今回の教育課程の改訂に際しましては、各種団体から多様な意見がさまざまな形で寄せられております。六十一年九月には第十六回の総会でこれらの百十団体の要望を紹介し、御審議に供しておりますし、六十一年十月に中間まとめを出しましたときには、それこそいろいろな団体からございました。私どもに来ましたのは二百三十四団体の要望がございまして、これらをそれぞれ初等教育分科審議会、中学校分科会、高校分科会等に紹介をして審議に供しているわけであります。また、審議のまとめを公表しましてからも七十団体から寄せられておりまして、総計四百を超える各種団体から多様な意見が出ております。
 したがいまして、私どもとしましては、これらの団体をなるべく忠実に、そして審議の参考になりますように審議会にお取り次ぎをしているのであります。したがいまして、いろいろ寄せられました意見、要望につきましては、こうした審議の過程の中で御参酌いただいているということでございます。
審議会ではいろんな御議論がございます。したがいまして、もちろん賛成の方も反対の方もあるわけでございますが、各委員がどのような議論を行われたかということにつきましては、従来から審議会の運営の円滑を図るなどのために、その内容については公表しないということで来ておりますので、そのようによろしく御了承賜りたいと存じます。
先ほど来申し上げておりますように、課題別委員会では一応の中間的なまとめをしておりますけれども、そこはそれで決定したわけではなくて、それを親委員会である総会に報告をし、総会で十分審議し、そして総会だけではなくて高等学校分科審議会とか、ないしは先ほど申し上げました教科別の委員会におきましてその後も継続して審議を続けているわけであります。
 そしてその中には、もちろん今回委員だけではなくて指導要領作成の協力者となるべき人たちが、これは主として教育の実践の場から来られている学校の先生が多いわけでございますが、そうした方々も参加して、そして一緒に審議しながら最終的に教育課程審議会として今回の社会科の再編、そして現代社会を必修から外すということをその最終答申で決めているわけでございますので、私どもはそうしました慎重な審議に基づく答申によって学習指導要領を作成してきた、こういうことでございます。
教育課程審議会の運営の仕方について初めに少しお話を申し上げたいと思うのでありますが、教育課程審議会が発足しますときは、まず親委員会として限られましたメンバーでスタートいたします。そして課題別委員会等を設けまして主要なテーマについてある程度の粗ごなしをした上で、今度は委員を補充しまして初等教育分科会、中学校分科会、高等学校分科会というふうに分け、その上に立ってまた横断的に小中高を通じます教科別の委員会を設けて審議を深めていくということでございます。
 したがいまして、この課題別委員会のときは親委員会のメンバーがまだ少ないときでございますので、当然この委員は限られた、御指摘のように六名の委員で御審議になった、これはこの社会科だけ、第三委員会だけではなくて、他の三つの課題別委員会も同様でございます。そしてそこで審議されました内容は、先ほど申し上げましたようにここは決定機関ではございませんので、いろいろ審議した結果をまとめまして総会に報告する、そしてそれを総会が受けまして具体的にその内容を吟味し審議を深めていく、こういうことでございます。
 そこでこの課題別委員会の第三委員会におきまして取りまとめました七月二十一日のまとめは、積極的には私どもは公表しておりませんが、そのまとめはございます。
今おっしゃった課題別委員会の第三委員会、社会科教育のあり方について検討する委員会ですね。その委員は東洋、江副浩正、木村尚三郎、森隆夫、諸澤正道、山口薫氏の六名です。それで江副さんは第一回会合に顔を出しただけで、実質審議をしているのは江副さんを除いた四名ないし五名です。当時座長は、私が後から出します諸澤元文部省事務次官であります。この五人程度で審議を経た上で必修外しを行うわけです。
 議事の概要にはそのことが書かれてあるはずでございますが、この議事録といいますか、議事概要というのは存在しているのでしょうか。もしあるとするならば、提出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先生御指摘のとおり、痴呆老人問題というのはこれから大変大きな問題になってくる、現にぼちぼちそういうことを強く訴えてこられる方々が多くなってきつつあるという現状認識でございまして、この痴呆の問題は年齢が高くなるに従って発現率も高くなるということになっておりまして、現在八十歳代ですと一九％、二〇％近くがやはり痴呆症状を来すというようなことで、九十歳代ですともっともっと上がっていくというような報告も出ているわけでございます。したがいまして、これから後期高齢者が増加するという見通してございますので、大変大きな社会的な問題であるというふうに理解をいたしておりまして、私どもも省内に対策本部を設置しまして、いろいろ検討を行っているところでございます。
 内容といたしましては、その発生原因でございますが、一つは脳卒中の後遺症、これが日本の場合には非常に大きなウエートを占めておりまして、四割前後のウエートを占めている。それから、諸外国ではほとんどがアルツハイマーというものでございまして、これが日本では一そういったようなことでございますので、脳卒中の発生をまず抑えるということが一つの大きなポイントでございます。それから、アルツハイマーは残念ながらまだ医学的にも解明できていないものでございますから、治療方法等どうも確立ができないという状況でございますので、その究明を急ぐということで研究費を昨年あたりから逐次伸ばしておりまして、これによってひとつ早急な原因究明を行いたいというようなことになっております。
 それから、現に今要介護状態にある高齢者の痴呆の方々につきましては、特別養護老人ホームである程度受ける、それから病院でこれもある程度受けるということでございますが、実は痴呆が痴呆であるか、それとも別の疾患で痴呆類似のように見えるかということをはっきりと究明した上で処遇方法を決定しないと、痴呆でない人を痴呆のように処遇してしまうというおそれもございますので、そういう判定の機能をしっかりつくろうではないかということで、今年度の予算におきましても、全国各県に一カ所その判定を行うような施設を整備するというようなことを進めておるところでございます。
 いずれにいたしましても、これから要介護状態が非常に広がってまいりますので、施設も大いにふやしてまいりますし、それから在宅の支援体制もできるだけ充実をしていきたいというふうに考えているところでございます。