ただいまの先生のお話しは国際専用料金のお話しと理解をいたしましてお答えをいたしたいと存じます。
 国際の専用料金につきましては、昭和五十二年の五月に認可申請がございまして、これを十一月に認可をいたしております。このときにいわゆる専用線の音声級回線に速度別の料金体系というものを導入をいたしたわけでございます。そのほかに割引制度の拡大等も行ったわけでございますが、この措置に対しまして利用者の方々から、ユーザーの方々から行政不服審査法に基づきます異議申し立てがございました。これに対しまして、五十四年の六月にこれを却下及び棄却の決定をいたしたわけでございます。しかしながら、この専用線の料金につきましては常に私ども検討課題として取り組んでおったわけでございまして、昨年の十月一日から一〇％の値下げを実施したわけでございます。
   〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
一方、先生御案内のとおり、専用線以外の電話あるいはテレックス等の料金につきましてもいろいろ御議論ございまして、これに対しまして昨年の十二月一日に、環太平洋地域を中心といたしまして相当の値下げを実施したわけでございます。
 しかしながら、現在のＫＤＤの経営状況その他を考慮いたしますと、なお値下げということについて検討の必要がありますので、昨年十二月に、認可に際しましてＫＤＤに対しましてさらに値下げについて検討し、報告するように指導しておるわけでございまして、その答えというのは現時点でまだ出ておりませんが、五十四年度の決算状況等もだんだん固まってまいっておりますので、そういうことを踏まえましてできるだけ早い機会に値下げの実施をさせるように、そういう認可申請をさせるように現在努力をしておるわけでございまして、その専用線の問題ももう一遍その中の一環として取り組むべき課題である、こういうふうに考えておるわけであります。
 電電公社の問題につきましては電電公社の方から……。
もう余り時間がなくなりましたから、あと二点ほどお聞きをしたいと思うんです。
   〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
  一点は、最近また国際回線の料金問題というのが再燃したという報道がございして、これは五日の朝日新聞の報道でありますけれども、昭和五十三年ごろにあなた方に申請をしたが却下されておるというような内容から始まって、いまのような状況下で言うならば、当然国際回線の料金についても値下げをすべきではないかという動きがあると私どもは聞いております。したがって、この国際回線の問題について今後あなた方はどうされるのか。
 まずその点をお聞きすると同時に、二点目として、電電の経営がきわめていいと言ったらいいんでしょうか、収益が多いと言ったらいいんでしょうか、あるいは黒字が上がり過ぎると言ったら言い過ぎなのかどうかわかりませんが、そういう状況だ。したがって、国内の電話料金あるいは国際の電話料金等々についても下げるべきではないかという意見が大変多いわけなんですが、最近の電電の経営内容、簡単でありますけれども御説明願うと同時に、一体そういうものを利用者にどう還元していくのか。いま言われております料金の値下げといいますか、改定といいますか、そういうものに対して電電はどうこたえようとするのか、あるいは監督の立場にあります、認可の立場にあります郵政としてはどういう判断をされるのか、この二点をお聞きしたいと思います。
ただいま直ちに郵政審議会の中の電気通信部会というものの運営をどうするかということにつきましては、まだ、非常に申しわけないんでございますけれども、明確なお答えをする段階にないんでございますけれども、先ほど申し上げましたように、電気通信の重要な課題でありますところのものをいわゆる行政運営に反映させると、国民の多数の御意見を行政運営に反映させるということは非常に大事だと思っておりますので、何はともあれ、どのような形になりますかわかりませんけれども、何しろ何らかの形の機関を設けて今後もそういったことについて検討したいと思っております。
 なお、それじゃどういうふうな形でということにつきましては非常にむずかしんでございますけれども、およその考えを申し上げますと、その構成につきましては、発展の著しい電気通信の分野を論ずるにふさわしい方々を広く国民各界各層に求めたメンバーにしたい、こういうふうに考えております。また、検討事項といたしましては、電気通信及びその事業の発展動向、将来ビジョンあるいはそれに対応する総合的、長期的な電気通信行政のあり方、こういったものを検討事項にしたいと思っております。これらの事項につきまして、広く国民の意見をお聞きいたしまして今後の行政運営に反映するように努めていくべきではなかろうか、このように考えております。
この問題を現在の形で改正をいたしました四十九年の当時の審議の中身でございますけれども、理論的な粗筋は私がいま申し上げたようなことであります。ただ、その場合のもう少し細かな御説明をさせていただきますと、頭打ちは、事業所得者の経費が一定の収入に対応するところで頭打ちになるという考え方はないのに対して、給与所得の場合には概算控除と説明されていながら、収入の増加に応じて経費が増加する事実を反映した仕組みになっていないのは理論的に不徹底であるという批判があるということを税調も率直に認めまして、「ここ数年来定率控除の適用所得階層の上限を逐次引上げてきたのは、このような批判に応えることを念頭においたものではあるが、財源面での制約の下において、中小所得層の負担軽減の度合とのバランスなど諸般の考慮から、その頭打ちとなる収入金額の引上げにとどめざるを得なかった」ということが経緯であったわけです。
 そこで、外国の例で申しましても、ドイツでは所得税のトップレートを五三で当時切っておりました。アメリカでは一般の所得税の最高税率は七〇でございますけれども、勤労所得は、御案内のとおり、五〇で打ちどめにしております。そういうふうに勤労性所得と資産性所得の負担に差異を設けているという国、立法例も少なくないことを考えますと、やはり勤労性所得と他の資産性所得の負担のバランスの問題ということにつきましては、総合課税の原則に戻るのはもちろんのことではありますけれども、経常財産税を導入するがよいかどうかというような問題もあって、そういう問題を検討していくのが本格的な筋道ではあるけれども、給与所得控除の仕組みを活用して両所得の実質的な負担の調整を図ることが一つの解決方法である、こういう考え方をとりまして、四十九年にいわゆる青天井ということになったわけでございます。
 今回まで放置しておいたという御指摘でございますけれども、私どもは毎年この問題を検討はしてまいったわけでございますが、やはり勤務に伴う費用が収入の増加に応じて何がしかふえていくということについて五十二年の中期答申でも御検討をいただいてそういう答えをいただいておりますものですから、今回の税制改正全体のスタンスと申しますか、そういうことの一環として本年また一千万以上五％に控除を引き下げることに踏み切ったというのが経過でございます。