ただいま船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律案につきまして、御熱心な御審議の結果、御可決をいただき、まことにありがとうございました。
 また、附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、運輸省として十分の努力をしてまいる所存であります。
 どうもありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、渕上君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、村岡運輸大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。村岡運輸大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、渕上君から発言を求められておりますので、これを許します。渕上君。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
先ほど来お話を伺っておりまして、このＧＭＤＳＳというのはすぐれたシステムのように受けとめておりますけれども、そうは言っても安全が第一でございますから、くれぐれも混乱が起こったりあるいは機器の故障等で人命にかかわるような事故が起きるというようなことがあってはならないと思うんです。
 したがって、先ほど来お話がございますように、十分なる習熟、慣熟期間を設けていただきたいと思いますし、まだ機器の安全性に不安があるというような部分がないとは言えないわけですから、その間は現行のモールスあるいは船上で保守ができるような体制について格段の配慮をするよう船主側にも働きかけていただきたい、そのように考えております。
このマスタープランの中身の問題ですが、Ａ３の船舶が利用しますインマルサットシステムは、これは既に極地方を除く全世界をカバーするように整備されておりまして、平成四年からの導入については何ら問題ないと考えております。その他の海域につきましては、ＳＯＬＡＳ条約の締約国政府がそれぞれ必要であると認めるところによりまして陸上施設の整備を行うことにしております。
 我が国の外航船舶は、韓国の南部とごく一部を除くほかすべてＡ３海域を航行しており、必ずインマルサットを利用することとしているために、外国においてＡ１及びＡ２海域のための陸上施設の整備がたとえおくれましても新しいシステムに移行することについては全く問題ないものと考えております。
そのマスタープランから判断して、この新しいＧＭＤＳＳを導入することについて不安がないのかどうか。日本だけの問題じゃなくて、これから船が海外、外国へ行くことだって日常茶飯であるわけですから、各国のそういう整備状況などについてどのように判断されているか伺いたい。
このマスタープランといいますのは、ＧＭＤＳＳの各国の陸上施設の整備状況を取りまとめたものでありまして、一九九〇の十二月にも最新版をつくっております。
 このマスタープランというのは積極的に公表はしておりませんが、必要な関係者には周知されております。それからまた、陸上施設が新たに整備され運用が開始された場合などは、各国とも直ちにこういったものについて正式に公表することにしております。
昨年の十二月にＩＭＯからいわゆるマスタープランと言われている報告がなされているようです。これは各国の情報提供をもとに、ＧＭＤＳＳの陸上設備がどの程度整っているかということをまとめた報告のようでありますけれども、これは既に国内でも発表されている内容なのか。もし簡単に触れられる内容でしたら御説明いただきたいと思います。
現在その新しいシステムに対応できる状態の設備を持っていない船舶もたくさんあるわけですね。そうしますと、一千万とか一千三百万とかというお金を平成十一年まではこれから投じなければいけない、現在走っている船ですね。
 ということになりますと、これはなかなかの負担だと思うんですけれども、これは政府として新しい設備に切りかえることによって生ずる費用なんかについては何か補助を出そうとか、そういう考えはないんですか。
本問題は、逐条的にやはり詰めなきゃならない問題もございますから、また一般質問等でもやらさしていただきます。いずれにしても、私どもは申し入れて、公党として申し入れてあるのですから、通り一遍の政府回答では済まされない。ひとつ明確に各条項に当たって、官房長官の方で整理をしていただいて御回答いただきたい。よろしいですね。――はい。
 じゃ、最後に労働大臣にお伺いします。
 今、女性の社会進出は非常に目覚ましいものがございます。もう既に十五歳以上の女性は四九・五％仕事についておられるわけでありますが、女性の地位を高めていくという意味で、私どももこれまで何としても育児休業法というのをつくって、いわゆる社会に貢献しておられるこういう人たちに、家庭に休業させる機会も与えてやりたい、こういう願いでこれまで四野党で合議して、参議院では三回休業法案を出しました。だけれども、三回とも成立をしません。今度はもう機は熟している。労働時間の短縮も言われました。そして労働環境のゆとり、豊かさについても言われました。これから先、こうした問題で育児休業法はまさに国民的な要請である。だとするなら、これに対応する労働大臣の決意と、また現在我々はこの法案の提出の準備を進めておりますが、その内容には幾つかの問題があるとは思います。しかし、整合性を立てれば、もう早く成立をさせるということが課題でありますから、そうしたことについて政府のお考え、労働大臣のお考えをお聞かせいただきたい。また、外国の例もあろうかと思いますが、お聞かせをいただきたいと思います。