原子力の長期計画は、長期的な観点を踏まえながら、原子力政策の基本方向を示したものとしまして原子力委員会が作成しているものでありますが、これまでも状況の進展及びいろいろな変化に適切かつ柔軟に対応をしているところであります。
 具体的には、「もんじゅ」の事故以降にもこのような考え方から、原子力委員会では、原子力政策円卓会議のいろいろな議論を踏まえながら、本年一月に核燃料サイクルの具体的な施策の進め方についての考え方を取りまとめるとともに、高速増殖炉懇談会を設けまして将来の高速増殖炉のあり方について幅広く検討しておるなどの対応をとっているところであります。
 しかしながら、我が国の原子力政策の基本である核燃料サイクルの重要性については、私から申し上げるまでもなく、資源小国である我が国におけるエネルギー供給上の原子力発電の重要性にかんがみまして、今回の事故によっても変わるものではないことが、実は先般、五月九日の日に原子力委員会を開きましていろいろ委員の方々の御意見も取りまとめてみました。したがって、原子力委員会としても改めて、今までと同じように核燃料サイクルをそういった線でやっていくということを確認されたところでございます。これまだ入っていませんか、間違えました。この点は取り消させていただきたいと思います。
 いずれにしましても、動燃についての科学技術庁の責任でございますが、私率直に申し上げまして、やっぱり「もんじゅ」以来のあの事故が生かされていなかったと端的に申し上げたいと思います。特に、先ほど沓掛委員からもいろいろお話があったように、今回のあの火災事故というのは、防ごうと思えば爆発事故は防ぎ得たんじゃないかというふうに私思っております。
 そういった意味で、科学技術庁の責任ということになりますと、やっぱり指導監督の点においても、「もんじゅ」の教訓が現場まで行き届いていなかったという責任は、私はやっぱり監督官庁としても十分これは受けとめなきゃならない、このように思っております。
 ちょっと答弁が違っておるようで申しわけありませんが、後でまた申し上げたいと思います。
それでは、時間が迫りましたので、もう一回先ほどの大蔵省に戻りますけれども、いろいろ疑念は挙げましたけれども、今後、きょうから情報公開に努めて、広く国民に不信の念一つでもないように、すべて公開をしていく、調査をしたら調査報告をつくって国民だれもが見れるという姿勢に転換されるお気持ちがあるのかないのか、それだけもう一回確かめたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいまお尋ねの威迫という言葉は、一般的に人に不安、困惑の念を抱かせるに足りる行為であると解されております。他の法律にも多数の用例がございまして、判例においても、いわば刑事司法上はあいまいな概念ではないとされているところでございます。ただ、具体的な当てはめのところでは、種々の状況が考慮されますので、具体的に証拠に基づいて判断されるということになるだろうと思います。
 そこで、お尋ねは、この新たな威迫を要件とする罰則規定が、他の正当な運動まで適用される心配はないかという点でございますので、この問題とされている規定は、利益受供与罪、要求罪がまず成立することが前提とされております。これらの罪は、株主の権利の行使に関しまして利益の供与を受けたり、またはこれを要求することにより成立する罪でございまして、「株主ノ権利ノ行使ニ関シ」とは、株主の権利の行使、またはそれを行使しないことに対する対価の趣旨で行われたということを意味しており、例えば、株主総会で会社に有利な発言をしたり不利な発言をしないようにすることの見返りの趣旨で、財産上の利益の供与を要求する場合がこれに該当するというふうに解されます。
 これに対しまして、労働組合あるいはその他の市民運動に係る会社に対する正当な要求は、このような趣旨のものではないという点におきまして明確に区分することができると考えられますので、威迫を要件とする罰則規定がそのような正当な運動行為自体に適用される懸念はないと考えております。
それでは、威迫という概念について、この法改正で非常に気になっているのでお聞きをしたいのですけれども、威迫という概念、これは極めて言葉上からもなかなかあいまいな響きがある、脅迫まではいかないけれども威迫だ。具体的にこの威迫というのをどのような規定で考えておられるのか。
 そして、我々の懸念は、消費者運動あるいは市民運動あるいは労働組合運動等に濫用される心配はないのかどうか、ここはしっかりお答えいただきたいと思います。
時間が本当に短いので、もっともっと聞きたいのですけれども。
 法務大臣に伺いたいのですけれども、今回の商法改正で、総会屋あるいは組織暴力あるいは企業の腐敗、こういったものを正していくんだということと関連して、これまでの大蔵省に対する幾多の疑念、そして強い疑問を示したわけですけれども、法務省もいろいろ予算が厳しい、そしてその予算を握っているのは大蔵省であるというようなことは、まさか法務の法務大臣として影響を受けずに、これは悪いものは悪いということで、きっちり正していただく決意があるかどうか、ぜひ語っていただきたいと思います。
先生申しわけありません。川橋先生は労働行政に長く携わってこられた方、私は労働行政を長く受けてきた者でありますので、あるいはすれ違っているのかも存じません。
 私は、賃金も最賃制度というものがあって、その下支えの上に立って労使で話し合いをして賃金を決めるということだと思いますし、労働時間につきましても、週四十時間労働制というようなことでルビコンを渡りました。したがって、そういうセーフティーネットの上で労使が話し合いをして、三十六条協定ならば三十六条協定ということで、やっぱり労使で決める点については賃金も労働時間も基本的な労働条件ということで、どうも私はありざまは似ているんじゃないか、こう思っております。
 しかしながら、その三十六条協定あたりを、私が第一線の現場へ行かせていただきまして眺めてみますと、一年間の期限を定めて三十六条協定を定めているようでありますが、私のささやかな経験からいたしますと、やはり一般的に二月、八月というような、どちらかというと閑散期というものと、三月、六月の決算あるいは十二月の忙しさというようなものは非常に違うと思います。あるいはまた、同じ事業所なら事業所の中でも経理をやるところ、営業をやるところ、一般的な製造工場の過程にあるところ、それぞれ私はその忙しさが違うと思うんです。したがって、三月や十二月を考えて一年間の総労働超過勤務時間を決めると、これがうんと長い超過勤務、三六協定の中身になる、こう思うのです。
 そういう意味合いでは、やっぱり忙しい月と忙しくない月、あるいは忙しい係と比較的忙しくはない係というようなものを、やっぱり別に三十六条協定なら三十六条協定を結んだ方がいいのではないかなという私ながらの感じ方を得てまいりました。
 いずれともあれ、先生がおっしゃいますような零細企業において、やっぱり労働時間というようなものを労働者の側に立って保護していく必要性というものは、現下の状況の中で極めて必要なことだと思っておりますので、目安、あるいは今私がお話をしましたようなことが、事務当局の宿題にはさせておきましたけれども、どういう結論が出ますかまだわかりませんが、あれやこれやの手段を使いまして、明るい楽しめるような、そういう職場づくりに努力をしてまいりたい、かように思っている次第であります。