お話しのございましたふるさと寄附金控除制度は、ただいま委員御指摘のように、平成五年度に創設されたものでございまして、私どもの方で調査いたしましたその活用の状況は、今お触れになりましたような人数、金額とも平成五年度は平成四年度に比べまして相当大幅な増加になっておりまして、五年度が景気低迷期であったということを考え合わせますと相当な関心を呼んだことであろうと思います。
 各県それぞれいろいろＰＲに努めておると思いますけれども、先ほど挙げられました数字の九十九億のうち大半は市町村向けの寄附金でございまして、やはり身近な地方団体に対する寄附という面での活用が目立っておるようでございます。
 私どもといたしましては、なお一層この制度のＰＲに努めて、さらにこの制度が広く活用されますように努めてまいりたいというふうに考えております。
先ほども申しましたように、今回、研究会の方から中間報告をいただきました。この中間報告においてもプライバシーの保護措置などの問題点があるということは指摘されておりまして、その導入については住民の方々の理解を得るということが重要でございますから研究会においてもできる限り幅広い議論をし、検討を進めていきたいというふうに考えているわけでございます。
 今回この中間報告は、研究会において番号制度の概要がある程度まとまったということでこれを公にして、これに対する地方団体も含めて幅広い各方面からのさまざまな御意見もいただきながら、それを十分踏まえながら研究会においても引き続き検討をしていただけるということで、私どもその研究会の結論を待ちながら慎重な対応をしていきたいというふうに思っているところでございます。
関東大震災の際に、東京市の中で焼けた小学校が大体百ぐらいあったわけでございますけれども、その百ぐらいの小学校を建て直す際に、学校の運動場と一体的に公園をつくって、それでもって建て直す、こういう計画があったようでございます。
 結果的には、財政上の理由で五十二校の公園に縮小されたのでございますけれども、要するに運動場を広くとるか、あるいは公園と一体として付近の住民も使えるような格好で初めからセットするか、こういう考え方というのは大変ユニークな構想でございますし、現実にこの近辺でも例えば神田の佐久間小学校、月島第二小学校あるいは浅草小学校、これは現在でも学校の隣に公園が現存して残っております。
 そういう意味では、学校と地域のそういうような一般に使えるものとを込みでつくり出すというのは大変貴重な考え方だろうと思いますけれども、私どももそれについては十分検討してまいりたいと存じております。
上下水道やガス、電力、電話等のライフラインを道路の地下にまとめて収容する共同溝につきましては、昭和三十八年度から大都市への幹線道路等を対象に、全国で二十二都道府県、四十八市町において約三百三十キロ整備してきてございます。
 共同溝につきまして、今回の大地震による被害状況につきましては詳細にまだ調査中でございますが、現在の保ところでは構造に特段の被害がなかったと聞いておりまして、一定の耐震性を有していると考えております。
 今回の震災の状況にかんがみまして、災害に強く安全で快適な町づくりのためには、都市におけるライフラインの確保は非常に重要な課題でありますので、共同溝の整備を計画的また重点的に推進していく必要があると考えております。
 地方自治体が防災上の観点からこの共同溝事業につきましても行おうとする場合には、補助事業として積極的に支援してまいりたいと考えでございます。
御指摘のように、今回の大震災の教訓を踏まえまして、所要の財源の確保を十分やっていかなくてはならないということはもう委員御指摘のとおりでございます。
 したがいまして、いわゆる財源を確保するために地方財政計画の中で位置づけをするようにという御意見はごもっともでございます。その位置づけの検討、さらに今後の地方財政計画の策定を通じまして、十分今回の震災の教訓が生かされるように対処してまいりたいと存じております。
昭和五十八年七月二十一日に消防庁の方から各知事に通知が出ておりまして、震災対策については他の災害と区分をして震災対策に関する総合的な計画を策定してほしいと、こういうふうに言っているんですけれども、それでもまだ千を超える約二千近いところが独立した震災対策というものを持っていないということなので、今度の大震災を教訓にしてひとつ一日も早く各自治体が震災対策の特別な計画を立てられるように努力をしていただきたいと思います。
 そこで、防災計画の達成のためにはやっぱり財政計画というのが相当必要になってくるんじゃないかというふうに思います。そのために、ぜひこれは地方財政計画の中に短期でこういったものがきちっと確立されるように一つの項目を立てて財政計画を立ててみたらいかがだろうか。
 例えば、きょう報告がありましたように山村・森林対策とか、いろいろと大きな項目を立てて財政計画をつくりましたですよね。それと同じように、今度の震災を考えたときに、非常に急を要する問題だけに短い期間で実現できるような財政計画の一つの大きな柱にしてこれをひとつ検討していただきたい、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
これはちょっと通告してないかもしれませんが、通産省、これはやっぱり製造業者の責任というのは非常に大きいと思うんです。消費者ももちろん決してただでと言っているわけではないけれども、やっぱりこういう適正処理困難物をつくったり使ったりした場合には最後まで責任をとるべきだと、そういう指導はできませんか。
文部省としては、御指摘のような集団による徹底した仲間外れ、あるいは金品の強要、略奪といったかなり悪質な行為のみならず、冷やかしやからかい、持ち物隠しといったものまでその態様をかなり広い範囲でとらえていじめという表現を用いております。
 また、いじめであるか否かの判断は、あくまでもいじめられている子供の認識の問題である旨、指導の徹底を図っているところでありまして、そういうことをする子供さんたちが、そういうつもりでなかったという言いわけはよく聞くところでございますが、それによって甚だしくは死に追い込む、こういうようなことについてはもう少し子供さんがきちっとした認識を持たなきゃいけないと、そういう考えに立った指導を行っているところです。
 このように、その態様や程度が多様な行為をどのように呼称すべきかについては、御指摘のような考えもあると思いますが、社会一般の用法としてはやはりいじめという言葉が定着しているというのが現状であります。
 なお、今いろいろお話がございましたけれども、刑法によりまして、十四歳未満の少年少女でございますが、この人たちは刑罰法令に触れる行為をした場合でも刑事責任は問われません。また、二十歳未満の少年少女につきましては、少年でもいいんですが、少年法上特別な扱いがなされることになっておるわけであります。
 以上です。