幾つかのことをお尋ね申し上げたいと思います。
 まず最初に、三年前にこの法律がつくられたときに、私どもは、この法律の趣旨の中で各年金、いわゆる支援をするあり方の中で公費の負担をふやすべきだ、こういうことをかなり強調してきたと思うのでございます。ところが、この法律の性格は、国庫負担というのは制度間調整の事務の執行にかかわる問題の費用だけを負担するということで、本来的に今の被用者年金制度で救済をする国鉄であるとかたばこに対する公費負担というのはないわけでございます。
 今回の法律で私どもが期待をしていたのは、この部分の改正をするのか、こういうふうに思っていたところ、とにかくそれぞれ負担をしていただいたところの分を減額して、とりあえず二年間これでやる、こういうことでございます。このようなやり方については極めて残念でございますが、多少暫定的、二年間ということで私どもも何とか認めざるを得ないかと思いますが、その前提に立つとしても幾つかの問題点がございますので、まずお尋ねを申し上げたいと思います。
 一つは、そのときもそうでございましたが、国庫負担をやらないという前提でございますから、それぞれの年金の拠出の側からできるだけ負担を減らしたいという立場で意見が出されました。出せば出すほどその分が、いわゆる旧国鉄の自助努力という中身で負担がふえ、そこにしわ寄せがいく、こういう相関関係になっていたんではないかと思います。
 今回、私は、それぞれ減額をされたということについて、量と質もいわゆる自助努力の部分に対して、一つは保険料の問題を含めそのことを論議として、政府は何らここは手はつけずに、とにかく減額することだけで済ませたという、その理由についていま一度お尋ねをしたいと思います。
お答えいたします。
 男女間賃金格差には二つの側面があると思います。一つには、男女が同じ仕事につき、賃金決定要因である条件のすべてが同じであるにもかかわらず、女子であるというだけの理由で賃金に差別的な取り扱いを受けるという、こういう側面でございますが、これにつきましては労働基準法で男女同一労働同一賃金が規定されておりまして、これに基づきまして監督指導を従前から行っているところでございます。
 賃金格差のもう一つの側面は、そもそも男女が同じ仕事についていない、あるいは賃金決定の主要な要因であります年齢あるいは勤続年数、学歴、こういうものが男女でその構成が違っているということから、結果といたしまして男子の平均賃金と女子の平均賃金に差が出ているという、こういう面もあるわけでございます。この後者の賃金格差の是正につきましては、女子についても男性と同じように責任のある仕事につけるような機会を得る、あるいは昇進昇格する機会が得られるように、男女雇用機会均等法に基づきまして指導をしているところでございます。
 また、特に勤続年数が男性と比べて女性は短いということも、我が国の場合には賃金格差の大きな要因の一つになっているところでございます。これにつきましては、家庭生活との両立が難しいということで継続就業をあきらめないといけないという方もおられるということは事実でございますから、本年度から法律に基づきまして育児休業法の定着を図っておりますし、またガイドラインに基づいた介護休業制度の普及なども行っているところでございまして、こういった家庭生活との両立支援対策も結果として女性の勤続を延ばし、男女間の賃金格差を是正する方向に寄与するものと期待しておるところでございます。
ただいま大野委員仰せのとおり、国土庁といたしましては、四全総に従っていろいろな計画を実現するように努力をしておるわけでございますが、先般つくりました地方拠点都市法、あれにおきましては、もう御指摘のとおり、地方の創意工夫を生かしていこう、こういうことで、地域の指定につきましては知事さんがこれをやる。やる前に国と協議をしていただくということになっておりますけれども。そして、地域を指定しますと、計画づくりは市町村にやっていただくというような、従来にない、先生のおっしゃる地方の夢を何とか生かしていこう、こういう趣旨でつくられたものであることは、もう御承知のとおりでございます。国といたしましては、そういう夢のある計画を、補助金とかあるいは地方債というような手段でこれを支援していこう、こういう趣旨であることは御承知だと思います。私どもは従来から、例えば、わずかな補助金でございますが、地域個性形成事業補助とかあるいは過疎地域活性化モデル事業というように、わずか数億でございますが、補助金を出して、それぞれの地域のいわば小さな創意工夫を育てていくという事業もやっております。今後とも、国が余り前面に出ますと画一的な物まねみたいなものが全国にはびこるというようなことでございますので、地域のやる気を生かしていこう、こういう態度でこれからの地域開発を考えていきたい、こう思っております。
 それから、先ほど申しました四全総につきましては、御承知のとおり、東京一極集中を排除していこう、こういうのが中心課題ではございますが、現実にはまだ、六十二年に東京に十六万人社会増があった、これが平成三年には八万人に半減はしております。したがって、東京一極集中がやや鈍化したと口では言えるわけでございますが、現実には、地方がますます活力を失っていく、東京の一極集中がますます激しくなるというような現実認識でございますので、今国土審議会の中の調査部会というところにお願いをいたしまして、四全総の点検をしていただいております。その中に、大野委員おっしゃいます国土軸という、高速交通体系を生かして、今は一本しかない軸、東海道―山陽、これを、第二国土軸として四国を通り九州に至る軸、あるいは東京から北海道へ至る東北
の軸、あるいは日本海沿岸を通る日本海国土軸というような提案もございますが、この調査部会において四全総の見直しの際に非常に大きなテーマとしてこの国土軸が取り上げられておるという状況でございますので、御指摘のようにわずか千二百万ではございますが、本年度から国土庁に調査費をいただきまして、真剣にこの軸についての勉強をやりたい、こう思っておる次第でございます。
 それから、最後にお尋ねの国会等の移転に関する法律でございますが、おかげさまで昨年の暮れに成立をさせていただきました。それからとりあえず法律に規定がございます国会等の移転調査会、これの編成を今まで一生懸命やっておったわけでございますが、先般、三月の未にメンバーを決定いたしまして発表させていただきました。このメンバーをごらんになりますとおわかりだと思いますが、こういうことに各界の意見を代表していろいろな次元の高い御議論を賜るような方々にお引き受けいただきました。これは三月三十一日に総理大臣の任命を終えまして、三十二名の方をお願いをいたしました。今のところまだはっきり申し上げられませんが、四月の二十日に第一回、今月中に第一回の調査会を開かせていただきたいと準備を進めておる次第でございます。
 この調査会では、法律の規定によっていろいろ、移転の対象範囲とか、あるいは移転先の新しい都市のつくり方とか移転をした後の東京をどうするかというような問題も含めて御議論を願うことになっておりますので、国土庁はその事務局として一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。