水田要件につきましては、ただいま御指摘がありましたように、昭和五十六年度から〇・五ヘクタールというふうに緩和いたしておりますので、この制度の本来の趣旨からいたしますと、水田の宅地化と、また一方都市地域における良好な賃貸住宅の建設、そういったようなことをあわせ持っている制度でございますので、これにつきましては当面この制度で運用したいというふうに考えております。
 しかしながら、また一方、御案内のように農住組合法の制度であるとか、あるいはまたその他の制度におきまして水田要件の適用を除外しているケースもございますので、それらの制度の活用も考えられるのではなかろうか。さらにまた一方、住宅金融公庫によりますところの土地担保賃貸住宅の融資といったようなこともありますので、それぞれの地域のそれぞれの実情に合わせました各融資制度の活用がうまくいくということがよろしいんじゃないかというふうに考えております。
実態調査のない建設省に余り私が言うこともいかがかと思いますけれども、いま局長のおっしゃった水田要件が満たされないというのは正しい意見なんです。私の静岡県でもこれはやりたいのです。しかし、昨年確かに一ヘクタールから〇・五ヘクタールに緩和されたのです。でも県庁所在地のようなああいうところで〇・五ヘクタールの水田をまとめるということは非常に困難なんです。進んでいる静岡でもそれが一つの壁になっている。進まないところはそれが大きな一つの壁になっている。やりたいと思うけれども、その要件緩和の中で〇・五ヘクタールをさらに緩和できないか。さらにはもう一つ、畑であるとか果樹園であるとか、採算性が非常に悪くなった農産物についても、水田の再編成もさることながら、農業の今後のために畑とか果樹園も入れていただけないだろうかという切実な声があるんです。しかし、この水田要件があるものですから進まない点があるのです。わずか一万数千戸なんですから、これも私は実態をちゃんと調べてごらんなさいというのです。
 そうすると、進まない理由の一つがいまおっしゃった水田要件ですと、私、資料をもらっているのです。これは今後どうします。
一つにはやはり水田要件というものがあるからだと思います。特に首都圏におきましては、水田が必ずしもそう多くないといったようなことによりまして、本法の制度の適用がなかなかむずかしいという点があろうかと思います。また、この制度は実質的には農協の融資を通じて行われるという面が多いわけでございますが、これらの農協機関におきますところの具体的な農家の方々の経営指導あるいは御協力、そういったようなものが地域によってかなり差があるといったようなことも考えられると思います。
私が承知しておりますのでは、一番大きな問題としては利子補給期間の延長でございますが、それ以外の問題といたしましては、住宅でない、いわゆる非住宅の各施設等につきましても利子補給が行ってもらえれば、なお効果的であるといったような御意見もちょうだいいたしております。
私どもはいままでいろいろな団体から御意見を伺っておりますが、その中の特に大きな御要望の一つといたしまして、利子補給期間の延長をしてほしいといったような御要望をちょうだいいたしております。
じゃ農協中央会からどんな要望が出ておりますか。それと、私は静岡が地元ですけれども、ここに県別の資料を私は持っております。たとえば静岡県の農協からどんなことが具体的に指摘されていますか。
品種登録の制度自体は新しい品種を育成した者の権利を保護すると。それは具体的に申しますと、その品種を種苗として売りたいという人は登録を持っている人から許諾をもらわなければならない。許諾をもらうに当たりましては、通常金銭の授受が行われるのが普通でございますから、そういう許諾料を通じて品種の育成者が経済的な補償を受けると、こういう仕組みなわけでございますから、理屈の上ではその新しい品種についての種代というものが許諾料の分だけコストアップになっていると、理屈の上ではそういうことなわけでございます。ただ、実態を見てまいりますと、その品種の育成者は自分の育成したものができるだけ幅広く使われまして、それによってみずからの経済的な問題ももちろんでございますが、品種育成者としての名誉と申しますか、満足感というものも得るわけでございますので、できるだけそれを広めたいという願望を持っていることは間違いないわけでございます。ただ、先ほど申し上げました果樹のようなものになりますと、全国的にそれを広めるというよりは、みずからの居住地を中心といたしまして新しい産地づくりをいたしまして、ほかに先駆けまして一つの主産地をつくろうと、こういう動きもございますので、全国的に売り出すものが一般的であるとは限らないわけでございまして、地元の農協などを通じましてできるだけこの周辺部分に限定的に産地をつくっていく。したがって、新しい品種のメリットは、種苗の販売ということよりは、むしろ優秀な果実を市場に出荷するという形で得ていこうと、こういう動きもございますから、一概に全国流通を広めておるとは言いがたいものもあるわけでございます。野菜、花等になりますと、これは種苗会社が品種育成をしている場合が多いものでございますから、できるだけ幅広く売っていきたいと、こういう気持ちがございますので、みずから販売する場合もございますし、ほかの種苗業者に権利承継をいたしましてそこで生産販売をするというケースもございます。で、先ほど申し上げました許諾料の実態、これはまあ相対の問題でございますから一概には言いがたいのでございますが、総体として申しますならば、新しい品種といえどもいままでの品種とまあ若干の特性上の優秀性があるということでございますから、完全な独占的なものとして売られるということはないわけでございます。品種の優秀性、その種の需給関係あるいはその生産に要しますコストといったものが種苗代というものを決定づけておるわけでございまして、理屈上は、先ほど申し上げましたように、許諾料を上乗せしているとは申しながら、特にこれによって種代が高くなっているという現状にはございません。また各種の農産物の生産費調査というものから眺めてみましても、大体種苗代というのは構成比では横ばいになっておるようでございます。それは一つには、種苗代が多くはそれ自体が農産物でございますから、農産物のコストが上がるような要因がある場合には種の方もそのコストが上がるということになりますので、生産費調査などで眺めてみますとおおむね構成比としては横ばいという状態にございます。しかしながら、今後新しい品種が育成されてまいります過程におきましては、御指摘のような心配が全くないと思っておるわけではございませんので、絶えず流通実態についてはよく注意をもいたしまして、御心配のような向きが出ませんように注意してまいりたいと考えております。