中長期対策云々と言うけれども、長い目で見ればどうなんて言うけれども、実態が変わるわけでありますから、これまでの言明とは全く違うわけですね。そういう言い逃れでこれを合理化しようといったって、大体国内の木材産業の業界というのは全部がこれに反対している。現に、せんだって私が秋田に帰りましたら、業者は、これだけはやらないでくれ、我々の死活問題だ、こう言っているわけであります。
 あなたはかねがね、こういうやり方とは意見を異にするということをはっきり私におっしゃっているわけですから、そうなったら、そういう言い方の中であいまいにするのじゃなしに、総理自身でさえも約束違反ですから、やはり抗議するとか、今のところこれはできないんだということで、はっきり言うべきものははっきり言うという今までの言明どおり、これは撤回すべきだ、そういう立場で奮闘するのが我が国木材産業を守る大臣の唯一の任務だと思うのですが、この点についてはいかがですか。一言で結構です。
きのう私はいろいろな方から、何か十二時のニュースで佐藤農林水産大臣は総理と見解を異にするというニュースが流れた、こういうように聞いております。
 実は、現在の森林、林業、木材産業が置かれた厳しい現状を見ると、関税問題の対応に先立って、単に合板業界の体質改善のみならず、中長期の視点に立って林業及び木材産業を通じた総合的な活性化対策を進める必要があると考えております。関税問題は林業、木材産業が活力を取り戻した後に対処すべき問題である、このように考えておりまして、先ほどの総理の御発言である中長期対策を考えるべきだというのは、私と同様な考え方だと思っております。
中川先生にお答えいたします。
 先生御存じと思いますが、我が国の林産業界というのは長期にわたる深刻な不況下にあり、まだ回復の兆しは見えておりません。こうした林産業界の不振が我が国の林業に深刻な影響を与え、また森林の公益的な機能等を非常に阻害をしているのは先生御存じのとおりでございます。
 そんなことで、木材製品の対外問題につきましては、関係国との友好関係にも留意しつつ、我が国の林業を生かしていく観点に立ち、その健全な発展との調和を図って対応することが基本的に大切であるという認識は以前と変わっておりません。そういうことで、この関税引き下げについては従来から申し上げているとおり極めて困難であると考えております。そんなことで慎重に対処したいと考えております。
お答えいたします。
 いろいろ御教示、大変ありがとうございます。恐らく局長が答弁したと思いますが、このたびの制度金融の改革というのは、基本は、厳しい財政下で財政の効率化を図りながらどうしたらよい農林水産業ができるかという観点で改正をお願いしたというわけでございます。
 それからいろいろなことにつきましての取り組みにつきましては、実は私が自分で言うのはおかしいですが、我が省の役人は極めて優秀ですが、ただ、地味で、ＰＲが非常に下手ですね。そんなことがございまして、今おっしゃることで、農業というもの特性等につきましても大変ＰＲが下手、やることはきちんとやっておる、そんなことがございます。新時代に対応して、そういう点も含めまして大いに努力したいと思っておりまして、これからの御指導、御鞭撻を心からお願いいたします。
従来ですといわゆる農業技術という側面だけを考えてやってきたということがございましたけれども、資金の幅がかなり広がってまいっておりますので、そういうものをそれぞれ御指導になる立場、公的な機関がいろいろなところにございますので、そういう機関との連携を従来以上に保っていかなければいけないというふうに考えております。
今御答弁ございましたけれども、従来の制度運営の図式の中には、この改良資金については農業委員会等が直接的に携わるその図式がなかったわけでありますが、そういうことも積極的に取り入れるという御答弁と受け取ってよろしいわけでありますか。
それではその次に、実際に一番重要な立場におられる農業改良普及所の問題でございますけれども、新たに生産方式改善資金の中に畜産振興資金が新設されて入ってくるわけであります。そういう点から、改良普及所の経営指導体制、そういうことについてより一層の強化が必要になってくるであろうと私は考えるわけでありますが、この点について政府はどのように対応されるか、お伺いをいたします。
橋本先生の御質問ごもっともだという考え方でありますけれども、日本土地家屋調査士会連合会は会員を指導する立場の団体として成立をしておるわけでございます。こういうことから、何か先ほど私まだ自主懲戒権を与えてもらうのは時期尚早だというような言い方をいたしましたけれども、実際問題として会員の身分を剥奪するようなことが的確に行われるのかどうかというような危惧もあるわけでございます。これらにつきましては、今後の推移を見ながら連合会というものは何をすべき目的を持つものか、当然その非行のある者については懲戒権の発動ということもあってもいいと思いますけれども、組織自体が会員の指導ということにありますので、それらの点とも含めて今後の問題として検討していきたい、このように思います。
大体、当初は、国会が終わるときに、この委員会は八月の上旬ぐらいに豊田商事問題でやろうという、そういう状況も企画庁も察知していると思うんです。九月の三日ということは、八月の三十一日に債権の届け出の集計が出るだろう、それを受けて、一体どうするかという問題が出るだろう、そういう想定をどうしてできなかったか。
 今聞きますと、どうも何を言っているのかわからぬ。読売新聞の九月一日の切り抜き、その他各社の新聞を持っておりますが、大体相当近い数字が、これは推計も若干あるんじゃないかと思うんですが、出ておりますよね。これによりますと、二万五千三百七十二人、一千百十七億六千六百万円ですか、こういう数字が出ているじゃないの。これは新聞社が一生懸命苦労して集められたんだと思うんだけれども。新聞社が苦労したぐらいは、経済企画庁の皆さん、窓口である皆さんが努力して、新聞社と同じぐらい努力した数字は一体どういうことですか。