皆さんお笑いになるけれども、こういうことが国民に与えるイメージというのは水産業政策の上で非常にいいことだと思うのですね。そういう点で、ひとつ前向きにぜひよろしくお願いをいたします。
 さて、時間の関係がありますから最後の問題ですが、相模湾の漁業水産振興対策、そういう極めて善良な人たちが携わっている漁業であるだけに、前向きにぜひ検討していただきたいと思うのです。
 相模湾の沿岸は、古くから数十カ統の定置網が設けられて、自然を利用したすぐれた定置網漁場として知られているわけですが、近年、高度成長と相まって沿岸地域の都市化が進み、相模川、酒匂川の水の利用あるいは流域下水道処理の建設、湾岸道路の建設など、湾岸地域の開発が進むにつれて非常に変化が出てきている、あるいは遊漁船、レクリエーションなどによる人間の海域利用活動が急速に増大をしているということの中で、相模湾沿岸の新たな水産漁業振興をどういうふうに進めていくか。相模湾の水産振興事業団もいろいろな影響調査をしています。
 私も去年質問をいたしたのでありますけれども、今、神奈川県では、この栽培漁業の推進のため栽培漁業民営化推進協議会を発足させて、二カ年くらいを目途にして、ことしの六、七月ごろに大体の規模を考えて、マダイとかクルマエビとかアワビとかこういうものの栽培漁業の推進をしたい、こういうことで大がかりに、従来の振興事業団の放流事業などから飛躍をして、新しい組織にして対処したいということなんです。この点について、国からの補助、援助という問題も恐らく県の方からも上がってくると思いますが、積極的に対応していただきたいということが一つです。
 それから二つ目には、二宮町の漁業協同組合の委託によって五ツ浦漁業が同じようにマダイなどの養殖事業を実施しておりますが、非常に好評で成果を上げておりまして、早川沖にもぜひ拠点を持ちたいという現地の強い要請があります。神奈川県では、現地がそういうことならぜひ積極的に取り上げて検討したいと言っておるのですが、問題が具体的になって上がってきた段階でぜひ積極的に政府としても考えていただきたい。これが二つ目です。
 それから、海岸の侵食の問題です。これは建設省の所管だというふうにお聞きしておりますけれども、かなり海岸自身が侵食をされているということで、そういう調査の問題や対応について建設省にも要請をいたしますが、ぜひ水産庁としても考えていただきたい。
 この三つの問題について、時間がありませんので、それぞれ一括して御答弁をしていただければ幸いです。
富塚先生にお答えいたします。
 実は私は今長官と話しておりまして、そうしたらどんどん出したらどうだろうか、大臣表彰ならいつでも出すが、こういう話をしたわけです。そういうことですから、私は水産庁長官がよければ出すにやぶさかではございません。こういうことでございます。
先生御指摘の新聞報道、私も拝見をいたしました。最近、先生も御存じのように世界的に反捕鯨団体の動きが非常にしょうけつをきわめておりまして、日本人というのはとかく鯨に対して残虐な態度をとっている民族であるかのごとき誤解と偏見が広がっている時期でございますので、こういう鯨に対して非常に温かい態度で皆さん方が接しておられるということが広く世間に報道されましたのは、私としても大変時宜にかなった結構なお話であるというふうに思っております。
 表彰云々の問題につきましては、今大臣とちょっとそばで私語をいたしておりましたが、水産庁の職務権限としてはちょっと首をひねるところでございますが、大臣の意向もよく相談をしてみたいと思っております。（富塚分科員「どうですか大臣」と呼ぶ）
そう願いたいと思います。
 御参考までですが、これは古い法律です。昭和二十六年の法律ですが、こういう法律もその当時あったんです。日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の譲渡の制限等に関する法律、これはこの法律の見出しにも書いてありますように、日刊紙の株式というものはこれは非常に重大なものだ、外国の人はもちろんのこと、国内においてもこれがどんどん広がって拡散していくことは防がなきゃならぬということで、新聞社に関係のないところに株式がどんどん移っていくことを防ぐためのこれは法律です。現行法です。そういう趣旨から言いましても、これはいま問題になっている株式会社を保護しようという趣旨ではありませんで、やはり電波法に外国人ないし外国の法人の持ち株制限をしておりますことは、これは一つの国益を守ろうということです。そういう見地から言いますと、私は関係会社幾つかありまして、その会社の特別の保護のように聞こえるかもしれませんが、そうじゃなくて、電波法に書いてある第五条の趣旨から言うと、これは国の利益を守るのだという考え方を持って堂々とおやりになっていただきたいと思います。
 それから与えられた時間が余りありませんので、この問題については大臣のただいまの御言明を信頼いたしまして、われわれも研究すると同時に、郵政省においてもさらに有効適切な対策を講じてわれわれにも御相談を願いたい、こう思います。
 それから先ほど、改正電波法については大森委員から非常に詳細な質問がありましたので、私は重複することを避けますけれども、ただ、この趣旨に反対するわけじゃありませんが、二、三の疑義がありますので、これについてお尋ねしたいと思います。これは細かい問題ですから、事務当局で結構です。
 アマチュア無線局というものを今度は外国人にも開放しようということでございますが、これは相互主義によってやるんだということで、これも一応適当だと思いますが、ただアマチュア無線局というものの性格といいますか、こう書いてあるんです。「個人的な興味によって無線通信を行うために開設する無線局」。個人的な興味によって開設する無線局ということは、これは無線局の目的になるんでしょうか、ならないんでしょうか。
 その先の問題もあわせてお尋ねいたしますと、電波法の十四条を見ますと、免許状に記載する事項を列挙しております。無線局の目的とか通信の相手方とか通信事項というようなものを免許状に書くことになっているんです。これは一つのやっぱり免許の場合の条件でしょう。その中に無線局の目的というのがある。これはやっぱりアマチュア無線局についてもこの条文は適用されるんでしょうから、アマチュア無線局の目的というのは一体何ですか。