御指摘のように、高齢化社会が進んでいきます中で、定年延長問題、大変重要な問題として取り組んでおるわけでございますが、石炭は、坑内の場合には五十五歳で厚生年金の支給が開始される。また、その金額等につきましても一般よりもやや優遇されておるというような問題等もございまして、一応五十五歳をさらに延長することについてはむずかしい問題があろうと思います。
 坑外の関係の問題についてでございますが、結局そういうような労使慣行の中で、坑外だけもっと延ばすというような形が簡単にいけるものかどうか、企業の中における労使慣行の中でうまくいけるものかどうか。これは私もまた研究させていただかなければならぬと思いますが、基本的には、この問題は、やはり労使でよくその辺についてのコンセンサスづくりをやっていただきませんと、一概にどうも外部からどうこうはなかなか言えない問題である。どうしても労働側からも延長したいという強い要望がある、あるいは企業側の方でそういう方向については同意しながらも、具体的な方法論はどうするかというようなところまできていない。そういうことでございまして、今後私どもも、そういう問題について、労使とも意見交換していかなければならないと思いますが、ひとつ今後の勉強課題にさしていただきたい、こう思っておるわけでございます。
こういった教育投資といいますか、こういうものは非常に長期的な視野で見ていかなければならぬと思いますし、そういう意味でこれからも積極的な行政当局のそういう措置を期待したいと思います。
 最後になりますが、あと一つだけ、これは労働省にお尋ねいたします。
 現在、わが国も高齢化社会を迎えておりまして、定年六十歳というのか一つの大きな課題になっておりますね。それで、現在政府の方では、何とか六十年には六十歳定年が社会的に定着するようにということで、いろいろな施策をやられておりますが、それぞれの基幹産業においてはそういう傾向になりつつありますが、炭鉱の場合には、御承知のように、坑内と坑外というふうに仕事が二つに分かれておりまして、実際に坑内労働ということを考えますと、これはとても六十歳までのそういうことは考えられないというのが現実ですね。そういうことで、五十五歳から厚生年金の支給が開始されているわけであります。
 ところが、そういう社会的な風潮の中で、炭鉱の坑外で働いている人たちにとっては、当然六十歳までは十分労働可能な状態に置かれているわけであります。そういう意味で、企業側でも労働側でも、これは真剣に取り組む問題ですけれども、特にそういう特異的な状況に置かれているのが炭鉱の状態ですね。だから、この六十歳定年という問題は一概に律しられない、そういう特殊な状況に置かれております。
 労働省としては、基幹産業である石炭産業に対しましても、ここらあたりについて何らかの考え方がないのかどうか。やはりこれは単に企業側だけ、労働側だけに任しておいて解決できるかどうかということになりますと、私は非常に困難ではないかという面がいろいろあると思いますので、ここらあたりで何か御見解があれば、最後になりましたけれども、お聞きしたいと思います。
労働力の確保が重要な課題であるということは、私どもも十分認識をいたしております。そのためには、多角的ないろいろな努力、施策が企業の段階ではもとより政府のベースでも行われなければならないというふうに思います。
 広く全体的に考えますれば、石炭鉱業の将来性の展望ということを明らかにすることも必要でございますし、いま委員からも御指摘ございましたように、経営基盤の確立ということも非常に必要であろうというふうに思います。もちろん、いま御指摘のような個別の企業がいろいろな知恵を出し、努力をしているということも、これもまた非常に有力な労働力確保の対応策ではなかろうかというふうに思います。
 また、政府といたしましても、たとえば教育訓練に関しまして、保安技術職員の養成を鉱山保安技術講習所において行う、そのための助成措置をする、あるいはまた鉱山保安センターにおきます保安技術者教育あるいは有資格者教育、さらに新入者の基礎教育などの教育訓練ということのために補助金、助成金を出すというようなことを行っております。また、生活の安定あるいは福祉の向上ということもこれまた重要なことでございまして、福利厚生施設の整備あるいはそれに対する助成といったようなものにも取り組んでおるわけでございまして、そのための融資制度等も努力いたしておりますが、そういう努力を企業のサイドでももとより、また政府でも助成策を講じていくというようなことで、そういう多面的な魅力ある職場づくりということが必要ではないかというふうに考えております。
御指摘のとおり、やはりこれは基本的にはそういう事故が起こらないような対策ということがまずなくてはならないわけでございまして、十年ぐらい前の南米におけるような人質事件、それがある程度きっかけになりまして、在外公館、公邸、それから館員の住宅あるいは通勤途上の自動車等も含めまして、いわゆる警備対策と私ども呼んでおりますけれども、これに対してはそれ相応の予算、人員をいただきまして逐次その整備を図ってまいりまして、恐らく十年前と比べるとその点は相当な改善は見たと思いますけれども、他方世上は一層危なくなっているところもありますものですから、これは常に点検を行うなり、あるいは定期的に予防演習を行うなり、あるいは東京からそういう道の専門家を巡回させるなり、常時点検を行いましてそういう事故が起こらないように努力を払っているところでございます。
 他方、しかしながら、御指摘のように事故が起こることを完全には防ぎ切れないという宿命もございますので、こういうものに対してはまたそれなりの措置が必要であり、その制度が整備されなければならないことは御指摘のとおりでございます。
 現在、戦時あるいは事変、内乱等の異常事態の発生時に生命、身体に対する高度な危険が予測される状況下において外交領事事務に従事して、その結果公務のための災害を受けたというような場合には、通常の公務員の災害補償額に五〇％を加算した特別公務災害補償という制度がございます。先ほど御指摘の杉江臨時代理大使に対しましても、事情を詳細に調べて、その辺が確認されたのを待って、最初は一般の補償をいたしたわけですが、多少時間がかかりましたけれども、その後特別公務災害補償を行ったわけでございます。
 杉江事件について申しますと、奥様も亡くなった。その奥様の御両親の心痛は察するに余りありまして、私どもといたしましては、当時の外務省の出先、本省におけるこれに対するできるだけの努力というものは最善を尽くしたと私は信じておりますけれども、御両親のお気持ちからすると物足りないことがあったとおっしゃるお気持ちはお気持ちとして承らなければならないと心がけております。
 なお、この杉江君の事件等も一つのきっかけとなりまして、外務省におきましてはこの公務災害補償のほかに最近賞恤金制度というものをつくりまして、いま申しましたような特別な事態において公務の遂行上犠牲になりました者については、その功労の著しい職員には賞恤金を授与するということ、そしてその功績をたたえ他の職員のモラールの維持向上を図るという制度も最近あわせて導入いたした次第でございます。