仮設住宅の補強の問題は、先ほどお話にございましたように、大筋要らなくなるのではなかろうかというふうに考えております。建築基準法を満たすための補強の問題、従来取り組んでまいりましたけれども、今回の御審議いただいております法案が成立いたしまして延長が認められるようになりますと、その分は必要がなくなるだろうというふうに考えております。
 それ以外に必要が出てくるかどうかという問題でございますが、実は昨年の八月に最後の方が入居されておりまして、まだ一年たっていない施設もございまして、長くなりますといろいろそういう問題も出てくるのかなという気はいたしておりますけれども、その辺のところはこれから少し様子を見てみないとわからないのかなという感じでございまして、地元ともその辺の状況の内容を聞いたり調整をしているところでございます。
 それから、延長した場合、リース料をどうするかという問題がございまして、二年間の分は既に手当て済みでございますけれども、その後延長になった場合にそういうものが必要になるのかどうか。それから、これからあと一年ぐらいあるわけでございますけれども、その時点で、どういう仮設住宅がどういう形で残るようになるのか、その辺のところを地元兵庫県ともよく協議しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
わかりました。
 また、少し内容が違うのですが、期限延長をするに伴って、実質的にもう一年数カ月で、かなり各応急仮設住宅が傷んでおるわけでございます。そういった意味で、安全、防災上の観点からも当然、今後補修、補強の経費というのが必要と見込まれると思うのですが、この補修、補強の部分。
 また、リース料ですね。リースしている仮設住宅も半分以上ですか、五五％ぐらいたしかあったと思いますので、この部分の経費について、原則は地方自治体負担という御説明ですが、ここはずっと我々お願いをしているのですが、国の国庫費用としての負担で賄うということはいかがなのでしょうか。
もともと建築基準法の応急仮設住宅の規定と申しますのは、緊急につくるものであるので建築基準法の一定の規定については適用を除外するという趣旨でございます。したがいまして、二年三カ月の間はその規定の適用がなかったわけでございます。ですから、それを超えるときは、従来は補強工事等をやって規定に合うようにしていたということでございますが、今回の特例を受けますと、その補強工事をして規定に適合させるということが建築基準法上は必要なくなる、そういう趣旨でございます。
最初に、一兆二千億円の話が出てまいりまして、私、昨日も実は非公式でございますが、こんな話があるのかと言って大蔵の首脳者に聞いてみましたら、いや、まだそこまでいっていない、検討の段階ではあるけれども、そこまで、そんな数字は固めておらない、こう言っております。ああいうことは大体どの辺から出ておるか私はよくわかるんです。ああいうぽんと火の玉みたいなものを打ち上げてみて、ふわっと泳がしでみて、それがどの程度の反応が出るか見定めて、そして数字を固めていく、これはもうどの役所もやる手なんだ。特に大蔵はもうよくやる手でして、悪い癖やなと思うんですけれども、そういうのをやっているんだろうと思うんです。
 しかし、全く根拠なしにやっているとは思わないです。このぐらい欲しいなという希望はここに出てきておると思うんですが、だからといってこれは現実の数字として固まっていくものではないと私は思っておりますし、また、そんなむちゃなこと、二兆数千億円の財源不足で、八千億円ほど格好だけちょっと増税して、あとはもう地方から取ってしまえと、これはちょっと荒っぽい理屈ですから通るとは思いません。ですけれども、これから大蔵とこの問題を詰めていきたいと思っております。
 そこで、お尋ねの本論でございますが、地方財政は余裕があるのかという、そういう見方も一方ではありましょう。けれども一方では、地方団体というのは、三千三百かある団体を見ましたら、さまざまでございますね。例えば、地方交付税に三〇％以上頼っておる市町村というのは半分以上あるわけであります。そういうのを見ましたら、やっぱり財源は乏しいなということがわかるんです。しかしながら一方で、地方行政に余裕があると言われるのは、東京都なんか目立ち過ぎるんです。東京だとか大阪、これを地方行政の一つの典型的なもののようにも見ておりますから、ですから一般の田舎の方には余り目が行ってない、こういうことから地方財政余裕がある、こう見るんだろうと思うんです。
 それからもう一つ目立ちますのは、御存じのように、国の財政の骨組みの中で、公債費、地方交付税そして一般歳出、こういうぐあいに組んでいますから、そうすると地方交付税というのは物すごく目立ってくるんですね。私はこれはかねてから思っておったんですが、地方の固有の財源であるとするならば、国税収納金をずっと地方の交付税特別会計へ移してやればいいんですけれども、一般財源化して、一般会計の中に入れてそれで予算で移していきますから、交付税特別会計に移していきますから、だから目立つんです。私はここらの点がこれからやっぱり、大きい制度改正になるかもわかりませんけれども、検討すべき問題ではないのかなと。固有の財源であるというのならば、そうするのが本筋なんだろうと思うんですけれども、そういうので目立っています。
 けれども、実情を見ましたら、やっぱり地方団体は非常に苦しい。決してぜいたくなこともしていない、むだなこともしていないと思うんです。したがって、これから私は地方団体の財政がどのくらい本当は必要なのかということをやっぱり精査していく必要があるんではないか。それには、いろんな委任事務、それに措置されておる費用と、実際に現場で、つまり地方自治体で使う費用との乖離、これを計算してみたらどうだろう、サンプル調査でもいいから。ここに超過負担というものがあるんではないかなということを思うんです。
 それと、これから地方自治体の一つの役割として進めていきます大きい事業がございます。公共投資の仕事を分担しているのは地方団体が六割ぐらいあると思うんですね。これの負担がやっぱり相当かかってくるだろう。それから、高齢福祉社会に対する措置というもの、これもかかってくると思うんですね。それから、一極集中排除だ、住みよい町づくりだといって、本当に自治体自身が自分らの住民サービスのためにやっていかなきゃならぬ本格的な事業というものもこれからあると思うんです。そういうようなものをやっていこうとすると大体どのくらい要るんだろうか。おおよそでいいから早急に固めて、地方の財政需要はこのぐらいあるんですということをやっぱり言わなきゃ、私は地方財源に余裕があるじゃないかと言われることに対する説得材料にならぬのではないか、こう思っておりまして、今財政当局は何かその作業を盛んにやってくれておるところでございます。