この寄附行為、資料をちょうだいいたしましたところ、寄附目的の該当事業には十ぐらいの事業が列挙されております。
 従来、日赤に対する寄附といいますのは、二番目に掲げられております「風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業」と書いてありまして、この二項目の該当事業に対しては日赤が一団体だけ寄附を受けておると。その他、社会福祉の増進等々あるいはがんの予防等々の事業につきましては、これは災害時ということではなくて、そうした事業を常時行っている団体がその該当事業というふうに読まれていたわけでございますけれども、今おっしゃったのは「風水害、震災等」云々のこの寄附目的に当てはめて、そして日赤だけではなくて広く応募なさって、応募された中から基準に該当するものに対して寄附を交付なさる、こういう趣旨でございましょうか。
今後の配分の仕方についてでございますが、今御指摘ありましたように、約十億円を予定しているわけであります。これにつきましては、販売期間、これは四月二十日から五月十九日までということで特殊切手の販売を予定しているわけですけれども、それが終了した後で寄附金の取りまとめをいたしまして、郵政審議会に諮問を行った上で、六月の初めごろに配分できるというふうに思っているわけですが、その配分団体を募集するための告示を四月一日から一カ月間したいというふうに思っております。
 今回のものは、その寄附目的を阪神・淡路大震災の被災者救助というものに絞っているわけでありますけれども、いずれにしましても、この配分を受ける団体につきましては、一つは団体そのものが自分で事業をやらなきゃならないという形になっているわけであります。さらにまた、団体としましては社会福祉法人、社団法人、それから財団法人等の法人格を有する団体としておるわけですけれども、この趣旨は国民の貴重な財源であるところの寄附金の有効かつ適切な活用を確保したいというものでございます。
 今、先生御指摘のＮＧＯでありますけれども、こういうふうなものの条件に合えば対象になり得るということになります。
例年ですと、資料をちょうだいいたしましたところ、七千万円程度の金額が日赤の方に配付されて使用していただいていると。今回はその三倍程度の額で、いち早く対応なさって大変ありがたかったといいますか、よかったことだと思います。
 そこで、今回、寄附金つきの切手を発行なさるというふうに発表されているわけでございます。切手が完売しての目標額が十億ということで設定されて発行されるようでございますが、こちらの方の配分はどのように有効にお使いになられるおつもりでいらっしゃいましょうか。
 ついでに、ついでにというのは変ですが、これに関連いたしまして、今回、被災地の中でお年寄りあるいは障害者の方々が避難所で大変な生活を送っていらっしゃるわけでございます。暗いニュースが多い中で、一つ心を打たれるといいますか、勇気づけられたことはＮＧＯの活動でございます。日本の若者は白けていてさっぱり働かないというような風評もある中で、今回はやっぱり若者に期待したいという気持ちをみんなに抱かせたのではないかと思いますが、こうしたＮＧＯへの支援の必要性が高まっているわけでございます。
 そうしたＮＧＯ支援の必要性に対してこの寄附金というものを有効に役立てていただけないものかと思うわけでございますけれども、これからの配分の仕方、活用の仕方についてお伺いしたいと思います。
今、先生御指摘のように、日赤に対しましては一月二十四日に先行して二億円配分したわけであります。
 その使い道ですが、日赤に確認しましたところ、阪神・淡路大震災の被害者に対しまして、緊急日用品セット、例えば洗面・洗濯用品などのようですけれども、これにつきまして四万二千セット、一億一千五百万ほど、これを二月二十八日から三月二十日まで実施したと聞いております。
 それから、生活必需品、具体的には肌着だとか紙おむつセット等のようですけれども、これにつきましては四万セット、約四千万、二月十一日から三月三日まで実施したそうです。
 それから三番目に、仮設住宅用備品、例えば電気ジャーポット等のようですけれども、八千八百セット、四千六百万ほどこれに使っているようでありますけれども、三月三日から三月十日にそれぞれ使っておるということで、これらの購入、配布は今申し上げましたような状況で、三月二十日ごろまでに完了する見込みであるということでございます。
これは産構審が昨年六月に出したと記憶をいたしておりますけれども、我が国の将来の新規成長分野として、御承知のように、情報通信でありますとか福祉・医療あるいは住宅関連といった十二の分野を期待する分野として選び、その市場規模の拡大に伴って現在の八百五十万の雇用から二〇〇〇年には約一千百万人、二〇一〇年には一千四百万人への増加というものを期待しております。これはもう委員よく御承知のとおりであります。しかし、そのためにはこれらの分野が順調に育たなければならないわけでありますし、まさにそれは御指摘のように思い切った経済構造改革を進めていかなければなりませんし、そのための規制緩和等の努力が欠くことができないものであります。
 同時に、これはむしろ私は委員の御見解を承りたいと言ってはいけませんけれども、例えば現在の人材派遣業はポジリスト、やっていい業種が決められておりますけれども、仮にこれをネガリスト、やってはいけないものを例示するような形に変えて、人材派遣業というものがもっと自由に行動できる幅をつくった場合、先ほど総理との間で御論議になっておられた中年から高年齢にかけての大企業からの離職者、同時に新しい分野に進出しようとしながらその分野の人材が得られず困っている中小企業の間、こうした分野をつなぐこともできるのではなかろうか、そのような気持ちを前から持ちながら議論をいたしておりました。こうした分野にも今後目を向けていく必要があろうか、そのように感じております。