今後の老人福祉サービスとの関係でございます。これは介護保険制度ができた趣旨になるわけでございますけれども福祉と医療との連携、こういうふうなことで必要な介護サービスは保健サービスも福祉サービスも総合的、具体的にやっておる。こういうことで、具体的にはケアプランというふうな形で居宅介護サービス計画という中で福祉の関係者それから医療の関係者、専門職の方が集まって議論をして、この人の計画はこういうふうにした方がいい、こういうふうな話し合いのもとでやっております。その中でホームヘルパー、今、先生御指摘の訪問看護はやはり非常に大事だということでございます。
 これにつきまして、数字でございますけれども、十年の十二月末現在の訪問看護ステーションは三千百三十九カ所ございます。訪問看護婦の数は、ちょっと古いのでございますけれども、平成九年の七月一日現在でございますが、一万二千三百五十七人でございまして、そのうちの常勤が六千三百三十六人、非常勤の方が六千二十一人ということで大体半分、こういう形になっております。これは今後ともふやして、今後の老人福祉サービスの中で大変重要な役割を果たすであろう、こういうふうに期待しております。
それぞれの要素についてメスを入れるのは当然でございますけれども、医療費削減のために基本的なスキームをつくらなくちゃいけないと。
 そういう状況下で、もう一つ、午前中も質問がございましたけれども、薬価基準の定め方について各団体がいろんな意見を述べておりますが、この定め方がどうなるかによって医療費の削減が、あるいは改善が、増嵩をストップするかどうかという非常に大きな要因となると思うんですけれども、どのようにお考えですか。薬価基準、これの今後の改定についての現時点での考え方を教えてください。
医療費の三要素と言われているもの、受診率、一件当たり日数、それから一日当たり医療費、このいわば積として医療費は出てまいります。
 現在のところ、医療保険全体の受診率の伸びを見ますというと、最近のところで、平成十年九月から十一月までの間の直近のところで申し上げますと、受診率でプラス二・八％、一件当たり日数で見ますというとマイナス〇・八％、それから一日当たり医療費で申しますと直近のところではプラスの一・三％というような形で実は伸びております。
 しからば、そのどこにメスを入れるべきかということだろうと思います。やはり結論的に申せば、それぞれの部位について、いわば効率的になされているかどうか、あるいは見方を変えれば高コスト構造になっていないかどうかということをもう一回全部洗うという視点が大変大事であろうというふうに思います。
今のお話はわかるんですけれども、医療費を分解してみますと大体三つですね、受診率と一件当たりの日数とそれから一日当たりの医療費、こういうふうな三つの要素に分解できるんじゃないかと思うんですけれども、この三つの点についてどのような削減策といいますか改善策を念頭に置いているか、お考えがあったらお聞かせください。
そのような状況が続きますと、今度は拠出金も、九九年度予算では対前年度比七％アップの増加が見通されていると言われていますけれども、医療保険の加入者は健康保険料の負担増を迫られる可能性が大になるんじゃないかと思うんですが、これに対する対応はどうでしょうか。
一部に児童手当をさらに強化して少子化対策に備えろという議論もあるわけです。ところが、今までやったことが効果があったかどうかはわからないというのじゃ、そういう手を打つことはなかなかとりにくいと私は思うんです。ぜひこれも具体的に分析をしておいていただきたいと思うのであります。
 次に、国民医療費についてお伺いします。
 九八年度は前年度より一・一％少ない二十八兆八千億円にとどまるとの予測があったわけであります。しかし、最近の数字を見ますとこれより高い水準で推移しておりますけれども、その要因は一体何なんだろうかということであります。特に、昭和五十九年十月の健保法の改正のときでも一年程度で医療費水準がもとに戻っておる。これを厚生省では構造的戻り現象というふうに言っているらしいんですけれども、これは一体どういう意味なのか、ちょっと教えてもらいたいと思います。
 まず、九八年の医療費が高い水準に推移してきたその要因は何か、それから構造的戻り現象が起きたというその意味はどういうことかという、その二点をお伺いしたいと思います。
児童手当制度は四十七年に創設されまして、当初は第三子以降ということでございましたけれども、その後二子、現在におきましては一子、ただし年齢が三歳未満というような形で支給されております。この間、何次にもわたりまして制度改正が行われまして、年齢なり給付額も変わっております。
 それがどのように出生率に影響したかという点につきましては、これはなかなか測定が難しいということで、はっきりと数字的にお示しすることは困難でございます。
こういう場でそういう全体の問題を、ちょっと私、自分の意見を申し上げるほど考えてもおりませんし、知識もありませんので、これはいい場かどうかと思いながら、こういうことはあるんじゃないかとは思いますね。
 いずれにしても、近代国家でございますから、国としていろいろな施策をすることは当然でありますけれども、やはりその中に大きな政府と小さな政府という物の考え方はないわけではなくて、そういう近代国家の中でも、なるべく個人に資力と財源を残しておいて個人の創意でこなしてもらおうという考え方と、いや、それよりもやはり国としてミニマムすることがあるんだということで、多少の税金は取ってもそういうことにするという考え方がきっと大きく分かれていまして、アメリカなんかが、これはまあ運のいい国ですから、そういうことができるのでもありますけれども、前者であろうと思うんです。
 先ほど主税局長が、人のライフサイクルの中でいろいろ入り用になる時代というものがあるという物の考え方の中には、やはりそれは自分で基本的にはやっていこうという物の考え方があると思うのでございますね。教育なら奨学金があるとかいうことは、もう一つ、何といいますか、そういう制度が備わった社会のことかもしれませんが、いや、それはなるべく自分の力でやっていこう、もちろん世の中の助けはかりるけれども、そのためにはなるべく可処分所得というものを大きくしておいてほしいという考え方というのは私はあるんだろうと思います。
 一概にどっちがいい、どっちが悪いということは言えないだろうと思いますけれども、そういうこともあるのではなかろうかと思います。