北朝鮮がお米を欲しいと言うかもしれぬとかいろんな報道がなされておりますが、北朝鮮に対して何らかの援助的な行動をとる場合に、先般来問題になっておりますＫＥＤＯの絡み等も含めて米朝合意が守られていくということの前提ということも重要だと思いますが、そういった観点から大臣の御所見をちょっとお伺いできればありがたいと思います。
いずれにせよ我が国と北朝鮮の間は国交が御承知のとおりございません。朝鮮半島にあって近年きまざまな問題を有している、我が国としても幾つかの懸念を有しているこの国と話し合うパイプが全くないということについては残念に実は思っているわけでございます。
 どの時期が適当かということについてはいろいろ御意見があるだろうと思いますが、一つの場面と考えての訪朝というふうに思いまして、私どもがこの時期が適当か適当でないかを申し上げる立場ではございませんが、私は決してこの場面でいらっしゃることが極めて不適当だというふうには思いません。
国家の元首のいない国と外交上の交渉あるいはその前提となる合意をしてみてもやや意味が薄いと思うんですが、現在の訪朝時期の是非について大臣はどのような個人的な御見解をお持ちでしょうか。
北朝鮮憲法では、主席が国家の首班であり、北朝鮮を代表するとされている次第でございます。
 それで、金日成主席死去の後は、後継者と言われておりますところの金正日書記はいまだ主席には就任していないわけでございます。したがいまして、今の時点では元首はおられないのではないかと思いますけれども、有権的に申し上げる立場にはないことは御理解いただきたいと思います。
一般論として申すのはなかなか難しいのでございますけれども、今回につきましては、長きにわたって日朝間の国交正常化交渉が中断しておりますので、政党レベルとしては、国交正常化交渉の再開のきっかけをつかむということが一つの訪朝の目的であるというふうに承っておりますので、今の時点でそういう方向で政治レベルで対話があるということは、それなりに外交的に大変意味があることだと判断した次第でございます。
外交上意味のある活動につながり得る場合には、従来、いろいろな党の指導的役割の方たちが外国にいらっしゃる際には、側面から、いろいろと申し上げるべきことは申し上げ、御支援申し上げるべき点は御支援申し上げておりますので、これは今回に限らず今までも外務省として対応してきた次第でございます。
答弁者は、今、これは党がやっていることで政府ではないと言われましたけれども、党がやっておるのであれば、あなたが壮行会にお見送りがてら行く必要はないのじゃないですか。
私、実はけさ、壮行式と申しますかお見送りに参上したんですが、そのときのお話ですと、団長が、自民党は渡辺元外務大臣、社会党が久保書記長、それからさきがけが鳩山先生と、それぞれが団長でございまして、その三団長の中で渡辺団長が座長というふうに紹介しておられました。
党でございます。
 具体的には、今回は自民党、社会党、さきがけ、三党の代表団ということで、三団長がおられて三団が一緒にいらしたと、こういうことでございます。
時間の関係もありますので、とりあえず次の質問に移ります。
 たしかきょうと思いますが、連立与党の訪朝団が北朝鮮へ行かれるとお聞きしておりますが、これは党がやっておられるんですか、政府が御関係なんですか。ちょっとその辺の、まず訪朝団の性格づけについて御説明を願いたいと思います。
この問題は、最後にもう一回議論したいと思います。私は、国の負担の現状に固執していたのでは、この制度に対する国民の理解というのは、皆さんの理解とますます遠ざかるばかりになるでしょうね。その点は指摘しておきましょう。
 そこで、今大臣がおっしゃった国民各層に対するさまざまな配慮の問題です。これは私たち衆議院としても非常に大切にしたいと私は考えているのですが、平成九年十二月三日に参議院において介護保険法が可決をされたとき、私たち日本共産党はこの法案には反対いたしました。私自身も本会議で二度反対討論をしたことがあります。しかし、十二月三日の参議院本会議の決議の中身を我々は真剣に検討して、これは賛成するのが至当だ、妥当だと考えましたから賛成し、全会派一致の決議になりました。この決議の最後にどう書いてあるか。「全ての国民が適切に介護サービスを利用することができるよう、低所得者に対する必要な措置を講ずること。」これに対して、私たちがどのくらい誠実に真剣にこたえていくか、それが今求められていると考えます。
 そこで、これも随分議論をし、けさからも議論がありましたが、保険料についての減免の制度についてです。
 一月の予算委員会で私はこのことを具体的に提起をし、その後、厚生省は、四月二十日の全国担当課長会議に、介護保険条例準則案を提起されて、その第二十四条で「次の各号のいずれかに該当する者のうち必要と認められるものに対し、保険料を減免する。」と明記されて、全部読みませんが、一、震災、風水害、火災その他、二として、世帯の生計を主として維持する者が死亡、心身に重大な障害を受け、長期間入院、収入の著しい減少、三として、事業または業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等による収入の減少、四として、干ばつ、冷害と霜や凍害などというふうになっていますね。
 そこでまずお聞きしたいのは、これは市町村の条例をつくる場合の一つのモデルだろうと思うのですが、それぞれの市町村はみずからの責任において、みずから裁量して例えば減免についての条例をおつくりになる、これは当然のことです。地方自治の本旨がそのことを求めています。
 そうすると、厚生省が提示されているこの準則案は、市町村がいろいろ論議をなさるときの、その際の一つのモデルである。あくまでこの条例制定は市町村が独自に主体的に実施する、そういうふうに私は理解しますが、いかがでしょうか。