八次策の遂行に当たりましていろいろな問題がございますが、今一番問題になっておりますのは、同僚委員からもちょっとお話ございました北炭の真谷地炭鉱の動向であります。私ども視察に参りましたときにそれぞれの立場からいろいろ問題提起がございましたが、労務債の処理問題については深刻なお話がございました。先ほどもちょっとお触れになっておりましたが、現在、この真谷地炭鉱の労務債の処理につきましては通産省もそれなりに指導をし、そしてまた地元でもそれなりの諸施策を遂行しておりますが、どういうふうにこれを進めていくかということは、非常に難しい諸問題が山積しておることも私ども十分存じております。しかし、これは大臣に今お聞きをいたしておきたいのでありますが、原則としてやはり働く者たちにしわ寄せをするような形で物事が処理されるようなことではならない、こう思うのです。そのためには何といっても資金が必要になってくるわけでありますが、今日まで営々として石炭産業に従事をしてまいりました方々を犠牲にするような形でこれが処理されるようなことがあってはならぬという原則の上に立って最大限の努力をすべきだ、こう思うのでありますけれども、大臣、いかがでしょう。
景気の問題等も含めまして若干の上向きということでございますが、依然として需要業界も非常に厳しい状況に置かれておりまして、その中で先般決まりました六十二年度の石炭の引き取りについては、需要業界としてもぎりぎりの協力をしてもらえたものというふうに私どもとしても評価させていただいているわけでございます。
 貯炭の買い上げでございますけれども、本年五月までに六十一年度末の過剰貯炭のほぼ全量に当たります二百六十万トンの買い上げを行いまして、さらに七月末には、これに追加いたしまして四十万トンの追加買い入れを行っております。本年度の予算につきましては、需給の変動によりまして過剰貯炭の増減もいろいろあり得るということでございまして、年度平均で見まして三百四十五万トン、金額にいたしまして約五百三十億円分の貯炭買い上げ予算を計上しておりまして、この貯炭管理制度の適切な運営に必要な予算額は一応確保させていただいているというふうに考えておるわけでございます。六十三年度の貯炭買い上げにつきましては、これはまたさらに流動的になるわけでございますけれども、段階的縮小を図っていくという観点から、一時的な需給ギャップによる貯炭の存在、特に過剰貯炭の存在はあり得るということでございまして、六十三年度予算要求におきましては、年度平均で大体三百六十六万トン程度の貯炭買い上げということを予測いたしまして予算を要求しておりまして、今のところの見通してはこれも十分対応していけるのではないかというふうに考えているわけでございます。
先生御指摘のとおり、この宇宙条約ができましたのは一九六七年でございますからもう大分前で、それ以降のいわゆる宇宙技術の発展というものはきわめて日進月歩、目覚ましいものがありまして状況が変わってきている。そこで私どもとしましても、こういった宇宙での軍備競争が将来激化していくことは人類の将来にとって非常に懸念すべきことなので何とかしてこれを防止しなくちゃいけない、こういうことは全くそのとおりでございまして、それじゃ問題はどうしてこれをやるか、こういう問題になってくるのじゃないかと思うのでございます。そこで、実はこういった問題が宇宙における軍縮といいますかあるいは軍備管理といいますか、それが国連等の場で取り上げられてきましたのはきわめてごく新しい話でございまして、実は一九八一年になってやっとこれが耳目をそばだてるようなことになり国連でも取り上げられるようになったということで、まだ実は二年ぐらいしかたっていない歴史の浅い軍縮交渉の話なのでございますけれども、そこでその国連の場であるいは軍縮委員会の場での二つの流れというか考え方がございまして、一つはソ連の考え方なのでございますけれども、ソ連は宇宙に対して兵器を配備することを全部やめようという宇宙における兵器配備禁止条約というものを一九八一年にグロムイコが国連総会で提案してきたわけでございます。他方、これは実は日本が共同提案国の一カ国であるわけでございますけれども、ソ連の言ういわゆる宇宙における軍備競争の防止ということ自身の趣旨はわかるけれども、しかし兵器の配備を全部廃止するといってもどういうふうに特定していくのか。つまり、衛星の中にも先生御承知のとおりいわゆる査察のための衛星というのがあって、これは米ソともたとえばＳＡＬＴ条約でもってこれを認めているわけで、これはある意味での、ある意味でというかお互いの軍備管理の一つの有効な手段になっていることもこれまた事実であるわけで、したがいましてソ連の言うようにあらゆる兵器といっても、どういうふうに特定するのかという問題が一つと、それじゃどうやってこの条約が守られているかといういわゆる検証と申しますか、検証の問題をどうするのかとこういうことがありまして、日本はソ連の提案に対しましては棄権をしておるわけでございます。しかし、日本としましてはそれじゃどうすべきかということで、いま宇宙の軍備競争の中で非常に大きなウエートを占めていますというか危険をはらんでおりますのは迎撃衛星であって、たとえばＳＩＰＲＩの情報等によりますとこの迎撃衛星につきましてはソ連はかなりの実験を繰り返しておるようでございますし、したがいまして、迎撃衛星の禁止ということを宇宙軍縮のまず第一歩の最優先事項にしようじゃないかと。これの禁止についてどうやったら禁止できかつ検証を伴って条約なり何なりが遵守できるかということから、そういったような決議案を日本が共同提案国の一国として出したわけでございます。かつ、そういったような条約につきましてジュネーブにあります軍縮委員会で議論しようということも含めた決議案でございまして、それは幸いにして国連総会で通ったわけでございます。今度いまや舞台がジュネーブに移ってまいりまして、ジュネーブにおきましてもさっき申し上げましたように宇宙軍縮問題が取り上げられましたのは実はまた一九八一年の国連総会を受けた後で、まだ本当に一年半ぐらいしかたっていないわけでございますが、幸いにしまして宇宙軍備競争の防止に関する点が一つの議題に——ことしたしか全部で六つ議題があるのでございますけれども、その六つなり何なりのうちの一つの議題として取り上げられておるわけでございます。しかしながら、それじゃこれを具体的にどう進めるかというのはちょっと手続的なことになりますけれども、やはり作業部会をつくらにゃいかぬということで、ことしの春会期は実は二週間前に終わったわけでございますが、春会期には残念ながらこの作業部会の設置はできなかったのでございますけれども、七月から始まります夏会期におきましては何とか——きわめて手続的なことでまず本当の一歩ということでございますけれども作業部会の設置に日本はコンセンサスをつくり出すように努力してまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。