フロンの回収についてでございますけれども、回収率で御説明を申し上げたいと思いますが、平成七年末に環境庁が行った調査におきまして回収量が不明であるとした一部の自治体がございますが、そういうところにつきましては回収が全く行われていなかったと仮定して推計をしたわけでございますが、機器別に分けて申し上げますと、家庭用冷蔵庫につきましては、市町村において粗大ゴミとして処理されているものからのフロンの回収率につきましては約一五％でございまして、それ以外の、家電販売店等によって下取りされたものも含めますと、全体の五％という状況でございます。それから、カーエアコンにつきましては、整備業者等を通じまして回収されておりますが、これが七％。それから、業務用冷凍空調機器につきましては、これも整備業者等を通じてでございますが、約一〇％といった状況にございます。破壊の方の状況でございますが、これは冷媒についてでございますが、現在のところ回収されたものの約一〇％程度ということでございます。
 私ども、今の回収の状況につきましては平成七年末の状況でございますけれども、その後の回収の状況を把握する必要があるということで、平成八年末に、都道府県及び政令指定都市に対しまして前と同様の調査を行っているところでございます。現在それを集計中ということでございます。
 以上が回収及び破壊の状況ということでございます。
確かに、十分おくれているということを御認識をいただいているようですけれども、これは今、十八省庁、取り組みを連携をしながらしているということですが、私は、今までもうあらゆるところで言われた縦割り行政の弊害というのは、やはり克服できていないというふうに思うのですね。これはやはり環境庁がしっかりとしたリーダーシップを発揮していただかないといけない。言葉じりをとらえるわけではありませんけれども、今長官は国民の健康をとおっしゃいましたけれども、フロンを放出した世界で二番目の重大犯人であるわけですから、これは世界の人たちあるいは人類そのものに大きなやはり健康上のあるいは人類存亡上の問題をかけているというふうに認識をしていただいて、積極的に取り組みをお願いしたいわけです。
 ちょっと環境庁の方にお尋ねするのですが、回収なり破壊なりの進みぐあいといいますか、現状は、例えば自治体がどうだとか、あるいは車だとかエアコンだとかいろいろありますけれども、どういうふうに今把握していらっしゃるのか、現状についてお伺いをしたいと思います。
フロンの問題につきましては、大変重要な課題でございます。
 環境庁といたしましても、国民の健康を守るという観点から、フロンの回収、破壊の重要性については十分認識をしておりますし、これまでも、関係十八省庁から成るオゾン層保護対策推進会議において、フロンの回収とか再利用、破壊の促進方策を取りまとめてまいりました。そして、その啓発事業やフロンの破壊モデル事業を実施していくなど、取り組みを進めてきたところでございます。
 この結果、多くの市町村や都道府県におきまして、フロンの回収に向けた取り組みがかなり進んできたということが見られるわけでございますが、しかし、フロンの回収状況はとても十分とは言えないのでございまして、今後もフロンの回収等の取り組みの一層の促進が必要であると考えておりまして、関係省庁との連携を図っていきたいというふうに思っております。
民主党の山元でございます。今も少しありましたけれども、オゾン層を破壊するフロンの問題についてお尋ねをしたいわけです。
 これは、長年にわたってそれぞれ行政もあるいは事業者もあるいは各自治体も努力をしてきました。しかし、非常におくれているというふうに思います。環境に取り組む先進国としての日本として、今の状況というのは大変私は恥ずかしいといいますか、そういう状態だというふうに思いますし、ＨＦＣの問題もありましたけれども、これも、後ほど触れますけれども、この十二月に京都でＣＯＰ３をやる。世界が注目している中で、私はやはり、日本はもっともっと積極的な役割を果たすことをしなきゃならぬというふうに思うのですね。
 まず、今の環境問題に取り組む行政として、長官の御認識をお伺いをしたいと思います。
できれば厳しい取り締まりの上に撲滅してほしいわけでありますが、実は、私の郷里高知県の宿毛市出身で、私がしばしば御指導を仰いでおりました弁護士で、岡村勲先生という方がございます。その方の奥様が十月十一日、小金井の御自宅で刺殺をされてしまいました。
 岡村先生は、実は山一証券の弁護をしておったわけでございまして、山一証券に関する総会屋への利益供与事件での山一側の弁護をしておったわけでございますが、いわば、顧客相談室長がかつて刺殺されたような同じような手口で、宅配便を装い、奥様が殺された。私にとりましても大変ショックでございましたが、なお恐らくこの種の事件はまだまだ続くだろうというように思います。
 それで、今回法改正をいたしまして、極めて厳しい総会屋対策を大蔵大臣、法務大臣、警察庁、とっていただいたわけでございますが、我が党のプロジェクトチーム、金融不正再発防止対策特別調査会の会長の野呂田芳成先生の御自宅にも、この夏じゅう、まとめをする段階でさんざんおどかしの電話がございました。いわば、与党としましても、命がけでつくり上げたこの不正問題に対する骨子だろうと私は思います。
 それをまた今度法律にしていただいて、この国会で審議していただくわけでございますが、与野党を問わず、こういう正義の念を起こして、必ずしも票にならない案件でも、必死で与野党ともに、頑張ってやろうというようなことを真剣に我が党もやってきた。そして、私どもはそういうおどかしにもかかわらずやっているという、そんな自負心、自信が私にはあるわけでございますし、大勢の仲間の中で、こういう問題点を話し合いながら来たということに誇りを持っておるわけでございます。
 ただしかし、警察庁といたしまして、私がいつも思うのは、民事事件で、困ったなと思ったとき、例えば総会屋に銀行や証券会社の総務部長がおどかされたとき、警察に一一〇番して通報する、本当に助けてくれたのかな、民事不介入という名のもとに、全然様子も聞いてくれない、話も聞いてくれない、電話にも出てくれないというような、そんなことがなかったのかな、私はそう思えてなりません。
 したがって、この暴力団対策あるいは総会屋対策というのは、一様のものじゃありません。したがって、すべての上場企業の総務部長さんなんというのは全員助ける、一緒になって撲滅しようという考え方が都道府県警察そして警察庁になければ、私はできないだろうというように思います。
 そこで、警察庁にもう一度、今後の取り組みの姿勢、そして銀行とどのようないわば打ち合わせをしながらやっておられるか、証券会社とどのような打ち合わせをしつつやっているのか、お伺いさせていただきたいと思います。