総理は極めて抽象的におっしゃいますけれども、具体的に申し上げましょう。それは、この消費税を導入するについての手続、特に公約違反ということですね。公約違反という事実があったことは、これは何人も否定できないと思います。当時の自民党総裁、内閣総理大臣中曽根康弘氏が、あの選挙のときに、大型間接税は導入しないということを繰り返しこの選挙の中で有権者に向かって演説をされた。これはお認めになりますか。
今委員から御指摘のあったことを我々の方の視点からとらえてみますと、導入時におけるいろいろな問題について大変残念なことがあったということが一つと、それからもう一つは、リクルート問題から発した政治不信の中で、この消費税問題というものを、冷静に消費税だけのことについて御理解と御納得をいただけるように御説明を続ける時間がなかったこと、それらのことについては、政治不信を招いたことを我々の方で大いに反省をして、それは今後政治改革を通じて努力をしていかなきゃならぬ問題であります。その二つのことが大きな原因となって、この前の参議院選挙のときには国民の皆さんからあのような御審判を受けた、私はそのように受けとめております。
選挙というのは一つの政策についての可否を問うものではありません、これは国民投票じゃありませんから。総括的に包括的にその政治に対する判断が出るということでありますけれども、消費税が国民から拒否を受けたということについては、総理も御認識であるわけであります。
 そこで、なぜそういうことになったかということについてでありますけれども、これについては明確な御返事、御答弁がありませんけれども、やはりそれは政府・自民党がこの税を導入するについて国民の皆さんの御了解あるいは納得が得られなかったということ、それから政府。自民党がクリアしなければならない大きな問題があったにもかかわらず、それが依然としてクリアされないということだと思います。その大きな問題というのは何でしょうか。
参議院選挙の結果は私も厳粛に受けとめておりますが、参議院選挙は消費税をどうするかということだけで争われたものではなかったと思います。そして、なぜあのような結果になったかということにつきましては、これは率直に申し上げて、リクルート事件に端を発した政治不信というものも原因としてありましたでしょうし、またいろいろここで御議論いただいておるように、農政上の問題点もございましたでしょうし、その他それぞれの地域にいろいろ固有の問題もあったでございましょう。そういった国政全般を含めての御議論の中であのような結果が出た。消費税に対しても、それが全く影響しなかったとは申しません。いろいろと御批判をいただいたということは謙虚に受けとめております。
お答えいたします。
 まず、定係港の原子炉等規制法上の取り扱いについての御質問でございますが、大湊港の付帯陸上施設の機能の一部が現在停止しておりますことは、御指摘のとおりでございます。
 ただ、原子力船「むつ」は、原子炉等規制法上の所要の手続きを経た上で、修理が完了するまで原子炉を冷態停止の状態に維持することとしておりますので、大湊港の付帯陸上施設の機能が一部停止の状態にありましても、安全上の問題が生ずることはないと考えております。
 また、新定係港につきましては、その決定を急ぐ必要がありますことは、政府としても十分認識しておりますが、日本原子力船開発事業団がこれまでに実施してまいりました調査を踏まえ、できるだけ早く地元との折衝を開始する考えであります。
 なお、おくれております「むつ」の修理に早急に着手する必要がございますので、新定係港が決定するまでの間におきましても、修理を行うことが必要であると考えております。
 次に、佐世保におきます修理の問題についてでございますが、去る四月二日、関係方面の御努力もありまして、佐世保重工との間で基本的な了解に達し、「むつ」の修理について佐世保重工の協力が得られる見通しとなりました。今後、事業団が進めております施行業者との契約折衝を急がせ、できるだけ早く工事に着手させるとともに、工事の効率的実施等によりまして工事期間の短縮を図り、地元とお約束した期限を守るべく最大限の努力を払うよう事業団を指導しているところでございます。また、工事に伴う安全性の確保につきましても、万遺漏なきを期するよう事業団を指導してまいります。
 「むつ」の遮蔽改修に伴う船体に与える影響について御質問がございましたが、この件につきましては、すでに安全審査で十分検討されておりまして、遮蔽改修に伴う重量の増加が船体の復原性等に悪影響を及ぼさないことが確認されております。
 また、燃料体等圧力容器内部にもふぐあいがあるのではないかとの御指摘でございますが、原子炉内の一次冷却水中の放射能測定によりまして、燃料体等に異常が発生しているおそれはないことを確認している次第でございます。
 次に、原子力船の実用化時期の見通しと今後の原子力船研究開発の進め方についてでございますが、原子力船の実用化時期に関しましては、昨年十二月に報告書を取りまとめました原子力委員会の原子力船研究開発専門部会の検討結果によりますと、二十一世紀に入るころには、欧米諸国において原子力商船の導入が相当進んでいる可能性があると予想されております。
 このような状況に対応して、エネルギー資源に乏しく、かつ四方を海に囲まれたわが国としましては、海運の分野におけるエネルギー源の多様化を図るために、長期的な観点に立って原子力船に関する技術を着実に蓄積していくことが必要であると考えております。
 このような観点に立ちまして、引き続き「むつ」の開発を進め、あわせて舶用原子炉の改良等に関する研究を進めていくことが必要であると考えた次第でございます。
 最後に、政府提出の改正法案につきまして問題点の御指摘がありましたが、政府といたしましては、以上のような考え方から、日本原子力船開発事業団を日本原子力船研究開発事業団に改組し、「むつ」の開発に加え、舶用原子炉の改良等、広く原子力船の開発に必要な研究業務を行うことを明確にするため、本法律案の御審議をお願いしているところでございます。
 以上、お答え申し上げました。（拍手）