先生御指摘のとおりに、商船におきます最低基準が国際的に実現されるためには、できるだけ多くの海運国がこの条約を締結することが望ましいわけでございまして、わが国といたしましても、ＩＬＯ等の場におきまして、この条約をできるだけ多くの海運国が締結するよう働きかけていきたいというふうに思っておるわけでございますが、いま御質問のアメリカ、パナマにつきまして、批准の見通しについて私どもが承知しておりますところは、次のようなことでございます。
 まずアメリカにつきましては、数年前からこの条約の批准の可能性につきまして検討が行われてきているそうでございまして、特に法律的な問題はないようでございますし、また、政労使ともに批准に賛成の意向であるというふうに聞いております。ただ、議会への提出の段取りというようなことになりますと、いまのところ言われておりますところでは、早ければことしの十二月以降にも議会で審議がされる可能性があるというふうに私ども聞いております。
 パナマにつきましては、目下この条約の関連の国内法を鋭意作成しているというふうに聞いておりまずけれども、批准につきましては、関係の国内法がことしの秋のパナマの国会で承認された後に批准の手続をとるということになるために、時期的には来年以降になるのではないかというふうに伝え聞いております。
それでは次に、商船の最低基準を国際的に実現し、船舶の安全、労働条件の改善を図ろうとするならば、当然、国際海運に影響の強いアメリカ、パナマ等がこのＩＬＯ百四十七号条約を早期締結することがきわめて望ましいことと考えるわけでありますが、それは期待できるのかどうか。
便宜置籍船の船腹量でございますが、いわゆる便宜置籍国とされておりますリベリア、パナマ、便宜置籍国の中ではこの両国の保有船腹が大半を占めるわけでございますが、その他若干の国がございますが、これを合わせまして、昨年約一億総トンでございまして、世界総船腹量の約二五％となっております。
 それから、このような便宜置籍船を所有しております国の内訳でございますが、これは実は大変に捕捉が困難でございまして、いわゆるペーパーカンパニー等を設けまして所有しております関係上、これを正確にとらえるということが従来からきわめて困難とされております。いろいろ推測に基づきます作業はなされておりますけれども、いま一つ信憑性の点で欠けるものがあろうかと思います。ただ、一般的に言われておりますことは、米国資本、それから香港資本によります所有がずば抜けて高いということは言われております。
そこで、先ほどもちょっと申し上げましたが、ロイド統計によりますと、世界の船腹量は約四億二千万総トンと出ておるわけでありますが、このうちおおよそ三分の一の一億四千万総トンがいわゆる便宜置籍船と聞いておるわけです。それはそのとおりであるのかどうか。また、便宜置籍船全体のうち、アメリカ、日本、欧州諸国の保有割合はどういう率になっておるか、おおよそで結構ですから、あわせてお伺いいたします。
御指摘のとおり、米国の米国籍船舶は世界の第八位にとどまっておるわけでございます。もちろん、アメリカは大きな世界的な貿易国でございますが、その意味では自国の保有船腹量というのが非常に低いということが言えようかと思います。
 その背景といたしましては、米国に登録いたします船舶は米国人の船員の乗り組みが要件となっておるわけでございますが、その場合に米国船員の給与水準が他の先進国に比べましても非常に高いということ、それから乗組員の配乗の人数がやはり他の先進国に比べて多いというようなことで、国際的な競争力が非常に低い状況にございます。一部の海運企業は国家の補助金を受けておりまして辛うじて経営を保っておるわけでございます、多くの企業が、むしろ外国、特にいわゆる便宜置籍国に置籍いたしまして、商業上の競争力をそういう面で保っておるという状況にございます。
次に、アメリカの海運政策が国際的に影響するところが非常に大きく、かつ実質支配の船腹量がわが国と比肩しているにもかかわらず、米国籍船舶となると第八位に落ち、ソ違よりも船舶量が少ないという理由について伺いたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、ギリシャの船腹量は年々増加傾向にございまして、一九八一年には四千二百万トンで世界の第二位、昨年は若干減少いたしまして、日本と第二位と第三位が入れかわりまして四千万トンになっておりますが、いずれにいたしましても有数の海運国でございます。
 こういうようにギリシャの船腹量が趨勢的に増加しております背景といたしましては、伝統的な海運国として有数な海運企業を有しておる。さらに船乗りの伝統が強うございまして、船員の供給が潤沢でございます。それから、先進国の中では比較的給与水準が低位にございますので、それらの要因を総合いたしまして、商業的な競争力が非常に強いということが言えるかと思います。また、ギリシャ政府の海運業に対する支援もございまして、直接的な補助金等は出ておりませんが、税制上の優遇措置がとられております。これらの要因が相まちましてギリシャの海運業の伸展を招いておるというふうに考えております。
電話料金の遠近格差という問題について、郵政大臣のお考えをお聞きいたしたいのです。
 先ほども申しましたように、この遠近格差というのはやはり大変な問題なんですよ。実は私、もう二十何年前、学生のころに九州の田舎から東京に来ていて、家に電話する電話料金が高いものですから、電話をかけて、おふくろにかけ直してくれと言ってがちゃんと切って待っていると、田舎からかけてくる。そうすればこちらの小遣いは痛まない。これは簡単に言いますけれども、本当にちょっとでもまともな話をしていると、その当時としては小遣いがみんな吹っ飛ぶような金額だった。いまでも、その当時に比べれば一番遠いところが一対四十ですか、ずいぶんよくなっていますけれども、それでも諸外国に比べてもまだまだ高いです。私は、これが当初の電話料金を決めたときのように、交換手がいまして何カ所もつなぎ出す、そうすると遠距離はそれだけ原価がかかっているという状況なら、これは仕方なかったかもしれません。いまはもうそんなことはないのですよ。だから、いま現在のコストで遠距離がそんな高くなければならないという必然性が私はないと思う。
 その必然性がないところに、特に経済の中心が日本列島の真ん中辺にあるとしたら、そうじゃなくてもいろいろな意味での地域の格差の多いところがそれだけ余分な負担をさせられている。各県の東京事務所にしたって、日ごろの日常の電話連絡は大変なものですよ。これからいろいろな情報通信のものが発達してきても、そんなのも回線を利用すれば同じような体系でお金を取られていく。これはなぜその料金でなければならないのかという説明ができないのなら、やはり諸外国に並べるか納得のいく範囲にしなければならないと思います。この問題について今後どのように考えておられるか、郵政大臣のお考えをお伺いいたしたいと思うのです。