今平成五年度までさかのぼって調べた中で出てきたものを御報告申し上げました。それは、知らなかったとはいえ不注意であったとおわびを申し上げますし、これは実務のことになりますと、実際上寄附をいただきます際に、あなたのところは補助金を受けておられますかおられませんかとなかなかお尋ねもしにくい。あるいは全体としての改正法の運用になれますのに会計責任者が苦労しているといったような事情があるかもしれません。しかし、今回こうしたチェックを過去にさかのぼって行っております中で、可能な限り注意させるようにいたしたいと思います。
おわびをおっしゃっているところに追い打ちするような話になるんですけれども、なぜこれこういう形で、普通何かこういう問題が起きると一件なりそんなもので済むんですけれども、なぜこんなふうに多数になった、原因というのはどんなところにあるんですかね。数としては、額としてはこんな額ですけれども、件数がちょっと多くなっていますね。この点についてどう総理として考えられますか。
現時点で平成五年までさかのぼって調査をいたしました。その中におきまして、財団法人成研会と申します団体から平成七年及び八年、それぞれ五十万円、合計百万円、財団法人日本公衆衛生協会から平成五年に十万円、財団法人津山慈風会、平成七年に十万円、医療法人真愛会から平成七年に十万円、医療法人梁風会から平成六年度に二十四万円の寄附を受けておりましたので、それぞれ返却をいたしました。知らなかったとはいえ、これは不注意であったとおわびを申し上げます。
きょう、予算委員会は最後でございますので、総理に何回もこの問題で御質問をして大変恐縮でございますけれども、公益法人による政治献金問題、何回かここで同僚委員がやらせていただきました。総理は何回も何回もチェックをなさっているようで、御答弁なさるたびに、いただいていた、そして返却をされた団体がふえてまいりました。
 予算委員会という意味ではきょうが最後でございますので、総理にもう一回この点の確認をいたしたいし、もしふえているところがあればその御報告をいただき、一応それでチェックが総理として大体終わったのかどうかということもお話しをいただきたい。いわゆる政治資金規正法二十二条の三に違反するおそれがあるとして指摘され、そして返却された法人のことでございます。総理から御答弁をいただきたい。
今行政改革プログラムに従って整理合理化を進めておりますうちの幾つかを例にとられながら、御意見をいただきました。
 繰り返して申し上げてきておることでありますけれども、特殊法人について不断の見直しをすることの必要性、これはだれもが否定できないことでありますし、現在与党においても、政府はもちろんでありますが、検討が進められております。
 その中で、特殊法人の廃止あるいはスリム化が検討されている。その中には、当然ながら、国庫補助金あるいは役職員数というものも検討の対象になると考えております。既に決定しております行政改革プログラムに従って整理、統合、合理化の方針を進めていきますと同時に、現在、これも総務庁長官から何回かお答えを申し上げましたが、行政監察におきましても法人の事業の見直し、経営合理化にも重点を置いて取り組んでいくわけでありまして、今御指摘のような諸点はそれぞれ問題になると思います。
 殊に特殊法人につきまして、民法法人並みのディスクロージャーに加えて特殊法人の公共性から求められるディスクロージャーを行うという考え方で、既に今月十一日、所要の規定の整備をもって、特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律案を国会に提出させていただきました。
 こうしたものを公開することにより、私は、より整理合理化というものが実効あるものになっていくことを期待いたし、また信じております。そして、そういう方向に向けていかなければならないと思います。
御指摘いただきました第一点の、大企業を組合員に含みます商店街振興組合の割合でございますけれども、残念ながら必ずしも正確なデータは持ち合わせいたしておりません。ただ、平成六年度の日本商工会議所が行いました調査によりますと、大型店が存在します商店街の割合は全体で約四割というふうになっております。
 ただ、先生御承知のとおり、大型店が存在します商店街でございましても、組合に大型店が必ずしも加盟しているというわけではございません。この点につきまして、やや古いデータになりますけれども、別途行いました調査によりますと、大型店が存在します商店街のうち大型店が組合に加盟しております比率は約七割というふうになっておりまして、したがいまして、この二つのデータから推測されますことは、大型店を組合員に含みます商店街の割合は約三割程度というふうに推測をいたしております。
 それから第二点の、今回の法改正によります大企業を組合員に含みます組合への影響でございますが、御指摘のとおり、今回の改正に伴いまして、大企業を組合員に含みます商店街振興組合が行います共同経済行為につきましては、独禁法の適用を受けることに相なります。
 しかし、商店街振興組合は、御承知のとおり限定された地域を対象に存在いたしておりまして、また異業種から構成される団体でございます。また、やっております共同経済行為の内容でございますけれども、買い物袋を共同購入いたしましたり、あるいは一斉大売り出し等のイベントを開催いたしましたり、あるいはスタンプだとか福引事業を行っておりましたり、あるいは共通商品券の発行だとか、あるいは休業日、営業時間を指導いたしましたり、あるいは商店街皆さんでアーケードだとか駐車場等を整備する、こういった事業内容でございます。したがいまして、そもそも商店街振興組合の共同経済行為といたしましては、独禁法に抵触する事業が行われる蓋然性は小さいものというふうに私どもは認識いたしております。今申し上げましたような商店街振興組合あるいはその共同経済行為の性格にかんがみますと、今回の改正によりまして私どもは特段の影響は生じないものというふうに考えております。特に、組合員に対しまして強制力を伴うようなことを行いましたり、あるいは差別的な取り扱いがあるという場合は別ではございますけれども、現在一般的に行われております商店街振興組合の共同行為事業につきましては、今回の改正によりまして実施できなくなる事業というのはないというふうに考えております。
 以上でございます。