ただいまの防衛計画の大綱などの見直し、この中期防の期間中に見直しをするということを中期防のスタートに当たってはっきりしております。
 御承知のように、中期防は平成七年まででございますから、それまでに大綱の見直しというような大変大きな仕事をするということになりますと、まあ常識的に言って六年ぐらいまでには一応のめどといいますか、準備は終えておかなくてはいけないのではないかなというような、ちょっと常識的な見通しを申し上げたわけであります。その中で、今先生がおっしゃられた五点、これは大きな問題でございます。特に若年人口の減少、これはもう避けて通れない。はっきりわかっているわけでありますし、この問題につきましては、この大綱の見通しとはまた別途に庁内に検討委員会をつくりまして今研究を始めているところでございます。
 それと同時に、これからの防衛政策のあり方、防衛というものをどう考えていくか。もちろん、今まで続けてまいりました大綱の精神あるいは別表にありますような装備関係、これも将来の見通しを立てながら、今先生がおっしゃいました近代化、いわば省力化といいますか、余り人手を要しないような装備がだんだんふえてくるのではないかというような感じもございますし、また国際情勢の変化をどうとらえていくか、そういうような大きな課題も含めて検討をしていきたいと思っております。
 ただ、まだ情勢が非常に流動的でございまして、報道されておりますような庁内ではっきりした形で検討を始めたということはまだございませんで、幹部の皆さんはそれぞれの胸の中でいろいろと検討はしていると思います。それを突き合わせて具体的な問題について検討をしているということはありませんが、しかし、今申し上げたような人口の問題とか装備の問題とか、個別には問題点がはっきりしてきていると私は思っておりますし、そういう方向で見直しが行われるのではないかなという感じも持っているわけでございます。
国連軍に自衛隊を派遣したらどうかとか、多国籍軍に派遣したらどうかということにつきましては、私どもも、そのこと自体はともかくとして、そのことによるいろいろな影響、関係が出てくると思っておりますし、私も、現在、今そういうことになるとは思っておりませんのでまだ詳しく研究をしておりません。現在の憲法の制約の中では不可能ではないかというふうに私は思っております。
私の質問は、国連軍、多国籍軍に自衛隊を派遣したらどうかという大変危険な考え方もマスコミを通して一部出ていますけれども、その点について防衛庁長官はどう考えるかと言っているのですよ。慎重を期するでは困るのですよ、大変なことになりますよ。質問にはっきり答えてくださいよ。
憲法は我が国の基本法でございますから、これについては情勢の変化に応じて絶えず活発な議論を行うということは大変結構なことだと思っておりますが、それに伴いまして、自衛隊についてのいろいろな制約等を含めた憲法改正について、これはもうちょっと、国民全体の判断によるものでありますので、防衛庁長官として御意見を申し上げる立場にはございません。
いや、配慮したつもりと言うんだけれども、これから現実に起きてくるわけでしょう。今はまだ動いていないわけでして、満期が来ていないんだから。だから、あなたが予想されたとおりになるかどうかなんというのはわかりませんよ。三十兆全部引き出されるようなことになれば、これは郵政だけじゃどうにもならないから銀行から金を借りるような話になるでしょう。銀行全部集めてみたって一、二の三で三十兆ぱっと集まるかどうかなんてこれは疑問ですよね。だから混乱が起きる、こういう問題だと思うんですよ。ですから、この問題は別に金融の自由化があるから問題だというわけじゃないでしょう、これそのものが独立して一つの問題点なわけでしょう、どっちにしても。
 ですから、この辺はきょうの段階では十分間に合わないのかもしれませんけれども、郵貯の役割と市中銀行の役割というのはそれぞれあるわけでありまして、そういう中でいかにして、単に対立だけじゃなしにこういう問題では一致した対応ができないのかどうかというのは、時間がもう来ていますから私はこの辺でやめなきゃいかぬと思うんですけれども、例えば七百万にするお話でも、こんなの意味あるのかということだって私は考えるんですよ。
 私自身がやられているんだから、三百万のときに。限度が三百万だと、こう言うんですね。で、五百万預金をしたいと言ったらだめだと言うんです。しかし別の方法がありますよと、三百万までやって、あとの二百万はまた別の口座にしてください、こういうお話なんですよ。これは何も郵貯だけがやっているんじゃない、民間企業皆そうですよ、マル優のときね。郵政はそのほかに限度額というのがあったわけでして、だから今度限度額七百万にしたって、七百万超えるやつどうしてくれるんだといったら、同じ名義で、今度はもう税金納めることになっているんだからマル優直接関係ないわけですからね、どんどん別の通帳をつくっていくわけですよ。だから、七百万なんという額を設けてみたって何の意味もないんですね、我々からいえば。何でそんな面倒ぐさいことをやるんだというような状態なわけですよ。
 ですから、やっぱり面倒なことが郵貯にあって、民間金融の方は自由だと、だから差がついて、さっきの三十兆の話じゃないけれども、そこから取り上げるのは民間の方が有利だなというような話にもなりかねないんですよね。やっぱり削り取られれば取られるほど結果はよろしくない。下手をすると金融機関全体が混乱をする、こういう問題があるだけに、もう少し大蔵省も能動的に郵貯の役割と民間金融の役割というものを考えながら、すべてがすべてではないけれども、この種問題なんかについては統一したやはり対応というものをするようにむしろ働きかけるべきではないかなということを率直に実は思っているわけですよ。
 そういう点で、従来大蔵省と郵政省は対立することが多いと私は聞いているんで、郵政大臣、閣議の中で大蔵大臣とよく話をしてもらわないといけないんじゃないかというふうに思うんですが、この辺いかがでしょうか。