この老人保健法案全体を財政的な観点から見ると、法第五十九条というのは、私は最も中心的な部分だと思うのです。したがって、以下、加入者調整率、引き続いて案分割合、この順序で聞いていきます。
 それで、まず加入者調整率の方なんですけれども、老人加入率は現在までどのような推移をたどってきているか、今後の見通しはどう見ているか。二番は、政管健保、組合健保、共済組合、この老人加入率は現在までどのような推移をたどってきているか、今後どういうふうになっていくと思うか、ここをまず聞きたいと思います。
ただいま両方の事務当局から説明いたしましたように、やはり従来の実績、これはまた将来の経営努力にもつながるわけでございますので、医療費の実績というものを二分の一、それからいまの負担割合の調整を特に国保についてねらっているわけでございますので、激変緩和という意味でやはり二分の一、当分はそれでいくのが妥当ではないであろうか。しかし、今後老人の数が国保の方がどれぐらいふえてくるものか、ウエートだけで調整し切れるのか、二分の一というウエートの中で調整し切れるのか、あるいはウエート自体を少し動かさないと調整し切れないところも理論的には考えられるわけでございます。
 したがいまして、当分の間は二分の一でいきたいと思っておりますけれども、やはり将来の状況を見まして、そしてウエート二分の一ずつだけでは調整し切れない。こういうときにはまたそれぞれ御審議を得まして、そして政令で変えられるような仕組みにしておいた方がいいのではないか、こういうことで御提案申し上げているわけでございます。
そこでなかなかすとんと落ちないのだけれども、二分の一、二分の一、フィフティ・フィフティですね。厚生大臣は、この二分の一以下の範囲内で政令で定める、こうなっていますね。この割合を二分の一、二分の一と持っていく。つまり試算Ｉの負担割合でいくということを厚生大臣は言っているようでありますが、この点はどうですか。
基本的な考え方は、ただいま吉原審議官からお答えしたことと変わっておりません。
 老人保健制度というものが、現行制度におきます老人医療費の負担、これが老人の加入率格差で各保険者間でいろいろな不均衡が起こっている、これを是正いたしまして今後の高齢化社会の中で各保険者の老人医療費の負担の公平を図っていくということにねらいがあるということでございますので、加入者数による調整の部分というのを二分の一より少なくするということは適当でないというようなことが一つございます。したがいまして、その裏側といたしまして、医療費によります案分というのは、ここに規定されているように二分の一以下というふうに定めることにしたものと考えております。
この問題はそう深入りしませんけれども、ただ事実として勤労者が大変厳しい、生活が苦しいという状況の中で、紛れもなく保険料率が上がるというこの事実、将来も上がっていくだろうということだけは間違いないのでありまして、この点はきわめて勤労者にとっては問題の多いところだという点だけを指摘をしておきたいと思います。
 次に、老人保健法における費用分担、つまり財政調整について質問してみます。
 法第五十九条の規定によりますと、各保険者間の財政調整について次のようなことがありますね。つまり「二分の一以下の範囲内で政令で定める割合」によって、医療費案分と加入者案分を行うことになっている、こうありますね。
 そこで、大蔵省と厚生省、両方に聞きたいのですが、この二分の一に線を引いたという理由は、なぜ引いたのか。それから二分の一以下というふうに下方だけに決めていった理由は何なのか、このことをお聞きします。
去年の六月の総選挙以降、自民党が圧倒的多数をとった以降、自民党内部のタカ派とハト派の発言の数は、完全にタカ派が圧倒的な勢いで軍備増強、軍備増強ですね。ハト派の声はほとんどかき消されている状態ですね。ですから、当初、防衛庁関係あるいは国防議員関係の諸君は九・七の伸び率を要求して、初めは大蔵大臣も乗っかってしまうかなどうかなと心配をしていたが、最後は鈴木総理が九・七はいかぬと言って、ちょっとダウンさせる。まさに自民党内のタカ派と良識派の論争が日本を滅ぼすような結果になるのじゃないかという心配すら私は受けるのですよ。今回、鈴木総理のあの予算編成のときの、九・七をちょっとでもおろさせようとした努力は、私は率直に評価いたしますよ。しかし、いままでより見たら伸び率はかなり大きいので、七・六一というのはがまんなりませんけれども、とにかくいま肝心なことは、国内はもう核武装しろという論調が出たり、評論家や学者の中で核武装すべきだ、あるいはきょうの自衛隊の統幕議長なんかどうですか、ＧＮＰの三％程度予算を組まなければアメリカとうまくいかなくなるというようなことを言っておるのですよ。日米間に不信感が出てくる、危険だ、三％。あるいはまた、専守防衛なんというのは日本の国内で戦争することなんで、そんなことをやったら、その前に爆弾を落とされて、とてもそれは守れるものじゃありません、専守防衛という方針はおかしいという意味のことを言っているんですよ。徴兵制のことまで言っているんだよ。何が文民統制が行われていますか。こういう制服がどんどんどんどん発言を強化したときに、自民党の諸君も恐らく軍部の権威に恐れて物を言えなくなる。ハト派がみんな物を言えなくなってくる。そのときだ、日本が危ないのは。そういう時代が、このまま推移すると来るね。
 総理大臣は、軍事大国にならぬということをＡＳＥＡＮに行っても約束したし、国会でも約束しています。総理の考える軍事大国とはどういうことで、軍事大国でないという歯どめは、一体どこからどこまでが軍事大国でないのですか、国民の前に具体的に明らかにしてください。