次に、今申し上げましたように、三大都市圏の農地は非常に規模が小さいのでありますが、この宅地化を図るためには、周辺との調和あるいは都市計画というものが非常に重要になってまいります。都市緑地の保全あるいは良好な宅地供給、町づくりのための地区計画の導入などにつきまして、建設省としてどういう認識を持っておられるのか、お答えいただきたい。
市街化区域の農地につきましては、かなり小規模な農地が残っていることもございまして、現行の二ヘクタールの適用要件というのが少し広過ぎるのではないかという実態もいろいろございまして、私どもといたしましてはこれを縮小するような方向で検討してまいりたいということで、現在、検討いたしております。
この認可期限の延長もさることながら、特定市の農地の規模が非常に小さい、二ヘクタール以上という適用条件の緩和、これは具体的には一体どういう方向で考えておられるのですか。
三大都市圏のいわゆる百八十九市にあります特定市街化区域内農地でございますけれども、これは近年、年平均で大体千二百ヘクタール程度ずつ減少してまいっております。五十八年度から六十一年度までの間を累計いたしますと四千九百ヘクタールぐらいでございまして、それを単純に四年で割りますと千二百ヘクタール、こんなことを申し上げたわけでございますが、私どもの推計では、そのうち大体五五％が住宅地に転用されている、こんなふうに見込んでおります。
減少原因の中で農地の保有志向が強いということでございましたが、特定市街化区域農地のうちで宅地化をされた実績及びその推移というものを簡単に御説明いただきたい。
基本的なことを若干お尋ねいたしますが、全国的な宅地供給の推移を見てまいりますと、いわゆる土地狂乱と言われました昭和四十七年、四十八年当時と比べまして、近年は宅地供給量が極めて減少いたしております。ピーク時の約半分以下ということでございまして、公的供給あるいは民間供給ともに減少いたしているわけでございますが、この減少の大きな背景、原因はどのように認識をされておるのか。特に三大都市圏の宅地供給量の実績はどうなっているのか、その状況及び今後供給の拡大は可能であるのかどうか、その見通しをまずお聞かせいただきたいと思います。
東京二十三区からの各種の機能を移転、分散を図る、その一つの受け皿としても、そうした新しい市街地整備は重要な役割を果たすと考えております。
 具体的にどの機関がどこへということはまだ申し上げる段階ではございません。
今言われました問題と、これはこの間からも議論してまいりました首都機能移転の問題ですね、どの機関をどこへ持っていくか、その辺はこの中に考えとして入っておるのかどうか、これから入れていかれるのか、その点いかがですか。
四全総におきましては、特に居住水準が相対的に立ちおくれている大都市圏をむしろ中心といたしまして、もちろん地方もそれなりに大事ではありますが、円滑な宅地供給の促進を図る、特に東京圏におきましては住宅問題、交通問題、環境問題、これらが複合的に問題になっておりますので、こうした課題に対応するという観点から、必要な交通体系の整備と新市街地整備、住宅供給を一体的に進めるという考え方をとっております。
 なお、ただいま今国会に提出を準備中の多極分散型国土形成促進法案におきましても、鉄道整備と住宅供給を一体的に進める、そのような趣旨の規定を置くことを、関係省庁とも御相談しながら検討しているところでございます。
今言われましたように、かなり進んできておるとは思いますが、結局、二十一世紀へ向かいまして国土整備の基本となる四全総、これでは住宅開発と鉄道整備、道路整備はどのようにリンクされておるのか、それをお伺いしたいと思います。
大都市圏の宅地問題を考える上で、ただいま先生おっしゃったことは私ども常日ごろ全く同感に考えている次第でございます。これからの当面の宅地対策というものを私ども組織を挙げて勉強、研究、検討させていただいているわけでございますが、確かにいろいろの諸制度の絡みの中で、そちらの面でも改善をしていただかなければならぬ課題もあることも事実でございますけれども、私どもいろいろな角度からの検討を踏まえて、できるだけ早い時期にそういう観点からの分析をしてまいりたいというふうに考えている次第であります。
お答えいたします。
 現在、全国に国有農地として残っております面積は千三百二十一・六ヘクタールございます。筆数では二万八百五十筆ということになっております。
 また、東京都内におきましては五十三・七ヘクタール残存しておりまして、そのうち二十三区内に残っておりますのは九・一ヘクタールでございます。内訳的には、東京都の二十三区内の九・一へクタールにつきましては、農耕貸付地として五・一ヘクタール、転用貸付地として三・二ヘクタール貸し付けておりまして、残りは未貸付地ということになっております。
次に、国有農地についてお伺いをしたいのですが、国有農地は全国でどれぐらいあるのか。そして、土地の有効利用が叫ばれている折、それらの利用状況はどのようになっておりますの
 特に、住宅事情の深刻な東京の中にも国有農地がたくさんございますが、大体で結構ですから、私、詳しいデータをいただいておりますけれども、件数、面積、そのうちの貸付件数と面積及び利用状況、またどういう基準で貸し付けをされておるのか、価格ですね、これをお伺いしたい。
今おっしゃいましたように、我が国は本当に災害を受けやすい自然条件を持った国だと思います。地域地域によりましては忘れたころに災害が来るなどと言われておりますけれども、国全体を見ますと絶えず災害に見舞われておるわけでございますだけに、御指摘のとおり、災害を未然に防止するための体制にもっと積極的な力を注がなければならないじゃないかという意味で、国土庁を叱咤激励していただいたわけでございます。そのとおりだと思います。治山治水等の国土保全事業もございましょうし、あるいはまた木造家屋が密集している災害に弱い都市構造をどう変えていくかという問題もあるわけでございます。それらの問題を考えながら、今後さらに努力を続けていきたい、こう思います。