お答え申し上げます。
 ただいま二つの重要な点について御指摘がございました。
 まず第一に、主権的権利という言葉が今回の改正協定の中に出てくるわけでございますが、これは先ほど御指摘のとおり、従来の協定におきましては排他的漁業管理権という言葉でおったわけでございます。この主権的権利と申しますのは、もとより主権という言葉とは意味合いの違うものでございまして、主権というのは国家の総合的な権限と申しますか、全体的な権限でございますが、この主権的権利というのは主として国連海洋法の中で出てきた観念でございます。特に、以前一九五八年の大陸棚条約というところでたしか国際条約としては初めて使われたと思いますが、この主権的権利と申しますのは、海洋法の分野では沿岸国が海洋の一定の区域において生物的な資源、その他の資源に対してその開発、探査、保存、管理等の権限を持つ、そういう目的に限って権限を持つということでございます。
 結論的に申し上げますと、この主権的権利という言葉が今度入りましたのは、現行の日米漁業協定が締結されました後に、アメリカの大統領宣言によりましてアメリカの二百海里水域が漁業保存水域からいわゆる排他的経済水域に変わったということに伴っでこのような概念が導入されたわけでございます。これは国連の海洋法条約にもある概念でございまして、結論的にはこの主権的権利と申しますものと排他的漁業管轄権あるいは管理権というものの内容に実質的な差はございません。
 それから第二に、これも先ほど御指摘がございました第一条の中で目的を若干変えまして、この協定の目的といたしまして、一方におきましては「合衆国の水産業の迅速かつ十分な発展を容易にすること」というのが入りました。これはアメリカのいわゆるマグナソン法にある考え方でございます。また、現行の協定におきましても、合意議事録の中でこのような考え方は出てきているわけでございますが、これを協定の中に書きたいということで取り入れたわけでございます。同時に我が方といたしましては、我が国の「国民及び漁船による漁獲が継続され得るための原則及び手続についての共通の了解を確立すること」というのも目的に入れまして、バランスをとったわけでございます。
 先ほど主権的権利ということに関連いたしまして、先生の方から、主権ということになるとアメリカが一方的にいろいろ措置をとるのではないかという御指摘ございましたが、主権的権利と申しますのは、先ほど申し上げたとおり、排他的漁業管理権と同義と考えていただいて結構でございます。
 なお、あくまでもこれは日米間の条約でございますから、アメリカがこの条約で取り決められた条件を外れて一方的に何か措置をとるということはできないのは申すまでもございません。
稲村議員の御質問にお答えいたします。
 まず、本年産の生産者米価につきましては、将来にわたって我が国稲作の健全な発展を図り、国民の主食である米の安定供給を図っていくとの方針のもとに、米需給の趨勢、現に進みつつある生産性向上や生産コスト低減の状況、最近の経済実勢等を的確に反映し、国民の理解と納得と支援の得られるものとなるよう決定したところであります。
 また、あわせて、我が国稲作農業及び農村の活性化対策を講ずることとしており、今般の補正予算におきましても、農業生産基盤整備の促進や経営近代化施設の整備等の稲作コスト低減対策、農村生活環境の整備や地場産業の育成等の農村活性化対策等の諸施策を盛り込んだところであります。
 今後とも、稲作の担い手が明るい希望を持って稲作農業に取り組めるよう各般の施策を講じ、生産性の向上を図りつつ、足腰の強い農業を築いてまいりたいと考えております。
 なお、農村の雇用対策に関しましては、労働省等との緊密な連携を保ちつつ就業機会の確保を図ってまいりたいと考えております。
 また、国民の主要食糧である米については、不作等の不測の事態に備えるという基本的な考え方に立って、三度の過剰の発生を防止しつつ、適正な水準の在庫を保有し、米の安定供給を図ることとしておるところであります。
 次に、生産諸資材の価格の引き下げにつきましては、農産物の生産コストの中で、農業機械、肥料等の生産資材費の割合が高いことにかんがみ、生産性向上を図るためには、構造政策の推進に加え、これら生産資材費の節減が重要な課題であると考えております。
 肥料につきましては、六十一年七月から六十二年六月までの昨肥料年度において一一・四％引き下げが行われ、さらに本年七月からは五・六％引き下げられたところであります。農業機械につきましても、外国産トラクターについて本年一月から平均五％の引き下げが行われたところであります。
 今後とも、関係省庁とも連携を図りつつ、農業生産資材が適切な価格で安定的かつ円滑に供給されるよう、関係業界、団体の指導に努めてまいる所存でございます。
 次に、土地改良費負担につきましては、その軽減を図るために、今後事業を実施する地区について、整備の程度に応じた経費及び地元負担額をあらかじめ明示し、土地改良区等が適切な整備水準を選択する方式の導入、本日付で通達を出しましたが、新規地区採択の抑制と継続地区の早期完了を図るための予算の重点配分、立地条件等の実情に即した経済的工法の工夫等による事業費の引き下げを図るとともに、農林漁業金融公庫の農業基盤整備資金について、六月十六日から団体営補助残は年利四・七％から四・二％へ、県営補助残は年利五・二％から四・七五％へそれぞれ引き下げたところであり、これらにより事業費の抑制及び農家負担の軽減に努めております。
 次に、森林・林業の活性化でございますが、我が国森林・林業、木材産業の現状は、国産材需要の停滞とこれに伴う価格の低迷等による収益性の悪化など、極めて厳しい状況にあります。
 このような状況に対処するため、昨年の林政審議会の報告を踏まえ、木材需要の拡大、造林、林道等林業生産基盤の整備、国産材主産地の形成と担い手の育成確保等、各般の施策を推進してまいる所存であります。
 国有林野事業につきましては、昨年の林政審議会答申に即して現行改善計画を改定強化し、業務運営の一層の改善合理化、要員規模の適正化等最大限の自主的改善努力を尽くすとともに、所要の財源措置を講ずることにより、国有林野事業の経営の健全性の確立に努めてまいる考えであります。
 次に、漁業関係であります。
 昨年度の北洋減船に伴い離職を余儀なくされた漁船乗組員につきましては、先ほど労働大臣からお答えがございましたが、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法、すなわち漁臨法等に基づき、就職指導、職業訓練、職業転換給付金の支給等の措置が講じられているところであります。
 さらに、本年度から新たに漁業離職者に対し、他業種の漁船への体験乗船等を実施し、新たな分野における漁労技能者としての育成を促進してまいることとしております。
 今後とも、関係省庁との連絡を密にしつつ漁業離職者の再就職促進について努力をしてまいる所存であります。
 なお、捕鯨問題につきましては、今後とも科学的根拠に基づき、捕鯨の存続のため全力を傾けてまいる所存であります。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕