金融先物取引法案につきましては、これは金融の自由化とか国際化の進展を背景として、金融取引にかかわる各種のリスクが増大し、こうしたリスクを回避したいとする要請が高まっております云々と、非常に国際化という問題を重視されて法案をつくられております。ところが、証券取引法の一部改正案を見ますと、この提案理由の説明の頭のところに「政府は、最近の証券市場の現状等にかんがみ、証券先物市場の整備、企業内容開示制度の見直し、内部者取引規制の整備等を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。」いわゆる国際化とか金融の自由化とか、特にインサイダー規制に対する欧米各国の立法化による国際的な取り締まり強化、こういうものが非常に強く出てきておりまして、むしろ日本はインサイダー規制についてはある意味では大変に野方図の状態にあるではないか、こうした外圧といいますか欧米各国の批判というものが強まってきております。そうしたインサイダー規制に対する国際化の対応というものが十分に反映して、あるいは国内的にはタテホ事件などの問題が出されて、今回のこうした証取法の改正という状況になってきたのではないか。なぜこの提案理由の最初に、そうした国際的な動向、国際化に対応するということが一言も入っていないのか、まことに不可思議でございますが、この点、証券局長どういうことになっておるのですか。
現在、世界的にいろいろ金融の流れあるいは金融構造について大きな変化が起こっております。今から二年前を振り返ってみますと、当時考えられなかったようなことがいろいろ起こってきて、かつまた当時いろいろな人たちが激しく議論し、なかなか解決つかなかった問題も、二年後には答えがそれぞれ出ているほど過去においても変化が激しかった。したがいまして、今後二年を展望いたしましても、そういう意味ではそういう変化は非常に激しいことが予想されます。
 先ほど申し上げましたように、各国ともこういう問題を含めまして、今いろいろ模索しながら制度改革等を行っております段階でございます。したがって、現段階で具体的にこういう状況になるだろうということは、なかなか見通しがたい点もあるわけでございますが、今後二年間の変化は十分に注視しながら、そういう中で一番先物市場を利用する人たちのニーズに適合する、かつまた国際的に通用する、さらに効率的な市場、そういうものはどういうものかということを求めて、答えを出していくということになろうかと考えている次第でございます。
国際的な一つの流れとして、既にアメリカなどにおいては一本化されて行われておる。日本においては、二年後に見直しをするという前提の中で二本立てで出発をする。このことが、これからの国際化の金融市場の流れの中で、また日本が大きくニューヨーク、ロンドン、東京という、国際金融市場の重要なキーポイントの位置づけになっているこうした状況下の中において、果たしてベターな選択であったのか、やはり将来のことを考えていくならば、いろいろ難しい銀行あるいは証券の垣根の問題はあるにせよ、勇断をもって大蔵省はこの際一本化の方向に努力をすべきではなかったのかな、こんな感じもするわけでございますが、この二年後の見直し、これはどういうような環境、状況というものが醸し出されたときに見直しをすると考えておられるのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
今回の証取法の一部改正案並びに金融先物取引法案の問題につきまして、まず大蔵省にお伺いしたいのですが、この法案が分離されて今回提案をされた、むしろ考え方によっては一本化して提案することはできなかったのか、この点についてはどのような検討がなされたのか、お伺いをしたいと思います。
四全総に述べられておりますことも国の大切な政策の考え方でございます。各省を拘束する考え方であると存じますし、また、大阪の持っておる歴史的な背景、それから現在的な意味も堀委員が何度も御指摘になり、私もよく存じております。
 そこで、取引所をどういうところに免許するかということにつきましては、数についても地域についても別に法律上の制約があるわけではございません。したがって、今後どういうところから申請が出てくるかというようなことを全般的に総合して勘案しなければならない問題だと思いますが、おっしゃいますように、そのときに有効な競争が行われるということは、大変大事な要件の一つであると私は思うのでございますが、それにつきまして、有効に競争が行われるか、あるいは非常に力が違って、競争が事実上行われるはずのものが行われないかといったようなあたりの見通しが一つ大事なことでございますので、その辺のこともまた考えながら勘案してまいりたいと思います。
今のことを伺いますと、恐らく主税局の立場としては、堀委員に対しましても野党に対しましても与党に対しましても、何とかそうならないようにと一生懸命説得をし努力をいたすに違いないと思いますが、それにいたしましても、しかし与野党合意が成りましたら、それは国会の御意思と考えるべきものであります。
私はあったのかどうかというのは、新聞が具体的な数字まで挙げて報道しているわけですね、そうしたらやはりそのことについてはあなたたちは調査をされるべきなんですよ。でないと、楢崎さんが、証券局長さんはどこどこの代理者じゃないかということを衆議院であなたに質問のときに浴びせかけられていますけれども、そんな感じをこういうことで持たざるを得なくなるんです。
 こういう事実がどかっと出て、それぞれの二人の方のコメントまでついているんですよ、これは。私から言うと責任のなすり合いをしているわけです。しかも、そういうものが出れば、証券行政を預かっているあなたとしてはやはりそのことについて調査をされるのが普通なんです。それが国家公務員としての忠実な義務なんですよ。守秘義務だけを忠実にしてもだめなんです。あなたの仕事は、そういう問題が起こったと報道されれば、その事実についてあるかないかをまず調査されるべきなんですよ。それを私たちが言うたときになって初めてそういう事実があれば調査してみると、これでは証券局長、国民の証券行政を預かる者としてあなたは本当にその職をおやりになっているかどうかということについて非常に私は疑問を持ちます。証券業界の代表であったり会社の代表であってはいけないんです。あなたは国家公務員、国民のために、国民全体の証券局長なんですから、そこのところは履き違えぬように、ぜひとも私は、これは行政の監督責任者としてこういう点は明確に調査し、そして私たちが質問をしたときに答える義務があるということをこの際明確にしておきたいと思います。
 それから、さらにこの日経の記事では、大手証券四社がそろって大量に新発債を丸高グループへはめ込んだこの旭化成のケースは企業サイドの意思を抜きにしては考えられない、親引けでなければ裏引けの行為ではないか、こういう見方が非常に関係者に強い、こういうことを報道していますが、これについての判断をお聞かせください。