時間がありませんので、私の方から意見も述べさせていただきたいと思うんでありますが、今回の浦和の件についても必ずしも病原菌がＯ１５７ということに限っているわけではない、新聞情報もそう書いてあります。私の入れた情報もそうでございます。したがいまして、症状も溶血性尿毒症性というのは大きくクローズアップされましたけれども、そうでない症状、つまりＯ１５７菌によるものでないというものも間違いなくあるようであります。例えば潰瘍性大腸炎と見られるもの、コリチスウルセローザというふうなものがあると。それからごく最近の情報によりますと、患者さんが来たので診て、これはまあどうってことはないと思って帰したら、つい最近でありますから、潜伏期がやっぱり二週間、三週間たっているのかなと思うんですが、帰したら夜中にピーポーで担ぎ込まれた、脳症状を起こしている、意識不明であるということで非常に、誤診というんじゃなくて、実際症状として軽いと思わされるような症状であった。これは権威のある病院でございますから名前は今伏せますけれども。
 それを伺いますと、治療法もＯ１５７に余り幻惑されないで、まず監視体制はきっちりしく必要がある、軽いと思うなということかもしれませんね。それから勝負が早いんでないかと、子供ですから。したがいまして、治療体制についても幅広くとらえて監視をしていく必要がある、そういうふうに私は思いますので、これは私の意見としてしゃべらせていただいて、次に行きたいと思います。
 この終わりに、本件を教訓といたしまして、厚生大臣はどのようにこれに対して今後取り組んでいただけるかということについて意見をお伺いしたいと思います。
病原性大腸菌Ｏ１５７でございますけれども、先ほどからお話が出ておりますように非常にまれな菌でございますが、
   〔理事対馬孝且君退席、委員長着席〕
治療につきましては、私ども承知しておりますのは、実は先般十月二十五日に開きました専門家会議等で専門家の御意見等を伺っておりますと、大体次のようなことの治療でどうかと、こういうようなお話が出ております。
 それは、まず原因療法といたしましてテトラサイクリン系あるいはニューキノロン系の抗生物質がよく効く、特にニューキノロンがまだ耐性が非常に少ないというふうに聞いております。それから下痢とかまたは腸管出血を起こすわけでございますので、これに対します対症療法といたしまして輸液だとか輸血は当然必要である。それからまた、溶血性の尿毒症性症候群を併発した場合には、これは腎臓をやられておりますので、この腎障害あるいは貧血あるいは血小板というふうなものが三主徴でございますから、それに対しまして輸液でありますとか人工透析あるいは貧血、血小板の減少につきましては血小板の輸血を行うというようなことが今治療法として言われておるところでございます。
これは新聞にも出ておりましたので、私もなるほどと思ったんですが、旅行者下痢症というか、海外旅行者が下痢をして帰ってくる、この中にあるのではないかと。実は恥ずかしいことですが、私も海外旅行で下痢をしたことがございます。予防医学の先生がどうして下痢をしたかと言われて小さくなっているのでございますが、私が持ち込んだと言うつもりはございませんけれども、これは非常にたくさんあるということでございますので、ひょっとしたら旅行者が持ち込んだものがだんだん蔓延というか、定着していくという可能性がないわけではないということを一応注意を喚起しておきたいと思うんです。
 私、これも新聞によりますと、開業の先生方、
見つけるのも大変困難であったと、風邪と間違ったと、ウイルス性胃腸カタルだと思ったと、それくらい珍しかったんだろうと思うんです。しかし、この治療法はあるんですか。いかがでしょうか。
この先生御指摘の件については、残念ながらよくわかっておらないのでございますけれども、カンピロバクター等ともども動物にいるのではなかろうか。発病しないで動物の体内にいるのじゃなかろうか、こういうような説もございます。
今回の場合がＯ１５７という、大変不幸にも溶血性尿毒症性症候群、ＨＵシンドロームということで、私ももちろん初めて耳にしまして、いやこれは大変なものだったんだなと思ったんですが、
   〔委員長退席、理事対馬孝且君着席〕
ひょっとしたら我が国でもあったのが、赤痢の非常によく見られたときには赤痢に紛れて赤痢菌と思われたものがあったのではないのかなと。これ、しかし厚生省にお答え願っても困るでしょうから、私がそういうのもあるかなという気がしたと。しかし、この由来についてどう思われますか。もともと固有のもので我が国にあったのか、それともどこかから来たのでしょうか。いかがでしょうね。
我が国におきましてＯ１５７型の病原大腸菌が原因と確認できます食中毒の発生例は現在まで報告はされていないんでございますが、地方の衛生研究所等におきまして、検査によって下痢症の患者のふん便からＯ１５７型の病原大腸菌が検出された例が、現在までのところ承知している範囲で十五例ある、このように聞いているのでございます。
お答え申し上げます。ただいま委員の御指摘のように、規制緩和なり行政改革、これは国政全般の問題として受けとめ、これを推進しなければ相ならぬわけでございますが、農政なりの場面でこれを受けとめますと、先般のウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う国内対策でも明らかにいたしましたように、やはり国際的な競争力を強化する、あるいは経営感覚にすぐれた効率的な、安定的な経営を育成する、そのための自由な生産展開が行われるようにいたす。そういう制度的な裏づけとしての規制緩和が必要ではあるまいかということでございまして、お話も出ました今回の新食糧法等におきましても、御案内のとおり、民間流通である自主流通米を主体とした流通だ、そして消費者に対する安定的供給があるから計画流通米という制度を設けるが、そのほかに計画外流通米をつくる、さらには登録制度、流通ルートの多様化もする。さらには、集荷、販売の業界に対しては登録制度を導入して自由な領域を拡充するということ等は規制緩和の一つでございますが、やや具体的に申し上げますと、本年三月に決まりました規制緩和五カ年計画においては、また御案内のとおり、ガット・ウルグアイ・ラウンドに伴う関税化、これは数量割り当て等の行政の関与をなくするということでございまして、やはり大きな規制緩和だと思いますが、それらを含めまして、百三十項目の規制緩和を今後五カ年間で実施するというわけでございます。その中には、えさなりあるいは動物用医薬品その他の資材等についても積極的な規制緩和を行うというところでございます。
 それからなお、行政改革等につきましては当然のことでございまして、行政の効率化を進めるということでございます。したがって、新食糧法に基づく食糧庁組織の改編整備においても、食糧事務所の四十七を三十六にいたす、あるいは支所の三百六十一を二百一にするというような大幅な統廃合を行うということでございます。
 委員御指摘の国政の最大課題である規制緩和及び行政改革に対しては、農林サイドにおいてはそのような受けとめ方をし、さらに進めたいというふうに考えておるところでございます。