そういう態度ではこの問題は何ら解決しない。中国や韓国あるいは台湾、東南アジア全体に広がった深刻な外交問題に発展したこの問題について、私は文部大臣は主務大臣として重大な責任を負わなきゃならぬことになると思う。また、鈴木総理の長崎発言ともこれはそごをする御見解と私は指摘せざるを得ない、それだけ申し上げまして法案の質問に入りたいと思います。
 まずこの法律案でありますが、この法律案を提案されました基本的な態度、これは提案者にお尋ねをいたしたいと思うんですが、これは外国人を国公立大学の教授にしない、非常に日本が閉鎖的である、だからそういう国際的な非難を免れるために一時的なこととしてこれを提出されたものであるのか、あるいは今後わが国が総合的な国際化政策、これを推進、拡大をしていくという積極的な立場、その第一歩であるのか、消極、積極、二つの面があると思うんですが、これは提案者はどのようにお考えでしょうか。
繰り返し何度も申し上げましたとおり、文部省は軍国主義を復活しようとか、あるいは歴史を改ざんしようという意図のもとに検定を行ったわけではございません。指摘されている事項につきましてはそれぞれ理由があって検定をしておるのでございまして、同時にまた教科書におきましては、ことごとくの教科書がいわゆる平和主義につきましても、あるいはまた日中共同声明の趣旨につきましてもきわめて正確に記述をいたしておるのでございますから、全体を通読してもらえば当方の真意は必ず理解してもらえるに違いないと、このように信じておるわけでございます。したがって、改訂ということはただいま私の念頭に全くないわけでございます。
それはおかしいですね。きょうの理事会でも、資料はいままでのものは満場一致で要求する、こういう決定をしたところですから、早急に出してもらいたい。
 大臣ねもうこれは本当、くどいようですが、いまのような主務大臣の御見解ですと、閣内は分裂をしておるわ、外務大臣はああいう発言をなさっておる、総理は早く解決すると、文部大臣は再改訂に応じない、正誤訂正にも応じない、法に決められた手続に従っても応じない、こういうことでは、重大な国際問題に発展をしたこの教科書問題というのは膠着状態でいつまでたってもこれは解決できない。どう解決するおつもりであるか、政治家文部大臣としての、主務大臣としての見通しを私は伺いたいと思います。
ただいまお挙げになりました件につきましては、問題とされております個別事例の検定の内容について文部省といたしましてまとめたものはございません。いろいろ指摘されております事例については、これは個別にこれまでも国会におきます質疑等を通じましてその概要を外部に説明しておりますけれども、これを文部省見解という形で統一的にまとめたというふうなものは作成していないのでございます。具体的内容につきましては、必要に応じまして国会等におきましての御質疑によって説明をさしていただくという態度でいるわけでございます。
最後に、けさの朝日には「文部省教科書修正要求に見解」ということで発表をされております。重大な問題ですね。この資料は当然この文教委員会に提示をしてしかるべきだとこのように思いますが、いかがですか。
繰り返しになりますが、私は湯山委員の御質疑に対しまして私がこの問題に対処する基本的な姿勢をまずお耳に入れたのでございます。次いで御質疑に対しましては、一般論として正誤訂正の申請があれば形式的に整っている限りこれを受理した上で正誤訂正の要件に該当するかいなかを検討することになっておると申し上げたまででございまして、一端改善意見を受け入れて訂正したものを正誤訂正の形で申請するということがこの正誤訂正という制度になじむかなじまないかという点については、私自身は何事も申し上げておらないのでございます。この点につきましては、私の発言に先立って初中局長から繰り返して制度になじまないという意見をお耳に入れているとおりでございます。私といたしましては、格別含みのある答弁を申し上げたつもりはないのでございます。この問題をどのようにして解決するべきかということについては、繰り返しお耳に入れたところといささかも変わっておらないわけでございます。
くどいようですが、衆議院の文教委員会では、大臣は日中十五年戦争は侵略戦争であると、こういう認識を表明されておるわけであります。さらに湯山委員の再改訂に該当するかどうか、本件について、私はあくまでも一般的原則が優先すると思いますが、なお十分に検討をいたしますと、こういう答弁をなさっておられるわけですよ。だから院が違ったらまた答弁が変わるというようなことは、これは大臣おかしいことじゃないですか。これは政府委員レベルでなくて主務大臣、これだけの国際問題になっておる教科書検定問題、大臣の自主的な、ひとつ主体的な判断、再度伺いたい。
一昨日、外務、文部両省の局長を北京へ派遣いたしまして話し合いがようやく緒につこうとしているただいま段階でございます。したがいまして私は、改訂する以外に問題解決の道はあり得ないというような判断にはまだ到達いたしておらないわけで、私のこの問題に対処する基本姿勢につきましては、繰り返し申し述べましたところといささかも変わっておらないのでございます。
これは大臣にちょっと所信を聞いておきたいのですけれども、たとえば私企業の場合でも、会社の解散を議決するというようなことは容易ならざる事態なんだ。そこで当然のこととして、たとえばそこに労働組合が存在をするならば、雇用あるいは今後の身の振り方等も含めて十分に合意が得られるように、談判というと語弊がありますが、交渉が重ねられる、少なくとも当該労働組合等の了解なしに事務的、形式的に株主総会を開いて解散を議決する、解散を決めたのだから、後はそれに協力をしてもらわなければならぬなどというような一方的な処置をとるなどということは事実上できない。私企業であっても、企業の社会性という観点からいってそんなことはできない。いわんや、国策会社として存在をしている日航製が、まあ、いま十分な事前の段取りが整わなければ、何も六月株主総会で議決をするなどということは考えないと局長が弾力的な発言をされたわけでありますが、私はそれは当然のことだと思う。だから、今後どういう展開があるかは別の問題といたしまして、少なくとも基本的なものとして、審議会もあそこまで言葉を尽くしている。こういうこととの兼ね合いで、やはり職員の取り扱い等について最重点的に配慮を払う、また次期航空機開発体制等について事前の環境整備を十分に行う、そういうこととの関連で具体的に株主総会での議決といったものが行われるであろうと私は想像するわけですが、そんな腹づもりでおられるのかどうか、ちょっと聞かしておいていただきたい。