先生の御提案に対して、やや否定的な答弁ばかり申し上げたので失望なすったと思いますが、実はそうではないのでございまして、先ほど内閣の審議室の担当者からも御説明申し上げましたように、内閣全体としては、行政財産を含めて今、大変よそのことで失礼でありますが、国鉄の不用の用地であるとかあるいは大蔵省所管の用地であるとか、そういったものを洗い出しまして、ただいまそれをどういうふうにして再開発をしていくか、その再開発に際しては、なるべく政府機関等がやるよりは、民間の資金あるいは民間の関係者を集めまして、民間活力を刺激をしていこう、こういうふうにやっております。その点はひとつ御理解を願いたいと思う次第でございます。
私から少し補足して説明いたしますが、確かに高速道路に民間資金を導入するあるいは民間に経営をさせるというのは一つの方法でございますが、私も就任をしましていろいろ話を聞いてみました。
 今、御承知のとおり国土で縦横に一万キロの高速道路の計画を持っております。そのうち三千三百キロ余りが完成し、約五千キロに既に着工命令などがおりているわけでありますが、大体今までできたところが非常に採算の高いところなんであります。これからやるところはどちらかというと非常に採算性が低い、むしろ民間会社が手を出しそうもないようなところばかりが残っている。それを、先ほど関委員からお話がございましたが、僻地対策であるとかあるいは過密と過疎の平均化をするとか、そういった政策的な意味で高速道路網をいろいろな悪条件があってもやらざるを得ないというような中でございますので、私は開放することにやぶさかではないわけでありますが、民間資金がそういうところへ入ってくるであろうか。ただいま道路局長からも御説明申し上げましたように、資金の回収その他も非常に長期間にわたりますし、日本のような経済構造の国でなかなかむずかしいんではないだろうか。強いてあれば、例えば東名の第二東名みたいなものをやる際に、これは私が部内で話をしているわけでありますが、例えば国鉄の旧東海道本線と一緒にやってみたらどうだろうかとか、そんなようなことでもない限り、なかなか私は手がつかないのではないだろうかというふうに思っております。
有料道路事業につきましては、公共性が極めて高いこと、その調達資金の規模が大きく償還期間が長いなどの経営の特殊性があることなどから見て、現行の道路関係公団による実施が適切であるというふうに考えております。しかし、従来から有料道路事業の資金調達については、財投資金のほか縁故債、民間借入金等の民間資金の活用を図ってきたところであり、五十九年度予算案におきましても、民間借入金を対前年度比約五〇％増とするなど民間資金の一層の活用を図ることといたしております。
 先生おっしゃられました外国における民間の有料道路事業についてでございますが、フランスの高速道路について先生おっしゃられましたので申し上げますと、フランスの高速道路の建設管理は当初直轄事業によって行われておりましたが、一九五五年からは半官半民の公社が、さらに一九七〇年からは民間認可会社も建設管理できるようになってきております。その延長は、先生おっしゃられましたとおり高速道路延長五千七百十五キロのうち、無料高速が千六百八十四、民間認可会社によるものが千二百六十七、公社によるものが二千七百六十二キロあったわけでございます。そしてこの民間認可会社は四社できたわけでございますが、実はこのうちの三社は最近経営状態が悪化いたしまして、債権の返済も困難となり、その肩がわりを国に求めまして、その結果、一昨年の十二月、政府がこの民間の会社の資本金を買い取りまして公社化せざるを得なくなったと聞いております。
 また、イタリーにおきましても民間特許会社が有料道路事業を実施してまいりましたが、いずれも経営が困難になって公社化の道をたどっておるというふうに聞いております。
私から答弁いたしますが、北米局長以上詳細な御答弁ができるかどうかと思いますけれども、しかし、私自身、外務大臣としての責任において答弁をさせていただきます。
 海軍年鑑につきましての……（大出委員「軍艦事典だ、年鑑じゃない」と呼ぶ）海軍事典につきましては、先ほど局長が答弁をいたしましたように、外務省として米国大使館に正式に照会をいたしました。米国大使館からは、この事典の先ほどありました内容が間違っておる、こういうことで、この点については事典の訂正をいたすという、これは、米国大使館というよりは、米国政府を代表した回答があったわけでございます。
 これは、もちろん、日本政府を代表してその点について照会をし、そしてまた、米国大使館を通じてでありますが、米国政府という形で正式な、権威のある回答があったわけでございます。
 したがって、私どもは、この海軍事典は、その内容についての訂正が行われることは間違いない、これは二国間の正式な話し合いでございますから、間違いないというふうに、もちろん日米間の関係から確信をいたしておるわけでございますが、その中にあって、先ほどから局長が申し上げましたように、いわゆるレギュラスⅡは事実上は配備されていなかったということを、はっきりアメリカ政府が大使館を通じて明言をいたしておるわけであります。また、レギュラスⅠにつきましては、これは核、非核両用のミサイルである、こういうことでございまして、また先ほど局長が言いましたようなデターレントミッション、これにつきましてもやはり抑止打撃力といいますか、これについては一般的なことであって、ただ核の抑止ということだけではないんだということも言っておるわけでございます。
 したがって、我々としては、そういう見地から、問題は要するに、昔の話でありますけれども、このグラウラⅠ号が核を積んで横須賀に入ったかどうかということは、これは極めて重大でありまして、もしそれが事実ならば、日本の掲げておる非核三原則というのは根本から崩れるわけであります。また、安保条約のいわゆる事前協議という信頼関係というものも根底から崩れ去るわけでございます。ですから、我々も非常にこれを重視してアメリカに照会をした、米国大使館に照会した結果そういう返答が返ってきたわけでございます。したがって、私どもは、とれまでの日米間の合意、日米安保条約に基づくところの、あるいはその関連規定に基づくところの事前協議の条項が日米間においては厳として厳守されて今日に至っておる、こういうことを確信いたすわけでございます。