私は、国家公安委員長になりましてから、警察当局に対してははっきりと注意をいたしました。だれが漏らしているのかわからぬけれども、新聞紙上にはいろいろなことが書かれているけれども、国家公安委員長にも報告はない、国会議員が聞いても答えないというのは、これは国会軽視と言われてもやむを得ないよと。しかし、本当にこのことを明らかにして、捜査に直接影響するようなことは別だけれども、捜査を遂げて、少なくても捜査に直接支障がない限りにおいてはできるだけ国民の代表である委員の先生にはお答えしなさいということで、そういう趣旨で私どもは、一体どのぐらいから幾らぐらい被害があったのかということぐらいは新聞報道等でも現に明らかになっておりますし、証拠資料等によって、またそこを調べたから詐欺事件ということがわかったわけでございますので、少なくとも捜査に支障のない限りのことは、国民の代表である議員のことにはお答えしなさいということで答えているわけでございます。
私からお答えいたしますのはどうかという点がございますが、刑事事件というものにつきましては、やはり関係証拠に基づきまして捜査当局が判断をして捜査してまいるということが前提でございまして、法務当局から、現在のその捜査状況でございますとか、どのあたりまでどうなっているかということに関しましてお答え申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じますので、その点、御理解賜りたいと存じます。
この捜査中の事件に関してお尋ねをいたしますと、捜査中ですからということでお答えにならない。これはこれで当然だと思うんでありますが、法務省はそうお答えになるが、この間から予算委員会の議論を聞いていると、警察はオレンジでぼこぼこ違うことを答えておるんじゃないですか。先ほど八十億の話も警察は勝手にお答えになられた。どうしてですか。警察が八十億、オレンジのことで言えるのなら、法務省だって取り調べの事件、泉井が何億不正なお金を動かしておったか言えるのじゃありませんか。
お答え申し上げます。
 お尋ねの件に関しましては、現在、東京地方検察庁におきまして、所得税法違反及び詐欺罪で起訴いたしましたほか、関西国際空港株式会社法違反ということで現在起訴した状況でございます。さらに捜査をどのような形で続けていくのかということに関しましては、検察当局におきまして収集いたしました証拠に基づきまして判断すべき事柄でございますので、また捜査の中身にかかわることでございますので、法務当局といたしましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、検察当局におきましても、刑罰法令に触れると認められるような具体的な容疑事実がございますれば、法と証拠に基づきまして適正に対処してまいるものと考えております。
永井議員の御質問にお答えをいたします。
 まず円相場の問題でございますが、我が国の経済の現況を見ますと、輸出がこのところやや減少ぎみではあるものの、国内需要は引き続き増加しておりまして、景気は回復局面にあるとはっきり言える段階になりました。今朝の月例経済報告におきましても景気回復という言葉が使われておるのでございます。
 政府は、内需を中心とした景気の積極的拡大を図るため、五月二十九日に決定した緊急経済対策の着実な実施を今図っておりますが、ここ数日の為替相場の動きが、直ちにこのような回復基調への経済動向に影響を与えるものとは考えません。もとより我が国は、今後とも主要国との協調的な経済政策の実施を推進しつつ、円レートの安定化を図ってまいる所存であります。もとより相場は市場によって自律的に決められるものでありますが、乱高下に対しては、従来のように適切な対策をとる考えであることは当然であります。
 次に、労働時間水準の目標でございますが、御指摘のように経済審議会建議は、労働時間短縮の目標として、二〇〇〇年に向けてできるだけ早期に年間総労働時間を千八百時間程度とすることを提言しておりまして、政府としては、この提言は時宜を得た適切かつ貴重なものとして高く評価いたしており、この実現のために最大限の努力をいたす所存でおります。
 官公庁の完全週休二日制の問題でございますが、諸外国の現況を見ますと、我が国においても完全週休二日制を目標として努力する必要があると考えます。ただ、その具体化に当たりましては、国民の御理解を得つつ、着実に推進する必要があります。
 公務員の週休二日制については、当面、人事院の勧告にもある四週六休制への円滑な移行を考えております。
 閉庁方式の導入については、総務庁を中心に現在いろいろ検討中でございます。
 金融機関の週休二日制の拡大については、昨年八月より、これまでの第二土曜日に加えて第三土曜日を休業日としたところであります。今後さらにこれを拡大することについては、金融界のコンセンサスのみならず、広く利用者たる国民や企業等の理解を得ながら進めていくべき問題であると思います。
 学校の五日制の問題は、社会情勢の変化を考慮し、教育課程や教員の勤務形態など学校運営の問題と同時に、さらには子供の生活行動の問題、かつ、父兄との関連も重視すべき問題であります。この問題については、現在教育課程審議会において検討が行われており、その審議結果などを踏まえて慎重に対処することといたしたいと思います。
 三カ月単位の変形労働時間制の問題ですが、家庭責任を背負っておる女子労働者の職業生活と家庭生活との調和を図ることができるようにすることは、重要な問題であると考えます。三カ月単位の変形労働時間制は、労使協定の締結等の要件のもとに認められるものでありまして、また、女子労働については、男女雇用機会均等法及び労働基準法の保護規定等が適用され、これらの規定に基づき必要な配慮が加えられますので、男女雇用機会均等法の趣旨に反することはないと考えております。
 労働基準法改正案の修正の問題ですが、今回の改正法案は、週四十時間制を目標に法定労働時間を段階的に短縮することを内容としており、その方向は、その後提出された経済審議会建議、いわゆる前川レポートと同じであると認識しています。なお、同法案に対する関係委員会での御意見は、十分承って対処いたしたいと考えております。
 労働時間短縮問題は、単に労使間の問題であるのみならず、我が国の今後の国民生活、国民経済に大きな影響を及ぼす重要な問題であると認識しており、国民各層の御意見を十分承りながら対処することが必要であり、今回の改正法案についても関係委員会においてこのような見地に立った審議を希望いだすとともに、政府としてもそれらの御論議を十分傾聴いたしたいと考えております。
 残余の答弁は関係閣僚がいたします。（拍手）
    〔国務大臣平井卓志君登壇〕