私は閣議でも申し上げて、今作業も進めてもらっておりますけれども、これは今、委員からお話があった個人に対する給付をどうするかということだけではなくて、いろんな角度からいろんな問題が提起されているわけですから、今の法体系と今の制度を精いっぱい活用してやってみて、なおかつもう少し足りない、ここはやっぱりこういうふうに改正する必要があるというようなことがあるとするならば、この際だからひとつ改正をして充当していこうじゃないかというので、プロジェクトチームをこしらえて今そういったような点検をしてもらっているわけです。
 そして、今の制度と今度の経験とを十分照らし合わせて、見直すべき点があれば見直すという厳しい受けとめ方もしながら十分検討して、早く結論を出して対応できるようにしてほしいというので作業も進めているところでありますから、御理解を賜りたいと思います。
重ねて失礼でございますけれども、私は災害対策基本法を見直していただきたい。いろんな法律の見直しが行われる、特別立法もされるというこういう時期ですから、その中に災害対策の基金の部分があるんですよ、項目が。そこのところを、そうした個人の給付というふうな問題のところを、いろいろ難しいことがあるけれどもせめて検討をするという、検討の結果一体どうすることがいいのか、政府が出すことがなじむのかなじまぬのか、それなら議員の側で前の弔慰金と同じような形で出すということもまた可能ではないかと思いますので、そうしたもう一歩、ちょっと半歩踏み込んだ御答弁をいただければありがたいと思うんです。
社会党が雲仙の際にも主張された経緯は私も十分承知をいたしております。
 気持ちの中ではもうわかり過ぎるぐらいわかるんですよ。しかし、やっぱり国の成り立ちからしてそういう仕組みになっていないという面があるものですから、したがってそこらをどうしてカバーして何か方策はできるのかというので知恵を絞って、先ほど来お話がありますような基金というようなものを設定して、できるだけ今の制度にその部分を含めてカバーしていこうと、こういう知恵から出たことだと私は思うんです。
 したがって、そういう部面も可能な限りもっと力強いものにして、そしてできるだけおこたえができるようにしていく必要があるんではないかというふうに考えて、今も大蔵大臣と一緒に話しながら、難しい問題だけれども、ひとつこれはやっぱり重要な課題だからこれからも一層検討を深めていこうというふうな話もちょっとしたところでありますけれども、御理解を賜りたいと思います。
恐らくこの問題は、先ほども切々とおっしゃっていただいているし、総理や私どももううんとうなりながら、どういうふうにお答えしたらいいのかむしろ苦慮をしているわけですが、しかし国家全体として党派を超えて議論をしませんと、国のパブリックな分野と私的な分野を分けながらこの国は成り立っております中で、それじゃもう個人の損害も、泥棒に全財産を奪われたり、また今度のように大きくなくても本当に小さな火事でも一軒丸焼けになることもしょっちゅうあるわけですから、そういうのを全部国家がカバーしていきますということになりますと、それじゃもう損害保険制度は要らぬなということになりますし、死んだ方に対する弔慰金も拡大していくと、もう生命保険制度も要らないなと、こういう制度にまで発展してくるわけでございますから、理屈を言って逃げるつもりではありません、そういうところから議論をして、しかし踏み出そうというならそれは一つの政治の決断だと思います。
 これは今こういう場で質問をされて総理や私どもがぽんと答える、そういう単純な問題ではないということもぜひ御理解をいただきたいと思うのであります。
昭和三十七年の当時のお話の紹介がありました。大蔵省が反対したということだけ紹介されますと、何とまた大蔵省は理不尽で冷酷でということしか印象に出ませんから、これはちょっと気の毒であります。
 きっと恐らくそれなりの理由があったと思うんですね。ですから、恐らく我が国のこういう災害に対する法律もそうだし、財政をどう出動させていくかという意味では、そんなＦＥＭＡの十五億ドルよりもはるかに体系立った資金出動、これは激甚災を指定するだけでもぼんと大変な国家財政を大蔵省が覚悟することになるわけでありますし、瓦れきの二分の一というだけでも、さっきの半分は国で負担しようということになりますから、そういう意味で、全体の災害というのは非常に多方面にわたりますから、さまざまな緊急の財政需要に対してきちっと対応していくためには、そういう中間的な基金よりは制度を充実した方がいいんだろうという主張をしたんじゃないかと私は思います。
 でも、それは別としまして、基金をつくれというのも一つの立派な提案だと私は思います。今、これに肯定的な返事はしませんが、個人的な給付のために基金をつくれということでございますか、本岡先生は。
おっしゃるとおりに、我々は決して思い上がるようなことではなく、反省の念に駆られておるだけでございます。現在の心境はそのとおりでございます。
 したがいまして、倒壊なり破壊の状況というものをつぶさに検討して、その上で、学者先生方から成る橋梁委員会、あるいは地震学の権威の皆さん方にお集まりいただいて、地震橋梁の特別委員会を十八日に設置をしておりますので、十分な上にも十分に検討していただいて、そして先生のお話によれば、絶対ということはない、思い上がっちゃいかぬよ、そういうことを踏まえながら対応策というものを検討して、後世に負担を残さないような方法というものを考えていかなければならぬだろう、こういうふうに考えております。
 さらに、舌足らずではありましたが、それらのための町づくりについて、先生がおっしゃる都市の機能というのは、利便性なりあるいは安全性なり快適性というものがありますが、何よりも安全性だと先生も強調されました。したがいまして、この安全に向けて、現行法律でできるぎりぎりのところまでやりますけれども、それでできないところもあろうかと思います。そういう点については、政府で十分討議をいたしまして、誤りのない方法を考えて、地方自治体の要望を受けて、それを支え、支援し、指導助言をする。こういう姿で、国、地方自治体、そして被災民の皆さん、一体となった立派な都市づくりを全国ともに考えて進めてまいらなければならぬ、そういうふうに考えております。