他事業関連、特に道路、河川等が一番大きな問題になりますが、これらにつきましては、私どもも土地改良事業の採択に当たって優先的な配慮を従来からも払っております。また同時に、事業進度の調整ということが絶えず大きな問題になるわけでございまして、国土庁の調整費の活用という点も、この点から従来から重視してきているわけでございます。
 全体の投資規模というものは、そういう社会経済状況の変化も大数的には把握いたしまして織り込んでいるものでございますから、通常の場合、そういった全体の投資計画の枠内で処理されることになると思いますけれども、採択とか年々の事業量の確保についてはただいま申し上げたような特段の配慮ということを続けておりますし、今後ともそういう点は特に都市近郊等におきましては、あるいは新しく開発が大規模に進む地域におきましてはあるわけでございますので、十分配慮してまいりたいと思っております。
全国ではたくさんそういう事例があろうことだと思います。これだけ社会情勢、経済情勢が大変大きく変動しておるのでございます。それに対応した取り組み方は当然のことでございます。担当局長がこれまでやってきたこともよく承知いたしておるはずで、これからどう取り組もうとしておるのか、局長からお答えさせます。
向こうの判断でとおっしゃいますが、臨調のあの部会報告を見ますと、最後にこう結んでいるのですよ。「提言の実行について、立法府及び行政府の勇断」を「期待したい。」期待したいですから、やらぬでもいいと言ったらそれまででしょうが、勇断を求めているわけです。だから環境庁にも勇断を求められているわけです。であるとしたら環境庁としては、このような勇断はとってもお門違いだということを臨調に言うのは当然じゃないかと、私はそういうふうに考えますが。
結構です。
 大臣、聞いていただいたと思うのです。最初の大臣のこの交付金に対する認識と私の意見と一致しました。中身について、先ほどからおっしゃったように、これも私と環境庁の意見とは一致しております。まさに、おっしゃるように適正に行われてきたし、それから科学的知見に立って冷静に、これからやはり指標として取り入れていくべきかどうかという問題については、これは十分検討を深めていってもらわなければならないのが指定地域及び解除の要件、私は、むしろ解除の要件というのは、そういうものをもっとちゃんとはっきりさせて、救うべきところを救ってから言ってもらいたいものだと思いますが、そういうことなんです。そうしますと、入り口も出口も全くつじつまの合わないのがこの臨調第三部会の報告ということになってまいりますが、私は、この点についてはどうして環境庁の長官は臨調に物を申さないのだろう。郵政大臣はあの郵便貯金の利子の問題が出ましたときにすぐに発言されました。どうして大臣は申し入れをされないのでしょうか、ぜひこれはやるべきだと思いますが。
私は今後のことを言っているのと違うのです。これまで不適正なそういう医療給付が行われていたのかということを聞いているのです。そうじゃないのか、あるのか、それをはっきりさせてください。
いま申し上げました、適正、不適正というふうに二分できる事柄ではございませんで、一層の適正ということで、現在も適正化努力を行っているというふうに御説明申し上げたわけでございます。
要するに適正にいま行われていないとは言えないと。もちろん今後一層適正に行われるようにというのは、お役所の立場から不適正であればよいということじゃないわけですから、そういう点ではそうなんですが、これまで適正に行われてきてはいないとは言えないと、そういうことははっきりおっしゃっていただいたというふうに理解していいですね。
何点か確認を求められた点に順次お答えしたいと思います。
 最初の、建設業ガイドラインにつきまして公取内部で見直しをし、それから業者間の情報交換を厳しく制限する方針を決めたという新聞記事でございますが、このような事実はございません。なお、公正取引委員会が出しておりますがイドラインにつきましては、運用している過程において問題がないかどうかという点については常に検討しているわけでございます。
 それから二番目の、日米構造問題協議におきましては排他的取引慣行のテーマのもとで談合に関する効果的抑止について議論が行われましたけれども、この会合におきましてアメリカから建設業ガイドラインの改定について要請を受けたということはございません。それからまた、横須賀米軍発注工事談合事件の際にもそのような改定の要請はございませんでした。
 それから三つ目のお尋ねの受注計画でございますけれども、これにつきまして現在のガイドラインで書いておりますのは、委員から御指摘ありましたように長期的な視点に立った受注計画等に限定され、個別の受注計画等は含まれないということでガイドライン作成のときから解釈しておりまして、現にそのように業界に対しては説明しているところでございます。これは、一般に建設業者は経営の合理化の観点から、公共工事の受注につきましても相当長期にわたった将来の目標受注額を設定しまして、その額の達成を図ることによって事業の運営を進めていくものでありますので、その受注計画というのはこうした各事業者が将来について設定する概略の受注計画を表現したものでございまして、個別の工事に関するものは含まれておりません。この点は前文にもございますように、受注予定者を決定するとかあるいは入札価格を決めるというものにつながるような情報交換はこのガイドラインでは認められてないということから出てくる問題でございます。
 それから四番目でございますけれども、ガイドラインですべてはっきり書くというのはなかなか書き切れないところもございまして、そういうことにつきましては解釈として一般の方々には説明しておりますし、また業界への研修、説明を行ってきているわけでございます。したがいまして、建設業ガイドラインについては、これを見直すということよりも、むしろその前提となっている事業者団体ガイドラインとあわせまして一層の正しい理解を求め、周知徹底が十分図られるよう努めていくということが談合の防止に万全を期すことにとって重要である、こういうように考えております。