鉄道事故史上大惨事となりました今回の信楽高原鉄道とＪＲ西日本の衝突事故、私は、亡くなられた方の御冥福と、またたくさんの負傷者の方々の一日も早い御回復を心から祈っているわけでございます。また、悲しいことに、昨日は運輸省の近畿運輸局の若き職員が、今回の事故の調査によりまして、その疲労で自殺したという報道もされているわけでございまして、本当に悲しいことであると思っているわけでございます。
 それでは、私は質問時間が二十分ということでございますので、限られた時間でございますが、四点について御質問さしていただきたい。一つは事故の原因でございます。二点目は事故の責任の問題、第三点目は補償の問題、最後に第三セクターの問題、この四点につきまして御質問申し上げたいと思いますので、ひとつ簡潔に御答弁をいただきたい、こう思っております。
 私も、党の調査団、また当運輸委員会として、現地に二回足を運びました。したがって、事故の概況は大体わかっているつもりでございます。
 事故の原因でございますが、現在滋賀県警を中心として捜査中でございます。警察庁としては、断定はできないとしても、ある程度の今回の原因をつかんでいると思っているわけでございます。どういうポイントがこの事故の原因となったのか、ひとつ警察庁の御感触といいますか御見解といいますか、それをこの場で御報告いただきたいと思っております。
大変御配慮をいただいておりまして感謝を申し上げます。私は次にＪＲについて要請をしていただきたいということを申し上げたかったわけですが、今後とも、技術的にもあるいは人材的にも豊富なＪＲに協力をいただくように運輸省からもぜひお伝えいただきたいというふうに思います。
 最後に、時間が参りましたけれども委員長と運輸大臣にお願いをしておきたいわけです。
 本日の私の審議は信楽鉄道についてが中心の問題でございました。けれども、この事故が起こって、私の同僚何人かからも、私の県にも第三セクターがあって大変心配しているんだ、大変注目しているんだという言葉がございました。どうか事の進展に合わせて、きょう限りではなしにぜひ続けて、この問題について信楽だけではなしに全国の第三セクターの命運にかかわることだというふうに考えて、再度また引き続いてこういう審議の場をつくっていただきたいというふうに思います。信楽のことは全国からいえば小指の先のことかもしれませんけれども、やはり小指が壊死をしてそれが命取りになることもあるわけですから、そういう意味で、ぜひ全国の一生懸命になって維持に頑張っている第三セクターあるいは地域の交通機関の充実あるいはこれからの発展ということを目指す審議ということでの継続を心からお願い申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。
 ありがとうございました。
先ほどと同じ答弁しか返ってこないのは大変残念です。自治省というのは、押しつけがましく言うわけではありませんけれども、地方自治体が健全に運営される、あるいは健全な自治体の育成ということについては積極的な責任があろうというふうに思うのです。また、今のような地方の活性化を維持していくための交通機関、これを守るということもこれまた一つの自治省の責務であろうというふうに私どもは思うわけですけれども、そういう意味では、今おっしゃるように、ただ、地元が考えるだろうから、要請があれば検討するという答えだけでは、今本当に必死になってこれに対応している者としては、滋賀県の者が聞いたら、自治省というのは本当に地方の活性化だとかあるいは健全な地方自治体の育成ということについて考えてくれるのかということを思うだろうと思うのです。
 そういう意味でもう一回、例えば、そういうときに県が、何十億になるかわかりませんけれども、今申し上げたように資産も余りない、収入もほとんどないような会社の借金を債務保証をしなきゃならぬ、県がこれから償還していかなきゃならぬという場合に、交付税等で配慮する道があるのかどうか、そのことを入れて答弁をもう一遍お願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 旧敵国条項、先生おっしゃっているとおり国連憲章に二つあるわけです。これはあくまで私どもの考え方としまして、国連憲章といいますのは第二次世界大戦が完全に終わっていないときに交渉されていた、起草されていたものでございますので、あくまで第二次世界大戦後の経過的な規定として挿入されたという事実があるわけでございます。そういう中で、我が国は国連憲章に基づく平和愛好国ということを認められて国連に入った。入った以上は、国連加盟国その他の国と我が国との関係というのは主権平等の原則にあるはずだ、区別するべきではない、そういうことだと思います。ですから、日本政府の立場としては、我が国に対してこの条項は適用されないという立場を堅持しております。
 とはいいながら、現実の問題として紙の上に残っているということは非常に望ましくない、国民感情の観点からも問題があると強く感じております。累次、我が国は国連総会等の場で、可及的速やかに削除すべしという立場を明らかにしてきております。さらに、昨年秋の国連総会におきまして中山大臣からも非常に力強く、こういう条項は新しい国際秩序を模索するときに極めて不適当で意味のないものであるということで、可及的速やかに削除すべきである、各国の理解を求めるということで訴えたところでございます。おっしゃっておられますようにドイツ、イタリーというものも基本的にはこういうことで対象国となっているわけですけれども、これら諸国は、政府としては公的な立場は明らかにはしておりません。しかし、二国間の協議の場では、時代おくれで削除が望ましいという考え方を私ども持っているということは承知しております。
 今申し上げたような立場で国際的な立場を訴えてはおりますけれども、基本的に難しい点は国連憲章改正を伴うということでございます。ということで、非常に難しい手続ではありますけれども、これは良心に訴えて各国、世界の支持を集めていくということによって実現できると私確信しておりまして、今後ともあらゆる努力をして加盟国の理解と支持を得て、可及的速やかな実現を目指したいと考えております。