身体障害者雇用促進法の規定によります、いわゆる納付金を原資とします助成のお話かと存じますが、それにつきましては、身体障害者と同様に精神薄弱者につきましても適用するようになっております。
 それで御質問は、むしろ、あるいは数のお尋ねかとも思いますので、幾つか申し上げてみたいと思いますが、たとえば重度心身障害者を雇用した場合の雇用管理助成金というものにつきまして、二月の時点で調査したのがございます。二月で二千百七十七人が対象になって助成を受けておりますが、うち精薄者が四百五十一人ということで率として二〇・七％になっております。それから職場適応訓練という制度がございます。事業主に、職場になれるような訓練を委託して訓練をしていただくわけでございますが、これが同じ時点で二千六百九十四人、うち精薄者が千四百六十三人ということで、こちらは五四・三％の比率を占めております。こういうぐあいに、できる限り私ども、精神薄弱者の方につきましても助成を活用して雇用の場につけていく努力をいたしているところでございます。
この促進法が制定されてから大分たっているわけですから、いつまでも検討、検討ということではどうにもなりませんので、該当者の方々、家族の方々がたくさんいらっしゃるわけですから、もっと早くこの検討をして、その結論が明らかに雇用に示されるように私は努力を強く要望しておきたいと思います。
 それで、この精神薄弱者の雇用についての助成の現状というのはどうなっていますか。
身体障害者雇用促進法におきます精神薄弱者の規定は、先生御指摘のとおりでございます。それで精神薄弱者につきましては、まだ、どういう場合に雇用になじみ、どういう場合に雇用になじまないか、その辺の判断が非常にむずかしい問題がございます。身体の障害の場合には、ある部位が欠けておれば、残りの部位での能力というものを、これは客観的にわりあい判定しやすい、職能評価というものがしやすい。言葉に語弊があるかもしれませんが、することが可能であり、したがって、この方はどういう作業ができる、どういう仕事なら就職可能だという判定が非常にしやすいわけでございますが、精神薄弱者につきましては、まだ、その辺の勉強が私ども不十分でございまして、現在も、そういう検討を続けている段階でございます。
いま身体障害者の問題をずっと取り上げてきたのでありますが、次に精神薄弱者の方の問題について、ちょっとお聞きしておきたいと思うのであります。
 厚生省の福祉課長にお聞きをいたしますが、身体障害者雇用促進法の附則において精神薄弱者の雇用についても国が助成措置を行うことになっていますね。その前提になっているのは、この附則四条で明らかなように、精神薄弱者の雇用促進に関する検討を進めていく、その検討が進められていくまでの間という前提になっているわけですね。そうすると、この精神薄弱者の方々の雇用促進に関する検討は、現在どの程度進められているのか、ちょっとお聞きをしてみたいと思います。
御指摘のとおり身体障害者訓練校の指導員は、ただ単に技術を教えるというだけではなくて、やはり自分が一生懸命教えた人たちが最後の就職できるところまで、一生懸命、親身になってお世話をするという態度が基本的に大事であろうというふうに考えるわけでございまして、身体障害者の指導に対しましては、長期、短期の研修を行って、その技術、技能の進歩に対応したものをやると同時に、特に身体障害者の指導につきましては、そういった親身になって就職の世話までできるような基本的な態度でやるような研修、講習をやっているところでございます。
その今の受託団のところも、これも後へ残しておいて、またその辺もうちょっと突っ込みたいと思うんですが、公共嘱託登記事件というものが今お話あったように大量だとかあるいは契約金額が大きいから、とてももう一司法書士では手に負えない、そこで、そういう点でもってこういうことを考えたんだということになるんだけれども、私はそういうことが司法書士の資格の否定にならないんですかということなんですね。民間だって相当大きな契約金額の工事もあることだし、官公署だからといったって小さいものもあるわけでしょう。
 これはきのう資料をいただいたんだけれども、毎年司法書士試験あるいは土地家屋調査士の試験、この過去十年間の資料を見ますと、司法書士の方は試験を受けて合格者というのが一番高い昭和五十年度で三・七％、一番低い五十四年度が一・八％です。十年間平均で二・三％しか合格して資格をもらってない。土地家屋調査士の方も一番高いところで昭和五十一年度の三・一％、低いところでは五十五年度の二・五％ですから、平均して二・九％。ということは局長、これ単純な計算で適当ではないけれども、司法書士になろうと思って勉強して試験を受ける。一番なにの形とっていったならば、二・三％しか合格しないというならば五十年近くかかるということでしょう。そんなことをやっていたら一生終わっちゃうわけでしょう。
 だから、受かる人は早く受かっていって、幾らやっていてもだめな人は、あるいは新しくどんどん出てくる人もいるということにはなっているんだろうと思うけれども、私が言いたいのは、これほど厳しい試験をやって、お医者さんの試験がどうだこうだと言われたって、こんなことはないわけですよ。こんな合格率の少ないと言ったらいいのか低いと言ったらいいのかわかりませんけれども、二％や三％しか合格させないという。だから、言うならそれほど司法書士というものは権威が高いのじゃないんですか。またそれだけの権威を持たせてこそ、こういう仕事をしてもらっているんですよということで保証してその資格を与えているんだと。それが契約金額が大きいからとても司法書士、あれじゃ手に負えないんだとか何とかというふうな判断がどうして私は出てくるだろうか。
 もしそういうことから言うならば、一級司法書士、二級司法書士ぐらいにもう少しランクつけて、ある程度経験古くなったらここで一級の資格にしてやる。それで大きな仕事はその一級の司法書士なり家屋調査士なりがやるんだ。それから二級はもうこれ以上の大きなものは手をつけちゃいけない。それで一級司法書士になったならば、弁護士のなにじゃないけれども、そこへ何人かまとまってそうして合同事務所みたいにしてやってよろしいとやっておけば何でもない。問題解決するわけなんですよ。
 だからその辺が、かなり権威を持たせて司法書士という資格を与えている皆さん方が、みずからその司法書士の資格というものを否定されるようなことを今なさっているんじゃないですかということなんです。いかがですか。