過日の新聞では、五十三年度米は百万トン出していくんだという報道がされているんですけれども、これもあながち新聞記者がうがった見方をしているわけじゃないと思う。食糧庁かどっかそういう数字が出ていると思うんですがね。これは十月末にならないとわからぬから、その論議はやめましょう。
 それでは、いわゆる過剰米の処理計画、これは五十六年度末の過剰米は一体幾ら残るんですか。その見込み数量と過剰米は五十年から五十三年までの米である、その年度末の数量明らかにしてください。数量だけで結構です。
私どもは十九万トンの低温保管米は量としては使われるんではないかと想定はいたしておりますが、先ほど申しましたように、現実いま申し込まれております量は五万トン前後でございます。
いろいろ説明あったんだけれども、五十二年度米は百十九万トン持ち越した、それでこの五十六米穀年度末には五十三年度米は幾ら残るんですか。もう数字だけでいいですよ、説明は。
だって、万が一災害にならないという保障はどこにもないわけです。あなた、食糧庁次長、ことしは大丈夫だと言い切れますか、言えないでしょう。そうすれば、単年度五十七年何とかできるかもしれぬけれども、そのうち備蓄も全然なくなっちゃう。ですから、水余った余ったなんて、そんな宣伝すべきじゃない。
 そこで、関連して伺うけれども、従来政府の考え方は、いわゆる過剰米五十三年度米は供給に供しない、つまり配給しない、そういう方針をとっておったんですけれども、現実には五十三年度米をどんどん出している。五十三年度米を放出する理由とその数量、販売の方法、五十三年度米がいままで何トンあって、いままで何トン放出したのか、それを明らかにしてください。
私ども備蓄を考えます場合に、災害の頻度ということをいろいろ考えて見ております。いままでは、災害の頻度のことを考えれば考えるほど備蓄量が多くなるわけでございますが、戦後の食管のいろんな運営の中でも、どちらかといえばそういうものが積み重なって、災害が積み重なって持ち越し量が少なくなるというよりも、平年作以上になって積み上がってきたというのがいままでの管理の歴史でございます。
 私どもそうは言うものの、万が一のことに備えていろいろ備蓄方策を考えているわけでございまして、いま申し上げましたように、この八十、九十に、さらに五十六年の生産調整におきましてはこういう災害の事態も考慮しまして、四万六千ヘクタール、約二十五万トンの生産が単年度需給を上回りますように計画を組んであるわけでございます。合わせますと、これも必ずそうなるということではございませんが、百万トン程度のものを年度末に持って操作をできるという態勢にしてありますんで、過去におきまして昨年のような大規模な災害が二年連続したことは全くございませんが、その程度のことが来ました場合でもなおかつ単年度需給はできる。もちろんその後どうするかということになりますれば、万が一の話そういうことが起これば、当然生産調整を緩めるとかいろんなことが必要でございましょうが、そういう意味で私どもはいまの持ち越しの規模というのは大変大きい規模であると思う。むしろ過去六百万トンないし七百万トンが積み上げられまして、一兆数千億の過剰処理が必要となったということは、どちらかといいますと政府が予想しています以上に生産は実は伸びており、かつ消費が減退したことの積み重ねでございますから、この新しい備蓄を考えます際にも、そういう万が一のことを考えますと同時に、やはりそれがまたしても第三次過剰を積み出すような要因になってはいかぬと思っておりますので、その辺がこれから考えます新備蓄の一番大事なところではないかということで、現在検討しているところでございます。
それでは、五十六年、ことし冷害があったとするならば、冷害の程度にもよるけれども、これは持ち越しする星ももちろんなくなってくるし、備蓄なんということは全然考えることできないじゃないですか。どうなんですか。
証券先物取引について御説明いたします。
 証券先物取引につきましても、やはりリスクヘッジのニーズにこたえるということと、我が国資本市場を海外の主要国と同様な立派な品ぞろえのできる市場としたい、こういうこつの要請から順次先物取引を導入しております。既に導入したものは八つ、これから導入しようとするものは一つでございます。
 具体的に申しますと、昭和六十年十月に東証におきまして国債先物取引を導入いたしました。昭和六十二年六月には、大阪証券取引所におきまして株式先物取引、いわゆる株先五〇というものを導入いたしました。それから、昭和六十三年九月におきましては、大証におきまして日経平均株価先物取引、それから東証におきまして東証株価指数先物取引を導入いたしました。平成元年六月には、大証におきまして日経平均株価オプション取引を導入いたしました。平成元年十月には、東証におきまして東証株価指数オプション取引を導入いたしました。名証、名古屋証券取引所におきましてもオプション二五、株価指数オプション取引を導入いたしました。平成元年十二月には、米国国債の先物取引を東証において導入いたしました。以上が導入が済んでいるものでございます。
 今後の予定といたしましては、本年の五月でございますが、東証におきまして国債先物オプション取引を導入する予定でございます。
 これまで導入いたしました取引につきましては、取引高はおおむね順調に推移いたしております。例えば株価指数先物取引について申しますと、平成元年における取引高は、片道でございますが、一日平均一兆一千三百八十二億円、これは東証が三千八百八億円、大証が七千五百七十五億円でございますが、これは東証、大証の規模一兆五千三十二億円の大体八割弱といったことでございまして、現物市場のリスクヘッジ機能を果たすには十分な規模のものになっているわけでございます。
 こういったことによりまして、我が国におきましても一通りの証券先物取引がそろうということになりますので、今後は、先物市場がその所期の目的を達成するに十分なように、その機能を発揮していくことを期待しているところでございます。