今、大臣がおっしゃったように、ＮＨＫも指定公共機関ですね。当然ながら、災害対策基本法という法律があります、放送法があります、いろんな規定がありますよ。
 ですから、そういうものに抵触をしないで、しかも視聴者には良質な情報番組を提供し、かつ政府の要請にもこたえたいということなんですが、これは一つの考え方としては、最も優先的に最も良質で最も緊急な情報はまず国民に対して提供するのがＮＨＫの任務でありますからＮＨＫはそれをやります、政府の皆さんがどうしても欲しいとおっしゃるならば、テレビ画面に最も良質、緊急ないい番組を提供しているのでありますからそれをモニターしてくださいというのもＮＨＫのあるいは言い分かもわかりませんが、今、郵政大臣は非常に明快に現在の大臣としてのお考えを聞かせてくださいました。
 そこで、最後に川口会長からこの問題につきましてのＮＨＫとしての見解をぜひお聞かせいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
大出大臣、先日の衆議院の逓信委員会で、大臣はこれは法改正も含めて検討してみようと、いわゆる政治家仲間で言うところの前向きに検討するというような御意見であったわけでございます。これは、聞きようによっては私は少し問題になる御発言じゃないか、こうも思うわけでございますが、いかがでしょうか。
現在の法律の中では、ＮＨＫ等の放送事業者に対しまして、放送法第六条の二で、災害の発生を予防し、またはその被害を軽減するための放送を行う義務を課していると。御案内のとおりでございますが、災害対策基本法や放送法上、取材した映像情報を提供する義務までは書かれてはいない、これもまた事実でございます。
 しかし、御指摘のような大災害が発生したようなぎりぎりの危機管理の場合において、ＮＨＫの公共放送機関としての位置づけとか、放送が持つ自主自律というものを考慮しなければいけないという一方、緊急災害時における危機管理体制としていかにあるべきかという視点から考えなきゃならない問題もあるということは前から申し上げているところでございます。
 そういう意味で、いろいろと諸般の状況を踏まえながら広く深く考えていかなければならない問題ではないかという認識を持っているところでございます。
私、朝日新聞をとっているんですけれども。済みませんでした。各紙に載るように、ひとつまたこれも努力をお願い申し上げたいと思います。
 郵政省にお伺いいたしますが、この大震災が起きたときに、情報をダイレクトに官邸に入れてくれと。政府に届けてもらいたい、届けるようにしたらどうか、随分役立つじゃないかと。これは、私も先般の逓信委員会ではこういう緊急災害時の情報管理のあり方についてということで提言を申し上げました。これは、会長、私のそういった情報管理の点につきましては、「放送界」という雑誌がございますね、あれは五千部ぐらい出ているそうですが、あれに私の提言が詳しく出ておりますので一遍ぜひお読みをいただきたい、こう思うんです。
 さて、この問題ですが、ＮＨＫが取材した情報を視聴者に届けるのと全く同時、ダイレクトに政府に届けるというのは、これはちょっと大上段に言えば憲法あるいは放送法等から少し無理があるんじゃないかと思いますが、郵政省いかがでございましょうか。
新聞には私どもがお願いしてそのスペースをいただくということでして、現在、読売、毎日、日経にその枠をいただいておりますが、なかなか新聞社の方でも、あそこはもういっぱいですので衛星放送なんかもあのくらいしか載せられないということもありまして、今後ともいろいろ新聞社にはお願いしてまいりますけれども、そういうことの努力と同時に、我々、総合テレビと衛星放送等でもハイビジョンのプログラムがどうなっているのか、それからステラ等にもハイビジョンの時刻表を載せております。
中村さん、せっかく御努力をお願いいたします。こっちも投下した資本に対して少し返りがないと困りますので。
 それで番組表ですが、それも一つあるんですね。きょう何をやるかがわからないんです。あれ、どうなんですかね、ほかのテレビの番組やラジオの番組は全部今セット紙には出ているんですが、ハイビジョンは何で新聞に番組紹介をやっていただけないんですか。
今、大臣が指摘されましたように、これからの我が国の景気動向を見ていく上では為替相場について注目されるわけでありますけれども、このドル反転がいつまで続くのか、そしてまたドル反転の上限はどこなのかということだろうと思います。今仮に円ドル相場が一ドル百円前後まで戻しまして、それが例えば今おっしゃいました九月二十日に発表されます経済対策あるいは十月の臨時国会で上程されます第二次の補正予算、これが成立をするところまでこのドル反転が続くといたしますと、私は景気回復の足取りというのは緩やかながらではなくてもっと確かな足取りに変わっていくのではないか、こういうふうに思うわけです。
 今、大臣にこれからのドル反転の継続の可能性についてお話をいただきましたけれども、この点についてはいろいろな見方がございます。悲観論、それから楽観論あるわけでございますけれども、私は今のところ悲観論の方がやや支配的ではないかと。私も若干悲観論を持っているわけでございます。
 と申しますのは、やはり介入を中心としたドル反転政策というのは、今も御指摘になりましたけれども、貿易収支あるいは長期資本収支にあらわれる国際経済の実体に与える影響力は弱いのではないか。特に私が注目したいのは長期資本収支の方でございまして、このようにドル反転いたしますと海外投資のチャンスがふえるわけですけれども、ある程度リスクを考えて今の我が国の金融機関がそれだけの体力があるのかというふうなことを考えますと、やはり今の金融システム全体の不安定な状態、これが、せっかくドル高というふうな海外投資の環境がつくられていくわけですけれども、それに十分応じられないというふうな面があるのではないかというふうに思います。そうだといたしますと、少し悲観的な見方もやっぱり持たざるを得ないのではないかと思うんですけれども、重ねてこの点について大臣のお考えをお聞きいたします。