ちょっとお尋ねいたしますけれども、これは沖縄県知事が要請をして、夜中の一時に医師を乗せて救急患者七十二歳の方を救急輸送するのに行ったわけですが、要請をした沖縄県知事さんは自衛隊員に対して何にもしないんですか。ちょっとこれは自治省の方。
今の長官のお話を聞きまして、特に私が強調したいのは、職員も含めました、事務官も含めました防衛庁の自衛隊員の処遇問題が非常に私は日本の防衛にとって重要だというふうに考えております。
 二、三の例を挙げまして御質問をさせていただきたいんですが、二月十七日ですか十六日の未明に沖縄から発進した救急患者の救助のための陸上自衛隊のＬＲ１という飛行機がお医者さんを乗せたまま墜落してしまった。それについて事故の概要を簡単にちょっと言っていただけませんか。
現在、我が国の防衛庁は防衛計画の策定中で、特に次期防の策定中であるというふうに聞いておりますけれども、こういう東西関係のデタントは現在進んでおりまして、南北問題のデタントは一つも進んでいないわけでありまして、大変不安定であり、大変不確実な時代を迎えたというふうに言えると思うわけですが、次期防策定の時期に当たってどのような点を基本とされて整備されているのか。まあ策定中でございますので細かいことは結構ですので、どういうのを基本にされて整備されていくかということについてお伺いしたいと思います。
今御指摘のとおり、ロシア共和国はソ連邦の中では最大の中核的な存在でございます。そして、このロシア共和国の元首に相当する職にエリツィン氏が選ばれたわけでございます。この機能は、連邦との比較におきまして国防、外交、経済等の基本方針の策定は連邦の権限というふうにされておりまして、また連邦法が共和国法に優先するといったような点では依然として権限という観点では連邦の方がはるかに大きな権限を現在はまだ持っているということでございます。
ソ連の大統領は、ことし大統領制になりまして、ゴルバチョフさんがおなりになったわけでありますけれども、ロシア共和国の議長になられたエリツィンさんですが、つまりソビエト連邦の中の最大の共和国の議長という職務は相当な権限を持った職務である、そういうふうに考えてよろしいのでしょうか。
その我が国が北方領土返還を求める立場とその根拠についてはよくわかったわけでありますが、ところで、ソ連の方ではペレストロイカということで非常に大きな変化が起こってきておるわけでございます。数日前の新聞では改革派のリーダーと目されておりましたエリツィンさんがロシア共和国最高会議議長、こういう職に当選をされたわけであります。ソビエト社会主義共和国連邦には十五の共和国があり、その中で最も大きいのがこのロシア共和国であります。二億八千万の人口の約半数を占めており、面積は約四分の三、北方領土もソ連側の主張によればこのロシア共和国の中の管轄下にある、こういうようになると理解しておりますが、そういうことでよろしいでしょうか。
北方四島は歴史的にも法的にも我が国の固有の領土でございます。これら諸島は歴史的にも一度も他国の領土となったということがないという歴史的な事実に照らしましても、また過去の日露通好条約あるいは樺太千島交換条約等の規定から見ましても我が国がサンフランシスコ平和条約第二条（ｃ）項により放棄いたしました千島列島には含まれないことは明らかでございます。まさにこのような立場から、我が国としては北方領土の返還を主張しているところでございます。
お答え申し上げます。
 我が国の重要な隣国たるソ連との関係は、日ソ二国間だけでなく、アジア・太平洋地域の平和と安定の強化、さらには東西関係の一層の改善の観点からも重要な意義を持つものというふうに考えております。
 このような認識のもとに、戦後最大の懸案でございます額土問題を解決して平和条約を締結するということを最も重要な課題として、日ソ関係全体を安定的な均衡のとれた形で拡大させていくということが基本的な考え方でございます。
身障者のお立場も考えて、それは体のどこかに非常に不幸なハンディキャップを背負っておられるかもしれませんけれども、しかしそのほかのところは常人以上にすばらしいものを持っておられる方もたくさんおいでになります。そのいいところをやはりどうしても引き出して社会に参加をしていただくということは非常に意義のあることだと思っております。そういう意味で、いろいろ政府としても計画を立てておりますので、それに従って一生懸命努力をしていきたいと思っております。
急いで申し上げますけれども、私の知っている大学の学生が、大学に入るときはワープロが使えたと、今度公務員試験を受けるときには――その学生はノートの一ページに字を書きますと三文字か四文字しか書けない、しかしワープロはとてもよく使えるんですね。ですから、公務員試験という場合にぜひワープロを使いたいという願いが随分あるわけです。そこのところをもう少し障害者に向けて考えていただきたいと思うわけです。
 最後に、官房長官にお尋ねします。お尋ねというよりもお願いをいたしたいんですけれども、リーダーシップをとって身障者の完全雇用に向けてやはり努力をしていただきたい、そういうところから官房長官の御決意をお聞かせください。
その考え方というのはわかったんですが、結局そこで枠はどういうふうに決めるのか。各省の出ておる要求をどういう絞りをやって幾らにする、こういうことになるのか。財源は一般財源もあろうし地方債もあろうというようなこと、いろいろ言われましたけれども、ちなみに一般会計で言うと公共関連事業費というのは六兆幾らでありますから、一般会計の一〇％ぐらいしかないんですね、平年度ベースでいけば。だから、財政投融資とかそのほか本予算以外の特別会計その他いろいろ膨れてくるんだろうと思うんです。それは予算事業費というよりも投資額でありますから。だから、その枠のつかまえ方がまだ漠然としておるというわけなんですね。そこをどういうふうに絞っていかれるのか。どの作業で大蔵省とどういうふうに詰められるのか、手続についてお答えいただきたい。