自治省が一月一日現在で行いました調査によりますれば、都道府県では、昨年末までに全団体が完全週休二日制を導入しております。それから、市区町村につきましては、昨年十二月議会までに関係条例が提出されましたものが二千五百六十七団体で、全体の七八・八％に及んでおります。
 今後の予定といたしまして、完全週休二日制の法施行一年後に当たります今年の四月中までに実施を予定しておりますものが、さきに述べました既に提案されたものを含めまして二千六百七十八団体、全体の八二・二％が実施をする予定ということになっております。四週六休制のときと比べますと、非常にテンポが速くなっているわけでございます。
 なお、当面導入する予定がないと答えてきた団体が八十団体ございまして、その団体の主な理由といたしましては、近隣市町村の動向を見定めたいでありますとか、地域における週休二日制の普及のおくれなどを挙げております。
 自治省といたしましては、これらの団体に対しまして、他団体でのいろいろ実施をいたしました場合の、さまざまな工夫をしながら実施をいたしたそういうよい例なども参考にしながら、早期に導入ができますように、今後とも指導をしてまいりたいというふうに考えております。
このことは、今新聞の投書欄でもありますけれども、やはり政治腐敗の根源になっているかもしれません。そういう点では、一日も早く行政改革を、特に地方分権をやっていただきたい、そんなふうにこいねがうわけでございます。
 そこで次は、ちょっと質問を変えますけれども、公務員の完全週休二日制についてお尋ねしたいと思います。
 自治省の調べによりますと、隔週二日制の実施のときよりペースが非常に速い、そんなふうに述べておられるわけでありますけれども、現在の進捗状況について、お知らせしていただきたいと思うわけでございます。
 また、実施がおくれているとか、あるいは導入の考えはないという自治体もおありのようでありますけれども、そのような自治体がどれぐらいあって、どのような理由からそのようなことになっているのか、お伺いをしたいと思います。また、それに対する自治省のお考えなどについても御答弁いただければありがたいと思います。
    〔委員長退席、岡島委員長代理着席〕
地方分権についての信念をお述べになりました。私は、今挙げられた三つの例をよく理解することができます。これは、小さな政府、中央は小さな政府で、地方は住民に直結した身近な行政をやるというのが理想でしょうね。
 しかも、今までの日本の地方行政というのはどうであったかといえば、まさに戦前の地方行政というのは、いわゆる大陸法系のフランスやドイツに学んだ地方集権制度が非常に色濃かったと思うのです。今私が働いておりますのは自治省という役所でございますが、私の今いる部屋は、内務大臣の部屋なんですね。大久保利通の額がかかっています。そのころの内務省というのはまさに中央集権の府であった、今の自治省というのは地方分権の府であると思っております。
 したがって、今斉藤委員の御指摘になられましたような地方分権をしっかりと推進しなきゃならぬ。いわゆる中央行政官庁の持っております許認可権限というものが非常に巨大で各方面に及んでいるというのは御指摘のとおりでありまして、どうしても小さな政府に、もっと身軽な政府にしなきゃいけません。そして、身近なところに住民の自治を持ってこなきゃならない、こういうふうに考えておりますから、基本的な見解は恐らく斉藤委員の御指摘になった点と非常に共通のものがあると思っております。
お答え申し上げます。
 第二次のふるさとづくりの事業内容でございますけれども、私ども、やはりソフト事業とハード事業を組み合わせて事業展開を図っていきたいというように考えております。したがって、ソフト事業につきましては、従前と大体同じ考え方で、交付税によるいわゆる平均的な一億円事業というものを実施していく、全国規模では三千三百億円になります。それから、ハード事業としましては、平成五年度から平成七年度まで、今までの地域づくり事業と財政支援措置としては同様な措置の事業を展開してまいりたい。来年度につきましては、事業規模で約一兆円を予定しているということでございます。
私自身、自分のふるさとでもそういった一億円を交付するというような市町村のケースをいろいろ聞きました。あと、私は自治省と非常に親しい関係でありましたから、ふるさと創生事業についての今までの実績をいろいろ聞いてきたところでございます。そして、第二次ふるさとづくりの問題がこれからの問題でございますが、平成五年度から平成七年度までの三カ年を当面の事業の期間として、また、同事業では、これまでの自主的、主体的な地域づくりのための取り組みをさらに着実に浸透、定着させるとともに、より明確な地域づくりの理念、テーマに基づく重点的な事業を推進して、豊かさとゆとりが実感できる地域社会の実現を図るということが基本目標であると考えております。
私が次に質問を申し上げようと思いましたところまでお話しされましたからあれですけれども、まず、第一次のふるさとづくりに対する大臣の評価はどうでございますか。大変よくいっているという話ですけれども、具体的にはどんな評価ですか。
今大臣からも御答弁をいただきましたのでよくわかりました。
 特に業界の方では人手不足の問題、あるいはさっき言いました、大臣からも言われました時短の問題など、こういうことで業界は非常に努力もされておるところなのです。また、先ほども質問をいたしましたＮＯｘ規制の問題、いろいろな問題を業界は抱えておられると思うのですね。
 そこへきて、今度の軽油引取税の増税ということになってくれば、今大臣が言われたように荷主さんの方の理解を得まして、そこで転嫁できれば、それは業界の方としてはそれでいいと思いますけれども、しかし荷主さんの方としてみても、今非常に景気がよくない状況で、あるいは運賃の値引きといいますか値下げといいますか、そういうことも行われかねないような事態になっているのですね。そうしますと、この軽油引取税の増税によりまして事業者の方に負担がかかってくる。結局その負担がそこで働いている人たちにしわ寄せが行って労働条件がむしろ悪化するようなことがあったら、これは本当に大変なことでありますし、決してそうあってはいけないというふうにも私は思うわけなのです。
 そういう意味で、これは時間が来ましたから、最後にもう一度この点について大臣の心構えをぜひお聞かせ願いまして、私の質問を終わりたいと思います。