この審査会の事務局は県庁職員ですね。したがって、患者さんから電話がかかってきて最初に電話を受けるのは、審査会の委員ではなくて県庁の職員が実は受ける。また同じ人からかかってきたといって電話を切られてしまう、ある程度そこで整理をされてしまうという実態もあるのですよという話を聞きました。そういう意味で、審査会の独立の事務局をきちっと設けるべきではないだろうか。
 法律の中では、この審査会、五人以上十五人の委員で構成をするという形になっています。五人ごとで一つのグループをつくって三グループで対応するということになっているのですわ。十五人なんです。これは各県とも一緒なんです。東京都も十五人なんです。東京都の場合でも、この大きな人口でたくさん精神病院が集まっている東京都も十五人、あるいは非常に少ないところも上限が十五人という形になっているのですね。
 したがって、十五人という枠を精神障害者の数に応じて撤廃をするというか、対応するためにはこの十五人という枠を撤廃することが必要じゃないかと思うし、独立した審査会の事務局を設けないと本当にこの審査会は機能しないのじゃないかというふうに思うのですけれども、その辺は御認識はいかがでしょうか。
御指摘のように、精神医療審査会に対します退院請求や処遇改善請求の件数につきましては、都道府県によってある程度の差があるということは事実でございます。しかしながら、そのことだけで精神医療審査会の機能そのものに格差が生じているとは考えていないところであります。
 この審査会は、精神障害者の人権に配慮をいたしました適正な医療を確保するという観点から設置されているものでございます。私どもも、今後ともこの審査会が所期の目的を十分に達成できるように指導してまいりたいと思っております。
平成五年の一年間で全国で退院請求が六百九十八件ですけれども、県別の表をいただきましたら、随分ばらつきがあります。一番多いところで九十一件、一番少ないところで一件もない、ゼロ件という県があるわけですね。随分県別にばらつきがある。何でこんなにばらつきがあるのでしょうか。
精神医療審査会と申しますのは、その役目をちょっと申しますと、医療保護入院の入院展の審査あるいは措置入院者及び医療保護入院者の定期病状報告の審査、それから今御指摘の精神病院の入院者等からの退院請求または処遇改善請求の審査、こういうことを行うことになっております。
 それで、私の手元にございますのは、平成五年の一年間でございますが、退院請求を審査をした件数は六百九十八件となっております。それから処遇の請求が二十九件、こういうことになっております。その他医療保護入院者の定期病状報告というのは八万五千件余り、それから措置入院者の定期病状報告では一万三千九百件余り、こういうふうな活動を行っておるところでございます。
望ましいという対応の中で、またおぞましい同じような事件が起きないようにひたすら望むばかりというのもちょっと能がない話だなというふうに思うのですね。
 同じような人権擁護の観点から、精神医療審査会という会もあります。こちらの方も本当の人権擁護機関として機能していないんじゃないかという声が、あちらこちら雑誌、論文等にも出てくるわけですけれども、患者さんから退院請求あるいは処遇改善請求というものがこの審査会に対してなされるというシステムになっているわけですけれども、全国で実際に退院請求あるいは処遇改善請求がどのぐらいなされているのでしょうか。
任意入院というのは、御自分でこの病院に入院をしたい、するということを前提に医療が行われるものでありまして、そのときに指定医の診察ということは必要ない、こういうふうに法制上はなっておるわけでございまして、そこまで義務づけるということについては法制上対応をしていない。しかしながら、いい精神医療を供給するためには、専門の医師が、より高い技術を持った医師がいることは望ましいことでございますが、法制の問題と望ましいということを今回は分けて考えているということでございます。
一くくりに精神病院といってもいろいろなタイプの病院がある。処遇の格差の非常に甚だしい病院もある。そのことは厚生省自身がよく御存じなところで、そこでいろいろな人権侵害問題が起きる。それに対応して法を改正しているにもかかわらず、申し上げたように越川記念病院のような話が起きてくる。
 これはシステムとして整備をするんだというふうにおっしゃった、そのシステムの一つなわけですね。何か必ず行政が入っていける手だてがないと入りにくいんじゃないですか。だから、この指定医がどういう活動をしているかと、指定医という一つの枠でくぐっておかないと病院に入っていく手だてになりにくいんじゃないですか。
日韓の漁業関係につきましては、ただいま委員お話しのとおり、昭和四十年に日韓漁業協定ができまして、それを補完する形で昭和五十五年にこれにプラスいわゆる自主規制措置というものをつくりまして、その二本の柱でただいままでやってまいってきていることは御承知のとおりでございます。
 ところが、ただいま委員がお話しのように、昭和五十年前後から韓国の漁船が日本の周辺水域に相当多数進出をしてまいりまして、それが我が国の漁業との操業トラブルになる、あるいは定置性漁具を損壊するということで問題になってまいりまして、その都度私どもは自主規制の強化措置、あるいは最近は、今のフレームでは限界がある、したがいまして国連海洋法条約の考え方にのっとった新しい日韓の新漁業秩序をつくる必要があるのではないか、こういう形で折衝を進めてまいったわけでございます。
 韓国側といたしましては、従来から日韓の漁業関係の経緯、特殊性というものを踏まえまして、早急な改変については国民感情もございまして非常に慎重な態度でございました。
 したがいまして、今回直ちに新しい日韓の新漁業秩序についての合意を得るには至らなかったわけでございますが、国連海洋法条約の発効、あるいは周辺水域の資源状況がいかにもよくない、このままほっておけば両国のためにもならない、あるいは操業秩序の確立のためにはいろいろな工夫をするフレームが必要なんじゃないか、こういうことから、将来の望ましい日韓の新漁業秩序の形成に共同で努力するということについて双方の認識が一致いたしまして合意ができたわけでございます。
 その前提として共同資源調査というものを早急に行いまして、その結果を踏まえまして、私どもとしては、新しい海洋秩序にものっとり、かつ両国の周辺水域の資源管理あるいは操業秩序の確立に資するような、文字どおり新しい日韓の漁業関係の枠組みの構築に向けた協議が調う基盤がこのことによってでき上がったというように理解しておるところでございます。