困難だといって、私いまここですぐ改正せいと言っているわけじゃないんですよね。しかしながら、外航ならば千トン以上でもたしか八名でしょう。それで先ほどから言っておるように、千トンはおろか数百トンというのですらも二十四時間とか四十八時間とか、いまはそれだけの長距離を走るわけなんですよ。ただ、そんなことも前は考えられなかったから少数の数のことでよかったわけなんで、だからそれだけ条件が変わってきている。そうしたらそういう条件の変化に対応して運輸省は運輸省として何らかの指導があっていいと思うんですよ。だから、そういう点では別な角度から私聞きますけれども、どうなんですか、船舶の定員というようなものが、安全な航海当直もやっていきながら運航してもらうのにいろいろ船の形や航路やそういうなにがあると思うんです。種類によって違うわけです。外航航路を走っているので一万トン前後、それから内航で言うならば、これはもう五百トン程度の内航船でといったら最低人員がどのくらいで走るのが妥当かというような御判断をお持ちですか。
御指摘のとおり、内航船は幾ら大型でも職員が四名でいいというようになっております。ただ、具体的にどれくらい乗せるかはやはり労使の問題でいろいろ決めていただくようになっておりまして、じゃ、内航船は中に大型がかなりあるからということで大型を基準に決めますと、これはまた非常に守りにくい制度になりますので、私どもは一応標準的なものを前提に最低基準として配乗表を決めておるようなわけでございます。それよりも大きいものにつきましては、それぞれ労使の間で、航路のいわゆる航海時間とかあるいは船の形あるいは積み荷あるいは入港する港を考えながら労使間で十分に話し合って上乗せを検討していくようにというふうな法体系になっておりまして、そういう形で指導しておるわけでございますので、これを大型ができたから直ちにまた四名を六名なりに修正するということは非常に困難かというふうに考えております。
御指摘のとおり、いますぐ即座にこれを日本の船舶職員法どおり実施するといたしますと、三百隻、あるいは届け出のものも含めますとかなりの数に上りますし、それを即座にかなり強く強制しますことは、さらにまた全体を考えましても、便宜置籍船に逃げてしまうとか、あるいは外国船への純粋な売船に逃げてしまうとかというようなこともございますので、その辺を考慮して私どもは関係者とも話し合いながら穏当な措置をとってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
だから局長、マルシップも日本の商船です、これにも全部この新しい法律を適用いたします、しかし、現実にいま乗っているのは外国船員が乗っているのであって、それを即切りかえるというふうなことなんかは現実問題としてそれはできません、そのために、そこに若干の経過措置というものは必要になるので、そこはお認めいただきたいという、そういう答弁をなさらないと、局長のような答弁をしておったんではしり抜け法になっちゃうわけですよ。もう一回やり直しです、そこは。きちんとしてください、大事な点なんだから。
マルシップは日本の船ですけれども、配乗権といいますか、乗組員に対する支配権といいますか、それは外国が持っておるような船でございます。したがいまして、外国の方は外国の方で一応それに基づいた配乗を、自国の法律に基づいた配乗をかなりやっておると思います。
 そこで問題になってきますのは、海技免状の相互互認性といいますか、外国の海技免状をそのまま日本の海技免状に認めるというふうな制度があれば、これは非常にスムーズな形で法の適用が図っていけると思います。ところが、現在のところわが国はそういう制度をとってございませんので、そこが一つの一番大きな問題でありまして、その辺のこともございますので、外国の乗組員の点もある程度、現在外国の乗組員の方が多いわけでございますので、外国の乗組員の地位というものも考えながら、しかも日本の職員ができるだけ乗るような方策というものを、先ほど申し上げました八名と四名の範囲内で求めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
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 議事日程 第十二号
  昭和五十七年三月十九日
    午後一時開議
 第一 在外公館の名称及び位置並びに在外公館
    に勤務する外務公務員の給与に関する法
    律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 地域改善対策特別措置法案（内閣提出）
 第三 松くい虫防除特別措置法の一部を改正す
    る法律案（内閣提出）
 第四 国税収納金整理資金に関する法律の一部
    を改正する法律案（内閣提出）
 第五 法人税法の一部を改正する法律案（内閣
    提出）
 第六 租税特別措置法の一部を改正する法律案
    （内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
 裁判官訴追委員辞職の件
 裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
 裁判官訴追委員の選挙
 日程第一 在外公館の名称及び位置並びに在外
  公館に勤務する外務公務員の給与に関する法
  律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 地域改善対策特別措置法案（内閣提
  出）
 日程第三 松くい虫防除特別措置法の一部を改
  正する法律案（内閣提出）
 漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整
  備計画の変更について承認を求めるの件
 日程第四 国税収納金整理資金に関する法律の
  一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第五 法人税法の一部を改正する法律案（
  内閣提出）
 日程第六 租税特別措置法の一部を改正する法
  律案（内閣提出）
    午後一時四分開議