現在、日本の技術者不足というのは非常に深刻になっておりまして、日本の大都市圏だけじゃなくて、地方都市においてもソフトウエア会社が事業所を設けて仕事をしているということがございますが、それと同時に、既に今先生おっしゃったような動きを一部のソフトウエア会社がやっておりまして、中国とか、あるいはフィリピンとか、そういうところの人たちにソフトウエアをつくるのを教育した上で、そういうところにいわゆる下請みたいな形で仕事を一部お願いしているというようなものもあるようでございます。ただ、私どもとしては、単にそういう下請関係で各地の労働力を使っていくということよりも、今先生おっしゃいましたように、ＮＩＣＳ諸国が情報処理産業を興して、それをひとり立ちさせていくというようなことに協力をしていく必要もあろうという感じがございます。
 現実に、今国際協力事業団では、シンガポールとの間にソフトウエアの技術協力についての話し合いをセンターを設けてやっておりまして、シンガポールは、非常に熱心にそういうコンピューター技術者、ソフトウエア技術者の育成をやっておるようでございます。したがいまして、私どもとしては、そういう分野におきましても、その新しい分野の技術協力ということで大いに前向きに取り組んでいきたいと考えております。
実はそのお答えをまず聞きたかったわけです。
 それで、要するに私は、このソフトウエアの問題は第二の自動車だと思うんですね。かつて昭和三十年ごろ、まさか日本がアメリカの自動車業界を圧倒できるなんてだれも考えなかった。ところが、私まきにアメリカも自信持っていると思うんですね、現在は。しかし、もうこれは時間の問題だということを考えますので、今局長がおっしゃったような、そういうアプローチの仕方がやっぱり必要なんじゃないかと思うわけですね。
 したがって、この問題について、特許法のときも申し上げましたけれども、日本が中心になって、少し犠牲を払って世界のソフトウエアギャップを埋めていくんだということで、ＯＤＡみたいな考え方でやっぱり取り組む必要があるんじゃないかと思うんですね。だから、こっちで開発したものを、それは国内に対する対価は別にして、外国に無償供与するとか、そういうこともやっぱり必要なんじゃないかと思うんですがね、大臣いかがでしょう。
なかなか年月で格差を考えるということは難しいことでございますけれども、汎用ソフトウエアの利用率というようなところでいきますと、日本は、先ほども御説明いたしましたが、一〇％程度で、アメリカは六〇％ぐらいになっているというようなことでございます。そういうのがソフトウエアの結局技術の格差をあらわしているということもありますし、ソフトウエアのそのマーケットにおけるユーザー、それからメーカーのソフトウエアに対する認識の度合いもあらわしているわけでございますので、そういう点考えて、まだまだ私はハードウエアに比べてソフトウエアの方が格差が大きいというふうに考えております。それを五年というのか、十年というのかという点はなかなか難しいところでございますので、何とも申し上げられませんけれども。
ぜひそういうふうに、売るという方向に注意を向けていただきたいと思うわけです。
 それで次に、問七に関連してまずちょっと先にお伺いしたいのは、現在ソフトウエアクライシスというのが言われていますけれども、これは世界共通の悩みだというふうに認識しているわけですけれども、現在日米のこの格差ですね、それは大体何年分ぐらいあるんですかね。おわかりになる範囲で結構ですけれども。
そういう趣旨なら非常に結構だと思いますんで、ぜひ前向きにやっていただきたいと思うんですよね。
 ただ、やっぱり今後ともお考えいただきたいのは、やっぱりそのときに本当に必要なものだけをやる。それでもう、ちょっと陳腐化したものとか古くなったものを思い切って捨てるということですね。スクラップ・アンド・ビルドみたいな考え方がぜひ必要だと思うんですね。そうしないと、古いもので足引っ張られて、肝心のことが不十分になるということだってあると思うんですね。
 ちょっとＩＰＡに関する質問はそれで終わりまして、次にシグマシステムについてですが、この問い六ですね、これはもう先ほどからいろいろ同僚委員から質問が何回もありましたので、一応省きまして、ただ一つだけ、このシグマシステムについて、私一般論なんですけれども、どうもお役所がやられることは、開発の方には非常に熱心だけれども、例えば売るとか、利用の範囲を広げるとか、普及させるとかというふうなことにはどうも従来非常に弱いですね。このシグマ計画、これについては開発された後どういうふうに積極的に普及させようとされているか、その辺の意気込みみたいなものをちょっとお聞きしたいんです。
木本委員のおっしゃるような場合もそれは世の中にあるんでございますが、ＩＰＡの場合は実は逆でございまして、これからなんです。協会は情報処理の振興を図るということで、プログラムの開発だとか、利用の促進だとか、情報処理サービス業者等は対する助成に関する業務を行うことを目的としております。
 近年の情報化の急速な進展とともに、協会事業を取り巻く環境は変化をしてきておりまして、ソフトウエアクライシスに対応するといったようないろいろな意味で、協会事業もかような変化に応じて内容の重点を動かしながら対応してきたところでございますが、現在の協会事業は、現時点の社会的ニーズに即応したものと考えておりまして、これからやることがたくさんございますのでで、よろしくお願いしたいと思います。
松本委員にお答え申し上げます。
 官公需の中小企業向けの発注の比率でございますが、今御指摘になりましたように、ふえ方が必ずしも多くはないということであろうかと思います。しかし、長期的に見てみますと、昭和四十一年では二五・九％、そして昭和六十年では三七・四％でありまして、その間約一二％もふえておるわけでございます。そして昭和五十九年度の国等の契約の方針においても中小企業向けの契約目標を金額で三兆七千億円、それから比率で三七・四％として、その確実な達成に努力をいたしております。
 官公需の中には、私自身も県庁で建築部長等をしておりますからよく承知をしておりますが、大規模な工事でございますとか高性能の技術でございますとか、そういったものがあって、中小企業に対する発注が難しいものも相当含まれているわけでございます。しかし、中小企業向けの発注比率を一挙に大幅に引き上げることは困難でございますけれども、国としては年々それに努力をしておるということが長期的に見れば出ておるわけでありまして、中曽根総理からもそのことをつとに承っておりまして、これは建設大臣等と相談をしながらますます中小企業向けの発注をふやしていこう、こういうふうに努力してまいる決意でございます。