補足して答弁をさせていただきます。
 備後工特地区の評価と課題というお話でございますが、これは実は新産地区も工特地区も共通でございまして、現在五十六年から六十年までの第三次の計画に基づきまして、生産基盤あるいは生活基盤の整備に努めておるという状況でございます。他の地区にも共通の課題なんでございますけれども、主として臨海部にあります工特、新産地区の場合、素材産業型の企業が張りついておりまして、構造的な不況に見舞われておるという状態があるわけでございます。したがいまして、これらの地域につきましては、既に第二次、第三次の基本計画の段階から、加工組み立てでございますとかあるいはエネルギー型の企業を導入をするといった目標を立てて鋭意努力をしておるわけでございます。備後地区につきましても、そういった目標が立てられておりまして、最近ではＬＳＩを製造いたしますシャープの工場が来ているといったようなことは、そういった新しい展開への第一歩じゃないかというふうに考えておるわけであります。
 財政上の特例措置につきましては、これは昭和六十年度末で期限が参ります。新産地区も工特地区も同様でございます。これらにつきましては、六十一年度以降の新産地区、工特地区の全体のあり方についてどのようにしたらいいか、実は私どものところで有識者の方に集まっていただきまして、懇談会も開いておるところでございまして、そのような懇談会の御意見なども踏まえながら検討をしてまいらなければならない課題であると考えておるところでございます。
細部については振興局長の方から御報告いたします。
 ただ、問題の点として、国土庁は御承知のように、この狭い国土をやはり豊かでしかも住みやすい環境づくりをする、こういう基本的な方針でございまして、そういう意味からテクノポリス、これは地方の経済の活性化を図っていく、こういったことでテクノポリスという新しい制度をつくり上げたわけであります。
 それから、地域工業の問題でございますが、これは精力的にやっていく必要がある。今申し上げましたように、何としてもやはり過疎の対策、過疎地域を振興させていくという基本的なものがございまして、三全総等々の問題も多少時間がたっておりまして、そういう意味から新しく四全総をつくりまして、それは引き続きやっていかなければならぬ、こういうふうに考えております。
 あと細かい問題については振興局長からお答えをさせます。
ただいま事務当局から申し上げましたように、このガイドラインにつきまして、今までの建設省の指導方針と大きく変わるところはございません。しかし、このガイドラインを非常に正しく理解をしてもらって、何かこのガイドラインが先生の御指摘のように、業界が談合をやっていいとかなんとかという甘えた理解をされては大変困るわけでありまして、談合といいますか、情報交換をするということの範囲が非常に問題でありますので、そういうことを正しく理解をして、やはり業界全体の発展のために調和のとれた活動をしてもらうように指導していきたい、かように思っております。
事業者団体の活動に関します独禁法上の指針といたしましては、五十四年に企業種を対象といたします一般的なガイドラインが出されているわけでございますが、このたびのガイドラインは、建設業における事業者団体の活動につきまして、現行独禁法の枠内で適法と認められる範囲を示したものでございまして、公共工事に係る建設業の特殊性を勘案いたしまして、計画的な事業の実施あるいは経営の合理化等のために必要な事業者団体の諸活動につきまして、原則として独禁法違反とならないものを明示いたしておりますので、公正取引委員会が従来から行っております事前相談制度と相まって、今後事業者団体の適正な活動に資するものとして私たちは受けとめております。
 また、建設省といたしましては、かねてから刑法を初め関係法令を遵守し、適正な活動を行うように建設業者団体を指導してきたところでございますが、今般公表されたガイドラインは、独禁法上適法な行為の範囲を明らかにしたものでございまして、建設省の従来の指導方針に影響を及ぼすものではございません。建設省といたしましては、建設業界において、このガイドラインを正しく理解し、国民の理解と信頼のもとに適正な活動を展開するように、さらに指導いたしてまいる所存でございます。
最近のスポーツの隆盛といいますか、大変なものだと思っております。またその効果は、今先生が御心配をされましたような身体的な面から見ても、これからまた十年、二十年、いい結果が出てくるのじゃないか、私はこう思います。
 地域のボランティア指導者、確かに今日までも文部省はスポーツの所管の行政庁としまして、もちろんスポーツ団体、役員あるいはスポーツ振興に対しまして十分なる顕著な成果を上げた人たちに対しては表彰を行ってきたわけでありますが、今二階さんから御指摘がありましたように、ボランティアのお手伝いをしている方というのはほとんど日曜日、夜一生懸命やっていらっしゃる。私も自分の選挙区の方々を見ていても、よくそのことに頭が下がるのです。その中に学校の先生方も随分いらっしゃる。そして、もう本当に日曜日もない、夜もない、一生懸命やっていらっしゃる。自分の家に招いて奥さんにお握りをつくらせて、そして少年野球、少年剣道、少年柔道の指導者に、なっていらっしゃる。本当にすばらしいことだと思っています。また、そういう方々は本当に子供が好きで、スポーツが好きでやっていらっしゃる。何か表彰をもらおうなんと思っている方は一人もいらっしゃらない。ですから、かえってそういう方々に対して文部省として何らかの形で報いてあげる、喜びをあらわしてあげる、そういうことがないかということで、私は今、体育局長に命じて検討してもらっているのです。
 でき得ればそういう努力をしてくださる方に、単に今、先ほど申し上げたようにスポーツ功労者とか団体というのを選びますと、すぐに体育協会中心になって選んでしまうのですが、そういう選び方じゃなくて、やはり地域社会のみんなが、人のお世話でこんなふうになっているんだ、そういう方々にお報いができるように感謝状か何か差し上げられることがいいんじゃないかな、今事務的に体育局長の方で詰めていただいているわけでございまして、二階さんの御指摘、大変ありがたい御指摘であると私も考えて、できるだけ早く具体的にそういうことができるような方途をまとめたい、こう思っております。