先生御案内のとおり、港湾労働問題の調査につきましては、雇用対策中央協議会を設定いたしまして、その下に港湾労働調査委員会を設けまして調査を継続してまいったわけでございます。港湾労働調査委員会におきましては、四種類の調査をいままでに実施をいたしております。
 第一が、現地調査でございまして、港湾労働調査委員会の委員の方々が現地に赴かれまして、関係者といろいろ意見交換を行ったものでございます。
 二番目が政府調査でございまして、これは本州四国連絡橋公団において実施をいたしておりますが、いわゆる経済モデルを用いまして、港湾労働に従事しておる労働者の影響の度合いを経済計算によって求めているものでございます。
 三番目が労使調査でございまして、労使で影響をまとめられたもの。
 四番目が地方調査でございまして、各地方公共団体の御協力を得まして事業者等に対するアンケート調査を行ったものでございます。
 その結果でございますが、まだその調査の内容におきましてはいろいろ差異もございます。経済計算によります政府調査でございますと、これは経済モデルを使いますので、どうしても全体の影響がまとまったものとして出てくるというような結果が出てまいりますので、全体の影響はやや低目に出ております。
 それから労使調査、地方調査等におきましては、それぞれのアンケート調査等でございますので、どうしても非常に心配だというようなお考えが強く出てまいるわけでございまして、影響の度合いが少し大き目に出てくる、こういうようなことになっておるわけでございます。
 そんなことで、先日この港湾労働調査委員会の方の中間報告がまとまったわけでございますが、これによりますと、「港湾ごとの個々の港運事業者の事業の実態によっては港湾労働に明らかな影響があると予測することができる。」こういう結論でございました。これを受けまして、上部機関でございます雇用対策中央協議会の第二回協議会を先日開催をいたしまして、この結果を踏まえ、対策等につきまして幹事レベルで詰めていこうということを決定をいたした次第でございます。
そこで、誠意を持って行うということにお話を承ったのでございますが、この協定の第一項に「本州四国連絡橋が港湾運送に及ぼす影響については、個々の港湾について現在のところ明らかでないので、個々の港湾に及ぼす影響について、今後、継続して調査を行うものとする。調査の結果、港湾労働者に対する本州四国連絡橋による影響が明らかに予測される場合には、国は港湾労働者としての雇用確保等について、必要な措置を講ずるものとする。」こういうことになっております。でございますので、第一番に、調査を継続されておると思うのでございますが、いかなる調査結果が出てきておるのか。第二点、影響があるということはもうすでに政府も認めておるところだろうと思いますが、その場合にどういうような処置をする所存であるのか。この二点についてお伺いいたしたい。
このたび初めてのケースだろうと思うのでございますけれども、ともかく補償に対する特別な処置を講ずるということでこの法案が出てきたわけでございますが、船舶業者あるいは船舶の乗組員に対しましてはある程度私どもも納得できるのでございます。しかしながら、この橋が完成することによって幾多の犠牲者が出ることは必至であります。したがいまして、その観点に立ちまして、二、三の点につきまして質問をいたしたいと存じます。
 まず第一番に、昭和五十三年の十月六日に建設省と申しますよりは政府が、このルート着工に際しまして協定書を関係業界の方々と結んでおるのでございますが、この点につきまして大臣に、この協定が誠意を持って行われるかどうか、お伺いいたしておきたいと存ずるのです。いかがでございます。
いまの特に疾病傷害特約、それから民保の場合におきましては、疾病入院保障契約というもののようでありますが、いまお話があったように、非常に急激に伸びておることが数字的に指摘できると思うのですが、過去のそういった実績なり経験というものが今後においても、要するに両々相まって国民のニーズにこたえてまいる、加入者の期待にこたえてまいるということが望ましいわけでありますし、また、現にいまお話があったような面から考えてみますると、将来に対して非常に期待が持てるのではないかと思っております。
 したがって、今日公的年金始まってまだそう日がたっておるわけではないのでありますが、しかし、いろいろ経済の変化に伴って、国民年金の問題一つをとらえてみましても、まだ必ずしも安定的発展が期待できる現状にはありません。われわれはもちろん本質的に考えますると、公的年金を充実をしてまいること、これが何といっても大宗をなすものでなければならぬと思うのですが、しかし、現実的にはなかなかそうはまいらない状況等を考えますると、この郵便年金にいたしましても、その使命は非常に大きいものがあると思うのです。
 しかし、今日までのこれまた郵便年金の歴史を振り返ってみますると、必ずしも一貫した方針でもってずっとやってまいったということにはなっておらぬと思うのでありまして、今回もまた例の特別措置というようなことがとられて、いわば従来の郵便年金についてはひとつ区切りをつけ、一時金を払って一応とにかく結末をつけよう、清算をしようというような措置がとられておりますことは、郵便年金制度に対する従来の取り組み方というものは、その時代の趨勢に対応し切れない、いわば郵便年金の好ましくない状態で、現実には対応できなくなった。したがって、一つの時期をとらえてこれに対して清算をしようということで、すでに昭和四十二年にも一遍やったわけでありますが、今回の法改正に伴ってもまた特別措置がとられる。このことは言いかえれば、結局郵便年金法の第一条に規定せられております郵便年金の目的というものが一貫的にその任務を果たし得なかったということが、一面から言えば言えるのではないかと思っておるのですが、そういう点では特別措置が何回も何回もとられて、その時代の変遷に対応できない段差のあるところをこの特別措置で埋めていくという措置をとらざるを得ないことは、いわば郵便年金制度が極端に言えば破綻というか、とにかくそのときの時代の要望に沿い得なかったということを立証しておるのではないかと思っておるのですが、この特別措置の反面、そういった私の指摘が当たっておるかどうか、郵政省そのものが失敗であったとは公言できないと思うのでありますが、しかし、これは長い流れから見ればそういったことを私は指摘せざるを得ないと思うのですけれども、郵政省ではどういう反省を持っておられるのか、この特別措置の問題に関連して、角度を変えてお尋ねをして、所見をお伺いしたいと思うのです。