ぼくもわからない。人件費みたいなものを借り入れとして処理するようなことはなじまないという制度的な問題もあるでしょう。だから、専門的な細かなこと、実務はわからない。ただ、はっきりしていることは、ほかの年金にせよ、その他にせよ、四十人学級にしたって十二年間の枠でやると言っているのですから、少なくともその間被害をこうむるであろう。先ほど言った理由で、私学というのはもうすでに行革をやっているということです。そういう意味で、大変な安いコストでもって重大な社会的責務を果たしている。それだけに、切るべき性質のものじゃないとぼくは思う。少なくとも二分の一以内と言っているのですから、どんな計画を立てているか、少しずつは上がっておるが、何も計画も立てていない。しかし、それがいつになったら二分の一になるのか。四十人学級は十二年と言っているのですが、ただ目標があるだけであって、どこにゴールがあって到達するかわからない。現実の構造の中で現実に下がっていくわけですからね。
 そういう意味では、やはり緊急避難的な意味で、当面大学側が対処しやすい対処の仕方について制度的に十分検討してくれということを強く申しておきますから、その検討内容についても御報告を賜りたいと思います。
最初に、私学助成の重要性を先生強調されました。私どもも、まさにその考え方に立ちまして、ゼロシーリングあるいは補助金一律一割カットというような厳しい環境の中で増額要求をさせていただいているところでございますし、いま臨調でさらに高等教育のあり方の御検討がされておりますが、その際も、文部省といたしまして、私学助成の重要性を強調してまいってきておるところでございます。
 今後どのような形になるのかということは、財政状況等を背景にしながら展開されていく課題でございますが、私どもとしても、よりよき充実を図っていくということでございます。臨時の措置としての、あるいは先生の御指摘の方法があるのかとも思いますが、一般的に、人件費等の経常費につきまして、これを借入金で充てるということは、なかなかになじまない問題でございます。私学がこの辺を好むかどうかという問題がございます。
 臨時的経費につきましては、後年度の学生もこれを利用するということがございますから、それなりの長期借入れ等の措置がございますが、先生御指摘の点につきましては、私どもも、それなりの考え方をしてまいりたいと思っておるところでございます。
 三年間抑制のままでいくのかということにつきましては、私どもは、それでは、従来とってきております私学の財政基盤の安定あるいは授業料負担の軽減、さらには、よりよき研究条件の向上で今日の高度な社会における高等教育の責任を果たすということに無理がくるという考え方を基本に置きながらがんばっていきたいということでございます。
先生御指摘のとおり、大学のそれぞれの教育・研究条件を維持向上させるというそういう観点から、たとえば学生定員を守っておる大学あるいは学校収入の中から学生の教育あるいは教官の研究費等に充当している割合が比較的率が高いところ、あるいは一人当たりの先生の指導される学生の数が適正な学校、そういうようなところにつきましては、それぞれ点数を高くいたしまして、一〇〇のところを一三〇という三〇％増の配分をしてきたということで、このことは、さらに片方で特別補助施策を講じまして、研究条件の整備等への補助策を講じておりますが、これと両々相まちまして、いま先生御指摘のような私立大学の諸条件がそれなりに整備をされてきたということで、このことに大変意義のあるところでございまして、このことがそれぞれの大学の自主努力を誘導してきたという大変な効果がありますので、これらの増額分を廃止と臨調の方で御指摘でございますが、このことの従来持って来た意義、役割りと申しますか、その配分はそれなりに適正な意味を持っておった、われわれはそういうふうに思っておるわけでございます。それらを踏まえながら、諸般のよりよき改革を考えていくということでございます。
水俣病訴訟の和解勧告について出されている文の中に、これは熊本地裁ですけれども、こういったようにして第二陣、第三陣と訴訟がされている。それでその地裁の中で判決を出します。ところが、その判決がその地裁の判決だけで終われば――今もおっしゃったように、東京地裁の判決、七十五名の判決が出たその時点で考えるとおっしゃるけれども、しかし、それで承服はいたしかねるというのでまた高裁に持っていく。高裁でまた判決が出たら、いや、やはりこれは不服でございますからもう一つ最高裁まで持っていきたいと思いますということにならないという保証はないわけですから、これはいつまでたっても切りがないということではないでしょうか。
 そこで、四つの裁判所が、もうこれ以上待てないという患者の声を聞いてくださいと。私たちはもう高齢化してまいりました、そこで今のような裁判を続けているといつまでたってもその裁判に切りがない。確かにおっしゃっているように、それぞれの人々は裁判が第一次裁判が不服であれば次の段階へ申し出るという権利はみんな持っているわけですから、それは行使するということにはなるかと思いますけれども、しかし、そんなことをしていてはもう間に合わないのではないか。というのは、もう水俣病が公式に発見されてから既に三分の一世紀、三十四年が過ぎているわけです。その前々から考えてまいりますと、もう半世紀近くの問題になってきている。このことについて日本の国がその裁判一つに決着がつけられない。しかも裁判所が和解の勧告をするのに、その和解の席に国だけが着こうとしないということについて、今の国のこういったような姿勢に対して私は大変残念でならないわけです。
 そこで、前の責任論のところでちょっと言い損なったんですけれども、歴代の環境庁長官、こういうことについて今までも再々この国会の中で論議があったと思うんです。その場合に、政治的責任はどういうふうにお考えになりますか、もうこうなってくると政治的責任において解決するよりほかにないではありませんかという御質問があったと思うんです。それにつきまして昭和四十六年の大石武一長官は、早期に十分な手を差し伸べ得なかったことに政府は責任を痛感しております、こういうふうに答えていらっしゃるわけです。それから昭和五十二年の石原慎太郎環境庁長官は、対策が後手後手に回った行政にも一種の不作為の責任があると思います、こういうふうに答弁をされているわけなんです。
 そういうことを考えてみますと、もう発生から三十四年たった今日、しかも四つの裁判所が続いて勧告を出している。そしてその勧告の中には、原告の皆さんが、被害者の皆さんが年をとってきて、高齢化してきてもうこれ以上私たちは待ち切れないのです、さっきも申しましたように、墓に布団を着せていただいてもありがたくありません、こういうことを言っているのを考えてまいりますと、ここでやはり環境庁として重大な決意をしていただく時期ではないだろうかと思うのですけれども、長官のお考えはいかがでしょうか。