御説明申し上げます。
 まず、最初の湾岸道路の整備現況でございますけれども、これは大阪湾に沿いまして神戸市の垂水区から泉佐野市に至ります全長約九十キロの路線でございますが、このうちの三十八キロ、区間で申しますと神戸市の東灘区の魚崎浜町から泉大津市の臨海町まで現在阪神公団で事業を進めておるところでございます。この間におきまして、四十九年七月には港大橋関連の二キロが供用いたしまして、さらに五十七年九月にはこれから南に約六キロ供用いたしまして、現在八キロが供用されているところでございます。
 先生の御質問のございましたこのうちの尼崎市の鉄鋼団地の問題につきましては、先生御指摘ございましたように、これは尼崎市の市内中小業者、中小工業団地を埋立地に集めまして、二十七社ほどまとまって工業生産の稼働をしてございますけれども、ここに当公団のルートがかかりまして、そのうちの八社につきまして抵触するという状態になったわけでございます。この区間につきましては、大変移転に手間取ることがございますので、早くから市を介しまして鉄鋼団地組合と折衝等を始めてまいってございます。ただいまのところ、移転についての方法論については御了解は得ていると報告されておりますけれども、その移転に伴いまして代替地を必要とするという状況がございまして、その代替地の移転先にこみ処理場があると聞いておりますが、その移転先についての協議ができてないということで、結果として進んでないと聞いております。
 先ほど先生お話しのございましたいつかかるかということでございますが、既にこの区間の事業化はなされておりまして、用地の折衝を始めているところでございます。
あと時間がなくなりましたので、建設省来ておりますね。
 これは、阪神道路公団の湾岸道路の計画につきましてどうなっておるのか、また今後どういうようになっていくのかということを御説明願いたい。
 なぜかならば、この湾岸道路を設置するについては、計画を見ますと、尼崎市の鉄鋼団地がその中に入っておる。この鉄鋼団地というのは国の施策によってできた団地でありまして、それにできるところの取りつけ道路あるいは公園、こういうものは皆市が計画してやったものです。これが今度撤去しなければならぬ、それを移転しなければならぬ、こういうことになると、市がいろいろと関与しなければならぬことがたくさんある。先般もこの問題が実は市会でも問題になったのですけれども、市の方では、阪神道路公団の方の計画とかそういうことはわかるのだけれども、いつ実施して、いつどうするかということがわからないためにいろいろ手が打てないわけです。
 これをずっと見ますと、昭和五十五年七月八日にこれが計画決定しておるようですが、その中にある立ち退かなければならぬという鉄鋼団地、最近は機械もどんどんいいものをかえなければならぬ、あるいは設備もかえなければ乗りおくれるということですが、いつそこを移転してくれということになるかわからないからそれもできない、こういうことで非常に迷惑をしておるわけなんです。市の方は市の方で、私が今話したように道路公団のはっきりしたやり方がわからないために手が打てない。これはひとつできるだけ早くやってもらいたいと思うのですが、今わかっておる範囲でよろしいから御説明願いたいと思うのです。
先生の御趣旨は十分わかりますので努力いたしたいと思いますが、調停という事柄の性質上、当事者双方の主張とか態度にかかわる問題でございます。したがいまして、現段階で早くやるというようなお約束はできないわけではございますけれども、しかし、当委員会としましては円滑な調停が行われるように今後とも努力してまいりたいと思います。
これも公害等調整委員会の法律をつくって、裁判では非常に高くつく、また非常にかかるということで、公害等調整委員会の方に住民の皆さんが提訴しておるわけですね。いよいよ第四次まで大体和解できた。決着がついたその判例が要するに一つの目安になろう、こういうふうに考えておったのです。したがって、できるだけ早く決着がつくように進行を急いでもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。
しかしながら、地方交付税の総額は昭和五十八年度以降、二年連続して減少したことにつきまして、地方公共団体としては今後の地方交付税総額の確保につきまして一抹の不安を抱いているのであります

 現在御審議中の改正法案におきまして、昭和五十九年度から地方交付税総額について当分の間、特例措置を講ずることとされておりますが、従来の交付税特別会計からの借入金方式よりも、地方公共団体にとりましては厳しい方式と受けとめております
しかしながら、現在の国の財政状況及び地方財政の健全化の観点から見ますと、当面やむを得ない措置と考えておりますが、諸先生方におかれましては、中長期的な地方財政の健全化に配意しつつ個々の地方公共団体の各年度の財政運営に支障を生じないよう十分御留意賜り、地方交付税総額を安定的に確保していただきますようお願い申し上げる次第であります

 第三点は、国庫補助金等の整理合理化についてであります

 この問題につきましては、地方自治体の自主的財政運営と資金の効率的運用を図る見地から、全国市長会を初め地方六団体におきまして、機会あるごとにその推進を要請してまいったところであり、徐々にではありますが、その合理化が進められております
昭和五十九年度には、保健所運営費補助金につきまして給与費における超過負担の改善を図った後、交付金制度に移行いたしたところでありますが、地方公共団体の自主的財政運営の見地から、今後もこのような方向での御検討をさらに進めていただきたいと存じます

 国は、昭和五十八年度、五十九年度にわたり補助金等の一割削減を実施するなど、従来にも増して積極的に整理合理化を推進し、補助金等の総額を厳しく抑制されておりますが、地方公共団体側から見ますと、このような一律削減方式で行われますと、地方への負担転嫁となりはしないかと危惧いたしております
したがいまして、補助金等の整理合理化に当たりましては、まず事務事業を見直していただきまして、地方の自主性、補助金等の効率化の観点に立って、一般財源化、統合メニュー化、総合化を推進していただきたいと存じます
この合理化を推進していく過程におきまして、事務事業の縮小なしに補助金等を縮小する、いわゆる地方への負担転嫁だけは行うことのないよう、特に御留意賜りたいと存じます

 なお、補助金等にかかる超過負担の解消につきましては政府においで毎年度、合同調査を実施し、その解消措置がとられてきておりますが、引き続き十分な御配慮を賜わりますようお願いいたします

 以上、当面する地方行財政の諸問題につきましてお願いかだがた私の意見を申し上げましたが、現在の経済情勢や、国、地方を通ずる財政環境のもとにおきましては、本改正法案はやむを得ない措置と考えておりますので、この上は、速やかにこの法案が成立いたしますよう、何とぞよろしくお願い申し上げまして、私の公述を終わらせていただきます
ありがとうございました