ブレイディ財務長官は、橋本大蔵大臣の今の御主張に対して、合意というか、同じ理解、認識にお立ちになったんでしょうか。
 そして、共同声明は具体的な今の円安ドル高の是正のための努力に関しては余り述べられていないのではないかということで、マスコミの論調などでも非常にそっけない共同声明だというのもありますし、そしてまた事実としてはこの共同声明が出された後、円安はさらに拍車がかかっている、これは別に共同声明が拍車をかけたとは申しませんけれども、そういう状況がある。このことでアメリカ側は本当に大蔵大臣と同じような認識に立って日米間の実勢に見合うようなものに是正しなければならぬという見解を表明され、具体的な約束をされているんでしょうか。
昨日の時点で、たまたま記者団から同様の感想を求められましたとき、私は半ばがっくりし半ば心配しながら事態を見守っているという言葉を使いました。これは、そのまま私の率直な感想でございます。
 日銀の今回の公定歩合の引き上げにつきまして、日銀当局の説明としては、現実の金利に追随すると同時に、インフレ、物価上昇の未然防止という視点から、今回の公定歩合引き上げに踏み切ったもの、為替に対する影響というものは副次的な効果をねらうという説明がなされておりましたし、それ自体は私もそう認識をいたしております。
 そして、日米蔵相会談の席上、私どもも、またアメリカのブレンディ財務長官も、現在の為替水準というものが双方の共通の懸念であること、言いかえれば双方の経済のファンダメンタルズを的確に反映したものとは言いがたいという認識において一致をいたし、アメリカ側からすれば、他のＧ７各国との一連の蔵相会議の中では行わなかった共同声明の発表にまで踏み切ったという状況の中で、必ずしもそれが効果を上げていると言いがたい状況については、私どもと同様の懸念を抱いておられるものと思われます。
 市場は、さまざまな要因で動かれることでありますし、また思惑的な動きもあり、殊にソビエトとリトアニアの問題が発出いたしましてから、なお国際的にも他の通貨に比してドルが強いという状況が出ておることも事実でありますが、我々としてはこの為替の水準が日本経済の実態を反映した水準に一日も早く安定することを心から期待をし、願っておる、そういう状況でございます。
次に、円安の問題、為替安定に関して少しお尋ねしたいと思うのでありますが、第四次の公定歩合の引き上げや、先般ロサンゼルスで行われた橋本・ブレイディ会談が共同声明までお出しになったにもかかわらず、円安はさらに進行しつつありますが、この円安ドル高の事態をどう大蔵大臣としてはどのように受けとめておられますか。
期限の付されていないものにつきましても、例えばもうその目的は達している、あるいは情勢が変わったというようなものにつきましては、積極的に私どもから廃止または縮減の申し入れを各省庁にするように心がけておりますし、これから新たに設けられる租税特別措置等につきましては、最近の傾向は全くそのとおりなのでございますが、委員御指摘のとおり、期限をきちっとつけるという方向で考えていきたいと思っております。
今あなたが言われたような考え方に立てば、租税特別措置に当分の間というくくり方はしてあっても期限が定められていないものが幾つもあります。こういうものについては、期限を明示してその期間に政策目的に沿う効果を上げさせる、そしてその効果を果たしたと思われるもの、あるいは政策効果をもう期待できないというようなものについては改廃を行っていくというようなことが適切に行われなければいけないのではないかと思うので、この期限をつけるということについて、今まで具体的に期限をつけられていない特別措置については、今後大蔵省として検討される、こういうふうに考えていいんですか。
租税特別措置法すべてが当分の間の措置ということで、総体的に抽象的には期限が切られている形になっておりますが、個個の条文におきましてはっきりと何年何月何日までというように期限の切ってございますものとそうでないものとがございます。しかし、企業関係の特別措置等につきまして、特にインセンティブ効果を図るものにつきましては、期限を切っておくということがそれ自体が非常に重要な特別措置たるゆえんであろうかと存じまずので、できる限り期限を付すような方向で検討しているのが現状でございます。
この地域は、地形、地質上、もともとがけ崩れだとか土砂崩れだとかいう災害の非常に多い地域でございます。従前から、降雨期前にはこれらの箇所をパトロールしておりまして、必要な箇所には重点的に事前対策を行ってきたところでございますが、このような地域に今回大きな地震が来たわけであります。
 特に、一番最初に報道されましたのが仁川地区の地すべりということで、ここは十数戸の家を巻き込んだ上に、小さい川でありますが、川を閉塞したということで、私どもは二次災害を心配いたしました。早速緊急に専門家を現地に派遣いたしまして、応急対策、警戒対策、避難体制について助言を行ってまいりました。今後さらに相当大きな余震も心配されておる、あるいは降雨期を控えまして、さらに仁川以外につきましても、不安定化しておる地域で二次災害が起きるおそれがあるのではないかというのを心配しておるわけでございます。
 このために、広い範囲で調査をすべく、地震直後から、ヘリコプターによりまして、まず空から調査をいたしまして、崩壊状況を調査いたしました。それとともに、すぐその結果に基づきまして、学識経験者、他の地方建設局の職員あるいは近隣府県の職員等総勢約二百六十名ほどの緊急支援チームを派遣いたしまして、約千二百カ所の点検を行いました。
 その結果、約七十カ所ほど注意が必要だということがわかりましたので、その調査結果を、地元の地方自治体の災害対策本部に情報を提供いたしまして、そこの自治体によりまして割れ目にシートを張るだとかといった応急処置を施しました。また、特に心配なところは、付近の住民の皆さんに緊急避難勧告を出して避難していただいたという場所もあるわけでございます。
 したがいまして、今後とも地元の自治体との連携を密にいたしまして、警戒避難体制の充実、それから恒久対策の実施に対しまして積極的に協力を行ってまいりまして、土砂災害に係る危険箇所について、また、従来よりもっと広い場所に危険箇所が発生しているのではないかということも検討を行いまして、二次災害の発生の防止に努める所存でございます。