量的には別表に示される規模を備えるとか、あるいは質的には諸外国の技術的水準の動向に対応するものとか、かようなことは大綱並びに別表に述べるところでございますが、限定的、小規模な侵略の具体的内容、これは諸外国の軍備の動向であるとかあるいは技術的水準の動向、こうしたことによりまして変動するわけでございますので、こうしたことを従来から申し述べるておるわけでございます。今申し上げましたように、別表に示す装備におきましても諸外国の水準等を勘案しながら弾力的なものも踏まえておる、かように申し述べさせていただいておるところでございます。
大綱におきまして平時から保有すべき防衛力の水準、さらに限定的な小規模な侵略に対処し得る能力を持つと、こういう中で中期防に取り組んでおるわけでございますが、私が今申し上げましたように、その水準を確保するために節度ある防衛力の整備、この五十一年の閣議決定の精神もさようなことを言っておるわけでありまして、かように理解をいたしまして、極力抑制していくという心構えで今後取り組んでまいりたいと。整備計画は中期防、これを誠実になし遂げる努力をすることがまた私に与えられた責務でもあると、かように考えておるところでございます。
防衛力整備はそのときどきの国を取り巻く国際情勢並びに経済財政事情等を総合的に勘案しながらこれを行うべきものである、かように考えるものでございますし、また現在中期防におきましても五年間の防衛力整備の内容、所要経費を明示いたしまして、この中期防の枠内で引き続き節度ある防衛力の整備、このことに取り組んでおるわけでございます。
 私は、心構えといたしまして厳しく抑制をし、すなわち防衛力を節度あるものにしてまいることは重要なことであると、かように考えておりますし、また昭和五十一年十一月の閣議決定の精神、これもさようなものであるというように理解をいたしておりまして、今後ともかような心構えを持ちまして取り組んでまいりたいと考えておるものでございます。
最後に局長に一つ。
 朝鮮労働党の返電に朝鮮民主主義人民共和国がどう考えておるかということがよく出ていると私は思うんですね。ですから、今後ともこの抑留されている二船員の釈放のために、この問題解決のために、先般宇野外務大臣にも私はお会いをしまして要請をしておったんですが、ひとつ誠実で積極的な努力をしていただくように要請をしたいと思いますが、よろしいですか。
これは渋谷参事官に限りませず、お二人、栗浦夫人及び紅粉夫人が御上京の際は私もお目にかかりまして御説明を申し上げておりますし、委員も御承知のとおり、それ以前には外務大臣も直接お会いになっていろいろとお話を聞いておられる状況にございます。渋谷参事官の現地における発言についての御注意がございましたが、同人も直接の担当者としていろいろ心を砕いておりまして、非常に誠実な男でございますから万そのような誤解を招くような発言があったとは思いませんが、何しろ四年有余にわたって御主人が拘留をされておられる境遇にあられるので、発言等をする場合には十二分に意を用いよという御注意は拝聴させていただきます。
そうですね。
 そこで、アジア局長に再度尋ねますが、この朝鮮労働党の中央委員会からの返電でありますが、この返電では、「富士山丸問題を政府間の協議を通じて一日も早く解決されるよう日本政府に要請するより積極的な努力を傾けるとの意思を表明されましたが、」――これは私どもですね、「われわれは貴党のこうした活動が良い結果をもたらすものと思います。」と、こう終わりの方に書いてありますね。「われわれも日本政府のこれからの態度を注視しながら、それに見合った努力をしたいと思います。」と、こういうことですね。ですから、私はこの返電で見る限り日本政府の対応次第である、先ほど二人の抑留は人道問題であると、私もそう思いますが、日本政府のこれからの出方次第でこの問題は解決をする、こういうふうに私は見るんですが、責任者である局長はどのようにこの問題を見ておられますか。
また一般論で恐縮でございますが、強制退去と申しますのは、本邦外へ強制的にほうり出すと言えばわかりやすいかと思います。そういう手続でございまして、ただその場合に本人が行き先がないということでは人道上非常に問題でございますので、強制的に我が本邦の領域から退去させる際には、相手先国といいますか、本人が行くことのできる国をある程度特定して出すというのが一般でございます。
強制退去という名前がつく以上は、いわゆる朝鮮民主主義人民共和国に抑留されている、これとの関係というものもまたこれ考えられる要素ではなかろうか。国の意思によって強制的に退去させるんですから、本人の意思というものが一つ非常にあるでしょうけれども、強制という以上は意思を超えるものがあるんじゃないでしょうか。いかがですか。
その点につきましてこの段階で申し上げるのは非常に微妙な問題でございまして、本人の意思を最終的に確認するまでには至っておりませんので御答弁は差し控えさせていただきますが、先ほど一般論で私は申し上げた次第でございます。
閔のケース自身についてはまだ確定したことは申し上げられませんが、一般論を申し上げますと、退去強制の対象者の意思によりまして相手先、国が決まっていくということが一般のやり方でございます。
公団に対しましては二点かと思います。
 一点目は、短かったのではないかという点でございます。これは石原先生もおっしゃっておられましたし、私どももそこの家賃部会の場に出させていただいておるわけでございますが、大体意見が出尽くして——もちろん井上委員は非常に細かい意見書というのを出されました。しかし、そういうものも全部皆さん方にお目通しをいただいた、そして、その上で大方の先生方が同意をされて四回で終わったということでございます。
 それからルールづくりでございますが、これは我々は相当の時間をかけ、手続を踏んでつくってまいったというふうに考えております。したがって、先ほど総裁も答弁いたしましたが、大きな社会変動といいますか経済変動とか、そういうものがない限りは我々としてはこのルールでやっていきたいと思いますけれども、もちろん世の中に未来永劫なんというものは存在いたしません。一〇〇％というものもないと思います。そういう必要な事態が起こった場合には、またこれを見直していくことが必要という認識でございます。