今回の七百名の訪日調査をする孤児は、大きく言って二色ございまして、一つは、従来からそうでございますが、自分が日本人孤児であるので、ひとつ肉親を捜してほしいということを日本側に申し出て、中国側も日本人孤児であると認めた者と、そういう申し出をしていなくて、中国側が公安部でいわゆる外国人の把握をするという形で把握した者と、両方入っているわけでございまして、私ども、先生の御指摘のような方は、今回の七百人の中に当然入っていると思いますが、従前から私ども申し上げておるんですが、七百名というのは現在日中両国が認めている孤児の数でございまして、先生が御指摘のような孤児が、今後、あれだけ広い国でございますので、出てまいりました場合、日本にお連れをして肉親捜しをするのは当然でございまして、何か六十一年度で孤児を連れてきて捜すのは打ち切るというふうに誤解されているようでございますが、それは概了したいということでございまして、決して打ち切るというつもりはございませんし、先生の御指摘のような者が中国政府の方で間違いなく日本人孤児であると公的に認めた者であれば、当然私ども日本に連れてまいって調査をしたい、こう思っております。
大変厳しい財政状況下でございましたが、大変財政当局の深い理解を得まして、一応私ども前年度め総枠にして二・一倍という予算を獲得できたわけでございますので、まずこれを有効に使って対策の推進を図ってまいりたいと思っております。
 具体的には、孤児の方が自立する場合には、やはり所沢の定着促進センターの受け入れ能力というのを大量帰国時代に即応して充実する必要がございますので、まずこの受け入れ能力の倍増を図ったというのが一つでございます。
 それから、センターを卒業した後、それぞれ地域社会に散っていくわけですが、その地域社会でこの孤児世帯のお世話をいたします生活指導員というものがあるわけでございますが、現在月四回指導に参っておりますが、その回数をさらに三回ふやしまして七回にした。特にその三回分につきましては、センターにおける語学の勉強というものは初歩的なものでございますので、実社会に入ってさらに実社会の経験的な日常会話の中で補講を強めていくということで、その三回分を日本語の補講に振り向けるということを中心にいたしております。そのほか、生活指導員が的確な指導を行うように、その資質の向上を図るための研修制度も新規として設けております。
 こういうことを中心に、定着自立に向けて一生懸命対処してまいりたい、このように考えております。
局長にお伺いするわけですが、予算の概要の中でうたっております定着自立促進対策の充実強化を図るということについて、具体的に何かお考えを持っておられるのかどうか、その施策があれば聞かせていただきたいと思います。
まさにおっしゃいますように、残留孤児、日本へ帰ってみえたときのお子さんの教育の問題、先生のおっしゃるとおりでございます。この問題、やはり我が省だけでもできませんので、これどうしても文部省等々の、あるいはまた地方の教育委員会等の御協力も得なきゃいけませんので、ひとつ閣議等の席でも、おっしゃいますようなことで各省にお願いをいたしてみたい、このように思います。
これは厚生省がメーンで大変苦労なさっているわけですが、今、大臣いみじくもおっしゃった、残留孤児ももちろんのことですが、その子弟ですね、その子弟の教育問題というのがこれ非常に問題になっているわけで、帰国子女の九割が授業に支障を来している。帰国子女の入学も非常に難しい、ままならない、たらい回しみたいな状況にも遭っている、こういうようなことも報道されて大変心配もし、気の毒にも思っているわけです。
 したがって、この問題は人道上の問題でもありますし、我が国における大変な責任でもあるわけですから、ひとり厚生省だけじゃなく、文部省等ともやっぱり密接な連絡をとって対応策を講じなければ、これは時間的に余裕のない私は問題だと思いますので、本年度に一遍終わっちゃうんだと、ピリオド打っちゃうんだというならなおのこと、閣議でも十分発言していただいて、対応策をやはり広く求めるべきじゃないかというふうに考えているわけです。細かい教育についてのデータなどもありますが、時間の関係で私省きますが、そういった点についても大臣のお考えをお聞きしておきたいと思う。
時間の制約がございますので、加藤先生の御質問たくさんございましたけれども、一、二点お答えいたします。
 まず第一点の投資の問題でございますけれども、これはもう非常に大きな金額、証券投資だけでネット去年が六百億ドル、その前が四百億ドルという大きな数字が出ております。これは私は、今の自由経済のシステムのもとでは、日本にこれだけの黒字がたまっておりますとどこかに吐き出さなければなりませんので、当然のことだと思います。それでその場合に、私は、為替の、ドルの値下がりによりまして評価損は相当出ているかと思いますけれども、大体大きな機関投資家というものは長期にこれを保有するという前提でやっておりますので、財務的には評価損は起こりますけれども、長期に持っておりますれば、高い金利差を享受した投資になって返ってくるということでございます。それからまた、多くの場合、企業段階でもどちらかと申しますと余裕金を投資しておりますので、そういう意味で、そう慌てて持って帰ることによって為替差損を起こすということはないのじゃないかと私は思っております。
 それから、次に先生おっしゃいました為替差益の活用の問題でございますけれども、これは私も新聞なんかで拝見しておりますと、原油の価格下落、それから為替の差益、そういうものをどういうふうに使っていくかということがいろいろ論じられているようでございますが、例えば電力の場合でも、おっしゃいましたようなことで、むしろ前向きに使っていくということは結構なことじゃないかと思っております。
 それから中小企業の問題。これは先ほども私、陳述の中で申し上げましたとおり、中小企業だけではございませんけれども、経済全体、個々の企業、個々の業界、非常に深刻な影響を受けております。これをどうやって切り抜けていくのか。これは、先ほど申しました次の私どもの体質改善と申しますか、輸出主導型の体質から内需主導型の体質に切りかえるための一つの非常に苦しい試練でございますが、個々の問題につきましては、例えば中小企業庁なんかでもいろいろ法案を用意されまして御研究いただいておるようでございますが、そういう個々の対策を立てていただくということ以外にはないのじゃないかと思っております。
 以上でございます。