当時の新聞に先生御指摘のようなことが載ったのは事実でございますけれども、私どもと地方公共団体との関係と申しますのは、単に意見聴取のみならず、日々の、日常の、主管局長会議とおっしゃいましたけれども、いろいろな各レベルの会議あるいはそれぞれの、例えば指定地域について申し上げますれば、各種の保健福祉事業やあるいは各種の業務の中で、それぞれの地方公共団体と密接に連携をとりながら環境行政を行っているのが現実でございます。
 しかしながら、私どもはこの意見聴取を行います際に、御指摘のようにこの意見聴取に際して環境庁として地方公共団体に圧力をかけたというようなことは、一切ないのでございます。地方公共団体の求めに応じまして、一体考え方、それをもし向こうから聞かれれば、私どもは来庁された地方公共団体の職員の方と、これは通常の業務の中でいろいろ連絡をとりながら、この問題を含めていろいろな問題について議論をすることも、あるいは協議をすることもあるわけでございます。あるいはまた関係団体からの意見が、こういうのが来ているとか、あるいはこの保健福祉事業についてはこのような意見が寄せられているとか、あるいはこういう要望があるといったようなことについても、私ども互いに意見を交換し合いながらやっているのでございますが、圧力をかけたというようなことは一切ないのでございます。
そういった苦しい答弁しかできないわけですよ、結局。だから、賛成と明確に言ったところはないし、たとえ条件をつけたとしてもそういったいわゆる理解を示したところはないと私は思うのです。目黒さんは、大気汚染といいますかＮＯｘ対策がそういった形で大半の自治体から出てきた、それさえやれば地方自治体も理解してくれるんじゃなかろうかというそちらの方に重点を置きながら、地方自治体の意見を環境庁なりに受け取っているんでなかろうかと思うのです。しかし、毎年毎年行われている大都市のいわゆる公害の主管局長会議の中では、やはり沿道住民の健康被害調査をやってほしい、再三環境庁に対して要請がありながら、そういったいわゆる健康被害実態調査なんかやってないわけでしょう。だから、環境庁が今回法改正に伴って基金で保健事業と改善事業とをやっていくと言っても、その実効性、具体性というのは、非常にやはり各地方自治体から疑われているわけですよ。患者の実態を知っているのは地方自治体ですよ。その地方自治体、五十一自治体から一自治体でも、今回の法改正は合理性があるといった形で賛成らしき考え方をしたところはどこにもないのですよ。それを、いわゆるＮＯｘ対策をやれば理解してくれるのではなかろうかということで、安易に考えてやっていては、私は環境庁の考え方、甘いと言わざるを得ないのです。
 ところで、今回新聞でもちょっと報道されましたけれども、この解除の照会で、模範回答というものが出回ったということが大きく新聞に出ましたね。これは環境庁は知っていると思うのですが、環境庁が関与していたのですか、これは。
私は、平常なときにそういうことまでしなさいというふうに申し上げているのではなくて、今の時点、こういう現状ですよ。先ほども申し上げました、きょうも一万二千の署名を持って検察庁に町民の皆さんが打っておる。二万四、五千の自治体ですよ、人口は。その中の一万二千近い署名を集めて検察庁に早期解明をしてくださいというのが住民の要求なんです。そういう一般論でなくて、こういう時点でありますから、自治省の設置法なり組織令に基づいて早急に調査をし、報告を求めて、幾らかでも住民の皆さんに真実を明らかにする役割も行政としてあるのじゃないかということを実はお聞きしたわけです。
 それで、きのうも地元の朝日新聞に大きく実は出ておりましたが、連日のようにマスコミに報道されている。御承知のとおりにもう既に六カ月近くもこの事件は経過をしたわけです。
 私は、自治省としてもこの部分については行政的な立場からの判断ができるのではないかというふうに思うのは、裏口座の名義人は収入役で、収入役の名前もはっきりしておるわけです。そういう収入役名義の裏口座に、北九州にある企業に働く苅田町民の百四十一名あるいは百四十二名という労働者が、納税者の義務を果たして、企業の方で天引きされた町民税を納めて、企業が口座に振り込んだんです。それが明らかに収入役の裏口座だというのが実ははっきりしておるわけです。
 そして、ここに私は、裏口座の引き出しの回数まで全部日にちを追って、何円の金額まで書いてあるマスコミの報道も持ってきておりますけれども、わかっただけでも七十四回、引き出した分だけで七十四回なんです。出し入れは相当な回数になるわけですけれども、入った金というのはその企業からの住民税なんです。ですから、やっぱり納税者の立場からすれば、一体そのお金、我々の納めた住民税がいまだに責任者もわからないということで捜査そのものも進展していない。後ほど検察庁の方にお聞きをしますけれども。
 しかし、私は、自治省としては、自治法なりあるいは自治省の設置規定によって、権限としてもその部分についてはこれは責任者は例えば収入役だと、あるいは首長の責任だと。使途不明金というのが六千五百万とかあるいは八千七百万とか、こう言われておるわけです。五十九年一月十八日です、一番最初に引き出した金が。ところが、当初引き出した金の残金が二百数十万円あるわけです。これは新しく口座が始まった通帳なんです。そうすると、残金が二百数十万円あるということは、以前から裏口座が別にあったわけです。マスコミの報道の限りとしても十数年続いてきた、こう言うのです。そして使途不明金が六千五百万円なり八千七百万円だと、こう言われておるわけであります。裏口座の名義人の収入役さんも知らぬ、こう言っておるわけです。当時の町長も私は知らぬ、こう言っておる。納税者は一体だれを対象に例えば訴訟を起こすのか、損害賠償を求めるのかということだって実はあるわけです。
 ですから、確かに捜査中でありますから、自治省としての行政上の立場というのは限界があると思うんです。しかし、自治省としてできる部分がありはしないかということをお聞きしたいわけです。