補足いたします。
 先ほど申し上げたことは繰り返しませんが、各国のそれぞれの税制のその部分だけを見ますと、確かに日本よりいいなというのは幾つもあろうと思います。しかし、先ほど触れたことをちょっと触れますと、キャピタルゲイン課税がどうなっているかというベースを比較していただくと案外日本でやっていることが向こうの制度とそう大差ないというものもあるわけです。あわせて、つけ加えて申し上げれば、日本の所得税、個人住民税の制度自体が超高額所得者についてはもう極めて高い税負担になっておりますが、普通の一千万円以下の方々にとってみては、あるいは一千五百万とか二千万のところを見ても、イギリス、アメリカに比べれば格段に税負担が低くなっているのが現実でございます。
 そういった中で、一般の方々が株式投資、株式を持つことにどういう関心を持たれるかという、今大臣がお話ししましたようなそういう面の問題も絡んでくると思います。それをすべて税制を軽減するということだけで措置する、これは結局は租税特別措置になろうと思います。先ほど申し上げた租税の大原則との関係でこれを考えないといけないとなると、今回かなり思い切って私ども踏み切ったつもりであるということを申し上げたいと思います。
羽が生えてないエンゼルじゃないかという意味のお話、大変興味深く聞きましたけれども、エンゼルという以上は飛び立つ寸前まであるんだと思うんです。上空高く舞い上がるのが最終目的でありましょうけれども、一生懸命飛ぼうとして頑張っておると、こういうのに活力とエネルギーを与えるという意味で、今回のエンゼル税制ということ、通産提案を受けて税務当局がこれに踏み切ったということでございますから、今後ともこれを助長するようにしていかなければならないと思います。
 ベンチャーの資本、アメリカの対比において御披露賜りました。ベンチャーの資本のためには株の店頭市場の拡充などに努力をしていかなければならないと思って、瞬間的にそんな感じが浮かんでまいりましたし、今聞きましたら証券局もその研究に入っておりますと、こういうことでありますから、これまたエンゼルと同じように飛び立てるように激励をしてまいりたいと思います。
 あと税制がありますから。
バブルの関係で特徴的なことということで申し上げれば、例えば土地関係の税制につきましては、これは租税特別措置によって措置している部分が多いわけでございますが、例えば平成二年秋に土地税制の議論をした際には、租税特別措置による例えば土地譲渡益課税をどうするかということについてはかなり深い議論をしていただきまして、大胆な提案をさせていただきました。しかし、その後、地価が下がってくる、土地をめぐる状況が変わってくる中で、もう一点税制の抜本改革ということで所得税の税率構造も変わってくると。そういった中でのバランスを考えたときに、平成二年のままでいいのだろうかということから、例えば昨年の税制改正では土地税制関係、かなり大胆にまた改正をいたしております。
 そのように、経済なり国民生活の変動、あるいはこれからの先行きを見きわめながら、租特についてはできる限り機敏に対応してきているつもりでございます。
大変細かな数字をありがとうございました。大変よくわかりました。
 数字の上では十年もたてばいろいろな変化があるなということを感じましたけれども、相当税制の中におきまして、こういった特別措置というものはかなり整理合理化されてきているなという感じを、トータル的な数字で見れば受けとめることができると、このように思うわけでございます。
 そこで次に、またちょっと教えていただきたいと思いますけれども、地方の関係はちょっと把握できないわけでございますので、国税関係ということでありますが、この十年間を見ますと、一つはバブルの発生があり、そしてまたバブルの崩壊があったということであります。そういったバブルの発生ということについては余り細かいことは申しませんけれども、いろいろな政策上のうまくいかなかった部分がやはりあったようでありまして、当時の八五年秋、円・ドル委員会が発足して今日まで十二年という中で大変その対応が、世界的に見ればフロントランナーどころかかなり後塵を拝したような、そういう部分があったと、こういうふうに思うんです。
 産業界としましても、相当激動したわけでありますが、そういった中で租税特別措置という面で、後でまた最近の話はがらっと変わるんですが、これまでのそういったバブルの発生、それからその後のバブルの崩壊、景気の長期低迷、産業のいろいろな空洞化等々の中で、租税特別措置として特徴的なことについて幾つが御指摘いただければありがたいと思います。
御指摘のとおりでございます。
 もう一つ数字が出てまいりましたので、平成九年度で一兆六百二十億円でございます。この中には企業関係も個人の所得税も入っておりますし、また交際費課税の特例分も、これは増収になっておりますが、その分も含まれているということになります。
試算の内容には荒木委員も言及をしない、こういうことでありますが、さらりと本朝の朝刊を拝見いたしました。まさに試算の内容はそういう意味で私も読む限りでは漠としたものでございますからコメントをするところまでは参りませんが、かねがね法人税減税という問題は、九年度税制改正においても大変な論議を呼んでおったことだけは間違いありません。
 そこでも、財政出動イコール経済成長の押し上げ、よって自然増収をというパターンの論議も盛んに行われました。国会論戦の中でもそのことはしかと承っておるところでございますが、今日、六改革を進めておりますから、対内的な構造改革、内需主導の我が国経済運営、それに基づく経済成長を期してまいりたい、こういうことで御理解を求めておったところでございます。
 そういう観点から申し上げますと、さっと見た感じでは、法人税減税を行った際に設備投資や対内直接投資が大きく増加すると、「法人税八兆円減税の場合 七年後に単年度増収」という見出しが躍っておりますが、私も経済の専門家ではございませんが、国会議員として税調その他論議の中でまいりました一つの考え方を申し上げさせていただきますと、このとおりになるのであればだれも苦労しないのではないだろうかと、このように言わさせていただきます。
 やはり財政構造改革、税収をベースに運営が行われておるわけでございますから、構造改革後の最重要課題であります財源手当てをもせずに自然増収に任せて減税を行うということで大失敗をしたときの責任は、政治だけではなく国民の皆様にしわ寄せをすることにもなりかねません。そんな点を考えますと、これはこれとして発表されたことはそれでありますけれども、財政当局、税務当局をお預かりする者とすれば、本件は同じ政府でありますから余り好ましいことではないのかなと、こう思っております。