可能ですな。財源を示すがな。そうすると、そのとき自民党が反対すれば、自民党、減税に反対ということになりますよ。財源を示しますから。気に入るか気に入らぬかは別の問題として。
 だから、総理、こういう事態も存在するのでありますから、われわれもあえて事を好んでいるわけのものではありません。これは国民の大多数の合意としての要求ですから、減税というのは。そのために何遍も何遍も二階堂幹事長と野党の書記長との間で話し合いが進められて、そうしてあの合意が生まれてきているわけですから、その公党の合意というものを行政府はあくまでも尊重するという立場で、そうして、あの合意の中に含まれているいろいろな問題を具現するための減税というものを決断してもらわなければいかぬのです。ですから、どうかひとつ、この国民の皆さん方が望んでおる減税を、われわれが望んでいる欲や時期や方法によって減税法案を出してもらいたい。本当はそうしてくれれば別にそんなよけいなことしなくたっていいんです。そうでなければ、われわれはそういう方法でしか皆さん方を覚せいさせるわけにはいかぬ、こういうふうに考えているのですが、どうかひとつ覚えておいてください。
国会法によりまして、歳入法案あるいは歳出法案を議員提案でお出しになります場合には、その財源についても示さなければいけないということになっておりまして、かつ、その政府の意見を述べる機会を与えなければならないということになっていると思いますが、必ずこの補正予算を組めとか、そういう規定にはなっていないというふうに思います。
それで、私は、財政基盤の確立ということがいろいろ考えられますけれども、やはり何といっても受信契約者をふやすということですね。この受信契約者の状況を見ますと、五十七年度末で、これは若干推定もありますが、国勢調査の結果等によってＮＨＫから資料としていただいたのですけれども、たとえば全国の世帯数が三千七百十四万世帯、そのうちテレビを所有している世帯が三千百六十七万世帯、現在受信契約者数が二千八百九十五万世帯、これは確か三千万を超したと思いますが、そういう状態でございますから、全国世帯数に対してテレビ所有者数というのは七七・九％、それからテレビ所有者と受信契約者数から見ると九一・四％というので、やはりまだ八・六％というものがテレビを持っておっても契約をしていないというふうにもとれるわけです。ですから、この受信契約の増加を五十八年度四十五万件を見込んでおりますけれども、これは大変な御苦労があると思いますけれども、やはり苦労があってもこれをふやしていくということが一つ。
 それから、未収受信料というものがかなりあると思うのですね。これはＮＨＫの決算上何年かたつと自然消滅していくような形になっておるわけでありますが、これは徹底的に追求していくということをわれわれは主張してきたのですけれども、なかなかそれもいまこの移動の激しいときですから捕捉しがたいという状況がありましてむずかしいようでございますが、しかし、やはり未収料金を回収してもらう。
 それから、受信料の免除についても、国会でも論議されて附帯決議がついているはずです。ですから、できるだけ――当初経営がよかったものですから、あっちもこっちもみんなただでテレビを見させてやろうという方針、ラジオもただだ、ちょっと安易な点もあったと思うのですけれども、これはわれわれの責任もあります。しかし、そういうふうなことでやはり受信料免除の縮小ということも考えていかなければならないでしょう。
 同時に、副次収入についても、資料を拝見しましたけれども何かもう少しうまい方法はないか。
 それから、これはもう基本のことでありますが、事業の能率的、合理的な運営によって経費をできるだけ節約していく、どう考えてみてもこのくらいしかないと思うのです。これに新しく放送衛星を使って新しいメディアを実際に放送できる段階になったら、この付加使用料といいますか、そういったふうなものもやはり考えながら、ＮＨＫの財政基盤の確立ということを真剣に取り組んでいかなければいけないと私は思うのです。あと、番組のことも、当然いい番組をつくってもらわなければだめですけれども、まず財政基盤の確立について、そこらが私は問題だと思うのです。
 特にここで聞いておきたいのは、放送衛星が来年二月上がります。そういうものを含めて、ニューメディアについてはどういうものを実際やるのか。これから第二弾が上がって二チャンネルが四チャンネルになっていくというような、金もかかりますけれどもぬ。――これは別にしましょうか、別にしましょう。そういうふうな質問は別にした方がよろしい、大臣が来てからの方がいいから。
 そこで、そういうふうな点も考えられるのですが、何かほかにうまい知恵があるのですか。
 それで、私の聞きたいのは、大臣の意見書の中にもあるのですけれども、後からまた大臣に聞きますけれども、三カ年計画をやられて、三カ年間は受信料は上げません。五十八年度までとにかく上げなかったのですから、これはＮＨＫがこの四年間にどれだけ努力したかということは事実として大いに評価していいと思う。ただし、来年はどうなるのか。恐らくこのままでは受信料を上げなければもたぬと私は思うのですよ。もたぬならもたぬで、はっきりと国民に経営の実態をぶちまけて、これは受信料でなければ経営は賄えないですから、民間みたいにスポンサーのようなことはできないわけですからね。ですから、そういう点はちゃんとやらなければならない。そのためには、早く視聴者に対してＮＨＫの実態をよく理解してもらう、そして上げてもらわなければ経営はできないんです、これだけ節約いたしましたということをはっきり――何か鉛筆一本までも節約されているようですね。紙一枚も節約されているようだ。そういう血の苦労がとにかく五十八年度受信料を値上げしないで済んだわけですから、そういう点をわれわれも大いに評価しておりますが、ここにあるように、「事業運営の刷新、経営の健全化について、引き続き、具体的な検討を進め、経営の安定に資する計画を策定すること。」ということになっているんだが、これは抽象的でさっぱりわからぬ。「事業運営の刷新」とは何だ、「経営の健全化」とは何だ、郵政省。じゃ、ＮＨＫは具体的にこれの検討を進めて、大体いつごろわれわれにそういうものを示してくれるのか。本当ならばこの審議の際に、こういうふうに三年後なりますとか五年後なりますということがあれば、われわれも非常に審議がしやすいのです。それがないことは残念ですけれども、まあいままで苦労しておったから、そこまで知恵が回らなかったか手が回らなかったかわかりませんけれども、それはそれとしておきますが、会長としては、こういうものをつけられて、いつごろ何カ年ぐらいの計画をつくって国会にも示せるという段取りをしているのですか。