御承知のとおり、我が国は米軍に対して施設・区域の提供をしなければならないわけでございます。そういうことで、嘉手納飛行場の真ん中あるいは普天間飛行場の真ん中、そういうところにある、そういう共有地主の方々が持っておられる土地を今返せと言われても、片一方では提供しなければならないそういう義務を国が負っておるわけでございますから、それだからこそこのような法律を出させていただいているわけでございますから、そういう必要がなくなったときには直ちにそれは返すことになろうかと思います。
 ただ、私が午前中の委員会の中で言ったのが少し過ぎたれば、またおわびさせていただきますけれども、あのような形の、とにかく数千人からに上る方が一筆の土地にたくさん共有している状態が、今はコントロールがきくかもしれません、反戦地主会ということで。ところが、その人たちが手放そうとしても、反戦地主会の人にしか売ってはならないという内部の規約もあるようでございます。そういうことを考えますと、この人たちの孫子の代まで遺産相続で移っていったときに、いざこれが土地区画整理事業だなんだと民間で事業をやろうとしたときには大変なことになってしまう。
 そういうことを考えますと、土地の利用についてこのような形でやるのが、反戦というのは私どもある意味ではわかります、その気持ちは。しかしながら、土地を利用した形での抗議行動とも言うべきこういう行動がいいのだろうかということを率直に思ったとおり言わせていただいたわけでございますので、もしそういうのがかんにさわったらお許し願いたいと思います。
一坪地主というのは、利殖や投機目的で土地を所有しているのではないんです。平和への高い志を持った人たちであります。
 沖縄では、反戦という言葉は特定のイデオロギーの持ち主だけの言葉ではありません。現に一坪地主の中には、ひめゆり学徒の引率者で琉球大学の教授でありました仲宗根改善先生、あるいは生き残りのひめゆりの学徒の皆さん、学者やマスコミ人や議会人、たくさん含まれておるのであります。
 先ほど午前中の質問でしたでしょうか、防衛庁長官から、利用形態としては考えられないという答弁がありました。私は大変驚きました。そういうふうにおっしゃるのであれば、それほど一坪地主の皆さんの返還後の利用形態を長官が心配するのであれば、直ちに返したらどうですか。ちゃんと有効に利用いたします。
防衛施設庁あるいはまた防衛庁が広報等でＰＲしているのに対する御指摘かもしれませんけれども、私どもが申し上げておりますのは、あたかも大多数の人が反対しておって、それを法律で一方的に何か取り上げるみたいなそういう印象を与えることはおかしいということで、大多数の人が、三万二千人のうち二万九千人の方が御同意をいただいて、残りの三千人の方々にやむを得ず特措法に基づく手続をしておる、しかもそのうちの本当に在来の地主の方は百十三人であるという事実を述べているわけでありまして、法的な権限その他は全く同じであることに変わりはございませんから、法律の内容としての手続等は面積の多寡あるいは賛成、反対のそういう人数のパーセンテージ、これによって軽んずるようなことはいたしていないつもりでございます。
今度の改正法案をめぐって政府が地方紙その他に広報をした宣伝の文書あるいはこれまでの議論を通して、あたかも反戦地主や一坪反戦地主の所有する面積は小さいんじゃないかというふうなことをよく言われるわけであります。私は、反戦地主や一坪反戦地主の存在がそんなに目ざわりであれば、土地を返せばいいじゃないか、返したらどうか、こういうふうに問いたいと思いますし、数字だけを問題にするのであれば、先ほど申し上げましたように、沖縄は国土面積はわずか〇・六％でありますから、沖縄県民は国土面積に、人口に見合うようなパーセントの基地なら喜んで引き受けるでしょう。どう思いますか、防衛庁長官。
現行法と言われるのが今回の改正法を指して言われるならば、それにつきまして申し述べますならば、全く同じに扱っているわけでございまして、大きい面積の方も小さい面積の方も同じでございます。
 今度の暫定使用の制度をつくりましたのは、ともかく日本国が義務として日米安保条約を結んでいるアメリカに対して施設・区域を提供しなければならない、その施設・区域については特措法で適用されておりますけれども、その裁決がいろんな事情でおくれてきている、その間どうするかということでこのような制度を設けたわけでございまして、その制度をつくるに当たっても、十分憲法上の検討を行った上で、憲法には反しないということで提案させていただいたわけでございます。
各市町村長さん方はやはり地域における高齢者の方々の福祉という問題について行政として言えば一番心を砕かれるお立場にあり、現実にもそういう形の中で、心を砕いておられるであろうこと、そのことを十分配慮しながらやっていかなければならないという精神はそのとおりであろうと思います。
 ただ、先生が今具体的な御提言としておっしゃいましたことについて言えば二つの側面があろうかと思います。
 現在の特別養護老人ホームなりあるいはホームヘルパー等々の対象について、現在やられている人たちで今度要介護認定になったらばその対象にならなかった人が出てくるではないかという点につきましては、現在でもそういう意味におきましては、特別養護老人ホームに入る要件につきましてもあるいはホームヘルパー等の派遣をする要件につきましても、措置等でやられているものにつきましてはそれとしてのやはり要件がございます。当然その要件に合致した、具体的に要介護であるとかあるいは虚弱であるとかという形の中の方々が対象になるはずでございますけれども、そこの部分が実際運営が基準と違っておったりした場合に、今度は要介護認定ができてそこのはざまをどうするかという点については、やはりこれは基本的には制度を、これは保険料であれあるいは税であれきちっとしてやっていくためには、そこはきちっとした物差しでやっていかなければならないであろうと思います。
 その上で、もう一つの問題として言えば、そういった要介護に至らない人たちをも含めて、市町村長としてその地域の老人保健福祉をどうしていくかという大きな視点での対策の打ち方という点については、これは市町村長もそういうことに心を砕いていただくことは大変大事なことですし、私どもの方も介護保険ですべてということではなくて、予防あるいは生きがいづくりというようなことも含めて国として支援できるところはしていく、そのことについては私どもも自治省等とも手を携えながらやっていく、そういう姿勢で臨まなければならないものであろうというふうに考えております。