大規模店舗の進出ラッシュが九〇年以降急速に行われたということは、これはお認めになると思います。
 ちなみに、日本リティリングセンターの調べでは、特に年商五十億円以上のビッグストア、これの小売業総売上高に占める割合も非常に飛躍的に高まって、例えば一九七〇年、シェアが一七・二％、それが一九九六年には四四・二％、これは年商五十億円以上のビッグストアということでわずか八百数十店ですよ。八百数十店の店舗で日本の売上高の四四・二％を占めるまでに今日来ているというのが現状であると思うのです。さらに言えば、上位二十社だけでいいますと、一九九六年末に十九兆三千四百二十一億円、シェアもこれが一八・九％と、上位二十社だけで日本の総売上高の二割近くを占めてしまうような状況まで今日来ているわけであります。
 その一方で、じゃ中小小売店はどうなったか、この点をちょっとお聞きをしたいのですが、第一に、九一年から九四年の数字で、従業員一人から四人の商店の店舗数の減少数と減少率、それから二番目に商店街の実態調査、繁栄している全国の商店街、一体どれぐらいの比率であるのか、それから三つ目に商店街の販売額、九四年の動向についてお聞きをしたいと思います。
あらかじめお断りしておきたいと思うのでございますけれども、最近の流通業の環境変化というのは、もう先生重々御承知のとおり、モータリゼーションの進展、消費者の行動パターンの変化等々、非常に大きいわけでございますが、その中で御指摘の三度にわたる規制緩和を行いましたので、今のデータの変化につきましては、そういう環境変化の中で生じたものでございますので、否定するわけではもちろんございませんけれども、大店法の規制緩和の影響、効果だけを取り出して比較するのは非常に難しゅうございます。
 そういう点を踏まえた上でデータを御紹介いたしますと、これは先生御指摘のとおり、大型店の出店届け出件数については確かに非常にふえておりまして、平成二年度の届け出が千六百六十七件、平成八年度、御指摘のように二千二百六十九件というふうにふえておりますし、例えばおっしゃった店舗面積三千平米以上の大型店舗につきましても、平成四年度の二二・五％から八年度は二六・二％というふうに、確かに上昇傾向にございます。
 それから、チェーンストア、百貨店の上位十社の企業について見ましても、平成二年度の売り上げで八・一兆から平成八年度で九・八兆円というふうにチェーンストアでふえておりますし、店舗面積についても、七百二十二万平米から千八十七万平米というふうにふえておりますけれども、これは十社の中でそれぞれの会社の戦略といいますか、個別の会社にブレークダウンしますと、いろいろな差がございます。これは省略させていただきます。
 百貨店については、売上総額については、平成二年から八年度、逆に五・三兆円から五兆円というふうに減少しておりますけれども、店舗数及び店舗面積につきましては、例えば店舗面積は二百十三万平米から二百六十万平米というふうに拡大をしております。
次に移りますが、大臣ね、やっぱり我々も質問に立つときにいいかげんで立っているんじゃないんです。これは常識的に判断をしてやっぱりこれは無理か無理じゃないか考えながら言っているんだから、やっぱり真剣に対応していただいて、事務方云々じゃなくて、やっぱり近く検討して後で返答するとか、何か前向きにちょっと言ってもらわないと、ちょっとこのままでは引き下がれませんから、答弁要りませんが、よろしく。いいですか。
 次に、円高不況の問題について今から質問いたしますが、具体的な問題からちょっと、卑近な例から入らしていただきますが、私の地元の大分県ですが、おかげで一村一品で、知事を先頭に華々しく宣伝は行き届いておりますが、一月六日の商工会議所主催の新年互礼会が終わるや否や、田中産業グループといいまして、造船を中心にしてやっている企業三社が事実上、和議申請で倒産をいたしました。負債総額はもう新聞に出たと思いますが約七百億弱だと、こう言われておる。一体和議が成立するのかどうなのか、これも今裁判所にかかっておりましてまだはっきりしませんが、地元としては何としても和議をやってほしいと裁判所に陳情を繰り返しておるわけでございます。一月の十日に、私ども社会党の方も党本部の造船対策特別委員長を中心にして、私も現地に調査にずっと入りました。大分県庁、それから本社のある臼杵市、造船の、船をつくっている設備のある臼杵市、それから佐伯市、関係するところずっと一当たり回ってきましたが、その中で特に通産省にかかわる問題で、強く私は二点だけ要請を現地から受けましたので、この点について通産省の方にきょう質問し、できれば前向きに対応していただきたいと思う。
 それは、一つは特定地域中小企業対策臨時措置法、先般の臨時国会で成立いたしましたが、臼杵市よりもっと南の佐伯市だけ今度適用されたんですが、一番今度の倒産で関係する臼杵市の方に、臼杵市を中心としたその周辺にひとつ何とか対応するように。これが一つです。
 それから、信用保証協会の条件がやっぱり非常に厳しいというわけですよ。信用保証協会に対する風当たりが現地で非常に強いんです。信用保証協会の会長やなんかもよく私も知っておりますから、一方的に聞いてもいかぬから信用保証協会の方にも聞いてみました。信用保証協会としては、まあ、それはできるだけ皆さんの言うようにしたい、しかし、今銀行に対して払っている代位弁済も計画的に少しずつしか払えない、だからそれがどんどんたまってきているような状況で、なかなかやっぱりないそでを振れないという状況も訴えられました。
 どうしてそういうことになるかと。やっぱり中小企業信用保険公庫が今の財政が厳しいということで絞ってきている。それが信用保証協会の方に反映してそういう状況が出てくる。だから、保険公庫から金利のつく金を借りて運営もしているんだけれども、なかなかその内部は厳しくなると、そういう状況では。だから、できればそういう突発的なこういう円高不況で倒産したような場合には、やっぱりもっと幅を持って緊急に対処するようなことはできないかという要望も受けておるわけでございます。
 だから、こういうこの二つの問題について、私はやっぱり円高というのは、一昨年のＧ５で我が国の当時の大蔵大臣の竹下さんも行って、そして話をして、人為的にしてきているんであって、自然現象で、自然の経済の流れだけでできたわけじゃないんだから、政府が介入しているんですから、だから、やっぱりこういう問題については政府も責任を持って、円高の結果ぼこっといかれたんですから速やかな対応をしていただきたいと思うんです。
 この点についていかがでしょうか。