初めての試みですから、私どもも努力をいたしますが、これに参加する企業も、こんなことであくどいもうけをしようなどというけしからぬ考え方は持たずに、やはり都市再開発のために一役買っていくのだという一つの使命感を持って参加してもらいたい、このように私は切望しております。
せっかく三大臣御出席をいただいておりますので、最後に簡潔にお考えをお聞かせいただければと思うわけでございますが、この民活一括法案の中で民間企業優遇措置等に配慮をされまして、公共的な事業分野に呼び込むことになるわけでございます。いわば民間企業の場合には利益至上主義という形で企業活動を展開している、こういうことなわけでございますが、この初めての試みといっていいのだろうと思いますが、公共的な事業分野にこの利益至上主義の事業活動を展開しておる民間企業を呼び込むということを踏まえまして、この民間企業に対して要望なさりたい点につきまして、各大臣から一言ずつ御答弁を賜りまして質問を終わらせていただきたいと思います。
下水道やら公園についても、何とか民間のそうした活力の導入はできないかということを実は検討してきたわけでありますけれども、またいわゆる官民の分担分野あるいは採算性でいろいろと問題がある、もう少し検討する必要があるということで、実は今回は見送らしていただきまして、東京湾横断道路だけを特別立法でやらしていただきました、こういうことでございます。
ちょっと失礼でございますが、確認でございます。
 江藤大臣の御答弁ですけれども、下水道とか公園あるいは道路、これらの公共事業の分野にも民間活力の活用、導入はできるというふうに御認識であると受け取ってよろしいのでございますか。
ただいま政府委員がお答えいたしましたとおりでありまして、公園、下水道というのは官民業務分担の割り振りあるいは採算性の問題で、今回はいろいろ問題点がありますから見送ろう、こういうことをいたしまして、東京湾横断道路だけを特別立法としてお願いをし、またこちらの方では十一のプロジェクトをお願いすることにいたしまして、下水道は十二兆二千億で五カ年計画でこれから進めてまいる。それから都市公園もまた、昭和六十一年度を初年度として五カ年計画でこれからいよいよ整備をしていくということでございまして、いずれにいたしましても公共事業でやるべきものと民活になじむものと両方ございますから、これからも積極的にこれらの問題には取り組んでいこうと考えておるところでございます。
この七十二の各省のプロジェクトを拝見しますと、特に産業振興とか産業基盤の整備というものが中心になっておるわけでございます。本法案でも指摘されておりますように、経済社会の基盤を充実させるということであれば、生活関連の社会資本も、ここで言う特定施設の整備の対象とできるはずだと考えられるわけでございます。特に我が国の場合、欧米諸国と比較をいたしまして、整備がおくれている分野というのがまさにこの生活関連の社会資本ということになるわけでございまして、これがその対象でなければ、今、民活に力を入れる意味をもう一遍問い直さなければならない、こういう指摘もいろいろとなされているというのが実情でございます。この点につきまして、渡辺通産大臣から一言お考えを伺っておきたいと思います。
建設省の関係は、先ほどのお話にございました各号施設のうち、一号から五号につきまして、都市整備と一体的にこれを行う場合、主務大臣となるということになってございます。
 私どもが資料として提出いたしました十一のプロジェクトは、都市開発の関係が相当の熟度を持っているものを資料として提出してございまして、それぞれ各地方公共団体が積極的にこれをプッシュしているものでございまして、計画としては相当の熟度を持っているものと思います。
 ただ、具体的に申し上げれば、今ほど来御議論になっておりますような幕張のメッセの関係とか、みなとみらいの情報センター、国際会議場の関係、それから私どもが予算措置として新都市拠点事業として採択してございます神戸のハーバーランドの情報センター等のプロジェクトがその中でも熟度が高く、かつ整備が進んでいるものと考えております。
今回の民活法に基づきますいわゆる民活プロジェクトがとかく需要追随型で、大都市、ある特定の地域に偏るのではないかという御議論も耳にいたしておりますが、本来的には、こういったプロジェクトというのは全国的に広く展開され推進されなければならぬと考えております。
 ただ、港湾を預かる立場から地方の港湾について考えてみますと、公共事業というのは、それによって当該港湾の整備が進み、社会資本の整備が進むということだけではなくて、地域経済に対する投資の波及効果も非常に重要な意味合いとしてあるわけでございます。したがいまして、単に目の前の短期的な投資の効率のみを考えるのではなくて、長い目で公共事業の地方への展開というものを考えていかなければならぬと思っておるところでございまして、今後もこのような視点を重視して公共事業を進めていきたい、かように考えるものでございます。
北海道、九州の余剰人員の人数というのは非常にたくさんございます。それと現地の雇用の場というものとのギャップというものがかなりある。これはなかなかつかめないんでございますが、しかしどうしてもそのギャップというのは現地においで埋めることができません。したがいましてできるだけの数の多くを目標にしながら広域異動したいと思っておるんですが、一番そこで問題になりますのはやはり受け入れ側の住宅事情でございまして、住宅がしっかり用意されておりませんとこれはできません。したがいまして今回の三千四百も、ことしの春の住宅がそれだけ余裕ができたということで三千四百の目標を立てたわけでございますが、それから後の住宅の実は確保の見通しをまだ立てておりません。どの程度住宅がさらに確保されるのか、場合によりましてはこれは受け入れのための住宅を新設することも考えたいと思いますが、それらの住宅を、何人ぐらい受け入れられるような住宅があるかということをまず具体的に算定をいたしまして、その上で第二弾の措置を考えていきたいということでございますので、目下のところちょっと数字的にはめどを立てていないということであります。