最後に一言つけ加えさせていただきます。
 先ほど来、この人権擁護行政をめぐって、できるだけ構造的に新法務大臣に中身をわかっていただこうという意味で質問をさせていただきました。そして、大体その差別の構造というものが、生活の不利益ということと、そしてそのことの反映としての人間の意識、二階建てになっておるということはわかっていただいたと思うのです。ここまでの議論は二階建てなんです。しかしながら、我々のように長らく、何十年もこの問題とかかわってくると、いろいろなことが処理しなければならない課題として頭に浮かんでまいります。
 それは何かというと、人間は一面では仏さんのような非常に優しい性質を持っているが、同時にまた、キリスト教でいえばエゴイズム、仏教でいえば煩悩、非常に醜い性質もあるわけですね、人間は。したがって、この差別の問題というのは、一面では人間ならでは解決をして前に進まないようなものであるが、人間ならではこんな社会的な病理現象、病気を思うということはないのですね一したがって私は、もっと言うならば、端的に言うようですけれども、二階建てではなくて人間の存在の根本的なところもえぐらなければならぬ。しかし、法務大臣、政治の課題ということにならないのです、それは。政治の課題は二階建てのところなんです。そうすると、二階建てを全部やってもなかなか解決しにくい大きな課題を持った問題だということになれば、なおさら二階建てのところは完全に解決しておかなければいかぬ。あとは宗教の課題であったり道徳の課題であったり、学問的にいえばまたいろいろ課題があろうと思うのですけれども、そういう人間の存在の根源的あり方というものにかかわっておる。それがもう一つあるのですから、だから、せめてこうして政党政派を超えて議論できる分野のことについては、あれこれひとついじめたり意地悪をしたりせずに、解決の方向に全力を挙げていただきたい、以上申し上げて、終わります。
今るる御説明いただきましたが、北九州の小倉というのは私が育ったところでありますが、懐かしい地名が出て、子供のころを思うと、仲よくしていた同和の関係の人もたくさんいて、私の大分県にもありますが、私の支持者も非常に多うございますが、それはさておきまして、法務省の担当のことは事務当局を督励いたし一生懸命やりますが、閣僚の一員として、関係各省と連絡をとりながら誠心誠意この行政に取り組んでまいりたいと思います。
お答えを申し上げます。
 同対審答申におきましては、部落差別につきまして実態的差別と心理的差別とに分類をいたしておりまして、この相関関係については、心理的差別が原因となって実態的差別をつくり、反面では実態的差別が原因となって心理的差別を助長するというぐあいに、この相互関係が差別を再生産する悪循環を繰り返している、このように述べておるわけでございます。
 今お尋ねの心理的差別でございますが、これは人々の観念や意識のうちに潜在する差別でございますが、それは言語や文字や行為を媒介として顕在化するというふうに同対審で述べております。例えば、文字や言葉で封建的身分の賎称をあらわして侮蔑する差別、非合理な偏見や嫌悪の感情によって交際を拒み、婚約を破棄するなどの行動にあらわれる差別でございます。私ども政府といたしましては、このような実態的差別あるいは心理的差別の解消を図るために、国、地方公共団体が一体となりまして、二十三年間にわたって生活環境の改善でありますとか産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化、社会福祉の推進等の特別対策を実施してきたところであります。
 昨年の十二月の地対協の意見具申におきましては、この同対審答申で指摘された同和地区の生活環境等の劣悪な実態は大きく改善を見、同和地区と一般地域との格差は全般的には相当程度是正され、また、心理的差別についてもその解消が進み、その成果は全体的には着実に進展を見ているという評価をされておるところでございます。しかしながら、同意見具申におきまして、心理的差別の解消につきましては、同和関係者と一般住民との婚姻の増加が見られるなどの改善の方向にあるものの、結婚や就職などに関連した差別事象が依然として見られ、十分な状況とは言いがたいとしておるわけでございます。心理的差別の解消に向けて、今後とも努力を続けていかなければならない状況にあるというふうに認識をいたしておるわけでございます。
そもそも、一九六五年に同対審答申が出されました。そして四年たって特別措置法が施行されたわけです。つまり、六五年の答申のときにも、あるゆる国民的な運動の盛り上がりの中で答申が出されてきた。そしてそれから四年という長い時間がたって措置法ができた。そして、措置法はできたけれども、恐らく最初の五年くらいは運用の仕方がわからなかったでしょう。そういった中で、措置法を含めて十年、三年、五年、五年の立法がずっと重ねられてきました。しかしながら、そういった短いスパン、あるいは細切れの時限立法がずっと続いてきた中で、大きなマスタープラン、あるいは皆さんがどういうふうな町づくり、どういうふうな都市づくりをしていこうというマスタープランが全然なかったというふうに私は思っています。
 例えば審議官、再開発事業が何年かかるかということを申し上げます。普通で大体、住宅・都市整備公団の再開発事業、六年八カ月かかるのです。そして最大で十一年以上もかかるのです。それだけ大きな期間が要る事業が、例えば最初の五年間は運用がわからなかったと言いました。ですから恐らく五年、三年、五年、五年ぐらいの切迫した時間の中で、しかも限られた時間の中で行われてきた、そういうところに大きな弊害があったというふうに私は思っています。
 大臣に、最後にお尋ねをいたします。
 二十一世紀に差別を残してはならないという言葉を先般申されました。私はこのことを大変評価しています。しかし一方で、これは大変な決意の要る重みのある発言であるということを私は指摘をしておきたいと思います。
 世界を挙げて人権問題が強調されています。一九九三年には世界人権宣言四十五周年の記念として、世界人権会議が催されるというふうにも言われています。そういった中で、日本は人権赤字国だという外国からの指摘もあるように、これから日本がこれらの問題に大きくかかわっていく、そして人権をしっかりとらえる国だということを世界に向けて大きく主張していくことが、日本にとって大事なことではないかというふうに思います。
 そういった中で、十年前人権デーの日に国連事務総長が「国連の人権保障体制の有効性は、説得力と道徳的権威の行使にかかっている……。われわれの目的は、すべての権力の座にあるものをして、基本的人権を無視したり、侵害したりすることによって得るものよりも、それによって失うものの方がはるかに大きいことを認識せしめるという思潮を作り上げ」なければならないというふうに述べておられます。私はまさに、先般から行われてまいりました相次ぐ閣僚のマイノリティーや黒人に対する差別発言、これらのことが今申し上げたことと同じだというふうに感じているところであります。
 最後に、長官の今後の部落問題に対する決意をお聞きいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。