先生御指摘のように、アメリカは穀物の関係あるいは見本市の関係でいろいろ進めておるわけでございます。また、アメリカの財界人からいろいろ批判が出ているということも我々も承知しているところでございます。ただ、日本といたしましては、ソ連との経済関係は従来から互恵の見地から進めてきているわけでございまして、政府としては、日ソ関係は政治経済等の分野を含め全体としてとらえるべきであるということでございまして、無原則な政経分離はとらないという方針でございます。先ほども申しましたように、アフガンとかポーランド問題に対しましては、西側諸国と協調して対応してきたところでございます。
 今後とも連帯と協調で対処していくところでございますけれども、この経済問題につきましては、現在までも幅広い国益に立っての判断というものは通産省としてやっているわけでございまして、例えば公的信用供与につきましても、これは全部やめるということではなくて、ケース・バイ・ケースでここ三年も実績が積み重ねられておりますが、やってきております。そういう意味で幅広い国益の見地に立ってやっているところでございますし、あるいはソ連との対話の継続ということも必要だろうという認識のもとに、昨年来政府レベルでも、割合に低いレベルでございますけれども、対話の継続をやっているということでございますし、あるいは財界人同士の接触についても注目してウォッチしているということでございます。
我が国の対ソ貿易につきましては、八〇年からアフガン問題に関連いたしまして経済制裁措置をやっておりますし、またポーランドに関連しまして八二年から対ソ経済措置をとっておるところでございます。その効果はどうであったかというのが最初の御質問かと思いますけれども、我々といたしましては、今度の経済措置につきましては、西側諸国と協調してやったというところに一つの意味があるというふうに認識しておりますし、ソ連に対して西側の反応が一致している、そこに評価を認めるべきだと思っております。
 最近数年におけるソ連との貿易の数字、先生もいろいろお示しになりましたけれども、確かに八一年、八二年とソ連の貿易は伸びておりましたけれども、八三年は若干減少しております。また西欧諸国につきましても、ＯＥＣＤの統計を見ますと、伸びておるところもありますれば若干減っておるところもあるわけであります。日本について申しますと、昨年減りましたのは経済制裁措置というよりも、むしろソ連との貿易の輸出の消長は、ソ連の開発計画に依存するところが多いわけでございまして、昨年は特にソ連の第三次極東森林開発プロジェクト、これがピークを超えたというようなことでございまして、従来、日本からソ連に出ております機械類の中でも、建設機械あるいは荷役機械、こういう輸出が減少したことによって昨年は日本の輸出が減った、そういうふうに認識しておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 ただいまの御質問でございますけれども、私どもといたしまして、この取引関係というのはやはりできるだけ自由に当事者間の話し合いにゆだねるべきである、それが最も適当だというふうに思っております。ただ、いずれにいたしましても、その間において不公正な取引方法が行われるとかいうことがあってはいけないということで、そういった点につきましては、私どもとして、従来から公正取引委員会とも御連絡をとりながら、そういうことが起こらないように、いろいろ指導もしてまいっているところでございます。
 また、もう一つのお尋ねといたしまして、量販店の出店問題に関連してメーカーに対する指導ができないかということでございますけれども、私の考え方といたしまして、そういった地域経済、地域における利害関係の調整問題というのは、そういうものに対するいろいろな制度があるわけでありますから、そういう制度の枠組みの中で対応していくのが適当ではないかというふうに思っております。
時間が参りましたが、最後一問だけお願いしたいのですが、さっきロビンソン・バットマン法のことについては、アメリカの場合コストはいわゆる挙証責任はメーカーの方が負っていて非常に厳しいということ、だからコストが実体でなければいかぬということ、このことはちょっと確認していただきたいのです。
 最後に、やはり家電商の皆さんも地域でもっと合理的な商売をしようとして、例えば組合をつくってメーカーから条件をよくして仕入れたい、いろいろ運動があるのですが、こういうことに対して、これから通産省としてもいろいろ援助すべきではないか、こう思うわけです。
 というのは、今のメーカーの姿勢というのを私は見ますと、海外ではそれこそ猛烈な輸出攻勢をかけていろいろ問題になったのですが、国内でも明らかに量販店などを使ってそういうことをやっている形跡、形跡どころかはっきりした実態になってきているわけです。さっき言った第一家電の場合は東芝系列がはっきりしておりますし、それから上新の場合もいろいろ流通の関係から見ますとナショナルとの関係が非常にはっきりしていて、いわば大企業が実際にそういうことをやっているようなことになっているのです。そういうときに、小売商のそういう運動をメーカーとしても責任を持って支持するとか改善を図る、その辺ではどうしても通産省出てやっていただきたいと思いますが、通産大臣いかがでしょうか。
婦少局長がその程度の認識では、本当に婦人労働者の期待を裏切っていると思うのですね。確かにたたき台は、ある程度現行の労基法よりも母性保護の点で一定の前進をということを言っていることは、私だって承知した上で聞いているのです。ただ、これだけでは、新たな平等法案の中に盛り込まれる母性保護の充実ということにはまことに値しない。先ほど申し上げたような諸施策がきちんと入ってこそ初めて充実というふうに言えるのではないか。時代の要請にマッチしてないということを私は申し上げて、これで十分だとお考えかというふうに申し上げているわけですが、そのことについては十分であるともないともおっしゃらないけれども、ちょっと前進だ、こういうふうにおっしゃるわけです。私は、この程度の規定では、このたたき台自身が、既にある婦人の保護規定を全部取っ払っておいて、ほんのちょこっと母性保護を充実させてやるからこれで男女平等だなんて言ったら、今までの婦人が既に持っていた権利をすべて剥奪されて、そして既に確立した部分が多少法制化される程度にとどまる、何ら前進がないものだと言わざるを得ないと思うのですね。時間がないのでこれ以上申し上げませんけれども、どうしても、人事院規則あるいは勤労婦人福祉法で努力してきたその線ぐらいは入れるように、婦少局長は一生懸命努力していただきたいというふうに思います。
 それから、今度、たたき台で管理職の問題について幾つか触れているわけですけれども、労基法上の四十一条二号の管理監督者の範囲についての基本的考え方ですね、いわゆる管理職というふうに言われておりますけれども、それと、たたき台に言うところの管理職というものが一体同じものなのかどうか、違うものなのかどうか、まずそれをお聞かせください。