郡というのが法律に出てくるのは公職選挙法だけだそうでございますが、郡も地域地域によると思うのです。一つの一体性を持ったところもあれば、郡の中の町村が隣の市町村に合併してしまって、極端な話、一郡一町というようなところもあるわけでございますので、一概には言えないと思いますが、いずれにしろ、今吉田行政局長からもお話がございましたように、必ずしも郡という新しい行政区をつくるということではなくて、今一部事務組合あるいは何々協同組合という形でかなり広域に仕事をやるように効率化をしたりということをいろいろ考えておりますので、そういう中で考えていけばいいのではないか。御指摘のように、郡というのは歴史的にも社会的にも一体化をしているところが残っているわけでございますから、その辺も含めて広域行政圏ということで対応していくことでいいのではないか。
 というのは、蓮実委員自身も言われましたように、今の市町村の三千三百というあり方がいいのだろうかということを本格的に議論しておりますので、その中で私は消化をしていく。大佐言わんとするところはおわかりかと思いますが、審議会で審議していただいておりますので、それ以上私は踏み込んでは言いませんけれども、そういう中にひとつ消化をしていっていただくことでいいのではないか。行政改革の折に、新たにまた郡というのが何らかの行政的な単位となっていくことは、行政を複雑化していくことにつながっていくのではないだろうかというふうに考えております。
私は、自主的な合併というのはなかなか難しい、よほど魅力ある誘い水を国が加えないとだめだと思っております。
 その前に、地方分権を受け入れていくための人材を確保するという観点から、郡という単位を重視すべきではないかと思います。今余り関心がなく忘れられている単位だけれども、よく見ると、郡はなかなか合理的というか、昔からの知恵に加えて、社会的な環境の変化があっても対応できるまとまりではないかと思うのであります。郡という単位をどうお考えになっているか、お答えをいただきたい。これは、今審議されている選挙制度改革の小選挙区の区割りにも大いに影響があると思います。お答えをいただきたいと思います。
現実的に、市町村の業務というのはこれからもますますふえるのは事実であります。環境問題や高齢者福祉問題、外国人労働者等新しい問題が次々と起きているのですね。それで、これからの問題をうまく処理するためには、今の市町村ではとても手に負えないのではないかと思います。例えば外人との言葉が通じないとか福祉に金がかかり過ぎるとか市町村は悩んでおります。合併法制定の当時と比較して、こうした新しい行政需要をいかに処理するかの体制を今お考えになっているのかどうか、お答えをいただきたい。
蓮実委員もよく御承知のように、現在の市町村の合併の特例に関する法律というのは、合併に対して中立的という表現がいいのかどうかわかりませんが、例えば、合併した場合の議員の任期の特例とか、こういう、合併を促進するわけでもない、促進した場合にはこういうことですよという、特例という形になっておるわけでございます。
 ただ、蓮実委員御指摘のように、それでいいんだろうかという御意見も十分ございまして、先ほど申しました、自治省の中にそういった委員会をつくっていただき、何度かいろいろな意見を聞いておりまして、再来年の三月までには一つの方向性というものを見出していかなければならぬ、こういうことで今取り組んでおるところでございます。
十年間で十七件ということですから大変少ないのではないかと思いますが、一体これは何だと考えているのか、それから、地方分権推進という新しい観点から市町村合併をもう一度考え直す必要はないのかどうか、新しい観点に立った新しい工夫ができないかどうか、そう思っております。その点に関してまたひとつ自治大臣から。
合併の基本的な進め方につきましては、今大臣からお答えをしたとおりでございます。
 最近の合併の状況がどうなっているかということについてお答えをしたいと存じます。
 最近十年間について市町村合併がどうなっているかということにつきまして申し上げますと、この十年間では全部で十七件の合併がございます。
 合併には、御承知のように、編入合併という方式と新設合併という方式がございます。編入合併は、一つのある市町村がほかの市町村を編入するという方式でございますし、新設合併は、市町村同士が対等な形で合併をして新しい団体をつくるという方式でございますが、この十七件のうち十五件が編入合併ということでございます。二件が新設合併ということでございます。こういうような格好でこのところ合併が行われてきているところでございます。
大略先生のおっしゃっているとおりだと思います。御指摘のように、環境と経済の関係につきましては、昨年六月の地球サミットを受けた環境と開発に関するリオ宣言におきまして、環境と経済の統合または持続可能な開発の達成という考え方として示されたところでございます。
 そこで、私どもの審議会の答申におきましても、
 先進国にとっては、これまでの生産と消費のパターンを見直し、持続可能で環境負荷の少ない経済発展を目指すことが必要である。我が国としては、資源、エネルギー等の面においてより一層の効率化を進め、物の再使用や再生利用を更に組み込み、また、浪費的な使い捨ての生活慣習を見直すなど、その内容の変化を伴う健全な経済の発展を図り、環境負荷の少ない経済社会を構築していくことが重要である。
というぐあいに述べたところでございまして、これはまさに今先生がおっしゃったことを指摘しているわけでございます。
 そこで、この環境基本法におきましては、環境と経済をまさに対立概念ではない、対立するから調和するということではなしに、経済と環境というのは同時に意思決定の中において解決される、そうすることによって健全で恵み豊かな環境が維持される一方、経済発展のあり方も、環境に対する負荷をできるだけ少ないような格好での経済発展をしなさいということが言われて、それが後世代の人々にとってもそういう環境を伝えることができるようにという趣旨でこの規定は書かれている。まさに先生のおっしゃっているとおりでございます。