これは沢田委員かねてから御主張なさっておりますが、いつも決まったようなお答えをするようでございますけれども、五十二年十月の税調答申もこの問題に触れられております。さらにそういう議論を踏まえまして、今度、御報告申し上げましたことについて、五十五年十一月の「税制上とるべき方策についての答申」という中にも盛られております。これは「教育費控除、豪雪控除等の新規控除創設の要望があるが、そもそも納税者の個別的事情を税制においてしん酌するにはおのずから限界があると認められるので、税制をいたずらに複雑にすることを避ける見地からも、これらの新規控除の創設は適当でない」、こういう答申をいただいておるわけでございます。
 ただ、いまおっしゃいましたのは、むしろ学習塾等々に対するいわば徴税側からの繁雑な問題等々も含められての御提言でございます。したがって、その問題は従来の問題とは別として、税制調査会へこの議論があったことを改めて御報告して御検討いただくべき課題ではないか、こう思っております。
もう一つ、提案があるのでありますが、脱税ワーストテンとかいろいろ提起されているものがございます。この中にはいろいろあると思うのですが、一つ教育減税という意味でたとえば百万なら百万、これは五十万にするか百万を超えるか、これは提案の一つの例でありますが、それを超えた場合に五万円ぐらい税金として減額をする方途を導入する、そうしますと、これはどうしても領収書を添付するということになってきます。学習塾などについては、もうほとんど領収書の発行などはない、人員の把握もほとんど不可能である、しかもこの塾通いは今日きわめてはんらんをしている、こういう状況の中でそれを捕捉していく上においても、ある一種の減税を取り入れることによって父兄も喜ぶでしょうし、総枠をある程度把握することにも効果がある。これは三万であるか五万であるか、その減税額には私はそれほどあえてこだわるものでもありません。それからまた、百万であるか五十万であるか、これもそうこだわりません。しかし、そういう制度を導入することによって今日学歴社会の中であえいでいる父兄に対する一つの思いやりというものも込めながら、同時に徴収効率を上げていくという面への一つの効率、加えてその中身を把握しやすい条件にしていくということを含めて、これは一般の減税とは分けまして取り入れる制度の対象になり得ないかどうか。これはいまでも国税庁が大変苦労しているわけなんでありますから、金額の多寡は一応ここは別にしまして、その制度を導入していくことが今日必要になってきているのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
クリントンさんとゴアさんの公約であるプッティング・ピープル・ファーストという何か文章がありますが、そこの中に、スーパー三〇一条は外国市場を開放するのに役立った、我が国の競争相手の国々は我々が不公正な貿易慣行を許さないのだということを知る必要がある、貿易についての空疎な約束は聞き飽きた、我々に必要なのは成果だという文言があります。ブラウン商務長官の記者会見も、スーパー三〇一条は復活する可能性が強いといったような、あるいは三月五日にはカンター代表が既存の米国通商法の運用強化といったようなこともどうやら触れているようなんです。これも私のまだ直接確かめたあれではありませんけれども。日米の間の経済摩擦というのはこれから一歩間違うと大変な状況になるんじゃないかという意味で、今森通産大臣が行っておられますから、帰ってきてその成果などもまたお聞きする機会があって、我々自身も勉強させていただきたいなと思っておるんです。
 もう時間もありませんので、最後に私は、今日の日本の置かれている現状というのはちょうど一九三〇年代のアメリカに似ているんじゃないかという感じを持っているんです。あの当時のアメリカはちょうど戦間期の大不況が起きてくるわけです。大変な恐慌が起きてくるそこの中で、一九三〇年にいわゆる輸入関税を大幅に引き上げます。たしか法律の名前がスムート・フォーレー法とかなんとかという法律だったと思いますが、それによって世界経済が非常に縮小均衡の道をたどって第二次世界大戦にいく、ファシズムの台頭を許す。こういういわゆる反省の上に立って、実は一九四四年にブレトンウッズの、あるいは今の世界体制が成立してくるんだろうと思います。
 そうすると、もう十九世紀の終わりのイギリスも大変経済的には強い経済、いわゆる債権国であった、そして第一次世界大戦後にもアメリカもやはり債権国、そして今や日本がその大変大きな経済力をもって債権国になっておるわけであります。その日本が一体どういう態度をとっていかなきゃいけないのかということについては、私はこの歴史の教訓というのはやはり酌むべきじゃないかなというふうに思っております。
 それで、実はここから先は私の本当に個人的な提案になるわけでありますけれども、実は今世界的に見てＥＦＴＡ、そしてＮＡＦＴＡ、そういう形で地域のブロック化が非常に進み始めている。これは関税同盟であったり自由貿易協定であったりという、性格は私は違うというふうに思うんです。しかし、このまま放置をすると、やはりアメリカはたしかＮＡＦＴＡからＥＡＩという、いわゆるアメリカ州機構、米州機構全体を一つのブロックにしようという、そういう動きがあるやに聞いておるわけです。そうすると、そういうものができることについて我々どうしたらいいんだろうか。
 クリントンの政策の中にもＡＰＥＣを非常に重視していきたいと出されています。あるいは、経済の活力の中心地であるアジアを非常に重視している。そういう観点から先ほど来、私アメリカと日本との間がしっかりと意思統一をして、そしてこの発展をする、躍進をする東アジアの地域に、この環太平洋のアメリカを中心としたものを巻き込んでいく必要があるんじゃないか。そしてその上で、その上でというかこれは段階的な話ではないんですけれども、世界の四〇％のＧＮＰを持つ日本とアメリカがしっかり手を握って、そしてこの発展する東南アジア、東アジアの地域を巻き込み、そしてＥＣあるいはＥＦＴＡに向けて手を広げていく。そして、今大変困っているロシアヘの支援だとか、あるいは低開発国といいますかＬＤＣにも手を伸べていく。
 こういう形での提案を我々日本がもうそろそろして、そして一九三〇年代のあの縮小均衡に陥った過ちというものをやはり脱却する必要があるんじゃないかというふうに私自身は考えるわけでありまして、この点長官のもし御見解があればお聞かせ願って、ちょっと早いかもしれませんけれども、私の質問終わらせていただきたいと思います。