諸外国の例に関しましては多分村松先生の方が御存じだと思いますので、アメリカの例だけを申しますと、アメリカは要するに入学試験がございませんので、そういうことはないと思います。
 共通一次とそれから私学の試験の問題ですが、これがまさに検定試験にした方がいいと私が申し上げている理由の一つなんですけれども、共通一次の試験は確かにいい問題であるとおっしゃっていただきましたが、しかし、これでは東大の生徒なんかみんな百点とっちゃって全然選別に使えないんですね。ですから、試験の役をしてないわけですよ。試験の役をしてないのがいい問題で、いい問題でないのを出すと試験の役をするという、そういう矛盾があるから、私は今の制度からは外してほしいと申し上げているわけです。共通一次でああいう問題を出しているのは二次試験でちゃんと落とすからいいんだということで、二次試験の問題は私学の難しい問題と同じような問題がやっぱり出てきてしまうわけです。そこで選別をしてしまいますので、やはり選別試験の中で使われている限りこれはもう理論的な矛盾ですから避けようがないというふうに私は考えております。
民社党の三治ですが、もう皆さん大分質疑が行われて、非常にいい御意見だと思うんです。とにかく学校教育における英語の教育の問題で一番ネックは、英語が入学試験で一番重要な選抜試験に使われている、こういうこと。これが直らぬことには、学校における語学教育というのは、今のコミュニケーションから入っていくというような問題で、学校の教師がなかなかそういうふうにならぬじゃないかと思うんです。そうすると諸外国、例えばドイツとかアメリカなんかで、英語国民は余り日本みたいな国際化を学校教育で必要と考えてないかもしれないんですけれども、英語以外の国の話学教育なんかで学校の入学試験に選抜のためにやっているような国があるんでしょうか。そこに非常に諸悪の根源が日本にあるんじゃないか。我々も、どうも英語といったら試験勉強のためにやってきただけしか覚えがないですよね、何もあと。
 それで、娘につい最近ちょっと会ったら、ことしの共通一次の英語の試験見ると非常にわかりやすくて、確かにこれは英語の出題が、英語が理解できるかどうかという試験で非常にいい試験だったと思うと。ところが、早稲田大学か何かの私学の入学試験見たらこれはえらい難しい、これはもう特殊の勉強しないと受からぬ。だから、これは払いのけるための出題だと。もしもこういうことをやっていたら、早稲田なら早稲田へ入るために、そういう英語の勉強になっちゃう、これは非常に狂っちゃうんじゃないかと、こういうようなことを言っていました。
相当いい線までいっている人というのは私何人も見ております。中には同時通訳になる人もまれにおります。これは相当それなりの資質があった上に努力をしておる方ですけれども、全く行かなくても努力、勉強のしようではできるんですね。ましてや、そこまでしない人だったらば多少時間と金を投資して、準備勉強やっておけばそれは必ず配当になってあらわれてくるとは思いますけれども。
実はそこまで日本で勉強できる人はもう行く必要はないんですよ。やはり私から見まして、村松先生というのは雲の上の方ですね。私は村松先生から見ればずっと下なんですが、この私が現場の先生の前へ行って英語でいろいろお話をするわけです。そして、私がなれたんだからあなた方だってなれますよと言いますと、先生がなれたって私どもなれるわけがないという、そういう現場のレベルですね。ですから、やはり平均点というのはもうちょっと下の方を見ていただかないと。村松先生のお話は高過ぎて、現場にはちょっと無理だと思うんですが。
大臣、聞いてわかっていただいたと思うのです。七十七万ヘクタール減反というのです。そこで米をつくったら御法度だというのです。そこで農民は、その水田をほかの作物に切りかえる。税金の方は、そこは田んぼの形態をとっているからといって田んぼ並みに相変わらず税金が取られる。こんな矛盾したことないですよ。私はとても納得することができないのです。大臣はどう思われますか。
現行の評価基準におきまして、今申しましたような考え方の基準それから施行通達、それを受けましての運用をやってきておるところでございます。従来からの運用の積み重ねと申しますか、そういうことで、私が今申しましたような取り扱いに至っておるわけでございまして、今後ともこの考え方で地方団体を指導してまいりたいと考えておる次第でございます。
具体的なお話でございましたので、私の方も具体的にお話をしたわけでございますけれども、先ほど申しましたように、やはり円として利用し得る状態にあると認められるかどうか、それから、その土地の本来の利用目的が円として耕作することにあると認めるのが適当であるかどうか、こういった観点から地目の認定をいたしておるわけでございます。
非課税制度の見直しということにつきましては幾つかの理由があるわけでございます。一つは、不正利用がかなり見受けられるということ。それから第二点としましては、個人貯蓄の七割以上がその適用を受けている結果、約十六兆円にも上る巨額の利子所得というものが課税ベースから外れておって、勤労所得あるいは法人所得等との税負担の不均衡があるという点。それから現実問題としまして、現在のマル優の枠というものが、家族四人でございますと御承知のとおり三千六百万あるいは財形貯蓄を合わせれば四千百万、こういうような非常に大きな枠になっておりまして、通常の階層の貯蓄におきましてはみんな枠を余しておる。結局、結果的には金持ちの方々だけが活用しておる。もちろん通常の方も利用しておるわけでございますが、利用の仕方から申しますと、やはり金持ち階層がより受益しておる、こういうような性格を持っておること。それから、果たして貯蓄というものを一般的に一律的に政策的配慮をするかどうか、これについても反省する必要があるんじゃないか。こういうような四点の問題があるわけでございます。
 よく不正利用云々ということだけでの御議論もあるかと思いますが、やはり勤労所得とのバランスの問題、そして実質的にはかなり金持ち優遇になっておるという枠自体が非常に大きな問題、そういう問題も抱えておるわけでございまして、もちろん勤労所得でございます個人住民税、所得税の減税というものをいたしたい。それとの均衡もあり、そして補てんという意味でも利子課税の見直しが必要である、このように考えておるわけでございます。