アメリカだけでなしに、ＥＣ各国におきましても、日本に対する黒字の批判の声が高まりつつあることは新聞等で私も読んでおります。承知いたしております。
 それで、今度のアクションプログラムの策定に当たりましては、先ほども触れましたように、相当思い切った、効果のある、各国が望んでおるような策もある程度打ち出すことが必要であろうと考えておりまして、目下そういう見地から各省が取り組んでおる最中でございます。
 それで、税制改正はこれと別ではございまするけれども、いろいろお話のございました、アメリカや西ドイツその他の税制改正の構想は、我々としては大変参考になるのじゃなかろうかと考えておるわけでございまして、今長田委員は中高年層の問題をお取り上げになりましたが、そういう点も含めて十分の措置を講じたいものと、今関係方面もいろいろ検討を重ねておる最中でございます。
 それから住宅の問題につきましては、数こそ世帯数を満たしたわけでございまするけれども、現実の姿として質的には大変劣っておる。こういった点にこれから重点を置いていきますならば、やはり大きく内需振興、これは経済効果が大きいことは御指摘のとおりでございますので、大きなプラスになります。ただ、具体的にどういう点にメスを入れるか、これまた関係省庁において今私どもも加わって検討をしておる段階であることを申し上げておきます。
ただいま策定中のアクションプログラムには、減税問題は取り上げてございませんけれども、これは総理も常時委員会等において発言しておりますように、明年度の税制改正に当たってはシャウプ税制以来の今日の所得税をひとつ根本的に見直したい、所得税の軽減を図りたい、御承知のとおり、累進税率が非常に高くなって、生活費あるいは教育費、住宅ローン等の負担の一番大きい層に対する課税が過重になっておりますので、そういう点も含めて見直しをやりたいという発言をされておることは御承知のとおりでございます。
 ただ、この問題は、政府税調において取り上げられることになっておるものですから、中身について今発言する段階ではございませんが、私どもといたしましては、思い切った見直しをやって内需拡大に役立たせたい。問題は、裏づけの財源をどうするかという問題でございますけれども、そういう点を含めて今政府税調で取り上げられる予定になっておることを申し上げておきたいと思います。
長田委員のお考えにおおむね同感でございます。
 今金子大臣からもお話がございましたように、米国における輸入課徴金という考え方、もし日本が輸出課徴金をとれば、米国における輸入課徴金という考え方を誘導する恐れがある。それからまた、保護貿易という観点、これを裏返せば自由貿易体制でございますが、日本でもアメリカでも自由貿易体制を発展させていく、そして新ラウンドを推進していくという考え方が、現在の貿易あるいは経済に対する基本的に正しい方向であろうと思います。
 変動相場制のこともお触れになりました。皆同感でございますし、さらにもう一つつけ加えさせていただきますと、我が国の中小企業に対して大きな影響を与えるという観点もございます。そういったいろいろな観点から、輸出課徴金というような考え方は導入をすべきではない、こういう意見で金子大臣と全く一致をいたしております。
輸出課徴金でやはり一番我々注意して考えなければいかぬのは、今お話しの保護貿易主義を助長するということでございます。日本のような経済構造、産業構造の国にとりましては、自由貿易主義を維持して国を養う以外に手はないのでございますから、保護貿易主義の台頭に対する巻き返し政策だけは常時頭に描いていかなければいかぬと思うわけでございまして、仮に一時的な輸出課徴金による効果がございましても、大きな目で見たらこれは大変なマイナスであろうと思いますし、今お話のございましたような変動相場制のもとでどれだけの効果があるか、あるいは駆け込み輸出に対してどういう措置が講ぜられるか、またアメリカその他が輸入課徴金を講じたら一体どうするのだという問題がございますから、こういった動きに対しましては、政府としては絶対に反対してまいりたいと考えておる次第でございます。
御指摘のとおり、財政赤字、高金利がドル高を招来しておることはそのとおりだと私ども考えまして、機会あるごとにアメリカに対しては財政赤字の圧縮あるいは高金利の是正を主張してまいりました。これは、日本だけじゃなくて、ヨーロッパ各国も同じような主張を国際会議の場においてはやっておりました。その結果もある程度効いたと思うのでございますが、アメリカの歳出削減も実現しそうでございますし、また公定歩合の引き下げも行われましたので、これは日本の円相場には相当いい影響を及ぼすはずだと我々は考えておったのでございますが、一時円は強含みに推移いたしましたけれども、途端にまた逆戻りした、なかなか理論どおりいかないなという気持ちを率直に持っております。これは、一つはやはりアメリカの経済に対する国民の自信のあらわれ、それからアメリカの経済、政治、軍事、そういった総合的な力に対する各国の信認というものがやはりドルの強さに反映しておるのではなかろうかと考えておる次第でございます。ただ、委員御指摘のとおり、赤字の削減なり公定歩合、金利の引き下げというものがだんだんと為替交換レートにいい影響を及ぼして世界の貿易の正常化に役立ってくる、こういうことを我々は今期待しておる最中でございます。
昨年の当分科会でも、私は、東京あるいは横浜、川崎といういわば首都と言われるところ、そして人口密集都市と言われるところから、だんだんと人口が首都圏と言われるところに伸びて、それに伴いまして道路網の整備というものが必然的に必要性に迫られ、同時にまた、急速な郊外人口、いわゆる首都圏人口の増加に道路行政というものが追いついていかないのではないか、こういう質問をさせていただきました。
 東京湾の湾岸道路の問題あるいは東京湾横断橋の問題等が大きなプロジェクトとして今俎上に上っておりますし、私ども神奈川県から出ている国会議員にとりましては、これらの大きなプロジェクトは、いわば県内あるいは県全体、首都圏を含めての経済構造としても考えてみなければならない、そういう位置になっているのではないか、そんな気がしてならないのであります。したがいまして、この湾岸道路なりあるいは横断橋というものが実際に供用が開始をされたことを考えてまいりますと、首都圏交通網というものをこの際改めていま一遍見直し、同時にまた交通体系というものを、これは国鉄あるいは私鉄等も含めて考え直してみなければならないのではないか、そんな気で今いるのであります。
 それに関連して、今当面起きている幾つかの問題についてまずお聞きをしてみたいと思います。
 最初に、去年お聞きをいたしました新湘南国道の建設、藤沢から一号線にぶつかります下町屋まで、工事が今大分進んでいるようであります。この道路が現実に供用が開始されるのは、今の建設省の計画でいきますといつごろになるのでしょうか。