予備費使用調書の提出時期の問題でございますが、財政法三十六条は、「次の常会において国会に提出して、その承諾を求めなければならない。」という規定がございます。この規定の解釈というようなこともございまして現在のような取り扱いをいたしております。
 さらに、その上で、一―三月分の予備費使用調書を早期に、まあ次のということではなくて、そのときに開かれておる常会に提出できないかということでございますけれども、御要請につきましては、財政法の趣旨もございますが、今後とも十分検討してまいりたいというふうに思います。
今後ともできる限り地域の人権侵害が救われるという方向での司法行政の発展を希望いたしたいと思います。
 裁判所の方はお帰りいただいて結構でございます。どうもありがとうございました。
 あと予備費について二、三点だけ質問をさせていただきます。
 一月から三月分の予備費につきまして、通常国会、現に継続中の通常国会に出していただければなお一層よいというふうに思いますけれども、これはいかがでしょうか。手続的には私は可能ではないかと思うんですが。
ですから、郵政大臣の権限というのはかなり幅が広くて、番組の編成に関する部分を除いては非常に大幅な各種の監督権限があるように思うんですよ、具体的にお伺いしますと。しかし、いま必ずしもそのすべての監督権限を行使しているという状況ではなさそうに思うわけです。
 そういうことが今日の現状なんですけれども、そういう中で国民がいま一番心配しておりますのは、これは行管庁に対して心配をしているというんじゃありません。いま一番心配をしている放送、特にＮＨＫに関する問題で心配をしておりますのは、ＮＨＫという公共放送が御用放送化するのではないか、させられるのではないかという心配、そういう不安というのはかなり広範に国民の中にあります。放送法の精神によって、公共放送のＮＨＫというのは、もう十分御承知のように、政府の補助金に頼るということではなくて、受信料で運営を賄うという立場を堅持してきているわけですね。
 ところが、最近、今度ＮＨＫの受信料の引き上げがやられました。今国会へは、これはどうやら廃案になりそうですけれども、放送法の改正が提案をされてきている。今度の放送法の改正の提案の中身というのは、受信料支払いの義務化なんですね。この問題と絡みまして、自民党の方ではＮＨＫ調査委員会をおつくりになるというふうな問題が出てきている。そして、ニュースや番組などの監視をして注文もつけようじゃないかというふうな意見が出ていると報ぜられているわけですね。あるいは自民党の総務会では、放送法を改正して税金とも言えるようなかっこで受信料の支払いを義務づける以上は、ＮＨＫは事実上の国営放送である。とするなら、国の管理権や意向に反した行動をとるというふうなことはとんでもないというふうな議論さえ出てきているということが放送法の改正でいろいろ論議をされ、放送法の改正、ひとっこれを見ますと、ＮＨＫを変質させるものではないかというような世論が、放送、特にＮＨＫをめぐって背景に起こっているわけですね。
 そういう状況の上に今度行管庁の設置法の改正でＮＨＫも監察の対象になると、こういうふうになってまいりますと、これは少しもうあれですけれども、行管の方ではそういう意図はお持ちではないわけですけれども、さらに国家機関からの監察、調査、そういったものが加わっていく。そうすると、本来憲法や放送法に定められております言論、放送の自由、そういったものに対して二重、三重の国家の、政府の監督、調査というものが屋上屋を架すことになるんではないか。そうなってくると、絶対に侵さないと言われている憲法や放送法に定められている言論、放送の自由、あるいは不偏不党の公共放送としての放送の自主性あるいは番組編成の自由の確立、こういうものに危惧が出てくるというのは、そういった背景があり、さらに政府の監督、調査というのがプラスされていくということで危惧が高まってきているというのが今日の情勢だということを御理解いただきたいと思うわけです。
 私は、この放送の問題について、今日では与党が自民党さんですから、自民党さんがということが問題になりますけれども、将来何党が与党になってもこれは、この点については厳正に確立をされなければならない、やはり中心的な柱だと考えているわけです。
 そういう点で、戦前のＮＨＫが、いわゆる政府これを管掌すると称して、御年配の方々は御承知のように、国家統制のもとに完全に置かれて、大本営発表、大本営発表というあの放送によって悲惨な侵略戦争に駆り立てられていく上で大変に決定的な役割りを果たしてきたという放送の役割り、あの当時でさえも放送の役割りがいかに大きかったかということを国民が知っている、がゆえに、二度とその誤った歴史を繰り返してはならない。そのために必要な歯どめというものはできるだけやらなければならないというのが私は国民の見解だと思うわけです。
 そういう点で、何回も断言しているんだから、それ以上何だとおっしゃると思うんですけれども、そういったこの現在の政治情勢、あるいは放送法をめぐる背景、そういったものの中にあって、今回行管庁設置法の一部改正でＮＨＫが監察の対象になるということで、さらに一層その危惧を国民が深めるということについて、これは何とかしてそれはそうではないんだという点をはっきりさせる必要がありはしないか、こう思っているわけです。それを一番はっきりするということになれば、これは今度の設置法からＮＨＫを除外するということをやれば一番はっきりするわけでございますけれども、そういったお考えはお持ちではないかどうか。その点をちょっとお聞きをしておきたいと思います。