第四点、政府の協力といいますか、政府の責任についても既にお述べいただいたわけでございます。もう以上の平林室長の答弁で尽きているのかもしれませんけれども、なおこのところ新聞の論説等でも大変心配される論評が載っているわけでございます。
 アジア諸国の信頼を取り戻すために始めた基金でございますが、最初はアジア諸国も大変友好的に受けとめたと思います。また、前回の外務委員会で御紹介申し上げました、アメリカの国務省から出ております日本の人権の実情について述べているくだりでもこの部分は評価されていたと思うのでございますけれども、このところ、大変これは言いにくいことではございますが、やはり与党第一党の方にも御自覚いただきたいと思うのでございます。
 宮澤内閣時代の政府見解でもって国の関与と強制力ということはお認めになって、おわびされたわけでございます。にもかかわらず、さまざまな御発言が出てくるというのは、せっかくのこの基金の滑り出しをまた無残に打ち砕いてしまうという、こういう感じがするわけでございます。どうか一言、外務大臣の方からも政府の姿勢についてこの場でもまたお答えいただきたいと思います。
ただいま先生御指摘のとおり、六月四日にまず理事会と運営審議会の合同会議がございまして、その後理事会の会合がございまして、次のような決定がなされました。私も双方にオブザーバーとして参加させていただきました。
 第一点は、アジア女性基金の行う元従軍慰安婦の方々に国民的な償いをあらわす事業、一時的な償い金を差し上げる事業については、一人当たりの金額でございますが、二百万円を下回らないように考える。
 第二点は、これと非常に関係がございますが、政府の資金により行う医療・福祉事業についても、相手国政府その他と至急詰めまして、できるだけ関係者、元従軍慰安婦の方々が神益するようなプロジェクトを推進するということでございます。
 第三点は、総理大臣の手紙につきましては、橋本総理からはっきりと反省とおわびの気持ちを心を込めて書くということが披露されまして、これが了承された。
 最後の第四点でございますが、全体として政府の責任ある協力を期待する、こういうことでございますので、政府といたしましては、この基金の決定を尊重するとともに、一緒になって協力して事業の推進に当たってまいりたい、こういうふうに思います。
社会民主党の川橋幸子でございます。
 前回の本委員会、それからたしか六月五日の本会議のときにお尋ねさせていただきましたアジア女性基金の問題について、重ねて本日もお伺いさせていただきたいと思います。
 六月四日でございましたか、アジア女性基金理事会が開かれまして、いよいよスタートに当たりまして、焦点になっておりました償い金といいますか金額の問題、おわびの手紙の問題、それから意外に注目されていなかったのですが非常に大事なこととして福祉・医療事業の問題が理事会の中である程度の方向が出たと報じられておりますけれども、その理事会の意向についてまず御説明いただきたいと思います。
御指摘の新聞報道に関しましては、実は直ちに米国政府にも照会いたしました。そして、米側から、報道されている内容は米国の立場ではない、そしてまた米国としてはもう七〇年代の初めから一貫して日本の常任理事国入りを支持してきており、このような政策に何らの変更もない、こういった公式の回答を得ているところでございます。私どもも、現在の日本の国連活動における参画の仕方、そういったものを前提として、そして米国も我が国が安保理常任理事国として責任を果たしていくことに理解をし支持をしてくれているものと、こういうふうに理解しております。
委員も御案内のように、国際緊急援助隊法を六十二年、国会に外務省が提案させていただいて御審議をいただきました際にも、自衛隊をこれに使ったらどうかという御意見もございました。しかし当時、まだこの問題はその当時の問題ではない。この問題は将来議論をするべき問題であろうという国会答弁が担当大臣からなされておるところでございます。
 私は、今回の災害に当たりまして、まず最初に、ヘリコプターをバングラデシュ政府が要請してきたときには、外務省としては海上保安庁のヘリコプターを出していただけないかということで実は内々折衝をいたしましたが、これも船に乗せて輸送するわけでございますし、まず日数がかかる。それから海上保安庁のヘリコプターは、パイロットを含めて四名しか乗員の枠がない、こういうことでございまして、実際に人及び物を輸送する能力というものが非常に少ないということがわかったわけでございます。
 そういう中で、次に、この国際緊急援助隊法のいわゆる法律の枠内で委託、委嘱できるところはどこかということでございますと消防庁、こういうことで、東京消防庁とそれから大阪市の消防局、これがヘリコプターを持っているということがわかりました。これが一機当たり十二名人が乗ることができる。こういうことがわかりまして、当時この緊急援助隊でバングラ政府の要請においてヘリを出すということが考えられるようになってから、現実にそれが実施できる段階まで約十日ぐらいの日数がかかったわけでございますが、幸いジャンボの貨物機が手当てができましたので、それで船便よりも早くヘリコプターが現地に到着して現地の被災者の方々にお役に立つという状況が出てきたわけであります。
 けさ、大阪市の市長さんがちょっとほかの案件で来られましたときに、私は外務大臣として、大阪市の消防局のヘリコプター提供、供与にお礼を申し上げた。ところが市長さんは、こういうときはやっぱり自衛隊のヘリコプターが使えないんでしょうか、こういうお話がございました。大阪市にとってみると、市民の火災からの保護について、やっぱりヘリコプターというものを絶えず確保しておく必要があるのであろう、こういうふうに私は感じました。
 やはり自衛隊が、現在陸上自衛隊、海上自衛隊合わせると七十機近い大型輸送のヘリがございまして、そういう意味では、こういう事態になって自然災害でにっちもさっちもいかないと、その国の政府が機材あるいはそういう人間の輸送のためにヘリを要請した場合には、日本国としてどう対応するかということをこういう事態を踏まえて御議論をいただかなければならない事態になってきたと私は思います。
 日本がそういう能力も経験も持たずに存在している国家であれば話は別でございますけれども、国内の災害出動をして多くの国民、多くの地域の方々が今まで自衛隊の災害救助で助けていただいておられるわけでございますので、国民からも高い評価を受けておる。こういう状況の中で、能力を持ちながら国際的な協力をしないということについての国際社会における考え方というものが、日本に対してどういう判断をされるかということについても、委員みずからがバングラデシュへ行ってこられて、いろいろと現地をごらんになっていただいた上でのきょうは御質問でございますので、外務大臣として率直に、日本の国の立場からこの問題をどのように考えるべきかということを改めて御議論いただきたいとお願いをいたしたいと思っております。