しかし、いつまでも日銀特融ばかり使っているわけにはいかないので、これらについては今後議会でもそのあり方について、また対策について議論されていくだろう、こう思います。
 先ほど佐々木委員から日産生命について話がありました。私も日産生命について伺おうと思っていたのですが、日産生命の昭和六十二年に一括払いの保険料、しかしそれを広めるために、先ほど佐々木委員からパンフレットまで提示してございましたが、年金保険を発売して、それを各金融機関に事実上の保険勧誘をお願いした、そのときの条件で保険料を超える協力預金を事実上していた、だから金融機関は保険勧誘に協力をした、そういうことが事実のようでございます。
 したがって、勧誘した金融機関も当然責任があるべきでありますし、ましてや日産生命が倒産をしたわけですから、その辺のきちっと責任というものはあるはずでありますし、先ほど申し上げたように、銀行を監督する大蔵省がそういううわさや何かに全然気がついていなかったのかどうか。明らかにこれは事実のようでございまして、そうなれば、先ほどからお話があるように、間違いなく銀行法違反だということですね。
 だから、こういうところを、きちっとしたものをやらないから、結局この金融不安の問題もずるずる抜け穴があって、結局は、きちっと責任を追及する、ディスクロージャーだ、こう言いながらも、こういう点があいまいだからなかなか金融不安というのはなくなっていかないのではないか、そういうことだろうと思いますが、やったとすれば銀行法違反ではないのでしょうか。再度お尋ねしたいと思います。
日銀法は先般の通常国会で改正をしていただきましたが、現在はまだ現行の日銀法でございます。したがいまして、第二十五条に規定がございます。それは特別な融資でございまして、端的に申し上げますと、通常の融資は担保をとって融資をするというものでございますが、無担保での融資でございますので、政策委員会で議決をして出す。その目的が明定されているわけではございませんけれども、通常使われますのはシステミックリスク等を避けるためということを日銀の方では言っておられると心得ております。
日銀特融という言葉は最近よく新聞紙上に出てまいります。もちろん金融破綻の際に、預金者保護、投資家保護というもとに日銀特融がすぐ出てくるわけでありますが、もともとその日銀特融というのは償還する義務があるのではないかと思うのですけれども、そういう償還義務を別に置いて、とりあえずお金を出しておこう、そういうことにしか思えないのですが、緊急の場合という条件つきですけれども、日銀特融というのはそもそもどういうときに発動するのですか。
平成三年の証券不祥事以来、それまでの私どもの行政のシステムが改正されまして、従来、監督と検査というものを私ども証券局で一体として行っておりましたけれども、やはり検査というものを監督行政から独立して行うべしということで、証券取引等監視委員会及び大臣官房の検査部というシステムになりました。
 本日、突然のお尋ねでございますので検査担当部局が参っておりませんので、かわりましてお答え申し上げますけれども、検査担当部局におきましては、その後、山一証券につきましても再度にわたって検査をしたが、今日まで簿外債務二千六百億というのはまさに簿外であり、発見できなかったということでございます。この点をめぐりましては、午前中の委員会におきましても、あるいは昨日は参議院の予算委員会の参考人質疑におきましてもいろいろな御議論が行われておりますが、検査担当部局におきましては、一つの課題という認識も示しておられます。
 確かに、弁護するわけではございませんけれども、アメリカで、ニューヨーク連銀のひざ元で、大和銀行の十年間にわたる簿外取引につきまして、十年間に八回検査を入れても発見できなかった。これは、アメリカのニューヨーク連銀は世界で最も進んだ検査体制をしいておると言われておりますけれども、そのニューヨーク連銀にして、やはり八回の検査をもってしても簿外債務が発見できなかったというのは、簿外はそれだけに難しいのだろうなという思いがございますから、私の方から検査担当部局にそこのところをとかくと申し上げるつもりもございませんけれども、その点の実情をお酌み取りいただきたいと思います。
ローマの世界食料サミットで、私は、食糧輸入国、最大の輸入国として、主な食糧は国内で自給する、できる限りつくっていく、それから、全部国内でつくるということになりますと、これはもう今の五百万ヘクタールの農地の上に千二百万ヘクタールの農地が要るわけですから、これは事実上不可能なことなので、そこで考えられることは、備蓄と輸入の適切な組み合わせでこの食糧の安全保障をやっていく、こういうことを申し上げたわけです。
 今言われましたように、輸入の問題については幾つか問題点があると思うんです。それは、需給関係の逼迫の将来の先行きの見通しからすれば、安定的な供給が果たして可能であるかどうか。それから、不作になりますと価格はどんと上がるわけでございます。それからさらに、今は日本の国の経済力、これで食糧を買うということは可能ですけれども、そのことによって、やはり世界の中では食糧が欲しくても手に入らないそういう発展途上国もある、そういう国々がどういうふうに思うだろうか。そういうことから考えると、政治的にも、人道的にも、いつまでも輸入に頼るということは非常に問題ではないか。こういうようなことからしますと、まず第一に、やはり主要な食糧は日本でできるだけつくっていく、こういうことに結論としてなると思うんです。
 今、平成十七年度の見通しといたしまして、米につきましてはほとんど一〇〇％近い自給率を考えております。それから、小麦につきましては一二から一五％、野菜が八八％、牛乳・乳製品が七七％、それから肉類は五九％、……（安住委員「大臣、そんなところでいいです」と呼ぶ）そういうようなことで、一応平成十七年度を目標にした、中身もそういう自給率の向上については計画を立てておる、こういうことでございます。