私は、自由民主党を代表して、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正案は、お手元に配付したとおりでありますが、技術的な条文でございますので朗読を省略し、以下、修正点を簡単に申し上げます。
 修正内容は、原案において、「昭和五十七年五月一日」と定めている施行期日について、すでにその期日が経過しておりますので、これを「公布の日」に改めるとともに、原案において、昭和五十七年四月一日施行となっている掛金及び給付の額の算定の基礎となる標準給与の改定に関する規定について、「施行」を「適用」に改め、これに伴う必要な経過措置の整備を行おうとするものであります。
 以上が、修正案の趣旨及び内容であります。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
次に、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 この際、本案に対し、亀井善之君提出の修正案並びに串原義直君外四名から、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合共同提出の修正案が、それぞれ提出されております。
 両修正案について、提出者から、順次趣旨の説明を求めます。亀井善之君。
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 昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努力いたしてまいりたいと存じます。
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起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、田澤農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田澤農林水産大臣。
この際、本案に対し、渡辺省一君外四名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。田中恒利君。
ただいま議題となっております両案中、まず、農業協同組合法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 農業協同組合法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
農村における婦人の役割りというのは非常に大きいと思うのでございます。したがいまして、それが農協活動に与える影響も非常に大きいわけでございまして、いま御指摘の問題等については、それぞれ自主的な団体でございますから、私たちとしても、極力そういう線に沿うて指導はいたしますものの、やはり農協は農協として自主的な共同組織でございますので、そういう点はおのずと農協の中から出てこなければならない問題だ、私はかように考えております。
まず、先生御指摘のような事態が仮に到来するといたしますと、恐らくわが国の農業協同組合制度の根幹にかかわるような大問題でございまして、私どもとしては絶対そういう事態を招来させてはいけないと思っておるわけでございます。幸いにして現在、単協の段階では員外利用規制の上限につかえそうになっている単協というものはごく例外、ほとんど皆無といってもよろしゅうございますし、何しろ、何と申しましても直接農民と向かい合って農業者の資金需要を直接受けて立つ立場にいるのが単協でございますので、先生御指摘のような事態に立ち至るということは万々あるまいと思っておりますが、同時に、そういう事態を招来することが絶対あってはいけないというふうに私どもも決意をしております。
私は、こういうやり方をしていったら次には単協という問題が出てくるんではないだろうかというように思うのです。単協も緩和という方向に行かざるを得ないということになりませんか。どういうことになります。
それで、厚生年金の場合であったら、その基金制度の意思決定機関として代議員会というのを設けて、そして事業主と加入者の代表によってその意見を反映して運営をやっておるということが行われていますが、この適格退職年金制度においては、そういう意思決定機関というのが編成されるのですか、いかがなものですか。
区画整理済み地につきまして、その後なかなか市街化が促進されていないということにつきましては、これはいろいろな問題があるわけでございますが、保留地の実際の処分に当たりまして、建築計画がはっきりしているようなものに優先的に分譲するとか、あるいは公的な住宅建設が保証されているような機関に優先譲渡するとかいうことが一つ必要であると思いますし、また、実際には土地の保有者の保有意向による点が多かろうと思いますので、そういった方々がたとえば賃貸住宅の経営をするというような御意向がおありの場合には、そういうことに必要なノーハウの提供に努めることも肝心でございましょうし、あるいは区画整理事業を行った後の済み地におきまして、いろいろな都市的な利便施設とかあるいは公益施設というものが核として整備されておりませんと宅地の利用が増進されないという点もございますので、そういった側面からの市街化促進の施策というものを私どもとしては地方公共団体に対して従来からも指導しておりますし、そういった方向での市街化促進を図ることがよろしかろうと考えているわけでございます。