どうも技術的な質問になりまして恐縮でございましたが、いずれにいたしましても、非常に重要な研究であると思いますので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、これからの国際観光対策といいますものは、国、地方、民間一体となって進めていかなければならないと思いますが、今回この法律の制定に際しまして、ぜひ万全の推進を図っていただきますようにお願いいたしまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
委員御指摘のとおり、観光振興にとりましてもその交流実態の把握というのが非常に重要な問題でございます。従来、国内の観光の統計につきましては、各都道府県が独自の調査、集計法により作成しておりますので、その手法が必ずしも統一されておらず全国規模での数値の比較がなかなか困難な実態でございます。これにかんがみまして、平成七年度に運輸省の指導のもとに、社団法人の日本観光協会におきまして統計に関する専門委員会を設けて検討を行いまして、観光入り込み客数及び観光消費額についてその統一基準を作成したところでございます。
 運輸省といたしましても、この基準は都道府県等におきます調査実施主体の負担を最小限に抑える、そういうことにもなりますし、また有益な統計を整備するということで、去年四月にこの基準にのっとった観光統計の整備について各都道府県に協力を依頼したところでございます。また、統計は継続的な作業が重要でございます。当省としては、今後とも各都道府県の協力を得ながら長期的視点から地道に国内の交流入口の把握に努めていきたいと思っている次第でございます。
北海道と兵庫というのはちょっと例示で言うたわけでございますが、いずれにしても、ダイナミックな計画になるようなことでの御配慮をお願いいたしたいと思います。
 それから、最後でございますが、これは実は前から運輸省の方にお聞きしたいと思っておりましたので一つお伺いしますけれども、実は観光地におきます財政需要に適切に対応していきますためには、観光の動態人口というんですか、これを的確に把握する必要があるわけです。今、地方財政対策で大宗を占めます地方交付税といいますのは定住人口で主に算定をされておるわけでございまして、例えば一つ二つ例外はあるんですが、ほとんど定住人口で策定されております。現在やっておりますのは、市町村の清掃費なんかを、入湯税によります入湯客数、これははっきり把握できますものですから、そういうことで需要を、定住人口を超える部分を把握しておるといったようなことがあるんです。
 私も前に担当いたしておりましたものですから、何とか交流入口というんですか、そういうものを把握する方法はないだるりかというふうに考えておったんですが、何か運輸省においては今そうしたことの御検討中だと聞いておりますので、そうした研究調査の状況につきましてわかればお教えいただきたいと思います。
ぜひこれはお願いしたいと思います。
 病院の容積率を広げてみたところで、そのことによって周辺の人口の異動とかあるいは交通量がふえるとかいう内容とは違います。一人当たりの療養環境がふえるだけでございますから。また、この問題が解決できない限りは、良質な療養環境を提供するためには土地の問題から含めて改めて手当てをしないといけないということになりまして、大変厚生省としても困ってくるのだろうというふうに思います。そういう意味では、建設大臣、厚生大臣、御相談いただきまして、結論を得るようにぜひ御検討をお願いしたい。このことはお願いにとどめておきます。
 そして最後に、厚生大臣、大臣の持論とは若干違う議論をさせていただかないといけないわけでございますが、今厚生年金特別会計の基金がございます。これが基本的には財政投融資資金として使われている。これを自主運用というお話でさまざま議論があるわけですが、自主運用の仕方というのは幾つかあるかと思います。
 私は、これから先厚生年金がどうなるんだろう。まあ少なくとも、賦課方式で、これまでお納めになった年金の十九倍ぐらいもらっておられる現在の高齢者並みに若い方が年金を受け取るということはほぼ不可能である。これはまず間違いないだろう。そうだとすると、厚生年金の加入者に対してどういう形で直接利益の還元が進められるかという観点が一つ。
 それからもう一つは、これからますます高齢化が進んでまいります。高齢化が進んでくる中で、やはり在宅の介護、在宅の医療というものがもっともっと進められないと大変問題が出てまいります。そういうことを進めていく上において、例えば福祉政策の一環としてケアハウスなども進められているわけでございますが、現実問題として、ケアハウスを設定してやっていくとすると、やはり一人当たり一千万を超すぐらいのコストが現実にかかる。非常に高いコストについてまいります。
 そうしたもろもろのことを勘案しますと、やはり厚生年金加入者並びにその加入者の御両親を対象として、この厚生年金資金を利用したバリアフリー住宅への改良に対する低金利の貸付制度というものを創出していただけないかどうか、そういうお考えはないか。私は、それに対する金利については、当然徴収してもいいし、自治体などが一定の援助をするという方法もあるかもしれません。元金については相続の際に優先的に返納させるというようなことも考えるならば、極めて利便性の高い制度をつくることも可能だろう。
 江戸川の例からいいますと、一戸当たりのバリアフリー住宅への改良のコストというのは大体六百万ぐらいあればいい。百万戸バリアフリー住宅に改良させたところで六兆円でございます。日本で将来的にせいぜい必要なバリアフリー住宅への改良計画を三百万戸と考えたところで十八兆円。これを向こう十五年間ぐらいで実施していくというふうなことができるとするならば、この厚生年金に加入している本人にとりましても、あるいはその子供たちが厚生年金に入っていく上についても非常に具体的なメリットにもつながっていく。
 そうした年金資金の運用というのを、単に金利の問題で、どこに自主運用で、極端なことを言えば外債に投資すれば金利の利回りがいいからというふうな形ではなくて、こういう形の運用というものは考えられないかどうか。その辺をぜひ御検討いただきたいと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。