今御答弁承りましたが、そういう意味で労働環境条件の整備をどうぞひとつ十分に留意していただきたい、こういうことを希望いたします。
 次は、公的年金の一元化ということで少しお話を承りたいと思いますけれども、公的年金一元化、この制度の改革は一九九五年一元化に向かってというふうになっているようでありますけれども、今回のは何か中間地点での地ならしというふうな意味合いがあるように見受けられるわけです。
 ところで、衆議院では附帯決議で一元化の全体像を速やかに明らかにすべきであるというようなことが附帯決議についておりますが、一元化のビジョンについて大臣にこれを承りたいと存じます。
先生から御指摘がございましたように、六十歳を超える高齢者につきましては、健康状態あるいは生活状態がさまざまとなってきておりまして、短時間労働あるいは隔日勤務などを希望する方もふえてきている状況でございます。したがいまして、六十歳台前半層の方方につきましては、そういう多様な手段を考えなければならないと思っておりますし、また賃金その他の労働条件については労使間で十分話し合いを行いながら進めるべきだと思います。
 また、加齢と申しますか高齢化に伴って生じてくるさまざまな問題を解決しながら、ただいま問題になりました災害の発生を少なくするようないろんな工夫とかそういうものを考えながら進めていく必要があろうかと考えております。
そうすると、それはあくまでも六十歳定年制がまだ完全でない段階で、なおかつ六十五ですからどうしてもその間ギャップが出てくるわけで、そうすると、今もお話がありましたように、六十歳台前半の雇用を確保するという意味、雇用というか所得の保障ですね、それで年金プラスアルファという形があるというのが部分年金・部分就労のつもりで申し上げたんですが、いずれにしてもそういうことでは高齢者がパートタイマーで今度は労働参加をしてくる形がふえるだろう。それから、もう現実にそうでありますが、婦人層がパートタイム労働に参入してきておられるわけでありますが、今申し上げた老齢者の雇用条件というのは、死傷者千人率でも四十歳台ぐらいの人の倍以上の死傷者が出ているということになっておりますから、雇用条件の整備というのが一方では六十歳台前半の雇用を確保するという意味でも、あるいはパートタイムでも同じですが、必要ではないかと思うんです。
 このことについては労働省にお願いしたんだったか厚生省だったか、どっちだったか忘れましたが、お願いします。
今伺いましたとおり、五十歳以上あるいは六十歳以上になりますと十九歳以下と同じようだということで、これは若い方はやはり未熟練ということもございましょうし、年をとってまいりますと機能低下ということで死傷者千人率が非常に急に上がってくるということがあるわけです。
 私がこれをお伺いしましたのは、定年制が六十歳というところへいっていないところがまだかなりある。六十一歳以上になるともっとふえるということもございますし、しかるに六十五歳年金支給ということになりますとそのギャップが出てくるわけで、その間スウェーデンとかカナダとかのように、部分就労・部分年金という考え方はいかがなものであろうか。
 これは、労働に従事したいと思っても職があるかないかが問題ですし、あっても今度は自分の機能的な点で就労できない。つまり、老化現象というのは個人差が非常に大きくて、肉体的、精神的、それから機能的にも非常に差が大きいので、これはある程度やっぱり個人の選択ということも必要になってくるかなと思うんです。
 そういう意味で、例えば六十歳から六十九歳までを賃金それから年金併用期間にするというような考え方、つまり、六十五歳年金支給というのがあっても、労働のチャンスがあり収入がある人にはそれを部分年金としていくという形がとれた方が非常に個人の選択の幅も広くなっていいのではないか、こういった気がするわけですが、これについてどんなお考えをお持ちでしょうか。
   〔理事糸久八重子君退席、委員長着席〕
若い方でございますが、同じく六十三年でございますけれども、十九歳以下で五・一人でございます。二十歳から二十九歳が二・六人、三十歳から三十九歳が二・八人、四十歳から四十九歳が三・八人、このようになっております。
先ほど後段の方で申し上げましたように、千人率が全産業合計で三・七人、それからこれが五十歳から五十九歳までが五・六人、六十歳以上が三・九人、このようになっておるわけでございます。
私、午前中申し上げましたように、現在、条件としましては、農地賃貸借で動く条件はあると思うのです。事実動いております。動いておるのですけれども、より一層活発にするためには、いまの農地法制の整備、いま提案されておりますような問題点の解決が必要だというふうに思っております。現実にそれが障害になっておりまして、貸借関係がなかなか結ばれないという現実も村の中で方々で見るわけです。しかし、それだけで日本の農業構造が望ましい形に改善されるかと言いますと、これだけではなかなかむずかしいだろう。農地制度の整備が一つの条件でございまして、それにあわせて利用権を集積して、営農する方々が営農の将来に希望を持てる、そういう条件を同時に整備することが必要である。その条件としましては、いま、たとえば米も生産調整に入っております、牛乳も入っております、ミカンもそうでございます。では、そういう集積をした土地の上で一体どういう農業生産を営むのか、農業生産の構成は一体どういう方向に持っていくのか、その点についての国のはっきりした見通しあるいはその方向づけというものが必要でございますし、そういうことを前提にするためには、これは当然、現在の農産物の貿易政策といいますか、国内の自給率をいかに高めていくかという問題とのかかわりがございますので、貿易政策というものについて、国内農業を優先していくという政策をはっきりとる必要があるであろう。同時に、それは農産物の価格政策にも関連してくるということになろうかと思います。その辺についての、いわば総合的な政策の手直しといいますか、そういうものが裏打ちにされませんと、この構造政策は実を結ばないのではないかというふうに考えている次第です。