それでは少し法的なことでお聞きしたいんです。
 湾岸戦争の終了後、国際緊急援助隊として先ほど言いましたようにクルド人難民を対象とした緊急医療チームが出ました。ペルシャ湾の原油汚染除去の問題については専門家チームを派遣していただきました。私もこれはぜひやるべきだと要望した側ですから、送っていただいたことには心から感謝を申し上げておるんです。
 ただ、この国際緊急援助隊の派遣に関する法律というのを読ませていただくと、これ原則として、「災害」になっているんですけれども、法的解釈の考え方でも自然災害、場合によってはガス爆発などの都市災害を対象とするものであるというふうに従来考えられておりまして、戦争、内乱によるものについて、それに係るものについての派遣は、この法律第一条の目的なんですけれども、これを読む限り、どう読んでいいのか私は正直言ってわかりません。極めて難しいというふうにも言わざるを得ない面もあるんです。
 政府は、今回のクルド人難民を対象とした緊急医療チームについてはどういった根拠で出されたのか。そしてまた、原油汚染除去という問題について専門家チームを出しました。これもどのような根拠に基づくのかというのを明らかにしておいていただきたいと思います。
私もこの実施体制を非常に関心を持って調べておりまして、外務省においては経協局の技術協力課、それはまあ一般の普通の案件をたくさん抱えておりまして、今臨時に緊急援助隊の仕事が飛び込んでくる、そういう中で、ＪＩＣＡにも先日参りまして現地の責任者と話をしましたけれども、ここも委員御指摘のように人手が足りない。こういうことを今御指摘のように私も同じ感じを持っておりまして、この緊急援助隊というものは国際的に評価を受けるということでございますから、これを拡充整備するということが当面の大きな課題である、このように考えております。
もう一つは、現在緊急援助隊の派遣及びこれの必要な業務というのは法律に定められておりまして、国際協力事業団、ＪＩＣＡの中にあります国際緊急援助室が対応していらっしゃいます。
 ただ、この人員、たしか室員が四人と補助三人の体制だったと記憶しております。現在のように業務が急増してどういう状態になっているかというと、非常にもう対応できないような状況に今なっているというふうにも実際に聞いております。本当に国際緊急援助隊を本格的に活用するという視点をお持ちならば、増員という問題だけじゃないんですよね、これ。ＪＩＣＡの中にどう位置づけられるのか。それとも外務省としてきちんと考え得るようなことになるのか。大臣はこの派遣に関する法律については改正もしたいというようなこともおっしゃっているわけですから、今は法律で書かれています、だからＪＩＣＡしかできないとおっしゃるけれども、やはりこの問題というのはそういったどこが担当してこの問題を本当にやるのかという問題も含めてやっていかなくちゃいけない問題だと思っているんです。
 この点についても今どういうお考えでいらっしゃるか、見解があればお聞きしたいと思います。
ただいま御説明させていただきました無線機というのは、いわゆる携帯電話でございます。これによりまして現地の緊急援助隊と大使館の間の通信をとりあえず確保しよう。ただ、そういったものと本国との通信となりますと、いろいろ出力の関係等なかなか難しい問題がございます。我々本国側と現地大使館、また現地大使館と国際緊急援助隊の間の相互の無線をよくできるよう技術的にも詰め、また財政的にも今後所要の措置をとってまいりたいと思う次第でございます。
今もちょっと話がありましたけれども、たしかクウェートに大使館を再開するために、大使がクウェートに入られたとき衛星通信を使うことのできる携帯電話をたしか持っていかれたというような私記憶があるんですけれども、小型の電話機でしたけれども、それを使って直接、いわば衛星通信を使って日本とも連絡がとれるというようなのをたしか持っていかれたような記憶がございます。そういったものがあれば今言われた部分というのは、逆に言えば直接派遣された人たちと外務省という形でつながる、外務省というか、ＪＩＣＡになるかわかりませんけれども、つながるわけですよね。そういったことも私は可能だと思うんですけれども、そこまではお考えになっていないんですか。ぜひそういうものをある意味ではきちんと派遣する側、ＪＩＣＡに備品として置くかどうかは別として、確保しておく必要があると思うんですけれども、この点いかがですか。
戦後の住宅政策の中で、戸建ての住宅から共同住宅の時代へと大きく変わってまいりました大都市におきましては、まさに重要な課題であるわけでございます。私自身は、戸建てに住んでおったときからマンションにかわりまして十五年になりますけれども、戸数の少ない小さいマンションでありますけれども、やはり組合をつくってその代表になってみたり、あるいは会計を預かってみたり、実務を私、やってまいりました。
 そういう中で、今御指摘のもろもろの問題、騒音もあればあるいは管理上の人間関係の複雑さというものも体験をしてまいりまして、実はこの問題の解決のために、党の中でマンション管理議員連盟を皆様にお呼びかけをしまして、私自身が会長としてこの問題にも取り組んでまいりました。新しい問題ばかりでありますから、建設省としましてもいろいろな行政指導を通じながら、あるいはその管理方針を策定しながらかなりきめ細かく対処をしてきたことも承知をいたしておりますけれども、問題が広く複雑であり、多岐にわたっているということでございますから、関係省庁との調整というものも数多くあるわけであります。
 したがいまして、この責任者に就任をいたしましたので、より一層、マンション管理の問題につきましては、国民広くまだ問題を抱えておりますので、内容の充実に努めてまいりたい。それと同時に、再開発という観点からしましても、マンションが老朽化をしていった場合の将来の財産の保全というところにまで枠を広げてまいりますと、今あります区分所有法の改正された中では、大規模改修はもちろんある一定の数があればできるようにもなっておりますし、建てかえも老朽化の建物については法整備もできておるようでございますけれども、何よりやはり人間関係あるいは権利を持っておる人たちの理解というのが一番大事でございますので、そのような方向に向けまして一層努力をいたしまして、御期待に沿ってまいりたいと思っております。