今大臣は、世界的な石油情勢が日本に与える影響というようなことをおっしゃったのですが、この世界的な石油情勢というので今のように製品の供給過剰をつくり出したのは果たしてだれなのか。私が承知しておりますのでは、あの中東の今問題になっている輸出用の製油所というのも大体欧米のメジャーが現地と合弁をしてつくっているようです。世界的に今輸出をしなければならぬということで迫られている製油所は、ほとんど大体そうでしょう。
 そうすると、自分たちのもうかるという思惑で、今世界的には石油需要が非常に停滞をしているというふうに言われている時期に、わざわざそういうような製油所を自分の思惑でどんどん勝手につくってそれがあふれるようになった。さあ世界的なあふれる中で、自分たちがつくったからということで欧米の諸国だけで引き取っておったのではとても間に合わないから、日本という市場も大きいから日本も引き取れ。これは私は全く向こうの勝手な理屈ではないかというふうに思えてならないのですが、いかがですか。
その見方もわからないことはないのですが、しかし現在の石油というものの世界の経済に与える大きな力ということからいえば、今委員の言われた見方は非常に短絡的な見方であって、もっと国際的な広い立場から見るのが本当の考え方だろうと私は思うのです。
 というのは、この取引は産油国と日本との取引ということではなくて、石油の国際的な需要供給の事情というものを背景にするものでありますから、したがってそれは例えば中東地域における石油製品の増大ということが一つの引き金になったかもしれませんが、回り回って世界各国に非常に大きな石油の安定供給体制についての決定を迫ってくる一つの要因である。そういう意味で私は、ＩＥＡ理事会が一つの頂点になって日本がこういう決定に至ったことは、単に産油国と日本の関係ということのみではなしに、世界的な石油事情等の日本に与える影響、そして世界各国と日本との関係、そういうことが基本であると思っております。
私は、石油を供給するのは中東であるとかその他産油国だと思うのですよ。産油国の方から、自分のところでこういう製油所ができて製品を大量に輸出しなければならないようになったから日本が引き取ってくれというような要請が来ているのであれば、今後もそういう産油国と円滑に貿易を続けていくために配慮をしなければならぬというようなことならまだ話がわかるのですが、どうも今も欧米、オーストラリアなどというようなお話で、アメリカあたりに石油が出ないことはないですけれども、これは普通産油国とはちょっと言わないでしょう。だから、私はそういう意味ではこれは大変納得のできない話ではないかと思うのですが。
お答え申し上げます。
 この法律案を提出するということにつきましては、国際石油情勢の緩和だとか石油製品貿易の拡大傾向等を背景として、一つの頂点になったのはことしの七月のＩＥＡ閣僚理事会でありますが、あの際に、欧米あるいはオーストラリア等を含めて各国の意向が、ぜひ日本に石油製品の拡大を要請するということであった。それを受けて石油審議会による検討を経て今回の法律案ということになったわけでございますが、その意味においては動機はまさに国際的な石油事情だと思います。
 しかし、このままに放置していたならば石油の安定供給を図ることができない、国際国家日本としての責任が果たせないという意味においては、これはまさに日本国にとっての大事な課題だということでありまして、それと同時に、石油の安定供給を図ることができ、また石油供給体制というものをしっかり確立することができれば、それは石油という製品は産業あるいは国民生活にとってなくてならないものでありますから国民のためにもプラスになる。つまり、国際的にもプラスであり国内的にもプラスである、こういうことだと思います。
久しぶりに商工委員会で質問させていただきますので、よろしくお願いします。
 まず最初に、総論的なことを、主に大臣にお尋ねをしたいと思います。
 先日、この法案が提案されましたときに、大臣が提案理由を述べておられるわけであります。その中で、「特に、中東における輸出用製油所の完成等により中東産油国からの輸出は今後増大するものと予測されております。これをいかに円滑に輸入するかは現在石油消費国各国共通の課題となっており、特に我が国に対する輸出圧力は近年とみに強くなってきております。」ということが述べられているわけですね。
 お尋ねをしたいのは、法律をつくるというのは、私は、国民の立場から見て必要な法律をつくるということでなければならないと思うのですが、輸出圧力が非常に強くなってきたということがこの法案をつくる契機になったとすれば、私はこれは日本の国の自主性にかかわるような重大な問題じゃないかと思うのです。果たして日本の国にとって国民にとってこの法律というのが必要であったからつくられたのか、輸出圧力にどうしてもこたえなければならないといういわば外圧でこの法律が必要になってつくられるようになったのか、この辺明確にお答えください。
それじゃ私の意見だけ申し上げまして、その点に関して次に移ります。
 この外尾教授が言っているのも、結局は、生産の大もと、責任者であります所長が保安をやっている、ここに問題があるということを指摘をしながら、その手段としては、国がもっと責任を持つべきじゃないかという、そういう形に論点がいっていると思うんですね。今、保安法が言っている、あるいは局長が今言いましたような、そういうポイントであるなら、所長じゃなくて社長が全責任を持って、たとえ東京におっても社長が刑事責任もぴしっと問われるように、そうしておれば、これまた現地に所長と同格の保安担当者を置いて、そしてそれが社長にぴしっと意見を言う。社長が結局刑事責任やなんかを問われるような形にしておれば、これはまた今言われておることがもっと具体的に進むんではないか、私は私なりにこういう現状を一体どうするか、こういうところからそういう発想になっているわけですから、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
 次に、事故調査委員会の結論の取りまとめの見通しですね。これはある程度は皆さんも枠をはめてやっているんじゃないかと言えると思いますが、これはいかがでしょうか。