それと同時に、その研修会の内容が、こういう共産党を支持するような思想の持ち主を排除するというふうなことになっていない、だとすれば副主任研究員の谷さんが勝手に想像したことになるでしょう。もし、そういう講義が行われていないのに、こんな感想文を勝手に書くような人が副主任研究員だとしたら、それこそ動燃事業団はお寒いと言わなければならぬ。重大な開発や研究を担う副主任研究員が、こういうようなものを勝手に書いて点数をかせぐというような人がずらっと並んでおったら、これこそ大変なんですよ。そんなことは常識的に考えられないでしょう。その講義の内容、研修の内容に、少なくとも感想文に書かれているような、それに触れるような問題があったからこそこういうのが出てきた、こう考えるのが私は至当だと思うのですよ。
 こういう点では、大臣自身が、思想信条は守らなければならぬ、こうおっしゃっておるのですから、厳重に注意をして、研修全部について一遍総チェックといいますか、総点検をしていただきたいと思います。大臣の答弁を求めます。——しっかり答えるならいいが。
それは大洗の工学センターの方の労務課長に提出された書面でございます。その大洗の労務課長の方から本店の人事課長あてに書類が送達されておるはずでございますが、御指摘のように、それが、その内容について通り一遍の感想文としてでなくて、その中身がそのようになっておったのだから、だからそのことについては所属長に、上に申達すべきでなかったかということは、まさに御指摘のとおりだと思います。
それじゃ、労務課長は見ているということになりますね。こんなことはあり得べからざることだ、そんなことは絶対にしていないということが現に感想文として出たときに、なぜその担当課長は直ちに講習の内容を調べるとか、研修会のあり方がこのままでいいかどうか検討しなかったのですか、あるいはまた上司にこういう感想文が出たということを報告しなかったのですか、この責任は一体どうなるのですか。
それは、研修会の主管元であります人事の方からの指示によって、各事業所へお帰りになった後で感想文を書くようになっておるということでございまして、感想文になりますと、たとえばその講習のやり方について、あそこがまずかった、ここをこうした方がいい、あるいはあの人のやり方はこうだと、個人的な批判にも及ぶことがございますので、そのときには労務課長あてに提出して、その労務課以外の関係の人には見せないのだよ、そういうお話し合いの条件をつけて本人に書いてもらっております。したがって、実は私も、この感想文は、前回御指摘のときに、そういう感想文があったかということを初めて知ったようなわけでございます。
研修の目的は、申し上げるまでもございません、基礎知識、業務知識の啓発、充実、さらに新しく管理職になる方の管理能力、統括能力といいますか、管理者の立場になりますといろいろの服務規定、全体の関係のことがございますので、そういう教育、訓練をするということでございます。
 お触れになりました思想信条の云々ということにつきましては、私ども全然考えてもおりませんし、また計画にも乗っていないわけでございます。感想文の中でそういう表現が出たということにつきまして、私もびっくりしておるようなわけでございます。どういう表現の仕方をしたか、またそれをどのように受けとめたかということも一々承知してはおりません。おりませんが、基本的には、そういう人権に触れるようなことはしない、していない、あり得べからざることである、こう思っております。
しかも、年間二十回ほどやっている研修会のいわばまとめ的な感想文がここに凝結しているというのなら、一連の研修会が全部この種の印象を与えるような研修会になっているということをあなたは答えているじゃないですか。そういうことでいま動燃は研修会をやっているのですか。
いいかげんな言い逃れはよしなさいよ。年間二十回ほどやっている研修会をまとめてこんな感想文になったようなことを言っているけれども、あなたの方から名前を言われたから私の方もはっきり言いますが、その谷副主任研究員の感想文には、「今回の研修は初めて組合役員の選挙を経験した大洗にとって、きわめてタイムリーであった。」と書いてあるのです。七月の研修に参加したその結果としてこういう感想文が生まれたことは明らかじゃないですか。そう思いませんか。
念のために長官に申し上げておきたいと思うわけですけれども、さっきも言いましたように、現在日本の防衛費はＧＮＰ対比約〇・九％、これは日本の防衛費の算定に当たっては軍人恩給費等を含んでおりませんから、ですから、ＮＡＴＯ並みのＧＮＰ対比を同じような内容でしますと大体約一・五％になるということは、これは大蔵省の発表でも言っているわけですね。片やアメリカ、ＮＡＴＯ諸国というのは核兵器を持っている。日本は非核三原則で持っていないということで、核兵器の分を除いてその他軍事費、防衛費この関係で対比をしますと、日本はもうかなり高い防衛費の水準に来ているんだというこうした点で、これを単純にＧＮＰ比率ＮＡＴＯ並みへとこういうところへ行き着く先は核兵器を日本は持たざるを得ない、こういう方向へいくという判断ができると思う。
 冒頭、長官として明言をされましたけれども、非核三原則、原子力基本法堅持、こういう立場からとりわけ防衛費の増額の問題については、科学技術庁長官としてはよく見識を持って閣議の場でも対処をしていただきたいということを強く要望をして次の質問へ移っていきたい。
 「むつ」の問題でお尋ねをいたしますが、いわゆる四者協定、四十九年十月における「むつ」の問題の四者協定でありますが、このときの総務会長が現総理大臣の鈴木善幸氏であった。この鈴木善幸氏が青森に出かけて四十九年十月四者協定を結んだわけでありますけれども、その四者協定の中で昭和五十二年四月までに大湊の母港を撤去をするということを明確に文書で協定をしているわけであります。しかし、今日六年が過ぎてもこの約束は履行をされていないままになっている。
   〔委員長退席、理事後藤正夫君着席〕
こうした点でたまたま科技庁長官に中川さんが就任をなさったわけでありますけれども、この四者協定は、その政治責任は政府としては消えていないわけでありますし、協定が全く履行をされていないこの問題についてどう考えられるか、その政治責任をどういうふうに考えられるのか、まずお尋ねします。