時間が参りましたので、今の大臣の御答弁、しかと承りまして、この点についての特段の配慮を要請したいと思うわけであります。
 この地震財特法につきまして、伝えられるところによりますと、自民党からいわば特例法の問題についてさらに一年延長したいという修正案が出ておるやに聞いておるわけであります。我々社会党としましては、この特例法自体、いわば行革関連でこういう問題を延ばすということ自体に反対であるという態度を明確にしておるわけでありますので、特にこういう地震問題、防災問題、あす起こるかわからないこういう問題に対して修正案を出すことに対しては極めて遺憾に思っておるわけでありまして、その撤回を求めながら、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
これは形式的なことを申し上げますと予算は単年度主義でございますから、したがって先のことをきちんとお約束するという立場にはございませんが、立法の趣旨がその辺にあるということを十分承知の上でこれに対応してまいりたいということを申し上げて、お答えとさせていただきます。
念を押したいと思うのですが、大臣、これは地震という特別な性格を持っておるわけです。しかも、先ほど言いましたように五年以内。以内という意味は、あとの残りをなるべく早くという理解なんですよ。本来は六十年三月三十一日までにできておらなければいけない問題なんです。その点で一年でも二年でも前に持ってくる決意をお聞かせ願いたいと思うのです。どうですか。
これは財政状態が厳しいわけでございますが、各年度ごとに、予算編成の際出てきました予算に対して我々は調整権というもので当たるわけでございますから、その出たものに対しては十分な理解を持って対応していくつもりでございます。
東海地震が起きましたときにその被害を少しでも軽減するためには、緊急整備事業をいち早く完成するということが非常に重要なことでございます。それで、先般の法律によりまして五年以内ということになったわけでございます。その事業の種類によりましては五年かかるものもございますけれども、事業の種類によりまして三年あるいは四年ということで完成するというものもございますので、我々、関係省庁と十分の連絡をとりながらその完成を目指してまいりたいというふうに考えております。
大蔵大臣、ほかの国では、アメリカなんかだって法人税は段階税率になっているのですよ。日本は大資本に有利なために、法人擬制説だけが唯一絶対だという前提に立っているのですよ。これはやはりいけないと思うのです。例えば中央大学の富岡幸雄先生の書いた論文を見ても、イギリスなんかでも、年間の利潤に応じて三〇あるいは三五、八五年度は三〇、四〇、そういうように大きいところは税率を上げているのです。それからアメリカ連邦所得税における法人所得税率だって、一九八三年一五％が一番下で二万五千ドル以下、五万ドルから二万五千は一八、さらに三〇、四〇、四六、こういうようになっているのですね。日本は四三・三の税率一本で、法人擬制説でこれは動かしができないのだ、こういう発想自体では財政再建なんかできないと思うのですよ。結局取りやすいところから税金を取れという一般消費税論に行ってしまうんですね。
 一般消費税に行く場合は、その前になすべきことがたくさんあるのじゃないか。これは法人税ばかりじゃない。宗教法人に対する課税の問題、あるいは医師課税、あるいは今の事業所得の無申告。七百万軒もある事業で申告は二百万しかしてない。五百万の事業は申告してない。あるいはまた、百七十五万の企業のうち半分が赤字決算だ。しかし税務署は職員が足りなくて、その赤字会社全部を調査する力がない。そういうような状態のもろもろの問題をきれいに一回この辺で洗い直す。もうこれ以上どうにも改善するところはありません、だから国民の皆さんＥＣ型をというんならわかる。こういう不公平、格差、不平等というものをそのまま放置しておいて、次の新しいものへと言ったって、なかなか万機分論に決せよと言っても決しられない。
 こういう点を大蔵主税当局はもっと勇気を持って——今政治や行政に求められている最大のものは何かといえば勇気ですよ。勇気と決断がない限り、ずるずるとこの財政再建は先へ延び、そしてとどのつまりは世界インフレーションでも待つ以外に解決策はない。昔なら戦争によってごちゃごちゃにして処理ができたかもしれない。今こういう問題を処理できる方法は、やはり戦争を避け、インフレを避け、新しい発明、発見に求めて産業の活性化を図るという一点しかない。財政論からいうなら、財政の中のあらゆる従来の慣行、惰性というものを断ち切る。そして新しい発想に立った租税制度、言うなれば租税哲学を貫徹できるそういう勇気、これが今大蔵当局に求められているのだと思うのです。よほど勇気のある主税局長、その主税局長を支える大蔵大臣が出ない限り、国民は納得せぬと思う。今そういう状況にあるのじゃないのかなと私は感じるのです。ですから、余り過去の因襲にとらわれない、前向きの勇気ある決断を求めたいのです。
 今新聞を見ると、やれ宗教法人の調査をしたら何十％が脱税だ、弁護士先生も九十何％脱税だ。新聞見たらサラリーマンは嫌になっちゃうよ。一銭も税金ごまかせない、所得一〇〇％洗いざらい取られる人から見れば、税務当局一体何しているんだという怨嗟の非難ですよ。そして個人事業者とサラリーマンを比較したら、さらにこれもひどい。大法人と中小企業を比較したら、大企業では内部留保はどんどんふえちゃって、もう銀行をやっているような企業だってあるわけだ。銀行へ金を貸す、そういう企業も続出をしている。片方は生きるための糧の賃金、片方は企業競争における内部留保を大きくしていくという、同じ所得でも使い道が違うんだな。そういう点をもっと、税制の抜本的改革ということに前向きに取り組む気持ちはないのかどうか。
 今時間がないから、幾つかの問題をだだっと項目を挙げてみたけれども、本気でそういうものを解決をしようとするのかしないのか。大蔵大臣、どうですか。まだ一年ぐらい大蔵大臣をおやりになるのだと思うので、ひとつこの辺をきちっとしてから総理大臣になってもらいたいものだと思うのでありますが、どうですか。