水産庁長官に私お願いを申し上げたいのは、やはり今回の法案の審議の中でもいろいろ議論されてまいりましたが、やはり漁協の規模が非常に中小、零細の規模である、また、今後の日本の水産業の中で、漁協のいわゆる経営面における大変厳しい状況、こういうものがあるわけですね。そういうものについて、これから改善をして水産業の活性化、二十一世紀に向けての発展、これをいかにするかというのが今回の法律案の基本の哲学でなければならない、こう思っているのです。
 しかし、やはり正すべきことはこれはしっかり正していかないと、国民の信頼と負託の中で反映をさせていかなければいかぬ、そういう点でやはり総務庁の昨年六月の勧告というものは、きちっと精査して厳正に受けとめて、今後の活性化、発展の重要な勧告として受けとめていかなくてはならない、また、そこがあってこそ国民の信頼をから得るし、またそうした漁村なり漁業組合なりあるいは漁業を営んでいる人たちに対する国の助成措置も思い切ってできる、こう思っているのです。
 そういう点について、やはり水産庁としても、今後この勧告を厳正に受けとめ、今後の活性化に生かしていくべきである、こう思っておりますが、長官としての御決意と今後の対応について確認をしておきたいと思います。
今御指摘がありましたような指摘につきまして、私どもは早速その是正方を県それから系統組織を通じて図っております。
 今お話しのような、例えば定款に実施していない事業を記載している漁協に対しまして、これは具体的には総務庁のお話のように、私ども固有名詞でいただいてはおりませんけれども、そうした点について定款の変更手続をとらせることをいたしました。また、先ほどちょっとお触れになりました資格審査の点につきましても、資格審査委員会を設置するなどによりまして、厳正な資格審査を実施するように、これは都道府県を通じて指導をいたしたところでございます。
 それから、今回の改正につきましては、特に理事会の運営ということにつきまして、理事会制の法定化あるいは代表理事制の導入、それから員外理事枠の拡大などの規定の整備を行うこととして、現在お願いしているところでございます。
水産庁は、こうした漁業協同組合の運営の適正化の問題について勧告を受けて、総務庁としては具体的な県とか漁協の名前を挙げるのは差し控えている、こういうことですが、例えば全漁連等に対して、こうした勧告を受けてどういうような適正化について御努力いただくように要請をされたのか、あるいは今回の法案の中で、こうした適正化の問題について具体的にどのように反映をされたのか、この二点についてお伺いをしておきたいと思います。
お答えいたします。
 先生おっしゃいましたような内容を勧告いたしておるわけでございますけれども、私どもの勧告は、具体的な県名なり固有名詞というのは掲げておりません。といいますのは、一つは私どもの監察調査というのは、個別の非違の摘発という趣旨ではなくて、行政運営の実態を見せていただいて、そこの全体的な運営なり制度の改善につなげるということを目的にしておるものですから、個別の県の名前とか市町村の名前とか、そういうものを掲げて農水省に通知はいたしておりません。
具体的に、実際には実施していない事業を定款に記載している漁協等が見られた。調査対象九県八十一漁協のうち、信用事業が二十二漁協、販売事業が二十八漁協。中には、設立当初から当該事業を実施していないとする漁協も見られた。
 あるいは九県四十二漁協について、総会、理事会の運営状況等を見ると不適切な事例が見られた。例えば、特別決議事項（三分の二以上の議決が必要）である漁業権行使規則の変更を過半数で議決していたとか、定款で総会の議決事項とされている他団体への出資を理事会で決定していた。
 また、資格審査を実施していない漁協が見られた。定款に定める必要漁業従事日数、九十日から百二十日を満たしていない組合員がいるが、離漁、死亡等形式的な資格審査にとどまり、実質的な資格審査未実施などがあった。
 こういう勧告をされているわけですが、具体的にこうした県や漁協の名前を挙げて、農林水産省に対して勧告をされたのかどうか、この事実関係についてお伺いしておきたいと思います。
御説明申し上げます。
 入札談合、これは私どもの言葉では、官公庁等が入札を行うに当たりまして入札参加者側があらかじめ受注予定者を決定するという行為を指しておりますけれども、これは入札制度の根幹を揺るがすものであるとともに、競争制限行為を禁止する独占禁止法に違反するものでございますので、公正取引委員会としては従来から積極的に入札談合の摘発に努めできたわけでございます。
 公取としまして、独占禁止法に違反する疑いがあるとする具体的な端緒となる情報に接した場合には、必要な権限を行使いたしまして調査を行うことにしておりますけれども、他の入札談合事件同様、山梨等で報じられている問題につきましても公正取引委員会として強い関心を有しておりまして、鋭意情報収集に努めているところでございます。
 二番目にお尋ねの昭和五十九年の建設業ガイドラインでございますけれども、これは、昭和五十四年八月に作成いたしました事業者団体一般に係るガイドラインの特則といいますか、建設業における一定の状況を説明するために特につくったものでございまして、この一般ガイドラインの中では、今申し上げました、受注予定者をあらかじめ決定するような入札談合行為は独占禁止法に違反するものであるということが明示されております。
 それから、この建設業ガイドラインの中におきましても、そういう場合はこの限りではないということが明示されておりまして、仮にガイドラインの中で明示されておりますような情報交換活動が行われた結果として受注予定者が決定されるような事態に至れば、これは独占禁止法に違反するものとして厳正に対処するわけでございます。
 ただ、一部にこの建設業ガイドラインの読み方につきまして、必ずしも私どもの申し上げていることとは異なる見解があるようにも闘いでおりまして、もしこのようなことがございますれば、これは私どもがこのガイドラインの中身について正しい理解を求めている努力が不十分だということにもなりますので、正しい理解が得られますようその趣旨について周知徹底を図り、入札談合行為の摘発に努めてまいりたいと考えております。