委員御指摘のとおり、本年度卒業生の中で助産婦の資格を取得いたしました者五十六名が受験をいたしまして、五十六名全員が合格をさせていただいておるところでございます。
 こういったように、助産婦を目指す学生というものは非常によく勉強いたしましてそういう進路の希望を実現しておるわけでございますが、全体から申しますと数が少ないということはあろうかと存じます。
 看護系の大学というのはできてまだ日が浅うございまして、看護系の大学に入って看護を志すというようなことが、さまざまな多様な進路というようなところまで考え方がまだ十分進んでないところがあるのかもしれないわけでございまして、今後は大学に入りました後の進路のあり方につきましてさらに指導の工夫を各大学にお願いをしてまいりたいと思うわけでございます。
 また、助産婦の資格を修得し得るように科目をとれるようになっておりますのが現在五十四大学ありますうちの二十八大学でございまして、半数強というようなことでございます。残りの大学につきましてもそういった課程をつくっていくようなことも考えていっていただかなければなりませんけれども、現在ない大学に在学している学生がその課程へ進みます事柄につきましては、他の大学との単位互換でございますとかさまざまな形によって補完的作用がつくれますように、既に大学制度は弾力化をされておりますので、この弾力化された大学制度をうまく運用できますように私どもの方からも意識喚起を機会あるごとに進めてまいりたいと存じます。
新生児訪問指導につきましては、一件当たり千三百二円というような低い指導料でございますので、この料金につきましてはさらに御要望を申し上げておきます。
 出産や子育ての最初のかかわり合いを持つ助産婦の養成についてお尋ねしたいと思いますが、きょうは文部省お越してございますので文部省の方にお願いいたします。
 大学におきましては総数千百八十二名が一学年の定員であると平成八年四月の統計に見られます。このたびの国家試験、きょう発表がございましたでしょうか。第八十回助産婦国家試験では受験者が五十六名でございます。これは新卒でございますけれども、定員数と受験者数の開きはどこから来るものでしょうか。
 さらに、助産婦コースを持たない大学の卒業生で助産婦資格を取得したい場合、どのような進路をとればよろしいのでしょうか、教えていただきたいと思います。
妊産婦あるいは新生児訪問指導につきましては、少子化の中で安心した妊娠、出産、育児を支えるために、妊娠あるいは出産期のさまざまな不安、一般的な育児不安を軽減するというためにも重要な施策であるというふうに考えております。
 訪問指導につきましては、これまで開業医、助産婦等の方々の御協力を得ながら指導を行ってきたところでありますけれども、九年度からは事業の実施主体を都道府県から市町村に移譲しまして、多様なニーズにきめ細かく対応できるよう展開を図っているところでございます。
 老人保健法における訪問指導と単価の差につきましては、寝たきり等に対する訪問指導と、それから妊産婦・新生児訪問指導との手間暇の差等を考慮して差があるところでございますけれども、今後どうしたら効率的な実施ができるか、そういった体制のあり方も含めて検討をしてまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。
 特に、進行する少子化に対応しまして、安心して子育てができる支援策が重要であります。総合的に積極的に少子対策の推進が必要と思います。子供は親を選べません、この言葉は大変我々大きく受けとめておりますが、子供の健全な育成は、生まれる前、誕生のとき、新生児期などの対応が必要かつ重要であろうかと思います。核家族化の今日、助産婦による新生児訪問指導は子供を大切に育てていく上で親の不安を除去する上でも重要不可欠な施策と考えられます。今後どのように推進していかれるのか、お尋ねいたします。
 なお、高齢者訪問指導料と比較しまして、新生児訪問指導料は余りにも格差があり過ぎますが、今後どのようにされるのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
格別具体的な構想というものが私にあるわけではございません。全体としては、今模索状態が続いておるわけで、きっかけをつくったのが県が打ち上げた国際都市形成構想、これは東京のシンクタンクの皆さんが知恵を出して枠組みをつくっていろいろなことを持ち込んだわけでありますが、それに対してはやはり経済界の実務家の中から問題指摘も出て、それらをめぐって今議論が行われているところですね。
 私は、妙案があるとは思わないのですけれども、多くの議論の中に、現実を踏まえた着実な議論よりも、今の段階は夢をいっぱい展開する、広げるというものが多いように思うのですね。御指摘のフリーゾーンにしても、これまでのフリーゾーンというのは、あれはフリーゾーンとは言えないわけでして、保税倉庫とでもいうべきもので、しかも、最初無理に勧誘されて入った人たちが次々に脱落していくという格好になってしまいました。
 ただ、例えば香港のように安い労務者がどんどん大陸から流れてくるというような状況とか、韓国のひところの馬山の自由貿易地域のように、労務者の賃金が非常に安かった時代とか、そういうものと比較しますと、今や韓国もそのメリットがだんだん失われてきているわけでありまして、沖縄の労働賃金の水準などからいって、規制を緩和すればたちまちうまみがあるというほど単純だとは思わないのですね。
 私は、知事にお願いしたいのは、県の職員の方々もそれぞれ努力しておられるでしょうが、しかし、やはり、これらを議論していくには十分な経験とかノウハウとかを持っていないわけです。
 それで、経済界は経済界でいろいろ絵をかいておられますけれども、どちらかというと、県でいろいろ打ち上げることと、いわゆる沖縄県の社会のそれぞれのリーダーたちとのハーモニーが必ずしも合ってないんですね。この辺は、知事にひとつ少し大きな視野に立ってもらって、もう少し虚心に、遠いところの学者の知恵もかりなければなりませんが、そういう作業に入っていく時期である、それをひたすらお願いをしておりまして、民間の中にもそういう見識を持った人がおるわけですから、そういう意味の総力をまとめる、そういう時期ではないかと思っております。