これは最後の質問になるかと思いますので、三人の参考人の皆さんにそれぞれお答えいただきたいと思うのです。
 先ほども話がありましたように、現在地方自治体の借金というのが五十六兆円ということですし、それから自治体財政の危機ラインと言われる一五％を突破しているのが五四％の市町村に及んでいます。そういう状況にもかかわらず、調べてみますとこの十年間国の地方団体に対する、地方財政に対する国庫支出金の伸びというのは二・二倍なんですね。ところがそれではどうしてもやりくりが足らぬというわけですから、そのために地方税の方はこれで十年間に二・四倍にふえています。さらに授業料は六・二倍、保育料は三・六倍、それから下水道料金は七・五倍。これは全体として見た場合ですけれども、そういうようにい
や応なしに住民負担に頼らざるを得ない。あるいは地方単独事業をやれやれと自治省は盛んに言って指導はしているようですけれども、それに必要な財源がないし、やれない。したがってそれぞれの地方の自主性、独自性を生かすといいますか、自治の結実、実りを見せることができない。そういう状況が強まってきていると思うんですけれども、それぞれ知事会、市長会、町村長会でつかんでおられる実態についてお聞かせいただきたいと思います。
坂本参考人にお伺いしますが、さきに全国町村会及び市長会が国保の先ほどから問題になっております補助金の削減による影響調査、これをなさいました。昨年健康保険法案の審議のときに私は皆さん方の御意見も聞き、厚生省が出している退職者医療制度をつくっても国保料の値上げにはなりませんと、影響はありませんというその計算自身がインチキだと、引くものだけはとっているんですからね、あとの方、プラスの方はやってみなければわからぬというようなばかな話ですから。それについて追及しましたけれども、頑として絶対にそんなことはありませんと言っています。現在四百六万の目標が二百六十万ぐらいという状況です。掘り起こしが足らぬというけれども、私はそうじゃない、というのは本人の方は大体九〇％近くまで目標が行っていますね。問題は家族の方がおくれているわけだ。家族が半分そこそこだったと思いますが、そういうこれは言うたら政府の見込み違いであって、自治体には何の責任もないものです。ところが町村の場合で、今後町村会に行って聞きましたら、国庫補助金の削減額が約六百三十億で、退職者医療制度によるメリットというのはわずか四十億にすぎない、差し引き五百九十億円影響が出て、特別調整交付金による補てんで約三百九十億やったけれども、残る二百億というのは手当てはされないという状況で、先ほどおっしゃったように国保税の値上げをせざるを得ないという状況が起こっているんです。これは同じように市長会の方もそういう補てんをしてもらっても残るのは三百六十九億円、これは手当てをされない。両方合わせますと約五百七十億円が少なくとも穴埋めしてもらわなければたまったものじゃない、こういうことになりますが、同時に特別調整交付金だけで済んでいないだろうと、普通調整交付金にも踏み込んでいるだろうという、恐らくそれは数百億円食い込んでいるんじゃないかということになりますと、合わせて一千億円以上の補てんというものが少なくとも必要になると思うんです、これは市町村合わせてです。
 これは先ほどもありましたが、国保税を上げれば上げるほど今度は納入する人が減ってくるわけで、そうするとこれはまたペナルティーになりますからね、調整交付金が減らされるという。そういう仕掛けですから、上からと下からと両方から市町村国保というのは締められる。だから、国保制度の、言うたら危機的状態が退職者医療制度をつくったことによってつくられたというふうにさえ思うんですけれども、この点について政府に我我も要求したいと思うんですけれども、市長会、町村長会、この辺の御意見はいかがでしょうか。
私は、私の時間が一時間足らずということでありますので、前置き等余りいたしませんで直ちに伺いたいというふうに思っていますけれども、しかし私自身は常任委員会が農林水産委員会でありますから、これは農林水産委員会でまたいろいろと議論をしなければならない問題がたくさんあります。そういう中で、今回のこの補助金カットの問題について特に農林水産大臣に最初に確認をしておきたいと、このように思うわけであります。若干私の意見も申し上げますので、その意見等もお聞きになりながら、どうぞ大臣の主体的御判断をひとつ賜りたい、このように思っておりますのでよろしくお願いをいたします。
 まず、政府の省庁の中で農林水産予算の縮減というのが最も大きいということ。これは大変私どもにとってもショックなのでありますが、今回の国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案、こういうものは言ってみれば過疎過密にかかわる地域発展というものにも重大なかかわりを持っていると思うのでありますが、その点はどうかということなのであります。
 農業を取り巻く情勢といいますのは、アメリカからの農畜産物や林産物の輸入圧力、諸外国からのそういう国際的な圧力というようなものの中に囲まれて、農山村の農林漁業従事者の生活経済というものが大変厳しい状況の中に置かれておりますし、また日ゾ漁業交渉等一年という歳月をとった、そして内容的にも大変厳しいというそういうものでありますし、あるいは燃油もかつてに比べれば大変な高値水準が続いている、こういう状況の中で漁業経営者というものは大変これも厳しい環境の中に置かれております。こうした状況というものが一つは過疎過密というものを、またそういう地域間格差を拡大していくことになるのではないだろうか。第一次産業というその経済競争原理だけではなかなか律し切れない、そういうものに支えられている地域を非常にたくさん持っておるという行政的立場の農林水産大臣としては、その辺のところを大変御配慮になっていると思うのですけれども、特に今回のこういう補助金カットというものはそういうところに与える影響が大きいのではないだろうか、このように思うわけであります。
 特にこれは通告しておりませんでしたけれども、先ほど久保委員の質問の中で、今回のこの補助金カットから除外をされているものが幾つか総務庁長官あるいは大蔵大臣からも出たわけでありますけれども、こうした中で、例えば漁業法の百十八条の問題は、そうすると私は大変おかしいのではないかというふうにも思われるのであります。といいますのは、今度は、全額国が負担をするという形のものが都道府県に交付金として支出されるということになるわけでありますけれども、この百十八条に言う分はいわゆる調整委員会の問題でございますから、そうすると、都道府県では調整し切れないというそういうものを多分に持っておるわけなんでありまして、こういうものが都道府県におろされて交付金に変わっていくということは非常に大きな問題だと思われるのであります。この辺のところは農林水産大臣としても当然お気づきになっていたんだと思うのでありますが、この点は主張をされたのかどうか、その辺のところもあわせてお答えをいただきたいと思います。