藤原委員、先ほど来いろいろと産炭地域における今からの行き道、例えば坑道を掘って、その中での技術、ノーハウは非常にすぐれておるけれども、では、それをどのように活用し、生かしていくのか、こういうことに至るまでもじっくりと指導方針を願うということもございました。全く私も同じ思いでございまして、これはもう何をかいわんや、そういう方々に対する生存の道というものは、これは一通産省だけの問題ではございませんけれども、その点を考えますれば、各省庁が本当にお互いに協力し合って考えて決める問題だということにおいて、私はそのかじ取りと先ほども言葉を使いましたが、全くそういう点では各省にエンカレッジをして、とことんそういう点においての連帯意識と同時に、支柱になって私も動きたいものだ、こういうふうに考えておるわけでございます。
 そこで、取り組み方の姿勢といたしまして一言申し上げますれば、今後の産炭地域の振興対策のあり方というものは、昨年秋の産炭地域振興審議会答申というものにおきまして、八次策の影響地域等の重点対象地域というものに対する施策の強化が指摘されたところでございます。また、先般の石炭鉱業審議会答申におきましても、さらに構造調整に即応した先行的な対策の必要性というものにつきまして指摘されたところでございますし、通産省といたしましては、これまでも産炭地域の市町村に対する財政支援あるいはまた工業団地の造成あるいはまた企業の誘致等の各般の施策を講じてきたところではございますけれども、今後とも各答申の趣旨を踏まえまして、さらに足らざるは補いながら、重点的に、かつ強力な姿勢で施策を講じてまいろう、このように考えておる次第で、決意のほどを申し上げさせていただきました。
今御指摘ありましたように、答申におきましては、九〇年代を構造調整の最終段階として位置づけた上で、構造調整の過程で石炭企業が行う経営多角化等を支援するため、石炭企業が行うそういった経営多角化事業等に対する新しい融資制度の創設等を提言しているわけでございまして、先ほど来御答弁いたしておりますように、来年度の予算要求におきまして、こういった新融資制度の創設あるいは石炭企業の経営多角化補給金制度の拡充、こういったものを中心といたしまして、構造調整に対する支援策は、大幅な拡充要求を財政当局に対して行っておるところでございます。
答申の中では、石炭鉱業の構造調整支援策、いろいろ述べられておるわけであります。新規助成策の創設の考え方、それから経営多角化とか新分野開拓に対する支援、こういうことが考えられておるようでありますけれども、平成四年度の概算要求の中でこれらのことに対しての考えを進めるということで芽を出したといいますか、こういうことでの取り組みということについてどうなんでしょう、お聞きしておきます。
石炭の価格につきましては、答申では、内外炭価格差が二倍以上開いているという前提のもとで、価格の引き下げ努力が必要であるというふうに言っておりますが、ただ一方では、石炭鉱業の構造調整の期間と程度に応じた弾力的な価格の引下げが必要という話になっておりまして、御指摘がありましたように、今一万円の値差があるわけでございますが、平成四年度以降トン当たり平均一千円程度引き下げて、しばらくの間据え置きということで作業を進めているわけでございます。
 これにつきましては、昨年来の審議の経過も踏まえまして、石炭関係各社の経理状況等もいろいろヒアリングをしながら、構造調整の円滑な実施という観点から可能かどうかということを検討しておるわけでございまして、いずれにしても、そういった今後の経営の円滑な新分野開拓への転換、これが成功する、そういう目標を達成する範囲でこの問題についてはきちっと対応していきたい、こんなふうに考えております。
もう時間もありませんから数字的に申し上げることもなかなかできませんが、国内炭価格については「弾力的な価格の引下げ」と答申の中にあるわけでありますが、今日まで石炭企業の経営状況を見ますと、確かに赤字幅は減っておりますけれども、現在も赤字基調に推移しておることは間違いございません。こういう中で、石炭企業の経営への影響というのは、答申を受けた後どういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、その点、お聞きしておきたいと思います。
その基本方針がこの法案によれば結局主務大臣がそれぞれつくる、こうなっているわけですよ。これで本当に全体のシステマチックなリサイクル社会ができるのかどうか、大変疑問とするところなのであります。
 時間がだんだん少なくなってきましたので、次の問題に移りたいと思うのです。
 この法案は、目的はともかくといたしまして、再生資源の利用を促進するための手段といたしまして、結局、今お話しになりました基本方針をつくる、そして特定業種あるいは製品の指定をして、第一種、第二種とありますけれども、そして主務大臣が指導助言をする、そしてさらに勧告、命令をする、こういう手段が規定されているわけです。これは要するに、行政的な手段によって、規制的手段によって目的を達成しよう、こういうことに尽きるだろうと思うのです。
    〔額賀委員長代理退席、委員長着席〕
 私は、行政庁がこういう規制的手段によって目的を実現していくということはそれはそれで決して否定はしませんけれども、これだけで本当に完全なリサイクル社会が達成されるのだろうか、そこに基本的な疑問を持つわけです。やはり経済的な動機づけも含んだ市場経済のシステムそのものの中にリサイクルといいますか再利用がシステムとしてビルトインされている、そういう経済社会体制を目指さなければならないのではないかというふうに思うわけです。
 こういうふうに抽象的に言うとちょっとわかりにくいかもしれませんけれども、具体的に言えば、例えば耐久消費財のようなもの、自動車とか家電とかいろいろあるかと思いますが、そういうものについてこれを販売したものが引き取る義務がある、そうすれば順次流通過程をさかのぼって最終的にはメーカーがこれを引き取る義務がある、このようなシステムにすれば、引き取ったメーカーは結局それを処分しなければなりません。しかし、処分するのには、ただ捨ててしまうのはコストが非常にかかる、そうであればそれを分解して再生利用する、そのことの方がむしろ市場経済の中で効果的である、こういうふうになるだろうと思うのです。そうなりますと、最初から分解までを視野に置いた設計をし、製作をする、組み立てをする、このようにすればそのコストは、結局は消費者が値段という形で負担することになるわけですけれども、そのようにすれば、規制的な手段をとらずとも市場経済の中で、いわば自動的に再生利用がビルトインされる、こういうふうに思うわけです。そういう発想を持たないのかどうか、お尋ねをしたいと思います。