数字の上で見ますと、今も少しお話がありましたが、日本の場合、原力子というものに非常にウエートをかけたといいますか、持つような計画になってますよね。それから水力とか地熱、そのほかの新エネルギー、これは後で議論しますが、そういうもののウエートは非常に少ないけれども、天然ガスの需要というものはかなり強くなるだろう。そういう意味でいいますと、原子力に非常に力を入れているのは、意味はよくわかりますけれども、天然ガスとかあるいは石炭についても、これからのことを考えてみた場合に、もっとふえるのではないか。我々素人目でそう思うわけですが、この点、中間のまとめのときにはどういうような想定のもとにこの展望がつくられたんでしょうか、その点お伺いします。
手元に前回との比較表が参っておりませんのであれでございますが、全体としての感じを申し上げますと、一つは石油のウエートが、つまり石油依存度が前回の見通しては、六十五年度で五割を割るという見通しがございましたけれども、今回の見通しては六十五年度で五二％ぐらいになるだろうというふうな感じでございます。この大きな原因は、石油自体の需要も前回の数字に比べて今回は減らしておるんでございますけれども、それ以上にほかの代替エネルギーの需要の見通しが落ち込んだということが一つございますことと、石油というのは非常に汎用性のあるエネルギー、それから固有の需要分野を持っているということもございまして、ただいま申し上げましたように、石油の全体としてのエネルギーに占めるシェアが従来より少し高いというふうな感じになっております。
 それから先ほどもちょっと触れました天然ガスにつきましては、六十五年度までは非常にふえる数字になっておりますけれども、その後の見通しにつきましては、現在のような石油と等価で価格が動く、あるいはテーク・オア・ペイといっておりますけれども、非常に引き取り条件が厳しい。こういった点を踏まえますと、将来的には今のままでは大きな伸びが六十五年以降も期待できないんじゃなかろうかということがございます。
 それから原子力はウエートとしては大体前回の見通しとほとんど変わってないと思います。つまり、シェアとしては変わっておりませんけれども、原子力の発電のキロワットは、前回は四千六百万キロワット、今回は三千四百万キロワットというふうに下方修正いたしておりますが、これは一つには、電力需要の伸びが下方修正されたということと、原子力の開発を進めます上での地元調整の問題、こういったところが影響してきているということでございます。
原油価格が五ドル下がったということもありますし、それから石油の需要が低下をした、あるいは代替エネルギー、新エネルギーの開発というふうなものが計算をされて出たんでしょうが、それにいたしましても、前回発表しましたものと、それぞれのエネルギーのウエートが相当変化しているわけですね。これはどういうふうな想定のもとにこういうウエートの違いを位置づけたのか、その点いかがでしょう。
私は、石油税にかかわる問題について幾つかお尋ねをします。
 最初に、エネルギーの需給の見通しの問題でお伺いしますが、最近の歴史から言いますと、昭和五十四年の八月に長期エネルギー需給の見通しが発表になった。これは東京サミットの直後だと思います。その後昭和五十七年に長期見通しの改定が行われた。それから昨年、一年経ずして新しい中間報告というんですか、そういうものが出たわけですが、こういうものを常に見直しをするのは当然だとは思いますが、昨年中間報告をまとめた意義といいますか、経済的な政治的な背景というのは何だったんでしょうか。
今御答弁になった中で、先般もお話しございましたが、なかなか税制度が先頭に立ってこういうことの改革をしていくことは難しい、労働法制上、雇用法制上の問題としても考えてもらわなければならぬということなんですが、私ども、この問題を調べてまいりますと、雇用保険を見ましても、あるいは国民年金を見ましても、全部大蔵省が決めている配偶者控除の三十二万ですね。それから五十七万の所得控除、それで九十万というものに右へ倣えしているわけですね。税制上、妻が九十万円を超えれば夫の配偶者控除がなくなると同じように、労働省は雇用保険において九十万円を超えれば社会保険に入らなければならぬ、それから厚生省は、国民年金も同様に九十万を超えたら入らなければならぬ。どうもその流れを見ていると、労働省や厚生省の考え方が先行しているのじゃなくて、大蔵省のこの税制の仕組みが先行しているのですよ。
 現実に、今統計では、主婦のパートは約三百五十万人と言われていますが、これはもう労働法学者の推定では八百万人、日本の労働者の四割が婦人の労働者ですが、その半分近くがパートになっている、八百万人と推定されているわけですね。だから大変な社会問題で、労働問題として解決でき得ないところ、従来の労働法なり労働基準法の観点からはもうパートをとらえ切れないところに実態は来ていると思うのです。
 今お話しの五十九年十二月の答申のときから見ますと、日本の社会情勢や経済情勢も欠きぐ変わってきている。ある意味では、今大企業であろうと中小企業であろうと、パート労働者がかなり重要な、企業の一つの主要な部分を占めつつあるという実態にあるし、北欧でもこういう実態はどんどん進んできているわけですね。
 だからそういう点では、私は残念ながら、労働法制上の問題が先行しなければならないのに、そういうものが決めている基準は、大蔵省の方は税法は所得税法で決めているのですが、厚生省の方はたしかこれは通達なんですよね。通達であるということは、法律のよりどころは所得税法にあるから、ほかの国民年金や国民健康保険の方は通達でいいということになっているんじゃないか、法制上から見ると所得税法が先行しているのですよ。
 だから、そういう意味では私は、大蔵省の方々が、この辺で政府税調の動向もにらみながらも、この辺はパートの実態というもの、もう九十万円のところで立ちどまっちゃっているたくさんのパートの主婦群の実態というものに目を当てて、それと皆さん方が主張される現行の枠組みというものとをどこでどうかみ合わせるかということをもう一段検討いただきたいと思うのですが、いかがでございます。