これを伺うのは、八一年の法改正の際にも、当時の中小企業庁の計画部長で、今機械情報産業局長でこの間もここへ来ておられた木下さんね、当時の木下計画部長が、我が党の質問に答えて、「従来からその企業が一部上場になるような大きな企業である場合には、そういう企業に対しては金を貸さないという形での運用をやっております。」と、こういうふうに明確に答弁なさっているんですね。だからこの答弁の趣旨からしても、また商工中金の趣旨からしても、大企業向け、特に一部上場、先ほどの数字によりますと約千三百七十億ですか、という融資貸し付けというのは、これは中止して、またしかるべく回収すべきが本旨ではないかと思うんですが、その点どうでしょうか。
一部上場の大企業ということで今少し減っていると申し上げたわけでございまして、先生今御指摘の数字は、法定中小企業以外のすべての企業を担保したもので、大部分は中堅企業でございまして、それのベースで申しますと、五十六年の三月末が八千百四十四億、それが御指摘のように一兆七百三十九億で、それはふえております。ただし比率は横ばいでございます。
私がいただいている資料では、非法定中小企業がこのとき、五十六年に八千百四十四億だったのが、五十九年三月末では一兆七百三十九億ですか、少しふえているんじゃないですか。
五十九年三月末の数字でございますが、貸出総額六兆九千四百七十六億、約六兆九千億でございますが、その中でいわゆる大企業と申しますのは、金額で一・九％、千三百七十億。それから一部上場幾らかというお尋ねでございますが、これは〇・六％、四百二十三億円でございます。
確かにそういう半々ぐらいの比率で進んでいくわけでありますが、そのうち大企業に貸し付けられているのはどれぐらいになるんでしょうか。特に一部上場及びそれに準ずるような企業への貸し付けはどれぐらいでございましょうか。
構成員貸しの比率は五十九年九月末で五〇・四でございます、残高べースでございます。過去に比べますと下がってきておりますが、五〇％の線は維持されております。
 それから組合、構成員貸しにつきましても、基本はあくまで組織金融でありまして、組合という形で中小企業者がまとまっていくというものを支える車の両輪という位置づけで構成員貸しも考えております。
それで、この際、私この商工中金の性格について、今のこととも関連するので確認しておきたいんですが、八一年の商工中金法の改正の際にも、我が党の委員が確認をいたしたところでありますが、商工中金というのは、組織金融がその目的であり、構成員貸しが組合貸しを上回るようなことがあってはならぬというふうに確認をいたしております。実態はどうなんでしょうか。
 そしてまた政府系金融機関、組合金融機関として発展させることが政府の方針であるということをこの際再確認をしておきたいんですが、間違いございませんか。
それは今長官が申し上げましたように、諸般の情勢も考えまして、できるだけの適正な姿を追求したいと思いますが、これが一つでございまして、いま一つは、従来からも御議論ございますように、債券の中でも利付債と割引債の比率の問題がございまして、割引債の方が安いわけでございますから、これの比率を上げる努力をしたらどうかという御議論がかねてございます。これにつきましては、五十六年から政府が引き受けます債券の中の割債の比率は若干今上がっている状況でございます。
 そのほか、コストの削減の努力も当然でございますし、今度改正でお認めいただきます預金、これについてできるだけいいお金を集めていくという総合的な努力をしていくように商中を指導していきたいと思っております。
確かに、家計調査等を見てみますと、特にその子供を養育している家庭の生活の意識と申しますかにつきましては、子供が高校生あるいは大学生のころが一番きついというような指摘は、先生お示しのとおりでございます。ただ、我々といたしましては、今後子供の問題を考えていく場合に、本当に家庭と社会とが協力して子供の養育方法を考えていく、あるいは子供の数の問題も含めて社会的に関心を持っていただきたいということを考えました場合に、やはり支給期間としては生まれた直後から始めるのが制度として一番妥当ではなかろうか、こう考えておりまして、これを優先させた。また、審議会もそのような意見でございました。
 確かに、御指摘のように生活状態の圧迫感と申しますか、教育費等を中心といたしまして高校あるいは大学と行くほど家計負担は大きくなってくるという意識があるようでございますが、それにつきましては、所得の絶対額はふえている、一方、出も激しい、こういうことだと思います。しかし、強いて言わせていただければ、その子供が、特に大学ということになりますと、それ自体ある程度の自活の道という努力の道もあるわけでございますし、やはり一番家庭の養育責任の重い学齢時に達するまでという期間にまずは重点的に社会の手を差し伸べるというのが妥当性があるのではなかろうかと考えておるところでございます。
渡辺前大蔵大臣、それから私と林厚生大臣との間の統一見解、それはおっしゃるとおりでございます。何分にもあの行革特例法というものを御協力をいただきまして成立さしていただいたそのときの物の考え方というのは、あくまでもいわゆる五十九年に赤字公債依存体質から脱却するという当時の財政再建の第一義的目標に合わした特例措置であったわけであります。したがいまして、これに対しては、私は考えようによると一番苦労しましたのは、昨年の暮れお答えするときに、どうしても延長をお願いしなきゃならぬじゃないかなという気持ちを持ちながらも、やはりそれの方針が確定するまでの間は今までの考え方が継続しておるわけでございますから、苦しい答弁をいたしたことを私も今でも思っておるところでございます。したがって、五十九年というものの努力目標というものに対して、第二次石油ショックに伴いますいわば世界同時不況という予期せざる事態から租税収入、なかんずく五十六年、五十七年、大変な歳入欠陥というようなこともございました。したがって、特例公債を五十九年に脱却するということは困難となって、いわばギブアップをいたしたわけであります。したがって、新たに六十五年度というものを設定いたしました今日におきまして、やはり今の状況では、財政収支の改善を図る見地からは、行革特例法によりますところの特例措置について、昭和六十年度における所要の継続措置をお願いせざるを得なかったということで、ひたすら御理解をお願いするしかないということでございます。