各省庁の平成二年度環境保全経費等の概要について御説明いたします。
 まず、歳出予算について御説明いたします。 平成二年度における環境保全経費の総額は一兆三千四百二億円であり、前年度の当初予算に比べ百八億円、〇・八％の増となっております。
 これを事項別に見ますと、各種基準等の設定のために十億円、監視取り締まりの強化のために六十億円、公害防止事業助成のために七十二億円、公害防止関係公共事業等の推進のために一兆千百三十四億円、公害防止調査研究の推進のために二百六十七億円、公害被害者保護対策等の充実のために二百四十三億円、自然保護対策の推進のために一千四百八十九億円、その他として百二十七億円が計上されています。
 主要な項目については、次のようになっています。
 まず、環境保全経費全体の八三％を占める公害防止関係公共事業等のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費八千二百三十八億円、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音防止対策等の経費として運輸省、防衛施設庁に一千三百三十七億円、さらには、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費八百六十八億円などがあります。また、公害被害者保護対策等のうちでは、環境庁の公害健康被害補償対策等経費二百二十八億円、自然保護対策のうちでは、建設省等の公園事業費一千八十七億円、環境庁の自然公園等施設整備賢三十億円などがあります。
 なお、近年の地球環境問題に対する取り組みの重要性にかんがみ、環境保全経費とは別に、環境庁において各省庁の地球環境保全関係予算を取りまとめたところでありますが、これによると、平成二年度における総額は四千五百二十三億円であり、前年度の当初予算に比べ二百六十七億円、六・三％の増となっております。これを事項別に見ますと、地球環境保全関係一般経費として六百億円、衛星等研究開発関係費として二百十九億円、エネルギー対策関係費として三千六百九十三億円、その他関連経費として十億円となっています。特に、国際機関等への拠出、調査研究等を内容とする地球環境保全関係一般経費は、新規施策が多く盛り込まれるとともに、対前年度比三五・九％の高い伸びとなっています。
 次に、公害防止関係財政投融資の概要について御説明いたします。
 平成二年度における公害防止関係財政投融資は、貸付規模等において総額一兆六千六百八十億円を予定しており、前年度の当初計画額に比べ八十四億円の増となっております。機関別の主な内訳としては、公害防止事業団が事業規模で七百四十億円、日本開発銀行が貸付規模で六百億円を予定しているなどのほか、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理等の事業を推進するため、地方債計画において一兆四千九百十三億円を予定しております。このほか、中小企業金融公庫、環境衛生金融公庫、北海道東北開発公庫、中小企業事業団等において産業公害防止対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
 最後に、環境保全関係の税制改正措置について御説明申し上げます。
 大都市を中心とした窒素酸化物汚染に対し効果的に対処するため、五十四年規制以前の古いディーゼルトラック、バスの廃車を前提とした最新規制適合車への買い替えを促進するための税制措置などの新設や、メタノール車への特例措置の延長などの措置をとることとしております。また、野生動植物の保護繁殖を目的とする公益信託
についての税の特例措置を新設することとしております。このほか、公害防止用設備に係る特例措置の延長、公害防止事業団の事業に対する特例措置の延長など、所要の税制上の措置をとることとしております。
 以上をもちまして、平成二年度の各省庁の環境保全経費等の説明を終わります。
高齢者の方々が持っておられる問題を年金から医療にわたって大変細かく御指摘をいただきました。
 そこで、最初に年金でございますけれども、現在の年金水準が生活水準から見て低過ぎるではないかという御指摘でございます。戸田委員よく御存じだと思いますが、現在具体的に年金を受けておられる方は、実はフルペンションになっておらないわけでございまして、今の制度の建前上御指摘のような金額になっておることは事実でございます。
 年金の設計の基本におきましては、いよいよ来年から本来の年金設計の受給者が発生をしてまいりますから、そういう意味では私ども徐々に本来の姿に返っていくであろう。現実にことし現在新規裁定を受けておられる男子は、十八万近い平均の金額を受けておられるということも御指摘申し上げたいわけでございます。そういう本来の設計に達しない方につきましても、これまでいわば経過的な年金の給付額については、他とのバランスを失しない範囲内で相当額のかさ上げをしているということで対処していることも、委員御承知のとおりだと思います。
 そうはいいましても、これからの設計をしっかりやっていかなければならない。再計算のあり方につきましては、五年後に向けまして、物価、賃金等々を適正に見積もってやっていくということで、今の七五三、六五二という御指摘は一つの参考までに受けとめさせていただきたいと思います。
 そこで、若年定年の問題、職種によりましては若く定年を迎えられる方もある。そういう方々に対して配慮しなければならないということは、確かに雇用政策との関係で私どもも真剣に考えなければならない。特に、支給開始年齢の問題が大変議論になりまして、ここは大きな問題点として私ども受けとめておるところでございますので、今既に一定の対応の仕組みはございますけれども、今後とも真剣に検討させていただきたいと思います。
 なお、賃金スライドの話でありますけれども、これは今の年金の建前から申しまして採用することは困難だと思いますし、また、現実に我が国の年金水準につきましては、先ほどの戸田委員の御指摘と私は若干認識を異にいたしておりまして、我が国と同じような年金設計を持っておる主要先進国の年金水準に比べまして、私はむしろ日本の水準は高い方にあるというふうに受けとめておりますが、これはまた御議論の材料として申し上げておきたいと思います。
 一方、年金の統合の問題でございますが、これは委員御指摘のとおり、平成七年を目途に真剣に検討してまいりたいと思いますが、その際にいろいろと御指摘になりました問題点は十分に検討の中に反映をさせていただかなければならないであろうというふうに思っております。
 一方、医療の問題でございますが、老人医療の無料化について、これが前進であるという受けとめ方をされたわけでございますけれども、私どもは、今八百円、四百円という形で自己負担をお願いをしております部分については、これは老人の健康に対する自覚を促し、それから適切な受診をしていただく、そしてまた、幾らかでも世代間の負担の公平を図っていただくという見地から導入をいたしたものでございまして、これが現在の水準で、一般的に申し上げまして高齢者の方のたえられない負担になっているとは考えてございません。現に、低所得者に対しましては軽減措置があるということは委員も御存じのとおりであり、また、その軽減措置の適用を受けておられる方は一％にも達していないという現状も御承知のとおりであろうと思います。
 最後に、診療報酬の算定について、技術料を中心に考えるべきではないかという御指摘は全くそのとおりに考えておりまして、従来から技術料を重視する観点に立って改定を行ってきておりますけれども、今後におきましても、中央社会保険医療協議会における議論を踏まえて、技術料を重視する観点に立って合理化を図っていく方針でございます。
 残余の問題点につきましては政府委員から答弁させます。