後ほど処分場の問題については原子力局長から御答弁があると思いますが、先生のお話の前半の中に、安全基準の問題についての科学的検討についての御質問がございましたので、その部分につきまして私どもの検討状況を簡単に述べさせていただきます。
 御指摘ございましたように、現在幌延についての貯蔵施設は数十年間の貯蔵を前提としているものでございまして、将来にわたっての長期的問題についての処分場ということではとらえられておらないわけでございます。したがいまして、これらにつきまして原子力安全委員会を中心に安全基準の検討が今進められているところでございますが、現在の段階では、この貯蔵施設というものについての安全基準の検討が放射性廃棄物安全規制専門部会において進められているという状況であるわけでございます。
 本格的な処分につきましては、これまた先の長い話でございまして、基礎的な研究をあわせて廃棄物の研究計画の中で進めながら、さらに私どもとしても知見を得ていきたい。さらに、先生御指摘のように、海外の処分場についての国際基準などもよくよく調べながら、これはかなり先の問題でございますので検討、研究を進めていくという姿勢	でおります。現在における安全委員会の検討は、中間的な貯蔵施設という問題についての安全規制につきましては、先ほど申し上げましたように安全規制専門部会において検討が進められている状況でございます。
随分見解が違ってまいりますが、もう時間がありませんから、これはまたいずれ日を改めて明らかにしていきたいと思います。
 我が国では本当に地質、地層、環境条件につきましての確固たるものがないのですね。そこで、高レベル放射性廃棄物問題で法律など規制が整備されているアメリカについて少し考えてみたいと思うのです。
 時間がありませんから、ちょっと文章にしてきましたから読み上げますが、米原子力学会が一般向けに出している「原子力とその周辺」という本の分冊として「核燃料と廃棄物」というのがありますが、その中の一問一答で、米国の規制では処分場周辺の土中に貴重な地下資源が存在せず、将来その地層を他の目的で発掘する可能性のないことが基本原則となっているとして、鉱泉、温泉、炭田、油田などを例に挙げております。こういう規制がアメリカでは放射性廃棄物政策法などで決まっていると思うのであります。
 こういうアメリカの立地条件からすれば、幌延は完全にアウトです。豊富、あそこは油田、天然ガスをボーリングしておるときにお湯が出てきて、現在あそこは温泉町になっているわけですね。そういうところです。
 また、道知事がアメリカを調査した際、米国立地質調査所の責任者が、一般論と断りながらも、幌延の地質図などを見て、候補地としてはマイナス要件が多いと述べたということでございますが、米国の規制の考え方からすれば当然だと思います。その際、米国立地質調査所の責任者は、立地条件として、乾燥地帯であること、川、泉、湖沼、海から遠ければ遠いほどよい、また地殻が動かないことなど六つの条件を示したそうでありますが、これらの条件と幌延を照らし合わせてみますと、私は幌延という地域は落第だということが明瞭ではないかと思うのです。
 そこで委員長にお願いしたいのですが、アメリカや西ドイツなど諸外国の放射性廃棄物処理処分についての法律などの規制規則につきまして、日本語訳で当委員会に提出をしてもらいたいと思います。動燃または科学技術庁、よければ他日で結構でございますから、提出を御要請していただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
建設省がやや温かい感じ、自治省が全く冷たい感じというふうに、最初からそういう感じで進められた計画でございました。今ほどの自治省のお答えは先般の決算委員会で承ったときにもちょうだいしております。しかし、この事業に対して現に幾つかの市町村が、平たく言えば建設省と自治省とにだまされたという感じを持っていらっしゃる。自治省がそのようなことをきちんとおっしゃったのは六月六日の次官通達ではないでしょうか。それを見て初めて、ああ起債は全然だめなんだなということがわかって、既に予算措置も終わった後であり、非常に困るとおっしゃってきているわけであります。
 実は自治省さんというのは、今は地方自治の総束ねというふうな立場で自治団体の立場に立って物をお考えかと思いますと、何かそうではなくて、昔の内務省当時の体質がまだ残っておるのじゃないでしょうか。
 実は過ぎ去りましたことではありますが、五十九年度におきまして、これは建設省関係ありませんけれども、国土調査の費用につきまして、これは従来特別交付金を十分の八ちょうだいしていたものを十分の五に減額をされた。そのことは実施団体等が全然知らないうちにそのような措置がされて、猛然たる反撃によりまして今年度は元に復したと言われているわけであります。このことについての答えを求めるのではありませんけれども、お答えいただけるなら一番結構だけれども、いずれにしましても、事ほどさように自治省というものはどうも末端市町村等の立場に立って物をお考えになるのではなくて、逆に本庁の考えといいますか、大変その点で市町村に対して冷たい仕打ちが多いというふうに私たちは見ているわけです。
 この問題の事業等に対しても、初めは建設省本省がどのような立場をとられたか私はよく存じませんよ。しかし、少なくとも県、市町村にこれらの事業を指導される立場においてはいわゆる起債が可能なごとき説明があった、ゆえにこれは大変いい仕事だと思ってそちらに行ったところが、後で自治省から冷たく突っぱねられたというふうにおっしゃっているわけです。この間のことについて、これをどうかひとつもう一回両省が検討して、少なくとも県、市町村が、この際は市町村になりますが、だまされたという感じを持っていて、来年度からはこの事業はもうこりごりだというようなことにならないような再指導の方向を模索されるお考えはありませんか。