お答え申し上げます。
 今御指摘のスコッチの件ですが、日本で八千円程度で売られておりますスコッチ、税金を計算いたしますと、そのうちの大体二〇％程度でございまして、先ほど御指摘のような、税金だけでこの値段ができ上がっているということではないように私ども承知しております。ただ、先ほど私申し上げましたように、制度の仕組みが違うということから、二級との比較をいたしますと、先ほどのようなケースも出てくるかと思います。
 そういったことを受けまして、先ほど申し上げましたように、昨日いただきました税調答申では、「各酒類の現行税負担水準は、歴史的、沿革的な要因の積み重ねによるものであり、各酒類の生産・消費の態様や財政事情等を考慮した場合、これに急激な変革を加えることには困難な問題が多いが、近年の酒類消費の状況等を考慮すれば、税負担格差の縮小を図る方向で検討することが適当である。」という答申をいただいておりますので、また年末にかけまして議論が進んでいくかと思いますので、この線に沿って検討を進めてまいりたいと思っております。
私は、日本社会党を代表し、研究交流促進法案に対し反対の討論を行うものであります。
 まず、本法案の立法趣旨についてでありますが、我が国が、来るべき二十一世紀に向けて、人類の平和と福祉の向上を願い、豊かな国づくりを目指す中で、国際社会に寄与する科学技術の振興とその研究交流が進められるべきであり、いやしくも軍事利用を目的とする科学技術の研究交流などは、平和憲法のもとで絶対に許されるべきものでないことは言をまちません。
   〔副議長退席、議長着席〕
 しかるに、本法案のねらいは、中曽根総理が大義名分とする第二臨調答申や行革審答申が要求した民間活力を前提に、産官学の連携強化により、特定企業、大企業のハイテク研究開発に国の資金、施設、研究者、特許等を投入させるに加え、産官学軍の共同研究による科学技術の軍事利用とその推進体制づくりの意図が、審議を通じて一層明白になったと断ぜざるを得ないのであります。既に日本学術会議が科学研究基本法及び研究公務員特例法など基本法制定を政府に勧告していることを見ても、本法案が平和憲法の理念に基づいた真の科学技術振興及び研究交流の促進にはそぐわない異質のものであることは明らかであります。
 本院における科学技術特別委員会の審議を通じても多くの問題点が指摘されましたが、いずれも国民の疑惑が十分に解明されてはいないのであります。ここで幾つかの問題点を挙げてみますと、まず本法案には、平和目的、民主的運営、公開の原則という最も重要な文言が明定されていないばかりか、本法案策定に至る二月六日の第四次案までは入っていなかった。防衛庁の研究機関が二月二十五日突如として本法案の対象とされ、自衛隊員が他の国家公務員と同等の立場で加わることによって産官学軍の共同研究が公然と推進することができる道を開いたことであります。一方で、人文科学のみにかかわるものは研究交流の対象から除いたままであり、科学諸部門の調和ある発展を図るという観点の全く欠如した法案なのであります。
 このことによって、戦後三十有余年にわたり、平和憲法のもとに、科学技術が平和利用に限るとされてきた研究開発上の大原則を放棄し、今日的、国際的課題である宇宙開発、特にＳＤＩ、すなわち宇宙戦争構想と言える危険な政策に対しても無原則に追随する危険な側面を持ち、こうした研究開発への参加が、宇宙の開発と利用は平和の目的に限るとする国会決議に真っ向から反するものであり、立法府として重大な関心を持つべき問題であります。まさに、我が国の歩むべき平和国家としての未来をもゆがめる危険な法案と言わざるを得ないのであります。我が党が衆議院において、研究交流に関する基本方針として、平和目的の限定、民主的な運営、研究者の自主性の確保及び公開を明記した修正案を提案したのも、これらの原則を正しく継承すべき必然性があったからにほかなりません。
 また、共同研究という名目のもとに、防衛庁と民間企業が共同研究しているところに国立の試験研究機関が加わることは、結局のところ、民間企業を媒体として防衛庁と国の機関が共同して軍事研究を行うことであり、平和目的に限定した研究を担保することはできず、出向先での研究公務員が結果的に特定企業に奉仕することによって、その地位や各省庁設置法の目的の範囲内でのみ研究に従事するという任務からも逸脱し、国民全体に奉仕するという国家公務員の立場、すなわち憲法第十五条の規定あるいは国家公務員法第九十六条の規定に抵触することによってその基本的立場が問われることになります。
 国際技術交流、共同研究では、例えばアメリカとの共同研究に参加した研究公務員が、途中で研究意図が軍事研究に属するものと判明したからといって、研究者の意思で拒否できる自由が保障されていません。当該国の機密保持を理由に一方的に拘束することは我が国の公務員の地位を侵すことであり、さらに本法案第五条に言う「当該共同研究等への従事が当該共同研究等の効率的実施に特に資するものとして政令で定める要件」とは他の関係省庁をすべて拘束することであり、政令の内容についてもこれまでに慎重な協議がなされた形跡もなく、その基準も不明確なままで明定されてはいないのであります。このような欠陥法案をどうして認められましょうか。
 私は、科学技術交流、共同研究が真の目的を達成するためには、次の諸点が明確にされることが大前提であると考えます。
 その一は、研究交流、共同研究は、相互の自主性の尊重、対等平等、公開の原則を保障すべきこと。その二は、憲法の平和主義、学術研究の自由公務員の国民全体への奉仕者であることの諸規定を遵守し、軍事研究に国の研究機関、研究公務員を利用しないこと、この法律からは防衛庁と自衛隊員を除くこと。その三は、研究交流、共同研究を進めるに当たっては、公共性のあるものに限定し、設置目的の範囲を超える研究交流は行わないこと。
 その四は、研究者の自主性を尊重し、強制は絶対に行わないこと、研究者に拒否する権利を保障すること。その五は、国有施設の使用に際しては、当該研究機関の運営に圧迫を来さないようにすること、また、運営経費等の当該研究機関への還元を行うこと。
 以上の諸点が法制化の要件であることを指摘し、私は、科学の地位に関するユネスコ勧告及び日本学術会議の一九七六年勧告に基づく科学技術基本法を速やかに制定するとともに、研究公務員の身分保障を定める特例法を法制化すべきであります。本法案の撤回を求め、反対の討論を終わります。（拍手）