今回の地方財政計画について、昭和五十七年度の国の予算というものが、地方へ負担を肩がわりさせる形で編成されたものだと私は受けとめております。五十七年度予算は、本来一般会計から交付税特別会計に繰り入れるべきである二千九十八億円を資金運用部に肩がわりをさせて、そうすることによって生じた一千百三十五億円の剰余財源を減額留保するという措置をとっております。こういう措置は、事実上の赤字国債発行に等しいと私は思いますが、大蔵大臣の御見解はいかがでしょうか。
大臣の言われること、よくわかります。政治は別に政府のためでもない、これは国民のためのものです。私たちの政党のためではない、国民のためのものですから、国の政治も地方の行政も円滑にやっていっていただきたい。
 ただ、私がお聞きをしたいのは、地方財政に歳入不足が生ずる可能性が非常に強い、こういうときに、大蔵大臣として、いや心配しないでくれ、こういう強い決意を聞かせていただきたい、こういうことでございます。
それは、先ほどから言っているように、国も地方も国民のためにあるわけでございまして、地方が仕事に支障を来すということは困ることでございますから、国が支障を来しても困るし、地方団体が支障を来してもちぐはぐになってしまう。したがって、これはお互いに助け合って、そうして支障のないようにやっていきたいと思っております。
限られた時間で、こんなやりとりをしておりますと、大蔵大臣にもっとたくさん質問を持っておってあれですから、大体大蔵大臣の心中を私なりに察した、こういうことで先に進みたいと思います。
 大蔵大臣は、五十六年度には当初見積もりに比べて数％の歳入欠陥が出るということを公式に表明されましたが、この歳入欠陥によって、五十六年度の予算をベースにしておるところの五十七年度予算における歳入不足の可能性もまた強くなってきておると見るべきであります。これらの歳入欠陥には、当然国税三税のはね返り分としての地方交付税分が含まれるわけですが、いずれも国が税収見通しを誤っておる、その結果生ずることになったものであって、その補てんについては、方法はいろいろあると思いますけれども、地方財政に支障を生じないように措置されなければならないと考えております。そういう意味で現段階で、地方財政に対して大蔵大臣が支障を生じないようにやりましょうと言ってくださるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
これは前例がたくさんあります。上は二〇％、下も二〇％、毎年五％から一〇％の間ぐらいの振れは、〇・九ぐらいのことも一、二度ありました、ありましたけれども、大体そういうようなことになっておりますので、額の大きさ、予算規模が五十兆円のときと十兆円のときと、同じ一〇％でも、十兆円だと一兆円で済むし、五十兆円になれば五兆円、開きができるわけですから、金額だけでなくて、数字のパーセンテージの問題もございましょう。だから、そういうような政治責任という問題で追及をされれば、そのときの政治情勢による、こういうことじゃないでしょうかね。
それは歳入欠陥が起きれば、行政に支障が起きないように努力をしていただくのはあたりまえの話です。恐らく、またこれは藤田委員自身が問題にされるのかもわかりませんけれども、こういうやりとりを聞いて国民は、相当な決意で大蔵大臣が臨んでおられると思って当時信頼をしておったわけです。ところが現実には、二兆二千億といえば相当な歳入欠陥を来す。先ほどのやりとりでは、地方交付税について四千六百億くらいの歳入欠陥があるかもしれないというやりとりがありました。地方行政にとって大変重要な事態ですけれども、地方行政だけではなくて、鈴木内閣の財政の責任者として大蔵大臣がとられる責任というのは、いまおっしゃったような具体的な措置、たとえば財政調整基金だとかそういうものではないというふうにやりとりしているのですよね。だから、いまのような御答弁ではちょっとおかしいと思いますが、どうでしょう。
文部大臣、いまの局長のお話はやや前向きのお話であったんで私も少しは安心したんですが、将来ということでは待てないのがいまの子供の現状ですね。子供というのは学校におるときが児童生徒であって、何年かすると学校からいなくなってしまうんですね。だから将来どうなるからということは、地域での問題はあり得ても、学校の保健という限りにおいては小学校は六年で終わり、中学校は三年で終わり、そういうことで非常に一過性みたいなものがあるわけなんです。だから、将来ということではなくて、やはり視点はいまというところに置いてやらなければこれはどうにもならない。それで、自殺を考えるとか、ノイローゼ、登校拒否というような問題はいま起こっているんですからね、いろいろな社会情勢の反映として。将来はなくなるかもしれない。もっと少なくなるかもしれない。いま必要なことなんです。だから、もう少し局長のおっしゃっていることを強めて——制度上直ちに、おっしゃるように、だからといって精神科あるいは神経科のお医者さんが学校医にたくさん配置されるほどおられるかという問題、これは現実問題としてあると思いますが、しかしそれを抜きにして、いまおっしゃったようにカウンセリング、相談、指導、この連係プレーをどうやっていくかということについては、学校に任せずに、もっと綿密に一つのシステムとして指導していく必要があるんじゃないかと思うんですね。一つのシステムとして、それぞれの地域の病院の神経科あるいは精神科のお医者さんと教育委員会との対応、そしてそれと学校との関係、こうしたものをもっと綿密につけて、そして学校自身もそれに対する対応をきちっと確立していくというふうなことの指導というものを強化してもらいたい。それで、できればどこの地域からでもいいから精神科あるいは神経科のお医者さんが幾つかの学校を兼務しながら、学校医としてそこに配置できることの可能なところは可能なところからやっていくというふうなもう少し前向きの姿勢というものが必要ではないか、こう思うんですが、ひとつ文部大臣いかがですか。