まだ幾つかあるのですが、とにかく地方振興の問題等についても具体的な政策が出ていない。たとえば、地方に企業を持っていったときに補助金をどうするかとか、国の施設を地方につくるとか、他の業界がどういうぐあいに応援するとか、いろいろなことが決まっておるのですけれども、一つも行われていない。こういうこともはっきりさせなければならぬと思うのですが、長官、最後にこの問題について申し上げますけれども、認定促進、さっき私が言ったように、果たして環境庁が具体的なことをつくることができるか、はなはだ疑問を持っております。チッソの再建計画を熊本県民が納得できるようにやれるかどうか、通産にもはなはだ疑問を持っております。それからあと認定促進の環境庁にも疑問を持っております。いまチッソの県債の返還について物すごく心配がある。果たして返済計画ができるのかという問題がございます。これはまた自治省も心配しておるところです。そして地方の地域振興にも問題があります。そこで実際は、それで一生懸命やってできれば結構ですが、できないとしたならば、この水俣病に対して特別立法というものを別に並行して考えなければ、本当の抜本的対策にならぬのじゃないかという意味で、私が言ったようなことを含めた第二次水俣病対策を閣僚会議で決めてもらいたいのです。
 そのほかにもう一つ、抜本的な別の角度から特別立法という形でこれをどう対処するかということを研究しなければならぬ段階じゃないかと思うのですが、これについての長官のお考え方を聞きたい。
ヘドロしゅんせつ……（馬場委員「ヘドロじゃなくていま言ったのは補償金」と呼ぶ）いわゆるチッソ県債につきまして、これは現在五十六年度までの措置ということになっていることは御指摘のとおりでございます。
 今後どうするかという問題につきまして、これは五十六年度中に関係省庁で検討するということになっておりますので、しかるべき結論が出されるものと期待しておりますが、これ自体が先ほど申しましたように地方財政法に直接違反するものではないと考えておりますが、全く問題がないかと言えば、これは相当に問題があると言わざるを得ないわけでございます。
 と申しますのは、これはやはりいろいろ公共性なりあるいは償還財源の可能性があるということを申し上げましたけれども、臨時異例的な緊急避難的な措置であることには間違いございません。一企業のためにこういった措置をすることがいままで地方財政の上で例があったことでもございません。そういった意味で、これは当然熊本県なり熊本県議会なりも大変心配しておるところでございまして、私どももそういった懸念を多分に持っているわけでございます。問題はきわめて大きい問題だというふうに考えているわけでございます。
えらい問題ないようなお話をされますけれども、ちょっとお聞きしたいのですけれども、たとえば私はこの次第二次計画をつくるときにどうだということを言っているのですよね。だからいま百二十七億です。年に二回ずつ大体三十億ぐらい出していくのですから、五十六年になりますと三百億近くになるのですよ。いま言っておるのは五十七年度からどうするのかというのだから、毎年二回、三十億ぐらいずつ県債を出していく、こういうことが果たして地財法に違反しないか、好ましいことか、この次、計画をつくるときにはそういうことをやってはいけないのじゃないか、それに対する自治省の見解はどうかということです。
フランスのロワイエ法というのは大店法とどこが違うかといいますと、まず商業都市県委員会とか、要するに都市問題との関連で商業を考える、この基本的な視点が違うんですね。ですから、商業都市県委員会とか商業都市中央委員会とか、そういう「商業都市」というのが必ずつきます。そういう都市政策の観点からまず決めるということです。
 二番目は、リージョナリズムを排するために、日本で言えば県単位で調整の仕組みをつくっています。日本は町とか市でしょう。要するにどこそこのたれべえさんとわかるような人が商業者の代表で出てくるわけです。フランスの場合はそうじゃありません。フランスのある地域、例えば神奈川県なら神奈川県の商業調整をする場合には、藤沢市なりあるいは鎌倉市なりあるいは川崎市なりのそういう商業者の代表なりあるいは地域代表が出て、そしてディスカッションをするからリージョナリズムがかなり薄められます。これが二点目です。
 三点目は、確かに日本と同じように地方自治体の職員と消費者代表、商業者代表が入りますが、これは全部で二十人なんですね。議長は県知事がやります。したがってこの委員会は公的性格を持つんですね。日本の商調協というのは全く私的性格でしょう。ですから、近代協などが反対運動をしても、道路交通法違反でしか取り締まれないんですよ。あるいは金銭の授受があっても贈収賄で問われないんですね。この委員たちに公的な性格を与えてしまえば、調整のときに実弾が飛ぶということはあり得ない。フランスではその知恵を働かせているわけです。そういう意味では、フランスでは県の委員会として広域調整をする。しかもこれは公的な性格を与えている。そして、採決をする場合に採決結果を公表するんですよ。あるいは議論するプロセスにおいてその地域の経済指標を集めて、そして調整するようなことを考えているわけです。
 なおかつもう一つの知恵は、二段階調整システムをとっているということです。二段階調整というのは、例えば地域の県委員会の中で、あるデベロッパーが開発をしたい。そうすると推進する人と反対する人がいます。最終的に表決をするわけですけれども、推進派から見てこれはノーとなったらデベロッパーは不満を持ちますし、反対の人はこれが通ってしまうと不満を持つ。その場合、国にもう一度調停を求めることができるんです。中央の商業都市中央委員会というところで改めてフランス国民経済という観点からこの大きなプロジェクトが行われるべきかやめるべきかという議論をして、そして最終的にイエスかノーかと決めていく仕組みなんですね。
 これは、ある意味では、経済の問題について政治が介入しようとするならば、やはり個別業者の利害、損得によってごちゃごちゃ決めるんじゃなくて、やっぱり政治の場ですから民主主義のルールに則して公的な機関がきっちりやるというのがフランスの仕組みなんです。このフランスの仕組みでも僕はいろいろ問題があると思いますけれども、要するに地元密着型とか地元民主主義だとかあいまいもこなことでこういう重要な案件を議論してはいけないんだということの一つの参考として申し上げておきたいと思います。