いや、二十カ所で七十二名、二十カ所に窓口がございまして、ですから平均で三・三四名になりますが、大きなところは二けたの数字がございますが、いずれにしましても、食品監視員をそれぞれの窓口に配置いたしまして、輸入食品につきまして、書類審査を当然行うほか、必要に応じては細菌学あるいは理化学的検査を行います。
 特に必要に応じてどういう観点からやるかとしますと、もちろん最近では放射能等、あるいはワインの事件がございましたが、国内外を問わず特別の問題があるという場合にはもちろんのこと、あるいは輸送中について事故がしばしば起こることがあります。あるいは水ぬれしたり海水ぬれ、あるいは機械の故障とかあるいは冷蔵冷凍の故障とか、その他そういう事故がある場合があるわけでございます。そういう事故のあった場合、あるいは本邦に初めてある食品が入ってくる、あるいは過去に違反があったと、こういう情報等を踏まえて、それらについては特に厳しくチェックしていく、その他につきましても一定のスポットチェックをやっていく、こういうことでチェックをしていますが、特に農産物の農薬の問題、これは先生御承知かと思いますが、我が国は現在二十六農薬、五十三の食品につきまして残留農薬基準を設定しているところでございます。これらの基準に基づき、これを踏まえて、スケールにして適宜農産物の残留農薬もチェックしている、こういう現状でございます。
食品の問題は、輸入、国内を問わず安全衛生というのが大変基本になるかと思います。特に輸入食品につきましても、外国から入ってくるということで水際でチェックをしているところでございますが、現在輸入食品、農産物、もちろん食品でございますが、チェック体制は全国に二十カ所の海と空の検査をするところがあります。具体的には検疫所というところがございます。これは北は北海道の小樽から始まって、南は沖縄まで検疫所があります。これは全国、食品の検査をやるところが二十カ所あります。そこに食品衛生関係の専門家である食品衛生監視員という職員を、専門職七十二名、全体で配置しました。
それで、ちょっとはしょりまして、せっかくきょう厚生省おいでをいただきましたので、輸入農産物についての安全性のチェックの体制がどうなっているか、このことを伺いたいんであります、
 きょう、私はこのことを中心に伺うわけでありませんから、ただ例示として出すにすぎませんけれども、豪州牛肉から農薬がこの間アメリカで一つ問題になって、今度は我が国でというようなことになりました。十二トンの流通を禁止ということで新聞記事には載っておりますけれども、例えばこういうことが起こってまいりますと、外国で輸入農産物については、やはり一つは残留農薬のチェック体制というのが非常に重要な意味を持っているんではないか、こんなふうに思うわけでありますけれども、残留農薬のチェック体制、具体的にどういうふうにしておられるのか。これで十分、今私から見ていくと、もうまるで洪水のように農畜産物が輸入されているという感じなんでありますけれども、その残留農薬に対するチェック体制というのは十分なんでありましょうか。これはそれに従事しておられる職員の皆さん、どことどこでそういうチェック体制をつくっておられるかというようなことについてお聞かせをいただきたいと思います。
先ほど来先生御指摘のように、大豆と菜種の問題というふうに、こう一つ併存しておるわけでございますが、大豆につきましては、私ども事務的に見まして、やはり現行の中で油糧等においての日本の大豆という点についてはかなり難しい点があろうというふうに考えております。やはり伝統食品と言われております大豆については、それはあくまでも食品と申しますか、みそ、しょうゆから始まりまして雑豆に至るものだというふうに私ども考えております。
大臣のお答えで、もう一つ教えていただきたいんですが、今の食糧としての体制で見ておいでになる部分はわかりました。そうすると、油糧の方は、これはもう外国の輸入に大体頼るというお考えですか。
私はよくゴルフをやって、六インチ球を動かしてもいいというというときに、金の六インチかゴムの六インチかと言ってよく笑わしておったんでありますが、金の物差しにして、わかりやすくしていく。そして大豆の品質の改善と生産性向上をやってもらい、そして我が国の伝統的食品でありますみそ、しょうゆ、納豆その他の自給率をぜひ向上させていきたいと考えておるところでございます。
私どものこの最低標準額といったようなものは、基本的にはその販売努力のものというふうに考えておりまして、現行制度がこれまで運用されてまいっております。もちろん円滑に運用されてまいったわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、現在の仕組みの上からは具体的に現実に販売をされたもの、それと基準額の間を十分に埋めるというような形になっておりますので、その点については現行の運用の状況を踏まえまして、一つの最低販売価格という努力目標を決めるということはいいというふうに考えているわけでございます。今、先生御指摘の足切りになるのではないかということでございますが、私どもは一つのターゲットということでそれをクリアしていただけるものというふうに考えておりまして、結果的に足切りになるというようなことはないというふうに期待をしているところでございます。
大臣ね、大臣はよくおわかりなんです。地方自治体等がいろんな、たとえばこれから新しくテクノポリスだとかいうものの建設をやっていく。テクノポリスとは何ぞやということで自治体が直接に記事を書きたいという場合には、そこに当然自治体の名前が出ますよね。それで協力してやってもらうという場合には、自治体の名前を書く場合には、当然これは広告料の形になりますから金を出しますよ。そうでなくて、一般記事で自治体が金を出したなんという例がありますか、その記事として書かれているものに。例があったら言ってもらいたいですよ、局長はさっきから言っているけれども。そんな例がありますか。あったら言ってくださいというんですよ、あなたは正当化しよう、正当化しようとしているけれども。理解はいいですよ、それは。
 あれだけ石油危機で騒いだ。石油危機の問題についてはこうでしたよ、石油の状況はどうなっている、需給状況はどうだと、連載物も出ましたよ。政府はそれに金を出しましたか。それを聞いているんです。そんな例がありましたかというんですよ。目的がよければ手段は何をやってもいいのかということを言っているんです。
 大臣だって、もう長い経験で自治体の状況はおわかりです。そんな一般記事の形で金を出したことがありましたかと聞いているんです。それはまた新聞綱領上からも許されることですかというんです。だから新聞記者は、こんなものが出て、記事そのものはどうということはないですが、契約して金を出したということでもってみんなびっくり仰天したわけでしょう。そのことを言っているんで、私は、理解と協力を得るための記事の中身がいいとか悪いとか言っているんじゃないんです。それを正当化しようとする、そんなあいまいな、そのことがいけない。そういう考え方でもってすべて建設を強行するというから、ますます住民は反対するんですよ。新聞社を買収してまで一般記事を装って、公正さを装ってやっている。許されることじゃないです。
 それで、その契約書というのはごらんになりましたか、局長。