退職者医療制度につきまして国庫補助が必要ではないかというふうなお話してございました。今政府が出そうとしているものについて、これは政府の腹を探るようなことになるわけですが、私もそう考えているわけですが医療費の中には非常に大きなたくさんのむだがある、したがって、政府が今まで四兆何千億か支出しておりました医療への補助というものは相当なむだがある、したがってそこからなるべく引き揚げていきたい、少なくしていきたいというのが今度の一つの動機だろうと私は思うのです。私も確かにそういうふうな動機も必要だと思うのですね。私も、医療費は非常にむだがあって、現在の医療に適応していない医療が行われているものだから非常にたくさんのむだがあると思うのです。それを抑えていく、政府が、財政窮迫の今日、そこからなるべく負担を少なくしようという考えはわかるわけです。ですから、負担のできるところへなるべく肩がわりしようというのが退職者医療制度だろうと思うのですね。この退職者医療制度というのは、もともと前からその発想はあったわけです。老人保健と企業の退職との間をどうつなぐか、この問題はあったのです。労働団体の方は一〇〇％従来どおりの給付を維持しろ、それも国庫補助というものも考えながらそれはあったのですが、今度の発想は、今までのその発想に若干乗って、財政的な負担を免れようとしていることだと私は判断しているわけです。
 ですから、先ほども申し上げましたが、国庫負担というものは全体が負担しているんだから、それをやるべきだというふうなことだけではなかなか判断がつかない。いろいろな政治的な、そういうむだな医療費はなるべく手を引いていこうというふうなところが見えますから、それは政府自体がどこへ問題を持っていくかにすぎないので、退職者医療の方へもし国庫負担があれば、恐らく別の方で負担を減らされるのではないかと思うのですね。そこら辺は政治的ないろいろな判断から来るんだろう、そういう判断をしておりますので、それはやるべきだとかやるべきでないとか、私には判断はちょっとつきかねます。
最後に、三人の方に退職者医療制度についてお尋ね申し上げたいと思います。
 退職者医療制度の創設については我が党もかねがね主張してきたところでございますし、異論はございませんが、ただ、今回の政府提案には内容的に非常に問題が多いように思われるわけでございます。
 その一つは、先ほども村山さんの発言の中にもございましたけれども、新しい制度をつくるのに国庫補助がないというところに、私は大変大きな問題点があるように思われるわけです。新制度発足に当たって、その誘導措置としてやはり国庫補助を行って、国もその責任の一端を担っていくべきであると思いますし、また憲法第二十五条の精神から考えてみましても、社会保障というのは国が負担してこそ社会保障制度でございまして、今回のこの退職者医療制度については全くそれがないということ、私も政府の内容に大変疑問を感じるわけでございます。この一点。      。
 それから、唐突にこの問題が出てまいりましたということ、審議会でも意見がまとまらず、当分は時間をかけて検討するとなっていたのが出てまいったわけでございますが、この背景は、本当の退職者医療制度そのものをつくっていくというねらいよりも、むしろ国民健康保険の国庫補助の四五％の削減そのものにねらいがあるのではないだろうか。一口に申し上げますと、退職者医療制度に名をかりた財源調整であると我々は思わざるを得ないわけでございますが、その辺についての御意見をお伺いしたい。
 もう一つは、同時にそれぞれの企業で今日まで保険料を払い、またその企業の中におった人たちであるがゆえに、今度はそれぞれの企業で、またそれぞれの保険組合でそういった人たちを救済していくんだという意見、別のものをつくるんだ、何もよその人の分まで我々が拠出金を出してやらなければならぬことはないというふうな御意見もあるように伺っておりますが、時間がもうあと七分でございますので、それぞれ三人の皆さん方にお答えいただければと思います。
おっしゃるとおりでございますけれども、所得そのものに、非常に大きな把握の率の違いがあるといったことを私は特に中心的に申し上げました。したがって誤解をいただいたかもしれません。しかし、私は、先ほどから申し上げておりますように、国民健康保険の方がいつまでも七割給付でいいといったような形には毛頭考えておりませんので、その点誤解のないようにお願いをしておきたい、このように思います。
次に、先ほど意見陳述の中に出てまいりました国民健康保険における保険料の問題でございますが、ストックがあるというふうなお話しがたしか先ほどあったように思われますが、国民健康保険料賦課の根拠というのは、一つは資産割、二つは所得割、三つ目は平等割、いわゆる世帯割という形での応能負担になっておるわけでございます。サラリーマンの給与所得というのは、標準報酬月額のみによって保険料が算定されておりまして、また、病気になった場合には当然所得が減って保険料も同時に減ってくるというふうに思われるわけです。国民健康保険の方は、サラリーマンの方々の基準算定と別に、資産割というのが最初から入っておるわけでございます。したがって、ストックというのは資産割の中に加算されてくるんじゃないかと思われるわけですが、その辺の御意見を岡村参考人にお願いいたします。
踏切の問題というのは非常に大きな問題でございまして、終戦直後私がまだ運輸省におります際に、今後自動車が増加してまいる、列車もふえるしスピードアップをする、踏切というのは天下の大問題になるぞということを私申しました。頭山さんの息子さんが踏切事故で亡くなられたといったような事件も起こりました。そこで、踏切対策についてはその際からいろいろ立てられたのでございまして、踏切については国から補助金を出す、詳細についてはまた政府委員から答えさせますが、補助金を出して整備をさせるということをかなりな程度にやっております。これは今資料で持っておるわけではありませんが、終戦直後からその後ずっと踏切についてどれだけ改善がされたかという資料はあるはずでございますから、場合によっては御提出をさせていただいても結構ですが、非常に進んでまいったと思います。
 ただ、私の考えを率直に申し上げますと、踏切で事故が起こるというのは、運転者が、踏切のバーがおりておっても、踏切のベルが鳴っておっても冒進するというような例もないことはありませんけれども、概して言いまして踏切事故が起こるのは無人踏切でございます。ですから無人踏切をなくするということでずっと進めてきておるわけでございますし、警報機をつけるといったようなことでだんだん減らしてきておるのですが、やはりこれらの点については地元の住民の皆さんとの話し合いも十分やっていかないとなかなかやめ切れない、小さい道の踏切をやめてもらっては困る、大変な遠回りになって困るというような場合がかなりございまして、そういう狭いところの無人踏切に自動車が無理をして入ろうとするからおっこちて、そこへ電車が来る、汽車が来るという場合が踏切事故の件数のかなりな原因になっておると思います。
 こういう点につきまして、やはり住民の皆さんの御協力も得ながら、でき得べくんばもう無人で無警報機の踏切というものはゼロにいたしたいものだ、かように私は考えておりますが、まだそこまで至っておらないことを遺憾といたしております。
 なお、今国鉄その他の車両の安全の問題について、国鉄の工事経費、修繕費等を非常に削る、あるいは私鉄についてもそういう点について無理がいっているのではないかという御心配でございますが、であればこそ私は運輸大臣就任以来、安全第一、安全というものが損なわれてはもうどんなことがあってもだめだ、こう言っておるわけでございまして、どのような窮屈な予算の中でも安全確保ということだけは最優先に予算を使うべきである、公私を問わず使うべきである、かように存じておる次第でございます。