次に、この社会福祉事業の基本法であります社会福祉事業法の改正について大臣にお尋ねいたしますけれども、社会福祉事業法は昭和二十六年制定を見てから三十六年を経過いたしております。その間、社会福祉事業も社会福祉ニーズの変化に応じて大きな変化をしてきつつありますけれども、法規制と現状との間にかなりのギャップができているんじゃないかと思いますが、この法自体の改正を検討すべき時期に来ているのではないか、こう思うわけですけれども、大臣この点どのように御認識ですか。
労働省が来ていないようでございますので私からかわってお答えいたしますが、今まで労働省との関係でいろいろお話をしたことによりますと、この法制定時にはまだ恐らくその技能検定はスタートしないと思います。
社会福祉士とメディカル・ソーシャル・ワーカーとの関係でございますが、健康政策局とも十分調整いたしまして役割分担をはっきり考えております。
 まず第一に、社会福祉士は福祉の分野において心身障害のある者等を対象にする。それに対しまして、医療福祉士の方は患者、つまり傷病者であります。これに対して行う医療の分野の仕事でございます。
 それから第二に、場所的な問題でありますが、社会福祉士の場合には在宅あるいは社会福祉施設というのが対象になりますけれども、ＭＳＷの方は病院を中心として医療機関に勤務して仕事を行うと、こういう意味ではっきり業務としては区別ができるというふうに考えております。
先ほども質問が出ておりましたけれども、このメディカルソーシャル・ワーカーについては今日鋭意検討中であるということでありました。しかし、近々成案を得てこれが動き出したときに、この社会福祉士との業務分担というものは明確にできるわけですか。例えば疾病の状態にある者、こういう人たち、新たに設けられます社会福祉士の対象にこれがなるのかなり得ないのか、業務分担の振り分けというものをひとつ明確にしていただきたいと思います。
社会福祉士の場合、条文の上で、「専門的知識及び技術をもって、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ」云々と、こうありますけれども、この「環境上の理由」とは一体どういうようなことを指すわけですか。
非常に長い歴史と伝統を持つこの福祉の分野で、これまで保母さん以外には一切公的な意味での資格というものはなかったわけでございます。そこで、今回の御提案申し上げている資格制度というものは、非常に地味で、しかも、苦労の多い福祉関係の仕事に従事する方々にとりましては長年のいわば悲願であったわけでございまして、この成立を全員が一致して望んでいるということをまず申し上げたいと思います。
 したがいまして、今回の資格制度ができますと、福祉関係者の新しい励みになりますし、もちろん資質の向上という意味も十分持ちますし、そしてまた、社会的な評価というものもこの資格化によって高まるということが考えられるわけであります。したがいまして、いわゆる金銭的なメリットという意味ではあるいはメリットはないということになると思いますけれども、そういった先ほど申し上げたような意味で、社会福祉の業務に従事する方々にとりましては大変大きな意味のあるものであって、喜んでいただけるものと考えております。
先ほど来の質問を聞いておりまして、端的に申しまして、この資格を取得することは何かオーソライズするというような印象が強いわけですけれども、先ほど答弁の中にもありました単なる名称独占であるというようなお話がありましたけれども、それだけですか。
大いに検討していただきまして、ＮＧＯを活用する面でもまた国際機関の専門性を活用すると。どうも日本では、国際機関に出してやると日本がやったという名前が出なくて困る、こういう考え方の方が多いんだけれども、でも北欧諸国でも、カナダでも、きちっとトラストファンドとして国際機関にデポジットをしましてもやはり国名がはっきりと出ているんだし、この国から援助してもらった資金でやったということははっきり明記されているし、受け入れ側の、援助される側の国々や地域においてもそれがはっきりわかるわけですから、ぜひその点は外務省で大いにお考えいただきたいと思うわけでございます。
 それから室先生にお聞きしたいんでございますけれども、とにかく国会の場で援助の基本理念がはっきりされないといけない、何らかの法律の形をとってやることが一番望ましいということはもう全く同感でございますし、それから援助行政の一元化、それからシックタンクの問題――シンクタンクの問題につきましては、先ほど申し上げた研究と研修とインフォメーションのレトリーバルというものは、蓄積とレトリーバルというものは一緒にならなくちゃいけないということは考えているわけでございます。私どもは一応国際開発協力基本法というものの法案を外務委員会にこの前の国会の最終段階で提言いたしまして、そしてこれが一応継続審議にしていただいているわけでございますが、私どもの力だけではこれはもちろん実現できないことでございますし、この外交・総合安全保障の調査会の中の経済・社会小委員会ができればまとまった提案をすることができまして、そして法案の提案権というものがあるそうでございますので、そういう形に持っていけたらと望んでいるわけでございます。もちろんＯＤＡは外交と非常に関係があると思っているので私はこれを離したくないわけですね。ただ、ＯＤＡが余りにも大きくなっていくし、日本の国際的な地位を考えたときのＯＤＡの重要性というものを考えると、やはりＯＤＡ全体を統括する、そして総合調整をする大臣が必要だと思うんですね。で、外務省に開発協力庁というものを置くと、そこの長官は大臣にはなれないと法制局から盛んに言われまして、そこのところが最も悩んだところなんでございますけれども、オランダあたりは今室先生が大臣が二人いるということでございましたけれども、外務省どうなんですか、やはり序となると長官であって、外務大臣の下にくるということになるわけですね。外務省、法制局じゃないから余りおっしゃれないかもしれませんけれども。