申し合わせの時間が限られておりますので、総論を省きまして、端的に二点ばかりお尋ねをしたいと思います。
 一つは、和歌山の紀ノ川にかかっております竹房橋、これは和歌山県の打田町にあるわけですが、これの流失についてであります。
 今度の十号台風で、私も実はきのう来る予定が、国道も私鉄も国鉄も寸断されて、きのうは来られませんで、きょう来たわけですけれども、大変な被害を受けたわけです。この十号による大雨で紀ノ川が非常に増水をして、橋本市では危険水位を超えたわけであります。千二百名もの人たちが避難をしたというようなこともありました。
 この竹房橋について言いますと、昭和四年にできた非常に古い橋でありますけれども、これは地域住民の切実な生活道路であるわけですね。打田町の窪というところと桃山町にかかっておる橋であります。しかも、紀ノ川の左岸の人たちは、この橋を越えましてミカン畑へ耕作に往復したり、あるいは学校がございますので、この橋を利用して通学しておるわけでありますけれども、これが橋を利用する場合には一キロの距離であったのですが、これが流失したために六キロも迂回しなければならぬ、こういう状況にあるわけです。そこで、この復旧については大変切実な要求があるわけですが、仮設の橋をいままでのところに早急につけること、これが緊急の要求であります。
 と同時に、西部の縦貫道路との関連でこの上流の部分の新しいところに橋をかける、こういう計画が実はあるわけです。このかけかえ工事の早期実現、これも切実な緊急の要求として地元では自治体も含めて願っておりますけれども、これについてどう対応されるのか、答弁をいただきたいと思います。
中央本線の信濃境でございますが、本日単線運転の開通をいたしまして、残り一線についてもできる限り早く、これは盛り土のところでございますので土の盛り返しをして運行したいと考えております。
この辺で終わりますが、まとめてお尋ねします。
 先ほどから中小企業に対する特別融資の問題がありましたが、これも保証協会の保証なりあるいは保証人が必要なので、簡潔な手続で何とかそれを緩和するような方法がないかどうかということ。
 それから、国鉄がおいでになっておりますので、最後に一つだけお聞きしておきます。
 まだ通らない線路で中央線がありますが、中央線の信濃境はいつ、どのようにして通過させるようになるのか。これだけ聞いて、私の質問を終わります。
昭和五十七年度の消費者行政関係経費について、お手元の「昭和五十七年度消費者行政関係経費の概要」という表に沿って、御説明申し上げます。
 この表は、昭和五十七年度の予算案から、各省庁の消費者行政に係るものを一括して整理したものでございます。
 ここでは、消費者行政関係経費を十二の項目に分類しておりますが、これはおおむね消費者保護基本法の体系によったものであります。
 以下、項目を追ってその概要を御説明いたします。
 まず項目一は、危害の防止であります。消費者の生命、身体及び財産に係る危害を防止し、安全を確保することは、消費者保護の基本的課題でございまして、食品、医薬品、家庭用品等の対象の特殊性に応じて、きめ細かに施策を講じているところであります。危害の防止の経費の内容は、食品、医薬品等の安全規制や食品添加物、医薬品及び化学物質の安全性点検のための経費、さらに電気、ガス用品を初めとする各種の家庭用品等の安全性確保のための経費などとなっております。本項目の総額は四十億八千五百万円で、消費者行政関係経費全体の三四％を占めております。前年度と比べますと約七億二千万円の減少となっておりますが、これはおおむね自動車審査用走行うスト施設の用地取得が終了したことによるものでございます。
 項目の二、三、四は、計量、規格及び表示の適正化であり、いずれも消費者の適切な選択及び合理的な使用を確保する上で欠くことのできない施策であります。
 計量の適正化では、適正な計量実施の普及のための経費、規格の適正化では、ＪＡＳ及びＪＩＳ制度の活用、住宅の質的向上を目的とした新住宅開発促進のための経費、表示の適正化では、不当表示の取り締まり、家庭用品の品質表示の適正化等に要する経費がその内容となっております。これら三項目を合計いたしますと、十三億一千百万円でございまして、前年度と比べますと三千七百万円の増加となっております。
 項目の五及び六は、公正自由な競争の確保及び契約の適正化ということで、独占禁止法の施行費や割賦販売、訪問販売、旅行取引等の適正化のための経費、悪質な貸金業者や不動産業者の取り締まりのための経費などが計上されております。これらの二項目で合計三億四千百万円となっており、前年度と比べて六百万円の微増となっております。
 項目七の消費者啓発は、各種の情報の提供、講習会の開催などにより消費者の意識を高め、賢い消費者を育成するための経費であります。
 また、項目八の意見の反映は、モニター制度や消費者懇談会等を通じて、消費者の意見を迅速的確にくみ上げ、行政や事業者の消費者志向を一層推進するための経費であります。
 消費者啓発の関係で約一億円の減となっておりますが、これは一部水産物の消費促進事業の一巡等による経費の減少によるものであります。
 項目九は、商品テストを行う中央地方の試験検査機関の施設及び機器の整備、試買検査のための経費であり、項目十は、各省庁の消費者相談窓口や委託による苦情処理のための経費であります。
 また項目十一は、消費生活協同組合への貸し付けや産直事業に対する助成などに要する経費であります。
 これらは、消費者の利益の擁護及び増進を消費者サイドから確保するとともに、消費者、事業者、行政の相互関係の円滑化を図る上で重要な経費であります。
 項目十二のうち、国民生活センターにつきましては、消費者や地方消費者行政担当者に対する教育研修、情報提供事業、苦情相談、商品テストなどの実施のための交付金として、前年度に比べ五千四百万円増の二十億九千二百万円が計上されております。また、同センターの商品テスト、研修施設の整備に資するため、本年度においても引き続き出資金として三千六百万円が計上されております。なお、出資金の減少は、建設工事がほぼ完了したためであります。
 次に、現在全国に広く設置されている地方の消費生活センターの活動を補助するなど、地方消費者行政推進のため二億九千五百万円を計上しております。
 項目十二には、このほか、消費者行政の基礎となる調査一統計の整備、生活関連事犯の取り締まりの経費などが計上されております。
 以上の各項目別の経費を合計いたしますと、次の表にございますように、百二十一億一千四百万円となります。前年度の百三十億六千三百万円に比べますと、各種の資本形成的事業、補助金等の一律削減等の影響によりまして九億四千九百万円、七％の減少となっております。これが省庁別に集計し直したものが二ページの表でございます。
 以上、昭和五十七年度の消費者行政関係経費の概要を御説明申し上げました。何とぞよろしくお願いいたします。