基本的にはただいま御説明があったとおりだと思っておりますが、昨年の九月ごろ大阪から御坊にかけましてヘリコプターで私自身調査をいたしました。また私どもの関係職員、出先も含めて十分に調査いたしておりますが、特に生駒山系のかつての開発、その際の跡地利用の問題、そういったものが私どもの重要な問題意識にございます。
 さらに、恐らく採取地になるであろうという一円の地域につきまして、既に土取りの行われた場所もございます。そういったものと比べて、いわば絵を描く形になろうかと思いますが、例えば泉南地域の方から見まして、景観的に跡地がどんなような形になるのか、あるいはそういったものを避けた、その次の山脈の方から取ることの方がいいのではないかどうかとか、そういったような問題点が多々ございますので、そういった調査の中に、あるいはもっと細かい調査、分析したものを前提にいたしまして、運輸省の方といろんな御相談なり意見交換という形になろうかと思っております。
現在私どもが調査しているところで、それぞれ相当な広さがございますので、場所によっては跡地利用が制限される場合もあろうかと思っております。したがいまして、ある程度的を絞りまして、複数でございますが調査をしておりまして、これをある段階からは、跡地利用に最も責任を持ち、影響を持ちます地方自治体と話し合いながら、どういう跡地利用が考えられるか話し合いをしていきたいと思います。
 その跡地利用の形によりまして、どの程度自然を復元するかというような問題が出てこようかと思います。例えば先ほど話題になりました六甲等の住宅開発では、何％かのある程度の緑化を含めながら住宅開発をやっているというように聞いておりますけれども、私どもといたしましてもその跡地利用の形によりまして考えてまいりたい。その中で特に問題となります、この地域の地質から問題となります斜面の安定等につきましては、防災上非常に意味を持ちますので、緑化による安定工法みたいなものも含めて跡地利用に合った復元計画、跡地利用に合った姿というものを自治体と一緒になって考えていきたいというふうに考えているわけでございます。
環境庁の方にお尋ねいたしますが、これは環境問題だと思いますので。
 関西空港の設置のための埋立用の土を取った跡地ですね。跡地の利用計画、それから自然復元計画というものについてどのようにお考えになっておるでしょうか。――運輸省ですかな、所管官庁でお立てになった利用計画があると思います、それを御報告願いたいのと、それから自然復元計画も同時に。それから、それが環境関係に影響があると思いますので、環境庁の方の御意見、環境庁でどういうふうに一体それを受けとめて、どういうふうに今後指導していかれるか、それからまた、どの程度ほかの官庁に対して強い発言権を維持していかれるかという問題について、所管官庁、それから環境庁、両方からお答えを願います。
これは過去にもお話ししたことあるかもしれませんけれども、ちょうど二百海里問題、これが起きてきたときちょうど私は政務次官を勤めておりました。そして、そのときには鈴木善幸元農相が訪ソしまして、四十五日間ぐらいかけて枠組みというのをつくったわけです。それ以来日ソ間において話し合いをし、その年その年の漁獲量というものを決めてまいったわけでありますけれども、あるいは操業条件を決めてきたわけですけれども、特に昨年から日ソ地先沖合協定というのが結ばれ、この中で漁業委員会において話し合いを進めるということでありました。ただ、今度の第二十七回の共産党の大会におきましても、大陸棚の資源ということも含めて資源の管理といいますか、そういったものの保全というものをきちんとしていかなければいけないということ、それと生産等についても合理的な生産をしていかなければいけないというようなこと、こういったことがひとつのソ側の方の考え方の基本に実はきちんとしたものができ上ってしまっておるということであります。そういう中で過去の日ソ間の両水域においての漁獲というものを見たときに、日本側の方がクォータに対して相当高い比率を占めてくるにもかかわらずソ側の方が大変低いということ、こういったことについて自分たちとしてもやはり同等同量であるべきじゃないかというものがございました。そういう中で例えば差のあるクォータに対しては、例えば金銭的な支払いをするようにというような話も実はあったわけでございます、ただ、そういう中でずっと議論をしてきましたけれども、御案内のとおり、なかなか交渉が難航してしまったということで、もう四月に入ってしまったという事態を迎えて、このままいきますと本来余り議論にならない、当然もう出漁できる分野までずっと休まされてしまっておるという状態でございまして、これが延引するともうそれこそ北洋漁業というのが全減してしまう、壊滅してしまうということで、私訪ソして閣僚レベルでの話し合いをいたしましょうということで、カメンツェフ漁業相と話し合いをしたわけであります。しかし、前段申し上げたような資源問題等につきまして非常に厳しい姿勢で臨んでこられるということで、相当我が国の北洋漁業に果たしてきた役割、そして激変というものがどんなふうにお互いに影響を受けるものかということの説明、そういったことを延々と実はやり合ったわけでありますけれども、基本的な問題についてこれはとても考え方を変えるということはほとんど不可能であろうということ、そういう中で現実的な対応を迫られたということであります。まあ私としてはそういう中で十五万トンずつのクォータをあれしましょうということ、ただ各漁場によって魚種の問題あるいは操業の方法、こういったことが多少まだ問題がございます。そういうことについては今、きょうからですか、日ソ漁業委員会を再開しまして細かい詰めを行っておるところであります。
 なお一言だけ申し添えますと、ムラホフスキー第一副首相、国家農工委員会の議長でありますけれども、この人と話しましたときにも、魚を食べる量について今現在十七キロであるものを将来十九キロにしようということで、これから食べ方、保存の仕方、いろんなことについて勉強をしていきたいなんということを言っておりまして、やはり単に漁業資源を守るということだけじゃなくて、魚たんぱくというものをもう一度見直すという考え方が食糧の計画といいますか、そういった中にもうきちんと出てきておるということが言えると思います。