私はこの間現場を見せてもらってきて、五十円の封筒とそれから二十円の葉書のいまおっしゃったような作業は同じ機械でどんどんやっているわけです。しかも原価のほとんどが人件費ということであれば、多少目方がどうだとかこうだとかいうことは当然あるにしてもこんなに原価に開きが出るはずがない、こう思って実はお話を申し上げたんですが、もちろんあなたは一生懸命赤字を何とかと計算ばっかりされていて最近の現場は余りごらんにならないだろうと思うので、そういうことになるだろうと思います。
 さらにもう一つ、今度は葉書の方が、原価が二十八円一銭で収入は二十円二十七銭、こういうふうに資料になっておりますが、そこで、素人考えと言われればそれまでですが、なぜ葉書が二十円二十七銭の収入になるのか、こう不審に思ったわけですが、この点ひとつ御説明を願いたいと思います。
第一種定形と第二種の原価でございますが、これは、ただいま先生おっしゃられましたような四十一円それから二十八円、こういうことでございまして、この差が大体、第二種は第一種定形の約七割ということになろうかと思うわけでございますが、この差は第一種定形と第二種の処理の能率あるいは輸送経費、こういうものによる違いということでございます。たとえて申しますと、郵便物を区分けするという作業がどうしても要るわけでございますけれども、第二種は葉書でございまして形が一定でございます。それに比べまして第一種の方はさまざまな形があるというようなことで処理能率が低いというようなものがやはりコストの開きというものにかかわってまいります。また、小さい郵便局でございますと、切手の消印をいたします。これは葉書の消印もいたすわけでございますけれども、葉書の方は小さな機械でございますけれども機械で処理をするということでございまして、大変能率が高い。それに比べまして、一種の方はやはり手作業で一通一通消印をしていくということがございます。こういうような処理能率の差というもの、あるいは輸送面というもので見た場合に、第一種定形というのは第二種に比べまして容積が大きいわけでございますし、また重量も多いというようなことでどうしても経費が高くなる、こういうようなことで一種と二種の原価の差というものが出ているということでございます。
こういった問題は、いま大臣がおっしゃったとおりなかなか右から左というわけにいかないのがお役所仕事だということは十分承知をしておりますが、ただ国民の側とすると、赤字になったら値上げをすればいいんだ、余り芸がなさ過ぎるじゃないか、こういうことでありますので、ひとつ十分討議、検討をしていく必要があるのじゃないかというので一例を申し上げたわけですが、また改めていろいろお尋ね申し上げたいと思います。
 次に、この資料は先日郵政省の方からいただいた資料ですが、単純に考えて、私は、第一種の定形郵便と第二種の葉書では原価は人件費がほとんどだ、こういうことですが、したがって第一種も第二種も原価はほとんど変わらないのじゃないか、こう思っておりましたところが、第一種の定形は原価が四十一円二十二銭、第二種、葉書は二十八円一銭、こういう原価に大きな開きがあるのに、実はこれを見せていただいて驚いたわけですが、この点御説明をしていただきたいと思います。
どうも、いまの郵便法とか、それから郵政省設置法あるいは国有財産法、いろいろ入り組んでおりまして、いまのところは先生もおっしゃったように独立採算制であり、収入は料金によって得てそれを公平にできるだけ安くするようにしなさい、こういう法律のたてまえがこうなっているわけでございます。このたてまえをどうやっていくかという問題で、非常に将来のことについて白木先生は一つのいい御提案がございまして、それではやりましょうというところにまだいまのところはいろいろな制約があってできないのでございますが、いろいろとむずかしい問題も含んでおりますので、研究はひとつさしていただきたいと思いますが、それでは研究してすぐやれるというようなことまでなかなかいかないのじゃないかというふうに考えているわけでございます。御提案は非常にいい御意見でございますので、十分に参考にしてやっていきたいと思っております。
もう一つ問題提起をされましたが、代払いの意思を表明し、そして何らかの措置をとっておったならば、それを無視するわけにはいかないという趣旨のことをおっしゃいました。
 この代払いということなんですが、店子は家賃を誠実に払っておった、その中にはもちろん地代が含まれておると解すべきである、店子としては、自分たちは紛争があってもなおかつ誠実に家賃を払っておったんだから、誠実な店子としての立場というものは社会的に認められる、したがって、地主が店子に無条件で出ていけという点については公序良俗に反するではないか、こういう論理は人間的、人情的には店子の事情は大変もっともである、しかも、もし必要ならば、契約が破棄されるということが明らかであるならば自分たちは地代の代払いをする必要性、可能性は認め実行をしていたかもしれないのに、突如として契約を解除して出ていけとは何事であるか、こう言うておるわけであります。
 その代払いについて法律時報の三十二年十月号には、東京地裁判事の古山さんを初め大学教授それから最高裁判所調査官の長谷部さん等も含んで「借地借家法改正の動向」として「第三者に滞納地代を代払する機会を与えること」、話題の問題点としては「借地権の消滅によって影響をうける第三者に滞納地代の代払を認める必要があるか。」という問題提起の中で皆さんがかなりコンセンサスを得ておることは、「第三者に代払の機会を与えることは適当であるが、更に代払した第三者の利益（たとえば介入権を認める）を保障することを考慮されてよい。」こういうことをこの座談会で六人ばかりの人がコンセンサスをしておる。こういう第三者に滞納地代を代払いする機会を与えることはどうお考えですか、この種の問題について。