必ずしも財界主導型というふうには思いません。行政事務の簡素効率化のために法律を改正するというそういう考えが基本でございます。旅券の問題であるとか、あるいは輸出検査の問題であるとか、あるいはここにありますようなデータ通信の問題であるとか、あるいはトラホームの関係、あるいは狂犬病の予防注射、そういういろんな面で業者にもあるいは市民にも関係のある煩瑣なことをみんな解除しておこうと、そういう基本的観念に立ってやっておるのでございまして、必ずしも財界ばかりを見てやっておるというものではございません。
許認可問題をできるだけ解放するあるいは簡素化していくということは、一面でわかることも多いわけだし、またこんなものがいまだに残っていたのかというような印象を受ける部分もあるわけでありますが、同時に、この許認可問題というのは、環境を保護するとか消費者の立場を考えるとか、あるいは住民の立場で問題を処理するということで、許認可によって守られている部分があるわけでありますが、どうも今度出てきたものの一つの傾向は、たとえばデータ通信の自由化問題あるいはいまお話のあった道路運送車両法の一部改正の問題、さらには法案にはなっておりませんが、電源立地をめぐる許認可事務の簡素化、迅速化というような問題等々、一連のものを見ていきますと、どうも財界とか業界からの強い要請が中心になって仕切られているきらい、傾向を見るわけです。御承知のように、今度の行革は財界主導型だというようなことが端的に出てきているような事例が今度の法案の問題及びそれに関連した問題に出てくるわけでありますが、この点は長官としてどんなふうにお考えになっているでしょうか。
臨調答申のうち、この一括法案の中に含まれていないものとしましては、自動車の車両検査の問題と電波法に関係します市民ラジオの問題があるわけでございます。
 車検の問題につきましては、これは運輸技術審議会等においていろいろ御審議もいただき、許認可の緩和ということ以外にいろいろ技術的な面も一緒に法律改正する必要があるということで道路運送車両法の改正として単独に国会にお願いするということになったわけでございます。
 それから電波法の関係の問題でございますけれども、これは、臨調からの御答申では市民ラジオに関係するものだけでございましたけれども、ほかに当局の考えておりました電波法の改正、すなわち船員の電波取り扱いの従事者の資格の問題等の改正等もございまして、それらも一緒に改正したいということで、電波法の改正ということで一括法から外しましてそちらでお願いする。
 いま、この二つにつきましてはそういうことで一括法に含まれていない。要するに一括法の先ほど申し上げました趣旨、目的から見て、行政事務の簡素合理化という観点と違うものが含まれているというものを単独法でお願いするということにしたということでございます。
臨調からの答申が基礎にあるということでありますが、同時にまた、そこの中に含まれているにもかかわらず一括にしなかった法律もあるわけですね。それとの仕分けはどういう基準でやられたんでしょうか。
韓国の最初の申し入れは、何か日本の国防の肩がわりもしているのだから六十億ドル出すのはあたりまえだということだったが、これは辛うじて外務省の方でも抵抗されて、最近はそういう言葉を用いなくなった。用いなくなったが、今度は最近言っている人は、先ほどのアジア局長もそうだが両国の特殊関係、日本と韓国は特殊関係があるのだという、こういう言葉を用いだしてきた。一体この特殊関係というのが何だか、私にはわからない。これをひとつお聞かせ願いたい。
 時間もないからいま一つ申し上げますが、日本はこの大戦で負けるまでは、朝鮮半島を一つにして北も南もなかった。もし日本が迷惑をかけたとすれば、南北を問わず同じような迷惑をかけている。もし日本がいわゆる属国支配をしたとすれば、南北同一にやった。それが、相手の国の政治政体が変わったというだけの話で、日本には何も北も南も変わりがないのを、どうも南だけには一生懸命腰を入れて、北にはいまでもそういう正常な外交も再開していない。せめて私は、東と西のドイツくらいな形を隣の朝鮮半島に持ってもいいのじゃないかと思うのだが、頑固におやりにならない。まことに残念だ。それで、いままだ韓国だけは特殊な関係にあるというふうな言葉を用いて、こうやって多額の借金にも応じようとしておいでになる。
 この問題について、これは与党の要人です。あえて要人と言いますよ。余り正確に名前を言うとあなたの方で支障があるから、言わないで要人ということにしておくが、その要人と私はこの問題で話をしたことがある。私ども野党の方では南北朝鮮だ、韓国と朝鮮民主主義人民共和国と何ら差別をする理由はないのだから、両方を平等に扱う、そして裂けている傷口を幾らかでも小さくするように努めようという姿勢がいまの政府に見えるならば、与党も野党もありませんよ、われわれも進んで政府に協力をいたします、それでいまきているこの六十億ドルの借款の問題も、南北の朝鮮を統一するためにこの金が必要だというならば、私どもは野党の立場にいても決して物借しげなことは言いません、積極的に政府に賛意を表して、むしろこっちの方から六十億ドル出しなさい、平和的、民主的、自主的な南北統一のためにこれだけの金が必要だというなら恵んで出そうじゃないかと言ったら、いや小林先生いいことを言っていただきましたと、そのとき初めてあなたのところの要人は先生と言ったよ。実にあなたの高尚な御意見を承って、私ども与党の立場ではなかなかそれを言えないから、どうか野党の立場でそれをひとつ執拗に言ってもらえないかと、その先生に頼まれた。これが、私は与党の中でも心ある人の信念じゃないかと思う。外交は、その信念に基づいて堂々とやるのが本当じゃないですか。どうですか、こういう借款をやって、それができないまでは、南北統一にいささかでも傷を与えたり不公平な格差をつけるような借款ならば、私どもは六十億が五億でも一億でも反対だ。この問題についてひとつ御回答いただきたい。