日程第一一 地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長大島友治君。
   〔大島友治君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、有線テレビジョン放送の事業の振興に資するため、有線テレビジョン放送の目的に使用する場所を工場抵当法における工場とみなすこととするものであります。
 委員会におきましては、議員提案となった理由、有線エレビジョン放送事業の現状及び今後の見通し、担保価値とその実効性等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、本法律案に対し、日本社会党を代表して寺田理事より賛成の意見が表明されました。
 次いで、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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日程第一〇 工場抵当法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長大川清幸君。
   〔大川清幸君登壇、拍手〕
三月の二十日、二十一、二十二日と、ジュネーブで、いわゆる国連の専門機関に一％以上拠出しております十二カ国が会合したわけでございます。これは一九六四年以降続いている会議でございまして、非常に長い歴史のある集まりでございますが、日ごろ国際機関の所在地では各関が密接な協力をしておりますが、年に一度ジュネーブに各国の国連局長レベルの方々が集まって、本国政府同士の意見交換をしようということで非公式に集まりまして、国際機関の予算、定員問題等につきまして突っ込んだ意見交換をしてきているわけでございます。今回も三月に行われたわけでございますが、その際たまたまユネスコ問題が非常に深刻な状況を迎えているということがございましたので、従来はこの専門機関の一環といたしましてュネスコもその他大勢の中の一つということで扱っているわけでございますが、今回主催国と出しますか、その会議の行われましたスイス政府から申し出がございまして、この際本国政府の局長レベルでユネスコ問題についての共通認識、どういう状況になっているかということについて意見交換しようじゃないかという提案がございまして、三月の二十日にジュネーブに集まったわけでございます。
 その際、三時間ぐらい議論したわけでございますが、まず第一に二月に行われました臨時執行委員会、この評価をどう見るか、要するに改革への方向は打ち出されたのかどうか、この成果に満足するということが言えるのかどうかということが議論されたわけでございます。これにつきましては若干の進展はあったけれども、出席いたしました十二カ国共通の認識といたしまして満足すべき成果はなかったということが確認されたわけでございます。
 若干の成果と申しますのは、一つにはアメリカが脱退した後に米国政府は今後ユネスコが正常な状態に戻った際には復帰したいという強い意向を持っているわけでございまして、このユネスコの進展状況を実際に見るためにオブザーバーミッションを設置したいという希望を持っていたわけでございますが、これについては事務局の一部、それから加盟国の一部が脱退した米国がオブザーバーミッションを置くことについては反対であるというような意見を持っておりまして、そこで議論があったわけでございますが、これについては最終的に米国のオブザーバーミッションを置くことについて合意をした。これなどは一つの成果として我々として歓迎すべきことでございますけれども、肝心な予算、それから事業計画、これにつきましては見るべき成果はなかったということで、西側諸国が強く主張しております事業の精選、それから事務局の管理運営面での公正、透明さ、こういった問題につきましては今後に課題が残されたわけです。
 そこで今後の問題でございますけれども、四月の下旬から六月にかけまして執行委員会が行われるわけでございます。この際西側諸国といたしましては共通の認識を持って加盟国に当たろうということと、それからユネスコをやはり存続させるということは世界全体の利益であると同時に、特に受益者となっております第三世界と申しますか、開発途上国にとりまして非常に利益があるわけでございまして、こういったユネスコが揺れに揺れているということは好ましいことではないし、それから事態をこのまま放置いたしますと、既に英国は脱退の通告をしておりますし、本年の末には出ていってしまうというようなことでございますので、やはりユネスコの改革について開発途上国の理解を得る必要がある。日本側といたしましては、加川代表が二月の執行委員会で発言した後、日本の真意を説明するために開発途上国、主要国三十一カ国に対しまして説明しているわけでございますが、日本側といたしましてもこういった外交努力を活用いたしまして、各国もやはり第三世界に対してユネスコ問題を訴えて改革に協力をしてもらおう、こういうようなことが意見交換の中で出てまいりまして、今後パリにおきましてこの問題をさらに突っ込んでフォローしていこうというような問題、それから予算の面でございますが、アメリカ政府が脱退したことによりまして既にユネスコの予算というのは今年度二五％なくなってしまうわけでございます。
 その結果、予算が削減されるわけでございますが、この予算の削減を加盟国が肩がわりするというようなことではなくてやはり厳しい行政改革、それから事業の選択等を事務局に申し入れようというようなことが意見交換の中で出されたわけでございまして、各国国連局長の共通の認識といたしまして、ユネスコは今後やはり大いに行政改革ののるしを上げて、西側諸国が結束していくこと、それから第三世界の支持、理解を得てその行政改革を進めていこう、このようなことが議論のポイントになったわけでございます。