板野元社長の逮捕を契機として、いろいろとこれが政官界に波及をするのではないかというふうな報道がなされておるわけでございますけれども、内容的には、むしろその前からいろいろ言われていたことが大部分ではないかというふうに思うわけでございます。したがいまして、そういうような新聞報道あるいはそれをもとにしてと申しますかそういうことに関しての国会での御論議というものは、前々から捜査当局としても承知しておるところでございます。
 したがいまして、そういう点の疑惑といいますか広い意味の疑いというものが言われていることは承知しながら捜査をしているわけでございますけれども、広い意味で疑い、疑惑と言われましても、それが犯罪にならないものももちろんあり得るわけでございますので、やはり捜査当局といたしましては、犯罪になるものというものがあればそれは当然にやる、一面、疑惑であるとかあるいは好ましくないとかというようなことがございましても、それが犯罪としては認めがたいということであれば、これは捜査当局の問題ではない、こういうことに相なろうと思います。
板野が政界を担当し佐藤が官界の工作を担当したというふうに言われているのですが、この政界との関係におきましては、きのう参議院の法務委員会で赤坂での服部元郵政大臣との会談のことあるいは服部元郵政大臣が関係をしておる村本建設のことなどについての質問があり、これに対して答弁がなされているわけです。ここで、その事実について関心を持っているというふうに言われておりますけれども、これは服部元郵政大臣に対してまず念頭にあるということであろうかと思うのです。いわばＫＤＤ関係の金の流れというものがいろいろなところに広範にわたっている、捜査の過程においても相当程度あらわれてきていると思うのです。
 そうしますと、政界の問題につきましても、捜査の対象というのは単に服部元郵政大臣一人にとどまらず、全体の中では単数ではなくて複数の政治家についての取り調べになる、そういう可能性があるかどうかお伺いします。
まあそのような見方が報道等で出ておりますが、先ほど来申しておりますように、板野元社長の逮捕は御本人の業務上横領という事実に基づいておるものでございまして、それが今後どういうふうに進展するかということは先ほどからお答えしたとおりでございます。
将来の問題ですから、この場で断定的に答えるということはできないと思うわけですけれども、世間でもいろいろ取りざたされておりますが、このＫＤＤ事件というのは金の流れが、いわばたかりの構造といいますかそういうような表現がされるように、いろいろと金の流れが取りざたされている中ですから、当然捜査の常識としても、そういういま調べている業務上横領にとどまらず、そのほかの面についても頭の中に入れて取り調べをするということになるのではないでしょうか。
板野元社長につきましては、ただいま御指摘のように業務上横領ということで逮捕し勾留がついたばかりでございます。
 したがいまして、さしあたっての調べは、当然のことでございますけれども勾留事実になっております業務上横領の点について明らかにしていくということであるわけでございます。その調べの過程でどういう別な問題が出てくるかどうかということは、先ほどのことと同様でございまして今後の問題というふうに御理解をいただきたいわけでございます。
今度板野元社長が逮捕されて、逮捕の容疑事実は業務上横領ということになっておりますが、当然金の流れという関係から見まして、この板野元社長の贈賄という問題についてもやはり念頭に置かれての捜査がなされているわけでしょうか。
それでは参考人の方、結構でございます。
 次に、土地の問題についてお伺いしたいと思います。
 当委員会におきまして何回も地価の値上がりの問題は議論されてまいりました一先般報道によっても国土庁が発表した資料がずっと出ておるわけであります。この数字を見てまいりますと、たとえば一〇％とか一一％とかいうのはかな女大きな数字のように見えますが、実際現場でこれを調査した結果を私は申し上げたいと思います。
 と申しますのは、住宅新報社というところがありまして、そこが地価の調査をいたしました。調査方法としては、調査員を各沿線に派遣して、各駅から徒歩十分ないし十五分の宅地を対象に複数の不動産業者から取引事例に基づいて面接をして調べたものであります。
 これによりますと、たとえば東京圏とか大阪圏、名古屋圏あるいはその合計というふうに見てまいりますと、昭和五十三年と五十四年の間で比較いたしますと、東京圏では三〇％以上上がっておるところが実に五五％ぐらいあるのですね。五〇％以上上がっているところが一割ぐらいある。大阪圏でも三〇％以上上がっているところが二二％ぐらいある。それから名古屋圏でも三〇％以上上がっているところが三〇％ぐらいある。全体的に、三〇％以上上がっているところが四二％ぐらいありまして、一番たくさん上がっているところは、七〇％ぐらい上がっているところがある。これが実情であります。
 それから、五十二年から五十四年を見てみましても、東京圏では、五〇％以上上がっているのが実に六〇％近くあるという状況であります。あるいは大阪でも、四〇％以上上がっているのが全体の四〇％ぐらい、そういうふうに上がっておる。名古屋でも四〇％以上が四三・六％というふうに、どこを見ても三大都市圏というのはものすごく地価の値上がりをいたしております。
 これを具体的に今度は沿線ごとに見てみますと、全部申し上げるわけにいきませんから主なものを申し上げますと、たとえば東京圏では、小田急線あたりは一六五・九％も上がったり、川越線あたりは一七〇・九％ぐらいも上がっておる。さらに南武線であるとか東海道、それから新京王線であるとか京成成田線とか、あるいは常磐線とか、非常に値上がりをして、ほとんどが一六〇、一七〇というような数字がずらっと並んでおるわけでございます。
 こういうように実際、国土庁で発表しておるものとは現場というものは違いまして、もっともっとひどい値上がりをしておるというのが現状でございます。こういう現状について大臣は一体どういうふうにお考えなのかということを、まず一点伺っておきたいと思います。