それでは、そういう多段階、包括的、網羅的で縦横十文字という税制でなければ大型間接税でないということでございますが、そういうことは普通考えられないですね。ある程度税というのは非常に簡素にできておりまして、それが縦横十文字で網羅的にというのは非常に考えられない。それから、我々が大体言っておりますのは、例えばＥＣ型付加価値税、こういうものも大型間接税である。そういうＥＣ型付加価値税が縦横十文字であるかどうか、この辺、水野局長の御判断をお聞きしたいと思います。
大蔵省として大型間接税といったものにつきましての厳密な定義を持っておるわけではございません。これまで国会での御議論の中でいろいろこういうふうに言われているということは私どもといたしましても承知をいたしておるわけでございます。六十年二月二十日の衆議院の予算委員会で一つの言い方がされておるわけでございまして、多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方はとらないという御説明がされておるわけでございます。また、去年の十一月の予算委員会におきまして、縦の各段階、横の広がり、縦横十文字でやっていく、それを包括的、普遍的というので、全部ひっくるめて取ってしまう、そういうようなものではないといったものが説明をされておるわけでございまして、こうしたことからいろいろ御判断をいただければと思うわけでございます。税制といたしまして、また私どもといたしまして厳密な定義を持ち合わせをしているわけではないわけでございます。
昨今の地価高騰の一因となっておりますいわゆる土地転がしというものにつきましては、通常半年程度のごく短い期間で行われているというのが実態でございまして、そうした実態を踏まえまして超短期重課制度というものの創設をお願いしたわけでございます。
 長短区分を十年から五年に変更することによりまして土地供給が促進されるという面と寸確かに五年という期間を短縮することによって投機的な土地の取得を促進する面があるのじゃなかろうかという懸念を私どもも持ったわけでございます。そこで、今回の十年から五年への長短区分の変更につきましては三年間の時限措置ということでお願いいたしておりまして、これから土地を取得しようとするものにつきましてはこの長短区分の変更については適用されないということでございますので、五年を超える土地転がしを目的とする土地取得を助長するという効果は、今回の長短区分の変更ではそういう効果はないのではなかろうかというふうに思っておる次第でございます。
今の話で、二年以内のというのは、むしろ投機抑制ということになると思います。ただ、その二年以内を抑制しながら、何で十年を五年に短縮したのか、この辺が私はよくわからないのです。二年を抑制して五年にすると、あと少し辛抱すれば土地転がしができる、こういうことになるのじゃないかと思いますので、そういう面で見て、五年というのは長期というにはちょっと短か過ぎるのではないか、こういうふうに思います。
 私が大変心配しますのは、確かに今までの土地供給を見て、国税庁の納税の様子を見ますと、長期譲渡の方の納税額はどんどんとふえてきています。短期譲渡につきましてはどんどんと低下をしてきている。こういう状況でございますから、長短区分というのは確かに大きな要素にはなると思いますけれども、私の心配する、十年以上というのを五年以上に変更した場合にいわゆる土地投機対象になるのではないか、こういうことについて国土庁はどういうふうにお考えになっているかというのをお聞きしたいと思います。
最近の地価につきまして申し上げますと、全国的には引き続き安定しているわけでございますけれども、東京圏におきましては商業地、住宅地とも地価の上昇の著しい地域が拡大しているわけでございます。
 この東京の地価高騰は、旺盛な事務所ビル需要が都心部に集中しているということが基本的な原因でございまして、投機的取引がこれに拍車をかけている面があるのではないかというふうに考えております。したがいまして、地価高騰の抑制のためには、土地供給対策と投機的な土地取引の抑制の双方を含んだ総合的な価格対策が必要であるというふうに考えておるわけでございます。
 土地税制につきましては、土地供給の促進という面と投機的土地取引の抑制の両面において、総合的な地価対策上有用な政策手段であるというふうに考えているわけでございます。現下の地価高騰に対しましても、供給促進の観点から、譲渡所得についての長短区分の変更とか、投機的取引の抑制の観点から超短期重課の創設をお願いしているところでございます。
松くい虫の被害対策に関する法律の一部を改正する法律案に関連をして、幾つかの質問をしていきたいと思います。
 まず最初に、問題となっているところの法案に関連をしては、松くい虫の法律をつくった今から十年前の国会のこの委員会で当時の石原環境庁長官が、この法案それ自体について五点ぐらいの意見を出しました。我々も現地調査をしたり、あるいは審議の中でどうしても納得のいかない点が幾つかあるということで賛成をしないという立場でありましたが、そういう中でこの法律が制定されたという経過があります。したがって、成立当時からこの法案自体にはいろいろな問題があった、その後十年を経た今日において一体これはどうなったか、こういう問題であります。
 そこで、当初、五十二年のときには五年間で必ず終息をするという強い御発言もございましたが、むしろこの数字を見ますと、五十二年から六十年の間を見ると、この法律ができたその年から五年間で大体全国で二百万立米以上の被害があり、また第二回目、延長した五十七年以降においても百二十万立米以上の被害が続いている、こういう状態であって、十年の間に確かに被害量はかなり減ったとはいえ、なお従来よりも多いというようなことになっておるわけです。したがって、この総括を一遍しなければならない。そういう意味で、当初の松林の面積がどれぐらいあって、被害がどういう状況にあったか、これに費やした費用は、国から出された予算あるいはまた県及び自治体が関連をした予算も含めてどれぐらいのものを使ったか、こういう点についてまず最初にお伺いします。