私は、ただいま可決されました郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、連合参議院、公明党・国民会議及び民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
 一、郵便局の土地の高度利用に当たっては、地域社会の振興に寄与するよう公用・公共の用のための利用に配意するとともに、将来にわたって郵便局の業務に支障を生じないようにすること。
 一、郵便局の土地の高度利用業務の目的及び公共的性格にかんがみ、それにふさわしい資金の調達により業務を円滑に実施できるよう配慮すること。
 一、簡易保険福祉事業団については、業務の多様化・高度化に伴い、その運営基盤の一層の強化を図るとともに、今後の社会の要請に対し有効な役割を果たせるよう総合的に検討すること。
 一、近年における郵便物の急激な増加に対処するため、必要な局舎施設の整備と要員の確保に努めるとともに、職員宿舎の高層化、集約立体化等を図り、大都市圏の職員宿舎の整備を推進すること。
 一、郵便事業が、今後、健全な経営を維持するため必要な方策について、中長期的視点に立った調査研究を行うこと。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、大森昭君から発言を求められておりますので、これを許します。大森昭君。
他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
社会保障費という言葉を私使っておりましたが、社会保険料のことでございます。
 それで、医療の方に話を移させていただきたいと思います。後でまとめてまた年金、医療その他含めまして議論をしたいと思います。
 先日も本屋さんに行きまして、「ホスピスケアの夜明け」という薄い本でございますけれども、大変薄い本ですけれどもすばらしい内容の本でございまして、この中を読ませていただきました。そういたしましたら、実はこんな話が出ているわけでございます。
 これは大阪大学の精神科の柏木先生がお書きになっているわけでございますけれども、ある地方の大学病院の看護婦さん百五十人ぐらいのところにお話しに行かれまして、そして、もし皆さんが将来がんになられて、家庭で死を迎えることができない状態になった場合に、今皆さんが働いておみえになるこの病院で死を迎えたい人は手を挙げてもらいたい、こういうことをこの先生がおっしゃいましたら、百五十人の看護婦さんがだれ一人として手を挙げられなかった。一人も手を挙げられなかった。その理由をお聞きをしたら、一つは、自分たちの職場ではどう考えてもやり過ぎの医療が行われている。一つ、やり過ぎの医療が行われている。二番目には、痛みや苦しみをうまくコントロールできないで、患者が痛みを訴えながら、苦しみながら死を迎えている。三番目に、精神的な支えがほとんどなされていない。四番目に、患者のその人らしさ、人間らしさが無視されて、医療の側のパターン化されたケアが患者に押しつけられている。この四点を挙げられたということがこの本に書いてございまして、この本を読ませていただいて胸の痛くなる思いと申しますか、これは大変なことだなという思いを実は持った一人でございます。
 大学病院というところ、立派な建物があり、立派な機械が並んではいるけれども、しかし、そこに働いておみえになる看護婦さんが、自分たちはここでは死にたくはないというふうに思っているという話を聞きまして、これは大学病院も考え直しておかなければならないなと思っておりましたら、きょう各紙の新聞の一面にこの大学病院を含めます医療の問題が出ておりまして、あれあれと思いつつ見ていたようなわけでございます。
 私は、この医療の問題を考えます場合に、このような看護婦さんの意見、これは看護婦さん方が悪いというわけにはまいりませんし、また、それを指導している医師の責任がすべてであるというわけにもまいらない、これはやはり我々にもその一端の責任はあり、そしてまた、やはり大学の側にもその責任の一端はあり、それぞれその責任はお互いに分かち合わなければならない問題であろうかというふうに思います。
 医療がこれからどちらの方向に進むのか。高齢化社会の中でだんだんと医療費の増大が叫ばれておりますけれども、医療費がだんだんと増加をしてまいります場合に、これをどう我々は受けとめていくのか。それは病院の中における病院医療というものを中心でいくのか、それとも我々は家庭において治療するあるいは死を迎える、そうした在宅医療というものにこれから重きを置いていくのか、その辺のところはこれからの医療の財政的な問題とも絡みまして非常に大きな議論ではないかというふうに私は思います。
 税制改革を行います場合に、年金と医療という車の両輪でありますこの福祉の大きなものだけは、どちらの方向に向かっていくのかということだけは少なくともやはり決定をしておかなければ、これから医療も年金もどちらの方向に向いていくかわかりませんというような状態の中でこれだけ負担をしてくださいということを国民に言いましても、国民の側が納得をしてくれる可能性はないと私は思う一人でございます。
 そうした意味でこの医療の問題をお聞きをするわけでございますが、在宅医療という方向で、現在、これは現在に比較して、一〇〇％在宅医療だとか一〇〇％病院医療だとかというようなことを申し上げているわけではございません、現在に比較をして将来は在宅医療により重きを置いていくのか、それとも病院医療というものをより充実をさせていこうとしているのか、その辺は厚生省の方、どうでしょう。