では、次に郵政事業関係でお尋ねしたいと思いますが、郵便局それから銀行ともに完全とは言いませんが、完全週休二日制が二月四日から実施されておるわけであります。これは相当以前にも、いわゆるお客様へのサービスの低下にならないようにという意見も申し上げ、それらの諸対策はもうとられておると思いますけれども、昨年四月だったですか、現金自動預け入れ機、それから支払い機が使用不能になった。これは利用者もたしかオーバーフローしたような状況のようでございますけれども、こういったこと等もございまして、これらの保守体制とかそういった面でそれぞれ苦労なされておると思うわけですが、二日制に対するサービス低下をさせないための対策、その後どのようにとられておるか、さらにまたそういったいわゆる機器等の保守体制というんでしょうか、そういったものも含めてどのような対集がとられておるのか、お尋ねをしたいと思います。
なお、衛星放送関係でたくさんまだあるんですが、時間がありませんのでこれは省略します。
 次に、地域振興の関係で一点だけお尋ねしたいと思います。
 よく言われますように、郵便局、全国で二万四千という拠点を持っておるわけでありまして、そこで地域社会の情報あるいは物流、金融、それに郵便、貯金、保険というこの三事業を行っているわけであります。問題は、「地域社会のニーズにかなったサービスの提供が可能」であると、こういうふうに述べておるわけでありますけれども、実際この地域社会の情報の取り扱い方ですね。例えば、ダイレクトメールなんかでは随分衝突している部分があるように聞いておるわけでありますけれども、具体的には地域社会の情報の取り扱い方についてどのような具体的な考え方を持っておられるのかお尋ねしたいと思います。
日本としましては、衛星の自主技術開発を進めるというのが宇宙政策上の大原則でございますので、そういう意味では通信衛星も放送衛星も必要な技術開発は我が国として行う。そういう自主技術開発に支障のない範囲におきましては、ＮＴＴを含む政府関係機関でありましても、衛星の調達については内外を問わず開放しているというのが我が国の衛星に関する基本的な態度でございます。
ただいま橋本先生御指摘の問題でございますが、今回、米国政府が包括貿易法スーパー三〇一条に基づき我が国の人工衛星の政府調達について問題を有する優先国であると認定したことは極めて遺憾であると、こう思っております。
 我が国の宇宙開発は、自主的な技術基盤の確立を基本に進めており、郵政省としてもこうした基本線に沿って対処しているところであります。今回の米国政府の措置は、この点について十分な理解が得られていないことによるものと考えられ、今後一層の対外的な利益が得られるよう努力してまいりたいと思っております。
 参考でございますが、民間の衛星通信会社等により米国製の通信衛星及び放送衛星が合わせて五機打ち上げられるようになっておるとも聞いております。
 また、質問の点で触れたことにつきましては中村局長の方から答弁をいたさせます。
次に、スーパー三〇一条関係で、人工衛星問題についてちょっとお尋ねしたいんですが、新聞報道や郵政省のお話をお伺いしておりますと、人工衛星、現在のところは通信衛星とそれから放送衛星があるわけですが、放送衛星については原則として自主開発、通信衛星については原則として外国衛星の調達が認められておるというのが、これは現状だと思っておりますが、放送衛星についてＮＨＫが米国製のいわゆる中古品ですね、この間、中古品がしかも安いというので打ち上げると、これは特例措置ではございますけれども。一方、この通信衛星については、ＮＴＴのさくらシリーズは国とＮＴＴによる自主開発であり、また民間通信衛星に関しては米国製の衛星が利用される。こうした状況にもかかわらず、米国は我が国の人工衛星調達にかかわる市場閉鎖と強くこれを指摘しておりますけれども、これについて郵政大臣としてどういうふうな見解をお持ちなんでしょうか。
やはりわが国の社会においては偏見があると思うのですよ。欧米のバルクメールあるいはダイレクトメールといいましょうか、この発展の過程においては一定の評価がなされているわけですね。つまり、バルクメールに対して、発信者が受益者であると同時に受信者も受益者であるという考え方に立っているわけですよ。生活情報はこのメールによって十分かち得ていくのだ、こういう意識の中に、実際にこのバルクメールというのが発展してきましたね。ですから、非常に後発といえば後発でしょう。しかし、わが国においてはもはや八割という、事業所間通信あるいは事業所から私人あてのものが占める比重というのが八割ですから、これは全く無視できない。むしろこれに対して手を差し伸べると同時に、郵便事業の全く大きな柱になっているというのが現状じゃないですか。それで欧米、特にイギリス、西独、フランスあるいは豪州、アメリカを見てみますと、発信人はお客さんだという考え方があるのですよ。日本の国には全くありません。発信人はお客さんだ。もちろん一通出してくださる発信人も大事です。しかし、まとめて発送してくださるということに対して、取りに伺いましょうという制度もあります。それから、まとめて出してくれるのであれば割引をしましょう、二分の一まで郵便料金を割り引きます。調べました。
 それで、いまわが国に料金減額制度というのがありますね。三千通以上をまとめて出す場合に減額。減額というけれどもこれは手数料を払っているにすぎない。わずか四％です。四％から一〇％、物数によって違いますが、三千通を超えるとこの比率で出す。ただし郵便番号を全部記入することと行き先別に仕分けをすること、つまり窓口内でやる手数を省くためにひとつ窓口の外で勝手に仕分けをして持ってきてください、そうすれば受け取りましょう、そのかわり窓口の中でやる手数料を考えてお支払いしましょう。実際には料金減額制度というのはその手数料じゃないのですか。どうなんですか。