国民健康保険法の第四十三条というのにこの規定がございますが、「保険者は、政令の定めるところにより、条例又は規約で、第四十二条第一項に規定する一部負担金」、これがいわゆる三割分でございますが、「一部負担金の割合を減ずることができる。」国民健康保険法施行令第二十八条では「保険者は、一部負担金の割合を減ずることによって国民健康保険の財政の健全性をそこなうおそれがないと認められる場合に限り、一部負担金の割合を減ずることができる。」こういう規定があるわけでございます。そういう意味におきまして、厚生省におきましても給付水準の引き上げを行うことができないとの解釈はとっておらないわけでございます。
それでは、これは具体的な話になりますけれども、例えば埼玉県の戸田市のように、市の財政規模に相当する規模の公営競艇事業による収入があり、このため国民健康保険の本人負担三割、これは全国一緒でありますけれども、ところがこの戸田市におきましては本人負担なしであります。全市民十割給付であります。
 御承知のように、全国の一般の団体は三割本人負担、つい最近、昨年十月から始まりました健康保険の一部改正によりまして、サラリーマンの皆さんでも本人負担一割ということが実施されておりますのに、埼玉県の戸田市は国民健康保険はただであります。（「けしからぬ」と呼ぶ者あり）けしからぬとは言いませんが、しかしながら、余りにも大きな不公平というのはどうかと私は思うのです。それでこのことを、単独事業としてそういう本人負担ゼロの事業を行っておるのでありますが、このような医療給付という国民生活の基本にかかわり、全国民に均一の処遇が求められるような問題について、財政力が豊かであるという理由で地方自治体が付加給付を行うということは認められるのですかね、いかがですか。
御指摘のとおり、公営競技の収益金が多額な施行団体と一般の地方団体との間では、財政上かなりの格差を生じております。したがいまして私ども、従来から公営企業金融公庫納付金制度を設けるとともに、特別交付税の算定に当たりましてこれを減額項目にするとか、あるいは地方債の配分に当たりましても調整措置を講ずるというふうなことをいたしまして、この公営競技収益金の均てん化等の措置を行ってきておるところでございます。
収益事業の収益金を基準財政収入額に含めないという御回答でありますが、とするならば、収益事業を行う団体と行わない団体との間で、御承知のように財政上のアンバランスを生じることになりませんか。
御承知のように地方交付税の基準財政収入額は、全国の地方団体が普遍的に課税しております法定普通税を中心といたしまして、これに地方譲与税等を加えたもの、これを算定の対象としておりまして、地方団体の普遍的、標準的な財政力を算定しようとするものでございます。
 この公営競技収益金につきましては、かねてから今御指摘のような御議論がございましたけれども、このような普遍性の観点から見てどうも適当ではないではないかという問題、それから、公営競技の収益金の実態は、そのときどきの社会経済情勢その他の条件によりましてかなり変動するというふうなことでございますので、必ずしも各団体にとっても安定的な収入ではあり得ないといった問題がございます。そういった理由から、現在公営競技収益金を基準財政収入額に算入しないこととしておるわけでございます。
公営競技を施行しております地方公共団体の数は、昭和六十年度におきまして、純計ベースでは都道府県が二十一団体、市町村が四百十七団体、合計四百三十八団体でございます。なお、二種目以上の公営競技を行っている団体がございますので、延べ団体数では都道府県で三十団体、市町村で四百五十二団体、合わせて四百八十二団体となっております。また主催者の数は、昭和六十年度におきましては百七十団体でございます。
 地方公営競技の売上額及び収益金は、ともに昭和五十五年度をピークといたしまして減少の傾向にございます。昭和五十八年度は、売上額につきましては前年度に比べて二千三百四億円、六・二％減少しておりますし、また収益金、これにつきましては前年度に比べて二百四十五億円、九・七％の減少となっている状況でございます。
今回の特許法等の一部を改正する法律案は、昨年二月、特許協力条約いわゆるＰＣＴの条約及び規則が改正されたことに伴う国内法の整備を図るためとされております。我が国においては、ことしは工業所有権制度いわゆる特許制度が明治十八年に制定されてから百年という記念すべき年でありますが、私はこの記念すべき年における法律改正に当たって質問に立つことができまして、まことに光栄であります。
 そして、この百年間の我が国の産業経済の目覚ましい発展を考えるとき、もちろんそのためには外国からの技術導入も少なくありませんが、国内においても、新技術発明や技術革新に対する政府の施策や国民の積極的な研究、そしてその意欲の成果が今日の先進工業国としての地位を築き上げたものだと考えるとき、今回の法律改正も、特許制度百年の歴史的節目として技術革新や新技術発明に対する国民の意欲と認識をさらに高めるよい機会であると考えるものでございます。私は、政府としてもこれを契機として、通産省や特許庁が国民の技術革新、研究、発明の意欲を促す一大キャンペーン等を行われるべきではなかろうかと思うのであります。
 もちろん、四月十八日に国立劇場において、天皇陛下の御臨席のもとに工業所有権制度百周年記念式典も行われ、私も出席いたしましたが、これと並行して、さきに申し上げましたような記念事業等が計画されているのかどうかという点について、まずお尋ねをするものでございます。
 私は、特に技術革新や発明を奨励する上で、まず通産大臣並びに特許庁長官の御所見や抱負をお伺いしたいと思うのであります。