いまのような状況でございますと、やはりおくれてまいるというふうに考えておりますので、私どもとしましては、「防衛計画の大綱」を変えたらどうかという御意見もないことはないわけでありまするけれども、日本のいまのいろいろな情勢から考えて、大綱までまだ距離がございますので、できるだけ早く持っていきたい。しかし、これがどういうスピードになるかということにもよりましょうけれども、全般としては世界的ないろいろな情勢からは、自衛の見地からだけでも大変おくれがちであるというふうに思っております。
われわれの方が五十一年度に立てた見込みでこれをあと五年かかって充足していこうというわけでございますが、相手方も動いておる。先ほどから御説明を受けておると、相手方のスピードはきわめて速い。われわれは五十一年度に考えたスピードであと五年やっていくスピードと考えました場合に、防衛庁長官は、相拮抗していくと思いますか、それとも、すでに抜かれているか、どんどん抜かれると思いますか。
私はもう申し上げるまでもございませんが、「防衛計画の大綱」は何年までにこれをやるということが書いてないわけでございます。そこで、これに対応する方法として、中期業務見積もりというものを五十五年度から五十九年度までで一応立て、これを三年ごとに見直す、さらに毎年の予算に際してこれを見ていく、こういうことでございます。これはもう御承知のとおりでございます。
 したがいまして、いまいろいろ先生がおっしゃっているような見地から考えますと、私ども、情勢が非常に変わっておるわけでございますから、やりたい、やらなければならぬと考えられることが、しかも急いでやらなければならぬと思われることがたくさんあるわけでございます。しかし、それは、予算というようなものとの関係がありますので、なかなか思うようにいっていない。ですから、私ども防衛庁としては、できるだけ早く、「防衛計画の大綱」の線まではなるべく早く到達したいということを終始私どもの基本的な考え方といたしておるわけでございまして、あらゆる方法と申しましても、これは予算の中で何を選んで急いでやるかということになろうか、かように思うわけでございます。
先ほどの来援と関係あるのでございますが、独力で排除が困難な場合に、あらゆる方法によって強靱な抵抗を継続する、こう読みますと、ちゃんとやるように読めますわね。問題は、そのどこかに、その「防衛計画の大綱」に、あらゆる方法とは何と何かと書いてあるか、これは一字も書いてない。防衛庁長官、あらゆる方法というのは何ですか。
先ほどお答えいたしましたように、現在では対空ミサイルを持っている護衛艦が四隻でございますが、そして四護衛隊群ございますわけですが、大体三個護衛隊群について対空ミサイルを持ち得るという状況にしよう、そういうことで、いまの艦艇の隻数は、艦艇の隻数の建造と、それからいまの、現在ある護衛艦を耐用年数を延伸するとともに若干艦体を改造し、その上にミサイルを搭載するという計画、ＦＲＡＭと申しますが、そういう計画がありまして、その二つで、新型の建造といまのＦＲＡＭとあわせて、対空ミサイルは二十九隻持とうということでございます。
先ほどこの委員会はもっと調査せいというような声がございましたが、先ほどの箕輪議員の質問を聞いてその答弁を聞いておりましたら、わが国の自衛艦で、四十数隻あるが、四杯しか自力対空戦闘能力はないとか、これは、しかしながら中期業務見積もりにおきまして全部やるようなことを言っている。本当なら、一体わが方の護衛艦が全部自力で対空戦闘できるような計画ありますか。完全に皆持ちますか。何年かかりますか。
弾薬の点でございますけれども、私ども非常にずうっと下がってきているということをよく認識をいたしまして、私はやはりそういうことを大事に考えなければいけないと思いまして、五十四年、五十五年、そのカーブが上向きになるように予算折衝の結果、若干の備蓄ができるようになりました。中期業務見積もりでも、まあ数字は申せませんが、かなりの備蓄が——かなりと言っても、それもまた十分なところまではまいりませんけれども、備蓄はできるというようなところまで持っていきたい、そういうふうに考えております。
地方団体も自主自律でやらなければいけないわけでございますから、地方団体の歳入は、一つは税があり、一つは交付税があり、一つは地方債があり、それから国庫支出金、この四つがあるわけでございます。国の財政が非常に厳しくなってまいりました場合には、私どもとしては基本的に国庫補助負担金といったものの整理合理化には反対しているわけでございませんで、筋の通るものについては、これらのものは国庫補助負担金を整理いたしまして、地方負担がふえれば、それは地方交付税なり地方税の増強ということで賄っていくのが基本的に地方自治を振興する方策であると考えている次第でございます。そういうことで、ことしは地方税、地方交付税につきましても二けたの増というものを確保いたしております。
 それから、委員御心配の点は、その場合に税源の非常に弱いところについてどうなるかということであろうと思いますけれども、税源の弱いところについては地方交付税の配分がふえますので、地方交付税、税と両方足したものにつきましては、全国くまなく平等の財源措置ができるだろうと考えております。
 それから、旅費、教材費等についての負担の転嫁と申しますか、転嫁ではございませんで、国庫補助金を廃止したことに伴いましてこれは一般財源化される、それを各地方自治でどう受けとめるかということでございますけれども、この分につきましても地方交付税措置をいたしますので、交付団体でありますればそれに見合う地方交付税というものがふえるということになります。それをどう使うかということにつきましては、それはそれぞれの地方自治団体の判断、首長の提案、議会の御議決ということであるわけでございますけれども、三千三百二十五の地方議会の議員さんも教育に非常に熱心な方が多うございますので、そこのところにつきましては適実なる予算計上ができるだろうと考えております。