確かに当時電監室におりました者で現に在職しておる者もございますが、そういうものがあるかないかということにつきましては、いままでそういう角度から聞いたことはございませんので、ただいまどうであるかというお答えをいたしかねる次第でございます。
先ほどお答え申し上げましたように、それに関する書類が残っておりますれば、調べることによって確認をすることは可能であろうと思いますけれども、先ほど申し上げましたような事情でそういったものが記録としてあるかないかもちょっと確定的に申し上げかねる状況でございますので、その点明確なお答えができないことを御了解いただきたいと思います。
恐縮でございますが、五十三年の場合は株主総会がたしか六月の末ごろに開催をされたと記憶いたしておりますので、その当時のことにつきましては、私、一切存じておらない次第でございます。
基本的に見て、軍縮外交に日本がいままでどれだけ力を割いてきたかというと、演説だけはやっても、本格的な軍縮外交というものはほとんど展開していない。そして、外務省の中に軍縮室ができて、それがちょっと課に昇格いたしましたけれども、日本外交全体として取り組んでいる中核的部分というよりは、非常にアクセサリー的色彩が強いように思います。こういう状況を根本的に直していくことが大切なわけですけれども、とにかく世界的な意味の軍縮を達成する場合にも、一つの段階があり得るであろう。段階があり得るとすれば、現在日本がすでに採用している政策を普遍化し、強化して、一歩ずつそれを進めていくのが望ましい。
 そうすると、非核三原則は国会で決議されているから、日本がすでに政策として採用していると言っていいわけです。その部分を軍縮の方向に一歩でも進めていくことを考えるならば、朝鮮半島の問題の解決とワンセットにして、東北アジアにおける非核武装地帯をさらに拡大していく可能性があり得るだろう。
 最近は、太平洋をめぐりましても、これは平和利用の核の投棄の問題も含めてですけれども、パラオが非核憲法を制定するとか、これは非常に小さい国ですけれども、そういう動きというものが全般的にあるわけですね。こういった動きと、ラテンアメリカの中ではラテンアメリカ非核武装地帯化の構想があって、まだこれはソ連の方がどうも余り熱心でないということもあっていろいろ問題があるわけですが、いずれにしましても、非核武装地帯構想というものは日本の政策としては今後より積極的に追求していくべき問題であり、同時に、世界のいろんな地域で行われている非核武装地帯の構想と連携させて持っていく方向が十分に考えられていいんじゃないかというふうに思っておるわけです。
 それは、抑止力理論というものは私自身は理論的には全く信用してない。つまり、第二十五回パグウォッシュ・シンポジウムに、われわれは湯川秀樹、朝永両先生を含めて、アメリカのリチャード・フォーク博士も参加されたわけですけれども、核抑止力理論というのは有害である、つまりパーニシャスであるということをはっきりと宣言の中で書いてある。有害であるということは、抑止論というのは、原理的に考えればチキンゲームと同じように、一回成功したからといって二回、三回と成功する保証はない。さらに、いろんな細かい抑止論はっくられているけれども、結局これは袋小路みたいなもので、ますます核軍拡を激化させる、あるいは核拡散の理由として使われているにすぎない。そして、核軍拡競争にネガティブ・フィード・バックがかかっていない。ネガティブ・フィード・バックがかかってないのが一番危険であるというのが、湯川先生を初めとする方々の非常に有力な御見解だった。
 この全体の声明に対して署名しなかったのは、実はソ連から来た二人なんですよ。われわれは説得したんですけれども、やはりソ連から来ている人は政府の立場で出ている。アメリカから来ている人は、プリンストン大学の教授とか、そういう政府の立場とちょっと距離がある人だった。そこでアメリカの方の参加者は署名したわけですけれども、ソ連の人は署名しなかったという実情がある。
 こういうのを見ますと、やはり政府の立場というのは、そういうことに対しては促進するのが非常にむずかしい。これはウェスト・ファリア・システムの主権国家という主権性からきている。主権というのは本質的に軍備拡大という要求を内在的に持っているということで、この軍拡競争の中止については、したがって、日本の内部でも非政府的な組織がそれを積極的に推進していって、政府自体がそういう方向に行きやすいように持っていくのが、日本の広い意味での外交として必要なんではないかというふうに私は考えます。
 そしてさらに、そういう政策全体の中で主権国民国家、つまり平和憲法そのものとの接点があるのではないか。平和憲法というのは日本の敗戦の結果としてできたわけですが、敗戦ということは主権国民国家の主権性をある意味ではみずから失わせたわけです。戦争の結果として失わせたわけですが、その主権性を放棄したところに平和憲法があったということが非常に貴重なことだと私は思うのです。というのは、ウェスト・ファリア・システムを超えるというのは、少なくとも主権性の変革以外にあり得ない。そういう点で、日本の憲法が持っているものはウェスト・ファリア・システムを超える秩序を長期的な将来に設定しているということなんでして、これはいずれも長期的な政策であって、短期的には主権国民国家の性格がもう一回リバイバルしてきて、平和憲法というものがだんだん遠くに離れていこうとしているのですが、なおここでもう一回、その原点の精神に立たないと、日本の平和外交の展開は非常にむずかしいだろうと思います。
 平和外交の展開というのは、日本の経済力をもってすれば幾らでもできる。問題はやるつもりが余りないというところに問題がある。平和外交をやるために日本の国民が全部積極的に協力する条件というものは、日本の経済力をもってしたら十分あるということなんです。それがやられてない。そこに、日本の憲法の原点的な価値にもう一回復帰すべきだ、原点を復活させるべきだというふうに考えるわけでして、非核三原則はやはりそれとの関連で考えられると思います。