おはようございます。
 お許しをいただきましたので、私は地方交付税法等の一部を改正する法律案の審議に当たりまして、自民党として、地方財政の確保並びに地方単独事業を初めとした地方行政にかかわる諸施策の運営について、大臣の御見解並びに自治省ほか関係各省の御意見を賜りたいと存じます。
 まず、御高承のとおり、世界的な不況の中で我が国経済も低迷し、国は、平成四年度当初より公共事業関係予算の前倒しを皮切りといたしまして、昨夏以降さらに大幅な総合景気対策を講じ、政府、国会一体となって、全力で景気の回復に当たってきたところであります。最近では若干の明るさも見えてきたというような一部の見方もあるようでございますけれども、依然設備投資や個人消費が低迷する中で、雇用調整の波は地方にも押し寄せて、深刻な状況になっておるわけでございます。
 まず、現下の景気の動向について自治大臣の御所見を伺いたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小坂憲次君。
次回は、来る十三日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十九分散会
それでは、最後の質問といたしまして、対ロシア協力につきましては、この貿易保険の例につきましては、るる御説明が既にありましたけれども、ロシアヘの協力を進めるに当たって、非常にリスクが高いことが非常に懸念されるわけでございまして、事故になった場合どうするかということ。
 いずれにいたしましても、この返済保証措置をしっかりと固めておくことが対日協力を進めるに当たって大事な点だと思いますけれども、この点につきまして、具体的な御説明をお願いしたいと思います。
こういう共同プロジェクトは摩擦を解消する上でも非常に効果があると思いますし、ぜひ積極的に推進をしたらどうかと考えるわけでございます。
 続いて、ＩＪＰＣの件でございますね。非常に大きな保険事故で七百七十七億円を払ったというわけでございますけれども、このケースを経験してどういった形で制度運営の改善が図られたか、また今回の法案にも反映されているかどうか、こういった点につきましてお聞きしたいと思います。
続いて、共同引き受けの点でございますが、アメリカの輸銀との間で共同引き受けのスキームがあると承知しておりますけれども、その引き受けの実績あるいはこの評価につきましてお伺いをしたいと思います。
事務処理の円滑化、迅速化ということは非常に重要な課題であると認識をいたしております。先ほども御説明ありましたが、昭和六十三年からシステム開発推進委員会というのを設置いたしまして、有識者の意見も徴しながら、約四十億円のコストをかけましてシステム開発を進めてまいりました。足かけ五年たちまして、このシステム、新貿易保険情報システムと申しますが、開発を終えまして、昨年十月から稼働をいたしております。これによりまして引き受けの審査事務が格段に機械化、合理化されたところでございまして、今後このシステムの一層の改善を通じまして審査事務の円滑化を図ってまいりたいと思います。
 それから、人的な側面につきましても、種々の研修によりまして個々の職員の審査能力その他の資質の向上に努めてまいっておりますし、また、複雑かつ高度な案件の審査に的確に対応できるように、定員の拡充、これは全体的には非常に厳しい状況でございますけれども、着実に図ってきておりますし、今後ともその円滑な充実に努めてまいりたいと存じております。
続いて、各種保険の運用についてお伺いをしたいのです。
 この実績を拝見をしますと、非常に利用度の高いものもあれば、他方、大数原則が適用できないような利用しかないものもあるわけでございまして、本来こういったものは保険の趣旨からいってどうなのかということが言われるわけでございまして、そういった利用度の低いものについては廃止を含めて再検討、見直しをする必要があるのではないかと考えますけれども、この点はいかがでございましょうか。
ただいまお尋ねの再保険制度につきましては、昭和六十二年度にお認めいただきました法改正によりまして創設をいたしたものでございますが、現在までのところ、その再保険制度を利用したという実績はございません。
 ただ現在、今御指摘のありましたＭＩＧＡ、多数国間投資保証機関に対しまして再保険の申し込みを一件行っているところでございまして、近くＭＩＧＡの審査が終了するものと期待をいたしております。
 この再保険制度の私どもの評価でございますが、再保険制度のもとでＭＩＧＡを含めた各保険機関がリスクをシェアするということによって保険事業運営の安定性、健全性が確保できるということになるわけでございますので、この制度は大変有意義なものであるという理解でございます。
 今後とも極力適当な案件を発掘をし、この再保険制度の活用に努めてまいりたいと存じております。
林業は、先ほども言いますように、人手で木を育てるという非常に大変な作業なので
すね。環境の観点からも申し上げましたが、一たん中断をすると日本の資源に取り返しのつかない結果になるのじゃないかということは私が言うまでもないことだと思います。そういった意味でも、齋藤局長御答弁になりましたが、ぜひ労働省、新しい分野でありますけれども、より一層の、どういいますか、思想どお力を傾注していただきたいというふうに思います。
 もう一点だけ林業問題でお尋ねをしておきたいと思います。
 したがって、森林林業を守るという観点からは労働力の確保が不可欠だということであります。早急に労働条件の改善を図らなければならないということでありますけれども、林業技術というのはかなり時間を要するらしいですね。きのうも、ＮＨＫでしたでしょうか、何か特集をやっておりましたけれども、林業労働の技術のマスターというのは大体三、四年かかるのだそうです。しかも、若い人が来てくれないという悩みもあるのでありますけれども、少なくともやはりここ一、二年で他産業並みの労働条件を確保する、実現をすることが喫緊な課題になっていることは御承知のとおりであろうというふうに思います。改めて労働条件の抜本改善、福祉の促進等を図るために、各省庁は申し上げましたが、国、県、それから林業関係者のいわゆる意見をまとめていただく、もしくは、できるならば新たな法律の制定ということが望ましいと思うのでありますが、これは強く今後に期待をするわけでありますけれども、この点についての御答弁を、ありましたらお伺いしたいわけであります。