全然違いますよ。私が読みます。
 あなたのところで出しておるこの動向調査の中の非移転理由の中には、移転の考えは全くないというものが千八百二工場中千七百八十六工場がそういう回答を寄せたと書いてあるじゃないですか。これはあなたのところが出しておる動向調査の中にはっきりと出ておるじゃないですか。その中でも工場移転を行う状況にないというものが五七・三％、現工場の生産設備の拡張は行わないというのが四一・二％という、そういう大きい数字がみんなこの動向調査の中に、移転対象工場等について調査した結果が出ておるんです。この点、通産大臣どうでしょうか。
私は、少なくとも去年の防衛白書には「潜在的脅威」という表現が用いられてなくて、ことしの防衛白書に用いられているということで、一年間に極東における極端な変化がこんなにあるんだという、そういう形の位置づけならそれなりにまた議論も呼ぶんじゃないかと思うのです。私はごく短い単位でお聞きしておるわけでありまして、そういう点で一般的な意味での、たとえばそれはアメリカにおいてもわが国においてもある程度一定の防衛力、国防力というのですか、そういうものが増強されている、これはソ連においても一般論としてあるんじゃないかと私は思うが、極東におけるそういうソ連軍の軍事力の強化というものについて何かことさら非常に過大評価をする。あるいは午後にもちょっと、いわゆる北方四島でのソ連軍の軍事施設云々、一個師団前後だろうというようなことも含めて言われておるわけですが、これ自身も果たしてどこまで根拠を持って言われておるのか、本当に見てきたわけでもなかろうというように思うし、そういうものについても十分われわれは理解できない。当然中ソというような関係もあって、そういう国境地帯にはある程度の兵力が割かれておるということはわかるけれども、それが果たして日本に向いているわけでも何でもないというようなことにもなるわけでございますので、その点について、ことさらそういう意味で「潜在的脅威」というものを防衛白書の中でこの時点で入れなければならなかった、そういう根拠というものを明確にひとつ示してもらいたい、このように思うのです。
私は、いまの答弁の中で二点だけ指摘して、今度は大臣に御見解を伺おうと思うんですが、雇用審議会で、現在定年延長の法制化を含む答申をもらいたいということで審議中のことは知っています。ただ政府は、御承知のように二、三年をめどにと、こういうことになっていますね、当時の議論で。
 ところが、大臣にお聞きをしたいのは、私もまあ国会議員になる前にずいぶん審議会いろいろやらしていただいているんですが、やはり審議会というものを隠れみのにしてはいけないと思うんです。ですから、いまさっき情勢認識が一致をしたように、いわゆる一九八〇年から一九九〇年にかけて中高年齢者が急速にふえることは事実ですからね。いまさっき率をお互いに読み合わせをして、それは間違いないとこうなった。そうしますと、まあ二、三年をめどになんという悠長なことを私は言っておる時期じゃないでしょうと、こう言っているわけです。だからひとつ大臣、やはり一応審議会にかけられておりますが、私は一刻も早く審議会の責任ある答申を早急に労働大臣に出してもらいたい、そしてそれを出さして、それに基づいた早急な対策が必要じゃないだろうか。私も与野党の話し合いの中で雇用審議会ということは十分承知していますが、どうも、二、三年をめどにということを当時労働省は言われていますから、まあ二、三年をめどといったら、これは五十四年の六月、去年の国会ですからね。それから何年かまたたっていくわけですから、そういうところは、審議会の審議状況はどうなっているでしょうか。それから、具体的にいつごろ答申をもらえることになっているでしょうか。私が大臣にお聞きしたいことは、いまの前のことは事務的ですから事務的に答えてもらえばいいんですが、少しやはり急いでもらう必要があるんじゃないだろうかと、こういうふうに思います。
 それから第三点目の問題についても、これも私は非常に矛盾をしておると思いますが、まあ労働省としては反対したとおっしゃるかもわかりませんが、おととい厚生年金法の改正をこの国会で上げまして、政府は六十五歳延長を強く出されておったのでありますが、与野党の修正によって消えたわけです、六十五歳というのは。これは政府原案は厚生年金の支給開始年齢を六十歳から六十五歳にしたいということでお持ちになって、野党側の強い反発の中でついに消え去ったわけです、訓示規定も消え去った。私は非常に結構なことだと思うんです。しかし、そういうふうに将来いわゆる年金の支給開始年齢を下げるなら、それと雇用が見合わなければだめなんです。それならば、そのことについて先取り的にまず雇用をそこまで持っていく、そして定年といわゆる年金支給開始年齢をドッキングさせる、こういう配慮がないとだめだと私は思います。
 そこで、私が申し上げたことは、まあ一遍ここのところ大臣お考え願いたいんですが、六十五歳の雇用保障制度をやはり実現させるためにも、積極的に、いきなり法制化せいと言っているんじゃないんですよ。政府がそのような方針を打ち出す必要があるじゃないか。それを打ち出しても五年や十年すぐかかるんですから。一方、人口の高齢化というのは待ってくれないんです、これは。これから十年、二十年先を展望すると、ものすごい勢いで五十五歳以上がふえてくるわけでしょう、さっきのように。ですから、そのことについて積極的に、もう六十年、六十歳定年の実現その一本やりじゃなくして、その次の十年を展望して六十五歳定年制の一般化へ向けての、あらゆる諸施策について方針を打ち出されるべきところに来ているんじゃないでしょうかと、こういうことを聞いているわけです。
 政策的なことですから、後の二つについては大臣のお考えを聞かしてください。