あなた方のつくった「逐条解説」を見ると、特定建設業者が二十四条の六の規定に違反して下請人に対し的確な指導を行わなかった場合には、特定建設業者に何らかの責任があり、立てかえ払いを強制することが行政上妥当であると書いてあるんです。やっぱり今こういうことに違反することはたくさん横行しているわけです。ですから、こういう条項を、今あるものをきちっと徹底する。局長の通達もそうだけれども、そういうことで相当救われるわけです。だからしっかりやっていただきたい。いいですね。
 それで私は、今の問題に関連してなんだけれども、例えば業者はみんな自衛するわけです。これは埼玉土建がつくった「不払いにあわないための八カ条」、こういうものをつくってこれでみんな自衛しているわけです。大変なことになる、口約束に乗るなとか、やはり行政の責任というのは非常に大きい。
 それから、東京都はこれから行政指導をする、埼玉県は九月にもう既に行政指導の通知を出している。そういう状況ですから、地方自治体に対してもちゃんとやってもらう、指導してもらう、みずからもちゃんとやってもらう、そういうことをしっかりやっていただきたい。このことを私は述べておきたいと思うんですが、よろしいですね。
 それで、私は次にもう一つの問題に移りたいと思うんです。
 これは、公共工事の前払い金保証事業について。公共事業では、請負業者に対し工事代金の一部を着工資金として支払う前払い金制度が定着しております。通常、契約価格の約四〇％が支払われるこの前払い金、公共工事の円滑な施工に大きな役割を果たしており、特に中小の建設業者にとっては重要な金融手段になっているわけです。建設業者は前払い金のこの保証契約を結ばないと前払い金の支払いが受けられない、こういう仕組みになっております。前払い金の支払いを受けた建設業者が倒産した場合などに、かわって前払い金の弁済をする、これがこの制度です。
 この業務は、法律で建設大臣の登録を受けなければできないということになっておりますけれども、現在登録されているのは、東日本、西日本へ北海道、三社だけ。九六年度に三社が前払い金保証を取り扱った公共事業の件数、請負総額は幾らになりますか。数字だけで結構です。
一般的にそこまでおっしゃれるかどうかはちょっと疑問でありますけれども、先ほど来申し上げておりますように四十一条二項というのは、一つの現場でその元請となっている特定建設業者がいろんな下請の方、いろんな孫請の方と一つの共通の仕事をやっていくというようなことでありますので、そういった中でトラブルが起こらないようにいろいろやってほしい。そのために、必要がある場合には最終的には勧告という制度まで設けられる、こういうことでございます。
それから、先ほど局長は勧告をすると言われたけれども、私それは非常に大事だと思うんです。
 私もよく不払いの相談で直接交渉に行くことはあります。そのときに元請が、これは下請同士の問題だから直接関係ないということをよく言うんです。これはやっぱり非常に問題で、一体みずからの責任をどう自覚しているのかと思うわけです。やはり業法に沿って、とりわけこれは四十一条の勧告、それから二十四条等々すべてが入りますけれども、例えば元請特定業者が業法に定められた指導の努力をせずに、その結果不払いが起こったりすれば、任意の立てかえということにならないでしょう。やはりきちっと責任を負うということになりますね。
特定建設業、下請代金三千万以上という比較的規模の大きい工事を請け負う業者の場合でありますけれども、この場合には、一つの工事現場を一つの生産場所と申しますか共通の職場としてやっておりますので、できるだけ今先生がおっしゃられたような全体がこういう違反したりなんかしないように、全体的にうまく運べるように特定建設業者に期待されているところでございます。
今申し上げたような文京の例というのは、私、たった一つですけれども、じゃ、文京区は、行政の側です、何でこんなことを黙っているのでしょうか。私は、こういう一つ一つがテストケースだと思うのです、今度実行することについての、そう思わなければいけない。
 だから、行政の側が、そういうひどいことにならないようにやります、ちゃんとこういうふうに言っても、現実にみんなが体験しているもの、東京二十三区の人間が体験しているものというのは、こういうことはたくさんたくさん経験しているわけですよ。率直に言って、私の事務所なんかにだっていろいろなものがたくさん飛び込んできますよ。
 だから、じゃ今度はそれは改まるのか、この新しい都心居住をつくるというこの法律改正によって改まるのだろうか。これは皆さん、だれも信じないですよ。そこがやはり一番肝心な点だと私は思うのです。大臣の答弁はいいです、確かに、きょうは、さっきのは。だけれども、それはちゃんと本当に実行しようと思ったら、やはり人間がやるのだ、行政がやるのだ、地方自治体がやるのだというだけでは済まないのじゃないかということを私は思います。
 続けて言えば、何かといえば、行政の側も考えている面もあるのです、区によっては。私は、別に港区を褒め上げて持ち上げようというわけではないのだけれども、まあ言えば、何に努力するか。都心に人口を呼び戻したいと、何を努力しているか。それは都市局長は御存じだと思うのですけれども、何よりも、やはり家賃補助ですよ。この家賃補助を続けるという決議を、これは自民党、建設大臣も所属の政党ですよね、この自民党も一緒になって、これは満場一致で決めて、区に要求しているわけなんです。
 それから、それだけじゃない、環境をよくする、やはりそうしなきゃいかぬ、こういうことで、緑を復活させるとか、あるいは公園などの公的な施設を充実させるとかいうことにやはりもっと力を注がなければなりませんよ、これは。
 それから、やはり、事務所ビルなんかに、さっ
き答弁のありました住宅の附置義務、これをもっともっと奨励する必要があるんじゃないですか。さっきお話があったように、これはほとんど転用されてないんだ。それは大したものだと思いますよ、私は。そういうのを、やはりちゃんとどんどん進めていくというようなことがないと、私は、これはうまくいかないんじゃないか。
 そういう点から、私、今度の法律改正を見ると、それは、言う言やよし、しかし、実行した段階においてはうまくいかないなということを感じるわけであります。どうですか。意見、あったら言ってください。