この間の八日のこの地方行政委員会で同僚の山下委員の質問に対して自治大臣は、この両大臣の覚書の「暫定措置の期間内においては、国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じないものとする。」ということに関連をして、三年間は新しい補助率引き下げをしないと言明をしておるわけであります。大蔵大臣はこれに同意をいたしますか。
六十年十二月二十一日の大蔵大臣と自治大臣の覚書について若干伺いたいと思いますが、国庫補助負担率の引き下げを三年間の暫定措置ということで行われたわけでありますが、この際に覚書で「暫定措置の期間内においては、国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じないものとする。」ということがあわせ確認をされておるわけであります。先ほど大蔵大臣の答弁のように自治大臣との覚書といいますか話し合いはマクロ的なものだというふうなお話をいただいたわけでありますが、こういう覚書が暫定措置として承認をされて、あわせて特に国・地方間の財政関係を基本的に変更する措置を講じない、こういうことは、当然交付税率の切り下げでありますとかあるいは留保財源率の引き下へであるとか、あるいは不交付団体への国庫補助負担率の引き下げなどはいずれこの覚書の趣旨に反することになるわけでありますから、このようなことは、国・地方間の財政関係を基本的に変えないということになれば、当然この期間内にはやらないと理解をしてよろしいわけでありますか。
昭和六十二年度の国の予算編成は一段と厳しいものになっていくだろうと思われます。概算要求では既に四年連続してマイナスシーリング方式がとられてまいったわけでありますが、今年は八月の六十二年度の予算の概算要求はどうするのかというふうに思っておりましたが、この間の閣議で、相変わらずマイナス要求でいくということを決められたようでございます。
 六十年度、六十一年度は各省は補助率の引き下げで何とかやってまいったわけでありますが、六十二年度は各省はどんな方法でマイナスの要求をすることになるのか。またまた補助金がねらわれるということになるわけでしょうが、いかがなんでしようか。
小倉会長先生に連絡をとって、そうして今度は、二十日に決めまして二十一日にいわゆる臨時総会を開いていただきまして、そこで、先生の表現をかりれば、陳謝的お願いをした、こういうことでございます。
 小倉会長、総会にお諮りいただきまして、本件につきましては、税制改正の手続としては異例なことであり、好ましくなく、また、その内容についても委員のうちには異論もあったところであるが、政府としては真にやむを得ずとった措置であることは理解できる、こういうことでおまとめをいただいたというのが素直な実情でございます。
追認をお願いした、たばこの会社にもあるいはまた労働組合にもあるいはまた耕作者組合にも理解、了解を得たという話でありますが、たばこ消費税の引き上げ決定後に税調の小倉会長を呼んで、経緯を話して陳謝、まあ陳謝ということではなくて了解を恐らく求められたんだろうと思いますが、その辺について伺いたいわけですが、もしそれをやっていないとすれば、大蔵大臣として、あるいは総理大臣の候補者としての竹下さんとして、どうも少しやることがいけないのではないか不適格だと思われるようなことになるのではないかというふうに思いますが、税調の小倉会長を呼んで了解を得るようなお話をなさいましたか。
これまた、後ほどいろいろお伺いいたしたいと思っております。
 政府の税制調査会の論議が終わって、先ほども言われたように答申が出されて以降、突如として大蔵省はたばこ消費税の引き上げを提起をしたわけであります。恐らく税調の委員も寝耳に水ということでびっくりしたに相違ないと思うのであります。このことは、財政再建には増税をしないと言ってきたことに反するのではないかと思うわけであります。また、税調というところは、税の増徴操作その他についてすべてここを通す、ここの論議にゆだねるということになっていたのではないかと思うのであります。自分でつくった税調の権能を完全に無視、抹殺するというような態度は許されないと思うのであります。大蔵大臣は税調に対してどのように考えておられますか。
    〔委員長退席、平林委員長代理着席〕
確かに暫定措置であり、抜本的な是正の際に考えられるということでありますが、これについてはまだ後ほどお尋ねをいたしたいと思います。
 昭和六十六年以降、借入金の利子の償還に加えて元金の償還が始まるわけであります。法定三二％の交付税は現状でも三二％を割り込んでおるわけでありますが、さらに低下をしていくというふうに予想をされるわけであります。来年度の税制の抜本改正の際、当然所得税、法人税の減税の話も出てくるでありましょうから、地方交付税も減ってくるということが予想をされるわけであります。そういう意味で、地方交付税を伸ばしていくような措置がとられなければ、地方としては何ともならないと考えるわけであります。
 大臣、六十二年度地方交付税率の引き上げが、国税三税のほかに何か課税をしていく税目を四税くらいに加えていかなければならないと思いますが、その点についてはいかがでございますか。
現地の養父母に対する報恩措置に関連してお伺いをしたいわけでございますけれども、私ども千葉県では、日本人孤児の養父母に感謝する実行委員会が、先ほどもちょっと触れましたけれども、五十六年の十二月に超党派で結成されまして、「謝謝中国」募金活動とか、それから養父母の日本招待などが行われました。募金につきましては、学校の児童や生徒を初め各県民層から一千五百万が寄せられたわけですけれども、五十八年の八月に、養父母を含めた現地の老人のための施設の建設資金として中国紅十字会に送ったわけでございます。これに埼玉県からの三百万円の寄附を加えた総額一千八百という金額で、中国では初めての老人保健サービスセンターがハルビン市に開設をされまして、現地の養父母等に大変感謝をされている事実があるわけでございます。
 単に扶養費の支払いというだけではなくって、我が国の政府といたしましても、日中友好のより一層の推進という観点からも、扶養費以外の取り組みをする考えがあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。