正午開議
出席委員
  委員長 大村 襄治君
   理事 有馬 元治君 理事 椎名 素夫君
   理事 月原 茂皓君 理事 山崎  拓君
   理事 加藤 万吉君 理事 伊藤 英成君
      柿澤 弘治君    玉沢徳一郎君
      増岡 博之君    武藤 山治君
      松前  仰君    鈴切 康雄君
      神崎 武法君    
      東中 光雄君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 宇野 宗佑君
        国 務 大 臣
        （防衛庁長官） 田澤 吉郎君
 出席政府委員
        防衛庁長官官房
        長       依田 智治君
        防衛施設庁総務
        部長      弘法堂 忠君
        外務省北米局長 有馬 龍夫君
        外務省情報調査
        局長      山下新太郎君
        
 委員外の出席者
        特別委員会第三
        調査室長    中島  勉君
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委員の異動
三月三日
 辞任         補欠選任
  米沢 隆君      伊藤 英成君
五月十九日
 理事米沢隆君三月三日委員辞任につき、その補
欠として伊藤英成君が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
理事の補欠選任
国の安全保障に関する件
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御異議なしと認め、そのように決しました。
 次回は、来る五月二十五日午前十一時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
   午後三時十七分散会
御異議なしと認め、そのように決しました。
 なお、出頭要求に関する諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、証人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 予算の実施状況に関する件の調査に関し、リクルート問題について、来る五月二十五日午後一時に中曽根康弘君を証人として本委員会に出頭を求めたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ＯＤＡは南北の間にある人道上の考慮、これがまず第一点、第二番目は、やはり南北は相互依存の関係にある、そうしたことで相手方の自助努力を援助しますと、これが私たちの従来からとってまいりました方法でございます。したがいまして、前の内閣のこととは申せ、そうしたことも十分考えてやっていただいたとは思いますが、結果的にはあるいはまずいことがあったと考えられる面もなきにしもあらず。しかし、現代の内閣のアキノさんは、ありがとうございます、それを活用したいと思いますと、こういうことで私は活用されることは非常にうれしい便りであったと思っております。
 私もＡＳＥＡＮの首脳とはもうほとんど全部お目にかかりましたが、やはり民生の安定、これが一番ですと、そのためには経済の拡大、そして政局の安定を図りたい、政治が常に安定するということが民生の安定だと、こういうふうに言っていらっしゃいますから、十分その点は考慮していきたいと思います。
 もし、過去にいろんなことがありましたら、もちろんこれは反省して、そしてやはり新しい立場で国際平和に貢献する日本、ＯＤＡにおいても文化交流においても貢献する日本という本質をさらに世界の方々に評価をしていただくべく日本が努力をしなくちゃいけないと、かように思います。
この問題については後日の機会に改めて質問さしていただきますが、この際、総理、外務大臣に一問ずつ伺っておきます。
 まず、外務大臣にお伺いします。
 このプロジェクトは、今の答弁にもあったように、イメルダ夫人の強い要請によって、政治的というよりも恣意的に決定された援助であったと私は思います。それがゆえに、その失敗を取り繕うためフィリピン政府に対して内政干渉まがいの指示をしなければならなかったという点について、ＯＤＡのあり方として十分な私は反省が必要と思いますが、御見解を伺いたい。
今回の国庫補助負担率の見直しについては、今大臣から概要を申し上げたわけでございますけれども、補助負担率の見直しとその財源措置の考え方をもう一度申し上げてみたいと思います。
 今回の補助負担率の見直しに当たりましては、まず恒久化に係るものにつきましては、生活保護等事務の見直しを行っていないものに係る地方負担増に対しましては、交付団体分の全額を措置する。それから、児童福祉や老人福祉等につきましては、昭和六十一年度における事務の見直し、これは機関委任事務から団体委任事務に見直すというものを含んでおりますが、これに加えて今後も事務の見直しを進めることとされているので、恒久化に伴う地方負担増に対しまして、交付団体分の二分の一を措置するという考え方を基本として恒久財源措置を行うこととしております。また、義務教育費国庫負担金のうち恩給費に係るものについては、国庫負担の対象とされた経緯にもかんがみまして今回一般財源化することとしているところでございます。
 暫定措置に係るものにつきましては、まず義務教育費国庫負担金のうち追加費用に係るものと経常経費に係る地方負担の影響額につきましては、交付団体分の全額を交付税の特例加算及び法定加算によって措置する。それから、投資的経費に係る影響額については臨時財政特例債により措置し、六十一年度カットによる影響額のうち補助分に係る元利償還金については、従来の例によりましてその五〇％を国が交付税特別会計へ繰り入れる。また、六十一年度カット影響額のうち直轄分と六十二年度カット影響額に係るものにつきましては、交付団体分の全額を国が交付税特別会計に繰り入れることとしております。
 この結果、地方財政への影響額の一定部分につきましては既存の地方財源によって対応することとなりますが、それらにつきましてはそれぞれ今申し上げた理由に基づくものでございまして、財源的にも地方一般財源の中で吸収することができるものでございまして、各団体の財政運営に特段の支障を生ずることはないと考えておるところでございまして、全体として地方に負担を転嫁したという言い方には当たらないものではないかと認識しております。
 また、不交付団体分につきましては、その所要の額を基準財政需要額に増額算入いたしましても、なお基準財政収入額がこれを上回るというものでございまして、交付団体におけると同様、その財政運営に特に支障が生ずるとは考えておりません。なお、平成元年度におきましては、調整債の配分を通じて不交付団体における影響についても緩和することといたしております。