世界の鉄鋼需要はこの十年間ほど七億トン前後で、ほとんど横ばいで推移しております。そういう中で日本国も約一億トン、これが現実の実績でありますし、昨年一億三百万トンぐらい、これがことしはさらに一億トンを切るか切らないかというような感じで推移するというようなことで、私どもは四半期ごとにガイドポストをつくりまして、その需要に見合った生産が実現できるように努力しておる次第でございます。
例えば韓国などに技術を移転し、手伝いもしたりして製鉄業が生まれてきた。それなどがアメリカに対して輸出もするでしょうし、それから日本に対しても輸出をしておって、かなり鉄やセメントなどが韓国から入ってきている。一方、世界的な同時不況というようなこともあって鉄の需要がそれほど伸びていない。こういうような世界全体の経済の状態の中で、一方、生産性が非常に高い工場等ができるということになりますと過剰設備というものが生まれてくる。これは経済の原則ですからやむを得ないことでありまして、需要に見合った生産をするためには過剰になったものについて何らかの調整措置を講じていかざるを得ない、私はそう思っております。今後やはりセラミックスとか何とかというものが将来エンジンにでも採用されるということになっていきますと、需要というものがそういう点でも落ち込んでくるということは言えるでしょう。したがって、鉄鋼メーカー自身が新素材、新製品という分野に、今後に向けて今から勉強もしておりますし、積極的に取り組んでいるということも事実であろうし、我々はまたそれを応援していくという考えてあります。
そういう細かい局長の答弁は要らぬです。ただしかし、これは総理もお聞きをいただきたいし、もう一度通産大臣にお答えいただきたいんですが、鉄鋼産業の全国の従業員の数というのは昭和五十年には四十五万五千二百四十三名おった、それが昨六十年度は三十五万三千三百五十五名、十万以上減っているわけです。それから、稼働している溶鉱炉なんかも、五十年のときは五十五基が動いていたのが昨年度は三十八基というふうに十七基も火を落としている。この現実を通産大臣はどういうふうにお考えになって、そしてどういう対処の仕方をしているか。先ほどの御答弁程度では間に合わない状態にありますということなんです。
私は鉄鋼業が今過剰設備問題を抱えておるという答弁をいたしました。その趣旨は、主として普通鋼電炉業について申し上げたつもりでございます。この業種につきましては、昭和五十三年から五十八年までの間は特定不況産業安定臨時措置法、こういうふうな法律を適用してまいりましたし、また五十八年から六十二年までの間は特定産業構造改善臨時措置法、こういう法律に基づいて、二回にわたりまして設備処理の基本方針を示してきたところでございます。どういうことをいたしましても、時代が変わりまして需給関係にギャップが出てまいりますと、これは内外の需要に見合った生産を行っていくということが価格の安定というためには避けて通れない問題ではなかろうか。あの鉄鋼問題の設備のときなどは、むしろ通産省としては過剰設備にならないように秩序ある生産を行わせるということで抑えぎみに行政指導してきたと聞いております。
 必要があれば、委細につきましては担当局長から説明させます。
通産大臣、そういうことをおっしゃるならば、去る十二日に我が党の柄谷議員が質問されたときに通産大臣は、鉄鋼産業は過剰生産だ、だから需要に見合った生産をしてくれないと困るんだという答弁をなさったんですが、今の御答弁とはいささか違うわけなんです。製鉄所は自分が勝手に製鉄所をつくったんじゃないんです。通産省の許可を得てつくっているのであって、その辺についてもう一回改めて答弁をお願いします。
昭和三十年以後、戦後の復興期という時代におきましてはいわゆる海岸におけるコンビナートをつくったという点がその後の日本の重化学工業国家化に非常に貢献しております。海岸におけるコンビナートをつくるということは当然造船、海運というものを前提にして行われて、それが見事に成功した政策である。もちろん一部には公害その他の問題も起きましたけれども、それはその後の政策によって克服してきておるのでありまして、長い目で見る場合には、あの造船及び海岸コンビナート政策というものは非常に成功であったと思っております。
新機構が行う民間研究促進業務について伺っておきたいのですが、業界の方にお伺いをいたしましたときに、バイオに関連する施設等をつくるとしてもすぐ億単位の経費がかかる、まして危険度の高い技術開発を行えば資金の手当てで相当苦労しなければならない、これが実情だ、それでも先端施設をつくらなければならない、つくらなければ競争にならない、こういうふうに伺いましたが、最近は地方自治体の意識も高くなっておりまして、十分な設備をつくることを要求されることもあるわけです。技術開発に伴う資金について、公的資金の供給をお願いしたいとの声が出ているところであります。
 今回、新機構に出融資の業務を付与されることは意義のあることだというふうに思いますが、そこで心配されるのは、出融資資金は国の公的資金を活用するものであり、国の政策と整合性を持つものでなければならないというふうに思うわけでありまして、この点から、行政の過度の介入になりやすいのではないかという心配があるわけであります。新機構をいわゆる民間活力導入のものと見るならば、何よりも機構の自主性の確保がなされなければならないと思います。そうでなければ、せっかくバイオに対し民間の関心が急速に高まって欧米との差を何とか縮めようとしているのに水を差す結果になりはしないか、こういうふうに思うわけであります。
 当然のことながら、出融資に当たってはテーマの選定について高度の専門的知識が要求されますし、適切な指導もしなければならないというふうに考えますと、独自の試験研究が行えるまで機構の組織を整備し、きちんとしておかなければならないと思います。特に人材の確保等をどのように行っていかれるのか、また本年度は十八億円の資金計画が考えられておりますが、相当の需要が見込めることから、次年度以降資金の確保はどのように行っていかれるのか、人材の面、資金の面、お答えをいただきたい。