先ほども老人保健部長から御説明を申し上げたとおりでございますが、当時、一部負担を導入いたしましたときには、いわゆるお年寄りの皆さんにも健康への自覚を持っていただく、また適正な診療を確保していただくというような観点から一部負担の導入をさせていただいたわけであります。また金額の点につきましても、当時の健康保険制度の中における一部負担とのバランス、見合いというようなことでいろいろ御論議があり、外来の一部負担につきましては御説明を申し上げたところでございますが、入院の一部負担等についても、当時は一日五百円で一ヵ月間というのが健康保険の一部負担でございました。五百円掛ける三十で一万五千円。老人医療の方は三百円で二ヵ月で一万八千円に落ちついたというような過程があったということを記憶いたしておるところでございます。
 その後、制度が運営されていく中で、老人保健審議会等で制度全般の見直しなり御検討をいただいてまいったところでございますが、その御検討の中で、無理のない範囲での一部負担の増額ということも検討すべきであるという御意見もいただき、これに基づいて今回このような提案をさせていただきました。
 もう一点は、この法律にあります保険財政の負担をいわゆる各保険制度からの持ち寄り、すなわち国民全体で支えていただくということを今回徹底させていただきたいということ、同時に若い世代との間の公平、また御理解をいただくという観点からも、今回一部負担の改定をさせていただいたということでございまして、よろしく御理解をいただきたいと思います。
この老人保健法というのは制定当時相当な議論があったわけでございます。これは園田厚生大臣のときに国会に法案が提出をされた。そして村山厚生大臣のときに衆議院を通過して、森下厚生大臣のときに参議院を通過した。三代の大臣にまたがる極めて長期、重要な法案として審議をされたのです。その間にこの一部負担の問題もいろいろ議論をされた。ここに「老人保健法の解説」という、当時の厚生省老人保健部長の吉原健二さん、現在の社会保険庁長官、この方が書いた解説書があります。膨大な解説書で、この中にも、厚生省案がどうして修正をされたのか、そういう経緯が詳しく載っておるわけでございます。いろいろな紆余曲折を経ながらも、原案は外来一部負担金の額は五百円であります。入院の一部負担金の期間は四カ月でございました。これが各党の共同修正——実は私ども社会党はこの共同修正には加わっておらないわけでございますけれども、昭和五十六年十一月十二日、本委員会でこの修正案が通過しております。外来時一部負担金の額は五百円から四百円に下げる、入院時一部負担金を支払わなければならない期間を四カ月から二ヵ月に改める、こういう修正がなされたわけなんです。そしてこれが実施をされたのが昭和五十八年二月からであります。いまだ三年ちょっとしか過ぎていない。この時期に朝令暮改的に今度は二・五倍ないし十倍という大幅な引き上げを提案してくる。これは国会の意思に逆らうものではないかと私は言いたいのであります。真剣な議論をして、こういう修正案がまとめられ、そして三年有余の年月を経た段階で、今この国会の決定に挑戦するがごとく、こういう不当な引き上げを含むところの提案を出してくるということは、まことに不穏当ではないか、このように考えるわけでありますが、この点についてはどうですか。
確かにいわゆる消費者物価指数の十大費目の推移ということになりますと、とにかくここのところずっと教育費は一番から三番の中に入っております。これについていろいろな意見は、その年々によって多少光熱、水道料が上がり過ぎたとか、そういう極端なときはございましても、大体ベストスリーにずっと定着しておることは事実でございます。事ほどさように我が国の国民全体が教育に対して熱心だという一つの見方もあろうかと思うわけであります。ただ、個人消費ということになりますと、教育費もいわゆる消費支出の一部門でございますので、全体でとらまえて個人消費と申しますので、その中で内需との関係を議論するのはあるいは難しいかなと思うのでございます、総体的に消費支出の一部門として位置づけられておりますので。
 それはそれといたしまして、そこで今おっしゃいました所得税減税問題。これは昭和五十四年からいろいろな議論をいたしまして、やっとと申しましょうか、去年の夏から税制調査会へシャウプ勧告以来の抜本改正を諮問する環境ができた。したがって、これが秋ごろに御答申がいただけるだろう。その際はやはり国会の議論等、例えばきょうの議論もすべて正確に整理し、税制調査会へお伝えするわけでありますが、当然のこととして、いわゆる教育支出の多いであろうような層を、ゆがみ、ひずみあるいは重圧感というような点から、問題意識を持って税制調査会の御論議が進むであろうというふうに私どもも期待をいたしておるところであります。したがって、ことしの場合は、いずれにせよ抜本策の根幹に触れない限りにおける税制の措置だけを今御審議をお願いをしておる、こういうことになるわけであります。
 それと同時に、当然のこととして、減税ということになりますれば、さてその財源をどうするか、こういう議論をしなければなりません。それは赤字公債を発行するという、いわば金融市場の余裕がないというわけでもございませんけれども、やはり公債発行は、一兆円を発行いたしますならば六十年間にわたって三兆七千億の言ってみれば後世代の納税者にツケを回すことになりますので、ここのところはやはりしっかりしなければならぬことでなかろうかと思うわけであります。
 それから、個別的な問題として教育減税、こういうお話がございました。昨年以来、国会でも随分勉強をちょうだいいたしまして、各党間の協議も重ねてまいりましたが、教育減税というので最後に一番つかえてまいりますのは、すなわち二百三十五万七千円、言ってみれば課税最低限以下の人にはいわばその恩典は及ばないということが一つ。それから、いろいろな事情があっていわば義務教育だけでお働きになって現実に税金を納めていらっしゃる人から見れば、私よりもかなり勉強できなかったあの人の方にいわば減税措置が及ぶということに対する勤労青年の感情的矛盾というものも確かに考えなければいかぬ。そうなると、結局税制というのは、個別の事情をしんしゃくしてそれを銘打って減税措置としてやるというのはやはりなかなか困難だ。したがって、総体的な抜本策の中でこれは位置づけを考えるべきである。そしてやはりそれならばというので、結局、高等学校関係につきまして私学助成、これは地方自治体も含むわけでございますが、いわば予算のいわゆる歳出面においてそれらの問題をカバーするという形で、四党の協議も結論を出していただいたというのが現実でございます。