所得保障と言ったらいいのかどうかは別ですけれども、介護のために休んでいる期間の経済的援助といいますか、労働者に対する経済的援助の問題でございますけれども、これにつきましては、昨年の十二月の審議会の建議におきまして「今後、介護休業制度が適用される時期を念頭におきつつ、更に十分に議論することが適当」であるとされたところでございます。
 私どもとしても、制度の適用時期、政府案におきましては平成十一年四月一日でございますが、この適用時期を念頭に置きまして、十分検討の上対処をいたしたいと考えております。
大臣、要するに育児休業法ができたときの経済状況と違うという認識を持てば、私は、この法律は決して一緒にやるべきじゃないと思っております。別々にしてやらないと大変なことになりますよ。育児というのは子供さんが育つという夢があります。介護の現場というのは本当に大変なんです。所得保障、社会保障制度については、どういうふうに労働省としては考えられておりますか。
もう議員も御承知のように、先ほどから局長が答弁申し上げましたように、介護休業制度の普及率が全産業で一六・一％ということでございますので、まだ大変普及をしていないということでございます。しかも、審議会の中では、中小企業を代表される経営者の代表の方から、中小企業の負担問題を中心に必ずしも賛成していただけないような意見が出てまいったわけでございます。したがって、そういう意見を考慮いたしまして、バランスのとれた方法といたしまして施行日を平成十一年四月一日ということにいたしたわけでございます。
 柳田議員にお答えいたしましたように、施行をいたしまして、さらに労働省が普及、啓蒙に努力をいたしましたり、また労使関係で御努力をいただきまして、こういう制度が労使関係の中で決定されるという条件ができますならば、できるだけ早めるということにつきましては一向差し支えないのじゃないかと私は思っているわけです。
どこまで行っても何か平行線です。残念であります。
 先ほどの答弁の中で、大臣、施行期日を一年でも、一九九九年四月から、柳田代議士の質問の中でも、要するに先ほど松原さんが言われたようなコンセンサスが得られれば、あるいは労働省としていろいろな根回しも要るでしょう、企業への配慮も要るでしょう、そういった中で、一年でも早くできるのであればやるのですか。どうでしょうか。
まず、審議会の委員の先生方は、審議に臨んでいただくときは個人として審議会の場で意見をおっしゃるということではないのではないかというふうに私どもは思います。先ほど審議会令まで引かせていただきましたけれども、労働者を代表する委員、使用者を代表する委員ということで、それぞれのお立場といいますか、労働者代表であれば労働者の方々がどういうことを望んでいるのか、そういったことを十分踏まえられながら、一方、使用者側も使用者側としてはどういうような意向を持っているのかということを十分踏まえて、いわば代表選手というとまた言葉がちょっといいのかどうかわかりませんが、そういった意見を十分踏まえて審議会に出てきていただき、個人の意見ではなくそこで審議をしていただいているというふうに認識をいたしております。
 少数意見という言葉の使い方が適切でなかったとすれば、そのこと自体は別の言葉で言いかえても構わないのですけれども、少数意見と申し上げました趣旨は、審議会の中で公益委員と使用者側の意見が一致しているのに対して、数として相対的に少ない労働者側委員から先ほど申し上げたような意見が出たということで、便宜少数意見というふうに申し上げさせていただいたわけでございまして、特に他意がある言い方ではございません。
また最初の議論になるのですよね。労働者側の少数意見と今おっしゃいましたけれども、本当にそうですか。私は会社を経営しております。使用者であります。松原さんはお勤めになっています。ある面では国会議員もサラリーマン化していると言われていて労働者かもしれませんけれども、労働者がたまたま六人出てきた中の少数なのですよ。要するに、審議会の中だけではなくて、もっと国民全体の中で、日本人の半分が労働者なのです。その意見として出ているのは、審議会では少数意見かもしれませんけれども、少数意見だというふうな認識は私は間違いだと思いますよ。訂正してくださいよ、これは。
まず、科学的知見と申しましたけれども、実はまだ試験方法自身が十分確立していない点がございまして、現在、アメリカとヨーロッパ、日本、アメリカの提言から始まっておりますが、ＯＥＣＤが中心になりまして各国で協力して、多くの物質について分担してまずスクリーニングをする、そのスクリーニングのための技法をまず早く確立しようじゃないかと。現在それに各国とも真剣に取り組んでいる状況でございまして、それが確立され次第、実際分担をして始める。
 そうすると、もっと多くの物質に当たることになりますから、先ほど申し上げましたようにさらにふえていく可能性もありますし、現在まだ科学的知見が十分ではありませんと先ほど来申し上げていることについても、さらに具体的な形で判明することが期待される。そうなった暁には、こうした形のＰＲＴＲの対象物質としていくことが可能になるのではないかということでございます。
 さらに、西先生にお答え申し上げていたことの絡みで申しますと、内分泌攪乱性ということに関して言えばそういうことなんでございますが、内分泌攪乱性が今疑われている化学物質の中にも、もっと明確な形で有害性がはっきりしているものもあります。そういうものについては、そちらの有害性に着目すれば対象物質として拾うことが可能でありますので、そうした点でも一つ一つをつぶしてまいりまして、先般六十七物質につきまして御答弁申し上げたわけでございます。
 もう一度繰り返しますと、六十七物質のうちで、現在生産使用実績のない物質が二十七物質考えられておる。それから、私どもがＰＲＴＲのパイロット事業で対象とした物質は十七物質でございます。先生がおっしゃったとおりでございます。それから、そのほか何らかの有害性の知見が整っていることから、現に農薬取締法、海洋汚染防止法などの規制を受けている物質というのが十七物質ございます。
 要は、以上以外の六物質については、ほかの面での毒性といった点でなかなか直接迫ることが難しいという領域のものですから、これは内分泌攪乱作用に関する検討を急がねばならないというふうに思っているということで申し上げておるところでございます。