外交政策の継続性ということに関しては、一般論として言えば、質疑者の木俣先生の言われるとおりなんだろうと思います。
 ただ問題は、基本政策というものを明確にし、その基本政策というものがその時代に合っている限りにおいてはそのとおりだろうというふうに思います。諸外国においても、いろいろな国々の例を提示すれば、ただ単に外交政策をそのまま継続していくということをお題目だけでもって言っているところというのはないと思います。そういう意味では、ドラスチックな変換をなし遂げることによってその国の繁栄と発展が築かれた国々もたくさんあります。
 日本の場合も、例えば安全保障政策、外交政策、こういったものをもっときちんとした形で、明確な形でやっていく必要性は常々感じております。それと継続性との問題が矛盾するとは思いませんけれども、またおかしな部分に関しては、なぜ変えなければならないのかということを国民の皆さん方に明確にさせていくところに多分木俣先生の本質的な意味があるんだろう、そういうふうに思います。
先生御指摘のように、外交政策、防衛政策、まさに基本的な我が国の基盤となる政策でありますから、それがくるくる変わるということになりますと、それ自体が非常な混乱を生むあるいは不利益を生むのではないか。基本政策は一貫しているということが基本的に大事なことだ、そのように思っております。
   〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
通商というのは主として民間において行われることなんだろうと思います。そういう中で、国としての通商政策というのはもちろんそこにはあるわけでありますが、安全保障の問題も通商政策も全体の外交のバランスの中で行われるべきことは、私はそういうことだと思います。
 ただ、安全保障と通商が全く同じかどうかというと、通商の実際の主体になるのは民間でありますから、通商政策というもので律し切れるということではないわけで、そこにおのずから差はあるのかな、こういうふうな感じがしておりますが、突然の御質問ですからもう少し整理して考えてみたい、こう思っています。
私がワシントンに一九九四年、五年におりましたとき、ちょうど日米の自動車協議がございました。これまでは外交、防衛、そしてまた通商というのは一体であるという立場を堅持されていたと私は物の本で読んだわけでございますが、この自動車交渉のときに、ある関係者の方に伺ったときに、これからは通商と防衛、または通商と外交というのは別々のものとして切り離して考えるんだ、特に日米安保条約というものと日米の通商交渉というのは切り離して考えていくんだという話を個人として伺ったわけでございますけれども、現在の我が国の立場というのはどういう立場でございましょうか。
外交と通商が一体かと言われても、一〇〇％イエスかノーかという話ではないと思いますが、外交と通商が全くばらばらであってはいけない、こういうふうに思っております。
ありがとうございました。
 今、両大臣から、戦後の日本においても外交、防衛ともに十分な役割を果たしてきて、そしてまたそれは日本国のみならずアジアの平和と安全に十分な寄与をしてきた、このように受けとめさせていただくわけでございます。
 翻って、今までの日本の外交または通商の政策というものを見ていきたいと思っておりますけれども、国益からちょっと外れるかもしれませんが、例えば外交と通商というのは一体でございましょうか、外務大臣に伺いたいと思います。
日本は戦後独立を回復して以来ずっと平和と独立を保ってきた。その上で、今は日本の経済はちょっと調子が悪いけれども、そうはいってもまだまだ世界の経済大国と言われるように繁栄をしているということは、標準的に言えばこれは疑いの入れないことであります。これはやはり節度ある防衛力あるいは日米安全保障条約、そういったものの抑止力を持ちながら平和外交努力を続けてきたということで、ずっとそれなりにうまくやってきたんだからそれなりの点数はいただけると思いますが、政府の立場でありますから評価される側であって評価する側でないので、このくらいのお答えにしておきたいと思います。
御案内のとおり、我が国は、これまで日本国憲法のもと、外交努力の推進それから内政の安定による安全保障基盤の確立を図りつつ、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならない、こういう基本理念に従い、日米安全保障体制を堅持し、また文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、節度ある防衛力を実質的に整備することを私どもは防衛の基本方針としてやってまいりました。このような防衛に関する我が国の基本方針は引き続き堅持してまいらなきゃいかぬものだ、こういうふうに考えておる次第でございます。
ありがとうございました。
 本当に皆さん百点満点のお答えでございまして、今後とも大変参考にさせていただきながら議論を進めさせていただきたいと思っておるわけでございます。
 今、国益ということで、皆様方からほぼ一致した御意見が伺えたかと私も認識しておりますけれども、人命、国土、富、大きく分けましてこういったことを守っていくんだ、そしてまた市場主義であるとか自由、人権というものを守っていくんだ、こういうことでございました。我々日本としましても、それでは今までどの程度この国益を守るということに外交または防衛が役に立ってきたのか、両大臣から伺いたいと思います。
時間がないものですから、急いでやりたいと思います。
 特に沖縄問題、要するに沖縄県民のことを考えると、本当に我が国といたしましては全力を傾注して、歴史的な経緯から見てもあの戦争の大変な戦場となったこと、戦後の米国による施政権が長かったこと、基地が多かったこと、いろいろやらなければならないわけであります。
 そこで、私から一つ長官に対して提案。これは長官という立場以上に官房長官として、官邸の最高責任者として、沖縄開発庁長官とあわせての決意をもし聞かせていただければ幸いなんですが、例えばサミットを沖縄で開催する、そしてそこでアメリカの大統領も日本の総理も沖縄に対する思いを込めた県民に対する話をしていただく、そんなことをしていただくと県民は大変心も揺るぎ、そしていろんなこれからのことに協力もしていただけるのではなかろうか、そんな思いを込めてこんな提案をさせていただくわけであります。これは私ばかりじゃありません。長官御承知のように、特別補佐官として沖縄問題に長年本当に心血を注いできた、またサミットの最初からかかわっていた岡本行夫さんが最近盛んにそのことを主張しているようでありますから、そのことも含めて決意を聞かせていただければ幸いだと思います。