今の大原参考人の意見に対して若干補足をしたいと思いますけれども、一つは比較対照する場合に月額の基本給というだけではなくて、正規の労働者の場合にはかなり大きなウエートを占める一時金の支給がある、また退職金の保障もあるといったようなことで、この格差というのは相当なものです。
 ただ、この格差をどのようにして縮めていくのかということは、まさに大脇先生がおっしゃられたように、均衡な取り扱いというものをどのようにしてルール化していくかということと大きくかかわってくる問題だということだけ申し上げておきたいと思います。
 派遣スタッフの場合に、確かに権利主張という点ではしっかりとした方が多くて、今までよりも少ない賃金で働くということに対して真正面から異議を唱えるという方もいらっしゃいます。
 しかし、こういったことは市場の労使の力関係によって大きく変わってまいります。不況が進んでくればスタッフの権利主張は弱くなっていきます。特にこの業界はブラックリストがあるのではないかというようなことがスタッフの中に流れ、権利主張をすること自体がお仕事の紹介をしていただけないといううわさにまでつながって、本当に景気の変動が権利主張の変動に大きく影響しております。
 そういった中で、何らかの形で社会の侵してはならないルールとしてこの均等取り扱いがルール化されるということは必要なことだと思います。
 また、御質問にありましたいわゆるマージン取得率というものがそれぞれのスタッフによって一つの派遣会社の中でもまちまちだという苦情はよく聞きます。新しいスタッフは四〇％だけれども、古くからその派遣会社を通じて働いている人は五割にも六割にもマージン取得率が上っている。こういう現象がなぜ起きるのかということはそれなりに業界の事情はあるんですけれども、やはり賃上げを古くからのスタッフにしない、そのことによってマージン取得率が、昔は五公五民といって五割の搾取というのが公序に触れるかどうかというような議論もありましたけれども、それを超えたマージン取得率が業界の中にある。
 これは、ごく一部だということで信じたいんですけれども、こういったものに対してどのような規制といいますかルール化をして、そして人間らしい生活水準をスタッフに保障していくのかということはぜひ議論していただきたい課題です。そして、そのためにもマージン取得率はスタッフに対して明らかにするように、少なくとも派遣元会社に義務づけるということは課題ではないかと思います。
まず、市町村が減量計画の作成等の必要な事項を指示することができる多量排出事業者の「多量」でございますが、この判断基準は、各市町村におきます廃棄物の発生量や処理体制の状況に応じまして決められるべきものでございまして、現段階におきましても市町村ごとに考え方にかなりの差がございます。そうした実情等を見ますと、今直ちに一律に、多量はこれ以上というふうに決められないもの、しばらく市町村の判断に任せて状況を見守るというのが適当な分野ではないか、こういうふうに考えております。
 減量化の目標なり内容でございますが、減量化計画の具体的な内容といたしましては、廃棄物の再生方策、どのようにリサイクルに回していくかという再生方策、それから事業者がみずから行います廃棄物の処理のやり方、処理の方策、それから原材料等の転換によりまして廃棄物が減量できないかという、プロセスの変換によります減量方策などが考えられるわけでございますが、この点につきましても、減量の目安につきましては、それぞれの地域の特性を見定めまして、市町村の判断によって定めるという形で指導したいというふうに思っております。
 こうした減量に対します指示、計画の策定等、守られるかどうかという三点目でございますが、今回の改正によりまして、事業者の責務として、廃棄物の減量等について地方公共団体の施策に協力をしなければならない、こういう規定を置いておりますし、一般廃棄物につきましては市町村の処理計画に基づいての実施、それから、かなりの部分は市町村の処理施設に搬入をされるという実態がございますので、市町村の指導は適切に事業者に行き届くというふうに考えております。廃棄物処理法の改正の動きを受けまして、現在各地でそれを先取りといいましょうか、その精神に基づいて事業者を指導し始めている市町村が出てきておりますが、現在のところ、おおむね円滑に減量化の指導が行き届いているように見受けられるところでございます。
 それから、産業廃棄物の多量排出者に対して、処理計画を作成させることができるとしておるわけでございます。これは都道府県知事の仕事ということにしておるわけでございますが、まず排出事業者が排出いたしますみずからの廃棄物について十分実情を把握し、廃棄物の排出の抑制でございますとか再生利用の促進等によります方策を検討させ、減量化及び適正な処分の確保を図るということを目的としたものでございます。したがいまして、指示をいたします計画の中には、排出をいたします廃棄物の種類、発生量及び処理量の見込み、それから廃棄物の減量化、再生利用その他の適正処理に関する事項を定めていただくことにしたいと考えておりまして、御指摘いただきましたような減量化に対する計画、内容もこの処理の計画の中に織り込まれる、処理という概念の中に減量ということも大きな要素として入っているというふうに私ども考えております。
 この計画を立てます人は廃棄物を出します事業者でございまして、それに対します指導といいますのは都道府県の役割ということにしてございます。産業廃棄物の減量化処理に当たりましても、単に数字的に何％減ということではなしに、その発生の状況、処理の過程、あるいは原料等を変えることによります廃棄物への効果、いろいろな側面の要素がございますので、それらにつきまして十分検討をし、各ケースにおきまして具体的な指導ができるようにと考えております。国としても産業廃棄物に対します情報の提供等の責務を新たに負うことになりますので、そうした減量化処理のための必要な情報の収集、提供には努めていきたいというふうに考えております。