今のやりとりを聞いておりまして、大臣お聞きになったとおりでありまして、少なくとも今言った私の考え方に立って、そういう特殊の業界を救うということの目的でなしに、やはり本来石油備蓄をして、そういう行政改革をおっしゃるならば、そういうむだを排除して、やっぱり本来の石油備蓄という方針に向かって対応すべきものである。この考え方についてひとつ大臣の感想を含めて結論をお伺いしたいと思います。
御指摘のように、目的を達成するためにコストを最低限にするということは非常に大事なことでございまして、そういう観点からタンカー備蓄については過去における非常な功績といいますか、それなりの意義というのがあったわけですが、現在としては民間備蓄タンクも余っておるし、あるいは国家備蓄基地も出てきておるわけですから、できるだけ早くおろすということは必要だと思います。これまで二年間で十六隻おろしたわけですが、今後二年間で十九隻全部おろしちゃうということで、一挙に今の時点でおろすということが一番それは手っ取り早い方法であろうかと思いますが、いろいろと急激にやることにもあれでございますので、行政改革といいますか、行政の合理化というのも若干の期間も要るということもあろうかと思いますが、いずれにしましても、できるだけ早くおろすという考え方では先生のおっしゃるとおり実行したいと思っております。
長官ね、私はこういうことを言いたくないんだけれども、本当に現実にこれは新聞報道でも出ておりますけれども、間違いなら別だけれども、朝日新聞にこのようにちゃんと出てい
るのは、現有タンカーの備蓄が三光汽船、ジャパンライン、川崎汽船、日本郵船、東京タンカー、親和海運、出光タンカー、山下新日本汽船、日正汽船、太平洋海運、二十七隻で、しかし今の朝日新聞見ると百六十億ですよ、はっきり申し上げて。私の計算でも百十五億というのを百六十億というの、間違いなら別だけれども。こうなるとやっぱり片方では先ほど言ったように人員整理から始まって、すべてを行政改革だ何だと言って思いを早めて、片一方ではこういうことがまかり通るというのは、これは何も政府として本当にマイナスシーリングに食い込んで、今や健康保険法や老人保険法で切り捨てまでやる。これは私に言わせれば海運業界を救うためにただやっているんだというふうに言われたってしようがないんじゃないですか。こういう意味ではやっぱり私はここで見直すべきであるということを言いたいわけです。一日も早くこれを解消するという方向に立って、むしろそれをほかに使えとは言わぬが、私は長官もおっしゃるとおり、やっぱり備蓄を百六十日なりＩＥＡの方向へ近づけるためにも、むしろ民間備蓄タンクに切りかえていくべきではないか、そうすることがやっぱり我々のエネルギー供給、エネルギー需給見通しの政策に合致するのではないか、このことを申し上げているわけですから、いかがでしょう。
今、いろいろな御質問があったわけでございますが、一つはタンカー備蓄と民間タンクとの関係でコストはどうかということでございまして、まあ先生の御指摘のようなタンカー備蓄との差のこともございましたけれども、最近では油の価格が下がったといいますか、運航費も若干下がっておるというようなこと、あるいは実績から見まして現在二千円より少し差は小さくなっておりまして、千五百円程度という数字も出ておりますが、これは若干変動するものでございますので、二千円ぐらいのときもあったかと思います。それからタンカー備蓄、それだけ高くて民間に相当余裕があるのに、どうしてまだ積んでおるのかということでございますが、タンカー備蓄がそもそも始まりましたのは、先生御案内のように、当時国家備蓄基地も完成しないということで民間にも空きタンクがないという時代において暫定的にやったわけでございまして、最高五十六年度末では三十五隻、九百九十万キロリットルをタンカー備蓄しておったわけです。しかし民間のタンクもあいてくる、あるいは国家備蓄基地もできるということで五十七年に八隻、それから五十八年度にさらに八隻おろしまして、五十九、六十で残りを全部おろすということで、従来タンカー備蓄非常に貢献をしたわけでございまして、一挙にやることについては影響もございますが、しかしそういうこともございますが五十九、六十で一切なくすということで現在進めておるところでございます。
金額の水準が低過ぎるか高いのか、それはそれぞれの見方にもよりますが、どこらあたりを平均的にとってみるかということによっていろいろありましょうけれども、一応御説明としてお聞きいたしておきます。
 ただ、今お話しがありましたように、老後の夫婦のお二人の基本的な生活部分としてはこれくらいでいいのではないかと言うが、もう老後の二人にとりましては、基本的も何もこれだけの収入でしか生活できないわけですから、そこらあたり、御説明の中では別途何か収入がまだあるのではないかというような見方を持たれているようでありますが、その点はもしそうだとするとちょっと誤りではないかという気がするわけです。
 それから、確かに夫婦では二人で十万円、まあまあという感じはいたしますが、では単身五万円とした場合に、夫婦での十万円の生活と、では単身で半分でいいかということになると、おのずから違うわけですね。そういうことを見ると、単身として見る場合にちょっと低過ぎるんじゃないか、実はこういうふうな感じがしているわけでありまして、そこらあたりについては、もちろん夫婦十万円ということは一応置いたとしても、単身の場合にもう少し考慮するということが必要ではないかというふうな点が一つ。
 それからあわせて、これは先ほどから議論になっておりまして、説明もされておりましたが、財源を社会保険方式にするか特定の税方式でするかということで、それぞれ質疑が展開されておりましたが、厚生省の御答弁では、将来的なもの等を含みながら社会保険方式で処理していくということであったようであります。これはもちろん基礎年金のそういう水準をどこに置くかということとのかかわり合いもありますけれども、そこらあたりについては、制度の基本としてどちらの方式をとるかという見方もありましょうし、幾らをベースにして、出発点にしていくかということの中でどちらがいいか、そういったとり方もありましょうし、そういう兼ね合いについてはどのようにお考えでこのような形になったのか、その点をもう少し具体的に御説明いただきたいと思います。