岡田先生、自民党におられたときは我々と一緒に勉強して、政治改革に一生懸命当時から取り組んでおられたわけですが、当時は岡田先生も、大変私たち以上に国民意見の集約的反映ということを大切にしておられたんじゃないですが。今、連立というお立場になっていろいろなことがあると思うんですが、私も今回田先生がおっしゃったことを大切に思っていますのであるからこそ、我々は比例代表並立制ということを今回のその提案にしたわけですし、皆さん方も、皆さん方って、まあ岡田先生は我々と同じ提案側に前回はおられたわけですが、連立側を構成しておられる各政党も、併用制というものから踏み切って今回並立制にされたわけです。
 ただ、その中で、例えば小選挙区と比例部分の割合をどのようにするとか、一票、二票をどうするとかということは、これはやはり基本的な物の考え方でありますから、単にどちらつかずのことにしてしまったらいいという問題では私はないと思うんです。ですから、こうして話しているこの内容を私はやはり国民の皆さんに聞いていただいて、そしてもちろん不祥事が生じない政治というのは大切なんですけれども、それ以上に、これからますます激動化していく国際情勢の中で、政権を担った政府というものが柔軟に対応できる、そして同時にその責任の所在を明確にできる、そのような選挙のシステムはどうなのかということをやっぱり私は考えていくべきだ。だから、何でもかんでも無定見に川の真ん中へ来たらいいということには私はならないと思うのですね。
 というのは、もうこれは再三言われていることですが、選挙制度には完全無欠なものはありません。いい制度、ある面では非常にいいと思われる面が逆に欠点になる部分もあるんですね。ですから、それ際そのときそのときの社会の情勢とか歴史の流れの中でどれをとるかという、最後は政治家の決断、そしてその決断を支えていく国民の世論の雰囲気、こういうものを私は重視して最終的には決めていかねばならないと思っておりますから、無定見に川の真ん中で握手をしたらいいという考えは私はとりません。
どうもありがとうございました。基本的認識は全く同じであります。いずれにしましても、与党、野党問わず、選挙制度改革より先立って腐敗防止をやればいいんだ、こういう議論はもうこの辺でやめにしなければいけない、このことだけを確認をしておきたいと思っております。
 さて、時間もございません、選挙制度について触れたいと思います。
 今回のこの政治改革特別委員会での議論でありますけれども、基本的には今までの海部内閣での小選挙区比例代表並立制をめぐる議論、そして宮澤内閣のもとでの自民党から出した完全小選挙区制度、そして当時の野党が出した小選挙区比例代表併用制の合計二百時間の議論を十分に踏まえて行われるものだと思うわけでございます。この二百時間の議論、私も議事録をずっと読み返してみたわけでありますが、最終的には結局哲学論になってしまったんではないか、こういう気がいたします。
 一言で言えば、民意をより集約した形で考えていく小選挙区制度か、あるいは民意を正確に反映させる、鏡のように反映させるという言葉もありますが、そういう比例制度、まあ併用制もその一つでありますが、そのどちらをとっていくのか、こういう議論であったように思うわけであります。そして、きょうの先ほどの伊吹先生のお話を聞いておりましても、自由民主党は引き続き民意の集約、そして政権の選択ということを考え方の基本にしておられるというふうに理解をするわけでございます。
 しかし、まあどうでしょうか、もう二百時間議論をしてきて、ずっとそういうことで両陣営がそれぞれの哲学を披瀝して、川の右岸と左岸で叫んでいるというのが今までの議論だとすれば、そろそろその川の中に入って、お互い哲学は少し譲るけれども、お互い譲り合ってその妥協点を見出していく、そういう努力が必要なんではないか。余り哲学に固執をし続けると、基本的な哲学であるだけにこれは絶対にまとまらないんじゃないか、こういう気がするわけでありますが、御意見を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 大変高度なといいましょうか、法体系上の問題でございますから私の守備範囲とはいささか違うのでございますけれども、認識不足のところはお許しいただきたいと思います。
 今回この法律に基づいて、森林の保健機能の増進のための基本的な方針を国が定めるわけでありますが、それに基づいて地域森林計画なり森林所有者が立てる施業計画が立てられることになっているようでありますけれども、この基本的な方針あるいはそれぞれの地域森林計画なり施業計画なりは、当然のことながら、森林の持っているさまざまな機能が総合的に高度に発揮されることを前提にして立てられるものであると考えております。したがって、保安林制度に定めてありますようなさまざまな重要な機能、先生が挙げられました国土保全もそうでございますし、水資源もそうでございますし、それらの機能を損なうような計画は、出発点においてこの森林の保健機能の増進の基本方針になり得ない。つまり、出発点においてもう既にそれらの森林の持つさまざまな公益的機能が、保安林の機能もそうでございますが、そのほかの経済的な機能も含めて総合的に実現できることを前提にしているものだと理解するわけであります。したがいまして、その後の、例えば保安林の解除手続の省略というのでしょうか、あるいは異議申し立てがないというふうなことについても、そのことは、結論からいえば規制の緩和には全くならないのではないか。つまり、出発点がもう規制しているわけでありますから、それ以上規制するということは手続上どういう問題なのかなという気がむしろするわけでございまして、規制の緩和ではないというふうに考えております。
 それからもう一つ、技術基準でありますが、先ほども最初の意見開陳のときに申し上げましたけれども、私も拝見いたしましたけれども、本当に厳しいというか、特に、かつて二十年近く前のいわゆる乱開発が行われたあの経験を十分踏まえて厳しく定められているものでありますし、そしてまた、国あるいは林野庁当局がつくったというよりも、学者等が入って厳密に定めた基準でありますから、あれを厳しく守られることを、むしろこれから開発しようとする者、あるいは森林施業をやろうとする者にお願いしたいというのが私の気持ちであります。
 ありがとうございました。