先ほどもちょっとお話がありましたが、安い肉用牛の生産のためには飼料自給度の向上が不可欠であります。現在の飼料の自給率はどの程度で、今後どのような措置によってその改善を図ろうとするのか、お答えいただきたいと思います。
次に、家畜改良増殖法とも関連するわけでありますが、牛肉の効率的な生産を図るためには、経営面の合理化とともに、牛の品種改良や人工授精、受精卵移植などの新技術の開発と普及に努めることがきわめて重要であるわけであります。今後考えられる技術革新の方向とそのような技術の開発普及のために、農水省としてはどういうふうな施策を行うおつもりなのか、その点につきましてお答えを願いたいと思います。
実は肉の経営の場を論じます場合に、数年前までの主張の中に、どちらかといいますとわが国の肉用牛生産が歴史も浅く、かつ大変零細だというところから書き起こす場合が多かったわけでございますが、最近その数字を見ておりますと、実は経営の規模と申しますのもかなりのテンポで増強をいたしておりますし、一番零細だと言われております繁殖経営、まだ平均で三頭もないわけですが、これも現実に五頭以上飼っている人が出している牛が全体の子牛の四二％というぐあいに、かなり速いテンポで展開しているように思います。今後この制度を展開していきます場合に一種の合理化目標となりますような核、国の基本方針なり県とか市町村の計画をつくりまして、それを目指して誘導いたしまして、また、施策もそこに集中するということをいたしますれば到達は不可能ではないのではないか。
 と申しますのは、酪農も十数年前にこういう歴史をたどったわけでございます。そういう意味では酪農という一つの先達があるわけでございますので、それにやはりある種の模倣と言っちゃなにでございますが、そういう先達をまねながらやることによって、かなりの水準へは行けるのではないかと思います。
そういう形で果たして規模拡大なりその他複合経営のようなものが実際にできるかどうか。そうでなくとも負債やその他で大変経営が苦しい酪農畜産の経営者にとりまして、そういう形でこれが進んでくるのかどうか、ちょっと疑問なのでありますが、その点はいかがでありますか。
限られた国土の中での生産でございますので、生産者の方々の相当な御努力をお願いしなければならないと思いますが、土地条件におきまして比較的近接していると申しますけれども、実はＥＣの方が日本より耕地面積が広く、かつ平たんであることは御承知のとおりでございますが、それはいろいろな技術的な問題等も含めて解決可能と考えておりますので、われわれはまずＥＣ程度の価格水準を目標として展開すべきものと考えております。
次に、牛肉価格の問題でありますが、価格では、国際比較によりますとアメリカの二倍、オーストラリアの三倍、ＥＣ諸国の三割高程度となっております。今後肉用牛生産の振興を行うとしても、これが現在のような高い牛肉の生産振興となるようであっては大変問題があるということでありますが、この点、どういうようにお考えでありますか。
第一日目はすでに終わっておりまして、日本時間としますと本日夕刻から明朝にかけて第二回目の会議をする予定でございます。会議の日程といたしましては二日を予定いたしておりますので、特段の変化がない限り二日間の会議の後に佐野局長は帰国を予定いたしております。
 私もまだ情報を得ておりませんので、その後どういうような展開をするかはいま聞いておりませんが、極力専門家同士の話し合いによりまして話を詰めたいということで出かけておりますので、今明日の会議の結果を見まして判断をすることになろうかと思います。
私ども、六十五年長期見通しを策定いたしました段階におきまして需要量の伸びをいろいろと想定いたしておりますが、三％台から四％台というものの中に牛肉の需要量がほぼ落ちつくと考えておりますが、それに対しまして、国内資源を有効に活用して生産をしていきます場合には、ほぼその伸び率に等しい程度の生産の拡大は可能であると考えております。したがいまして、六十五年見通しの線で申しましても七〇％程度の自給率は確保し得るものと考えております。
ただいま議題となりました両法律案につき、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、行政手続法案について申し上げます。
 本案は、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益を保護しようとするもので、その主な内容は、
 第一に、申請に対する処分について、許認可等の判断基準、処分に要する標準処理期間等を定めること、
 第二に、不利益処分について処分の判断基準を定め、聴聞手続、弁明手続を保障すること、
 第三に、行政指導について、その所掌事務の範囲を超えず、相手方の任意の協力を前提として実現されることに留意すること、申請の相手方に対して、趣旨、内容、責任者を明示すること、
 第四に、本案の規定をすべての分野に適用することは適当ではなく除外規定を設けることであります。
 次に、行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案についてでありますが、本案は、行政手続法の施行に伴い重複する手続規定を削除すること、聴聞の名称を整理すること、独自の手続体系が定められているものについて行政手続法の規定の対象から除外すること等、関係法律三百六十の規定を整備しようとするものであります。
 両法律案は、九月二十七日本委員会に付託され、十月十四日石田総務庁長官から提案理由の説明を聴取し、十九日質疑に入り、二十一日参考人の意見を聴取するなど慎重に審査を行い、同日質疑を終了いたしましたところ、行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対し、日本共産党から修正案が提出され、趣旨説明の後、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、両法律案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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