心豊かな人間をつくっていく、いつの時代でも大事なことでございますが、さらにそうした観点からもう少しく具体的なお話を申し上げたいと思うわけでございます。
 教育の基本というのは、やはりそれぞれの生徒、それぞれの子供の成長に応じてさらに一歩一歩、一層の成長を引き出していく、そこに恐らく教育の最も理想的な姿があるんだろうと思うのでございます。一人一人の子供に最もふさわしい教育の場を保障していく、言うべくしてなかなか難しいことではありますが、しかし、豊かな社会における教育というのはまさにそういうものでなければならないと思うのでございます。そうした観点から、一般的ではないかもしれませんが、非常に大事な分野を取り上げてみたいと思うのであります。
 それは言うまでもなく、普通の児童に比べれば知恵の発達がおくれ、あるいは障害を持った子供たちへの教育の問題であります。たまさか私自身もそういう子供を持ちましてしみじみ感ずるわけでありますが、この子供と一緒にアメリカに住む機会を得まして、そしてまた東京に住み、我がふるさと岐阜に住みと、いろいろなところに我が愛する子供とともに住んできたわけでございますが、そうした経験の中からしみじみ感じましたことは、私ども日本の国の教育というのは、果たして本当に一人一人の子供に最もふさわしい教育の場を与えるということになっておるだろうかということでございます。
 例えて申しますれば、こうした子供たちはほとんどの場合言語の障害を持っております。アメリカにおりましたときは、スピーチセラピストという、特別に大学で教育を受け、資格を持った方々が何人も学校に配置になっておりました。と同時にまた、こうした子供たちは精神的な問題をたくさん持っております。そういうことも手伝って、学校には必ずサイコロジストと言われる専門家が配置になっておりました。と同時にまた、こうした子供たちは多かれ少なかれ体の発達、筋肉の発達が不完全であります。そういう特別の訓練のために、フィジカルトレーナーと申しますか、通常の体操の先生以上の、いわば今日的に言えばリハビリの専門家が学校に配置されておったのであります。
 そうしたことを思い比べてみますと、これは一つの分野でございますけれども、しかしどんな子供であれ、よくできる子であればよくできる子なりに、あるいは絵が好きな子なら絵が好きな子なりに、それぞれの子供に応じてその子の発達にふさわしい教育を施していくということは、我が現実を見ますとまだまだ大きなおくれを感ずるわけであります。理想を求め、これからも一層ひとつ、ここまで来た日本の国でありますので、それぞれの子の能力に合わせてそれぞれの子の能力を一層引き出していくという、こうした教育が教育の基本だと思うのであります。そうした意味でも、一つの分野として、こうした障害者教育、養護教育といった面にも、他の子供と比べればそれだけ障害があるだけに一層多くの個人的なケアが要るわけでございますので、現状を考えますと、我が国においてももちろん大変な進歩ではありますが、しかし、なお一層の充実強化のために文部大臣、御尽力を賜りたく思うわけであります。所見を承れればありがたく思います。
この法案の提出に当たって、従来からの検討経過からすれば、どういう趣旨で議員立法になったのかというお尋ねかと思います。
 従来から国会でも何度か御議論がございまして、特に内閣法制局長官からのお答弁があり、ただいま御指摘のように砂田文部大臣当時、政府としても積極的な対応でいきたいというようなことをお答えをしてまいっておる経緯は御指摘のとおりでございます。それらを受けまして、文部省といたしましては、部内で種々検討をし、さらに内閣法制局とも、それらの点について、従来から何度かこの立法の問題につきまして問題点の整理等を行ってきたということは経過としてあるわけでございます。
 前回もお答えしたわけでございますけれども、問題は、その従来のいわゆる法理の問題と、その法理に対して立法措置を行うことによってどういう特別な措置がとり得るかというその点についての調整の問題と、それともう一つは、この点が大変大きいわけでございますが、公務員制度全体とこの特別立法との関係についてどう理解をするかという点につきまして、御指摘のように、大学の教官について、教育研究を進めていく上で、こういう外国人を正規に任用し得る道を開くということについては大変意義があるわけでございますが、国立大学の中にも具体的には附置研究所でございますとか、あるいは独立の研究所もあるわけでございます。いずれにいたしましても、これらについて特別措置を講ずるということについては、私ども文部省の内部として、いろいろ関係者の意見等を調整する機会はございまして、積極的な対応で臨みたいということはあるわけでございますが、研究所で申しますと、各省所管の研究所というようなもの、たとえば農林水産省でございますとか通産省でございますとか、それぞれ各省所管の研究所も数多くございます。それらの研究所全体を通じてこういう特別立法をするということになりますと、それらの各省所管の研究所についての必要性ということについて各省との対応が必要なわけでございますが、それらについて各省との間で十分そこを調整して公務員制度全体の中で特別立法をしていくということについては、なお相当時日を要するというようなことが一点あったわけでございます。
 それともう一点は、多少立法技術的な問題になるわけでございますが、立法に際しまして、いわゆる当然の法理との関係で、法理に抵触しない範囲内での立法に限るか、あるいは、その点積極的に従来の法理について立法措置をするということで、法理をいわば部分的に修正をすると申しますか、たとえばこういう外国人の教師を教授会のメンバーとして、教授会の議論に参加し議決に加わるというようなことについて、いわゆる従来の法理からすればそこに問題点がなしとしないわけでございますけれども、その点について積極的な対応をするとすれば、従来の法理との関係での問題点を整理するということが必要であったわけでございます。
 しかしながら、提案理由にもございますように、大学の教育、研究について特に国際的にも開かれたものにするということについては、関係者からも大変強い要望がございまして、それらを私どもとして早期に処理をするとすれば、やはり議員立法という形で早急な対応を図る方が今日必要ではないかということを考えまして、提案者の自民党文教部会の先生方ともその点については御相談をいたしまして、こういう取り運びにさせていただいたというのが経緯でございます。