安全が確認されるという事態がどういうことかというのが聞きたかったことなんです。それは大体日本の船舶が通る航路だけを片づければいいということなのか、外国の船が通るところなんか全然無関係で日本の船が通るところだけやろうということなのか、やはりあの水域、海域全体を掃海しなきゃ安心して航海、航行できないということなのか。午前の答弁ですと、各国共同して分担もし合ってやるようになるという答弁でしたから、あの海域全体の機雷を取り除く作業だというふうに私はとったのですけれども、それでいいかどうか。
お答え申し上げます。
 今回のペルシャ湾におきます機雷の除去、処理の作業でございますが、あくまでこれは船舶の航行の安全を図るという目的でございます。しかも、機雷という非常に破壊力の大きいものを処分するということでございますので、その安全が確認されるような作業に責任を持って当たらなければならないというふうに考えております。ただ、今後現地での作業の進捗なりなんなりの状況にかかわる問題でございますので、そういった観点から判断されるべきものであるというふうに考えております。
安全保障会議にかけたことが悪いということを私は言うわけじゃなくて、派遣すること自体が悪いというのが私どもの立場ですけれども、今の話を聞けば聞くほど、あの事態というのを法律上合法化するために九十九条で何でもないと言いながら、やはり実際は重大な緊急非常事態だという認識で安全保障会議にもかけたということで、憲法上、自衛隊法上の言い逃れのために九十九条で云々という答弁が成り立たないということが証明される事態だと私は思います。これは私の意見です。
 それで、もう一問ですけれども、あとは防衛庁の関係にお伺いしたいと思うのですけれども、午前も論議になったし、これまでずっと論議になってきたことですけれども、私が確認しておきたいのは、日本の船舶航行の安全のためだということだとすると、大体日本の船が通りそうなところだけを掃海しようというのか、それとも機雷が敷設されたペルシャ湾の海域全体を掃海するのか、この掃海に当たる期間というのは何カ月かということは別として、機雷の敷設された海域が全体として解決されるまで、掃海し尽くされるまでということになるのかどうなのか、その点をお伺いしておきたいのです。
そうすると、九十九条で、自衛隊法三条と無関係で防衛とは関係がないんだ、こういう答弁が一方にあり、自衛隊の本来の任務と別の警察権だとか、何か雑則で決められた、あたかも大したことでないことをやるために出すんだみたいな感じの答弁がありながら、今度は国防になりシビリアンコントロールを貫く。これはいいですよ、シビリアンコントロールを貫くのは。しかし、片方では大したことじゃないんだ、領海をちょろちょろするのと大して変わらないことだみたいな解釈で、片方では仰々しく安全保障会議にかけて国防だどうだということになると、ちょっとこれはどういう関係になるのかなという疑問を持つのでお伺いしたんですけれども、それはどうですか。
安全保障会議設置法第二条の第一項第五号「その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項」に該当する事項としてお諮りをし、審議をしたものでございます。
ペルシャ湾への掃海艇の派遣につきまして、閣議決定に先立ち安全保障会議を開催し、総理からの諮問を受けまして、この問題につきまして審議、決定をいたしたわけでございます。
 その趣旨は、文民統制の見地からこの問題をいわゆるシビリアンコントロールの観点からチェックをするということで安全保障会議に諮り、審議をいただいたものでございます。
私は、今の長官の答弁を本当にそのとおり実行していただきたいということを要望して、次に、きょう午前に論議がありました掃海艇派遣問題について二、三質問したいと思います。
 まず、この問題はきのう安全保障会議にかけられ、臨時閣議を経て決定されたわけですけれども、これはどういうわけで安全保障会議にかけられたのか。
優良農地を確保するということは生産性の高い農業を実現するためにも重要な課題でございますけれども、一方でやはり地域の活性化ということも重要な課題でございまして、そういったものが適正に行われるという仕組みとしていわゆるリゾート法その他の地域整備法があるわけでございます。その地域整備法に基づきます構想なり計画の段階におきまして、主務官庁として農林水産大臣も、優良農地の確保等にも十分配慮されているかどうかという点をチェックさせていただくという仕組みになっているところでございます。
都道府県が今リゾート法などによって大規模開発計画を立てているわけです。都道府県というのはそういう開発計画の推進者なんです。そこに許可権を与えて、それで一体チェックできるのかどうなのか、そういう点は大丈夫だと、農地保全は大丈夫で、大いに農水省としても積極的にそれを支持していく、そういう状況ですか。
委員長、どうも御苦労さんでございます。よろしくお願いいたします。
 この独禁法の改正の出てきた経緯の中の大きな要素に、日米構造問題協議がきっかけになったことは事実だというふうに思いますけれども、そういう部分でアメリカも非常に注目をしていることだと思いますが、湾岸戦争が終結をして、マスコミの報道等々では、アメリカにおいて、いわゆる直接血を流さなかった日本という部分に対する風当たりが今までの経済摩擦に加えて非常に強いというふうな側面を聞くわけでございます。そういうふうになる兆候があらわれているということの中で、こういう日米構造問題協議で公約した独禁法の見直しが一応成案を得たということは非常に高く評価をしているのですが、そういう環境がこの構造協議の時点からアメリカの世論的に変わってきているというか、違う風も吹いているという中で、そういう対日感情なんかを踏まえて、今回の案でアメリカへの対応というものが、自信のほどというのですか、これで大体説得できる、向こうにも非常に高く評価してもらえるという感触をお持ちなのか。フォローアップ等々でまた厳しくいろいろな注文が出てくるというふうなことが懸念されるのか。そのあたり、構造協議との関連において、それと特に、最近の日本への風当たりがきつくなったということも含めて、この法案に対しての感触というのですか、それをお聞かせいただきたいと思います。