中年対策についてお伺いをしたいのですが、中高法制定の目的は、当時の雇用失業情勢から、中高年齢者の就職は困難をきわめていることから、中高年齢者がその能力に適合した職業につくことを促進するため、一般的な施策に加えて特別の施策を講じて職業の安定を図るとしているわけですね。そして、中高年齢の年齢範囲というのは、男女いずれかの求職倍率が一を上回る年齢階層の最下限とし、当面四十五歳以上とすることが適当であるとされているわけですが、今度の中高法の一部改正で、法律の題名が「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」になり、「中高年」の「中」がなくなっているわけです。
 これは、中高法制定当時から今日まで、四十五歳から五十四歳までの年齢層の雇用失業情勢が改善されて、特別の施策が必要ないと判断したからでございましょうか。
これからの高齢者は、健殿であること、それから勤労を通じて社会参加に生きがいを求めること、さらに定年延長を含めた雇用の安定、さらに所得と、総合的に対策を進める必要があると思うわけですけれども、厚生・労働両省連絡会議というものを設置してあるということをこの前お伺いいたしました。さきの委員会の答弁の中では、五十九年十二月十九日に初会合を持っているということであったわけですが、今日までの協議の成果についてお伺いをさせていただきたいと思います。
確かにおっしゃるとおり、六十歳定年制というのは、かなり長い討議を経た上でやっと法案提出という形になったわけですけれども、今後の高齢社会というのは加速度的な進展が見られるわけですね。そういう意味から考えますと、やはり新たな目標を構築して、積極的に国民にアピールしていくことも大事ではないかと思うわけです。
 ですから、六十歳定年一般化という目標ではなくて、もう既に六十五歳定年の一般化というくらいの目標を掲げていかないと、これからの高齢化社会を乗り切ることはできないのではないか、そう思うわけですけれども、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
今後の高齢社会の急激な進展を考えるときに、六十歳定年年齢の引き上げを検討することも大事なわけですけれども、法施行後の一定期間の状況を見た上で、段階的に定年年齢を引き上げていく方策を検討すべきではないかと思うのですが、大臣、いかがでございますか。
それでは最初に、高年齢者雇用対策の長期的展望と基本的な取り組み方針につきまして大臣にお伺いをいたしたいと思います。
 本格的な高齢化社会の到来の中で、急速に増大する高年齢者の雇用問題についてどのように対応していくかということは、大変重要な課題でございます。人生八十年時代における今後の高年齢者雇用対策のあり方としては、六十五歳までの雇用の場の確保を図り、六十六歳を超える者については、生きがいとしての社会参加活動ができる社会システムを目指すのが基本ではないかと考えるわけでございます。
 人生八十年社会に対応した高年齢者雇用対策について、その長期的な展望と基本的な取り組み方針に関してお伺いをさせていただきます。
中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。昨九日、藤井恒男君が委員を辞任され、その補欠として柳澤錬造君が選任されました。
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する自後の審査は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後二時九分散会
参考人の皆さん方には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。お礼を申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時二十七分散会
これで最後にいたしますが、電気事業者みずからの責任ということではなしに、通産省としてこの際チェックをしていただきたい。それから関連会社は電気事業に関連するものであるので役員の兼任というのはある意味ではやむを得ないというふうにおっしゃいますけれども、何で不動産会社が電気事業と関連するのですか。そんなことがわからないから、私はこの点についてももっと厳重な通産省の対応を求めておきたいわけです。
 両参考人の皆さん、きょうは本当に御苦労さんでした。最後に、私は一つだけお願いをしておきます。
 電力、ガス会社の役員が関係会社とどういう兼務状態になっているかということをお示しいただきたいのと、報酬をそこから受け取っているかいないかということを明らかにしていただきたい。これは通産省の方も責任を持って、その資料の提出をお願いして、私の質問を終わります。
建設省の場合、本省のみならず地方建設局を含めまして二万六千人ぐらいの職員がおるわけでございます。事業量こそ最近伸びておりませんけれども、建設省の仕事というものはいろいろな意味できめ細かな対応を迫られているということで、仕事の量はふえております。一方で、職員の数は定員削減計画に従って削減されておる、非常に厳しい状況になっておるわけでございます。
 そういった中で、できるだけ仕事の中身を合理化するといいますか、機械化できるものについては機械化する、あるいはいろいろな手続を簡素化するというようなことに努力しまして、職員がやる仕事の量というものをできるだけ効率的にできるような格好にするということで基本的に対応しているわけであります。
 そういう中で、できるだけ勤務時間内に仕事を処理するようにしておりますけれども、どうしても超過勤務せざるを得ないというような場合がございます。その場合には上司の命令によりましてさせるということで、大体建設省全体としては予算の範囲内で実績支給されているというふうに考えておりますが、正直言って本省関係では、予算の面で厳しい面がございまして、今先生の御指摘のような実態がございますが、基本的には今申し上げましたようなことで処理してまいっているところでございます。