欧米の先進国との比較におきましても消費者の政策がおくれているのではないかというふうに思われるわけでございます。この機会に、大変いい機会でございますので、その点について力を入れて強化をしていってほしいと考えるわけでございます。
 現在、消費者、私たち、地域の中で消費上、生活上の情報としましては、新聞等の報道、そしてテレビコマーシャル、それから企業の提供する情報、雑誌等のたぐいから情報を得ているわけでございます。その割合からすると、公共的機関からの情報の割合がまだ足りない、乏しいというふうに考えているわけでございます。地域の中でむしろ中小小売商店の対面販売によって消費者が商品の要望を伝えられたり、そして食べ方や着方、産地の知識などにまで消費上の情報を得ているということが地域の中で実際大変多く行われていると私は考えているわけでございます。地域性に即した、例えば価格の細かい設定、十円、二十円の価格の設定なども、やはり中小小売の業種の方たちが地域的な優先的な政策をとられていって、それに大きなスーパーも追随するというふうな形が地域の中で間々見られるわけでございます。
 そういう意味で、私たちの大事な情報源でもある中小小売業者というふうに考えるわけでございますが、それら民間に大きく頼り過ぎるのではなくて、行政としてやはり消費者政策を大きくバックアップするというふうな取り組み、政策の、やはり少しは立ちおくれているという観点からでございますが、そういうふうにトータルに申し上げまして、もう一回そこの点につきましてどういうふうにお考えになっておられるか、現状を見ておられるか、そういうことについてお伺いをしたいと思います。
消費者の声を適宜適切に聞くということは、私ども行政の立場におきましても大変大切なことであると考えておるところでございます。とりわけ経済の実態が従来よりは一層消費者の保護、国民生活の保護また充実というところに移ってきておりますし、通産省としてもそういうところに目を向けてまいったわけでございます。そういう観点から、私どもも消費者懇談会というものを持っておりまして、大臣を中心として私ども行政サイド、それから消費者の代表として消費者団体の皆様方による意見を伺う機会を、私の記憶でございますが、四半期に一度くらいは開催することによりまして、消費者からの生の声を聞くということを中央において行っております。また、各地方におきましても、地方通産局において同様の組織を設けることによりまして消費者の声を聞くということに努めておるところでございます。
それと同時に、大規模店舗の出店の際ではなくて、もう少し消費者と小売業者、そして所管の省庁などの日ごろからの懇談という機会が必要だと私は考えているわけでございます。私自身も、たびたびではございませんが、行政が主催するそういう会合に出たことがございますが、日常的に行われていないがために両者集まっても戸惑ってどういうことをどういうふうに目標を立てて話し合えばいいかというのができておりませんで、これはやはり日常的にきちんとした機会として設置する必要があるなというふうに考えているわけでございますが、その件に関しましてはどういう御意見がございましょうか。
突然のお尋ねでございますので、消費生活アドバイザーが中小企業に対してどのような支援をしているかという点について、ちょっと手元に資料がございませんけれども、御指摘のように消費生活アドバイザーというのは企業に対する支援と申しますよりはどちらかといえばむしろ消費者に対する支援でございます。
 また、直ちにそういうアドバイザーあるいは栄養士といったような国の制度ではないのでございますけれども、むしろ中小の小売商にとりましてこれから一番大切だと思いますことは、消費の流れ、消費のポイントというものを早くつかむことによりまして消費者が一体どういったものを望んでいるかを、早くノーハウをつかみ、店舗の改装その他に努力をするということも、また中小小売商が消費者に貢献し得る道ではないかと思います。そういう意味では、経営の指導の問題でございますとかあるいは各種の情報提供を中小の小売商にさらに充実するというようなことを通じて中小小売商のポテンシャルを上げていくことが結局は消費者のニーズに的確に対応することになり、翻って消費者利益を中小小売商を通じて実現していくというようなことが考えられるのではないかと思っておるところでございます。
消費者が日常いる地域の中でそういうふうな具体的な施策が今求められているのだろうと考えております。
 具体的にお伺いしたいわけでございますが、今販売士だとか栄養士の皆さんそれから消費生活アドバイザーなど、多くの方が活動しておられると思いますけれども、むしろ大企業の皆さんは企業内でそういう人たちを雇用するというか活動させる力をお持ちでございますけれども、中小の企業、小売の業種の皆さんがそういう方を抱えて消費者のニーズをとらえるとか商品に対する動向をとらえるとかということがなかなか難しいと私は思うわけでございます。そういう意味で、中小に消費生活アドバイザーなどを、活躍されるところに対する行政での支援というものが何かできないでしょうか。
三番目に勧告をされておりますのは、留学生の住まいの確保等の問題でございます。
 これについては、
 文部省は、留学生の住居の確保等に関し、次の改善措置を講ずる必要がある。
 ア 住居の確保
  留学生宿舎の整備を引き続き進めるとともに、留学生の住居の確保のため、下宿・アパートへの大学職員の同行、地方公共団体及び企業の独身寮の貸与要請などの積極的な努力を行っている大学の例をも参考として、各大学に対し、留学生の住居の確保に一層配慮するよう啓発指導を行うこと。
 イ 留学生宿舎の管理運営の効率化
  補助金の交付を受け留学生宿舎の設置・管理を行っている財団法人に対し、留学生宿舎の管理運営の効率化を図る観点から、職員配置の合理化、共通役務業務の外部委託化等を更に推進するよう指導すること。
こういう指摘があるわけです。
 これについてお伺いしたいのですが、あわせて関連してやはり宿舎の確保の中で、特に私費の留学生の方々は、アパートを借りに行ったり連名で家を借りに行ったりというようなことがあるようでございますけれども、留学生であるということがわかるとこれを拒否される、こういう傾向がある。これは御承知のようにアルバイト等を見つけて働こうというときもこういうことがよくあるようでございまして、これは私どもとしては大変残念な状況であると思いますが、そういう底流がまだまだ我が国にも多いのかなというような思いもあるわけです。こういうものに対しては速やかに解消していく方向の手だてを講じなければならないと思いますが、こういう対策についてあわせてお考えをお聞かせいただきたいと思います。