問題を移しまして、次に商法改正に伴う法務省令の制定についてお伺いいたしたいと思います。
 来る五十七年の十月から施行される商法及び商法特例法の一部改正でございますが、五十六年の十月九日、法務省は民事局参事官室から「法務省令制定に関する問題点」を公表しておけれます。私は、この法務省令の改正作業が進む中で、なお法制審で紛糾いたしておりますのは、問題点「三
 附属明細書」の十六に記載されております「営業費用中一般管理費に属する財産上の利益の無償の供与で饗応接待以外のものの明細」、この取り扱いだと承知いたしております。特にこの点につきましては、経済界の反対がきわめて強くて難航しておる、このように聞き及んでいるところでございます。私は、株主により多くの情報を公開することによって、会社不正を浄化する、あわせて企業に対する国民の信頼を回復し、個人株主の増加を図る、こういう意味からなるべく積極的な開示が望ましい、こう考えるものでございますが、いま法制審で審議中ではございますけれども、当局としての基本的な御見解をお伺いしたいと思います。
検察当局といたしましては、この種の事件につきまして、従前から適正な捜査、処理に努めてきたところでございますし、その姿勢は今後とも変わるべきではないというふうに思っております。
最近この談合問題に対する国民の関心というのは非常に高まっているわけでございます。そこで、この問題につきましては、弱腰の姿勢をとらずに、当局として積極的に対処してほしいというのが国民大方の期待であろうと、こう思うわけでございますが、大臣として、この際談合罪に対する御理解と、基本的な姿勢というものを明らかにしていただきたいと思います。
その点は先ほどもお答えしたところでございますが、あるいはただいまのお尋ねを取り違っているかもしれませんけれども、談合行為のみで犯罪になるわけではないということは、改めて申すまでもないわけでございまして、いわゆる「公正ナル価格ヲ害シ又ハ不正ノ利益ヲ得ル目的ヲ以テ」という目的がなければならない、その要件は当然にあるわけでございますから、その立証といいますか、その事実があって、それが立証できなきゃならないということは当然でございます。
すると、これは確認いたしたいと思いますけれども、今後談合罪につきましては、いわゆる最高裁判決、その結果というものが、いわゆる適正価格——すなわち原価プラス適正利潤というものであるかないかということではなくて、談合そのものが問題であり、談合が行われたという事実をもって、この談合罪の適用がされるというこの最高裁の考えに当然検察当局としては立たれると、こう理解してよろしゅうございますか。
毎年八月十五日には厚生大臣の主催で武徳殿で戦没者追悼式をやっておられますね。あれは宗教的な色彩がなくて、無宗教的な形でやっておられる。私は、戦没者の慰霊というものはそういう形で、仮にキリスト教徒であっても仏教徒であってもあるいはイスラム教徒であっても、本当にお参りができるような戦没者追悼式でなければいけないと思う。そういう点、箕面市の忠魂碑の違憲判決が出たのは、そこに宗教性を帯びておったからだということじゃなかろうかと私は思うわけですけれども、ひとつこれから国や政府、自治体その他がそういう本当に心から、私が申し上げたように純粋な気持ちで国のために殉じた人たちの慰霊をやろうというのなら無宗教で、本当に心の問題ですから、心をどのようにあらわすかということで指導してもらわなければいけない。それと同時にその中身を、やはりこれは金の問題ですから、もっとその人たちに報いるに金をもってしなければいかぬ、生活を安定させなければいけない。その方を忘れて、そういうことだけを表面やろうとするのは、これは将来を問違うものだと私は思いますので、この際、厚生大臣に申し上げておきたいと思うわけです。
 そこで、去る二月二十六日に東京地方裁判所民事第二十六部で判決がありました元台湾兵の訴訟問題についてでありますが、この判決文を読みますと、
 原告ら台湾人は、過ぐる大戦において、同じく日本国民として軍人又は軍属の職務に従事中上記認定の戦死傷を負うに至ったところ、戦後平和条約の発効により自己の意思にかかわりなく日本国籍を喪失し、その際の日華平和条約三条では、日本国に対する住民の請求権処理を両国政府間の特別取極の主題とする旨の合意をみたにもかかわらず、昭和四七年の日中共同声明によつて日華平和条約の失効を招来した結果、現在なお何らの補償を与えられることなく、前記死傷がもたらす労働能力喪失の故に経済上、社会生活上甚だしく難渋を強いられていることが窺われるのであって、原告らの右事情を考えると、当裁判所としても同情を禁じ得ないものがある。
  しかしながら、以上のことから直ちに原告らの本件請求を法律上裏付ける根拠とはなし得ないのである。けだし、三権分立の建前上、裁判所の司法的判断は、本質的に謙抑的性質のものであり、それは憲法を頂点とする実定法の解釈という枠を超えてはあり得ず、かかる問題は、その事柄の性質上、国の国際的外交処理ないし立法政策事項に委ねられるべきものであるからである。
このように書かれておるわけです。
 外務省はお見えいただいておりますね。外務省、この判決どうですか。私は、この判決文は、今日までの歴史的経過を見ると、憲法の解釈等について若干の問題はあるにしても、まあそういうものかなと思うのですけれども、外交的に将来これは処理できるのですかね。現在の日本と台湾との関係を考え、日中間の関係を考えると、これは外交的なルートで将来処理することができる問題だと思いますか。