昨年の十二月に水道水質基準の見直しを行いました。これは約三十年ぶりに大幅に水道の水質基準を変えたものでございまして、水道水質基準の項目を大幅に拡大したのと、一部水質基準値を非常に厳しくいたしたわけでございます。この新しい水質基準の適用につきましては、先ほど申しましたように昨年の十二月に基準を改正したということでありますので、一年間の準備期間を設けるということで、ことしの十二月に実質的に施行ということを考えておるわけでございます。
この法律とは別に、いわゆる生活環境審議会の答申があって、水質基準の強化が図られたわけですけれども、この答申を受けて水道法の省令を改正をする作業がありますね。そして、この環境基準が新たに実施されるということになると思うのですけれども、これはいつから施行されますか。
お答えいたします。
 先ほど大臣が答弁されましたように、厚生省では、懇談会の報告を受けまして現在その方針をまとめ中でございます。二月四日に公明党から厚生大臣に申し入れをいただきました申し入れ書の中に、重要な五項目が盛られております。つまり、排水規制、開発行為等の規制、農業の制限、生活排水対策、地下水水質保全というふうなものがございます。これにつきましては、先ほど申しました有識者懇談会という報告の中でも同様のことが指摘されておるところでございます。厚生省では、この報告の趣旨に沿って現在施策を進めておるところでございます。
 委員御指摘のとおり、水道水源の水質保全対策が実効あるものとなるためには、関係省庁が各行政分野に応じてそれぞれの立場から積極的に取り組んでいただく必要があると考えておりまして、厚生省としましては、関係各省庁と連携をとりながら、その積極的な推進のために最大限の努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
私どもも大変関心を持っておりまして、今御紹介をしてくれたのですが、厚生大臣に申し入れをやりました。また今週は、できれば官房長官とかあるいは他省庁の建設省とか通産省、環境庁等にも申し入れをしたいと思っております。
 そこで、少なくともこの五点はこの新法の中に明らかに書いてもらいたいという気持ちがあるので申し上げたいのですが、一つは公共用水域への排出水の規制を強化するということ、それから二つ目が開発行為等各種立地に対して必要な規制の実施を可能とすること、三は農業の使用を制限すること、四は下水道の整備、合併処理浄化槽の整備等の生活排水対策を体系的かつ計画的に推進する、五は地下水の水質の保全でございますけれども、こういうことを念頭に置きますと、他省庁との調整というのが非常に大きい問題になるわけですね。例えば公共用水域への排出水の規制でいきますと、濃度の規制では、これは水増しにしちゃうと幾ら入ったかわからなくなっちゃうわけですから、総量規制というふうなことが念頭に入るわけですけれども、今申し上げた事柄が新しい法律の中に入っていく、このように理解してよろしいのでしょうか。
まず、この水道水の問題につきまして、昨今遠藤先生を初め公明党の皆さん方から私のところに御陳情を賜りまして、この問題について大変御熱心に取り組んでいらっしゃることに対しまして敬意を表する次第であります。
 この間、新聞等で大きく取り上げました問題は、実はこれは厚生省内部の有識者懇談会で一つの見解をまとめたものでございます。今後、関係省庁とも十分に連絡をとり、理解と協力を求めながら、この水道水源の水質保全についてもできるだけきちんとした一つの方針というものを打ち出していきたい、このように考えている次第でございます。
ちょっと話が変わるのですが、水の話です。厚生省は長年の懸案でありました水道水源保全法、これをこの国会に提出したいと考えているようでございますが、提出てきますか。
ボランティア保険の概要でございますけれども、現在全社協が中心となって各損保と提携をして行っておるわけでございますけれども、平成三年度から掛金がふえたのに伴いまして、保険額もかつてよりは倍近く最高保険額というのはふえておるわけでございますし、今後、今先生が御指摘のあったようなボランティア保険の充実というものはひとつ十分に考えていきたい、このように考えております。
強制加入とするかどうかはまた別の話でございまして、いわゆる企業保険ではなくてそういう公的な保険制度もあるよ、ボランティアに入ってもし事故を起こした場合には、掛金が少なくても十分な補償が得られる、こういうものがあれば安心でございますから、そういうのをつくったらどうかという提案でございます。
私学共済の長期経理の見通しでございますが、先ほど来申し上げておりますように、現時点におきましては他の年金制度と比較いたしまして比較的安定した状況にある、こういうことが言えるのではないかと思っております。具体的に申しますと、昭和六十三年度の決算額の収支差が千四百五十三億の黒字となっておりまして、累積額が一兆四千百四十八億でございます。これを年金財政の将来見通しとして見てみますと、いろいろな条件があるわけでございますので一定の仮定条件を置きまして試算をしてみたいと思いますが、その仮定条件といたしまして、利率五・五％、年金改定率四％、消費者物価上昇率二％、それから今回提案をいたしております六十五歳支給を実現するということを含めまして、現在の掛金率をそのままに据え置くという前提で粗い試算をしてみますと、私学共済の長期経理は平成二十年度に単年度収支が赤字となる、また平成三十二年度におきましては積み立てた保有資産をすべて吐き出し赤字になる、こういう長期見通しになるわけでございます。
 当然のことでございますが、五年ごとにそれぞれ財政再計算をいたしまして掛金率について見直しを行っていくわけでございますので、ただいま申しました状況につきまして、仮に五年ごとに千分の十五ずつ掛金率を引き上げるということを考えた場合には、先ほど申しました平成三十二年度には掛け金率が千分の二百八となります。それから平成五十二年度には千分の二百六十八、これが最終的な掛金率となりまして、以後、安定した年金財政が維持できる、こういう状況になっているわけでございます。