お答えをいたします。
 今、先生お話しのように、十七日から二十日までＮＨＫの教育テレビが安否情報を流すというので手話を放映できなかったという事情がございまして、大阪の関係協会から抗議などもございまして、私もいろいろ承っておりますけれども、それで慌ててすぐ直せというので、もとへ戻して手話をやるようにいたしまして、以後は一生懸命やっているわけでございます。ただ、民放の場合に四社だけはやっていますけれども、時間その他調べてみて非常に手話については不十分でございます。今後、したがってこれは検討したい、こう思っていますが、かつテロップを、今お話ございましたように、何もわからぬじゃないかという、テロップならば受信装置がなくても普通のテレビで見られるわけでございますから、いち早くテロップを流してくれと何遍か私の方からも各社に要請をいたしました。
 相当やっておりますが、文字放送、字幕放送となりますと、受信機に内蔵をしているつまり受信装置がなければ見られないわけでございますのでなければアダプターでございますから、そういう点等ございますので、いろいろ相談をいたしまして、民間の放送業界から三十台ばかりとりあえずアダプターその他の内蔵しているものをいただきまして、それにプラス五十台、メーカーその他に御協力いただきまして、できるだけその方々のおられるところに配ってくれということでお配りしたりしていますが、重大な問題でございますから今後懸命に検討させていただきます。
これからもう少し落ちついできますといろんな状況が出てきますので、その都度ひとつ皆様方にお伺いしていきたいと思います。
 郵政大臣にお伺いしますが、災害時におけるコミュニケーション、障害を持っている方々のこういった情報伝達というのは、私はもう前から数年間にわたって言い続けてきて、ひどいときには一年間言い続けてきた。ところが、今回もやっぱりこの障害が出ているんです。
 例えばＮＨＫは定時ニュースに手話を入れていないんです。しかも、私が見ていまして、あの災害がどんどんテレビで放送されます。そのテレビで放送されているときにも手話がないんです、全然。そうしますと、耳の不自由な方々はただ口をぱくぱくやっているだけでどういう状況になっているか見当がつかない。
 こういうようなことで、果たしてこういう方たちにこれからどういうふうになさるのか。何か災害放送に財政援助の検討なんということを言われていますけれども、そういうところも含めてこれからどういうふうになさるのかお考えを聞かせてください。
お答えいたします。
 ただ、先生、大変いろんな面にお触れになられたものですから、どんな順序でお答えしていったらよろしいのかちょっと苦しむところでございますが、今おっしゃられた被災した障害者あるいは高齢者等の災害に対して弱い立場にあられる方々につきましては、その状況を把握した上で適切な援助を行っていかなくちゃならぬと当然考えておるところであります。これらの方々の全体の数は、正直なところなかなか把握するに至っておりません。
 しかし、従来在宅サービスを利用していただいた方などにつきましては、ホームヘルパーや民生委員等の御協力を得てほぼその状況把握が完了しているところだと聞いております。その結果によれば、自宅生活を継続されている方以外の方々は、近親者宅やあるいは避難所での避難生活、福祉施設への入所、病院に入院された方もいらっしゃいます。そんな状態でございます。
 また、避難所にパトロール隊百班が出動しておりますが、巡回する中でその近隣に住んでいる方も含めて援護を必要とする方の把握に努めているところでございまして、今日まで二百二十四人の方が援護を必要としているという報告を受けております。
 また、このような方々への対応に関しましては、避難所において救護センター、常駐百五十八カ所ございますが、のお医者さんやなんかのところ、あるいは巡回チームによりまして健康管理を行うとともに、福祉施設で介護等を受ける必要のある方につきましては緊急に施設の方へ受け入れを行っているところでございまして、現在まで千七百六十五人の方を受け入れております。
 さらに住宅に関しましては、応急仮設住宅への優先入居を行うこととしておりますほか、今回特に旅館あるいは民間アパート等の借り上げ等の措置も行っていくこととしておるところでございます。
 なお、被災地の全市町でホームヘルパーの派遣が再開されまして、デイサービス事業も再開されつつあるところでございます。今後さらにサービスの提供体制を強化していく考えでございます。
時間がありますれば、この政府案に対して、自給率の設定の仕方、考え方について、もう少し掘り下げて議論したいのでありますが、次にまた機会があると思いますので、また重ねて質問いたします。
 要は、五年ごとの基本計画でもって云々するんではなくて、この本文の中に明快に、自給率の向上を目指すんだという、パーセンテージまではないにしても、そこまでは要求しないにしても、少なくとも自給率の向上を目指すんだという、それをまずうたい上げて、そして数値は五年ごとのこの基本計画で持っていくという、そういうことをしなければあいまいもこになってしまう、そういう意味で私は申し上げているのでありますが、このことはまた、ひいては国内農業生産の維持発展にもつながっていきますので、私は、自給率の向上というのは大事な要点だと思っていますので、指摘をしているところであります。
 さて、次に進みますが、農業の持続的な発展並びに農村の振興に関する施策、こういう条項があります。これについてでありますが、我が国は、農業は大別して二つの特徴があると言えると思います。一つは、大宗を占める二種兼業農業と専業農業との区分であります。もう一つの区分というのは、中山間に見られる条件不利地農業と平地農業との違い、これがあると思います。
 この後段の条件不利地域、平地農業のことでありますけれども、この条件不利な中山間地域の農業については、地域社会を守ることはもちろん、国土保全の見地からも重要であり、直接所得補償等の施策を講ずることは、これはもう肝要であります。と同時に、平地農業にも経営安定対策はしっかりと講ずるべきだと思います。特に、兼業化の機会もなく、これは大臣もよくおわかりと思います、専業地帯は兼業の機会もない、作物選択の自由度も狭められ、かつ、内外の価格差から生じる基幹農産物の急激な価格引き下げに伴う所得減少は、平地地域においても、農業経営の破綻、ひいては集落の崩壊にもつながる社会問題にもなっており、これを補う政策措置はぜひとも必要である、こう思います。
 農業というものは、申し述べたように、さまざまな特質を異にしており、農政は画一的なものであってはならない。国と地方とがそれぞれ対等な立場で地域にふさわしい農政の確立を進めることが必要と思いますが、これについてはいかがでありますか。