やっぱりこういう貸し付けをやるからには、ある程度政府として、政府といいますか、農水省として考えている成算ですね、それについてどのくらいお金をかけたいんだ、そうすれば大体お米はこのくらいふえるだろうし、あるいは経営規模はこのくらいに拡大するであろうとか、あるいは農業後継者の育成にはこれだけプラスに
なるだろうというような、そういうものがあってそれぞれの貸し付けをするんじゃないかと思うんです。そこでお伺いしたいのは、生産方式改善資金、あるいは経営規模拡大資金、農家生活改善資金、後継者育成資金、これをそれぞれに分けて、どういうねらいでもってどのくらい貸し付けを行おうとしているのかということを教えてください。
今回の六十一年、二年の資金計画は、これはあくまでも中央競馬会から百五十億円の御協力が得られる、それぞれ百五十億円得られるということと、それから現在のこういう農業情勢でございますので、この数年間というか、当面の改良資金による需要と申しますか、農政上の必要性が非常に高い、こういう両面を勘案したわけでございまして、もっと先の方になりますと、単純に六百億円を前提に毎年貸すということになりますと、十年近い期間の間にようやく自転をする状況になるという計算になるわけでございますけれども、この辺のところは、農業改良資金を今後も運営しまして、資金所要額がどのくらいになるか、その場合、特に従来の貸付実績なりこの資金に対する農家の需要と申しますか、それがどの程度になるか、この辺を見きわめた上で対応したい。私どもあくまでも今回中央競馬会からこういう形で納付金をいただいた、こういうことはただ安易にそういうことを前提にするということではなくて、あくまでも中央競馬会の方の格別の御協力によって得られたものだ、これを毎年のように今後も安易に前提として資金計画を考えるというような態度であってはならないと考えております。
こういう事業をするからにはある程度の見通しを持って、大体この程度集まれば後は自転でいいんじゃないか、こういう考え方が当然あっていいと思うんです。特にこの百五十億という金、六十一年度と六十二年度は百五十億が競馬会からいただける、こういうことである程度見通しはっくんだけれども、そうするとそれ以降はまた競馬会から、百五十億か何億か知りませんが、いずれにしても御協力を願わなきゃこの貸し付けがうまくいかないというふうなことについては、ある程度の見通しかないと困るんじゃないかと思うんですよね。そこら辺、そのときになってまた困れば競馬会にお願いずれは、競馬会のことだから、どこかからかひねり出してもらえるというふうな安易な気持ちでおられたら困ると思うんですが、ここら辺どういうものですか。
これは将来になりますと、六十二年度以降どのくらいの貸付枠を設定するか、これはこれから今年度の実施状況等も見ながら設定していくわけでございますので、仮に六百億円というような数字をずっと続けますと、その間は国庫からの国費のいわば繰り入れ、繰り入れというか財源というのは必要なわけでございまして、ある時点までいくといわゆる自転と申しまして、償還金で貸付新規財源を賄えるようになるわけでございますが、これはあくまでも貸付枠をどういうふうに設定するかという先のこととも関連しますので、今現在時点で何年ぐらいになれば自転するか、あるいはその時期での農業経営基盤強化措置特別会計でこの関係の資金としてどのぐらいのものが残高になるかというのはなかなか今計算しにくい状況でございます。
無利子無担保とは言いながらも、貸す金ですから当然返ってくることを考えると、絶対額をどんどんふやしていく、一般会計なり、競馬会からでもいいですけれども、とにかく入れれば原資そのものは広がっていくわけですが、大体、幾らくらいにすればいいというお考えですか。
お答えいたします。
 安定所の利用状況についてはいろいろ言われるところでございまして、最近の就職情報誌等のいろいろ普及等もございます。公共職業安定所としてはいろいろサービスの強化に努めているわけでございますが、一般的に申しまして、この情報誌の活躍範囲その他は特に大都市の労働市場において行われておりまして、地方都市ではまだまだ安定所の利用の割合は非常にシェアは高いものだと、業務量の問題は別にいたしましてそういう状況ではないかというふうに思っております。
 一般的に全国の求人、求職の安定所の利用状況を見ますと、年間五百万近くの求人、求職がそれぞれあるわけでございまして、労働力調査によりますと、完全失業者のうち公共職業安定所を利用した者の割合は四四％に達しておりますし、さらに中小企業団体中央会の調査によりますと、中小企業の公共職業安定所の利用率は五七・五％という高率になっております。そういう数字等を見ましても、全体的に見て必ずしも安定所が利用されていないというふうに我々は考えていないわけでございますが、労働力の需給構造の変化やそれからいろいろなマスメディアの状況等を考えますと、今後安定所の利用率を高めるためにいろいろな措置をさらにとっていかなければならないというふうに思っている次第でございます。
 このために公共職業安定所では窓口体制の整備をここ十数年図ってまいっているわけでございますが、多様な求人、求職者のニーズに対応するためにさらに人材銀行やパートバンク、学生職業センター等専門的な施設の設置を行って、専門的な職業紹介、職業相談等も実施いたしております。さらに加えまして職業紹介機能の一層の強化を図るために、最新のコンピューター技術の活用によりまして全国の公共職業安定所をオンラインで結び、求人、求職等に関する豊富な情報を即時に提供をする総合的雇用情報システムの導入も図っておりまして、この十月から首都圏で実施いたしますとともに、六十二年秋には全国的に導入を図る予定にいたしております。これもコンピューターの技術が非常に進んでまいりまして、従来片仮名と数字でしか出なかった情報が漢字または地図まで含んだ形で出てくるという技術の開発に負うところもあるわけでございますが、これらを利用しながら十分に情報が把握できるように努めてまいりたいというふうに思っているわけでございまして、これら全体を通じまして、公共職業安定所が地域におきます真の総合的な公共サービス機関となるように努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。