ただいまお話しありましたように、せっかくつくり育てる漁業ということに全力を傾注していながら、会計検査院から不幸にして御指摘があったわけでございます。指摘内容につきましては先生からただいまお話しあったとおりでございますけれども、我々といたしましては、この事業の重要性なり必要性、そういうことに着目いたしまして、早速指摘された事項についての改善処置というものを取り進めているわけでございます。
 その一つといたしましては、事業主体に対しまして施設の適切な管理運営を図ることにつきましての指導強化を図ったということ。それからもう一つは、何といいましても、計画をつくります際に、事前協議等によりまして適切な計画の策定をするようにということについて従来以上に指導を強めておりますし、それからもう一つは、せっかくできました施設の適正な管理運営ということにつきましても的確な把握なり施行ということに努めさせることにしているわけでございます。
 いずれにいたしましても、こういう指摘があったことは非常に我々としても残念でございまして、今後こういうことが二度とないよう、全力を挙げてこの系統の事業の十全な効果の発揮に努めたいと思っております。
大臣も所信の中でつくり育てる漁業というようなことをうたっておられますから、これから漁業を考えるに当たっては非常に大事な部分になるわけですけれども、菅野委員の方からも、息の長い事業なものだから財政当局からの理解がなかなか得られないということで、近視眼的な物の考え方をとにかくせぬように理解を求めていかなければならないというお話も午前中あったわけでございますけれども、やはり財政当局から理解を得ていくためには、私はやっぱり正しい予算の使い方というのが大事だと思うんですね。これは小言を言うのじゃありませんから聞いてください。
 六十一年十一月ですか、会計検査院からの指摘事項として、増養殖場造成事業の適正化にかかわって指摘を受けておりますね。一つが管理状況の問題ですね。それからもう一つが、種苗の放流が計画どおりに行われていないということで会計検査院の指摘があるわけですが、これはどうなっていますか。
第一次の基本方針の成果といいますか達成度合いということでございますけれども、一つは、ハード面で申し上げますと、国の栽培漁業センター、これにつきましては全国の各海区別に整備が行われてまいりまして、今年度、六十二年度竣工予定の南伊豆の事業場、これで一応それぞれの地域における整備というものが完了いたしまして、全国で十四カ所の整備を終えるという形におかげさまでなっておるわけでございます。それから、別途、国だけじゃなくて都道府県の栽培漁業センターの整備というものも行ってまいっておりまして、現時点では三十七道府県で設置がされておりまして、こういう国のセンターと都道府県のセンター、これが相呼応いたしまして栽培漁業の技術開発の体制なり、それから種苗の量産体制というものは一応整ったというふうに考えております。
 こういう体制整備の中でそれぞれの具体的な魚種についての成果でございますけれども、アワビでございますとかあるいはアカガイ、ウニ、こういうものにつきましては、技術的には当初見通した技術開発というものができた。しかし、残念ながら現実の放流なり育成という点ではまだ実効が必ずしも上がっていないというものも少しございますけれども、五十八年に掲げました魚種の中で、特にホタテガイでございますとかあるいはマダイ、ヒラメ、クルマエビ、ガザミ、それからヨシエビ、こういうものにつきましては、種苗の量産を安定的に実施することが可能となりまして、当初の目的を達成できたというふうに考えている次第でございます。
これは五十九年三月に公表され、六十二年度で締めになる第一次の基本方針ですね。私も読ましてもらいましたけれども、いろいろ出されておりますが、それはクリアされてきておるんでしょうか。例えば、私なんかは、八十種にわたる種苗の研究とか、それから十種については大量生産実用化が進んだとかいうふうなことを伺っておりますけれども、一次方針は経過的にはどういうことになっておりますか。
まず、加入率が低迷している原因でございますけれども、これは幾つか今先生もお挙げになりましたように、あろうかと思っておりますが、そのうちの一つは、物によりましては関係漁民の加入意欲が乏しいといいますか、例えば漁業共済の場合には漁獲実績でございますとか、海況あるいは資源状態、こういうことによりまして共済事故の発生の頻度なり危険度というものが非常に大きな差がございまして、余り危険度を感じていない方々はどうしても加入したがらないという基本的な問題が一つ残念ながらあろうかと思っております。
 それからそれに加えまして、いろんな形で我々もＰＲなりに努めてきたつもりではございますけれども、共済というみんなで助け合うという制度
についての認識が残念ながらまだ末端まで浸透していないという点は率直に認めざるを得ないかと思っております。
 それから第三点として、こういう共済といいましても、保険でございまして、例えば損害額を査定するとかということにつきましても、相当な事務体制というものが必要でございまして、そのためには漁協の共販体制というものも十分確立していく必要があるわけでございますけれども、残念ながら場所によっては漁協の共販体制なり事務体制というものは十分でなくて、場所によっては漁民が入ろうと思っても漁協自体の体制が整っていないというところもあるわけでございます。こういうことが積み重なりまして現在の低い加入率になっているわけでございますけれども、この中で我々といたしましては何とかやはり加入率を上げることが共済制度を長続きさせるゆえんのものであるということで、過去再三法律の改正をお願いしたり、あるいは運用の改善をしたりもしてきておりますし、それから関係団体とも一緒になりまして「ぎょさい加入向上運動」に取り組んできているわけでございます。
 現時点では、残念ながらまだ低い加入率にあるということで、今回の例えば漁協一括契約方式でございますとか、いろいろな仕組みを新しくお願いすることによりまして、何とか所期の目的を達成するように努力してまいりたいと思っている段階でございます。