穐山議員の御質問に対しお答えする前に、私から一般論を少し申し上げさせていただきたいと思っております。
 今のいろんな問題がございますが、財政法四条で建設国債の発行は例外として認めると、こういう形になっております。
 それで、そこで公共事業費ということでございますが、その公共事業費というものは、今まではやっぱり資産見合いのものである、そういったものであって、その資産によって国民全体に利益をもたらすということができるというような形のものになって、そうしたものは予算総則の中に書いてございまして、国会の議決を要する、これは財政法四条の中に書いてございますから、そういった形でのもので今までお願いをしておるところでございます。以上申し上げておきます。
 ついでに申し上げますが、大蔵省関係であるということならば、いわゆる宿舎の関係あるいは庁舎の関係というものは、私はこの中には入るんだろうと、こう思っております。
景気対策といえば、すぐ財政の出動になりますね。公共工事が中心になる。しかし、今はそれだけでは十分でないという認識はきのうも議論されている。ほぼ政府も認められました。
 そこで、各省庁全部に伺いますよ。一極集中排除、分散ということを念頭に置きながら、道路だとか空港、港湾の建設というものなどを除いて、公共的工事、幅の広いものを意識して、おれの省庁ではこういうものを中期的にこうやりたい。きのう文部大臣に対してコンピューターソフト関係の話が出ました。それも私は全面的に賛成です。
 そういう意味で、一極集中排除を念頭に置きながら、さらに公共的な幅広い景気浮揚策について各省庁に全部、一つか二つ挙げてもらいたいときのう通告をしてありました。順番はどちらでも結構ですから、全部出してもらいたいと思います。
会社の業務の執行の適正を図る、これは会社の計算のみならず、業務執行について法令等に違反することがないようにきちんとしたチェックをするための組織といたしまして監査制度が非常に重要な位置づけを持っているということは、御指摘のとおりでございます。
 実は、この監査制度の抜本的な改善と申しますかそういうものがなされたのは昭和四十九年改正でございます。それまでの監査役というのは会計監査だけでございました。しかし、御承知のように、昭和三十年代の後半から四十年代にかけまして山陽特殊綱の倒産とか大きな企業が相次いで倒産したわけでございますけれども、その原因の多くにいわゆる粉飾決算が背後にあったというようなことがございました。
 そこで、四十九年改正におきまして、単純な会計監査からさらに職務執行も監査をする、つまり取締役の日常の業務執行についても法令、定款に違反することがないように監査役が監視するシステムに改めるとともに、取締役会に出席して意見を述べるとか、会社の営業状況について取締役から報告を求めるとか、株主総会に対する提出議案の調査権、あるいは監査役の任期も二年に伸長するというような大々的な改革がされたわけでございます。と同時に、商法特例法が制定されまして、大会社の計算書類及び附属明細書については監査役の監査のほかに会計監査人、これは公認会計士あるいは監査法人でございますけれども、そういう専門的な監査も受けなければならないというようにいたしたことはよく委員御存じのとおりだと思います。
 さらに、昭和五十六年に至りまして、いわゆるロッキード事件等が起きたというようなことがございまして、さらに徹底した監査制度の充実強化を図る必要があるということから、監査役が取締役の法令、定款違反行為を報告するために取締役会の招集権まで監査役に認めるとか、報酬についてもその独立性を保持するために監査役の報酬は別に定めるとか、さらには取締役に対して営業状況の調査、報告を求めるというにとどまらず、使用人に対してもそういう請求をすることができる、いわば使用人を使って会社の状況を調査することができる、こういうふうに改めたわけでございます。
 そういう意味で、監査役の権限は数次にわたる商法の改正によりまして非常に強化されてきたということが間違いなく言えるわけでございまして、それなりの成果を相当に上げていると私どもは考えております。しかしながら、依然としていろいろな不祥事が絶えないというようなことがございまして、一体それはどういうところに原因があるのだろうかということでいろいろな研究、検討がされたわけでございますけれども、結局、権限を与えてもそれがうまく行使されていないということにも一つの問題があるのではないか。
 今回の改正におきましては、そういうような観点から監査役の権限を行使しやすくする、そのためには、例えば任期も二年というような不安定な期間ではなくて、三年に延ばしてあげれば少し監査役も物を言いやすくなるであろう。さらに、大会社につきましては、監査役は一種の独任制の機関でございますので、ひとりでいろいろ会社に対して注文をつけるというのじゃなくて、監査役会というような組織をつくって、監査役会としていろいろな報告をするということにすれば物も言いやすくなるのではないか。さらには、社外監査役というような制度も導入いたしまして、より第三者的な立場から公正な意見を述べてもらうことも必要であるというようなもろもろの、要するに既に法律によって与えられている権限を適切に行使し得るような場面をつくってあげることが大事なのではないか、こういうことで今回の改正がされているわけでございます。
 もちろん、この監査役につきましては、こういう制度的な改善をいたしましても、委員御指摘のように、現実にいろいろな不祥事が起きております。中には監査役みずから率先して法令、定款に違反する行為をしたというようなケースも最近あるわけでございますが、私どもといたしましては、このような制度改善によりまして、例えば監査役協会というような監査役の集団があるわけでございますが、そういうところで本当に会社の正しい監査制度のあり方はどうあったらいいかというような研究、検討が非常に熱心に続けられている。そういうものがだんだん会社の監査の中にも成果としてあらわれてきているというようなこともあるわけでございまして、今回の改正がどの程度まで監査制度の充実改善に寄与するかということについてはいろいろな考え方があろうかと思いますけれども、大いに期待をいたしたいというふうに思っているところでございます。