もう少し御説明いただかなければいけないのですけれども、これは単年度に起こったことではなくて、ここ十数年来こういう状態が続いてきているわけですね。
 実は問題にしたいのは、配置基準というのは、これは受ける子供の側からしましたら、どの子もやはりみんな行き届いた教育を受けたいということがあるし、親からしてもそうですよね。そういう教育条件が公平に行われるかどうかということですけれども、大阪では同和校の配置基準というのがちょっとけた外れであります。これは市議会で明らかになった資料ですけれども、十二クラスという同じ規模の学校を取り上げてみると、教員数で何と二倍近い差があるわけです。教職員に至りますと、一般校では二十四人ですけれども同和校では何と六十七人。それはいろいろな行政区で調べてみましても、一般校で三十人のところが同和校では八十人、また一般校で四十一人のところでは七十六人というふうに、そういうことが今なお放置されているというか、まかり通っているということがあるのです。そういう点で私たちは、こういう配置の不公平さという問題について、適切な基準できちんと指導が行われなければいけないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
標準法で定めております教職員定数の標準と申しますのは、積算は学校ごとの定数ではございませんで都道府県ごとの定数を算定する仕組みになっております。その場合の積算をいたします計算の論拠が、何学級の学校であれば何人という積み上げ計算をしてトータル数が出るわけでございますが、そういった各都道府県について何万何千何百何十何名という計算上出た定数を各県にお配りしているわけでございます。したがって、個々の学校については部道府県教育委員会、指定都市が絡みます場合は都道府県教育委員会並びに指定都市の教育委員会がその教職員の配当基準を決めるわけでございまして、その基準に基づいて、個別の事情に基づいて定数配分がなされているものと考えているわけでございます。
大阪市の場合で申し上げるのですけれども、実はここは同和行政についていろいろ問題があるところでして、一般校の教員定数と同和加配の数とで非常に問題が出てきているわけです。一般校の教員定数を削ってまで同和校の加配が行われているのではないかということが先ごろ大阪市議会でも取り上げられました。
 大阪市内の小中学校は四百三十校ありますけれども、そのうちの二百三十校で二百五十九人の定数割れをしているということが明らかになったわけです。しかも大規模校で削られる。ですから、先ほど局長は、大規模校はそれに応じて数が多いということが、逆にそこから削られているということになっているわけですね。そういう点で、一般校の教職員の定数が削られるということは文部省としてお認めできるのでしょうか。
それでは、これは与野党間で窓口を決めて折衝していただくことでございますけれども、従来の経緯がございますので、その経緯について若干御説明させていただきたいと思います。
 先生御指摘のとおり、これは大変古い話で、五十九年から問題になっているわけでありまして、当初文部省と団体あるいは育英会との関係でいろいろ話し合われたという経緯がございます。しかし、そのときにも、他の制度とのバランス等がございましてなかなか決着を見るに至らなかった。そういう経過を踏まえまして、昨年の党首会談におきまして、各党の党首から竹下総裁に対して御要請があった。それを踏まえまして、内閣全体として何とかできないかということで総理、官房長官から特命がおりまして、私のところに関係する各省庁集めましていろいろ検討してきたのでございます。
 そこで、若干その背景を申し上げますと、政府の部内で事務的に検討いたしますと、一つは、大変気の毒な方々に対する奨学制度、つまり、育英ではなくて、高校に行けないようなことがあってはいけないという奨学制度というのは実は社会保障制度の中にきちんとございます。
 例えば一、二例を申し上げますと、世帯更生資金の中に修学費あるいは就学支度費というのがございます。これは、条件は、低所得世帯について、例えば高校については、私立は月額二万二千円貸与するというもので無利子でございます。それから、それ以外にも母子福祉資金でございますとか寡婦福祉資金で修学資金、就学支度資金というのがございまして、一応この社会保障制度の中で、大変気の毒な家庭についてはその気の毒になった原因を問わず、すべてについて修学できるような手だてを講じているということが一つございます。
 それと、委員御承知のとおり、文部省には別途文教制度の一環として育英奨学制度があるということでございます。それ以外に、例えば交通遺児育英制度に相当するようなものは、これは若干政府がかかわり合いを持っておりますけれども、例えば財団法人警察育英会でございますとかあるいは財団法人消防育英会でございますとか財団法人犯罪被害救援基金といういろいろなものがございます。これにつきまして、その中の一環で財団法人交通遺児育英会というものがあり、交通遺児に対しては熱心な団体、例えば日本小型自動車振興会補助金でありますとか自転車振興会の補助金等が出てそれ相応のことをしておられるということは十分承知しております。
 これとのバランスで何か制度ができないかということを真剣に検討したわけでございますけれども、事務的に申しますと、社会保障制度なり文教制度の中にきちんとした制度があるではないかという意見が大変強うございます。しかし、党首会談での重みということを踏まえまして、それから各団体が熱心に過去いろいろ努力をしておられるということも踏まえましていろいろ検討した結果、どこかでうまいぐあいに制度そのものができないかということを検討いたしまして、窓口につきましてはこれは文部省になっていただく。それから、この交通遺児育英会の中で何か設けられないかというようなことを考えて、与党にお諮りするということで、あとの、例えば一体何人ぐらいの方がそういう対象としておられるのか、それから、その対象の絞り方はどうするのか、月額幾らにするのか、金が全体として幾ら要るのか、こういう話は、実は一般の予算でございますと八月末に各省から予算要求が出てまいっております。しかし、これについては予算要求というのは、団体が言っておられることは文部省は十分承知しておりますけれども、全く出ておりませんので、もちろん政府としても十分慎重に検討する必要はございますけれども、党首会談で出たことでもございますので、与野党間で御協議をいただくということにさせていただいているわけでございまして、その辺のところの詰めをぜひ私どもの立場からも早くやっていただきたいと考えている次第でございます。
 以上、経過でございます。