課題につきましての認識は、実は先生と共通をいたしておるわけであります。そういう趣旨で臨調にありましてもこの問題に一項目を割きまして、今の情報化の進展に対応して、特に個人情報の保護の問題、ＯＡ化の問題あるいは情報の公開の仕組みの問題、こうしたものにつきまして諸般の検討を進めるようにと提言されておるわけであります。そういう問題意識を持って今度の行革審でも当然に政府側の現在の対応状況をヒアリングされて、これにつきまして検討が行われることになろうかと思います。
今御答弁いただいた内容を伺っていましても、私自身考えまして、情報化ということは緒についたばかりであるということですけれども、かなり決意を新たにして取り組まなければならない問題じゃないかなという気がするわけでございます。社会的な、時代的な流れというものからいいましても大変でありますし、またＯＡ、情報化の進展、行政の情報化ということは大変な問題だと私は思うわけなんです。経済あるいは人間、文化、こういうふうな国際化の中にありましてもこれは重要な政治課題であると思うわけでありまして、どうもちょっと弱いのじゃないかという気がいたしますが、総務庁長官、どうでしょう。
今おっしゃいました三つの課題は、いずれも臨調それから旧行革審においても指摘されておる事項でございます。政府といたしましては、それに従いまして諸般の検討を進めておるところでございます。
 そこで、新行革審においてこうしたような問題が取り上げられるかどうかにつきましては、これは新行革審の所掌事務が臨調、旧行革審の答申、意見に係る政府の施策につきまして審議を行うということでありますので、こうしたような課題につきましても当然新行革審の課題の中には入っておるわけでございます。
 ただ、新行革審としては、この四月二十一日に第一回会合を開いて発足をいたしまして、ただいま関係省庁から諸般の行革の施策につきましてヒアリングを開始したばかりでありまして、そのあたりのヒアリングを行いました上で審議会としての今後検討すべき課題について検討が行われるということでありますので、これが直ちに取り上げられるかどうか、行革審の場で本格的な論議が行われるかどうか今のところはちょっと推測ができないという段階でありますことを御理解賜りたいと思います。ただ、課題としては当然のことながら行革審の所掌事務の中に入っておるということは今おっしゃったとおりであります。
完全失業者のデータは総務庁統計局が実施しております労働力調査から出るわけでございますが、この労働力調査での失業者のとり方はＩＬＯの基準に準拠したものでございます。それは、一週間という調査週間をとりまして、その間にどういう活動をしたかによって、就業者であるか休業者であるか失業者であるか、あるいは無業者であるかというのを分類しているわけでございます。
ところで、その統計の数字なんでございますけれども、失業率の統計が果たして実態を示しているのであろうかということが多くの識者によって指摘されておるわけです。
 今私は、失業率の統計の基礎となったいわゆる調査用紙ですね、これを手元に持っておりますけれども、単答式の回答になっておるわけですね。普通はダブっているというような場合がよくあるんですけれども、単答式であるために実態をよく把握していない。例えば仕事を休んでいたというのは統計上就業者になっている。あるいは家事、通学ということで仕事を少しもしなかった人の中に入っておるわけですけれども、家事とか通学をしながら仕事も実はしたいと思っておるという人もおるわけなんです。このようなアンケートの単答式を変えることによって随分失業率がアップするのではないか、このように思いますんですが、それはどれくらいアップするということが想定されますか。
景気の現況についての御質問でございますが、私どもの考えは以下のとおりでございます。
 まず、輸出が海外経済の同時不況という影響を受けまして一進一退を続けておりますし、国内需要は全般的に見まして盛り上がりが欠けるというような情勢だと思います。
 個別的に需要項目別に見てみますと、まず個人消費でございますが、家計調査を見る限りでは三％前後の伸び率をいたしておりまして、一月に入りましてやや回復ぎみになってきておるということで、中身を見てみますと、耐久消費財あるいはサービス部門というところが活発になってきておりますが、衣料類がやや盛り上がりに欠けておる、マイナスでございます。
 それから、主な需要項目の一つであります設備投資でございますが、設備投資はこのところやや伸び悩みになってきております。大企業におきましては、これまでかなり高い水準の伸びを示してきましたけれども、水準の高さはそのままでございますが、伸び率がやや鈍化してきておる。中小企業は、御存じのように設備投資意欲が非常に衰えてきておるというのが現状かと思います。
 それから輸出につきましては、先ほど申しましたように、海外の同時不況ということで、数量ベースで見ますとやや底はついたと思いますけれども、依然として一進一退を続けておるという状況でございまして、総じて言えば、景気回復ということにおいては盛り上がりが欠けておるということでございます。
 このような需要動向を反映いたしまして、生産も横ばいでございます。鉱工業生産も前年に比べてほとんど横ばい水準でございまして、そういう状況を反映いたしまして、労働力需給も、御指摘のように二・七％という失業率の高さを示したわけでございますが、これはサンプル調査のサンプルがえといったような統計上の問題等もございまして、やや断層がございますので、この内容については、現在、労働省、経済企画庁、総理府の間で検討を進めておるところでございますが、やはりサンプルを大きくかえますとこういう断層が生ずるということではございます。しかし、全般的に見て、雇用情勢が決して甘い状況ではないという認識はいたしております。
 ただし、御存じのように、最近アメリカ経済が非常に回復をし始めておる、先ほどの御意見の中にございましたように、原油価格の値下がりといったようなこともございまして、次第に明るさを取り戻しつつあるという判断をいたしております。現に三月の後半以降、たとえば百貨店等の売り上げにかなりの変化が見え始めたということで、四月の現時点では消費もかなり回復に転じているというような報告がございますので、その上、先般の景気対策の効果も相まちまして、次第に明るさが増してくる、私どもはこういう認識を持っております。