科学技術というのは非常に基礎的なものと応用的なものとたくさんございますが、三つくらいにこれを大別していきますと、まず第一には、やはり理論ですね。これは、系統的に理論を積み上げていって、そしてある成果を上げるタイプ。
 それから二番目には、体験学習といいますか、いわゆるいろんなことを分解したり組み合わせたりして、それを蓄積したものを統計的その他についてやるタイプ。
 それから三つ目が、直観型と言っちゃなんですが、ひらめき型といいますか、夜寝ておったら急に考えついて、例えば湯川秀樹先生もそうですけれども、寝ながら、中間子というものが自分でもってあるんじゃないかと、こう思って飛び起きて、それを書いて、それを一生懸命理論づけたと。結果、それがあるということが大体わかったということでノーベル賞もいただいたと、こういうこともございます。
 そこで、今回の未来型の開拓研究の推進事業というものは、この三つのタイプのうちどういうものをターゲットにして、あるいはどういうところに絞って出資金を出そうとしていらっしゃるのか、局長で結構でございますが、文部省として、あるいは学術振興会としてそれをどう考えていらっしゃるのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
本事業の研究によりまして収益が生じた場合の取り扱いの問題でございますけれども、研究によりまして何らかの成果が出た場合には、一定の割合は資産として日本学術振興会に蓄積されることを予定しておるということでございます。
 成果のうち、どの程度の割合を学術振興会に帰属することになるかということにつきましては、事業の実施方法によって若干いろいろ異なる面もございますけれども、基本的には受託機関や研究者との契約によって定めるというような形になろうかと思っております。
 なお、御指摘のような特許収入のようなものが生じて振興会に蓄積されました資産は振興会の収入ということになりますので、例えば資本金の欠損を補てんするというような形の使用というようなことを考えておるわけでございます。
私もそう思って大変この法案には賛成でございますし、ぜひ早く進めていただきたいと、こう思います。ただ、何せ日本も非常に財政が窮屈でございまして、御存じのように二百四十兆以上の赤字財政でございます。
 今回の法律によりますと、出資金ですから、国債を売ってその財源を充てて研究をしてもらう、そしてそれについては、平たく言えばたとえ失敗しても、あるいは成功しても、その過程においてこれが国民の財産になるであろう、こういう意図でやられるだろうと、こう思います。
 ただ一点、このお金、例えば一億円なりとか、あるいは五年間でやると言いますから五、六億円、まあ大した金でないといえばないかもしれませんが、それによって例えばバイオで大変新しい品種ができたと。そのパテント料、あるいはそれが非常によく売れて、もらった金は一億だけれども、もうかった方は二十億も三十億も五十億もあったという場合には、これは返す必要はないのかもしれないけれども、そこでもって税金をたくさん納めてもらうと同時に、この振興会へ寄附をするというようなことも裏では工作ができるのですか、できないのですか、その辺はいかがですか。
本日は、日本学術振興会法一部改正の法律案についての審議でございますので、私、自民党の木宮でございますが、文部大臣ほか関係当局者に質問をさせていただきたいと思います。
 時間が余りありませんので十分な質問ができませんけれども、できるだけ端的にひとつお答えをいただければ大変ありがたいと思っております。
 最初に、今回の日本学術振興会法の一部改正の中の、新しく未来開拓学術研究推進事業、これを実施するために出資金を百十億ですか、百十のプロジェクトにこれを貸そうと、こういう趣旨のように聞いております。本来は補助金で行うのが妥当だと思いますが、今日のこういう時節でございますので、なかなかシーリングがかかっておってこれを拡大することができないので、文部省当局さんも知恵を絞ってこういう改正に踏み切ったものと私は考えておりますが、これは、単なる財政的な問題でこういうふうに改正するのか、将来にわたって何かほかにも意図があるし、またほかにもいいことがあるんだよという意味でお考えになっていらっしゃいますか。
 まず、それを文部大臣、ひとつお答えできましたらぜひお願いいたしたいと思います。
日本学術振興会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
次に、国の安全保障に関する件について調査を進めます。
 沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に関する報告について外務大臣から説明を聴取いたします。池田外務大臣。
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国政に関する調査を行うため、本会期中、国の安全保障に関する事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存しますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴う理事の欠員一名並びにただいまお諮りいたしました理事の辞任により、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国民の税金をこのような巨額に使用をいたしますことは、大変重要な責任を伴うものだと考えております。しかし、今日、日本の金融に対する内外の信頼を確保しながら、信用秩序を維持していく上での大変大きな懸念を生じております中で、特に住専をめぐる問題につきましては、速やかにこれを処理しなければならない事態に立ち至っていると思っております。
 この投入いたします公的資金、つまり国民の税金は、住専を救済をしたり、あるいは住専に債務を負いながらこの債務を履行しない者を免責したりするようなものではございません。それらの問題を今後追及をしてまいります。そして、債権の回収に全力を挙げるために必要な処理機構をつくってまいります。そのことのために、私どもとしては、今回、日本の金融システムの安定という大きな目的のために国民の皆様方の税金を使用させていただいて、そして、そのことによって国家の今日遭遇いたしております大変困難な状況を越え、武村さんの言葉をもってすれば日本経済の霧を払う。そのことのために私どもは今日このことが必要なことであると考えておりますので、今松岡さんからお話がございましたこの六千八百五十億を削除するという考えはございません。