本日の資料及びお話を承りまして、政府の御努力に大変敬意を表します。
 ただ、ここで一つ非常に私、奇異に感じますことは、どうもかゆいところに手が届かないということでございます。例えば内需の振興ということが言われますが、きょうお話を承りますとこれをほとんど土木事業で賄おうというふうに見えます、すべてのことが。ところがこの土木事業で賄う場合に、今内需、内需と言っているのは、自動車産業とかあるいは家電とか、そういう輸出向けのものを日本で売らんかと、こういうことでございます。そうでなければ話が合わぬわけです。ところがそういうことは実際上困難でございましょう。政府の方でいろいろ御検討なさると思います。しかし、そういう困難な問題を棚上げにして、まあ後は何とかなるだろうということでは困ると思いますが、こういう問題が一つあります。
 それから今日の物価高、賃金高というものと、それから為替相場からくるところの円高という問題、これは今日の自由経済の建前からやむを得ないと思いますが、これを何とか処理できないかという問題があるわけです。といいますのは円の実質的な価値の保障という問題です。円の実質的な価値が今日保障されていない、これを保障するためにどういう政策をとるかという問題は今根本的に考えておかなければならぬことであろうと思います。その方法としては、国内だけで処理できることがあればそれにこしたことはありませんが、もしそれが困難ならば世界的規模で、少なくとも自由経済圏だけ考えてもいいですが、その範囲内で何らか制度を設けることができないかという問題がございますが、こういう問題について政府御当局ではどのようにお考えでしょうか。
いろいろ内需拡大に御努力を関係省庁していただいて、私も大変力強く思っています。こういう内需拡大対策というのは、まず息長く、しかも中期、長期の展望、とりわけ公共事業とかその他基盤整備事業というのはやはり四全総の路線との整合性というものをきちんと持って全国普遍的にひとつ発展できるように御努力をいただく。いわば継続性と長期的展望を持ってほしい。
 それから今までの政策をもう一回ひとつ再点検というのか、そして制度の見直しや、この際、二十一世紀もすぐそばなんですから思い切った発想の転換、お役所としてはなかなか難しいことかもしれませんけれども、ぜひひとつ、ニューメディア構想というのがいっぱい並んでいるんですから、こういうときにはもう本当に思い切った発想の転換をもって日本経済のより円滑な発展をひとつ策していただきたいとお願いをして終わります。
御承知のように我が国のエネルギー供給構造は非常に脆弱でございまして、私ども、経済的安全保障確保の観点から、その重要施策としまして石油備蓄の推進を図っておるわけでございます。
 石油備蓄につきましては、去る五月のＩＥＡ閣僚理事会におきましてもその積み増しを図るということで合意が成立いたしております。現在、四月末現在でございますが、民間備蓄九十二日、国家備蓄四十三日の計百三十五日の備蓄を我が国が今保有しているわけでございます。特に国家備蓄につきましては六十三年度末三千万キロリットルという目標を立てまして計画的にその推進を図ってきておるところでございまして、現在二千四百三万キロリットルの原油を保有いたしております。今年度につきましても三百万キロリットルの積み上げを予定いたしておる次第でございまして、今後とも着実にその積み増しを図っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、地方行政を考える場合に、「選択と負担」、一定の行政サービスというものを選択する、それに関連してその地域の住民がその経費を負担していく、これはそういう意味での「選択と負担」という理念は地方自治の見地から正しい考え方であろうと、このように思います。また、今回の臨調答申の中で用いております「選択と負担」は、一定の限定を置いているというか、前提を置いてこれを述べております。
 第三次答申、いわゆる基本答申でこのことをかなり詳しく述べているのでありますが、「地方財政の自律機能の強化方策」というところで、一般的な考え方といたしまして「本来、各地方公共団体が国の委任を受け、又は自らの事務として標準的に行うべき行政の範囲があり、そのための所要の財源は、制度的に保障されるべきであるが、」と、こういうような言い方をしまして、それを標準的な行政と考えているように思われるのですが、「それ以外の各地方公共団体の独自性に基づく行政については、基本的には、住民の選択と負担において行われるべきであると考えられる。」、すなわち一定の法令の規定その他によって一定のところまでは国が財源的に保障をする、そしてそれ以外の部分、それを超える部分については基本的にはその団体がみずから財源を探して行政を選択するかどうかを決めるべきだと、このように述べております。こういった考え方は現行制度の基本的な前提になっておりますし、それ自身は私は間違いではないと思うのであります。
 ただ問題は、その場合に具体的にはどこまでを財源的に保障していくのか、どこまでを標準的な行政と考えるのかということになりますと、これまたいろいろむずかしい問題が出てくるわけであります。特にこの臨調答申で現在の地方交付税の計算の基礎となっておりますところの基準財政需要額において想定されております行政施設水準あるいは行政の規模、これをそのまま標準行政というふうにとっているように受け取れるのですが、この点はやはりちょっと技術的に問題があるのじゃないか。と言いますのは、現在の基準財政需要額というのは、五十八年度もそうでありますけれども、そのときどきの財政状況に応じましていろいろな特例があり、制約が加えられておりますから、これを直ちに標準行政というふうに考えて、それを超えるものはすべて標準行政を超えるものとして「選択と負担」、自分で財源を探してやるべきだ、こういうふうに直ちに結論づけることについては若干問題があるのではないかと、このように考えております。