ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日二十五日、安武洋子君が委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君が選任されました。
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ただいま議題となりました人口急増地域対策等特別措置法案につきまして、公明党・国民会議を代表して、その提案理由と内容の概要を御説明申し上げます。
 都市、特に大都市周辺における地価の高騰に伴って、人口急増市町村は従来の人口急増地域の外側に拡散する傾向を見せております。これら人口急増市町村においては、短期間に急激に人口が増加したことに伴い、小・中学校校舎、保育所、街路、屎尿処理場を初め各種公共施設の緊急な整備が必要となっており、この解決が最も緊要な課題であります。
 しかしながら、これらの地域に対する政府の財政対策は、小・中学校と幼稚園の建物及び消防施設に対する補助金のかさ上げ措置と、小・中学校校舎の用地取得費に対する補助制度だけであり、このために地方財政を圧迫し、最近の地方財政の状況下において、これら人口急増市町村等の財政は破綻に瀕しております。
 また、大都市周辺のこれらの地域においては、乱開発等による小規模住宅が著しく増加し、そのため、当該地方公共団体の計画的な都市づくりに大きな支障を来しております。
 このような実情にかんがみ、人口急増地域における良好な生活環境を確保し、地域社会の調和ある発展と住民福祉の維持向上を図るために市町村による公共施設等の整備に対する国の特別の財政措置を講ずるとともに当該市町村の計画的都市整備を推進するため、宅地開発等についての届け出、宅地開発等の事業者による公共施設等の用地の確保及び公共施設等の立てかえ施行等について所要の措置を定める必要があります。
 以上が、本法案を提出した理由であります。
 次に、この法案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、人口急増市町村及び児童生徒急増市町村の範囲についてであります。このうち、人口急増市町村は、昭和五十三年から同五十九年までの一の年を基準として、住民基本台帳による人口の増加が五年間で五千人以上で、かつ一〇％以上の市町村、及び一定規模以上の団地の建設により、昭和五十五年から同五十九年までの間の一の年を基準として二年間で人口が三千人以上でかつ六％以上増加することが確実と見込まれる市町村としております。また、児童生徒急増市町村は、学校基本調査による児童数が三年間に三百人以上で、かつ九％以上の増加、五百人以上で、かつ六％以上の増加、または、千人以上で、かつ三％以上増加した市町村もしくは生徒数が三年間に百五十人以上で、かつ九％以上の増加、二百五十人以上で、かつ六％以上の増加、または、五百人以上で、かつ三％以上増加した市町村としております。
 第二は、人口急増市町村の施設整備計画、義務教育施設整備計画の策定についてであります。市町村は、良好な生活環境を確保するため、都道府県と協議するとともに、当該市町村議会の議決を経て、人口急増市町村の施設整備計画等を定め、それぞれ自治大臣に提出することとしております。
 自治大臣は、その計画の内容を関係行政機関の長に通知し、所要の協力を得て必要な施策が講ぜられるようにしております。
 第二は、財政上の特別措置についてであります。
 まず、施設整備計画に基づいて行う義務教育施設、公民館、下水道、保育所、一般廃棄物処理施設、道路、公園等の整備に要する経費につきまして、国の負担割合の特例を設けることとしております。
 さらに、施設整備計画に基づいて行う事業の経費につきましては、地方債をもってその財源とすることができることとし、また地方債の元利償還に要する経費については、五〇％を交付税で措置することとしております。
 第四は、その他の特別措置として国は、施設整備計画に基づく事業用の用地として国の普通財産が地方公共団体において必要なときは、それらの財産を時価より低い価額で譲渡し、また貸し付けることとしております。
 第五は、宅地開発等に係る調整措置についてであります。
 まずその一は、一ヘクタールもしくは五十区画以上、五十戸以上の規模の宅地開発、住宅の建築を行おうとする者は、当該宅地開発等の計画の概要を工事開始の三十日以前に市町村長に届け出なければならないこととしております。さらにそれぞれの市町村において優良な住宅環境を確保するため、特に必要と認めるときは条例で、これらの規模以下の宅地開発等についてその二分の一を下らない範囲で届け出させることができることとしております。
 なお、この届け出をせず、または虚偽の届け出をしたものには、十万円以下の過料に処することとしております。また、宅地開発等を行っている者に対して市町村長は、その宅地開発等の変更を求めることができることとしております。
 その二は、関連公共施設等の用地の確保及び立てかえ施行についてでありますが、関連公共施設等を設置すべき地方公共団体が財政事情、その他の事情により、みずから適時に整備することができない場合は宅地開発を行うものと協議し、施設整備事業を委託するいわゆる立てかえ施行を行うものとしております。なお、立てかえ施行された関連公共施設等の買い取りの期間については最高三十年としております。
 最後に本法案の施行でありますが、公布の日からとしております。ただし、宅地開発等の届け出に係る規定につきましては、公布の日から六十日を経過した日から施行することとしております。
 また、この法律は十年間の時限立法としております。
 なお、これに要する経費は、初年度四千億円を見込んでおります。
 以上がこの法案の提案の趣旨及びその内容の概要であります。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。