もう一回申しますと、厚生年金あるいは共済の適用者が、その身分のまま外国へ行った場合は問題ないですね。ところが外国の現地企業に派遣、出向したような場合はすでに日本の年金は切れてしまいます。それが第一点、現地企業に派遣されたような場合。
 それから第二点は、国民年金の強制加入者、これらの方は国民年金を打ち切っていかなくちゃならない。ですから、外国でも国によっては現地の年金に入らなくちゃなりませんが、それが五年、十年で帰ってくる掛け捨てになってしまうんです。日本の国民年金も十年、十五年留守にしたら掛け捨てになってしまうおそれがある。そういう国民年金の強制加入者の場合が第二点。
 第三点は、任意加入、奥さん方が、被用者の妻が国民年金に任意加入している場合、この場合もたとえば外務省に勤務している人の奥さんならば、自分はすでに何年か厚生年金とか国民年金を掛けてきているんだけれども、外交官の妻になったがために十年か十五年か、とにかく半分は海外勤務をしなければならない、そういうふうになったら老齢年金の資格がとれないじゃないかという心配がある。実際にとれない人も出るでしょう。そういう三つのケースについてお答え願いたい、どういう検討をしたか。
厚生年金なりあるいは国民年金などの、国内法の適用の国際法的な関係につきましては、先ほど申し上げた見解のとおりでございます。ただ、私どもとしましては、こういった海外にある者との関係におきましては、外国人との関係では二国間の問題、これを推進する方向で従来検討をいたしてまいったわけでございます。ただ、先ほど来申し上げておりますように、個々の日本人の適用の問題につきましては、そういう法律上の問題あるいは実際の手続上の問題がございますので、いろいろ研究はいたしてまいりましたけれども、なお適用の方向で決断をするというところまでには至っていないと、こういうことでございます。
そのとおりです。
 それで、そのほか、とにかく昭和五十一年十月の予算委員会ですから、ちょうど四年前ですが、そのときに厚生大臣は、検討しますと、三木総理大臣がわざわざ、積極的に取り組みますと言ったんだから、何かもっと検討しているんでしょう。だから、そんなむずかしい、むずかしいということは四年前にさんざん聞いたんですよ。四年前にさんざん聞いたことを四年たってまたむずかしいむずかしいと言っていないで、その間どういう検討をなさったのか、たとえば外国まで法令が適用されるかどうか問題だというならば、厚生省以外のほかの省としかるべき検討をしたとか、あるいは厚生省内部で国民年金の取り扱いはどういう検討をなさったのか、そのことをお尋ねしているんです。
ちょっと私の説明が不十分かと思いますけれども、海外出張者とか長期滞在者というのは、国内の事業所に適用されているという考え方をそのまま延長して適用していると、こういう考え方でございます。
外国にある方を適用しているという形態かどうか、その辺はなかなか限界の問題ございますけれども、ただいま申し上げましたのは、長期出張というかっこうで身分がそのまま引き続いて本社の身分になっておると、こういう者についての適用の仕方を申し上げたわけでございます。
企業の場合で申し上げますと、その企業に身分を所属をいたしまして、長期出張というかっこうで本社の身分を持っているような方につきましては適用をいたしております。
厚生年金加入者あるいは共済年金の方は、海外へ出張してもそのまま適用になるわけでしょう。ですから、外国まで法令が適用できるかどうかというようなことは、問題なくすでに適用しているんでしょう。
幾つかの点の御指摘がございましたが、まず一つは、徳陽相互銀行の東通に対する貸し出し、融資でございますが、これが大口融資規制に違反あるいは違反するおそれがあるのではないか、こういう御指摘でございます。
 そこで、現状を見てみますと、細部にわたって申し上げることはできませんが、この徳陽相互銀行の東通に対する融資額はほとんどが支払い承諾でございまして、直接徳陽相互から東通に貸したものではなくて、他の金融機関が貸したものに対して支払い承諾を行っておるというものが大部分でございます。現在、大口融資規制の規制の考え方でありますが、支払い承諾は一応含んでいないいう考え方になっておりますので、現行の大口融資規制に違反しているということにはならない状態であるかと思います。
 その次に御指摘がござしましたのは、しかし、相当根抵当を設定しているじゃないか、したがって、この根抵当ぎりぎりまで貸したら大口融資規制違反になるのではないか。これは支払い承諾でなしに、ダイレクトに根抵当まで貸しましたら、それは大口融資規制の違反になるという可能性があることはおっしゃるとおりだと思います、現実にはそういう形にはなっておりませんが。しかし、根抵当権が非常に大きいから、大口融資規制の限度を超えた根抵当を設定しているから必ずそれは大口融資規制に至る可能性が強いというものでもない。今後いかにその根抵当の範囲内で貸し出しを行っていくか、融資量に比べて根抵当をかなり大幅に余裕を見て取るという場合も間々ございますので、今後この根抵当いっぱいに直貸しを行わないように私どもとしては十分注意していく必要はあろうかと思います。
 それから、この大口融資規制につきまして、直貸しだけでなしに支払い承諾を含めるべきではないかという御意見はあり得ると思います。それは
 一つの問題点であるというふうに思っております、現在はそうなっておりませんが。この支払い承諾というもの、債務保証というものを今後どういう形で行政上あるいは制度上取り込んでいくかということは重要な課題であろうかと思います。
 そこで、現在、御承知のように金融制度調査会の中小企業金融専門機関についての御審議をお願いしておるわけで、今後だんだん突っ込んだ議論を行っていきたいと思っておるわけでございますが、そのうちの一つとしてこの債務保証というものを、あるいは大口融資規制と関連して、あるいは関連なしでどういう形で制度上考えていったらよいであろうかということが実は私どもの持っている問題点の一つにございます。今後調査会の御意見を聞きながら、制度問題としてあるいは行政問題としても検討してまいりたいと思っております。
 それから、土地融資でございますが、土地融資につきましては、御承知のように何度か通達を出しておりまして、厳しく指導しておる、いやしくも投機的な土地資金の貸し出しが行われないようにということで何度か通達を重ねてまいっておるという状況でございます。この通達に沿いまして行政及び検査に当たりまして個別の業態を見まして厳しく指摘、指導をしておる段階でございますが、今後とも十分気をつけて行政を行ってまいりたいというふうに考えております。