私もこの質問をさせていただくに当たって、郵政省からいただいた資料にあるような新橋とか神田、渋谷などの特定局の状況を調べてみたのです。実際に行ってもみたのですけれども、どの窓口も五人から十人の行列が常にできている。局舎が狭いところでは外にまで行列ができているのですね。ある局で私の秘書が切手を買ってみたのですけれども、行列に並んで買えるまでに十分もかかっている。職員の人の話も聞いてみたのですが、局舎の外にまで行列がつながるのが当たり前みたいな状況になっている。ですからドアがもうあきっぱなし、冬も夏も冷房も暖房も効かないというふうなこともあるわけです。貯金の方はもっと混雑している。
 では、郵便局の窓口での利用者の待ち時間がどのぐらいになっているかということで郵政省に資料を求めたのですけれども、全体的なものがないということで、東京千代田区のある特定局での貯金窓口での資料をいただきました。昨年七月三十一日、一日の利用人員、最多待ち人数、それから受け付けから処理終了までの平均時間ですが、これを午前九時から三十分刻みでまとめたものをいただいたのです。
 これを見ますと、十四時三十分から十五時では最多待ち人数が六十一人、受け付けから処理終了までの平均時間というのが三十二分になっているわけです。十一時三十分から十二時では平均待ち時間が二十四分、ほかにも二十分以上という場合も少なくないわけです。しかもこれは受け付けからの待ち時間ですから、実際は受け付けされるまで、窓口に今言ったように行列があるわけですから、利用者の実際の待ち時間というのはもっと長いというのが現実なんですね。
 こんな事実を知って、改めて都心の郵便局の混雑は大変なんだなということを思ったわけなんですけれども、こうした既存の局の混雑を解消していくということが郵政事業のサービス改善の上でも非常に大事な課題だと考えるわけですが、まず大臣、こうした現状をどうお考えになっておられるか、お伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、大都市におきまして一部の郵便局、私どもが昨年五月の物数調査のときに調査した結果によりますと、東京都区内と大阪市内の無集配特定郵便局千二百三十五局中約二〇％の約二百五十局で今御指摘のような窓口業務が多忙であるというふうに把握しております。そこで、お客様になるべく御迷惑をおかけしないで済むように次のような抜本的施策に着手いたしております。
 まず、大都市における郵政窓口の極度の不足が一部の郵便局の窓口業務の多忙な状況の大きな要因となっていると考えまして、先ほど申し上げましたような大都市における窓口機関設置推進協議会を設置して推進体制をとっていることが第一点。
 それから、ただいま御審議いただいております簡易郵便局法の一部を改正する法律案で、業務委託方式による小規模店舗という全く新しい制度を導入する、こういった基本的な制度改正にもチャレンジしたわけでございます。
 さらに、大都市における特定郵便局の窓口業務の多忙な状況を緩和するためには、要員面での対応も必要であると判断いたしまして、平成二年度の予算編成におきましては郵便事業の運営基盤の整備充実という大きな柱のもとに、重要施策として郵便物の増加に対応する要員の配置というのを初めて掲げまして、関係省庁である大蔵省、総務庁と真剣な折衝を行いました。
 その結果、前年度を大幅に上回る定員、例えば前年度二倍以上の八百五十二人、前々年度と比較しますと十一倍を確保するなど、一定の成果を上げることができたと考えております。平成三年度予算編成においても同じような姿勢で臨みたいと考えております。
 一方、やはり内部努力が必要でございますので、業務量が減少している地域から定員を減員し、郵便物の増加が極めて著しい大都市に定員を移しかえる、そういった措置もあわせてやりませんと対外的に説得力を持ちませんから、その辺の努力もいたしたいと考えております。
 なお、このほか窓口事務の多忙な状況を緩和するために、一部の郵便局における窓口取扱時間の延長とか、多機能で能率的なディジタル式計量器の開発とか、ＡＴＭ、ＣＤの増備や稼働時間の延長、こういったことも行ってきております。
 以上の窓口サービスの改善施策を講じることによりまして混雑の緩和を図っているところであり、今後さらに努力したいというふうに考えております。
確かに、内容によりましてはいろいろ難しい問題も絡んでくるかとは思いますが、ぜひ内容を吟味し、また公表の仕方もいろいろ工夫されまして、できる限りそういった後の追跡調査あるいはＰＲということに努めていただいて、そういった不穏な動きに対する警告、あるいは消費者に対する安心感を与えるということに御努力いただければと思います。よろしくお願いいたします。
 それから、もう一つお伺いいたしますのは、先週あたり、震災倒産第一号というような新聞の記事を拝見したのを覚えております。震災に絡みまして倒産が発生したという記事が新聞に載っておったわけであります。
 聞くところによりますと、神戸の地場産業、神戸の長田区あたりにはケミカルシューズ業界約四百五十社、下請を含めますと関連約千五百社あるのだというふうに聞いております。そして、さらに聞くところによりますと、その半数近くが連鎖倒産の危機に直面しているのではないかというような話を聞くわけです。この地区での生産は国内生産高の七割を占めておるという状況で、これは小売にも随分影響が出ておるという話をお聞きいたします。
 大手の小売、スーパー等では、品物の仕入れを海外にシフトをさせる。またこの業界は、もともと人件費の安さに目をつけて、海外の製品にだんだん小売の方もシフトしていくというような傾向があったようですけれども、その傾向に一段と拍車をかけて、小売の方がケミカルシューズを海外からの仕入れにどんどん切りかえていくというような動きも見られるわけです。この調子ですと、この騒動が落ちついてからも、なかなか国内に小売の仕入れが戻ってくるかどうかわからないというようなことも伝えられております。まさにこの地区、日本においても七割を占めると言われるこのケミカルシューズ業界、壊滅的な状況が伝えられております。
 加えて、それ以外の経済に対する影響にしましても、現在の景気、輸出頼みの傾向がまだ続いておるわけでありますが、神戸港が使えないということになりまして、輸出に対する影響は当然出てくるわけであります。さらには、内定取り消し等失業の心配も出ておる。さらには、先週あたり経済雑誌等を見ておりましても、盛んに株価の不安定、先行きの心配が取りざたされておるというような状況を見ますと、日本の経済に対します影響の広がり、随分あるのではないかというような気がしてならないわけであります。そうしますと、経済の見通しにつきましても影響が出てくるのではないかというような気がいたしております。
 そこで、一月二十日の日に「平成七年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」というものが閣議決定されたわけであります。実質経済成長率二・八％、それを盛り込んだまま閣議決定されたというように聞いております。これは主な経済指標、いろいろその中に盛り込まれておるわけでありますけれども、今申し上げましたような今回の震災の影響を考えますと、やはり少なからずそういった主な経済指標、いろいろなところに影響が出てくるのではないかというような気がいたしておりますが、その点についてどのように見通しを持っておられるか、お聞かせいただけますでしょうか。