まことにごもっともなお話でありまして、私もそう思うのです。
 そこで、お呼びしておいて聞くだけではなくて宿題をお願いするなどということは勝手な話かもしれませんが、公共の福祉というものについて国民的合意をどういう形で求めていくかということは、これは一番大きな問題だろうと思う。それができれば、もう八割解決すると言ってもいいぐらいだと思うのです。その根底には土地と金融との仕組みをどう切り離すかということも大いにあるかと思うのですが、ぜひまた御研究をして教えていただければありがたいと思います。
 それから、これもおもしろい話を聞いて参考になるなと思ったのですが、金本位制という話がありますね。日本の国は土地本位制だと井上先生がおっしゃっているのです。まことにうまい表現だ、当を得た表現だと思っているのですが、このことをかなり重視をしながら、先ほど宿題をお願いしたようなことも考えていただきたいと思うのです。
 私は、そういう中で特に今度の土地高騰の結果を統計的に見てみますと、最初、出だしは個人であったのですけれども、先ほどのお話にもありましたけれども、個人の規制をやったものですから、特別土地保有税をかけて規制をやったものですから、今度はそれが一挙に法人の抜け穴へ飛んでしまって、このことが今度の高騰に一層拍車をかけて、そして次々と波及効果を三大都市圏の周辺まで及ぼすようなことになってしまったのです。
 この点について宮繁さん、現場を担当された経験として、両先生からもお話がありましたけれども、この法人の抜け穴、この差をあなたとしては
どういう取り組みをすべきだとお思いか、ちょっともう一度聞かせていただきたいのです。
お答えします。
 この問題は、私は、土地利用の明快な詳細化といいますか、そういうことの設定ができ上がるかどうかということに関連している問題があろうかというふうに思っております。
 それで、特に公共性というもののよりどころは、結局そういう土地利用が皆さんで認められ、こういうふうな方向に行くべきであるというコンセンサスが得られて初めて公共性というものが確立されるのではないかというふうに思っております。現在の我が国の土地のいろいろな計画の中では余りにもその点がルーズでございまして、明確な措置自体がとられておりませんので、そういうことで土地収用法にいたしましても、お話のようにこれを発動することが今非常に困難な状態にございます。フランスなどのお話を聞きますと、ディファンスという有名な一つの再開発地区がございますが、あそこで収用の対象になった地権者が全体の約四割であるというふうに言われております。それだけのことが一応発動できるというのは、土地利用に対する全体的なコンセンサスができ上がっているからではないかというふうに思います。
 そういうことで、公共性ということはそういうところによりどころを求めていかないと、単にうたい文句だけではちょっと難しい問題があろうかというふうに思っております。
きめの細かいことをやるとなりますと、やはり行政指導といいますか、あるいは調整が必要でございまして、しかも、それは同時に強い調整が必要ではなかろうかと思います
そういった意味で、強い調整を展開するためには、一定の指標を超えた場合にはこういうことをやるんだという合意のもとに行う必要があるんではなかろうか、こんなふうに考えるわけでございます

 大変素人論議かと思いますけれども、私が体験いたしました、何回か土地対策に携わってまいりました私として最近こんなことを考えておることを申し上げまして、御参考になれば幸いだと思います
ありがとうございました
（拍手）
休憩前に引き続き会議を開きます。
 ただいま御出席を願っております参考人は、明海大学教授石原舜介君、元国土庁事務次官宮繁護君及び早稲田大学法学部教授内田勝一君の三名であります。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 各参考人には、御多用中のところ御出席を賜りまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 各参考人には、土地問題及び国土の利用に関する件につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げますが、石原参考人、宮繁参考人、内田参考人の順序で、御意見をお一人十五分程度お述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、参考人は委員長の許可を得て発言をしていただき、また、委員に対しては質疑できないことになっておりますので、何とぞ御了承ください。
 それでは、石原参考人にお願いいたします。
御指摘の点でございますが、まず国内の取材拠点でございますけれども、これは過去六年間の中でもあるいは今後五年間の中でも拠点そのものは若干整理していきたいというふうに思っております。これは、先ほどから申し上げましたように、経営の効率的な運営という使命もございます。ただし一方では、私どもとしては報道取材体制の充実ということもあるのですが、報道取材体制の充実は社会の状況によって仕方が随分変わってきております。
 昔のように通信部という形で置くことが適切かどうかということでは、今先ほどから議論になっております映像化時代の中では、記者が一人でそこにいるよりもカメラマンと機動的にある地域を歩き回って取材をするということの方が映像化時代の取材体制にはいい。そういうようなことでは拠点を統合しまして一人体制から二人体制にしていくというような形をする、あるいはもう少し大きなテレビ中継車を置きまして、それで地域を回って歩くというような新しい時代に合った取材体制に変えていくということでございまして、従来型の拠点という考え方からいきますと減らしていきますが、そういう片方の面から充実していきたい。
 それからもう一つには、例えば地域の皆さん方が、これは非常に八ミリビデオ等の発展もございまして、いろいろな情報を寄せてくださる時代になっております。あるいは各地の自治体の方々もいろいろな情報を寄せてくださる時代になっております。そういう寄せてくださる情報も十二分に私どもの放送に取り込みながら情報の基礎的な部分の充実ということをやっていきたいというふうに思っております。
 それから、海外の拠点につきましては、私ども先ほど申し上げましたように、その時代、その時代に合った拠点の置き方をしたい。激動する海外の状況の中で固定的にこの都市に置くということは、もちろん重要な都市に置いてはございますけれども、それだけではなくて、その年、その年に置き方を見直しながら充実していきたい。これは一応私どもとしては充実させる方向で考えているということでございます。