お答え申し上げます。
 今月の二十六日からパリのＯＥＣＤで閣僚理事会が開催されるわけでございますが、この中で規制制度改革が取り上げられる予定になっております。
 この規制制度改革は、規制の撤廃あるいは制度の改善によって新しい産業を起こそうといった各国の経済構造転換を図ろうとする共通の課題でございます。特に、関税等の水際措置が非常に低くなっておりますので、これからは国内措置まで踏み込んだ自由化が求められておるわけでございまして、こういった観点からもこの規制制度改革は重要な課題になっておるわけでございます。
 先生御指摘がありましたけれども、日本は昨年十二月に、規制制度改革について、当省あるいは外務省そして経団連のイニシアチブでＯＥＣＤと共催でシンポジウムを開催しておりまして、従来からＯＥＣＤにおける規制制度改革の作業を積極的にイニシアチブをとって推進してきたところでございます。
 今回の閣僚理事会においては、ＯＥＣＤにおける作業の拡充を図ると同時に、各国間の相互審査のフォローアップのメカニズムを確立したいということで合意が得られるように、積極的に議論に取り組んでいきたいと考えております。
我が国の独占禁止法には諸外国に比べてこの法律の適用から除外される産業分野が多いという特徴があると言われておりまして、国際社会から日本の市場は閉鎖的であるという批判も繰り返しこれまで行われてきたわけであります。この点からも今回の適用除外制度の整理は意味あることと私は考えます。
 そこで、最近の報道によりますと、二十六日からパリで開催されるＯＥＣＤ閣僚理事会において、規制改革に関する報告書が採択されるとの見込みでありますが、私は、これは日本の市場は閉鎖的であるというふうに言われてきた批判を払拭する非常によいチャンスであるとともに、もう一つ申し上げたいのは、外国から言われたからということではなくて、やはり日本の実情がこうである、何度も申しますように、長い間続いてきたものにやはり弊害が起こって、そういったところを日本の側からきちっとこれから見直していかなければいけないという、ある意味ではそういう精神が私は必要であると思っております。
 この会議に当たっての日本側のスタンスをお伺いすると同時に、もう時間がございませんので、最後に委員長に、昨年の第百三十六回国会におきまして、公正取引委員会は事務局にかえて事務総局が置かれる等の機構及び機能の強化が行われたところであり、独占禁止法の一層の厳正な運用に努めるとともに、公的規制の見直しについても政府内において積極的な役割を担うことが期待をされております。競争政策を積極的に展開するに当たっての委員長のこれからの御決意もあわせてお伺いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 アメリカ、ＥＵにおける適用除外制度についての話でございます。
 まず、アメリカにおきましては、法律あるいは裁判所の判決によりまして、極めて限定された範囲で反トラスト法、日本の独禁法に相当するものでございますけれども、反トラスト法の適用が除外されております。
 例えば、輸出カルテルにつきましては、ウェッブ・ポメリン法というものがございまして、輸出組合に対しまして反トラスト法の適用が除外されておりますが、これはアウトサイダーの輸出を制限したり、あるいは国内の価格に影響を及ぼすものではない、そういったような条件のもとで認められているというふうに承知をいたしております。
 それから、ＥＵでございますけれども、ＥＵの競争法、これはローマ条約の八十五条、八十六条といったところが競争法といいますか独占禁止法に相当する規定でございますけれども、ＥＵの競争法の八十五条第三項におきまして、生産、販売の改善、進歩に役立つこと、あるいは消費者に利益を公平に分配すること等、一定の要件を満たす協定、決定が八十五条第一項、これは競争制限的な協定の禁止規定でございますけれども、これの適用除外となっております。
 この適用除外となる協定には二種類ございまして、一つは、欧州委員会、ＥＵ委員会が個別に届け出を受けて決定をするという個別のもの、それから二つ目が、競争制限的でないもの等、一定の種類のものを一括して適用除外とする一括適用除外規則というものによるものがございます。そのように承知をいたしております。
これまでは日本国内のことを聞いてまいりました。特に私は、日本の規制だとかそういったことに関して言うと、先ほど冒頭申し上げましたように、歴史的な意味合いが物すごくあるのじゃなりか、ぬるま湯につかっているというような表現もいたしましたけれども。
 次に、適用除外制度をめぐる国際的情勢についてお聞きをいたしたいと思いますけれども、我が国経済のグローバル化が進むとともに、経済政策の面においても国際的な調和や整合性の確保がこれからますます重要になってきているというふうに認識をしなければいけない。そこで、アメリカの反トラスト法及びＥＵ競争法における適用除外制度の現状及び動向についてお伺いをしたいと思います。
やはり非常に難しいのは、地方自治という建前からいきますと、たとえ自治大臣といえども、地方にこうしなさいというふうに決定づけることが果たしてどこまでできるのか。自治省というものは、各地方自治体を管理して、管理というか、見ているわけですけれども、例えば、地方で条例をつくるとかいうような形で、これは地方独自でやれるわけですね。だから、自治大臣といえどもそれは阻止できないという点、地方自治というものが、こういう問題になってくると一つのネックになる点があるのじゃなかろうか。
 もちろん、地方の自治体のそれぞれ長が、あるいは地方住民が、思い切ってリストラをやろうということになればいいのでございますけれども、どうも今国民の声は、リストラをやれ、こういう声なんですが、果たしてそれは、中央の政府に対して言っておられるのか、地方に対しても言っておられるのかというところが、現実に国民の声自身がはっきりしていない。
 私は、もっとこういう実態を国民の皆さんが知っていただいて、それぞれの皆さんが地方で、例えば、市役所とか県庁へ行くと、どうも人が多過ぎるのではないか、こういう印象はあるだろうと思うのです。そういうところをもっと地方の方から、地方自治体についても思い切ったリストラをやるべきだという声が出てくることが私は大変ありがたいのであって、内閣の中で、私は自治大臣に御協力は幾らでもお願いをいたしますけれども、自治大臣といえども強制はなかなか難しい。では、総理が全体を把握しているからといっても、これもまた今の内閣法なり憲法の解釈からいけば、どこまで、地方自治体の末端まで総理大臣が、それでは思い切ってこうやれというところまでできるかというと、なかなか問題が、やはり地方自治という一つの壁があって難しいのではないかな、今の憲法上の解釈からいくと、その辺はなかなか壁があるのじゃないかというのが、私が率直に感じていることであります。