ただいま先生から御指摘がございましたエネルギーの長期見通し、長期エネルギー需給暫定見通しと申しておりますが、これは昨年の八月に総合エネルギー調査会から答申をいただいたものでございまして、昭和六十年度、六十五年度あるいは七十年度の見通しをつくったわけでございます。
 いまお話のございました点につきましては、私どもはこういうふうに考えております。つまり、八月の時点で立てました暫定見通し、これに何らかの推進剤を注入することによりまして初めてこの目標は達成されるということでございます。従来のパターンどおりの実施ではとうていこの見通しは達成できないという懸念がございますので、この際、この見通しを具体的に達成するための強力な手段を講ずる必要がある。その一つは石油代替エネルギーの開発導入促進法という法律をつくらせていただくことであり、その一つはいま御審議をいただいております財源手当てをしていただくことである、こういうふうに考えます。
 そこで、この二つの柱を中心に、従来のパターンと違った強力な政策手段を講ずることによって長期のエネルギー見通しを達成する、こういうことでございますので、先ほどから三兆円とお答え申し上げております財源手当てを講じさせていただくならば、いま申し上げました暫定見通しの達成はほぼ可能ではないかというふうに私どもは期待いたしておりまして、それを達成するためにもぜひともこの際財源措置をお願いしたいということで法案を提出させたゆえんでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思う次第でございます。
そういうことでは非常に不確実な要素を持って国民に提示をすることになる。たとえば原子力に例をとりますと、八百万キロワットから五千三百万キロワット、地熱は十五万キロリットルから七百三十万キロリットルにする、あるいは新燃料油、新エネルギーは三十一万キロリットルから三千八百五十万キロリットルにする、こういうふうに一応目標値を設定しているわけであります。また一般水力においても千八百十万キロワットから二千六百万キロワットにすると言っています。しかし、抽象的に若干のでこぼこはある程度許容されるとしても、六十五年に示されている——省エネルギーもこの中には含まれているわけでありますけれども、供給計画の七億一千六百万キロリットルですか、この分はある程度これによって満足されますから、国民の皆さん御負担をお願いいたしますということでなければ話は通らないのじゃないかと思います。その点はどういうふうになるのだかわからぬということで、金だけは取りますけれども、あとのことはかいもく見当がつきませんということでは、税金を取るたてまえというものが、政治家としても政府としても、あるいはわれわれ国民の立場にとっても納得できないというふうに感じますが、その点をひとつお答えいただきたいと思います。
この法律によりまして新しい供給計画ができまして、それを閣議決定をとって、言うなれば従来以上に政府としての責任を計画に対して感ずるわけでございますから、掲げた目標に対しましては、政治責任を持って必ずこれを遂行しなければいかぬという覚悟のほどは必要でございます。ただ、問題によりましては、立地問題とか環境問題とか、いろいろ予測し得ざることがあるいは発生するかもわかりませんので、そういう点の解決に時間を要すれば、おのずから具現するのが延びるという結果にも相なるわけでございます。確実に、自信を持ってこれを掲げたからには遂行できるかと申しますと、もちろんそのつもりで責任を持ってやりますけれども、一〇〇％そうなるかということは、物によっては必ずしも言えないかとも思います、こういうことを申し上げているのでございます。
先ほど申し上げたいろいろの施策を講じた結果、具体的にどのような人員の節減に役立ったかということでございますが、私たち四十年度くらいから、先ほど御説明をいたしましたいろいろと具体的な施策を続けてまいったわけでございますが、五十四年度、先年度までの間におおよそ一万七千七百人の節減ができたと思っておるわけでございます。
 この一万七千七百人をもう少し具体的に御説明させていただきますと、機械が入ります、そうしたらその機械によって省力化できる人員を具体的に削減をいたします、こういったことで二千五百人削減といいますか、節減をし得たということでございます。自動読み取り区分機でございますとか、自動選別取りそろえ押印機でございますとか、集配施設の専用自動車化でございますとか、機動車の増備、こういうようなことでいま申し上げた数字が節減できたと考えております。それから、必ずしもある施策をとることによって、それと引きかえに定員を削減するということではございませんけれども、ある施策によって処理効率が向上したということで、そういった効率を向上させる施策がなかりせば当然人がふえただろう、人をふやさなくちゃならぬだろうということに対応いたしまして、処理効率を高めるということから定員の抑制をするというようなメリットもあるわけでございます。これがおおよそ一万二千名。それからもう一つは、労働力の転力化ということで施策を講じているわけでございますが、たとえば小包配達作業の外部委託あるいは団地配達への主婦労働力の活用というような、本来の本務者の力によるものを外部能力を活用するという施策もございますが、それによっておおよそ三千二百名、合計一万七千七百人ということで、今日までの合理化、効率化施策の具体的なメリットを以上報告させていただいたわけでございますが、そこで、番号の自動読み取り区分機でございます。これについて具体的にお話がございましたが、これは一台機械を入れますと、それによって労働力がどの程度省けるかという計算をいたしまして人員というものの関連性を考えているわけでございますが、平均いたしまして一台入れることによって五・九名定員を削減する、こういうことでございます。ただ、自動読み取り区分機を入れる局は、先ほども御説明をさせていただきましたように非常に大局でございます。非常に物数の増加も多うございます。そうなりますと、定員を落とすというかっこうで機械のメリットを生かすか、本来定員措置をすべきものを改めて増員措置を講じないという形で生かすかというような選択がございますが、五・九人相当の労働力節減を計算して具体的な措置を講じている、こういう次第でございます。