先ほども申し上げますように、法律に抵触するようなことは私は好ましくないと思うんでございます。法律の許される範囲においてそれぞれ個人の立場あるいは団体でもそういう活動の許される団体もあるわけでございます、いまの農協は許されませんが。そういう意味において私はそれぞれ法の許される範囲で任意の団体なり、あるいはもし農協であれば農協の組合員が個人の立場で、私は法律の許される範囲においていろいろの方を応援するということは、これは何も禁止されておるわけではございませんので、それまでいけないというわけにはいかないだろうと思っておるわけでございます。
それは大臣がそういうお考えだからどんどんそういうことがやられているわけですね。それで、そういうことだからいろいろ問題が起こっているんですわ。
 たとえば、たてまえはともかく、実際にはどういうことになっているかといいますと、農業団体等で働く労働者や農業団体の組合員である農民の政治的支持の自由というのは、あるいは政治活動の自由というような権利が侵害される事態が起こっている。
 たとえば、これは愛知県のある農協の関係の職場ですけれども、私どもは詳しく調べておりますけれども、この場では具体的に申し上げるのは控えますが、管理職が県の農協政治連盟に半強制的に加入をさせられる、そこを通してカンパの割り当て、演説会の動員、リーフレットの配布などをやらせている。だから管理職は、やむなく各職場で勤務中に部下を集めて大河原さんのパンフを配り、後援会の加入を強制し、あるいはカンパを訴える、選挙になったら従来からは農協の総務部のメンバーというのは全部事務所に動員される、こういうことが起こってきているわけです。公選法の二百二十一条では職場の上下関係、この利害関係を利用して選挙運動をやらせることを禁止していますよね。そういうおそれにもつながるような事態が起こっている。ですから私は、厳正にやるべきだと思うんですけれども、どうでしょう。
私は、法律に違反するようなことがもしあるならばこれは問題でございますけれども、法律に反しない限りでその団体が団体の自主性で主体性に基づいてそういうことをおやりになるということに対しては、これは私どもがとやかく言うべきことではない、こう思っているわけでございます。
一般論としてはあり得るということをおっしゃるけれども、私は具体的に実例を事例を出して申し上げているんで、そういうことは農水省の昨年退官をされた高級官僚ですからね、相手が。そういうことは望ましいですかと。税金で補助をしている団体が、団体ぐるみで顧問に就任をさしたり決議をしたりということが望ましいですかと聞いているんです。
私は、たまたまいま特定の人のことがあるからあれなんでございますけれども、そういうことを考えないで、一般論として、そういういろいろの団体がやはりその事業遂行のために大変プラスになるという人を顧問に推戴するということはあり得るのではないかと、それは国の補助を出しておる団体においてもそういうことはあり得るんではないかと、こういうことを申し上げているわけでございます。
そんなことは聞いてない。百四十八団体、二月の段階で顧問団体になったり推薦決議をしたりしておられるんだけれども、それは大臣がおっしゃるように、その候補者の人柄、識見等で推薦決議をなさって——それは御自由かもわからぬ。しかし税金で補助金を出して補助事業をしているような団体がそういうことをしてよろしいかと、このことを聞いている。私は、国民の血の出るような税金で仕事をしてもらっている団体がそんなことをするというのはきわめて不適切だと思う。
質問の中でちょっと訂正させていただきますが、日ソ漁業交渉の中で五十四年度三十二億五千万でしたね、そのうちの四五・三％、十四億七千二百万か入漁料に値するものである、こういうふうに訂正をさせていただきます。
 いまお答えいただきましたけれども、その日ソ漁業交渉等のあれとは違うのだということでしょうけれども、私どもは、やはり南方水域における入漁料というのは、これは現実問題、魚価あるいは経営の安定という面で非常にかかわり合いがありますから、ぜひこの辺は今後とも御努力をいただきたいと思うのです。
 次に、燃油対策問題ですが、もうこれはいままでも議論されておりましたし、いま量的確保は、先ほど次官のお答えでは三百万キロリットルはあります、こういうふうにおっしゃっているわけです。量の確保はそうかもしれませんが、Ａ重油が現実の問題昨年来もう一挙に三倍に上がったことは御記憶のとおりです。昨年の三月あたりで一キロリットル当たり二万七千円ぐらいだったのが、ことしの五月ごろは七万五千円していた。いま若干下がってきました。それでも六万五千円ぐらいになっているのでしょう。いずれにしましても、この第二次石油ショックでもって二・五倍、七万円台に上がってきたのですから、この価格差の補償というのと、特別価格を設けてＡ重油の確保を図るということはこれは大事なことだと思うのです。だからこのことをぜひ、水産庁でもいろいろ検討されていると思いますが、お聞かせをいただきたいと思うのです。
 そして、特に、最近、漁港に石油タンクがありますが、あの石油タンクの補助費なんかが削られているのですね。こういうのは逆だと思うのです。だから、貯蔵タンクも助成しながら、あるいはまた運搬船などの活用を図って燃油の補給などを含めて、特別価格を設けてほしい。そして、なおかつ価格差の補償ぐらいは政府が持つべきではないか。
 そうでないと、漁業経営のコストはますます大変なことになっているのですよ。燃油がそれこそもう大半を占めるという状況になっておりますので、ぜひひとつこの燃油対策について、自民党筋では食糧にかかわる全般的な燃油対策協議会か何かおつくりになって、積極的に漁業の方もお取り組みいただくという話になっておるのですが、しかし私どもが言うのは、現実にこうして油の値段が上がったことによって経営が圧迫をされているという実態をみて、何とかしてほしいということを言っているわけですから、この辺、もう何回か申し入れもしてありますし、内容も十分御存じでありますから、どうしているのだということの結論をひとつ聞かせていただきたいと思うのです。