国内線につきましては、私ども、十数年前から、いかにここに競争という概念を入れるかということで、努力をし、順番にやつてまいっております。
 かつては航空憲法というものがございまして、日本航空は主要幹線、全日空は主要幹線とその他路線、当時の東亜国内航空は地方路線、こういうふうに厳然と壁があって、その中で共存共栄を図りなさい、こういう政策をとってまいったわけでございます。それを撤廃いたしまして、その壁をなくし、相互に競争しようではないかという政策をやりました。そのときに、ダブル・トリプル化につきましても、基準を決めまして積極的に促進するという政策をしたわけでございます。
 一方、運賃につきましては、いろいろまた御責見がございましたが、この限定された競争の中で何とか各社が意欲的に経営努力をしていただけるためにはどうしたらいいかということを考えた結果、幅運賃制というのを導入させていただいたわけでございます。
 また、その後続きまして、ダブル・トリプル化の基準の緩和という形で、一歩一歩、いろいろな制約のある中におきましても、競争という概念歩通じまして利用者の利便の向上が図られるよう、我々努力いたしてきているところでございます。
ですから、新規乗り入れ要求のある航空会社、これは、乗り入れて発着枠拡大しても、そんなにたくさんはその航空会社に行かぬでしょう。初めて乗り入れるのですから、一気にめちゃくちゃな供給量を持つことはないでしょう。しかし、既に持っている航空会社に対して、既得権益の幅が、パーセンテージ、シェアがこうだから、このシェアを崩さないように配分をしたとすれば、これはどんどんそのキャリアを強くするだけですね。やはりその辺はしっかり考えて航空交渉に当たっていただかないといけない。やはり国益という観点からそれは考えていただかなければいけない。
 すぐ先は、これはみんな必死になって戦っているからどうなるかわかりません。でも、ずっと先を見てごらんなさい、これはもう明らかですよ。供給量の多い方が勝つのです。供給量の少ないところはじり貧になる。日本の航空会社がそういう形になれば、やはり国益を損なうということになると思います。ですから、国内の競争は適切な競争をさせるべきでしょう。しかし、その上で、国の枠で考えて、今、日本、アメリカ、その他の国々、こう考えたときには、アメリカがどおんと大きくて、今の航空交渉でもなかなか状況が改善されない、こういって、地点をふやすとか、いろいろな条件のバランスの中でこの航空交渉を進められる。
 そのときにやはり注意すべきこと、しっかりとポイントとして把握すべきことは、ハブとして位置づけようとしている空港における供給量の割り振りは、これはしっかりと日本の国益を基準に考えておいていただきたい。そして、その上で、ほかの条件の調整によってそのハブにおける供給量をバランスしていく、日本と外国とのものをバランスしていくということを考えて戦略的に交渉に臨んでいただきたい、これを一つお願いをしておきたいと思います。
 ちょっと専門的な話過ぎてほかの委員には恐縮かもしれませんが、さらにちょっと話を進めたいと思うのでありますが、では、国内線の話に少し移りましょうか、時間がもうなくなってきますからね。
 まず最初に、国内線というものをとらえて、国内線の供給政策と運賃政策といいますか、これについてちょっと御意見を伺いたいと思います。
今進めております成田の平行滑走路ができますと、キャパシティーがかなりふえると思います。それをどう配分するか、これは御指摘のとおり大変難しい問題でございまして、国際的にも大きな問題になるというか、話題になる話だと思っています。したがって、今の企業間の競争をどうバランスをとるか、あるいは国と国とのバランスをどうとるか、何といいましょうか、多次元の方程式を解くような難しい話でございますが、今先生がおっしゃった競争という面で、不平等な状態をなるべく解消するというのも一つのファクターだと思っております。
そのとおりですよね。ですから、それは変わらないと思うのですね。
 その原則を適用すると、今後、供給量が拡大できない、拡大したとしても、これを今までの比率でそれぞれに割り振る限り、これはメガキャリアが勝つ、こういうことになるのじゃないですか。今後、成田の供給量増、関空の供給量増ということを図っていくわけですが、この配分についてどのようにお考えですか。
ありがとうございました。
 阪中先生もおっしゃられたように、ＰＫＯへ参加をすることの条件というのはやはりきちんとこれは考えていかなきゃいけないというふうに思います。
 そこで、引き続き阪中公述人、そして西公述人の御意見も同様な設問について承りたいと思うわけでありますが、ＰＫＯは、争いをしている国がその戦争をやめる、いわゆる停戦の合意ですね、それがあって初めてＰＫＯの活動が開始をされる、そういうことであります。ＰＫＯのうちＰＫＦ、いわゆる国連の平和維持隊は戦わない部隊、あるいは敵のいない部隊、敵をつくらない部隊、そういうふうに呼ばれております。中立・非強制の立場で国連のいわゆる権威と説得によって停戦維持等の任務を遂行していく、それがＰＫＯ、ＰＫＦの本質なんですね。そして、そのことは国際社会からも高い評価を受けている。御案内のように一九八八年にはＰＫＦを含むＰＫＯがノーベル平和賞を受賞している、御承知のとおりであります。
 しかし、日本にはこのＰＫＯに参加をするその歴史も非常に浅い。ナミビアでありますとかニカラグアでありますとか、選挙あるいはまた行政、そういう部分に若干参加をしているわけでありますけれども、数が少ない、またその歴史も浅いということで、どうもまだまだ国民の皆様方の間に正しい認識、理解が十分にできていないんじゃないか、一部にはそういう報告もございます。私どもが政治家として国民の多くの皆様方に接して、ＰＫＯの意義、ＰＫＦの実態というのはこういうものだ、話せばなるほどそうだったのかということで御理解をいただく、決して戦争をやりに行くわけでもないということ、これは話せば理解をしていただける、そういうふうに思うわけでありますけれども、先生あるいは西先生は、今の段階で国民の方々が果たしてこのＰＫＯ、ＰＫＦに日本が参加をする、そのことを正しく御認識をいただき、理解をいただく、そういう国民意識のレベル、段階を迎えているかどうかということについてどのように受けとめておられるか、率直なところを伺いたいと思います。