当時の議論でも、この制度の導入に関しまして、国民年金の現状では加入できない人が多いのではないかというような懸念も示されていたわけでございます。一部の人が恩恵を受ける、結局は金持ち優遇の制度にならないのかというような疑問が、我が党以外にも何人かの議員が指摘をしていたと思います。そのとき、当時の局長はこんなふうに言っていらっしゃるわけでございます。
 年収二百万の階層でも四人に一人の方が上乗せ年金ができたらぜひ加入したいという希望を表明しておられることから見ましても、決して私どもこれが金持ち優遇策になるということではない、むしろ低所得者の方でも入っていただけるように、一口当たりの単位が入りやすい金額の小口のものに設定することによって入りやすい条件の整備をしてまいりたいとこう思っております。
と、このように当時答弁をしていらっしゃるわけですけれども、しかし多くの議員が金持ち優遇対策になるんじゃないかという懸念を表明いたしました。
 加入者は目標の半分程度、広がっていない、これは当時指摘があったような金持ち優遇策になるというこの懸念が的中していると、こういうことではないでしょうか。
国民年金基金への加入者数でございますけれども、まだ七年度末はわかりませんけれども二月末の最新の数値はわかってございますが、地域型で六十九万人、職能型で十四万人ということで、合計で八十三万人ということでございます。
 国民年金基金制度といいますのは、自営業者がお一人お一人加入されるわけでございますので、まだその趣旨というのが徹底していないという面もございますし、元年当時に比べますと、その後におきます経済不況が長引いたわけでございまして、こういう影響もございまして当初見込みました数字より大幅に下回っているわけでございますけれども、毎年着実に増加はいたしているところでございます。
この基金の制度については、平成元年十二月十四日、参議院の当時は社会労働委員会で審議をされているわけですけれども、そこの質疑の中で、加入者の目標につきまして当時の年金局長、水田年金局長はこのように答弁をしているわけです。国民年金の付加年金の加入者は二百万人いる、そのうち七十万人の農業者年金基金加入を除いた百三十万人と想定をしていると。そして、倍以上にふえるのではなかろうかとも言っているわけです。さらに加えまして、とりあえずは三百万人はカバーできるのではないか、定着していけばさらに拡大すると答弁をしているわけです。
 しかし、実際の到達点はどうかといいますと、平成五年度末で当初予定されました百三十万人の半分程度、七十二基金、七十七万人というのが実態でございます。年金局長が当時答えられた、自画自賛的な答弁もあるわけですけれども、大変国民の皆さんに、自営業者の方に期待される、待ち望まれている制度だと、こういうような御答弁もあったわけですけれども、そのようなことにはなっていない、それが今の実態ではないでしょうか。
ただいまから厚生委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
先ほど来申し上げましたように、近年の経済・金融情勢というのは非常に深刻なものがあるわけでございまして、基金全体に大変な影響を与えているということは御承知のとおりであるわけでございます。一方、厚生年金基金制度は昭和四十一年にできたわけでございますけれども、その後幾多の改正があったわけでございますけれども、基本的な枠組みというのは創設当時と変わっていないということでございます。これからかつてのような経済成長というのが見込めない時代になってきたわけでございますので、これから基金というのを安定的に発展を図るというためにはやっぱり制度全体の見直しをする必要があるのではないか、こういうふうに考えているわけでございまして、昨年の九月に関係者と学識経験者を集めました基金の制度研究会というものを設けて現在検討をいただいているわけでございまして、この六月ぐらいをめどに報告書をいただきたいというふうに考えておりますけれども、この報告書を受けまして、あと年金審議会とかあるいは関係の方々の御意見も聞きながら必要な制度改正に取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
一般的に考えましても、右肩上がり成長でない、またこれから高齢化ということを考えますと、年金基金に関しては今のところ成熟度も低いので大丈夫だというお話ではありますけれども、なかなか難しい問題が出てくるのではないかと思うわけであります。
 何かその辺について、この基金また年金のあり方について今どういう検討をされているのか、お話しください。
わかりました。
 ただ、新聞等によりますと、この一、二年、その基金が解散をした、もしくはその危機にあるのじゃないかというようなことが報道されておるようでありますけれども、もし差し支えなければどういう状況にあるのか、それについてもお話しください。
それに関連してもう一つお聞きしますけれども、そうなりますと基金の運用ということをやるためには、やはりこれは管理というよりは経営能力といいますか、そういう特別な力がないとなかなかできないんじゃないかと思うわけですけれども、そういう方は各基金にはおられるわけでしょうか。その辺はどういうふうにこれから充実させていくわけですか。
いや、わかりません。要するに、通達というのはやはりそれなりの意味があって、ある行政目標があって、それを実施させるために出しているものだと思うのですね。
 それで、この五十五年の通達はどういう通達であったかというと、要するに、信連が員外貸し付けとしてできますよと。そして、この使途は「住宅の取得に必要な長期資金の貸付けのために必要なものに限る。」ということだったのですね。そして、そのときに一緒に指定業者であるこの住専に対して、最高限度を上半期及び下半期ごとに大蔵省銀行局長及び農林水産省経済局長に届け出なさいということが明記してあるわけです。
 したがいまして、要するに私が非常に疑問に思うのは、そもそも信連が住専に融資ができるようになったきっかけというのはまさにこの通達であったわけです。そして、その使途を明確に、住宅の取得に必要な長期資金の貸し付けのために必要なものに限る、そして最高限度を半期ごとに届け出なさいよという、非常に今回の住専向け融資の発端となる通達であるわけであります。それを、なぜそういう大事な通達をこういう九三年のときに突如廃止するのか、国民の目から見て非常に私はわかりにくいと思うのですね。