そうしますと、推計で結構でございますけれども、年収が四百万円以上の世帯がどれぐらいあるのか、年収が四百万以下の世帯が大体どのぐらいあるのか、参考に聞かせてください。
お話のございました最低税率の引き上げにつきましては、税制調査会における答申もございまして、住民税の性格からいたしまして、なだらかな累進税率がやはり望ましいというような答申をいただいておりまして、そういった方向に沿って引き上げさせていただいたわけでございます。しかし、今回の減税によりまして所得控除の大幅な引き上げを図っておりますので、その方からの減税効果がございますので、増税になるというようなことはないわけでございます。
 また最高税率につきましては、国税の方はいじっておりますけれども、住民税につきましては最高税率は引き下げておらないところでございます。
 なお、中堅段階におきまして減税額がむしろ増税になっているのではないかということでございますが、最低税率の〇・五％の引き上げは、単に低所得層に対してだけ引き上げるのではございませんで、高額所得階層も含めて全納税者に影響が出てくる問題でございます。低所得層だけをねらい撃ち的に負担増をお願いするというようなものでは決してございません。その結果といたしまして、今回の減税の結果、例えば二百万円程度の標準世帯の収入のある方については軽減率は一〇〇％でございますが、三百万円で五十九年度では二四・五％、五百万円で九・五％ということで、だんだん所得が上がるに従いまして軽減率は下がってまいります。二千万円のところでは一・一％というような軽減率になっておりますので、決して今回の減税が低所得層に厳しいというようなものではない。十分その辺は配慮した税制改正を組んだつもりでございます。
ちょっと先に進みたいと思いますが、それこそ初めてでございまして時間の持ち方もわからないものですから、急がせてもらいたいと思います。
 個人住民税の問題についてお尋ねしておきたいと思うのです。やはり個人住民税の最低税率を現行の二％から二・五％に〇・五％引き上げたわけです。そして最高税率を今度は〇・五％引き下げた。そのことによりまして高額所得者の税率がややよくなって、簡単に言いますと、一番多い年収二百万－三百万クラスですか、この辺は、増税とは言いませんけれども、バランスがかなり崩れてきているのではないか、そう思えてならないわけです。
 そういうことを考えていきますと、最低税率をわざわざ〇・五％切り上げる必要はないんじゃないか。そうでなければ、逆に言いますと、最高税率を〇・五％引き下げる必要はないんじゃないか、そのように思えてならないわけです。極端な言い方をしますと、この個人住民税についても不公平税制がやや入り込んできたのではないか、そう思えてならないわけです。その辺についてお伺いしたいと思います。
そうしますと、今回二・五倍に引き上げたわけですが、その引き上げの根拠はどこにあるのか。それと同時に、法人事業税の外形標準課税との関係ですね。
 それともう一つ、二・五倍の引き上げの中で、大企業であろうとそうでなかろうと、大小一律に引き上げられているわけですね。その辺の根拠をちょっと教えていただきたいと思います。
ただいま先生からもお話がございましたように、非行の原因を私ども考えますと、幼児期からのしつけとか大人自身の生活態度、さらには地域環境というものがいろいろ複雑に絡んでいることが原因だろうと考えております。
 厚生省の施策でございますが、まず第一点は、児童館の整備を図っております。児童館というのは、一般家庭の子供さんの遊び場でもあり、また小学校低学年のかぎっ子の子供さんたちの保護育成もやっておりますし、さらに、母親クラブ等地域のお母さん方の集まりであります地域組織の育成助長を任務にいたしております施設でございますが、マイナスシーリングのもとではございますけれども、毎年百二十カ所程度の整備を図っているわけでございます。
 第二点といたしましては、ただいまもお話しいたしましたように、地域の方々がその社会の子供さんたちを健全に育成していかなければいかぬというようなことで、母親クラブというのがございます。この母親グラブというのは児童の事故防止とか非行防止を活動内容にいたしておりますお母さん方の地域組織でございまして、これについても若干の活動費を補助いたしまして育成助長を図っているというような施策を講じております。
 それから第三点でございますが、いわゆる核家族化とか都市化が進展いたしますと、三世代世帯というのは今なかなかございませんで、子供さんを持ったお母さん方が児童の養育についていろいろ悩みがあっても、家庭内には相談相手がいない、隣近所にも都市化が進みますと連帯感が薄れて相談相手がいない、そういうことで、相談体制を我々として大いに伸ばしていかなければいかぬのではないかと考えているわけでございます。
 相談機関といたしましては、一つ児童相談所というのがございます。これは全国に百六十四ございまして、県庁所在地、それに準ずる市ぐらいにございます。そのほかに、福祉事務所に家庭児童相談室というものが設置されておりまして、そこでも相談にあずかっている。これでも足らぬという感じがいたしまして、私どもといたしましては、昭和五十八年度におきましては「すこやかテレホン事業」というものを創設いたしました。これは、市のしかるべき場所に電話を設置していただきまして、いわゆる公的な相談機関があいていない夜間とか日曜祭日という時間帯に、相談を受けて指導に当たっていただくシステムでございます。
 それから、本年度におきましては、児童館とか保育所、養護施設等におきましても相談事業を行っていただくということで、児童館において行う事業といたしましては子ども家庭相談事業、それから、保育所等におきましては主として乳幼児を中心といたしまして健全育成についての相談を受け、指導に当たる、こういうような施策をスタートをさせたわけでございます。
 もろもろの施策を総合的に推進しまして、児童の健全育成を図って、それが非行の防止につながる、こういうことで今後とも努力を重ねてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
 以上でございます。