まず、先ほどの紹介融資が激増した原因という点でございますが、先ほど申し上げましたように、住専によって紹介融資の割合というのは非常に大きな差があるわけでございますが、全体として申し上げますならば、この住専の融資額がバブルの時期、例えば昭和六十一年三月末には約五兆円であったものが平成三年三月末には十三兆円になっているというように、非常に短期間に膨張いたしました。そういう中で、審査能力がなかなか追いつかないということで、この膨大な資金量をこなしていく上で、紹介というような手法が非常にふえていったのではないかと推察されるところでございます。
 次に、その紹介融資の中にやり方に問題のあるものが多いのではないかという御指摘でございますが、私ども、集計をいたしました段階で、一つ一つの紹介融資案件についてその経緯にまで立ち至って詳細を存じているわけではございませんが、そういう御指摘のような例も中には含まれていようかと存じます。
 仮にそういうものがございますならば、住専処理機構が債権を回収していく過程におきまして、例えば母体が違法な紹介融資等により住専に対して損害を与えていたことが明らかになりました場合には、損害賠償請求権を適切に行使することにより、その責任を追及することは十分可能であろうかと思いますし、あらゆる手段を講じてそういう問題に取り組んでいく所存でございます。もとより、それは民事上の問題にとどまらず、刑事上の問題も含めて追及されていくべきものと考えているところでございます。
いわゆる紹介融資の形態はさまざまでございまして、当委員会に御提出いたしました資料から見ましても、紹介融資の占める割合は住専七社さまざまでございます。例えば、債務者ベースで見ましても、日本住宅金融については四・六％、それに対して住宅ローンサービスの場合には四一％というように、平均では二割でございますが、相当な開きがあるというように、各住専によって、このような紹介というものをどのように利用するかという対応がさまざまでございます。
 したがいまして、御指摘のように、紹介融資というものはかなりの額に上っているわけでございますが、その原因は何かというお尋ねにつきましては、私ども、それぞれの住専によってさまざまなものがあるのではないかと考えているところでございます。
    〔委員長退席、三野委員長代理着席〕
これはもともと住専の処理は関係金融機関の責任において行われることでございます。したがいまして、三和銀行がその案で関係金融機関を説得して、そしてそのような対応をされておるということであればともかく、そのような努力は全く行われずに、かつ、間もなく三和銀行自体がこの案は実現不可能であると言ってこられたものでございます。
担当者のところで、秋になりまして具体的なスキームを検討している段階で、三和銀行に、この案についてどう考えるかという質問をいたしましたところ、それは実現不可能であるという答えが返りまして、別の案が三和銀行から提示された。しかし、その案は、当時想定されております損失見込み額をとても処理できる案ではなかったので、担当者の段階で、局長まで議論が上がる前の段階で、それは無理ではないかというような議論を三和銀行と行っていたというのが実態でございます。
そうすると、寺村参考人、大蔵省銀行局の内部でもこの案については相当研究したわけですか。三和銀行が持ってきてぽんと置いて帰ったのではなしに、その間いろいろ経緯があって、秋になってまた三和銀行から、あの案はこうこうでございましたから到底実行できる案ではございませんと言ってきましたという御説明があると、内部で検討されたかされなかったか、どうですか。
具体的な事実、いつだれということではございませんが、担当補佐のところに三和銀行の担当者が、こういう案も考えられますといって提示をされた。しかし、異動直前の状況でございましたので、そのままになったということでございます。
 それで、秋になりまして、十月に三和で、しかもその案につきましては三和銀行の担当者の案でございまして、三和銀行としての提案でもなく、かつ他の母体行にそういうことで処理をしようという働きかけも全く行われてなく、かつ十月になりまして三和銀行の責任者が、あの案はとても実行できる案ではありませんというふうに当銀行局の方に申し出があった、こういう案でございます。
それで、実はこれは我々がこれを資料要求し出した、国会の当予算委員会の理事会において政府資料をいろいろ要求したときに、住専各社の五十社ないし百社の実名で出してくださいといって、政府に随分、理事の皆さん、委員の皆さんが努力していただいた。そこで、このレポートは表に出ぬようになった。なかなか出されぬようになった。なぜそうなったのか。
 これは、きょう参考人に来ていただいておる末野興産というのが例えばこれのトップにある。これを読むと、きょう、あるいはもうずっと何週間も続いて当予算委員会で議論したり質疑しておる問題が全部入っている。
 それで、第二次住専の再建計画はこういう問題を無視して、踏みにじってつくっておるというところ、しかも、先ほど来質疑がありました、両局長のああいう覚書をしながらやったというところに一番大きな問題があるのではないか、私はこう思っておりますが、それをつくる前に、土田さん、あなたはこれについて、参考人は本当に目を通していなかったんですか。
もっと具体的に見てみたいと思うんですが、名古屋大学が「共通教育実施上の諸問題の集約のためのアンケート調査」を実施しています。そこでは、いわゆるオーバーフロー、教室の収容可能人数を超えるようなオーバーフローが大きな問題になっています。基礎セミナーでは「多すぎて授業の効率が上がらない」というのが理系で四三・六％もあり、専門基礎科目Ｂでは「受講人数が多すぎるが何とか努力でカバーしている」というのが五七・六％もあります。
 「受講者数を少数に抑えるためには、開議数を増やすことが有効なわけであるが、それには共通教育棟の教室数の不足、さらには教官の負担増というジレンマがある。」と指摘しています。
 必要な施設や人員増に文部省は積極的にこたえていくべきではないでしょうか。
 私の身近な大学でも、教養部廃止で教養部棟内の研究室の機械的な異動が当然視され、大混乱になりました。ほかの学部の教室をつぶして研究室にするのか、それができなければ既にある狭い学部研究室に割り込むことになるんですけれども、それもできず、大混乱が生じたわけです。とりあえず旧教養部棟内にいるそうですが、新しく着任してくる教官はどうするのか懸念をされています。
 大学改革というのは、大学関係者の熱意と同時に、それを支える物的・人的な条件整備が伴わなければ実のあるものにならないと思いますが、ぜひ文部省にはそこに光を当てていただいて奮闘していただきたい。大臣の決意を伺います。