大臣にお聞きしたいと思います。
 今述べられたような形になっているわけであります。また、ニュージーランドやあるいはオーストラリア、自由になっているわけですね。そういうことを考えてみますと、今、規制に時間とコストがかかり過ぎる、この現実は否めないと思っているわけであります。
 昭和六十年に競争が導入されました。それ以前のいわゆる総括原価方式、この料全体系がそのまま今引き継がれている。大きく電気通信事業の内容も変わってまいりました。また、マルチメディア時代を迎えようとしております。現在の電気通信料金のあり方について今検討の時期に来ている、抜本的に見直す時期に来ているというふうに私は思うのですが、大臣の見解をお聞かせいただきたい。――大臣に聞いているのですからいいですよ。最初から大臣と言っていますよ。
米国におきます料金規制というのは、今先生からお話のありましたとおり、連邦の通信委員会、ＦＣＣ、ここで行っておりますが、さらに各州の公益事業委員会、ここでも規制が行われております。それは、それぞれの国によっての規制のあり方というのはありますが、ある意味で、ＦＣＣというのは準立法的な機能も持つ、ある意味でいうと大変権限の強い委員会というふうに申し上げてもいいのではなかろうかというふうに思っております。
 一方、英国でございますが、英国もいわゆるＤＴＩ、貿易産業省からさらにオフィス・オブニアレコムというようなことで、もう既に二百名程度の要員になっておりますでしょうか、そういう形で料金等を扱ういわゆる通信庁というようなところが置かれて、そこで料金等の規制をやっているというふうに承知をいたしております。
ちょっとそれは問題じゃございませんか。サービスの形態が今までと変わってくるということは予測がつくはずであります。ソフトを中心としたいろいろな産業が興ってくる、こういうことを考えてまいりますと、郵政省としても、新しい雇用の創出を、あるいはいわゆる新産業の創出をということの中でマルチメディア時代をうたっていらっしゃる。こういうことを考えてまいりますと、幾つかの新しい、今まで想定できなかった部分も含めての新サービスということが出てくる可能性があるわけであります。したがって、従来の感覚でもって、定款さえ定めればそれに充当するというふうな感覚というのは、およそ問題を露呈しているというふうに私は言わざるを得ないというように思っています。
 ちなみに聞いておきますが、先進国で競争が導入されている、これは日本とアメリカとイギリス、こういうように私は思っているわけでございますしからば、アメリカは料金決定あるいは規制のあり方についてＦＣＣがやっています。ＦＣＣは立法機関のはずであります。また、イギリスはＯＦＴＥＬ、これは行政の中でも独立機関として規制を行っているわけであります。我が国のように行政府がそのまま直接規制をしているというのは日本だけだというふうに思いますけれども、間違いありませんですね。
料金につきまして届け出制のことを申し上げました。当然のことながら、付加的な役務、そういったものにつきましては基本的な権利義務の変更を伴わないというのが一般的でございます。そういった意味合いにおきまして、特に約款を変更することなく料金だけを変えていくという場合が多いのではないか。例えばプッシュホンの料金をいじるといった場合等々を考えましても、そういった観点がございます。
 そういう意味では、料金が届け出になるというものにつきまして基本的な約款部分はいじることはなくて、その権利義務関係をいじることはなくて、料金だけを変えていくというようなことが多くて、現実には、約款を新たに認可を受けるというようなことは現実の問題としては余りない。約款は基本的なことだけを定めております。動くのはむしろ料金だけでございますので、そういう意味では、料金は届け出になるけれども約款は別途認可だというような例は余り考えられないのではなかろうかというふうに思っているところでございます。
今のお話の中で一点、これも要望しておきたいと思いますのは、過去の清算をして、過剰な設備を廃棄するのか償却するのか、いろいろな方法があると思いますが、いずれにしても、投入した、要するに投資を決定した、設備投資をした人々にとっては、償却し切れていなければこれは負債で残るのですね。だから、これに対する手当てももちろん十分していただきたい。これは要望であります。
 そこで次に、私は日本の高コスト体質というのは、結局は供給サイドの問題だろうと思います。しかしそれは、日本の置かれている地政学的な問題もありましょうし、それから、資源が石灰石と米と野菜以外はほとんどとれない、こういうことももちろんありましょうし、それから、人口構造の少子高齢化ということもあるでしょう。それから一つは、日本経済の産業の体質で、オリジナリティーというものをなかなか出さずに、先進諸国の、明治維新以来の追いつけ追い越せみたいな発想で、人のまねをすると言うと語弊があるけれども、そういうことには大変すぐれているけれども、自発的に何かを開発して日本特許を取るというような感じは余りない、特にリーディング産業では。そういうこともいろいろあるのだろうと思います。
 そこで、これは政府委員にお伺いしますけれども、生産性の国際比較というのがよくいろいろなところで出されます。
 日本がとてもよい時代もあったのに、不景気になった途端に今度は日本の生産性が低いなどということを言われるわけですけれども、例えばアメリカが、メイド・イン・ＵＳＡというＭＩＴの報告書で有名になりましたけれども、欧米と日本とアメリカを比較して、生産性を上げていかなければいかぬ、こういうようなことを盛んに言って、実体経済としてはアメリカは改善ができたと言う人と、いやそうではないんだ、何とか金融の資産の運用でアメリカは食っているんだとか言う人もいます。
 決定的な生産性の国際比較のデータというのは、どこに依存して、今どういう事情なのか。それをちょっと議論していただかないと質問の基本が成り立たないので、産政局長さんでもどなたでも結構です、お教えください。