それでは、まず精神保健法に関連して数点御質問したいと思います。
 阪神・淡路大震災はあらゆる分野で大きな教訓を残してくれたと思いますが、特に精神科における救急医療体制の整備、これの重要性はかねてから指摘されていたところでありますが、この大震災でも改めて認識されたと思います。このことに関しましては地元の公私のスタッフに大変頑張っていただき、またこれに対しては厚生省も相当力を入れて、まあ十分とは言えませんけれども頑張っていただいたことを評価し、敬意を表したいと思うわけです。
 厚生省としては、今年度予算で予算措置をしていわゆる精神科救急医療システム整備事業というのを行うわけで、今年度は十二都道府県等で行うことになっているわけですが、これが順調に進みそうかどうかという見通しの問題と、それから特に今度の兵庫県の場合には県立光風病院というのが非常に頑張り、兵精協の方もそういう病院を中心に救急医療システムを組んでほしいという希望を持っていると聞いているわけですけれども、この辺、厚生省として光風病院を中心としたこの整備事業をやっていくことについての考え方、姿勢をお伺いしたいと思います。
時間が来ましたから終わりますけれども、医療、保健、福祉、雇用、全体的な総合的な対策を、もちろん精神障害者の問題もそうですけれども、組んでいただきたいということをお願いして、終わりたいと思います。
それでは次に、労働省から来ていただいていると思いますが、精神障害者の雇用についてはやはりこれも大変おくれている分野です。
 ＩＬＯの戦後の勧告でも、本来障害者と訳すべき、また対策を組むべきところを、我が国では勧告の仮釈といえどもディスエーブルトピープルを身体障害者と訳して、身体障害者雇用促進法でずっと来てしまって、ようやく八〇年代になって障害者の雇用促進法というふうになったわけですけれども、非常に立ちおくれている精神障害者の雇用の状況、現状がどういうものなのか、さらにはそういう点で、一層進めるためにもどんなふうなきめ細やかな対策が組まれているのか、お伺いしたいと思います。
本年度創設いたしました地域精神保健対策促進事業は、精神障害者の社会復帰、自立や社会参加等の促進を図るために、都道府県を中心といたしまして、市町村、社会福祉事務所、医療機関、社会復帰施設等、関係各方面と連携をいたしまして各種の事業に地域ぐるみで取り組むことによりまして、精神障害者の社会復帰、自立や社会参加等を促進しようとするものでございます。
 この事業におきましては、市町村につきましても都道府県の協力、指導のもとに、モデル的な事業として全国百カ所の市町村に対し地域の創意工夫を生かした精神保健福祉施策を行うこととしたところでございます。精神障害者の地域交流のための事業でありますとか、社会復帰促進等のための学習会、それから精神障害者及び家族の教室、心の健康相談、地域精神保健福祉に関する情報提供等、地域の実情に合わせて必要な事業を実施していただきたい、このように考えておるところでございます。
やはり福祉は箱物から人的、人手のサービスの方に移ってきているわけですから、そういう点では十分職員の確保について自治省としての行政指導をお願いしたいと思います。
 次に、地域精神保健対策促進事業、これが先ほど大臣も答弁の中でおっしゃっておりましたけれども、八億円、市町村百カ所ですね、なかなか社会復帰を含めた福祉対策が進まないんですけれども、この辺の見通しをお伺いしておきたいと思います。
市町村の職員の充実確保の問題でございますけれども、最近の地方公務員の総数につきましては増加傾向にございます。その中でも福祉関係の職員につきましてはふえておる状況にありまして、それだけ人員の手当ても行われてきておるというふうに考えております。
   〔理事菅野壽君退席、委員長着席〕
 自治省といたしましては、社会経済情勢の変化に伴いまして増大する行政需要に対しましては、基本的にはスクラップ・アンド・ビルドの徹底、それから事務事業や組織、機構の見直しなどを行って、効率的な執行体制の確保を図りながら対応していくということが大切であろうと考えております。
 ただ、職員をそれぞれの自治体で具体的にどのような部門にどのように配置していくのかにつきましては、やはり各地方公共団体の地域の実情を踏まえまして、それから今御指摘のございましたような行政需要等を考慮して、みずからの責任と権限において適正に行われるべきものであろうと考えております。
保健所の問題については当面と言われましたけれども、法律では当面と言って十年から長いのは四十年も当面という条文があるんですけれども、これはやはり一日も早く福祉事務所なり地域保健センターなり、きちっとした窓口を開いていただくことをお願いします。
 そして、ホームヘルプの問題も、体が不自由だから家事介護が必要だというのはもちろんですけれども、精神障害者の場合も非常に状態が悪くなったとき食事をつくることができないということがあるんですね。そういう観点からも、今後その辺を強く要望したいと思います。
 次に、自治省にお伺いしますけれども、地域での福祉保健対策がこう進んでいくわけですから、当然そうなりますと市町村レベルではマンパワーといいますか職員配置が必要ですけれども、この辺については市町村の独自の対策といいますか人員配置だというふうに逃げないで、自治省としてそこのところを十分な指導といいますか対策というものを考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
阪神大震災の被災地では、五月末の確定申告期限に向けて多くの納税者が税務署に今行っているところです。住宅や家財などに損害があった被災者に対する税の特例措置については、国税庁は被災者の状況に配慮して、簡便法というのですか、簡易計算の方法をつくってやっているところですが、ところが最近現地に行ってまいりますと、マンションの損壊の問題について、雑損控除についてこの簡便法が適用されないという問題がたくさん起こっていて、地元の神戸新聞の四月二十二日付などでも取り上げられて、多くのマンション居住者にとって重大な問題になっているということを見聞しております。
 そこで質問しますが、当初は、地方自治体が発行する罹災証明だけで、そこに分類されていた損壊の状況に応じて簡便法が適用されていたのではないか。それが何か途中からマンションの居住者に対しては認められなくなった。早く申告した人には罹災証明だけで一部損壊の雑損控除が認められたけれども、同じマンションで最近申告した人ではそれが認められなかったという例まで起こっているということを見聞しているのですが、一体これはどうなっているのか、それについてまず説明を聞きたいと思います。