前半の御指摘はそのとおりだと思いまして、現在既に情報公開いたしております。そして、不動産の買取機構がこういうものを持っているということを広くオープンにしております。これは今、原田委員の御指摘のとおりでありまして、ぜひ推進したいと思います。
 それともう一つは、これは不動産買取機構に渡したわけでございますが、これでもう既に、一兆九千と一兆一千ですから、八千億損しております、銀行は。もう一つ、自分のところで償却もやっております。例えば、平成五年三月の決算で見ますと、本当は一兆五千償却しているのですが、そのうちこれに関連する国内向けは一兆三千ぐらいあると思います。これは今のとは別に償却をしているということをひとつ御理解をいただきたいと思います。
 それから、それと税制に絡めてのお話がございましたが、これは前政権から私が引き継いでいるところによれば、あれは単なる地価が高騰したからやった税制ではないんだと、土地基本法が平成元年にできて、あの土地基本法の理念に基づいて一連の税制が仕組まれたんだというふうに私は前政権から承継をいたしておりますし、その物の考え方は正しいと思っておりますので、税制は維持してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 経済効果と言われましたので、私、確かに九十四項目の規制緩和は中長期的に効果があり、また、今回の企画庁がまとめました緊急経済対策の中の最初の項目でございまして、この規制緩和は他の総合的な対策と相まつ、その前提として非常に効果があると考えております。もちろん、規制緩和自体の定量的な経済効果というものを試算するということはできないことでございますけれども、緊急対策のうち、例えば中小企業あるいは住宅対策、そして円高の差益還元、こういったもろもろのものの前提として大変効果があると考えております。
    〔野坂委員長代理退席、委員長着席〕
いや、これだけの深刻な不況のとき、九月が出なきゃまだわからないとかなんとか言っている間はもうないのですね。政府の経済判断というのをもうちょっと迅速にやることを考えていただかないと、とても現状の経済に間に合わないのじゃないか。いつまでも楽観した見通しで対策を打たれたのじゃ大変なことになりますよ。
 それで、今、政府の緊急対策というのを見ますと、規制緩和と円高差益の還元並びに公共投資一兆円の追加というのを柱としておられるようでございますが、まず規制緩和について、九十四項目ということについて見ますと、我が党政権において既にその実施が決まっていたもの、あるいは実効性を失っているものとか、あるいは実施時期が先になるというようなものがほとんどでございまして、例えば総理が言われておる、小口生産のビール製造に関して非常に規制緩和をするのだ、まことに結構な話でございますけれども、一体いつごろからどれだけ生産が見込まれるのか。同じく携帯電話機の売り切り制というのを導入しようという話でございますが、これでは一体どのくらいこの規制緩和によって需要増が見込めるのか。こういう規制緩和項目九十四項目が実施されたら、一体経済効果は本当に出てくるのか、非常に疑問に思わざるを得ないわけであります。果たして全体でどのくらいの金額になるのか、ぜひお示しいただきたい、政府に。
できるだけ目標に近づくように懸命の努力をしているところでございます。
 また、現在の状況につきましては、いろいろな資料を集めて月例で出していくつもりでおりますが、年率の問題につきましては、七−九月期の指標を総合して考えたいと考えております。
一々お答えいただかなくても、私の方で計算してみますと、大体七—九はほぼまあ横ばい、七、八は下がったんですけれども、九月は少し回復すると仮に甘く見ても、横ばいではないか。そうすると、その三・三にするには、これは大変なことになるんですね。あと四・六％成長をやらないとこれはできないということになってくる。年率で一九％成長になるのです、これは。こんなばかなことはできっこないから、結局ぐっと下がってくるということになるんじゃないかと思うのですね。で、〇・八％というのは昨年の成長率ですが、それをやるには十−十二月期、一−三月期で平均して一・四％成長、つまり年率にして五・七％成長にならなきゃならない。
 だから、これから見ても昨年の〇・八はとても達成困難ではないか、こういうように思いますが、いかがでしょうか。
まず前段の格差の是正については、いろんな分析をいたしまして、その結果的確な対策を立てるように、こういうお話でございます。
 私ども、先ほど申し上げました産業の振興の問題を一つの核にいたしまして、今後計画の中で奄美の振興のための具体的な方策というのを逐次実施していく、こう考えております。
 それから後段の、沖縄との格差についてどう思うかということでございます。
 今委員お示しのように、所得水準一つ見てみましても、沖縄と奄美との間にはやはり格差がございます。復帰の時点がそれぞれ違う、その他地域経済の状況にいろんな差がある、こういうことは当然のことながらあるわけでありますけれども、それにいたしましても、沖縄と奄美は大体同じような地理的条件でございまして、私ども、できるだけ早く沖縄並みに所得水準が回復するように、こういうことを念願いたしまして今後の施策を打ち出したい、こう考えておるわけでございます。
 その沖縄と奄美の差の大きなものは、一つは地域経済の状況があろうかと思いますが、他方では、先ほど申し上げましたように、奄美の基幹産業であります大島つむぎの問題もございます。そういう点で沖縄との差が出ておるんではなかろうかと、こう見ておるわけでありますが、いずれにいたしましても、沖縄に追いつき追い越すということが奄美の一つの宿望、願望でもございますので、その意味で今後とも努力をいたしたい、かように考えております。