お答えいたします。
 平和研究所設置のお考えにつきましては、大変貴重な御意見として拝聴いたしました。
 平和研究の重要性につきましては、政府としましても十分認識しておるつもりでございます。先生御案内のとおり、すでに既存の団体がございまして、私どもは、この研究所を一層拡充していくというのが現在の私どもに与えられた急務であると、このように考えておる次第でございます。
午前の質疑はこれまでとし、午後一時、委員会を再開し、岩上二郎君の質疑を続けます。
 これにて休憩いたします。
   午前十一時五十一分休憩
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   午後一時三分開会
次に、昭和五十四年三月三十日の法曹三者協議会で合意されました国選弁護人に危害が加えられた場合の給付制度についての立法化については、現在どうなっておりますか。
これは当然のことながら、こういう事態が起こりませんように私どもも配慮しなければならないわけでございまして、いま仰せになりましたように、検察においていろいろな措置も考えられなければならないと思いますが、私どもの立場で考えられますことは、検察庁では参考人の呼び出しをするわけでございますので、もしそういう危険があるということになります場合には待ち合い場所を特に考えるとか、あるいはそういう対立当事者と同じに顔を合わせないように時間を変えて呼び出しをするとか、あるいは検察庁に呼んだのでは危険だという場合には役所以外の適当な場所に来ていただくとか、そういうようなことが考えられるわけでございまして、取り調べ段階あるいは公判段階でそれぞれ配慮しておるつもりでございますし、また手に余る場合には警察等に警備の依頼をするというようなことも考えておるところでございます。
先ほども申し上げましたように、その後十件の被害事例自体はあるわけでございますが、その後は示談成立をしているというようなこと、あるいは一例で申しますと加害者と被害者が夫婦であるというような例もございますし、それから暴力団関係者同士と言うと悪いのでございますけれども、そういうような顔見知りであるというようなことで、これはとても請求できないということで本人が請求しないというような例もあるわけでございまして、それぞれそれなりの理由がありまして支給されていないということになっておるわけでございます、
そういうふうに刑事事件に関するものの証人ということで御説明がありましたことは、その点よく了解できます。できますが、それならば証人等の被害についての給付に関する法律というこの名称も、何かそういうふうに変わった名称の方がわかりやすいんじゃないでしょうか。
次に、証人というその証人の範囲につきまして、従来からも証人を議院証言法あるいは弾裁決等の法律に規定された証人あるいは民事訴訟法の証人あるいは家事審判で同じような立場の人、そういう人も含めるようにという議論があるようです。この点については、刑事局としてはこの法律はいまのままでいいのだということなんでしょうか、あるいは他の分野で他のものは検討するということになるんでしょうか。
わかりました。十万円は根っこであるということでありますね。
 それから、今度の改正案第十条で「年金」という言葉が出てまいりますけれども、現行の法律では「年金である傷病給付」等の言葉は使われていないように思います。施行令で初めて「傷病給付年金」というふうに出ておるように思いますが、これは非常にわかりにくい改正といいますか法律のように思いますが、いかがですか。
予算上の金額は大変低いようなふうに見られる金額でございまして、一応の金額としては十万円という計上額になっております。しかし、これは実際の給付実例が最近ございませんこともありまして予算の上ではそういう形になっておりますが、それで足りない場合には流用とか予備費の支出とかいうことが当然考えられるわけでございますので、その場合に予算上、まあ根っこと申しますか、費目が計上されておりませんとそういう措置も講ぜられませんので、そういう意味で少額ではございますがもとになる予算が計上されていると、こういうことでございます。
給付基礎額は、ただいま仰せになりましたように政令で決められておるわけでございまして、政令の四条に規定がございますが、先ほど寺田委員のお尋ねにお答えしましたように、毎年と言っていいぐらいに頻繁に引き上げが行われておるわけでございます。つい最近までは五千四百円が基礎額でございまして、ただ最高額は九千三百円ということでございます。それをつい最近でございますが、五千七百円を基礎額とし、ただし書きで決めております最高額を九千八百円というふうに、若干ではございますが引き上げておる次第でございます。
次に、先ほどお話のあった給付の基礎額は政令で決まっておりますが、この基礎額はなお引き上げる予定になっておりますかどうか、あるいは基礎額はどのような根拠で決まっているか、以上の点についてお尋ねしたい、
次に、年金受給権者が国民金融公庫からお金を借りる場合の手続はどのようになりますのか。
 また、融資の限度額、返済に当たっての期間、それから利率等は今後の折衝になりますか、あるいはおよそのことが決まっておりますか。
まことに、三十年たってもおわかりにならないと、心細いことでございます。
 さて、その次に、「緊急性を要する関係書類」というのが書いてございまして、そしてここで横浜支店というのが十四件、それから土木関係十二件、それから本店十八件、こうなっております。そして、「作成記入、回付、保管につき改善を要する書類」というようなことがございまして、これで計四十件となっているわけでございます。まことにこれは計画的といいましょうか、系統的に証拠隠滅が図られている。日付も「横浜」が十月三十日調べ、「土木」が十一月二日調べ、「本店」が十一月五日調べ、ちょうどその時期に緊急に、非常にこう系統的に綿密につくられた証拠の一覧表でございまして、これはみずから「談合用」とまで書いていて、「公取対策」とまで書いているんですから、みずから談合したということを白状しているものだと見ざるを得ないものでございます。建設大臣、どうお考えになりますか。