本会議の質問準備がありまして、皆様に内容について十分にお知らせすることができませんで大変恐縮でございますが、わずかな時間でございます、若干重なるかもしれませんが、減税法案について質問させていただきます。
 それにしましても、本当に突然の記者会見でございまして、驚きでございました。ちょうどお昼のＮＨＫのニュースを私は連合の事務局長のお部屋で一緒に見たのですが、この一年間、不況の中で生活防衛のために連合の皆さん初め一生懸命運動してきましたので、総理の政治責任という問題は別にいたしまして、その減税を決断されたこと自体は、これは大変喜ばしい、評価をすべきことではないか、そういう意見が連合の中にもございました。しかし、それにしましても、この減税につきましてはいろいろと不審に思える点もあるものですから、お答えできる範囲内でおっしゃっていただきたいのですが。
 まず大蔵大臣は、この突然の記者会見、我々にとっては記者会見しかわかる方法はないのですが、総理がこの特別減税を決断したということをいつお知りになられたのでしょうか。
追加景気対策については、マーケットも要請しているし、また、アメリカのルービン長官の真意もやはりもっと思い切ってやってほしいというようなことだろうと私は受けとめます。そういうことですので、やはり政策転換をはっきりしていくべきだと思います。
 ただ、それは、私どもの立場からすれば、なし崩しにやればいいということではなくて、やはりきちっとした、政治が責任を明確にしてやっていく、一内閣一仕事なんという言葉もありますけれども、一つの内閣というのは、内閣の明確な意思で自分たちはこれをやるのだ、例えば財政再建なら財政再建をやるのだということでいいと思うのですね。それがうまくいかないといいますか状況に合わなくなってきたら、また別の内閣で、別の内閣一仕事でやっていくというような、そういうことが政治の力強さであり、わかりやすさだと思うのですね。
 ですから、そういうこと、政治の責任の問題が生じてくるということをちょっと申し上げて、政策転換を求めて私の質問は終わります。後、関連質問がございますのでよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
私にどの部分をお聞きになったのかということについて、私、別にそんなに殊さら区別しなくてもよいと思いますので、今御質問なさった幾つかの点についてお答えさせていただきたいと思います。
 ＯＤＡを特にエネルギー、環境問題に関して使うべきだということについて私は全くそのとおりで、そういうふうにするべきだと強く思っております。もちろん太陽光発電というのは、直接エネルギー政策あるいは環境保全に役立つことにプラス援助すべきだということは当然そのとおりだと思うんですが、直接そうでないことに関しましてもマイナスの援助をしないように、いわばエネルギー環境アセスメントをちゃんとやっていくべきだという面もよく考えております。
 例えばこういうことを考えているわけですが、中国なんかでもこれから交通運輸インフラストラクチャーをつくるということは非常に重要な問題だと思うんですが、これをどういうふうな形でバランスさせてそういうシステムをつくっていくかということについて十分考えませんと、やはり手っ取り早いのは自動車をふやすことである。自動車をふやすと道路が足りないというので慌てて道路をつくる。道路をふやしたらまた自動車がふえる。また道路をふやす。じゃまた自動車のプラントをつくろうというようなことで、どんどん自動車と道路をふやしていって、ある時期になって本当に中国が日本並み、アメリカ並みにモータリゼーションなんかにしてしまったらこれは非常に大変なことになる、エネルギーの問題から見ましても環境問題から見ましても大変なことになると思うんです。ですから、そういうときに、例えば当面道路が必要ではないかというようなことだけから援助してしまうということは非常に危ないという面があるわけです。
 そういうことを考えますと、やはり総合的に考えていくということが直接エネルギー、環境政策に関係ないところでも重要で、そういう点の評価を十分した上でＯＤＡなんというのをやっていただくということが非常に大事ではないかということを申し上げたいと思うんです。
 それから、こういう問題に関するお金の問題というのは非常に不思議だと思うんですが、確かに二千億というお金は大したお金ではないとおっしゃって、ある意味ではそのとおりだと思うんです。ところが不思議なものでして、お金というのは小さいお金ほど出にくくて大きいお金ほどぱっと簡単に出るという面も結構あるわけでして、そういう研究費というのはとかく小さい方のお金になるんですね。確かにおっしゃるとおりで、この間たしか農業の対策費でも六兆円ぐらい出たはずなんですね。別にあのことの悪口を言うつもりもありませんけれども、六兆円エネルギー対策を考えたらいろんなことができるはずだという気がしますので、やっぱりそういう点もお考えいただきたいと思います。
 それからついでに、私も国立大学のひどい建物に大分いましたので、ひどい建物の件も一言申し上げたいんですけれども、一つは、制度上問題があると思いますのは、国家の建物というのは制度上資産勘定がないので減価償却が認められないということがあります。したがって、幾ら古くなってもそれを改めて建てかえるためには新規予算をあのけちん坊の大蔵省からもらってこなきゃだめだということになりまして、減価積み立てでやるわけにいかないということになるわけです。
 これは国立大学だけではありませんで、文部省なんかへ行っても、どうして虎ノ門の一等地にあんなぼろい建物が建っているんだろうと思うんですが、あれは国立大学の人が文部省にお金をもらいに行ったときに、文部省の役人がおれたちだってこんなひどいところに住んでいるんだと言われるともうそれ以上言えなくなるというシステムになっているのかなという気がしないでもないんですが、やっぱりそういうところにそういう制度上の問題があると思うんですね。もし償却勘定が認められればもうとっくに東京大学なんか全部建てかえできているはずであります。ですからそういう点でも、これは私の全くの私見でありますけれども、例えば大学の法人化というようなことも考える必要があるのではないかとちょっと思っています。
 いろいろ御質問がありましたので、私の本来お答えすべきところから逸脱したかもしれませんけれども、お話しさせていただきました。