登記事項というものは間違いがあったら絶対いけない、これは前提だと思いますけれども、しかし現実には登記簿謄本に誤記があらわれておる。登記申請書が法務局に保存されておりますと職権で変更ができるでしょうけれども、登記申請書の保存期間が経過しておりますとまた新しく、迷惑を受けた人が費用負担をして訂正の登記をしなくちゃいけないというふうなことが起こりますし、また恐らく内部で働いておられる、毎日席に着いておらなければならない登記官などの方々は病気を押して出勤しておられるんじゃないかというふうな気もいたします。
 とにかく、非常に深刻な事態が起こりつつあるように思いますので、どうか適切迅速な登記事務を守るために、予算確保のために一層御努力をいただきたいというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
御指摘のとおり、昨年からことしにかけまして、都市部におきましては地価の暴騰あるいは金利の低下によるためか、抵当権のつけかえというようなことで事件が大都市中心に大体一四、五％伸びております。
 そういう次第でございまして、これは急に単年度で人手が手当てできませんものですから、今までやってまいりました方策というのは、まず、単純な謄抄本の作成のような仕事は外部に委託するということを進めてまいりまして、そちらの方の増員あるいは手当てを含めて手当てをしてまいりました。また、そういう事務につきましては、謄抄本の作成機という能率機具の手当てもいたしました。また、昨年ではございませんけれども、最近、マンション法と言われる区分所有権に関する法律を改正いたしまして、制度として手間がかからないようにするというような方策もしてまいりました。そして、先ほど申しましたように、増員につきましては特に繁忙庁に重点的に手当てをするということも考えてまいりました。また、例えば残業にいたしましても、集中的に繁忙庁で残業をするというような超繁忙庁に対する特別対策ということも最近協議をし、実行に移しつつある次第でございます。
 増員につきまして一般のお尋ねでございますが、増員は毎年そういうことで、省内におきましても、あるいは他省庁に比べましても御理解をいただいておりますが、政府全体としまして定員抑制の方針もございますし、財政問題もございます中で、なかなか私どもが期待するほどの増員は得がたい実情にございます。それでも、その中で毎年、削減を含めまして純増の増員をいただいておりまして、ここ数年の間、大体四十人に近い増員、そのほかに配転などもございまして、そういう増員を特に繁忙庁に配置するように努めている次第でございます。
登記申請というものは、景気が悪くなればなるでまた抵当権の設定等でふえますし、景気がよければもちろん所有権の移転等の登記申請がふえるわけで、どちらにせよ毎年事件数がふえていっていると思います。特に最近は、外部から見ておりましても、大都市では土地の値上がりが大変ですから転売の登記申請も随分多いでしょうし、国鉄用地の切りかえの問題、大規模な住宅団地やマンションがどんどん建てられておりますので、特に昨年の後半からことしにかけては大変な事件数の激増ではないか、もう爆発寸前ではないかということも外部から見ておって思うんですけれども、人員増に対する手当てといいますか、そのあたりはどういうふうになっておるんでしょうか。
ただいま御指摘になっておりますことがすなわち整備新幹線問題の難しい点でございまして、おっしゃるとおりなんでございます。
 それで、一体経営的に成り立つかどうかというのは、在来線も含めての話でございます。
 それから、もう一つ御質問の中にございましたが、東北、上越については借金でつくっているということで赤字が出ている、こういうことももちろん御存じのとおりでございます。そこで、であればこそ非常にやかましい問題になって、簡単に決まらない。財源問題等検討委員会も長引いておる、こういうことなんでございます。
 先ほど運輸大臣が高速交通ということを言われましたが、私ども党の立場では、やはり将来に向かって、これは単に会社の経営ということ、営利ということだけでは考えられない問題である。大きく言いますと、今度の四全総にも関係するわけでございますが、国土開発的な意味、こういうものをどう考えていくかという考え方を入れないと、この問題は経営だけから考えますと非常に難しい、ほとんど悲観的な結論が出るということになるわけでございます。そこで、そういう国土開発的なものと経営とをどうマッチさせていくかというものを見出していこうという努力をしておる、こういうことなんでございます。
 簡単に申し上げますと、例えば東北、上越が最近開通した新幹線でございますが、これはおっしゃるとおり赤字が出ております。これは借金の問題は別にしましても、かなり経営が苦しいことは事実だと思います、在来線を含めましてね。しかし、考えてみますと、上越沿線あるいは最近に見られておる東北の発展あるいは栃木県の発展といったようなもの、宮城の状況が非常に変わっておる状況、こういうものを考えてみますと、それによって得られておる利益というものは計算不可能に近いほど大きいものではなかろうか、こう私どもは考えるわけなんです。
 これは例えば上越の温泉郷なら温泉郷が新幹線開通によってどれだけ変わったかということを考えてみますと、これは国鉄の経営の問題と別に、それによって得られた利益は莫大なものなんです。いや、そんなものはないのだとおっしゃる方があれば、これは間違いであって、やはり公平に見て大変大きな利益が国家的には、国民的にはあるのだということだと、かように思うわけでございまして、そういう見地から、非常に難しい中をどうして調和点を見出していこうかというのが財源問題等検討委員会の苦心のあるところでございますし、私どももただ単に陳情があるからやれ、やれと言っているわけではないのでございまして、そういう点をすべて勘案して将来の日本の鉄道、日本の交通、日本の国土計画、こういうものを考えながら、どこへ落ち着けるかという苦労をいたしておる、率直に申しまして、そういうことでございます。