御質問を賜りました。三点だと理解をいたしております。
 公安審査委員会、これが請求を棄却するということになったわけでございますが、この問題については、破防法が現在の社会の情勢の変化に照らして適正なものであるかどうかということが非常に大きな問題になっております。
 これらにつきましては、このたびのオウム真理教に対する規制請求の手続、そういった過程において発生しました諸問題あるいは公安審査委員会の決定書の内容等を十分に審査をいたしました上で、適切に対応していくということであろうかと思っております。
 また、公安審査委員会の委員の人選の問題については、御承知と存じますが、法律に規定がございまして、議会の同意を得て選任をしておるものでございます。極めて適切な方々が六カ月もの長期間にわたって十分な検討をなされて結論を出されたものというふうに私どもとしては受け取っております。
 また、今後の問題につきましては、これまでの経過等を十分に踏まえまして、どういうふうにしていくか見きわめていかなければならない問題だと思っております。理屈が立つ状況になりますれば、新規立法も含めて十分に検討させていただきたいと思っております。
新進党の武山百合子です。
 まず初めに総理大臣にお聞きしたがったのですけれども、他の会に出席ということですので、官房長官にということでお願いしましたら、官房長官も十時十五分まで記者会見があるということで、最初の質問は後回しにいたしまして、直接破防法について入ります。
 まず、オウムに破壊活動防止法を適用しないことが発表され、今、国民の多くは恐怖を抱いていることをまず御存じですかとお聞きしたいと思います。
 公安審査委員の権威というものは尊重しなければいけませんけれども、それが法治国家だと思いますが、いかがでしょうか。
 七名の審査委員のうち四名が弁護士さんなんですね。私の記憶では、オウムに破防法を適用した方がよいという声が登場したとき、日本弁護士会は、破壊活動防止法は弁護士会として断固反対を打ち出したわけなんですけれども、それなら、公安審査委員に破防法反対を会で決定している弁護士が四名も入っていたら、破防法不適当の結論が出るのは当然だと思います。
 一つの国家、一つの国、民族を守り、国を形成して、国民、民族を犯罪から守る根本は何でしょうか。法律があってこそ、憲法があってこそ、国が守られ、国民が安心して生きていけるわけですけれども、私たちの国、その国としての権威を示すために、国を破壊しようという団体、個人には破防法が必要であろうと私は思います。
 マスコミで、破防法は国民の基本的人権を踏みにじるものだと報道されましたが、完璧な法律というものはありますでしょうか。破防法は、適用できないなら再検討し、それにかわる法律をきようにでも提案することが政治家として国家国民に対する義務ではないかと思います。
 アメリカのある有名な政治家は、私に、日本は国家の権威を示すものまで放棄してしまった、日本で犯罪を犯す限り、日本の国が犯罪人を守ってくれるとまで言われました。私は、加害者の人権は声を大に言いますが、犠牲者、被害者、その家族の人権を言わない民族だとまで言われました。
 これに対してどう思いますか。このようなおかしな国になったのは何が原因でしょうか。これにかわる新しい法律を考えていますかどうか、お聞きしたいと思います。
時間が参りましたのでこれで終わりますが、重要な問題でありますので、国会の場においても十分慎重な審議が行われるように我々も努力してまいりたいと思いますので、自治省の方でもぜひよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
お答えいただきまして、ありがとうございます。
 おっしゃった意味はよくわかります。ただ、こういう形で法律改正をして、新しい法律をつくって、しかし法律をつくっただけでは当然だめでございますから、仏をつくって魂を入れるためにいろいろな措置をとっていかなければならない。
 それでは、具体的にどういう措置をとっていこうとしておられるか。今までるるお話はあったと思います。ただ、この改正後の法律にのっとって具体的に労働省ないしいろいろな機関でやっていく措置、プラス、先ほど大臣も言われましたし、私も冒頭申し上げました、意識を変えていくような、そういうキャンペーンといいますか、そういうパブリックリレーションズが私は必要になってくるのだというふうに思っています。
 それらの両方の措置についてお伺いしたいのですが、その前に、私どもどうしてこのようなお話をしておるかと申しますと、朝方も大石委員の方から話がありました。むしろ私どもの年代という
のは、男女だからどうだという意識というのはもうほとんどないわけですね。男だからどう、女だかちどうという意識というのはもうほとんどないわけでございます。むしろ男性であることによってつらい目に遭ったなということの方が多かったり、男性というのは弱いものだなと思っていることの方が多いわけでございますね。そういう小学校の体験とかいろいろありました。
 しかしながら、現実に目を転じてみますと、特に働くという観点の切り口からいけば、どう見ても、国会議員だって男の方が圧倒的に多い、お役所だって労働省を除き男性の方が圧倒的に多いというのは、それじゃなぜなんだろうということなんですね。
 だから、私たちの世代の意識というものは非常に育ってきているのだと思うのですけれども、それに対して現実的な制度の担保がどうなされていくのか。
 そういう意味では、後でまたお話を伺うと思いますし、今までいろいろと議論も出てきているのだと思いますが、いわゆるポジティブアクションとおっしゃいました。アメリカでは、逆に言えばアファーマティブアクションというのがあって、逆にマイノリティーの方に対してはある一定比率を、例えばアメリカの州立大学、定員が一万人だったら、そのうち一千人は必ずマイノリティーに与えなければいけないとかいうような措置もございました。そういうことまでどんどんしていかなければならないということも反面あるかと思います。
 そういうことを踏まえて、片や、労基法上の女性保護規定を撤廃する。このことについて大変いろいろ不安をお感じになっておられるグループの方、女性の方がいらっしゃいます。これも現実であります。他方、この男女雇用機会均等法がさらに充実されて、男女の性差による雇用上の差別はなしたということを進めていこうとしておられる。この二つの難しい問題を同時に遂行していかなければならないということの行政的な措置、プラス国民の意識を高めていくような措置の両面についてお伺いしたいと思います。