どうも所管でございませんので申し上げられないかと思いますけれども、私の理解しておりますのでは、先ほど大臣もお答えになりましたように二つの法案が同じ国会に出る、それが当然政府側としては成立を期待して出しておるということで、いまのような形で提案されることはやむを得ないといいますか、当然あり得ることだと思います。
 ただ、御指摘のように一つの法案が通ってしまって、いまの場合商法の施行法が通ってしまって銀行法が通らない場合にどうなるかといいますと、銀行法というのは通っていませんわけですから、その附則によって直すべき対象がないということになりますから、形の上ではその附則が法律としてございますけれども、修正されるべき対象がないという意味で、先ほど来お答えがありましたように空振りということであろうと思います。
 ただ、その場合に、たとえば五十六年ということになっておりますけれども、それが五十七年になった場合には、その次の銀行法の御審議の際に、政府提案というわけではなくて、むしろ国会で議員の方で修正案を出されて、そこで「五十六」とあるのを「五十七」と改めるという修正の議決をされるんじゃないか、かように思います。
こういう例はしょっちゅうあることだと私は思っておるのでございまして、国会に提出している以上はすべての法案について整合性を保たなければならない、そういう意味で絶えずやっている。番号は常に法制局で入れられるわけでございますし、言葉は、もし銀行法が通らないためにそれが適当でないという場合には、後日またそれを再修正しなければならないという事態が起こるということだ、こう思っておるわけでございます。したがって、一時期は矛盾する期間は起こるだろうと思います。いま申しますように、提出した法案が成立することを予定してそれぞれが修正しているわけでございますから、一本が通り、一本が通らないというような事態が起こりますと、ある期間だけは矛盾する場合があり得るだろうと思います。したがって、できるだけ早くそれをさらに改めるということになろうと思っております。
とられるのじゃないかと思いますと言うから、あなたの答えがあいまいのように聞こえちゃうのよ。だからまたあしたいらっしゃいということになっちゃうんだよ。そこで、あなたの方としては、答えはこうですと言い切っちゃった方が得なのよ、そんなこと言っちゃ悪いけれども。なかなかむずかしいんだよ、こっちもよくわからないんだから、率直に言うと。どうですか奥野さん、あなたの方が詳しいけれども、どうなんです。
後の国会で継続審議になっておりますから、これは御指摘の例でございますが、銀行法はそのまま銀行法の法案が残っているわけです。そこで、その法案によって修正するという機会がございますので、そこで直すというようなやり方がとられるのじゃないかと思います。
あなた、これはこういう法案を出すときに法務省とよく打ち合わせをしたのじゃないですか。この整理法案というのはだいぶ時間がかかったのですよ。吉野参事官、あなたがやったんでしょう。ちょっとこっちに来て答弁しなさい。この法案はずいぶんおくれたのだから、ずいぶんかかった。
 今度逆の場合はどうするのですか。銀行法が通ってしまって、これが通らなかった場合はどうなるのか。いろいろな場合があるでしょうが、このやり方が私はどうもよくわからぬのだ。これは引っ張っているのは銀行法だけですか。銀行法だけがまだ未確定な状態であるわけですか。いまの段階は銀行法だけですね。商法と整理法との関係はあるけれども、これは恐らく一緒に成立する形になるでしょうから。これも本当を言うと議論があるのですよ、別々にやると整理法なんか大変なんだから。これは非訟事件手続法の何条はと一々引っ張って、非訟事件手続とは何かということから始めていくと大変な騒ぎなんだ。これだけで一月かかるんだ。学説もいっぱいあってむずかしいのですよ。そんな話はいいけれども、これはどうもわからぬな。
 だから、私の言うのは、銀行法が継続審査になってそれが通れば条文の番号ができますね、できたら、後で勝手にあなたたちが法律第何号と入れるのですかということです。そうしてこれは五十六年でなくて五十七年の法律だったらどうするのだ。片方が五十六年に通るとは限ってないじゃないか。ちゃんと「五十六年」と書いてある。五十七年だったらどうするんだ。だめだめ、これはちゃんと資料を持ってきて、あしたの朝よく説明してください。
私たちの法律案は、提案理由の際にも申し上げましたように、そのことがございますので、第三条の四に「放送大学における教育に必要な放送は、放送大学の編成した教育課程に準拠して編集された放送番組により行われなければならない。」と、このことを明確にまず法律で規定をしてございます。そして、三条の五で「放送大学における教育に必要な放送は、日本放送協会が行う。」と、こういたしまして、これに基づいての調和の問題を先ほど御説明した第二条に四十四条の八を起こしまして、放送番組基準をつくるための趣旨の準則を設けると、こういうように定めたわけでございますから、ＮＨＫに最終的な放送を行う教授までの任命なり選択権なり、そういうものまでを一切白紙委任しているというような状況には決してなっていないというように私たちの案は考えております。
 なお、私たちがこれを考えた理由は、たとえば政府案の場合にはこの両者の調整を同一法人内部の問題として処理できるんだから特殊法人方式を採用したんだと、こういうように言っているわけですね。私たちは放送大学とＮＨＫとの調和というのは両者の努力で、そしてまた法的に規制をされた準則に基づいてやっていくんだと、こういう趣旨ですが、それでは特殊法人方式なら問題が解決するかと言えば、これはやっぱり逆に国民の目に触れないところで、しかも理事長の強い権限を背景にして番組編集権というのが優位性を持った中で決められる心配が出てくる。そうなれば、むしろ安易な調整が行われて、放送番組が生気を失い、魅力の乏しいものになりかねない。そういう意味で、私たちはＮＨＫと放送大学というのが対等な当事者間の調整ということでやっていくということとあわせて、もう一つは、ＮＨＫにお伺いをしたときにとうとい御経験をＮＨＫの担当者の方々から詳しくお聞きをしたのでありますが、そういうＮＨＫが多年にわたる大学講座等の経験を生かして、そしてこの問題解決に当たっていただける。そのときのＮＨＫの御答弁でも、いろいろそういう点で問題はあるけれども、十分そういう点での調和を図っていままで問題なくやってきておりますという意思表明があったわけでございまして、私たちの案の方がそういう意味では政府案よりもすぐれている、こういうように考え、むしろ御質問者の御趣旨に沿っているんじゃないかというようにさえ思うわけでございます。