今、先生いろいろおっしゃいましたけれども、常識的に医療関係者の間では、不必要な放射線を診断にでも治療についても使うことはないような努力をされておると思います。
 そこで、私どものいろいろと言っておりますのは、例えば患者の被曝につきましては、放射線診療に伴います患者が受ける利益がはっきりしていること、あるいは医療被曝の減少については、医師、放射線技師が十分な知識を持ってそれに必要な努力をしていること、あるいは放射線診療に必要な放射線の量は、個々の症例によって異なり画一的な値を示すことができないというようなことから、なかなか一律に線量制限を行うことは難しいのでございますけれども、私ども考えておりますのは、医療従事者及び患者の被曝につきまして、合理的に達成し得る限り低減すべきものというように考えておりまして、これＡＬＡＲＡと言っておりますが、そういう形でいろいろ指導をいたしております。
 例えば職業被曝と申しますのは、放射線技師の方々とか、医師とか、そういうふうな方々の場合は年間五十ミリシーベルト以下だというようなこと、あるいは公衆被曝という場合には、年間でございますけれども、一ミリシーベルト以下というような形を目標にしてやっておるわけでございます。
ちょっと私が先ほどの御答弁の中で申し上げたのでございますけれども、社会福祉・医療事業団によります低利というもの、あるいは税制上の特別償却というような形で買いやすくするというような努力をいたしておりますが、さらにこれをどんどん普及していきますと恐らく価格も下がってくるのではないかというふうに思います。
 それから、私どもこういう高額医療機器の活用につきましていろいろと申し上げておりますことは、やはり高額の医療機器は何か病院が共同で活用できるような、共同利用型のそういうふうな施設をつくって活用していただくというようなことも一つの方法ではないかというようなことでございます。その辺もいろいろと第二次医療圏なんかの医療供給サービスをしますときに、機器の方も含めてそのようなことをいろいろ指導いたしておるところでございます。
この機械を普及しようとすると、いわゆる中小病院ではそれだけのものを買うというのは大変経営を圧迫するのではないかと懸念を持っています。もちろん保険点数も、お聞きをしたところ、価格に相応するような大体スライドになっているような感じはいたしますが、やはりもう少し安くというか入れやすくする体制として、今のいわゆる低利融資であるとかそれだけで果たしてこれはやれるのかどうか。機能は違うといいますか、多少類似をしているというか、変えていくことが可能な分野だと思いますので、この種の価格を安くするための対策というのは何か考えられないものか、お尋ねをしたいと思います。
最初に先生が御指摘になりました数の問題につきましては、今先生がおっしゃったような感じだと思います。そのくらいの数字だと思います。
 それから値段の件でございますけれども、これも私どもが一々あれしているわけではございませんが、社団法人の日本放射線機器工業会からの話を聞いたところによりますと、機種によりまして、あるいは性能によりましていろいろ違うのでございますけれども、大体一億円から二億円というのがＭＲＩの取引価格でございまして、ＣＴの方は大体五千万から一億円足らずと、こんなところではないかと思います。
 それから今ＭＲＩを普及させる、ＣＴのかわりに普及させるというお話でございますが、先ほどから申し上げておりますように、それぞれ目的で多少違うわけでございますけれども、ＭＲＩの普及を図るということが放射線の安全性の問題からは大事だということはもちろん御指摘のとおりでございます。
 ＭＲＩにつきまして評価の仕方でございますけれども、一応社会保険診療報酬の中で評価されるということ。それから今値段のお話が出て、高いことが普及を妨げているのではないかというようなお話もございますが、私どもも政策融資といたしまして、これは社会福祉・医療事業団でございますけれども、政策融資で金利を低くすること、あるいは税制上の特別償却というような措置も講じて、購入がしやすくするようにしておるわけでございます。
次の質問に移ります。
 ＭＲＩとＣＴの普及状況というところ、とりわけできるだけエックス線検査をやめるためには、それぞれの病院にこの種の検査のための設備が必要なわけでございます。私は平成二年までの導入状況についての資料をいただいていますが、これは二年までのものでございますから、多少折れ線グラフの角度みたいなものを見たときに、現状で大体ＭＲＩは一〇％台かなと、ＣＴは六〇％から七〇％台ではないかなというふうに私は推測していますが、特にこの全体の病院に入るという、入れてほしいという前提に立つと、これは価格が問題だと思う。もちろんメーカーやその性能によっても大分値段が違うんですが、おおむねのところ、これ幾らというふうに理解をしておればよろしいんでしょうか。
それで、先ほど同僚議員も提起されましたけれども、もう既にこの問題については敵対がますます激しくなって、この中に書かれていますけれども、今までわずかの期間の間にいわゆる敵対行動によってＵＮＴＡＣの要員及び軍事要員が十一名死亡している。これはまだ高田さん以前です。高田さんの事件が起こったのは五月の四日ですから、その以前、五月三日までの間に十一人。その他の原因でＵＮＴＡＣの要員及び軍事要員は三十九名死亡しているというふうに報告されているのです。既に十一名と三十九名ですから五十名のＵＮＴＡＣ要員と軍事要員が五月の三日までの極めて短い期間に死亡しているというのがこの中に出ています。
 ですから私は、今後、死亡者が今の状態では起こらないというふうには考えられないと思うのです。これはまさにガリ事務総長も言っているように、完全に安全が保証される状態ではないというふうに述べているわけですから、完全に安全を保証することはできないと述べているわけですから、その点について、先ほど来の同僚議員の質問の繰り返しになるかもしれませんけれども、いわゆるこういう問題についてはもう既に説得してもだめだという結論があるのです。これからも努力しますとあなたは先ほど同僚議員に言われた。努力してもだめだというのがＵＮＴＡＣの結論なのです。説得してもむだだと、むだであったと言っているのですから。
 もしか何ぼ説得しても再びそういう事態が起こったらどうされますか、大臣。