それでは次に、これは十九条で「当分ノ間」ということが書いてありますが、これはひとつ確認したいんですが、この事業そのものが「当分ノ間」だという意味ではなくて、この保健福祉事業を行う経理の部分が「当分ノ間」やる、こういうふうに理解していいんですね。
今回お願いしておりますこの法律によりまして、平成元年度補正予算で資金造成をいたします。その運用益の活用につきましては、平成二年度から特別会計の歳入歳出をもちまして措置をしていくという関係でございまして、具体的に予算書上歳出が立てられるのは平成二年度からでございます。
委員御指摘のとおり、六十一年度老人保健法の改正で、平成二年度以降加入者按分率一〇〇％とするということでございます。その結果、国民健康保険については拠出金が大幅に緩和される。いわば老人加入率の高い国民健康保険グループがその分受益をするわけでございますが、反面この拠出金につきまして国から約二分の一の国庫補助をいたしております。その反射的利益と申しますか、そういった関係で国庫負担も約半分は減少されます。さらに政管健保というグループは拠出金のふえるグループでございますが、この拠出金につきましては、増加した分、その一六・四％は国庫負担の増加になろうということで、差し引き五百九十億余りの国庫としての財源の減が見込まれます。
 ただ、この金をそのまま一般会計でどういうふうに措置をするかということでございますが、一方、国民健康保険につきましても種々改革の要がございまして、別途保険基盤の安定事業等に国庫負担を行う等の措置を講じております。こうしたことによりまして、老人保健の加入者按分率の一〇〇％移行、あるいは今回の御提案申し上げております国民健康保険の改革等を通じまして、老人保健制度の安定的な運営をやっていこう、加えてこの加入者按分率一〇〇％に移行することによりまして、出し手側の被用者保険側につきまして大変負担が激増するグループもあるということでございますので、その激変緩和措置を講ずる、その際にやはり安定的な財源として今回お願いしております一兆五千億円の資金を創設いたしまして、その運用益を活用さしていただく、こういうことでございます。
老人保健法の加入者按分率、これが平成二年度から変わった、そうすると国保が老人保健法に基づいて拠出する金額は約一千二百億円減少する。それに伴って国庫負担が約六百二十億ぐらい軽減される。その分だけ被用者保険、つまり健康保険組合が負担することがふえるでしょう。だったら、このお金はどうしてこちらのこんな会計で出さなくて、今度はもっと一般会計で減少した分出さなかったんですか。その辺についてちょっとお聞きしたい。
老人保健法の改正を行われるかどうかは、本来私がお答えをするべきことなのかどうか、厚生大臣がお答えになるべきことではなかろうかという感じもいたします。ただ、今便宜私から、私の知る限りについてお答えを申し上げますならば、老人保健審議会がさまざまな御論議をされた中において、例えば一部負担のあり方その他、最終的には御意見が出なかった部分があったのではないか、私はそんな記憶をいたしております。
 そうした中において、法改正というところまで厚生省が踏み切れない中において、しかし今委員が御指摘になりましたように、按分率の移行というものは既に既定方針として定められていたということから、恐らく私は老人保健制度に対する基盤安定化について、財政当局としての私どもに厚生省からの御相談があったものと、そのように理解をいたしております。
 その一方で、私どもといたしましては厚生年金保険における国庫負担繰り延べ措置をいたしておりましたものをできるだけ早くお返しをしなければならないという思いもございました。そうしたことから、いわば二つの目的をあわせてこうした措置を考えさせていただいたということでございます。
 ですから、実は本院におきましても予算委員会等で御論議がございまして、これはそれでは繰り延べたものを正式に厚生保険特別会計に返したことになるのかという御指摘をいただきましたときに、その措置が完了したとは私も思っておりません。ただ、将来における返済見合い財源を厚生保険特別会計の中にお納めをして、将来お返しのできる財源を用意した上で一方の基盤安定化の措置にいわばその利益を使わせていただく、運用益を使わせていただくという方法を講じた、そう私はお答えを申し上げてまいりました。
私は、職業柄いろいろな業種に実は関与しております。それで、今の消費税の税制で価格形成がされているのじゃないかということはないと思いますね。もとの価格、いわゆる三％を除きましたもとの価格というのは、やはり今までどおりの慣習による需要供給の関係でほとんど決まっています。ただ、その価格の中の三％の分については、確かに消費税のために価格が上乗せになっていることは事実だと私は思います、全部が全部とは申しませんけれども。
 私はこういう実務家で、あらゆる職業に関与していまして、実はこの転嫁というのが意外に実行されているのですね。その一つの原因はいわゆる外税万式にあることも事実です。それから小売の場合も、簡易課税の場合は本当は三％要らない業者もおるわけです。まして三千万円以下の免税業者は三％要らない、かと申しますと、これは恐らく三％ぐらい乗せなくちゃだめなんですね、仕入れのところに三％かかっていますから。あとの一割か二割ぐらいの分については価格転嫁しなくてもいいだろうということはありますけれども、それを一々計算して現実にやるということはあり得ません。ですから、免税業者であろうが簡易課税業者であろうが、現在は意外と転嫁しているはずでございます。したがって、恐らく三％は価格の上に上乗せしてあるだろうというのが私の実感でございます。
 ただ問題は、スーパーとかデパートとかという小売業者でない非常に弱い業者の中には、仕入れにかかっている三％さえ売り上げに乗せられないという業者もあることもまた事実でございます。私はそういうところも知っておりますけれども、しかし大方は意外と転嫁をしている、しかもそれは免税業者であろうが五億円以下の簡易課税業者であろうが関係なく転嫁をしているというのが私の実感でございます。