お答えいたします。
 今局長が言ったとおりでございますが、先月末の畜産物の価格対策につきましても、やはり負債対策をかなり加味したと思います。
 それからもう一つは、たしか道庁で六十年度に農家の実態調査をやると聞いておるので、その実態調査を踏まえまして諸施策を考えたい、こう思っております。
お答えいたします。
 酪農負債整理資金につきましては、先ほどお答え申し上げましたように五十六年度から三千数百戸を対象としてやってまいったわけでございますが、これらの対象農家は経営環境が非常によくなってまいったわけでございます。ただ、六十年度にやりました場合も、六十一年度以降に措置を要するような残高が残る農家も見込まれるわけでございます。したがいまして、そういう農家につきまして、六十年度以降もやっていけるような点を含めて今回対策をとってまいりたい。
 それ以外の一般的な部分につきましては、先ほども申し上げたわけでございますが、酪農をめぐる環境は、生産性の問題あるいは所得の問題、全般的には改善されてまいっておるわけでございます。したがいまして、それ以外の方についてはいわば一般的に用意されております措置によって対応してまいりたい、そういうふうに考えておるわけでございます。
大臣にお伺いしますが、一般的に農家負債整理の必要性というものについて、今までしばしばこの委員会でも問題提起がされているわけですね。大臣もその実態については大体理解を示されて、今後善処していきたい、こういうお気持ちになっているというふうに私ども理解をしているわけです。
 そこで、今畜産農家、酪農家、こういう人たちはそれぞれの時点で一定の対策を進めておりますけれども、そういうことがもう全体的に広がってきているということでございますから、今局長がおっしゃったように酪農の部分については考えていかないんだということになったら、これは大変な問題になる。この点について大臣、引き続いてそういう対策を検討していくというように理解しておるわけですが、どうですか。局長の話とちょっと違うのですが。
お答え申し上げます。
 そういった御意見があることは承知をいたしております。ただ、五十六年度に酪農負債整理資金をスタートさせましたときに対象農家として手を挙げていただいて、経営改善計画を立てて毎年見直しをしてやってまいっておるわけでございますが、そういった農家は三千数百戸であったわけでございます。
 それで、これ以外の農家の問題につきましては、必要があれば一般的な自創資金による対策というふうなものが用意されておるわけでございまして、この臨時特別な資金というものについては、それらの農家を対象とすることは考えておらないわけでございます。
私が先ほどから強調しておりますのは、昭和五十六年度に対象になった三千八十戸ですか、この農家について言っているのではなくて、北海道の酪農全体が、もっともっと多くの対象以外の方々がこういう状態の中で非常に困っておる。ですから、それを改めて対策をしていくか、こういうことを聞いているわけです。
お答えいたします。
 対策農家が三千戸余でございますが、これらの中には経営の改善が達成されて卒業された農家が千二百戸程度あるわけでございます。それらの農家で、六十年度のいわば約定償還金で返せないものについて酪農負債整理資金による融資を行いまして、なお残高が残るということになりますと、これらの農家については六十年度以降やっていけないという問題が出てまいるわけでございます。ですから、そういった点も含めて、六十年度の対策の中に織り込んでやってまいりたいと考えておるわけでございます。
私はやはり現場を知らないなと思いますね。現場に入ってみてくださいよ。それがどういう状態になっているかということは歴然とするはずなんであります。確かに、おっしゃるとおり全部がそういう状況であるという言い方は私はいたしません。しかし、目に見えていない問題だけにかなり問題があるわけでありますが、そういう風潮は必ずあるというふうに指摘をしておかなければなりません。十分現場の立場に立って、今日教育はどうあるべきか、教師はどうあるべきか、校長や教頭はどうあるべきかという指導性を基本的観点に立ってお願いをしたい、こう思います。
 さて、公立であろうが国立であろうがあるいは私立でありましょうが、今日さまざまな事件が実は起こっていることは御承知のとおりであります。
 そこで、また、これは私立の学校の問題について事実関係をちょっとお尋ねしたいわけでありますが、三重県に日生学園という高等学校がございます。私立であります。この問題につきましては、十月二十三日に参議院の決算委員会において、そしてまた、さらに十一月六日の予算委員会で我が党の同僚議員であります本岡昭次議員が、日生学園で起こりました集団リンチ事件、教師の暴行、連続する事故死や自殺等の実情をただして、日生学園の暴力的体質の根本的改善と生徒の人権保障の立場からその解決を求めて、文部省も一定の答弁をされたはずであります。
 私の調査によりますと、法令で定められております私立高等学校の所轄庁である都道府県でありますが、この場合でありますと三重県になるわけでありますけれども、事実解明と学校管理体制の見直しを図れという内容を総務部長名で実は発しているわけであります。いわゆる指導文書であります。これは八月二十九日付でありますが、それを翌日の三十日に日生学園の副理事長に手渡した事実があります。三重県の方針といたしましては、日生学園が改善方策を提示するまで補助金交付を停止することを決めて、現在交付は停止されているはずであります。予定といたしましては、第一次の交付決定は十月、第二次の交付決定は三月になっているわけであります。特に十月の場合の第一次の内訳は、日生学園第一高等学校に七千百十六万円、第二高等学校に九千九百九十九万三千円、合計一億七千百十五万三千円であります。私立学校に対する補助金交付を保留するあるいは停止するという思い切ったこのような措置は余り全国的にも例がないのではないかと思いますけれども、それだけに学園に重大な問題が発生していると私は判断せざるを得ません。それで、文部省が把握をしております日生学園における事件の実情について報告をいただきます。