通産省の環境審査の概要でございますが、発電所の立地に当たりましては、五十二年七月の省議決定に基づきまして環境審査を実施いたしますとともに、この結果を踏まえまして電源開発調整審議会において意見を述べるという格好になっておりますが、具体的には、事業者であります電気事業者から環境影響調査書の提出を受けまして、地元住民の意見、環境審査顧問の意見等を踏まえまして審査を実施しているところでございます。
そこで、では通産省の省議の決定や資源エネルギー庁の通達ではどういう理解になっておりますか。今の実施主体の問題、それから事業者と地方自治体との関係などについてのところは、今まではどういう内容になっておりますか。
事業者が行いました環境アセスメントを地方公共団体が自分たちの目でもって、それについての評価が適切であるかどうかをチェックするというのが一つの役割だと思いますし、その評価書を広く住民に周知徹底させるということに対して協力をするという役割がもう一つあるかというふうに思っております。
五十九年八月二十八日の「環境影響評価の実施について」という閣議決定の「記」の中に環境影響評価実施要綱というのが載っております。一般的に事業者が環境影響の評価を実施するわけでありますが、これは原則でありまして、その際に準備書に関する周知という手続がありますし、環境影響評価書の作成という手続もございます。そういう際にこの事業者は「関係都道府県知事に対し、送付を受けた日から三月間内に、準備書について公害の防止及び自然環境の保全の見地からの意見を関係市町村長の意見を聴いたうえで述べるよう求めること。」とか、それから環境影響評価書の作成に対しては、この「準備書に関する意見が述べられた後、準備書の記載事項について検討を加え、次に掲げる事項を記載した環境影響評価書を作成すること。」となっておりまして、その三番目には「関係都道府県知事の意見」というのが入っておりますね。
 したがいまして、今環境庁に私がお聞きしたのを私流に整理しますと、本来環境影響評価を実施するのは、先ほど言ったように事業者が主体である。その事業者が環境影響の調査をやって、一定の準備書ができ上がった段階で都道府県知事が意見を述べ、ある意味では公正なチェック機能を果たす。チェックというと大げさですけれども、公正な判断をした上で対処していくという手続が実施要綱に決められていると理解しますが、そう理解してよろしいですね。
事業者が都道府県である場合につきましては、当然都道府県が事業者として環境アセスメントを行うということになろうかと思います。それから事業者と都道府県が違う場合につきましては、当然事業者が行いますが、それに対しまして例えば環境アセスメントを公告するだとか、あるいは縦覧するだとか、住民に対しての説明会を開くだとかいうようないろいろなことが必要になってまいりますが、そのようなことに対しまして地方公共団体が協力していくということ、そういうシステムをとっているわけでございます。
一言で言えば、汚染者の費用負担という問題や、同時にまた受益者の費用負担というようなことを含めて、事業者がその実施主体になっているというふうに理解していいのだと思います。
 では、この事業者と地方自治体の役割分担はどうなっておりますか、この閣議決定の「環境影響評価の実施について」ということでは。
閣議決定において事業者が環境影響評価を行うこととしている理由は、二つほどあろうかと思います。
 その一つは、環境汚染のおそれのある事業を行おうとする者は、いわゆるＰＰＰの原則、みずからの責任と費用でもって環境影響について配慮することが適当であろうと考えられることであります。
 それから第二点は、事業計画あるいは公害防止措置を直接決定することができる事業者がみずから評価を行うことによりまして、評価結果をこれらの事業計画だとか公害防止措置に反映することが非常に適切に可能になってくるというようなことから、閣議決定においては事業者が環境影響評価を行うことにさせているというふうに理解しております。
希望と同時にしっかりした指導をやってほしいと思うわけです。
 もう一つ、これに関連する「わたしの言い分」という記事を私、持ってまいりました。朝日新聞のおととしの十月五日付です。これはアメリカに結成された環境保護団体の「地球の友」国際代表ジョナサン・ホリマンさんの寄稿でございますが、ここでも日本政府に対して強い希望を述べられているわけです。
 「日本の企業や政府には何を要求しますか。」こういう質問に対して、「木材伐採や輸入をしてきた商社や木材、製紙業界は、これまでに破壊した熱帯林を放置してカナダやシベリアに目をつけているが、無責任過ぎる。伐採したあとは、せめて植林すべきだ」、「日本政府に対しては、熱帯雨林、とりわけ原生林からの原木輸入はただちに禁止せよといいたい。熱帯材（二次林）は原木としてでなく、合板やベニヤ板など加工品として輸入して、生産国の収入になるようにし、損耗も少なくすべきだ」、こういう意見を述べられているわけなんです。
 先ほど熱帯雨林に対する政策は何だというような質問がありまして、利用と保全というふうにおっしゃいまして、どうも保全の方がすっきりしなかった。私は、こういう意見などを聞きますと、本部を誘致したからには責任を持ってこういう問題についてもやっていかなくちゃいけないのじゃないか。つまり単なる伐採だけじゃなくて、直ちに再生の問題、これは企業に対しても責任を負わせなくちゃいけないと思います。また植林等に対して日本はもっと援助することも考えなくちゃいけないというふうに思うのです。そして原木をそのまま輸入するのじゃなくて、加工し、輸出国にももっと金が残るようなことも考えなくちゃいけないと思います。本部を日本に持ってきたからにはその責任を果たさなければいけないと思いますが、これまでのそういう熱帯雨林政策を転換すべきというか見直すべきときに来ていると思いますが、いかがでしょうか。大臣の決意のほどをお伺いします。