この程度のことは通告してなくても事実関係なら記録で持っていらっしゃるだろうと思って聞いているのですけれども、近藤船長の方は午後七時ごろから横須賀海上保安部に出頭して事情聴取を受けていた、「なだしお」の山下前艦長に対しては十一時ごろ現場でと。そこでどういう事情があったかということを聞きたいのですよ。要するに、十一時まで山下艦長の事情聴取の時間がおくれたわけですね。
 問題は、先ほどから申し上げておりますように、事故発生の七月二十三日午後三時三十九分、これは理事所の、あるいは審決の確定時間ですけれども、それから七時間の間にいろいろと自衛隊のサイドの、自衛隊からいえば書きかえ、我が方からいえば改ざん、こういうことが行われたということについて不審が持たれているものですから、その間の事情を明らかにするためにお尋ねをしているわけですけれども、時間のずれについてはどういうふうに御説明をいただけるのでしょうか。
航泊日誌は当直士官が発令所において記載をするように義務づけられているわけでございますが、実態としては、当直士官の指揮を受けまして航海科員が記載をするというような形になっているようでございます。海図につきましても、この発令所におきまして同一人物が海図を記入をするということでございますので、俗な言葉で平仄を合わせるような形で時刻の修正と申しますか、当初の三十八分というのが四十分に変わったことに伴う整理が行われたというふうに認識をいたしております。
この書き直し、私どもの方からいえば改ざんということになるのですが、航泊日誌のほか海図も行われたということがございます。
 それからさらには、この航泊日誌は当初衝突時間についての書き直しということでございましたが、沈没時間についても書き直しが行われたというふうになっておりますが、そういうことでよろしゅうございますか。
私が承知をしている限りにおきましては、当日の夜分、現場において、現場といいますか艦内において整理、清書がなされたというふうに承知をいたしております。
航泊日誌と申しますのは一つの薄冊、一カ月単位でそれを作成するようになっているわけでございまして、一日裏表二ページということで、その中へ時刻に応じた出来事を記入をしていくというようなシステムになっております。大変錯綜した状況あるいは訓練中いろいろな出来事があるような場合には、鉛筆書きでとりあえずメモをしておいて、それを後刻整理、修正をするというようなことはよくあることでございます。あくまでもこれは最終的には艦長の責任ということになりますので、艦長を中心に航泊日誌について、速力通信受信簿のデータなりあるいは関係者のいろいろな状況報告、そういったものを聞き合わせながら、艦長の責任のもとでこの当日の航泊日誌が確定をされたということは事実であろうと思っております。
 なお、寺下隊司令でございますが、当日ずっと「なだしお」に乗艦をいたしておりましたが、十九時ごろ、七時ごろに退艦をいたしております。
大臣、そういう立場をお変えになりませんか。別に明らかになったからといって――うそならうそでいいのですけれども、否定もなさらないわけですから、そういうところに申し上げたような国民の一般的、常識的な信頼がそのこと一つ一つによって崩れていくのですよね。このことが明らかになったからといって、今急に自衛隊の立場が悪くなるなんてことはないと思いますね。むしろ明らかになさる方が今後の対処についても自衛隊の立場ははっきりしていいのじゃないか、こう私は思うのですね。
 もう一回お尋ねをいたします。この記事について確認をすることはやめましょう。船内会議というのは行われたのか、何時から何時までか、当日現場で書き直しが命じられ、修正が、それでは、ここでは修正と言いましょう、書き直しと申し上げましょう。書き直しが行われたのか、山下艦長は書き直しを指示したのかしていないのか、それから寺下第二潜水隊司令も同乗していたという新聞記事がありますが、その場にいらっしゃったのか、この事件に関与しているのかいないのか、これ、どうですか。
ただいま御指摘のございました共同利用機関におきます公私立の関係の研究者の利用の状況でございますけれども、おかげさまで最近大分ふえてきた状況ではございます。昭和六十三年度で見ますと、全体で十三機関でございますけれども、いわゆる共同研究員として受け入れたものが全体で約六千人、五千七百九十人でございますけれども、その中で公私立の教員の方が九百三十人、二八％ぐらいでございます。
 これはちょっと年次的に見ますと、共同利用機関自体がふえてきておるから一概に比較は困難でございますけれども、例えば私立をとりますと六十三年度は七百十八人、六年前ではこれが三百人ぐらいでございましたし、九年前ですと二百人ぐらいということでございますから、逐年その利用者はふえているわけでございます。これは御案内のとおりに、四十六年にこの制度ができて以来、公私立の方もどうぞと店は開いておったわけでございますけれども、いろんな経緯から当初はなかなか利用者が少なかった、だんだんふえている、こんなことでございます。
 そこで、御指摘の、どういう不満があるのかということでございますけれども、これはいろんな立場でいろんな方々がおっしゃるわけでございます。基本的には国立大学共同利用機関というのは自然科学系の機関が多い。ところが私立大学は一般的に人文系の学部が多い、研究者の数が少ないというようなこともあるわけですけれども、そういうことを別にして、公私立の方々の御意見というものを伺いますと、例えば運営の仕方がどうしても国立大学中心になっているじゃないか、そっちに偏っているんじゃないかというようなこと、特に公私立の人たちが自分たちで研究プログラムを組んで、それで自分たちが主体となって共同利用機関のすぐれた施設設備を使おうというふうに自分で自主的な計画を立ててやろうとするが、これができない。できないことはないかもしれないけれども、極めて困難、まあできない。それでは共同利用機関が主宰をして共同研究を行う、そこへ参加をしようとすると、国立の人たちは割といろんな準備も手際よくやってきて参加するんだけれども、私立の人はどうしてもいろんな事情があって準備がおくれる。そのために共同研究にうまくマッチングして乗れないというようなことがある。
 今申し上げたようなことは実際の研究現場での具体の問題でございますけれども、私学の方々はそういうことを踏まえながら、しかし何といったって、基本的に従来の仕組みだと国立大学における学術の発展のために国立大学の共同利用機関がある、これでは我々国立以外の者が参加するのに非常に心理的な影響がありますよ、やはり名実ともに開かれたというためには、名と実の両方が開かれていなければぐあいが悪いんじゃないかというようなことで、従来からこの現在の法的な位置づけについて、これをオープンなものにするということについて御要望を承った、こういうことでございます。