伺って大変よかったと思いますけれども、失業した人だけ集めてというんじゃなくて、さらに大きな社会の中でいろいろな選択ができるように、専修学校にも成人のための奨学金というんでしょうか、育英資金またはローン、補助金、そのような形で労働省そして文部省のタイアップされた対応を期待したいところなんでございます。
 さらにお伺いいたしますけれども、大体において、日本は原則的には年齢制限がないにもかかわらず、社会人は日本の普通の大学に入りにくい、それから工業高校とか商業高校といった公立の学校にも入りにくいわけでございますけれども、こういうところをもうちょっと一般に開放していただけないかどうか。これは前から私申し上げたかったことなんですけれども、工業高校とか商業高校というのは歴史的にも非常に長いものがございまして、特に京都なんかですと、もう百年の歴史がある。地理的にも町の真ん中に土地を持っているわけでございますけれども、そういうところに運動場を除いてでも大きな高層化した建物を建て、高校生だけではなくて一般の人にも、そして例えば新たな技術を必要とする人、そういう者に開放できないか。
 特に技術教育に関しましては最新式の機械が必要なわけでございまして、京都のことを申し上げて恐縮なんですけれども、いまだに旋盤とか、何か古い古い機械が置いてあるわけですね。やっぱり最新式の技術で学びたい、学ばなくちゃならない、そういう時代のニーズがございますので、一つの学校のためにそうした費用というのはなかなか出ないんじゃなかろうか。しかしながら、さらに広い社会人を含めた教育ということを考えますと、垣根を払いますと、もっと予算などもつけていただけるのじゃないかと期待しているのでございますけれども、いかがでございましょうか。
離職者の職業訓練におきましては、御承知のように、公共の職業訓練施設で訓練を行っておることが一つであります。もう一つは委託訓練、ただいまお話に出ておりますような専修学校、各種学校等に委託する場合には補助金が委託費の方から出ておる、こういう制度があるわけでございます。また、企業内の在職者の訓練におきましても、各種学校等へ委託する場合におきましては同じように委託費を出しておる、こういうことで助成をしておるわけでございます。前の場合は、離職した場合は、生活費の方は雇用保険で支給を受ける、それから受講料の方は官の負担、こういうことでございますから、ある意味の補助と同じような形をとる、こういうことであります。
現在は、最近でございますけれども、なかなか雇用の状況はよいようでございますが、一時、円高不況そして企業城下町の失業問題、そういうようなことがよく言われたわけですけれども、雇用のミスマッチが言われる中で、そういうような企業城下町における大量失業とか、例えばこの前の国鉄の民営化のような場合でございますね、そういうときには失業した人に対しては失業保険が入るんでしょうけれども、それと同時に教育も何かやっていらっしゃるんでしょうか、お伺いいたします。
先生おっしゃいますように、外国人に対する日本語教育はこのところ特に重要になっているわけでございます。文部省といたしましてもいろいろなアプローチをやっており
ますが、例えば、まず教員の養成ということが非常に大事なので、大学の教員養成学科を増設したり、あるいは教員の資質向上ということで日本語教員のための能力検定試験を初めて先般行ったり、さらには日本語教育センターを国語研究所に設けてございますが、ここで教材の開発を行ったり、あるいは留学生については留学生のための教材開発センターを先般つくったり、さらにいろいろな日本語学校の関係者を集めまして研究協議会を開いたりということで、多角的なアプローチをして日本語教育の振興を図ろうと、今やりつつあるわけでございます。
私も数年前から、専修学校が非常に社会のニーズに合った技術を提供し、そしてそこに多くの若者たち、また社会人が参加し、そしていい就職率を得ているということは社会の多様性ということに関して非常にいいことだと思っているわけですけれども、一方、私立というのはある程度営利を目的といたしますので、公立の公的な社会教育に関しましても教養だけではなくて、もっと再就職につながるような、また新たな社会のニーズにつながるような科目も必要ではないか。特に、これから必要となってまいりますところの福祉関係、それから特にボランティア養成なども含めましたそうした科目とか、それから外国人のための日本語教育法、教え方、そういったものもぜひぜひやっていただかなければならない新たな科目だと思うのでございますけれども、いかがでございましょうか。
先生御指摘の、農業基本法の考え方がどういうふうに具現してきたのか、それから具体的にどういうふうな状況になったのかとの評価の話でございます。
 御案内のとおり、農業基本法はいろいろ戦後におきます食糧生産、そういったようなものを前提にした曲がり角におきまして、農業の生産性の向上と並びまして、農業従事者と他産業従事者との生活の均衡を目標として掲げたわけでございます。このため、農業基本法におきましては、農業所得のみによって他産業従事者と均衡する生活を営み得る家族経営としての農業経営の自立経営という概念を掲げまして、できるだけ多くの家族経営が自立経営になるように育成すべきだという政策目標を掲げたところでございます。
 この制定当時、昭和三十六年でございますが、自立経営の育成は、技術の進歩等農業内部の条件もあったわけでございますが、その後におきます高度成長といいますか、その後のいろいろな経済状況、社会的状況によりまして、基本的には就業構造の改善というような面におきましての条件を踏まえまして、先生御指摘のとおり、具体的な私どもの公表しております白書等によりましてそれを戸数に置きかえますと自立経営の数といったものは伸び悩んでいるという状況にございます。ただ、これにつきましては、農業基本法が先ほど私が申し上げましたような目標を掲げた点に着目いたしますれば、例えば農家の一人当たりの所得と勤労者の所得というものにつきましてはほぼ拮抗するところまで来た。もちろんこの場合におきましては、兼業農家の方々、そういったものを包摂した農家の所得ということではございますが、そういう形で実現が図られているという面があります。さらにまた、選択的拡大といったようなことで需要の動向に即応いたしまして多様な供給を行ってきたというものも、戦後の農業と申しますか、あるいは基本法農政の成果だというふうにも考えられるところでございます。
 なお、そういう中におきまして、所信の中で大臣からも申し上げましたとおり、土地利用型農業といったものにおきます規模拡大の道がなかなか困難に差しかかっているという状況でございますので、私どもといたしましては、先生のお話にもありましたように、自立経営農家のみならず多くの担い手、これは中核的担い手という言葉も使わせていただいたこともございますが、そういう担い手の育成に取り組みまして、今後とも農業を取り巻く厳しい状況に対し農業生産の体質強化を図っていかなければいけない、あるいは農業者の生活の安定に重点を置いて対応していかなきゃいけないというふうに考えるところでございます。