すべて私が指摘しているとおりですね。
 それから、六十二年度の日米共同統合指揮所演習、これは相当大規模なものであったはずであります。これは想定としては、北方有事を戦略的に想定した画期的なものであった。どういう内容になっておるかというと、統合指揮所演習ですよ、実際の演習じゃなしに。まず第一に米国から日本までの海上輸送路の安全をどう守るか、二番目に米軍の着上陸地点をどこに定め、その地域の安全をいかに確保するか、三番目、来援した米軍への輸送、補給、通信、宿泊施設の提供などの面で日本がどれだけの努力ができるか、まさに有事来援の内容ですね。こういう想定でもって昨年度の日米共同統合指揮所演習は行われた。間違いありませんね。
インターオペラビリティーと申しますのは非常に幅広い概念でございますが、この件については、たしか栗原長官が最初に防衛庁長官に御就任のときの首脳会談でインターオペラビリティーの研究をやろうということになりまして、以後、おっしゃるようにハワイ会議でインターオペラビリティーの研究を推進しようということになっておりますが、内容的にはまず通信問題をやろうということになっていたと記憶しております。
これも共同署名が終わっておる。それから六十一年一月、ハワイで日米の安保事務レベル協議がありましたね。これはもう新聞に報道されている。このときも後方支援、補給、輸送、それの相互運用性、つまりインターオペラビリティー、これの共同研究も推進しようということで合意していますね。
初めからそうおっしゃれば時間がかからないのですよ。私はそれを聞いているのです。正式に署名しているのですね。長官、聞いておってくださいね。
 それから、シーレーンの防衛共同研究、これは六十一年十二月十五日に署名していますね。
繰り返すようでございますが、五十九年に終了いたしましたのは、作戦計画の研究についての一つのケースについて研究を終わりまして、日米間で研究の成果について署名をし、それぞれの政府に御報告をしたということになっております。
お答えいたします。
 有事来援の問題が従来事務的に検討なされておったのではないかということで申し上げますと、まず、ガイドラインに基づく研究の中に作戦計画の研究というのがございますが、この中では当然、どの時点でどの程度の米側の来援があるかということが作戦計画以後の作戦について非常に大きな影響を及ぼすわけであります。したがって、その問題は作戦計画の中の一環としてあるいは延長線上の問題として非常に重要な問題だということはたびたび申し上げておりますが、実は作戦計画の研究においては、この点について米側といいますか我が方の研究の相手方である在日米軍が独自に、この時点でこれだけの援軍を送り込めるということを決め得る立場にありませんものですから、そういった数字等については仮置きをして作戦計画については研究を実施した、そういうことでございます。
 なお、輸送等の問題について過去研究したのではないかというお尋ねでございますが、我々が今まで米側と研究をし、成果を得たものとしては、作戦計画の研究の一つのケースとシーレーン防衛研究についての成果を得ておりますが、輸送問題について研究が終わったということはございません。
この点ははっきりしていただきたいと思います。もともと日本国憲法は有事を想定しておりません、有事を。だから、有事を検討する際には、当然超憲法的な問題に踏み込まざるを得ない、そういう性質のものです。
 それでまだそこまでは決めてないとおっしゃるが、事の性質上行く可能性があるから言っておきますけれども、この戦時ＨＮＳの問題は、社会党の上田哲委員も指摘をしておりますが、西ドイツとアメリカの協定があります。これは上田委員が触れられましたから、省略をいたします。
 私は、イギリスとアメリカのこの種の協定について紹介をしておきたい。これは、「ニューステーツマン」という雑誌です。一九八五年九月六日付、これは軍事専門家のダンカン・キャンベルという人がスクープをしてこの雑誌に載せております。これは西ドイツとアメリカのものよりもさらに踏み込んで、いわゆる有事立法の性格を非常に明確にあらわしておる。例えば、非常時権限法第一号、これは「国防相は、重要拠点の周辺の防衛地域を地上防衛地域と宣言する。」ＧＤＡですね。「ＧＤＡの範囲内では、すべての人間及び事物は軍の計画に従う。住民は、アメリカ軍ないしイギリス軍の防衛上の必要に応じ、立ち退き、または移動を迫られることもある。」
 それからずっとあって、「起訴、裁判の手続なしに身柄を拘束できる。示威運動は、公共の秩序維持の原則に従って規制する。」そういったものがある。
 それから第二号、これも例えば、「主要産業でのストライキは非合法化される。国有鉄道は接収され、新聞、放送機関は政府の指示に従うことになる。」ざっと、こういうふうですね。
 西ドイツとアメリカの協定もそうですけれども、民間がいわゆる動員をされる。これは、日本の場合は自衛隊だけが戦うんじゃない、有事の際は。だから、当然これは有事立法に踏み込まざるを得ないようになります。
 それで、結局そういうあれがありますから、あれでしょう、これも上田委員が指摘したとおり、ペンタゴンの「共同防衛への同盟国の貢献」八六年版ですね。「公式かつ拘束力ある取り決めは日本で緊急立法が可決されて初めて可能になる。」私は、そういう性格のものであると思いますから、総理大臣にお願いをしておきたい。
 午前中、シビリアンコントロールの問題が非常に議論をされました。まさにこの有事立法に踏み込むことにならざるを得ないのですから、この戦時ＨＮＳというものは。だから、シビリアンコントロールの必要上、一体そういうとき国民はどうなっているんだということを国民は関心を持っているわけですから、どうぞそういう事態になったときには、この研究がある程度進んだときに、私は、十分その中身についてこの国会で論議をする、そういう時間と資料を与えてもらいたい。お願いをしておきますが、どうでしょうか。