不明とおっしゃいますけれども、これはある程度の自由化に応ずるという方向を打ち出しているかのごとく聞いています。じゃ、万が一そういう方向を打ち出したときに、国内的な措置をなさるのですか、なさらないのですか。
そもそも、事態そのものがまだ決着をしていないわけでございますから、どのような予算要求になってまいりますのか全くわかっておりません。また、そういうものがあるのかないのかということも、ただいまのところ不明でございます。
この問題ばかりやっていますとほかのものが進みませんから。だけれども、さっき大臣言われたように、これからのＯＤＡについてさっきお話ししたように、こういう円ドル価格を考えながら査定するということについては御同意ですね。――わかりました。
 じゃその次に、これは今外交問題がどう波及するかということに関連しまして、これから農産物の自由化とかいろいろ市場開放問題が起こってきますね。我々は今まで、農業に対する補助金が多過ぎる、あるいは何が補助金が多過ぎるといろいろ言っていました。ところが自由化をのむということになると、また新しくそれなりの金を国内対策で使うという話になりかねない。これは余り急にやればそうせざるを得ないと思いますね。
 でありますから、かつて、木材でしたかな、大分アメリカから圧力があって、木材製品の関税を下げるという話がございました。竹下大蔵大臣のときですが、そのときに国内対策用として大体三、四千億、なだめ用に出すという話が出たのですね。私はそのときに、アメリカに譲歩して三、四千億の金をなだめ用として出すならば、何のためなんだ、何のため我々は行政改革をし、補助金を減らしているのだということを言ったことがあるのですよ。その三、四千億がどういったぐあいに使われたかということは、あるいはこれは時間がありますれば説明していただきたいところですけれども、今度の農産物の自由化あるいはこれからの市場開放問題、これについて国内対策で相当資金を用意するおつもりですか、それともそれはなしで自由化を行うのですか。
聖域ということがどういう意味でありますか、国の予算でありますから、国会に対して聖域ということはもちろん基本的にはございません。ただ、よく言われますように相手国、受け入れる国とのいろいろな関連ということは、これは国会において御考慮をいただかなければならないことであろうと思います。
そんなのは、これは相手国に努力せいとかいろいろ言うても、随分発展途上国もあるし、例えばアフリカ援助なんというのは、要するに積んだままで向こうのゲリラか何かをやっつけるために使われるとかいろいろあるわけですよ。私は、このＯＤＡを聖域とすべきではない、本当にそう思います。大臣、どうですか、ＯＤＡは聖域ですか。
お答え申し上げます。
 監査の問題につきまして、外務省初め援助にかかわる関係省庁それから実施機関である国際協力事業団、海外経済協力基金のこれら機関は、すべて従来から会計検査院によって会計検査を受けております。
 また、我が国は右以外につきましても、効果的なかつ効率的な援助を実施するという立場から、経済協力の事前の調査、それから交換公文で相手国と約束するわけですが、その際に相手国に適正に使用せしめるという義務をつけております。また、公正な入札の確保、これは一般公開入札による原則でございますが、それから契約の審査、承認、それから事後におきまして各種プロジェクトの評価というようなものを積極的に行っておりまして、このような手段を通じて目が行き届くということに努力している次第でございます。
私は何も、向こうの言うのを全部、プロジェクトごとに全部のめと言っているのじゃないのです。私は、この間急に質問して悪かったけれども、いわば援助中における税金の占める割合はどうだという質問に対してさえも、一般会計から幾らですという程度の返答しか得られてないわけです。ですから、これは外交交渉でございますのででなくて、国民の税金を使う以上、大体どのくらいだということをきちっとそれなりにまとめて、予算だとおっしゃるかもしれないけれども、これは私は本当におかしいと思う。外交的とおっしゃるけれども、では監査はどうなるのですか、実際のプロジェクトの話は。これはすべて外交の問題だからといって、今のようにドルでもって五割もふえていって、ではだれがもうけているのかという話になるわけですよ。それはどうなっているのですか。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となっております農林水産省設置法の一部改正案に対して、反対の討論を行うものであります。
 本改正案は、農業問題が今日国際的重要課題となっているので、主として対外交渉に当たる次官クラスの農林水産審議官を新たに設けるという内容であります。そのような特別職が必要とされていることを一概に否定するものではありませんが、肝心なのは日本農業に対する政府の基本方針と、そこから生まれる農産物自由化に対する政策と態度であります。
 この点で、戦後、自民党政府が農産物自由化に対してとった態度を系統的に見ても、また本日の委員会の審議からしても、政府の農業政策の基本が、アメリカの理不尽な要求に卑屈に従い、また日本の財界の要求にこたえて、日本農業と農民を犠牲にし、農産物の自由化を進めることにあるのは明らかであります。
 それゆえに、全国でこれまでにない広範な農民が、政府の日本農業つぶし、農産物の自由化政策に反対し、激しい反対運動を発展させているのであります。
 交渉に臨む政府の基本的態度が自由化促進にある以上、交渉で重要な役割を果たす農林水産審議官が日本国民の利益を損ねる方向で機能することは避けられません。
 以上の理由によって、私は本改正案に反対するものであります。
 最後に、日本農業を守り、食糧自給率の向上を図るため、政府が十二品目の自由化をもとに戻し、これ以上の農産物の自由化、枠の拡大を拒否することを強く要求して、反対の討論を終わります。
 以上であります。（拍手）