いま言いましたのは、国家公安委員長を兼務されているわけですから、国家公安委員会の最高責任者でありますから、そういうふうに訂正しておきます。
 それで、私はこれ以上これで時間どれませんから、どうも答弁を聞きますと非常に抽象的ですが、大気汚染が非常に進んでいることは事実でありますから、早急に自治大臣それから環境庁長官、その他関係大臣の中でぜひひとつこれはお考えをお願いをしたいということを申し上げておきます。
 そこで、次は建設大臣にちょっとお伺いしたいのでありますが、わが国の道路の舗装率ですね、これは道路統計年報一九八一年版によりますとどうなっているのか。アメリカと西ドイツとイギリスと日本、これについてひとつお教え願いたいと思います。
だんだんスケールの大きくなる交通情勢の上から、これは機能的にも道路の面からも、あらゆる面から総合的にいろんな計画を立てて、各仕事の分野の分析をしながら総合的に合理的に計画立案をして、それを実行していくべきと、このように考えておる次第でございます。
自治大臣にお聞きしますが、大阪とか東京ではこれがための具体的な対策をいろいろ出しているようですが、こういう点について自治大臣はどのようにお考えになり、そして自治大臣として環境庁長官並びに警察庁——あなたは警察庁の長官も兼ねておられるわけですから、おやりになる気ですか。
自動車交通量の増加に伴う大気汚染、これをやはりわれわれとしては深刻に受けとめなければならないわけでございまして、自治省、警察当局、その他関係省庁と協議をいたしまして、この交通量の対策、交通渋滞等がふえないように、むしろ減少していくような対策をいかにしたらいいか、いろいろなむずかしい問題もたくさんあります。また、いろいろな対策もあるわけでございますが、十分にひとつ検討して実効の上がるように努めてまいりたいと思っております。
若干じゃなくて六万トンと七万五千トンはたくさん違いますから、これは一つ一つ後で数字を調査してください。いいですね。
 そこで、今度は環境庁長官にお聞きしますが、これは東京だけでなくて大阪でもこういう状況だということで、これは大変なことだ。自治体自体として、たとえば都心乗り入れの規制その他いろんなことを考えなきゃならぬということがきょう新聞にでかでかと出ているわけですね。だから、大気汚染について非常な私は心配があると思いますが、これらの問題について環境庁長官として、自治体自体がこういうことをもうすでに考えなきゃならぬということを言って動き出そうとしているのですが、環境行政の最高責任者であるあなたはどのようにお考えですか。
私どもの方、これまで実は一都三県で試算をいたしておりまして、それで一都三県で十七万トンでありますが、あえて東京都を試算いたしますと六万トンでございました。けさの新聞を実は見ておりますんですが、若干の差はございます。
東京都が発表していますが、きょうあなたは新聞読まないでおいでになったんじゃないかと思いますが、五十五年の一年間で東京都内の大気中に放出されたＮＯｘは七万五千トンと出ていますが、六万トンでは大分違いますね。
お答えをいたします。
 五十五年度における実は東京都のものは面接は推定をいたしておらぬのでございますけれども、窒素酸化物一都三県で五十五年度およそ十七万トンぐらいではなかろうか……
交通量の増加のことにつきましては、いま委員から御質問があって警察庁からお答えしたとおりでございますが、東京都内のことにＮＯ２の環境基準の達成率が非常に悪いわけでございます。そういうようなものにつきまして、数字的にいま大気保全局長の方からお答えさせたいと思います。
前の方の、推移を見てということでいいわけですけれども、推移とは将来のことではなくて、おっしゃるとおりきょうもやっているわけですよ。そうして、ああいう乱暴なものというのは、私も何回も現地に行っているのだが、見たことがないのですね。ほかの党の議員の方もみんな行っているわけですよ。とにかくもう話は打ち切りだ、打ち切れば、話し合いがつくまでというのはほごになるわけです。それでも突破しなければやっていけない、そういう形になっているので、東京消防庁、それから東京都も当然かんでいるわけだし、台東区の区長が一番骨を折っていると思うのですよ。正直、腹の中では厄介なものが起きたと思っていると思うのですね。それでも、あれだけ地域の住民の結束がかたい、全然崩れないほどかたいのですよ。そして、これだけでかい基地ができますと、これは大臣も推察できると思いますけれども、危険物があそこにあるからということで地価が下がるのですよ。こういう大変なことまで部分的には出てきておる。それで、もう早いところ引っ越した方がいいとか、いろいろな話まで出るくらいですから、その点はぜひ本庁としても、いま現地の声を聞く、そしてまた調査ということについては検討するということですから、その検討するということを進めていただきたい。このことも地元の人たちは強く望んでいるのですね。私は、そういう場合に、自治省、消防庁から係官が来て三者の意見を聞くだけでも、また聞きとか文書による短い報告というのじゃなくて、生の声が聞こえるし、やはり行政というのは現地まで出ていくというのが一番親切であるだけでなくて、生かされた行政になってくるという意味で、ぜひその点をお願いをしたい、こういうように思うのですね。その点は、後で大臣一言触れていただきたいと思います。
 それから、いまの警告を発した件数は、私どもが予想したより多いのですね。これは、軽微なものももちろんあると思います。せんだってのニュージャパンの火災ではありませんけれども、起きてからでは済まないわけですね。私は、そういう点では、自治省、消防庁も大変努力をされ、そしていやがられることでも相当無理して言っていると思うのですよ。それはよくわかります。わかるけれども、今度のように石油基地を都心の真ん中に、しかも第二のでかいものをつくるなどというのは、これは一度つくってしまったら壊すわけにはなかなかいかぬですよ。だから、つくる前が大事なんです。賛成は三四物産のひとりなんですから。反対は全町会が反対で、行政の方も買い取っていいという声が出るほど真剣なんですからね。こういう点で、ひとつ行政上の指導を強めていただきたい。
 その点、最後に大臣の所見を伺って、私の質問は終わらせていただきたいと思うのです。