産業構造の変化等に伴いまして製品や役務の供給が相当程度減少しており、その状態から長期にわたり回復しないことに伴い雇用量の減少を余儀なくされる業種を特定雇用調整業種、こういう定義を法律上いたしてあるわけでございます。
 これを労働大臣が指定するに当たりまして、具体的には指定基準を三者構成の中央職業安定審議会の意見を聞いた上で定めて、それに基づいて指定をする、こういう考え方でございますけれども、現在考えております案といたしましては、特定不況業種の基準から稼働率あるいは設備廃棄等の要件を除いたもの、すなわち具体的には生産量あるいは雇用量が三年前以内の同期比で一〇％減少している、こういうようなことを中心とした基準を考えているところでございます。
今回の法改正で、特定不況業種、それから特定雇用調整業種に係る事業主の雇用する労働者の失業予防、雇用機会の増大のために出向、再就職あっせんにより特定雇用調整業種等事業主から労働者を受け入れる事業主に対して労働移動雇用安定助成金を支給することとしていますが、具体的にどんな業種の指定を予定していますか。
せっかくの予算でございますから、やはり各企業なんかからヒアリングをしたり、それからこういう助成金についての実績、または受給した企業の動向を具体的に把握して、この制度が本当に有効なものかどうかやっぱりこれは見てみる必要が大いにあるんではないかな。そして、労働者にもこういったことが本当に労働者自身の幸福になるのかどうかということも大いに意見を聞いていただきたいと思うんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 いずれにしても、こういう制度そのものの必要性は大いに認めますけれども、とにかくこれであって大丈夫だという気だけ起こさないように、そのことを私の方からお願い申し上げまして、終わりたいと思います。
従来の助成金につきましては、おっしゃるように予算に比べまして実績の少ないもの、そういうものがございます。そういうことも踏まえまして、今回、法律改正の中で具体的に活用され得るような形での助成金制度を仕組んだつもりでございます。
 いずれにいたしましても、これにつきましても、実施するに当たりましては関係労使とよく相談をしながら適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
よくわかりました。
 それで、今のこの法律の関係で、産業雇用安定助成金あるいはまた職業転換給付金とかこういったお金の場合ですけれども、これは表は三年から出ていますが、予算は多いんですけれども割と実績がないんですね。予算の十分の一も使っていないような、まあ十分の一は使っていますか、使っていないようなものも相当あるし、全く使っていない部分もあるんですが、こういったことはどのように考えられているんですか。
阪神大震災のように、こういう緊急あるいは突発的なときには、これは大いに私は結構だと思うんです。しかし、これを恒常的に将来もそのような方向でいくんだという基本態度はやはり徐々に訂正していかないと、行きつくところまで行って今度は逆におかしくなってしまう。この市場経済というのは、ある意味では製品価格とかそういったものばかりじゃなくて、労働市場にもやっぱり及んでくるだろうと。
 これは、もう大いに関連のある部分だと思うんですが、そういうことも考えながらこれを維持されるのかどうか。あるいは震災とかそれから今度は不況のときがあるからとか、あるいはそういう業種には本当にわずかの時間だと、先ほど時限立法の話もありましたけれども。今ちょっと繕って、本当は大きな計画は別に考えていくんだということであれば私の方としても安心なんですけれども、そのあたりをどうお考えになっているか、お聞きしたいんです。
今回考えております助成金につきましては、産業構造の大きな変化の中で労働移動がいずれにしろ大きくなってきております。あるいは今後大きくなることが予想されますので、そういう状況を踏まえまして、新しい産業あるいは労働移動を引き受ける産業、そういうところで引き受けた場合、これは当然仕事が変わるわけですから、仕事を変わるための職業訓練が必要になる、そういう訓練を支援する。あるいは一定期間賃金を助成することによって職場になれるまでの間の支援をする。そういうことによって失業しない形で労働移動が行われるようにしようと、こういう考え方でございまして、そういう観点からいきますと、先生の御指摘のような問題点はないのではないかというふうに考えておるところでございます。
先ほどからお話をいたしておりまするように、円高や国際化の進展を背景にいたしまして企業が海外に進出する、そういう中で産業、雇用の空洞化が起きる、これは非常に私どもとして心配をいたしておるところでございます。
 そうなってまいりますと、当然労働者の移動ということが考えられるわけでございますから、その場合に失業という痛みを経ない中で何とか労働の移動ができないだろうかということで今回、今御審議をいただいておる法案を提出しておるわけでございます。
 ですから、私どもといたしましては、こういう方法によって何としても失業だけはできるだけ防いでいきたいという考え方でございます。
まさにニーズがどう動くかということが私どもいつも考えなければいけないことだと思うのです。ですから、幾らネットワークを多く張りめぐらしても、実際上お客様が何を必要とされているのか、どういう放送を出したら一番信頼していただけるのか、満足していただけるのかということは、我々の念頭を離れないことだと思います。
 そういう意味では、放送は大きな意味で文化だと言いますけれども、やはりその文化の中にいろいろなものが入っていると私は思います。単なる事件、事故が起こった、それを知るということだけじゃなくて、まさに日本人がどう生きてきたかということを知ること、それから、これからどう生きるべきかということをはっきりとお示しできるような形で放送をつくっていくということ、そういうことが基本的にはＮＨＫのなすべき使命ではないかと思っておりますので、一万三千人の職員と一緒になって、新しい方向にこれからも一生懸命頑張ろうと思っております。