ここは環境庁にお話をしたいと思うんです。
 このアセスメントは農水省、つまり企業主体がアセスをやるのは当たり前なんでしょうが、農業土木学会に頼んでやったものである。私は企業主体だけがやっているというのには第三者的な批判が出てくるんじゃないか、それが仮に正しいものでありましても。それから、アセスというのは予測なんですから仮説をどう入れるかによって違ってくる。ただ、その仮説がべらぼうに違ったのでは困るのでありまして、やっぱり仮説を立てて、その係数の入れ方というのも勝手に入れられては困るので、過去の科学的なデータに基づいた係数を入れていかなければだめなものなんです。そして幾つかのというより、例えば第三者のアセスがあって、さらに企業主体のアセスがあって、それが極めて接近していればそれは偏差値の中に入るわけです。それなら僕はいいと思うんです。
 時間かないものだからこの際結論を申し上げますと、理境庁が関与していなかった、これは私はだめだと思うんです。環境庁は第三者なんだから、環境庁のアセスというものがやっぱりされなければならなかったのではないかと僕は思います。いかがですか。
三年という期間もかなり長いと私ども実は思っておったわけでございますが、先生の御提案、大変貴重な御意見でございますので、開始する前にはそういう御意見もあるということを踏まえて決めていきたいというふうに思っております。
中曽根さんの臨教審三年みたいなお返事ですね、二年は短い、四年は長いというふうなお話だったわけです。
 私が言うのは違うんです。私は、伊達さんの言っていることはだてや酔狂でおっしゃったんじゃないと思うんです。というのは、やはり四年ぐらい見ておって大丈夫だと思ったら五年目ぐらいに出た、ですからやっぱりなるほどと思ったんで、干ばつだとかああいうのを見ておっても四年ぐらいは続いてもうこれが定着したのかと思ったら五年目でばっと変わったというのがありますから、やっぱり試行というのは五年ぐらいは考える必要があるんじゃないかというのがそのときの私のまとめの一つなんです。いかがですか。
今の御答弁は、私が出した結論の一つを忠実に守っていただいたかなと思っているんです。着手して二十年という相当な年月とお金を投資しておられるわけで、大変なことだろうと思うのですが、いろいろな意味での価値観だとか物の変動が出ていますから、やっぱりこの時点はこの時点で見直す必要があればと、最終決定は地域住民の納得によるということを申し上げたんですが、そこで試行はあのとき三任ということでしたが、三年ですか。
試行開始の時期につきましては、先ほど申し上げましたように、ただいま鳥取、島根両県と協議を進めている段階でございますので、この問題につきましては、やはり両県の合意がない限りは進めるわけにはいきません。中海は、水質の汚濁をこれ以上進めたくないということにつきましては、淡水湖化いたしましてもこれは私どもも水を管理していく立場から当然のことでございます。また一方、水を非常に早く欲しいというふうに言われている方もかなり多数いらっしゃるわけでございます。その辺をよく調整しながら両県の意見を聞きまして、その段階でいつ開始するかを決断いたしたいというふうに考えております。
これは伊達さんのデータですから、私からそれをもとにとやかく言うことはございませんが、トータル窒素で琵琶湖が〇・四で昭和五十九年にアオコが発生した、中海は〇・六であるという比較、まあ、多いということで言われたと思います。それで試行開始は、あのときどういうふうに言われたか、今僕ははっきり覚えていないのですが、昨年度中に始めたいと言われておったように思ったんですが、試行開始の時期はいつになっているでしょうか。
ただいま先生御指摘のとおり、私どもが発表した後、私どもの委員会のメンバーである一人の先生から、アオコの発生について修正するような意味の発言があったということは事実承知いたしております。その後、事務所が非公式に先生に真意を確かめましたところ、アオコの発生の程度について補足したものであって、中間報告の内容を修正するものではないという御返事をいただいております。その後、小委員長会議等も何回か開いておるわけでございますが、その会議の中におきましても、中間報告の内容について修正するという意見は出されておりません。
 私どもといたしましては、中間報告の中身におきましてはアオコの発生の程度については確かに触れておりません。アオコの発生の可能性は十分あるということが書いてはございますが、発生の量が大量になるのか、あるいは少ないのかというようなことにつきましては大変難しい問題もございますので、どの程度の発生になるかということにつきましては引き続き委員会で検討するというふうに考えております。
ただいま御指摘がございました問題でございますが、先日も御答弁申し上げましたけれども、日本におきます車社会の急激な発展に伴いまして、車の利便を共有する人口、これはドライバーが五千万人を突破するというような面もございますけれども、反面、交通事故によって毎年九千人以上の人が死亡する、非常に多数の死傷者が出る、さらに交通公害の問題が出るという、いろいろな問題点が出てきているわけでございます。日本の場合、特に道路の施設が今の急速な車社会に必ずしも追いついていかないというような面もございまして、勢い交通の公害あるいはいわゆる交通弱者の保護というような面を含めましてきめ細かな条文というようなものも必要になってくるということで、国会にお願いして決めていただいているという状況でございます。
 今回の道交法の問題につきましても、今申し上げましたような観点に立ちまして必要最小限の問題に絞りましてお願いをしているわけでございます。ただ、運転免許を受けようとする人が試験を受けるというような場合には、基本的なものをまずしっかりマスターしてもらう必要があるということで、条文の形になりますととかくわかりにくいということもございまして、問題もございますので、交通の教則というものも定めまして、わかりやすく要点を中心にまとめ上げて、そういう方を含めまして一般に道交法の内容を理解していただく、そういう糧にしているというような状況でございます。