今、ガットは農産物に関して随分議論されておりますけれども、かつてアメリカがニシン、スケソウについてガットへの提訴をしたことがあると聞いています。これは話し合いで、輸入枠の拡大ということで決着がついたと聞きましたけれども、最近アメリカが日本に対して、水産物についてももっと自由化をすべきだという要求をしているという話がありますけれども、その実情をお聞きしたいと思います。
ここのところ苦しさを増しております国内の漁業経営という点からいいますと、そういう御意見なり考え方というものもあることは確かでございますけれども、ただいまお話ししましたように相当数の魚種につきまして現に輸入割り当てをとっている。それから関税制度においてもしかりでございまして、これだけ国際化してきている環境の中、しかもガット体制というものの中で、これ以上の輸入規制ということを制度的に確立するということは困難でございますし、そういうことをしない中で日本の漁業が立ち行くように考えるということが、むしろやはり行政としての方向じゃないかというふうに考えております。
研究者の書いたものを見ますと、例えば非自由化品目をふやすべきではないかとか、あるいは関税率を検討したらどうかとか、輸入課徴金を採用したらどうかとか、いろんなことが言われているようですけれども、そういう問題は検討の対象になっていませんか。
具体的にはサバでございますとか、イワシでございますとか、イカでありますとか、我々の身近な魚、これが競合するものになるわけでございますし、零細中小な沿岸なり沖合の漁業者というものに悪影響を与える危険があるわけでございます。
 したがいまして、こういうものにつきましては、輸入割り当て制度というものを水産につきましてはまだかなり残しているわけでございますし、それから、例えばやはり経営上いろいろ問題のございますマグロでございますとかワカメ、こういうものにつきましては、政府間でございますとかあるいは民間レベル、こういうところで輸入数量の協議というものを行いまして、合意数量を担保するため、輸入事前確認制の対象にするということも行っておりますので、少なくとも近海の、相当程度といいますか、決定的に競合するようなものにつきましては、輸入制度というものをおかげさまで現在、ただいまお話ししましたような形で採用させていただいておりますので、これの円滑な運営ということで、国内への影響を遮断してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
国内の水産業と競合しない魚の輸入というのは、これは当然あり得ることなんです。ただ、国内の水産業を直撃するような魚の輸入も相当あると思いますけれども、魚種としてはどういうものがありましょうか。
ただいま御指摘ありましたように、水産物の輸入がここのところふえてまいりまして、去年、暦年で申し上げましても、一兆二千億を超す金額、規模になっているわけでございます。そして、これをどう位置づけ、どう評価するかという問題、非常に難しい問題もはらんでいるわけでございますけれども、この中の大宗を見てみますと、例えば一兆強のうち三千五百五十億強がエビである、あるいはカニ等につきましても五百億というようなことで、日本近海ではなかなかとれないけれども、国民の食生活の嗜好というものからいって、輸入に待たざるを得ないというものも相当なウエートを占めているわけでございます。
 ただ、その中でも日本の近海、日本の漁業者みずからがとっているものと競合するものももちろんあるわけでございまして、こういうものにつきましては、何とか消費者の要望にこたえるためには相当程度の輸入はせざるを得ないと思いますけれども、きちんと秩序のある輸入ということで、集中豪雨的に一時期に入ってきて国内流通を混乱させるということは少なくともあっては困るわけでございますので、そういう秩序ある輸入体制のもとで国民が必要とする食料は外国からも輸入せざるを得ないという形にあるわけでございます。ただ、長期的には、何といいましても、国内で少しでも魚の供給力というものを高めるということは肝要でございますので、沿整事業でございますとか、あるいは構造改善事業でございますとか、各種の事業を活用いたしまして、つくり育てる漁業というものを今後とも展開してまいりたいというふうに考えております。
そこで、先ほど来出ております国債定額貯金の取り扱いの関係でありますが、大蔵省と合意ができたのかできないのかわかりませんが、いずれにしても郵政省の独自の判断で四月十八日から開始をした。これに対して民間の金融機関が反対をかなりしている。これを一つの理由にして小口のＭＭＣの実施に影響が出てきているような、そういう新聞報道もございました。
 これについてはそういうことはないんだというお話が先ほどありましたけれども、昨年の十月に既に一千万円までＭＭＣが実施されてきているわけでありますから、本来なら、私どもとしてはことしの四月からは恐らくうまく話し合いがついて、郵貯についても五百万ぐらいまではあるいは三百万ぐらいまではこのＭＭＣが実施されるのではないだろうか、このように大きな期待を持っておりました。だけれども実際には、どうも今は協議中で、ことしの秋になるのかあるいは来年度になるのか、さっぱり見通しがわからないわけでありまして、郵便貯金を利用している人にしてみると、そのことによって資金シフトが起きるような可能性だって出てこないではないと思うのですね。
 そういう意味で、国債定額貯金の取り扱いをしたことによりＭＭＣの実施が大幅に延期される危険性がある、このように私ども判断をしているわけでありますが、そういうことのないようにぜひひとつ大蔵省と積極的に協議を進めてもらって、このＭＭＣの実施については最低でも郵便貯金を含めた小口のＭＭＣを早期に実施するように努力をするべきであろう、このように思いますので、それの決意と、先ほど申し上げました四月十八日から始まりました国債定額貯金の取り扱いの概要と現在の取り扱い状況、どの程度進んでおるのか、これをひとつ一つにして答えをいただきたいと思います。
    〔委員長退席、小澤（潔）委員長代理着席