この「歳出百科」では「年金給付水準の国際比較」というような表を二カ所にわたって載せております。しかし、この国際比較には問題点が幾つかあろうかというふうに思うわけです。
 まず第一に、わが国の年金水準について、わずか百七十万人にすぎない民間労働者を対象とする厚生年金の、それも老齢年金だけを取り出して、やっと月額二万円になったにすぎない約四百万人の老齢福祉年金というものを除外している点です。
 ここで厚生省にちょっとお伺いしますけれども、老齢年金受給者のうち厚生年金受給者の比率というものは一体どうなっているのか。また、この比較に使用されておりますアメリカ、イギリス、スウェーデンの三国は、労働者、自営業者あるいは農民などを含むもので、ほぼ国民の年金受給者全体の平均と見ることができるものではありませんか、お尋ねいたします。
給付水準等を比較しておるわけですが、これには条件がございまして、たとえて申し上げますというと、日本の厚生年金とドイツのそれとの比較をすると、大体似たような給付であります。しかしながら、掛金の状態を見ますと、日本の場合は千分の九十一とか、ドイツの場合はその約倍の千分の百八十というような状態でありますし、また支給開始年齢を見ても、ドイツでは六十五歳、日本は六十歳、こういうような条件を比べてみますというと、決して日本の年金は劣っていない、こういうことを言おうとしておるわけであります。
ちょっと納得できない点もありますけれども、私は、予算委員会でわが党の同僚議員が取り上げました「歳出百科」の問題について指摘したいというふうに思います。「歳出百科」では、「わが国の年金水準は、国際的にみても遜色がなく、むしろ高いということができます。」というふうにして、福祉の切り捨てとか国民負担増強の根拠として使われているように思うわけです。これは一体何を基準にして比較されているものなんでしょうか。
福祉の問題につきましても、財源がなければ福祉の充実はできないわけでございます。また国民生活を安定させるためには、財政は財政なりにいつでも出動してお手伝いができるという体質でなければならない。したがって、いまのような状態では、むしろこのままの状態が続けば国民生活にとってプラスにならないというような判断のもとに、財政の体質改善、再建を図っていこう、こういうようなことでございます。
きょうは余り時間もありませんので、二、三の基本的な問題についてお伺いしたいと思います。
 私は衆参両院の代表質問、予算委員会の質問などをお聞きしておって、政府の基本的な姿勢が、物価高や増税、賃金抑制、福祉の切り捨てなどによって年々国民の生活が悪化している中でさらにそれに追い打ちをかけようとするような国民生活圧迫の方向に大きく傾いていこうとしているのではないか、そういう危惧を持っております。
 そこで大臣にお伺いいたしますけれども、財政再建のためには福祉の切り捨てや、あるいは増税というのはやむを得ないものであるというふうにお考えなのかどうか、その点をちょっとお尋ねしたいと思います。
銀行法の問題については、御趣旨のようなことで目下大蔵省内においては審議会等にもかけ、その結論を待っておるところでございます。
 委細については銀行局長から答弁させます。
全くそのとおりでございます。御承知のとおり日本も経済大国というようなことで、しかも多くの貿易をやっておる。しかし、石油の値上がりによって日本の国際収支はいままで相当大幅な、特に経常収支は赤字を続けておって、どうしてその手当てをするかということが大きな問題だった。幸いに国際収支においては、海外からのいろいろな資金流入ということに応じて支払い準備も何とか保てるという状態にあるわけです。これは御承知のとおりいろんな要素があるわけでありますが、その中に一つ大きな問題は、金利という問題、国内ばかりでなくて、外国との金利差という問題が、資本金が入ってくるか出ていくかという大きな問題になるわけでありますから、それは当然に現在のフロート制の中では、しかも非常に多くの産油国等の資金が世界じゅうを駆けめぐっておるというような状態の中では十分に考えなければならぬし、その金利水準がまた為替レートに影響してくるということは当然にあり得ることであります。したがって、国内ばかりでなくて、今後の金利問題というものはそういう四方八方に目を配ったものでなければならぬ、仰せのとおりでございます。
今後のこの問題の検討につきましては、基金のどのような事業活動がふさわしいか、あるいはどのような事業を進めて、実際に他の省庁でいろいろやっておること、実施しておる事業との関連性をどのように整理するか、また財源や事業の規模をどのように構えていくか、また基金の設立形態をどうするか、いろいろと検討していく幾つかの柱がございます。それらを精力的に検討を進めていかなければならぬ、このように考えておるところでございまして、それらを頭に置きながら各省庁お集まりを願って検討に入ったところでございます。
 いつごろまでにこの検討が終わるのかということにつきましては、そういった今回の検討をするための作業を始める際に頭に置いておりますそれぞれの項目などがどのようにしかるべき結論を得ることができるかというところに問題があるわけでございますので、初めからいつごろまでに検討を終わるということを申し上げて検討に入っていくというよりも、ひとつ精力的にこれらの検討を進めていって適切な結論を得るようにしよう、考え方としてはそう思っているわけでございます。ただ、関係者の方々にいたしますと、長い間この問題について深い関心を持ってこられた、しかも戦後処理の懇談会で非常に時間をかけていろいろな角度から御意見をお出しをいただいてきた、その間いわば注目しながら待っていた、こういう環境にあるわけでございますので、余り時間をかけてだらだらと検討しているということで済むことではありますまいというふうに気持ちとしては思っておりまして、それぞれ各省庁の御努力をいただきましてその検討をなるべく早くひとつ進めていくようにいたしたい、このように考えておるところでございます。作業の進展ぐあい、中身の詰まりぐあいによりますので、明確にいつごろをめどとしてということを申し上げることは現在の時点で、まだ出発したばかりでございますので、お許しをいただきたいと思う次第でございます。