先ほどもちょっと触れましたけれども、せっかくの機会、金融懇の場においてわれわれも郵政省全体、総力を挙げてやったのでございますが、私自身といたしましても委員の先生お一人お一人に郵便貯金の重要性についてよく説明してまいったのでございます。しかし、その結論はもう御承知のとおりでございますので、私の力の足りなかったこと、これはまことに遺憾に考えているわけでございまして、今後はそういうことを踏まえながら、ひとつりっぱな結論が出るように前進をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
委員長のせっかくのお言葉ですから、出席されておる方々に対して質問をしたいと思いますけれども、基本的に行政府の立法府に対する姿勢の問題だと私は思うのです。従来からそういう形で、後ほど官房長官が見えましたら強く要望しておきたいと思っておりますけれども、大体行政府が立法府を軽視して、よその委員会には課長しか出さないなどという申し合わせをするに至っては、私は言語道断だと思っております。そういう意味合いもありまして、大蔵省に対する質問を保留して、後ほど大蔵大臣が出席してから大蔵省に対する質問をしたいと思います。
 それではまず郵政大臣に伺いますが、先ほど郵政大臣から今回の金融の分野における官業の在り方に関する懇談会の報告について決意の表明がございました。私も全く同感でございますけれども、やはり大臣、その前提として、少なくとも金融懇などというものをつくるに至った経過を振り返って、大臣の認識、大臣の見通しが誤っておった、そのことが私はまず先決問題として大臣の心の中にないと、今後のいろいろな話し合い、折衝の基本の姿勢が崩れるのではないか、そういう気がしますが、先ほど来もう議論がありましたから繰り返しません。少なくともあの金融懇をつくるに至った経過の中で、大臣が、恐らく郵政審議会と金融懇の結論は別々のものにはならないと思っておるとか、いや郵便貯金の宣伝をするところにしたいとか、いろいろ申しておられましたけれども、われわれは最初からこういうことになるだろうということを想定して質問をしてきました。したがって、大臣の答弁の中から考えられることは、分析が甘かった、認識に誤りがあった、このことをまず認めておいてもらいたいと思うのです。
理事会で質問についていろいろ申し合わせをさしていただきまして、質問の時間をいただいたわけでございますけれども、実は私は、政府の方から大蔵大臣の出席を要請をしております。ところが大蔵大臣が出席できないということでございまして、私も決して無理を言う気はございませんから、それは行政の事務も忙しいでしょうから、時間を割いて集中的に大蔵大臣に何分かの時間質問できるように計らってもらいたいということを申し入れておきましたけれども、どうしても出られない。仕方がないから、それじゃ銀行局長に出てもらいたいということを要請したら銀行局長も出られない。先ほどは課長の出席でがまんをしてもらいたいというのですけれども、これは行政府の方では、何かよその委員会、いわゆる逓信委員会に他省の出席を求められた場合には大体課長どまりだ、局長は出さない、こういうことに申し合わせをしておるやに仄聞をしておりますが、国会軽視もはなはだしいと思います。しかも今度の金融懇の問題は、いわゆる内閣官房長官、大蔵大臣、郵政大臣、三人の申し合わせが基本になっておるわけでございますから、その申し合わせをした大蔵大臣が出席できないようでは、とてもじゃないが私は質問をしても全く意味がないと思います。したがって、大蔵大臣が出席をするまで私はこここで質問を保留しておきたいと思いますので、委員長、ひとつよろしくお計らいを願いたいと思います。
大田も、金利自由化の方が原則なんであるということをお話し願いまして、私も力強く感じておりますが、最後に一つ、皆様方に本当に御認識いただきたいのは、戦後の世の中というのは一歩一歩インフレが進んでいるということでございます。そこで、郵便貯金をする人は、いかに郵政省が一生懸命金利を見てやっても、目減りをしているということは厳然たる事実でございます。そういう目減りをしながらも、土地を買うことも商品を買うこともしない、一生懸命郵便貯金をしてくれた国民に対して、本当に感謝の心を持っているということをお話し申し上げまして、一応私の質問を終わります。ありがとうございました。
中小企業の倒産が余りにも多くて、私は本当は内心じたばたしていると同時に、行動を発揮しなくちゃいかぬといつも思っておりますし、陰に陽に閣議でも実は発言しております。ちょうど数字で挙げますと、十月が千六百六十八件倒れておるのです。十一月が千六百三十一件、十二月が千六百五十四件、この一月になりまして、いま委員は千三百十四件と申しましたけれども、十四件でも十三件でも同じでございますが、まあその程度、それから暦年一月−十二月の間が一万七千八百八十四件でございます。そういう膨大な倒産の仕方をしておるのに、これを黙って見ておく法はない。何はさておいても、これは対策を早急に講じなくちゃいかぬのです。特に政府は来年度の経済成長率を五・三％と見込んでいるわけですが、御承知のように日本ではちょうど中小企業の件数が五百八十一万件ございまして、それに従事しているのが実に三千四百二十九万人おりまして、出荷率が五三％、そういうことを考えますと、製造業並びに日本の経済の活力というものはほとんど中小企業、中堅企業が背負っております。これは大企業が云々されていろいろ批判されておりますけれども、あらゆる観点から、経済成長率におきましても高くなったり低くなったりするのも中小企業者が背負っておるという認識が政府自身にも民間の人たちにも足らぬのじゃないかと思います。したがって、いろいろ言いますけれども、やはりこの対策を講じることが民生の安定にもなるし、日本の経済の安定にもなるという認識を——私は実は通産大臣になる以前から商工部会長をちょうど二期やっておりましたのでよくわかっておりまして、何とかして通産大臣をやりたいなと思って、最初から総理にもお願いしたわけで、これははからずもなったのじゃなくて、私はいつもはかってなったのだと言いますけれども、そういうことで自分なりに大いに認識しておるつもりでございます。したがって、この対策にも、ぼうっとしておりますけれども、できるだけ頭を使っておると自分で思っております。