共同調理場があるということでございますが、私は文部省の四・七というのを信頼しておりますし、共同調理場はそう多くはないというふうに思っていますから、交付税上でも四・〇ではなくて、四・三なり四・五というふうな数字が出てくるのではないかというふうに思いますが、ぜひひとつその辺のところは検討していただきたい、こう申し上げておきたいと思います。
 次に、厚生省が昨年十二月に発表した昭和五十七年度版「日本の廃棄物処理」というものによりますと、昭和五十七年度のごみの排出量は、前年度に比べて四・三％の増加になっております。昭和五十五年度、五十六年度の二年間が減ってまいったわけですから、これは逆転をしてふえた形になっておるわけでございます。したがって、ごみの排出量がふえているにもかかわらず、ごみ収集車の車付人員を減らすことによって清掃労働者の労働強化につながってまいります。そういうことで、それが近年多発をしている清掃事業の死亡災害の一因ともなっていると思われます。私はこの前の委員会で清掃労働者の死亡災害について取り上げたわけでありまして、そういうことが災害の一因になっているのだというふうに思っておりますが、いかがでございますか。これは厚生省ですか。
先ほど先生がお示しの四・七人と申しますのは、単独調理場を設置しておる小学校の給食従事員の結果でございます。先ほど私が普通交付税の算定におきまして四人と申し上げたのも小学校でございますけれども、現実の市町村におきましては共同調理場方式を採用しているところもございます。したがいまして、一校当たりの人員の実態を正確につかむのが実に難しいわけでございますので、小中学校におきます全国ベースの給食従事員の実数、それから普通交付税で財源措置されております総人員と比較をしてみますと、やや普通交付税の措置人員の方が多いように私どもは見ておるわけでございます。
 さらに、単位費用の中には一部委託による経費も算入しておることを考えてみますと、交付税の算入というものは十分措置されておるのではないかと考えておるところでございます。
文部省が昨年の五月に実施をした学校給食調理員の配置状況の調査によると、児童数七百一人から九百人の小学校規模での平均の学校給食調理員数は四・七人になっております。地方交付税の配置基準の四人に比べて実態は上回っておるわけでありますが、学校給食調理員の配置基準を実態に合わせて是正すべきだというふうに思いますが、いかがですか。
労働者側でも振動病について特別に調査を進めておりますので、まとまった段階で協議に応じていただきたい、このことをお願いいたしておきたいと思います。
 そこで、先ほども花岡局長の方から、いわゆる清掃費の五十八年度実態調査の結果に沿って是正をしたのだというお話があったわけでありますが、交付税の算定基準を見ておりますと、配置されている職員の実態に合わせて単位費用の算入方法を是正しているように見えます。恐らくそうだと思いますけれども、実態を上回っているようなことがあれば見直しをされるというか、是正をしていかれるようにしておるわけですか。
労働災害防止の基本的な責任は、労働安全衛生法で事業者にあると定めております。それで私どもは、その労働安全衛生法におきまして、労働者の健康障害を防止するための委員会、衛生委員会を設置することを事業者に義務づけておりますが、この衛生委員会の構成メンバーには労働組合の推薦等による労働者を代表する委員が必ず入ることになっております。私どもは、それぞれの事業体の中で、この健康障害防止対策に労働者の意見が、この衛生委員会を通して十分に反映されるように今までも指導してまいりましたけれども、今後も、今先生の御指摘がありましたような実態があれば、この委員会の場を十分活用するように指導してまいりたいと考えております。
いずれにしても、作業環境が悪化いたしておりますから、労働災害の発生に結びつきやすい職場だと私どもは思っておるわけでありまして、そういう点については労働省も自治省も十分に配慮していただきたい、このことをお願いしておきます。
 それから、今の労働省の答弁で、労働省でも調査をなさっておるようでございますけれども、労働者の側でも道路補修員の振動病の実態調査を現在進めております。その調査結果をもとにして、労働省と労働者側で協議して振動病を一掃するための対策を立てていくべきだと思っておりますが、そういう際には労働省はこの協議に応じていただけますか。
コンピューターの問題につきましては、四十七年から研究を進めておりますけれども、主として、コンピューターという機械が登記制度の中に入っていくのに可能なものであるかどうかという、そういう視点からの研究が中心でございました。そういう面で室内的に研究は一応でき上がりまして、まあ大体うまくいくだろうということで、板橋の出張所でパイロットシステムによる現場実験を始めたわけでございます。
 その中間的な評価が実はことしの三月にあったわけでございますけれども、機械の面につきましては、これは一つのシステムができ上がっておるわけでございますので、それはある程度、パイロットシステムとしていいかどうかという面では、深いといいますか、あるいは広いといいますか、そういう評価が可能でございます。しかしながら、職場環境の問題であるとか、あるいは利用者側の問題とかということになりますと、これは何分にもパイロットシステムでございます。しかも板橋という一つの出張所の、しかも現段階では八％ぐらいの事務がコンピューターによって処理をされているという状況でございます。したがいまして、十分にそれを検証するだけのデータがもともと足りないわけでございます。そういう面でこの中間報告というのは、ごらんになってまだ何か中途半端だというふうな御印象を持たれただろうと思いますが、それは今申し上げましたような状況からすれば、やむを得ないところではないかというふうに考えております。
 それから閲覧の問題につきましては、先ほども岡本委員の御質問にお答えをしたところでございますけれども、技術的にはブラウン管にディスプレーをしまして、登記ファイルの記録内容というものを目で見ていただくということは、これは可能でございます。そのようにすることは十分にできるわけでございますけれども、登記の公開制度としてそういうふうなものをするのがいいのかどうかという面につきましては、これは、私どもは私どもなりの考えは一応持たないわけではございませんけれども、正規の審議会でいろいろな角度からの御検討をいただいて決定をする、そういう政策的な問題であろうと考えております。そういう点については、まだ最終的な方策を決めていないという状況でございますので、したがって、私どもの態度をまだ最終的に決めていないわけでございまして、それに関連するような資料もまだないという状況であるということを御了承いただければ幸いに存じます。