その点でございます。憲法第十五条の第一項には選挙権ということは書いておらないのでございます。公務員を選定するとかそういうことは国民の基本的な権利である、抽象的に国民の基本的な人権をいわば宣言した規定でございまして、憲法四十四条は選挙の資格とか被選挙の資格とか、ただし書きはございますけれども規定をいたしておりますので、私どもは国民主権の現行憲法のもとにおきまして参政権というのはきわめて重要な国民の権利でございますけれども、選挙権の具体的な内容というものは憲法の第四十四条に基づきまして具体化されてくるんだ。創設されるとまでは私も言えないかと思います。抽象的な十五条の規定を受けて、二十歳になったら選挙権を与えるとか刑に処せられましたら選挙権がないとか、そういうような具体的な内容が定まってくるものでございまして、創設されるものではございませんが、具体的には十五条の第一項を受けて四十四条で規定されるものだ、私が申し上げているのはそういう趣旨でございます。
よくわかります。
 そこで、憲法前文を見ますと、わが国は国民主権主義を明らかにし、国政は国民の信託により国政上の権力は国民の代表者がこれを行使する、こういうようにございますね。そこで、その参政権というのは主権者である国民が国を成り立たせる基本にかかわるものである、これは基本的人権そのものではないか。そういたしますと、参政権は法律によって具体化はされますけれども、そもそも法律によって、いま先生おっしゃる四十四条によって与えられたといいますかあるいは創設されたといいますか、そういう権利ではない、つまり立法政策上の判断によって左右される通常の法的権利とその存在の根拠においては次元は全く違う、それは違うと私は考えますけれども、金丸先生もう一度そこのところを御答弁いただきたいと思います。
ただ、金丸先生の基本的人権論をお伺いいたしますと——基本的人権という以上憲法概念の中における基本的人権、私はやはりこう解すべきであると考えるわけでございますが、金丸先生の御説明は何か形容詞をつけた基本的人権というようなことで、かなりあいまいなような実は感じがいたしてなりません。一体どういう基本的人権なのか、この辺をひとつわかりやすくお答えをいただければと思います。
政治資金問題につきましてはこの辺でとどめておきたいと思います。
 金丸先生にお尋ねをしたいと思うのですが、参政権が基本的人権であるかどうかにつきましては、参議院でずいぶん議論があったようでございますね。わが党の峯山委員が何回も繰り返しこの問題を議論する中で、金丸先生はその審議の過程におきまして、参政権は基本的人権であるということをお認めになったように議事録を見ます限り私は思うのですが、その点お認めいただけるでしょうか。
確かに御指摘の点は一番肝心なところをおっしゃって、大変な御見識というふうに私どもは解釈しております。
 実際問題として、先ほど数字で申し上げましたように、政党への献金でも、寄附金のうちの個人の寄附というのはきわめてわずかなものである、これは各党を通じて言えることでございます。それから個人献金の場合も、全体を合わせて寄附金の中の約四％でございますから、これもたかが知れております。ですから、そういう面で政党に仮にもっと政治資金を個人の人からいただく、そういうことを期待しても、この個人献金に関する限りは現在のところはほとんどあてにできないというのが現状であろうかと思います。したがって、この公的な支出の問題、これも将来にわたってこれから十分に検討していくべき十分の価値のある問題だと思います。
ただいま大林選挙部長が申されたとおりでございますが、議員の御指摘の点は確かに御見識だと思います。私が先ほど最後に申し上げたのは、各政治家の個人後援会の献金、寄附金のうちの個人の分が四％でございます。こういうふうに訂正させていただきます。
法律を制定いたしました時点、衆参両院合わせまして五名の団体というものがあるわけでありますが、その後選挙の洗礼を受けるたびにその政党要件というものが恐らく変動してまいるであろう、また現実にそういう事例が以前にあったようでありまして、その時点においてそう解釈を決めたわけであります。
要するに選挙の結果、つまり国民の信託が五名を欠けたというような時点におきましては、政治資金規正法上の政党資格がそこで欠けた、こう解釈するわけでありまして、それまでの間において立候補を辞退するということがございましても、選挙期間中は従来どおりの政党扱い、こういうことにいたしております。
それでは細かくお尋ねしたいと思いますが、解散になりまして衆参、まあ参議院三名にしましょうか、衆議院二名、解散になりました、二名のうち一名が立候補を断念いたしました、この場合はどうなりますか。
冒頭申し上げました、その場合、衆参国会議員五名をもって構成した政党はまさに政党、政治資金団体であります。それが解散になった、五名のうち数名欠けた、その場合においてもやはり五名の政党、こうみなす、こういうことですね。したがって、その場合は個人には年間二千万、法人等からは年間一億円までの限度で寄附を受けることができる、そういうことですね。
先日いただいた資料で、あるいはまた私どもの調査ではっきりしたところによりますと、宗教法人東善光寺に対する浩徳会都病院からの仮払いというのは、昭和五十二年度が一億三千七百九十九万八百九十三円、昭和五十三年度が三億六千百七十五万八百五十三円、昭和五十四年度が先ほどの額四億四千万、合計しますと五十二年度、五十三年度、五十四年度で約十億円、こうなるんですね。年々増加しているわけですね。
 こういうことが何でこれまで見落とされていたのかもう不思議でならないんですが、私はそういう指導が、適正といいますか、十分な指導がないまま、あるいは意識的に見落とされたのかわかりませんけれども、いまのような理事長の権限等々についても私も若干承知をいたしておりますが、こういう事実がはっきり出ているわけです、財務諸表でも見れば。これはどういうふうにお考えなんですか、大変な金額だと思うんですけれども。