受け皿としてつくる金融機関は、もとが信用組合であるから信用組合でどうだ、こういう考え方が当初全然なかったわけではございませんが、全国の、全国のというか相当、結果的には全国のですが、金融機関に出資を呼びかけるというようなことを考えますと、これ信用組合ということでは到底その概念に合いませんので、結局銀行にするしかないなということになったというふうに記憶しております。
それは間接的に日銀が乗り出しての、公的資金を使っての救済といいますか、支援というものもいわば当てにした、込みにした要請がと私は思います。
 受け皿銀行をつくることになったわけですが、信用組合というのは、御存じのとおり、地域の協同組合的な金融機関ということでその存在意義があるわけです。東京共同銀行という受け皿銀行は信用組合ではないわけですね。質的に差が大き過ぎるではないかという指摘があるかと思いますが、これについてはどうお考えですか。
この処理に当たって、私ども東京都と直接話し合いはしておりません。東京都との話し合いは基本的に大蔵省の方でやっていただいておりましたので、東京都の意向というのは間接的に大蔵省経由で伝わってきたということでございますが、東京都としては、この二つの信用組合を処理するということが必要だ、しかし、今の情勢の中でペイオフは難しい、それから合併を引き受けてくれる先を見つけることも難しい、なかなかうまい手だてがないのでどうしたものか、大蔵省において、あるいは大蔵省を通じて日本銀行において何か知恵はないか、こういうことであったというふうに理解しております。
二回目の東京都と大蔵省との合同検査が入った後、いわば東京都がバンザイをしてきたというふうに伺っているわけですけれども、その東京都の要請の仕方は具体的にはどうだったのでしょうか。例えば、日銀法二十五条を発動してくださいというような要請の仕方だったのでしょうか。
もっと早く処理をしていれば違う形があっただろうという、こういう趣旨がと思いますが、もちろん結果論でございますが、振り返ってみれば、平成六年秋に処理を考えるのではなくて、例えばその一年前に考えるということであればもう少し、ロス類が小さかったわけですから、違った形の処理になった可能性はあると思います。
これまでの本委員会での審議でも、高橋、鈴木両前理事長自体が引き続きその両信組を経営していきたかったとおっしゃっているわけですから、これに対して政治家や官僚が親しいからといって逆の方向のむしろ要請をするということは考えられないと思いますので、私はやはりそこについての不透明さというのはないんだろうと思います。
 それからもう一つは、都の問題なんですが、東京都の要請が早ければ違ったスキームが考えられたということを前日銀総裁が、三重野前総裁がおっしゃいましたけれども、そういうことがございますでしょうか。
核心の部分なんですけれども、政治家ないし大蔵省のあなたのカウンターバート以外の主計局やその他の部局からの高級官僚からこの問題について何らかの要請、申し出を受けたことがございますか。
当然のことながら、二つの信用組合と日本銀行、直接の取引関係がございませんので、直接二つの信用組合からそういうことについての情報、知識を得るということはございませんでしたが、監督当局、東京都、大蔵省を通じて、東京協和の高橋元理事長の方は、政治家の中に親しい方がおられるという話は聞いておりました。
政治家と非常に親しい方ということで、バブルの帝王という形でかなり以前から伝えられておりました。政治家と二倍組の理事長とのかかわりについてはどの程度の認識をお持ちでしたか。
先ほどもちょっと申し上げた点ですが、私が引き継ぎました昨年五月末の時点以降におきましては、大蔵省の方でこういう処理の仕方について否定的という感じはなかったと思います。当初から、ペイオフか、ペイオフができなければこういう形の処理しかないのかなという感じはあったように私は認識しております。
慣例として、信用機構局長は大蔵省銀行局の審議官のカウンターパートということで話をさせていただいております。担当理事が銀行局長と話をするということでございまして、本問題につきましては、信用組合でございますので、基本的には二人おられる審議官のうちのお一方ということですが、話全体は普通の銀行にもかかわる面もございますので、両審議官がカウンターパートだったと言ってよろしいかと思います。
それでは、次に電気事業法の一部を改正する法律案の方について何点かにわたって質問をさせていただきたいと思います。
 我が国の電気料金というのは諸外国に比べて、購買力平価では必ずしも割高ではないという御説明もあるわけでありますけれども、これはやはり為替レート換算で見ますと相当割高になっているのが現状であります。このことによってかつてはアルミ製錬業などが大変な打撃を受けたように、やはり製造業のコスト高の要因の一つにもなっているものであります。内外価格差の是正あるいは産業空洞化対策としても電力料金についての対策が急務であるということは当然のことでありまして、今回の改正法案によってこうした方向に進むことを期待するものでありますが、今回のこの法案並びにその関連で何点か質問をさせていただきたいと思います。
 まず、今回の改正によりまして卸供給事業者、こういう新しい概念が導入されまして、発電事業部門への新規参入が拡大されたわけでありますけれども、先ほど供給計画、これは年次計画によってその量が決まるということであります。その場合、電源の調達先としては、電力会社、一般電気事業者みずからの自社開発ということがあるわけでありますけれども、それと同時に、今度新しく導入されたこの卸供給事業者そして特定電気事業者、この卸電気事業者というのは電源開発とかまた公営の水力発電などだと思うのですけれども、そうしたいろいろな調達先があるわけです。先ほどは自社開発よりはこの入札の方を優先するというような答弁であったと思うのですけれども、卸電気事業者、電源開発株式会社とかあるいは公営の電気事業者、こうした者との関係というのはどういうふうに位置づけられているのでしょうか。