なるべくその線で御研究になられるように要望をいたします。
 それで、先ほど来気がついておることですけれども、大臣も局長もお客様という言葉をお使いになっているんですね、先ほどから。これはやっぱり十年ぐらい前はなかったことだと思います。やっぱりユーザーとか利用者とかと言ってましたよね。ところが、局の方々があえてお客様という言葉の使い方をなさるというその精神が、そのお心遣いが今日こういういい経営状況をもたらしているんだと私は思いますよ。やっぱり郵便局の窓口を訪れる方々が、このごろ郵便局変わったねという認識をかなりの方がお持ちになっているように見受けます。それはやっぱり局の、あるいは省のそういう姿勢が表に出てきて、ユーザーといいますか、お客様方に理解をされて、信頼されてきているんじゃないかと思いますが、それは高く私は評価したいと思っています。
 それにしてはちょっとおかしいということもあるんですよ。というのは、こういう投書があるんですけれども、「新しい図柄の四十円切手が発行されたことを知り、さっそく買いに行ったところ、旧切手を売り尽くすまでは売れない」と言って断られたと、こういうのですね。お客様はお客様として、ユーザーを大事にしている割には、これちょっとおかしいんじゃないか。それでその方はこう言っております。「あいさつ状に使おうと思った百枚の切手は、いつもと同じものになってしまいました。こんなことなら、わざわざバスに乗って本局まで行く必要はなかった、」こういうことを言っておるんですね。こういうことは指令を出しておられるんですか、ここにあるように。あるいは手続の違いがあったのかどうか、お尋ねします。
確かにカード時代ではありますが、カードを出したからといって、すべてが受けるというつもりは毛頭ございませんし、テレホンカードとは機能的にも大分違いますので、郵便のカードの普及というのは、あの爆発的な伸びはないと思います。ただ、申しましたように、これからのカード時代にそなえて、いろんな準備をこれから私どももしていかなきゃいけない。そのためには今からこういうことを手がけておく必要があるということは必要なことだと思ってこういうことをした次第でございます。
 それから、先ほどお話ございました明治のときの、昨日御指摘ございまして調べてみましたら、確かに逓信博物館に現物がございます。明治三十七年に当時としてはやはり画期的なアイデアのポストだと思いますが、そういうポストも私どもの先人が既に研究してきた形跡もございますので、私どもこれから先、将来にわたって魅力のあるシステムといいますか、そういったものをつくることを考えていきたい、こういうつもりでおります。
私ども今回の法律改正にこのカードの導入を御提案いたしましたのは、社会がだんだんカード時代といいますか、キャッシュレス時代といいますか、そっちの時代に移っております。そういう意味では、郵便局のサービスもカードで買えるようにしておくというのは、これは時代の流れとして必要だろうというのがまずは出発点でございまして、いずれはこういうカード社会に取り残されてしまう、放置しますと。こういうことのないようにというのが、実はもともとの基本的なスタートの考えでございます。お話のように、テレホンカードほど爆発的に売れるとはやはり私ども今のところ考えられませんが、便利は便利になりますので、どの程度ふえるか、これはまた本当にやってみなきゃわかりませんし、私どもやる以上はできるだけ売れるようにしたいとは思っておりますが、テレホンカードとは確かに違うと私も思っております。
 それから、もう少し長期で見ますと、多目的なカードもいずれは世の中に出てくる時代になりますので、このカード一枚でいろんなものが買える時代が来るんじゃないだろうかということ、それに備えておく必要もあろうかと思います。郵便局だけとりましても、今お話にございました、一々切手を買わなくても、カードを差し込めば手紙に切手相当分の証紙がついてポストにポトンと落ちるという仕組み、これは私たち夢物語ではなくて、例えば、今小包について実はこういうことできないかということを本気で検討しております。つまり、郵便局の窓口が閉まっておっても、例えばロッカーのようなものをデパートにでもつくっておいて、そこにお客さんに来てもらって行き先と重さと、ぽん、ぽん、ぽんとボタンを押してカードを入れれば、もう自動的にストンと小包が中に落ちるという、そういう仕組みも技術的には可能なようなものですから、将来こういう方向へ行くには、やはりカードも使えるようにしておく必要あるかな、あれやこれやの思いを込めまして提案した次第でございます。
最後に、通告してありませんけれども、大臣にちょっと、退屈のようですから。
 先日、ヨーロッパへ行かれまして、ＶＡＮ国際会議に出席なさいまして、いろいろと国際的なそういう関係についてのお話し合いがあったと思いますが、可能な範囲でひとつその結果について御説明願いたいと思います。
ではそれと関連しまして、これも新聞の報道ですけれども、最近五月からですか六月からですか、ちょっと日時がはっきりいたしませんが、多分その辺からだと思いますけれども、米国最大の宅配業者のＤＨＬというんですか、もう御存じだと思うんですが、専用の航空機を日本に乗り入れてサービスをやる、郵政省では、大げさに言えば、まさに黒船伝来だなんというふうなことで受けとめられているようでありますけれども、この国際ビジネス郵便ですね、これとの、しかもこれは二十四時間体制で宅配を行うというふうなことも言っておるようでありますけれども、最初は東京と大阪だけかもしれませんが、成長部門の一つとして、これに対抗する対策といいますか、を含めてどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
きょうはその問題で詳しいやりとりをする予定はありませんが、幾つかの論点はもう申し上げております。例えば高校野球でやっているように六時以降３チャンネルに切りかえるとか、いろんなやり方が考えられると思う。しかも深夜の録画放映というようなものを午前零時を過ぎて一時というようなことでは事実上国民の知る権利が制限されるということでありますから、やはりこれは真剣に検討をしていただきたいということを申し上げておきたいと思うのです。
 先日、ＮＨＫは民放の各社とともに、今国会での証人尋問が撮影禁止になった問題で、衆参両議長に申し入れをされました。これは、申し入れ書の声明を持ってきておりますけれども要するに国会の審議内容を国民に知らせることは必要なんだ、それが民主主義の根幹であるという立場から、撮影の禁止は報道の自由を制限するものだ、そして改善を要請して遺憾の意も表明しておられるということです。我が党は、撮影禁止というので報道の自由と国民の知る権利を奪うものだという観点で、議院証言法の改正には反対いたしました。ですから、皆さん方の申し入れは当然のことだというふうに考えております。しかし、撮影禁止で生の放送はできない、これは国民の知る権利を奪うものだし報道の自由を奪うものだということで申し入れをされるというあなたたちが、撮影できるものを放送しない。みずから決めた六時ないし五時という原則、これは別に法律で決めたことではないわけです。ＮＨＫが一方的に決めたことですね。その枠を盾に中継しないということは、これは私は矛盾すると思うのですね。道理が通らないと思うのですね。そういう点からも、やはりみずから決めた決まりなるものに固執しないであくまで国民の知る権利を基礎に置き、公平原則を基礎に置いて再検討し改善されるようさらに御要望したい、そう思うのです。その点の関連こついてはどうお考えなんですか、申し入れられた件について。