私は、海難の防止は重要な課題だともちろん思っています。海上保安白書を見ますと、漁船の海難といいますか、要救助船舶は、全体の四一％、七百三十二そうになっているわけです。漁船の海難の防止は、海難全体の防止の重要な課題であることは言うまでもありません。
 また、旅客船は人を乗せるという点で、これまた海難防止は重要な課題になっています。特に、最近の旅客船は高速化しておりまして、超高速船導入の動きも盛んになり、テクノスーパーライナーの実験船も動き出しています。現在の高速船の典型とも言えるのがジェットフォイルでありますが、これは現在八航路就航しております。ジェットフォイルというのは、九一年の七月に夜間航行が認められ、九二年十月に佐渡汽船などで夜間航行が始まり、関西空港の開港を前に、ふくそう海域での航行、夜間航行が可能になりました。とりわけ、こういう手合いの船の安全対策というのは、通常の船舶と比較して一層強化しなければならないと思いますが、現在はどういう対策をとっていらっしゃいますか。
今先生の、関係者、特に御負担をされる漁業関係者に対して御理解をいただく必要があるのではないかということですが、その点につきましては、私ども、ＩＭＯでの国際規則の作業の段階から、御意見を伺いながらということで作業を進めてまいっております。
 具体的には一九八九年ごろから作業に入っていますが、その段階から、水産庁あるいは大日本水産会だとか全漁連だとか、そんなところを通じましてずっと調整をしながらこのルール化をしてきたところでございまして、理解をいただいてきたと思っております。
 さらにこれから本当の、個々の漁民の方々にも知れ渡るように、この法改正ができました後、安全のためにぜひ必要なんです、そういう趣旨のことをよく、津々浦々で説明会をやってまいりたいと思っております。
海上衝突予防法の改正に関して伺います。
 今回の改正で、トロールに従事する漁船の灯火や探照灯の設置が義務づけられるわけです。海上衝突の予防のため、その表示する灯火や探照灯についてよりわかりやすくすることは必要なことだと思いますが、探照灯は、グレードにもよりますが、一茎二十万から四十万円もしますし、四灯式の灯火でも八万円程度するというふうに聞いております。
 今、日本の漁業者は、魚価が低迷して、高齢化が進み、かつ後継者がいないという、非常に苦労をしているわけです。したがって、こういう皆さんに理解を十分求めて設置をしていかなければ、受けとめる方も困難ではないかと思いますので、その点についてどう対応されるのか、まずお伺いします。
委員から、海上の安全につきましての非常に細かい点についてまでの御指摘と御提案がございましたことを、私どもしかと受けとめまして、このたびの法律の改正はそれについて一部寄与する点があろうかと思いますけれども、万般につきまして、自律自戒をしていただける面と、そうでなくて、ある面では法律の強制による面と、両々相またなければならないと思いますけれども、今後努力をしてまいりたいと思います。
質問時間が来たようですが、最後に、今の私の質問と答弁のやりとりをお聞きしていて、陸上における交通事故と同じように、海上においていかに事故を減らし、あるいは予防していくかということに関して、そういう意味ではかなりしっかりとした対応をしていかないと、年間二百という数字は減ってこないというふうに認識します。これが決してふえることのないように、最後に大臣から、その心構えといいますか、考え方をお聞きして、終わりにしたいと思います。
いずれにしても、要点は、事前に事故を防ぐ、あるいは起きてしまえば早急に救助をするということでしかないわけであって、国際法規上のそういった慣習的な部分で対応できないとなれば、当然のことながら国内法における整備を十分図らなければいけない、こういうことになろうかと思います。
 そこで、今回、加盟国は百二十四カ国ということをお聞きしていますが、世界全体の船腹の約九六％ほどに当たるらしいです。そうしますと、残り、非常に少ないですが、四％ほどは加盟をしていないということです。それとあわせて、国内的には、漁業関係者についてはいろいろな意味で組合等を通して周知徹底ができるかと思うのですが、一般の船舶あるいはレジャーボート等がたくさんありますが、そういったところへの周知徹底を今どのようにこの一部改正につき考えでいられるか、これを伺いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 平成七年度における通常収支、今御指摘がありましたように、約四兆二千五百七十二億の財源不足が生ずることになりました。これも御指摘のとおり、昭和五十四年に財源不足額が四兆一千億というこれまでの最大の財源不足があったわけでありますが、これを上回る規模となったわけであります。
 なぜこのような財源不足が生じたかという原因でございますが、一つは、やはり平成六年度にも財源不足を生じておりまして、これがベースになっておるわけであります。平成六年度は約三兆円でございますけれども、財源不足が生じていたということでございますので、平成七年度はこれを吸収するような歳入の伸びか、あるいは歳出の抑制がどちらかをいたしませんと、この財源不足が消えないということになるわけであります。
 歳入の方から申し上げますと、地方税は約三・六％ぐらいの伸び、景気の回復というものはある程度あるとはいうものの、まだ本当にこの財源不足を埋めるほどにはなかったということ、それから国税正税の一定割合であります地方交付税も、国税の伸びが低いということからほとんど前年度を上回らないというようなことでございます。
 一方、歳出の方も給与関係経費等の伸びは一・六％と低く、また投資的経費の単独事業につきましても、前年度対比五％というように低い伸び率で抑えたわけでありますけれども、全体としては、やはり歳出全体として実質的には四・三％ぐらい伸びるというような状況の中で、やはり前年度のこの三兆円という財源不足額をカバーするほどの歳入の面での伸びというのが期待できなかったということ、むしろそれを超える歳入不足になった、こういうように事実として考えている次第であります。