日米間の貿易摩擦の背景には、それはアメリカの巨大な貿易収支の赤字という問題があるわけですけれども、それぞれ両国間の内政の問題も私はあるだろうと思うんです。アメリカの財政赤字の問題あるいはドル高、高金利あるいは貯蓄率の低さとかね。逆に我が国の方は、非常に内需の振興をもっと図っていかなければいけないという問題とか、あるいは市場開放の問題とか、それぞれあると思うんです。ブロック通商代表の上下院での証言を聞きますると、そういう状態というものを十分認識した上でいろいろ対応しているという感じがするわけです。私は、米国自身も、やはり我が国に対して、もっとこういう問題について市場開放を一方的に求めるだけでなく、国内政策としてもみずから対応すべき問題がありはしないかと思うんですけれども、その点につきましてはどのようにお考えでしょうか。
いわゆる四分野の第一はテレコミュニケーション、電気通信の分野でございますが、これはただいま先生御指摘のように、四月一日に新しい電気通信事業法の施行を控えておりますので、もうあと何日もないわけでございます。現在、郵政省の小山次官が、米国におきまして直接先方の関係の役人と話し合いをしておられるという現状でございまして、私どもといたしましても、何とかここでいい形で決着がついて進むことを心から希望をしているところでございます。
 それから、その他の分野といたしましては、エレクトロニクスという分野がございます。これは、ただいまの通信機器等もある意味では含むわけでございますが、電子計算機とか、あるいはその他半導体等々を含む分野でございます。この分野につきましては、非常に市場自身が拡大しておる分野でございますので、相当積極的な貿易拡大の話し合いができるのではないかというふうに考えております。特別のバリアーがあるわけではありませんので、関税等につきましては、既に半導体につきまして、ことしの三月から日米相互の話し合いで、お互いの関税を世界に対して撤廃するというような思い切った措置もとられておりますので、そういうような考え方がエレクトロニクスの分野でどこまで広げられるかというようなことを議論しているということがございます。
 また、ソフトウエア関係の保護の問題というのがイシューになっておりますが、これも御承知のように、半導体のマスク法につきましては御審議をお願いするということにしておりますが、ソフトウェアについても著作権法においてできるだけ早く処置をするということを決めておりまして、これはアメリカ側といたしましても非常に積極的な評価をしているというふうに考えております。
 いわゆるフォーレストプロダクツといいます、林産物なり紙パルプ等につきましては、若干入口のところで議論をしておりますが、先方としては何とか日本への市場の浸透をふやしたいということで、これから議論が進められる分野だと思います。
 医療品につきましては、医薬あるいは医療機器という分野でございますが、これらにつきましては、国民の健康、安全という見地から各種の規制が行われているわけでございまして、これらの規制に当たって、外国で行われた検査のデータをどの範囲で採択していくかというようなことを含む幾つかの項目について、現在アメリカと議論が始まったところでございますが、これについても厚生省とされましては大変積極的に対応しておられますので、相当な進展を期待できるのではないかというようなことが現状の四分野についての御報告でございます。
つくづく情けないことを承るものです。そんなことをおっしゃるとは思わなかった。あなたがさっき言った何とか大学の話は、以前にアカデミックフリーダムの問題として挙げられているわけです。これはアカデミックフリーダムとは何の関係もない。そういう筋の違う話をごちゃごちゃにしてくるという情けないやり方はやめてください。
 例えば運輸省の広報室長が、国鉄分割・民営化はナンセンスである、気が違っているとしか思えない、こう仮に言ったとする。総務庁のさる高官が、給与の七月実施なんというのは憲法違反で、政府がそうするなら公務員がストライキをやるのも当たり前だと言ったとする。こんなもの、とても個人的な見解として放置できぬでしょう。政府も、役人がやたら批判をするのじゃないと、この前たしかお達しを出したばかりだと思います。そういう意味からいっても、加藤さん、あなたの言うようなことは世の中ではとても通らない。あなたもそんなことはとても通らないと本当は思っていると思うのです。しかし、この問題をずっとやっておっても水かけ論ですから、内容に入っていきたいと思うのです。
 いろいろエキセントリックな文章でございまして問題は多いわけでございますけれども、まずこういうことを言っているわけです。内容は、さっき言いましたように日航機事故の遭難の救助活動への批判への反批判ということだったわけですが、これに対していろいろ誤報道が多かったことを、昭和四十六年の雫石事故と同列にとらえて、「この事故は、全日空機が一方的にジェットルートを逸脱して訓練空域に侵入した結果であり、しかも操縦席に機長は居なかったとしか考えられず、或はいたとしても前方を見張っていなかったため、訓練中の自衛隊機に追突し、何が起こったかわからぬまま墜落した事故であると確信しており、」そして「この事故を自衛隊の責任と思っているのは、当時のズサンな事故調査と、誤った先入観にとらわれたマスコミの誤報道をうのみにしているからか、あるいは別の〃意図的〃な反自衛隊活動の一環であるとしか考えられない」と決めつけているわけなんです。
 ところで、この雫石事故は、刑事裁判は既に昭和五十八年九月二十二日に結審をしておって、そこでは、原因はジェットルートＪ１１Ｌ内で訓練をしていた松島分遣隊、この訓練を企画した分遣隊と訓練に当たっていた教官に責任があるということで、この教官は禁錮刑になった。自衛隊側も、訓練を企画した側にも問題がありということで、当然かなり大量な処分をしたはずなんです。
 そこで、長官に伺いたいと思いますが、もしこの佐藤一佐の言うとおりだとすると、最高裁判所もこの事故の責任は自衛隊側にあったと考えておるわけですから、最高裁判所は当時のずさんな事故調査をうのみにして御判断したかあるいは意図的な反自衛隊活動をしておるかどっちかだということにならざるを得ないわけでありますけれども、今自衛隊、防衛庁はこの事故について正式には一体どういう見解を持っておるのか、伺いたいと思います。