今のお答えを見ますと、どうも六十一年度の繰り入れ停止も考えておられるような御答弁になっておりまして、大変残念です。
 私は、ここでやはり、六十一年度の繰り入れ停止はやりません、やらない方向で進みます、こういう御答弁が当然だと思うんですが、大蔵大臣いかがですか。
六十一年度の定率繰り入れの取り扱いにつきましては、先ほども申し上げましたように、六十一年度の財政状況、それから国債整理基金の資金状況等々を考慮する必要があるわけでございます。したがいまして、そういうことを十分念頭に置きながらこの問題を取り扱っていくべきであるというふうに考えております。
 それとともに、現行の減債制度の仕組みを維持するという基本的考え方、これとをどう適切に調和させていくかという点も重要な問題であるというふうに考えております。
今お答えのように、昭和六十年度末におきましては国債整理基金の残高は九千九百億円。それじゃ六十一年度中にはどうなるかと申しますと、おっしゃるようにどうしても一兆五千億円以上の財源が必要になる。それから定率繰り入れ停止をいたしますと、六千億円の穴があくという意味だと私たちも認識します。ですから来年度は絶対に繰り入れ停止ということはやってはならない、このように我々も思っているわけでございます。
 ところが、六月七日ごろの新聞報道によりますと、大蔵省として国債整理基金への六十一年度の定率繰り入れも五年連続して停止する方針だ、このようなことを考えているという報道もございます。これは大変ゆゆしい事態だ、このように思いますが、今こういうことは絶対考えていないとはっきりお述べになるべきだと思いますけれども、いかがですか。
具体的に申し上げますと、六十年度は、たびたび御議論もございましたように、年度末の基金残高は九千九百億円というふうに見込まれるわけでございます。したがいまして、六十年度定率繰り入れを停止するといたしましても国債整理基金の資金繰りの状況は問題はないわけでございますけれども、六十一年度になりますと、現金、いわゆるネット償還額、すなわち要償還額から借換債の収入金を控除いたしました額、これが一兆五千九百億円ということになるわけでございますから、単純に今の数字を引きましても六千億円程度基金の残高が足りなくなるという事態が六十一年度に予想されるのでございます。したがいまして、基金の円滑な運営のためには基金残高がマイナスであるということは考えられないわけでございますので、少なくともこれをある程度維持することが必要な事態が六十一年度に参る、すなわち、もう猶予できない状況が来るわけでございますので、今後の、六十一年度の予算編成に当たりましては、この問題につきましては、真剣にいろいろな角度から政府としても考えていかざるを得ないという事態になるわけでございます。そういう中で定率繰り入れの問題も当然に検討の重要課題になるということでございます。
そうしますと、定率繰り入れ停止はいつまで続くとお考えですか。矛盾がいつまでも続いていいとお思いですか。少なくとも昭和六十五年度には、大臣も不退転の決意とおっしゃっているように、新規特例公債発行はゼロにするという方向で進まれているわけでございますから、じゃ今後、来年度から四年間この定率繰り入れ停止はどうなるのか。もう来年度からやらない、あるいは来年度あるいはその次の年度はやるが後はやらないとか、この具体的方針についてここでお伺いしておきたい、このように思います。
先ほど来委員がおっしゃっておられますように、基本的にはやはりこの制度は維持すべきであるということでございますので、その基本的な部分と過去四年定率繰り入れを停止してきた事態、これはある程度矛盾した面があるという点は私としても認識いたしております。
もう一度申しますけれども、本年度も国債整理基金への定率繰り入れをやらない。これは五十七年度から、本年も含めて四年間連続の措置になるわけです。これは、基本的には維持すべきだという答申と比べても、大変異常な状態です。一時といっても、四年間連続で一時というわけにはまいらないと思います。ですから、これは財政法上あるいは財政運営上本年度は大変異常な状態にあるということをお認めになりますか。
調整できてないから、私はそういうように申し上げているわけでありまして、それは現実なんです。ですから、とにかく閣僚の皆さん全部ここにいらっしゃるわけでございますから、ひとつ角を突き合わせることなく、本当に国民の立場になって、関係各省がお互いに力を合わせて、ニーズに合ったそういう法体系というものをきちっと速やかに基盤を整備されるように強く要望いたしておきます。
 それから、あともう数分しかありませんので、あと一点だけお聞きしておきたいと思います。
 それは、日本としましては非常に貿易黒字、経常収支も大変な黒。特にアメリカ等からも、非常に強い批判というものが起きておるわけでございます。そういう中で、六次にわたって政府は対外対策というものを発表してきているわけです。私はこの予算委員会に臨むに当たりまして、特に経企庁を中心として各省に聞きましたですよ。それは、発表されたこういう経済対策というものを後どれだけフォローしているかという問題なんです。それは確かに制度の問題であり、非常に把握しにくい問題もありますよ。それならそれで、大体どのぐらいのそれは効果としてありますということも報告できるはずなんです。ところが、ほとんど各省、具体的なそういうような報告をいただくことができないのです、資料も要求していますが。ですから、幾ら対策を打ち出したといえども、この三月にまた恐らく経済対策を出すだろうと言われておりますが、従来は経企庁でやっていたというけれども河本さんのところでやっていると、ボールの投げ合いみたいなことを言っているわけですよ。だから、幾ら対策を打ち出してもどれだけの効果があったということを絶えずこれをフォローして、またプッシュをすべきはプッシュをする。そうでなければ日本は何だゼスチャーだけじゃないか、こういうことになりかねないのです。この点、政府としてきちっと今後対策を打ち出して、きちっとフォローをしていただきたい、これを強く要望したいのです。経企庁長官、河本さん、二人答弁してください。