続きまして、最近、企業の持家援助の動向というのを見てまいりますと、銀行とタイアップしてその銀行の住宅ローンを企業内の融資制度に取り入れて活用するという方向が見られておるわけですね。これは企業があっせんしたり保証人になるというところまでいくのかどうか知りませんが、企業の信用状態というものを活用していると思うわけで、企業自身が債務負担がなくてやられているんだと思うんですが、こういうやり方で中小企業が活用していけばしやすいのではないかと思うんですがね。財形の持家融資でも、そういった点を検討するということが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
いま委員が申されますとおり、すべての面において、大企業と中小企業を比較してみた場合に、中小企業の方々の利用等も非常に少ない、また恩典もそうはかばかしくないというような点は十分わかりますので、いずれこれを再検討する時期が来ると思う。したがって、私どもも、そういう意見を十分反映して、前向きで中小企業にプラスになるように努力していきたい、かように考えます。
そうすると、基本的な解決策というのは見つからないけれども、住宅手当というのが一定の金額以上出ている分は、そのように扱うという体制になったということでございますね。
 大臣ね、私は、中小企業の労働者、いろんな面で、先ほど申し上げたように、ずいぶん不遇な立場に置かれているというのは客観的事実でございます。せめて公的財形制度ぐらいはそこの底上げを、お役に立てるというふうな制度にするべきだと思いますので、結論が出ていないそうでございますけれども、そういった点は一層促進方を、制度の利用を促進するためにもひとつ前向きに御検討いただきたいと思いますが、いかがなものですか。
前回の法改正の際に、先生おっしゃるように、小笠原先生から財形持家個人融資制度における事業主の負担軽減措置が中小企業への本制度の普及を困難にしているのではないか、またそれが勤労者にとって不公平となる結果を招いているのではないかというような御指摘を受けたわけでございます。
 この問題につきましては、財形制度の基本にもかかわるものでございますので、財形審議会の基本問題懇談会でも検討をお願いしてきたわけでございますが、国と事業主との援助により勤労者の持家取得を促進するという制度の趣旨から、基本的にはこれはやむを得ないものという御意見が圧倒的に多くて、これについてはまだ明確な結論は得られないでおるわけでございますが、今後とも慎重に検討してまいりたいと思います。
 なお、昭和五十四年には、転貸融資の負担軽減措置を事業主にとって受け入れやすいものにするといった観点から、所定額以上の住宅手当の支給をもって負担軽減措置とみなしまして、広く普及している援助制度を活用する道を開いたところでございます。
これはやむを得ないと思うんですけれども、結果としては、中小企業が利用しにくいのでこういう結果が出たんではないかと思うわけですね。なぜ中小企業の労働者が利用しにくいのかということなんですがね。
 これは五十三年度のときにも、この一部改正の折に、わが党の小笠原議員も指摘をしておったんですが、事業主が一プロの利子補給ですか、こういうことをやらなきゃならないという軽減措置があるわけですね。これは非常に勤労者にとってはありがたいわけですが、昨今の経済事情の中で、中小零細企業の企業主がその負担さえも負担しかねるというふうな状況というのが出てくれば、せっかくの制度であっても、労働者が利用することができないということにならざるを得ないと思うわけで、この点は五十三年のときにも指摘をしておると思うんですけれども、その後御検討なさったでしょうか。どのような解決策というんですか、道を開こうとお考えになっておられるのか。その辺ちょっと伺っておきたいと思うんです。
財形転貸融資について御説明いたしますと、大企業においては五十六年度は二百二件、二百二戸、約十一億九千万円でございます。五十二年度からの累計では六百七十一件、六百七十一戸、約三十六億六千万円となっております。一方、中小企業におきましては、五十六年度は二十四件、二十四戸、約二億円でございまして、累計では百五十五件、百五十五戸、約九億となっております。
ただいま御指摘がございましたとおり、現在時価発行増資の大部分は大手の証券会社、いわゆる四社が引き受けております。
 ただ、時価発行増資の引き受けに際しまして、たとえばシンジケート団を組むかどうかとかいうふうな問題は、基本的には発行企業と幹事になります証券会社の判断にゆだねられておるわけでございますし、また現在四社が引き受けております増資株の一部につきましては、量的には十分ではないと思いますけれども、中小証券を通じまして投資家に公募株の入手の機会を与えておるわけではございます。しかし、最近大型の時価発行増資が行われるようになりまして、引き受けのリスクも増大いたしておりますので、いままでのような引受体制でいいのかどうかと、これを見直す必要があるのではないかと、こういう御指摘があることも私ども承知いたしております。
 基本的には、できるだけ多くの証券会社が株式の引受業務に参加するようになることが望ましいと私ども考えておりますが、株式の引き受けにはやはりリスクがございまして、それに見合った審−査能力だとか財務体質というものが要求されますので、おのずからこの業務を行う証券会社というものは限られてくるというのが実情でございます。
   〔理事中村太郎君退席、委員長着席〕
しかし、基本的にはいわゆる寡占状態でない方が望ましいわけでございますので、私どもといたしましては中堅証券会社のこの業務が次第に充実していくことが望ましい、そのために、行政当局としてできるだけそれに即応した環境づくりというものに配慮していく必要があるであろうと、かように考えております。
 この点につきましては、たとえば四社に次ぐような中小証券の経営基盤の強化を図っていく、あるいは審査能力の充実あるいは引き受け関係の営業力の強化というものにつきましてできるだけの配慮をしてまいりたいと、かように考えております。