北朝鮮はまことに透明性の低い閉ざされた社会でございますから、なかなか外からうかがい知れない国ではございますけれども、我が国の近隣にある国でもあり、種々の情報を得るように我々としても努力しているところでございます。その中には、当然のことながら、具体的には申し上げられませんけれども、防衛庁独自に入手している情報というのもございます。
 それから、情報がはんらんするに当たっては、先生が先ほどお触れになられたようなミリタリーバランスとかあるいはジェーン年鑑等の公開情報、あるいは北朝鮮を訪問された方、あるいはこの前の亡命者の記者会見の発言などもありますけれども、そういうもの、各国の見方なども聞いて総合的に判断しているところでございます。
 いずれにしても、近隣国ということでもあり、その動向については我々としては多大の関心を持って情報の収集、分析に努めているところでございます。
委員御指摘のとおり、私どもも、北朝鮮との関係を見ていくに当たって、根本的な問題は透明性の欠如ということだと思っております。そして、この透明性の欠如を完全に取り除く妙案というものは持ち合わせていないということだろうと思います。
 今回の緊急アピールにつきましては、ＷＦＰという機構はそもそもピョンヤンに常設の事務所を持っておりまして、これまでにも状況をモニターするために、ＷＦＰは昨年の十一月からことしの五月にかけてでございますか、三十四回、延べ八十一日間のモニタリングを実施しております。ユニセフ、児童基金の方でございますが、こちらは十七回、延べ二十七日間にわたるモニタリングを実施していて、そのいずれのモニタリングにつきましても、実際に港に物が着きましてから、あるいは鉄道の駅に物が着きましてからこれが最終の配付地に至るまで、いろいろの形でモニタリングを実施するという方式をとっているようでございます。そして、今回の緊急人道支援、このアピール、これに基づく協力を行うに当たりまして、今までとってきたこのモニタリングの体制を一層強化するということを言っているわけでございます。
 第三者の評価ということでございますが、米国も、現時点においてこのＷＦＰなどが実施するモニタリングというものが支援を本当に必要としている人のところに届かせる、その状況を確保するという上で多分最良のものであるだろうという評価をしていると承知いたしております。
 いずれにいたしましても、私どもも北朝鮮との関係においては、今後とも透明性の向上ということに心がけてまいりたいと思います。そして、透明性が一〇〇％確保できないという現実はございますけれども、少なくともこちらから支援が何らかの形で行われる以上、それに見合って北朝鮮が順次なりとも透明度を高めていくというふうに持っていければなと考えておる次第でございます。
そういう中で、前回援助した米の一部が軍の備蓄の方へ回されて本当に困っている人のところへ届いていないと、こんな情報もあるわけであります。今回、人道援助ということで、これは主としてお金で国際機関を通しての援助であるからにはいきなり備蓄ということにはならないかと思いますが、この辺に関して先般も委員会の方でお伺いをいたしましたが、これをどう担保して本当に援助の効果を上げるか、こういう点について再度お伺いしたいと思います。
私も、古い話でございますから、頭が古いのかもわかりませんが、私が市の助役をやっておりました時分、例えばそれぞれの各事業におきます基準財政需要額の単価の取り方等が非常に厳しかったんです。そしてまた、種地の設定が、市町村隣同士でありながらえらい違っておった。私のところは大阪市のすぐ隣ですが、例えば市道の単価、維持費の単価がうちの方は何で大阪市の六割なんだ、そんな疑問もあったんですよ。最近どうなっておるかなと思ってみましたら、そんなにえらい変わっておらぬなという感じがするんですね。私は、そういうことがどうなったのか、一回話をゆっくり聞かしてもらいたいと思っております。
 それからもう一つ、時代の推移に伴いまして、本当は地方行政で面倒見なきゃならぬレパートリーが物すごくふえてきておるんですね。そういうところに対して、本当に的確に基準財政需要額が算定されておるんだろうか。
 例えば、私が最近経験いたしましたのに、地元からやかましく言ってくるので勉強したんですけれども、連続立体高架という事業があります。この事業は、ただ単に下を通っておる鉄道を上へ上げるという、そういう単純な事業じゃないんですね。要するに、これを通じて面整備をしていかなきゃならぬ仕事が随分あるんです。ところが、その面整備に必要な、例えば道路の単独事業で街路計画ができるかといったら、できないんですね。こういうふうなものを、面整備の面をある程度基準財政需要額で見てやるべきじゃないか、私はそう思います。
 でないと、新しいいい町づくりをしろといったってできっこないじゃないですか。全部都市計画街路が完成しなければ連続立体高架ができない。こんなことはいつまでたったってできっこないと思う。それだけの力のある市町村というのはそんなに数はありませんよ。そうすると、今建設省が進めてきておる中核地域づくりとか、あるいは通産省の言っている高度商業機能集積事業ですか、ああいうものとあわせてやろうといったって、そうなかなか自治体が乗っていけない。そういう新しい分野ができておるから、そういう需要はやっぱり基準財政需要額できちっとカウントしてやりなさいということ。
 それから、福祉十カ年ゴールド計画、あれを私は聞きました。そうしたら、余裕のある市町村はそんなにありませんよ、あれを推進していくだけの。そうすると、あれを厚生省は一生懸命やっておるが、厚生省がやりやすいように地方自治体が裏づけをしてやらなきゃいかぬと思うんですね。やっぱり町のことまで、地方自治体のことですから、潤いを受けるのは、恩恵を受けるのはそこの町村の方ですから、その人のためにはやってやらなきゃいかぬと思うんです。私は、そういうことを基準財政需要額で一回計算してくれぬか、こう頼んでおるんです。