これは情報ネットワークというよりも、通信ネットワークというのが正確だと思います。本省から各支分部局に電話をかけておりますけれども、その電話を一々電電公社の電話を分立しながらかけていると非常に費用がかかる。そこで行管が一本に契約して、その線を各省庁が利用していただいて、四国でも九州でも即時通話で話ができる、そういう簡便な方法を打ち立てようというので、それをいま実施に移しているところです。これは時間と経費の節約という意味でやっておるわけです。
行政管理庁長官にお伺いをいたしますが、行政情報ネットワークという構想があったやに聞いております。それは警察、防衛、郵政、運輸、通産を中心にして、この種の各省及び出先を通信回線で結んで、行政情報ネットワークを行管中心に準備を進めた節があるというのですが、いかがですか。
住民台帳その他の問題につきましては、それぞれの行政目的があるのでございまして、その範囲内において保管をすべきものでありまして、これはいたずらに一般に提供するという性質のものではございませんので、この点については十分に注意するようにいたしておるところでございます。
この情報公開法、オンブズマンと匹敵して、まだ十分に成熟はしていないものの、近代社会の日本において特筆すべきものがプライバシーの保護であります。
 たとえば、いま役所の中で、自治省が住民基本台帳、国税庁が税歴その他納税資料、警察庁が自動車免許による集中管理、総理府が国勢調査、社会生活基本調査、警察庁が犯歴資料、法務省が戸籍、厚生省が健康管理、総理府が恩給等々、国民のプライバシーに関する問題は、大なり小なりほとんどの役所にコンピューター化されております。その上、民間におけるコンピューターが非常に進んで、国民のプライバシーが民間のコンピューターの中にいっぱい山積をいたしておるわけであります。
 その一方、どんな問題が市中に起こっておるかといいますと、たとえば文部省関係では、千葉県八千代市の八千代台小学校で子供に総背番号制を危うく採用することになった。滋賀県の警察では、天皇のお出かけに精神病者の調査を行って、危うくそれが中止をされた。文部省系統では、学校で非行調査のリストを校長先生がつくろうとした。自治省では、住民台帳が企業やダイレクトメールの業者に活用されておる。鶴岡市では、住民台帳を写した冊子の販売が行われた。福島でも宇都宮でもそうである。青森市、甲府市では選挙人名簿を写した冊子が販売された。郵政省関係では、市川市で出産届が郵便局の保険勧誘の資料に流用された。それから自治省関係で、やはり民間の信用調査が部落民の調査を特別に行った。厚生省関係では、兵庫県で健康手帳がいろいろなところで流用された、こういう問題が市中にいっぱいあるわけであります。近代社会において、個人のプライバシーがいろいろなところで集積されていく。だんだんそれがおれのところだけではもったいないという話になってくる、他に流用させてもらえぬかという話になってくるのが必然であります。
 そこで、自治省に聞きますけれども、住民基本台帳による住民登録を基礎にして、税、健康管理、年金等を一元化、ファイルで統一するというのが、ある市で四十一項目ないしは五十三項目にわたってつくられようとしておるという情報がございますが、自治大臣はこういうような状況についてどうお考えになりますか。
政府側としてそういうお答えであろうということはわかるんです。ただ、私は全くもう必要ないとは言いませんけれども、必要度は非常に薄れておる。今お話しのように、生産者価格云々ということですけれども、現実には輸出生糸はゼロでしょう。そういう面での検査所が必要ないということを当時、十何年前に申し上げているわけですが、そういうふうなことから検査所は事実上廃止じゃありません。ただ、検査所が要するに検査部に降格されて漸次縮小ということだけですが、時間があれば、後でこれはちょっとお伺いします。
 それともう一つは、生糸は要するに事実上一元化輸入でしょう。だから、今生産者価格云々と言われるが、事実上は余り直接そういうことについての相場というか生産者価格を維持するために、生産者を保護するために、そういうふうな必要性はほとんどないわけです。私は時間がありませんから詰めて聞きませんけれども、私が申し上げたいのは、やはり今後商品の国際化あるいは取引市場の国際化等々からして、これからもっと上場商品がふえていくであろう。これは当然ふえると思うんです。しかし、ふえっ放しじゃ困るんです。ある程度必要性の薄らいだもの、あるいは必要性が全くないとは言いません。やはりこれがあることによって生活している人もいるわけですし、また生糸の問屋さんもあるわけですから。繭糸の場合もこれがあるわけですから、必要性がゼロとは言いませんけれども、必要性が薄くなったもの等についてはやはりスクラップしていく、あるいは統合していくということがぜひ必要だ。答申にもこの統合については書いてありますけれども、それらのことについては十分これは通産省も農水省もお考えをいただく必要がある、こう思うんです。通産省所管の中にもいろいろと商品がありますけれども、スフ糸なんかは、現在スフという言葉を知らぬ人が多くなりましたよね、果たしてそういうふうなものが商品取引に必要なのかどうか、これらについてもぜひお考えをいただかなくちゃいかぬ、こう思います。これは別にお答えは要りません。そういうふうな考えを依然として十何年前とちっとも変わっていないなということで疑念を持っておるということをひとつお聞きとめいただいてぜひお考えをいただかなくちゃいかぬ、こう思います。
 そこで、先ほどちょっと局長の答弁の中に出てまいりましたが、関連してお伺いするんですが、武藤農水大臣のときに生糸の検査所が廃止、事実上廃止じゃありません、検査部ということになりました。新しく農林規格検査所ができてその中に統合されたという形ですが、あのときの農水省の御答弁でいきますと、昭和六十三年にはかなりやっぱり減員をされておるわけですね。予定としては今どういうふうな状況になってますか、ひとつお聞かせをいただきたい、こう思います。