年によってかなり違いますけれども、最近の時点でございます、これは証券会社の決算期に合わしてございますから、六十一年十月から六十二年九月までの件では百七十四件。ちなみに六十一年度では百八十一件。大体百件から二百件の間ぐらいの苦情が寄せられております。
この公開質問状が証券会社の社長あてに届けられた後、証券会社は、調査のためにしばらく時間をかしてくれという回答を寄せているんです。そして、そのことに対してまた当事者たちが、それではいついつまでに回答をくれというのを出して、それから後は全く何の回答も寄せられない、こういう状況が一年余にわたって続いている、こういうことのように私は聞いております。
 私はその事実関係を、どちらが正しいかわかりません。だから、どちらが正しくてどちらが間違っているということをここで申し上げるつもりはありませんが、こういうようなトラブルが一体証券業協会にどれぐらい寄せられているものですか。
それは事実関係によると思うのでございますね。どうも聞いてみて、いかにもこれはあったことではないかという、いろんなことを判断ができるかできないかということ、これは事実を全然存じませんので私はこれに即して申すことはできませんけれども、世の中にいろんな立場のいろんな人がおられますから、真相というものはどういうものであったのか、本当にこれは非常に疑わしい問題がありそうだということであればまた別かと思いますが、今の段階でその御当人にわざわざ来てもらってどうですかと聞くようなことではないというふうに事務当局は判断しているのだと思います。
この事実関係についての主張は大変に違っておりますから、果たしてどういうことであったのか、私どもとしては証券会社を監督しておりますから、証券会社に明らかに問題にすべき点が、疑いがあるとすればそれは証券会社からよく事情を聞きますが、そういう意味では、検察当局でもございませんしいたしますから、公開状を発したその某氏においでを願って事情を聞くような立場には私どもはないと思います。
そういう法律に触れる証券取引の行為にかかわって公開質問状が発せられているものについて、会社側だけの言い分で問題を済ませるというのは大蔵省としては適切な措置ではないと思うんですが、大臣いかがですか。
もしただいま問題になっておりますような行為があったといたしますと、まず株価が三千円まで上昇いたしますというふうにはっきり申し上げて勧誘する行為は、有価証券の価格の騰落につき「断定的判断を提供して勧誘する行為」、証取法五十条第一号に違反いたします。
 それから、現職の役員でないにもかかわらず現職の役員であるかのごとき経歴詐称を行ったというか、振る舞ったというような場合には、有価証券の売買につき虚偽表示または重要事項につき誤解を生ぜしめるべきことをやったという意味で、やはり証券会社の健全性の準則等に関する省令の第一条第一号に違反いたします。
もしこの公開質問状に述べられているような、先ほど証券局長が答弁をされたような事実があるとすれば、これは明らかに証券取引法の五十条に抵触いたしますね。
 それから、経歴の詐称については、これはやっぱり犯罪を構成しますね。
それは大変片手落ちじゃないでしょうか。私は何もこの取引に関して、どちらが正しいのかというようなことについてはこれはそのことを判断できる立場の人にやってもらえばいいんで、どちらの味方をする気もありません。しかし、会社側の言い分だけ聞いて、それで大蔵省は納得と、これではぐあいが悪いんじゃないでしょうか。
 法務省にお聞きいたしますが、この点について、既に一年以上も前に起こった事件にもかかわらず、会社側は公開質問状を送った側に対して回答を寄せていないようであります。そのことが非常に不誠実ということで告発の手続をとったのではないかと言われておりますが、そのような事実はございますか、法務省。
私どもといたしましては、公開質問状は証券会社を通じて私どもに写しが送付されてきておるわけでございます。 したがいまして、もし顧客が直接私どもの方においでいただきましてお話をされるということであれば喜んで承る用意はございますけれども、私どもの方から積極的にお呼びしてお話を承るということについては、あくまでも顧客と野村証券との間でいろいろ話が進んでおるという前提で来ておると思いますので、私どもは監督する立場にある野村証券の方からだけ話を聞いたということでございます。
法案の質疑に入ります前に、既に同僚議員からも質問がございました牛肉、オレンジ日米交渉の問題につきまして冒頭お尋ねをいたします。
 大臣、報道によりますと、お体を傷められるような思いで大変一生懸命頑張っておみえになりました。もうすっかりお元気になられたのかどうか心配でございますが、総括的に、私の実感といたしまして、かつての交渉に見られないような粘り強い、また我が国の農業をめぐるいろいろな問題をしっかり体して全力で交渉に当たられた、このように私も評価をいたしております。しかしながら、相手のあることでございまして、我が国の中ではアメリカの強硬な態度に対する怒りの声も各所に出ているわけであります。
 いよいよガットの場に舞台が移されてきたわけでありますけれども、政府としてもあくまでも二国間における交渉を通じて早期にこの問題の解決を図っていきたい、こういう見解でおられるわけでありますが、アメリカの方からも、きょうのお昼のニュースでは財務長官のお話やら、また昨日の夕刊では国務長官の見解などが伝えられております。いずれにしても、二国間でこれを早期に解決することを双方の政府が望んでいるわけであります。しかしながら、そこに越さなければならない問題点がたくさんある、そのことも私はよく承知しておりますし、昨日の参議院の委員会における大臣の答弁等も私は伺っておりますけれども、改めてこれからのこの問題に関する交渉に臨まれる政府の考え方、それからまた見通し、それについて冒頭お尋ねをしておきたいと思います。