今回の新算定方式についてはいろいろ御批判があることも重々承知をいたしておりますが、私どもは、食糧を安定的に国民の皆さんに提供するという大きな役割を持つわけであります。先ほどから申し上げますように、今後消費者のニーズというものにもこたえていかなければなりませんし、また、生産者のこれからの稲作の展望という方向を示す意味におきましても、今回の新算定方式は最も適正な方法であろうと存じます。今後とも私どもは、農地利用増進法の改正等を踏まえて、さらに構造政策を積極的に進めて、そして米の生産性の向上に努めていこう、こういうように思っておりますし、また、今後米の生産の担い手となられる皆さん方に将来の希望、展望を失わせない方向で、こういうような形で今後とも取り組んでいきたいと思っております。
本年の生産者米価につきましては、稲作の将来の展望に立ちまして、生産性の高い稲作の担い手に焦点を置くとともに需給調整機能を強化した新しい算定方式に基づいて算定を行っておるわけであります。この方式も生産費及び所得補償方式によるもので、過去三年の生産費を基礎に最近時の物価、賃金の動向を織り込んで算定をいたしておるわけであります。
きょうの諮問の二・五五％の引き下げ、これをやりますと、昭和五十一年の生産者米価をも下回る、昭和五十年の価格水準近くまで落ち込んでしまうという事態が起こるわけです。昭和五十一年を一〇〇とした場合、今日までの間に物価指数は一四六、賃金指数は一七四と大幅に上昇しているのに、生産者米価は九八、これで稲作を続けようという気持ちになるか、借金してでも規模を拡大しようという気持ちになるかという点が出てくるわけですね。私は、この点について大臣はどうお考えになっているか伺いたいのです。
国の予算から見ましても、アメリカは農家一戸世帯に対して五百五十六万円です。イギリスは三百十万円、フランスでも二百七十一万円、日本が六十一万円という数字が出ておりますから、これは単純な比較はできないとしても、過保護などという状態でないということは今大臣おっしゃったとおりです。
 それから、今度、きのうの新聞ですが、ほかのものが皆値上がりし、なぜ米だけが値下げしなければならぬのか、こういう御発言もされておりますね。このとおりだと思うのです。でも、今度の生産者米価の引き下げ諮問、これは考えてみると、大臣のおっしゃることと大臣が諮問されたという行為と、この二つが矛盾しておるのではないですか。言うならば言行不一致だということが指摘されると思いますが、これについてはどうお答えになりますか。
最初に、大臣、六月二十三日の報道によりますと、日本農業は過保護だ、こういう財界等の農業批判に反発をする御発言をしておられますね。私もこの場所で、こういう過保護論のまやかしについては当然明らかにして反論をすべきであると主張したこともあるわけですが、この一連の過保護論は非現実的な暴論であるというふうに私は思うのですけれども、大臣の御認識はどうでしょうか。
今日までの長期ビジョンがございましたが、新しいこうした時代に即応いたしまして農林水産省としても、将来の二十一世紀に向かった長期営農ビジョンというものを今作成を急いでおる段階であります。したがって、年内には将来の長期ビジョンを作成いたしまして、農家の皆さんにこうした将来の展望をお示し申し上げたい、こういうように考えておるところであります。
時間が限られておりまして、あっという間に終わってしまったわけなんですが、今中核農家の方は、どういうふうにやれば本当に家族が食えて、あるいは子供にやれよと言えるのかということに関して途方に暮れているのが現実だと思います。兼業の方は兼業の方で、価格から見るとやめろと言われる、そして、いやいや、食糧の安全保障からいって我々の使命は大切なんだとみんなが言う。そういう中で、基本的な農政のビジョンというものよりは価格政策が、大臣おっしゃいますけれども、やはり私は先行していると思います。そして、その影響はそれの方がはるかに大きい。規模拡大という方針を打ち出されているけれども、先ほど水谷委員御指摘になりました、重複しませんけれども、規模は拡大が進んでいるとは思えない。そういう数字は出ていない。むしろ逆になっている。そういう意味で、いわゆる総合的な農業ビジョンというものを早急に明快な形で打ち出されるべきだというふうに思いますが、その点についてのお考えをお伺いをして終わりにしたいと思います。よろしくお願いいたします。
私たちの理解で申し上げますと、稲作以外のところで生計費が賄えたとしても、やはりその方にとっては稲作収入というのは大変重要な部分である、こういうふうな認識を持っております。
 ただ、今の御質問に即して申し上げますと、つまり家計費と農外所得との比率がどの辺で分かれてくるかというようなことでございまして、分母に家計費を置きまして分子に農外所得を置いた、これを六十二年度でデータ的に都府県について申し上げますと、一ないし一・五ヘクタール層ではその数字が一〇五％になります。つまり農外所得が家計費よりも五％多いことになっている、こういうようなことでございます。それから〇・五から一ヘクタールでは一一七％でございます。それから〇・五ヘクタール未満では一一六％になっております。
 なお、ちなみに一・五ヘクタールから二ヘクタールでは八七％、それから二ヘクタールから二・五ヘクタールでは八二％、それから規模が大きくなりますと依存度が上がりまして二・五から三ヘクタールでは六九％、それから三ヘクタールから五ヘクタールでは約半分、こんなような状況でございます。五ヘクタール以上になりますと、もう三分の二ぐらいしか農外所得への依存はない、したがって三分の二以上が農業所得によって依存されている、三分の二程度が農業所得だ、大体数字的にはこういう感じでございます。