それで私は、この後は大臣に申し上げたいのですが、北海道では障害児教育に関するさまざまな苦労をしておりますけれども、養護学校の義務制については、北海道教育委員会の努力でおおむね三万五千平米の校地を取得してつくっています。高等部についてはおおむね四万五千平米です。学校施設設計指針で校地は云々という先ほどのくだりが養護学校なども適用されるそうですから、そうであればここのところを至急具体的に整備をする必要があるのじゃないか。
 具体的に申しますが、せめて小中学校に準じて、小中学校では生徒児童急増地域における小中学校の整備については国は補助をやっています。多くの場合、養護学校は設置者が確かに市町村でなくて都道府県です。しかし、市町村が設置しているところもあります。そういうところについて、とりあえず公立小中学校並みの校地取得に対する補助を行うことが必要ではないのか、そのためにも校地についての基準を設けることが今求められているのじゃないか、このように思うのですが、大臣のお考えを聞かせてください。
子供たちを校舎の中に閉じ込める、そういう気持ちはないと伺って大いに喜んでいます。しかし、障害児教育に対する文部省の牢固としたというか、敗戦後からずっと続いたそういった等閑視がさまざまなところに出ているように私は思います。
 例えば学校教育法の百二条に、「私立の盲学校、聾（ろう）学校、養護学校及び幼稚園は、第二条第一項の規定にかかわらず、当分の間、学校法人によつて設置されることを要しない。」こう書いてあります。これが決められてから相当たっていますが、今でも「学校法人によつて設置されることを要しない。」このままじゃないのですか。
よくわかりました。
 それでは、学校教育法の施行規則七十三条に「盲学校、聾（ろう）学校及び養護学校の設置基準並びに特殊学級の設備編制は、この章に規定するもののほか、別にこれを定める。」と出ております。別にこれを定めていますか。
ちょっと要望したいのですが、質問に答えてほしいのですね。さっき言ったようなお考えをあなたたちは持っているのか持っていないのかと聞いているのに対して、くどくどと学校用地の取得についてのあれこれを答えるというのはフェアでないですよ。私は、あなたたちは障害を持つ子供たちは閉じ込めておけばいいという考えで、校地についての基準を持っていないのではないかと聞いているのです。
特殊教育語学校の校地面蒲等につきまして国としての基準を定めておりませんが、都道府県におきましては、既存の学校の例とか高等学校設置基準等を参考にして、用地事情、土地事情がいろいろ異なりましょうから、それに応じまして財政当局とも調整を図って決定していただく、整備をしていただくということになっているわけでございます。用地事情につきましては地域によってかなり異なります。東京とか大阪等の大都市圏とその他の地域では相当の実情の差がございますので、地域の実態に応じまして各都道府県において整備をしていただきたいというふうに考えているのであります。
どうも言葉が通じないような気がします。
 小中学校の用地については国庫補助の必要性から基準面積が定められている、よくよく承知していますよ。そのことはもう前提で言っておるのです。私が聞いているのはそのことでなく、障害を持つ子供を対象にした学校については、学校用地についての基準を文部省はいささかも示していない、障害を持つ子供は校舎の中に入っていればいいんだからという哲学が基礎にあるんじゃないのか、どうなんですかと聞いているのです。
これは特殊教育語学校だから基準がないというわけではございませんで、今設置基準が定められておりますのは、ただいま先生御指摘になりましたように幼稚園と高等学校でございます。小中学校及び特殊教育諸学校につきましては、いずれも設置基準という形のものは定められていないわけでございます。しかし、学校教育法及び学校教育法施行規則におきまして、教育内容とか教職員の配置とか施設設備等につきましてのある程度の基準はございますし、そのほか国庫補助に関します基準等がいろいろございまして、それが実質上設置基準の役割を果たしているということはございます。
当然のことだと思います。
 さて、そうなりますと文部大臣、学校教育法には明確に学校を設置する場合には設置基準があってそれに従えと言っているのです。高等学校には設置基準がある。生徒一人普通科七十平米、農、水、工については百十平米の校地を必要とすると書いている。小中学校についても基準面積があります。障害を持つ子供は動きが少ないから校舎についていえば基準は必要ない、こういう考えを文部省はお持ちなんでしょうか。
先ほど申し上げましたように、通産省は非常に弾力性のある役所だと、こう私は承知をいたしておりますし、世界の情勢に対応していかなきゃなりません。しかし、例えば今確かにＩＭＦのそういうお話もございましたけれども、ＯＥＣＤ閣僚理事会でブレイディ・アメリカ財務長官は、またちょっとそれとは違ったようなことを発言しておるようでございまして、まだまだ世界の流れというのはそういう方向に一致しているとも思えません。
 また、黒字の解消も、確かに私もひょっとしたら一九九〇年度は八九年度と比べるともっとどうも黒字が減るんじゃないかなという感じを受けておりますけれども、しかし大幅にまた二百億ドルも三百億ドルも減るというようなことにはどうもいかないんじゃないかなという感じも私はしておるわけでございまして、やっぱり依然として相当の黒字が残るのではないだろうかということを考えますと、今この時点でこの政策を転換していくということはいささかまだ少し早いんじゃないか。しかし、正直ことし見て来年になってまた黒字が大幅に減っていったというようなときには、私は政策をそのときには考えざるを得ないということは当然だと思うのでございますけれども、しかしそうなるかということ、私は今の為替レートなどから見ているとどうもそういう方向には行かないんじゃないかなと、逆にそんなに黒字は思ったより減らないんじゃないか。昨年が一昨年から減ったような感じには減らないんじゃないかなと、こんな実は今私としては感じを持っているわけでございます。