おっしゃいますような措置を講ずることも考えられるわけでございますし、特に趣旨といたしまして地方債の発行額を減らすということは、現在の地方財政にとりまして非常に重要なことであろうと存じます。
 ただ、現実の問題といたしまして、三千三百余の団体につきまして財政運営が行われているわけでございますが、ここで仮に交付税上の再算定を行って、そして財源対策債を減らすということは地方債の充当率をここで変更するわけでございますので、団体によりまして大変な混乱を生ずるおそれがあるわけでございます。公債費比率をできるだけ引き下げていくという考え方につきましては、六十年度の地方財政対策におきましてそういった措置を講じて、先生の御趣旨と合うような考え方で地方債の削減を行っておる次第でございます。
それでは、こういう考え方はいかがでございますか。本年度におきましては一兆五千百億円の財源不足に対しまして、一兆二千百億円の財源対策債を発行する、つまりその分だけ地方自治団体に借金をさせるということになっておるわけてありますが、いわゆる借金をさせるということは、とりもなおさず地方自治団体の公債費比率が高まっていって、先ほどもお話がございましたが、一五％以上の団体、二〇％を超えておる団体、相当な数でございますね。もう千四百近くあるのではないかと思いますが、その比率がますます高くなっていくのではないでしょうか。だからこそ地方交付税の自然増があったということになれば、当然その分だけ財源対策債の発行を抑える、すなわち借金を抑える、借金を減らしていくということが当たり前のことじゃないかと思うのでありますが、地方自治体を指導なさる立場に立たれる局長さんの立場からはいかがでございますか。
本来はそういうシステムになっておるわけでございます。これがただ通常の、地方財政が健全な状況でありますときには、毎年度の交付税も不足をしないわけでございますが、最近のように地方財政が非常に悪化しておりますので、現在この措置を特別交付税で配分いたしました際には、さらに明年度におきまして借金をしなければならないというふうなことにもなりかねないわけでございますので、そういったことも勘案いたしまして、この法律を提出させていただいたわけでございます。
そうすると、特別に災害がたくさんあったとかそういうことではないので来年度に繰り越せばいいじゃないか、これはもちろん債務もたくさんあるけれども、やはりこれも中期的な展望を持っていかに償還をしていくべきかという観点から考えればいいのであって、しかも年度中途で配分したのじゃ非常に使い方に困るというようなことも御心配になっておるわけであります。
 しかし、今の法律の趣旨から見ましても、明らかに交付税そのものは地方固有の財源ですよ。それを特別交付税として加算すべきではないか、加算してあげるべきではないかという私の主張は間違っておると思いますか。いかがでございますか。
法律の趣旨は、おっしゃいますようにその年度の特別交付税に加算をして地方団体に交付するのが建前でございます。ただ、先ほど申しましたようなこと、また本年度におきます災害等に係る特別の財政需要が昨年度よりも減少しておるというふうなことから翌年度へ繰り越すこととしたわけでございますので、法律の建前はさようでございますが、新たに法律をもちましてこのような措置をお願いいたしたいということでございます。
そうすると、だからいまのその定義の問題、たとえばウジミナスが出資資金三百四十二億のうち基金が百十六億とか、あるいはアマゾンアルミが百六十八億とか、さらにはバンダルホメイニ、いわゆるイラン石化が二百億とかいう中で、私がいまちょっと指摘したシンガポールの場合は基金三十億、つまり基金の額が少ないからこれは関係大臣了解、したがって俗にナショナルプロジェクトと言っているけれども、実はナショナルプロジェクトと言っても言わなくてもいいといりようなことになるのか。つまり、先ほどの御説明では、大型のプロジェクトで、参加企業数が多くて、しかも合弁企業で、政府が出資をし、輸銀が融資をしている、こういうようなのをナショナルプロジェクトと呼んでいる。
 ところが、いまずっとお聞きしますと、ナショナルプロジェクトというのは勝手にだれかが言っているんで、これはもう全くないものなんだというふうに理解していいのでしょうか、もしそうだとすれば、私は、政府はちょっとこれはけしからぬと思うのです。こういうことは、みだりにナショナルプロジェクトというような言葉は使うべきじゃない。そういうものはどこにもありませんというようにしなければならぬ。ところが政府筋、どこの筋か知りませんけれども、政府筋は堂々とナショナルプロジェクトという言葉を使っているわけでしょう。しかも、ナショナルプロジェクトというのはひとり歩きをいたしておりまして、これに対しては出資の持ち分に応じての範囲内における責任を超えていると思うのですね。これは、幾ら政府が言っても、相手国は、ナショナルプロジェクトというものはそうは理解しておりませんよ。全面的に政府が、国が責任を負っていくものがナショナルプロジェクトだというような理解をしているだろうと思うのです。
 こう考えてみますと、いまのような御説明で、ナショナルプロジェクトというものは公用語ではもちろんないわけですし、政府のこれだって使っているのですよ、ナショナルプロジェクトという言葉を、こうあるわけですからね。その辺を明確にしておく必要があるだろうと思うのです。出資なり融資なりという問題もあるわけです。国民の理解というものは、これは相当国が責任を負っていくんだと。しかし、直接国が工場を経営するわけじゃないわけです。数社なり数グループが国際経済協力の上に立ってプロジェクトを組んでいるわけです。それは理解いたしておりますけれども、その担保というものを一体だれがどうしていくのか、もしその言葉が不明確であれば、私は、この言葉は明確にしておく必要があるだろうと思うのです。皆さん方が理解している以上に国民の理解というものはもっと重みを持っているものが、大変不用意に、しかもどこの筋かわからないようなところが勝手に出てきているということではちょっと困るのじやないかと思いますので、大臣、これはどうでしょうか。