こういうふうに、一つ取り上げても、今またこれだけ矛盾が出てくるわけですよね。厚生省が一生懸命働く人の場所の調査しております、これ。労働省の方が、さっきからも何回もおっしゃっているような形で調査していないとすると、これ、ちょっと怠慢じゃないんですかな。身体障害者の方たちの働く場所も、労働省が考えてくださらなきゃならないのが、厚生省ではこういうことをやっておるのに労働省の方では全然こういう調査も何もしないというのは何となく矛盾を感じるんです、私は。それ、今答えてくれとは申し上げません。
 こういうふうに大臣、話を聞いてくださっておわかりのことと思いますけれども、どうも二つの省にまたがって、いつまでたっても新幹線の鉄路みたいにずっと平行線をたどっていることが随分あるわけなんです。ですから、一番最初にお伺いしたように、身体障害者のいわゆる労働に対して、あるいは就職に対して、どういうふうにお考えをお持ちでございましょうかということを念のために伺ったわけでございますが、もう一度ひとつ大臣の口から、身体障害者の就職問題に対するお考えをちょっと聞かせておいてください。お願いします。
作業所というのは、一般的には労働省の管轄でございませんが、さっきから申し上げておりますのは、内容として共同作業所というような形をとっておるというものについて申し上げたわけでございまして、まさに共同作業所そのものは厚生省の所管でございます。
でき得るならば早い時点でこの百五十九号条約が批准されればいいなと、こういうふうには思っております。
 ところで、これまた大臣、こういうのが出てきます。五十九年度厚生省公衆衛生局精神衛生課の予算で、精神障害者小規模作業所調査費というのが計上されているんだけれども、これは労働省の方に計上されておりますか、どうですか。
先ほど申し上げましたように、私どもが障害者につきまして就職の促進であるとか、あるいはリハビリテーションの問題であるとか、訓練の問題であるとか、こういったものについて推進をしていく考え方はもちろん持っておるわけでございますが、条約の関係の問題で、ちょっとこの検討の中で気になりますのが、全部平等にそういうものをやれというところについて、要するに、精神薄弱者については、雇用率の問題が現在まだ完全に適用になっていない、あるいはまた、精神障害者について、この点については身障雇用促進法の対象になっていない、こういったような問題がある、こういうことでございますが、この条約の精神、考え方というものは今後とも積極的に伸ばしていきたい、こう考えております。
先ほどの、いろいろ小規模の作業施設やなんかございますわね。これは大体が非政府機関ということになりますね。そうしますと、もちろんこれはまた批准するかしないかの問題もありましょうし、この中身をいろいろと検討しなければならないでしょうから、この中身から一々取り上げて何だかんだと言う気持ちは私ございませんけれども、この中にこういうのがあるんですね。非政府機関によって運営される心身障害者のための職業訓練、職業指導、保護雇用及び職業紹介の事業に対する適当な政府援助と、こういう項目があるわけなんですね。そしてまた、これは条約に関係なく、今までのお話でいきますと、当然、労働省の方としても、そういう作業所にこれからも大いに援助していくというお気持ちはあるわけですね。そうしますと、これは改めてお尋ねしなくても大丈夫ですね。
御指摘の、昨年六月のＩＬＯ総会で採択されました職業リハビリテーション及び雇用に関する条約といいますのは、これは今後の職業リハビリテーション対策の推進に関する新しい国際基準ということで採択されたものでございまして、この内容を見ますと、すべての種類の障害者の雇用機会及び待遇の平等を確保し、障害者の地域社会への統合を促進することを目的としておるということでございまして、我が国においても、障害者の雇用対策を推進する上で貴重な指針となるものと理解をしておるわけでございます。
 ただ、条約の内容を細部について見ますと、例えば、すべての障害者に対して適用するというようなところについて、例えば、現在我が国におきまして、精神薄弱者については雇用率の適用をしていないとか、あるいはまた、精神障害者については雇用促進法の適用をしていないというような関係等の問題もございまして、批准については、今後なお検討を要する問題もあるというふうに理解をいたしております。
それはそれで、またそれに対する納付金制度とかもろもろございますけれども、それはまた時日を改めてひとつお尋ねすることにいたします。
 実は、国際労働機関総会というのですか、ジュネーブで、一九八三年六月二十日というから、去年です、職業リハビリテーション及び雇用（障害者）に関する条約、いわゆるＩＬＯの百五十九号というのがこういうふうに採択されておるんですけれども、この百五十九号に対して、労働省の方はどうなんですか、批准するお考えはあるんでしょうか。あるいは、批准するための御準備をなさっていらっしゃるんでしょうか。あるいは、検討をなさっていらっしゃるんでしょうか、お聞かせください。
私はどうも、こういう情勢を、現在は高齢者社会だという認識のもとで政策が行われておるところに間違いがあると思うのです。今は高齢者の社会じゃないです。やがて高齢化に向かうのですよ。ですからその準備は必要でしょう。それを、長期的ないろいろな政策と短期の現状政策とを混同したらいかぬ、混同しておるところに今度の雇用保険の問題もある。現在はまだ余裕があるのです。ところが、保険の短期的な制度を、将来に向かって、高齢化社会になるのだということで今の年寄りを抑えよう、こういうところは間違いです。それを利用して今のお年寄りにいろいろな抑制政策をする。私は短期的な保険と長期的な保険を混同したらいかぬと思うのです。年金のような将来に向かって今から準備をしなければならぬという政策と、現状の失業問題をどうするかというのはおのずから距離があるはずです。
 私は、そういう意味において、今度のこの六十五歳以上の人々を雇用保険から排除するという政策は、年金制度やその他が充実してない今日においてまさに労働省が先行し過ぎておる、しかもあなたがおっしゃる趣旨とは全く違った方向に法律は今改正されようとしておる、かように思うわけです。どうですか。