加藤委員、的確な御指摘であります。
 アメリカ合衆国、ニューヨーク市場ウォール街でありますが、ブラック・マンデー、五百ハドル、史上最低の下げ幅をいたしましたのでありますが、顧みて十年、まさにダウ平均、毎日更新するようなドルの独歩高という傾向にあります。
 不思議な現象だと見る人もおりましょうが、まさにそれは国力の背景がしっかりしておる。それは、政治経済の分野におけるリーダーの国であるということもさることながら、特に、双子の赤字解消のために果敢なチャレンジをして、なおかつ、ダウ平均が史上最高と言われるさなかにありましても、ドル独歩高と言われる状況にありましても、財政改革のために真摯な努力を今、ただいま続けておるという、国家観、国民観と言ってもいいんでしょうか、この国のため、そしてこの国に住む一人一人の幸せのために、やり得べきことはやはり健全財政の中で取り組んでいかなければならないということであろうと思います。
 もちろん、産油高、貯蔵量、埋蔵量において依然として世界一と言われるベースもあります。プライオリティーの点は幾つかあるのでありますが、経済はやはり力関係であります。それと、資金市場であるマーケットがグローバルであるということ、これもあずかつて力があることでありますし、アンフェアというのはアメリカ人が一番嫌うところでありまして、フェアであるということ、総理から言われましたとおりディスクロージャーが進む、自己責任、そしてフリーダム、こういうことで進んでおるということであろうと思います。期せずして、今日にある。我が国は安心をして、頑張り抜くときにちょっと一息抜いたんじゃないんでしょうか。それは感想として持ちます。
 変わるべき変革の時代に、やはり先取りをしていくというチャレンジ精神がございませんと、私どもは後世に悔いを残し侮りを受ける、こういうことになると思います。
通産大臣でございますので、株価の点は大蔵大臣の所管だと思います。
 今おっしゃったように、加藤幹事長の御賢察のとおりだと思います。それは、近年の米国経済は、幾つかの課題を抱えながらも、一九九一年三月に始まった現在の景気拡大が戦後三番目の長さになったというように、比較的良好なパフォーマンスを続けている、こういうことですね。
 実は、そのアメリカ経済の復活の要因というのは、断定はできないものの、御指摘のとおり、大企業のリエンジニアリング、リストラや規制緩和の推進、あるいは店頭取引市場の活性化に向けたような取り組み等によってベンチャー企業が次々と創生されてきた、このような実は理解をしております。そういうことで、現在の米国経済が好調と言われるのは、このような改革の成果だという側面が大きかったと思っております。
 以上です。
十年前ということでございましたけれども、正確に十年前は一九八七年ということになりますが、八〇年代のアメリカは、総じていわゆる財政赤字、それといわゆる経常収支の赤字と、双子の赤字に悩んでおった時代ですが、特に一九八七年は、経常収支が最悪に落ち込んだ年であります。したがって、当時、レーガン大統領のときの時代だったということでありますけれども、いわゆるＳアンドＬ、貯蓄貸付組合という、セービング・アンド・ローンだったかな、Ｓアンドしというものの倒産やら何やらが、不動産投機が終わった後を受けて、そういった意味では極めて状況が厳しく、我が国でいえば住専問題等々と似たような問題が起きておった時代だったと思っております。
 これに合わせて、七九年がアフガン侵攻、八〇年にレーガンが大統領に選ばれて、八一年からレーガン政権が始まったんですが、ここに合わせて、いわゆる税制の改革に合わせて規制の緩和を大幅にやるという時代で、いわゆる財政の赤字で、税金は下げるが赤字はどんどん膨らむというような時代を何とかするために、規制の緩和を大幅にやるということで、特に航空関係の規制をやって、パンナムがつぶれたりＴＷＡがつぶれたりいろいろいたしましたけれども、そういう激しい変動を受けて、結果としてアメリカがやっとこう起き上がってくるようなものがほとんどその規制緩和によって行われたというのが、十年前がそのちょうどきっかけ時代、経常収支の面では最悪な時代というのがあの時代の主たる背景だったと記憶します。
私は新進党の一川保夫と申しますけれども、実は私、昨年の九月まで石川県の県議会に籍を置いていた人間でございまして、このたびの重油流出事故災害につきましては極めて関心を強く持っているわけでございますけれども、この対策本部長でございます運輸大臣も現地を調査され、また農水大臣、それから環境庁長官も現地を調査されたというふうに記憶しております。
 関係のそれぞれの省庁の皆さん方もそれなりに大変な御苦労をされておるということに対して心から敬意を表したい、そのように思いますけれども、また一方では、今現地も引き続き重油の回収、それから漂着した重油の除去ということに対して全精力で取り組んでいる最中でございますけれども、私、先ほど言いましたように、そういった地方における、各地方公共団体の皆さん方なりまたそれぞれ関係する諸団体、それから地域住民、漁業者の方も含めて、そういう皆さん方の現時点におけるいろいろな心配事、それから将来に対する不安、そういった点を中心に政府の考え方をただしておきたい、そのように思っております。
 したがいまして、できるだけ具体的な御答弁を期待したいというふうに思いますし、それぞれの関係者の皆さん方にそういう不安感を抱かせない、そういう責任のある対応をぜひお願いを申し上げたい、そのように思っております。
 御案内のとおり、日本海側、今回重油で被害を受けている地域というのは、きょうも東京は快晴でございますけれども、向こうの気象は大変厳しいものがございます。そういう非常に寒い、寒風が吹く中で油の回収に励んでおられるわけでございますけれども、一方では、これからいろいろな補償の問題あるいは今後の海岸を復元する問題なり、また、こういった類似事故の再発を防止するという問題に関して、非常に地域の方々は大きな不安感を抱いているというのが現状だろうというふうに私は思います。
 その観点から特に具体的にお話を聞かせていただきたいとは思いますけれども、私は、今回の一連のこの重油災害の流れを見ておりまして、これからの対応でございますけれども、まだ引き続き漂着しつつある現状にもございますし、まだそういうものに対する除去作業というのは当然引き続き行われておりますけれども、そういった重油を回収する、除去するという部分、それからまた、それに引き続き、今現在いろいろ準備作業が行われていると聞いておりますけれども、いろいろな被害に対する補償の問題というのがこれから続いてくるというふうに思います。
 それに引き続きまして、汚れた海岸をどう復元するか、汚れた自然をどう回復するかということがその次の大きなテーマであろうというふうに思っております。
 それに引き続いて、やはり中長期的にはこういった類似事故の再発を防ぐということが当然あるわけですけれども、そういうことを考えますと、今回の重油流出事故は、まず油の回収、除去という段階、それから被害者に対する賠償、補償の段階、それから海をきれいに復元する、そういう段階、それと再発を防止するという段階があろうかと思いますけれども、そういう各それぞれの段階に応じて、政府の関係省庁で責任のある対応なり指導をぜひお願いをしておきたい、そのように思っております。
 それで、私が質問に入る前に、まず、先ほど三人の大臣が現地を視察いただいたわけですけれども、ここで改めて、当時現地を視察されたときの印象といいますか、そこのところを一言ずつお話ししていただければ非常にありがたいのですけれども、どういう順番かわかりませんけれども、どうぞお願いします。