いずれにしても税制上あるまじき行為だと私は思うのです。これはタコ配当に等しいと思っている。なぜかといえば、税制というものは、いわゆる中小企業基本法なり商法なり、こういう基本法に基づいて税課税というものが制度として創設をされる、こういうのが至当でしょう。そういうものが全部逆立ちになって今回やられている。
 例えばタコ配当、こういうものに対しては商法の二百九十条でありまするけれども、「利益の配当」には「利益ノ配当ハ貸借対照表上ノ純資産額ヨリ左ノ金額ヲ」、資本金、法定準備金ですね。「控除シタル類ヲ限度トシテ之ヲ為スコトヲ得」こうなっているのですね。結局、黒字企業に対して、配当はいいやでよ。それが七％なり一二％という枠を決めて、商法上決まっている。それに基づいてやっているわけです。ところが、「前項ノ規定二違反シテ配当ヲ為シタルトキハ会社ノ債権者ハ之ヲ返還セシムルコトヲ得」と規定され、違反者に対しては「会社財産を危うくする罪」として「五年以下ノ懲役又ハ二百万円以下ノ罰金」、これは商法の四百八十九条。ここまで厳密に継続企業あるいは資本の保有、そういうものに対してぴっちりしているのです。さらに、中小企業基本法の二十五条に中小企業の育成、振興についてはぴちっと決まっている。
 ここに法人の領域を全部決めて、それに基づいて税制というものは課税対象にしていくわけでしょう。そういうものが今全然無視されている、こういう状況じゃないでしょうか。この見解はどうとるのですか。
まさに昭和六十一年度改正は、抜本的税制改革作業を控えておりますので、基本的な仕組みには極力さわらないような改正を考える必要があったわけでございます。しかしながら一方におきまして、もろもろの財政需要それから国債減額、こうした点からいたしましてやはり何がしかの増収措置はお願いをせざるを得ないというところから、いろいろな点につきまして検討をさせていただき、そうした結果として、法人につきまして絶対的な負担の引き上げとか制度の基本的な仕組みの改正とか、そういった点には必ずしも直結しないとの欠損金一時停止という措置に最終的には取りまとめられたという経緯でございます。
先ほど来ずっと指摘がありましたけれども、今回の改正はどうも不明朗なんです。自民党税調は十二月十七日、政府税調も、六十二年度抜本改正の際にと、こういうことで見送った。ところが大蔵省はこの問題について何としてもやらなければいけないということで、強硬に突っぱねて今回この改正案というものが出てきたと聞いているのですが、その経緯はどうですか。
六十年度におきましては〇・八六でございますが、その前の五十九年度は一・四六、五十八年度は一・三七とか、法人税は景気にかなり大きく左右されるものでございますので、傾向的にこれが低下してきているのかどうかにつきましては即断できない面があるのではないかと思うわけでございます。
 それから、今申し上げましたように、税率を三六・七五％から十年後には四三・三に上げさせていただいてはおりますが、あくまでこれは法人税でございまして、法人に利益が計上された場合に適用されるわけでございますので、これが結果として赤字法人をふやしているということには直結はしないのではないか、こんなふうに考えておるわけでございます。
弾性値も年々ずっと下がってきている。
 今、数字的に発表いたしましたが、この法人税負担の増が結果的には欠損法人の、赤字申告法人の急増の一因ではないかと見ているのですが、これはどうですか。
法人税率につきましては、昭和四十九年度の改正におきまして、二兆円減税と言われました所得税減税の財源という意味もございまして、それまでの三六・七五％から四〇％に引き上げられたところでございます。また昭和五十六年度には、当時の大幅な赤字国債減額のための努力の一環といたしまして、その四〇％の法人税率を四二％にお願いし、さらに五十九年度には、所得税減税の財源といたしまして一・三ポイントの上乗せ措置をお願いいたしたところでございまして、この十年間を見ますと、税率の面でもそのような引き上げ措置をお願いし、そういったこともございまして、法人税収のウエートは、まあ横ばいながら十年間をとりますと若干上がっているという面はあろうかと思いますが、まずはおおむね横ばいかとも言えるのではないかと思うわけでございます。
まず、実効ある内需拡大策に関連しての減税に対する御質問でありました。
 これは、総理からもお答えがありましたように、税制調査会において今、シャウプ税制以来の全般の見直し作業を行っておるまさにさなかでございます。したがって、本年秋ごろをめどに取りまとめることとされておりますので、今は鋭意御審議をいただいておる。したがって、この問題につきましては、税制調査会の検討結果を踏まえて対処していく課題であるというふうに考えておる次第であります。
 そこで、この機会をかりまして、内需振興策についてのお答えがあっておりましたが、これは、十月十五日の「内需拡大に関する対策」、さらに、十二月二十八日の公共事業、住宅減税、設備投資促進のための税制上の措置等を含めた「内需拡大に関する対策」を決定しておりますが、さらに、ただいま日本銀行から、公定歩合を五・〇％から四・五％へ〇・五％引き下げ、あすから実施することを決定した旨の連絡がございました。この措置は、景気、物価、為替相場の状況等に照らしまして、時宜を得た適切なものであって、そして、預貯金金利を初めとする市中金利全般の引き下げが促進されまして、景気の維持拡大に資することが期待されるであろうというふうに考えます。
 それから次の問題は、いわゆる補助金カットの問題についてでございます。
 六十年度におきます高率補助率の引き下げは、一年間の暫定措置であって、六十一年度以降の補助率のあり方はどうするか、これにつきましては、たびたびお答えいたしましたように、政府部内において検討を進めて、一年以内に結論を得る旨を申し上げてまいりました。そこで、そういう検討の場として、補助金問題関係閣僚会議、補助金問題検討会、これを随時開催をいたしまして、六十年十二月二十一日の最終的な補助金問題関係閣僚会議の決定に基づいて、そして今度、このような措置を行ったわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから次が、公務員給与のいわゆる財源措置の問題でございます。
 そもそも給与改善費というのは、公務員給与改定に備えるためのいわば単なる財源措置でありますので、翌年度の人事院勧告そのものが、具体的にどういうようになるかを予測するということは困難な問題でございます。したがいまして、給与改善費につきましては、現下の厳しい財政事情を勘案して計上しないことといたしたわけでございますが、これはそもそも、人事院勧告制度尊重の基本姿勢はいささかも変わるものではない、人事院勧告の完全実施に向けて誠意を持って対処していくというのが、まさに本来の姿であります。（拍手）
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕