それから、あと幾つかあるんですが、貸与権という概念がありますね。外国人の著作者に認めている貸与権等を外国人の隣接権者に認めていないということが問題なのではないか。今後の問題としてはこの外国人に貸与権等を認めていくことが隣接権の国際的保護の観点からも必要ではないかという議論があるんですが、これについては、今後の問題ではありますが、どういうふうに考えておりますか。
芸団協とそれから関係国のちょうど日本の芸団協に相当する実演家団体との協議と申しますか約束事によりまして、それぞれ受けた二次使用料についてはそれぞれの団体にとめ置きをするという約束事になっておりますので、この点については関係当事者間でそういう了解ができておるということでございますので問題はなかろうかと考えております。
芸団協の場合には、チェコとの関係では相互送金みたいな方式でしょうか。それからロンドン方式、フレア協定等――フレア協定では自国内で使う、送金せずにそれぞれの国で使うというやり方があるようですが、こういう分配方式をとった場合に、関係者の間のトラブルとか一部団体の利権化の動きなども懸念されるわけですが、その辺は適正に処置できるんですか。
現在の邦盤につきましての二次使用料の決め方でございますが、これは放送事業者とそれから我が国の実演家団体、具体的には日本芸能実演家団体協議会でございますけれども、その団体及びレコード製作者の団体、具体的には日本レコード協会との間で二次使用料をことしはどう決めるかということを毎年取り決めておるわけでございます。
 条約締結後におきましては、外国のレコード製作者あるいは外国の実演家等との間の契約に基づきまして、芸団協あるいは日本レコード協会を通じまして、やはり同じ交渉事でございますけれども、どのような支払いをなすかということについての取り決めをする予定でございます。
簡潔に申しますと、我が国と異なりまして、実演家につきましての、あるいは放送事業者の放送につきましての保護を著作権制度のもとでアメリカにおいてはとっておらないということでございまして、したがいましてアメリカはこの条約に加入する制度的な基盤を持って
 いないということが理由でございます。
この条約は六一年につくられまして、六四年から発効しているんですが、日本は今日までなぜ加盟してこなかったんですか。その事情、理由などについて述べていただきたいと思います。
著作権制度のもとで保護する対象といたしまして、大ざっぱに申しまして二種類ございます。
 御案内のように、著作物をつくる立場の方々、これを著作者という表現で著作権制度で保護しておるわけでございます。一方におきまして、著作物を直接つくるということではないけれども、その著作物を公衆に伝達するという過程におきまして、それなりの知的なあるいは創作的な寄与を果たすというグループの方々がおるわけでございます。これらの方々についての保護につきましては、著作者と同等ではないけれども、一般に著作者に準ずるような保護が与えられてしかるべきだというのが国際的な理解になっておるわけでございます。
 具体的に申しますと、現在この著作隣接権ということで保護されるものといたしましては、一つには実演家の方々、具体的には俳優の方々あるいは歌手の方々、演奏家の方々などがこれに該当するわけでございます。それから、特に音楽関係でございますけれども、つくられた音楽の著作物をレコードという形にして製作するというレコード製作者の方々、それから著作物を放送という形によって公衆に伝達する放送事業者、大きく言いましてこれらの方々につきまして著作隣接権者ということでくくりまして、著作者に準ずるような保護を与えておるところでございます。
以上でニース協定については終わりますから、特許庁、結構です。
 著作隣接権保護条約というんですか、この著作隣接権というのはどういう権利なのか、少しわかりやすくというか、概括的に説明をいただきたいと思います。
今後の対応策につきましては、先ほど来先生からも幾つかの点御指摘を受けておりますし、私どもも内部的にも関係業界と十分問題点を詰めまして、円滑なシフトが国際分類の方に向かってできるように、十分な対応をやってまいりたいというふうに考えております。
時間がございませんから結論に入りますけれども、大臣ひとつお答えいただきたいと思うのです。
 それは、今も申し上げますように、新法は国際的にも高く評価されました。ですから、評価されるだけではなくて、問題は、その評価されたと同じような適正な運用が行われる、そういうことが一番大事だと思うのですね。そうしなければ仏つくって魂入れずですから、そういう意味で私は新法のときにはいろいろ、大臣は当時与党の責任者として御理解をいただきましたが、私どもも大臣に対して非常に大きな期待を持っておるわけで
す。そしてそのことは、何も我々があれも欲しい、これも欲しいというのではなくて、要はこの新法の精神にのっとった運営というものを図りたいという一念から申し上げておるわけですね。でございますけれども、残念ながらどうも今各論の一部を触れましたけれども、一つ一つ見てまいりましても、昔の収容施設的な概念というものが残っているのではなかろうか。しかし、我々が新法に即応してやっていくためには治療施設であるという建前で努力しなければならぬのだということで、若干の点について申し上げました。隔離の問題についても申し上げました、あるいは初診の問題について申し上げました、精神療法あるいは作業療法について申し上げました、あるいはカウンセリングについて申し上げました、挙げれば数限りないわけですが、その根本が少し食い違っておるのではなかろうかという感じがいたします。
 いずれにしても、医療費の点についても中医協の意見を聞いて大臣が告示されるわけですけれども、なかなか中医協も必ずしも理解が深いということでもないようです。でございますから、ぜひひとつ政府当局がそういう点に対する理解を深め、また深めていただくという方向で努力をいただきたいと思うわけですが、もう時間が参りましたので結論だけ申し上げますけれども、大臣が総まとめでひとつ前向きの御見解を披瀝していただきたい、かように思います。