対日支援が今大きな問題になっておりますけれども、総理府の世論調査を見ますとちょっと困った数が出ているんですね。ロシアに対して親しみを持っているかという問いに対しまして、親しみを持っているというのが一五％、親しみを感じないというのが七九・六％になっております。それから、日ロ関係がよくないと思っている人は七七・七％、よいと思っている人が一三・七％、この数字は前回よりもさらにロシアに対して悪い感情を持っているという方が多くなっておりますけれども、このことについて外務省はどういうふうにお考えでいらっしゃいますか。
北先生はもうすべて知り尽くされておりますので、今後も頑張っていただくように御要望いたしまして、きょうは時間がもうそろそろ参りましたので、最後に御両方の長官に、予算の執行に当たりましては着実に執行されますよう重ねてお願いを申し上げて質問を終わります。
平成五年度予算につきましては第三次沖縄振興開発計画決定後の最初の予算である、御指摘のとおりでございまして、新しい時代に向けまして生活、産業基盤としての社会資本の整備につきまして、沖縄振興開発諸施策の積極的な展開を図りますため所要の予算額の確保に努めたところでございます。
 お尋ねの沖縄開発庁計上の公共事業等の執行につきましては、それぞれの事業を所掌し実施いたします所管省の一般会計へ移しかえたり、また特別会計へ繰り入れを行いまして、当該所管省庁において実施されておるところでございます。
 当庁といたしましても、当該省庁及び沖縄県等に対しまして着実な執行を図るよう要請するなど、その適切かつ効率的な執行が確保されるよう努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
どうもありがとうございました。
 次に、それでは本題に入ります。
 まず、振興開発について伺います。
 平成五年度の沖縄開発庁関係予算について、北長官は、三次振計決定後初の予算編成で要求額を上回る予算を確保することができた、夢のある予算だと評価されたようであります。確かに概算要求を上回る予算が決定されましたことは沖縄に対する配慮を感じさせます。しかし、重要なことは、この予算をいかに確実に執行していくかということであると思います。
 これまで一次、二次にわたる沖縄振興開発計画に基づき、復帰以降、平成四年度までの振興開発事業費として総額三兆六千億円を上回る国費を投入し、ひたすら本土との格差の是正と自立的発展の基礎条件の整備を基本目標に置き、沖縄の振興を進めてきたわけでありますが、平成五年度予算の着実な執行に向けてどのような姿勢で臨まれるおつもりか、お尋ねしたいと思います。
私もこの委員会で長い間この問題に取り組んできたわけでございまして、内容については細かく、子細に覚えておるつもりでございます。最善の努力を払っていきたい、かように存じますが、年金制度の発足が御案内のようにおくれておるわけでございます。昭和四十七年からですか、四十五年から対応しておることは御案内のとおりであります。したがいまして格差ができておる。
 しかし、御承知のように二回法の改正を行いましたですね。定年五十五でございますから、四十一歳の方は十四年で二十年分。それから五十一歳の方は四年で五十五になりますから、四年間で二十年と同じに対応いたします。こういうことで年金については等しく対応ができる、こういうように理解をしておるわけでございます。
 しかし、さかのぼってやっていただかぬと格差が生じるんだから、その格差を直しなさいという
のが御趣旨であるわけでございます。この点は今委員からお話がございましたように、内閣の内政審議室あるいは厚生省等々と今鋭意相談をいたしておりまして、意見交換を行っておるところでございます。今後、鋭意検討いたしまして、努力をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
これからも予算の執行に当たっては着実に執行されますようよろしくお願いいたします。
 次に、沖縄関係について質問いたします。
 本日は、沖縄開発庁関係予算及び総務庁北方対策本部予算についての委嘱審査でありますが、本題に入る前に、当委員会として従来から強い関心を持っております沖縄の厚生年金格差問題について最初に確認させていただきたいと思います。
 この問題については、既に一年前、宮澤総理が高度の政治レベルの問題であるとの判断をされました。それ以来、内政審議室、沖縄開発庁及び厚生省の三省庁に沖縄県を加えて検討が進められているわけであります。
 私は、この問題については、宮澤総理も繰り返し言われるように、沖縄県に対する償いの心を持って、沖縄県民にとって十分満足のいく形で早期に結論を出していただきたいと思っております。いずれこの問題については十分な時間をとって質問したいと思いますが、北長官の御決意を伺っておきたいと思います。
時間がなくなりましたので、簡単にもう一問だけお尋ねをして終わりたいと思います。
 外国人労働者問題それから女性労働の問題等々含めて、これは必ずしも大都市に起こっている問題ではないんですね。この十年間を限って見ましても、全国津々浦々と言ってもよいでしょう。いわゆる地方における労働問題、地方自治体における労働行政の分野というのは、非常にこれは広がっているというふうに思いますが、しかし、各都道府県もそうでありますが、各市もそうでありますけれども、いわゆる一般財源というのは、ずうんと伸びているわけですね。さて、十年、ちょっと正確に今記録を持ちませんが、ぐっと伸びているにもかかわらず、地方の労働費というのは、ずっと旧態依然として横ばいの状態ですね。これは、例えば自治省の交付税の労働費の算定基準、特別交付税の算定基準を見ましても、基準は全然変わってないんですよ。ふえるはずはないです。随分持ち出して、東京、神奈川、横浜、いろいろ、大都市はもちろんそうでありますが、各都道府県、それから都市においてもかなり需要というのは膨れているにもかかわらず、いわゆる財源配分というのが全然変わっていない。こういったことにも一つの特徴があらわれておるわけでありますけれども、これから先の労働行政のあり方というのは、国、県、地方自治体、こういったところの行政の責任もやはり大きくなっているわけでありまして、協力関係ももちろん強化していかなければならぬと思いますが、時間の関係で各論には触れませんけれども、私は、やはり重要視していくべきだろうというふうに思っておりますが、大臣の御意見を賜りまして、質問を終わりたいと思います。