行管の調査で、たまたま出荷経費等のことについてゼロというされ方をしているということですが、これは行管の方としては、ゼロではなくて、きわめて少ないので省いた、こういうふうにこの調査では書かれているわけですが、この地方卸売市場について、その実態と今後の充実のさせ方ですか、あり方、そういうものについて、もう少し詳しく行管の方からお答えいただけませんか。
追跡調査というのは、これは非常に技術的なことを申して恐縮でございますが、なかなか大変な調査でございます。非常に時間もかかりますし、調査の方法自体にもいろいろ問題があろうと思います。たとえば今度の行管の御調査ですと、地場野菜は出荷経費はないものだというふうな前提で御調査されておるわけでございますが、あるいはそういう方法がいいのかどうか等もございます。中央卸売市場ですと、かなり取引の形態もはっきりわかっておりますので調査もやりよい面もあるわけでございますけれども、せっかくの御指摘でもございますので、都道府県等とも相談をしながら検討を進めてまいりたいというふうに思います。
中央卸売市場と地方卸売市場のそれぞれの役割り分担ですとか、またはいまこうして話題にいたしております地方卸売市場の充実、そういうふうなことを考えますと、やはり都道府県と協力をしてその調査等も集中的に行って総合的な対策というものを講じていく必要があるのではないか、その対策を講ずるためにもその調査はどうしても必要ではないかというふうに思うのでありますが、いかがでございましょうか。
御承知のように、中央卸売市場は農林水産省が監督指導いたしておりますが、地方卸売市場は都道府県が監督指導いたしております。そういう意味で、調査等はまず第一義的には都道府県等で行っておられるわけでございますが、農林水産省といたしましても生鮮食料品流通情報サービス事業ということで、日々の入荷量、価格等をコンピューターシステムを通じて産地あるいは消費地等に流しておりますが、そういう情報として現在七十七市場の情報を流しておりまして、そのうち十六市場は地方卸売市場の価格、入荷量等を流しているところでございます。
 ただ、恐らく先生の御指摘は、今度の行管の調査をおやりになりましたように、地方卸売市場について産地から小売に渡るまでの追跡調査をやったことがあるかという御指摘かと思います。中央卸売市場につきましては毎年行っておりますが、地方卸売市場については現在のところ行っておりません。これはやはり直接の監督指導が都道府県であり、都道府県条例によっていろいろな実態の把握等に努めておられるという状況もありますので、われわれとしては一応中央卸売市場の追跡調査にとどまっているということでございます。
私どもの近畿管区行政監察局と滋賀行政監察局が昨年七月から十一月にかけまして京阪神地域を中心として野菜の実態調査をいたしたわけでございます。
 その結果、第一は、地方卸売市場を通じて供給される地場野菜は中央卸売市場経由の野菜に比べて流通経費が節減されるという、生産者にとっても消費者にとっても利点があるということがわかりました。したがって、中央卸売市場を中心とする広域流通体系の整備とあわせて地域流通体系の整備についても御考慮いただきたいというのが第一点でございます。
 第二は、いわゆる産直とかそういうものがございます。野菜の産地直結販売を私どもが調査をいたしました結果では、鮮度あるいは価格の点で、卸売市場を経由するものよりもすぐれた利点が見られました。したがって、こういう制度、販売方式についても今後推進していく必要があるのではなかろうか、これが第二でございます。
 第三は野菜の価格、これは消費者の購買態度というのもいろいろ関係するでしょう。したがって、賢い消費者というものに対する教育というものも今後一層推進する必要があるのではなかろうか。
 この三点について、私どもの方が調査結果をまとめ、近畿農政局の方に通知いたしております。
 以上でございます。
一つは、そのときの天候等によって生産高の度合いというものがある。ところがそれだけで影響がとどまればあれほどの乱高下はしないのではないか。むしろ、それに伴って流通機構の実態、市場システム、そういうものがそれに輪をかけて、いわゆる掛け合わされて、そして消費者のところへ来るときには大変な値動きがあるということではないだろうか。そういう意味で、でき得る限り消費者に与える影響を最小限度に食いとめるためにも、やはり安定的な供給、流通の改善、市場システムの改革というようなことが、より一層真剣に取り組まれなければならないのではないだろうか、このように思うわけであります。
 そこで、話を進めていきたいど思いますが、先般、近畿管区行政監察局が三月二千八日ですかにまとめられております「野菜の安定的供給に関する実態調査結果」、これは去年、五十五年七月から十一月まで五カ月がかりでいろいろ調査をされたようでございますけれども、これも私は非常におもしろいといいますか、大変時宜を得た調査であり提案ではないだろうかというふうに評価をさせていただいて、興味深く読ませていただいたわけでありますが、まず行管の方から、この概要について御説明をいただきたいと思います。
そこで、大体時間が来ましたので、最終的に申し上げたいと思います。
 先ほど来私は、総裁がちょっとおくれて参りましたので言うことを忘れたのですが、いま国鉄は、はっきり申し上げまして、再建問題は非常に御苦労だと思います。いろいろな労使協定その他内部的に大変御苦労をされております。そのほかに、山形県では国鉄の重点販売地区の指定も受けておりますし、こういった意味では心から感謝を申し上げたいと思います。
 そこで、とにかく私は、きょう申し上げたかった本旨はどういうことかと申し上げますと、運輸行政というものは、わが国の将来の経済発展、それの方向に重大な行政的な分野、方向づけといいますか、そういうものへの公共性あるいは公益性を持っている行政だ、私はこのように認識しております。国づくりが過密、過疎のひどい状態に走ったりする、あるいはまことに住みいいような方向に行く、この分かれていく可能性も運輸行政のいかんにあるといっても過言でないほど国民にとっては重要な行政でありますので、ひとつ公共性、公益性ということを忘れずに国づくりのために、国土の均衡ある発展のために運輸行政を強力に進めてくださることを最後に御要望申し上げまして、時間が参りましたので質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。（拍手）