臨時行政調査会でただいま、三月十六日に発足しまして以来、種々検討を加えてきておりまして、臨時行政調査会の発足からこれが終結を見ますまでが二年間という期限に一応なっております。その関係でもって、まずは二年間の基本的調査審議事項と、それから総理の要請によりまして、ことしの夏までの方針を一応決めました。それが四月十七日でございます。四月十七日に当面の緊急課題はこういうものであるという課題を決めております。
 その中で行政のあり方の見直しによる、中央地方における支出削減と収入の確保についてということで、いろいろな課題を設定いたしまして、こうした課題について検討していこうという話になっておりまして、先生御指摘の新規施策の抑制及び既存の大型プロジェクト等の一時凍結というものも、一つの課題として一応検討されるということに実はなっております。ただ、これは特別部会等を置きまして検討されるもので、大型プロジェクト等ということに一応なっておるものでございますから、この内容につきましては、その部会の段階でもってさらに具体的に詰めていかれるという性質のものでございます。
 いまここでは、一応全体的な概念としまして、新規施策の抑制と既存大型プロジェクト等の一時凍結が可能であるかどうか、あるいはこうしたようなものについて具体的に政府機能としてどこまで行われるべきかというようなことがこの七月までに種々検討される、そうしたような一般的な概念でございます。
この学校健康会をやりますと、むしろ簡素化でなしに複雑化で大変混乱をする、こう私は指摘をしておきたいと思います。
 したがって、特にもう本当に政治的な物の判断でしか物は考えていない。ですから、いまの行政改革そのもの、第二臨調そのものも、大変私は危惧をすると指摘せざるを得ません。
 そこで最後に、第二臨調の中でいろいろな人の発言があって、まだ決定はされていないと思いますけれども、大型プロジェクトの特殊法人新設は認めないぞという発言等が出ておりますが、放送大学は大型プロジェクトに入るのですか、どうなんです。
これに沿ってやっていくということは、そのとおりに考えております。何遍も申し上げるようでございますけれども、行政の簡素化、効率化等を、その時点において必要な部分をこの線に沿ってやっていくということは、そのように考えております。
これはもう何回聞いても答弁になっていない。
 ですから、最後に行管庁に聞きますけれども、行政管理庁の書かれた文書、具体的なものはありませんけれども、これに沿ってやっていくということは本当ですか。
放送大学学園を発意したときに、特殊法人はふやさないでやっていこうという政府の方針が別途あるわけでございます。したがいまして、文部省所管の特殊法人を一つ減ずるようにということになってまいったわけでございますが、何が何でも、一つならどれでもいいとか、あるいはやみくもにくっつければいいというものではございませんで、先生のお話にもるる出ておりましたけれども、三十九年の第一次臨調答申以来数度にわたる閣議了解あるいは閣議決定その他の方向を踏まえて、この二つの法人を統合するということに相なったわけでございます。
 そういうことでございまして、この二つの法人の統合自体、それは簡素合理化の線に沿っていると考えております。
大臣、私が指摘をしているのは、放送大学をつくるときに、この数を減少せよということを閣議で決定したと言いますけれども、そうなってまいりますと、じゃ、この行政改革とは大体何かということを言いたいのです。
 ですから、私、またさっきのものを出しますけれども、このことは、この基本方針に沿うものになっていない。第二臨調の皆さんが結論を出す前に、少なくとも管理庁が出しているこの方針に照らしても、私は、これに沿っていないと思うのですけれども、行管庁どうですか。
行政機構の合理的な再編成を図るという観点から、文部省の所管の特殊法人の整理合理化につきましての検討がなされました結果に基づくものでございまして、御案内のとおり、放送大学の問題とも相関連いたしまして、昭和五十五年度の予算編成に伴います行政改革の答申を踏まえて行ってまいったものでございます。
倒産件数の現状から見て将来の展望を言えということでございますが、これは非常にむずかしいことでございまして、つい最近、私どもが中小企業、中堅企業百社に対してアンケートをとりましたところが、やはり経営不振といいますか、なかなか売れないというようなこと、これは先ほど企画庁長官からも御説明がございましたけれども、個人消費とかあるいは建設投資、住宅投資あたりの低迷、むしろそれが非常に落ち込んでおるというようなことと関連がございますが、その下の底を洗いますと、やはりそういう個人消費が伸びてない、住宅投資が伸びてない、それから一方、倒産が多いということは、私は、一番下の底にある下敷きというものは不況、スタグフレーションということだと思います。
 それから、先ほど申しました百社のアンケートの二番目は、価格の低迷ということがありますけれども、三番目にはやはり金利が高いということがかなりの答えとなって出ておりまして、この点も私ども、融資枠の拡大とか貸付条件の改善とか、それからいままで貸し付けておったものを延期するとかいうようなことも頭にありますけれども、窓口規制をもう少し緩めるというような具体的なことなども頭にありますし、それから下請に対しましては下請代金支払遅延等防止法に基づく措置なども考えておりますけれども、現実に景気そのものを刺激しなければ全体的な活動、みずみずしい活動ができないというふうに思っておりますし、幸いに、いま審議していただいております来年度予算案の中にいろいろ具体的なことをやっておりますし、先ほど申しましたように、一般会計のトータルで約二千五百億程度の金を計上しております。これらがフルに活動し始めますと、やはりこれは暗い方向じゃなくて、明るい兆しが見え始めておるというふうにも思われます。
 しかし、私どもがいまの現状に立ってみますと、在庫なども一－三月に終わる予定がどうしても四－六になる、四－六がさらに延びるというようなアンケート、あるいはいろんな経済指標の見込みというようなことにもなっておりますし、これは並み大抵のことではないというふうに思っております。それだけに、これらの対策には万全を期していきたいと思います。
 細かいことにつきましては、中小企業庁長官が参っておりますので、零細企業あるいはその他の企業に対する諸対策については答えさしていただきます。