今の安全局長の答弁に加えまして、最終処分地関係のことにつきまして一言申し上げます。
 高レベル放射性廃棄物の最終処分のあり方につきましては、これまでるるお答え申し上げてきたとおりでございます。御承知のとおりでございます。
 それで、青森県が最終処分地になるかどうかということでございますけれども、御承知のように最終処分地は、現在進められておりますいろんな研究開発の成果を踏まえまして、国が適切な時期に決定いたしますところの処分事業の実施主体が地元の御理解と御協力をいただき慎重にこれを行う、そういうことにしておるところでございます。御承知のように、青森県につきましてはこれまでいろんないきさつがあったわけでございますが、地元の理解と協力をいただくということにつきましては、個々の場合におきまして諸般の状況を総合的に判断すべきことと考えるわけでございます。青森県知事がかねてから最終処分地について受け入れる考えはないと言明されていることは承知しておりまして、この知事の考えを重く受けとめておるところでございます。
廃棄物管理事業の許可につきましては、申請者からは、本事業が最終処分が行われるまでの間において管理を行うということを目的としたものでございまして、私どもの立場からいたしますと、同事業の許可に関する安全審査ということにつきましては、最終処分の可否、こういったものにつきまして、それを何か見越して安全審査を行っているという立場ではございません。
 つまり、許可のいわゆる審査に当たりましては、このいわゆる廃棄物管理施設の立地条件、航空機対策、耐震設計等々につきまして厳正な審査を行って、安全上支障がないというふうに判断し、許可をした、こういうものでございます。
これは先ほどの仕様のところに御説明してございますように、まず放射線につきましては、核物質ごとの限度が書いてございますし、温度につきましても当然、これ以上ないことという温度の制限値がございます。
何度も申し上げますけれども、濃度の問題、温度の問題、そうして我が国において濃度の問題については、とにかく相当な量まで与えてみて、その結果大丈夫だ、こう言っているようですけれども、温度がその際には何ら調査の対象の中に入っていないんじゃないですか。温度も含めて、そうして大丈夫だというテストは、データございますか。
先ほど来御説明しておりますが、具体的な確認の方法については、許可の際に安全委員会からも御指摘を受けまして、私ども既に案をつくっておりまして、これを再度安全委員会に御報告して御了解を得て、そのやり方で今度確認していくということでございます。
通称ガラス固化体の問題でありますが、安全委員会のもとの専門審査会の審査の過程で、このガラス固化体を安全に管理するために、これが仕様とおり作成されていることが前提であると申しておりますが、もちろん専門家の知見としてはそういうものができる可能性が十分あるという判断が中にあるとは思っております。
 そこで、原子力安全委員会は、この審査結果を報告する際に、ガラス固化体中の放射能濃度及び発熱量の決定方法について所管行政庁が確認する必要があるということで、この確認の事項は安全委員会の審査の後の安全規制行政において担保されるものと理解しております。
ガラス固化体の一般的な状況につきましては、例えば日本におきましても動燃事業団等で基礎研究をやっておりますし、原子力研究所でも基礎研究をやっておりますし、フランスの基礎的なデータも入手いたしまして、安全審査をやっていく上での十分なパックデータは我々持っておると思っております。
 当然、先ほども御説明しましたように、安全審査といいますのは、こういう条件のものが入ってきたときに安全かどうかということで審査するわけでございます。それとは別に、本当にそのとおりなっているかどうかというのが先生の御心配がと思いますけれども、その点につきましては、先ほど来御説明を申し上げておりますように、受け入れる際に、例えば核種ごとの放射線量が申請書に書いてあるとおりになっているかどうかとか、ガラスの強度がそうなっているかどうかとか、きちっとしたキャニスターに入れられているかどうかとか、あるいはキャニスターに傷がないかどうかとか、いろいろな問題がございますが、そういうものは別途、後ほど実施します確認の中で実施するということで、これはまた入ってきたときに現物で確認しないといけないわけでございますので、その時点で行われるということでございます。
実際に、使用済みの燃料、高レベルの廃棄物が混入されたガラス固化体というのはやったのですか。テストをしたと言うならば、いつ、どこでおやりになったのですか。フランスで言っていることやイギリスで言っていることをそのまま受けただけじゃないんですか。安全委員会として実際にそれをおやりになりましたか。やったと言うならばそのテストの内容を具体的に示してください。
改正法案の第九条で、船荷証券の記載が事実と異なった場合、運送人は、これを知らずに、すなわち善意で当該船荷証券を所持する者に対し事実と異なることをもって対抗できない、このように今回定められたわけですね。一方、法八条一項は、第七条一項一号所定の「運送品の種類」あるいは二号所定の「運送品の容積若しくは重量又は包若しくは個品の数及び運送品の記号」の事項というものは、「荷送人の書面による通告があったときは、その通告に従って記載しなければならない。」そして、しかもそれについては荷送り人は正確性を担保する、こういう法律構成をとっているわけですね。
 これを両条あわせ読めば、善意の船荷証券所持人に対してですから、ここは保護しなきゃいけないわけですが、終局的には荷送り人が責任を持つ、正確性をですね、こういうふうになっているわけですから、そこのところをどう調整すればいいのか。どうも運送人がまず訴えられて、運送人が賠償してからそれを荷送り人がまた訴える、こういう二段構えになるようですけれども、そこはもう少し何か工夫はないのでしょうかね。それとも、うまく合理的に解釈する方法はないのでしょうか。