漸次これは改善をされてきているであろうということは、われわれも関係者の努力を高く評価をしているわけでありますが、常に問題にされるのは水質の富栄養化というようなことが問題になっておりまして、琵琶湖における燐を含んだ洗剤の使用を規制することになったわけでありますが、私はこういう問題について日本の環境行政というものは非常にネガティブな姿勢を維持しているように思われてならないのであります。この洗剤の問題については、これはいろんな漁協なども強い関心を持っておりますし、それから漁民なんかの間にもかなり強い関心があるところでありまして、この問題についてきちんとした対応がこれからもなされなければならないというふうに思うのですが、この点について環境庁はどのように対処をしておられるのでしょうか。
環境庁といたしまして、毎年全国の公共用水域の調査結果をまとめておるわけでございますが、昭和五十六年度の公共用水域水質測定結果によりますと、海域の環境基準の達成率、これは水質指標でＣＯＤで評価しておりますが、昭和四十九年以来上昇の傾向を示してきておりまして、五十六年度におきましては八〇％程度ということになっておりまして、河川とか湖沼の他の水域と比べましても高い達成率を維持しておるというのが現状でございます。
まず、沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律案について質疑をいたしたいと思います。
 この法律案というのはかなり野心的な法律案であるというふうに私思いますし、遠洋の方からだんだん日本の漁船が締め出されてくるという傾向から、沿岸を非常に重視するということの重要性、これを私も非常に痛感をするところでございまして、栽培漁業を積極的に推進をし、その実を結ばしていこうとする、そういうねらいを持ったこの法案は、非常に高く評価をいたしたいというふうに思っております。
 ただ、私、こういう大事業にこれから取り組もうとなさっているわけでありますから、かなり総合的な観点からこの事業の推進ということは考えなければならないのであろうというふうに思っております。つまり、稚魚を栽培漁業センターで育てましてこれを放流する、また中間育成をやるということをいたしましても、単にこれを増産をしてどんどん海に放流をしていくということだけでは足りませんで、その周辺でもやらなければならない作業というものは非常に多いというふうに私は思っております。いろいろ金をかけて栽培漁業センターの事業を軌道に乗せてこられたわけでありまして、これからさらにそれをスピードアップしていこうというときに、その事業だけがどんどん進行しても、その周辺部分にいろんな欠陥があったのでは、これは何もなりません。
 それで、私は、その若干気になる点について数点伺っておきたいというふうに思います。
 まず、漁場の環境の問題を最初に取り上げてみたいというように思います。
 実は私の方も海辺でございまして、私の方には万石浦という魚の揺籃の地とでも言うべき非常にすばらしい漁場がございます。私なんかも子供のころのことを非常によく記憶しているのですが、そこに海水浴なんかに行きますと小さいカレイがいっぱいおりまして、ときにはそれを踏みつけてずるっと滑るというようなことがあったわけでございますが、現在はそのようなことは全然ございません。もう魚などというものはときどき目にするということなわけでありますが、これはやはり水質の関係がかなりあるだろうというふうに思います。これから放流事業なんかをやるに当たっても、水質の点というのは非常に考えなければならぬ点でありましょうし、それからいろんな干潟なんかに対する評価という点も非常に大事な点であろうと思うのですが、まずこの水質の点について、日本におけるこういう沿岸の水質の状況というものはどんなふうになっているものか。環境庁においでをいただいておりますから、まず環境庁の方の見方というものをひとつお聞かせいただきたい、こういうふうに思います。
北海道の実績といたしましては、この十年間、平成元年に実は一ケース、四組合の合併というものをやりまして、現在は平成五年度内に二ケース合併実現の見通しにございますし、一組合につきましては私ども職員を常駐させまして、実は合併指導に当たっているわけでございます。苦労と申しましても、要するにその合併のいろいろの阻害要因をこのプロセスの中でどうやって除いていくか、これは極めで難しいです。もうケースケースによっていろいろ異なってまいります。
 端的に申し上げますと、合併する際の人事の問題、これは組合長をだれにするとか、あるいは参事をだれにするんだとか、役員を減員するにはどうするんだとか、こういった問題。あるいは組合員と申しますのは隣の組合とは仲が悪い、そういった組合員の感情問題というのをどう克服していくかというような問題。それから、せっかく合併するわけでございますが、合併後に旧組合を全部支所として残していく、こういうことでは合併のメリットというのはなかなか出ない。そういった点で、組合員に対するサービスをできるだけ落とさない中で経営効率を上げていかなきゃならない、こういう実は問題もございます。
 それから、先ほど私から申し上げましたいわゆる財務格差という問題をどうやって埋めていくのか、こういった実は問題もございます。もちろん漁業権の問題等につきましては、これは合併助成法で今回ああいった形で補てんをされたということでございます。それと大事なのは、合併した後、組合員にとってどういうメリットが出てくるんだということを具体的に組合員にわからせなければならない、こういった仕事が山積をいたしております。
 そういった点で、それぞれのケースについて具体的に組合員にまで徹底するそういった意識的な改革と申しますか、これは大変な仕事でございまして、現実的に人事問題では組合長の首に鈴をつけなきゃならぬというような仕事も直接やらなきゃなりませんし、固定化債権整理のために連帯保証人あるいは本人を呼んで具体的に競売にまでかけてそういった整理をやらせるとか、はっきり申し上げますと、実はこういった並み並みならない苦労の連続でございます。机の上では確かに何ケース何組合というような結果となってあらわれますが、この間のいろいろな作業なり現地に入っての説得、そういった作業、こういったものにはほとんど二、三年を実際にかけなきゃならない、こういうような実は苦労がございます。
 私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、連合会そろって今度は本部を設置いたしまして積極的に入るということを考えておりますが、基本的にそういった現地対応という面で人手と予算というのがどうしてもついて回ります。こういった点で頭も抱えなければならないという現状になってございます。