ＮＰＴの延長とあわせまして、御承知のとおり、包括的核実験禁止条約、いわゆるＣＴＢＴの一九九六年中の締結が採択をされております。同時に、発効までの間、核実験はお互いに自制をしようということも決定をしておるわけです。
 ところが、これに水を差すがように、四日後の十五日に中国は核実験をいたしました。このように、中国はＣＴＢＴに前向きな姿勢を示しながら、なぜゆえに今ここで核実験を繰り返さなければならないのか、どういう背景があるのか、我が国としてもきちっとその認識を持っておく必要があろうと私は思っております。
 もちろん、我が国と中国とは日中友好のきずなを今後ともさらに強めていかなければいけませんし、やはりアジアの安定、世界の国々との協調の中で最も大切な関係だと思っておりますが、そういう国にあってこのような事態になったというのは大変残念なことだと思っております。そういう意味で、なぜ核実験を繰り返していっておるのか、その背景について認識をお伺いしておきたい。
究極的に核を廃絶するというそういう方針には、これはもう一貫してとり続けてきている方針でございまして、変わりはありません。
 それで、そのＮＰＴをお互いに確認をし合うということは、今核を持っておる国と持たない国があるわけです。今核を持っておらない国にまで核が拡散をして保有されるということについては、これは究極的な核を廃絶するという目的に反するわけでありますから、したがって、このＮＰＴ無期限延長について賛成をする、こういう態度を日本政府としてはとってまいりました。
 それで今回、先週終了したＮＰＴ再検討・延長会議において決定したことについては全面的に賛意を表しておるところでありますが、それは、単に決定をしただけではなくて、ＮＰＴ再検討プロセスの強化等も決定し、核軍縮、核不拡散に関する道筋を示したということについては、私は、やはり内容的にも大きな意義があったのではないかというふうに考えております。
 したがって、核を持っている国も核軍縮についてはさらに一層努力をしていくということは当然の話でございまして、冒頭申し上げましたように、究極的に核を廃絶するというその具体的なプロセスを明らかにしていく一つの道筋として、私は大事なことではないかというふうに考えているところでございます。
おはようございます。新進党の高木義明でございます。私は、災害対策を中心にしまして、若干のお尋ねをいたします。
 災害対策の前に、当面の問題でございます、一つはＮＰＴ、いわゆる核不拡散条約問題について総理の御見解を賜りたいと思います。
 四月の十七日に国連本部で開催をされましたＮＰＴ再検討・延長会議におきまして、御案内のとおり無期限延長が決まったわけでございます。五月十一日でございました。当然ながら、日本は無期限延長の立場をとっておるわけでございます。しかし、これまでも多くの議論があっておりますように、ＮＰＴの問題点は、核保有五カ国を容認をしておる、こういうところにございまして、無期限延長になればこれを固定化するということにもつながるわけでございます。
 河野外務大臣は国連で演説をいたしておりますが、この中でも次のように述べております。「ＮＰＴの無期限延長は、核軍縮の進展を容易にする枠組みを確立するものだ。核兵器国は核の選択を放棄した大多数の非核兵器国の信頼に応え、条約第六条で約束した核軍縮努力の義務を再度想起しなければならない。」こういう発言の要旨が報道されておるわけでございます。
 私は、従来、総理がこの無期限延長に対してどのような考えをたどってきたのであろうか、このように考えましたときに、あえてこの際、無期限延長を支持する根拠、これにつきまして総理の御見解を賜っておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 平成七年度一般会計補正予算（第１号）、平成七年度特別会計補正予算（特第１号）、平成七年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高木義明君。


両案を一括して採決いたします。
 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
今、現状に対するいろいろな取り組み、対応についてはこれまでたびたび議論もございましたので省かせていただきますけれども、今とりあえず取り組んでいるその対策というのは、先ほどもお話がございましたように、もう今は大体二十六万何がしの数に減っていると思いますけれども、避難生活をされている方があるわけですね。そういう方々はもう限界に達しておるというような状況にもございますから、これらの方々をできるだけ分散をしていただいて、そして何とか、不自由はあっても、まあまあ生活が可能な限り安定できるような状況をつくっていくことということが第一ではないかと思うのです。
 そしてまた、家が破壊されて瓦れきが積まれている、後片づけもできていないような状況を見ますと、これはもう茫然自失で希望も持てないというようなことにもなろうかと思いますから、いち早く瓦れきを片をつけて、そして整然とさせるということも当面大事なことだと思いますね。
 これからまた、今お話のございましたような復旧と復興に取りかかるわけです。その場合にいろいろな問題点が起こってくると思いますから、やはり先手先手で施策が講じられるような、そういう取り組み方が必要ではないかというふうに思いますから、現行法、現制度の中でやれることはもう精いっぱいやり尽くす、その上でなおかつ欠ける点があれば、これは特別立法で措置をするというので、今プロジェクトをこしらえてそういう問題点についても研究してもらっておるということも大事です。
 それから、復興については、やはりこれは地方自治体が主体になると思いますから、その地方自治体の言い分というものも十分聞かなければならぬ。そういうものを聞きながら、国としての責任も十分あるわけですから、国と地方自治体が一体となって取り組んで、二十一世紀に向けて防災にも地震にも強い町づくりをするためには何が必要なのか、どういう取り組みをしたら一番いいのかというようなことについて早急に検討して、結論を出して、そして取り組んでいくことが大事ではないか。
 私は、先ほども申し上げましたように、もう個人が個人勝手にどんどんつくられていくと後でまたいろいろな問題が起こるというようなことになっても困りますから、したがって、先手先手で行政の方が手を打っていくというような取り組み方がやはり大事ではないかというふうに思いますから、そういう決意で取り組んでいきたいというふうに思っております。