お答えいたします。
 輸入品が値下がりいたしました場合の卸売物価なり消費者物価への影響につきましては、私ども過去の円高時期の経験によりまして判断するほかないわけでございますけれども、国民生活に一番関係の深い最終消費財といった段階で申しますと、例えば五十三年などの場合には、やはり輸入原料ベースでの値下がりがありましてから三・四半期程度の時間がかかっております。ただ、その間実際に輸入品の定価がどのように流通経路を経まして最終消費段階の値下がりにつながっていくか、それにつきましては十分監視してきておったところでございます。
 したがいまして、私所管ではございませんけれども、先週も物価関係の各省の担当の方に集まっていただきまして、今後その辺の輸入関連商品の値下がりのぐあいにつきまして追跡調査をやってまいりたい、こういうことを考えておるところでございます。
円高によって国民が生活の上に潤いを来すのではなかろうかという一面の期待を持った面もあるわけなんです。ところが、輸入食料品だとか洋酒だとか外国たばこだとか革製品だとかセーター類だとか、牛肉もそのとおりですが、国民の皆さんは期待外れなんですね。
 経済企画庁、この円高によっての国民生活へのメリットはないわけなんですが、輸入品は一体どれだけ値下げしているのですか。
総理大臣が外国製品を買いましょうと言ったのは政治の姿勢を示したものだ、こう御理解いただいて結構でございます。
 私なども四極会議や何かに参りましても、誤解に基づいた摩擦というのもかなりあるのですよ。日本人は今でも上から下まで愛国心がいっぱいで、国産品愛用運動でもやっておるのじゃないかというくらいに思っておる人がかなりいることも事実。したがって、総理大臣としては、そんなことはありませんよ、私が先頭を切って国民に外国製品を愛用しましょうということを言っているのですということを私はお答えをしました。そんな国はないわけです。日本は決して閉鎖的でなくて、総理大臣が外国で外国の物を買いましょうなんという、サッチャーさんにしたってミッテランさんにしたって、そんなことを言っている人はない。だから日本はもう決して閉鎖的じゃないのです、それを示そうという政治の姿勢だ、こう思ってもらえば結構であります。
業種によって異なりますが、中小企業の皆さんの約六〇％までが大体二百二十円ぐらいで安定してほしいなという希望を持っておるわけですね。しかし、それはとっくに過ぎ去ってしまっておるわけです。ひとつ中小企業のために、いわば中小企業がそんな悪いことをしたのかといったら、何の悪いこともしてないのですね。悪いことをしておらない中小企業が大きな犠牲を強いられているわけですから、これは中小企業の立場に立って、適当な時期に中小企業の望みをかなえるような介入もやはり考えてもらいたいものだということを意見として申し上げておきたいと思います。
 総理がおられませんので、通産大臣おられるのですが、将来総理大臣になってもらわないといかぬですが、昨年政府が先ほども言われておったアクションプログラムを決定されて、そして輸入拡大に努力されたわけなんですね。そして、中曽根総理は国民一人当たり百ドルの外国製品を買おうというように呼びかけたわけですね。当時たしか百ドル二万五千円でしたね。通産大臣、どの程度外国製品を買われたかわかりませんが、我々国民は今もなお二方五千円の外国製品を買うようにしむけられているのか、あるいは一万九千円を割ったもので外国製品を買い求めよというように呼びかけておられるのか、それはどちらですか。
評価性引当金と負債性引当金とを区別する必要も今はなくなったのじゃないかと思うのですけれども、それはそれといたしまして、貸倒引当金が国税庁の調査なんかを見ましても大体三光幾らあるわけでしょう。そうして、ほとんどが資本金十億円以上の法人のところに集中しているわけですね。そうして、実際の貸し倒れ損失というのはその三分の一の大体一兆円ぐらいでしょう、多少業種によって違いますけれども。ということになると、一体何が考えられるかというと、まずこの商法の二百八十七条ノ二の「引当金の計上」のところに「特定ノ支出又ハ損失二値フル為ノ引当金ハ兵ノ営業年度ノ費用文ハ損失ト為スコトヲ相当トスル額ニ眼リ」と書いてあるわけです。そうすると余りにも乖離が多過ぎるわけですね。「相当」じゃないわけですよ、一兆円ぐらいの貸し倒れについて三兆円も計上してあるのでは「相当トスル額ニ眼リ」とならないのじゃないか、こういうふうに考えられるので、その乖離を今後一体どういうふうに処していくかということが大きな問題になってくると私は思うのですね。
 そこで、大蔵省の考え方は恐らくこういう考え方じゃないかと思うのです。今事実上は私から言わせれば二兆円以上の利益留保です。それに四〇何％、仮に四二％掛ければ八千何百億、約一兆円近いものが取れる。しかしそれは一たん取ってしまったら後取れなくなる可能性があるから、それでは税収を確保する面からいって損だ。それならば徐々に取るように繰り入れ率でそこの操作をしながらやっていった方が結局は税収の確保という点からいけばいいんだという考え方もあるのではないかと私は思うのです。
 それはそれとして、「相当」な額だけしかできないというのにそれは余りにも違い過ぎるのですよ。第一、金融機関に貸し倒れといったって普通の場合みんな代位弁済しているわけですから。保証協会で保証のもとに貸している場合が多いのだし、そんなに貸し倒れが起きるわけないですよ、実際問題としては。ですからこの辺は直していかなければならないと思っているのですが、どうしてこれは直せないのですか、どこが反対をするのですか。これは今大企業が一番積んでいるわけですから、資本金十億円以上もほとんど積んでいるわけですからそこが大反対するに違いないと思うのですけれども、将来どうするんですか。このままじゃしようがないじゃないですか、本当に公平ではない、公正ではないと考えますよ。