衆議院でああいう混乱を経て、最終決着を議長にゆだねなきゃならなかったということですから、これはだれが考えても、もう一度仕切り直し、頭を冷やして協議しようということじゃないですか。私たち野党もその気持ちに変わりはないんです。だが、総理が内心期待しているやに感じまする今国会での会期延長、そして自分の手で税制改革をなし遂げる、そういう路線は到底考えられないと思うんです。客観的に見て、それは国民が否定する方途だと思うんですけれども、いかがですか。
政府としては、各党間で了承されそして議長裁定のもとに約束された合意というものを行政府としては見守る、立法府のことは立法府で推進なさる、そういう関係にあると思うのであります。
あの議長裁定は、もちろん与野党の協議機関を設ける、そして審議を行うということはそのとおりでございますけれども、この国会で政府提案の売上税を審議するという約束にはなっておりません。ましてや、総理が先般のこの委員会でも、早急に最大限、そして直間比率の見直し、その部分だけを強調されたように私は印象を受けたんですけれども、そんなものじゃありません、あの議長の見解は。ああいういきさつになったことを議長としては極めて重大視して、もう一度これは慎重に国会が国民とコンセンサスをつくるために一定の時間をかけて議論をしなきゃならぬという、そういう前提が置かれているのであります。ましてや直間比率の見直しなど、総理の言うふうに最初からそれが目的であるかのようなことを言うのはこれは間違いでありまして、過去において大蔵大臣が何回も何回も国会で、直間比率の見直しというのは結果であって、税収は何のためにどういう方途で確保すべきかということを議論した上で、直間比率というものを結論として設定することになるんだと、これは歴代の大蔵大臣の答弁なんです。
 私たちはそういう意味で、今回のこの売上税提案以降の経過は、まさに中曽根政権が強引に売上税を国会で成立させようという、そういう態度に対して厳しい批判が出たということ、これにかんがみて、議長預かりとはいえ事を慎重に運んでいく、一定の時間をかける、そういう意味では、この国会ではこの法案は審議未了、けじめをつけて与野党素直に白紙の立場で出直すべきだ、こういうふうに思うんですけれども、いかがですか。
衆議院で予算が通過いたしましたときに内閣総理大臣談話を発表いたしまして、今回の税制、売上税の問題等につきましては、当方の努力不足等もありまして御迷惑をおかけしてまことに申しわけないということも申し上げたとおりであります。それで、各党各派で御協議いただきまして、議長のあっせんということになり、そして税制改革は必要である、それから直間比率の見直しもこれは必要である、各党各派は最大限にそのために協力する、そういうことを約束いたしまして、そして各党各派で協議会をつくってそれを実行するということに相なり、今、いよいよ六日から衆議院側におきましてその協議会の成立について努力がなされるやに承っております。できるだけ速やかにこの協議会をおつくりいただきまして税制の改革問題を推進していただきたい、政府はこれを見守るという考えでおるわけであります。
届け出義務につきましては、これは脅迫された企業に裏取引をさせないということ、と同時に犯人にもそういう裏取引が法律でできないんだということによって両面から犯罪を防止する効果が出てくるのではないかなというように思っているわけであります。
 それで、実際にそういう脅迫がされた場合に、それが単なるいたずらなのか、あるいは実際に毒物が混入されているのか、その辺の判断も難しい状況もあろうかと思いますけれども、万が一にでも毒物が混入されているかもしれない。そういう場合に製品の回収等をやはり企業としてはやっていかなければならないわけですね。それで、そういったことだとか、あるいは良識ある人は法律違反をしないように社会生活を送っているわけですが、法律としては罰則のない法律というのは単に努力義務ということにもなるのかなというような感じもするわけで、罰則を強化するということを私たちが言っているわけではありませんが、そういったことについてはやはり法律上明確にしておくということが一番大切なんで、その辺については先生方の御議論、御審議の中で判断していただいたらいいのではないかなというように思っているわけです。
 それから二点目に、この法律が成立した場合に、私たちとしては流通食品に毒物を入れるということが法律違反なんだと、そのことによって抑止効果を期待しているわけでありますけれども、日常的にいつ脅迫されるかわからない、いつ毒物を混入されるかわからない、そういう不安定な状態で仕事をするということは耐えられないわけでありまして、少なくともこういう法律が成立いたしますと、そういうことはゼロになるかどうかわかりませんけれども、少なくなるのじゃないかな、そういうことで一つのよりどころにしたいという期待を込めての気持ちを申し上げたわけでありまして、それ以上にもし事件が起きた場合等につきましては、警察への全面的な協力、そのほかの当然協力はしていかなければならないと思っております。
 それから、森永事件のときに千円パックの販売につきましてお聞きしたところでは、およそ六十億円の製品が通常の流通ルート以外のチャンネルで販売されたわけで、そのことによって当該の企業、従業員は大きく勇気づけられたという経過にありますが、これは当時政府に対する要請事項をした際にも感じたわけですが、やはりこういう問題が起きたとしても私企業に対して政府としてはどこまで救済ができるのかどうかという現実の問題がやはりあるわけでありまして、たまたま森永千円パックの販売につきましては農水省を窓口にして全面的な御協力をいただきましたけれども、こういうことがしょっちゅうかつ長期間にわたって行われるとも思わないわけですね。そういう面からこういう事件がもし起きた場合には、やはり現行法あるいは制度を総動員して救済ができるようにお願いをしたいというように思います。