ひとついろいろと御指導を受けに行くことが多いかと思いますが、よろしく御配慮のほどをお願いしておきたいと思います。
 それで、あわせてこれは建設省の方にまたお聞きするのがいいのか、国土庁だろうと思うんですけれども、広域リゾート構想をするのはいいんですが、大体こういうところは自然景観がよくて、そして昔から国立公園とかあるいは自然公園とかいろんな形で指定を受けているところが大変多いんです。実際は、それがもう何十年も前に指定を受けている。ですから、その中での交通もあるいは集落も随分変わっていっているという中で、現実的に運用していこうとする場合には、自然公園法の弾力的運用といいましょうか、そういうことをしなければなかなかやれないんですけれども、そんなようなことは、これはやっぱり国土庁でしょうか、取りまとめをしていただくのは。これは関係七省庁、五省庁だったですか、リゾート法つくったときに、その辺のことはどういうふうな状況でございましょう。
実は、民間業者がこの構想の中で、例えば県なら県の指導を受けて恐らくこうなる計画があると、これはもちろん国の認可がなければできませんけれども。そういうことで、仮に先行投資と言ったらおかしいですけれども始めていく。そういうふうなことをどんどんしていって、それがリゾートの地域の中に入って全体としてその中に組み込まれるということは、これは可能なわけですね、そうすると。
都道府県レベルで現在検討しておりますのは、法律上の協議ではなくて、事実上どういうリゾートづくりをやるかということについての案を相談といいますか協議を県と市町村あるいは民間も一部入ってやっている状況でございまして、そういう過程を経て基本構想をまとめて政府に提出する、その内容を関係省庁で審査した上で承認が与えられればリゾート法に基づくリゾート地域ということで行政上の支援措置がそれに対して行われる、こういうことになります。
そうすると、都道府県と関係市町村との協議がある程度進んでいけば、これは仮に来年度の事業で第三セクターなら第三セクターをつくってやるというふうなことも可能なわけですね。
自治体レベルでは、既に関係地元市町村と協議会のような組織をつくって体制づくりが進んでいる県もございます。したがって、そういうところでは既にリゾートエリアの範囲とか、どういう特色を持ったリゾートにするか、そのいわばコンセプト、理想とするようなものを現在検討を進めつつあるところもございます。
基本構想の承認の地区が出てきた場合に、来年度、公共セクターでは、インフラの整備について支援するとか、あるいは税制上の支援措置とか、融資上の措置とか、そういうようなもので支援する、こういうことになりますが、それは全体の予算の中での運用によって行う、こういうことになります、
これは内需喚起の一環だと思うので、やっぱり急いで作業を進める必要があるんじゃないか、もちろん慎重にやらなければいけませんけれども。この補正予算には到底間に合わないですね、この話全然。そうすると、来年度の六十三年度の予算の段階ではこの問題は議論の対象になるのかならぬのか、その辺はどうでしょうか。
私は、この日本航空の民営化という問題については、先般、我が党の梶原災害対策委員長が本会議の質問に立ちまして、中曽根さんは物売り総理大臣だと、こういう適切な言葉を言われたことでもわかりますように、民営化だけが当面する日本航空の体質改善をすることではないというように考えているわけでありますが、今まで新聞紙上やその他を見てまいりますると、民営化の論議の背景といたしましては、日本航空は国際線の輸送の実績でも、もう既にトップのクラスに立ってきている、世界で有数の企業となったので政府の出資やあるいはまた債務保証を受けるべきでないということで、完全な民営化にしても十分な国際競争力を保持し得るんだという考え方、そしてまた我が国の航空企業間の適切な競争体制を確立する観点から、日本航空の国際線の独占を排除いたしまして他社とイコールフッティングとなる複数体制を確立する必要があるが、そのためには特殊法人であることをやめて完全民営化すべきであるという議論、あるいはまた政府規制をできるだけ排して経営責任の明確化、社員意識の改革等を図る必要がある、こういう考え方とあわせて労働組合の混乱状態に終止符をこの際打っておきたいというような、いわゆる新労務管理体制といいますか、私の知っているだけでも六つの労働組合があるわけでありますから、そういうようなことをこの際一気がせいにやっていきたいという背景があるというように考えられます。今までの新聞紙上やいろんな情報が乱れ飛んでおりますので、そういうことから考えてまいりまして、これらの賛成論というのが前に出てきた。特に昨年六月の運政審の考え方等が前に出てきたということと符合いたしまして反対論も実はあるわけであります。
 例えばイギリス、フランス、カナダ等においても、主力企業の一社は国策会社として大幅な政府出資を受けてもいいんじゃないか。あるいはまた、国策上必要な路線の維持、緊急時の輸送手段の確保等に対応するためにはナショナルフラッグキャリア、国営的な企業の存在というものを存続させる必要があるのではないか。あるいはまた、国家間の航空協定によって得た航空権益の大半を行使する日本航空が、株式の取得によって外国の資本にこれを乗っ取られてしまうんじゃないかという心配などがありまして、まさに夏ゼミのように大きな議論を巻き起こしてきたと思うのであります。
 大激論の末、日本航空を民営化しなければならない理由として、日本航空は既に国の助成を必要としないまでに成長しているという考え方、あるいはまた競争促進施策の上でも日本航空のみに特別な地位を与えるのはいかがなものかというような議論、こういうような議論というものが相当前に出て、さらに日本航空の運航体制は多くの批判を受けているけれども、これは親方日の丸的経営体制に基づくものであって、責任ある経営体制を
確立して社員のやる気を起こさせるためと称して民営化を速やかに行うべきであるとされたというように私は聞いておるわけであります。
 しかしながら、先ほど申し上げましたように、これだけの企業の中に、しかも国民の生命財産を担っている日本の超トップ企業、航空企業としては最高の背景を持った日本航空の中に六つの労働組合があって、しかもこの労働組合の対応というものについていろいろと議論をされてきたわけでありまするけれども、やはり問題は、これらの労働組合の皆さんとの間においても経営者の皆さんがいろんな意見を自由に、日本航空あるいはまた航空企業の航空行政等の問題について議論をし合える素地というものがないところに私は問題があったと考えているわけでありますが、大臣いかが考えますか。