御指摘の点でございますが、郵便貯金の権利の消滅期間の短縮ということで、事務の簡素化という御趣旨と承っておりますけれども、権利の存続期間を消滅することにつきましては、預金者の利益に直接関係する事柄ということで、大変重要な問題だと私ども受けとめております。
 それで、御指摘の、要するに一戸に、口座数を減らすということはどうかというお話かと思いますが、その点につきましては、確かにオンライン処理をしてまいりまして、したがって人手をかけずに処理ができるというふうな状態になってきている点が一つございます。同時に、センターの処理能力と申しますものは、口座の数と申しますよりは、実際に取り扱いをいたします預払い、お預かりをしあるいは払い戻しをする、そういうものによって影響を受ける、預入や払い戻しの件数によって影響を受けるわけでございますので、先生御指摘のような、口座を限定するということよりも、いま申しました実際の取り扱い、預入、払い戻しの件数が変わらないと、その処理の手数を簡略化するということには相ならないということでございます。
私は、郵政省でこういうことを計算するときに、民間でやっているような計算の仕方をしないんじゃないかと思うのです。二千億近くかけて三千人ばかりの節約で一体投資がぺイするのかどうか、こういう民間的感覚がないと私は思う。これは要望だけです。これだけの投資をしたら、七万人もいる郵政の郵貯の特会の職員はもう少し節約できないものだろうか、こう思いますから、これは要望だけ申し上げておきます。
 それで、私はこれは前から言っているわけですが、不要な口座みたいなのをたくさん抱いているのじゃないか、こう思うのです。いまの郵貯法の二十九条は、十年間出し入れがなかったものを催告して、二カ月ばかりたって返事が来なければ没収してしまう、こういうことになっていて、これは、十年というのはちょっと長過ぎないかと前から私言っているわけです。五年くらいで何にも出し入れのない通帳というものはもうやめてしまって、そのかわり催告の期間というのは半年くらい置いて二回ばかり催促してみるというようなことをすれば、大分口座が減るのではないか、私はこう考えるわけです。前にもこのことはさんざんやりましたからあれなんだが、そういうぐあいに短縮して、二億二千万口座みたいなものはそういうことをやると大分減ってくるのではないか、その合理化に役立つと思うのですが、どうでしょうか。
オンラインシステムの全国網完成に要します建設費の方でございますが、ソフトウエアの開発費とか端末機器、電子計算機あるいは局舎設備等の費用を含めましておよそ千九百億円、これはトータルでございますが、それを予定いたしております。
 また、御指摘の人員につきましては、この期間中におきまして約三千人の減員が可能であろうかというふうに考えております。
引き続いてお尋ねしますが、これに要する投資額はどのくらいです。何千億でしょうが。
 それで、その投資の効果として、貯金特会の職員は一体どのくらい節減、減らすことができるか。
ただいま先生から御指摘のございました定額貯金につきましては、先ほど申しましたように証書の枚数で二億二千万でございますので、確かに仮に一億人で割りますとそういうことになりますが、利用される個々のお方として計算いたしますと、全国民持っておられるわけではございませんので、もう少し一人当たりの数はふえようかと思います。ただ、証書一枚当たりの金額につきましては、これはいろいろまちまちでございます。一万円、千円、千円からの単位でお預け入ればできるわけでございますので、個々の預入されております金額はまちまちでございます。
 それからオンライン化計画でございますが、下十三年の八月からスタートをいたしまして、五十八年度中に端末機を全国に配備する予定でございますが、その上に乗せますサービスは昭和六十年度中を目途に乗せていこうということで、計画をいまいたしておるところでございます。
私、その数字を見ておりまして、若干というどころではないのではなかろうかという気がいたします。いまお話がありましたとおり、四十六年からスタートしまして、四十七年は保険料収入が五十七億円、支払った保険金が九百万円からスタートしております。五十年になりますと保険料収入が二百三十九億円、支払った保険金が四十九億円。ところが五十三年になりますと収入の保険料が五百十一億円、支払った保険金が四百三十七億円でありまして、大体保険料収入に追いついてきてしまっております。五十四年について見ますと、収入が四百五十億円、支払いが六百八十一億円でありまして、保険金支払いの方が五割ぐらい多くなっております。五十五年度で見ますと収入が二百五十九億円でありまして、支払った保険金が七百八十億円ということでありますから、収入の三倍のお金が保険金として支払われているということでありまして、原因につきましてはいろいろな分析があるのだと思いますけれども、とにかく契約件数が減っているというのがどうも一つの大きな理由ではなかろうかと判断をいたします。全体百五十万戸ペースから百三十万になり、百二十万になり百十五万になろうかという、こうした全体の新築着工件数が減った中で、保険契約自体が減っている。保険料収入がない。ところが一方、ローン地獄の中で保険金支払いがふえているということではなかろうかと思うわけでして、ここでの話をひとつまとめておきたいと思うのですが、後ほどのわが党が提出する修正案ともかかわりますし、先ほど木間委員の方からも質問をいたしました。住宅金融公庫の側につきましては、いざという場合、困った場合、われわれが法案で準備いたしました文章で言いますと、離職、休業、疾病、負傷その他やむを得ない事由により貸付金の償還が著しく困難となった場合には償還の猶予をしてもらいたい、こういうことで準備したわけでありますけれども、先ほどの質疑の中におきましては、建設省もそのことについては公庫に対して、一言で言いますと指導をしているところであり、実務的には公庫もやっているはずであるというふうに伺いました、大変はっきりした建設省の公庫に対する指導というお話がありましたので、実務的には大変役に立つのではなかろうかと思います。大蔵省につきまして、この点実は先ほどの午前中の議論を伺っておったわけでありますけれども、実は銀行だってそれはやってますよと、ここまでの御説明はありましたけれども、大蔵省はいわば無関心ではなかろうかという気がしたわけでありまして、やはりこの点につきましては何らかの形でこうした実態に照らして、大蔵省としても適切な行政指導なりをしていただく必要があるんじゃなかろうか、建設省のお答えのような形のことを私ども希望するわけでありますけれども、ちょっとこの点につきまして大蔵省のお立場、いまの段階でいろいろむずかしい点あるかもしれませんけれども、お考えありましたならば伺っておきたいと思います。