これはできるできないを法律的根拠で明らかにせよという趣旨のものでは私はないではないかと。これは法律改正をいたしますならば、まあいたさなければならないであろうという前提と、そうしていわゆる補助貨幣の信用維持のためには、さればいかなる裏づけが必要かということも総合的に検討をした上で、コメ印、予算関連法案として当然御審議をいただかなきゃならぬ問題である。それがもっと早くやれば使えないことはないではないかと、この議論はそれはあり得ると思うんでありますが、やはりいま主計局長は抵抗を感ずるという表現をいたしましたが、それらのまさに臨時的措置による一過性の財源というものを恒常的な財源のほかに使うということには、私もやはり予算編成の当事者としては抵抗を感じております。法律上それは絶対できませんと、法律を変えればこれは可能なものであるということは委員御指摘のとおりでありますが、それをいわゆるベア財源に充当するにはその財源の持つ性格から適当であるとは判断しがたいと、このように考えます。
五十八年度の一般会計に使うためにも法律改正をやると。そうすると、五十七年度の人事院勧告に埋めるためにも――これはまさに今年度だけでしょう。皆さんの方も五十七年度だけ、何か初めは凍結と言って、きのうは大蔵大臣は見送りとかと言いましたね。そういうようなことを言っていた。だから、これはまさに五十七年度分だけでしょう、どうしてできないんですか。もしそれができないと言うなら財政法に基づく法律的根拠を明らかにしてください。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、予算委員会から委嘱された昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部省所管を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
結論的なものを見ました時点でこれに対してどう対処するかを決定いたします。さような意味で申し上げたわけでございますが、文部省の省内におきましてもすでにこの補助金の配分のあり方について検討を開始いたしておるわけでございます、文部省といたしまして、方向が出ました際には、申すまでもなく臨調の最終結論を待たずに文部省としての意見を臨調に対して表明をするつもりでございますが、ただいま仰せの問題につきましていまの時点でどうするかというお尋ねでございますと、いまの時点では私の考えをはっきり申し上げるわけにはまだ至っておらない、こう申し上げるほかないわけでございますので、どうぞひとつそのように御理解をいただきとう存じます。
もうこれで終わろうと思いましたけれども、きわめて重要な問題に対して余りにも消極的な姿勢で私は歯がゆさを覚えるんですよ。これは恐らく与党の皆さんの大学関係者もいまの御答弁には私は満足されておらぬと思うんですよ。だってほかの省を見てごらんなさいよ。たとえばいろんな分括案に対しても堂々と意見は言っておりますよ、それは困るとかどうだという意思表示を。いまの大臣のお話は、出た後にいろいろ検討したいと。あなた方の内閣は、鈴木内閣は臨調答申を尊重しますともう言っておるんですよ、出た後にはどうにもならぬというかっこうになるんでしょうが。一体日本の教育、高等教育を預かるところの責任あるところの府として、それは重大な関心を持って見守りますと、これでいいんですか、本当に。いわゆる討論過程の中でこそ、こういう問題点、こういう問題点、こういう問題点がありますと、これ積極的にぶつけるのがあなた方の仕事じゃないんですか。ちょっと私はいまの大臣の御答弁、納得もできませんし、これはいわゆる物の考え方を別に離れてもこれはいかがかなと思いますよ、大臣。もう少し積極的に、それは中身を言うのは差し控えますというなら話はわかりますよ。しかしながら、この問題は出来るまでは待ちますでは、これはとてももう文教の責任者としていかがかなと思いますよ、それは。言葉が過ぎるかもしれませんけれども、もう一回あなたの考え方を聞かせてくださいよ。そしてもっと積極的にやってくださいよ。
大学の経常経費に対しまする助成につきましては、配分のあり方について、これは臨調答申とは別の問題でございまするが、この際見直しを行い、検討をいたすことになっておるわけで、すでに検討を開始いたしてもおるわけでございます。臨調における御審議の過程で御指摘のような意見が出ておることは承知いたしておりまして、局長がお耳に入れましたように大きな関心を持っておるわけでございます。ただし、答申をまだいただいておるわけじゃございませんから、ただいまのところはこれに対する文部省としての意見を申し上げることは差し控えさせていただきます。いずれにいたしましても、結論的なものを得た時点で文部省としての態度を決定したいと、こう考えておる次第でございます。
これは実はことしと昨年と鈴木総理大臣が施政方針演説の中でこの非行の問題を取り上げていろいろと方針を示されているわけですね。これは調べてみますと、歴代総理大臣が少年非行の問題を取り上げましたのは久しぶりのことでございまして、十五年前に佐藤総理大臣が在任中に、やはり第二のピークと言われる非行が激しくなった時期がございました。その折に、この施政方針演説の中で取り上げておられるわけです。それを受けて実は行政管理庁におきましても各省庁に行政勧告というものを出されて、そういう中でその対応も回答をとりながら進めていったということもあるようです。そういう意味からも、行管庁におかれましても、やはりこういう問題は国民的な運動の中で上り坂の非行というものを押し下げて流れを変えていくという努力が必要であろうと思いますので、そういう意味での取り組みをぜひこれはお願いをいたしたいと思います。そして、これは特に鈴木総理は本当に昨年と本年の二回にわたってこの問題を取り上げている。にもかかわらず——前回、佐藤総理らが取り上げましたときは、みごとといいますか、若干ピークになっておったのかもわかりませんけれども、いろんな形の中でずっと下降線をたどっていった、こういうことが言われているわけでございまして、総理が昨年に引き続いて、昨年やるぞという決意で施政方針の中へ取り入れられたものが、対策はされたのであろうとは思いますけれども、それが功を奏せずにむしろそういう非行問題が押し上がってきた。さらに重ねてことしも施政方針の中で取り上げなければならなかった、こういう事態、これが果たして各関係の大臣の方々がどれくらい総理の施政方針というものを真剣に受けとめてこの問題に取り組んだんであろうか、こういう疑問を私は大変持つわけであります。こういう点について、これは直接的には総理府がいろいろな関係官庁の中心でやられるような形になっておると思いますけれども、どういう対策を講じられておるのか、総理からは具体的にまたほかに、施政方針以外に指示があったのか、そういったこと等についてお答えをいただきたいと思います。