そこで自治大臣、角度を変えてお尋ねをしてみたいと思うんですけれども、ことしの地方財政計画を見てみますと、あるいはまたそれに対する解説、あるいはまた今度の地財計画をつくり、一連の地方の問題について自治省が出された内節なんかを見てみますと、ようやく昭和六十年度で地方財政は収支バランスのところまでいったと。ところが、今度この五千八百億しょわせられることになったがためにいろんな操作が必要になってしまったんだと、こう述べているわけです。国は百三十三兆円もの借金をしょっているものですから、財政再建、財政再建でやいやい、やいやい大変な状態であるだけに、収支均衡した地方財政というものは何かどうも非常にうらやましく見えるということなのかどうか私にはわかりませんが、どうもそういう立場からだろうと私は思っていますが、相次いで新聞で地財計画が発表されるころからどんどん、どんどん来年は交付税率そのものに手をつけますよとか、引き続き地方自治体に対するいろんな補助の問題やなんかについても、本来国の負担すべきものなんかについてもまた、ことしより以上の負担を地方に背負わせるというような話が出続けているわけですね。ある新聞によりますと、大蔵の地方財政富裕論、自治省論外と反発というような記事もありますけれども。
 そこで、現状、地方財政の実態、どういうふうにとらえておられるのか、ここでひとつ明らかにしてもらいたいと思うんです。
法律が一年間の暫定措置である限りにおいては、この法律の適用期間が過ぎました場合にはこれは現行法に返ると、こういうことになるわけであります。申しておりますのは、社会保障は引き続いて一年勉強します、だから公共事業等々につきましては六十一年度予算編成の際にまたあるべき姿としての問題意識だけは持っておるということを申し上げておるわけであります。
今、三大臣の覚書の話が出ましたけれども、これはどうも今までのやりとりを聞いておりまして、前段に一年限りと書いてあって、これから一年間、福祉、社会保障関係は一年間研究します、こういうことで、どっちが後先というよりも、まさに一年限りの措置をしましたという、そういうような答弁ばっかりで、普通素直に考えるというのは、特例措置といえば、一年限りだということになれば、来年はもとに戻りますよというふうに考えるのが普通の考え方なんだろうと思うんですね。ところが、どうもそうでないような答弁ぱっかりがあるような気がいたしますので、ここのところをもう少しはっきりさせてもらいたいなと思うんです。社会保障関係は一年間研究しますということですが、その他のやつはもとに戻しますということでよろしいんですか。これは大蔵大臣と……。
時間が三時までにもうないようですので、ごく簡単に考えを申し述べたいと思います。
 レーガン政権が強いアメリカを目指して、特に経済の再生を目指しまして、たとえば減税をやっておられる、減税によって貯蓄率を高めて投資活動を活発化しようとされておるようで、そのこと自体は私、正しい方向ではなかろうかというふうに思っております。ただ、同時に、この強いアメリカと申しますか、軍事費を非常に大きく伸ばしておられる。
 それから減税と同時に、しかし、たとえばクライスラー問題で典型的に見られるように、労働者の賃金が高いということが非常に問題だという形で労働組合に賃金の自粛を政府が求めておられる。私はこれでいろんなことを考えるんですが、一つ、軍事化という、軍事費の割合を、いままでも十分に高いわけですが、これを高めるということは一種のアメリカ経済の再生という目的には矛盾しているのじゃないかと考えております。かつて十何年前ですか、ウィリアムズ報告という大統領諮問委員会報告がありましたが、その中でたとえばアメリカの研究活動あるいは経済活動が軍事に非常に大きく偏っていて、世界市場で売れるものをつくる、そういう能力をだんだん失ってきているということを申しました。その後もたとえばチャーチ上院議員とか、いろんな人がそういう発言をしております。そういう意味で言うと、私はこれは矛盾した方向でなかろうか。同時に、たとえばそれとうらはらですが、減税はするけれども、賃金を抑える。これは、これも御存じだと思いますが、アメリカの賃金水準はヨーロッパの賃金水準に比べると、いま急速に低下しておりまして決して高くなっているわけではない。ですから、そういうところに問題の根本はないのじゃないか。結局、片っ方では軍事費が増加、片っ方減税でも、賃金水準がもし低められるとするならば投資活動というのはやっぱりどうも思ったように再生しないのじゃないか。
 私が関連で言いたいのは、やっぱり日本の方も問題でありますけれども、アメリカ等もできたらそれこそ経済を活性化していただいて、もっとフリーな形での温和な国際競争が行われることが望ましいのじゃないか、これは私が勝手に木を読んで考えるしかないので、政治的にはよくわかりませんが、そういうふうに考えておりますが、どうもイスカのはしのかけ違いと申しますか、レーガン政権の方向はそういう世界的な安定した経済関係をつくることには余り役に立たないんではなかろうかというふうに思います。
 それで、それに関連しまして第二の問題ですが、レーガン政権の発足以来、アメリカの場合に対外援助活動というのを、東西関係を基本にしたそういう非常に政策的な方向が出ておるようで、きのうですか、何か新聞の報道によりますと、日本の政府は必ずしもそれに賛成でなく、南北問題を重視した形で経済協力はやっぱり進めていきたいと、こういうことを新聞報道で言われました。私はこの点についてはそれは正しい方向だろうというふうに思っておりますが、しかし、さらにもっと深く考えますと、経済協力費という形で南北問題を考える、しかも、それを日本の経済安全保障、さらにその総合安全保障という枠の中で考えるという、いわばプリンシプルそのものはかなり問題を持っているんじゃなかろうかというふうに思っております。いま新国際経済秩序というようなことがいわれておりますが、新国際経済秩序のかなり前駆になった、たとえば国際連合の貿易開発会議、その最初のときのプレビッシュ報告などがありましたけれども、あの国連の貿易開発会議が第一回に開かれた趣旨は、援助よりも貿易をという趣旨であったと思います。つまり、国際世界的な経済秩序の不公正な筋道、これを改めるということが発展途上国の大きな統一の問題だったと思うのです。私は読ましていただいたあの経済運営の基本的態度を見ましても、経済協力のことしか書いてない。つまり、経済協力というのは対外援助のことですが、そういうむしろ私は、たとえば新国際経済秩序などというのにそういう言葉も出てこないわけですが、相応の注意を払いながらそれを位置づけるということでなければ、結局はまあレーガン政権に一応異を唱えているようですけれども、同じような枠の中に入っていくのかもしらぬ、あるいはよくても日本の輸出環境なり何なりを安定させるためのやむを得ざる出費と、こういうつかまえ方になってくるんじゃないだろうか。そういういわばプリンシプルの面で、そこから発するいろんな対外援助の向け先の問題ですとか、国の問題、性質の問題、これはいろいう言うべきことがありますけれども、時間もありませんから、その基本はプリンシプルがどうももう少し違うのじゃないかということを私は感じておるわけです、