御指摘のように、死につきまして我が国におきましては法律の上で定義はございません。そこで、死の定義及び死の判定につきましては基本的には先ほど厚生大臣からお答えになりましたように医学の問題でありまして、医学的知見を基礎とすべきものと考えられまするが、国民感情あるいは生命観等とも深くかかわるものでございまして、そこで各般の法分野にも影響するところが大きいものでありまするので、法律で一義的に規定することの当否も含めまして諸般の角度から慎重に検討すべきものと考えております。法務省としましても、今後における各界の議論の動向などを見きわめながら、関係省庁とも意見を交換いたしまして検討を続けてまいりたいと存じます。
よくわかりました。
 その次に、もう一つお聞きをしたいと思いますが、脳死を死と認めるための立法措置、これは国によりましてはかなりたくさんの国が立法措置をしているわけであります。立法措置までいかなくても、脳死を医学的に認定する国もたくさんございます。脳死を法的に認めております国には、フランス、イタリア、オランダ、アメリカ合衆国の中の三十三州、それからカナダ、こうした代表的な国がございます。それから法的にはしていないけれども脳死を医学的に認定だけをしております国には、イギリス、西ドイツ、アメリカ合衆国のその他の州を初めとしましてベルギーでありますとかスイス、スウェーデン、デンマーク、こうした国々がある。こういうことでございますが、これは法務省でございましょうか、これを法律的にきちっとするというお考えがあるかどうかということが一つ。
 それから、文部省の方にもう一つお聞きをしたいと思いますが、各大学病院等で臓器移植の動きが非常に急でございます。最近でございますと臓器移植を行うことによりまして裁判ざたになった例もたくさんあるわけでございますが、これは大学の自主性に任せておかれるのか、それとも現状におきましては大学としてはこうあるべきだということを言われるのか、その辺をひとつお答えをいただきたいと思います。
脳死をもって人間の死と認めるということにつきましては、まだ国民の間で理解と納得が得られているとは思いません。私が申し上げましたのは、脳の死を医学上判定することができるかどうかという御質問に対してそれはできる、こうお答え申し上げたわけでございます。
脳死の判定はできるという御答弁をいただいたわけであります。その前に脳死が死であるかどうかは別にしてということでございましたが、これは脳死を死であると認めるためにその判定をやっておるわけでありますから、それはちょっと前提を認めていただかないと、何のために何をやっておるのかよくわからないわけでございます。だから、それはよろしゅうございますね、ちょっと言い間違われたということで。
脳死を人間の死とするかどうかということは別問題といたしまして、医学上脳の死を判定するということにつきましては、厚生省がさきに脳死に関する研究班というものをつくりまして、そこで判定基準をつくってお示しをしております。これは医学界におきましても妥当なものだと言われておるわけでございまして、その判定基準に従って判定をすれば脳の死の判定はできる。
 今御指摘の現在の医療水準でというお話でございますが、これを各県の基幹的病院、つまり県立病院等ということで考えてみますと、それらの脳死の判定をするために必要な施設、また医師を持っているわけでございますので、結論から申し上げますと判定はできる、こういうことだと思います。
ありがとうございました。
 それではもう一つ、あと十分間でございますが、脳死の問題をお聞きしたいと思います。
 この脳死でありますとかあるいは臓器移植の問題というのは、単なる医学、医療の領域を超えまして人間の生き方、さらには生命そのものの尊厳性といったところから、これにかかわる哲学的、宗教的内容をも含みながら今日まで議論をしてきたところでございます。医療関係者のみならず自然科学者、法律学者、社会科学者、哲学者等も大きな関心を示され、マスコミ界だとか一般国民の皆さん方も非常に大きな関心を示しておみえになるところでございます。
 もう二年ほど前になりますか、私この予算委員会でこの脳死のことをやらせていただきまして、厚生省の局長さんの方から脳死は死である、こういう御回答があったわけでございます。問題は、脳死は死であるというところまではいきましても、これに対して異論を挟む人も中にはあるのですが、ここまでは大方の議論は問題なかろうと思うわけでありますが、その脳死であることをいかにして判断するか。脳死であることを十分に検査することができ得るかということが最大の問題になっているというふうに思うわけであります。それに対して、現在の医学水準等でこの脳死の認定ということはでき得るというふうにお考えになっているかどうか、ひとつ御答弁を簡単にいただきたいと思います。
御指摘のような御意見が強くあることは私ども承知いたしております。この問題は、実は国税、地方税を通じて赤字法人というものに対する課税のあり方はどうあるべきか、こういう問題提起がされている、こういうふうに考えます。ただいま申し上げましたように、法人関係税ということでいきますと均等割の課税ということでございますから、赤字法人もやはり公共サービスを享受している以上もっと負担をしてもいいのじゃないか、こういう御議論があるわけでございます。そういったような問題意識もありまして、応益的関係に立脚する税金として均等割というようなものはあるわけですから、昭和五十九年にもそういう意味でその引き上げを図ったというようなこともございます。
 また、赤字法人の場合でございましても、法人関係税としてはそういうことでございますが、固定資産税であるとか自動車税であるとか、あるいは事業所税とか、そういう事業活動に係る税金というのはほかに負担していることもございますが、いずれにいたしましても、ただいまお話しのような議論は、法人税の世界で課税するとすれば一体それはどういうふうになるのか。いやそうでないとすれば、均等割のような地方税の世界で議論すべきことなのか、あるいはもっと別な方法があるのか。そうした方法を考えた場合、既存の税目との調節といいますか、理論的なすり合わせのようなものはどうなるのか。こういったような議論がいろいろあるわけでございまして、国税、地方税を通じまして幅広い観点から検討が進められるべきである、こう考えております。税制調査会におきましてもいろいろ御議論がございますので、そういったことを踏まえて、どう対処していくか研究すべき課題である、こう考えております。