おっしゃっていただきますように、剰余というよりも、その二次負担にかけないためには、まず一つは二次ロスそのものを少なくしないといけません。少なくさせるためには、僕の方としては、先ほども御説明したように、四分類に取ってきたるものがあればその範囲内でやりましょう、いわゆるその二分の一は常にこちらで四分類から取ってきてください、そういうことで今会社運営をいたしておるわけでありますから、そのことがすなわち、担保物件何ぼ安くてもええわとか安易なことで取り立てなくて、やはりとことんまで取り切るという態勢が必要だ、このようにも考えてやっておるわけです。
 したがいまして、今おっしゃいますように、それが全部七年半でできるかと言われると、少なくとも現行の計画がそのとおりいけばそれは可能ではありますけれども、先ほどからるる申し上げていますように、第一次損失処理の中で出てきた国民の税負担の六千八百億円、正確には六千七百九十一億円は、そのための特別基金がまた銀行から組まれておって、そこからもその六千八百億が随時返済されておるというふうに聞いておりますし、我々としても、先ほど言いますように、余ってくればそれは即国庫納付をして六千八百億円が一円でも少なくなるように努力をしていきたい、このように考えておるところであります。
そういたしますと、もう一度だけ確認しておきたいのですが、二次損失に対しての国民の負担、半分ですね、これをまずは毎年度毎年度でなくしていこう、そうやって国民が負担させられるべきであった二次損失分の回避、それも含めて、今おっしゃったのは十五年ではなく半分ぐらいの期間で六千八百五十億円返していこう、そういうことですか。要するに、これから起こる剰余で全部返していくということですね。
正直申し上げまして、そこまでの確信を今持っているわけではありません。
 私は、これ以上新しく国民に税負担をかけないということが第一義でありまして、先ほどから申し上げていますように、もっとたくさん回収できれば、それは言うまでもなくもう一度、納められた六千八百億、正確に言えば六千七百九十一億になるのですけれども、それだけのものに充当をしていくような形で経営していきたい、このように考えておるわけであります。
社長のおっしゃることは常々よくわかっております。
 そうしますと、社長、一言だけ決意を述べておいていただきたいのですが、要するに、今回の法改正によってのネットの剰余でできれば七年半ぐらいで六千八百五十億円を返していきたい、こういう決意でよろしいのですね。ネット後の剰余で六千八百五十億円を返すということですか。
改革の村井仁でございます。
 連休のはざま、大変いろいろ御都合のおありのところを大変貴重な御意見を拝聴させていただきまして、ありがとうございました。
 それぞれに非常に印象深いお話でございましたけれども、とりわけて小林さんからお話のございましたお言葉の中で、社会公共の経費といいましょうか費用と申しましょうか、それをみんなが広く負担していくという意識が必要なんじゃないかと。これは私、ある意味では税の問題を考えますときに大変重要な御指摘だと非常に感銘深く伺った次第でございます。
 それからまた、坪井会頭からは、公共料金の問題につきまして御指摘がございまして、価格破壊が進む中で公共料金が引き上がると申しますか、引き上げるというようなことになりますと、そこで価値ギャップというようなことが生じて不公平感を生んで、これが社会不安につながるのじゃないかと。私、これは大変重要な御指摘だったと思うわけでございます。私どもも羽田内閣の時代に、公共料金につきまして、少し経済学的には乱暴かもしれませんが、一時凍結というような措置をとったのも、ある意味ではそのような問題意識が非常に強烈にあの時点であったからでございまして、円高の進行によりまして価格が非常に民間で低下していく中で、公共料金だけあんなことでいっていいのだろうか、これはやはりブレーキをかけて吟味し直さなきゃいけないのじゃないか、こんなようなことを感じたがゆえであるということを一言申し添えておきたいと存じます。
 それから、齋藤俊雄さんからの御指摘で、子孫にこれ以上の債務を押しつけてはならないという御指摘がございました。もう全くそのとおりでございますけれども、私は、それにつけ加えてもう一言。
 債務を子孫に残すだけではなくて、実は、これは齋藤さんも御指摘のように、現在の日本の個人所得税の仕組みというのは、考えてみますと、比較的たくさん稼いだ方からたくさんの税金をちょうだいして、そしてそれを比較的稼ぎの少ない方に回すことによって、ある意味では社会的に結果の公平をつくるという、いわゆる累進課税制度というのはそういう制度であるはずでございます。ところが、国債をたくさん残してまいりますと、遠い将来といいますか、将来におきまして、国債というのはインフレで消してしまう。これは一つの方法でございますが、明らかに弱者がヒットされる。それから、もしこれを税金で返すということになってまいりますと、結局のところは、その時点で働いている人から取った税金でそのときに国債を持っていた人に返すという形になるわけでございまして、ただに子孫に負債を残すだけではなくて、実は私たちの子や孫の代に、言ってみれば今日本の社会を維持しているシステムと全然違うシステムを我々が意識せずに強制することになる危険があるんだということも、実は私、日ごろ思っているものでございますから、御発言に関連してちょっと私見を申し上げさせていただきました。
 そのことを以上申し上げさせていただきました上で、幾つかお伺いしてまいりたいと存じますが、最初に坪井会頭にお伺いしたいのでございますけれども、坪井会頭は、政情の不安定ということに関連しまして、これは私ども大変、私どものある意味では不徳のいたすところでございますが、同時に、御指摘いただきましたように、ある意味では五五年体制というものが崩れる、あるいはグローバルには冷戦構造の終結というようなところからきますやむを得ざる環境の変化の中におけることであるということでございます。
 問題は、税というのは、私は社会経済のある意味では基本だと思っているわけでございます。それだけに確定性というのが非常に重要であると思っているのでございます。ところが、今度政府が提案しております法律では、附則で「検討」という条項がございまして、簡単に言えば二年後に見直す、こういう話になっている。二年後、三年後に何が起こるかよくわからないという非常に不確定な状態になっている。この点について、会頭、どんなふうにお考えになりますか。まず一点、お伺いしたいと存じます。