ありがとうございます。不幸中の幸いだったと思います。
 今まだ上水が完全に復旧しておりませんけれども、今度の震災の後の政府の復興対策を見ておりますと、先の事態を判断して復興の手を打つということが非常におろそかになっているのではないか。
 例えば、食品を緊急輸送して運べば、当然その排せつ物は出てくるわけですし、今度上水の復旧に伴って問題になってくるのが、下水管の破損あるいは廃水槽の破損というのが恐らく次に問題になってくる。特に病院あるいはそういうバイオの研究施設等からの廃水は、放射性物質の取扱施設の場合には希釈槽が必ずその施設の下に用意されていて、一定のレベル以下に希釈して下水に流すことになっています。それから病院とかバイオの研究施設の場合では、そこで一次消毒して、滅菌処理をしてから廃水槽に流すことということになっております。
 そういう一次処理槽の破損により、上水が復旧して水が潤沢に使えるようになってきてからしみ出していることがわかったり、下水管が恐らく各所でずたずたになっていると思いますけれども、そういうことが上水が復旧をしてまた数日後に明らかになる、こういうことは最初からわかっているわけですから、上水の復旧にあわせて下水の点検あるいは廃水槽の点検というのもきちっとやっておかないと、いつになってもばたばたした復旧対策になるのではないかという気がいたします。
 このようなバイオセーフティーを必要とするような施設についてですけれども、つい最近も北大の方で、日本で初めてある特定な酵素の欠損症の患者の方の治療に遺伝子治療が応用されることが決まりましたけれども、この分野については、科技庁がリーディングエージェンシーとして、組換えＤＮＡ実験の普及あるいはその社会的認知の問題といいますか、パブリックアクセプタンス、社会的受容性といいますか、その問題については主導的役割をとってきたわけです。
 長官も御存じだと思いますけれども、いわゆる組換えＤＮＡの実験指針というのが一九八九年の八月二十八日に科技庁から出されて、それと同じような組換えＤＮＡの実験指針は文部省でも持っておりますし、それから実験段階を超えて応用段階のところについては、それぞれの産業省庁が独自にまた組換え体の取扱指針というものを用意しているわけです。当然こういう指針をお持ちだということは長官も御存じだと思いますが、この実験指針をつくっていく段階で、日本の制度的欠陥というか、開発途上国的構造というのが実は明らかになった面があります。
 それは、こういう組換えＤＮＡの実験指針は、基礎技術はアメリカで開発されて、それが将来社会的に大きな影響を及ぼす、あるいは夢の技術として遺伝子操作実験というのは大変大きな注目を浴びて、ただ、それについては、とにかく自然界に存在しない生物をつくり出したり、神様の設計図とも考えられるような遺伝子を人間がいじるというわけですから、やはり世界的に共通のシステムあるいは共通の安全基準によって行おうという機運が高まって、ＯＥＣＤの場で各先進国が共通のガイドラインづくりを行ったわけです。
 そのときに、実は日本には病原性の微生物なり、いわゆる病原体を扱うための安全指針がない。これは先進国の中で日本だけでして、ほかの国はみんなベースとして、まず病原体等の管理規定なり安全システムについては既に国として持っていて、それを土台にして、さらにそういう微生物の遺伝子をいじる場合には、特別にもう一段規制の強い施設が必要ですということで、組換えＤＮＡ実験指針のフレームというのができ上がっているのですけれども、そのときに、日本にはなぜ病原性の微生物を含む病原体の取り扱いについて、国としてのシステムがないのかというのが大変問題になったのです。このような経緯については長官は御存じでしょうか。
我が国の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態に際し、対米協力を行うか否か、いかなる協力を行うかは、我が国が主体的に判断することになります
また、周辺事態における日米両国の行為は、国際法の基本原則、国連憲章等の国際約束に合致するものであることは言うまでもありません

 基本計画の国会承認についてお尋ねがありましたが、基本計画の国会報告は、周辺事態への対応が武力行使を含むものでないこと、国民の権利義務に直接関係するものでないことから、迅速な決定の必要性等も含め、総合的に勘案し、国会に遅滞なく御報告し、議論の対象としていただくことが妥当との考えに基づくものであり、先制攻撃の実効性確保のため国会承認を拒絶しているとの御指摘は当たりません

 米国のスーダン及びアフガニスタンにおける軍事行動に関するお尋ねがありました

 そもそも米国に先制攻撃戦略というものがあるとは承知いたしておりませんが、これらの行動については、米国は継続的、連続的テロに対して国連憲章第五十一条で認められている自衛権を行使したと説明いたしております
我が国自身は本件の当事者でもなく、個々の事実関係について確認することもできませんので、法的評価について申し上げられませんが、テロに対しては断固たる対応をとるべきとの基本的立場のもと、米国がとったテロに対する断固たる姿勢は十分理解いたしておるところであります

 米国のグレナダ、リビア及びパナマにおける行動についてお尋ねがありました

 米国は、これらについて在外自国民保護、自衛権の行使等の説明を行っておりますが、我が国としては、国連憲章のもと、違法な武力行使を慎む義務を負っている同盟国たる米国が違法な武力行使を行うことはそもそも想定いたしておりませんが、これらの行動について、我が国は当事者でもなく、すべての事実関係を把握しておるわけでありません
確定的な法的評価を申し上げることはできません

 次に、新アジェンダの決議についてのお尋ねがありました

 同決議は、支持できる部分は多かったものの、やや行き過ぎた点、時期尚早な点があり、棄権をいたしました
なお、同決議は核先制不使用には触れておりません

 また、周辺事態において我が国がいかなる活動を実施するかについては、国益確保の見地から我が国が主体的に判断を行ってまいりたいと思います

 次に、北東アジア非核地帯条約の制定についてでありますが、同地域におきましては、非核地帯条約実現のための現実的環境は残念ながらいまだ整っていないと考えております
我が国といたしましては、まずは北東アジアの安全保障環境改善のため、域内の安全保障対話の促進の努力を継続してまいりたいと考えております

 次に、高知県の条例についてお尋ねがありました

 外国軍艦の寄港について、高知県より外務省に対し、同県が検討している条例改正案に関連して照会がありましたので、外交関係の処理に当たる事務が地方公共団体によって制約されることがあってはならないとの従来よりの政府の考え方を踏まえ、先般、同省より回答いたしたものでございます

 この回答が不当な圧力であるとの御指摘は当たりませんし、また、これは当時の中曽根総理の一連の答弁、すなわち一連の答弁を実は筆坂議員からも御紹介をいただきませんと、この中曽根総理の一連の答弁を見ますと、その趣旨にも符合いたしておると私は理解をいたしておるところでございます

 最後に、米国による核兵器の持ち込みについてのお尋ねでありました

 日米安保条約上、いかなる核の持ち込みも事前協議の対象でありまして、核の持ち込みにつきましては、事前協議が行われる場合には、政府といたしまして常にこれを拒否する考えであります
非核三原則を堅持するとの我が国の立場は、日米防衛協力のための指針策定後も何ら変わるものではありません

 以上、御答弁といたします
（拍手）