今回の青海町玉ノ木地区の土砂災害につきましては、特段の前兆現象が確認されておりませんでしたため、残念ながら事前に避難警戒等の体制がとられておらなかったと、こういうふうに聞いております。
土砂災害をなくしていくためには治山砂防施設の整備が必要なのは当然でありますけれども、同時に警戒避難体制の確立、あるいは危険地域の住宅移転の促進、土地利用規制の強化というような面も必要であろうと思うのでありますが、今回の青海町の場合も、五十九年の豪雨時には玉ノ木地区の住民に避難命令が出されたけれども、今回はそういうことはなかった、全くの無警
戒だったと、こう聞いておりますけれども、その点はどうですか。
急傾斜地崩壊の危険箇所につきましては全国で七万二千カ所ございまして、これらのうち対策を必要とする箇所は、ただいま先生御指摘がございましたように、約五万八千カ所というふうに調査の結果が出ております。五十八年度末のこれらに対する対策、いわゆる整備率は一四％にとどまっておるわけでございます。で、残されたすべての箇所の対策に要する事業費というものはなかなか把握しがたいわけでございますが、現時点で試算いたしますと、今後大体六兆円ぐらい要るんではないかという試算値もあるわけでございまして、六十年度の急傾斜地崩壊対策事業費が五百八十億円であるということを考慮いたしますと、その百倍にも及ぶ要整備箇所があるという事実は私ども非常に深刻にとらえておるわけでございまして、これをすべて整備してまいりますには相当な年月を要するであろうというふうに思われる次第でございます。したがって、そういうことを十分念頭に置きまして、今後急傾斜地崩壊対策事業の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
長野県の王滝村にしても、あの地すべりはもう何十年に一遍起きるか起きないかの事故だったと、こう言うんだけれども、今度の場合もそういう予測しなかった事故だったと。両方とも多くの方の犠牲があるわけです。だから、そこいら辺のところをしっかりしてもらって、予測はなかなかしがたいなんというふうな言い方をしているんじゃなしに、仮にこれは事故が起きなかったならばこのままで過ごしちゃうかもしれない。そうすると、いつ事故が起きるかわからない危険な状態を内包しながら何年も何年も続くということになって、これでは行政を担当するという場合に無責任というふうに言われても僕は返答がないんじゃないかと思うんだけれども、そんなふうな感じを持つんです。
 それで、いわゆる建設省の調査によると、人命に及ぶがけ崩れの危険性があり、何らかの防災工事が必要な急傾斜地崩壊危険箇所は全国で五万八千というふうに聞いておりますが、五十八年度から急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画をスタートして三千九百億余でやるそうでありますが、完成時には三千四百カ所が整備されるにすぎず、全体から見ると二十分の一にすぎない。事業の進捗率も非常に低いわけであります。これはいわゆる昭和七十五年までにはほぼ終了するとは到底考えられないのでありますけれども、その点はいかがですか。
まず、従来の一般的な急傾斜地の崩落防止工事につきましては、これは今回の地すべり対策というふうに私どもとらえておりませんので、これにつきましては、対策工法について今回の教訓をもとに設計基準あるいは工法の見直しをするということではございませんが、しかし、こういった地すべり対策につきましてはこの教訓は十分生かしてまいりたいというふうに考えております。
当該地区を含めまして、国道八号線沿いのこの急傾斜地の下に人家が密集いたしておりますので、これについてはかねてから新潟県におきましてもいろいろ調査をいたしまして、急傾斜地の崩壊防止工事は実施する必要ありとして実施してきたわけでございまして、今回のような地すべりの予測がつかなかったということは、結果から見ると大変残念な、遺憾なことであったわけでございます。
 こういった急傾斜地における地すべり発生の予測ということにつきましては、大変難しい問題もあるわけでございまして、なかなか予測しがたい面もございますが、しかし私どもといたしましても、今後これを教訓といたしまして一層努力いたしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
それはわからないではないわけですね。要するに、まだ不確定要素が非常に多過ぎるからという意味でしょう。しかし、実はそういう不確定要素が多いからというのであいまいにしておくと、できることもできなくなってしまう場合がたくさんあるだろうと思うのです。したがって、税収の問題、これは景気とは全く関係の深いものでございますが、これはまた後ほどやりますけれども、行革デフレということが実は言われている。
 しかし、これを否定する人たちは、二百六十兆になんなんとするような大きなＧＮＰを持っている日本の国で、二兆七千億円ぐらいは大体一％程度だから、そんなに影響はないのだというふうに言う人がいますけれども、しかし、事実これは影響としては、個人消費の低下であるとか中小企業の倒産であるとか、こういう問題として現象的にはもう具体的に出てきている。こういう問題を考えると、やはり行政改革をやりながら一定の税収を確保するような対策というものを常に考えておかなければならぬのだろうと私は思います。それによって、いわゆる大型増税というような形のもの、大衆増税というような形のものを導入しなくて済むようにする、これぐらいの決意はいまの段階になければならぬだろうと私は思うのです。
 不確定要素が多過ぎますからどうなるかわかりません、しかし、私の考え方としては増税はしたくないのです、これはもうだれだって増税なんてしたくないでしょう。ただ、そういうふうな次元においてのしたくないという気持ちなのか、もう極力、あらゆる施策を動員して、そうして増税のない財政再建をやるのだという決意とは、おのずからやはりその後の行動が変わってくるんじゃないかと私は思いますので、念のためにお尋ねしたわけですが、どうでしょうか。――大蔵大臣、何か言いたそうにしているから、先に言わせてください。