精神疾患につきましては、例えば精神分裂症でございますとか躁うつ病等、いわゆる精神症状を有する疾患を言うわけでございますし、神経疾患等につきましては、例えば筋ジストロフィーでございますとか脳性麻癖とか神経、筋の異常に起因する疾患のグループでございます。ただし、病気の根源そのものは、午前中もちょっと申し上げたつもりでございますけれども、精神現象というのは脳の高次の機能ではございますけれども、しょせんはやはり神経の活動によって起きる状況であるわけでございますが、そういう点で私どもなりには全く違うものとは考えにくいのではないか。
 しかしながら、今、先生もおっしゃいましたように、研究のアプローチにつきましては従前、精神疾患につきましては、どちらかと言えばいわゆる心理学的な手法でございますとか、あるいは社会学的な家族のバックグラウンドとか、あるいはその他のいろいろな状況を発病メカニズムとかけ合わせてと申しますか、兼ね合わせて臨床研究をしてきたという一つの流れがございます。それから神経疾患につきましては、文字どおり神経の細かい病理学的な変化でございますとか、それの実験病理的な、あるいはもっと細かく言えば遺伝子レベル的なＤＮＡレベルの実験等、最近は特に進んできておりまして、確かに従来の精神疾患関係の研究アプローチとは違うアプローチをとっていたということは私どもも十分承知をしているつもりでございます。
 それからこの精神・神経センター、仮称でございますけれども、これに統合するに際しまして御両者と申しますか、両方から今先生が御指摘のような御意見があったことも十分承知をしております。ただし、私どもといたしましては、その中でもやはりオーバーラップする部分もあり得る。したがいまして、やはりこの研究所の運営は相互補完的にうまく運営していく方が私どもとしては国のためにもなるのではないか。当然のことながら、ただいまも直前に柳澤先生のお話もございましたように、社会とともに私どもが習いました精神分裂症と、今新しく発生しております精神分裂症の病型というものもだんだんやっぱり変わっておるというふうに聞いております。これはやはり社会が病気に影響を与えるという面もあるわけでございますので、そういう点を含めた研究もしなくてはいけません。
 したがいまして、私どもといたしましては、ただいま御指摘のあったような神経学者の御意見あるいは精神関係の御意見も十分承知の上でナショナルセンター化をいたしまして、以上のような背景を踏まえた上で運営に遺憾なきを期したいと考えているわけでございます。そのために私どもといたしましては、武蔵療養所とそれから六十二年度以降国府台病院につきましては、そのような方向に沿った機能を強化しながらナショナルセンターとして精神・神経の日本のトップレベルの研究所と申しますか、ナショナルセンターにしていきたい、このようなことで考えておるわけでございます。
 先生からただいま御指摘のあった問題点は十分認識をしているつもりでございますし、今後この施設をどのように運営していくかということで委員会も設けておりますので、そういうところでさらに具体的なことを詰めながら、そういう問題が起きないような方向でナショナルセンター化を図ってまいりたいと考えております。
私は、質問テーマはきのうレクチャーして配付もしているんですから、何を言っているんですか。速記がとまったのでもう一度やります。
 今度のマルコス金脈問題というのは、ロッキード事件以上に私は重大問題だと思うんです。ロッキード事件というのはアメリカの一企業が当時の首相個人に金品を送って大問題になりましたけれども、今度のマルコス金脈問題というのは、日本という国家とフィリピンという国家の頭部の長期にわたる関係から生まれたものだからです。日本はフィリピンに対して戦争中侵略を行い、戦後賠償、それから七一年以来の円借款と十数年続いているわけです。その中で生まれた問題ですので、しかもこの七一年以来の円借款が、今度その一部が明らかになりましたように、まず第一にマルコス独裁政権との腐敗癒着によってその私腹を肥やした、そしてその独裁を支えたと。
 第二に、日本の大企業が新植民地主義的進出を東南アジアの一国のフィリピンに対して行って、現地労働者の法外な搾取を恐らく行い、そうして膨大な利潤追求を行った。
 第三に、その結果やっぱりフィリピン経済のまともな発展に決して役立たなかったという問題があると思うんですね。
 私は、この不正金脈問題の国会としての調査、これも非常に重要だと思うんだけれども、この円借款、日本の国民の税金の対外援助が本当にフィリピン国民のために、またフィリピンの経済の発展のために一体役立ったのかどうかということが国民にとっても非常に大きな問題になると、そう考えます。
 そこで通産大臣にお伺いします。
 ここにアジア経済研究所が五十八年三月に行ったフィリピンに対する調査の報告書がございます。「経済協力効果研究報告書」というものですね。これには建設省、通産省のお役人さんも入っています。三つのテーマ、きょうも問題になった日比友好道路、それからバターンの輸出加工区、それから発電のバース、この三つを二カ月にわたって詳細に調べた報告書。日比友好道路については、できてからたった四年なのに「ひび割れ、はく離、破壊などかなりの損傷が見られる。」「交通量は少ないにもかかわらず路面の老朽化が相当進行している」と、そう書いてあります。
 そしてこの結論のところでは、「建設後も余り経っていないにもかかわらず、道路そのものの損壊」が非常に大きい、こう述べておりまして、こういうやり方だと、「このまま放置しては、ひいては日本の技術に対する一般人の不信にもつながりかねない。」、一般の人々は「日本援助の道路は質が悪くてこわれてはかりいると信じかねない。」と、そう書かれています。それから輸出加工区についても、やはりこれは宝の持ちぐされだ、もう雇用数でも三九％にしかなってないというような報告なんですね。
 通産省、この報告書に対して、もちろん大臣御存じだと思いますけれども、改めて日本の円借款全体、ＯＤＡ全体にかかわる問題なので、本当にこれが生きて使われるのかどうかという点では、通産省としても特にフィリピンのマルコス独裁政権のもとで行われたこれらのプロジェクト事業をもう一度調査団を派遣して洗い直すべきだと私は思いますけれども、大臣のお考えをお伺いします。