私の方で理解しておりますのは、既にこれは措置されていると思いますが、現在日本には荒天型の回収機能を備えたものがございません。それで、今年度、平成十年度の予算だったと思いましたが、特に北方油田開発をするときに北欧で開発されたものがございますので、それをとりあえず一基既に海上保安庁が購入して搭載しております。我々が開発しております荒天型の油回収装置は、将来日本できっちりと供給できるようにしたいということでやっております。そういった関係でございます。
先ほど先生のお尋ねの油回収船でございますが、ナホトカ号の事故のときには伊勢湾におります清龍丸という船が出動をしたわけでございます。現在、第四港湾建設局、下関にございますが、そちらの方に海鵬丸という大型しゅんせつ船を持っておるわけでございますが、これを平成十年から十二年度の間に代替建造いたしまして、しゅんせつ機能とそれから油回収機能を合わせた船を建造するということで今進めさせていただいているところでございます。
この国際油濁基金におきます補償と申しますのは、計算上限度額というものが出てまいりまして、これは二百三十億前後というふうに現在はじかれております。現在の補償の請求額には足らないわけでございます。
 それで、事務局の方で被害者とその事実関係、また補償の対象になるのかどうか、いろいろ協議されておるというところでございます。
 先ほど申しましたが、そのうち確定されたものについてのかつそのまた一部ということで現在支払いが行われているという状況でございまして、もう少し両者間の調整にまちたいというふうに思っております。
三百四十七億に対して五十七億といいますと、随分比率といいますか、大きな違いがあるように思います。災害というのは大体が見積もりからいくと大き目だというのは宿命かと思いますけれども、大体、総額として補償されるのはどのぐらいのところと予想されているかお聞かせ願いたい。
ナホトカ号事故の被害者に対します賠償、補償の問題でございますけれども、現在、国際油濁基金などと被害者との間で話し合いが行われているという状況でございます。
 基金の事務局からのお話によりますと、現在のところ、同基金に対します補償の請求額が三百四十七億円、そのうち、個別にいろいろ調査して結論を出しておりますけれども、話し合いが終了した請求について、補償の一部として現在までのところ約五十七億円の支払いがなされております。これは、これで終わりということではございませんで、今後残された課題について両者間で話し合いが進められていくというふうに承知しております。
そこで、平成十年度の第三次補正でかなり大きな額が出て、五十億円ということですが、補助金を出して整備を進めていく。これをやりますとかなりのところまで進むと思いますが、まだまだ満足のいけるといいますか、一応やり終えたなということにはなってこないんじゃないかと思います。来年度予算を見ますと、五十億円と比べますとかなり少額になっているといった点もありまして、こういう点についてはぜひこれから運輸大臣も力を注いでいただきたいと私は思っております。
 その点について、運輸大臣の今後の整備状況に対する考え方をお話しいただきまして、私の質問を終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。
運輸省におきましては、平成五年に策定いたしました鉄道駅におけるエレベーターの整備指針などに基づきまして、高度差が五メートル以上、一日当たりの乗降客数が五千人以上の主要駅にエレベーター等を順次計画的に設置するよう事業者を指導しているところでございます。
 現在の整備状況を申し上げますと、ＪＲ、大手民鉄、営団・公営地下鉄の先ほど申し上げました主要駅におきますエレベーター等の整備状況は、平成九年度末において、主要駅数千九百四十五ございますが、このうちエレベーターは二九％、エスカレーターは五四％の整備率になってございます。
沖縄におけます乗り合いバス四社の統合問題は、長く問題化されております深刻かつ重要な課題でございます。
 一昨年六月、平成九年六月に一般乗り合い部門の統合について基本的な合意がなされておりまして、現在、四社統合委員会という場で検討が進められておりますが、なかなか結論が出るまでに至っておりません。昨年十二月には考え方のスキーム案を現地の総合事務局から提示されておりますが、その後まだ結論には至っておりません。
 この四社の話し合いの進捗に応じまして、具体策がまとまれば、運輸省といたしまして地元の自治体とも調整して可能な限りの協力を行うという姿勢でおるところでございます。
参議院の会の水野でございます。
 きょうは本当にお忙しい中御苦労さまでございました。
 今、同僚議員からいろいろ質問が出てまいりました。こうした問題というのは、自己責任と自由な競争行為、そしてそれに絡む法的規制というその三つどもえの問題、これはどこに適切なバランスをとるべきか大変難しい問題だと常々思っております。
 しかし、一部の悪質な業者、こういった存在が健全な市場の発展を阻害するということはよくあるわけでありまして、こういうことが自由経済の中では大変残念なことだと思っております。
 そのために、確かに今回の法整備をすることと、それから今もいろいろ話題になっております、お話が出ておりますが、業界の自主ルールづくりをしっかりとしていただくこと、それとともに自己責任ということからいけば消費者自体への啓蒙、教育、この三つがやはりバランスよく行われていくことが私は大変重要ではないかなと、こう思っております。
 そこで、まず小暮参考人にお尋ねをしたいんですが、業界団体への加盟店率というのは大変まだ低い、しかもそれが今のところ必ずしもふえていない、こういう実情の中で日々御苦労なさっているのではないかなと思うわけであります。その加盟店内でのトラブルの発生率、これは非加盟店と比べると今までのお話の経緯ではかなり少ないのかなというふうに思うんですが、実際その加盟店内でのトラブルというのはどんなものがあるのか、あるいは非加盟店と比べたときに少ないと言ってよろしいものなのか、その辺はいかがでございましょうか。