この点につきましても、先生御指摘のように、事業者の経営の自主性を確保する、そして国会の御審議の経過もございましたので、電気通信設備の軽微な変更の範囲は総体として六〇％ということにいたしたい、このように考えております。
御指摘の点につきまして、認可の対象外となります料金を決定いたしますことにつきまして、これまでの国会の御審議を十分尊重していかなければならないことは申すまでもございません。
 そこで、ただいま省令の準備をいたしておりまして検討している段階でございますけれども、今お話ございましたことで、国会で既にお答えを申し上げました認可の対象外とすることにつきましての料金の問題は、すべて認可を要しないということで取り進めさしていただきたい、このように考えております。
アメリカのリーガン・レポートの税制改革については大きな関心を寄せて、これは具体的にどういうふうな提案としてアメリカ議員からアメリカ国会に提出されるか、それが国会においてどういうような仕打ちを受けるか、反応が示されるかという点をよく注目していきたいと思っています。
 私が関心を持っておるというゆえんは、まず第一に簡素ということが大きく言えると思います。今まで所得税につきましても十九か十四段階ぐらいあったのを三段階、一五％、二五％、三五％、三つに整理してしまう、これはもう大簡素であるだろうと思います。日本の場合は今十四あるのでございますか。（「十五」と呼ぶ者あり）十五ですか。十五ぐらいになっている。この刻み方というものを検討してみたらどうかなと。それで、特に二百万から八百万ぐらいのサラリーマンの階層の刻み方というものを考えておくべき一つの参考資料になる、そう思っております。
 それから法人税につきましても、四十数％ぐらいのものを三五％に下げる、特別措置をほとんど切りたい。しかしそれも最近、国会提出の段階になると少し変わってきたようですね。議会の抵抗があるようです。そういうようないろいろな問題を非常に注意深く見守っていきたいと思っております。
総理、時々一橋大学の石先生にお会いになりますね。もう一人明治大学の先生にお会いになるようですけれども、石先生が日本の税制についてなりそれからアメリカのリーガン・レポートなんかについてもいろいろ言われているわけですね。総理自身はこのリーガン・レポートの中から――これは通るわけじゃない。これは通るか通らないかまだわからない問題ですけれども、どういう点をお酌み取りになられますか。
リーガン・レポートに対する受けとめ方は、いささかの部分的な評価の差はありましても、私は、評価というのか非常な興味を持っておられる点についての共通認識はございます。
 問題は、私もリーガンさんといつもお会いして感ずることでございますが、アメリカと日本の仕組みの違いは、これは御案内のように歳出権は大統領府が持っておりますから、いわば歳入省でございます、金融等はもちろんございますけれども。そこに、やはり歳入という立場からの角度をとらまえて提案されるという立場は、歳出というものと両方持っておる私と仕組みの上で違うなという印象も一つあることは事実でございますが、全体的な評価といたしましては、租税特別措置はやはりやめるべきだ、やめるべきだという、日本の国会でもそうおっしゃっておる。我々も大体それに近い答弁をしておる。だから、むしろ日本の方を法人税のあの点においては多少まねられた傾向があるのではないかな、まあ自分本位にはそんな感じがします。
 それから所得税の問題については、まだ刻みはアメリカも今多いわけでございますが、俗にフラット税制、この問題についても私どもも参考にすべき点はあろうかと思っておりますが、おっしゃいましたように、歳入の角度から物を考えられますから、言ってみれば、いわば増減ゼロという感じで物を議論される環境にあることは事実だと思っております。だから、今度税制改正の議論をしていただこうと思っておるのは、初めに増ありきとか、初めに減ありきではなく、やはり税制そのもので議論していただこう、こういうことを考えておるわけであります。
一兆八千か二兆か、そういう問題は小さな問題ですけれども、とにかくおおむね二兆円減額をするということが至上命令としてこれからの財政のかなめになるんだという大臣の御答弁をひとつ最後まで貫いてもらうように要望をいたしておきたいと思います。
 あとはもう一つばかりですが、六十二年度においては国債整理基金の残高が御承知のように一応の試算ではゼロになりますね。そこでそのためにいろいろの数字が並べてあるわけですが、これも試算でございますから細かくは言いませんけれども、いずれにいたしましても国債を整理していくために整理基金勘定が余裕がなくなる。このためには定率繰り入れのほかに予算繰り入れもやらなければならないということになっておりまして、一応の数字が六十年、六十一年、六十二年、三年と、こうなっておりますが、定率の方と予算繰り入れと合わせればあるいは五兆円くらいの繰り入れをしなければならぬということで、そういう計算になります。問題は、これこそ数字を一応書いたものだと思うのですけれども、正確な数字の出入りは別といたしまして、おおむね三兆円なり五兆円なりというものを定率繰り入れなり予算繰り入れという形で繰り入れていかなければならぬ。その財源は数字の上ではそういうふうに書いただけで表ができておるのですけれども、どう埋めていくか、どうその財源を繰り入れるなら繰り入れるということを可能にしていくかということについては経済政策、先ほど来お話しの景気の動き、そういったようなものが非常に重大な条件になると思うのですけれども、これは単なる数字の試算だけではなくて、数字の出入りは別としまして、この定率繰り入れと予算繰り入れは必ず実行するんだ、実現していかなければ財政再建はできないんだというふうにある意味においては非常に厳格に受けとめなければならぬと思いますが、その点についての大臣のお考えも承っておきたい。