きょうの報道では大分修正がされて、いや、それは国連総会のときにレーガン大統領が夕食会をやりたいということから事が発したのではないかというようなことが報道されておりますけれども、どうなんですか。
 これは要するに今の外務大臣の答弁ですと、そういうアメリカ側あるいはレーガン大統領の方から呼びかけは全くなかったということなのか。外務省がかやの外に置かれて、ホット電話でレーガン大統領筋と中曽根総理が直接にやっているということなんでございますか。
官邸と外務省との関係はぴったりいたしておりまして、いささかのすき間もございません。
 しかしながら、今先生のお話しの昨日の新聞で報じられているような拡大サミットについては、現時点で私は具体的には聞いておりません。したがいまして、お答えのしようがないと申す以外にございません。
それと、もう一つ外務大臣にお伺いしておきたいのは、きのうの新聞の報道するところによりますと、総理に、九月でありますか、国連総会の折に、レーガン大統領がＩＮＦのソ連との交渉の結果というものを事前に伝えたいというのか、サミット参加国ばかりではなくＮＡＴＯの参加国にもひとつ集まってもらいたいという呼びかけがあったと報道されたわけであります。
 しかし、その日の夕刊を見ますと、官房長官は全く知らないと言う。総理大臣は検討しているがごとき発言が新聞にも出ている。何か国連総会では外務大臣にかわって総理大臣が演説をするのではないかと。これは九月二十日ごろでございますか。総理大臣にかわって外務大臣が演説をするという話はよく聞いたことがありますけれども、外務大臣が行く予定になっているのを総理大臣が行ってかわるというのも余り聞いたことがないのでありますけれども、いやしくも総理の訪米、一つは貿易問題を持っておりますし、大変な時期に総理が訪米をするということ、あるいはこれには総理の中南米の訪問ということと絡んでいるのかなという気もするのでございますけれども、一体外務大臣はどう御承知で、これは一体真実どういうことなんでございますか。
 何分とも総理の訪米ということになりますと、事は非常に重要だと思っておりますが、例の調子で官邸筋で外務省を差しおいてまたやっているということでございますか。
やはり心配なのは、この問題によって北方墓参を待ちに待っていた方がだめになるとか、あるいはとかくきしみがちな日ソ関係、特に外務大臣もいろいろお骨折りになっておられますけれども、日ソ外相会議がだめになるというようなことがあってはならぬと思いますけれども、そのための努力はなさいますか。
かような問題につきましては冷静に対処するということが必要でございますから、我が方としては、やるべきことはきちっとやる、しかしそれはそれ、これはこれということで、いたずらに感情的になったり報復措置をするとか、そういうことではございません。やはり主権国家としてやるべきことは当然やるということで対処している次第でございます。
これは今お話しがあったように、ポクロフスキー代表代理、これをいわばペルソナ・ノン・クラータ、受け入れがたき人物という扱いにせず国外退去を求めたというのは、一つは外務省の、これ以上事が拡大をしないような、あるいは日ソ関係に悪い影響を与えないような、そういう配慮であるということなのか。
 外相としても、これから北方墓参の問題も控え、また日ソ外相会議の開催も控えということで、最大限、これはでき得る限り——もちろん刑事的なスパイ問題ということは、これは刑事問題でありますから覆うべくもないわけでありますけれども、それ以外の点につきましては、今後とも日ソの関係は少なくも後退をしない、前進をするような配慮をしているということなのか。
 また、ソ連側もある程度これ以上拡大をさせないというような考え方は、外務大臣は見通しとしておありになるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
今回の法改正で監査事業に関する規定を入れていただくわけでございますが、この趣旨は、近年水産業協同組合の事業も拡大して多様化している、これに対処して事業が一層適正に行われるということが必要でございますので、系統組織内における内部監査制の整備を図ろうというものでございます。この監査事業に従事する監査士の方につきましては、一定の知識経験を有するということが当然必要なわけでございます。また、その中立性を保つということが非常に重要であるということもよくわかっております。そこで、法改正案におきましては、監査事業には省令に定める資格を有する者である役員または職員を従事させなければならないということにいたしまして、さらに、監査規程にその服務に関する事項も記載しなければならないということにいたしております。このように、系統組織の健全な発展のために監査士がその職務に専念し、かつ、その役割りを十分に果たし得るように漁連内部におきますところの監査事業部門の独立等組織体制の整備、その身分の保障、処遇の改善というようなことが重要であると思いますので、この点につきまして法改正ができますれば漁連を十分指導していくというつもりでございます。
 それからまた同時に、この系統組織に対しましてはいわゆる行政の検査というものもございます。県による検査、あるいは大きな規模につきましてはこれは国の検査というものがやられておるわけでございますが、行政の検査というものは、検査は当然法律に基づきまして一年一回常例ということで決まっておりまして、行政上の指導指針を前提として行う強制検査であることは先生御承知のとおりでございます。漁連の行う監査事業というのは、系統組織の上部組織が下部組織の漁協等に対して自主的に行う指導事業ということでございますし、漁協等の監査はいわゆる組織内部における自己規制というものが重点に置かれるということは当然のことでございます。
 そこで、このような行政検査、それから漁連の監査、さらに漁協等の監事が行う自主監査というものは、おのおのの職務あるいはその立場というものは異なるということでございますが、終局的にはこれは漁協の経営を健全化する、そして組合員たる漁民の地位の向上、経済的な向上というものを図るということが目的であるわけでございますから、その立場は異なってもその目的は共通であるということでございますので、この三者がいわば唇歯輔車と申しますか、相互補完の関係を持ちながら、うまく監査事業が行われていくように考えてまいりたいと思っております。