お答えいたします。
 福島交通の五十八年九月期の有価証券報告書におきまして、福島交通が貸倒引当金約十八億円を取り崩しております。その取り崩した理由につきましては、有価証券報告書の脚注の部分におきまして、従来福島交通が福島交通不動産に貸し付けておりました約五百七十億の貸付金につきまして、金融機関から福島交通不動産への直接融資に振りかえるということについての同意が得られたということで、回収不能の可能性がなくなったということで取り崩したと、そういう記述があるわけでございます。これにつきまして、公認会計士の方では直接融資……
じゃ日本債券信用銀行で福島交通に融資したところの五百二十五億がそのまま福島交通不動産へ振りかえ融資されている点について、四月六日運輸委員会で私の質問に対して干野銀行課長は、日債銀に聞きましたところ、移管に同意していないと言っておりますが、これはいわば当事者の一方である銀行から聴取したもので、権限のある所管の部局が関係の会社からも十分これを確認をしなければならないと答えているのであります。これは議事録とりましたから、そのまま。有価証券報告書虚偽記載罪の可能性をめぐって、去る三月二十九日、衆議院予算委員会で佐藤証券局長は、「近日中に会社の当事者から事情聴取をする段取りでおります。」と言明しておるのであります。したがって、この二つの事実から大蔵省、福島交通及び日債銀のだれに、いつこの二つの点について確認をしたかお答え願いたい、大蔵省。
お答え申し上げます。
 私ども運輸省、運輸事業の所管官庁ということで、福島交通につきましては、具体的には乗り合いバス事業あるいは地方鉄道事業等の運輸事業の経営につきまして、道路運送法なり地方鉄道法に基づきまして必要な指導監督を行っているところでございます。
 今、御質問のございました運賃の改定の申請の際に私ども審査をいたしますけれども、その場合にはやはり今申し上げましたような私どもの立場から、乗り合いバス事業でありますれば、乗り合いバス事業の収入なり、あるいは原価、その場合の原価につきましても、全体の経営の中で運輸事業の部門につきまして私ども原価を把握いたしまして審査をいたしておるということでございます。
時間がありませんから具体的には運輸委員会でやりますが、時間的な問題もありますから、評価をして、具体的に取り組んでみたいと、ぜひ長官にお願いし、われわれも、また私自身もそういうために努力していきたいということを表明しておきます。
 次に行きます。福島交通問題で、国鉄問題に入ったために若干前段は省略いたしますが、いろんな社会問題になっております。それで運輸省にもずばり、行管から本当は関連で質問をして、それから入るのが常道ですが、お許し願って運輸省にお伺いしますが、この前の四月六日の運輸委員会では、福島交通の会社の経営の実態についてはなかなか把握できなかったと、こういうことでありますが、一歩突っ込んで、運賃値上げなどの際には、福島交通のバスもレールも関連産業も、すべて経営内容についてはタッチできると私は理解するんですが、運賃値上げの際にも福島交通の実態についてはタッチできないんでしょうか、資産、借款を含めて。
先生御指摘のように、北海道の地方交通線は、特定地方交通線の中で非常に大きなウエートを占めておりますし、北海道全道の鉄道の中でも非常に大きなパーセントを占めるわけでございまして、これの転換というのが道民の皆さんに大きな影響があるということにつきましては十分認識をいたしております。また、そういう中で、いまお話のございましたように、地元の勤労の方が従来の枠を破ってワンマン運転等に積極的に推進しようということを御検討になっているということにつきましては非常な御努力であるというふうに私どもも考えております。
 全国の地方交通線問題というのは、先ほど行管長官からもお話のございましたように、国鉄の構造変化と同時に非効率性ということにも根差しておるわけでございますから、そういう方向で国鉄の職員の方が御検討いただきますということは、今後の方向としては非常に評価できるものだというふうに考えております。長官の御答弁にもございましたように、地方交通線問題は法令で定められておりますし、閣議決定等で方針が決められて、鉄道特性のないものを転換していくという方向でございますので、その意味では私どもは、法令、閣議決定の線に沿って今後も推進するという方向でございますが、そういう検討の中におきましてのいろいろな協議の段階におきまして、ただいまのような御提案についていろいろ評価し検討さしていただきたい、かように思っております。
長官、少し私の話を聞いておいてもらいたいのですが、過去の指定の問題について非常に苦慮をしながらなおかつ配慮をしたという点は、私は評価をしているわけです。しかしながら、まだ依然としてそれに準ずるのではないかと思う問題だけが最後に残っているわけです。
 当時のものを歴史的に調べてみますと、日本国の国策としてつくられた、そのつくり方につきましても政府が一定の指示を与えている。それから、当時満州国は日本と満州国との間に協定ができて、満州国の自立、独立というものを認めているわけです。日清の政府間協議によりまして満州国の法律で設立をされた会社もあるわけであります。その場合に、この公社という名前を割合に使っていないところに特徴があるわけですね。
 先ほど局長言われましたように、今までの指定というのは、日本銀行というような話は別ですけれども、そうでない指定はおおむね名称が公社というものに非常に偏っていたといえば語弊がありますけれども、そういう指定が非常に多かったわけです。ところが、最後に残りましたこれらは、協会とか会社とか、公社でない名称を使っているところに特徴があるわりです。したがって私は、もはやこれは最終的な判断の時期に来ているだろうと思いますので、もう一遍関係者とひとつ事務的に折衝をしてもらいたいと思うんです。なおかつ、私どもが持っております資料も提出をしろ、そこで相談をしようということになれば私も協力をいたしますが、まず関係者との間の話し合いというものをひとつ促進してもらいたいと思うんです。
 もちろん、先ほども申し上げましたように、指定をするということが最終的な要求ではありますけれども、その話し合いの過程の中ではいろんな解決の道があろうと、こういうふうに思うわけです。その点長官、いかがなものでしょうかね。