現在私ども日本でやっておりますのは、外務省、法務省協力いたしまして日本語学校からいろんな状況を事情聴取いたしておりまして、中には既にもう入学が当面不可能であるということから返金を始めた学校も多数ございます。また他方、上海当局におきましても、中国青年に対しましてなるべく職場復帰させるとか、あるいはいろんな方法を通じて平静に事態の改善を待つようにという説得を続けていただいておりまして、当面、事態は一応鎮静化している状況でございます。
その上海の青年たちの場合でございますけれども、家も売り払い、土地も売り払いということで、考え方も違うことですし、十何万というお金を払い込んだとか、私のどころにも保証人になってくれというような方も参っております。その方もお金を払い込んだということで、その学校を調べに参りましたら、もうきのうその先生もやめてしまったというような宙に浮いてしまうような、向こうもやりきれないし、こちらはそういうような学生に対してはどういう手当てをしていらっしゃいますか。
イージス艦の導入、Ｆ１５の大量取得など最近の防衛力増強は、我が国の防衛政策の基本である専守防衛の範囲を逸脱するおそれが濃厚であります
次期防においてはデタントのもとでの自衛隊の役割は何かがより厳しく問われねばなりませんが、その答えが単なる正面装備の増強による防衛力の強化であっては、全く時代への逆行と言わなければなりません

 この問題に関連して、今後ますます大きな問題になると予想されるのが科学技術の軍事化であります

 我が国の民生技術が世界のトップレベルにあることは万人の認めるところであります
ところが最近、この高い技術水準を土台にした我が国の軍事技術に対して世界の目が集まっています
半導体や炭素繊維といったハードウエアのハイテク分野では日本の民生用技術が米国の軍事技術の先を行くものもあると言われ、さらには技術には民生も軍事もなく、ハイテクの基礎技術はすべて軍事、民生両用であると断言する人までいるのであります
そして、ハイテクが軍事部門から民生部門に流れる現象よりも、最近は逆に民生部門から軍事部門に吸い上げられる現象の方が目立っているのであります

 このような状況のもとでは、我が国の装備の研究開発において十分なチェック体制がなければ、専守防衛の範囲を超えた装備を保有することになりかねないのであります
さらには、その保有した装備によって戦略が組み立てられるという逆立ちした現象も懸念され、まさに我が国の防衛政策の根幹に触れる問題なのであります
したがって、ハイテクの軍事技術への応用に対しては厳しくチェックしていかなければならないのであります

 最後に、日米安保体制であります

 日米安保体制が我が国の安全保障にとって重要な意味を持つことは明らかであります
米国は今後も当分は軍事的に超大国であり続けると考えられますし、また日米安保体制が数々の問題点をはらみながらも我が国の安全保障にとって一定の抑止効果を持つと考えられるからであります
もちろん日米関係は対等なよきパートナーとして構築されなければならず、そのためには我が国が「主体性ある外交」を積極的に展開しなければならないことは言うまでもありません

 ところで近年、米国の国力が相対的に低下したため、米国にとって膨大な国防費の負担が重いことから、同盟国に対し国防努力を促す傾向が強まっております
中でも世界第二の経済大国である日本に対する要請が強く、その意味では日米安保体制は現在曲がり角に来ていると言えるのであります

 レーガン政権の初期にはあからさまな形での圧力が我が国に対しても加えられておりましたが、最近はバードンシェアリングとして協力を求めてきているのであります
先日公表された米国防報告では、「バードン・シェアリングに注意を払う同盟国が増加する中で、最も重要なのは日本である
」と日本を重視していることを明らかにした上で、「われわれとしては日本に対し、急速に増大する国力と影響力に見合った一層の共通防衛のための分担増を求める
」と結んでおります

 米国が我が国に要請しているのは、具体的には防衛力の整備のほかに駐留軍経費の負担増、経済援助の増加といったものであります
しかし、駐留軍経費の負担増については特別協定によりなし崩し的に思いやり予算を増加させているため、国民の間に不信感が広まっており、これは大きな問題であります
経済援助自体は拡大しなければなりませんが、それが米国の戦略目的に従属するような形での援助の強化であれば対米追随の批判を免れないでしょう
援助はあくまで我が国の主体的な判断で行うべきであります

 なお、米国議会の一部に見られる声高な対日要求は、日本に対する無理解に基づくものであって、まことに遺憾であります

 いずれにしても、バードンシェアリングに関しては、単にアメリカの利益になるという発想ではなく、軍縮と緊張緩和の潮流をより強めるためにはどうすればよいかという、より大きな視点に立っての対処が重要であると考えるのであります

 以上、新デタントのもとでの我が国の安全保障政策について申し述べてまいりましたが、最後にソ連のゴルバチョフ政権について一言意見を述べたいと思います

 ゴルバチョフ書記長が今日の国際情勢に大きな役割を果たしていることは明らかであります
米ソ間、中ソ間の関係改善が今日の新デタントとも言える情勢をもたらしたからであります
しかし、日ソ間だけが取り残されたような形になっていることはまことに残念なことであります
同政権が掲げておりますペレストロイカとそれに基づく「新思考外交」について十分な検討を行い、前向きの評価を下すべきであります

 さらに、両国間の関係改善の障害となっている北方四島の問題について、四島返還の基本的要求を変える必要はありませんが、しかし同時に領土問題の解決がすべての前提条件であるといった政府の一本調子な姿勢を改めて、対ソ外交に積極的に取り組むべきだと思います
日ソ間の関係改善が進めば国際情勢はますます平和でかつ安定的なものになるのであります

 以上をもって私の意見表明を終わります