ちょっと大臣は、
   〔委員長退席、理事遠藤政夫君着席〕
医者のライセンスの問題を言われたと思います、受け入れ地の。しかし、日本の医学医術の水準から言いますと、日本の医師が外国に行ったときに、そんなにライセンス問題で受け入れられないというのは、私は皆無とは言いませんけれども、ほとんどないと思いますね。ですから、私はライセンス問題というのは解決すると思うんです。問題は、ライセンス問題よりも日本の医者が国内でやっておった方がやっぱりいいものですから、なかなか外国に行ってくれるかどうかという問題だと思うんですね、これは。これは待遇の問題だと思うんですよ。ライセンス問題は、私もライセンス問題がありゃしないかということでそれなりに調べてみましたら、そんなに日本の開業医がその国に行って医療行為をやることについて、ライセンスの関係からこれはだめだというところは私は非常に少ないと思う。ですからそれは解決する。
 それから、私はだから次のようなことを提案をしたいと思いますが、たとえば、いまも言ったように、商社なら商社がお抱えの医者を持っているというのは、これは悪いことじゃないんですが、たとえば中近東なら中近東で非常に医療機関が少ない。ところが、ヨーロッパの場合には、そういうお医者さんがいるというときにとりあえず、一年じゅう行っておけというのでは、なかなか行けませんから、場合によれば、そういう医療機関の非常に少ないところについては巡回相談的に定期的に派遣をする。行って、そのとき検診なり、それから日本の医者としての治療をして、そしていわゆる処方なりを書いて現地の医者に託するとか、そういういわば巡回相談的なことをして、とりあえず医療供給体制が日本の過疎地のような国においての処置を大胆にとるとか。
 私は、大臣もおっしゃったように、私たちも去年海外に行かしてもらいましたけれども、海外でそういうことをたくさん聞くわけですよ。ですから、それは率直に言って、アメリカとかドイツとかイギリスでは、余りよほどへんぴなところへ行かぬとありませんよ。しかし、そうでない国ではもうたくさん聞く。
 そこで、私は、この際国と、保険者団体、健保連等を中心とする保険者団体、それから財界、それが一体となってこの問題の実態をまず把握する。それから、それがための解決策をそこで十分議論して、そして解決策を見出してこれを国が実施する。これは健保連なり健康保険組合が協力してもらいたい。
 これは海外に企業の従業員を派遣していますから、そこに派遣をしている企業がある程度責任を持ってもらいたい。こういうふうに私は調査方法を積極的に大臣の方から御提起されたらいいと思う。そうすれば、恐らく健保連も、それから財界もおのおのでやるよりもそれは効率的なんですよ。国が音頭をとって、そして財界も、海外派遣している財界もおいでなさいと。それからこれは健康保険組合にかなり入っていると思いますね。政管もありますけれども、健保連関係もかなりある。海外に企業の従業員を派遣するというところは、健康保険組合がかなりあると思いますね、政管もあると思いますが。だから、政府も加わって、そしてせっかく二十万に近い人が健康保険の適用になったんですから、それが十分国内におけると同じように医療給付が受けられると。
 また、保険局長、二重払いをどう解決するかという問題も、その中の課題として、これはだれかが音頭をとって言わないと。いまばらばらでやっているんですよ、ばらばらで。国が一番おくれているんです。財界は自分のところの従業員を出していますから、これは何とかしなきゃならぬということでそれぞれでやっていますけど、これは非効率的なんですよ、やはり。一つの物すごいスーパー的な商社で、おれのところでというのも中にはありますけれども、とても二十万人近い人ですから、ですから私は、むしろこれは大臣がひとつそういう音頭をとって、国それから保険団体、それからいま一つは財界ですね、従業員を派遣している財界、企業の代表、それがみんなで集まってやる。こういう前向きに大臣お取り組みになったらいかがかというふうに私は提起を申し上げますが、大臣どうでしょうか。
そう無理に違うんだと言われぬでも……。言われるのは無理じゃないですか。これは、ユネスコのものは、この国際教育、国際理解というのは、文部省がやるところのもので言えば、いわゆる教育の交流、文化の交流あるいは学術の交流、みんなを指すんですよ。それは総体的なものですよ。これはこれであれは別ですなんて、あなた、だんだん無理な答弁をされると後で困りますよ。本当は、ここにおいてあるところのお互いに学術や文化やあるいは教育交流をやる場合の一番基本的な物の考え方はこうですよとこれは示されておるんです、いわゆる国際会議のこのユネスコ勧告というのは。それを踏まえて国内で具体的にどうやるかということはそれぞれの国の事情でしょう。けれども、あれは一般的なことで、文部省のやるのはこれは別ですからなんというのは、それは通用しませんよ。そこだけは申し上げておきますよ。だから私はこの問題は四十九年の第七十二国会でも申し上げたことがあるんですよ。当時文部大臣は奥野さんでしたかね。私はそのときにも申し上げたんですが、たとえば文部省が毎年行っておるところの海外派遣教員、あるいは総理府の「青年の船」、こういうものの感想文も当時披露しながら言いました。いろんな文部広報やら、あるいは「青年の船」に参加されたところの報告書も私は拝見をいたしました。なるほど日本の国が先進国であるとか経済大国だとかいう受けとめ方、あるいはまた西欧諸国の文化は進んでおるという、何ですか、西欧文化に対するところのコンプレックスです、そういうものもやはりあるような物の書き方の文章があったんですよ。そのときに私は言ったんですけれども、初めからどの国の文化がすぐれておる、どの国の文化はだめなんだという先入観があって、文化の交流とか学問、教育の交流云々という、そういうものをやるんでは間違いですよと、どこの国の文化もそれぞれの歴史的な発展の中であるんだから相互に尊重し合ってやらなければなりませんよというのが一番の基本なんですよ。そこのところを残念ながらこの中教審の国際文化に対するところのもの何もない。ないだけにやはり少なくとも行政の府に当たるところの者はそれを考えてもらわなければだめなんですよ。私は、その点で言わしめれば、ことしの文春の三月号でしたかね、「政府広報――これからのにっぽん」というところで元の文部次官の天城さんが何か対談でしゃべっておられましたね。こういうことを言っているわけですよ。国際交流を考える場合、文化の優劣を頭に置いてはいけない。文化は個性と同じく各国民の固有のものであるから、相互に異なる文化の価値を認めない限り、交流は成り立ちませんよと、こう言っている。なかなか私は適切な、確かに国際人らしい物の指掛だと思うんです。少なくとも先ほど私があなたに質問したところのいわゆるユネスコの勧告の物の考え方、国際交流においての物の考え方は、そういう点を踏まえていかなければならないとか、人権とか基本的自由というもの、偏見があってはならないという、これを踏まえた国際交流計画を、行政をしなさいという物の書き方なんですよ。そういうものがない限り私は、大臣が所信表明の中で幾ら今後それぞれ国際間で相互理解を踏まえて国際理解を深めますと、こう言ったって、これは口先だけになるんですよ。そこのところの物の考え方がぼくは文部省の行政の中には薄いのではないだろうかと、こういう感じがしてならない、なぜかならば、先ほどの学術局長の答弁をお聞きしながら。少なくともやはり文化交流にしても、教育の交流にしても、あるいは学術の交流にしても、そのことのない限り私は目的を達することはできないと思うんでございますが、いかがなものでしょうか。大臣どうお考えになりますか、その点。