今報告にありましたように、暴力団が、私も以前申し上げました問題も含めて、大変悪質な犯罪を繰り返している。
 ちなみに、このごろは台湾で、あの世界に誇る治安がよかった台湾で、大分に殺人事件やら誘拐、監禁事件が起きている。梶原一騎さんといえば、私もあの人の漫画は大変好きだったのでありますけれども、あの人のお嬢さんがああいう形で死亡するということでありますから、台湾の暴力団も本当に険しくなったものだなと。今、台湾の国民の抗議の嵐で、実は政権を揺るがすまでになっております。
 最近の我が日本の暴力団犯罪の中身、あるいはその特徴についても、局長さんにお伺いをいたしておきたいと思います。
より正確に申しますと、今は、機械をあけた場合に、わかるように封印シールを張っております。これを巧妙にはがしてシールをもとへ戻すというような手口で、実際にはあけられているのだけれども、あけた痕跡が残らない、わからないというような状況がありますので、特殊なねじを用いまして、あける必要が出てくる場合もありますので、あけた場合にはあけた旨が明らかにわかるというような仕掛けが、先ほど申しましたものでございます。絶対あかないということではなくて、あけた場合にはあけた痕跡が明らかに残る。これは、正規のものであれば、なぜあけたか、本来あけることがないはずのものがあけられたということがわかりますので、そこから中身が取りかえられたりなんかしているのではないかということがわかる、そのような構造のものでございます。
今、メーカーとの協力で、構造上基板があけられないようにという話でありましたけれども、例えばこれが基板だとすれば、さっき言ったように二つのねじだったのですね、これをがちんことあけられないようにするということなのですか、構造上。そう理解してよろしいでしょうか。
ただいまの御質問にもありましたように、委員御承知のとおり、パチンコ台は現在コンピューター制御でなされております。それで、その正規のいわゆるＲＯＭを交換することにより、法で認められた以上の射幸性を発揮するような台に変えるというような形が一つございます。これについては、ホール経営者がＲＯＭを交換することによって法で認められた以上の射幸性を持つ機械として営業に供することによって客を集めて利益を得ようというような形の、いわゆる不正機という問題がございます。
 それからもう一つの形態は、今お話にありましたように、店ではなくて、店が知らない間にＲＯＭをひそかにかえまして、特定の打ち方をすると玉がよく出る、そういう仕掛けのもとに客が不正に大量の品玉を獲得して利益を得るという形で、それを取りかえる方法につきましては、ただいま御質問がありましたさまざまな手口のほかに、遊技中に店のすきを見てＲＯＭを取りかえるという手口もございまして、今御質問の裏ＲＯＭで不正な品玉を得るという遊技客の違法行為につきましては、このような、前夜忍び込んでＲＯＭを店の知らない間に交換して取りかえるということと、遊技中にやるというようなことがございます。
 それぞれの事件につきましては、窃盗罪その他で取り締まりを行っておるところでありますが、なかなか全国的にまだ根絶はできていないという状況でございまして、取り締まり以外の対策としまして、現在、私どもは遊技機メーカーに働きかけまして、基板上の部品を交換できないように構造上、例えばかしめと言っていますが、破壊しないとふたがあかないような機械にするというような対策もどって、この種事犯の根絶を図るという対策をとっております。来月にもこのような対策を施された遊技機が出回るということでございます。
 いずれにしましても、そういうふうな対策も含めまして、ホール側の協力も得て、違法行為の客については厳しく取り締まるというような形で対処してまいる所存であります。
今までどのぐらいの経費を投入してきたかということでございますが、平成五年度に行いました実態調査でその辺も、各県、市町村の状況を調べてございます。結果としましては、県のレベルでは昭和四十四年以降平成五年度までで三兆五千六百億円、市町村では十兆三千二百億円となっております。さらに、国の方では三兆六千九百億円。この辺、補助金等の重複部分がございますので、その辺を差し引きしまして、実質的な支出額としましては、国、地方公共団体合わせて十三兆円を超えているものというふうに考えております。
   〔委員長退席、理事板垣正君着席〕
 そういうような経費を投入しながら、今までハード面あるいはソフトの面でも事業を進めてきているわけでございますが、先生今ソフト面を中心にというお話がありましたので、ソフト面で今どんな状況にあるかというのを先ほどの平成五年度の実態調査の状況の中でちょっと御紹介させていただきます。
 まず、教育の面に関しましては、同和関係生徒の高等学校等への進学率が向上してきておりまして、ここ数年九割を超えておりますが、全国平均と比べるとまだ数ポイントの差が見られます。
 それから、就労の面では、若年層を中心に安定化する傾向ありますけれども、全国平均と比較すると不安定な就労形態の比率がやや多くなっております。
 産業の面では、同和関係の農業経営世帯につきましては小規模農家が多くて、農業従事者が高齢化してきております。また、事業経営世帯では小規模な個人経営が多い状況にございます。
 それから、意識の面で、結婚をケースとして聞いたわけでございますが、自分の子供の結婚相手が同和地区の人とわかった場合に、同和地区外の住民の親の態度を見てみますと、子供の意志を尊重する、親が口出しすべきことではないというふうに答えられた方が、前回、六十年調査でもやっているんですが、六十年調査と比較しまして一〇ポイントほどふえて四割強になっておるわけでございます。次いで、親としては反対するが子供の意志が強ければ仕方がないとする方も約四割になっております。ところが一方、家族や親戚の反対があれば結婚させない、あるいは絶対に結婚させないというふうに答えられた方が一割以上やはりおられるという状況でございまして、依然として意識の面では根強いものがあるというところはこの辺から来ているわけでございます。
   〔理事板垣正君退席、委員長着席〕