最初に、沖縄米軍基地返還問題、いわゆる三事案にかかわってお尋ねしたいと思います。
 防衛庁長官は、先週末に沖縄へ行かれて、「三事案の具体的解決の方向を沖縄県に提示し協力を求めた」というふうに報道されております。しかし、その内容は、戦後五十年の節目として県民が基地の返還・縮小にかけた願いに反するばかりでなく、基地の再編による新たな押しつけになろうとしています。
 昨年、宝珠山施設庁長官が沖縄で、基地との共生共存を求め、県民から厳しい糾弾に遭いました。そのとき、長官、あなた自身が遺憾の意を表明されたのであります。しかし、今回沖縄で示した提示案なるものは、日米安保は堅持する、米軍が必要とする基地は確保するという大前提で、基地と共生共存を求める施策を県民に押しつけ、実行しようとするものになっています。
 政府の今回の対応に、圧倒的な県民が一斉に反発を示したのは当然であります。長官は、この県民の反応をどのように受けとめておられるか、最初にお伺いしたい。
災害派遣時におきましては、自衛隊法第九十四条により、派遣された部隊等の自衛官は警察官職務執行法第四条等により規定される権限を認められているほか、必要な器材の運搬や人員の輸送に当たっては、道路交通法第三十九条により、災害派遣に使用する自衛隊の車両について緊急自動車の指定を受けることができ、また、緊急自動車に誘導されている車両も緊急自動車とされているところであり、これらの緊急自動車は道路交通法上優先通行等の特例が認められておるところであります。
 他方、災害対策基本法第七十六条に定められておる都道府県公安委員会による災害時の交通の禁止及び制限を行う権限や、道路交通法第六条に定められている警察官による交通規制等の権限については、自衛隊や自衛官は認められておりません。
 こうした枠組みのもと、自衛隊は、警察を初めとする関係機関と密接な連携をとることにより、効果的かつ効率的な救援活動を実施するように努めてきているところであります。今回の地震において、警察もその時々でできる限りの努力を行ったものと承知しておりますが、それでも今回の場合には交通渋滞の緩和についていかんともしがたい部分があったというのは実態ではないかと考えておるところであります。
 いずれにせよ、今回の地震のような極めて大規模な災害にいかに対処すべきかは、ひとり防衛庁のみの問題ではなく、政府全体として取り組むべきものと思います。したがいまして、自衛隊が災害派遣を行った場合にいかなる権限が必要かという問題につきましても、災害対策全体の枠組みの中で、いかに国及び地方公共団体の関係機関の緊密な連携を図って効果的な災害対策が実施できるかをまず検討すべきであり、自衛隊の災害派遣のみを取り上げ、御指摘のような個々の問題について議論することは必ずしも適当でないと考えるところであります。
   午前十時三分開議
出席委員
  委員長 尾身 幸次君
   理事 石原 伸晃君 理事 金子 一義君
   理事 村上誠一郎君 理事 新井 将敬君
   理事 北側 一雄君 理事 村井  仁君
 理事 早川  勝君 理事 五十嵐ふみひこ君
      遠藤 利明君    小此木八郎君
      大島 理森君    大原 一三君
      岸田 文雄君    熊代 昭彦君
      塩崎 恭久君    中谷  元君
      中山 利生君    福田 康夫君
      堀之内久男君    宮里 松正君
      山中 貞則君    青木 宏之君
      井奥 貞雄君    上田 清司君
      太田 誠一君    北橋 健治君
      倉田 栄喜君    竹内  譲君
      谷口 隆義君    中田  宏君
      中村 時広君    宮地 正介君
      渡辺浩一郎君    中村 正男君
      永井 哲男君    濱田 健一君
      日野 市朗君    渡辺 嘉藏君
      田中 秀征君    佐々木陸海君
 出席国務大臣
        大 蔵 大 臣 武村 正義君
 出席政府委員
        大蔵政務次官  萩山 教嚴君
        大蔵大臣官房総
        務審議官    竹島 一彦君
        大蔵省主計局次
        長       武藤 敏郎君
        大蔵省主税局長 小川  是君
        大蔵省銀行局長 西村 吉正君
        大蔵省国際金融
        局長      加藤 隆俊君
        国税庁次長   松川 隆志君
        国税庁課税部長 堀田 隆夫君
 委員外の出席者
        阪神・淡路復興
        対策本部事務局
        主任局員    田中 正昭君
        国土庁土地局土
        地政策課長   木村 誠之君
        国土庁土地局地
        価調査課長   垣内 康孝君
        参  考  人
        （日本銀行理事
        ）       小島 邦夫君
        大蔵委員会調査
        室長      中川 浩扶君
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委員の異動
三月二十四日
 辞任          補欠選任
  塩崎 恭久君      小此木八郎君
  茂木 敏充君      遠藤 利明君
  竹内  譲君      北橋 健治君
  平田 米男君      倉田 栄喜君
  藤井 裕久君      渡辺浩一郎君
同日
 辞任          補欠選任
  遠藤 利明君      茂木 敏充君
  小此木八郎君      塩崎 恭久君
  北橋 健治君      竹内  譲君
  倉田 栄喜君      平田 米男君
  渡辺浩一郎君      藤井 裕久君
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三月二十四日
 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法
 律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法
 律案（内閣提出第九一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法
 律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法
 律案（内閣提出第九一号）
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