新聞報道によると、それから科技庁のこれらに関する調査、立入検査等の結果の概要によりますと、構内の五カ所からそういうものが検出をされた、こういうことになっております。そして最高で二百倍。しかし時期は相当古いのではないか。そういうことを考えますと、例えば今二つの種類の放射性物質についてお話がありましたが、その半減期等を考えた場合に、どちらもおおよそ三十年前後だろうと思うのですが、古いということになると何年前のことかよくわかりませんが、推測されることは、今の濃度より確実に当時は高かったと考えていいわけですね。そしてこの五カ所の中でも、管理区域外にもそういうものが不法に投棄されていたということで、今お話しのように人体に影響がないと考えられる、それはどうも早計ではないのか。その当時のことを考えれば、場合によっては影響が多分に出ていたかもしれない。しかし、それは今の段階で見ればそのことが原因でそういうことになったという事例が出ていないというだけであって、私はどうも科学技術庁としての物の考え方は少し安易過ぎはしないか、こんなふうに思うのですが、いかがですか。
東京大学の医学部附属病院の敷地内において検出されました高い放射線の原因につきましては、現在東京大学の方で調査が継続中でございます。しかしながら、現在検出されました放射線については、今までの調査によりますと、放射性物質の核種はセシウム１３７とストロンチウム９０が検出されてございます。また、中間的な状況ではございますが、今まで関係者の方々からお伺いいたしておりますと、どうもかなり古い時期に投棄、埋設がされたものではなかろうかということでございますが、いずれにいたしましても、現在鋭意その原因及び経緯について調査を行っている段階でございます。
昨年の十一月十六日以降の立入検査で判明をした。そして結果として通常の放射線量の二百倍という線量が確認をされ、五月下旬からその汚染土の処理というのかを開始してきている。立ち入る場所ではないので人体に直接の影響はないだろう。概要はそういうことですが、このような通常の状態よりも二百倍も多い放射線量が検出をされたということですが、これはいつごろ、だれがどういう内容のものをその土地もしくはその他に不法に投棄をしたのか、この調査について、わかる範囲で結構ですからお知らせをいただきたい。
お答えいたします。
 東京大学医学部附属病院におきます放射性同位元素等の問題でございますが、昨年の十一月十六日に当庁の放射線検査官が放射線障害防止法に基づきまして立入検査を実施したわけでございます。東京大学医学部附属病院におきましては研究及び治療の目的で放射性同位元素等を御使用になっておるわけでございますが、立入検査の結果によりますと、放射性同位元素の管理不備が明らかになり、さらにその後、同病院の敷地内五カ所において自然放射線のレベルより高い放射線が測定されたわけでございます。
 最初の立入検査によりまして判明いたしました放射性同位元素等の管理の問題につきましては、立入検査の指摘事項三十七項目のうち三十六項目については既に改善がなされまして、残りの一項目につきましても近く改善される予定でございまして、当庁といたしましても改善について引き続き指導をしてまいる所存でございます。
 また、高い放射線が測定されました問題に関しましては、最高で自然放射線の約二百倍の強さの放射線が測定されたわけでございますが、いずれも一般人あるいは病院の患者さん等の立ち入られる場所ではない、また人体に大きな影響を及ぼすものとは考えられませんが、当庁の指示によりまして病院側は当該場所を立入禁止の措置を講じておったところでございます。
 さらに、汚染した土壌の処理につきましては、本年五月二十五日になりまして東大から処置計画が提出されまして、私どもの方で十分吟味いたしまして了承をし、五月二十八日から作業に着手をしたところでございます。
 当庁といたしましても、今後ともこの件につきましては十分に監督指導を行ってまいりたいと考えております。
 以上です。
一般的な医療廃棄物、厚生省としてもなお一層努力をしていただいて、各都道府県の指導なり、また費用の面でも十分お考えいただいて、今後ともますます増大するであろう医療関係
機関から出る廃棄物の適正な処理に努めていただきたい、このように思います。
 時間の関係もありますので、続きまして東京大学医学部附属病院のＲＩ、すなわちラジオアイソトープ、放射性同位元素の不法投棄の問題、私はこれを一つの事件だと理解をいたしておりますので、そういう観点から幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
 まず最初に科学技術庁の方にお尋ねいたしますが、既にこの問題について立入調査などを行って概要の把握ができたということのようでございますので、まずこの事件の概要についてお尋ねをいたしたいと思います。
私は、さっきも言いましたが、そもそもそういう三位一体の計画を立てる、ボタ山を取り崩して重鉱害地を埋めるという計画を立てるときに、その埋める土質がそれに合うかどうかぐらいのチェックをしてからそういう計画を立てるのは当たり前だったのじゃないか。そこからして、そういう手違いを、この段になって改めて計画を訂正しなければならないようになったことについて責任があると言っているわけです。だから、地元のそういう気持ちに最大限こたえていただきたい。
 時間がありませんから、最後の一問を申し上げます。
 先日、私のところに我が党の福岡県会議員団を通じて柳川市長などから、有明海海底陥没の復旧について陳情が寄せられました。それによると、三井石炭の有明坑が本格的採炭を始めた昭和五十三年以降、年々海底の陥没地域が拡大し、干潟漁場に重大な打撃を与えております。毎年百五十万立米以上の陥没を引き起こすのに、埋め戻し量は八十万立米程度。それもボタやコンクリートの塊までまじっているので、ノリひびを立てるのにも困ることがある。魚や貝が激減している。毎年陥没地域は広がるばかりで、残存量はついに一千万立米を超えている。
 この鉱害については、今のところ鉱業法によって処理する以外にありません。だから、根本的には第九次石炭政策の中で海底陥没の復旧も臨鉱法の対象にすべきだと考えますが、当面の問題としては、三井石炭にもっと誠意を持ってこの問題に取り組ませることが重要だと思います。さもないと、地域の住民感情として、もう石炭を掘るな、国が金を出して掘らせれば掘らせるほど我々は被害を受けることになるというような声が広がりかねません。そういうことになっては、国内炭生産の大切な拠点である三井三池を守ることもできなくなります。政府としても、こういう重大な問題であることをしっかり認識し、実情の把握に努めるとともに、国会でもこのことが問題になっていることをよく三井石炭に伝えてもらいたいが、いかがでしょうか。