日本共産党の児玉健次です。
 私たちは、この法案の前提となるべき新ゴールドプランの達成がどこまでいっているか、そこをまず明らかにする必要があるのだろう、こう考えて、第一回目は特別養護老人ホーム、二回目は瀬古由起子議員が担当してホームヘルパーの問題に絞って質問いたしました。きょうはその二つの分野を除く部分がどうか、まずそこからお聞きをしたいと思います。
 厚生省からいただいた資料で私たち計算をしましたが、老人保健施設についていえば、目標が二十八万人で九七年度末の進捗が四三・〇％。ケアハウスは目標十万人、一六・九％。高齢者生活福祉センター、四百カ所に対して四六・五％。ショートステイは六万人に対して五五・〇％。デイサービスは一万七千カ所、三七・六％。在宅介護支援センター、ちょっと一言コメントしたいのですが、この前、地方公聴会の岡山で、在宅介護支援センターが適切に機能を発揮したらどのくらい大きな役割を果たすか、本当にビビッドなお話がありました。目標は一万カ所ですが、今二六・五％。老人訪問看護ステーション、五千カ所に対して二四・七％。構造的に見れば、今、事態は非常に立ちおくれていますね。
 それで私は、あえて例示的にショートステイと在宅介護支援センター、二〇〇〇年三月三十一日までちょうどあと三年ありますから、この三年のうちにショートステイと在宅介護支援センターについて厚生省がどのように努力を強めて目標に到達するか、制度の説明など要りませんので、どのように努力をしてそこに至るか、この点について端的にお答えいただきたいと思います。
御指摘のＡＬＳとかリューマチでございますが、調べてみますと、確かに四十ぐらいを超えてふえているわけでございますが、また六十過ぎぐらいになりますと発生率が減っていっている。間違いなくこれはなるのだろうと思っております脳卒中であるとか初老期痴呆というのは加齢とともにずっと右上がりで上がっていくわけでありますが、そういうもので、同じような流れでは必ずしもないわけでございます。
 ただ、これにつきましては、高齢者医療の専門家による研究会を設置して検討しておりますので、そこで専門的な目で見てどうなのかということを議論していただいて、最終的にどういう扱いにするかを検討したいというふうに思っております。
 それから、障害者プランが終了した時点で介護保険と障害者とを、今の介護保険の中に障害者を入れるということでしょうか、そういうことを考えたらどうかという御指摘でございますが、この法律の附則に検討規定が置かれておりまして、そういう障害者施策の実施状況等も踏まえて検討すべき課題だというふうに書かれているわけでございます。私どもも、そういう認識でいるところでございます。
できるだけ早くこれを立ち上げて、その実施状況を中間点的にチェックして、できるだけ早い時期に完全給付の時期というかそういったものを示していただきたいということを要望しておきたいと思います。
 次に、もう時間がなくなったのですが、簡単で結構ですので、加齢疾病要件ということが第一条にございますが、この点について、例えば進行性に筋が萎縮して移動の機能が低下してしまうというふうな筋萎縮性側索硬化症とかあるいはリューマチ、そういったものは明らかに加齢に伴って状態が悪化してまいります。そういったものについてはどのように考えるのか。
 それからもう一つは、介護保険法施行法案の第十一条の関連で、障害者については当面外す。しかし、その点について、障害者プランの終了時において介護保険との統合というものをするおつもりなのかどうか。
 この二点について、簡単で結構ですからお願いします。
この介護保険制度というのは、当然国がやる、厚生省が進めているわけですが、同時に、国民が関心を持てば持つほど国民のものとなっていくと思うのです。今から時期を示すというよりも、多くの国民が関心を持つことによって見直すべき点も明らかになってきますから、その辺は、今から時期を何年というよりも、実施状況を見ながら、そして国民がより多くの関心を持ってこの制度の充実を願うならば、私は必然的に充実していくのではないかなと思います。
そのこともわかりますが、やはりここは、社会的コストの効率的活用という点からいっても、介護保険制度というのは非常に有効なシステムになると私は思うのですね。ですから、ここはやはり政治的決断が要ると思うのですよ。ですから、見直す時期をもう少し、いつぐらいまでにもう一遍再検討するというふうなこととか、そういう決意はないですか。
全く新しい制度を導入する際に、まだわからない点があると思いますね。導入してみて、どの程度のサービスができるのか、また、どの程度の申請者が出てくるのか、あるいは認定の面においてもどういう点が問題になってくるか、現実にやってみないとわからない点が随分ある。そういうことを考えれば、最初からぴしっとこうだというのは、私は無理だと思います。ある程度実施を見て、そしていろいろな意見を聞いて、サービス状況、整備状況を見て、段階的に整備していくというのが現実的ではないかなと思っています。
昭和六十一年度の補助率の暫定措置が決まりました場合の国、地方間の負担関係を基本的には変更しない、これはこういった国庫補助負担率の引き下げは行わない、こういう趣旨であるということを国会でも御答弁を申し上げたわけでございます。そういう中で六十二年度の問題が起きました。
 今御質問のありましたような、一体何が限度かという点につきましては、先ほど申し上げましたように、これはあくまでもそういう補助率のカットをやらないという意味に尽きるわけでございますから、それはそういうぐあいに御理解いただきたいと思いますが、大臣がお答え申し上げましたのは、結局政府としてそういう結論に達した、その点について、これは政府として御答弁を申し上げたわけでございます。
 実際問題としては、委員よくいきさつも御承知と思いますけれども、昨年の秋以降国の財政当局から、前年度の覚書というものがあるにもかかわらず、さらに経常経費、これは国民健康保険国庫負担金等を中心とするものでございますが、経常経費並びに公共事業費について、当初公共事業費の方は五千六百億円と非常に膨大な国の負担を下げて地方負担をふやしたい、それは内需拡大のために、しかも建設地方債の増発ができない、そういう事情だから何とかお願いしたい、こういう打診がございました。しかし、自治省としてはそういったものには応じられないということは極めて強く反対をしたわけでございます。いろいろな紆余曲折を経て、最終的に予算編成のぎりぎりになって、大臣も申し上げましたような財政措置を実質的に六十二年度の場合よりもさらに進めて、起債で一たんは立てかえるけれども、交付団体分については個別にも総額についても全額国が別に負担をする一交付税にその分を上乗せする、こういうことで実質的な意味での国、地方間の負担関係を基本的に変更したことにならないという、辛うじて、極めて苦しい説明と思いますけれども、そういうことで、私どもとしては最終的にやむを得ないということで受け入れた、こういうことでございます。そういう意味では、国と地方との間の補助負担の関係の変更ということを国の財政の都合で行われてはならない、そういう考え方は自治省として変わっていないところでございます。