先ほどの小柳委員の御質問に対しまして、若干正確を欠くあれがございましたので、訂正させていただきたいと思います。
 先ほど十九万五千体制我々考えておるというのはそのとおりでございますが、二カ年にわたりまして八万六千人の合理化を計画いたしまして、四万二千五百人については組合と話し合いがつきまして、四万二千五百については既に実施しております。残りの四万四千につきまして、今後、十一月のダイヤ改正を目指して、その中の事案について具体的にこれから詰めまして、組合の方に提案すべきものは提案をすべく用意をしておるということでございます。それが厳密な言い方でございまして、訂正さしていただきます。
最後です。東京新聞三月三十日付は、熊谷組にほぼ内定しかけた、ところが、ふたをあけてみると鹿島建設にひっくり返っていたと報じているんですね。これも聞いたら言わないでしょう。しかし、こういう点で……
経済協力はやはり交渉事でございまして、先方から要請が来、いろいろ交渉しまして、最終的に合意をいたしたものが両国間の経済協力案件として決定をいたしますので、その過程のことについてはどのくらいどういうものがあったかということを申し上げるのはどうか、いかがかと思いますけれども、非常に概略的に申し上げますと、フィリピンに限らずどこの国でも我が国に対する要請というのは、大体現実に合意いたしますものよりはるかに多い要請が参ります。要請には通常ＦＳというものがついております。ついていないものないしは不十分なもので後刻追加をしなければならないものもございますけれども、通常はフィージビリティー調査というものをつけて要請が参ります。
 したがいまして、その要請したもののうちの一番我が国としては協力するに値するものを選択して合意をするという形になっておりますので、かなりの程度のものがはねられているということが申せると思います。
サンロケ・ダムにつきましてのフィージビリティースタディーは、五十八年の六月に正式の先方からの要請がございまして、七月に事前調査団を派遣、十月、調査実施細則について両国政府の合意を見まして、同年十一月より本格調査を開始し、昨年九月、最終報告書をフィリピン政府に提出しております。このフィージビリティースタディーは、先ほど委員がちょっと触れられましたが、本来イタリアのエレクトロコンサルトという会社が行いましたフィージビリティー調査で触れられておりません主として環境調査を主とするものでございまして、その点についての調査を終え先方に提出したわけでございます。内容につきましては、調査に際しまして先方政府から内部資料等の提供を受けて行っている調査でございますので、外部には不公表ということになっております。
なるほどね。そうしますと、八三年十一月にマルコス大統領からこの円借款問題で促進の親書が来たと、これはお認めになりますが。これは外務省に聞きましょう。八四年一月の電話、八三年十一月の親書、これはまだ公表されていないというんだが、これは国会でこう取り上げていて、活字で出ているんだから、やっぱり事実を確認しないとね。外務省どうですか。やっぱり事実はあったんですか。
サンロケにつきましては、ただいま総理からお答えがありましたとおりでございまして、調査を行い調査報告書を昨年九月先方政府に提出しております。
 それから、丸紅を呼んで油を搾ったことは事実かという御指摘でございますけれども、本件はサンロケ・ダム建設計画の経緯にかかわる問題でもございますし、フィリピン政府との関係もございますので、私どもとしてコメントする立場にはございません。
そういう事実は全くありません。私はそのころから派閥の領袖でもあり、あるいはまた党の幹事長もやり、あるいは総裁あるいは総理大臣をやっておりますが、フィリピンに関してもほかの国に関しても、外国から我が自民党が金をもらうようなことは断じてありません。はっきり言っておきます。
御指摘の点でございますが、これは海外経済援助の実情とか、これに関連いたしまして外国政府と日本企業等の商取引の実態、こういったものの上に立ちまして検討すべき事柄であろうかと思うのでございまして、今直ちに御指摘のような立法が必要であるかどうかということにつきましてはお答えいたしがたいところでございます。
どうも、これだけ問題になっているのに受注企業の名前さえ明らかにしないというそういうあなたの政府の態度は、やっぱり国民の疑惑と不信を大きくしていると私は思います。
 ひとつ法務省にお伺いしたいんですが、アメリカでは七七年十二月、海外腐敗活動防止法、合衆国史上前例のない厳しいわいろ禁止法、これが成立しました。外国政府高官、議員に金品の支払いも禁止する、裏帳簿をつくって秘密資金をつくることも禁止される、違反すると企業は百万ドル以下の罰金、これはアメリカでも類例がないほど高額の罰金、個人には五年以下の拘禁刑もしくは一万ドル以下の罰金、こういう法律ができているわけですね。日本にはないわけです。今度初めて海外におけるこういう企業の不正活動が膨大な資料で明らかになって国会で追及するわけですが、法務省としてはアメリカのようなこういう法律ですね、これについて検討する意思はないか、こういうものがあれば捜査がしやすいということだろうと思うんですが、いかがでしょうか。
長官、物を言わぬですな。
 私は、これはあれやと思うんですよ。自治体の関係者だって困るんです、四十一地域の自治体の関係者ね。これは法律によって御意見を聞くことになっておるでしょう。だから、自治体の上がっている御意見見てごらんなさい。あれではどないしていいかわからぬと言うているんですよ。だって、指定するときにはそこの大気汚染の状態、被害者の実態、そういうものをちゃんと物差しによって指定してきたんだから、解除するときには四十一全部一緒や、そんなことを言われたら、これはもう自治体の人たちみんな困りますよ。物差しもなしに全部取っ払うんやったら、初めから解除という、この四十一地域解除ということの結論があって、それにいろいろと時間かけたけれども、こじつけたとしか考えられない。こういうやり方については納得ができませんよ。だから少なくとも、これは冒頭にも申し上げましたけれども、こういう重大な疑義のあるやり方について、あるいは答申については御検討の上、再諮問をやっていただきたい。そのことを申し上げて終わります、時間ですから。