永久保存というものは三十年という制度にして移管をする。永久保存でないものは十年とか五年とかいろいろと政令で文書の保管についての制度をきめ細かくおつくりになると伺っていて、それについても同じように国立公文書館への移管が図られるものと理解をいたします。
 次に、情報公開法ができて行政情報というものは原則公開ということで、これから新しい情報公開の時代が始まるわけですが、国立公文書館法ができますと、行政府に文書が保管されるときは原則公開なんだけれども、公文書館に移るとたちまち秘密文書になるというそういう扱いはないだろうと思っておりまして、これは国立公文書館の保存する公文書等も公開が原則で、そしてさらに一定の年限がたったものになるわけですから、現に行政府が保有しているものよりもさらに一層進んだ情報公開が図られるべきものと理解をしたいと思いますが、いかがですか。
ただいま御指摘ございました行政文書の扱いについてでございますが、現在、各省庁におきまして永年保存と定められました公文書等につきましては、作成後三十年以内に国立公文書館に移管することとされておりまして、今後とも委員御指摘のように適切な移管を推進してまいる所存でございます。
 いわゆるアーキビストなどの養成につきましては、御指摘ございましたように現在まだ十分ではありませんし、国及び地方公共団体におきましてこの公文書館等に勤務する職員に対しましてアーキビストに必要な専門的知識を習得させたり、またこれによりまして公文書館の中核的な業務を担当するにふさわしい専門職員の養成に資するよう、今公文書館専門職員養成課程を実施いたしておるところでございます。
 今後とも、関係する学識経験者や団体等との相互の緊密な連絡を図ることによりまして、国民共有の財産であります歴史資料としての重要な公文書等を保存いたしまして利用に供するという公文書館制度の一層の発展を図るとともに、またその要員の養成に努めてまいる所存でございます。
行政機関の保有する情報の公開に関する法律案及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから総務委員会を開会いたします。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、朝日君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、宮下厚生大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。宮下厚生大臣。
全会一致と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
 以上の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
 この際、朝日君から発言を求められておりますので、これを許します。朝日俊弘君。
全会一致と認めます。よって、清水嘉与子君提出の修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
 修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
これより原案並びに修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、清水嘉与子君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御指摘のように、このシステムの導入に当たりましては、個人情報の保護ということが最重要課題の一つと考えまして取り組んできております。
 住民記録システムのネットワークの構築等に関する研究会の御議論におきましても、諸外国の事例などを踏まえ、また我が国における個人情報保護制度の現状を分析する、その上に立ちまして、個人情報の保護についての万全の措置を講じることが必要である、こういう御議論があったところでございます。
 そのために、基本的には、ネットワークシステム全般の個人情報保護措置につきましては、いわゆるＯＥＣＤ理事会勧告八原則というものを前提として制度を構築いたしました。加えて、御指摘のＥＵによります個人データの処理に係る個人の保護及び個人データの自由な移転に関する理事会指令、いわゆるＥＵ指令につきましても十分考慮いたしているところでございます。
 具体的には、ＥＵの原則に掲げている中で、例えば、データ内容に関する事項に関しましては、都道府県などが保有する情報は、氏名、住所、性別、生年月日の四情報と住民票コード及び附属情報である本人確認情報に限定をいたしております。また、データ処理の適法性の基準に関する事項に関しましては、本人確認情報の提供を受けることができる場合及びその利用目的というものを法律上明らかに限定をする。それから、ＥＵ指令の処理の秘密保持及び安全に関する事項の関連では、本人確認情報の漏えいを防止するために必要な秘密保持の義務づけ、また安全確保措置の義務づけ、こういったことを講じておりまして、個人情報の保護につきましては、ＯＥＣＤの理事会勧告八原則及びＥＵ指令に沿った十分な法令上あるいは技術上の措置を講じているところでございます。