労働大臣、約束の時間が来ましたからなんですが、あなたの御答弁になった結論については私も注目いたしておりますが、あなたの答弁の中で、六十歳以下の一律定年制をまずなくして、六十歳からの継続雇用についてきちっとした方針をつくるという方針です。しかし、平成十年から二十二年までに六十五歳に上げていくというスケジュールを厚生省が出して大問題を起こしておるわけですが、あなたは六十歳から六十五歳までの継続雇用について、きちっと実績ができるような、労使に対する、特に企業に対する雇用上の規制というものを含めて、今助成金制度はやっておるが逆の納付金制度、ペナルティーなども考えながら、きちっと社会的な義務をつけて稼働力人口として位置づけていくことによって、一方では出生率が低下して若い人口が減っているのですから、全体としてはどうするかということを、産業ロボット時代にふさわしいことを考えながらやるべきではないか。そのスケジュールをきちっと示さないでおいて、答弁しないでおいて、厚生省の年金開始が独走するということはいけない。あなたは六十五歳まで雇用を延長するというめどをきちっとつけることができますか。
人口問題研究所は厚生省の所管でございます。出生率の推計につきまして、ちょっと御説明を申し上げます。
 人口問題研究所におきましては、今先生お話がありましたように、合計特殊出生率は西暦二〇二五年には二・〇〇に回復するという見通しを昭和六十一年の推計で立てております。ちなみに六十三年現在で一・六六でございます。何ゆえにこういう見通しを立てたかということでございますけれども、特に合計特殊出生率の低下についての主たる要因は、晩婚化にあると考えております。昭和五十七年に実施されました出産力調査におきましては、若い未婚者においては生涯独身希望が非常に低かった。四％程度である。それから平均初婚年齢の上昇に鈍化が見られたということから、晩婚化は今後それほど進行しないのではないかという見通しを立てたわけでございます。独身希望というものが少ないということになりますと、いつの段階かにおいて結婚されまして、また夫婦の希望する予定の子供数にも変化がございませんので、いずれ晩婚化は限界に達するのではなかろうか、そういう予測のもとに将来の回復を考えたわけでございます。
    〔委員長退席、野呂委員長代理着席〕
そこで労働大臣、最近厚生省の人口問題研究所の予測は外れっ放しなんです。五十一年推計、五十六年推計、六十一年推計と五年ごとにやるのですが、まるで外れっ放しなんです。それより私は慶應の安川教授などの推定の資料を参考にするわけです。人口問題研究所は、昭和五十五年ごろから合計特殊出生率が一・七に下がっておる、いずれ二に上がる、こういうことを前提で二十一世紀を考えておる。しかし、五十五年で一・七に下がったものがちょっと一・八にタッチしたことがありますが、ずっと下がって一・六台になっておるわけです。もう一つの推定は二〇〇〇年には一・二一。西ドイツで一・三になって今大問題になっておる。フランスは努力して上がって一・八になっておる。日本はこの調子でいけば一・二になる。それはなぜかといえば、結婚適齢をおくれておる、共働きがある、都会の住環境が徹底的に悪い、不満だ、教育費に日本ぐらい金がかかるところはない。国民の負担率は、スウェーデンは高いけれども教育費もほとんどただである。日本は物すごくかかる。だから出生率はどんどん下がる一方である。高齢化の山を越える二〇二〇年、三〇年ごろに、その生まれた人々が三十、四十ぐらいになるのですから、このことは日本のこれからの労働力人口に対しては非常に大きな影響がある。出生率の低下について、労働大臣として意見を持っておられますか。あなた、後ろから聞いてもだめですよ。政治家の意見として、私はあなたに問題を提起いたしまして御見解をお聞きいたします。
全中さんでございますから、農家経済の推移というものを一番把握される立場にあるわけです。それで、いま北海道の酪農問題を論議するときに、第三期北海道酪農近代化計画に基づいて積極的な資本投下が行われておる。その結果、私の調査したところによりますと、酪農主要地帯の四つの農協の酪農家の負債の状況を調べてみました。これはＡ、Ｂ、Ｃの三段階に分けて調査をしたわけですが、一つの農協では、Ａの農家が借入残高二千四十六万五千円、Ｂの農家が三千二百二十二万八千円、Ｃの農家が五千六百八十三万円。それから次の農協では、Ａが三千二百六万四千円、Ｂが四千二百八十六万四千円、Ｃが四千八百三十五万六千円。まだあと二つの農協がございますが、大体同じような傾向をたどっておるわけです。
 そこで、根室の標津農協、これは酪農専業地帯でございますが、ここの農協が昭和五十四年一月から十二月までの十二カ月間、特に百八十トンから二百十トン、これは酪農家クラスで言いますと大体上の中クラスの農家だというように生産乳量から見て推察ができるわけです。それで、ここの農協でいろいろ細かい試算をされて、今年度の要求乳価を出しておられるのですが、これはそういう農家の十戸平均でございますが、総支出が二千六百八十二万七千円、これに対する乳量が百九十七トン七百キロ、こういうようになっておりまして、このうち雄子牛等の副産物がございますから、この雄子牛等の副収入の三百四十九万九千円、これだけを除いて、実際に乳をしぼるにかかったと思われる経費を割り返してみますと、百十九円三十七銭になるわけです。したがって、全中の試算をされた九十四円六銭ということになれば、この分だけさらに負債が残っていく。そしてそれが雪だるま式に大きくなっていって、先ほども御意見の中にありましたけれども、いま酪農の近代化を推進して国際競争力をつけようという努力をなさっているわけですが、これとは全く逆の現象が出てくる、こういうように私は考えるのですけれども、この点についてどうお考えになりますか。