いまのお話のように、地方自治体の申請を待ってそれを受けてやるということが原則ですね。そうすると、地方自治体の申請そのものが、いまお話しのように、民間の要望を十分生かしているということにイコールでつながるんだと。
 で話がちょっと外れるかもしれませんが、一つ例を挙げて申し上げますと、もともと関公費というのは少しでも地価を安くしよう、少しでも開発を進めようというところからスタートをしたものであったわけですね。ところが、ここに都市開発協会から恐らく大臣のところへ出たと思うんですが、「昭和五十五年度住宅宅地関連公共施設整備促進事業および国土総合開発事業調整費に関する要望」ということで文書があります。中で一カ所を引用して、どういう実態になっておりますかということをお尋ねしたいと思うんです。
 一つは、「追加負担の改善」とありまして、「補助採択にさいし、地方公共団体よりその見返りとして民間開発事業者に新たな負担を附加させる事例があるが、このような運用が行われないよう指導されたい。たとえば、（１）別途負担金の追加、（２）事前協議で決定された道路の幅員の拡幅、（３）事前協議では対象とされなかった施設についての新たな負担の附加等。」ここには、宅地開発指導要綱でもありますように、地方自治体の気持ちがこれを見ただけでもまさにまざまざと浮かび上がってくるんで、このことのいいか悪いかは聞かないんだけど、こういう実態はあるでしょう、ということをお伺いします。
この関連公共施設整備促進事業の配分というものは、あくまでも実際にこの事業をされるのはそれぞれの公共施設を所管しておられます地方公共団体でございますので、そこからの申請を待って措置をするということになっております。
 五十四年度の例で御説明さしていただきますと、御案内のとおり大体六百億でございますが、三百三十九団地を採択いたしまして、道路に五六％、公園に七％、下水道に一三％、それから河川に二四％、事業別にはこういうふうにつけておりますが、事業主体で申しますと、公団事業に関連するものが全体の三七％、それから地方公共団体、公社等の事業に関連するものが三一％、それに対しまして、民間事業に関連するものはその中間でございまして三二％ということになっております。この三二％でございますが、五十三年度は民間に当たるものが九十八億円の配分をいたしておりますが、五十四年度には国費で百九十三億円の配分をいたしておりまして、大体額では二倍程度に大幅にふやしておるわけでございます。そういうここの数字にわかりますように、私どもとしては、民間事業につきましてもこの制度が十分活用されておる、かように考えているような次第でございます。
じゃ具体的にお尋ねしますけれども、五十三年度から発足をしたわけですけれども、五十三年度、五十四年度、それぞれ民間とそれから公的部門と分けますと、五十三年度が民間が二八％、五十四年度が三二％、五十五年度は少しふやして三三％にしようかという話もあるようですけれども、この公的部門と民間とを比べて、せっかく取った予算を民間の方にごく一部しか回さないというのは、効果からいって、これでも正しかったんでしょうか。
いまおただしの関連公共でございますが、これはいわゆる建設省所管事業にかかるものだけの場合と、それから他省庁所管のものまで含んで議論される場合と二通りございます。で他省庁所管のたとえば学校であるとか水道であるとか、こういうものまでの統計数字を私ども実は持ち合わしておりませんが、建設省所管の関連公共のうちでもいわゆる関連公共施設整備促進事業について申しますと、これはあくまでも建設省所管の、本来の公共事業と申しますと失礼でございますけれども、いわゆる一般の通常の各種公共事業の補助なら補助、これに上積みをするものでございますが、いままでの経験から申しますと、大体まあ半々と言うと大ざっぱでございますけれども、いわゆる関連公共として特別に計上していただきました額のほかに、大体それを同額かあるいは上回る程度が通常の公共事業費から支出されておる、かように承知いたしております。
そうしますと、実は、金利のことでお尋ねをしたんですけれども、掘り下げてまいりますと、関連公共公益施設費、それが持っている問題と根っこでは一緒であるということになるんだろうと思います。
 で先ほどお答えがありましたように、この関連公共施設費だけをとってみても、いまや売り値の半分近くを占めるようになった。これはかねての議論でございますから、中身を繰り返すことはいたしません。ただ、ひとつお尋ねしたいのは、五十五年度予算で九百億、しかも予算修正を絡めて三百億積んだかっこうになったんですが、この九百億ぐらいではとても足りない。そもそも、これも正確な統計は恐らくないんだろうと思いますが、年間で関連公共公益施設としてそれぞれがやっている事業量の合計というのは何兆円ぐらいになるんでしょうか。

 問題は、昨年度は御承知のように、卸売物価が急騰いたしましても消費者物価は五％以内におさまってきたということがあるわけでありますけれども、そしてこの中には、大体川上、そう言いますことをお許しいただきますならば、大企業のところにおきます価格転嫁はかなりスムーズにいっている
中小企業のところでそれができないで、むしろ中小企業は仕入れ価格の上昇による、それだけの原因ではありませんけれども、企業倒産が昨年の十月から大幅に起きておるということであります
これは形は、ちょうど一般消費税がオランダでやられたときにも中小企業倒産が目に見えてふえてきたということと実は同じ現象でありまして、そういう過程の中で公共料金のアップが行われますと、ここで消費者物価の上昇に一挙に火をつける
御承知のように、本当はことしは油の方も大体行くところまで上がって、もう大して上がらないのだということを初めといたしまして、卸売物価も上昇が鎮静するという政府の見方を予算編成の前提におとりになっているかと思うのですが、いまはもうすでに状態が少し変わってきて、非常に危険なところへ来ている
その中での料金値上げの持つ重大性というものを、これは昨年の話じゃなくて、ことしの新しい段階で考えなければいかぬということが第二点であります

 それから第三点目には、いまは中小企業で企業危機を促進し、それから、先ほど言いましたようなことでおわかりいただけるかと思うのですけれども、一般庶民の生活危機を促進するという性格を明年度予算はどうしても持つと考えざるを得ない
そういたしますと、インフレがインフレだけにとどまるのではなくて、インフレが不況に即転化するという危険を目の前に持っているというのが今日の状態であろうかと思うのです
一言で言いますと、スタグフレーションのしたたかな土台を明年度予算が回避することができるかどうか、大変疑問であるということを最後に申し上げまして、時間も参りましたようですので、私の公述にかえさせていただきます
（拍手）