確かに、発展計画をつくります際に、もちろん県でやるべき事業もありますけれども、ほとんどは国の制度に乗っからないとできない問題であろうと存じます。
 その点につきましては、現在十一条のかさ上げ等があり、また利子補給等があるわけでございますが、これは大体現行制度でいこう、こういうことになっているわけでございますが、基本は予算の配分の問題にあろうかと存じます。その点につきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、発展計画について、十分それについて財源措置をしていただきたい、このように申し上げておるわけでございます。
 それからもう一点、つめ跡の問題でございますけれども、おっしゃるとおり、現在、ボタ山、鉱害復旧、それから炭住の問題がございます。これも先ほどから申し上げておりますとおり、現在の振興法とは別の体系にはなっておるわけでございますけれども、私は、これらの解消がなければやはり産炭地の問題は解消しない、こう思っておりますので、そういう面についての予算につきましてはぜひお願いをいたしたいと考えている次第でございます。
五年ごとくらいにとってありますので、参考までに説明させていただきます。特に筑豊六条地域について説明をさせていただきます。
 三十五年、炭鉱の閉山のころでございますが千分の五十八、それから四十年が千分の百三十七、四十五年が千分の百十九、五十年が百、五十三年が八十九、五十四年が九十二、最近は若干は減ってきておりますけれども、五十三年、五十四年度で見る限りにおきましてはまた若干ふえておる、こういう状況でございます。
最後に、これは参考までに小林参考人にお尋ねをいたします。
 先ほどから、特に福岡の場合には生活保護世帯が、全国平均と比べて一つの数値的なものを挙げられてこういう状態にあるのだという御説明があったわけでありますが、最近の七、八年で結構ですが、生活保護世帯の数の変化というものはどのようになっているのか、お尋ねしたいのです。
産炭地振興と申しましても、これは一種の地域振興でございまして、確かにいろいろな法律あるいは関係各省が絡んでくる問題でございます。その点について議論はありまして、先ほどから運営面と申しますか、施策の効率性といいますか、そういう御質問もございましたし、やはり関係各省の連絡会というのが中央だけではなくて地方にもちゃんと設けられているわけでございますので、この辺の活用ということがこの答申の中にも出ているわけでございまして、その辺の連絡会の有効的な活用ということを強調しているのは、そういう問題点を意識してこういう答申になったというふうに思います。
大変御苦労されていることを先ほどからいろいろ御説明いただいているわけでありますが、そういう中で特に私感じますことは、これは徳永参考人がもうお帰りになられましたので西村参考人にお尋ねをいたします。
 産振法の十年延長ということは、今回の答申案の中で広域経済圏の確立というところで若干触れられておりますが、先ほどから実際に自治体の中で御苦労されている等のいろいろなお話を承りますと、この産振法の中で地域振興を図るにいたしましても、関連する各省庁の関係とか、たとえば先ほど厚生年金の償還というようなことがあるのでむずかしいとかなんとかいう話もあったわけであります。そういう意味では、実際に仕事をやろうとする場合に、これに関連して出てくる関係諸法規といいますか、そういうものをもっと弾力的に運用しなければならぬという面がもっとたくさんあるのではないかという気がするのでありますが、その問題はこの答申案の中で余り触れられてないような感じがするわけであります。そこらあたりについては、審議会の中ではどのような議論がなされたのか、お聞かせいただければ、かように思います。
いままでどういう努力をし、どういう苦労があったかということでございますが、われわれといたしまして、やはり産振法の目的であります工業導入というものにつきまして非常に努力をしてきたわけでございまして、先ほど申し上げましたように、七百七十社の企業を産炭地に導入をいたした、これがなかなか大変であったわけでございます。
 それと同時に、私、従来から非常に心配をしておりますのは、産炭地域の市町村の財政状況が非常に悪いということでございます。このため、自治省にお願いをいたしまして、五十二年度から産炭地補正というものをつくっていただきまして、これによって若干なりとも産炭地の財政の助けになったわけでございます。今後産振法の運用の面でいろいろやってほしいということでございますが、私は国にお願いをいたしたいのは、例の十一億円の交付金はぜひ増額をしていただきたい。これは十一条の措置にかわるものでございまして、こういうものをいただくことによって発展計画に活が入れられると考えるわけでございます。それと同時に、市町村の財政も非常に逼迫しておりますので、今後なお一層の御援助、たとえば産炭地補正を減額しないような措置をぜひお願いいたしたいと存じておる次第でございます。
青色申告でやっておられます納税者の方、その方々が保存をされます帳簿、書類の範囲というものを決めておるわけでございます。
 で、青色申告者の方は、一つは、「帳簿及び」「資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引に関して作成されたその他の帳簿」、取引に関する帳簿というのは決まっておりますが、そういうものが第一のグループ。第二が決算書類でございまして、「たな卸表、貸借対照表及び損益計算書並びに計算、整理又は決算に関して作成されたその他の書類」、これが第二のグループ。第三のグループは証憑でございまして、これは、「取引に関して相手方から受け取った注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類及び自己の作成したこれらの書類でその写しのあるものはその写し」。これらのものを三つのグループに分けまして、繰り返しますと、帳簿と決算書類と証憑でございますが、これらを青色申告者の方は、自分の住所地または居所、それから事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存をしてください、その保存期間は五年ですということを定めてあるわけでございます。