じゃ重ねてＮＴＴにお伺いいたしますけれども、これも新聞報道の論調なんですけれども、料金引き上げを疑問あるいは否定的な郵政の態度に業を煮やして、郵政の頭越しに後藤田官房長官に会って、これは十二月十一日だと報道されておりますが、市内料金の引き上げ等の要望を行ったというわけでありますけれども、その際に、売上税の課税問題に関していかなる意思表示をされたのか。これはその後のＮＴＴ真藤社長の記者会見によれば、例えば十二月二十四日の会見では、売上税の負担がかかるので、六十四年三月後はわからないと言って、料金値上げの必要を示唆したものとして報道されています。そのとおりであるならば、売上税の課税を口実に市内料金の引き上げ等の料金改定を訴えたものと受けとられている向きによってさまざまな報道がされたわけですけれども、そういうこともある意味では言えると思いますけれども、その辺の経過並びにＮＴＴのとった態度、お考え方はいかがだったのでしょうか。
売上税の問題につきましては、あくまで政府それから国会の方でお決めになる問題ということで、ＮＴＴとして云々という立場にありませんので、そのような形はとっておりません。
お忘れになるような事柄ではないと思います。
 ＮＴＴにお伺いしますが、そのような働きかけを、つまり、市内料金の引き上げなどの料金改定の必要を政府や自民党などの政党に対して行ったのでありましょうか。
最初に、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、最近の我が国の経済情勢の動向にかんがみまして、簡易生命保険及び郵便年金の加入者の利益の増進を図るため、簡易生命保険及び郵便年金特別会計の積立金について、その運用の範囲を拡大するとともに、簡易保険郵便年金福祉事業団において、これを借り入れて運用し、その利益を同特別会計に納付することとすること等を行おうとするものであります。
 まず、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部改正の内容について申し上げます。
 第一は、簡易生命保険及び郵便年金特別会計の積立金を簡易保険郵便年金福祉事業団に貸し付けることができるようにするため、同事業団をその運用範囲に加えようとするものであります。
 第二は、社債及び外国債に運用する積立金の額の限度は、それぞれ積立金総額の百分の十とされておりますが、これを百分の二十にしようとするものであります。
 次に、簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部改正の内容について申し上げます。
 第一は、簡易保険郵便年金福祉事業団に新たな目的を加えることであります。
 現在、同事業団は、簡易生命保険及び郵便年金の加入者福祉施設の設置及び運営を適切かつ能率的に行うことを目的としておりますが、これに簡易生命保険事業及び郵便年金事業の健全な経営に資するために必要な業務を行うことを加えようとするものであります。
 第二は、同事業団の業務に、簡易生命保険及び郵便年金特別会計から借り入れた資金の運用を行うことを加えようとするものであります。
 第三は、その資金の運用については、国債等の有価証券の取得、預金もしくは貯金または金銭信託の方法により、安全かつ効率的に運用しなければならないこととしようとするものであります。
 第四は、新たな業務に係る経理及び簡易生命保険及び郵便年金特別会計への納付であります。
 新たな業務に係る経理については、現在の業務と区別して勘定を設け、この勘定において利益を生じたときは、これを簡易生命保険及び郵便年金特別会計に納付することとしようとするものであります。
 なお、この法律の施行期日は昭和六十二年四月一日としておりましたが、衆議院においてこれを公布の日とすることに修正されております。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
 次に、簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、最近における社会経済情勢の推移及び保険需要の動向にかんがみまして、簡易生命保険及び郵便年金の加入者に対する保障内容の充実または利便の向上を図るため、終身保険の制度を改善するとともに、証券等を貸付金の弁済に充てることができることとすること等を行おうとするものであります。
 まず、簡易生命保険法の一部改正の内容について申し上げます。
 第一は、終身保険について、最近の長寿社会の進展にかんがみ、被保険者の常時の介護を要する身体障害の状態が一定期間継続したことにより保険金の支払いをすることができることとするものであります。
 第二は、疾病傷害特約について、保障の充実を図るため、被保険者の疾病を直接の原因とする常時の介護を要する身体障害の状態に対し保険金の支払いをすることができることとするものであります。
 第三は、加入者の利便を図るため、証券等を保険契約者に対する貸付金の弁済に充てることができることとするものであります。
 次に、郵便年金法の一部改正の内容について申し上げます。
 これは加入者の利便を図るため、証券等を年金契約者等に対する貸付金の弁済に充てることができることとするものであります。
 なお、この法律の施行期日は、終身保険及び疾病傷害特約の制度の改善については公布の日から起算して一年六月を、証券等を貸付金の弁済に充てることができることとすることについては公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日からといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。