この委員会で前の宇野外務大臣にも二回にわたって聞いたのですけれども、全く同じような答弁であった。そういう状態で大変遺憾だと言われながら、さてそれではどうしたらいいのかという点について、両国が友好的に関係改善に向かって一歩でも二歩でも新しい展開を示せる、そういうものについて、外務大臣としてのお考えが何かあってしかるべきだろうと思うのですね。
 とにかくもう半世紀も植民地抑圧の清算も終わらない、贖罪も終わらない。なるほど、言葉の上ではようやく竹下総理が三月三十日の衆議院予算委員会において一定の答弁をされて、過去の事態をよく認識して自覚をしている、そして反省をいたします、それからまた、戦後の問題についても全く疎遠に打ち過ぎておった、このことも大変に遺憾に思う、そして自覚と反省の上に立って関係改善を進めたいと思っておりますという趣旨の答弁をされて、我々、ことしの七月に朝鮮民主主義人民共和国の第十三回世界青年学生祭典に招かれて行った際に、ホ・ダム書記とお会いした際にもそのことを申し上げました。幾らかでもそういう遺憾の意を表明される、反省もされる、そして関係改善に向かって進みたいという総理大臣としての意思表明がございました。その点につきましては、朝鮮側も、これは一定の評価はできる、しかし、その後一体日本国政府が我々との関係改善の方向に向かって具体的に何をなさいましたか、こういう反問をされたときに、我々は何一つ答えることができない状態になってしまうわけです。朝鮮側としては、総理がそういう方向を示されたならば、友好親善の方向に向かっての何か具体的な施策というものが形を持ってあらわれるであろう、こういうように考えるのは当然だと思うのですね。それがなされていない、これが現状だろうと思うのです。その点について、政府としても前提をつけずに両国政府同士で話し合いたいということも言われておるわけであります。そういうような立場に立って、両国政府同士でひざな突き合わせて話し合えるというところに向かって実現可能な何かいい知恵はないのか。友好親善の総理答弁を裏づける具体的な友好的な措置が政府によってとられない限り、これはいつまでたっても言葉だけあって一向に実行されない、こういうことになるのじゃなかろうかと思うのですね。だから、友好親善を求める方向に向かっての具体的な措置として外務当局は何を実行されるか、そういう具体性を持った答弁をいただきたい。
委員御指摘のように、北朝鮮との間に日本の外交的な正常な関係が確立されていないことはまことに残念なことだと考えております。
 北朝鮮は対する日本政府の考え方は、去る三月に竹下総理が国会で御答弁を申し上げております考え方と、現海部内閣におきましても何らの変化はないということをまず申し上げておきたいと思います。北朝鮮と日本との間の外交関係が一日も早く改善をされていくことが望ましいという考え方を持っております。
最初に、防衛二法の審議に関連をして、外務大臣においでをいただきましたので、日本の対朝鮮政策について、特に北半分の朝鮮民主主義人民共和国との関係について、今、日朝の関係がまさに底冷えといいますか冬の季節の真っただ中にあるような気がしてならないわけであります。我々も戦後四十五年目を迎えようとしているわけでありますが、戦争が終わって日本の三十六年間にわたる朝鮮に対する支配体制から朝鮮民族が解放されて、その後半世紀に近い期間、何らの外交関係あるいは国交の関係改善がなされないままに進んでいる、そういう異常な状態にある。世界に国をなすものは今や百八十数カ国というような時代を迎えて、たった一つ、一衣帯水の朝鮮民主主義人民共和国とだけはいまだに関係正常化が行われない、これは日本外交の戦後における一つの恥ずべき点だと私は思っているのですが、その辺のところをまず外務大臣からお伺いをいたしたい。
日本側の企業は、法令が正確にできておらず、また国家関係の交渉が適切でないとどういう行動をとるかについては熟知されていることと存じます。しかしながら、この場合、これで推し進めますと、どんな事態が発生するか、それについて私はもう一つ嫌な未来像を懸念として申し上げておきたい。
 それはなぜかというと、現在中国国内における大きなホテル、大きなマンション等の建設は禁止状態になっておるわけであります。例の整とん政策の結果、インフレを克服するためにやっておるわけであります。確かに下水、上水の処理も考えず北京市内に山ほどマンションを建ててしまって、水が上へ上がらないとかセメントが足りないなどという事態を見ると、それはそうかなと思うわけであります。しかし、それはだれが建てているのかを見ると、もっとびっくりすることがあります。それは香港、台湾の資金で建てられているという形になっていることであります。これはこういう人々に対する国内的な戦略的措置と私には思われますが、特別な待遇がされておる。それは中国の内政の問題であれでありますが、内国民待遇とかなんとかという言葉を用いますとそれが問題になる。この協定はまたそれに大きな穴をあけてしまったという事情になっている。
 そうすると、どういうことになるかというと、日本の企業家たちは香港で合弁の会社をつくり、社長だけ香港人の帽子を借りてくる、そして中国と交渉するというようなことが今発生し始めております。これは見る見る多くなることでありましょう。香港の企業は大変たくさんお金を持っておるから自力で投資しておるのでしょうか。決してそうではなくて、この問題については、後ろ側にいる国際的な金融、あるいは日本も含めた国際金融の力というものは巨大であります。そういう形で香港という名の国際金融が侵入してくる。これはやがて中国国内に別の意味のふんまんを生ずることでありましょうし、長続きする政策ではないことでありましょう。したがって、日本としては、日本の企業家たちにある程度モラリスティックなビヘービアを当然要求しなければならぬ時期が来ることでありましょう。
 したがって、この協定については、そういう将来も考えた上での交渉というのがあるべきものではないか。それは香港と台湾に対する中国の国内政策あるいはさまざまな政策について言っていい部分もあるだろうし言って悪い部分もあるでしょう。だけれども、忠告と助言は、内政干渉の話にひっかからずに忠告の言葉を持たない日本外交というものは、やがてみずから墓穴を掘ることは明らかでございましょう。私は、日本が今戦後最も心を持たなければいけないのは、侵略の意図を抑えて、そしてそういう意図がないことを明快にしてやるという第一段階から、第二段階へ入って今や忠告と助言、友情に基づいた交際がどんなものかというのを世界に知らせるときが来ているのだと思います。ですから、この交渉についての、これはまことに将来懸念が多いぞということについては、どうぞ中国側に公式、非公式にお述べいただいた上、これだけでなぐ補完措置をこれに重ねてとっていただくことをぜひ希望したいと思いますが、いかがでしょうか。