三万八千人現在余剰人員があるということは、これは国鉄の計算でございます。国鉄から御答弁申し上げるのが正確かもしれませんけれども、その三万八千人というのは、当然業務の現状と現実の人員との差という現実の積み上げであるというふうに理解をしております。
先ほどちょっとくどいように申し上げましたけれども、現在お願いしております法律は、国鉄改革の全体の大改革というものを行いますまでの間の緊急措置として、当面余剰である人員を解消するための希望退職を募集する、こういう法律の位置づけになっております。したがいまして、残り七本の法律とは別途、この法律だけ予算関係法案として緊急に御審議をお願いいたしておりますのもそういう事情でございます。
 したがいまして、先ほど申し上げましたが、現在三万八千人という現実に余剰の人員がおるという事態を踏まえまして、できる限り多くの方というものの希望退職に応じていただくというのが本来の目的でございまして、必ずしも二万人にこだわるものではございません。二万人より多い場合でも、必要なものでございましたらそれなりの所要の措置を講ずるということは、この委員会でもお答えを申し上げているとおりでございます。二万人というものについては、したがいまして予算の一応の積算の基礎ではございますけれども、法律の中に二万人と書いてあるような性格のものではございません。したがいまして、監理委員会が全体の国鉄改革の予想をされましたときの二万人の数字というものとたまたまこの二万人、同じ希望退職の人員になっておりますけれども、そういう意味でお願いをしておりますのは、六十一年度の緊急措置であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
結局、二万人の希望退職なんですが、この二万人というのは監理委の数字ですね。ところが、この監理委員会の適正人員数というのは、これは私に言わせれば、鉛筆をなめて計算したものと言うほかない代物だと思うんですが、現在は二万人もの大量希望者を募集するというのであるならば、個別に必要人員を積み上げていって、そして余剰人員を何人、そういうふうに再計算したというふうに理解していいんですか、これは。
それからもう一つつけ加えさせていただきたいと思いますが、余剰人員の数というのは常に変動しておることは、もう既に先生方御承知のとおりだと思います。たまたま今申し上げました数字は、四月一日の時点で区切ってみた場合の一断面でございます。したがいまして、私どもといたしましては、雇用対策を立てるとかいろんな観点からいいますと、先ほどの、今までの枠組みを目標にいろんな仕事を進めてまいりたいというぐあいに考えております。
これは、毎々そういうふうにお答え申し上げておりますけれども、再建監理委員会は五十八年度という決算を使いまして、その時点において一つの推計をされたものでございまして、それに基づいて御意見が組み立てられております。しかし、私どもが最終的にこれを今、国会に提出をしておりますこの法律のほかの七本の改革法というのが成立をいたしまして新しい経営体というものに移行いたします際には、当然新しいデータ、最新のものを使いまして積算をいたしまして正確な数字において処理をする。それは、先ほど申し上げましたように承継基本計画というものを運輸大臣が定めますけれども、その中において最終的な数というものは確定していくということになるわけでございます。したがいまして、先生のおっしゃいましたように、再建監理委員会は当時としての御推計はされましたけれども、最終的には政府においてきちんとした数を定めるということと御理解をいただいて結構だと思います。
なりますね。私もそう思うんだ。
 ということは、希望退職の二万人、それから清算事業団の四万一千人、新会社の三万二千人、これらすべては再検討されることになる、当然ですね。
そのようなことになります。
 今の六万一千人のうち、希望退職は二万人、これは所定どおり募るということになりますれば、移行をいたします四万一千人が若干減るわけでございますから、そういう解釈になろうかと思います。
でしょう。
 そうすると、もう一つだけ聞いておきますが、余剰人員の数字というのは監理委員会の意見のベースとは異なったものになる。そうでしょう、それは。監理委員会のベースというのは、余剰人員が九万三千人で、新会社に三万二千人、それから清算事業団に四万一千人、希望退職二万人だったわけですよ。今の御答弁ずっと聞いていると、異なったものになるんでしょう。そう理解しておいていいわけでしょう。
今もありましたように、三宅島における地震計は気象庁の観測とあわせて我が国の地震予知、火山対策に重要な役目を果たしていると思うわけでありますが、一方、政府はアメリカの要請に基づいてこの三宅島に米軍の空母艦載機の発着訓練基地建設を計画をして、今島民挙げての大反対が起こり、重要な政治問題になっております。この訓練基地建設をめぐっては、地震や火山の専門家、学者、研究者の間から、ジェット機の離着陸だけで約二百トンの衝撃波を地面に与える、あるいはジェット機の離着陸や爆音の衝撃波は本物の火山性地震と見誤りやすい、あるいはまた電気的障害なども指摘をされる。こうしたことで、この三宅島におけるＮＬＰの建設を理解できない、絶対やめるべきじゃないか、こういう専門家の声が大きく上がっていることは御存じのところと思います。とりわけ著名な地震学者、元東大の地震研教授の宮村摂三さんは、火山の監視には今後、地磁気や地電流の観測も重要で、電子装置で基地を固めればこうした観測データも得にくくなる、三宅島に今必要なのは、火山監視体制のむしろ充実こそ必要じゃないか、こういうことを発言されておることも御存じのところだと思いますが、こうしたことを受けて先日、四月二日から行われました日本地震学会、あるいは続いて四日から行われました火山学会、こうしたところでも大きな議論になって、こうしたＮＬＰの建設計画、これを取りやめるべきだというのが今大きな声として起こってきておると思いますが、科学技術庁としてこういう専門家の意見をどのように検討をされているでしょうか。