次に、鈴木政権の国土政策ビジョンといったことについてお伺いしたいと思います。
 国土政策、あるいは国土管理と言った方がいいかもしれませんが、これは川をどう治めるか、あるいはどのように山を開くか、あるいはどのように道をつけるか、あるいは町づくりや村づくりの問題、土地をどう分け与えるか、これは古来、為政者の重要な要件でもございます。歴代の内閣でも、その功罪はともかくといたしまして、田中さんは列島改造論をぶち上げられましたし、福田さんは定住圏構想を、そして大平さんは田園都市構想を打ち上げられたわけでございます。
 鈴木内閣では、まあ青天のへきれきで突然なられたようなことで、いますぐビジョンをお持ちでないかもしれませんが、その構想とかビジョンといったものをお持ちなのかどうか、そしてそれを、三全総の見直しなども含めてどのような形で御発表になるのか、総理のお考えをひとつお伺いしたいと思います。
いま御指摘がございました二法案につきましては、衆議院において継続審議に相なっておる案件でございます。私どもは、ぜひこの国会におきまして各党の御理解、御協力を得て早期に成立することを念願をし、努力してまいりたいと思います。
まず、今回の補正予算に関連して、総理に一言、確認をとっておきたいと思います。
 政府・与党は、財政再建を重要課題として増税と値上げの路線を進んでおられるわけでございますけれども、それにもかかわらず、さきの臨時国会で、いわゆる公務員三法のうちの定年制法案と退職金削減法案、この法案を積み残して、公務員給与引き上げ法案だけを切り離して成立されました。これは財政再建に逆行するばかりではなくて——また、人事院勧告というのが民間ベースに準拠いたしております。そうするならば、定年制やあるいは退職金の問題にしましても民間ベースに合わすのが当然でございまして、さらに、一般の民間の勤労者から見れば、お役人というのは仕事が楽で、定年制がなくて、そして退職金の上に恩給までついている、そしてそれらはわれわれの税金だ、こういった感情問題にすらなっているわけでございますね。
 そういうことでございますので、これは官であれ民であれ、上下の区別なく、同じレベルで日本の発展にともに力をいたすというのが目的でもございますから、この積み残した、継続審議になっております二法案について、総理は、この国会中に早急に審議、成立させるということをはっきりと言明なされますかどうか。
お答え申し上げます。
 これは深石産業という会社がございまして、そこの査察調査につきまして関連した問題でございますが、深石産業の問題は大変古い事案でございます。昭和五十年の二月四日に、この法人の昭和四十七年六月八日から昭和四十八年二片二十八日及び昭和四十八年三月一日から四十九年一月三十一日、この二事業年度分につきまして、法人税法違反嫌疑で国税犯則取締法に基づき強制調査を行ったわけでございます。
 問題の知事の念書云々の問題でございますが、これは特別事件の調査過程についての御質問でございますので、御答弁を差し控えさせていただきます。
済みません。最後に一点。
 国税庁抜けておりましたので、国税庁長官、突然の質問であったわけですけれども、千葉県の川上知事の念書ですね、これは御案内のように、別件か何かよくわかりませんけれども、税務署がこれを入手して云々ということが報道されておりますけれども、その真相についてぜひお聞かせいただきたいと思います。
憲法につきましては、前国会以来明確に申し上げておりますように、鈴木内閣におきましては現行憲法、これを尊重し、擁護する、改憲の意思は毛頭ないということを申し上げておりますし、閣僚の諸君も、鈴木内閣の憲法に対する基本姿勢というものは十分これを銘記して、いやしくも閣僚として内閣の方針に反するようなことはしないということを確約をいたしておるところでございます。また、歴代のわが党内閣が憲法については厳正明快な解釈をとってきておるということも明らかでございます。
総理、実際この点については、とにかく便宜的に解釈してきた、しかも、これはそういう解釈をしながら運用してきたということまで言われているわけですね。私は、憲法の解釈というのは客観的厳正にやらなければならない、これは当然だと思うのです。一体こういうことをもしやってこられたとしたら大変だ。私はそういうようなことがうんとあると思うのですけれども、それはそれとしても、これは大変だと思うのです。総理は、憲法を尊重し、擁護する、あるいは遵守するということを何度も言われていますね。ところが、実際にあなたの閣僚の中にこういうことを考えておる人があり、しかも、こういうことが実際にあったのだということをおっしゃる人があるとするならば、鈴木内閣が果たして憲法を尊重し、擁護するという姿勢に実際に立ち得るかどうか、国民も私たちも非常に不安と、そして懸念を持つわけです。これはどういうことでしょうか。
 総理にこの点についての答弁を求めまして、私の質問を終わりたいと思います。
ところで、この法秩法による監置処分は、傍聴人の一人が「資本の犬」云々の言葉を発した、こういう理由で身柄が直ちに拘束されて、すぐ後で開かれた法秩法に基づく制裁裁判で七日間の監置処分に処せられておるわけです。この人は祝正巳という人ですが、この件について翌十日の、私は全部の新聞は持ってきておりませんが、たとえばこれは読売新聞です。「傍聴席のヤジ、別人を『拘束！』」こういう大きな記事が載っておるわけです。それからこれは東京新聞、「裁判官が“誤認処分”」こういうような指摘をされておるわけです。これは御承知のとおりだと思いますので、次に進みます。
 このときに小野裁判長は、判決の言い渡しをして宣告をして閉廷を宣言をした後に、なおかつ裁判長席にとどまっておったというふうに報道されておるのですが、私もしばらく弁護士の経験があるのですが、裁判長は判決の宣告をして、ほかに事件がなければ、これで閉廷いたしますと言うと、普通は立ち上がって退廷をされるのです。ところが、このときは小野裁判長はしばらくそのまま座っておったということです。なぜそうしたかどうかということは、別にきょうはお見えになっておりませんからお尋ねしませんが、そういうようなことが普通なのですかということです。あるいは最高裁の裁判官の会同なんかで、そういうふうにしたらいいとか、しなさいとか、どうとかいうことになっておるのですか。私、ちょっと異常だったのじゃないかなという気がするのですが、その点どうですか。