いずれにしても独占禁止法を消費者本位に、消費者がもっとなるほどと納得できる法整備が必要だ。社会党はけさ、土井委員長の写真入りで日経に構造協議の問題について党の方針を発表しておるのでありますが、その中の一つにもこの独禁法を消費者本位にとにかく法改正が必要だということを提言をいたしているわけなんでありますが、総理大臣はそういう見地から、これから内閣でも少し検討してみよう、そういう約束できますか。
制度の説明だけ私から申し上げておきます。
 今委員がおっしゃいましたのは、刑事告発の問題と損害賠償によるプライベートアクション、つまり私人が私法上の救済を求める制度と、議論が二つ重なっておりまして、むしろおっしゃるのは後者の方の御議論かと思いますけれども、これについて我々が主張しております点は、現在の独占禁止法二十五条なり民法七百九条で十分損害賠償の請求できる制度はあるわけでございます。
 それで、過去いろいろな事件につきまして判例もございますけれども、私ども行政府といたしまして最高裁の判例にコメントする立場にはございません。ございませんが、本来被害者の損害を実質的に救済するとするなれば、制度の議論というよりも、今後学説なり判例の発展に期待すべきものが非常に多いのではないかというふうに私は考えております。
アメリカ側からの指摘の中であと二つばかりありますが、今の罰則の定めが、現行法は罰則の定めはあるが、例として石油カルテル事件を除いてはほとんど適用がなかったですね。なぜか。それは今の法の仕組みが、公正取引委員会の告発がなければ処罰できない、いわゆる専属告発という構造になっているわけですね。これは改正した方がいい。専属告発というものを廃止して、一般から告発ができるようにすべきだ、そして検察権を独自に発動できる原則に立ち戻る必要がある、こういうアメリカ側の指摘について、私も同感。あの石油のときも、消費者がいろいろ公取に申し入れていっても、みんな立証責任があるものですから物にならぬわけですね。告発まで及ぶにはなかなかこれはもう大変な今の仕組みになっているので、アメリカのように一般からの告発がどんどんできる、それで消費者保護を貫徹していく、そういう仕組みに直す必要がある。しかし、これは公取委員長には答弁できない。これはやはり総理大臣として、そういう点はこれから消費者保護に徹するならば少し検討をしてみよう、そういう気持ちになってもらいたいわけであります。被害者の挙証責任をできるだけ軽減するように、軽くするように法改正が必要ではないか、こういう点については総理大臣はどう思いますか。
八条違反、つまり典型的な例で申し上げますと、団体でカルテルをやったという場合でございます。この場合には、もちろん団体に対して排除命令を行いますとともに、構成員に対しまして課徴金の納付を現実に命じております。今委員がおっしゃいましたのは、団体に八条を適用すると同時に、三条カルテルで個々の構成員に対しても排除措置を講ずべきであるという御意見でございます。法理論的には重複適用は十分従来も可能とされております。ただ、現実問題といたしまして、例えば談合等の措置が行われます場合に、その措置をとります機関、先ほど申しました証拠収集という点からいいますと、むしろ団体としてはっきりしている場合には団体に対して排除措置を講じ、かつ構成員に対して課徴金を命ずるということで十分な抑止効果を発揮し得るということで、従来も運用しているわけでございます。
  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         田村 秀昭君
    理 事
                大木  浩君
                野間  赳君
                矢田部 理君
                猪木 寛至君
    委 員
                笠原 潤一君
                成瀬 守重君
                野沢 太三君
                宮澤  弘君
                矢野 哲朗君
                大渕 絹子君
                大脇 雅子君
                清水 澄子君
                石井 一二君
                黒柳  明君
                武田邦太郎君
                立木  洋君
                椎名 素夫君
   国務大臣
       外 務 大 臣  河野 洋平君
   政府委員
       外務大臣官房長  池田  維君
       外務大臣官房領
       事移住部長    畠中  篤君
       外務省総合外交
       政策局長     柳井 俊二君
       外務省総合外交
       政策局国際社会
       協力部長     高野幸二郎君
       外務省総合外交
       政策局軍備管理
       ・科学審議官   林   暘君
       外務省アジア局
       長        川島  裕君
       外務省北米局長  時野谷 敦君
       外務省欧亜局長  野村 一成君
       外務省中近東ア
       フリカ局長事務
       代理       重家 俊範君
       外務省経済局長  原口 幸市君
       外務省経済協力
       局長       平林  博君
       外務省条約局長  折田 正樹君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大島 弘輔君
   説明員
       防衛庁防衛局防
       衛政策課長    守屋 武昌君
       厚生省社会・援
       護局援護企画課
       長        北場  勉君
       厚生省年金局企
       画課長      宮島  彰君
       食糧庁業務部輸
       入課長      西藤 久三君
       消防庁救急救助
       課長       西村 清司君
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  本日の会議に付した案件
○平成七年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
 付）、平成七年度特別会計予算（内閣提出、衆
 議院送付）、平成七年度政府関係機関予算（内
 閣提出、衆議院送付）について
 （外務省所管）
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