今後の見通しにつきまして、私なりに試算もいたし、いろいろと資料を持っておるわけでございますが、たびたび繰り返しますように、まだ本当の試案でございまして、関係省とも今後詰めていくことになろうかと思います。
 ただ、私どもいま考えておりますのは、農住組合法の対象区域内の市街化区域内農地、これは先ほどの三大圏と若干違っておりますので、八万八千ヘクタールぐらいが対象というふうに考えております。そういうものに対しまして最終的に私どもの方で供給の見通しを立てておりますのは、いろいろな条件を加味いたしまして、最終的に新規宅地の供給面積といたしまして、新市街地内の農地につきまして約三千二百ヘクタールばかり、それから既成市街地内の農地につきまして八百ヘクタールばかり、合わせて四千ヘクタールぐらいは新規に宅地として供給されることになるかなというふうな試算を持っております。なお、これにつきまして私どもは努力目標といたしまして大いにやっていきたい。
 実は、いまの組合の数等につきましても農地の賦存状況などをみまして暦年の試算を持っておりますけれども、大体七百ぐらいが十年間にできるのではないか、また、そうなればいまわれわれが申し上げましたような所期の目的が達せられるのではないかというふうな試算を持っているわけでございます。
 初年度につきましては、法案が通りましてから施行までに六カ月ございます。法案を通していただきますと六カ月後に施行になるわけでございますが、その間にいろいろなものの準備をいたします。そこで、来年度におきましては、従来から国土庁におきましてそういうふうなものにつきましての農地利用転換のための補助金等も計上いたしまして勉強してまいっているところがございます。そういうところを最初はモデル的にやって方方にお目にかけるからというようなことでございます。そういうことでございまして、初年度の数はいまのところ、もっと出るかもわかりませんけれども、予算としてはその程度を要求しておりますが、出れば出たでまた大いにできるというふうに思っておるわけでございます。
それで積極的におやりになるのでございますが、なお、先ほど来の御議論を承っておりますと、対象地域これこれに対してこれこれという、こういうお話もございましたが、改めまして組合をつくる対象となり得る面積は幾らあるか、三大都市圏で、九万五千ヘクタールでございますかね。それで十年後幾らを対象として組合ができるか、何組合であるか。先ほど初年度は五組合とおっしゃったと思いますが、年度別にでもわかれば御説明いただきたいと思います。
先ほど申し上げました既存の諸制度の中におきましては、一般の枠の中にそれらのものを全部織り込んでいた、だくという作業でございますので、来年度要求の枠内で措置していただくということでございまして、現在その中の幾らというのはここに持っておりません。
 ただ、私どもが要求いたしておりますのは、いわゆる事業促進費というのがございまして、そういうものといたしまして、初年度は五組合と考えておりますので、八百万円利子補給金を要求いたしております。それから農住組合法の施行経費等につきまして二千万円ほど要求いたしております。その他の制度につきましては、先ほど申し上げましたように各省の要求の中に全部織り込んでいただいておるということでございます。
この法制定によりまして、いろいろと得をするところ、損をするところといったようなところもあろうかと思いますけれども、そういう点につきまして、効用と申しますか、組合をつくった場合に、一体どういう既存の恩典が適用されるのか、羅列で結構でございますが、ひとつ。
欧亜局長さんは反対をされるのは当然だろうと思うのだけれども。確かにアジア局は今でも膨大な地域を抱えていて一人の局長では手が回りかねる、その事情はよくわかりますけれども、現在の行政改革のもとで非常にやりにくいんですけれども、一つの局の中に審議官を二人置くとかいうふうなことでカバーすることは必ずしもできないことでもないんじゃないかというふうに思います。
 なお、これは行政改革の問題に絡むんですけれども、どうも今までの行政改革を見ていますと、一律に各省一割削減であるとか、省どとに削減というふうなことをやっているんですけれども、私はやはり内閣全体として一割削減なら削減するのだ、その中でこれだけ対外関係が非常に重要になってきた時代においては対外関係の省は人員を一割ふやす、ほかのところは二削減らす、そのくらいのリーダーシップをとって政治家が行政改革に臨むのでなければ本当に時代に即応した改革はできないと思うんです。安倍外務大臣はニューリーダーとしていずれそのうちに総理大臣になられるだろうと思うのですけれども、そのときは政治家としてのリーダーシップをとって一律削減とかなんとかそういったなまぬるい方法じゃなしに、根本的に日本の行政機構を見直す、そういう方法でやっていただきたいと思います。これは返事は要りません。総理大臣になられたときに改めて質問いたします。
 次は、先ほど来多くの同僚諸君が質問されました対米関係、経済摩擦の問題であります。
 現在の日米の間の関係がガストン・シガー氏が大統領の特使として来たことが象徴していますように、非常に重要な局面にかかっていることは私が繰り返すまでもないと思います。一九三〇年代の経験がある者としてあの時代、現代とはいろいろ客観情勢が違っておりましたけれども、やはり一種の経済摩擦、ダンピング問題とかなんとか、そういう経済摩擦、それが高じて経済ナショナリズム、それがさらにイデオロギー的なショービニズムと結びついてああいった悲劇をもたらしたわけですけれども、私はこのままにしておくとやはり日本が再び孤立化していく危険があるのではないかということを心配しております。
 アメリカの要求を聞いていますと、日本の事情に対する無理解から起こってきているところの無理な要求も確かにあります。しかし、もちろん日本の方にも理屈はあるわけですけれども、理屈を言い合っていけばこれはますますエスカレートしていくんじゃないかと思う。民社党の春日一幸顧問が、理屈は後から貨車に乗ってついてくるという名言を吐いたことがあるんですけれども、理屈はどのようにでも私はつくと思うんです。しかし、理屈を言っていたんではこの経済摩擦の問題は私は解決しないと思う。保護主義、保護貿易の時代になった場合に一番損をするのはどこの国か。それは私は日本だと思う。そういう理屈の問題じゃなしに損得の問題としてこの問題は考える必要があると思うんですけれども、大臣のお考えいかがでございますか。