通貨の担当の大臣ではございませんけれども、通産大臣、お疲れでございますか。何かお昼休みも頑張っておみえになったので済みませんけれども、いいですか。
 通産大臣、これは質問通告してありませんけれども、先ほど産業界の方はやはり円高の安定的な推移を望まれているということでお話がございましたけれども、私たちもやはり輸出関連産業の方にお会いしますと、あるいは固定相場制に戻ってもらいたいという要望やら、こういうような急激ないろんな為替変動というのは非常に困るということでいろいろとお話を伺っていますが、そういう産業界のいろんな御意見を聴取されている通産大臣として、この通貨の問題について言いただけますか。
申し上げるまでもなく、変動相場制は、本来は経常収支に不均衡がある場合にそれが為替相場によって調整される、そういう機能があるということが期待をされておったところでございます。近年、為替相場の変動要因といたしましては資本の流出入、この影響が非常に大きくなってきている、このために経常収支等のいわゆるファンダメンタルズを必ずしも反映しなくなってきているということは否めない事実でございます。そうした意味で、昨年の九月のニューヨークＧ５以降の為替面での各国の協調、そういう協調による為替調整、こういう動きは、御指摘のように変動相場制そのもの、野放しの変動相場制とでも申しましょうか、そういうものが必ずしも万能でないということを示すものであったということは、そういうふうに申し上げられると思います。
総裁にお尋ねしますけれども、昨年の九月のＧ５のように各国が協調介入しなければ為替レートがファンダメンタルズを反映した数字に決まらないということにつきましては、変動相場制の限界があるのじゃないかと思います。その点はどのようにお考えですか。
昨年の予算委員会でもそうでしたが、大蔵大臣からは変動相場制にかわるべき制度は目下見当たらないということでお答えが時々出るわけでございますが、やはり変動相場制の問題点がいろいろと出ていることでございますし、それを解決するためにはどのような検討方策を考えておみえになりますか。
通貨制度の問題は、エコノミックサミットですから、各サミットにおいてもやはりいろいろ議論があったところでございます。東京サミットにおきましても、昨年のＧ５の効果がかなり顕著に出てきております折から、いわゆる野放しのフローティングシステムというものに対して別の何かもう少しいいものがあり得もかというような面からいろいろな議論が出てくる可能性があります。現にアメリカ大統領は財務長官に対して、世界通貨会議の可能性について検討するように、そういうことも言っていると報ぜられております。これらはいずれも世界的関心を呼んでいることでございまして、その成果が一挙に出るとは思いませんけれども、少なくとも今までと違った関心と、また今までより一歩前進した対策を模索しようという方向に動いてきていることは事実なので、東京サミットにおいてもその方向において議論が出るであろうと予測して準備もいたしております。
先ほど総理にはお尋ねしましたけれども、経済構造調整研究会、これでもやはり通貨制度の改革ということが報告の柱になるんじゃないかということを聞いておりますけれども、総理はまだ先ほどのお答えでは何も聞いてないということでございますので、いずれにしてもそういうような御答弁になろうかと思うんですが、今大蔵大臣がおっしゃっておりましたように、ＩＭＦの四月の会合で本格的な討議が行われる、それに続いて五月にサミットがあるわけでございますが、東京サミットでもこの通貨制度についていろんな論議が行われる可能性があるのじゃないかと思うんですが、その点、総理はどのようにお考えですか。
教書は私どもも拝見をさしていただいております。そこで、それをどういうふうな形で、いかなる会議でやるか、こういうことはまだ明らかにされておりませんが、大体ウィリアムズバーグ・サミットにおきまして首脳から私どもの方へ、通貨問題について勉強しろと、こういう申し合わせが行われて、したがって私どももその後ずっとやってきたわけでありますが、この四月に行われますＩＭＦの暫定委員会で本格的な議論をするという手はずにまではいっておるわけでございます。すなわち、通貨問題はウィリアムズバーグ・サミットの後はいわゆるＧ１０でやれ、十カ国でやれと、こういう感じでございましたので、それは私が議長で東京でＧ１０をやって、それをＩＭＦの暫定委員会に持ち込んだということでございますので、当然それを私は今度の東京サミットで報告しなきゃなりませんから、議論される問題であるというふうに私も思っておるところでございます。したがって、もちろんそういう提案に対しては積極的に参加しなきゃならぬという問題意識は十分に持っておるところでございます。
五十五年というのは、予算編成中に公定歩合を二回上げさせていただいた、いわばちょっとインフレが心配で公定歩合を二回上げた時期でございます。したがって、公定歩合の上げ下げにおおむね連動いたすのが預貯金金利であり、そして財投金利である、こういうことになります。
 今、公定歩合の引き下げを二度にわたって行って、今のところ完全連動をして六・〇五でございますかになっておりますが、法律がありまして、六％以上でないといかぬ、こういうことになっております、預託金利そのものが。したがって、公定歩合の操作による預貯金金利の連動、それに伴う預託金利、預託金利イコール財投の貸付金利、こういうことになりますと、恐らくその都度都度の金融情勢の中で決まっていくわけでございますから、いわばよく新商品にありますような変動利付制ではない、こういう建前があるわけでございます。
 したがって、個別地区の問題について勉強してみてくださるように私から事務当局にお願いしておるのも、どういう措置があるかはっきり私も――繰り上げ償還しておいて新たに借りれば今度は新しい金利の分になるじゃないかとかいろいろなことを考えてみますが、制度上はそれはなかなか難しい問題であろうから、その辺の知恵を出してもらいたいものだというふうに考えておるというのが実態でございます。