一、二カ月というと非常に幅がありますが、その一カ月の方で、産地の方も待っておると思いますから、早く進めてもらうように要望しておきたいと思います。
 それから、先ほど私は政府委員の方に、産地としていろいろ予想されるケースとして八つのケースは産地の中に組み合わせを考えておるのですが、その八つは大体認定されるのかどうか、そこらはどんなものでしょうか。産地の皆さんは、これぐらいはひとつ認めてもらえばやりがいがあるのだ、こう言っておりますが、そこらをちょっと伺いたい。資料は行っていますね。
いや、日時というのは、そんな細かい、何時に出るということを聞いているのではなしに、何月の上中下と、三つぐらいに分ければおよそいつごろかということをお尋ねしておる。
具体的な日時を申し上げることはちょっと控えさせていただきますが、法律を早く御審議いただき御成立をいただくという趣旨にかんがみまして、私どもといたしましても、最大限の努力をし、できるだけ早く導入できるように努めてまいりたいと存じます。
この法案に余り反対はないように聞いていますから、多分きょう成立するのではなかろうか、これはちょっとわかりませんが、そう思いますが、仮に本日の夕方可決されて、年度内に成立するとなった場合に、実施要領はいつごろ出す予定ですか。
実施要領につきましては、法律を御審議いただいて成立の暁には制定をするわけでございますが、その後大蔵省ともよく協議をいたしまして、できるだけ早くこの新法に基づく制度が動くように努力してまいりたいと思っております。
構造改善事業計画の実施に当たりましては、できるだけ産地の事情を酌みまして、産地が新しい環境に向けて対応するにふさわしい構造改善事業計画ができるように、またそれを産地組合が支える円滑化事業ができるように指導をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
その一〇％の縮小をしながら、一割縮小しながら更新を図る、それは伺いましたが、ただそれだけではやはり産地における需給調整確立の機能は必ずしも十分に果たし得ないのじゃないか。こういう点で、さっき私の指摘した点をなおひとつまた今後の機会に検討してもらうようにお願いをいたしたい、要望いたしたいと思います。
 そこで、ＬＰＵの認定問題なんですが、北陸の産地では、太平洋岸の産地と変わって、機屋企業は九〇％以上が下請で、非常に小さい機屋さんが多いですね。そして生産能力的に見ると、メーカーチョップが一〇％、メーカーの県外商社と三五％、メーカーの産元と二〇％、県外商社の手張りが二〇％、産元の手張りが七％、自由販売が八％、ごく大枠で言えばこういう大別をされておる。実態としては、企業の機屋の数としては過半数以上が非常に小さいために県外の小さな商社あるいは県内の産元商社と結合している場合が非常に多いのです。そこで、ＬＰＵの認定に当たって、このような産地の特徴をどう生かしていくかということが大事でないか。そこで一本の形に産地を入れてしまうと、零細な、小さな多くの企業がこぼれてしまうというか参加がなかなかできなくなっていく。だから、認定に当たって、具体的に言えば実施要領ですが、この中でこういう配慮をいろいろとすることがなるべく多くの機屋企業が参加ができる、そういう内容にすることが大事であると思いますが一これについてはどういう考えを持っているか、お尋ねしたい。
設備の廃棄につきましては、先ほど申し上げましたように六十二年で廃止したわけでございますが、今回の新法に盛られております構造改善を進める上で設備調整を行う必要のあるケースも想定されるわけでございますが、一定以上の設備の廃棄を行いながら構造改善事業を行うグループ、具体的には設備の一〇％以上の廃棄を伴うものというふうに考えておりますが、このようなグループの行います新規の投資については融資条件を優遇するスキームを導入するという形で、この設備の調整の問題と今後の新たな事態に対応する構造調整政策との対応を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
ただいま出ました昨年の政府の審議会の見通しでございまするが、昭和六十五年に総発電量に占めます原子力発電量のウエートを三〇％、それからＬＮＧ火力の発電量を二〇％、それから石炭火力の発電量を一〇％、その辺を目途に代替エネルギー開発を発電面で進めてまいりたい、かようなもくろみでございます。
 ちなみに、現在五十四年の推定実績で申しますと、大体原子力発電が一五％、それからＬＮＧ発電が一四％、石炭火力発電が四％弱、そして石油火力が五〇％を占めているわけでございます。六十五年にはこの石油火力発電量が二〇％に減ると、かようなもくろみでございます。
 この線に沿って努力をいたすわけでございますが、原子力発電につきましては、先ほど先生方御指摘の安全性、安全運転というふうな面でパブリック・アクセプタンスを得まして稼働率を上げていく、かような問題がございますし、また同時にバックエンド、つまり核燃料サイクルの中の再処理とか、そういうバックエンド部分を自前のものにしていく、かような努力が必要かと思っております。それから、石炭火力につきましては、まず海外炭の確保が必要でございます。それからその輸送、国内における受け入れ、貯蔵のための諸施設、さらに現在の非常に優良な油を使います発電所並みの環境基準、環境レベルに持ってまいりますための環境技術開発、あるいはまた、灰捨て場等の確保と種々の問題を抱えているわけでございまして、今後、こういった面での努力が要請されております。
 まあ、非常に代替エネルギーの中でウエートの高いもの、コストあるいは時間、あるいは開発量というふうな面でウエートの高いと考えておりますものにつきましてかいつまんで申し上げさせていただきました。