確かに、日本海沿線、おくれております。私は常に考えておりますが、北海道、日本海沿線、九州の東側、東九州、それから私の出身地でございます四国、大変おくれております。そこで、今は六十三年の八月に決定をいただいた基本スキームに従って予算も編成いたしておりますし、その御審議をいただいておるところであります。今各地から、また先生方も、非常に要望、陳情、そこそこで受けております。それで、今も負担のあり方も局長から御説明申し上げましたが、私は、やはりある程度国が負担をしないとなかなか難しい、かように思います。それから、でき上がった後の収支につきましても、どこかで非常に収支バランスの悪いところは見るというようなことを、ちょうどことしは見直しの時期であります。皆さんから要望がありましても、その点運輸省としては、この予算が通ってからまた議論してください、こういうお断りをしておるのであります。これは新幹線だけでなしに、高速自動車道もそのとおりであります。東西は非常によくできておりますけれども、南北が非常に悪い、こういうことで、私は以前から、東西もいいけれども、南北もやらないと均衡ある発展にはならないよということで進めておるのでありますが、新幹線の方もそういうことが同じように言えるのでなかろうか、かように思っております。でございますから、いろいろ御論議をいただいて、今後どういうふうにやっていくのか。要は、今の在来線を使うにいたしましても、余りカーブのきついところは直すとか、いろいろな方法がありましょうから、かなりな投資をしなければミニ新幹線もなかなか通せない、こういうふうに思いますので、今後よく議論をし、よく相談をして進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
 でございますから、具体的なところが今どうだということを今のところ私として答えるだけの資料を持ち合わせておりませんが、今後、国全般のことで一極集中を排除し、均衡ある発展を行っていく、こういう観点から、先ほど申し上げましたように、おくれております北海道あるいは日本海沿線、東九州あるいは四国、こういうところをどういうふうにしていくか、こういうことを考えていくべきであろう、こういうふうに存じておる次第であります。
私は、もう少し高度なる運輸行政というのを局長ぐらいになったら聞かせられると思ったんだが、在来線の活性化というような考え方でミニ新幹線というものを位置づけているとすれば、非常にそれは、逆なでというか、理解してくれないなと思っておりますよ。住民は普通の新幹線欲しいんですよ、東海道新幹線のようなのが欲しいんです。だけどそれは到底無理だろうから、在来線を利用してお願いするしかないんだ、こういう考え方でいるので、こうなると、大政治家の越智大臣、どうなんですか、そういうところが必要なんじゃないですか、運輸行政として。どうでしょうか。
いわゆる新幹線、整備新幹線を含めたいわゆる新幹線の場合には、新幹線整備法の法律に基づきまして、一定のルールのもとで国も関与をして整備を進めるということになっておりますが、このいわゆるミニ新幹線の場合には在来線の活性化という見地から進めるものでございまして、そこでまず、第一義的には、ＪＲといいますか、会社の方あるいは地元の方との御相談の上での発意がございまして、国も必要に応じて、それに対して、先ほど来申し上げておりますようないろいろな支援措置を講じていくというのが基本的な考え方でございます。
何かお説教を受けているような感じですが、大蔵省がけしからぬのだから私は知らないで当然だとか、そういう論理を私に言ってもらっても困るので、朗々と、胸を張ってけしからぬと大演説を今までずっとお聞き申し上げてきたわけでございますから、それはそれなりの根拠、中身があって言っておられることだろう。しかし、中身がそれは違うじゃないか、それは大蔵省が教えていなかったからあいつが悪いんだ、こういうような言い方をされても私は非常に困るのでございます。
 また、大蔵省から先生に教えないことを私だけが教わった、こういうことでございますが、そんなことじゃないので、これは先生がここで言われたとおり、私はこの席上で予算委員会のときに大蔵省に聞いたんだ、こういうふうに言われましたですね。したがって、私も議事録を見て言ったんです。そうしましたら、久保先生は、これは重大な勘違いをしているな、勘違いをしているからあれだけ胸を張って言われるんだな、こういうふうに思ったわけで、久保さんともあろう者が知っていたらとても（「知っていたら教えろ」と呼ぶ者あり）今言いますよ、知っていたらとてもそんなことは言えない。
 それじゃ、もうこんなことを言うつもりはなかったんですが、ちなみに、私だけがと言われちゃ困りますから申し上げておきます。
 予算委員会で久保先生が大蔵大臣に聞いて政府委員が答弁した記録ですが、昭和六十三年度において課税所得金額が上位五十社の中で法定の法人税、四〇％で支払っているもの、三〇％台しか支払っていないもの、二〇％台しか支払っていないもの、一〇％台しか支払っていないもの、一けた台、全く支払っていないものがそれぞれ何社あるか、こういう御質問でした。大蔵省の答えは、「昭和六十三年度中に決算期が到来した資本金十億円以上の普通法人及び保険業を営む相互会社」いずれも一年決済のもの、「申告所得上位五十社の中で、申告所得金額に対する申告税額の割合を」、言ったとおり言いますよ、見ると、おっしゃるとおり「四〇％台のもの一社、三〇％台のもの四十三社、」、このことはあえて言われませんでしたが、久保先生、「二〇％台のものが六社」、半分じゃないんですよ、答弁はですね、その議事録ですから。「このうち三五％以上のものが二十九社」、約七割となっております。ただ、これは法人が利子配当等についてあらかじめ納付した源泉所得税や外国で納付した法人税を控除した後の税額、すなわち法人税として納付された金額、お金だけからとらえたものであり、これらの控除はいわゆる特別措置といったものではなく、いずれも二重課税を排除するためのものであるから、控除後の法人税額は我が国の法人税の負担水準をあらわすものではない、こう答えているんですね。「そこで、これら五十社の源泉所得税及び外国税額控除前の法人税額の申告所得に対する割合を見てみますと、その割合は四〇・六％」となっていると久保先生にお答えしているんです。お聞きになっているはずなんです。
 だから、私にだけ教えて、先生にだけ教えないで、知らないでけしからぬ、そういう話は成り立たないので、現にこう言っているんですから、これはお間違いだと思います。間違ったと言っていただいた方が早いんじゃないかと思います。いかがですか。