国民生活に関する調査会、産むということを取り上げましてきょうは三回目になろうかと思います。
 それで、少子化の問題がこの産むという問題を取り上げることになったと思いますが、その原因は、産みたくてもいわゆる条件整備が整わなくて産まないということと、産みたくない、子供が要らないという立場と、そのほか幾つかあろうかと思います。そうした中で、先ほどの御説明の中で西暦二〇〇〇年には一・九六人、二〇二五年には二・〇人、こういう予測が十一ページに出ているわけでございます。これは産みたいという希望者が職場と家庭の厳しい現実によって挫折しないように、出産、育児をめぐる環境、条件が整備されればこのようなことが予測されるであろうということでこの数字が出されているかと思いますけれども、それとさらに晩婚化によるものであるということがうたわれております。男性は外で仕事をし女性は家庭でという概念が、やはり男性も女性も同様に生きがいとか仕事というものをしっかり持って人生を考えるようになってきたことにおいて女性問題としてこのように取り上げられていると思うわけです。
 ですから、この予測というものが簡単にいわゆる条件整備ができることだけでそんなにうまくいくものかどうか、その辺をちょっとお伺いしてみたいと思います。
時間でございますので、最後に一つだけ要望しておきます。
 実は、昨年国民生活調査会の長田会長とそれから坂野理事と私、三人で西ドイツへ参りまして、西ドイツのボンで小学校と青少年センターを見せてもらったのです。そうしたら、学校におる時間は小学校は四年生まで四時間、午前中だけなんです。四年生で卒業ですけれどもね。そして後、中学校、もちろん日本で言う高等教育に当たる部分もありますけれども、ゼロ歳から十八歳までの青少年すべてを引き受ける青少年センターがそれぞれの字々にある。そこが全部青少年の校外活動を引き受けるというふうなことで、社会教育の分野について明確な立場を持っている。ところが、我が国はそういう社会教育の分野が、施設もあるいは人員も何もかも含めて、制度としても大変弱いんじゃないかと思います。子供を産んで、安心して子供が育つということがまずあって出生率がどうなるかという議論ができると思いますから、そういう意味で、こういう社会教育の分野における、また諸外国の例等も含めまして、ぜひとも御検討をお願いしておきたい、これを要望いたしまして、質問を終わります。
山本先生の御指摘の点非常に重要なんですが、仕事という言い方はおかしいのですが、文部省が行政対象としてどうするかということになると非常に難しい点がございます。そこで、おっしゃるように、背中で言えばシャツの上からかくような調子でやってきたわけでございますけれども、いろいろと社会問題として話題にもなりますし、子供の心身にわたる健康の問題もありましょう。それから学歴社会が過熱するというようなこともある。
 それで、六十年ごろ幅広い有識者を集めまして、いわゆる学校外学習活動に関する調査協力者会議というのをやって一応の報告をいただいて、とりあえずは通達でございますけれども、いろいろ各学校、教育委員会に努力していただくことをお示ししたということがございます。
 これは要因が、今先生いろいろ挙げられました学校の先生がやらなくなったということのみでなく、いろいろな原因が絡まっていると思いまして、難しい糸のこんがらがりですけれども、一応項目的に申し上げますと、いわゆる日常の学習指導とか進路指導、これを充実するとか、あるいは学校自体が生き生きとしたものになっていくような学校づくりを推進するとか、それから入学者選抜の問題がございます。それから学歴社会の風潮をどうするかというようなことがあります。それから、そういう塾に行かなくても済むというのが理想ですので、先生の指導力の向上というのもあります。その他いろいろあります。努力することはいろいろありますけれども、その中で、非常に自由な選択ができる日本の社会ですので、いろんな競争は世の中から消えないとすれば、どうしても人よりよくするために、経済的余裕のある限り少しでも有利に動こうというこの心理については抑え切れない。韓国で今先生例に挙げられたようなことが実施されたということは我々も聞いております。それではぴたりといったかというと、見えないところで何かがあるということもあるようでございまして、奥深く、事態は消えないでどこかへ潜ってやられておる可能性があるというような、いろいろ難しい問題であろうと思います。
 ただ、今言いました塾産業については、文部省としても従来いわゆるらち外という考えがどちらかというと強かったのですが、これからは、おっしゃるように、できるだけ仕事の対象に入れて対応していきたいというふうに変わりつつあることだけ申し上げておきたいと思います。
そこで、六大港の一つでありますところの関門港は、御承知のように、小倉、若松、洞海、門司、下関の各港を含めた非常に広域港と言われておりますが、その中で、現在、下関港で次のような理由でこの六大港の指定から除外してほしい、こうした声も上がっているわけです。
 まず一つには、下関港の港湾運送ほぼとんど零細企業十四業者で行っているわけですが、最近五年間、五十七年から六十一年の年間平均取り扱い実績は、関門港の合計が四千八百万トンに対して、下関港が百十七万九千トン、いわゆる関門港と言われるうちのわずか二・四％ということでございます。このような弱小経営にもかかわらず、本法の適用を受けているために、労働安定協会への拠出金といいますか納付金といいますか、そういったものも非常に負担が大きい、このような現状のようでございます。
 また、二つには、例えば下関と九州は、労働、陸運その他すべての行政面で管轄が分離されているわけですね、片方は福岡県、片方は山口県。こういうことで関門海峡を挟んでいるわけですが、海峡を隔てての距離的問題、こういったものもありますし、円滑、迅速な雇用調整というものが非常に難しい、行われにくいという点がございます。
 また、三つ目には、こうした除外が認められなかったならば、恐らくこのセンターというものは門司港に設置されると思いますが、そのセンターまでの往復の時間、それからまた交通費というものは労働者等にとっては非常な負担になるんじゃないか。
 また、四つ目には、昭和四十二年に下関漁港の方が指定から外されているという経緯、こういった問題から商港の方も同様にすべきではないかという意見が非常に高まりつつあるわけですが、こうした観点から、関門港の中から下関港というものを、非常に弱小といったものについて外すことができるのかどうか、その点はいかがでしょうか。現にお隣の博多港あたりは一千万トン近くの荷揚げをしておりますし、また同じ山口県でも下関のすぐ隣の宇部港では約七、八百万トン、それに比べて下関は百十八万トン、非常に弱小であります。そういう点から考えて、こういった声も上がってきているんではないかと思いますけれども、この点についての対応はいかがですか。