次に、中小企業の問題でもう一つ下請企業の問題がございます。私は前国会でもこの問題を取り上げました。円高が進みますと、親企業は円高差損を下請に押しつけよう、そういう傾向が非常に強く出てまいります。現に統計の上でもはっきりとあらわれております。中小企業庁はこの下請企業についても円高後の実態調査をされたはずでありますけれども、その結果の概要を御説明をいただければと思います。
改正に至りました経緯は今通産大臣からお話があったとおりでございます。私の方からは、二つの制度についてのお尋ねでございますので、その趣旨を簡単に御説明させていただきたいと思います。
 繰越欠損金の控除制度の一部停止につきましては、先ほどお話がございましたように、まず第一点は本年度黒字の法人を対象としての措置であるということでございます。
 それから、五年間の繰越控除でございますが、前年の赤字は控除できないということでございますが、二年、三年、四年、五年前の赤字についてはことしも控除ができるというのが第二点でございます。
 第三点といたしまして、前年分の赤字は本年は控除できませんが、来年以降引き続き四年間控除のチャンスがあるといったような点を御理解いただきたいと存じます。
 それから特定資産の圧縮記帳制度の縮減の問題でございますが、これは赤字法人の課税問題とはやや趣を異にいたしまして、この十年来やってきております租税特別措置の整理合理化の一環としてとらせていただいたものでございます。御指摘がありましたように、実際に持っております資産を譲渡いたしまして譲渡益が大きく具体的に発生しているわけでございます。これを全額非課税としておりますのが従来の措置でございますが、そのうち二割相当分については一たん税金を納めていただき、残りの八割は引き続き非課税で課税を繰り延べるという趣旨のものでございます。
これは会計法上、会計学上からいえばいろいろ御議論のあるところでございます。ございますが、四囲の情勢から考えましてやりくり、苦し紛れと言っては言い過ぎかもしれませんが、どうしてもそうせざるを得ない、やむにやまれぬ措置である。来年からは税制の抜本改正を、ことし一年かけてやろうということでございますので、その折にはやはり筋道の立ったようなすっきりした税体制に持っていきたい。したがって、これは閣議にどうせかかる案件でございますから、税制要綱等は私も賛成をいたしておりますので、これはやむを得ないなということでことしは御勘弁を願いたいと存じます。
大臣からの御答弁の内容を若干補足させていただきますと、緊急融資制度につきましては、六十一年度予算としては急遠出資として三億四千六百万円というものを計上したものですから、百二十五億の融資枠を確保できた。そして無利子という御指摘でございましたけれども、今の財政下で無利子ということはなかなか困難でございますが、この制度は実は現在金利が平均三％でございますし、そのうち最初の一年半は一・一％という他にはなかなか並ぶ例のない超低利を適用することになっておりまして、何とかこの制度の活用、そして先ほど大臣から御答弁のありました特定中小企業者事業転換対策の措置をあわせてこの異常事態にできる限り対応していきたい。もちろん事態は超円高という容易ならざる様相を呈しておりますから、今後ともこの施策で十分かどうかは、鉱業を取り巻く情勢だとか企業の対応ぶりだとかそういった状況を慎重に見守りながら、絶えずチェックをしていくという姿勢で対処してまいりたいと考えております。
円高のメリットの活用という点で電力料金の引き下げということが言われております。これらにつきましては、かねて私は何回も何回も答弁をいたしておりますが、皆さんからいろいろ意見を聞いて、それで国民経済に一番役立つようなこと、内需の振興に役立つようなことを中心に、それからひずみを直すというようなこともあわせて考えていきたい。
 それから非鉄金属その他のことについては、現在成立をしたこの臨時特例法の範囲内で極力弾力的に対応してまいりたい。委細につきましては政府委員から答弁をいたさせます。
いま中小業者の中では一応五十人以下が中小業者の対象になる、そして二十人以下の業者が非常にまた数が多いのでございますが、最低は十人以上でございます。十人から二十人という事業者がかなりの数あるわけでございますが、やはり小さい方になりますと、主催旅行をやっている率がやはり相対的に下がってまいります。そしてそれは、今回の法案を提出いたします場合に私どもが調査いたしましたのは、一つは、旅行業協会そのものにいろんな代表が出ておられますので、旅行業協会の代表から直接いろいろな状況についてお伺いするという形が一つと、それから、私どもが個別の事業者に直接連絡をして、どんな数の店舗を使っているかということを聞くというのが一つでございます。そして旅行業協会からは、大体使い方は千ぐらいまでが一つの標準で、大体そこら辺が中心だというようなお話で、それぐらいを単位として物を考えた方が実務的に合っているというような御説明があったわけです。そしてまた、決して数はそう多くはないんですが、二十人以下の事業者につきまして九社、五十人以下につきまして十四社ほど私どもが聞きましたが、二十人以下の業者でも五百未満というのはわずか一社で、あとの八社は全部五百以上、多いのはやはり千を超えるものがあるわけでございます。それから二十人から五十人以下の十四社につきましては千、千五百、多いのは四千というようなのもございます。非常に多くの数を使っておりまして、五百未満というのがわずか二社だけでございました。
 そこら辺から見ましても、どなたにお伺いしても、それは非常な数を使わないと、国内で、やはり中小でありますと個性あるツアーを売り出すわけでございますので、個性あるツアーであればあるほど市場が狭くなるので、結局全国的にこれをばらまいて旅行団をつくるということになるわけでございますので、どうしても非常に多くの数を使わないとうまくセールスができない。もちろんこのほかに新聞という形で非常に大々的に広告をするといういき方もあるわけですが、通常はこういった他の営業所を使うというのが一般的なやり方でございます。