どういう形で取引するかというのは、基本的に自由に当事者間で契約で定めてしかるべきだと考えておりますけれども、私ども、いろいろな取引を見させていただいておりますけれども、本店でまとめて購入して、それを支店に流して支店を通じて販売する、こういう取引を行っている分野というのもたくさんございますので、そのこと自体が何か商慣行上とか独禁法上おかしい、そういうふうには思いません。結局当事者で、例えば、お店ごとに契約するのか、だれとでも契約して、一定まとめて買っていただいたら有利な取引条件にするか、これは基本的には、契約自由の原則の中で当事者間で話し合って決めていただくような話であるというふうに考えております。
例えば、話は少しかわるのですが、本店がある、そこはチェーン店を当然持っている。本店が、ある化粧品の商品を一括して購入する、それを自分たちの系列の支店に卸して販売する、こういう商行為は公取から見て何らか問題点がありますか。
その点は全く違っておりまして、私どもは、この問題というのは、メーカーがありまして、流通業者がいまして、小売店なり消費者がいる、そういう三段階で考えていただきたいわけですけれども、今問題になっているのは、メーカーが卸とか小売に対しまして自分の指示した価格で売らせる、つまり、自分がどの価格で売るか、だれと取引するかの話ではなくて、間に立っている事業者たる小売店、卸売店に自分の思いどおりのことをさせることでございますから、これは、いわばその当該事業者にとっては自由を拘束していることになりますので、こういった場合、その価格を維持する目的、そういった行為でありましたらこれは独禁法に触れる、こういうことでございます。
例えば、そういう取引上の自由、選択の自由ということは、うちの商品については、うちの希望価格で売ってもらうところしか卸さない、安売りするところには卸さない、そういう自由はあるというふうに考えていらっしゃるわけですね。
いろいろ御意見あろうかと思います。独禁法上の考え方ということで申し上げさせていただいていまして、例えば、一定の商品が非常に国民生活に不可欠であるということで、その供給側に社会的責務として供給責任を負わす、拒否してはいかぬ、こういう立て方も、ほかの目的で正当化される場合もあると思いますけれども、およそ独禁法の中では、自由な判断で物をつくり、自由な判断で流通させ、消費者に物を供給していく、こういう考え方で、その自由な流れを阻害するようなことを取り除こう、こういうことでございますので、一定のメーカーならメーカーの判断で、私はこういう種類の、こういった類型の販売店において商品を販売してもらいたいということがありますならば、それを尊重してもいいのではないか。ただし、ほかの違法な目的の達成の口実にそれを使っているのでは、これは私どもの法律に触れる、こういう考え方でございます。
ということは、化粧品のメーカー、いろいろ大きなところ、小さなところがあると思うのですが、それは、ただ企業という立場だけじゃなくて、社会的な責務というものを持っておられる。これはある意味では、化粧品という、生きていく上での、女性も男性もそうでしょうが、生活に潤いを与える、また希望を与える、お年寄りが介護施設に入っていても化粧をすることによって見違えるように生きていく意欲を喚起させられたとかという話もいっぱい聞きますけれども、そういう中で、値段のある程度張るものを販売しているということを含めて、社会的な責務というのがあるのだけれども、今部長のお話では、それを条件なしに、こことはやりたくないからやらないとか、こことはやるというような、その程度のことで取引の選択の自由というのが許されていいのでしょうか。
契約自由の原則といいますか、私どもは当事者間の取引先選択の自由と申し上げていますけれども、そういっただれと取引するかということが自由経済の中では最大限尊重されてしかるべきだろうということを申し上げまして、その範囲内であるならば、私どもとして独禁法上問題にするような行為ではなかろうというふうに考えているわけでございます。
今言われた、新たに取引を開始するというときに、取引をする選択の自由、こういうところとはする、こういうところとはしない、そういう選択はどういう原則にあるのか。例えば、一定の数を購入する、代金支払いについても問題はない、そういう商品の取引をする上でスムーズにやりとりのできるお互いの関係があるというふうに見られるのに、いや、やりませんよと言うこともできるのですか。
   午前九時開議
  出席委員
   委員長 北側 一雄君
   理事 河村 建夫君 理事 河本 三郎君
   理事 山口 俊一君 理事 辻  一彦君
   理事 吉田  治君 理事 斉藤 鉄夫君
   理事 菅原喜重郎君
      飯島 忠義君    江渡 聡徳君
      奥山 茂彦君    木村 隆秀君
      田中 和徳君   三ツ林弥太郎君
      村岡 兼造君    望月 義夫君
      鍵田 節哉君    近藤 昭一君
      鳩山由紀夫君    近江巳記夫君
      佐々木洋平君    吉井 英勝君
      辻元 清美君    中村喜四郎君
 出席国務大臣
        国務大臣
        （科学技術庁長
        官）      有馬 朗人君
 出席政府委員
        科学技術庁長官
        官房長     興  直孝君
        科学技術庁科学
        技術政策局長  加藤 康宏君
        科学技術庁研究
        開発局長    池田  要君
        科学技術庁原子
        力局長     青江  茂君
        科学技術庁原子
        力安全局長   間宮  馨君
        資源エネルギー
        庁長官     稲川 泰弘君
 委員外の出席者
        原子力委員会委
        員       藤家 洋一君
        外務省総合外交
        政策局軍備管理
        ・科学審議官  阿部 信泰君
        科学技術委員会
        専門員     宮武 太郎君
委員の異動
四月二十三日
 辞任         補欠選任
  中西 啓介君     佐々木洋平君
同日
 辞任         補欠選任
  佐々木洋平君     中西 啓介君
本日の会議に付した案件
 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
    午前九時開議
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