今お話がございましたように、去る四月一日から三〇％の問題あるいは配当政策のディスクロージャー充実等について進めていこうということでございますけれども、証券業界における見直し作業では、引受証券会社に加えまして発行会社ですとかあるいは経団連など広範な関係者にも参加を求めまして、真剣かつ慎重な検討が行われたところでございまして、昨今の株式市場の現状と企業の利益配分の実態とを踏まえますと、資本市場を利用して資金調達を行おうとする企業の理解が得られるというふうに、私どもは実は考えておるところでございます。
 そこへもってきて、これからの企業のあり方という中でも、企業の利益というものについて、あるいは利益を出すために、配当というものは株主にもさらに大きく配分しなきゃいけないんじゃないかということが言われるようになっておりまして、一つの社会的な傾向としてもこういう方向というのは問われておることであろうと思いますし、また、市場というものが投機だけでなくて投資というものを考えたときに、そういったものは私は着実にこれから進んでいくんじゃなかろうかなというふうに考えておるところであります。
 なお、ベンチャービジネス等について上場できないのじゃないかということでありますけれども、利益配分ルールというのは、企業がエクイティーファイナンスを行う際にファイナンス後の一定期間の配当性向を公約させる、その遵守を求めることを主な内容とするものでございまして、証券取引所が定める上場基準とは異なるものであろうと思っております。しかし、企業が上場する際には、株主づくりを目的として公募を行う場合についても、時価に近い価格で投資家から資金を調達するという点では時価ファイナンスと同様であるために、上場企業と同じルールを適用することとされております。
 なお、今回のルールの見直しにつきまして、エクイティーファイナンスを行う企業に対しましては、原則として上場企業の平均的な水準以上となる配当性向の公約とその。公表を要請することになっておりますけれども、収益性が高い企業等について弾力的に取り扱うということにされておりますことですとか、あるいは株式の分割につきましては配当増加と同様にみなす扱いとされているというようなことの措置も考えられているというふうに考えておるところでございます。
次に、これまた政府の緊急経済対策に入っていることですけれども、株式市場活性化対策として、企業の配当政策の見直しについて各企業に要請するということがうたわれております。
 現在の日本の株式の配当性向、これは大体平均三〇％であります。欧米の五〇％、六〇％に比べますと、確かに配当性向は低くて見劣りがいたします。バブル経済で株価が右肩上がりに急騰を続けていたころは、投資家はキャピタルゲイン目当てで、配当性向など余り問題にしなかったということだと思うのですが、これからはなかなかそうはいかないだろうと思うんです。
 そこで、証券業協会でも、エクイティーファイナンスをこれから計画する企業に対しては、引受証券会社から配当性向を少なくとも三〇％にするよう要請する、こういう新しいルールを四月一日から実施に移したというふうに聞いております。
 この配当性向の問題というのは、株主優遇策の一つとして長期的には非常に重要な問題だと思うんですけれども、しかしそうはいっても大蔵省や証券業協会などの希望のとおり各企業が今のようなどしゃ降りの中でそんなに株を買うかどうか、この点がまず問題だと。簡単に大蔵省や証券会社の要請を受け入れるかどうかということは一つの問題だと思うんですね。
 要請を受け入れてその三〇％ラインに要するに足並みをそろえるかどうか問題だと思うのと、特に現在は利益は薄いけれども将来は伸びる可能性があるという株式未公開のベンチャービジネスの場合、いきなり三〇％のルールというものを厳守せよなんと言われると、なかなかとにかく新規公開や上場ができないという事態ですね、そういうことが起こり得るんではないかというふうにも思うんです。
 その辺のところを、今の状況ならそういう上場企業が少なくなればそれだけ市場に株が減るからいいという見解も成り立つかもしれませんけれども、それでは将来の成長産業を頭を押さえるということになるわけで、その辺のところを大蔵省としては基本的にどう判断をしているのかお聞かせ願いたいと思います。
今局長の方からもお答えいたしましたとおりでありまして、まさに運用によって自社株を保有するということを手助けするというようなことがあってはならないということであろうと思っておりまして、こういったものについての、これは承認というんでしたか、あれをするときに、私どもとしてもきちんと商法の目指すところというものはやっぱり念頭に置きながら対応していきたいというふうに考えております。
時代の変化についていくというのは農協もなかなか大変だろうと思います。特に、最近の経済情勢をめぐる変化というものは、農協の執行体制、要するに、組合長や幹部の皆さんの、何といいますか、より質の高い経営というものが求められる時代になってきたと思います。その中で、これで万全かということでありますが、いろいろ改善しながら、この至らないところはまた手直しをしていく、常にそういう状況が続いていくんだろうと思いますが、当面、私どもこの改正においては、連合会による受託農業経営事業の導入でありますとか、あるいは農事法人の制度の改善、設立要件を五人から三人に緩和するとか、農協による、高齢者が農村地帯にも非常にふえておりますし、世話をする若い人たちが減少しておる、減っておるということから、都市部よりも農村というのは、そういう意味ではどうしても手厚いものが受けられないという状況にあると思います。そういうことで、これも老人の福祉事業というものを法律上明記する、あるいは経営管理体制の整備、これは理事会制の法定化でありますとか、員外理事枠を拡大するということを行うわけでありますが、何といっても、今申し上げたように、多様化する組合員のニーズ、あるいは金融の自由化等に対応するとともに、今お話しのように、農業振興あるいは活性化に寄与することを期待しているわけです。
 営農指導事業の充実、これは大事な要素でありますが、あるいは今これから進めようとする、あるいは先生お話しのように放棄地等がふえておりますから、そういうものも全部合わせて、農用地の利用調整あるいは活動の強化という面からも改善をしていかなければならぬ事態になっておるということでございます。自主的協同組織でありますから、私どもも、農協の皆さんあるいは農村の皆さんが地域地域によっていろいろ事情があると思うのです。それに対応できるようにきちっとみずからが整えてくれるということを期待すると同時に、私たちもまた、十分そのようなことを指導してまいりたい、こう思います。
 御質問の第二点でありますが、地域農業の担い手のあり方、将来の農業団体、機関のあり方などについて今省内で検討をいたしております。今回のこの改正における受託農業経営でありますとか農事組合の法人制度、こういう改善は、もう既に現状では情勢を踏まえてどうしてもやらなきゃならぬという問題でありますからそれをやるわけでありますが、いずれにしても今後の新政策の検討とも関連する事項、例えば担い手のあり方に関する農協制度上の対応等については引き続き検討していく。これは進めるのは進めますけれども、検討するものはまた検討を重ねて近々に大体の骨子をお示ししたい、それを、また先生方の御意見を伺って少し立派なものに仕上げたいということですから、これから整理の段階でいろいろあると思いますが、そういう考え方で進めていきたい、こう思っております。