修正案が提案されましてから第六条をめぐりまして大変な激論があったところでございます。確認的な規定なのか、それとも創設的な規定なのか、それによってこの修正案というものが、中山案の修正案にとどまらず、第三の案の性格を有するのではないかと思われるところがたくさんございます。私も拝見したところでは、二つの中山案、猪熊案の両者の妥協点を探る努力は大変多といたしますけれども、このあたりの、これは法律上の解釈になるのでしょうか、統一的な意思を固めていただく必要があるのではないかと思います。
 これは感想だけでございまして、さて質問に入らせていただきます。
 この六条は、中尾委員からも今質問がございまして、大変重要な条文でございまして、脳死判定のあり方を厚生省令に譲るというようなことが書かれているわけでございます。国民の信頼性の確保が重要だと大臣が今おっしゃいまして、国民の信頼性が得られるような脳死判定ということになりますと、やはりこの国会の場で、省令に譲るところは譲るにしても、ある程度その中身を立法府から委任することが必要ではないかと思います。
 そこで、脳死判定そのものは修正案とは関係ないかと思いますので、中山、猪熊両案の方々に、時間が短いですのでお返答の方は短くしていただけるとありがたいという大変厚かましいお願いでございますが、どのような事項を想定しておられて、どのような事項について統一的にやっていかなければいけないかというところをお示しいただきたいと思います。
脳死について先ほども御意見がありましたけれども、一般国民からすれば、植物状態と脳死の違いというのがよくわからないというのがまだ結構いるということから、脳死になってもまだ生き返るんじゃないかという危惧というか期待といいますか、両方、不安だという面もあると思うんです。
 しかし、現在の医学水準、また医学の学会関係者等、脳死の判定というのは、もう絶対生き返らないという、この脳死の判定に誤りがあってはならないと思います。そのためのしっかりとした信頼されるような体制をどうやってとっていくか。そして、脳死というのは、あらゆる治療をやってももう生き返ることはないという、これが脳死判定なんだということを国民にわかってもらう。そして、今後、医学の水準、進歩によっては、この基準も絶対変わらないとは限らない。今後、その医学の進歩、水準に合わせて見直しというのは必要だろうと思っております。
残り時間がなくなりました。最後に大臣、一言。
 いわゆる今の医療、救急医療の日大の林先生の言われている脳の低体温療法で蘇生限界点が少しずつ動いているんじゃないかという指摘もございます。
 それで、今後、脳死判定基準の柔軟な見直し、それから脳死判定の厳しい第三者機関のチェック等が私は必要になってくるのではないかと思うんですが、本法律案が成立するかどうかは別として、こうした動きについて大臣の御所見を伺って、私の質問といたします。
御質問のような場合には、御夫婦それぞれの意思を尊重して、その意思に従って処理されるわけでありますから、死亡時刻は脳死、心臓死それぞれの基準に従って厳密に確定するわけであります。
ありがとうございます。
 相続の問題について一言お伺いします。
 先ほどもお話が出ていましたけれども、例えば御夫婦が交通事故で、夫の方が臓器提供の生前御意思を確認しておる、奥さんの方が臓器提供については書面を出すなどの用意をしていなかったという場合に、片一方は脳死イコール人の死でありまして、片一方は心臓死ということで、いろいろ相続の問題が出てくると思うんですよ、時差が出てきますので。
 これについて、大臣にも一言聞きますから、簡単にお答え願います。
お答えいたします。
 この十五歳をどう決めるのかという話でございますけれども、公衆衛生審議会に御意見を伺いまして、その後ガイドラインを出したいと、このように思っているところでございます。
大変ありがとうございました。家族の同意もと、次に聞こうと思ったんですが、結構でございます。
 次に、臓器提供意思の有効年齢について、下限、これは何度も私は質問申し上げました。当初、中山案では十五歳相当、民法で言う十五歳相当が一応の目安というふうなお答えをいただきました。厚生省も民法の遺言可能年齢が十五歳ということでお答えをいただいております。それで、仮に十五歳ということで決まれば、原則的に臓器の摘出は困難というふうに厚生省はお答えいただいています。そうしたら、仮に十五歳ということで決まればという、ちょっと私ひっかかるんですが、どこでどう決めるんですか。例えば、これが成立しますと三カ月後に施行されると、こういう大事な問題をどこでどう決めるのか。
中尾先生の御指摘のとおりに、個別の臓器ごとに提供する意思の有無が書面で確認できるようになっていることが好ましいと考えておりますし、また家族の承諾についてもドナーカードに記載することの方がより好ましいのではないかと考えております。
全体的に言われていますように、学校と家庭と地域、三位一体という言葉、連携強化、さらには融合というような言葉が使われております。いろいろな青少年を取り巻く環境の問題をこの連携強化の中でしっかりすべきと。これは社会教育、生涯学習の中でも全体的にやっているわけでございますが、本当に連携強化ができているのかどうか、言葉だけが走り過ぎているのではなかろうか、また親としては子供たちの事件のことだけを頭に置いて進んでいるのではなかろうかと。まさに先ほどの万引きの問題などでもそうでございますが、うちの子に限ってはというのが全体的でもございます。
 最近の事例でもございますように、私は栃木でございますから、たまたま栃木で起きたことでございますけれども、中学生がお酒を飲んでオートバイに乗って夜十二時過ぎに走っていたのを警察に保護された。警察の方から自宅に連絡をとった。自宅の者は、うちの子供はとっくに休んで寝ています、間違ってだれかに子供の名前を使われたんじゃないかということでけんもほろろに警察はおしかりを受けて電話を切られた。その後間もなく親が部屋を見てみたら、子供はもぬけの殻であった、うちの子供だということで慌てて警察に飛んできた。
 こういうことが現実にあらわれているのを見たときに、親の意識の改革という言葉も、言葉だけではなくてどの辺からどういうふうにしていくのか、この辺をＰＴＡの中でもしっかりと取り入れていかなきゃならないんだというふうには思っております。
 それではまず何からということになりますと、まず最初には家庭では何を、学校では何を、地域では何をというような、できるものをしっかりと役割分担を決めてかかっていくことが大切なのかな、こんなふうに思っておるところです。