じっと償還を待つだけでなしにと、こういう御質問であるわけでありますが、率直に申し上げまして、簡保の場合には若干の売却も行っております。ただ、年度末近くになりまして、簡保が大量のカナダ債を売ったのではないかみたいな新聞の先ほどお話がございました。ああいう犯人のぬれぎぬを着せられるという可能性が非常に高いものですから、私ども、やる場合にも大変注意をいたしておりまして、例えば、一回当たり十億円を限度にするとか、どんなに頻度が高くても週に一回ぐらいにするとかいう形で、トータルとしても少額のものの売却を行っております。さらにこれをふやすということになりますと、今の為替の状況の中ではそれこそ大変なことになりかねないと思いますので、やはりこれからの状況を見ながら、そういう方法についても考える余地があるな、こんな感じを持ってお聞きしたところでございます。
午前中から本当に御苦労さまでございます。
 外国債の問題についてずっと午前中からいろいろと御質問がありまして、少々ダブる部分もあるかもしれませんけれども、お答え願いたいと思います。
 先ほども外国債の運用メリットということで、高木局長が二つあるとおっしゃられていた。一つが国内債に比べ利子収入が多い、あともう一つは国際的にリスクの分散。ただ、現状円高が進みながら為替差損のデメリットが出てきた。さらに、どれくらいの含み損があるか。先ほどの御質問の中で、平成五年度末で郵貯の方で四千六百億、さらに簡保の方で九千百億、これは余りにも、やはり普通の感覚で言いますとかなりの額だな。やはり、先ほども何度もずっと出てまいりました、国民のお金ですので、そこら辺のところで六十三年ぐらいからそういう話をいろいろやって、大蔵省の方がうんと言わなかった。これは正直言って、局長そのころ局長ではなかったと思いますし、大臣もそのころ大臣ではなかったですし、私どもも、一時は与党になりましたけれども、その当時は多分野党でした。こういうような形で、何か責任というものがはっきりしないままずるずる来ているというのは、これは今回の問題だけではなくて、あらゆる問題にも普遍的にあるのではないか、そんな気がしているのです。
 そんな中で、ではどうしていくのかということで今回のいろいろな対策があると思うのですけれども、先ほど大臣のおっしゃられた外国債を減らしていく、こういった中で、今後の、今現在もう百円を切ってしまって八十円前後ですね、そういう為替レート、ここら辺の見通しをしながら、償還期もう来ているのも幾つかあると思うのですけれども、その前にもう、とっておいても差損がどんどんふえてしまいますから、そこら辺の売却の考え方、ここら辺はどういうふうにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
まず現状でございますが、金融自由化対策特別勘定あるいは簡保特会、いずれも国の会計の一部でございますので、いわゆる原価法を適用いたしております。したがいまして、有価証券の価格変動あるいは為替変動に伴う評価損益について貸借対照表に計上するということは現在行っておりません。御承知のとおりでございます。
 なお、この郵貯、簡保の外貨債につきましては、企業会計審議会から出されました外貨建取引等会計処理基準、これは民間の企業の基準でございますが、これに準じまして、御承知のように、貸借対照表の欄外に注記という形で書いて一種公表している、こういう状況でございます。
 今お話ございました外為特会の資金の問題でございますが、これは多少推察が入りますけれども、この外為特会の資金の性格、専ら外国為替の相場安定のために外国為替市場の介入に使う、こういう性格のために恐らくこの資産の評価額を貸借対照表の中に書いたのではないかというふうに私ども考えておりまして、この方法は、国の会計の中で見ますと、この特別会計独特のやり方になっているわけでございます。
 ただ、先生もおっしゃいましたように、お客様からお預かりした大切なお金でございますので、その運用の姿というものをどのようにディスクローズすべきかという問題は非常に大きな問題としてございます。
 私ども、現在、大蔵省の方の企業会計審議会で先ほどの会計処理基準を再検討しているというふうに聞いております。これの結果によりましては、まだかなり国全体の、特に民間中心でございますが、処理基準が変わってくるだろうというふうに思いますので、その審議状況も見ながら、私ども、検討させていただきたいと思っております。
この三事案のうち、那覇軍港は二十年も前に移設条件つき返還が決定されていながらまだ実現しないのは、全く情けない話であります。一体その責めはだれが負うべきか、強く反省を求めたいのであります。
 そもそも移設の条件を満たすのは、地元の自治体なのか、地主なのか、それとも基地提供義務を負うている政府であるのかということであります。それは紛れもなく政府の責任であると私は考えておりますが、二十年間政府は果たして移設の条件を満たすための努力をしてきたのか、私は本当に疑問に思って仕方がないのであります。しかし、もうその責任は問わないことにいたします。とにかく、一日も早くその移設、そして返還が実現できる努力をしてもらいたい。
 那覇市は全国一、人口密度が高いところなんです。そのような町の真ん中に五十六万八千平米の基地が、しかも遊休状態で放置されているということは、これは県民の目から見たら、もう憤りそのものにほかならないのであります。移設の場所についてはいろいろな問題があると思う。しかし、これは移設をしてもらいたい那覇市長、沖縄県知事が腹を決めればできないことじゃないと私は見ております。そういう意味で、この那覇軍港のあるところの市長、那覇市長と沖縄県知事とがしっかり調整をして、その実現をしていただきたい。これは御希望を申し上げておきたいと思います。
 現在、沖縄県内で米軍に土地を提供して、それを使用する根拠法は、駐留軍用地特別措置法によるものであります。同法に基づく使用権原、いわゆる強制使用の期限が平成九年五月十四日に切れるということで、政府は去る三月三日、同法に基づく手続を開始することを発表したのであります。現在米軍への基地提供を拒否している地主は、二千九百十九人であります。その所有面積は三十八万七千平米、こういうふうに言われております。
 その手続は、前回の平成四年に実施したのと同じような方法によって使用権原の取得を図る考えと見てよいかどうか、お答えをいただきたいと思います。