円高差益の還元につきましては、これは卸売物価の面ではかなり端的にあらわれておりますけれども、これが一般の国民に関係の深い消費者物価という面になりますと必ずしもはっきりしない面もありますが、しかし、例えば電気・ガス料金の値下げあるいは国際航空運賃の方向別格差の縮小、小麦の政府売り渡し価格の引き下げ等々におきましては、かなり顕著にそれがあらわれております。例えば六十一年以降四回の料金引き下げによりまして、電気は大手九社で合計一九％、それからガスにつきましては大手三社で三七％の値下げということになっておるのでございます。
 マクロ的に見ましても、為替の円高が進むにつれまして消費者物価の上昇も非常に縮減されてきております。例えば昭和五十七年から五十九年にかけまして、為替レートは二百四十円台でありますが、このころで対前年度二・二％の上昇であります。六十年が一・九。ところが六十一年に参りますと、為替は百五十九円八十三銭、このときは消費者物価の上昇率はゼロでございました。それから六十二年は、レートが百三十八円三十三銭、このときは消費者物価の値上がりが〇・五％。六十三年が百二十八円二十七銭で、このときが〇・八％ということになっておりますので、大体計算上は、為替のレートが一〇％円高に振れた場合には卸売物価で大体一％、消費者物価の場合には、これは把握のしようでありますけれども、〇・四ないし〇・五％ぐらい物価水準を引き下げるという効果が一応マクロ的な計算からは出てくることになります。
 そういうことでありますので、個々の物資に伴いまして諸般の情勢で必ずしも十分に反映されてない面もありますけれども、マクロ的に見ましても、円高が日本の家計に直接関係ある、消費者物価の面ではかなりの影響を持っていることは、このような数字からも察知されるわけであります。
 平成元年が二・九％の消費者物価の上昇率になりましたが、これは、六十三年の百二十八円二十七銭というレートが百四十二円八十二銭ということで一割以上円安になりましたことのほかに、消費税の導入の影響が、これは推計でありますけれども約一・二％ございました。そういうことでありますので、円高に伴う消費者物価の値下がり効果というものは私は相当顕著に認めることができる、このように思っております。
だからこそ昭和二十三年にできた競馬法は改正すべきだ、こういう議論なのです。もちろん他の公営競技も同じなのです。二十三年にできた法律をいつまでも正しいものだといって運営をすること自体、当局のファンを無視したあぐらをかいた行政ではないだろうかと私は思うのです。
 何回か申し上げてきたわけでございますけれども、しかしファンサービスの最大のものは控除率の引き下げだと思うのです。俗に言うテラ銭二五％、国庫納付一〇％、そして運営費一五％、運営費の中で余剰金があった場合には剰余金の半額を第二国庫納付として国に納入する、こういう控除率の引き下げということが抜本的な問題になった。この前も大蔵省の主計局を呼んで他の公営競技もあわせて二五％問題について引き下げるべきだと言ったら、いや、実はこの種の話は国会では全然出てない、今回初めてだと言うのですよ。これは大蔵省の主計局が言うのだから間違いないと思うのですが、これは一千万のファンの声が届かないという最大の問題ではないかと私は思うのです。
 主要国の控除率を見てまいりますと、二五％以上のところもございますけれども、アイルランド一六・四％、香港一七・九％。アメリカは各州によって違いますけれども、中央競馬会の資料だとアメリカは一七から三六と言っておりますが、三六というのはごくレアケースで大抵は二〇％前後です。イギリスも一六から三九という言い方をしておりますが、これも大体一七、八％。イギリスの場合はブックメーカーというのがいて少し条件が違うから単純平均ができませんけれども、日本のような二五％というところはございません。オーストラリアも一五％、カナダも一五・七から二七・八という数字が出ておりますが、カナダも大体二割前後、こういうことでございます。
 ですから、日本の二五％というのは、いわゆる先進工業国という段階ではトップだと思うのです。しかも売上高は、平成元年でございますが、中央競馬会二兆五千五百四十五億という売り上げ、二兆五千億を売るわけですから、世界でトップです。にもかかわらず二五％という控除率は少し高いのではないかと私は思うのであります。
 特に国庫納付金一〇％、その他一五％、そして剰余金が出た場合半分を第二国庫納付金として取るという言い方になっておるわけでございますが、これは昭和二十三年当時の話です。昭和二十三年、これは国営競馬でございましたけれども、売り上げが二十三億六千八百万円、今申し上げましたように平成元年は二兆五千五百億、こういうことでありますね。九百倍を超す売り上げになっておるわけです。
 ちなみに中央競馬会ができて正式に国庫納付をまともに行うのは昭和三十年でございますから、三十年と平成元年の売り上げを見てまいりますと、売り上げは二百三十倍に上がっております。国庫納付金も二百六十七倍に上がっておるわけです。
 昭和二十三年に法律ができたときの国会の議論をよく調べてみますと、国会の中でもいわゆるギャンブル性に危険を感じながら、しかしＧＨＱ等の命令もあり日本の国を再建するためには手っ取り早く国庫に納入をすることが必要だからこれを認めましょうという議論があったように聞いております。ですから、昭和二十三年、二十五、六年の当時に比べると事情は変わったわけでありますから、国庫納付を下げるべきだと思うというのが私の意見です。この点についてどう思われるか。
 そしてまた、この国庫納付の最大の目的というのは、畜産振興のために国庫納付をするという言い方になっておりますけれども、その畜産振興の予算を見てまいりますと、これは農水省の方の予算の使い方になるわけでございますけれども、畜産振興というのは一千億を切っております。ならば、もうおつりが出るのではないか。おつりが出るということになれば、当然、二五％あるいは国庫納付の一〇％というのは下げるべきではないか。ちなみに、畜産振興費というのは九百六十億、その他もろもろのものがありますけれども、少なくとも当初言ったのは畜産振興というふうに、限ってこの法律をつくったわけですから、納付率を、控除率を下げるべきだと私は思うのですが、その点はどうでしょうか。