安定型の最終処分場には、建設廃材と安定した廃棄物を限定して処分することとしておりまして、そうした安定した廃棄物の場合には、地下水の汚染等の懸念はないものと思っております。しかしながら、不適切な安定型に適さない廃棄物が入っております場合、そうした問題を惹起しておるということも私ども報告を受けておりますので、報告徴収あるいは立入検査等を徹底することによりまして、搬入される廃棄物のチェックをさらに強化して、環境に対する十分な配慮のもとに廃棄物の処分が行われるように指導してまいりたいと思っております。
主として産業廃棄物に関連をして、また、私は環境委員をいたしておりますので、環境に及ぼす影響等々を中心に質問をいたしたいと思います。
 最初に、安定型処分場の環境汚染についてでございます。
 安定五品目の産業廃棄物を処分する安定型処分場は、浸出水の水質、メタンガスの発生等で問題を起こすケースが多いわけであります。もとより地下水の汚染も懸念をされます。安定型処分場であっても管理型に準じた地下浸透の防止と浸出水の処理を行う型にすべきではないかというふうに私は考えているわけですが、これについてのお答えをいただきたいと思います。
新規につきましては、必要なものについて採択をする方針で検討しております。要望に関しましては、現在予定をしております要望金額の半分程度であるかどうか、その分につきましては、平成四年度以降及び予算措置以外の措置で事業量を確保できるかどうかにつきまして、現在検討しておるところでございます。
そうすると、新規の分は二百五十五件あるけれども、全く容易でないということなんですか。もう少し実態を明らかにしたらいいと思うのですよ。それでなければ、予算要求で大蔵とやったら削られた。廃棄物法を議論しているのにどういうことか、これは国会だってみんな怒るでしょう。もう少し正直にお答えください。
継続分につきましては、二百二十三件の要望件数につきまして既に内示をしているところでございます。
 新規の部分につきましては、金額的に御要望に十分達しないおそれはございますが、本年度着工しませんと廃棄物の円滑な処理に支障を生じますようなケースにつきましては、採択をする方針で現在作業をしておるところでございます。
これは要求でしょう。だから、これに対してどのくらい予算措置ができるのかということなんです。それは物すごいですよ、地方自治体の要求は。これは来年度もまたふえるのであります。厚生省はやりたくてもやれなくて、大蔵省が締めているのかもしらぬ。いずれにしても、これだけの法改正を皆さん国会に提出をしてやろうというときに、この辺から片づけなければ話にならないじゃないですか。この今の四百八十八件、どれぐらい要求にこたえられるのですか。
平成三年度におきます廃棄物処理施設整備の要望でございますが、新規の着工分が全国で二百五十五件、継続分が二百二十三件、合計四百八十八件でございます。
もう少し、例えば要求されている団体の数、どのくらい要求されているか。それで、例えばことし要求が上がった、これにどれだけ予算措置ができたか。これはことしの例で結構ですよ。来年はどのぐらいそういうのがあるか。見込みは大体わかるでしょう、大体更新時期になっているんだから。これをもう少し具体的にお示しください。
今お話しの処理の施設の充実の問題でございますけれども、この問題は本年度の予算におきましても全体で八百六十二億円の施設の予算でございます。これに対しまして、各地方のいわゆる継続事業の要請、さらにはまた新規事業の新しい希望、これらが殺到いたしておりまして、十分に手当てできないのは委員御指摘のとおりでございます。
 しかし、ごみ処理の問題については各般の施策が必要でありますけれども、中でも最終処理における施設の充実ということは肝要なことでありますので、来年度の予算に対しましては、この問題につきましては特に重点的に配慮するようにいたしておりまして、一般並びに産業投資会計の方では合計で八百七十一億円、さらにまた生活関連枠では百二十五億円、合計九百九十六億円、これは三年度に対して一一五・五％ということに相なっておりますし、またさらに先ほど来お話もありましたように、他省庁の分を含めますと合計いたしまして千十八億円の金額の要求をいたしておりまして、これによりまして事業に対する手当てをしてまいりたいと努力しているところでございます。
    〔粟屋委員長代理退席、野呂委員長代理
    着席〕
特別管理廃棄物以外につきましては、現在とっております手法と同じ手法になろうかと思っております。すなわち、そこに残されておりますものの中に排出者あるいは行為者を割り出すような、証拠になるようなものを見出して、物からさかのぼって捜すこと、及びその行為をした人、これを見出しまして、その行為をした人を通じてもとにたどっていく方法、こうした可能な限りの手段を尽くして排出者、排出企業を突きとめまして、今度は逆にその排出者の方から委託基準に反する行為がなかったかどうかという形で、全体の流れを明らかにして責任を追及していく、こんな手法になろうかと思います。
私自身が本年度大学院に入学いたします子供一人、大学に在学中の子供一人、私立の高等学校在学中の子供一人、なお小学生も一名、現にその父兄負担をいたしております。
 しかし、私学助成というものにつきましては、私立学校自身によります教育、研究の条件の維持向上というものに対する自立的な経営努力というものを基礎としながら、厳しい国の財政事情や累次の臨調、行革審答申の指摘を踏まえながら対処してまいりました。そして、例えば昭和五十八年度には私立大学等の大型の教育研究装置に対する補助金制度を創設し、私立大学等経常費補助におきまして特別補助の充実に努めるなど、その内容の充実に努めてきました。これは委員がよく御承知のとおりであります。
 平成三年度の予算におきましても、厳しい財政事情の中でありますけれども、私立大学等経常費補助金につきまして前年度に比べ三十九億円の増を確保いたしますと同時に、引き続き特別補助の充実を図るなど、内容の効率化、重点化等に努めてきました。私学助成につきましては、今後とも財政事情、私学の役割などを総合的に勘案しながら、適切に対処してまいりたいと考えております。