租税弾性値につきましては、ただいま委員が御指摘になりましたように、特に第一次オイルショック後、年次で言いますと昭和四十九年から五十六年の実績で、平均弾性値が一を下回る状況にございました。ただ、わが国の税体系から考えまして、中長期的に見まして、税の弾性値が一を下回るということはやや不自然な姿であると考えております。基本的には、この期間、第一次オイルショック、第二次オイルショックという事態がございまして、世界経済全般が大きな基調変化が生じまして、現在もまだその調整過程にあるということでございます。
 ただ、ただいまも御指摘ございましたけれども、昭和五十六年度の弾性値は、実績で〇・六を少々上回る程度の非常に低い水準であったわけでございますが、昭和五十八年度のわれわれの税収見積もり、それから政府の経済見通しどおりの名目成長が達成されるといたしますと、五十八年度の段階に入りまして、やっと弾性値一の水準をやや上回る水準になったわけでございます。
 財政収支試算で私どもがお示しいたしました今後中長期的に弾性値一・一といいますものは、高度成長期のような一・四前後ということは期待できないといたしましても、現行の税体系のもとで経済が安定成長とはいえ、経済審議会の経過報告に出ております六前後の名目成長であるといたしますと、一・一そのものを想定するということは、必ずしも不自然ではないというふうに考えております。
高度成長のときにはかなりの自然増収がありまして、そういう時代は歳出の増を抑えるだけで財政再建もできたわけでありますが、現在では、五十六年度、五十七年度等見ても、税収というものが非常に下がってきておるわけであります。特に五十六年度などは、いわゆる租税収入のＧＮＰに対する弾性値が、いままでは一・二と言われておりましたのが、五十六年度は一以下であったと、このように聞いておるわけであります。で、先般の大蔵省の財政の中期試算等では一・一と、このようにしておるわけでありますが、今後一・一も非常にむずかしいんではないか。特に最近は医師の第二薬局のような納税者のいわゆる納税回避行動が非常にあるんではないか。そのように思うわけでありますが、この点はついては大蔵省の御見解をお聞きしたいと思います。
臨調答申は、約二年にわたりまして非常に御努力を願い、いままでの審議会で類を見ないぐらいの時間と精力をかけてつくっていただいた貴重なものであると考えておりまして、われわれは重要な指針と受けとめて実行してまいりたいと思っております。
いま中曽根総理から、今後の財政改革としてはいわゆる臨調を完全に実施するのみである、こういうようなお話でございました。われわれも当然、土光臨調の実現に向けて努力をしていかなければならないと思うわけでありますが、しかし臨調一般の感じといたしましては、非常に抽象的なあるいは概念的な方向は示されても、果たしてあれを実現するだけで財政改革ができるのか。これは財政改革の一つの一里塚ではあってもそれだけでは非常はむずかしいんではないか。私はそういう感じがするわけでありますが、行政管理庁長官でもあった総理として、そのあたりのお考えはどうですか。
成長という考え方がこの際検討すべき問題ではないかというように私は考えております。
 しかし、いままでの概念に基づいて申し上げますと、私は大体三％から五％程度、このワイダーバンドの範囲内で一応考えられるのではないかと考えております。
 冒頭申し上げました成長という考えということでありますが、わが国の産業転換ということを見ますと、いわゆるハイテクノロジーの分野にどんどん進んでおりまして、いままでのような膨大な物量、バルキーなものを中心にする経済から、非常に知識集約的な新しい情報産業型に移行しつつあるわけであります。そうなりますというと、たとえば一トンの値段を考えてみましても、鉄なら九万円前後、自動車なら百万円前後。これが半導体やあるいは超ＬＳＩになりますと、一トン五億とか六億とかいうぐらいの値段になってまいりまして、重量では計算できない、あるいは物のかさでは計算できない、そういう時代になりつつあるわけであります。またそれが、日本経済が発展途上国から前進すべき方向でもあると思います。
 また、いわゆる第三次産業の時代に入ってまいりまして、国民総生産を見ますと、第三次産業の生産物の方が多くなりつつあります。しかし第三次産業と言われるものの中には、いままでの一次産業、二次産業と違った概念のものがかなり多く出てきておりまして、いままでのＧＮＰの計算比率等におきましても、第三次産業の質的変化というものがどの程度取り入れられているかどうか、検討を要する部分もあると思うんです。この第三次産業の肥大化、質的変化という面について、これは経済企画庁あたりでも相当研究してもらわなきゃならぬ点があると実は思っておるのでございまして、そういう点において、新しい型の成長という概念を考えるときに入ったのではないかと思っております。
これは、ぜひ介護人の名簿登録についてもう一度各県を調査して、私は県によって非常に格差があると思います。非常に進んでいるところと、それからもう名簿だけ登録しておいて実際は余り活用されていない。その理由は、例えば介護人が高齢であり過ぎるとか、あるいは必要な人の近くにその人たちがいないとかいう場合で、事実上は機能していないようなところもある、と思います。これはこれから必要になりますから、先ほど言った訪問看護ステーションとかそういうこともできていますので、それとあわせて、こういうことについてぜひ強化いただきたいなということでございます。
 父子の話が出ましたので、先ほども質問がありましたが、もう一つ私が申し上げたいことは、父子の場合にこの母子・寡婦福祉法が適用になるのは、税控除、それから介護人の派遣、それから医療で、母子はお母さんと子供ができますけれども、父子の場合には子供だけだ、こういうふうなことが適用されます。されないのは貸し付けと住宅と手当、全部ない、こういうことです。
 先ほど言いましたように十七万三千二百ぐらいに父子の家庭がふえていますので、父子の人はお金がたくさんあるんだから、困るのは介護人と税控除と医療ぐらいじゃないかというような区分けは余りされないで、ぜひ貸し付けや住宅や手当も支給できるようにしていただきたいな。実態として、父子の子供さんというのは、やはり児童福祉施設に入る方が非常に多いというようなことから見ても、何らかの手当てが必要なんじゃないかなということ、これが一つ。
 もう一つは、先ほど言いましたけれども、母子・寡婦福祉法ということについて、もし名前を変えるならば、片親という言葉がいいかあるいは一方の親というか、そういう片親家庭福祉法というようなことなのか、何かそういうふうにしますと、どちらかがいないところはすべて見れるというようなことで、非常に合理性はあるんじゃないかなと私は思うのですが、いかがでしょうか。