最初に御質問でございました飼料穀物問題でございますが、御指摘のように、極力わが方といたしましても穀物類に当たるようなものが国内で供給されることが望ましいわけでございますが、御承知のように単収その他を考えました場合に、外国から入ります穀物類がトンで申しましても約三万円から四万円というオーダーでございますのに対して、たとえば日本で米で申しますればトン三十万というような大変な格差がございます。したがいまして、尋常一様な方法ではとても広大な土地を持った諸外国の穀物価格に対応するような穀物生産をすることは不可能でございますが、われわれのいろんな努力の中で、たとえばいまやっております穀物を完全な飼料穀物まですることには問題がございますが、御承知のホールクロップサイレージのような、穀物とそれから葉や茎類も一緒にしてサイレージで使うという手法、これは表と裏とつくります場合には年にかなりの収穫を上げられる、そういうようなことにも努力をする一方、これは量的には大変少のうございますが、私どもの予算の補助事業といたしましても、麦をつくられてそれをえさに回します場合に海外の穀物と非常に価格差がございますので、それを補てんする制度をある程度やるとか、そういう努力もいたしながら、極力飼料穀物についても国内でつくり得る素地をつくっていきたい。
 その場合に一番問題となりますのは、どちらかというと大家畜でございまして、大家畜につきましては基本的には草をもっと使える可能性がある。特に日本の肉用牛生産は草の使い方が非常に少ないわけでございますので、今回の法改正の中でも、国が基本方針を定めて経営を誘導します場合に、極力自給飼料を使うという方に政策の重点を置いていきたいと思っております。
 それからもう一点の、当面行っております日米、あるいは当然これも並行的に行う必要がございます日豪の牛肉の交渉でございますが、私どもは基本的立場といたしましては、先ほど申しましたように、現在あります畜産物価格安定法の中で畜産物の価格が安定帯の中におさまるように牛肉を安定的に供給をする、そのためには主として国内供給の生産を増強すると一緒に、どうしても足らない部分については畜産振興事業団を中心といたします輸入制度によりまして一定の量を放出をしているわけでございます。幸いにしまして、ここ数年の間は比較的安定的な価格で供給もしておりまして、そのことが牛肉の消費の拡大にもつながっているわけでございますが、私ども双方との交渉をいたします基本的立場は、やはり現在、私が申し上げましたような、どうしても不足する部分を安定的に供給をしてもらう。極端に言いますと、要らないものまで買わされるということは制度の崩壊につながるわけでございますし、そういう意味で、最近の牛肉の自給事情なり国内の生産事情を諸外国に説明をいたしながら、そういう中で一体どの程度のものが相手からも供給され、こちらも安定的に輸入できるかということを極力事務的に詰め合っているわけでございます。アメリカとの交渉におきましては先月二十六、七日、経済局長が向こうと事務的に折衝いたしておりますし、豪州との間にも近々事務的な折衝をするわけでございますが、そのいずれの場合でも、いま申しました立場を貫いて、粘り強く話し合いをしていきたいと考えております。
次は外国人労働者問題で、最大野党、最強の野党の下稲葉さんからいろいろ聞かれましたが、私はちょっと角度を変えた形でお聞きしたい。というのは、新しい法務大臣がお間違えになってはいけませんから。
 というのは、下稲葉さんの御主張は、この前労働大臣が発言したのは食言じゃないかと。いわゆる主管は法務省にあるんじゃないかと。おまえたちは抗議したかと、こう言って盛んに大臣に食いつかれたんですね。私は間違いだと思います。外国人労働者問題というのは、私はやっぱり労働者問題の主管は労働省にある。ただし、それの出入国に関することについては法務省が主管庁でありますから、外国人労働者問題というのは労働省、そして法務省、それから外務省の共管事項で、十分にそこで相談をされるべき問題でありまして、労働力問題として労働大臣がお考えになるのは当たり前のことであって、食言でも何でもない。そんなことに抗議をされると、大臣、逆に恥をかかれますから申し上げておきたいと思います。
 そこで、私はこの点はもう前々から何回も予算委員会で三省に問いただしてきているのは、大臣、ぜひここのところをお考えいただきたいんですが、大臣は決してこの外国人労働者問題を治安問題を中心にお考えになっているとは思いません。しかし、私は今まで予算委員会で労働省、外務省、それから法務省に聞きますと、法務省のニュアンスはどうしても、今回の大臣の表現の中にはそれは出ていませんけれども、やや治安問題というのが頭の底にあるわけです。ですから、さっきからのやりとりを聞いておりましても、いわゆる出入国管理のための人手をふやしていただいて、厳重にチェックするために頑張らなきゃならぬという局長の答弁が返ってきているんですが、私はそれはもう時代感覚のずれもいいところだと思う。
 今日の国際社会において、しかも日本の置かれている立場の中において、しかも三十万という人間が不法滞在だ、不法滞在だで片づけられる国内の情勢がということなんですね。というのは、中には犯罪を犯すとかいろんな問題もありますけれども、やはり適正な労働力としてたくさん使われているのが東京の周辺にもたくさんあるんですよ。ただ、それはいわゆるビザの問題で、六カ月観光ビザで入ってきたとなると、そうすると私はそこらの点をもう今日の時代に即して法務省も外務省、労働省との間で十分お考えになることが必要じゃないかと。
 ただ、ここに書いてあるようないわゆる専門職を受け入れる、これはもう前々からそうですから。そして最近になって研修関係の人を受け入れる、実践的な技術等の内外の移転ということ。しかし、それだけではもう済まされぬところに日本の立場が置かれている。ですから、私は大臣の答弁を聞いていますと少しそういう、まあ私の言葉とは違いますが、ニュアンスが出ていると思いますから、大臣、この問題についてはぜひ、法務省ですからどうしても出入国管理、やや頭の中の重点が治安問題というふうに置きがちですから、これは役人皆そうですから、そこを間違えぬように、外国人労働者問題については世界各国から笑われないように。
 例えば、私は当時労働省と相談して、いわゆる労働許可証制度というものをもってどうしても要る人は来てもらう、単純労働であってもということを提案したことがあるんです。ところが、そのとき真っ向から反対したのが法務省なんです。そして、とうとう労働省が引き下がっちゃった。しかし、それからまた数年たっていますから、そういう状況にありますから。
 きょうの午前中の下稲葉さんの発言を聞いておりますと、大臣いろいろ知恵をつけていただいたとか激励を受けたとおっしゃっていましたから、ちょっと心配になりましたからそこのところについて、外国人労働者問題というのはやっぱり国際的な視野でとらえて、国際的ないろんな制度を考えられてお取り組みくださらぬと間違いを犯されることになると思いますから私の意見を申し上げ
て、大臣、所見があれば聞かせていただきたい。私の持ち時間が参りましたので、どうぞ。