今大臣は異論がないというふうに言われましたけれども、大蔵省及び日銀の持っておる一つの法的な根拠というものからいって、普通の人が、おい協力してくれと言うのとは全然意味が違うわけでありまして、そういうところは、みずからの持てる権限というものを背景にして、それを使ってやったのではないにしても、そういうものが背景にあるのだ、それだけに十分説得して——それでは、銀行局長でも答弁結構ですけれども、地方の方々にいつどういうふうに協力をお願いしたのか。そしてそのときに、ある物によると、えらいタイムリミットがきつ過ぎる、普通じゃ考えられないというような感じの記事も載っておったのですが、そういう点はどうでしょう。
月原議員が大蔵大臣であれば、むしろ預金保険の道を選ばれましたでしょうか。まあ、そういう質問はしませんが、そういうことかもしれません。
 しかし、私はこっちのほうがベターであったと思っておりますが、私だけでなしに、この問題を急遽相談したのは、東京都知事を初めとした関係部局でありましたし、日本銀行は総裁以下首脳部も含めて真剣に議論をされたところであると思いますし、また、呼びかけを受けた各銀行の幹部も、共通の問題として、この組合には何の関係がなくても、まさに日本の金融の安定というテーマの中でそれぞれ真剣に御判断をされたのだと思うのでありますが、そういう意味では、関係者、意見は一致をいたしました。決して大蔵省が、反対しているのを無理やり説得したとかいう、そういう場面はなかったわけであります。関係者の認識というのは恐らく、今私が申し上げた二つの道の中で、この状況の中では後者を選ぶべしということになったというふうに私は報告を受けております。
 この組合の経営については、今も御指摘がありましたように、大口の問題も含めてさまざま問題がございました。大口、小口の関係も、先般答弁いたしましたように、小口預金者の数の比率は八八％ですから、ほかの信用組合に対して数％前後少ないということでありますが、金額的には大口が大宗を占めているという状況でありました。
このことについては、大蔵大臣は十分御承知だと思うのですけれども、例えば三重野かつての総裁は演説して「個々の金融機関が破綻すべくして破綻することは、競争メカニズムに支えられた健全な金融システムを育成していく観点からは、むしろ必要」である、こういうふうな発言までしているわけですね。
 そして、国全体から考えたら、波及といういろいろな議論もあると思いますけれども、金額としては二千億ですか、そういうことですね、それによって国全体が信用不安に陥るようなことは、私はそこまでは考えられぬのじゃないか。しかも、この二つの信用組合について考えてみると、もう既に同僚の議員がここで質疑をしたように、その預金の構成からいって必ずしも普通の構成と違うじゃないか、むしろ大口を保護するためにやるのではないか、こういうふうに国民から受け取られかねない構成になっておる。
 こういうところが私は、今大臣の言われた趣旨というものはわかるにしても、それを適用した場合に、果たしてこれがそういうふうなものに適用されるのだろうか、考え方がそうすんなり皆さんに理解されるのだろうか、こういう点を私は危惧するものでありますが、もう一回お答え願います。
新進党の月原です。
 きょうは順番をちょっと変えて、大蔵大臣お忙しいですから頭で大蔵大臣にやって、そして後、防衛庁長官、忙しくないというのではありませんが、じっくりひとつよろしく、そういう意味であります。
 大蔵大臣にお尋ねすることは、今話題になっておる東京共同銀行の設立というか、一月十七日に免許を出された、そして三月二十日をめどに開業するんだ、こういうふうなことになっておりますが、これはもう臨時異例の措置である、こういうふうに大臣は言われておるわけです。
 これしか方法がなかった、こういうふうなことでありますけれども、もう御承知のように、これはいろいろな意味では国民の税金の問題でありますから、協力する銀行あるいは国民にはっきりその点が理解できるようにすることは大蔵大臣の責務だ、私はこういうふうに思っているわけであります。そういう意味で、これしか方法がなかった、どういう方法を模索してこういうところに落ちついたのかということを教えていただきたい、こう思います。
時間でございますので終わりますが、外務大臣、申しわけございません。それから経済企画庁長官、規制緩和の問題に入れませんので、また後の機会にやりたいと思います。よろしくお願いします。
 ありがとうございました。
ありがとうございます。
 今、まさに同対審答申の基本的な部分について触れられました。この答申によりますと、今も長官が述べられたように、早急な解決が必要であるということ。それから、解決の方法として、生活環境の改善の問題、社会福祉の充実、産業職業の安定、教育文化の向上、基本的な人権の擁護等を内容とする総合対策でなければならない。そして、誤った偏見を払拭した点、この点が非常に基本的な精神であって、その意義というものは今日においても重要なものとして評価すべきであると考えますので、長官が言われたことに基づいてひとつ今後の同和対策事業に取り組んでいただきたいと思っております。
 その次に、大阪で条例がつくられたことは御存じでおろうと思います。個人の差別者、個人の不理解者については、これは法的に縛るということでなくても啓発・教育で解決していけると私は思うわけなんですね。
 ちょうど私は二十年前に国会で初めて部落地名総鑑というのを取り上げたわけであります。それから二十年たった。ところが、いまだにそういう差別を売り物にしておる。金を取って結婚調査をやる、身元調査をやる、あるいは就職を阻害するような身元調査をやるというようなことについては、これは法律によって取り締まらないと、啓発・教育活動では解決できませんよ。大阪でそういう条例ができれば、大阪で商売やっていたやつが名古屋へ行きよる、大阪で商売やっていたやつが東京へ行きよる。東京に条例がない、名古屋に条例がないから依然として差別を売り物にする商売をやっているわけであります。これはやはり全国どこでも、差別を商売に充てる、そういうことがなされる行為は法律で規制する、法律によって処分する、処罰をするというようなことが必要でなかろうかというように私は思っておるわけでございます。
 その点について、直接の担当大臣じゃございませんが、せっかくでございますのでちょっとお答え願いたいと思う。