そういたしますと、一兆円ぐらい減っても財投の計画変更をしなくてもいいということになりますと、財投の計画というのは案外ずさんなんですね。これは持ってくる金がそこにあったからよかったものの、三月ぐらいになればどこかから何とか差し繰りしてきて、一兆円ぐらいの金はつくってくるということは簡単にできるのですか。もっともっとむずかしいものだと思ったら、わりあい簡単に資金をあっちこっちから回していらっしゃるのですか。財投というのはそんなに余裕があって、そして計画というものは、そんなにぶすぶすと変えられるものなんですか。
特別会計の預託金につきましては、私どもは、あくまでも予算におきます特別会計の収支差額を財投の原資として計上しているわけでございます。
 したがいまして、予備費の支出というものも前提といたしまして、これはやはり支出、歳出の方に入っておるわけでございますから、その結果出てくる収支差額を財投の原資に計上しておる、こういうことでございます。しかし、実際に予備費の支出がなければ、結果として年金資金の積立額はふえる、こういうことになりますので、私どもとしては、六千億円を当て込んでもいいのではないか、このように考えておるわけであります。
これはまだ見込みでございますので、最終的に固まった数字ではもちろんないわけでございますが、厚生年金、国民年金の特別会計におきまして六千億円ほどの予備費を計上しておりまして、この分の支出がないのではないかと一応見込みまして、年金資金について六千億円程度の当初計画に対する増加があるのではないか、このように見込んでいるわけであります。
ただいま御指摘のとおり、昭和五十六年度におきます郵便貯金の伸びが余りよくない。八兆九千億の目標額に対しまして、一兆円余ダウンするのではないかというふうに見込まれておりまして、御指摘のように、郵便貯金は財政投融資の原資の大宗でございますので、この原資の伸びがよくないということにつきましては、私ども非常に憂慮しているわけでございます。
 しかし、原資のダウンによりまして財投計画の実行自体に支障があってはいかぬ、こう考えておりまして、私どもとしては、財政投融資は何とか五十六年度の当初計画どおり実施をしてまいりたい、このように考えているわけであります。幸い、年金資金等につきましては若干当初計画より上回るというようなこともございますし、昨日でございますが、資金運用部で保有しております中期国債二千億円を市中で売却するというような措置もとりまして、金繰りについて万遺漏なきを期するように努めているところでございます。
お聞きのような状況で、郵便貯金だけが実は目標額に達していないといいますか、募集状況あるいは貯金の進行状況がよろしくない、こういう現状でございます。
 そこで、ことし目標にいたしました八兆九千億という財投への繰り入れが一兆円足りなくなる、いわゆる目標額を達成しない、こういうことでございます。そういたしますと、財投でも一兆円足りなくなるわけでありまするから、財投計画は一体どのように変更をなさるのか、あるいは変更をなさらないのでしょうか。一体、財投の関係でこの一兆円をどう補われるのでしょうか。
まず期日指定定期でございますが、実は去年の六月からこれを発売いたしておりまして、都地銀では約八兆円強集まったわけでございます。ただ、これは、かなりの部分が従来ございます定期預金からの振りかえというふうな点もあるようでございまして、でございますので、純粋の増加額というわけではございません。
 それから、最近の個人預金の状況でございますが、昭和五十六年、去年一年間をとってみますと、個人預金の増加額は、預金全体といいますか、いわゆる個人貯蓄全体でございますと、一年間で三十五兆二千億伸びておりまして、これは前年の三十二兆七千億に比べますと七・九％の増加でございまして、可処分所得が伸び悩んだわりには、個人貯蓄はふえているのではないかと思います。
 ちなみに、銀行でございますと、七兆五千億で約四割、相互銀行が一兆七千億で約三割強、信用金庫が二兆六千億で一七、八％というふうな数字でございまして、全体といたしまして、貯蓄は、所得の伸びに比べますと比較的順調に伸びているのではないかというふうな気がいたします。
それに対応いたしまして、銀行局長にお聞きをいたしますが、最近の銀行の期日指定などの利用状況、どのような伸びか、また個人預金の増加状況、そういうのはどういう状況にあるか、概括をお伺いいたしたい。
地域農村経済と雇用に果たしている役割りというものが非常に大きい。とりわけ僻地等の問題も抱えているわけでございますから、いま局長の御答弁になりましたような配慮をぜひ続けて進めていただきたいと思うわけであります。
 そこで、ちょっと専売と税制の問題につきまして一点お伺いをしておきたいと思います。
 経営形態のあり方につきましては、これまでも数多くの意見が出されてきておったようであります。その中で専売制によるアルコール管理体制がよろしいという意見と、それから税制に移してはどうか、こういうような意見も出されてきておったと承知をしているわけであります。昭和五十三年の公共企業体等基本問題会議では、税制とすることが望ましい、なお若干の疑点を出しておりますが、そういう意味の意見書が出されています。翌五十四年のアルコール専売事業制度問題懇談会では、税制に移行して関係方面に多くの問題を引き起こすことは適当ではないというような角度から、専売制度を維持しつつ所要の改善を図るべきではないかという報告書を出しているようであります。
 そこで、一、二点お伺いをしたいのでありますが、専売と税制、あるいは税制にした場合の問題点は一体どういう点があるか。それから専売制度存続についての政府の方針。いま大臣からもお伺いをいたしましたけれども、なお局長から具体的にお伺いをしたい。
 それから、諸外国のアルコール管理制度の状況、全部というわけじゃないですが、特徴的な国のアルコール管理制度の状況についてお伺いをしたいと思います。