ただいまも、必ずしも違法ではないということをまだ言っておられる。これは非常に言葉をあいまいにさせるので、やはり日本の国民が遵法精神、法律は守らなくちゃいかぬ、借りたものが終わった後は返さなくちゃいかぬということ、これははっきり言って違法な状態なんです。ですから、そこのところは余りあいまいにされなくて、はっきりさせた方がいいと私は思います。
 ところで、知花さんが土地の明け渡し訴訟を出しておられます。既に四回の口頭弁論が開かれておりますけれども、その中で、やはり国の方の考え方は、報道によるのですけれども、法的な使用権原がないことはまず認めた。それから、明け渡しによる国の不利益は、安全保障政策及び国際関係にも影響を及ぼすほど甚大であるというふうに主張しておる。しかし、この明け渡し請求は権利の乱用であるというふうな主張をしておられるのです。これほどに安全保障政策に影響を及ぼして、国に不利益を及ぼす、そして国際関係にも影響を及ぼす、不利益が生ずる、これは甚大であるというふうに言っておられる。それに対して、国の責任といいますか、そういう状態を生じさせてしまった国の責任はどうなんだろうかということであります。
 一つは、法的な責任が生じます。一年以上の空白。先ほど長官が言われました、損害賠償を払うとか、使用料。しかし、また明確になっていないのは、これほどの国際関係に重大な影響を及ぼし、そして国民に不安を与えてきたときに、政治的な責任、法的な責任ではなくて、政府の政治的な責任はどういうふうに果たそうとしておられるのか。口ではいろいろと言われておりますけれども、目に見える政治責任についてはどのように考えておられるのだろうか。その点についてお伺いしたいと思います。
楚辺通信所の一部の土地につきましては、昨年三月三十一日に国と土地所有者の間の賃貸借契約が終了し、四月一日以降、その占有につき権原がない状態になったのはもう御指摘のとおりでございます。
 しかし、目下、駐留軍用地特措法に基づき、土地使用の権原を得るために、所定の手続をとり、引き続き適法に使用し続けるための努力を行っていることなどから、当該土地が土地所有者に返還されていない状態について、直ちに違法であるというふうには当たらないのではないかとあのときに官房長官が言われたわけでございまして、現在でもこの考え方に変わりはございません。
 しかしながら、直ちに違法ではないというものの、明け渡し請求訴訟が今行われております。あるいはまた、立ち入り請求がございまして、それに基づいて和解をして、二回ほど六十人の人たちに入ってもらったわけでございます。そういう状況が続くことがいいかどうかとなりますと、これはまた別でございますので、やはり今回の暫定使用の制度をつくるときに、それもあわせて、この法律施行後は少なくとも暫定使用という形で包含させてもらいたいということで法案を提出させていただいておるわけでございます。
不動産市場の動向と長期金利の状況についてのおただしでございますが、不動産のうち、まず土地の取引の件数を見てみますると、いわゆるバブル期の昭和の末から平成の初めにかけての取引件数は、全国で約二百二十万件前後でずっと推移をしてきたわけでございますが、平成三年以降かなり急速に取引件数が落ち込んできておりまして、最近では、平成三年以降、大体百八十万件前後という状況にあります。当時と比べますると約二割弱取引件数が落ちているという状況でございます。
 それからまた、不動産取引市場の上で大きなウエートを占めております住宅でございますが、住宅につきましては、過去、これまでかなり高い水準で推移をしてきております。しかしながら、昨年の秋、消費税がことしの四月から導入されるということで、十月以降、かなり急速にマンション、持ち家ともに落ち込みを見せ始めてきておりますが、水準自体は、過去の水準と比べるとそれでもまだ依然として高い水準にあるということが若干の救いではないかと思っております。
 それから、特に不動産業者の大きな市場分野でございますオフィスの市場でございますが、これにつきましても、バブルの崩壊以来フロアが余っているという状況が長く続きましたし、そのあおりを食いまして賃貸料がどんどん下がるという状況になってまいりましたけれども、まず、空室率でございますが、最近、空室率につきましてはようやく五、六％という採算ラインのところまで回復をしてきております。しかしながら、賃料水準はやや下げどまってはおりまするけれども、絶対水準がまだまだ低いということで、なかなか利益が出しにくいという状況にあるようでございます。
 そういった中で、新しい動きといたしまして、比較的交通条件のよい、そしてある程度まとまった、そして新しいオフィスでありますると、結構たくさん需要がつくという現象が起こっております。つまり、近、新、大という言葉でよく言われておりますが、こういった物件につきましては比較的需要が集まる、こういう状況になっております。いわゆるオフィスについても二極化の現象が出始めてきておる。いいものについては需要が集まるけれども、そうでないものについてはなかなか需要が集まりにくい、こういう状況になってき
ております。
 以上が土地需要の状況でございまして、今後につきましては、なかなか予断を許しませんけれども、全体的なトーンとしては安定化の兆しを見せ始めてきているのではないかなというふうに見ております。
 それから、長期プライムレートでございますが、御案内のとおり、平成二年十月一日に八・九％という高さであったわけでございますが、これ以降ずっと今日に至るまで低下傾向を示してきておりまして、昨年十二月十一日現在で二・五％という水準になっております〇四月十五日現在でもこの二・五％の水準でございますが、金利の水準につきまして今後どうなるのかということにつきましては、経済の流れがどうなるのかということと連動いたしているわけでございましょうから、私どもの立場で自信を持ってお答えしにくいわけでございますが、なるべく早く景気回復を図っていきたいなというふうに考えている次第でございます。