司法研修所の特に民事裁判の技術性に関連してお尋ねがございましたが、法曹となりますためには、これは稲葉委員には釈迦に説法でございますけれども、やはり最低限の技術と申しますか、そういうものも必要なわけでございまして、たとえばその判決作成ということを全く度外視して、それを全然外に置いてしまってカリキュラムを組むということは、これはなかなかできないわけであります。仮にそれのみを基準にしてたとえば修習生の評価を考えるといたしました場合には、これは大いに弊害があることはそのとおりであろうと存じますけれども、先ほども申し上げておりますように、それも司法研修所のカリキュラムのうちの一つとしてやはり考えなければいかぬという意味では必要なものではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
 それで、人事局長がかわったから研修所がどうなるかということでございますが、まだかわりまして三週間でございまして、どうするかということをいまここで申し上げるまでに至りませんけれども、現在の司法研修所におきます修習生の養成が、いろいろ問題があることはあろうかと思いますけれども、基本において間違っておるというふうには考えていないわけでございまして、およそのいままでのやり方を踏襲していく。ただ、いろいろ細かい点になりますと、あるいは研究いたしました場合に改善すべき点があるかもしれませんが、それはそれとして改善に努めていく、こういう立場でまいりたいというふうに考えております。
修習生から裁判官に採用いたします場合に、いわゆる二回試験、研修所におきます修習の成績、これは現地、実務庁におきますものも含めて二年間の修習成績というもの、その他本人の人物、性格、いろいろ総合勘案いたしまして決定をしていただいておりますけれども、その場合、ただいま稲葉委員御指摘のように、半分以上なら採って半分以下なら採らない、そういうはっきりした基準があるわけではございませんで、結局、全体として裁判官にふさわしい方であるかどうかということを頭に置いて選考していただいておるというのが従来の実情でございます。
そこで、司法修習生から判事になるためには、これは司法試験の成績よりも修習生としての成績、内部の成績がありますね。これが余り悪いと採らないわけですね。これはあたりまえの話。何だ、あれが裁判官になったのか、あんなのに裁判を受けるのじゃかなわぬといって、同期の弁護士になった連中がぼやきますから、だからそれはない。大体、常識的に言うと、いま五百何名いる修習生の中の真ん中以上という一つの線があって、大体成績は真ん中以上ということで線を引いているというのが常識ですか。
判事補の志望者は年によって相当ばらつきがございますけれども、昨年、一昨年あたりも六十名ちょっとでございますので、昨年、一昨年あたりとは大体近いわけでございますが、もう少し前には七十名台のこともございましたし、もう少しさかのぼりますと、二、三年くらいは八十名くらいの時代もございました。もっとさかのぼりますと、五十名台のこともございました。いろいろございますが、まあ平均と申してもいいのではなかろうかという感じがいたします。平均よりもやや少な目ということになるかもしれません。
その六十一名というのは、そうすると、普通の状態から言うと多い方なんですか、少ない方なんですか。大体普通かな。大体、検事が四十七、八人ですね。検事は四十七士というので大体四十七人くらいなんで、裁判官は普通その倍くらいいたんじゃないですか、いままでは。倍まではいないかな。これは平均くらいですか。平均よりはちょっと少ないくらいかな、どこら辺ですかね。
そこで、大体四月五日ごろの最高裁判所の裁判官会議で判事補の採用が最終的には決まる。その後の閣議を経て決まるのかな、火曜と何曜日でしたか、ちょっと私、忘れましたが。そういうことから考えると、いま修習生から判事の志望者というのは、ことしは少ないんじゃないですか。前は一番多いときは八十何名、九十名近いときもありましたね。私は横田喜三郎さんとお話ししたときに、横田さん、今度は八十何名志望者が出たと言って非常に喜んでおられたのを覚えておるのですが、そういうことですね。そうすると、いまの希望者は、私なんか聞いている範囲では、何か四十七、八名しかいないのじゃないですか。
今回増員をお願いしております十六名は判事でございまして、判事補には全然関係がないわけでございますので、判事の給源といたしましては、大部分が判事補が給源でございます。その判事補から先ほど申しました五十六名ぐらいが判事になりますので、それによってこの判事は埋まる。今度の増員分及び現在及び四月までの欠員を含めまして全部埋まる。そうしますと、判事補にこれも大体六十くらい欠員が出てくる。そこで今度司法修習生から判事補に大体六十名くらい採れば判事補も埋まる、そういう順番と申しますか、そういう関係になるわけでございます。
さっき公務員部長お答えがあったんですが、もう少し地方行政委員会としての自主性を持った論議をしたいと思うんですよ。なぜならば、長い論議の経過というのは、振り返ってみますと、たとえば長野士郎行政局長はもう一貫して自治を強調されていたわけです、前の論議のときには。自治を徹底的に強調されていた。ところがその自治が全部飛んでしまった答弁というものを自治省の側からもらおうなんということは私は予想もしないのでありまして、特に今回の法律案というのは、私はかつての一九五六年、六八年当時の地公法改正案と性格が異なると思っているんです。
 当時は国家公務員に定年制がなかったわけです。あのときは地方公務員だけに定年制がしかれようとしたんですよ。それで皆さん方いいと思っておったわけですよ。国家公務員と統一性を考えていなかったわけですから、独自性を持っておったわけですよ。ということは、必ずしも公務員制度の統一ということにこだわっていないということを立証してきたんですよ、ずっと。制度の統一、一貫性というものがなぜ今回だけ強調されなきゃならぬのか。これは公務員部長、ここのところは明確にしておいてもらいたいんですよ。国がやったら地方もそれに従わなければならない、けれども、地方がやることについては国は統一性は要らないというような形では困るんですね、これは。もっと独自性のある論議をしようと……。