国際経済に左右されるという点はわからぬではございませんけれども、今度のような事件というふうにきっかけで申し上げるわけではないのです、それも含めて実は申し上げなければなりませんけれども。しかし、それよりももっと、最初に私が申し上げましたように、電気通信機能の公正ということですね。それから、こういう国際情勢の中で日本の電気通信産業のあり方というものが問われている状況を考えると、私はすぐできるとは言いませんけれども、望ましい姿はさっき監理官が言われましたけれども、全国的な単一のネットワークです。それから、国がある意味でかかわりを持たなければならぬ課題だとおっしゃっているわけですから、望ましい姿としてということについてコメントを願ったわけでありまして、その点はぜひもう一遍御答弁をいただけたらありがたいと思うのですが、御判断を願いたいと思うのです。
先生の御意見はまことに貴重な御意見だと思います。ただ私ども、ＫＤＤが民間の株式会社形態で発足をいたしました当時のことを考えますと、これは言うまでもございませんが、国際経済といったものに非常に左右をされるものだと思います。したがいまして、そういったものに対応していくために非常に機動性のある、そして活力のある経営というものがなされなければならない、そういうことが根本にありまして、民間の活力を生かしていこうということで発足をしたものと私たちは理解をいたしております。
 その状態は現在も変わらないのみならず、ますますその必要性が生じておる、こう思うわけでございまして、そういう意味合いから申しまして、ＫＤＤについてはやはり民間の株式会社形態をとっていくということが必要だ、こういうふうに考えているわけでございます。
私、ＫＤＤ事件が起こったから申し上げるのではないのですが、いまみたいに電気通信事業の公共性がますます大きくなっていく、そして通信伝達の公正というものが確保されなければいけませんね、国民の生活に非常に身近な問題なんですから。また同時に、技術の性格から考えてみますと、エレクトロニクスというような点から考えますと、どうも国際通信を含めて全国を単位としての一元的な運用を図っていくことがむしろ重要になっているんじゃないか、そのことが望ましいんじゃないかと私は思うのです。その点については、これはなかなか答えにくいと思うけれども、やはり今日の状況、現実から踏まえて、そういうふうにお考えになっていらっしゃらないかどうか、これはできれば大臣に御答弁を煩わせればありがたいと思います。
電気通信、特に公衆電気通信事業と申しますものが、国民生活に不可欠なものとして現在機能しておるわけでございます。したがいまして、今日におきましてもまた今後におきましても、その公益性と申しますか、その点は高まりこそすれ少なくなるものではない、かように考えておるわけでございます。そしてまた、現にその事業を行っております日本電信電話公社あるいはＫＤＤにおきましても、その公共性というものを十分に認識をして業務の執行に当たるべきものである、かように考えておるわけでございます。
いまやりとりをしたように、これだけ国民生活にとって重要な意味を持っている。国の経済の発展にとっても不可欠な存在になっている。今後さらにその傾向が強まるということを考えますと、言うまでもないことなんですけれども、電気通信事業の公共性というのもますます拡大をする、よもや縮小することはあり得ない、こういうふうに考えられますけれども、この点は共通の認識として理解してよろしゅうございますか。
先生お話しございましたように、今日、電気通信というのは国民の日常生活にとりまして欠くことのできないものとなっておることは御指摘のとおりだと思うわけでございます。しかもこの電気通信というのは、全国的なネットワークが形成をされておりまして、これを通じてサービスが提供されておるわけでございまして、こういったいわゆるハードの面から申しましても、全国的なネットワークというものはほかにないわけでございますから、これをいかに活用して、さらに国民生活の向上に資するかという点では、まさに国民生活あるいは国家全体から見ましても基本的なものであるという認識を持っておる次第でございます。
正直申し上げて、私は電気通信事業がこれほど国民生活のすみずみにまでかかわっているということに対する理解がきわめて不足していたということを告白をせざるを得ません。科学の進歩に伴って電気通信事業はいま申し上げたように高度化しあるいは多様化する、そして発展をしていくということが予測されるとすれば、とりわけこの八〇年代、情報化社会と言われておりますけれども、電気通信事業というのはあらゆる情報通信手段の基盤となるネットワークを持って、中核的なというか中枢的な機能を担う事業だというふうに理解をせざるを得ませんが、政府もそういう認識、そういう見解にお立ちかどうか、確かめておきたいと思います。
御指摘のように、公害でございますとかあるいは医療でございますとか、そういったいわゆる国民生活に非常に関係の多い、そしてまた国民の福祉の増進に大変に有用なものを持っておりますシステムというものが電気通信の分野におきまして今後ますます発展すると思いますし、また、国民生活の向上、福祉の増大という観点からいたしまして、重点を置いて取り組まなければならない大事な分野である、かように考えておるわけでございます。
これはそういうお考え方も十分わかりますが、一応私どもは一つには、先ほど来るる申し上げておりますように、やはり警察官の職務に積極的に協力援助した者とは、それを上回るということはいかがなものだろうか、そういう考え方を基本的に持っております。しからば、それが低いではないか、もっと上げる努力をしたらどうだ、これは私ども努力をいたしておりますが、この警察官の職務に協力援助した者の給付の水準というのも、これは今度は要するに、警察官の給付の水準がまた一つ、これに準じているわけでございます。そういうふうに一つの法の体系の枠の中にあるわけでございまして、なかなか原因者負担のとれてないこの制度について、一挙に非常に高い額に持っていくことは制度的にも非常に困難だ、こういうふうに考えておるわけであります。
 法務省の御議論等、ずっと審議会の記録等も見ましたし、それもだんだんに、現在私どもが提案している額に近いような形が法務省の方でも提案されておった、こういうふうに一応理解をいたしております。