ところが、自民党が実は米の関税化を阻止する決議案を提出しよう、こういうことを申し上げているわけでございます。御承知のとおりであります。
 その理由は、これまでは自民党の単独内閣であった。いろいろ御批判のある単独内閣であったわけでありますけれども、それから国会の構成も総選挙をやって大きく変わった。ですから、再々確認の意味においてともかく提案をさせてもらいたい、こういうことを申し上げたのでございますが、その間の政府・与党の対応がどうも私から見ると非常に不透明なところがある。
 実は、最初は十月二十八日、議院運営委員会に決議案を出そうといたしましたとき、与党側の代表は、これは国会のことですから総理は御存じないとこう言えばそれっきりですが、まあ結構でしょうということでほぼ合意があったのですね。ところが、その数時間後には消極的な立場におなりになって、さらに十一月一日の夕方、与党側から、慎重に扱いたい、こういうお話があったと聞いています。
 そこで、この話の前後に官房長官もかなりフライングしたような話を、テレビでも私見ましたからね、かなり踏み込んだ話をしておられるな、関税化はいよいよこれは決意をされたのかなというような感じの答弁を、記者会見か何かでしたが、しておられました。何かこの間に、国会の方で、議院運営委員会で各党は、まあいいでしょう、国会決議再々確認だ、結構でしょう、こういう態度を示したんだが、官邸から、余り今コミットするようなことはしないでほしいという話があってやめたんだという説がありますが、そのとおりでございますか。
おっしゃるとおりでございます。基本方針にのっとってしっかり交渉をしてまいりたい。きょうジュネーブの方から畑大臣も帰ってこられますが、そのような方針に基づいて交渉をされてきたと思いますし、また、その交渉の結果はきょう夜分にでも伺いたいと思っております。
国別表というのを十五日をめどにということになっておりますが、今の進捗の状況は定かではございません。もう少しおくれるのではないか、なかなか各国間の協議も詰まっておりませんので、もう少しおくれるのではないかというようなことも言われております。しかし、一応そのような一つのハードルがセットされていることはそのとおりでございます。
実は、政治改革の質問を申し上げることでございますが、緊急の問題なので、総理にちょっとお米のことで最初に承ります。
 私どもが聞くところによりますと、今月の十五日、ウルグアイ・ラウンド、ジュネーブで各国が関税率表というのですかを提出する、こういう期限が来ているんだ、こういう話でありますが、本当でございますか。
これで時間が来ましたが、一言、今の御答弁で大変問題なのは、個人献金にかえていただくとまたおっしゃった。ところが、公選法上の選挙資金は企業献金できるんですよ。私はそれを言っているんだ。選挙が困るだろうから公営化してあげましょうといって、そっちは企業献金認められているんだよ。これは要するに届け出すればいいんですよ。
 ですから、話のすりかえですよということだけ申し上げて、まだうんとたくさん聞きたいことがありますけれども、真剣に与野党がお話し合いをやって政治改革の実を上げていただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。
そういう道もあるのですけれども、あくまでもこれは高率助成とはいいながら受益者負担、自己負担が伴うということで、それだけの受益者、いわゆる耕作放棄地の所有者といいますか、意欲の低下しておる農業者にそれをやる意欲がない、基盤整備をやる意欲がない、そのことが非常にネックになっておるわけですから、そういう負担についても、角度を変えて、森林の公有地のような形の取得にまで地財措置をきちんととるべきである。このことについては、やはり早急に実現をすることを求められておるのじゃないか。
 今回、福井県に行ったときにも、中山間でも第二種兼業で農外所得が大幅にあるところは、それなりに農外所得の資金で土地改良をやるのですけれども、就業先がない、本当に辺境地といいますか、そういうところの基盤整備はなかなか進まないということを、行政の首長さんもお話をしておりました。そういう点で、やはりもっと大胆に、公共事業並みといいますか、そういう形の中から、利用料金の中で、利用する段階でそれを負担していく、利用者が土地改良のかかった資金というものを負担していく、それもできる範囲でというふうな形でやることが必要でないかというふうに思います。
 今農地の集積がなかなかいかない原因、私は二つあると思います。一つは、北海道で多いのですけれども、やはり農地を取得する――北海道、価格が下落したといっても、現在の米の価格等でいけば非常に高い。そのことが、農地を取得した負債といいますか、経営にとっての問題がネックになっておる。
 例えば北海道の南幌町は、水田面積が町内全部合わせても平均十町以上になっております。むしろその辺が苦しいわけで、しかも、土地改良をすることによって莫大な受益者負担があるという形で、大変な状況になっておる。一方でまた、先般福井県に行ったときにも、法人格にはしておりませんけれども、二十三戸で三十四町ぐらいの大きな共同経営をやっておりました。そこで一番のネックは、確かに労働時間も下がりますから直接生産費は下がるのでありますけれども、ほとんどが土地持ち非農家といいますか、土地持ち、農地持ちの提供している農家が、非常に資産価値があるものですから、それの見返りの地代相当分を求めてくる。やはりその農地を法人できちっと借りを安定して行うということになると、どうしても莫大な地代になる。形は変わりますけれども、これは出資配当という形も。そういう点で、非常に経営が不安定になっておる。
 この法案のいろいろな事業を見ましても、やはり日本の農地価格の大変な高水準がネックになって、あるいは流動しないという面もあるかもわかりませんけれども、取得しても、あるいは借りてもそのことが非常に大きなネックになって、農水省が考えている方向を阻害していく一つの大きな原因であろう。
 このことについて、地代論なり農地の資産価値の高いことについて、農水省はどういうふうに打開をしていくのか、御答弁願いたいと思います。