先ほど申し上げたように、要は参加するかしないかというのは、その訓練の内容が自衛隊の任務遂行に必要な技量の向上その他そういった価値のあるものであるかないかということが判断の基準になるということでございます。
御質問の趣旨を十分とらえているかどうかわかりませんが、現在米側から特に、参事官がいま申し上げたように、何も求められているわけじゃございません。私どもは自衛隊の任務遂行に真に必要な訓練であれば参加をするということでありまして、米側が日本周辺でいろいろな訓練をする機会がふえたから必然的に自衛隊との共同訓練もふえるというふうには考えておりません。
ということは、エンプラは柔軟作戦の一環として日本にも寄港している。ロング米太平洋軍司令官、これが下院で、日本海での米空母機動部隊演習を頻繁に繰り返す、こう述べております。これを受けましてドネリー司令官は、日本がこうした演習に参加するように求めていると語っております。
 それで、お伺いをいたしますけれども、日本はこういうことを求められているのか、そしてこういう演習に自衛隊は参加をするのか、お伺いをいたします。
エンタープライズが佐世保に入港する前に先立ち、韓国とのチームスピリットに参加したということは報道で伝えられているとおりだろうと思います。先ほどから先生しばしば御発言になっておられますように、確かにアメリカの今回の国防報告におきまして、アメリカとしては従来のプレゼンスをキープしていた、たとえば地中海、太平洋、これは従来の水準を維持する。他方、インド洋に展開していた空母は若干これを減らすというようなことで、世界的な規模で空母の運用訓練の機会を与えるということ、それとの関連で、いまおっしゃいましたようにカリブ海、日本海、北西太平洋においてもそういう運用の増加を予定しているという記述がございます。したがいまして、一般論としては今回のエンタープライズもそういう大枠の中の動きであろうというふうに思いますが、それが果たして具体的に今後どういうふうにわが国の周辺に展開するのかどうかは、これは先ほど防衛庁長官が御説明したとおりで、いまの時点で確たることは申し上げられません。
アメリカが柔軟作戦で、いままで行かなかったような日本海とか、そういうところに投入をするということを言っているわけです。ということになれば、日本の防衛庁としても日本に対しての空母の寄港が多くなるであろうというふうに予測を立てていくとか、そういうことは私はやはり防衛庁として考えられるのがあたりまえじゃなかろうか、こう思いますが、そしていまエンタープライズが寄港いたしております。では、これは柔軟作戦の一環として入ってきたんだなというふうに認識をなさっていらっしゃるんでしょうか、どうでございましょうか。
政府は、昨年十二月十八日、「中期防衛力整備計画（平成三年度～平成七年度）の修正について」を安全保障会議及び閣議において決定いたしました。
 以下、これについて御報告申し上げます。
 我が国は、平成二年十二月二十日に安全保障会議及び閣議において決定された「中期防衛力整備計画（平成三年度～平成七年度）」のもとで防衛力整備を進めてきたところであります。この計画においては、三年後には、その時点における国際情勢等を勘案し、必要に応じ、計画の修正を行うとされておりましたが、平成三年十二月二十八日の安全保障会議の席上、内閣総理大臣から、政府として、諸情勢の変化等を見きわめつつ、前広に、所要の検討に着手することが適当であるという趣旨の御発言があり、その後、政府として所要の検討を行ったところであります。
 計画策定後の内外諸情勢には次のような変化が生じてきております。
 まず、国際情勢については、安定化に向けて各般の努力が継続されている中で、なお各種の不安定要因が存在しておりますが、特にソ連の解体により東西冷戦が名実ともに終結したことの結果として、総じていえば、好ましい方向への流れが計画策定時よりもさらに進行しつつあると見ることができます。また、財政事情は一段と厳しさを増しているところであります。
 このような計画策定後における内外諸情勢の変化については可能な限り早期に防衛力整備に反映させる必要があることから、計画において三年後に行うこととされている計画の修正を、これを待たずに一年早めて行うことといたしました。
 計画の修正に当たっては、主要装備について、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準を全体として適切に維持することに重点を置きつつ、後に述べる防衛力の在り方の検討を行っていることをも念頭に置いて、より緩やかな形で整備を進めることといたしました。
 このため、主要装備について、一部任務の遂行態勢の緩和等に留意し、計画に定める事業の実施を一部見送るとともに、諸外国の技術的水準への対応に配意し、老朽装備の更新・近代化及び欠落機能の是正に努めることとして、期間内の整備規模を修正いたしました。
 こうした措置により、計画に示す防衛関係費総額の限度については、いわゆる湾岸削減措置に係る約一千億円の削減を含めて五千八百億円減額し、平成二年度価格でおおむね二十二兆一千七百億円程度をめどとすることとしております。
 なお、国際情勢は現在も変化を続けているところであり、こうした変化は我が国の防衛力の在り方にも影響を及ぼす可能性があると認識しております。したがって、防衛力の在り方を検討するに際しては、これらの変化を今後慎重に見きわめる必要があります。
 一方、その際、将来における人的資源の制約の増大等の要因もあわせて考慮する必要があります。
 このような観点から、国際情勢の変化をも踏まえ、自衛官定数を含む防衛力の在り方について引き続き精力的に検討を行い、本計画期間中に結論を得ることといたしております。
 私といたしましては、引き続き、国民の信頼にこたえ得る真に有効かつ効率的な防衛力の維持、運用を図っていく所存であり、国民の皆様の御理解を賜りたいと考えております。
 以上でございます。