外国人労働者の導入問題というのは、国全体として非常に大きな問題でございまして、私どもとしては一般的に極めて慎重に対処しなければならないと思っております。特に、現在問題になっておりますトラック運転者につきましては、交通事故につながる職種でございますから、その点を十分に勘案しなければならないと思っております。この導入を安易に認めますと、労働条件の引き下げのおそれもございます。いずれにいたしましても、この問題は政府全体で検討される必要のある問題でございますので、運輸省として先走って何かするというような考え方は持っておりません。
トラック事業におきます労働力の不足は、極めて深刻な事態であると認識をしております。
 労働省の平成元年六月の調査によりますと、これは旅客事業と合わせた数字になっておりますが、自動車運転者の不足数がトータルで九万九千という数字がございます。また、私どもが調べましたところでは、路線トラックの車両一台当たりの雇用運転手の数は六十三年度で一・〇七、つまり車百台に対して運転者百七でございますが、これが六大都市におきましては人手不足が深刻なために〇・八六、つまり車が百台ありましても運転者は八十六人しかいないという状態になっております。区域はこれより多少異なりますが、同じ六十三年度で全国ベースでは一・〇二、すなわち車百台に対して百二人、うち六大都市では〇・九八という数字が出ております。
わかりました。
 続いて、労働力不足の問題についてお聞きしたいと思います。
 最近、非常に景気の好転もありまして、労働力の不足が言われているわけであります。先ほど大臣からのお話にも、約十万人ですか、九万人ですか、この業界でも不足をしておる。こういう状況にあるのでありますけれども、トラック運転者の人手不足、こういうものの現状を運輸省はどのように把握されておられますか。
御指摘のように、ダンプカーにつきましては、既にダンプ規制法によりまして自重計の装着が義務づけられておりますが、ダンプカーの場合には荷台が持ち上がる仕組みになっておりますので一点に荷重が集中いたします。そのために高い精度が得られるわけでございますが、そうでない普通のトラックにつきましては、現在ではまだ十分信頼性のある自重計というものは開発されていないと聞いております。しかしながら、このようなものが開発されることは極めて望ましいことでございますので、私どもとしてはその開発を促進してまいりたいというふうに考えております。
これはそういう取り締まりだけではなくて、過積みがすぐわかる自重計というものを本来ならば取りつけておれば、この過積みというのは防げると思うんですね。今ダンプカーに取りついていますわね。トラックにはこういう自重計が廉価で取りつけられるような状況にないのかあるのか、またその開発状況、こういうことについてもいかがでしょうか。
過積載違反の取り締まりに使用いたします重量測定器は、昭和六十三年十二月末現在で全国に千九基でございます。このうち持ち運びが可能な可搬式のものが七百三十二基ございますので、この持ち運びが可能な可搬式の重量測定器を有効に活用して取り締まりを現在積極的に進めているところでございます。
過積載運転は制動距離が非常に長くなりますし、あるいはまた操縦性が悪くなるといったようなことから、非常に重大な交通事犯につながりやすい危険な違反行為でございます。そういう意味で、警察庁といたしましては重点的に取り締まりを進めているところでございますが、なかんずく特に重大、悪質な十割以上の過積載につきまして重点的に取り締まりを行っているというところでございまして、本年十月末までの数字でございますけれども、一万七千九百六十二件ということを検挙しておりまして、これは前年同期に比べまして二百六十四件の増加となっております。今後とも、悪質、危険性の高い違反に重点を置いた取り締まりというものを進めていきたいと思っております。
背後責任追及の件数というのは、違反件数に比べて非常に少ないわけですね。だから、この過積載の違反には両罰規定もあるわけですから、これらの規定を活用して、過積載を強要しておる使用者、荷主の責任を追及していかなければもとは絶てない、こういうように思うのでありますけれども、こういった情勢についてこれからどのように対策をされようとしておられるのか、この点についてお伺いします。
お答えいたします。
 本年一月から十月末までの過積載の取り締まり件数は、七万八百三十七件ということになっております。
 それから背後責任を追及した状況でございますが、これは六十三年中の数字しか持ち合わせておりませんけれども、三千六百五十五件というものを背後責任追及としております。
 なお、車種別の統計は、現在持ち合わせておりません。
警察庁、来ておられますね。
 過積み違反というのは非常にこれは問題なんですけれども、最近の過積みの統計についてお聞かせいただきたいんですが、使用者の背後責任を追及した件数、それから総違反件数、大型の営業用、自家用に分けた違反件数についてお聞かせいただきたいと思います。
それでは次の質問に移らせていただきます。
 六十一年度の財政運営でありますけれども、この年の予算の特徴はいわゆるマイナスシーリングであっただろうというふうに思います。マイナスシーリングを生んだために六十一年度の社会保障制度の改悪というのが行われました。
 老人医療費の自己負担の問題で言いますと、外来の人は一カ月四百円だったのが八百円にこの年に負担が増大をいたしておりますし、入院につきましては、二カ月間だけ一日三百円でありましたけれども、退院するまでずっと毎日四百円払ってくれと。このほかにも社会福祉予算が五・二％マイナス、中小企業対策予算はマイナス五・一％、教育関係はマイナス九・一％。私たちの一番大事な食べ物、食糧管理費などは実に一四・三％も減らされたわけであります。反対に、防衛費は六・五八％の増、海外協力の経済協力費も六・三％の大幅増となっておりますが、これはマイナスシーリソグを生んだ結果こういうふうな予算編成になったんではないかと思います。
 そういう意味で、六十一年度の税収見込みが正確に行われておったならばもっと違った形の財政配分といいますか、予算配分ができたのではないかというふうに思いますけれども、その点はどうでしょうか。