この前質問を受けたときには、自分の身に係る政治献金という目で拝見はしておらなかった。そういうことですから、この前は、見ておりません、こう伝えました。しかし、既に公表され、またそれぞれ秘密保持に努めながらも、見得る環境にあるわけですから、私たちは今、改めてきょう閣僚懇で、どうか精査をしてください、こういうふうに言ったので、私自身は若干、全部はとても毎日ですから見切れません、まだ。しかし、うちの事務所を通じて今やらせております。そういうふうに御理解をいただきたい。
そうすると、閣僚の懇談の中できょうそのことについては打ち合わせをする、こういうことでございます。では、大いに期待をさせていただきます。
 じゃ、今の長官のお話ですと、まだ長官自身は資料を見ておられないということですね。
これは、やはり自己責任の概念がわかっていただけない方にはもう同じです。繰り返し言っても結局わからない。公的資金、いわゆるみんなで少しずつ助けるというか、いわば税金のむだ遣い。結果的に大蔵主体、いわゆる民間の自力、活力をそぐシステム、護送船団方式は何ら変わらず、このままさらに二十一世紀の、特に金融世界におきましての荒波、これに入っていくわけです。厳しいですよ、これ。本当に厳しいです。
 ですから、私は、今のとにかく住専処理をこの住専の中だけでまずしっかりと自己責任を持って処理する、それで足りなければ、大変であれば、またそれぞれ検討する、預金保険機構なり。そういう形で、この住専処理のために破産法をしっかり適用していく、これしか私は自己責任の第一歩のスタートはないと思います。
 そして、大蔵、そして与党が今進められる形を突き進めれば、結局は大蔵国体護持ですよ。大蔵しか生き延びない。それを指摘して、私は質問を終わらせていただきます。
損失に対する負担につきましても、単なる貸し手責任というようなことで決着させられているわけではないと思っております。また、今後の住専問題の処理に当たりましても、この税金を投入いたしますことについても、これは繰り返し申し上げましたが、住専に対する債務者を一人たりとも一円たりとも免責するものではないということを申し上げました。
 また、このような状態に陥っている、このことに対する責任はさかのぼって明確にされ、とるべき責任はきちっととられるようにしていくのが今の私どもの任務であり、そして、その点に関して考えられる最も強力な体制を整えていくために、公的な関与が可能な限り強く考えられるようにしなければならないということで、公的資金投入に対する公的な関与のあり方についても最大の努力を今皆様方に御説明し、お願いを申し上げているところでございます。
自己責任というのがわからない方はやはり同じなんですね。自己責任というのは自己責任なんですよ。住専は住専で処理するのです。その事実が始まらないで、結果的に国民一人一人に五千五百円、これ第一次処理。こういう形で、じゃどこが自己責任なんですか、今回のスキームが。どこが自己責任の第一歩なんですか。
前大蔵大臣がワーストワンというお話がございましたが、私、就任いたしましたときに、一生懸命頑張るけれども、多分武村さんがワーストワンから一つ上がるのじゃないかと申し上げたのでございます。しかし、私は、どういう御批判がございましても、今大蔵大臣として果たすべき役割に全力を投入したいと考えております。
 若松さんがおっしゃいますように、我々は、不良債権によって日本の金融が内外に責任を負いながら大変な状況に陥っている、こういうときに、この問題を早期に処理して、自己責任、そして市場規律、こういう原則の上に立った新たな金融システム、金融行政を進めていくことができるようにしなければならないということを繰り返し申し上げているのでありまして、今、その点に関して首相からも御答弁があったところでございます。
ですから、自己責任を追求するからこそ、このとんでもない住専の処理は住専の中で整理すべきなんですよ。それは破産法の適用なんですよ。そうじゃないですか。それを、ああでもない、こうでもないというふうに全部絡めておかしくするから、結局はこの護送船団方式が変わらないのです。その変わらないことに今与党は加担しているのですよ。
 大蔵大臣、本当に今日本は変わらなくてはいけない。前大蔵大臣がワーストナンバーワンとか言われましたけれども、新しい、ニューワーストナンバーワンに私は久保大蔵大臣になってほしくない。そのためにも、この住専勘定で新しい自己責任というところを明確に打ち出してほしい、そう私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
先般来、副総理・大蔵大臣として御答弁をされたときにも、私自身も申し上げましたが、むしろ、金融自由化の進む中で、護送船団方式というものが今も続いていることに問題があったということは申し上げたと思います。そして、むしろ、この喫緊の、しかも象徴的な不良資産処理としてのこの住専の問題の処理というものを行うことによって、まさに自己責任原則の金融システムに変えていかなければいけないということは、私は副総理も何回か答弁されたと思いますし、私も申し上げたと承知しております。
押し問答を続けても、どうも大臣はお話しにならないようですから。私、前回も、これは場所が違いましたけれども、地方行政委員会のところでも質問させていただきましたけれども、やはりこういう問題に関連して、地方自治を守るという立場ないしは地方分権を推進するというお立場から、一定のみずからの御見解をお示しになるということがあってもいいと思うのですよ。そういう政治家として、立場を私は明らかにしていただきたいなと思ったところです。
 しかも、これはなぜこんなことを言っているかといいますと、御承知のとおり、適正な裁判が行われることを望むと言われましたけれども、地方自治そのものが問われているという面もあるわけですね。ですから、そういうものに関連して、もっと大臣の方からいろいろな意見がそういう経過の中にも、もっと適正な形で行われるように御意見を述べていただきたいなと思ったところです。これは御意見がどうも違うようですから、きょうはこの程度にしておきます。
 最後の問題は、震災問題について一言だけお聞きしたいと思います。
 自治大臣は、阪神大震災の復旧、復興に関する問題について、被災地を特に訪れられて、共同仮設店舗だとか仮設住宅などを視察されたと報道されておられます。現地に赴いての、被災地と被災者の現状に対する率直な感想をお話しいただければと思います。