そこで、行政手続法が施行されますと、実際に行政あるいは国民生活にどういう変化が起きてくるのか、一応頭の中ではイメージとしてはわかるのですが、なかなか具体的に、じゃ、どれが、どういうことがどう変わっていくのだということなどがちょっとまだ一つわからない点もあるわけで、少しその辺を幾つか具体的に説明をしてほしいと思います。
次にお尋ねをいたしたいのは、今も私が申し上げましたように、そもそもの発端が三十九年の臨調答申にあるということになれば、約三十年近くたってようやく法案が提出をされる。なぜこのように長年かかって法案が提出をされなかったのか、それは一体どういうところに原因があったのか、また、三十年近くも提案できなかったものが今回提案をされるということになると、何らかの情勢変化というのがあってそういうことになったのかどうか。
 私は、行政手続法が今回制定をされますと、将来にわたって不変ということはあり得ないだろう、いずれやはり見直しなり改正ということも考えなければならぬだろうというふうに思うのですが、そのことを考えましても、なぜここまで長かったのかということはやはり明らかにしておく必要があるのではないかというふうに思いますので、その点をお尋ねしたいと思います。
いずれにいたしましても、繰り返すようですけれども、最終的にはこういう建設関係と厚生関係、国の負担の綱引きみたいな話になる。それから、地方公共団体におけるばらつきというものが特にこれから大きな問題になってくるということは、十分認識しておかねばならないことかと思います。
 そこで、実はさっきずっと同僚議員の議論を聞いておりまして、自治大臣が今度の消費税導入で結果的には地方は潤うだろうというようなお話をされました。ただ私は、ここにちょっと地方自治体と国との関係をもう一遍考え直さなくてはいけないことがあると思うのですよ。
 というのは、絶対額がふえるのかあるいは財源そのものが存置されるのか。つまり、地方自治体は許容された財源の中で、例えばある公共団体は住民が税率を少し下げていってもいい、ある公共団体は少し税率を上げてもいろいろなことをやりたいというようなバラエティーがある程度あってもいいのではないか。ただ、社会福祉的な、社会保障的なものについては、ある程度全国的にレベルをそろえるべきかもしれない。それ以外のものについては、ある程度地方公共団体においてたくさん負担してたくさん還元されるのか、あるいは負担しないでもいいのか。
 私はある例でよく言うのですけれども、私がアメリカにいたときに、ある町が新しい発電所をつくるかつくらないかで大論争になった。そのときに、新しい発電所をつくるためには新しい負担をしなければならない。その負担をして新しい発電所をつくるか、あるいは今のままで我慢するかと大論争したあげく、結局新しいのをつくらなかった。前のままで我慢したというわけですね。そこにむしろ地方自治の本質があるのであって、単に国から幾らもらいましたではなくて、財源の中で高い税金を負担してこういうことをするか、あるいはそれを我慢していくか、そういういわば自律性を持つことの方が地方自治の本質ではないか。さっきお話しいたしましたように、福祉とか国全体でバランスをとるべきものはまた別の問題として、それ以外のものについては、そういうことを住民に考えさせることの方が本当の意味のふるさと創生ではないか、私はそういった感じを持っているのです。
 どうもさっきのお話だと、要するに絶対額が多くなるからいいじゃないか。これはやはり地方自治というものに対して余りにも日本的なものではないかな。むしろどの財源を地方が持ち、国が持つ、与えられた財源の中で地方がそれを上げるのか下げるのか、ある程度知恵を出しながら考えていくということが、ある意味からいうとふるさと創生論というか、みんなが知恵を出す。場合によっては新しい企業を誘致する。誘致するためにはどうしたらいい、それの財源、それが新しい財源になる。
 さっき話がございましたけれども、財源の配分と権限の配分、そのためには現在の地方の単位がいいかどうかという問題があると思います。明治以来随分細切れにしておりますから、一時は道州制という問題が出たり、あるいはアメリカの州、ドイツの州、連邦がいいのかあるいは今のままがいいのか、英米的なのがいいのか、さっきたまたま同じようなあれが出ましたけれども、そういう点も含めて基本的に論議することが必要なんじゃないかな。
 よく行革行革と言われますけれども、私は過去二十年調べたら、国家公務員はほとんどふえてない。地方公務員は五割増しくらいになっている、給与も高いということもありますが。竹下さんのふるさと創生論を聞いて実はいささかがっかりしたというのは、そういうことなんです。今はしなくも自治大臣が、消費税を国から、中央から回せば、その分だけ財源的に潤うだろうという考えがそもそもふるさと創生論と反するのではないか。ふるさと創生論というものは、それぞれの財源を持ち、その財源の中でどうやりくりしていくか。税が高いのなら反税闘争でもやって、いわば県の税金をボイコットする、あるいは市町村のあれをボイコットする、そのかわりに納めた分については十分目を光らす、それがむしろ地方自治ではあるまいか。私はそこでさっきの、今度の消費税を国があれして、その分また返すからいいという観点に対して非常に疑問を持っております。
 この点につきまして、私はある意味からいいますと、そういう基本的な中央と地方の財源配分と権限配分というものを見直す時期に来ているのではないかな。この点については本当は総理にお聞きしなければいかぬのですけれども、問題は、要するにどういうものを地方の財源にするのか。私は、例の土地問題について文芸春秋に書いた論文の中で、人口九・五、六％の東京都に一七％の地方税が入っておる。これは私は昭和六十年でしたか、本会議演説で言ったわけです。法人関係諸税については二五％が東京へ集中しているというようなことを書きましたけれども、そういう税源配分、それを今基本的に見直すべきではないかな。だから補助金の見直しとともに、中央地方を通じての制度そのものを、今行革審がやっていると言いますけれども、見直す時期に来ているのではないかなと私は思います。その点、自治大臣と大蔵大臣の見解を承りたいと思います。