関西新空港株式会社の大事につきましては、申し上げるまでもありませんが、国会審議中は一切いたさないということで中曽根総理と私と話し合っております。法案が通った後で御相談をしようということでございます。
 雑誌に出ている云々、あるいは新聞にも出ます。我々のところも新聞社がしょっちゅう来ます。だれか勝手な人が、権限のない人が想像したり、あるいはいろいろ希望を述べたり、そういうことはあるいはあるかもしれませんが、我々は全然関知しないところでございます。これはもう全くそのとおりなんで、大事については私ども実を言いますと、毎晩のように新聞社に来られて参っておるところなんでございまして、相談をしたりすれば必ず何らかの形で出るから、総理とも、法案が通るまでは一切これは触れないということにいたしておるというのが実情でございます。
じゃこれは官房長官に改めて聞きます。
 それからもう一つ。まだ我々が衆参両院でやっておる間に、会社の社長とか取締役とかそんな人事の問題まで話されているというのは、これにも、社長候補関西電力株式会社何のたれべえさん、副社長候補大阪の副知事、それから労務対策を含めて一番強いの、国鉄をじりじりいじめている亀井国鉄財政再建委員長、この三人が出ればまあまあいいだろうという人事、なるほどうまく考えるもんだなと思うんです。人事まで話している。だから出資の話、配当の話、人事の話、我々が真剣に今国民の代表でここで議論しているのに、そんなことをしておったんでは国会を愚弄するも甚だしい。
 ですからこれは大臣、そういう「現代」に出ているいわゆる関西新空港株式会社の役員人事まで、大臣とか総理大臣とか官房長官あたりのレベルで話をされているのかどうか。話をしていますなんて言かぬと思うけれども、こういう雑誌に載る——講談社といえば日本でも相当有名な雑誌社ですからね。講談社が責任を持って発行している雑誌にそういう問題がアンテナにひっかかってくるというのは、これは何らかのやっぱり政治的な動きがあると思う。仮にこの人になった場合は大変なことだ。
 したがって、そういう人事の問題については大臣、どの辺まで踏み込んでいるんですか。
じゃ、あなたは聞かなかったということで確認していいですか。これは官房長官に聞くから、後で決算の総括のときに。あなたは官房長官に聞かなかったということでいいですな。
あなたが藤波官房長官に呼ばれて話し合ったということは、それなりに薄々わかったんですが、藤波官房長官がわざわざ閣議決定寸前までいった法案に対していちゃもんをつける、これは私は異例なことだと思うんですよ。
 その異例なことをあえて藤波官房長官がやらなければならなかった背景は何なのか。これは国民がみんな見ているんだ。見ているのは、いわゆる関西財界が二百億の金を出資するために、もしもこの条項があれば関西財界は協力しない、したがって政府はイエスかノーかはっきり返事せい、そういうことで、関西財界が政府にハッパをかけた、その窓口が官房長官だったと。官房長官はそれであなたを呼んで話をした。だからこれは、官房長官は結局、あなたが聞かなかったら、いや金を出してもらう関西財界の方からも強い要望があるのでこの際、というような話があったのか、関西財界の話は全然なかったのか、その点を正直に答えてもらえばいいんです。
 官房長官と会った際に、関西財界の要望でもあるのでという話があったのかなかったのか、その点を聞かしてもらいたい。
お答え申し上げます。
 捕鯨問題検討会につきましては、これは実は昨年十月に水産庁長官の委嘱を受けまして、今後の我が国捕鯨のあり方につきまして、捕鯨問題は非常に広範な問題を含んでおりますので、幅広い観点から検討を行うということで、各界の有識者にお集まりいただきまして設置されたものでございます。その後七回にわたる会合を経まして、「我が国捕鯨の今後のあり方について」という報告書が取りまとめられまして、昨日長官に対して報告が行われたわけであります。
 この報告書におきましては、ＩＷＣによります商業捕鯨モラトリアムの決定が科学的根拠を欠く等条約上の正当性がないこと、あるいは我が国におきます捕鯨、特に我が国国民にとりまして非常に長い歴史を有しております食習慣とか、特定地域社会及び関係者に対する捕鯨の重要性とか資源調査の必要性というようなことから、捕鯨をやめる理由はないとしまして、政府に対して捕鯨存続のための一層の努力を求めているわけであります。
 ただし、商業捕鯨禁止を求めている国が非常に多数を占めているという現状、それから米国が我が国に対しまして、北洋におきます米国の二百海里水域内の漁獲割り当ての問題と捕鯨問題をリンクさせまして、強硬な態度で迫っているというような厳しい国際環境にかんがみまして、モラトリアム発効後の捕鯨の存続のための方策としまして、一つは、南氷洋捕鯨につきましては資源調査を目的とする科学的な調査捕鯨活動を実施する、そういうことで関係国の理解を求めるということ、それから沿岸捕鯨につきましては、社会的、経済的、文化的にも地域住民の生活に必要不可欠なものであるという点につきまして関係国の理解を求めていくということ、こういう捕鯨存続のための方策を検討するように提言しているわけでございます。
 私どもとしましては、この報告は、現在の非常に厳しい国際環境のもとにおきまして、今後の方策についての一つの貴重な示唆をいただいたものというふうに考えられるわけでございます。今後十分これを参考とさせていただきまして、特に関係の深い米国あるいはその他主要関係国との協議を通じまして、我が国の南氷洋また沿岸捕鯨のいずれにつきましても何らかの形で捕鯨が存続し得るように、最善の努力を払いたいというふうに考えているところでございます。