はい。簡潔にということは、これだけの難しい問題で今先生から大変高度な御質問でございますから、これに短時間というのはなかなか難しいのでございますから、大変粗雑な御答弁になると思います。ただ私は、今持っておりますこの中期的な防衛計画、こういうものはどうしても必要ではないかという基本的な考えなんです。
 その理由は、ここで長々しくなってしまいますから省略します。ただ、先生の見解とはどうしても私はその点はかみ合わない点でございますが、というのは、やはり一つの防衛というものの性格、これが継続的なものであり計画的なものでなければならないというようなこと、例えばパイロット一人を養成するにしても飛行機をつくる時間よりももっとかかるかもしれません。そういうように総合的に見て、私は、やはりある程度の一定の期間というものの計画性というものは当然必要ではないかな、こういうことから中期計画というものは必要ではないかと思うのです。ただし、国際情勢がこういう大きな変化のあることも事実でありますが、変化しているから持たなくてもどうかということは、これは認識の違いでありまして、じゃ一年、二年先にいったときにそのような状態がどういうふうになるか。私は、ますます混迷が深まる場合もあり得る。なれば、じゃそのときになってまた持てないのかということになりますから、やはり大きな変化はありながらも中期計画というものを求めることはこれは当然で、必要ではないか。そして一％ということは、数字のことは先ほど言いましたけれども、結果的に大きくこの今の国際情勢の認識を持ちながら、先生の御説をいろいろと頭に入れながら努力しているわけでありまして、その結果的な姿を見て、なるほどやはり中期計画でも国際情勢というものを踏まえながらも政府は正しい一つの防衛計画を立てたな、こういうふうに評価されるようなものを私どもはつくっていきたい、こんなふうに考えております。
確かにおっしゃることは私も意味はよくわかります。でありますが、くどいようでございますが、次期防のメンバーとして、今私も一人のメンバーでございますが、特に防衛を担当する立場からすれば、しかもかなり重要なメンバーと言われても差し支えございませんが、そういうメンバーであります。そういう中で、今作業が行われているわけでりますから、私の方から
これに言及するということはぜひ勘弁させていただきたい。ただ、先生の御意見というものは十二分に私も了解もするし、意を体していろいろとそのメンバーの一人として行動していきたい、かようには考えております。
もうちょっとはっきりおっしゃっていただいた方がいいのじゃないでしょうか。防衛庁長官も、先ほどの答弁の中で、結果的にＧＮＰ比一％におさまるあるいはそれよりかもっと下でもいいのかもしれないということをおっしゃっておるわけですから、しかも、内閣総理大臣が一％以下におさめたい、またおさめることを十分念頭に置いておるということですから、防衛庁長官としてその総理のお考えと同じなのか違うのかということは、はっきりおっしゃるべきです。
とにかく今作業中でありますので、私の口からその点についての云々を答えることは今差し控えさせていただきたいと思いますが、今申し上げましたように、いわゆる大綱に準じた節度ある防衛力ということから考えて、しかも今日のような国際情勢を考えてみれば、そこから出る答えは先生も十二分に御推察がいただけるのではなかろうかな、この点だけを申し上げたいと思います。
長官、確認をさせていただきます。十二日の予算委員会で海部総理は、次期防の、仮に五年ということであれば、全体の防衛予算の実質的な伸び率は、年平均で期間中、実質経済成長率三・七五％、これしか今数字がありませんから、それ以下に抑え込みたい、そしてそれはＧＮＰ比一％枠をしっかり守って次期防の総額を決めたい、こういうふうに答弁をなさっております。防衛庁長官も同じ考え方である、こう理解してよろしいですね。
私の地元、熊本の人吉の方にも食肉センターをつくっておられて、大変地元で活用されております。ただ、今後とも輸入食肉がふえてきて、しばらくの時期は国産食肉はきつい状況が出てくると思います。稼働率の問題も含めまして、経営状況の問題も今後出てくる可能性もございます。その中で、せっかくつくっていきます食肉センターが安定して経営ができますように、そういう経営面での助成なりバックアップもさらに強めていただければと期待しております。
 次に、実は次の質問として国内産、外国産の食肉の表示の問題を取り上げるつもりでございましたが、先ほど倉田先生よりお話がございましたので、この質問は割愛させていただきますが、ただ、牛肉につきましては、先ほど審議官の説明どおり表示制度は進んでおります。民間の努力でございます。ただし豚肉、特に台湾産チルド等の輸入食肉に押されております豚肉におきましては、表示制度の問題が若干おくれているという声も聞かれます。それに対して、現場では表示制度を国内産、外国産、きちんとしてほしいという要望もございますので、この質問は要望とかえさせていただきます。
 次の質問に移らせていただきます。
 ただいま国、地方自治体におきまして、環境保全型畜産確立対策事業として各地に家畜のふん尿処理施設等の建造が急がれております。実績は結構上がっておりますが、地方によりましては生産者の方々からも、今まで捨てておったものを余分なコスト負担をしてまでもする必要があるのかと、計画に消極的な方も一部にはおられます。また、この問題が地方自治体の議会を通る際にも、なぜ一部の特定産業に対して助成をするのかという議員さんの反発もございまして、議会を通らない場合もございます。
 基本的な食糧でございます食肉を生産する、そしてそれから出るふん尿は大量なものでございます。それを個人レベルの畜産家だけですべて処理できるわけではございません。公共性のあるものとして、人ぷんと同じように家畜のふん尿も国家なり地方自治体が責任を持ってやるということが必要でございます。そして、この事業が設けられているわけでございますが、システム、事業体制は整ってはまいりましたが、地元の生産者の方々の理解、また地方議会、地方住民の理解を高めるためにも、今後とも積極的な啓蒙活動が必要と考えておりますが、これについての取り組みをお聞かせください。