次に、販売調整計画の遂行に支障がないようにということなんですけれども、特定原料用のカンショ特別集荷奨励金、これはバレイショの場合十万トン余っているものですからどうもよくはないということになっていますが、カンショの方はこれからも継続をしてやっていただけるのですね。
私どもこの点につきましては、いまの補助事業でまず完成させることを基本としておりますが、補助残の分については、まさに御指摘の点もありまして、これは県と協議いたしまして県が現在利子補給をやっております。これを国の補助とあわせて行えるように今後とも努めてまいりたいと思っております。
この国内産芋でん粉企業の公害防止対策というのは非常に重要なことでありますし、業界は全力を挙げておられるわけでありますが、こうした設備等になりますと政府の補助をということになるわけでありまして、一段とこの面の力添えをお願いしたいし、また製造設備の効率的な、あるいは合理的な、ある意味では新鋭の設備をいま七十一カ所、八十六セット、こうおっしゃいましたが、相当これも資金がつくわけですし、そして融資という形になってまいりますとこれはまた返済をしなければならない問題もございますから、長期低利の融資制度、こうしたことについて配慮があるかどうか。もちろん従来もそうやっていただいておるわけですけれども、この点についても一段と努力をいただきたいと思いますが、現状のところこの低利子融資の方向というのはどういうようにお考えになっていますか。
御指摘の南九州地区のカンショ作の特殊性にかんがみ実施しておりますカンショでん粉工場の排水処理の施設整備でございます。これは五十三年から四カ年計画で実施しております。当初は実は六十六工場、六十六セットを対象として発足いたしましたが、カンショ生産が当初の予想をかなり上回りまして、五十五年には計画を直しまして七十一工場、八十六セットに拡充いたしまして設置をいたしたいということでございます。事業発足以来すでに三十七工場、四十八セットの排水処理施設を設置しております。残りの三十四工場、三十八セットについても施設整備が図られるよう、現在五十六年度の予算要求において県とも協力しながらその確保に努めているところでございます。
積極的に取り組んでいただいていることに敬意を表しますが、さらに一段とこうした生産者あるいはでん粉加工業者に対する前向きのお取り組みをいただきたいと要望しておきます。
 そこで、零細なカンショでん粉の企業の実態をどういうふうに認識をしておられるかということであります。特定地域カンショでん粉の企業に対して、排水処理施設の助成措置として昭和五十三年六月以降引き続いて予算措置をされておるわけでありますが、今後の展望としてどういうふうにお考えになっているかお聞かせをいただきたいと思うのです。
先ほど来の議論にもありましたとおり、やはり適地適作といいますか、カンショを主作目にせざるを得ないような地域の特性というものがあるわけでございます。したがいまして、価格決定の際には、法律に規定してありますとおり農家の立場に立った価格を決定したいというのが農林水産大臣としての気持ちでございますが、その他の経済事情でありますとか物価でありますとかいろいろなことを考えて決めなさい、こういうふうに法律には指示してあるわけでございます。したがいまして、それを私どもはプラスの方向にして農家の立場を強く主張していく。財政当局の方としては、余り生産者価格を上げれば物価に悪影響を及ぼす、財政事情苦しい中でもあるというのが向こうの言い分でございます。ちょうちょうはっしとやって両方の接点がいつも農産物価格の決定の一つの形をなしてきておる。こういうことでございますので、先ほど来申し上げておりますとおり、その地域地域の農家の気持ちを体しながら全力を挙げて価格決定に取り組んでおりますので、ひとつ御了承をいただきたい。
エネルギーの中でも電力が一番中心であることは、お話のとおりだと思います。したがいまして、いまの料金値上げの問題に絡みまして、もちろん物価あるいは国民生活等に対する影響が非常に大きいですから、これに対する十分な配慮を払わなければならぬことはもちろんでございます。
 しかし同時に、御指摘ございましたように、石油はもうやがて需給が逼迫してくることは見えておりますので、これにかわる対策を講じませんと、日本の経済も国民生活も保持できないことは、これまた明瞭でございます。何といたしましても、日本の将来を考えますと、油にかわる、特に原子力あるいはＬＮＧあるいは石炭等の発電が必要になってまいりますので、それはいずれも御存じのように大変に設備資金の大きいものでございます。そういうものをだれが開発を担当していくかと申しますと、申すまでもなく電力会社が担当していくわけでございますから、電力会社の経営の基礎をこの際危うくするということは、開発ができない、したがって、また電気の安定供給は不可能だということになるわけでございますので、どうしても物価の安定とエネルギーの開発の問題とあわせ考えていかなければなりません。と申しましても、あくまでもこれは経営の合理化、経営努力というものが前提でございますので、それにどれほど力を注いだかということを十分審査した上で、法の示すところに従いまして原価主義であくまでもやらなければいけませんが、慎重に公正に処していきたいと考えております。
 そこで、最後の御質問でございました、いまの電力業界のあり方、これが九分割、あるいは沖繩まで入れますと十分割になりますか、こういう分割方式のままでよろしいかという御質問かと存じますけれども、もしそういう御質問だといたしますれば、やはりいまの九電力発電に備えて補完的に電源開発あるいは広域運営等をして、欠点とおぼしきものは補っていくようになってございますし、九分割によりまして、個別企業の持っている、民間企業の持っている活力と効率と申しますか、こういう点を十分伸ばすためには、やはりいまのような組織でそのものは伸ばす、そして足らぬところは、さっき申しましたような体系で補っていくというふうな行き方の方が一番よろしいのじゃなかろうかというふうに考えてございます。