まず、今回の改正によりまして国家公安委員会規則に委任することとされている事項についてお答えを申し上げます。
 その一つは、法第十六条三項の人を威迫してその密接関係者を加入させる等の行為を禁止しているその条項でございます。この禁止行為に関する密接関係者の範囲がどこまでかということ、それから密接関係者を加入させること等の手段として行われる行為、この二つにつきまして国家公安委員会規則において定めるということとされております。
 まず密接関係者の範囲でございますが、その者の親族あるいはその者を保護者とする少年、その者が雇用する者または事業所等においてその者の監督下にある者、こういう者を密接関係者として規定してまいりたいというふうに考えております。
 それから、密接関係者を加入させること等の手段として行われる行為といたしましては、法律には組抜け料等の要求や居場所等の情報提供の要求が規定されておりますが、これらのほかに、指定暴力団員が密接関係者に連絡をとることを求めている旨を伝達するように相手方に強要する、あるいは指定暴力団員が密接関係者に事務所に出向くことを求めているそういうものを伝達するように相手方に強要する、このような規制を考えているところでございます。
 二つ目は、決別表の改正といたしまして、暴力的不法行為等に係る法律としていわゆる麻薬特例法及び特定債権譲渡規制法を追加したことに伴いまして、それらの法律に規定する罪を暴力的不法行為等ということで追加をしてまいりたいというふうに考えております。
 今回の改正法案におきまして、下位法令に委任することとしている事項は以上のとおりでございます。
 これらのほかに、法九条の改正によりまして暴力的要求行為に係る行為類型が追加されたことに伴いまして、暴力団事務所における禁止行為に係る用務として自己株式の買い取りに関する交渉の用務、これを新たに追加したい。そのほかにもございますが、そういうものを追加したいと考えております。また、いろいろ御質問ございました法二十八条一項に規定します離脱の意志を有する者に対する援護の措置等につきまして都道府県公安委員会が行うべき措置を具体的に定める、そのような所要の規定の整備をしてまいりたいと考えております。
先ほどの塩川議員の発言に関しまして、社会党は何でも反対する政党だ、それを訂正されて、時に賛成することもあるという訂正をされましたが、社会党は、毎国会八〇％の法案に賛成をいたしておることをぜひ御存じいただきたいと思っております。
 中野議員の御質問に二点お答えをいたします。
 まず第一点は、小選挙区制にかかわる問題でございます。
 小選挙区を併用、活用することによって金がかかるのではないかとの御指摘でございます。
 先ほどの、評価というお言葉をいただきましたが、社公案の提案いたしております選挙制度は、比例代表制を本旨とするものであります。政党本位、政策中心の選挙となりますので、いわゆる単純小選挙区制と異なり、巨額な金が必要になる、こういったことと根本的に異なることを御理解いただきたいと思っております。
 ところで、どのような選挙制度でありましても、選挙運動とは、有権者に投票を求める行為であります。金で汚染されるおそれが全くなくなるということはないと思います。したがいまして、政治と金の関係を断ち切るには、選挙制度と、それとは別に腐敗防止のための法制度が必要であることは申すまでもありません。とはいいましても、金によって汚染されやすい選挙制度と、金をつぎ込んでも効果の薄い選挙制度があることも事実でございます。その点からいえば、自民党の単純小選挙区案では、一選挙区当たりの有権者の数が少なく、平均二十五万人ということでございます。むしろ地盤培養行為がやりやすくなり、かえって腐敗を招く結果となることは、奄美群島区の実態から見ても明らかでございます。
 その他、小選挙区制の問題点で三点御指摘になりました。得票率と議席率の関係で、独占の問題、また、幹部独裁の問題が指摘ございました。その点は全くそのとおりだと私たちも認識いたしております。また、国会の形骸化の指摘もございました。そしてまた、政党に対する有権者の支持率がわずかな変化で大きく増幅されて、それが議席の変化にあらわれる、つまり政治の振れや振幅が大きくなり、政治の不安定をもたらす結果となる、こういった点を御指摘されましたが、全くそのとおりだと認識を一にいたしております。したがいまして、単純小選挙区制、この制度は認めがたいという考え方でございます。
 第二点は、政治と金、民主主義のコストの問題についてでございます。議会制民主主義は、実質的に政党によって担われております。そして、政党において国民の政策的な要求を酌み取り、これを整合性のある政策にまとめ上げ、議会制度を通じて実現していくことや、あるいは、その政策について国民の理解を求めていく、その活動には多くの費用がかかることはどうしても避けられないと思います。このような民主主義のコストにつきましては、本来、個々人の浄財を広く薄く集めることによって賄われるべきこと、全く御主張のとおりでございます。
 現在において、企業は大きな組織と巨大な経済力を持っており、その力に任せて政党や政治に介入することを許すならば、政治がゆがめられることは明らかでございますし、ましてや、裏献金などによる政治腐敗を許してはならないと思います。そこで、政治資金の規制を強化し、企業・団体献金を禁止すると同時に、政治資金についての透明度を飛躍的に高める必要があります。したがいまして、御提案の、個人の政治献金に対する税制上の配慮も検討課題でございますし、総合的政治腐敗防止対策については賛同いたします。一致協力して実現を図りたいと存じます。
 なお、付言させていただきます。
 高名な社会学者の言葉でございますが、政治を天職と考え、政治に一生をかける有能な職業政治家を育てる条件を整備することがこの際必要だと私は考えます。国際化、地球化時代に求められる現代的な政治家は、副業政治家でもなければ、族議員化する金権政治家でもございません。かたい信念と高い志、激変する事象に対する冷静な判断力、加えて、現在はもとより、未来に対しても責任を持つ歴史観と洞察力ある政治家こそ、国民が求め、期待するものであります。かかる政治家と政党、そして政治に対して、国民は民主主義のコストとして経済的負担をいとわないと確信いたします。金に毒され、金にむしばまれてきた金権腐敗の政治に決別し、高潔、高淡泊な政治を築くことが私たちの責務であると考えております。
 今こそ、勇気と決断が求められていることを強調いたしまして、答弁にいたします。（拍手）
    〔井上義久君登壇〕