三十九年に行政管理庁から鉱山保安行政と労働行政の協力調整を図るべき旨の指摘を受けたわけでございますが、労働省といたしましても労働者の命と健康を守る立場から、災害発生時におきまして、調査、原因分析、そういうような面におきまして通産省と十分連絡をとり合いましてその実施をしてきたところでございます。また、ただいま通産の方からお話がありましたように鉱山保安上必要と認める場合につきましては勧告等の措置を講じてきておりまして、この勧告が出た以降、勧告につきましても五回ほど行っているところでございます。さらに鉱山災害の防止を図る観点から鉱業労働災害防止協会を設立させまして、通産、労働両省の共管によりまして事業者の自主的労働災害防止の活動を促進するための指導、援助をともに行ってきているところでございます。今後とも本省及び地方の関係機関におきまして相互連携を密にいたしまして鉱山災害の防止につきまして努力してまいりたいと思っております。
通産省といたしましても、鉱山保安行政を推進していくにあたりまして労働省と密接な連携を必要な事項についてはとっていくことが重要であるということは十分認識をいたしておるところでございます。したがいまして、最近におきましてもじん肺、粉じん対策であるとか、静電気の災害防止対策とかいったような諸対策につきまして、労働省と協力しながら一緒になって取り組んでおるわけでございますし、さらには労働大臣等からの勧告につきましてもいままで何回かいただいております、ごく最近でも五十一年にいただいておりますが、これらの勧告をいただきました場合には所要の手当てといったものを規則その他において行っておるわけでございます。今後ともこのような形で、労働省の御意見等があった場合には連絡調整をとりながら、その趣旨にのっとって所要の措置を講じてまいりたいと考えております。
御指摘のように、法律あるいは規則を守っておれば事故が起きないということにはならぬわけでございまして、基本的にどういう心構えで対処していくのかというところが、目に見えないところですが非常に大事なところであろうというふうに存じます。ただ今回の事故にも見られますように、やはり大きな災害を起こしましたら、むしろ山そのもの、経営そのものが危殆に瀕するというのが実情でございまして、その本質を十分理解すれば、保安をないがしろにして生産に励むというようなことはあり得ないはずでございますけれども、しかしいろいろな現象が出てまいりますと、経営の立場にあられる方あるいは管理の立場におられる方々も冷静にその辺の判断を常にできるという保証もございませんので、われわれといたしましては常時やはりそういう意識について啓発していくことが必要であろうというふうに考えております。御指摘の点。御意見を踏まえましてどういう機会がよいか考えながら、問題の本質をよくつかんで、保安を第一にして生産を行っていくよう指導してまいりたいと考えております。
基本的には保安全般の総点検でございますけれども、やはりガス突出に関連したところに特に重点を置くこと、それから繰り返しになりますが、出の自然条件をできるだけ事前に把握させ、それに合った対策というものをもう一度見直し、強化させる、こういうところに重点を置いております。
先生御指摘のように、深部化等条件が年々厳しくなってくるわけでございますので、傾向的には基準そのものもいろいろな機会に反省をし、あるいは御意見を伺いながら逐次強化されておることは事実でございます。今回の事故の原因究明を待って、反省すべき点等十分反省しながら、こういうものもこの目で見直していくということは必要だろうと思いますが、その前に現時点におきましても先ほど大臣から御説明いたしましたように、他の鉱山等も非常にむずかしい条件にあるわけでございますので、自然条件をできるだけ事前に把握をして、その自然条件に合った予知、予防対策、山ごとにその特殊性に応じた対策というものも講じさせるよう指導してまいりたいと思っておりますし、先般の通達におきましても、その点特に強調をしたところでございます。
もちろんあらゆる角度から検討するということで、保安を第一に私どももいま感じておるわけでございまして、現実に専門家による調査団を派遣することはもちろんでございますけれども、私ども自身やはり大所高所から保安というものを、法律的にもまた整備しなければいかぬことは国会の皆様にお願いしますし、現実にいろいろ対処しなければいけない問題は処理していく、すでに私ども今回の事故で、事故の後にそんなことをしても意味がないというおしかりも受けるかもわかりませんけれども、事故前もこの炭鉱は先ほどから申しますように、よその炭鉱に比べて何度もそういうチェックはしておりますが、その後も私ども十九日にこの山だけじゃなくて全鉱山に対しまして総点検を会社と労働組合が一致してやるように、それから私どももまた監督官を動員してチェックをすると、そういうことを命じておりますし、事後も折に触れ保安のことにつきましては総点検はもちろん、チェックするということについては十分な配慮をしていかなければならないという考えを持っております。
お答え申し上げます。
 都市の受信障害の実態は、先生の御指摘のとおりに、年々高層建築物の増加によりまして増加していることは事実でございます。ただ、これを一件一件実態調査することは非常にむずかしゅうございます。それで、推計調査を含めましてわれわれの把握しておる都市の実態を申し上げますと、都市圏と首都圏と大阪周辺の京阪神地区、きょう現在で全国五十六万と推定している中の約十万が地方都市でございまして、残りが東京周辺並びに大阪周辺というふうに把握しているわけでございます。
 それで、現在私の方でこれに関与するやり方といたしまして、この改善に寄与しておりますのは「公衆の受信の相談に応ずる」、この項目によりまして、受信者並びに建築主などからの要請によりまして、それの被害推計をやるとか、それの調査をやる、そういう形と、もう一つは、それの受信障害を解消するための技術指導をやっているわけでございます。これによりまして、五十六万が大体二万を残すくらいをもって改善に寄与しておるという状況でございます。したがって、あくまでもこの対策そのものは、郵政省の指導要綱に基づきました原因者責任主義でもってほとんどが貫かれておるというのが現状でございます。