各機関それぞれ方針があるかとは思いますが、通産省の場合には先ほど申し上げましたように人事に関する書類につきましてはできるだけ内部的な取り扱いということで一応運用いたしておりますので、内容がたとえば企業との関係がいろいろあるからお出しできないという性質のものじゃありませんが、一般方針として人事に関するものはお出ししないことでやっておりますのでということできのうお答えしたわけでございます。
人事に関する書類ということで大変慎重だというお答えでしたけれども、政府の職員の任免に関する規定というものが公開できない、だれがどこへ行くのか人名まで言ってくださいというのではなくて、どのようにしてそれが決められているのかというふうなことが公開できないのはちょっと行き過ぎではないのかなと大変不思議に私は思うわけです。通産省というところは企業と関係のあることについては必要以上に何か隠そう隠そうといいますか、そういう態度があるようにずっとこの間私は感じているわけですね。それはたとえば前回も政府の認可料金というものである、政府が認可をしている卸電気の料金、これは一体どうなっているのですかと聞きましたけれども、経企庁長官も覚えていらっしゃると思うのですけれども、そのときもそれは言えない、こういうことで逃げてしまわれました。政府が認可する料金まで言えないんですかということを前回も言ったわけですけれども、またこの問題につきましてもこれは内規だから出せない、こういうことでこの資料をお出しにならない。通産省は一体何を基準にして国会への資料提出は可否ですね、これを考えていらっしゃるのか私には理解ができない、わけがわからないということなんです。経済企画庁はこの調査員の取扱要領なる内規を私に提出をしてくださったわけなんですね。先に経企庁からいただいた、その後通産省へ要望した。経企庁が出せるものがなぜ通産省が出せないのか、不思議は一層重なってきたということなんですけれども、一体これはどういうことなのか。通産省のやり方を見ていますと、私どもの国政調査に対してはできるだけ資料は出さない、答えないということになっているというふうに思うのですね。経企庁の出している同じ資料も通産省は出さない、中身については言ってあげる、しかし中身は大体同じことなんですね。それはどういう理由であるのか、はっきりお答えをいただきたいと思います。
これは役所に限らず一般企業の場合もそうだと思いますが、人事に関する資料というのは、その企業にとりまして個人の問題にも絡みますので一般的に内部的な扱いをしているのは当然でございます。通産省の場合でも通産省調査員を委嘱するに当たっての内規というのを定めておりますけれども、これも人事に関する書類の一つでございますので内部的な資料として外にはお出ししていないということでございますが、その内容について問い合わせがあれば必要に応じてお答え申し上げたいと思います。
最初にお話がありました研究の問題でございますが、実はこれをお話しすると長くなるのですけれども、石炭というものは普通の化学の研究と違った研究方法が要るのです。それはなぜかと申しますと、複雑な高分子化合物で、しかも混合物なんです。いままでの学校で教わってくる化学の勉強の仕方というのは純粋な化合物についての取り扱いしか教わってこないわけです。だから、そういう人たちが石炭の研究をするのに三ないし四年間は、そういう研究方法がわからないで模索して、それを体質にしてから初めて本当の研究が始まる。最初の三、四年間というものは、だから勉強だと思ってやらないとこの分野に入れないですね。それにもかかわらず、石炭がちょっと要らなくなるとすぐそれをぶった切ってしまう、そういうところに私は一番のあれがある。三十年、五十年と申しました。実際に応用研究に入れば三十年で大体できるはずなんですが、石炭についてはその前の教育期間というものを見ないとこの研究は無理じゃないか。その罪はやはり六〇年代にぶった切ってしまったことだ。日本は五〇年代には石炭の基礎研究においては世界の一流になりました。これははっきり言えるのですが、応用研究ではそうはいかなかったのです。そこの基礎研究のあれからもう一度われわれはやり直さなくてはいけないのだというところに大問題が石炭では控えている、そういうことが最初の問題のお答えになるかと思います。
 それから国産炭については、私はどことどこの山が開発できるのか実際知りません。これは、ですから地質の方にまた聞いていただかなくてはいけないと思いますが、二千万トンというのはどちらにしてもぼくは控え目じゃないだろうか。
 それから海外炭の問題もそれに含まれますけれども、実は、申し上げるのを忘れたのですが、一九七三年のときだったと思いますが、アメリカの石炭業者が掘れと言われたときに言った言葉があるのです。これはどういうことを言ったかというと、あなた方は長期に引き取るのかということなんです。石炭というのは、やはり先ほど申し上げましたように、アウトクロップだって何年間か準備が要るわけです。それから坑内掘りになれば二十年近いそういう準備が要るわけです。それをいま石炭が足りないから買うよといって二年か三年買って、おいもう要らないよと、いままでそれを言われているというのがアメリカの石炭会社なんです。ですから、海外炭にしろ国内炭にしろ、石炭を本当に買おうとするのなら長期的にその山がなくなるまでの年数は買うのだ、そういう方針が立たないと石炭山は開発いたしません。ここのところが一つ非常に重要なことだ。
 それからメジャーが海外炭に手をつけている。これはやはりメジャーというものの企画力がすばらしい。悪者だと言いたいのですが、非常にすばらしい。それに対しておくれていた。おくれたことは、もう現象として起こっておりますから仕方がないのですが、いま申しましたようなメジャーが手をつけているところというのは比較的早く開発できるところなんです。だから、おくれたということのツケが、やはりこれから開発するところを含めて長期的にどうそこと結びつくのか。そういうことができなければちょっと海外炭の買い付けも国内炭の開発も実際はやれないのじゃないだろうか。数量的なことはやはり私の専門外でございます。ことに化学からも離れまして、社会、経営学部なんかに行って講義しておりますので、これはしかるべき方からまた聞いていただきたい、そういうふうに考えます。