昭和二十三年の前後のことは、その当時の社会情勢とかその当時の国のあるべき姿とか、いろいろなものがありまして、それを直ちに今短絡的に今日と結びつけてしまうのはいかがかな、粗っぽいなという感じが率直にいたしますし、また消費税の問題についても、消費税だけをつくり、消費税だけの廃止で議論したんじゃなくて、税制改革の一環でありますし、近く訪れる二十一世紀の高齢化社会、どうするんだ、これ以上負担が偏っていって、不公平だという中堅サラリーマンの声なんかにどうこたえるんだ、いろいろな角度から議論して、我々も政策を訴えて選挙を戦ってきたつもりでございますし、また最近の世論調査などを謙虚に見せていただけば、最近の世論調査は、やっぱり思い切って見直しをして存続させていけという御意見も国民世論としてはあるわけでありますから、私はそれらを全部謙虚に受けとめながら判断をし努力をさせていただきたい、こういうように考えます。
そのことについて、私はすべてを含めて前回の参議院通常選挙の結果を厳粛に受けとめておりますと、こう申し上げましたのは、そういったことも議論になり、国民の皆さんの側からはその視点に立った御批判があったんだというふうに謙虚に受けとめるべきは受けとめます。けれども、その間に国会の中でのいろいろな努力によって、売上税が廃案になり、その反省に立って、ただ、将来に向かって考えますと、だからといって今やめてしまうというのは無責任でありますから、御理解をいただきたいと思います。
今の問題はまた別に議論しましょう。
 私の聞いていることに答えてないじゃありませんか。選挙の際に公約したことと正反対のことをやる、これではだめだ、その際は改めて解散をして国民の判断を問うのが当然だ、それでなければ国会運営の正常な運営はできませんよということを保利元議長はおっしゃっておられるわけなんです。そのことについて一体どう考えるか、これを聞いているのですよ。
御指摘の前回の衆議院選挙におけるいろいろな経緯がございまして、去る国会で売上税法案というのは廃案になったことは御承知のとおりでございます。そのときに議長のあっせんがあり、各党の代表にもお集まりをいただき、そしてそこから議長の裁定に従って国会で協議会もつくり、御議論もいただき、売上税の反省に立っての税制改革はしなければならぬという基本に立って提案しておるものでございますので、どうぞその間の経緯についてはひとつ御理解をいただきたいと思います。
申し上げたとおり、私は去る参議院の通常選挙の結果は厳粛に受けとめております。そうして、そこで争点になった問題、今御指摘の三つ、それはそのとおりであったと思っ
ております。したがって、私たちは、政治改革に全力を挙げるということも、それから消費税の問題について国民の皆さんに我々の考えておることを十分御説明をして御理解を得るような努力をするということも、農業問題についてもいろいろ御意見を聞きながら将来の明るい希望や展望ができるように政策努力を続けていくということも、みんな大切だと思いますし、選挙の結果ももちろんのこと、最近の各種の世論調査に示されております国民の皆さんの意思というものも、これは謙虚に受けとめて、前進していくための材料にさせていただきたい、こう受けとめております。
ただいまの答弁はしかと承りました。
 そうして、総理は、今国会の所信表明演説で、参議院通常選挙に示された有権者の意思を厳粛に受けとめます、こう言っておられますね。今回の参議院選挙の争点は一体何だったのですか。いわゆる三点セットと言われた、消費税廃止の問題、それからリクルート政治改革の問題、そうして農政の不信の問題、三つの問題だったでしょう。これに対して有権者は鮮明な意思を示されたと私は思います。議会の孫として、通常選挙に示された有権者の意思というものを尊重して、これからの政治をおやりになりますか。
御指摘のような気持ちで私が「自由民主」の対談に臨んだ、それはそのとおりでございますし、その気持ちを持ってこれからも国民の皆さんの声に耳を傾けながら、議会制民主主義というものの本旨に立って私も一生懸命頑張っていきたい、こう決意をしておる次第でございます。
そうしますと、最高の八〇％停止率の標準給与月額は七十一万円ですね。この七十一万円の方が実質的に八〇％停止をされるかというと、そうではないと思いますが、計算はありますか。
私、先ほどから支給停止の問題についていろいろと意見を言いましたけれども、この支給制限については厚生年金相当の給与比例部分についてのみなされる、そういうことでしょうか。停止率が実際はそのまま停止率になっていないのではないかと思いますが、どうでしょうか。
この六十五歳支給問題につきましては、いろいろ制度上も問題はある中で工夫をしてここまでこぎつけたわけでございまして、そのねらいとするところは教職員の年金の給付の改善ということを目指しているわけでございます。私どもといたしましては、そういった今回の制度改正の趣旨を現場の機関においても十分御理解いただくように周知徹底をさせていただきたいというふうに考えております。
大臣の力強いお考えをお伺いしまして、ぜひそういうことで頑張っていただきたいと思うのです。
 先ほどから申し上げておりました私学共済の六十五歳の問題ですね、六十五歳になったらあなたは標準給与四十四万円以上取りますと一部分停止しますよ、こういうことになっているわけでありますけれども、逆に言うと、今まで出なかったのが出るようになりますから、例えば四十一万円とかそういうことになりますと、今度は給与をちょっと下げたいなと、年金がもらえるんですから、今までは出なかったのがもらえるんですから、その分給料を下げましょうと、あるいは六十五歳になったらそこのところで一たん退職をしていただいて非常勤というような形でどうでしょうというようなことになりはしないかと心配をするものですが、その辺の心配はございませんでしょうか。
信用金庫を初め中小金融機関の経営の健全性確保につきましては、大蔵省といたしましてもこれまで非常に精力的に努力してまいったところでございます。そういう中で、信用金庫の経営におきましては、私はほかの金融機関に比べまして十分に健全性を確保しつつ経営をしていただいているというふうに考えているところでございます。
 それはなぜかと申しますと、やはり協同組織金融機関でございますから、組合員、信用金庫の場合は会員でございますが、互いに十分知り合った中できめ細かいサービスを金融機関が提供し、お客の方も自分たちのニーズをそういう意味では十分に提供してもらっているという中でのつながりでございますので、そういうものが根底にある経営、地縁、人縁が基盤にある経営ということで、いろいろな金融の大きな変革の中でも着実に営業を伸ばしているということでございます。今後とも、そういう点での信用金庫等のメリットは十分に生かしながら対応してもらいたいと考えている次第でございます。