目標を下げれば達成できるということではなくて、遠く開いているからこそ一生懸命やらなければならないということでございまして、その下げたことに安心をするわけじゃないでしょうけれども、それならいつでもできそうな気がしてやらないということでは困ると思うのですね。
 また、水質保全施策の推進によりまして琵琶湖への汚濁負荷量というのが減少傾向にあるにもかかわらず、水質保全施策の効果が水質向上に反映されていない原因については、今後十分調査検証する必要がある、このように申しまして、計画を達成できなかった理由に原因不明ということを強調しております。今、局長は、原因はさまざまあるというようなことをおっしゃいましたけれども、ここでは原因不明ということになっているんです。地元滋賀県では、未解明のメカニズム、こういうことまで言われております。
 確かに、北湖のＣＯＤと全窒素が年々ふえ続けているという現象は、北湖の溶存酸素量の低下あるいは生物層の変化、アオコ、ピコプランクトンの発生という現象と相まって、ゆゆしき事態でございます。私、実際行ってまいりましたけれども、見た目よりもはるかに汚染されているといいますか、汚れているわけです。また、最近、滋賀県の琵琶湖研究所では、琵琶湖の貧酸素化、富栄養化を裏づける糸状細菌、チオプローカというふうに伺ってまいりましたけれども、そういう新種のバクテリアを北湖の湖底で発見したということも公表しておられます。
 しかし、原因不明だから、あるいは未解明のメカニズムがあるからといって、計画目標値を緩くするのはやむを得ないということで容認をすべきではないと思うわけです。環境庁の御見解を重ねて伺いたいと思います。
琵琶湖は、近畿圏の水がめでございまして、大変重要な湖でございます。
 これまで、先生御指摘ありましたように、大変な水質改善努力もされてきたわけですけれども、御指摘のとおり、なかなかはかばかしくなっておりません。数字も引用されましたけれども、確かに、環境基準に比べましても目標値に比べましても相当状況がよくない。しかも、このよくないといいますか、その乖離が年々大きくなっているというのは事実でございます。
 私ども、昨年度第三期の保全計画を立てましたけれども、その中で、できるだけ現実的に達成が可能な、目の前にある目標ということで滋賀県とも話をいたしました。
 それから、また後ほどお話し申し上げたいと思いますけれども、この琵琶湖の場合には、何といいましょうか、汚濁の原因が産業系、あるいは畜産系といったものよりは生活系のもの、あるいは汚染源が特定できないような、そういうものから出てきているところが多いわけでございます。
 今回の三期計画におきましては、こうした状況も踏まえまして、例えば、ヨシといった植生を活用した浄化機能の向上、それから、水田その他農地の水の循環を重視した調整、さらには、余呉湖のように上流のダムについて曝気をしてから琵琶湖に流すといった新しい施策が盛り込まれております。
 目標を確かに下げたわけでございますけれども、着実にそれが達成されますように努力をいたしたいし、滋賀県を応援もしたいと考えております。
第二御坊発電所の電調審の上程につきまして、関係者の間で調整が行われているところでございますけれども、電源立地の推進に当たりましては、地元の住民の方々の理解を得るということが不可欠でございます。具体的には、地元の知事の意見を聞くということで、通産省としては、知事意見を踏まえて対処しているものでございます。
 この梅の問題につきましても、地元和歌山県でもいろいろと検討されているというふうに聞いておりますが、最終的には、知事は周辺住民の意見について適切に勘案した上で回答をされるものと考えておりまして、ただいまの御指摘にございました周辺住民を含めた地元住民の意見が適切に反映されていくものと考えているところでございます。
それでは本当に実効ある措置がとれるかどうか極めて心配だと言わなければなりません。
 そこで、隣接四町では、有権者の過半数が計画の撤回を求める署名に同意をしております。また、田辺市、南部川村では、第一火電の公害防止施設改善、第二火電の延期を求める署名が圧倒的住民の賛同を受けております。さらに、田辺市、上富田町、白浜町、南部町、南部川村、湯浅町などの議会では、意見書が採択をされております。昨年末には、約四万人の反対署名が県知事に提出をされております。
 こうした住民の納得のないまま、電源開発調整審議会での電源開発基本計画に組み入れるという決定を強行すべきではないというふうに思いますけれども、こちらは通産省にお伺いいたします。いかがでしょうか。
最近の円レートの変動は大変憂慮すべきものがあると私ども理解をしておるわけでございますが、これは最近のアメリカの国際収支の赤字が予想したほど解消されていない。またアメリカの経済全体がこれも予想ほど好調子ではないというふうなことをきっかけにいたしまして相当投機が入っての変動でございますので、これを何とか安定化させたいということで、日銀を中心にいろいろ政府としても手を打ってまいっているわけでございます。先ほどお話をいたしましたが、たまたま私先週はドイツにおりまして、ドイツの経済大臣や連銀総裁と話をしてまいったわけでありますが、基本的にはアメリカの財政の赤字、そして国際収支の赤字に対してもっと積極的な手をアメリカがとってくれなければ、しょせん世界の国際通貨制度はドルを中心にしているわけでございますので、安定は難しいんだと、こういうことを向こう側も異口同音に言っておりまして、私ども賛成でございますが、さあそうはいってもアメリカのそうした問題が急に改善するわけにもないだろうと、そういうことで我々としてやるべきことはやらなければならないと、こういうことだと思うわけであります。いずれにいたしましても、宮澤・ベーカー合意が昨年の秋に成立をしてございますし、この合意の中で、今後為替問題いろいろあるときには双方率直な話し合いをしようということだから自分はアメリカに行きたい。昨日、閣議で大蔵大臣から話がありまして、私ども了承をした次第でございます。そういうことは私ども大変注意をもって宮澤・ベーカー会談の成果を見守っているわけでございますが、それと並行してやることはやる。国内的に内需拡大をこれからすることはするで、実は私も経済企画庁内部において、これまで考えられてきた内需拡大政策をさらに進めるために関係各省の御協力も仰いでできるものはともかく考えてみようと、こういうことで内部で言明をしてございます。今鋭意検討中でございますので、通産大臣ともいろいろ御相談をしながらアメリカに言うことは言う、そして当面の為替安定は安定として最善を尽くす。同時に内需拡大政策についてもこれも最善を尽くしてまいる、こういうことでございます。