お答えいたします。
 バスが快適で利用者に非常に利便だと認識されるような状況に持っていきたいと思いまして私どもも努力いたしておりますが、特に高齢者の方あるいは身体障害者の方も利用しやすいようにするためにということで、バス交通活性化補助制度の一環といたしまして低床バスの導入を推進するといったようなことも現在行っております。
 このようなことを推進しておりました結果、現在の状況を申し上げますと、低床バスの車両数は着実に増加しているということでございまして、数量的に申し上げますと、全国のバス、これは路線バスでございますが六万五千両ほどございます。六万五千台の中で約二万三千台、割合としまして約三分の一程度ということかと思いますが低床バスが導入され、老齢者の方あるいは身障者の方も利用する場合には便利に利用していただいているという方向へ来ておると思います。
 しかし、現在のところ御指摘のように都市バス的なものが中心となっているということは事実かと思います。地方バスにつきましてはやはりバス事業の経営がなかなか困難で、車両代替をどんどん行うということもなかなか困難でございますし、また、地域によりましては積雪の状況その他から必ずしもステップを低くできないというような事情もあるようでございます。しかし、私どもとしては、バスの利用しやすいような車両構造にするということにつきましても、技術的にもあるいは事業者に対する助成その他も含めまして今後とも検討してまいりたいというふうに思います。
私の意見としては、たまたま事件は一つしか起きてない、流行の兆しはないということのようですが、次々と起きてからでは遅いという意味で、これはあえて早急に検討するということ、対策を立てるということが事件の再発の防止になるというような観点での意見ですから、そういう点は十分警察庁としてもあるいは関係省庁としても考えていただきたいというふうに思うところです。
 それから次に、バス利用で、身体障害者からのバス利用についてのいろいろな要望があるわけです。私は議事録も見させていただきましたが、当委員会でも身体障害者、お年寄りの方々がバスに乗る場合に、床を低くしてそして幅を広める低床バスというものをどんどん広げていくべきではないかということで、政府としても補助金なども使って一定の努力をしてきたということであります。都会はいいわけですが、ローカル、田舎の方ではまだまだおくれているということと、最近、バス会社が経営が赤字だということで、独自の下請会社みたいなのをつくって本当にローカル的な会社に下請をするというようなところでは、財政力もないということでそういうのがなかなか進まないというような実態もあるわけでございまして、身体障害者、お年寄りの人々に対する低床バスの導入の現状とこれからの見通し、いつごろまでには終わりたいということが当然目標としてはあるだろうと思いますが、そのことについてお尋ねをいたします。
お答えをいたします。
 高速バスを対象とする犯罪の総合的な防犯対策につきましては、今後の同種事件の発生状況を勘案し、その必要性を含めて研究してまいりたいと考えております。
 それから、第二点目の高速バスへの防犯灯の設置につきましては、今後この種事犯の発生状況を見てその必要性、有効性につき研究していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
お答えいたします。
 交通指導員の方々はさまざまな方々がおられるわけでございまして、非常に交通事情厳しい中で、お忙しい中、それぞれの立場で熱心に活動しておられることに対しましては、大変ありがたく存じております。また、これらの方々の熱心な御活動に対しまして高く評価しているところでございます。各県でも知事表彰等がなされている状況でございますが、総務庁としましても、昭和四十六年から毎年行われております交通対策本部長の表彰におきまして、交通安全功労者表彰と申しておりますが、交通指導員の方々の中からも地域社会における交通の安全に貢献し顕著な功績のあった方々を表彰し、その御労苦に報いているところでございます。今後とも交通指導員の活動を適正に評価していくよう配意してまいりたいと存じます。
 また、災害の補償の問題につきまして先ほどお答え申し上げたわけでございますが、六割の方々がまだ補償の制度の適用を受けていないということでございますので、私どもとしてはよくその実態を見まして、必要な手当てがなされ、安全で活動できますように努めてまいりたいと存じます。
 以上でございます。
担当課長さんが現場を知らないというのは非常に残念ですね。仮に親の立場に立ったら、こんなことで子供を預けて大丈夫かなとそういう心配さえ出てきますよ。例えば四歳児が四十五人と、そうしたら一つのクラスに四十五人詰め込んで一人で見なさいということになるんですか。そうじゃないでしょう。一人の保母で三十人見るということは三十人が一クラスということでしょう。だから現場というのは大体三十人おったら一クラスで、そうしたら十五人はみ出すからそれはまた別なクラスをつくってそこに新しい保母さんを置くんですよ。
 だから学校教育とは違うけれども、小さい子供だということからいけば小学校より保育所の方がもっと小さい子供で安全性ということを考えなきゃならないでしょう。そういうことを全然無視して、ただ単に四捨五入方式というような現場を無視したこういう基準に誤りがあるということを私は指摘をしておきますので、これはもっと現場を実態調査して、それに見合うだけの保母の定数というものを単位費用の中できちっと組み込んでおいていただきたい。私の計算からすれば九十人の定数という中では、あなた方は六人でいいと言うけれども私は最低基準でも七人だと。私どもの考えとしては厚生省の基準そのものがこれはもう非常に低い、もっとたくさんつけなければ事故でも起きたとき大変だ、こう思っております。
 今度はこの点は団体事務になってそれぞれの自治体が自由にできることになったわけですね。機関委任事務でなくなったわけでしょう。ですからそういう中で厚生省が余りやかましく定数の問題にまで一々触れるようなことをしないでいただきたい。あくまでも単位費用を計算するに当たっては少なくともそういう安全ということを考えて実態に見合っただけの定数というものを基礎にして交付税を算定していただくようにしてもらいたい、こう思っております。
 そこでもう一つ聞きますけれども、一般生活費というのを見ると三歳未満児は一カ月七千七百八十四円、三歳以上児になると今度は二千五百十四円低くなって五千二百七十円になるんですね。これはどういう理由でしょうか。