現在御審議を願っております案件は、ガットとの関係におきまして譲許しております我が国の譲許表の修正でございます。今回の日米交渉によりまして、ガットで本件を米側が取り上げ、パネルをつくって日本の是正を求めていたそのアクションは一応妥結して、米側もそれを取り下げることとなったわけでございます。その御審議をお願いしているわけでございます。
 今御質問の点につきましては、交渉当事者はこの妥結の時点において、アメリカの輸出利益が阻害されているその度合いにおきまして、米国の通商法三百一条の観点から見まして必ずしも満足していない、したがってごく——ごくといいますか局限された範囲におきまして、米側として対抗措置をとることはあり得べしということは、交渉当事者は予想しておりました。したがいまして、いずれ米側がこういう措置をとる可能性はあるものというふうに考えておりまして、それは今回の御提案申し上げたときの段階でもそういう認識でございます。
今の大臣の御答弁で、こういうアメリカ側の措置があり得ることは予想はしていたけれども、非常に残念であったというお話でございますが、今私どもに提案されております二協定、審議を求められておるわけでございますが、これは、そういう報復措置が今後もあり得るということを含んだ上で、我々国会に提案されておるわけでございますか。
本件の交渉につきましては、御承知のように、我が国の皮革及び革靴の輸入数量制限につきまして、ガット違反の疑いが生じておるということでアメリカが非常に問題にいたしまして、そういう中での日米交渉が行われたわけでございます。したがって、非常に困難な状況にもしばしば際会をいたしました。しかし、日米双方が話し合いによる解決を目指して最大限の努力を払いました結果、ガット上の交渉は妥結を見まして、アメリカによる全面報復といった事態は回避をされまして、一応貿易の拡大均衡という方向で解決を見たわけでございます。
 しかしながら、米国は、我が国の皮革、革靴に関する市場アクセス等の観点からは必ずしも満足をしておらない、我が国の皮革及び革靴に限っての部分的対抗措置をとる旨をその際も表明してきておりました。今般、所要の国内手続を経て、先ほどお話しのような大統領の指示という形で措置が発動されるということになったわけでございます。これは、今、村田委員も当時の通産大臣として、全面的な責任を持って取り組まれたわけでございます。非常に困難な交渉でありました。我々政府としましては、何とか全面対決といいますか、全面報復ということによって日米の貿易関係が一挙に対立状況に行く、それはやはり保護主義をさらに拡大をして、そして縮小均衡に何かってしまうということを大変憂慮いたしまして、日本は日本でできるだけ、譲るべきことは譲らなければならぬ、しかし、アメリカ側にもそうした保護主義のいろいろな面での自制を求めまして、困難な努力をいたしまして、形としては関税に移行しましたわけで、その限りにおいては拡大均衡という方向で決着したと思います。
 しかし、今お話しのように、また私も申し上げましたように、一部の対抗措置をアメリカは留保してこれを今回発動ということになったわけで、この点については私、非常に残念に思っておるわけでございます。しかし、今までの交渉の経緯それからその後の日米間の関係から見まして、この措置がとられるであろうということは、もちろん予測はしておったような状態でありまして、こうした措置が一日も早く撤回されるようにこれからひとつ努力をしていかなきゃならぬ、こういうふうに考えております。
五十七年度の実動部隊を動かしての共同訓練というものを前にして、最初にやったこの図上作戦でございます。海については、今度またリムパック８２というようなものを想定されているようですが、かなり積極的な合同演習が行われておりましたが、陸上の方は、さっきおっしゃったように去年から始まったわけです。この演習には、米軍部隊は六日から十六日にかけてハワイとかあるいは米国本土からさみだれ的に日本に来ておる。そして東富士演習場の米海兵隊施設キャンプ富士に集結をしてやっておられる。ですから相当大規模の作戦計画だったと思います。しかも一千五百人に及ぶ指揮者が集まっているわけですから、相当なものを考えていると思うのです。
 そこで、私はお伺いしたいのですが、さっき五十七年度に実動訓練をやる、こういう話でございますね。いま防衛庁長官のお話ですと、まだ具体的なことは決まっておらない、こういうようなお話でございますが、実はこれは新聞報道ですが、十四日に陸上幕僚監部がちょっと明らかにしたということで新聞報道されておるのですが、実動訓練は陸上自衛隊は大体大隊規模、米軍の地上軍は中隊規模を想定している、こういうようなことがちょっと載っているわけですね。すでに中堅幹部の合同ゼミとかあるいは下士官クラスの合同宿舎などの下準備が進んでおると聞いております。しかも予算には七千万円の予算を組んでおる。
 したがって、陸上の共同合同演習について七千万の予算を組んでいる以上は、規模はどういうものなのか、場所はどこにしようか、日時はいつにしようかというようなことも大体考えて、それから予算積算をしたんじゃないでしょうかね。ここでちょっと言うのがまずいから皆さん言わないんであって、すでに決まっているんじゃないかと私は思うんです。もちろん、米側との話し合いもあるでしょうから、日本だけが勝手に決めていくということにはならぬでございましょう。そういう点はよくわかります。
 しかし、あえてここで私が伺おうとするのは、後ほども触れます演習場の場所等もどこになるのか、これは非常に問題になるところでございまして、そういう積算根拠からしてここで言えるものと言えないものとあるんでしょうけれども、言えるものもあるんでしょう。どういう規模でおやりになるんです。大体時期はいつごろなのか、どういうふうにしてアメリカといま相談をしているのか、そういう手続的なことも含めて明らかにできるところは明らかにしてくださいよ。