ただいまバスに関しては必要最小限と。まさに、これから規制緩和を推し進めるときには、必要最大限の取り組みをお願い申し上げる次第であります。
 いま一つは、宿泊施設について、洋室、特にビジネスホテルにおいてベッドの大型化と、外国人利用のために必要な部屋のサイズアップを図ってもらいたい。
 いま一つは、和室利用の場合には、外国人の体型に合った浴衣、布団等の基準を見直したらどうかと。これは、村田先生がおれおれと言っておられますが、体の大きい人には今、布団とか浴衣といったものが小さくなりつつあるんじゃなかろうか。率直でおもしろい意見だなと。特に、日本に五年の外交官、日本に二年の外交官からの話であります。温泉は大好きで、和室に掘りごたつがあるとこんなに楽しいものはない、ただし、大勢で食事をするとき浴衣を着ると、非常に短いもので前がはだけてしまう恥じらいといったものは、日本人では想像がつかないだろうといったような意見も出ておりますので、こうした指導なんかが果たして今回の法案でできるのかどうか。
 そして、フロント、仲居さん等の接客担当者に対する語学研修もやってもらいたいと言うのですが、外交官の言うことは何か金のかかることばかりだなと自分自身思うものであります。
 それで、もう一つ大切なことは、治安が非常にいい日本ではあるが、多額の現金を持ち歩く習慣のない外国人にとって、現在、余り訪れない地域でキャッシュレス化が進んでいないのが現状であります。したがって、外国人を誘客するために、それぞれ地方でこれからどうキャッシュレス化に取り組むか。そうした対応、もしお聞かせいただければ、お願いを申し上げる次第であります。
江崎委員からいろいろと広範にわたりまして御指摘をいただいたわけでございます。今回提案いたしております法律によりまして外国人観光旅客が大勢来ていただいたといたしましても、今御指摘いただいたようなことがあって、御不満に思うような状況であるということは避けなければならないというふうに思っております。外国人の観光旅客に円滑に、そして快適に国内を旅行していただけることが非常に重要で、そうでなければ本当の意味での外客誘致には結びつかないのではないか、そういう意味で、先生御指摘のとおりであるというふうに思っております。
 今いろいろ御指摘がございました中で、特に案内表示板の点でございます。これも各鉄道事業者等は今までも努力しているところでございますが、必ずしも十分でないというのも事実でございます。また、我々日本人にとっても必ずしも十分ではないということも事実でございます。実態を申し上げますと、本州ＪＲ三社の主要駅におきましては、案内表示については日本語と英語により表示しているということでございます。それも十分であるかどうかという問題はあろうかと思いますが、日本語と英語により表示いたしております。また、関西国際空港駅などの特定の駅におきましては、特に必要な場合には英語以外の外国語による表記も加えるということで、今後とも海外からの利用者の利便が向上するように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 それからバスのシートピッチの話でございます。これは確かに、日本人でも最近非常に体位が向上しておりますので、大きい人にとってみれば少し狭過ぎるということもあろうかと思います。ただ、この規制につきましては、現在、安全基準の観点から、特に緊急時の避難の場合、多数の者が乗降するものですから、乗降の容易性を確保するという観点で、必要最小限の規制を行っているところでございます。したがいまして、現実問題といたしましても、現在、自動車メーカーあるいはバス事業者におきましては、ゆとりのあるバスを製作して使用しているという実態にございます。
 ただ、それが特に欧米の非常に足の長い人にとって十分かどうかという問題がございますが、そういう意味で問題点があれば、いろいろな中央の協議会とかいう場もございますので、そういう場を通じて、なるべく不満が起こらないような措置が講じられるように、対応をしてまいりたいというふうに考えております。
格段の御努力をお願いをしておきたいと思います。
 時間がなくなりましたので少し急ぎますが、実は、御存じのように、沖縄県の収用委員会による公開審理が始まっておりまして、新聞でさまざまに取りざたをされております。私ども民主党の池端委員がさきに御質問をいたしましたときにも申し上げましたけれども、やはりきちんと手続を踏んでやっていただきたい。間違っても期限切れということで政府が強権的ともとられるようなことをなさらないようにお願いをしておきたいと思います。
 このことにつきましては沖縄県民の積年の思いがさまざまにあることと思います。これを逆なでするようなことがあってはいけないと思いますので、慎重の上にも慎重な限りを尽くしてぎりぎりの御努力をお願いをしておきたいと思います。
 最後でございますが、海兵隊の問題について一言触れさせていただきたいと思います。
 二十三日の日米外相会議、翌二十四日の橋本総理との会談におきましても、沖縄の米軍基地問題への対応など日米関係と、朝鮮半島、中国を中心とした国際情勢を全般的に話し合われたようでございます。その中で、沖縄の基地について、米国側は積極的に努力をする姿勢を表明したとも報道されておりますが、これは事実なんでしょうかということでございます。
 私は、米軍基地の整理縮小につきましては、これまでの経緯を含めまして、つまり、日本に二万一千人、うち沖縄には一万八千人いると言われております海兵隊の段階的な削減が絶対に必要であると思っております。真剣に検討すべきであるというふうに考えております。
 昨年四月の日米安保共同宣言では、「国際的な安全保障情勢において起こりうる変化に対応して、両国政府の必要性を最も良く満たすような防衛政策並びに日本における米軍の兵力構成を含む軍事態勢について引き続き緊密に協議する。」こういったことを確認をしてございます。この宣言に従えば、朝鮮半島など日本周辺の情勢が安定すれば、米軍の削減は日米間の協議の対象となるというふうに理解をいたします。
 確かに、朝鮮半島を初め東アジア情勢の評価が絡む難しさはございますけれども、このことは承知しておりますけれども、しかし沖縄の海兵隊の削減は、この地域の軍事能力の低下を直ちに意味するものなのでしょうか。そのことについて伺いたい。そして、このまま海兵隊が沖縄駐留を続ける場合、果たして沖縄県民を初め国民的な支持が得られるとお考えなのでしょうか、この点についても問いたいと思います。
 改めて、沖縄駐留海兵隊の削減の可能性につきまして、政府の真剣な御努力を求めたいと思いますが、いかがでございましょうか。