事故とか事件の現場において、警察官がいる場合といない場合と二つになるわけですけれども、いる場合には、そこで協力援助を求めるという一つの意思の伝達が援助した者との間に行われなければならないということになるのですが、いまのお話で、強盗と格闘していて分が悪くなって、助けてくれというぐあいに警察官が叫んだというような場合も、協力援助を求めたということに該当するのでしょうか。
協力援助を求める場合の態様についての御質問でございますが、一つは、職務執行中の警察官からの協力要請に応じて協力援助した場合でございます。典型的な例といたしますと、たとえば警察官が犯人を追いかけておる、犯人が非常に早くてなかなか追いつかないという場合に、とめてくれ、つかまえてくれというようなことで応援要請した場合に、その要請を受けてその逃走をとめる、こういった行為が一番考えられるわけでございます。
 そのほか、犯人と格闘しておってどうも状況が悪いという場合に、やむを得ず応援を頼むといったようなことがございましょう。それからあと、警察官がいなくても警察官の仕事——明らかに警察官が現場に居合わせた場合には応援を求めるであろう、また、応援することが国民としてもやはり一つの方向であろう、こういう場合にはこの協力援助が適用になるわけでございまして、これは明らかに血のついた何かを持っておる、現行犯、犯罪を犯して間がない、こういった状況の者が走ってくるのをとめようとしていろいろけがをするというような場合が、警察官がいなくてもこの場合に当たると思います。
 それからもう一つの例としましては、水難、山岳遭難、交通事故、こういった事故発生の場合の状況でございますが、こういった場合にはまず、警察官がいる場合の方がむしろ少ないわけでございますので、人命救助というような観点から身の危険を顧みず行うということで、けがをされたり亡くなったりという場合が適用される、こういう状況を考えておるわけでございます。
事案が発生した場合には、当然給付の請求が行われたものが統計の上にあらわれてくる、受ける権利を持ちながらも手続が行われなければ、ここには数字としてはあらわれてこないということになるわけであります。
 そこで、給付請求に当たっての災害の認定ということになってくるわけですけれども、まず第一番には、事件の現場における警察官の協力要請によって協力援助したというものが掲げられているわけであります。警察官が民間人に協力援助を求める場合、どういう状況のもとでどのような要請が行われるのかという態様について、これは決まり切った問題ではなくて、起こる事件によって全部違うわけですから大変むずかしいことかもしれませんけれども、一般的にどういう場合に協力援助を求めるか、あるいは協力援助を求める求め方の問題等について、まずお尋ねをしたいと思います。
最近の五年間の平均で、この協力援助法の適用を受けておりますのを、警察官の職務に関連するものだけで申し上げますと、負傷、疾病の関係が約四十人、三十九・四人でございます。死亡された方が十五・四人ということでございます。
 多いか少ないかという点でございますが、警察官の仕事に協力援助されるという方はもちろんもっと数が多いわけでございますが、その結果、こういったけがをされたり亡くなったりという方は、との数字で実態が大体あらわれておるのじゃないかと思います。先ほど申しましたように、警察官は、こういった事案の場合に絶対に忘れてならないぐらいこの法律の適用関係ということを考えておりますので、漏れておる方はまずないと考えておるわけでございます。
今後のこともありますから、もう少し詰めておきたいんですが、この五十六年度の補正というものは、去年の十二月二十一日に政府・与党連絡会議で大筋が決まったわけですね。なかんずく六千三百億円という公債発行というものは、当時の状況で言いますと、一晩で出てきた怪物ではないかと思う。その十二月の段階、一月に入りまして、税収は実績で、四月から十一月を見ますと九・八、四月から十二月を見ますと一〇・三と、こういうふうに当初予算の見積もりから言いますと、半分ですね、二〇・二％と当初予算では税収の伸び率を対比をしたわけですから、その面から言いますと半分しか入らない。そういうことを、まあ大蔵大臣いま勉強になったと言っているわけですが、十分御承知の上であったと思う。
 特に考えてもらわなきゃなりませんのは、個人消費が落ち込んでいる、総体的に国民全体のふところが非常に悪いということは、一般論として言われている。しかしそのほかに法人の伸びがよくない、相当法人税の税収は落ち込むぞということがいずれの委員会でも警告をされていたわけですね。ところが、補正予算の中に法人税の問題について一銭一厘も見積もりをしなかったというのは、これは財政当局としては全く私は無責任だと思う。金額の想定がつかないことはよくわかりますけれども、税収がどうも半分しかなさそうだというときに、一番大きな関心を持っていた法人税に全く手を触れないで実情と乖離をした予算の補正を組んだ、ここが決定的に問題であったというふうに思うんです。
 私は、ここで大蔵大臣けしからぬからやめろなんということは言うつもりはありませんけれども、いま国の財政がどういう状況にあるかということを正しくあまねく国民の前にさらけ出す、国民全体が国の財政というものを考えるということがなければ、財政再建なんという話はこれはうまくいかないと思うんです。そのためには、都合の悪い問題や計算違いの問題やあるいは不安材料というものを全部国民の前に明らかにする。そのことを補正予算の段階では決定的に無視をした。私は研究不足ではないと思うんですね。全く大蔵省当局としては無視をしてかかったというところに大きな問題があるというふうに思うんです。
 なぜそのときに、それぞれの委員会でも議論されておりましたが、法人税の問題について警告を発しましたけれども、具体的な数字に当時はならなかった。逆に言うと、それをいいことにしたとは言いませんけれども、法人税の大減収について大蔵省が触れなかった、この責任は私は非常に大きいと、こういうふうに考えますが、いかがでしょうか。