この法案につきましては審議未了後の再提案ということでございますので、いわゆる仕切り直してございますので、各省におかれて御検討いただいておるわけでございますが、法律の趣旨、それから改めてきちんとした解釈、さらに法律効果、そういったことについて各省と詰めを行っております。事務的な詰めも済んだところもございます。ただいまお尋ねの建設省のことにつきましては、私ども考えております、あるいは実行してまいりましたいろいろな理解を深める行動とはちょっと違いますが、内容については私ども存じておりません。
誤解に至らないようにちょっと釈明させていただきたいのでございます。
 日建連、土工協さんの環境委員会の専門部会であったかと記憶いたしておりますが、アセスの重要性を認識していただくというような意味では環境問題について時に触れ情報交換、意見交換を行うというようなことはいたしてございます。ただアセス法案につきまして意見を求めるというような形でそのような会合を持ったということではございませんので、そのあたりは十分御理解いただきたいと存じます。私ども、冒頭申し上げましたように、環境影響評価は非常に重要なものだという認識に立ちまして、そのような意見交換の場を持ったということであったかと記憶いたしております。
私は、ここに日本土木工業協会の編集した「建設業界」という本を持っております。御存じでしょう、こんな雑誌が出ておるのを。この三月号の中に、ことしの一月二十六日に環境委員会環境アセスメント専門部会、これは日本土木工業協会と日本電力建設業協会の委員会ですね、ここが会議を開いているわけです。その議題は、「環境影響評価法案」再提出に当たって——建設省環境管理官等による業界意見の聴取について、こういうふうに書かれているわけです。これは環境庁の言う理解を求める、あるいは理解を高めていただくというような性質のものではなしに、建設省環境管理官等による業界意見の聴取ですから、文字どおり建設省が業界にお伺いを立てているという性格のものではないでしょうか。それに対して業界が対応を練ったということでこの議事日程がここに載せられていると理解をするわけです。
 一度決着をしたものについて改めて業界に意見を求める、こういうふうな形で意見を求めていくというのは一体どういうつもりなのか。この点については私は環境庁の御意見もお伺いしたいわけです。どうぞ建設省の方から。
否定をしておるわけではございませんが、環境影響評価につきましてはそのような第三者的な立場にいらっしゃるということをちょっと申し上げたいわけでございます。あの環境影響評価につきましては事業者が第一義的に対応すべき事案ではないか、このように申し上げているわけでございます。
建設事業にかかわります建設業者の立場というのを若干御説明申し上げたいと思うのですが、事業者と違いまして、要するに受注者としての立場に立たされておるわけでございます。そういう意味で、建設業者の立場から見ますと、環境問題はむしろ発注者側において調整していただきたい、このような立場にいらっしゃるかと思います。そういうわけでございまして、私どもは工事施工に当たりまして環境上の配慮は十分やるように指導はいたしますが、環境影響評価そのものにつきましては若干第三者的な立場にいらっしゃる、このようなことで、いろいろお話し合いなど持つ機会はないわけではございませんが、若干距離を置かしていただいておる、そのようなことでございます。
どうも中身に説得力がないし、大変抽象的なんです。通産の方にお伺いするのはきょうはこれにとどめておきますので、またの機会がありますから、お忙しかったらどうぞお引き取りください。
 建設省の方ですが、このアセスメント法案の再提出について改めて関係業界に意見を求めていると思うのですが、そういう事実があるかどうか、あるとすればどういう立場で働きかけをしておられるのか、お伺いをしたいわけです。
先ほど一番初めに申し上げましたように、私学共済法が昭和二十九年に制定されました当時の当初の考え方といたしまして、教育基本法等の定めるところ等を勘案して、国公立学校の教員と私立学校の教員の待遇のバランスをできるだけとっていきたいということで、その場合に、法律に定める学校というのは学校教育法一条の学校であるというようなこともあったかと思います。その際に、そういうようなことから学校教育法一条の学校について対象にして私学共済組合というのができ上がったわけでございます。
 御疑問の点は、それじゃ何で各種学校、専修学校の教職員であっても、個人立てないものについては加盟しているのかというお話であろうかと思いますけれども、この点につきましては、当時から学校教育法第一条に規定する学校、一つの学校法人が一条の学校ばかりではなくて各種学校も一緒に持っているというケースがしばしば存在するわけでございます。それを区別して扱うのも大変難しいというようなことから、学校法人が持っております各種学校の部分は本体の方の一条学校と同じに扱わざるを得ないというような措置がとられたと承知しておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、二十九年の発足以来既に三十年間ということで、その間にこちらの私立学校共済組合に入っているグループは入っているグループ、それから入っていない各種学校、個人立の各種学校、専修学校等につきましては厚生年金その他の方のグループへ所属をして、その制度がいわば定着してきているというような状況にあるわけでございますので、現在の段階におきまして、他の年金制度に加入して定着しているものをこちらへ持ってくるというのはなかなか難しい問題になるわけでございまして、先ほど先生のお話にございました適用除外校の取り扱いにつきまして、昭和四十八年に特別の立法措置で、その後さらに追加して入ってきてもいいという措置を講じたことがございますけれども、そういった際にも厚生年金を所管している側からは抜けて出ていかれるわけでございますので、それににわかに賛成できないというような議論等も出てくるわけでございまして、どこに所属するかというのは、三十年間の経緯というものがございますからなかなか難しい問題ではあるわけでございますが、いずれにいたしましても、どこかで切って、どっちかに分けなければならないので、その切れ目のところではいろいろな問題があるわけでございまして、先生の御指摘も私、本当にもっともな御指摘だと思って答弁に悩んでおるような状況でございます。