藤尾政調会長を初め党のかなりの方々が、三宅島問題につきまして大変な御心配をいただきまして、今、島の将来について考えてくださっております。その際には役所の方をも呼びまして、そしてどういった事業が考えられるか、またその際に、どういった障害点があるかをかなりの点まで詰めておられますけれども、まだ行政ベースに具体的に細かなところまで上がっているものではございませんというふうに聞いております。
 ただ、我が党の場合には、幾つかの政策につきましては党の主導で、与党と政府との間でかなり二人三脚でやるところがございまして、防衛庁としましては、党の政調会長がいろいろなイニシアチブをとっていただくことは、通常ではなかなかできないことが可能になるケースが非常に多いのではないかな、こんなふうに思っております。
 いずれにいたしましても、島としてはどういった振興計画をした方がいいのか、そして私たちとしては、できるだけ生業につながるもの、村の将来に無理なく、なおかつそれによって若者が村に残っていけるような施策というものを考えていきたい、そのためにも村の人々と話し合いたいわけでございます。確かに空港ができますと、従来から比べては御迷惑をかける部分がふえます。ふえますからこそ、私たちは精いっぱいのことをしたいと思っておりますので、ぜひ村当局の人々、それから反対派の人々、必要ならば私が直接出かけてお話し申し上げても結構でございます。ですから、ぜひその話し合いに応じていただきたい、こう思っておる次第でございます。
ただいま申された岡崎・マーフィー書簡なり松前・バーンズ協定というのは、日本側が米側に日本の本来主権の中である、警察行動である領空侵犯措置、それについて状況によって米側に依存するというものの根拠でありまして、そういう領空侵犯措置をアメリカにやってもらうことあり得べしという根拠になっておるのであって、情報交換の根拠になっているというようには私は必ずしも考えておりません。
 ただ、今申されたように、常時米側が状況によって日本の領空侵犯措置に当たるという任務を持っておるということから、レーダー情報については、航跡情報については米側に、松前・バーンズ協定によりまして米側から連絡員というものがしかるべきＡＤＣＣなりＡＤＤＣに配置をされておって、それを通報しているということになっております。
先ほど来防衛庁長官がお答え申し上げているように、ＯＴＨレーダー、これは検討中でございますが、以前お答え申したと思いますけれども、仮にＯＴＨレーダーを置いて、我が方の本土防空なり洋上防空に役立つ地域が監視できるようにしようと思えば、南西諸島なりあるいは小笠原、硫黄島といったような島嶼部に置くことによって、我々が見たい、知りたいと思う地域の情報が得られるのではないかというのが現在の検討の結果であります。したがって、我々が仮に置くとすれば、それによって相当部分といいますか、我々が知りたい、情報を得たい地域というものが、それでカバーできるというように考えているわけです。したがって、今先生が申されるように、米側の他の地域に置いたＯＴＨレーダーとリンクさせなければそれが意味がないということでは全くないと思います。
あるのではないかというぐらいのことしか、首をかしげながら言わなければならぬことですよ。こんなもの意味ないじゃないですか。リンクするからこそ意味がある。絵をかいてみればすぐわかることです。
 それから、判断するのだとおっしゃるけれども、これは全く生データが自動的にどんどん行くのです。どこでチェックするのですか、とめられるのですか、とめられるはずはないではありませんか。
詳細には防衛局長から答弁いたしますけれども、我が国の防衛のためにＯＴＨレーダーを設置し、経空脅威の根源というものを早期に、ＯＴＨですから仮に少しぼんやりとした形でもとるということは、我が国の防衛上非常に有益なことになるのではないかということで検討いたしておるわけで、それと米側との情報交換というのは次の別個の問題であろうと思います。ＯＴＨレーダーそのものの情報が、我が国にそれ自体として有益になるということでやっておるのでございます。
これは大変な答弁なんですよ。たくさん申し上げたいけれども、リンクしなければ意味がないでしょう。日本の南西諸島に設置されるというＯＴＨレーダーが、アムチトカ島やグアム島のＯＴＨと全くリンクしないで一体意味を持ちますか、意味を持たないでしょう。そこはどうなんですか。
国土庁長官並びに建設大臣反対ということで了承いたしましたが、これは今も県民感情という話がございましたが、私どものところは日本一の資源が六つもあるんですよ。水資源は日本一、水力電気は福島県と同じようにこれまた日本一、米は日本一、労働力は日本一、その他細かいのを入れますと六つも七つもある。そういう中で水も電気も東京に送り、人間も送り、天然ガスも送り、人間なんて五、六年前までは八〇％送っておった。近ごろは少し地元産業ができまして定着度が出ましたが、これで水も取られたら何も
なくなります。もしそんなことをやるんだったら、水も電気もガスも人間も地元で使って地元で活性化を図れば、東京にすき間風が入って東京が鎮静化すると同時に地方の活性化ができる。これがやっぱり国土庁のこれから表看板でなければならない、そういうことをさっき長官もおっしゃいましたし、今建設大臣もおっしゃいましたので、私も非常に心強く感じておるのでございますが、どうかこれからそういう政治を強力にひとつお二人の大臣から推進をしていただきたい。
 もしあす地震が来たら、これは日本の国はぶっつぶれますよ。本当にこの間科学技術庁の局長が言っておった。震度五の地震は三百年間の間に十回あった。ここ六十年の間に一回もないから、五、六回分たまっていますから、いつあるとは言わなかったが、危険性は十分にありますねと言っておった。その辺はひとつこれから考えて、ゆめゆめ水を東京に送って、またそれが人口の急増に連動するような、そういう政治は断じてこれはやっていただいては困るということでございますので、今の御答弁をお聞きいたしまして、しかとそういうことはやらないというお話でございますので安心をいたしたということであります。
 なおもう二、三分ございますので、お聞きいたしたいと思いますが、お二人の大臣の御答弁で重複するかもわかりませんが、利根川の水系がありますね。利根川水系の高度利用によっては関東圏の水資源というものは十分に賄えるという説明を私は担当の方から何回も聞いているのでございますが、その辺、局長おいでになっておりますし、局長からいろいろ詳細にひとつ御説明いただきたいと思います。