細かいようですけれども、また「その他の」ことだなんてつけ加えられるから、その他のことって何だって、また聞かなきゃならなくなってくるんですが、大体、最低標準額というの、今度交付金と重要なかかわり持つわけでしょう。決め方によってはこれは交付金の足切りというふうになりませんか。
この最低標準額の設定の方法でございますが、国産大豆は伝統的な食品の原料として、輸入価格に比べまして、先ほどちょっと私ども説明が十分じゃございませんで御指摘を受けましたけれども、輸入大豆に比べまして品質的にすぐれているというようなことがあるというふうに理解しております。そういう意味で輸入大豆よりも一定の高価で、高い値段で販売されてきたというこれまでの地域実勢があるわけでございます。そういったこの水準が最低限維持されるように定めていきたいという意味でございまして、このように最低標準額は国産大豆または菜種の販売として最低維持すべき水準として定められるということでございます。
 この場合、じゃ、どういうことで考えるかということでございますけれども、最低標準額を定めた趣旨、今のような形でございますので、国産大豆または菜種の販売価格の動向というのが一つございます。それから輸入大豆または菜種の販売価格の動向といったようなものが一つございます。それにやはり想定される流通経費といったようなものがこの前提になろうかと思います。そういう三つの条件あるいはその他の条件を含めましてこの最低販売価格といった線を決めさしていただきたいというふうに考えておるところでございます。
納得ができるわけじゃありませんけれども、時間がなくなってきますからもう一つここで聞いておきたいと思いますが、今度最低標準額を決めるということですが、この最低標準額というのはどうやって計算をするんですか。算定方式はどうなりますか。
先生御指摘の輸入の点でございますが、「需要及び供給の動向」というのが第二にございます。そういった点の方にまず私ども考えていかなきゃいけないのではないかと思っておりますが、広く言う意味で逆に第三・・
「その他の経済事情」という御質問がございました。ただいまのところ、これは具体的に今私どもの中で考えております部分については、畑作物相互間の価格関係とか、あるいは他の農水省が決めております米麦価といったような関係、そういったもの、あるいは経済事情一般といいます中に、その他の大豆または菜種の生産を取り巻く経済事情というようなことも一つの具体的内容として考えていかなければならないのではないかというふうに考えております。
ここで第三番目の勘案状況といたしまして、先生御指摘のように「物価その他の経済事情」というものを掲げております。この場合の考え方といたしまして、行政価格は一般的な物価の動向と無関係ではないというような考え方に基づいてこういう形を、価格の算定に当たりまして物価を参酌するという意味を込めまして、このように書かしていただいておりますが、他の法令においても一般的であるというふうに我々考えております。
 具体的に先生御指摘のとおりでございまして、しからば、じゃ、この物価の中にどういうものを盛り込んでいくのか、こういう問題が出てくるわけでございます。今先生御指摘のとおり、これまで二十五年間に行われましたパリティといったようなものも確かに一面におきまして物価の一つの指標であったわけでございます。そういう意味で、これまでの連続性等々も一方含めまして、この物価といったようなものを決めていかなければならないというふうに考えております。そういう意味で、具体的な意味は、じゃ、しからばどういう具体的な消費者価格をとるのかあるいは卸売物価をとるのかといったような問題は、これから研究会というものにおきまして決めていただくということになりますけれども、我が農水省におきましても、例えば米価審議会等々においての御議論、それからさらにそういったようなものの蓄積等もございます。そういうものを反映した生産者の方々あるいは関係の実需者の方々というふうなお集まりもあるわけでございますので、私どもといたしましてはそういった、この法律で決めていただきますれば、そういうことの中で具体的なものをさらに詰めまして価格の算定の一つの要素として、参酌事項として作業をさしていただくというふうに考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 いま、外国の種々の施策から外国の景気の回復が日本の景気の回復よりも早いのだ、こういうような御指摘から、日本の政策の対応が、特に減税を行っていないことが内需の不振を招いているのではないか、こういうお話でございます。
 私どもは、いま御指摘の消費支出の不振は、原因は名目所得の伸びが低迷しているところにある、その中にもちろん所得税減税が行われれば、これが貢献することは言うまでもございませんけれども、根本的には、経済が不活発なために、景気が悪いために賃金が伸びてこないことが消費支出低迷の最大の原因だ、こういうふうに思っているところでございます。
 いや、そこで減税をやったらいいじゃないか、こういうお話でございます。しかしながら、アメリカの減税でおわかりのように、アメリカは大きな財政赤字を冒して、おっしゃるとおり膨大な減税をやってまいりましたが、これはレーガンの意図では、御案内のように、貯蓄をふやし、投資をふやして供給力をふやす、消費をふやすというのがねらいではございませんでした。しかし、そのねらいが消費景気の方に動いたわけでございまして、その反面、したがいまして、アメリカは供給力が追いつかなくて、日本からの輸出に頼らざるを得ない。したがって、貿易赤字が六百億ドルとか、あるいは来年は千億ドルになると言われているわけでございまして、相当バランスを崩しながらの景気回復である、こういうふうに私は見ているところでございます。
 私ども、所得税減税、これはもう今後の内需拡大の方策として大きく取り上げようとしているところでございまするけれども、やはり現在では、財政赤字の問題を考えて、バランスのある内需拡大の方策を起こさなければ、本当に覚せい剤のように一時しのぎの、たとえばまた高金利が残るだけであるというような形での経済のひずみが残りますので、私は、バランスのとれたところの内需拡大、その中で所得税減税も考えるべきでございますし、それによって消費支出が上がることは当然期待すべきだ、こういうふうに考えております。