御指摘のとおり、ただいま御報告申し上げましたのは寄付行為に定めました本協会がなすことと定められておる業務でございますが、昭和五十四年度におきまして何をやっておるかという現実の問題でございますが、それは、先ほどの一番最初申しました問題につきましては、コンターを作成したりあるいは住宅防音工事の調査研究をしておるというのが実情でございます。
 二番目に申し上げました地域開発との調和の問題につきましては、厚木、佐世保基地等の周辺地域におきまして調和の問題を調査研究を行っております。
 三番目に申し上げました刊行物の発行等これらの問題につきましては、「補助金便覧」とか防衛施設庁広報とかいう種類のものを発行いたしております。
 四番目に申し上げました問題につきましては、航空機の騒音度の調査、告示済みの飛行場の航空写真の写真図の作成、これは環境保全の問題といたしまして周辺におきますテレビ受信機等の小修理を行う、あるいは知識交流を行う、こういう種類の仕事をしております。
 五番目に申し上げました問題につきましては、防音量及び民生安定事業に関します実態調査を行っております。そのほかに緑地管理等の業務を行っております。
 これが防衛施設周辺整備協会の現状でございますが、五番目に申し上げました「前各号に掲げる事項に関し、国・地方公共団体・個人等から委託等を受けて行う事業」というものの中に、協会が収益を兼ねて行っております事業といたしまして住宅防音工事の援助事務を行っておるというのが実情でございます。
いま伺ったその業務ですね、あなたはこの整備協会の寄付行為の事業をただ読まれただけですね。私が聞いているのは、いま協会で現実にやっている主な業務は何ですかということを伺っているんです。
周辺整備協会が行っております主な業務の概要は、一番が、防衛施設周辺におきます生活環境の実態調査及び環境保全への対策についての調査研究であります。二番が、防衛施設周辺におきます地域開発の実態調査及び防衛施設と地域開発との調和を図るための対策についての調査研究であります。三番は、前二号に掲げます事業に係る刊行物の発行及び講演会等の開催であります。四番は、防衛施設周辺におきまして、国、地方公共団体が行う環境保全への対策及び防衛施設と地域開発との調和を図るための対策についての協力であります。五番は、前各号に掲げます事項に関し、国、地方公共団体、個人等から委託等を受けて行う事業であります。これらは寄付行為において定められておる仕事であります。
 次に、お尋ねの支所等の所在地でございますが、本部は東京都港区芝三丁目四十一番八号にございます。そのほかに、北海道支所が千歳市に、東北支所、これは仙台市に、青森出張所、これは青森県三沢市に、東京支所、これは東京都福生市に、茨城出張所、茨城県東茨城郡小川町に、埼玉支所、埼玉県狭山市入間川に、静岡支所、静岡県浜松市に、岐阜支所、岐阜県各務原市に、石川出張所、石川県小松市に、中国支所、山口県岩国市に、九州支所、福岡県行橋市に、宮崎出張所、宮崎県児湯郡新富町に、沖繩支所、沖繩県中頭郡嘉手納町にございます。
 職員につきましては、総合計百四十八名が配置されております。
防衛庁が認可してつくられております公益法人で防衛施設周辺整備協会というものがございますけれども、これは現在やっている主な業務、これはどんな業務をやっておられるのか、それからその支所の所在地と数、それから職員の数、これをまずお答えいただきたい。
大変貴重な御意見を賜りまして恐縮に存じます。島根県選出の国会議員としてでなくて防衛庁長官として、ただいまの点は十分ひとつ頭に入れまして、政府の中でさらに努力をさせていただきたい、かように存じます。
いまの労働省の基準監督局の方の御答弁に対して、ちょっと私は問題があると思うんです。つまり、職権をもってやるべきものではないというふうなことをいまお答えになっております。これは婦少局と連絡をとってやっているということですけれども、実態をつかんでいません。どこをつかんでいないかということで以下申し上げます。
 一つは、ここの新余目農協の問題につきましては就業規則上に矛盾がございます。どんな矛盾があるかという点、第一に、この就業規則そのものはつまり労働者側が認めておりません。就業規則の中の第五条の中でこの定年差別問題を出しております。しかし、これについては、いわゆる労基法の八十九条に基づいてこの就業規則を当地の鶴岡労基署に届け出しておるわけです。しかし、五十何年だったか、一度届け出しているだけなんです。それで昨年暮れに変更しているんですけれども、一つは変更の届け出もしていないんです。それからもう一つは、いま言うように、労働者側が労働協約の中でもこのいわゆる定年制の問題については個別協約を結んでいません。同時に、この定年差別の就業規則の第五条については労働者側が認めていないということを添付して当地の労基署に通知しております。この問題。
 そういう点から見ますと、これは労働基準法の九十二条違反だと、私はその疑いがあるとこう思うわけです。つまり、その法令または労働協約に反してはならないということになるかと思うのです。ですから、私は、先ほどから婦少局と連絡をとっていると、それからまた一方では、任せているものではないと言いますけれども、新余目農協のこの問題については実情をつかんでいないとこう思います。ですから私はお願いしたいのは、速やかにこの基準局直接に当地の監督署と連絡をとってやっていただかなければ、過去何回かにわたっての通達等をお出しになっても、それはまさに紙一枚にしかすぎないとこう思うんです。
 特に、最近こういった問題が相次いで起きて、男女定年差別問題がすべて行政指導で改善できないという中で裁判に任されている。ところが、その裁判の結果はどうかと見れば、次々と憲法第十四条、それから民法九十条、そして労基法の精神という点から見て、すべて勝利をしているわけなんです。そういう点とも相まって、定年制の延長と絡んでこれほど社会問題になっているときに、当の労働省の労働基準局がそのような態度でよろしいですか。
 そういう点から私はあえてお願いしたい点は、昭和四十八年五月二十三日付で、「男女同一賃金、及び女子の若年停年制の問題について」ということで、個別で熊本労働基準監督署長がテレビ熊本に対して個別指導をやっているんです。私は再度お願いしたい点は、みずから実態をつかんでください。早急に、いま私が指摘したような問題があるかないかをまず確認してください。そのために現地の労働基準監督署長を含めて、実態を把握した上で私の方に速やかに改善できたという御報告をお待ちしたいと思うんです。