平成会の魚住裕一郎でございます。
 先般、法務大臣の所信を拝聴いたしました。抽象的な文言ではなくかなり踏み込んで所信をお述べになりまして、伺っておりましていろんな諸問題、諸課題に真剣に取り組もう、そういうふうに思った次第でございます。
 今、衆議院レベルではありますけれども、住専問題についてかなり議論が深まってまいりました。ずっとその様子を見ておりましても、何か明らかになっていかないというか、もやもやするものがあるわけでございまして、これは国民皆様がお感じになっていることではないだろうか、このように思います。一体政治家は与野党を問わず何をやっているのだろうかというような声もありまして、このままいきますと、大臣のお話の中にもありましたように、「この問題に対する国民の不公平感や不信感には深刻なものがある」、まさにそれが爆発してくるのではないだろうか、法務当局に対する信頼感もなくなってくるのではないだろうか、そういうふうに思うわけです。
 同じようなことが過去にあったかなと思って見ましたら、昔ロッキード事件というのがありました。このときにも、海の向こうでありましたので事案の解明がなかなか進まない。そんな中で検察・法務当局は頑張った。そこに国民の拍手喝采がありましたし、その当時非常に検察官の任官者もふえたというようなこともございました。
 なかなか事案が解明になっていない段階でございますが、この住専問題処理に当たりまして、国民から見れば法務省、本当に信頼するところでございます。大臣のこの問題に取り組む決意というものをいま一度お聞かせいただきたいというふうに思います。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
円先生と申し上げた方がよろしいんでしょうか、長らく離婚問題をずっとお手がけいただきまして、日本の社会ではまだまだ離婚ということについてのマイナスイメージが強かった時代から、それぞれの母と子の幸せという観点からお手がけをいただいたという長年の御尽力には本当に敬服をいたしているところでございます。
 本日も、離婚した場合の扶養の実行といった観点でいろいろな問題点の御指摘がございました。
 これは確かに委員の御指摘になられたこと、私も多々納得すると申しますか、そういう点について今の現実の母子が置かれている状況を考えますと、おっしゃることの意味は大変に理解できるつもりでございます。
 制度として仕組んでいきます上では、局長からも申し上げましたように、全体の法秩序の中での位置づけといった観点からの検討も加えていかなくてはならないと思っておりますが、きょうは重要な宿題をいただいたというふうに受けとめさせていただきます。
 ありがとうございました。
ちょっとお答えの時間が長過ぎて、私の聞いたことだけ、経緯はみんな知っているわけです。
 これで私がお尋ねしたいのは、民間の私企業に頼まれた、それはやっぱり資金がなかったからだと思うんですけれども、ただその場合に、今回いろんな消費者から電話がかかってきているわけですけれども、このアムウェイの商法といいますか商業行動といいますか、その辺のところにやっぱり一つの問題があると思うんです。確かにアムウェイというのは、一昨年、アメリカでも植樹運動にお金を出したとか、そういうことで国連の環境功績賞を受賞していることは事実なんですね。しかし、日本でアムウェイの環境基金キャンペーンのやり方というのが問題になっているわけです。
 それは、もともとアムウェイは、例えば環境に優しい製品をつくっているかというと、むしろ日本では禁止されている有燐の合成洗剤も出しているわけなんです。私はそこのところを今追及するわけではないですけれども、そういうふうに環境に優しい製品をつくろうと言っているところでこういう有燐の製品をつくっていたり、それから非常にこれはマルチまがいの商法のやり方でいろんな被害があちこち出ていて、いろんなところで、日弁連とか消費者団体で二、三年前からずっとマルチ商法の中でのこのアムウェイの問題がいろいろ取りざたされていたわけですね。
 そのアムウェイが今度、ずっと今まで、去年の十二月から環境基金キャンペーン、これは毎回するんですが、何か環境基金キャンペーンを売り物にして、自分たちの売った製品の利益から出すんじゃなくて、この環境基金のときには一銭も販売には、手数料おろしません、満額よこしなさい、そしてどれだけ売りなさいという形で別の製品を売るわけです。そして、十二月に五千万円の基金をつくっていたのに、今回また再び「環境庁の緊急な要請で、」という文書が出ているんですね。「ペルシャ湾岸地域における野生生物救済のための特別基金キャンペーンを実施することを決定いたしました。」ということで、また一千万円のあれを出しているわけなんです。そして、そういう環境庁の要請によりというのが文書になって出ている。
 ですから、こういうことでむしろ商売に、何かアムウェイというのは非常に環境に協力している企業であるというイメージで実にうまく宣伝をされている。そういうふうな企業の宣伝に私は利用されるというのはまずいと思うんです。ですから本当に環境庁が、これからは国際的な環境の救済、国内もそうですけれども、そういうふうな意味での活動をするために基金制度をむしろ設置されるならむしろ設置をされて、そこにいろんな企業からも資金カンパ、資金を得ると。それをプールされたものとして使われるというのであれば、これは私は問題ないだろうと思うわけです。しかし、現在のアムウェイのように、私企業の宣伝に使われている、そのことがむしろ国民から、消費者から不信を買うというふうな環境行政のあり方が果たして正しいのかという点で、私はこの問題につきましては、職員の方は一生懸命何とか派遣したいということで工夫されたんだと思います、お金がなくて。その点は理解はできるんですけれども、しかしそれだけに、やっぱり私は今回のような、とくに湾岸戦争後の環境復旧のこういう派遣、環境協力の派遣ですね、こういうふうな費用というのは民間企業におねだりをしているというような問題ではないと思うんです。
 ですから、こういうものは本来環境庁自身の予算で補っていくものであって、大臣が大蔵省とか外務省と折衝して予算をつくってくるべきではなかったかと、私はそう思うわけです。そして、基金というのはまた別に、そういうものはやはり政策的につくり出されたらいいんじゃないか、そういうふうに思いましたので、あえてこの問題、私非常に消費者からたくさんの不満とあれをいただいておるわけですから、ここで環境庁の考え方をお聞かせいただきたいと思います。