他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 総務庁設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
だからおかしいんですよ。労働者の問題だけを審議するわけじゃないんだからと言って、簡単にそうおっしゃるところにこの問題の本質が今出たような感じが私はいたします。
 結社の自由及び団結権の保護に関する条約、ＩＬＯ条約、これを契機としてつくられた制度であり、また日本での公務員労働者のスト権がないという問題の代償措置として人事院があり、また今言ったような制度もあるというのが現実なんであって、だんだんこの権限が狭められ、あるいは廃止されてしまうという、この根本のところが廃止されてしまうというようなことは国民にとってもあるいは公務員労働者にとっても極めて重大なことであるということを申し上げて、私の質問を終わります。
もう一つ、角度を変えて質問をいたします。
 だんだん公務員の労働者の権限が狭められ狭められていってしまう感じなんですが、公務員制度審議会の場合には三分の一が政府代表、三分の一が労働者代表、三分の一が有識者というんですか公益者というんですか、そういうふうに決まっていたんですね。先ほどの御答弁だと、今度は総理ないしは長官が任命するんですね。
 そうしたら、労働者の代表といったら一体どうやってこの委員会に入ることができるんですか。まさにＩＬＯ条約の八十七号の精神に基づいて、これがきっかけになってつくられたという審議会、この精神からも、廃止するということはもう本当にそこから外れることであり、労働者が一体どういう形で、今でも三分の一は入って自分の意見が述べられる制度をなぜつぶさなきゃいけないのか、何で総理あるいは長官の任命によってしまうのか、どういう理由なんですか。
職員団体と当局との問題、関係につきましては、相互信頼によりまして、相互信頼ということに基盤を置いて成熟した労使関係を樹立するということが大事であるというふうに考えておりますので、交渉等に関して生じた問題というのはまずは当事者双方の自助努力によって解決するということが望ましいのではないかというふうに思っております。
 ただ、当事者間でなかなか解決の糸口が見つからないというような事情がある場合に、職員団体からそれらについて苦情というふうな形の申し出があれば、私どもの方で公平局なりで当事者間の話し合いが進展されるようにいろいろ言い分をお聞きするというふうなことはあるわけでございます。
十六時間という問題は、実際の歴史的経過でいいますと、あの場合は船員の場合にのみだったんですよ。看護婦さんなんか全然想定されていなかった。もうそれは非常にはっきりしているんですね。今もし民間の病院で十六時間連続看護婦さんに仕事させてごらんなさい、これはストライキが起こりますよ。
 そういう場合に、人事院にお聞きしたいんだが、そんなことが厚生省から持ち込まれてきていて、理屈はいろんなことをおっしゃるが、持ち込まれてきて、これが問題になるのは当たり前なんです。それをどうやって処理するんですか。そして、この公務員制度審議会というのはなくしてしまって、人事管理システム一般の何かようわからぬ抽象的な機関にしてしまうんだというようなことだったら、人事院としてはこんな問題が起こった場合に、こんな問題というのは看護婦さんの今の問題ですが、一体どこへどう持っていくんですか。
会議を開かないんだから結論は出ないと思うんですね。だから、そういうのはちょっとおかしいと思うんですね。そういうことをみずから三十年前に課しておいて、それでやらないというんでは。だから、もう休眠状態だからなくしてもいいじゃないかという変な論理になっていくので、実際上課題を持っていて、それでやらないで二十年たったと。具体的に言っても二つの問題があるというのはやはり納得ができかねる問題です。
 そういう過去の問題だけじゃなくて、今官公庁の労組あるいは公務員の方々にとっていろんな新しい問題というのが次から次にたくさん起こっている。最近の新しい問題ですけれども、例えば国立病院の看護婦さんに十六時間の連続勤務をさせるというような問題が厚生省の側から、私の言葉で言えば押しつけられる、提起されている。これは大変な問題ですね。
 それで、ちょっと人事院にお聞きしたいんですけれども、現在の勤務時間法とそれに基づく人事院規則で、連続する勤務時間の上限が十六時間になっていますが、それは看護婦さんなんかも想定したものですか。
公制審は今まで争議について議論をするというようなものではなくて、中労委とか公労委とかというような裁定機関ではなかったわけでございますので、公制審がなくなったからといって、一般職非現業の公務員に対して争議権というのは現行法制上認められていないものでございますので、争議行為があるというようなことは私ども予定していないところでございます。
金融システムの不安というものが起きてはならない、あるいは仮に起きたとしても、これを直ちに解消するために何が必要かという議論が各方面でも行われております。そこには公的なかかわりということも含めて御議論をいただいておりまして、私どもも、あらゆる選択肢を点検し幅広く検討するようにという大臣からの御指示がありまして、今鋭意検討しているところでございます。この法案もそうしたものの中の重要な方策の一つだと思っておりますけれども、預金者保護あるいはシステムを守るために、やはり国民の皆様に安心していただける形をつくり上げていくという必要があろうと思います。
 どの程度の資金が要るかということになりますと、それは今後の金融情勢いかんということにならざるを得ないのでございますけれども、ただ各金融機関とも不良債権を抱えながらもそれは自分の努力で解消すべく全力を挙げております。ただ、それですべてが解決し得るかという問題でございますので、私どもとしては早期是正措置等を通じてできるだけ金融機関の自助努力で解決してもらい、どうしてもそこで破綻というような事態になったときには国民の皆様に心配をおかけしないような万全の備えをしていくという方針でございます。