はい。私どもも十六省庁という形で考えておりまして、外務省、大蔵省、経企庁、通産省、文部省、農水省、厚生省、労働省、総務庁、運輸省、法務省、建設省、科学技術庁、郵政省、環境庁、警察庁、以上十六省庁が実施及び予算の面で関与しております。
私の伺っているところによりますと、ＯＤＡの一般会計予算について関連省庁が十六省庁あると聞いておるんですが、これは間違いございませんか。
我々、この円借款におきましては四省庁、ここにおります外務省、大蔵省、通産省、経済企画庁、この四省庁が直接関与しておりますけれども、技術協力、無償技術協力の分野になりますと、先ほどの予算にも出てございますように、無償援助の大宗部分、それから技術協力を主に実施しておりますＪＩＣＡに対する交付金という形で外務省の予算に計上しておりまして、ほとんど外務省が関係省庁と協議しながらやる体制をとっております。
 しかしながら、その中でもさらに通産省、その他関係省庁に計上されている予算がいろいろございまして、また文部省のように、最近留学生に対する対策というものにこのＯＤＡ予算を充てまして、この伸びも多いというところを入れますと十省庁以上になります。現在、十五省庁、十六省庁ということで考えております。
ただいま四省庁から六十三年度のＯＤＡの予算について御説明を受けたわけでございますが、外務省は金額が非常に多いものですから数字の御説明が中心で、大蔵、それから通産省からはやや内容に立ち入った御説明を伺ったわけでございます。外務省に伺いますけれども、現在我が国のＯＤＡ関係の省庁は幾らございますか。
国際経済・社会問題に関する件を議題とし、昭和六十三年度ＯＤＡ関係予算及びＯＤＡ執行上の問題点について、政府から順次説明を聴取いたします。
 それでは、まず外務省から説明を聴取いたします。経済協力局久保田審議官、お願いいたします。
ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会国際経済・社会小委員会を開会いたします。
 最初に一言ごあいさつを申し上げます。
 私、このたび国際経済・社会小委員長に選任されました。小委員各位の御支援をいただきまして公正かつ円滑な委員会の運営に努め、責任を全うしたいと存じますので、何とぞよろしく御協力のほどをお願い申し上げます。（拍手）
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今、率でおっしゃいました。残念ながら現在、おととしまで絶対額も減り、かつ横並びでございましたけれども、六十二年度からは増額に転じております。今年度は私学関係は大学で十億、高校で十億、その他設備で二十億。その二十億分は約三五％以上の増額、こういうことで頑張っておりまして、絶対額で頑張って少しずつ近づくように努力をいたしておるところでございます。
節約で十二億数千万減額しているんですね。国会決議では私学助成は二分の一助成と言われています。それはきちっとやるべきだということ。その決意を聞きたいということです。
補正で、私学だけじゃございませんで、旅費とか物件費あるいは補助金が原則七％減という枠が残念ながらあるわけでございます。その中で私学関係は七ではなくて〇・五ですとか三・五ですとか減額率を相当縮めております。ちなみに、その一方で職員の方々の給与その他はふやさしていただいておりますので、そのふえた分は約三百八十億円程度、節約減が約百十五億円、そのうち私立大学は約十二億円、こう承知しております。
本来、所得税の原則から申しますれば、いかなる種類の所得もこれを総合して課税をする、そうあるべきものでございますが、まあこれにつきましてはいろいろな理由あるいはいろいろな事情から多少の例外はございますが、そういうことが原則でございますから、したがいまして、いわゆるキャピタルゲインというものもできるだけ総合課税の対象にすべきものである、これが基本の考え方でございます。
 そこで、今回の税制改正に当たりましてもそういう考え方は当然貫かれておりまして、今、政府税制調査会におきまして今度の税制改革の基本課題というのについて意思統一をしておられますけれども、その中でも、これはせんだっても申し上げたかと思いますので簡単に申し上げますけれども、有価証券譲渡益に対する問題あるいは相続税についての問題、土地に関する問題等々について特に検討をするということを言っておられます。
権限移譲はこれから法律改正がいろいろ出てくる、推進計画に基づいて権限移譲といいますか分権が進むわけでございますけれども、どうも財源カットが先行しているという、そこだけ先取りをして、できるものからやれというふうに総理もいつかおっしゃったと思いますが、その辺は十分に整理をしながら、関係を考えながら分権化を進めるというのが建前ではないかというふうに考えている次第でございます。
 もう一つ、実はその見直し後、交付金化というような問題の中に、農林水産関係のいわゆる普及員といいますか普及事業費、今年度は交付金ということで予算が確保されているようでございます。今さら言うまでもありませんけれども、農林水産行政の根幹をなしているのは農業改良普及員の普及事業である、私はそういう信念を持って今まで考えてまいりました。ほかの行政とは違いまして、いわゆる行政職員だけで行政を展開するというのではなくて、この普及職員といいますか、そういう方々の活躍が農業振興を何とか支えているというふうに思うわけでございます。
 こういうものをカットしていくといいますか、機械的に交付金化をするというようなことはいかがか。今後ともこの制度の的確な運営実施をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。