お答えいたします。
 五十五年度の予算におきましては、収支差額は二千七百四十四億円でございまして、これが先生ただいま御指摘のように五十六年度におきましては九百三十八億円になっております。収入につきましては、景気の動向あるいは現在の利用動向等を十分に踏まえた上で増収努力を重ねるということで見込んだわけでございますが、ただ一つは、利用制度の改正、端的に言いますと料金の値下げを五十六年度の予算の収入見積もりの中に織り込んでございます。つまり五十五年の十一月の末から実施をいたしました夜間通話料の値下げ並びに今国会で御審議をお願いしまして実施に移したいと考えております公衆法の改正によります遠距離通話料金の値下げ並びに日曜祝日割引制度の実施、これら一連の値下げによりまして、その影響額が五十六年度約一千九百億円余りと推定をされております。これを織り込んで収入を算定しました。そういうこともございまして、五十六年度予算の収支差額は五十五年度に対しまして千数百億減少して九百三十八億円になるということでございます。
いま、公社が発足して以来、私の調べたところによると積立総額は一兆三千億円程度になった。これだけかせいでおることだけは確認してほしい。何かどこかサボって仕事をしておるんじゃないんです。ところが、これは全部、いまおっしゃるように建設勘定に繰り入れられて、財産になっておって売るにも売れないようなものになっておるということでありますが、いまそういうことで使えなくなっておるものからいわゆる今回納付金としてことしは千二百億円取るということになっていますが、それは不当だということをまず申し上げておきます。もうお金はないのであります、全部使っておるんですから、使う予定ですから。それで見せかけの——手品で言えば種は一つで、もう使ってしまっておる金を使ってないことにしようじゃないか、そしておまえのところ金があるじゃないか、こういう無体な、どこかの追いはぎやどろぼうやイカサマばくち屋が出てきて電電公社のふところへ手を突っ込んだと思われるようなやり方は納得ができないということだけ申し上げておく。これは御答弁は必要でありません、国会で議論しますからね。
 なぜそういうことを言うかというと、電電公社が赤字になった場合に、郵政大臣、それならば国がお金を出しますかと言ったら出しませんと先ほど言いましたね。こちらがお金がないのにかかわらず、とりあえず親元が不如意だから親元にお金を送れ、こう言います。これは親に対して忠誠心だ。こういうことだ、昔の封建的な領主と同じに。あと家が倒れたってわしゃ知らぬ、おまえ一人で立っていかんかい、こういうふうにおっしゃっておるようでありますから、これほど酷な鈴木内閣はないと思います。もともと薄情だからできておるんですから、これ以上言いませんけれども、私は非常に納得できないと思います。
 昭和五十六年度の公社予算を見ますと、収支差額が急激に減っていますが、その理由は何でしょう。
郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用把関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、最近における高齢化社会の急速な到来等の諸情勢にかんがみまして、国民生活の安定及び福祉の増進に資するため、年金額逓増の仕組みの導入、年金の最高制限額の引き上げ、年金積立金の運用範囲の拡大等郵便年金に関する制度を改善するとともに、既存の郵便年金契約について特別措置を行おうとするものであります。
 まず、郵便年金法の一部改正の内容についで申し上げます。
 第一は、年金額の逓増の仕組みの導入であります。
 現行の郵便年金の年金額は定額制でありますが、今回、これを改正いたしまして、郵便年金約款の定めるところにより、年金額の逓増及び分配すべき剰余による年金額の増加ができるようにしようとするものであります。
 第二は、年金の最高制限額の引き上げ等であります。
 現在、年金の最高制限額は年金受取人一人につき年額二十四万円、最低制限額は年金契約一件につき年額三千円とされておりますが、最近における社会経済情勢の推移を考慮いたしまして、年金としての機能の充実を図るため、初年度の基本年金額の最高制限を七十二万円に引き上げるとともに、最低制限を十二万円に引き上げようとするものであります。
 第三は、書面の交付制度であります。
 これは、加入者に対するサービスの向上を図るため、年金契約の申し込みを受けた際に、年金契約の内容について記載した書面を申込者に交付しようとするものであります。
 第四は、年金契約の申し込みの撤回制度であります。
 これは、郵便年金に加入しようとする者の保護を図るため、年金契約の申し込みをした者は、一定の期間、その申し込みの撤回を行うことができるようにしようとするものであります。
 次に、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部改正の内容について申し上げます。
 これは、郵便年金の充実を図るため、郵便年金の積立金の運用範囲に外国政府等の発行する債券、信託業務を営む銀行または信託会社への金銭信託で元本補てんの契約があるもの及び銀行等への預金を加えようとするものであります。
 最後に、特別措置の実施について申し上げます。
 これは、郵便年金制度を改善するに当たり、既存の年金契約につきまして、加入者の利便及び事業運営の効率化を図るため、加入者の申し出により契約を消滅させ、年金の支払いにかえて特別一時金を支払う等の特別措置を行おうとするものであります。
 以上のほか、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の改正により、郵便年金の積立金の運用範囲を拡大することに伴いまして、資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律につきましても所要の改正を行うことといたしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める目からといたしております。
 以上、この法律案の提案理由及び主な内容につきまして御説明申し上げました。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。