私は一ルートは最低必要だというふうに思うのです。そして、大臣が言われたように、長年の離島におけるそれを結びつけるということで、地域開発橋に必ずしも私は反対ではないわけなんです。それはよいと思う。ところが、いま大臣いみじくも言いよどまれたわけでありますが、確かに住民的な要望はあるだろうと思う。しかし果たして国民的な要望があるのか。私のおります神戸では、明石海峡大橋については地元の住民はこぞって反対だと言っても言い過ぎではないわけなんです。国民全体の要望だというのは言い過ぎではないか。だから、そういう点で、そういうふうに大臣言われながら、一ルート三橋から一ルート四橋になり、気がついてみたら三ルートとも通っておった、しかも、これは後から質問をいたしますけれども、この資金の回収ができないというような、第二の国鉄あるいは食管会計だとか健康保険だとかいうような、それと同じような非常に大きな政治的しこり、あるいは財政的なしこりになって残りはせぬかということを非常に私は危惧するわけであります。
 そこで、大蔵省来ておられると思いますが、いま御意見を聞いておられて、大蔵省にも発言をしてもらいたいと思うのですけれども、この本四架橋というのは四十年代の高度成長の時代に列島改造型の代表的プロジェクトとして大きく打ち出されたわけなんです。しかし、いまは低成長の時代だというふうに言われて、しかも皆さん方が、それこそ歴代の自民党政府の放漫経営の結果財政再建元年だというような言い方をされておられる、そういう中で、財政当局として当然大型のプロジェクトというものは見直しをすべきだというふうに私は思うのですが、大蔵省当局の御意見をお聞きをしたいと思います。
御指摘のように四十八年の十月に工事実施計画を認可して、その年の一月後には総需要抑制で着工が凍結された。しかし諸般の事情といいますか、五十年には一ルート三橋の建設方針が決定されて現在推移いたしており、大三島橋が完成したところで伯方・大島の着工に取り組んだということでございます。
 御案内のように、このルート、橋に対する地域の住民の問題というよりも、国民的とまで言える大きな要望においてこの事業計画がなされ、着工していくわけで、当初の三ルートというものがそうした事情で一ルート三橋になり、計画を進める上で四橋になってきたわけでありますが、この地域開発橋といいますのは、住民の歴史的な念願、熱望、本土と四国が一緒だというような一体感のそうした精神的な面も含めますと、いたずらに経済阻害要因等々でおくらせるべきでなく、でき得る限り当初計画の方向に向かって進めていくことがわれわれにとっては最も的確な国民ニーズに応じ得る態度であろう、このように考えまして、厳しい中ではありますけれども、とにもかくにも地域住民の方々、特に想像以上に御要望の強い四国と本州とのつながりということを考えたときに、そうした計画で進めるべきが妥当だ、このような考え方のもとに進めているところでございます。
    〔中村（靖）委員長代理退席、委員長着席〕
これはこういう非常にスケールの大きな問題ではありますけれども、ぜひこれを演繹していただいて、ひとつ大臣としても、在任中に前向きに、具体的に検討を願いたいということを私要望をしておきたいと思います。
 そこで本四架橋の問題でありますが、私ども共産党としても、本州、四国を陸続きにするということには賛成であります。しかし、果たして三本もかける必要があるのかという問題があります。前から私は一本だけかけよというふうに主張をしてきておるわけですが、現実の推移は、橋がまさに政治の橋になってしまって、三ルートということになった。そして昭和四十八年の十月に実施計画が認可をされた。ところがその年の十一月に総需要抑制の重要な一環として着工が凍結されて、それで改めて昭和五十年の八月に一ルート三橋という建設の方針が決定をされた。ところがいろいろ、私その後建設委員をやっておらないわけでありますけれども、ことしの三月二十一日に伯方・大島大橋が総工費三百二十億、工期六年、こういう予定で着工をされておる。一ルート三橋ではなしに、現実には一ルート四橋ということになっておる。建設省としてはこういうかっこうで一ルート三橋ということを大々的に言いながら、なし崩し的にこうやって一橋ずつふやして三ルートを通してしまおうという考えなのかどうか、これは私はけしからぬと思うのですが、この辺の基本問題についてひとつお答えを願いたいと思います。
本四架橋の場合を一つの想定として、公共事業を執行する場合の影響についての補償という問題でございますが、やはりいま局長からも話がありましたように、内容、影響、それから進めるであろう事業規模等々で相当ニュアンス、内容も違ってくると思います。したがって、現時点ではおしなべて平均的にということでなく、多少ケース・バイ・ケースの問題として、御提言については今後の検討の課題にはなり得るだろうと思いますが、そうした向きでひとつ考えたいと思います。
御指摘になりました点で重要な個所が二つあると思いますが、一つは、政府案の中でもそのことは私はあるんじゃないか。つまり、教育課程のカリキュラム編成権と番組編集権の問題についての調和をどう図っていくかという問題については、当委員会でずいぶん議論が尽くされたところであり、政府案によれば、特殊法人である理事長、この権限がきわめて強くなっている。そこで私たち社会党案は、その点についてまず第一に、放送大学の教育課程の編成権、いわゆるカリキュラム編成権というものが、大学である以上きわめて必要である、重要である、このことをまず確保しなければ大学たるゆえんとならない。この点は私は政府案でも同じだと思うんです。政府案でもこのことは強調をしていらっしゃる。そして番組編集権との問題についてはきわめてあいまいである。そして、理解によれば、特殊法人である理事長の権限というようにさえ見ることもでき得るというように私たちは解釈をいたしております。
 そこで、社会党案ではこの問題を、まず第一に大学は国立大学にする、そして大学の自治、学問の自由を保障をしていく。問題になるのは教育課程編成権と番組編集権の問題でありますから、このことを法律の中で明確にしていく、つまり放送大学という大学を規定する以上、そこの教育課程編成権というものは尊重をされ、その枠内における番組編集権という問題になっていくということを法律の中で明確にする。しかし、同時にまた、他方法律では番組編集権というものの保障をしているわけでありますから、この調和というのをこの準則によって行っていく、法的に基準を設けた準則で行うというように考えたわけであります。そして、それに法的根拠を与えた、つまり御質問者の最終的な権限はどこにあるかといえば、私はやはり国立大学とＮＨＫとの協議によって、調和によって成り立つ準則のつくり方いかん、そしてそこの中でいままでの経験を十分生かしてやっていくというところに、この私たちの法案の基本があるというように考えます。
 なお、四十九年ですか、ＮＨＫ会長云々という議事録の紹介がございましたが、私たちが国立大学にし、ＮＨＫに担当をしてもらうというように考えたゆえんは、それ以降いろいろの情勢の変化等もございますし、私たちなりに、法案作成過程の中で、このことが法律で決定をいたしますならば、ＮＨＫに担当していただくということが適切になっていくというように判断をいたして提案をしているところでございます。