いまの説明を伺っていて一つ気がつくわけですが、たとえば補助の仕方が児童生徒数の増加あるいは消防事業あるいは交付税の補正という基準のとり方、そういうことで補助が出る基準というものが大変ばらばらであるということに気がつくわけですが、なぜ自治省は人口急増地域ということで一つの統一した基準をつくらないのかということについてお伺いしたいと思います。
ただいまお話のあったような人口急増現象が見えましたことから、国においてはいろいろな人口急増地域対策を講じておるわけでございますが、若干長くなりますが、いまお尋ねでございますので、どういったものがあるかということを一通り申し上げたいと存じます。
 一つには、過去三年間の児童の増加数が、小学校の場合は、三百人以上でかつ増加率が一五％以上、五百人以上かつ一〇％以上、千人以上かつ五％以上、こういった形の場合。それから中学校の場合は、生徒増加数が過去三年間で百五十人以上の、増加数で、かつ増加率が一五％以上、二百五十人以上の増加でかつ一〇％以上、五百人以上でかつ五％以上、こういった市町村、いわゆる児童生徒急増市町村と言っておりますが、これに対しまして、一つは公立の小中学校の校舎建築費に対する国庫負担の特例が設けてございまして、通常は二分の一でございますが、三分の二の国庫負担率になっております。
 それからもう一つは、公立小中学校の用地取得費に対する国庫補助制度が設けられております。他の地域でございますと、これは国庫補助は、土地についてはございませんけれども、三分の一の用地取得費に対する補助がございます。
 それから三番目には、幼稚園の園舎建築費に対する国庫補助の特例といたしまして、要件は、先ほど申し上げた小学校と同じ要件でございますが、通常の三分の一を二分の一という負担率にいたしております。
 それからまた、過去五年間の人口の増加数が五千人以上で、かつ増加率が一〇％以上の市町村に対します消防施設の国庫補助の特例、これが通常は三分の一でございますが、この地域では二分の一ということにかさ上げになっております。
 さらに、大規模な宅地開発等に伴う関連公共公益施設についての日本住宅公団等の立てかえ施行の制度というものが導入されております。
 それから、住宅宅地関連公共施設整備促進事業、これは住宅宅地業に関連する公共施設について別枠で交付されるものでございますが、それが五十五年度予算では、国費で九百億円になっておりますけれども、そういった制度がございます。さらに自治省におきましても、こういった制度とあわせまして地方債なり地方交付税においてそれに対応する所要の措置を講じておる。ざっと申し上げまして以上のような対策を講じておるわけでございます。
国立大学の学長が四回外国へ行って、そのうち二回は韓国ですね。やはり何か少しにおいがするわけでありますが、いずれも立派な会議に出席したということであるわけでありますが、同時に、その四回のうちのもう一つはニュージーランドへ行っているのです。これは六十年三月二日から三月十三日までね。私が調査したところだけじゃなくて、いろいろな統一協会内部の証言を聞いてみますと、この統一協会の事業部門であるハッピーワールドといって、あの高麗ニンジン茶とか多宝塔とかつぼを売ったり、あるいは印鑑を何倍から何百倍で売る大変指弾を受けておる事業体がございますが、そのメンバーがほぼ同じころにニュージーランドに行っておるし、一般のそういう人々の話を聞きますと、あれは学長がハッピーワールドに先乗りして行ったのじゃないか、そういううわさまで出ておるわけであります。私はあえて個人的な中傷を申し上げているのじゃなくて、それほどにひどい状態が慢性化しておるという話でございますが、私は、この福田学長と文鮮明及び統一協会との密接な関係は、今ほど文部省からお答えがありましたが、知らぬは文部省ばかりなり、こういうことだと思うのです。
 先ほどちょっと申し上げましたように、昨年十一月十九日から東京で開かれました統一協会文鮮明教祖提唱の世界言論者会議にも姿を見せたことも明らかにされているわけでありますが、どうも国立大学の学長としての資質を私は疑わざるを得ないと思うのです。
 とりわけ、ここに持ってきておるのは「文芸春秋」、昨年の七月号でありますが、ここに統一協会の機関紙である「世界日報」という新聞もございますが、この元編集局長、統一協会本部の広報局長も兼務しておりました副島嘉和さんという方の手記が掲載されております。その中に非常に注目すべきことが書かれているわけでありますから、その部分をちょっと読みますと、統一協会のイデオロギー部門の一つである世界平和教授アカデミーの話でありますが、こう書いてあります。
  これらのおぜんだてをする「世界平和教授アカデミー」の日本組織は、元立教大学総長松下正寿氏や、現筑波大学長福田信之氏らが中心となっている。実は、統一教会はこの両氏を含む四人の学者を教会に貢献する重要人物に指定し、定期的に手当てを支払っていた。統一教会本部局長会議での予算配分の報告の時は、四人に対する支払い金額が記録されていた。その金額は私が記憶するかぎり、月々六十万円が二人、四十万円が二人だった。
こう言っておるわけであります。
 そこでお聞きするのでありますが、大変リアルに書いてあるのであります。総務庁にお聞きするのでありますが、国家公務員法第百四条、「他の事業又は事務の関与制限」という項目がございます。国家公務員は何らかの対価として報酬を得る場合は、「内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。」となっております。国立大学学長の場合は、教育職俸給表の一等級以上になっているはずでございますから、報酬を得る場合、当然内閣総理大臣の許可を得ることになると思うのです。総務庁に聞くのでありますが、福田学長は五十七年以降、総理大臣の許可を得ているのかどうか、明らかにされていただきたいと思います。