今お話をいただいたような技術あるいは機材的なものの充実というのは非常に重要であると思います。同時に、川口会長さんが常におっしゃっておられますように、例えば安否情報の提供や災害援助、そして救助に資する非常災害時の報道、こういう観点を、コンテンツといいますか中身の問題ですから、これをぜひとも今後ともお続けをいただきたいのです。
 時間がなくなりましたけれども、その中で、高齢者や障害者を初めとします弱者の方々、この方々に対しての非常災害報道に対して、公共放送としてのＮＨＫの取り組みというのは非常に大切だと思うのです。この点、お伺いをいたしたいと思います。
私どもは、阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして、マニュアルについては、これまでＮＨＫの中にありましたマニュアルを見直しをいたしました。同時に、日常業務の進め方の変化あるいは緊急報道訓練の結果などを踏まえて、さらに継続してマニュアルの見直しを行ってまいります。
 それから、八年度予算での災害対策関連経費でございますけれども、私どものすべての設備、機器、これは、災害時に有効に機能しながら日常の放送の質の向上にも役立つ、こういう両方の観点から整備を進めておるわけでございます。したがって、災害対策費だけを抜き出すというのは若干難しい面がございますが、平成八年度、およそ百十九億円を緊急報道・災害対策関連設備費として予算に計上いたしております。
 若干、中心になるものを御紹介いたしますと、損壊を受けやすい地上の施設設備にかわって、衛星利用の映像伝送施設、それから通信連絡システム等の整備、それから航空機の取材体制の整備、あるいは津波等を監視いたしますロボットカメラの整備とか、あるいは明かりがなくても撮影が可能であります新スーパーハープカメラ、こういった整備に取り組むことにいたしております。
以前に川口会長さんともこの件については御議論をさせていただいたのですが、そこで私は、今回の予算に関係をいたしまして、まさにジャーナリズム的な視点で言うと、ＮＨＫの信頼性というのは抜群なものがあります。その中で、災害報道はまさに私はＮＨＫの生命線、これは未来においても揺るぎないものであろう、こういうふうに考えているわけです。片方で文化的なもの、この間「大地の子」で、私も本当に涙を流し、また親と子のきずなというようなものも感じましたけれども、幾ら文化的なものがすばらしくても、やはり災害報道的なものがいかに重要か、それによってすべてのものが台なしになる、ＮＨＫのすべてが台なしになるというぐらいだと私は思っております。
 そこで、去年の阪神・淡路、そしてまた北海道の落盤、落石事故という大変な災害があったわけでございまして、そういうときに、ＮＨＫの公共放送としての災害報道に万全を期す、このためにＮＨＫは、八年度で非常対策マニュアルの見直し、そしてまたそのための予算、こういうものを組んでいるはずでございますが、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
もう時間でございますので、これで終わりにさせていただきますが、御答弁がおりましたように、ＮＨＫ内部におきますわかりやすい、あるいは歴史的な事実についての編成、それから、郵政省におかれます、放送法に基づくきちんとした対応、それをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
放送に関する規律については、放送法においてまず放送の不偏不党をうたっているところでございます。それから、放送番組の編集等についても、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」これは放送法の第三条の二第一項四号でございますが、こういう一つの規律を持っておりまして、放送事業というものは、すべからくこの放送法の規定するところ、その精神を重視しながら放送事業に取り組んでいく、放送を行っていくということが必要であろうかと思います。
 特にＮＨＫの場合は、これも放送法によって設立されているわけでありますが、いい放送番組の提供を行うこと、これがＮＨＫにとっての使命でございますから、もちろん不偏不党、それから多角的に問題に対して焦点を当てるということが必要になってこようかと思います。
 先生御指摘になられました某テレビの某局長の問題なんかでございますが、これについては、一応第三者的な懇談会をつくりまして今対処しているということは、先生も御承知かと思います。こういう、できるだけ客観的に物事を見ていく、そして放送法に掲げたその精神、これをきちっと守っていくということは、各放送事業者に期待されているところであろうというふうに思っております。
 郵政省としても、その趣旨にのっとってこれからの郵政省としての業務を続けてまいりたい、こう考えております。
委員御指摘の、最近特別手配中の信者の一部が逮捕されたということにつきましては、これは御指摘のとおりでございますが、私どもがオウム真理教に将来の危険性がある事情の一つとしてこの特別手配中の信者がなお逮捕に至っていないという事実を掲げておりましたのも、今委員が御指摘になりましたとおり、数ある危険性を示す事情の一つとして申し上げているわけでございまして、つい最近まで七名の特別手配中の信者のうち四名が捕まり、そして捕まらないのは三名にとどまっているということによって、確かに逃走中の捕まった信者そのものによる破壊活動とかあるいは犯罪行為というものの危険性は減少したということは言えるかと思います。
 ただ、逃走中の信者が捕まったことによって、すべてそれが危険性の消滅につながるというわけではございませんで、現に今逮捕され取り調べ中の者がどういう供述をしているかということにもかかってくるわけですが、このような長期間こうした特別手配中の信者が逃走を続けられたというのも、やはり単なる個人的な努力以外の教団の組織的な支援があったのではないかという疑いはあるわけでありまして、そういう点については今現に捜査が進められているところでございまして、まだ未解明でございます。
 そのほかに申し上げたいのは、最近教団が、破産手続でいろいろ既存の施設は清算されておりますけれども、その一方で全国に百三十カ所以上の新たな施設を確保し、つい最近にはいわきの方で広大なる敷地の中に建っている邸宅を占拠しているというようなこともありまして、全体として危険性があるというふうに考えております。