まず今の配当率でございますが、例えば農林中央金庫の場合、一応上限が六％となっております。ところが準備金が出資総額の四分の一に達した場合は八％までということになっておりますが、今の経営状況から七％というのが決まっているわけです。商工組合中央金庫におきましても全く農林中金と同じように八％のうちの五％。これは政府出資の問題もございます。それから、労働金庫連合会は上限は一〇％でございます。ただ、現状において経営の実態から二％、こういうことになっておりますので、実際の配当率は経営の状況に応じて変わってくると思います。
 しからば、優先配当の率をどういうふうに決めるかということでございますが、これはやはり各それぞれ発行体のお考え、もちろん一応の上限規制は設けますけれども、それはまさに市場の状況とそれからやはり各金融機関のそれぞれの連合組織の経営体力の問題というようなことで、総合的にこれからも、かつそれが売れなければいけないということでございます。さりとて余りコストがかかるものであってもいけないという、そのぎりぎりのところをこれからどうやって見つけていくかということを各機関が判断をしなければいけない、こういうことになるのではないかと思います。
そうなりますと、優先出資の証券という形で購入をしてもらうという場合に、配当率が普通の一般会員よりも高いというよりか、先にという、順序が優先するんだということになったときには、要するにこの優先出資証券の配当というのは、例えば農林中央金庫であれば七％、ちょっと色をつけて七・一％、あるいは労働金庫であれば二％、いや二・一か二かというふうな形で優先出資証券の配当が設定されると考えていいんですか。
お亡くなりになった方々、本当にここでカンボジアの平和を築くということが皆様の気持ちに報いることだと私も思います。
 これからいろいろなことがあるかと思いますけれども、できるだけ世界の平和をつくるのだ、日本だけではなくて世界の各国と一緒に世界を平和にするためにやるんだ、そういう気持ちで頑張っていただければと思います。（発言する者あり）
 言うつもりはなかったのでありますけれども、いろいろとお言葉が出てきているようで、言いますけれども、法律の審議過程の際に私もいろいろと外務省の皆さんとも相談をさせていただきましたし、どうすべきか考えさせていただきました。やはり今まで内乱があった、そしてどちらかというと気候的にも環境的にも非常に厳しい、そういう中に行って自分の手で生活をしながら貢献をする、大変厳しい状況の中で仕事をしなければならない。そうした場合に、今日本としてできる最適の人材はどこにあるかということであの法案を決めたわけでありますが、それを行かせずに、民間人を行かせ、何の訓練もしていない民間人を募って行かせ、私はこれは非常に無謀過ぎるんではないか。逆に今回、文民の方が亡くなっておる。言わせていただくと、文民だからねらってきたのかもしれない。私はそうであってはならないとは思うのですが、現実的に今まで内乱があった。カンボジア八百万人の国民であるんだったら、みんなが八百万丁の銃を持っている。そういう状況の中にあって、武器は、撤収はしますけれども残っておる、そして貧困がある、食べる物がない、医薬品もない、それは強盗も出るだろう、そういう場合に身を守るすべを知っている人を行かすべきではないか。そうでなければ活動もできないではないか。そういうこともあったわけでありまして、民間人を行かせた、そういうことについては今回はいい教訓になるんではないかと私は思っておる次第であります。
 余計なことを言いましたけれども、条約について質問をさせていただきます。
 留保、解釈宣言がございますけれども、このことについて質問をさせていただきたいと思います。
 この条約の中では、少年司法、出入国管理に関する事項について留保、解釈宣言が付されております。例えば第九条１は、児童の父母からの分離として、権限のある当局が必要と決定する場合を除くほか、「児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。」旨規定しておりますけれども、これに対し政府は、この規定は父母が児童を虐待する場合のような特定の場合について適用されるものであり、出入国管理法に基づく退去強制の結果として児童が父母から分離される場合については適用されるものではないと解する旨の宣言を行おうとしていらっしゃいます。
 また、第十条１ですけれども、家族の再統合のための出入国について「締約国が積極的、人道的かつ迅速な方法で取り扱う。」旨規定しておりますけれども、この義務は申請の結果に影響を与えるものではないとの宣言を行おうともまたいたしております。
 出入国行政についてまずお伺いをしたいわけでありますけれども、出入国行政という行政の特別性を考慮しますと、最終的には国の裁量の余地を残しておくべきであるという姿勢については私も理解をいたしたいと思います。しかしながら、それはあくまで人道が根底にあるべきだというふうに思うわけであります。
 バブルが華やかなりしころ、外国人労働者を入国させよという議論が至るところで起きました。しかし、バブルが崩壊してしまった後、どういうふうなことになったかというと、その声もだんだん消えていってしまいました。つまり出入国行政というのは、経済動向、そういうものによって安易に変化をするようなものであってはならないと思うからであります。外国人を単なる雇用調整手段にしてはならないということもあるわけでありますけれども、出入国行政は事の性質上、国益を最優先にして考えるべきものであります。
 しかし、先ほども申しましたように、やはりそれも人道的配慮なしては円滑に進まないと思っております。今回の解釈宣言等には、この条項の乱用があってはならないということからかと思いますけれども、国家主権との関係から一定の理解は示しますけれども、この解釈を適用するということは最後の最後であって、あくまでも基本としては、条文に沿った児童の父母からの分離の制限、家族の再統合のための便宜的運用を心がけていただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。