私は、還元融資全体を否定しているわけじゃないんですけれども、特にかつての財投が企業に偏重していた時代、そういうのがありまして、年金部分を保険者に還元させようとする意図はこれはよく理解できます。しかし、問題はそのやり方だと思うのですね。将来、年とった国民の皆様方に年金を支払うために、保険の掛金額をどうしても多少でも上げていかざるを得なくなるということはこれはもう明らかなんですから、そういうことを考えれば、その運用についてはこれはより慎重でなくちゃいけない、こういうように私は思うのですし、また、先ほどからも申しておりますように、低利の住宅政策ということがこれはより重要ですけれども、それを年金事業団でやるのか、それとも住宅公庫を一層拡充し、そこで運用していくかという選択のこれは問題じゃなかろうかと思うのですが、その辺のところ、大臣どのようにお考えになりますか。
   〔委員長退席、理事大浜方栄君着席〕
この交付金も、年金福祉事業団が現在行っております業務に必要な経費に充てられているわけでございまして、年金福祉事業団のやっております住宅貸し付け等の業務、これがあるいはむだである、あるいは必要ないということになりますと、やはりこのための交付金ということもそういう御議論があろうかと思いますけれども、私どもは、今の年金福祉事業団がやっております住宅貸し付け等の業務は、今の段階ではやはり被保険者のあるいは受給者の福祉のための還元融資としてはそれなりに重要な役割を果たしておると、こう思っているわけでございまして、そういった事業を行うに必要な政府交付金も今の段階では必要な経費で、決してそういった意味ではむだな費用というふうには実は考えておらないわけでございます。
お答え申し上げます。
 出資をして金利引き下げに使っている例があるかというお尋ねでございますが、現在、全く出資金という例でございませんけれども、各種共済年金におきましては三分割で、福祉運用、それから有利運用、それから財投協力、三本立てでやっているわけでございますが、そのうちの福祉運用につきまして、いわば共済年金の積立金をファンドにいたしまして、加入者への住宅貸し付けに低利で充てているわけでございます。これ自体直接出資金ではございませんで、共済年金の場合は自主運用でございますので、いわば積立金を直接福祉運用として住宅貸し付けの原資に充てている、こういう例はございます。
その事業の中の一つの住宅政策なんですけれども、私は、住宅政策が重要であるということは十分理解しているのですけれども、住宅に貸すということ、これは必ずしも反対ではありません、保険料を集め、また一部住宅に貸し付ける運用というのは、これはほかでもやっているわけですから。しかし、集めた保険料の一部を出資という形で金利引き下げに使っている、そういうところはありますか。
年金福祉事業団への出資というのは一般会計、つまり税金から出すというものではなくて、厚生年金以下の三会計、すなわち将来の年金給付のもととなる国民の保険料なんですね、これは。それがその三つの会計に利益を生まない形で出し続ける、こういう方法は本来資金運用部へ預ければ金利収入がつくものを犠牲にしているんじゃないのかと、こういうように私は理解するのですけれどもね、その点いかがですか。
 先ほど事業団のお話もありましたけれども、事業団に出資している。事業団は御承知のように今累積百億からの赤字です。こういうものが将来果たして返ってきますか。そういう見通しありますか。
おくれて参りまして申しわけございません。
 出資金でございますけれども、もともと、あるいはもう御答弁申し上げたかもしれませんが、一つは大規模保養基地の施設の整備のための償還金に充てているわけでございます。それからもう一つは、年金福祉事業団がやっております住宅の貸付事業の原資に充てるということで出資金を毎年計上いたしているわけでございますけれども、やはり年金福祉事業団がやっておりますこういった各種の福祉施設の設置なり、あるいは住宅融資の事業というものを将来とも安定的にやっていくためにはある程度の出資金を持つことが必要だ、こういう考え方に基づいてやっているわけでございます。
 お答えになっているかどうかわかりませんが、とりあえずお答えをさせていただきます。
今もお話があるように、出資の大部分が住宅金利引き下げのための措置として使われている、こういうように私は理解しますけれども、この金利引き下げのため、いわば無償の資金を入れることで金利引き下げの元本としている。したがって、補給金と違ってこれは完全に消えるものとはまた違う。しかしながら、出資というものは、出資する国から見た場合、結果として利益を生まずに出しっ放しがこれは常態ではないかと思うのですね。何かしら厚生省は一生懸命年金を集める、大蔵省はそれを使う。あなた集める人、私使う人みたいな、こういうふうに私は思えてしようがないのですが、いかがですか。
今、答弁にもありましたように、それは私も十分に承知しております。
 つまり、現在六・八％で財投から事業団が借りてきて、そして事業団が六・三％で住宅に貸し付けておると、そういうことになっているわけですけれども、一方、出資というのは、出資という名前ですけれども、これは借入金の返済、これ四十三億、それと金利引き下げの原資に千三百億、こういうふうに使われているわけですね。そうすると、出資金を借入金の返済に充てるということは、これはちょっとおかしいんじゃないかと、私はこう思うんです。つまり、単なる借金返しなんだから、国はそれを出資とみなすことは、これはできないんじゃないかと、こう思うんですが、この辺のところいかがですか。
  午後四時二十九分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         馬場  富君
    理 事
                岡部 三郎君
                志村 哲良君
                稲村 稔夫君
    委 員
                岩動 道行君
                長田 裕二君
                亀井 久興君
                成相 善十君
                林  寛子君
                安田 隆明君
                伏見 康治君
                山田  勇君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （科学技術庁長
       官）       河野 洋平君
   政府委員
       科学技術庁長官
       官房長      矢橋 有彦君
       科学技術庁計画
       局長       長柄喜一郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        野村 静二君
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  本日の会議に付した案件
○研究交流促進法案（内閣提出、衆議院送付）
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