ちょっと苦しいと思うのですね。いかにも添加したということは確かにそのとおりですから添加物ということには当たると思いますが、食品の添加物として用いることを目的としているかどうかというのは、前段の厚生省の御答弁のとおり、そうじゃないわけでしょう。ですから、その目的じゃないものを添加した途端に目的があったということになるのは、やはりいかにも法解釈的にも無理がある。すなわち、この六条の立法の趣旨というのは、こういう事態というのを恐らく想定していなかった、自動車の不凍液に使われるようなものを食品にぶち込むなどというようなとんでもないようなことが起きるということを想定せずに、ここはサッカリンであるとかズルチンであるとか、甘味料とかその他味づけのために食品添加物として認可されないものを売っちゃいかぬよ、あるいはそれを含むものを売ってはいかぬ、こういう規定だろうと思うのです。それをこういうものに適用したところに無理がある。そうしてその無理というのは何かというと、四条をそういうふうに極めて限定的に解釈をして、こっちで当てられないから苦し紛れに六条、こういうことになったのじゃないか。
 ですから、日ごろの厚生省、今までも四条適用については何かいろいろ内規を設けてやっておいでるようですけれども、この際ちょっと見直さないと、今食品保健課長がおっしゃったような御答弁だとちょっと後苦しくなると思うのですね。そういう問題があるということだけをこの際指摘をしておきたいというふうに思います。
 ところで、二十二条を適用したということでございますが、これは多少問題はあるけれども、ジエチレングリコールの混入したものを販売したということに係るわけですね。そうすると、処分の対象になるのはマンズワインだけではなくて、これを輸入、販売した業者、これはすべてこれに係る。恐らく、故意であったかはともかくとして、全国の酒の小売業者は、これはすべてこれに違反したということにならざるを得ないわけですね。その辺の御見解、いかがでしょうか。
六条はいわゆる「人の健康を害う虞のない場合として厚生大臣が」云々で「定める場合を除いては、食品の添加物として用いることを目的とする化学的合成品」これこれは販売し等々してはならない、こういうことでございますが、この六条の趣旨というのは、やはり食品添加物として用いる化学的合成品、これは厚生大臣が人の健康を損なうおそれがない、こういうものに限るという趣旨だろうと思います。
 ただいま御指摘のケースにつきましては、私も実態は十分には存じませんけれども、ジエチレングリコールをワインの何か甘味を増すというふうな目的で用いた原液を使ったというふうに理解しておりますが、この場合、食品衛生法の二条に戻りまして、二条の二でございますが、「添加物とは、食品の製造の過程において又は食品の加工若しくは保存の目的で、食品に添加、混和、浸潤その他の方法によって使用する物をいう。」こういうことでございますし、さらに三項で化学的合成品の定義をしておりますが、そういう点から考えますと、今の「食品の添加物として用いることを目的とする化学的合成品」、これには当たるのではないか、かように考えます。
そうすると、この六条を発動したというのは何となくおかしく聞こえるわけですね。食品の添加物として用いることを目的とする化学的合成品を販売あるいは販売の目的のためにあれこれしてはいかぬ、これが法の趣旨ですから、これで立件したというのはちょっと当たらぬように思いますが、ちょっと法制局、この辺どうお考えでしょうか、原局はそう言っておるわけですが。
ところで、六条を適用されたわけですが、六条は一定の例外を除いてありますが、「食品の添加物として用いることを目的とする化学的合成品」あるいはこれを含む食品を流通せしめてはならないということだと承知しますが、このジエチレングリコールというのはどういう物質であって、ここで言うところの食品添加物として用いることを目的とする物質というふうに言えるのかどうか。その点についてまず厚生省のお考えを承りたいと思います。
お答えいたします。
 私の承知しております限りにおきましては、これは多少古い案件でございますが、大阪の高裁が一審を破棄自判した四条三号の系列でございますので、ただいま先生の御指摘の二号とは案件はもちろん違いますが、例えば疑うに足りるあるいは汚染されまたはその疑うに足りるというあたりは、単に可能性があるだけではなくて蓋然性の認められるような場合を指すものであるというふうなことでございまして、比較的厳しく読んだ判決だと考えております。
第百二回通常国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭鉱業における当面の労働問題につきまして一言所信を申し述べます。
 我が国の経済社会は、本格的な高齢化社会の到来、新たな技術革新の急速な進展等、大きな変化に直面しており、こうした中で、勤労者の雇用の確保と福祉の向上を図っていくことが、国民経済、国民生活の安定の基本であると認識しております。私は、この課題にこたえるため、二十一世紀を展望しつつ、的確かつ円滑な行政運営に最大限の努力を傾注してまいる所存であります。
 現在、我が国の石炭鉱業におきましては、石炭鉱業審議会の第七次答申に基づき、総合的なエネルギー政策の観点から国内資源としての石炭の有効活用を図るため、関係者が一丸となって御努力をなされているところでありますが、石炭鉱業を取り巻く環境は、採掘条件の悪化、需要の低迷等により年々厳しさを増してきております。もとより、国民経済の円滑な運営のために、エネルギーの安定供給が要請されることは多言を要しないところであり、この要請にこたえるべく、今後とも関係機関が一層連携を密にして石炭政策を推進していくことが必要であります。同時に、石炭産業の関係労使におかれましても、より一層の努力を重ねられ、経営基盤の安定を図るとともに、保安の確保と労働環境や生活環境の整備を進めることにより、労働者の就業の安全と雇用の安定、福祉の向上を図ることが肝要であると考えております。
 労働省といたしましては、石炭鉱業における労働者の雇用の安定とあわせて、労働安全衛生法、じん肺法等に基づきその保護に努めるとともに、炭鉱離職者臨時措置法等に基づき、合理化によって離職を余儀なくされた方々に対し、手厚い援護の措置をとりつつ、その再就職を強力に進めることとしております。特に、最近における北炭夕張新炭鉱の閉山、三井三池有明鉱の火災事故に伴う負傷者対策、遺家族対策、離職者対策等に当たっては、的確な措置の実施に努めたところであり、離職者対策等につきましては、現在も関係者の御協力を得ながら努力を続けているところであります。
 以上、石炭鉱業における当面の労働問題につきまして、所信の一端を申し上げました。
 私は、労働行政に寄せられている国民の期待にこたえ、活力ある経済社会を実現していくため、政府の社会政策や産業政策と密接な連携を図るとともに、地方自治体とも緊密な協力関係を保ちつつ、増加する高年齢者の雇用機会の確保等、山積している課題の解決に向けて全力を挙げてまいる所存であります。委員長初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）