第二期対策におきまして目標のかさ上げ分が出てまいろうかと思います。いずれそれが固まりますれば配分という問題に次は入るわけでございます。その際に、この配分というときには一体どういう要素でこれをやっていくかというのは、現時点におきましては私たちもまだ検討作業に全然入っておりません。したがいまして、まだ何も結論的なものあるいはこういう考えでというようなことは現在時点でも持っておりません。ただ、これにつきましてはいろいろ現在も陳情その他が来ておりまして、従来転作率が非常に高いところでは水田面積割りというような形のもので大いにやってもらいたい、そういう角度でやってもらいたい。それからむしろおいしい米どころといいますか、そういうような地帯につきましては、むしろ地域分担的な思想、こういう面で十分やってもらいたいというような御主張もございます。それから市街化区域等を抱えた県等におきましては、兼業農家が多いので、ここは余りかぶせぬでもらいたいという話もございます。というようなことでいろいろ御主張が非常に違っております。そういうことで、具体的にどうするかという方向で検討はまだ始めておりませんけれども、今後そういう時点になりますれば、当然この問題は非常に大事な問題でございますので、慎重に検討を重ねまして、何とか適正な配分というものに持っていきたいと考えておるわけでございます。
次に転作率でございますが、いままでの実績、御承知のとおりでございます。この問題は、ただ単に広い全国を対象にして、各地域にと申し上げましょうか、地域主義に視点を置いた論議は慎まなければならぬと私は思っております。これは客観性のない話をしてはだめだと思うわけでございます。しかしながら経過を見てみますと、転作率は少なくとも数値におきまして大変な起伏があることも事実であります。全国の転作率平均は一九％前後でございますか、それに比較をいたしまして、たとえば南九州などは二六％、二七％という大変顕著に高い率を示しておるところもあるわけです。しかし、これはそれなりのまた一つの算定根拠があり、また数多くの議論をなさって積み上げてこられた一つの実績であろうと思うのでございますけれども、しかしながら、今日の第二期再編論議が出てまいりましてから、そのような高率の地域におきましては、転作率もストレートで非常に注目をし始めておる傾向があります。おれたちの地域だけなぜこんなに転作率が高いのだろうかという素朴な疑問も出てきておることは事実であるわけです。
 申し上げるまでもなく、湿田あるいは迫田、たな田、そういうような水田の質的判断からいきまして、いままでは七つの配分要素、そしてまたこの前の五十五年度のかさ上げ分については面積割り五〇％を基準にして積み上げておいでになったいきさつなどはわかるにしても、今度は面積割りというものを少なくとも、先ほど大臣が言われるように、かさ上げ分なさるといたしますれば最小限に抑えなければならないことは先ほど強く申し上げましたが、仮にかさ上げ分がなされるとすれば、その分については——従来の五十三万五千ヘクタールを言っているわけじゃない、これはこれとして一つの私は聖域だろうと思っておりますから、そういうふうに理解させていただきますが、それ以上のかさ上げ分については面積割りでやるべきではないかという意見が非常に強いようでありますが、まずこのことについてお聞かせいただきたいと思います。
時間がありませんから、もう一つただいまの局長答弁についてお尋ねいたします。
 今日の段階でこれ以上具体的にきわめるということはお互いに無理なのであるわけでございますが、仮定いたしまして、私が先ほど局長答弁を引き出すといいますか、答弁がしやすいだろうという意味におきまして申し上げました、いわゆる冷害被害面積三割以上、それが大体相当面積三十八万ヘクタール前後でございましょう、あるいは共済面積三割以上というような基準などから考えて試算されておる、いま御説明になったそのことに関連して、一部の農民、地域におきましては非常に心配しておることがあるのです。それはすなわち、その三十八万ヘクタールから逆算しておいでになりまして引き出されてまいりました数字、はっきり申し上げまして二万ヘクタール弱にプラスアルファが考慮されるのではないか、農民は非常に敏感でありますから、そういう心配も出ておる向きもあるわけなんです。しかしながら、そのプラスアルファは基本数字である二万ヘクタール前後の数字をはるかに超えるものでは絶対にないだろう。もちろん基本数字がたとえば一万八千あるいは二万ヘクタールと出た以上は、それ以内で、大体常識的に基本数字の枠内でおさまるものだろう、私はこう思うのですが、それはどうでしょうか。簡単でよろしゅうございます、一口でお答え願いたいと思います。
どうも余り詳しくないものですからお聞きしたわけです。
 そこで、石炭については、作業鉱区内の新鉱探査については七〇％の近代化融資がある、しかし、それ以外に何もない、このように承知をしておりますけれども、石油並みということについてはいろいろ問題があろうかと思いますけれども、やはり石炭産業の見直し、位置づけ、今後の総合エネルギー政策の中での国内炭の確保という面から考えて、石炭の新鉱探査等についても政府はもっとやっぱり助成をすべきではなかろうか、こう考えるが、これはひとつ希望として申し上げておきます。御検討をひとついただくようにお願いをします。
 そこでもう一つ、これは具体的な例が実は出てきておるのでありますけれども、石炭の出炭について、やはりボタの問題についてはもう不可欠だというふうに思います。ところが現実にはボタの捨て場がなくて、地域によっては非常に困っておるということのようでありますが、三井三池におきましては、特に最近その問題で非常に大きな問題として取り上げておる。これはもう御承知のとおりだと思います。四十八年に公有水面埋立法が改正になりまして、したがって、埋め立てた後の敷地利用が明確でなければ許可にならない。そのために三井三池では、もう長官もまた大臣も石炭部長も御承知のように、来年からは土佐沖五百キロのところにボタを捨てに行くための専用船をすでに購入しておる。それらの経費が非常に膨大になって、さらにまた経営の悪化ということが懸念されておると、こういうことのようでありますが、そこで無目的に埋め立ての許可をするということについて、これはもう通産だけの問題じゃありませんけれども、考える必要があるのではなかろうかというふうに思います。
 時間がありませんから、もう具体的なことは省略いたしますけれども、もちろん公害問題、環境問題、自然保護、いろいろな問題がありますけれども、少なくとも工業用地ということで埋め立ての免許を取得して土地利用計画等が確定次第目的を変更できるような、そのようなひとつ特例をせめて設けてほしいという非常に強い要望も来ておりますが、これらの問題等についてもぜひお考えをいただき、また各方面とそれらの問題等についての折衝、さらにはこの公有水面の埋め立ての問題等についてのやはり法律改正その他も考えるべきではなかろうか。このような問題を考えていかなきゃ、なかなか先ほど来論議されておりますけれども、その辺の問題だけでは今後の二千万トン体制の確保は、そのような面からも困難だというふうに感じられますので、ひとつ要望をいたしておきます。——もう特に必要なければいいです。お答えいただければお答えいただきたい。