それで、これを全部合計しますと、実に百六十兆の、正確には百五十九兆六千億、こうなるのです。大変な数字ですよ、百六十兆というのは。
 大蔵大臣、いまピークと言いましたね。六十五年の十七兆四千億。予算規模が、これも推計ですけれども、五％ずつ伸びると仮定します。そうすると、六十五年、ピーク時は六十九兆四千億くらいの予算になります。そうしますと、予算に占める国債費の割合は相も変わらず二五％という数字が出てきます。二五％ちょっとですね。これでは、いつまでたっても二〇％台の依存率というのを脱却することができないのじゃないですか、どうですか。ただし、私の場合は五％という仮定があります。
定率繰り入れと、それから六十二年度からは予算繰り入れが始まる、そのほかに利払い費もあるということで、この三者を合計した姿で申し上げますと、五十七年度以降、五十八年度が八兆七千億、五十九年度が九兆五千億……（塚田委員「時間がないから合計だけでいいです」と呼ぶ）はい、あと六十一年度以降ずっと合計の金額だけ申し上げます。十兆四千億、十一兆五千億、十三兆七千億、十六兆五千億、十七兆四千億、これは六十五年度でございます。これがピークでございまして、六十六年度以降、十五兆八千億、十四兆四千億、十二兆八千億、十一兆二千億。先ほど申し上げましたような前提を置いての計算でこういう姿になります。
中期展望をベースにしまして、その後の国債整理基金の状況はどうなるのか、あるいは利払い費はどうなるのかというのを、一定の前提を置いてお出ししている一連の資料の中に利払い費もお出ししているかと思います。
 それで申し上げますと、たとえば五十七年度は六兆五千億でございますが、これは特例債につきましては五十九年度脱却、それから四条債につきましては五十八年度以降も五十七年度と同じ規模で推移するという前提ではじいたもので、利払い費を五十八年度以降申し上げますと、五十八年度は七兆三千億、五十九年度は七兆九千億、六十年度が八兆三千億、六十一年度が八兆六千億というような姿になるという資料をお出ししておりますので、もし先生のお手元に行っていないようでしたら、後ほどお届けするようにいたします。
では質問を次に移りたいと思います。
 政府の出した、これは予算委員会にも出したと思いますが、国債整理基金の資金繰りの状況についての仮計算があります。この仮計算のどれを見ましても、大体、借換債収入、定率繰り入れ、予算繰り入れ、運用益、財源計となっていて、六十一年で終わって、六十二年になりますと、この基金はゼロになってくるわけなんです。以下ずっとゼロです。
 しかし、私は、この財源計１から４のほかに重大なものを忘れていると思うのです。利子ですよ。これは利子が入っていないでしょう。借り入れの収入と定率繰り入れと予算繰り入れと運用益。利子は一体どうなんですか。利子を入れた場合にどうなるかという数字をひとつ発表してもらいたいと思います。利払いですよ。
公共事業をいたします場合に、いま先生御指摘のとおり、世界経済モデルで申し上げますと、公共事業の場合の乗数効果が一・二七ぐらいに計算されます。それに対しまして減税の方が〇・四二ということで乗数効果は非常に低うございます。それに税金がかかってまいりますので、税金の税収については相当差が出てまいります。ただ、先ほど申し上げましたように、これを単独でやりました場合でございますが、ほかの金利などなんかが上がりまして、全体の経済がどういうふうに移っていくかという現実的な姿がございます。このままで全部確実に入ってくるかどうか、一つの計算として申し上げているところでございます。
それによりましても、これは福田主税局長の参議院の大蔵委員会における答弁なんですけれども、一兆円のことを言っているのですが、公共事業費増の場合、増収額は五十七年度中に、これは一年ですね、初年度二千六百億円、減税の場合は九百億円、だからだめだ、こういうような言い方なんですけれども、公共事業費に一兆円出した場合に、二千六百億円というのは確実に入ってくると確認していいものでしょうか、どうですか。
時間が参りましたから終わりますけれども、私は、日本の経済政策なんかも、国際化国際化という場合に、人の動き、物の動き、物は工業製品と農産物と両方ありますが、その物の動き、それからお金の動き、サービスの動き、この四つの面からの国際的な交流がこれからは頻繁になってくる、こう思うのです。
 そういう意味でちょっと参考になりますのは、大分前でございましたけれども、アメリカのガルブレイスさんと日本の都留重人さんとが多国籍企業を大いに論じたことがあります。その際に、多国籍企業なんというものが出てくるとむしろ主権を侵害したりして邪魔になるというマイナスの面を強調する意見と、いや、多国籍企業がお互いに入り乱れて国際関係が複雑に、しかも密度が濃くなればかえって戦争なんかできなくなる、多国籍企業がお互いに入り組んで経済協力ができるようになればかえって結構ではないか、これはガルブレイスさんの考えですが、そういう意見とがある。
 そういう意味で私は、あの経済摩擦のときでも、日本の企業にアメリカなりその他文句を言う国の資本がもう少し入っておれば、利害関係が運命共同体になるわけですから、文句が半分になるではないか、また、日本の金がアメリカその他の方へ半分入っておれば様相が大きく変わるのではないか、だからこれからは、国会議員が、要するに、具体論も持たないで議員懇談を大いにやるのも結構でしょうけれども、資本なりその他で、お互いが文句を言えないように、より緊密な国際的な協力の網を張っていくということがむしろ有効なのではないかと思いますので、そういう点をひとつ御理解をいただいて善処していただくように希望を申し上げまして、質問を終わります。