確かに御指摘のとおり、前年対比で見てまいりますと、そういう数字のとおりであります。ただ、私もこれを見ておりまして、私もこれを見ているんですけれども、いわゆる前期比対比というのもあるわけですね。あるいは前月対比、こういうのを見ていると、今のところこの二月だけが少しマイナスになっておりますけれども、それまでは大体前月対比が鉱工業生産はふえているわけでございますから、そういう点では減少していない、こういう見方も私は一面成り立つのではないかな。今後の見通しとしてはどうかということでございますが、私の承知しておるのでは、三月はどうも二月に比べてプラスに転じているようでございます。まだ最終的な数字は出てきておりませんけれども、私の大体見方としてはプラスに転じているんではないか、こういうふうに見ております。
中身については後でいろいろ聞いていきますから、次に武藤通産大臣に見解を伺いたいと思いますが、生産活動を反映するものの一番いいデータは、何といってもまだ鉱工業生産指数ですね。最近は流通産業もふえたから、これだけで経済の動向というものを占うのはちょっと早計だとは思いますが、しかし、これからの経済の動向、見通しを見る上で一番我々が目をつけやすい重要な課題はやはり生産指数の動向だと思うんですね。この先行き一体どういう状況に経済がなっていくだろうか。一九八八年度は前年比で八・八％伸びましたね。八九年の十—十二月期の前年比を数字で見ますと四・一％ですから、半分に伸び率が落ちていますね、半分に。さらにことしの一月は、これが前年比で一・九になったわけです。かなり生産指数がずっと落ちていますね。前年のとにかく半分の伸び率、さらにそれの半分の伸び率ですから、これは生産状況というのはかなりスローダウンしていることだけはこの数字から見る限り間違いない。これを一体先行きどう見通すか、この数字を基礎にして通産大臣としてどういう感じで受けとめていますか。
最初に、大ざっぱな感じでいいから言えということでありますから。
 昭和六十一年十一月に底を打った我が国経済が既に四十一カ月の長期にわたって内需主導型の景気拡大を持続してまいりました。そうしてまた、輸入拡大になるようにいろいろ体質改善の努力等もしてきました。現在、我が国経済の基礎的諸条件は、私は良好である、こう見ております。したがって、適切、機動的な経済運営を図っていくことによって、今後とも内需中心の着実な成長を持続させていくことが可能であるものと思っております。
 なお、物価についても現在安定的に推移しており、今後とも物価の安定基調に変化はなく、インフレ懸念はないものと認識しながら、しかし、機動的によくこれらのことは注視をしながら政策を続けていかなければならない、大ざっぱに言うとこういうことでございます。
三日の日には、主として九〇年代という比較的長いタームで日本の経済がどうなるかという見通しについていろいろ議論をさせていただいたわけですが、きょうは当面の経済、国民の生活に一番関心の深い当面の問題についてできるだけ絞って質問をしてみたいのであります。私の持ち時間は七時半まであるのでありますが、七時にやめたいと思いますから、その分、各答弁の大臣もひとつきちっとした答弁をしていただきたい。当初にお願いを申し上げておく次第でございます。
 日本経済が過去三年間ばかり金利安、円高、そして株の好況、そういう状態で国民は大変安心をし、日本の経済規模も大きくなり、そう生活に不安を持っていなかったと思うのでありますが、この景気も、最近の九〇年に入ってからの動向を見ると、かなり国民の多くの人がいろいろな角度からいろいろな心配を今しているような気がするのでありますが、大ざっぱに今の経済を達観して、総理大臣としてどんなお感じで受けとめていますか。最近の動向をどのように感じていらっしゃいますか。感じで結構ですから……。
私、簡易保険の一応責任のある立場におります関係で、やはり研修等におきましては、特に簡易保険の場合はセールスが中心の事業であります。窓口に自然な形でお客さんが続々お見えになる事業ではございませんので、やはり熱気を込めてシェア拡大というふうなことは、あるいは研修等の場で言われることはあるかもしれませんし、我々が日常営業担当者を通じまして言う場合の一つの話題としては供するかもしれません。
 むしろ私自身が実は少し心がけなければいかぬと思っておりますのは世帯普及率でございます。これもシェアと全く無縁ではありませんが、現在の簡易保険の世帯普及率が六〇％を少し欠ける状態であります。民間保険の場合には七〇％台だったと思います。生命保険全体では九二％という、これはサンプル調査のデータですからその前提の上での数字でありますが、そういうことを考えますと、やはり各世帯で簡保に入られてない方にもっと御利用いただくための我々の営業はどうあるべきかという観点からもひとつ取り組んでまいりたいということを日常の私の課題にしております。
お答えいたします。
 今、基本的な認識いかん、こういうことですけれども、我が方の立場、主張、行動は全然変わっておらないということでございます。
 ただ、先生御指摘の四月以来のことをずっと振り返ってみますと、五カ国の農相会議がありましたり、あるいは九月の末には、十月一日と十五日という期限つきの国別表それからオファー、これを出した。五カ国でもそうでございますし、またカントリーリストもオファーリストも同じように我々の主張というものをその中にきちんとうたいまして、そしてさらに数字を入れ込んだ形で提出をしたということで、我が方の状況は変わりはないのです。しかし、その他の国々、例えばアメリカのオファーなどを見ましても、人様の批判は差し控えたいと思いますけれども、とにかくルールをうたい上げているというふうな感想を私は持ったのですが、そういうオファーを出しておる。ＥＣに至ってはなかなかまとまりませんで、一カ月以上おくれて、外相・農相理事会合同会議でやっと結論を出して、そして出てきたというふうな状況もありますし、特にアメリカとＥＣとの間の主張の差というのは、最初からそうだったのですけれども全然変わっておりませんで、そういう状況がウルグアイ・ラウンドの前途をさらに予断を許さないものにしておるというふうに認識をしております。