それでは法務省の方いらしてますか。
 今のお話で、大体これは抵当証券業の問題だということでございましたけれども、抵当証券法にモーゲージ証書に関する部分を新しく加えたものにしていくという考え方について、法務省はどういう考え方ですか。
今委員の御指摘の点は抵当証券法の問題であろうかと存じます。したがいまして、法務省の所管になる事項が大部分かと思いますが、今回のこの抵当証券業の規制法におきましては、証券法そのものは改正いたしませんで、いわゆる投資家保護の観点から必要な措置をとっているわけでございます。したがいまして、現在ございますモーゲージ証書を使ってのいわゆる抵当証券の販売方式、これもそのまま受け入れまして、その中で投資家をどう保護していくかという観点から法整備を行ったわけでございます。
 したがいまして、本法案では、先ほど委員もおっしゃいましたように、モーゲージ証書による販売方式は当然前提になっておりまして、例えば抵当証券の販売に係る契約を締結したときは、一定の事項を記載した書面の交付を義務づけておるという点、この辺にはやはりモーゲージ証書やその販売約款等を念頭に置いて、それを投資家保護の観点から規定の整備をしているということでございます。
保証することによって、より投資物件としての安全性を確保していくという点は一つの検討に値するお考えかと思いますが、ただ、いずれにしましても現実にはほとんどの抵当証券会社が既に保証を行っております。さらに、今回の法案によりまして開業規制、行為規制、その他非常に投資家保護のための規制を強化しておりますので、そういう意味では従来に比べまして抵当証券の信用度は非常に高まったと考えられるわけでございます。
 しかし、いずれにしましても将来そういう問題についてどう考えていくかということは当然一つの課題としてあるわけでございまして、今度の法律でこの抵当証券保管機構に調査及び研究の機能を与えておりますので、今後そこでこの問題について研究させるということも考えられるということでございます。
今の銀行局長の御答弁で、今度の保管機構は抵当証券の保管のチェックが一番の任務だというふうにおっしゃったけれども、購入者保護という立場から見れば単なる保管というだけでなくて、支払い保証機構をつくるということが必要でないかどうか、業者によっては自分で保証するというふうなところが多いわけですけれども、それが十分でないということであれば、支払い保証機構というものを考えたらどうかというふうに私は考えるんです。
 例えば保証のやり方として、この支払い保証機構に業者から財源をそれぞれ出資させて、その運営利益等によって保証財源をつくる。そして、この保証機構は抵当証券原券を業者から預かるときにその保証額を決定して、その範囲内でモーゲージ証書を発行させる、それに保証印を押す、また保証機構は保証したモーゲージ証書の買い取りも行う、こういうふうなやり方も一案ではないかというふうに思うんですけれども、これは今後の研究課題として検討される価値があると思うんですがいかがですか。
不動産鑑定士の指導につきましては、これまでも不動産鑑定士等の団体でございます社団法人日本不動産鑑定協会を通じましてその資質の向上等に努めてまいったわけでございますが、低生証券発行に伴います鑑定評価については、昨年の十二月に同協会からその留意点等につきましてかなり詳細な通知を発しまして、また会員広報とか講演会等によりましても啓蒙活動を行ってきたところでございます。
 この結果、現在では不動産鑑定士は抵当証券発行に伴います鑑定評価の社会的な重大性ということについて十分に認識するに至っておりますので、鑑定評価の適正さというものは確保できるものと考えておりますが、今後におきましても指導の強化を図ってまいりたいと考えております。
保管機構のチェックによってカラ売り、二重売りが一応防止できるというふうな前提に立っても、もう一つ問題があると思います。それは、先ほどちょっと出ておりましたけれども、そもそも抵当証券の発行に当たって担保の十分性が確保されているかどうかをどういうふうな手段で点検をするかということです。
 抵当証券における担保の十分性を証する書面として不動産鑑定士による鑑定書がつけられるというわけですけれども、もしこの不動産鑑定士の土地評価が水増しされて、抵当証券の金額が担保価値以上になっているという場合にどのような手段でチェックできるのか。今後は、例えば土地の値段はむしろ下がっていく、そういうふうにやっていくんだと政府はおっしゃっているわけですから、担保価値が高くて実際の価値は値下がりによってそれ以下になっているというふうなケースも十分考えられるわけですけれども、これは国土庁ですね、国土庁としてはどういうお考えで指導していくつもりかお答えを願いたいと思います。
今大臣と基準局長からも申し上げたところでございますけれども、私どもといたしましても、労働時間の短縮というのはやはり男女を含めた労働時間の短縮が進まなければ本当の意味の機会均等は進まない、男子の方
が長くて、女子にだけ特別保護をしているという間は、なかなか同一の基盤で男女が同じように扱われ、能力を発揮していくということは難しいわけでございますので、そういう意味で、今回の法改正で男子を含めた全体的な労働時間が短縮するということについて、大いに期待をいたしているわけでございます。
 先生お尋ねの変形労働時間につきましては、もちろんさっき申し上げましたようにいろいろな縛りがさらにかかっておるということでございます。ただ、理論的にそれでは一日当たりが長くなることはあり得るのではないかということはもちろんございます。それが実際に起こるかどうかというのとは別に、理論的にはそういうことはあり得るかと思いますけれども、私どもとしては、家庭責任を負っております女子労働者が職業生活と家庭生活との調和を図ることができるようにするということは大きな関心事の一つでございますので、制度の趣旨に反して乱用がされないように、事業所の指導につきましては、関係局と連絡をとってまいりたいと考えております。