何としても早くこの問題を処理しないと、それこそ後にも前にも行かないという事態になるおそれがある。そういうものをわれわれは心配しておるわけですよ。正直に言ったら、いま賛成が半、反対が半、五、五です。ところが、建設省はやれればやったらいい、やれなければ投げたらいいんだ、こういう姿勢だから、恐らく反対を強めれば中止になるだろうという宣伝がなされておる。いままで賛成してきた連中はばかをみるということで、結局、これは投げたら後遺症が両面から出て、町も県も国も大きな迷惑をすることにもなりかねない。それからタイミングというものがある。それから本省の皆さんは大分ずるい面がありますから、むずかしいところを避けて通っている。悪いところだけは町や県に持ちかけてというふうに、案外要領のいいところなんです。ここまできたら、要領じゃどうにもならぬ。火をつけておいてそういう姿勢というのでは困るので、積極的に乗り出す、こういうことをお願いして、質問を終わりたいと思うのですが、最後の締めくくりとして大臣の強い決意表明を聞いて終わりたいと思うのです。いかがですか。
問題は、いま五億円の予算で水没者の生活再建対策計画というか、そういうものと、残された自治体、要するに奥津町の振興計画という二つのものを、地元の皆さんに十分理解できるようなものを示さなければならぬと思うのですね。いま県はいろいろ努力をしておるのですが、県の段階では限界に来ておるとわれわれは判断しておるのですね。ただ県のやったことを報告だけ聞くのではなしに、大臣か河川局長は早急に現地へ行って一度実態を見る、そういうことができないのか、この点をまず大臣、ひとつ勇気を持ってお答えを願いたいのであります。
五十五年度におきましては、現在五億の予算を予定いたしておるわけでございまして、先ほどからも御説明申し上げておりますように、まず五十五年度におきましては水没関係者の生活再建の計画策定というのが重点的になろうかと思います。まずこの計画策定に必要な調査を進めるということが五十五年の目標かと思います。それで、生活再建の計画ができまして、そして、地元の方々との話し合いの基礎をつくるというのがまず五十五年の最重点の目標にいたしておるわけでございますけれども、五十六年以降につきましては、五十五年度にできるだけ努力をいたしまして、地元の関係者との話し合いができるだけ早くまとまるような努力をしながら五十六年度も一層進めるということしか残念ながらいまの時点では申し上げられないわけでございますけれども、幸い五十五年に話がうまく進むようでございましたら、これは十分な予算手当て等も考えながら五十六年度以降についても一層促進を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
五十五年度では五億ほどあるようですが、五億ぐらいでできるダムではないわけですから、たとえば五十五年度予算——いままで三期に分かれて、県費を少し加えて十一億ほど、建設省は十億ほど出しておる。これから建設省としてはやるという姿勢があるとするならば、年次別にスケジュールがあるはずだとわれわれは思うわけです。その点について、五十五年度はここまで、五十六年度から補償に入って予算措置はこうします、こういうものを示してもらいたいと思うのです。
何事も具体的に入っていかなければどうにもならぬという判断をわれわれはしておるわけです。あくまでも四百七十戸の皆さんの御理解、御協力をいただかなければどうにもならぬということになるわけですから、積極的に話し合いに入っていくという積極性がなければならぬ。積極的に話し合いに入っていくときには具体的なものを持って入らなければどうにもならぬという順序があるわけですね。そうするといまの吉井川総合開発調査事務所というのは名前を変えたらどうかという気がするのです。苫田ダム建設開発事務所に名前を変えたらどうですか。これも具体的に入っていくわけですから、どうですか。
現在までの実調の結果等を踏まえますと、私どもとしては、技術的に七十メーターのダムは十分可能だというふうに踏んでいるわけでございます。それで、計画としては七十メーターのダムは変えないという方針でございます。今後よほど予期しないような現地の物理的な条件が出てきたというようなことがあれば別でございますけれども、私どももいままで予備調、実調等を相当行っておりますので、その辺については変わることはないというふうに御理解願いたいと思います。
一方では、余りにも立ち退き犠牲者が多いので、規模を縮小したらどうかという意見もあるのです。それについては、いま答弁されたのからもう一歩も後へ引かない、既定方針どおりやる、こういうのですか。
簡易裁判所に簡易裁判所判事が常駐していない庁ということでおっしゃいますならば、約百五十庁あることは御指摘のとおりでございます。ただ、簡易裁判所全体で五百七十庁ばかりございますので、率にいたしますと必ずしも五〇％ということではございません。もう少し率は少なくなるわけでございます。
 これはもう安藤委員すでに御承知と存じますけれども、簡易裁判所では非常に事件数の少ないところがたくさんございまして、普通一人前の事件のところを基準にいたしますと、〇・一人分くらいのところが約半分くらい、二割程度の仕事しかないところでとってみますと、約九〇％がそういうところでございます。九〇％が〇・二くらいしかないというくらいでございます。したがいまして、簡易裁判所の判事の充足率の問題とは別でございまして、むしろ二つの簡易裁判所をかけ持ちで一人でやっていただくということが全体としての能率、事件の処理の能率化を図るゆえんであるということから、そういうことをやっておるわけでございまして、てん補もできるだけやっておりますし、必ずしも事件処理にすぐに支障があるようなやり方にはなっていないのではないか。それは常駐いたしておりますよりはやや不便であることはおっしゃるとおりでございますが、それほど御迷惑をおかけしていることもないのではないか、実はそういうふうに考えておる次第でございます。