成田につきましては、大変多くの方々から御協力を賜りまして、例のシンポジウム、円卓会議、その場で地権者の方々あるいは地域の方々と丸いテーブルに対等に座って徹底的な議論をさせていただきました。
 その結果といたしまして、地域の方々といたしましては、平行滑走路の建設についてはいろんな条件はついておりますが基本的には受け入れると。一方、国の方といたしましては、強制的な土地の収用措置はとらないということで、事業認定の取り下げということをやりました。これによりまして、国、公団、あるいは県も御協力いただいていますが、この三者と地域の方々、地権者の方々がいわば対等な位置に立って率直な意見交換ができる雰囲気が醸成されたわけでございます。こういう状況の中で、私ども文字どおり筆舌に尽くせないような努力をしながら、個々の関係者の御了解をとるべく今最大限の努力をしております。
 昨年二名ほど用地買収に応じでいただきまして、これは十一年ぶりでございますが、ついおとといその中のお一人の方から私の方にお礼の手紙が参っでおりまして、私も早速返事を出そうと思っております。そういう雰囲気になっておりますので、この雰囲気の中でぜひとも一日も早い実現をしたいと思っておりまして、一応二〇〇〇年に平行滑走路を完成する、供用を開始するという目標を立てまして、それに向かって今全力を挙げているところでございます。
航空行政の歴史から見ても大変大胆な政策転換といいますか、そういうことではないかと私は受け取っております。
 規制緩和問題などについては後ほどまたお伺いすることにしたいと思いますが、先ほどお話のありました羽田空港の新Ｃ滑走路の完成、また二年後ぐらいに新Ｂ滑走路が完成する、そういうようなことで羽田空港に関する限りは相当キャパシティーがふえるということになるかと思いますが、一方で、羽田空港自身のキャパシティーには限界があるといいますか、二十一世紀初頭で満杯になってしまうというような状況もあるようです。
 そこで、新東京国際空港、成田空港の問題になりますが、これまた長い歴史があり、さまざまな局面があり、また運輸省側の相当の努力があって現段階までこぎつけてきて、先行きの見通しも相当明るくなってきているというようなことではないかと思いますが、この成田の第二期工事、今後の工事の進捗の見通しなども含めて成田空港問題についてひとつお話しいただければと思います。
そういうことではないかと私も思っておりましたし、またそういうことがなければ毎年の整備計画を進めていけないというようなことではないかと思っておりますが、できればその状況が変わったときに五カ年計画を見直すというようなことがあってもいいのかな、こう思っております。
 そこで、航空行政の現状でありますが、最近空港整備以外にも規制緩和とかあるいは国際交渉問題と、航空局はいろいろな問題が山積している、そういうような状況の中で、私は行政側の対応は九号非常に難しい時代になってきているのではないかと思いますが、航空行政の課題全般について運輸省の方からその現状と対応についてお話しいただければと思います。
私、今の段階で五カ年計画を例えば十年に延ばすとかということを申し上げるのはなかなか難しいんですが、私どもが、先生御指摘の第七次の五カ年計画をつくりましたときに、その五カ年でそこであらゆることがストップということではなくて、長期的視野を持って十年なり十五年程度の先のことを考えた上でその中での五カ年、こういう位置づけをしておりまして、航空の場合、空港をつくるのに大変長い時間がかかりますから、視野はそういう将来を見据えて我々としては検討しなければいけないと思っているところでございます。
長官にもぜひこのことを御認識いただきたいわけですけれども、阪神の大震災があったときに、アメリカのＦＥＭＡのマニュアルを見まして、ありとあらゆることについてのいろいろなマニュアルができている、これには驚いたわけです。
 それで、日本がみずから言い出して原子力防災についての多国間の条約を結んだ。日本が言い出して結んだ条約で、日本国内に事故が起きて援助を受ける場合、あるいは外国の原子力の事故に対して援助をする場合、両方の条約がありました。もう十年以上たっているわけですけれども、外務省に聞いても科技庁に聞いても担当の窓口が決まっておらなかった。
 今回の場合は受ける必要があったわけですけれども、受けるマニュアルはどうなのか。今のお話では、まず外務省にはないと思います、援助を受けるマニュアル。運輸省にはあるのか、運輸省にもございませんでした。結局、閣議決定が行われてから、各国との交流、アメリカともさっき言ったような交流をして、油の汚染事故に対するいろいろな会合あるいは専門家会議もされているわけですけれども、全くその蓄積が、成果の取りまとめが行われていない、マニュアルにもなっていない、こういった状態です。
 ちなみに、このことは、先ほどの原子力防災についての条約のマニュアルをつくるべきだと、震災が終わって、一月の末から何度も予算委員会、各委員会でしつこく言いまして、それからようやくマニュアルができたのがその年の八月の終わりです。半年近くかかっている。ぜひしっかりと、速いスピードでこういったことについて調整をしていただきたいと思います。
 次の質問に移りたいと思うわけですけれども、ナホトカの船首からの油抜き取りが終わってから一週間たった二月十八日に、あの船首が漂着した三国町の隣の町の芦原町にまた重油が漂着をしております。これは一体どこから漂着しているんだ、海面にはないじゃないか、どこから漂着しているんだと不思議がっているわけですけれども、どうも海底に沈んでいる油が浮かんできて砂浜に漂着したんだろう。実際、潜って調べている方も、海底にたくさんの黒い塊、油の塊があるということを言っております。
 こういったこと、今後は海岸をどうやって回復していくか、海をどうやって回復していくか。肉眼では非常にきれいになったように見えております。しかし、当然今言ったようにまだまだ汚れているわけでして、これをどう回復していくかということが課題になります。
 それで、ずっとほかの機会にお話をしているわけですけれども、バイオを使ったバイオスティミュレーションという、微生物に対して栄養分を補給する、与えることで増殖をさせて、それで海をきれいにするという方法があります。これについて運輸省の方とも何回かやりとりしているわけですけれども、今検討の最中だというお答えをよくいただくわけですが、現状では、いつから始めた検討を今どういうようなことを続けているのかという点が一つ。
 もう一つは、兵庫県の香住町ですか、ここは漁協が中心になって、もう既にこの方法を実験をしております。こういったことに対して国は、政府はどういうふうにかかわっておられるのかということについてお答えいただきたいと思います。