その点は、歴代総理、大蔵大臣とよく言われますが、今日ただいまはそうではないわけであります。
 日本の財政赤字、御案内のとおり、世界の中において最大のピンチを迎えておるわけで、放置をいたしますと、その行き先の国民生活、国民経済は、賢明な山本さんですから先刻承知のはずであります。
 よって、サマーズさんからもいろいろ話がある、ルービンさんからも話がある、その他のアメリカの方々からも話があります。ありますが、その都度申し上げておりますのは、我が国はただいま、経済的には五つ、国民教育のあり方という意味で教育改革、六本の柱でやらせていただき、みずからの努力で国内産業を盛んにし、我が国の民間経済を主力とした活動の中で収支をきっちりとする、その結果として財政構造を改革をする成果が上がるであろう、赤字を逐次減らしてまいります、よって、黒字になって攻め込むということはありませんと。
 お二人との論争の中で、我が国の経常収支は、緩やかな線ではありますけれども、問題になることではありません、こう言い続けてきておるわけでございます。足元の景気が民需によって支えられてきておりますから、さらに民需中心の新しい経済への復活、こういうことになるでありましょうし、そのためには、さらに財政構造改革を初めとした改革の諸問題に積極的に取り組むことによって、輸出第一主義の日本経済の構造を根本から変えていく。しかし、要求されますから輸出が出るわけでございますから、その部分についてはしっかりと理解をしていただかなければなりません、こういうことであります。
 そういう点で、山本、榊原、同じゼミだそうでありますが、レートを中心とした本日の論争、国家のあり方まで言及されましたこと、私、興味深く拝聴いたしておりますので、これからの経済財政運営の中で、反面教師としてしっかりやらせていただきます。
大幅で持続的な黒字があれば、反対に赤字があるから悪いという、そこもよくわからない。
 国際収支の黒字が得で赤字が損だという感覚をよく持つのですけれども、私は、そこが一番誤りの出発点で、国際収支の黒字には二種類あると思っているのです。一つは景気の循環において起こる循環的な黒字、それから先ほどの、長期的な為替レートの均衡のときのように完全雇用水準でも起こる趨勢的な黒字と二つある。循環的な黒字の分は大した問題ではない。四、五年すればバランスが合うとして、ゼロになってしまう。
 問題は、趨勢的に黒字を持つ国があって、それがいけないことかという話になる。これは、イギリスだって十八世紀から五十年間ぐらい物すごい黒字を続けた、ＧＤＰ比六％ぐらい。アメリカだって一九五〇年代は物すごい黒字を続けた。日本が黒字を続けたって、四十年も五十年もやっているわけではない。しかも、それほど大きい話ではない。
 その趨勢的な黒字というのは、国内の経済からいえば、一体どういうことから起こるのですか。
山本先生のように、経常収支の黒字そのものが決して悪いものではないという議論が存在していることは、承知しております。ただ、経常収支の黒字が持続的に大幅にあるということは、一方で持続的に大幅な経常収支の赤字を持っている国があるということでございますから、バランスのとれた世界経済の発展ということからは望ましくないというふうに考えております。
 また、世界で資本が不足しているというようなことがございますから、その資本を提供するというのは大事なことでございまして、これは経常収支の赤、黒にかかわらず、対外投資を活発にする。また、対内投資、日本に対する投資も活発になる。こういうことは非常に重要なことだというふうに思っております。
国際的な調和ある発展に反すると言っているのですが、どういうことですか。中身がよくわかりません。私は、ここのところの理解が非常に問題があるというふうに思っているのです。
 経常収支が黒字というのは、資本収支がその分赤字だということです。つまり、経常収支が黒字の分を資本収支として海外に出している。今、世界はむしろ資本が足らない、後進国も含めて。そういうところに資本を供給する国がなければ、そういう国は経済発展できない。これほど寄与していることはおい、私はそう思っているのだけれども、世界の調和ある発展のためには、経常収支で黒字をやって、資金不足の世界経済を立て直すためにその資本を投入することこそ大いに寄与しているのではないですか。
繰り返しになりますけれども、大幅で持続的な経常収支の黒字は、世界経済の調和のある発展というものを乱す可能性がある、そういう観点から、グローバルな貿易システムの中でそういうことを続けるのは望ましくない、こう申し上げておるわけでございます。
御丁寧にお答えいただいたのですが、私の御質問は、機関委任事務の廃止に伴って、今までいろいろ出ているものも出ていないものもあったわけでありますけれども、それが廃止になった場合にどうなるかというそちらの財源で、大臣せっかくお答えいただいたので、それでは補助負担金の方に移ります。
 今、お答えいただきました。ただ、今回の勧告の中で、補助負担金、これが国、地方の従属の一番の手段だった、ですからここが問題だということも財源の問題と絡めながらあったわけでありますけれども、残念ながら、今回、この部分は、実は国庫補助負担金の廃止が九件、一般財源化が十四件しかない。あとの交付金化とか重点化とか見直し化というのは多分、私は素人でありますけれども、この文面でいく限り、相変わらず国が持っていて、形を変えたり出しやすくしたり、そういう程度でありますので、九件は廃止、十四件の一般財源化だけが私から見ると地方に渡した財源である、そんなふうに思いますので、国全体から見ますと、大変大きな補助負担金、これはほとんど手がつけられていないというふうに私は見ております。
 ですから、勧告の中にも十年で見直しをする、これではもう、ということはほとんど、分権を進めながら片方では財政構造改革の法案もありますので、六年間は起債はそのまま今までどおりのやり方、十年ぐらいで見直しをする、これではさっぱり、分権は進むのかどうか、財源の一番大事なところをこういうありさまで進むのですか、私はそう言いたいのであります。
 特に、ついででありますので、財政再建計画で三年間の一〇％、これは公共関係ですけれども、今お聞きしようとしたのは起債ですね、六年間、今までどおりまた許可をもらわないといかぬ。この辺、本当に分権をしよう、財源の問題に触れようというところで財政構造改革の期間でありますので、非常に難しいとは思いますけれども、どういうふうに解釈していいのか、ちょっとその辺をお願いします。