民社党は、教育問題について先般、二十一世紀はまさしく教育の時代である、こんなことを申し上げました。あるいはまた、今の教育制度を考えてまいりますと、三権分立じゃなくして四権くらいに教育そのものを重要視しながら考えている政党の一つとして、国会という少なくとも選挙を通じた民主主義のルール、そしてその場で国民のコンセンサスということでいろんな形で論ずることを含めて、国会の承認ということは重要なことであるから私どもは国会の承認は当然である、あるいはまた国会に報告をしていただきたい、こういう形で申し上げているわけであります。
 いろんな事例もあろうと思います。ただ私は、今それぞれの過程で論議をさせていただいたように、国民ひとしく関心のあることであり、二十一世紀はまさしく教育であるという前提でこの臨教審という問題について取り組み、そしてまた考えているわけでございますので、今大臣からこういう問題を含めて国会の場でというお話もあるわけでございますので、いろんな趣旨はわかりますし、これがよりベターでありベストであるということもわかりますけれども、お互いに話し合いの場を持ってという精神を含めて多くの意見を教育の中に反映させていただく、これが必要であろう、こんなふうに思う次第でございますので、その辺の所見を申し上げながら、私も時間が参りましたので、最後にもう一度私どもの考えているところをよく踏まえていただけるように大臣にお願い申し上げたい、こんなふうに思う次第でございます。
幅広く国民的な御論議をいただくという観点から、私が先ほど申し上げました考え方、それは今田中さんのお話の中にもよく含まれていることでございまして、いろんな工夫を凝らしながら国民の合意を得るということが臨時教育審議会の大事なスタンスでなければならぬと考えております。
 ただ、再度今御指摘がございましたように、委員の任命の国会同意につきましては、審議会の委員を選任するときに当たりまして一人一人その適不適を個別に御判断をされるということになるのではないかと予想もできます。そういう意味で、委員候補者の立場というものも私ども考えますと、あえて規定を設けなかったわけでございます。
 答申の国会報告につきましては、行政府の審議会で国会の報告を義務づけておりますものは極めて限られておるわけでございます。教育問題に関しましては、国会を通じましていろんな場所でいろんな委員会で御論議を深めていただいて、国政の重要な課題として国政の場で議論もいただいておるところでございますので、このことなども考えますとこれもあえて規定として設けなかったわけでございまして、私どもとしては、今田中さんから御指摘ありましたようなことなども含めながらいろんな角度で検討いたしました結果、今国会に提出させていただいております法案が最上のものである、こういう判断で御論議をいただいているわけでございます。
 先生の御意見は私どもも十分承知をいたしておりますし、また、あえて今ここで御指摘いただきましたことについては、謙虚に私どもはその意見は意見として十分承らしていただきたいというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても今、国会での御論議をお願いをいたしておるところでございますので、その御判断は国会で皆様方がまたとっていただくことになるものであろうというふうにも私どもは考えているところでございます。
私どもこの臨教審の問題については、この前申し上げましたように、教育改革を含めて大変関心もあり、そしてまた今教育の荒廃があり、二十一世紀をまさしく担う子供たちのための教育改革をしなければいけない、こんな立場に立っているわけでありまして、そういう点では先般も申し上げましたように、国民のコンセンサスというものが教育にはどうしても必要だろう。こういうことを含めて、いろんな形のアンケートの中で教育の荒廃という問題についてみんな憂えていることも事実であります。そういう点では、それぞれの制度あるいはまた臨教審を設置された場合においてはあらゆる論議をしていただくメンバーの人たち、臨教審の委員の人たちは、何といっても国民のコンセンサスを得る、その民主主義のルールというのは国会の承認ではなかろうか、こんなふうに思うわけであります。同時に、その中で論議をされたものはこれからの子供たちの教育、そして長い間の日本の教育の改革を行う基礎づくりだというふうに考えてまいりますと、そこに答申というものが当然出てまいりますが、その答申というものを国会に報告する。先般もこの席上で私どもは、こういうことを含めて今の臨教審の制度改革に賛意を申し上げてまいりました。
 私は、この二点というのは今の民主主義のルールとして当然必要であろうと思いますし、これからもまた、こういう形で教育を国民のためにまた子供たちのために考えてまいりますと、いろんな形で想定される委員の先生方、あるいはそこの中で検討された事柄については報告なり承認というようなことは当然あってしかるべきではないか、こんなふうに思うのですけれども、大臣の見解を述べていただきたいと思うのです。
基本的には諸制度を含め幅広くいろいろなことを御議論をいただく。また教育全体に対します識者の御意見をぜひ幅広く求めたい。幅広い御論議を私は希望いたしておるところであります。
現在の日本経済の動きには幾つかの特徴がございますが、その一つは、今お話しの輸出が非常に伸びておるということでございます。一月に政府見通しをつくりましたときには輸出の黒字は三百四十億ドルぐらいと、このように考えておりましたが、ただいまのところはそれを大幅に上回る勢いでございます。それに従って経常収支も非常に大きく拡大をする傾向にございます。
 それから第二は、民間の設備投資、ことしは昨年に比べて約五％くらい伸びるであろうと想定をしておりましたが、最近は数年ぶりに中小企業がやや勢いづいてまいりましたことと、先端技術の投資が相当拡大されておる、こういうことで、これも政府見通しを若干上回るであろう、このように思います。
 ただ、ＧＮＰに一番大きなウエートを占めております個人消費が、伸びてはおりますけれども政府当初見通しを下回っておる。民間の調査機関等におきましてもすべて当初見通しを下回る、こういう修正をいたしております。個人消費が伸び悩んでおるということは実質所得が伸びないということでございまして、ここに私は日本経済の一番大きな問題点がある、このように思います。
 したがって、プラスの要素もあればマイナスの要素もございますが、しかし、輸出の伸びが非常に大きな数字になっておりますから、全体として申し上げますと、成長率は相当上方修正になるのではなかろうか、このように思います。九月の段階で第一・四半期のいろいろな指標が正確に出てまいりますので、その時点で判断をしたい、このように思っておりますけれども、現在の勢いがそのまま持続される、かつまた個人消費が若干上方に向く、最近は時間外手当等もふえておりますし、ボーナスも若干ふえる傾向でございますので、これからもし個人消費が少し伸びるということを考慮いたしますと、五％を相当超えるのではないか、こういう感じがいたしますが、正確な数字は九月の段階で判断をしたいと思います。