御指摘いただきましたように、地価も二極化傾向を強めておるわけでございまして、昨年の七月とことしの七月と比較いたしました都道府県の地価調査によりますと、三大都市圏では平均しまして三四・四％の値上がりでございますけれども、その他の地方は一・三％の上昇にとどまっておるわけでございます。一極集中的な傾向が出てきているわけでございますだけに、やはり多極分散型の国土総合開発計画を着実に実現に移していかなければならない。それには、やはり全国土くまなく交通システムによって結ばれることも大事だと思いますし、そういう意味合いで、高規格道路の建設の問題でありますとか、あるいは核と核とを結ぶ地区間の交通整備でありますとか、あるいは新幹線の整備でありますとか、リニアモーターカーの促進でありますとか、いろいろなことを皆さん方が真剣におっしゃっていただいているんじゃないかな、こう思うわけでございまして、そういう方向に向かって努力をして、今のような傾向をぜひ食いとめていきたいな、かように考えているわけであります。
そこで、国土庁が昭和六十二年度都道府県地価調査を十月一日に発表されました。この表を見て、改めて東京圏の商業地、住宅地あるいは工業地の値上がりに愕然としたわけでありますが、注目すべき問題が私はこの発表された表の中にあると思う。それは、都道府県別・用途別対前年変動率、これは竹下総理も、土地というものは二極化しつつあるなとおっしゃったことがあるわけでございますけれども、住宅地、住宅見込地、商業地、準工業地、工業地、市街化調整区域内宅地、こういうもの全部を通じて全用途平均では、都道府県別で地価が下がっておるところがたくさんある。まず北海道、青森県、そして高知県、宮崎県、鹿児島県、ここら辺は、全用途平均でも対前年度、下がっておる。片一方、東京の暴騰率を見ると、もう国民生活、国民経済の安定も崩れてしまうのかという危機感を持ってくる。
 ここら辺、私も随分考えたわけでございまして、これから次の問題であります「ふるさと創生論」、四全総あるいは過密過疎問題、時間がある限りやりたい、こう思うわけでございますが、長官、この北海道、青森、高知、宮崎、鹿児島の全用途平均で下がっておる、これはどこに原因があるとお考えでしょうか。
国土庁長官奥野国務大臣から今ちょっと触れられましたが、東京都心部を中心にする地価暴騰の理由というものと、そして都心部の地価が、今二〇％という上限、具体的数字も出てまいりましたが、この理由、これを考えておくことが、ある面ではこれからの地価対策に大切だと思うわけでございます。
 もう一度、地価暴騰の理由と、都心部を中心に地価の鎮静化の理由、そして今度はこの都心部の暴騰したのが地方に拡散、分散しない方策等があれば承っておきたいと思います。
高値安定にしてはならないということでは強い決意を持っているものでございます。御承知のように、幸いにして世論も厳しく土地を投機対象にすることに対しまして批判をするようになりましたし、国会も挙げてそういう気持ちで御議論いただいているわけでございます。二十三区では二割方下がった、こう伺っているわけでございます。坪一億円などというような価格があってはならないという御指摘がございました、私は同様に感じているわけでございまして、もっと下がってしかるべきだ、こう思っておるわけでございまして、やはり投機の対象になったことが最後には暴騰をもたらしたんじゃないかな、こう思っているわけでございます。根本的には、土地といえども需給関係で価格は決まってくることになるんじゃないだろうかな、こう考えるわけでございます。
 現在のところは、今でも東京一極集中が続いているわけでございますし、また都道府県によりましては都道府県庁所在地一極集中の傾向が強まってきているわけでございます。そうなりますと、やはり四全総を着実に実現していくことだ、国土をくまなく国民に適切に利用されるような体制に持っていかなければならない、こう考えておるわけでございまして、ぜひ需給の円滑化を図ることを通じまして、適正な地価が得られるように努力をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
次に、これまた主税局長に伺いたいのですが、租税弾性値の問題でどういうお考えをお持ちか。名目ＧＮＰ対比税収の伸びを見てみますと、五十四年度が一・九五、五十五年度が一・四二、五十六年度〇・六三、五十七年度補正後ですか〇・七六、五十八年度見込み一・〇五とか、いま数字を見るわけでありますが、これに関連して実はさまざまの議論があります。
 弾性値が構造的に一以上になることはないという経済、税収構造になったのではないかという見方があるわけであります。たとえば産業構造が変化をした。物をつくる部面の方が相対的には比率として縮まって、そして第三次産業、サービスという部面が非常に拡大をする。先般の経企庁が出された「二〇〇〇年の日本」、長期の分析を見ましても、そういう方向がさらに顕著に進むであろうということが述べられております。そういう産業構造の変化の中で、構造的に弾性値が一以上にならないのではないかという見方もあります。
 それから、景気論から見る見方もあるわけでありまして、いまなかなか不況の出口が見つからない、これから今年度多少薄明かりでも出るであろうかと、政府の方もさまざまな景気対策を考えなければならぬということのようでございますけれども、特に法人税が落ち込んでいる。そういうことが弾性値を一以下にしてきた最大の理由であって、景気がよくなれば、法人税の方が上がってくれば、弾性値は一以上に安定して回復するという見方もあります。
 それから、いまの税制構造から弾性値は落ちざるを得ない税制構造にあって、これは全面的に見直しをしなければならない、改めて言う必要もないと思いますが、確かに主な税目の弾性値がえらく違う、特に源泉分の大きいのに比べてということが評論で指摘をされるわけでありまして、こういう税制の構造をほっておいたらますますゆがんでくる、弾性値も一以上にならないという見方もあるわけでありますが、その辺はどうお考えですか。