漁港というものがどの時点で不用になり、どの時点で転用するかというのは、実は非常に難しい問題もございます。
 と申しますのは、今先生からお話がありましたけれども、非常に漁業情勢が非常に変わってきて、そこに漁船を係留する漁家の数が少なくなってきたといいましても、やはり何人かの方が現にいらっしゃるという中で漁港を転用するなりつぶしてしまうということにつきましてはいろいろ問題が多うございますので、これは、皆無にならない限りは、そういうわずかな方々であっても便宜を提供し得る施設というものは残しておかざるを得ないというふうに考えておるわけでございます。
 しかし、今もお話がありましたように、非常に相近接して小さな漁港があるというような地域も現に多いわけでございまして、こういうものにつきましては漁港の合併ということも進んでいるわけでございます。現に、漁港の指定ということが入りましてから指定を取り消した漁港の数というものが全体で二百十九ほどになっているわけでございますけれども、このうちの約七割というものが漁港の合併ということを通じて漁港の指定の取り消しがあったということでございますので、それぞれの地域の過去のいろんないきさつなり現状、それから交通事情の変化というものを踏まえまして適切に対応してまいりたいと思っております。
それから、漁港の整備でも、つくることばかり一生懸命で、よくたくさんの計画が出ておるんですが、不要になる漁港や寂れる漁港というのも随分実際上は出てくるだろうと思うんですよね。そういう漁港を廃止するのに、最後の一船まで漁業者がいるときには漁港として存続するんだなんというようなのでは非常に資源のむだ遣いだと思うし、そういう漁港の転換利用というものを考えるべきだと思うんです。
 その一環として、別に質問はせぬけれども、漁業組合の合併というのは、各町村でも小さいところにみんな各漁業組合があって、能率が上がらぬから漁業組合の合併をしよう、一村一つの漁業組合にしよう、そういうぐあいになってくれば、漁港もあっちこっちあるやつがだんだん整備されて、一村一漁港というまでには至らぬにしても、便利なところへ集合するという指導なりをやっていった方が効率的にいいし、また、とった魚も非常に高く売れるようになるだろうと思うんですが、こういうような不要になった漁港対策というものについて考えてみることは必要ないですか。
釣り人の動向そのものにつきましては、例えば五年ごとに行っております漁業センサス、これがたまたま六十三年度がセンサスの年にも当たっておりますので、ここで悉皆的な調査というものができようかと思っておりますし、それから現在把握しております二千四百何十万人と言っております遊漁関係者の把握というようなものもこういう調査に従っているわけでございます。
 それから、従来ともそういう釣り人側と同時に、漁村の方で釣り人に対してどういう希望を持ち、どういう問題意識を持っているかというようなアンケート調査等もいろいろな調査設計をいろいろな団体の調査を通じまして行っておりますので、そういうものをトータルといたしまして利用する側、それから利用される側両方の実態と意向というものを的確に把握してまいりたいと思っております。
それで、今度新しく設けられた漁場の利用状況調査というものは、まだ調査項目は決まっていないかもしれないけれども、大体のところ、漁場利用調査というものは、釣る場所ばかりじゃなくて、利用者が、漁港のヒンターランドとしてどれぐらいの釣り人がおるかというやつもぜひこの調査の対象にしてもらわぬと、釣り場の調査ばかりやっておったって本当の利用者を吸収する計画というものは立たぬと思うんですが、どういう調査をしようと思っておるんですか。
ここのところの国民の余暇の時間の増大でございますとかいろいろなことがございまして、レクリエーション需要というものが高まってきているわけでございます。その中で、特に海洋レクリエーション、海に対するまなざしというものがもう一つ強くなってきているわけでございますので、我々といたしましては同じ水面を使って生産活動をしている漁業との調和をとりながら、何とかそういう需要にこたえていきたいというふうに思っているわけでございます。
 その一環といたしまして、今回の漁港法の改正でございますとか、いろいろな形でそういう釣り人やいろいろな方々に対して便宜を供与できます施設、こういうものも漁港施設の一環として考え出しております。特に両者の調整につきましては、お互いの話し合いの場でございますとか組織化、こういうこともいろいろな形で推進しておりますので、今後ともそういう方向で対応してまいりたいと思っております。
御指摘のように、今閉庁土曜日には免業にして刑務作業を実施させない予定にしております。それによって生じた余暇時間があるわけでございますが、これについては、例えば視聴覚器材を使用して教化改善といいますか、あるいは余暇を利用させる、あるいは読書指導をするといったような形で受刑者が社会復帰を円滑にできるような余暇活動の有効利用というようなことを考えております。
 それから、土曜閉庁することによってどのような影響が職員に生ずるかという点でございますが、土曜閉庁が実施されますと、被収容者は結局免業ということでございますので、工場で担当しております保安関係の職員というのは不必要といいますか、勤務しないで済むわけでございます。ただ、今申し上げましたように、教科指導あるいは教育行事といったようなものは日中にやることになります。それから、昼間もそうですが、夜間においても必要最小限度の保安管理の人間は必要なわけでございますから、保安系統の職員については、そういった教育行事あるいは余暇活用行事及び保安業務に従事する最小限の人間を除きまして休むことができるようになります。
 それから、それ以外の庶務とか会計あるいは用度といったようないわゆる事務部門の職員については原則として休むことができるようになります。ただ、保安系統の職員も結局土曜日といえどもかなり出てこざるを得ないわけでございますから、施設によって異なると思いますが、庶務、会計、用度等からも応援という形で順次うまく休暇をとることができるように、そういうふうな形にさせたいと考えております。