各地方自治体などで既に決められているアセス条例などでは、住民側がそれに対して質問なり意見を言た際には、今度は逆に、それに返答しなければいけないというようなきちっとしたルールが確立をされていたりして、法規上からも、そのキャッチボールが、やりとりができるようになっているのですね。
 ところが、今回の場合は、今局長から御答弁をいただいたのは、住民側から意見を出したら、決してそれを聞いただけに終わらせないで、それを中立的に判断して都道府県が許可を出すか出さないかという話ですね。しかし、都道府県が出すか出さないか一そこまでの間のやりとりというものがルールとしてしっかり明確にない。
 では逆に、住民の意見というものが出てきた際に、都道府県がそれに対してきちっと今度は中立的に、ただ最後の判断だけこう決まりましたということじゃなくて、住民の意見が正しいとか正しくないとか、それは非常に重要だとかいうことを途中で判断することになるのですか。
今回の改正案におきましては、許可要件といたしまして、施設の構造や維持管理が周辺地域の生活環境保全に適正に配慮されているということを加えることといたしまして、都道府県知事においてこの許可要件への適合性を適切に審査いたしますために、生活環境保全め見地からの関係住民の意見を聴取することとしたころでございます
 したがいまして、住民の意見聴取につきましては、単に聞くというだけのものではなくて、許可審査におきます生活環境保全への適正な配慮がなされているかどうかを判断いたします上で重要な判断材料となるものでございまして、中立的、専門的な立場からの専門家の意見を踏まえ値上や都道府県知事が判断することとしているところでございます。
 制度め施行に当たりましては、このような改正の趣旨というものを十分に踏まえまして、適切な運用を図っていただくよう、都道府県を指導してまいりたいと考えております。
私は、トラブルがふえるのじゃないかと一方で危惧をしているのと同時に、今局長がおっしゃられたことは違うと思うのです。住民の理解を今回の手続の中で得られるようになるだろう、こういうふうにおっしゃったわけですね。しかし、私はそうじゃないと思うのですね。
 これは、一回、その生活環境影響調査書を公告縦覧させますね。そうすると、「都道府県知事は、」「関係市町村長の生活環境の保全上の見地からの意見を聴かなければならないものとするとともに、当該施設の設置に関し利害関係を有する者は、縦覧期間満了後二週間以内に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができる」、これは今、要綱を読んだのですけれども、こう書いてあるわけです。「意見書を提出することができる」というところまでは書いてあるのです。しかし、ここから先が全然書いていない。
 すなわち意見書を出したらこれはどうなるのですか。設置しようとする者はそれに対する答えをせいとも何せいとも法改正の中で実は全然盛り込まれていないということは、下手をしたら意見の言いっ放し、意見は聞きましたということだけになりかねない。これは法律上、今回の改正の一つの不備じゃないかなと私は思っているのですが、いかがでございますか。
住民の同意の取りつけというのは、今回の法律事項の中に明定してございません。しかしながら、先ほど申し上げましたように申請がありました段階で、申請書等の書類それから生活環境影響調査の結果等につきまして公告縦覧をし、御意見を寄せていただく、それに対して科学的な審査の手続を経て設置にいくという手続を明定いたしておりますので、これも、ふえるかふえないかというのは、現在の時点で予測をすることはちょっと不可能かと思いますが、十分に住民の皆さんの御理解を得ながら進めていけるものというふうに考えております。
現実には行われていると。では、これから先も現実には行われることになるかもしれないけれども、逆にこうやって手続が定まってしまうと、業者からすれば、そんなことをやっていると、それは違法行為だという話になりかねないと思うのですね。同意取りつけを持ってこいなどという話になったら、業者からしたら、これは違法だ、そんなこと、法律上どこにも書いてないではないか、法律に書いてあるのは、公告縦覧させて、それに対して意見聴取するだけだろうと。そういうトラブルというのはこれから先ふえるのではないかなという危惧が、今改正で一番やばいなと私は思っているところなんですが、そのトラブル、防げますか。
率直に言いまして、それ以上の御答弁というのは出ないというのは私も予測をしているところではございますけれども、ぜひ今指摘をされている問題、私も先ほどお話をさせていただきましたが、そういう点などについても十分に頭に置かれて捜査がなされるものだというふうに確信をいたしますので、その点について、お答えは要りませんけれども、十分に御承知おきをいただきたいというふうに思います。
 そこで、大蔵省の方にお尋ねをいたしますけれども、この問題について大蔵省の方でも直ちに国債の引き受けの停止などの措置をとられております。しかし、今後の捜査の状況などを勘案いたしますと、やはりかなり厳しい措置を講じていただく必要があるんじゃないかというふうに思います。特に、この野村証券の問題は証券スキャンダルを通じてもいろいろ総会屋との癒着なども指摘をされてきました。この国会でも大変重要な問題として論議をされたわけでございます。
 しかし、それにもかかわらず、二度あることは三度あるなどということは本当に笑い話で言っておられないわけでして、こういう問題が引き続き起こる。結局、その体質というのが一向に改善されてこなかったのじゃないか、こういうことも言わざるを得ないところではないかというふうに思うんですね、先ほど大臣もその点お話をされておられましたけれども。こうなりますと、今後大蔵省がどういう対応をとられるかということも大変私ども関心を持つところでもございます。
 また、これは正直言いまして、この長年の経過を考えますと、今大蔵省の問題というのがいろいろ取りざたされておりますけれども、監督官庁としてここまで放置をしてきた、あるいは見過ごしてきたという点もこれは忘れてはならないのではないか。何でも口を出せばいいというわけではない。ここはもう今逆に指摘をされているところでございますけれども、やはり大蔵省の対応に何か問題点はなかったのだろうか、こういうことも私は感ずるところでもございます。
 そういう意味で、今後大蔵省としてどんな対応をとられるのか。これは、今後の捜査の状況などを見なければいけないことは当然ではございますけれども、そしてこれまでの経過を踏まえて、みずからの反省というのもあれですけれども、大蔵省としてのこの問題に対する認識、そしてこれからの方針に対する決意といいましょうか、こういうものをぜひこの際この席で明らかにしていただきたいというふうに思います。最後に大臣に一言お願いいたします。