これは、農業災害補償制度が農業者がこうむります不慮の事故を保険の手法で補てんしようというものでございますので、保険の理論からいたしますれば、過去の組合等ごとの被害率を反映いたしまして組合等ごとの掛金率を算定せざるを得ないわけでございます。したがいまして、保険設計の基礎になっております被害率の算定対象年次から特定の年次の災害を除外して料率を算定するということはできないわけでございます。
 もし災害の年のそういう被害率を除くというようなことになりますと、それでは今度は算定基礎のところから豊作の年も除くべきだというふうな議論にも相なってまいりますし、今回は新しく五十六、七、八の三年間の実績が入ってまいるわけでございますけれども、次の改定時期には今度は五十九年産の大豊作の影響も入ってくる。いずれにしましても、過去二十年間というかなり長期の平均的な被害率というのをとるんだということでございまして、そのときどきの直近年に新しく入ってまいります年の豊凶ということに応じましてそれを除く、除かないということを議論するのではなくて、二十年間の長期の平均をとる、それによって保険を設計するということにならざるを得ないわけでございます。
今、局長からお話がありましたとおり、特に北海道なんかは甚大な被害を受けたわけであります。したがって、改定料率は旧料率から大体一五・二％の増、そして制度改正後は二二・五％も上がることになるわけであります。同様に、青森、岩手、宮城、これがいずれも一〇％から一八・四％というふうに改定後の料率が上がることになるわけでありますので、非常に農家負担がふえるのではないかと心配をしているわけであります。
 そこでお尋ねするのですが、過去の歴史からしましてもなかったという連続四年間という冷害でございます。したがいまして、このような異常中の異常気象というものを平年度化することに対しては、やはり農業共済、こういう農業災害という点からしましても大変論理的にも矛盾があるのじゃないか。そして現実的にはこのように料率が二〇％以上高くなる、それを平年度化するということになりますから、これは私はどうしても問題があると考えるのですが、そこら辺の考え方、そして対策、こういったものをお伺いしたいと思うのです。
農作物共済の料率につきましては、組合等ごとの過去二十年間の被害実績によりまして三年ごとに計算をするというルールになっておりまして、最近年次に被害の多発いたしました地帯、特に五十六年から五十八年産の水稲についての被害が甚大で多額の共済金が支払われました北海道それから東北の一部の県、特に青森、岩手、宮城でございますが、そういうところにおきましては被害実績が料率算定の基礎に今度新しく入ってまいりますので、改定料率が旧料率に比べて上昇いたすことになるわけでございます。十アール当たりで申しますと、北海道の場合、旧料率三千三百五十円が改定料率では三千八百六十円というような数字になっておりますし、岩手県を例にとりますと、十アール当たりで二千十円が二千四百五十円というような料率の変化になるわけでございます。
 農業災害補償制度が、農業者がこうむります経済上の損失を合理的に補てんをするということで保険の手法をとっております以上は、被害実績が料率改定の際に算入されて農家負担掛金が上昇する組合等が出ましても、これは保険の手法をとっております以上はやむを得ないものと考えておるわけでございます。
 例えば北海道を例にとりますと、二月当たりで見ますと旧料率が十一万二千円ほどでございますが、改定料率で十二万九千円というようなことに増加をいたしますけれども、過去、昭和五十六年産から五十八年産の平均で申しますと、被害農家二戸当たりの三年平均の共済金の支払い額は六十九万五千円程度になっているわけでございまして、掛金負担が増加いたしますことにつきましては農家の方々にそれだけの負担をお願いするわけでございますが、過去のそういった共済金支払いの実績ということもございますので御理解を願いたいと思っておるわけでございます。
いま大臣から最後にお話がありましたが、国際的に進んでいる面ももちろんございますが、まだまだこれから基礎研究、こういうものも相まって進めなければならない部門が非常に多いということで、科学技術の振興に対しましては、これはもうだれもが異論のないところだと思いますので、ぜひひとつ、現在の日本が抱えております諸問題の中で科学技術振興が果たさなければならない役割り、まあ金の金高で決まることではないのかもしれませんけれども、この研究のためには一層御努力をいただきたいものだと思うのであります。
 それにつきまして、この中の第六番目に防災科学技術の推進というところがございますが、これは概算要求という段階ですから決定したわけではございませんけれども、やや下目に出ておるわけであります。防災科学というのは、去年も大変な冷害がございましたし、また本年も豪雪に始まりまして風水害の被害額が非常に増大しております。どうしても行政というのは後追いというか、災害で痛めつけられたところを後から改修工事をするなんということで、結局、後追い行政、こういう言葉があるように、どうしてもそういうふうに見られがちでありますが、去年の冷害にいたしましても何千億というオーダーで被害がございましたが、ことしももう農作物を初めといたしまして、あの石狩川が溢水するというようなことで大変な被害がございました。そのほかに、大規模地震の対策をどうするか、いろいろな問題が山積をいたしておるわけであります。
 そういうことの中でこの防災科学技術の推進というのは非常に重要な役割りを担っておると思いますし、これは事前にこういう防災対策が講じられるということでありますると国家的な財政の上からも非常に大きなメリットを生むのではないかと思うのですね。そういうことで、今日までも防災センターを中心といたしましていろいろな研究が進められておるのでありますけれども、この防災科学技術の推進ということについての、今回のこの明年度の予算を目指しましての基本的な見解といいますか、お考え、思想、こんなことをまとめて、概略で結構ですから伺わしていただきたいと思います。