学校事務職員だとかあるいは栄養職員の学校教育上あるいは学校運営上の位置というものを、文部省はどのようにお考えか、ただ単に教壇に立つ立たないということで大蔵省はいろいろ言っているやに聞いているわけですけれども、その辺のやっぱり文部省としての位置づけというものをきちっとしていかないとならないというふうに思うんですけれども、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
既にこの問題に関しましてはいろいろな団体等からこれを心配しての御意見等も承っております。私どもとしましてはそういった御意見等も十分拝聴しながら最後の対応を考えていきたいと、かように思っているところでございます。
間もなく予算編成が本当に大詰めを迎えてくるこういう段階で、いわば義務教育費国庫負担法の根幹に触れるこの問題は何といってもやっぱり大事な、しかも今臨教審で教育の問題をやっているときに、こういったような問題が同じ政府部内の大蔵当局でいろいろ論議されている。なんか見ますと教壇に立つ立たないということが一つのめどだなんていうようなことでやられる。そういうことについては私は何としてもこれは納得できないわけでありますから、これはただ単に一文部省の問題ということではなくて、まさに何といいますか、よくこの予算折衝でやるようないろいろな立場、いろいろな角度からの義務教育の国庫負担制度を守る、そういう運動といいますか、そういう働きかけというものをしなければならないというふうに思うんですけれども、その辺は文部省としてどのようにお考えでしょうか。
財政事情から考えましてかなり真剣な御提案であるというふうには理解をしておるわけでございますが、それだけに私どもの方も慎重に、それから先ほど大臣からお答え申し上げましたように義務教育費国庫負担制度の重要性というものにかんがみまして、その基本を揺るがすことがないようにという姿勢を中心に慎重な検討をしておるところでございます。
これは今の国の財政状況から見れば、このことは大蔵省として当然文部省に対して強い要求となってあらわれてくるというふうに想定される問題だというふうにとらえなければならないと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
もちろん内部で十分検討し対応策を練っておるところでございますけれども、具体にこれについてこう対応をするという具体の方策を決めたというようなところに至っておりません。これから暮れの予算編成にかけまして論議の一つの大きな問題になってくるだろうということは覚悟し、そのための対応策を練っておるところでございます。
おっしゃるとおり部内でいろいろ検討しております段階のメモがどこかへ流れたということでございまして、文部省として何かを公式に決めたとかいう段階のものではないわけでございます。
そうするとこれはまだいわば省内での何というのですか、意見の取りまとめといいますかそういう段階で、それを外部に出すということはないということで理解をしてよろしゅうございますね。
財政当局からのサゼスチョンに関しまして種々部内で検討等をいたし、その段階で幾つかのメモ等をつくったことはございますけれども、文部省として最終的な見解としてまとめたとかそれを外部に示したとか、そういうことはございません。
これについての何か意見書を出した、十一月の十八日の毎日で「義務教育の国庫負担削減 文部省”真っ向”反論 意見書」というような記事が出ておりますが、これは間違いございませんね。
義務教育費国庫負担制度の問題でございますが、先生御承知のとおり義務教育というものは全国どこに行ってもその水準が平準化するように、部会のど真ん中もずっと田舎の方であっても義務教育は一定水準が維持されておる、こういうことが義務教育の本旨からいって非常に大事なことなんでありまして、そういうことのために義務教育費国庫負担制度ができておるものでありまして、今まで非常に大きな役割を果たしてきたというふうに私は考えております。その意味で、財政が厳しいからということでこの義務教育費国庫負担制度の基本を崩すようなことがあってはならぬ、あくまでも義務教育費国庫負担制度のその基本は堅持していかなければならぬというふうに私は考えておりまして、そういう方針でこれから対処していきたいと、こう考えておるわけであります。
高齢化社会を迎え、また国際社会の進展に対応するために、財政改革を推進してその対応力を回復する、こういうことで、六十五年度までには特例公債依存体質からの脱却に努めますとともに、それに対して毎年最大限の努力をするということをいつも申し上げておるわけであります。したがって、毎年度の予算編成に当たりましては、厳しい概算要求枠というものを設定して、これを出発点として歳出の節減合理化に努めてきたところであります。昭和三十六年からでございます。それで、五十五年がプラス一〇％、五十六年がプラス七・五％、五十七年がゼロ、それから五、経常部門一〇、投資部門五というのが五十九年、こういう経過をたどるわけであります。したがって、六十年度も、今日の状態から見まして、引き続いて制度の根本にまでさかのぼった改革を行うという構えで、歳出歳入両面にわたってぎりぎりの努力をしなければならぬということであろうと思っております。
 そこで、その概算要求枠すなわちシーリングの決定の時期ということになるますと、各省の要求づくりの時間というものを当然考えなければなりません。したがって、何とか月内には決めたいと考えておるところでございます。具体的な内容ということになりますと、各方面の意見を伺いながら、もう少し、今おっしゃいましたとおり七月末までずっと勉強しておるというわけにもいくものじゃございません。私も、また多くの担当者も、国会にも今出かけさせていただいておるところでございますので、いましばらくの勉強の時間をちょうだいしたいというふうに思っとおります。しかし、いずれにしても、あらゆる分野に聖域を設けない、そして歳出全般にわたる徹底した節減合理化、その規模の抑制を図るという厳しい概算要求枠を設定する必要があろうというふうには考えておるわけであります。