もう時間が来ましたので、残念ですが私はこれで終わりますけれども、今の局長の答弁は非常に不満であります。本当に酪農経営の困難きを御認識なすっていない。そしてまた、私は数々の具体的な事例を挙げて申し上げましたけれども、私が知り得た範囲内でも以上のとおりであります。私が知り得ていないところの酪農経営の実態はもっとひどいわけでございますので、いま一度取引契約の内容が、事前に具体的な数量まで、用途別に、しかも乳質基準にまでわたって行われるようにやっていただかないと、今の御答弁の端々に私の言った事実を否定するような御重言もあるわけでございまして、私は非常に残念でございます。
 時間がないのでこれで終わりますけれども、ぜひ農水省として、酪農経営の今後のあり方、特にこれは国際的にも非常に重要な時期になってきておりますので、真剣な対応を要望して終わりたい、こういうように思います。大分残りましたけれども、これで終わりたいと思います。
鹿児島市農協職員組合の組合員に田上農協に雇用される労働者がいる場合には、当該その組合は、仮に田上農協の労働者でない人を組合員として含んでおりましても、団体交渉を申し入れすることができるわけでございますが、それは当然、田上農協に雇用されている労働者の労働条件についての団体交渉の申し入れをするということができるということでございまして、そのような場合には、農協の方では正当な理由のない限り団体交渉に応ずべき立場にあると考えております。
鹿児島市農協の職員組合と団交を拒否する理由の一つとして、鹿児島市農協の職員組合には田上農協の職員以外の者が入っているということを言っているようです。それは、合併に伴って解雇されて今係争中の者を指していると思います。しかし、そういうことは団交拒否の理由にはならないはずですけれども、どうでしょうか。委員長は田上農協に就職することができませんでしたから、今地労委で係争中です。こういうことを団交拒否の理由にしていいのかどうか、労働省の見解を聞かしてください。
県の労政課等からの報告によりますと、合併直後で忙しいというような理由でまだ団体交渉が行われていないような報告を受けておりますけれども、今お尋ねの鹿児島市農協職組があるのに、ほかの田上農協職組と交渉しておるからいいんではないかという点につきましては、労働組合法におきまして、使用者はその雇用する労働者が加入する労働組合からの団体交渉の申し入れというものに対しては正当な理由なく拒否することはできない、不当労働行為として禁止されているというところでございますので、田上農協に雇用されておる労働者の中に鹿児島市農協職員組合に加入される者がおられれば、その組合からの団体交渉に対しては、正当な理由のない限り応すべき立場にあるものと考えております。
職場では労働基準法違反が大問題になっていると同時に、田上農協の経営者が鹿児島市農協の職員組合と団体交渉をしないということが問題になっています。団体交渉をしない理由をいろいろ挙げているようですけれども、一つは、忙しくて余裕がない。もう一つは、この問題は農協の県中央会に一任しているから団交に応じる必要はない。もう一つは、従来からの田上農協職員組合があるから鹿児島市農協職員組合と団体交渉をする必要はない。こういうことが挙げられているようです。これは、どれ一つ取り上げても団体交渉を拒否する理由にならないと思います。
 例えば、農協の県中央会に一任しているからと言いますけれども、労働組合が要求している交渉事項は、まさに田上農協の職場における労働条件について団交を求めているわけです。田上職組があればいいという言い方がされていますけれども、もっと大きな労働組合が職場にあるわけで、あの労働組合とは団体交渉するけれどもこの労働組合とは団体交渉しないということは許されないと思いますけれども、労働省の見解を聞かしてください。
信用事業の問題につきましては、なかなかむずかしい要素を持っております。先生御指摘のように、漁業協同組合はある意味では非常に大きな協同組合もございます。たとえば焼津の協同組合のように大規模な漁業者を中心にした漁業協同組合があるわけでございますが、一方では非常に小さな、地域的な集団としての組合もあるといったことで、非常に千差万別でございまして、そのような意味でも漁協と農協とはまた相当違った要素がございます。
 また、信用事業そのものにつきましても、かなり農協と違った面がございます。たとえば貯貸率の面で見ましても、貯金に対しての貸付率がかなり大きいという要素もございまして、農協の悪口を言うわけではございませんけれども、組合員の預金を他の産業部門で運用するといってもそんな力はない、むしろ協同組合の原点に近いような信用事業を行っているという組合も多くあるわけでございます。
 さような意味で、私どもとしましては、信用事業の今後の運営を考えてまいりますると、協同組合らしい信用事業の運営を心がけていくということも一つ非常に重要なポイントじゃないかと考えられるわけでありますが、一方におきまして、このような銀行業務というものが非常にオンライン化し、そして信金なりあるいは協同組合もどんどん銀行の業務に近い業務を行っていくという時代になりますと、取り残されていくという問題も生じてくるので、これも非常に解決のむずかしい問題でございます。現在、金融問題研究会におきまして、どのような信用事業のあり方をしたらいいかということも研究していただいているわけでございますが、内国為替の業務だけはどうしても緊急の事業といたしましてこの法律の改正をお願いしているような方法でやらなければ時代に取り残されてしまうということで、このような法改正をお願いしたわけでございます。
 ただいまの御質問の点を申し上げますと、信用事業の専従職員の数が四人以上、それから信用事業にかかる貯金残高が五億円以上という協同組合につきましてこの内国為替を認めていこうというつもりでございます。ただ、これは全国ベースでやっていかなければ内国為替業務というのは円滑な遂行ができないということは事実でございますが、まだまだその力はございません。しかし、将来は全漁協がこのような内国為替業務ができるような形にして、それでオンラインの波に乗っていくということが必要であろうということで、全漁連を中心にそのような方向で指導が行われているという状況でございます。