先生の御指摘、全く同様に私ども受けとめておりまして、今後、建設業というものが本当に魅力のある、実力のある産業として伸びていただくためには、何よりも若者から見て一つの夢を感ずるような業態にしなきゃならないということが基本的な課題と受けとめております。
 ただ、ここで一つの問題点は、建設業というのは御案内のとおり基本的にはやっぱり受注産業である、こういったところがあります。また、単品生産産業である。こういったことからして、どちらかというと発注のあり方によって左右されるという構造面がございますが、それはそれとして、やっぱり雇用面で若者あるいは働く者がそこに魅力を感ずるような条件が整備されなきゃならぬ。
 最近、給与水準等々も着実に上がっておりますが、やはりまだ御指摘のような福利面等々の問題もございます。あるいはまた、労働時間も季節によってでございますが非常に長いとか休日もとれないとか、こういったことなどなどがやはり若者にとって魅力を薄く感じさせるというか、要するに若者離れというようなことも起こっておるわけでございまして、そういった意味ではこの問題はトータルに構えなきゃならない。言うならば、建設業の構造問題にまでメスを入れなきゃならないということで、端的に言うと元請、下請の関係、これも総合業者と専門工事業者の適切な役割分担という格好の中でしっかりした関係を構築するとか、幅広い問題を抱えております。あるいはイメージアップということを一つ考えた場合でも、イメージを支える実態をどう整理するかということなどなども含めまして、先ほど大臣が御答弁申し上げました構造改善プログラムというのを昨年度から、今現在二年目でございますが、精力的に取り組んでいるわけでございまして、幸いにして業界もともどもに機運も非常に盛り上がっている中でございますので、この時期に非常に強力に推進していきたい、こういった思いでいっぱいでございます。
建設業界は、常用雇いというのが非常に少のうございます。一つは臨時的な雇用が多いためにこういったことになってくると思いますが、これは事務当局で結構でございますが、こういった労働安全の問題それから賃金の問題、確かに給料は一日一日は高いかもしれませんが、安定的な賃金体系になっていない、こういった面、それから福利厚生の問題、こういった労働条件改善の面は極めて大きい面がございます。この辺についての指導行政、これからどのように指導していかれるのか。ばっちり指導をやらなければますます建設業離れが深まっていくのじゃないかという懸念がされるわけでありますが、この点についてお伺いいたします。
今御指摘のように、建設業界の使命はまことに重大でございますけれども、今御指摘の六Ｋとかいうようなことで若年労働者が余り集まらないとかいろんなことが言われておるわけでございまして、我々も大変このことに着目をいたして、ぜひ魅力ある業界をつくりたいということで、官民一体になりましてただいま構造改善プログラム等を中心にして取り組ませていただいておるところでございます。それぞれの企業においては、女性を入れるとか服装を改善するとかいろんなことをお考えのようでございますが、さらに突っ込んで皆さん方とともにぜひ業界の体質改善と申しましょうか近代化のために取り組んでいきたいと考えています。
建設業がこれだけ日本の大きな公共事業をやっているわけでありますが、最近若年労働者がなかなか入らない。特に高校、大学になりますと、もう本当に入ってくるのは少ない。まあ高校はある程度おるようでございますが、大学生は非常に少なくなってきている。このままいくと大変な状況に入るわけでありますが、建設業界に対する六Ｋと申しまして、建設業界は危険である、汚い、きつい、給料が安い、休日が少ない、格好が悪い――近ごろは格好が非常に物を言うような状態になっているようでございますが、こういったことが挙げられるというような状態で、日本の大事な建設業界がこのままでいいのかどうか。
 大臣、建設業界はこのままでいいのか。待遇が悪い、いろいろあると思いますが、こういった面について大臣の感想をひとつお聞かせ願いたいと思います。
ぜひそういう面でしっかり管理をしていただきたい。
 何度も繰り返すようですけれども、いかにどんな状態でおろうとも我が国、日本で働いている人たちですから、そういう方々の人権や安全というものはどうしても守っていただきたい。それと人手不足の問題であるとか不法就労の問題というのは別にしなければならないのではないかな、このように考える次第であります。
 同時に、これからそういういろいろな問題が起きてきますと、例えば受け入れる体制をもうちょっと緩和してみたらどうだとか、あるいはそういうときに余りにも殺到してしまう、制限しなければいけない、いろいろな条件がかかってくると思うのですね。それはただ単に法務省、労働省だけでなくて外務省ともいろいろ協議をなさらなければいけないというふうに思うわけですけれども、こういう問題のときに一番大事な省というのはやはり労働省だろうと思うわけです。そして、何とか調整機能をしっかり果たしていただいて、この問題の解決の糸口をぜひつかんでいただかなければならない。そうしなければ、また国際
的にも非常に、日本という国はただ外国人の労働者を安いお金で使って、そして使い捨てにしている、こういうふうな言われ方をされかねないと思うのです。私自身にも何人かこちらに不法就労で来られた友人もいますけれども、その方々は日本で働いていった後反日感情を持たれるというケースが間々あるわけでございまして、そのことをぜひ考えていただいてこの問題に対処していただければ、こう思う次第でございます。これは要望でございますので、御答弁は結構でございます。
 時間も大分なくなってまいりまして、女性労働者の対策についてぜひ基本線だけお伺いをしたい、こういうふうに思うわけです。
 男女雇用均等法というのが施行されてから四年ということになるわけですけれども、私どもいろいろな女性の方々とお話をしていますと、やはり雇用均等法があっでそれなりに門戸は開かれたところはあるけれども、しかし、例えば総合職とか一般職に分けられてしまうのだ、そして何となく昇進に差別があるのだぞ、あるいはむしろ残業がふえてしまって家庭と仕事が両立てきないのではないかという不安感に駆られたりする、そして、例えば休みをとって戻ったときにはどうも自分の職場がなくなってしまうのではないか、こういうような不安を口にされる方に何人もお会いすることがあります。
 そのことは労働省はとっくに考えておられることだと思うのですけれども、簡単にそれは法律や何かで縛り上げるということはできないかもしれませんけれども、そういった現状についてどうお考えになっていて、そしてその方向をどう改めていこうとしているのか、よろしければ御答弁をいただきたい、このように思います。