どうもありがとうございました。
 電気・ガス料金の値下げというのは、単に家庭のみではなくてやはり産業界全体においてもコストダウンということにつながると思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。もちろん消費者も節約をするということ、そのことはやはり当然のことながらやらなければならないことだというふうに思っております。
 次に、別の観点から円高に関する問題を取り上げたいというふうに存じます。それは円借款の金利引き下げの問題でございます。
 総理は、私も政府代表の一人として御一緒させていただきました三月のコペンハーゲンの社会開発サミットにおきまして、人にやさしい社会の創造というのは社会開発の理念と同じものだというふうにおっしゃいまして、ＯＤＡの質的な充実というものを表明なさいまして多くの支持を得たわけでございます。
 ところで、今回の円高というのは、ＯＤＡを受ける側の債務負担というものを相対的に大きくしているということは否定できないと思うわけでございます。最近、インドネシアのスハルト大統領の特使がいらっしゃいましたし、またマレーシアのマハティール首相もおいでになりまして、総理はそのようなお話もなさったのではないかなというふうに思うわけでございます。
 今後、一層円の国際化ということを目指すということであれば、このような観点についてはやはり金利引き下げということは重要なことではないかなというふうに思うわけでございますが、政府も新規円借款の金利引き下げを検討し始めたというふうにも承っておりますが、この点につきましての今後の御方針あるいは対応につきまして総理及び外務大臣にお尋ねいたします。
確かに比較をするというのは難しいことではございますが、今、大臣おっしゃいましたように、やはりかなりの開きがございます。
 私もヨーロッパに住んでおりまして、特に電気の場合には非常にふんだんに使っていたような気がするわけです。ところがそれほどメーターは上がっていない。ところが日本に帰ってまいりますとこれは大変なことで、暖房など電気を使いますと大変に料金がはね上がっているのでびっくりした経験がございます。
 そういう中で、橋本通産大臣、電気・ガス料金の値下げについて最近御発表がございますが、電気・ガス料金の値下げの御方針につきまして、いつごろからどのくらいという具体的な数字も挙げての値下げの御方針についてお伺いしたいと思います。
電力及びガスについてのみ私の方からお答えを申し上げます。
 これは今、委員からも御指摘がありましたように、為替レートの変動が激しいものですから、どの時点でとらえるかによって大変数字が躍ります。その上でということをお許しいただきたいと存じますが、電力及びガス、日本を一〇〇といたしました場合、欧米先進国の電気料金は六〇から大体八〇という水準でありますし、ガス料金は三〇から五〇という水準、レートにもよりますけれども、大体その程度とごらんをいただいたらよろしいかと思います。
 ただ、これはそれぞれの国の消費者物価とこの料金を比べ合わせました場合には、日本はこのところ消費者物価の上昇率に比して電気並びにガスの料金は下がってきておりますが、欧米においては上がっている傾向があるということは事実であります。しかし、その上でこれだけの開きがございます。
まず、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策についてお答えいたします。
 昨年十月に決定されましたウルグアイ・ラウンド農業合意関連大綱に基づき、六年間で六兆百億円を、所要の予算を確保して、特に農業・農村の活性化あるいは中山間地対策に意を用いつつ、着実に実施しているところであります。今度の第二次補正予算が御承認いただければ、一兆九千億強の事業が総事業ベースで実施されるということに相なります。
 また、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策が真に農業や農村地域のニーズに即し、また効果的に実施されるように、この九月に新たにウルグアイ・ラウンド関連対策推進連絡会議を省内に設置いたしまして、今、総力を挙げて所期の目的の達成に取り組んでおります。
 次に、新食糧法についてのお尋ねでありますが、生産調整の円滑な推進、備蓄調整保管制度の機動的な運用、計画流通制度の適切な実施を制度上位置づけたところであり、これによりまして米の安定供給に努めてまいりたいと考えております。
 また、これらを円滑に実施するためには、御指摘のように、生産調整、計画流通あるいは備蓄等に対する助成が必要でありますが、そのあり方につきまして現在関係方面と鋭意検討を進めているということを申し上げておきたいと思います。
 次に、森林・林業の活性化についてのお尋ねでありますが、森林は緑と水の源泉であります。
 森林の適切な管理と林業の活性化を図っていくためにも、まず木材の価格安定につきましては、木材需要の拡大を図るとともに、外材に対抗し得る低コストでかつ安定的な木材の供給体制を整備することが大事であります。
 また、森林保全費用の公的負担につきましては、森林の公益的機能にかんがみ、治山事業による保安林の保全整備、あるいは造林・林道事業による多様な森林の整備を計画的に推進してまいりたいと思います。
 また、林業労働力確保対策につきましては、雇用の長期化、安定化、あるいは高性能林業機械の導入促進等を通じ、林業の担い手を育成、確保してまいりたいと思います。これらの施策を総合的に実施してまいる所存であります。
 また、国有林野事業の累積債務の問題につきましては、平成三年の七月に策定されました国有林野事業の改善に関する計画に即し、林野、土地の売り払いなど自主改善努力を徹底的に尽くすとともに、一般会計からの繰り入れ等の所要の財政措置を講じてまいりたいと思います。
 最後に、国連海洋法条約の批准についてのお尋ねでございますが、国連海洋法条約批准に伴う排他的経済水域の設定につきましては、御指摘のとおり、漁業者間で全面的に設定すべきであるとの声があることは十分に承知しているところでございますが、先ほど外務大臣から御答弁ありましたとおり、現在、政府内部において、従来の経緯や周辺諸国に与える影響等も勘案しながら鋭意検討を進めているところであります。
 また、同条約に基づく海洋秩序のもとにおきましては、御指摘のとおり、資源調査を的確に実施するとともに、外国漁船による漁業の規制や減船等、漁業生産構造の再編等についても検討していくことが必要ではないかと考えているところであります。
 以上、答弁を終わります。（拍手）
   〔国務大臣青木薪次君登壇、拍手〕