聞くところによりますと、新幹線、上野まで来たものを上野どまりにしておくというのは、上野へ着いた上越新幹線、東北新幹線のお客を何も丸の内まで運んでやる必要はないんだということを一委員が言ったというのがきっかけになって、上野−東京間は凍結になったというふうに聞いておるのでありますが、これは総理の地元にも関係のあることなので総理の見解を、果たしてこういうことがいいのかどうか、お伺いしたいと思うのです。
この問題につきましては、財源問題、国鉄分割・民営化後における建設主体、運営主体のあり方、並行在来線の廃止の具体的内容、国鉄再建監理委員会の意見で指摘された事項、その他これに関連する事項について整備新幹線財源問題等検討委員会が設けられておりまして、着工については検討委員会でこれらの着工のための前提条件について結論を得た段階で、そこで五十七年の九月の閣議決定を変更した上で行う、こういう手はずになっております。
整備新幹線のことについてもお伺いしたいと思うんですけれども、予算には整備新幹線の予算も計上されているのですが、この整備新幹線にいたしましても大変問題だと思うんです。これから莫大な投資を必要とするんですよ。それで一体だれが中心になって、どこが金を出してこの新幹線を建設するのか、これは大蔵大臣の見解を聞いておきたいと思うのです。
御指摘のとおり半分残っておりまして、これは設備投資を安全面のぎりぎりの問題だけに限りまして抑制をするという監理委員会の緊急提言を受けたわけで、これに従いまして出戻りしない程度の工事費だけをつけて今日まで来ておるわけであります。いよいよ六十二年四月というタイムリミットに参ったものでございますから、上野−東京間、東北新幹線は盛岡から東京と、こういうことに相なっておりますものでございますから、これの事業主体、また運行主体、仮称東日本鉄道会社がやるであろうと推測はされるのでありますが、しかし確定はいたしておりません。事業主体とさらに運行主体というものをどうするか。今整備新幹線の検討委員会におきまして論議をいたしておるのでありますが、これは整備新幹線ではございませんけれども、物の考え方として分割・民営後の事業主体とそれから運行主体のあり方を、それまでの間取り決めをさせていただきまして本問題に取りかからなければならないだろう、こういうふうに思っておるわけでございます。
過去におきまして合理化を行い、その合理化の一環といたしまして、例えば仕事を外の人に外注で出すというようなことをかなり積極的にやってまいった経緯がございます。若干そういう点で監理委員会でも御議論がございまして、今この余剰人員という問題と対比いたしますと、先生御指摘のようなそういう問題があるということでございますので、私どもはその外注をもう一回国鉄の方へ戻しまして、かなりの数を今現実に国鉄の職員が作業をしておるというような実情になっております。
 ただ、外注をしたものと、それから例えば直営で自分でやるというような新しい行き方とが同じ場所で行われますと、そうした対比が明瞭に行われますので、確かにおっしゃるような変わった形の印象があろうかと思いますが、今までの経緯である程度そういう面もやむを得ないというふうに思います。しかしながら、そうした方向は、例えば外注の直営化というような方向につきましては、今後とも私どもなお努力をしてまいりたいというふうに思います。
衆議院の予算委員会で井上委員からいろいろ質問があったのを私聞いておりました。上野の駅に行ったら、どうも切符を切っている人の制服がちょっと違うので聞いてみたら、これは外注だったと。そして、本職の職員はコーヒーをつくったりうどんをつくったりしている。本職がうどん屋をやって、外注が切符を切っておる。一体これは何だという話があったんです。私も武蔵野線その他いろんな地域に行って無人ホームを見るんですね。ホームに要員を配置してないんですよ。要員を配置してないのに担架だけ置いてあるんですよ。かごと担架というのは前後二人いなきゃ担げないんですよね。もし病人が出た、けが人が出たというときにその担架をだれが担ぐか。病人が自分で担架担ぐわけにいかないですから。こういう実情というものは多々あるんじゃないですか。無理やり要員を省く、そして余剰人員を捻出する、そういうことは果たしてないのかどうか、その点をお伺いしたいと思うのです。
中小企業に対する金利の問題でございますけれども、いわゆる円高で影響を受けております中小企業に対しては、中小企業関係の三機関から既に五％という融資がございますことは御承知のとおりですが、せんだっての総合経済対策で三・九五という金利を実は決めたわけでございます。市場経済でございますから、無利子というわけにはなかなかまいりませんで、三・九五というのは、これは随分低い金利であると私は考えております。
 それから、防衛庁関係の、防衛施設庁でございますが、いわゆる思いやり予算というものを考えているかということで、私はそういうことを正式に伺っておりませんので、そういう話が具体的にあるのじゃないのだろうと思いますけれども、ただ、このことはもともと国の安全保障に関する問題でありまして、円高とは余り関係のない話である。国の安全保障のために必要なことはやらなければならないということであろうと思います、現実に問題があるというふうには聞いておりません。
 それから、間接税のことについてお話がございまして、我が国のように所得水準がかなり高く、しかもそのストック格差の小さい国におきまして、直間比率が七対三であるということは、やはりもう少し間接税に重点があってもいいのではないかということはよく言われるところでございますし、また間接税そのものにも現在の間接税、例えば物品税でございますけれども、それに内在する問題がいろいろございますから、この際やはりこの問題は根本的に検討してみるということは、私は有意義なことではないかというふうに考えておりまして、これが決して累退的ないわゆる庶民課税になるといったようなふうに私どもは考えておらないわけでございます。（拍手）
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