お答えいたします。
 先生御指摘のとおりでございまして、歴史的に行われました設備投資の額を基本にいたしまして、実際に支弁されたコスト、これを原価として計算し、一定の方式によって接続を希望する事業者にそのうちの幾ばくかを負担してもらうという方式になりますと、過去において行った投資のコストを全部新たな接続事業者に対していわばシェアしてもらうというやり方になります。
 これに対しまして、長期増分費用というのは、その接続をなすために新たに追加に必要となるコスト、この部分だけを負担してもらえば接続していいですよということになります。当然、過去からの全体の原価を考えた方がコストは割高になります。
 論争というのは、これはどちらがフェアかという論争と同時に、政策的にはどちらがより競争を促進するかということが必要でございまして、私が先ほど長期増分費用の方が好ましいのではないかと申し上げたのは、その方が新規事業者の負担が軽くなりまして、ひいては国民全体の負担が軽くなる、競争が促進される、そういう意味で私はその方がよろしいのではないかというふうにお答えしたところであります。
 なお、この件につきまして、長期増分費用に関しましては郵政省内に研究会が設けられて現在検討を続けております。まだ予断を許しませんが、十分その特質を研究している途上であるというふうに私は聞いております。
 以上でございます。
これは林先生にお聞きをいたしたいと思います。
 林先生の先ほどの陳述なり後の説明の中で、いわゆる接続の料金に関して二つの理論がある。いわゆる原価を中心にしたものと、今岩崎参考人がおっしゃいましたような長期増分費用というんでしょうか、そういった両方の面があるのだというお話がございました。
 現在のところは、多分総括原価といいますか、原価を中心にして接続料金というものが算出をされているのであろうというふうに想定をいたすわけでございますが、これは電気通信審議会の答申書の中にもちょっと触れられていると思いますが、現在、接続料金が日本の場合には三分で三円六十六銭、これは平成七年度でございますか、ということになっているようであります。例えば米国でありますと、これは一分でありますから大体二十銭から四十銭くらいというふうにされている、これは三分にいたしますと六十銭から一円強、日本に比べると約三分の一ないし四分の一くらいが米国の水準だろう。これは比べ方によって、あるいはまたそのときのレートによって相当変化いたしますから、厳密な意味でのいわゆる内外価格差というものはちょっと算定しにくいものだろうというふうに想定をいたしますが、相当日本は高くて、米国は相当低いということが言えるだろうと思います。
 この原価方式をとっておりますと、原価に基づいてそれをやっていると、やはりどうしても高くなってこざるを得ないのかどうなのか、その辺、先生の今日までの研究等の中でどういうふうにお考えになっているか、お聞かせを願いたいと思います。
平成会の足立てございます。
 きょうは、三名の参考人の皆さん方に大変有益なお話をいただきまして、お礼を申し上げたいと思います。
 それで、この情報通信の問題を考えますときに、いろんな理屈といいますか理論的な面があるんでしょうが、何といいましても実際に事業を行っておられる岩崎参考人の立場として、経験則的にでも結構でございますからちょっとお話をいただきたいと思いますのは、先ほども接続の問題というふうな提起をされております。
 これは地域網というのは、先ほど岩崎参考人もおっしゃいましたけれども、今のＮＴＴと同じように地域網を整備するというのは大変なコストがかかりますし、実際的には不経済的な問題であろうと思いますから、そういう面ではこの情報の関係を本当に活性化していこうとするなら、やはり私は接続の問題をどのように考えていくかということが一番のキーポイントなのではないのかというふうに実は思っております。
 そういう立場で、お考えなり実態をお聞かせ願いたいと思いますのは、一応一九八五年に長距離関係が競争条件になって今は料金が相当下がってまいったわけでありますが、そういう面であるわけでございますけれども、しかし例えば諸外国と比較をいたしますと、比較条件が若干難しいんですが、まだまだ高いというふうに言われているわけであります。
 そういう面で、この接続の問題がひょっとしたら相当絡んでいるのではないかというふうにも想定をいたしますので、そういう点につきましてもし経験的な面から何かございましたらひとつお教えをいただきたい、このように思います。
新進党の福島豊でございます。
 大臣、長時間にわたりまして大変に御苦労さまでございます。私で終わりでございますので、よろしくお願いいたします。
 先日、クローン羊、そしてクローン猿が成功した、できたという報道がございました。しばらく前までは哺乳類でクローンをつくるということは非常に難しいのではないか、そういうふうにも考えられておりましたけれども、そこまで今の遺伝子操作の技術が到達したということなのだろうというふうに思います。大変急速に遺伝子操作の技術は進歩いたしております。この遺伝子操作の技術というのは、例えば医学の領域であれば非常に効き目のある医薬品をつくり出す技術ともなっておりますが、一面大変な危険もはらんでいるということを我々は認識をしなければならないのだというふうに思います。
 環境庁のこの分科会で遺伝子のお話をお聞かせいただきますのはちょっと場所が違うのではないかというふうな感もあるかもしれませんけれども、私は、環境という概念の中には遺伝的な環境ということも当然入るのだというふうに最近は考えております。
 この地球上では、長年にわたる進化の中で多様な生物が生まれてまいりました。その多様な生物の本質というのは、多様な遺伝子ということでもございます。この多様な生物、生態系というものを守っていくということは、その遺伝的環境もまた守っていくことであるというふうに私は思っております。そういう意味では、遺伝子の操作の技術、この進歩というものについて十分に我々は注意を払っていかなければいけないし、そしてまた、それは環境庁の一つの新しい責務であるというふうに私は考えております。
 そういう意味で、この遺伝子の組み換え農産物が環境にどういう影響を与える可能性があるのかということについて、環境庁としての最初の認識をお聞きしたいというふうに思っております。