この五十七条の三の規定に従いまして、それぞれ政府は意見を述べることができるという条項がございますが、今回の百二国会におきまして、私どもはいわゆる地震財特法と言っておりますが、これは非常に長い法律の名前でございます。地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律という長いものでございますが、この法律は六十年三月三十一日に切れるという時限立法でございました。しかしながら、この法律の期間延長という点で、災害対策特別委員会としましては与野党一致でこの期間延長の議決をしたわけでございます。
 同じように、私どもが山村振興法と言っておる法律がございますが、山村振興法も同様に日切れ法案でございました。これについても議決をいたしましたが、この二つの議員立法に対しまして、地震財特法の場合は、三月二十六日でしたが、国土庁の長官が、いわゆる五十七条の三に基づく意見として「やむを得ない」ということを申したわけでございます。
 私は、こういう五十七条の三に基づいてやむを得ないという政府の態度はまことに腑に落ちない、このように思うわけでありますが、国土庁は今もやむを得ないと思っておられるのかどうか、まず最初それをお伺いしたいと思います。
国会は唯一の立法機関でございますから、政府にも提案権はございますが、当然のこととして議員立法というのは法律に基づいて提出されるわけでございますから、これは尊重すべきものであります。もとより唯一の立法機関ということであるという事実認定に置くべきであると思っております。
 ただ、多少詳しく申しますと、「各議院又は各議院の委員会は、予算総額の増額修正、委員会の提出若しくは議員の発議にかかる予算を伴う法律案又は法律案に対する修正で、予算の増額を伴うもの若しくは予算を伴うこととなるものについては、内閣に対して、意見を述べる機会を与えなければならない。」という条項があること、五十七条の三、これも承知しております。
ここまで来ると技術的なことになって、私も、なんですけれども、例えば板橋で見ておって、申請書がある、それをインプットする。インプットした以上は、登記簿とそれから出てきた書面と、甲号の登記官がおりますね、そこでこれは、そう違うはずはないだろう。ところが、申請書とインプットしたときとの違いは申請者にはわからぬわね。それで回ってきたら、うっかりしてそれを持っていっちゃったということがないとも限らないと思いますね。それは少し余談だけれども。
 そこで、裁判で争えるというような、電磁的記録の文書性の問題なんですが、
 一橋大学の竹下教授は「電磁的記録自体も人の思想を内容とし、ただそれを通常の文字でなく、コンピュータ特有の記号によって表現しているにすぎないと考えられ、その意味で電磁的記録は「文書」であると言い得る。
  それは速記のための記号で記された文書と異なるところはなく、また、マイクロフィルムとも本質的に異ならない」と指摘している。
  電磁的記録の文書性に関する判決は、電磁的記録物である自動車登録ファイルにつき、文書性を肯定した判決とし、地方裁（広島高裁昭和五十三年）及び最近の最高裁のものがあり、電磁的記録にも文書性があるというのが確定した見解である。
  最高裁の決定で、補足意見として谷口裁判官はマイクロフィルムについてふれ「マイクロフイルムについては……それ自体は可読的ではないが、機械を用いることによって可読的になるものについて、文書性を肯定することは可能である。」と述べている。
これはコンピューター、マイクロフィルム、ＣＯＭというふうに連動していくものなんですが……。
 ここに韓国ですが、韓国では、
  一九八四年十一月二十三日付全斗煥大統領名で公表されたものは、政府公文書の保存、収録等について、行政環境の変化と事務機器の進歩に合わせ現実に即したものにすると言うものであって、商法三十七条（日本の商法三十六条に当るもの）を含め改訂されたものであって、これは日本の記憶媒体がある一定の条件のもとで法的根拠になり得るものと認められたものとは異なり、媒体としてのマイクロフィルムで総べて町との政令で大きく前進したものとなっている。
  その内容の骨子は、政府公文書規程の公文書保管および保存規程は総べて統合し、保存文書はマイクロフィルムに収録し原本を廃棄して良いと言うものである。
ここに韓国の全文があるのですが、これは全く画期的なことを韓国がやっているなと思う。大体日本では、民間がどんどんやれば、役所もちょっちょっとやっていって、それでなじんできたころに法律改正するというのが通常ですが、韓国のああいう政治体制でしょうか、まだなじんでいないものをいきなり原本を廃棄してもよろしい、コンピューターやマイクロフィルムを活用した政府の公文書は全部原本とみなすというふうにやったということは、実に画期的なことだと思うのですがね。日本はそういう点では遅きに失しているなどいう感じがするわけです。
 そこで、大蔵省にお伺いをいたします。
 ここに昭和五十六年五月八日の速記録、それから四十九年十二月二十四日、それから五十六年六月二日、これは参議院ですが、三回にわたって私が税務書類の問題について問題提起をいたしました。その当時、まあ言うならば、税務書類は納税者がコンピューター化してやったものを原本として、あとのものはインプットしたものは廃棄するということについて国税庁は抵抗をしたわけであります。そして、要するに税務職員もなれておらぬでちょっと待ってくれ、いずれはそうなるかもしらぬけれども待ってくれという返事だったと思うのです。詳細は省略します。あれからさらに数年たって日本の産業界のコンピューター、マイクロフィルム、ＣＯＭの活用はもう飛躍的なものになっています。そういうときに税法上の税務書類について、コンピューターによる書類、ＣＯＭによるあるいはマイクロフィルムによる書類、それを税務書類として認めておるのかどうなのか、一遍それについて御返事いただきたいと思います。