重要な段階でございますので、ぜひ全力を挙げて取り組んでいただくことを要望します。
 次に、食糧庁の方にお伺いをいたします。
 自主流通米の価格形成機構が発足をして、第一回の取引が先ごろ東京と大阪で行われました。初入札の結果ほぼ順調であった、こういうふうに報道されているわけであります。しかし、東京では上場数量の三〇％、十二銘柄二万六千トンですか、大阪では約一〇％、九銘柄五千二百トン程度落札されなかったという結果もございますが、初の入札ですからいろいろあったと思いますけれども、簡潔で結構ですが、食糧庁として、まずこの初入札の結果、先の見通しなどについての基本的な、総括といいますか考え方を聞かせてください。
お答えいたします。
 今先生からもいろいろ御指摘ございましたけれども、私ども、国有林野事業の経営につきましては、昭和六十二年の七月に改定いたしました改善計画に基づきまして現在経営に努めているところでございまして、これは、自己収入の確保でございますとか、あるいは組織機構の簡素化でございますとか、要員の縮減等の自主的改善努力を尽くすと同時に、所要の財政措置を講ずる努力をしてきているところでございます。しかしながら、このような努力にもかかわらず、平成元年度末の債務残高は二兆円に達しておりまして、国有林野事業の財務事情は極めて厳しい状況にございます。
 このため、今回の林政審議会の中間報告をも踏まえまして、造林、林道の開設、あるいは森林の保全管理等の、これは森林の公益的な機能の発揮を図るためのものでございますけれども、このような費用負担のあり方でございますとか、あるいはまた累積債務対策、これらを含めました国有林野事業の健全性を確立するために、総括的な対応策につきまして具体的な検討を進めておるわけでございますが、同時にまた、財政当局に対しましてもこれらの観点から私ども現在鋭意折衝を続けているところでございます。
それでは、もう一点だけ林野庁の方にお伺いをいたします。
 実は、今大臣の答弁で非常に心強い答弁をいただきました。心を砕いておる様子もよくわかったわけであります。私の手元にも長野県の地元の方のほとんどの市町村長の皆さんから、実は森林・林業の活性化、あるいは国有林野事業の再建についてぜひ何とかしてくれという陳情書が届いております。これはもう林野庁の方にも届いておると思うのですけれども、そういう意味で、今国有林は地域経済の活性化とか、あるいは地域にとって存立にかかわるような重要問題になっておるのではないかという空気をその陳情書の中で私は感ずるわけであります。ただいまの大臣の答弁のとおり、非常に心を砕いていることはよくわかるわけです。
 しかしながら、新聞報道等最近よく報道されておりますのは、国有林の機構や要員を縮小する、そういう合理化を一層進めようという報道が一方的にかなり情報として伝わっておるわけであります。私は、その点について大変心配をするわけでありまして、確かに財政当局としては、今二兆円問題がございますので、先の見えないものに金は出せないとか、そういう理屈になるのでありましょうけれども、しかし大切な緑や水をどこで保全するのか、そのためにどういう投資が要るのか、全然その相互連関が見えていないという実情があるわけでありまして、この点は、国有林の収支のつじつまを合わせればよいという発想だけではなしに、もっと大局下に立った対応をぜひお願いしたいと思います。
 そういう意味で、森林・林業を活性化をして緑を守るためには人と金がどうしても要るんだ、そこのところを林野庁は特に財政当局との折衝においても強調しながら前進をしてもらわなければ困る、こういうふうに思います。例えば、森林資源造成を公共投資の長期計画に入れるとかいろいろな知恵を働かせて精いっぱいやっていくことが必要だ、こういうふうに思いますが、大臣答弁に重なりますけれども、林野庁の方で具体的にお考えがありましたら聞かせてください。
初めに、このたびの兵庫県南部地震で亡くなられました多くの人々にお悔やみを心から申し上げ、あわせて今なお不自由な避難生活を送っておられる方々にお見舞いを申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。
 今、前畑さんのお話にもありましたが、私も昨年九月発表されました月例経済報告書をその後ずっと見させていただいておりますけれども、結論部分はほとんどかわりばえがしないわけでございます。個人消費の緩やかな回復傾向と住宅建設及び公共事業の順調な伸びによって我が国経済は緩やかながら回復基調をたどっている、しかし民間企業の設備投資がなお低迷しており、本格的な景気回復が始まったとは言い切れない状況にある、こういった表現ではなかったかと思います。
 確かに、総需要の構成比からいいますと、民間企業の設備投資の動向というのは非常に景気に影響を与えます。個人消費需要が約六〇％に対して民間の設備投資は約二〇％ですから、私は総需要を考える場合にかなり重要なファクターである、こんなふうに思っております。
 さらに、設備投資は我が国経済の成長力のポテンシャルも決めていくわけでございまして、今後の我が国の経済運営を考えていく場合に、この設備投資というファクターは注目しておかなければならないファクターではないかと思います。そういう意味で、きょうは民間企業の設備投資を取り上げさせていただきまして、現在進行しております産業の空洞化との関係、さらに今回の阪神大震災との関係について若干質問をさせていただきたい、こんなふうに思います。
 従来の景気循環というものを見てまいりますと、企業が設備投資を決定してからその設備が稼働して生産物の供給が始まるまでに一定の懐妊期間がございます。実はこの懐妊期間が景気上昇期では過剰投資を生み出すんですね。これはバブルのときにその現象が如実に出たと思います。そして、いずれは景気の転換期を迎えて、そして景気後退期に入っていく。景気後退期に入りますと、この過剰投資が順調に調整されまして、個人消費の回復を待ちながら再び設備投資が始まる。
 こういったのが従来の景気循環であったかと思いますけれども、今回の景気後退期では、もう既に四年連続で設備投資がマイナスになっているわけですね。これは景気循環のパターンが大きく変わったのか、あるいは先ほど前畑さんもおっしゃっておられましたように、バブルのときの過剰投資が余りにも大きかったために今なお調整期間であるのか、この解釈が非常に難しいと思うのであります。
   〔委員長退席、理事沓掛哲男君着席〕
 通産省は、この設備投資の低迷がずっと続いているわけですけれども、その原因についてどんなふうにお考えになっているのか、まずそこからお聞きしてまいりたいと思います。