これは大変難しいお尋ねでございまして、かねて国会に御提出申し上げております資料は五千億程度というふうな数字を申し上げているわけでございます。ただ、これは簡易課税あるいは免税点、そういったものを含めまして一つの理論値でございまして、そういった事業者が三％を全部転嫁された、こう仮定をいたしまして、そして本来納付すべき税額との間にどれくらいの差があるだろうかというものを計算したものがこの数字であるわけでございます。
 それが現実にどうであったかということは、実はこれは把握はできないのでございます。と申しますのは、現実に業者が転嫁をしております実態というのは、それぞれの事業者によって区々でございます。したがいまして、これが実績でどうなったかということはなかなか把握が難しいということを御理解賜りたいと存じます。
 ただ、特に三千万円以下の事業者でございますけれども、小売事業者でございますとかあるいはサービス事業者でございますとかこういうふうな業者は、アンケート調査等によりますとなかなか転嫁が難しくて転嫁ができていないというふうな通産省の調査もございます。そういうふうなことからいたしますと、実績はその三％を前提としたというものよりは違うのではないかなというふうに思いますけれども、ただ、具体的にこれを計算するということが非常に難しい、なかなかできないということを御理解賜りたいと存じます。
国立大学で専ら夜間だけを行うという大学院大学としては筑波大学しかございませんが、昼夜開講制という形で夜間に学生を受け入れて大学院教育を行っておる大学もかなりございます。国立大学で申し上げますと、三十二大学、三十研究科、百二十九専攻が昼夜開講制という形で夜間に授業を行ったり昼間に授業を行ったりいたしております。このうち、専ら夜間だけ授業を行っておるという大学院も幾つかございます。
 そういう意味では、私どもとしましては、一応、こういう形での昼夜開講制という昼間と夜間の授業を併設するというやり方と、それから筑波大学のような専ら夜間だけの大学院を実施するという二つの方法があろうかと思いますが、専ら夜間だけの大学院ということになりますと、どうしても立地条件が勤労者を相当たくさん抱えておるという立地条件には限りがあるわけでありますが、私どもも今後とも専ら夜間に行う筑波大学方式、あるいは昼夜開講制両方含めまして、拡充には努力してまいりたいというふうに考えております。
今後前向きに御検討いただくというふうに受けとめさせていただくわけでございますけれども、筑波大学大学院のパイオニアとしての役割に注目をいたしますとともに、その労に報いるためにも調査を行うべきではないかと私は考えます。調査結果が今後の大学院における社会人の受け入れの拡充にも資すると思われますし、他の大学の大学院の参考にもなると思うので、ぜひ実施をしていただきたいと思います。
 筑波大学のように専ら夜間において教育を行う修士課程は、国立大学ではほかに例がないということから、拡充がぜひとも必要だと考えますが、今後、拡充のための何か具体策をお考えでしょうか。
今も申し上げましたとおりに、スタートしてまだ一年の実績しかありませんので、先生の御指摘のようなことにつきましては、もう少し何年かの推移を見てから私ども十分調査をして、改善策あるいは改善すべき点がありましたらば対応してまいりたいというふうに考えております。先生の御提言は十分私ども頭に置いて、これからの筑波大学の夜間の大学院の教育状況の推移を見守ってまいりたいというふうに考えております。
先生御指摘のように、平成元年度からスタートいたしまして二年目に入ったところでございます。まだ具体的に私どもの方に夜間の大学院が持つ問題点等についてのいろいろな情報が、まことに恐縮でございますが、入ってまいりませんが、私どもとしましては、筑波大学の大学院の教育研究の実施の状況を十分見守っていきたい、必要な改善については改善を加えてまいりたいというふうに考えております。
筑波大学で夜間の修士課程を設けて二年目に入ったわけでありますけれども、大学側、学生側それぞれにおきまして、いろいろな問題点あるいは解決すべき課題などが浮き彫りになってきているのではないかと考えられます。大学院への社会人の積極的な受け入れの立場から、どのような指摘が行われているか明らかにしていただきたいと存じます。
合格者総数で申し上げますと、短大それから大学を含めまして約七十万人でございます。七十万人の中の、平成元年度レベルで申し上げますと、大学で二千百二十一名、短大レベルで千八百数十名、合計約四千人でございますので、パーセンテージでいうと極めて低いと言わざるを得ないんではないかと思っております。
午前中、社会党の岡田委員が質問をいたしましたが、彼の人柄でしょうか、一つ言い残しておることがあると思います。
 それは、外務大臣は平和的解決のため、あるいはいわゆる拘束されておる、人質と言われる邦人の方々の解放のために全力を尽くす、こうおっしゃいましたね。私も、平和的な解決、あるいはそういう拘束された人々の、邦人の解放を実現するためには何をなすべきかということを探るためにバグダッドに行きました。社会党の調査団とたまたま一緒になりました。そうしたら、行く二日前でしたか前日だったか、外務省の参事官クラスの人が来た、私の部屋に。行くのをやめてくれと言うのですよ。あなたの午前中のあれなら、我々と一緒の考えだから、御苦労ですね、できるだけのことは出先の大使館でもいたしましょうと言うのが普通じゃないですか。そして、後で聞いたら、何ですか、社会党の方にも行かぬでくれと言ったそうじゃないですか。あんまり調子のいいことを言っちゃいかぬですよ。私はそれを言いたい。
 それから、私が参りましたので、私も十月四日に、いわゆるイラクに在住しておって拘束されている方々の代表約三十名の方と会いましていろいろ話を承ったが、一つだけお伝えしたいことがあります。それは、まあ大企業の支社の支社長、言うならエリートです。相当年配の方が多かった。恐らく日本におられれば自民党に投票される方でしょう。そう思いましたよ。ところがその人たちが、いいですか、クウェートから来た人がその当時は百四十一名、イラクにおられた人が百六十八名、計三百九名、我々三百名は日本のために死ねと言われるのだったら死にます、日本のためですか、日本のためじゃないでしょう、我々がこういう目に遭っているのはアメリカのためじゃありませんか、これが現地邦人の叫びです。私は、現地の邦人の方々はやっぱり実態を知っていらっしゃる、実態を。そして、この協力法案はつぶしてくれという言葉を使われました。
 これだけお伝えをいたしておきます。