民事局長、結構です。これは時間がないので、後で別な機会にまた詳しく伺いますから。
 入管局長、大変お待たせしましたが、いま私ども、韓民統の問題が金大中裁判で非常に関連がありますので、韓民統の方のいろいろ発起宣言であるとか規約であるとかいうものを取り寄せて調べてみますというと、結局この韓民統というものの目的は、独裁的な政権というものを倒して民主的な政権を樹立しようということであって、別段これが何らかの違法な目的を追求するものでもないし、まあ現政権にとっては都合が悪いかもしれない、自分たちが倒されようとするんだから。しかし、それは政権を争奪するやはり民主主義制度にある以上はもう当然のことなんで、いま私ども野党が自民党政権を倒して野党の政権をつくろうというのと少しも変わりない。
 そういう目的を追求するものが反国家団体だという認定を受け、金大中氏がそのことのゆえに死刑の判決を受ける、だからそれを国際的な世論を高めるためにアメリカに渡っていきたい。しかし、行ったきりで帰れなくちゃ困るから、帰してくれというこの出国の要請ですね。これはちょっと私ども、これを不承認にするどうも合理的な理由というものはないように思うのですが、これはいかがでしょう。
離婚につきましては白紙でございます。あるいは新聞等に報道されました子の連れ去りに関する条約、これはヘーグの方で署名いたしております子の奪取に関する条約、国際的な子の連れ去り事件の世界的増加に対処するための条約でございますが、これにつきましては署名いたしておりますが、なお国内法との関連において相当研究をしなければならない問題があると思います。民事訴訟における子の引き渡し請求との関係、あるいは家事審判における子の監護との問題、あるいは人身保護法との関係というような点につきまして、なお相当慎重に条約との調和を考える必要があるかというふうに認識しております。
ひとつこれは民事局長も、財界の強い圧力につぶれないように理想を追求してもらいたい。これは鞭撻の意味だけれども、がんばっていただきたい。
 それから、最近ちょっと問題になっている国際離婚条約の批准の問題がありますね。これはまだ全然方針を決めていないというふうな報道をされておりますが、大体しかし、これは批准の方向に持っていくつもりなのか、まだ全く白紙なのか、その辺はどうです。
企業の不正を防止する、あるいは株主を保護していく、そういう意味において、企業の財務とか業務をできる限り開示していくということは大事なことだと、こう思っております。
 ただ、政治資金、これが企業の不正だと、こうは考えていないわけでございます。政治資金規正法等で政治資金の公明公開が図られておるわけでございますので、それはその方面で個人献金、企業献金、十分論議されるべきだと、こう思っておるわけでございまして、商法改正において政治資金が悪だという立場で開示制度を考えるということは私は適当でないのじゃないか、こう思っておるわけでございます。しかし、いま申し上げましたように、企業の不正を防止する、株主を保護する、総会屋に振り回されない、大事なことでございますので、その面において、積極的な努力を払っていきたい、こう思っております。
法務大臣、つまり会社が、いろいろいま法人の政治献金の制度をなくしてしまおう、個人献金に限ろうというような強い流れがありますね、そういう動きが。ただ、ひそかに献金をして、それが全然社会の耳目に触れないというのはいかにも隠微なもので、もっとこれが正しいものならば公明正大にやってもいいんじゃないかと私は思うのですが、会社の政治献金であるとか、もう一つは総会屋が跳梁して、株主総会なんというのは総会屋の思うとおりに動いていく。これを何とかしないと、株式会社が民主的な制度なんと言ってもそれはもう全くの偽りなので、総会屋に金を出すなということが、いまは大変商法改正の重要な眼目だと思います。
 しかし、これは非常な抵抗がある。だから、大臣もこういう面に強く関心を持っていただいて、事務当局は外部からの圧力でつぶれないよう、そういう本当に株式会社制度のいわゆるピューリタニズムですか、そういう理想というものをどこまでも追っていただきたい、そういうことに力を入れていただきたいと私は思うのですが、いかがでしょう。
計算書類の公示公開という点が一つの眼目になっているということは、御指摘のとおりでございます。ただ、この問題は非常に技術的な要素もあるわけでございまして、いろいろな考え方が実行方法として出されているわけでございます。どういう方法でどういう段階でこれを開示するようにするかということは、一つにはその実効があるようにしなければならない反面、コストの面、手間の面ということもこれも考えざるを得ないわけでございまして、いろんな方面を勘案いたしまして、実行可能な、しかも実効性のある方策をいろいろ御相談申し上げているところでございまして、そういった点につきまして、開示制度はおよそ反対であるというような意見は私ども承知しておりません。具体的な方策につきましては、いろいろ各方面の意見を聞きながら取りまとめをしているという段階でございます。
経緯はよくわかりましたけれども、いまお尋ねしました政治献金や総会対策費の公表の問題、公開の問題ですね。これは財界がきわめて激しい抵抗を示しておるということなんですが、これは十分説得してあなた方が理想を実現するお見込みがありますか。その点をお伺いします。
先生の御指摘の問題、われわれ事務当局も日ごろ悩んでおります問題でございまして、全く問題意識としては同じでございます。
 ただいまエネルギーの将来の見通しにつきましては学識経験者も交えまして検討中で、答えが出ておりませんので、その内容につきましては御説明を省かしていただきますが、ただ、考え方といたしまして、これから十年先を考えますとどうしても石油の依存度は五〇％に下げなければいかぬ、できたらそれよりもっと下げなければいかぬということは、全く先生のおっしゃる問題意識とわれわれも同様でございまして、また、この考え方は単に日本だけではなくて、世界各国が一様に石油の依存度をもっと下げなければいかぬということには共通した考え方を持っておると思います。五〇％に石油依存度を下げますには問題は二つございまして、一つはどのようにして代替エネルギーを開発して石油の依存度を下げることに役立たせるかということと、もう一点はエネルギーの節約でございます。つまり、エネルギー効率をいかに上げまして経済の発展に阻害ない形でエネルギーの節約率を上げていくかという問題の二つにしぼられるかと思います。ただ、先生も御指摘のように、世界の石油情勢というのは国際政治も絡みまして非常に不安定でございます。したがいまして、先生御指摘のように六百三十万ＢＤというのを昨年東京サミットで定めましたが、この数字はもちろん節約、代替エネルギーの開発によって下げられるならばそれにこしたことはないわけでございまして、日本経済の発展を阻害しない形でいかにして事実上はこの数字を下げる努力をするかというのがこれからの課題であることは、先生のおっしゃるとおりかと思っております。