そこで私は、こうした不正事件がどうして起こったのかということについていろいろ申し上げたいと思うのだけれども、一番の問題は刑務所の持っておる土地、これはいい土地でありました。一反歩から十俵以上米の上がる場所であります。その土地と交換する相手の方の土地というのは、全くの荒れ地です。原野です。この荒れ地と交換したところの美田の評価が、適正を欠くものがあったと私は思っております。そのために、国の方に払うべき金を非常に不足にしたじゃないか。国の財産というものはもっと高く評価されるべきものであった、こう思います。逆に、相手の方の民間の荒れ地は相当に低いものであった。それを無理やりに高くして、そうして国に払うべきものを少額に抑えた、こう思うわけであります。
 この評価をあなた方は鑑定士に依頼して、鑑定士の評価だからということで事を進めたようですが、この鑑定士の鑑定の評価をどのように受け取られましたか。特に、この点については大蔵省からも出ていると思いますので、お答えをいただきたいと思います。
ちょっと今の話は違うように私は思います。そこでこの問題は、個人で貸したというのは全部個人でございますか。法人がございませんか、国のほかに。七件の中の一件は国、あと六件は全部個人ですか。
この高度化融資の対象といたしました土地代は、契約金額が十億五千九百万円でございます。それに対しまして、実際にその七件の地権者に払われておりました金額は七億八千三百万円でございまして、差し引き二億七千六百万円の差額が出ております。
一億九千六百万円の中で、事業団の融資分に当たりますものが一億四千万円、県の融資分に当たりますものが五千六百万円でございます。
じゃ、運輸省結構です。
 木部大臣、お風邪のところを大分前から来ていただいていますので、若干質問をしたいと思うんであります。
 地代家賃統制令で、昭和二十五年七月十日以前に建築されたもので延べ面積が九十九平米以下の住宅及びその敷地の家賃及び地代が統制の対象とされてきたのでありますが、その後三十五年後の今日統制を廃止することにするんだが、現在もこの地代家賃統制令の統制になっている対象の借家九十万人、借地三十四万件が対象になっておるのでありますが、百二十四万件、三百四十万人の非常に大勢の人がおいでなんですね。いかなる理由、根拠で廃止に踏み切ることにしたのかどうかということを聞きたいんだけれども、局長の答えは大体わかっている。こういう困っている人の対策は、ただ法律が昭和十四年の勅令で決まって、
ポツダム宣言以後にちょっと手直しして二十五年にやって、古いから直すんだというそれだけの理由じゃ私は受けとめかねる。いかがですか。
ただいま議題となりました女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由と内容の概要を御説明申し上げます。
 学校教育がその目的を達成するためには、児童・生徒の教科・生活指導のほか、財務・会計、学習・生活環境の整備、子供の健康・安全と福祉などにかかわる活動が一体として機能しなければなりません。そのため学校には、いろいろな職種の教職員が配置され、その協同による有機的運営が期待されているのであります。
 しかし、児童・生徒の教育に直接従事する教育職員以外の職員の重要性・必要性については、必ずしも十分に認識されるに至っていない現状であります。特に学校教育法上、必要なときに置くことができる職員として、その職名及び職務内容が明定されるに至っていない職員、すなわち学校図書館司書、養護職員、学校給食調理員、用務員、警備員等の職務内容の確立と地位・待遇の保障がきわめて不十分といわなければなりません。申すまでもなくこれらの職員は、それぞれ学校図書館活動、学校保健、学校給食、環境の整備・保全など学校における児童・生徒の学習・生活に密接にかかわる重要な職務に従事しており、また日々子供たちと親しく接する存在であります。したがって、子供たちに与える教育的影響も大きなものがあります。ちなみに、昭和五十四年度において国公私立の小・中・高等学校、盲・聾・養護学校及び幼稚園にこれらの職員が配置されている数は約十四万六千人であり、そのうち約九万五千人が女子職員であります。
 しかるに、昭和三十年に本法が制定されて以来、昭和三十九年には実習助手を、昭和五十三年には学校事務職員及び学校栄養職員をそれぞれ法の対象に加える改正が行われ、今日では上述の職員のみが本法の適用の対象外に置かれているのであります。
 この結果、これら職種の職員は、多くの場合各学校に一名程度しか配置されていない実態から、出産の場合、産前産後の休暇を十分にとることができず、無理な勤務を行わざるを得ない状況に追い込まれているのであります。それのみでなく、これがまた学校運営上さまざまな障害を生じているところであります。すなわち、これら職員が産休で休みますと、他の教職員へのしわ寄せ、学校給食内容の低下、教育環境の整備・保全がおろそかになるなど多くの問題を生じております。
 さらに、産休代替職員制度について、同一職場におけるこのような不均衡・不平等な取り扱いは、学校の一体的運営を阻害するばかりでなく、人材の確保、積極的な職務態度の維持等の障害ともなりかねないところであります。
 したがって、このような不合理な実情を改め、かつ母体及び乳児の保護と正常な学校運営を確保するため、これらの職員を本法の適用の対象に加える改正案を提出した次第であります。
 次に、改正案の内容としましては、女子教職員の出産に際しての補助教職員の臨時的任用制度の適用範囲を拡大するため、小・中・高等学校、盲・聾・養護学校及び幼稚園に常時勤務する女子教職員のうち政令で定める職員を加え、すべての女子教職員を適用の対象とすることを目指そうとするものであります。
 なお、この法律の実施については、その準備期間の必要性を考慮して、公布の日から起算して三月を経過した日から施行することにしております。
 以上が本法律案の提案の理由と内容の概略であります。何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
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