これは地方公共団体とか地域の実情によって多少差があると思いますけれども、一応私どもが今考えておりますのは、一つは、申請者からも当該住宅を建てる周辺の家賃がどんなものかというのを書類を一遍出させていただこう。それから審査をいたします認定権者である都道府県知事、これも周辺の家賃相場といいますかこれをチェックをさせていただきます。これは住宅によりましていろいろな規模もございますし、立地条件も違いますけれども、それを総合的に見まして、大体こういうところが市場家賃かなというのを算定いたしまして認定の基準の際に使う、こういうふうに考えております。
 何年分のものをデータとしてとれるかということでございますけれども、賃貸住宅の多いところでございますと、当然、駅前の不動産屋さんと言ってはなんでございますけれども、あるいは住宅情報とかいうところでデータが、ある程度のことがわかりますので、その申請する年の平均的な市場家賃を一応見させていただきます。
 しかし、現実の家賃は、それから建てる期間がございますので、当然その期間の補正といいますか、ある程度の期間がたった場合にどうなるかということを想定いたしまして、今私ども考えておりますのは、この住宅は何万何千何百円というふうにからっと決めるのではなくて、おおむね何万何千円程度あるいは何万何千円から何万何千円の間とか、多少その期間の余裕等を含めました形で認定をしていただくのかなというふうに考えているところでございます。
先ほどの質疑の中でもありましたが、市場家賃ということについてですけれども、これを具体的にどういう方法で求めていくのか。先ほどのこの供給者、「賃貸住宅の建設及び管理をしようとする者」、この供給者が知事のところに手続に参りますけれども、そのときにここではこの家賃についての、第六号で家賃についても掲載をすることになっています。これについて果たしてどうかということの審議を知事のところで当然するわけですけれども、その審議をする段階で、例えば何カ月前ぐらいのその地域の家賃状況を調べるとか、あるいは例えばサンプリング調査をして調べるとか、そういう具体的な方法を教えてください。
まず資金計画を立てる際には、供給計画の戸数とかどのくらいの規模で建てるとか、それが大前提になるわけでございますけれども、当然それの資金計画というのがつくられます。補助金もございますし、公庫融資もございます。
 そういたしますと、自分の持っておられる資金調達能力、自己資金を含めましてそういった資金調達能力、それから家賃として将来計画的に入ってくるものの状況等を考えました資金計画から見まして、通常公庫融資でもそういった資金計画がきちんと確実に資金の返済ができるかどうかチェックするわけでございますが、そういったことに準じましてその資金計画が無理なく、途中で賃貸住宅の経営を放棄しなければいかぬというようなことのないように返済能力、返済額等を含めまして見させていただく、こういうことでございます。
ただいま二条二項で供給計画に定めるものを一号から八号まで定めているわけでございます。土地の権利関係については、この八号までの規定ではなくて、二条一項の「建設省令で定めるところによりこという手続関係を規定するところがございますけれども、この一項の省令におきまして、土地の借地権を持っているか、そういった権利関係につきましては、登記簿の抄本あるいは謄本、こういったものをつけて出していただく、こういうふうにしたいと考えております。
二条の二項ですが、「供給計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。」ということで、最後の「八 その他建設省令で定める事項」を入れまして全部で八項目並んでおりますけれども、例えば土地建物の権利関係ですね。昨年でしたか、新しく借地借家法が成りましたけれども、定期借地権による例えば土地でありますとか、あるいはそうしたもののたぐいですね。例えば、その土地がだれかの抵当に入っている、担保に入っているとか、そういうような権利関係についても、この項目の中に入ってくるというぐあいに理解しておいていいのでしょうか。
法第二条に言います「賃貸住宅の建設及び管理をしようとする者」といたしましては、土地を所有しておられる音あるいは借地権を持っておる個人、いわゆる地主の方でございますね、それから法人、それから地方住宅供給公社あるいは地方公共団体以外の第三セクターを含めました公的な主体、これを考えております。
第二条に参ります。第二条につきましては、この賃貸住宅について「建設及び管理をしようとする者」ということになっておりますが、「地方公共団体を除く。」ということになっておりますけれども、この「地方公共団体を除く。」その他のものというのはどういうものが具体的に想定されているでしょうか。
第三条の第二号におきましては、賃貸住宅の規模、構造、設備につきまして省令で基準をつくるとなっております。
 現在考えております基準でございますけれども、規模につきましては、居住室が二以上で住戸専用面積が五十平米以上百二十五平米以下である、構造につきましては、原則として耐火構造または準耐火構造である、設備につきましては、専用の炊事室、水洗便所、浴室等の設備を備えているもの、こういうことを定める予定でございます。
次に、この第一条の「居住環境が良好な」ということについては、第三条第二号で「建設省令で定める」ということになっていますが、その内容を具体的に御指摘いただきたいと思います。
そして、西佐多浦地区の被災現場に立ちましたが、ここは山が崩れ、土石流とともに大量の流木が押し寄せたところであり、土石と流木ばかりの世界となっており、すさまじいばかりの様相でございました

 調査を通じて感じたことは、まず第一に、自然の猛威の前には人力は無力なるがゆえに、常日ごろの事前の防災対策が何よりも大切であるということであります
そのためには具体的に、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所及び土石流危険渓流などの危険箇所の整備の積極的推進を図ることが必要であると考えます
第二に、鹿児島地方のシラス土壌のような災害に弱い特段の事情がある場合には、改良復旧の必要性が特に重要であると思います
災害という自然現象を考える場合、地域の事情に応じたきめの細かい災害対策が大切であると考えられるからであります
第三に、国の被災自治体に対する財政支援の必要性であります

 調査報告を終えるに当たり、今回の災害で被災されました方々に改めてお見舞いを申し上げますとともに、日夜災害対策に努力をされております関係者各位に感謝を申し上げ、調査に全面的に御協力を賜りました鹿児島県、鹿児島市、防衛庁を初めとする多くの関係者各位に心からお礼を申し上げまして、報告を終わらせていただきます

 この際、お諮りいたします

 鹿児島県並びに鹿児島市からの要望事項につきましては、これを本日の委員会議録の末尾に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕