お答えを申し上げます。
 基礎年金構想と言われるものは、幾つかの構想をいただいておるわけでございます。まず、基礎年金構想の場合には、先ほどちょっと申し上げたわけでございますけれども、八つに分かれておる現行制度にすでに相当な受給者がおりますので、この受給者の方を基礎年金の体系へどのように乗せていくのかということが、技術的な問題としては非常に大きい問題があると思うわけでございます。国民年金は、たとえば十年年金という受給者の方がございますし、共済組合の場合には、すでに多分三十年ぐらいの期間をお持ちの方がほとんどだと思います。その場合には、年金額におきまして相当な差が現実にございます。そういう受給者の方々がおられることを頭に置きまして、その移行を考えていかなくてはならないと思うわけでございます。
 もう一つは、基礎年金の財源でございます。たとえば、社会保障制度審議会から御提言をいただいておる場合には新税を創設するというお考えかと思うのでございますけれども、新しい税を創設いたしますと、現在の制度の上でも相当な費用負担を将来の国民経済の中からお願いをしなければならないという事態でございますので、新しい財源をさらに費用負担をしていただくことが可能かどうかという問題があると思います。また、税という形でお願いをできるものかどうか、国民の合意が得られるものかどうかというような諸点が問題になるのではないかと思います。
 しかしながら、基礎年金構想といいますものは、受給者の間の公平性、そういうものを確保する意味ではすぐれた構想であると思いますし、公的年金としての一つのあるべき姿であるということは当然だと思うわけでございますので、私ども、今後の年金制度の運営改革を考える場合には、この構想を頭に置きましてやってまいりたいと思っております。
いま、いみじくも基礎年金構想というお話があったのですが、先ほど同僚議員から自治大臣に対して同じような御質問がございましたけれども、この基礎年金構想を厚生省はどのようにとらえておられますか。
共済関係は御所管でありませんので、具体的なそれぞれの数字のお示しはありませんでしたけれども、こうした八つの公的年金が将来きわめて窮屈な状態になっていくというふうなことにつきまして、数字を挙げての御説明をいただいたわけでありますが、こうした現状に対しまして施策としてどのように今後対応していこうとされるのか。たとえば、費用負担のあり方だとか、あるいはまた給付内容のあり方、こういうものはどのようにしていかれるのか。また、制度の統合、一元化という問題があるわけでありますが、そうした問題あるいは現行制度の分立を前提として制度間の調整を図っていくのか、あるいはまたその際に検討すべき課題あるいはそれらの障害となるような点はどういうところか考えられるか、そんな点についてひとつわかりやすく御説明を願いたいと思います。
アメリカの著名な学者であるドラッカー氏は、高齢化社会への移行を見えざる革命、こういうふうに言っております。それは、高齢化社会かこれまでのいかなる社会変革よりも強烈なインパクトを社会に与えておる、こういうことを意味しておると思います。こうした状態の中で、年金財政は容易ならざる状態になっておると言われておるわけでありますが、人間はだれでもいつか必ずみずからが老後を迎えなければならない、こういうことになるわけでございまして、したがって老若男女を問わず、国民一人一人が自分自身の問題として老後問題を真剣に考えるときが来ておる、このように思うわけであります。特に、年金は安定した老後生活を営むための基本でありまして、すべての国民が年金を負担しておるだけに、中高年齢者のみならず青年層もまた自分の問題として受けとめ、そして取り組むべき問題であろうと思うわけであります。
 そこで、まず厚生省の方に二、三お尋ねをしたいと思うのですが、いま八つの公的年金が制度としてあるわけですが、この各制度の現状と成熟度、さらにこれらの年金制度の今後の見通し、こういう点につきましてまずお尋ねしたいと思います。
立地条件から見まして、今回の大島営林署の統廃合というのは、離島にあるということですよ。従来おやりになっていた五島の例を見ましても、そんなに遠隔じゃない。いま橋も渡っていますから近くなっているのですよ。だけれども、それでも事務所を置かれたけれども全然権限がない、サービスは低下している、もう現実このことに尽きているのですね。だから、今回こんな離島の方で、しかも、鹿児島の営林署に、もしこの位置を置きますと、名瀬まで三百七十九キロ、徳之島まで五百十八キロ、こういう距離になるのです。熊本局から見るとまだ遠いのです。そういうところで許認可が発生をするわけであります。国有林地の貸付地が百十八ヘクタールあるのですが、それに二百四十八件の許認可の業務があるわけですね。そういうものが、とてもじゃないが減退していくじゃないか。地元のサービスは非常に低下してくる。しかも過疎化を早めているこの地域で、それぞれ振興法ができているにかかわらず、それをあえて統合されるというその意図がわからないのです。だからここのところは簡単にひとつお答えをいただきたい。
 そしてさらにこの事務所であります。代替機能を果たしているか、これは恐らく皆さん方の説明ではうまくいっているのだとおっしゃいますが、五島の例を見ましても現実はそうなってないのです。この辺は、権限がないために、もう半分になった要員削減を受けた人たち、こういう方々の仕事というものに、山を守ろうという気魄がもう見られなくなるのですよ。しかも山を破壊し、将来の資源を食いつぶしてしまうような形になったら、国有林を守るなどということばとても考えられない。しかも杉だとかヒノキだとかリュウキュウマツ、こういうものがあそこの地域は特別に違うので、育成が悪いというので、有用の広葉樹を中心にしていまから開発しよう、亜熱帯林業として試験、実験を繰り返して試行錯誤を重ねながらいまから伸びようというのに、これをつぶそうとするのですから、これでは一体どういうことになるのか。
 しかもあの地域では、サトウキビと並んで大島つむぎというのが非常に重要な要素を持っています。あれを染める原料、これはシャリンバイと言いまして、これはもう十二年たてばなくなってしまうのです。いまは沖繩、種子島から持ってきているらしい。四十年、五十年もしくは六十年かかるものですから、地域の振興政策の一つとして国有林でもってこれをいまから植栽をして育てていくという方向で、新しい角度でこれからの島業開発のために全力を挙げなければならないというのに、こういうものをつぶすというのはどうしても納得できない。その辺のことについて——これは机上プランでしょう。現地をごらんになっているわけじゃないでしょう。私も現地を見て、これは育て方によっては大変いいなと思ったのです。しかも、七〇％が山林ですから、そういう面では行政指導としてまずいのじゃないかと現実の問題として申し上げているのです。お答えいただきたいと思います。