精神的にはわかるわけですが、しかし、具体的に少し物を言っておかないといけぬと思うんです。通産省の方が専門ですから、私が数字を申し述べるよりかそちらの方からはっきり言ってもらった方がいいと思うんですけれども、下期の供給計画、つまり十月から十二月のガソリン生産計画、これは前年比で九八・六％というふうに策定をされておったと思うんです。この結果、実績としてこれを上回った分もあると思うんですが、どの程度上回った実績になっておるのか、わかればそれを言ってください。
またちょっと角度を変えてお尋ねしますが、この生産計画というものは石油業法に基づいて、つまり石油は不足するときもだぶつくときもいろいろあるから、その変動に左右されないように、国民生活に支障のないように、それが法律で定められたと思うんですね、共本は。そのために生産計画というものを提出さして、それによって実施をしていく。しかしその期間内で、生産能力を持っておる会社は、後にするか先にするかその企業の判断でやるとすれば、その時期時期にかなりの価格の変動なり、あるいは他の会社との言ってみれば一つの企業競争みたいなおかしなものが起ってきはしないかということがあるのでこの計画というものが重視されてきていると思うんですが、その計画の意味するものと、前倒しするか後倒しにするかは企業の自由裁量というふうにも受け取れますが、それじゃ通産省はそれに対して、法の精神に基づいてこれをどのように考えておるのか。
 私が今発言を聞くと、言ってみればそれは企業の判断で、先にやれば後で少し調整するだけだ。先にやったときに、一時的にそういう状態が起これば石油業界というものが混乱をするということを通産省は考えておるのかおらないのか、ちょっとその辺のことについてはっきりしてください。
先ほども申し上げましたように、一定の期間の中で各企業がどのようなペースで生産を行うかということは、企業の自主的判断によって行われるわけでございますけれども、私どもも月々の需給の状況は十分ウォッチをいたしまして、石油の安定供給にそごのないような配慮をいたしておるわけでございますから、個々の企業が仮に前倒しペースで生産をすれば、それなりの数字は私どもでも十分把握いたしておるわけでございますし、また後半になりまして、前倒しの結果生産レベルを落とさざるを得ない状態になるにもかかわらず、それを無視して生産をするようなことは、現在どこの企業もやっておりません。
 いずれも定められた範囲内での生産を、ただ前倒しにするか後ろ倒しにするかということで行うよう十分ウォッチいたしておりますので、どの企業におきましても枠内でしかるべく企業の判断のもとで生産のペースは決められているわけで、私どもといたしましては、いずれにしてもいかなる企業におきましても、特定の企業について偏った指導を行うことのないようにいたしているわけでございます。
新しい制度を内容とした予算が成立しておる、こういうことで私どもも皆、それはそうだ、こう思っておったわけですが、どうも何かぴんとこないので調べてみたのです。
 まことに憲法の基本書なのですが、有斐閣の「法律学全集」の「憲法Ⅰ」という清宮四郎さんの水なのですけれども、「予算の効力」というのがありまして「実質的効力」というものですが、「予算は、一般国民の権利・義務を規律せず、」、一般国民を、予算があるからというので権利を付与することもないけれども、義務を課することもないのだ。「いわば、国家内部的に、国家機関のみを拘束する。内閣から配賦された予算は、各国家機関がこれを執行する責任がある。国家機関の行為に対する予算の拘束力は、歳入予算と歳出予算とによって異なる。」
 今度は歳出予算の方を見ますと、「予算の効力は、歳出予算に強くあらわれる。政府の支出は、法令にもとづくを要し、法令に根拠のないものは、たとえ予算に計上されていても、支出することはできない。」したがって、今有利子制度に基づく――有利子の方は財投ですけれども、一般会計では出せないということになりますね。「しかし、政府の支出は、法令に基礎をもつとともに、予算の認める範囲内でなされなければならない。予算は次の三点で歳出を拘束する。」とあって、一が「支出の目的」、二が「支出の最高金額」、三が「支出の時期」。「支出の目的」のところなのですが、「支出の目的は、予算の各項に定められ、各省各庁の長は、各項に定める目的の外に、歳出予算を使用することができない（財政法三二条）。」これですね。
 新しい制度を内容とした予算というのですが、私、もう済んだことなのでしまっておったのですが、取り出して持ってきてみたのです。新しい制度を内容としているというようなことまでは、どこにも予算の中に書いてないのですね。文部省予算の項のところに、「〇一〇 育英事業費」「事項」は「育英事業に必要な経費」「説明」があって、「優秀な学生又は生徒であって、経済的な理由によって修学困難な者に学資を貸与する事業を行う日本育英会に対する 奨学資金の原資の貸付 有利子貸与資金に係る利子補給 事務費の一部補助」、それだけしか書いてないわけで、もっと細かな数字まで全部出ているところへ行ってみても、「育英事業費」「日本育英会補助金」、それから「育英資金利子補給金」「育英資金貸付金」それだけしか書いてないわけで、新しい制度を内容とする予算、それは確かにそうだということがわかるわけですが、法律的、形式的に、皆さんが言った今の、法律上どういう権利があり義務を負っているかということを考えてみると、国民に対しては現行法しかない。新しい法案はまだ成立していない、予算はこの新しい法律のもとでなければ執行できないなどというような法則はどこにもない。
 そういう状況のもとで、しかし行政内部あるいは国家機関内部のさまざまなメンツもありましょう、あるいは仁義もありましょう、いろいろあるでしょう。そういう国家機関内部のいろいろなしがらみに皆さんは悩んでいるにすぎない。国民と文部省との間、国民と育英会との間ではとても言いわけにならぬ理屈をおっしゃっている。そういう気がしないですか。