今理事会においていろいろ御議論をいただいておるようでありますので、そこまで私が踏み込んで今ここでお答えをするのは差し控えさせていただきますが、理事会等の御意向も十分踏まえて対処したいと思います。
御理解いただいた答弁で、ありがとうございます。とにかくこれでスタートしてみて実際にやってみよう、それからまた議論しようじゃないか、そのときには世の中の常識も変わっているかもしらぬし、電算機の状況もまた今より進んでくるだろうし、そのときになって、あのときには開示できないぞと言っていたものも開示してもいいよという国民の意識になるかもしらぬ、こういう大変すばらしいお答えだと思いますが、そういうことをやってみようじゃないですか。いつごろやってみようということをひとつおっしゃってみたらどうですか。
この前、田口委員にもお答えしたところでありますが、私どもはいわゆるプライバシーというものを保護することの必要性というものについては痛感いたしております。ただ、総務庁として手の及ぶ限界、範囲というものがございまして、それもまた政府が提案する法案にまでまとめるにはおのずからいろいろな障害を乗り越えてこなければならなかったわけでございますので、これをもってすべて事足れりとは考えておりません。でありますから、先ほど来申し上げておりますように、実施の上でいろいろと問題があれば改善を図りたい、さらにはまた今後の社会情勢の変化、国民の意識の変化に応じて、現在はそれは開示をしないよと言っておるものであっても、あるいは開示をすることが少しも国民感情に逆らわないというか背反しないというような事態が一般的になれば、それは今は開示しなくても将来開示することもあり得べしということになろうかと考えます。
高度情報化、電算機の発達、これはまだまだ途上なんですね。これからもこの電算化というものはもっともっと進んでいくでしょうし、この法案は行政情報、国の持っている情報だけ、しかも電算機の情報だけですけれども、プライバシーということになれば電算機の情報だけではだめなんで、プライバシー関連ではマニュアルの情報だって随分ある。国だけではだめで、地方自治体だって、あるいは民間だって、いろいろなところにあるわけです。プライバシーというものを本当に大切にしていく法制度をつくっていこうとするならば、これで十分だなんということは到底言えない。この法律が射程に置いた範囲のことで、ここでぎりぎりの調整が総務庁としてできたのだ、その程度のことだというくらいに理解できないですかね。
江田委員御指摘のとおり、少しでもベターなものに近づけていきたいという気持ちは持っておりますが、ただいま何回も申し上げますように、私どもが今の段階で取りまとめられる限度において最善を尽くしたというふうに思っております。今後ともまた国会におきましてもぜひどしどし御議論をいただいて、また私どもに対しまして御鞭撻をいただければ幸いであります。
大臣のお気持ちもよくわかるのです。それは、総務庁のこれまでの取りまとめから次第に草案が出てきて、そしていよいよ成案にな
って国会に出される、その間の変遷を見ますと、行管庁から総務庁に移ってこられたそういう経過の中で、役所の皆さんが本当に苦労してやられたな、涙を出す思いでここのところは切ったのじゃないかな、そういうことはよくわかりますから、それを責めているのじゃないのです。ただ、今の日本のいろいろな実情——いろいろな実情がどういう実情であるかというのも十分議論しなければならぬけれども、そういう実情からしたら、取りまとめのこのぎりぎりのところはまあ皆さんの御努力なのかなという気もするけれども、いやしかし、もうちょっと頑張ってほしかったな、もうちょっと高い理想のところに近づけてほしかったなという気持ちもあるわけで、その辺で、今これが限度だというのはわかるけれども、理想を言えばきりがないと今おっしゃいましたけれども、そういう理想に向けて日々努力をしたいものだというお気持ちは大臣の中におありだ、こう理解をしたいのですが、いかがですか。
ＯＥＣＤの理事会勧告の示すガイドラインというものが最高のものであるとも思っておりません、もっとそれ以上のものを考えなければならないかもしれませんので……。したがって、現段階においては、私どもはいろいろな役所のそれぞれの主張などを勘案をしながら、少なくとも政府として全体として合意に達しなければ法案は提出できないということでぎりぎりのところを模索した結果でございますので、それは理想を掲げればきりはございませんし、理想に向かって前進させたいとは考えておりますが、現在の段階ではぎりぎり精いっぱいのものであるというふうに御理解いただきたいわけです。
民法上の扱いにつきましては先生お話しのとおりでございますが、要するに、宅地建物の取引につきまして申し上げさしていただきますと、業者の瑕疵担保期間、これは現在宅地建物取引業法、宅建業法と言わせていただきますけれども、これで引き渡しのときから二年末満の特約は禁止されています。言いかえれば二年以上という特約が考えられる、こういうことになるわけですが、こういった規定が置かれた経緯をちょっと申し上げさしていただきますと、昭和四十六年以前に業者の売買契約におきます売り主の瑕疵担保期間は通常引き渡しの日から一年という短いものが多かったわけでございますが、こういったことのために買い主が瑕疵を発見するために十分な期間がないままにいろいろの問題が起こるとか、あるいはまた、一般的には一年、春夏秋冬、四季を二回くらいめぐれば大体建物の隠れた瑕疵か見つかるんじゃないか、こういった考え方から今のような規定が入ったものでございます。
 瑕疵担保期間の現状は今言ったようなことでございますけれども、一般的に買い主の方は、消費者の方はできるだけ長くしてほしい、こういったことがありますし、一方で売り主の方、業者の方はできるだけ短かくということを考えるのが通常と思います。こういった中で、しかし一般的にはこういった瑕疵担保の考え方というものを踏まえて取引価格が決められているとか、あるいは責任期間がいろいろと考慮されている、こういったもので個々の契約が成立している、こういうふうに理解している次第でございます。