ウルグアイ・ラウンドの金融サービス部門の交渉状況についての御質問と存じます。
 御承知のように、本年の六月の東京でのウルグアイ・ラウンド四極会合等の場におきまして、厚生年金基金の運用に係る規制の緩和措置を含むなど、目いっぱいの貢献策を既に表明をいたしておりまして、この十一月の二十六日には、ガットの事務局に対しまして、それらを含んだ譲許表を提出済みであります。
 各国からも交渉の成功裏の終結に向けた対応がなされるものと期待しておりますし、いずれにいたしましても、アメリカを含め各国とも、金融を含めたサービス交渉が十二月十五日の交渉期限までに終結するよう努力している、このように承知をいたしております。（拍手）
    〔国務大臣羽田孜君登壇〕
これからの農業政策の展開いかがかというようなお尋ねをいただいたわけでございます。
 ただいま現在の喫緊の課題は、やはり災害によって農業に対する大変厳しい実態にあります被災農家の方々に対する救済措置、これに万遺憾なきを期することが今日喫緊の課題であろうか、かように考えている次第でございます。
 既に総理からお話があったわけでございますが、何としましても共済金の財源確保の問題あるいは支給時期の年内実現の問題等々、引き続き全力を挙げて取り組んでまいりたい、かように考える次第でございます。
 さらにまた、農業が、やはりこれからの地方の時代におきましては、地方の地場産業の最たる位置づけを確保できますようなこれからの施策の展開をやっていかなければならない。なおまた、農用地そのものが国土のわずか一四％という現況にございましては、その持てる、いわゆる国土保全の面から、環境保全の面から、あるいはまた水源涵養の問題等々からいたしまして、私どもの立場におきまして、さらに、いわゆるかけがえのない農地であり、農業であり、いわゆる若い方々が、やらんとする意欲を持った方々が十二分に取り組んでいただけるような条件整備に向けまして、全力を新農政の展開とともに図ってまいりたい、かように考えている次第でございます。（拍手）
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公共事業費の配分についての御質問だと思いますが、高齢化社会が本格化する二十一世紀までのわずかの期間に、限られた資金を重点的かつ効率的に使用することが重要である、こういう認識に立って、本格的実施がおくれております生活環境整備型の事業を都市、地方を通じて優先すべきであると考えておりますので、総理も言われたように、地方を切り捨てるというようなことはないということを明確に申し上げておきたいと思います。（拍手）
    〔国務大臣畑英次郎君登壇〕
中小企業の置かれている現状をどうとらえ、今回のリストラ支援で何を目指しているのかという御質問でございますけれども、昨今の厳しい景況に加え、さまざまな構造的問題が顕在化している中で、中小企業が活路を切り開くために必要な新分野進出及び海外展開を支援し、その円滑化を図ることが必要と考えております。
 このため、政府としては、先般制定されたいわゆる中小企業新分野進出等円滑化法に基づき、中小企業者が行う新分野進出等の円滑化を図ってまいる所存であり、今回の補正予算の中においても、新分野進出等の事業活動を行う中小企業者に対する低利融資制度を政府関係中小企業金融機関等に創設する等の措置を盛り込んでいるところであります。これら施策と中小企業者の努力とが相まって、中小企業の経済の構造的変化への適応が円滑に行われることを期待いたしております。（拍手）
    〔国務大臣藤井裕久君登壇〕

 総理は、九月の所信表明演説で、「政府は帆であり、国民は風であり、国家は船であり、時代は海である」と申されました
私は、今こそ政府・与党の帆をいっぱいに広げ、国民の強い後押しの風を受け、現下の荒波に向かって安全に船を進めていくことが、国民の負託にこたえる道であると申し上げ、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣細川護煕君登壇〕
さらに、これはそういう面で相当重いものであるわけであります。重いものであるだけに、これはまた次の十八日の労働委員会ではそれぞれの学識経験者の皆さん方に参考人で来ていただいていろんな考え方をお聞きする機会があるわけであります。
 これは考えてみますと、この労働時間の短縮を進めていく、あるいはまた働いている人たちのゆとりというものをきちんとつくり上げていくということは、その面からしますと、単に今どうこうといいますよりも、将来の日本の展望を考えてみますと労働力不足の時代に入っていくことはもうはっきりいたしておるわけです。そうしてまいりますと、これは一方において、そのとき労働力不足でもうにっちもさっちもいかないような状態のときに労働時間を短縮していかなきゃならないということになってまいりますと、これは日本経済の中で大変な影響を与えていくことになる。その面からすると、可及的速やかに労働力不足の時代が到達したときに対応できるような経営のシステム、社会のシステムというものを今つくり上げておかないと、私はその時代には全く我が国の場合どうにもならない状態になっていくと思う。
 ですから、今経済状況が厳しいからもうちょっと猶予措置を延ばすとかいうふうな短期的なものばかりで見るんではなしに、労働省が、各企業、産業に対して、そういう労働力不足の時代に対応できるような経営システムを今からつくるために今こうしなきゃいかぬという強力な指導をまず特別に考えていくことが、労働時間の短縮を進めていくということもさることながら、例えば経営側の立場だけを考えるなら、経営側の立場に立ってもこのことは絶対に必要なんだというものをやっぱり打ち出していっていただくことが労働省のこれからの論点になってくるんではないか、私はこんな感じがするんですが、労働省の方、いかがでしょか。