ＪＩＣＡが行う救援活動に対して、自衛隊が輸送その他一定の協力をするというふうになっているわけでございますが、ＪＩＣＡの行う救援活動は基本的にいわゆる民間を含めたボランティアあるいは文民によって行われる活動でございます。そして、そうした活動の中に、仮に自衛隊の協力があったとしても、自衛隊が組織として行う救援活動と同レベルのそういう活動の内容を具体的に保証する、そうしたことが現実的に可能なのかどうか、その点をお伺いしているわけでございます。
 また、仮にそういうふうなことが実施されるとした場合、例えば医療の問題をとってみましょう。これまでＪＩＣＡか派遣された救援活動の中では、多くの場合日赤の職員に依存してきたということも事実でございます。果たして今回、自衛隊が部分的に参加するという状況の中で、日赤という性格上、その組織の中に軍とともに行動していくということが可能なのかどうか。場合によってはそれは極めて困難になってくるのではないか。それはそうでしょう。日赤は国際的な機関として政府と完全に独立した存在として機能するわけですからね。今ＪＩＣＡというのはそうじゃないわけでしょう。だから、そうした問題。
 あるいは、医師の問題についても、文部省あるいは厚生省の医師の応援というものによってこれまで運営されてきたというふうに考えます。しかし、部隊としての自衛隊とそうした民間のそういう医師との間の中において、現場におけるそういう対応というものがスムーズに進んでいくのかどうか。軍という機構とそれから民間との間において、その間の医療というものを通じての一定の関係というものをどのようにつないでいくのか、非常に問題が出てくるんではないか。
 そういう意味において、このＪＩＣＡの行う国際救援活動の中で自衛隊はどの程度の援助を行っていくのか、協力を行っていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のまさに紛争によらない従来からの自然災害及び人為災害等を、今度改正をお願いいたしております緊急援助隊法が面倒を見るという仕組みになるわけでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおりでございますが、まさに従来から四年間の経験があるわけでございますが、四年の経験にかんがみまして、大規模な災害、それから、まさに自衛隊のごとく自己完結的な、例えばテントを張りまして、水を自分で持っていってといったような活動を行う必要があるような大規模な災害があり得る、まさに先般のバングラがその一例だと思いますが、そういうような大規模な災害に対処するために、今回自衛隊の能力を緊急援助隊に導入してこれに対処してまいりたい、もって緊急援助体制を充実させて国際貢献をより以上にできるようにしたいというのが、この緊急援助隊法の改正をお願いいたしております趣旨でございます。したがいまして先生御指摘のとおりでございまして、その点を目的とした今回改正というふうに御理解いただいてよろしいかと思います。
紛争に直接原因したそういう災害に限定して人道的な国際救援活動を行うのだというお話でございますが、自衛隊という一つの組織、部隊をもって救援活動を行う場合、これまでＪＩＣＡが行ってまいりましたさまざまな救援活動、それに参加されました皆さん方の御苦労、私も医師として非常によくわかるつもりです。しかし、その中において実施される機能あるいは規模、これについても差が出てくることは当然であるだろう。緊急性に対する対応においても、その場合当然差が出てくるだろう。我が国は、紛争に原因して、戦場に近いところへはすぐに救援活動に駆けつける、しかし、大規模な自然災害あるいはチェルノブイリの原発の事故のようなああいうふうな事故が発生したときは、そうした活動はできない。せいぜい自衛隊に応援を頼み、そして自衛隊の応諾の範囲の中において考えましょう、そういうことであって果たして国際的な批判が起こってこないものでしょうか。
 私は、この両者において実施される救援活動の中身、内容、それに差が出るような活動であってはならない。紛争による救援であろうと自然災害、あるいは飢饉あるいは事故、そういうふうなものによって起こった災害であろうと、そこにおいて必要とされる救援活動について同レベルの救援活動が実施できる、そういうふうな機構が必要であるだろうと考えるわけでございますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 この国際連合平和維持活動等への協力に関する法案におきましては、人道的な国際救援活動は、先ほど定義で申しましたけれども、紛争に起因する災害についての活動でございます。他方、国際緊急援助隊法による国際緊急援助活動は、自然災害とか人為災害を対象とするということで、その点につきまして二つの、何と申しますか、仕分けをきちんとやっておるというふうに理解しております。
私は、深刻な人手不足を女性の手で埋めようという企業寄りの思惑が勧告の背景にあるのではないかという気がしてなりません。そして、労働省の進める時間短縮の促進への障害にもなるというふうに思うわけです。労働時間は賃金とともに最も基本的な労働条件の一つでございます。人権保障、国際的潮流である男女平等の実現という二つの観点からこの点は見るべきであると思います。男女ともに職業を持ちつつ家庭生活を担うことのできる労働時間でなければなりません。
 日本では男性労働者に対して、三六協定によって野放し、青天井の所定外労働が可能とされております。このような過密労働のもとで人間らしい生活を犠牲にされている男性の労働者の労働時間を、むしろ女性労働者の保護基準のレベルに私は引き上げるということこそ今必要ではないかと思うわけでございます。そういった点で、行政監察の指摘では母性保護規定を除く女子保護規定の見直しを言われるけれども、私はむしろ母性保護もさらに強化をすべきであるというふうに思います。
 時間もございませんので、私の方ばかりしゃべってあれですけれども。
 五月に行われました日弁連の機会均等法見直しに関する決議にもございます、我が国の妊産婦の死亡率は世界の主要国のそれと比べて非常に高いわけです。こういった実情を踏まえまして、現行の産前六週間産後八週間の休業期間を産前八週間産後八週間に改正すべきではないかという点と、もう一つは、私は育児時間の延長もぜひお願いしたい。
 それはなぜかといいますと、さきに成立をいたしました男女ともの育児休業法は、来年四月一日から官民同時施行の実現がなされるということで期待されているわけですけれども、この法の考え方からいたしましても、育児を実質的に男女ともに分担するというこの観点で、育児時間の男性労働者への付与についても私は検討されるべきではないかと思っております。少なくとも一日一時間三十分から、あるいはできれば二時間ぐらいの範囲で育児時間を男女ともに付与していただきたい、このようにお願いしたい、よろしくお願いします。どうぞ、お答えをいただきたいんです。