先ほどもちょっと出ておりましたいわゆる短期国債、これの特に前倒しについては、先生はどうお考えになりますか。これは私は、市場を平準化するのには効果は認めますけれども、こういうことをしなきゃならなくなったもともとの原因というのは、やっぱり余裕金、償還財源がなくなってきたことに淵源がある。それだけではない、これはまた別のものなんだという議論もありますし、市場の問題となればそれはそうかもしれませんが、私はやっぱり償還財源が枯渇をしてきたところに根本原因があると思うのですが、この前倒しは、特に単年度予算主義という上からもどうお考えになりますか。
今の御意見、もっともだと思います。と申しますのは、建設国債、赤字国債と決めておりますが、色がついているわけではございませんし、日本の予算制度は資本勘定と経常勘定を区別しているわけではございませんから、一たん入ってしまいますとわからない。返すときも、従来はキャッシュで返すと言ったのを、今度は借換債にした、それも六十年ルールであるということなら、その両者を区別する意味は全くないということだろうと思います。ただ、一つあるのは、物的資産であります公共事業に結びつけてその健全性を維持するといった、言うなれば制度を少しメンタルな面に結びつけたということかもしれませんが、その辺の建設国債の意義づけというのはあるんだろうという気がいたします。
 そこで、借換債のやり方でありますが、先ほどもちょっと申し述べましたが、恐らく強制的に借りかえを強行しているわけではなくて、要するに資金運用部、日銀が持っている以外のもの、非公共部門が持っているものは一たん返して、それをまた改めて市場に乗っけて、借換債という形でもう一回金を吸収するわけだろうと思いますから、その点に関しましてはかなり市場の原理でやっているんだろうと思います。逆に言って、全額現金で返すなんということになりますと、それだけの資金をどこから持ってくるか。恐らく増税はそんなにできませんし、あるいは急にそれだけ返されても、恐らく市場で混乱が起きるということだろうと思いますので、それはそれなりにキャッシュで返すといったてまえはあっても、現実的にはそれを実行するのは、僕は非現実的であろうという考えでございます。
 先ほど申しましたが、六十年ルールをそのまま援用するというのは安易な方法だろうと思います。したがって、今ある一つは努力規定というようなことで、極力努力するという言い方で削減を図るという考え方だと思いますが、これにかわる何かもっとはっきりした償還ルールというのを決められるのか、あるいは決める必要があるのか、その辺、僕もちょっとその制度がよくわかりませんので、恐らく何か見当があるんだろうと思いますが、目下のところその努力ルールで、極力皆で監視し合ってやるほかないのではないかという感じを持っております。
もう一つ、具体論に入る前に、三大臣がちょうどそろっておられる機会に、ＧＮＰの一％とするという防衛費の枠外しの問題と人事院勧告の問題、これはえらくこじつけて政府の方でときどきコメントされるものですから、この問題点について私の方から指摘しながら見解を伺いたいと思うんです。
 加藤防衛庁長官は日曜の政治討論会でも、冒頭に、一％が困難な理由として、人事院勧告が出されたからとても一％にはおさまらない、こういう趣旨で、人事院勧告が出たことが、それによって公務員の給与を上げることが一％の枠外しの要因であるかのような発言を冒頭にされている。総理も事あるごとにそういう発言をされているわけなんです。これは私は国民に対する大変な欺瞞だと思うんです。人事院がことしの公務員の給与の引き上げについて五％台、六％前後の勧告を行われるだろうということは、これは昨年の秋、去年の人事院勧告を削減して三・〇七％積み残しをしたあの決定のときに当然予測されたことなんです。そういう要因があるにもかかわらず、一％しか公務員の給与の引き上げ費を組まなかった。そして防衛費については、ことし五％ないし六％の勧告があることは当然予測されておりながら、ＧＮＰの一％目いっぱいの予算を組んでいった。しかも最終的には総理の裁断によって五百二十億ものつかみ金のような復活をして〇・九九七％までせり上げていった。こういう予算の組み方にこそ問題があるのであって、たまたま時間的に人事院勧告が年度の途中で出たからそれが要因だと、こういう言い方は、これは防衛庁長官、これからは慎んでもらわなければ困ると思うんです。
 もともと、数年前までは公務員の給与の改善費については五％当初予算に組んでいたわけです。それを途中から二％にし一％にして、そういう形で当初予算に予想される給与改善費を計上しない、そういうやり方をしたことに一番の問題があるんだと思うんです。
 ことしの場合考えてみますと、去年の十月三十一日に、藤波官房長官、あなたは官房長官談話を出しておられます、給与決定の際。そして、ＩＬＯ等に対しては、積み残し分については六十一年度までに段階実施で解決をいたします、こういう報告書を出しているわけです。そうだとするならば、ことしの当初予算は、私どもはそういう段階実施というのは容認するわけではありませんけれども、政府がそういう決定をしている以上は、ことしの当初予算の組み方についてはそれが前提になっていなければならないはずなんです。一％というのはおかしいんです。積み残しが三・〇七％あるわけでありますから、それを仮に六十年、六十一年に分けて積み残しを実施するというのであれば、単純に割れば一・五％にいつものやっている一％、これを加えた二・五％ぐらいは組んでおかなければ、去年の政府の官房長官談話すらつじつまが合わないことになっているんじゃないでしょうか。そういう政府が決めた措置すらも予算に計上しないでおいて、片一方、防衛費だけは目いっぱい一％の枠、八十九億ですかいそれしか残らないような予算の組み方をしている。そして人勧が出たから超えるんだ。これでは国民に対しては私は欺瞞だと思うんですよ。これからはそういう世間に向けての発言の仕方については慎んでもらいたいと思うんですが、官房長官と防衛庁長官どうお考えでしょうか。