ただいま先生の方から御指摘いただきましたように、現行の建築基準法の中では原則として四メーター以上の道路に接しないと建物が建てられないという形になってございますが、ただ、特殊建築物でありますとか大規模な建築物につきましては別途公共団体の条例によりまして強化することができるということもされております。
 ただ、昨年の六月の都市計画法及び建築基準法の改正によりまして、この道路の幅員基準につきまして改正がされてございます。それは、建築物の今申し上げました。途でありますとか規模の大きさという点だけではなくて、地域の特性でありますとか土地の利用状況に応じましてその幅員を強化する必要性があるのではないかというような御指摘がされておりました。例えば積雪が非常に著しい地域でありますとか、あるいは開発許可でいろいろな開発ができますと、原則的には六メーター以上の道路……（沢田委員「結論だけ言ってください、六メートルの。ほかのことを言っているんじゃないんだ」と呼ぶ）はい。
 そういう場所につきましては、四メーターではなくて、特定行政庁が都市計画審議会の議を経まして六メーターの道路というものを求めることができるような改正がされております。一沢田委員「買うのか寄附させるのか、どっちかと聞いているんだ」と呼ぶ）これにつきましては、義務づけでございますので特段補償というようなことは考えずに幅員を求めるという措置でございまして、昭和二十五年の基準法の施行以来とっておるものでございます。
先生御指摘のように、例えば学校の運動場とかあるいは幼稚園のブランコ等で遊んでいるときにけがをした、あるいは学校のプールでけがをする、あるいはボランティア活動の一環として引率されていった子供が途中でいろいろな、死亡、事故を起こすというようなことに関連いたしまして、裁判所が損害賠償を命じているという事例、数多くあるように思います。ただ、この場合に、裁判所といたしましては、個々の事案について私ども申し上げることはできませんけれども、民法の規定に基づきまして、故意過失に基づいていわば他人の権利を侵害する、こういう場合にはこれは不法行為が成立するということになっているわけでございますし、あるいは国家賠償法にも同じような規定があるわけでございます。
 問題は、そういうものの施設の管理をする人あるいは引率をする人に、例えば子供が傷害を受けるあるいは死に至るというようなことについて過失があるかどうか、その過失と死亡あるいは傷害との間に因果関係があるかどうかということについて、裁判所は個別の事案ごとにそれぞれの事実を調査して判断をしているというふうに考えられるわけでございまして、そのことが直ちに学校の運動場とかそういったものの開放、何と申しますか、そういうものの障害になるというふうには必ずしも結びついていくものではないのではないかとは考えているわけでございます。あくまでも個別の事案として過失があったかどうかという点が争点であろうというふうに思うわけでございます。
先生の御指摘の関係で申し上げますと、私どもで所管しております建築基準法の中で道路の幅員を義務づけているところがございまして、基本的には、四メーターの道路幅員をとるように、そうでなければ建築の確認ができないというような規定を設けておる……
お答え申し上げます。
 今先生御指摘の、学校等で事故が起きた場合の管理責任の問題でございますが、実は、私どもは、学校は子供たちのための教育機関という性格を持っておりますけれども、地域の生涯学習のための、地域の人々にいろいろ使ってもらうための機関に変えていく必要があるのではないかという考え方を基本的に持っておるわけでございます。昨年九月十二日から学校週五日制も一部実施をされておりまして、学校開放をもっともっと進めようということで、今指導しておるところでございます。
 御質問のございました、学校でもし外の人が入ってきて事故が起きた場合に、校長さんに責任を問われるということだと学校開放しにくいということがございますので、文部省では、学校の体育施設の開放を行いました場合には、それを所管しております教育委員会が管理責任を負う、校長には学校開放の場合には直接の責任はないということで、開放を進めておるわけでございます。
 今、公立学校につきましては、平成元年度の数字でございますが、体育館につきましては八四・七％が地域に開放されております。それから、学校のグラウンドにつきましても八二・一％が開放されております。私どもとしては、学校を地域の人々の生涯学習やスポーツや文化活動にもっと使っていただくために、今後とも開放を進めるよう指導してまいりたいというふうに考えております。
大臣は、みずから御諮問なさった諮問内容でございますところの労働力の確保についての明確な答申が得られる、このように自信を持っておられるように承りましたが、そのように理解をさせていただきます。
 また、なお具体的なことについても今一、二例を挙げて申されました。ひとつ、答申を得られて具体的にお進めいただくことを強く要望申し上げる次第であります。
 次に移ります。
 今度は補助金の問題であります。今度補助金を統一して二分の一にするとか三分の二にするとか、直営事業を措置するとかいう話がありますが、その話じゃなしに、まず最初は地下鉄の問題です。
 たしか昭和五十九年度だったと記憶していますが、私その当時建設委員でありましたけれども、補助金の削減の問題が財政上出てきまして、そして補助金等が軒並み削られたという時期がありました。たしか竹下大蔵大臣のときでした。その後、運輸当局の御尽力によってだんだん回復をしてきて、五十九年度時点まで回復してきた。これは御尽力を多としているものでありますが、地下鉄の場合は一時、供用を開始した時点で補助金を出す、こういうことにされたことがありますね。
 それは、制度としては今もとへ戻ったわけですけれども、その当時のいわゆる未支払い分といいますか、これが残っています。これも逐次減っていって支払いされていますが、この未支払い金の総額で結構です。
 それからもう一つは、未支出金の解消の時期をどのあたりに置いておられるか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。