利益が出ているというふうに私は考えていないわけでございます。いわゆる損益勘定においては電話料とそれからいわゆる一般経費の支出との差は確かにございます。しかし、それが資本勘定に繰り入れられまして、さらに建設勘定に繰り入れまして、いわゆる電電公社の経理というものはその三つの勘定が一本になって経営するものでございますので、それを全部一緒にしますと全然利益はあり得ない、いわゆる損益勘定で出ました黒字というものは設備投資あるいは現在の電話の施設の維持に回す、こういうふうに三つの勘定の合計がそういうふうに相なっておりますので、これは決して金が余ってどこかのところへしまってあるというような性格のものではないということをＰＲをいたしておきます。
ちょっといまのこと新聞にたしか出ていましたですね、電電の利益を大蔵省の方に吸い上げたらどうかというふうな意見が。行管のだれかの意見がたしか出ておったようでありますが、もしそんな意見が出たら大臣はどのようにお考えになりますか。
質疑の途中でございますが、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま小谷守君が委員を辞任され、その補欠として赤桐操君が選任されました。
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長谷川委員の御提案でございますけれども、電話がふえてきて手紙の数が減ってきた、こういう因果関係はこれは確かにあると思います。といって、同じ事業の性格からいって、電話がよくなりましたのはいろんな研究をして設備をやって改善をしていくわけでございますし、郵便事業というのは御承知のとおり郵便物を集めてこれを仕分けして配る事業でございます。その因果関係はあるようでございますけれども、これを同じ事業の中に取り入れてやるというのは私はどうかというふうに考えているわけでございます。
 また電話料金は、最近はいわゆる損益勘定からいけば黒字でございますけれども、これは赤字であったときもございます。だから、いまいいから一緒にする、今度また赤字になったら分かれる、こういうこともどうかと思いますので、おのおの各個別にやはり最大の努力をしてまいらないといけない、こういうふうに考えているわけでございます。
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前段の方も御質問がありましたけれども、推進のメカニズムの中に、内閣でできる限りこれを掌握してほしいという意見が多数の意見でございました。同時に、内閣でということは、いま言った地方団体の意見が、たとえば議会などをとりましても、いま法律で決まっている議会の常任委員会の設置がございますね、小さな県も大きな府県も同じパターンで決めている、そういうことはその自治体の規模に応じて新しい常任委員会を設置してもよろしいのではないか、そういうことが内閣としてお決め願えれば、それぞれの議会でその地方自治に合った常任委員会の設定もできる、こういう意見なども出ているわけですね。もちろん自治大臣もそういうことはお聞きであろうし、また自治大臣の耳を通してお聞かせすることもできるでしょう。できる限り私は、先ほども大臣がおっしゃったように、住民の参加、住民の意思というものがその行政に反映できることが望ましい、それが地方の時代だとおっしゃっているのですから。その範を何らかの形で私はいまの行政改革あるいは地方と中央政府との関係の中に組み入れられるような処置を、棒状な御答弁ではなくして真意としてとらえていただいて何らかの処置をひとつ講じてほしい、このことをぜひとも要望しておきたいと思うのです。
 それから、関連をいたしますが、いま地方団体と市町村との間で事務の再配分あるいは行政改革というのでしょうか、あるいは財源の再配分などをめぐりましてそれぞれ行っていますね。私の聞いたところでは、三十六都道府県でいろいろ検討がされているということでございます。実際にそれを適用して実施に移されているところが幾つかあります。私どもの神奈川県も御多分に漏れずに、先般地方団体との間で調印ができました。そこで何千項目という項目があるようでございますが、地方団体が事務の再配分をしようとしたときに問題になる視点が四つある。その四つは、国の法律上どうしても排除できないものがあるわけですね。それから、国と国民とが直接関係になるものがあって、府県の段階では補足できない、しかし市町村では国との関係で、そういう行政事務を市町村の方へ渡してもらってもいいんじゃないかという問題がある。それから三番目には、市町村で受けざらがない、実際問題で分権をされても、あるいは行政事務の配分をされても受けざらがない。そして最後には、どうしても調査しきれない、これはどうなんだろうかということをずっとやってみても結果的に調査ができない、こういう四つくらいの問題が地方団体でいま扱っている中での問題として出ている、こういうわけです。さもありなんと私は思うのです。まあ神奈川県の場合には行政事務の再配分ですから、事務の関係ですと、困難なことはたくさんありましょうけれども、多少前進することはできます。広島のように財源の再配分ということになりますと、まさにいま言った幾つかの問題がひっかかってくると思うのです。
 そこで、この委員会として一番大事なことは、国の法律上排除できないもの、たとえば都市計画法なり建築基準法なり、いろいろあるでしょう。その中でどうしても、これは本来地方団体に渡してもいいんだけれども排除できないというものがある。この面はやはり自治省が受け持って、その研究をされ、これはこういうふうに国の法律を改正すべきではないか、この部分はこういう形で市町村に財源なり行政を移譲をしてもよろしいのではないか。あるいは国の委任事務についても、こうこうこういう面は地方団体にやってもよろしいのではないかとよく言われますが、たとえば戸籍法上の問題であるとかいろいろ国の制約条件があるようですけれども、そういうたくさんの問題、国の法律上排除できないものについては、自治省がこの際、地方団体もそれぞれ努力しているわけですから、これを補完をするという意味を含め、また今日行政改革という問題がこれほど俎上に上っている以上、自治省も積極的に調査なり研究なり、さらには進んで指導までされるべきではないかと思うのですが、いまの進行状況あるいはそれに対するこれからの対応の仕方、三十六都道府県が行っているそのものに対してでもいいですから、対応をどうお考えになっているか、お答えいただきたい。