今、確認をされましたように、憲法に照らしても、地方公務員法に照らしても特定の政党に所属するということを理由に処分するということは許されない、憲法違反、法律違反である、このことは聞くまでもないと思いますけれども、共産党員であるということを理由に処分するというこの場合も、同様の法理に照らして許されることではないということになりますね。どちらでもいいんですけれども。
ただいま自治省の方から地方公務員法についてお答えがございましたが、私どもといたしましても一般論でございますけれども、特別の事情もないのに、単に特定の政党の党員である、こういうことのみを理由として公務員を免職するということは、ただいま申し上げた憲法第十四条との関係で問題ではないか、かように考えます。
それなら、憲法に照らして、今、私が言っております特定の政党に所属しておるということを理由にして処分するということは許されないと思うんですけれども、その点の見解、法制局どうでしょうか。
私どもの方は地方公務員法の所管でございますので、地方公務員法の観点から御説明申し上げますが、地方公務員法の十三条で「この法律の適用について、平等に取り扱われなければならず、人種、信条、性別、社会的身分若しくは門地によって、」特別の「場合を除く外、政治的意見若しくは政治的所属関係によって差別されてはならない。」ということになっておりまして、具体の場合でございますが、一般論として申し上げますと、特定の政党に所属しているという場合は特別の場合を除きましてそういうことはしてはいけないということになっております。
それでは、仮にある地方自治体においてその職員が例えば自民党員である、こういうことを理由に当局が処分したとしたら、これは当然憲法十四条、憲法違反になるということになりますね。これは法制局でも自治省でもどちらからでもお答えをいただきます。
今私読み上げるのを省略いたしましたが、この十四条一項には人種の次に信条というのが書いてございます。「人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、」、こういうふうに書いてございます。
重ねてお尋ねしますが、今第十四条の主要な部分を引用されて、人種、宗教、男女の性別云々、こうおっしゃいましたけれども、一番私がお尋ねをしたいポイント、信条による差別、これもあってはならないということですね。
お答えいたします。
 憲法第十四条でございますが、ただいま先生おっしゃいましたように、法のもとの平等ということで規定がしてございます。「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、」云々、これこれにより「政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」、こういうのが十四条一項でございます。その趣旨でございますが、まさに書いてございますように、人格の価値がすべての人間について平等である、したがって人種、宗教、男女の性、職業あるいは社会的身分、それ以外にもございますでしょうが、そういった差異に基づいて特権を有したり、あるいは特別に不利益な待遇を与えられてはならない、こういう原則を示したものと考えております。
実は、去る三月三十一日の予算委員会で御質問したいということで、既に自治大臣や自治省に通告をいたしておった問題でありますけれども、
   〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
ほかの問題で時間を手間取りまして質問ができずじまいになりましたので、きょうの地方行政委員会の場を通して御質問をするわけであります。
 問題は、私の地元京都における自民党市会議員団のいささか異常ではないかと思わざるを得ないような行動が起こっておりますので、そのことをめぐって少しく当局に質問をしたいわけであります。
 まず、法制局にお尋ねをいたしますが、憲法第十四条はいわゆる法のもとの平等の原則を定めておりますが、その趣旨、内容を御説明いただきたい。
委員の異動について御報告いたします。
 稲村稔夫君が委員を辞任され、その補欠として丸谷金保君が選任されました。
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この点につきましては、昨年の条約批准の前後におきまして、先生からも外務委員会等でたびたび御指摘のあったところでございます。当時はまた教育課程審議会への諮問等のスケジュールが決まっておりませんで、一、二年したら課程審議会にお諮りしようかというふうな答弁を当時はしておったわけですが、そういう家庭科問題等も含めましてこれは急がにゃいかぬということで、急遽、昨年の九月に課程審を走らせることにいたしました。御質問があってから半年足らずの間にやったというのが、これが第一点でございます。
 それから、当時、諮問の時期には、六十三年の春ごろまでに答申をいただくという諮問をしておったわけでございます。やっぱり今先生お話しのような点もあるとすれば、六十三年春ではちょっと遅いであろうというので、ことしの初めの段階で半年早めまして、答申を六十二年の暮れまでにはいただきたいということにいたしました。そういう意味では課程審の発足も随分早くやりましたし、また答申も、諮問の時期とは半年早めるというふうな措置をとっておるところでございます。
 そういう意味では家庭科の男女共修の全体のスケジュールも早めるという従来からのお答えも着着と実施しておるつもりでございますが、ただ、中身につきましては、やはり「中間まとめ」で示されておる内容をこれから分科会におきまして詰めてまいらねばならないわけでございます。新しい科目等も予定しておりますので、そういう点を含めますと、課程審の答申をいただきまして六十三年に学習指導要領を作成いたします。ここで決まると思います。決して後戻りすることはない、そういう御理解をいただきまして、あとは教科書作成、実施と、移行措置と、その間ございますが、なるべく早く実施ができるように努力をしてまいりたい、こういうふうに思っておる次第でございます。