特定フロンの生産が中止になります九六年以降につきまして、この段階での補充用の需要ということでございますけれども、先ほどお話しいたしましたように、補充用のフロンというもの、それからカークーラーの場合にはレトロフィットというような代替フロンに切りかえていくという形での対応もございます。ここら辺のところを両方あわせまして、特定フロンの九六年廃止後の供給に合わせて対応が進んでいくということでございます。ここはそれぞれ不確定要素が現在まだ残っておりますので、具体的な数字として何万トンということにはなっておりませんけれども、その代替技術あるいは代替フロン、両方あわせて対応が進んでいくというように考えております。
現在日本で走っていますエアコンつきの車四千五百万台のうち、そのほとんどが現在まだフロン12を使用しているわけでございまして、五年に一回、乗用車で二百五十グラム入りぐらいのフロンのサービス缶一、二本を補充しなければいけない、バスですと十本ぐらい入れかえなければいけない、そういう状況等々があるわけですね。
 今御説明を聞いていると、何か非常に漠然としたお答えでしかなくて、全然皆目見当がつかないわけですが、私はもっと具体的に、要するに九六年になるとフロンの生産が終わる、全廃をする、そのようにモントリオールで議決しているわけでございますね。実際にフロンを使わなければいけない状況がその後も残るわけです。九六年以降に補充用フロンとしてどれぐらい需要があるというように通産省は見ていらっしゃるのか、それに対してどれぐらい供給できると見ていらっしゃるのか、その具体的な数字についてお尋ねをしているわけでございます。
具体的な回収の状況ということでございますけれども、これにつきましては、各ディーラーの中で今行われております回収というのが中心でございまして、これをさらにそれ以外の中古車センターあるいは整備工場にも広めていくということで進めておりまして、現段階の具体的な数字というのは私のところではまだつかんでおりませんけれども、九六年をめどに全体の廃車の中でできるだけ高い回収率を目指していくということで、今、自動車メーカーそれから関係の業者が連携を進め、具体的な計画を立てている段階でございます。
皆様大変お疲れの時刻だと思います。いただきました時間、二十三分でございますので御辛抱を賜りたいとお願いいたします。
 いろいろ専門的なお立場からの御意見、あるいは歴史的なゆえんを踏まえた御意見等を賜りまして、大変勉強になりました。それで私、先ほどから言おうと思っていたことを少し変えてしまったんですけれども、実は昨日、本会議十二時、まじめに出ました。
 冒頭、環境基本法の御質疑がございまして、第一バッターでございましたか、中尾さんでしょうか、発言をなさいました。総理、あなたは地球上の環境のため、とおっしゃったかどうか言葉は不正確ですけれども、御自身として何をしていらっしゃいますかという質問だったと思います。もうお一方の大臣にも御質問になったと思うんですが、宮澤さんがそれにお答えになりまして、自分はそう言われても困るのだけれども、まずむだな電気がついているときは、多分お家の中か、まさか官邸でなさるとは思いませんけれども、パチパチ消して歩いているということを冒頭おっしゃいました。次の方はたしか御飯粒をむだにしないというようなお話をなさったように思いますが、これは間違っているかもしれません。
 私、それを伺いまして、個人的なことを聞くなという、聞いてもというような、やじでもないんですけれども、やゆがちょっとあったと思うんですね、議場、議席の中から。やじは国会の花と申しますのでそれも結構だと思いますけれども、私は意外に大事なことを聞かれ、また大事なことをお答えになったなというふうに実は思ったんです。欲を言えばもう少しそれを、例えば緑が失われていくこの地球上の問題とちょっとつなげるとか、木がどんどん切り倒されている地域の問題に触れて、そんなこともあるのでそれを考えながら消して歩いているというふうにお答えいただければすてきだなと思いましたけれども、それをちょっと今思い出しております。
 例えば、商法の改正といいますと、一般の国民というか、特に女性というか主婦にとっては何が何だかわかりません。私もその一人でございますので、いわば困ったなというのがまず第一印象でございます。御親切に法務省にはいつも御説明をいただきますので、何とかかんとかわかったつもりというふうになっているわけです。しかし、私、いろいろお話を聞いておりますうちに、政治改革のお話が大分出ましたけれども、すべての道はローマに通じるという言葉のように、すべての政治的ないろいろな試み、法律改正等々がやはり政治改革にも通じるんじゃないかというふうに思い出しました。
 政府の御説明には、冒頭それが、大変穏便ではございますが、会社をめぐる不祥事の発生等にかんがみという一言でございますが、ちょっと書いてございますし、もちろんそういった社会的な背景をもって今回の商法の改正が、時期もあったと思いますけれども取り組まれた、長い一つの時期を経て取り組まれたと思います。少し絞って、ありきたりのことでございますが、その辺からお伺いをしたいと思います。
 今回の改正は、八八年のリクルート疑獄、九二年度に明るみに出た共和汚職、佐川疑獄など、続発する会社、企業体と政界、官界の政治献金、わいろをめぐる不祥事、それに伴う国民の政治不信の増大にかんがみ、株主による会社の業務執行監督是正機能の強化と会社監査役の制度を強化するということが中心になっているということで結びついているように思います。
 しかし、昨年九月十日の自治省発表の全国分政治資金収支報告書を見ましても、政治家への献金は九百五十七億五千七百万円でございます。そのうち四一・八％が企業献金でございます。額にして四百億一千五百万円です。また、金丸百億円蓄
財、脱税に象徴されますように、建設会社、大手ゼネコン等の裏表双方の政治献金を仲立ちとして公共企業などの権益あさりは目を覆うばかりのものです。
 そこで、まずこうした企業献金もしくは違法、無届けのやみ献金が政治腐敗の温床となっている事実について法務省はどう認識をされておられますでしょうか。簡単で結構でございます。