現在、三百四十ばかりの河川でやっております。ただ、気温、サケの生態等によりまして、非常に適する川とそうでない川がございまして、限界的にいえば福岡県ぐらいまでの川は理論的には可能でございます。千葉県ぐらいまで太平洋岸でございますと可能なわけでありますが、実際には例えば北海道の河川に比べますと、そういう限界地の生産力というのが非常に少なくなるのは当然でございます。現在、三百四十ばかりの河川のほかに、残り三百ぐらい理論的には可能な川がございますが、かといいまして倍ということにはなかなかならないかと思います。私どもの全くの仮の計算でございますが、現在の十二万トンの回帰に比べまして二、三割はふえようかという計算は成り立ちます。
 ただ、この際特に申し上げたいのでございますが、御指摘の視点からいたしますと、そういうことは非常に望ましいことでございますが、現実の魚の需給という、短期的な需給を見ますと、ここ数年、回帰量が非常にふえたということでサケの価格が非常に下がっております。そのことが他の魚の価格にも大変影響いたしまして、そういう意味での短期的な悩みというのが絶えずつきまどうものであるということにつきましても御理解をいただきたいと思います。
私の聞いているところでは、日本のサケ・マスの放流可能な川が約六百六十河川ある、その中で約半分ぐらいが今使われている、まだあと未開発が半分ぐらいあるということですね。その未開発を全部整備して、多少効率は悪くなっても、サケ・マスを放流するということになると、大体どのくらいの生産量というんですか、回帰量を見込めるか、その辺どうでしょう。
御指摘のように、一般論として言いますと、サケ・マス、特にシロザケは放流しましてから四年目に戻ってくるというのは事実でございます。種類によりましてはなかなかそううまくいかないものもございますが、昭和五十二年に二百海里になりまして、北洋のサケ・マスの日本の沖取りが相当程度締め出されたということがございます。そのことを契機といたしまして、もちろん明治時代からふ化放流の技術開発その他のことが行われておったわけでありますが、五十二年のころを契機といたしましてふ化放流量をかなりふやしてまいってきております。当時、五十二年ごろに四万トン前後でございました回帰量が、現在では十万トンを超しまして、昨年はたしか十二万ぐらいまでふえております。そのために、サケの値段もかなり下がってきているというようなのが最近の事情でございます。
それから、水産庁の方にお伺いしたいんですけれども、要するに一つのまた備荒対策なんですけれども、今サケ・マスを放流していますね。サケ・マスというのは放流しておけば、後は四、五年自分勝手に遊んできて、大きくなって帰ってきてくれる、非常に都合がいいわけです。備荒の場合には、なるべく手のかからないものでやっておかなきゃいかぬと思うんですけれども、サケ・マスの養殖というんですか、放流の事情についてちょっと説明いただきたいんです。
先ほどからいろいろ伺っていまして思うんですけれども、言ってみれば国民的な課題の一つであろうと思います。そういった意味で、農政審議会でもかねて問題にしておられますし、きょうの御議論のような議論が各方面でなされている。そして十分議論を尽くした上で、そう遅くない時期に、できるだけ早い時期に、こういう問題についてはこう対処しようではないかというような合意づくりができれば大変ありがたいなと考えておるところでございます。農林水産省の事務当局自身はかねて数年前からこの問題と取り組んでおります。きょうのお話だけで尽きる話でもございません。今後とも検討をさしていきたいと思います。
それで、たまたま中西大臣がおられるので、ちょっと農業の方の専門家としてお聞きしたいんですけれども、要するに今までの農政というのは、どうも農民対策とか農村対策とか非常に、ミクロ的な見方しかしていなかった。この際やっぱり農政自身を見直すという必要性からも、こういう食糧危機というものがもう現実に非常に身近な問題として迫ってきているわけですから、これをきっかけに、やはり農政全体のあり方を見直してもいいのじゃないかと思うんですけれども、その辺どうでしょう。
お答えいたします。
 東海の再処理工場のところで我々は固化プラントをつくりまして、そこでガラス固化をやります。それからできたものも、やはり一時的にはある程度のものは貯蔵しなければなりませんので、そういうことも東海の事業所でやることは当然でありますけれども、我々が今計画しております貯蔵工学センターは、先生もおっしゃいましたように三十年とか五十年とかという一時貯蔵をして、それの安全を実証しなければいけない。しかも、先ほどから御説明のありましたようないろんな利用の可能性の研究をするとかということになりますと、最初に適地として申し上げましたように、相当広い土地にそういうものをしないと工学センターとしては成り立ちませんし、このハイレベルの固化体の安全の実証というようなことをやるにも、東海事業所では狭くてそういうことまではできませんということで、我々としては別途にこういう工学センターを計画をしているわけでございます。
最後にちょっと文部省にお伺いしたいと思いますが、学校教育の分野でも、特に商業学科、工業学科等を中心にして情報処理教育が強化されて、義務教育の授業にもコンピューターが既に導入されているという実態になってきています。同時に、文部省の指導下にある各種学校それから専修学校、予備校等々学校法人の中で、児童生徒の学習の場にもＶＤＴが広く普及しております。文部省では、こうした情報処理教育に携わる現場の教師に対して年間四十人、三十日の期間企業に委託派遣して特別研修をさせるとか、それから地方自治体の負担による情報処理教育センターでの訓練を行うなどの相性をとっているというふうに伺っています。ところが、こうした専門教師の間からも、ＶＤＴコンピューターに対する安全衛生教育が全く行われていないことに対して不安とか疑問が出されています。産業医科大学及び名古屋医科大学の実験結果によると、赤外線オクトノータを使った毛様体の疲労に関する実験調査では、連続二時間ＶＤＴ作業を行った場合、目の疲労度は倍化し、特に若い人ほどその率が十倍から二十倍化するとのデータが出されています。さらに、なれていないほど休息をとっても疲労は容易に回復しないとの結果が指摘されて、発育盛りの青少年に大変大きな影響があるということで心配されております。
 文部省は今後一層コンピューター教育を拡充するという方針のようですし、教育上も十分な配慮が必要だと思います。情報社会で必然的に生きていかなければならない子供たちに対して、教育課程の中で労働安全衛生教育がしっかりと位置づけられていないとゆゆしい事態になると心配いたします。現場の教員からも不安が出されているような状況ですので、早急に教育の場における労働安全衛生教育ということについての取り組みをお願いしたいと思いますが、文部省の見解をお尋ねします。