午後四時三十六分開議
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○議事日程 第十一号
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  平成元年十二月十一日
   午後一時 本会議
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 第一 消費税法を廃止する法律案（久保亘君外七名発議）
 第二 消費譲与税法を廃止する法律案（久保亘君外七名発議）
 第三 地方交付税法の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議）
 第四 税制再改革基本法案（久保亘君外七名発議）
 第五 法人税法等の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議）
 第六 通行税法案（久保亘君外七名発議）
 第七 物品税法案（久保亘君外七名発議）
 第八 入場税法案（久保亘君外七名発議）
 第九 地方税法の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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以上をもちまして、各国務大臣からの発言は終わりました。
 次回は、来る十四日木曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時五十九分散会
ただいま御決議のありました地価対策につきましては、従来から所要の措置を講じているところでありますが、御決議の趣意に沿い、政府一体となって今後ともより一層の努力をしてまいる所存であります。
ただいま御決議のありました就学生問題につきましては、従来からその適正な入国及び在留の管理に努めているところでありますが、今後とも御決議の趣旨に沿って努力してまいる所存であります。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、両件は是認すべきものと決しました。
 なお、ただいま議決いたしました各件の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、議決案のとおり決しました。
 次に、昭和六十一年度国有財産増減及び現在額総計算書、昭和六十一年度国有財産無償貸付状況総計算書の両件は、これを是認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより順次採決いたします。
 昭和六十一年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十一年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十一年度国税収納金整理資金受払計算書及び昭和六十一年度政府関係機関決算書を議決案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、民社党・民主連合を代表し、昭和六十一年度決算外二件について、ただいま委員長より御提案のとおり議決することに反対を表明するものであります。
 反対の第一の理由は、本決算が内需を中心とした景気を維持する上で極めて不十分な内容となっていた点であります。昭和六十一年度当時、我が国は深刻な円高不況に直面しており、一刻も早く経済を建て直すことが至上課題でありました。にもかかわらず、政府は適切な政策を講じず、傍観者としての立場をとり続けたのであります。その結果、昭和六十一年度の実質経済成長率は政府当初見通しの四・〇％を大きく下回る二・七％という最悪の結果となりました。
 反対の第二の理由は、国民的課題である行財政改革が不徹底に終わっていることであります。公務員の定員削減による総人件費の抑制、補助金行政の大幅な見直しなど、かねてからの我々の要求が完全に実現していないことは極めて遺憾であります。また、一般会計の租税及び印紙収入が当初の四十兆五千六百億円を一兆三千百六十八億円も上回る結果となったことも問題であり、今後、適正な税収見積もりが行われるよう強く求めます。
 反対の第三の理由は、本決算が潤いとゆとりを国民生活にもたらす内容とはなっていない点であります。それどころか、老人保健法の改悪、公共料金の引き上げなど、国民生活の向上に反する措置が講じられたことは断じて容認できないことを強調して、私の反対討論を終わります。（拍手）
私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して、農地法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    農地法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本改正案の施行に当たっては、農地制度の基本理念を崩すことなく左記各項に十分留意し、運用の万全を期すべきである。
      記
 一 定額金納制に対する例外規定の運用に当たっては、耕作者の権利を保護し、経営の安定に支障を生じないよう十分な指導を行うとともに、小作料として譲渡される米穀については、食糧管理法を遵守し、その制度の運営が適正に行われるよう措置すること。
 二 標準小作料については、地域の実態をふまえ、農業経営の安定を旨として設定し、これが遵守されるよう適切な指導を行うこと。
   また、統制小作料の撤廃に際しては、小作料の急激な引上げ及び賃貸借の解約等が行われることのないよう適切な指導を実施するとともに残存小作地については、これを自作地化するための施策の充実に努めること。
 三 農業生産法人の業務執行役員に係る要件の緩和については、これが農外資本による農地取得等を招来することのないよう適切な行政指導を行うとともに、農業委員会等による監視体制を強化すること。
 四 農業委員会に対する権限委譲等に当たっては、その自覚と責任のもとに農地法の適正な運用が行われるよう研修、指導等を強化すること。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の内容につきましては、質疑の過程等を通じてすでに各位の十分御承知のことと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全委員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。