ただいま御質問がございました御意見のとおりであります。ただ、宅地の取得が非常に難しい、また宅地が高い、こういうことで大変難しい問題でございます。これは国土庁長官もおっしゃっておるわけでございますけれども、公有地等で公用に供しないようなところは地方自治体、それと一緒に公団にもぜひいただいて、適当な価格――適当といいましても安い方でいただいて、これを公団あるいは地方公共団体では公営住宅、こういうところにぜひ持っていきたいものだ、こういうふうに思います。お説のとおり、中堅サラリーマンは公団の住宅、さらに低所得者は公営住宅、こういうことで供給をしていくように努めてまいりたい、かように存じます。
これは建設大臣にちょっとお伺いしたいんですが、ただいま臨時行政改革推進審議会でも公営住宅の問題が、いわゆる最終の答申の試案ができているようでありますが、行革審の中の土地対策検討委員会の試案ですね、これによりますと、その中に公的住宅の供給の推進という項目がありまして、その中に、中堅所得層向けの公的賃貸住宅の供給に重点を置くべきであるという項目が一項目あるんです。
 そういう点からいたしますと、今総裁の方からもお話がございましたように、賃貸住宅の場合は中堅サラリーマンで月収が四十六万六千円と今おっしゃいました。それで家賃が大体平均で七万四千七百円というお話がございました。それから分譲の場合は大体三千万円がめどというお話がございましたが、こういう点を含めまして、当然私は建設省としても、答申の中に盛り込まれるような雰囲気にあるわけでございますので、この中堅サラリーマン向けの住宅という問題に広さとか家賃とかいう問題も含めてこれから慎重に取り組んでいかなきゃならないと思うんですが、建設省としてのお考えをこの際お伺いしておきたいと思います。
中堅勤労者を対象にいたしておりまして、我々は、中堅勤労者の所得は大体四十六万六千円というのが月収でございます、これは中間値でございますが。それに対しまして家賃負担率は大体一六・七％という考え方を持っているわけでございます。これは住宅宅地審議会等でもそのようなことがオーソライズされているわけでございますが、そういう考え方のもとに当公団といたしましては、例えば本年度供給いたしております賃貸住宅は十二月までに七千四百戸を供給しておりますが、その平均家賃は七万四千七百円でございまして、ちょうどその四十六万六千円に対しますと一六％という形になっております。
 また分譲住宅につきましては、やはり十二月までに四千九百戸余り供給いたしておりますが、この平均価格は三千万円でございまして、今の平均勤労者の所得に比べますと、これは年収に直しますと五、六百万円になりますが、これに対しまして五倍ないし六倍ということでこれも適正な価格の住宅を供給している、このように考えております。
細かいことをお伺いして申しわけないんですが、例えば家賃の水準で言えば大体十万円ぐらいなんでしょうかね。 それから例えば住宅の規模で言いますと三ＬＤＫで七十平米ぐらいが標準なんでしょうか。その程度のところが目標なんでしょうか。これはこれでいいかどうか、そういう点を含めまして、ここら辺のところを目標と、例えば年収についてはどのくらいのところを目標と、そこら辺のところを一遍ちょっと教えていただけませんか。
公団総裁、公団が目的としている供給する層ですね、これは中堅サラリーマンであろうと私は思うんですけれども、そこら辺のところについては総裁どういうふうにお考えでございましょうか。
ただいま先生からお話のありましたように、来年度の計画でもまたことしの計画でも、当公団におきましては二万五千戸の住宅を建設することになっております。ところが残念なることに、一昨年までの実績を見ますと二万戸ちょっとというのが実績でございます。 本年度におきましては、精いっぱいの努力をいたしまして、何とかこれを一割増しぐらいの二万二千戸程度まで持っていきたい、このように考えているわけでございます。
 来年度におきましてもやはり二万五千戸の計画を何とか達成したい、こう思っておりますが、問題は用地の取得でございまして、なかなか適切な用地の取得ができないということが最大の問題でございます。それから、もし用地の取得ができましても、これが値段が高過ぎて中堅勤労者の所得でお入りいただきあるいはお買いいただくような住宅の供給が大変困難である、こういう状況にあるものですから、我々といたしましては、例えば国有地を積極的に使わしていただくとか、あるいは買収だけでなくて借地方式でやるとか、いろいろの知恵を出しながら戸数の拡大に努めているところでございます。
お伺いしたいことはたくさんあるんでございますけれども、四十六年以来この農工法がどんな効果、効用をもたらしたかということについては、先ほど来からいろいろ御答弁の中でもあったわけでございますけれども、企業数で四千二百三十七ですか、それから二十六万八千人の雇用を創出したというような評価をされているわけでございますが、これは後からまた集約することにいたします。
 私は、最初から今日の経済全般の中でのこの農工法というものをずっと見てきておりますものですから、いささか四十六年以降の経済を下敷きにこの農工法の効果、効用というものを見てみたいと思うんでございますけれども、先ほど局長言われたように、四十六年以降二度のオイルショックを経てきた、低成長へと入っておるわけでございますけれども、その都度都度に方針をいささか変えておりますね。私は手元に、先ほど来お話がございましたように農工法の効果というものがどのほどにあったのかという数字でこれを確認したいというにはいささか数字が確かにないんでございます。先ほどの同僚の委員のお話どおりでございますので、私は比較的近いところの数字で、つまり円高の影響がこの農工法に基づいて導入された中小の企業に対してどんな影響を与えたかというところを重点的に数字で拾ってみたわけでございます。
 これは、大なり小なり影響を受けております。それによってかなり当初の目的を失しているというものもあるわけですね。この円高による影響というものをまずどのように受けとめておられますか。