先ほど高対部長の方からも数字の御説明がございましたが、細かな数字の御説明がございましたが、細かな数字じゃなくても、第八次の石炭政策といたしまして離職された方が一万一千名を超える、そういう中で四千名を超える方がまだ再就職もされていないというような状況にございます。ただいま藤原先生お触れになっておりましたように、石炭の政策については本当に数多いいろいろな問題があるんだと思うのでありますが、現実的には何といっても雇用対策が一番であるわけでありまして、そういった状況の中で労働省といたしましては、再就職の援助施策の実施をする、職業訓練の活用をするというような対策をこれまで一生懸命講じてまいりました。できるだけ多くの方が早期に再就職ができますように、これらの対策を今後とも一生懸命積極的に講じてまいりたいと考えております。
日本のエネルギーの見通しは短期、長期いろいろございますが、その中で正直日本固有のエネルギー源というのは大体この石炭以外には、例えば水力発電あるいは地熱発電、こんなものもございますけれども、長い歴史を持ち、また今のエネルギーの見通しの中で石炭の占めている、特に国内炭の占めているシェアというものも十分私どもは認識をいたしておるつもりでございます。この需給関係で難しい点は先ほどもいろいろ数字の点でございましたけれども、やはりそのような固有のエネルギー源というものを我々はしっかりと認識しながら、これからのエネルギー見通しについても考えていかなければならない、こんなように私は考えております。
先ほど関係省庁の話は申し上げましたが、企業に対しても、必要な場合には私から強く要請をして、できる限り地元の皆様方、また今までお働きをいただいている皆様方が御心配にならないように、極力努力をさせていただくことをお約束させていただきます。
具体的な質問は以上で終わりますけれども、いずれにしても労使交渉が大詰めである。通産大臣にも労働大臣にも個別の問題について急いでやっていただきたいとお願いをいたしました。しかし、いずれにしても残された課題というのは物すごくたくさん残ってくると思うのです、くどいようですが、それぞれ自分の縄張りではない、自分の所管ではないとは言いながら、少なくとも通産大臣としては石炭についての所管大臣でありますから、労働大臣も含めて、十分ひとつ今後地元のいろいろな要請に積極的にこたえていただきたい、このことを特にお願いを申し上げて、それについての両大臣の所見といいましょうか、見解があれば改めてお尋ねをして終わりたいと思います。
離職者が出ました場合に、会社側の再就職の計画を的確に実施してもらうためにも、あるいは私どもの立場で再就職を促進するためにも、職業訓練が大変重要なことであると認識いたしておりますし、また、その職業訓練の内容あるいは実際に実施する場所その他が、機動的、弾力的に実施されなければならない、こういう認識に立っておりますので、私どもとしては、委託訓練制度なども活用しながら、そういうニーズにこたえていきたいというふうに思っております。
 実際に地理的な状況を考えた場合に、先生御指摘のように、地元にいわば臨時の訓練施設をということにつきましては、そういうふうな皆様方の要望を十分把握した上で、そういう期待にこたえ得るように前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
そこで、もう一つ具体的にお尋ねをしたいと思うのでありますが、例えば昨年の三笠の幌内の炭鉱閉山のときの職業訓練問題。できれば現地に臨時の教室でも持っていってやってもらいたいという話をいろいろやりましたけれども、たまたま三笠は、雇用促進事業団のセンターが岩見沢に大きなものがありまして、通勤をして訓練校に通ってもらう、どうしてもそれができないところは、特殊の科目に限定をして現地で何とかしようというふうに今話は進行中です。
 さて夕張は、この岩見沢にありますあのセンターからは距離が相当遠いし、毎日バスで学校に通ってくるというのはなかなか難しい、地理的なハンディを持っていると思うのですね。そうすると、これから先の話でありますけれども、離職をされた方が積極的に職訓校に行きたい、しかしバスではなかなか大変だ、勢い地元に、三笠以上に強い要請として上がってくると思いますが、地元に臨時の職訓校の教室をつくってくれと、恐らくこうなると思うのですよ。そうした場合に、やはり労働省としては、現実対応としてはそのことに積極的にこたえていく、出先の北海道ということもいろいろあるでしょうけれども、そういうところとも十分連携をとって、地元の意向に沿うように積極的に対応する、こういうふうにしていただきたいと思いますが、これはいかがでしょう。
最後に伺っておきたいと思いますが、ことしは国会が開設されまして百年目でございます。我が国はこの百年の間欧米各国に追いつけ追い越せということで大変な近代化の努力をしてまいりました。そして押しも押されぬ経済大国になった。あと十年たったら二十一世紀だ。さて、これからあと百年をどう乗り切っていくか。今の体制、制度のままでいいのか、ちょっとばかり手直しをしたらいいだろうか、それとも根本的な改革をしていかなきゃならぬか。一方で高齢化も世界に類を見ない速度で進展をしておる。
 そういうことで、この間第二次行革審から最後の答申が出ました。この中でも言っておりますが、新たな機関をつくってさらに検討を進めてくれということでございますが、まず私は総理に、次の百年を乗り切るため第三次の行革審をどういう決意でやっていかれるのか、それから審議機関をおつくりになるようでありますが、私お願いしておきたいことは、今までの惰性にならないようにもっと何と申しますか、仕組みにしても審議会の人選にしましても斬新なことをお考えいただきたい。実現できることを審議するんじゃなくて、実現しなければならぬことをこれから百年を生き残っていくについて審議する。それから人選も今までの産業とか労働とかだけじゃなくて、世代の交代がはっきり認識できるような方にやってもらう。それから地方の声を、財界の人も例えば経団連とか日経連の方を選んでおりますが、地方の実業家の方も入れるとかそれから消費者の代表も入れるとか、地方、消費者の声を聞くこと、もう本当に発想を改めて思い切った人選をやっていただきまして、そしてこれからの百年を乗り切っていくための行政改革審議をやっていただくことをお願いしたいと思うのでありますが、そういう点も含めまして総理の御決意、お考えを伺っておきたいと思います。