総務庁で勧告をされましたうちの御指摘の労働基準法の時間外労働、深夜業等の女子保護規定につきましては、これは昭和六十年の法改正におきまして、雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保を実現するために、男女が同一の基盤で働けるようその労働条件の法的枠組みを同じくする必要があるとの観点から、将来的には解消するという展望に立ちつつ、現実には、女子がより重く家庭責任を負っていること等も踏まえまして、女子に対する保護を一部緩和し、原則として存続させることとしたものでございます。
 このような経緯を踏まえまして、これらの規定のあり方を考える際には、男子を含めた全体の労働者の労働条件等の労働環境、女子の就業と家庭生活との両立を可能にするための条件整備の状況等を十分勘案しつつ行う必要があると考えられるところでございます。
 総務庁勧告の「労働時間等男子を含む全体の労働環境の動向を踏まえつつ、検討される必要がある」との御指摘もそのような趣旨と理解をしておりますけれども、これらの規定のあり方につきましては、なお慎重に検討すべき重要な事項でございます。当面は、これらの規定の施行状況や労働環境の動向等の把握に努めながら、必要に応じ検討を加えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
御質問の勧告でございますけれども、この勧告は雇用における男女の均等な機会及び待遇の確保を図る観点に立ちまして、総務庁が行いました関係行政機関や事業所等の調査結果あるいは事業者団体、労働団体等の意見を総合的に勘案して取りまとめたものでございますが、労働基準法の女子に係る規定のうち、妊娠及び出産に係る母性保護規定を除いた時間外労働、深夜業等の女子保護規定につきましては、この問題、労働時間等男子を含む全体の労働環境の動向を踏まえつつ検討される必要があるわけでございますけれども、男女同一の基盤のもとで均等な処遇等を一層推進する観点からは、さらに緩和すべきであるという意見がございまして、さらに私ども当庁の事業所の調査結果におきましても、意欲、能力のある女子労働者に均等な雇用機会と待遇を確保するためには、これらの規制がネックとなっている状況が認められたわけでございます。
 このような状況から見まして、先生御質問にございました労働時間の短縮という時代の要請、その中で現在その方向に向かいつつあるということを前提といたしまして、雇用における男女の均等な機会及び待遇を実質的に確保する観点から、労働基準法の女子保護規定のうち、女子の時間外労働、深夜業等の規制の基本的なあり方について検討を進めるよう労働省に対しまして勧告したところでございます。
施行の実態を把握する方法はいろいろございまするけれども、まず私どもといたしましてはこの均等法の趣旨が徹底いたしますように、この均等法の均等促進月間というものを設けまして集中的な啓発活動に努めているところでございます。毎年、一つは事業所訪問調査ということを行っておりまして、これによりましてその普及啓蒙、そしてこの法の趣旨がどのように徹底しているかを把握をしているということが一つでございます。
 それから、さらに事業所におきまして、企業においてどのようにこれが雇用管理に結びついているかということで、企業に均等の推進責任者というものを選任をしていただきまして、この推進責任者を通じまして自主点検を行っていただく、この自主点検によりまして法の趣旨に沿った雇用管理が行われているかどうかということを把握するのが第二でございます。
 それから、各都道府県に置いておりまする婦人少年室におきまして、相談指導ということをやっているわけでございまするが、このような相談指導を通じましても事態の把握に努めているところでございます。
今の御見解でございますけれども、やはり実際の状況を把握するためにはいろいろな現場の状況などの実態把握、そういうものが不可欠であろうというふうに思うんですね。その点については、この間あるいは現在その辺の調査とかあるいは把握はどういう形で行われておりますでしょうか。あるいは今後も行っていく、継続をしていくおつもりなのか、その辺の実態把握についてはどんな状況でございましょうか。
局長の御答弁はこれまたすべてきれいにお答えになっているわけでありますが、お金に絡んでいるものというのはそうきれいなものではなくて、内面はなかなかどろどろしているのがいっぱい多いわけでありますが、時間の関係もありますので、私の意見を中心にして申し上げて、あとは局長なり大臣なりの簡単な御答弁がいただければというふうに思っております。
 一つは、今の東海銀行と三和信金の合併については、これはエコノミストの三月二十六日号に載っておりまして、これによると、三和信金はバブル経済の崩壊で経営が急速に悪化した、こういうことのようであります。そして「三和信金の経営悪化の速度が予想をはるかに上回り、慌てた大蔵省が、短期間でまとめあげた合併劇だ」、これは事実かどうかわかりませんけれども、そう書いてあります。いずれにしても、「ある大手信金幹部は「信金が自ら都銀を選んだのでもなく、都銀が積極的に信金にアプローチしたわけでもない」」というようなことでいろいろと書かれているわけであります。
 そのことで一番私が問題にするのは、バブル経済の崩壊で経営が急速に悪化したところを吸収合併したという形になっているということなんでありますが、バブル経済で、結局私は、国民の中に持てる者と持たざる者との格差をつくっていった、そして財テクがうまい者がうんともうけて一般の人たちは置き忘れられている、そういう形のものがあったというふうに思うわけでありまして、大蔵省がこれを救済するために何かあわててやられたというようなことになると、これは一体どういうことなんだろう。端的な言い方をさせていただけば、金融自由化の時代を迎えてこれからいろいろと大きな問題がいっぱいあるわけでありますけれども、そういう中で、国の財政政策の一つとしての金融政策の中では、本当に生きていく個人といいましょうか国民の側をというよりも、何か組織あるいは機関を大事にする、そういうような方向で物がやられているのではないかというふうに思われて仕方がないわけでありますので、国の財政政策というのはどんな方向を向いて対応しておられるのか、この辺のところをお伺いして、私は質問を終わりたいと思います。