いずれにしても、この点は非常に地元も心配しておりますので、その点を私は代弁して申し上げたわけでありますけれども、いままでのひとつ十分環境影響調査を行い、地元民の安全等に対する納得を得るように特に要請をいたしておきたいと思うのであります。
 次に、新エネルギーについて伺いたいんでありますけれども、石油代替エネルギーの供給目標では、太陽熱や石炭液化燃料等によって六十五年度には石油換算で三千八百五十万キロリッターと見込まれているのでありますけれども、まず石炭液化についてはこの三千八百五十万キロリッターのうちどのくらいを見込んでいるのかお伺いいたしたいと思うのであります。
五十六年度の施設計画に織り込まれておりませんので、現段階で中部電力が持っておりますＬＮＧの長期輸入計画、この中には当該地を含めては考えておらないというふうに理解しております。
私が心配しているのは、土地は買ったと。中部電力もある程度相当強引なことをやりますからね。この点で私はいま公益事業部長から確認をとったわけでありますが、将来このＬＮＧ基地が建設されるとして、その原料のＬＮＧの確保はこれもなかなかやっぱり心配な点だと思うんですね。ＬＮＧは普通二十年ほどの長期契約であるようでありますけれども、引き取り義務を課しているし、その価格についても原油の価格にスライドして上昇させるというような問題もあるようであります。またエネルギー産地についてはタンクに収納しなければならないので、相互に融通することがなかなか困難だ。先ほどはその点はなかなか技術が進んだので、心配ないというようなこと言われたんでありますけれども、ＬＮＧ基地をつくったけれども、原料が入ってこないのでは困るのでありますけれども、清水の場合は原料輸入の目途を立てておられるのかどうか、この点質問したいと思います。
私ども電源立地の推進の手順といたしまして、先ほど申し上げました環境影響評価を十分事業者をして行わしめ、それを閲覧し、意見を伺って、それをベースにしまして私どもが環境審査を行うという手順で進めるわけでございます。その環境調査をするに当たりましては、当然地元市町村の十分な御理解、御協力を得ませんと実施できませんので、当然の前提としまして地元の皆様方の御理解を得て進めるというような形で事業者を指導してまいりたいというふうに思っております。
将来、この三保貝島地区にＬＮＧ火力発電所やＬＮＧタンク群がつくられることになった場合であっても、いままで申し上げたようにそこには立地の安全性という問題があるし、環境への影響も実は心配されるわけであります。わが国のこのエネルギー政策を進めていく上で、たとえこのような火力発電所やＬＮＧ基地がぜひとも必要であるとしても、地元住民の気持ちを無視してまで、またこの三保貝島地区の現状、実情というものをいろいろ考えて、この発電所や基地をつくる場合においては、事前に地元住民の意思をよく聞く、それから納得を得るという点についてはここでお約束できますか。
ＬＮＧ火力発電所の場合には窒素の排出はきわめて微々たるもの、むしろないくらいではなかろうかと思っております。ただ、御指摘の温排水の量は火力発電所の容量にもよりますが、非常に大量なものになることは考えられます。その意味におきまして、温排水の海生生物への影響、特に漁業者への影響等については十分これを環境調査書という形できちっと調査をさせまして、これを地元住民及び関係の漁協等に縦覧させまして、その上でその方々の意見を踏まえて環境審査を十分にいたしたいというふうに思っております。
ＬＮＧ火力発電所ができたにしても、その環境に対する悪影響の心配は私はあると思うんです。ＬＮＧ火力は他の火力に比べて公害は少ないといっても、それでも窒素酸化物や温排水の問題もあるし、その対策についてもどのようにされるのか、こういう点についてもこの際ひとつ意見を承っておきたいと思います。
電源立地に当たりまして地元の理解と協力、これを得ることが私ども最大の課題であると、かつその立地推進に当たっては前提であるというふうに思っております。その意味におきまして、ただいま御指摘のような問題も含めまして、その土地利用を自治体の意向及び地元住民の十分な理解を得るような形で今後具体的に進めるよう電気事業所を指導してまいりたいというふうに思っております。
お答えいたします。
 現在、原子炉に関する安全審査につきましては原子炉等規制法二十三条、増設あるいは改造等の場合には二十六条になりますが、これに基づきまして原子炉施設の設置あるいは変更の許可をいたすわけでございます。この段階におきましては、原子炉の基本設計につきまして安全審査が行われるということでございまして、審査はまず通産省が行います。通産省が審査をいたす段階におきましては、原子力発電関係の審査顧問に十分協議をいたしまして、その御指導を受けながら審査をしてまいるわけでございますが、さらにこの審査結果を原子力安全委員会に再度審査をお願いするという形で行っておりまして、いわゆるダブルチェックという形で安全審査を進めておるわけでございます。この際の許可の基準と申しますかこういうものにつきましては、具体的には原子炉安全専門審査会によります安全審査指針等に準拠いたしまして私どもは審査をいたしておるわけでございますが、原子炉施設にかかわる自然的あるいは社会的な諸条件あるいは工学的な安全性等の幾多の観点から施設の基本設計の妥当性と安全性、この二点について審査を行っておるわけでございます。それで、この設置許可、原子炉規制法に基づきます設置許可がおりますと、その後に通産省によりまして電気事業法四十一条に基づきます工事計画の認可申請があるわけでございます。これは先ほどの原子炉等規制法の安全審査が基本設計に即して行われるのに対しまして、この工事計画の認可は詳細設計に即して行われるわけでございまして、この認可に基づきまして、電気事業の用に供する以前に使用前検査を行うということになっておるわけでございます。