田中先生にお答えいたします。
 今回の農林年金の改正の趣旨は先生御存じのとおりでございますが、農林年金制度が将来にわたりまして長期的かつ安定的に給付が継続できるよう負担と給付の均衡を図るというものでございます。そのためには、給付水準の適正化を図る等の措置を計画的に講ずることとするとともに、併給の調整、高額所得者の給付制限等の措置もあわせて行い、給付の合理化を図るところでございます。
 また農林年金制度は、農林漁業団体の職域における共済年金制度として発足した経緯から、従来は農林漁業団体を退職して共済組合の職域を離れた者について年金を給付することとしていたところでございますが、このような点から、障害年金であっても、同一の職域において給付を受けてなお年金を支給することは他の組合員との均衡からも非常に困難であると考えております。しかしながら、今回の制度改正に当たりましては公的年金制度間の整合性や給与が低い者についての給付の重点化を図る観点もございますし、障害年金については、特に障害者である場合の年金の必要性等考慮して、在職中であっても給与が低い者については一定の年金額を給付することとしております。
この障害年金の在職中完全給付の問題でありますが、これは今度の給付の一元化の中で私どもが一番問題にしておるところでありまして、厚生年金の場合一〇〇％在職給付があるけれども、共済の場合これが所得制限がある。これは厚生年金並みにやってもらいたいということですが、農林大臣これはどうですか。
現在年金財政研究会でいろいろ御検討いただいておりまして、来年の一月なり二月に結論をいただけるということになっておるわけでございますが、今お話がございましたように、現在の段階で大ざっぱな見通しといたしまして、不足財源率が大体千分の三十程度となるというふうに聞いております。その中で半分以上とは申しませんけれども、確かに組合員の増加の見込みが予想を下回ったということが大きな要因の一つになっていることは事実でございますが、これは遅かれ早かれ現役組合員と退職された方の給付との帳じりを合わせるという意味ではやはり共済組合の中で負担をしなければならない性格のものでございます。
 それから、具体的にどうするのかということでございますが、来年の四月から具体的な掛金率の改定があるわけでございますが、これに今申しましたような数字的に計算をいたしまして出てまいります不足財源率というものにどういった要素を勘案してどのようにその要素を反映させるかということは、研究会の結論が出た後に検討をいたすことにいたしております。
 いずれにいたしましても農林年金におきましては、掛金率の設定につきまして政令で一定の範囲を定めまして、この範囲内で組合会の議決を経て定款で定めるということでございまして、この点につきましては従来と今後も何ら変更はないところでございます。
それで、農林年金の場合は今財政方式の再計算期に入っておりますからやっておりますが、五十九年度末の財政検証結果によると千分の二十九・三八所要財源率がオーバーしておる、こういうことになっております。その原因の大体半分以上が、農林漁業がこういう状態に荒廃しておるものですから職員の数がふえない、こういうことで当初七千人程度予定しておったものが数百人しか増加がない、ここに一番大きな原因があるわけです。これは何も組合員自体の関係で起きておるわけでもありません。これが千分の十二・九二占めておる、こうおたくの方でも言っておりますね。それから、修正積立方式の採用によるものが十・二三、これも制度、政策によって決められたものであります。だから、二十九・三八の中の二十三・一五まではいわゆる組合員に関係のない形で財源の不足が指摘をされておる。これがもろに掛金の増大にかぶさってくる、こういう心配を皆さんしておるわけであります。この点については政府としてどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
私のお答えがちょっと舌足らずだったかもしれませんけれども、今先生がおっしゃっているとおりでございまして、従来の財政再計算のときの検討と同じ方式でやっております。ただ、来年度から今御提案申し上げております制度改正がございますので、それも加味して検討をいたしておるというところでございます。
まず第一点の、最低賃金の引き上げのためにどのような施策を講ずるかという点でございます。
 私ども、最低賃金につきましては、近年の賃金とか物価等の変動に十分に応じまして毎年改定を行ってきているところでございます。最低賃金の改定に当たりましては、先生御承知のように、各都道府県の労働基準局長が、公労使三者構成によります最低賃金審議会におきまして賃金実態の調査、関係労使の意見の聴取、実地視察の結果、こういうことに基づきまして慎重な審議を願い、その意見を尊重いたしまして、それぞれの地方の賃金実態、産業実態と遊離することのないように、適切に改定をしてきているところでございます。また、そういった審議のいろいろな材料という意味におきまして、賃金実態把握のための調査結果等につきましてもその充実を図りまして、適切な最賃改定が行われるように努力しているところでございますし、今後ともそういった点についての努力を重ねてまいりたいと思います。
 それから決定されました最低賃金につきましては、私ども、あらゆる機会をとらえまして周知の活動を図っておるところでございます。またその履行確保のために、最低賃金、それだけを主眼にいたします特別監督を実施いたしまして、違反の事業場に対しましては是正指導するように努めておるところでございます。
 もう一点の周知の徹底あるいはそういった違反のところについてどういうふうにしておるかという具体的なお話でございますが、最近の最低賃金額の水準が上昇するにつれまして、最低賃金に対します一般の関心も高まっておるところでございます。したがって、その履行の確保につきましても強く要請されることになっておることは御承知のとおりでございます。そういう意味で、労働省といたしましては、最低賃金の適切な改定とともに、こういった周知の徹底と履行確保を要旨といたしまして、毎年、最低賃金があらかた決まった十一月の下旬を中心にいたしまして、最低賃金周知旬間、こういうようなことで集中的に事業所につきましての周知広報に努め、またあわせましてその際に、最低賃金を主眼とするところの特別監督も実施して履行の確保を図る、こういうふうな形をとってきているわけでございます。今後ともそういった方向でさらに徹底して、努力してまいりたいと思っております。