そこで、先ほど来お話が出ておりますが、御質問される方がアメリカでのデジタル化の進捗状況についていろいろとお話をした上で御質問されましたが、これに対して郵政省の方で、今現在アメリカ合衆国における放送のデジタル化についてはどういうふうに把握しておられるのか、今把握しておられる現状をちょっと教えていただけますでしょうか。
午前中の御質問にもお答え申し上げましたけれども、これからのことでございますので若干先回りした答弁になって恐縮でございますが、基本的に早期普及というのがポイントでございますので、本当に債務保証を受けられようとする方の計画が早期普及に資するものであるかどうか、つながるものであるかどうか。それから、債務保証でございますが、公的な支援措置でございますので、きっちりとした財務的な観点から計画が確実であるかどうか、こういったところが審査のポイントになろうかと考えております。
法律の立て方としてはもうそのとおりでございますので、今現に免許を受けている方以外の方でもこの認定を受けようとして提出することはできるわけでございます。
 ところで、その提出する方たちのつくる実施計画でございますが、その実施計画の中で、これから基本方針を定めて郵政省としても検討していくんですけれども、どのような事項に特に注目し、またどのような事項に重点を置こうと思っておられるか、少し教えていただけますか。
お答え申し上げます。
 現実に手を挙げられる方がいるかどうか別にいたしまして、法律の四条におきまして「（当該事業を実施する法人を設立しようとする者を含む。）」ということで、いわゆる新規参入の方もこの認定審査をパスすればこの高度化法の債務保証等が受けられるような仕組みに法律はなっております。
テレビの受像機についてどうかということになろうかと思いますけれども、基本的に、テレビを見る、見ないはこれは各視聴者の自由でございますし、どのテレビを買うかということも自由判断に任せられますので、これまでの国の支援措置ということも、直接的な形でこの受像機購入について何らかの支援措置というのはちょっと考えにくいところかなと存じております。
 ただ、できるだけ低廉なコストで受像機が入手できるようにということで、例えば、新しい技術開発について支援をするとか、あるいは、製造側に対するいろいろな税制面でございますとかあるいは政策金融でございますとかそういう間接的な、結果として視聴者が低コストで受像機を入手できるような支援措置というのは考えられますけれども、直接的に各個人が受像機を購入することについての支援措置というのはなかなか今のところ考えにくい方法かなというふうに考えております。
現状に限って申し上げますと、現在の放送番組の制作、権利処理というのは、一回利用、多くて二回利用まででございまして、数回利用というようなこと、あるいは二次利用を前提とした権利処理については未確立の状況でございます。
 私どもも、これをどう対処するか、今いろいろな意見交換の場を持っておりますけれども、残念ながら、今の段階ではこれならばという案を得る状況には至っていないという状況にございます。
局長からのお話はそのとおりでございますが、全体的なお話をされましたので少しわかりにくいと思いますから、そこでちょっと個別に聞きたいんですけれども、まず、例えばさっきの話とは別にしても、放送事業者の方が流す放送番組がございますね。この放送番組自体の二次利用についてはどういう権利関係が生じますでしょうか。これを違うメディアの人が二次利用したいというときですね。
本当に御丁重なお答え、ありがとうございました。
 もう時間が参りましたので質問を終わりたいと思いますけれども、私なりに考えておりますのは、米国ではＣＡＴＶの普及というのが逆にかなり大きな阻害原因になってくるのじゃないかなという気がしております。ＣＡＴＶがあるがために、幾ら地上デジタルの局ができてもデジタル化が進まないのじゃないかなと思っております。その一方では、逆に日本ではそういう制約がないので、これはやり方によっては一気に進めることができるのではないかな、そういう思いでございます。
 質問時間が終了いたしましたので、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
今回の改正案が成立しますと、ＮＨＫはテレビジョン放送の一部としてデータ放送を実施することになりますので、ＮＨＫが行うデータ放送につきましては、テレビジョン放送に関する諸規定、すなわち、政治的公平や、報道は事実を曲げないで行うことなどを定めました放送法第三条の二にあります番組編集準則などにのっとってＮＨＫにふさわしい放送を行っていくことになるものと考えております。したがいまして、ＮＨＫがデータ放送を行う場合には、その内容がインターネットで提供した情報であるかどうかにかかわらず、ＮＨＫの放送にふさわしい放送をしていく考えであります。
おはようございます。自民党の岩永浩美です。
 森林開発公団法の一部を改正する法律案について伺いたいと思います。
 今回の改正は、行政改革の一環として、特殊法人の整理統合に伴う観点から、農用地整備公団を廃止して森林開発公団に承継することが主な任務になっていることは御案内のとおりです。農用地整備公団は、今までの農用地の基盤整備、日本の農業を発展させていく一つの過程の中で大変大きな役割を担ってきたと私は自負いたしております。しかし、時代の要請とともに、今回この行政改革の一環として森林開発公団と統合することになりました。
 農用地整備公団が廃止されることによって、今までの農用地の開発そのものが停滞し後退してしまうのではないかという疑問を抱く方もおられます。そういうふうなことがあってはならないと思うし、側道や用排水の諸問題が一緒になって農用地を取り囲んでいる実態を考えると、農用地整備公団の役割もまだまだ残っている部分が多分にあると私は思います。
 そういうことで、今後、農業生産をしていく過程の中において、農用地整備公団が廃止されることで農用地の基盤整備事業が後退するのではないかという危惧の念を抱かれる多くの国民もおられるので、そこら辺はどうなるのか、御説明を願いたいと思います。