都道府県の公害関係の研究所に分析機器の補助があるのは先生もう既に御承知でございます。
 問題は、湖沼に関する研究所と申しますと具体的には琵琶湖の研究所等が考えられるわけでございまして、これについての助成ということでございますが、この種の補助金の新設というのは非常に難しゅうございまして、調査研究につきましても既存の諸制度でさまざまな補助制度がございますので、琵琶湖研究所のテーマのうちにそれらのものに合致するものがあれば、積極的にこれを取り上げて実質的に琵琶湖研究所の運営を援助していきたい。私どもとしても、大変有意義な研究をしていただいているところでございますので、そのような方法で対応してまいりたい、かように考えているわけでございます。
もう時間ですので最後に、これは自治体の湖沼研究所に対する補助をお願いしたいと思うんです。やはり実際に自治体の対応が一番必要であるということはずっと今までの議論で明らかでありますし、湖沼浄化対策を効果的に講ずるために、湖沼の環境保全に関する調査研究、これは不可欠だと思うんです。
 例えばこれは滋賀県の琵琶湖研究所、この研究事業に対する補助です。施設整備については分析機器などに一定の補助があるようですが、もうちょっと広くこの補助ができないか。さしあたって来年度予算の概算要求の中でそういう補助予算を確保すべきだ、それが私は具体的に進めていく湖沼法ができたということの一つのあかしだろうと思うんですが、その点の答弁をお願いしたいと思います。
お答えいたします。
 現在の下水道の整備状況は、先ほど来いろいろ御議論いただいておりますように、五十七年度末の総人口普及率で三二％にすぎないという状況でございます。今後とも限られた予算の中で効率的な事業の執行に努めまして、普及率の向上に努めてまいりたいというふうに基本的に考えているところでございます。
 現在、湖沼関連につきましては、四十一カ所の湖沼にかかわります地域につきまして下水道の整備が進められておりますけれども、今後とも湖沼の水質保全を図るためにこれらの湖沼に関連する下水道の整備を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 また、補対率の改善といいますか、補助対象の範囲の拡大を図るべきではないかという御質問でございますけれども、今申し上げましたように、現在四十一の湖沼についてそれぞれ地域特性に応じた下水道の整備を推進しているところでございますが、ただいまも御説明いたしましたように、全国の下水道の整備状況がまだ三二％にすぎないということでございます。したがいまして、湖沼周辺の下水道の補助対象につきましても、厳しい財政状況のもとでございますが、当面、その補助対象の範囲の拡大よりも、予算の範囲内での事業量の確保を優先して整備の促進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
その議論はその程度にしたいと思うんです。
 次に、もう時間がないので、建設省が来ていますから建設省の質問に移ります。
 湖沼水質保全の面で下水道整備事業が大変重要なウエートを占めていることは明らかですが、ただ、重要湖沼を抱えている県の下水道普及率というのは極端に悪い。それから、指定湖沼に予定されている十湖沼の下水道普及率も、数子は挙げる時間ありませんが、これもよくないわけで、琵琶湖は八％ちょっとという状況なんです。
 それで、問題はこの低い状況をどう打開していくのかということですが、これは公共事業のマイナスシーリングが重くのしかかっておるわけなんです。そこで建設省、こういうマイナスシーリングの中で、やはりせっかく湖沼法できるわけですから、どのように前向きにこの下水道の整備をしていくのか、この点が一つです。
 それからもう一つは、これは各自治体の切望しているものは、要するに、処理面積が五百ヘクタール未満の地域で口径三百ミリ以上、これが補助対象ですね。これを二百ミリから二百五十ミリに拡大してもらいたいというのが切望なんです。というのは、三百ミリがずっと来ましても実際に家庭に入るところはもっと細い二百から二百五十で、ここを補助してもらわぬと実際進まないんじゃないかという点が実態のようなんです。
 この点二点についてお答えいただきたいと思います。
これは、医薬分業というのは非常に長い経過をたどっておるわけでございますが、先生御案内のように、昭和三十一年に、医師法、薬剤師法の改正に伴いまして任意分業の形で実施されたのでありますが、ほとんど定着しないままに推移してきた。それで、昭和四十九年というものを一つの転機といたしましてかなり進展が図られてきた。四十九年から五十七、八年ごろまでを見てみますと、処方せんの発行枚数では十二倍ぐらいに伸びております。しかし、これは基礎数字が低かったために十二倍に伸びましたけれども、全国的に見ますとまだ水準が低い。それから、地域によってのアンバランスというものも非常にございます。
 そこで、私ども医薬分業の推進というのは厚生省としての大きな課題でありますのでこれを推進していく、これには関係者の意識というものをそちらに持っていくということが必要なわけでございますが、大変平たいことを言わしていただくとあれでございますが、医薬分業をいかに推進しても、先ほど受け入れ態勢というのがございましたけれども、やはり薬剤師さん自身が、あの薬剤師さんのところに行って調剤をしてもらおうという物的な面と、それから精神面と申しますか、物心両面にわたっての受け入れ態勢を図っていくということも必要だと思います。そういう意味で、非常にそれぞれの方々、関係者の意識の向上というものが前提になるわけでありまして、私どもとしては、できるだけ速やかに推進を図りたいということを思っておりますが、何年までに何％と、何年までにということはなかなかこれは決めにくい。
 しかし、中には非常に進展をしているところがございます。例えば長野県の上田地区とかあるいは広島県の因島地区というようなところは非常に成績がいい。こういったようなモデル的なケースが一体そこはどういう苦労があったのか、それからまた進展に当たってどういう点に隘路があったのかということを、まあおくれていると言ってはなんですが、そういうところに示していって、お互いに向上を図っていくということが必要じゃないかということで、はっきり何年計画とかということはなかなか言いにくい問題でありますけれども、そういう面で私どもこれから薬剤師会とも連携をとりながら努力を続けていかなければならないというふうに思っておるわけでございます。