お答え申し上げます。
 核の不拡散は、重要な課題だと認識しております。これは単にハードウエアとしての核が拡散しないというだけではなくて、そういった核兵器をつくる技術なりあるいは能力を持った人間が世界に流出していかないようにしていかなければいけないというふうに考えております。そもそも国際科学技術センターを設立しようというアイデアが出た背景には、このような考え方がございます。
 先ほど、先生、科技センターだけで十分ロシアの核兵器関連学者に職を与えられるのかという御質問がありましたが、とりあえず核の製造等に密接に関係した科学者、技術者、約二千から三千と言われておりますので、そういった人たちを対象に平和的な目的のためのプロジェクトを創出し、こういった科学者を平和目的の活動に転向させていくということで考えております。ただ、現在直面しておりますのは、ロシア国内で最高会議の批准がなかなか得られないという問題がございまして、この点につきましてはロシア側に、これは早急に動かさなければいけないプロジェクトであるということで、再三にわたって申し入れをしてきている次第でございます。
また核兵器の解体等、これも米ソでそういう約束もしているわけでございますけれども、これもきちっと進むような技術的な——核兵器は、我が国はそんなものは全然何の関係もないわけですけれども、応用できる技術があるならば、またいろいろな点でバックアップしてあげるべき点につきましては、これを促進さす。世界の平和という点において、不安除去という点においてやっていかなければならぬ。
 それからさらにまた、頭脳流出の問題もありますね。国際的な科学技術センターですか、これに対しては我が国も応分の負担をして設置をしておるわけですが、旧ソ連の膨大な核科学者、どれだけの人をそこで民生転用ですか、そういう方向に研究者を向けることができるか。秘密基地がこれだけある旧ソ連でしょう、恐らく膨大な科学者がおるはずですよ。その国際科学技術センターで全部面倒を見られるのですか。現実に、北朝鮮へ行こうというのを飛行場で何十人か捕捉したというニュースも伝えられておる。こういう頭脳流出ということについて、政府はどう考えているのですか。もっと真剣に、いろいろな問題を国際的にもっともっと持ち上げをして対策をとっていかなければだめでしょう。またロシアに対して、また核保有国四カ国ほどあるようでございます、そういうところに対してもどうしていくのか。これは緊急の問題ですよ。どう考えていますか、政府は。
これはロシアのことを言っておりますけれども、例えばアメリカにおきましても、いわゆる砂漠地帯ですか、廃液の貯蔵タンクが腐食して漏れておるというようなことも伝えられておるわけです。したがいまして、この軍事核施設ということに対しては、今まで国際的に何となしに皆が口をつぐんできたという感がある。ですから、今度のサミットにおいても、あるいはまたＩＡＥＡにおきましても、いわゆる軍事核施設におけるこの種の問題につきまして、各国が本当に真剣になって取り組みをやって心配のない対策をとる、それを我が国が強力に言っていかなければいかぬ、このように思うのです。その点についてはどうですか。
    〔委員長退席、村井委員長代理着席〕
それでは、経済企画庁にお尋ねいたします。
 ここ数年間の日本のＧＮＰの平均成長率、これは大体四％と見ております。一番高かったのは九一年ですか、五・五％というのがありましたけれども、そういう平均的な成長率四％から見ると、現在の成長率はほぼゼロ、先日の最新の統計ではしかも内需がマイナスであるということで、いわゆる景気の乖離感というのは非常に強いと思うんですね。
 それで、平成五年度の経済成長率三・三％という見通しを立てておられますけれども、今までの長官の御説明ですと、大体前半はややプラスへいって後半に期待する、こういう御答弁だったと思うんです。大体、経済企画庁は、この三・三％という成長率を計算されたときに、四半期ごとにどういうような推移をするのか、こういうふうなお考えはなかったのでございましょうか。
 私は、いわゆるディフュージョンインデックス、景気動向指数について日本がこれを導入したときは、そもそも景気の転換点を見つけるためにこのディフュージョンインデックスを導入したと解釈しているんです。それで、いわゆる日本の経済の成長期においては、このディフュージョンインデックスは、非常に高い成長を示しましたからトレンドの中に飲み込まれてなかなか見つけにくい。後でだからいろんな精査をして、この転換点というのが、山がどこで谷はどこだというのを合わせていたように思うんです。だけれども、そもそもアメリカがこれを導入していたときはもう既に成熟して成長率が三ないし四％、こういうときにまさしく日本も今差しかかっていると思うんですね。
 そうすると、ディフュージョンインデックスというのは、いわゆる景気の転換点がどこにあるかというのを見つけるのが最大の主題であるわけでございまして、そういうことからいうと、経済企画庁はもう少し大胆に、ここら辺で景気の転換点は迎えると。これ、森通産大臣があるところで大体四月から六月ぐらいが底じゃないかと、総理も先日、株価の上昇について底が見えたと、こうおっしゃっておりますけれども、景気の転換点がどこであるかということをかなり大胆に言ってもらって、そしてこれからの景気はどこら辺をもって上向くんだ、こういう明るい展望を示してもらわないと。今、消費者の心理は先行きがわからないために心理的不況に陥っている面が随分あると思うんですね。
 それが、例えば本来的に不況である部分とそうでない部分が一緒になって報道されてしまう。例えばホワイトカラーのリストラなんかは私から言わせれば当たり前な話でありまして、日本の労働生産性は全体として見ると欧米に劣っているというのが生産性本部の調査でわかっております。ドイツなんかは、最近そこら辺をもとにいたしまして反撃を開始してきまして、日本の経済力の強いところというのは上位十社ぐらいであって、全体を見ると日本の生産性というのはかなり低いんだ、こういうような議論が最近出始めたんです。
 そういうことから見ますと、リストラの部分とそれから本来的に不況である部分、さっきから何回も言っているんですが、そういう部分を分けて考えていただいて、実際、景気の転換点はどこにあるのかというようなことを経済企画庁ははっきり物を申した方がいいと思うんですが、いかがでございますか。