今先生御指摘のように、このベルギーダイヤモンド事件、これからもさらに捜査が続けられるわけでございまして、その事実関係を確定いたしました上で無限連鎖講防止法あるいは詐欺というものの成立の成否を検討するという段階になろうかと思います。その段階でございますので、果たしてこれが免罪符になるあるいは現在の法律でどこに不備があるかという点は、現段階で私どもから申し上げることはその段階でもございませんし、差し控えさしていただきたいと思います、しかし、このようなものを罰するといいますか処罰する上において、何かの現行法上不備があるということの結論が出ました場合には、当然そういう立法化を図るべく努力をしなければならないとは考えております。
まあ事件の違いということは、私自身は素人ですが若干理解できますけれども、一般にはそういうふうなことについてのいわば懸念といいますか、不満といいますかね、そういうふうな声が実はあることは事実なんですね。
 そこで、じゃあお伺いいたしますけれども、このベルギーダイヤモンドについては、まずセールスマンが必ずもうかると言っていろんな勧誘をしておる。その結果の実態は約六百六十四億円という売り上げがあった。ところが、このうち二百七十億円は会員の手数料として払われておって、その中には最上位の会員の中には一人で八千六百万円を手にした者がいるというふうに報道されております。また、売り上げの残りは役員報酬あるいは同社親会社である豊田商事グループの元締めである銀河計画の運転資金に流れた、このようにはっきり愛知県警はつかんでおるわけですね。とすると、もう全くのこれは詐欺商法であるということは明白なわけですが、これでもなおかつ出資法違反あるいはネズミ講違反とならないのかということになると、まことに私どもとしては不可解だという気がするわけですね。ただ、今もちろんこれからの段階でありますから、これが起訴されるのかされないのかということについてこれをお答えいただくということは、これは不可能ですからいたしませんけれども、いずれにしてもこの問題がもし万一不起訴ということになった場合には、事実上このような悪徳商法に対する免罪符を与えることになると思うんですね。そこで、私は考えていかなくちゃいけないのは、現在のこれらのいわば取り締まり法律で全く起訴できない、すなから罰することができないとするならば、私は新しいやっぱり立法措置が必要であろうと、このように考えるんですが、これについては法務省あるいは法務大臣、いかがお考えでありますか、お伺いいたします。
結局、具体的な事件の内容によるとしかお答えしようがないかと思います、今も申し上げましたように、捜査は任意捜査を原則とする。そして、逃亡のおそれあるいは証拠隠滅のおそれというようなことがあります場合に当該被疑者を逮捕するという必要が生じ、その必要性が本当にあるかどうか、これについて裁判官の判断を得て、逮捕状を得て強制捜査にするわけでございます。まあ個々の事件についてはそれぞれにすべての時点においてその判断が常になされておるということであろうかと思います。したがいまして、ダイヤモンドについてなぜ強制捜査をせず、投資ジャーナルは逮捕したではないかということも、その両者の事件の内容の違いあるいはその捜査の進展状況の違いということとしか説明のしようがないかと考えております。
まあ新聞報道が若干違うといいますか、新聞報道の少し行き過ぎというふうな御説明でありますから、これはわかります。ただ、そこで一般の感情から言いますとね、例の投資ジャーナル、あの容疑者等については強制逮捕による起訴ということがなされておる。ところが、ベルギーダイヤモンドあるいは豊田商事等の一連の問題についても任意捜査であると。これについて大変わからないという声が多いんですが、その違いをひとつ御説明いただけませんか。
国民年金に加入されます前に障害をお持ちの方の障害福祉年金の水準というものを考えました場合、これを引き上げるためのさまざまな工夫を検討してみろという御指摘だと思うわけでございます。
 ただいま先生がお話しになりました、老齢の場合に実施をいたしました特例納付のような方法、すなわちある程度の保険料を拠出するということによりまして、拠出制の障害年金に変えるという方法がとれないかということでございますが、これは確かに一つの考えとは思うのでございますが、現在の年金の制度の仕組みの考え方に基本的な面で触れるところがあるのではないかと思うわけでございます。
 一つは、障害の場合または母子年金の場合、これに加入をされます場合には、そういった障害状態になるか母子状態になるかということが不確定な時点で、皆さんにある意味で平等なお立場で保険料を掛けていただきまして、そこで発生いたしました障害というものは皆様の保険料で給付を賄っていくという考え方になっておると思います。すなわち、障害年金の場合には終身給付されるわけでございますが、その方が掛けられた保険料が給付の財源となるというよりも、そういう条件で加入されました方々全員の保険料でその方の障害年金の給付が賄われるわけでございます。そういう意味では条件が同じであるということが必要であるわけでございますが、先生の御指摘の場合にはいわばすでに障害になられたということでございまして、給付を受けられるということが確実に明確な場合に、その方の保険料をほかの、給付を受けられるかどうかわからないという方の保険料と同じような考え方で制度の中に仕組んでいくことができるであろうか、それは加入者の方に御納得をいただけるようなことなのかという問題になるのではないかと思うわけでございます。
 先生の御指摘のような方法といたしましては、たとえば厚生年金の場合には、障害をお持ちの方が、障害状態にもかかわらず厚生年金の適用事業所に雇用されまして厚生年金の被保険者となられました場合には、老齢年金の受給資格を満たすような、たとえば二十年というような加入期間を経ました場合には、その状態でもう仕事を続けられないということで退職をされました場合、通常でございますと支給開始年齢の六十歳前には老齢年金は支給されませんが、そういった場合には支給される、こういう仕組みを五十一年の改正で入れたわけでございますが、厚生年金のこういった仕組みは、いま先生が御指摘になりましたような、いわば制度加入前に障害をお持ちの方について年金の保障を考える一つの方法ではないかというふうに思っておるわけでございます。