ちょっと違うのですけれども、海部内閣のときの算定基準というのは、ただいまおっしゃいました党本部の純支出額、それから政治家の資金団体の純支出額、ここまでは一緒なんですね。その次の政党支部の純支出額、これは国会議員は大体支部の半分ぐらいであろうということで、それを二分の一にカウントしているんですね。そして足したものを三で割る、こういう計算方式をとって出てきているのが二百五十円、こういうふうな格好になっています。
 今度の細川内閣の場合は、その地方の、政党支部の総純支出額を丸々カウントして、二分の一にしないで、そして三で割って計算しておるという。これはどういう理由があるのか、そこに何か理念が存在するのかなという、そんなようなことをひとつお伺いしたいわけであります。
今、前段で言われました、新聞の試算でございますので責任持って私がお答えできる数字ではございませんけれども、そこにはたしか地方の、社会党でいえば県本部での活動費、それがほぼ中央に匹敵する、あるいはちょっと多いくらいの活動費、その数字が入ってないものですから、一・何倍という数字はちょっと正確ではないのではないかと思っております。
 それで、四百十四億が多いのではないかという御指摘がございましたけれども、政府案では、企業・団体献金というのは政党、政治資金団体しか認めない、その他の個人、政治家個人はもちろんのこと、個人の周辺にございます政治団体にも一切直ちに認めないということにしておるわけでございますので、したがって、政党がそういった政治家個人の活動の部分もカバーをしなきゃならぬということを考えますと、今まで、平成元年から平成三年までの政党の活動、これは自治省の方に届けられております政治資金報告書に基づいているわけでございますけれども、それに基づきまして、政党の本部の分、地方分、そして国会議員の政治団体の分、こういうものを合計いたしますと、総支出が約千二百億になるわけでございますが、過度によらないようにということで、その三分の一ということで四百十四億という数字をはじいてきたわけでございますので、第八次選挙制度審議会で言われておりますように、過度に国家の収入によらないようにということは、私たちとしては達成されているのではないかというふうに考えております。
それでは、ぜひその裏の試算表とでもいいましょうか、ありましたならば、後ほど資料として私へぜひいただきたいわけでございますが、ここに、ある新聞社が試算したデータがございます。きのうもちょっとこんな話があったと思うのですが、各党相当数の潤沢な党財政が確保できるような仕組みになっているようでございます。社会党さんが一二五％、日本新党が三八〇％というふうに、大変潤沢になるようでございます。
 しかし、第八次選挙制度審議会においては、本来、政党への公的助成は過度に国家に依存してはいけないというふうになっております。過度ということは、過半数を超えない、半分以下が妥当だと言っているんだろうと私は思うわけでございますが、ただいまの新聞社の私の手元にある資料、これを大幅に削ったにしても、とても選挙制度審議会の答申に沿うような配分にはならない、はるかにオーバーするという、これはやっぱり四百十四億円というのは多過ぎるんではないのかなという、そんな感じも実はいたすわけでございますが、お伺いします。
せっかくの御質問でございますけれども、国会の中には無所属の方もいらっしゃり、また、無所属の方の票をどうするか、自由民主党なら自由民主党さんが何人でという届け出を、届け出といいましょうか、そのことが確定をいたしませんとこれは計算のしょうがないわけでございます。したがって、表に公表したものはございません。
 それから、二番目の各政党の活動費とのかかわり合いにつきましては、したがって、前段が出ないものですから、その比較をするということは困難でございます。
政府案の修正ということも踏まえながらの御答弁かな、こう思いますが、わかりました。
 次に、公的助成と各党の配分ということについてお伺いさせていただきます。
 政府案によりますと四百十四億円ということになっておりますけれども、この公的助成は、各党の配分はどのようになりますか、その試算がありましたならば実は発表していただきたいと思うのです。さらに、その結果、各党の昨年度の収入総額に対して何割ぐらいに当たるのか、これらについてもお示しいただきたいと思います。
土地につきましては、ただいま御指摘のとおり、政府案でも第二条におきまして、土地は限られた貴重な資源であり、諸活動にとって不可欠の基盤である等、大変公共的な性格の強い特性を持った土地だということを明記しております。その点におきましては、基本的認識は全く一致しているのじゃないかというふうに考えております。さらに、野党案では利用については公共の福祉優先という規定を置いておられますが、政府案では、少し回りくどいという御指摘がございましたが、土地の公共的な性格の強いという特性に応じた公共的制約が公共の福祉の観点から課せられるのだというふうに規定してございます。
 要は、憲法二十九条においても、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」というふうに規定されておりますので、この憲法の規定をさらに土地について敷衍しまして、憲法の中で許容される範囲で、「公共的制約」というのは難しい言葉かもしれませんが、公共的な観点から権利内容を制限されるべきなんだ、そういうふうな趣旨の規定を置いたわけでございます。
 したがって、その意味するところは非常に近い、ほとんど同じだというふうに考えておりますが、ただ、国土利用計画法でも、その理念規定の中で、国土の利用については公共の福祉が優先するという規定を明示しております。ただ、国土の利用という場合と、この政府案の土地基本法が規定しております財産権の対象たる個々の土地とでは若干違うのじゃないか、そういうふうな点も検討し、政府案のような規定になったわけでございます。