今、山本委員の質問に引き続きまして、関連して、アルファ社との関係から参考人にお話を伺いたいと思います。
 先ほど山本委員からも御発言がございましたが、アルファ社からはミドリに対して、いろいろな形での米国における情報あるいはアルファ社のとっている対応について連絡があったと思います。その中で、一九八三年の五月三十一日付に、先ほど山本議員からも御質問がございましたが、「アルファ社が、後々、責任を問われる危険性をできるだけさけるため、ＡＨＦには、ＡＩＤＳの危険性に対する注意のラベルを貼る。」というような項目、あるいは「熱処理ＡＨＦの製造を目ざして、最大限の努力を傾注ずる。」というような、アルファ社としてとっている対応についてミドリに対して報告がなされています。
 こうした米国の中においてアルファ社がとってきた状況について、ミドリ十字に知らされている。そのことについて、ミドリ十字としては、こうしたことをしかるべきところできちっと検討し、国内でもそれを採用するかどうかの検討をしてきたのかどうかということ。
 あわせて、このアルファ社との関係についてもう一点質問いたしますと、ミドリはそれまで、この加熱製剤の問題につきましては、当初の段階はどうも液状加熱を検討しておられて、それが回収率が悪いということで乾燥加熱に方向転換された。しかし、乾燥加熱であれば、アルファ社自身が、ミドリがその技術を完全に確立する前、すなわち一九八四年の二月にはその製造承認がなされているわけでございますから、その時点において、子会社であるアルファ社からミドリはこれを輸入して国内で販売することを厚生省に対して申請することができたはずでございます。
 しかし、そういう方向はこの問題についておとりにならずに、独自に技術開発をされて、八四年の五月になってから初めて治験に入るという方向をおとりになりました。なぜ、アルファ社から大量に輸入をしておられた状況の中で加熱製剤についてはそういう方向をおとりにならなかったのか。
 この二点についてまずお伺いいたします。
それは結局、二元化、血を集めるのは日赤、そして民間の企業が血液製剤をつくるという二元化をずっと続けていく、それをあなたは守らなければいけない、あるいはミドリ十字の業績を何としても守ろうという姿勢が今回の大きなエイズ薬害のもとになっているのじゃないか、こういうふうに私は思います。もう一度またゆっくりと、今度、ちゃんとした数字を持ってお話をいただきたいというふうにも思います。
 ありがとうございました。
先ほど御辞退いたしましたのに、役所の在任中のことを申し上げて恐縮でございますが、お許しをいただきまして。
 私が理解しておりましたのは、日本の血液、確かに献血をもって、善意の献血をもって賄うという原則があったことは私もよく承知いたしております。
 ただ、当時の血液の状況といたしましては、非常に不足しておりましたのが保存血、全血でございます。この全血を供給することが献血の、唯一と言っては言い過ぎかもしれませんが、大きな使命でございまして、そういうことから、どうしても今のような形の一しかも、別途、分画製剤は非常に需要が多い。それで、外国からの輸入でそれを賄うことができるというようなことで一つのすみ分けがなされておった。私は、それはそれとして必ずしも間違ったものだとは思っておりません。
先般の広島新交通システムの事故につきましては、私どもも大変に申しわけないというか、心を痛めているところでございます。死者が十四名、負傷者九名という本当に大きな事故であったことは、まことに痛恨のきわみでございます。また、あわせてこのことが、あるいはこの事故を含めて幾つかの事故が相次いでいるという中で、建設業に対する国民の受けとめ方というものがだんだん厳しくなっているということについても、まことに残念でなりません。
 そういった中で、私ども今後のこういうあり方というものについては真剣に取り組まなければならぬという問題意識を持ちますが、今先生御指摘のように、この広島の事故に関しましては、現在広島新交通システム事故対策技術委員会という、専門の先生方を交えての研究会が持たれているところでございまして、こういったところで調査中という状況でございます。したがいまして、事故原因等につきましては、調査中であるがゆえに私どもこの場でコメントを差し控えさせていただきたい、かように思います。
 そういった中で、今先生から一般論として、建設工事におけるいわゆる重層下請の関係がこういった事故の遠因としてあるんじゃないかという御指摘を承ったわけでございますが、私ども、先生も御案内のとおり、基本的には建設事業は一種の総合的な組み立て産業である、言うなれば幾つかの専門的な得意とする業者たちが集まりながらある一つのことをなすという、そういった一つの特殊な生産システムだ、こう理解しているわけでございますが、それだけに、この関係をいかに合理的に組み合わせていくかということが大変重要と認識しています。
 御案内のとおり、いわゆる元請、下請という言葉で言われるし、あるいは従前また私ども、そういった関係の中での指導をしっかりとしてきたつもりでございますが、今日いろいろなことを考えますと、元請、下請という概念でなくて、むしろ総合業者と専門業者の適正な組み合わせ、しっかりした役割分担、責任分担、こういった関係の確立こそ大事である、こんなふうに確信しておるところでございまして、私どもそういう観点から、去る二月には従来の元請、下請に関する合理化指導要綱というものを全面的に改めまして、いわゆる建設産業における生産システムの合理化指針をつくらしていただいたところでございます。
 そういったことで、元請、下請関係あるいは重層下請関係というものが直ちに事故の原因かどうかということについては、くどいようですが私、コメントを差し控えさしていただきますが、ともあれ建設事業というものを本当に的確に、しかも市民に御迷惑をかけないように進めていくためには、おっしゃったような各事業者の総合的な、立派な健全な関係確立ということが大変重要であるという認識に立って取り組ましていただいているところでございます。
 なお、工法等をめぐりましての御質問については、担当の技術審議官の方からお答えさしていただきたいと思います。