敦賀発電所でございますが、六月二十五日に私どもの方に提出されました総点検報告書の中で、日本原子力発電の保安管理体制及び敦賀発電所の設備の改善を行うということが示されているわけでございます。この保安管理体制及び設備につきましての改善措置は現在進行中でございまして、たとえば保安管理体制の改善につきましては、組織の見直しだとかあるいは社内の内規等の見直しということを行っておりまして、設備の改善につきましても、所定の法的手続をとりまして順次改造工事が行われているところでございます。現在のところ、日本原子力発電としては、年内を目途ということで鋭意やっているようでございますが、いつ完了するかということはまだここで申し上げられる段階ではございません。
事故の総費用の請求が出ていないから特にそういうことになると思いますが、いわゆる基本的な原賠法の適用はない、こういう答弁ですね。
 では、三番目の質問になりますけれども、この原発の運転再開の見通しでございます。来春というのですか、年内にある程度の整備というのですか、その準備段階を経ていると思いますけれども、再開の見通しはいつごろになるか、お伺いします。
お答えいたします。
 原賠法でございますが、原賠法による賠償責任を負いますのは「原子炉の運転等により原子力損害が生じた場合」ということでございます。そこで、原子力損害とは何かということでございますが、核燃料物質等の放射線の作用あるいは毒性的作用による損害を意味しておりまして、敦賀事故の場合には、周辺海域での放射能汚染はなかった、また魚類からも放射能は検出されなかったというふうに承知しておりますので、風評による魚価低落あるいは民宿等のお客さんが減ったといったような損害をこの原賠法による原子力損害と認めるのは困難であると考えております。
十九件ということですね。
 では、第二番目の質問でございますが、今回の事故についての補償の問題ですけれども、いわゆる原賠法の適用は今回の事故についてはあり得るかどうか、お伺いします。
昭和五十六年六月二十五日付で日本原子力発電株式会社より当省に提出されました総点検報告書によりますと、報告しておくべきであったと考えられます事象としましては、五十二年三月以降で十二件ございます一事故、故障の報告につきましては、敦賀の事故の教訓にかんがみまして、関係省令の改正により、法令による事故、故障の報告対象範囲の明確化を図ったところでありまして、今後、事故の報告漏れがないよう電気事業者を指導監督してまいる所存でございます。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。きょう、お許しを得て日本原電のフォローアップの問題から動燃の問題を御質問させていただきたいと思います。
 まず最初に、たび重なるあの放射能漏れと事故隠しの問題が出ております敦賀の発電所の問題についてお伺いをいたしますが、保安管理体制と設備の改善措置がいろいろと指摘をされてきておるわけでございますが、未報告事故を総ざらえにした総点検の結果がまとめられていると思いますけれども、いわゆる事故隠しは何件になっておるわけですか、お伺いします。
デンマークとかああいうところでは風が通年あるという非常に有利性があるのですね。日本は、私も北海道ですけれども、津軽海峡に近いところですが、通年吹いているとは言いがたい。なかなかむずかしい。金沢もなかなか、丘の高い、かなり風の吹きそうなところを選んでいるようでしたが、私が行ったときはまだ風が吹いておりませんで、先ほどお話があったように、電気でもって風車を動かしておったというようなことで、むしろ電気を食うものだという、効率はマイナスというような日を選んで行ったものですから、どうもこれは日本ではローカルエネルギーとしてはあっても、エネルギーの主軸をなすものではない。しかし、御説でございますから、その点についても今後十分関心を持ってひとつ努力をしていきたいと思います。
岩澤靖氏が電電公社の経営委員としてやっておりましたけれども、新聞に出ておりますような事件が発生して退任をしたい、こういうことで本日の閣議で了承が得られたわけでございます。
 そこで、どうやって経営委員を選ぶかということはよく御承知かと思いますけれども、それに適切な人を両院の同意を得た上で内閣が任命する、こういうことに相なっているわけでございます。そこで、私も、経営委員その他の重要な委員会の委員の方、これがおかわりになって私のところへおいでになりますけれども、このポストは非常に重要なポストでございます、十分間違いのないようにやっていただきたいということを必ず申し上げることにしております。岩澤靖氏にももちろん申し上げたわけでございますが、しかも、なおこういうことが発生をいたしましたことは、本当に私はまことに遺憾である、こういうふうに考えております。
御説明申し上げます。
 現在調査中でございますので確定したことは申し上げることはできませんが、調査結果によりましては何らかの改善措置を申し述べることになるのではないかというふうに考えております。
そこで、行管庁にもう一点だけお聞きをしておきたいわけでございますが、先ほどの御答弁で、行管庁が現在調査をやっておられるその主目的というものはあくまでも合理化だ、こういうふうにお話しになっておられるわけでございますが、しかし現状を見れば毎年毎年大変な赤字が続いているという状況でございます。こういう実態を踏まえて考えますと、こういった病院に対する関係各省庁に対して特別ないわゆる勧告をやるべきではないか、こういうふうな感じがするわけでございますが、その点はどういうふうにお考えになっておられますか。
ここに資料もあるわけですけれども、電算機に起算日扱いのプログラムをもう組んで、これは組織的に行われていると見てもいいわけだと思うのです。そして、これが単に富士銀行だけではなしにほかの銀行でも行われたということが十分考えられます。相銀の場合でも、岐阜相互銀行の場合ですとやはり起算日扱いを行って、その中で特に大口預金者に限って起算日扱いをやるという、預金者を大口と小口とに分けて、大口預金者に対し特別に有利な計らいをする、特利行為が行われたと言えると思うのです。特利行為については通達も出されているわけですし、こうした起算日扱いというのは銀行の社会的責任というところから見てもとても見過ごすことはできない問題だ。先ほどの三井銀行の問題と同じ、あるいはそれ以上に重大な問題だと考えますが、大蔵省はこうした実態を個別に御存じないのでしょうか。先ほどは一般論としてそうならば望ましくないというような趣旨のお答えをいただきましたが、事実ことしの四月十三日の金利引き下げに際してこうした扱いが各銀行でなされているという点について御存じないのでしょうか。