お答えいたします。
 ただいま先生から御指摘を賜りましたように、民間の研究機関三十一機関の平均について申しますと、平成五年度に関しましては最高三・五、最低二・一、平均二・七ということでありまして、政府経済見通しの三・二に対して〇・五ポイントほど低いところにあるということは事実でございます。
 ただ、傾向として申しますと、官民ともに五年度は四年度よりも伸びが高くなっていく、こういうことでございますし、同時にまた、内需に比べまして外需の寄与度が小さくなるという意味におきまして、内需を中心とした成長という姿に変わっていく、このような点につきましては、政府見通しもまた民間見通しも相通ずるものがあるというふうに見ているところでございます。
 しからば、何ゆえに民間見通しの方がやや低いのか、こういうことになるわけでございますが、民間見通しの中におきまして、昨年八月の総合経済対策が経済の各分野に与えます影響という点についてでありますとか、あるいは平成五年度の景気に配慮したこの予算編成がどの程度加味されているかというような織り込み方の点につきまして、必ずしも明確でないところもあるわけでありますけれども、そのような点がやはり差異が生じてきている一つの要因ではないかというふうに思われるわけであります。
 そういうことを背景としながら、民間内需につきまして、やや政府よりは民間の方が見方が厳しいと申しますか、低いという面があることは否めないわけでありますけれども、個人消費について申しますと、やはり三年連続して所定外給与が下がってきた、これがやがて生産の回復とともに徐々に上向いていくという点、あるいはまた消費性向が落ち込んでまいりましたけれども、これが緩やかに逆の方向に上向いていくというような点についての見方というところが一つあろうかと思います。
 あるいはまた、設備投資というような点につきましても、これは政府は二・四、民間の平均は〇・〇ということで、民間の見通しは大変幅があるわけでありますけれども、総合経済対策あるいは予算におきまして、民間に対するさまざまな対策がなされているというようなこともございまして、私ども、平成五年度の後半になってまいりますと、公共投資やあるいは住宅投資に前半リードされながら、次第に、徐々に民間投資に火がついていくと申しますか、そちらにシフトをしていく。しかしながら、ここで一言申し上げておきたいと思いますのは、平成五年度の民間設備投資の名目の投資額は、それでもなお平成三年度のレベルよりは低い、そういう政府見通しの姿でございまして、私ども、その点につきましても厳しく見ているつもりではございます。そのようなことでございまして、政府の対策の織り込み方、こういうところにも差異が生ずる一つの原因があろうかと思っております。
民間研究機関の数字を見ると、余りにも乖離があり過ぎる。日本総合研究所は実質一・七、前年も一・七だったのですね。だからこれが当たっていますね、日本総合研究所は、九二年度も当たっているのですよ。野村総合研究所が二・一、三菱総研が二・三、ニッセイ基礎研究所が二・三、興業銀行二・三、日興リサーチ二・六。そのように、一番シビアなのは一・七でありますが、二・一、二・三、二・三、二・三、高いところで二・六。特に高いのは、国民経済研究協会だけは飛び抜けて三・五という高いところもありますけれども、押しなべて二％から二・五ぐらいのところが有名な研究所の数字ですね、余りにも乖離があるのですが、なぜこんなに違いがあるのか、政府の見通しと。どこに原因があるのだろうか。彼ら研究所は、どういうものをデータにしているからこうなるんだ、うちの方のデータと、こことここは違うものを彼らは積算の根拠にしているんだ、そういう反論ができるのでしょうか。ちょっと説明してください。
お答えいたします。
 経済見通しの策定に当たりましては、先生御高承のとおりでございますが、平成五年度に関しましては、既に四年度の上期の実績が出たところでございまして、その上期の実績を踏まえながら、今後の、いわば世界経済の動向でありますとかあるいは国内の動向、とりわけ各需要項目別にどのようなこれからの展開になるかというような点につきまして、さまざまな角度から検討をいたしまして、マクロ的な試算を積み重ねまして、私ども経済企画庁としての案というものを基礎としながら関係省庁との調整を図り、経済対策閣僚会議で御検討をいただいて政府として了承を賜り閣議決定をした、こういうことでございまして、その過程で関係省庁との調整はさまざまな角度からなされることはもとよりでありますが、基本的には今後の内外動向、経済の厳しい実態、そういうものを踏まえて策定がなされてきた、このようなものだと考えております。
本題に移らなくちゃいけませんけれども、今よくわかりましたが、最後に、文部省が英断をされて業者テストの追放に踏み切られました。そして、学校五日制も進んでおりまして、どう本格的に定着させるかがこれからの課題になっておりますけれども、そういうものを通して、そういうものを足がかりにしながら、おっしゃるような教育改革に向けてこれから大胆に進んでいかなくちゃならないと思うんです。
 偏差値主義といいますか偏差値に偏っている今の教育の状態、そして受験競争に追いまくられている状況、高校入試の問題、大学入試の問題があります。いろんな問題を改革しながらもっと子供たちが本当に連帯感を分かち合えるような、そして今おっしゃったように、社会にも目を向けられるような、そして少しでも不正なものに対する批判の精神、正義感というものを身につけることができるような、そういう本当の意味の教育の姿に教育を改革するように一連の汚職事件、疑惑、脱税事件は教訓化されなければならない、そういうものの根底的な問題として教訓化されなければならないと思うところでございます。
 先ほどおっしゃったことと余り差がないと思いますので、どうぞその点は大事な時期に差しかかっておりますので、ひとつ責任を持って対処していただきますように、これからも佐川疑惑の解明、脱税事件の真相究明が重ねてこの国会で行われなければならない問題であります。みずから定めた政治倫理綱領にもとるようなことは会派の違いを超えてあってはならないという立場でぜひ御努力いただきたいことを重ねてお願い申し上げまして、この点についての質問を終わらせていただきます。
 本題に移ります。
 義務標準法と高校標準法の改善につきましては、義務標準法は昭和三十四年度から平成三年度まで長い間にわたって、五次にわたって改善が進められてまいりましてこの第六次の改善計画になっていると思います。高校標準法の方は三年おくれてスタートしておりますから昭和三十七年度に始まりまして平成三年度まで、これも四次にわたる改善の経過を経てこの第五次改善計画になっていると思うのでありますが、この今次改善計画の内容、それがまた含んでいる問題点を明らかにしていくためにも、どうしてもこれまでの改善計画をやっぱりまとめておかなくちゃいけないと思います。
 これは文部省の局長からのお答えで結構ですが、これまでの改善計画につきまして第一次から第五次までは、あるいは高校の方は第一次から第四次までなんですが、これは大部分五年刻みです。そして義務標準法で第五次、高校標準法で第四次計画だけが十二年の刻みになっております。
 まず、第一次から第四次まで、第一次から第三次まで義務標準法と高校標準法の刻みが五年刻みであった理由は何だったのかということと、続いて、前の昭和五十五年度から平成三年度までの計画がそれまでの五年刻みから十二年間という刻みになぜ一挙に長期化したかということにつきまして、ぜひ理由をお聞かせいただけませんか。