お尋ねのように、有限会社については三百万円までは資本金の増額をしなければならない、三百万円というのがどの程度の負担になるか、企業によっては大きな負担になるという企業もあろうかと思います。それから、株式会社については一千万円まで増資をしなければならない、それができないと有限会社に組織変更するというようなことにならざるを得ないような会社も出てくるかもしれないというふうに私ども考えております。この点につきましては、御指摘のように五年間の猶予期間を置いて、この間に十分にＰＲをし、その増資なり組織変更が円滑にできるように、私どもといたしましてもいろいろな形でその円滑化のための努力をいたしたいと考えております。
 それからまた、これは後ほど大臣からもお話しになろうかと思いますけれども、増資に伴う税制上の特例措置というようなものにつきましても、私ども事務レベルの段階におきましても、大蔵省にお願いし、大蔵省でもこれは重要な問題だということで御検討いただいておるというふうに承知しているところでございます。
それでは、それはそれにいたしまして、今回この改正が成立いたしますと相当数の方がこの新しい改正に基づいて対応していかなければならないわけですけれども、それによって増資をしなければならない、あるいは組織変更をしなければならない、こういったことが行われることに対して、時間的なゆとりというものはお考えのようですが、具体的、実際的に特別の配慮というものを考えておられるのかどうか。先ほどは融資ということもございましたが、融資は別としてもいろいろな費用あるいは増資に対する課税、こういうものに対しても減免措置がとられるのかどうか。これはやはり相当大きな問題だと思いますが、いかがでしょうか。
申しわけありませんけれども、いつごろというめどを申し上げる状況には現在ないわけでございます。ただしかし、会社法の改正につきましてはまだ積み残された問題というのがたくさんございます。今回、中小会社についてとりあえず関係者の合意が得られるような問題について法律の改正案を作成したわけでございますが、前々から議論になっておりますように、中小会社にふさわしい例えば経営管理機構、取締役会の制度とか監査役の制度というようなものも、ある程度煮詰まっているような問題もあるわけでございます。法制審議会の商法部会といたしましては、そういう中小会社法、有限会社法を含めまして、今回の商法の改正が成った後に直ちにまた継続して審議を進めるという手はずになっているわけでございます。そういう法制審議会の審議の過程の中におきましても、この登記所公開の制度というのは既に答申があるわけでございますから、その実現についてどうするかということも当然また問題になろうかと思うわけでございます。私どもといたしましては、そういうような実情を踏まえまして、特にこの登記所公開制度は法制審議会における長年の懸案事項であったというような背景をも踏まえまして、できるだけ早い機会に改正案を作成して国会の御審議を仰ぎたいというふうに考えております。
いずれ改正という御答弁でございましたけれども、法の精神からいって債権者の保護というようなことも考えていかなければいけない。こういう趣旨からいえば、株式会社も有限会社も有限の責任しか負わないという制度でございますから、これはもし間違いがあってその会社に投資をしながら倒産したら、債権者が頼りにてきるものは会社の財産しかないと思うのですね。だからこそ、財産の状況がどうなっているのか、経営内容も含めて債権者がもっとよくわかるように計算書というものが公になるべきだ、こう思うのです。実際の制度からいって、今現にある商法によって定められている規則はほとんど守られていない。さっきからのいろいろなお話を聞いておりましても、百二十六万社のうちの約一％程度しか官報、新聞の公告はないんだ、こういう実態と全く乖離してしまっているものを少しでも法の精神に近づけるためのいろいろな論議がされてきたと思うのですが、そのためには、今大きく抜け落ちてしまったこういう計算書の登記所への公開制度というものは確かにそういうものを補っていくために大変大事な制度であるなと思うのです。それを、いずれは改正する、できるだけ早く、こうおっしゃってはおられたようですけれども、もしそれが本当に大きな大事な点であるとすれば、ＰＲをして、これを出さなければならなくなる人たちへの時間的な問題もあるし、周知徹底していくためのＰＲの期間も必要である、こういう御配慮から、いずれは、しかしできるだけ早くというお言葉のようだったのですが、そういう努力を具体的になされて、なおいつごろというめどでそういうスケジュールをお考えになっているか、できましたら御答弁いただきたい。
ありがとうございました。
 この小委員会は、まさに国会決議に基づくところの格差是正等を中心として議論すべきであるという御指摘は、もうそのとおりだと思います。したがって、小選挙区制度にすべきか中選挙区制度にすべきか、その基本的な議論をこの小委員会でやるのはまさに不当だという御指摘も、そのとおりだと私も思っております。
 ただ、先般来の流れというのは、我が党として選挙制度審議会の答申、その基本的な精神は最大限尊重するということをうたっておる状況であることは、これはもう私どもとして否定できないところでございますし、その段階において中選挙区制度のもとにおける格差是正、この議論は全然無意味であるとは私も思っておりません。まず総定数をどうするかとか、県別定数をどうするかとかいうことまでは、中選挙区であろうと小選挙区であろうと、少なくとも選挙区の基本には、県別の定数というものが一応の基準的な数値としてあり得るわけです。
 今回の答申は三百についての定数しか示しておりませんけれども、五百なら五百についての県別の定数というものは、定数として決めるか決めないかは別として、一応やはり念頭に置くべき数字としての作業をするべき事柄であろうと思いますから、総定数の問題と県別の配分の問題とは、選挙制度をどうするかにかかわらず、共通の問題として私は議論ができる話だと思っております。そういう意味でも、この小委員会の意味は十分にあると思います。
 それから先を果たしてどうするかということは、今我が党として小選挙区比例代表を基本とする答申を最大限尊重するという段階におきまして、その作業を進めるということはまたいかがなものかな。ですから、選挙区別に定数を分解していく作業ということは、とりあえずのところ凍結というか休戦というか、そういう形でおとどめいただかないと、私どもの立場としても、この小委員会で中選挙区のそこまでの議論をさらに詰めていくということは非常に困難な問題があるのではないかな。やるとすれば、総定数、県別定数の配分までは具体的な展開も可能かと思うのですが、私の意見として申し上げておきます。