定員の増加、予算の増加、機構の新設ということは、私はどうしても必要だと思わざるを得ません。思わざるを得ませんが、同時に、いまお話しのように法律を思い切って改正して手続を簡素化するということはまだまだ十分残っておるし、それから大村収容所も思い切って簡素化してしまったらどうかと考えます。
 同時に、いまから公安調査庁にお伺いするのですが、やはり外国人の問題で、公安調査庁については私は何回も言うておるわけでありますが、朝鮮総連と日本共産党をいつまでも破防法の調査指定団体にしておる。そんなものは、共産党の同僚諸君きょうはおらぬが、堂々とわれわれと机を並べて国会で仕事をしておる天下の公党をいつまでも、そういうことをかつてやった、いまでもやるおそれがある、したがって調査指定団体であるというのは世間が笑いますよ。
 朝鮮総連でもそうであります。朝鮮総連は、機構は昔のあなた方が指摘されるような組織とは変わっておるし、日本国内の自分たちに関係のない問題についてはほとんどこのごろは介入しない、そしてまた与党から野党全域にわたるまで友好的な関係にある。そういう朝鮮総連をいつまでも調査指定団体として、膨大な予算と膨大な人員を全国的に配置して特別な調査をやっておるということはばかげておるではないか。先ほど言ったように南北朝鮮の国際情勢も変化しておるときに、いつまでもそんなことをやっておるから金が要る、人が要るということにもなるわけでありますから、そこのところをもう少し考え直したらどうか、こう思うのでありますが、朝鮮総連の調査指定団体解除についてどうお考えになりますか。
実は先般の法務大臣の当委員会における所信表明に関連いたしまして、横山先生から非常に具体的な数字を挙げて入管の業務量の増大と、これにいかに今後対応していくのかという点についてのお尋ねがあったわけでございます。
 先生の事実関係の御認識は非常に正確でございまして、確かに私どもの抱えております業務量というものが年々歳々とどまるところを知らず増大していく傾向にあるというのは事実でございます。これらに対応するための正攻法と申しますか本来の姿、対応策を考えますと、これは定員の増加、予算の増加それから機構の新設というような手だてを講じなければなかなか対応がむずかしいのではないかという性質の問題でございます。
 しかしながら御存じのとおり、昨今の非常に厳しい国家財政事情のもとにおいて、予算の増も定員の増もわれわれの希望どおりに必ずしも実現することが可能な状況ではないわけでございまして、そこらのところから、実は私どももかねてから、すでに与えられた定員の範囲内において、その定員を適正な再配置をすることによって事務の効率化を図る、そういうかっこうで乗り切っていくべきだという認識を持っておりまして、機構改革の問題等考えておったわけでありますが、今般、入管局の機構に行革の関係で手が入ることになりましたが、この機会に行革の、私どもにとってみれば一種の災いに近いことでありますけれども、災いを転じて福とするというような方向でいろいろ知恵を出していきたいと考えておるわけでございます。
 さらに、出入国管理令であるとか外国人登録法等関係法令の整備、これも確かに今後の問題として、少なくともいま先生が御指摘になられましたような入管の業務運営のあり方をより効率的、経済的なものにするという観点からの改正というものもあわせ考えていかなければならないと考えております。
私、入管の東京の事務所等に参りまして、ただいまお話しくださいましたように全く大変なことだなあと痛感をいたした次第であります。
 したがって入管行政につきまして、たとえば予算の編成等についてもできるだけの努力をいたした次第でありますが、お説のとおり、入管の業務はあのままではなかなかうまくいかない、大変力に余る仕事をやっておるのでございまして、これらのことについて入管局長からひとつお答えをいたさせます。
私にお尋ねの第一問は、外交青書の問題でございまして、全方位外交が変わったのかという御質問でございますが、政府としましては、これまでも政治、経済上の理念を共有するアメリカとの友好協力関係を外交の基軸として自由主義諸国との連帯強化に努める、これが外交の基盤でございまして、その上に立って世界の国々との友好、協調の輪を広げていくという外交を進めてきたわけでありまして、この外交の基本姿勢は変わってはおらぬのでございます。
 ただ、去年とことしで違いましたのは、アフガニスタンに対するソ連の軍事介入でございますとか、北方領土についての軍備の充実というようなことがあったという、日本が変わったということよりも、そっちの情勢が変わったということでございます。（拍手）
 それから、その次の御質問は、金大中氏に対する判決が最悪の事態になった場合の政府の責任はいかんということでございます。
 これは、今般の金大中氏の裁判は韓国の国内問題でございまして、金大中氏の拉致事件との直接の関係はないわけでございますので、したがって、現在金大中氏の裁判が行われていることについて、日本政府の責任の問題を論ずるということはいかがなものかと考える次第でございます。
 しかしながら、先ほども総理からお答えになりましたように、金大中氏の身柄の問題につきましては、日本政府としても重大な関心を持っているということはこれはそのとおりでございまして、その考え方は随時韓国側にも表明をしておるわけでございますが、これは韓国の国内問題でございますので、それに介入しているというような印象を避けるということは、総理もさっきおっしゃったとおりでございまして、その態度に注意しつつ、今後もわれわれは金大中氏の身辺に重大な関心を持っているということを韓国側に伝えていきたいと思うわけでございます。
 その次は、金大中氏の拉致事件の犯人は、政府としてどう考えているか、こういう御質問でございます。
 金大中氏事件については、その後も刑事事件としまして、これは捜査当局が捜査を続けているということでございます。ただ、犯人グループがいかなるものかということにつきましては、まだ解明されるに至っていないということを承知しておるわけでございます。
 最後の問題は、金大中氏の事件は、うやむやな政治決着をしたためではないか、日韓癒着のためじゃないかという御質問でございまして、朝鮮民主主義人民共和国政府とももっと活発な交流をすべきじゃないか、あるいは、このために朝鮮労働党の代表という党関係者の入国についてもっと制限を緩和したらどうか、こういう御意見でございました。
 日本としては、韓国は日本の隣国として重要な国でございますので、日韓友好関係は日本の外交にとって重大な地位を占めていると考えておるわけでございます。
 しかし、わが国は、朝鮮半島におきます南北相互間の関係の推移に留意しながら、今後とも北朝鮮との間で経済、文化等の分野における交流を積み重ねていく、そして相互理解を深めていくという考えでございますが、ただ、政治的な色彩の強い交流につきましては、現在の南北間が微妙な関係にありますので、慎重な態度でこれは検討する必要があるというのが政府の考えでございます。（拍手）
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕