改革の中にこの道路施設協会のあり方についても含まれる、そしてこの事業について、道路施設協会だけに独占的にこうしたサービスエリアやあるいはパーキングエリアを占用しての事業を与えるものでもないというふうに理解してよろしいですか。
若干今後の道路公団の改革の分野に入って質問が来ておりますので、私の方からお答えをそういう点についてもしたいと思います。
 現在、道路公団の改革につきましても、先ほど来私が委員に申し上げましたような視点から、抜本的な改革を今指示をいたしております。現在検討しております。
 今の道路施設協会の今後のあり方も当然その検討の対象の中に入れておりますので、現在、委員が御承知をされておるような今後の道路公団の役割あるいは施設協会の果たす役割等が大きく変わるというようにお考えいただいて結構だと思いますが、中身については今検討しております。そういう意味では、施設協会に占用的に道路を使用させるということが前提でこの改革を進めるわけではございません。
原則としての通達でございます。
 それで、むしろそういったインターチェンジ等の整備がばらばらであると障害が出てくるといったことで決めております通達ですので、特に一つでなくてはならないということはないということでございます。
一括してというよりも、関連する道路、一つの路線、そういったものについて一括して同一の占用を認めさせる、一つの路線とかそういったものの中で、関連する路線の中ででこぼこが生ずるというのではやはりうまくないといった観点からそういう指導の通達になっているということでございます。
当時はそういう必要性があったというお話のようですが、この占用権というのは、昭和四十二年に道路局長通達というのがあって、占用主体は一括して同一主体に占用を認めるというようなことになっているようですが、これはどういうことですか。そうすると、一括して同一主体ということだから、道路施設協会しか占用権は与えられないということですか。
施設協会にやっていただいておりますのは占用でございます。占有ということではございません。
 これをやることになりましたのは、サービスエリアとか、それからまたそれに供給するところなどがあるわけでございますが、高速道路というものは、御存じのように、拘束された中での車の動きとなりますので、いろいろ食事をしたりとかガソリンスタンド的なものがある間隔で確保されなくてはならない、そういったものについてのある程度の基準も必要でございまして、そういったことで、だれもがというより、その当時はそういったことをやる者が比較的少なかったということもあるかと思いますが、そういったものを統一的に一貫した形でおのおののサービスエリアを整備していくといった方向で、施設協会に占用を認めて整備させていただいております。
この施設協会は道路公団から占有権を得て、そして道路公団のつくったサービスエリアやパーキングエリアに施設をつくって、そしてそれを又貸しして商売をやっている。商売をやっているわけですよ、これは財団法人だと言いながら、これは大変な商売ですね、売り上げ合計が五千五百億というのですから。
 その占有権というのは、これは一体どういう根拠で道路施設協会がその占有権を取得するようになったのですか。どういう経緯ですか。
矯正行政の抱える問題は何であるかとのお尋ねでございますが、いろいろの問題を抱え、それを克服しながら矯正行政が進められているところでございますが、二、三挙げますと、まず、暴力団関係者などが収容者の中に占める割合というものが非常に高くなってきております。統計で見ますと、昭和五十一年が二一％でございますが、六十一年は三〇％になっております。一言に三〇％と申しましても、先生御承知のとおり、一応初犯者と犯罪傾向が相当進んだ者と別個に分類して置いておきますので、暴力団関係者の場合には当然犯罪傾向が進んだ者の方の部類に入る、いわゆるＢ級刑務所に入ります。そうしますと、Ｂ級刑務所の方には暴力団関係者が非常に多くなりまして、ひどいところでは七〇％を超すものが暴力団関係者であるというようなことになっておりまして、その相互の外における対立抗争を施設の中に持ち込むというようなこと、あるいは必ずしも規律、秩序を守らないということ、それやこれやでいろいろ問題を抱えております。
 それから第二といたしまして、一応一般的に終戦直後のように施設の過度に極端な過剰収容というものはなくなりましたが、この数年間収容数がずっとふえてきておりまして、これもまた昭和五十一年と対比いたしますと、収容率、つまり収容定員に対する受刑者の数でございますが、これが八二％から昭和六十一年では九七％にふえております。九七％といいますのは、中には使えない房もございますので、ぎりぎり入っているという状況でございます。そうしますと、中にはまた少ない、比較的平穏な地方は少なく、非常に犯罪の多いところは収容率が一〇〇％を超えているところがございまして、そういう点でこれの解決に頭を痛めております。
 また第三に、世代交代が進みましていわゆる若年職員の割合がふえてきておりますが、現在、二十九歳以下の職員が全体の三〇％を占めるということでございます。二十九歳以下と申しますと、刑務所で勤務する経験は比較的短いわけでございまして、受刑者自体非常に長く受刑している者がおりますと、受刑者の方が刑務所における経験は職員よりもはるかに長いというようなことがございまして、それからまた、勤務条件が非常に厳しい点もございますので、そういう点で、いかにして若手の職員を矯正を背負って立つにふさわしい立派な職員に育て上げていくかという研修の問題がございます。
 それから第四について言わせていただきますれば、刑務作業の問題でございますが、現在職員の必死の努力によりまして、何とか刑法に定めます「懲役ハ監獄ニ拘置シ定役ニ服ス」という、その定役の提供につきましてやっと水準を保っておりますが、このまま円高不況というような不況が仮に続くといたしますと、十分な有用な刑務作業を受刑者のために提供することが困難になろうかと思います。
 一応感じておりますものは以上のような点でございます。