先にちょっと私の方から経過を御説明申しますけれども、この政令、国家公安委員会規則等につきましては、基本的な考え方をまとめまして、今月の十九日の理事会に御提出申し上げたところでございます。（「委員に配っておらぬじゃないか、理事会だけで審議やるのか」と呼ぶ者あり）早速取り寄せましてお配りをいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
もう一つ続いて質問させていただきます。
 政令、それから国家公安委員会規則、これは我々は全然わからぬわけですね。我々は立法府として法律の改正、成立に責任を持たなければならない。ところが、後で規則ができ、政令ができて、ああしまったというようなことになれば、私たち、国民の皆さんに申しわけないわけですよ。まだ衆議院から参議院の段階に審議が続いていくわけですが、この法律が仮にこの国会で成立するということを仮定するならば、その間に政令なりあるいは国家公安委員会規則というものができて、そして我々に示してもらうということになるわけなんですか、どうですか。
お答え申し上げます。
 この場合のアルコール中毒と申しますのは慢性アルコール中毒と考えられますが、慢性アルコール中毒は、長年のアルコール飲料の摂取によりまして飲酒をやめることができなくなる、いわゆるアルコール依存の状態を指すわけでございますが、慢性アルコール中毒の身体的症状としては、手の指の震えてありますとか胃腸障害、それから肝障害等があらわれます。また、精神的な症状といたしましては、興奮でありますとか意識混濁、それからけいれん、性格の変化などが見られまして、さらに重度になりますと幻覚、幻想、痴呆などの症状を示すわけでございます。
 それから、精神病の概念につきましては、医学的に申し上げますと大変難しいわけでございますが、一般的に申し上げれば、人格、知能、感情、思考、意欲等の精神機能に著しい障害がありまして、現実的な判断や適切な行動がとれない状態を指すわけでございます。
 そのほか、麻薬、大麻、アヘンもしくは覚せい剤等の中毒につきましては、それらの薬物を摂取した事実関係と、特有なそれぞれの症状を示すということで判断は可能でございます。
厚生省お一人を待たせておいて質問しないのも申しわけないですから、アルコール中毒者、それから精神病者、またもし麻薬とか大麻なんかの中毒者がわかれば、その辺を含めてちょっと説明してもらえませんか。
お答えを忘れまして申しわけございません。
 アルコール中毒というのはなかなか認定を警察でできるものではございませんから、こういうものに当たるか当たらないかというのは、許可申請書等を出していただくときに医師の診断書を添付していただきまして、それに基づいて判断をしていくということになるわけでございます。
それでは、もう時間がありませんのでちょっと急ぎたいと思うわけですが、そういう中で、四条一項四号に欠格事由があるわけですね。「精神病者又はアルコール、麻薬、大麻、あへん若しくは覚せい剤の中毒者」等は欠格事由になります。また、一年以上の懲役もしくは禁錮刑に処せられた者は五年間は営業はできない、このような欠格事由があるわけです。
 まず一つは、業務上過失致死傷害を犯した人なんかも欠格事由に入ってくるわけですね。例えば、悪質な交通事故でないとならないかもわかりませんが、悪質な交通事故で欠格事由になったとか、あるいはまた税金を納めなくて欠格事由になったとか、いろいろと出てくると思うわけですが、この欠格事由もある面では大変厳しくなっている。せっかく社会で更生をしようというときに職業選択の自由はかなり狭められてくるのではないか、そのような心配が一つあるわけです。
 同時に、アルコール中毒者なんかはどのように判断すればいいのですか。仮に、あなたお酒好きですか、好きです、毎晩飲みますか、飲みます、晩酌毎日してますか、してます、こうなったらこれはアルコール中毒者ですか。その辺を含めて答弁してほしいと思います。
関係者と申しますのは質問を受ける方の立場の者でございまして、したがいまして警察官が関係者に質問する。その場合の関係者と申しますのは、経営者あるいは管理者あるいは従業者、そういう者が主なものであろう、こういうように考えております。
第三者にと申しますのはどういうふうなことでございましょうか。この立ち入りの規定は、公安委員会は、警察職員をして関係者に質問させることができるということでございますから、第三者が質問するということはあり得ないと思っておりますが……。
この「関係者」と申しますのは、現行の運用と全く変わってないわけでございますけれども、営業所におります営業者、管理者その他の従業者のうち、健全な営業が行われているかを確認したりあるいは営業の実態を把握するために事情を聞く必要がある者を言うわけでございまして、通常は客を含まないというふうに考えております。
御説明申し上げます。
 郡山市の市街地は、御承知かと思いますが、国鉄の東北本線等で東西に分断されております。その市街地の中心部におきまして、それを連絡する道路としましては現在二路線しかございません。いずれも非常に混雑をいたしてございます。五十一年度に郡山市が郡山都市圏総合都市交通体系を策定いたしまして、東西の将来の交通需要等を予測いたしまして、幹線の整備を提案しているわけでございます。その中で、将来の交通量を考えますと、この二路線では倒底処理できない。これはいずれも片側一車線ずつの二車線の道路でございます。これに基づきまして福島県と郡山市から従来この路線の整備についての要望があったわけでございますが、特に国鉄をくぐるという関係でいろいろ問題がございました。新幹線がちょうど五十六年に当時開業予定をいたしておりまして、新幹線の開業までに下をくぐる場合には一緒に工事をしておかないと将来工事ができなくなる。できなくなると申しますのは、非常に工事費が膨大になるということでございます。したがいまして、これが路線として採択を急がれまして、五十四年度事業としてとりあえず新幹線の下だけを同時に施工したものでございます。