今の先生の御指摘の点につきましては、和解が成立いたしましたのは五十九年十月三日でございますが、それ以降五十九年十二月七日から現在まで四回にわたりましていろいろ住民の方々と、今、協議の対象とすべき項目について御協議を申し上げているという段階でございます。そのうち実際にいろいろお話しのございました中で、実施に移せる部分につきましては例えば家屋調査資料がまだ各戸に配付していない、そういうものを早く配付されたいというようなお話もございましたし、そういった実施できるものについては即座に実施いたしております。
ここはもう当然三月操業ということがわかっておったわけですから、直ちに達成期間到達ということになるわけですから、これは当然それに対する予算的裏づけをとってしかるべきだったと、こう思うのです。
 次に進みますが、騒音問題とは直接関係ないんですが、国鉄が北区住民との間の和解条項第二項に、建設工事に関する補償責任の存否及び額等について協議を要する事項については、両当事者は、誠意を持って協議するものとする、こういう協定があるんですが、住民の皆さんに聞きますと、国鉄は全然問題にされないで交渉に入れないでいるというのですが、これではやっぱり和解条項を誠実に守る立場とは思えないんですが、その点はどうですか。
一月初めの中曽根・レーガン会談が終わりました直後、電気通信分野における経済摩擦が激化することが想定されましたので、大臣から年初め早々に、省内の取り組み体制をつくり上げるようにという御指示がありまして、一月八日、もう一月の上旬でございますが、一月八日に省内に、事務次官をキャップとする対米経済問題対策委員会を設けまして、今日までの対米交渉の中身を全部その委員会に諮った上で決定をして臨んでいるところでございます。
年初めの中曽根・レーガン会談で、四つの分野についてセクター別協議を行うということが決められましたので、それぞれの四つのセクターを全体的に総括する外交窓口は外務省でございます。それぞれのセクター、つまり分野につきましては、窓口議長といたしまして、例えば電気通信分野であると外務審議官と郵政省の小山次官が共同議長をやっております。その会談には、正式会合の場には、関係省庁といたしまして大蔵省、通産省、科学技術庁が陪席をいたしております。また逆に、エレクトロニクス分野につきましては、外務省の審議官と通産審議官が共同議長で、関係省庁として私どもも陪席をいたしております。
この問題は、一連の中曽根・レーガン会談を初めとしましたサミットの中でも端を発した問題でございますが、現在の日本側の対応の窓口はどうなっておるのか、外務省、通産省と郵政省との連係関係はどうなっておるのか、御説明をいただきたい。
アメリカ側がそれなりに指摘をされた問題点については理解をしたということでございますが、伝えられるところによりますと、特に当初の段階ではほとんど双方の誤解に基づくものだ、小山次官も御訪米なさって、そういう発言をなさっておられます。また商務省のオルマー次官も、交渉内容以前の問題だ、これは哲学の問題だと言っておるわけでございます。果たして今局長の方から御答弁のありましたようなことがアメリカ側が本当に理解をされたのなら、こういう発言は出てこないわけであります。私はそう思います。
 もちろん交渉のことですから、若干幅のある言葉もあったかと思いますが、そうした中で、昨日、一昨日と次官級協議の中でそういう誤解は本当に解けたのでしょうか。あるいはまだ残っておると思われますか。
私どもが具体的に指摘をいたしました事例につきましては、これは素直に認めております。しかしながら、それらはすぐに改善をしたはずである、したがって全体的には、総体的に見ればアメリカの機器は日本の機器に対して劣るものではないという一貫した姿勢でございます。
先生の御指摘のとおりでございまして、日本側からの輸出努力に対してアメリカ側からの日本に対する輸出の努力、営業努力に欠けるものがあるということを具体的に指摘しております。その裏づけといたしまして、米側から日本に輸入いたしました機器につきまして欠陥のあった事例を具体的に挙げまして、こういった事例が現実にあった、さらに、これらの価格の問題あるいは機能、性能の問題について私どもが指摘し、さらにアメリカ側の一層の営業努力、輸出努力を要請するということを行っております。
確かに原因は、単に一つの問題ではなしに、複合的な要素があると思うのであります。最近の異常なドル高、円安、その背景には、アメリカの財政赤字あるいは高金利という問題もあります。さらに、今御指摘のありましたＡＴＴの分割、アメリカの通信制度の転換の問題もありましょう。加えて、アメリカ側の企業の輸出努力といいますか、業界の輸出努力の不足ということも挙げられると思うのでありますが、これらの交渉の中でアメリカ側に対して、こういう点については明確に主張されたのかどうか、その辺はどうですか。
この問題は、本年に入りまして、特につい最近になりまして、交渉が開始をされましてから急速にクローズアップされたという感を受けるわけでありますが、そんな急に惹起された問題ではないと思うのであります。アメリカの日本に対する電気通信分野の市場開放の要求が出てまいりました経緯あるいは背景、これをどういう形でお考えでございますか。
西堀大使にお伺いさせていただきたいと思います。
 まずお礼を申し上げたいのでございますが、大変率直な御意見を伺わせていただきまして大変参考になりました。
 日本の平和憲法は二十一世紀における民族国家のあり方を先取りしたものであるという御発言に対しては、全く同感なんでございます。そしてまた、日本が軍事力増強よりも非軍事的な面において世界の平和と安定のために貢献するべきだという御意見にも大賛成でございまして、全く同感なんでございますが、それでは、自衛隊の海外派遣が必要だとおっしゃいました、このこととはどのように結びつくのでございましょうか。時間がなくてゆっくりと御説明がおできにならなかったから私がちょっと疑問を感じたというふうにお考えくだすって結構なんでございますが、自衛隊派遣はどのような場面を考えて派遣するべきだとお考えになっているか、また、自衛隊がどのような機能を果たして世界平和に貢献するべきだとお思いなのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。