私がお答えをいたしましたのは、行政改革の中で、特殊法人、公益法人については党の方が主体性を持ってお進めをいただく、こういう分担をいたしました。その後、党だけではなく、与党三党でもこの問題を御議論いただくことになりました。それを受けまして、雇用促進事業団を含めて必要でないとおっしゃるものについては私どもは事務的にそれを進めることはやります、こう私は前に答弁をしたつもりでございます。
 正直、そのときに私があえて申し上げたのは、雇用促進事業団というのは、最初は炭鉱離職者の住宅問題から始まったわけでございまして、その離職者の住宅対策としていろいろやってこられたそのお仕事は非常に立派だと思います。しかし、最近いろいろ聞いておりますと、何百億というような、全く目的と違ったような建物をあちらこちらにおつくりになっているというお話も聞いておりまして、果たしてそれは雇用促進事業団の仕事なのかどうか、こういう点を今党でも御議論をいただいておりまして、私ども、事務的にも今そういう議論をいたしております。そういうようなことが中心である事業団ならば、これは果たして必要なのかどうか、必ずしも必要ではないのではないかということを今議論をいたしておるわけであります。
雇用促進事業団の存続に関して、岡野労働大臣と武藤総務庁長官の見解にも非常に違いがあります。
 一言ずつで結構でありますが、この事業団の将来への見通しについて、どういう御見解を持っておられますか。
国家百年の計に立って、先進諸国に比べて極めて低い水準にあります社会資本の整備をいかにするかという大きな長期的な目標として、御承知のように、公共投資基本計画を策定をされておるわけであります。
 これを、国家全体の財政再建等を含めて、将来のあり方全般について根本的な検討をなされる中でそれをどうしていくかという議論がされることは、当然のことであろうと思います。私も、その中に積極的に私の考え方を述べていくつもりでございます。
行革をやるということは至難のわざである、並々ならぬ努力がないとできないというふうに私たちは思っておりますが、そういう中にあって、族議員あるいは官僚の強い抵抗あるいはそういうふうなことの中に、きょう申し上げました問題でも、それぞれの主張等々が交錯する中に内閣自身が意思決定ができないというふうな問題が余りにも多い。今後、特殊法人の統廃合とか、あるいはそのほか財政の抜本的改正をやるときに、今のような内閣の姿勢で本当にできるのか。
 きょうもいろいろの問題を取り上げましたけれども、そのほかにも、当予算委員会を通じて出てまいりました、あるいは予算委員会外での発言でも、閣僚の意見の違う、ある閣僚は省益を守ろうとし、族議員のボスのような顔をし、ある閣僚は理想を振りかざし、今決まっていないことまで踏み込むというふうなことが多い。
 例えて言うなれば、今歳出の削減をどうするかということを議論する場合に、公共投資の基本計画の見直しという問題があります。これに対して前向きの答弁をされておるのが、橋本総理なり梶山官房長官でありましたが、亀井建設大臣は、これに対しては断固反対だという姿勢を示しておられる。
 それじゃ、亀井建設大臣は、今後、公共投資基本計画であるとかあるいは道路財源等々に関し、聖域なしに、ここに繰り込むべき歳出をカットしていくということを是認されるんですか。
私は、火だるまとか血だるまとか、余りそういう言葉を使った記憶がありませんけれども、いつの間にか、そういう言葉が私の決意を示すものとなって世の中に出ております。（発言する者あり）血だるまは言ってないです。
 その上で、私自身、今、本日も国会の終了後に行政改革会議を開かせていただく予定でありますが、論議を内部においてどんどん深めております。
 そして、先ほど財政構造の方でシーリングの問題について触れておられましたけれども、私どもは、ある意味では一番急ぐ問題、それは財政構造改革会議における来年度の概算要求のルールをどうつくるかという作業であると思っておりまして、これは六月の末までには終わらなければなりません。当然のことながら、その前に、三月の末には、規制緩和推進計画の最終的な取りまとめ、その後における作業のやり方というものを国民の前にお知らせをしていくことになります。
 そして、十一月の末までに中央省庁のあり方を確定いたしますためにも、既に第一次勧告は地方分権推進委員会からいただきましたけれども、その後の御意見をちょうだいをし、規制緩和等の作業の結果も盛り込んで、中央省庁のあり方については十一月末までに結論を出したい、そのように考えて努力をしております。
インターネットの関係についてお答え申し上げます。
 インターネット上の有害、違法な情報の取り扱いにつきましては、私どもといたしましても極めて重要な課題であると認識をいたしております。昨年、事業者団体の代表者の方、それから刑法学者等の有識者の方々にお集まりをいただきまして研究会を開催いたしました。そこでインターネット上の情報流通のあり方につきまして御検討をお願いいたしまして、昨年の十二月に御報告をいただいたところでございます。
 この中で二点の御提言をいただいておりますが、一つは、事業者による自主ガイドライン策定の支援ということでございます。それからもう一つは、受信者側で有害情報をブロックするシステムの開発ということでございます、
 前者の、事業者による自主ガイドラインの策定といたしましては、第二種電気通信事業者の方々のうち約四百社が集まられた団体でございます社団法人テレコムサービス協会というのがございますけれども、こちらの方で本年五月に、電気通信事業における「公然性を有する通信」サービスに関するガイドラインの案を策定されまして、これを広く公開して意見を募集中でございます。
 それから、二つ目の受信者側で有害情報をブロックするシステムの開発、これは先生御指摘のＶチップのような考え方のものでございますけれども、私どもといたしましても、インターネットにつきましても、テレビ放送におけるＶチップのような一定の格付をされました有害情報を受信者側で自主的に選別できるような技術を開発することは大変重要だと認識をいたしておりまして、平成八年度の補正予算で必要な施設の手当てをいたしまして、現在横浜市をモデル地域とし、文部省の御協力をいただきまして研究開発体制を整備しつつありまして、近く研究を開始できるという運びになっております。
 この問題につきましては、欧米におきましても大変大きな社会問題となっておりまして、それぞれの取り組みがなされておるということは御指摘のとおりでございます。特に、インターネットは国際的に国境を越えて自由に流通する情報ということでございますので、こういった諸外国の取り組み状況あるいは表現の自由、通信の秘密の保護といった関連も十分踏まえた上で、技術や制度、プロバイダーの事業者としての責任範囲といったいろいろな側面から多角的に検討していく必要があるだろうというふうに考えておるところでございます。