それはわかったんですけれども、これは私もよくわからないのです、いろいろなことを言う人がいるものですから。学者に近い人、学者でしょうね、そんなことを言っては悪いけれども。こういうことを言う人がいるのです。
 これは青山学院大学の森泉さんが「マンションに関する諸問題」というレクチュアをした中で言っていることなんですが、
  マンションの販売時に関する問題でいわゆるこれは欠陥マンションの問題でございます。マンションに欠陥があった場合、買い主に瑕疵修補請求権なるものを認め得るものかどうか、民法五百七十条の瑕疵担保の規定に関連して問題があります。これに関しましては、特定物イコール瑕疵担保、不特定物イコール不完全履行という、そういう二元論に反対しまして、すべて債務不履行によって一元的に構成していこうという、いわゆる新債務不履行説も提唱されております。また他方では、規格化されたマンションや建物が大量的に取引されている商品化傾向を踏まえまして、自動車やその他の物と同じようにこれも製造物責任論でもって処理していこうという学説も見られるわけであります。
こう言っているわけですね。
 だから、この製造物責任論というものとこの九条そのものはもちろん直接関係ありません。九条のもう一つ前にあるところの関連だ、こう私は思うのです。だから、製造物責任論でいくというと立証責任というものはどういうふうになるのですか。いますぐでなくても結構です。どういうふうになるのですかね。
 また、製造物責任論と言ってもこれまた漠たるものであって、これは厚生省関係の法律に多いのかなと思いますが、そこでの立証責任、これは現実の裁判になれば立証責任が一番大きな問題でしょう、立証責任がある方が立証しなければ負けるわけですから。だから、そこら辺のところ大きな問題ですから、これはよく研究していただきたいと思うのです。
 ジュリストの「製造物責任論」という本があって、私もあれを読もうと思ったんですが、ちょっと時間がなくて読んでないものですから、これは理論的にはなかなかおもしろいものであると思います。加藤一郎先生がずっと部会長をやられたわけですから、不法行為の大家ですから、そういう点の問題として当然法制審議会の中でもっと論議がされたのではないかと私は思うのですが、ちょっとよくわかりませんね。ここに言うところの新債務不履行説、これも何だかよくわからないですね。いや、皆さん方にはおわかりなんでしょうが、私にはよくわからないのです。ここら辺のところは、また別の機会にお聞きしたい、こう思うのです。
 そこで、問題のもう一つの点は、いまの瑕疵の点は私はコラムを読んだときも思ったんです。その前からどうもこれは問題だと思っていたんですよ。この点はひとつあれしなければいかぬのじゃないか、こう思うのです。
 それから規約の問題です。規約の効力の問題に関連をしてくるんですが、これは管理組合をつくって規約をつくるわけでしょう。その規約は登記事項でないわけですね。登記事項でないのに後から買った人や何かが、あるいは一たん買った人からまた買った人などが拘束されるという理由はどこから出てくるのですか。登記事項とは関係ないわけですか。どうなんですか。
この問題は残念ながらまだ意見の開きがございますが、もう一つ別のことを伺いたいと思います。
 今総理がおっしゃいましたが、与野党協議が行われるわけでございまして、さまざまなテーマがございますが、その中の大きなテーマは所得税減税をめぐる議論でございます。
 総理にまずお願いしておきたいのですが、私も政策を我が党で担当いたしまして何回か記憶に残る与野党協議を行いました。当時の政調会長伊東正義さん、パート減税千五百億円、千三百億円でしたか、それから不公平税制をめぐる現渡辺副総理とのこととか、それから消費税もございました、これは不幸な結論でしたが、実は何遍かやったわけであります。
 私は一番懐かしく思い起こすのは、伊東正義さんとの議論でございました。あのときに、冒頭に生意気ですが後輩の私から伊東さんにお願いしたのです。我々は国民の皆さんに喜んでいただけるよき実りをつくるために政策担当者として議論するのだ、この際、与党野党、議席の数、与野党の垣根というものは抜きにして、まじめに政策担当として、また議会人として努力をしようではないかということで、十数回会談をいたしましたが、いい実りができたわけであります。終わったときに伊東正義さんからごあいさつがございまして、非常に気持ちのいい議論をさせていただきました、やはりこれから場合によっては与党野党、議席の差とかなんとか、もちろん腕力ではなく知恵を絞って国民に喜んでいただけるいい議論をするようにしたいと思いますというごあいさつがございました。私にとっては非常に気持ちのいいといいますか、懐かしい思い出であります。やはりそういう議論なりなんなりというものを今国民も期待をしているということではないかと思います。したがいまして、与野党間もそういう議論を間もなく真剣にやっていただきたいというふうに思います。何か力ずくでというふうなことではない、やはり国民の納得する結論が出る議論をなさるべきであろうというふうに思います。
    〔石原（伸）委員長代理退席、委員長着席〕
 もう一つ減税問題に関連をして、どうしても私は総理に御見解を伺うことがあるわけであります。
 今まで所得税減税について、衆議院の予算審議でも否定的な御意見を発表なさいました。そして、その一つは貯蓄に回る、貯蓄に回って景気効果がないという御意見でございます。もう一つは財源問題ということが主な理由であったように思います。私はそれをずっと聞いておりまして、非常に考えさせられたことがあります。
 最近の家計の状況などなど私から詳しく申し上げる必要はないと思います。さっき冒頭総理が御答弁になった、十－十二月期の年率〇・五という数字にしても、これは消費が足を非常に引っ張っているということも統計上言われているわけであります。私は大蔵委員会で、なぜ国民は貯蓄をするのかという議論を随分したことがございます。将来に対する不安、安心感がないということですね。これは一番大きな原因だと思います。食料品まで消費が落ち込んでいる、マイナスになっている、必需品までマイナスになっているということが、これはいろいろな調査あるいは業界からも言われている。
 宮澤さん、政府がお決めになった、いろいろな苦労はあるけれども、我々の将来は生活大国なんです、ゆとり、豊かさのある社会をつくれるんですということを本にして、紙にあるだけではなくて、力強くそういう方向を常に提起をなさる、そういう判断を政策上の基本としてお持ちになるということがないから貯蓄になるのであって、大蔵省の何か、いろいろな報道か週刊誌を読みますと、大蔵省次官、局長が協力をしてそういう説得を一生懸命して回ったというふうなことが書いてございますけれども、私は発想が逆だろうと思います。どういう経済にするのか、国民のためにやるのかという基本を忘れて、貯蓄に回るからおかしいというのは、これは物事の考え方が逆ではないだろうかというふうに私は思います。
 効果の方は私から申し上げるまでもございません。今まで政府の方では、主として経企庁の言うところの世界経済モデルによる試算ということで乗数効果云々ということが言われてきたわけでありますけれども、最近も日本総合研究所とかあるいは三井信託とかいろいろなところから計算について出されております。減税の効果の程度及び効果の範囲。公共事業でいえば建設業、製造業。建設業のところと製造業、一部にどうしても偏る。減税は幅広い効果がある。今まで言われておりました貯蓄に回ることについては、私は絶対これに反論したいと思います。効果論については、最近出ているこういう状況を見たら、これはきちんとした、大切な効果のある分野である、減税問題についてそういう御判断をなされるべきではないかと思いますが、いかがでしょう。