最初に若干先ほどの答弁の補足をさせていただきますが、三十三件と申しましたのは、法律の手続に基づいての勧告を行った件数でございまして、先生御承知のように事前商調協というようなものが開かれまして、そこで現実に地元との調整がかなり行われます。そこで一般的に、商調協で全会一致で面積をもう少し減らしてもらわないと困るというようなこと、その他営業時間等について全員一致の結論が出ました場合には、通常三条届け出の後五条届け出をいたします際に、大店舗の出店者側がむしろその商調協の結論を尊重いたしまして、計画をそれに合わせた形で出してまいりますので、基本的には勧告まで至らずに、しかし当初の計画は事実上修正された、こういう形で出てくるケースが多いために先ほど申し上げましたような件数になっておるということを、補足して御説明をさせていただきます。
 それから、地元の商店で問題があります場合には、通常の場合両論併記という形で上がってまいりまして、大店審において中立委員を主体とする審議会の委員の方々の御検討をいただき、それに基づいて変更勧告を行う。したがいまして、むしろ三十三件はそれらの異議があって上がってきたものというふうに御了解をいただきたいと思いますし、また異議のあるものも、その前の事前商調協の段階である程度その調整がなされたものに関しては、上がってこないで事実上の調整が済む、こういう形になっておる次第でございます。
そうしますと、いま私が挙げた千九百六十五件、昨年の十二月までの件数ですけれども、約二千件ですね、その中から何らかの大店法に基づく措置を受けたというものは三十三店舗、これだけですか。非常に数が少ないんじゃないか。これは一つには、全体の中の二％弱ということになりますので、非常に少ないものだというふうに言わなければならないというふうに思うのです。そこで、地元商店が出店計画や商調協の結論に異議があった、その場合、では一体大店法でどういう救済の道があるのか、この点についてもお伺いをいたしたいと思います。
私は、大規模小売店舗法に関する小売商業調整運用の問題について、若干の具体例も挙げながらお伺いをいたしたいと思います。
 昭和四十九年、大店法が施行されてから第一種の大規模小売店、この届け出の状況というのは、いただいた資料によって見ますと、四十九年から五十三年千五百四件、それから五十四年四月から、これは現在までと言いたいところですけれども、いただいた資料は十二月まででございますので、四百六十一件、両方合わせて届け出数というのは千九百六十五件ということになっておりますけれども、その中から、大店法に基づく勧告だとか命令だとか、こういった措置がされた件数あるいはその内容、こういうものの実態はどうなっているのか、まずその点をお伺いをいたしたいと思います。
私、この名前を出すので思わず時間をとってしまいまして、時間が切れてしまいました。しかしいま申し上げたように、いま日本の政府も国民も石油という問題については非常に大きな関心を持っておるし、これからの日本経済がどうなるか、こういうことについてもみんな関心を持っている問題なんです。少なくとも通産省の大黒柱に当たるような人が軽率な発言、オフレコであったとしても軽率な発言は慎まなければならない。こういうことについて、まあ時間ですから、私は政務次官と事務次官、どっちがどうなんだかよくわかりません。政府高官はわかりませんけれども、大臣がいれば大臣に決意のほどを聞きたいと思ったのですが、残念ながらおりません。どうかひとつこの点をくれぐれも政務次官は大臣に伝えていただいて、通産省しっかりがんばれ、こういうふうに森田が言っていたと伝えていただきたいと思います。
 以上で終わります。
日本工業倶楽部での発言でございますが、これはオフレコの話というふうに聞き及んでおります。聞く方と言う方の主観の相違があるかもしれませんが、そういう中での話を公式な場で、どなたがどういうふうに話をしたかということに関しては、先ほど森山長官も言われましたように、この公式な場での発言を差し控えさせていただきたいと思います。
 そういうことが今後ありませんように、そして国際的な緊張や不安や、交渉が不利益にならないように懸命な努力を払ってまいりたいと思います。
基本的に、船の大きさをあらわしますいわゆるトン数と称されているものは、先生御指摘のように、総トン数あるいは純トン数、今回お願いをしております国際総トン数、こういった容積を基準にしたものと、それから船の排水できる量、すなわち船の重さからきます排水量とか、あるいはこの法律でも後段にあります載貨重量トンとか、こういった重量を基本にするトン数と二つございまして、同じトン数という名前を使っておりますものですから誤解を招きますが、大きく申し上げまして二つ、型容積をあらわすものと重量をあらわすものと二つに分かれているだけでございます。
 それで、先生御指摘のように、総トン数と国際総トン数を併存させる必要があるのか、こういう御質問でございますが、私どもとしましては、今度の法律であえて二つにまとめましたのは、いわゆる条約どおりのものは、これは国際航海に従事する船につきましては条約どおりのはかり方、算定の仕方でトン数を要求されますので、これを国際条約トン数ということで、国際航海に主として従事するものに用いるということで一つ立てたわけでございます。それから総トン数と申しますのは、これは基本的には日本におきます海事諸制度の円滑な運用のためということで、別に総トン数を決めておりまして、非常にわかりにくくて恐縮でございますが、日本国内ではこれが国籍証書に書かれるということでございます。
 それで、もう少し御説明を申し上げますと、日本船舶が持ちます国籍証書に書かれます総トン数というのは、四千トン以上は国際総トン数と同じで、四千トン未満がもう一つ係数を掛けたものでございまして、一応四千トンで係数が変わりますが、大きさのあらわし方としては統一的に一つの考え方でやっておるということで御理解をいただきたいと思います。たまたま四千トンを境にしまして係数がもう一つ掛かっているだけだ、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。