このような火災の発生を防止し、あるいはまた火災を鎮圧いたしますためには、消防力の充実強化というのは一つの大変大きな要素だろうと存じております。私どもといたしましては、従来からこの点につきましていろいろと国庫当局あるいは自治省財政当局にお願いもしてまいったわけでございまして、国庫補助金の確保あるいはまた交付税措置等につきましてもいろいろと努力をいたしてまいったわけであります。
 本年度におきましては、補助金につきましては昨年に比べまして若干の減を見ておりますけれども、はしご車あるいはコミュニティー防災センター、さらにはまた市町村消防無線というような市町村消防機関の御要望の高い、緊急度の高いところに重点的に配分をしてまいりたいと存じております。また、五十七年度の交付税措置につきましても、単位費用の増等見込まれております。さらにまた、五十七年度消防職員、常備化も含めまして約一千名弱、九百七十九名の増員も認められたということであります。
 私ども、これで十二分であるとはさらさら考えておりません。しかし、何分にも厳しい財政状況の中ではございますが、限られた人員、限られたお金の中で最大の効率を発揮いたしますように、各消防機関に対しましては格段の努力をお願いいたしますと同時に、引き続きまして国サイドにおきます財源の確保に努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
私ども、昨年五月から実施いたしております表示、公表制度によります「適」マークというのは、先ほどもお話がございましたように二十四項目、六十五カ所につきまして、相当厳しい点検をいたしております。この「適」マーク交付の旅館、ホテルと申しますのは現在の消防法上あるいは防災上、防火上少なくとも適合しておるという、いわば言葉は悪うございますが、お墨つきだろうと私は考えております。したがいまして、今後運輸省の方におかれまして、国際観光ホテルの登録をされます際にこれを十分活用いただきますことは、私どもはもちろん結構なことだと思っております。十分連絡をとりたいと思っております。
大体持ち時間が迫ってきたのですけれども、あと一、二問よろしくお願いしておきます。
 消防庁、建設省に、これは要望になりますが、国際観光ホテルは、まず消防庁のいわゆる基準に適合したところ、建設省からよろしいというサインが出て、初めて運輸大臣が登録ホテルにするわけですから、総点検するもしないもまず消防庁、建設省がその基礎になるわけですから、この点しっかり連絡をとり合って、万遺憾のなきようにお願いしたいと思います。
 では、おのおの答弁だけ聞きましょう。
総点検の結果はおおむね良好でございます。一部、消防当局あるいは建築当局の方から法令に適合しないということでもって指摘を受けているという点検表を提出したホテルもございました。
昭和五十六年一月二十四日に、大火災があった後で七省庁の連絡会議が開かれまして、その中に運輸省も当然入っておるわけでございますが、総点検等をやっていく旨の内容があるし、またそういう不適格なものについては取り消しをやる。いまさら申し上げるまでもないわけでございますが、ことさら運輸省がそういうことに乗り出すというのではなくて、五十六年一月二十四日の了解事項の中にそれはもうはっきりしているわけですね。その後、五十六年一月二十四日の連絡協議会以後、実際に総点検をなさったのかどうか、お尋ねします。
運輸省は総点検の結果、消防、建築両当局から改善命令あるいは措置命令が出されておりますにもかかわらず、改善の見込みがないというふうに認められるものに対しましては、登録の取り消しを含めまして所要の措置を講ずることといたしたいと考えております。
これは新聞で見たのですけれども、今度の災害を見て、国際観光ホテル整備法に基づくホテルに対して総点検をやる、そして不備なもの、不適格なものは取り消しをする、こうありますが、それは間違いありませんか。
運輸省の方来ていますか。
 国際観光ホテル整備法に基づく政府登録ホテル、これはいわゆる表示がなされているわけですから、政府登録ホテルということが。利用する側から見れば非常に安心感といいますか、信頼感を持たれるホテルだと思われますね。今度のホテル・ニュージャパンはまさに欠陥ホテルであったわけでございますが、ここも運輸大臣が許可した政府登録のホテルであったわけですね。確認したいと思います。
それは非常に大事な問題だと私は思いますので、これはきょうでなくて結構ですから、確認した上で、特にそういう勧告をしているような対象物については、そういう通知があったときは必ず行政の方から責任者が立ち会うというように決めてもらいたいと思うのですけれども、いかがですか。
ホテル・ニュージャパンでは昨年の秋避難訓練を実施したということを、私ども東京消防庁から報告は受けておりますけれども、その際、法令に基づきます事前の通報があったのかどうか、あるいはまた消防に対しますそういう要請があったのかどうか、その辺は詳細調査をいたしておりません。
それじゃ、ホテル・ニュージャパンは、今回訓練をやりますと通知が来なかったわけですね。もし来ていれば立ち合ったのだと思うのですね。こういう措置命令まで受けるようなところですから、当然連絡があれば、通知があれば、立ち会うぐらいのことはなさると思うのですけれども、これはどういうものなんですかね。
いまの説明はまあ大臣の一般的な説明なんですけれども、いま日本の働いている人の中には、確かに統計数字で見る限り低い失業率で横ばいだし、有効求人倍率も横ばいなんですが、問題はどこにあるかというと、後で中小企業庁に聞きますけれども、中小企業というのは日本の製造業の七五％、付加価値の半分以上を支えています。この中小企業で働いている人たちに対しては、この大変な不景気の中で職をやめさせ、首を切るわけにいかぬ。いま滞留しているのです。だから、賃金は抑える、なるべくパートの人を入れる、残業はなるべくやめるというような形をとりながら、いま雇用問題について精いっぱい努力しているところだと私は思います。
 そういう意味では、数字の上では横ばいであるということの裏には、中小企業の経営者も働いている労働者も含めて、失業者を出しちゃいかぬ、しかし経営を維持しなければならぬ、こういう中で必死の努力をしているというふうにこの数字は読み取らなければいけません。ですからこれから来年にかけて、日本の経済がもう少し下方に行くと外に出始めるのです、失業問題が。日本にはそれはできない自動装置みたいなものがあるというよさがあたかも日本の労使関係のように言われているが、そういう背景があるというふうにいまの数字を読み取っておかなければならぬと私は思います。
 中小企業庁、中小企業の最近の動向について簡単に説明してください。