要するに修正の幅、適正な幅は量的な形で言えないということなんでしょうけれども、それは考えてみても、一年半先のスパンですべてを見通すことはある意味で超人的だというのはよくわかります。しかし、それなりに一生懸命やられて、ありとあらゆるデータをベースにして、そして見通しを立てられる。また、立てられている人々にとってみても、果たして自分が見通したものが結果として適正なものであったのかどうなのかというやはりある基準がなければ、やられる方にとってもある意味で責任感、さらにまた論功行賞があるのかどうかわかりませんけれども、そういう問題にもかかわってくるんじゃないのか。
 そういう意味で、大蔵省の皆さん方の間でこれぐらいは適正な幅と言えるんではないのか、過去の経験に基づいて言うとどういうふうになるんでしょうか。
それでは、税収の見積もりの適正誤差について御質問いたしますが、税収見積もりに対する補正での修正幅、どの程度まで適正だというふうにお考えになりますか。また、その根拠はどういうふうになりますか。前もって言っておきますが、僕はしかりつけるようなそのような資格を持っておりませんので、ただ純粋に質問させていただいております。
この税収の見積もりといいますのは、今これだけ大きな補正をお願いしておしかりを受けるということであろうと存じますけれども、その時点その時点で私どもは最善を尽くしておるつもりでございます。つまり、それまでの課税実績というもの、これはどうしても一番大きなベースになります。それから経済見通し、これがやはり大きな要素になります。それから各、主な業界からヒアリングをしてまいります。それからいろいろな諸情勢、いろいろな情勢が一つ一つございますので、そういったものも織り込みながら最大限の努力をしてやっておるつもりでございます。
 ただいま平成三年度はどうだったんだというお話でございますが、その予算を見積もりました時点におきましては最大限正確を期してやったつもりでございますけれども、その後予想外の経済の変動が生じたというふうなことで、今回補正をお願いするようなことになってしまったということでございます。
御答弁申し上げます。
 私、先ほどちょっと御答弁申し上げた中で、補正項目を申告所得税と間違えて申し上げたかもしれませんが、補正したのは法人税でございます。そこだけちょっと修正させていただきます。
 先ほど三年度の税収見積もりのお話を申し上げたわけでございますけれども、その中で土地につきましてはかなり慎重な見方をしているというふうに申し上げました。平成三年度予算の見積もりの話でございます。これはそうしたさまざまな金融上の制約が加えられつつあるというふうなことも考えながら数字を置いたものでございます。
今の御指摘に見られましたとおり、総量規制枠を設定することによってある程度地価の高騰を防ぐのに役立った。ということは、この総量規制枠を設定する前には相当の時間がかかっていて、準備段階があって、そして四月の段階でこれを導入している。税収を見通す場合にでも、この総量枠設定後どのように経済にはね返っていくのか、また税収にはね返ってくるのかということを当然考えなければならない問題なんだろうと思うのですが、この点は税収を見通す上において織り込み済みの要素だったのですか、それとも外生変数として後から出てきたものなんですか。
じゃ、時間が来ましたので、最後に大臣、お伺いするんですけれども、今回この制度が取り入れられて、国土庁の調査を見ましたら、全農地で農業を継続するという方が三大都市圏で三四・四％、これは国土庁の調査でございます。ということは、さまざまに宅地並み課税されるということで、いわゆる転用される土地がたくさん出てくるというか、考えられるわけですね。
 そこで、そういうものが乱開発されてはいけないというか、非常に貴重な土地が、転用可能な農地が土地として供給されてくると考えられるわけです。ですから、非常に貴重な土地でございますので、建設省だけじゃなしに、貴重な公共用地の確保ということもございましょうし、大蔵省とか自治省とか含めて、大臣が主導してこういう考え方を示していただきたい、このように思うわけでございますが、どうでございますか。
ちょっと正確なお答えになるかどうかわかりませんが、生産緑地の買い取りの際のいわゆる譲渡に際します控除制度は、現行一千五百万円は最終的にはそのまま改正されないままになっておるわけでございますが、私どもといたしましては長期的な課題として受けとめておるところでございまして、税制改正等におきましてはこういった問題は今後引き続き取り組んでまいる必要があるというふうに思っておるところでございます。
そこで、これは私も聞いた話でございますが、公有地拡大法による譲渡所得の控除額でございますが、今回のこの生産緑地法が改正
されますので、そういった面で自治体が買い取りやすいようにということで、これはもう建設省でも考えられたのでしょうけれども、その枠を一千五百万円から五百万円増額しようという、そういう案をつくられて大蔵省に求めたがだめだったというふうに、これは聞いている話です、局長。ですから、このようないわゆる地権者が買い取りの申し出を行いやすくするような何らかの措置、それはどのようにお考えになっていますか。
今このプログラムに出ている内容を御説明されたのですけれども、しかし、大都市ではもう大変な交通渋滞あるいは環境問題が起きていも中で、基本的には産業界がやるんだというようなことで言われて、ＰＲ等、それから幾らかの金利の安いお金を貸すんだというような話ですけれども、それだけでは問題は解決しないというほど大都市における物流の問題あるいは交通渋滞の問題というのは大きな問題になっているというふうに思うわけであります。
 そういうことを考えれば、今言われている施策よりももっと一歩先に突っ込んで、積み合わせの輸送システムあるいは配送センターというようなものについてモデル事業でもやるというぐらいのことで、具体的により一歩やはり政府自体がそこに入っていかないと、都市における貨物問題というのは、物流問題というのは解決しないのではないかというふうに思いまして、そういう点についても積極的に検討して取り組んでいくべぎだというふうに思いますが、その辺どうでしょうか。