心意気は心意気といたしまして、私が言いたいのは、消費税のように六兆円という大きな税収が予定されている租税を廃止するということは国家財政の土台を揺るがしかねない大変なことだと、こういうことを皆さん方に認識してほしいという点でございます。それをかわり財源を見つけることはというような先ほど来の話、これではやはりみずからの責任を考えていないのではないかという気がしてならないわけであります。
 やはり政権担当能力ということを示す上からも、単にまた逃げ口は国民税制改革協議会という言葉が何回も何回も出てくる、しかもそれは平成四年の四月一日からこういう方向でいくんだと、こういうふうな言葉のいろいろなからくりを見てみましても、やっぱり責任を負うべきが法案を提出した皆さん方の政策責任でもないかと、こういう気がするんです。それが筋だと思うんですが、いかがですか。
私どもは大変謙虚に考えておりまして、しかし確信を梓って申し上げているつもりでございますから、我々がこの廃止立法をやりましたら後は自民党の政府でおやりくださいとは申し上げておりません。今前島さんがおっしゃいましたように、三段論法的にいきますと消費税の廃止は政権の交代の可能性を現実にすることと一体的なものだと考えております。そういう意味で、私どもはあえて代替財源案も再改革の基本法案もお示しをすることが我々の責任であると考えまして、九法案を提案している次第でございます。
いろいろこう審議に参加していますと実に妙に思えるわけですけれども、我々自民党は消費税を廃止するつもりは毛頭ないわけでありますね。とすると、消費税廃止が実現するときというのはすなわら野党が政権を握っているときであろう、こう思うわけですね。でも、あなた方は代替財源確保は政府の責任だと人ごとのように言うわけなんですけれども、その政府というのは実はあなた方の政府であらなければならないと、こう私は思うわけです。つまり、もともと消費税廃止の代替財源をどうするかというのはやはり皆さんの責任というとらえ方をもっと自覚してもらわなければならない、こういうふうに思うんです。
 それなのに、本来代替財源確保は政府の責任などと言っているところは、やっぱりあなた方の頭
にあるのは、実は消費税廃止が実現しても政権の方はひとつ自民党にお願いして代替財源は自民党政府に考えてほしい、どうぞよろしくとこういうふうなことではないかというような思いを持つんですけれども、いかがですか。
消費税の代替財源を用意したと言いながら初年度の増収額は消費税の半分しかないことも明らかになりましたし、二年間の暫定税制の話をしているのに初年度は半分しかないというふうなことも出てまいりました。これについて峯山さんは、財政運営はもともと政府の責任であるとあなたもそういうぐあいに強弁したんですけれども、これはちょっと無責任だと思うんですが、いかがでございますか。
野党与党ということに余りこだわりたくないと思っておりまして、私どもといたしましては、立法府が法律の廃止にかかわる立法をいたしますならば、その法の制定を受けて政府はこれに対応する予算を編成すべきものと考えております。
 ただ、私どもといたしましては、先般の衆議院選挙の結果等にも思いをいたしますときに、今後我々が政権の立場に立っても消費税を廃止して国の財政運営についてはこういうことによって大丈夫でありますということを国民の皆さんにお示しする責任があらうかと考えて九法案を提案いたしている次第でございまして、本来的には、私どもが廃止立法をいたしましても、これを受けての総合的な財政運営の責任はこの法律を受けて政権を担当する者が第一義的に負うべきものだと考えております。
それでは、次の問題に入らしていただきます。
 提案者は、消費税廃止の代替財源は本来野党は示す必要はないのだ、財源確保は政府の責任なのだ、しかし四党は政権担当能力を示すために代替財源確保のための五法案を提出したんだと、こういう力説をされておるわけですけれども、そういう力説は今も変わりませんか。
この政策目標、社会党が目指す最低保障の年金に関する目標は、私は社会党の政策目標としては正しいと考えております。ただ、そこへ至る過程というようなものについても十分な説明を行うことは必要なことであろうかと思っておりまして、この「伯仲新時代へ」の中にそれらの点に関して御指摘のような御批判を受けやすい記述となっておりますことについては今後十分に留意をすべきだと考えておりまして、社会党が直ちに全額国庫負担とするということを申し上げたのでないことは、党が月刊で発行いたしております詳細な政策に関する政策資料の中にはそれらの点を明確にしていることも御理解をいただきたいと思うのでございまして、御指摘のような点で、もし誤って政策が受け取られるというような点で国民の皆さんに御批判を受けるといたしますならこれは大変問題だと思いますから、これらの点については今後私どもも十分な御説明を申し上げるように努力をしてまいりたいと考えております。
それは実習のときには生徒の数が重要でありましょうけれども、実習ではなくて、実習には少し高度である、みんなに自分がやってみせることはできる、こういうのがあるわけですね。実習は非常に初等的な、生徒が自分自身でやるものである。しかし、供覧というものは、それは生徒にやらせるには少し高度である、それをみんなに見せなければいけないというような科目があるわけでございまして、これは生徒の人数とは関係がないわけでございますから、その意味では生徒の数と、それから実習助手の数とをすぐに引き合わせるというようなことは、どうも少し理屈に合わないのではないか。
 私が先ほども申し上げましたように、供覧というもので生徒に見せるということは、これは非常に印象に深いわけでございまして、しかもそれをおもしろく見せる、楽しがってそれを見る、こういうことで理科というものに非常に興味を持ってくる、これが非常に大事なことであると思いますが、そういう意味では、単に定数が生徒数によるというような分け方ではなくて、理科教育に対しては、実習の助手ということもありましょうが、そういう供覧の助手というものも加えて考えていかなきゃならぬので、単に二十五以上はどうというようなことはもう一度御再考を願ったらどうか、こう思いますが、いかがでございましょうか。