私どもとしては、まずこの制度の趣旨をよく理解していただいて、そこを頑張るというのがまず第一でございます。
 そして、極力未納者を発生させないように努力するということが前提でございますが、未納がありましたときに過去の保険料未納に対しまして給付率を下げる、九割給付するところを未納期間に応じまして七割給付にして三割自己負担にするというような考え方が一つ。これは時効によっていわゆる保険料を徴収できなくなった期間、そこを念頭において考えているわけでございまして、まだ時効にかかっていない部分は保険料を納めてもらうということが基本でございます。
 それから、いわゆるまだ時効にかかっていない段階のものでございますが、その場合に、本来介護給付は現物給付でございますけれども、これを償還払い化する、そういうようなことによりまして保険料納付のインセンティブを与えたいというふうに考えておるところでございます。
法案が成立する前から都道府県知事になったような心境でございますけれども、いろいろと。
 地球環境を守る活動ですね。地球環境を守る活動というのは、五番に「地球環境の保全を図る活動」というのがございますから、その項目に該当するとして申請されれば認められるんじゃないんでしょうか。
政治上の主義というのは大変限定されておりまして、いわゆるイズムと言われるものでありますから、民主主義を守るとか共産主義を守るとか、そういう体制のあり方の根本にかかわるようなものを政治上の主義に関することと言っておりまして、政治上の一々の施策を推進するということは政治上の主義というものに入っておりません。施策を推進する活動は自由にやってください。ただ、イズムを実現する活動というのは政治活動そのものではないだろうかということで、一応除外してあるということでございます。
こんなことを延々とやっておってもしようがないぐらいのことはわかっておることで、こんなものは。
 だから、どういうことかというと、入るか入らないかが問題ではなくて、これは多分経企庁になります。知事はそんな限界事例はもうやめてくださいと言いますよ、必ず。これは経企庁長官が、要するに判断するわけですよ、いいのか悪いのか、これ。こういうのを許可というのですよ、目的チェックをすることを。それで、政治をやっておったらいいかどうか、宗教はどうかとか。政治なんて、みんななってくるじゃないですか。政治上の主義と言っていますけれども、プライバシーを守るというのは政治上の主義なのか主義でないのですか、どっちですか、例えば、これは。熊代さん、どうですか。
北方四島の返還を求めるだけでありましたら、一号から十一号のいずれにも該当しないのじゃないだろうかということでございますね。ですから、一号から十一号に該当する仕事を主たる仕事として、その従たる仕事としてそれをやるならば入るけれども、主たる仕事がそれだけであるということならば、一号から十一号の中に入らないという解釈だと思います。
まあ、そういうところが、また雇用の促進法というのありましたね、そういうことをやりかけると、これはまた政治がいいかどうかとかいうことになってくるわけでしょう。まあいいですよ。
 それから、例えば北方四島の返還を求める会はどうですか、これは。これはどうですか。
    〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
その団体の人がどれにお決めになるかというのは、私はなかなかここで答えにくいのですけれども、もしも私がその団体を運営するとすれば、女子大生の雇用ですから、十番の「男女共同参画社会の形成の促進を図る活動」にびたっとはまるのではないかというふうに思うのですけれども、いかがですか。
だんだん法律解釈の禅問答になりましたのであれでございますが、許可というのは一番自由裁量の許されている法律行為じゃないでしょうか。ですから、許可という場合に、これは公益の増進に当たるかどうかということをかなり自由にやるということですね。やってはいけないのだけれども、許可でやる。それから、認可というのが少し緩やかになりまして、覊束裁量というか、覊束というのは法文で縛っているという意味で、法文で縛った裁量、裁量の余地が少なくなる。さらに認証になりますと、私どもの言葉遣いの認証でございますけれども、もう非常に明確に法律に要件が書いてある。
 その法律の要件に該当すれば三カ月以内、まあ公示期間一月と書いてありますけれども、プラス三カ月以内で認証しなければならないということでございますので、非常に自由裁量の幅は少ない。けれども本当にこれ合っているかどうかというのは、それは常識の範囲内で判断しなければならないということでございます。
日本の伝統的な産業である養蚕業を安楽死させないように、自然死させないようにということが私どもの地域から来る要望です。確かに北関東東部、山梨、長野、東北の六、七県に集中しておりますけれども、それでも桑園はもう極限にあるわけですから、これはやはりちゃんと守っていくように要請をしたいと思います。
 さて、この問題も私が質問をした問題でありますが、鶏卵の問題です。
 私どもは、社会党、公明党、民社党が共同して、今から二年前に、鶏卵の需給と価格の安定に関する法律案を本委員会に提出しました。それ以来、農水省が努力されて羽数調査をしたら一千万羽を超えるやみ羽数が出てきた。しかし、えさの値上がり、それからその調査によって現地が引き締まって鶏卵の価格は上位に安定をした。ところが、えさの値下がり、ひなの種つけもあったでしょうが、最近は十四年七カ月ぶりに下落して大変混乱をしております。
 この混乱の背景にあるものは、やはりやみ増羽が頻繁に行われている。そのやみ増羽の最高なものは阪神鶏卵グループで、これは高利貸しグループだ。これが各地で農場を接収して、そこにどんどん鶏舎を建てている。愛知県の渥美地区では、回答によれば調査をしたと言うけれども既に十六万羽の配置ができておるし、それから島根県の羽須美村に至っては四十万羽を飼育する鶏舎の建設が建設省の許可を得ている。六町歩、四十万羽です。ところが、島根県の割り当て羽数というものは六十七万羽でありますから、そこに四十万羽が割り込んでいけばもう生産調整も何もあったものじゃない、無政府状態なんだ。そういうことを農林省が黙って見ていて、それで指導しているだのなんだのという回答はおかしい。それから建設省に対しても、農林水産省があれだけ苦労して生産調整をやっているのに何でそういう建築を許可するのか、おかしいじゃないですか。これは大臣の答弁だ。こんなばかな話はない。同じ政府の中で一方はおれの縄張りだからそんなものは構わない、一方では生産調整を一生懸命やっているということでは、それでつぶれていく農家は一体どうします。