなり異例なことでございまして、そのこと自体私どもは重大に受けとめておるところでございます。
幾つかの観点があるわけでございますが、特に近年各方面から指摘をされておりますのは、施設の老朽化、そして設備の老朽化でございまして、特に施設費について申し上げますと、昭和五十四年度には千五百四十六億という文教施設費でございましたが、平成三年度、御審議いただいております予算案では、前年度比五十一億の増ということではありますけれども、八百九十八億、このようにかなりな減になっておるわけであります。設備費につきましても、同じような、それほど激しいことはありませんが、やはり厳しい状況がございます。さらに、基幹的な教育研究経費であります教官当たり積算校費あるいは学生当たり積算校費につきましても、その単価は昭和五十九年度から平成元年度まで据え置きにした。二年度には一％。御審議いただいております三年度予算案では〇・七％という増額を図っておりますが、このように文教施設費の減額あるいはいわゆる一人当たり校費の据え置きという状況が現在の国立大学における深刻な状況をもたらしておる、このように考えております。
私は、このように大学の改革というのを次々に打ち出してこられておる状況の中で、特に改革が非常におくれておる部分を指摘しながら、その面からまず質問を初めたいと思います。
 それは、高等教育財政の充実が果たしてどうなっておるかという問題について質問を申し上げたいと存じます。特に、高等教育計画部会の総会への報告の中にあるように、大学の施設設備等教育研究条件が極めて深刻な状況になっておるとか、先進国に比較して高等教育財政支出が不十分であるとか、幾つものこうした指摘が出ておるわけであります。
 そこで、深刻な状況という判断は何を指しておるのか、お答えください。
御案内のように、教員には教育者としての使命感あるいはまた児童生徒に対する教育的愛情あるいは教科におきます専門的知識、さらに広く豊かな教養、それらを基礎とした実践的指導力、これが重要であると思います。教員の資質、能力の向上を図るための方策は、その養成、採用、さらに現職研修の各段階を通じて総合的に講ずることが必要であり、また教員養成、免許制度を改善したほか、従来から体系的な研修の充実に努めてまいったところでありますが、特に新任教員の時期における組織的かつ計画的な研修の重要性にかんがみまして、平成元年度から初任者研修制度を創設したことは御承知のとおりであります。私どもも、今局長の答弁のとおり、この資質の向上という面に一生懸命努力をいたしたい、このように考えております。
もう時間が参りましたので、最後にいたしたいと思います。
 大臣にお尋ねいたしますが、今回の教員養成制度の改善によって、時代や社会の進展に対応して各大学は教員養成のカリキュラムを工夫することができる、こういうこともあって養成段階での充実改善は図られていくということを期待しているわけであります。しかし問題は、現職の教員を含めて、そこらあたり、教員のあるべき姿として、また資質、能力を一層向上を図るというためには問題があると私は思います。
 こういう点を含めて、資質向上のためにどういうふうになさっていかれるのか、大臣のその施策、それから御決意をお伺いして、最後といたしたいと思います。
ちょっといろいろ省略をいたしまして、ひとつお尋ねしますが、高等専門学校にも専攻科をつくったということで、短大も専攻科は当然あるわけですが、これは短大と高等専門学校では免許が二種ですね。これは専攻科をつくったのなら、充実に努めるということを前畑局長から先ほど御答弁あったわけですが、充実するのであるならば、これは一年の専攻科ではしようがないと思いますけれども、二年の専攻科なら一種の免許も、これを充実してもらえるようであれば、ひとつ単位としてカウントしても、与えてもいいのではないかな、またそこまで考えてあげた方が励みになるのじゃないかな、こういうふうに思うのですが、この点についてはいかがでございましょうか。
今まで湾岸平和基金に払い込みましたのは正確には十九億ドルでございまして、円で申し上げれば二千五百二十九億円でございます。このうち約八割が支出済みないし契約済みでございまして、九一％がアメリカ向けでございますけれども、全体として十三カ国を支援しております。
 アメリカ以外にイギリス、エジプト、シリア、サウジアラビア、モロッコ、バーレーン、カタール、バングラデシュ、セネガル、パキスタン、フィリピン、ポーランド、このように多様な国々を支援している次第でございまして、九十億ドルに関しましても今回の湾岸におきます平和回復活動の中心はアメリカでございましたので大宗はアメリカ向けになろうと思っておりますけれども、イギリスを初め各国から大きな期待が寄せられております。
 いずれにしましても、これは先ほど御披露しました運営委員会で決めていくことになる次第でございます。
 先生が御提起されましたなぜＧＣＣかという点でございますけれども、これは先ほども触れましたように、まさにＧＣＣが八一年の五月に設けられて以来湾岸地域でしっかりした活動を政治、経済、文化、安全保障の分野でやっておりますので、私どもが拠出いたします平和回復活動のためのお金というのはこのＧＣＣに設けることが適切であると判断した次第でございまして、アメリカに大宗は行っておりますけれども、今御披露申し上げましたようにアメリカ以外にも十二カ国を支援している次第でございます。