その道路公団の研究発表が土木学会では非常に大きな反響を呼びまして、最終的には昭和六十三年に、「鉄筋コンクリート用異形棒鋼ガス圧接部の超音波探傷試験方法及び判定基準」という形で、日本工業規格、ＪＩＳになっております。そういう意味で、公共土木構造物、建築構造物も含めてですが、安全性のキーポイントになるかと思います。今後、全国的にこれがすべての建設工事で使われるように建設省としては努力をされるべきだと思いますが、普及に対しての努力の御決意、また構造物の信頼性向上へ向けての御決意を最後に大臣にお聞きして、質問を終わりたいと思います。
今お話がございましたように、阪神公団の横倒しになったビルツ工法の区間でございますが、あれは昭和四十三年、四十四年に施工したものでございます。この施工に当たって、ガス圧接継ぎ宇部の検査につきましては、抜き取りで共同試験をやるというような対応をしておったところでございまして、やはり今お話がございました非破壊で検査できないか、そういう手法はないかというようなことで、いろいろ検討を進めておったようでございます。
 日本道路公団が昭和五十四年から五十六年にかけまして、非破壊検査手法の適用性に関する調査というのをやっておりまして、その中で、超音波探傷法というのが、この鉄筋のガス圧接部の継ぎ手が良好に施工されているかどうかというようなチェックをする上で大変有効な手法じゃないかという結論を得たところでございまして、できるだけこの検査を普及させたいということで、昭和五十七年度に出版物として取りまとめているところでございます。
 やはり具体的にできるだけ早くこの手法を取り入れていこうということで、日本道路公団ではこの検討の中で、昭和五十五年から超音波探傷法を用いた検査規定を採用しておりますし、また首都高速道路公団では五十七年、そのほかの、阪神高速道路公団では昭和五十九年からこの超音波探傷法によるチェック、検査をやっているところでございます。また、直轄国道の、直轄の道路工事におきましても、昭和六十年代の前半には、すべての道路工事でこういうやり方をやろうというようなことで、逐次普及しているところでございまして、私どもとしても、この探傷法、非破壊でできるというようなことで、しかも相当広範囲にわたってチェックすることができるということでございますので、この手法を今申し上げましたように全国的に取り入れているというような状況でございます。
建築関係のことについてもちょっと御報告をしておきたいと思います。
 住都公団の関係につきましても、一般的には、古い住宅でございますとか、あるいはいわゆるげた履きというようなものに特に、傾向としてあえて申し上げれば、そういう傾向のものに若干の被害が出ておりまして、どうしても建てかえなければいかぬというようなひどい被害を受けたものもございます。これらについては、当然盛んに状況についての調査等もしておるわけでございます。今のところ、いわゆる施工不良と言われるほどの報告は公団のものについては出ておりませんが、なお詳細に調査したいと思っております。
 それから、一般的な建物につきましては、私自身も何度か見たりもしておりますが、専門家のこれまでの調査の御報告の中にはいろいろな問題点が一般的傾向としては御指摘をいただいておりますけれども、建築につきましても特別の調査委員会、それらのさまざま行われている調査を集約して最終的にきちんと客観的に整理をしていこうという調査を今進めているところでございます。
 その中では、これから先、約千棟でございますけれども、サンプリングをいたしまして、これについては相当突っ込んだ、民間建築物を含んだ調査をしようといたしております。その調査の内容の中には、今御指摘のような施工に伴う部分についても当然含めて調査を進めていただいているということでございます。
 私ども、一般建築の場合には、設計については建築基準法の基準があり、あるいは具体的な設計については建築士法があって、設計並びに工事監理というものの仕組みができ上がっているわけでございますが、それらについては、その検討の結果によっては、必ずしも建築基準法だけではなくて建築士法というような面についても検討、再チェックをする点があるのではないかなというふうに思っているところでございます。
この藤森先生たちがみずからの発意でこれをつくられたそうです。奥尻島の震災後この重要性というものを非常に認識されておられましたので、まず行政にいろいろな交渉をされたようです、こういうマニュアルをつくるべきだと。しかし、よくその真意はわかりませんし、真実というものははっきりいたしませんけれども、防災マニュアルにないとかライフラインの復旧が先であるとかいって取り合っていただけなかった。結果的に自費で二千部これをつくって、みずから教育委員会に持ち込んで配っていただいたという経緯があったというふうなことでございます。
 今文部省としてはこの資料もつい最近になって入手されたということでございますけれども、実はこの先生たちは今回の震災後直ちに、この震災にも奥尻の教訓を生かさなければならないということで、二週間後にまた次の、ここに資料がありますけれども、全部で十五ページにわたる詳しいハンドブックをつくられております。「災害を体験した子どもたち—危機介入ハンドブック—」という題名がついておりまして、この資料についても入手されていらっしゃると思いますけれども、私は、こういうことを、先ほど文部省の方でＡ４の一枚紙のこのアドバイスというものを配ったとおっしゃいますけれども、これはこれでいいことだと思いますけれども、果たしてこれで十分なんだろうかと思っております。
 あわせてお伺いしますけれども、今奥尻の教訓でございますけれども、今回の大震災の後に、これは神戸にあります滞在外国人の子弟や帰国子女のための学校、カネディアンアカデミーという学校があるようでございますけれども、この学校でも、こういう震災の後に子供の心に与える影響や親がそれに対してどういう対応をすべきかなどを記した英文の手引をつくられた。ここに現物がございます。これは全部英文でございますけれども、Ａ４判で十八ページにわたるものでございます。この資料についても文部省は入手されていらっしゃいますでしょうか。