そこで私は、お三方言われました総合的に対応する場合に、これから新エネルギー、生田先生の先ほどの御説明からいたしますと、まだまだ相当年月もかかるというようなことをおっしゃっておられましたけれども、やはりどこに力点を置いてやったらいいかということ、しかも一定の年数が必要であるというならば、相当の力を注ぎ込む必要があるのではないかということを考えますだけに、例えばソーラーシステム一つをとってみましても、コストの面からいいますと、大体四十万キロワットくらいの生産をするようになってくると、コストもある程度とんとんにいくんだというようなことを言われておるようでございます。
 そうなりますと、原子力発電なりなんなり、百万キロワットの原子力発電所を建設するということになりますと、最初は二千億だったのが、今、四千億近くもかかるというようなことを言われておりますようこ、そうした財政的なものを投入することによって、先ほどの問題と同じなんですけれども、補助をすることによってそれを拡大していきさえずれば、コストの面においてはペイするようになってくるんじゃないかと思うのですね。そうなってまいりますと、民生関係の中でどの程度これらが可能なのかという、こうした問題等が今までの論議の過程の中でやられただろうかということをお聞きしたいのです。
申しわけございません、私ちょっときょう、液化、ガス化の経済性の評価といいますか、技術的な意味でのところは一応は聞いていますが、経済性のデータを今持っておりませんので、今の先生の御質問に私は答えられないのですが、ほかの参考人の方々で具体的にデータがあれば、大変申しわけないのですが、お答えいただければ、今は持っておりません。
そういたしますと、深海参考人の先ほどいろいろ御説明いただいた中で、これはもう皆さんもそうですけれども、最終的に持続可能なエネルギーの期待、方向づけというものを考えてみたときに、クリーン・コール・テクノロジーあるいは石炭の液化、ガス化、特に石炭の液化だとかガス化という問題は、石油問題が大変かまびすしくやられたときにはこれがもう主流になるような論議までいたしたわけでありますね。
 ですから、今この面での、例えば石炭の液化、ガス化というものが、経済コストからいたしまして、どの程度まで行っているかということをおわかりでしょうか。
そこで、今ずっとお話をお聞きしておりますと、生田先生は、総合的にすべてのエネルギー源を対象にしてということ、そしてお二方は、石炭を可能な限り、そういうこと等を含めての御意見のようでありましたけれども、特に私は、今日本に残ったこの二つの炭鉱、石炭ということになってまいりますとこれになるのですけれども、これの可採年数がどの程度に、先ほどから言われておりましたようないろいろな条件からいたしまして、見られておるのだろうか。
 と同時に、もう一つは、石炭というものを重要視して、これから後国内エネルギーとして、単価の問題にいたしましても、技術の問題にいたしましても、いろいろな面から維持すべきだという御意見のようでありますけれども、新たに炭鉱開発をしてなおやるべき、だという御意見なのかどうか、ここいらをお二方にお聞きしたいと思うのですが、内野先生と深海先生。
社民党の中西でございます。
 きょうは長時間本当に御苦労さまです。
 私はずぶの素人でございますので、今までお話しいただきました点について、特に石炭鉱業審議会企画小委員会のメンバーにもなられておられるお三方でございますので、審議事項を四点一応出されておりますけれども、そうした問題等について、すべてではありませんけれども、一応の方向性なり御見解をうかがい知ることができましたこと、本当にありがとうございました。
 そこで、私素人ですから、極めて単純な問題についてお聞かせいただこうと思っています。
 その一つは、先般から問題になっておりました、それぞれエネルギー源である例えば石炭、石油、ガス等を含めまして、九四年六月十六日の総合エネルギー調査会の石炭部会中間報告では、石炭が二百十九年、石油が四十五年、ＬＮガスが五十六年、こういう報告が出ておるということが「コール・ノート」などで示されています。
 そうしますと、先ほどからのお話をお聞きしておりますと、この年限というのは、今急激に増加しておる人口あるいは生活レベルの向上による消費量増大、幾つもの条件があるでしょうが、こうした問題を加味してこのことが出されたのかどうか。この点、生田先生、当時いらっしゃったと思いますので、お聞かせいただければと思っています。
お答えを申し上げます。
 まず、ホームヘルパー、訪問介護員でございますけれども、これの必要人数でございます。
 私ども、一定の前提に基づきまして、その後における要介護者の増加等を見込みまして推計をいたしておるわけでございますけれども、今お話がございましたように二〇一〇年は五十八万人程度が必要であろうということを見込んでおります。同様のことで、その後の要介護高齢者の伸びを同様に見込みまして二〇二五年には約八十万人ぐらいになるのかなというふうな見込みを立てております。
 これにつきましては、今、先生のお話もございましたように、新ゴールドプランの達成をもってこれで終わりというわけにはまいりません。やはりその後におきましても計画的な増加が必要でございます。したがいまして、介護保険の中におきましても、こういった施設あるいは人員の養成あるいは確保ということのために、介護保険の事業計画というものを市町村、都道府県、それぞれのレベルで立てることにいたしております。こういったことを通じて計画的に進めていく。
 そうした中では、やはりいろんな就労形態についても今まで以上に多様な形を認めていく、あるいは民間事業者の参入拡大を図っていく、あるいは潜在的な、特に主婦層や何かでホームヘルパーで出たいという方も相当潜在的にはございますから、こういつたところをさらに養成して確保していくというような方法で計画的に進めてまいりたい、こんなふうに考えております。