本日の一部の報道に見られる形については私は全く知っておりませんし、事務当局にももちろんそのような形で具体的な素案としてまとまったものでは断じてありません。
 しかしながら、今先生御指摘のように電電公社が今日まで形成されてきた資産というのはまさに国民が共有の形でなされてきたことでございますし、しかも、それから新会社の株の売却、将来方向としてここから相当な売却益というものが予想されるといたしますれば、その使途に関しましては、当然よって来った沿革から考えても、電気通信の研究開発等々、これらの将来のメディアの利用によって国民に還元さるべき研究開発等々については、当然これらの売却益は、どれだけという具体的な形は、これは政府部内の今後の検討課題といたしましても、郵政省としてはこのことを強く主張してまいるというのが基本的な姿勢でございます。
答弁者にお願いいたしますが、衆議院における審議におきましても本院の審議におきましても極めて重大な議論が何回となくありまして、前委員会におきましても大蔵と郵政の見解の違いがあることを私から御注意申し上げでございます。今朝の新聞でございますから、素案のないところで記事が出るわけじゃございませんから、責任ある答弁をぜひお願いいたします。
衆議院からずっと引き続いて当委員会でもそうですが、この問題は非常に重要な問題でして、郵政省としては私はこれでも控え目というんですか、郵政省の案としても不満足だと僕は思っておりますけれども、しかし、これ以下の考え方で郵政省はおられるということになると私は問題だと思う。もう最大限譲ってこれだろうというふうに私なりに見ましたですけれども、大臣ね、大蔵とこれから折衝になるんでしょうけれども、こういう重要な部分が郵政省としてきちっとした腹が決まらないと、私はこの委員会においてもせっかくみんなが将来のことを心配し、国民の合意と納得が得られるという、こういう点について議論をしているわけですので、重ねて大臣の方からこういうこれを含めて決意を述べていただきたいと思います。
私は、ただいま可決されました日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案並びに日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブ及び二院クラブ・革新共闘の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 まず、案文を朗読いたします。
 日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案並びに日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
  今次改革は明治以来一世紀余にわたる電気通信制度を抜本的に変革するものであり、今後の社会、経済に及ぼす影響の重大性にかんがみるとき、この改革によって、電気通信が、一層国民の利便の向上と公共の福祉の増進に寄与するとともに、来たるべき高度情報社会の実現に向けて先導的役割を果たしうるものとならねばならない。
  このため、本院での修正の趣旨に沿い、電気通信の公共性に対して十分に配意するとともに、公正かつ有効な競争の導入、新会社の自主的、効率的経営等によって、電気通信事業の一層の効率化、活性化を図ることが必要である。
  よって政府は、このような観点から、本三法の施行に当たっては、次の各項の実施に努めるべきである。
 一 情報通信をめぐる国際競争が激化する情勢にあって、国際電気通信条約等国際約束を遵守して、我が国の通信主権を守り、基礎的先端的技術の研究開発等有効適切な施策を一層推進し、電気通信の発展基盤の強化に努めること。
 一 高度情報社会の形成を展望し、プライバシー保護、情報公開などを含む情報基本法の制定に積極的に努めること。
 一 情報化の急速な進展に対処し、情報通信産業の育成振興、通信システムの一層の安全性、信頼性の確保等情報通信の基盤整備のための法制度を早期に確立すること。
 一 基本的な料金の認可などに際しては、公聴会を開催するなど十分民意が反映できるよう措置するとともに、電気通信審議会の委員の任命方法及び構成について見直しを行うこと。
 一 特別第二種電気通信事業の健全な発展と利用者の保護を図る見地から、その事業の、政令で定める規模の基準については、本委員会における審議の経過にかんがみ、当面、一、二〇〇ビット換算五〇〇回線を上回らないこと。
 一 政省令の制定及びその運用に当たっては、民間の創意工夫を活かし、経営の自主性を尊重すること。
 一 日本電信電話株式会社の設立委員の任命に当たっては、国会の論議を十分尊重し、公正に対処すること。
 一 日本電信電話公社の資産形成の経緯並びに本委員会における審議の経過等を踏まえ、日本電信電話株式会社の株式の売却に当たっては、いささかも疑惑を招くことなく、株式が特定の個人、法人へ集中せず、広く国民が所有できるよう行うとともに、売却益等の使途については、利用者国民にとって有益であり、国民各層の納得が得られる適切な方途を確立すること。
  なお、株式売却益等の使途並びに国会に付議する株式の処分限度数及び具体的な処分の時期、方法、処分数等を定めようとするときは、大蔵省は、郵政省と事前に十分協議の上、決定するものとすること。
 一 労働基本権を制約した労調法附則第三条については、三年後に廃止する方向で検討すること。
 一 日本電信電話株式会社の経営の自主性を尊重し、賃金その他労働条件等労使間の自主決定に介入しないものとすること。
 一 日本電信電話株式会社及び新規参入者、中小企業との間に、公正かつ有効な競争が確保されるよう努めるとともに、問題が発生した場合の相談窓口の設置等について検討すること。
 一 第一種電気通信事業に関する情報通信概況を、毎年一回、国会に報告すること。
  右決議する。
 以上でありますが、この決議案は本委員会における審査の経過を踏まえ作成したものであります。したがいまして、その趣旨につきましては改めて説明するまでもないと存じますので、省略させていただきます。
 何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
 以上でございます。