この六十二年度地価公示の結果を見ますと、全国的には比較的地価は安定しているわけでございますけれども、東京、その周辺におきまして異常な地価高騰が見られるというのが著しい特徴でございます。
 その原因でございますけれども、これは先ほど来お話が出ておりますけれども、我が国経済の異常な国際化、情報化、サービス化、こういった構造変化に伴いまして、東京都心における業務機能への需要が非常に高まって、オフィス床需要が大きくなっている、こういうことだと思います。かなり過熱し過大化された予想需要というのもあると思いますけれども、いずれにいたしましてもこの都心でのビル需要が大きくなって、これに対する供給が追いつかない、こういうことが基本的な要因になって都心部で地価上昇が見られたということだと思います。そして、都心部で土地を売った者がかなり高額のお金を手にするわけでございますけれども、周辺の比較的環境のよい住宅地で代替地を求めている、この結果、周辺に地価上昇が及んでいっております。
 一方、この過程におきまして、金融緩和情勢を背景にいたしまして、不動産業者が手当て買いをしていく、さらに一部の業者がその間の転売利益を目的として投機的取引を行っていく、こういうことで地価上昇が拍車をかけられているというふうに思っておりまして、簡単に言いますと、そういう構図で地価上昇が起こっていると思います。
まず最初に、土地の問題、地価の問題についてお伺いをいたします。
 この間の四月一日に国土庁が発表をいたしました六十二年度の地価公示によりますと、東京を初めとして大都市圏がこの一年間に急激な地価上昇をしたわけでありますけれども、まず最初にその原因はどういうものであるというふうに考えておられるか、お伺いします。
先ほどもお答え申し上げたのですが、現在各省折衝中でございます。各省折衝が終わりますと、国土審議会におかけしないとなりません。これは野党の先生方も皆さんお入りになっております審議会でございますが、そこの審議会で御審議いただいて諮問答申されますと、閣議決定という段取りになります。国土審議会はどのくらいで終わるのかというのは、実は国土審議会という主体があるものですから国土審議会の御判断というものが非常に重要だと思いますが、私どもとしては先生言われるようにできるだけ早くやらさせていただきたいというふうに思っております。
工藤政務次官、午前中のやりとりで、この四全総の成案ができるだけ早い機会にというお答えだったと思いますが、どうなのでしょうか、六月の末の閣議くらいではもう決定するというくらいのめどで進められますか。
お答え申し上げます。
 ただいま、昨年の中間報告については東京中心型であった、しかしいろいろな批判が出たからこれを多極分散型に変えたと理解していいかということでありますが、そうではないと思っております。というのは、あくまでも審議の経過の報告につきましては審議状況について述べたものでございまして、その中の審議の焦点も実は、このごろ東京一極集中型になっているのではないか、それは東京の持つ国際的な機能が高まってきているがゆえに東京に集中し過ぎる形がある、そこで大都市圏におきましても、実は東京の周辺に業務核都市などもつくってこれを分散していけばいい、いわば大都市圏の中におけるこれからの見通しのようなこともいろいろ審議をし計画をしたものでございますから、したがってどうも中間報告には首都圏についての記述がバランス的に多過ぎた、それが何となく東京一極集中というような印象を与えたのではないか、私はそう思っております。実際には決してそうではなくて、今までの全国総合開発計画、新全総、三全総等、系譜を踏みながらもいずれも国土の均衡ある発展を目指したものであったわけでありまして、四全総もまさにそのとおりなわけです。
 それで、今度出しましたのは計画の試案でございます。前に出たのは審議経過の概要を報告したものでございますから、今度の多極分散型の計画というものが国土庁で出しましたそもそもの試案だ、こうお考えいただいてしかるべきだと思っております。
 なお必要がございますれば局長から補足させます。
大臣の時間が大体来たようでございますけれども、少しだけ質問さしていただきたいと思います。
 北炭夕張の問題というのは、大変私は悲惨な事故だというふうに考えております。先ほどから同僚の議員の皆さん方からいろいろ御質問がありました。私も七つばかり通告をしておりましたが、そのほとんどは答えていただいているような実は感じもいたします。ただ私は、科学技術の方で長いことおりましたものですから、その関係から二、三点、石炭行政といいますか、エネルギー行政についてお尋ねしたいというふうに考えております。
 ただ、今回の問題で、先ほどからも意見がたくさん出ておりますが、非常は処置が遅かったのではないかとか、あるいは夢を持たしていって最後にびしゃりと、こういう感じはやはり一般の国民はそのように感じているのじゃないか。したがいまして、その経過につきまして、北海道の人はもちろんでございますが、特にその関係の皆さん方には大臣の方からやっぱり具体的に説明する誠意、これは私は大変必要なんじゃないか、このように考えております。あとのいろんな、たとえば共済制度というのは同僚議員の方からお話がございましたが、これはやっぱり何か考えておかないと大変なことになる、そのようにも考えました。
 まず第一点の質問をさしていただきたいんですけれども、エネルギー対策、エネルギー行政、この問題はもう再三、わが国のエネルギーというのは非常に大切なんだ、こういうような御意見が、これは科学技術関係でもたびたび出てまいります。
 そこで私は、長期計画は一体どうなのかということをこの間ちょっと担当の方にお聞きしましたら、この八月のあるいは終わりごろ出るんじゃないかというお話でございますから、いま具体的に聞いても御意見が出ないと、こういうことでもございました。
 ただその中で、原子力発電ですが、この問題が六十五年で大体五千百から五千三百万、これはもう前々からそれを言われておりまして、しかし現実に原子力発電を実際に設置する場合には、費用もさることながら、相当時間がかかる。十年ないし最近では十五年かかる。そういうことでありますから、六十五年までには、もう現在着手しておってもあるいは不可能かもわかりません。そういうことでいきますと、大体三千百か三千二百ぐらいしかいかないのじゃないか。そういうことを再三申し上げて、計画は、社会のいろんな情勢によっても当然電力需要は変わるわけですから、なぜもっときめ細かく計画の改善というものをやらないんだろうかということを申し上げたのですが、依然としてそれが変わっていない。
 石炭行政でも、さっき二千万トンというようなお話がございました。この問題もこれを堅持していきたいというふうにおっしゃるわけですけれども、現実のいろんな諸般の事情の中からこの辺の計画というのはもっときめ細かく見直していく必要があるんじゃないか、こういうことをもう前々から感じておるわけでありますが、その問題に対して大臣はどのようにお考えになり、これからの対策はどうなのか、その点をお聞きしたいと思います。