全国屈指の真珠の産地として知られております愛媛県の宇和海で、今真珠母貝であるアコヤガイの大量死という異常事態が発生しておりまして、現地の報告によりますと、被害総額が百八十三億円に達するのではないか、それで、さらにふえそうな勢いでございまして、最も激しい地域では、売上高が平年の一割以下、こういうような事態も出ている。当地では、真珠がその地域の基幹産業でございますから、それがこうした状態になるということで、真珠業界で働く若者とか女性が職を失いまして、地域経済全体に大きな影響を及ぼしている、こういう状態になっています。
 私も、そうした異常事態にかんがみまして、去年の十二月十五日に現地に参りまして、漁業者の皆さん、漁業組合の皆さんのお話を聞きました。それから、真珠のいかだの方にも船で参りまして、実態を見てきまして、いろいろ聞いたわけでございますが、この原因がまだ今特定されていないのですね。原因については、地元の愛媛県の水産試験場は、その最大の原因は真珠の母貝の密殖、たくさん集中的にやる密殖と、不適切な作業形態であるとか、あるいは、それに高水温とえさ不足が加わった複合的な原因であるということを分析しているわけですけれども、それについて地元の漁業者の皆さんは納得していない、こんな状況があります。
 その一つの原因が、水産庁が極力使用してはいけませんといって通達を出しているにもかかわらず、いまだに使われているホルマリンの問題ですね。これは、養殖するトラフグのえらにつく虫を駆除するために使っているようなんですけれども、それがこの真珠貝へい死の原因ではないかということをおっしゃる漁民の方もいらっしゃいます。この原因の究明ということが一つの問題であります。
 それからもう一点は、今被害を受けている人たちをどういうふうに援助できるか、助けてあげることができるか。あるいは、地域全体の基幹産業でございますから、それをどういうふうに認識をして、これが今後も地域の基幹産業として継続し得るように、どういう協力ができるか、この辺が私は問題点だと思うのです。
 去年の十二月十八日、私は、直接橋本総理大臣の方に文書でこの対策について申し入れをさせていただいたわけでございますが、本日は、四国の農水大臣でもございますから、ぜひ積極的な御答弁をお願いしたいと思うわけでございます。最初に、この真珠の異常事態についてどういうふうな御認識を持っていらっしゃるかということを大臣から聞きたいと思います。
ウリミバエの技術につきましては、平成五年に約二十二年の歳月をかけて達成されたということで、世界的にも例を見ないものとして、諸外国からその根絶技術につきまして強い関心が寄せられております。具体的にどう動いているかということでございますが、このウリミバエの被害に悩む東南アジアの国、あるいはチリとかの南米諸国、こういうところから研修生の受け入れについてお申し出がございまして、これまでに二十カ国、延べ四十六名につきましてミバエ根絶技術に関する研修生の受け入れを行いました。この研修生を軸としまして、それぞれの国が防除技術の開発普及ということに取り組んでおられるというふうに伺っております。
 例えば、チリにおきましては、平成二年から研修生を中心としたミバエ根絶ということに取り組んでおりまして、かなりの成果を上げているというふうに聞いております。また、研修生が帰国した後、これをほっておくということではなくて、さらにフォローアップという意味で、我が国から専門家を派遣をいたしまして技術的指導を行っているところでございます。このように、ミバエの根絶技術につきましては、関係国からの御要請に応じて、いわば技術移転をしているわけでございますが、着実に関係国に普及しているというふうに考えております。
 なお、今後、ミバエに関する諸外国の研修生の受け入れ、あるいはその後の技術的指導についての御要請があれば、積極的に対応してまいりたいと考えております。
そこで、これは国内的な問題になるかと思いますが、この緊急経済対策における問題点が幾つかあるのではないかと思います。
 その問題点を申し上げますと、一つは公共投資が大半土地代に使われ地価高騰に結びつかないか、また、まして特定企業だけをより潤すようなことにはならないかという、こういう心配な点がございまして、こうした点を国会において厳重にチェックしていくべきではないかと思うのでございます。
 第二番目には住宅投資の問題でございます。この住宅投資こそが現在の日本における内需拡大の決め手ということが言えるのではないかと思います、この点についてはカナダにおいてもこのことを知っておりまして、カナダの材木等に対する関心というものが非常に強うございました。私もカナダにおいて申し上げたことは、材木は昨年カナダにおいて四カ月間のストがあったために十年前の値段に上がっております。本当に内需拡大を日本がやっていこうと思うならば、木材の安定供給、値段の安定というものが必要なんだという意見は申し述べてまいりました。
 こういうようなことで、住宅投資というものは内需拡大の決め手になることは間違いないわけでございますが、今回の措置では、住宅では住宅金融公庫に対しまして貸付金利の引き下げと貸付限度額の引き上げによる、事業規模として七千億円を追加しただけでございまして、この要らざる制限や煩わしい提出書類など庶民のニーズに合わない、こういう言葉が適当であるかどうかわかりませんが、役所的発想を前提にこの金額というものが消化できるかどうかというものに一部危惧する面を持っております。私は、やる前からこういうことを言ってはなんでございますが、結果的には恐らく多額の使い残しを生む公算が強いのではないかと思いますが、こういう点に対する総理の見解をお聞きしたいと思います。
 それと同時に、やはりこの緊急経済対策を成功さすには、何といっても所得税の減税等に対する配慮をやっていくのが当然のことではないかと思います。所得税減税は、もともと本年度予算では一兆八千億円程度が予定されております。さらに、マル優廃止など増税がセットされるというようなことが今論議されておりますが、こういうことになったら全く効果がないのではないかと思います。
 この点は今度の臨時国会において論議される最大の問題点であると思いますから、これはきょうは論議を延ばすといたしまして、こういう遅過ぎた対策であるだけに、もっと実質的な大幅減税というものを考えられないだろうか、そういう意味からこの住宅減税というものを今持ち出しましたから、それで考えてみますと、歳出総額に占めます住宅関連全体の減税や免税額を欧米に比較してみましたところ、アメリカでは六・六％、西ドイツでは四・七％、これに対しまして日本はわずか一・六％にすぎないわけであります。
 こういう立場から、これを欧米並みに引き上げる住宅減税というものを軸に減税を考えたらどうだ、ある経済評論家はこういう立場から、五兆円規模の大幅減税を実施するという、こういうことがこの対策を成功させ、それが即庶民の要望ではなかろうかと、これが庶民の望む緊急経済対策というものではなかろうかということでございます。サミットにおいても提案されましたことだし、世界の注目を集めるこの問題に対する総理の御見解をあわせてお聞かせいただきたいと思います。