その当時、望ましいということでの御答弁であることは承知いたしております。しかし、「月刊交通」の一月号に運転免許課長の論文が掲載されておりますが、その中でも、いわゆる教習所での質の高い教育がマナーを十分備えたドライバーを社会に送り出す上で極めて重要だ、こういうことを述べられておるわけでございますが、過酷な労働条件のもとではなかなか至れり尽くせりの教育ができないと思うのです。こういうことで五十三年の御答弁があったと思います。この際にも、労働省とも協議、検討してまいりたいという御答弁になっているわけです。
 ところが、労働科学研究所の調査によりますと、東京、神奈川、静岡、京都、大阪など主要な都市で、九時間以上が九八％という結果が出ておるのです。十時間以上も六八％なんです。こういう状況では行き届いた指導教育が保障されないと思うのです。だから、行き届いた指導によって教養の高いドライバーを送り出すという使命から見れば、やはり労働時間においてもそういうことが保障されなければならぬと思うのでありますが、当時の状況から見ますと残業時間なども改善どころか悪くなっておりますので、時間短縮の問題、それから稼働台数に対する入所生徒数の問題について、もちろん労働省との協議は必要でありますが、しかるべく指導をやるべきだと考えているのですが、その点いかがですか。
御指摘の件につきましては、当時の杉原交通局長は「理想的な姿として」ということで申し上げたのでございまして、そうすべきだというふうに答弁したとは承知しておりません。私ども、基本的には、本来労働時間につきましては労使交渉によって定められるべき問題でありまして、また警察は中立的な立場にありますので、労使問題につきましては原則として介入しないという立場をとっております。ただ、現実的に過酷な労働時間によりまして教習の質の低下につながるようなことがあれば、その範囲内で教習所を指導監督しておるところでございます。このような観点から、今後とも指定自動車教習所に対して指導監督を行ってまいりたい、また、必要に応じて労働省とも協議してまいりたい、かように考えております。
ぜひ、ひとつ早急にそういう体制をとって、こういう事件が再発しないように対策を講じていただきたいと思います。
 次は、指定自動車教習所問題についてお尋ねをいたします。
 指導員の労働時間の問題でありますが、昭和五十三年、参議院の交通特別委員会で審議をされましたときに、労働基準局長は、大体一日一人一時間、それで八人が限度、こうお答えになっておるわけですね。続いて警察庁の交通局長も、労働省がおっしゃったことはそのとおりであります、こういう御答弁をなさっております。今日もこういう見解に変わりがないわけですか。
この種事犯は、消費者保護といいますか弱者保護といいますか、そういう観点から捜査を徹底的に行う必要があると我々は考えております。そういう意味で、四月に保安部に生活経済課というものを新設し、また各府県警にも同種の課を設置いたしまして、全国的に警察相互の連携をとって捜査を強力に進めておるわけでございます。今、その捜査の過程において、御指摘の関係機関からの情報収集、これは私どももその必要性は痛感しております。本事件についても、当然に警察独自の情報以外にも関係機関からの情報を入手しておるわけですが、御指摘の点については、事件捜査のいろいろな教訓を積み重ねて、広く関係機関に呼びかけてまいりたい、かように思っております。
現在の容疑は預かり金ということでございまして、なお、この捜査を進めていく段階で新たな容疑が出てくれば、そういった容疑についても立件いたす、捜査を進めるということは当然でございます。
豊田商事に関連した人は大勢おりまして、その後いろいろな事業といいましょうか、そういう活動をいたしているということは承知いたしておるところでございます。しかし、犯罪ということで摘発する以上、しかるべき信頼のある情報でなければならないわけでございますので、そういった数ある情報の中から精査いたしておりましたところ、昨年の暮れになって非常に確からしいという確実な情報をつかんだということから、これを重点的に見てまいる、そしてこのたびの捜索に移った、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
去年の暮れに犯罪性が強い、こう判断されて今回の摘発に出たということでありますが、これはどうなんでしょうね、去年の六月にもう大阪市内で一女性が告訴しておりますね。それから大阪府の消費者保護センターの例によりますと、もう既に五十九年に四件相談を受けておる。昨年度は十四件、急増したのですね。それで去年の九月に大阪府警に連絡をとった、こう言っておるわけなんですよ。早くその摘発をしておればこんなに被害が広がらずに事は済んだのではないか、こういう意見も出ておるわけでありますが、その点はいかがですか。
豊田商事の例の事件が発覚して以来、この商法の持つ問題点は広く知られるところとなったわけでございますが、警察といたしましても、この商法がどのようなふうに広がっているかということで関心を持って被害の防止あるいはその後判明した事件の検挙といったような対処を進めておったわけでございます。
 こうした一連の流れの中にありまして、今おっしゃいました大和信用債券株式会社につきましては、昨年の末にいろいろな情報から見まして犯罪性が大変高いという判断をいたしまして重点的に情報収集に当たってまいったところでございますが、このたび心証が得られましたので捜索に踏み切ったということでございます。
ということは、なぜ念書が必要だったかということなんですね。団地は仮名口座で受託をやっておるわけで、そして、もし実際に損金が出た場合にだれが責任をとってくれるかということで明らかにしておく必要があって念書まで指示したということだと思うんです。さらに、特にその念書の指示に当たっては、仮名口座をやる際の念書の問題ですが、向井という口座に団地の方からこの口座を使用せよという指示もしているんですね。さらに番号を見ていただけばおわかりだと思うんですが、六から十二まではこれは承諾書が出てないんです。ですから、委託のしおりにあるような受領書も出していない。つまり正式な受委託契約が結ばれてないということなんですね。さらに売買取引の指示はＡさんから一切されてないんです。全くめちゃくちゃな受委託が行われていたということになります。ですから、法令、規則違反が大変明白になっております。
 私は多くをきょうは指摘しませんが、少なくとも二点、一つは、仮名口座をつくるというのは市場管理基本要綱に基づく建て玉制限に反している、売買取引の受託の適正化に反するものだ。これは明らかです。それから二つ目には、委託者本人からの指示を受けないで売買取引をしたということは、商取法の第九十四条第一項第四号を受けた施行規則第七条の三の第三号、「顧客の指示を受けないで、顧客の計算によるべきものとして売買取引すること」に反する、もしくは取引所が定めた受託契約準則第十八条の客外交からの受託等の禁止に反する。これだけは大変明白であります。そうですね。