去年稲葉さんと議論して、税調に報告して、それのやや答えともいうべきものですので、簡単にここのところだけ読ましていただきます。
 「引当金」、引当金は、費用収益対応の考え方に基づいて法人税の課税所得を合理的に計算するため設けられたものであり、この制度自体を政策税制と考えることは適当ではないが、その繰り入れ率等については実態に応じて常に見直していく必要がある、これが第一です。
 それから貸し倒れにつきましては、今御指摘なさいましたように、「貸倒引当金の法定繰入率については、現行の法定繰入率がなお平均貸倒実績率に比べ相当上回っていると認められることから、更にその適正化を図るべきであり、この際、法定繰入率を引き下げることが適当である。」それを若干指摘をしている。
 それでその次のお答えが、退給については、「勤労者の平均予定在職年数は長期化する傾向にあり、また、大規模の企業に雇用されている勤労者については全体の平均よりも平均予定在職年数が長いと認められるので、その動向等を見極めつつ、現行の累積限度のあり方を引き続き見直していく必要がある。」というのが稲葉さんに対する税調の答えというとちょっと表現がおかしいのですが、報告したものに対する六十年度税制の段階ではこれが答えですと、こう言って出ておるわけです。
大蔵大臣、今お話がありましたけれども、これは大企業だけが多く積んでいる、それが必ずしもああだこうだといった話がありましたけれども、これは支払いの保全措置というのは、支払いに充てられるという保証はないんでしょう。それを答えてくださいよ。
退職金の制度は九制近い企業が採用しているわけですし、特に企業年金制度を採用する企業も非常にふえてきておる、こういうことで、大蔵に対しましても退職給与引当金の損金算入率を引き下げずに現状にとどめておいていただくように、特にまた全民党協とかそうした労働団体もこうした問題を一つの支えにしておる、こういうこともございまして、大蔵省にも強くこの予算においてもお願いをした、こういう経過もございます。
 それから、そうした退職金の保全のためにも新たな法律的な措置等を六十一年度をめどにいろいろ見直し、検討さしていただいておるということで、現在は、社外積立金の方の安全性というものが非常に高いものですから、そういう点の行政指導を通じて六十一年度までのつなぎで行政指導を続けさしていただいておる、こういうことでございます。
退職給与引当金でございますが、この利用割合が大規模の企業に比較的ウエートが高いということでございます。
 これは私ども毎度申し上げておるわけでございますけれども、退職給与引当金といいますのは、労働協約とか就業規則できちんと企業として確定債務を負っているわけでございますね。これを税務上当期の損失としてどういうふうに見るか。その場合に、退職給与引当金の場合は内部に留保されるものでございますから、昭和三十年代の税制調査会の答申に基づきまして、年金数理で確定債務全額について現在価値に割り引くという手法をとっているわけでございます。一方、中小企業等は、労働協約とか就業規則というものがございませんけれども、これは退職金共済制度がございます。これは各企業が毎期外部に拠出いたしますから、税法上も全額当期の損金として経理されておるわけでございます。したがいまして、退職給与引当金の局面だけを見て、それが大企業に使われているからどうこうという議論は、必ずしも当たらないのではないかと私どもは考えております。ただ、この引き当て率の水準につきましては、企業のそれぞれの予定在職年数といいますか予定退職年数といいますか、そういうものできちんと割り引きまして的確な水準に持っていくということでございます。五十五年、当時五〇％でございましたものを四〇％に引き下げたわけでございますが、昨今定年制延長等の関連でこの年数が延びておりますので、実態に即してその水準を見直していく、これは私ども今後ともこの態度は変わらないわけでございます。
Ｆターム付与というのは今二千万件ある。これは大変な作業ですが、役員五十人、職員五百人の団体なんですが、結局、それが終わってしまえばやることがなくなるわけですよ。もちろん、全くないわけじゃないでしょう。それから出てくるものをやっていく。事業が非常に縮小されるわけですね。いわゆるペーパーレス化を進めるときには、その作業というのは大変なあれが一時的に要るわけです。そういうものと将来を考えたら、例えば今考えておる新しい財団、これは結局またＪＡＰＡＴＩＣと競合する、新規性の判断というようなことになってしまうのではないか。今二つあるものでも、いろいろ歴史もあるし、仕事の分担を決めるのが難しい、それはいろいろ利害も絡むから。そこへもってきてまたそういうものをつくるのがいいのかどうか。私は、その三つを含めてあり方を慎重に検討していただきたいということを要望として申し上げておきたいと思います。
 それから最後に、庁舎、これも値上げして金を浮かせて建てるわけです。立派な庁舎を建てるのですが、新しい庁舎が六十三年秋にはできるということですが、一つは、スペースの問題が十分なのか。私どもが聞いておるのでは、今の計画ではどうも二万平米ぐらい足らぬのではないか。これはどんどんふえるわけですし、六十三年秋に建ったときにはペーパーレス化はまだ途中ですから、いわゆる紙の資料というのは全部あるわけですからね。そして、今これは三カ所に分散しておるわけですけれども、作業能率からいえば一つにまとめる方が一番いいわけで、そういう点でスペースの問題は大丈夫なのか。
 もう一つは、これは大変重要な権利を保障する原資料がたくさんあるわけです。そういう点では、磁気テープなりディスクにとった場合の電気的な問題、あるいは情報のネットワークの、これはこの前火災事故がありましたが、安全性という点では、金がかかっても二重にするとか、三重にするとか、そういうような十分な配慮をしてやるべきだと思うのですが、その二点についてお伺いしたいと思います。