セールスマンの登録制度を発足させたということは結構なことだと思うんですけれども、その対象業種がどのくらいカバーできるか、あるいは登録人員等がどのくらい実効を持たせることができるのかどうか。さらに問題なのは、登録されないセールスマンが多数いるということの方が問題ではないかと思うんですね。先ほどの行政管理庁の御報告でもむしろ協会に加盟していない業種の方に多発している、トラブルが多く起こっているというような状況でございますので、登録制度のその問題点をちょっと説明してください。どのくらいの業種が対象業種で、どのくらいのセールスマンがカバーできるものかどうか。
いま概略御報告いただいてもかなりの問題点があるわけでございますが、そうなるとこの法律の目的は必ずしも十分達成されているとは思えない、こう思うわけでございますけれども、通産省としては対応をどう考えていらっしゃいますか。
行政管理庁にお伺いをいたしますが、ことしの三月に新規行政施策の定期調査として訪問販売法を調査されましたが、その調査概要及び問題点について、簡単で結構です、御報告ください。
御説明申し上げます。
 統計が非常に不備でございまして、現在整備中で推定の域を出ませんけれども、私どもの推計では、五十三年度で約八千五百億円、それが大体年率一割程度で伸びてきておりますので、現在ではほぼ一兆円になっております。
 ただ、実態は、自動車の訪問販売に係る部分につきましては、統計がございませんものですから外れておりまして、自動車全体は十一兆以上ございますけれども、この訪問販売分が不明のために自動車は除いてございます。
 セールスマンの数でございますけれども、これは非常に簡単に業界に進出できることがございまして、正確な把握は困難でございまして、私ども業界を把握している実態では百五十万、トータルでその程度と言われておりまして、私ども日本訪問販売協会というものを組織してもらったわけでございますが、その会員が八十万人と言われております。
パイがふえたから事故もふえたんだというお話でございますが、最近の市場の実態というものをどうつかんでいらっしゃるかということを伺いたいし、それからもう一つ、セールスマンの数をどのくらいに見ていらっしゃいますか。
   〔委員長退席、理事山田譲君着席〕
御説明申し上げます。
 先生御指摘のように、訪問販売に関する私ども通産省、通産局への苦情が年々ふえていることは御指摘のとおりでございます。
 その原因でございますけれども、私ども実態をいまいろいろ検討中でございますが、まず一つ考えられますのは、訪問販売の業界の総売り上げと申しますか、実態が非常にここ数年ふえてきて、年率一割程度、推計ではございますが、業績が伸びてきている、絶対の器がふえたということが一つとして挙げられるかと思います。
 それから二番目でございますが、いま先生から御指摘がありましたように、店舗もなしに簡単に商売ができるものでもございます。同時に、末端ではいろいろ品目に上ってはかなり過当競争が行われておる、セールスマン同士の競争でございますけれども、そういう実態を踏まえまして、かなり無理な押し込み販売等が行われているのではないか、そういうふうに推測をいたしております。
私は訪問販売並びに通信販売等に関する問題を若干質問いたします。
 この数年来訪問販売に伴う消費者苦情、これは非常に増してきていると思います。訪問販売は、店舗販売に比べまして、販売者側にとっては、新たな需要の開拓ができる、あるいは店舗がなくても商売ができる、こういったメリットがございますが、反面セールスマンの積極的な販売、ともすると詐欺的とも言われるような強引な行動、こういったものがございまして、消費者の意思に反して商品を押しつけられる、こういう例も数多く見られるようでございます。こうしたトラブルを解消するために五十一年にいわゆる訪問販売法、これが成立したわけでございますが、その法が成立したにもかかわらず、かえって苦情というのは窓口に非常にふえてきているという皮肉な現象を呈しているわけでございます。
 まず、通産省は、こういう法が施行されたにもかかわらずトラブルが増しているという原因をどう掌握なさっているか伺いたいと思います。
ただいまから物価等対策特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、当面の物価等対策樹立に関係する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ＬＰＧは国民生活上不可欠の商品になっているわけでありまして、物価にも非常に大きな影響がございます。しかし小売段階で下がらぬではないかというお話でございますが、その点はいま石油部長からお話がございましたように、私はやはり流通問題だろうと思うんです。これについて思い切った合理化をやっておる、対策は十分考えておる、こういうことでありますから、私ども物価対策の上からもこの合理化が一刻も早くかつ強力に進むことを期待いたしております。
特別に何もなくてこのとおりでございます。昭和三十年に百円貨幣が発行されてから、それ以来通常の高額貨幣の発行というのはありませんでした。この間消費者物価は四・七倍、卸売物価は二・二倍になってまいりました。このような経済動向を反映いたしまして百円貨幣の全貨幣に占める割合は現在では六〇％を超えるに至ってます。このようなことで自動販売機の普及が目覚ましく、設置台数は四百五十八万台、その販売額は二兆七千四百九十億円、こういうようになっております。
 五百円貨幣の発行は、このような状況を踏まえて、現実の問題としては百円で何枚も何枚も入れるということになっておりますし、五百円の品物というのもたくさんあって、もうなかなか百円玉だけではやっていけないということなので、この五百円硬貨を発行しようじゃないか。五十五年末に行われた民間調査機関の調査によると、五百円貨幣の発行に対して肯定的な人は約三五％だった。否定的な人は二〇％だった。その他の人はどちらでもいいというようなことでありました。そういうことも見まして、そういう時期ではないかということで発行することにしたのです。発行するということを決めましてもすぐには発行できませんから、かなりの年月がかかるので、もうそういうことを表に出して、それを何年か後に実際に使えるようにしようということで今回法律案を出したということでございます。