病床の整備でございますが、これは地域医療計画の中で最も重要な問題として取り扱っておるわけでございます。一般病床につきましては、二次医療圏ごとに必要病床数を定める。そういたしまして、過剰地域につきましては増床を抑え、過少地域においてはそれぞれ整備を待つということでございます。あわせまして、地域的な偏在でございますが、僻地等についての医療機関あるいは医師等々につきましての拡充整備の対策は、これはこれとしてこれからも力を入れて進めてまいる考えでございます。
 それから医師の養成数でございますが、現在医科大学の定員は一年間で約八千三百名でございます。現在のままで養成をしてまいりますと、昭和百年にはいろいろのことを考えましても約一割はオーバーになるということでございまして、私どもの方の検討委員会で、それを昭和百年の時点においてバランスをとりますために、昭和七十年における新規参入、新しいお医者さんの誕生の数を一割減らす、そういうことによりまして昭和百年で医師の需給のバランスをとるということで、今文部省等にお願いをして進めておるところでございます。
 それから病院間での医師の偏在の問題でございますが、やはり特に大学病院に医師が偏在をしておる、あるいは大病院に集中する傾向があるということでございます。これはなかなか複雑な問題が入り組んでおりまして、その対策は非常に難しいわけでございますが、先ほど例えば家庭医の問題というようなことを申し上げましたが、若いお医者さんの勤務医志向あるいは大病院医師志向、そういったものに対応いたしますために家庭医の検討、開業医の復権というようなことを検討いたしておるところでございます。
 それからまた、医療法の中で医師数の標準というものを定めておりますが、こういった面につきましてもさらに検討を加えまして、必要がありますれば、数年後に予定いたしております第二次医療法改正において検討結果を反映していきたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
よくわかりました。
 その次に、もう時間がございませんので一、二まとめてお尋ねをいたしたいと思います。
 病床の整備計画なんでございますが、病床整備は地域偏在が甚だしいと思いますので、大都市及びその周辺での大病院の配置を適切にするとか、お医者さんのいないところにもお医者さんを配置するとかいうような、地域医療計画に基づいた適切な配置を早急に実現してもらいたいと思うがどうか。
 その次は、医師の数及び将来の養成数はどうなっておるか。
 また、医師が大病院に集中する傾向にあるが、この適正配置を促進すべきであると考えるが、その対策はどのように考えられておるか。
 三点について伺いたいと思います。
私どもが第三次中曽根内閣の閣僚に命ぜられましたのは七月二十二日でございますが、実は当初から総理の話がございまして、経済企画庁長官としてやるべきことは内需振興を中心とした景気対策である、これは自分がダブル選挙のときから公約として国民に訴えてきたのであるので、ぜひこれに取り組んでもらいたい。それからもう一つは、いわゆる国際的な経済調整対策を考えてもらいたい。この二つの話がございまして、特に大蔵大臣や通産大臣といろいろ御相談をして考えるように、こういう話でございました。
 どれくらいの経済対策をするかということにつきましては、実はいろいろ経済企画庁も月例経済報告を発表しておりますし、本委員会でも本日も申し上げたわけでありますけれども、消費や住宅需要は堅調だけれども、設備投資については輸出を中心として製造業と非製造業との明暗、二面性がある、こういうようなことでございます。どれくらいの総合経済対策を必要とするかということについて具体的な経済指標を見ながら考えておったわけでございますけれども、いわゆる四─六月の四半期の国民所得速報値が出てまいりましたのが九月の上旬に入ってからでございますので、それを踏まえて実は実質的な総合経済対策の作成に取り組んだ、こういうことでございます。
 四─六月の四半期、国民所得の伸びは前期比〇・九％でございますが、これを素直に伸ばしますと年率三・六％になりますけれども、六十年度と六十一年度の経済成長率を計算いたしますと、この〇・九％で仮に単純に四・四半期伸びたとすれば二・七％であって、これはいわゆる四・〇％から考えれば一・三％のダウンになる、こういうことでございます。したがって経済企画庁といたしましても、国民所得、ＧＮＰが六十年度名目で大体三百二十兆円でございますから、これを多少上回る、少なくとも三兆円プラスアルファぐらいの内需振興策を考えなければならない、こういうことで実は大蔵省とも話をし、また当然通産省、建設省さらには郵政省も含めて関係各省といろいろ打ち合わせをして積み上げた数字が三兆六千三百六十億円という数字でございます。ですから、私どもは景気対策を積み上げるためのイニシアチブとそれから調整役をずってやってまいったわけでございますが、問題は、三兆六千三百六十億の中の柱になりますのが一兆四千億の公共事業でございます。
 実は、公共事業につきまして率直に申しますと、当初大蔵省が考えておりましたのは、災害復旧はともかくとして、それ以外の一般公共事業については、ゼロ国債と通説言っておりますけれども、債務負担行為で次年度の仕事を前倒しをして契約はする、しかし実際の実行については場合によっては来年度以降、四月以降にする。昨年も六千億のいわゆるゼロ国債、国庫債務負担行為でやったわけでございますが、実際の仕事は四月からやっておったわけでございますが、私ども景気担当官庁として、こうした仕事が契約だけはするけれども実際の仕事は四月以降であるとなると、国民所得を、ＧＮＰを具体的に押し上げる効果としては全くないわけでございますので、一兆四千億をできるだけ年度内に契約をするだけでなしに仕事に着手して、できるだけ三月三十一日までに完了を見るようなそういうことをぜひ講じてほしい。私も実は総理にたびたびお会いいたしましたし、大蔵大臣や通産大臣や建設大臣とお話をして、そして最終的には建設国債でやるか、それとも一般の金融機関からの借り入れでやるか、その融資、金繰りについてはともかくとして、少なくとも一兆四千億の公共事業については年度内に着手するんだ、そして実行を進めるんだということについて大蔵大臣の了解を得ておったわけであります。そのもとで大蔵大臣と建設大臣がお会いになって、さらに党の政調会長も中に入って、一兆四千億について、御存じと思いますけれども、災害復旧が五千五百億、それから一般公共事業がその残りの八千五百億でございますけれども、そのうち今年度内に完了する事業が一千五百億、前金をつけて行うものが四千億、その他いわゆるゼロ国債が三千億、こういうことで公共事業に関する補正予算の枠組みが決まった、こういうことでございます。