資料によりますと、船舶からの油の排出による海洋汚染発生確認件数ということで、例年なべまして大体四百数十件、平成二年度の場合は四百八十五件というふうになっておりまして、この中で、故意の油の排出が昭和六十三年には九十二件、平成元年には百十一件、平成二年に百一件、こういうことで約二割以上占めております。こうした故意の油の流出を防ぐために、これに対して現在どのような取り組みをしておるのか。
 また、この油の排出の中で原因不明というのが十数件あるわけでございます。これは非常に難しい問題でありまして、今回は、過去のことはさておくといたしまして、やはり取り締まりの方法とかあるいは監視体制のあり方とかあるいはまた地方自治体への徹底、協力、そしてまた民間への周知徹底、協力、こういったものをしなければ、この原因不明の流出によって海洋が汚染されるということはあってはならないことでありますので、この点は今後十分留意しなければならないのであろうと私は思っております。この点についていかがお考えであるか。
油の流出事故が発生したような場合には船舶内が混乱する状況も生じます。その際に、あらかじめ設定されて適切に内容が構成されました油濁防止緊急措置手引書が備えつけてございますれば、これを参照することにより必要な措置の組織的で合理的、また適時適切な実施が確保されて、油の排出をとめ、または油の排出を最小限にとめることができることとなり、対応のミスによりさらに汚染が拡大するといった事態は回避することができる、そういう効果があると思います。
 もちろん先生御指摘のように、このマニュアルがすべてではございませんで、このマニュアルをもとに、それ以上のことをふだんの講習あるいは油濁防止規程その他の面を通じて頭に入れていくということも大事だということは我々は認識し、いろいろな機会を通じて乗組員、特に船長や油濁防止管理者の教育、講習に力を入れていくつもりでございます。
この法案のいわゆるよって立つ趣旨といいますか、背景につきましてはこれまでも言われております。いわゆるエクソン・バルディーズ号の座礁事故、約四万キロリットルの油が流出をしてアラスカ湾沿岸を中心にしたところの生物の生態系をかなり侵していったということで、環境に甚大な影響を与えたわけでございます。
 また、いわゆる船舶とは直接は関係ありませんけれども、例の湾岸戦争におけるところの原油流出、これで二万羽から三万羽の鳥が油づけになった、あるいは点もかなり死滅をした、そしてまた樹木においてもかなりの害が生じた、こういうことを見ましても、私たちは自然を破壊するというこういった事故については重大な関心を持つ必要があるわけであります。
 そういうことから、とりわけ船舶における油流出の防止ということを考えると、緊急時の手引書の備えつけの義務化ということは、それは私は一定の役割を持つと思っておりますが、しかし緊急時に、しかも極めて悪い天候の中で、この手引書の義務化がどれほどの効果を持つものか、私はもちろんそれですべてではないと思っておりますし、この義務化によってどういった効果があると
いうふうに考えておられるのか、この点についてお考えをお聞かせいただきたい。
住宅金融専門会社の担保つきの不動産、これを買い上げるだけじゃなくして、幾つかのノンバンクのやつも対象になるんだろうと思うんですけれども、まず第一に努力しなきゃいけないのは銀行自身の努力だろうと思うんです。
 私どもが見ているときに、一般の企業が左前になったときにどういう再建策をやるかといえば、自分の持っている資産、簿価と時価の落差の大きいやつを売却して負債を埋めていくということを一般的にやっているわけです。銀行の場合は株式の含み益と同時に土地の含み益も相当持っている。だれに聞いてもわかるとおり、駅前の一等地に持っているし、寮とかグラウンドだとか保養所だとかかなり広大な時価と簿価の差の大きい土地を所有しているはずでございます。これを売却させて利益を出してそして損失と相殺させる、このくらいのことをしてその上で初めて、ここまで努力したけれども金融システム上不安が生じる可能性があるので公的資金を導入してくれと言うのなら国民も納得できるかもしれぬ。そういう自助努力、自分の持っている資産を売却させる、そこまでして合理化させるという努力を大蔵省が片一方で指導しない限り、安易に公的な資金を導入されたのでは、これはもう国民からすればやり得、こういうことになるわけです。そういう点で、十二分にその辺について大蔵省に指導をしていただきたいと思うわけです。
 それからもう一つ。土地を買い上げる、これをどういうふうなシステムにするのか。今検討しているんだろうと思うんですけれども、抵当権が一社だけついているならいざ知らず、恐らく何社もついていると思うんです。そうすると、時価と抵当額との落差が、上についていりゃいいんでしょうけれども、下についている場合、通常の処理の仕方でいけば、第一抵当権者が自分の債権を全部とってしまえば二番手以下は何もとれないという現状が出てくるわけです。そうすると、共同買い上げでございますといったって一番抵当がくっついている人だけがもうかるという形になりますので、何らかの形が当然考えられているんだろうと思うんです。
 そのときに、多分参考になるのが、石炭の会社をやったときの逆順位方式というんですか、それぞれ少しずつ負担をして、本来百億円とるべきところを七十五億円で我慢するという、落語で言えば三方一両損みたいな、そんなやり方をしようということも一部ではささやかれておるわけでございますけれども、どっこいこれもまた税法上何かいろいろ支障があるということでございます。買い上げた土地が高値安定でもっては困るわけですね。流通させるだけじゃなくて、低くならなければこれは意味を持たない。そういう意味で、ぜひ大蔵省に公的な資金を片一方で投入する前提条件と地価が不当に高値で安定しないように行政指導をしていただきたい。
 そこで、土地の問題で一、二お聞きしたいんです。
 一民間の、まあ金融機関といえども民間企業でございます。民間企業が暴走したその後始末を公的な資金でやってくれと言うのであれば、本来、国民の税金を使って国鉄の長期債務を賄ってきたわけでございます。国鉄清算事業団の土地を売却し、あるいは株式を上場して売却して税金を返す、まあ税金を返すといいましょうか、財投の部分を返す、こういうことになるわけですよね。こちらの方を優先させるのが当然だと思うんですよ。民間企業をどう救うよりも、国の資金を投入したものを優先するのが当然だと思うんですが、問題は、駅前の一等地にあるあるいは広さも十二分にある国鉄の用地、それですら売れない状況でございます。そういう意味で、旧国鉄の土地の処分がどんなふうな状況になっているのか、時間がないのでかいつまんで現状だけ御説明いただけますか。