最近、日本の治安状況というのは諸外国に比べて非常に落ちついた状況にあると言われておるわけでございますが、そういう中で、今御指摘になりますように極左暴力集団の最近の活動というのが非常に根強く残っておるというような感じを我々は受けておるわけでございます。何しろ、新しいいろいろな工夫を凝らした犯罪が行われるわけでございまして、それの影響するところもまことに大きいというふうに思っておるわけでございます。そういう意味で、ぜひともその抑制、鎮圧に我々も努力をしていかなければならぬというふうに思っておる次第でございます。
 今後とも、警察当局でもいろいろな御努力を積み重ねておられると思いますけれども、我々もそういう事態にどうしてうまく対処するかということについて、努力をしていかなければならぬというふうに思っておる次第でございます。
昨年の概況を伺いましたが、ことしに入ってからもにせ左翼による今言われたようなゲリラ事件が成田空港問題を口実にしていわゆる無法的に頻発しているように聞いております。
 それで、ことしに入ってからの概況、それからことしに入ってからの事件の捜査状況あるいは犯人検挙の実態、それから今年度の事件についての特徴あるいは昨年と比べてみた場合の傾向、そうした問題について、要するにことしの問題についてお伺いしたいと思います。
法案関連は以上で終わります。
 それで、いわゆる過激派裁判などを契機として改正案の提出ということになったと言われておりますので、ひとつ極左暴力集団あるいは過激派集団、いろいろ言われておりますが、我々はにせ左翼暴力集団と一般的に呼んでおりますが、これら暴力集団によるいわゆるゲリラ事件についての状況なんですが、昨年の概況をひとつ説明願いたいと思います。
まず最初に裁判官の公務上の災害に対する補償等につきましては、実は昭和三十五年の六月二十二日、法律第百号というものがございまして、裁判官の災害補償に関する法律という単行法がございます。これによりまして「一般職の国家公務員の例による。」ということになりまして、国家公務員災害補償法の例によって給付がなされる、こういう仕組みになっております。過去におきまして裁判官に対しまして災害補償がなされました事例は二件ございます。
裁判官に対する傷害事件が発生したという事案について言いますと、一般的にはその傷害につきまして国家公務員災害補償法が適用されて給付がなされるというような規定だと思うのですけれども、そのような適用がなされた事例もございますか。
事件の関係者が過激派であるかどうかというところまでの確認はいたしておりませんが、例えば四十九年の十月に東京高裁の長官室に五名の者が乱入いたしまして、長官、事務局長、秘書官等に対し鉄パイプで殴打する等の暴行を働き傷害を与えたケースはございますが、これはある事件の被告人の支援者のグループであったということだけはわかっております。
次に、最高裁判所の方にお伺いしたいと思うのですけれども、裁判官が担当する裁判手続に関連いたしまして、被告人あるいは被害者、またその関係者などから身体に害を加えられる事件あるいは加えられるおそれが生じた事案、そうしたものの実態をお知らせいただきたいと思います。
まず、実際に傷害を受けた事例として承知しておりますのは、昭和五十三年の秋ごろに強盗殺人等被告事件の国選弁護人が、被告人の支援団体七、八名等から、国選弁護人を早くやめろというようにおどかされ、あるいは暴行を受けまして、その結果全治五日間ぐらいの傷害を受けたという事例一件でございます。そのほかには、事柄の性質上、弁護士さんの方も刑事事件にしたとかあるいは申告するということが余りございませんで、あと日弁連の調査等によりましても、詳細はわかりませんけれども、その間傷害を受けなくても、おまえみたいなばかなやつはやめろとかいうようなことで、支援者あるいは被告人等の間ではり雑言を浴びせられたとかあるいは自宅等に脅迫の電話が来たとかいうような事例は七、八件あったというふうに聞いております。
私が今読んだのは高田卓爾先生の「刑事訴訟法」という本からの引用なのですが、藤木先生の説では「実務上も、警察、検察庁が、行政犯についていきなり独自捜査を行なって公訴を提起するという例は少なく、当該の法律を主管する行政庁の側からの告発をまって公訴を提起するのが通例である。」ならば通例に従っていいじゃないか。通例を破るほどのことをなぜ外登法で、この指紋の問題で特に言わなければならないのかということを問題にしたい思います。
 時間が来ましたので、また次の機会に指紋の問題について触れたいと思います。
告訴、告発が条件とされております犯罪は今先生御指摘のとおりたくさんあるわけでございまして、これらの犯罪、あるいは告発ではございませんが、強姦罪等については告訴が訴追要件になっておるわけで、いずれも被害者とか関係者、当該機関の意思にかからしめるを適当とされる犯罪ということでそのようになっておるわけでございますが、外登法が、その犯罪の性質上それと同様に告発を要件とする犯罪とすべきかどうかという点については、どうもそうではないように私どもは考えております。
最後になりますが、これは地元から今日までもずっと要望のあったことだと思うんでありますけれども、含みつ糖生産振興について、含みつ糖につきまして分みつ化の困難な離島地域でやっぱり含みつ糖を生産するわけでありますけれども、非常に海外相場の変動等で大きな影響を受けやすい現状にあり、そういうことで砂糖の価格安定等に関する法律の支持価格対象外になっていて、そして臨時の財政措置、こういうことが図られておるわけでありますけれども、そのときそのときの相場に左右されるということで非常に不安感を持っておりまして、やっぱり長期的な農業、また次年度の、先々の再生産ということからいいますと、長期的な保護措置を確立してもらいたい、こういう安定したものでないとなかなか何をどうするかということ、また自分の一家の家計、こういうことを見ていく上において、ほかの加工業や何か｝違って農業の場合は特にその先々の見通しというものは立たない、こういうことで臨時の財政措置ばかりでなくて、長期的な保護措置を確立してもらいたいという要望が強く出されておりましたが、この点についてはいかが当局としてはお考えでしょうか。