現時点で実用可能な対人地雷の代替手段は、世界的に見てもまだ一般的に実用化していないのが実情であると承知をいたしております。
 我が国におきましても、対人地雷の機能を代替し、かつ一般市民に危害を与えるおそれのない手段の導入が必要という観点から、現在対人地雷の代替手段の検討を行うべきものと考えておりまして、防衛庁においてこのような観点から鋭意検討が行われておると承知をいたしております。
 ただいま委員から御指摘がございました、代替手段となるべきものがいわゆる対人地雷を禁止しようという趣旨によりましてこれが禁止されるべきものであるかどうか。そうでなくて、純防衛的な観点から、その機能を持ちながら禁止をしなければならないもともとの理由に合致するものかどうか、こういう点については今後検討しながら、開発についても検討していかなきゃならぬ、こう思っております。
これはもう大変重大な問題だと思うんですが、まずこういう地雷をつくっているという事実がある。それと、この対人地雷禁止条約に参加というか署名するというのは人道的観点から踏み切ったわけです。防衛上の問題はいろいろある、それにもかかわらず人道上の観点から締結をするということを決定したわけだと思うんですが、まさに人道的な観点から言うのであれば、それにかわるものをすぐ買うとか、あるいはほかの代替兵器を開発するという方向に行くのはやはり問題があるのではないかと思うんですが、この点について大臣のお考えをお伺いいたします。
この指向性散弾地雷でございますけれども、これはわな線機能を有しているわけでございます。この対人地雷に該当しないものと、こう考えますと、結局それは自動的に作動しないようなものか、あるいは自動的に作動しても殺傷しないような形で行動を制約するようなものかというようなことになろうかと思います。今申しましたように、指向性散弾地雷というのはわな線機能を有しておりますけれども、これを外した、このわな線機能を有しないで要員が目標を目視して作動するようなもの、これは地雷ではない、こういうふうに思います。
 それから、製作と申しましょうか生産でございますけれども、これは国内において行っていくということでございます。
この指向性散弾地雷というのは、遠隔操作をすればこの禁止条約で言っている地雷には当たらない、条約上の地雷には当たらないと、こういうことなんですが、この辺の事実関係はどうでしょうか。これは日本で生産されているんでしょうか。それとも、買うとすれば輸入するものでしょうか。
九年度予算につきましては、約七億円の対人地雷の購入経費が計上されているわけでございますが、これの扱いにつきましては、まさに今回の条約加盟の問題とあわせまして現在検討中ということでございます。
急いでいるというのは問題があると思います。
 今年度予算は、対人地雷として七億円ついているわけですが、この七億円で指向性散弾地雷を購入するというような情報がありますが、これは事実でしょうか。
対人地雷につきましては、現在日本の防衛上、重要な意義を有しているわけでございます。
 今回、この対人地雷全面禁止条約に加盟するということになりますと、この防衛上の観点からそこのところをどういうふうにしていくかということが問題になってまいります。そのために、私どもとしてはこの代替手段の検討、開発ということを急いでいるところでございます。
外国軍が駐留を認められております場合に、駐留している国で地雷を使用できるかどうかという問題は条約の規定上は必ずしも明確ではございませんで、その規定解釈については、これから条約に入ります主要国との意見交換などを踏まえまして検討していく必要があると思います。
はい。
 次に、使用ができるかということにつきましては、この条約の詳細な解釈、適用というものはこれからＮＡＴＯ諸国の考えなどを踏まえまして検討していく必要がありまして、今のところはこれはさらに検討を要すると考えております。
在日米軍が現実に地雷を保持しているかどうかということは確認しておりませんが、もしあった場合に、在日米軍が基地に地雷を保有できるかということにつきましては、最終的にはこの条約の締約国間で解釈というものを確定する必要がありますけれども、今のところ私どもの見方としましては、そこに保有するということは条約上認められると考えております。
それでは、午前中に引き続いて質問をいたします。対人地雷禁止条約に関しまして、これは我が国も署名することになったわけですが、これに対する小渕大臣のイニシアチブについて評価したいと思います。
 これは署名前に、日本の場合は米国とはいろんな了解を得るとか協議をしているということでありますが、この条約に署名した後、在日米軍が日本国内で持っていると思われる地雷、あるいはその使用についてはどういう扱いをするんでしょうか。
どなたでも結構なんですが、マスコミで盛んに新ゴールドプランの目的が達成できない市町村が六、七割あると報道されていることについて何かお考えのある方、おかしいとか、いや当然だろうと、何かお考えがある方がいたらどなたか。——それでは結構です。
 それで、保険あって介護なしにならないための二番目の問題は、今天野公述人がお話しになろうとしたことを途中で遮ってしまいましたが、実は介護保険制度が導入された場合どうなるかというそれからの問題だと思うんです。
 これについては高原公述人、樋川公述人、溝部公述人、望月公述人、四人の方にお尋ねしたいのですが、平成十二年度介護保険スタート時点、自己負担も含めて約四兆二千億円でスタートしたいというときの試算は、入所に関してはほぼ一〇〇％入所待ちがなくなるという見込みなんですね。これは特養だけではないところがみそなんですけれども、特養、老健、療養型病床群を含めて七十六万床が整備されるということですからそういうことになっています。これは後でお尋ねいたします。
 一方、在宅の方は、客観的に見てこの人はホームヘルパーさんを入れた方がいいと思っても、必ずしも本人や家族が希望しないという現実を踏まえて、潜在的ニーズの四〇％が顕在化するだろうということで今試算をしているんです。ところが一方で、保険料を払ったからには今まではホームヘルパーを派遣してくれと言わなかったけれども今度は言うよと、権利意識が高揚してくるという意見があるんです。ですから、四〇％の見込みじゃもう途端に介護保険制度がスタートした時点でニーズが顕在化して足りなくなるだろうという意見がありますが、その点について、いやその程度のものだろう、あるいは、いやニーズが顕在化するだろう、そのどちらだとお考えか、簡潔に四人の公述人の方にお答えいただきたいと思います。