直接かかわってこないかもしれないんじゃなくて、かかわってこないんでしょう。
 要するに、今もう週休二日制をとっている企業で一年制の変形時間を導入してもこれは特別休日はふえないわけですから、これを導入するメリットというのはそういう点ではないわけで、変形制を導入すれば休日がふえるということは、だからこの点では否定されますね。確認だけでいいです。
先生の御指摘の趣旨、よくあれですが、もし現在既に毎週二日きちっと休みにしている事業場があるとすれば、これは既に週四十時間労働制を実現しているのではないかと思います。
 したがいまして、そういったところでは、もしさらにもっと所定労働時間を縮めるためにあるいは休日をもう少しふやしていくために変形制を改めて導入するという場合でなければ、とりわけ今回四十時間制の導入を手助けしていこう、実質的に年間休日管理の中で週四十時間制を導入しやすくしようというこの制度とは直接かかわってこないかもしれません。
週休二日制につながるということは、要するに今もう既に週休二日制を導入している事業所、企業では特別に一年制を導入しても、もう既に週休二日制が導入されているわけだから、休日がふえるということにはならないんですね。
これは通常の場合でも、変形制を離れてお答え申し上げれば、週四十時間制というものを完全にこれから実施していきたいというのがこの労働基準法のねらいでございます。週四十時間労働制を実現すれば週休二日制というものの普及が非常に定着していくだろう、こういう考えで週四十時間労働制を導入したい、こう思っておるわけでございます。
 最長一年の変形労働時間制も平均すれば週四十時間というものが実現するということでございますから、週休二日制に相当する日数の休日確保につながっていくもの、こういうねらいを込めた制度になっておるわけでございます。
それを最初に答えてほしかったんですよ。
 そうすると、既に週休二日制をとっている企業で一年制を導入しても休日は特別にふえないというふうになりますね。
時間もないんで余りまどろこしいことを言わせないでください。
 要するに、一週間のうちに二日休むというのが私の週休二日制の定義なんですよ。世間も常識もそうなんです。一週間で二日休むというのが週休二日制なんですけれども、一週間で二日休むということでないと変形時間一年制の導入は認めないのか、それともそうじゃなくても一年制の変形労働時間は導入を認めるのか、その点はどうですか。
最長、あるタームの中で、もし週休二日制に相当する日数がある程度定期的な形で確保されるんであれば、これは幅広い意味で週休二日制が実質的に実現していると見てよろしいんではないかというふうに考えております。
私どもは、あるタームで週休二日制に相当する休日というものが確保されていく、そういう形が幅広い意味で週休二日制に該当するであろう、こういう考えでございます。
変形労働時間はちょっとさておきましょう。
 あなたが考えている週休二日制というのはどういうことですか。私が考えている週休二日制というのは一週間で二日間休みがある、こういうことなんですけれども、あなたの週休二日制というのはどういうのですか。
週休二日制はいろんなとらえ方があると思います。現在でも完全な週休二日制から隔週、いろんな形があろうかと思いますが、私どもは最長一年の変形労働時間制を考えるに当たりまして、週休二日制というもので実現されるような日数の休日を年間単位の休日管理の中で確保してもらいたいというのがこの考え方でございます。

 次に住宅融資保険業務につきましては、平成元年度におきまして金融機関との間に保険関係が成立する保険価額の総額を二千四百億円と予定し、この額の百分の九十に相当する二千百六十億円を保険金額といたしましたが、保険関係が成立いたしたものは、九百十九億六千八百二十四万円余でございました

 収入支出について申し上げますと、収入済額は、収入予算額二兆七千七百億三千八百八十万円余に対し、二兆七千八百九十一億七千三十九万円余となりました
支出済額は、支出予算額二兆二千二百二十一億四千七十三万円余に対し、二兆二千百七十三億一千六百八十七万円余となり、支出より収入が、五千七百十八億五千三百五十二万円余多かったのでございます

 損益計算の結果につきましては、総利益二兆八千二百二十七億七千三百五十六万円余、総損失二兆三千五十二億二千五百二十九万円余となり、差し引き五千百七十五億四千八百二十六万円余の利益金を生じましたが、これは住宅資金融通事業に係る利益金五千百六十三億六千万円、住宅融資保険特別勘定の利益金十一億八千八百二十六万円余によるものであります

 このうち、住宅資金融通事業に係る利益金は、住宅金融公庫法附則第十四項の規定により、特別損失を埋めるため一般会計から受け入れた交付金により生じた利益金でありますので、同法附則第十五項の規定により特別損失を減額して整理するとこととし、住宅融資保険特別勘定の利益金は、同法第二十六条の二第三項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとしました

 なお、昭和六十二年度までの特別損失については、補正予算において交付金を四千六百九十五億六千万円増額して、一括整理することとしました

 以上をもちまして、平成元年度の業務概況の御説明を終わらせていただきます

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   平成元年度決算住宅金融公庫についての検査の概要に関する主管局長の説明
            会 計 検 査 院
 平成元年度住宅金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません