まず、投与期間が長期化をするのではないか、それによってかえって薬価コストがふえていくのではないか、薬剤費負担がふえていくのでないか、こういう御指摘でございます。
 今先生御指摘のように、殊さらにわざわざ投薬期間を長くするということが実態としてどの程度起こるのかわかりませんし、それ以上に、療養上の必要なく、そういうことがあってはならないことだと私は理解をしております。
 また、投薬期間についても、内服薬については十四日以内を原則とするという指導も行われておると承知をいたしておりますので、先生の御指摘のような点はそれほど心配する問題ではないのではないかと理解をし、また、そういうことがあってはならないことでございますので、審査の厳格化なり、またガイドライン等による指導というものを徹底していくべきである、このように思っております。
 また、医薬分業に悪影響を及ぼすのではないかという御指摘でございます。
 院外処方にするかどうかについて、薬剤の投与期間によって医師の方々が御判断をされておるのかどうか、そういうことが今後ふえていくのかどうかということは必ずしも明確ではございませんけれども、投与期間といった観点から医薬分業に特段の影響が起こるというふうには今現在は思っていないわけでございます。
 ただ、先生御指摘のような問題、新しい制度でございますので、実施する段階でいろいろな影響が出てくることもあり得る、こう思いますし、そういうことがあっては、この修正案の効果、所期の効果は達成されませんので、その時点で必要に応じて見直しをすることも必要になるであろう。そのために見直し規定も特段に置いたわけでございますので、今後、今回の修正に伴う患者さん、お医者さんの行動のパターン、また影響等々をよく見きわめて、さらに見直しをしていくということが必要である、このように理解をいたしております。
五島先生の御意見は大変立派な見識であると、私ども尊敬を申し上げる次第でございます。
 今、どの部分についてどのように御答弁を申し上げればいいのかちょっと迷うのでございますが、一つは、保険料の引き下げの部分でございましょうか。
 この全体の負担のあり方について、先生の御意見もございますが、今回、医療保険審議会等々でも千分の八十五というような数字が建議の中に書かれておったという経緯もございます。また、諸般の中で、国民の皆さん方の負担の余りに大きくすることについて御疑問を呈する向きもございまして、そういう観点から、この修正案では千分の八十六から八十五に引き下げるということにさせていただいた次第でございます。
 ただ、抜本改革の第一歩という位置づけでございますけれども、何よりも財政上破綻に瀕しておるこの事態を、財政基盤を安定させることが何よりも抜本改革を進める上で必要不可欠なことであるということに重点を置いた改正でございますので、先生御指摘のような点、広範にわたって抜本改革に踏み出すことができないでいる部分があることは否めないことだと思います。この点を、これから与党協議会において、国民の皆様方の御期待に沿うようにきちんとした姿を何としてでもつくっていきたい、この決意を申し上げさせていただいて答弁にさせていただきます。
    〔住委員長代理退席、委員長着席〕
行政の長としては、厚生省は、与党のお考えも聞き、そして厚生省独自の考えも持って取りまとめ、そして、新たに設置される審議会並びに与党の協議会にも案を出したいとおっしゃっている。これも厚生省としての筋だと思うのですね。一方、自民党さん並びに社民党さんは、同じ時間帯の中において与党が厚生省とも相談しながらこれをつくるのだと。
 これは二本できるのですか、一本になるのですか。両党でなくて結構ですから、どなたか明快にお答えください。
厚生省は、与党のいろいろな議論、合意案、意見を参考にしながら、独自の案を取りまとめたいと思っております。それを与党協議会と審議会に提示して、国民の批判を仰ぎたいと思っております。
与党二党の御返事は了解いたしました。
 そうであるとしますと、先ほど来大臣おっしゃっておられましたが、九月一日までに厚生省としてプログラムをつくるというお話でございました。もちろん、与党でございますから、厚生省と協力して一体としてつくるということは、これは当然あり得る話でございますから、そういうふうな形でおつくりになるということなのか、厚生省は厚生省独自でつくり、先ほど私の聞き違いでなければ、与党並びに審議会それぞれで御議論願うというふうにも聞こえたわけでございますが、その辺、どうなんでございましょうか。
総理におかれましては、訪米の成果を三つにまとめてお話しになられました。一つは、年一回の定期会合をやるんだ、トップ同士がやると。今までの中で非常に大きな成果だと私は思っております。また二つ目には、開発途上国に、対して三百億ドル融資をしてやろう、こういう問題。これはもう既に勉強を始めておるということが新聞に出ておりました。三つ目には、五兆円を上回る内需拡大をやろうじゃないか。こういうような三つの問題を一つの大きな公約としながらも、びしびしと向こうに訴えた。ゆうべも私、総理のテレビの会談を聞きました。びしびしとやるという言葉が、向こうに対してもびしびしおれは言ったぞということと、また約束したことはびしびしやるということで、びしびしという言葉を随分お聞きして非常に心強く感じました一人でございます。
 この中で、一と二はこれは当然行われるでございましょうが、三つ目のいわゆる内需拡大に対しての問題というのは、総理もびしびしこれは実行、早くやらないととおっしゃいますが、一つには、これは地方公共団体が国と同じような一つのムードの中で、気持ちの中でやりませんと、地方もいろんな問題を抱えております。国以上に活性化を図ろう、内需を振興しようという地方公共団体、知事さん以下市町村長さん、いわゆる首長さんも考えておられます。議会筋も考えておる。ここらと手を組むことが本当の意味の内需拡大策の実のある実行ではなかろうか。こういう意味で、きょうは私は全体をめぐる問題のスタンスといたしましては、地方から見た内需拡大に対する問題点をこれから話して課題を一つずつお聞きを申し上げたいと思っております。
 まず最初に、総理は今回の訪米の公約を地方公共団体に対してどういう要請をなさっているか、どういうお気持ちで、これからもいろんな会議がございましょう、知事会その他、そのことについての言葉をいただきたい、そこから始めさせていただきます。お願いします。