まず、今回の員外利用の緩和の比率、百分の二百の根拠は何かというお尋ねでございました。それにつきましてのお答えでございますけれども、私ども、組合事業の運営が困難になっている個別事例をサーベイいたしております。そのサーベイに基づきまして、百分の二百、つまり全体の三分の二まで員外者に使わせるということで、今生じている困難というのはとりあえず救済できるのではないかということが一点。
 それから、先ほど来話になっております最低限組合として満たすべき要件、つまり相互扶助性の要件、三分の一を本来の組合が使っておればその相互扶助性というのを維持できるのではないかというふうに、そのバランスをとるのを全体の三分の二というふうに置いたということでございます。御参考までに申し上げれば、別の法律で三分の二までを認めている例もあります。
 それから、認可の基準はどうかという御質問がございました。これにつきましては、まずハードの施設を用いた事業であるというのが一つでございます。それから、その事業について、組合員の利用が減少し、組合の運営上著しい支障が生じているということ。それから三つ目には、その事業の運営の適正化を図るために現行の制限を超えて員外利用を行うことが必要かつ適切と認められるという、この三つの要件を考えております。
 それから、大企業云々の話につきましては、先ほど大臣が申されたとおりであります。
今の御質問の中の百分の二百がどうして決められたかというような数字の問題は、後ほどまた指導部長から御説明を申し上げます。
 その後の、大企業に対して員外利用を使わせるようなことについての御心配の御質問がございましたが、大企業を一律に排除することは想定しておりませんが、付近の中小企業の事業活動を阻害するようなことのないように、必要な適切な指導を行ってまいる考えでございます。
 それから、新分野の問題については、組合の本質である相互扶助性の範囲内におさめたものだというふうに考えておりますが、利用分量だとか面積だとか時間だとか金額等、組合員と員外者との利用の競合の度合いを図るのも非常に重要なことではないかというふうに考えております。
 さらに、新分野についての支援の問題については、今次改正は、事業協同組合等が組合員の新分野進出の円滑化を図るための調査研究等の事業を一般的に実施することを可能としたものでありまして、制限を設けているものではございません。今次改正によって初めて、組合の支援が可能な組合員の進出による新分野は、組合員の資格として定款に定められている事業に関連しない事業分野まで含まれているというふうに考えております。
 以下は指導部長から御説明申し上げます。
最初に遊休資産の現状についてのお話でございますが、先ほど申し上げましたように、全国の事業協同組合の三三％が何らかの遊休資産を抱えている。その遊休資産を抱えている組合の三九％で、近い将来もしくはいずれ解散を余儀なくされるという結果になっております。
 それから、新分野進出についての要望と申しますか、私どもの調査によりますと、全体の二割強、二二％程度の組合で新分野へ進出したいという意向をお持ちであるというふうに把握しております。
 それで、若干その新分野進出の例ということで、二、三……（中野（清）委員「簡単でいい、簡単でいい」と呼ぶ）よろしいですか。
最初の御質問につきましては、これは数字的な問題でございますので、指導部長から後ほど説明を申し上げます。
 組合による組合員の新分野進出への支援の試みの状況はどうかという問題、これも今次の改正は、組合員が進出しようとする事業分野にかかわらず、組合がその支援のための研究開発等を一般的に行うことができるようにするものでありまして、これによって組合による組合員の新分野進出への支援事業が一層積極的に行われることになると存じておりますが、これにつきましても、さらに詳細については指導部長から御説明を申し上げます。
 もう一つ、組合の果たすべき機能の中で組合の
ソフトな事業の比率が非常に高まりつつあることは御指摘のとおりでございますので、組合がこういう時代の要請に応じた新たな機能を持てるように、中小企業団体中央会の指導員が日常的に指導をしておりますほか、各種の情報化対策事業を初めとした各種のソフト事業への支援のための予算措置を組合に対して講じているところでございます。したがって、組合としても十分な対応が可能であると考えております。
 さらに細部につきましては、指導部長の方から御説明を申し上げます。
まずこれから打ち上げ予定の四号の「ひまわり」についてお話をいたします。
 この四号は今働いております三号機の予備機を有効活用しようということで、打ち上げは六十四年の夏でございますが、六十年度から開発、製作を行っております。そういうわけでございまして、これは六十年度、六十一年度、六十二年度、六十三年度、六十四年度と五つに分けましてただいま先生おっしゃいました総額がこの一、二、三、四、五、五年度に割り当てられましてそれぞれ開発を行っているわけでございます。
 ちょっと額を申し上げますと、六十年度は二億円、それから六十一年度は三十六億円、六十二年度は五十四億円、六十三年度は五十八億円、六十四年度は七十億円という予定で予算を組んでおります。
 それが今後打ち上げる予定のものでございますけれども、今まで打ち上げました一号、二号、三号がどういう状況であるかということをお話しいたしますと、まずひまわり一号はこれは五十二年に打ち上げられました。それでその後約四年間気象観測に使われてまいりましたけれども、現在は東経百六十度で待機衛星となっております。この「ひまわり」の機能といいますのは、御案内のように気象の観測機能と通信機能と両方ございますけれども、現在この一号衛星は観測機能は失われておりますが、通信機能は確保されております。
 それからひまわり二号は五十六年度に打ち上げられまして、約三年間気象観測に使用されました。この衛星は、現在百二十度にありまして、待機衛星となっておりますが、機能に関しましては観測機能並びに通信機能の一部にふぐあいが発生しております。
 それから現在運用されておりますひまわり三号、これは五十九年に打ち上げられまして、現在気象観測に使われているわけでございますけれども、昨年観測装置の一部にちょっとしたトラブルがございました。しかしながら、観測機能には大きな影響はございませんで、現在気象観測はおおむね順調に行われている、そういう状況でございます。