産業系の排水対策といたしまして、原則といたしまして日量五十立米以上の排水を公共用水系に排水する事業場につきましては排水規制を実施しているところでございますが、それを切りますいわゆる小規模事業場につきましては報告業務を課すという形で、どのような量を出しているかということを都道府県知事に報告させるということでチェックをいたしておるわけでございます。
 さらに、業種によりましては全然規制の報告義務の対象にもなっていないような業種もございます。これは、昭和四十六年に現行の水質汚濁防止法ができましてからだんだんと運用を強化してまいってきまして現在に至っているわけでございますが、まだいわば規制の対象になっていないようなところもあるわけでございますので、そういった未規制の事業場に対しましても事業場の実情に応じまして順次規制の網をかぶせていくということは今後とも必要なことではないかと思っておるわけでございます。
それから、この産業排水については今までの規制で十分であるというようなお考えかどうかわかりませんけれども、小規模事業場を例外とされていることがわかるわけでございます。いわゆる足切り、一定規模以上の営業所に関しましてはこの水質汚濁防止法が当てはまるわけですが、それ以下のものに関してほどのような対策がなされているのか、野放しになっているのかどうか、そのことについてお伺いいたします。
私は実際に新しくできたあるゴルフ場の浄化装置、石井式によるものを見てきたわけでございますけれども、何でもよろしいんでしょうけれども、小っちゃなヤクルトの瓶をいっぱい詰めまして、そして空気を送って曝気装置というんでしょうか何度か繰り返すわけですけれども、スペースもそんなにとらないし、最終的に出てくる水というのは非常にきれいだと。もちろん見た目ではわからないんですけれども、何か薬を入れてテストをしてくれまして、私など簡単に感心しちゃったわけでございますが、ぜひお調べいただければありがたいと思います。
確かに安くていいものができればそれにこしたことはないんでございまして、無理に高いお金をかける必要はないと思うのでございますが、といいまして一方、安くて悪いものが世の中にはびこるというのもまた困ることでございますので、その辺をよく見きわめながらやっていくことじゃないか、かように考えております。
 この石井式というのは名前は聞いておりますがもう一つ勉強不足でございまして、厚生省といたしましてもこういうものがあるなら研究も進めていきたい、かようには考えております。
二兆円も大変結構でございますけれども、厚生省の方も大いに頑張っていただきたいというふうは思うわけでございます。
 と申しますのは、私、公明党の環境問題研究会ですか、それで九州に参りまして、実際に合併浄化槽、いわゆる石井式個別浄化槽というのを見てまいりましたが、この方式ですと最終的には一ｐｐｍですか、非常にきれいな水になって、例えば十分飲めるというまでにはいかないまでも再処理した水を庭にまけるぐらいに非常にきれいな水になるというようなことです。今そのような政策で例えば補助金も出、そしていいということがわかれば、石井式だけではなくて、非常に簡単な装置でございますから、バイオを使ったさまざまな新しいテクノロジーで安くていいものができてくるんじゃないかと思うんですが、そういう石井式について御存じですか、そしてまたこのような方策をどのように評価していらっしゃるか、お伺いいたします。
実は大店法関係につきまして個別、具体的な事案を私承知しておりませんので、一般論を申し上げる形になって恐縮でございますが、ただいま両大臣からお答えがございましたように、まず地方自治法の十四条一項におきまして、「普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第二条第二項の事務に関し、条例を制定することができる。」、こういうことになっているわけでございます。ところが、ある国の法令がございます場合に、その国の法令と条例とが違反の関係に立つかどうか、これは明文の規定がある場合は別といたしまして、国の法令の趣旨に照らして判断される、かようなことになろうと思います。
 今申し上げました趣旨といいますのは、例えば国の法令におきましてある一部分について規制を行っている。そうすると、地方公共団体が同じ目的のために条例でその残りの部分について規制を定め得るかどうか、こういう問題でございますが、まずそういう意味で、法令の趣旨がその法令で行っている規制で必要かつ十分だと、こういうふうな場合にはそれ以上の規制は行うべきでない、こういうことで逆にも言えるわけでございますから、地方公共団体としてそういう条例をつくるときにはそれは制定することができない。逆に国として法令がいわば最小限度の趣旨を定めたものだ、こういうふうな場合には、地方公共団体がその地方的な実情によりまして、合理的な理由によりまして特別の規制を加える、これは禁止されるものではない。かように個別、具体的な事案で判断されるというのが基本でございます。
 そういう意味で、例えば地方公共団体におきましてどういう目的で、あるいはどういう方法で、今回の場合ですと、私極めて漠然としか承知しておりませんが、例えば条例によるものもあれば行政指導によるものもある、こういうふうな、どういう方法によるか、あるいはどういう内容の規制が行われているか、そういうふうなことを個別、具体的に判断するということになろうかと思います。したがいまして、そういう意味で、先ほど通商産業大臣あるいは自治大臣からお話のあったのも私はさように理解しているところでございます。
 それから二番目のお尋ねでございますが、大店法が出店規制をしない、廃止されたというふうな場合のお尋ねであったかと思いますが、実は今度の中間協議、私の承知している限りでは出店規制をしないとか廃止されるというふうな形ではなくて見直しであったというふうに理解しておりますが、そういう意味で仮定の問題についてお答えするのはいかがかというふうな考えはございます。
 見直しにつきましても廃止につきましても、その残りの部分については同じ問題点でございますので、そういう趣旨で申し上げたいと思いますが、今申し上げましたような法令と条例との関係、かような一般的な考え方に基づきますと、その見直しの結果残された規制、あるいは現行から見直しによって廃止されたその趣旨、それと条例との関係がいかなる関係に立つだろうか。あえてもう一歩踏み込んで申し上げれば、例えば現行法におきましても、さっき法令の規定が明らかでない限りというふうに申し上げましたが、例えば売春防止法が制定されました場合に、その附則の四項であったかと思いますが、そこで条例との関係を明確にしている。あるいは公害関係の法律におきまして、例えば水質汚濁防止法におきまして横出しとか上乗せというふうなことにつきましての明確な規定を置いている。こういうふうなこともございますので、いわゆる立法政策的にそこを解決するというのがその両者の関係を明確にする一つの手段ではなかろうか、かように考えている次第でございます。