確かに譲渡所得に対する課税をどうするかというのは大変難しい問題でございますけれども、現在の考え方は、譲渡所得というのは、長年にわたって蓄積した土地の資産を売って一挙に実現するわけでございます。これに対して普通の所得税率を掛けますと、累進税率でございますから非常に高くなってしまう。これを緩和するという趣旨で、譲渡所得の二分の一を課税対象とするいわゆる二分の一総合課税というのが建前になっております。そういう考え方に立ちまして、現在の長期譲渡所得については、四千万円以下の部分は二〇％の比例課税、それを超える部分は二分の一総合課税、こういうふうな仕組みになっているわけでございます。これもまた高いではないか、もっと安くすれば宅地の供給が進むのではないかという御意見がある、これは事実でございます。しかし一方で、譲渡所得課税を軽減すれば資産としての土地保有がますます有利になって、土地を買う人がふえるだろう、そういう意見もございます。
 それから、土地の譲渡益というのは、結局本人の苦労の結実というよりは、周りの開発された結果としてのいわゆる開発利益、これが顕現されているというふうなことで、そういったものが譲渡所得として地主に入るわけですから、この一部はやはり社会に還元してもらうという趣旨で、ある程度の税金を取るべきではないか、こういう意見もあるわけでございます。しかし、公共事業を推進するとかあるいは優良な宅地を開発する、あるいは住宅を建設するというふうな政策目的のために、土地が出やすくするように今いろいろな特別控除とか優遇の軽課の措置がとられているわけでございます。一方で、短期については、投機的取引を抑制するという見地からこれは重課するという仕組みになっているわけでございます。
 そういうことが現在の考え方でございますけれども、本年度の税制改正におきましては、先生御案内のように、非常に短期間の譲渡益については投機的取引をさらに抑制する見地から重課するということとあわせまして、今長短区分は十年になっておりますけれども、五年で、五年以上持っておれば長期の譲渡所得ということで課税をしていこう。こうすればさらに一層宅地供給の促進が図られるであろうという税制改正を今御審議いただいておるわけでございまして、ただしこれはすべての土地についてそうしますと、ますますさっき申し上げましたような趣旨で土地を買う人がふえるかもしれないということで、実は昨年十二月三十一日までに持っている土地についてだけ五年にする、ことしになって以後買われる土地については依然十年の区分ということでお願いをしているところでございます。
これもまた問題点を残した答弁になります。
 そこで、もう一つお伺いしますけれども、譲渡益課税、これは御存じのように非常に高い税率を今課しております。反面、固定資産税は標準課税で一・四、実効税率で〇・一ぐらいですか、なっておる。非常に安い。このアンバランスが現在の日本の土地制度を大きくゆがめておると私は考えます。したがって譲渡益課税は、土地を保有する意欲を持続させるという能力を地主さんに与えてしまったのではないだろうか。しかし、そのことによって富の再配分をゆがめるという面を持ちます。したがって譲渡益税は、促進するという能力と、これをストップ、阻害するという領域と、二つ持つだろうと思うのです。したがって今日本の場合に、この譲渡益課税をどちらの面を強く打ち出すことが必要なんだろうか。あるいはバランスをとらなければならないと考えるとすれば、国民の側から見ると現在の日本の土地制度というのは成功しなかった、こうなりますから、国民の期待にこたえるためにこの譲渡益課税の能力、潜在能力をどちらかを顕在化させる必要があるのじゃないか、片方を殺してしまう今時期ではないだろうか、そう私は思うのですけれども、この譲渡益課税に対する土地局長のお考え方をお聞きいたします。
私、今公示価格の算定について三通りの方法があると申しましたけれども、特に東京の業務地などの場合は、主として取引事例を集めてこれを参考にしていわゆる正常価格というものを出しておりますから、その地域において行われる取引事例で極端な買い進みとか売り急ぎとかあるいは非常に極端な投機的取引、こういったものを排除した普通の事例を集めて、それの真ん中辺がいわゆる正常な価格、こういうことになるわけでございますから、結局現在の取引動向の中で普通の相場から非常に飛び離れた価格というものは正常な価格ではないと思っておりますが、現在のような地価高騰期におきましてはそういう取引事例が、全部ではありません、部分的に見られるということは事実であります。
今回の改正におきまして、交通安全対策特別交付金を基準財政収入額に算入することもお願いしておるわけでございますが、確かに交通安全対策特別交付金は、その資金というものはいわゆる反則金収入でございまして、いままで基準財政収入額で算定しておる税あるいは譲与税というものと非常に内容が違うことは承知してございます。それからもう一つの条件と申しますか、いわゆる当分の間の制度である、こういうような状況であったわけでございます。しかしながら、当分の間と申しましても、現在の交通安全対策の必要から申しますと、これまだ相当長く続けざるを得ないのではないか、やはり反則金収入を交通安全対策のために使わなければならないのではないか、こういうようなことが考えられます。
 それからもう一つは、確かに交通安全対策の経費という限定はございますが、国庫補助金等でございますと、どこの事業をいつやれ、どういうような事業内容でやれというのが決まるわけですが、この交付金につきましてはそういうことではなくて、一定の使途の限度はございますが、その事業内容あるいはどこにやるのかということは全く地方団体の自主的判断でできるというようなことでございます。したがいまして、反則金というところで見ますと、非常に地方税なり譲与税とは性格を異にいたしますが、使い方を見ますと、かなりそれらに似かよった、まあ一般財源と申しますか、いわゆる譲与税で申しますと目的財源という枠がかかってございます。むしろ譲与税に非常に性格が似かよっているということはございます。しかもこの金額が制度発足以来大体五倍になっております。相当大きな額になっている。
 それからもう一つ、後の話で、いわゆるギャンブル収入をどうするかという御心配がございましたが、私ども、この基準財政収入額に算定する一つの考え方といたしまして、地方団体に普遍的にある財源ということも一つの要素として考えるべきことと思っておりまして、この交付金はまさしく都道府県、市町村、余り少額のものは切るわけでございますが、ほとんどの団体に対して普遍的に交付される、で、使い方もかなり譲与税に近いものというようなことでございます。それからさらに、これは制度当初の議論としまして、この交付金、反則金収入を国が取るのか地方が取るのかという議論があった。私どもの主張としては、これは地方警察官が収入したものでございますから地方財源に還元すべきではないか、こういう主張もあったわけでございますが、そういうようなことから、地方財源としての性格もむしろ明確になってくるのではないか、交付税特会に直入するというような措置も織り込む、しかも普遍的な財源である、当分の間とはいえ、まだ相当続くものと
いうようなことで今回基準財政収入額に織り込む、もちろんそれに対応する需要につきましては基準財政需要額でその分は加算していくものでございます。