外務大臣に伺いますけれども、このいわゆる五・一五メモですね。これのキャンプ・ハンセンの項、外務省が国会へ提出した資料の第十五ページですけれども、ここに「合衆国軍は、本施設及び区域を復帰前と同じように使用するが、必要があれば、合同委員会において使用条件の検討を行うこと、」ということが書かれております。非常に危険な状態で八インチ砲その他のりゅう弾が使われる。しかも、水源涵養林に直接ぶち込まれる、あるいは水源涵養林に仮に外れたとしても、あそこを見てごらんなさいよ、全く樹木なんか吹っ飛ばされちゃって赤はげの山になっている。そんな演習が行われている。しかも、県道百四号線、これを越えての実射訓練も行われている。これは北富士演習場のこの規制とはまるっきりもう該当しない。ですから外務大臣、合同委員会にこういう問題を提起して、少なくとも北富士演習場で実施されているような規制、これを沖繩にも全面的に適用するという点ですぐに協議を始めていただきたいと思うが、どうですか。
ここですべてを申し上げるほど連絡を受けておるわけではございませんが、射方向に対する細心な注意、射撃時のレギュレーションの厳守、こういう種類の通達は、現場指揮官から指導されておるというふうに承知しております。
防衛施設庁ね、これはもう米軍が演習をやるときにはちゃんと連絡があるはずだ。そのぐらいのものは入手しているに違いないんだ。それを知らないなんというのはおかしいですよ。
 時間が問題ですから、ちょっと私その中身を紹介してみますと、その百十五項の実弾射撃に関する制限、限度、これでは次のように書かれている。
 まずｂですね、直接標準射撃は山塊——山のかたまりですね。山塊もしくは山塊のふもとに置かれるターゲットのみを射撃するであろう。それから、ｆのところには、遅速タイプ砲弾もしくは遅発信管を持つ砲弾の使用は禁止される。それからｊのところには、固定翼ジェット航空機からの射撃もしくはいかなる型の航空機からのいかなる型の爆弾の投下もなされないであろう。それからｋ、富士登山道を越える射撃は、七、八、九月の間禁止される。——これは登山の間ですね、登山期間です。民間の所有地へ通ずるいかなる小道もしくは道路を越える射撃は、工兵道路を除き、日本政府当局と緊急に調整されなければならない。四週間から六週間前に意思通告がなされねばならない。それから——、森林地帯への射撃は禁止される。いかなる樹木の破壊も米国政府に重大なダメージ、クレームを与える。こういうようなことが書かれているんですよ。
 ところで伺いたいんですけれども、このような演習場の規制、これはキャンプ・ハンセンあるいはそのほか沖繩の基地について行われているかどうか。
第一の火薬の詰め方が間違えば大変危ないという御指摘でございますが、こういう大口径の砲におきまして火薬の量を間違えるか間違えないかということは、これは訓練の——そこが訓練でございまして、火薬の量を間違えて遠くへ飛んじまうというようなことはこれはございません。
 それから、二つ目の御質問は……。
火薬の詰め方がちょっと予定よりも間違えば、二万メートルの飛距離をもともと持っている八インチりゅう弾砲なら、これはもう四千メートル程度の射距離をはるかに超えてぶっ飛ぶという可能性は十分にあるのですよ。絶対にないなどということは軍事的にも技術的にもあり得ない。そんな危険なものを沖繩でいまだにやっている。けしからぬ話です。
 時間の関係で次へ移りますけれども、わが党の議員団が、キャンプ富士射撃場規制というものを一これ、米軍の資料ですけれども、入手しました。お手元の差し上げた資料の一番上に英文で書いてあるのがその資料の表紙です。それで、その中の百十五項に実弾射撃に関する制限、限度というものがありますけれども、防衛施設庁の方でもし入手しているならその内容を説明してほしい。
国鉄総裁がいま、長い間続いてきて利用者のなれになっているからむずかしい、こういう表現をされましたけれども、これはなれじゃないのですよ。私は決してこんなものはなれだと思っていないのですよ。公共企業体日本国有鉄道として運賃四原則に基づいてこういうシステムをとってきたわけだから、これはもうあたりまえのことなんです。それをなれがあるからせいぜい導入をするとしても幹線系と地方ローカル線との二本立て、こんな表現をして答弁が事足りるという問題だとは私は思っていません。そういう認識だから、たとえば地方における運賃体系というものを中央におられるあなたたち官僚はわからない、こう言われるのだ。いいですか。国鉄があるから地方の私企業のバスやあるいは軌道が上げたくても上げられなかったという面があるのです。これが解禁になってしまうのです。こんなものはなれではないのですよ。そのことを正確に総裁として受けとめておいていただかないと、これは大変なことになりますよ。そのことだけを申し上げておきたいと思うのです。
 いずれにしても、運賃の策定に当たって四原則を正しく守っていくという基本を国がみずから放棄してしまう、国鉄がみずから放棄してしまうということは、きわめて危惧しなければならない部分だと私は考えております。
 そこで、次に貨物輸送について何点か触れておきたいと思うのですけれども、監査報告書によりますと、昭和五十四年度の貨物輸送量は、若干の
 アンバランスがありますけれどもほぼ横ばいで、多少上向きかっこうになりつつある、こういった報告を私どもも見せていただきました。エネルギー政策上、今後の輸送体系は慎重な対策が必要だと思われますし、増大する方向にある途上での貨物輸送対策というものについて、国鉄側の見解を賜っておきたいと思うのです。
 法案の中の文言の中で大量定型という用語を使われておりますけれども、大量という定義、定型という定義について明らかにしていただきたいと思うのです。