ここに五十四年から六十年にかけての経済社会七カ年計画があるわけです。この七カ年計画はもちろん経済計画でありますので経企庁がつくったものでございますけれども、閣議決定がなされている。その中にはいろいろな面についての計画があるわけでして、いわゆる社会保障関係が出ております。「具体的施策」という中の「年金部門」の記載を見ましても「我が国の人口構造の高齢化と年金制度の成熟化に対応して、制度の長期的な均衡と安定を目指す必要がある。このため、給付水準、給付体系、支給開始年齢、婦人の年金及び費用負担のあり方、業務処理体制の整備、企業年金の位置づけ等について総合的、体系的な見直しを行い、合理的な理由のない制度間の不均衡を是正し、今後避けられない費用負担の増大に対し財政の安定を図るよう、年金制度全般にわたり計画的に制度の改革を進める。」こういう項があるわけです。
 そして「勤労者が職業生活から所得保障のある安定した老後生活へ円滑に移行していけるような条件を整える必要がある。」と結んでおります。これは七カ年計画で五十四年から六十年を終点としておるわけです。
 ここにあるように制度の全般的な見直しと格差の是正と改革を六十年までに行うのかどうか。もう一回。
年金制度の根本的な見直し、検討につきましては、いまるる御意見を述べられまして、私の方も大変参考になりましたし教えられる点が非常に多かったわけであります。
 そこで、今後の年金体系のあり方につきましては、各制度を一元化することが究極的には望ましい方向でございまして、その際、公明党や社会保障制度審議会、また長期展望懇談会、そういうところからも提言されておりますいわゆる基本年金構想も、検討に値するありがたい提言であると考えておりますし、臨調からも三段階統合という大方針が出されております。そういうことで年金については見直していこうというようなことをやってきておりますし、恐らくこの次の見直しはかなり画期的な根本的な改革がなされるべきである、またすべきである、このように私も実は考えております。
 ただ、過去の沿革とか今日の財政状況等もございますし、それぞれの年金の歴史もございまして、直ちに一元化するということは検討すべき点が多いわけでございますので、各省庁等責任を持って制度間の不均衡の是正を進めながら、臨調初めいろいろ御示唆、またそれぞれから答申が出たり構想を提出いただいております。そういうものを参考にさせていただきまして、制度全体の均衡ある発展を図ることに努めてまいりたい。
 いつまでにということになりますと、私のいまの感じではできるだけ早急にそうすべきである。いわゆる時を稼ぐという策を弄するようなことではいけない、こういう感じでおりまして、厚生省だけの問題でございませんので各関係省庁とも相談をして前向きに取り組んでまいりたい、このように思っておるわけであります。
負担の限界というお話でございますけれども、要するに年金制度は負担と給付とのバランスの問題が一番大きな要素としてあるわけでございます。そういう意味で、給付水準が現役の保険料を負担する方々の生活水準とバランスのとれるようなところに設定されておれば、負担としてもそう極端に無理のない負担で済む道理でございます。そういう見地から現在の仕組みを、単に負担だけでありませんで給付との絡みで妥当な線としてどういうものが考えられるかということで、やはり見直しをしてみる必要がまず大きな問題としてあろうかと思います。
 いま先生、国民年金のお話があったわけでございますが、これはわが国の人口構造の将来を考えますと、ひとり国民年金だけではありませんで、ほかの公的年金につきましても、多少の相違はありましても似たような要素があるわけでございます。そういう意味で、年金制度全般につきましてやはりこれまでのあり方を一応見直して、給付と負担を老齢年金をもらう世代と現役の世代との関係でどう見るかということから見直してみる必要がある、その上で負担の問題を考えたいということでございます。
昭和五十五年度末の数字で申し上げますが、免除者数が二百三十三万人でございます。内訳は、法定免除が八十三万六千人、申請免除が百四十九万三千人でございます。率で申しますと免除率は一一・八％、法定免除が四・二％、申請免除が七・六％になっております。
薮仲委員のただいまのお話は、私どもも十分理解のできるところでございます。もちろん喜んで時期的な段階金利に賛成いたしたわけではございませんで、簡単にそのやむを得なかった事情を申し述べたいと思います。
 昨年の夏ごろ、第二臨時行政調査会におきまして、住宅金融公庫の五・五％という基本利子について若干の議論のありましたことは御承知のとおりでございます。しかしながら、これは住宅政策の基本、また、住宅金融公庫が役に立つ根本の条件でございますので、この点は現状維持でやらしてもらった次第でございます。
 ところが、あの資金はいわゆる財投でございますから、もとの金利は七分五厘か場合によりますと七分三厘もしくは八分ぐらいと、いろいろ時期によって違いますけれども、逆ざやでございますから、それについて利子の補給金というものを一般会計から出しておるわけでございます。その額は相当に多くなっておりまして、近い将来には六千億くらいになるだろう。なおまた、これは一般会計から補てんをするわけでございますが、それができませんので、利子補てん分をまた財投から借り入れまして糊塗しておるというようなこともあるわけでございます。
 そこで、住宅建設に関するいまのような会計状況が続きますと、全体的に非常に不健全な状況になりますし、また、ゼロシーリングという時代はそう長く続くものとも思いませんけれども、五十七年度の予算の編成の時期なんかについて申しますと、この影響が実は道路の財源だとか河川の財源だとかいう方にも響きまして、全体としての公共事業の円滑な執行を妨げるということになりますので、私どもとしては、大蔵省が住宅建設についてどの程度の条件をのむのか、限度額の引き上げとか戸数の増加とかいろいろございますが、政治的に言えばそういうものと見合いまして、これをのんでもやむを得なかろうという一つの政治決断をいたしたわけでございまして、その背景には、いま住宅局長が述べましたように、だんだん物価も上がってまいりますし、給料も上がってくるということで、十一年後のことはそれほど大きな負担にはならぬだろうという判断のあったことも事実でございます。
 以上が大体の御説明になります。