この事業は平成三年度から着手するということでございますが、この事業は既存施設を撤去しながらの再開発工事、そういうことになるために、ある程度の工期を必要とする。そのために、暫定措置といたしまして、本土線旅客ターミナルビルの混雑の緩和を図るべく、那覇空港ターミナル株式会社が本年六月の供用を目途に、先生御指摘の増築工事を一部進めている、そういうことでございます。
お答え申し上げます。
 先生御案内のとおり、那覇空港の航空需要は近年増加の一途にあるわけであります。この増加する需要に対しまして、旅客ターミナルビル等の諸施設は狭隘化いたしまして、混雑が増大しているとともに、これまた分散立地していることも先生御承知のとおりでございまして、旅客へのサービスが低下している、そういう御指摘があるわけでございます。
 このため、私どもといたしましては、これらの解決を図り、沖縄県の空の玄関にふさわしい空港とする、そういうことのために、現在の国際線旅客ターミナルがございますが、その南側に本土線及び島内線を統合した旅客ターミナルビル、エプロン、庁舎、道路、駐車場等新たなターミナル地区を展開するということを考えておりまして、その具体的な配置計画の検討を現在鋭意進めているところでございます。
気象庁への質問は終わりますが、現地のああいうような状況がございますし、多くを申し上げる時間はございませんでしたが、現地の進んでいる状況に照らして心配のないようなことがやってあげられるように、検討し対応できるものはぜひ最善の努力を振り向けてほしいというふうな要望を申し上げて、気象庁への質問は終わらせていただきます。
 前に進みます。
 那覇空港ターミナルビルの整備を中心に若干質問させていただきます。
 私は、その件について昨年も分科会で質問をいたしました。その際、運輸省は、航空審議会で議論している第六次空港整備計画の結論を踏まえて実施する、それ以外でも関係者の調整ぐあいや短期間に見通しがつくものであれば対応する、そういう答弁がございました。
 那覇空港ターミナルが、大変狭くてひしめき合うような、こういう状況になっていることはよく御存じのとおりです。ターミナルやエプロンの位置が空港滑走路の北端に位置するという、極めて変則的な、変形的な状況にあります。このような空港ターミナルというのは恐らく全国どこにもない状況ではないかとも思うのですね。それだけに、その整備というのは早急な課題であろうというふうにも考えております。
 それで、六次空整で那覇空港ターミナルの統合整備を実施する、そういうことが明らかにされておりますけれども、一方で現在那覇空港ではターミナルの増設工事がずっと続いています。六次空整で実施する那覇空港のターミナル統合整備の概要、さらには現在進行中の増設工事、それらにもかかわって御説明いただきたいと思います。
この内容は、従来の地震、津波、火山監視業務に従事していた人たち、それにプラス所長を加えましてセンターという形を整えたわけでございます。（古堅分科員「何人ぐらいですか」と呼ぶ）
現地での話や、琉大の先生方の話なども総合しますと、波照間も含めて全体として地震計を設置すればそれなりの科学的な受けとめがしやすいという趣旨の話であったように考えていまして、沖縄気象台、さらに現地沖縄県民のこの群発地震とのかかわりでいろいろと不安を持っておるということにかかわって対処策を強化してほしいという立場からの、よりましな体制を望む、そういう要望でもありますから、県民にかわって要望いたしますが、もう一度それなりの検討をしていただきたいと思います。
 それから、先ほどちょっとございました、管区内の地震観測を強化するために、ことし十月から沖縄気象台に地震、津波、火山観測センターを発足させるという計画があると伺いましたが、このセンターの任務や規模など、その概要について御説明いただきたい。
現地の気象台からの直接の要請もあったことにかかわる問題なんですが、これは予算にかかわって今はということではなしに、そこに地震計を設置する何らの必要性が認められない、そういうことにかかわる問題なんでしょうか。
次に、台風十九号関係で一点お尋ねをしたいのであります。
 さきの十七号、十九号が長崎を直撃いたしまして、大変な風台風でございました。私の記憶では、昭和三十一年にたしか二度ほど連続して大変な台風で被害を受けたのでありますが、今回はさらにそれを上回る大変大型な台風でありまして、長崎名産の茂木ヒワも全減するなど、農産物に対する被害もかなり多かったのでありますが、同時に、家屋の倒壊とかかわらが飛んでしまう、私の見たところでは、恐らく長崎市の人家の四割ぐらいはかわらの被害を受けたのではないかなというぐらいに点々とやられています。
 そこで思わぬものが実は出てきたわけですが、いわゆる台風被害による廃棄物といいますか、それが道路を埋め尽くしてしまって、まずこの取り除きにかからなければならないということで長崎市もやったわけでありますが、大体十トントラックで四千台分、六万立米ぐらいという報告を実は聞いているわけです。このために要した経費も約二億五千万円かかった、こういう話であります。こういう経費については国の補助制度というのが一体あるのかどうなのか、これをお聞きしたい。
 それから、この台風による廃棄物を埋め立て処分地に持っていって捨てるわけですが、ところが、その量が通常の数カ月分に相当する。これだけの量が十九号によって実は生じたわけです。したがって、その埋め立て処分地に持っていきましたら、そこがまた埋まって、当初の計画よりも一年ぐらい早くそれが終わりになってしまう。次のまた造成事業の計画を始めなければならぬということで慌てているのですね。そういうことは御存じかどうか厚生省の方へお尋ねしますが、もしも、そういうことになりますと、やはり次の造成事業の補助枠というか、そういうものを早急に認めてもらわないと、これほどうしようもなくなる。実は台風災害によってこういう問題も一つ生じておるわけです。ひとつその辺の見解をいただきたいと思います。