この地区につきましては、先生からお尋ねのあったとおり、たまたま私も現地の状況を存じ上げております。排水上非常に難しい地区でございまして、お尋ねのように手当てを急がれておる地区でございます。現在、取生地方広域下水道組合というものを取手市、藤代町、伊奈町の一市二町で結成しておりまして、この伊奈地区については、そのうち五百ヘクタールのところにつきまして下水道の整備を行うことになっております。ただいまお尋ねの名前の出ました谷井田、勘兵衛地区につきましては、谷井田地区については六十五年度にその下水道の供用が予定されております。勘兵衛地区については六十九年度の予定でございます。ただ、この伊奈地区全体の下水道の整備については、それからまだ相当の期間を要するものと考えております。
それでは具体的に例示で申しますと、例えば三百戸の集落があるといたします。これにつきまして宅地転換する部分が四十ヘクタール程度、これを土地区画整理事業で施行いたします。それから下水道事業は、三百戸でございますから約千人対象の下水道事業を行う、この事業費は六億程度でございます。合わせまして三十六億ぐらいの事業を行うということになりますと、土地区画整理事業ですと先ほど申しましたとおり土地の減歩が若干ございますが、現金の負担はございません。残りの事業につきましては国と地方公共団体とで五割ずつ、五〇％ずつの負担になります。それから下水道につきましては、いろいろ細かいあれがございますけれども、おおむね四割程度が国の負担、六割程度が地方公共団体の負担というふうにお考えいただいてよろしいかと存じます。
お答えをいたします。
 今の農村基盤総合整備事業の負担の割合ですが、かつてはといいますか、原則としては五五％は国が負担していたのですが、最近の財政事情でこのあたりが直されておりまして、現在は国は五〇％の補助をすることになっております。そうしますと残りの五〇％をどんな形で負担をしているかといいますと、いわゆる圃場整備とか用水路のような生産基盤ですと都道府県が大体一〇ないし二五％、残りを市町村が持つという形になっています。それから生活環境の方になりますと、平均的に見ますと都道府県は一五％、市町村が大体二三％、受益者が七％。つまり、生活環境になりますと集落道とか農道とか農村公園とかあるいは集落排水というものでございますから、全体には都道府県あるいは市町村が大体四〇％強持ちまして、平均的に見ると受益者の負担額は七％ぐらいです。ただ、圃場整備あるいは私有排水路のような個々の農家が直接受益するようなものが入りますと、ならしてみますと受益者負担は一四％で、残りの三六％程度を都道府県あるいは市町村が負担をしているという現状になっております。
今の話の中で負担率というものがはっきりしないんだよ。総額を一〇〇とするならば、それに対して国、県、自治体、それから受益者というのかな、つまり個人だ、関係者、こういうものがどういう負担率になるのかということを聞いている。
都市サイドとして具体的な事業手法としては、土地区画整理事業、それから道路事業、公園事業、下水道事業等がございます。それぞれ施設の規模によりまして、あるいは事業によって国費なり地方負担の率が非常に違ってまいります。例えば土地区画整理事業ですと、基本的には地元の方に減歩という形で土地を出していただく、それに対して、例えば道路部分とかそういうものに対して公費とかを充てていく、こんな形になっていくわけでございます。したがいまして、一概には言えませんが、ただいま構造改善局長のおっしゃったような事業規模に応じまして必要額だけは確保したいと考えております。
私ども今考えております対象の集落は、総土地面積が大体百ヘクタールから百五十ヘクタール、多いところへいくと二百ヘクタールぐらいもございますが、大体百五十ヘクタール前後を考えております。その中で田畑、つまり農地面積が大体四十ヘクタールぐらいでございまして、あとは山林原野とか宅地とか、そういうものが含まれております。そういうところでやります集落整備事業としては、圃場整備、農業用の用排水路の新設とか改良、農道あるいは集落道、集落排水、飲雑用水、集落防災安全施設あるいは公園緑地をつくるというようなことを考えておりまして、大体一地区事業費で五億円を投入して集落整備事業をやりたいと考えております。先ほどお答えいたしましたように、六十二年度予算では、調査段階のものを新しく十四地区、着工を大体土地区程度考えております。
地元の自衛隊に対する不信感というような点についてお答えいたしますが、私どもこういう訓練をやらせていただくに当たりまして地元の、特に自治体の責任ある立場の方にはできるだけ内容の御説明、安全対策の御説明等をするように努めておるわけでございます。ただ、先生今言われました点につきましては、恐らく米軍の移動時期等についてのことであろうと思うんですが、訓練実施前の米軍の移動、どういう経路で、どのような手段で、いつどこに来るかといったようなことは、基本的には米軍が自主的に計画して実行する問題でございまして、これを防衛庁が間に入って特段の手続をするというような私ども立場にもございませんし、それからまた、米軍の行動ということで、基本的にはなかなか私どもの方から正式に申し上げるような立場にないということでおったわけでございますが、ただ、今回につきましては、大分県の御当局の方からも非常に強い関心と御心配をいただきまして、できるだけ早く教えてほしいという御希望もございましたので、私どもとしても米軍の行動が確定した段階でお伝えしたわけでございます。
 ただ、特にその七日の件につきましては、これは米軍の方が民間のフェリーを使って、他の米軍以外の一般の貨物とも混載という形で運んできたということで、私どもも非常にその通報が、米軍自身からも通報といいますか、情報提供がなされなかったことは極めて残念でございますが、米軍の建前といたしましては、米軍自身が民間のフェリーと契約をしてやったということでございますが、建前はともあれ、県当局あるいは地元がそれだけ御心配になっているときに、こういうことではやはりいかぬと思いまして、在日米陸軍司令部の方に対しましては、やはり地元の御心配、お立場といったものを十分伝えまして、できるだけ十分な情報提供ができるようにしたいと考えてきたわけでございます。