十分であるという答弁ですが、実際には十分でなかったわけでしょう。だから問題になるわけであります。
 この場合も、ヘディングにしてＩＮＳにすぐ戻さなかった理由もあったわけです。蛇行が大き過ぎるということで、もうしばらくといううちに忘れてしまったということですね。そういうこともあり得るわけです、ＩＮＳの改善という問題もあるでしょうし、そういう場合に何らかの方法で気づかせるという、今以上の手段をやはり当然研究してもいいのじゃないかと思うのです。セルコールだけじゃなくて、また違ったそういうものをぜひ検討してもらいたいと思うのですが、どうなんでしょう。現状でいいというだけではちょっと困るのです。
お答えいたします。
 第一点につきましては、札幌管制部の管轄空域からハバロフスク管制センターの管轄空域に入ります通過地点、スキッドというポイントになるわけでございますけれども、そこで航路を逸脱していないかどうかについて確認をするような方策を検討いたしております。
 それから第二点につきまして、これはなかなか難しい御質問だとは思いますが、管制機関といたしましては、そういう場合には持っています管制用の周波数すべてを使って連絡を設定するとか、あるいは関係する国内の管制機関に交信設定を依頼する、あるいは隣接の管制センターでありますハバロフスクに通信設定を依頼するとか、そういうふうな手段をとりまして、連絡設定に全力を挙げて、安全確保に万全を図りたい、こういうふうに考えております。
今の説明では、運輸省としては落ち度がなかったといいますか、そのときどきで手を打ったというようなことだったと思いますが、私は二つほど問題を感じているのです。
 一つは、確かに境界線を越えたということではありますが、その前からかなりずれは始まっているわけですね。その時点では許容範囲であったにしても、傾向としては直線的ですから――直線というよりも、弓なりにちょっと右にそれているような感じですから。だから民間航空機の運航で、その異常をキャッチするのが運輸省ではなくて自衛隊であったという点です。これはいつまでもこういうことでいいのかという問題を一つは感じるわけです。
 それから、こういう事態の場合に、今回のような、送った、聞き取れないというようなことが起きないような措置は何かとれないものか。乗員がミスをして航路の逸脱が起きる、そういう場合に早く気づかせるような方途というものについて、やはり検討があっていいんじゃないかと思うのですが、今の点、まずとりあえずちょっとお考えを聞かせてください。
お答えいたします。
 当月、航空自衛隊の方から札幌管制部に対して、日本航空の四四一便がコース逸脱をしていると最初に連絡があったのは十三時四十分ごろでございます。それで、実はこの日航四四一便が札幌管制部、日本側の管轄空域なんですが、札幌管制部とハバロフスク管制センターとの責任分担範囲の境界線を過ぎましたのが十三時二十三分でございます。そして、そのときには札幌管制部の方からハバロフスク管制センターに対して位置通報の中継を行っております。それからさらに、日航の四四一便とハバロフスク管制センターの直接交信が設定できないという連絡が入りまして、十三時三十三分ごろ、これに対してソ連領への入域許可を中継しております。そういうことでございまして、ずっと日航機並びにハバロフスク側と交信がありましたので、この航空機は正常に飛んでいるというふうに札幌管制部側は見ておったわけでございます。それで、この時点におきましては航空自衛隊側に対して、特に異常はないはずであるという旨の回答をしております。
 続きまして十三時四十七分ごろに、また航空自衛隊から札幌管制部に対しまして、日本航空の四四一便が経路からかなり逸脱しているという連絡があり、かつ、何か連絡設定をする手段はなかろうかということを聞いてきております。そうこうしているうちに十三時五十一分ごろになりまして、当該機は正常のコースの方に戻りつつあるという連絡が入っております。それで、札幌管制部としては、正常のコースに戻りつつあるということで、十三時五十五分ごろにハバロフスクの管制センターに対しまして、当該機と交信が設定されているかということを聞きまして、向こうからは交信を持っているという回答が返ってきております。そういうことが、札幌管制部がとりましたこの航空機に対する措置でございます。
いろいろなコストアップ要因がある、こういうふうに言われているわけですが、私がいろいろ分析をして見ていきますと、むしろこのコストアップは通産省が指導してつくられたコスト増と言える性質のものが多いんじゃないかというふうに私は思いました。なぜなら減価償却費、これは確かにふえています。しかし、これは通産省が、査定時に定額法であったものを定率法に変えていかれたわけです。したがってここでコストがふえました。それから使用済み核燃料の再処理引当金も査定時にはなかったわけです。ところが、これも認められました。また修繕費の方も非常に急増しておりますけれども、これは浪費ではないかなと思うぐらいの数字になっています。さらに業務委託費というのもふえています。そして、これらの経費増は五十六年の三月期と六十年の三月期で比較をすると、九電力で締めて一兆二千八億円もふえている、こういう数字になっているわけであります。
 こんな浪費体質にメスを入れなければならないと思いますが、こんなに経費がふえておりながら企業体質はどうかというふうに調べていきますと、九電力の合計で内部留保は五十六年三月期の一兆三百八十九億円から六十年三月期には一兆九千三百五十六億円、ほとんど二倍に近い数字になっています。さらに六十年三月期の利益処分で千七百九十三億円の内部留保を積み増すことを決めておりますから、これで計算をいたしましたら、もう倍以上、こういうふうに内部留保はふえているわけです。いかに現在の料金水準がぼろもうけの体質を保障しているかということは、これで明らかだと思いますけれども、その上に現在は円高差益というものが加わっていくわけですから、笑いがとまらないと申しましょうか、この円高差益を値下げで還元していくことの余地は十分あるし、それはどうしてもやらなければならないものだと思います。経企庁長官、いかがでしょうか。