今、日米農産物交渉が大詰めを迎えている重大な局面の段階で、私は、山村農水大臣を初め農水省の当局にオレンジの割り当て問題について質問いたしたいと思います。
 大臣、連日どうも御苦労さまでございます。公式の農林水産委員会で初めて大臣に質問するわけであります。同じ選挙区でありますけれども、ともに農政推進という立場で論議を尽くさせていただきたい、こういうふうに思います。
 まず、牛肉、オレンジにつきましては御承知のように割り当て制度というものが実施されているわけでありますが、きょう私はかんきつ類のオレンジ割り当て制度について伺いたいと思うのです。これは、日本の農業と農民を守る立場からオレンジ割り当て制度というものが実施されている、こういうふうに考えるわけでございますが、大臣の見解はいかがでございましょうか。
国有林野事業の経営改善を進めるに当たりましては、やはり職員の職務意欲を向上させることは極めて重要でございます。そこで、本年度の年度末手当につきましては、ただいま私ども公務員の給与をめぐる諸問題であるとかあるいは財政事情その他いろいろな状況を勘案しながら、最後のぎりぎりの詰めをしているところでございますが、私といたしましては誠意を持って取り組みたいということで、できるだけ早く回答するように努力したいと思っております。
このことについても実はもうちょっと深く御質問したいのですが、後ほどまた御質問を通告していきたいと思います。
 時間がなくなってまいりましたので、国有林野事業の年度末手当についてでございますが、年度内支給を実施するためにはもう時期的に労使交渉妥結の限度であると判断しておりますが、このことについてお聞きします。
 もう一つ、本日の東京新聞を見ますと国鉄、林野を除き妥結となっておりますが、国有林野事業の赤字は、治山治水等今申し上げましたような公益的機能発揮のための構造的赤字でもありまして、今後国有林野事業の経営改善を進めるに当たって、職員の職務意欲を高揚するために従前の〇・五カ月分の支給をすべきが妥当であると考えているわけでございますが、この二点についてどのようなお考えか。
先生おっしゃいますように、近代農業を推進するためには、何といっても基盤整備事業は重要でございます。先と言われましたように、全額国費でやってしまえ、私の方ははっきり言うとやりたいですが、大蔵省がとてもこれは許してはくれないと思います。しかし、先生おっしゃいましたように、六十七年度までに整備率を約七〇％というところまでやってまいる気持ちでやっておりますが、今の状況でそこまでいけるのかということになりますと、まだちょっと達成というのには、本年度の予算等をずっと見ていきますとそこまでいかないのじゃないか。そうでございますが、しかし、これから財政事情がよくなりますれば、もっともっと金をぶち込んで、できるだけ早く目標を達成したいというつもりでございます。
 詳細につきましては政府委員の方から。
今の答弁では非常に抽象的でわからぬですが、農政審議会で「「八〇年代の農政の基本方向」の推進について」という一応長期展望を出しておりますが、この展望は今のところＥＣ段階並みの価格に引き上げる、そういうあたりを目標にしているわけでございますか。幾らか数字を入れて御返答をお願いいたします。
基本は、外国から種を買わなければならないといったような、我が国の種が劣るというふうな状態をつくり出さないことにあるというふうに考えておるわけでございます。そういう意味で、現在のところは我が国の品種の優位性というのは十分確保されていると考えております。
 また、植物防疫の問題でございますが、台湾とか韓国につきましてはその植物相が大体日本と同じであるということから、我が国に未侵入の稲のもみにつく病害虫がないという意味において植物防疫の世界では禁止をしていないということだけでございまして、そういう地域から積極的に入れるという政策を持っているわけでは決してございません。
バイオテクノロジー、これに関しましては、当省としては全力を挙げておるところでございます。予算を見ていただいてもおわかりのように、五十九年度予算、マイナスシーリングと言われましたその予算の中で、これだけは倍増でございます。一生懸命やってまいるつもりですが、先と言われました特に稲について、これは我が国の国民の主食でございます。これについても全力投球でやってまいりますが、ただ、言われた、外国からの種が入ってきたらどうするか、御心配の点は政府委員の方から御説明いたします。
そうすると、この問題については恐らくまたこれからいろいろ話し合いをしていって、それで結論的なものを出すのではないかと思うのですが、これは今はまだ結論は出ておりませんよね。それはどうなんですか。
先生おっしゃられるように、ヨモギの問題から端を発しまして、いろいろございました。しかし、その後両省間の意思疎通を密にして、せんだって通産大臣も御答弁いただきましたが、少なくとも農業の健全な発展を確保するという基本的立場に立って今後もこの話は進めてまいりたいというぐあいに考えております。
それでは、その植物の新品種について、特許庁と農林省との見解の相違でいろいろともめたことがありましたね、二月二十六日の新聞に載っておりましたが。これは、植物特許は五十三年の種苗法の成立のときに随分両者で話をして調整しながら、理解をして、それで話がまとまったと我々は記憶している。見解の一致があったと思うのですが、どこにこういう問題が発生する原因があったのかということをちょっと確認しておきたい。というのは、もしこれが処理を誤ると、農業生産者にとってもかなり大変な事態が来るわけですから、今後の対応も含めまして、この問題をまず最初に聞きたいと思うのです。
発展途上国に対します経済協力の中で、技術協力が極めて重要であるということは、従来から我々も認識しているところでございまして、最も力を入れているところでございます。
 具体的には、技術協力という場合には、我々といたしまして発展途上国に対する民間技術者等の派遣あるいは先方からの民間技術者の受け入れ研修といったことをやっておりますし、あるいは発展途上国に技術研修センターをつくって、そこで相手国の技術者を養成するというようなことをやっているわけでございまして、例示を申しますと、五十七年度においての研修生の受け入れは、政府ベースで四千三百名、民間ベースでは二千三百名の研修生を受け入れている。あるいは、例えばセンター等については、ＡＳＥＡＮプロジェクトの一環として五カ国に人づくりセンターというものを設置いたしているわけでございます。