日米の構造協議におきましては、従来の公共投資よりも大幅に増額をするということが一つの考え方になっておりまして、しかもその事業につきましては、国民生活に直接関係のあるところの投資というものを重点に考えるということになっております。
 で、前々週から関係の各省に対しまして、企画庁としては大体これから先の十年間でどの程度の公共投資の金額を考えているかということについての考え方を聞いております。これは現在まだ継続中でありまして、おっしゃるように五百兆とかなんとかという数字はまだまとめておりませんし、大体私どもの考え方としては、ここでも申し上げましたように、過去十カ年間において伸びてないところの事業の項目につきましては大体これから先も一応フラットに見ると、それから過去十カ年間において伸びているところについてはその伸び率の三割増しないしは五割増しの数字ではじいたらどういうことになるかということでもって数字を求め、さらにその際に各省庁としての考え方を聞いている段階でございます。したがいまして、新聞等に五百兆というような数字が出ていますが、これは私どもとしては関知をしていない数字でございます。
少し角度を変えましょうか。
 日米構造協議でアメリカ側は公共事業に対する投資を大幅にふやすように強く要求をいたしております。政府はこれを拒否したいようでありますが、そのかわりに十年計画で対応という形のようであります。これは各省庁のそういう計画を全部集めたら五百兆になるというふうな話も伺いましたけれども、十カ年計画で大体どのくらいの規模の公共投資をやろうとしておられるんですか。
先ほど日銀総裁から答弁ございましたように、卸売物価は全体としては安定した動きでございますけれども、子細に見ますとその中において、建設用の資材に関しましてはほかの物価よりも騰貴率が高く出ております。手元に数字を今あれですけれども、大体倍ぐらいの数字が出ておると思います。これは賃金面におきましても賃金の上昇率の中で建設関係の賃金がやはり上昇率で倍近く出ている。これは特に最近におけるところの一般の公共投資あるいは民間の設備投資、建設工事の増加というものの影響がその点にあらわれていることは事実だというふうに思っております。
日銀で調べられたこの卸売物価指数でも、例えば建設用の材料などについてはかなり値上がりは激しい、物によってそういうものがいろいろとあるわけですよ。それで、今私はたまたま私の町は金属加工業ですから、鉄筋とかそういう意味で言っているんじゃないですよ、鋼材全体についてそういうものの動向が起こっておる。それをどういうふうに掌握しているかどうかということを伺って、掌握していないとしたらそういうものにやはり適切に対応できるようなそういう機動性というのを持たないと物価対策というのはなかなかうまくいかないんではないですかと、こういう考え方があって伺っているんです。もう一度お答えください。
私どもの役所は御案内のように物価局を持っておりますし、物価に対しては極めて重大な関心を持っている役所でございまして、私自身も物価の推移につきましては絶えず注意をいたしておりますし、関心も持っております。すぐ数字をお答えできませんでした点はお許しいただきますが、絶えず注目しているということは、これは申し上げられます。
私は、物価問題というのは、生きているものをつかまえるわけですから、すぐそういう市況に敏感でなかったらだめだという、そういうつもりがあって伺っているんです。統計の数字なんて聞いているんじゃないですよ。そういう姿勢は示されるんですか。
先生おっしゃいますように、災害対策を的確に実施する上で、まずはその災害によります被害の規模がどの程度のものであるかということの把握が重要であろうかと思います。
 そういうことから、私どもの政府案におきましては、もし都道府県が一時的に機能しなくなって、市町村からの被害報告が都道府県を経由しては総理大臣に届かないというふうなケースの場合には、総理大臣に直接報告をするという道を開くということにしております。それから、指定行政機関の長等が被害の把握について特に意を用いなければならないという旨の規定も置いておるところでございます。
 それから、実行の話。それは今回の法律案の中に入っている事項でございますが、実行ベースにおきましても、まず発災いたしました場合に、防衛庁あるいは警察、消防等の実動部隊におきまして、航空機等による偵察を直ちに実施するとか、あるいはテレビの画像情報を送ってくることによって把握をするとか、あるいは警察関係におきましては、現地のパトカーの交信情報を警察庁でモニターをいたしまして、それを官邸あるいは私どもに報告をするとか、あるいは消防関係につきましては、現地で救急車の出動要請あるいは消防車の出動要請等が殺到いたしますと電話がパンク状態になるということがあるようでございます。そういった状態が、かなり重大な災害が起きているという一つの判断材料になるということでもございますので、もしそういう状況が生じた場合には、そういう事態が生じたという情報も報告をするというような工夫もいたしております。
 それから、今回の反省に照らしてみますと、その情報を現地で、それぞれの部隊、機関におきましても、情報収集だけを専門にやるという作業が若干欠けておった面があったのではないかということで、あらかじめ各機関におきまして、情報収集を専門に担当する者を指名しておいて、情報収集に専念させる者を置いたらどうかというふうなことも防災基本計画の中で触れておるところでございます。
 それからもう一つは、そういった人間の目で見るといいますか、要するに確認した上での情報ということ以外に、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、私ども、ＤＩＳと言っておりますが、地盤情報それからどこにどういう建物があるかというふうな情報をあらかじめデータベースをつくっておきまして、それと実際の地震が起きました場合の揺れぐあい等シミュレーションいたしまして、大まかにどの程度の被害規模が生じている可能性があるかということを発災直後に判断するような仕組みをつくろうということで、今年度の補正予算で既に着手をいたしておるところでございます。
 以上です。