我が国造船業が現在非常に困難な状況に置かれておりますことはただいま御指摘のとおりでありまして、今後の見通しにつきましては昨年の海運造船合理化審議会が答申いたしておりますけれども、それによりますと、我が国造船業の外航船建造量は、標準貨物船に換算いたしまして昭和六十年の五百四十万トンから六十三年には三百十万トン程度、これはもう能力のほぼ半分程度のものでございますが、その辺まで減少し、その後回復に向かうわけでありますが、七十年におきましても五百二十万トン程度にとどまるのではないかと見込まれております。当分の間、こういった厳しい状況が続くものと考えられます。
 そこで、今回の造船対策の基本でございますが、大幅な過剰設備の解消と過度の競争型産業体制の改善ということでありまして、造船業を今後安定させるためには、長期的に過剰となります設備の二割程度は廃棄するということとあわせて、事業提携とか集約化によりまして企業グループを強化するということが必要かと考えております。
私は、特定船舶製造業の経営安定臨時措置法案に関連をいたしまして、数点についてお伺いをいたしたいというように思うわけであります。
 大分前になりますけれども、ＮＨＫが円高下の不況、雇用不安と題して特集を組んだ番組がございました。その当時は何の気なしに見ておったのでありますけれども、幸いビデオがあったようでありますので、この質問をするに当たってもう一度復習のつもりでさらっと映像を拝見いたしました。鉄鋼、造船を初め、日本の戦後を支えてきたさまざまな産業界が不況に瀕して、それは時代の趨勢がな、と同時に世界的な社会の構造の変化がな、その中にあって特段造船業界というのは極めて深刻な状況にあることも承知をいたしておりますが、いかんせん私は造船業界のことについては素人でありまするので、一般的な立場で関連法案に対して以下数点をお尋ねいたしたいというふうに思うわけであります。
 そこで、復習のつもりで、まず第二に、今後の我が国の造船業の需要の見通し、また本法に基づいて講じられる対策の基本的な考えやいかん、これについてお伺いをさしていただきたいと思います。
個別の問題はその程度にいたしますけれども、今回補助率の改定をされて、それのために起こってくる地方財政問題については、それなりの対策が講ぜられておるということを承知しておりますけれども、この問題についではそのほかいろんな影響があると思います。そういうことを踏まえて、今回のこの法律、港湾法が改正されることに伴って五カ年計画、これは港湾、空港ともでありますが、五カ年計画の進捗とかあるいは港湾、空港整備に支障が起こることがないように格段の御配慮をいただきますようにお願いを申し上げまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
初めに、コミューター航空の一般的な取り扱いですけれども、これにつきましては私どももまず地域が考えていただきたいということなんですけれども、国としてもそれなりのサポートは考えていきたいというふうに思っております。今後、地方公共団体と十分御相談をしながらこれの育成方策を考えたい、かように考えております。
 それから次の、東京、大阪周辺のコミューターの問題でございますが、おっしゃるとおりこれにつきましては需要はかなりあるんではなかろうかと思いますが、一番の問題は、やはり東京と大阪におきます乗り入れ空港の問題でございます。
 御承知のように、大阪にしろ東京にしろ、現在非常に空港の制約がございまして、航空局といたしましてはやはり大量の輸送のための定期便といったようなものを優先的に扱わざるを得ない。小型航空機の輸送というものは、どうしてももう少し余裕ができませんと、なかなか東京なり大阪に乗り入れさせるということは難しいんではないかと思いますけれども、今後これらにつきましてもその可能性、実現性というものを検討していきたいと。
 一つ今、私どもがある程度具体的に考えております問題といたしましては、小型航空機の範疇に入るかどうかわかりませんけれども、ヘリコプターによる輸送がございます。昨年、筑波万博のときに、羽田と成田から筑波博の会場までヘリコプターによる輸送というものを認めた経緯がございますが、こういうものを今後さしあたりは大都市周辺における小型機による輸送ということで考えられないかということで、現在検討中でございます。
お答え申し上げます。
 政治資金規正法の附則の八条に、十年前の改正でございますけれども、規定がございまして、これは御案内のとおりでございますけれども、五十年の改正のときに、この法律施行後五年を経過した場合においては、新法の施行状況を勘案して、政治資金の個人による拠出を一層強化するための方途あるいは会社、労働組合その他の団体が拠出する政治資金のあり方についてさらに検討を加える、こういうことがうたわれておるわけでございますので、私どもその後いろいろ政治資金の収支の報告を受けまして内容を分析するあるいは諸外国の制度を研究するとかということで、その法律の趣旨に沿ったいろいろな考え方について研究しておるところでございます。
 現在の状況では、個人献金といいましてもなかなか割合がふえてまいっておりませんし、党会費もそれほど大きな変化を示しておらない、そういう中で企業献金あるいはその他の団体からの献金を考えるといっても、なかなか現状を変えるようないい案がないというのが実情でございます。
 ただ、私どもが研究しております。そういう方向とは別途に、各方面からいろいろな声が出ておることは御承知のとおりでございます。具体的にといいますと、手元に資料を持っておりませんけれども、五十年から相当時間が経過しております。その間物価の上昇もありますので、そういうことを勘案してもう少し枠を拡大してもらいたいというような御意見もございます。また、個人献金を強化するために、いろいろ税制上の措置なんかもっと考えたらどうかというような御意見もございます。また、公表のやり方をもっといろいろ工夫したらどうかというようなこと、あるいは、今その他の政治団体につきましては、寄附の中身、寄附者の明細につきましては百万円を超えないと出さなくてもいいというふうになっておりますけれども、この辺についてももっと金額を下げて透明度を上げたらどうかというような御意見とか、各方面からいろいろな意見が出ております。
 私ども、それらの意見を絶えず私ども自体の研究すべき課題として研究は続けておるつもりでございます。