ぜひそのように進めていただきたいと思います。体育というのはいつでもどこでもできるというような形をとらなければ、大きいところへ集めて何かやるというようなことをやっておりますと、本当の意味の体育では私はないように思うんです。そういう意味では、いまお話しになりましたような小規模な施設というものを各地につくられるように、あるいは各所につくられるように努力をしていただきたいと、ぜひお願いを申し上げます。
 もう一つ私お聞き申し上げたいんですけれども、現在日本では非常に高齢化が進んでおります。高齢になりますと何らかの病気にかかる。がんが多いとか、あるいは高血圧あるいは心疾患というようなもので倒れる人が多いわけですが、そういう病気がふえたというよりも、われわれはいつかは生涯を閉じるわけですけれども、そのときに偶然がんだとか心疾患にかかっていた、それが多いということを私はそう心配してはおりません。しかし一方で、体育というのは健康によいということが絶えず言われておるわけですが、その健康によいという科学的の根拠が実ははっきりしていない。このことについてこの大学ではどのようにされていくのか、その見通しをひとつお聞きしたいと思います。
体育施設の整備に対する要望が各地で大変高まってきております。先生御指摘のとおり、大規模な総合体育館のようなものと同時に、身近な体育館あるいは身近な運動広場、そういうものが大いに整備されるべきであろう、またそれらを通して子供たちの遊び場の確保にもつながるというような観点から、いま体育施設の整備に対する国といたしましての補助政策を進めておるところでございます。
もう一つは、教官を考えるということでございますけれども、それからまた施設は公共の施設がかなりあるということですけれども、公共の施設というのはあるといったところでそうたくさんあるものではないわけでして、実際は市の単位だとかというよりも、村の単位あるいは町の単位ぐらいでやらなければこの社会体育というのはできない。社会人というのはそんなに暇人でもございませんから、ごく短い、寸暇を割いて体育に参加するというような形になるだろうと思うんです。だから、現在の公共のそういう施設を使ってやるということでは不足するのではないか。これでは十分にいまの社会体育ということを満たし得ないのではないか。
 御存じのように、ドイツではトリム運動というのがございますけれども、それはいまある大きなビルの地下室、そういうところ、日本ではバーだとか、キャバレーとか、そういう娯楽施設があるわけでございますが、そういうものを町で全部買い取るとか、あるいはそれをあげて、そしてそういうところでその町のごく小地区の人が集まって体育というものをやっておる。これによって非常に体育が向上したということをわれわれは知っております。
 そういう公共施設だけに頼るんではなくて、社会体育ということをやろうと思えば、さらに小地区制のものを将来考えていった方がいいのではないかと思いますが、局長はいかがお考えでございますか。
教官層の確保につきましては、具体的には創設準備室で従来準備を進めておったわけでございますが、これから具体に、この法律案が可決をされますれば、創設準備室が教官層の確保を初めとして具体の準備を進めるわけでございまして、この法律案で御提案申し上げておりますように、開学はことしの十月を予定しておりまして、具体の学生受け入れば昭和五十九年度からということでございます。約二カ年半を準備期間ということで考えているわけでございますが、教官層の確保につきましてもそういう観点から考えてまいりたい、そういうことで準備室も準備を進めているというのが現状でございます。
目的は大変結構なことでございますが、それでは第一にお聞きしたい。社会体育に適した指導者をつくられるということです。そういう教官はどうやってお求めになるのかということをまずお尋ねしたいと思います。
入居者五十人以上のビル、マンション等につきましては、これは防火管理者を置くことを消防法上義務づけております。そのほか雑居ビル等につきましても、一定以上のものにつきましては、やはり消防法上の設置義務がございます。その防火管理者というのは、政令及び規則で詳細に定めておりますけれども、一定の資格がある者について、これを任命することになっておりまして、その任命の前提といたしまして、消防庁の方でその資格を得させるための講習を行っております。ただ御承知のように、この前のあの栃木県の川治の事故でも明らかなように、まだ防火管理者を選任していないビルが相当数あるわけでございまして、これにつきましては明らかに消防法違反でございますので、査察等を通じて、その設置を慫慂しておるところでございます。
 なお、防火管理者を置くような対象物につきましては、消防計画というのをつくりまして、火事が出た場合にはどうするかということをその中で詳細に決めておりまして、防火管理者がその中に住んでおる人々を対象に、一年に二回防火訓練を行うとかいうような一定の義務づけを行っております。それ以外のビル、マンションにつきましても、これは法律上の義務づけはございませんけれども、アパートだとか、マンションとかいう、こういうような種類のものにつきましては、幾つかの個人家庭が一つの建物の中におるというような形でございまして、防災上非常に問題があるところでございますので、春秋の火災予防運動等を通じまして、消防本部といたしましては、防火に対する心構えを、そのビルの実質上の責任者等を通じて強く指導しておるところでございます。
 ただ、それ以外に、基本的にはやはりビル、マンション等にお住まいの方々が、やはり防災意識を身につけていただくということが必要であると、そういう観点から、私ども奥さん方に対しての婦人防火クラブの結成、子供たちを通じて防災意識を向上させようという意味で、小学校の高学年、中学生を対象とする少年消防クラブの結成、それから最近特に地震等に関心の強い地方で非常に活発になってきたわけでございますけれども、地域ぐるみの防災体制の確立ということで、町内会単位に、あるいは学校単位におけるところの自主防災組織の結成、そういったものを通じまして、消防職員あるいは消防団員が指導者になりまして、防災意識の徹底を図っておるところでございます。