先生御指摘のようなことで、断層につきましては、現在の時点でははっきりしない。われわれ過去の文献等の調査しかまだやっておりませんので、現在の時点ではまだはっきりしないということで、今後調査をする必要はあろうかと思っております。
 そして、護岸の構造でございますが、先ほど申し上げましたように、東京は非常に地震の頻度の多いところでもございますし、設計をいたします場合に、通常考えております大震災程度の地震以上の設計条件を使いまして設計をいたします。したがいまして、マグニチュード七ぐらいの地震を通常は目指して、それでも壊れないというような構造に通常はいたしますけれども、断層の調査につきましては御指摘のように今後できるだけやっていきたいと思っております。
そういうことをおっしゃっても、核の存在、寄港ということと同じでね、だれも信ずる人はないんですよ。これは川だからまだわかるんです、魚が浮くから。新聞も書く、子供もわかるけれども、下水道じゃますます地面の中にあるんだからわかりゃしない。だから、それは口だけでおっしゃるんですが、結局そういうものが完全に硬化されて埋立地へ持ってこられたとしても、私はまだ東京湾では心配が一つあるんです。これは港湾局長に聞いた方がいいかどうか知りませんが、東京湾の地震というのはどのくらい起こるんですか。
はい。そのために除外施設の設置義務あるいは直罰制度改善命令、こういった一連の規定を設けておるところでございます。
 ただ、先生御指摘のように、現実におきましてはなかなかたてまえどおりに運用されていないという面も確かにございます。ただ、私どもとしてはこの制度に沿った実行が図られますように、今後十分監視を強めていきたい、また、工場に対してもこれらの規定を遵守するように指導をしていきたいと考えておるところでございます。
お答えします。
 まず第一点の、いま市町村で下水の処理をどういうぐあいに行っておるかという点でございますが、下水の処理は大別いたしまして、水の処理とそれから汚泥の処理と、二つの処理をいたしませんと、われわれ下水の処理は完結しないと考えでございます。
 汚泥の処理に当たりまして大事なことは、汚泥の中に含まれております水分の減量化を図りますこと、それから、下水の中に腐敗しやすい有機物がございますので、これの質的安定化を図りますこと、それからその安全化を図りますことでございます。現在の下水処理におきましては、どこの処理場におきましても、まず濃縮を行いまして、それから消化を行いまして脱水をする、こういう一連の処理過程を通って後処分しておる状況でございます。
 それから二点目の工場排水、特に有害物質についての下水道の物の考え方についての御質問でございます。
 この点につきましては、私ども下水道と申しますのは、市街地の下水を排除しまして処理するための都市の基幹的公共施設としての性格を持っておりますこと、それから下水道の整備目的といいますのは、居住環境の改善、それから公共用水域の水質保全等を図ることにあることにかんがみまして、下水道というのは原則として、家庭排水、工場排水の区別なく、市街地で発生する下水をすべて受け入れるのが効果的かつ適当であると考えておるところでございます。
 ただ、おただしのように、すべての工場排水を無条件に受け入れておるのかといいますと、そうではございませんで、重金属等終末処理場で処理することが困難な物質等を含みます工場排水につきましては、下水道法におきましては水質汚濁防止法と同様の基準を定めまして、工場の責任におきましてこれらの有害物質を処理していただきまして、基準に適合した上で下水道に受け入れることにしておるわけでございます。
地籍調査の推進のためには、先ほども申し上げましたように実施体制の強化が大変重要でありまして、特にその中で人材活用の具体的な対策を固めることが必要だと考えております。
 私ども国土庁といたしましても、従来から都道府県、市町村に対しまして、地籍調査に関する専門的な知識を有しており、調査の内容に精通した専門職員の養成確保を強くお願いしてきたわけであります。何といいましても境界確認の立ち会いあるいは測量技術、さらには不動産登記等の分野で相当の知識、識見が要求される仕事でございますので、特にそういう観点からお願いしてきたわけでありますが、幸い、昭和六十三年度の地籍調査実施市町村について見ますと、全国平均で、これは専任職員でございますが、一市町村当たり三・六名配属されるまでに至っております。
 またさらに、この職員の資質の向上とかあるいはすそ野を広げる意味で、研修会とかあるいは検討会を実施してきております。今後も引き続きこれを計画的に、回数もできるだけ多くしながら充実を図ってまいりたいと思います。
 それと、平成二年度からは、先ほど申し上げましたように地籍調査専門技術者養成対策事業を実施することにしておりまして、この事業は一定以上のＯＢも含めた実務経験者を対象に、専門的な知識の修得あるいは再研修という意味で講習、研修会を行いまして、そういった人を公益法人等一定の機関に登録させておきまして、地籍調査を実施する公共団体間で有効に活用し合う、そういうふうな体制をとってまいりたいというふうに考えております。
 それと、先生御指摘のように予算も執行体制も充実されましても、やはり国民あるいは関係者の皆さんに地籍調査の重要性を十分理解し、認識していただくということが何より必要だと考えております。そういう意味で、これも多くの方に地籍調査の内容あるいは地籍調査の成果がどういうふうに活用できるのか、あるいはその地籍調査結果が個々の土地所有者の皆さんにとっても権利保護のために役に立つのだ、そういう点まで含めましているいるＰＲを広めていきたいというふうに考えております。
 幸い土地基本法を制定していただきまして、この中でも土地に関する基本的な認識、土地に関する理念、そういったものを広く啓蒙、普及するように規定されておりますので、私どもの方ではこの平成二年度から四月を土地月間と定めまして、この期間中に地籍調査を含めましていろいろな土地に関するＰＲを関係機関、団体等の応援も求めて全国的に幅広く展開していきたいというふうに考えております。その中でも地籍調査は重要な調査として、その普及、ＰＲに努めたいというふうに考えております。