助成の事実だけを申し上げます。
 ただいまお話のございました日本イヌワシ研究会、これは日本のイヌワシの調査研究と保護を目的とし、全国各地の民間研究者が参加している研究会でございます。この研究会が全国のイヌワシの生息数、繁殖状況の調査を実施したい、それから繁殖に障害のある営巣場所を把握し巣の落下防止、繁茂植物の除去等の補修を実施したい、こういう活動をしたいということで地球環境基金に対して助成申請がございました。これに対しまして、環境事業団におきます慎重な審査、地球環境基金運営委員会の意見、審議を経まして三百五十万円の助成を決定したという報告を受けております。
時間が限られてまいりました。
 最後に、基本法案の中の絶滅の危険のある動物の保護措置を講ずることを規定した条項とのかかわり、そして民間団体の活動の支援を規定いたしました条項とのかかわりで、私はさきの国会の六月四日、環境特別委員会でイヌワシの保護を民間のボランティア任せにしないで、国も一定の援助をすべきだと質問いたしました。当時の長官からも前向きな答弁をいただきました。
 その後、環境庁の方から、イヌワシ研究会に対しまして地球環境基金に対して資金援助の申請をするよう指導もありまして、イヌワシ研究会が五
百万円の申請をしたところ、最近三百五十万円の交付が決定されたようであります。金額的には少し不満もありますが、イヌワシの保護に対して初めての公的助成だということで、関係者は非常に喜んでいるところであります。
 一つは、この交付決定の事実関係を求めます。そして、あわせて質問といたしまして、このイヌワシを含めまして希少野生動植物等の保護増殖につきまして、そして研究体制の確立につきまして、どのように進めていかれるのか、積極的な対応を求めるわけでありますが、いかがでありましょうか。
この事故の原因の究明、漏出範囲の特定等につきましては、現在米国側により調査が実施されております。
 政府といたしましては、調査結果に基づき米国側に対しまして、環境影響が生じないように適正に対処すること、及び今後同様な事故が起こらないよう必要な措置を講ずることについて要請を行うつもりでございます。
私も、昨年十二月七日、商工、厚生、環境の連合審査のときに取り上げましたけれども、在日のアメリカ軍基地内の環境問題というのは極めて深刻なわけです。独立した監視がないために環境が無視されて、しかも大体うやむやに隠されてきているというのが多いわけであります。問題なしということで片づけられるということが多いわけであります。
 多くの外国軍事施設の中や周辺の土壌、地下水、河川、港湾、これがジェット燃料や使用済みのオイルあるいはＰＣＢだとか酸だとか、燃料のヘドロ等々、シアン化物等を含めまして、化学有害物質のいわばるつぼになっている状況もかねがね指摘されているわけであります。そういう点で、今回の横田基地でのこの事故はこれからの日本の政府の姿勢、環境庁の姿勢を問う一つの問題だと私は重視しているわけであります。
 長官にお尋ねします。日米地位協定に基づきまして、こうした事故への対応が協議対象とされているはずであります。そこで、第一に事実関係、その原因、これを明確にする。それから、第二に井戸水の汚染防止措置など万全の対策をとる、そしてまた再発防止に万全の対策をとるよう、環境庁は環境庁としてアメリカ側に申し入れるなど、積極的な対応を私はする必要があると考えるわけでありますが、長官の決意のほどを求めます。
中小企業では、賃金関係で見る限りにおきましては大企業と比べて年功カーブは低いというのが一般的でございます。大体三十歳ぐらいまでは大企業とほぼ同じでございますけれども、それ以上になりますとカープは寝てまいります。それが労働力の異動する一つの要因にもそれはなっているんだろうというふうに思いますが、主として中小企業の付加価値生産性に起因
する部分は多いのではないかというふうに思います。
 現在、中小企業、特に零細企業で高齢化が大変進んでいるということは、やはり六十歳代からの方の採用といいましょうか、もちろん継続も含まれるわけなんですけれども、比較的賃金も年金との関係もありまして安く使えるという意味も多分あるんだろうというふうには思いますけれども、大変高齢化している。それはなぜかというと、大企業と違いまして生涯雇用で賃金カープを高くするというよりも、その持っている能力でもって賃金を支払うというのが大体中小企業では一般でございますので、そういう方向になっているのではないか。特に、零細企業では定年制というのはございません。我々の調査でも、一人から九人で、これは記憶でございますが、多分三〇％は定年制がない、こういうことでございます。そういうところには定年まで働く方が必要ないのかもしれませんし、またあったとしても、その年齢、能力に応じて賃金を支払う。逆に言えば、定年がないために労働は大変厳しい、こういうことも言えるかと思います。
 それから定年に関連して、私も労働省でいろいろと高齢者関係の研究会にここ数年携わっておりますが、労働組合の方々の個人的意見という形ではございますが、六十五歳定年には皆さん反対をされております。労働組合がなぜ六十五歳の定年に反対されるかというと、もう六十歳でいい、なぜ六十五歳まで働かにゃならぬのか、六十歳になったら一つの区切りで、後は趣味に生きたい人もいるだろうし、仕事につきたい人もいるだろうけれども、もっと多様な六十歳以降の進路を決める、選択をする道をつくってほしい、こういうことでございまして、これも年金との関係がございますけれども、一つの考え方ではないかなというふうに思っております。
 確かに、今中小企業の上位企業では、そういった意味合いでの高年労働者に格別な、また業務もつくっているということもございますので、これは時間の問題としてだんだんと私は解決できる問題ではないかというふうに考えております。