ただいま先生の御指摘の点でございますが、御案内のとおり、これまで四次にわたり策定してまいりました全国総合開発計画は、国土の均衡ある発展を目指す観点から、一貫して大都市への過度の集中の是正を図ってきたところでございます。
 特に、現行の第四次全国総合開発計画は、多極分散型国土の形成を基本目標とし、その実現に向けて各般の施策を展開してきたところでございます。
 しかし、大都市圏への集中の程度は先生御指摘のとおり依然として高い一方、地方圏では、中枢、中核都市の利便性を享受できない地域を中心に人口減少、高齢化が顕著に進行し、地域の活性化が大きな課題となっていることも現実だと認識しております。
 国土庁といたしましては、現在新しい全国総合開発計画の策定を行っておりますが、その策定作業においても、分散型国土の形成を重要な課題としてこれからも取り組んでまいる所存でございます。
昨日私どもの方から、一月の景気動向指数というものを発表いたしました。これを見ますと、景気の現状を見るいわゆる一致指数、五年八カ月ぶりに一〇〇％という数字が出ました。このところのいろいろな数字を見ても、回復の動きというのは続いているというふうに認識をしております。しかし、御承知のように、雇用環境というのは依然として厳しいし、また設備投資、個人消費を見ても緩やかな回復の動き、そういう感じがいたします。
 それ以上に、やはり政府主導、政策主導の景気回復の過程であるということでございます。公共投資と住宅建設が引っ張っている、そういう景気回復。早く、これは設備投資や個人消費、いわゆる民間需要が引っ張る形にしなければいけないというふうに思っておりますので、この前にこの予算委員会で申し上げました予算、住専、規制緩和、この三つのハードルを着実に克服していくことによって本格的な景気回復が可能である、そういうふうに認識をしております。
    〔三野委員長代理退席、委員長着席〕
お考えはもうそのとおりだと思いますが、現実がどうなっているかということについては、やはり発注御当局において十分検証をされて、中小の事業者にきちんといっているかどうかというところを検証していただきたい。
 それで、今もお話があったように、どんどん前倒しをしていくということになると、発注当事者からいえばノルマがかけられているから、大口からやっていくというのは当然の心理でございますが、それでは中小の事業者のところがどうしても後回しになるということを十分お考えの上、御発注措置をとられるようにお願いいたしたいと思います。
 ところで、公共事業、景気の問題に絡むわけですが、最近の景気動向というものは、経済企画庁としてはどのようにお考えになっていらっしゃるか、御見解をお伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、三野委員長代理着席〕
公共事業などの執行促進に当たりましては、地域経済の活性化等の観点から、中小業者の受注機会の確保を図ることといたしております。
 このことに関しましては、公共工事に関する発注に当たっては、中小企業者に関する国等の契約方針、平成七年七月四日の閣議決定に基づいて、可能な限り分離分割発注等を推進しているところでありますが、さらに、昨年の七月、十月及び本年四月には、建設省において、共同企業体の条件緩和、一般競争入札等の参加資格の緩和、発注標準の見直し等の措置を講ずることとし、中小、中堅建設業者の受注機会の確保に努めているところでございます。
 お話ございましたように、今後とも公共事業等の執行に当たりましては、中小建設業者の受注機会の確保に十分配慮してまいりたいと考えております。
今回提出いたしました暫定予算におきましては、公共事業は御指摘のように十分の三をめどとして計上をいたしております。
 これは、過去の、平成五年、六年、七年度の五十日間における契約の実績を勘案して計上したものでございます。十分の四、十分の五という、そういう政策的な配慮はできるだけ避けて計上させていただいたということでございます。
その辺の、今もお答えの中に原則としてというのがありまして、原則には例外があるわけですから、例外をいろいろ組んでおられると思います。社会保障関係の問題だとかあるいは教育の問題だとか、そういうものは組まれているのは当然だと思います。
 ところで、公共事業については十分の三組むということにいたしておりますね、原則十分の三。その十分の三というのは、十分の四ではなぜまずいのか、あるいは十分の五ではなぜまずいのか。そこはどういうふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
財政法の三十条に、「内閣は、必要に応じて、一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成し、これを国会に提出することができる。」と書いております。
 従来、暫定予算につきましては、必要最小限度のものを計上するということで、新規のものは原則として計上しない、いわば国の生活費としての最低限度のものをお諮りをして御審議を願うということにしております。
御指摘のとおり、農協系金融機関はメンバー制の金融機関でございます。協同組織のもとにありまして、本来ならば、集めた貯金は本来組合員に対して貸し付けを行う、一定の制限の範囲内で員外にも貸し付ける、こういうふうな原則でございます。
 しかしながら、戦後の農業の変遷の中で、農家の兼業化でございますとか、あるいは土地の売買代金等々あるいは他からの収入、こういうふうなことで、農業収入だけではなくて農業外の収入がかなりふえるというふうなことから、メンバーだけ、農業投資だけに活用する、あるいは農家の生活資金だけに活用するということにはかなり無理が出てきたわけでございます。
 そういうことで、次第にそういう余裕資金を安全確実なものに広げていく、こういうふうなものの一環といたしまして、御指摘のような金融機関に準ずるものというふうなことで、当時としては、先生から御指摘がございましたように、母体行がしっかりした金融機関である、大蔵省の直轄のものであるというふうに、金融機関に準ずる、こういうふうなことで位置づけを行ったということでございます。