トマホークの能力の問題でございますけれども、核弾頭つきのトマホークの能力、それから通常兵器としてのトマホークの能力、この二種類があるわけでございますが、全般に見まして、通常トマホークの圧倒的な主体は通常兵力、核弾頭でないものでございます。
 いずれにしても、またそれは能力の問題でございまして、能力が付与されているかどうかということと、それから現実に核弾頭を搭載しているかどうかということは全く別個の問題であるということを累次申し述べておるとおりでございます。
その核弾頭を持つことができるということと、実際に核弾頭がついておるかどうかということは別問題というふうに言われるのですが、現地の人は皆このように理解しているのですよ。トマホーク、とりわけ水上艦艇に配備をされておるトマホークというのは、陸上の場合とは違って、現状の中では海上から、水上艦艇から発射をされる場合についてはまだまだ精度が十分でない、したがって、水上艦艇に配備をされるトマホークというのは核弾頭でなければ意味がない、こう言われているのですよ。
 ですから、ニュージャージーを初めとして第七艦隊の中に随分配備をされているわけですが、これはもう核弾頭つきであるというふうに多くの人が理解をしておるのですが、外務省はその辺についてはどのようにお考えでしょうか。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案に対して賛成の意を表するものであります。しかし、賛成といいましても積極的に賛成というわけにはいかないのであります。ここに幾つかの条件を付して賛成討論を行いたいと思います。
 御承知のように、昭和四十六年十二月十三日の本委員会において、わが党は復帰五法案について反対をいたしました。その反対の根拠の最たるものは、政府・自民党が進めている復帰諸法案では、沖縄県民が強く要求をしております基地も核もない平和で豊かな沖縄が実現できないばかりでなく、基地の存在が沖縄の振興開発を阻害するものであると確信したからであります。果たせるかな、復帰十年を振り返って、基地の存在は沖縄県民の日常生活に数々の被害と不安を与え、振興開発を阻害していることは明白であります。
 このような状況のもとで、沖縄振興開発計画が目標とした産業の振興、住民の生活、職業の安定、福祉の向上など、本土との格差の是正と自立的発展の基礎条件の整備目標が達成されたでありましょうか。もとより一部の社会資本の整備が進展したことは否定するものではありませんが、昭和五十五年度の一人当たり県民所得は本土の六八・六％にすぎないし、産業構造は復帰時とほとんど変わっておらないのであります。雇用失業の面では、復帰時より数の上では就業者は増加したとはいっても、労働力人口の伸びに及ばず、第二次産業が依然として不振のため雇用は拡大せず、県外企業の誘致は十年間でゼロというありさまで、失業率は常に五％台で推移し、日本一という不名誉を買う状況であります。加えて、水不足、生活保護世帯の増加、企業の倒産など、沖縄県民にとって復帰は一体何であったのか。深い失望と疑念を抱かせておるのであります。
 このように第一次振興開発計画は惨たんたる結果に終ろうといたしております。振り返って、この計画の推進過程において、目標を阻む内外の諸要因が多々あったことは認めるといたしましても、計画が当初展望し、期待した沖縄像がほとんど実現できなかったということは、やはり政府の見通しの誤りと、計画そのものが、わが国経済の高度成長期のもとで第二次産業主導という、沖縄の実態を十分把握したものでなかったところに根本的な欠陥があったものと見なければなりません。この点、政府の責任はきわめて重大だと言わなければならないと思います。
 したがって、第二次振興開発計画は、過去の経験にかんがみ、その反省と責任の上に立って、再び誤算を繰り返すことのない着実な計画でなければならないと思います。
 特に沖振法を今後十年延長する中で、第五条関係の現行補助率は、原則として振興開発計画の期間中は継続してもらいたいというのが沖縄県民の強い要求であります。
 また、これまで整備がおくれている社会文化施設、社会体育施設、観光リゾート施設等の整備、さらに小中学校用地の取得等に対しては、特別の高率補助の適用を考慮していかなければならない実情にあります。
 昭和六十二年に行われる沖縄国体の関連施設についても、脆弱な沖縄の市町村財政に過重な負担をかけないように十分配慮するとともに、土地改良、区画整理事業などの採択基準についても、基準の下限をなくして市町村が当該事業をやりやすいように大幅に緩和すると同時に、重厚な財政措置を講じてやる必要があると思うのであります。
 自由貿易地域制度については、これまで法律に明記されながらこれといった措置は何ら実施されないまま今日に至っておりますが、沖振法を延長する以上、今度は、制度のメリットを広げ、弾力的な運用を図るため、税制上、金融面などの優遇措置を講ずるとともに、土地の造成、施設の整備に当たっては、地価対策など魅力ある措置を講じ、また、立地企業の誘致は、地元企業と競合しないよう業種を選定して、八〇年代の経済に有望な先端的技術産業の導入を図るようにしなければなりません。
 また、産業の振興による雇用需要の拡大を図ることは当然でございますが、慢性的な雇用失業問題の解決を図るため、雇用開発基金制度の創設など、より新しい制度の導入や諸施策を積極的に講ずるべきであります。加えて、公共事業の執行に当たっては、事業の他産業への波及効果を配慮して、県内企業に優先的に発注するなど、県内企業の育成と雇用の増大に努めることが、この際きわめて肝要なことであると考えます。
 その他にも指摘すべき点が幾つかありますけれども、本法案審議の過程で明らかにされた諸問題については、今後の法律運用に当たって十分に活用していくべきであります。さらに、三月二日に参考人六名の方々が本委員会で意見開陳した諸件につきましても、今後の沖縄施策に当たって、開発庁当局はもとより、政府関係当局が今後の諸施策に十分に反映させるべきであります。
 以上指摘をして、私の討論を終えたいと思います。（拍手）