今の利益という問題を、性格から言いましてこれを追求するという考え方が持てない、こういう認識なのか。だけれども、無制限にそういう事態が拡大していっていいという考え方はないだろうと思うんですが、その辺のところの目安はどのようにお考えになっているわけですか。
設備及び土地の買収に当たりましては、設備については簿価、土地については時価で買い上げておりますが、設備の大半は廃棄されることから、これらの譲渡収入だけでは買収の際に借り入れた資金の元利を償還することは困難であります。譲渡収入に加えて残存事業者からの納付金及び政府補給金により借入金の償還を行っております。このように、土地の一部が高く売れたといたしましても、全体としては利益が生ずるようなことはないことになっております。
法の性格からいいまして、土地譲渡につきましては、一部個々の問題では買収価格を下回るような事態もあり得るんじゃないか。しかし、そういう状況がありましても、全体的に穴があいたままでいいのか、あるいはまた、全体として上回るような状況を目的となさっているのか。この点の経営に対する基本的な姿勢を伺っておきたいわけでございますが、あわせて最近の収入、支出の決算、経営概要につきましても御説明いただきたい。
特定船舶製造業安定事業協会は、深刻な造船不況に対処しまして五十四年度に実施されました過剰設備の処理を円滑に進めるために昭和五十三年十二月に設立されたものでございます。同協会では、自力では設備処理を実施できない事業者から設備や土地を買収するとともに、これらの譲渡、残存事業者からの納付金の徴収等により、買収のために借り入れた資金の償還を行っております。同協会は、昭和五十四年度に九造船所を三百六十八億円で買収したのに続き、昭和六十二年度に五つの造船所を百七億円で買収しております。買収にかかわる事務手続につきましては、設備及び土地の買収は事業者の申請に基づいて行い、買収した後は地方公共団体等の協力を得ながら随時にその譲渡を進めておるところでございます。また、土地の管理でございますが、未譲渡の間につきましては、協会が責任を持ってこれらの資産の管理を適切に行っておるところでございます。
次に、はしけに関する表示の問題についてちょっとお尋ねしたいのです。
 港湾運送事業法の三十二条の二ですね。ここに「はしけ又は船舶に、その氏名、名称その他運輸省令で定める事項を見やすいように表示しなければならない。」こういうのがありますね。そして、その施行規則の第三十三条に、その表示の方法が具体的に記載されています。それによりますと、まず「港湾運送事業者の氏名又は名称を船首両げんの外側に、番号を船尾の外側に、高さ及び幅が十センチメートル以上の字を用い、彫刻その他耐久的な方法でしなければならない。」こういうふうに述べられているのですね。ところが、五十二年の十一月十一日に関東海運局長から、はしけの保有全事業者に対して、これは外部に出すのですから、通達というのか、意見というのか、要望なのかわかりませんが、そういうものが出されているのですが、それによりますと、「表示方法は、次のとおりとする。」というのがありまして、「港湾運送事業者の名称及び港運船の船名については各港湾運送事業者において適当な方法で表示するものとする。」こうなっているのです。「適当な方法で」というのです。そして、「表示方法は、次のとおりとする。」という中にＹ１２３４、これは一つの例で、横浜の港運船という意味ですがＹ１２３４、こうなっている。そして、そのＹ１２３４の番号、このものにつきましては大変詳しく指示があるわけです。「文字及び数字の大きさは、たてよこ四十センチメートルとする。」とか、色彩はどういうふうにする、白にするとか赤にするとか、いろいろ詳しいことが書いてあるわけです。ところが、この事業者名と、それから船名、これについては適当にやれ、こうなっているのです。ですから、どういう事態が起きているかといいますと、ここに写真を持ってきましたけれども、でたらめですね。これしかない。ないのもあるのです。それからこういうものですね。これは昔の表示です。こういう状況です。ですからこれは法律どおりやられてないのですよ。船名も書いてなきゃ事業者名も書いてないのです。こういうはしけばかりなんです。それは関東海運局から各事業者に、そっちは適当にやれ、Ｙ１２３４だけ四十センチ以上でどうのこうの、こう言っているわけですよ。そうするとこういう通達というのは法律に違反していると私は思うのですよ。
 私は、なぜこの表示をきちっとしなければならないのかと言いますと、表示をちゃんとしませんとその船がやみ船かどうかわからないのですよ。そうでしょう。事業者名とか船主名とかトン数だとか、それから番号が入っていればあれはどこのやつだとか、そうするとあれはもう使っちゃいけなかった船だとか、登録されていないとかわかるわけです。たとえば、このＹ１２３４というものでもある使用者から別の使用者に変わる場合には、結局そのままでしょう。取りかえなくてもいいわけですね。ですから、いま使用されているのか使用されていないのかというのはこれを見ただけじゃわからないのですよ。ですから、社会的ないろいろな動きの中であの船はもう使っちゃいけない船なのに動いているぞということでやみ船の発見ができやすいと思うのです。それをこういう関東海運局長の通達で適当にやれと言うから、結局はしけにだれもつけていない、こういう状況です。私は、これはいま申し上げました法の三十二条の二、施行規則三十三条、これに違反していると思うのです、こういう通達は。その点についての見解はいかがですか。