その点資料がないというのでは、それが出てくるまで審議ストップというわけにもいきませんでしょうから、ぜひ実態の方を調べていただいて、またぜひ課税の公平という観点から御検討いただきたいと思います。大蔵大臣、その点はどうお考えでしょうか。
この点については、印紙税を課している国というのは外国にもさまざまあるわけですが、外国では日本のように自由職業は別だ、お医者さんや弁護士さんは別だというような例をとっているところがありますでしょうか。
一般に営利を目的として反復継続して行う事業活動というのが直接税間接税を含めての営業についての私どもの解釈でございます。そうなりますと、普通商法上の商行為ということがそれに当たると思うのでございますが、いま御質問の医師、弁護士等の自由職業者の職業活動、これは委任という契約形態になりますでしょうか、商行為とはなりませんので、したがってそこのところを営業に含まないという解釈をとってきておるわけですが、矢澤審議官からもお答えしておりますように、これは検討課題だというふうに思います。
いまの御説明ですと、営業に関しない受取書というのがそれらの自由職業の方々に課税しない根拠になっているわけですけれども、私、常識的に考えると、営業に関しない受取書というのは、たとえば個人の間でお金の貸し借りをした、お返ししたときに、お金について確かに受け取りましたというようなそういうものを指すのであって、いまの自由職業人の事業に関して、営業と言えるかどうかわかりません、事業に関して領収書が出た場合には、当然一般の領収書と同じ扱いになるべきだと思うわけですけれども、そういう意味では、むしろ営業に関しないという言葉の解釈の問題として、現在の法律でも課税できるというふうに考えたいと思うのですけれども、その辺はいかがなんでしょう。
この点につきましては、今回私どもの作業といたしましては含める方向で検討いたしたわけでございますが、何分にも百三年間続きました慣行でございますし、しかも先ほど申し上げましたように営業と観念するのはおかしいではないかというようなことに基づいた考え方でございましたものですから、なかなか関係者の御了解を得られないで今回は見送った次第でございます。
御指摘のように医師、弁護士、税理士等の自由職業者につきましては、営業に関しないということでその受取書は非課税となっております。これは明治六年以来の伝統でございまして、大正元年には医業のごとき専門の技術または学識を要する精神的労務を給付する業務、こういったものは普通営業とは観念しないというような判例も出ておりまして、その考え方に従っていままで非課税が続いているわけでございます。
 しかしながら、最近におきましては自由職業者の活動領域というのも大変広まっております。そういうことで課税の対象として検討すべきであることは当然の課題でございまして、今後関係者の御理解も得つつ、また皆様の御意見も伺いつつ幅広く検討してまいりたいと思っております。
印紙税に関してですけれども、これだけ高額のものになってきますと、課税対象になっているものとなっていないものとのアンバランスと不公平というものが拡大をしてくるわけで、その意味ではできるだけ課税の公平を期す形の改正であるべきだと思いますが、従来から、たとえば弁護士さんとか自由職業に関する領収書に関しては、たとえ何百万というような高額のものであっても課税対象になっていないというふうに聞いておりますし、その点では一般の事業の領収書との間に大きなアンバランスといいますか、不公平があるように思いますが、その点についても課税対象に含めるという考え方はないのでしょうか。
国税庁の方においでいただいておりますので、印紙税についても同じようにこれから問題はいろいろあろうかと思うわけです。こうした形で税率を上げてまいりますと、正直に印紙を張った場合とそれを張らないままで見過こされている例と、そういうものの間の不公平というものが大きくなってくると思うわけですね。そういう意味で、税率の引き上げをするということであればこの問題についての徴税上の不公平が起きないように、間接税におけるクロヨンの問題が発生しないように国税庁として十分な対策が必要だというふうに思いますけれども、その点についての具体的な対応策というのを考えておられるわけでしょうか。
品目の問題はそのくらいにしまして、物品税についても、いわゆる直接税に言われる徴税上の問題といいますか、クロヨン、トーゴーサンのような問題があるというふうにも聞いております。物品税対象品目の中でも、特に小売課税物品についての脱税が多い。正直に払っているところと脱税したといいますか、網の目をくぐった商品を売り歩いているところとの間で競争力に非常に違いがあるというような声も民間の関係者から聞くわけですけれども、その辺についてはどうなっておりますか。
委員長、手違いでは困るんですね。きのうの五時にすでに私はこのことを、きょう資料でいただきますよ、各省庁別にしゃべったんでは時間が長くなるであろうからと、このこと係を中央官庁に、要求しておきました。それから、同じく自治省の問題も、念のために、きょうは自治省の方に、私は政府委員室に電話しまして、このリストを出してもらいたい、総体の数じゃなくて、どこの市町村がやってないと、わかりましたということで私のところに、これは所管が労働省でありますので労働省の方に渡してありますと、こういうことでした。そして、私が質問に入るわずか――四時四十五分に労著の課長が飛んで来まして、いや実はそれは出せないんですと、こんな言い方を私にする。それはおかしいじゃないか、きのうの五時から私が要求してそれは出しますと言っておって、私が質問に入る数十分前になって出せないということじゃ困る、この席上で出しなさいと、こういうことになっていますから、このお取り扱いについて御相談をお願いします。でないと、これから質問が進められません。