農林水産大臣もよく認識しておってもらいたいと思いますが、いま杉山構造改善局長から答弁ございましたが、いろいろな措置をしているということでありますけれども、一例を挙げますと、埼玉県では、こういう土地に対して、県がこの土地を買い上げまして、意欲ある者に売り渡しているという方策をとっておるのであります。また、買った人も生産意欲を持った人がこれを買って生産にいそしむ。こういうことで、私は、一つの方法として実にうまいやり方だ、こういうふうに思っておりますけれども、こういったことを御存じであるかどうか。また、こういったことについては、今後政府のいろんな指導を通じて、こういったことも考える用意があるか、その点あわせてお答えください。
いま御指摘になりましたような土地がどこに所在するかというのが問題になると思います。それらの土地が農振法の農用地区域内にある場合には、これは農業用地として確保するため農振法の開発許可制の厳正な運用を図るということは当然でございます。
 それから、農地保有合理化法人の機能、これは直接的には買い戻し機能でございますが、これを活用して農地保有合理化法人が保有する、そして先々の合理的な活用を図るということが考えられます。
 それから、これらの土地が、農業適地ではありますけれども、農用地区域外にある場合には、これはまずやはり農用地区域に編入するというような取り扱いが必要であろうかと考えます。そのために必要な指導を行うというようなことをいたしております。
 以上申し上げましたような措置にあわせまして、これらの土地が農業上の利用の増進を図ることが適当である場合には、これは土地所有者の同意ということが前提になりますが、その同意を得ながら、できるだけ利用権設定等促進事業、今回のこれらの事業に乗せていくように努めてまいりたいと考えております。
さらにお伺いしますが、現在、都市近郊及び観光地周辺の農地等の中には、デベロッパー等による買い占め等により荒らしづくりとか遊休化している多くの農地が散在しておるわけであります。農地行政の運営に当たっては、これらの農地をどのように処置するかということもこれは一つの問題でありますが、この点については、どういうふうに検討されましたか。
農地の流動化を図って経営規模の拡大を図っていくという点においては、当然それとうらはらに基盤整備の充実をしていかなければならぬことは、私は当然過ぎる政策であり、これは強力に今後とも進めていかなければならぬと思っております。また、一方において、需要に見合った生産をするということで、農業生産の再編成もいまお願いをいたしておるわけでございまして、そういうことも含めれば、田畑輪換、水田の汎用化と申しますか、いわゆる排水対策も含めた形での基盤整備を進めていかなければならぬことも当然であろうと思います。
 そういう意味において努力をしてきておりますが、いま御指摘いただきましたように、必ずしもいまの十年の四十八年度から始まりました長期計画は、確かに思った最初の計画どおりに進んでいないことは事実でございます。しかし、今後できる限り、より計画を強力に進めていかなければならないと思っております。しかし、財政的な事情もございまして、それでは五十七年度には必ずあの計画が達成できるのかというと、なかなかむずかしいかと思うのでございますが、努力をしていくとともに、やはり、予算の配分に当たりましても、事業の優先採択あるいは予算を重点配分するということは、その農地の流動化に積極的に取り組んでおる地域に対して行い得るようなことも私どもは考えていかなければならないと思っておるわけでございます。
ただいま議題となりました日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 日本自動車ターミナル株式会社は、民間資金のみによる建設が困難な大都市におけるトラックターミナルの建設を担う特殊法人として、昭和四十年七月に政府の出資を受けて設立されて以来、東京都の市街地の周辺部におけるトラックターミナルの整備及び運営により、トラック輸送の合理化及び道路交通の円滑化に大きく貢献してまいりました。
 しかしながら、既に同社によるトラックターミナルの整備は相当の進捗を見、また、同社の経理状態も安定的に推移する状況となってまいりましたことから、特殊法人としての同社の設立目的はおおむね達成されたと見られるに至りました。このような経緯にかんがみ、政府といたしましては、近年の行政改革の中で、特殊法人の整理合理化の一環として、昨年、同社を民営移行するとの閣議決定を行った次第であります。
 一方、我が国の物流についても、近年、その小口化、高頻度化、さらには宅配に代表される消費者物流の進展など、大きく変化している状況にあり、同社は、公共性の極めて高いトラックターミナル事業の安定的継続を図りつつ、このような変化に対応して、民間の活力を生かした経済性のより高い、かつ、地域物流施設としての性格を強めた施設経営へと重点を移していくべき時期に来ているものと考えられ、このような観点からも、同社を民営移行することは妥当なものと思われます。
 以上のような状況を踏まえ、政府といたしましては、日本自動車ターミナル株式会社法を廃止するとともに、政府所有株式を処分することにより、同社を民営化し、同時に同社の健全な経営の確保を図るために必要な措置として、政府出資金相当額を同社に対する無利子貸付金に切りかえることとして、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、日本自動車ターミナル株式会社法を廃止することといたしております。
 第二に、政府は、日本自動車ターミナル株式会社が商法に基づく所要の手続きより資本の減少を行う場合であって、株式を一定の条件で買い入れ消却することとしたときは、これに応ずるものとし、その売買価格相当額は、政府が同社に対し無利子で貸し付けたものとすることといたしております。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。