いわゆる住専問題をめぐる不良債権問題に関しましては、御指摘のとおり、貸し手・借り手を問わず、関係者らの刑事上の責任が可能な限り明らかにされる必要があると考えております。
 検察当局におきましても、当委員会等における議論等も念頭に置きつつ、あらゆる観点から所要の捜査を現在も進めているところでございます。既に一部の事件につきましては、警察当局、国税当局等関係機関と緊密な連携をとりながら強制捜査等を実施いたしまして、また関係者らを一部起訴している段階にございます。
 検察当局におきましては、今後とも引き続き実態の解明に向けまして万全の捜査体制をとりまして、鋭意かつ迅速に所要の捜査を継続して続けてまいりたい、このように考えております。
いわゆる住専に係る事犯を含む金融・不良債権関連事犯対策は、警察にとっても喫緊の課題であると考えております。このようないわゆる金融事犯あるいは不良債権回収に絡む知能暴力事犯の捜査においては、舞台となった金融機関、融資先の企業等の数年間に及ぶ財務状況や複雑な権利関係を詳細に解明する必要があります。
 そこで、関係都道府県警察においては、庁舎外に施設を借り受け、帳簿解析の能力を備えた捜査員等を大量に投入し、場合によっては他府県警察にいる公認会計士等の資格を有する財務捜査官の応援派遣を受けるなどして、長期にわたる捜査を粘り強く行っているところであります。
 警視庁においては、捜査第二課、捜査第四課、生活経済課、合わせて現在約二百七十名に増強した専従体制をとっておりますし、大阪府警察においても同じく約二百五十名に増強した体制をとっておるところでございます。
 この種事犯といいますのは、知能暴力事犯に係る専門知識を必要とするということでございまして、過去にこれらの課に属し、現在昇任するなどして警察署等に配置になっている者を中心に臨時に招集するなどして、特別の捜査体制を確保しているということでございます。
 平成五年以降に検挙した金融・不良債権関連事犯は、過去三年間百十五件でありまして、一年平均約三十八件でありますが、平成八年に入りまして既に四十七件検挙したという状況にございます。そして、うち住専に係るものは十件でありまして、平成八年、本年に入って七件、融資過程に係るもの一件、債権回収過程に係るもの六件というような状況にございます。
 本日も、先ほど警視庁におきまして、住専の一つであります住宅ローンサービスの融資先の元会社社長が約二十億円の融資名下の詐欺容疑を犯したということで逮捕いたしまして、事犯の全容解明に向け鋭意捜査中でございます。
 警察としては、今後とも、住専問題処理の過程で刑罰法令に触れる行為を認めれば、迅速かつ厳正に対処してまいりたいと考えております。
労働省としてはお出しになった行政の職業安定局の庶務課長の名義で出された諸文書、各市町村におりたもの、そういうもの、ここにありますが、これはこれなりに努力されたもので、私は一定の評価をしてよろしいと思っております。
 ところが、このいわゆる徴用者という場合でも、その時期と地域ほどこなのかということをひとつ頭で考えてみなければならぬと思います。私は、広くとれば戦前ずっと我が国に朝鮮から渡ってこられた人たち含めればいいと思うが、徴用者というふうに言うとすれば一九三九年から一九四五年、国家総動員法が施行された前後、一年前からその後、第二次世界大戦までという時期を区切るのが妥当ではないかというのが私の意見であります。
 移動の地域というのを考えてみますと、朝鮮の中にも移動がありましたが、問題なのは朝鮮半島から我が国へ、朝鮮半島からまた我が国以外の外地へ、東南アジアの諸国もあります。しかし、この場合に地域と言えば、朝鮮半島から外の地域に動いた場合のいわば移動地域というふうに考える方が妥当ではないか、そしてそれが強制連行的性格かどうかを調べるときには、個人の自由裁量で来たのか、それから集団でもってこちらに渡航したか、これが一つの重要なメルクマールになると思います。個人で来るのは、これは当時は同じ日本人のあれですから自由ですが、集団でもって一定の時期に移動するという、ここに、集団をもって動かすときに強制連行的性格というものが出てくる。
 その際の、今度はどのような募集の、連行の方式かということを考えてみなければいけません。そうすると、方式は、募集もあれば官のあっせんもあれば徴用というのもあると思うのです。今問題になった、労働省はこれを徴用という概念でとらえられている、それはそれでいいだろうと思います。
 それで、今度は連行の目的は何かということも考えてみなければなりません。目的は、一般労働で来ているのか、軍人で来ているのか、軍属で来ているのかという問題もあれば、余りいい表現ではありませんが、従軍慰安婦で来ているかという問題も出てくるわけでありまして、その連行の目的というものでも、また全体の概念をくぐらなければならぬと思います。そして、その当時の適用法令は何だったのかということを我が国の立場から考えてみなければならぬと思います。そうしますと、これは軍事関係のいわば法令もありますが、主として国家総動員関係法令というふうに考えるのが妥当ではないかと思います。
 それで、こういうふうに政府が調査をなさるときには、時期はどこをとるか、それから移動地域、移動はどうなのか、それから連行の形態はどういう形態か、そしてそれがどういう目的で来たのか、そしてそれが我が国のどういう法令に基づいていたか、このぐらいのいわば条件をつけますと、おのずから数が確定してまいります。
 この国家総動員法を前提にしまして、一九三九年から四五年という時期を仮にとったとしましょう。どのぐらい徴用で日本に渡られて、この中には、軍人軍属を除いてどのぐらいと御判断をなさいましたでしょうか。