質問を終わりますけれども、その前に、これは大事なことなんで、ひとつ外務大臣の御感想なり評価を一言でいいですから、聞かしておいてください。
 イスラエルとレバノンの間で、イスラエル軍のレバノン地域からの撤退、これが協定が結ばれたというニュースがありました。と同時に心配なことは、シリアであるとかＰＬＯが反対をしている、こういう問題もあります。新たな紛争のあるいは火種になるかもわからない。これは日本としてはどちらに評価をしたらいいんでしょう。心配の問題があると同時に、プラスの面もあるような気もしますし、外務大臣としては、これはもう大事な点でございますから、一言御感想を。
そこでもう一つどうもよくわからぬのですけれども、先ほどの平和的解決、確かに平和的解決は望ましいのですが、見ていると、ソ連のベトナムに対する影響力を牽制するというような角度か、あるいはまたインドシナ三国のラオスに何かニンジンをぶら下げてそちらの方に誘導するということでカンボジア問題への解決の糸口をと、いずれにせよソ連の影響下にあるベトナム、これに対する硬軟こもごもの働きかけを意味しているように思えるわけであります。そこら辺についてもう少し突っ込んでお聞きしたいと思うのですが、時間の制約もありますから、関連してＯＥＣＤの会議の際に、恐らく途中であったと思いますが、大臣は、インタビューか何かに答えて言っておられます。サミットについては、米欧の対立が心配された東西の経済問題、これに対しては、今回、米国の出方が穏健だから楽観できるのではなかろうかというような趣旨のことを言っておられますが、そういう見方でいいんでしょうか。実際問題として、いまのソ連の問題についても、陰に陽にアジアの問題を考える場合にいろいろ意識しながらやっております。特に、日本の立場としては経済制裁を緩和するのか強めるのか、そこら辺がよくわからぬところで、いろいろ動いて、われわれから見るとよく理解ができない動きをしておるのでありますけれども、今度のサミットの中心議題の一つは、表面に出ているかいないかにかかわらず、やはり対ソ経済制裁をどうするのかという問題があろうかと思いますが、これについてちょっと外務大臣、見解と方針を聞かせてください。
これはカンボジア問題の解決の方式としてでしょうか、作戦として、外務大臣はラオス援助ということをタイの外務大臣あるいはシンガポールの外務大臣にお話をされたと思いますが、いかがでございましょう。どのような意図からそのようなお話をされたわけでしょうか。
やはりオーストラリア政府もそうですが、私もそうした考えを持っておりますが、ベトナム自体もこれからいろいろと流動化していくのではないか、それからベトナムとソ連との関係にも変化が起こる可能性もある。そういうふうな見地から、ベトナムに対してもっと積極的な外交努力を重ねていきたい、そこに何らかの一つの変化が起こってくることもあり得るのだ、これがヘイドンさんなんかの考え方のように承ったわけであります。
その場合、もう一つ確かめておきたいのですが、ヘン・サムリンに対する評価は食い違っていないのですか。たとえば、いまのような状態をずっと続けていけば、日本のような立場をとっていけばヘン・サムリン政権は態度を変えていくというふうにお考えでしょうか、オーストラリアなんかの方ではそれはもう不可能だと見て、戦略的、戦術的に変えてきたのでしょうか。そこら辺の見解の一致点あるいは違いというものがどこかありましたら聞かせてください。
オーストラリアのヘイドン外務大臣とはパリにおいて話し合いをいたしました。問題の中心はやはりカンボジア問題でございましたが、カンボジア問題、ベトナムに対する考え方につきましては、日本とオーストラリアとの間には認識の相違があることをお互いに認めたわけでございます。たとえば、わが国は、カンボジアからベトナム軍隊が撤兵をするまではベトナムに対しては経済援助をしないという方針を決めて、これを進めておるわけでありますが、オーストラリアは労働党政権になりまして、ベトナムに対する援助の再開についていま検討しておる。決定をしたというふうにもはっきり言われなかったわけですが、検討をしておる。労働党の方針は援助再開ということのようでありますけれども、政府としてこれをその方針どおり行うかどうかについていま検討しておる、こういうことでございました。
 その背景は、ベトナムに対して援助をすることがソ連のベトナムに対する影響力というものにブレーキをかけることになるのではないか、それがまたカンボジアからのベトナムの撤兵という方向へ進んでいく話の糸口を見出すことになるのではないかというふうなことで、日本のようにはっきりと、カンボジアから撤退するまではベトナムに対する援助はしないということとはやはり認識が違うな、こういう感じを持ったわけでございます。しかし、基本的にはやはりお互いにカンボジアからのベトナム軍の撤兵、そしてインドシナ三国とＡＳＥＡＮとの対話、和解の成立ということで努力をしていかなければならぬ、その方法について考え方に相違があるということでございました。
ただいま御指摘のような事態、私ども全くそのようなことを想定したくないわけでございますが、仮にそのような場合、この仕組み上どういうことが考えられるかという観点で御説明申し上げたいと思います。
 万一本法律案が本年三月中に成立いたしませんと、第一種地域の補償給付等に要する費用のうち、自動車負担分につきましては財源措置が講じられないということがまず起こるわけでございますが、これともう一体の関係におきまして汚染負荷量賦課金、固定発生源に賦課する分でございますが、その徴収すべき総額が確定できないと、こういう法令上の仕組みになっておるわけでございます。したがって、ばい煙発生施設等に賦課すべき負荷量を計算して申告してもらうという仕組みの際に、五十八年度にかかる単位排出量当たりの賦課金額、いわゆる料率を定めることが不可能になるわけでございます。さらに、このために法律上四月一日から申告を開始する五十八年度分の賦課金につきましては徴収が不可能になるわけでございます。
 それで、このように相なりますと、本制度に基づく補償給付等に要する費用を調達する手段が途絶してしまうために、四月一日から予定されております補償給付の引き上げも見送らざるを得ないというようなことも起こりますし、また各種の補償給付の支給等にも種々支障が出てくるというような意味におきまして、制度上著しい支障を招来することになるわけでございます。
 ちなみに、この関係につきましてこれまでに御審議を仰いで三回改正をいただいたわけでございますが、いずれも日切れ法案ということを御高配いただきまして、それぞれ三月三十一日には可決成立というこれまでの経緯がございます。