そこを伺いたいわけですね。十五条の３によりますと、「留保を付することができる。」ということになっているわけですから、そういうときにもちゃんと留保するというお考えがあるのかどうか、それをはっきりおっしゃっていただきたいわけですよ。
先生御指摘のように、このニシキヘビが沖縄の伝統的な楽器でございます蛇皮線の原料といたしましてきわめて重要である、これが輸入できなくなった場合の影響につきましては、私ども十分にそれを留意して、今後もしそのような状況になった場合に、先ほど申し上げましたようにいろいろ対策があるかどうか、特にその中で増養殖というようなことが可能かどうかというようなことを十分検討いたしまして、沖縄の伝統的なそういう芸術品に重大な影響が生じないような対策を考えてまいりたいと思いますし、その一環といたしまして、この留保につきましても慎重に検討いたしたいと思います。
そこで、付表のＩに変わり得る場合も考えられる、しかし、当分は資源状況はそう心配はないということでありますけれども、その点の資源状況の正確な把握が果たしてされておるのかどうか、その辺は疑問に思います。そういうことで締約国が会議を持ちましていま申し上げましたところをＩに入れるのだということになりました場合に、いまのお話のように留保するかどうかということについてそのときの状況によって考えたいという意味のように承ったわけでありますけれども、しかし、この条約の十五条の３を見ますと、「いずれの締約国も、１（ｃ）又は２（１）に規定する九十日の期間内に寄託政府に対し書面による通告を行うことにより、改正について留保を付することができる。」というふうに、ちゃんと留保する権限が与えられているわけですから、当然そのときには留保をしますというふうにおっしゃっていただかないと、これは伝統的な沖縄文化のまさに破壊につながるわけですから、この沖縄の蛇皮線のインドニシキヘビがなくなりますと、これはもう全くつくれないわけですね。これは重大な問題だということで、これはそういう関係業者の方々だけの問題でなくして、六百年も続いた沖縄の伝統文化に関する重大な問題としてわれわれは深刻に地元では受けとめているわけでありますから、その点もう一回お答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 附属書のＩＩからＩに移るということは絶対ないということは何人も保証し得ないわけでございますが、この条約が発効いたしましてすでに五年たっているのでございますけれども、依然として附属書ＩＩにあるということは、原産国におきます資源状況がそれほど悪くないのじゃなかろうか。賦存状況が案外良好ではなかろうかというふうにも推測されるわけでございます。将来、条約の規定に基づきましてもし附属書Ｉに変わるというような場合におきましては、国内産業への影響の程度、それから代替品があるとかないとか、あるいは増養殖の可能性等その他いろいろな条件を十分検討いたしまして、その時点で留保するかどうかにつきまして決定を行いたいと考えております。
いま私もそのことをお聞きしようと思っていたわけですが、次の問題は地域の問題ですね。地域の問題というのは国鉄、運輸省で解決できない。むしろ、私はわれわれが声を大にして最近言っているいわゆる地方の時代という考え方に立てば、それぞれの地域で地方自治体、県あるいは市町村というところ、その町の中の交通というのは当然その町の住民が決めるべきものだという考え方から、運輸省が机の上で考えた、この地域はこういうふうであるべきだ、ここのところへ道路を通すべきだ、道路を通すとなるとこれは残念ながら建設省なんですけれども、そういう考え方じゃなくて、この県の交通は鉄道、私鉄、バス、自動車、その他含めてこれはそこの地域の人たちが決めるんだ、その大きな地域と地域とをまたがる中を貫いていくのが国鉄であったり飛行機であったり、高速道路であったりするという、そういうだんごの玉は、それぞれの地域で立案からやるべきだ、そのところにくしを通すくしの役目は中央の官庁がおやりになっていただく、こういうことの中で本当の意味の日本の交通政策というものが生まれてくるんじゃないか、このことを次に申し上げたいわけですよ。
 ところが、いまちょっと触れましたけれども、残念ながら日本の官庁機構というものは、運輸省というものが交通の行政については握っているということになっている。なっているんだけれども、大臣や山地さんに悪いけれども、じゃ道路という、いま一方の雄でしょう、自動車通す。その道路をつくる権限というのは一体運輸省はその設置法上どこまであるかと、道路をつくるのは一体どういうことになるんだ。これは外国の例でいえば、交通行政にまつわるお役所というのはみんな一つになっている、その部分は。建設省にまつわって、また地域のいろんな政治の力が加わって、実は本来あるべきことから相当曲がって道路がついてしまうとか、優先順位が変わってしまうとかいうことが起こっているのが現実ですわ。
 これはもうむしろ行政改革にも関連をして大問題なんですけれども、余り抽象的な話ばかりしていてもいけませんから、これまた大変素人の庶民的な御質問で申しわけありませんけれども、こういう質問をするのは本当に失礼かもしれませんが、国鉄国鉄と言っておりますけれども、これは日本国有鉄道というのが正式の名前ですわね。それで、私もいただいた運輸六法というのを一生懸命引いてみますと、日本国有鉄道法というところの第一条に何と書いてあるか。「国が」とまず書いてありますよね。ところが、私にはこの第一条を書いた方は非常に日本語のよくできる方か、非常に日本語が下手な方か、どっちかであると思いますが、わからないんです。全然わからない、これは。「国が国有鉄道事業特別会計をもつて経営している鉄道事業その他一切の事業を経営し、」とかあって、最後に「ここに日本国有鉄道を設立する。」と。私の文章の理解によると、国が日本国有鉄道を設立するというふうに読めるんですが、これどなたか詳しい方、教えてくれませんか。