私は、特殊法人の民営化問題を取り上げたいんですが、わずか十分でございますので、閣僚の方々、ぜひ簡潔、ずばりとお答えいただきたいと思います。
 山口長官、ちょっと簡潔に答えてください、冒頭。
 政府は、二月二十四日に特殊法人の整理合理化について閣議決定されました。総務庁の説明文書によりますと、「全ての特殊法人について、業務の縮減を含む事業の合理化、効率化を推進」と書いてあって、私はこれ一面的だと思うんですね。特殊法人の多くはやっぱり国民生活と非常に重要なかかわりがありますし、例えば住都公団を初め阪神大震災の復興にかかわる部門では、縮減どころか人員をふやしたり業務の拡充が必要になっているんじゃないかと思いますが、いかがですか。
大変ありがたい御発言で、絶対忘れません。
 五全総でもう終わり、六全総は要らない、そういうつもりでやっていただくというお言葉ですね。これはもう画期的な御発言だと思います。
 農業においては、もう高度成長下で九十万ヘク田んぼ、畑が減りました。今、三万ヘク、四万へクまだ減っております。どれだけ減るのか。そして一億二千四百万、これは一億三千万近くなるかもしれません、これを今、二二％しか自給しておらないのをせめて七、八〇％まで自給する、自由化されても大丈夫、そういう農業をやればもうそれ以上の農業改革は要らないと。
 そういうつもりでやりますので、先生の方もぜひ、もうこれ以上の計画は考えられないと、そういうことでお願いしたいと思います。
最後に、国税庁のまとめによりますと、五年度末、これは六年の三月末ですけれども、税金の滞納金が二兆三千二百八十億円もあるということが明らかになりました。特に消費税の場合は五〇％も滞納額がふえているということの中で、これは国民が痛みを伴って支出をした税金が事業者のもとに滞納されて、そして事業のために使われているというような実態の中で、払わされている国民は決して納得できるものではないというふうに思いますから、どうぞ大蔵省といたしましてもこの消費税の滞納額については徹底的に徴収をする方向、あるいは厳しい罰則を科すような方向の中で取り締まりを強化していただきたいと思います。
 時間がありませんので答弁は結構でございますが、よろしくお願いを申し上げます。
 ありがとうございました。
今、納税番号制を導入するにしても、片方でプライバシーの保護が大変大事だと、大変大事な点を具体的に御指摘をいただきました。そうした点についても十分議論をし、配慮をしていかなければいけないと思っております。今の個人情報保護法の施行状況等もどこに問題があるかということも十分留意しながら私どもとしましては検討させていただきたいと存じます。
非常に残念な答弁だと思います。消費税の税率を上げないということでずっと闘い続けたきた、そして何とか不公平税制の是正であるとかあるいは総合課税の導入によってより公平な税率を確保していきたいという私たちの観点からすれば、早急にこのプライバシー保護法を制定して、そして納税者番号制度を導入し、そして先ほど私が試算で示したように、利子課税だけでも総合課税すれば二兆八千億円もの税収が見込めるわけです。これにさらに株式売却益であるとか、あるいは配当金であるとか、あるいは不動産売却益、こういういわゆる資産性所得に対して総合課税化をしていけば、消費税を三％、四％上げる分の税収というのは完全に見込めるんですね。
 そういうことに早く取り組んでいただきたいということを重ねてお願いを申し上げます。大臣、いかがですか。
総務庁としては、国民総背番号制度というようなものは検討は一切いたしていないということを申し上げた次第でございます。
 今御指摘の納税者番号制度、これについてどうかということになるわけでございますが、これはまだ検討中ということでございまして、まだ適用範囲をどうするかとかいうようなことは決まっておらないわけでございまして、現時点でこれと個人保護法との関係について具体的に申し上げるという段階ではまだないというふうに考えております。
長官おっしゃることはよくわかるんです。この法律が長官おっしゃるような目的でつくられているということはわかるんですけれども、総合課税というか、納税者番号制度を導入することは前向きに今、大蔵大臣も、そして総理も過去において取り組むということを発言されているわけですから、このプライバシーを保護するための法律がどうしても必要だというふうに思うわけです。今の行政機関の電算機処理に関する個人情報の保護に関する法律とは別建ででも結構だと思いますけれども、法律がどうしても必要だという私の意見に対してはどう思われますか。
ただいま申し上げましたように、税がある番号をその目的のために使わせていただきますときには、基本的には利子とか配当とか、一番最初に入りますのは資産性所得の関連でその利子等を払う金融機関がそれを使うことを義務づけるというのが第一であろうと思います。
 問題は、番号をどなたがつくってくださるか。国税庁、税務署がつくるのか。今までの税制調査会での議論は、やはり年金制度で一元化されていくときに番号ができるのではないか、その番号を使わせてもらってはどうか。あるいは住民基本台帳からできるのであればその番号を使わせていただいてはどうか。限られるのは、税務では差し当たり考えておりますのは資産性所得のために使うのに限られるであろうな、このように議論が進んでいるわけでございます。
確かに、百貨店あるいはスーパーが月例経済報告の中で委員が御指摘になりましたような状況の中で、自動車が今プラスを続けております。
 これは幾つかの原因があると思いますけれども、一つは、やはり私は平成六年二月の緊急経済対策で行いました所得税減税の効果というものがあると思います。また同時に、同じく平成六年四月に行われました自動車にかかる消費税率の本則税率への引き下げ、これも私はやはりマスコミ等を通じて一つの効果をし上げたと思っております。さらに、ピークでありました一九九〇年に販売されました自動車のちょうど代替需要が生まれてきた。そして、そこへもってきて、一つはトラックについて平成六年の春から過積載の取り締まり強化によりまして新規の需要が生まれた。そして最後に、レクリエーショナルビークルあるいは低価格車など消費者のニーズに合致した革がちょうどこの時期に投入をされてきた。私はこれらの要因がすべてミックスされながらこの状況をキープしている、そのように思います。