参考人には大変御苦労さまでございます。時間もございませんので端的にお伺いをしたいと思います。
 その第一は、先ほど来六十一年の国会決議というものがいろいろ言われております。六十一年の国会決議ということは定数問題であることは事実でありますけれども、その根底には中選挙区制を堅持をしていくということがあるわけでございます。中選挙区制を堅持をした上でその定数を是正をするのだということでありまして、当面の国会の全体的な意思は中選挙区制を堅持をする、こういうことにあらうかと思うわけであります。その国会全体の意思というものを選挙制度審議会はどう受けとめておられるのかということが一点であります。
 それから第二点目は、今ちまたで言われておるのは、新聞報道なんかもそうでありますけれども、この選挙制度審議会は小選挙区制の方へ世論をリードするための審議会ではないのか、委員の人選そのものも多分に小選挙区制論者が多いではないか。あるいはまた論議の中、今報道されている中でも、先ほど読売新聞の例が紹介されましたけれども、やはり小選挙区制の意見が多数出されておるという状況にあるように思われるわけであります。会長の御発言では、今委員のいろいろな意見をアトランダムに聞いている状況であるとおっしゃるけれども、実はそんなことではなくて、やはり小選挙区制の方へ持っていくためにだんだん集約をされつつあるのではないか、こういうことであります。
 私どもは小選挙区制に対しては、端的に申し上げて反対であります。こういうような選挙制度というものは、仮に一部比例代表制が併立されるということであっても、これは少数政党を無視をするものであって、少数政党に徹底的な打撃を与えるものである。だから賛成することはできないわけでありますけれども、そういう方向性で審議会は動いているのではないか。こういう町の声に対してどうお考えになるか、これだけをお伺いをい
たします。
お忙しいところ、会長さんありがとうございます。この選挙区制を初め選挙制度というのはさまざまな意見がございまして、会長さんも大変であろうかと思います。私も選挙制度についていろいろ勉強させていただいたり、あるいは学者の御意見というものを拝聴いたしておりますけれども、いろいろな議論がございまして、なかなかこれという方向が出しにくいということも十分承知いたしております。
 それはそれといたしまして、今回発足いたしました第八次選挙制度審議会でございますが、従来第一次から第七次、ここまでは政党の代表というものが参加をいたしておりました。選挙制度についてすべてに国会議員がかむということの是非については、議論があろうかと思います。しかし、我が党の考え方としては、選挙区制というような基本になる問題、これは法律で整えるべきである。したがいまして、この区制の基本的問題ということについては、やはり当事者である政党も大いに議論をしていかなければならない、このような判断を持っております。ただ、区割りとか区割り内の定数の配分とかいうことになりますと、歴史的あるいは地理的条件とかあるいは従来の流れというものから、これはむしろ第三者機関が行った方が速やかにできるのではないか、こういう考え方を持っておったわけでございます。
 今回審議会の方からは、一時間ほど出てきて意見を言ってほしい。しかもその御通知をいただいたのは、先ほどからもお話が出ておりますように、新聞紙上におきましては小選挙区比例代表の方向が固まりつつあるというような報道がされているやさきに、一時間出てきて意見を言ってもらいたい。方向としては、先ほどお伺いをいたしましたように、十二月中には結論を出していきたいということになると、根本的な議論に果たしてどこまで参画できるのか。ただそこへ出ていって、形式的な意見を述べてきたにとどまるのではないか。あとは審議会の結論ということで、審議会の方向どおりのものが出るのではないかという非常な危惧を持った次第でございます。
 今回、八次審に政党の代表が含まれておらない。従来の審議会と形を変えております。審議会設置法では国会議員の出席について、区割りあるいはその区の定数配分についてはメンバーとしてはいけないということがありますけれども、区制については国会議員の出席も可ということになっております。今回この八次審が政党代表を除いたまま、従来の形と別の形で開催をされているということにつきまして、御意見を承っておきたいと思います。
今のことは委員会で御相談願いたいと思います。
 それとともに、社会党の方にも御意見があるのなら、ぜひ出て、こうすべきだ、こうあるべきだ、そこまでいかなくてもいいですけれども、何らかの御意見を拝聴させていただければ審議会としては非常にありがたいと思います。それは私の方から、場違いかもしれませんけれども、ちょっとお願いを申し上げたいのでございます。
消費税が提案されました時点以降、私どもも真剣になって消費税が住宅建設に及ぼす影響が出てくるのではないかということで心配をいたしたわけでございます。ただ、検討の中で、これは税制改革全体の問題にもなるわけでございますが、所得税の減税ということを踏まえて、あるいは相続税の見直し、そういった税制全体の改革の中での消費税ということでございます。
 そういう目から見ますと、一つには住宅の建設あるいは取得というのは所得との関係、それが一番大きゅうございますから、そういう意味では全体の税制改革が中堅所得層を中心としまして、あるいは子供の教育費その他で非常に負担の高いところをできるだけ下げるというような、中堅所得層あるいは四十歳代、五十歳代の世帯主の家計の税負担を下げる、こういうことからなされたということでございますので、住宅を取得をするという年代ともこれは合致するわけでございますが、そういう意味からいいますと、所得との関係で従前に比べて特段にマイナス効果があらわれるということではなかろう、こういうことでございます。
 それから短期の問題として、例えば住宅価格が三％上がるというようなことについて、少なくともできるだけ影響がないようにできないだろうかというようなことでございます。
 私ども、住宅に関します税制全体を見て、少なくとも不動産取得税との関係で、消費税が転嫁された場合に住宅価格全体プラス税負担がそんなに大きくふえないという形で何らかの措置ができないだろうかということで、不動産取得税の住宅部分につきましてほとんど非課税になるような措置をお願いをし、自治省に認めていただいております。そういうこともこれあり、あるいは今回の租税特別措置法で登録免許税の延長をお願いしてございますが、住宅税制全体の中で消費税の影響を少なくするということでもろもろ措置をいたしたつもりでございます。
 家賃につきましては、薄く広く負担をしてもらうということから家賃にまでかかることになったわけでございます。したがいまして、賃貸住宅につきましては、公的な主体が経営いたしておりますものと民間が経営いたしておりますものと両方あるわけでございますが、ともに消費税がかかります。もちろんこれは所得税全体に対します減税との絡みで、負担の問題はある程度の緩和措置はできると思いますけれども、それに加えまして公団住宅あるいは公営住宅につきましても、消費税が施行されました後に所得税の減税の恩典の当たらない、本当に困っている方々の負担がどうしてもきついという場合には、現在の公団住宅あるいは公営住宅で措置されております減額措置というのがございますので、個々の減額措置を活用して対処してほしい、こういうことで措置をいたしております。
 全体の税制改革、それから今申しましたような対策で、若干の負担の感じは免れない点もございますけれども、やがて円滑に転嫁が行われ負担いただけるのではないか、かように存じておる次第でございます。