特別土地保有税につきましては、土地政策の推進を税制面から補完するという立場から、投機的な土地取引の抑制、土地の供給及び利用の促進ということのために四十八年に創設されまして、一定規模以上の土地の取得及び保有について土地の取得価額に基づいて課税されるというところでございまして、これは、この税制だけの効果がどれだけだということはなかなか測定できないのでございますが、確かに四十八年以降に一連の措置によって当時の土地取引の非常に過剰な状況といいますか、そういったものが鎮静化いたしましたので、この制度もその一翼を担ったというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 特別土地保有税のあり方につきましては、昨年の政府税制調査会でも、この特別土地保有税はその任務を終わったのではないかというような議論も一部にはあるものですから、政府税制調査会では、そうではない、やはりこの基本的な仕組みは維持すべきであるというふうに答申をいただいているところでございまして、私どもといたしましても、今後土地税制のあり方全体の中で、先ほど申し上げましたが、税制調査会等におきます審議をいただきまして、それに応じまして適切な対処をしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
この特別土地保有税の徴収猶予につきましては二つ制度がございまして、一つは、特別土地保有税が非課税土地として法律上定められているものがございます。それは非課税土地、例えばある土地を買いまして、そこを開発して高層住宅をつくるというような場合を考えますというと、その高層住宅をつくるまでの間にやっぱり時間的なずれがございますから、直ちに特別土地保有税がかかるというのではこの税の本来の趣旨に合わない。そこで、その場合には徴収猶予をしておいて、本当にそういう非課税土地として使われるということになったら免除するという仕掛けになっている部分がございます。これが一つ合理的な理由でなされている徴収猶予でございます。
 それからもう一点、恐らく委員が御指摘の点は、三大都市圏の特定の都市の市街化区域に所在する土地に対する特別土地保有税、つまりミニ保有税につきましての問題ではないかというふうに推察するわけでございますが、こちらの方は、土地の取得された日から二年を経過した日後に保有分として課税をする、住宅地として有効に利用されているものを除いて課税すると、こういう仕組みでございます。これはただいま御指摘のように、その間が少し時間がたち過ぎるではないかという御意見だろうと思いますが、三百平米の土地ということは、東京の町の中というと非常にもう大きな土地でございますけれども、実はこの制度ができたときは、個人が住宅用地として土地が取得されるということが大いに議論になりまして、そういう場合を考えますというと、例えばサラリーマンが土地を買ってすぐ家もつくれるという財力というのはなかなかないんじゃないだろうか、少々の時間的な余裕を与えていくというのが制度としてやはり本当じゃないだろうかという御議論がありました。しかし、そういう建前であるにもかかわらず、買ってずっと使わないでいるという段階になったら、そこはやはり課税をすべきではないか、こういうような趣旨で現行制度ができております。したがいまして、そこのところはやはりこの制度の趣旨に沿った考え方でいかなければいけないんじゃないだろうかということを考えております。
 いずれにいたしましても、土地問題の解決のためには御指摘の土地税制を含みます幅広い土地政策を総合的に推進していく、こういうことがどうしても必要でございまして、土地税制のあり方につきましては、今後税制調査会等におきます審議を踏まえまして適切に対処してまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。
ここに金額としては七〇％以上という数字と電力の設備投資の前倒し五千億程度という二つしか数字がないんですね。これはたまたま電力会社が、一バレル当たり一ドルが一千億円で、五ドルならば五千億円という数字とぴたっと一致するものですからね。これはそうではなくて、既定の計画として持っている電力会社の設備投資を前倒しをしなさいということの積み上げが五千億であって、別途この五ドル下がった分についてのものは入っていませんという注釈を口頭では一応説明してございますが、誤解されるおそれがありまして、市川先生は誤解していらっしゃらなかった質問でございましたが、その設備投資と電力料金値下げの問題とは全く関係がない。言いますと、五千億もう設備投資に回しちゃったから電力料金改定には回りませんよと、そういう数字ではございませんと。したがって、電力料金の、石油の値下がりの受ける恩恵の中に、一つは電気料金値下げという直截的なものがありますと。しかし、石油会社の方は電力料金にまず反映する約四〇％のシェアを占める石油、Ｃ重油、そういうものについての値下げをしていない。値下げしたものはガソリンとか灯油とか、市況でも値崩れしてしまっておるものを追認したにすぎないというようなこともありまして、すぐにということはなかなかですが、これから幾つかの問題を、最終的には国民全体が、経済は活性化し、国民生活は再び向上の方向に向かって歩み出す糧にこの五ドルというものを、一番世界でうまく使った国としてやろうじゃないか。その中に産業政策として考えておる、そして国民に均てんする場合において、電力料金もそのファクターの一つであることについては間違いない。しかし、五ドル下がったから五ドル分全部というような計算どおりいくかどうかについてはこれからの問題だと申しまして、下げる権限があるぞと言ったのは、どうも外野がうるさいんですよね。公共料金としての電力料金値上げを申請したときには一生懸命頼みに来て、そして今度は値下げをしなければならないかもしれないときには絶対値下げしないということを九電力社長写真入りで余りにぎやかにおやりになるものですから、苦々しく思っていると言ったら、それで静かになったんですが、なおまだおさまらないような空気がありましたので、逆に私の方は値下げ命令をする権限を持っていますよということまで言いましたんで、いまは通産省にお任せいたしますという態度になりましたので、それでよろしいと。こういうことにして、これからその対策を検討しておるところでございます。