坪内さんに続いて恐縮でありますが、先ほど意見を陳述されましたときに、今回の法改正の中で単位株制度を採用したということは大変いいことである。非常に高く評価をしておられましたが、どういう点を評価されたのでしょうか。
ただいま無償の利益供与と書いてあるから申し上げましたけれども、実は利益供与に無償というのは本当言いますとなかなか考えられない。何か反対給付があればこそ利益供与するので、語弊がございますけれども、こじきに物をやるというようなことじゃないと思うのでございます。したがいまして、今度のものでも無償の利益供与はディスクローズしなさい、あるいは附属明細書、営業報告書に、今後の省令によりますけれども、書きなさいというようなことでございますけれども、経団連といたしましては、この件につきましては、そういうことを書いたって、内容がわからないのを総額だけ書いてもしようがないのじゃないかという気がいたします。むしろ会計を監査する監査役でございますけれども、会社の監査役が非常におかしい点があったら監査報告書に書く、その方がいいのじゃないかというような意見をただいま申しておる最中でございまして、後の問題にこれはしぼられておりますので、その辺でもまたその主張を今後とも続けていきたいと思います。確かに無償というのは大変問題がある言葉ではないかと思っております。
重ねてお尋ねいたします。無償の利益供与という言葉がなるほど改正案に書いてございます。ただ、総会屋さんにいたしましても、知恵のない人ばっかりおるわけでございません。大変知恵が発達しておりますので、たとえばおまえさんのところの会社でやっておる保険業務、これはひとつおれのところで新しく取扱店をつくるから全部任せいというようなことを言われる。あるいは非常にりっぱな新聞をつくったから、これを買えと言う。あるいは冊子をこしらえたので、これを買えと言う。いろいろな手があると思うのですね。これに対しまして、無償の利益供与ということでそういうことは防ぐことはできないと私は思うのです。まず、それを防ぐことができるかできぬか。私はできぬと思う。
 そこでその次の問題は、そういうようなことは公然と行われてくるでありましょうが、そうすると、結局は排除する方法がないのではないかという心配がある。この問題についていかが思われますか。
今度の法改正で総会屋という言葉は出てこないようでございますけれども、無償の利益供与ということがそれを意味しているのじゃないかと思います。したがいまして、無償の利益供与は違法であるということにはっきり今度なるわけでございますので、先ほど申し上げましたようにその線に沿って適法な運営をするのが企業でございますので、経団連といたしましてもそういう方向に指導していくというようなことと思います。
そこで、坪内さんに重ねてお尋ねをするのでありますが、今回の法改正の一つの目玉はやはり総会屋対策。総会屋というのが適当な言葉かどうか存じませんが、俗称総会屋対策が一つの目玉と言われておりますが、果たして今度の法改正でその実効が上がるというふうにお考えでしょうか。
私、不肖にしてよく存じ上げなかったのですが、いま事務局から聞きますと、経団連には九百社入っているそうでございます。これも約でございます。
 それから、資本金の点では大体三十億円以上じゃないかというようなことで、受け売りでございましてまことに申しわけございませんけれども、そういう返事でございますのでよろしくお願いを申し上げます。
坪内参考人の方にちょっとお伺いをいたします。
 大変失礼なことをまずお尋ねいたしますけれども、現在経団連に入っていらっしゃる会社の中で資本金の下と上の方、それと経団連へいま入っていらっしゃる会社の数、およそどのくらいでありましょうか、お教えください。ラフな数字で結構です。
先ほど減ることはないと申し上げましたのは、私どもの仕事がふえることによって税理士の仕事が減ることはないと申し上げたわけでございます。ですから、私どもの仕事がふえれば税理士会さんの仕事もふえるのだ、こういう御認識を持っていただきたいという意味で申し上げたわけでございます。
 それから、監査費用の点でございますが、これは一概に簡単に申し上げられません。先ほど来四元専務理事もおっしゃっているように、非常に簡単な会社もございます。それから、たとえば貿易会社等非常に日数のかかる会社もございます。したがいまして、個々の会社につきましては幾らとは申し上げられません。ただ、今度の新しい五億から十億の被監査会社において一千万円以上の報酬になるとはまず考えられないということを申し上げたわけでございます。
私どもも実は、民間の方がニュージーランドとお会いになった場合、それぞれニュージーランド政府なりＥＣ政府も公式的な御発言があるわけでございますが、これは事柄の性質上、あるいは立場上やむを得ないことだろうと思います。それからまた、新聞でもいろいろな記事が推測として書かれているわけでございますが、私どもも、現実に交渉を行っているだけに、それがいいとも悪いとも言えない、当たっている点もあるでしょうし、当たっていない点もあることも事実なんでございますが、困っております。
 しかし、政府の話し合いといたしましては、そういった抽象論ではなくて、かなり具体論として私どもは話を進めているという状況でございまして、単なる節度ある輸出という抽象論ではなくて、非常に具体論として話を進めている状況であるということは御理解を賜りたいと思います。
 それからもう一つは、国内のユーザー、インポーターに対する行政指導でございますが、私ども、やはりこれはしっかりユーザーの組織をつくり、インポーターの組織をつくり、そういった組織を通じてチェックするということを考えておりますし、さらに、ちょっと先ほども触れましたけれども、そういった輸出国側の協力と国内における組織的な行政指導と、それを何らかの形でチェックできるような方式というふうなことを、いろいろ手法を組み合わせて考えなければ、御指摘のように実効が上がらないと思っておりますので、そういう方向で検討しておりますが、何せ、現在協議しております内容に応じて具体的に考えなければならない点もありますし、ニュージーランド、ＥＣとの総合のバランスというふうな問題もありますので、これ以上の詳細は、まだ検討段階でもございますので、御勘弁いただきたいと思います。