また、実際に、例えばその家に住んでいたとしても、この方はこういう症状が出るけれども、外から来られた友人の方は何も感じないというふうに非常に個人差がある問題でもありまして、そういう意味ではとらえにくい疾患であるというふうに私は思っております

 しかし、現実に、「症例集」にありますように、たくさんの症状を訴える患者さんがおられるわけでございまして、化学物質が我々に与える健康障害ということに注目し、きちっと対応していただきたいと私は思っております

 まず、疾患としてまだまだ十分確立されているわけではないというような意見もあるわけでございますけれども、厚生省としまして、この化学物質過敏症についての認識といいますか、どのようにとらえておられるのか、お聞かせいただきたいと思います

できるだけわかりやすい日本語を使うというのは、私は事務当局に指示しております。そういうことから、今委員御指摘の点は私は当然だと思いまして、現在のレセプトでも一私が大臣に就任してからも、レセプトって何だという苦情が随分私の事務所に来ています。診療報酬明細書というよりも、一般的に言えば診療費の明細書で十分わかるわけですね。この点も、わざわざ難しい診療報酬明細書よりも、これは専門用語だそうでありますけれども、一般には診療費の明細書だという方がわかるわけです。
 いかにわかりやすい日本語を使うかというのはあらゆる場面でも言えるのではないかということでありますので、今委員の御指摘を踏まえて対処したいと思います。
それじゃ、通常国会で議論ができるということではないか、我々もその法案を出す予定でもおりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 このカルテにつきましては、これを開示されても、やはりそれが患者が読めなきゃいけないという問題もございます。大臣は余り外国語を多用すべきでない、こういうことでありますけれども、例えばカルテにつきましては、外国語と日本語を混入させて書いたり、非常に見てわからないという面があります。そういう点について、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
今大臣が引用されました検討会、これは平成九年度に報告を出す、こういうことであります。来年の三月三十一日までということでございます。そういう点で、この結論は、皆さん待っておるわけでございますから、情報公開の流れの中でも早急にやるべきだと思います。大臣として、この結論、これはいつごろ出すべきとお考えでしょうか。大臣としてお伺いしたい。
カルテ情報の提供について、現在、カルテ等の診療情報の活用に関する検討会において議論されております。原則として診療情報は患者に提供する方向で今議論が進んでいると理解しておりますし、法律に明記すべきかどうかについては、この検討会における結論を得た上で、今後改めて検討していきたいと思っております。
次に、カルテの情報提供についてお伺いしますが、これにつきましては、ことしの七月十日からカルテ等の診療情報の活用に関する検討会、こういうものがスタートしたわけであります。私は、このカルテの情報提供ということにつきましても、患者さんが、みずからの病状に関する記録なわけでありますので、それについてその情報を自分で確保するという意味の自己決定権といいますか、そういうものがあるのではないか、こう思うわけであります。
 諸外国を見てみましても、アメリカでは州法、あるいはスウェーデンは法律、ドイツでは判例でもって契約上そういう権利がある。またイギリスにおいても法律でカルテの情報開示についての請求権というものを認めているわけでございまして、そういう点で、日本におきましてもそれは権利として認めるべきではないか、こういうふうに考えておるわけです。この点について、大臣の方からお願いしたいと思います。
次に、医療費の明細書についてなんですが、今大臣はレセプト開示について、開示をすべきだ、こういう前向きの答弁があったわけでございますけれども、患者が医療費の明細書を交付してほしいという場合には、これは基本的にそれに応すべき義務といいますか、そういうものをやはり医療機関が負うべきである、こういうふうに思うわけであります。
 厚生省の今回の抜本改革案の中でも、償還基準額を超えて負担を求める場合には医師だとか薬剤師は明細書を発行しなければいけない、こういうふうになっている。これをもっと拡大して、求められた場合当然これを交付すべきである、費用につきましてはこれは考えなきゃいけないと思いますが、そう思うわけでございますけれども、大臣、いかがでしょうか。
総理は叙勲の内麦でここにおいでになりませんが、手を抜くことなく厳しく迫りますので、閣僚の先生方におかれましては、どなたも内閣総理大臣のお立場になって真剣にお答えをいただきますよう、お願いを申し上げておきます。
 財政構造改革法案は、お役所に任せるのではなくて、政治主導のトップダウンで決めて、改革の中身を立法化して実行を担保するという新しい手法に踏み込んだことは評価したいと存じます。恐らく、歳出カットを事細かく法制化して財政赤字を著しく改善したアメリカのＯＢＲＡにあやかろうとしたものと思われますが、果たして柳の下に二匹目のドジョウがいるか、問題は中身です。
 申すまでもなく国の財政は、一般会計、特別会計、財投、地方財政の四本柱で構成されておりますから、いわばオール・ジャパンで、六年後の二〇〇三までに国と地方の財政赤字を、ＧＤＰとの比率で現在の五・四％からＥＵ並みの三％以下に持っていかなければなりません。
 それなのに、この法案は主として、主にですけれども、一般会計の当初予算にキャップをかけて抑えるだけという色合いが濃いのは否めません。問題の多い特別会計、国のいわば第二予算である財政投融資計画、地方財政については、ぼやっと書いてはありますけれども、それらとどんな決意で取り組もうとしているのか触れていませんので、具体的なイメージがわいてこない、全体像が見えてこないんです。三％という高いハードルを跳び越えるんだというほとばしるものが伝わってこない。
 大蔵大臣、いかがですか。