非常に意見が一致しましてスムーズに進んでおるようでございますが、そこで具体的にひとつお伺いをいたします。
 一例を挙げますと、平成四年、昨年の四月十五日、まだ一年たっておりません。このときに、本院の逓信委員会において、郵便貯金法の一部を改正する法律案が委員会を通過をするに当たって附帯決議が付されております。ちなみに附帯決議の内容を読み上げます。「我が国の長寿社会の進展、国際化等に対応し、老人等の利子所得の非課税措置の拡充、国際ボランティア貯金の利子に対する税制措置の改善など、郵便貯金の利子に対する税制措置の改善・充実に努めること。」というふうに附帯決議が付されておりますが、この附帯決議というものは国会の意思であるというふうにお考えになりますかどうですか。
今の御答弁、全く私の見解と同じでございますから、また学者の見解とも一致しておるというふうに考えますので、それを前提にして少し伺いたいと思います。
 したがって、言えることは、行政機関の長は、国会のコントロールを受け、国会の意思を尊重して行政の執行に当たらなければならないのだ、そういうことが言えると思いますが、どうでしょうか。
憲法六十六条第三項の内閣の連帯責任ということの御趣旨についてのお尋ねかと存じますが、この憲法六十六条第三項におきましては、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」というふうに定めておりますけれども、ここに「国会に対し責任を負ふ。」と規定しておりますのは、内閣に帰属する行政権の行使につきまして、これを国会による民主的な統制のもとに置くという基本的な原理を明らかにする趣旨であるというふうに考えられまして、したがいまして、同項に言う「責任」というのは、これは本質的には法的責任と申しますよりは政治的な責任であるという、政治的責任を意味すると解すべきであるというふうに言われているわけでございます。「連帯して」ということでございますので、内閣が一体として責任を負うというのは常識的に言われている事柄でございます。それから、内閣の責任と申しますのは、これは行政権の全般に及ぶというふうに考えられるところでございます。
 大体六十六条第三項についての解釈といいますか、考え方は以上でございます。
もう一つお伺いしておきたいのですけれども、憲法六十六条等の解釈については、例えば憲法学者の宮沢先生等の解説があります。今ここに私が援用いたしますのは、宮沢先生の「日本国憲法 コンメンタール編」に書かれておる解釈でございますけれども、こう書かれております。
  「国会に対し……責任を負ふ」とは、内閣が行政権の行使に関し、国会または各議院によつて批判その他のコントロオルを受ける地位に置かれ、国会各議院
これは個々の議院です。
 またはその議員に対して、そうしたコントロオルを実効的に行うべき各種の法的手段がみとめられていることを意味する。
もう一つ申し上げます。
 国会または国会議員は、内閣の行政権の行使について、有効に批判し、これをコントロオルすることが、可能ならしめられる。内閣が国会に対してかようにその批判を受ける地位に置かれていることが、本項にいう「内閣は、……国会に対し……責任を負ふ」ということの意味である。
こう解説されておりますが、この学説はいかがですか。
つかさ、つかさがございますから、それぞれの担当する部分については、その担当する部分の最高の責任者でございますが、内閣を構成するという意味からは、例えば予算委員会でも、全閣僚が出席をして予算の審議に総括質問等で応じるということもその一つのあらわれと存じます。
その中で、特に内閣法の第三条、国家行政組織法の中の第五条に定められておる、各大臣が主任大臣として行政を分担するという明文があるわけですが、その限りにおいては、各大臣は内閣全体の一人として責任を負わなければならない、こう理解していいですか。
今、お答えいただきましたが、憲法の六十六条あるいは内閣法の二条、それから国家行政組織法等を見るまでもなく、いわゆる「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」こう定められておりますが、この「連帯して責任を負ふ。」ということをどういうふうに解釈されておりますか。
それだけ地元住民に対して建設省が配慮しなければならないという大きな理由があるわけでございまして、現在大阪、京都を結ぶ道路としては、高速道路としては名神道路、一般道路としては国道一号線がございますが、非常に慢性的な渋滞を繰り返している。
 そこで、この道路建設計画が上がってきたわけでございますけれども、第二京阪道路というのは規模的にも大変大きいし、巨大道路として私たちは認識しております。したがって、今局長がおっしゃったように、当然環境問題、また景観の問題も出てまいりますし、市域を分断するという、市民生活がそういった形で分断されていった問題が出てまいります。こういった問題の中で、とりわけ環境問題というのが大阪府域の地元にとってみては非常に大きな関心となっているわけです。
 そこで、建設省は独自で環境アセスメントを実施しなければならないということで実施し、その結果を公表しているわけでございますが、現在の環境が相当悪化してくるという予測が出ているわけでございまして、建設省は、環境基準は一応守られているから、環境はクリアされているからということで大丈夫という御認識みたいでございますけれども、現在の環境に満足している地元住民にとってみては、たとえ環境基準が守られるとしてもそれは不満足であるし耐えられない、したがって支持ができない、そういう声が上がってきているわけですね。
 しかも、この事業主体の建設省の独自、個別で行ったアセスメントに対しては住民というのは非常に懐疑的な考え方が強いわけでございまして、やはり数字的になかなか信頼できないのじゃないか、そんな感じがあります。そうした住民の疑いを晴らすためにも、アセスメントにつきましては建設省だけじゃなくして環境庁に意見を求めるべきであると私は従来から主張しているわけでございますけれども、再度この問題についてお答えをいただきたい。