都道府県の昭和六十三年度の食品衛生検査結果の報告によりますと、輸入食品から、現在我が国では登録されていないポストハーベスト農薬が検出された事例、それから我が国では食品残留基準が設けられていない農薬が残留していたという事例が二十八件報告されているわけであります。このようなことからも、やはりこの問題に対して強力に取り組まなければならないのではないかなと思うわけでありますけれども、平成年度に入ってからこのような例がほかにありましたでしょうか、これは今六十三年度について申し上げたのですが。
輸入農産物でございますので、農薬をいつ使用したかは私ども把握できませんけれども、実際分析した結果につきましては、先ほど申しましたように、ＡＤＩであるとか国際基準等を参考にいたしまして、安全性評価をしているところでございます。
そこでちょっとお聞きしたいのですけれども、我が国は農薬の残留数値、それから使用月日で制限しているというようなことが言われているわけでございますが、それはどのようなことでございますか。いわゆる残留農薬その他諸外国からいろいろ入ってくるわけですけれども、それについて抜き取り検査なんかやっておりますね。それについて何か使用した年月日が非常に経過しているから大丈夫だ、あるいはこれまでは大丈夫だという基準というものがあるというふうに言っておるのですけれども、それはありますか。
検疫所におきます輸入食品の検査でございますけれども、今御指摘ございました規格基準に定められているもの以外にも、例えば最近問題になってございますポストハーベスト農薬、あるいは食品中に残留する農薬、こういったものにつきましては、輸出国において使用されていると考えられるものにつきまして必要に応じて検査を実施しているところでございます。
 なお、仮に輸入農産物に農薬が発見された場合でございますけれども、この場合は、ＡＤＩ、一日摂取許容量などとか、ＦＡＯ、ＷＨＯ、国連食糧農業機関、世界保健機関、こういったところで定めた国際基準などを参考にいたしまして安全性評価を行っているところでございます。
最初に申し上げましたように、厚生省告示三百七十号で、食品及び添加物等の規格基準で検疫所で検疫しているわけでありますけれども、それは主にどういったものについてやっておりますか。
調査をいたしております農産物につきましては、今先生御指摘のとおり、平成元年度の調査は小麦、大豆、バレイショでございました。平成二年度におきまして、前年度に引き続きまして、さらにプラス、トウモロコシなどを追加してございます。
 平成三年度でございますけれども、今年度につきましてはポストハーベスト使用農薬の対策費が大幅に増額されたこともありまして、現在実施計画を検討中でございます。
じゃ、それ以外にいろいろたくさんほかの国は使っているというわけで了解してよろしゅうございますね。
 そこで、先ほども申し上げましたように、我が国は、いわゆる農薬を使用している国の中で対象品目として小麦、大豆及びバレイショの三品目にしているわけであります。これは私、大変不満足に思うわけでありますけれども、昨年度並びに今年度はどんなふうになっておりますか。これ以外に品目をふやしておりますか、それともどうでしょうか。
アメリカだけだということでありますが、そのほかにこれはポストハーベスト農薬として許可している、六十品目あるということをお話ししましたけれども、じゃ、それ以外はポストハーベスト農薬としては使わないで、ただポストあるいはプレハーベスト農薬として使っているのではないですか。
農産物の収穫後に使用するということでポストハーベスト農薬と称しているものでございますけれども、国際的には収穫後農産物の貯蔵あるいは保管のために使用していると聞いております。ただ、法文上明確にその使用を認めておりますのはアメリカだけでございます。
 アメリカにつきましては、ＣＦＲ・米国連邦規則集一九八八年版によりますと、ポストハーベスト使用できる農薬といたしまして六十品目がリストアップされております。
 そのほか、法文上明らかではございませんけれども、カナダ、オーストラリア、イギリス等で使用されているというふうに聞いております。
今後のタイムスケジュールについては何点かにわたって言及いただきました。一つは予算措置の面、ハイビジョンシティー構想、ソウル・オリンピック等々あったわけでありますが、その中で、ハイビジョンシティー構想について話をされましたので私もぜひお聞きしたいのです。
 これは、先端的なモデル都市において都市空間、生活空間にハイビジョンを先駆的に導入し、普及を図ろうとされる構想であり、試みである。川崎市などはハイビジョン都市宣言を行って既に名のりを上げている。さらに岐阜市なんかも希望している。六十三年度中にこのハイビジョンシティーの機能、選定方法を取りまとめて、今のお話にもありましたけれども十都市を指定する予定である、こういうことだと思います。
 そこで、お聞きするわけでありますが、この選定に当たっては、地域性、人口規模あるいは環境要件さらにまた自治体の姿勢、希望といったものを考慮して決めることになると思うわけでありますが、その基準がどういうことになっているのか、これが一点。
 それから、特に近年東京への機能集中というものが議論されているわけでありますけれども、地方都市の活性化につながるような選定方法をとることが必要ではないかと言われているが、これが申し上げたいこと。
 それから、私が率直な疑問として持ちますのは、ハイビジョンシティー構想という資料を手元は持っておりますけれども、これによって一体何がその都市にメリットになるのか、これがよくわからないんですね。ハイビジョンをただ見るだけなのか、あるいは通信機能なり生活環境の中にハイビジョンというものが重要な位置づけをされるような町づくりの骨組みになってくるのか。あるいはそこでハイビジョンを購入するときに、これは恐らくないでしょうけれども、税制上の特例措置がその都市では適用されるとか、イメージだけが先行しましてハイビジョン都市構想の実態が那辺にあるのかということがもう一つわからないわけでありまして、以上三点、手短にお願いします。