いや、精神論とか何かを言っているんじゃないんで、要するに事前に与党自民党とやる、そしてそれが諮問案として出るというなら、国民の代表としてのこの議会で、その諮問案をつくる過程でみんなの意見を言う、野党も意見を言う、そういう意味で、与党と事前にやって諮問案をつくるなら、当委員会も事前に議論をして、その諮問案をつくることに反映させてもらう、これが民主主義じゃないですか。国会はそういうふうにやってしかるべきじゃないですか。
委員長としてお答えをいたします。
 当委員会におきまして、農政に関する基本的事項でございます米価が決定することに当たり、委員会を開いて慎重な御審議をいただいておるわけでありますけれども、米価審議会で政府答申を踏まえて政府が決定するに当たり、当委員会での国民を代表しての御論議というのが必ず政府決定の米価の中に反映されるもの、私はこのように信じております。
なぜそうなったかを正式に報告してください。
 それから、大臣、事前に自民党と協議した、これは認めていますね。政府・与党、議院内閣制だからそうなるとするならば、片っ方、国会は国民をバックにした議論の場ですね。政府と与党が事前にやるなら、これからは当委員会も諮問の前にやる、これは約束できますか。
まず最初に、先ほどの質問の続きで、官房長、なぜ今正式な審議会が始まらないで懇談会になっているのか、その原因と状況を正式に調べて、私の質問が終わるまでに報告を願えませんか。懇談会にせざるを得なかった理由、それを正式に官房長の方にお願いをしたいと思いますが、どうですか、官房長。
それは坂本官房長官と自由民主党の佐藤隆という人が話をして決めて、そして新聞が堂々と発表して、二％の値下げがあったけれども、いろいろ大所高所から考えて、来年の地方選挙等のことも考えて、余り刺激をしちゃいけないからあっちこっちを考えて、右を見たり左を見たり、そして適当に一・五で手を打った、そうちゃんと書いてある。そう言っているじゃないか。これを返すことができるかできないかということが大問題なんだ。白紙に返して、そして問い直す、これ以外に生きる道はない。私は、やはり日本の農業を愛し、農村を大事にし、後継者のできる農業をつくるためにはもっと真剣に考えていかなければだめだ。与野党が一緒になって本当に農業を守っていかなければ、これは国際的な圧力と国内の不当な世論によって農業がつぶれてしまう、そのことを心配するから頑張るんですよ。大臣も頑張ってみろよ。官房長だっていいかげんなこと言うなよ、本当に。どうです。
先生非常に厳しい御指摘でございますが、今までの長い経過のことは私は不敏で、あるいはわかっていないところもあるかもしれません。しかし、先ほど来御答弁申し上げているのは、私は、誠心誠意間違ってないつもりで答弁をしておるわけでございます。
 それから、これはむしろお尋ねをしたいような気持ちなんですけれども、何か決めてしまって勝手に発表してというふうなお言葉でございますが、どこで決まったんでございましょうか。あるいは、どこでだれが発表したんでございましょうか。私は、そのようなことは現在ただいままでないというふうに思っております。
そんなことはなかったよ、今まで。まあある程度まで政府と与党が話をすることはわかるよ。議院内閣制だから、それはわかる。わかるが、決めてしまって、そしてそれをただ報告をして、そしてもうおしまい、こんなことは初めてですよ。しかも、参議院はそうなっていないんだよ、今度は。違うんですから。それを見たときに、これからの国会の運営はどうします、こんなことをやったら。簡単にいきませんよ。これは大きな問題ですからね。だから、その点は十分に注意をするし、何も官房長が答弁する必要ないじゃないの。大臣に聞いているんだから。官房長、余計なこと言わぬでいいよ。もうすぐかわるんだから、あなたは。大臣、大臣。
中小企業庁におきましても会社法制の理念、それからまた中小企業の実態ということを踏まえて検討したわけですが、特に中小企業者の立場からの感触を申し上げますと、まずそもそも有限責任の会社制度を利用する限りにおいて、その計算書類は原則として公開されることが望ましいということは我々も当然のことながら理解してございます。ただ、ヨーロッパ諸国ではやられているということではございますけれども、既に百二十六万社という株式会社がもう設立されているという中で、一気に公開の制度を進められるか、どのように進めるべきかについてはいろんな意見がございます。
 特に、中小企業関係団体等の感触をあえて申し上げますと、まず公開の方法について、やはり対象とするのは我が国の産業経済に広い影響力を持つ大会社の計算書類の公開ということについては、当然不特定多数者の多目的な活用に資するという観点から、これは有効な方法であろうというふうに考えられますけれども、しかしながら一般的に活動範囲も狭く、また取引先もしたがって少ない中小企業にまでも大会社と同様に強制的な一般公開というのが導入されることについては、その有用性についていかがかなという疑問がある。さらに一方において、これも意見があるわけですが、場合によっては逆に悪影響が生じかねないいろんな取引上の問題が出てくる。下請関係等で収益が明らかになると単価の引き下げその他が出て、再投資すらできないというような状況に追い込まれるというようないろいろな懸念もございます。債権者、株式会社以外の全く第三者に公開するということについての不安、懸念というのもございます。
 したがって、今後どのようにするかにつきましては、一方には外部監査制度との問題、要するに信頼性に足る計算書類かということの担保の問題もございますので、やはりいろんな知恵を組み合わせて、一定規模以上から段階的にディスクロージャーというのを——我が国の風土にはなかなか今までなじみにくかった面もございますので、対応していくべきではないか。そういう面から実態に即した慎重なあり方というのが検討されることが望ましいというふうに考えてございます。