あの事故は八一年に発表されたんでございますが、そのときには大陸から五百海里というふうな漠然たるものでございました。それが今回、改めて明らかになった次第でございます。だから私は、日本政府といたしましても我が国領土に近いところでもあり、当然重大な関心を有しておりますということを申し上げ、なおかつアメリカの方は、直ちに九日に従来のそうした核に対する日本国民の格別の感情につきましてアメリカは深い配慮を払ってまいりましたが、今後もそうしたことに変わりありませんというふうな報道官の談話を発表されました。そしてその後、先週末に追加説明として三つの点がアメリカにおいてペーパーで明らかにされたわけであります。
 それは既に公表いたしましたが、安全装置が幸いに外れるようにしておりませんから、核爆発並びにその核爆発の起爆剤である高性能爆薬の爆発も起こっておりません。これが第一点。
 第二点は、現在の環境におきましても、また未来におきましても、そうした核爆発並びに高性能爆薬の爆発は懸念に及びません。
 三番目は、核物質は溶解並びに沈殿しましたと。このことを申し入れてきたわけでございます。
 私は、これは重い一つの重さを持っていると、こういうふうに思っておりますが、しかし、日本政府としてもやはり地域住民の方々の懸念はもちろんのこと、非常な不安があるわけでございますから、みずからこの点は解明しておかなければならない、そして国民並びに地域住民の方々の不安を解消したい、こういう気持ちで一昨日、政府関係省庁の専門家の会議を開きました。そしてそれぞれ持ち帰ってもらいまして、そこで十二分に、アメリカの今申し上げました追加的な説明についてさらにこの点をもっと照会しなさい、この点の方をもう少し詳しく知ったら不安は除去されるでしょうという点を研究してほしい、検討してほしいというふうなことを申し入れた次第でございます。
 関係省庁は、主なところは、外務省はもちろんでございますが、科学技術庁、水産庁、環境庁、さらに海上保安庁等々のところから専門家に集まってもらって、ただいま持ち帰って鋭意検討しておるという段階でございます。
幹事長は大蔵省に指示すると言っている。さっきみたいにわかりやすく言えば、もう過ぎたから今言うんだが、四月一日からだけれども、言うなら届け出書や何かを九月三十日までにやればよろしいというそういうぐあいでもって、実質的には九月三十日までに届けを出せば、そこは十月一日から適用になるわけだ。そのことについても認めている。そういうことについて合意したんですよ。税金を納める、あれもこれも法律改正しなければできないですよ。しかし、これもはっきりと二月末じゃなくて三月末で結構ですということについては、この話がついている。しかし、これはまだ先だから、本来ならばこの国会にそれを出きにゃいかぬわけだった。それで、そんなことを言っておったってしようがないけれども、ただ、はっきりしておきたいのは、幹事長は大蔵省に約束したことを指示してないんであって、そうであるから、大蔵省、大蔵大臣がおかしいんだ。
 次に、これは外務大臣かしら、この間の五月八日の新聞に出ておった、一九六五年に米空母のタイコンデロガが艦載機、水爆をおっことした。あれについて、これは大変重大な事故だし、また場所が場所だ、沖縄のあんなところですから。その辺で外務省の方でおつかみになっていることについて若干御説明をいただき、今後の対策もお聞かせいただきたい。
もちろん幹事長がお約束したということを書いているんだろうと思います。それは公党の約束ですから、どういうことになっているのか我々わかりませんが、当然その趣旨を踏まえて弾力条項が法律改正され、それからそれに基づいてまたほかの法律なり政令あるいは通達が出ていると我々は理解しているわけでございます。
我々の聞いているのは、その結果があそこの十七条の第二項に出ておる。そしてそのことを受けて具体的な措置として七項目を決めたと、こういうふうに聞いているわけでございます。
今言っておりますのは、これが設けられた趣旨はこういう意味であって、そうして活字にされた意味はこういうことでございます、そして活字にされたことに従って具体的に指導しておりますと、こういうことでございます。
それは活字に書いたもので、具体的にこの意味はこういうことなんだよということを下へおろして各税務署へ知らせてやらなきゃいかぬ。それが何もされていないんです。それを、具体的にこういうことを意味しているんだよということをやってやらなければ、だれに聞いても知らない。だから、弾力的運営というものをあれだけ議論して約束したにもかかわらず、何も効果が出ていないんです。
三十三回ということでございますけれども、われわれ国民の目から見れば、何か天皇家は靖国神社というものを中心に置いて――本当にそういう戦犯を除くところのすべての戦没者に対して平等に追悼するということが大事ではないか、そのことが第二次世界大戦を深く反省する具体的な行動ではなかろうか、私はこういうふうに考えますし、また、そのことが天皇の義務であってしかるべきではなかろうか。天皇のもとにおいて多くの犠牲者が出ておるわけでございまして、何も靖国神社に祭られておる魂だけが大戦での戦没者ではない。いわんや、あえて言うならば、そういうところに祭られておる人こそが戦争の張本人といいますか、犯罪者と言ってもいいような状況にあるのではないか、決して英雄視されるべき問題ではない、こういうように考えておるわけでございます。そういう意味では、天皇だけじゃなしに、政府の要人、総理大臣においても、公人、私人を問わずそういう差別のない行動があってしかるべきだ、こういうように思いますので、つけ加えさせていただきたい、このように思います。
 時間の関係もございますので、次の点に移らしていただきます。
    〔塚原委員長代理退席、委員長着席〕
 元号にも絡んでまいるわけでございますけれども、たとえば天皇の即位とかあるいは御喪儀というものがあるわけでございます。これらの方法については国会の議を経て行わなければならないことは私は当然のことだろう、こういうように思うわけでございます。そのことは同時に、わが国においては少なくとも近代国家にふさわしい非宗教的な形をとる必要が絶対ある、こういうように思っておるわけでございます。もしも古い形式をそのまま適用するということになれば、すなわち践祚から喪儀、即位礼から大嘗祭までおよそ二年間にわたって六十以上の儀式が積み重ねられなければならない、こういうことが先般の国会でも明らかになっておるわけでございます。一九七八年の十一月に宮内庁はこれらの主要儀式をメモの形で明らかにされておるわけでございますが、従来の規模で行ったときの費用も計算しているのかどうか。そういう点の詳細についてお聞かせいただきたいし、また、現在の皇室予算の何倍ぐらいの予算が実際要るのかということにつきましてもわかればお聞かせいただきたい、こういうように思います。
 要するに、国会での議を経ることもなくこれらが決められないということは当然のことではないか、こういうように思っております。そこで、これらの行事の決定の際の基準が非宗教的、非政治的なもの、すなわち憲法の枠内に置かれなければならないということは当然でありますが、この点について、基準も含めてひとつ明確にお答えをいただきたい、このように思います。