第二次交通戦争、この言葉を使われたのは昨年金澤長官でございますが、あれから一年近くたつわけでございますけれども、残念ながら、ことしは去年のベースを上回るような状態で事故が発生している。極めて残念でございます。交通安全対策に総合的に取り組む必要があるということは、大臣を初め今までいろいろとお話がございましたとおりでございます。このように車が道路にあふれている。あふれているというような表現がぴったりのような状況の中で、これからの対策、道路の整備だとか駐車場の問題だとか安全教育だとか、また救急救命の体制だとか、さまざまな問題があろうと思います。
 そこで、まず初めにお尋ねしたいことは、金澤長官が宣言をされましてから小一年たつわけでございますけれども、現在のような状況を率直にあなたはどのように受け取っておられますか。
今回の法案で考えております使用者の責任の仕組みは、一つは指示ということであり、もう一つは車両の使用制限というものでございます。
 指示をする事例でございますが、午前中も例を申し上げました、車庫を二台分しか持っていないで実際には七十二台の車を運営していた会社がございますが、そのような会社が車の使用者でござ
います。現在の仕組みですと、車を運転した方、つまり運転者が違法駐車の責任を負うことになり、刑罰ないし反則金によって責任を果たすことになるわけでございますが、今回の考えでは、企業あるいは会社、使用者が車の運行管理について責任を負うべきものと考え、特に駐車のあり方につきまして責任を負ってもらうこととするというのが基本的な考えでございます。これが七十四条の改正点でございます。これを前提といたしまして、違法駐車について運行管理上の責任を果たしているとは認められない使用者につきまして、まず指示をするということでございます。これは駐車場のあるところに駐車をするように運転者を教育してくださいとか、行った先の駐車料金を持たすように運転者を送り出してくださいといったような内容の指示でございます。
 このような指示を何回か受けてもなお引き続き放置行為をするという場合には、その車の使用者に対しまして三月以内の期間を定めて車両の使用制限をすることとするというものでございます。これは公安委員会の命令でございます。そして、企業が特に違法駐車をしてこいというふうに命令した場合、あるいは違法駐車をした場合には金は全部会社が払ってやるということで容認した場合には、使用者に対しても刑罰を科することとしその場合には使用制限は六月以内の範囲内で期間を定めて使用制限をする、こういう仕組みでございます。
個人、企業関係なしということでございますが、今度の法案の特徴の一つとして使用者の責任ということが非常に強く問われている内容になっておりますが、この使用者の責任ということを具体的な例を引いてお示しをいただきたいと思います。
個人か企業かということは特に考えておりませんで、違法駐車を排除することができるように、違法駐車の使用者、つまり車両の管理責任者につきましても、違法駐車、特に放置車両でございますが、その放置車両についての管理責任を負っていただくような仕組みを設けるということでございます。個人か企業かということを特に念頭には置いてございません。
マスコミ等の報道によりますと、警察庁は、今度の法改正はマイカーいじめではない、ねらいは企業絡みの違法駐車、それから道交法の改正の主眼についても物流システムの改善にある、したがって、マイカーより営業車両の規制に重点が置かれている、このように警察庁の運用姿勢について報道がされております。また、スーパーなどの量販店の荷さばき所を確保させるためには使用制限という非常に強力な力も必要だ、こういうようなことで、この法案の改正のねらいは個人よりも企業に重い、こういう法のシステムであるというようなことが報道されておりますけれども、このとおりでしょうか。
今おっしゃっているとおり、体力のある銀行の償却の山を越したことは、それもあくまでも第一ステップのバランスシートの改善、償却の問題だけですよ。ところが担保不動産の売却は、これは共同債権買取機構の過去の例を見ても、たった一千四百億しか不動産は売れていないんですよ。七兆円ぐらい共同債権買取機構で引き受けようとしたんでしょう。そのうちの一千四百億しか不動産は動いていない。
 要するに、この問題の第一の点は、大蔵省銀行局の言っている不良債権という十三兆円、十四兆円というのが、国民の実感、要するに金融関係業者とかから見るともっとあるなと。というのは、金利減免債権を含んでいないですから四十兆円ぐらいあるんじゃないかと、あるいはもっとあるのかなと思っているときに、十三兆円のその半分ぐらい進みましたと言われたら、これはますます何かおかしいなと。それが私は金融不安の一番原因じゃないかなと今、思っているんです。
 不安ですよ、あくまで。危機というようなことは全然言っておりません。今の日本経済の体力を持っていてこんなものを解消することはそんなに難しくない、時間さえかければできるとは思っています。また、経済がよくなってきて不動産の流動化が進めばこんなものは一挙に解決するなど。
 そういう意味で何にも問題はないと思いますが、ある意味では国会でわざわざ取り上げる問題ではないかもしれないけれども、しかしおっしゃっているような銀行局の対応の仕方がどうも実感とずれるからみんな不安不安と言う。それが株式にも悪影響を及ぼしているんじゃないかと思うので、ディスクロージャーの問題になりますから、時間がないのでやめますけれども、今後もそういうものを含めて前向きに、去年でしたか、一遍、金利減免債を公表しようという話もあったようですけれども、前向きに指導していただきたいと要望しておきます。
 次に、この不良債権問題の処理で、今、銀行局長は償却償却とおっしゃっていましたね。これは無税償却がほとんどですね。過去二年半の間に無税償却を認めたのは合計額で八兆円近くなっていますね、七兆円ぐらいですかな。ということは、それだけ銀行の法人税が減っているということになりますね。無税償却七兆円とすれば三・五兆円の税収減になるんじゃありませんか。主税局長、どうですか。