半分は当たっておりまして、半分は外れているんです。
 なぜ村八分というかというと、村十分ではなしに二分だけは残すから村八分というんです。つまり、ほかのつき合いは一切絶つけれども二分だけは残すから、それで村八分というんです。二分残すのは何かと言えば、火事が起こった場合と葬式なんです。火事が起こった場合は、つき合いかないからあの家消してやらないとなれば村全体に広がりますから、この場合は何ぼつき合いをしないといってもそれは消してやる、それから葬式は、死んだらこれはもう仏さんになったんだからといって葬式はしてやる、それ以外は一切つき合いを絶つという、昔から日本で行われた制裁なんですね。ひどい場合にはこれは犯罪になるということで、判例もあります。しかし、村八分ということで十分にしていないのは、これは救いなんですね。
 ところが、全電通は、火事はまだ起こってないからわからぬが、少なくも村九分をやっておるんですね、今私が言いました差別を受けている労働者に対しては。そういうことを思想、信条を理由としてやっておるのです。言語道断と言わなければならないんですね。
 私は調べてまいりましたが、例えば奈良の郡山あるいは西宮あるいは京都等でもあるようですけれども、公社がレクリエーションで観光バスなどを出して出かけるんです。そのときに、日曜日で子供の手を引っ張って皆来る。そのときにある特定の労働者だけはその観光バスに乗せないんです、あんたらはこの観光パスに乗ってもらったら困ると言って。それで、いいですか、真藤総裁、職制がわざわざ銭を何がしか渡して、あんたらは電車で行け、こう言って観光バスに乗せないんです。そんな屈辱的なことをされて、一体人間としての誇りが保てますか。
 それから、それだけじゃないんですよ。ひどいのは、例えば京都の市外局では、職場で管理者が買ってきて湯飲み場所には茶わんが置いてあるでしょう。我々その茶わんをどれでも洗うて飲んでまた置きますね。そうしたら、おまえはこの茶わんを使うな、おまえの使う茶わんはこれである、こう言って管理者が別の茶わんを買うてきて、正森なら正森、山田なら山田という労働者の分は、おまえはこれを使え、こう持ってくる。普通の人間扱いじゃないじゃないですか。管理者がわざわざ茶わんを買うてきて、おまえはこれを使え、皆の使うのを使うな、こう言っているんだ。
 私が村九分だと言ったのは、お葬式のときに、ある特定の労働者のお父さんが死んだような場合には、通常は直属の上司は行くんですね。全部行くんです。ところが、特定の労働者の場合には行かないんです。一家兄弟そろっておって、国鉄も上司が来る、民間の会社も来る、ところが電電公社だけはだれ一人来ない。意見を異にする労働組合が来ないならいいけれども、普通どんな場合でも直属の上司は来るのが当たり前じゃないか。そんな村八分でも除くような葬式まで差別して、ＩＮＳで高度情報が聞いてあきれるじゃないですか。そんなものはやめた方がいい。そんなものをやろうというなら、少なくとも村九分というようなことはやめた方がいい。真藤総裁の意見を承りたい。
運輸省当局が、独占サイドから物を見るのではなくて、公平中立の立場から港運業法を厳守することにあります
すなわち、第一条の港の秩序を確立し、港運業の健全な発達を図り、公共の福祉を増進する目的から、第二条の港における貨物の荷役行為、そして、それに先行しまたは後続する一貫した行為及び第四条の起点及び終点という立場を明確にさせて事に処することこそ、今緊急に求められていると断言するものであります
そしてそれがすべての出発点であり、前提であります

 次に、二つ目の柱であります一種元請業者における統括管理行為という新たな基盤の追加問題について述べます

 当局の説明によりますと、複合一貫輸送体制への対応として港運業の新しい展開を方向づけるものとして打ち出したものとなっております

 以下、箇条的に問題点を指摘してみますと、その第一は、二種、四種の統合問題では現状に即すると言っておきながら、ここに来ると新しい展開を方向づけるものという先取り的な提起を行っており、全く矛盾するものとなっているということ

 第二の点は、港運業の生き残り策の一つとして、あえて言うならば幻想を抱かせながら、実際は大手港湾利用者に港を明け渡す足がかりをつくる結果となりつつあること
現に最近の業界紙の報道によりますと、既に神戸、横浜、東京のそれぞれの新しい公共のコンテナバースに大手船会社と大手港運業者の共同出資による管理会社が生まれ、いずれも資本金の出資率は大手船会社が五〇％以上を握るというものであり、それらを一層増長させる結果とおっていることを指摘せざるを得ません
この結果、大変失礼な言い方でございますけれども、しょせん船会社は流通部門の一構成部分でありますから、銀行資本の系列化に沿った大生物流企業や大手メーカーを中心とする荷主サイドからの直接の介入、系列支配の一層の強化の促進が図られるものとなるでありましょう

 第三の点は、一つ目の柱である二種、四種の統合問題と新しい基盤の追加という第二の柱とは全く裏腹の関係にあること
端的に言いますと、既存の現業部門を切り捨て、新たに発生している現業部門をそのままにして、そして管理運営という美名のもとに、ただ単なる一つの間接部門に港全体を転落させていくプログラムであることを強く指摘しておきたいと思います

 最後に、私は今回の法改正の本質とそのねらいについて若干述べておきます

 事実経過が示すように、一九八一年七月の運政審の答申、八二年八月の公取委の見解表明、そして同年十二月の行政管理庁の勧告によって、突如として、私は唐突の感を禁じ得ませんけれども、ここで具体的な職種の名前が挙げられる
そして八三年三月の第二臨調の最終答申となったわけであります
これを受けての今回の法改正であることはだれも否定することはできないと思います
最初の出発点である運政審の答申では、財界と自民党政府による八〇年代戦略のもとに打ち出されている総合安全保障の一環としての位置づけを明確にしておりますし、日米安保条約、日米軍事同盟のもとでの流通コストの一層の削減による大企業の利潤の追求と独占貨物擁護のためのシーレーン防衛の起点と終点、すなわち港における有事即応態勢の確立にあることは言うまでもありません

 さらには、独占資本は、これまで日本経済を支えてきた輸出と赤字国債の発行による大型公共投資の二つの柱の破綻からの脱出の方向として、大規模な産業構造の再編成を推し進めております
昨年の四月、国会で成立いたしました特定産業構造改善臨時措置法に基づき、素材産業の設備の縮小、廃棄、企業合併などを促進する一方で、先端技術産業の育成強化、その結果、大規模な人減らし、合理化、過密労働、中小下請企業の切り捨てなどの深刻な事態が生まれております
まさに今回の法改正はこれに匹敵する内容であることを指摘しておきたいと思います

    〔浜野委員長代理退席、委員長着席〕
 港湾運送事業法は、戦後の昭和二十六年に制定されました
そして現在も新規参入の制限などの規制は、港運業の持つ公共性の確保あるいは過当競争の是正、そして大局的に見るならば市民、国民生活に直接かかわるものとしてその役割を果たしつつあると私は確信をしております
にもかかわらず、今回の法改正はこれを根底から覆そうとするものであり、私は中曽根内閣の戦後政治の総決算の港湾版であることを強調して、私の意見陳述といたします

 以上であります
（拍手）