この国会でお出しになさるというふうに理解をしたいと思います。
 それから、また行管にお尋ねしたいのだけれども、大平さんが行革をやるべきだと、最初は消極的だったんだけれども、選挙以来にわかに熱心におっしゃった。それを受けられて行管で、削減する特殊法人はどれとどれかということについて、全部の特殊法人についての実態調査を昨年の六月からですか、されています。これが削減をする法人を決める有力な資料になったというふうに私は承知しておりますが、結局その内容はわれわれにはわからないのです。その調査結果を、閣議にはお出しになったのかどうか知りませんが、この国会にお出しになるべきだと思うのです。なぜこの特殊法人が削減の対象になったか、なぜこの特殊法人が残ったのか、判断の材料というものを国会に提出されるのが行革を進める大きなてこになると思うのです。この実態調査をこの国会に資料としてお出しいただきたいと思いますが、いかがでございますか。
特にこの行政改革、経費の節減という問題は、いまもう国民から大平総理に対して強く迫られている問題なんです。これがその一つの大きな武器になるわけですね。ですから、その方向というのは大体理解したいのだけれども、この国会で出すと明確に言っていただきたい。
当面のわれわれの責任は、現体制で不正事件の実態の究明、その対応策を徹底してやることが第一だと思います。監督官庁がまず全力を挙げなければならぬと思います。
 第二段の策として、矢野さんが言われたように、行管の権能を拡大して対応していくというのも、一つの補完的な方法だと考えます。各省庁の取りまとめをやりまして、そういう方向で善処してみたいと思います。
各省庁間のいろいろ問題がございますから、その線で私は積極的に取り組んでいきたいと思います。（矢野委員「この国会です」と呼ぶ）この国会に出し得るように。非常にむずかしい問題がまだあるらしいです。私は出せと言ったのです、本当の話は。しかし、ここで出すと言ってもし出ないとまた後退とかなんとか言われますから、私はその線で進めるべく努力をいたします。
非常にいいムードですよ、総理。特殊法人の乱脈経理あるいは公費天国、これは各省庁、いま建設大臣も一生懸命やっておるとおっしゃっていますが、現にいろんな問題が起こっていることは事実なんです。身内のことを身内が監察するといったってどうもだめなんですね。行管庁といえども同じ政府だといえば同じ理屈になりますが、それでもやはり立場として強烈にやっていらっしゃる。これは評価しているわけです。
 そこで、長官、各大臣そうおっしゃっているわけですから、この国会で監察権の権限の拡大強化の法案を出す、この方針をひとつここで明確に出してください。
各大臣のお答えになる前に、私からちょっと現状だけ申し上げておきたいと思いますが、私はかねておっしゃるとおりの線で全部にそうした監察を強化したいと思っております。まだ私から大臣にはお話をしておらない段階で、事務局がそこはかとなくいま調べられておるという程度であると私は思います。したがいまして、大臣それぞれまだ御承知ないかもしれません。しかし、せっかくの御質問でございますから、こうしたことを契機といたしまして私もやはり事務局同士の話をもう少し進めるとかあるいは積極的な姿勢で臨みたい、その後に大臣と私との話し合いを持ってもいいのではなかろうか、かように存じます。
確かにそのとおりで、ＫＤＤに対しても、あるいは中央競馬会の問題、こういった問題も国民の疑惑を招いておるわけでございますが、お仕事にならない。いまの法律では、四条の第六項で、「監察上の必要により、公私の団体その他の関係者に対し、必要な資料の提出に関し、協力を求めることができる。」協力をお願いするということであって、これでは仕事にならないですね。
 そこで、どうもこの国会提出について特に通産と運輸と建設各省が反対であるというふうに私は承っておるのです。とにかく各省庁が特殊法人を所管しておる、こんなに行管庁が権限を拡大されたのではわれわれの権益が侵される、よけいな口出ししないでくれと反発をして各省庁おしなべて反対のようでございます。とりわけ特殊法人をたくさんお持ちの通産、運輸、建設、これが非常に難色を示しておられるといいますが、各大臣、通産、運輸、建設、この監察権の強化に伴う行管庁設置法の改正案、これに御賛成であるかどうか、簡単に、賛成か反対か、お答え願いたい。関係大臣だけまずお答え願いたい。
仰せのとおりでございます。本当に、わずか四十七、八の法人にしか監察権がないということは、ＫＤＤ等の問題を発生せしめたゆえんであると私は考えておりますので、したがいまして、百十一全部に及ぼすかどうかは別といたしまして、とりあえず、そうした問題法人が私はあろうと思いますから、それに対しましてはそうした線で臨みたいと私は考えておる次第であります。
あわせて山口さんにもう一回お聞きしますが、第二種兼業農家はほとんど農地を資産的な所有をしておる、こういう見方が一般的でありますけれども、私は必ずしもそれは当たらないと思うのですね。たとえば秋田県の実例で申しますならば、確かにそういう部分もあるわけでありますけれども、ほとんどの人が農業以外の安定収入があるわけじゃありませんし、そういう意味では必ずしも資産的価値から持っているのじゃないのですね。
    〔山崎（平）委員長代理退席、委員長着席〕
それで、ほとんど地元の就業機会がないから出かせぎへ行かざるを得ない。母ちゃんが手間取りしながらやっとたんぼを見ておる。こういう状況も普通でありまして、そういうところから見ますと、農地そのものは生活維持にとっては欠くことのできないそういう必要性を持っていると思うのですね。そういう状況をただ一般化して、小さいものはみんな資産価の値上げをねらっているんだなんという評価そのものが問題だと私は思うのですけれども、そういう点で、下層から上層への一方的な土地集積をねらっていく、こういうあり方について非常に問題があるように思うのです。
 先ほど梶井先生の御指摘にもありましたが、同じ二種兼業でも、やはり全体の力で日本農業を発展させていく、どうすればいいかということを農民同士が話し合いながら、そういうやり方の方が非常に望ましいし、必ずしも画一的なものじゃないので、そこら辺私はそう考えるのですけれども、山口さんはどう思うか、御所見を承れればありがたいと思うのです。