新幹線保有機構については、これは東北・上越、それぞれやはり巨額な投資をしておるわけであります。しかし、投資とこの上がってくる運賃というもの、そういうものと、それから本線を走っておる、東海道線を走っておるそういうものを考えていきますと、ここでひとつ合わせて考えていくということもこれはやっぱりやむを得ぬじゃないかな、私はこう思うんです。
 将来の問題どうするんだということについては、私より総理が、衆議院の段階において、あなたの意見は貴重だと言ったかな、貴重だとは言わなかったかな、参考にさしていただいてと言って、ふわふわっとした答弁がありましたよ。この辺がいいところじゃないですか。まあよろしくひとつ頼みます。
バランスをとるのであれば、何も保有機構をつくって、管理機構までつくって人件費をかけて――管理するのは東日本会社であろうと西日本会社だって管理は十分できるわけです。
 そこで、せっかくお見えになっているから総務庁長官どうでしょうか。行政改革をやる立場からいったら、この新幹線保有機構というのは私はなかなか納得できないような機構のように思うんです。この点について私はいずれ見直さなきゃならない時期が来るだろうと思いますけれども、この点についての御所見を伺っておきたいと思います。
再建監理委員会の答申を子細に検討いたしまして、私もこれが適切だと、そう思いました。一番のポイントは、やはり本州における三会社のバランスをとる、そういう面が非常に大事になってくると、そう考えておるからであります。
そういう具体例を挙げれば切りがないんですけれども、そういう分割に伴う、特に三分割、東海会社をつくったために出てくる財産の分与の問題とかダイヤの問題とか、清算機構をつくるとか事務の煩雑の問題、いろんな問題点が出てくると思うんです。後で二分割の方がよかったなというようなことのないように問題点をこれからも具体的に各一般の委員会でいろいろ詰めてみたいと思っておりますけれども、そういう点をひとつそごのないようにしていただきたいと思うんです。
 私は、あえて言いますけれども、北海道や四国、九州は単独ではこれはどうにもならないだろうという、この分割ということは賛成なんです。しかし、本州をなるべく複雑にしない、またローカル線を廃止しないためにもやはりできるだけ二分割を主張した方がいいだろうというのが私の持論でありますので、この点をつけ加えて、今後の運営あるいは協定、国民に迷惑をかけないような調整をしっかりやっていただきたいということを強く要望しておきたいと思うんです。
 それから新幹線保有機構の問題でありますけれども、私は、新幹線保有機構をつくったということ、これは行政改革を推進する中曽根内閣としてはちょっと珍しいことじゃないかというような感じを受けているんです。総理、この保有機構、具体的に検討された結果、総理も納得をされて保有機構をつくられたのですか。
私も、東京駅で総理を一体だれが案内するんだろうというのは、ちょっとこの質問には答弁の能力を持ちませんのでこの点は控えさせていただきますけれども、法律案を成立させていただきました後、運輸省の中に審議会を設けましてきちんと整理をいたします。
としますと、現時点において学法化しないで残っている幼稚園があると同じように、三年たっても同じくそういうケースがたくさん残るかもしれないわけですね。いま困っているのだというなら、三年後だってやっぱりその幼稚園は困っているかもしれませんね。同じ条件だろうと思うのですよ。ちょうどいまにも弱っている人に注射を打って、これを打てば一日もつかもしらぬ、二日もつかもしらぬと言っても、薬が切れちゃったら同じことになってしまうというのでは、それだけでは余り意味がないのじゃないか。基本的にもっと違う何かの考えを示さなければいけないのじゃないかというふうに思います。
 もう一つには、仮に学法化を志向している幼稚園の中も、ある都市によっては全園が志向すると答えているところもあるのですが、その明細を見ると、設置基準をもっと甘くしてくれ、あるいはもっと補助金をふやしてくれという条件というか、大変甘い期待があると思います。学法化を志す人の中でもこんな気持ちがあるわけで、経営者の側に立ってみれば全くそうかもしれないのですけれども、これはそう簡単にいいとは言い切れないわけですね。学校教育で幼稚園設置基準を認めたりあるいは小学校、中学、高校、大学が設置基準を認めているのは、むしろそれは最低の基準として、それ以上よりよい教育環境条件をつくっていくべきだ、幼児教育のためには幼児の側に立つのであって、経営者の側に立つのじゃない。経営者としては設置基準を上回るようないい施設をつくればつくるほどお金がかかっていくのであって、経営者にとってはつらいことなんです。だけれども、設置基準としては最低を示したものだから上げるように持っていくことが幼児教育本来の姿なのであって、下げることは決して好ましいことではないと思います。これは助成の問題を外れて幼児教育全般、基本的な問題だろう、このように思うのです。ところが、現在ですらも幼稚園設置基準になかなか合わないというか、だんだん緩和の傾向にあるわけですね。大変に私は問題だというふうに思っております。
 幼稚園の問題については、ここの本題ではありませんけれども、仮に義務教育の年齢を引き下げたらどうであるかとか、あるはまた、公立幼稚園がもっとふえたらどうかという問題も出てきますね。これは必ずしも経営者側にとってはいい考えではないのでしょうけれども、幼児の教育という点では、いいか悪いかの論議はまた別にしましても、そういう考え方もあると思います。ですから、こうした補助金助成というのはあくまでも教育の公的な性格、性質というものを中心にお考えいただきたい。単に幼稚園が貧しいか貧しくないか、そんなことの見地ではなくて、幼児教育にとっての幼稚園の存在意義、いかにあるべきか、そういう観点からやっていただきたい。ですから、先ほど来の文部省の御答弁にもありましたけれども、本当にそれだけの言葉でなくやっていただきたい。
 それからもう一つ、では五年と期限を区切った理由はどこにあったでしょう。五年という時限立法にした意味、どなたでも結構です。