あくまで名称独占制度でございますので、今福祉事務所で働いておられる社会福祉主事の方は、これは資格を取らなくても、従来どおり仕事ができるわけでございます。もちろん毎日相談業務に従事しているわけでありますから、それをもとにして社会福祉士の資格を取得なさるのも、これもまた自由でございます。
そうすると、社会福祉士というのは、社会福祉事務所との関連とか、それから社会福祉事務所には社会福祉主事というのがおりますね。そういう方々との関係というのは、位置づけというのはどういうことになるわけですか。
現在資格がございませんので、現状といっても難しいのでございますが、要するに、名称独占の身分法でございますから、いわゆる業法ではございませんので、どういうところに働くかとかどういう業態がというのは、法律では一切規定していないわけであります。一定レベル以上の知識、技術があれば、このとの資格を与える、こういうことでありますので、そういう意味では、法律がいわゆる業法でない法律でございますから、そういうのを想定はしておりませんけれども、しかしこういうのができれば、例えば社会福祉で申しますと、社会福祉施設であるとかあるいは民間の介護サービスの団体とか企業とかに働くとかあるいは地域の社会福祉協議会で働くということが想定されるわけでございます。ただ、これは法律でそういうことを規定しているわけではないということでございます。
率直に申しまして、私どもは福祉事務所が独立してある方がベターだと思います。ただ、諸般の事情、県なり市なりの事情がございますので、全部そうでないスタイルは一切いかぬということも言い過ぎじゃないか。その場合に、要は内容が十分独立の福祉事務所と同様であればやむを得なかろうという感じでございます。
ですから、福祉事務所という専門的な福祉を担当する事務所で、そこで専念できるような状態をつくるというのがこれまでの考え方なんですよ。一般行政化していくということは、事務的に処理をするのであって、専門的に突っ込んでいって母子の面倒を見るとか指導をするとか相談を受けるとかいうことがだんだんやっぱり薄れてくるのではないか。だから私は、厚生省の方針としては、福祉事務所を強化充実していくという方針なのか一般行政化するという方針なのか、どういう指導をしているかと、こう聞いているわけです。
確かにそういう例がございます。例えば都道府県が郡部に地方事務所を設置する、その中に福祉事務所を入れるというようなケースとかあるいは市が福祉事務所を民生主管当局の一部にするといった傾向は散見されるところでございます。私どもといたしましては、要は内容次第だと思うのでございまして、そういう場合であっても、福祉事務所の機能が十分果たせて、しかも必要な要件を満たすだけの職員が充足されるということが必要だろうと思いますので、そういった面で指導してまいっておりますし、これからもそういう方向で指導したいと思います。
それから、最近の傾向を見ますと、福祉事務所が廃止をされて、そして県の一般行政課の中に、例えば福祉課とか老人福祉課とかいうようなものがつくられていって、だんだん専門的にその職務に専念をしていくという姿が消えっつあるというふうに見られるのですけれども、そういう傾向に対してはどういう指導をしているわけですか。
福祉事務所の体制でございますが、確かにおっしゃいますように、生活保護担当者、これはほぼ充足しておるわけでございますが、それ以外のいわゆる五法関係の職員でございます。これは確かに充足率は低いわけでございます。私どもの調査では大体五二％ぐらいだというふうに承知をしております。これは私は問題があると思います。そこで私どもとしては、やはり福祉事務所において必要な職員を十分確保する、充足するということが必要でありますので、例えば全国の課長会議等におきましても、これは強く従来から指導してまいったところでございます。今後ともこれは指導を続けたいと思っております。
山中通産大臣が御就任になりましてから、内外の経済情勢に対処しつつきわめて適確な通産行政を展開しておいでになりますことに敬意を表しますとともに、大変心強さを覚えている次第でございます。
 本日は、衆議院の予算委員会以来いろいろと御質問がございまして、そう事新しい御質問ではございませんけれども、ただいま通産大臣のごあいさつを伺いまして、私も重点の六項目については全く同感でございますが、その内容につきまして若干お尋ねをいたしたいと、かように思う次第でございます。
 課題として六つお挙げになりました。第一は結局景気対策と申しましょうか、総体としては、日本の経済をどのようなふうに景気対策を講じつつ、世界の経済的な構造変化に対応しながら日本の経済を発展させていくかという基本的なお考えのもとに、この六つの課題を御選択になったのではなかろうかと、かように感ずるのでございます。
 まず第一にお尋ねいたしたい点は、第一の「内需中心の安定成長の実現と中長期的展望を踏まえた産業の活性化」、これについてどのようにお考えになっているかということをお伺いいたしたいのでございます。
 その前に申し上げたいと思いますのは、一昨年から私は全国不景気でため息ばかり聞こえる、実はそういうような感じがいたしております。わが国では関東大震災の後の大正十三年から大正十五年と申しましょうか、十二月までの約三十五カ月にわたる長期の不景気が従来レコードでございましたのが、現在ではいろいろ見方もあろうかと思いますけれども、五十五年の二月ぐらいから今日まで長期の不景気が続いておる、とうとう三十六カ月に達して日本では最長の不景気になってきておる、こういうふうに言われておるわけでございます。しかも、日本だけではなく世界的な不景気でございますので、この脱出の方策も決して容易ではございませんけれども、国民がいま政府に一番求めておるものは何かということを考えますと、あるいは減税とかあるいは教育の問題とかいろいろございましょうが、私は国の財政が悪いこともわかるけれども、やはり何とかして景気をよくしてもらわなければならないとこう申しても過言ではないと、こういうふうに思っておるのでございます。
 以上、私が感じておりますことを前提にいたしまして、この第一の課題についての大臣の御所見をお伺いいたしたい次第でございます。