電電公社については経営形態もまだ定かではないわけなんです。この経営形態が変更し得るといったようなことがよく言われておるわけですが、少なくとも近く経営形態が変わるというようなことも予想されますし、そういう中で仮に民営という形にでもなれば、これは厚生年金という形になるわけでして、ここらあたりの整合性をどうするか。そうであってもやはり六十四年まではこのままで進むんだ、財政単位として徴収するんだ、こういう法案なんですが、ここにも非常に無理がある。私はその点もいろいろとお伺いをしたいのですけれども、時間がございませんので指摘をしておきたいわけなんです。
 非常に大まかな面から見ましてもいろいろ不整合な面が見えるし、それから、いま申し上げておることにつきましても、身分は民間になりながら共済組合員としての負担を六十四年まではしなければならぬとか、いろいろ不整合な面が出てくるということ。それから、六十四年を過ぎた場合にそれから先がまだ何もわからない。仮にそのままであれば、民立になっておっても六十五年、六十六年、六十七年とずっとそんなことをしなければいかぬ。国鉄はだんだんと分母が少なくなって分子が多くなっていくはずです。そういたしますと、それから先のめどが立っていない、これは非常な不安だと思うのです。そこに、政府の責任といわゆる救済をしてやる共済組合との関係——これは六十五年から先は一体どうなるのかいろいろ詰めたいが、ひとつ簡単にお答えをいただきたい。これには将来展望もないから先がわからないということで不安がありますが、大蔵大臣、いかがに取り扱うのか、六十四年から先をどうするか。
行政改革につきましては、臨時行政調査会を設置いたしまして、五次にわたりまして答申をいただきました。政府はその都度、その実行につきまして、いわゆる工程管理表に類すべきものをつくりまして、閣議決定をもちまして公表もし、また、その線に従って進めておるところでございます。
 まず、財政面から、小さな政府、効率的な政府という要請に従いまして、歳出カットにつきまして全力を注ぎました。これによりまして、予算請求をゼロシーリングあるいはマイナス五％シーリング、あるいは今回はマイナス一〇％シーリングということを行い、さらに赤字国債発行額を減らしてきたところでございます。一兆円ずつ毎年減らして努力してまいりました。これが一つ財政面からの努力でありまして、これはやはり臨時行政調査会ができましたから、その大きな力によりまして政府はこれを遂行することができたと感謝しておる次第でございます。
 次に、人員の問題がございます。人員の問題につきましては、いままで人員削減計画がございましたが、それを改定いたしまして第六次人員削減計画というふうにいたしまして、五年間に五％削減する、そして補充率をできるだけ少なくする、そういう線でこれは各省庁とも話し合いを妥結いたしまして、その線でいま進めておるところでございます。
 それに基づきまして、昨年度は実員の出血減を約千四百名、本年五十八年度は約千六百九十数名に及ぶネットの減を実行したところで、来年度につきましては、定年の問題もございまして相当退職者も出るだろう、そういう意味で、さらにより多くのネットの縮減を実行したい、こう考えておるわけであります。
 これが定員の方面における努力であり、その一面において、またこれは鈴切議員からも御批判をいただいているところですが、各省庁間の定員の流通、これをやろうと思っていましたが、これはなかなかうまくいきません。しかし、これも努力しなければならぬと思います。
 それから、許認可の整理の問題でございます。この許認可の整理の問題も、法案を提出いたしまして、今回でたしか二回目であると思います。私が行管長官のときにおきましても第一次のかなりの整理をやり、今回もまた許認可の整理を実行しておる。
 それと同時に、いわゆる自由化を促進しようというので、データ通信の自由化等についてかなり思い切った措置を講じた点でございます。
 それから、これとの関係におきまして、行政の簡素化という意味で、認証制度の簡素化をやりました。これは国会の御協力をいただきまして、たしか本年の三月ごろ提出いたしまして、すでに八月一日からそれは施行して実施に入ったところでございます。
 それから、機構の問題に入ってまいりまして、機構につきましては臨時行政調査会からも御示唆をいただいておりますので、それで今回は総務庁設置法案、それから府県単位の出先機関の整理等の法案を提出いたしました。その前から宇野行革時代からの仕事も引き継ぎまして、財務局や陸運局の整理も一部実行したところでございます。
 今回は、臨調答申を受けたものといたしましては、総務庁による行管庁と総理府の統合を行い、あるいは地方支分部局といたしまして、府県単位の財務部あるいは行政監察局、公安調査庁の支分部局等の整理をいま実行しておる、そういうところであると思います。
 それから、やはり官庁の自主自律による再編成を推進しようという意味で、国家行政組織法の改正をお願いをいたしまして提案しております。
 それから、国鉄の改革、電電、いわゆる三公社の問題がございまして、これにつきましては、臨調から方向を指示されておりまして、それで国鉄については監理委員会設置法をつくりまして、監理委員会がいまその法律をつくる準備をいたし、また国鉄の勤勉性といいますか、綱紀の粛正について現に十一項目にわたる監督をやっていただいておるわけであります。それから、電電、専売につきましては、いま法案をつくる準備を党内でやっております。これは通常国会に提出するべく努力しておるところでございます。
 今後年金の問題がございまして、今回公的年金の統合については法案を御審議願っておりますが、これは国鉄等を中心にして焦眉の急を要する問題でありますので、今国会に御提案申し上げ、さらに大きな全面的な年金問題の総合調整という問題は、次の国会にもし間に合えばそれを提出するように懸命の努力をいまやっていただいております。
 大体以上の路線に従いまして行政改革を進めておるところでございます。