先ほど仙谷委員からの御指摘があって、腐敗防止はこれだけではというちょっと御指摘もあったのですが、確かに腐敗防止のところには二、三行しか書いておりません。しかし、議論がありますように、まさに要綱全体が腐敗防止のための考え方だというのが私どもの認識でございます。要するに同士討ちで、後援会中心の大変金のかかる今の中選挙区制をまず改めようという考えもあるわけです。あとは政治資金はここにも示しておりますように、企業献金もそうでありますが、資金調達団体を二つに絞ろうとかパーティーは規制しようとか、それから資産公開もやっていこうとか、これは全部いわば腐敗防止の姿勢であります。今の川端委員の御指摘も、確かにワンパッケージといいますか、セットにこだわるべきじゃないという御指摘ですが、セットをそう気にしないで、まさにセットで物を、全体を考えることに余り消極的におっしゃらないで、ぜひ全体で相互に、非常に関連は深いわけでありますだけに、一挙にやはり変えていこうという考え方を私どもは持ちたいと思っているわけでございます。
ちょっと補足ですが、一昨年自民党は大綱を決めて、その後、昨年政府の審議会の答申が出た。大綱とかなり違っている点があったにもかかわらずまた要綱でもとへ戻したじゃないかという御指摘がございましたが、どういう点でおっしゃったのかよくわかりませんが、例えば選挙制度に限って定数の問題を例にとりますと、大綱は四百七十一以下ということをはっきり書いています。しかし、一定の目標を定めて段階的に着実に減らしていこう、こういう表現でありました。
 それから、選挙制度そのものは、小選挙区の導入を基本として衆議院の選挙制度の抜本改革に取り組む。ただし、この際、少数世論を配慮して比例制の導入も検討する、こういう表現が大綱ですから、ちょっと例を挙げましたけれども、大綱はまさに大綱、基本的な方向づけをしておりまして、具体的な例の審議会の答申が出ました。その中で一部修正はしておりますが、基本的には答申を文字どおり尊重させていただいてこの要綱を定めさせていただいた、こういうふうに私どもは認識をいたしておりますので、誤解のないようにお願いします。
    〔委員長退席、穂積委員長代理着席〕
どうもありがとうございました。
 またお話の中で、創業というお言葉がございましたけれども、いわゆる対症療法ではだめなんだということをおっしゃっておりましたが、今までのさまざまな土地、住宅に、特に土地に対する政策というのは対症療法であったのではないか。それでは先生のお考えになりますいわゆる創業とも言える処方というのはどういうものでございましょうか。そして、副作用への準備というものがなされれば、そういった創業も使われるのではないかという御論文も拝見しておりますけれども、その中にいわゆる私権の制限だとか、あるいは地価凍結というふうなことも創業の一つだというふうにお述べになっていらっしゃる論文を拝見いたしておりますけれども、その点を含めまして御意見を承りたいと思います。
それでは、ただいまから鈴木参考人より御意見を伺いたいと存じます。
 この際、鈴木参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本調査会に御出席をいただきましてありがとうございます。
 本日は、鈴木参考人には、特に土地、住宅問題について忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
 議事の進め方でございますが、まず参考人から三十分程度御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答えいただく方法で進めたいと存じます。
 それでは、鈴木参考人にお願いいたします。
以上で来田参考人に対する質疑は終了いたしました。
 来田参考人にはお忙しい中、本調査会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。
 本日お述べいただきました御意見は今後の調査の参考にさせていただきます。調査会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
 ありがとうございました。（拍手）
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ケーブルテレビもいいアイデアだと思いますし、また私はテレビの仕事もさせていただいておりますが、今衛星の時代にいよいよ突入したわけですけれども、こういうものも使って今このおる場所から今度はいろいろ、お肉であるとか野菜であるとか、そしてまたお魚であるとか、そういう地方の場所と衛星でつなぎまして産地直送で結構安いものが今後は手に入るようなシステムも考えられるのではないかなというふうに思うんです。
 先ほど来ゆとりと豊かさが実感できないという意見でございますが、私自身もそう思います。それがなぜなのかと今度は考えるときに、物価の現状を実感に沿う形で映し出すような手法が必要だと思うわけですけれども、先ほど物価対策実行機関を提案されておられる、そしてそのチェックの方法としてどのような指標が今度適切と考えられますか。そして、国民が見てそのとおりだと思うような実態の反映にふさわしいシステムづくり、一部省庁でもございますけれども、まだまだ規模的にも小さいと思うんです。どこかにもっと大がかりなチェック機関、情報を提供する機関というものが必要なことはないでしょうか。
お答え申し上げます。
 先ほど外務大臣からも御答弁がございましたように、まずエジプト、トルコ、ジョルダンといった今次の事態によりまして一番影響を受けました三カ国に対する周辺国支援というものを、従来約二十億ドル、これはもう意図表明済みでございまして、随時実施に移しているということでございます。
 それから、そのほかの湾岸危機に伴いまして経済的な影響をこうむった、まずアジアの国でございますが、これらにつきましては、先ほど外務大臣からも御答弁ございました南西アジア、フィリピン以外に南西アジアが特に経済的な打撃をこうむっているという認識に基づきまして、我々はこれらの南西アジアの国に対しましてはとりわけ年次ベースで経済協力を行っておりますので、そういう年次の経済協力の枠内において、総額、それから中身、先ほど申しましたような足の速い借款といったものをできるだけパーセンテージとして多くするといったような対処方針に基づきまして、いろいろな国際機関、世銀、ＩＭＦ等、それから欧州諸国といったような他のドナーとの協力のもとに今後適切な支援を行っていくという対処方針にいたしております。
 そのほかの世界各地の地域の問題につきましては、やはり基本的には同様に、西側の諸国あるいは世銀、ＩＭＦ等の国際機関と協議しながら適切な措置を講じてまいりたい、かように考えております。