御承知のとおり、この特措法というのは日本全国に一応法として適用されておるわけでございます。たまたま今本土にはございませんけれども、昭和三十七年までは本土でも五十件に上るこの法の適用があったわけでございます。
 現在、沖縄の問題につきましては、今度仮にいろいろとありますと、前回みたいに五年間ということになりますと五年間は出てこないかもしれません。それでまた、こういう仕組みそのものがいいかどうかについては、先ほど来言っていますように、地方分権推進委員会等の議論を経ながら、また各党各会派でも御論議いただいてつくっていけばいいわけでございますけれども、少なくとも現在の制度があるわけでございます。こういう制度で、今後、来年あるいは再来年契約期限が来ます土地等についてこういう事態が発生しないかというと、それは発生し得る可能性はあるわけでございます。
 そうしますと、せっかく暫定使用の制度をそういうことで発足させて、現在の法律上不備な点があって、それを少なくとも裁決の権限は奪わないけれども裁決が行われるまでの間は暫定使用をさせようという制度をつくるならば、これは来年あるいは再来年に起こるかもしれないそういったところにもやはり適用するのが筋じゃないか、そういうふうに思いまして、私どもは、時限立法にせずに、これは現行法の本文を変えて、それに伴ってたまたま今手続をしておりますものだけを附則に書いて、やはり本法の改正として出しておりますので時限法にするわけにはまいらないのじゃないか、そういうふうに思っております。
幾つか法律的な問題点がこの改正法にはあると思うのですけれども、この六カ月という点一つを見て、かなり長い期間、所有権侵害との批判を避けるために、あるいは日本の法制度の安定性というか法的安定性のために、この法律を最大限どこかで区切るということも私ども民主党の考えでおるところでありますけれども、既に理事会では提案しておりますが、私ども民主党は、この特措法の一部改正案に対する修正案を提出しております。
 これは、暫定使用に関する規定を施行日から五年後に失効させるということがその目的でありますが、それを求める趣旨は今私が言ったようなことでありまして、結局、いつまでも国民の権利を一方的に奪っているような形はやはりよくないのではないか。だから、期限を区切る、あるいは法的な空白状態を招くようなことは避けるべきであるということ、特に時限を付すことによって、必要最小限度といわれている政府のお考えをさらに国民に明確にするという趣旨でこの修正案を提案しておるわけですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
土地収用法に基づきます緊急使用の期限についてのお尋ねでございますので、私ども所管いたしております立場で御説明をさせていただきたいと思います。
 基本的には先生が御指摘になったとおりでございまして、この規定が発動される前提といたしましては、収用の裁決申請がなされた後に緊急の事情があって、緊急使用しないと公共の利益が損なわれるという場合に許されるものでございます。
 ところが、一般の場合には、裁決申請をいたしましてから裁決が出るまでには大体六カ月程度というのが通常の姿でございますので、これを一つの目安として期限を切っておるわけでございます。これによりまして、関係者の審理促進を期待すると同時に、おっしゃいましたような暫定的な権利関係を早く収束させよう、こういう趣旨であろうと考えております。
まず御質問の第一点、雇用の現状でございますが、六十一年の十月現在で見まして、求職者が約九千人でございます。それに対しまして求人が千三百人強、有効求人倍率というのが〇・一四になっております。この場合の陸上での有効倍率が〇・六一と聞いておりますので、平均してみますと陸上の四分の一以下の就職のチャンスしかない。これは私どもの船員公共職業安定所において取り扱っている事例でございます。こういう状況というのは、当分の間まだ続くと考えざるを得ません。そこで、私どもは、当然のことでございますが、海運企業あるいは企業のグループの中でできるだけその船員を吸収してほしい、またやむを得ず退職する場合にも事前に教育訓練をしてほしいということを願っております。
 運輸省といたしましては、従前から海上から海上へ移るということを念頭に置きながら、外国船に乗る場合に備えまして部員の職員化あるいは英語の教育というものを助成をしてまいっております。なお、日本船員福利雇用促進センターを通じまして、外国船等に乗る場合には助成の意味を込めましてお金を支給しております。さらに、今後の状況にかんがみまして、海から陸へ移っていく方々のための支援というのを強化しなければいけないというふうに考えております。このことは運輸省だけではできることではございませんので、労働省初め関係の省庁あるいは地方公共団体とただいま緊密な連絡をとりつつ政策を進めておるところでございます。その一環としまして、お尋ねの海上の海事資格者が陸上に移る場合に何らかの資格の互換性というものを認めてはどうかということで、五十九年の六月以来運輸省から労働省の方に御要請を申し上げて、これは非常に技術的な問題もございますので慎重に検討を続けてまいりました結果、十一の職種につきまして受験資格の緩和あるいは一部の試験免除という措置がとられることになりました。今後も必要に応じて調整を図ってまいりたいと思っております。
 それから、緊急雇用対策でございますけれども、日本海運のさらなる発展を期すためには雇用調整が避けて通れないという共通の認識のもとに、昨年来労使間におきまして緊急の雇用対策が打ち合わせをされてまいっております。先般、特別退職手当をつくるということとあわせまして、雇用開発促進機構というものをつくるということで合意が成り立っております。ただいま四月一日の発足に向けて労使間で鋭意詰めておるところでございます。この機構は、御案内と思いますが、船員の場合は陸上の社会を離れまして長い期間海上にいるものでございますので、ある日突然雇用調整と言われてもなかなかなじめない部分がございます。そこで、当分の間の措置としまして、この機構を通じまして、船員の教育訓練とあわせまして海陸にわたる職場の確保をしていこう、いわゆる軟着陸を図ろうというものでございます。
 私どもは、労使間の緊密な連絡のもとに、この機構が円滑に運用されることを大いに期待をしておりますし、また運輸省といたしまして適宜適切な支援をいたしてまいりたいと考えております。