やっぱりこう見てくると、この退職手当の性格というのは、功労報償的な性格というのはないと思うんです。少なくとも、当分の間使う予定がないというものが五〇％を上回るぐらいでないとこの報償的な意味はないと思うんで、やっぱりこれは賃金の後払い的な性格を示していると思うんですね。特に住宅宅地の取得に二六％、四十七年の場合は二二％、生活費がその次に大きな分野を占めて二〇％を超えている。こういう状況を見れば、やはり賃金後払い的な性格が非常に強いと思うんですね。
 特に先ほど申し上げましたように、住宅宅地の取得に使うウエートが非常に高いということは、これはデフレーターから見ると、やはり最も指数が高くなっている土地それから建物、これに充てる費用が一番高いわけでありますから、結局は実質的な退職金の指数というのが土地建物の価格の高騰によってどんどん下がっているということを示していると思うんです。
 それで、この指数からいくと、仮に一平米当たり十万円ということになってきますと、いまの退職金額で買える宅地百四十平米、三十年代の初めには八百平方メートル買えたものがいまは百四十平米しか買えない、こういう割合になるわけでありまして、特にこの追跡調査の中で、土地建物の取得に充てる率が高ければ高いほど実額は下がっていくと、こういう数値を示していると思うんですね。
 そこで、そういう傾向の中で、民間企業の場合にこの五十二年の調査の中で企業年金の制度というのが相当拡大しつつある。これは一つは税制との関係もあると思うんですが、この実態はどのように人事院では把握をされたわけですか。
追跡調査の結果につきまして御報告申し上げます。
 これは、四十七年度の退職者とそれから五十二年度の退職者につきましてやっております。四十七年度の退職者から申し上げますと、四十七年度の退職者のうち一般職の国家公務員、これは五現業も含めてでございますが、退職年金受給者一万九百十八人につきまして退職手当の使途について調査をいたしました。これはパーセンテージでございますが、退職手当使途、これを一〇〇といたしました場合に、住宅宅地に三一％、それから借金の返済に三％、生活費に二三％、子弟の教育、結婚、この費用に一一％、それから事業資金に一％、その他四％となっております。なお、当分の間使う予定なしというのが二七％でございます。
 それから、五十三年度の退職者につきまして、五十四年の調査結果でございますが、これは給与法適用職員でございますので、先ほどの四十八年の調査では五現業が入っておりましたけれども、これは入っておりません。給与法適用職員で退職年金受給者七千五百五十九人につきまして調査した結果でございますが、退職手当の使途を一〇〇といたしました場合に、項目別使途を割合で見ますと、住宅宅地に二六％、それから借金返済に三％、生活費に二二％、子弟の教育、結婚に一二％、事業資金に二％、その他一〇％、それから当分の間使う予定なしというのが二五％の割合というぐあいになっております。
退職金の使途、使い道ですね、それから性格、先ほど来の報償説それから後払い説等々諸説があるわけですけれども、退職金のデフレーターという試算があるわけです。これは総務長官、よく念頭に置いていただきたいと思うわけですけれども、これはどういうデータかといいますと、昭和三十一年から五十年までの間で退職金の値打ちがどのように変わっていったかというデータであります。
 まず、地価を例にとりますと、昭和三十一年に地価を一〇〇といたしますと、昭和五十年で三三九五、こういう数値が出ています。それから建物の場合です。昭和三十一年を一〇〇といたしますと、昭和五十年、二十年の間で建物の場合六一七・七。それから教育費、これを昭和三十一年を一〇〇といたしますと昭和五十年で五六九。そういたしますと、退職金の場合は、昭和三十一年を一〇〇といたしますと逆にこれは昭和五十年は八五、こういう数値になってきているわけであります。
 こういう形で、実質価値はこの二十年の間に一〇〇から八五に下がっている、こういう状態になっているわけですけれども、退職手当が、退職後、退職者によってどのように使われているのか、どういう割合で使われているのか、その傾向についてたしか人事院では追跡調査をやられていると思いますので、その状況について御報告をいただきたいと思います。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
私、ぜひ大臣ね、これを本当に御答弁のように、もう少しこう間口を広げた、一番下で苦労するわけですから、それでその皆さんの協力がなければやっぱり持っていかれぬわけでしょう。だから、そういう人のいわゆる声が生に反映できるようなところにひとつ目を向けていただきたいのです。そのことをまず強くお願いを申し上げておきたいと思うんです。
 次に、やはり運営にかかわるところの問題でお尋ねをいたしたいと思うのでありますが、役員の兼職の問題です。これまた大分違っておるんですね。これまた高石局長の答弁によると精神は変わりませんと、こう答弁をされるのではないかと思いますが、これも明らかにこの条文上に大きな違いがあるんです。その意図というものをひとつお聞かせ願いたいと思うんですがね。たとえば、給食会法は第十二条にこの兼職の禁止条項を書いてありますね、条文がありますね。それにはこう書いてあるんです。「理事長及び理事は、他の職業に従事してはならない。ただし、文部大臣が」云々というようにして、「この限りでない。」と明示をしております。安全会法もまたその第一項にはこれと同じ趣旨のことが書いてあるんです。しかしながら、安全会法はわざわざ第二項を起項して、「前項ただし書の規定による許可を受けた役員及びその役員を役員とする法人は、自己の営業に関し、安全会と取引してはならない。」と、こう明確に規定をして、いわゆる給食会なり安全会の役員の人のあるべきところの姿勢というものをきちんと規定をしておりますね。ところが、いま審議をしておりますところの健康会法は、同じく十二条に「役員」と、こうやって、わざわざ非常勤者を除くと、こう書いてある。——「は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、文部大臣」云々と、ここのところは規定をしておるんですが、私は、この規定条項は明確にいままでの給食会なりあるいは安全会と役員の兼務の問題について非常に緩和しておると見ておるんですが、そうじゃありませんか。