お答え申し上げます前に、ちょっとおわびを申し上げておきますが、先ほど数字が似通っていたので予算の数字を私若干言い間違えました。補助金の方が一億四百万でございまして、委託費の方が一億六百万でございます。ちょっと訂正させていただきます。おわび申し上げます。
 そこで御指摘の完了地区の営農状況でございます。五十六年までに完了地区が十七区域に達しておりまして、経営体としては三千三百戸、それからこれ以外に公共育成牧場等の経営体が二十五創設されております。
 経営の実態につきましてはおおむね、たとえば、乳牛とか肉牛の導入頭数とかあるいは事業規模等は計画に沿って行われておりますが、必ずしも全部が全部経営状態が良好でないということは否めません。特に、入植後間もないという事情で、技術的にたとえば飼養管理技術とか牧草の栽培とか、あるいは利用技術等が劣っているために経費が割り高である、特に、端的に申しますと、自給飼料の利用効率が計画どおり進まないものでございますから、購入飼料の依存度がなお比較的高いというあたりの問題があるという点、それからもう一つはアクシデント、たとえば、種つけの歩どまりが悪かったとか、あるいは子牛の事故があったとかというふうなことで問題を起こしている地区があることは事実でございます。
 今後の問題でございますが、私どもまず一つは、規模拡大を計画どおり実施させるように指導していくことが基本だろう。それからもう一つは、先ほど申し上げましたように、粗飼料の給与の生産性をどう上げていくかという問題でございます。これは一つはやはり適期の一斉刈り取りということによる栄養収量の向上というようなことが重要な問題だろうと思います。もう一つは、特に重視して技術指導しておりますのは、ふん尿還元による地力の向上という問題を特に強く指導してまいりたいと思います。それから経営技術的には家畜の衛生管理の問題、特に、繁殖率の向上の問題に重点を置いて考えていきたいと思っております。
 全体で見ますと、専業的な経営についてはそれでもかなりな規模までいきまして、いわゆる償還を除いて最終的に手元に残る生計費への仕向け可能額、これは年間の償還額や減価償却費を差し引いた後の数字でございますが、平均すると大体四、五百万まで来ております。複合経営、つまり、他耕種との複合経営では大体三百万程度という数字になっております。
では時間が来ましたから、ちょっと国内の問題に移らしていただきます。
 公団がいままでに事業完了した地区のその後の営農の状況、どんな成果を挙げておりますか、ひとつお知らせ願います。
ただいま私に対する御質問がございまして、御質問の趣旨は大体私も同感の点が多いのでございますが、一番最後のところで、国際的にどういう評価を受けておるか、その点について私の意見を求められましたので、それに対してお答えしたいと思います。
 御承知のとおり、昨年度の予算は、西側の同盟諸国、特にアメリカ合衆国が、これは同盟国ですが、他の西側諸国は間接の同盟国と言っていいと思うのですが、大変評判が悪うございまして、私の主宰しております研究所にはほとんど毎日のように諸外国の安全保障問題の専門家が訪ねてこられるのですけれども、中には、口をきわめて、日本の防衛に対する不熱心さといいますか、怠慢といいますか、それを非難する人がおりまして、中には、ただ乗りというような、大分聞きなれましたけれども、しかし非常にいやな批判もございました。昨年の十二月の初めに東京で、国際戦略研究所と読売新聞社の共催のシンポジウムがございまして、人類の生き残りということを究極の目標にした平和問題に関するセミナーでございましたが、米、英、仏、独、ノルウェーあたりから来ておられる方が、ほとんど口をそろえて、日本は国内市場の拡大にもっと努力すべきである、防衛に関して国際的な責任を果たせということを言われまして、聞いておりますと、私はそういう意見に対して大体同感なものですから、大変どうもつらい思いをしたのでございます。
 ことしの予算に関しましては、この予算がどういうことになるかというふうに関心を持つ外国人が多くて、予算の書類ができたら、簡単なものでもいいからひとつ見せてくれぬか、写しをくれぬかということを言ってまいりまして、差し上げた方もあります。
 そういう人々の意見を聞いてみますと、とにかく兆しというか、兆しの兆しは認める、いままでずっとこう低下しておったのが、とにかく多少アップするという、それは認める、後年度負担その他を考えると、まあ大分日本もわかってきたんじゃないかというような気がする、しかしまだまだ不十分である。これは一つは、諸外国が、西側の諸国がすべて、日本を例外としまして大変困っておりまして、失業者が大変多い、インフレーションの率も、若干低下したような兆しがございますけれども、しかし大変高率である。その意味で日本は、言うならば模範生のような地位におりますので、その模範生が防衛に関しては非常に不熱心だということで、今度の予算を見た人の中にも、多少の改善の跡は認めるけれども、まだ不十分であるという声が強いように思われます。
 なお、これは皆さん方よく御存じの数字と思いますけれども、国民一人当たりの防衛費を国際戦略研究所が昨年比較しました数字がございますので、ちょっと申し上げてみますと、アメリカ合衆国が一人当たり七百五十九ドル、英国が五百十二ドル、フランスが四百八十三ドル、ドイツ連邦共和国、西ドイツが四百五ドルというのに比べまして、日本はがたんと落ちて九十ハドルというのですから、これではどうもただ乗りと言われても仕方がないのですが、私は、そういう人に対しては、いや、ただ乗りじゃない、払っておるんだから、払っておるのをただ乗りとは何事だというふうに反撃をするのですけれども、いや、それはしかしひどい割引きじゃないか、小児割引きだって半額払わなければいかぬ、日本は半額も払っていないと言いますから、まあそうだ、まず乳幼児割引きぐらいのところだろうということを私は言って、相手もそんなところだろうということで意見が一致する場合が多いのでございますが、そういう点で、私は、先ほど申し述べることを忘れたのですけれども、今年度の予算に見えたこの兆しを、さらに来年度の予算にはうんとひとつ力を入れていくということにしなければ、外交に関しても同じでございますけれども、外務省の定員をふやすとか、経済協力費をふやすとか、それも同じでございますけれども、特にこの防衛費に関してかなり思い切った増額、しかも増額するからには、これは合理的に効果的にやらなければいけないので、そういう点に関しましては、防衛の基本構想に関して十分に検討して、いやしくも国民の税金をむだ遣いしないように、また、防衛庁の予算の中にも、決してそれがすべて効率的に使われているとは言えない面があると私は思いますから、そういう点も十分に検討していただいて、その上で思い切って増額をしないと、日本は国際社会の一員として、特に経済状況が相対的にうまくいっておりますので、恨みつらみ、そねみねたみの対象になっておりますから、そういう点からいって、防衛、外交にもっと努力をしないと、国際社会の尊敬された一員にはなり得ないのではないか、そのように思います。