会計検査院では、公共工事の執行額が多額に上っておりますことから、従来から重点を置いて検査をしているところでございます。検査に当たりましては、工事の計画、設計、積算、施工の適否及び公共工事そのものの事業効果など多角的な観点から検査を実施して、その結果を毎年決算検査報告に掲記しております。
 決算検査報告に掲記したもののうち、工事の施工に関するものといたしましては、施工が不適切で工事の目的を達していない事態を最近五年間で見ますると、毎年二ないし六件指摘してございます。
 施工が不適切となっている事態の原因といたしましては、発注者側の原因といたしましては工事の監督検査が十分でなかったということになるわけでございますけれども、逆に受注者側から見ました場合にはいわゆる手抜きと称するもの、もしくは施工ミスと称するようなものが考えられるわけでありますが、会計検査院が指摘している事態のほとんどを分析してみますと、いわゆる施工ミスによるものが大半と認められるわけでございます。
 このようなことからいたしますと、手抜き工事が近年特に増大しているという認識は検査した範囲におきましては持ち合わせていないというわけであります。
 しかしながら、阪神・淡路大震災の教訓によりまして構造物の安全性が強く要求されていることもありまして、今後とも会計検査に当たりましては、当局の監督検査が十分でないと認められるような工事、もしくは予定価格に比べまして著しい低価格で入札された工事などが見受けられました場合には、先生の御指摘の手抜きの有無も念頭に置きまして、施工についてより一層重点的に検査をしてまいりたいと思っております。
お答えを申し上げます。
 建設省の直轄工事における中小企業向けの発注の比率でございますけれども、御案内のとおり、平成六年度は若干低下をいたしました。全体としての契約金額が低下をしたということもございますが、平成六年度は四〇・一％に落ちたわけでございますが、中小建設業等を取り巻く大変厳しい状況にかんがみまして中小建設業者の受注機会の確保対策に取り組みました結果、平成七年度の受注・発注実績でございますけれども、四四％、また平成八年度は四五・七％ということで平成六年度の実績を上回る結果になったところでございます。
 平成九年度予算の執行に当たりましても、引き続き中小・中堅業者の受注機会の確保対策をどうするか、これは大変強い大臣の御指示もございまして、鋭意取り組んでいるところでございます。
確かに安全の問題、災害の問題は極めて重要な課題ですから、それを無視して環境問題に取り組めというようなことを言っておるのではなくて、両々相まって、都市における自然の豊かさの回復というものもまさにこれからの都市政策の重要な課題になるということを今申し上げておるわけで、ぜひひとつその辺の認識をきっちりお願いしたいと思います。
 さて、次の問題に移りますが、次は中小・中堅建設業の受注機会の確保という問題でございます。
 御承知のとおり、官公需法という法律がございます。公共工事の発注におきまして、中小建設業に対しては契約目標というものを定めまして、国全体としてその契約目標が達成できるようにそれぞれの発注機関ごとにしかるべき配慮をしていく、こういうことであります。
 建設省所管の公共事業では中小企業向けの実績はどうなっているのか、平成五年度、六年度、七年度、そして平成八年度の数字を教えていただきたいと思います。
都市部におきまして治水緑地の増大を図るというふうなことは、財政上の問題もありますが、土地取得の困難性から現在ほとんどあきらめられているのではないか。重要だということをおっしゃいましたけれども、現実には余り大都市においては行われていない。したがいまして、そこはちょっとやっぱり発想の転換が私はいいのではなかろうかと思います。ミニ治水緑地というようなことで、小さいやつ、そんなものをたくさんつくりまして、それらをビオトープ型の都市公園と兼ねさせるというような考え方がいいのではないだろうか。
 ともかく、都市空間にはもっと水と緑の空間が必要です。災害のことをおっしゃいましたけれども、災害のことを言い出すとこれはもう何もできないわけですから、そこをどうバランスをとっていくのか。難しいところではありますが、やはり都市における環境問題、自然の豊かさの回復ということは大変重要な政策目標になるはずでございますので、ぜひ前向きにお考えいただきたい、こういうふうに思います。
 関連の質問になりますが、そういうことで私は、治水緑地を兼ねましたビオトープ型の都市公園をもっとふやして都市河川を主軸にした水と緑のネットワークをつくっていかない限り、都市におきます自然の豊かさの回復なんというものはできないのではなかろうか、こういうふうに思っておりますが、建設大臣にお聞きしたいと思います。
 土地政策審議会の答申でうたわれております都市政策の目標でございます自然の豊かさの回復を今後どのように実現しようとしておられるのか、ひとつお伺いしたいと思います。
法人税の実効税率の推移がこの表にあらわされておりまして、この問題がまさに今や私どもも一番大事な問題だと思っております。
 御指摘のように、アメリカ、イギリスにおきましては一九八〇年代半ばから早くも税率の引き下げということを決断しておりますが、その際には課税ベースを広げつつやっておりまして、この表にその部分が書かれていないわけですが、そういう意味での、ちょっとおくれはしましたが、日本も同じ手法を今回とりたいなというふうに思っております。
 また、よその国を見ますと、ドイツが急にまた下がることになっておりますが、現在のところ法案がうまく進んでいないようで、現実には廃案になっているようです。ドイツも課税ベースを引き下げてでも、あるいは消費税を上げてでも、向こうの消費税というのは付加価値税ですが、法人税の税率を下げようという努力をされていると聞いております。
 なお、この表でフランスとイギリスというのはちょっと別の道筋をたどっておる面がありますが、フランスとイギリスの場合には地方の税収を法人所得課税に求めていないという特殊性があろうかと思います。そういう意味では、日本とドイツとアメリカは国と地方が法人の所得に負担を求めている。そういった中で、アメリカがかなり早目に税率を下げている、ドイツも下げようとしている、日本もその努力をしつつあるということでございます。
 なお、日本の場合も全く今までサボっていたということではなくて、平成元年の抜本改正のときに、それまで四二％であった法人税率を三七・五％までは下げてきております。もう一段の引き下げが必要というのが今日の世の中の要請というふうに受けとめております。