私たちの党としては、むしろ軍事費を減らしてもこういうことこそ充実させる必要があるんだ、それは長官と立場は違うかもしれませんが、そういう主張を我々はしているのですけれども、将来十分配慮してもらいたいと思います。
 それから、長官が激甚災の指定は間違いないと言いますが、私の方も数値的に計算してみて、これは何も長官の勇み足じゃないと思うのです。被害の暫定事業と当該市町村の標準税収入とを比較してみますと、当該市町村の標準税収入、これが一億八千五百万で暫定事業費が当該の村で、これは県の査定ですが、二十二億二千五百七十万円で、これは十分公共土木事業の災害復旧に関して激甚災の適用の基準を達しておりますし、また中小企業の面を見ましても中小企業の年の所得が十四億でその一割というと一億四千万ですが、中小企業の被害額が七億四千六百九十四万で、この点からいっても激甚災の適用の数値がちゃんと出ているわけです。これは県の数字を使いましたけれども、これだと長官の言われたことは勇み足ではなくて数値の上からちゃんと裏づけられていると私は確信を持っているのですが、この点は大蔵省の方がネックなんですか。長官がいいと言えばいいのでしょうね、これは。どこだか知らぬけれども、それ答弁してください。
予知の問題というのは大変難しいのだなということは私も最近つくづく考えておるわけですが、そうかといって、林さんの御指摘のとおり、強化地域等々についてやはり何とかしなければならぬのではないかという質問でございますが、これは私はなかなか難しいと思うのです。思いますけれども、そういった地域の皆さんの安定というか安心というか、そういったことのためにも、一歩を踏み出して考えてみる必要があるのではないかな、こういうふうに考えておるわけであります。
火山噴火のための地震計はないにしても、活断層によって地震が起きる可能性がある。今度のは予知連の特定部会では「活断層も存在しており、今後も観測研究を続けて行く。」とありますから、これはどうしても観測計は置かなければいけない地域じゃないでしょうか。
先ほど予知情報課長も御説明申し上げたと思うのでございますけれども、火山の噴火の前に頻発しておりました群発地震も、地震計を撤去する時点ではおさまっておりました。そういうこともございましたので、先ほど申し上げましたように撤去した次第でございますけれども、あの地域の地震活動につきましては、一応気象庁は五十キロ前後のところに一万倍級の、気象庁としては最高倍率の地震計を含めまして地震活動を監視しておりますので、現在、長野県西部地震が起こりました後も頻発しております余震につきましても、現地の皆様方が有感とお感じになる地震の、数にいたしまして三倍程度の小さい地震まで捕捉して観測を続けております。その程度の捕捉状況がございますので、私どもとしては、火山監視のための地震計は、噴火の心配がないということで外させていただいたわけでございます。
火山は落ちついたとしても、断層がクモの巣のように張りめぐらされているわけでしょう。どこの地図を見てもみんなそうですね。それで特定観測地域に指定されているわけでしょう。それなのに、火山の方だけが静まったから地震計は外していいということになるのですか。今度の災害の大きな原因は、地震計あるいはひずみ計、傾斜計等の予知に必要ないろいろの測量計を置いて常時観測する必要があったと思うのです。それはどこもやれといっても、予算やらいろいろあるでしょうけれども、ここは特定観測地域に指定され、しかも過去に一度地震計まで設置したところですから、それを外してしまうというのはやはり行政の方の手落ちじゃないかと思うのですね。その点はどうでしょうか。
ただいま御指摘の件でございますけれども、噴火の翌日に御岳山に設置いたしました地震計は、あくまでも火山活動、火山性微動だとか、そういう火山に関係する微動その他を観測する地震計でございましたので、一応目的を果たしたと思いまして撤去した次第でございます。
ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案の主な内容は、第一に、艦艇の就役、航空機の取得及び中央指揮所の二十四時間運用態勢の確保等に伴い、自衛官の定数を海上自衛隊三百五十二人、航空自衛隊二百三十一人、統合幕僚会議二十三人、合わせて六百六人増加することにより、自衛官の総定数を二十七万二千七百六十八人とすること。第二に、自衛隊の予備勢力を確保するため、予備自衛官の員数を陸上自衛隊に千人増加するとともに、航空自衛隊に三百人新設し、合わせて千三百人増加することにより、予備自衛官の総数を四万四千九百人とすること。第三に、船舶及び有線電気通信設備等の防衛上の重要性及び防護の緊要度が高まったことに伴い、自衛官が武器を使用して防護することができる対象にこれらを加えること。第四に、国の機関から依頼があった場合には、航空機による国賓等の輸送を行うことができることとし、そのための航空機を自衛隊が保有できることとしようとするものであります。
 委員会はおきましては、中曽根内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど熱心な審査が行われました。
 その主な質疑の内容は、自衛官の定数増と充足率との関連、予備自衛官の増員理由と将来構想、武器を使用して防護できる対象の拡大理由、防衛計画の大綱の見直し、大綱水準達成とＧＮＰ一％との関連等のほか、洋上防空構想、在日米軍労務費負担、日米共同統合演習、事前協議制度等広範多岐にわたっておりますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと思います。
 採決により質疑を終局することを決定した後、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して久保田理事より反対、自由民主党を代表して大城理事より賛成、公明党・国民会議を代表して峯山委員より反対、民社党・国民連合を代表して柳澤委員より賛成、日本共産党を代表して内藤委員より反対の旨の発言がありました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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