日本共産党の笠井亮でございます。
 北海道拓殖銀行と山一証券の破綻の問題は、政府の言っている金融システムの不安、この引き金になったものであります。これらの金融機関の乱脈経営によって不良債権が増大をして危機的な状況にあるときに、本来ならば検査で摘発して改善指導すべき大蔵省がこれらを見逃して傷を広げてきたんじゃないか。そんなことをして破綻に導いておきながら、今度は金融不安になったからこういうことで三十兆円の銀行支援策を認めよということなどは、大蔵省と金融機関の癒着のツケを国民に押しつけるもので、私は断じて容認できない、これが国民の多くの声だと思うんです。大蔵省の金融検査がどんなものだったか、粉飾検査の責任はどこにあるのか、事実関係をあまねく究明することが私は法案審議の前提だというふうに思うわけでございます。
 そこで、まず山一証券の飛ばしの簿外処理のことについてここでも伺いたいと思うんです。
 山一証券に対する大蔵省の金融証券検査、もちろん証券取引等監視委員会の検査もあるわけですが、私、大蔵省の金融証券検査について伺っていきたいと思うんですけれども、例の問題の九一年末、それ以降今日まで、いつ大蔵省の証券検査が行われたか、その年月とそのときの主任検査官はだれだったか、お答えをお願いしたいと思います。
地方の立場からいろいろ発言しておられる自治大臣の意見の中で、もう一つ私はぜひフォローしてもらいたいと思うのは徴税機関の一元化の話ですね。これがどんなに問題を起こしておるのか。これは行革の一環として、やはり納税者から見ても簡易でわかりやすい徴税体制を整えるという見地から、ぜひとも推進をしてもらいたいと希望を述べておきたいと思います。
 そこで、消費税について、福祉との関係、行政改革との関係あるいは租税特別措置法等との関係というようなことで見直しをするということを言っておられるわけだけれども、庶民、生活者の立場からいいますと見直しをしてもらいたい点はいっぱいある。いっぱいある。
 まず土地税制ですけれども、これは去年から議論が引き続き行われてきたわけでありまして、いわゆる地価も非常に安定をしてきている中で、地価高騰の中でつくられた土地税制をやはり見直す必要があるんじゃないか。譲渡益課税の特別税率についても、ぜひともこれはもう一遍考えてもらいたい。地価税をどうするかということも、あるいは結果として非常に不公平なことになっているのではないかという指摘もあります。これが第一点。
 それから住宅税制でありますけれども、これは、けさも大蔵大臣、かなり前向きに今後とも維持する、役割を果たしていると言っておられるのだけれども、不十分な部分もある。これは前々から言われてきていますね。面積制限等々ですね。これは非常に税収にかかる。これは私もよくわかっている。非常にお金が要るんですね。ただ、今いわゆる建てかえの場合には制限を取っ払っちゃった。ところが、最初から家を建てる場合には相変わらずかなり厳しい制限が付されておる。この点について、思い切って一般の住宅建設にもう少し役に立つような制度改正が必要だということを御指摘申し上げておきたいと思います。
 それから年金課税、これも今後検討すべき問題点であるということを言っておられるが、どちらかというと、年金者に対する課税は今まででいいのだろうかという見地の議論がどうも行政の方に多いようですけれども、例えば、高齢社会を目の前に置きましてできるだけ民間の力を、個人年金にもあるいは年金型の貯蓄にも配慮を加えるというような見地の検討も必要ではないだろうか。
 それから、その次にもう一つ、今度は全く忘れられておりますのは個別間接税との調整ですね。前回、三％の消費税の増徴をやったときに、酒税や個別間接税を調整減税をやった。日本の例えは酒類の中には、諸外国に比べて相当税負担が高いものもありますし、それから、もうこれはぜいたく品ではないと言われるタイプの種類がある。そういうものについての調整減税は、まだ来年以降間に合いますから、これもぜひ取り上げていただきたい。
 いろいろ問題点を御指摘だけ申し上げておく。これは御答弁いただくと時間を食いますから、先に行かせていただきます。
 残されているもう一つの問題でありますけれども、今、国際競争が非常に厳しくなってきた。それで、今度売られておりますアメリカの雑誌、タイムに特集記事がありますね。ついにアメリカはナンバーワンになった、日本を追い越したという非常に大きな記事でございます。
 これを読んでみますと、やはりこれからの日本というのは、戦後五十年近く国民が孜々営々として働いてきた、この延長線上で繁栄が保証されるとは限らないなという感を強ういたします。
 そして、今どうなっているかといいますと、やっぱり将来への心配があるものだから、一生懸命庶民は働いて貯蓄をする。その貯蓄のおかげで円はますます強くなる。輸出競争力自体はついてくればくるほど円高になる。円高になると不況になるし、不況になっても物価は下がらない。つまり、もうずっと自転車をこぎ続けていかなきゃならないという日本の経済社会であったら、これはやっぱり救いはないと思うんですね。ですからこの際、やっぱり全体として日本の経済社会のあり方を見直すような角度からの税制についての検討が要る。
 その一つは、先ほど申し上げた所得税の問題でありますが、いわゆる企業課税についても、この際、規制緩和とあわせて、さっき自治大臣に御指摘したような問題を踏まえて、つまり地方税も合わせますと、やっぱり日本の税負担は国際的に高いと言われてもしょうがないかもしれない。
 それから、資本市場に対する税制ですね。有価証券取引税を今までのままで置いていいのかどうか。日本の資本市場が空洞化している、みんな香港やシンガポールへ行っちゃっている、アジアの企業も日本の資本市場には上場しないという傾向がもうどんどん出てきているんですね。ですからこの際、本格的なことをやらなければならない。その一つが、やっぱり所得、資産、消費の課税のバランスを考えるということの中で、必要な資産課税に対する措置をとると同時に、やむを得ずやっているようなびほう的な措置についてはこの際やめる、有価証券取引税もやめられるような所得税制をつくらなきゃいけない。
 ところが、総理は盛んにバランスをとる、バランスをとるとおっしゃっているけれども、例えば納税者番号制度にしても、皆さん方の答申を見ると、二十一世紀の初頭になんて書いてある。まあ悠長な話ですね。これはもう五年以上先のことに先延ばしというような典型的な話だと思うので、この点はぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思うのであります。
 今後、こういう方向に向けてどのように進められていくか、資産課税の適正化についてどういう決意を持っておられるか、総理から一言お伺いしたいのであります。