まず冒頭に、先ほど委員から御指摘のございました問題点は、これまた委員のように大変御熱心にこの問題に取り組んでおられる方、まあ皆さんそうでございますけれども、なかんずく御勉強中に疑念が生じたということも間々にしてあることでございますから、必ず通産省で責任を持って、私も下命いたしまして、委員のところに直接またいろいろと細かい質問などを受けに行かせますので、どうかその点御理解賜りたいと思う次第でございます。
 それからまた、今の質問でございますが、近年の経済社会状況というものをつまびらかに見ますると、国民経済の発展あるいはまた消費生活の多様化、ライフスタイルの変化というものに伴いまして、再生資源の発生量が増加していることは言うまでもないわけでございますが、その相当部分が利用されずに廃棄されているという状況にあるわけでございます。このような状況を放置することは、資源の大きな損失であるとともに、廃棄物の発生を増加させまして、環境の悪化を招くことにもなりかねないと思います。
 通産省としましては、従来からも省資源、省エネルギーを実施しながら、なおかつ国民生活の向上を図るために各般の諸施策を講じてきたところではございますが、昨年末に産業構造審議会からいただきました答申にも示されておりますように、再資源化をなお一層強力に推進していくということが緊急の課題になっていると認識せざるを得ないのでございます。
 このような認識のもとに、今般、再生資源の利用の促進に関する法律案の提出を行ってまいったわけでございます。この法律に定める諸措置によりまして再生資源の利用を促進し、そしてまた資源の有効利用を図ることは、環境の保全に大いに資することになると私どもは考えておる次第でございます。
二十一世紀を前にして、地球環境がむしばまれ、危機的な状況にあるということは広く認識されてまいりました。私たちの足元を見ると、ますますごみがあふれ、資源、エネルギーの消費が急増しております。今や、地球的規模での環境問題を解決していくためには、まず私たちの足元における身近な生活から見直していくことが大切となっている。そういうことでこの法案
が提出されたんだと思います。
 そのためには、物を循環的に何度も利用するリサイクルを広め、ごみをできるだけ出さない、資源、エネルギーのむだ遣いをやめるなど、私たちの暮らしをより環境への負荷の小さいものに変えていこうとすることが極めて重要であるということで、この再資源法案でございますけれども、こうした循環型の社会に対する認識がどのような形で生かされているのか、まずお伺いしたいと思います。
今回の法律の立て方として、先生御指摘のとおり、業種についてもあるいは判断基準についても政省令に移しているわけでございますが、これは、この問題が再生資源の利用の促進ということで極めて事態が流動的な問題でございますし、また技術進歩等に応じて対応していかなければいけないという側面もあるわけでございます。技術進歩、経済事情等を反映しながら対応していかなきゃいけない。
 そういうところから、弾力的に対応できるように政省令に移しているわけでございますが、もし御必要でございましたら、とりあえずどういう業種を予定しているかということについて私ども考えているものはこういうものだということは、もし必要があれば御答弁させていただきたいと思います。
今回の廃棄物処理法、いわゆるリサイクル法案は、よく見てみますと、通産大臣を初めとする事業所管大臣に委任されている範囲が非常に大きくて、ガイドラインも政省令で決められ、具体的な中身がはっきりしないんでございます。つまり、事業所管省庁へ配慮して自由裁量を最大限に与える法律ではないかなというふうに思ってしまうんですが、例えば何を特定業種とするか、何が第一種指定製品なのかエトセトラ、こういうようなこと、衆議院の商工委員会の議事録を見ても明確な答弁が聞かれていないと思います。
 このようなあいまいな法案を提案し、審議を求めるということは、あえて言わせていただくと、国会軽視ではないかなという気がするんですけれども、通産大臣の御所見をお伺いいたします。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十七日、市川正一君が委員を辞任され、その補欠として山中郁子君が選任されました。
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児童手当法の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正部分について、その内容を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、児童手当制度の目的を踏まえ、この法律の施行後における児童手当制度の実施状況、社会経済情勢の推移等を勘案し、給付及び費用負担のあり方を含め、その全般に関して検討が加えられ、その結果に基づき必要な見直し等の措置が講ぜられるべきものとすることであります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
次に、児童手当法の一部を改正する法律案及び戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。下条厚生大臣。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律案を議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。小里労働大臣。
私は、この法律に限定して戦前の体制を残すためにこれも残したということまでは言おうと思いません。ただ、戦後の日本のいろんな資料が今公開されて研究が進んでいるんです。そういうものを読みますと、戦後、当時の日本の政府、これがいかに戦前の体制を温存しようとしてあらゆる努力をしたかということの証拠文献というのはたくさん出ているわけです。
 非常に有名な話では、戦後も治安維持法は続けるという記者会見が行われて、それが当時のＧＨＱの批判を受けて、それで鈴木貫太郎内閣総辞職につながらざるを得なかったというふうなこともあるわけです。そういう思想的な、政治的な当時の日本の政権担当者の考え方というものが、こういうものを探してでもきれいさっぱり解決をつけようというところに至らなかったその一つの土壌になっていたんじゃないかということを私は申し上げたいわけです。
 そういうことを私がここで言いますのは、やはり何とかしてそういうものを温存しようということのあらわれだと私が思う一つの事実があるからです。それは皇室法令に関連しての問題です。新しい憲法の施行とともに旧皇室令というのは全部廃止されました。このときに、旧皇室令が廃止された日に宮内庁が通達を出しているんです。これは宮内府長官官房文書課長の名前で出ている依命通牒で、これを見ますと、旧皇室令がなくなって新法令ができているものは当然その条規による、これはもう当たり前のことですね。それから三項目では、従前の規定が廃止となり新しい規定ができていないものは、従前の例に準じてやれ、こうなっているんです。そうすると、旧皇室令は廃止されたけれども、かわりの法令ができていないものは旧法令に従え。これは旧法令は実質上生きていることと同じことになるわけです。廃止された法律が生きているのと同じような通牒が堂々と出されているというのは、私にはこれも解せないことなんです。
 宮内庁、この通牒があることはもう紛れもない事実ですからお認めにならざるを得ないと思いますが、この通牒は今は効力はどういうふうになっていますか。