大臣がお見えになりましたので、くどく言いますと、時間の関係がございますので、もう一度繰り返しますが、わが国の情報産業のあり方についてですが、電子計算機産業の方がそういう意味で非常に伸びてきた。一方、情報処理産業がある意味では伸び悩んでいる、成熟がおくれているというような状況になっているわけですが、それらをいま解決しておかなければ、情報産業全体としての伸びも問題になるというふうに思います。そういう意味で、先ほど言ったことと同じことになりますが、どういうような政策を立てていくか。いま次官からは、基盤整備、技術開発等の、ある意味では抽象的な、根本的なといいますか、そういう答弁がありましたが、具体的に産業政策面でどんなような施策をやっていけば、この跛行的な関係の情報産業全体が伸びるのか。おくれているところを引き上げるためには、やはりそれなりの強力な政策指導、さらには資金的な裏づけ等々が必要じゃないかと思うのです。そういう意味で、具体的にもう一歩突っ込んで、このためには、これこれこういう施策で、しかも裏づけとしては、こういう資金を使い、こういうような力を動員してこうします、そうすることによって、いまおくれているのを三年後にはこういうような状況にまで引き上げられますとか、五年後には完全に追いついて必配がありませんとかいうような政策面での基本的な関係について質問をしておりますので、できれば大臣から、その辺の考え方についてお答えをいただきたいと思います。
ただいま城地委員の御指摘のとおり、ソフトとハード両面が進歩して初めて情報処理あるいはコンピューター社会の発展があるわけでございまして、わが国の場合、どうしてもソフトがおくれがちになっておるというのは否めない事実でございます。しかしながら、わが国の場合におきましても、このソフトを扱う部面が情報処理産業、いわゆるソフトウエア会社だけでなくて、ユーザーの面におきましてもかなりいろいろ開発が行われておりまして、両方相まってソフトウエアの開発というのは進歩していくものだと思うわけでございます。
 特に、これからの問題といたしましては、情報処理産業の育成、強化ということが何といってもかなめとなるわけでございまして、わが国産業の高度化とか知識集約を高めていく上には、情報処理産業を重要産業として位置づけて、これの育成、強化に努めていくということが何といってもキーポイントだとわれわれは考えております。諸外国に比べますと、たとえば現状からいいますと、アメリカの情報処理産業の企業の規模比較をしてみましても、日本の企業は米国の主要企業の約六分の一にすぎないというような現状でございます。
 したがって、われわれとしては、この情報処理産業の振興のために、情報処理振興のための目標設定あるいは技術開発、企業力の強化のための産業基盤を強化する。それから第三には、情報処理技術者の育成とか、ソフトウエアの流通促進等の情報化促進のための基盤を整備する。こういった三つの点について強力に施策を進めてまいりた
 い、こういうふうに考えている次第でございます。
まだいろいろ突っ込んで聞きたいことがあるのです。たとえば人材確保の問題についての具体的な問題とか、評価制度について今後どうするかということについて、もうちょっと詳しく聞きたいのですけれども、きょうのところはこのくらいにしまして、機会を見てまたお願いします。
リース業につきましては、昭和三十八年に導入されたわけでございまして、日本経済が高度成長に伴う設備意欲が非常に伸びた、そういうときに入ってきたということで急速に伸びたわけでございます。
 それで、通産省が実施しております特定サービス産業実態調査によりますと、昭和五十五年度におけるリース業を営む事業所数は六百四事業所、それから従事している従業員は一万一千四百四十九人、年間契約額は一兆五千三十二億円となっておりまして、昭和四十八年から七カ年間で年平均二〇％以上の伸びを示しておるわけでございます。
 それで、このリースの利用状況はどうかということでございますが、中小企業の割合が最近では非常に高まってきておるということでございまして、製造業、サービス業を中心としていろいろ利用しておる。普及度は全産業で四割強、それから全契約に占める中小企業の比率も四割強、こういうのが実態でございます。
 契約額を物件別に見ますと、電子計算機が一番多く二六・六％、それから商用機械が一五・七％、産業機械が一二・二％、事務用機械が九・九％等々でございます。特にオフィスコンピューターその他が最近普及しておりますが、そういう点で非常にふえてきているのだと思います。
 なお、プログラムの中でも最近ではリースが非常にふえてきておりまして、今後のふえるべき分野としては、やはり第三者リースが非常にふえてくる、このように考えております。
これで最後にするつもりだったのですけれども、何かいまのリースの問題が出てきましたので、リース事業の一般についてちょっとお聞きしたいのですけれども、リース事業は民間の設備投資の促進や機械工業等の発展にきわめて大きな役割りを果たしてきていると私は考えるのですけれども、この保険制度における付保状況についても、近年リース関係が圧倒的に多くなってきておると聞いておりますが、この実態について、およその数字で結構ですからお答え願いたいと思います。
 それから、リース産業は新規参入が非常に多くて、政府においても必ずしも十分に実態を把握してないと思うのですが、その辺の把握の状況を、ごく概要で結構です。
シーレーン防衛というのは、端的に申し上げれば、海上交通の安全を確保することであるというふうに理解できようかと思います。この海上交通の安全を確保するのは何から守るか、なぜ守るのかということでございますが、御承知のように日本は海洋国である、四面海で囲まれているというようなこと。物資、資源の大半というものは海外に依存しているという国柄であるということから、わが国が生存し、繁栄していくためには、海上交通の安全確保がきわめて重要であることは御認識いただけると思います。さらに、有事の際における継戦能力の保持というふうなことを考えた場合も、この海上交通の安全を確保することはきわめて重要であることもまたこれ当然のことでございます。私どもとしては、そういった海上交通の安全確保の重要性というものにかんがみまして、海上防衛力の整備、増強ということを推進してきておるわけでございます。
 何から守るかということでございますが、有事の際、海上交通の安全確保を脅かすものとして常識的に考えられるのは、まず対象国の潜水艦であり、水上艦艇であり、航空機であろうかと思います。どのように守るかということを申し上げるならば、この相手方の艦艇、航空機というものに対して、言うまでもなく海上交通の安全を確保するためには、周辺海域の広域的な哨戒によって、そういった脅威を見つけ出し、そいつを排除する。さらには重要な港湾、海峡を防備することもその一環であろうと思います。さらには、広い海域にわたって、対潜制圧というか、対潜掃討というようなものもやる必要があるだろう。あるいは、安全な航路帯を考えて、その中を船舶を通す、必要があれば直接防衛するようなこともいろいろあろうかと思います。要は、そうした各種の作戦の組み合わせ、複合的な累積効果によって、海上交通の安全を確保するというのが私どもの考えでございます。