具体的な事案に関しましてお答えしますと、また誤解を受けるおそれもあろうかと思いますが、先ほど一般論のときに申し上げましたように、物の対価といいますか、それは当事者間の話し合いというか、合意によって決まることでございます。特にゴルフの会員権ということで私なりの理解で申しますと、ゴルフ場の会員権というのは、一般募集であるとか縁故募集であるとか特別募集であるとか、いろいろなことがあるようでございまして、それによって価格も相当違う場合があるようでございますから、そういうことによる差という場合もあるだろうと思いますから、一概に言えないのじゃないかということを申したわけでございます。
いまの差がある理由ということ、たとえば文部次官の諸澤という人が、通常の相場として六百万円と考えられている会員権を、前提としてそれが事実かどうか調べなければいけませんよ、それを三百五十万円で買ったということになれば、この二百五十万円は利益の供与として考えられるということ、それが教科書会社の関連者から文部次官が買ったというふうなことになれば、教科書に対する採択なり何なりの職務権限があるというふうに通常文部次官に考えられるとすれば、当然それは贈収賄の対象、ことに収賄になるという可能性、教科書会社のあれから特別に安くしてもらったということになれば贈収賄の対象になって浮かび上がってくるのじゃないですか。当然考えられるじゃないですか。
お尋ねのように、そういう場合もあり得るということであればあり得るんだろうと思いますけれども、御質問自体が非常に限定されておりませんので、お答えとしてもはっきりしたことは申し上げられないわけでございます。いまのお言葉の中でも、通常人に対する価格と特定の人に対する価格とに差がある場合、こういうふうに端的に言えばそうだと思いますけれども、それなりにまたその差がある理由がある場合もございましょうから、それだけで直ちには言えないんじゃないかと思います。
進行中の事件ですから、余りしつこい聞き方をするのも私もあれで、本当はもう少しいろいろなことを聞くといいかもわかりませんけれどもね。
 もう一つ聞くのは、ちょっと別なことになるかもわかりませんけれども、たとえば贈収賄の場合は、現金じゃなくてももちろんいいわけですね。利益の供与でもいいわけでしょう。それは判例によると非常に広いですね。非常に広く考えられておるということですね。そうすると、どうなんですか、ゴルフ場のたとえば会員権というものであっても、いわゆる通常人に対しての金額が、たまたま特定の人に利便というかそういうふうなものか何かをあれとして安く売られたということになってくると、その差額というものは贈収賄の対象になるということが考えられる場合もあるんじゃないですか。
私から申し上げるまでもないくらいじゃないかと思いますけれども、いわゆるアリバイ立証というものが弁護人側からされまして、それについていま先ほど来お尋ねのようなことも行われ、検事側がまた犯罪の立証と申しますかをやっているわけでございますね。そういうことでこれがまだしばらくかかるんじゃないかと思います。その後のことは、弁護人側、被告人側の方針と申しますか、立証方針というものがよくわからないわけでございますので、それによっていろいろなことが行われるだろう、それによってまた検察側も対応することが場合によってはあるだろうということでございますので、そういう意味できわめて流動的であろうと思います。
これはいろいろ考え方があるわけですね。そうすると、いまこれは進行しているわけですね。ほかの裁判は大体終わりに近づいて、求刑を待っているのがありますね。
 そうすると、田中角榮氏の——私はこう思うのですよ。日本の刑事訴訟法なり民主主義の場合は、第一審の有罪の判決があるまでは無罪の推定を受けているわけでしょう。それを、起訴されたからといって、元の総理大臣を呼び捨てにしたり何かするという行き方は、私は民主主義に反すると思うのですよ。これはいけないですよ。日本の悪い癖ですね。これは直さなくちゃいかぬですよ。私はそのとおり思うのです。
 田中角榮氏の裁判は、そうすると、いまどういう進行で、大体いつごろどういうふうになると見ておるわけですか。
先ほど来あるいはまた予算委員会等で、酪農の現状については十分意見を承っております。それから負債対策についても、農林水産省から内々でございますが、相談を受けております。ただ、全体としての輸入乳製品の状況は、国際問題になっております問題、それからその根底にあるのは内外価格差の存在、それから過剰在庫が一向に解消しないというふうな状況がございます。今年度の加工原料乳の、保証、基準価格あるいは限度数量の問題とあわせ、農林水産省の意見を十分に聞いて検討いたしたいというふうに思っております。
適確に講ずることを目的といたしまして、五十六年七月二十八日、住宅・宅地関係閣僚連絡会議が開かれたのではないかと思います。この中で、住宅建設の促進あるいは住宅宅地供給の円滑化ということについて基本的な方向が出されまして、次官通達でずっと全国に回ったようでありますけれども、ここでは、宅地供給の円滑化という点にしぼってお伺いいたしたいと思います。
 実は、住宅問題、土地問題、そこでの一番大きな関心の的は、宅地があるのかどうか、こういう問題であります。第四期五カ年計画によりましても、大体七百七十万戸建てるために必要な土地の量といたしまして、六万二千五百ヘクタールということが予定されておるようであります。ところが、このうちの三千三百ヘクタールにつきましては、さまざまな具体的な措置を講ずることによって調達をしたい、こういうことのように伺っておるわけですが、この三千三百ヘクタールをつくるための手段として、建設省としては、他の省庁との御相談の結果もあると思いますけれども、現在どんなことをお考えになっておるのだろうか。
 新聞によりますと、宅地並み課税の問題あるいは譲渡税の問題あるいはこれに関連する線引きの問題、いろいろ出ておるようでありますけれども、土地をつくるための手だてとしては一体どういうことをお考えになっておるのか、この点について建設大臣からお伺いいたしたいと思います。