官房長官にお伺いいたしますが、いま私がるる申し上げましたように、こうなっている原因というのは、何といってもこの政府のばらばらな二元行政、これが時代おくれであって、率直に言いますけれども、現状に照らして合っていない証拠、こういうように私は思います。親や子供たち、地方公共団体、私立の設置者や保育に携わる関係者等、国民のすべてが苦しんでいるわけでありますから、こういう現実は同じである、形態だけがいまのような議論がある。そういうことでない、差別のない一元的な保育をみんなが望んでいる、こういうように考えていますけれども、長官はいかがですか。
私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案、政府原案並びに修正案につきまして、反対の討論を行います。
 今回の改正案は、さきの通常国会において改正されました国民年金、厚生年金と共済年金との整合を図るという大義名分のもとに、その実態は、年金給付の切り下げ、組合員負担の引き上げ、そして国庫負担の削減を図るものであります。
 私は、まず改正の原因とも言える基礎年金について大きな問題があると考えます。具体的に指摘をしますと、第一には、未納、滞納の解消策がなく、また、資格期間が長期であるため低所得者ほど無年金者になり、無年金者が増大するという矛盾が起こります。第二に、定額給付ではなく加入期間により受給額が計算されるため給付格差が生じます。これは、国民共通の基礎年金という性格を勘案すれば致命的な欠陥であります。また、第三に、四十年で五万円という年金額は、生計費としては低水準過ぎ、少なくとも八五年度の生活扶助約六万円という生活保護水準よりは高くすることが妥当であります。さらに、単身者に対する加給も措置されていず、厚生年金、共済年金では定額部分の基礎年金の導入によって四八％の給付の切り下げとなります。第四に、支給開始年齢が本則六十五歳とされておりますが、定年は六十歳であり、これは制度としては極めて矛盾するものであります。しかも、新制度では夫は特別支給で六十歳、妻は六十五歳となり、夫婦同年齢であっても五年間は妻の年金が支給されず、実態的には夫が妻より年齢が高いため、未支給期間はさらに長期となりますが、これは給付水準の大幅な切り下げであります。第五に、保険料が定額制であり、所得比例となっていないことは所得再配分機能が全くないことを意味しており、また、負担の限界が考慮されていないため極めて高い掛金を前提にして設計されております。これは前述したとおり無年金者の拡大をもたらすものであります。第六に、財政負担の大きな部分を厚生年金からの財政調整、財源流用に頼っており、これは勤労者に負担を転嫁する結果となります。また、国民年金保険料は六十一年四月より、月額六千八百円とされておりますが、拠出金は八千百九十八円とされ、負担の不均衡が出発時から存在することとなります。さらに、第七に、国庫負担は基礎年金給付の三分の一とされていますが、これは比例報酬部分の国庫負担ゼロとあわせると大幅な削減であり、また、特別支給期間における国庫負担もありません。第八に、勤労女性と専業主婦の負担の不均衡、パート労働における課税額の矛盾からくる国民年金負担の不均衡と給付格差、無年金問題、さらに、夫に従属した被扶養配偶者の基礎年金問題等、婦人の年金権の未確立が指摘されます。
 次に、報酬比例年金の問題点を指摘いたしますと、第一には、職域年金を含めましても年金額が単身者で三六・六％、夫婦世帯で一四・五％も切り下げられること、第二に、保険料が地公共済の場合、最終的には掛金率が一七二・五、保険料率で言うと三四五・〇にもなるという労働者負担の限界を全く考慮していなく、労使折半負担制など負担構造の改革にも全く手がつけられていない点、第三に、画一的な併給禁止による既得権、期待権、そして低額年金者の生活権の侵害、第四に、所得制限による再就職者の低賃金構造の温存、第五に、懲戒処分による支給一部制限による本人や遺族の生活権の侵害、第六に、特定消防職員の特別支給制度の廃止と雇用、労働条件の実態との乖離、第七に、既裁定者のスライド停止による現受給者の権利の侵害等が指摘されます。
 このように、今回の改正案は制度の改善とはほど遠い問題点だらけの欠陥法案であり、我が国の公的年金制度を危機に導く第一歩となるものであります。社会党は、独自に、また、野党四党とも共同して抜本的修正を政府に要求してまいりましたが、政府は、基本的部分の修正に応ぜず、みずから社会保障制度としての公的年金確立の道に背を向ける姿勢を示しました。我が党の算定基礎の改善、職域年金の引き上げ、既裁定者のスライド停止の一部緩和など極めて適正な必要最低限の修正要求にも応じない政府の態度は、多くの国民の信頼の喪失をもたらすものであります。社会党は、党が主張している総合的年金改革策の実現による公的年金の確立をさらに追求する決意であり、政府の年金政策は遠からず破綻するでありましょう。
 最後に、本委員会で焦点となりました消防職員の労働環境の抜本的改善、地方公営企業に対する公的負担問題、さらにその他の問題につきましては、委員会の審議を尊重し、政府が誠実な対応を行うことを要求いたします。
 なお、修正案につきましては、我が党を初めとする野党の強い主張により修正されるものであり、その部分については評価いたしますが、本修正によっては法案の持つ問題点は払拭されないことは明らかであり、したがって、原案及び修正案を含めまして反対するものであります。
 討論を終わります。