私はよく理解できます。ただ、これは若干地域的にもばらつきがあると思っています。東京、大阪と地方と比べますと、減速感は大都会に大きいと思っています。
 それから、中小企業は、設備投資の意欲にしても大企業に比べて総じて意欲が鈍い。そういう意味で、中小企業はいろいろな業種も実はあるわけですから、そういった中にかなり深刻な事態にあるところもあると思います、基本的に。それは避けられない部分であったのかもしれません。好景気のときでも、毎月五百件くらいはいろいろ企業倒産ということが現実にあるわけです。そういった意味で、私どもはきめ細かい配慮が必要だ。一方では先ほど御指摘がありましたような表現をしながらも、一方では総じていいから何もしないでいいのだというのではなくて、そういう中で一生懸命頑張ってもきつい立場の人もあるわけですから、そういったところにはきめ細かな配慮を一方ではしていく必要がある。ただ全体として見ると、先ほど申し上げたような、総じて日本の経済は緩やかな減速ではある。ただ、企業家あるいは消費者の心理ということも非常に大事ですから、そういったことへも十分配慮しながら機動的、適切な運営をしていく必要がある、こう思っておるのです。
長官が十一月二十二日に、「日本の経済は、拡大テンポが緩やかに減速しつつある」という御報告をなさいました。選挙区をいろいろ歩いておりますと、中小企業の人からは逆な言い方で、その判断は甘い、本格的な不景気が到来してくるだろうではなくて、もうしているというくらいまで強くおっしゃる方もいらっしゃるのですけれども、その中小企業関係者の皆さんのこういう発言に対してどのように思われますか。
端的にやられているのは税収面だと思いますね。そういう意味では、一財政もバブルの恩恵を受けたということだと思います。しかし、これは先ほど来申し上げておりますが、高級絵画の輸入が減ったとかあるいは高級自動車の輸入が減った、これもそういうある意味では影響かもしれません。やはりこつこつ汗水垂らして働いて得たお金ではなかなか高価なものは手に入らぬものです。そういうことからすれば、消費の動向にもややそういう影響があるのではないか。
 あるいは、これをバブルと呼ぶかどうかはわかりませんけれども、住宅、いわゆる地価の問題、これも地価が高過ぎた、今なおまた高いという感覚があるから、もう少し下がってノーマルな姿になってから手に入れたい、住宅を得たいと思う人たちの消費行動、これもまた完全には抜け切ってないかもしれないということであれば、それらに関連する産業そのものが、実際に自分たちがバブルに手を出したわけではないのだけれども、そういう意味での経済に影響があるということは否定はできないことだと思いますね。
 あるいは金融機関の貸し出しの態度にもやや振り子が振れ過ぎた部分も率直に言ってあると思っております。あるいは証券市場においてもそういう部分があった。いわばこれは一億総財テクブームみたいになって、企業家も消費者も、何かそういう財テクをやるのが当たり前のような印象になってしまった。そういう時代から、その反省に基づいて、やはり本業で勝負をしよう、そういう形にだんだん今変わりつつある。そして、できるならばその本業で日本経済が支えていけるようなそういう姿がいいな。ただ、今はまだ完全には影響下は脱しておらないかもしれません。あるいは株式市場にしても、あるいは金融にしても、多少振れ過ぎているなと思える部分はあります。もう少しノーマルな姿になっていけば、堅実な日本の内需中心型の持続的な成長を期待ができるのではないか、こう私は思っておるのです。
再度申すわけではないのですが、労働時間でも政府が千八百時間、一応来年までですね、そういう目標を定めていただいた結果として、労使が、会社はもう、組合も従業員もそれに向かって努力をしようということで大分進んできたと思うのです。ただ、最近の経済状況が忙しい、人手が不足したということで若干の延びといいますか、千八百時間達成の年が延びるかもわかりませんが、一つの目標をつくっていただけるとそれに向かって努力をするというのも一つの事実だと思います。たくさんテーマを挙げたら、それについては、できるものはそういう目標を立てて、逆に政府がやるよりは国民の方がどんどんそのテーマに向かって動いてくれた方が早い場合もありますので、御尽力を願いたいと思います。
 次に、経済情勢についてちょっとお伺いをさせていただきたいのですが、バブルが崩壊をいたしました。さきの臨時国会で越智前経済企画庁長官に質問いたしましたら、バブルの崩壊の影響は出てません、ありませんというお答えだったのですが、あのころはまだ経済が拡大しつつあるなという感じがあったからそういうお答えになったのか、または長官が影響が出ていますと一言でもしゃべろうものなら、経営者の中にも心理的な面が出てきて、変に足を引っ張るかもしれないということがあっておっしゃらなかったのかもわかりませんけれども、現段階でこのバブルの崩壊の影響をどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
基本的なことについてはそういうふうなことでございますが、町村長からの、いわゆる首長の希望が非常に強い。いわゆる第二の自主財源だ。本当の意味の地方税その他とそれから交付税、これがあれば相当思い切った、大臣が所信で表明されていました自主的な村づくり、町づくり計画が実行できるのだという自信をお持ちになっておられるわけでございますので、そういうふうな面についてさらに積極的な御努力をいただきたいと思います。
 それから、地方財政計画を見せていただいたのですけれども、地方財政計画の中でいろいろと挙げておられましたが、その内容を見て、投資的な経費が約三二％全体の中で占めております。パーセントで見るのがいいのか金額で見るのか、その見方はございますけれども、やはり投資的な経費の積極的な増額を一層図っていく必要があるのではないか。
 それから、所信表明の中にもございますけれども、高齢者対策等福祉対策というものは、いわゆるゴールドプランの十カ年計画の中でも積極的に進めていかなければならない。やはり最初が大事だと思いますけれども、そういうふうなことを見ますと、福祉対策等に対する経費ももっと大幅に拡大して見ていかなければならないのではないかというような感じがするわけでございます。
 福祉基金に対して二千百億円が計上されておりますけれども、この五倍あっても町村は多過ぎるとは言わないだろう。特に、果実で運用するという基本的な考え方からいけば、やはり果実運用のときには当初年度に相当量多く果実の基金として積み立てる、基金として充当するということが、果実で運用をしていくということを基本に考えればそういう必要があったのではないか。今から次の年度、毎年毎年積み増していくということがあるかとは思いますけれども、やはり果実運用を基本とする限りには、当初年度、先に大幅な積み立てをする、基金を積むということが必要ではなかったかというような感じがしてなりません。
 そういうふうなこと等を考えておりますけれども、その辺について自治省としてのお考えを聞かせていただければと思います。