先ほどもお話が出ましたけれども、男女雇用機会均等法の二十五条二項に、妊娠、出産、育児の理由に限って再雇用特別措置の普及に対する国の助言、指導及び援助の義務を規定しているわけですね。女子労働者の退職理由というのは、妊娠、出産、育児ばかりでなくて、このほかに、例えば結婚とか夫の転勤とか病人の看護とかいうのがあるわけです。ただいま御説明いただきました婦人少年協会の報告の中で、やはりこの退職理由としては妊娠、出産、育児のほかに今私が挙げましたようなものが多い。したがって、妊娠、出産、育児のほかに、結婚とか夫の転勤とか家族の看病とかというものも含めるのが適当であるというふうに書かれてあるわけですね。国が援助するに当たって、退職理由の範囲をやはり拡大すべきと考えるわけですけれども、これに対してどう対応していかれるのか。特に日本の国は、高齢化社会の移行が非常に急速なんですけれども、そういう場合に家族の看病というのは特に検討に値するのではないかと思うのですけれども、この点についてはいかがでございますか。
御指摘のように、女子再雇用に関する研究会の報告を本年の十月に取りまとめられて、この内容についてはただいまいろいろと検討させていただいているところでございます。
 これは、この制度が全く我が国で未開発と申しますか、定着していない制度でございますから、どのような制度が望ましいかというようなことを御研究いただいたわけでございます。これに当たりましては、既にいろんな形で、名前などは違うようでございますが、類似の制度がございますので、そういうところの労務担当の方々からのヒアリングも研究会のメンバーの先生方はされて、いろいろと綿密な御研究を重ねていただいたものと承知いたしております。
 そこで、この研究会から出されました報告の中で、企業が女子再雇用制度を実施するに当たって望ましいあり方としては、労働協約または就業規則等によって明文化すること。いろいろ口約束などでなくて、はっきりした形で文章にしてお互いにわかるような形にしておくことが望ましいということ。二番目が、勤務形態は原則として退職前と同様にフルタイムの常用雇用者とすることが望ましいということ。三番目に、再雇用までの離職期間を定める場合は、女子の能力維持と育児期間の確保という両方の違った要請がございますが、そのバランスを考えて、労使双方にとって妥当な期間とすることということ。四番目が、採用予定がある場合には、企業は制度対象者を優先して再雇用するよう募集、採用に当たって配慮することでございます。この四つが主な望ましいあり方として指摘されている点でございます。
 そこで、こういう御意見を受けまして、労働省としてはこれを非常に有効な御示唆というふうに受けとめておりまして、企業に対してこういう望ましい制度をお勧めするというふうに考えております。
 そこで、具体的には国としては、好事例について情報を集めまして、これを取りまとめて発表するというような形で、よい事例の内容がわかるようにする、情報提供をする。それから、普及が進むように国として奨励措置を講ずるということ。これが先ほど先生の御指摘のございました促進給付金の創設ということにつながると思います。奨励措置を講ずる。三番目が能力再開発の推進というようなことでございます。
 先ほど申しましたように、この報告書は、この分野では非常に画期的と申しますか、新しい御提言がいろいろあるわけでございますので、女子の就業が多様化している中で具体的に再就職希望者が増加しているわけで、その対策の一つとして、この報告書の内容をよりよく実現できるように努めてまいりたい、このように考えております。
女子再雇用制度の普及のあり方につきましては、婦人少年協会というのが労働省の委託で研究を続けてきたということでございますけれども、ことしの十月に最終報告が出ておりますね。その報告の要旨と労働省の受けとめ方についてお伺いをしたいと思います。
大臣もひとつその点よろしく御配慮いただきたい。
 時間の関係でこの問題は以上にしまして、次は経済摩擦、市場開放の問題で二点ほどお尋ねします。
 大臣は四月二十日ごろですか、政府の対外経済推進本部の初会合においでになりまして、農林水産業は生命産業、「原則自由、例外制限」の「例外」に該当する、こう一生懸命頑張ったそうであります。そうしたら、周りにいた総理初め閣僚、党の首脳からたしなめられたと新聞記事に出ているのですな、ちょっと古い新聞をめくってみましたら。そして、会合が終わってから、こんなことでは農林大臣のなり手がない、次の選挙では落選するからなというような率直な胸のうちを述べられたと新聞に書いてあるわけです。四月二十三日の日経新聞に書いてある。正直な大臣だから、私はこれは本当だなと思うのです。
 そこで、非常に大変な六、七月という時期に来ているわけですが、政府は四月九日に対外経済対策、それから四月十九日には市場開放行動計画、いわゆるアクションプログラムの策定要領を決定して、七月をめどにアクションプログラムの策定を進めているということでございます。その現況はどうなっているのか、まず聞かせていただきたい。
 それからもう一つ、この計画の策定の過程にあって、中曽根総理が、これは原則自由であり、農産物といえども聖域ではないという発言をしたという、その発言の中に、農林水産物の市場開放を進めるような考えを披瀝しているということも聞いておりまして、この問題についてはもう農業者団体から随分抗議の電報やらはがきが舞い込んで、余り舞い込むものだから、これはだれかがけしかけて書かせているのではないかとか言って、そんなことは自粛せよ、こういうようなことを言ったという話も出ている。そんなに責められるのが嫌だったらそういうことを言わなければいいものをという気がするわけであります。それが事実とすれば、大臣としてはそうした総理の考えを説得をしなくてはいけない。その責任があると思う、農業者を守る、農業を守るという観点から。
 そのこととあわせまして、今後恐らく農業者団体は大会を開くということでありますから、その中でこの農産物の市場開放の問題については徹底して反対するように働きをかけながら要請をしてくると思うわけであります。先ほど来ずっと大臣は非常にかたい決意を披瀝されておりまして、私も心強いわけでありますけれども、関係閣僚の中にまたそれを否定するというか、けしかけるのがいるというのは、閣内の不統一というのは一番怖いわけであります。おのおの分分に従って、自分の利益、自分のセクションだけの利益でなくて、国全体の利益、農業というものを守る、これが国の大事な基本方針であるということを踏まえた上で説得をしてほしい。これをやるのは農林大臣をおいてないと思っている。この点についての大臣の決意をお聞きしたいと思うのであります。