たしか昨年九月十二日の閣議で、中曽根長官の発言を受けられて郵政大臣それから電電公社総裁は、国庫納付金は公社制度の根幹を揺がす利用者負担を拡大するので反対であるという旨の発表をされたわけです。それから九月十八日には、電電公社として電電納付金構想に対する五項目見解を示され、黒字は利用者還元が筋であると厳しく反論をされたわけです。しかしいまのお答えのように、最近では納付金によってかなり負担にはなるけれども企業努力で何とかがんばりたいという意味を表明されているわけでございます。特に五項目見解の中で、赤字が出れば値上げの形で利用者に負担してもらうのだから黒字は利用者に還元するのが筋である、あるいは納付金は独立採算制を柱とする公社になじまない、こういう考えを、いわゆる筋論をおっしゃっているわけでございますが、その筋論は財政再建のためにはいたし方ないということで引っ込められたのかどうか。しかし現在も将来もこの五項目の見解における姿勢というものは根幹においては変わらないのか、その辺もお尋ねしておきたいし、それからもう一つは、今回の納付金は元利合計で八千二百億円になりまして、これは電電公社は昭和六十九年までかかって償還しなければならないわけです。今後の公社事業に大きな負担になってくることは間違いないわけでございますが、この負担のツケが国民あるいは電電公社の職員の方々に回ってくることが予想されるわけであります。電電公社はその回避を図るために、いわゆる企業努力で乗り切っていきたいとたびたび申されておりますが、その企業努力の内容がどんなものであるか。職員の方々にも企業努力というのはこうやっていくんだという説明をされていくと思いますが、それは具体的にどういうものであるか、その辺をお伺いしておきたいと思います。
その辺が外務省というのはぼくはどうもよくわからないんだな。ぼくは外務委員会に初めて出っ張ってきましたけれどもよくわからないところがあるんですよね。
 何か国際的な潮流とか大きな方向、つまり総合安保でいきますと、経済援助でうちはいくんですと、文化交流でございますよと。これが大平さんの遺産、総合安保。最も正しく継承しているのは伊東正義氏。それはいいのですが、一向にそれが国際的な説得性を持たないのはなぜか。たとえばアブシャイアー氏とあなたは会談されて話し合ったでしょう。あれだって私は、いわゆる経済援助である、同盟国、イコールパートナーの役割りは担うんだから、軍事は憲法と財政でしんどいんだと、こういう論調というのはぼくは通用しないと思うんですよ。アブシャイアー氏というのは相当トップクラスのブレーンですからね。影響力もある。彼が言ったことは、一言で言えば、対外経済援助で応分の負担なんというのはわかり切ったことで、自明の理である。しかし、そのこと、一方を果たせば他方を免れるわけではないというのがアメリカのレーガンドクトリンなんですよ。これはしたたかなんだから、スタミナが違うんだから。だからいつまでも日本が総合安保だなんて言ったって、国際的にぼくは通用しない、普遍性を持たない、説得性を持たない、気がついたらずるずる押されていく。だからぼくは一番大きな責任は総合安保を生煮えのままで放置している鈴木政権にあると思う。こんな程度で国際的に通用したらぼくはこれはお目にかかります。そんなはずがない。だからお話ししていても歯車がかみ合わない。ぼくは、何だかもう二分だそうですけれども、五月は、首脳会談、伊東大臣ね、総論です、友好ムード、ああよかったよかった、荷物は全部なくなって、とんでもない。なくなったと思っているだけですわ。これは裸の王様なんだ。それで七月のサミットは各論なんだ。経済をつき破って政治、政治経済を包括して中東を含めた対ソ戦略、これを話し合う唯一のトップ協議の場がオタワ・サミットですよ。日本だけがあえてかやの外というわけにはいかない。だからその辺の認識は甘いですよ。答弁を求めてもまただらだらと同じ答えだから答弁要らないですよ。
 最後に車の問題を、まだ二分もありますから伺っておきたいのですけれども、あうんの呼吸で、伊東大臣も向こうの商務長官も、それからＵＡＷも、なかなかどうしてレーガン政権というのはぼくはマルチのテクニックを駆使したと思うのだが、あうんの呼吸で、もう自主規制じゃありませんか。訪米前にこれも決着だ、原潜とワンペアだといったら、自主規制以外にあったらお目にかかるが、自主規制以外にない。田中六助氏あたりはメーカーときょうから会っている、精力的に。精力的なのはいいのだけれども、上限、下限をあれしてですね、土俵をつくっておいてこっちへこい、こういうわけです。それ以外にないとぼくは思うのだけれども、通産からも専門家がお見えですからまとめて伺いますが、アメリカのディーラーの上部団体であるＡＩＡＤＡのコナリー会長でさえ台数規制よりはシェア規制がいいんです、ヒステリックな反対キャンペーンは一部の声です、デトロイト周辺を基盤にした一部の声ですと、こう言っている。おろかしい選択だとも言っています、非公式には、日本のやり方がですよ。だから、ここで通産に聞きたいのは、今月、大臣が——結局最後は田中大臣の談話を出すか、あるいは鈴木政権として政府声明を出すか、一応車の問題はあうんの呼吸でよくわかった、自主規制をいたしましょうと。たとえば、歴年で言って何年には幾ら規制をするということで一応幕を引こうというのが政府側の考えのようだけれども、通産のいま選択の中にはそれしかもうないのか、ＯＭＡと言われている政府間の市場秩序維持協定というふうなものは全然選択肢には入っていないのか、こういう点を含めて伺っておきたい。
 同時に、最後に、これはＥＣが早くもデモンストレーションをやっておるけれども、日米がそうならばわが方もと、こちらはグロスでいくんだというふうなことで、ＥＣの中にもやはり日本車についての反対運動を展開しようという動きがあるが、通産はそれに対してはどういう手を打っているのか。やっぱりカラーテレビの二の舞にならないためにもおろかしい選択だけはしてほしくないという意見を含めて、答弁を求めたい。