これで終わりますが、最後に大臣、アメリカのＮＲＣの特別調査グループ、これは新原子炉のモラトリアムの提起をしているわけでありますが、特に半径三十マイル以内のそういうような災害が起こった場合の避難、そういうようなものが準備されない限り、発電所の新設はもちろんのこと、既設の発電所等についてもそういうような安全の措置を講じない限り動かすべきではないというような趣旨のものを発表しておりますが、大臣は、日本の原子力発電所の問題については、先ほど申し上げましたように安全解析も十分でないようなものも入っておりますが、それに対してどういうふうにお考えになるか、一言お考えだけをお聞かせを願いまして、私の質問を終わりたいと思います。
安全委員会が主催いたします第二次の公開ヒヤリングは、村山先生が御承知のように通産から出てまいります安全審査書案というのをダブルチェックする際に、私たちが当該原子炉施設の安全性に関しまして住民の意見、疑問を幅広く聴取いたします。そのときには、賛成、反対を問いません。そういう目的で公開ヒヤリングは開催されておるわけでございます。
 したがって、私たちはできるだけ民主的にこれまで運営しておりまして、官報等によりましてその開催要領等を公示しておりまして、意見等陳述人及び傍聴人につきましては、賛成、反対にかかわらず公平に選定してまいります。
 実際公開ヒヤリングの具体的実施方法につきましては、安全委員会としては以上のような目的に沿うようできるだけ努力してまいりました。しかし、高浜、福島における開催の経験を踏まえまして、地方自治体ともよく相談しつつ今後できるだけ改善を図って、そしてこういう住民の意見をくみ上げる場としてこの公開ヒヤリングを定着させていきたいと考えている次第でございます。
だから私は、非常に反省というものが不十分なままに検査官も九電側も運転を続行したような気がしてならないのです。大体、ＴＭＩの二号炉の事故の問題については、二次給水系が完全に停止した場合にはポンプの多重性で共倒れ故障の現象というものは生まれないという見方でありましたが、炉心の溶融は不可避状況になってきたということが第一点。それから、ＥＣＣＳはそういうような状況の中では役に立たないということが立証されたとわれわれは見るわけでありますが、そういうような意味から、もう少し敏感に反応しなければ、高浜二号の問題にしても玄海一号の問題にしても国民を安心させる、そういうことにはならないのではないだろうかという気がいたしますので、苦言を呈しておきたいと思います。
 それから最後に、時間がなくなりましたので、吹田安全委員長がわざわざおいででございますから一言だけお尋ねをいたしておきたいと思います。
 私も福島第一の一号炉の大改修をやっているノズルとスパージャーの取りつけのところを見に行きました。労働者被曝が最近特に福島の場合には多くなってきていることは御承知のとおりであります。そういう中で公開ヒヤリングが行われましたが、現地から百キロも離れたところで公開ヒヤリングをやる、しかもそこは賛成者だけが集まって、そしてその賛成者も、呼び集めた数も予定をしたものよりも少ないという状態でヒヤリングが行われている。一体、こういう状況を見てやむを得ないというふうにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。その点については何らかの方法をもう少し工夫してみたい、こういうようなお考えがあれば承っておきたいと思います。それだけでございます。
もうこれ以上質問しませんが、概念が極めて、僕は混線をしますね。一定の率を掛けた負担というならまだわかるのですよ。それを今まで出しておりました。そうでしょう。補助という言葉を使ってないのですから、労働省の今までの訓練法は。それは両方とも負担という言葉を使っている。それならば、負担というならば、今までは一定の率を掛けた負担あるいは積算をした負担。今度は交付金として、言うならばかなり自主性があるものを出しています。これもわかるのです。広い概念の補助は全部補助ですからね。
 しかし雇用保険法に書いてある補助というのはまさに補助金なんです。これは要するに、負担の場合、県は主体じゃないのですから。政府といっても、これは雇用保険を管理する政府ですよ。ですから、先ほどから社会保険関係の主体の行政庁は政府と、こういうように私は截然としておったのですけれども、自治省が補助金、補助金と言うし、皆言うんですよ、補助金が今度は交付金に変わったと。それはどうもおかしいと思っておったのです。
 まだ質問すれば切りがないのですけれども、あなたがおっしゃる補助金というのは一定の補助率を掛けた補助金という意味ですね。それならもうそれで一応理解しておきます。しかし、この論争は続くわけです。法制局と自治省は結構です。
 そこで、いよいよ本論に入るわけですが、率直に言いますと私は余りに今度の能力開発法というのは名前を変えるにしては内容が変わってないなという－－意気込みはわかりますよ、これはもうこれでいくんだという意気込みはわかりますが、内容が変わってない。内容が変わっているというのは二つですよ。今の負担金が今度は交付金に変わったというのが一つ。それから推進者を置くというのが一つ。あとは全部今までやっておったのを表に出しただけですよ。それだけ内容的に変わってない。有給教育訓練休暇というのがあるじゃないか。それは今まで雇用保険の中に入っておったんですよ。じゃ今度は政府が一般会計から出すんですか、それならまだ意義がある。一般会計から出しません。そのお金は要するに雇用保険の四事業から出すんですよ。内容的に制度的には何ら変わってない。
 ですから、いやしくも訓練法の名前を変えて、しかも四事業の中に入っておった有給教育訓練休暇を訓練法の中に、いよいよ表に出してきた。私は非常にいいと思いますよ。それなら、それだけ制度が変わったのなら、それこそ一般会計から出すべきですよ。それは全然一銭も出してない。今までと同じ。ですから山口労働大臣非常に意気込んでおられるけれども、これはいいですよ、いいけれども、内容は変わりませんよということですよ。むしろさっきからの話によると、どうも国の責任は後退しておるのじゃないかということですが、どうですか。