結論はそうなんですよ。
 それで、歳出に占める公債費の構成比は、五十年度が九千六百六十四億円で四・五％、五十七年度が四兆二千六百十五億円で九％、倍増していますね。それから五十九年度が五兆一千六百三十四億円で一〇・七％、一〇％以上を出ておりますけれども、これも非常に危険な状態であるというふうに私は思うんです。
 それで、歳出に占める公債費の構成比、公債費負担比率の拡大など、地方財政はこういうふうに、局長も言われるように厳しい状況にある。その上、今まで指摘してきたように、財源不足に伴う地方債の増発を考えると最悪の状態を予測せざるを得ない。で、結論は地方債の増発を抑制していきたいんだというようなことになる気持ちはわかるけれども、ただそれだけの精神的なものじゃなくて、明確なガイドラインというものがあってしかるべきだと思うのですよ。いかがですか。
公債費負担比率の現状に対する認識といたしましては、私どもも先生と全く同様の気持ちでおります。今のような状態で公債費負担比率が上昇を続けるということは、地方財政の弾力性を著しく失わせまして地方公共団体が必要な行財政活動がしにくくなると、こういう意味で非常に憂えているわけでございます。したがいまして私どもは、先ほど来御答弁申し上げておりますように、今後の地方財政対策への取り組み方としましては、こういう公債費の現状をも踏まえて極力地方債への依存を引き下げてまいりたいと、このように考えているところでございます。
私もそう思って、大体承知して質問
しているんです。局長の口から言われた方がいいと思ったのであえて答えてもらったわけでありますけれども、五十七年度で一五％以上の団体数が千四百八十四団体ある。そうすると、これは全体の四四・九％、約半分になっているんですよ、約三千三百団体あると言われていますから。この一五％以上の千四百八十四の中に二〇％以上の団体が実に五百四十五団体もある、一六・五％。そうすると一五％以上二〇％未満の団体が九百三十九と、これは非常に重要なことじゃないかと思うんです。警戒ラインは一五％以上でしょう。先ほど局長は二〇％になればぎりぎりで危ないんだと言われたけれども、そうじゃないんですよ。一五％以上は危ないんですよ。現実に今はもうそのように四四・九％、半分にもなっているんです。これはゆゆしき問題だと思うんですけれども、どういうふうにとらえられていますか。
私ども、いわゆる公債費負担比率のあるべきあり方といいましょうか、一つの見方としまして、若干計算式が違うのでありますけれども、地方債の許可に当たりましては、これは地方債の許可の方では制限比率と申しておりますけれども、基本的な考え方は同じですが、その公債費負担比率と同様の概念でとらえた地方債の制限比率が二〇％を超しますと、これはもう財政上非常に危険だということで特定の地方債の許可を制限いたしております。で、それより下の段階で、具体的に数字を示してはおりませんけれども、ただ私ども財政運営の指導上の一つのラインとして、警戒ラインと申しましょうか、経験的にこの線を超したら危ないなというように考えるラインとしては、公債費負担比率が一五％を超すということは非常に問題だと、このように考えております。
公債費負担比率は五十七年度までは決算上の確定数字がございますから、先ほど申し上げたようなことになっておりますが、これは五十八年度以降どうなるのか、最終的な確定数字は私どもまだ把握しておりません。しかし、地方財政計画上の公債費の推移、一般財源の推移というものをベースにしてこれから将来を展望いたしますと、大体年率で公債費比率にいたしまして一％程度の上昇傾向を続けております。ですから、これでいきますと恐らく昭和六十年度には一五％程度のラインに到達するんではないかと、こういう予測を持っております。
私もその数字を教わっているわけでありますけれども、じゃ五十八年度は一体どうなるのか、五十九年度はどうなるのか、六十年度は国全体が一五％以上になってしまうんじゃないかというふうに言われているんですけれども、そういう心配はありませんか。
私どもは地方財政の財政構造の健全性を見る一つのバロメーターとして公債費負担比率というものをとっておりますが、この公債費負担比率の最近の推移を申しますと、五十五年度が地方財政全体として一〇・七％でございます。五十六年度が一一・七％、五十七年度の決算、最近わかりまして、これですと一丁七％というように逐年上昇を続けております。
そこで、こういった問題についてはこの間の参考人の意見でも、法律で制限をされている部分というのはなるほどあるけれども、法律で決められていないのに外国籍があるからということで不当な差別を受けている事例がかなりある、この問題をはっきりして、合理的なものは法律できっちり決める、そうでないものはそういう差別が起こらないようにしていくことが大事だという意見も出されておったんですけれども、私はそういう意見はある意味で非常に合理性がある、こう思っておるんですね。
 先ほど申し上げました相撲界で外国籍があれば親方になれない、一方でハワイからいらっしゃいということで日本の国技も宣伝し、国際的に相撲が華やかになっていくという意味もあってどんどん呼んでいるのに、いざ親方は外国人はだめだというのは、これはやっぱり酷じゃないかということも考えるんですが、これは法律で決まっているように私は思わぬのですね。だから、こういう問題を考えますと、今後日本の国籍をめぐってのあり方についても、必要やむを得ない範囲での制限というのはこれはあり得るでしょうけれども、社会的に見て、そしてまた法律的にももはや無意味になっているような問題で合理的でない差別が存在するならばこれを見直すなど、日本に居住しておられる外国籍の人についても、私は福祉や教育を含め、あるいは社会的に仕事の権利や生存の権利も含め不合理な差別が起こらないように見直していくという一つの契機にしたい、こう思っておるんですが、大臣このあたりの御意見はいかがでしょうか。