お答え申し上げます。
 地価の安定策があるのかどうか、それについての御質問でございます。
 最近における地価の動向を今年の地価公示によって見ますと、三大圏の住宅地における変動率が高いというこれまでのパターンとほぼ同じで、大した変化はございません。しかし、上昇率はやや鈍化する傾向にあることが特色であります。
 最近の地価上昇は、住宅地が中心となっておりますが、これは効用増によるもののほか、根強い住宅地の需要に対して供給が不足しておることが主な原因であると考えられるところであります。しかし、過去におけるような投機的な土地取引は、すでに影をひそめておるものであります。
 それで、土地政策としては、長期的には過密過疎を解消し、国土の均衡ある利用を図ることが必要でありますが、当面の対策としては、第一は、土地取引について引き続き厳重な監視を行います。第二は、国土利用計画法の的確な運用を図ること等により、投機的な土地取引の抑制を図ります。第三は、農住組合制度の活用等による市街化区域内農地の宅地化の促進を図る。第四、遊休地の活用。第五、都市再開発の推進等による宅地供給の促進を図ることを中心として、地価安定のための諸施策を総合的かつ積極的に講じていくことが必要であると考えておるところであります。
 以上、お答えします。（拍手）
    〔国務大臣安孫子藤吉君登壇〕
お答えいたします。
 まず、農林漁業の再建、発展のために今後どのような政策を考えているかとのお尋ねでございます。
 わが国の農林水産業は、農業の経営規模拡大の停滞、林業の需要の伸び悩み、水産業における二百海里規制の強化の問題など、それぞれに困難な問題を数多く抱えているのが現状であります。
 このため、今後の農林水産行政は、長期的な展望に立って、農業については、需要の動向に応じた農業生産の再編成の推進、経営規模の拡大を軸とする生産性の向上、豊かな緑を持つ地域社会としての農村の整備、林業につきましては、林業生産基盤の整備、植林、間伐対策の推進、水産業につきましては、わが国周辺水域における漁業の振興、漁業経営の安定対策などに重点を置きまして施策を進め、農林水産業の未来に明るい展望を切り開いてまいりたいと考えております。
 次に、農業構造政策の推進のためには、農業政策を超える広い視野のもとに、整合性のある対策を講ずべきではないかとの御意見でございましたが、御指摘のとおり、農業構造政策を通じてのわが国農業の体質の強化は、総合的な視点に立って進める必要があり、政府におきましても、従来から農地の有効利用とか、地価対策とか、農村地域の雇用対策でありますとか、各般にわたる施策の総合的な推進を図ってまいったところであります。
 食管制度について、今後部分管理に移行しないと断言できるかとのお尋ねがございましたが、先ほど小里議員にもお答えいたしましたとおり、部分管理といったことは全く考えておりません。
 残余の質問につきましては、所管大臣から答弁させます。（拍手）
    〔国務大臣亀岡高夫君登壇〕
行革に関連をして農林関係の補助金を削減されるのではないか。農業は一次産業で非常に重要だから十分配慮をしろ、こういう御趣旨と存じます。
 補助金の削減、削減というよりも合理化削減、それは別に農林水産関係でなくて全体の問題でございます。農林水産関係が非常に重要な業種であることは当然わかっておりますので、その中でもすでに目的を果たしたもの、あるいはこういう御時世だから、こういうときにはもう御遠慮いただかざるを得ないかというようなもの等、それぞれ各省庁にあるわけでございまして、厳しい財政事情の折、農林水産大臣と十分に相談をいたしてやらせていただきます。（拍手）
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退職手当は、これは累次御検討いただいておりますように、また御理解いただいておりますように、現在のところは総理府の所管ということになっております。いろんな従来のいきさつその他沿革がございまして、総理府所管ということに相なっておるわけでございます。ただ、退職手当というのは、やはり公務員の退職時に支給される勤続報償的な性格を持つ給与でございますし、大変重要なウエートを持っておるものでございますので、われわれといたしましても、やはり勤務条件の大変重要な一環として、これに対しては大きな関心を持っております。
 そういうことで従来からもやってきておりまするし、具体的に申せば、退職手当についての調査というものは、私どもの方にスタッフがそろっておりますから、大体五年目途にいままでもやってきておって、特に今回の法案の基礎になっておりまする調査につきましては、総理府の方から御依頼もございましたことですから、これを受けて調査をし、調査の結果を申し上げたのでございます。したがいまして、われわれとしては給与の一環として大変関心を持っておりますために、いろんな角度からやはり調べるべきことは調べ、また検討すべきことは検討をしていきたいというふうに思っておりますけれども、しかし、あくまでいまのところは、これは総理府所管ということでございますから、私の方の問題として正式に、本格的にということもこれは若干口幅ったい点がございますので、そういう点は節度を守りながら大きな関心を持って進めていくということにしております。
 したがいまして、ごく形式的に申せば、退職手当自体についてわれわれの方でいまのところ提言を申し上げると、勧告制度というものは現在のところございません。あえてやろうと思えばできないことはないのは、例の、野田さんも大変お詳しいですから御承知のように、二十二条でございますか、法令の改廃に関する意見の申し出というところでやってできないことはないと思います。と思いますけれども、本来的なわれわれの職務権限からはいまのところは外れておりますので、そういう点をやはり節度を守りながら、検討の対象にはしてまいりますけれども、明らかにこの退職手当自身を検討の対象にするということはいまのところは考えておりません。
 ただ、本手当法の附則でございましたか、附則で六十年目途に、さらに民間の事情その他が大きく動いているときだから再検討をするということにうたわれております。したがいまして、また実際にどういうことになっておるかという実態の調査なりその他の問題については、恐らく総理府の方からも御連絡があろうかと思います。そういう点も踏まえて、この問題には実質的には大きな関心を持って取り組んでいきたいというふうに考えております。