やろうと思えばできると思いますから、ぜひ努力をいただきたいと思います。
 私は今いろいろな問題を申し上げてみましたけれども、料金値上げを含む内容について疑問に思ったからであります。
 さて、そういう状況に加えて、最後に質問させていただきたいと思います。ラジオでもテレビでも、視聴者の権利について制度化をしていただくということができないだろうかということです。視聴者は放送の単なる受け手であります。消極的な立場に置かれているわけであります。受信契約を結ぶ義務こそあれ、ＮＨＫの経営に参加したり番組にアクセスするという道はほとんどありません。放送の自由は放送事業者の自由ではないはずであります。視聴者の知る権利、こういうことも認識をしてもらいたいと思います。
 そういう立場で、先ほども出ておりましたけれども、まずベールに包まれた経営委員会の内容の公表、このことを義務づける、こういうことはできないのか。そしてまた二つには、放送法第一条で放送による表現の自由の確保ということがうたわれていますけれども、聴視者の知る権利というものを規定していく、こういうことはできないのか。まず二点についてお尋ねをしておきたいと思います。
ただいま申し上げましたように、いろいろな制約条件の中で、許される範囲でやっておるわけでございます。そういうような陳情の多いところも現実に全国に何カ所かあるということも承知しております。この厳しい財政あるいは今言いましたように国際協定の制約、そういうものを乗り越えながら、少しでも改善に努力をしてまいりたいというように思います。
カーラジオのことですが、高速道路があるところはよろしいわ。高速道路のないところは、今のお話でいきますとあかんということですから。国道の周辺だって私の地域では聞こえないところがいっぱいあるのですよ。ポケットベルでも自動車電話でもその方向で努力しているのです。ＮＨＫも、やろうじゃないかという気持ちでしていただけないのか、お尋ねします。
お答えいたします。
 ＮＨＫの中波放送につきましては、昼間においてはほぼ全国の世帯をカバーしてございます。全国の高速道路につきましても、昼間においてはおおむね良好に聴取可能というように考えておるところでございます。しかしながら、先生御指摘のとおり、夜間におきましては近隣諸国の電波が混信をしてまいりまして、対策の必要な地域もございますが、これを対策していくに当たりましては、世界の中波放送は、一九七五年に締結された各国別の放送局の電力でございますとか周波数でありますとか設置場所等に関する地域協定で決められております。したがいまして、この国際協定上の制約を強く受けておるわけでございます。
 このような困難な状況にはありますが、ＮＨＫはこの十年間で二十六局の小電力局の置局を完了し、三十八局の増力、六局の周波数変更を実施して、少しでも聞こえるように対策を講じてきているところでございます。引き続き平成二年度も一局の置局を予定して、混信の大きい既設局の増力でありますとか周波数変更について検討を進め、受信改善を目指しているところでございます。
それでは、難聴対策の問題について少しく質問をしてみたいと思うのです。
 テレビばかりが注目を浴び、私たちの国民生活にとって家庭の中ではかけがえのないものになってきていますが、カーラジオについてお聞きしたいのです。
 カーラジオというふうに言いますけれども、車に乗りますとそれに頼る以外に道はない、こういう現実も生まれているわけであります。私は、車に乗りながら山間僻地に参りますと、かなりの部分でラジオが入らない、こういう経験をいたしておるわけです。ＮＨＫとしてこの問題について何とか考えてもらえないかという住民の声も大きいわけであります。
 さらにラジオの関係でいいますと、私は兵庫五区でございますから海岸線でございます。その部分では夜間になりますと他国の電波がどんどん入ってまいりまして、ＮＨＫの電波がかき消される、こういう現状で難聴の実態が出ているわけであります。これらについても検討していただくことができないのか、お尋ねをしてみたいと思います。
先生御質問の、構造協議におきまして衛星問題が話題となっているという御質問でございますが、現在はＣＳに関しまして、これがスーパー三〇一条の関連で問題になっているということでございまして、ＢＳについては何ら問題になっているわけではございません。
恐らく、海上保安庁あるいは海保の本部としては一生懸命にやったのだということは、私も疑いません。疑わないのだけれども、これは遺族の感情もあるかもしれないけれども、時間が大分たっているものですから、もう少し早く来てくれたらとか、もっと機敏にやってくれたらとかいうような気持ちが非常に強いものですからお尋ねしておるのです。
 それと、今のダイバーの人数、これで必要にして十分かという私の問いに対して、ほぼ間に合っているのじゃないかと受けとめられるお答えなのですが、どうも私は北海道のことを考えると、先ほど申し上げたように非常に北海道は広大で、周辺は全部海なのですから漁船も多いわけですから、漁船被害が一番心配されるわけです。そういう点から考えますと、私はそれで足りているとはとても思えない。やはりもっともっと予防安全措置というものをとっていただかなければいけないのじゃないかな、こう思います。
 そしてまた、海上保安庁法の第五条七号では、海上保安庁は「貨物の海上運送に従事する者に対する海上における保安のため必要な監督に関すること。」ということで監督措置もできるわけですから、本件のように本来漁場であるところに貨物船が入ってくるということになると、当然ながら漁場荒らしもある。それからまた、漁民、漁船に対する加害の心配もあるわけですから、この辺については、もっと事前にこの監督措置というものがとられていたらこんなことにならなかったのではないだろうか、今後はぜひこの辺を強化していただかなくてはいけないのではないだろうか、こんなふうに思うわけです。
 あわせて、何といっても漁民あるいは漁場、漁業を守る立場にある水産庁としても、こういう漁場、漁民の安全対策を十分に考えていただくためには、海上保安庁と協調体制をとっていただき、とにかく事故が起こる前に事故が起こらないようにする、そういう措置を考えていただく必要があるのではないかと思うのですが、この辺について、農林水産大臣、そして水産庁長官、御所見を伺いたいと思います。いかがですか。