私言ったのは、国際じゃなしに高木証券の話をしたんです。
 そうおっしゃいますけれども、いわゆる野村グループとして、関連グループとして持っているそういう影響力というものがこの高木証券に及んでいるということを私言っているわけです。また、そういう株の売買、操作に紛らわしい、そういう予見されかねない、そういうことをどう考えるかということを私言っているわけでございまして、実際問題として例えば野村投信が一四・九％、一番株の保有高が高いんですよ。しかし、四・六％しかない野村証券からこの会長も社長も副社長も全部出向している、こういう事実を私は指摘しているわけでございます。どうですか。
独占禁止法十一条という規定がございまして、金融会社、これは銀行、証券、保険会社でございますが、これの株式保有について一定の制限がございます。これは我が独占禁止法の非常にユニークな構造規制と言われているものでございますが、この規定の立法の趣旨は、金融会社というのは一般の事業会社と違いまして金融力を背景に他の会社を支配しやすい状況にある、それからもう一つは、そういった背景のもとで金融会社を中核として経済力の集中が生じやすいというところで、この五％という他の事業会社にはないこういう規制があるわけであります。
 今、委員が御指摘になりました野村証券それからいわゆる関連会社、末端におきます国際証券でございますか、それの株式の保有を合算すると三〇％を超えると。この状況につきましては、公正取引委員会は、当委員会に提出されます株式保有報告書ないしはいわゆる有価証券報告書等で株式所有の実態については常に状態を把握しておるわけでございます。国際証券につきましてその三〇％を超えるという実態にあることは承知をいたしております。
 ただ、独占禁止法の十一条の規定は、五％の実質的な保有という観点でいわば構造規制をしておるわけでありまして、例えば名義株のような形で、実際は五％を超える株式を持っているにかかわらず、それを仮装して五％というふうな形になっている場合には、これはもちろん端的に規制されるわけでありますけれども、今の実態はやはり、関連会社とは言われるわけでありますけれどもそれぞれ独立の法人格を有する会社が株式を保有しているわけでございますから、これ自体をもって直ちにこの十一条違反ということで規制するということは、現在の独占禁止法の規制の範囲を超えているというふうに言わざるを得ないと思います。
私が申し上げたいのは、野村そのものもいわゆるガリバーであるわけでございますが、系列証券まで含めたらもっとガリバーになっている、非常に株価操作なんかもしやすい状況になっているということでござい産す。
 そこで、この系列の問題で、こういうのはいいのかと。確かに金融会社は持ち株は五％以内と、そういうふうになっておりますね。ところがいわゆる野村グループで占有している、そういう会社が多いんですよね。私、高木証券というところを調べたんですが、これも直系の証券会社です。これは、野村証券は確かに四・六％しか保有されておりません。ところが、野村証券投資信託が一四・九％、野村総合研究所が七・八％、野村土地建物が四・九％、グループの四つだけ足しても三二・二％この高木証券の株を保有している。だから、操作しやすい状況、何か売り買いを決めれば、直系の証券会社まで含めて売り買いがされる、そういう環境がまずある。私、この事実が非常に大事であると思うわけでございます。
 まして、これだけの株を保有しているということは、私この高木証券の役員構成を調べました。会長さん、社長さん、副社長さん、全部野村証券から行っていらっしゃいます。株の保有、役員構成から見て、当然一体となる証券会社だ。野村証券そのものはこの高木証券の株を四・六％しか持っていない、単にこういうことでは済まない事実がある。
 きょう公取から来ていただいたわけでございますが、この件に関して独禁法に触れないかどうか、ちょっと御見解を伺いたいと思います。
大臣とはこの委員会で初めてお手合わせをするわけでありますが、これからこういう機会がたくさん出てくると思いますけれども、今後ともよろしくお願い申し上げます。
 失礼ではありましたが大臣の経歴をちょっと調べさせていただきましたら、若くして田布施の町長をされて、山口の県議会に出られて、県議会の議長もされて、私流に言えば、議会の子であり地方自治の子である、党派は違いますけれども、このように評価をしたいと思うわけであります。私も北海道の四区の夕張という炭鉱の町の出身でございまして、後ほどまた具体的な指摘をしたいと思いますが、新大臣にとりましてもふるさとは非常に大事なところ、各先生方も同じ思いだと思います。
 さてそこで、後ほど各論はいろいろやりますが、総論的に大臣の見解あるいは決意をお尋ねしたいのであります。
 いずれにしても地方自治の置かれている行財政、現状からいうと非常に厳しい。その中で特に地域振興策について言いますと、補正を含めて八九年度で、当時の総理大臣の目玉の政策としてふるさと創生事業が出てまいりました。市町村の大小に関係なしに一億円ずつ配分をする、こういう事業が始まりまして、昨年度はそれを一つのベースにしておよそ一兆円の地域の振興構想というのが出されてまいりました。それがずっと政策的には延長している、こういう状況だと思います。ただ、例えば国勢調査人口などをいろいろ分析いたしますと、大ざっぱに言えば、全国の人口は若干ふえておりますけれども、一極集中が裏返しをいたしまして全国的には大変な過疎化現象も出ている。先ほど来の議論で大臣が答弁されましたように、生活基盤あるいはいろいろなことをやってもやはり過疎化現象がある、こういう認識も示されました。
 そこで大臣に総論としてお尋ねをしたいのでありますが、大臣としてこの地方の行財政の現状をどう認識されているか、とりわけ地域振興についてどういう自分としての政治哲学をお持ちなのか、まず、簡単で結構でございますからお聞かせをいただきたいと思います。