前半の研修、農地保有合理化法人の研修のことにつきまして、まず私から申し上げます。
 新規就農者につきましては、退職してから生活本拠を移転する、それから栽培、経営技術を習得させる、そして農地を取得して就農といった一連のプロセスを経なければいけない。当然のことながら多額の設備投資を必要としますし、お金もかかるわけでございます。
 そこで、今回の法案では、農地保有合理化法人が中間的に保有する農用地等を積極的に活用して、これら新規就農者の実践的な研修を図ることを助長できないかということで、農地保有合理化事業の一環として、この研修事業というものを創設することにしたわけでございます。
 具体的な実施方法としては、新規就農者は研修の終了後に農地の買い入れまたは買い入れを前提として研修を開始しますけれども、研修期間中は法人の職員として雇用される場合、あるいは農協の職員として雇用される場合もあります。そのようにして生活の安定がまず確保されなければいけないと思っております。
 それから、研修内容につきましては、一部で農協だとか農業公社でも実施しているのでございますけれども、栽培経営技術に関しては県農業改良普及所の普及員だとか、あるいは農協営農指導員の指導を受けたり、あるいは地域の農業事情に精通した農業者のもとで実践的に研修を行うなど、県、農協、地域挙げて指導をする仕組みをつくっていきたいと思っております。
 その経費の面でございますけれども、補助金としましては幾つか用意しておりまして、例えば若い農業者入植促進事業であるとか青年農業者育成確保推進事業であるとか、あるいは畜産経営担い生育成総合対策事業とか、それぞれ、最初の事業は平成五年度予算一億六千四百万、それから二番の青年農業者の育成事業五億六百万、それから畜産の経営担い手四億二千八百万、こんな予算をとっておりますので、こういう予算を使いながら研修の実を挙げていきたいというふうに考えているわけでございます。
それから、農地保有合理化法人ですけれども、今回、研修等の事業を行うことができるようになっている。この問題については午前中も質問が出ておりましたけれども、研修を行うことができるようになったとして、そのスタッフというか要員は、この農地保有合理化法人の中でちゃんと対応ができるのかどうか。これは午前中予算の問題がありましたけれども、スタッフの問題、できるのかどうか。
 それから同時に、これは基本的な視点ですけれども、結局、農地保有合理化法人の研修事業というのは、実質上当該法人がみずから農業経営を行うことにほかならないのではないのか。そうすると、いわゆる農地保有合理化法人の中には例えば農協も参加できるわけですが、農協自体は本来は農業経営を行うことは組合員と競合関係になるからできない。しかし、農協がこの農地保有合理化法人の中に入っていって実質的に農業経営を行うということになってしまうとすれば、これは農協の構成員の利害とぶつかることになりはしないのかどうか、これは農地法、農業協同組合法の法体系から見て果たして整合性があるものと言えるのかどうか、こういう指摘もあり得るかと思います。この点についてはどういうふうに考えておられますか。
農地保有合理化促進事業というのは、規模縮小農家等から農地を買い入れまたは借り入れて、一定期間中間的に保有した後に、規模拡大農家に再配分する事業であります。
 事業実施主体としては、従来は、都道府県農業公社、市町村農協だけだったのですけれども、昨年市町村農業公社も加えまして、四種類になりました。
 そして、その実績を見ますと、昭和四十五年の事業発足以降、ほとんどが都道府県農業公社によるものでございます。これまでの累計でいいますと、農用地で十六万二千ヘクタールを買い入れまして、三万四千ヘクタールを借り入れて、これを十六万四千戸の担い手農家に再配分しております。公社の数で見ますと、昭和四十五年以降体制の整ったところから順次事業を開始いたしておりまして、平成三年には全都道府県に公社が設立されております。
 それから、市町村段階の農地保有合理化促進事業につきましても、平成元年以降、市町村段階の農地保有合理化法人の有する土地利用調整機能に着目いたしまして積極的に推進するということで、特に農協につきましては、三年の未現在で二百二十三の農協が資格を保有し、うち八十八の農協が事業を行っており、毎年大幅な伸びを示しているところでございます。
今局長から農地保有合理化法人のお話がありました。これは、今回、例えば農地法三条の許可制から、この場合は届け出制に変更をする、それから農地保有合理化促進事業の事業内容を拡大をする、こういうことであると思うのですが、現在における農地保有合理化促進事業の事業実績、これはどういうふうになっておりますか。
今の答弁はちょっと森大臣としては点数低いな。もう新聞に出ているんだから、もうちょっと具体的に話していいんじゃないですか。
 新聞によると、「日本の国際貢献策を打ち出す意向を固めた。」一つは機動的な財政出動、内需拡大。これは自民党と十三兆円程度の補正予算、それから二番目、市場開放、三番目が政府開発援助、ＯＤＡ第五次目標七百五十億ドル、その下に「貿易保険の拡充」と入っておるものだからきょうの質問項目に取り上げたわけでありますが、四番目が地球規模での資金・技術協力、五番目が対ロシア支援、この五項目を中心にしてクリントンと話し合う、こういうことが大きく報道をされておるわけでありますが、この項目を見ると、市場開放、開発援助、地球規模での資金・技術、対ロシア、これは一以外は皆通産関係にほとんど関連が深い項目なのであります。ですからこれは、通産大臣が、かなりこの内容について今から公約と受けとめられるような約束をすると、また結果で追及をされる、そういう代物が幾つがこの中にあるようでありますから、通産大臣としてはしかと目を光らせて、実行可能な範囲のことを言わせないと、また公約、約束違反という形で日本がたたかれる心配があるものですからこれを取り上げたのですが、大臣、ロシア支援という項目もこれは入っているのでありますが、通産省として、ロシア支援に今の自由経済の中で、しかも国はお金がなくて、借金は百八十六兆円、国債残高、利息だけで十三兆円。国家に物事をやれといっても金の出場がない。結局民間資金を活用する以外にない。そうなると、ロシア支援というのは結局民間資金でやれることを考える以外にないと思うのであります。私は渡辺さんが貿易局長に就任するときに、渡辺さん、これからは豆満江開発だのロシアの地下資源だのそういうものだけは貿易として大いに力を入れなければいかぬ課題でしょうな、局長になったらしっかり勉強してほしいよというようなことを言ったのを今思い出すわけであります。いずれにしてもロシア支援の場合には、石油、鉄鉱石、石炭、ガス、ダイヤモンド、そういう地下資源がいっぱいある国ですから、そういうものに限定をしてできるだけ貿易保険を適用していく。新聞報道によると、二十億ドルぐらいロシア支援を、そんなことを考えているという報道をちらほら聞くのでありますが、貿易保険でロシアに一応どのくらい枠を設定しようと今考えているのですか。