それでは調停委員会の問題に移りましょう。また少年室に戻るかもわかりませんが。それでは、調停委員会まで行くならば、これは行政の立場からいけば最後の段階になるわけですよ。そのときに、ここの委員会もまた調査の権限は一つもないのです。そうでしょう。私、法令を見ましたけれども、調停委員会なり労働委員会なり何々委員会という紛争解決のための委員会を持つということにした場合の法律は、労働大臣、通常は立入調査から始まって、関係書類の提出を求めるという規定があるのが普通なんですよ。ところが、不思議にこの調停委員会だけは何にも持っていないのです。前段の婦人少年室の調査も三十三条だけなんです。三十三条だけがとりでです。ないよりはいいのですが、それがとりでだ。これでは今議論やったとおりで効果がない。そして調停委員会へ来た。来たところで、調停委員会は訴える内容を聞いて、一つの受諾調停案を出すに当たっての根拠となるべき調停案をつくるための調査内容、調査事実、こういうものを踏まえる権限がこの委員会にもないのですよ。だとするならば、中立人に対する基本的な労働権を保障するという立場に立つ調停委員会、あるいは婦人少年室の行政指導というものは一体どんなものなんですか。
午前中に中島参考人からのお話にもございましたように、裁判というものは個別のケースについて争われるわけでございましょう。行政指導はもっと広く一般にされるものでございます。したがいまして、裁判でどの程度の効力があるかということにつきましては、先ほどの監督課長の御答弁のように、勧告は裁判上の効力という点ではあるいは非常に弱いかもしれません。裁判のことだけを考えてこの法律をつくっているわけではございません。
それはあなたは、実際を知りながら答弁をなさっておりますよ。これは大体、婦人少年室が勧告をしても、聞く企業というのはそんなにあるものじゃないと私は思うのですよ。それを、使用者側が拒否をしたら次の調停機関に移る、そして次の調停委係員会に移ったときに、申立人と使用者側と会ったときに、申立人は異議がありますから行くでしょう、しかし、使用者側はやる気がなければ、私は御免だ、パスだ、こう言ったら、調停委員会は成立しないわけです。開店休業ですよ。冬眠しちゃうのですよ。そうなったならば、申立人は権利の行使として何をやるのですか。裁判ですよ。裁判になったときに何の担保もない。こういう均等法をつくるならつくらない方がいいですよ。こんな大騒ぎをして、何のために均等法をつくるのですか。
 江田委員の質問に答えて、赤松さん、あなたが婦人差別撤廃の条約に政府の代表として署名されにときのあの感動をと御答弁になったのを、この同じ議事録で読ませていただきました。この答弁は赤松局長の本音が出ている部分だなと思って、私もある意味では一種の感動を覚えながら見たのでございますが、それほどのことを感じながらおつくりになった法律にしては、これは余りにもお粗末であり、余りにも効力がありませんよ。
労働基準法の関係の面について御説明申し上げたいと思います。御承知のとおり、労働基準法は違反に対しては刑事罰を科せられることになっておりまして、当然刑事訴訟になるわけでございます。そういうものでございますので、労働基準法違反につきましては、御指摘のとおり非常に強い調査権が与えられております。今回の均等法の関係につきましては、先生御指摘のとおり、行政庁の行う行為は指導、勧告でございます。したがいまして、指導、勧告それ自体が裁判で争われるということは通常ないわけでございますし、またそういうものに伴う調査権でございますので、労働基準法の調査権とはおのずから程度が違うということは当然あり得ることであると思っております。
ちょっと御答弁が私、理解ができないわけでございますが、おっしゃったように矛盾を持った調査ということで勧告をやったとするならば、それは勧告自体がこたえられるような勧告にはならないのじゃないですか。だから、何遍も申し上げますけれども、その勧告をする場合に必要な調査というのは、やはり労働基準法の定めにもありますような、関係の部分でいけば、百条の二の中では少年あるいは婦人についてはちゃんと調査する権限をお持ちになっていますけれども、こういうような内容のものにするということはそんなに問題のあることではない。現に例があるわけでございますからやれるはずだと思いますが、なぜそれをやらないのでしょうか、その理由をお聞かせください。
お答え申し上げます。
 ただいま先生からいろいろと環境につきまして御意見を拝聴いたしました。私も、環境問題というのは非常に地味な、ちょっと言葉がなんでございますが、国から予算をいただいてそうして大きなプロジェクトを完成していく、こういう華やかなものに比べると非常に地味な仕事でございますけれども、お話しのとおり非常に国民生活にとって重要な問題であると思うのでございます。したがいまして、中曽根内閣もこの問題には大いに取っ組んで、そうしてその解決を図っていきたい、こういうふうに考えていただいておりまして、環境庁長官、大いにしりをたたかれておるところでございます。
 さて、ただいま先生からお話がございました環境アセスメント、環境影響評価法案に対しまして、これをどうするのかということが御質問にございましたけれども、この法案は、お話しのとおり前国会で流れました。しかし、これは非常に重要な法案でございますし、また、国民の関心がだんだんと環境評価ということに対して伸びてきておりまして、実は非常に広がってきております。それがために、いろいろな大きなプロジェクトをやります場合におきまして、また大きな事業をやります場合におきまして、各事業者、国の省でございますとか府県であるとかあるいは大きな市、こういう方々が事業をおやりになるときには、必ずこの環境影響評価ということをやらなければいけないように今なってきておりまして、これが全国的に大変行われております。省におきましては通達で、それからまた府県あるいは市におきましては条例であるとかあるいはまた要綱、こういうものをお出しをいただいて、そしてそれによって環境評価をやっていただいております。
 しかし、そのやり方を見てみますと非常に変化がございますので、これはやはり何とか国の方で決めていくというようにしていかなければならないのではなかろうか、こういうことを踏まえまして、私はこの国会にぜひとも再び環境アセスメント法案を出させていただきたい、今各方面に、各省にいろいろと交渉をしておるところでございます。この点をひとつどうぞよろしくお願いいたします。