まさに今回非常に短い期間で御提案をさせていただいたということもございます。そういった意味では確かに先生御指摘のような点がございまして、私どもとしてもそういった中で極力きちんとした検討をしてきているつもりでございますが、反省すべき点がございます。
 先般の厚生委員会での私の答弁につきましての今お尋ねでございましたが、これはいわゆる調査と言いますが、現場における実際の実務というものがどういうふうに流れていくのか、そういった意味で現場で対応をどこまでできるのか、そういった件につきまして、私どもはむしろ実務上の問題等につきまして勉強させていただいておるということでございます。ですから、いわゆる狭い意味での調査ということではございませんで、そういった幅広い勉強をさせていただいているという意味で申し上げたわけでございまして、そういった意味で、私どもはいろいろな御意見等もお聞きしながら現在なお勉強を進めておると、こういう段階でございます。
審議会で医師会の代表の方々に参加していただきまして御協力をいただいている、また現場のきちんとした声を伝えていただく、これは大変貴重なことだと思っています。
 ただ、その点をすっきりさせるとなれば、定率の方がすっきりしているんですね。国民健康保険に入っている人は三割定率だ、健保の方は一割、これから二割になる、高齢者だけ定額じゃおかしい、定率にすべきだということに対して最後まで反対しましたね。いろいろ意見は聞いているんです。どうしても定率が嫌だということで出てきた一つの案だと思うんです。もっとすっきりさせれば、私は定率がすっきりしていると思いますよ。それができない、いかに利害調整が難しいかということを切実に感じました。抜本的に改革しようと口では言いながら、いざ本格的なすっきりした制度をやると必ず反対が出る。
 そういう点も含めて、今後あるべき医療保険制度の構造改革、どうしたらいいかということで、老人保健審議会とか医療保険制度の審議会をなくしまして、今度は新しい構造改革の審議会を設けて、今まで出たような議論も含めまして抜本的な改革の御審議をいただくということで、どういう先生方にその審議会に入ってもらうか、それは今後幅広い意見を聞いて、ある人はもう利害関係者を入れちゃいかぬと言う人もいます。もっと利害調整の場から離れて、国民全体の立場から考えていろんな人を選ぶべきではないかという意見もあるし、逆に、現場を知っていないとどうにもならぬ、やっぱり現場の方も入れるべきだという意見もあります。
 そういう点も含めて、一部の利害のためじゃない、国民全体のあるべき医療保険制度改革はどうしたらいいかという審議会をこれから設置して、公正な意見が反映できるような審議会にしていきたいと思っております。
私は、一回各保険制度というものをまず解体して、そして全国民が平等に負担をし、平等な給付を受けられるシステムを構築するときに来ているんじゃないかと思います。
 今の状況を見ますと、傷病手当金というものがございます。これはむしろもう生活保障なんですね。それを医療保険で見ていくということになるのも一つまた問題ではないか。それから、組合健保なんかは保養所をつくっている。保養所をつくって保養に行けばいいんですけれども、そこで徹夜でマージャンして、酒飲んで、体壊して帰ってくる。これは保養所じゃないんで、私はそういう時代おくれなことはもう全部整理して、それは厚生福祉という観点で、医療保険という観点じゃなくて、そこら辺はやはり整理してきちっとする時代と思うんですが、厚生大臣、どうでしょうか。
現行の健康保険法、これは先生御指摘のとおり大正十一年に制定された古い法律でございます。法律の書き方も片仮名であるという法律でございます。これは立法形式の問題と絡むわけでありますけれども、こういった戦前の法律につきましては、一般的には目的規定というものが置かれていないというのが通例であったようでございます。昭和三十年代、ただいま先生が御指摘ありました国民健康保険法あるいは国家公務員等共済相合法等、昭和三十年代にできた医療保険制度の法律でありますが、これにつきましては目的規定がきちんと置かれておるわけであります。こういった制度の規定の仕方、これについてもやはりこれからの医療保険制度の抜本的な改革を考えていく際に重要な問題であろうと思いますし、私どもとしましても、こういった法形式のあり方、目的規定の定め方も含めまして検討していかなきゃならない、このように考えております。
まさに防衛庁として、例えば地雷の探知あるいは除去ということについて人的な派遣をする場合の問題で、ついてはその一つとして先生今御指摘のＰＫＯ法の関連の問題ということがあることは間違いございません。
 自衛隊がいかなる形で国際貢献をすべきかということにつきましては、広い意味で国会での御議論また国内世論、あるいは国際的な動向ということを注視していかなければいけないと思いますが、今の法律論としては、私どもとしてはこう考えているわけでございます。
 先生御承知のとおり、自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務の一部、いわゆる平和維持隊本体業務というものがございますけれども、これにつきましては「別に法律で定める日までの間は、これを実施しない。」とされているということで、これは附則第二条にそういうふうに書いてございます。一般に、国連平和維持活動における地雷除去という業務、これは平和維持活動等に対する協力に関する法律の第三条に用語の定義というのがございますけれども、その第三号の二「放棄された武器の収集、保管又は処分」、これに該当するものと考えられるわけでございます。したがって、自衛隊の部隊が行う地雷撤去ということを目的とするような業務はただいま凍結の対象になっているというふうに私どもとしては考えておるところでございます。
 もう一つは国際貢献ということでございますけれども、実はこれいろいろな対応がございます。例えば、先ほど外務省からもお話ございましたとおり、地雷の全面禁止に向けての、国連であるとか軍縮会議であるとか、あるいはもろもろのそういう国際的な努力、あるいは関係機関、団体あるいは国の組織、軍の組織といいますかの関連の会議がございます。そういう国際会議へ参加をして自衛隊としての知見あるいは今後の地雷に関する問題に対する意見というようなことを積極的に述べる。さらに、自衛隊としてのこの分野での研究開発、さらには先ほど御紹介いたしましたけれども、我が国としての自主的な使用制限ということを通じての国際協調、そういう意味での国際貢献のあり方という部分もございます。
 いずれにいたしましても、自衛隊としては現在の可能な範囲内で協力をしていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。