現在のところ私どもの出先である安定所にはまだ遺家族の方々から就職したいという御希望は出ておりません。といいますのは、多分突然の災害のためにまだ今後の生活設計について思いが至らないというのが実情ではないかと思いまして、その点私ども非常に心配しております。
 実は昨日、私、大牟田に行ってまいりました。私どもの出先の安定所あるいは大牟田市、それから会社関係者の方々といろいろ打ち合わせてきたような次第でございます。
 遺家族の方々は四十九日が済むまではいろいろ御心労もあろうかということで、そっとしておいて差し上げようということでございましたが、三月の七日、ちょうど四十九日が明けました後、会社関係者を中心といたしまして、現在個別に御家庭を訪問して今後の人生設計といいますか、今後の身の振り方について相談を進めている最中でございます。会社の方も、御希望があれば極力三井石炭に直接採用し、あるいは石炭関連の会社に就職あっせん申し上げるということでございますし、私どもも遺家族の方々の御希望に極力沿えるよう安定所、会社一体となりましてこの方々の御面倒を見さしていただきたいというふうに考えております。
不幸にして亡くなられました八十三名の方々に対する労災補償でございますが、二月の二十九日までに遺族等に対しまして遺族補償給付等所定の給付を行ったところでございます。それから遺族補償年金等につきましては、五月の支払い期に第一回目の支払いが行われまして、それ以後、年四回で、五月、八月、十一月、二月という形で年金が支払われるわけでございます。このほか療養継続中の者十六名から休業補償給付等の請求がなされておりまして、三月十二日に保険給付の支給決定を行ったばかりでございまして、きょう十六日に支払いを行うということで、きょう行われたと存じます。なお、一酸化炭素中毒で療養中の者が十六名ございますが、今病院に残っている方は六名でございまして、あとの十名は通院しているということでございますが、今まで聞いているところでは軽い症状でございまして、後遺症はまず考えられぬというような医者の所見でございます。
私は新聞を見まして、いろいろな新聞がこう書いておられるものですから。
 「ザ・デイ・アフター」というのは、これはミズーリ州カンザスシティーでございますが、私、かつて行ったことがございますが、静かなきれいな町でありますけれども、三十キロ離れたところにソビエト向けの核ミサイルの基地がある。オークスさんというお医者さん、このお医者さんは町の有力者でございまして、欧州の戦局その他から見て危険であると町じゅうの騒ぎになる、そうしたらオークスさんが、人間はばかだけれども核戦争を起こすほどばかじゃないよ、こう言って説得をした。ここで言う人間はばかだけれどもというのは、クリスチャンでございましょうから、神に対してばかだと言っているのだと私は思います。
 そう言って説得をしていたところが、ある日突然に轟音を発してミズーリ州カンザスシティーから三十キロばかり離れたソビエト向けの核ミサイル基地から核ミサイルがソビエトに飛んで行った。ソビエトの方からも三百発からの核ミサイルが飛んできた。ここから始まる「ザ・デイ・アフター」、つまりその翌日。廃墟になってしまった崩れ落ちた教会の中で鐘を拾ってきて牧師がぶら下げる。傷ついた人、歩けない人が山のように集まってミサ。瓦れきの中でオークスさんという医者が、人間はばかだけれども核戦争を起こすほどばかじゃないよと説得をしたんだがと、茫然としてたたずむという姿が出てくるわけでありますけれども、私も、人間は核戦争を起こすほどばかじゃないと思っている。信じたい。だが、それだけに私は核の問題は慎重でなければならぬという気がするので、ぜひそこのところは、言いっ放しにいたしますが、慎重な御答弁をひとついただきたいものだ、こういうふうに思っておるわけでございます。それだけ申し上げまして、次の問題に入らしていただきたいと存じます。
 これはＶＡＮの問題でありますけれども、電気通信事業法案、日本電信電話株式会社法案にかかわる問題であります。時間もたくさんありませんから、細かい議論はなるべく避けていきたいと思いますが、念のために申し上げておきますが、私は郵政省の諸君とも一言もこれは話をしたこともありません。また、電電公社の方々の御意見を承ったことも全くありません。一つの争いの渦中においでになるようでありますが、通産の皆さんとも一つも話したこともありません。ただ、私も逓信官吏練習所の出身でもございますし、アメリカのＡＴＴ、ＩＢＭなどというものを長き二カ月近くにわたって調べてきた時代もございまして、かつて公衆電気通信法というものはおくれ過ぎているじゃないかという質問をしたこともございます。逓信委員会で私は電話というのは何ですかと一言言って座ったら、米沢さんの時代でございましたが、どなたも答弁をなさらない。なぜかといいますと、公衆電気通信法には電話の定義がないからです。有線放送電話などというものを二十八条に入れたんだけれども、そんなものを入れられる筋合いじゃない、法体系からすれば。だからどなたもお答えにならぬ。騒ぎになったこともございましたが、これは実情に合わぬということを一例を挙げて申し上げたわけでございます。だから、改革が必要であることはもう認めています。
 ところで、申し上げたいことが山のようにございますけれども、私が今取り上げたいのは、短時間でありますから、ＶＡＮの問題を中心に承りたいと思うのです。
 そこで、郵政省にまず承りたいのでありますけれども、何かというとアメリカは全面的に自由化したではないかという先例が出てまいります。ところが、私は、これはＡＴＴにしても子会社のベル会社にしても、長いこと調べて歩いた時代がある。Ａ型、Ｈ型、クロスバー、電子交換、ここのところには脈絡もない、何のつながりもない交換システムでありますが、組合の幹部を十七年もやっていましたから知り過ぎている。出た学校も学校であります。だが、過去十年余り眺めてみますと、ＡＴＴというものは非常に無理をして、強引なまでに統一に持っていった。だが、実際に何をやっているかというと、これはみんな採算のとれるいいところしかやっていない。自由化するといったって、いいところしか考えていない。ＶＡＮ業の方に大きく入っていく。アメリカ全国に百カ所も核コンピューターをこしらえていって、まさにこれは自由化ところじゃない、簡単に言えば。それも昨年のこと。つまり、それまでは独禁法というものできちっと鎖がついていたわけですね、ＡＴＴにしてもＩＢＭにしても。ほかに入られればえらいことになるからですよ。レーガン政権になってその政策が変わった、こういう経過がありますが、その意味で私は先例にはならぬと思っているのですが、郵政省の皆さんにこの点をまず承りたいのです。いかがでございましょう。