ですから、経済的理由、貧困なるがゆえにという貧困がなくなった。むしろ豊かさのためにいま困っておる。そういう状態の中で経済的理由というようなのをつけておくのは、先進国の中でもこれは日本だけです。恥ずかしいこと。
 それだけに、ここでもう一回確認しておきますが、さっき村上君の方から社労委員会でやろうとかやらぬとかということでありますが、これは何といったって政府閣僚全部そろっておるところです。それだけに、厚生大臣にもう一回確認をいたしますが、経済的理由については、総理もさっきから話をしておられますが、四十八年に法律を出して参議院で廃案になった。政府が出す法律は国家国民のために考えて出すりっぱな法案であるという前提に立つならば、あなたは四十八年に出した政府案を再度整理して、そして現実に合うようにして提出する用意があるのかないのか、その辺を聞かしてください。
お答えいたします。
 昭和二十八年と五十六年九月を比較いたしますと、保護世帯で、六十八万、これが七十五万になっております。それから人数では、二十八年が百九十二万人、それが五十六年九月では百四十三万人。そうして月額の支給金額といたしましては、二十八年は八千円、五人世帯でございます。それが五十六年九月では十三万五千円になっております。これは四人世帯であります。そのほかに期末手当一人約一万円、こういう数字になっております。
総理、ＧＮＰは約三十一・七七倍、三十二倍です。それから国民所得は二十四倍、米は七倍、酒は二倍、たばこは二倍足らずということですから、もう経済的理由というのはここにないです。
 そこで厚生大臣、要保護世帯数と保護者の人数、それに与えておる金、これの比較。
そこで、この経済的理由がいかに希薄になったかということについて確認をしますが、経済企画庁長官、昭和二十八年立法当時と昭和五十五年のＧＮＰ、国民所得、その比較を言ってください。
優生保護法におきましては、経済的な理由によって母体の身体的な面についても影響を与えるおそれがある、こういうぐあいに関連をさしてうたっておるわけでございます。私は、その経済的理由というのがありますためにいろいろ誤解を、人命軽視というような印象を与えたり、堕胎等について軽く見ておるというような誤解を生ずるおそれがありますので、私はその辺は明確にしなければいけないし、政府はそういう趣旨で四十五年当時にああいう改正法案を出したわけでございますが、十分な国民的なコンセンサスが得られませんで、その当時審議未了に相なったという経緯がございます。しかし、いま申し上げたような私は考えを持っておりますので、今後とも国民的なコンセンサスが得られますようにさらに一層努力を重ねていきたいと、こう思っております。
そうしますと総理、この憲法十三条の前段に言うこの理念に胎児が含まれるということになりますと、現在の優生保護法に言うところの経済的理由なんというのは、これはもってのほかだという解釈が生まれできますが、いかがでございますか。
同僚議員の村上さん、初陣にしては人の今、国の命という大変大切な問題について触れられましたので、その中で人の命の問題について関連をしたいと思います。
 総理が、人間の生命は受胎に始まる、こう言いましたね、非常に私はいい答弁だと思うのです。そこで、憲法十三条にまた触れられて、憲法十三条の前段に言う「国民」には胎児も含まれるというふうに言われたと思いますが、これは再度確認をいたしますが、そのとおりでございますか。
そういたしますと、これは永久に政府主催の建国記念日はできないんじゃないだろうか、こういう危惧を持つわけでありますが、もう少し自信を持って、こういう根本的な問題でございますので、国の誕生日を祝うということは。総理も国民に向かっても、土をいじることも健康の大きなあれかとも思いますが、どうかこういう意義について、時あるたびに国民に向かってこういうことの意義について話をしてもらって、一日も早く、いま総理がおっしゃられたように、国民的な合意がとれるように努力を賜りたいと思います。できれば審議会などつくっていただいてと思いますが、これで建国記念日の質問を終わります。
個人鈴木善幸としてはちっともそういうことをどなたにも遠慮する必要はないわけでございますが、総理大臣という立場になりますと、国で主催をするという意味合いに通ずるようなこと、それへ向かって進めておるという形をあらわすというようないろいろな考え方が出てくると思いますが、先ほど私申し上げましたように、これは画然に全国民的に盛り上がる形で奉祝するようにいたしたい、そういう方向で努力を積み重ねていきたいという私の気持ちは御理解を願いたい、こう思います。
総理それから総務長官の御答弁にはいささか不満であるわけですが、時間もございませんのでこれ以上このことについて言及いたしませんが、二月の十一日、総理のお過ごしなされましたことをちょっとお聞きしたわけでありますが、総理、どうでしょうか、ことしは主催までいかなければ、来年はひとつ民間団体で主催をいたしておりますこの建国式典に御出席賜るわけにはまいりませんか。
第一番目の御質問のバーゼル条約で規制対象としている廃棄物と、それから廃棄物処理法で規定しております特別管理廃棄物、これとはその規制の趣旨、目的が異なっておりますので内容的にも異なっているものでございます。
 二点目の、具体的にどういう特別管理廃棄物があり、それがバーゼル条約の有害物リストに挙げられているものの中で外れているものはどういうものかという一つの例でございますが、例えばベリリウム、ベリリウム化合物、セレン、セレン化合物、テルル、タリウムとかというようなものがあるかと思います。
 なお、廃棄物処理法、国内法で特別管理廃棄物に仮に該当しないものというものがあったといたしましても、それは国内の廃棄物処理法において所要の規制がかかることになります。例えば、それを扱う専門の処理業者は処理業の許可を得なければならない、あるいはそれを処理する施設については施設の設置の許可が要るとか、あるいは所定の処分基準がございますが、それに適合した形で処理をしなければならない、あるいはこれらに違反した場合には措置命令等、あるいは改善命令等もろもろの規制がかかるようになっております。
 唯一異なりますのが、特別管理廃棄物でない廃棄物と特別管理廃棄物の違いというのはマニフェストでもって移動を管理するかしないか、あるいは排出する事業所に廃棄物の管理責任者を置くという制度がございますが、それを置かなくていいとかという点が二、三異なっておりますが、規制というものは国内法ではかかっております。