今先生のいろいろお話ございました人間生活に与えます情報化時代のいろいろな影響というものがまだ十分研究も行き届いていないというような点も確かにあろうと思います。ところで、そういうこともございまして技術的にはいろいろなことがどんどん進んでまいるわけでありますから、そういうことに対応しまして、郵政省としては、昨年の十月から各界の有識者にお集まりをいただきまして、人間と高度情報社会を考える懇談会——ヒューマンウェア懇談会と、そういうふうに略称しておりますが、それを設置いたしまして情報化が人間に与える影響についての御意見をいただこうと、こういう勉強会を開かしていただいております。こうしたところの御意見も十分伺って、法律改正とか、いろいろな問題をする場合にもそういった点を十分配慮したことをしていかなければならないと、このように考えておるところでございます。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、目黒今朝次郎君が委員を辞任され、その
補欠として片山甚市君が選任されました。
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オンラインが実施される以前の郵便貯金の名寄せは、貯金事務センターで名寄せ証票をつくって手作業で預金者の区分を、預金者別の振り分け集計を行ってきたということで、大変時間もかかり労力も要していたわけでありますけれども、今先生御指摘のようなオンライン化を五十三年以降逐次実施してきまして、そしてこの場合は郵便局の窓口からオンラインで自動的に貯金の原簿ファイルが作成されるということで、名寄せのテープを作成するということができるようになりました。そうしたことで、名寄せのテープを預金者の住居地を管轄する計算センターに集中して全国一本で名寄せをやろうということができるわけでありまして、五十九年三月のオンライン化完成ということもございますので、これから従来に比べて迅速に効率的に名寄せが行えるということになりました。したがって、こういった問題につきまして、さらにソフトウェアの開発というものに努力いたしまして、こういったことについて限度管理を厳正にやっていくという努力をしていきたいと、このように考えております。
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じゃ最後に、大臣に一点だけお伺いして終わりたいと思います。
 この問題について郵政省としても本人確認についても今検討しておる、と同時に限度管理については特に郵政省の場合は全国オンライン化が大変進んでおるし、完成している。そういう面からいってかなり具体的な方法でやっていけると思うんですけれども、いずれにしてもこの問題について大臣のお考えがあれば最後にお伺いしたいと思います。
具体的には政省令については今検討しておると、こういうことでありますけれども、あと、新聞報道によりますと、金融機関から本人確認の場合、磁気テープによる資料を提出さして、それをコンピューターに入れ限度額管理を行う、このように言っているわけでありますけれども、これが民間側とちょっといろいろなあれがあるようですけれども、この辺についてはどのように考えていますか。
時間がありませんので簡単にちょっとグリーンカード制についてお伺いしておきます。
 この制度についてはもうかなり議論がされたところでありまして、ちょっとその後の経過についてお伺いしておきますけれども、大蔵省としては限度額管理を強化しなきゃならない、このように言っておるわけでありますけれども、この辺についてどのようなお考えですか。
今の受信機ではスイッチを切った状態では受からないわけでございます。もちろんスイッチが入っておりますと警報信号のピロピロという音が聞こえますので、もちろん受かるわけでございますが、一日じゅうスイッチをずっと入れっぱなしというわけにもまいりませんので、やはりこの緊急警報を受信されたい方はそれが受かる装置を買っていただく必要があろうかと思っておる次第でございます。
 それで問題は、受信機のコストの問題が絡むわけでございますが、このコストを下げるためにはやはり受信機を普及させる必要がございますので、この緊急警報放送システムをできるだけ全国でやるように指導してまいりたい、それによってまた生産台数もふえ、大量生産によってコストダウンが図れるということになろうかと思っておる次第でございます。あわせまして、国民に対するこういうシステムの周知が大事ではないかと私ども考えておりますので、防災関係機関、放送事業者、日本電子機械工業会等の関係者と一緒になりまして、このシステムの普及のための周知活動を積極的に実施してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
国民の生活生命を守るために大変すばらしいこれはシステムだと思うんですね。そういうことで、できるだけ早く実用化していただきたいと思います。その中で一つだけ、まあ国民側とすればそういう警戒が出てきた時点において受信機の受け皿をつくらなければいかぬということで結構高い買い物をしないとこれはできないのか、今のままのテレビでそういう信号かなんかを送ったときにそれで受けられないのかどうか、この点だけお伺いしておきます。
かなり細かくアメリカ側もそんなことまで言ってきているわけですから、向こうにそんなに何もかも沿う必要はないと思いますけれども、そういう批判があることですので、できる限りやれる範囲で競争入札をふやしていただく、そういう方向で進めていただきたいと思います。
 それから、緊急警報放送システムの実用化、こういうことで、大規模地震等災害に対しての緊急警報放送システムの実用化、こういうことでいろいろと報道されているわけでありますけれども、まず初めにこれを運営するために制度面で警察庁あるいは気象庁、それから消防庁、国土庁等々いろいろと各省庁で実施方法を検討していたわけでありますけれども、その概要が決まったようでありますので、それについて、特に技術的な側面も含めてわかりやすく説明していただきたいと思います。
朝霞におきます国税庁事務センターは、国税庁のコンピューターシステムのセンターとして現在活用させていただいております。国税庁のコンピューターシステムは現在二系統ございまして、東京、大阪、名古屋、それに関東信越国税局、埼玉県の南の方の一部を取り込みました、この四つの国税局の分につきましては主としてバッチシステムでコンピューター化を進めておりまして、法人税、所得税につきましての内部事務、それからその二税につきましての債権管理というものをこのセンターでコンピューターで処理をするということにしております。それから、その他のものにつきましては、総合オンラインシステムということで、オンラインで所得税、法人税、源泉所得税ということを中心にし、また、全税目の債権管理をコンピューターで処理するということで現在導入しておりますが、現在二百署ほど導入しております。したがいまして、残りの東京の方でカバーしてないもの、また総合オンラインでカバーしてないものにつきましても、今後できるだけ早急に導入いたしまして、全体としてコンピューターでカバーできるように現在鋭意計画中でございます。それらのセンターとして、現在朝霞センターをコンピューターセンターとして二セットの、文字どおりの中枢機能として活用させていただいているところでございます。