どのような案を考えているかということでありますが、現行の給付水準を維持しつつ時間をかけて段階的に、将来、今の六十歳支給から六十五歳支給へ引き上げていきたい、六十五歳支給にしていきたい。
 先ほど公明党の坂口委員からお話がありましたが、なぜ前回やらなかったのか、むしろもっと早くやれというように受け取れるような御質問もありましたが、私は、こういう年齢を六十歳から六十五歳にやるというのは、できるだけ早く国民に知らせた方が雇用の対応もできるし、またそれなりの国民自身の準備もできるし、今回その六十歳を六十五歳にするというのは決して早過ぎることはないと思っております。しかも、これがことし成立したとしても、現在五十歳あるいは五十一歳の方は六十歳から支給されるわけですから、本当に六十五歳になる方は、現在、男性の場合は四十二歳以下の方が六十五歳になる、女性の場合は三十七歳以下の方がそういうふうになるということですから、私ならば、この問題というのは大きな問題ですが、むしろ前もって早い段階に、こういうことになるということを段階的に十分な準備期間を持って国民に理解をしていただく方が、早くそういう制度が変わったことに対しての対応ができるのじゃないかということで、現行の給付水準を維持しつつ、そして保険料のアップもさほど上げない、なおかつ六十歳から支給を受けたいという方には繰り上げ減額年金の制度も設けるというような対応をしていくならば、将来若年者の労働人口も少なくなっていくわけですから、六十歳代前半の方々の雇用状況も、今から準備していくならばそれなりの対応ができるんじゃないかというふうに考えております。
 また、公務員の関係はというお尋ねでございますが、現在公務員の方は五十七歳支給、そして平成七年度に六十歳に移行する、そういう段階でありますから、これは公務員制度との関係もあります、しかし基本的には厚生年金と整合性を保つべきだ、そういう方向で準備を進めていきたいと思っております。
便乗値上げがされないようにひとつぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。
 それから次に、厚生年金の支給開始年齢の問題で、厚生大臣と大蔵大臣、自治大臣にお尋ねをいたします。
 厚生年金の支給開始年齢が六十五歳になっていくというような報道がなされておりますが、具体的にはどのような案を検討しておられるのか、公務員についてはどうなのか、お尋ねをいたします。
この消費税導入によります物価の影響について、二％の中に、当然今申されましたような物品税の廃止に伴う問題も含めて一・二％というふうに申し上げたわけでありまして、この便乗値上げのいわゆる監視、あるいは物価動向をずっと監視するためには、経済企画庁としてはモニターを倍増したり、あるいは地方団体、都道府県、市町村と綿密な連携をとり、また都道府県自体も物価動向を調査していただいたり、あるいは苦情相談を直接経済企画庁や都道府県の物価の関係にしていただくようにいたしたりしておるわけであります。そしてそれは、消費税導入の四月一日以前、今日ただいまもそういうふうな物価の動向監視をいたしておるわけであります。関係省庁と十分綿密な連携をとりながら、消費税の定着のために物価の動向監視をしていきたいと考えております。
 今のペナルティーの問題でありますが、経済企画庁それ自体にペナルティーの法的な問題も権限もございません。しかし、例えば公正取引委員会の方であるとかあるいは各省庁、ペナルティーではありませんが、いろいろな強力な御指導をいただくわけでありますから、経済企画庁としても十分ひとつそういったことを的確に把握をいたしまして各省庁と連携をとっていきたいと考えております。
協同組合法の目的の中には――個々の企業がそれぞれの事業活動を積極的に展開するための組織なんですね、そういう目的があるわけです。これは時間がなくなってきているからあれです、恐らくそれ以上出た答弁はしていただけないと思いますから先へ進みますが、構成しておるメンバーの中からはこういう不満が強く出ていますよ。
 それから、消費者の立場からお尋ねしますが一ちょっと長くなるかな、これは。ちょっと違うのに行こう。
 経済企画庁にお尋ねしますが、消費者の立場から見ますと、消費税が導入されることによって便乗値上げされるのではないかと懸念されているわけですね。便乗値上げされたときの対策、また便乗値上げが生じないような対策、どのような対策を考えておられるのか。また、悪質な便乗値上げが行われたときにはペナルティーが科せられるのかどうか。
 また、今回の税制改正で物品税が廃止されました。物品税が廃止されたことによって適正な価格の低下というものは当然期待されております。しかし、それがもし適正でなかった場合、適当であった場合、これは便乗値上げと同一のものとみなされなければなりません。そのあたりはどのように適正化をさせていくおつもりか。いかがですか。
これは委員も御承知のように、企業組合というのは、これは完全合同でございますから、ですから法人とみなすのではなくて法人そのものなのであります、法律上。したがって、協同組合のように仕入れなり販売なりその他の共同行為をやる、事業分量配当というものは、当然これは協同組合では伴うわけでございますが、そういうものはないわけでございます。その意味で完全合同、法人そのものでございますので、三千万円も五億もやはりこれを基準にして考えざるを得ない。やはり法治国でございますので、一般私法の定めるところに従ってやっておる、こういうことでございます。
若い世代の人たちの理解を得るということは、世代間の扶養という仕組みの中において若い世代の人たちは支えていく側であり、そして、今先生御指摘のとおりに、団塊の世代という人はちょうどおれたちのときから六十五歳になるのかなというような不安もあります。そういう意味で特に理解を求めていかなければならないわけでありますが、私どもは、やはり制度全体を見て、年金法が実施をされて、そして年金受給者の世代、そしてそれを支える世代、それが同じ時代に生活をして、一方は働いている、一方は働き終わって年金をいただく、こういう関係でありますから、その年金をいただくお年寄りの世代、すなわち支えられる世代の人たちの姿を一方に見る。すばらしい年金をいただいているんだな、八十歳になっても九十歳になってもこんな年金をいただいているんだな、百歳になってもあの人は寝たきりで働いていないんだけれども年金もっているんだな、しかも同じだなというようなことは、やはり支える世代の人たちに希望を与えていくと思います。
 そして、御承知のとおり、私たちの国ではまだ年金制度というものがまさにそういう意味では歴史が浅いですから、そういった意味での認識が、国民のすべての人に共通の一つの世代間扶養に対する認識というものが十分にまだ行き渡っておりません。それだけに世代間の支える側の人たちのことも十分に考えていかなければいけないし、そうでないと、やはり支える人たちにずっと先の三十年先、四十年先のことを考えろと言っても、やはり現実の月給袋から見るというと毎月毎月ごそっと引かれていっているじゃないかというような観点にどうしても引きずられがちでありますから、やはり私は、世代間扶養の大きな枠で、その仕組みの中で年金に対する多くの若い世代の人たち
に理解を求めるということは、それはＯＢの人たち以上にもっともっと積極的にその仕組みからあるいは現状等を御説明申し上げながら、理解を深めていく努力をしていかなければいけない、そういったことを痛切にこの年金法の改正を通じて、御質問等を通じながら痛感をいたしております。