私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表いたしまして、ただいま委員長から発言のありました会期延長のことにつきまして、賛成の発言をするものであります。
 御存じのように、今臨時国会の目的は、景気低迷の打開策を一日も早く皆さんとともに国民にお示しをすることとあわせて、宗教法人法について早期に議論をし、そして対策を講じることでございました。
 しかしながら、いまだ宗教法人法改正案につきましては、衆議院の本会議に上程中でございます。しかも、災害対策基本法につきましても、参議院で審議中でございます。また、条約三件も、まだ委員会に付託されて審議が行われておりません。したがって、本日の会期末をもって国会を閉じることは、国民に対して我々の責任を果たすことにはならないというふうに思っておるものであります。
 したがって、与党といたしましては、十二月十五日までの三十二日間の会期延長は必要なことであり、これが国民の期待にこたえることに通ずるものと思っておりますので、ぜひ皆さん方の御理解を得たいと思うわけであります。よろしくお願いを申し上げます。
これより会議を開きます。
 まず、会期延長の件についてでありますが、去る十日、自由民主党の加藤幹事長、日本社会党・護憲民主連合の久保書記長、新党さきがけの鳩山代表幹事から、会期を十一月十四日より十二月十五日まで三十二日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。
 本件につきましては、先般来の理事会においで種々御協議願ったのでありますが、いまだ各党の意見が一致するに至っておりません。
 また、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましても、御意見は一致いたしておりません。
 それでは、御協議を願います。
 額賀福志郎君。
   午後六時三十分開議
出席委員
  委員長 谷垣 禎一君
   理事 額賀福志郎君 理事 金子原二郎君
   理事 武部  勤君 理事 御法川英文君
   理事 森本 晃司君 理事 岡島 正之君
   理事 木幡 弘道君 理事 石橋 大吉君
   理事 小沢 鋭仁君
      蓮実  進君    福永 信彦君
      山口 俊一君    山本 有二君
      横内 正明君    井奥 貞雄君
      小坂 憲次君    高木 陽介君
      西村 眞悟君    野田 佳彦君
      山田  宏君    池田 隆一君
      今村  修君    山崎  泉君
      東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 土井たか子君
        副  議  長 鯨岡 兵輔君
        事 務 総 長 谷  福丸君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 会期延長の件
 国家公務員等任命につき同意を求めるの件
 本日の本会議の議事に関する件
     ――――◇―――――

右の結果、本案は委員長報告のとおり可決いたしました
投票の結果を事務総長から報告させます。
    〔事務総長報告〕
 投票総数  四百五十三
  可とする者（白票）      二百九十八
    〔拍手〕
  否とする者（青票）       百五十五
    〔拍手〕
採決いたします。
 この採決は記名投票をもって行います。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんは白票、反対の皆さんは青票を持参されることを望みます。議場閉鎖。
 氏名点呼を命じます。
    〔参事氏名を点呼〕
    〔各員投票〕
今、阪神・淡路の大震災、これは全く思いがけない大災害だったわけでございますけれども、この問題にどう対処するかということで、実は、これはやはり中央集権主義でなければだめなのだというふうな意見があの直後にあったわけでございます。これは、東京都で分権の問題の審議をしているときにもそういう意見が出たことがございますけれども、あれは何十年間に一度という非常に異常な事態でありまして、異常な事態の場合にはやはりこれは平常の事態と違って独自のやり方があるだろう。ですから、ああいう事態が起こったから平常の事態においても中央集権でなければならないというのは非常に短絡した議論であるというふうに私は思っております。
 これは、戦前ですと、戒厳令の制度とか緊急命令の制度、独立命令の制度、あるいは緊急財政処分権、あるいは組織をつくるのも天皇の官制大権で自由にできたということで、中央主導で何でもやれたのでしょうけれども、戦後、やはり復興に当たる主体というものが、行政主体が非常に多様化してきております。国もありますし、国の出先機関もありますし、特殊法人もありますし、地方公共団体もある。しかも地方公共団体は自治という問題を保障されているわけであります。
 やはり第一義的な問題は住民の生命なり財産なり安全なりの確保ですから、第一義的にはこれは地方公共団体の仕事であるというふうに思っていますけれども、何分これは膨大なお金もかかりますし、国の法令等の適切な緩和措置なども臨時応急的に必要なわけですね。
 ですから、あの事態のもとでは、やはりどちらかがイニシアチブをとるということではなくて、違った主体が一つの共通の目標のもとに協力をしていくというのがいいのではないかと思います。そういうマニュアルをこれからいろいろ用意をして、それでそれをトレーニングしながらいざという場合に活用するという方法が一番いいと思うわけでして、今度の阪神・淡路大震災が中央集権の口実になるというのは、私はそれは話が違うのではないかというふうに考えております。