障害等級表の扱いでございますけれども、現行制度は、国民年金と厚生年金ではそれぞれ障害等級の決め方が違いまして、もちろん法律で決まっているわけでございますけれども、厚生年金は一級、二級、三級まで、それから国民年金は一級、二級でございますし、国民年金は、日常生活能力を基本にした障害という考え方をとっております。厚生年金は、労働能力の喪失程度というものを基本にした考え方をとっておりまして、基本的にそんなに大きな違いはないのですが、若干の違いがある。それを今度、両制度共通の基礎年金を設けるに当たっては、この障害等級というものを一本化したい、こういう考え方を持っているわけでございます。むしろどちらかといえば国民年金を基本に置いた考え方に統一をしたいという考え方を持っておりまして、これは、この法律成立後六十一年の実施までに、ひとつ一番合理的な適切な障害等級表をつくりたいということが一つございます。
 もう一つ、法律ではなしに政令におろした理由といたしましては、現に年金が必要かどうかという障害等級の決め方というのは、その障害に対する医学医術の発展といいますか、あるいはリハビリテーション技術の発展といいますか、そういったものの程度に応じて実は障害等級というものが変化するということがあるわけでございます。そういったリハビリテーション技術等の進歩なり発展、変化に対応した障害等級表にしておく必要があるということが一つございます。
 それから、もともと障害等級なんというものは法律事項じゃないかというお考えもあるかと思いますけれども、それは今までは確かに法律で決めておりましたけれども、必ずしも法律でなくちゃならぬということでもございませんで、実際問題として、こういった種類のものを政令あるいは省令で決めている例もあるわけでございまして、労災等の場合には政令ではなしにむしろ省令でこの障害等級表を決めているということがございますし、それから公害健康被害補償法でありますとか医薬品副作用被害救済基金法でありますとか、地方税法では障害者の範囲を、所得税法では障害者の定義を政令で決めているというような立法例も既にございますので、私どもとしては今後政令で一番合理的なものにしていきたいというふうに思っているわけでございます。
次に、障害の等級でございます。
 今度の改革によりまして、厚年は一級、二級、三級とこうある中で、片方の国年は二級までという状況になっておりますし、また今回、障害の等級を決めるのは政令とされましたですね。法律別表ではなしに政令とされたその意味について、私は、これは政令でなくて法律の別表とすべきである。何とならば、障害の等級というのは受給要件ですから、それが政令でそのときそのときに応じて変わっていくのでは大変厳しいのじゃないかと思うわけです。この政令にされた意味、私は受給要件であるだけに法律別表にしてはどうかというふうに考えるわけですが、その辺の御回答をお願いいたします。
任意加入という条件下で今日まで来たわけですけれども、最近はそんなことはなくなっているかもわかりませんけれども、発足当時は、そういった方々の話を聞きますと、学生だから任意加入なので、入らなくともいいんですよと役所の窓口で言われて、払わなくていいものであればできるだけ払わないでおこうという考え方から、ただそれだけでもなかったかと思うのですが、学生だから経済的に大変な問題もありますしね。そういう意味で、任意加入しなかった人たちの中からげが人が出たりして、今大変悩んでおられる方がございまして、私のところにも、脊髄損傷の団体の方から、その事情をるると訴えた陳情も届いているわけでございます。
 本当はもう少し大臣にもこの内容を伺っていただきたい、こう思っていたわけでございますが、今後、そういった人たちもまた出てくる可能性も大でございます。今るるとして訴えられている大学生のそういった悲劇等々も、今からでも遅くはございませんので、もう一度よく検討をしていただきまして、どうすれば大学生の場合には一番いいのか。しかも、恐らく、現行の六千八百円で大学生が納めていくということになってくると、さらにまた納めない人たちが多くなっていくのじゃないだろうか。これが低額になればもう少し、学生さんでも入っていこうという人がいっぱい出てくるのじゃないかと私は思うのです。学生さんで車に乗っておられる方々、車は買う力もあり、言うならば授業料も払う力がある方々でございますから、そういう意味では、だから払えというわけじゃなしに、もう少し基礎率等々を考えていった場合に、低額負担ということで少なくしていった場合に、学生も被保険者として扱っていくことができるのじゃないだろうか、このように思うわけです。こういった方々のこともよくお考えおきいただきまして、学生の問題については今後も十分御検討をいただきたい、そのように思いますが、いかがですか。
いろいろと参考になりますお話、ありがとうございました。
 三点お伺いをいたしたいと思いますが、先ほど先生のお話の中に、赤字法人に対する外形課税も考えるべきだというお話がありました。したがって、それはどういう方法か。赤字法人に対する外形課税をという場合、その方法はどういうふうな方法をお考えであるのか。同時に、そうなりますと、赤字個人事業所についてもバランス上当然考えていかなくてはいかぬと思いますけれども、どういうふうなお考えであるのかということ、これが第一点であります。
 それから、それと関連をいたしますけれども、大型間接税、付加価値税等につきましての導入については、先生のお説よくわかりました。ただ、財源という面で考えますと、実は私個人がそれにあえて賛成とかそういう方法をということじゃありませんけれども、一部に、大分以前からでありますけれども、財源が必要であるのならある程度やむを得ないが、しかしそれの徴税の簡素化のために一律定率の売上税という声もあるわけでおりますけれども、売上税を仮に導入したとします
と、今のこの赤字法人あるいは赤字個人事業所の外形課税的なものがそれによってある程度補完される、こういう考え方もありますが、あわせてそういう点につきまして先生のお考えをお聞かせいただきたい、こう思います。
 それから次に、先生のお説の中に、ちょうだいをしたこの先生の論文の中にございます、きょうお話にはなかったようでありますけれども、配当軽課税の問題であります。昭和三十六年、この配当軽課税が制定されましたころと現在とはもう大幅に企業内容、企業の体質が変わっております。特に、財テク時代なんと言われるときに、企業の金融収益が相当な企業の財務内容等のウエートを占めておるというふうな点から考えると、当然配当軽課税の見直しがもっと論議されていい、こう思うのでありますが、しかし従来我々論議いたしますと必ずそこに出てくるのは法人擬制説の反対論であるわけでありますが、先生のお考え、配当軽課税率の見直しの中で法人擬制説に対してどのような論旨をお持ちでありますかお伺いしたい、こう思います。
 それからもう一点、これは地方税の問題でありますけれども、先ほどの赤字法人の外形課税と同じようなことでありますけれども、現在事業税についてのいろんな問題があります。各地方自治体でも法人事業税については当然これは外形課税にすべきであるという、これは賛否両論がありますけれども、赤字法人がふえ、同時にまた多くの従業員を抱え、多くの敷地を持ち、地方の公共施設を多く利用しておる大法人の赤字がふえておる中で、確かに現在の事業税のあり方はバランスを欠いている。ある意味では不公平であるというふうな論議もあるわけでありますけれども、この地方税の事業税、地方事業税についての外形課税、これについてはどういうふうなお説でありますか。以上お伺いをいたします。