この答弁もよくお聞きしておきたいと思います。
 次に、売却益の使途について、大臣は、服部に確認していないと言いながら、服部さんが生活費などに充てたような答弁をされてきました。二千万円ですから、やっぱりこの問題もリクルートコスモスの一万株の蔵相名義の譲渡の趣旨と絡んで非常に重要な問題です。
 服部さんは、宮澤さんの指定政治団体備後会の会計責任者になっていると思いますが、秘書をやめられた今でもこの会計責任者を続けておられるんですか。
もう一つは、この約定書の署名した日付です。これがほかの約定書と同じように九月三十日だった場合。これは日本にいないのだから服部さんも書けない。宮澤さんも書けない。もし、九月三十日ということになりますと、あなたの今までの再々釈明、これも作り話で支離滅裂だということになります。
 三つ目は、この筆跡が宮澤さんのものでも服部さんのものでもなく、日付が九月三十日だったケース。この場合は、だれか第三者が宮澤さんないしは服部さんの委任を受けて手続を代行したということが考えられます。当然、あなたがかかわりを否定しない河合康文氏の名前が私は浮かんできます。あなたは、河合氏は全くかかわりがないとはおっしゃらないで、作り話でもないということにして、ただし、かかわりは枝葉末節のことだと言った。手続代行に河合さんが九月三十日前。康和商事という会社を河合氏が代表取締役、服部氏が取締役、一緒におやりになっているんですから、そういう可能性は全くないですか。
それでは、委員会が決めればもちろん反対されない、喜んで望まれることを胸に秘めておられるだろうと想像します。
 もし、この約定書が提出されるとあなたの答弁が崩壊するケースが三つあります。
 一つは、筆跡が鑑定の結果宮澤蔵相のものだった場合。合った場合は当然大臣と議員を辞任されるだろうと思いますが、いかがですか。
きのうからきょうの証人喚問でも、民間人は、いろいろとそういう資料提出を求められて自分の行動を裏づける資料、この提出を約束したりあるいは相談させていただくということです。民間人が提出しようとしているのに、大臣の資格が問われるこの問題で資料提出に賛成できない。なぜですか。
いや、ちょっと答弁を変えないでください。そのことは見ればわかるんで、私も断定しているわけじゃない。だから、この約定書を資料として本委員会に、日付の問題、筆跡の問題非常に大事で、あなたの言うとおりだということもわかるかもしれないのだから、もちろん望まれるでしょう。賛成でしょう。
それでも二日に根來さんは、検察庁にそういう押収物があるとすれば、リクルートなりドゥ・ベスト社の方から仮還付なり写しを渡すなりしてもらって差し支えない、そういう答弁がありましたので、押収されていたとしてもこの委員会に提出は可能なんですね。宮澤さん、これはあなたの潔白が証明されるものなんだから、当然あなたもドゥ・ベスト社からこの約定書をここに取り寄せること、提出されること、もちろん賛成でしょう。
それで、これは筆跡の問題が非常に重要なことと、もう一つは日付の問題です。この五項目の最後の受渡時期、これは多賀谷さんのケースあるいは全部六十一年九月三十日で、約定の日も九月三十日、みんなそうなっているんです。それで、江副証言では「すべて」という言葉を使っています。ところが、服部秘書官のケースは約定の日、これは私どもが調査し、大蔵省から文書が出て、日本にいなかった。そうすると、九月二十五日に出発ですから、その前だろうと思うんですね。だから、この約定の日付がどうか。日付と筆跡です。これが宮澤さんの再々釈明が真実を述べていたのかどうかということの決め手のかなり大きな一つになると私は思うんです。
 それで、ドゥ・ベスト社には、先日答弁がありましたけれども、七年間の保存義務がある約定書、これは約定書一通ずつ譲り受け人と譲渡人の両方が持ちますから、ドゥ・ベスト社にもう一通あるんです。新聞報道では、七十六万株のすべてについて地検はもうこれを任意提出させたという報道がありますが、どうですか。このぐらい言ってくれてもいいでしょう。
法案の概要といたしましては、ただいま先生おっしゃいましたように免許状の種類を三種類とさせていただくということでございますが、これは特に現在高等学校では大学院修士課程修了程度の方を一級免許状という形で処遇されているわけでございますけれども、小中学校につきましてはそういったシステムがございません。そういった点もございますが、小中学校におきましてもやはり大学院修士課程修了程度の方を迎え入れる、あるいは現在いらっしゃる教員が二年間の現職研修によりまして、今度創設いたします専修免許状を取っていただくというようなことで学校の中に教員の資質向上を図ろうとする、あるいは研修をしようとする意欲を持っていただこうというようなことをねらいとしたものが一つでございます。
 さらに大きな事柄といたしましては、教員の免許状の資格基準を引き上げるということでございますが、これは特に現在の教員に不足がちであると思われております例えば生徒指導に関する問題、あるいは特別活動に関する問題等を学校の必須単位として取っていただくということでございまして、本来の教科事項以外の分野につきまして、教職専門という観点から、免許基準単位の引き上げを図っている次第でございます。さらに、新しく社会人の活用ということで、社会的な経験を積まれ、特別の教科分野につきましての専門家を学校教育の中に招聘するという観点から、教職資格を持たない方に対しまして特別免許状を授与する、あるいは非常勤講師として免許状なしで教えることができるというような制度を取り入れることによりまして、学校教育の活性化、学校に新風を吹き込んでいただく、そんなことも考えているわけでございまして、大きな点は以上申し上げたような事柄でございます。