それでは、時間が参りましたから最後に要請をいたします。
 まず第一に大事なことは、同じような形の事業団、公団あるいは協会がありますけれども、それがそれぞれ自主性を持ちながら相互に十分に連絡をし合ってそれぞれの成果を上げていくということについてぜひやってもらいたいということが一つ。第二番目の問題は、長い展望の上に細かい計画というものを立てながら、いままでの成果を生かしながらこれを結合させていくということが大事なことではないかと思うのです。それから三つ目は職員の問題です。従来のそれぞれのところでがんばってこられた職員のいままでの権利あるいは待遇というものを落とすことなしに、これをぜひ確認をした上で新しい課題にたえられるような処遇をしてもらいたい、こういうことです。それから資料の面においては、いろいろな研究団体やそれぞれの団体がありますけれども、それの資料がばらばらにならないで、これをまとめてできるだけ集中的に公表ができるような処置をとってほしいということをこの機会に申し上げたいと思います。
 それから次の問題は、発展途上国の皆さんから略奪であるとか収奪あるいは搾取であるというような言葉を言われないように、ひとつ理解と協力と相互平等のその立場を貫いていくようにしたい、こう考えますけれども、これらについてひとつそれぞれお答えをいただいて私の質問を終わりたいと思いますが、これは大臣からお答えいただけますか。
先生御存じのように、国際協力事業団の前身は海外技術協力事業団と移住事業団でございますが、これを一体化いたしまして現在の国際協力事業団が発足いたしました。私どもといたしましては、先ほどから申し上げておりますように、国際協力事業団を通じて政府ベースの技術協力を一元的に実施するということで進めてまいりまして、現在、技術協力は国際的に見ますとまだまだ伸ばす必要があると思っておりますけれども、皆様方の御協力によりまして、現在、五十七年度の予算におきましては、国際協力事業団の予算は七百十七億円になっております。これは、事業費のみではなくて管理費その他も入れて全部の数字でございますけれども、かなりの規模になっておりまして、私どもは、そういう予算を背景に、それから農業におきましては農水省その他それぞれの関係の省庁の御協力を得て、今後とも海外におきます技術協力を国際協力事業団を通じて推進してまいりたい、そういう形で技術協力——先ほど先生から御指摘ございましたように、開発途上国の人づくりに貢献する非常に重要な協力の形態でございます。したがいまして、私どもとして今後とも力を入れてやってまいりたいと思っておりますが、その際、国際協力事業団は、実施面においてではございますけれども非常な役割りを果たしていくと確信しております。
実は私どもも心配して、大ざっぱな計算ではございますが、一兆円の歳入欠陥の根拠として、五十六年度のＧＮＰは二百五十五兆八千億ですね。この成長率が一％落ちると二兆五千億下回る、歳入欠陥になるわけでございますが、実質四・一％が仮に二・五％に下がったと見た場合、そこには四・一％から二・五％を引いて一・六％のマイナスが出てきますね。これを名目成長率に直しますと二・八％になるわけで、先ほどのＧＮＰの一％が二兆五千億ですから、それに名目成長率の二・八％を掛けますと約七兆円になるわけですよ。この七兆円の中に国民所得が占める割合は八一・五％でございますし、またその八一・五％の国民所得に占める税金の割合は二四・四％になっておりますから、七兆円掛ける八一・五％掛ける二四・四％で一兆四千億円が出てくるわけです。
 これは、国と地方税を合わした額になるわけですけれども、これを国税、地方税の五十六年度の割合から見ると、国税は六五・五％、地方税が三四・五％ですから、国税が約一兆円、地方税が五千億円、こういうことになるわけでございまして、ぎりぎり一兆円以上の歳入欠陥は間違いないな、このような計算をして実は心配しているわけです。自治省は、大蔵省その他の関係省庁の努力に期待して、そういうことがないように、地方税収の落ち込みはまずないだろうというような期待の上に立っておるようでございますけれども、現実はそんなに甘いものではないということでございます。
 そこで、経済企画庁にもう一度お尋ねしたいわけでございますが、先ほどの三％にとどまるためには、少なくとも一月−三月期の成長率は二・三％以上なければ無理だ、このことについてどのような御見解をお持ちなのか、これをまず答えていただきたい。
 それから、五十七年度の地方財政に用いられております経済成長率は、実質五・二％、名目八・四％ということになっておりまして、これを受けまして五十七年度の地方税税収見込みは対前年度比で一一・七％、地方交付税で七％と見込まれているわけですね。しかし、私は、この実質五・二％、名目八・四％という成長率はまず考えられないのじゃないかと思う。政府が見通した五十七年度の経済成長率はまず不可能であるということになると、この地方財政計画は先ほど申しましたように砂上の楼閣であり、幻の計画だと私は指摘せざるを得なくなるわけです。
 そこで、民間の調査機関の五十七年度の経済成長の調査の内容が新聞に発表されておりました。先ほど申しましたように、政府では実質成長率が五・二、名目成長率で八・四ですが、三和銀行、これは高い順にずっと行くわけですけれども、三和銀行の場合は四・五と七・九、富士銀行は四・三と六・八、国民経済研究協会が四・二と六・一、それから日本経済研究センターが四二と七・六、日興リサーチセンターが四・〇と七・一。
 ここまではまあまあ実質を四％台で見ておりますけれども、この後、経済団体連合会は、実質では三・九、名目で七・二、野村総合研究所は三・九と六・五、日本経済新聞社は三・八と七・五、山一証券経済研究所、三・七と七・四、住友銀行三・六、七・五、大和証券三・五、五・三、三菱総合研究所、三二、五・三、京都大学経済研究所は三・一、六・一ということで、民間の調査機関の五十七年度経済見通しは、高いところで実質で四・五、名目七・九、低いところは実質三・一、名目五・三、このような見通ししかしていないわけですね。
 ということは、政府の経済見通しは非常に甘い、こう言わざるを得ませんし、その諸調査機関の調査の結果によりますと、恐らく五十七年度も二兆五千億以上の歳入欠陥が生ずるであろう。その年度途中でまたまた赤字国債の大増発が行われ、鈴木内閣の財政再建は崩壊していく、このような見通しがあるわけでございますが、この五十七年度に用いられている実質五・二、名目八・四％に対する経済企画庁そして大蔵省の御見解を聞いておきたいと思います。