御指摘いただきましたように、要介護老人数の現状は六十万人程度、それから七十五年度で百万人程度になるというのは、私どももそのように見込んでおるわけでございます。
 この見込み方でございますけれども、一つ、私どもは、御指摘のように、今後老人保健事業を中心として、特に脳卒中その他循環器障害を持つ方の発生率を抑えていく、あるいはリハビリを強化するということで寝たきり老人の発生率をこれからも下げる努力を続けていくということが前提でございます。しかし、反面、これからの人口の高齢化に伴いまして、いわゆるオールド・オールドと申しますか、八十歳、九十歳という方もこれからますますふえてくるであろう。そういうことのプラス・マイナスをいろいろ勘案いたしまして、確かに難しい推定でございますけれども、一応現在程度の五％の発生率、減らす努力はするけれども、またふえる要因もあるということで、現在の発生率程度で七十五年度を見込むことが現時点では適当ではなかろうかということで、百万人というふうに見込んでおるわけでございます。
今、厚生大臣から御見解をお伺いいたしました。今回法案の中に示されております老人保健施設、これもこのような基本的理念のもとに多分設置されようとしているのだと私は思いますけれども、そうなりますと、内容を見たところいろいろな問題点があるかと思いますので、きょうは老人保健施設を中心にしまして質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず、さきに私の方にいただきました厚生省の「要介護老人数等の見通し」、これによりますと、六十一年度六十万人が七十五年度には百万人程度になる、こういう数字が示されております。これは、現在の発生率五％程度のままを基本にして推計されておりますけれども、しかし、予防やリハビリの整備、医療内容の適正化を徹底するなどのことによって、この発生率というのを引き下げることが必要ではないかと思います。これは発生率を現状のままと仮定して、老人保健事業やリハビリの充実の効果というのを見込まずに見通しを立てていらっしゃるのかどうか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
本格的な長寿社会を迎え、我々人類が念願でありました長寿を達成しようといたしておりますが、同時にそれは、健康で健やかな明るい長寿を全うしていかなければ何にもならないわけでございます。そのために、今御指摘のように、大変厳しい財政事情の中ではありまするけれども、優先的に予算等を配分し、そして明るい豊かな老後が送れるような社会保障水準を低下させない努力を積み上げてまいらなければならないというふうに考えております。
 また、御指摘の要介護老人等につきましては、いろいろな事情でやむを得ず施設に入所せねばならないお年寄りに対して、その施設をなお一層充実拡充をいたしてまいるということは必要でありますとともに、ただいま御指摘をいただきましたように、基本的にはお年寄りが老後も住みなれた地域で生活をされるというための在宅福祉サービスというものに重点を置いてまいらなければならないと考えております。そのために、これまでもやってまいりましたが、家庭奉仕員とか、またデイサービスとかショートステイとか、保健婦の訪問指導とかいうような事項について一層拡充をいたしてまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。
以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
 なお、岩崎君の報告中御要望のありました報告書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十五日、久世公堯君が委員を辞任され、その補欠として石本茂君が選任されました。
    ─────────────
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 運輸事情等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま先生が御指摘になりました建造補助でございますが、これは単に海運に対する助成というよりは造船業に対する助成という面が強く出ております。特にヨーロッパの国々は造船が非常に弱いという観点から、造船業に対する補助ということでちょっと別な性格がございます。
 それから公的保証につきましては、先ほど御指摘がございましたように、日本におきましては計画造船の制度がございまして、この制度の適切な運用で私どもは対応していけるんではないかというふうに考えております。
 税制につきましては、先生が御指摘のとおり、先進諸国海運に対する税制、船舶の特別償却についての税制は、日本よりも船主にとって有利なものがございますけれども、その差は私どもそれほど大きくないと考えております。ただ、この税制は期限がついている税制でございますので、私どももこの税制を、今日本の海運企業が享受しております税制を何とか今後とも維持していきたいと考えております。
私は技術のことを決して存じておるわけではございませんので、必要があれば事務方の諸君から補足をしてもらいたいと考えておりますけれども、今委員から御指摘になりましたように、鉄道というものが大量高速の輸送機関であり、その性格上安全の確保というものが何よりも大切なものであることは御指摘のとおりであります。そして、今回の法律によってその安全が担保できるかということでありますが、鉄道の安全性というものを考えてみます場合に、例えば線路その他の地上の設備あるいは信号などの運転保安設備、また車両がやはりそれぞれに相互に融通性のとれた機能、構造というものを持っておることが必要でありますし、国はこれに関して当然準拠すべき技術基準を定めるわけであります。また、個別の施設あるいは車両につきましてもこの技術基準に照らして安全性の確認をしていくわけでありますし、今回の法律におきまして提出書類の省略でありますとか、あるいは手続の簡素化等を図ることにはいたしておりますけれども、それはいずれも鉄道というものをめぐる技術革新、また鉄道事業者が備えてきております技術力といったようなものを勘案しながら行ってくるべきものでありますして、鉄道事業の基本的な使命である輸送の安全の確保というものがこれによって損なわれるようなものではないと私は信じております。