このエコクラブは群馬県を調べてみたら高崎、前橋にもありますので、早速高崎のエコクラブに連絡をしてサポーターの人と一回見せていただこうと、このように思っておりますので、ぜひこの事業につきましてはこれからも前向きに進めていただきたいと思います。
 水上の会議で決まった私が御質問したいもう一つの点は、地球環境戦略研究機関の設立、こういうことでございます。地球環境戦略研究所みたいなものはアジアで余り聞いたことがないので、これを日本に設立するということはそれなりに意義のあることだとは思います。昔ちょっと国連大学の機能なんかが問題になったときに、環境問題に特化したらどうかとかいろんな議論がありましたけれども、そのまま立ち消えになっているようでもあります。
 これ、たしか幾つか候補地があって、随分いろんなところが誘致に手を挙げたんですが、選考について今どういうふうになっているのか、もしその経緯についての情報があれば簡潔に教えていただきたいと思います。
環境基本計画に基づきましてさまざまな取り組みが行われておりますが、次代を担う子供たちが環境に対する理解を深め、そして関心を高めて取り組んでいただくということは大変有意義であるというふうに思います。私もこの間、長野県のライオンズクラブがバックアップをいたしたかと思いましたけれども、その大会がありまして、大変すばらしい子供たちの発表も見てまいりました。それからまた、先週の土曜日でございますが、埼玉県で全国交流会が開かれまして、そこの活動を通じていろいろな子供たちにも触れることができまして、子供たちの大変純粋な感性とか熱心に取り組む行動にとても感銘を受けたところでございます。
 環境庁といたしましても、こどもエコクラブの事業を重要な柱として、これからの子供たちの環境教育のさらなる充実を図っていく所存でございますので、どうぞまた御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
簡明な説明でありがとうございました。
 一千五百万ということですけれども、例えばこれを三千万にしただけでも随分この普及の活動ができるんじゃないかと思うんですね。特にエコクラブについては、どうもお聞きしたところによると、日本だけじゃなくて韓国みたいなところにも同様のプログラムがあるということですから、こういったところとも協力しながら、ぜひこういったソフトのイニシアチブを環境庁を中心にとっていただけるように要望したいと思います。
 これも倍ぐらいやっぱり予算をぜひとっていただきたいと思います。これも一生懸命応援させていただきたいと思いますので、ぜひ頑張ってください。長官、このエコクラブの子供に対する環境教育の話ですけれども、これについて一言もしコメントがあればいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生がおっしゃいましたとおり、こうしたこどもエコクラブのような活動をアジア地域にも広げていきまして、アジア地域の将来を担う子供たちの環境保全意識を向上させ、ひいてはアジア地域の持続可能な開発の実現に資するということが大事であると考えまして、私どもといたしましては、今年度予算におきまして、アジアエコクラブ推進費ということで一千五百万円の予算を計上させていただいているところでございます。
 この中におきまして、アジアエコクラブの普及の推進をするための知見の提供でございますとか、アジアエコクラブ会議の開催などの経費を計上しているところでございます。
 ちなみに申し上げますと、既にこの水上で開かれましたエコ・アジア96の合意を受けまして、昨年の十一月にアジアエコクラブ会議ということで、アジア地域九カ国ほどから子供さんたちの参加もいただきまして、第一回目のこどもエコクラブアジア会議というものを新潟において開催させていただいたところでございます。
今お話がございましたように、こどもエコクラブでございますけれども、根っこは、環境基本計画が平成六年にできまして、持続可能な社会の実現のために特に次世代を担う子供たちの環境に対する理解と関心を深める、この重要性がうたわれまして、これに基づきまして、平成七年度から小中学生を対象として子供たちが地域で楽しく環境に関する学習や活動を行えるように、こどもエコクラブの結成を呼びかけまして、環境庁としてもその支援を行っているところでございます。
 それぞれの地域の特性、あるいは子供たちの関心に応じてさまざまな活動が展開されておりますが、ことしの三月末現在でおよそ二千九百五十クラブ、それからおよそ四万五千人の小中学生が参加をしておる状況でございます。
これは大体年間一億円ぐらいの予算なんですけれども、子供に対して環境教育を行うという観点から三年ぐらい前に始まったプログラムということで、先ほどちょっと休憩のときに大渕先生とお話をしたら、大渕委員長時代にこれはどうも発足したプログラムで、その当時よりは随分育ってきているということなんですけれども、まずその現状について、これも大体わかっておりますが、簡潔に御説明いただきたいと思います。
複数の省庁に関連する問題につきましては、政府全体として統一的な取り組みを行うということで、平成六年に総理大臣を本部長といたします高度情報通信社会推進本部もできておりまして、全閣僚が構成員になり、郵政大臣、通産大臣等が副本部長ということで、情報化を進めるという体制は政府部内でも既に整っておるところでございます。
 個別の問題につきましては、今先生から御指摘ありましたように、昨年七月、総理からの御指示等もございまして、通産省ともよく連係プレーをして情報化に努めるようにという御指示がございました。早速連絡協議会を設けて検討いたしまして、平成九年度予算政府原案におきましては両省間の連携プロジェクトというのが入り込んでおります。新しい未来都市を通産の得意分野、郵政の得意分野でつくっていこうということで、そういう施策も九年度からスタートする体制に入っております。
 さらに、パイロットタウン構想ということで、これは郵政大臣が大蔵大臣と折衝して昨年年末、政府部内で大臣折衝という形で予算が認められたものでありますけれども、建設省、農水省、文部省等とも連絡協議会を進めて、そういったそれぞれの役所の持つフィールドを伺いながら新しくそういう研究開発部門に投資を行ってアプリケーション、利活用の分野を広めていこう、こういう施策も順次できつつございます。
 以上でございます。