幾つかの問題が提起されましたので、順を追ってお答えしてもよろしいわけでございますが、いまの北海道のケースで申し上げますと、償却方法につきまして、御指摘のとおり北海道電力については定額償却で査定したわけでございます。これは北海道電力が料金計算上もあるいは実質決算上も定額制をとっておりますので、私どもは定額のままで査定をしたわけでございます。
 なお、残りの八電力につきまして定率の申請があるではないかということでございますが、これにつきましては現在査定を行っておる最中でございますので、結論を申し上げる段階ではございませんけれども、実質決算で定率の償却を行っておるのが八社共通の事実でございますので、その点を踏まえまして慎重なる検討を行ってまいりたいと考えております。
現状は、先ほどお話がございましたように、まだ結論は出ておりませんし、それから、電力側でそういう発表をしたとかいう話も私は承知しておりません。ただ、そういう、仮にあったとすればどうかという御質問に対しましては、ただいまお答えしたとおり私も考えておるのでございます。
事務当局のお考えはよくわかりました。で、大臣にお尋ねします。
 来年そういう時点になりました場合に、政治的な配慮ということで大臣はどのようにこれを取り扱われるようにお考えでしょうか。
先ほど来申し上げておりますとおり、あくまでも原価主義で算定をいたしまして、その算定をいたします料金は、原価計算期間中に関係のないもの——原価計算期間というのはあくまでも算定の根拠になるわけでございますから、それで算定をいたしました新しい認可料金というものは、一日も長く据え置かれることが望ましいという基本姿勢を持っているわけでございます。
 そこで、国民の皆様方が一番関心がおありになると思われる点は、いわゆる燃料費がどうなるかということではないかと思うわけでございます。これは関係の方々もそういう点につきましての大変な関心といいましょうか、不安といいましょうか、そういうものをお持ちになっておられるんじゃないかということでございまして、私どもは国会でも終始お答え申し上げておりますとおり、ことしに関します限り、原油の値段はそう大きな変動はない、こういう見通しでおりますけれども、何せ海外でのことでございますので、いかなる変動があるかもしれない、こういう問題を考えますと、その観点からとらまえるとそういう不安が出てくるということではなかろうかと思うわけでございます。しかしながら、私どもは、繰り返し申し上げておりますとおり、できるだけ長く料金を据え置いてもらいたい、こういう希望は貫こうという気持ちでございますので御了解をいただきたいと思う次第でございます。
じゃ確認さしてください。
 いまの時点では、一年たったらもう一遍上げるということを前提にして査定をしているんではない、それは当然だと思います。そのとおりだろうと思います。しかし、ここに言っているように、一年後に再値上げするかどうかは考えればよい、こう言っているんですね。ということは、一年後にげたを預けているということになるわけなんです。だから、一年後になったらそういうことになるかもしれないというニュアンスをここでほのめかしているわけなんですけれども、そういうことはいまお話しの考え方とは大分違ってくるわけですよね。この点は非常に不安定なものですし、国民としては大変に不安でございます。いまはそう言っておられるけれども、一年たったら、いや、やはり今回の情勢では上げざるを得ないんだというふうなことになるんじゃないかという不安がございますが、この点は、今回一年でやったものを来年しないとおっしゃいますが、そのときの情勢次第ではわからないんだというお考えはあるんでしょうか、やっぱり。
私といたしましては、そういう事実は全く承知してないわけでございますけれども、幾つかの話があった中で、そういうニュアンスに報道陣の方がとられたことがあるのかもしれないという感じはいたします。基本的な考え方は先ほど申し上げましたとおり、一年たったら直ちに再値上げという考え方で査定をやっているのではなくて、一日も長く査定されたものが継続されるような、そういう考え方で査定をしているわけでございまして、もちろん原価主義という立場がございますので、その原価主義という立場におきまして、そういった考え方を貫いていこう、こういう姿勢でございます。
私は、それは当然のことだと思うのですよ。電力会社はどういう考えがあるかは別といたしましても、政府側の立場として当然のことだと思います。少しでも長く現状維持にして続けていって、そして国民の生活を守るのが本来の役割りだと思います。ですから、電力会社がどのようなことを申しましても、かりそめにも通産当局がこんなことを発言をなさったとしたんだったら、大変軽率だと言わなければならないと思うのですけれども、こういうことがあったんでしょうか。
長期債務の問題も最も苦慮しておる問題でございまして、ただいま矢原先生が御指摘のように、三十五、六兆というものになろうかと思います。これはこのまま、それじゃ大変だからゼロにしようといったって簡単にゼロにできない。これの常識的な線といいますか、やはり発生原因である国鉄で資産売却ということによって埋めるというのがまず第一の手だてではなかろうか。
 それから第二には、新しい分割体が企業体として設備投資を承継するわけでありますから、それに見合う借金というものは背負ってもいいんじゃないか。これは国鉄案では九兆六千億ということになっていますが、それで残りの分ということになると、まあどのぐらいになりますか、十数兆ということになります。これはやはり政府の負担にせざるを得ないといいますけれども、政府は残念ながら現在でも財政が大変であってどうにもならない。ここに何とか知恵を絞らなきゃいかぬということでございまして、一遍に処理することは不可能である。相当の歳月をかけていろいろな手だてによってやる。それに、ただいま先生御質問のような国鉄再建債のアイデアであるとか、あるいは国鉄再建税がどうだろう、しかし取れるとしても大したものじゃないだろうとか、まあいろんな案が今議論しておりまして、なかなか今のところまだ名案までたどり着かないわけです。
 しかし、少なくとも現在の鉄道というものを再建、活性化するためには、適正規模の借金しか新しい経営形態は負担できない。それは別途の方法で処理しなきゃいかぬということと、それから、政府の負担即といいますか、間接には国民の負担というものについては、可能な限りこれの負担を小さく狭めていく努力もしなきゃいかぬ。こういう面で鋭意現在検討中であるということに御理解いただきたいと思います。