しかし、戦車を持っている陸軍、これは戦車というのは陸軍に属するというのが普通の常識ですわね。それから潜水艦というのは海軍、これも常識ですわね。それを、陸上自衛隊といえば陸軍じゃないんだというふうに世界的に通用しますか。あるいは海上自衛隊だからあれは海軍じゃないんだということは対外的に通用しますか。
自衛権の範囲内で持てる武装部隊ということでございますから、やはりちょうどいま防衛政策の専守防御ということですね。つまり他国を積極的に攻撃するといったようなものは、これ軍隊なら持てるのだろうと私思いますけれども、日本としてはそれは持たない。ここらが典型的に違うのじゃないかなと、こう思います。
それじゃ、世界で八番目と言われる力を持っている日本の自衛隊というのは一体何なのか。軍隊じゃないんだと。じゃ、一体何なのか。ボーイスカウトというわけにはいかないでしょう。対外的には一体どういうことになっていますか。
やっぱり私、番頭でございますから、総理が違うと言った以上はやっぱり違うのじゃないか、私はそう思うんですね。というのは、自衛権、これは憲法別段否定しておりませんから、その自衛権を発動する最小限度の武装部隊といいますか、これは持たざるを得ない、それが現在の自衛隊である、こういうことじゃないかなと、こう考えております。
いや、担当大臣でなくたって、財布を預かっている人が一番大事なんですよね。ないそでは振れないというふうに言われてしまうと、担当大臣が幾ら約束したってどうにもならぬわけです。だから、むしろこの問題は大蔵大臣の方から答えてもらう方が一番早いと、こういうふうに考えるわけです。
 そこで、総理の発言にも、しきりに臨調の答申を尊重するとか行革三昧であるとかいう言葉が出てきたのでありますけれども、総理の発言にもやはり非常に大きなうそがあるわけですね。その典型的なうそは、この間私が寺田委員の質問に関連してちょっと聞いたのでありますけれども、憲法に書いてある「陸海空軍その他の戦力」ということはどういうことか、陸海空軍と現在の日本の自衛隊、陸海空自衛隊とは同じなのか違うのかと言ったら、違うと、こういうふうに言いましたね。これは、言ってみれば見え透いたうそということになると思うんです。この点について、こういう見え透いたうその後始末は内閣の大番頭である官房長官の役目じゃないかという気がするんですが、官房長官、この総理のうそをどうやって一般の人に納得してもらうつもりでしょうか。官房長官自身は、この自衛隊と陸海空軍とは違うんだというふうに腹の中から思いますか。
必ずしも人事院勧告担当大臣ではございませんが、やはり従来ともこの制度ができましてから鋭意努力をいたしまして、昭和四十五年でございますか、いわゆる完全実施をいたしました。したがって、今日もなお昭和四十五年以来の物の考え方と法律のよってもってきた今日に至ることと、その両方を踏まえながらさらにぎりぎりの努力をいたしまして今年度は残念ながら見送らざるを得なかった、こういうことでございまして、尊重して一生懸命やって、そして努力して結論が見送りと、こういうことになりましたので、尊重して努力したということだけはこれは事実に受けとめていただきたい。必ずしも担当大臣でない者が申し上げるのは非礼かとも思いますが、財政国庫大臣という意味で財政の立場から私にも資格があるとしてお答えをしたわけであります。
何とかごまかそうと思うとわかりにくくなっちゃうんですよ、結局。
 それで、第一、じゃ尊重はするけれども実施しないという具体的な例に人事院勧告の問題がありますわね。人事院勧告は尊重する、尊重はするけれども実施しないと、こういう一つの例がここに出ておりますわ。これはどうですか。
税調様のことを私が自信がないとかあるとか言うべきものではないでしょうが、わかりやすいということは、私の表現が下手でございますやら聞きようが悪いのでございますやら、確かに私自身も非常にわかりやすい言葉を使う政治家だなあとは実は思っておりません。
これは厳密に言いますと、恐らく税調で御心配になっておりますのは、「増税なき財政再建」、それを一人一人が受け取った場合に、現行の税制で増というものが全くあり得ないという考え方が個々の人がとった場合には非常に困るという考え方をお持ちでございましょうが、私は、これを根幹としてそれぞれ税調においては御検討いただくものであろう、だからできないという断定する課題ではないというふうに理解しております。
大変むずかしいお尋ねでございます。もし、いまのままでもうまくいけるのだということであれば、今日ただいまもう少しうまくいっていなければならないわけでございまして、私の及ばざるところもございますけれども、やはりいろいろな制約がありまして思うように進んでないという事実はやはり否定できないと思うわけでございます。
 それでは、もし分割民営をしなければ何ともやりようがないのかということになりますと、いまもちょっとお触れになりました、先ほど他の委員の御質問にありましたように、かねがねから当委員会あるいは衆議院の委員会等で御指摘になっております点について、もう少し政府の御理解をいただけるならば相当程度のところまではやれることは間違いないわけでございまして、大変歯切れの悪い答弁でございますけれども、しかしそれは事実として申し上げられるのではないかというふうに思っております。
 ただ、むしろ困難は、現在財政全体がこういう状態になって、行財政改革が国のお仕事の中心の柱になってまいりましたから、したがって、しばしば両院の委員会から応援をしていただいたいろいろな御提案というものもなかなかまた実現ができないという状態であるわけでありますので、その辺を、つまりわれわれの赤字の問題とお国全体としての財政再建の問題との調整をどなたかが積極的にお進めいただくということがいままず大事なことでございまして、そういう意味では、私は民営分割論ということとは別にいたしましても、やはり強力な再建委員会でその辺の道を求めていただく、決めていただくということがどうしても必要ではないかと思っております。
 お尋ねに対するお答えにあるいはならないかもしれませんけれども、絶対にできないとも申し上げられませんし、いや絶対このままでもやれますともなかなか申し上げられないというところでございます。