そこまで言われますと、前段の方は理解をある程度しますが、対外不均衡の問題が円高によってどのくらいあるかという問題と、円高誘導することによって、それなら対外経済摩擦が一体当面どうなるかという問題と、これはいろいろ見方がありますね。いろいろそれぞれ銀行やなんかも出しておりますし、政府も出しておりますが、議論のあるところです。
 私は、日本銀行もそこまで言いますから少し考えていただきたいんですけれども、やはり日本の輸出競争力というのは、日本人の経営者やあるいは従業員が非常によく働いて、政策もよくて、そこが結局競争力の非常に強い原因だろうという、そういう見方を皆さんよくするんですが、私は必ずしもそればかりじゃない。労働時間で比較しますと、西ドイツが約千六百時間、イギリスやあるいはアメリカが千九百時間、日本は二千百時間を超えております。特に、輸出競争力の強い産業の中を見ますと、例えば一万人の企業で言いますと、それ以上の関連部品納入メーカーやあるいは関連従業員をその下に使っております。ここはもっと労働条件が悪いんですよ、上よりは。本工、社員よりは悪い。そういう状況が、二重構造が組み合わされて——労働時間も長い、賃金もそんなに相対的には高くない、ここが組み合わされて、私は結果的にはこの輸出競争力の強い原因になってきていると思うんですよ。ここが問題だと思うんですよ。
 だから、対外不均衡の問題をあなたが言われるんなら、やっぱりそこのところも考えた上で、何かほかのところでやればそれで済むような考え方ではうまくいかない、問題がやっぱり間違っていると私は思うんですよね。この点について通産省いかがでしょうか。
確かに九月末、Ｇ５以来かなり急ピッチで円高が進んだわけでございますけれども、もう少し長い目で見ますと、本年の春ぐらいから、世界の為替市場におきましては、ドルがちょっと高過ぎるんじゃないかなという警戒感が出ていたのは事実でございます。そういった警戒感がありましたところに、九月末のＧ５のドル高修正という合意が出ましたものですから、それによって円高それからドル安というのがかなり急ピッチで進んだというのが実情でございます。
 御指摘のように、為替相場が余り急ピッチで動くということは決していいことだとは私どもも思っておりません。ただ、やはり今、変動相場制度でございますから、この中でドル高の修正を図ろうということになりますと、その相場の流れに乗ってやらざるを得ないという面があるのも御理解いただきたいと思います。
 こういうふうに円高が進んでまいりますと、確かに輸出産業については採算面、受注面にかなり苦しいところが出てきているというようなことは私どもとしても十分承知しておりまして、したがって、この円高がそういった輸出産業、特に競争力が大企業ほど強くない中堅、中小の輸出産業にどういった影響が出ていくかというようなことについては十分注目してまいりたいと思っております。
 ただ、一つ御理解いただきたいと思いますのは、やはり今、日本経済が抱えております非常に大きな問題というのは、やはり対外の不均衡、経常収支の大幅黒字、それに伴う経済摩擦ということでございますので、その経済摩擦を解決いたしますためには、やはり為替相場というのを円高に持っていくということが最も効果的である、したがって円高定着を図るという私どもの方針は、そのこと自体はむしろ日米経済摩擦というのを解消して保護主義を防ぐ、あるいは自由貿易主義を守るということにつながるという面は御理解いただきたいと思います。
御質問は多岐にわたっておりますが、まず調製食用油脂の輸入規制の経過について御報告させていただきます。
 各省とも協議いたしまして、昨年の九月中旬から十月の初めにかけて、自由化品目としての調製食用油脂の関税分類解釈を変更したい、乳脂肪率が三〇％未満のものに限るということにいたしたい、そして三〇％以上のものにつきましては、ミルクを主成分とする調製食料品ということとして輸入割り当てに移してまいりたいということで、ニュージーランド並びにＥＣと協議を行ったわけでございます。
 率直に事情を御報告申しますと、ニュージーランドからは、本件措置はぜひ取りやめてほしいという正式な要請があるとともに、ガットに基づく二国間協議をわが国に申し入れてきた経緯があり、受け入れないときはガットの場に提訴したいという通知をしてきた経過がございます。それからまたＥＣからは、日本との貿易アンバランスということを背景にいたしまして本件措置の再考を希望する旨、並びに輸入割り当て制を導入する場合においてはガット上の権利を行使せざるを得ないという通告があったわけでございます。こういった意味で、ニュージーランドとＥＣとの、いわば関税分類によって問題を処理するという交渉は二国間交渉で一つのデッドロックに乗り上げたという経過がございます。
 もう一つは、実は昨年の十一月、関税分類の国際機関でございます関税協力理事会、ＣＣＣの品目表委員会におきまして一つの採決が行われました。
    〔福島委員長代理退席、委員長着席〕
この採決は、実は本品についてはわが方の主張とは全く逆でございまして、油脂の調製品に分類すべきであるという結論が表決されて、わが国の主張が国際的な場所において通る可能性はきわめて薄くなったという状況があるわけでございます。しかし御指摘のようにこの調製油脂の問題につきましては、私ども、いわば日本とかソ連にだけ輸出されております特殊商品でございまして、バター輸出の迂回商品であり、今日の酪農の現状を考えればやはり何とかこれに合理的な歯どめをかけることがぜひ必要であるという認識は変わっておりません。そういう意味で、実はただいまニュージーランドとＥＣとの協議を具体的に行っているところでございます。私どもは、輸出国に対して合理的な措置を講ずることをいま幾つかの対策を出して要求しております。私どもといたしましては、こういった協議を踏まえまして、先般予算委員会で大臣からもお答え申し上げましたように、三月中をめどにして何らかの輸入を有効にチェックし得る、規制し得る具体的な解決策を考えてまいりたいということで鋭意努力中でございます。内容等につきましては、現在国際交渉等を行っております経過もありますので、この点につきましては詳細は遠慮さしていただきたいと思います。
 なおココア調製品につきましては、四十七年以来、業界を指導するということで自主規制が行われているわけでございます。五十二年、五十三年は輸入量がむしろ減少した経過があります。五十四年は若干ふえておりますが、実はココアビーンその他の輸入の増加と大体平氏の合った増加でございまして、洋菓子とかチョコレートとか、そういった消費の増加の範囲に大体見合った程度の微増でございまして、私どもいわゆるチョコレートクラムにつきましては、現在そういった自主規制がそれなりの効果をおさめているというふうに見ているわけでございます。