いまお尋ねの、災害弔慰金法に基づきます災害援護貸付金でございますけれども、この資金は、被災者の生活の立て直しを図る、こういう性格でございまして、福祉的な性格を持っております。したがいまして、一定の所得制限を設けております。
 その所得制限は、全世帯で低所得者の下から三分の二の方々が貸し付けを受けられるようにということで設定をしておりまして、これまで所得の動向等によりまして逐次改正を図ってきておりまして、ことしもすでに所要の改正を図っております。標準四人世帯で、収入から所得控除をいたしまして、その残りの課税標準額で三百三十万円がその限度額ということになっております。
私は、そういった総合的な環境影響評価をする必要があると思うのです。なぜかならば、今度の十号台風で奈良県の西吉野村、ここで鉄砲水で山崩れがありました。これは今度の評価対象になっている国鉄線が入るということで、線は入らなかったけれども、いまバス路線になっておる。そこが崩れまして、あんな大きな災害が起きたわけです。したがって、私は、今後環境影響評価とともに、そういったいろいろな影響を調査して、そして開発をしなければならぬ、こう思うのです。
 そこで、ついでですから、時間がなくなりましたけれども、最後にちょっと、厚生省に来てもらっておるから聞きますが、今度家屋の全壊とか、あるいは半壊とか、こういう災害を受けた人に対して、政府から融資制度があるはずなんですが、これは去年でしたか、百三十万のものが百八十万になっておるのですね。これは所得制限がついているのですか、ついていないのですか、これをひとつお聞きしたい。
ただいま御質問の中で挙げられました、たとえば景観は、先ほども御答弁申し上げましたが、当然アセスの対象に入るわけでございます。あるいは地盤沈下、これも典型七公害の一つでございますから入ります。これらについては、先ほどの御質問にもございましたように、客観的な、いわば数値的な基準がないのにどうするかということがございましたけれども、それはその時点において一番よく得られている科学的知見なり、あるいはそれまでの実際の防止措置の経験というようなものをよりどころにして判断をしていくことはできるであろうというふうに考えているわけでございます。
 ただ、先生がお挙げになりました項目の中で、たとえば地震とかいうものは、ちょっと直接はアセスメントの項目の中に入らないわけでございますけれども、その辺の地盤自体の安全性のような問題については、それとは別の意味で、事業者自身が計画地の選定という立場で、十分に調査の上で位置決定がされることは当然のことではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
環境評価をする場合に、ただＰＰｍ行政だけではこれはうまくいかないと思うのです。国土庁や建設省あるいはまた各省庁ともいろいろと関係があろうと思います。だから、その地域の開発行為については、地下水の分岐の問題とか、あるいはまた土地利用の傾向、地すべり、地震、こういう自然災害の度合い、あるいは景観への侵害度、ただＰＰｍ行政だけではなしに、いろいろなデータを集めて環境影響評価をしなければならぬと私は思うのですが、この点について環境庁の対応はどうなのか、ひとつお聞きしておきたい。
そんなことでは法案は通りませんよ。
 そこで、大分あるのですけれども、きょうの最後としては、典型七公害と自然環境だけに限定しておりますけれども、景観はこのアセスメントの中には入らないのですか、いかがですか。
住民の健康や、あるいはまた環境問題は、金で解決するものはした方がいいですよ。いつまでも料金体系ばかり言って、いまから四、五年前もそういう話だった。だから、いまここで言ってもしようがないだろうから、長官、これは責任を持って何とかあなたが環境庁長官の間に解決してもらいたいと思うのです。なぜかといいますと、こういったものを解決しないと、結局アセスをやりましてもだめだ。東北新幹線もそうでしょう。アセスをやかましく言ってやったけれども、結局あちこちでまた環境をオーバーしておるわけでしょう。だから金で解決するものは、やはり私はした方がいいと思うのですよ。もう一遍ひとつ決意を伺いたいと思います。
こうした考えは今に始まったわけではなくて、これまでの東京都における手法を見ておりましても、再開発促進地区及び再開発誘導地区の都市計画決定に当たって取り入れられてきていることであります。
 私がなぜこのような質問をするかというのは、マスタープランというと大変聞こえはいいわけでありますけれども、実際には、国の計画なりあるいは都市計画なりというものを前提とせざるを得ない、つまり、言葉をかえて言えば、がんじがらめになってきているわけでありまして、それをマスタープランというようなきれいな言葉で方針をつくりなさいというようなことを言われているにすぎないものだと思うわけです。真のマスタープランはこれによってはつくれないというのが私の体験でございまして、このことを指摘しておきたいと思います。
 そこで、少し具体的に例証をしなければいけないと思うのですが、実際は、昭和六十一年九月八日の第七十九回都計審、私が委員のときですけれども、東京都内の再開発促進地区及び再開発誘導地区二百五十八ヵ所、これを一括都市計画決定しております。私は、このようなことは全くの暴挙であるということを強く主張したわけでありますけれども、都市計画の委員というのは、御承知のとおり、知事の推薦、指名によって出ておる方が多いわけでありまして、賛成は極めて少なかったわけでありますが、それはさておきまして、しかも、この二百五十八カ所の地区を決めるのに、公聴会を都内で七会場しか設けない、都内で七会場ですよ。
 しかも、その中で公述人の状況を見てみますと、私が住んでおります世田谷区、人口八十万人、世田谷区民の公述人は一人もいない、ゼロ、こういうようなことが実際の都市計画の実態なんです。都市計画法というのは、地方ではこのように行われているのです。
 こういう点についていかがお考えでしょうか。