秋田県は全国で有数の木材県でございますが、最大の功労者は秋田藩の家老の渋井直光という男だと私は思っております。彼は「国の宝は山なり、されどもこれを伐り尽くすときは用をなさず、伐り尽くす前に備えおくべし、山の衰えは国の衰えなり」こう言っておるわけでありまして、林野行政に携わっている人はひとしくこの警告に耳を傾けなければいかぬ。「国の宝は山なり、山の衰えは国の衰えなり」こう言っているわけであります。日本は人工林面積が一千万ヘクタールを超えておりますけれども、その九〇％が戦後の植林でありまして、この面積は実にオールヨーロッパからソ連を抜いたヨーロッパの戦後の人工林面積に匹敵するわけでありまして、そういう意味では、林野行政に携わっている皆さん方の功績を私は高く評価しているわけであります。
 しかし、二千年の歴史を見ましても、今地球の上では毎年一千九百万ヘクタールの森林が壊滅している。実に我が国の国土面積の半分強である。しかも、アメリカのレスター・Ｒ・ブラウン農務省顧問によりますと、地球の上では毎分二十ないし四十ヘクタールの森林が壊滅していくという、実に驚くべき調査結果が発表されているわけであります。そう考えてみますと、森林を守るということはいかに大変なことかと我々も思うわけでございます。
 一方、我が国におきましては、木材需要の停滞とか木材価格の低迷ということで除間伐は進まないし、山は荒廃のおそれを深めている、木材産業も大変厳しい環境にある、こう見ますと、林野行政というのは今一番厳しい環境に立たされていると私は思うのであります。でありますから、お互いに今直面している問題に真剣に取り組んで、一刻も早くこれを解決していくことが林野行政に携わる者たちの最大の、しかも喫緊の要務だと私は思うのでありますが、そういう観点から少し御質問をしてみたいと思います。
 まず第一に、ただいま述べたように木材需要の停滞とか材価の低迷ということで大変苦しんでおる木材産業の振興というものについて、ひとつ長官の御所見を伺っておきたいと思います。
次に、内閣提出、保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案、国有林野法の一部を改正する法律案及び国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。山村農林水産大臣。
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 保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案
 国有林野法の一部を改正する法律案
 国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する
  法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に医する港津に 農林水産業施設の災害復旧事業についての国庫補助の制度を設けることにより、農林水産業の維持と経営の安定を図る上で大きな役割を果たしてきたところであります。
 しかしながら、沿岸漁場の整備開発の進展といった最近における農林水産業の動向、法律制定以来の物価の上昇等により、本法の災害復旧制度には実態にそぐわない面が生じてきており、このような状況を踏まえて、災害復旧制度の改善と運営の合理化を図るため、今回の改正案を提出することとした次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、最近における農林水産業の動向を踏まえ、国が災害復旧事業費の一部を補助する農林水産業施設として沿岸漁場整備開発施設を追加するとともに、共同利用施設の所有主体として営利を目的としない法人を追加することであります。
 第二に、法律の制定以来の物価の上昇等を踏まえ、災害復旧事業の対象とする工事の費用の最低額を一カ所当たり十万円から三十万円に引き上げることであります。
 第三に、災害復旧制度の運営の合理化を図るため、災害にかかった箇所が連続している場合において、一カ所の工事とみなすことができる間隔を、五十メートル以内から百メートル以内に拡大することであります。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
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これより会議を開きます。
 内閣提出、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。山村農林水産大臣。
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 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定
  措置に関する法律の一部を敏正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御要求の資料は、四十八年度から五十七年度あるいは五十八年度までの国民医療費の構成についての資料でございますね。これは用意をいたしまして、準備をさしていただきます。
 それから、今先生がお配りになりました資料についてこれも検討をさしていただきますが、私どものただいまの感触では、薬剤費の伸びを三％に抑え、かつ薬剤費を除く医療費の部分を七・五％に抑える、こういうことが本当に可能かどうか、ここが一つ問題であろうと思います。
 と申しますのが、私ども、例えば五十四年から五十七年をとってみますと、薬剤費のところが六・九％、薬剤費を除く部分が九・五％ぐらいの伸び方をしております。それから、仮に五十五年から五十七年をとってみますと、薬剤費のところが一・七％で、その他薬剤費を除く部分が一一％になっております。それから、五十四年度から五十八年度をとってみますと、薬剤費のところが五・〇％で、薬剤費を除く部分のところが八・七％、薬価基準をどれぐらい下げるかということによって薬剤費の伸び率のところがいろいろ数値が変わってくる。そして、そこが変われば薬剤費以外のところも変わってくるわけでございまして、そして全体的に国民医療費の伸びも変わってくるというのが過去の数値でございます。したがって、これを私ども六・五％の国民所得の伸びの範囲内に抑えようとしておるわけでございますが、これはなかなか容易なことではない、こういう覚悟をいたしまして、私どもとしては給付率の引き下げも含めまして総合的に手を打ては何とかなるのではないか、何とか六・五％を維持できるのではないかということで今回の提案をしてみたわけでありまして、そこのところは少し違ってくるかなと、こういう感じがいたします。
 それからもう一つ、第二番属の「収入」のところでございますが、私ども、ちょっと試算をしてみますと、やはり保険料の伸び率がかなり高い伸び率になっているのではないか。そして、国庫の支出もこの数字だけで私ども拾ってみますと、両方七・八％ぐらいの伸び率になっておるようでございます、年率の伸び率が。そうしますと、やはり保険料の伸び、国庫負担の伸びというものが国民所得の伸びよりも高い率で伸びる、こういう前提に、前提か結果かわかりませんが、そういうことになっておるのではないかというような感じがするわけでございます。
 そこで、結論を申し上げるのにはまだ早いわけでありまして、そういう今見ました感じを申し上げまして、なお深く検討をさしていただきたいと、こう思います。