建設国債についての意見は、私は基本的にはただいま大内委員の言われたように考えております。しかしながら、ただいま予算案が提出されたばかりでありまして、その中におきましても、今防衛庁長官に確かめましたら、防衛予算は三兆三千四百億、ことしの一般公共事業費は十二兆五千億の公共事業費をちょうだいしておるわけですから、苦しい中においても相当の工夫と努力はしていただいたことは間違いないと私は思うのです。
    〔中島（源）委員長代理退席、林（義）委員
    長代理着席〕
 もう一つは、ことし六十一年度予算の中におきましてもおおよそ五兆七千億の建設国債を実は財源として充当しておるわけでありまして、六十一年度末の建設国債の残高はおよそ七十九兆円になる、国債の残高の大部分は建設国債が占める、こういうことになっておりますわけで、多々弁ずるではありますが、かなりの努力はしておる、こういうふうに考えておるところでございます。
建設大臣は就任の直後にこう言っているのですね。建設国債は後世にツケを残すと言われるが、ツケだけではなくて社会資本という資産も残すのだ、ツケしか残さない赤字国債と同列に論ずるのはおかしい。これは正しい議論ですよ。よく竹下大蔵大臣は、建設国債を発行してもそれは孫、子にツケを残す、だからそういうものはいかぬという議論は非常におかしいですよ。なぜならば、孫、子にツケを残すといっても、その孫、子はその道路なりその河川なりその他の公共社会資本の恩恵を受けるのです。そのツケを今の人だけが背負うということの方がよほどおかしい議論じゃありませんか。だから、私は建設大臣の意見の方が正しいと思う。もう一回信念を述べてください。
問題は、その建設大臣の意向が政府の政策に反映されないんですね。問題はそこなんですよ。経企庁長官の意向が政府の政策に反映されてからということなんですよ。経済企画庁というのは経済政策の最高の機関でしょう。大蔵省じゃないんでしょう。そこが公共投資はもっとふやさなければならぬ、そしてそのために建設国債を発行することは決して悪いことではない。建設省もそうおっしゃっている。しかし、大蔵省がそれを締め上げる、そしてこの建設国債の財政効果について意見が分かれている。そして勝つのはいつでも大蔵省、負けるのはいつも経企庁と建設省。私はこれはおかしいと思いますね。建設国債を発行して公共投資を行うことがどこにマイナスがあるんでしょう。プラスが起こったってマイナスなど私ないと思いますよ。大蔵大臣どうです。
公共投資が持つ性格はいろいろあると思います。こういう時代においては、まず内需拡大のためには公共投資が一番手っ取り早いということがございます。また、都会と地方では違いますが、地方において、例えば農山漁村というものがだんだんだんだん現金収入の道がなくなってくるということになりますというと、一番の工場誘致というのは間に合わないわけでありますから、工場誘致に匹敵して現金収入の道を得るといったならば、私は後進地域においては公共事業の安定的な導入というものが一番適切である、こういうふうにも考えておるわけであります。
 先ほども申し上げましたが、まだ我が国の高速自動車道路でも、これは自動車の一台当たりから見ますと外国の四分の一、進んだ国の四分の一しか高速道路がありません。国道でもまだ改良率はわずかに六〇％程度かと思います。舗装率でも八五％ぐらいであろうと思います。都会でも地方で脇道路をよくしてくれ、災害のない国にしてくれというのは国民ひとしい願望でありまして、それに私どもは何とかしてこたえていきたい、こういう気持ちがあるわけでありますけれども、何といたしましても、国全体の財政再建ということを全く無視するわけにはまいりませんので、内心苦悩しながら一生懸命努力をしておるというのが実際の今日の状況であることも御理解をいただきたいと思います。
経済成長の中で公共投資の持つ重要性ということは我々十分認識をいたしております。殊に我が国は社会資本が欧米諸国に比べて十分ではございませんから、何としても公共事業は拡大をしていってもらいたいというのは我々の強い気持ちでございますけれども、一方、現在の財政状態の現状を見ますと、やはりなかなかそれに対応ができない。何としても財政の対応力を早く回復してもらいたい。まあ今の場合は新しい成長の要因というのは十分出てきておりますけれども、またそうでない場合もあり得る。将来のことを考えますと、財政の対応力を大いに発揮して、必要なときに必要な公共事業ができるという財政状態の再建が必要であると考えております。
ということになるわけです。ですから、結局、例えばＹＸ計画でいいますと、日本のシェアが一五％で開発から製造のレベルまでだし、組み立ての本拠地はボーイング社、すなわちアメリカ・シアトルだと。ＹＸＸ計画は少なくともボーイング社のシェアが五一％で、日本は約二五％で、予想される開発方式は各部位ごとに分担して、組み立ての本拠も大体アメリカになるというふうに、Ｖ二五〇〇エンジンもアメリカが三〇％のシェアであります。
 こういうふうに見てみますと、明らかにアメリカの主導権のもとで開発が進められているということを意味するんでありますが、こういう状況のもとで共同開発を進めても、これは三月二十五日の衆議院の商工委員会で、田原政務次官が答弁なさった一節でありますが、「我が国産業関係者が世界の最先端技術に接し」「その習得効果をも期待し得る」というふうにおっしゃっているんですが、そうなるかどうかというのは甚だ疑問なんです。
 研究開発を行う際に、要素技術の開発や一定部分に限って開発することはこれはあり得る姿として私どもよく理解いたします。しかし、航空機は部分品や要素技術だけで飛ぶわけではないんで、共同開発の参加者がそれぞれの責任を果たすと同時に、航空機をシステム全体として仕上げ、実際に飛行させるためには、ハード面の技術だけでなしにソフトの面での技術も必要であります。これらを全体として習得できることが共同開発のメリットだし、また我が国もそういう立場で臨むべきだと思うんです。
 ところが、今進められている共同開発は、結局アメリカが魅力を感じない分野で、日本の資材と人材と、そして知恵といいますか、知力といいますか、そういうものを下請的に使われることになる危険性があるというふうに私思うんです。貴重な国民の税金を使って開発するのでありますから、今言ったような事態になることを防止して、自主性が確保され、その成果が十分な形で活用されるような共同研究になるように、通産省が大いに指導性を発揮する必要があると思うんですが、この点いかがでしょう。