御存じのように、ニューメディア時代、情報化社会というのはメディアの数がどんどんとふえておるわけでございます。
 私は、少なくとも先進国において一つの放送機関が巨大化していくということは、これはやっぱり社会的な常識に合わないということもわかっております。ただ、現時点では、少なくとも私どもが今やっております衛星二波、それから地上波の
二波、それに音声その他やっておりますけれども、これが将来どうなるかということにつきましては、この情報化社会の進展、どういうメディアがどういうふうに発展していくかということをもうちょっと見定めさせていただきたいと、例えば五年後どういう状態になるか、十年後どういう状態になるかということを。そういう客観情勢の変化に応じて、だれが見てもＮＨＫが放送を独占するような巨大な機関であっては困るというような線というのはおのずから出てくると思うのでございますけれども、現時点で例えば今のチャンネルが多いとか少ないとかというのはもうちょっと時代の進展を見させていただきたいというのが私の立場でございます。
最後ですが、ハイビジョンの関係も、せっかく会長がお見えですから少しお尋ねをしたいと思います。
 ハイビジョンの取り組みを今期かなり積極的になさろうとしておるわけですが、結局これから将来のことでありますが、今ＮＨＫの保有メディアといいますか、そこら辺について先ほどお話があり、審議会の方でもいろいろ検討がされておるようでありますし、いろんな提言等も現実に出されておることも承知をいたしておるんですが、ここら辺の保有メディアについて、将来今の衛星放送なりあるいはハイビジョンがどんどん出てくるといいますか、そういうことを想定しながら会長としてどのような見解をお持ちなのか、最後にそのことをお尋ねいたしまして終わりたいと思います。
ＮＨＫといたしましては、あくまで放送屋、つまりブロードキャスターでございますから、できるだけ安い値段で、できるだけいいものを衛星放送においても使いたいというのが私たちの願望でございます。ただ、私どもは、当然のことながら政府の国策というものがございますから、その辺は郵政省、国会の皆さん方とよく御相談しながらやらなきゃいかぬと。しかし、ＮＨＫとしては、あくまで視聴者の負担を軽くしてできるだけいいものをできるだけ安く上げたいというのが私たちの基本的な考え方でございます。
同時にＮＨＫにもお尋ねをしたいと思うんですが、先般ちょうどこの問題に関連をいたしましてアメリカの議会ですか、これは新聞報道でちょっと私は見たんですが、輸入をするのは困難だというふうに大使館の方に何かＮＨＫからあったということが向こうで取り上げられた。しかし、ＮＨＫの方としてはそういう事実はないということでたしか否定をされておったわけですが、ＮＨＫとしてはどういう考え方でこの衛星放送についてこれから臨んでいかれるのか、そこら辺もお尋ねをいたしたいと思います。
ＢＳ３につきましては、宇宙開発計画に基づき、平成二年度にＢＳ３ａを、それから三年度にはＢＳ３ｂを打ち上げる予定で現在順調に開発が進んでいるところでございます。
 また、ＢＳ３の後継衛星のあり方につきましては、技術開発動向、衛星放送の普及動向を踏まえつつ今後検討していくということになろうと思いまして、我が国におきましての放送あるいは通信衛星の技術開発というものは我が国の自主開発という観点からも極めて重要なものであるというふうに認識をしております。
一つは周波数のそういった調整、国際的な意味を含めての調整が必要だということと、それから、今度のＢＳ３の補完機としてそのまま周波数が一部一緒だから使えるんではないか、こういうことで考えておられるようでございますが、活用していく方法があるんであれば、せっかくこれだけの高い金を出してやっておるわけですから、そこら辺について国際調整が必要なんであれば必要なような対応をぜひお願いいたしたい、こういうふうに思っております。
 ただ、そのまま打ち上げて、言ってみれば遊ばせておくというか、そういうことじゃ少しもったいないんじゃないか、こういう気もいたしますので、そういったところのいわゆるＮＨＫとのまた調整もあるでしょう、そこら辺を含めてこれから活用のあり方について早く検討をいただきたい、そして方針を明確にぜひ出していただきたい、こういうふうに要望をいたしておきたいと思います。
 最後に、もう時間があれですから、もう一つ衛星の開発方針についてお尋ねをいたしたいと思っております。
 大臣お見えですが、日本は放送衛星、通信衛星も今いろいろ言われておりますが、要するに自主開発路線でいくんだ、こういうことを表明されているわけでありますが、御存じのように、日米の経済摩擦等の一環でぜひアメリカからも調達をしてもらいたいというようなことがいろいろ伝えられているわけでありますが、この自主開発でいくという基本的な考え方、これはこれからも堅持をされていくのかどうか、そのことについてまずお尋ねをいたしたいと思います。
石炭火力の建設予定でございますが、去年暮れに策定しました電気事業審議会の見通しでは、六十年度末で一千万キロワット、六十五年度末で二千二百ないし二千三百万キロワットという想定をいたしております。
 現実の姿を申し上げますと、現在運転しております石炭火力は三十八基、四百七十六万キロワットございまして、さらに六基、三百万キロワット分が建設中でございます。これにさらに新規の計画、具体化しているもの、それから転換が具体化されているもの、石油火力から石炭火力への転換でございますが、そういうものを加えまして六十年度末におきましては五十三基、千百六十万キロワットというのが私どもの現在つかんでおる数字でございます。六十五年度末につきましてはいまの数字から、と申しますと六十一年度から六十五年度までに運開する計画のものを電気事業者から施設計画として出してもらったものは八基、五百五十万キロワットでございます。したがいまして六十五年度千七百十万キロワットという数字になるわけでございます。
 先ほど申し上げました二千二百ないし二千三百万キロワットという数字から五、六百万キロワット下回りますが、その分は来年度以降の電力会社の施設計画の中に登場するというものでございまして、先ほど委員御指摘のような、いろいろなところから誘致の希望もございます。それから電力会社といたしましても現在大変石炭火力に力を入れて建設しようという動きになっておりますので、私どもとしては、この二千三百万キロワットの上限の数字が実現できるのではないかと考えておるわけでございます。