まだあるんですが、通産省にちょっとお聞きをしたいんですが、まず一つは、肥料の業界は大変な状況になっていることは御承知のとおりだと思いますね。そこで、今日までも肥料業界はいわゆる第一次合理化と言われます構造改善に取り組んで大変な努力をされてきたわけでございますが、問題は、その努力がされてまいりました工場関係の労働者その他に具体的に、あるいはまた肥料ですから農民にどうメリットが還元をされておるのか。その成果というものはどう評価をされておるのか。まずそれをお聞きをしたい。
今回の植害試験を実施させます肥料の中には、一部都道府県登録のものも含まれております。したがいまして、国が実施
いたします試験と県が実施いたします試験と、これがその内容その他において違いが出ては大変困るわけでございまして、従来から国、県の検査職員を集めまして技術面の研修等実施いたしております。それらにおきまして十分都道府県の関係者にもこの植書試験のやり方等につきましては所要の指導を実施してきておるわけでございます。その意味で、今回の仕事がつけ加わったことによって特に国なり県なりの機関において対応に困るというふうなことにはならぬというふうに考えておりますが、さしあたりはこれは非常に対象種類、肥料を限定して実施いたす所存でございます。将来このようなものがふえてまいった場合にはまたそれなりの対応を考えていかなきゃならぬと思いますが、目下のところは特に業務量の著しい増大を招くというふうなことはなくて済みそうな問題だと考えております。
それで、届け出る、いわゆる登録を求める業者がまず自前でやるわけですが、それを受けた行政側の対応ということになりますと、これは農水省の機関だけじゃ対応し切れませんね。当然これは都道府県機関が協力をするということになると思うんですが、この都道府県機関の協力体制というのはこれは特別に何か考えられておるんでしょうか。それとももう大したことはないからということでしょうか。
日本人の勤労観にかかわる大変重要な問題で、一言ではお答えしにくいわけですけれども、私は経済学の立場から言いますと、バブル景気下でいろんなエコノミストや評論家が発言した中で、どちらかといえば人間の持っているどん欲な欲望を刺激するような論説が多過ぎると思うんですね。経済学はもともと必要の経済学で、人間が生きていくための最低の必要は何か、これを科学的に測定するのが私は経済学の主要任務だと思ってきたわけです。どうも必要よりも欲望の方に偏ったと思うんですね。そのことによって、一部ではいろんな長労働時間とか過労の問題が一方で出てくるわけでありますけれども、私はバブルがはじけて今悪夢から覚めだというような気持ちでいて、やっと日本人が正当な勤労についての評価ができる環境が今できつつあると思うんです。ただ、バブル景気の中で、どうも欲望が刺激されて、それに走って、またその夢を再度追う人がもちろんまだ存在するわけでありますから、これをどうしていくか。
 その際、私は、日本の産業界としても、労使関係の中でも大変外国からうらやましがられている伝統がございます。というのは、日本の労働者の勤労観、例えば古典派経済学のアダム・スミスなどは十九世紀のイギリスの状況を見て、労働というのは苦痛だ、ドイル・アンド・トラブル、こういう表現になっております。むしろ労働以外のところで人生を感じ、生きがいを感じと、こういうような労働観が古典派経済学の中にございます。ところが、日本はそうでなしに仕事に対する喜び、また仕事の能率を高めるための動機づけが大変日本の経営者はうまい。そのことの伝統は相変わらず今日でも私は残っていると思います。終身雇用とか年功システム等いろいろ批判がありますけれども、そこで安心して会社に勤めていられるという安心感も大変重要なわけですね。そういうようなことがあればそれなりの高い労働意欲を発揮できる、また発揮させるようなシステムが残っていくだろうと思います。
 それから、もう一つ日本の経営のよさは、これは外国からしばしば質問を受けるのですが、日本の企業の中の人事労務管理システムの一番のよさというのは、モデルチェンジその他で解雇の必要性が発生しても企業は可能な限りそれらの余剰人員を外部に失業者として投げ出さずに企業の中に抱え込む。既に日本の産業界でも、昭和三十年代には繊維産業が大変な難局を乗り切って経営を多角化して、今日まで良好な企業はビッグビジネスで残っております。
 そういうような多角経営化していく段階でもそ
れらの従業員の能力を可能な限り活用していく、こういう人事の養成システムだと思うんですね。そのために狭い仕事の縄張りじゃなしに仕事の縄張りを広げていく。こういうような、仕事の守備範囲を広げながら熟練養成していくという方法は日本特有のものであります。そういうようなことのために日本人の労働意欲は大変高い状況で維持され続けている。これはこれからも維持しなければならないし、また産業界にも維持するような努力を私は大いに期待したいわけであります。その意味で、若干バブル景気下で日本人の勤労観というか仕事観が変わったのかなという感じを持ちましたけれども、まだまだそうではないだろう。
 それからもう一つ、労働時間短縮のときに絶えず労働と余暇という表現が使われますけれども、レジャーを余暇と訳すのは私は反対でございます。余った暇、暇をつぶすためにごろごろしていると、こうなっちゃいますから。そうじゃなしに、日本人というのは、河口さんも、組合はこのごろそういう表現を使わずに自由生活時間というのを使っています。自由生活時間は別に日本人はレジャーで遊ぶわけじゃないんですね。多くの人はふえた自由時間を有効に活用して自学自習していく。日本人は大変勉強家ですから勉強のチャンスがふえる。そのことがまた、労働時間が短縮されても仕事の面にはね返っていくと思うんです。
 そういうようなことで、労働時間を短縮したら能率が低下するということじゃなしに、それぞれの人たちが絶えずリフレッシュするための知識を得る、そのためのチャンスを公共サービスで大いに提供していくことが必要だろう。そうすれば、労働時間の短縮が労働能率の向上にもつながって、日本の産業のリストラにもつながっていく、こういうように私は判断しております。