私どもの仕事は、すぐれた番組、豊かな放送を視聴者の方にお届けするということにあると思います。特に、現代のように非常に高度の情報化社会という時代におきまして、また国際化と言われるように、アメリカで起きたこと、ソビエトで起きたことがその日のうちに我々の生活に影響してくるというような時代には、この国際的な情報も十分に視聴者の方にお届けしなければならないという意味におきましては、高度情報化社会に適応したような新しいメディア、これをできるだけ早く開発し、またそれを視聴者の方にお役立てするように努力をいたします。また、内容も、今のような時代にふさわしいようなものを的確に公正な立場で報道してまいりたいと考えております。
良質放送を安くサービスしていただくということが一番大事なことでございますので、ぜひひとついい道を探っていただきたいと思います。と同時に、不公平にならないようにお考えをいただきたい。衛星をいつまでも全くフリーで楽しめるということになりますと、これは難しい問題もまた出てまいります。
 質のいい放送にもいろいろございますけれども、去年私の耳にも随分入ってまいりましたが、地震のときに放送中の、あれは斎藤さんでしたか、アナウンサーがぐらぐら揺れているスタジオで、慌てないでください、火の元を確かめてくださいということを何度も言った。これは私も見ていたんですけれども、大変よかったと思うんです。当たり前と言えば当たり前なんですけれども、当たり前のことを、非常の場合にその職責を全うするということは大事なことでございますので、どうかひとつ全職員にそういうことは徹底していただきたいと思います。
 このところ世の中は大変景気がいいようでございまして、民放各社は二けたのパーセントの増収増益にあるという景気のいいニュースもございましたけれども、公共放送のＮＨＫにあっては、余り景気に関係がなさそうでございます。つまり、経営環境大変厳しいわけでございますけれども、そういう中で衛星放送の普及あるいはハイビジョンの開発、期待される大きな仕事がございます。ラジオの昔から六十三年、ＮＨＫにはそれぞれの時代のニューメディアを推進してきた歴史があると思います。今のこの時期にも、放送新時代の開拓者として多くの人々の期待にこたえていただきたいと思います。会長の御決意と大臣の御所見を伺いたいと思います。
御高説ありがとうございました。
 今、衛星放送の受信者は大体五十二万ぐらいと伺っております。先ほど受信料の話も出たんでございますが、衛星放送の受信料というのは、ちょっと違う性格のものではなかろうかと思うわけです。私ども子供のころ鉱石の受信機でラジオを聞いておりました。ちくちくさせながら、感激してラジオを聞いたもんでございますが、そのときが受信料一円でございました。それから普及したせいでしょうか、あるとき七十五銭になり、そして私がＮＨＫに入ったころは五十銭でございました。戦後はインフレでずっと上がってまいりましたけれども。テレビジョンが始まってテレビジョンの料金、カラー料金がまたつきました。
 衛星になりますと、受信料の値上げということではなくて、衛星の受信料というのを設定するという時期があるとき必ず来るであろう、こう思うわけでございます。カラーになったときが百二、
三十万の普及ではなかったかと思いますが、衛星は今仮に五十二万とすれば、ことしじゅうに恐らく今の大臣のお話のように、積極的にいろいろ普及推進を図っていきますと百万ぐらいにはなるであろう。そうすると、いつかこれは設定していかなきゃならない。いつどういう形で、大体どのくらいが考えられる線であるのか、おわかりだったら会長、教えていただきたい。
ＮＨＫ、言葉の点でも頼りにされている面がございますので、どうかひとつ言葉を大事にしていただきたいということをお願い申し上げます。
 衛星放送は何といってもニューメディアの花形と言っていいのかもわかりません。大臣に衛星放送、あるいはその次に参りますハイビジョンについての政府の基本的な考え方をおっしゃっていただきたいと思います。
確かにテレビジョンのニュース、あるいはもろもろの番組におけるアナウンサーを初めといたしまして、出演者がかなり早口になっているという傾向はございます。先生御指摘のとおりでありますけれども、それが日本語の乱れにつながるというようなことは私どもは厳に戒めてまいりたいというふうに感じております。
最初の御質問でございますが、いわゆる大型間接税等々についての御所見があった上、まずこれを断念しろ、こういうお話でございましたが、税制改革というのは大事なことでございますから、まさに所得、消費、資産の間で均衡のとれた安定的な税体系をつくる、この努力はいつまでもしなければならない問題であります。
 それから、選挙によって信任を問えということでございますが、そもそも衆議院にあっては四年間、参議院にあっては六年間、これこそ大事に大事にしなきゃいかぬ任期でございます。そのことは、何回お聞きになりましてもそのとおりを申し上げたいと思っております。
 それから、民主主義にかなった税制、こういうお尋ねがございました。
 私が六つの懸念でも申し上げておるとおり、いわゆる間接税は累進的な負担を求めにくい反面、給与所得者であれ事業所得者であれ、その者の稼得した所得のうちからなされる消費等の大きさに応じて負担を求めるという意味において、また水平的な公平感というものがあるわけでございます。
 したがいまして、単一の税目のみを論議してもなりませんし、税目にはそれぞれ長所を有する反面、問題点もまたございます。これらが議論の上で中和していくことが何よりも好ましい、このように考えておるところでございます。
 それから次に、四党の密室協議という表現をお使いになりましたが、いわば党対党の間の合意でございますから、これもまた大切にしなきゃならぬことでございますし、また、自由民主党総裁として云々というお言葉もございましたが、私は国会において指名を受けた行政府の長でありますので、そこのところの見解には、いつも同じように、答えるべきでないということをいつもいつもお答えしております。
 それから、有価証券取引税等々の問題でございます。
 外国税額控除のあり方とか、あるいは法人の受取配当益金不算入制度とか、そうして株式のキャピタルゲイン課税とか、あるいは有価証券取引税、これらは当然のこととして検討の対象になるものであります。ただ、いわゆるプレミアム課税でありますとか、法人税の累進課税のように税制としてはとりにくいものを初めから御指摘なさっておる点については、私はこれには否定的なお答えしかない、このように考えております。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕