これ以上責めませんが、長官、臨調の思想は、五十八年度中に成案を得て改革に、他の年金同様移しなさい、こういうことです。いまだ出ておりません。目標も定かでないということですね。これはやはり臨調の答申ですから、きょうお答えをいただくことは難しいと思いますけれども、一応民間の年金制度の改革のピッチ、これははっきり出ておるわけですから、それから公務員の共済制度のスケジュールというものも出ておるわけですから、これと見合いながら恩給も臨調答申を受けて時期的な目途も定め、検討内容についてもピックアップして作業を進めていくということでないと、臨調尊重中曽根内閣、泣きますよ。長官、そういうことを念頭に置いて当局を指揮されますか。
いつまで、どういうところをという御質問に現段階ではお答えがまだできる状態になっておりません。ただいま申し上げましたように、国家公務員等共済組合制度の検討の結果等を見守りながら今後検討を続けていきたい、このように考えております。
臨調は、これは百年の伝統を持つ国家公務員に対する保障制度であるという側面と、もう一つの側面は社会保障制度の一環であるというこの側面と、二つの側面があります、そこでバランスを図るべく見直しをやりなさい、こういうことです。しかし、その見直しの中でも基礎年金制度の導入というのは既裁定年金者ばかりですからなかなか難しいということになると、今検討中ということなんですけれども、いつまでにその検討を終えられるんですか。そして、どういうところの面でバランスをとろうとしておられますか。
恩給におきましては、その対象者がすべて既裁定者でありまして、これは一応過去の制度でございますから新規参入者がないということでございます。これが、これから対象が生まれてきます他の公的年金とはまず全く違うところであろうと思います。それからその対象者の大部分が旧軍人という特殊な職務に服した者あるいはその御遺族である、また当然のことながら高齢になってきておられるというようなことがあります。そして、もちろん他の公的年金のように保険数理の原則によって運営されるものではないという、他の公的年金制度には見られない特殊性を有しているわけでございます。
 したがいまして、既裁定年金であります恩給受給者の既得権の保障の問題を含めまして、恩給制度と他の年金制度とのこういう基本的な相違を前提としながら、しかし臨調御指摘のように、他の年金制度とのバランスをとるために必要な見直しについて、御指摘もありますので、検討を行っていくわけでございますが、現在、具体的にこの点をこう直さなければいけないというような点まで煮詰まったものがございません。さしあたって恩給制度と最も密接な関連を有しております国家公務員等共済組合制度について現在具体的な改革案が検討されているところでございますので、それらの動向などを見きわめながら検討を続けていきたい、このように思っている次第でございます。
総理府にお伺いしますが、公的年金には、今後、段階的ではございますけれども、各制度を横断する基礎年金が導入されるわけでございます。既に厚生年金、国民年金はその構想が明らかにされ、国家公務員等共済も昭和六十一年からの基礎年金の導入ということが閣議で決定されております。
 そこで、これと恩給との関連でございますが、現在の恩給受給者はおおむね既裁定年金の受給者でございます。したがって、基礎年金導入という発想とこの恩給というものが果たして論理的、現実的に結びつくものかどうかということについて私は一つの疑問を持つものでございますが、恩給局はどうお考えでございますか。
大臣の御発言をお伺いして、私は環境庁長官として本当に大変なお役目だと思うのですが、国民の期待にこたえた長官というお立場に立つなら、そういう問題にもう少し神経質になっていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
 しつこいようですが、岩村氏の文章を私、もう一度、少し丁寧に読み直ししたいと思います。この審議会、つまり生活環境審議会、厚生省所管です。環境庁の環境保健部会と同じように、学識経験者を入れたこの審議会の部会です。「同審議会の廃棄物処理部会は学者、地方自治体関係者、関係労組、マスコミ関係者を中心に構成され、産業界を代表する委員は十九名のうち、わずか一名にすぎない。適切な廃棄物対策を推進する上から、関連する産業界も参加した場で、科学的・合理的な議論を尽すことが、今後、強く望まれる。」こういうふうに言っているわけです。まさに、岩村さん御自身は学識経験者ということではなしに産業界の代表だというお立場で物を言っておられるわけです。そういう点から、環境保健部会にも、岩村さん御自身が学識経験者というお立場ではなしに産業界の代表として参加をしているということは余りにもはっきりしていることじゃないでしょうか。だから、被害者の公害団体の皆さんは、何で自分たちの代表を入れないんだ、どうしてもっと私たちの声を本当に伝えてくれる代表が入っていないんだということをしばしば要求をしているわけなんです。しかも、あの二酸化窒素の環境基準が緩和されたときに、当時の橋本道夫大気保全局長は、これを審議した中公審の大気部会に、全国公害患者会連絡会が推薦する科学者、専門家を加えるように努力するということを約束されております。これは文書で約束されているわけです。これは、そのときも環境庁御自身が委員構成に問題があるということを認めていたということではなかったでしょうか。
 今私が言ったように、学識経験者であるかどうかなどというような問題じゃないのです。実質的にその委員がどういう立場で委員の任務を果たすかということが問題なのであって、だから私は岩村氏の文章を引いて、この人は御自身で産業界の代表だと言っておられるんだということを例として出したわけです。環境庁は、学識経験者などというような形式論を振り回すことをやめて、今各方面から指摘されておるように、環境被害者の代表を加えるということで、この委員の構成を即刻改めていく、これがいろいろと疑問を持たれている問題に対して、そうじゃないということの環境庁としての態度表明にもつながるんじゃないでしょうか。最後に、長官にもお願いしたいと思います。