そうしますと、これはやむを得ないことだとは思いますが、ストックオプションを目当てに有能な人材が会社をかわった、ところが、かわった会社は、当初はいろいろないいことを言っていたのだけれども、実際には実施しなくなってしまった。その人材をリクルートするためだけにそういった新規事業を標榜していながら、実態はやる気がないという経営者であれば、そのために職をかわった人材は、ある意味で権利を喪失してしまう。だまされたということになれば、これはやむを得ないことですから、この部分までもこの法律の責任にするつもりはありませんが、そういった面も生じてしまうかもしれぬということですね。わかりました。
 あと、ベンチャー企業の育成とこれに対するストックオプション、このストックオプションは、あくまでも人材をそのベンチャー企業にリクルートしやすいようにするための施策である。むしろ、キャピタルの面では、先ほどのテレコム投資事業組合だとかこういったものがある。それからまた、この認定を受けたことによって、一般の投資家がより安心して投資をしてくるだろうという期待が持てる。こういうふうに考えられようかと私は理解しておりますが、これ以外に、郵政省が考えている新たな放送・通信新規事業の育成のための、ベンチャー育成のための施策というのは何かございますか。これも含めてでも結構です。
新株発行という、いわゆるストックオプションをやろうという総会の決議が無効になる、取り消し以降無効になる、こういうことでございます。したがって、会社は、もちろん会社としての存続はされるというように考えております。
そうしますと、その企業はどういう関係になるのですか。要するに、認定を受けるといろいろな支援をされるメリットはありますけれども、認定が取り消されても会社としての存続はするわけですから、会社として、企業として新株を発行することは当然できるわけですね。しかし、それに対してのストックオプションの適用がないということになるというふうに理解したらよろしいのでしょうか。
今の助成制度につきましては、研究開発段階のものでございます。それから、投資事業組合が出資をいたします対象の通信・放送新規事業と、今回のストックオプション等の対象でございます新規放送・通信事業につきましては、一応事業の段階だということで、助成は研究段階ということでございますので、基本的には分野が異なるというふうに考えております。
首都機能移転に関しましては、財政制度審議会でもほぼ一貫して反対であります。私がこういう機会に出ていくときには我々の意見もまとめて代弁してこいというようなことを言っている人もおりまして、歳出を伴う新たな長期計画は作成しないという橋本五原則の第四番目にあるものには首都機能移転も入れるんだというようなことを言っている委員もおりましたので、御紹介いたしたいと思います。
 私は、このような大きなプロジェクトのほかに、何本もあります五カ年計画、十カ年計画の公共投資の個別の道路だとか港湾等々も当然のこと見直しにのせるべきだし、六百三十兆も当然見直すべきだろうと思っております。地方は独自のいろいろなものをお持ちと思いますが、右肩上がりの惰性でやっている面もないことはないと思いますので、この際抜本的にその辺に改革のメスを入れるべきだと考えております。
ありがとうございました。
 そのほか、一般政府の累積債務と同じぐらいの二百二十二兆円という地方の債務があります。こういうことを考えますと、地方行革も徹底して国と一緒に進めていかなければこれは当然成就しないと、こう思います。
 一点具体的なケースで、痛みの中でお尋ねしたいのでありますが、大きなプロジェクトも全部聖域なしで見直していく、例えば五原則の中であらゆる長期計画についても大幅な縮減を行う、歳出を伴う新たな長期計画は作成しないとか、あるいは具体的に白書の中では、首都機能など大きな財政負担を強いる計画自体もしっかりと財政事情を踏んまえながら十分な論議を待つと明確にくぎを刺しているわけです。
 私は東京出身の者だからというのでちょっと色をつけないで考えていただきたいのでありますけれども、こういう状況下で、十四兆もお金がかかるだろう、手をつけたら二十年かかるというような首都機能移転のようなものでも、これはもう当然聖域なしで考えるべきと先生はお思いでございましょうか。
 このあたりも御参考の程度でお話をいただければ幸いでございます。
私は選挙に打って出るわけでもないので勝手なことを言えるのでありますが、やはり政治家の諸先生方にとっては次なる選挙、自分の選挙区等々が一番念頭にこようかと思います。
 ただ、日本の場合には自分の選挙の利益誘導型のさまざまな施策がある、これはもう諸外国の例から見ると一目瞭然でありまして、そういう意味では地域エゴ、業界エゴ、さま、ざまなエゴが噴出してくることが今後も予想される。そういう中で、どれだけ国全体の益につながるかあるいは公の益につながるかという視点からそういうエゴ的なものを封じられるか、封じ込められるかというのが私は政治家の諸先生方に期待したいことでもあります。これは非常に難しいことであるとは思いますけれども、そういったグローバルな視点がぜひ必要ではないかなと考えております。これは勝手なお願いかもしれません。
総理がちょっと席を外されましたので厚生大臣にお伺いいたしますが、かつて高齢者福祉は枯れ木に水をやるようなものと発言されて厳しい世論の批判を受けた大物政治家がいましたけれども、この発想というのは私は同じじゃないかというふうに思うわけですよ。
 それで、今お答えがありました合わせて九十二万人のお年寄りから年金を奪おうかというようなこれは計画なんです。さらに重大なのは、病院給食の自己負担制度を実施しておきながら、食事代は自己負担をほとんどしなくても済むなどと書いてあります。
 それで、厚生省の外郭団体である医療経済研究機構の調査では医療費の保険外負担は五兆円。これは報道されましたけれども、国民総医療費、これは健康保険が二十五兆何千億かですから、合わせて三十兆、国民総医療費三十兆円の実に六分の一に達しているんです。しかも、こういうお年寄りは扶養家族だっているわけです。病院にいたって家賃は払わなくてはならないんですよね、室料は払わなくてもいいようなこと書いてありますけれども。それとも、病院に入院するときは家を引き払って入院せよと言うんでしょうか。お金のことだけを考えて、政府の財政負担をひたすら軽くしようと、社会保障の理念も何もなしにこんな問題を提起するとは、私は人の血が通っているのかとさえ思わざるを得ません心このような検討項目は直ちになくしていただきたい。