ただいまも一部申し上げたとおりでございますが、やはり具体的な重点、こういうふうな角度から申し上げまして、これを簡潔に申し上げますと、まず第一には、次期防の検討に際しては、正面装備については量的拡大を図るよりも将来方向を展望しつつ質的向上を図りたい。それから第二は、むしろ正面装備よりは、その能力を有効に発揮するための情報、指揮・通信等の各種支援能力の充実等を図っていきたい。そして三点目に、人的資源の制約等を考慮しまして、隊員施策の充実を図るとともに、防衛力全般にわたる効率化、合理化の徹底により省力化を図っていきたい。かような点が強いて言えば重点、かように申し上げて差し支えなかろうと思います。
それでは次に、次期防の具体的な方針についてお伺いしたいわけでありますけれども、次期防につきましては、まだ政府全体でただいま申されておるように検討段階でありまして、明確な答弁は難しいと存じますけれども、防衛庁長官、特に柱となる事項は一体何なのでしょうか。その点について、いろいろ報道もされておりますけれども、簡単に御説明いただきたいと思います。
私は、今委員の御指摘になりました数々の問題点を踏まえながら、防衛庁が内部で検討しておられる状況はそれなりに承知をいたしております。ただ、これから先、やはり安全保障会議を中心にしながら、国際情勢、経済財政事情等を判断しながら考え方を整理していかなければなりません。ただ、院におきましてのＧＮＰ一％論議が長く続きました後に、この変わる姿をどうするかということから総額明示方式というものが検討され今行われておるわけでありまして、私どもといたしましては、防衛力関係の費用といえども予算上聖域ではないという姿勢はとりつつも、やはり総額明示方式のように国民に御安心のいただける手法は大切なこと、そのように考えております。
今委員の御質問を拝聴しておりまして、実は大変その内容が、どこの点に中心的に御質問されているかちょっとつかみにくかったわけでありますけれども、いろいろとお話を聞いておりまして申し上げたいと思いますが、やはり次期防というものの内容につきましては、今委員が御指摘されましたようないわゆる総額表示方式、こういう点につきましては私はそれが最もふさわしいものではなかろうかな、こういうふうに思うわけであります。しかし、具体的にはこれから検討するわけでありますけれども、それはやはり先ほど言ったように単年度のものではなくして一定の期間を設ける、そしてまたその総額を明示する、こういうことは極めて合理的ではなかろうかな、こういうふうに私は考えているわけでございます。
 その内容につきましては、御指摘のように、とにかくこの人件費あるいは正面あるいはその他の経費の内訳を見ても、非常に正面装備というものは、率というものは比較的低い、こういう点もございます。でありますから、一概にこれを増額したから直ちに防衛力が強化された、こういう見解には必ずしも当てはまるものではない、このように私は思っております。先ほどにも申し上げましたように、これからの、要するに次期防の内容につきましては、特に量的な拡大というよりも質的な面、そしてまた特に後方整備というものにつきましても重点的にひとつ考えていきたい、こういう考えに立脚しているわけでございます。
日本社会党の前川でございます。よろしくどうぞ。
 今度の臨時国会の予算委員会の審議等で通産大臣が、特に日本の製造業を中心とした雇用の問題等々を含めて大変積極的な御発言をいただいていることについて、私も高く評価をさせていただきたいと思います。
 そこで、今度の法改正について、まず最初に新規事業法にかかわって御質問をさせていただきたいと思います。
 今、日本の経済あるいは産業が構造的な転換期にある。したがって、新しい産業を育成しよう、あるいは新しい技術を開発しようと、さまざまな手だてが官民一体となって取り組まれているということについては、これからの日本の経済にとっては大変重要だというふうに私も理解をいたしております。
 と同時に、忘れてならないのは、これまでの日本の経済を支えてきたいわゆる既存の技術といいますか私はたまたま製造業の出身でございますので、例えば自動車であるとかあるいは電機産業であるとか、あるいは鉄鋼であるとか、そういった産業がいわゆる成熟期を迎えている。実はこのことは、例えばの話で例として申し上げますが、もしこういう産業がこれから成熟化して、あるいは諸外国に比較をして競争力が落ちてきたという場合に、それにかわるような産業というのは果たして本当に育ってくるんだろうかという不安が一つあります。
 もちろん、これはさまざまの問題、手だてを打って何とか解決をしていかなければならない課題でありますから、我々としても官民合わせて努力をしていかなければならないだろうというふうに考えています。
 そこで、ある意味では今は大変大きな曲がり角にいる。そういう観点から、特に産業あるいは経済というのは国民の生活にとっては大変大事な、あるいは働いている人たちの雇用という点からも大変大事なテーマでもありますので、関連をする問題について一、二御質問をさせていただきたいと思います。
 まず一つは、これは大臣の方からできればお答えをいただきたいと思うんですが、日本の経済あるいは産業がグローバル化あるいはボーダーレス化する中で、雇用の問題について大臣もいろいろと御心配をいただいているということについては私も十分承知をしております。雇用の問題と同時に、これまでの既存の技術の空洞化という問題について、私は実は深刻なんではないかという理解をいたしております。
 例えて申し上げますと、私どものかかわっている産業の中では、鋳物産業とかあるいは金型産業とか先ほど繊維の話もございましたけれども、そういった産業が衰退をしていく。確かに現状を見ておりますと、例えば鋳物産業等を見ていますと、従業者の高齢化の問題が一つあります。まさに従来で言うところの三Ｋ職場の最たるものであります。あるいは金型産業等々についても同じようなことが言える。
 また、例えば鋳物産業あるいは金型の場合には、自動車産業が海外へ工場をどんどんつくっていく。そういう中で、国内に残っている工場や企業に対しては海外との比較においてさらにコスト引き下げの圧力がかかってくる。新しい設備投資をしようにも資金がない、あるいは人も入ってこない。これではもう会社をやめたいというのはある意味では当たり前であります。
 こういう問題について、確かにこれまでもさまざまな手だてはとられてきたということを私は承知していますけれども、一向にこの流れがとまってないような気が実はするわけです。ですから、新規事業に対する支援措置ももちろん大事でありますけれども、固有の既存技術、伝統的な技術というものを守っていく、こういう問題について大臣としての御見解があればお伺いをしたいと思います。