淺尾さん、ちょっと勘違いしなすっちゃ困るんでありまして、たとえば脅威の対象国とされているソビエトにおいても、ミサイルの実射訓練あるいは艦砲射撃等を行う場合には、当然緯度、経度を示して予告をする、連絡をしてくる。いわんやこれイコールパートナー、アメリカとの問題じゃありませんか。私がここで言いたいのは、演習と言おうが通常行動と言おうが、包括的に言えば一線上に連なってくるんだ。そういう場合に、たとえばアメリカから日本に対する告知、連絡、余りにもずさんであり一方的である。このままであれば、演習は自由放任勝手たるべしだ。何事も可能である。公海上である。これでは、しかもまた、きょうずっと伺っていたあなた方の基本姿勢だったら、何回でも事故を繰り返し、何回でも泣き寝入りを強いられるのは罪のない漁民たちだ、船員たちだ、こうなりますよ、違いますか。だから、ここで言いたいのは、今後これの再発を防ぐために、そうでしょう、不幸な事態、事件でしょう、それを認めるでしょう。ならば、繰り返さないために何をどう考えているのか、そういう配慮をするのが行政の衝に当たるあなた方の義務でしょう、国民に対する。そうじゃありませんか。そうした意味で、私は公海上の演習であろうが何であろうが、それに網をかける安全確保の措置についてアメリカ側とチャンネルを通じて交渉をしなさいと、交渉を持つべきであると、それが再発の防止につながる。こういう観点を持っているんだが、どうですか。
米軍海上演習場の関係についてお尋ねでございますのでお答えいたします。
 防衛施設庁は、地位協定第二条の施設として、米国が使用している水域及び日本国の領域近傍において船舶等の航行の安全を図る等のために区域を指定して米国が使用する水域等を告示しているところであります。一般的に、海上演習場について述べますと、海上演習場のうち領海内の部分は地位協定第二条に基づき米軍に提供した施設区域であり、公海の部分は施設区域でなく、一般船舶の航行の安全を図る等のための区域を指定して米軍が演習のため使用することを容認しているものであります。
最初に私からお答えいたします。
 まず、先生はこの原潜が演習をしていたという前提で質問されておりますが、私たちは通常の活動というふうに理解しております。
 それから第二点の、アメリカが海上演習場を含む公海上において実弾射撃等の演習を行う場合には、航行警報を出しているということでございます。
たとえ——これ長官よく聞いてくださいね。それから淺尾さんもお願いしますよ。海上保安庁。たとえ事は公海上であるからといって、あなた方は公海上を強調し過ぎる立場にある。世論は公海、領海という差じゃなくて、余りにも理不尽な行為に対して憤りを感じている。当然です。そこで、たとえ公海上であろうと日本近海じゃありませんか。そうでしょう。これまでアメリカ海軍が単独で行う訓練演習あるいは日米合同訓練の場合には、海域、水路の告示、航路警報、航路警戒等を含めて一体慣例とシステムはどうなっていたのか、改めて聞いておきたい。
そういうことに慎重であり過ぎる必要はない。素直であればいいです。
 海上保安庁、外務省も関連すると思うが、九州周辺の公海上で米軍の演習海域として特定されている海面はどことどこなのか。たとえば五島列島沖にあるＦ海面というのは承知していると思うが、その他に特定できますか。
ならば好都合ですね、岡崎さん。あれによると日本近海はポラリス原潜の行動範囲に入っていない。これは私の友人たるジーン・ラロック提督にも確かめたんだが、これは作戦行動範囲に入っていない。そのことは確認できますか。
ならば次に進めます。慎重に答弁してもらいたい。
 この全体の国会審議の流れとマスコミ論調は、報道の姿勢は、ワシントンはＳＳＢＮだという断定ないし前提で事が進んでいるんだが、私は重大な疑義を持っている。それはあげつらわない。時間がない。
 そこで、一九七三年五月二十二日、アメリカ上院軍事委員会開発小委員会において、ロバート・カウフマン海軍少将が証言に立ち、ポラリス原潜と配備されていないトライデント原潜の作戦行動範囲、これをかなり大きな詳細な地図を例示しながら証言を行った。そのことは防衛庁側、当然知っていますな。
質問に入る前に、防衛庁長官、取り消してもらいたい。
 あなたのさっきの発言はきわめて重大ですよ。これだけ世論が沸騰して、これだけ鋭い非難の対象になりながら、両国関係において、いいですか、いまごろ、この段階の当委員会における答弁で、何ですかあなた、加害者か被害者かわからない、含めて調べるとは何事ですか。予算委員会でそんな一言述べてみなさい。何時間でも審議中断だ。権威ある内閣委員会における答弁において、あなたからあんな話を聞くとは思わなかった。穏当をはなはだしく欠いている。取り消していただきたい。重大な認識の過ちだ、感覚のそごだ、認められない。納得できない。取り消していただきたい。
明らかに既設の教員養成大学の大学院と新しいこの三つの大学院とは違うわけですよね。そうすると、いまの既設の教員養成大学が八校ですか、こういう学校は、従来、大学院の定員に対して応募者というのはどういう状況なんでしょうか。新たに現職の教員の再教育のための募集定員をふやすということなんでしょうか。そうでなければ新しい構想の大学と両々相まってということにはならぬと思うのです。
政府は非常にけしからぬことをしているのですよ。私は国会を代表して、言うなれば立法上の専門家として社会保障制度審議会に出ておるのです。三者構成の厚生大臣の諮問機関である社会保険審議会とは違うのです。ですから、私の意見は、幾ら声が大きいからといって全部通るわけではなしに、学識経験者が集まっておるのですが、これは総理大臣の諮問機関です。建議機関です。権威のある機関です。すべての社会保障はそこにかかるのです。
 そこに答申を求めておる内容は、この前の二つの縛りはないわけです。つまり、厚生年金保険事業の財政の安定という問題、それから国の財政状況、これは九年間、一九九〇年、昭和六十五年になりましても、特例公債の措置を三カ年間でとったといたしましても、言うなれば政府の資料によると国債は百五十兆円残っておるわけでしょう。だから、いろいろな理由をつけまして、いま厚生大臣が言ったことは、返すときに利子をどれだけにして、何年間で、二年計画、三年計画、五年計画で返すのかという返し方の問題について、ここは含みがあるのだというふうに言っているけれども、大蔵大臣の答弁は全く違うわけです。二つの縛りを前提といたしまして、返すか返さぬかというのはわからぬ、そういう答弁ですね。
 総理大臣、あなたはどう考えているのですか。質疑応答はわかったでしょう。答弁してごらんなさい。それなら、中曽根長官でもいいですよ。――あなたはだめですよ、いまあなたは答弁したのだから。後でやりますから、中曽根長官。