お答えいたします。
 固定資産税につきましては、平成九年度の税制改正におきまして、負担水準、評価額に対する課税標準額の割合でございますが、これにばらつきがございますので、極力そのばらつきを解消いたしますために、税負担の上限を評価額の八割まで引き下げていく、そして一方、負担水準が六割未満の土地につきましては少しずつ税の負担を引き上げていくという、負担水準の均衡化それから適正化に着手をいたしておるところでございます。
 このような均衡化策を平成九年度から平成十一年度までの三年間講じていくわけでございますが、ある程度負担水準の均衡化が図られますけれども、依然としてはらつきは残らざるを得ないだろう、こういうふうに理解いたしておるところでございます。
 このために、平成十二年度税制改正におきましては、同年度の評価がえの動向等を十分見ながら、さらに負担の均衡化、適正化を進めることといたしております。この方針を本年二月に閣議決定されました新総合土地政策推進要綱にも盛り込んでいるところでございます。
 なお、ここのところが大変大切なところでございますが、従来、固定資産税は三年に一度しか評価がえを行っていなかったわけでございます。しかし、このように土地が下落したり動きがあるわけでございますから、今年度新たに据え置き年度における下落修正措置を講じることといたしたところでございまして、最近地価が下落傾向にある地域につきましては、平成十年度の評価額にこれを反映させるため現在必要な作業を進めておるところでございます。
地価税に関し、象徴的な土地税制のあり方ということについて深刻な御議論をいただいておりますことを承知いたしております。
 地価税を含めた土地税制についてでありますけれども、土地政策全体や資産課税全体の中での位置づけを明確にするというのが一つあろうと思います。土地の二極化などの近時の土地をめぐる状況を踏まえながら、土地の有効利用に資するという観点から検討していく必要性がございます。
 それと同時に、財政構造改革との関係をどう見るか、こういうことでございます。私は、政府税調、同時に党の税調、三党の税の協議会等に重大な関心を持ちながらこれを見てまいります。それと同時に、問題点は事務当局に私なりに指摘をいたしておるところであります。税は御案内のように政治そのものでございます。政府税調そして党の税調というものの論議を積み上げて、それを受けて真剣に総理とも相談をしながら最終的に取り決めていかなければならぬ問題と認識をいたしております。

 食糧安保につきましては、食糧は国民生活にとっての基礎的な物資であって、その供給の確保は政治の原点でもあります

 このため、農政審議会の報告を尊重して、農業者、農業団体と一体になって食糧供給力を確保するとともに、備蓄の確保にも努めてまいる考えでおります

 米の自由化の要請の問題については、先般の農政審議会の報告を尊重して、生産性の向上と構造改善を図りつつ、国会における米需給安定に関する決議等の趣旨を体して、国内産で自給する方針を維持していきたいと考えております

 農業の位置づけでございますが、最近の情勢の変化等に応じて、農業も合理化され近代化されていかなければならぬと思います
農業の果たしている国政上、社会上の役割というものは、我々も十分これを認めなければなりません

 しかし、一面においては、国民のニーズに合う農業の方向に、つまり生産性の向上、国際価格への接近、そういうような面につきましても努力しなければなりませんし、特に農産物価格については、国民が納得するような価格にできるだけ近づけるような努力を我々はしていかなければならない

 食管制度の改革につきましては、この基本は維持いたしますが、運用については、これらの目的に沿うように努力していく必要があると考えておるのであります

 次に、国有林野事業でございますが、昨年十二月の林政審議会答申を踏まえまして、業務運営の一層の改善合理化、要員規模の適正化等、最大限の自主的改善努力を尽くすとともに、所要の財政措置を講ずることにより、経営の健全化に努力してまいります

 中小企業対策につきましては、通産大臣から御答弁があると思いますが、ともかく内需の振興、あるいは現在のこのような円高に対する緊急対策等々も含めまして、中小企業の前途に希望があるような政策を推進してまいるつもりでございます

 四全総の問題につきましては、東京、大阪について私が言明いたしましたのは、この前の中間報告において、東京や大阪における地価対策が極めておろそかである、それを指摘したのでございます
四全総におきましては、いわゆる多極分散型の国土形成を目指して、これを実施するという方向で今策定が進められつつあるのであります

 高速交通体系の整備につきましても、四全総においては各種高速交通機関の特性を踏まえて、総合的な観点から今いろいろ策定しているところであります

 部落差別の問題については、昨年十二月の地域改善対策協議会の意見具申の内容、すなわち同和地区の実態は、地域改善対策事業の実施により相当改善が進んでおる、差別意識の解消については、内外における人権意識の高まり、各種の啓発施策等の実施によりその解消が進んできているが、なお不十分な状況である等、政府としては今後とも啓発活動を積極的に推進いたします

 なお、この意見具申では、現行地域改善対策特別措置法失効後の措置については、新規の限時法を制定する必要がある旨の御指摘をいただいており、政府としては、この意見具申を踏まえ、今国会に最終の特別法として新規限時法を提出すべく鋭意検討中でございます
地対法失効後の措置として、恒久法である部落解放基本法を制定する考えはございません

 残余の答弁は関係大臣がいたします
（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕