事業主が均等法を遵守していない場合には、婦人少年室長はまず口頭による助言をいたすわけでございます。そして、必要に応じまして、指導、勧告、これは文書を交付して行政指導を行っているわけでございますが、多くの場合は助言の段階で改善が図られているところでございます。
 そういうような点で、これまで文書指導の件数は多くなかったわけでございますが、本年度からは法律に指導、勧告という制度が規定されておりますので、そういう制度が一層有効に機能するように今後は積極的にこの指導書、勧告書の交付による指導というものに努めてまいりたいと思うわけでございます。
 そして、この公表制度をより有効に機能させるための方策いかんという御質問でございますが、この勧告に従わない事業主に対しましては公表制度を厳正に運用していくことにいたしまして、行政指導から公表に至るまでの一連の制度を効果的に運用していきたいということを考えております。ですから、公表制度につきましても、今後、手続、基準を定めまして適切な運用を行ってまいりたいと考えております。
それでは、ちょっと大臣の御答弁はこちらへ置きまして、これまでの文書指導や勧告の取り組みについてどのようになっているのかということと、それから文書指導や勧告がしっかりされない限り公表制度ということも明快に動かないというふうに思いますので、それをより有効にするための方策についてどのように御検討をなさっているのか、お尋ねいたします。
大脇先生にはまことに失礼でございますが、先ほど公表制度の中でセクシュアルハラスメントもその対象に含まれると武田先生にお答えをいたしましたが、セクシュアルハラスメントにつきましては、これは企業主と労働者という関係にとどまりませんで、その企業内のプライベートな関係を伴うものでありますので、企業名公表の制度から外れているということをここでお断りをいたします。
 大脇先生には失礼をいたしました。
日本の納税者は所得納税になれ過ぎていまして、これだけ企業活動がこういう持ち株会社を通じてとか国際的になりますと、一体どれが利益なのか実際やっている者もわからなくなるぐらいややこしくなってきておるわけですが、それを確定して税金をかけるということ自体が難しくなってくるというふうに思うわけです。
 その辺、これから抜本的な問題として、また直間比率の問題になるかもしれませんけれども、そういった税制ということも国際的に考えましても変えていかなきゃならないというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
連結納税制度についてお伺いしますけれども、持ち株会社が解禁された場合において、実際にその活用を図っていくに当たって連結納税制度の導入の必要性が指摘されているわけですが、連結納税制度については現在どのような検討が行われているのか、お聞きしたいと思います。
今回の法律によりまして銀行持ち株会社の設立が可能となるわけですが、その場合に現在の税法のままでありますとなかなか設立ができないではないかという御質問でございます。
 具体的には幾つかの点が指摘されているわけでございますが、この点につきましては政府の税制調査会でも早くから議論を始めておりまして、昨日、金融課税小委員会が中間報告を出しましたが、その中間報告の中では、この種の仕組み、制度が金融の世界ででき上がることについて期待をすると評価した上で、この法案で提案されていますいわゆる三角合併方式による銀行持ち株会社の設立に伴って銀行の株主が銀行持ち株会社に対して行う現物出資に係る譲渡益に対する課税の問題等々につきまして、「適切な対応が図られることが望ましい。」ということを指摘しております。
 今後、政府の税制調査会の総会ベースで議論をいたしますが、この種の問題について今の小委員会の指摘に沿って私ども議論をしていきたいと思いますが、分野がかなり幅広くなります。かつ、事業持ち株会社等についてはこれまでも存在しているわけですので、そことの関係も考えなければいけません。支障にならないように十分考えますが、現行制度で動かしていることとの調整、それから今後の一般的な持ち株会社への対応ということも十分考えて課税の公平も期してまいりたいと思っております。
それでは、税制上の措置についてお聞きしたいんですけれども、銀行持ち株会社の設立に特例を設けたとしても、譲渡益課税や登録免許税などについて税制上の措置を講じなければ実際上設立が困難ではないかというふうに考えられますけれども、今後このような対応が行われることになるのでしょうか。
これは企業会計の仕組みの中で連結の範囲というのはおのずと決まってまいりますので、この法案をお認めいただきまして金融機関をめぐる持ち株会社というのが認められますればほぼ自動的に連結決算の対象になっていくというふうに御理解いただけたらと存じます。
議論も尽きないところであろうと思いますが、本日の討議はこの程度で終了することにいたしたいと思います。
 委員各位におかれましては、忌憚のない御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。
 本日の委員各位の討議を振り返りますと、今回の独禁法の改正に当たりましては、一部に反対論はありましたが、グローバル化の中で、我が国経済の活性化のためには重要といういろいろな御意見もございました。
 主な御意見を順不同でまとめてみたいと思いますが、
 第一に、持ち株会社解禁と今後の我が国企業経営のあり方について、
 第二に、持ち株会社解禁に伴う競争条件の整備と公取委の機能強化について、
 第三に、禁止される持ち株会社の範囲と公取委のガイドライン、事前相談のあり方について、
 第四に、持ち株会社解禁と情報開示、税制、労働関係、企業グループ、金融持ち株会社等の関連諸制度の整備について、
 第五に、独禁法の目的と第九条の本来の意義についてなどの御意見があったと存じます。
 また、法案策定の具体的な経緯につきましては、林先生から御説明がございました。
 本日の討議を通じまして、各委員の皆様のこの法案についての御議論は一層深まったもの、かように考えます。
 今後の委員会審議におきましても、本日の成果を踏まえまして活発な議論がなされますよう委員長として期待したいと存じます。
 以上で討議を終わります。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十九分散会