いわゆるテクノポリス計画に基づく財政措置の問題でございますが、先生御指摘のように、今回のいわゆるテクノポリス法におきまして、その開発計画に基づいて立地する企業の試験研究施設の新増設につきましては、固定資産税について不均一の課税を地方団体が行った場合に、それに伴う減収額を地方交付税で補てんする、具体的には基準財政収入額の算定上その不均一課税に伴う減収額を差し引く、こういう措置が法律上明定されております。この点については、この法律が現実に動き出せば、財政措置もこれに対応していくということでございます。
 問題は、この計画を実行する過程におきまして、地方公共団体が主体的に各種公共施設の整備その他の施策を行うものとされております。この具体的な内容がどういうことになるのか。私どもも各関係団体のつくります計画の内容については、これから相談に乗っていきたい。そして、その計画の内容に即して地方財政措置、当面は地方債の措置が中心になろうと思いますけれども、必要な地方債措置を講じていきたい、このように考えております。
 なお、自治省といたしましては、このテクノポリスの指定地域に限らず、全地方団体を対象にしていわゆる地域活性化対策事業というものを各地方団体が計画される場合には、いろいろな意味でこれに協力していきたいと考えておりますが、広い意味でそういった地域活性化対策事業の一環としてこのテクノポリス計画も該当すると考えられますので、事業内容の具体化をまって必要な協力をしてまいりたい、このように考えております。
今後の地方財政収支がどのような推移をたどるか、この見通し等について、先般国の方で中長期の財政収支試算が明らかになりましたので、これなどをベースにしながら私どもも検討を続けております。ただ、ただいま大臣からも御答弁申し上げましたように、地方財政の場合には、国のような単一財政ではなくて三千三百団体の財政の集合でございますから、歳出の将来見積もりなど、非常に難しい面がございます。技術的ないろいろな問題がありますので、そこをどうするかというようなことも含めまして、現在いろいろ研究しているところであります。
 したがいまして、この時点で計数的に何年度に地方財政収支が均衡を回復するというようなことを申し上げるには、まだ多くの点で材料不足といいましょうか、不確定要素が非常に多いということでございます。したがいまして、私どもは、そういう検討を続けながらも、ただいま大臣が申し上げましたように、しかし基本的には地方財政の健全化が一日も早く達成されるようにするにはどうしたらいいかという、歳入歳出両面にわたる検討もあわせて続けているところでございます。
質問が多岐にわたりましたので、漏れて申しわけございませんでした。
 財政再建のめどというのは、もう安田さん御承知のように、地方財政というのは国の財政と違いまして、三千三百余もある地方団体がそれぞれの地域でいろいろな状態に置かれている中の集積した一つのあるべき姿が一つの地方財政見通しになるわけでございまして、こういう立場から見まして、財政再建のめどをいつごろに置くんだということはなかなか困難ではないかな、私自身はそのように見ているわけでございます。
 ただ、私の全く個人的な考え方ですけれども、従来の借入金依存の体質というものをそのまま続けていきますと、地方財政の基盤を揺るがしかねないような大きな問題に発展してくるのじゃないか。ですから、私どもはやはり地方自治体にもう少し自律性を堅持してもらう、自主性を持ってもらう、そして、借金に対する一つの麻痺した考え方というのですか、借入金依存体質というものからこの辺でそろそろ脱却をしていかないとこれは大変なことになるというようなことから、今回、地方財政の制度を若干見直していかなければならぬということで特会の借り入れをやめるようになったわけでございます。
 そういうことで、今財政再建をいつごろまでにできるんだということはなかなか難しいのでございまして、私も就任したてでまだ勉強不足でございますので、この辺の問題につきましては財政局長から補足して説明をさせます。
私がこのことを質問するのは、この前の質問の中で、経済的な指数はだれが見たってそう変動があるものじゃないのだから、物価指数その他いろいろな経済的な指数を正確に出して、我々が審議するときは数字的なものは合ったもの、納得のいく資料を提供すべきだ、そして政治加算は政治加算として当然政策の中であってよろしいものなのだから、政治加算は政治加算でどこら辺でするのかという話し合いにした方がいいのじゃないかということを質問していたわけです。
 しかし、このことに対しましては、結局農民は農民サイドでやるのだから、また政府は政府の試算の指数をもってやるのだから一緒にはなれないのだ、計数上の一致点は見出されないのだから仕方ないという答弁だったのですよ。しかし、もう政治だって科学なんです。殊に経済というのは農民側が見るのと政府の方が見るのがそんなに違うというのじゃおかしいわけですから、こういう意味で、今や米価は政治決定される性格を持ってきている、それに対しては、政治決定されるなら政治決定されるものだという何か国民も納得できる新しい方式を、そういう合理性をここで追求すべきじゃないか、こういうことを私は感じているわけです。
 そこで、食管法の今までの経緯を見ますと、食管法は昭和十七年に戦時統制の中で実施されたわけでございます。これが昭和三十年に予約制度がとられてきたわけです。そして、昭和四十四年に自主流通米制を導入し、四十七年には物価統制令から米が適用除外になっておりますね。それから四十六年には予約限度数量制が採用されているわけです。昭和五十七年に至っては統制的平常時の配給制が廃止されまして、新食管法に変わっております。
 食管法のいわゆる法の中身は変遷しているのに、米価決定だけが依然として同じような闘争でわあわあ騒いでいるといったら、これはどうなるのかなという危惧を感じるわけです。私はこういう意味から、一体食管法の役割というものはどのように変遷されているのか、この点についてひとつ政府の見解を知らせていただきたい、こう思います。