我が国としては、今外務大臣が申されたとおりに、率先していわゆる自主性を尊重する協調的な自由化の行動計画、こういうふうなことになるわけでありますから、産業的な面においてもあるいは就業面においても相当思い切った構造改革をやりますよということがやはり日本として求められると思うのですね。ただ単に今までの延長で出していけばいいということではなしに、そういう面の外務大臣の決意というものを私は聞かせていただきたかった、こういうことであります。
 そこで、ＡＰＥＣの三本柱というのは、自由化、円滑化、経済協力だと思いますが、今回いろいろな意味で確かに御労苦があったと思いますけれども、いま一つ具体的な提案に欠けておったのではないかと私は思うのです、率直に申し上げまして。
 そこで、一つお聞きしますけれども、経済協力の面において数年間に百億程度のお金を日本は出しましょう、こういうふうな話でありますが、これは私はちょっと不満なのです。やはり、各国ももっと日本に対しては期待しておったと思うのです。一けた違うのではないですかという感じがするのですね。それは大蔵省から抵抗があったかもしれません。しかし外務大臣、そういうふうなものはやはり政治の決断だと思うのです。そういう意味で、確かにそれは貴重なお金ですけれども、やはりこの三本柱の一つの経済協力ということからするならば、ＡＰＥＣというものに対して日本の意思表示をきちっとしていくという意味においてはもっと思い切った措置を講ずるべく提案があってよかったのではないかと私は思いますが、いかがでございましょうか。
ＡＰＥＣにおきまして、皆様方にも大変御指導をいただきましたし御協力をいただきまして、どうやら橋本通産大臣とともに閣僚会議の議長を務めることができました。
 閣僚会議で取りまとめましたもの、各国の合意によりまして取りまとめをすることができたわけですが、これについていろいろな議論があって、少し不明確ではないかとか、あるいはもう少し理想を掲げたきりっとしたものにできなかったのかとかいろいろ御指摘はございます。しかし、私は、見事に描いたものというよりは、実行が可能な、参加メンバーが実行することができるそういう合意をつくりたいということから、各メンバーの意見を十分伺いまして、最終的にああした取りまとめをしたわけでございます。
 さて、そこで来年はいよいよフィリピンが議長国としてＡＰＥＣをチェアするわけでありますが、ここで、今議員がおっしゃったように我が国は行動指針をつくりましたけれども、来年からは行動計画を持ち寄らなければなりません。我が国としても、前年の議長国といいますか、行動指針を取りまとめた当時の議長国として、責任のあると申しますか、議長国らしい行動計画を提出をするということがやはり注目されるだろうと思います。そしてまた、来年の議長国でございますフィリピンとともに、このＡＰＥＣの行動が一歩、二歩と前進するように最大限の努力をしなければならないというふうに考えているところでございます。
まさしく日米安保の再定義等々の問題、沖縄基地の問題も、どういうふうに日米簡において宣言されるのかというふうなことも多くの国民も重大な関心を持っておりますし、アジアの地域の国々も、日米間というふうなものがより充実した形でこれからもぜひその両国の関係を保っていってもらいたいというような、こういう考え方もあるわけですから、どうぞひとつ一刻も早く日米の首脳による会談をどうしたらできるだけ早い時期になされるかというふうなことを、あらゆる手段を講じて外務大臣としても努力をされるべきではないか、そして二十一世紀に向かっての新たな日米間の両国関係というふうなものを明確に内外に示していくことが何よりも大事だ、私はこんなふうに思いますので申し上げたところであります。
 そこで、ＡＰＥＣにおきましては、官僚の人たちも大変御労苦が多かったと思います。ボゴール宣言を受けまして、包括性とか同等性とか柔軟性とかＷＴＯとの整合性とか無差別性とかいう、まあ非常に日本人的な、東洋的なというのでしょうか、自主性と協調というようなことでいろいろ取りまとめられた、そういう意味ではまことに大変であったと思います。取りまとめられるにおいて大変な腐心があったと思います。
 しかし、いよいよ今度は来年に向かって行動指針から行動計画ということになるわけでありまして、大阪会議で一つに取りまとめたものを今度は具体的にどうするかということが、それぞれ各国間において話し合いが行われていくわけであります。日本の国としても、そういう面において特に強力なるリーダーシップを発揮していかなければならないということにおきましては、いいかげんなものは出せない、こういうふうに思うのですが、来年に向かってのその行動計画に対する外務大臣の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 私は、衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会派遣委員団団長の畑英次郎でございます。
 私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
 当委員会におきましては、第百四十二回国会に内閣から提出されました、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の審査を行っているところでございます。
 本日の会議を開催するに当たりまして、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
 当委員会といたしましては、三議案審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を承るため、御当地におきましてこのような会議を開催させていただいているところでございます。
 御意見をお述べいただく皆様には、大変御多用中にもかかわりませず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。ぜひ忌憚のない御意見をお述べいただければとお願いを申し上げる次第でございます。
 それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明を申し上げます。
 会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いを申し上げます。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 最初に、意見陳述者の皆様方から御意見をお一方十分程度お述べいただきました後、委員より質疑を行うことになっておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、本日御出席の方々を御紹介させていただきます。
 まず、派遣委員を御紹介いたします。
 自由民主党の赤城徳彦君、大野功統君、民主党の鉢呂吉雄君、公明党・改革クラブの山中あき子君、自由党の達増拓也君、日本共産党の児玉健次君、社会民主党・市民連合の伊藤茂君、以上でございます。
 次に、各界を代表して本日御意見をお述べいただく方々を御紹介させていただきます。
 苫小牧駒澤大学教授室本弘道君、酪農学園大学教授太田一男君、元北海道西武代表取締役常務前多信雄君、日本大学薬学部専任講師小野健太郎君、函館平和委員会事務局長佐藤かの君、北海道教育大学函館校非常勤講師米倉正夫君、以上の方々でございます。
 それでは、室本弘道君から御意見をお述べいただきたいと存じます。