このたび運輸政務次官を拝命いたしました緒方克陽でございます。
 今大臣からもお話ございましたように、運輸委員会の先生方には、かねてから運輸行政の推進のためにたくさんの御尽力をいただいていることに
つきまして、心から敬意を表し、またお礼も申し上げたいと思います。
 大臣仰せのとおり、運輸行政というのは、日本の経済をしっかり支える役割と同時に、快適な国民生活、楽しい国民生活、豊かな国民生活をお互いが享受するという立場でたくさんの仕事をしているわけでございまして、非常に重要な行政であるというふうに認識をいたしております。
 委員長初め委員の先生方の御理解と御協力を心から、また御指導も心からお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。どうかよろしくお願いします。（拍手）
このたび運輸大臣を拝命をいたしました平沼赳夫でございます。
 運輸委員会の先生方には、辻委員長を初め運輸行政全般にわたりまして大変な御尽力をいただいておりますこと、まず心から御礼を申し上げたいと思います。
 言うまでもなく、運輸行政といいますのは、陸海空の運輸全般を担当させていただき、また、周りを海で囲まれておりますこの日本の海上の安全を確保する海上保安も担当させていただいておりますし、さらには、国民の生活に密着をいたしました気象分野も担当させていただいている幅広い行政分野であります。
 私も、安全を旨として、そして国民の利便性を高めるために、コスト意識を持って一生懸命に頑張らせていただきたいと思いますので、どうか運輸委員会の先生方の御協力を心からお願いを申し上げまして、就任のごあいさつにかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
 運輸行政の実情を調査をし、その合理化及び振興に関する対策を樹立をするため
 陸運に関する事項
 海運に関する事項
 航空に関する事項
 港湾に関する事項
 海上保安に関する事項
 観光に関する事項
 気象に関する事項について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
 それでは、理事に
      細田 博之君    森田  一君
   及び 赤松広隆君を指名いたします。
     ————◇—————
これより会議を開きます。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によって、委員長において指名することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 内閣提出、参議院送付、国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
もう時間ですから終わりますが、問題は、だから軍から出す、ほかの国も軍から出す。日本は、陸海空軍その他の戦力はないのに自衛官を、ほかの国の軍と同じようにして出そうとする。そこが問題なんだということを言っているのですよ。このことだけ指摘をしておきまして、質問を終わります。
地位協定の中に合同委員会の設置がうたわれ、また、その合同委員会では日米間のこうした問題についてはあらゆる議題を議題として、そして話し合うことができる、こうなっていることは御承知のとおりでありますから、私どもといたしましては、今まで合意してきたこと、手続が始まったこと、そういったことをまずしっかり解決して、そして次の問題に進もう、こういうことでもございますし、また、十七条５の（Ｃ）項についても、運用改善について、改善されるべきことはやる、こう言っているわけです。
 ですから、東中先生は、沖縄の基地の撤廃、安保反対、こうおっしゃっていらっしゃるわけでありますが、私ども、この連立政権といたしましては、政権の合意といたしまして安保を堅持する、こういう立場に立っておりますが、この立場からいたしまして、速やかに沖縄の基地を撤廃、こういうことにはならないわけでありますので、この点はお考え方も違うわけでありますが、御理解をいただきたいと思うわけであります。
どうも細かい質問をいたしましたけれども、御丁寧にありがとうございました。
 ところで、耐震診断をやるようにというお話でしたけれども、やっぱり金かかるだろうなという感じがちょっとあります。先ほど岩井議員の質問の中でも、技術者がしっかりいないと困るんじゃないかというお話もありました。
 私の今までの経験で言いますと、文化財保護の関係ですと、とにかく専門家がいないために、専門家が来られるまでちょっと待ってくださいという、そのちょっと待つのが一年も二年もたつといったようなこともありますから、やっぱりしっかりした技術屋さんがかなりの数、全国展開できるようにしていないと、耐震診断をしたいという意欲を持ち十分そういう金の用意をしてあるにもかかわらず人がいないから進まないということがあってはいけないわけですから、ここはやはり政府でしっかりと人材確保はしていただきたいと思います。
 東京都が出しておりますパンフレットによりますと、マンションでも五百万から一千万ぐらいかかるという資料があるんです。これは入居者一戸一戸に、住宅一戸当たりに換算すると十万とかそういうオーダーになるのかもしれませんが、やっぱりかなりの金額になるんですね。こういった特に費用の面、この制度を推進するに当たりまして政府としてはどういうふうに考えておられますか。