先ほども申しましたように、管理局長といたしまして異例の場合であると、あるいは自分一個の判断で迷うという場合には本社に事前に連絡をしてまいりまして、私どもとしても十分に協議した上でかくかくしかじかの処分しかるべしと、こういう指示をいたし、管理局長はそのような処分をいたします。そのような場合でございません通常の場合には、管理局長はみずからの権限に属するものは、局の中にそれぞれ懲戒に関する委員会、もちろん局長個人ではなしに部長クラス等々でそのようなものを組織をいたしまして、これの意見も徴して発令をいたすというのが通例でございます。
 これまで管理局長が発令したものを事後になって訂正さしたというふうなケースは、ちょっと私いま詳しい過去の資料を持ち合わしておりませんけれども、記憶においてはそれはございません。
たとえば管理局長の権限で、そういう事故を起こした場合に上部へ、本社へ報告する、そういうときに総裁がこれを聞く、あるいは担当常務理事がこれを聞いた場合に、その処分の内容について管理局長のやった処分の内容がどうかというふうに思われるような場合には、管理局長にどういう事情でそういう処分をしたのかということを事後に聞く場合がありますか、あるいは、聞くのが通例であるのか、あるいはもう処罰をしてしまっておるので、それに対して若干の意見はあってもそのままそれはもう言わないでおくのか、その辺はどういうふうになっているんですか。
最近でこのような似たような事故は四十六年に東北本線で起こっております。この場合は、当面の機関士は免職になっております。それから、関係者はそれぞれ減給あるいは停職等の措置になっております。
そうすると、いままでの例で泥酔によっていろいろ事故を起こした、これは運転事故もありましょうし出勤におくれる場合もありましょうし、いろいろあるわけですが、泥酔の場合の事故で一番重い処罰をしたのはどの程度のものがありますか。
本件につきましては今後さらに調査の上、早急に処分をいたす所在でございます。過去に、数多くはございませんけれどもこのように飲酒をしたと、そのために運転事故を起こしてお客さんにけがをさしたというふうな場合には、懲戒免職の発令をいたしております。
これも事の軽重によってでございますが、通常の場合は管理局長みずからが処分をして本人に対して通告をするということでございます。ただし、異例の場合あるいはきわめて重大な場合には当然本社と相談をいたします。
そうすると、管理局長が処罰をしたときに、管理局長は処罰をした結果は管理局長の胸におさめておくだけなのか、あるいは総裁まで報告をするのか、その点はどうですか。
処分の権限者につきましては、処分の対象となる者の地位によりまして総裁の権限あるいは管理局長の権限というふうに分かれております。ただ、先生おっしゃいましたように、これはあくまでも懲戒権者の権限において処分することでございまして、組合と相談する、ましてその了解を得るというふうなことは全くございません。
そこで、処罰権限者だけの判断で処分ができる、もっと言えば、たとえば組合と協議しなければいかぬとかいうふうなこともあるだろうと思いますけれども、そういうものがあるかどうか、あるいは全部処罰権限者の判断だけで処罰ができるものであるかどうか、その点はどうですか。
処罰につきましては、一番重い免職から始まりまして停職、減給、そして戒告、訓告、そして厳重注意と、大まかに申しますとこういった種類がございまして、減給等につきましては何カ月という期間が、それぞれ種類がございます。
せんだっての予算委員会での総括質問のときに、時間がなくて、国鉄関係の問題でお聞きしたいことがあったわけでございますけれども、そういうことで、きょうは山崎委員の質問の関連でやらしていただくことに委員長にお願いいたしましたので、よろしくお願いいたします。
 時間がございませんから、一つの点だけについてお聞きしたいんですが、それは、国鉄が事故を起こした場合の事故者の処罰の問題でちょっとお聞きしたいと思うんですが、その前に、そういう場合の処罰には軽い方から重い方までどのくらい種類がありますか。
ただいままでの委員の御議論承っておりまして、全く私も胸に落ちるわけでございます。この国鉄再建は非常に重大な問題でございますが、しかし、やはりいま委員が強く指摘されましたように、見方によればやはり既得権というものをいまこの際見直そうということも非常に重要なことではないかと私は思っておりまして、先般の予算委員会におきましても、精神革命を労使ともにひとつやってほしいんだと、私はそうしたことを申したわけでございます。ただいまの委員の御発言は、国鉄再建に対しての非常に力強い御支援のお言葉としてありがたくちょうだいいたしました。
今お話しのリゾート法は、昭和六十一年に、豊かな国民生活の実現ということと、それから地域振興という二つの目的を持ちまして制定されました。それから現在の状況は、三十五の道県で指定を受けております。
 ただ、御理解をいただきたいと思いますのは、やはりリゾート地域の整備というのは、一年、二年でできるものではないと私どもは当時から申し上げておりましたけれども、やはり二十一世紀に向けての時間短縮が進むと同時に、それに即応したそういう対策である、こういうように考えておりまして、まだ最も早いものでも四年くらいしかたっておりません。その前に、今いろいろお話ございましたように、つくる以上は、いわゆるアセスメントとか、そういうことにもかなり時間がかかるわけでございまして、私どもといたしましては、まだリゾート施設の整備そのものは緒についたばかりだ。今御指摘の初めにありました宮崎とか若干のところは、姿が見えてきている部分もございますけれども、まだ多くのところでは、そういうことになっておらぬというのは、また事実だと思います。
 同時に、当時と現在の経済状況もまたかなり変わっております。そういう面では、少し私どもも、当時の夢を追うだけじゃなくて、もう少し現実に即したものにしていただく必要も一方である。これは県の方でも、例えば兵庫県などは、そういうことで淡路島などもやっていただいているようでございますから、そこらのところを含めながら、もう少し長い目でぜひ見ていただきたい、かように考えております。