今の基本運賃は五十七年に設定されたままで据え置かれている。その据え置かれるという場合、二つあると思うのです。一つは、例えば経営が非常に苦しいけれども、我慢をして据え置くというのと、もうかっているのだけれども下げないで据え置くというのと、二色これはあると思うのですよ。だから、今の経営の状況というのは、日航のああいう事故があってから日航の方はなかなか大変だという話は聞いておりますけれども、先ほど申し上げましたように、総体的に利用客が相当ふえ、営業収入も国内では七倍、国際では五・九倍というふうにふえていっているわけで、しかも今の円高だとかということもあるはずでございますので、これはぜひそういう面では見直しをしてもらいたい。
 しかも、先ほど言ったように、割引制度というのはいいように聞こえるけれども、もう利用客の半数くらいの人が割引を使うなどという時代でありますというと、これはオール割引というような感じになってしまうのではないか。それだったらもうオール割引にした方がむしろいいということですから、それなら基本運賃を下げればそういう感じになるわけですし、そういう面ひとつ将来御検討いただきたいと思います。
 あとちょっと簡単にジェット料金の関係についてお尋ねをしますが、このジェット料金、おたくの方からいただいた資料の特別着陸料というのがジェット料をいただいて空港周辺対策や何かに使われている金ですか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、私ども、来年度の税制改正の要求の中に通行税の廃止ということを盛り込んでおります。これは、私ども昨年度からお願いをしておるところでございますけれども、従来の経緯はいろいろあろうかと思いますが、今や航空は国民の足というふうな形になっておるということで、この通行税を廃止していただきたいというお願いをしておるのでございますけれども、これが廃止になった後運賃がどういう形になるかということにつきましては、通行税の制度そのものがどういう形になるかということを前提にして考えませんと今の段階で具体的に申し上げるわけにはまいりませんが、私どもといたしましては、税金がなくなればそれに応じて利用者の負担も軽減されてしかるべきであろうというふうに考えております。
これはことしの八月二十七日だったですか、日経連の大槻会長が、もっと航空運賃を引き下げるように積極的に取り組むべきだ、こういう発言をされているわけでございます。現在、先ほど申し上げましたように航空機の利用というのは大衆化されてきているというような状況の中であって、そして最近の航空会社の方の状況というものを見てみましても、ここ十数年の間、航空機の利用というのは相当な伸びを示してきているわけです。これは御案内のとおりだと思うわけです。利用客は十五年間に国内線で二・八倍ふえている。国際線はもう四・八倍ふえているし、営業収入も、国内線では七倍、国際線では五・九倍ふえていっておるわけです。そして運輸省の方では、今航空運賃の中に加えられております一〇％の通行税を廃止しようか、こういう動きもあるように聞いておるわけですけれども、これと基本運賃の見直しという関係はどういうふうになるのでしょうか、それをちょっとお尋ねしておきます。
お答えいたします。
 六月に運輸政策審議会の答申をいただきましたが、この審議会では事業運営のあり方につきまして主として答申をいただいたのでございまして、実は運賃につきましては余りこの中では議論をされておりません。
私、今申し上げることの中身はそんなに詳しくありませんが、六月に運輸政策審議会から運輸大臣に答申をされた「今後の航空企業の運営体制の在り方について」、これでは基本運賃についてはどうなっていますか。
お答えいたします。
 若干沿革的なこともございまして、割引運賃というのは最近特に私どもかなり奨励していろいろな種類が出てきておるというようなこともございまして、確かに先生御指摘のように収入の構成その他を見ますとむしろ割引の方が多くなっておるというのは事実でございますけれども、やはり私どもは、基本運賃というものがベースにあって、それとの関係で割引運賃というものが決まってくるというふうに考えておりまして、先ほど若干舌足らずでございましたが、経営を賄うという点では、もちろん基本運賃だけではなくて、そういったいろいろな運賃をあわせましてトータルで経営を賄っていくというようなことでございますので、割引にはそれぞれ目的がございますので、それらをあわせて実施しているというのが実態でございます。
ぜひどうぞ、そのようにして立派なものをつくっていただきたいと思うわけでございます。
 それから、時間がございませんので、これはもう私言いっ放しになるかと思いますが、入院時の一部負担でございます。
 これにつきましても今度は三百円を五百円にして、そして今まで二カ月だったものをエンドレスにしてしまうということでございますが、これは昭和五十九年の九月に調査いたしました七十歳以上の患者の平均在院日数というのがございます。これは中医協に出ている資料でございますけれども、病院は九十三・六日でございます。それから診療所は百一・一日ということになっております。これは平均でございますので、短い人、長い人があるわけでございます。しかしこれから見ますると、やはり四カ月から長くても六カ月というところで私は一応期限を設けていただければほとんどこれはカバーできるのではないかというふうに思うわけでございます。
 やはりお年寄りは長く入院いたしますと精神的な負担、それからもろもろの費用がかさみまして、社会福祉医療ということを考えますときに、社会保障という概念からも、ある程度そこら辺で期限を設けていただいた方が、日本の高齢化社会に対する考え方、そして今後の長寿社会ということをどうしようかという中で、医療費抑制策ということだけでこれを考えていくよりも、むしろ国民全体でやはり老後を安心して過ごせるというようなものを持たした方が私はいいような気がいたします。これはいろいろフィロソフィーの問題がございますので、政府としてもなかなか難しいかと存じますけれども、私、現場の者としてこれはぜひお願いしたいと思うわけでございます。
 時間が参りましたので、ここで終わらしていただきます。
 どうもありがとうございました。