更生保護会が社会福祉法人並みに税制上その他の優遇措置をとられるようにということで、今般、更生保護法人という制度をつくったわけでございますが、この点につきましては従来から更生保護会の側から強く要望されていたところでございます。したがって、このたびの法制化はこの制度に沿ったものでございますから、私の期待するところはほとんどすべて更生保護会が更生保護法人に移行していただけるというふうに考えておるところでございます。
 組織変更の点でございますが、更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律の第二条の規定によるところでございまして、この組織変更に関する規定は、公布と同時に施行されることになりまして、準備期間といたしましては、平成八年九月三十日までの間にこの組織変更の手続をとることができるということにいたしております。
 手続でございますが、各団体において更生保護法人の定款を定めまして、法務大臣に対しまして組織変更の認可申請を行います。法務大臣は、先ほど申し上げましたが、矯正保護審議会がございますが、ここの意見を聞いた上で認可を行うということになります。また、各団体は認可を得た後に組織変更の登記を行う、こういうことで手続が完了するということに相なるわけでございます。
 当局といたしましては、連絡助成を行う更生保護会も含めて百六十五、すべての更生保護会が円滑に更生保護法人に移行いたしますように、全国及び地域別に行われております更生保護会の会議、研修会等におきまして必要な手続について十分説明いたしますとともに、各所管の保護観察所においても個別的に助言、指導、支援を行う所存でございます。
現在ある九十九の更生保護会は、希望さえすれば、本法律成立後、すべて更生保護法人になることができると理解してよろしいでしょうか。
 さらに、本法律の成立によって更生緊急保護法が廃止ということになるわけですけれども、この九十九の施設が円滑に本法律の法人に移行できるようにすべきだと思いますが、それぞれの施設に対してその手続などを十分に説明しなければならないと思いますが、現状どういうふうになっているか、説明してください。
矯正保護審議会と申しますのは、更生緊急保護法に規定されておりますところの法務大臣の諮問機関でございますが、この矯正保護審議会におきまして更生保護事業の充実強化について審議が行われました。その結果、以下のような建議がなされました。
 ちなみに、西原春夫矯正保護審議会会長から法務大臣に対して提出されたその建議でございますが、「更生保護事業の健全な育成発達を図るため、社会福祉事業との均衡にも留意しつつ、更生保護法人に関する制度を創設するなど、更生保護事業に関する法制度の整備を早急に行うべき」であるという趣旨でございました。
お答えいたします。
 全国の更生保護会の連合体でございます全国更生保護会連盟からは、これまでも税制改正等につきまして法務大臣あてに要望書が提出されております。
 すなわち平成七年度の税制改正に関しましては、平成六年八月二十六日付で法務大臣あてに要望書が提出されておりまして、その内容を御紹介しますと、一つが、更生保護会が行う収益事業に係るみなし寄附金の損金算入率を社会福祉法人並みに引き上げること。二番目に、更生保護会が行う土地の取得につき、社会福祉法人と同様に土地収用法の適用を受けることができることとすること。三番目が、更生保護会が納付している道府県民税、市町村民税及び都民税を社会福祉法人と同様に非課税とすること。四番目に、更生保護会が行う収益事業の所得のうち、百分の九十以上を当該更生保護会が行う更生保護事業に充てるときは、当該収益事業を収益事業とみなさず、法人住民税を非課税とすること。この四点について要望がございました。
先生御承知のように、建設省も間もなく新しい役所になるわけでございますが、その際に我々が念頭に置いておりますのは、先ほど来いろいろお話しございましたが、やはり資源を循環して使うとか、あるいは既存の今までの投資を再活用していくという視点の中で国土の整備をやり、あるいは管理をしていく、そういう心づもりで取り組んでまいらなきゃいけないかと思っております。とりわけ、生きた環境ということを我々も念頭に置いて、その中でもやはり水の問題というのは難しくもあり、かつ重要であろう、お話しございましたようなことでございます。
 日本の下水道の歴史は、先ほどフランスのことをお話しございましたが、さほど長くないんですが、平成九年末では全国平均で五六％という処理人口率でございます。ただ、この五六％をもう少し子細に見てみる必要があろうかと思いますが、二つばかり申し上げると、一つは大都市におきましては普及率はほぼ一〇〇％に近いわけでございますが、例えば人口規模で五万人未満の都市になりますと、まだ平均二〇％程度の普及率でございますから、きのうも御質問がいろいろございましたが、地方都市における公共事業の中では下水道というのは最大の課題であろうと思います。一方では、閉鎖水域のお話も御質問の中で引用なさいましたが、そういう問題につきましては、やはり水質の環境基準の達成が非常に悪い湖沼が多い。そのためには、相当の都市部における高度処理という問題もこれから下水道の取り組んでいく課題の中の一つに加えておいていいと思います。
 いずれにしても、先生お話しございましたように、もう少し新しいといいましょうか、従来にない発想で下水道に取り組むという場合には、下水道から出てまいります下水道処理をした際の汚泥、これを再活用していくというようなことも技術的には今検討しておりまして、例えばそれをエネルギーに使って、結果的には下水道の処理場におけるいわば自家発電に使えるとか、もう少し欲張っていえばそれを売るということもあり得るではございましょう。
 それから、むしろ循環型といいますと、水そのものを単に海に流すだけではなく、例えば川の中流域に戻しまして、維持用水として使っていくとか、それから分流のお話もございました。これはいろいろコストの問題とか、今まで通してきたことから直ちに今の合流式を全般的に分流にすることもなかなか投資その他も考えて難しいと思います。ただ、水の汚れ方、中身が違うとなれば、おっしゃったようにそれをもう少し分けて処理していく方法が結果的には環境に優しい公共事業という、そういう目標に向かっていささか貢献できる点もあろうかと思います。
 大変課題も多いわけでありますが、やはり何といいましても国土管理の上で水の果たす役割は大きいと思いますので、御指摘のあったようなことも含めて新しい技術開発に臨んでまいりたいと思っております。