請求の日がたしか三十五年の暮れというふうになっておる記録がございます。
 それから、請求のいわゆる除斥期間でございますけれども、これはこの法律の九条の二項がございまして、一項で「この法律による給付を受ける権利は、これを受けようとする者の請求に基いて、法務大臣が裁定する。」というのが一項でございまして、二項におきまして、「前項の請求は、当該給付の支給原因たる事実が生じた日から起算して二年以内に限り、行うことができる。」こういうことになっております。
この例を見ると、法律のできたのが昭和三十三年ですね。最初の適用が昭和三十四年二月二十日の京都地方裁判所舞鶴支部の法廷の廊下での事件、これがこの事件の一番最初ですね。ところが、それは昭和三十六年になっての給付に入っているわけです。これはわずかな金額ですけれども、昭和三十四年二月二十日の事件が、どうしてこんなに三十六年になって給付されるようになったのですか。
そうすると、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律というのは、昭和二十七年法律第二百四十五号ですね。証人等の被害についての給付に関する法律、これは昭和三十三年法律第百九号ですね。こういうふうに六年ぐらい間があるのですが、これはどういうわけですか。
これも御指摘のような考え方も十分あり得ると思います。強いて申しますと、要するに、国の仕事に協力援助したという意味において、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律と私どもの証人等の被害についての給付に関する法律の共通する点があるということが一つの理由ではないかと思うわけでございまして、国家公務員災害補償法は、そういう面ではなくて、本来の公務員が公務災害に遭った場合、それの補償をするということでございますから、むしろ警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の方が近いと申しますか、親類関係にあると申しますか、そのような間柄ではないかと思います。
筋論と申しますか、同じような性格のものでございますので、同じ国会で御審議をお願いするのが筋と言えば筋だろうということは御指摘のとおりであろうと思います。ただ、私どもの法案は、先ほど申しましたように、直接的には警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律にならってやるという従来からの扱いでございますので、特に警察のこの法律につきましてどういう事情があったか、やや内部的なことでございますのでよくわかりませんけれども、予算措置等のこともあって一年おくれになったというような話を聞いておるわけでございます。
そういう改正が行われたというのは、これはすでに前国会で行われたのじゃないかと聞いておりますが、それならば当然、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律とそれから今度の証人等の被害についての給付に関する法律、両方一緒に前国会で成立すべきが筋であって、これがおくれているというのは、特別な理由が何かあるのですか。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所梅田総務局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国選弁護人が危害を加えられるということは最近ないというのは非常に喜ばしいことでありますが、またいっそういう状態が起こってくるかもしれませんので、できるだけ早くそういうことについても検討を終えられて規定を新設していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
国選弁護人及びその近親者が国選弁護人の職務に関して他人からその身体または生命に害を加えられた場合に、この法律と同じような給付を行う旨の規定を新設するという予定があったというふうに聞いているわけでございますが、今回の改正案には盛り込まれていないのですが、その辺の事情を御説明いただきたいと思います。
その点は政令でございますので、本日の閣議で決定されたはずでございますが、現在の給付基礎額五千四百円を五千七百円に引き上げる。それから最高限度額の九千三百円を九千八百円に引き上げる。それからいわゆる加算額がございますが、配偶者についての三百六十七円という加算額を四百円にする。それから配偶者がない場合の加算額二百五十円を二百六十七円に引き上げるという改正が近く行われることになっておりますが、その内容は、やはり先例といいますか、もとになる法律と同様でございます。
施行令四条二項ただし書きには「その額が、被害者の通常得ている収入の日額に比して公正を欠くと認められるとき」と書いてあるわけでありますが、それはどのような場合を指しているのでしょうか。
ただいま一部申し上げたところでございますが、貸付金の限度額は一応百五十万以内、ただし年額の三年分以内というのが前例でございます。さらに、利率は年七・三％ということでございますし、償還期間が四年以内、償還方法は、年金として支払われる金がそのまま償還に回るということで、その償還の手続が、御本人といいますか、受給権者と国民金融公庫との間で必要でございますし、その場合に、国の方でといいますか私どもの方で、そういう事例がございました場合には、その人が受給しておるというような証明であるとか、そういう関係の書類も必要になるのじゃないかというふうに思います。
御指摘の問題につきましては、いろいろと報道もされ、また論議もされていることは承知しているところでございます。ただ、いま大蔵当局、あるいは警察当局からお答えもございましたように、調査中あるいは情報の収集中ということでございまして、事実関係は必ずしもまだ明らかになっていない段階のように承知しております。したがいまして、現段階では、いわば一般論的なお答えしかできないわけでございますが、いまのようなことで、仮に関税法違反ということで告発がある、あるいはその他一般の犯罪ということで捜査が行われて犯罪の疑いがあるというような事態に仮になりました場合には、私どもといたしましても、税関当局あるいは警察当局とも十分連絡をとりまして、適切に対処いたしたい、かように考えております。