米につきまして、減反政策をどうしていくかという御質問でございますが、一体全体米についての生産力が、特に担い手の高齢化といいますか、そういうようなものを背景としてどの程度になっているかということは、なかなかにわかに判断しがたいところでございますが、我々といたしましては、米についてはやはりまだ潜在的な需給ギャップというものがあるというふうに思っております。
 したがいまして、この需給ギャップをいかに需給調整をしていくかということになるわけですが、その際に、単なる価格、価格を下げれば皆さんつくらなくなる、上げればつくるというようなことで、価格で需給調整をやっていくという方法もあるわけでございますが、我々としては、その一環として、やはり生産調整はなお必要であるというふうにまず認識をしておるわけでございます。
 それで、これまでの生産調整のやり方につきましては、今先生からもいろいろお話がございましたように、適地適作であるとか、あるいは生産者の規模拡大の意欲を阻害しているではないか、どうも適切ではないんではないかというような批判があったことも事実でございます。
 したがいまして、新政策においては、この点どのように言っておるかということでございますが、「将来の米の生産調整については、市場で形成される価格指標やコスト条件などを考慮して、経営体の主体的判断により行い得るような仕組みとする方向に向け、」各般の条件整備を進めることが必要であるというふうに書かれておるわけでございます。
 したがいまして、本年度から三年間ということで水田営農活性化対策をやるということになったわけでございますが、その際にやはり、今申し上げましたこの新政策の方向にも沿いまして、意欲を持って稲作に取り組もうとしている農家あるいは地域ができるだけ稲作に集中してもらうようにしようということで、今回転作の緩和をしたわけでございますが、その転作緩和の面積を定める際に、担い手のウエートの高いところ、それから稲作の生産性の高いところ、それから稲作依存度の高い地域、こういうところを優先的に、今回まず転作緩和をしたということでございます。
 それから、規模の大きな経営体の育成助長をしていくということで、効率的な転作営農の推進を図らなければいけないということで、いわゆる転作奨励金と従来言っていますが、その助成体系もそういった方向に見直したということでございまして、我々といたしましては、今申し上げました新政策の方針に沿って、今後もこの問題は進めてまいりたいと思っております。
稲作に関します長期的な生産の見通しについてでございますが、これは平成二年一月に閣議決定されました長期見通しにおいて明らかにしているところでございます。これによりますと、具体的には米の完全自給を前提にいたしまして、平成十二年における稲作の作付面積は百八十三から百九十四万ヘクタール、それから生産量につきましては、九百五十から千十万トンというふうに見込んでおります。
 それで、こういったフレームを基礎といたしまして、新政策におきましては、先ほど先生からお話がございました農業構造、農業経営の展望を策定をしている、こういうことでございます。
拙速ではないかというお話でありますけれども、事は急を要する話で、これ、計画を立てて実際にこの法案をお通しいただいて、実施段階でいろいろとやってまいりますと、まだまだ先のことになります。もう若い人たちは待っていられないわけでありますし、私どももそういうことを考えますと、この先対応を、十分農家の人たちと相談をしながらしっかりしたものにしていきたい、こう考えております。
カンボジアにおきまして非常にたくさんのカンボジア国民の参加を得て投票が行われたということ、我が国も貴重な犠牲を払いましたがそれに対して貢献することができたということは、結構なことであったと考えております。
 そこで、パリ協定の予定しておりますところは、これから制憲議会ができまして、そうして文字どおりカンボジア人のカンボジア国家が発足するということでございますが、今それに至りますまでのいわば経過期間において、カンボジアの各政党がどのようにして制憲議会に移行していくかというそういう期間において、我々はいろんな出来事を見つつある、またそれに関心を持っておるということであると思います。
 何分にも選挙というものは実際上は初めて行われたと考えるべきですから、この選挙でいろいろなことが決まる、選挙即その後の政局を規定するというふうに必ずしもすべての人が考えていなかったとしてもそれは無理からぬことでございますけれども、そうは申しても、しかしあれだけの国民があれだけ恐らく自由かつ公正にやった結果というものは何人も無視し得ないというその常識は、私はやはり最終的には支配をすると考えていいのであろうと。
 ただ、その間に、何分にも選挙というものを政権樹立のためのただ一つの方法だという習慣を仮に持っていない国民であるとしまするならば、その間においていろいろな意味での融和なり妥協なり話し合いなりが行われる、それは必ずしも西欧的なものでないかもしれませんけれども、基本的にやっぱり選挙の結果というものは動かせないという認識がございます限りは、我々はかなりその辺は余りしゃくし定規でなく事態を見守るべきではないだろうか、見守るばかりではなく、現在、実際ＵＮＴＡＣがまだ仕事をしておりますし、我々もそれについて協力している立場でございますし、他方でＳＮＣもある、それについて我々も協力している立場でございますから、我々としてやはり積極的に、あるいはプロダクティブに果たし得る役割があれば果たすことが望ましい。
 これは決して内政干渉という意味ではございません。それにわならない、またわたってはならないという心構えのもとに、どうやって制憲議会に向かって各党が協力していくかということについては、我々も果たすべき役割があれば果たしていかなければならない。現に実は果たしつつあるわけでございます。
 それで、さらにその後どうなるかというお尋ねでございましたんですが、これは幸いにしてカンボジア人のカンボジア国が成立するという場合には、外部はそのカンボジア人のカンボジア国の自由に任せるというのが本来であろうと思いますが、なおＵＮＴＡＣとしてすべき何がしかの仕事が残るのかという問題と、それからそれと別に今度は主権国家であるカンボジア国に対して、かねてパリ会議あるいは我が国の場合で申せばカンボジア復興会議等々で既に協力体制をとっているわけでございますから、そういうところで何をなすべきかということを協力国家の間で相談もしなければなりませんし、また、それともちろん無関係ではない、無関係であってはならないんですが、我が国自身の相対、バイラテラルの協力関係というものも進めてまいらなければならない。
 つまり、事柄はこれからいわば始まる。それについては我が国も応分のと申しますか、かなりの負担をしてこの地域、殊にインドシナ半島全体の平和に貢献する、そういう心構えで進めてまいる必要があるであろうというふうに考えております。