御承知のとおり、この関西新国際空港は海上に設置されたもので、その島づくりといいますか、これは大変なお金がかかっておる。技術的にも非常に困難な中で建設されたということで、経費も非常にかかっておるわけであります。
 これから先、また全体計画を推進していく上におきましても、やはり島をつくってやらなければなりませんが、普通の陸地におきます。地の取得と比べまして大きな負担がかかっておるということがあるわけであります。
 そういう意味においても、今大臣が言われた世界のハブ空港の一つとして活動させるためにも、やはり着陸料とかいろいろな問題について高くなっていきがちであるわけでありますけれども、競争力のある形で、今でも成田といろいろ比較された場合にもやはり苦しい立場に関西空港はあるわけでありますが、これからさらにその差が広くなりますと、韓国におきますソウルがまた少し離れたところに今建設しておられるとか、あるいは香港がやっておられるとかいうことで、世界のそういう中心のハブ空港の一つとして関西空港が対抗できるような財政的な基盤というものを御配慮願わなければならないということを特に御要望を申し上げまして、この問題はこういうことでさせていただきたいと思います。
 もう一つ、ついでにということでなんですけれども、やはり運輸省の関係になるのでしょうか、どこになるのでしょうか。これは国土庁の関係と両方だろうと思いますけれども、実は私が羽田内閣におきまして国土庁長官をいたしておりましたときにこの問題に気がつきました。
 何とか関西新国際空港ができました。そしてまた伊丹にも大きな今までの空港があるわけでありますが、そういうところで例えば大きな事故が起こる。名古屋におきます中華航空が着陸失敗したという事件とか、こういうようなことでたくさんの死傷者が出るということに対します緊急の救難空港というようなものが必要でないかなということを思いまして、現在そういったことで使える空港は大阪府に、八尾に八尾空港というのがあります。これをそういった救難空港といいますか、そういう防災基地というものにできないかということで検討願ったのですが、地元が反対しているとかいろいろな問題があって実現することに至らなかったのです。今回震災が起こりまして、この必要性というものがわかった。大阪府あたりも今度このことについて要望をいたしておるわけであります。
 国土庁だけのことではなくて、これは一つの空港の管理権があります運輸大臣の立場から見ても、この問題についてお考えがあれば伺いたいと思います。
お話がございましたように、関西国際空港は、新東京国際空港、成田空港と同じように、国が建設費の二割を出資し、その他地方公共団体、財界が一割を出資するという基本的なスキームのもとで、六十一年度から第一期工事の推進を図ってまいりました。昨年ようやく開港にこぎつけたところでございます。
 さらに、主滑走路及び補助滑走路を一本ずつ整備することを目指すいわゆる全体構想につきましては、平成三年十一月に閣議決定されました第六次空港整備五カ年計画におきましては、「その推進を図るため、調査検討を進めるとともに、事業の健全な経営と円滑な実施を図るための措置に関し関係者間で具体的方策を確立する。」というふうにされているところであります。
 この方針に立ちながら、近畿圏における航空の需要の長期的見通しがどうなるかあるいは関空会社の収支採算の長期的な経営の見通しがどうなるか等を踏まえて、慎重に検討をしてまいりたいと考えます。ぜひ地元におかれましても、今後地元協力の内容等につき、今回の震災のことももちろん無視するわけにはいきませんが、引き続き検討をいただくことが必要ではないかというふうに考えております。
先ほども申し述べましたように、私どもとしては地元に頼り切るというような姿勢は持っておらぬわけでございます。ただ、関空会社は、ある意味では官民協力一致のいわば象徴的な仕事を仕上げていただいた、このように我々は考えておりますので、今後ともやはり官民一体で全体構想を仕上げていくという考え方ております。
 公団方式に切りかえるというようなことは現在考えておらぬわけでありますが、しかし、どう進めるかということについての財源問題その他につきましても、今後、自治体、経済界、また民間団体等多くの方々の御意見を我々としては十分尊重し、また、委員お話がございましたような震災で大打撃を受けておるといってこの建設をおくらすわけに我々いかぬと考えておるわけでございますので、国としての責任はきちっと果たしてまいりたい、このように考えております。
ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、国際通貨基金協定の第四次改正について申し上げます。
 昭和四十四年の国際通貨基金協定の改正により、計画的に新しい準備資産を創出する目的で、国際通貨基金の中にＳＤＲ制度が創設されました。このＳＤＲの配分は、昭和五十六年を最後に行われておらず、その後に基金に加盟した国がＳＤＲの配分を受けられない等、加盟国間のＳＤＲの配分に不均衡が生じておりました。このような状況を踏まえ、平成八年九月の暫定委員会において、ＳＤＲの純累積配分額の割り当て額に対する比率が各加盟国間で一律となるようにＳＤＲの特別配分を行うとの方針が承認され、平成九年九月の総務会において改正案が承認されました。
 本改正は、ＳＤＲの配分額を基金の加盟国間で衡平なものとするためにＳＤＲの特別配分を行うことを目的とするものであり、その主な内容は、平成九年九月十九日において特別引出権会計の参加国である各加盟国は、そのＳＤＲの純累積配分額が同日における当該加盟国の割り当て額の約二九％に等しくなるような額のＳＤＲの配分を受けること等であります。
 次に、アフリカ開発銀行設立協定の改正について申し上げます。
 アフリカ開発銀行は、アフリカ諸国の経済開発及び社会的進歩に寄与することを目的として、昭和三十九年にアフリカ開発銀行を設立する協定によって設立され、我が国は昭和五十八年二月に加盟しております。しかし、近年、域内加盟国による債務の履行遅滞の増加により、銀行の財政状況が悪化したことに伴い、銀行の運営を改革する必要性が認識されるようになりました。この問題に対処するため、昨年五月の総務会において、銀行の運営における域外加盟国の責任及び発言権を高める内容の改正案が承認されました。
 本改正は、銀行の加盟国の出資比率、総務会の議決要件等を変更することを目的とするものであり、その主な内容は、銀行の域内加盟国及び域外加盟国の出資比率を、三分の二対三分の一から六〇％対四〇％に改めること、また、総務会等の議決要件を、会合において代表される加盟国の投票権数の過半数から三分の二以上の多数に改めること等であります。
 両件は、去る三月十七日外務委員会に付託され、十九日高村外務大臣から提案理由の説明を聴取し、引き続き質疑を行い、討論の後、採決を行いました結果、いずれも多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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