先ほど国鉄部長が言っておりますように、私も——私はこの共済が実はもう一つ私自身が十分にまだ理解ができておりません。でございますから、この報告書をどう評価するかということを、率直に申しまして私自身としては決しかねるような状況でございますが、しかし、国鉄総裁に報告されたことは一つの拝聴すべき意見だということは私は思うております。
 しかし、私は率直に申し上げまして、共済を今後円滑に運営するためには、これにはやっぱり財政問題も絡んでくると、そう思いますと、国鉄としての努力だけではなかなか解決しにくいんじゃないかと思います。そういうことになりますと、結局やっぱり国全体として共済をどう考えるかというこの結論に従っていかざるを得ないんではないかということを私は率直にそう感じておるんです。
いや、あなたがそこで幾ら説明されても、つまり第三の選択肢というのは、いろいろ独自にやられるべきこと、運輸省内であるいは国鉄内部で処理されることはあるいはあるかもわかりませんけれども、基本問題としてはもう国鉄だけではどうにもならないから、年金制度全体をどうするかという中にげたを預けてしまおうと、こういうことなんでしょう。で、運輸省として、運輸大臣としては一体この研究報告をどう扱おうとされておられるわけですか。
それは確かに国鉄総裁への報告でありますが、中身としましていろいろ拝聴すべき点も多いし、われわれ先ほど申しましたように、運輸省の中にも懇談会を設けましていろいろ研究をいたしておりますので、その研究報告につきましてはいろいろわれわれとしても参考にしながら、今後のわれわれの考え方の検討の課題としていきたいと、こう思っておりますし、さらに恐らく今後大蔵省の研究会でこういう問題が取り上げられますときには、一つの検討資料になるものと、こういうふうに考えております。
つまり、国鉄だけではどうにもならないから他の共済組合との一元化、つまり大蔵省へげたを預けた、こういう形ですから、それを先ほどの穐山委員とのやりとり、また重ねて伺うわけですが、所管の運輸大臣としては、国鉄総裁に対して出されたこの研究会の研究報告をどういうふうに受けとめて処理なさろうと考えておられるんですか。報告に出している第三の選択肢、つまり大蔵省へげたを預けてしまう、こういう形で処理をされようと考えておられるわけですか。どうですか。
穐山委員と重複する分野が若干あると思うんですが、主として運輸省所管の公企体の共済問題について伺いたいと思います。
 穐山委員からもいろいろ、特に国鉄の問題について指摘をされておりましたけれども、まず、国鉄の総裁のところに設置された研究会、国鉄共済組合年金財政安定化のための研究会、この研究会が五月の三十日に研究報告をまとめているということですけれども、この中で具体的に提起をされている問題について要点を御説明いただきたいと思います。
先ほど言いましたように、昭和六十年までは労使双方の自助努力、国の特別な配慮というものがあって、まだ金額は私は押さえていませんけれども、おおむね何とかなりそうな感じですね。また、何とかしなきゃならぬわけでしょう。ところが長期的に見ますと、もはや国鉄共済組合が単独で、他のたとえば専売であるとか電電であるとか国家公務員であるとか私学であるとかというふうに、それぞれが再建計画をつくるような調子にはもはやいかない、そういう認識に立っているでしょうなと私はさっきから確認をしているわけですが、大体そうだと思うんですね。
 そうすると、もはや国鉄共済組合単独だけで生き延びることは非常に至難のわざであるので、何らかの再建方策を考えなきゃならぬ。その場合に、周りの条件、言いかえてみれば研究会なり何なりの結論を見ながらやりたいということは、先ほどから私が申し上げておりますように、国鉄を含んで広い立場で、広い土俵の中で国鉄共済組合を含む将来展望を開いていこう、こういうことではないでしょうかと私は聞いているわけです。
単独にか合併かということ、これは私はわからぬと、こう言うておるんです。ですから、単独でということかどうかは、私はこれは結論はまだ出るまで申し上げない。
 恐らく御質問の趣旨はこういうことじゃないんですか。国鉄の共済は組合員の掛金とか何かだけではいけないから、だから公的助成がもう当然必要なんだろう、こういう御質問じゃないかと思いますが、いかがですか。
私も統合だとかなんとかということを早手回しには何にも言ってないんですよ。ただ、国鉄共済組合が単独ではもはや生きていけないという認識に立ったでしょうなということをすず第一に私は聞いたわけです。
いずれにいたしましても、これは法律的に論争いたしますと相当の時間を要する問題であろうと、こう思うんですね。同時に、いま答弁ありましたように、そのことを一体どう具体的にしていくかについても幾つか問題があるところだろう、そういう立場がありますから、きょうは深く追及いたしませんけれども、問題はやはり事前に十分な論議が費やされるかどうか、その手法はやはり大切にしなければならぬ、このことの問題点だけぜひひとつ財政当局としては努力をしてもらう、この立場を踏まえて今後さらに具体的に発生し得る問題でありますから、ぜひひとつ結論を導き出すようにしてもらいたい、こういうふうに要望しておきたいと思うんです。
 ところで、会計検査院はこの予備費の使用、これはまあ予備費の性格そのものについてはよく御認識をいただいておると思うんです。ところが、実際に会計検査を実施をされる場合には実行行為に着眼をされますから、むしろこの予備費という観点というのは薄れてしまっているんじゃないのか、こういう気がするわけであります。少なくとも、こうやって単独に予備費に当たっての審議をするということも非常にいい立場だろう、たまたま本年の場合はこうなったということでありますが、むしろ私はそういう機会はゆるがせにできない問題であろう、こう思うんですが、会計検査の立場からいきましても、この予備費から支出をされるという問題点については、とりわけその観点での監査というものは必要なんじゃないんだろうか、こういうふうに考えるわけです。で、本来なら、いまの財政当局の報告に対して監査としてはその予備費に対してどういう所見を持つのか、こうしたことがあわせて報告をされるべき性格のものであろうというふうに判断をするんですが、その辺の考え方あるいは会計検査院としての実行の状況、こうしたものをひとつ御説明を願いたい。