このダイオキシン対策につきましては、例えば最近産業廃棄物の焼却施設につきましても、改修に向けて財政的な援助が欲しいという声も現地に非常に大きいわけでもございますので、しっかりとこれらについての対応もお願いいたします。
 次に、建設大臣にお伺いいたしますが、本委員会におきましても公共事業につきましては多くの指摘がございました。道路などの公共事業について費用対効果、この観点から見直すべきとの議論もございます。
 さきに、日本自動車工業会で、将来の維持管理費を含めて、今後行われるすべての道路整備にかかる費用と、その道路が国民生活にどの程度の直接間接のよい効果をもたらすかを分析することを求める、こうした提言が実はあったわけでございます。
 事業の効果をすべて計量化することは非常に困難である、こうも考えますが、事業の費用と効果を確認しながら道路等の必要な公共事業を進めていくこともまた重要な視点であると思っております。ただ、その一方では、そのことによって地方への配分が少なくなりはしないかと懸念するところも多いわけでございます。財政構造改革との関連で地方の公共事業に大きく影響が出てくるという声が既に出ております。この点についてどうお考えになりますか。
 また、来年度からの新たな道路整備五カ年計画の策定に当たりまして、費用対効果、こうした費用効果分析をどのように取り込まれていくのかをお尋ねいたします。
極めて大事な事態でございますので、こうした局面に対するところの施策をしっかりと講じていただきますことが大事だと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、財政構造改革の推進に関する特別措置法案について、地方財政の立場からお尋ねをいたします。
 財政構造改革、財政再建の目的は、二十一世紀に向けて明るい展望を切り開くための将来世代への約束であり、そのために現在の世代に痛みを求めるものと私は思っております。現段階においては、こうした厳しい財政事情が国民の皆さん方にはなかなか御理解をいただいていない、このようにも思うところでございますが、何のための改革か、その理念を国民に示して、行財政システム改革を断行することが肝要である、こう思っております。
 我が国の初めてとも言える本法案でございますが、深刻な財政状況を打開するため必要な手段であり、とにかく個別の歳出分野で削減の数値目標を設定するところまでこぎつけましたことは評価できるものと認識をいたしております。
 そのようなことの中から、まず公共事業に関連して何点かお尋ねをいたします。
 初めに、厚生大臣は参議院だそうでございますので政府委員にお尋ねをいたしますが、近年、廃棄物問題を取り巻く情勢は極めて深刻な事態になっておりまして、適正処理を確保するための施策の充実が強く求められると同時に、地方自治体においても大きな課題となっております。
 本法案の第十五条によりますと、公共事業関係長期計画とあわせて、廃棄物処理施設整備五カ年計画についても計画期間を二年延長し、投資規模の実質的な縮減を図ることとしております。一方、地方団体の廃棄物処理施設整備のニーズは極めて高いものがあるわけでございますが、そのようなニーズにこたえていけるのかどうか。
 殊に、さきの厚生省の全国一般廃棄物焼却施設のダイオキシン調査におきましては、ダイオキシン濃度八十ナノグラム以上が検出されました、言うなれば緊急対策を要する施設が全国で百七カ所も報告をされております。こうしたダイオキシン問題が住民に大きな不安を与えておりますし、施設の改修は地方団体にとって喫緊の課題でございます。これらの実態の中で、十分にその対応をすることができるのかをあわせてお尋ねいたします。
ぜひひとつ厳格にそういう答弁の趣旨を実行してもらうように重ねて要望しておきます。
 次に、雇用率の問題ですが、今度雇用率が少し拡大されました。非常にいいことだと思うのでありますが、一つは、この雇用率、定めた雇用率を達成したら、障害者の方々で就職希望している人は、全部それでこの雇用率の中に入り切ってしまうのか、そういうことで算定されているのかどうか。
 時間がありませんから、はしりますけれども、もう一つは、非常に不届きな話でありますけれども、納付金さえ払えば障害者を雇用しなくてもいいという考え方を持っている事業者がまだまだいるのではないか。かつていろいろ調査をしてみますと、雇用率を達成している企業は全企業数の四〇％程度だ、こう言われたこともありました。しかし、これは極めて中小零細企業に多いのであって、むしろ大企業ほど実は雇用率の達成に熱心ではないのですね。だから大企業が熱心になって雇用率を達成してくれれば、障害者はたくさん雇用できるのでありますけれども、それができていない、こういう関係から納付金さえ払えばいいという考え方をあくまでも払拭させるように、これは責任を持って進めてもらうこと。雇用率を達成できれば雇用希望者が全部確保できるのかどうか。
 もう一つは、一つの提議でありますが、障害者といってもいろいろありまして、例えば私の近くにも福祉工場がありますけれども、下半身不随の方々が、上半身はまさに健常者でありますから、上半身を使って行う仕事は十分にできるわけですね、そういう人は生き生きとして仕事をしています。
    〔委員長退席、長野委員長代理着席〕
しかし、障害の部位、程度によって変わってくるわけでありますから、障害者の方々が就職を希望する場合に、例えば短時間ならできるとかあるいは短時間しか就業できないような業務があれば、それにも就職してみたいとかいろいろなことがあると思うのですね。そういう障害者の方々のニーズにこたえていくためには、そういう人たちを短時間雇い入れたといたしましても、例えば半日、普通の健常者の人の二分の一勤務すれば、雇用率では二分の一で算定してあげるとか、いろいろなことを通して雇用主にも協力をいただくということはできるのじゃないかと思いますが、この関係について三つほど言いましたけれども、もう時間の関係もありますから、ひとつ簡単に答えてください。