いま、お話を聞きますと十五年前の状況と非常に変わって、メリットが大部分でデメリットというのは税金が若干ふえる程度のことだということでございますが、果たして、そうであろうかという感じがいたします。
 その中で、大臣の認可、厳しい規制がなくなって手続が簡素化する。そして民間の自主的ないろいろな工夫、創意を織り込んだ計画、企画ができるということにおいてサービスの向上が図れるという点は了解できるところでございますが、しかし、まだ予算、事業計画におきましては厚生省の規制が残るということでございまして、事業計画なり予算につきまして、どの程度まで入り込んで規制されるか、指導されるか、その点についてお伺いいたします。
そこで、この協会を特殊法人から社会福祉法人に移行させることによって得られるところのメリット、そして当然メリットがあればデメリットもあると思うのですけれども、これはいままでも議論されてまいりましたが、総括する意味で個条書き的に、ひとつ列挙していただきたいと思います。
今回は社会福祉法人を経営主体とするという考え方でございますが、これはなぜかと申しますと、現在のこどもの国は児童福祉法による児童厚生施設ということになっておりまして、児童厚生施設を経営いたしますものは原則として社会福祉法人ということでございまして、社会福祉法人の運営につきましては、また社会福祉事業法なり関係各法による監督もございますので、商業主義的な運営に流れるということはないものと考えております。
いま御説明がありましたけれども、特殊法人にする根拠が三点挙げられております。特に子供の健全育成の立場に立って、それをより有効にするために特殊法人にするのだ、民営にはなじまないという御説明であったのでございますが、これが十五年間に、どのように変わったのか御説明いただきたい。
ただいま先生の御質問の特殊法人とした理由ということでございますが、当時の資料等を見てみますと、まず「皇太子御成婚の際に全国から寄せられた善意の寄付金をもって運営する必要があり、国営にはなじまないこと。」ということになっております。第二番目といたしましては「人事及び財政上の諸制約から解放し、企業的な面を加味して弾力的な運用を図る必要があること。」第三点といたしましては「児童を健全に育成することは、国の責務であり、こどもの国の民主的かつ公正な運営を確保するため国が責任をもって管理する必要があること。一方、民間事業とすると、その性格上、商業遊園的な安易な運営に流れやすいこと。」最後に「国有財産の出資等は原則として、特殊法人に対してのみ認められること。」以上でございます。
ただいま質問をされておる間に出されました御意見は、一言一言私、拝承いたしております。この問題から見ましても、当面の予算編成については相当厳しい政府部内の必然性が押し寄せてくることは覚悟いたしております。しかしながら、そのような情勢があればあるほど社会福祉行政というのはきわめて大事でありまして、これに対する諸般の手が滞りなく打ってあるかどうかということが今後の政治の原点になる、こう考えて、ますます決意をかたくして予算編成に立ち向かう所存でございますから、今後とも各委員のお力添えをお願いしたいと存じます。
最後に大臣にお伺いして終わらせてもらいますが、いま、いろいろと御質問申し上げましたけれども、将来に対しての、ある程度の不安というものを私は持っておるわけです。そして、いまの非常に厳しい状況から福祉行政全般を考えたときに、厚生省自身がこれらのものを民間に移管していくという姿勢そのものが、全般の福祉見直しの一つのファクターになっては困る。したがって、各種各様の複雑な厚生行政が行われておるわけですが、来年の予算編成期を迎えて、大臣のこういった姿勢に対する所見を一音承って終わりたいと思います。
退職金の問題でございますか。（平石委員「ええ」と呼ぶ）わかりました。
 退職金につきましては先生おっしゃるとおりでございますが、特殊法人の中には、こういった債券を発行できる規定がいろいろございますけれども、実際問題として現在やっていない団体もたくさんございます。そして退職金の積み立て、その他につきましては、こどもの国は、現在の収支状況等を見ましても入園者も逐年ふえておりますので、こういった点についての心配はないものと私は考えております。なおまた、財政上いろいろ問題が、ございます場合でも、必要に応じての国の助成措置等についても考慮してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
団体の性格が特殊法人から社会福祉法人に変わることによりまして職員の身分は一応、形式的には変わるわけでございますが、その処遇等につきましては、団体協約等はすべて、この法律によりまして今後も引き継がれることになっておりますので、その点につきましては心配はないものと考えております。
ここに勤めていらっしゃる職員さんは四十八名と聞いておるわけです。いままでは特殊法人職員として勤務してきたわけですが、今後は、そういった身分さらには経験といったようなものは引き継ぐことになるのかどうか、また新たな一つの職員になるのかどうか、この点をお聞きしておきたいのです。
非常にむずかしいわけでございまして、実は、同じ専業でございましても、私ども、この実態調査ではＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄというようなランクづけで工場を分けております。〜というのが五人以下、〜というのが六人から十人、それからＢというのは十一人から二十人、Ｃというのは二十一人から三十人、Ｄは三十一人以上、そういう区分けでそれぞれ専業とディーラーを分けておるわけでございます。その中で、同じディーラーにおきましても、そのランクによって差がある、それから専業におきましても、それぞれそのランクによって差が出るということで、ディーラーだから、専業だからということではございませんで、むしろ、スケールメリットと申しますか、ある程度規模の大きさによる利益というものがあるのではないかと思います。それは、いわゆるディーラー工場の方が工員数が平均的に多いということでございまして、恐らくそのあたりがこういう数字になったものと思われます。