これはちょっといろいろ御意見のあるところなのだと思います。潜在成長率というもの、定義からもいろいろ意見が出るところなのですが、これは委員よく御存じのとおり、利用可能な生産要素というのを最も有効に利用した場合、どれぐらいＧＤＰが成長するかという話なのですけれども、一義的に、基本的には計測することは困難、まずこれが第一だと思っております。
 今、特にボーダーレスとかグローバライゼーションとかいう言葉が多く言われておりますように、生産の要素が国境を越えていろいろ動くような時代になりましたので、一国に限っての潜在成長率というものを考えることに意味があるかどうかという問題もまたあろうかと思います。しかし、とにかく日本としては、この国の経済の中長期的な成長率を確保していくためにも、潜在的な能力を生かしていくことはもうこれは大変重要な問題であるということで考えておりますのは、もう全くそのとおりでありまして、今、そのためにいわゆる抜本的な経済構造改革が不可欠だということで、平成八年度から十二年度までの実質経済成長率を三・五％に見ておるところなのですが、その中で、まあいろいろな要素がいっぱい、前提条件がいっぱいくっつきますので、そこらのところはなかなか申し上げにくいところで、一概には潜在成長率として幾らかというところがなかなか申し上げられないところだと思っております。
私は実力が発揮される方向に動いておるとは思っておりません。だって、来年度はまた一・九に下がってしまうわけですからね。そんなに楽観はしておりませんが、私が伺ったのは潜在成長率はどのくらいかと聞いたのですね。ですから、現時点の潜在成長率、何％ですか。
今鈴木委員のおっしゃいましたように、平成四年度から平成九年度まで、これは一・四％になっていますのは御承知のとおりでありますし、今では、平成七年度二・四、八年度、今月いっぱいで出ることになりますが、政府見通しどおり二・五％という成長が見込まれておりますので、一応いわゆる潜在的な成長率が発揮される方向へ進んでおるとは思っております。まず、基本的にそう思っております。
 今後ともどうやっていくかというところが、経済構造改革など、その他一連の、高コスト構造是正のための一連の改革が今やられておるのですが、そういうものからいきますと、平成八年度からの五カ年間の実質経済成長率が約三％になるであろうと見込んでおるところであります。
どうもありがとうございました。
 完全な自由化が行われた三十九年度の翌年の四十年度には一千億になったと言うんですが、三十年度が五百五十億円で四十年度が一千億と、十年間で漸増的にふえてきているのかと思いますけれども、十年間で約五百億弱。その後を見ましても、十年間で三百億アップとか五百億とかということでございます。
 この問題を国有林野の問題とひっかけてとやかく言うということは問題が多いかと思いますけれども、国有林野等で既に累積債務が三兆五千億、年間一千億円以上の赤字を出しながらこういった債務が累増されている。そういった中で、国有林野と民有林野は車の両輪でありまして、一方で日本の林業を支えている民間部門、こういったところに対するそういう助成というのは、これだけじゃなくほかにいろいろ、これからお聞きする税制面でもいろいろな御処置をされてきているとは思いますけれども、いささかその辺のところが私にはやや理解しにくいというところなのであります。
 これは、林野庁長官のお立場では大変その辺のところはお答えしにくいことかと思いますけれども、国の林野行政に携わっているお立場として、国有の面にしても民有にしても両面やっぱり見てこられているわけですから、そういった点で民有、具体的に言うと林家の経営が成り立っていくというような御処置をされていかないと、結局民有林もだんだん滅んでいってしまうんじゃないか。これは三年、五年というような問題じゃありませんけれども、将来的に見てやっぱりそういった点が私は気になるんです。その辺で、民有に対する助成措置という点、もっとこういう面に予算も投じるべきじゃないか。
 今、大蔵大臣いらっしゃるんですけれども、いわゆる財政再建だからといって何でもかんでもカットカットということじゃないと私は思うんです。やはり今までの日本の行政の欠点はそういった単年度的なところに問題があったということであります。長期計画はあるけれども、それを単年度でやりながら膨らましていくというやり方、これは日本が右肩上がりの経済拡大の時代は通用しましたけれども、これからでこぼこ道のような日本経済になると、やっぱりそういった点では単年度というよりも長期的なスパンで見ていかなくちゃならぬ。
 そういう点でいきますと、きのうの猪熊先生のお話では、国有林野の第一次から第四次に至るそういう長計というものがことごとく絵にかいたもちだった実態というのは、これはさっき長官もおっしゃったようにいろいろな理由はありますけれども、しかし私は三兆五千億円をどうするんだということをきょうはとやかく言っているわけじゃありません。ただ問題は、国有、民有ともに日本のそういった林業を担っていく、日本の一次産業を担っていくという上で、必ず将来、環境問題であるとかいろいろな問題で、日本の林業がコスト増それから製品価格の低迷という中でもしか経営をいいかげんにしていれば必ず先行き問題が起こる。
 そういう意味では、やはり国は国有林野だけではなくて、民有林野等に対しても造林の問題あるいは林道の問題等々、あるいは就労者をふやしていくための問題等、まさにこのために昨年林野三法というものが施行されたということだと思いますから、私に言わせれば、いささか遅きに失したなという感じはいたしますけれども、これはやはり即刻進めていっていただきたい。
 そういった意味で、今後、そういう民有林野等に対する国の行政として格段の姿勢で臨んでいただきたいと思いますけれども、その点、最後にひとつ林野庁長官の御高見を賜りたいと思います。