これはせんだっての国会で議員の御質問がございまして、私どもの事務総長からも御答弁申し上げておりますとおり、中曽根総理の御発言の内容の詳細については一々私ども詳しくは存じ上げておりませんが、その後国会でいろいろ御答弁なさっておられるところを拝見いたしておりますと、三権のあり方についての抽象論をお述べになったというふうに理解しておるわけでございまして、総理の発言について特に私どもの方としてどうこう申し上げる立場にはないといいますか、そういうふうな考えでおるところでございます。
ちょっと話が変わりますけれども、つい最近中曽根総理大臣が、司法はオーバーランしている、こういう発言がありましたね。この発言自体は定数に関する違憲判決を指しているかもしれませんけれども、司法はオーバーランしているという総理の発言に対して、司法当局はどのように受けとめておりますか。
理論的には上訴の申し立てでございますから、それについて裁判官の御判断いかんによっては判断が覆ることはもちろんあり得るわけでございますが、具体的この事件につきましてどのようになろうか、これは裁判所の裁判官が御判断になることでございます。私どもも何とも申し上げるわけにはまいりません。
今、局長答弁のように、大阪空港の訴訟の最高裁判決につきましては、公共性そのものは免責理由にはならない、端的に言えばこうだと思います。ところが本件の判決は、防衛問題は司法判断の外に置こうという態度がありありとしておる。そういう点で前回の最高裁の判例と大分流れが違うわけですけれども、最高裁に上告された段階でこの控訴審がまたひっくり返るということはあり得るわけでしょうか、今のお話からすれば。
まず認定計画に関しての御意見でございますが、もちろん現在の緊急の課題である円高の問題とか、それから申し上げました構造的な不況、こういうようなものは十分念頭に置きながら考えていかなくてはいけない。円高の方も数量的に把握をしておりまして、定航の六社だけでございますが、もしも百六十円というレートで六十一年度がずっと続くという仮定をいたしますと、大体六社合計で六百二十億ぐらいの差損が出るだろうというようなことになっております。六百二十億というのは、簡単には申し上げられますが、現在の海運の不況の中で痛手を受けている海運業界としては非常に大きな額でございます。こういうことももちろん考えつつ、この法律の認定等について対応をいたしていきたいと考えております。
 それから貨物の先行きの見通してございますが、これは、今まで見通しが外れてこういうような船腹過剰になったということにもあらわれております。なかなか難しいのでございますが、今一般的に考えられておりますのは、石油そのものは二十一世紀に至るまで横ばいぐらいの需要量でいくであろう。その中で石油の供給源がどこになるか、どこに重点が置かれるかということはなかなかわかりにくいのでございます。
 と申しますのは、今まで中東が大体中心でございました。それがアメリカが中東から余り買わなくなった、また北海油田ができたということがマーケットの縮小に非常に大きく貢献したという事情もございますし、このような事情がどういうふうに変わっていくかというのはなかなか難しい
と思います。あと、石炭、これは石油の代替でかなりふえましたが、これからそうふえるようなことはないであろう。穀物に関しましては、これはなかなか天候との関係がございますので、その年その年で相当の変動がございますが、既に世界的にかなり過剰な在庫がございますので、そう大きな動きになることはあるまいということで、一般的にタンカーを含め貨物量はほぼ横ばいのまま推移するというのが大方の見方ではないかと思います。
 したがいまして、そういう需要の想定の中で、これから船をどういうふうにつくっていったらいいのか、またスクラップをしていったらいいのかということを一般の事業者も考え、我々も政策を展開するに当たっての一つのベースにしているわけでございます。
 定期船の分野は若干違う様相がございまして、これはアメリカの海運法というものが、何と申しますか、かなりダンピングを慫慂するような形で新しい法律ができまして、この法律のために今太平洋航路はかなりの混乱に陥っております。しかしながら、これも、こういうことは非常にばからしいという雰囲気が定期船会社の中に出てまいりまして、それで今ようやく運賃を修復しようという芽生えが出てきております。これがうまくいけば、一つの会社で年間百億も損をするというような、現在の状態はそういうことでございますが、そういう状況が改善されてくるのではないかと思っております。
 国際的な働きかけでございますが、これは御承知のように、日本は世界の輸送量の中でトンマイルベースで二五％を上回る貨物を運んでおります。それだけに非常に世界的な影響度というものは強うございますのでまず日本は率先してということを考えたわけでございまして、しかし、それだけではございませんで、もう直ちに手をつけております。本年の一月に開催されましたＯＥＣＤの海運委員会でも、私の方から代表を派遣して、この解撤計画、解撤法案について西欧諸国、アメリカに対して説明をし理解を求めたところ、非常に大きな反響がありまして、できたら我々の国でもやりたいというような大きな関心が寄せられております。それはまだ現実化しているという段階ではございませんが、この法案の成り行きを注視しているという状況でございます。もちろん政府ベースだけではなくて、民間の団体、インタータンコというタンカーの団体がありますが、それとか、ほかの金融機関、船舶金融機関の団体、そういうようなものも非常に興味を持ってこの成り行きを注目している。そういう雰囲気の中で我々も、世界的な規模で共同して船腹の過剰に対する対策として解撤を進めていくということに努力をいたしたいと考えております。
 それから、一つつけ加えますと、今回のこの法律の目的は直接に助成をするとか融資をするということではございませんで、これは御承知のように債務保証をするということにとどめているわけでございまして、そういうものを使いたいという海運業者があればそれに対して便宜を提供しようという極めて緩い形、それじゃ効果がないじゃないかという御批判もあるかもしれませんが、そういう中での非常にやわらかい援助という形をとっておりますので、その辺も同時に御理解をお願いしたいと思います。