高木議員にお答えいたします。
 十カ年戦略に伴う地方団体への財政支援対策について自治大臣の見解を問うということであります。
 十カ年戦略については、対象事業の円滑な推進を図るため、地方公共団体に超過負担が生じないためには所要の国庫補助負担金が確保される必要がありますし、また、その地方負担額に対しましては、自治体財政を圧迫しないように地方交付税等により所要の財源措置を講じていく所存であります。
 また、国から地方への権限移譲等を積極的に推進するとともに、それに対応いたしまして、国・地方間の適切な財源配分を行う必要があるとの議員の御指摘でありますけれども、まさにそのとおりであると考えております。（拍手）
私に対します問いは二つでございまして、まず、在宅介護のための休暇につきましてでございますが、極めて大切でございますので、介護休業制度の普及促進に対しましては、行政指導で精いっぱい努めてまいりたいと考えております。
 また、仕事と家庭が両立できるための具体策ということで、育児休業制度とか女子再雇用制度があるわけでございますが、これにつきましても普及促進に努めてまいります。（拍手）
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菅野議員にお答えいたします。
 地方団体の財源措置についてのお尋ねでございました。
 財政状況によって福祉水準が左右されることがないように、入所措置などの事務権限移譲に対応いたしまして、地方交付税の算定に当たりましては所要の経費を基準財政需要額に算入する所存でございます。したがって、御心配の財政力の弱い
団体においても財源措置はしっかり確保してまいります。
 一方、そのような地方交付税の算定を行っても、なお財政力があって不交付団体となる団体が生ずることはありますけれども、その場合においても、基準財政需要額に算入していることによって所要の財源措置はなされているものであります。（拍手）
    〔国務大臣塚原俊平君登壇〕
問われているのは、軍備拡大や一層の大企業奉仕に財源を使うのか、平和と国民の福祉のために使うのか、二つの道の選択の問題です

 世界の人々は平和と民主主義を求め、軍縮に向かって大きく揺れ動いています
ところが、我が国は、こうした世界の趨勢に逆行し、次期防衛力整備計画では約二十三兆円とも伝えられる巨額の軍事予算を注ぎ込むことが予想されるなど、近隣諸国に軍事的脅威を与えている状況です
軍事拡大の政治こそ、社会保障や福祉を切り捨て、豊かな老後を妨げている要因です
温かい老後を保障するために、軍事費を削って福祉に回すことを強く要求して、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
建設省といたしましては、高齢者や障害者が一般の人と変わらず安全で快適な生活を営めるような住宅の確保やまちづくりを進めることが重要な課題だと認識いたしております。このために、従来から住宅対策、道路整備、官公庁の施設整備等につきまして高齢者や障害者に配慮した施策を講じてきたところでござい
ますが、今後も、御趣旨にのっとり、高齢者や障害者の居住に配慮した公共住宅の供給を初めとした各般の施策を積極的に進めてまいるほか、高齢化社会に対応した都市ビジョンの策定にも取り組んでまいる所存でございます。（拍手）
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国が総力を挙げて取り組まなければ達成できない大事業ばかりであります
総理は、この大事業達成にどのような決意で臨まれるのか、具体的にお示し願いたい

 総理並びに関係大臣の誠意ある答弁を期待し、私の代表質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
外口議員にお答えいたします。
 高齢化社会づくりのために、市町村における人材と財源確保について自治大臣の決意いかんということであります。
 本事業の遂行には、御指摘のとおり、ホームヘルパーなどの人材確保が最も重要であり、厚生省と地方自治体の協力関係は不可欠であります。この事業を実施するためには、人材と財源が十分確保される必要があるのは御指摘のとおりでありますが、各年度の地方財政計画に所要の職員経費を計上するとともに、地方交付税の算定を通じまして、適切に財源措置を講じてまいる所存でございます。
 なお、各自治体の人材確保につきまして、議員は、定員モデルが壁との御指摘でございましたが、定員モデルは定期的に随時見直しも行ってきており、これを参考にして適切な定員確保が図れるよう配意してまいる所存でございます。（拍手）
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どうしても危惧されるのは、今までの説明でもそうですが、昨日も部屋でいろいろお聞きしましたが、二十七兆一千億円に上るこの国鉄長期債務がどうなるかということが、どうしても私にはある意味ではさっぱりわからないわけであります。国民負担にかかわることなんで、これは遅くなるほど金利がふえていくことは当然でありますね。そうすると、返済計画をやはり提出をしてくれるぐらいの親切さがないと、私たちには判断ができないということになります。見事に国民負担がなくなるのであれば、あなた方が言っている行政改革は成功したと言えるのかもしれませんが、そうではない。赤字を国民に転嫁をして、清算事業団の職員だけは約束をほごにして解雇をした。後のことは一向に、三年有半前の、例えば私とあなた方との論戦も一つも守られていない、こういう状態になるわけでありまして、これは返済計画というのを、大臣どうです、提出しませんか。あなただっておわかりにならないんじゃないかな、聞いただけじゃ。