本件につきましては、警視庁が特別捜査本部を設置したのを初めといたしまして、関係の七府県におきましてもそれぞれ捜査本部を設置いたしまして、全体で千五百人余の態勢でもって現在捜査を鋭意推進しているところでございます。
 特に、逮捕いたしました被疑者の取り調べ、それから犯行現場周辺の聞き込み捜査、さらには遺留品等の捜査ということで強力な捜査を現在推進いたしております。
 浅草橋駅で放火をいたしまして逮捕いたしました四十六人の被疑者につきましては、その後の捜査で、その中に全学連の幹部あるいは公務員、国鉄職員等が含まれていることが解明いたしましたし、また軽犯罪法で現行犯逮捕いたしました非公然活動家二名につきましては、その後電波法違反で再逮捕いたしたということでありまして、この二名とゲリラ事件との関連についても現在追及中でございます。
 なお、関係都府県警察におきましては、七十数カ所の捜索を実施いたしておりまして、中には前進社あるいは同支社それから活動家の居宅等が含まれているところでございます。
十一月二十九日未明のいわゆる中核派のゲリラ事件というのは、首都圏では約六百万人、京阪神圏で約五十万人の足を奪われ、市民生活や経済活動にはかり知れない影響を与えたということは事実であります。そして、その行動がまさに破壊的な行動を行ったわけでありまして、関係者はもちろんのこと、国民ひとしくまさに民主主義政治、民主主義への挑戦である、こういうようなことで、自治大臣をしてもそのような明快な答えが出ておるところでございますが、やはり法秩序を守り、そして平穏な社会秩序を維持するという責務は警察にございます。
 したがいまして、今回の中核派のゲリラ行動というものはまさに言語道断であると思っておるのでありまするけれども、警察は、この問題について徹底的な捜査を行うべきであると考えておりますが、現在の捜査の現況につきましてこの機会に御報告をいただきとう存じます。
退職者医療制度の適用者数等の見込み違いによります市町村の国保財政の影響額につきましては千三百六十七億二千五百万円で一応の決着を見たところでございますが、この補正予算で措置を講ずるという決着に当たりまして、地方団体側といたしましては、厚生大臣に対しまして、この財政の影響は国の責任で解決すること、また昭和六十年度の国保の収支状況により、今回の補正措置によってもなお所要の財源措置を講ずる必要が生じた場合は、国は誠意を持って措置することなどを申し入れたわけでございます。これに対しまして、厚生大臣といたしましては、国保財政の運営の安定化を図るため、今後とも誠意を持って最大限の努力を払うという答弁をなさっております。
 六十一年度以降の問題といたしましては、先ほど厚生省からの話がありましたように、老人保健制度の改正によって対処したいという考え方がございます。
 自治省といたしましては、退職者医療制度の創設に伴います影響額、これに対応する措置を含めまして、国保財政の安定化のための措置が今後とも必要であると考えておりますので、所要の措置が講ぜられますよう、引き続き所管省に対して要請をしてまいりたいと考えております。
大蔵省といたしましても、市町村国保の今後の運営の安定化が図られますように、老人保健制度を初めとする制度改革の検討、それから六十一年度に要求をいただいております特別交付金の取り扱い等を含め、今後とも誠意を持って適切に対処してまいりたいと考えております。
市町村における保険料の引き上げ状況でございますが、二〇％以上引き上げております市町村が一六％程度ございます。一〇％から二〇％引き上げております市町村が三五％程度ございまして、その残りの四九％は一〇％未満あるいは据え置き、こういった状況になっているわけでございまして、全体で一〇％強というふうに私どもとらえているわけでございます。
 六十一年度以降の問題でございますが、私どもといたしましては、現在老人保健制度の見直しを進めているわけでございます。この老人保健制度の本来の趣旨に沿いまして抜本的な負担の公平化が講じられますれば、その結果といたしまして国保財政の安定というものも強化が図られるというふうに考えているわけでございますし、これに加えまして私どもといたしましては、国保の緊急対策ということで特別交付金、これはまだ要求段階でございますが、三百五十億円要求しているわけそございます。これにいろいろな国保の適正化努力といったものをお願いいたしまして、市町村の国保事業の安定というものに私ども、市町村ともども努力いたす所存でございます。
 なお、医療費の自然増というような要素もございますので、こういったものにつきましては国保財政の健全化という意味では当然引き上げていただく必要があるわけでございますけれども、運営ともども私ども工夫いたしまして、大幅な引き上げという事態が生じないように努力してまいりたいと考えております。
今回の改正の主要点は、先ほども御答弁申し上げましたが、民間の当然行われるはずの自主的な努力の重視と、それから公共職業訓練の活性化、この二つが中心であると申し上げたところでございますが、内容的には、民間の自主的な職業能力の開発向上の促進のためには、企業に職業能力開発推進者、これをまず置いてもらいたい、そのためにいろいろ努力してもらいたいわけでございますが、公共といたしましても、この推進者を対象として講習その他これとの連携を十分保つということ、それから生涯にわたります能力開発給付金制度、これを拡充強化いたしまして、民間の自主的に行う教育訓練あるいは労働者の自発的な意思に基づく教育訓練、こうしたものを助成強化することといたしております。また、特に中小企業を中心といたしまして職業訓練、教育訓練に関するノーハウの不足ということが大変強く言われておりますので、職業能力開発サービスセンターを六十年度以降新設いたしまして中小企業に対するノーハウの提供を積極的に進めたい、こうした形で事業主の行う職業訓練あるいは教育訓練の環境づくりに努めたい、これが民間重視の一つでございます。
 それから、公共職業訓練の自主的、弾力的実施の件でございますが、訓練基準の弾力化あるいは指導員資格の見直し等により、時勢といいましょうか事態に即応できる教育訓練を行うとともに、公共職業訓練だけにとどまらず、専修学校等を活用いたします委託訓練等も場合によっては積極的に活用して、公共職業訓練としてより有効な施策を進めたい。
 また、今回特に問題となりましたのは都道府県に対する助成制度の変更でございます。従来の負担金、広い意味での補助金でございますが、これを交付金化することによりまして都道府県の実情に応じた職業訓練がよりスムーズに展開できるようにと、そうした意味で交付金方式に改め、公共訓練の自主的、弾力的な実施がより可能になるような仕組みを考えたところでございます。