その点につきましても、教育者はその良心に従いまして、また教科書等にももちろん重要な教材としてかんがみなければならぬわけでございますが、最もそういう面での教育効果が上がるように本人が努力し、またそれを国としても擁護してあげるということが大切であろうと思います。ただ、そのために特別に法律がつくられておるということはないように考えておる次第でございます。
その最後になりますけれども、「教員および教育者の教育」というところがございます。そこには「教員および教育者の教育は、学際的であり、また、軍縮教育の現状と未来の必要に応ずるものでなければならない。」、そして「教育コース」云々ということでその次にずっと示されておりますが、その最後に「教員および教育者は、その仕事をおこなうにあたって生ずる一切のいやがらせや処分から法的に保護されるものでなくてはならない。」、こう記されていますね。この点もおわかりでしょうか。
「教育学的目標」という中に「軍縮教育を、軍縮の精神での教育と考えるにせよ、あるいは既存の学科へ関連教材を組み入れるものと考えるにせよ、さらに明確な学習分野の発展として考えるにせよ、軍縮教育はもっとも想像的な教育方法を実施すべきであり、特に、それぞれの特定の文化的・社会的状況ならびに教育水準に合致した、参加の学習の方法を適用すべきである。」、こういうように記されておるわけであります。私は、この中身が、具体化する場合に大変重要なものを持っておると思うのです。
 したがって、こうした内容を申し上げた上でこの附属文書の方に移らせていただきますけれども、附属文書の中にまたいろいろなことがずっとございますが、この中で「教育課程および教材」というところがございます。そこに「軍縮教育は、国連憲章ならびに国際人権諸宣言の諸原則を守るための平和教育の不可欠の一部であること。」、一番最初にこのように記述されておりますけれども、その点は御存じですか。
「教育と軍縮との関係」から言いますと、「平和教育の本質的要素である軍縮教育は、軍縮にかんする教育と軍縮のための教育の両方を含む。」、こうした指摘をしながら「兵器の生産と取得のもとに横たわる諸要因、軍拡競争の社会的・政治的・経済的・文化的影響、核兵器の存在とその使用の可能性が人類の生存に対してもっている重大な危険を自覚すること」が明らかにされるべきであるという内容になっていまして、その後に「軍縮の定義」だとか「情報の役割」だとか「研究と政策決定」だとかいろいろなものが明らかにされてくるわけであります。
 もう一つ私がお聞きしたいと思いますのは「教育学的目標」と、その次のところにあるわけでありますけれども、この点についても御存じだと思いますが、よろしいですか。
いまお答えいただきましたように、たとえ個人であっても、いままでのかかわりからいたしますと、最終報告がユネスコ事務局長に要請するという形態をとっておる、したがってこの中身については大変重要なものである、その内容については御存じだということをいま申されましたのでお聞きいたします。
 最終文書をお持ちだと思いますが、何と申しましても、先ほど私の方から申し上げましたこの会議がなぜ招集されたか、何が前提になっておったかということ、このことが大変重要ではないかと思っております。しかも、その内容が大変重要であるということの御認識でありますだけに、そこに至る過程が大変重要だろうと思うのです。そこでその内容として教育と軍縮の問題について指摘されております。この点、御存じでしょうか。
先生のお話のとおり個人的な参加の会議でございまして、そこで軍縮教育の原則とか基本的な考え方をユネスコの事務局長に対し要請したと聞いておる次第でございますが、その報道されております資料とかユネスコ事務局長に対する要請の内容等を見ますと、平和教育の一環としていろいろ指摘されておることはそれぞれ教育上尊重していくべき大切なことだと考える次第でございます。
日本からは参加者十名というふうに承知いたしておりますが、氏名については長崎県の教員組合の部長の山川さん、広島平和教育研究所事務局長の石田明さん、それから東京都の関係では都教組の教育研究会議平和教育専門委員会委員長の根岸さん、その他の方合わせて十名と聞いております。
先般の同僚の質問の中でお答えがありましたのは、このときの軍縮教育世界会議は個人参加であったということが明らかにされました。そのことのよしあしは別にいたしまして、日本からは何名、そしてだれが参加したかおわかりですか。
そうなってまいりますと、一九七四年十一月の「国際理解、国際協力及び国際平和のための教育並びに人権及び基本的自由についての教育に関する勧告」、これがなされておりますが、このことは御存じでしょうか。
第一分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
 本分科会の審査は、去る二月二十六日、同二十七日、三月一日及び同八日の四日間にわたって行いました。
 質疑の内容はきわめて広範に及んでおりますので、その詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑項目のうち主なものについて御報告申し上げます。
 まず、総理府及び防衛庁関係では、同和対策問題、米軍ジェット機墜落事件、米軍の海上訓練と漁業補償、岩国基地の位置づけと沖合い移設など、
 環境庁関係では、都市河川の水質保全対策、地球的環境の保全、志布志湾の石油備蓄基地問題、湖沼問題、ディーゼル車排出ガス規制、ニホンカモシカによる森林の被害など、
 国会、警察庁及び法務省関係では、公務員の週休二日制、産後休暇の延長、国会図書館利用上の諸問題、交通事故の趨勢と対応策、尊属殺の問題、中国残留日本人孤児の日本国籍の取得、覚せい剤対策、在日韓国人の処遇問題など、
 行政管理庁、科学技術庁及び北海道開発庁関係では、特殊法人の人事、給与問題、国際科学技術博覧会の準備態勢、放射能汚染廃棄物の処理問題、宇宙開発、北海道の経済問題などでありました。
 以上、御報告申し上げます。