御指摘のとおり現在規格総数七千七百規格のうち英訳されているものは二千規格に過ぎないわけでございます。しかし、従来ともいろいろその英語版の需要が多いものにつきましては英訳出版について努めてはきてまいったわけでございます。しかし、今後におきましては、特に発展途上国におきまして日本のＪＩＳを参考にしたいというような声も非常に強くなっておりますし、英文版のＪＩＳに対する需要はますます増大するというように予想されますので、これらの需要に十分対応できるように配慮してまいりたいと存じております。
まあ現在も日本規格協会で英訳によるＪＩＳの規格書などもつくっているようでありますが、実際には総数が七千七百四十件ですか、このＪＩＳのいま現在は。しかし、まあこの規格書というのはこの三分の一弱ですね、ぐらいしか出版していないということになりますと、海外から日本の工業規格を十分理解をするという意味合いからいきますと、これでは諸外国の方々が日本の工業規格を積極的に理解できないという状態だろうと思うんですが、この辺のところも手直しをされるわけですか。
御指摘のとおり、今後日本のＪＩＳというものは国外との関連においていろいろ整合性を保っていかなければならないということになるわけでございます。したがいまして、今度は国際規格の方におきましても、その制定とか改正に当たりましてわが国の意見を適正に反映させていくことが必要であるというように考えております。このためにも実はＩＳＯとかＩＥＣというような国際機関がございますが、それの理事国としていま活動しておるわけでございますが、さらにこの活動を充実いたしまして、さらにその下にございます各技術専門委員会、これをＴＣと呼んでおりますが、それにおきます幹事国の引き受けというようなこともより積極的に参加していく必要があるかと思っております。
まあ今度のこの取り扱いの背景というのは、なかなか複雑なんだろうと思うんですね。単に国際規格をつくるとか、あるいは三年を五年にするとかいう問題じゃなくて、これは東京ラウンドから出て出発しているわけでありますから、非常に貿易に関係する問題がその背景にあると思うんですよ。しかし、きょうそのことは議論いたしませんが、ただ、いままで国内でいろいろやってまいりましたものを国外に積極的に参画をするということでありますが、そういう意味からいきますと、従来のような姿勢であっては、このスタンダード・コードの成立に伴って、むしろ逆に実施することによって海外からの批判を浴びるようなことがあっちゃこれは何の役にも立たないわけでありますから、そういう意味合いで、国際規格の作成を行うという意味合いでいままでやってきた内容と変えて、政府のありようについての検討はされておるわけですか。
許可工場の生産条件を適正に保つためには、製造設備だとか検査設備等いわばハードな面だけではございませんで、品質管理にかかる社内体制の整備というようなソフト面の充実が非常に大事であるというように考えております。この点につきましては、昨年の十二月に出されました日本工業標準調査会の答申におきましても指摘されているところでございまして、その方向に沿いまして今後所要の措置を進めていきたいというように考えております。
監理官も公社の当局も、とにかく私はこの上限、下限を含めてのこの指標を示すというそのことを何ら否定しているものではないけれども、そのことについても提示をするわけにはまいりませんというこういう答弁をきょうも繰り返されておる。しかし、こういうことで実際問題、大臣、あなたいよいよ定価改定をやるという場合に、何を一体基準にして判断をするのか。上限、下限、これを超えた場合、またはこれよりも以下の場合、おおよそ一定の幅を持って、果たしてこれで健全か不健全かという判断が一体できるだろうかというふうに私思うんですよ。
 私、今回政府がこういう「健全にして能率的な経営」云々という表現を法案の中に持ち込まれたということが、一つはこの法技術上の大変な失策をされたのだと思うんです。しかし、そのことはいまは問いません。しかし、少なくともこのことについて、当大蔵委員会として審議をやって、ひとつ最終的に結論を下してくださいということについて、私は結論を下すわけにはまいらぬ、こういう無責任な答弁では。そういうことで、重ねて当局のこの問題についての、私の繰り返し指摘しておりますその問題に沿っての資料なり答弁なり、そういうものをよく研究してください。それまで質問を留保いたします。
 これだけやっているわけにまいりませんので次の問題に移りますが、今回のこの改正案によりまして、たばこの収納金が、納付金率を法定化をするということで、従来以上に税としての性格を強めたことになっていると思うわけでありますが、そこで大臣は、しばしばいろんな場で、間接税による増税をしきりに口にされておる。間接税の拡大というのは、あるいはこの税率の引き上げというのは、言うまでもありませんが、税の仕組みから当然のこと、低所得者層に重い負担割合を課することになるというのは自明の問題でありますけれども、こうした点で、今回のこのたばこ値上げ法案、この提案というのは、今日の時期に非常に適切さを欠く提案じゃないかというふうに指摘をせざるを得ないわけですけれども、いま予算委員会に大蔵省から提出をされております資料によりますと、五十一年度数字によって所得階級別の税負担表、これが出されておりますが、間接税の負担割合は、最低の所得層で一・五六％、最高の所得層では〇・九％ということで、この数字にも明らかなように、間接税を増大をしていく傾向というのは、所得の低い層にますます負担が重くのしかかっていくということにならざるを得ないという問題だというふうに思うんです。
 こうした点で、今回の五五・五％というこの納付金率という名前を持つ事実上の間接税的なものですけれども、こうした問題について、もちろん現時点、政府としてもう一遍見直しをするということになれば一番結構だけれども、将来こういう問題について、もっと国民の全体の暮らしをどう守るかという見地から、絶えずこの見直しを行っていく気持ちはありますか。