御指摘のように、昭和二十年代、三十年代、四十年代におきましては、一つは国内の材価が通常の物価よりも高い値段で上がっておりまして、また国有林にも資源が十分ございましたので、国民に木材を供給することによりまして国有林会計は黒字でございました。その間、収益が上がりましたものにつきまして、例えば一般会計への繰り入れということも行ってまいりました。また、森林開発公団への直接出資ということも行ってまいりました。これが行えたのが、一般会計への繰り入れは昭和四十七年まででございます。それから森林開発公団への出資、これは水源林造成をする場合の出資でございますが、これは昭和五十二年まで行えたわけであります。これは当時の国有林野事業特別会計から見ますと、林政協力ということで一般会計へもお金を入れたということでございます。
私は、もう一つ前段で確かめておきたいのは、林野庁は戦後約半世紀にわたって国有林野事業の特別会計というのがありましたね。しかし、こういう雲行きの悪いときばかりじゃなかった。本当にほくほくだという時代が長く続いたんだ。このときの利益というのは一体どこへ行ったんだ。
国有林野事業の実態を申しますと、過去においてふえました木等の資源的なものはいましばらく減り続ける状況にございます。その後に回復をしてくる。また、経営の上でも現在非常に人員等が多くて、先ほど言いましたように自己収入で四二％しか貯えない状況でございますが、その改善も図っていく。また、林野・土地等につきましても売却をしていくという、いろいろを考えあわせまして将来的にはこの債務をゼロに持っていく。しかし、先ほど申しましたように、当面はむしろややふえることはやむを得ないというふうに考えております。
お答えいたします。
 これは一般的に申し上げまして、所得税法違反の事件を捜査するにつきましては当該被疑者の資産内容、また所得税法違反の嫌疑のあるところの各年分の所得の原資、そういうものにつきまして捜査をいたしまして、所得税法違反の事実が認められるものにつきまして公訴を提起するという順序を踏むわけでございます。したがいまして、この金丸前議員に対する所得税法違反の事件につきましては、先ほど大臣からもお答えがございましたように、おおむねその捜査を終了したというふうに報告を聞いておるわけでございます。
 脱税事件の捜査を行うにつきましては今お答え申し上げましたように、その資産内容、所得の原資等を捜査した上で捜査処理を遂げたということでございます。
そうしますと、金丸被告の場合につきましてはまだ残余の分があるはずですね。当然継続して調査をされているものと私は理解をいたします。
 さらに、これは入りの問題です。しかし出の問題についても当然捜査が十二分に行われているものと理解をしますけれども、その点いかがでしょ一つ。
金丸前議員及び生原元秘書に対する起訴事実の概要をお答え申し上げたいと存じます。
 公訴事実の要旨は、金丸前議員につきましては生原元秘書と共謀の上または単独で、昭和六十二年ないし平成元年の金丸前議員の雑所得となるべき収入を除外し割引金融債券を購入して隠匿するなどの方法により所得税合計約十億円を不正に免れたという事実でございます。
 生原元秘書につきましては、昭和六十二年及び平成元年における金丸前議員との共謀事案のほか、昭和六十二年ないし平成三年の自己の雑所得となるべき収入を除外し割引金融債券を購入して隠匿するなどの方法により所得税合計約三億円を不正に免れたというものでございます。
金丸、生原被告の起訴の内容について新聞には出ておりますが、今この場で、隠した所得あるいは脱税の金額なり追徴の金額というものは報告ができるでしょうか。その点をお伺いします。
まず、簡易裁判所判事の受験者でございますが、ただいま委員仰せのように、平均いたしますと百八十名程度の者が受験を毎年いたしております。その多くは裁判所の部内の職員でございます。
 ただ、私たちといたしましてはなるべく多くの層の人から来ていただきたいという気持ちを持っております。そういうことで、これは以前から部外者の受験も大いに歓迎しているところでございまして、これも年度によってさまざまでございますが、平均いたしますと二十五名から三十名程度の者が部外の受験者でございます。それ以外が裁判所の職員ということになるわけでございます。
 現実にそういう人たちがどういうふうに受験の手続をとるかということでございますが、簡易裁判所判事の選考試験の手順というのはこういうふうになっております。各地方裁判所に簡易裁判所判事の推薦委員会というのがございます。これはその推薦委員会の置かれる地方裁判所の所長、それからそれ以外の判事、それから家庭裁判所の所長、さらにその土地の検察庁の検事正、あるいはその土地の弁護士会長、それから学識経験者、こういった人たちが委員会を構成しているわけでございます。すべての地方裁判所にこれが置いてありますので、受験を希望する人はその最寄りの地方裁判所に申し出をしていただくと申しますか、そこに問い合わせをしていただくと、そこの推薦委員会でその手続にかかる、こういうことになるわけでございます。
 推薦委員会で各地の受験希望者を最高裁判所の方に推薦してまいります。最高裁判所には、今度は簡易裁判所判事選考委員会というものがございます。これは全国に一つしかないわけでございまして、ここが簡易裁判所判事の試験を行うわけでございます。簡易裁判所判事選考委員会の方は、これは最高裁判所判事のほか、検事の代表あるいは弁護士の代表、その他学識経験者で構成しているわけでありますが、そこの委員会で今度は法律の試験あるいは人物試験を行いまして、最終的な合格者を決めるということになるわけでございます。
 部外者も毎年、大体一人かそこらは、これは全体の合格者がそれほど多くないわけでございますが、その中で大体毎年少なくとも一人は部外者も入っているというようになっております。