この点につきましては、たとえばいまから二十年ぐらい前の状況に比べますと、経済力の面で言えば、日本の経済力が、これは共産圏も含めた場合の数字でございますが、三％から八％、同時にその間にアメリカのシェアは三分の一から四分の一弱に低下しておるという、相対的な経済力から見た比重の変化があったことは事実でございます。そういう点も現実の問題として起こっておるわけでございますから、日米関係を考えます場合に、日本としての果たすべき役割りというものを、先ほどの日本の安全という面からとらえて考えていくということが一つの大きな課題だと考えたわけでございます。
まず御苦労さまでしたと重ねて申し上げておきたいと思いますが、とりあえず日米関係、対米関係でございますが、このたびの総理並びに大臣の御訪米の前と後とでどのような変化が外交上あるか。一言で言えば、日米新時代、これはいい意味と悪い意味と二つあると思いますけれども、どうお考えになっておられるか、承りたいと思います。
日本の外交というものはやはり基本的に日本国民の安全を守り、国民の生活を守らなければならないということがございまして、安全ということから申しますと、ある程度の防衛力、自分で自分の国土を守る力というものを従来から自衛隊という形で保持してきておるわけでございますが、それと日米安保条約による抑止力に期待しておる、基本的にそういう日本の安全という問題のためにとるべき外交という点から個々の場合の対応を考えていかなければならないわけでございまして、そういう立場から日米関係も日本とＥＣ諸国との関係も考えていく。全体としてこの自由社会の力といいますか、活力を強めるという形で、われわれがいま住んでいるような社会制度、自由社会というものが維持されておるという中で個々の問題に対応していくべきだろうというふうに考えておりまして、そういう基本的な線からいって、今度の総理の訪米あるいは訪墨、訪加という面では一応の成果があったと考えておるわけでございます。
外務大臣、このたびは御苦労さまでございました。
 イラン、アフガンなど緊迫した情勢、しかも変化しつつあります。さらにはエネルギー問題、経済摩擦、これは言ってみれば外圧という形かもしれません。こういった多くの課題を抱えて、日本はこれでいいんだろうかと国民みんながやはり心配しております。こういう視点に立って、今回総理と御一緒に三カ国を回られて御努力されたわけでございますが、新しい時点に際しまして、わが国の国際的な対応が従来のままでいいのかどうか、この点を中心に、これからわが国外交を担当される外務大臣としての御印象と御決意を、まず承りたいと思います。
いろいろの深い疑惑が持たれている、そういう問題も含めて、イラン問題というのは川向こうの火事ではないということはもう明らかであります。このことはわが国の安全や世界の平和にとっても重大な問題だ。
 そこで委員長、私はこの外務委員会に一つの提案をしたいと思うのです。それは、この外務委員会の責任を果たすために、政府もやらない、アメリカも口を濁して答えないのであれば、いわゆるアメリカの人質救出作戦、人質奪還作戦がどういうものであったか、これを自主的に正確に把握するために、外務委員会として現地へ調査団を派遣すべきである、その提案をするわけです。委員長、この点を理事会で検討して、この調査団を超党派で派遣できるようにひとつ努力していただきたいと思うのです。その点を委員長……。
なかなか事は重大な問題だと私は思います。そういう中で、先月の二十八日にイランのバニサドル大統領が、アメリカの今回のいわゆる人質救出作戦とか言われるものについて、国連に調査団の派遣を求めました。同時に、ＥＣと日本に対しても同様の調査団を派遣するよう要請しているという報道が国際的にも広く流れているわけですが、そこで、アメリカ本土から来た、沖繩のものは、問い合わせたけれども、いま言われたようにはっきりしないわけですから、そういう点で日本の基地から飛び立ったという可能性もあるので、政府はイランに調査団を派遣するという用意がありますか、ないですか、一言で答えてください。
この点につきましては、先ほど北米局長からもお答えしたわけでございますが、日本側から問い合わせたわけでございます。それに対してのお答えは、人質作戦の四機は全部アメリカ本土から出ているという答えがあったわけでございます。
何か、いろいろお話を聞きますと、除草剤の散布そのものが、今言ったような、何というか、化学的な量だとかなんとかというものも全くなしに請負に請け負わせて、そのために、とにかくまくだけまいてしまえば、薬品がなくなればそれで一日の仕事は終わりというようなことがなかったのかどうなのか、そんなことなんかもやっぱり話を聞くとあるようであります。言えば、極めて狭い箇所にどんと大量の除草剤をまいたのではないか。そのことがこの大量の枯死を招いたのではないか。
 いずれにしろ、国有林の財政悪化の中で、これはもうむだ遣いも私は甚だしいものだと思うんです。薬もむだ遣い。それから枯れた木はもちろんそうです、これだけ大きくするといったら何年もかかるわけでありますから。そういう意味では、本当にこういったような除草剤の散布というものについては、しっかり見直してもらいたいということを強く要望しておきます。
 あと、時間もございませんから、この件については以上で終わらしていただきます。
 次に水産問題でありますが、時間がございませんので、日ソサケ・マスの漁業交渉の実態交渉のかかわりについてはちょっと後からお聞きすることにいたしまして、日本海サケ・マスの漁業問題についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
 ソ連は、今回の交渉で我が国の日本海のサケ・マス漁獲について大きな関心を示して、漁獲努力を二分の一に削減することが必要だと主張したというふうに伝えられております。さらに、来年度の実態交渉を二月三日から始めることをソ連側が提案してきたのも、我が国が日本海サケ・マスの操業を、例年は三月一日から、ことしは三月十日からだったのでありますが、この時期から始めていることを問題にしたためだと言われますが、政府はこれをどう受けとめておられますか。
 我が国の二百海里内のサケ・マス漁業について、安易に規制の強化を許すことは主権の放棄にも等しいことで、絶対にあってはならないことだというふうに思いますが、政府のこの面についての対策をお伺いいたしたいと思います。