いや、長官にいかがでございましょうと言われたら困るんで、私は大阪だから、もらい公害のある尼崎の隣接地域に住んでいるからよくわかるので、たとえば、ぐあいが悪いじゃないかという問題が出てくるので申し上げているんですが、そういうことを御勘案の上、総量規制の対象地域等についても、これは神戸市は比較的ましだからというようなことでは事が済まないですよということを特別に申し上げておきたいと思うんですね。
 ＮＯｘの総量規制というのは、現在の環境基準の上限値〇・〇六ｐｐｍとリンクしているわけですから、長官のおっしゃるようにどんなことがあってもこれが達成に全力を挙げてもらうというのは当然のことですね、もともとこの〇・〇六ｐｐｍという上限値、これはどうして環境基準値になったかということを私はちょっとそういう三年前を思い起こしてみますと、〇・〇六を達成しても決して十分じゃないというふうに思っているわけです。そのことについてもっと削減をしていく必要があると思うのですけれども、一般的に言いまして〇・〇六をもっと引き下げなければならないというふうに思っておられるのかどうか、これはいかがですか、局長。
先ほどからるる申し上げましたような事情で、東京と大阪と神奈川だけに決めたわけです。それで、その他の問題はいま局長が言うようにやらないというんでなしに、愛知のごときは保留をしておくと、こういうことですが、御理解をいただきたいのは、どうやろうと、指定しようが指定しなかろうが、どんな事情があろうがなかろうが、昭和六十年に〇・〇六以上悪いところがあった場合には、これはわれわれが中心となって、その関係する地方自治体も含めて、国会の先生方を通じて国民に約束したことの違反ですから、われわれはその責任を免れることができない。これは覚悟していることですから、どうぞその辺でやり方はしばらくの間お任せ願いたいと思いますが、いかがでございましょう。
やらないと言ってないんで、様子を見ようと言うのだったら、できるだけ早くやって、心配のないようにするべきだと思うのですね。
 それからもう一つは、たとえば東京、大阪、神奈川を対象地域にして、これでいいのかなと思うんですよ。何でかといいますと、たとえば大阪に隣接する尼崎というのは兵庫県の中では非常に高濃度汚染地域ですよ。これが、規制に兵庫県が入らなかったから尼崎は外れた。ところが実質的には尼崎には電力や鉄鋼が集中しているのは御承知のとおり。現にその公害の三〇％以上が大阪に流れて、もらい公害になっているというのもこれももう明らかですよ。実証済みですわ。大阪を規制して、もらい公害で流れてくる尼崎を含む兵庫県に規制の網をかけなかったら、これは話にならぬと思うのです。大阪の方はたまったものじゃないですよ、実際には。もらい公害でちゃんと来ているんですから、これは実証済みですよ。だからどうしても最小限、兵庫県全体をかけるのを見合わせるというんなら、尼崎の臨海部、それから国道幹線ですね、四十二号線、二号線、新しくできました阪神高速大阪西宮線、こういうところの汚染を抑えるためにも兵庫県を規制対象地域にするのは不可欠じゃないかと思うのですが、これはどうですか。長官、こんな中途半端なことをやられたらたまらぬですよ。
私ども六十年に〇・〇六ｐｐｍを達成できればいいわけでございまして、もし達成できるのなら総量規制をかける必要はないわけでございます。愛知につきましては、当初必要かなと思っていろいろ検討しておったんですが、どうも濃度が低い、先ほど申し上げましたような理由がありまして、それじゃもう少し様子を見ようと、こういうことでございまして、やらないと言っているわけじゃございません、様子を見ようと言っているわけでございます。
それはそういうふうにおっしゃると思うのですよ。しかし、愛知では新日鐵や鉄鋼業界が、公害患者団体などの、ＮＯｘを公害健康被害補償法の地域指定要件に加えよという運動に対して、こう言っているんですね。ＮＯｘの総量規制地域に指定されると、公害健康被害補償制度の今後に少なからず影響を及ぼし、解決の遅延をさせるばかりでなくて、将来に大きな問題を残すことになりかねないということを非常に強く言っているわけですね。この愛知では固定発生源のＮＯｘの排出総量の約五割は電力でしょう、鉄鋼が三割ですね。一番責任の重い鉄鋼や電力が猛烈に反対をしてきているわけです。しかし環境庁は、こういう状態を押さえて、愛知も総量規制地域にして、六十年度までに本当に道路の沿線でもどこでも全部達成できるようにするためには総量規制をかけなければならないというのが、やはり客観的な状況だと思うのですけれども、環境庁どうですか。
基本的な体制といたしましては、従来どおりの方針を堅持をいたしまして、較差が出ればその較差はお埋め願いたいとか、それが慣行にもなっておるし、これが積み重ねで労使関係の安定にも寄与しておるんだから、それは従前どおりにお願いを申し上げたいというのが基本点でございます。ただ、そのほかに能率主義の問題でありますとか、あるいは成績本位をさらに導入をすべきではないかというような点、あるいは高年齢者の給与について民間の動向等を踏まえてひとつ適正な抑制措置も講ずるべきではないかというような点については、これは先生もすでに御承知のように、従来から人事院としてできる限りのことはすでにやってきております。やってきておりますが、その線については、今後ともできる限り、人事院として独自にできる部面もございますので、そういう点はひとつ積極的にやっていきたいというふうに考えております。
 たとえば成績主義の問題について申し上げますと、具体的な問題としては賞与の中の勤勉手当の配分の問題、そこへ成績率をもう少しやはりぴしっとできるように反映をするように各省庁はひとつやってもらうようなことを指導もやっていきたいし、また基準等についても考えていく点があれば考えたいというような点がございます。それから特別昇給という制度がございますが、これが場合によってはまた省庁によっても違いますけれども、余り持ち回りでもってやっているということでありますれば特別昇給自体の本来の趣旨でもございませんので、そういう面は運用等についてさらにもう少し本人の成績に着目した結果が出るような運用をするようにお願いをしたいとか、そういうような点をあわせて考えていきたいという態度でございます。