累進カーブの問題につきましては、ある意味では自民党の皆さんの中の御主張と我々の態度とが一致する部分があろうと思います。消費税を導入するという前提で、その逆進性を累進性だけで解消するということになれば、先生おっしゃるとおりであろうと思います。
 しかしながら、言うならばもっと低所得層の、非課税もしくはその非課税の部分に位置します低所得者の皆さんに対する対策はそれでは緩和されないわけでございまして、それらの矛盾をその中に包含をしている。ゆえに我々としては、低所得者のことを考えますと、逆進性の問題はなお深刻であるということを前提として考えましたので、消費税の導入には反対と言わざるを得ない。そういたしますと、累進度を高めるという主張にまで論議を発展させるというきっかけにはならなかったということでございます。
御指摘ございましたが、消費に対する課税あるいは資産の保有に対する課税、いろいろございますが、確かに税金を支払うのは収入あるいは所得によって支払われることになるというわけでございますから、担税力の究極的な源は所得にあるとも言っていいのかもしれませんが、委員も御指摘なさいましたように、それはやはり通常のと申しましょうか普通のと申しましょうか、所得によって支払われる所得税のような場合、それから相続税のように資産の売却によって一時的に所得を得てそれから払われる場合という場合があると思います。
 いずれにいたしましても、それらを含めながら考えますと、やはり所得課税だけで済むのではなくて、政府の方も、私ども言っておるわけでありますけれども、消費、資産を含めました総合的なバランスのある課税ということをどう組み立てるのかということに現実にはなってまいると思います。
まあ逆進性という言葉は、これからいわゆるということにぜひしていただきたいな、こう思うのですね。生涯所得に対しては比例税率ですよということを皆さんにここで御説明させていただいた。もちろん、それは今すぐそうなれというわけにもいかぬかもしれないですが、少なくともそこのところは慎重にお願いしたいと、私は今この段階でもお願いをしておきたいわけであります。
 そこで、次に議論を展開するために、皆さん方、資本主義経済、これは資本の再生産活動あるいは拡大再生産活動で経済が循環をし運行されておるわけでありますけれども、この中で、国が税として担税力を認めて、そこに税金の賦課をお願いするのは所得だけだということは、これはいいでしょうか。もちろん相続税とか戦時の特別な場合による財産税、こういうのは資本に対しても課税して、資本を一部国家に移転しますからこれはまた別ですよ。しかし、通常状態においては所得が究極的には税源だということでよろしいのでしょうか。
今回の見直しの案では、食料品については複数税率の採用をされております。ただ、この程度であれば逆進性は緩和されない。
 純粋にお答えするわけでありますが、例えば日常の生活用品、これにはほとんど税金がかからないとか極めて低い税率だとか、一方では生活様式の高度化を選択するための対象品目、こういうものには生活用品に比べれば複数のより高い税率を課す、そういうことになれば逆進性は緩和される、それは当然のことだと私は思っております。
私は、今大臣がお話しされましたけれども、日本の政治は少し官僚に頼り過ぎている、官僚の皆さんも一生懸命仕事をされていますが、やはりそこまでの、長期的にこうしようという決断はなかなかできにくいので、そこら辺は、この食糧問題でも、安全保障問題でも、教育や福祉の問題でも、私ども政治家がもっと汗をかいて、官僚の皆さんも汗をかいていますから、将来も平和で安心して住める日本というものをつくるために一緒に頑張らなければと思います。今の大臣のお話に基づいて、ぜひ御努力をまたお願いしたいと思います。
 さて、大臣からも自給率の問題、輸入の問題、備蓄の問題というようなお話もございました。何といってもそれを支えているのは農家でありますが、特に、私の茨城県の北の方の中山間地の農業地帯というのが、一昨年の冷害のときも大変だったわけであります。高齢化が進み、大畠さん、うちの息子にはとても農業を継げとはもう言えないんだという話を受けたりしているわけですね。したがって、極端な話、減反なんかは強制的にやらなくたって、自然と減反になってきて、ちょうどいいところにいくのじゃないのというような話もあります。
 その原因は、先ほど仲村さんの方からもいろいろお話がありましたけれども、土地の問題もあるかもしれません。土地の活用という意味で、余りにも制約を加え過ぎたのじゃないかというお話もございました。確かにそれは一つの視点だと思います。もちろん、では自由化すればというと、あちこちに土地が虫食い状態になって非常に乱雑になりますから、ここは市街化にしようとか、ここは農地のまま保とうとか、それはきちっとしておかないといけないと私は思います。
 それと同時に、私の友人のお話なんかを聞くと、とにかく収入が少ない。なぜ若者が都会に出ていくかというと、農業よりも安易な仕事内容で農業収入よりも高い収入が得られるから、これは自然の流れなんですね。無理やり若者に、おまえ、日本のためにここで米をつくれと言ったって、あるいは農業をやれと言ったって、これはなかなか実際問題難しいと私は思うのです。
 したがって、どうしたら農家の方の二戸当たりの収入、年収が上がるかということに全力を投入しなければならないというのは、もう農林省の皆さんや各関係の団体の方がおっしゃっているのですが、現実問題としてはなかなか上がらないのです。これが上がらなければ、どんなにお金を、一時金といいますか、農家に農業対策として六兆百億円投入するということでありますが、それを投入しても、この後継者対策とか高齢化対策にはならないのじゃないかと私は思うのですね。ここら辺は大変重要な問題だと思います。
 そこで、ちょっとお話を伺いたいと思うのですが、広い農地を持つところは持つところとして、広大な面積の大規模経営で、あるいは一つの株式会社といいますか、そういう団体でやろうという方針がございますが、この中山間地農業対策、これも自然保護ですとか、あるいはいろいろな意味で非常に重要な地域だと思うのですね。そこはもういいということにはいかないと私は思うのですが、ここら辺がいろいろな農業政策を伺っても、どうもなかなか理解できない、どういう展望で私どもは農業をやったらいいか理解できないという声があるわけでありますが、ここら辺について現在どういうふうに考えておられるのか、私にというよりも、平易な言葉で、中山間地農業で頑張っている皆さんに対する御説明をお願いしたいと思うのです。