時間が、済みません五分切りましたものですから、大変恐縮ですが、もう一言だけ言わしてください。
 今政府内部でいろいろな議論が続けられているわけでございますが、要するに、分離分割の方針と規制緩和と二本立てで出てくるわけであります。これはそれとしてまた改めてそのときに議論しまずけれども、私が懸念をしておりますのは、分離分割の問題が思うように進まなければ規制緩和がかなりトーンダウンするのではないか。むしろ、先ほど時間が短い中で私の話にも説得力が余りなかったかもしれませんけれども、やはり世界じゅうが、日本が規制緩和をして市場がオープンになる、ネットワークのオープン化ですね、これがどのようにどんどん着実に進むんだろうかというところがポイントじゃないかと思っておるわけです。そして多くの関係者は、ＮＴＴの問題もあるけれども、それよりも、それはそれとして賛否はあるにしても、規制緩和だけは絶対にやらなければだめだ、日本の情報通信産業全体を、とにかく競争を促進して、いいものにしていかなくてはいけないということは、私はコンセンサスができると思うのです。
 そういった意味では、ＮＴＴの経営形態のいかんにかかわらず、大臣は規制を大胆にこれから緩和していく方針でいらっしゃいますか。
山岸さんがどのような真意でお話しになったのかということは、御引用をいただいた短い部分からは必ずしも明らかではございませんが、私としては、規制というもの、これはできるだけ外していかなければならない、こう考えておりまして、本年の一月二十三日に規制に関しての、大幅な規制についての一つの方法をお示ししたところでございます。そして、規制を撤廃をしていくということでこれからも、この間二十三日にお示しした方針、これを着実に実行していくという決意でおります。
ただいま先生からお話のありましたとおり、先進諸国において情報通信産業が戦略的な産業であるというような認識は共通化してきているというのはおっしゃるとおりだと思います。
 具体的には、昨年の二月にＧ７の閣僚会議が開かれるとか、そういうことを見ましても、まさに共通の認識があるのではないか。それは我が国においても同じことであろうというふうに考えております。
 特にアメリカの場合、いわゆるナショナル・インフォメーション・インフラストラクチャーというようなアジェンダ、行動計画を見てまいりますと、その中にはっきり結論として、アメリカにおける情報通信基盤の整備を図ることによってアメリカ企業の競争力を強める、そして、経済成長を図り雇用を確保していくというようなことが要約として書かれておったりいたします。そういう意味でも先生のおっしゃるとおりではないかというふうに思っております。
 ヨーロッパにつきまして、もともと基本的には大陸は国営でやっております。そういった意味では、一九九八年の一月にいわゆる自由化をするということで独占から競争に入るというのが今ＥＵのタイムテーブルに乗ったというところであろうというふうに思っております。もちろん、アメリカとヨーロッパ大陸で成り立ちが違いますので国家戦略的な取り組みは若干違っているということかというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、我が国におきましても、国内にあって国民の皆さんへのサービスの高度化あるいは料金の低廉化とあわせまして、経済成長あるいは雇用という面に大きく影響を及ぼす産業というふうに認識しておりまして、幅広の形で私どもも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
情報通信が二十一世紀に向けて非常に重要な分野であるということについては、既に私はコンセンサスを得ているものというふうにも考えておりますが、今まで日本が経済成長を遂げてまいりまして、それが一つの壁にぶつかっております。そして、それに対応する日本の社会の構造というものも、やはり一つの越えなければならない壁を目の前にしていると言っていいと思うのでございますね。情報通信を新しいリーディング産業として位置づけて、そして産業構造の転換を促進するということ、またそうすることによって新たな雇用をつくり出していくということで中心的な役割を果たすものと考えております。
 政府としては、既に内閣に高度情報通信社会推進本部を設置いたしまして、昨年の二月に決定した高度情報通信社会推進に向けた基本方針に基づいて、政府一体として今取り組んでいるわけであります。私としても、その副本部長という立場にございます。
 郵政省としては、こういった情報通信インフラを整備をして、公共分野の情報化、研究開発等の情報通信高度化の総合的かつ計画的な推進に一層取り組んでいかなければならないところでございますが、この情報通信の持つ重要性というものを考えますときに、私たちの、郵政省の果たす役割というのは非常に大きいものがございます。これからの新しい日本の展開に向けてということをあえて申し上げたいと思いますが、日本の新しい展開に向けて頑張ってまいりたい、こう考えているところでございます。
新進党の福留泰蔵でございます。
 本日は、お許しを得まして、運輸委員会で大臣の所信に関する質疑の機会を得ましたことを心から感謝申し上げます。新進党として三番目のバッターになりますけれども、田名部先生に引き続き、三番目も航空行政に関する質疑をさせていただきます。
 運輸行政は陸海空を担当する行政でございますけれども、航空行政だけに若干偏った質問になりますけれども、お許しをいただきたいと思います。
 初めに日米の航空交渉について、先ほど田名部先生の方からも御質問がありましたけれども、この件について再度私の方からもお伺いをしておきたいと思います。
 今、日本から海外へ出かけられる日本人の数は年間一千三百万人に達していると言われております。そのうち日本からアメリカへ出国される数が最も多く、全体の約三分の一に当たります四百万人と言われております。我が国におきましてあらゆる面で最も重要なパートナーの国であります。アメリカとの航空需要というものは、今後とも安定的な増加が予測されております。その需要に対応する航空分野での日本とアメリカの協定は、国益という観点からもまことに重要なものであろうと思います。
 日米航空交渉は、現在貨物分野における交渉を継続中とのことでございまして、聞くところによりますと、二月二十八日には昨年の交渉再開以来第四回目の交渉が行われると伺っているところでございます。この貨物分野の交渉状況を含め、旅客分野についてもあわせて、日米航空交渉の現状とそれに臨む日本政府の基本方針についてまずお伺いしたいと思います。