社民党の瀬谷であります。
 いきなり本論に入りますけれども、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告といったような内容があって、「政府としては、その内容を検討した結果、人事院勧告どおり改定を行うが、指定職俸給表の適用を受ける職員については、改定を一年延伸することが適当であると認め、」と、こうなっておりますね。何で一年延伸することが適当なのか、ちょっと私は理解に苦しむんです。一年延伸することが適当なら、二年延伸することはなお適当になってしまう。そういうものではなかろうという気がします。
 ともかく、払うべきものを払わないで能率だけを上げろと言ったってそれは無理な話です。私は、人数を減らして人件費を節約することよりも、むしろなるべく今いる人間を有効に働かせて、そしていい知恵を出させて国家財政を豊かにする方法を考える方がいいんじゃないかという気がするんですが、この問題、適当であると認めた理由は何か。そのほかに、もっと積極的に仕事の内容を吟味する方がいいのか、その方法を考えることの方が私はいいんじゃないかという気がするんですが、大臣の見解を伺いたいと思います。
来年度におきまする人勧に対する私どもの基本姿勢は今年度において申し上げたとおり貫かなければならないと思っております。そして、仮定して人勧がなされたときにはこれを最大限完全実施するべく努力いたさなければならない、殊に私の立場はそうだと思っております。
給与改善費の問題でございますが、この予算計上については、従来、財政当局においてその時々の財政事情等を総合的に勘案して適切に判断されてきたということでございます。
 総務庁といたしましては、人事院勧告の取り扱いは、給与改善費が予算に計上されているかいないか、あるいはどれだけ計上されているかにかかわらず、完全実施ということを基本的な考え方といたしまして従来から努力してまいりましたし、必ずしも給与改善費が計上されていない時期におきましても完全実施がなされてきたという経緯もあるところでございます。
時間がないので、それを議論すると大変なのですけれども、私が申し上げたいのは、定員を千人切るということは、最終的にはもちろん国家が決めることなんですけれども、そこに働く人たちの労働条件とも絡むわけですね、人間が減らされるわけですから。残った者は一生懸命やらなきゃならぬことになるわけですよ、サービスがむしろ低下しないということになれば。
 そういうことも考えると、形式論理的にはそういうふうになるのでしょうけれども、実態は長官が後段で言ったことに力点を置いてもらいませんといかぬことになると思うのでございます。ぜひその辺を心得ていただきたいということですね。
 もう時間がありませんからあと一、二点申し上げますが、来年のことが大変心配になってくるわけです、ことしこういうことになりますと。来年もちろんまた人事院勧告は出るでしょうが、どういう程度のものが出るか皆目見当がつきません。つきませんが、例年やはり来年度の予算に向けて一定のものというのは予算計上するわけですね、しているわけですよ。そうしますと、財政事情が大変厳しいということはわかりますが、来年度の予算編成の中にこの給与アップということについては一銭も計上しないのか、ゼロ％でやるのか、それとも何ぼかは計上しないわけにいかないなという腹づもりなのか、その点、長官の所信を聞いておきたいと思います。
先ほど私が御説明申し上げましたのは、番組の適正化を図るための番組審議機関の話でございます。
 先生お尋ねの、例えば人権侵害なりあるいは権利侵害のような苦情をどうすればいいのかという課題も一つの大きな課題でございまして、現在、放送による苦情というものは、各放送事業者がそれぞれ各個で受け付けております。
 苦情も広うございまして、激励のような苦情あるいは番組の問い合わせを含めますと、ＮＨＫでは数百万件年間あるといいます。これは苦情といいますか、意見というのがいっぱいあるわけですね。その中で、本当の苦情というのも中にはあるわけでありまして、基本的にいきますと、そういう苦情は放送会社のやりとりの中で解決されるという仕組みになっておりまして、どうしても解決されないのは、現状ではこれは司法の方へ行く、こういうことにならざるを得ないわけですね。
 ところが、日本の場合は、司法というのは非常に時間がかかる、お金もかかる、何となく行きたくないというような、非常に難しい問題があるということも先ほど申し上げました懇談会の中で議論されまして、そうすればどういうものを置いたらいいだろうかということになりまして、放送会社の中の苦情だけではどうしても満足できない、納得できない人、一義的には放送事業者に行くにしても、納得できない苦情をどう扱うかということが一つの大きな議論になりました。こういう中で、その放送事業者から独立した第三者の意見を聞くというふうな機関の必要性が論議の中で出てきたわけであります。
 具体的には、このような苦情対応の機関というものは、一義的には放送会社でありますけれども、それでまとまらないのをどこかでやるというのは、放送事業者が例えば共同で外につくって意見を聞くという意見もありますし、いや、国が公共的なものをつくれという意見もあります。それから、例えばそういう事業者がつくったものにやはり何らかの権威を与える、法的な根拠を与えるというような意見もあります。それから、こういうものは一切必要ないという意見もあります。いろいろ分かれたわけです。
 国がつくるということに関しましては、こういう苦情処理に関しましても、最終的にこの苦情処理の裁定力という、法定裁定力は裁判に行くものでありますから、そういう意味で、国がつくるということは、そういうことも含めてやはり言論、表現の自由にかかわる問題なのであるから、これは少し慎重にという声もございます。
 それから、自主的に今のままでやらすというのはやはり皆さん問題であろう、さすればその中で、じゃ自主的に第三者の意見を聞くものをつくるのはどうか、その中でどのように考えるかというのが最終的な、結論というのはなくて、こういう四つの意見が示されたわけですが、そういう意見が多かったというふうに私は承知しております。
 そういう意味で、この中で、こういうふうな何らかの、例えばですが、今の放送会社から少し独立して、外部の方が入って何人かの委員で、そういうふうな意見を聞いて、そしてその中でいろいろな苦情に対して一つの解決の策を出す、これは必ずしも司法のような裁定力は有することはできないと思いますけれども、放送会社がそれを聞いて解決をする、それでどうしてもまとまらないもの、これは最後はやはり裁判にならざるを得ないというふうに思いますが、そういうことが必要だろうというふうに思っております。
    〔亀井（久）委員長代理退席、委員長着席〕