この融資と信用補完、これは必ずしも一義的にはつながりませんで、担保を別途持っておる人、そういう人は当然に信用保証とのつながりなくそういうあれが受けられるわけでありますし、またそういう担保面の補完のために各県にあります保証協会等を利用してその信用面の補完をする、こういう制度も利用されるわけでございます。
これは今四カ月を経過しましたところで、なおこれから地元とともに努力していかぬといけませんけれども、この三・五％の低利融資については千億を当初予定しておりましたけれども、今は二百六十九億貸付実績があると申しましたが、直近で申しますと、これはほとんど既に需要の見込みがあるような状況に今なってきております。それから、特にこの地域の今後の新しい生面を開いていく、これが重要でございますけれども、そのために用意いたしましたいろいろな技術開発の支援策、これもようやく四月から軌道に乗りまして、今二十九県においで約三十六億の技術開発の予算を今年度消化しようとしております。
御承知のとおりこの法律の施行、昨年末十二月の五日から施行いたしました。現在百七十五市町村を指定しておりますけれども、その後、三月までの累計で申しますと、環境適応計画の承認を求めてきた、既に承認をしております件数が三千百四十七件、それからこの特別融資の貸し付けをいたしました実績が三月末現在で千四百八件、二百六十九億でございます。
何か入り口のところでうろうろしているような形になってしまいましてまことに残念なんでありますけれども、それで時間が経過をしていきます。
 中小企業を中心にして議論が始まりましたから、もう少し中小企業についてのことを伺いたいというふうに思います。
 それは、今円高不況などということでかなり中小零細企業が厳しい状況の中に置かれております。そうした中で特定地域が指定をされそして融資制度などが行われておりますけれども、この特定地域の融資制度というのはどの程度の実績があって、そしてどの程度の効果をもたらしていると、このように御判断ですか。
これは公共事業から生じます需要の発生の過程の第一段階におきまして、政府が直接買い付けるあるいは契約を行うという段階におきまして、その四〇％が中小企業に行くということでありまして、公共事業の波及効果はその後も第二、第三というふうに順次波及をするわけでございますけれども、その一番の大もとにおきまして四割が中小企業関係にまず流れる、こういう考え方でございます。
ということになりますので、我が国の経済の底を支えていると言っていいそういう中小企業に波及効果がもたらされている部分というのはごく一部にしか限られていないんじゃないか、そう私は思うんですけれども、その辺はどういうふうに理解しておられますか。四〇％もあるように言われると、何かどの中小企業もおやよかったなというふうな感じになってもいけません。
公共事業に従事する建設業者の中での中小企業、それから公共事業に原材料あるいは製品等の物品を提供する業者の中に含まれる中小企業、それらでございます。
農家の収入とストレートに結びつけて御答弁になっているとか、いろいろ私は、経企庁長官の農業問題については、少なくともかなり不勉強のために起こっているいろいろな誤解などもあるのではないかというふうに感じます。農家の所得がストレートに、お話しになったような形でふえると私はとても思えませんし、逆に食糧の輸入がふえていけば農家の所得は落ちるんですから、そういうこともみんな計算していただかなきゃなりません。こういうことにもなります。
 さらにもう一つわからないというのは、四〇％は中小企業から調達をされるというけれども、その中小企業というのはどういう種類の中小企業ですか。
最初に申しましたように、公共事業の所得創出効果が一年間で一・四七％と申しました、二年で二・、そういうことでございますから。その中で消費に回る割合が六割でございまして、その中でさらに食糧に回る割合が全体の中の、ちょっと私数字を持ってまいりませんでしたけれども、考えてまいりますと、まさに一単位の所得増大に応じでそれなりの食糧消費が増加をするわけでございますから、それが農家の収入になることを申し上げたつもりでございます。
経企庁長官の答弁はますますそうするとわからなくなるわけですね。所得が高くなるとおっしゃる。農家の所得は上がっていませんよ、今は。そうすると所得がふえるというのは、どういうところが所得がふえて、そして食事の内容がいろいろと変わるようなそういう状況になるんでしょうか。
所得がふえれば当然食糧の消費は拡大するものであろう、かように考えますし、いわば所得の向上につれて食料品の需要の内容が高度化してくる、このことを申し上げたつもりでございます。
先生おっしゃいますとおり、私ども大変苦しい一般会計予算の現状ではございますけれども、その中で何とか必要な政策的な経費は確保してまいりたいというふうに考えておりまして、特に私ども、来年度の六十三年度の予算要求の柱といたしまして、今一井先生おっしゃいました先端技術の開発予算ということについて意を注いだ次第でございます。
 具体的に申し上げますと、まず、いわば今までの電気通信技術の枠を越えました革新的、創造的な技術の研究開発を学術的あるいは国際的な連携のもとに推進していこうということで、電気通信フロンティア研究開発の推進というものを予定しております。いろいろな超電導を用いました、あるいはバイオ通信というようないろいろ純粋、何といいますか、研究的なものを考えているものでございます。数字にいたしまして一・六億円でございます。
 それから、放送あるいは通信の複合型衛星のための研究開発、これは、これからいろいろハイビジョンを初めとして高度な放送衛星技術を確立しなければいかぬ。あるいはまた移動体の衛星通信、自動車ですとか船舶ですとか、そういった移動体の衛星通信の機能を満たす、こういう複合型衛星の研究開発、これについて一・四億円。こういうようなもので、数字としては必ずしも大きい数字ではございませんけれども、これからいわば郵政省として電気通信の先駆けとなる部分についての研究開発を手がけたものでございます。
 なお、このほか周波数資源の研究開発ですとか、あるいは宇宙分野の先端的な技術についていろいろ手がけてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。