大変なことを言い出したらいけないと思いますよ。私、引用しましたように、幾つかの事例をずっと挙げて、ここ、これ、これ、これ、これ。だから問題の「その他の非常事態」といえば、確かに「など」という言葉が最後にはついていますけれども、これは法律上の慣習であって、解説上の慣習であって、「高潮、大規模な交通事故、産業事故など」というふうにしているので、しかし、これは「など」がついているから幾らでもどんどんとこの範囲は広げる方向で解釈ができる、その中に問題の有事の場合の規定も含み得るんだと、こんなことを言い出したら、これはもう大変なことです。
 問題は、さっき、要するに現行法の非常事態云々というこれが有事の場合を含んでいるのか含んでいないのか、ここは結論出ていませんと。片一方、今日まで郵政省の有権解釈は――あのコンメンタールの解釈を求めておるんじゃないんですよ。郵政省監修の電波法やら有線法やら、ここの問題の条文のところの郵政省の有権解釈がある。それは含まないと、有事規定は含んでいないと、こういう解釈になっておるのに、今になって含んでいるのか含んでいないのか何とも言えない、目下検討中のさなかだと、こういう論法が通るのかと、こういうことで言っているので、そこを明確にしてもらいたいと思うんですよ。
今先生がお挙げになりました電気通信監理官室でつくりましたコンメンタール、今手元にないわけでございますので詳しい中身がつまびらかでございませんが、恐らく当該条文についての考え方の一つを整理して書いたものではないかと思います。そのことと、今回の有事法制に関する防衛庁からの御依頼との関連につきましては、立法趣旨を踏まえて解釈すると先ほど申し上げましたとおりでございまして、ここに書いてあるコンメンタールが省としての確定した有権解釈すべてであるかどうか、あるいはそこに「など」というような表現もあるように記憶しておりますので、こういった考え方も説明の一つではあったということは事実だろうと思いますけれども、それらと今回の有事法制に関する研究とは別に相互に矛盾するものではないというふうに考えております。
そうしますと、問題の部分については目下もなお検討中で、いまだ結論に達していないと、こういうことだというわけですね。
 そうしますと、実は私はここに「非常事態における通信の確保」等、そういった問題についてのコンメンタール、これは郵政省電気通信監理官室が監修をなさった「電気通信関係法詳解＜上巻＞」、この写しを持ってきました。要するに問題の非常事態云々という、ここをどう解釈するか、理解をするかというこのコンメンタールです。そこの八十三ページに「電波法第七十四条においては、「地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動」と天災、事変が具体的に規定されているがここの本条、すなわち有線法の第十五条、ここは「天災、事変その他の非常事態」、こういう表現になっておると。これの意味するのは、さっき引用しました電波法第七十四条、これと同様だと考えて差し支えないと。「「その他の非常事態」としては、高潮、大規模な交通事故、産業事故などが考えられる。」と、こういうふうに書いている。あなた方のこの監修をなさったコンメンタールにはこういうふうに書いているわけでありまして、こういうことからいって、基本的に国民の権利制限については拡大解釈は許されないというのが今日まで郵政省のとってきた立場であったと思うんですが、これが今日、この立場を有事法制研究ということでいろいろ再検討、再吟味していると、こういうわけですね。
住みかえは大変大切だと思うのですね。しかし、これはきちっと制度として確立されているのか、そこは優先的にちゃんと住みかえることが保証されているのか、ここが大事なんだ。これは私の承知している限りではそうはなっておりませんよ。だから空き家抽せんて一生懸命頑張らなければいかぬ、こういうふうになるのです。ここはひとつ検討願いたいということです。
 それから、二戸一改造にするということを言われましたね。この問題についてもそうですけれども、東京じゃ二戸一の改造なんというのは、大都市ではありませんよ。私は大都市においても——今申し上げたのは東京の話なんですからね。どこの話でもないんです。だから、そういうことに着手しなければならないところへ来ているんじゃないかということを私は申し上げたい。
 それから、それでも私は足りないと思うね。一番住民が望んでいるのは何を望んでいるかと言えば、二戸を借りることができるという問題を望んでいるんです。これは御承知だと思います。それは先ほどお話し申し上げたことでもありますが、子供さんなりお年寄りの方々なりが、一緒の食事をして、また別のところに住んでいる。住んでいるが、しかし一緒に食事することはできる。これですよ。これをやろうと思ったら、二戸一改造あるいは二戸を借りることができる、こういうふうにする以外にはないと思うのです。それから結婚をした、そうしたら出ていかなければならない。これもその団地に住むことがもしできるならば、そういうふうにするならば、つまり二戸借りですね、できるならば、お年寄りは年をとっても面倒を見てもらえる、行き来がある、こういうふうにできるんです。これをやらないから社会問題にまでなるくらいな実態が生まれているんですよ。私はここは真剣に考えなければならぬところだと思うね。増改築も、先ほどお話のあったように必要であります。
 私はそういう点で、これは単に先の話じゃなくて、もう既に古い団地の現在は、現在の新しい団地の将来の姿なんです。決して敗戦直後、終戦直後につくった団地にだけこういうことが起きているというこじゃないのです。この実態をよく踏まえて、私はよく検討してしっかりやってもらいたいと思います。
 それからもう一つ、増改築をする場合には、公営住宅の場合には補助制度があります。公団に対しても、私はそういう助成の制度、つまり利子補給とかそういうことは必要だと思うのですが、これはそうなっているのかどうか、なっていないとすれば、そうするべきだということを、この二点をちょっと聞きたいと思います。