昨年、国会で御承認いただきました日米物品役務相互提供協定、いわゆるＡＣＳＡでございますけれども、これは、自衛隊または米軍が、日米共同訓練だとかＰＫＯ活動、または人道的な国際救援活動のために必要な物品または役務を相互に提供することを規定しておりますので、この協定のもとで、現在中間取りまとめに挙げているような協力は基本的にはできないと私ども考えております。
 そして、後方地域支援等の実施のためにどういう態勢をとったらいいかということは、今後十分に検討していく必要があろうかと思います。そのために、日米間であるいは国内において具体的にどのような枠組みあるいは法整備が必要かどうかという点も含めまして、私ども真剣に検討していきたいと考えております。
時間も残り少なくなってまいりましたが、次に米軍の活動に対する日本の支援ということでございます。
 近年、日米物品役務相互提供協定というのが結ばれたわけでございます。これはあくまで平時の協定であるということでございますが、今回の見直しはその後方支援が広範に検討されるわけでございますけれども、有事の際の戦時接受国支援協定、ＷＨＮＳですか、これを最終的に締結するような方向を目指されるのか、それはだめだよということなのか、そのあたりの御見解をお聞きしたいと思います。
確かに現在は飛行機だけでございまして、飛行機の場合は、非常にスピードは速いわけですけれども、乗る人数が非常に限られるという問題がございます。したがいまして、今後、どういうニーズがあるのか、そういうのを検討しながら、その場合に自衛艦の派遣が可能かどうか、そういうこともこのガイドラインの見直しの過程において検討していかなければならない問題じゃないかと思っております。
また、飛行機は派遣できるわけですけれども、飛行機に乗せられる人の数というのは限られているということがございます。一部には、海上自衛隊の艦船の派遣も必要になるのではないかというような指摘もあります。これも有事の場合を考えた場合に、当然検討しなければいかぬ項目だというふうに思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
最大の努力をしていただくというのは当然であると思いますが、具体的な姿がなかなか見えてまいりません。例えば一日で何人運ぶ能力があるのかとか、そのあたりのことも不透明でございます。
 また、自衛隊法が改正されて、政府専用機、輸送機が派遣できるようになりましたけれども、安全が確保されていると認めるときといっただし書きがついているわけですね。当然、非戦闘員を退避させるための活動ですから、安全な地域ではない。安全な地域ではないところが対象になっているということなんだというふうに私は思います。
 ですから、今回これを検討するということであれば、やはり自衛隊法を再度見直す必要があるのじゃないか、それは必要だというふうに私は感じますけれども、どのようにお考えでしょうか。
従来から、緊急事態が発生した場合に、その地に住む日本人、在留邦人の保護あるいは緊急避難のためにいろいろなケースを想定しまして、その態勢の整備を鋭意進めております。
 実際に、御指摘のように退避を必要とする事態が発生した場合には、その事態に応じましてあらゆる手段を活用して可能な限り対応を行うように努めておりますけれども、従来の例ですと、政府はみずから飛行機をチャーターするとか、チャーターする場合も、日本からチャーターするあるいは第三国からチャーターする、それから場合に応じまして第三国の飛行機、軍用機に乗せてもらうというようなことをしておりましたけれども、御承知のとおり、平成六年十一月の自衛隊法の改正によりまして、緊急事態における邦人輸送を目的とする政府専用機等自衛隊機の派遣が可能となっております。
 今後、こういう事態も含めまして、救援機の派遣とか、あるいは友好国への邦人救出要請等、個別の状況に応じまして、その時点で一番いい手段を活用するということで、適時適切な退避が可能となるよう最大限の努力をしていく所存でございます。
次に、非戦闘員を退避させるための活動についてお聞きしたいと思います。
 「緊急事態に際して、日米両国政府は、状況が許す限り、各々の国民を安全な地域に退避させる。」「自国の国民の退避及び現地当局との関係について各々責任を有する」、それぞれがしっかり頑張らなければいけませんという内容だというふうに思います。
 この点につきましても大変心配でございます。政府は、現在、自国民の退避について具体的にどのような対応能力をお持ちですか。
捜索・救難活動の対象者は、まさに遭難者、この場合は要するに航空事故あるいは海難事故ということかと思いますけれども、遭難者が中心であろうかと思います。
 いろいろなケースがあろうかと思いますので、もちろん難民が遭難するという、これは海難事故と考えればいいわけでございますけれども、遭難者が中心でありますが、その遭難者の中に兵士も含むと考えております。
いや、踏み込み過ぎているわけじゃなくて、やはりこういうふうに双方の意思が一致しまして、これから先、実のあるものにしていかなきゃならない、実効性のあるものにしていかなければならないということに期待が込められておるわけでございますから、そういう努力はしていかなければならないんじゃないかと思っております。
 ただ、有事法制と言われましたけれども、何をもって有事法制と言われるのか。例えば、今までの自衛隊等の防衛出動下令下における法整備が十分整備されていない点がある、そういうことについて整備するというのを指して有事法制と言われるならば、そういうことについては私ども防衛庁としてもかねがね研究もしてまいりましたし、できることならばやはりきちっとした法整備があった方が望ましいというふうに思っておったわけでございます。
 しかしながら、そういう問題については、幸いに防衛出動が下令されるようなことも今日までなかったというふうなこともあったのかもしれませんし、やはり国会の御論議等、それと同時に高度の政治的な判断を要するということで今日まで来ておるわけでございます。
 これから先、そういうことも踏まえて、先ほど言いましたように、私どもとしてはできるだけ法律は整備されている方が望ましいというふうに思っておりますので、今まで整理しました第一分類、第二分類、さらには今安保室が中心になって第三分類についても検討してもらっているわけでございますから、そういうことも含めて検討がなされるべきものじゃないかと思います。
 ただ、これを一度にやるかどうかという問題については、これから先の御論議を経ながらどういう形で進められるのがいいか、やはりより政治的な判断をなすべきものと考える次第でございます。