御発言の中でいろいろ大事な御意見が拝聴されまして、感謝をいたします。
 欧州諸国で見られておりまする平和デモ、反核デモ等の諸運動がだんだんと活発になってきております。教会、環境保護団体、労働団体等多くの団体がこれに関与しており、かつまた、ドイツの政治情勢もこれに影響しておるとは言われておりますけれども、この運動がだんだん活発化しておるということば、素朴な一般国民の感情がこういうことに非常に関心があるということだと考えて、欧州諸国の平和と安全保障の問題がこれらの諸国に大きな政治的関心と論議の対象となっておる、こういうことでこれに注意をしておるところでございます。かつまた、外務省としては、外務審議官をそちらへ派遣をして、この運動についてあるいは艦機関と連絡、情報の収集に努めておるところでございます。
お答えいたします。
 確かに重要な問題でございますので、私どもも平生から勉強しなければならないと思うわけでございますが、いま外務大臣が述べられましたように、日米間は平生から信頼関係が大切でございますので、そういった点も念頭に置いてこれからも努力してまいりたい。そして、御指摘のようなときに重大なそごを来すことのないようにいたしたいと考えております。
安全保障についての日米関係は、その根底に、日本と米国の友好とそれから極東の平和を守ろうとするというのが前提でございまして、そういう重大な時期の判断というのはまさに一つの大きなポイントである。しかし仮定でそれをやられて、そういう場合はこうする、こういう場合はこうすると申し上げることは、今後実際にそういう事件が起きたときの一つのハンディになりますから、大臣の答弁は差し控えたいと存じます。

 同時に、使用人と取締役との兼務の制限または禁止についてであります

 名誉的な意味で、長年勤続し功績のあった者などに取締役などの役職とともに工場長、部長などを兼ねることを、情として理解しないものではありません
しかし、これらの二枚看板が時としては悪用され、個人の責任と取締役としての責任の明確を欠き、問題を複雑にしたり責任の回避に利用された経験もあります
外国においても明確に禁止しているところもあり、責任の明確化のため、このような対応を速やかに導入すべきだと考えますが、いかがでありましょう

 最後に、今回の提案に係る資本金十億及び五億は果たして妥当なのか、企業分割は起こり得ないか、負債額は二百億でよいのか、売上額が削除された点に問題はないか、あわせて会計監査人と委嘱会社との関係、従前、職務として従事してきた税理士と公認会計士との関係、公認会計士と相当企業との需給問題など、危惧する点なしといたしません
これらについて概括的にどのような対応をなさるのか、お伺いをいたします

 以上の改正は提言の一部であり、今後にまつところが多いのでありますが、今後の日程として、法務大臣の在任期間の関係もありましょうが、どのような計画で進められるのか、今後の対応についてお伺いをいたします

 積み残しとなったこれらの問題点、いつごろを目標として提案を考えているのか
また、私が提言をいたしました幾つかの確認事項及びその処理についてお伺いをし、細部は委員会において明確にすることといたしまして、私の質問を終わりたいと思います
（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ————◇—————
商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
補助金の問題、実は私立だけの問題ではありませんで、国公立はまる抱えですから、なおさらだろうと思います。果たしていまの大学が、国公・私立を含めて本当に国民に開かれた大学であるのかどうなのか。入れない人たちが過半数、三分の二おります。そういう人たちを踏みつけてのし上がっていくステップというぐあいになっていないかどうか。もしそうであるならば、そういう人たちからも取り上げた税金を回す理由がどこにあるのかというかなり基本的な問題が、実は私学助成の問題だけではなくて問われるべきだろうというぐあいに思います。
 そういう観点で、そういう人たちが、そういう金を回すならおれたちの税金を減らせというぐあいに言われるのならば、これはやむを得ないというぐあいに考えます。大蔵省がどう言う、そういうことではなくて、そういう入れない人たちの声を聞く、そういう方向で、いま言った助成だけではなくて、国公・私立全体を含めた大学にかける金、高等教育にかける金について考えるべきだろうというぐあいに思います。
 それから、後の方の問題で、私は、それを過疎と過密の共存というぐあいに言うのですが、たとえば定員の二十二倍というような短大があったりしますと、他方では二学年百四十人にたった三人というそういう四国の短大があったりいたします。おっしゃるように一万人以上の定員未満がある。他方は一・四倍程度の超過があるという状況があります。しかし、これも先ほどちょっと地方大学の問題で触れましたように、いま申しました定員未満、これは大体地方の短大あるいは大学です。そういうところが息も絶え絶えになってつぶれそうになっている、あるいはつぶれていく。しかし他方、国立の大学が近所に建つという非常なアンバランス、これはやはり国公・私立全体を含めての高等教育計画ということを考えていかないと、いま言ったような状況が出てくるのではないか。
 これはかつて、先ほど申しました昭和四十年代に東京で、一方ではつぶれる私立高校がありながら、他方公立は依然としてすし詰め、すし詰めとがらあきの共存、そういう状況が続いたわけです。
 そういう観点で、国公・私立全体を含めて一元的に考えていく。これは、たとえば中教審答申なんかで申しておりますけれども、これは言葉ではなくて公共的な存在、そういう点では全く同一ですから、そういうことで考えていくということでなかろうかというぐあいに思います。