この点は、私といたしましては非常に注意をして、そして政府の税制調査会にもまた党の税制調査会にも、こういう言明をしておりますから公約違反にならないようにおつくりくださいとお願い申し上げて、そしてそのためにいろいろ、一億円以下は課税義務者にしないとか、あるいは食料品以下五十一品目は除外するとか、税率を外国に比べて安くするとか、あるいは額にいたしましても、フランスあたりは税収の四五％が売上税ですが、我々の場合は、来年度は三％、平時になりましても一二％で、地方税との差し引きをしますと約八・七％ぐらいになる、そういういろいろな面から考えていろいろ御配慮をいただいたところでありまして、私は公約違反だとは自分は考えていない。そういう配慮をわざわざしていただいた、そう考えておるわけなんです。
 しかし、そういう細かい点につきましては国民の皆さんにはよくわからない点でもございますから、そういう点で誤解を受けましたという点は申しわけないと申し上げておる次第なのでございます。
これは非常におかしい発言でありまして、総理は、公約違反をしていないうそはついていないが、国民がわかってないのだ、これは私は基本的な反省の欠如だと思うのです。
 数字が明らかにしているところでありまして、もう一遍伺うのだが、総理はやはりこの数字、選挙の結果を文字どおり厳粛に受けとめられて、国民に対して公約違反であったと率直に言われるべきだと思いますが、いかがですか。
その点は前から申し上げたとおりでございますが、税制調査会にも諮問したり、党の税調でもいろいろ議論していただき、その結果、公約違反にならないようにいろいろ注意してつくっていただいたわけでありますが、その点に対する、国民の皆さんはそういう細かいところはわからない点でございますから、そういう意味におきまして誤解を受けたということは申しわけない、そう考えておるところでございます。
私は、大変総理の反省が足りないと思うのであります。国民は売上税を十分に理解をしていたと私は思います。各新聞等のあらゆる世論調査を見ましても、売上税に対する反対が八〇％を超えておる。こういう数字というのは大変異常な数字でありまして、これをもってなお国民が十分な理解が届いていなかったというふうな御見解では、私はこれは衆愚政治の感覚につながるであろうと思います。
 そういう売上税の理解も十分透徹したと思うし、なるがゆえにこそこのような大きな激変が生まれたのであるが、そのやはり第一の課題は総理の公約違反にあった、内容の問題もさることながら、それ以前の公約違反にあった、この点をやはり総理は明らかに認識されるべきであると思います。
私が申し上げたのは、税制改革は必要である、特に所得税、法人税の大きな減税を大至急やってくれ、そういう強い御意思が国民の皆様方にあり、これは実行しなければならぬ、そう思っております。それを埋め合わせる財源として間接税に移行する、そういう意味の、所得税、法人税の大減税の見合いとして間接税の方向に移行していくというそういう方向についで、大体国民の皆さんもわかりかけていただいた、そう申し上げたのでございます。
 売上税につきましては、我々として、内容やらあるいはやり方その他についてまだ努力不足であり、国民の皆さんに御理解を得ることができなかったことはまことに残念でありますと、そう申し上げている。でありますから、できるだけ大蔵委員会におきましてその税それらについて議論をして、そして国民の皆さんあるいは野党の皆さんの声にも耳を傾けて、謙虚な態度で相対したい、そういうことも申し上げた次第なのであります。
大臣に一言お伺いをしたいと思います。決意的なもので結構ですから、お答えいただきたいと思います。
 産炭地振興法は、もう御存じのとおり五十六年十一月十二日で十年延長をされました。既に五年有余を経過したわけでありますけれども、そのときに策定された基本構想あるいは基本計画、実施計画、これを見ますと、特に筑豊内部を中心としまして、私たちが特に当時指摘をしたとおり、見通しどおりでなしに逆に大変な状況に今なってしまっています。と申しますのは、福岡市周辺だとかあるいはいわきのように一つの発展する経済圏の中にあればある程度これを脱却することができたわけでありますけれども、こうした内陸部におきましては非常に困難な状況にあるわけです。しかも今北九州は、御存じのとおり経済の停滞あるいは円高の不況などによりまして、これとセットでブロックを組んでやっておったわけでありますから、こうした地域におきましてはこの基本計画どおりになかなか困難な状況になってきておる。ということになってまいりますと、これをどう補完し見直すかということが、ちょうど中間点に立っておるだけに今やらなくてはならぬのではないか、こう考えるわけです。幸いと申しますか、この六月には産炭地域振興審議会の九州部会なりあるいは北海道部会が結論的なものをある程度出すということになっておりますだけに、この二十年間、そしてその後と二十五年間経過しておるわけですから、それを経験した上で、ちょうど高島が孤島であるように、今度は北海道の場合には空知は全部陸の孤島になるわけですから、こうしたことと絡み合わせて考えてまいりますと、ぜひこうした点について十分再検討するという点についてどうお考えなのか。特に私の場合には、人間づくりあるいは社会開発をどうしていくかという大変重要な点をこの前から指摘をしておったのですけれども、こうした点を政府が取り入れずに排除されておりますだけに、十分御勘案いただければと思います。
 鉱害問題もございますけれども、ただ鉱害問題を一言で言いますと、開かれた鉱害行政をこれから本格的にやっていかなくてはならぬと思います。そうしないと再び誤った体制の中でしか、これが五年間の残る期間十分な体制をつくり上げずに終わっていくのではないか。それに対する不信が出るだけにぜひこの点についても、開かれた鉱害行政を確立するという点について、時間がございませんので十分な説明ができませんでしたけれども、二点お答えいただければと思います。