原発の運転管理専門官についてお尋ねをしますが、これは新聞報道では米の検査官出身で十二月一日に転身してきた人が専門官十五人のうち五名、三人に一人がそうだというようなことがたしか報道されておったと思いますが、私の方でいろいろ調べてみますと、この運転管理専門官は十五人いるようですが、その十五人のうちで農水省出身が、統計情報部から三名、農業水利事業所から一人、営林署から一人、こういうふうになっておるようですね。
 この事件が運転管理専門官の知識等々の問題が絡んでおるのかどうかよくわかりませんけれども、しかし統計情報部や水利事業所、営林署、こういうところから、しかも講習がわずか十日間ぐらいだったというふうに聞いておりますが、これでは実際に出向と申しますか転身された方が大変気の毒だというふうに言わざるを得ないと私は思うのです。ですから、通産省も運転管理専門官は一遍きちっと見直すというようなことも言っておられるようでありますけれども、この点について、やはりこういうようないろいろなことを踏まえた上で専門官のあり方について検討し直すということになるのでしょうか。
御説明申し上げます。
 いろいろ学説はございますが、まず放射能を好んで食べるという魚がいるというのは一般的学説ではないかと思います。ただ私どもも、いわゆる環境生物、特に食品となる生物につきまして汚染の上限を定めるという動きは、かってビキニのマグロ事件等、核実験、大気実験が非常に多く行われたときには動きがあったわけでございますが、近年そういった実験がとまっております。それからそういったような多大な放射能汚染が生じるといった事柄が少なくなってきておりますので、現実にそういった上限を決めるという動きはいまのところございません。つまりケース・バイ・ケースで迅速に対応していきたいと思っております。
 なお、そのようなバックグラウンドとして、科学技術庁は、放射線医学総合研究所の那珂湊支所におきましてそういった基礎実験を繰り返しておりまして、どのように放射能が魚の中に取り込まれるかといった実験も繰り返して、一応万全の準備を整えているところでございます。
ぜひお願いしたいと思います。
 三宅泰雄元東京教育大学教授のいろいろな書き物を読んでみますと、アジとかサバなどは好んで放射性物質を食べる。それが、これは別の本ですが、体内から放出されずに蓄積される、こういうふうなことがこれまた言われておるわけですね。
 これは私、いつか外務委員会でもこのことを今後の検討課題としてぜひお願いしたいということも言ったことがあるのですが、国民を放射能の害から守るためには、海産食品における放射性物質の最大許容濃度、これを早く決めなければならない。これも三宅教授が指摘をされておりますが、水産庁になるのかあるいは科学技術庁になるのか、両方になるのか知りませんけれども、やはりいろいろな問題を抱えたわけですから、こういう点について基礎的にきちっとした研究なり調査、こういうものが私は必要ではなかろうかと思いますが、どちらでも結構ですからお答えいただきたい。
水産庁は、従来水産物の生物関係の調査関係を主体に置きまして、原発の構造等につきましての知見は十分ではなかった、こういうことは事実でございます。これを契機にいたしまして、できるだけ原発関係の一応、機能であるとかあるいは施設等々につきまして知見を深めていきたい、こう思っております。
御説明申し上げます。
 通産省といたしましては今回の敦賀発電所の件にかんがみ、四月二十日付でエネルギー庁の長官名で各電力会社に対しまして、原子力発電所の一般排水路の点検について指示をいたしました。これは、一般排水路について管理区域からの放射性物質の漏洩、混入のおそれについて点検を行うとともに、放射能測定を行いまして、結果を速やかに報告させる趣旨でございますが、他の発電所にも敦賀発電所と同様のことがないかどうかにつきまして早急に点検を命じた趣旨でございます。
通産省が何か原発の総点検、こういうことを指示したやに報道で私は読んだと思うのですけれども、これは事実かどうかということと、それから、水産庁もこの際ですからきちっと一緒に調査をされて、そしてその仕組みなり何なり、これは確かに技術上の専門家でないかもわかりませんけれども、やはり今後のこういう問題についての予防とかあるいは是正について当然やってしかるべきじゃないかと私は思いますので、時間の関係がありますから、通産省、水産庁、簡単にお答えいただきたいと思います。
水産庁といたしましては、漁業を守る立場から、チェック体制等を科学技術庁等にいろいろ注文をつけるとともに、いままでの口頭の報告でなくて、何らかの形でチェック体制が敷かれるような方向で検討してまいりたい、こう思っております。
そんなことありやしないですよ。あなたは逆算して、一六％だとそのくらいになるという計算じゃないですか。あるいはそういうことを要求するので、入居者はおれは収入はあるといって多少手心を加えて申告をしたかもしれぬけれども、公団に入っている入居者が平均三十一万円の収入者であるということは常識的に考えられないですよ。そうでしょう。手心を加えておる、そうしなければ入れないからということであるかもしれぬのだ。
 それで大臣、どうなんですか。三十一、二万円というような収入では実際はない。しかしまあ三万円以上の家賃を払わなければならぬ。実際は三十一、二万円なんということはないですよ。そう考えますと、いま私が冒頭展開したように、持ち家持ち家と言って、公団もそろばんが合わぬ、空き家も多い、それから不要の土地を抱えておる、世間の非難を浴びた、まあ借家制度はやめてひとつ持ち家でどんどん建設省としては仕事をしようじゃないか、公団の性格も変えようじゃないか、そして低家賃ではなくて公団がそろばんが合うようにしようではないか、そういう意図がありありとこの法案の中に見えるわけです。現に四期計画の中においても、建設戸数の計画はとみに減っている。だから、安い家賃の家を供給しようという物の考え方が建設省、公団の中でどこかへ行ってしまった。何とかして公団のそろばんに合わせよう、そろばんに合わないなら安い家賃の家をつくるのはやめた、だからおまえさん方家をつくるなら自分勝手につくってくれ、つくるなら多少の援助はしよう、安い金利も貸そう、供給もしよう、自分たちでつくってくれ、公団がそろばんに合わぬ家賃で家をつくるのはほどほどにしたい、こういうことではないのですか。