都市計画というものは、長い年月の過去がありますので、急にすべて変えるというわけにはいかぬと思いますけれども、私は、基本的には都市計画の規制は用途別よりも環境別の方に切りかえていく、例えば一定の音響は出しちゃいけないとか、煙は出しちゃいけないとか、工場であっても今やもう全然そういうのを出さないという工場もありますから、そういう環境別の方に切りかえていくのがいいのじゃないかと個人的には考えております。
 ただ、長い経緯がございますから、今すぐに変えるということになりますといろいろと問題が出てまいります。今委員御指摘になりました土地交換その他の点では、税制その他の点ではかなりこの報告、研究会の結果も取り入れていただいておりますので、やはりその方向に、土地の資源化という方向に進んでいるんじゃないかと。そういう点で、現段階としては満足すべき方向だろうと考えております。
堺屋長官にお伺いしたいのですけれども、この研究会で堺屋さんが一生懸命、都市の商店街の空洞化とか取り上げたり、土地利用とかの問題をやっていらっしゃる。私は、これを高く評価しております。また、第二回のスペース研究会では、土地の、資産という考え方から資源という考え方だとか、それから土地情報の共有と価額形成の透明化のための土地取引所の新設とか、商店街整形のための土地交換促進等を述べられております。土地交換の促進なんかは実は、後で申し上げますけれども、中心市街地でもあるわけですけれども、そういうのがあります。私は、こういう考え方については賛成でございますし、敬意を表したいと思います。
 ただ、長官は都市計画法、建築基準法を改正して用途別の線引きを廃止すべきとおっしゃっていらっしゃいますけれども、御案内のとおり、大規模小売店に対する政策が近時大きな変換をした、その中でのいわゆるゾーニングという話も中にありまして、従来の商業調整から都市計画法によるところの土地利用規制への転換が昨年来行われているわけです。その点について、私自身も、この新制度の施行に備えまして、都市計画法で言うところの未線引き地域とかいわゆる白地地域の解消、それを訴えてきたつもりであります。そうしますと、長官のおっしゃった、スペースの有効利用としての用途別線引きの廃止を主張されておられますけれども、閣僚として、この点については中心市街地の活性化との関係でどう整合性をとられているか、ちょっとお伺いしたいと思います。
先生御指摘の、少し早急にやり過ぎたのではないかという御指摘でございますが、昨年の十月以降、市町村に策定を進めていただきますようにお願いをしておりまして、この一月の末日までにその骨子は報告をしております。そして、これから三月の末までにまとめていくということでやっておりますので、先生御指摘のように、多少そういう時期的に間に合わないという市町村がありますれば、私はそれは柔軟に対処をしていきたいと考えております。
お説のとおり、大変押し詰まったスケジュールでございますが、景気対策あるいは国民生活の観点から見ましてこれは急いでやるべきことだということで、そういう押し詰まったスケジュールになっております。
 各市町村では大変熱心に議論していただいておりまして、ばらつきはございますけれども、ユニークな計画も出てくると期待している次第であります。
今おっしゃるとおり、堺屋長官も大分活発に発言されたこのスペース倍増緊急アピールで問題提起二ヶ月後、この時点では、今おっしゃるとおり、長官は、前長官から堺屋さんにかわられた。そして、小渕総理はプランづくりの構想を明らかにされまして、翌月の十月には、都道府県を通じて各市町村に地域戦略プラン策定要綱が通達されました。都道府県によっては多少のばらつきがあると思いますけれども、説明会を経まして、ことし一月二十九日には四百カ所の地域戦略プランの骨子を提出されまして、三月十五日までに地域戦略プランの提出が行われることになっていると私も伺っております。
 発足以来わずか三カ月であります。しかも大半が公共事業でございまして、二千五十億のうちことしは二千億と、ハードが先行しているというのが事実だと思います。非常にユニークな計画でありまして、産業再生計画と両輪をなしてその効果を期待したいところですが、余りにも急いだ結果、どうも基本方針と実施における内容が乖離してしまっているのではないか、そういう疑問がございますけれども、特に、各自治体のでき合いの計画を寄せ集めて、いわゆる新味のない、どっちかというと哲学も思想もないけれども、公共事業上乗せという批判があちこち出ておりますけれども、その批判に対してどう答えられるか。
 これについては国土庁長官にお伺いしたいわけでございますけれども、堺屋長官も実質的なあれでございますから、お伺いをしたいと思うわけでございます。
御指摘のものは、前企画庁長官の私的な諮問機関でございましたスペースとゆとり研究会というものでございまして、私もその委員でございました。その中で私も活発に発言させていただきましたので、かなり私の意見も反映させていただいていると思います。
今責任ある答弁いただきましたが、日米防衛協力の指針というものの中にも、この間答弁にもありましたが、「自衛隊及び米軍は、弾道ミサイル攻撃に対応するために密接に協力し調整する。米軍は、日本に対し必要な情報を提供するとともに、必要に応じ、打撃力を有する部隊の使用を考慮する。」と。こういう非常に大きな、私はそういう意味で日米関係はさらに緊密にしておかなければならないな、こういうふうに思いますが、ただ、よくよく考えていただいたら、自衛隊についての今後の整備の仕方というものもおのずから姿が浮き上がってくるんじゃないかな、こういうふうに思っております。
 過去の話ですが、一九八一年六月七日、イスラエル空軍はバグダッド近郊のオシラック原子炉を奇襲攻撃した。これを完全に破壊した。バビロン作戦と命名すると。Ｆ16四機編隊で二つ、八機。Ｆ15二機編隊三、計六。Ｆ16は基地から六百マイルの目標に向かって、ヨルダンを迂回して、ヨルダン、サウジアラビア、イラクのレーダーを避ける細い回廊を百フィートの超低空飛行で行った。そして、攻撃した後は四万フィートの高高度でヨルダン領空を通って帰投した。無傷で帰ってきた。
 こういうことはいろいろな背景があることでしょうが、やっぱり国を憂える、民族の生存のためにはというこの決意は私は見なければならない、こういうふうに思います。そして、もしこのことがなかったら、クウェートにイラクが侵攻したときに、核を持って侵攻した場合にはどういうふうな結果になっていたのかと、そういうふうに思うわけであります。
 次に、信頼醸成のことについてお尋ねいたします。
 防衛庁長官にお尋ねします。
 東南アジアからの留学生の受け入れ状況及び最近の施策を御説明願いたいと思います。