平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案提案理由説明、これを拝見しまして感ずるところがあるものですからそれをお尋ねして大臣の御見解を伺いたいと思います。
 説明の真ん中のところに「しかしながら、平成元年度におきましては、なお財源が不足するため、」、この「なお」というのは、努力をしたけれどもなおという意味でありまして、「財源が不足するため、特例公債の発行を行うこととするほか、」云々と書いてある。「なお財源が不足するため、」とあるのでしたら、その次に続くのは、したがって歳出を思い切って削減しというのが普通の日本語であります。ところが、ごく当たり前であるかのように「特例公債の発行を行う」などと、こう書いてあるのですが、私はずっと昔を振り返りながら思うのですが、財政法というのは財政の大原則でありますから、それに対して踏みにじるような特例債を発行するという法律案をお願いするというのはまことにこれはもう申しわけないという財政当局の気持ちがにじんでおったと思うのです。財政当局としての恥ずかしさとか遠慮とかというものが毎年の財確法の提案理由説明では毎回のようににじんでおって、しようがない緊急避難だなと思いながらも、何としてもこの苦境から脱しなきゃいかぬというお話を承りながら、その年度年度の法案を処理してまいったわけでありますけれども、
   〔委員長退席、理事藤井孝男君着席〕
どうも今回これを見ますと、特例債の発行というのがもう当たり前になっちゃった。何か財政法を踏み出すことももう敏感に感じないようなマンネリになっているのじゃないか、そんな気もしたりするのですが、その点お感じになる点ございませんか。
芸能関係者呼ぶの結構ですよ、納税者にもおるのだから芸能関係者ね。それから一般的な社会常識も当然です。ただ、公安調査庁というのは、今も言ったとおり特異な目的しか持っていない、要するに私が所属している共産党を調査して回って何も成果上がらないそんな官庁なんです。そんなところから何を聞くかというのですよ。時間も来たのでこの程度にしておきますがね。
 私は今のやりとりの中で、認めちゃったらばそれこそ大変だから認められなかったと思うのですけれども、ただ、今のやりとりの端々にこの資料の存在はたった今歴然としておると思うし、現実に先ほどのポスト、在職状況を見ましても明らかな差別があるので、そういったことをやめることが正しい税務行政ができると思うのです。
 最後に大蔵大臣に答弁聞こうと思ったけれども、よろしいですか。厳正な税務行政を、今言ったようなこんなことを抑えて、やらないでひとつやっていただきたいと思うのですが、長官がいないのでひとつ大臣にお答えいただきたいと思います。
私どもの職員はいろんな形で社会人としての研修といいましょうか、知識、教養を常時職場研修その他あらゆる形で身につけるべく努力しております。場合によっては芸能関係あるいは文化人の方の講師に来ていただいて一般教養を行うこともありますし、それから社会学の先生に来ていただいて社会学の勉強をすることもございます。その他いろんなことがございます。そういった勉強が場合によっては学者である場合もあり、場合によっては他の官庁の役人であるという場合もございます。そういう意味でどの官庁の人は講師たり得ないとか、どの官庁でなきゃだめだとかそういうような一般的な原則は私どもとしては持っておりません。
今回の改正要綱試案では婚姻及び親子の部分だけを取り出して単行法にする、そのほかの部分には手をつけないという考えでございました。しかし、それは立法技術上いろいろ制約があったということが一つと、それから同じ抜き出すならば親族法関係を全部抜き出して単行法にするべきであろう。ところが、後見の問題と人の能力の問題とにつきましては法制審議会の国際私法部会でも全く手つかずの状態でございまして、親族法の部分だけを取り出して単行法にするということも難しかったという事情がございます。
実際には国際取引におきましては非常に詳細な契約書が作成されておりまして、準拠法に関しましても大変細かい取り決めがなされておりますので、そういう当事者の意思に基づいて準拠法が決められ、あるいは実体関係が決められるというのが現状であろうと思っております。
そうすると、現在は国際商取引に関する準拠法については今法例の中にあるわずかな法律行為に関する幾つかの条文だけを使って訴訟の場合でも処理をしておる、そういうことになるのですか。
国際商取引を規律する準拠法ということを申し上げましたが、これは具体的に申しますと、法例の第七条以下に法律行為の成立とか効力とか方式についての準拠法の定めがございまして、一般的にこれが適用される関係にございますので、そちらの方の検討が必要であるという意味で申し上げたわけでございます。実際の国際取引におきましては、それぞれの具体的な契約において準拠法に関する部分も含めまして非常に詳細な契約上の取り決めがなされるわけでありますけれども、法律上の根本原則というものはきっちりとした手当てをしておく必要がある、そこの検討をするためには関係団体、関係業界などの御意見を相当聞く必要があるであろうというふうに思っております。
春田議員にお答えをいたします。
 大蔵省は、ゼロリストなるものを出して、歳出の大幅カットか増税かと迫っている、安易な増税をやってはいけない、全く私もそのとおりであると思います。安易な増税はいけません。
 御承知のとおり、財政再建をやるためには、やはり国債をこれ以上ふやすことはできない。したがって、五十三年度実績で十三兆という実績ですから、それよりも低いものにしなければなるまい。したがって、五十四年度発行額の十四兆よりは二兆円程度国債の発行額を少なくするというところがいいんじゃないか。それを実現するためには、四兆円程度の自然増収があったと仮にしても、歳出は五十五年度並みでございます、ということを示したのがゼロリストであります。
 したがいまして、これは非常に大変なことなわけでありまして、極力まず歳出のカットということをやらなければなりません。歳出を同じ程度予算に組みますと言ってもあれぐらいのいろいろな御批判が出るわけでございますから、さらにそれを減らすという話をこれからするわけでございますので、非常に大変なことになるのじゃないかということでございます。極力徹底的な歳出抑制を図って、根本的に経費の洗い直し等もやらしていただきたい。
 しかしながら、それはむちゃくちゃだ、そんなことを言っても困るというようなことになりますと、しかし財源がなければ、言われても困るわけでありますから、そのときにはやはり、適正な既存の税制の枠組みの中での税収の増加は何らか図っていかなければ、御要望にこたえられないというようなことになろうかと存じます。
 そういうようなことで、まず歳出の徹底的な洗い直しや行政改革、そういうものをやりながら、むだのない効薬的な政府をつくるということで、必要にして最小限度の歳入増は時と場合によっては図らなければならない、かように考えておる次第でございます。
    〔国務大臣中曽根康弘君登壇〕