経過措置として、どういう範囲の無国籍児に、あるいは無国籍児でございませんでも外国国籍人に日本国籍を与えるかということは、一つまた問題点であろうかと考えております。
 ただいま御質問にありました共産党の改正案大綱にもそういう条項が盛り込まれておりますし、社会党の案にもあったかというふうに考えておるわけでありまして、私どもも、最近に父母両系主義に法律を改めました各国の経過措置等についても資料を集めております。そういうものを十分に検討いたしまして、正しい経過措置のあり方というものを考えてまいりたいと思っております。
その点につきましては、手続が簡易化されたと申しましてもやはり十数枚の書類が要るなど、まだ手続が繁雑なのではないか、あるいはまた、以前に比べますとそれでもかなり簡易にされたようですけれども、そのようなことが十分周知されていない、そのような方策が十分とられなかったというふうにも思うのであります。今後、実態調査をされた上、一刻も早くこのような無国籍児をなくすために御努力をいただきたい、こういうように思います。そして根本的に解決をするには、やはり法改正しかないというふうに思うわけであります。しかし、無国籍児に対する特別措置として「無国籍児問題を解決するため、改正法施行前に日本国民を母として出生じた者で、現に日本に住所を有し、かつ国籍のない者は、法務大臣に届け出をすれば、日本の国籍を取得することができるものとする。」こういうふうに私どもの改正案大綱にはしているところでございます。この点について法務省の御見解をお尋ねをいたします。
従来、沖繩におけるアメリカ系無国籍児の実態については、先ほども申しましたように、必ずしもその実態把握が十分でなかったわけでありますけれども、今回、国籍法の帰化に関する部分を改正をするその資料といたしましてそういった人たちの実態調査をやってみようということで、この四月から着手をいたすということになっておりますので、追い追いにその実態が明らかになってくるだろうというふうに思うわけでございます。
 帰化件数でございますけれども、ここのところそういった沖繩におけるアメリカ系の無国籍児からの帰化申請というものはございません。私どもは、そういう方たちの救済をなるべく厚くするためにということで、なるべく簡便な方法で帰化ができるようにということを考えまして、各地方法務局に指示をいたしておりますけれども、現実に事件が出てまいりません。その原因がどこにあるのかわかりませんが、ただいま申しました実態調査によってそういう原因もある程度わかってくるのじゃないか。その結果によっては、またいろいろと改善の方法があれば考えてみたい、こういうふうに思っております。
どうも把握が十分でなかったように思うわけであります。さしあたりこの無国籍児を解消するためには帰化というふうにおっしゃったわけでありますが、そのためにいわゆる簡易帰化というのがあるようでございますが、実際この簡易帰化の方法で日本に国籍を持った子供はどれぐらいあったのか、お尋ねをしたいと思います。
問題になりますのはアメリカ系の無国籍児が中心であろうかと思いますけれども、この数字がはっきりとつかめません。プライバシーの問題にも関係をしてまいりますので、徹底した調査ができないといううらみもあったわけでございますけれども、数十名というような数字を聞いておりますけれども、はっきりした実態はつかめておりません。そういう方々に対しては抜本的な解決としては国籍法の改正、国籍取得に関する国籍法の条項を改めるということであろうかと思いますけれども、それまでの間は帰化によって救済を図ってまいりたいということで考えておるわけでございます。
次に、無国籍児の問題というのは、本当に基本的人権の上からも現実の面からもきわめて深刻なゆゆしき問題である、このように思います。この無国籍児を解消していくということは、本当に大変緊急かつ重大な課題であるというふうに思うわけでありますが、現在沖繩にはこのような無国籍児がたくさんおられるというふうに聞いておるわけでありますが、法務省としてはどのように把握をされているのか、お聞きをしたいと思います。
先ほどからお話に出ておりますように、今回の改正、父母両系主義ということにいたしました場合に、やはり最大の問題は二重国籍の問題、二重国籍のままでいいか、二重国籍の解消策をどうするかというような問題であろうかと思います。
 その二重国籍の解消策といたしまして、共産党の改正案大綱も拝見をいたしました。ただ、これは相手の国の国籍に関連をする事柄でありますので、相手国の国籍の離脱並びに放棄というようなものが果たして無制限に許されておるのかどうかというようなことにかかってくるわけでございます。そういう点をただいま資料を集めます際に重点を置いて調査をしておるわけでありますが、まだ十分整理をいたしておりませんけれども、やはり多くの国では、未成年者の時代には国籍の離脱を無制限には認めていない、あるいは兵役の関係で国籍の離脱について制限を設けておるという国が多いようでございます。そういう資料の整理を終わりまして、その点の実態関係を把握いたしました上でどういうふうにするかということを考えてみたいと思うわけでございます。
だから、これは一つの設想というものが、設想というのがなかなかわかりにくいんだけれども、いずれにしてもガイドラインに言う、おそれの段階からそれから侵攻があった段階ですね、その全段階を通じての日米協力の大枠、たとえば指揮の問題あるいは調整機関の問題及び作戦構想に基づく部隊運用の問題、大体もう全体ですね。そういう全体の構想がすでにできたというふうにいま御答弁をいただいたと思うのですけれども、私はこれは今度の有事法制とも大いに関係があるんじゃないかというふうに思っておるわけであります。
 それで、初めて明らかにされたことでありますので、そういうものとして有事法制の研究についてお伺いするんですが、一つは「現行規定の適用時期の問題」ということで項が起こされておるわけでありますが、百三条の規定による土地の強制使用の問題及び特別部隊の編成に関して、それから予備自衛官のいわゆる防衛招集について、これらの時期を待機命令の時期にまで早めるという構想でありますけれども、この待機命令というのは、七十七条で出されるわけでありますが、七十六条の「命令」があるということが「予測される場合」に出されるというんですが、予測して出される「命令」でこの「命令」を出すことによって、現行法上どういう法律効果があるんですか。