お答えいたします。
 郵便事業につきましては、六十年度の第四・四半期ということで、一月から三月でございますが、ただいま監察を全国的に実施中でございます。その基本的なねらいと申し上げますのは、要するに、事業運営の効率化といいますか、そういう基本的な認識のもとに、ただいま実施中でございます。
 総務庁の監察計画といいますのは、先生御承知かと存じますが単年度ごとの監察計画でございまして、したがいまして、ただいまの郵便事業が実施中という意味では、それが決まっているだけでございます。
 それでは六十一年度にどうなるかということにつきましては、この四月から始まります六十一年度の監察計画を目下鋭意検討中でございまして、いまだに確定しておらない、こういう状況でございます。したがいまして、簡易保険の問題も含めまして、そういう状態にあるわけでございます。
私が次にお聞きしようと思った自主運用の問題まで答弁をされてしまいました。今までの郵政大臣は、私は逓信委員会に初めて来たものですからわかりませんが、大変勉強されて、郵政事業の根幹をまさにきちっと十分に理解をされてやられるという大臣の答弁を聞いて、大変安心をしました。ぜひひとつ、先ほども申し上げましたように、非採算部門、国営、これで労使一体といいましょうか、郵現一体になりまして、現場でも一生懸命努力をしているわけでありますから、国民の期待にこたえて、現在の事業を守りながら、社会経済の変化にきちっと的確に対応した事業の発展を願いたい、このように思います。
 そこで、総務庁の方にちょっとお聞きをしたいのですが、総務庁では、郵政三事業を三年間で見直すということで、昭和六十年度は郵便事業に対して行政監察を実施されたそうですが、現在どのような状況になっているのか。この郵政三事業の見直しの中身、方針といいましょうか目的といいましょうか、これについてぜひお聞かせを願いたいと思います。
    〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
私、大臣になりまして、郵政方面についてはどちらかというと毎日未知への遭遇が連続でございまして、勉強中というのが事実のところでございまして、特に私が、ああこんなことになっているかということを感じたのは、郵政省の三十一万の職員のほとんど全部が税金を使ってないという事実、そして郵便局を中心にして職員の第一線の方々が努力された郵便あるいは郵貯、年金、簡保、そういったものの手数料で運営されているという、そういう国営であるけれども民営の組織で頑張っておるという実態を私目の当たりに見まして、ただいまのお話の賃金交渉、賃金改定の問題等はやはり労使関係でやることがまず第一だろう。その上に、今人事部長が言ったような財政の状況とかあるいは民間の賃金の状況とか、そういうものがやはり考えられるだろう。しかし、そういう郵政省であるだけに誠意を持ってやるべきであろう、やらにゃならぬ、こういう気持ちでおるわけでございます。
お答え申し上げます。
 民間賃金の動向がこれからどういう形になっていくかということはまことに不透明でございます。最近の厳しい円高の状況の中で、民間企業が大変苦しんでおられるというような状況もございまして、最後は仲裁裁定に参るかもしれませんが、今の段階で最終的に私どもがそういう状況を予想するわけにはいかない現状でございます。
 さはさりながら、私どもといたしましては、やはり民間の状況等を十分勘案しながら、誠意を持ってこの問題の解決に当たりたいというつもりでおります。よろしくお願いします。
今の人事部長の答弁については理解をするわけでございますが、賃金の問題は自主的に労使間で決めるということが原則であります。仮に自主的に解決されずに紛争が生じた場合には、公労委という紛争を処理する機関があるわけですが、毎年の例で公労委の方に、調停なり仲裁に移るわけでございます。
 しからば、仮に仲裁裁定が下された場合に、従来は仮に一％であっても給与原資があった、今回ゼロだ、それによって仲裁裁定の完全実施をしないというような事態が発生するのは非常に困るわけです。仮に自主交渉でどうしてもけりがつかない、そのために仲裁機関に移った、公労委に移った、そこで仲裁裁定が出た、その場合の決意をひとつ聞かせておいてもらいます。そうじゃないと心配ですから。
ただいま委員から御指摘ございましたように、戦後四十年を経過する中で、やはり経済運営、また各企業活動も大きく転換の時期に参っておると思うのであります。当然のことながら、労働運動、労働界を取り巻く諸条件も時代とともに変わってまいる。特にこのたびは、非常に大きい転機と申しましょうか、我が国の経済自体が外需依存型から内需振興型に大きく変わるというよりも、もう必然として変わらなければやっていけないというところでございますから、当然混乱もあり、痛みも伴うわけでございますけれども、やはり国際的な日本の立場を考えました場合は、これまた我慢するところは我慢すべきではないかというふうに考えるわけであります。それだけに、一口に申し上げると、世界における日本の経済力、あるべき地位、影響力は非常に大きくなってまいったということであろうかと思います。したがって、そういう中での労働運動というものも、やはり従来の枠組みの中ではなかなか難しい諸問題が出てまいります。
    〔委員長退席、上草委員長代理着席〕
 ただ、日本の労働運動というものは、委員御案内のように、非常に意思疎通がよく、理解すべきところはお互いに理解してまいった、そういう協調していくべきところは協調してきたということが、また今日非常に経済的に発展することができました一つの大きい理由でもあるわけでございます。しかしながら、環境が大きく変わりますと労働の中身も非常に多様化してまいりまして、それに対する各組合の方々、労働者の方々の対応の仕方もいろいろなお考えがございます。そういう中での一つの離合集散等々はございましょうが、あくまでも今後の日本の労働者また勤労者の生活の向上、さらには企業の発展、さらには国際的な責任を果たしてまいらなければならぬということが基本でございまして、そういう意味では、今後とも十分御理解をいただけるような、そういう望ましい方向でおやりいただければありがたいというふうに考えております。