お答えいたします。
 このような重要な問題につきましては、林野行政の重要事項につきまして林政審議会の場を通じまして広く意見を徴しているところであります。この林政審議会には労働界の代表も入っているわけでございます。さらに、今回の国内対策及び関税問題などについてもこれまでも労働団体とも折衝を続け、あるいは話し合いも行ってきたところでございます。
 今後ともいろいろな機会に労働団体の意見も聞くことといたしておりますし、当面は調査会等の特別の機関を設けることは考えてはおりません。
もう時間がありませんので、一言だけ申し上げておきます。
 先ほどからお話がありましたように老朽化しておる。老朽化には修繕改築の道が借地・借家法には残されておりますから、これは永続できるということですね。
 と同時に、今の時代が変わったという長官のお話もわかるのですが、むしろ逆に、この十年来は借地借家がふえる方向にまた変わってきておることも事実なんです。だから信託制度なんていうのが出てきたんですから、そういう変わった流れがまたこの十年来出ておるということも十分踏んまえていただいて、私の質問の意のあるところをお酌みいただきたい。
 最後になって、林野庁長官を呼んでおいて何もせぬと申しわけないので、まことに申しわけないのですが一分です。
 かねてから私は申し上げておりますが、さっきのアクションプログラムに基づいて関税その他が撤廃されて、木材産業は合板その他が大変なことになります。これについてはこの際、官房長官も農林水産大臣もおっしゃったように、各業界並びに労働団体その他、働く者も含めた調査会をつくって対応を考えたらどうか。こういうことには前向きな御答弁を前にはいただいたわけなんですが、労働者諸団体を含めてそういう調査会をつくられるかどうかについてだけ御答弁をいただきまして、質問を終わります。
私の基本的な考え方については先ほど申し上げたとおりでございまして、借りる方と貸す方の立場というものはなかなか一致しがたい、率直に言って、感情というものがこれはまあ何の立場にあってもあると思うのです。
 しかし、考えてみますと、先ほど局長からも答弁しましたように、かなり老朽化している点もあるでしょうし、私どもは、良好な住宅環境というようなもの、また潤いのある住居環境というようなものをいかにして築き上げていくか、それにはやはりそれ相応の、お互いがそれを築くために多少の御理解をいただきながらだんだんに築き上げていくものである、そういうふうに私は思うのです。
 先ほど私が申し上げましたように、そうした庶民の非常に大事な住まい、そういうふうな問題について把握してなかった点、つかみ切れない点というようなことは、率直に言っておわびしなければいけないと思います。しかし、先ほど申し上げましたように、もし御理解いただければ、我々といたしましても、残された一年の間に、過去のいろいろな足らない点をまた十分研究し、またあすへ向かって全力を挙げて努力させていただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
確かに戦前戦後の混乱の時代と違いますから、私ども、こういうふうに社会情勢が大変大きな変化をいたしておるという点で、行政上多少把握し切れなかった点も率直に言ってあると思うのです。考えてみれば、現在米の統制もあるわけでございますが、これは理屈をつけて物を考えれば、社会保障制度的な意味もあるわけでございます。しかし、私ども建設省としても、住宅問題は非常に大きな問題である以上、実態ぐらいは十二分に把握していかなければならぬ、私は社会通念から考えてみてそう思っておるわけでございます。
 で、局長からもたびたび答弁申し上げていると思いますが、今回の統制令の廃止につきましては国会で今御議論願っているところでありますが、もし仮に撤廃をさせていただく場合でも、何といっても高齢者とか比較的低い水準にある弱い方々に対して不安や心配を与えないように、行政上どう努力をするかという立場に立って、できる限りの工夫をし、最大限の努力をすべきである、そういうように私は考えております。
これは答弁にならぬですね。時代が変わったと言うけれども、時代が変わったから建設省の告示も変えていらっしゃるじゃないですか。その都度上げておるじゃないですか。
 それから、それ以外の多くの人は適用になっておらない、それはそのとおりです。ところがそれも九十九平米で絞ったからなんですよ。皆さん方は外していたのですよ。外していけば対象が少なくなるに決まっている。だから同じところにおって、この人は九十九平米、適用になる、この人は百二十平米、適用にならない、片一方は八百円、片一方は二百九十円でいいのですか。そんなばかな矛盾なことはないじゃないですか。それならむしろ適用を拡大すべきなんです。
 そして、私は何回も言いたいのですけれども、今ここに具体的にこういうふうに明らかに誤った違反事実があった場合に、罰則の適用をどうされますか。守る意思がないからしようがないのだということなら、これから法律はあってなきがごとし。この点はひとつ大臣からきちっと御答弁いただきたい。
今の大臣のお話でございますと、アメリカの経済は今後も今までどおりということにいくかどうかは別として、全体として順調な発展をしていくであろうというように伺ったわけでございますが、もう一つ、ここ何年かの間アメリカ向けの輸出が大幅に伸びた原因は、円の対ドルレートが、アメリカの高金利政策のために、いわゆる輸出入品の価格の実勢よりもはるかにドル高・円安に推移してきている。つまり、実勢から見れば一ドル二百二十円とかあるいは二百三十円ぐらいのところが妥当だと思われるのに、現実には二百五十円あるいはそれ以上になってきているという状況であると見ているわけでございますが、こういう為替レートがアメリカの高金利政策のために実勢よりも円安・ドル高になっているということが、今まで対米輸出が非常に伸びてきた、むしろ伸び過ぎてきたという原因の一つにもなっていると思います。
 この点につきまして、政府としては為替レートの現状についてどうお考えになっておられるか。それからまた、アメリカの高金利政策の為替レートへの影響、そういうものを踏まえて、これにどう対応していくのか。むしろアメリカにこの高金利政策の是正ということをしっかり申し入れて、正常な為替レートに戻すような、そういう対応をしていくべきではないかというふうに感じておりますが、その点について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。