貨物運送取扱事業法案は、自動車、航空、海運、鉄道というような輸送機関を利用するあるいはそれに取り次ぎを行うという取扱事業を規律するものとして立案したものでございますが、港湾につきましては、港湾運送が限られた場所で行われる事業である、いわゆる一定の距離の間を貨物を輸送するという点から見ますと、極めて特殊な特定された場所における作業であるという特性、及び事業法規としまして港湾運送事業法という現行法がございますが、これは他の運送事業法規に比べまして極めて異質な性格を持つものでございます。いろいろと歴史的な背景がありましてこのような法律になっておるわけでございます。したがいまして、このような特殊性を考慮に入れまして港湾運送事業については取扱事業法案の対象とはしなかったものでございます。
警察庁と労働省の方は大変御苦労さまでした。御退場願います。
 今、それは従じゃない、主じゃない、表裏一体のものだ、こうおっしゃるわけですけれども、内容的には、一番重視すべきはこの貨物運送取扱事業法だ、そう私は思うのですよ。これがいわゆる規制緩和の眼目であろう、こう認識しているわけです。
 この定義にいたしましても、実運送の中には陸海空含めるいわゆる運送事業者がそれこそ入ってくるわけですね。ただ、先ほど冒頭に総括で言いましたように、マージャンでいう一気通貫、和了しませんよ。中が抜けていますよ。この港湾の運送事業法は関係ございません、こうなっているのですよ。だから、今貨物自動車の運送取り扱いと、こちらは陸上ですから、今度は具体的に貨物の運送の取扱事業と表裏一体だとおっしゃるのなら、この辺のところも明確にしなければこの法は成り立たないのじゃないですか、まずその骨格について……。
貨物自動車運送事業法は、実運送機関でありますトラック輸送を規制するものでございます。一方、貨物運送取扱事業法案は、もろもろの実運送機関にかかわります運送取扱業を横断的に規制する法律でございます。これは実運送機関、取扱事業、それぞれが両々相まって発展すべきものでございますので、トラック法案と取扱乗法案とは密接な関連はございますけれども、どちらが主でどちらが従だという関係はないと考えております。
こうしてずっと質問してきますと、今貨物自動車の運送事業法にかかわる問題、これは陸上を走っています。今度法律が二本出てしまったのですね。いわゆる新行革審の流れとしてデレギュレーションをやりなさいよ。そのために今回は企業の系列化、複合一貫輸送体制が根底に流れまして、そして片や貨物運送取扱事業法、こう二本出ているのです。どちらが主なんですか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 割り当て会派推薦のとおり、沓脱タケ子君を理事に選任することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
 本日、橋本敦君から、都合により理事を辞任いたしたい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、本日の議院運営委員会において、以上の審査の経過及び結果を私から御報告いたしますので、御了承願います。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十時三十五分散会
     ――――◇―――――
これにて懇談を閉じます。
 それでは、平成元年度国立国会図書館予定経費要求の件につきましては、お手元の印刷物のとおり決定し、議院運営委員会においては、勧告を付さないで議長に送付すべきものとするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより図書館運営小委員会を開会いたします。
 このたび、図書館運営小委員長に就任いたしました塚原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 本日は、平成元年度国立国会図書館予定経費要求の件について審査をいたしたいと存じます。
 まず、指宿図書館長の説明を求めます。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十日金曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時三十分理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
   午後零時十分散会
     ————◇—————
次に、国務大臣の演説に対する質疑の件についてでありますが、国務大臣の演説に対する質疑は、来る十三日及び十四日の両日行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国務大臣の演説に関する件についてでありますが、国務大臣の演説は、来る十日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、平成元年度裁判官訴追委員会及び裁判官弾劾裁判所の予定経費要求につきましては、事務総長から説明のありましたとおり決定し、裁判官弾劾法第四条の二の規定により勧告は付さないで議長に送付するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
例えばインドとの租税条約の例、それからベルギーと二つお挙げいたしますと、先ほどの恒久的施設の考え方につきまして、現在改定されましたインドとの租税条約はＯＥＣＤ条約が恒久的施設として挙げております以上に幅広く恒久的施設というものを定義しております。例えば今回追加されました条項といたしまして、建築工事現場、あるいは組み立て工事等に関連する監督活動、これも恒久的施設と認めておる。それから天然資源の探査のための設備、構築物というものもそういうものと認めておる。これはまさにＯＥＣＤモデル条約以上のものを定義しておるわけです。それから、先ほどちょっと申し上げましたけれども、インドとの租税条約では航空所得については相互免除が規定されておりますが、船舶につきましては一定期間インド側の主張を認めまして、インド側にも船舶から生ずる運輸所得に課税権を認めておる。この点はＯＥＣＤ条約よりも広く相手国にそういう権利を与えているということでございます。ベルギーとの条約につきましてはこの点はどちらかと言えばより以上にＯＥＣＤ条約に近いものになっておる、そういうふうに御説明できるかと思います。