いや、そこまではさっきからあなたが答弁しているから私はよくわかっているわけです。お世話になった、だから今度お世話する。こういうことで、一回投げたボールがこっちへ返ったんだから、向こうが困ったときにはまたボールを投げてあげようというようなお気持ちを持っていらっしゃるのか、いやもうこれはこれでしまいやねん、赤字が出ようが何しようがもうそんなことは韓国の問題だという認識に立っていらっしゃるのか、いやまた韓国が困ったときには協力したいのだ、こういうふうにこれは何も米の問題だけじゃありませんよ、すべての問題を含めて。
実務当局でいろいろと交渉してこの問題決着したわけでありますが、外相レベルでは私から、韓国からこういうことをしてもらってありがとうと丁重な謝意を表したことに対して、韓国外相が、それはもう過去日本から米を送ってもらって困ったとき大変助けてもらったんだから、日本が今お困りのときお返しするのはもう当然のことです、こういう話だけでございまして、そういう意味において、この米の十五万トンの返還問題というのは非常にきれいな形で決着がついたのじゃないか、私はこういうふうに思います。
そういうことで私が案じたいのは、この赤字補てんに対して何らかいわゆる見返りが話の中ではないということでありますが、今後起こり得るのではないだろうか。それは一つの借款という形になって、新しい借款が、あるいは過去における借款の中での取り組みが、このことで十二分に配慮されてくるような結果が生まれてくるのじゃないだろうかという危惧を持つわけです。そんなことは外務大臣、いかがでございましょうか。一切そんなことはせぬと言って責任を持ってお答えができるのか。いやいや外相会議ではそういう話はなかったけれども、また出さなかったけれども、それはまた今後韓国との話し合いの中でひょっとしたら新しく生まれてくる可能性だってあるのだというふうにお考えなのか、いかがですか。
これは隣国でありますし、これだけ親善関係、友好関係にあるのですから、お互いに持ちつ持たれつで協力し合うことは、米の問題だけに限らず一般的にそういうことを我々はお互いに努力し合うべきじゃないか、こういうふうに思います。
外務大臣、困っておるときに貸してくれたんだし、我が国が困っておるときにそれに協力してくれた、これはお互いの協力関係だ、今度は韓国に困っておるときに返してもらったんだから、あえて逆ざやを負担させたんだから、それではやはり我が国もまた韓国が困ったときには何らかの形で御協力をいたしましょう、こういうことを大臣としては持たれますね、いや、もうこれはこれでしまいやねん、この前貸したときに向こうが世話になったということやから今度返してくれはったんや、これでもう一件しまいです、赤字が出ようが韓国がどれだけどう負担を持とうが、そんなことはもうしまいですというんじゃなく、またという。
逆ざやを計算いたしますと、数字的には約九千六百万ドル程度になると思います。
 それから、先ほど先生も御指摘いただきましたように、もともとこれは現物返還でありましたのを金銭によって返還してきていただいておるということで、今回またその契約に基づいて、協議に基づきまして現物で返していただくというのが今回の経緯でございます。
今の説明を聞いて逆ざやがどれだけになったかということは、外務大臣御承知いただけましたね。十五万トンの逆ざやで韓国がどれくらいの赤字を背負うことになるのか、正確に計算して外務省は答えてください。
その逆ざやの点は私は実は承知しておりませんが、事務当局にそこのところは明らかにさせなければならぬと思いますけれども、韓国の外相が私の謝意の表明に対して答えたのは、韓国が困ったときにとにかく日本からあれだけの米を送っていただいたので大変ありがたかった、日本が今日お困りだから韓国としても無理をしてでも日本に対して協力するのはこれは当然のことであります、こういう御返事でございました。それ以上の韓国の国内でお話のような問題がどうだこうだということは、私にはその説明はなかったわけであります。
最近の新しく学校を卒業して就職戦線に加わる子供たちの状況を見ますと、大体毎年百三十万人ほど新規労働力が労働市場に出てくるわけでございますが、その中で大学卒業者が三十万人、短大卒業者が十二万人、合わせて四十二万人、そのほか高卒者五十二万人、中卒者五万人、専修学校卒業生二十万人と、高学歴化が非常に著しくなっているわけでございます。
 したがいまして、当然大学卒業生の就職分野も大きく変化をしておるわけでございますが、そういう状況の中で、先生から御指摘ございましたように、一部の大企業におきましては依然として、これはやむを得ない面もあるかもしれませんけれども、ある程度募集人員に見合った応募数に抑えたいために特定の大学を指定せざるを得ない、そういう募集技術上の問題もあるかもしれませんが、特定の大学からしか応募を認めないという企業が、先ほど文部大臣からもお答えがありましたように、約一〇％近くまだあるわけでございます。したがいまして、私ども労働省としましても、適性と能力に応じた採用選考をしていただきたいということで、文部省とも協力をし、各企業にそういう要請活動を行っているところでございます。
 また、具体的には、大学卒業生にできるだけ多くの情報というものを提供することが必要ではないか。特にＵターン学生のように、なかなか就職機会あるいは情報の機会に恵まれ狂い学生に対して何らかの情報を提供したいということで、現在労働省におきましては、全国六カ所でございますが、学生職業センターという大学生専用の総合的なセンターを設置いたしまして、Ｕターン学生に対する情報であるとかあるいは就職機会に恵まれない女子学生であるとかあるいはまた身体障害者の学生に対する特別の情報提供等を行っているところでございます。
 いずれにしましても、先生御指摘のように、特定の大学からしか採用しないといういわゆる指定校制度の廃止につきましては、今後とも文部省とも協力しながら強力な指導を行ってまいりたいと思っているわけでございます。