いま労働省から発表があったのは、有機ガス、有機物の腐敗によって硫化水素が発生した、その事故である、こういうことでございますが、いずれにいたしましても、この清掃工場以外でも、硫化ソーダを扱うことによって硫化水素が出てくるということで、企業等でも死亡者が出ている実例はあるわけでございます。したがって、有機物の腐敗による硫化水素ガスの発生もあるでしょうけれども、この硫化ソーダの取り扱いいかんによっては、硫化ソーダが酸性の水溶液と化合したら大量の硫化水素ガスを発生するわけですね。現に、あるところでは、すでに第一沈でん槽の中では七〇〇から八〇〇ｐｐｍの硫化水素ガスが発生しているという焼却場があると言われているのです。したがって、硫化水素ガスは、労働省としてもその辺を非常に重要視して、かなりその取り扱い等につきましては法改正されておりますけれども、この硫化水素ガスがタンク内や管等でたまっている、そして点検のとき、一歩扱いを間違えれば、あの彦根市のような事故となるわけです。
 そういった硫化水素の出る非常に危険きわまりないこの硫化ソーダにつきまして、現在、焼却場として使っているところが非常に多いわけでございますけれども、厚生省は、こうした事実をどうとらえておられますか。
お答えをいたします。
 昭和五十五年から五十七年まで三年間で、ごみ処理場における硫化水素中毒というのは二件発生しております。それから、屎尿処理場においては六件の硫化水素中毒が発生しておりますが、これらの災害の発生原因というのは、硫化水素が原因ではございますけれども、いずれも有機物の腐敗によって発生をしたものであるというように把握をしております。
お答えいたします。
 ごみの焼却処理設備につきましては、炉の種類、処理能力等の把握は行っておりますけれども、構造の細部にわたりましての実態調査を行っておりませんで、お尋ねの湿式方式を採用しています数については正確には把握をしておりません。
私は、この問題につきましては、将来問題を含めて十分検討する必要があるのではなかろうかと要望しておきます。
 次に、若干技術的な問題も含めまして、有害ガスと有害物質等を除去する処理施設、排水、排ガス規制でございますけれども、この問題についてお伺いしたいと思います。
 先ほどから私から言っているように、大都市及びその周辺の地区では、住民の健康管理また住民との協定等で塩化水素が相当厳しく規制されているわけでございます。並びに重金属等の有害物質等も厳しい規制をしております。そのため、煙を洗ういわゆる洗浄法として、乾式と湿式という二通りあるわけでございますけれども、乾式では塩化水素がある程度除去できる。国の四三〇ｐｐｍであれば十分除去できるわけでございますが、特に地方自治体が厳しくやっている五〇ｐｐｍ以下というような地域では乾式では間に合わないし、また乾式では重金属の除去はできないわけですね。したがって、重金属等の有害物質等はいま煙となって野放しとなっている、こういう現況になっているわけでございます。
 したがって、この塩化水素の厳しい地方自治体では、洗浄法としてはほとんどがいわゆる湿式の洗浄方式が使われているわけでございますけれども、こうした地方自治体がどれくらい全国的にあるのか、厚生省は把握なさっておりますか。
お答えいたします。
 確かに、御指摘のように、現在大気汚染防止法のもとでは排出ガス中の水銀の規制は行っておりません。ただ、一般環境大気中の水銀の濃度につきまして、現在までの測定の事例から判断いたしますと、世界保健機構、ＷＨＯが一つの判定条件、十五マイクログラム・パー立米というものを示しているわけでございますが、そこと比べて非常に低いレベルという状況が続いておりますので、現在のところはただちに規制措置を講ずる段階にはまだ至っていないのではないか、そういう理解でございます。
新大統領、新政権が発足しましてまだ余り時間も経過しておりませんので、今御答弁のあった点につきましては理解はいたしますが、よくコミュニケーションを図っていただきたいと思いますし、前提となるのはやはり何といいましても安全性の問題なんですよ。
 今、秋葉先生ですか、おっしゃっていました福島の第二原発、福島も先般私行ってまいりました。現地の方々も、それはそれなりに真剣に取り組みもされておるわけですけれども、やはりああした事故等に対して、一種のなれ的なというか、そういう面も若干私は感じたので、それは人はどう思うかわかりませんけれども私はそう感じたので、厳しくも私はそこで申し上げたわけでございます。安全性、その管理というものがいかに大事なものであるか。
 先ほどの福島の事故にいたしましても、本体の建屋とは違う、蒸気のそれによっての事故であった。しかし、人身事故ですね。しかも、原発の用地内における重大事としてとらえなきゃいけないと思うのです。関連の周辺機器に至るまで、すべては連動しているわけですから。そういう点では、要するにこういうトラブルなり事故なりがあったことにつきまして、電力会社にしろ何にしろ、それを他山の石として、本当に自分のこととして受けとめていくというその姿勢が、もう本当に私はそれは緩んでおると思いますね。それは本当に絶えず警鐘を乱打し、また当事者は本当にそのことを真剣にやっていかなければいけないと思うのですね。それを注意を喚起して引き締めていくのは、政府ですよ。科学技術庁であり、通産省でしょう。安全という点に対して、そういう小さなことであってもそういうことが続発しているということにつきましては、本当に反省をしていただきたい、このように思うのです。
 ですから、この第二原発の件について私ども聞こうと思って今聞いておりますが、これは本体とは関係ないんだと言う。それはあくまで説明かもしれませんけれども、気持ちの上までそういうことであっては困るということを申し上げているのです。だから、もう一度通産省と科学技術庁からお伺いしたいと思います。