かかる名義人の変更というのは、これは国の財産ばかりではなくて、旧国鉄の土地をＪＲに転換するあるいは清算事業団に転換する場合にもあるわけでありますから、その御苦労はわかるわけでありますけれども、さりとてすっとこれがあしたなり半年先に了解というわけにはいかぬと思うのですね、名義人といっても亡くなった方が多いわけでありますし、その二代、三代というところに来ておるわけでありますから。月日がたてばたつほど名義人の変更というのは難しいと一般的にも言われておるわけでありますが、旧名義人の名義をそのままにして、先ほど建設省の方もある程度の一体開発をしたいと言っておるので、何か住都公団の方に引き継ぐようないい方法はないのかどうか知恵を出したらどうか、こう言いたいわけですが、その点どうでしょう。
お答え申し上げます。
 御指摘の高蔵寺弾薬庫用地内の旧軍未登記財産の処理でございますが、現に本地を管理していただいてございます名古屋防衛施設支局において対応してきていただいております。ただ、現地の東海財務局といたしましても、適時同支局と連絡をとりながら処理の促進に協力していくということでございます。
 挙証資料が非常にないということでございますので、登記名義人あるいはその相続人との交渉に粘り強く当たってきたわけでございまして、引き続き説得に努めて円満解決を図りたいというふうに考えております。
今度は大蔵省にお伺いをしますが、要するに戦前からずっと今日まで名義人がそのままになっているというのを放置してきた責任は、それは今使っている防衛庁にも責任がありますけれども、そもそもこれは大蔵省の財務局になるのではないかと思うのですが、その点大蔵省はどのように把握しているのか、お伺いしたいと思います。
これは古い歴史があることですからどうのこうの申し上げませんが、私どもが聞いた範囲では、名義人のうちでも、公図上に地番が明らかになったのが六筆、それから公図上にまるっきりない、名義人の名前はあるのだが何番地というのが特定されないのが二十一筆あるというふうに聞いております。俗に言う幽霊ですが、その幽霊の土地の名義をどのように変更していくのか、これは大変難しいことになると思うのですけれども、この六筆と二十一筆に分かれておるという事実だけ確認しますが、そのとおりかどうか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 高蔵寺支処に所在いたします旧軍未登記財産は、旧軍が買収により取得した土地のうち国への所有権移転登記の事務手続が未了となっておるものでございます。これらにつきましては、当庁といたしましては、現在までに五十七筆、約三万六千平方メートルについて、登記名義人の方々の御協力を得て、国名義に所有権移転登記手続を完了いたしておりまして、現在、先ほど申し上げましたように、二十一筆、約三万七千平方メートルが登記手続未了となっておるものでございます。
 これらの未登記財産は、高蔵寺支処の他の土地も含めまして戦後一括して大蔵省に引き継がれまして、以降四十数年間にわたって平穏かつ公然に国が管理し、現在、航空自衛隊第四補給処高蔵寺支処の一部として使用させていただいておるものでございまして、国有と承知いたしておりますけれども、挙証資料については確実なものがあるわけではございません。
それで、二十五件ほど、名義人というのですか、これがいると言われておりますが、その名義人の説得はうまくいっているかどうか。それからもう一つ、その名義人も、今私は二十五件と言いましたが、当時、昭和十四年なり十六年なりだと思いますけれども、買収したという挙証資料があるのかないのか、その区分けをお伺いしたいと思います。
今、旧軍時代の未登記があるという答弁でございましたが、これはたしか昭和十四年ごろ、旧陸軍省が民有地を買収したということから始まり、陸軍兵器補給廠の施設として発足したと思うのですけれども、この国有地の中に旧軍の未登記土地が現在どの程度あるのか、それから何件ぐらい残っておるのか、その実態をなるべく詳しくお伺いしたいと思います。
移転する場合の会計処理の問題でございますが、まだいろいろ問題がございまして、特に旧軍の未登記財産などの問題がございまして、その整理をとにかく早く進めたいということでかねてから努力しておるところであります。そういう問題もございますので、特特会計にすることを含めて関係機関と調整してまいりたいと思います。
建設省の方は、これは住宅公団の意思ということでいいと思うのですが、将来計画に、一体的な考えで開発をしたい、こういうことを言っておるわけですから、双方がテーブルにのるというような感じになります。もしこの移転先がうまく見つかり、了解を得るとするならば、例えばこれは会計上は、俗に言うところの特特会計というのですか、特定国有財産整備特別会計、こういうもので行うことになるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
これは後にいろいろとまた伺わなければなりませんけれども、開発公団で開発をして譲渡をしたそういうところでもいろいろとまた問題があるというふうに思っておりますから、その辺のところをまた後でお伺いいたしますが、いずれにいたしましても、規模拡大ということを中心にした構造改善への方向というものに今後やはりいろいろと検討をし、工夫を加えなければならない問題点があるのではないか、そんなふうにも思うためにまずこの疑問を伺ったわけであります。必ずしも今の局長の御説明で私も納得したわけではありませんけれども、これはあるいは平行線の考え方がいろいろあるのかもしれません。もう少しこれは議論をしなければならないところかもしれませんが、時間の関係もありますから、次の方に移らせていただきます。
 提案理由の中で、高生産性農業へ転換をしていくという意味のことが述べられているわけですけれども、今質問をいたしましたのは規模拡大を中心にして、こういうことで伺いました。
 ここで今度は、生産性の向上というのは規模拡大を面的なものとすればこれは質的なものといいましょうか、ノーハウも含めてのいろいろなそういう面になってくると思うんでありますけれども、この生産性向上と経営の収益率の向上あるいは率と言わないでも実際の収益ですね、金額的にふえていく、そういうこととの因果関係というものが果たして見出せるんだろうか。生産性の向上を果たしていくためにはまたそれなりの技術、ソフトの面もいろいろとあるけれども、投資をしていかなければならない面などもいろいろとありま
す。それとのバランスを考えていったときに、生産性を上げていけばこういうふうにしてこの程度のところでもって収益率が上がっていきますというような何か因果関係というものがあるのだろうかどうだろうか、まずその辺のところをお伺いしたいと思います。