御指摘のように、リクルート事件に端を発した政治不信というものが、自由民主党にとってはこれを厳粛に受けとめて、この不信を取り除いて前進していかなければならぬということは党を挙げての決意でございました。それは考えただけではなくて、御指摘のように自由民主党が直ちに政治改革推進本部というものをつくって、いろいろな立場における政治改革のための、もっとずばり言うならば、リクルート事件のようなことが再発されないような政治状況をつくっていくためにはどうしたらいいか。それを達成することによって政治不信を取り除き、国民の政治への信頼を取り戻していこうというのであの政治改革大綱ができたことは、委員もその重要な一員として参加をされておった。私も、御指摘のように行動隊長として参加をして、一生懸命努力を続けてまいりました。これにみんなが力を合わせて前進をし、これをなし遂げることが国民の皆さんの信頼を取り戻すための、自由民主党がこれからたどっていかなければならない大きな道筋であると考えております。
きょうは、私も予算委員会で質問するのは初めてで、こうやって与党の一人として質問させていただく機会を得たことを大変うれしく思って、これからは国会というところは、与党も大いに論戦に参加して、政策論議を深めて国民にわかりやすい国会を目指していくべきだと思って、与えられた機会に大変感謝をいたしているところでございます。
 また、海部内閣がスタートいたしまして、海部総理大臣は、私たち自由民主党の本当に命がけでつくった政治改革大綱、これを実施するための、党にあっての政治改革推進本部の行動隊長として、政治改革の先頭に立たれるというようなことを、総理大臣になられる前に一生懸命努力をされておられました。また、三木元総理のもとにおいて、常に党改革、政治倫理の確立ということについては非常に熱心な政治家のお一人であったということは、きょう私が政治改革について質問のできることをまた大変うれしく思っていることの理由の一つでございます。
 そこで総理大臣にお伺いしたいわけでございますけれども、信なくば立たずということは、これは政治の最高の理念である。この言葉は、総理の恩師である三木元総理大臣の最も好んで使われた言葉と承っております。そこで、リクルート事件を契機に広がった国民の政治不信は政治にとって極めて重要な、重大な意味を持っていると思うのでありますけれども、我が党は、責任政党として明確な政治的道義的責任を明らかにして、明確なけじめをつける立場にあったものと思います。国民の政治への信頼の回復に当たって、総理はリクルート事件のけじめについて今どのように考えておられるか、まずお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 基本的に、先生おっしゃいましたように、電気通信サービスのいわば安くてよいものを提供するということが公社の使命でございますので、そういった点から考えますと、現在の公社事業の基本になっておりますいわゆる受益者負担制度ないしは独立採算制を基本としました公企体としての公社の性格またその沿革等から考えまして、もしこの収支差額ないしは利益金を対象に国庫に納付するということでございますと、基本的にこれはなじまないものというふうに考えているわけでございます。
 受益者負担の問題としましては、一つには、通信設備は利用者の拠出によってでき上がったものが約八割でございまして、現在固定資産が約八兆円、五十四年度末でございますけれども、それに見合ういわば資本構成の方から見ますと、加入者引き受けの債券が約三兆円、それから過去公社発足以来二十七年間の累積の収支差額、これが約一兆三千億円、また、加入の際に御負担いただきます設備料、これは現在単独電話で八万円でございますけれども、これまた二十七年間の累積額が約一兆八千億ございます。合わせまして六兆一千億円のものを受益者拠出としてお客様からいただいておる。これが固定資産の八兆円に対しまして約八割に相当するということでございますので、こういった設備をいわばお預かりしまして、効率的に運用して、安くてよいサービスを提供するということが公社の使命でございますので、こういったところから生まれます収支差額、これを国庫に納付をするということは、そういった受益者負担の制度から見ましてなじまないのではないか、かように考えております。
 また、もし赤字が出ますれば料金改定をお願いしまして利用者の御負担でそれをカバーする、と同時に、黒字が出ました場合にはこれを利用者の方にいろいろな形でお返しをする、これが受益者負担の趣旨であろうかと思いますけれども、そういった考え方から、従来もこの収支差額につきましては、予算の形でいわゆる建設改良投資の財源のための必要資金として織り込みまして、国会の御承認もいただきながらこれを実施をしてまいったわけでございます。ことしの十一月二十七日から実施をいたします夜間料金の値下げ、これは年間約一千三百億円の減収になるわけでございますが、これを実施します趣旨も同様なことでございます。したがいまして、そういった趣旨から考えましても、収支差額の国庫納付というものは利用者の御期待に沿わないということになるのではないだろうか、かように考えておるわけでございます。
 また、経営の側からしましても、いわゆる独立採算制という趣旨、これは電電公社が発足しました際の公企体としての制度の柱になっているわけでございますが、こういったものにもひびが入りかねないという問題もございます。
 と同時に、現実の財務状況から考えましても、現在のところ比較的好調な収支状況でございますけれども、五十五年度予算では約二千七百億円の収支差額が、来年度はこれが半減いたしまして一千四百億円と減るわけでございます。さらにまた、恐らく収入の伸びを上回った形でこれから経費の増加も懸念をされる折から、収支の傾向も経年的には悪化をしてまいるということが現在懸念されております。かたがた、資金的に見ましても、五十八年度以降は債務償還のための資金を六千数百億円必要とする。これは昭和四十八年、九年ごろ、三百万を超えます大量の電話の架設を行いました際に加入者引受債券が同時に大量に発行されたわけでございますが、この満期が十年でございますので、ちょうどその満期の到来が五十八年、九年ころピークがやってくる。そんな点から考えまして、収支面また資金面から考えまして、公社の財政的な余力も国庫にお納めするというだけの余力に乏しいという問題がございます。
 結論的に申し上げまして、これからのいわゆる情報化社会に今後とも公社もその一翼を担いまして貢献をしてまいりたいと考えておりますけれども、そのためにも現在の公社制度の柱でございますこの独立採算制というものを基礎として、情報化社会の発展にも公社なりの貢献をしていくその一つの礎としたい、このように考えております。