長島町におきまして、農業共済統計などによりますと、昭和三十年代半ばに伊勢湾台風の影響も重なって相当の塩害の発生ということがございます。昭和五十年代以降は、かんがい用水を淡水に切りかえる対策等の推進とともに農業塩害は激減しております。河口の長島町においてさえも最近の調査ですと大体〇・二％から〇・四％、この範囲で塩害は推移しておるわけでございます。非常に海に近い、河口に近い長島町においてさえも農業塩害はほぼ克服されて、いる、こういうふうに見てよいかと思います。それにもかかわらず、それより十キロメートル以上も上流の高須輪中においてせきをつくらなければ防止できないほどの農業塩害が拡大する、そういう予測をされている根拠についてお伺いしたいと思います。
より詳細にお答えいたしますと、しゅんせつにより新たに地下水が塩水化する可能性のある地域が千六百ヘクタールでございます。そして、しゅんせつによって塩水が遡上して、ひいては農業用水の取水に影響があるという可能性のあるところが、それらの千六百ヘクタールを含めまして三千ヘクタールというようなことでございます。
長良川河口堰によりまして塩害が防止されるということでございますが、これは基本的には治水事業を行う、掘削事業、しゅんせつ事業を行うことによって塩害が遡上するということになるわけでございまして、約三千ヘクタールの農地が塩害にかかると考えられております。
大臣のできる限り早い視察ということを望みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、この前建設省と環境庁とこの河口ぜき問題について意見交換をいたしましたけれども、そのときにもしきりに、せきをつくる理由として塩害ということが言われておりました。それで建設省にそういった塩害のことについて幾つかお伺いしたいと思います。
 塩害が起こるとされている高須輪中において、長良川からの取水によってかんがいされている耕地面積というものをお知らせください。
視察をいつごろするかという御質問ですか。（長谷委員「そうです」と呼ぶ）
 長官に就任いたしましてから、長良川河口堰問題に関する関係自治体の方々あるいは住民の方々、これは双方でございますが、賛成、反対双方の方々がいろいろお見えになりまして意見を聞かせていただいております。私も、これだけ話題になっているところでございますので、いずれ機会があれば訪問したいと思ってはおりますけれども、何分今日まで国際会議があってみたりあるいは国内でもいろいろなことがあったりして、なかなか日程がとれずにおります。今も国会開会中ということでございますので、残念ながら現時点でいついつ視察をするという予定が立っていないのが現状でございます。
ＷＷＦＪ、日本自然保護協会、日本野鳥の会、日本魚類学会、日本陸水学会、日本生態学会、東海三県学者、研究者など、大変日本の名立たる学会、自然保護団体が工事の一時中止と環境アセスメントを求めている、こういう状況がございます。
 それで、かつて大臣も、現地をぜひ視察する必要があるということをおっしゃっておりますが、具体的にいつごろ行けるか、こういうことはいかがでしょうか。いつごろ長良川に行っていただけるのか。
北川前長官が月刊アサヒですか、この雑誌の中で体験談を語られた記事を拝見いたしましたけれども、個人的な御意見としていろいろお述べになることは、これはもちろん自由でございまして、これに対して一つ一つコメントを申し上げるようなことではないと思いますが、長良川の河口ぜきにつきましては、昨年十二月でございますが、実はまだ北川長官のときに、環境庁長官の見解というのをまとめられて、それに従って今日まで一貫した対応を図っているところでございまして、私といたしましても、前長官の方針を引き継いで今日まで対応してきているつもりでございます。
 いずれにしましても、長良川の良好な環境の保全のためにとり得る最善の措置が講ぜられる必要はございますので、その点は十分頭に置いて今後とも努力をしてまいりたいと考えます。
そういう住民の皆さんの不安に対してきちっとこたえていく、そういうことが前長官の方からも提出されまして、これに対して今の大臣の御発言があったと思うのです。
 それで、環境庁の前長官も、やはり長良川河口堰の建設に関しては、住民に対する説明、それから環境調査等をさらに追加していく必要があるというふうに言われておったわけです。それから、やはり前長官は六月号の月刊アサヒの中でも、こういう調査をやるとしたら、なかなか建設をそのまま進めることは難しいのではないかというような御見解も、そのときの大臣の立場のときを振り返っておっしゃっているというような経過もあるわけですけれども、大臣がそのことを受けて、やはり同じような立場で進めていかれるということを私は強く望んでいるのですが、そのあたりはどうでしょうか。
これはあくまでも委員会でお決めいただくことでございますので、私どもとしては、とにかく年内ということでお願いをしているところでございます。ただ、最終的に委員会の御議論が一つの方向に、つまり中間報告を御発表いただけるようにまとまってくるのがいつなのかというのは、これは事務局としてはなるべく早くというお願いをいたしておりますが、今、私の口から申し上げることは難しいと思います。
 ただ、今後、先生御質問の中でいろいろ出てくると思いますが、製造物責任、製造物といったときに、製造物によって非常にいろいろな性格の違うものがございます。例えば、薬のように被害が副作用という形で次の世代にかかわるような非常に長い期間を見なければわからないものと耐用年数の非常に短い工業製品みたいなものと、恐らくこの製造物責任制度を考える場合は大分違ってくるだろうということで、製造物の性質によってそれぞれの議論を深めていかないと最終的な報告にはならないという理解をしておりますので、実を言いますと相当の回数の御議論をいただくように私ども今考えているところでございます。