そこでこれは当然、責任を明確にするためには、ＮＨＫから通信・放送衛星機構に対して委託をする、その委託の際には、委託に伴う契約というものが明確になっておるはずでございます。さらに機構は事業団にこれを委託する、当然機構と事業団との間には契約なり協定があるはずでございます。さらに事業団は衛星本体について東芝に発注をする、その間には明らかに発注にかかわる契約があるはずでございますが、私は今のところ、ＮＨＫと機構の間の協定並びに機構と事業団との協定については知ることができました。
 ただ残念なのは、一番大切な最後の受注契約について、事業団からその契約の内容を見せてもらうことができませんが、これは郵政大臣、見せてもらえますかどうですか、監督官庁として。
私どもとして視聴者からちょうだいしました大切な受信料を使いまして放送衛星というものを計画し、その打ち上げを図ってきたわけでございます。その意味で、この衛星が所期どおりの機能を果たさないで現在、一チャンネルしか機能していないということについては、視聴者に対してその目的が果たせなかったことについてまことに申しわけないと思っております。
 ただ私どもは、非常に長い、長期の計画としてこの衛星放送を考えた場合に、やはり全国の難視聴をすべて地上の設備、手段でもって解消していくとなると、これは膨大な経費を要し、かつ経費をかけてもなお解消できないところが残る可能性もあります。その意味では、この放送衛星というものは、一気に日本全国をカバーするという能力を持っておりますし、さらに加えて、今御指摘のとおり、これは何年か先のことを考えれば、必ず新しいメディアとしていろいろな今まで地上でできなかった放送も可能でございます。
 私ども既にハイビジョンという新しいテレビを開発して、ほとんどもう実用化のめどをつけてまいりましたし、このようなものは地上ではできません。周波数が足りませんので地上の設備では到底できないことで、放送衛星を使えば一チャンネルですぐにでも実用できるくらいまで現在開発を進めてまいりました。こういうものが発展をすれば将来において、私どもの新たなサービスとしてまた受信者からそれ相当の御支援をいただけるような手段になるのではないか、そういう期待を持っておるわけでございます。その辺はひとつ御理解をいただきたいと思っております。
まず一つは、財政白書、私の得意の言葉で（仮称）とでも申しましょうか、これを作成するなどして、国民に財政の内容をわかりやすく説明すべきではないか、こういう御議論でございます。財政改革というのが国民的課題となっておる今日、いずれにしても財政の厳しい状況を国民の皆さん方に御理解をいただいて、そして協力をしていただかないことには、これは実際問題として運ぶことは難しい問題であります。
 そこで、財政関係資料の提供ということになりますと、財政法四十六条に基づく国民への財政報告や予算及び財政投融資計画の説明のほか、従来からは、財政状況をわかりやすく説明したパンフレットその他種々の資料を作成してきております。よくごらんに入れております「財政改革を考える 昭和六十年五月」これなどもその一つの例示でございます。
 いずれにせよ、各種の財政関係資料というのは、可能な限り国民の皆さん方にわかりやすいものをつくりまして、全国各地で財政金融懇談会あるいはテレビの広報番組とか、あるいは私ども手分けしまして、それぞれの会合に出かけて、財政改革の必要性と日本の現在の財政状況、そして対世界比等について御理解を得る努力をいたして今日に至ってきておるわけでありますが、今の御趣旨には私どもも引き続き対応していかなければならない課題だというふうに考えております。
 それから無税国債の問題でございますが、国債の大量発行下におきまして、その円滑な消化に資するために、今度も御審議いただくわけでございますけれども、短期国債、国債の種類、また発行方式の多様化を今日まで図ってきております。国債の多様化については、市場のニーズを勘案しながら円滑な消化を行うという観点に立って、絶えずこれは検討していかなければならぬという考えでございます。
 無税国債、これは低利免税国債という性格のものもございますし、また議論をしてみますと、その大宗が財投の原資になっております郵便貯金というのは、ある意味において無税国債じゃないか、こういう議論をする人もございます。が、財政面の問題でこれを低利免税国債ということについて申し上げますと、無税国債といえどもあくまでも借金であります。真の財源ではない。そしてこの問題はよくアングラマネー保有者を対象に国が優遇措置を与えるものになりはしないかということが、非常に私どもが気にする、いつも批判を受けるところでございます。
 相続税の優遇措置ということになりますと、我が国の相続税はどちらかといえば、西郷南洲の「児孫のために美田を買わず」、一定のところまで教育したり、それは親の責任だ、しかしそれから先は美田を買わずというような思想が確かにあると思っておりますので、いわば相続税を含めた免税国債、こういうことになりますと相続税全体の体系を崩してしまうことになりはしないかということで、私は否定的な立場に立っておるわけであります。
 さてもう一つは、消化面のことを考えなければなりませんが、無税国債の発行によってどの程度消化促進につながるかということになりますと、今渋沢さんもおっしゃいましたように、金融商品の多様化の一環でございますので、まさにそっちへだあっとシフトしていった場合にはこれは金融秩序全体を壊すという危険性もございますし、また国債というものの消化促進は、やはり金利というものが魅力である、こういうことになりますならば、低利といってもそう低利なものになるかどうかという問題点がございますし、基本的には、先ほど御指摘なさいました、これはよほど考えませんと資金シフトがだあっと行われていくということがやはり私どもの懸念としてあり得ることではなかろうか。こんな感じを持っておりますから、正式に部内で無税国債研究会、まあ無税国債そのものの問題点はいつも議論しておりますが、発行するかしないかとかというような前提で検討したということはございません。