私も閣僚の一人として、ＪＩＣＡの今度の重なる汚職、これについて国民の皆さんに対してまことに申しわけないということで、まずおわびを申し上げたいと思います。
 私は、総務庁長官に就任しまして外務省の幹部と三回ばかり接触しました。総務庁としては、ＪＩＣＡに対して定員については直接ああしろこうしろと言う権限はありません。しかし、臨調、行革審の答申の精神からしまするならば、こういった問題についても当然物が言える、こう思いまして、私は現在ＪＩＣＡから出てきております四十三人の増、これに対して、おかしいじゃないか、今これだけ世間を騒がして政府の信を落としておるこのＪＩＣＡが、人数をふやしただけで事が済むのか、こう言いましたら、ああでないこうでない、ああでないこうでないと言う。外務省には済みませんという言葉がないのかと言って私はしかったばかりであります。それだけにこういった問題につきましても十分検討していきたい。
 殊にＪＩＣＡの問題については、平均してこの五年間七・七％の予算の増になっております。大変なことであります。またＯＤＡにしましては、この五年間で平均して一〇・二の予算の増であります。そういうことをいたしまするならばこれは大変なものでありまして、ほかの役所は定員は減らす、予算はマイナスシーリングで減らしていく、その中でこれだけ突出させていいのかという考え方を持っておりまして、私は農協の比じゃない、こう思っております。農協はまだ民間ですが、これは血税です。私は本来ならそっちへ行ってこっちへ聞きたいんだが、もう十年間やってきたんで。
 とにかく私はこれは笑い事じゃない、こう思っておりまして、今外務大臣も御答弁になりましたが、外務大臣その他の官庁ともよく相談をしまして、この問題についてはやはり不退転の決意で監察調査、そういうことをやっていきたい。ただし、これは相手国のある問題でございますので、相手国の主権を侵さないという慎重な姿勢で監察調査の中に当然やっぱり考えていかなきゃならない、こう考えております。御理解をいただきたいと思います。
その結論をお話しする前にちょっと前提をお前提さしてもらいます。
 公共事業をふやせという御議論がございます、景気対策のために。じゃ景気が軌道に乗ったらば公共事業は減らしてようございますかという問題が一つ出てまいります。ところが、いままでは公共事業を減らせと、景気が出ても一遍ふやした公共事業が減らない。なぜか。いろいろの問題点がございます。中には、政府が公共事業をふやすと言ったから、だから機械も買った、人も雇った。再来年になったら、今度は景気が出たからといって公共事業を減らしたら、私は土木しかやってないんだ、どこへ行くんだね、失業ができる、減らされちゃ困るというものの繰り返しをいままでやってきておるわけであります。その結果は、結局、借金がどんどんたまってにっちもさっちもいかなくなるという状態もあるわけでございますから、景気対策に公共事業を使うという場合は、どうしてもそれをやらなければこの難局は突破できないという決意があって、臨時の措置としてそれはあらゆる犠牲をおいてもふやすと、そのかわり順調になったときには直ちに減らすと。失業がそこで出てもこれは仕方がない。ほかの産業に景気を転換してもらうという決意がないと、公共事業を景気対策にただ採用するということに問題点が一つございます。これは財政の問題を抜きにいたしましてもそういう問題がございます。
 それから一つは、景気全体のことを私は言っておるわけでございますが、世界的に前半が落ち込んで悪い、後半がよくなるという見通しなんですね。それは公共事業だけで世界経済が動いているわけではありません。要するに、日本のような場合は、特に個人消費支出というものが全体のＧＮＰの六割近いシェアを占めておる、公共事業は九多のシェアだと、それから民間設備投資は一五だということになりますと、景気が出てきて民間設備投資、住宅着工等がふえれば何も公共事業をふやさなくとも同じ建築――土木の力はちょっと問題がありますよ、土木の方は。民間で土木というのは余りありませんから、発電の開発とかなんかございますが。しかし、建築その他については、何も公共事業と言わなくたって建築の方がふえるんじゃないか。設備投資がふえればその方に労働者の地域別な移動というものが行われるでしょうけれども、失業がなくてそれはそのまま継続されるということもございます。したがって、われわれといたしましては、まずその落ち込みの多い前半を落ち込まないために前倒しをやってきておるわけですから、その結果、後半が物価の安定に伴って実質消費支出が去年と違ってことしは三％、四％ふえておるわけですね、去年はゼロだとかマイナスとか言われたものが。そういうものが、実質的な消費支出がふえることは、六〇近いＧＮＰの中で持つ消費支出のシェアという点から考えて、景気に大きな影響があると、これは通説なんですね。したがって、それらの動向も見ながら、九月に経済のいろんな諸指標を照らし合わしてみて、それでさらに公共事業その他をやらなければ日本経済がもっと非常に困る状態になるという場合には、これは優先順位の問題ですから何を優先するかと。限りある財政の中でやるわけですから、そのときはもう政策の優先度をどれにとるかというと傾斜的にやらなきゃならない。したがって、そういうような問題も含めて考えていくことでございますので、いまの段階でともかく九月にすぐ臨時国会を開いて云々ということまでは私は考えていない、もう少し様子を見さしてもらって、いずれにしても優先順位を決めて適切に対処していくということが賢明であると思っております。