きょうの新聞にも非常に野心的な原子力計画が出ておりますけれども、原発の安全性が非常に世界的に云々されているときにおきまして、やや勇み足の感じもしないでもないわけですけれども、この原子力の点は、特に安全性の点でぜひともさらに慎重な検討をしていただきたいと思っております。
 さらに、これに関連しまして一点お伺いしたいのですが、原子力の経済性、よく発電コストとして一キロワット時当たり九円という数値が引用されていまして、原発の経済性が評価されているということになっておりますけれども、この積算基礎、これにつきましてお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 資源に乏しい我が国にとりまして、原子力はその燃料の調達の安定性、価格の安定性等々あるいはまたＣＯ２を発生しない等さまざまなメリットを持っておりますので、私どもにとりましては、今後とも原子力を我が国のエネルギー政策の大宗、重要な電源と位置づけ、着実にその推進を図ってまいりたい、かように考えております。
いずれにしましても、今の主要国のプルトニウム利用計画、最近かなり重要な変更が見られておりますので、こういう各国の経験というものはぜひとも十分吸収し参考にして、我が国の核燃料サイクル計画、慎重に十分に検討を進めていただきたい、そのように要望したいと思います。
 続いて、今度資源エネルギー庁関連と思いますが、我が国のエネルギー政策と原子力につきましてお聞きをしたいと思います。
 まず第一点が、我が国の場合エネルギー政策は大変重要な位置を占めておりますけれども、我が国のエネルギー政策全体の中でこの原子力というものをどう位置づけておるか、いろいろな観点があると思いますけれども、この点につきましてひとつお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおりに、フランスの高速増殖炉の実証炉でございますスーパーフェニックスの増殖比は、御承知のとおりに増殖比はどれほど新しい燃料がふえていくかというその比率をあらわす数字でございますけれども、これが現在一・二であるわけでございます。これを一九九六年以降一・〇二にする、すなわち増殖の部分をかなり落とすという、おっしゃるとおりのことでございますけれども、これは運転者でございますＮＥＲＳＡという会社でございますが、これによりますと、現段階ではプルトニウムの備蓄量が十分であることもあり、純粋に経済的な理由のために増殖比を落とすという決定をしたわけであって、将来における高速増殖炉における増殖の可能性を放棄したものではなくて、フランスにおきます高速増殖炉開発方針の変更であるということはないと言っておると承知しておるところでございます。
 高速増殖炉につきましては、御承知のように、高速中性子が減速されることなくすぐ次の核分裂の過程で利用される、そういう原子炉であるわけでございまして、それが非常に増殖に結びつくわけでございますけれども、先ほど申しましたように、核燃料の資源問題を抜本的に解決し得る原子炉という大きな長所を持っておりますので、今後とも我が国の将来におきます原子力発電の主流ということで鋭意開発に努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。
今御説明をいただきましたが、特に高速増殖炉で最も先進的に進んでいると言われるフランスでございますけれども、ここのスーパーフェニックスの計画が、高速増殖炉ですか、プルトニウムの増殖をやめるという方針に転換したと聞いております。特に経済性、技術性の問題、相当深刻であると聞いておりまして、こういった点をどう評価されるか、御意見をお聞かせいただきたい。
ただいま議題となりました高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 現在、我が国は本格的な高齢化社会の到来を迎えつつあり、今後、労働力人口も急速に高齢化が進展し、二十一世紀初頭には労働力人口の四人に一人は五十五歳以上の高年齢者が占めるものと見込まれております。
 他方、高年齢者の雇用失業情勢は、全般的な雇用失業情勢の好転の中にあっても依然として厳しい状況にあり、今後の労働力人口の高齢化の進展等に伴い、ますます深刻化することが懸念されております。
 このような状況の中で、我が国の経済社会を豊かで活力ある社会とするためには、高年齢者の技能と経験の活用が不可欠となっており、その意欲と能力に応じた雇用機会の確保を図ることが極めて重要な国民的課題となっております。
 このため、政府としては、従来から六十歳定年の定着を基盤とした六十五歳程度までの継続雇用の推進を労働行政の最重要課題として取り組んできたところでありますが、今後は、六十五歳までの安定した雇用の確保を図る施策を一層積極的に推進していくことが求められているところであります。
 この問題につきましては、昨年十月以来の雇用審議会における検討の結果、本年三月に同審議会から答申をいただき、法的整備の方向が示されたところであります。
 政府といたしましては、この答申に沿って、六十五歳までの安定した雇用を確保する対策を推進するための法律案を作成し、中央職業安定審議会にお諮りした上、ここに提出した次第であります。
 次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
 第一に、労働大臣が高年齢者等職業安定対策基本方針を策定し、六十五歳までの高年齢者の雇用機会の増大の目標や事業主が行うべき条件整備のための指針等を定めることとしております。
 第二に、六十歳以上六十五歳未満の定年到達者が定年後も同一の事業主に雇用されることを希望するときは、当該事業主は、諸条件の整備等を行ってもなおその者の能力に応じた雇用機会を確保することが著しく困難である場合を除き、その者が六十五歳に達するまでの間、雇用するように努めなければならないものとすることとしております。
 第三に、公共職業安定所長は、定年到達者の安定した雇用の確保を図るため必要と認めるときは、事業主に対し、諸条件の整備等の実施に関して必要な勧告をすることができることとしております。
 なお、この法律は、本年十月一日から施行することといたしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。