私は、調べてみて、必要なものを削ってもらっては困る、不必要なものについては節約をするという、そういう考え方に立っているわけですが、ただ、予算の組み方として、大蔵省、最後にこう書くんでしょうが、ほかのものは全部、言ってみれば、シーリングにかかって下がっているわけです。ところが事務費だけどんとふえているんですね。これは中の選別がよくないんですと私は見ているわけですが、御承知だろうと思いますから、意見だけそこの部分は申し上げておきます。来年からそういうことがないように費目のところはきちっと整理をしてもらいたいというふうに思います。時間がありませんので恐縮です。
 それから環境庁にちょっとお伺いしますが、先ほどから需給見通しで議論されておりますように、御案内のように、メーンが原子力で、次いで石炭ということになるわけですが、石炭のウエートも当分の間変わらないわけですね。そこで、電力用火力として石炭が使われることになりますと、当然のことでありますが、環境問題にいささか影響が出るわけですね。大気汚染あるいは石炭殻の処理の問題というふうなことにつきまして、従来もやっておったわけでしょうが、これから石炭利用が拡大することに伴いまして、環境庁の政策としても重点を置いてもらわなければなるまいというふうに思います。その点いかがですか。
今お話がございました石特会計の歳出につきましては、最近のエネルギー需給の緩和の状況や、御存じのような大変厳しい財源事情等もいろいろ踏まえまして、通産省あるいは労働省とも十分御相談しながら各種施策の見直しを行ったところでございます。したがいまして、この関係の歳出については大変厳しい抑制を我々としては行ってきたと、このように考えているわけでございます。
 具体的には石油備蓄、石油開発その他について数字は通産省の方からお答え申し上げると思います。
次に、今度は直接税にかかわる問題についてお尋ねしますが、これは大蔵省と通産省にお伺いします。
 臨調答申の中に、エネルギー対策として二つのことが指摘されていますね。第一が、「石油税の石炭・石油等特別会計への繰入れについては、石油国家備蓄基地建設費の原資の一部の借入金への切換え、石油探鉱投融資の対象事業の厳格な選定、市場機能を活用した代替エネルギー導入対策の実施等により、特定財源制度に安易に依存することなく、繰入額の圧縮を図る」。それから二つ目は、「石炭対策についても、石炭鉱業の自立をめざすとともに、事業の効率的実施により経費の節減を図る」。これがまあ一つの壁ですね。
 それから大蔵大臣提案説明の中で、「このような状況に顧み、石油及び石油代替エネルギー対策の歳出内容を厳しく見直した上で、石油に係る税負担状況等に配意しつつ」税率を若干上げさしていただきます。こういう縛りがあるわけです。
 さてそこで、昭和五十七年度の決算、五十八年度の予算、それから五十九年度、今審議しております石特会計を調べてみますと、ここの部分がどういうふうに配慮されたのか。大蔵省はどういう点を考え、通産省はどういうことに配意をしたのか。あるいは労働省関係につきましては、こういう分野で創意工夫を凝らしたというものがなければならないと思うんですが、その点それぞれから答弁をいただきたいと思います。
この石油の備蓄、これは我が国の経済安全保障の見地からいたしまして、いわゆる緊急時の対策といたしましては大変重要な施策でございます。これは総合エネルギー調査会の指摘に基づきまして、民間の備蓄は九十日、これは法律にも定められておりますが、それから国家備蓄を三千万キロリッターということで従来から推進しているものでございます。
 で、この備蓄につきまして、昨年のエネルギー調査会でも備蓄政策の点検ということで大変活発な議論がございました。しかしながら最近、一時的には確かに石油の情勢は緩和基調に推移しておりますけれども、なおその石油輸入に占める中東の依存度が高くて、その中東自体が非常にまだ不安定である。こういう状況下におきましては、現在の備蓄目標、これを達成・維持することが要請される。こういう旨の答申をいただいております。
 したがって、私どもといたしましては、民間九十日備蓄を引き続き維持する、それとともに現行の国家備蓄目標の三千万キロリッターについて今後とも引き続き着実に推進を図ってまいりたいと、そういうふうに考えております。
ただいま御質問にございましたように、陛下八十の賀の際に、厚生大臣を通じまして金一封の御下賜がございまして、厚生省の方ではそれをもとにいたしまして財団法人日本障害者リハビリテーション協会の中に障害者リハビリテーション振興基金をつくりまして、御下賜金を核にいたしましてこういった基金をつくっていろいろと運用をし、それによりましてリハビリテーション関係の各種事業の発展を期しているというように伺っております。
 また、皇后陛下の八十のときにも同一の団体にさらに御下賜金を下賜されまして、両陛下がこの身障者福祉のための基金に御下賜になったというような事情になっております。
 こういったようなことで、両陛下を初め皇族方いろいろと福祉関係については御尽力になっていると存じます。
 一、二その関係の御活動につきまして申し上げてみたいと思いますが、皇后陛下は日本赤十字社の名誉総裁になっていらっしゃいますし、それから多くの皇族方が名誉副総裁というようなことになっていらっしゃるわけでございます。そして、実際の御活動としても、日赤関係の各種の会合あるいはその他の諸行事の際にはよく皇族方はお出ましになっているわけでございまして、多い年には一人の皇族で五、六回も地方にも行っていらっしゃるというようなことも聞いているわけでございまして、そういったような格好での、日赤だけ申し上げましたが、そういうことは随分あるようでございます。
 各宮様方で福祉関係の役職についていらっしゃいますことを一、二申し上げますと、例えば常陸宮殿下は、日本肢体不自由児協会の総裁であり、あるいは日本障害者リハビリテーション協会の総裁をなさっている。秩父宮妃殿下は、結核予防会の総裁であり、交通遺児育英会の名誉総裁である。高松宮殿下は、藤楓協会の総裁であり、恩賜財団済生会の総裁。高松宮妃殿下は、高松宮妃癌研究基金名誉総裁。あるいは三笠宮の妃殿下は恩賜財団母子愛育会の総裁である。寛仁親王は友愛十字会の総裁といったようなことでもっていろいろの各種の福祉関係の団体の総裁あるいは名誉総裁を引き受けられまして、熱心にそういったような活動をなさっていると伺っております。
 先ほどのような両陛下からの御慶事の際の賜金というような点から申し上げますと、ことしございました両陛下の御結婚満六十年に当たりましては、がん対策振興事業御奨励の意味で厚生大臣に金一封が下賜になっているというようなことでございまして、皇室といたしましては、両陛下を初め各皇族様方含めまして、そういう意味での社会福祉関係については皇族としての最もやるべきことというようにお考えになって非常に御活動になっているというぐあいに存じております。