御苦労さまでございます。質問が少し変わって申しわけありませんけれども、日本人の教育に関する常識問題ですから、大臣、ひとつ腹で答えていただきたいのでありますが、まず教育基本法についてです。
 中を見ますと、国家の文字が一つしか入っておりません。文化国家建設、この国家の文字だけでは子供たちに国を思う真心を教えようと思っても無理であります。伝統の文字は一つも入っていません。日本の国民をつくるには日本の国の伝統というものを持たせなければ日本の国民とは言えません。家族の言葉も一つも入っておりません。子供に民族の文化的遺産を伝達する仕事、この仕事が欠けていたらそこには教育はないと思うのです。文化的遺産の伝達をするということが教育者の命でもあります。したがいまして、こんなおかしな教育基本法を後生大事に持っておるということはまことにおかしいことだと思うので、私の考え方に理解ができたら理解ができたということだけの答弁でも結構ですから。
 以前、清瀬一郎元文部大臣はこの問題については検討しなければならぬということをはっきりおっしゃった。また松永東元代議士も実に腹のあるお方でありました。恐らくそういう方々ならばこのような教育基本法はおかしいですよとおっしゃるに決まっておると私は思うのですが、大臣、御見解をひとつ、恐れ入りますが、時間がありませんので簡明に。
限られた時間でありますから、これ以上は時間がありません。まだ幾つか問題が残っておりますが、私も文教委員会の一員でもありますので、いずれその際に十分また意見の開陳をしたいと思います。
 以上で質問を終わります。
お話の郡山市に東海大学、それからいわき市に明星大学を誘致するという構想につきましては、地域の関係者からの陳情等によりまして私どもも承知をいたしているところでございます。
 現在のところ、構想の具体化につきましてなお検討中というようなことも伺っておりまして、もちろん現時点では文部省への申請がなされていない状況にございます。構想が具体化をされ、申請が行われました場合に、これは制度上で申し上げれば、大学設置審議会及び私立大学審議会の判断にゆだねられる問題でございまして、申請が出された段階でそれぞれの審議会の判断に基づいて対応するというのが私どもの基本的な対応でございます。
 ただ、お話にもございましたように、地域に高等教育機関を整備するということについては地域の協力と私立大学側とのいわば協力関係で積極的に対応していこうということ、そのものについては、私どもとしても、いわば望ましい形と申しますか、そういうぐあいに考えているところでございまして、それらについてなすべき必要な助言と申しますか、そういうようなことについては積極的に考えてまいりたい、かように考えております。
私の方から総論的な部分について考え方を申し上げ、より正確な各論的な部分は局長から答弁をさせたいと思います。
 今、先生から福島県の大学、短大等、いわゆる高等教育機関への進学率の問題等についてお話がございました。私の埼玉県とほぼ同じくらいで、後ろの方から数えて何番目というところだなという印象でございまして、私と同じような悩み、御心配を先生もお持ちだ。実は、私の場合には東京の隣接県でございまして、同じ条件でありながら、神奈川県は四〇％であり、千葉県が三三％、我が埼玉県が二七％程度でありまして、なぜ神奈川県あるいは千葉県よりもはるかに低く残されておるのかなというのが私の方の悩みなのであります。ただ、私の方は埼玉県でありますから東京への通学ができます。しかし、先生の場合には下宿をして行かなければならぬということがございますので、県民の負担が大変だな、そういう点の差はあろうと思いますが、その他の点は大体私と同じような悩み。今日の国の財政状況を考えると、私の場合には、埼玉大学の拡充よりはむしろ私立大学にお願いする方が手っ取り早いなという考え方を私は持っているわけでありますが、福島県の場合はなかなかそうもいかぬのかなという感じがいたします。
 学部の増設の問題でございますが、実際問題からすれば新たな学部を増設するよりはむしろ既存の学部の改編の方がスピーディーにいくのじゃなかろうかという感じもいたしますが、いずれにせよ、既存の国立大学が学部の増設あるいは学部の改編等々によって発展を図っていこうとする場合には、その大学自身で検討していただいて、そして結論を出していただくということが前提でございます。そういう方向で福島大学の方で検討していただいていると承っておりますが、その検討の結果を待ちまして、文部省としては適切に対応していくように努力をしたい、こう考えておる次第でございます。
お答えがたまってしまったので、恐縮ですが先ほどのお答え、残ったところをまず説明させていただきます。
 組合貸しと構成員貸しの比率は先ほど申し上げたとおりでございますが、先生さらにお尋ねがありましたのは組合貸し、構成員貸し、さらにその他貸し付けというのがあるであろう、それも含めた全体貸し付けの中で組合貸しの比率を見れば五〇を切っておるのではないかということだと思いますが、今手元の数字で五十九年九月、四九・〇でございます。確かに五〇を切っておりますが、私ども、五〇を従来一つのメルクマールとしておりました場合は、この全体ではありませんので、組合貸しと構成員貸し、これの合計を一〇〇としたもので従来議論していたつもりでございます。その他というのは短期貸し付け等のものでございます。それを入れると確かに五〇は切っておりますが、私どものメルクマールとは違うということをまず申し上げておきます。
 それから第二に、従来余裕金の範囲でというのならわかるけれども、その縛りがとれてしまうので本来の仕事に食い込むのではないかという御指摘でございます。これは表現は変わりますけれども、本来の仕事を妨げない範囲というのは、まさに余裕がある場合にはそのお金でという解釈でございまして、実態を変えるものではございません。
 それから第三に、二十八条ノ四一項二号の共同出資会社、確かに現行の二十八条ノ二、これは俗に準所属団体と言っておりますものと表現がよく似ております。似ておりますが、現在の二十八条ノ二の方は、これは中小企業者がそれぞれ本体の仕事を持ってやっていて、その人たちの共通の何か目的を満たすためにできている方針ということで、本体があってそれに附属するといいますか、仕えるという、そういうものでございます。今回の共同出資会社の方はそういう意味の本体はございませんで、共同出資会社でやる仕事そのものが本体である、そういう差でございます。