現在北方領土問題に対する国民の関心は、御承知だとは存じますが、着実に盛り上がりを見せておりまして、署名運動につきましても一千七百万人に達しようといたしております。また、都道府県あるいは市町村段階での大会、それから決議等が相次いでなされておりまして、相当の浸透を見ていると言ってよろしいかと思います。ただ全国的に見ますと、まだ関心が十分に高まっているとは言えない地域もございます。
 そこで、総理府といたしましては、今後とも新聞、テレビ等の各種の媒体をできるだけ利用してまいるというふうなことであるとか、あるいはパンフレット等についても大量に配付するというようなことで地域住民のすみずみにまで浸透していくような、広範な活動を展開してまいりたいと考えております。また、北方領土を目で見る運動というものを従来やっております。これにつきましても関係地域に施設を張りつけまして、たとえば具体的に申しますと、望郷ラインというふうなものを設定しまして、一人でも多くの国民が自分の目で北方領土を確かめてもらうというふうなことを強力に推進いたしたいと考えております。また、全国運動の展開の足がかりといたしましては、地方組織の充実が大変に大切なことであろうかと存じます。
 そこで、先ほど根室の市長さんもおっしゃいましたけれども、各都道府県における推進委員の処遇等につきましてもさらに充実させる、また各団体を糾合いたしますところの県民会議の結成につきましても、現在のところまだ十二県しか結成されておりませんけれども、全国にこれを広げてまいるということを早急に取り上げてまいりたいと考えております。
 また、ただいまお示しになりました北方領土の日につきましては、これは返還運動要求推進のために大変に有効なことであると私ども認識しておりますので、民間各層の御意見を十分にお聞きしながら、前向きに対処してまいりたいと考えております。
そのほか、旧漁業権者の元居住者に対する救済助成措置だとか、あるいは漁業権の回復、安全操業、こういった問題についてだとか、国民的行事としての北方の日、そういうものも制定して国民全部の、全運動としての、固有の領土の返還ということについての運動の日を決めていくような考え方を求めておりますけれども、そういう国民運動等についての考えを総理府の方から聞かしてもらいたいと思います。
   〔委員長退席、理事稲嶺一郎君着席〕
ただいま水産庁から御報告がございましたとおりでございまして、外務省といたしましても水産庁と協力をしながら、それぞれの役割りに応じましてこのような事件ができるだけ起こらないように、それからまた不当な拿捕だとか罰金徴収というようなことがございました場合には、外交ルートでもソ連に申し入れるということはいままでもやってまいりましたし、今後ともそういう努力は続けてまいりたいと考えております。
北方領土周辺におきまして、確かに先生御指摘のとおり、相当な件数に上る不当な拿捕あるいは臨検等が行われていることは事実でございます。こういったまことに不幸な事件をできるだけなくすという観点から、水産庁といたしましても外務省、その他関係の省庁とも十分連絡をとりながら、また漁業者に対してもなるべく危険あるいは無用なトラブルが起こらないように、十分これまで指導してまいってきているところでございます。今後ともこのような十分な指導、あるいは関係省庁との密接な連絡をとりながら、できるだけ不幸な事件がなくなるように十分努めてまいりたいと思っております。
と申し上げますのは、私の手元にあるもので四十六年、四十八年、四十九年、五十一年、この付近の座礁している船の状態——船の名前とか、船長の名前だとかはわかりますけれども、乗組員が不明なところが大分あるわけなんです。その乗組員が生存しているのか生存してないのか、抑留されているのかどうなのか、そういうような点も明確でない点が大分あるわけです。現在抑留をされている船が五百八十九隻、資料によりますと約五百九十となって、現在は十二名の人たちが抑留されているということであります。こういうふうなことものべつ報道をされて、そしてその実情というものをわからせなければならないのじゃないかと思うんです。この点についても的確な御配慮を願いたいと要望しておきます。
 それから、農水省、水産庁の方にお伺いします。
 先ほども参考人の方が、現在拿捕されている船が罰金が高くなって、直接交渉をするようになってきているという。その罰金の支払いのことについて、これは海上保安庁、あるいは総理府といろんな関係がございますでしょうが、特にまた外務省としても関係が深いと思うんですが、ソ連の言う補償金といいますか、賠償金といいますか、その基準というもののあり方、それをひとつ当事国間で取り決めをしていくような何らかの方法を生み出していただきたいと、こんなふうにも考えるわけです。それと、拿捕されるとか、あるいは領海を侵したとかいうもののもとをただせば、全部わが国の固有の領土であります。そのところで操業される漁民の人、それから漁船、それに対する取り締まり、その指導、監督が十分であればこういう問題は解決をされていくんだと、このようにも思うわけです。そういう点についてあわせてお答え願いたいと思います。
日本の企業別労働組合運動というのは、企業内組合であるという大きな特徴があります。しかも企業内の正社員のみしか組織してない。パート社員とか派遣社員とかが同じ職場にいてもなかなか仲間に入れない。今、未組織労働者の組織化が組合運動の大変大きな課題になっていますけれども、今言ったように、職場が転々とするこういう移動労働者をどうやって組織化するかということになりますと、労働組合の人に大いにそのノーハウを開発してもらいたいと思っているのですが、企業内組合では組織できない。地域別原則に立たざるを得ないんじゃないかと思っております。
 労働者の方々はそれぞれ地域に居住しています。地域単位に居住していく。そのために今回の労働者供給事業についても地域単位の労働組合に供給事業活動を行えるように規制を変えているわけですね。こういう工夫を組合自体が大いに私はやっていただきたい。それでない限りなかなか組織化が進まない。もちろん組織化がしにくいということは私も重々承知していますけれども、今までの組合運動の組織化原則の伝統の上ではなかなか困難であろうと考えております。
 それから、先ほどから山本参考人その他から申し述べておりますように、派遣先と派遣社員との労使関係の問題でございますけれども、派遣社員から苦情が出る場合が起こり得ると思います。要するに、派遣に際して事前に明示された就業条件と違う場合がある。ですから、一応この派遣事業法の中では、派遣先にも管理責任者を置いてこの苦情の処理に当たらせる、こういうことはそれぞれ派遣元と連絡調整しながら行いなさい、ここまで入っております。
 ただ、そこで団交の義務までいきますと、私も中央労働委員会の公益委員でいろいろな不当労働事件の審査その他で苦労をしているところでございますけれども、これは二つの使用者がある。包括的使用者責任はあくまで派遣元でございまして、部分的な使用者責任が派遣先にあるのですが、そうするとその際、派遣契約それ自体を団体交渉で変更できるかどうかという問題まで波及いたします。また、労働組合法そのものの骨格にかかわることになりますので、そこまではとても今回は踏み込めない。大変壁が厚うございます。労使関係については、現状では労働組合法でまた別途にいろいろな問題がございます。
 そういう点を考えますと、さしあたりは派遣元と派遣社員、この労使関係で、団体交渉で派遣に際しての就業条件の改善をお願いしたい。これを中心に据えて、ここで決まった協約に従ってその就業条件を明示した派遣契約を締結してもらいたい、こういうことでこの法律は考えております。