理解するには実態の把握で共通点があったり、調査結果というものがひとしく我々にも提示をされ、初めて理解に向かっての協議が進む。その前提がないのに法律案だけ出てくるのはだめだ、したがって撤回して出直しなさい、こう言っている。
先ほども申し上げたとおりでございますが、今回の老人保健法の一部負担の引き上げという問題は、健康に対します自覚と適正な受診あるいは世代間の負担の公平という観点からお願いをいたしておるものでございまして、これは老人保健制度の長期的な安定のためにぜひともやりたいものだ、必要なものだ、こう考えておりますので、ぜひひとつ御理解をいただきたいものだと思っておるものでございます。
これは、いま段々厚生大臣が御答弁しておりますとおりに、まず高度成長時代の積算基礎に基づいた給付、それから急激に来たいわゆる高齢化社会、そして二十一世紀を展望して安心して老人が医療が受けられるように、また老人の医療についてのいわゆるマンネリ化というものを脱出しよう、そして、むしろこの高齢化社会を現実のものと受けとめて、将来展望に立ってぜひひとつ現実的に、多少の負担増はあっても、そんなにそれがお荷物にならない形でという勧告がもとになってなされておるわけでありまして、その点は御了解を願いたいと思います。
ともかく、大臣、実態も知らず調査もせずに負担増を一方的に押しつけてくる、こういうことになっているんで、これは許せない。よって法律案をまず撤回をして出直す。いかがです。
老人に対しますもろもろの給付なりサービスを引き上げておりますけれども、現在の年金額で申し上げますと、これは現実に受け取っておられる平均年金額でございますが、厚生年金につきましては十一万六千円、それから国民年金の老齢で二万六千六百円、老齢福祉年金では二万六千五百円ということで、年々、例えば年金をとってみても改善に努めているところでございます。
我が国の例えば長期信用銀行とか中小金融機関の存在とか、そういうようないわゆる業務分野規制のことについての今後の展望についてのお尋ねでございます。
 御承知のとおり、戦後を振り返ってみますると、我が国ではいわゆる専門金融機関制度というのがございます。普通銀行のほか長期信用銀行、これがいわば長期の金融を担当する。これは金融債というものの長期のもので主として資金調達を行いながら確実な担保を供給しつつ長期の設備投資を行う。信託銀行は、銀行でありながら信託を兼営して信託業務を行い、やはり長期の分野を担当する。そのほかに中小金融機関、信金もありますれば相銀もあり、信用組合もその中に入りますでしょう。それらについては、業務区域について地域規制もございますものもあれば、あるいは貸出対象を中小企業に限るというような形で中小企業金融の専業を行わせるというような形での制度的な分野調整が図られているのが、一語にして申しますると専門金融機関制度でございます。
 それが専門性を発揮しつつ相互補完的な機能を果たして、我が国の成長についても戦後これを金融的にファイナンスすることによってその成長にも貢献してきたことも事実であるという認識に立っているわけでございますけれども、金融をめぐる環境の変化がございますわけで、端的に申しますれば自由化、国際化という言葉に要約されることでございましょうけれども、それぞれの業態間の関係にも変化が生じつつあることも事実でございます。
 時間をとりますと恐縮でございますけれども、例えば普通銀行が長期の分野に資金運用を行う、あるいは長期信用銀行が逆に短期の分野で行う、あるいは金融国際化が進展してまいりまして、先ほど行天局長なども申しておるような中長期ユーロ円市場の発展ということで内外の資金が交流してまいりますと、国内だけで長短を分離していても中長期の資金が入ってくるというようなこと、あるいは自由化が進展してまいりますと金利変動リスクというものも高まってきまして、負債の方は短期で、運用の方は長期というようなことになりますと、期間対応というような銀行の健全性にかかわるような問題も出てくるというようなことなどが種々の問題として指摘されていることも事実でございます。
 そこで、こういう問題についてはやっぱり国際化、自由化の動きを含めながら時代の流れに沿うように漸次これを改めていくことになろうと存じますけれども、この問題は制度の問題でございますので、歴史的経緯等にも十分配慮する必要があるということで、我が国の金融機関制度をどういうふうにしていくかというのは重要な問題であるということではないかというふうに考えられるわけでございます。
 そこで、私どもといたしましてはただいま、法令の範囲内で許すことについては、行政の自由化あるいは業務の自由化ということでコンセンサスを見出すもの、それから、法令の範囲内ではできるだけ弾力化しながらニーズに合わせることにいたしますけれども、制度の問題についてはこれは基本的にじっくり勉強しなければならない面もあろうかと思うわけでございます。
 そこで、昨年の七月に出ました行革審大綱などでも、長短分離の問題あるいは信託分離の問題については、自由化、国際化の流れを踏まえつつ制度の見直しを図るということで、中期的課題としての御提言をなされているのもこのような考え方によるものであろうかと思われるわけでございます。
 申し落としましたけれども、中小金融機関につきましても、これは普通銀行と同質化現象も生じている、そういう問題も入っているわけでございまして、制度問題には、そういう中小金融機関を普通銀行の同質化に対してどのようにやっていくかという問題も入っているわけでございます。
 今申しましたようなことで、中期的課題になっているというようなこともございますけれども、そこで私どもは、金融制度調査会で専門金融機関制度を設けまして、これは通称制度問題研究会、大蔵大臣の諮問機関のもとでの勉強会ということになりますけれども、ただいま申し上げましたような金融の自由化、国際化が進展する中で我が国の専門金融制度がいかなる影響を受け、いかなる問題を生じているかについて幅広く検討しておるところでございます。このようないわば専門の研究を踏まえた上で本格的な展望を見出すのができれば一、二年のうちに始まるというふうに、やや大まかな言い方でございますけれども、考えているところであるわけでございます。