今ちょっと、これは議論として相当しなきゃならない発言があったと思うんですね。いわゆる経済的規制等も含めてこれから規制というものを進めていかなきゃならないと。ある面においては、例えばエネルギーの高価格化であるとか、あれも含めての議論に私はそれは発展してくるだろうと思うんですね。省エネルギーを達成していこうとするなら、実際的にはやっぱり経済的なインセンティブを与えていかないと、現実的には省エネルギーなんというものは全然前へ進んでいかない。第一回、第二回のオイルショックの状況を見たときに、日本の省エネルギーが極めて世界にまれなほど進んだということは、あれはあのときの市場の価格にゆだねてきたという、ある面においては、省エネルギーという面からすると大変いい政策であった、社会的には問題はあったのかもしれないけれども。したがって、そういう面からすると、今の局長の経済的規制の問題を含めての議論というのは、私は、これからの環境行政なりあるいはまた将来の経済構造をめぐっての議論の中では極めて大きなウエートを占める議論だと思いますが、ただ時間の関係できょうはちょっとこの点は横に置いておきたい、次の機会に譲りたいと思うんです。ただ、私は、今局長のお話をお聞きしておりまして、それでさらにちょっと考え方をお聞きいたしたいと思うんですが、これも先ほど同僚議員から提起をされましたように、従来の通産省のいわゆる行政指導というんでしょうか、その中での燃料の基準というものは、ほとんどそれはいわゆる寡占の中で守られていたわけです。今回、例えば従来全然規制がなかったベンゼンとか、ガソリンの硫黄の関係とか、これは一応規制に入ってくる。けれども、これは従来の行政指導なり自主的に各石油の精製会社が実際的に行っていたレベルよりもある面においては緩いレベルになっている。そうすると、現実的には日本の今の技術レベルからすると、極端に言うなら今よりもちょっと悪くなってくる。だから、そういう面からすると、実際的には企業というのはこれから自由化された場合には過酷な競争下にさらされるわけですから、そういうときにそういう基準を若干にしろ緩めてくると、企業はこれから技術開発していこう、あるいは大気汚染を防止していこう、そういう燃料をつくっていこう、そういう意欲が大変阻害をされてしまう。
 ですから、これからの環境行政の中で、今総合的と局長がおっしゃったように、問題は、そういう、企業が技術開発を進めながら、そしてこれが日本の国民なりのさらにそれは購買意欲をかき立てるような、価格が安くなるとかいろんな問題もあるんでしょうけれども、どういうインセンティブを企業の側に与えていくかということが、私は大変重要な一つの環境行政になってくるんではないかと思うんですね。
 その点について、ちょっと環境庁の方の考え方をお聞きいたしたいと思います。
加納時男でございます。
 けさ一番で質問に立たれました同僚の長谷川議員の質疑を通じて、大臣並びに稲川長官の回答に非常に私は大事な点があったような印象を受けました。
 それは、エネルギー種別を、エネルギーを選ぶ場合の価値基準として三つほどきょう挙げられたような気がします。
 一つは量、量的にどの程度賄えるのか。これは先ほどの数字でいうと三五、六％という表現でございましたが、全発電電力量の三分の一を日本全体で超えており、そしてまたところによっては四〇％を超え五〇％近いところもあるわけでありまして、量的にどの程度賄っているのか、将来的にも量的にほとんど期待できないエネルギーであるのか、期待できるエネルギーであるのか、量が第一に大事であるということ。
 二つ目には、質の問題。風が吹いても吹かなくてもしっかりと発電できる、夜になっても太陽がいなくなっても発電できる、そういう意味でのお話だったと思いますけれども、供給の安定性、リライアビリティーというのが二つ目に大事で、質の問題だと思います。
 三つ目が、環境に対してどの程度の適合性があるのかということで、きょうはたまたまＣＯ２ということでお話があったようでございますが、先ほどおっしゃった数字を私なりに整理すると、ライフサイクルで私は見るべきだと思うんです。発電レベルでＣＯ２を出さないというのは、これは原子力は当たり前の話ですけれども、私は京都会議に代表として出たときにいろんな国の原子力反対の方々ともお会いしたんですが、市民の集会にも私は出ました。そのときに、反対する方は、原子力は発電段階でＣＯ２を出さないと言うけれども、うそを言うな、原子力は発電設備をつくるときやウラン燃料を掘り出したり加工するときにエネルギーを使っていてそのエネルギーの中に化石燃料があるではないか、したがってＣＯ２を出しているじゃないかというのがありました。私は答えました。そのとおりである、したがってこれはあらゆる燃料について発電するときだけ評価するのは私はおかしいと思うと。
 これは、揺りかごから墓場までではないですけれども、そもそもその設備をつくるところから、それから燃料をとるところから、加工するところから、そして発電するところから、これはダウンストリームと言っていますけれども、今度はそれが終わった後の廃棄まで、すべて一貫して揺りかごから墓場まで、社会福祉じゃないですけれども、こういうライフサイクルで見るべきだ。そうすると、原子力は間違いなくＣＯ２を出すし温室効果ガスを出しているというのが私の持論であります。
 ですから問題は、だからけしからぬとかなんとかじゃなくて、ほかと比べてどのくらいの量かということが大事であって、そういう意味ではきょうの質疑の中で非常に重要なことは、いろいろ数字をおっしゃったので私も全部覚えていませんけれども、ライフサイクルで見ると、例えば化石燃料でいうとキロワットアワー当たり大体百から二百グラム、カーボンベースですけれども。それから、きょう数字が出たのはたしか風力と太陽光だと思いますが、風力で三十二、三とおっしゃったんですか、それから太陽光で十五ぐらい。
 ですから、考えると、風力というのはすばらしくきれいなエネルギーだ、化石燃料に比べると七分の一ぐらいしか温室効果ガスを出さない非常にきれいなものだと私は思っています。太陽光はさらにきれいなものだと思っています。しかし、もっともっときれいなのが、ＣＯ２とか温暖化という面でいえばですけれども、原子力であることは、原子力が五ないし六グラムである、グラムカーボンですけれども。こういうことがきょう言われたということは非常に私は大事な御指摘だったと思っております。

 日本として原子力のオプションは重要であるということがきょう朝言われたわけですけれども、次の加藤委員からも重要な御指摘があって、いやこれは世界の趨勢で見るべきだという御指摘があってＥＵの例が御紹介されたと思います。これも重要な御指摘としてしっかり私も勉強させていただきました。
 そこで思いついたんですけれども、実は今週の月曜、火曜にパリでＩＥＡ、国際エネルギー機関の閣僚理事会が開かれたときのうの読売新聞に載っておりました。月曜、火曜できょうは木曜日ですから、時差はありますけれども、きのう水曜日にはもうコミュニケも日本にも届いているということで、先ほど私も英文のプレスリリース、コミュニケを拝見したところであります。
 これについて、恐らく資源エネルギー庁は十分御存じかと思いますけれども、どのようにこのＩＥＡの今回の閣僚理事会を評価していらっしゃるか、あるいは特徴は何か。その中で、きょう朝一番あるいは二番で議論された原子力をエネルギー政策のオプションとして、原子力発電をやっていない国も入っている、あるいは反対している国も入っている国際エネルギー機関の閣僚理事会でどのようなことが議論され、結論としてコミュニケに載ったのか、その辺を教えていただければと思います。