次に、流域下水道の問題についてお伺いしたいのであります。
 規模の大きい流域下水道の整備は、完成までの事業期間が長期にわたることは避けられない、こういうことでございますが、それにしても行政監察が示しているように、第一種流域下水道の事業認可から十五年以上経過している四十四処理区のうち、処理区域内の全市町村が供用開始となっているのは十七処理区にすぎない、四処理区は全区域にわたって供用が開始されるに至っていない、そういうことであります。どうしてこのようにおくれるものなのか、その理由をお伺いしたいのであります。
ただいまも申し上げましたように、下水道の処理施設の整備に当たりましては、地方団体においてそれぞれの地域の特性に適合した施設の選択をしていただくことがまず何よりも必要であると思っております。その際には、今お話もございましたように工期ということにつきましても、もちろんそれぞれ地方団体が判断されるに当たって判断の材料になるわけでございますが、建設費あるいは維持管理の効率性でございますとか、それからその地域において確保されるべき水質の基準でございますとか、さまざまな要因を総合的に考慮して処理システムを決めていく必要があるだろうというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、こういうシステムの選択につきましては、地域の実情に詳しい市町村がみずから自主的に判断するということ、これは極めて当然のことでございますが、そういうことでなくてはいけないと思っておりますので、私どもといたしましては、財政措置のバランスでございますとかあるいはそういう選択をするに当たっての情報の提供について努めてまいりたいというふうに思っております。
下水道類似施設の建設工期はおおむね、地域し尿処理施設が二年、農業集落排水施設が五年、合併浄化槽が二、三日と比較的短期間であるわけでありますが、下水道の普及が先ほどもおっしゃいましたが年に一％程度の伸びにすぎない、川などの水質汚濁解消は遅々として進んでいない、そういう現状を考えれば、河川、湖沼の環境悪化を食いとめるために建設工期の短い施設を拡大する必要がそういう観点からありはしないか、こういうふうにも思いますが、いかがでしょう。
ただいま御指摘の点は、これから特に中小規模の市町村の下水処理システムを普及させていくためには最も重要な点であると私ども考えております。
 それで、この下水処理システムはいろいろございますので、それぞれの市町村の中でも、またそれぞれの地域ごとの特性に応じて施設を選択していただく必要があるわけでございまして、その場合の将来の使用水準等を考慮した長期的な財政見通しを立てた上で計画的な整備に努めていただきたいというふうに考えておるところでございまして、その際にはもちろん、この建設コストということも重要な判断の要素の一つになるだろうというふうに考えておるところでございます。それで、こういういろいろなシステムが特性に応じて進められますように、自治省といたしましては、原則としてこれらの施設相互間の財政措置のバランスがとれるようにということで配慮いたしておるところでございます。
 それから、私どもといたしましては、昭和六十三年度に下水道財政モデルというものをつくりまして、これはそれぞれの、今お挙げになりました各種の下水処理施設ごとの標準的な建設費についてモデル計算を行いまして、その建設費によって地域の特性、施設の規模をそれぞれのところに当てはめるに当たって判断の材料にしていただけたらということで、そういうモデルもお示しいたしておるところでございまして、そういうことも考慮しながら、建設コストにも配慮して、下水の施設の整備が進むように、いろいろな形で私どももまた引き続き情報の提供、地方団体に対する指導に努めてまいりたいと思っております。
昨日からさまざまな方が、国連で定めるＰＫＯとは国連の事務総長及びそのもとに置かれた現地の国連の司令官の直接の指揮下に入るのがＰＫＯだ、この今回の法案で派遣しようとしている自衛隊員等は、これは国連が要求しているＰＫＯと指揮命令系統が全く別の防衛庁の業務として自衛隊法に基づいて行くのであって、全く別個のものではないかというようなことが議論になっているわけでございます。
 これに関して、国連人口基金事務局長特別補佐官であられまして、「ブルーヘルメット」とかさまざまな国連関係の文書の書籍の紹介あるいは翻訳、論文等出しておられる中村恭一という方がこのように言っておるのですね。
  国連平和維持活動は、安全保障理事会の承認の下に、国連事務総長が最高指揮官として派遣するものである。もし日本から一歩出れば、日本の総理大臣も、防衛庁長官の権限も及ばなくなる。日本政府の自由になるのは、日本人要員を事務総長に託すことを決めるまでと、事務総長または国連の采配にゆだねることが承服出来ない事態となり、派遣要員を帰国させる決定をするときだけということを十分に認識した上でなければ、国連平和維持活動へのよき協力者とはなり難い。こういうふうに言っております。さらには、続けてこう言っております。
 国連平和維持要員として派遣された要員に対して、派遣国政府が現地の要員の行動に対して直接、命令を下すことは出来ない。アークハート氏が強調する問題（紛争）の一部にならないようにするためにも、派遣国政府は全面的に国連に要員を託してしまわなければ、国連の役割が果たせなくなってしまう。国連の中立性が大きな武器である限り、派遣国政府の意思が直接及んではならないことは自明の理である。この点が多国籍軍に参加する場合と決定的に違う。
というふうに、国連平和維持活動というものをはっきり明言しておるわけでございます。
 こういった国連の役割を果たせなくなってしまうような構造になっているのが今回の法案に基づく自衛隊等の部隊としての平和協力業務派遣ということになるわけでございますが、なぜ国連の役割を果たせなくさせてしまうような、しかも自明の理であると言われていることまでゆがめるような法案構成でこの法律はつくらざるを得なくなったのか。大変私は、渡辺外務大臣は率直に物を語ってくださいますので、わかりやすくて非常に好感を持っておりますので、なぜこのような無理をした、国連の役割が果たせなくなってしまうぞ、国連の、自明の理とされている派遣国政府の意思が及んではならないというような法律構成の法律をつくったのか、その点についてぜひお答えをお願いいたします。