世論調査の中身、今御指摘のとおりでございます。ただ問題は、それで済んでいるかということになると、各都道府県で、御承知だと思いますが、青少年保護育成条例というようなものをこしらえて、それぞれ地域での対応をしておるというのも現状としては否定することができませんし、そういった都道府県での有害図書指定あるいは販売の停止といったようなことも、特に有害図書の指定というのは件数も非常に多いように聞いております。それと、今お話の関係業界の自主的な規制というようなものが今実行性を持って動いておるわけでございますが、そういったようなことを考えますと、公権力というのは何であるかというのは難しいですが、地方自治体でそういう動きがあるということはこれはやはり尊重していった方がいいのじゃないか。だから、そういったことも含めた上での世論調査での御理解なのか、そこはどういうことかと申しますと、調査対象になった人たちの知らないところで何が起こっているかという問題も実はあると思うんです。そういったようなことで、我々慎重に事態を見守ってまいりたい。また、これは先走った答弁になるかもわかりませんが、自民党でやっておるのも事実でございます。各野党とも相談すると言っておりますので、その推移も見守りたい、かように考えております。
こういう状況の中で、政府・与党の法規制の動きが強まる中で出版四団体で構成している出版倫理協議会というところから出版社各社に対して出版の自由の危機に際して各位に訴えるという声明が出されておるわけでございます。この中では、特に、「公権力による言論、出版規制の強化策は、歴史的な事実に照らしても、功なくして失うものの多い施策であります。戦前の痛い経験に基づいて憲法に定められた「言論、出版の自由」は、国民各層の血のにじむ努力によって培われてきました。」、こういうことを中心とする訴えが出ておるわけであります。私はやはり新たな規制立法には賛成できません。
 昨年の七月に総理府は少年非行問題に関する世論調査というものをやられまして、その中で、「少年に悪影響を及ぼす性・暴力の表現が多いか」という設問を設けて調査されておられます。これを見ますと、少年に悪影響を及ぼすような性や暴力の表現が多いと答えた者は、「非常に多い」が四六％、「やや多い」三九％、こういう認識を多くの人が持っておる。ところが、どのように対応したらよいかを聞いたところ、この中では、「少年が正しい性知識や判断力を身につけるよう教育、指導を充実する」という人が四二％、二番目が、「業界の自主規制をうながす」二五％、三番目が、「法令などによる取締まりを強化する」、これが二一％、四番目が、「地域住民の浄化活動を活発にする」七％。これでわかりますように、合わせて六〇％の人が新しい規制立法には反対である、要らないという立場であります。当然ながら、この世論調査は政府の施策を進める上で尊重をされるべきものだと考えておるわけでございますが、大臣の御見解を重ねてお伺いしたいと思います。
退職勧奨制度は、これは長い伝統、沿革がございまして、労働組合と協議をして実施してまいりました、定年制はございませんから。それでずっと戦後長いこと、五十五歳を一つのめどにいたしまして勧奨する。いわゆる五十五歳退職勧奨、定年ではございませんけれども、事実上慣行として、大体五十五になったらやめてもらうというやり方が定着しておりました。そこで、定年制度がございませんから、五十五歳でやめようかという気持ちを引き出すために何がしかのインセンティブを用意しておりまして、特別昇給をさせたり、いろんなことをルールの許す範囲内でやってまいりましたし、またその過程では公労委のお世話にもなったりしたのでございます。
 ずっと長くそういう制度が続いてまいりましたのでございますが、まさに先生おっしゃいましたように、世の中全般が定年を延ばすという方向になってまいりました。私どもの方も、これは団体交渉でいろいろ論議をしてまいりました。過去二度ほど公労委のお世話になりました。まず最初に、五十五歳退職勧奨という節を、五十八歳まで延ばそうということにいたしました。その次に、今度それを六十までと、こういうことにいたしました。ただ、長く定着していました五十五歳というその節目は崩したくないということで、一種の傾斜インセンティブにしまして、五十五歳のインセンティブはそのまま維持しておいて、やっぱりそこでやめれば一番有利だという体制を維持しつつ、その次に節目に設けました五十八歳までは若干インセンティブをつけましょうと。それから、その次の第二段階に延ばしました六十についても、またほんのわずかですけれどもインセンティブをつけましょうと。それから基本的には整理退職の対象にしましょうと。従来は、五十六以上でやめた人は、整理退職の割り増しの退職金の対象にはしておりませんでした。それを今は六十まで認めましょうと。したがって、六十一以上の人はもう一切整理退職の対象にしない、こういうルールでございます。
 そこで、そういう制度を採用しまして何年かたったのでございます。さっきちょっと申しましたように、そういうルールのもとにおいても五十五歳の節目というのは残っておりまして、おととしまでは八五％ぐらい、年によって若干違います
が、その前後はやめておりました。一五％の人が五十六歳以上に延びている、こういう格好でございまして、去年、ということは昨年度、ことしの五十九年の三月の退職者は、その八十何がしのパーセントは七一になってしまいました。これは、退職年金の支給開始年齢が一歳延びたということなども影響があったと存じます。そういう状況でございまして、事ここに至りましたので、五年ぐらい前に戻る格好に相なりますし、世の中全般の傾向に相反するとは存じますけれども、全体の雇用を守るという観点から、五十六歳以上の職員についてはひとつ全体をもとへ戻すということで、この際退職してもらいたい、こういうのが我々の原案の趣旨でございます。ただ、六十までは、今申しましたように退職金の割り増しのルールは残す、こういうことにしたいと考えている次第でございます。
 これ、交渉してみないと落ちつき方は何ともわかりかねるのではありますけれども、できるだけ我々の原案でもって理解してもらえるように説得し、協議していきたいと思っております。