私がこのことをあえてお伺いいたしましたのは、若干それに類する都道府県の公安委員会が、表現は悪いんですが、形骸化しておる事実を現実に身にしみて知っておるものですから、その点を特に事前の御注意までに申し上げたところでございます。公安委員会制度というのはレーマンコントロールなんですね。いわゆるアメリカの素人支配という考え方ですから、このいいところは伸ばしてやらなきゃいかぬと思います。
 以上で公安委員会の問題は終わります。
 次に、刑事局長さんお見えですね、刑事局長さんに二点ほどお伺いいたしたいのでございますが、これまで広域捜査ということにつきましてどのような措置を講じておられるのか。というのは、本来は自治体警察ですから、広域捜査ということは恐らく最初の昭和二十三年ごろの警察法の改正のときには余り問題にならなかったんじゃないか。あのときは国家地方警察あり、それから自治体警察ありましたからね。そういうことでありますが、今日のように犯罪が広域化し悪質化するということになりますと、広域捜査につきましてどういう措置を講じてきておられるのか。
 特に、広域捜査につきましてはさまざまな対策を講じて対応してきておられるわけでございますが、なかなか現実には都道府県警察、自治体警察という壁がありまして、必要はわかっておってもじだんだを踏むような事例があるんじゃないか、そういったことを痛感いたしますので、今回の改正でこれに十分対応できるのか、その点の見通しをお伺いいたしたい。
 それから、今回の改正だけで組織犯罪対策として十分だと考えていいのか。もしアメリカのＲＩＣＯ法のような取締法が必要だとすればその点についてのお考えもあわせてお聞かせを願いたいと思います。
 以上です。
改正案第六十条の三の規定によります都道府県警察の管轄区域外の権限行使につきましては、都道府県公安委員会の管理のもとに行われるものでございます。また、改正案第六十一条の三の警察庁長官の指示は全国的な観点から都道府県警察相互間の協力態勢について行われるものでございまして、都道府県公安委員会が都道府県警察に対して行う民主的管理の妨げになるものではございません。なお、警察庁長官の指示が国家公安委員会の管理のもとに行われるものでありますことは、今回の改正案の第五条においても明らかでございます。
 このように、今回の改正案によりまして公安委員会制度が形骸化するようなことはないものと考えておるところでございます。
よくわかりました。
 都道府県警察が広域犯罪組織等の処理のために管轄区域外にも権限を及ぼす、こういうことをできるようにすることが警察庁長官による指示権を創設するということに結びついたと思うのでありますが、警察には、改めて言うまでもないわけでございますが、国家公安委員会という組織があり、国家公安委員長として大臣がお座りになっておられるわけでございます。その関係で、国家公安委員会制度がこの結果形骸化するおそれはないのか、また形骸化することについてどういうお考えを持っておられるのか。その点を、今度は長官の立場じゃなくて、国家公安委員長としてどういうふうにお考えになっておられるのか、お答えをお伺いいたしたいのでございます。
私は、もちろんごらんのとおり女性ですし、例えば湾岸戦争のアメリカ軍の亡くなった兵士の平均年齢が二十一歳ということでしたが、私の息子はちょうどその年齢です。
 日本では、決して海外派兵の問題というのは昨年の国連平和協力法からだけではなくて、戦後一貫して、例えば日韓条約のときとかあるいはベトナム戦争のときも含めて、たびたび海外派兵のさまざまな企てがなされていると聞いています。それと一緒に自衛隊がどんどんと軍拡をしていく。いわば日本の戦後の軍拡の歴史と海外派兵の動きというのは、潜行はしていましたけれども、かなり重なっているという印象を持っているわけです。
 しかし、昨年あたりからこういう形で、非常に露骨にといいますか、平和の名前を持って法案が出されてくるという事態の中で、うちの子供も戦争に連れていかれる、あるいは私たちの国民の名前を持った軍隊が、再び何か平和という名でさまざまな危険の可能性を持った、危険というのは、武力を行使するという危険性を持った自衛隊が海外に出ていくような中身を持った、非常にわかりにくいこの法案ができるということ、それが私たち国民の名前によってなされるということについて、私は本当に深い憤りを持っています。
 女性というのは、確かに子供を産み、育て、はぐくんでいく性として非常に平和的な側面を持っているわけですけれども、しかし残念ながら、かつての戦争の中ではそういう女性たちが、子供たちを、若者を、あるいは夫を戦場に押し出していって、泣きながらでも、しかしそれで銃後を支えたという非常に苦い経験を持っているわけです。私は戦後生まれではありますけれども、女性の一人として、そういう役割を負わされた女性たちの悔しさとかさまざまな思いをできたら引き受けていきたいと思います。女性の立場というのはそういうあたりです。
 それと、やはり私は、国民投票という仕組みがもし日本にあれば、先ほど朝日新聞の世論の御紹介が石川先生からありましたけれども、もっともっと国民一人一人がこのことについて真剣に論議をする機会はあると思います。国民に理解されてないとか、誤解されているとか、そういう御意見もありましたけれども、私たちは本当の、例えばこのことについてまだまだ論議をする機会とか、あるいはさまざまなこれについての具体的な論議をする場面を保証されてはいないわけですね。理解しない国民の方が非常に愚かであるかのような言われ方は不当だというふうに思っています。こういう公聴会というのはもっと開かれたものかなと思っていたのですけれども、まだまだ十分ではなくて、もっと論議をする機会をふやしていただくことがまず大前提でありまして、その上で、さまざまなＰＫＯが負ってきた歴史だとか、日本の戦前戦後を貫く歴史の問題とか、この平和と戦争にかかわる日本とそして世界の問題すべてについて問題点を洗いざらい出していく、そういう力を私たちはやはり持っていると思うわけです。その機会にしていただきたいというふうに思っています。
 アジアではまだまとまった形で、政府単位で反対の声とかいうのは出ていませんけれども、新聞になかなか載る機会はありませんけれども、さまざまな立場の学生や市民の人たちが今回のＰＫＯ法案について危惧の念を述べているということもぜひ注目しないといけないというふうに思っています。しかし私は、アジアの人たちの口をかりるまでもなく、まず私たち自身の問題として、このような非常に問題のある法律は何としてもストップをさせたい。
 それから、先ほど国際緊急援助隊法についてはちょっと触れませんでしたけれども、これも非常に人員とか内容があいまいです。悪くすると、多国籍軍の後方支援部隊、さまざまな民生的な場面で多国籍軍のようなものの後方支援部隊にもなりかねないという側面も感じられます。あわせて、私はこの二つの法案に反対だという意見を述べさせていただきます。