ただいま議題となりました昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
 今国会に提出された補正予算におきましては、景気の持続的拡大に資するため、約二百六十九億円の道路整備事業費の追加が計上されておりますが、この財源につきましては、現下の厳しい財政事情等にかんがみ、揮発油税等のいわゆる道路の特定財源を充てることが必要であると考えられます。
 ところで、道路整備費の財源につきましては、道路整備緊急措置法の規定により、揮発油税等の収入額の決算額がその予算額を上回ったときは、当該上回った額に相当する額を決算調整額として翌々年度の道路整備費の財源に充てることとなっておりますが、昭和五十八年度におきましては、約二百六十九億円の決算調整額が生じております。
 このため、本来昭和六十年度の財源に充てられることとなるこの決算調整額を昭和五十九年度の財源に充てることにより、今回追加される道路整備事業費の財源を確保することとし、道路整備緊急措置法第三条の適用について特例措置を設けることといたした次第であります。
 したがいまして、法律案の要旨といたしましては、昭和五十八年度の揮発油税等の決算調整額を昭和五十九年度の道路整備費の財源に充てることとし、これに伴い、この決算調整額を昭和六十年度の道路整備費の財源には充てないこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律案を議題といたします。
 趣旨説明を聴取いたします。木部建設大臣。
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 昭和五十九年度における道路整備費の財源の特
  例等に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五十分散会
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起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とすることに決定いたしました。
 なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、昭和五十九年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来、理事会において御協議願いました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
 まず、本起草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
 本起草案は、昭和五十九年度に政府から交付される水田利用再編奨励補助金について、税制上、次の軽減措置を講ずるものであります。
 第一に、個人が交付を受ける同補助金については、一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は、一時所得の必要経費とみなすことといたしております。
 第二に、農業生産法人が交付を受ける同補助金については、圧縮記帳の特例を設け、当該法人が交付を受けた後二年以内に、事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮額を損金に算入することといたしております。
 なお、本特例措置による国税の減収額は約九億円と見込まれております。
 以上が本起草案の趣旨及び概要であります。
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 昭和五十九年度の水田利用再編奨励補助金につ
  いての所得税及び法人税の臨時特例に関する
  法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これは法制局の担当部長から御説明がありましたとおり、法構成の上からきちっとやらせていただいたわけでございまして、関委員が言われますように転嫁するものではないということは何回も答弁をさせていただいておるところでありまして、補助金の交付その他の財政上の措置を講ずることができるという、その道を与えた、そして法律上の根拠法をここに規定しただけでございます。先ほど申し上げましたとおり、地方団体との協議の中で結論が得られるものでありまして、宮崎委員にもお答えを申し上げましたとおり、鼻血も出ないものを、それは取るわけにはまいりません。ですから、国鉄と地方公共団体が誠意を持って協議をいたした上においてそれが結論として導き出されるものであり、まさに転嫁ということは転じて加えるということですから、これは義務的な規定に相なります。その義務的、強制的な規定ではない、その道を開く、こういうことの中でこのことが行われたことであります。この精神は、実は地方公共団体の責任者とも数回にわたりましてお話し合いを私どもはさしていただきました。その中にあって、いまの国鉄財政の中では新幹線がやり得る限界にはございません。先ほど申しましたとおり、年々一兆円の赤字を出していくわけでございますから、そのためにローカル線の廃止等の法律も御審議を賜ってきた経過がございます。そういう中で、これ以上赤字を増加せしめることは国鉄の再建に大きな支障を来すであろう、これは各委員御案内のとおりであります。よって、地域の要望、国民的な要望におこたえをさしていただくという点からいたしまして、地域代表である各県知事及び地方公共団体の代表者の方々は、さはさりながら、この整備新幹線というものは地域振興のために重大かつ大切なものである、こういう論点から、自分たちのできるぎりぎりの範囲のことはやらさしても、ぜひこれを推進をしていただけぬだろうか、こういう強い要望のありましたことも事実でございます。だからといって、私どもは、いま言われた地方財政法の精神もございます。そういう点ですべてを勘案をいたし、他の法律との整合性を考えまして、こういう意味の根拠規定を加える、そういうことで前に進ましていただく。しかしながら、これも国の財政が主たる部分に相なるわけでございますから、国家財政の好転を待ちつつ、また地方財政の現況を加味しつつ本問題に対応していくという、この点にありますことを御理解を賜りたいと思います。