ただいま局長が答弁されましたことどもは今回の改正案にほとんど盛り込まれておるようでございますが、私どもはこのような業者に対する規制も大切ではございますけれども、現実にこの宅地建物取引の業務に携わる方々、つまりは従業員といいますか、そういう者の資質の向上がなければ本来的な取引の公正だとか苦情、紛争の減少という問題の解決が図られないのではないだろうか、こう考えるわけでございますが、そのような観点からお伺いをしたいと思いますけれども、この法改正の中で、いわば事務所に設けられることが義務づけられております取引主任者、これが建設省令で従業員十名について一名というふうに決められておるようでございますが、現実の問題として、十名に一名では実際には不十分ではないだろうか。むしろいろいろな国家試験等がございます取扱主任者、これは業務を行うその者が、ガソリンスタンドなんかは名義貸しということも行われていること間々ございますけれども、その業務によっては、特に宅地建物取引というものはその従業員個人がセールスマンとして動く、それと顧客、消費者との間の話し合いというようなものが行われる場合が多いわけでございますから、言いかえれば一対一のような状況の中で行われていく、しかも実際の取扱主任者は十人に一人しかいないということでございますから、その辺ではもう少し、十名に一名という基準を変更していく必要はないかどうか。さらにはその取扱主任者以外のいわゆる一般セールスマンですか、その者自身にもやはり資質の向上を図るための何らかの方策が考えられなければいけないのではないだろうか、こう考えるわけですが、その二点についてお考えをお聞かせ願いたい。
お話がございました悪質な業者を排除するためには、第一番目として免許の基準をさらに強化すること、二番目といたしまして免許を受けている業者の資質の向上を図ること、三番目といたしまして法律の厳正な執行によります指導監督の一層の充実を図り、取引の公正を確保することにしたいと考えております。また、当事者が真に安定した意思のもとに明確な内容のきちんとした契約を締結できるように、宅地建物取引業者の業務に関する規制の充実強化あるいは消費者の方々に対する教育といいますか、そういったもののさらに一層の徹底も図ってまいりたいと考えております。
御指摘のとおり宅地建物取引業をめぐります苦情、紛争が多数発生しておりまして、毎年これが多くなってまいっておるような状況でございます。これらにつきましては、売買にかかわる苦情、紛争あるいはまた媒介、代理にかかわる苦情、紛争、多数ございますが、その原因につきましては、売買等の当事者、不動産業者あるいは消費者でございますけれども、取引の段階におきまして物件の内容とかあるいは契約の内容をお互いに明確に把握しないまま取引が行われるというような実例があることが一つでございます。もう一つは、十万業者の大多数の方々は非常にまじめに取り組んでいただいておるわけでございますけれども、一部に悪質な業者あるいは質の悪い従業員がおりまして、この質の低い者が投機または買い急ぎをあおったりしまして法規制を守らないで消費者に大変迷惑をかけておる、こういった原因が主たるものであろうかと考えております。
宅地建物の取引をめぐりまして苦情、紛争が多数発生をいたしておるようでございますが、このような状況が今後減少するであろうかと見ていきますと、それどころかどうもますます増大をするような傾向にあるようでございますが、建設省といたしまして、そのような紛争増大傾向というようなものが一体何が原因なのか、把握しておられますかどうか、その辺からひとつお聞きをしたいと思います。
私は、ソ連の脅威論から防衛問題に入ることはやはりやめるべきだという立場で申し上げたのです。それから、ソ連のアフガン侵攻は許せないという立場です。それから、ソ連に対してある程度けじめのある態度をとることは必要だということはもちろん認めます。
 そこでデタントということなんですが、米ソの緊張緩和、このデタントというのは何かはっきりした定義がなく、ムード的に使われているきらいさえも感じるわけです。私は米ソのデタントというものはそんなムード的なものではなくて、もっと根っこの深いもの、アフガン侵攻という事件は許せない不幸な事件であったけれども、そういうもので米ソのデタントが緩むほどの、そんな根っこの浅いものではないと私は見ているわけです。
 もともと米ソのデタントというのは、信頼関係があってできたとか、米ソがお互いの善意を信じ合ってできたとかいう性質のものではないと私は思うのです。やはり核戦争、これは防ぎようがない、核攻撃というのはお互いにもう防げない、どちらかの国あるいは両方の国が壊滅的になる、したがって核戦争を防ぐのは核不戦、核で戦わないことだ、こういう一つの米ソ間の、キューバ危機を端緒にした合意というものが形成された。その核不戦を国際的に保障するためには、核を持った国を少なくさせるしかない、そういう考え方が部分核停条約を生み出し、核拡散防止条約を生み出した。しかも、核拡散防止条約では単なる条約で米ソのデタントを約束し合ったのではなくて、米ソが東西の現状を力をもって変えない限り核は使わない、こういう条約交渉の中における米ソ間の了解があると私は思うのです。それは単なるペーパーの約束ではない。条項の中で脱退条項というものがあります。したがって、西独に配置されたアメリカの何千発の核が担保になっている。もし、第二次大戦後に確定した東西の現状をソ連が力で変えようとした場合、アメリカは核拡散防止条約から脱退して、西独に核防条約で禁止された核の管理権を渡す、いわゆる西独の核武装をするぞ、そういう了解というものがある。しかも、その了解があることは日本の外務省に米国からも説明しているわけですね。したがって、デタントというものはアフガン侵攻によって揺らぐような根っこの浅いものではないし、また米ソの利益から見て、アフガンで騒ぎ立てることが、アフガンとデタントを比べた場合ははるかにより重い比重をデタントの方が持っておる、こう私はいまの状況を見ておるわけでございますが、デタントということについて両先生のお考えを承りたいと思います。