今言われましたように、当初計画の研修代替教員というのは二千四百人が計算してあるわけだから、それに戻すということでございますので、それはぜひそうしてもらいたいと思います。
 それから大臣、毎年の予算編成の中で、それは与野党を通じて文部省も一番苦労してきたのが、義務教育国庫負担法の中からいろいろなものが削られていっているわけですよ。その中で、特に去年も苦労しましたのが、この国庫負担法の対象から事務職員、栄養職員を外そうという大蔵省の攻撃に対して、与野党を問わず文部省を挙げて反撃してこれを外さないということに成功してきておるわけでございます。そこで、私はこの初任研で例えば人件費が非常に要ると言うと、ちょうど補助金削減をする臨時措置法が三年で切れて、六十四年からどうしようかという状況になる。この補助金削減の臨時措置法があるときには自治省と大蔵で国と地方の負担は変えないという覚書があったということも一つの武器になったのですが、これが今度法律が切れましてその覚書がなくなるということになりますと、この初任研でたくさんの人件費をくれと言うと、またぞやそれをてこにして、じゃあ事務職員、栄養職員は国庫負担から外してくださいと大蔵省が言うのじゃないかという心配を私はしておるのです。これは杞憂であってくれという質問を今しているわけですけれども、絶対にそういうことのないように、例えばこの初任研の人件費を取るというときに、そういう国庫負担金から事務職員、栄養職員を外す、こういうことは絶対に話が違う話ですからあり得ない、しないということをこの場で確認をしていただきたいと思います。
六十三年度予算におきまして、先生今おっしゃいましたように初任者研修に要します定数として千九十三名を計上いたしております。これは現在、六十二年度もそうでございましたが、六十三年度の時点におきましても現在の教職員定数改善十二カ年計画の総数の中に組み入れて積算をいたしております。これが六十四年度以降本格実施になります場合には初任研定数として正規に措置をする予定でございまして、その場合には、現在は一種の間借りの状態でございますが、初任研試行によります定数措置を本格実施に移行しました分については、いわゆる本来の研修等定数として十二カ年計画の当初目的に従った配当をするという考え方でございます。
これは確約を今までずっと総理大臣以下あなたもやっているわけですから、ぜひそうしてもらいたいと思うのですが、これは局長でいいですけれども、局長これはどうなるんですか。六十二年に指導教員が五百七十六人、六十三年のことしの予算の中に五百十七人、計千九十三人初任研の指導教員が入っていますね。これは、例えば初任研がもし実施されるとした場合には初任研の予算であって、こういうのは当然教職員の配置改善の中に含まれる人数だと私は思うのですが、絶対にこの人数というのは初任研があっても配置率改善は予定の一〇〇％になるように、教職員の研修代替教員という配置改善の二千四百人という数字があるわけですから、これはきちんと配置改善でとっていくわけですね。
教職員定数改善につきましては、昨年からも大変な御鞭撻をいただいております。六十六年四十人学級完成を初め、教職員定数四五・〇％、これをぜひとも完成させるように頑張ってまいります。
これは全く根拠のない別の問題を持ち出して、今の局長の答弁は大体逃げていると私は思うのです。例えばこの初任研をやることによって——第五次の改善計画は必ずあと三年で十二カ年計画は達成する、こういうことを予算委員会で総理大臣から文部大臣からみんな言っているわけです。だからこれは予定どおり達成いたします、そう答えればいいのに、人件費がふえております。ベースアップなんか日本じゅうどこでもやっているじゃありませんか、他の公務員も。ベースアップが余計あったらこの改善計画にあたかも影響を与えるごとく、初任研よりもベースアップの方が余計影響を与えますよとは何ですか。ベースアップはこの十二カ年計画の中でずっとあってきているのですよ。だからこのことは、この間も大臣が言いましたように、ベースアップは別枠に文教の特殊性からやりなさいということも言って、努力すると大臣も言っているのですけれども、この私の質問に対して、ベースアップなんかを言うことで局長は逃げて予防線を張っている。
 私は大臣に聞きますけれども、少なくともこの約束、公約しておるあと三年間、六十六年までに完全実施を完成する、このことについては、初任研の導入によってそれはいささかも揺らぐものではないということをぜひ大臣にここで確約していただきたい。
実は、参議院の国民生活調査会で沖縄に視察に参りまして、そこで老人施設にいろんな形で県を挙げて取り組みをしておられる、特に戦争の犠牲、こういう観点から地域住民の皆さん方の大変な理解を得てお取り組みいただいている。ですから、本土と比べて、本土といえばおかしいですが、本州あるいは九州等と比べまして随分いろんな意味での施設があるのを見てまいりました。確かにお年寄りが安心して暮らせる条件をどうつくるかということと絡むだろうと、こんなことも思って帰ってきたわけです。
 私は、医療費というものを考えるのに、何か数字だけでもってずっと出して平均してぽんと決めてしまって、これより高いものはだめだぞと、こういう言い方では逆に国民は納得しないんじゃないか。むしろ、いろんな地域の条件があるわけでありますから、例えばかつての公害と言われたようなところから発する病弱の方あるいは広島や長崎のように大変な被害を受けられた地域、それぞれ違ってくると思うんです。そういうふうなことも含めまして、この基準医療費の問題については今後とも十分な御配慮をお願いしておきたいと、こう思います。
 それから、それに絡みまして市町村が、現在一応納得をして、今度の法改正に対しても結構でございますという市町村がふえていることは事実です。しかし一方、本当の底を割った話をいろいろしてまいりますと、二年間はいいだろう、その後どうなるんだと、こういう大変な不安をお持ちです。市町村財政が苦しいというのはこれはずっと言われ続けているんですけれども、その一方で、財政需要というのは二十一世紀社会を迎えて市町村は大変なものを抱えている。ですから、この国民健康保険に対して保険税がどんどん高くなってきて、しまいには最高のところに全部の市町村がいくんじゃないかというぐらいの不安を抱えている。私は、これは本会議質問でも申し上げましたけれども、本来、国民健康保険というのは、被保険者が掛ける保険とそして国の負担とでもって、とにかく日本の国に住んでおる日本の国民であれば皆さん御安心くださいというのが建前だろうと思うんですね。そこで、市町村の役割は何かといったら、市町村もそれは日本の国の機関じゃないかと言えばそれでしまいですけれども、役割かきちっと別になっているというふうに私は思うんですね。
 そういう意味からいいまして、この六十五年度以降を一体どうお考えなんだろうか、これは三大臣が御協議を随分交わされて云々ということも聞いておりますけれども、当面の二年間はわかった、しかしそこから後のところが私どもにとっては一向に見えないわけですね。
 ですから、六十五年度以降のその辺の問題は、これは政府としての統一見解はできないでしょうけれども、厚生省としてはどういうふうに六十五年度以降対応しようと考えておられるのか、その辺を承りたいと思います。