そうなると、その保健婦の八千人計画で見ると、新卒者が三千、退職の方の活用が三千、その他二千で計八千人。こうなるんです。退職者三千人がパートの対象、新卒が六千、このうち退職の補充が三千人、残りの新卒者三千人。今後の増員五カ年計画はこうなるんですけれども、そうですね。
 その地域の実態も考えない、養成の強化もない、ただ現状の保健婦養成の枠内で単なる教字合わせ的な計画ではないか、需要に対する供給の計画ではない、こういうふうに考えるんです。なぜ積極的に保健婦の養成計画を強化していかないのか、私はその点考えているんですけれども、どういうふうにお考えですか、見解を伺いたいと思います。
そうすると、保健婦の養成、今後五カ年間で約一万人ですね。二千人ずつ五年ですから一万人。そのうち保健婦として就職するのは約六千人程度と、こう考えるんですね。どうですか。
私ども、この約二千人の中で、中にはまた違う学校へ行かれる方あるいは職場の方に勤められる方、いろいろございますが、約千二百名ぐらいは市町村あるいは保健所に保健婦として入っていただける可能性があるのではないかというふうに考えておりまして、したがって、毎年千二百名入りますと、六百名今度は逆に定年でやめる方がいらっしゃいますから、約六百名は新規で確保できるんではないだろうか。したがって新規の保健婦は合わせて三千人ぐらい五年間で確保していこうという考えでおるわけでございます。
だんだん時間がなくなりましたから具体的にちょっとお尋ねしておきますけれども、保健婦の養成計画、八千人の計画についてはお尋ねしましたが、養成計画はどういうふうになっておりますか。
私どもが現在潜在保健婦として把握しておりますのが約二千五百名おります。今後五カ年間に毎年六百人ぐらいずつ退職されるんじゃないだろうか。したがいまして、五カ年間で三千人ぐらいは確保できるんではないだろうかと思いますが、ただいま先生御指摘のように、地域によっては確保することがむずかしいところがあるかもしれません。こういうところにつきましては、在宅の看護資格を持つ人たちの活用を図っていきたいと考えております。
さらに、たとえパートで対応するとしても、多くの市町村では潜在者がいない、退職者がいない、こういうようなことも実態として私どもの調査で明らかなんです。厚生省は本当にこういうような計画で老人保健事業というものが実施できるのか、私は非常に不安なんですね。
 そこで、潜在看護婦がどういうような状況になっているかの点についても、ひとつあわせて資料を御提出いただきたいと思うんです。資料以外については、いま申し上げましたところはどういうふうにお考えになっているか確認の意味で伺いたいと思うんです。
私どもの調査では局長の言われたことと全く反対であるし、現に退職されたお年寄り、お年寄りというか退職された方の保健婦さんでも、大変な仕事だということは実態を見て明らかなんです。だから、どこの調査を根拠にされているのかわかりませんが、私は現実無視の計画ではないか、こういうふうに考えるんです。だから、さらに後日で結構でありますが、資料があれば御提出をいただきたいと思います。委員長にお願いをしておきます。資料のひとつ提出をお願いしたいと思います。
ですから、先ほど来申し上げましたように、退職保健婦さんの年齢というのは、大体五十から五十五というふうに私ども見ておるわけでございますが、したがって五十から五十五といいますとまだかなり活動能力は十分にあるんじゃないか。しかも経験が豊かだということで期待をしておるわけでございます。
局長、わが党の調査では全く反対なんですよ。というのは、退職された保健婦さんは高齢な方が多いんでしょう。集団検診のお手伝い程度は協力できても、寝たきり老人、お年寄りの方の訪問というのは、年齢的に言っても無理だという、こういう調査の結果がはっきりあらわれているんですよ。私は、いまの局長の話は現実を無視したお話であり、計画だと思うんですが、どうなんですか。
取引をするのじゃないですけれども、主張すべきことを堂々と主張してもらわなければ、そしてやはりこの農産物の貿易交渉に当たってのわが国の基本的な姿勢をきちんと打ち立ててもらわなければ、これはそんなに甘いものじゃありませんよ。きれいごとを言って、向こうは自由化を言ってくるだろう、こっちは断ります、そのことで話は済みますか。だから、それに対応するためには、われわれの主張を貫くためには、もっと思い切った腹決めをしてかからなければだめだと思うのですよ。そのことを特に申し上げておきたいと思います。
 特に私どもは、今回の農産物交渉、日本の国内でもいろいろな意見があります。ありますけれども、農業関係はもとよりでありますけれども、国民の相当広い層が、食糧については多少値段がどうあろうとも自分の国でつくったものを食べるべきであるという声が急速に高まっておる、われわれもまたその声を高めるためにこの問題といろいろな角度で取り組んでまいりましたが、そういうふうに理解をしております。
 これは政党間も大体大枠は一致をして、本院の決議のようなものもできておるわけでありますので、交渉の正面に当たるのは農林省でありますから、私は腰を入れて取り組んでいただきたいと思っております。
 なお、最後にちょっと、これは質問を忘れておりましたのでつけ加えておきますが、パイナップル缶詰、これを八十万ケースとしましたが、これは大丈夫ですか。これは一番心配しておるのは沖縄でありますが、沖縄はサトウキビとパイナップル、この二つが柱でありますが、どうも最近は需要も余りよくないというようなことのようですし、在庫も相当あるようですが、余り細かいことは要りませんけれども、こういうものについては、国家間の話し合いで一定の規制が加わって、そのことによって打撃を受けるということになれば、政府としては何らかの対策を立てなければいけないと思いますが、どういうお考えですか。この答弁を聞いて質問を終わります。