ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
 法務省の審議官の方にこういう形で答えてもらえるのかどうなのかわからないんですが、持ち株会社ができるということはアメリカなどでやっているＭアンドＡ、それが非常にやりやすくなってくるわけですね。そうしますと、従来安定株主をつくって日本ではなかなかＭアンドＡといったようなことが広がらないといいますか非常に数が少なかったと思うのでありますが、アメリカの戦略などをずっと見てみますと、たしか二年前でしょうか、アメリカの議会の報告書などを読んでみますと、要するに日本の資本市場というものに対してＭアンドＡがちゃんとやれるようなものに変えなきゃだめなんだと。だから私は、金融ビッグバンというものが目指している問題というのは最終的にはそこまで、アメリカと同じようにドライに会社ごと丸ごと売ったり買ったり、そのことによってもうけていくという、こういうことが実は、今、我々は金融ビッグバンを議論しているけれども、その延長線上に出てきているとすると、いわゆるコーポレートガバナンスというか、企業というのは一体だれのものなんだ、どのように統治していったらいいのだろうかと。
 この点について法務省では、この間、株式代表訴訟だとかさまざまな、あるいは社外監査役の強化とかいろいろ工夫はされてきているんだろうと思うんですが、こういう事態を前にしてくると、ちょっと待ってくれと、日本の労使関係が非常に安定しているとか、ある意味では雇用の問題とか、そういうものを考えたときに、このコーポレートガバナンスのところにまでかなり大胆に大転換をするような、そういうことに対して今法務省で会社法を中心にして考えられている検討状況というのがあるのかどうなのか、この点を少しお聞きしてみたいと思うわけであります。
 と同時に、これは政治家としての三塚大蔵大臣、もしくは政務次官、せっかくお座りになっておりますので、これらの点について、これはこれからの金融ビッグバンが最終的に日本の社会や構造をどう変えていくのかという点で大変大きい問題がありますので、お二人の政治家おられますので何か御意見あればということで、先に法務省の方ではこれはどのように検討されているのかということと、あと政治家の皆さんでもし御意見があればお聞きしておきたいと思います。
確かに強制的にわたると個々の株主、特に少数株主なんか私は反対だという人が出ると思うんですね。そういう人たちに対しては株式買い取り請求権を与えるというようなことで解決できるんじゃないかというふうに私は思うんです。
 そういう意味で、商法改正の際の決議要件というのは、現行商法の抜け殻方式の決議要件である発行済み株式の総数の過半数を所有する株主が出席をして、その三分の二以上の多数ということでいいと思うんですが、この点はどのようにお考えになっていますか。
委員御指摘のとおり、持ち株会社の設立の方法でございますが、一応三つあるというふうに言われております。一つは抜け殻方式、それから三角合併方式、これは現在の銀行持ち株会社の特例法案が採用している方法でございます。次に、今御指摘の株式交換方式といいましょうか、そういうふうな方法がございます。
 若干これを御説明させていただきますと、株式交換方式といいますのは、既存の会社が持ち株会社を設立し、持ち株会社の新株と既存の会社の株主の所有する全株式とを交換するという制度でございますけれども、この方法につきましてはいささかちょっと問題点がございます。ちょっと申し上げますと、強制的に既存の会社の株主の所有する株式と持ち株会社の新株とを交換させるということから、株主の権利についての一定の配慮が必要ではないかという点が一つ。それから、この方式は外国ではアメリカの一部の州で採用されている方法でございまして、実際上、私ども簡単に調べたところでは余り利用されておらないというふうな指摘もございますので、このような問題点を踏まえまして、委員御指摘のとおり、株式交換制度というのは一つございますので、そういう手法も含めて幅広い観点から検討していきたいというふうに考えております。
そこで、今後の商法の改正で、いわゆる抜け殻方式、それから今回の銀行の三角合併方式、こういったものよりも設立の手続が非常に簡便だと言われている株式交換方式、こういったものの導入を検討する必要があるというふうに思うんですけれども、そのような議論は今されているんでしょうか。
そうすると、二級、三級が外れるということになると、何も持っていないのならおれも外れた、だめだと。経験年数というのを聞いても、私は、労働省、ここでわからなければ、県の職安課でも何年となかなか独自には言えないと思うのです。
 だから、これを早く出さないと、大変な心配の方が渦巻いちゃって、労働省は何しているんだ、大臣、何とか早く言ってくれというふうに私はなると思うのです。法律ができるときにはそこのところが決まっていないと、法の解釈ができないです、適用するときに。これは何か時間に追われて条文だけ合わせたみたいになって、中の方はこれからですでは間に合いませんから、その点はぜひ急いで私はやってほしい。そうでないと、繰り返しになりますけれども、関係の労働者は今、不安の中にあるわけです。こういう点もぜひ考えてほしい。
 それからもう一つの問題は、後継者の問題です。
 今、大変な大企業の海外移転がある。そういう中で輸入製品が、それこそ価格破壊じゃないですけれども、安いのではあっと入ってくる。そして、不況です。手に職があっても働く場所がないです、これが実態なんです。そういう中でどういうことかというと、だんだん年だけはとっていくのです。不況であろうが何であろうが関係なく、年はとるのです。ですから、例えば川口のあの鋳物関係の技術者、一九九二年ですからもう五年前になりますけれども、五年前の統計で、これは業者の組合でも商工会議所でも言っていますけれども、平均が当時で五十二歳です。したがって、今はもりと上がっていることは事実です。後継者がないのです。
 そこで、午前中もよく出たわけですけれども、いや、訓練が必要であり、育成が必要だ、これは緊急の問題だ、だから法改正してやるのです、そこは出てくるわけです。具体的にどんなことをやるのですか。ここのところが明らかにならないと、案をつくって出せといったって、提起している方が、こういう案、こういう方法、こんなことはどうかという幾つかの案を出さない分には、これは金でなくて言葉の方の援助になるわけです。そういうものを出さないと全然歯車が回らないと思うのです。言葉だけが通っていってしまう。そういう点で私は、訓練、育成、後継者をどうするのか、この点が一つ。
 つけ加えますと、現地でいろいろ聞くと、労働時間の問題もありますけれども、今、週四十時間にかなりなっています。ところが、四十時間になっていない鋳物工場もあるわけです。そうすると、何時間ですかと労働者は聞きます。いや、きついな、こうなるのです。ですから、週四十時間の時間短縮についても、かなり意識的に業者に対する指導、これを入れないと後継者はできない。
 聞いてみたら、後継ぎということで、事業主の息子さんなんかは大学卒で後継者が若干出ている。それから、最近は女性も、重い物を持つのじゃなくて機械でみんなやるわけですね、ですから、女性も就職希望が出ているけれども、とてもじゃないがふえる状況にはない、現状維持が難しい。
 こういう点で、労働時間の問題と、それからさっき申し上げた点もぜひ考えてほしいと思うのですが……。