これは従来からずっと議論がある問題です。それで、廃車のときにどういうデメリットがありという問題があろうかと思うのですが、車検の有効期間が残っておれば、その間残っておって譲渡するというときには、廃車はもちろん入れません
 だから、どういうところでそういうきしみがあるかという点は、実態をよく見ていいと思いますが、税の立場というのは重さに着目してますから重量税である。印紙で取っても税金は税金ということで、たとえば軽自動車税というのは保有課税だったのですが、したがって、従来、廃車したときには、月割り課税なものですから還付しておったのです。ところが五十六年度改正で、課税事務がめんどうだ、還付事務も、したがって課税事務の簡素化という趣旨から月割り課税をやめまして、むしろ廃車しても還付しないことになったわけで、やはりいまの課税の仕方が、行政の合理化という面から見ても、そのときにいただく。しかも還付のための事務量、それは税務署が直接やることの繁雑さもあわせ考えますと、やはりいまの制度でいいと思うのですが、どういうところに問題があるかについては、実態は検討してみたいと思っています。
だから、それは間違っている。税として考える以上は、前納報奨金もあるんだし、そういうものもあるんだから、翌年度の分、今度は三年に延びる法律を出されてくれば三年分まとめて払うわけです。三年分まとめて払うんだから、両三年度の分は当然利息の分が還付対象になっていいじゃないか。あるいはそれだけ差し引いていいじゃないですか。あるいは廃車の場合については、それは幾ら道路の税に使うか、地方道路等に出すわけでありますけれども、だからといって、昔のような時代とは違ってきたので、今日ある程度ここまできたのですから、もうそろそろ税の本質に戻って、そして返せる仕組みというものを考えていってもいいんじゃないのか。
 何でもぶったくり主義で、これは泥棒よりひどいんだから、とにかく泥棒は罪になるけれども、これは取ったって罪にならない。だから、これはとにかく考え方としてはひどい、私はこういうふうに思いますから、この点はぜひ考慮して、廃車するとかあるいはそういうような場合については、幾ら印紙であったとしても還付請求が出れば、廃車になればナンバーがなくなるのですから、はっきり証明書が出るのですから、そうすれば、それは十二分の六と、やはりこういうふうに措置していくことが、税という以上はそれが本質的なあるべき姿だと私は思います。
 それから、前納した場合には、二銭五厘であろうと三銭であろうと、その金利で前納報奨金としてそれは払われてしかるべきである。税である限り、そういう体制が必要である、要件が必要である、私はこういうふうに思いますから、ここで言い合うんじゃなくて、ひとつ御検討いただきたい、こう思うのですが、いかがですか。
その前に先ほどの御質問にお答えしますが、国税通則法の七十五条一項五号の規定にあります国税庁等以外の処分でございますので、それを真っすぐ国税不服審判所に直ちに審査請求するということになっております。
 それからいまの御質問ですが、これまた考え方の立場はいろいろあろうと思うのですが、やはり車検時課税ということで、税務署が別個に課税するということではなくて、車検時に課税するということが、やはり行政の便宜から言っても、別に毎年毎年税務署が課税するよりも、車検時に一括してそこで印紙で取るというのが一番行政の便宜から言ってもいいわけでございますし、それは車検ということでその車は走れるわけですから、今度は法的に走れるという点に着目してますので、それが期間対応でないということは繰り返し申しております。それは減価償却的な期間計算では当然ない。したがって、途中で廃車しても還付しないというのがこの税の性格そのものであります。車検時課税であり、権利設定税であるということを繰り返しいつも申し上げておるわけであります。
自動車重量税は、その課税の仕方からおわかりになりますように、車検のときに印紙で陸運事務所が取るという形をとっております。というのは車検の際に、その車が走る、まあこれは法的になりますが権利が設定されるということで、そこで課税をする車検時課税ということになっておる。その車検時課税は、道路走行の権利設定、われわれの法的な性格としてはそういうことになっていますので、その年税の考えがございません。
 自動車税とか、そういう年税とか期間的な計算よりも、車検時においてその車が次の車検まで走れるということが設定されるということでございますので、期間に応じた一年とか半年とか、または廃車したまでとかいうふうな期間対応的な課税の仕方でございませんで、車検時における権利設定税というふうなことで期間対応的なものではないものですから、所得計算的な一期間とかいうものとの比較ができません。したがって最初のところの車検のところで課税する。しかも印紙税で賦課してそこで取る。途中で廃車があったら返すという関係の期間的な、所得計算的な、またはそれに似たものではないということでございます。
今申し上げた提言というのは即座にということの考えで申し上げているのではないのですが、しかしながら、旧植民地出身の方々について、とりわけ多い人数の方々が日本にいらっしゃる。しかも、その方々は日本に永住をする、定住をしている、言うならば日本に骨を埋めるということで生活をしておられる。こういう方々の存在に対してこれからどう対応していくか。それも歴史的経緯を踏まえれば日本側に責任があることなどを考えると、それはそれとして重大な決意を持ってやはり我々が前向きの検討をしなければいけないテーマなのではないか、こういうふうに私は思うのです。
 同時にまた、今までとは違う理由ではあるけれども、そして、徐々にではあろうけれども、今後とも永住資格を取る方が出てくるでしょう。日本の場合にはあくまでも永住資格であって、まだ永住権とさえ呼びません。永住権の資格要件というのが決まって、そしてそれが整えば永住権が取れるというふうな仕組みがあれば、これまた行政上より明確になりますし、そしてまた透明になりますし、そして外国人の皆さんにもわかりやすくなるでしょう。ところが、日本の場合には、外国人の皆さんから見るととてもとても不明朗な、永住資格の付与という仕組みにしかまだなっていないわけであります。
 そういうことを含めて、総合的に私は検討をしていく時期を迎えているのではないか。また、そのことを考えるときには、例えば地方選挙の参政権だとか、それから公務員への採用だとか教職員への採用だとか、保険制度、年金制度、その他いろいろな権利関係につきましてももっと整理もできるであろう、こう思うのです。
 それぞれの各論についてお聞きしようと思いますと、これはまた文部省や自治省やといろいろ各省庁お願いしなければいけませんのでその質問はきょうはいたしませんけれども、包括的に検討というものがなされてしかるべきではないか、こう思いますが、これは民事局長さんの御担当ですか。