数々の御意見がありましたけれども、私どもこれは、食べ物を食べてそれで健康が損なわれるというようなことはあってはならないのでありますから、我々の健康に危害を与えるというような疑いがあるものについてはできるだけ専門的に調査、検査してその安全性を確かめる努力はしていかなければならないと思います。
食品の輸入は膨大な量でもございますし、相手国もたくさんございますのでなかなかその辺難しい点があるのは事実でございます。最近特にアメリカとの関係におきましては日米で食品に関する定期的な協議、これは毎年日米どちらかでやるという仕掛けでございますが、そういうこともございますし、それからほかの問題もいろいろ錯綜いたしておりますので、特に私どもは、ＦＤＡとは実際に係官を派遣する、あるいはせんだってはＦＤＡの食品部長が見えられるというようなこともございまして、そういった公式ルートでのできるだけの情報交換は努めておるわけでございます。ただ、まあお話のように大量でもございますし、向こうは必ずしもＦＤＡだけではございません、所管の相手方がＥＰＡの場合もありあるいは農商務省の場合もありというようなことで、必ずしも万全とは考えておりませんが、私どもとしてはＦＤＡを中心にそういった情報連絡、これはお互いでございますが、できるだけ努めたいと思ってやっておるわけでございます。
日本は世界一の食糧輸入国だということ、そして輸入される食糧、食品の中に極めて危険な食品が入ってくる、そういう部分的、全体じゃありませんけれども、危険な食品が入ってくる、そういうような状況があるわけですね。したがって、食糧を日本の国に輸出する国のこれらの情報についてはどこの国よりも一番敏感にキャッチをしてそれに対応していかなければならない、それが今の日本にとっては大変大事なことだというふうに思っているんですけれども、本当にその辺の、食糧を我が国に輸出する国のそういったような情報、それを取る休制というものはきちんとなっているのでしょうかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
通常私ども、ワシントンにあります日本大使館の担当者を通じましてＦＤＡ、それから食肉の場合にしか農商務省の所管だと思いますが、農商務省等に事実関係についていろいろ聞くという、大体そういう方法でやっておるわけでございます。
失礼いたしました。
 したがいまして、検査の検体数の平均の数値につきましても、先ほど申し上げましたようにまだ検査の途中であるということもございますし、それから地域的な検査の偏在というのもございまして、これを現在平均値で申し上げることにつきましてはひとつ差し控えさせていただきたいということでございます。
 それから、検査の結果につきましては、いずれ厚生省の方には御連絡をするというふうに考えておる次第でございます。
私は、お米の問題についてきようは質問をしていきたいと思います。
 まず最初に、五十三年産米についてお伺いをしたいわけですが、きのう農水委員会で、五十三年産米はもう既に検査をしたもののうちの半数が合格をしていた、今も半分程度が適応している、こういうふうにおっしゃいました。裏を返して言えば、半数が基準以上の臭素が残留していたことが明らかになった、こういうことじゃないんでしょうか。
 そこでお伺いをしたいわけですが、第一に、何検体検査をし、そしてそのうち何検体が五〇ｐｐｍを超えていたのか。第二番目に、五〇ｐｐｍを超えたもののうち、最高は何ｐｐｍなのか。そして五〇ｐｐｍを超えたものの平均は何ｐｐｍなのか。三つ目に、検査検体の全平均のｐｐｍはどうなのか。第四番目に、このことは厚生省に知らせているのかどうか、この四つについてお伺いをしたいわけです。
お米は我が国の農業にとりまして基幹的な作目でございますとともに、国民の食糧におきましても非常に大きなウエートを占める主要な主食でございます。その価格及び供給の安定ということは、生産者にとっても消費者にとっても非常に大切なことと考えております。我々も、食糧管理制度の基本的な使命はそこにあると思うわけでございますが、今後とも先生の御指摘も踏まえまして、その方向で運用してまいりたいと存じます。
漁業金融の問題につきましては、実は星先生自身が一番学識経験者の最たるものでございまして、私ごとき浅学非才が答弁を申し上げるのは大変心苦しいのでございますが、一つは、まず制度として農林漁業金融公庫の資金につきましても漁業近代化資金につきましても、それぞれ借り受け者の実情に応じまして償還条件の緩和ができるような制度がございまして、従来から公庫なり融資機関なり住宅金融機関なりにつきまして、それぞれ償還条件の猶予の規定を適切に運用をして、債務者の漁業者の事情にマッチしたような取り扱いをするように指導をしておるところでございます。
 それから、そのほかに私どもが現在設けております制度は漁業経営維持安定資金という制度がございまして、これで固定化負債を抱えて経営が困難になっている漁業者の負債整理に使っていただくということで、五十九年度で四百二十億ほど枠を用意しているところでございます。ただ、そういうことでございますが、先生御指摘のように、にもかかわらずなお漁業者の借金の問題というのは非常に深刻な事態になっておるということは私どもも十分承知をいたしておりまして、例えば一番端的なあらわれが、漁業の分野では信用補完制度が代位弁済の多発によって非常に困った事態になっておりますので、六十年度の課題としてはそれに対するてこ入れに取り組んでいきたいというふうに思っております。
 それと、基本的にはそういう金繰りの話もございますが、漁業経営の根本的なあり方の問題にさかのぼって考えてみるべき問題であるというふうに思いますので、一つは漁船の省エネ化の促進、あるいは業界が自主的に行う計画的な生産構造の再編整備、こういうものに対する助成を推進してまいりたいというふうに思っておる次第でございます。