お気持ちはよくわかります。その前提で、きょうは大臣に余りお伺いするのはうまくないという気持ちを持つんですけれども、今会長がおっしゃられた心情というものを郵政大臣としても受けとめておられるというふうに思うんですが、しかし、なおかつ百二十四億という、パーセントにすれば四％以下の割合かもしれませんけれども、大変なやはり赤字ということになるし、私から言えば、別に百二十四億円だけが食いつぶしだと思っておりません。そのほかに長期借入金の問題もあるわけでありますし、あるいは六十二年度で財産であった土地の売却、こういうものも既に食っているわけですから、だから、私はそういう意味でいうと、これを認めるということは、結果的に受信料の値上げというものを認めるのと同じことだと、そのぐらいの気持ちを実は持っているわけであります。
 したがって、大臣にお伺いしたいんですが、今最後会長が触れられました、どんなに頑張ってみても六十三年度ぎりぎりと、こういうお言葉が実はあるわけです。このことについては大臣いかが
なんでしょうか、監督する立場ですから立ち入った話はできないのかもしれませんけれども、ぜひお伺いしておきたいと思います。
私どもの事業の生命は番組でございます。視聴者の期待にこたえられるようなすぐれた内容の番組を出すことが私どもの最大の使命でございます。もしそれに支障を来すようなことがあれば、本当に経営としての責任を全うできないということになります。大変窮屈でありますし、かなり無理を重ねている面もありますけれども、一応受信者への負担ということも考え合わせれば、六十三年度は受信料据え置きの中で最大の努力をすべき時であろうと。もちろん番組の方でも、ニュース、報道・生活情報番組等については最大の努力を投入いたします。番組の時間等におきましても、朝あるいは夜間のそういう報道番組については全力投球をいたしまして、これらの今の激しい変化の時代の様子、あるいは国際的な日本が担わなければならない役割等、あるいは国際化の中でのいろいろな情勢等はもうこれは十分に報道できるという自信を持っております。しかし、その他の面では、たとえ番組の経費といえども節約できるものは徹底的に節約をするという姿勢を貫いております。そして幾らでも、それは番組の経費というものはあればあるにこしたことはないんですけれども、だからといって受信者の方にまた新たな負担をお願いすることも、これまたそう安易にすべきではなかろう。我々は六十三年度はもうぎりぎりのところまでの努力をして十分な責任を果たすという決意をしているわけであります。
 ただし、一言つけ加えれば、恐らくこの努力も、六十三年度がいっぱいいっぱいの努力であって、六十四年度にはやはり財政的には何らかの措置をお願いせざるを得ないのではないかというふうに今は考えております。またそれにつきましては、改めて六十四年度の事業計画をつくります際に、もう一度先の将来を考えまして、また御提案申し上げたいというふうに考えております。
ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 次に、褐炭液化の研究についてお尋ねをしておきたいのです。
 我が国のエネルギー事情も時代とともに大きく変化をしてきておるわけです。炭鉱の相次ぐ合理化、それから原子力の問題にいたしましても、チェルノブイリの事故以来世界的な規模で反原発運動というものが展開をされつつあるわけですが、こういった中で、二十一世紀におけるところの我が国のエネルギー需要というものを考えますと、やはりより安全で、そしてより安い新代替エネルギーの開発というものはこれはもう必要不可欠であります。こうした状況の中で、その一環として研究されてきたものに褐炭液化の研究があります。
 私もこの問題については若干関心を持っているわけですが、たまたまきょうの新聞報道によりますと、八年前の昭和五十五年一月に日本とオーストラリア両国政府が協力をしてこれを研究開発することに合意がされております。そのときの建設費の四百七十億、これは日本政府が負担をしたわけですが、毎年六十億から七十億の金が、いわゆる研究費がつき込まれておる。そしてこれまでに総額約一千億弱のお金がつき込まれてきておるわけですが、現地では非常に積極的にこの研究を進めたいということでございます。しかし、世界のエネルギー事情が最近一変をして、この石炭の液化というものが採算ベースに乗る見込みが非常に少なくなってきた。したがって、このまま継続し続けて現在のその採算を無視してでも世界の研究開発に貢献しようとするのか、それとも二年後の計画完了をもって日本政府としてはもうこれを終了したいのか、見直しをするのか、そこらあたりについての御所見をひとつお伺いしておきたいと思います。
お答えいたします。
 石油にかかる税負担の問題につきましては、現在通産省さんとお話をさしていただいておりますが、石炭対策につきましては第八次石炭対策を推進していくことの重要性、これも踏まえまして、この税負担の問題が石炭対策に悪影響を及ぼさないように努めてまいる所存でございます。
私は、梶山大臣でありますから、むざむざと向こうに城を落とされるようなことはないだろうと思っておるわけでありまして、ぜひひとつ復元をしていただきたいということで、御尽力をお願いしたいと思います。
 さて、ふるさとづくり特別対策事業の採択が、随分資料をいただきましたが、なっておりますので、これの状況をひとつお伺いしたいと思うのです。
 それとともに、今年度の国税三税の自然増収による地方交付税の増額分について、各地方自治体、市町村に一億円当て配分することが先般来盛んに報道されております。そこで、これもふるさとづくりのプランを作成させるのが目的だ、こう聞いておるわけでありますが、お金を配ることは大いに結構でございます。問題は、ふるさとづくり特別対策事業の場合も、あの要綱等に書いてありますように、文化会館とか市民会館とかそういう箱物はつくらないのだ、こういうことで実は出ておるわけであります。
 さて、今度の場合は、もちろんそういうプランづくりということでございます。私、自治体にお金を配ることは大いに結構、また自治体がひもつきでなく自主的に使っていただく、これは我々のかねがねの要望。問題は、地方交付税の場合には、これはもう本来地方自治体の固有の財源でありますから、地方交付税法に従って配分するのが本来の建前。それをそのときどきの恣意によってつかみ取りのようなやり方をしますと、地方交付税そのものの機能、本質というものがねじ曲がってしまう。そういう点で、このやり方については十分慎重に扱う必要があるのではないだろうか。いろいろな点で金をやろう、配ろうという、当然これは地方自治体の金でありますから、本来地方自治体へ行くべき金でありますけれども、問題はその使い方について新たな発想をして行おうというのでありますならば、やはりその着目すべき点について慎重であらなければならぬと思うわけでありまして、その点、ひとつ概要等お聞かせ願いたいと思います。