会計検査院からただいま御報告ありましたような御指摘を受けまして、私ども一番目の木材生産林における公益的機能の発揮に対する国民の理解とか支援、それから各種改善事項のより着実な推進、それから国有林材の販売方法の改善等、こういう自己収入の確保につきましてはこれまでも改善計画で取り組んできたところでありますが、御指摘の趣旨を踏まえまして、これからも一層努力をしていこうと。
 それから、公益林にかかわる経費の把握とか、公益林にかかわるその経費の財源のあり方というものの検討ということにつきましては、これから林政審議会における論議を踏まえまして、本年中に国有林野事業の経営の健全化のための抜本的な改善策を検討、策定する中で検討していきたいというふうに考えております。
これ以上ちょっと事務当局とやりとりしてもしようがないなと、これだったら疋田さんに来ていただければよかったなと思ったんですけれども、まあそれはちょっと余談でございます。
 それはそれとして、会計検査院が御指摘になった五項目の指摘があるんですね。この指摘事項について林野庁当局はどのように受けとめていらっしゃるか、これをお尋ねしたいと思います。
私はなぜそれをお聞きしたかというと、会計検査院というのはまさに会計に関しては御専門でいらっしゃると思うものですから、やはり会計制度の根幹といったことまで踏み込んで言っていただかないと、あるいは言っていただいた方がいいのではないかという気持ちがあるものですから申し上げたのです。今の話ですと単なる事実指摘にとどまっている、こういうふうにしか見えないんですが、特別会計のありようについての認識というものは特にないということでいいんですか、会計検査院のサイドでは。
昨年の検査報告におきましては、現在、平成三年度に策定されました経営改善計画、これの目標が困難になっているということを収支などを分析しまして申し上げたものでございまして、特別会計がどうあるべきかということにつきましては、広く議論をいただきたいと考えております。
国有林野事業は、先生今御指摘のように、独立採算を旨とした企業特別会計として運営されております。林野庁としても改善計画に基づきましてさまざまな経営努力が行われているところでございますが、現状のまま推移しますと、木材価格の低迷、伐採量の減少などから見て、長期的には別としましても、当面は改善計画で定めた収支の均衡を回復し経営の健全性を確保するという目標の実現が困難になっているということを申し上げているものでございます。
会計検査院の平成七年度決算報告において、国有林野事業の経営について「特に掲記を要すると認めた事項」として指摘をされているわけであります。
 そこで、会計検査院から、検査報告においてなぜ今回このような、言うならば特記事項として指摘をしたか、その指摘をした背景、原因、それからどの点にポイントを置いて指摘をされたか、その点を御説明いただきたい、このように思います。
お尋ねの国有林野事業の経営の実態でありますけれども、現在、国有林野事業につきましては、平成三年七月に策定しました国有林野事業の改善に関する計画に即しまして、民間実行の徹底とか要員規模の適正化とか組織機構の簡素化、合理化というふうな自主的な改善努力を尽くすとともに、一般会計からの繰り入れ等所要の財政措置を講じまして経営改善に努めているところでございます。しかしながら、その財務状況につきましては、林産物の収入が木材価格の低迷とか伐採量の減少あるいは地価の低迷というふうなことで大幅に減少しておりまして、自己収入が人件費を下回っているような状況であります。
 こうした中で、引き続き借入金に頼らざるを得ないというようなことから債務残高が増大しておりまして、平成七年度末には三・三兆円というふうな累積債務になっております。そしてまた、借入金の利子負担も増大しておりまして、大変厳しい状況というふうに認識しております。
行政改革、各般にわたりまして現在の最大の課題になっておるわけでございますが、私はその中に国有林野事業の改革も当然含まれている、このように認識をしております。大臣の所信表明の中にもそのくだりが触れておられるわけでございまして、農水省の方もそのような御認識できちんとお取り組みになる、そのように理解をしております。
 そこで、私は幾つかの点について現時点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 まず、その前提として、林野庁当局は国有林野事業の現在の経営状況、これをどのように認識しているか。これは極めて簡単にやってください、私も一応読んでいますから。
先生ただいま御指摘の、第三セクターを活用して、山村の水田あるいは耕作放棄地を高度に利用して農業生産等の場として活用するという御提言でございますが、私ども、このような仕事も大変重要な課題だと思っております。
 ただ、先生も御指摘のとおり、人件費の直接補助というようなことになりますと、これらの第三セクターの活動が、農地という私的な財産の保全あるいは活用に係るものであるとか、予算の硬直化を招くというような問題もございますので、私どもとしては、平成九年度予算案におきまして、第三セクターが実際に農作業の受託をする、あるいは職員の資質の向上のための研修をするというような事業活動に新しく助成することにいたしますとともに、第三セクターが農地保有合理化法人の資格を持っております場合には、耕作放棄地等の、あるいは老人農家等の請負の依頼を受けて耕作をする場合に、機械購入経費に対して無利子資金を提供するような事業、また、山村振興対策事業等で第三セクターの施設整備費、これは流通加工施設とか都市農村交流施設等も含みますけれども、そういった施設整備費に対する助成等も行わせていただいておるところでございまして、山村の就業機会の確保あるいは所得の確保のための第三セクターの活用に対しては、いろいろな面で助成を拡充し、またこれを活用させていただきたいと思っております。