日本国憲法は、制定の経緯からいいましても、我が国のかつての歴史的な経過にかんがみまして、この憲法をもって世界の平和に益するために日本国として憲法に基づいて対処することでございますので、そういう意味で、九条も含めまして、今般のガイドライン確保法案はその憲法の趣旨にのっとって対処するということであることは間違いないことであります。それをどのような形で国民にということにつきましての検討の要はあるかと思いますけれども、日本の安全を守るためにこうした法案を制定することが日本の国民の生命、財産を守るゆえんのものであり、このことはさかのぼれば日本国憲法の精神に合致するものだ、こういうことだと思います。
もしできれば、防衛庁長官、何ら変更がないというよりは、例えば、もしこういうものがなければ抑止効果も少なくなるということもありますし、また、もし万が一、起こってはいけないことですけれども、何らかの事態が起こったときには、超法規的な実力行使というようなものが行われたりして国民の権利や国民の福祉が阻害される、こういうことをなくするためにきちんと整備するんだ、私はこういうふうに国民にはっきりと言っていただきたいと思うんですけれども、総理大臣、いかがでございますか。
我が国は、日本国憲法のもと、国連協力を含めた外交努力の推進及び内政の安定による安全保障基盤の確立を図りながら、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従い、日米安全保障体制を堅持し、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、節度ある防衛力を自主的に整備することを防衛の基本方針としております。
 このような防衛に関する基本的な考え方につきましては、周辺事態安全確保法案の成立によっても何ら変更はない、こういうふうに考えております。
一度そういうふうにはっきり言っていただこうと思っておりました。
 では次に、ちょっと観点を変えまして、憲法九条に専守防衛という我が国の基本理念が書いてあるわけでございます。もちろんこういう部門の専門家の方にとってみれば、このような規定があることは今の国際状況の中では異例のものだというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、私ども国民大半の方は、こういう理念は日本国憲法の理念として私どもが誇りを持って二十一世紀にもこれを広げていけるようなものとしたい、であると、このように考えていると私は思うわけでございます。
 そこで、今回、ガイドラインまた周辺事態法案等で細かないろいろな対応を決めることですけれども、これは憲法九条が定めた専守防衛という我が国の基本理念、方針を変えるというようなものではないのかどうか、これについても確認したいと思います。
周辺事態とは、我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態でございます。したがいまして、ある事態が我が国の平和と安全に重要な影響を与えるものでなければ周辺事態には該当しないわけでありまして、本法案に基づく対応をとるということはあり得ないわけでございます。
 それから、日米安保条約の前文が民主主義の諸原則や経済安定等の重要性について言及されていることは委員が今御指摘になったとおりでありますが、同条約の目的が我が国及び極東の平和と安全の維持であることは、同条約において特に重要な条項である第五条及び第六条から明らかであります。
 周辺事態安全確保法案は、周辺事態に対応するために必要な措置等を定め、日米安保条約の効果的な運用に寄与し、我が国の平和と安全の確保に資することを目的としており、我が国に対する武力攻撃の発生等を抑止することに資するものであります。このような法案の文脈におきまして「我が国の平和及び安全」の意味するところは、その性質上、軍事的な観点を初めとする種々の観点から見た概念であることは、先般お示しした周辺事態に関する政府統一見解でも明らかにしているとおりであります。
 軍事的なことと全く関係ないということは周辺事態には該当しないと考えていただいて結構でございます。
周辺事態とは、我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定することはできません。このような周辺事態は、極東における国際の平和と安全の維持といった観点ではなくて、あくまで我が国の平和と安全に重要な影響を与えるか否かということに着目したものでございます。
 したがって、周辺事態と極東との間の地理的関係を一概に論ずることはできないわけであります。あらかじめ特定できないんですから、広いとか狭いとかいうことではないというふうにぜひ御理解をいただきたいと思います。
経企庁長官、もう御案内だと思いますが、九七年六月にデンバー・サミットの共同宣言というのがございまして、そこで、「先進国からの民間資金の流れは、世界全体の持続可能な開発に対して重要な影響を有する。各国政府は、インフラ及び設備投資に対する金融上の支援を供与する際、環境要因を考慮することによって、持続可能な慣行の促進を助長しなければならない。」というふうに、実はこの民間資金、輸出入銀行の資金の流れについてもこういう環境要因を配慮する等の宣言が出ています。
 フランスの強硬な反対があって、その後この統一のガイドラインをつくるという作業は世界的におくれているという話なんですが、ぜひ日本としては、この国際協力銀行に統合を機に、まずは国内の整備をしていただく。その後、逆に言うと、今度は、資金供与の際の環境ガイドラインというものがお互いの各国、国際的にばらばらではなくて、それはそれぞれの事情があるから全部が全部というわけにはいかないと思いますが、ある意味での国際的なガイドラインというか、例えば透明性の確保の問題、情報をいつの時点で開示するかという問題、それからこういう点においてこのプロジェクトには資金を供与するという条件の問題等については、ある意味でいうと国際的な標準みたいなもの、ガイドラインみたいなものがあると、それこそ本当にこの資金の流れ、南北問題も含めて第一歩が進むのではないか。
 特に、日本の場合には今回国際協力銀行ができるということですので、ぜひこれを機会に前向きに国際的にも働きかけていただいて、日本のＯＤＡの評価を上げていただくような御努力をいただきたいと思うんですが、その辺は、外務省なのか経企庁なのかわかりませんが、いかがでしょうか。