いま厚生大臣が的確にお答えになったと思う。私はやっぱり所得税の課税算定を基礎にする以上、自営業者とサラリーマンの間に支給対象が違ってきているし、それから大蔵大臣はそんなことはないと言うけれども、トーゴーサンとかクロヨンというのは、もう世間の一般の常識になっているんですよ。でありますから、その上に重ねて、これが基礎になっていわゆる制限をされていくわけですから、私は不合理不公平がますます拡大をしていくと思いますし、両大臣の間に答弁の食い違いがありますが、これはもう後からまた時間をとってゆっくりやりたいと思います。
 そこで、今度は大蔵大臣にお聞きしたいのですが、「歳出百科」の中で児童手当を十分理解をしていないようなことがいろいろ書いてあるようでありますが、「歳出百科」における児童手当問題に対する考え方を説明してください。
多種多様のたくさんの受給者及び扶養義務者の実態を掌握して、それに対していろいろ計算していくのはもう御発言のとおりでございますが、実際問題としてなかなか困難でございまして、税の対象者とやっておるわけでありますが、しかしそれは個々には申し上げませんが、大ざっぱに言って児童手当の例を見ても、サラリーマンと自営業者とは一割の差がある、そういうことが出てくる。これをどうやればいいか心配をしているところでございます。
現状がわからぬとわからぬわけです。現状がわかっていれば、そこで脱漏がないのですから、だから不公正はありません、納税者の割合が違っておってもそれは不公正はありませんということです。
いや、現状の説明じゃなくて、そういう上で不合理と不公平が上乗せされるのじゃないでしょうかと、こういうことを大蔵大臣とそれから厚生大臣に。ですから、現状のことを聞いているのじゃない。私も税調が長かったからよく知っているのです。
ですから、結局、所得に狂いがそんなにないのですから不公平はないんですよ、所得には。事業所得の場合はいま青色申告というものが普及されておって、これは脱漏が往々にあることが多いのです。だけど、全部じゃもちろんないし、しかしこれも最近はかなりきちっとなってきております。三六％しか納税者がいない、これもしかし、もう事業所得といっても屋台店まで事業所得ですからね、ラーメンの屋台店までみんな。ですから、やっぱりそういうようなものの数から言うと、四割ぐらいの人しか税金を納めていない、やっぱり零細な人が多いということも言えると思います。
質問に答えていないですね。農業外事業所得者それから農業所得者、給与所得者との間にいろいろ格差がある。クロヨンとかトーゴーサン、それに対していわゆる今度所得制限がさらに上乗せされる。その点をどう考えるか。いま農民のことだけ一生懸命お答えになりました。
数字は、大臣、以上のとおりで、いわゆるトーゴーサンとかクロヨンとか、いろいろ税制上の問題があるわけですね。その上に課税最低限をいわゆる所得制限、所得税の課税所得を算定の基礎としますから、税制上の不合理と不公平の上に今度いわゆる各種の所得制限が乗ってまいりますと、不合理、不公平がますます私は拡大をされると思いますが、この点厚生大臣並びに大蔵大臣の所見を求めます。
まず、給与所得者でございますが、五十六年度予算で納税者割合、つまり給与所得者の総数に占めます給与所得者で税金を納める人の人数の割合でございますが、八三・九％でございます。それから、一人頭の所得税額二十一万二千円。それから、農業所得者でございますが、これは兼業農家と第一種兼農家だけでございますので、それ以外は給与所得者等で整理してございますが、まず納税者割合は予算ベースでは出てまいりません。五十四年実績で一四・六％、それから一人頭税額が五十六年度見積額で七万五千円。それから、農業以外の事業所得者でございますが、これも家族で給与を受けているような方は給与所得者で整理してございますが、納税者の割合が三六・三％、それから納税者一人頭の税額が五十三万八千円でございます。
全然賄ってないですね。そうしますと、そういう中でなお所得制限を強化されるということについては私はもう全然理解ができない。
 そこで、まず今度は不公平税制の上における所得制限の問題でお聞きしたいと思いますが、五十六年度で結構ですから給与所得者の中の納税者の占める割合、農業所得者、それから農業外事業所得者の占める割合と一人当たりの課税見積額を聞かしてください、大蔵大臣。
厚生大臣、児童手当ができましたときに、いわゆる義務教育終了前の児童三人を養育している家庭では現金支出の三八％程度を占めているという調査のもとに、いま児童家庭局長が答えたとおりの意味で三千円が決まったのです。現在五千円ですよ。この立法の精神どおりいっていますか、児童手当は。
どうもあなたの答弁というのは、先輩に対する敬意はともかくとして、少し法律論としてもおかしいんだよ。いま私がいろいろ言ったでしょう。制定された経過、そして定年制がなくなっていった経過、そしてそれが自治省の見解の中でも、その後に照会に対して回答している中にも、いまの藤井論文の意味は生きているのですよ。それをどうも自治省の中で、何か特定の人の意見だったなどと言ったのでは、その中でとられてきた行為というのは、どういう行為だったかということを聞かなきゃならぬですよ。私は、こういう答弁をあなたがしていたのでは、地方公務員の諸君というのは、あなたは公務員部長ですから、何をもって一体信頼したらいいのか、残念に思うと主張せざるを得ません。法律制定の経過、立法の意思、そして政府のその後の運用における意思、それはあなたの答弁にもかかわらず、遺憾ながら藤井論文の意味がずっと脈々と続いているのですよ。じゃ藤井論文のそういう意味というのは間違っているというふうにおっしゃいますか、答えてください。