もう一点、非常に衛星放送の場合に問題になってくると思われるものに財源の問題があるんだろうと思います。今まだ試験放送の段階だとおっしゃいますし、衛星自身もまだ完全なものというふうになっておらないわけだろうと思うわけでございます。六十五年にはＢＳ３を打ち上げるという予定になっておるわけでしょうし、先ほどからお話が出ておりましたように、衛星というのは五年から七年ぐらいの寿命しかないので、それが終わるとまた新しいのを、ＢＳ４とか５とかを上げていかなければいかぬということになるんだそうでございますが、それらの金は、なかなか大変な金がかかるんだろうと思うわけでございます。これはいわゆる開発投資でありますから、すぐ料金等でペイしていくということはなかなか難しいんだろうと思うんです。例えば、白黒テレビから色つきのテレビに変わったときに特別の料金をつくって、その後カラーテレビが物すごく普及したために財政的に非常にＮＨＫが潤った時代があるそうでございますが、今度の衛星がそのようにうまくいくかどうか、私は非常に疑問だと思うわけでございます。
 一つは、やはりパラボラアンテナとかというものを立てなければいかぬので、取りつけに物すごい金がかかるそうでありますし、それから画像にしても、日本の小さい家の中で大きいものをどのような格好で持ち込むかという話もあるようでございます。したがって、特別料金といってもなかなか普及しないんではなかろうか。そうなりますと、特別料金制度でそれを償還していくという方法がいいのか、あるいは逆に開発費、いわゆる初期投資費というものをかなり長期間にならして負担していくという方法を考えるために、その金を第三セクターとかあるいは宇宙開発事業団とか、そういったところに、最初に打ち上げとかそういう費用を全部出してもらって、その後年賦で、リース方式みたいなやつで一年一年に分けて払っていくと、こういう方法も考えられるんではなかろうかと思うわけでございますが、これは料金制度も含む大基本の問題になりますので、会長さんと郵政大臣にも御意見を賜りたいと思うわけでございます、こういう方式についてどうか。
御指摘のように、既に地上に七波のテレビチャンネルがございまして、衛星による放送が始まれば、七つ以外に二つふえるということになります。これは、既に地上のマイクロウエーブによる放送が過密状態だと、あるいは世界でもほとんど例を見ないぐらいの過密状態かと思います。そこへ衛星放送が参入するということですから、衛星放送で視聴者をとらえるということになると、これは大変な事業で、先生がおっしゃるとおりでございます。しかし、私どもがこれまで何回かにわたって調査をいたしましたところでは、視聴者の方々の中には、やはり七つ地上にチャンネルがあっても、まだ現在のテレビで満足しておられない向きもあるようでございます。そして、そういう方々の意向のまず第一は、衛星にニュースチャンネルを期待するということでございます。第二に、先ほどもお話のありましたＰＣＭによる音楽放送でございます。これは、衛星放送をお聞きになった方には、マイクロウエーブによる音楽放送と全く違う音質のよさというものがあるわけでございまして、既におわんを買って衛星放送を見ておられる方も、まだまだ衛星放送を見ておられない方も含めて大変大きな期待があるようでございまして、そういう御要望に沿って我々としては新しい独自の波を創造したいというふうに考えております。
評価がなかなかよくてお褒めをいただいておる、こういうお話でございます。もともとこの衛星放送というのは、難視聴の解消ということから始まったわけでございましょうが、先ほど申し上げましたように、将来の放送の中心になっていかねばならないというものだと思うわけでございます。ただ、そうなりますには、先ほど言いましたように、衛星が技術的にしっかりしていて故障を起こさないという信頼性の問題を確保するということがまず前提ではありますが、もう一つ私は非常に大事なのは、その衛星放送で本放送をやる場合にどういう放送内容を編成するかということも大変大事だと思うわけでございます。御承知のように、現在、ＮＨＫは一、二やっていますし、民放がかなりありますから、それぞれ今までの既成の放送内容でやっておるわけでございます。それと競争して視聴者を確保していくということは大変なことだと思うわけでございます。かつ、それができなければ、やはり衛星放送が将来の放送の主軸として地位を得るというわけにはいかぬだろう、こう思うわけでございます。したがいまして、ＮＨＫはやはり公共的な放送の性格が強いわけでございますから、全く新しいことを、ゼロから今までやっているやっと別にやるというのはなかなか大変でございますから、これは余り言うといかぬのかもしれませんが、在来のある放送の中からうまく再編成し直して、さらに多少新味のものもつけ加えてやっていくという、そして魅力を出していくという放送内容にしなければなかなか定着はしない。定着しなければこれまた本放送にならぬわけでございますから、視聴者もふえない。逆に財源の方からも苦しくなってくる。こういうふうになるわけでございますが、そこら辺の放送内容を今後どう考えていくかということについてのお考えがあったらお聞かせ願いたい。
もともとここは地すべり地帯なんですね。この前もこれは一度指摘をしてありまして、地すべり地帯の指定です。地すべり等防止法によりますと、地すべり防止区域の地すべりを誘発する行為は制限されていて、工作物をつくる場合、知事と協議をしなければならぬというのが二十条の二項によって決められているのですが、この協議がなかった。これは県議会でも問題になりまして、実際に湛水をする場合の協議が建設省の側からなかったわけですね。ところが、地すべり地帯として指定されておりますのは明確なところでありまして、ちょうどここへ持ってきておりますけれども、たとえばこれなどは今度崩壊をしたところですが、沢渡地区と別枝地区です。ここなどはもうすでに早くから地質形式による分類では破砕帯地すべり——地すべりの深度も書かれておりますし、運動形式による分類では、継続的であって、河川流入による土砂の推定などもずっと出ておりまして、地すべり地帯として指定をされている。したがって、そこに工作物をつくる場合には、当然知事に対して協議をしなければならなかったわけでありますけれども、残念ながら協議がなされていないのです。もし協議があった場合には、知事は認可しないこともできますし、認可してもいろいろ条件をつけることができる。ところが、ダム本体建設の際にも、また湛水の際にもその協議がなかったと思われる節がございます。
 そういう手抜きによって今回のようなトラブルが起こったわけでございますから、これから先のダムの補修あるいは防災工事を今後行うに当たりましては、相当慎重にやることが必要でありまして、もし今度また湛水を始めて、また崩れが出てくるということになりますと、これはもう有数の破砕地帯ですから、本当に慎重の上にも慎重を期さないと、あのイタリアのバイオント・ダムのような大災害、そこまではいかぬだろうと思いますけれども、しかしあれだってダムが壊れたのではなくして、ダムサイトの地すべりによってあの大災害が発生をして、内閣が倒れるという事態まで起こったわけでございますから、そういう意味では、慎重の上にも慎重を期し、法に決められたことはきちんとやっていくということをぜひやっていただきたいと思いますが、その点は建設省はいかがですか。