今たまたま昨年の六月というお話がありましたが、特別検査が始まったわけでありますし、その前には長銀がこのイ・アイ・イ・グループと縁を切ったというのが一つの根拠になっておるというように、今の局長の答弁はそのような考え方を言っておるのではないか、私はそう思うのでありますけれども、では、この救済計画をつくった法的な根拠というのは一体何なのかこれは大蔵大臣からお答え願えますか。
今回の方策は、二つの側面と申しますか、この金融機関そのものの経営をどうするかという側面と、それが金融システムに与える影響をどうするかという二つの側面を持っておると思うのでございますが、まず初めの経営体としての金融機関をどうするかということについては、早くから東京都がいろいろな方策をお考えになっておったというふうに思います。
 今回のような異例の措置というものが検討の対象になりましたのは、抽象的に、いわば金融システムの危機対策という抽象的な意味では常に我々は念頭に置かなければいけないことでございますが、具体的なこの問題ということになりますと、昨年の六月に協力して第二回目の検査をいたしました結果を踏まえまして、昨年の秋以降でございます。
 なお、その場合の主体という意味では、東京都から御相談があったわけでございますけれども、それを受けての私どもの当初の検討は、日本銀行と大蔵省とでいろいろと検討をした、こういうことでございます。
そこで、この共同銀行を設立をしようという構想、救済策というのですかそのスキームというのですか、これはだれがいつごろからどのような考え方、まあ考え方は今のような考え方でなったわけでありますが、いつごろからこのようなスキームをつくられたのか。これは日本銀行の方から計画を立てられたのか、あるいはまた大蔵省の銀行局の方が先行して考えられたのか、その流れですね、過去のこういう計画をつくり出された流れをひとつ教えていただきたい、こう思います。
では、今の銀行局長の答えを中心に、今から議論を進めていきたいと思います。
 今まで何回か議論になっておりますが、いわゆるこの二つの信組が行き詰まった。それで、受け皿銀行として東京共同銀行というのが一月十七日に本免許を受けたわけでございます。それで、資本金は四百億円、これに対して日銀が二百億円の出資、その他の民間金融機関から二百億。さらに預金保険機構から四百億が資金贈与をされていますが、これは預金保険機構からは過去最大の金額が出ているのではないか、こう思います。
 日銀は出資をする、それから救済制度の預金保険機構は贈与をする。その他一般金融機関、あるいは全信組連、全国の信用組合の方々の連合会から六百七十億の低利融資がこの共同銀行に行われ、行き詰まりました二つの信用組合、今答弁がありました千百を超す回収不能額を譲渡をする、こういうことになるわけでございますが、こういうスキームというのですか、流れは間違いがないか、お伺いをしたいと思います。
私の手元の数字では、六年三月末の総貸し出しが千九百九十で、ちょっと私の数字とは違っております。そのうちのイ・アイ・イ関連が六百六十三億でございますので、これは一億しか違いませんので、ほぼ同じと思います。
 不良債権額は私の手元と同じ数字でございます。そのうちイ・アイ・イ関連は、六百三十億八千四百万とおっしゃいましたが、六百三十億で、ちょっと端数を手元に持っておりませんので、ほぼ一致しております。
 回収不能額の千百十八億は私の手元の数字と一致しております。
若干細かい数字で変更はあるわけでございますが、同じく、では平成六年度で、私が申し上げます数字の検証をお願いしたいと思います。検査年度が平成六年度という意味であります。
 貸出金残高が二千九十一億三千六百万円、そのうちのイ・アイ・イ・グループの貸出額が六百六十四億一千九百万円。
 それで、この両信組の不良債権額が千七百六十九億五千二百万。その不良債権のうちのイ・アイ・イ・グループの関連貸出額が六百三十億八千四百万円。
 で、この両信組の全体の回収不能額というものが千百十八億二千二百万というのが平成六年度でございますが、その点はどうでしょう。
私どもの先ほどのメッセージにも書いてありますけれども、おっしゃるように今、日本の公的金融のあり方というものが根本的にやはり問われているといいますか、考えなければいけない、そういう問題意識を持ちながら特殊法人問題に取り組まないと、ただ目の前にある特殊法人だけを取り上げたのでは、全体の政策金融のあり方ということと結びつけてやらないと、本当のいい改善策は出てこないのではないか、こういう問題意識は持っております。
 そういうことを含めてこれから監視活動に入るわけですけれども、もうおっしゃるように、お金を集めてくるのは郵貯なり簡易保険で集めてくる、配るのは財投計画なり資金運用部で配る、それを使うのが政策金融機関あるいは特殊法人である、こういうふうにばらばらになっておりますと、果たして総合性、効率性という点からいって一体どうなのか。それから同時に、状況は昔と大変違ってきておりまして、昔は規制金利の時代だったけれども、今は御承知のとおり金利は自由化されている。
 これは委員会で別に議論しているわけではなくて、全く私のエコノミストとしての本業からの意見にすぎないわけですけれども、金利が自由化するとどういうことが起こったかというと、どこの金融機関も預金の利息と貸し出しの金利の差額で飯がだんだん食えなくなってきた。だから、だんだん周りの関連業務といいますか、払込手数料とかあるいはいろいろな取扱手数料で収益を上げるというふうに変わってくる。そうなると、入り口のところがそういう機能は余りない、限られている。そうすると、金利が規制金利ならいいですけれども、金利が自由化しておりますと、民間金融と公的金融の線の引き方というのは根本的に考え直してみないとどうもうまくないのではないか。そういうことも実はあるものですから、これは別に行革委員会で今すぐどうこうということじゃないのですが、念頭に置きながら特殊法人の問題も考えていきたい、こういうふうに思っております。