そこで大臣、もう耳にたこができるくらいに今日まで聞かされたのだろうと思いますけれども、四十八年七月九日の内村書簡。「現大阪国際空港の将来のあり方については、新関西国際空港との関連において十分検討を要するものであるが、その開港時点にこれを撤去することをも含めて可及的速やかに検討するものとし、その検討に際しては地元公共団体の意志を十分尊重するものとする。」こうなっておる。
 続いて五十五年六月二十日の公害等調整委員会の調停条項の中では「本件空港の存廃については、被申請人」すなわち国は「その責任において、関西国際空港開港時までにこれを決定すること。」こう書いてある。存廃をどうするかその意思の決定をする、またはリードする、それは国の責任においてとなっているわけであります。すなわち、運輸省なり運輸大臣の御意思というものがそこに明確にされ、それを了解するか否かの検討を地元がするというのがこの今日までの経過からいって筋道ではないだろうか、こう思うわけであります。大臣の御意思がいかがかは別にいたしまして、地元の方は大臣にげたを預けられたような印象でいま受けとめているわけであります。ゆえに、いま大臣としては、このような経緯も含めてどのようにお考えなのかをお聞きしたいと思います。
私が発言いたしましたのは、これは私は信念として持っておるのですが、現在の伊丹空港の存廃が明確にならない限り泉南の新空港に入っていけない、そうは私は言っておりません。ここは誤解でございますので訂正願いたいと思うのです。
 私が言っておりますのは、伊丹空港の存廃が泉南空港の建設に重大なかかわり合いを持っておる、であるから、もし泉南空港の建設を早期に着工するとしても、伊丹空港を活用するのか、これを完全に廃止するのかということによって泉南沖空港の建設のいわば進め方それから中身は当然変わってくるのではないか、だから、泉南の空港を基本計画どおりやるとするならば、とりあえず伊丹空港の存廃が明確にならなければならない。で、ここは皆さんよく聞いてほしいのですが、もしも伊丹空港を何らかの形において、完全な周辺整備をして存置をするとするならば、伊丹空港の活用と泉南空港の活用をあわせてその用に合った泉南の建設をやればいいではないか、そうすることで航空の総需要に応じた体制がとりやすくなってくるので、現実的な解決としてわれわれは一歩前進していくではないか、こういうことを言っておるのでございまして、伊丹の方がはっきりしない限りこちらの作業に入れないということは言っておりません。現に泉南沖の調査等はいま懸命に努力してやっておるところでございますので、御理解はいただけると思います。
ひとつ積極的に指揮をしていただきたい。私は心から熱望したいと思います。
 次に進みます。先般、大臣、高石で地元の地方議員の皆さんを前に、またあわせて自民党大阪府連の大会等でも御発言があったようでございますけれども、現空港の存廃について地元の意思が明確にされなければ新空港の作業に入っていけないという趣旨のことをおっしゃられたように聞いておりますが、その発言の真意とその趣旨についてお聞きしたいと思います。
今後も最大の努力を重ねていきます。そして地元の民防対策は当然のことでございますが、地域整備につきましても私はいろいろな手法を用い——その制度が新しくできなければということ、それを待っているのだというお話でございますが、まさにそうなのかどうか、あらゆる手法を使って周辺整備を部分的に進めていくことができないのかどうか、それなんかにつきましてももう一段の私自身の勉強もさしてもらいたいと思うし、私はかねてから民防は予定どおりいっておるということも聞いております、少しはおくれておると聞いておりましたけれども。問題は、やはり周辺整備ということ。その周辺整備について、先ほど申しましたように、地方自治体それから航空局当局との間でもう少し具体的なものを詰めてもらいたいという希望を持っておる。これにつきましては私も積極的な努力を自分自身でもやってみたいと思う次第です。
ポーランドに対する第三国の介入がなくなったと私は見ておるわけじゃなくて、一時言われたことよりも遠のいたなという感じを持っておるわけでございまして、ポリャンスキー大使にも、アフガニスタン侵入ということ、北方領土に対する軍備の配備ということで、これだけ日本とソ連との間は冷たい関係になったんだから、ポーランドに入ればますます冷たくなるんだから、そういうことのないようにしてもらいたいというようなことをこの間会ったときも私は言ったわけでございます。警告を出しているということは、あおっているということではなくて、それが本当にないように、やったらもう世界じゅうがいわゆる冷戦構造みたいなことになるおそれが多分にございますので、ないようにということをみんな考えているわけでございまして、今後歩もポーランドを支援していく、あるいは第三国の介入がないようにしていくというようなことは、世界がみんな考えていかなければならぬことだというふうに私は思っているわけでございます。
 それから、米ソの問題でございますが、この間私もアメリカに行きましたときに、米ソがもし全面的な対決をするということになったら、これはもうそれこそ人類の破滅ということになるんじゃないか。片一方で力のバランス、それはわかる。それは私はよくわかるが、しかし片一方で話し合いの道を開いておく。首脳会談でございますとか、上田さんがおっしゃったＳＡＬＴの話し合いでございますとか、そういう窓口もあけておいてもらって、話し合いで平和な関係を維持していくということが大切だということを実は私はアメリカに言ったわけでございます。これはアメリカだけでなくソ連も同じでございますが、国際緊張緩和ということにつきましては、両超大国がやはりよく話し合う、話し合いで平和ができていくということになることは本当に世界じゅうが望むところだと私は思うわけでございまして、そういう考え方、バランスの問題はわかる、それはそれとして片一方でこういう平和維持の努力をすべきだというようなことをこの間アメリカで話してきたところでございます。