いままでふえてまいりました内容の大部分は、たとえば外勤警察官でございます。四十年からの分で一番ふえておりますのは外勤ですが、たとえば四十一年から四十三年までの外勤警察官三ヵ年増員計画というものが実施されました。この際行われましたのは、当時外勤警察官が二交代制の勤務体制でございました。それを三交代制にするということで、全国的に一万八千人の外勤警察官をふやそうと、こういうことで、これはそういった一つの方針のもとに数を策定して増員をしたということでございます。また、最近行われております、特に一番最近行われております五十六年度の増員では、外勤警察官が中心でございますが、これは最近の人口の移動の状況、特に団地の対策、これが外勤警察官の増員の主な理由でございます。
 たとえて申しますと、外勤警察官を増員する場合の一つの対象として、千世帯以上の団地、これが誕生しました場合にそこが増員の対象になる。その場合に、警察官一人当たりの負担が五百世帯以上と、こういったことで計算をしまして策定をすると、こういうことになってございます。
ですから、たとえば警察官の増員、これが絶対数が多いのか少ないのか、私には判断基準ないんですよ。だから私は聞いているんですけどね。たとえば昭和四十年から五十五年まで都道府県職員は伸び率一二六です。ところが警察官は一四四ですね。非常に伸びは大きいわけ。それだけ交通がふくそうをしてきたとか、事故が多いとか、犯罪が出てきたとか、爆弾が飛ぶとか、いろんなことがあったのかしれませんけれども、いま官房長の説明のように、たとえば病院が一つできたからベッドが幾ら、したがって四対一で看護婦幾らと、こうはなっていないですね、警察の方だけは。ですから、結果は法令で示されるから、法令制度の改廃と、こう言うけれども、それはそれではどうやって決めるのかということになると、依然として、あなたの説明を聞いてもわからない。
警察官の政令定員の決め方でございますが、警察法によりまして、各都道府県の人口、面積、犯罪発生件数、交通事故、その他特殊事情を勘案して政令で基準を定めまして、その基準に従って各都道府県で条例で定めると、こういうふうになっておるわけでございます。
 その政令基準の定め方でございますが、いま言いました人口、犯罪、その他を中心といたしまして、各都道府県ごとの治安のバランスというものを見てみるわけでございます。具体的に人口が何％の数字になってあらわれるか、また、犯罪発生の件数がどのくらいの数字になって警察官の数にはね返るかという具体的な数字の出し方につきましては、これは数字的に申し上げるのは非常にむずかしいわけでございます。そもそも昔からの警察官の配置という根っこの数に、その上に情勢の変化というものを勘案して決めるというのが定め方でございますので、数字的にあらわしますのは非常にむずかしいわけでございますが、そのときそのときの情勢、人口の伸び、犯罪の状況、そういったものを勘案して決めておると、こういうことでございます。
まあ、いずれやりましょう。
 地方公務員がふえたふえた、多い多いというのが行革フィーバーの中でずいぶん言われておるんですが、ふえていることは事実でありまして、必要な部分がふえて詰めるべきところは詰めるということがあるのは至極健全なのでありましてね、何でもかんでも詰めておればよろしいというものでもないわけですが、いろいろと資料もいただきました。ちょっと記録のあれもありますので、改めて、地方公務員の増加状況、増減事由について、ごく簡潔に数字を述べてください。
ちょっと誤解があるようでございますから。
 先ほど大嶋君から申し上げたように、許認可の事柄とかあるいはその他の問題について、やはりもっと簡素化にしていい面は確かにあります。そういう点は私は是正すべきだろうと思います。ただ、自治省自体の機能の問題に触れますと、弱化の方向に持っていくなどということには私は賛成いたしかねると、こういうことでございます。
それだと、長々とそれをやらなきゃいかぬけれどもね。いや、迷惑なところだっていっぱいあるんですよ。きょうこれをやっておる時間はないですから、それは要望しておきます。あなた、自治省にはもうこれっぽちも、許認可にしろ何にしろ見直すところはないなんと言ったら、これは鈴木総理は泣くと思うけれどもね。
私は、その点については若干異論がありますね。やっぱり自治省がいま本気に取り組んでおりまするのは、地方自治体の強化、地方自治体の権限の拡充、そういうことに全力を挙げているわけです。自治省が地方団体にとってはなはだ迷惑な存在であるなどということは私はないとこう考えておるわけでございます。したがって、権限縮小その他について考えることは私はいたさないつもりです。
あなた、都合のいいように解釈するからだめなんでね。自治省を強化せいと言っているのじゃないんでね。自治省が重荷だと地方が考えている分野がたくさんあるんですね。よけいなことくちばしを入れたり、よけいなことを監督したり、よけいな許認可を持ったりしている部分だってないわけじゃないんだから、そういう部分について、大いに自分自身も見直してくださいよということを要望したんだ。自治省をこんなにでかくせいなんてだれも要望しやせぬ。その点いいですね。
また一面、地方の時代だからと、その逆のような話も聞いたわけですね。どちらが本当でございますか、はっきりいたしませんけれども、やはり自治省自体の将来のあり方というものについてどうするかということは、率直に言いまして、私、構想を固めておるわけでもありませんし、取り組んでおるわけでもありませんから、この際御答弁はいたしかねるわけです。
時間の都合で、あと何問かをまとめてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 所得税減税なんですけれども、これは先般の議長裁定で、剰余金を減税に回すということになっているわけです。この場合の方法ですが、与野党の話し合いで決めることになっているのですけれども、私どもとしては、課税最低限度を引き上げる方式というのも当然検討課題に入れるべきではないかというふうに実は考えているわけであります。そういたしませんと、昭和五十二年以来依然として四人世帯で二百一万五千円に据え置かれることになるわけでありまして、これは勤労者の重税感というのは一つも解消されないわけであります。
 さきの予算委員会でわが党の大内議員の質問に対して、財政再建の目途がつけば免税点を引き上げる、その時期は五十七年度予算でもあり得るという考え方のニュアンスを述べられたわけであります。最近は資産所得減税についてのいろいろな報道が、グリーンカード実施時期に合わせましてこう報道されているわけでありますけれども、むしろ、そういうものをとかく検討する前に勤労者の所得減税について実質的な実のある考え方を構築していくということの方が大事ではないかというふうに思うわけでありますけれども、その点についてお聞きをしたいと思います。