おっしゃる意味で、いろいろな私的な機関もございますし、公的な審議会、諮問機関がございます。これは幅広い意味で御意見を伺う、あるときには自由な立場で御意見を開陳していただくこともあれば、あるときには御専門的な立場でそれぞれ意見を出し合って、それをおまとめいただく、また、時にはこちらから正式に審議会に御討議いただく内容を諮問を申し上げて、その諮問の内容について御答申をいただく、いろいろな方法がございますけれども、そのためには、ある審議会におきましては私がその委員を任命申し上げることもあり、また臨教審のように国会でこれをお決めいただく場合もあり、あるいは私が申し上げて総理が委嘱なさる場合もございますけれども、その委員の募り方と申しますか委嘱の仕方というのは、中立でそして人格高潔で一般の国民から信頼を得られる方ということが大体基準になろうかと思っております。
何かの協議会とか諮問機関とかというものをつくる場合には、国民はいろいろな意見を持っているのだから、その国民の意見を聞くために、やはりその代表としての諮問機関とか教育機関を設けるわけですから、例えば賛成の者もおる、反対の者もおらなければならぬわけですよね、そういうときに反対の者を切り捨てる、こういういろいろな諮問機関とか協議会の運営はいけないということは大臣はお考えでしょう。
事実関係につきまして私から先にお答えを申し上げますが、先生御指摘の協力者会議の問題につきましては、一昨年の九月から発令が行われ昨年の三月末終了、そして昨年の四月に発令、ことしの三月末終了という段階でございます。経過的に申し上げますと、教育課程審議会が走っておりましたから、その協力者会議の使命としては、教育課程審議会にいろいろな問題点なり課題なり取りまとめの労を提供するというふうな役割が主であったというふうに申し上げられようかと思います。
 しかし、このたび任期が終了いたしまして新たに協力者会議を発足させるということでございまして、その間に昨年末、教育課程審議会の答申が出されたわけでございます。したがいまして、教育課程審議会の答申の趣旨に沿って指導要領を年末までにつくる、そのプロセスで協力者会議はいろいろな御審議なり御協力をいただく、こういう性格のものでございます。したがいまして、今回任期満了に伴いまして新たに協力者会議をお願いするに際しましては、やはりこれから一年間常時出席していただける方、これをまずお願いしたいわけであります。
 それから第二点としては、ポストの異動が若干ございましたし、ポストに若干着目した任命等委嘱をお願いしているという場合には、その辺も加味したことは事実でございます。
 それから第三には、教育課程審議会の答申を生かして指導要領をつくるわけでございますから、その趣旨についてよく御理解をいただいて、その趣旨に沿って協力者会議でいろいろ御議論いただける方をぜひお願いしたい、こういうことでございまして、全体五百数十人でございますが、具体的に申し上げますと全体が五百七十二人、今回五百九十四人の任命をいたしております。若干ふやしておりますが、新たに委嘱した方が百四十五人おられるわけでございます。
 先生御指摘の、三月末で任期が切れたまま再びお願いしなかった方が百二十三人おられる、こういう経緯でございまして、この点につきましては、事実関係の経緯と若干の考え方と申しますか事柄としては、以上のように私どもは取り運びをさせていただき、この委嘱は大臣委嘱ではございません、初中局長名義の委嘱でございます。
 以上でございます。
かなり長時間にわたりまして、基本的な考え方から御所信を拝聴いたしまして、私としては、率直に申しまして大変啓発を受けることが多うございました。
 ただいま、いろいろお尋ねを交えながらお述べになられましたことから明らかになっておりますように、将来における政府の医療政策あるいは年金の問題、老人の問題、福祉一般について将来にいろいろ問題が多い、それとの関連で保険料負担なりあるいは国の負担というものをやはり考えていく、そういう観点でなければならないということを結局仰せられたのだと思います。それに対しまして政府側としては、例えば医療につきまして六十五年あるいは年金につきまして七十年といったような計画を持ちつつ、しかし年金の方は、先ほども政府委員が申し上げましたように、六十四年の再計算を機会にひとつなるべく詰めていこう、こういう考えも政府は持っておるということを申し上げたところでございますし、医療の方は、六十五年でございますか、厚生大臣がいろいろお考えということをおっしゃいました。が、いずれの場合でも、いわば将来に向かっての施策が今の段階ではきちっと最終的に決められていない、いろいろ計画、プログラムはあるわけでございますけれども、最終的に決められていないというのが現状でございます。それに対して政府は、いわゆる二十一世紀の問題としてこの税制改正の問題を、そればかりが目的ではございませんけれども、御提案をしようと今いろいろ準備をしておる。
 それで、堀委員の言われますことは、その片方の問題をもう少し明確にして、それが国民にわかった上で、したがって将来の負担はと、こうでなければならないだろうということをおっしゃっておられます。それはまさにおっしゃることは、筋はそのとおりであると私は思っておりますけれども、ただ、いろいろな事情から一足飛びにそこまで、最終的にそこまで今プログラムをつくり得ないという段階であり、他方で、過去からのシャウプ税制というものを改めるべき時期がほかの事情からも来ておるについて、将来を展望して考えたいということを申し上げておる。政府としては、結局、二十一世紀に近づきますに従って日本の社会が老齢化をして、そしてそういう状況において社会の共通な灯をともしております意味は、もうとりもなおさず、堀委員の言われましたような幾つかの要素を頭に置いて申し上げておることは明らかなのでございますが、それを今から国民に広く薄く負担していただけるような制度を考えたい、こう申し上げておるわけでございます。
 ですから、政府が考えておりますことは、堀委員がおっしゃっておられることと方向できっとそんなに変わっていない、ただ、もっと明確に問題の所在を言わなければ国民がなかなか理解できないではないか、こうおっしゃっていらっしゃるのだというふうに私は承りました。そういう努力は、これからも十分いたさなければならないと存じております。
 いろいろ示唆の多いお話を伺いまして、大変啓発を受けました。