外務大臣、あのブラント委員会のレポートの中で、ガットとＵＮＣＴＡＤの協力が必要だという点も指摘しております。そして、長期的には国際貿易機構とでも言うべきものをつくる必要性があるのではないかということを指摘しておりますけれども、大臣としての御所見はその点についていかがでございましょう。
実は私、ブラント・コミッションには直接関係ございませんで、前のピアソン委員会のときの委員をやったわけでございます。
 いまのような不満が出ておること、ブラント委員会報告書に途上国側の不満が記載されておることは承知をしておりますけれども、先ほど来申しましたように、いろいろ問題が積み残されておる。産業調整、開発援助、いろいろな面で先進国の努力が不十分だという点がやはり不満の大きな原因になっておる。もちろん先進国の方から言わせれば、途上国自体の自助努力あるいは経済を改善していくための努力が必ずしも十分でないということも指摘できるかと思いますけれども、これからの世界を考えますと、南北問題が、豊かな国が貧乏な国を助けるというような一方的な好意じゃなくて、むしろ南と北が一緒になって世界の将来をどうするかということを考えなければならない。これは石油問題、イスラム世界の問題、いろいろな問題を考えましても、そういう段階にだんだん入ってきつつあるのではないか。そういう意味でブラント・コミッションが、先進国だけのサミットではなくて重要な途上国を含めたサミットも考えるべきだということを申しておりますのも、やはり南と北が共同して世界の運営、これは経済問題だけではないと思いますが、その運営に当たっていかなければならないという一つの大きな時代の方向、考え方を示しておるように見ておるわけでございます。
ことしの一月に発表されました国際開発問題独立委員会、いわゆるブラント委員会であります。外務大臣も御関係をお持ちのはずでございます。その報告書の中には、東京ラウンドに対して途上国は不満であるということがはっきりと書かれております。この点については、外務大臣、どのように御認識をしておられますか。
途上国の要求の中には、先ほど申しました先進国市場の開放に対する要求、それから主として途上国が輸出いたします特産物の価格安定、より大きな開発援助、いろいろな面があると思います。
 また最近は、産業調整といいますか、先進諸国が賃金が高くなってまいりまして競争力を失ってまいるような産業分野はだんだん貧しい国々、途上国に譲り渡していくべきだ、そういう先進国側における産業調整というものに対する要求も強まってきておるわけでございます。これはやはり、先進国側は技術が進歩し、生産性が高まる、新しい先端分野に産業も労働力もだんだん移っていく。比較的単純な製品、単純な工業、あるいは物によりましては農業関係もあると思いますが、これをより貧しい国々がだんだん有利に生産するようになってまいるわけでございますから、そういうことで分野の調整というものが進んでまいりますと、貧しい国々でも仕事がふえ、輸出がふえ、所得がふえる、これがやはり南北問題の将来の一つの大きな課題になるかと思います。
 さらに、こういう世界のエネルギー情勢、食糧問題の将来などを考えますと、途上国におけるエネルギーの転換とか食糧増産、その他基礎的な国づくり、生産の土台をつくるような仕事に先進国がより積極的な協力をするということは、今後の南北問題の大きな方向になるかと考えております。
ガット加盟国あるいは会議に参加した国々が九十九で、そのうち八十が途上国だと私は聞いておりましたのですけれども、そのうち二十二が調印をされたということになりますと、残された六十近い国々というものはまだまだ十分納得をしておらない、こういう状態であろうと思います。
 大臣、先進国と途上国の問題というのはこれからも非常に重要になってくることはわれわれ認識しているところでありますけれども、今後どのように途上国の発展という問題と東京ラウンドというもののメリットを結びつけていくのかということについて、今後の方針についてのお考えがありましたら聞かせていただきたいと思います。
マニラ会議の段階ではまだ東京ラウンドは最終段階に入っておりませんでしたし、ただいま局長から申し上げましたように、その後かなり途上国関心の分野でのメリットというものが理解されてまいった。それから、一般的な関税の引き下げが途上国にとってもやはりプラスになるということについての了解も進んでまいったかと思いますが、、ただいま渡辺委員のおっしゃったように、マニラ会議のころにはまだかなり不満がくすぶっていたけれども、最後の段階では満場一致。ただ、全般に将来にまだ問題が大分残されておるということは事実かと思います。
    〔委員長退席、奥田委員長代理着席〕
そうしますと、いま現在、中業を下敷きにして概算要求その他をしておると思いますが、この中業を最初の五年計画、すなわち五十九年度で計画達成を見込んでおったと思いますけれども、これをわれわれ党の公約でも公約しておりますが、早期に達成しろ、初めは党内では、アフガン侵攻以来国際情勢が非常に変わったのだから根本的に見直せという議論が非常に強かったのでございますけれども、なかなか一朝一夕に大幅な計画増強はできない、しかも大綱に達するまでまだまだ努力しなければならぬ、こういうことがあって、原則的には大綱を前提としながら党の公約をまとめた経緯がございます。この公約は長官もよく御存じだと思います。しかも、これはことしの同時選挙で国民に約束をした公約でございますから、この考え方が党の考え方でもあり、また公約をしておる点から言いますと、これを実行に移す、何らちゅうちょすることなく移していくということが今日の防衛力の増強の基本的な考え方だと私は思うのでございます。
 そこで、仮に中業を一年前倒しをした場合に、計画がずり上がってくるわけでございますが、そうしますと最後の一年間が早まってくる。その間に、いま説明がございました大綱との違い、下回っておる点、艦艇において二隻、潜水艦において二隻、航空機においては、航空自衛隊の作戦用の航空機が九十機、さらに海上自衛隊の作戦用の航空機が約四十機下回っておる。これは最後の一年間を考えますと、計画達成が十分できる、こういう見込みで現在進んでおるのかどうか、この点を御説明願いたいと思います。