重ねての答弁になるかもしれませんが、まず、この権限を法定する必要性の方から申し上げさせていただきますと、従来からこれは、外国における災害、騒乱等の緊急事態に際しまして、生命等の保護を要する邦人について民間機をチャーターする、こうした方法で対応してきたわけでございますが、先ほど来御説明させていただきましたように、なかなかこうした民間航空会社のチャーターといったようなことは時間がかかる、適切なタイミングで対応することが難しい。こんな問題点を改善するために、政府専用機が防衛庁に移管をされた、このことを契機といたしまして、在外邦人保護のための輸送を行うことができる権限を防衛庁長官に付与するための自衛隊法の改正である、こういう趣旨でございます。
 そのとき、一般的、恒常的な権限として規定するという意味合いは、あらかじめ一般的にこれを規定をしておいて、そういう仕組みをつくっておいて、そして、いつでもこういう事態に対応できるようにしていこうということでありまして、別にこういう事態が頻発することを望むものではもとよりないわけでございますが、これだけ民族紛争等々も起き、あるいはいろいろな内乱、騒擾、大規模災害、こういうようなものもある、そして他方、邦人の海外における活躍というのは目覚ましく広がっているということを考えたときに、やはりこうした権限を一般的、恒常的なものとして
自衛隊に付与しておくことが今の日本の置かれた状況の中では適切なのではなかろうか、こういうことでこうした改正を必要とする、このように考えた次第でございます。
古い話でございますから多少記憶違いがあるかもしれませんが、大体のところを申し上げますと、私の父の所有しております京都の別邸を佐川さんから借りたいという話がございまして、賃借を始めたわけでございますが、それは父の名義で賃借を始めたということでございますが、当時私は参議院におりましたが、その父との賃貸契約の仲介を依頼したことが発端でございます。
 その初めの紹介をしてもらったのは、当時参議院で同僚でありました河本嘉久蔵議員、今故人になられましたが、その河本さんが佐川さんの近くに住んでおられまして、その河本さんの御紹介であったというふうに記憶をいたしております。五十六年か五十七年か、その辺のところはちょっとよくわかりません。
自由民主党の服部でございますが、総理に佐川問題についてお尋ねしたいと思います。
 まず、総理は佐川清さんをだれの紹介でいつごろ、どういう機会にお知りになったんでしょうか。
これも大変恐縮でございますがお教えいただきたいのでございますが、当時、東南アジアの現在の国々はタイを除いては欧米列強の植民地でございました。これらの国々はさきの大戦を契機に独立をしたわけでございますが、この部分についても総理の御認識をお教えいただきたい。
総理に御指導いただきたいのでございますが、先ほど尾辻委員の御質問にお答えいただいておりましたが、簡単なことでございます。
   〔理事村上正邦君退席、委員長着席〕
 この暗い気持ちでお正月あるいはクリスマスを送らせるわけにいきませんので、日本遺族会百四万世帯、それから傷痍軍人会が十四万世帯、軍恩連が八十六万人、総理のお言葉を待っておるわけでございますが、この方々は、先ほどお話がございましたように、この大戦で父を、夫を、そして息子を、兄弟を失った方々でございます。この人たちの生きがいは、身命を賭して愛する家族を守り、美しいふるさとの山河を守り、国の礎となって太平を開いたんだ、そういう誇りを頼りにしてこの五十年間生きていらっしゃった、苦しい生活にも耐え抜いてこられた、この方々のこの苦しみを総理が侵略戦争の一言で切り捨てられた。まことに残念でございます。
 大戦にもいろいろな考え方あるいはいろいろな歴史観があることは存じております。しかし、これだけは聞いてこいと言われたのに、ソ連が中立条約を一方的に破って侵攻してまいって日本人を六十万人もシベリアに連れていった、この戦争部分は果たして侵略戦争だったかどうか。総理の認識を御指導いただきたい。
速記を起こして。
 発言者に申し上げます。
 三十分以内に速記録を起こします。それで、その続きの質問については今二、三分残すということですから、それで続行してもらいたいと思います。
官房長官がお出ましになられたので冒頭にお聞きしようかと思ったのでございますが、本会議の御答弁で官房長官は米の特例措置を受けたのは日本だけというふうに発言されたかのようにお聞きいたしましたし、同僚の先生方もそうお聞きしたんですが、それでよろしゅうございますか。
科学研究費でございますが、育てていただきまして、五年度七百三十六億円という大きな金額でございまして、今や大学を中心といたします我が国の基礎研究を支える基幹的な経費にさせていただいております。
 それだけに大変大きな期待が寄せられるわけでありまして、執行につきましてもいろいろ工夫をさせていただいておりますが、同時に、できるだけ早く補助金を執行してほしいという早期執行の要請が強いわけでございます。そのため、私どもこれまで工夫を重ねまして、現在のところ、年度当初近くに多くの内定ができるというところまで進んでいるわけでございます。しかし、一方で補正予算の編成等に際しまして節約もこれまで行われてきておりまして、この補正、節約というものを見越しながら、ぎりぎりできるだけ多くの経費を早く執行しようということに努めているわけでございます。
 五年度の予算の執行につきましては、歳入減等の厳しい財政状況がございまして、予想以上の補正減、補正措置ということがとられることになったわけでございますので、私どもといたしましては、一般研究等には手をつけておりませんけれども、大型の重点領域で後年度負担等の年次計画を持つものについては、あるいはそういうお願いができないだろうかという相談をしたことはございます。
 ただ、一方で、あわせて財政当局に対しまして、これについてはぜひ対応をお願いをしたいという要望を重ねてきておりまして、例年、科研費については節約の、半減等の措置がとられているわけでございますが、この措置も含めましていろいろな工夫を重ね、最終的には実質的な支障が生じることのないように私どもとしても最大限の努力をしてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。