まあ便乗値上げの監視等は、これは経企庁の問題になろうかと思いますのでやめますが、次にたばこの値上げに関連いたしまして、同じ嗜好品であるビールの値上げが言われておるわけですけれども、実際いままでビールの値上げについてはいろんな議論もございましたが、酒税というものが将来また上がるというのを先に見越してやられておるのか。前の値上げは、たしか酒税が先に上がって、それからビールが後ということになっておりましたが、今回は逆になっているのかどうか、その点はどうお考えですか。
ある程度いま大臣言われたこともやらなければならない点はよくわかるんですが、いままでのような財政と違って、最近はその財政がいろんなことを動かせる、そういう点が非常にむずかしくなってきているのではないか。かつては景気が悪ければ公共事業をうんと事業費をふやしてやっていけば、それですぐ景気はよくなると、こういうふうなことがかつてはやられてきましたが、最近はどうもそう簡単にいかない。いままでの尺度でははかれないような要素が余りにもふえ過ぎている。その財政が機動的、弾力的に果たしてうまくいけるのかどうか、これは私は大変心配をしておるわけです。したがいまして、いまインフレであるからある程度のいままで言われてきた抑制、適正な管理をやらなければならないと思いますが、その次に来るべき不況というのが必ず襲ってくることは、もう過去の例でも間違いないわけですから、そのときになってから果たしていわゆる弾力性というのがいけるのかどうか、それを大変心配をしておるわけですけれど、その点重ねてお伺いしたいと思います。
これは私は、一つは心理的な問題も、実は私ども内々で事前の相談しておりますときに、総需要抑制という表現が、いわゆるいままで行ってまいりましたときには国民に与えた心理的影響というのは、まさに何と申しましょうか、不況感を非常に印象づけ過ぎたと。したがって私は、総需要という言葉そのものにもある種の抵抗を感じましたものの、言ってみれば総需要でございますので、それの適切な管理というような表現の方が、いま御指摘のとおり、なお弾力的な運営ができるという面におきましても、その方が今日の時点ではよいではないかというふうに考えたわけであります。
初めに大蔵大臣にお伺いをいたしますが、これは予算委員会や、または当委員会でもいろいろ問題になっております物価の問題ですが、あす物価対策の政府としての方針をお出しになると聞いておりますが、いろんなやらなければならないことがたくさんあることは承知しておりますが、一番政府が力を入れようとされておる最重点は何をお考えになっておりますか。
 いままで公定歩合の引き上げということがずっと言われてきておりますが、これもアメリカと比べればまだ日本もできないことはありませんが、日本としてはかなり限界まで来ているのではないかと思います。そうすると、次に打つ手の一番重要な施策というのは那辺にあるのか、その点をお伺いしたいと思います。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、日本専売公社法等の一部を改正する法律案について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前中の質疑はこの程度とし、午後一時二十分まで休憩いたします。
   午後零時二十三分休憩
     —————・—————
   午後一時二十四分開会
   〔理事中村太郎君委員長席に着く〕
基本問題会議の意見書を受けまして、関係各省におきましてこの意見書につきまして検討を進めるということになっておりますので、私どもの方におきましても検討を進めておるということでございまして、一昨年になりますが、五十三年の十月に、たばこと塩の専売事業問題懇談会というのをつくりまして、自来、すでにかなりの回数にわたりまして検討を重ねております。
 現在まで専売関係の各業界の代表の方々から御意見をこの懇談会でお伺いをいたしまして、それと同時に、懇談会に参加をいただいております方々の間で自由に意見を交換をしていただくというような機会もつくりまして、検討を進めてきておるわけでございます。
 御参加いただいております方々は一橋大学の経営学の担当の教授、それから新聞社の論説委員の方、それから町にあって経済について評論をなさっておるいわゆる経済評論家の方、あるいは実際に民間で会社の経営をなさっておる方、そういうふうな方々七人をこの懇談会に御参加をいただきまして、種々御議論を現在ちょうだいいたしておるところでございます。
いまお答えがありましたように、そうするとこれとは別に民営化についていま検討しているんですか、大蔵大臣の私的諮問機関として。もし検討しているなら、どういうメンバーで、どういう審議が続けられているのか。中間報告ができるのなら、あわせてこの際、発表していただきたいと思います。
法案関係の質問は以上にとどめまして、この際、農政一般につきましてちょっと御質問いたしたいと思います。
 八〇年代の農政ビジョンという問題がいま農民にとりましては最大の関心事であると思います。しかし、長期的な展望に立って農業再建を進めるに当たって、まずなすべきは国民経済における農業の位置づけを明確にすることだと思うのです。同時に、大蔵や通産等の縦割り行政が、農政推進の中でかなりいろいろと支障を来している点も認めざるを得ません。もう少し政府が一体となって農政そのものの再建の道筋を示さなければならないときが来ている、こう思うわけでございます。
 特に農政審議会におきましては、新たな農産物長期需給見通しが論議されておりますけれども、財政的な裏づけのない計画は実効性を欠くわけでありまして、農民が特に心配しておりますのもその辺のところでございます。したがって、農業振興長期財政計画というものが策定されなければならないと思います。とかく財政的に裏づけのない農政、あるいは十分大蔵省を説得し得る具体的な長期展望を欠く農政であるという批判もなしといたしませんけれども、この点につきまして大臣はいかがお考えでございますか。