この納税環境の整備ということでいろいろと御指摘賜っておりますが、これまで主税局長なり答弁申し上げておりますように、私も実際末端でいろいろな商売をし仕事もし、また現実にやってまいりましたけれども、私は、やはりこの帳簿の記帳というのは御本人のためにも非常にいいことだし、またよく言われます税の公平、こういう立場から考えますときに、この記帳というのは当然なことじゃないか。こういうように考えますときに、これを悪用して徴税を強化する、こういうことにはならないわけであって、公平な課税の基礎になる、こういうことになろうと思います。したがって、そのことが将来間接税の布石になるということは絶対あり得ないと私自身考えておりますし、このことは与野党を問わず、大型間接税にはお互いに反対の決議もなされておるところでございますので、将来ともこれが大型間接税の布石にはならない、こういうように断言申し上げても言い過ぎではない、かように確信をいたしております。
これは主税局長か政務次官が、こういう話があるんですね。何か本を読んでおりましたら、この納税環境の整備か徴税環境の整備かに関連をして、当初は罰則なしの緩やかな姿でスタートをして、続いて数年後には罰則をつけて監視体制を強化をして、これは大型間接税の布石というねらいがあるのではないか。政務次官は首をかしげていますが、この数年間の精力的な大型間接税の状況からいたしますと、そういう疑問も生まれてくるわけであります。そういうことはないように、明確に御否定なさるのが当然と思いますが、いかがですか。
御指摘の点でございますが、ただいま主税局長から御答弁申し上げましたとおり、今回の記帳制度の導入につきましては、現在の青色申告をさらに簡易なものにする、それから対象者を年所得三百万円以上の者に限るということで、中小零細企業者に負担にならないような配慮が加えられておるわけでございます。具体的な帳簿の記載事項とか記帳方法につきましては省令で定めることになっておるわけでございますし、具体的な業種の具体的な帳簿組織につきまして、これがこの省令の期待するところに適合するかどうか、具体的にどういう記帳をお願いするかということにつきましては、これまでの経緯とかあるいは関係者の意見も伺いまして、中小企業者の負担にならないように、私ども弾力的に運営をしてまいりたいと存じておるわけでございます。
 また第二の御指摘でございますが、第一線の税務職員とそれから納税者との関係を円滑にするという点につきましても全くそのとおりでございまして、私どもはこの制度の導入に当たりまして努めて指導的な態度で臨むということにいたしたいと思っておるわけでございます。具体的には、パンフレットだとか説明会だとか、そういうことでこの内容を十分お知らせするとともに、関係の団体とも緊密な連絡をとりまして、いろいろ御協議をしながら制度の定着化を図ってまいりたいと思っておるわけでございます。したがいまして、制度が新しいわけでございますから、当初はいろいろふなれな点で間違いもございますでしょうが、そういうときに一々これをとがめ立てをする、あるいは調査で厳しく臨むというようなことは考えておりません。あくまでも長期的な観点に立ちまして、この制度が定着をするように納税者との間の関係を保っていきたい、こういうふうに思っているわけでございます。
これは主税局長というよりも国税庁の方になるのでしょうか、今も主税局長のお話がございましたが、国税庁からも取り扱いをはっきりしていただきたいと思います。一つは、記帳制度の導入に当たって中小零細企業者に新たな負担にならないように、そういうものを極力回避するように努力をしてもらいたい。いろいろな業界もあると思いますし、今までの経緯もあると思います。ですから、関係者の意見も聞き、実態に即した形式をとっていくということですね。私どもも具体的なことがあればさらに相談をするようにしたいと思います。
 それから、所得三百万というラインでありますが、三百万以下の場合には、全建総連の話を聞いても、実際は労働者ということではないだろうか。ですから記帳、記録、保存など、建前はそうでありますけれども、実際の末端行政の指導というものを実態に即して、何かこの機会に厳しく、ひどくやるとかということにならないような姿勢を、きちんとやはり持って対応していただくことが大事であろうというふうに思います。
 またもう一つは、記録、保存の義務。これらについても、徴税といいますか、税務当局からしますと、ややもするとこの機会に完璧を期する、あるいはまたささいな不備を理由にして厳しい課税感覚を持って対応するとか、懸念をされるわけでありますが、それらの点についてどのような姿勢で行政指導なさるのか。私の申し上げましたような趣旨で対応されるようにしていただきたいと思いますが、いかがですか。
時間がありませんからその次の問題に移りたいと思うのですが、私は、「最近の高齢者対策について」という表題の大阪電電の西地区管理部長名のマル秘の指示文書の写しを入手いたしております。それがこれですけれども、これによりますというと、ことしは年金制度の改正を控えて、それがやられる前の方が退職しやすいということになるのじゃないか、だからことしはやめさせるチャンスだから頑張れということで、例年より退職勧奨期間を繰り上げて、一人でも多くやめさせるようにというしりをたたいた文書なんですね。具体的にはどんなことを言っているかというと、労使間で退職勧奨は五十八歳になったときに一回だけやるようになっているわけですが、ことしは特に過去に勧奨した人、それでやめなかった人についても、そういう事情だからやめたらどうですか、年金の改まることなども言ってもう一遍やめるように説得しろ、それから、五十八歳になったら退職しなければならないという職場雰囲気の醸成に努めろ、どんなことを言っているかというと、職場で高齢者を村八分のようにしていたたまれないようにしてしまえ、年とったからといって簡単にきつい仕事を軽い仕事に変えてやるようなことを配慮したりしたらだめだぞ、こういうことをマル秘の文書の中では言っているのですよ。これは随分ひどい指示文書だと思いますけれども、こういう文書を実際出しているかどうかということをまず御確認したい。
 それから、これは大阪の西地区で出された文書なんだけれども、この西地区の管理部長だけが特に気がきいておってこんなことをやるはずはないと私は思うのですね。これは電電公社の本社が考えて全国的にそういう方針で指示をした、その文書がたまたま大阪西地区で私どもの方にこうやって写しが手に入ったという関係じゃないかと思うのですが、その点もひとつはっきりした説明をしてください。