住宅に対しましては、ここでかなりの議論がありました。例えば住宅建設関係の税制上の優遇措置が、我が国は諸外国に比べて著しく低いという指摘もありました。果たしてこれが事実であるかどうか、これも伺いたい。
 さらに次に、教育減税についてでございますが、特定の家計支出をとらえて減税するということが果たして公平の観点からいいかどうかということも、あわせて考えて決めなければならぬ問題ではないかと思います。確かに教育にお金がかかる、これはわかりますけれども、税金を納めてない家庭の父兄は一体どうなるのか。それから、高校に入学できないで、家庭の事情で中学卒で働いている若者に対してはどうなのかとか、いろいろな問題があると思うのですね。この辺もどう考えていったらいいかということを十分検討の上で減税措置を決めていかなければならぬのじゃないかと思います。これについて大蔵大臣の御意見を伺わせていただきたいと思います。
    〔委員長退席、中島（源）委員長代理着席〕
これにつきましては、総理はアメリカの税制改革にも触れられて、所得税の累進税率をもう少し段階を縮めて少し緩和したらどうだというお話をされておったと思うのでございますが、それについて何か御所見がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
おっしゃるように、我が国の所得税体系のあり方につきましては、累進構造とか各種所得間のバランス等をしっかり検討すべきだと思いますし、特別に何か野党案のように課税最低限の引き上げというように、これだけをつまみ食い的に要求されるのはなぜか、理解に苦しむわけであります。ちなみに我が国の課税最低限は、諸外国に比べて最も高いと言われております。さらに大幅にこの控除額を引き上げることによって、現行税制に対する重圧感が解消されるとは到底思えないわけであります。これについて、大蔵大臣の見解を伺いたいと思います。
大蔵大臣が御答弁申し上げたとおりでございまして、この厳しい財政状況のもとに政府としては最善を尽くして編成した予算でございます。特に、社会保障その他の面におきましても、老齢福祉年金の増額、婦人の健康診断、がん対策等健康増進対策にも相当力を用い、特に難病対策あるいは交通遺児の育英資金の充実そのほかについてもきめ細かい措置をやっておるのでございまして、大蔵大臣が申し上げたとおり、修正すべきものではないと考えております。
野党の予算修正問題につきましては、現在与野党間で話し合いがなされておる、このように前提を置いて申し上げます。
 いずれにしても、六十一年度予算というのは、財政運営に責任を持たなきゃならぬ与党と歳入歳出両面にわたって野党から出ております修正要望にあるすべての論点、これらを含めて十分な協議を行った極めて濃密な作品であります。濃密な検討を続けて編成した作品を国会に提出して、今御議論をいただいておる。したがって、それを提出した内閣としましては、まさに現在の状況下で行財政改革の趣旨を踏まえて編成し御審議を願っておる最善のものであるというのが、私どものお答えになろうかと思います。
集中審議に臨みまして、自民党を代表して質問させていただきます。
 まず第一に、新聞、テレビによりますと、フィリピン情勢が大変な大きな変革のときに来ておるようでございます。政府のこれに対する対応といいますか、感想をひとつお聞かせいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算、昭和六十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 本日は、税制・財政問題について集中審議を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原川昇左右君。
もう建設大臣から答弁いたしたとおりであります。
 海上交通安全につきましては、万全を期してまいりますし、人工島等々の設備がさようなことに相なりませんように、また十二分に建設省と協議をし、完璧を期してまいるつもりであります。（拍手）
上野先生にお答えいたします。
 地方公共団体の出資の件でございますけれども、建設大臣からも詳しくお答えがございましたので、補足的に申し上げます。
 この事業は、東京湾周辺の地方公共団体の地域経済に大きな影響と、また受益を及ぼすものであると考えております。したがいまして、そういう考え方に立ちまして、出資という形で、地方公共団体が参加し得る道を開いたものであります。また、出資を行う場合の財源等につきましては、その必要に応じまして、地方債等の措置を講ずるよう検討してまいる考えでございます。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣三塚博君登壇〕
現に青函トンネルにつきましては、失敗をいたしておるわけでありまして、青函トンネルの二の舞になることを私どもは恐れるわけでございます。
 さらには、地震、災害その他については一切責任がない、赤字になっても責任を持たないというのがこの会社でありまして、この会社のあり方については、極めて多くの疑問点を持つわけでありまして、明確な答弁をいただきたいと思うのであります。（発言する者あり）少しは静かに聞いたらどうですか。
 以上をもちまして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
先ほど総理がお答えになった中で、特に農業の合理化の問題がございました。合理化ということは、農業の従事者の中で特に一種兼業あるいは専業農家が大変苦しい状況になっている中で、私は一部の離農ということを促していくということにもなろうと思います。といったときに、今後の雇用問題ということでも農業問題は極めて重要な意味を持ってくるのではないか、このように思うわけであります。農業の問題を雇用の問題からとらえたという機会が今まではなかったわけでありますが、今後雇用という観点からも極めて深刻な問題が出てこようと思いますので、その辺についても政府の方に私は総合的に目を配っていただいて対応を考えていただくようなことが必要なのではないか、このように考えているわけでございます。
 そこで、最後に総理にお伺いをするわけでありますが、日本の農業の合理化を積極的に進めていくという政策的な観点から、そうした総合的な観点を持っていただくことができるのかどうか、農業というものを雇用の観点からも見ていただけるかどうか、その点をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。