気がついたところの衆議院事務局体制並びに法制局そして国立国会図書館、こういったところの立法機能強化という観点からの大方の質問をさせていただきました。
 国会所管という切り口の質問は非常に珍しく、だけれども大変重要だと思いますし、国民の関心も高いと思いますので、また引き続き議論をしていきたいと思いますので、その節はよろしくお願いいたします。
 それで、やはり決算委員会で、行政の方にもちょっと話を進めさせていただきまして、総務庁と外務省に例として出頭していただきました。
 今度は、さっきの国会の各種調査機関、調査室とか法制局、国会図書館、こういったところが行政から情報を収集するのに大変苦労されている、そういう話もよく議員に伝わってまいります。
 例えば、常任委員会の調査室の室員の方が議員の依頼を受けて、それで必要とされる資料を各省庁に依頼する。ところが、その提供はあくまでも行政側の判断ですということで、かなりつつけんどんにはね返されてしまう、また、そんな必要ございませんということで終わってしまう。これは実態面で非常に多いと思うのですね。
 さらには、図書館におきましても、これは具体的に言いますけれども、いわゆる図書館法というのがありまして、この法に基づきますと、当然、政府刊行物がございますが、一つの政府刊行物につき三十冊ですか、国会図書館に納めなければいけない。これさえもしっかりやっていない省庁があると聞いております。こういう状況で、まさに国会の立法機関が省庁からもなめられているな、こう思います。
 だから、こういう姿勢でいいのか。本当に行政がおごっているのかどうか。また、情報独占という現状が見られるわけですので、特に今、行政改革の中心でやっております総務庁、この点についてどのような認識でしょうか。
これはお金の問題も関係しますので、委員長、恐縮ですけれども、ぜひまた議運の委員長に御報告いだだいて、しっかり大蔵省との交渉に御尽力いただきたいという旨を伝えていただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
近年、業務が著しく増加していることは議員御指摘のとおりであります。当局としては、現有の職員数で最大限対処できるように、例えば依頼された案件について担当部局で処理できない状況であるときは、所掌を問わず、若干でも余力のある部局に担当させる等の措置をとって対応しております。
 ただ、こういう状況は今後も続く見込みが高いと思われることに加えて、国会の活動が今後より多方面にわたることとなるのではないかと思われることを考えると、衆議院法制局においてもこれらに対応できるような体制の整備に努力していかないといかぬと考えております。
やはり決意ということでどうしても抽象的な表現にならざるを得ないと思うのですけれども、ぜひ、こういった一連の、今までの議論を踏まえて、本当にやる気を出させるプロパー登用というものを積極的に、先ほどの衆議院事務局そして法制局並びに国会図書館、お三方にお願いをする次第でございます。
 特に、先ほどの常任委員会とか図書館等のそれぞれの省庁出身の方ですけれども、特殊法人経由の人事が非常に多いことも一つ感じました。ちょうど我が新進党としてきょう特殊法人基本法を明日の内閣で閣議決定いたしまして、これも早急に国会内での議論となるわけですけれども、そういった点もぜひ、見直しというのでしょうか、再考していただきたいと要望する次第でございます。
 では、また法制局に戻りますけれども、ことしの通常国会はとにかく大変忙しくて、法制局、御苦労さまでございます。私の事務所も議員立法の依頼をしまして、忙しいということでわかりますけれども、私に力がないのか、ちょっと待ってくれということで後の方に置かれてしまいました。
 これは法制局が怠慢と言う気はございません。やはり絶対的な人手不足かなと。特に通常国会で集中審議ですので、一時期にかなりたまってしまう。そういうことで、法制局内にもそれぞれ部局があって、関係外の局にも頼んでいる、そういうやむを得ない処置もして努力されていると認識しているわけですけれども 先ほど申し上げましたように、今後、議員立法が非常に多くなってきますので、そういう増加に対応できるようにやはり人員確保等が必要ではないかと思いますけれども、局長、どんなお考えでしょうか。
国立国会図書館でございますが、調査及び立法考査局という一つの局がございまして、局長、次長の下に十二の室がございます。現在、合わせて十五人の専門調査員が任命されておりますが、十五名のうち、先生のおっしゃる外部からの登用者は八名、図書館の出身者は七名、そういう数字になっております。
 これは、先ほど谷総長がおっしゃっておったこととの関連で申し上げますと、共通する点と若干違う点があるのですけれども、いわゆる国立国会図書館の専門調査員というのは、先ほど谷総長が調査室一体化の話をされましたけれども、既にもう一体化されておりまして、調査局長、次長のもとに全部統括をされておりまして、それぞれ専門的な調査をしていただいている、こういう状況でございます。
 もちろん、基本的に私どもも内部で立派な人が育っていくということがいいという考え方も同じでございまして、鋭意人材育成に努力しておるところでございます。ただ、物によってはいろいろ実務上の知識、経験等から外部の方を任用するということもあるということでございまして、現在大体半々ぐらいでございますけれども、それがいいのか悪いのかという問題がありますが、一定のバランスを見ながら、適切に対処し、もちろん極力内部の優秀な人材を育てるように今後とも努力していきたいというふうに思っております。
   午前十時一分開議
出席委員
  委員長 稲葉 誠一君
   理事 上草 義輝君 理事 小渡 三郎君
   理事 中村正三郎君 理事 町村 信孝君
   理事 宮里 松正君 理事 上原 康助君
   理事 玉城 栄一君 理事 和田 一仁君
      佐藤 静雄君    鈴木 宗男君
      武部  勤君    中川 昭一君
      鳩山由紀夫君    船田  元君
      箕輪  登君    村井  仁君
      江田 五月君    小谷 輝二君
      藤原 房雄君    林  保夫君
      瀬長亀次郎君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 倉成  正君
 出席政府委員
        防衛施設庁施設
        部長      鈴木  杲君
        外務省北米局長 藤井 宏昭君
        外務省中南米局
        長       山口 達男君
        外務省欧亜局長 長谷川和年君
        外務省中近東ア
        フリカ局長   恩田  宗君
        外務省経済協力
        局長      英  正道君
        外務省条約局長 斉藤 邦彦君
        外務省国際連合
        局長      遠藤  實君
 委員外の出席者
        大蔵省主計局主
        計官      岡田 康彦君
        特別委員会第一
        調査室長    木村 俊之君
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委員の異動
九月十一日
 辞任         補欠選任
  北村 直人君     村井  仁君
同日
 辞任         補欠選任
  村井  仁君     北村 直人君
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本日の会議に付した案件
 沖縄及び北方問題に関する件
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