御質問の中で、所得税減税につきましては、たびたび申し上げておりますけれども、一般論として申し上げますならば、景気対策としての効果に疑問がある、また巨額の財源をどうするかという問題がありますし、税制全体の体系の中でどう考えていくか、広範な点の検討が必要だろう、こう思っておるところでございますし、克服すべき課題は非常に多い、こういうふうに思っているところでございます。
 御指摘の戻し税減税につきましては、これを実施するに当たりましてはいろんな問題があるということでございます。いわゆるばらまき減税ということになるということでございまして、過去に三遍ほどやられましたけれども、そのときも評判は余りよろしくなかったというのが過去の結果でございます。また、戻し税減税をやりますと、翌期になりますと相対的に税負担がまた増加してくるという一過性の税負担軽減である点でございまして、これが果たして消費刺激的な効果があるかどうか、私は極めて乏しいものではないかということを考えております。また、現在の消費動向を考えますと、その効果はさらに小さくなるものではないかと思っているところでございます。
 現在のところ、給与の支払いにつきまして、銀行経由の振り込み支払い制というのをとられているところが相当多いわけでございまして、そのときに、戻し税ということになりますと、一体いつどのくらい入ったのか本当にわからない、国民が受ける効果もわからないんじゃないかな、こういうことでございます。
 また、源泉徴収義務者や国税当局に大変大きな事務負担がかかることでございます。まあこの事務負担は我々の方でやるわけでございますけれども、やはり相当にかかるということも考えていかなければならない。国税当局の負担というものも、負担をふやせば人手もまた要る、こういうふうな話も出てくるだろう、こう思いますので、そういった点も考えていかなければならない。
 あえて御答弁を申し上げた次第でございます。
実は、今津島さんがおっしゃったように、有業者四千五百万の中に一千百二十万人、所得税非課税の方があるわけですね力ですから、確かに今おっしゃるようにすべてに権利があるわけじゃありませんが、四千五百万の中の一千百万というのは、私は、減税の問題についてはこの人たちはフェーバーがないわけですし、ともかく標準世帯三百十九万八千円というのが現在の課税最低限ですから、その下に要するに八百万世帯非課税の世帯があるということになると、減税というものが必ずしも実は、所得の低い方に本当は先に行かなければいけないのに行っていない。
 かって私は、ちょうど落選をしましたとき、野党が大変ふえまして、そして予算委員会は自民党が委員長をとられたらこちらが一名多くなる、こういう状態のときでございまして、そのときに、今委員ております早川さんが政策審議会の事務局にいて、そこで例の戻し税というのを、私は落選をしたときでありますけれどもその次の二月まで政審会長をしていましたから、定額制の戻し税というものを考えたのですね。そのときに、実はそれのモメントになったのはアメリカのマイナスタックスなんですよ。アメリカでマイナスタックスをやったという資料を見て、ああこれは非常に興味があると思ったのですが、これは番号がついていないと結果的に処理ができない。
 課税最低限を引き上げるということはどういうことかというと、課税最低限を二十万円引き上げれば限界税率の高い者が一番たくさん持っていくので、当時は七五％ですから、そうすると二十万円の七五％だけ、七五％の限界税率の人は得をするけれども、一番下の一〇％のところはそれの一〇％しか実は減税にならない。だから、上に厚く下に薄い減税だから、それはひとつ定額にすれば上も下も同じになるので公平ではないかというので、実は私が政審会長のときに早川さんの協力を得て提案した問題がございます。
 ちょうど、亡くなりましたが大倉真隆さんが主税局長でして、私の事務所へ来て、先生、これは木で竹を接いたような制度じゃないですかと言いますから、木で竹を接いでいるからいいのだと。なぜかというと、要するに基礎控除を上げちゃったらずっと先へ行く。この制度はやめたらもとへ戻っちゃうのです。だから大倉さん、今の一番大きな問題は、あの二兆円減税なんということで課税最低限をぼんと上げるものだから、これが後々の財政に影響しているので、木で竹を接ぐような発想がないところが大蔵省はだめなんだと言ったら、大倉さんが、いや、なるほど、こう言って、結果的にあれが法律になったことは古い方は御承知だと思うのであります。
 ですから私どもは、そういう意味では、やはり連立というものは決して私、今や右左じゃないのですから、要するに経済システムは、我々も自民党の皆さんも公明党の皆さんも民社党の方も、共産党の方はちょっと違うかもしれませんけれども、少なくとも民社党の皆さんまでは経済問題では私は同じベースだ、こう思いますので……（発言する者あり）ようやくなったとしても、これからの話を私はしているわけだから。
 ですから、そういう意味では私は、これからは国民の多様なそういういろんな希望をかなえられるような政治が行われるというのが今後の日本のあるべき政治ではないか。
 特に、それが自治体の中で集約されてくるということになりますと、私は、やはり地域によって非常にそういう国民の要望というのは違うと思うのです。例えば東北六県の皆さんと九州の南部の皆さんとでは、置かれておる客観的条件が違いますから、いろいろと要望が違うでしょう。そういういろいろな違った要望が結果的には具体的になっていくということが、私は、地方分権が広い範囲の制度となって、そしてそれが現実に国民に返されていくということになることが今後の日本の政治の最も重要な問題点ではないか、こう考えておりますので、そういう意味で、私は党を代表して実は併用制を主張し、あわせて併用制について新しい問題提起をされましたこの小林教授の両立制を提案をさせていただきたいと思うのでありますが、どうぞひとつ答弁を。