いま通産大臣からお話があったように、やはりこれは一つの大きな天恵かもしれません。そういったことで不況脱出への絶対のチャンス、一つのチャンスじゃないかということですが、やはりそれは国民生活安定へのこれは一つの大きな希望らしいものがあらわれてきたんじゃないかと思いますし、やはり利用者あるいは消費者への還元とかあるいは景気回復、生活安定、これを第一に考えていただきたいと思うわけです。
 先ほどちょっと業界の話も出ましたのですが、やはり業界によってはそれぞれいろんな影響度が違う点があろうかと思いますけれども、通産省もいろいろと方針を決定されてお出しになってみえた。その間、たとえば電力料金にしましても多少大臣等の間のニュアンスの違いがあったり、あるいは業界のいろんな発言等もまちまちでありますし、国民の皆様方もどのようになっていくのかちょっと不安があるのじゃないかと思うんです。そういった点で、いま北海油田のこともちょっとお述べになりましたけれども、そういった状況等もございますが、大臣としてこれが決定版だというようなものがありましたら、ひとつ御発言願いたいと思うんです。
内需拡大ということで、先ほどもお話があったわけでございますが、個人の消費拡大ということが前々からも大きな論議になってまいりました。これには当然、これは個人が購入されます商品とか、サービスの価格が安いということが大きな要素になってくるわけですけれども、またもう一つには、可処分所得の増加ということが必要じゃないかと思うんです。この二つの点から見まして、原油価格の値下がりが電気料金、あるいは原油製品等の価格の低下までこれが影響を及ぼしてくるならば、これは消費拡大に役立ってくると思うんですが、その点はどうでしょうか。
私ども、金融政策というのは財政政策と違いまして、非常に機動的に運用できるということに非常に大きな特色がございます。そういう意味におきまして、いままでも金融政策の運営につきましては、極力機動的に対処してまいったつもりでおります。今後も機動的な運営を図っていくという姿勢には変わりはございません。先ほど申し上げましたように、環境が非常に変わりやすい、また幾多の制約もございまするので、なかなか自由な選択はできませんけれども、そういう制約の中で、できるだけ機動的に運営してまいりたいというのが私どもの考え方でございます。
やっぱり円の為替相場の安定が重要な要素だと思うんですけれども、しかし、現状は昨年のような異常な円安じゃないと思うんですね。いま公定歩合の引き下げなどによる積極的なこれは金融政策の展開というのが、いま要望もされてくるときじゃないかと思いますし、この予算が上がった後でいろいろな景気対策を講ずるようでございますが、当然そのときにはその中に組み込まれてくるのじゃないかと思います。そういった意味で、いまが私たちとしましては公定歩合の引き下げのチャンスじゃないかと思うんですが、その点どうでしょうか。
先ほど総理からもお話がございました。私どもの、わが国の経済政策は御案内のように財政金融政策で有効需要の拡大、あるいは収縮という方向で成功してきた国だと私は思っておるところでございます。いま総理も言われましたように、財政赤字という制約はございます。また、円高傾向の維持という制約もございますが、やはり干渉度の少ない財政金融政策をフルに活用していきたい。できる限り活用し、特に金利の問題は今後の問題でございまするけれども、名目成長率よりも金利水準が高いといった不自然な姿もいま見られるようでございます。私どもは、したがって貯蓄と投資が合わない、高い貯蓄率が投資と見合っていないところが問題でございます。これをひとつ見合わすような方向の政策をとるべきだと考えております。
御指摘のように、世界同時不況の影響を一昨年の秋以来受けまして、輸出はもう昨年の一月以来ずっと減少の傾向でございます。いまおっしゃられましたように、消費を節約し、あるいは輸入を抑えて輸出を奨励するような政策は全くとれないことは当然でございますし、貿易摩擦というような声を聞きますと、やはり内需の拡大に向かわざるを得ないと思うところでございます。
 しかしながら、世界経済もインフレ対策の成功の方向に参りましたので若干回復の傾向で、いま聞きますところによりますれば、引き合いも少しずつでもふえておるようなことが言われるわけでございますが、私どもは輸出よりも内需振興、このような政策でいくべきであると考えております。
われわれとしても、この財政赤字の中でございますから、いろんな意味での政策手段というものは限定されると思いますけれども、やはりそういった中でのいろんな手段を数多く有効に活用して、ぜひとも景気浮揚に全力を尽くしていただきたい、こう思うわけです。
 しかし、どうでしょうか、いままでのわが国の景気を引っ張ってきたのは輸出でございますけれども、輸出の現環境というのは非常に厳しい面がある。これは当委員会の地方公聴会におきましても、各公述人がやはり輸出の伸びが期待できないということを、いろいろと意見を開陳しておみえになりましたし、今後の対米、あるいは対ＥＣの輸出の見通しにつきましてはどのようにお考えでしょうか。
そう大きな期待を持たれても困りますけれども、ともかくそういう客観情勢の変化に応じまして、財政を出動せしめないで民間の活力を回復する、財政というものはいまこういう枯渇の状態に来ておりますから余り出る余地はないわけでありますが、できるだけ民間の活力を回復する方法を考えまして景気を回復していく、そういうことを知恵をめぐらしてみたいと思っております。
次に、この法律で非常に管理者というものが活躍をするということが一見してわかります。それから規約というようなもの、集会の決議というようなもの、こういうものが非常に大きくクローズアップされてくるわけですが、この管理者は、この法律では委任による受任者という規定をされておりますが、しかし、これは相当な権限を持つし、仕事量も多いと思われる。とてもわれわれの居住関係における町内会長の比ではないようにも思われる。つまり損害保険契約の締結であるとか、保険金の受領であるとか、あるいは訴訟の提起であるとか、訴訟の遂行であるとか、弁護士はだしの行動もしなければいかぬ。もちろん弁護士を頼むこともその権限の中にあるのだろうけれども、自分でやっても構わないという大きな権限を持っておる。そうすると、これは委任の場合は民法上は原則として無報酬ということになるけれども、当然報酬がなければなし得ないことでありますけれども、これは規約で報酬を定めることができるというような注意的な規定を置いた方がよかったんではなかろうかという感じもするのですが、その点はあなた方どうお考えになります。