全国の養護教諭のみならず、学生、児童たちが喜ぶのではないかなと思いますので、ぜひそのようにしていただくことを大変感謝申し上げます。
 平成三年の日本学校保健会の調査では、一日当たりの保健室の利用者数は、小学校、中学校、高等学校と順に多くなり、おのおの一校一日平均約三十人にも及んでおります。また、同調査によりますと、教育相談部に所属している養護教諭は約三分の一となっていますが、学校全体の養護相談活動は養護教諭を含めて展開すべきと思いますが、いかがでしょうか。
 さらに、約三分の一の小中学校には保健室に付随する相談室、相談コーナーがあるとされておりますが、子供たちのプライバシー、人権を守るためにもこのような相談室は相談活動に不可欠と思われますが、いかがでございましょうか。あわせて御所見をお願いいたします。
先生御指摘のように、近年心の問題を持って保健室を訪れる児童生徒が多く見られる状況にございます。いじめなどの問題解決のためにも、養護教諭がこうした児童生徒の心の悩みにこたえる適切な相談活動を行うとともに、養護教諭が得た情報を学校全体で共有し、いじめの問題の解決に活用していくことは大変重要であると考えております。
 このように、養護教諭がいじめの問題解決に果たす重要な役割やその専門性を活用して保健主事として活躍できるようにすることについては、いじめ対策緊急会議においても議論されているところでございます。文部省としては、このような養護教諭の果たす役割の重要性にかんがみ、養護教諭を保健主事に充てることができるよう前向きに検討してまいりたいと思っております。
現代社会は日常でも非常にストレスの多い社会になっております。子供にとりましても同様であり、心の健康、メンタルヘルスの問題にどう対処するかは学校にとっても喫緊の課題だと思っております。不登校、保健室登校、いじめなどの対策として、養護教諭による相談活動の充実は不可欠であると考えております。
 養護教諭の役割につきましても前回要望申し上げましたが、一部の自治体では健康主任、養護主任という制度もあるようでございます。緊急会議の報告がまだでございますが、それらの中にはそのような回答も見られるのではないかというふうに思っております。その点で、養護教諭の保健主事への登用を求めるとも言われております。ぜひ、その実現をお願いしたいのですが、新学期からはそうなるよとの力強い大臣の御所見をいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 いじめ対策緊急会議は、愛知県におきますいじめを苦にした中学生の自殺事件など最近の深刻ないじめの状況等を踏まえまして、昨年十二月九日に発足し、いじめの問題に関する緊急の対応方策等については集中討議を行いまして、関係者が当面緊急に対応すべき点を緊急アピールとして取りまとめ、提言を行ったところでございます。
 その後、緊急会議におきましては、いじめの問題解決のために関係者が当面とるべき方策等につきまして数回にわたって精力的に御検討いただき、来る十三日に開催予定の第七回会議におきまして、緊急会議としての報告を取りまとめまして文部省に提言をいただく予定となっているところでございます。現在、報告の最終的な取りまとめ作業を行っているところでございます。
 また、いじめに関する調査につきましては、現在最終的な集計を行っているところでございまして、これにつきましても十三日までにはその結果を取りまとめてその集約を行いたい、このように考えているところでございます。
次は、いじめの問題につきましてでございますが、大臣も所信の冒頭にお取り上げになられました。解決に向けての意気込み、または熱意が伝わってまいりました。文部省では、現在、いじめ対策緊急会議における検討やいじめ総点検の調査も実施されております。いじめ対策緊急会議における検討現状とその報告や時期、またいじめ総点検調査の結果について簡単にお教え願いたいと思います。
少子化に対する文部省としての取り組みにつきましては、先ほど基本的な考え方を大臣から御説明申し上げたところでございますが、お尋ねの中にございました少子化対策専門官の設置についての件でございます。
 これにつきましては、いわゆる少子化対応ということで文部省内においても関係局課が一体となって施策を推進する必要がございますが、特に教育という観点から、家庭教育面における充実あるいは意識改革といったようなことを企画、立案していくといったような形で少子化対応の積極的な施策の展開を図りたいということで、来年度、少子化対策専門官という形での設置を予定いたしているところでございます。
失礼いたしました。
 これは一月十七日、この地震が起こりました翌日に、大臣の御指示のもとに庁内で全庁的にこの問題に取り組むために、宮林審議官をヘッドといたしまして各局、官房等集まりましたチームをつくらさせていただいております。
 ここで行いました措置につきましては、今一番大きな仕事は、今申し上げました地震予知推進本部のこういう基本的な問題への対応でございます。そのほかに先ほどのいろんな施策をとらせていただいておりますが、一つの例としましては日本科学技術情報センター、ここでは、先ほど大臣が御説明しましたような地震の情報を各地方自治体に配付させていただきましたが、そのほか義援金のアクセスをこのＪＩＣＳＴのＪＯＩＳというオンラインシステムを使いまして受け付けております。これは五千件近くのアクセスが現在ございます。それから、緊急に振興調整費で調査をさせていただいたこともその中の一つに入っております。
 そのほか振興調整費による調査の前に、当庁の防災科学技術研究所でありますとか、金属材料技術研究所でありますとか、それから通産省の地質調査所の研究者が地上あるいは飛行機を使いまして現地に参りまして、とりあえずの調査もこのチームの連絡のもとに進めさせていただいております。
 また、そのほか放射線医学総合研究所におきましては、ラセンＣＴという診断車がございまして、それに放射線医学総合研究所のお医者さんが一緒に参りまして神戸で診察をしたりしておりますし、また海洋科学技術センターの方では、海洋科学技術センターの所有しております船舶を神戸の港に着けまして、都道府県から参っております医療関係者の宿泊施設に使っていただいているとか、あるいは当庁の特殊法人、研究者、研究所等が保有しておりますベッドとか、そういうものを送らせていただいたり、とり得るあらゆることを、考えられるいろんなことをこのチームを中心に大臣の御指示のもとに進めさせていただいておるところでございます。
   〔理事志村哲良君退席、委員長着席〕