お答え申し上げます。
 御指摘の臨調でのヒアリングの資料としてのいろいろなものがあったと思いますが、その中での御指摘の給与関係につきましての大筋の総裁のお考え方はいまおっしゃったとおりでございますが、私もその席に列席いたしておりまして、専門委員や参与の先生方に、一体そういう場合に公社法の問題なのか、あるいは大蔵省が入りましたところの国の予算総則上の問題――いわば基準内外というのはかつては重要であったわけでございますが、いろいろな問題が既成事実として出ておりまして、それが昭和三十二年のときに公労委で問題になりまして、それを受けて大蔵省が基準内外の流用を禁止、ただし制度的には郵政大臣の承認、ただし大蔵大臣との協議が必要でございますが、それがあれば基準内外の流用はできる。そして基準外の中では、一応予算積算上は大蔵省との関係でいろいろな積算があると思いますけれども、公社の責任においてその執行ができる、こういう仕組みに現在なっております、その予算総則というのが問題なのか。あるいはまた、その執行の中での、予算の執行あるいは決算に対しての執行上の問題なのか。そこらの点を委員の先生方としても十分ごらんになっていただきたい、こういう気持ちで私どもは申し上げましたが、いずれにいたしましても、やはり電電公社の事業が、公衆電気通信事業は今後例のデータ通信の設備サービスというものが自由化の問題の中で競争分野には入っていきますでしょうけれども、それは現状ではわずか二・五％である、ほとんど全体がやはり独占性のもので公共性の非常に強いものである。そこらのところは十分踏まえながら、臨調としてもいろいろ御検討いただきたいということは、申し上げておいた次第でございます。
ちょっと具体的にお伺いしたいんでございますけれども、この臨時行政調査会第四部会ヒヤリング関係資料としてこの第四部会の第九回に配付資料としたものでございますけれども、その中で給与面に関してちょっとお伺いします。「給与面における公社制度の問題点」、こういう中で「特に、経営の改善、事業ならびに要員の合理化等経営の効率化のためには、給与面においていわゆる横並び的な取扱いを改め、公社が自主的に弾力的な措置が行いうるよう改善を図ることが当面の緊急課題と考えている。」この横並び的な取り扱いを改めるということは、三公社五現業の考え方というものとは別個に、公社が自主的なものを一体どんなふうに考えておるのか、どんな見解を出しておるのか、その意味をもうちょっとわかりやすく御説明願えればありがたいと思います。
 そして、この問題に関して所管の郵政省としてはどう考えておるか、郵政省の考え方、それからもう一点、合理化等を含めて大臣としての所感をお伺いしておきたいと思います。
ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十六年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。
 昭和五十六年度は、昭和五十五年度を初年度とする三カ年の経営計画の第二年度として、厳しい経営環境を踏まえ、財政の安定を図るとともに経営計画期間中を通じて収支の均衡を図ることを経菅の基本課題としております。このため、収入の確保に全力を傾注するとともに、経営全般にわたり、極力業務の合理的、効率的運営を推進しつつ、放送の全国普及とすぐれた放送の実施に努め、公共放送としての社会的使命を果たしてまいる所存であります。
 次に、昭和五十六年度の主な事業計画について、御説明申し上げます。
 まず、建設計画につきましては、難視聴地域の解消をより効率的に推進することとして、テレビジョン局の建設、共同受信施設の設置、中波放送局の新設、増力及びＦＭ放送局の建設などを行うほか、放送衛星についても必要な設備の整備を進めることとしております。
 また、テレビジョン音声多重放送の拡充に必要な設備の整備、放送番組充実のための機器の整備を進めるほか、老朽の著しい放送設備の取りかえ等を実施することといたしております。
 次に、事業運営計画について申し上げます。
 まず、国内放送では、テレビ、ラジオ放送とも、視聴者の意向を積極的に受けとめ、充足感のある番組の実施と放送番組の国際交流を推進するとともに、ローカル放送についても地域の特性に即して一層充実することとし、また、テレビジョン音声多重放送については、放送時間と放送地域の拡充を行うことといたしております。
 国際放送においては、放送を通じて国際間の理解と親善に寄与するとともに、海外の日本人に対する内外語情報の提供を積極的に行い、また聴取の実態に即して受信の改善に努めることといたしております。
 広報及び営業活動につきましては、地域の特性に即したきめ細かい施策により、幅広い視聴者の意向を積極的に吸収し、これを事業運営に的確に反映させ、また、受信料負担の公平を期するたり、視聴者の生活態様に即した営業活動を積的極に推進して、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努める所存であります。
 調査研究につきましては、放送番組、放送技術の向上に寄与する調査研究を推進し、その成果を放送に生かすとともに、一般にも公開することといたしております。
 以上の事業計画の実施に当たりましては、業務全般にわたり効率化を積極的に推進して、経費の節減を図ることとし、要員については、事業計画の遂行に必要な最小限にとどめ、年度内百二十人の減員を行うこととしております。また、給与につきましては、適正な水準を維持することといたしております。
 これらの事業計画に対応する収支予算について申し上げますと、事業収支において、収入総額は二千八百二十九億七千万円、このうち、受信料収入については二千七百六十二億一千万円を予定しております。これは有料契約者数について、カラー契約の増加等により、契約総数において五十五万件の増加を見込んだものであります。
 これに対して、支出は、国内放送費などの事業運営費、減価償却費、支払い利息など総額二千七百十八億三千万円を計上しております。
 事業収支差金百十一億四千万円につきましては、このうち七十五億円を債務償還に充て、三十六億四千万円を翌年度の財政を安定させるため、その使用を繰り延べることといたしております。
 次に、資本収支は、支出において、建設費二百七十億円、通信・放送衛星機構への出資に二億七千万円、債務の償還に八十二億七千万円、総額三百五十五億四千万円を計上し、収入には、これらに対する財源として、事業収支差金、減価償却引当金、放送債券及び借入金等を合わせて総額三百五十五億四千万円を計上いたしております。
 以上、日本放送協会の昭和五十六年度収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べましたが、一九八〇年代における公共放送としての果たすべき役割りがますます重要になっていることに思いをいたし、今後の事業運営に当たっては、協会の総力を結集して協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございますので、委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いいたし、あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。