国会の中にも、あるいは世間にもいろいろな御意見がございました。また、それぞれの段階におきまして、同じ方が全く別の角度からの御意見を言われたこともございました。また、国会の中でも一つの党派で全く同じではない、全く逆の御意見が出るということもございました。それほどこの問題について、どう対応したかいろいろな見方があり得るんだと思います。
 そういった中で、やはり青木大使の心情も酌まなくてはいけない、あるいは大使の心身の状態も配慮しなくてはいけない、あるいはペルー大使館の機能をどうするかというのも考えなくてはいけない、あるいはペルーの方では青木大使の留任を歓迎するという意向が表明されたとしても、一体、その状況の中で引き続きお仕事をされる場合にどうなんだろうかと、当然考えなくてはいけないんじゃないでしょうか。
 だから、そういったことで、いろいろな面から、いろいろな観点から熟慮に熟慮を重ねまして、ペルー大使の職を離れていただく、こういうことにさせていただいたわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたけれども、責任、したがって解職といったような直接的な、また、それだけの判断ではございません。
あえて、六月中旬に結論が、責任の所在がはっきりするまでペンディングになさらなかった理由といいますのは、今おっしゃいました大使の心情を考えてということでよろしいですか。
昨日の参議院の外務委員会の場で参考人として出席されました青木大使御自身が述べられました心情というものがございます。その心情も酌みました。そしてまた、いろいろな観点からこの問題は考えなくてはいけません。私もいろいろな観点から熟慮に熟慮を重ねまして、この際、青木大使には在ペルー大使としての任は離れていただく、ペルー駐箚は解く、こういうことにしようと決めさせていただいたわけでございます。
今後、今も行われていますが、調査委員会で包括的な話し合いはなされていくと思いますけれども、青木大使が辞任を希望されて、それを外務大臣が受領したということに関しまして質問させていただきたいのです。
 いろいろとマスコミにも大使のことについて書かれまして、御自分が責任を感じられて辞任を御決意されたというのは、心理的にはわかるのですけれども、一国の公人である大使が辞任をする、それを外務省が認めるということは、今責任問題も含めまして調査委員会で話し合いがなされている中、先ほど六月中旬に結論が出る予定だというふうにおっしゃったかと思うのですけれども、その中で、なぜペンディングにせずにこの時点で辞意を受領されたのか、何か根拠があって受領されたと思うのですが、その所見をお伺いします。
いや、その時点におきましても決してその選択肢を放棄したわけじゃございません。やはり第三国への出国という一つの選択肢が存在した。しかし、そのほかにもいろいろな、要するにノーコンセッションの原則を大切にしながら、しかしいろいろ犯人側の態度の変化を誘い得るようなものは、周辺的なものはいろいろあったわけでございますので、そういうことはどうかということで、まだその道も追求する姿勢にはあったわけでございます。しかし一方において、これも非常に難しいところであるので、ほかの、実力を使う選択肢もペルー政府としては準備しておられた。
 そして、こちらが非常に難しい状況になっているし、一方で、実力行使については相当程度の成功の確信が持てたということ。これは先ほど言いました、テロリストの犯人側の油断を誘って、サッカーをやっておるなんという状況も含めてでございますが、いろいろな状況の中でこの道をということで、最終的にはフジモリ大統領が選択された、こういうことでございます。
 こちらも決して完全に捨て去ったということではなかったと思います。こちらと申しますのは、第三国への出国を前提とした選択肢でございますね。
僕は今の熊代さんのお話を聞いておって、若干思ったのですけれども、別に言葉の揚げ足をとるつもりはありません。
 要するに、今言われた話の中に、まず法人格である、税はあったにこしたことはないというふうにおっしゃられた。私は、ＮＰＯというもののとらえ方ですけれども、今まで官が取り仕切ってきた公共サービス、公的なものですね、それに民がどうかかわり合っていくのかという問題だと思うのです。だから、そうなりますと、事業収入だけではだめなので、民は官がやっていたような仕事、公共サービスをやりますから、当然のことながらその対価が入らないとやっていけないのです。それは、あるときは補助金かもしれないし、あるときは寄附金かもしれない。こういうシステムをつくらない限り、民が官の部門をやりながら生活するということは、これは理論的にできないのですよ。
 だから、僕は、税というか公共サービスの対価をどういうふうにつくっていくかというシステムをつくらない限り、民と官の接点の問題ですから、一つ誤ってしまうと全部下請になって補助金漬けになってしまうということになるのです。そうならないように、寄附金のシステムをきちっとそこに導入していくことは、何遍も言っていますけれども、ファーストステップでいいのです。新進党案が通ればいいのだけれども、野党ですからそれはできませんから、ファーストステップでもいいのでそのシステムを構築する。例えば、子供だったら子供を産むときに、ミルクをやるシステムを、どうやって食べていくのということは、やはりつくるではないですか。産みっ放しではないでしょう。
 だから、僕は、国会の責任というのは、皆さんいろいろ言われるけれども、それをやるというのだったら、やはり条文を規定して国民に示すことではないですか。だから、皆さん御承知のように、国会議員の責任としては、官が今までやっておった部分に民が入っていくのですから、法的拘束力の一切ない附帯決議ではだめなのですよ。
 だから、そこの対価をどうしようというシステムについては検討しよう、つくると言っているのです。つくるというか、こういう格好がいいというふうに、そこで決めるのではないのですよ。そういうシステムを考えていこうということは条文で明記するのは当たり前なのであって、これをやらないということは本当に考えられない。
 もし、これをやらずに漫然とそこへ入ってしまったら、後戻りのできない、補助金ばかりの国になってしまう、そういう危険性が非常に残ってしまうということでございますので、国会議員の責務としては、ＮＰＯをやる責務としては、やはり税制について考えるということを条文で、国民に対してその責任をしっかり果たしていく。それでみんなでその条文にのっとって、条文で示さない限り、役所などがやるはずがないでしょう。その中でみんなで考えていく。これは僕はむしろ当然のことである、そんなふうに思っております。