複合的な契約につきましては、従来から貨物の輸出を主目的とした契約を輸出契約ということにしておりまして、技術等の提供を主目的とした契約を技術提供契約ということにしておりまして、そういう区分分けのもとで保険引き受けを行ってきておるわけでございます。
 現在の法律上では、この普通輸出保険の対象は輸出契約だけに限られておりまして、技術提供契約とみなされた複合的な契約は対象とされていないわけでございます。といいますのは、輸出代金保険につきましては輸出契約、技術提供契約ともに従来から対象になっておりますが、いわゆる船積み前のリスクをカバーする普通輸出保険については、ただいま申し上げましたとおり技術提供契約は対象となっていなかった、こういうことでございます。
最近の実績につきまして、昭和五十年から最近までの百万ドル以上の技術提供契約の中でその中に貨物部分を含むものを累計いたしますと、約五十億ドルということになっております。この五十億ドルの中に含まれます貨物部分は約十三億ドルということで、比率にいたしますと二六％に達しております。
プラント輸出におきましては、従来から単なるプラント機器の輸出だけでなしに、プラントの据えつけ工事、操作技術指導等の技術部分を輸出業者が一括して請け負っておるケースが多いわけです。こうした複合的な契約のうちに、技術提供の契約については現在まで輸出代金保険のてん補の対象になっておりますが、普通輸出保険のてん補の対象になっていなかったわけです。
 そこで、まず第一にお聞きいたしますのは、過去の貨物の輸出に伴う技術提供契約の実態はどうであったか、このことについてお伺いをいたします。
五十五年度におきまして、プラント輸出が前年に比べて特に落ち込んだ原因でございますけれども、景気全体が世界的に落ち込んだということがベースにあると思われます。
 特に市場別に見てみますと、共産圏、中近東、この辺が非常に落ち込んでおるわけでございます。これらの国につきましては、たとえば中近東ではイラン・イラク等の紛争の影響というのもございますし、それから共産圏につきましては、先ほど来のお話の中国の経済調整問題というものの影響もございますし、またソ連についてもアフガン以来の制裁問題等の関連というのもありますし、それぞれの国の政治情勢、経済情勢の不安定を反映したという面が当然にあるわけでございます。そういった問題、あるいは円高局面の中でプラント輸出についてなかなか採算的にリスクが大きいというような問題もあり得たかと思います。大体そういったものが昨年度における不振の原因ではなかろうかと考えております。
そこで、プラント輸出についてお伺いいたしますが、プラントの輸出というのが大変重要なことは当然なことでございますが、いまおっしゃいましたように五十五年度は大幅に落ち込んでいるわけでございまして、その原因、一体何であるかということをお聞きいたします。
プラントにつきましては、通関統計としての把握ができておりません。計算できないわけでございますが、輸出承認実績としまして五十四暦年で百二十九億ドルになっておりますが、五十五暦年では八十八億八千百万ドルという数字になっております。
最近のわが国の輸出動向を見ますと、昭和五十四年暦年でとらえてみますと、前年に対しまして五・六％の増ということで伸び率が落ち込んでおります。ただ、これは五十五年になりましてから回復を見せ始めておりまして、暦年で見ますと、前年比二六％増ということになっておりまして、年度で見ましても大体同じような伸び率になることになろうかと思います。
 これに対しまして昭和五十六年度の伸び率につきましては、先生御指摘のとおり若干低い伸び率ということで想定しているわけでございますけれども、これにつきましては最近のわが国の製品別の輸出動向につきまして、鉄鋼、化学製品、機械機器等の伸び率、さらに非価格競争力のある自動車、二輪自動車、テープレコーダー等が顕著でございますが、全体として世界景気の動向等を勘案いたしまして、御指摘のような数値で私どもとしては想定しているわけでございます。
中国問題、これでおくとしまして、輸出全般についてお伺いを申し上げますのは、政府の五十六年度の経済見通しで輸出が前年比で一四％増、こうなっております。これは五十五年度実績の見込みの二七％増、これを考えますと大幅に下回るということが予想されるわけでございますが、これの原因は一体何であるかということをお聞きいたします。
まず、監査役の地位の独立性の問題でございますけれども、現行法のもとにおきましても、監査役は株主総会で選任されるということになっております。その点についてもまたいろいろ問題はあろうかと思いますけれども、少なくとも制度的には総会の選任ということで、一応確立されているのではなかろうかと思うわけでございます。
 それに加えまして、今回の改正法律案では、とかく監査役の報酬の問題でいろいろ問題にされておりますので、まず、監査役の報酬は取締役とは別に総会で決議をするということにいたしまして、取締役会の影響をできるだけ排除することにいたしております。さらに、そのような監査役の報酬が総額で決められました場合には、その幾らを取るかということは、監査役の間で協議して定めることにいたしております。
 それから、先ほど来も出ておりますけれども、監査費用につきましては、これは立証責任を転換いたしまして、監査役がその監査について必要な費用であるということで請求すれば、会社の方でこれを拒絶しようとすれば、それが必要でないということを逆に立証しなければいかぬということにいたしております。
 それから、監査役の手足の問題でございますけれども、実際問題として、現在でもかなりの会社ではいわゆる監査役室といいますか監査役スタッフがおりまして、そういう人たちが監査役の手足として監査を行うということになるわけでございます。そして、これは現行法のもとでも同じでございますけれども、監査役が手足を使って監査するということ自体は一向に制限されていないわけでございます。ただ、そのようにして使った手足の結果につきましては、これは監査役が全面的に責任を負わなければいかぬということになるわけでございます。それと同時に、先ほども監査費用の請求についての立証責任の転換のことを申し上げましたけれども、これは単に実際に監査の場所に行くための旅費だけではございませんで、監査に用いるための人の費用というのもこの中に含まれるわけでございまして、監査役としては、それが必要だということならば手足を使ってその費用は会社に請求することができるということになるわけでございます。