お答え申し上げます。
 今後の生産の基調といたしまして、やはり千七百万トン台どいうものは何とか確保いたしたいというふうに考えております。
 貯炭の見通しでございますが、先般石鉱審で御審議いただきました需給見通しにおきましては、今年度末の貯炭といたしまして、原料炭で四十万トン、これは対前年比七万トンの増でございます。一般炭で六十六万トン、これは対前年比十五万トンの減でございます。合計いたしまして百六万トン、これは対前年比、総計いたしまして八万トンの減ということで、貯炭はやや減少するというふうに予想いたしております。
今年度の需給計画がすでに通産省で策定をされておるわけですが、五十八年度の国内生産は一千七百二十万トンと見込まれておると思います。そこで最近の動向を分析してみますと、一時的な貯炭増あるいはまた、北海道、三菱大夕張に見られるような貯炭が急増する、こういう側面も実はあるわけであります。今年三月末の在庫は、原料炭が三十三万三千トン、一般炭が七十九万九千トン、無煙炭が一万一千トンで、百十四万二千トンが三月末の在庫であったわけであります。生産の方は今年は一千七百二十万トンですから、前年よりも縮小されている。しかし、過程においてはそういう貯炭の変化というものが見られるわけでありますけれども、そうしますと、現状の一千七百二十万トン程度、この程度のものを今後とも基調として考えられておるのかどうかというのが第一点であります。
 第二点は、貯炭の変化がありますけれども、では今年度末、来年三月末の場合に原料炭、一般炭の年度末在庫はどのように需給計画から判断されるか、承っておきたいと思います。
いま申されましたとおり、従来の調査会の答申はあくまでも暫定でございますから、最終的なものは本年度中に需給見通しの改定を行う予定でございます。
 第七次答申に関しましては、先ほどお答えいたしましたとおりでございますが、見直しするつもりはございません。
通産省では八月に「長期エネルギー需給見通しとエネルギー政策の総点検について」ということで、エネルギーの需給見通しについてのいわば下方修正といいますか、その内容を発表になっておるわけであります。これによりますと、特に石炭の面では六十五年度、石油換算一億一千五百万キロリッター、これを八千百万ないし八千六百万キロリッターに下方修正するという内容も含まれておるわけです。もちろん原子力、石油についても同様下方修正であり、ＬＮＧについては、国際契約の観点からでしょう、そう大きな下方修正にはなっていないわけであります。
 そこで、いままでのエネルギー政策の中で、特に代替エネルギーとしての石炭という位置づけがなされてまいったわけでありますから、そういう意味で今回の下方修正を考えてみますと、すでに実施に移されている第七次石炭政策の国内石炭の位置づけと関連して、この影響を受けるのではなかろうか、こういう受けとめ方が一応できるのであります。したがって、今回のエネルギー需給暫定見通しと第七次石炭政策との関連において、この際第七次石炭政策をある程度見直すという御意思があるのか、それとも需給暫定見通しの中で第七次石炭政策は従来の方針どおりこの政策を遂行しようとするのか、この点、明確にひとつ通産大臣の見解を承りたいと思います。
御指摘のような自然条件の格差を是正するために、五十七年度に石炭鉱業安定補給金の単価の改定を行いまして、御指摘の石狩地区の急傾斜炭鉱に対しましては重点配分を行ったわけでございます。具体的には、トン当たり六百円という従来の単価を千百五十円というふうに引き上げたわけでございます。五十八年度も引き続きその単価で予算を計上いたしております。
 しかしながら、その後の経緯を見ますと、なお自然条件の格差というのは予想以上に厳しいものがございます。そういう点も考慮いたしまして、来年度の予算要求におきましては、石狩地区の急傾斜炭鉱に対しましては、より一層手厚く単価を改定するという方向で財政当局に予算要求いたしております。
区分所有者あるいは占有者が共同の利益に反する行為をいたしましたとき、あるいはそのおそれがある場合には、五十七条の規定によりましてその行為の停止または予防のための請求をすることができるということになっております。これは新しく設けた規定でありますけれども、従前も、規定はないにいたしましても、民事法の一般原則によってこういう差しとめの請求はできるというふうに解釈されておったわけでありますけれども、それだけでは区分所有というきわめて密着した関係にある共同生活の破壊を防止するためには十分でないわけであります。たとえば区分所有権または区分所有者の身体そのものに重大な影響を及ぼすような違反行為のおそれがあるような場合でありますとか、あるいは停止などの裁判を受けてもそれを守らないような場合でありますとか、あるいは停止等の裁判が実効性が乏しいと考えられるような場合があるからであります。このような事由によりまして共同生活の維持が危殆に瀕しているというような場合には、その共同生活の維持のための最後の手段といたしまして、当該違反行為者を区分所有関係から一時的にあるいは永久的に排除する必要があると考えます。
 そこで、違反行為等による共同生活上の障害が著しく、その行為の停止等の請求をもってしては共同生活の維持を図ることができないことを要件といたしまして、集会の四分の三以上の特別多数決議に基づく訴えをもって、専有部分の一定期間の使用禁止または区分所有権の競売の裁判を求めることができるということにしたわけであります。
 このように厳重な要件と手続を要求いたしておりますので、現実にこの権利が発動されるという事例はそう多くはないのではないかというふうに考えておりますけれども、違反行為に対しては最終的にはこのような強力な措置をとり得るということを明らかにすることによりまして円満な区分所有関係の維持に役立つところが大きいのではないかというふうに考えております。