朝鮮民主主義人民共和国という言葉を私は使ったことは何回もございます。ずっと前の大臣からも方々で使われておるのでございまして、これは北朝鮮と言い、あるいはソ連とか西独と言っているようなことと同じ呼称でございまして、北朝鮮と言っても私はちっとも差し支えないのだと思うのでございますが、これは呼び方の問題でございまして、特に政策的な意味を持たせて発言しているという意味じゃございませんので、その点はひとつ御了承を願いたいと思うわけでございます。
 ただ、北朝鮮につきましてはわが国は正式な国交がございませんので、われわれは北朝鮮とは経済的あるいは文化的な交流という面でいま考えているということが現状でございます。
最近新聞紙上では、いままで政府当局が北朝鮮、北朝鮮と言うたのを朝鮮民主主義人民共和国という正式国名を使い出した、ということはなしくずしにやっておるようだというような新聞論調であったわけです。しかし大臣もこの前の当外務委員会でも朝鮮民主主義人民共和国という名前を使って言われたわけですが、もうここらあたりで、朝鮮民主主義人民共和国というものが朝鮮半島に現存しておるということについての認識はしておると思うわけですが、その点どうでしょう、大臣。
結論は出ておりません。目下のところ年度内にどの程度物理的に積み出しができるか、その辺にもいろいろ技術的な障害もあるようでございまして、その辺も合わせまして、また来年度分としてはどのくらい手当てができるかということ、その辺の技術的な詰めをしておる段階でございます。
例年であれば韓国の米作は五百五十万トン前後、それが三割方減収である。これはわが国において起きました冷害と同じ冷害に見舞われて、米の確保に韓国としては非常に苦慮しておるという事実は、私どもも承知いたしております。この不足分の百万トン以上のもの、そのうち半分近くはアメリカを通じて確保しつつある由でございます。残りの半分につきましてわが国にこれを求めてきておることも事実でございます。現在食糧庁とも相談いたしまして、どのように対応するか結論を今後出していきたい、かように考えております。
そこで判決文が全文来ないうちに金大中の刑の執行ということはあり得べからざることだから、その点については厳重に申し入れをしておきたい、こういうふうに思うので、その点については大臣に返事はここでもらいません。私自身そういうことをしないようにということで強く申し入れておきたいと思います。
 そこで、韓国から米五十万トンを日本に要求が来ておるということですが、これはどういう取り扱いになっておるのか、事務当局で御答弁願いたいと思います。
総理の御発言というのは、私おりませんでしたのでまことに申しわけありませんが、また伺ってみますが、私どもは従来、要旨で政治決着とは触れないものだという判断をしているわけでございます。
 ただ、判決文と言っておりますのは、判決文をもらいましても変わることはない、要旨というのは重点、大切なところを書いてあるはずでございますから、ないと思うわけでございますが、なおそれを確認するという意味で判決文を渡してくれ、こういうことを言っているわけでございます。私どもは、従来どおりの考え方を持っているというのが現状でございます。
きのう総理は、政治決着との絡みは問題だから、この判決文はどうしても要る、こう内閣委員会で言われたでしょう。だから、いまその要旨は私もいただいておるわけですけれども、やはり判決文は要るわけですから、その点については総理ですらそう言っておるのですから、担当の外務大臣としてはなおさらのこと、この要旨で政治決着には抵触しないという認識を持つことはちょっと早計じゃないですか。やはり全文を見て、そこで政治決着に抵触するかしないかというようにお考えになるのが思慮深い大臣としては当然じゃないかと私は思うわけですけれども、この点について……。
私どもは判決の要旨はもらっているわけでございまして、その要旨で政治決着には触れていないという判断をいたしているわけでございます。ただ、判決文は最後まで入手できるようにという努力を今後ともひとつやっていくということでございます。先生おっしゃったように、あの拉致事件がありましたので、韓国の国内問題でございますが、われわれはやはり重大な関心を持って見ているということでございます。
 ただ、主権侵害につきましては、そういう新しい証拠が出れば別でございますが、あれはあの段階ではなかったというのが政府の見解でございますので、その点は先生と違うのでございますが、しかし拉致事件という事件はありましたので、われわれは金大中氏という人の身辺について非常に憂慮しているということでございます。
次に、製品輸入、内需拡大については後で触れさしていただきたいと思いますが、貿易摩擦に対する我が国政府の対応について少しお尋ねしたいと思います。
 我が国における貿易は、海外から一次産品を輸入して、我が国で付加価値をつけた工業製品として輸出してきました。したがって、必然的に金額ベースではどうしても黒字にならざるを得ない、そういう貿易構造がずっと続いてきたわけです。そういうように貿易収支で大幅な黒字が続いてまいりますと、先進国からは日本の市場開放、特定品目の輸出規制、こうした要求が出てきております。次に、最近における我が国に対する要望として、世界貿易の拡大均衡の観点から日本市場の開放、これが強く要請されてきております。
 既に我が国は、これらの要請にこたえて七次にわたる対外経済対策を実施してきたところでありますが、アメリカ、ヨーロッパでは有効であったというふうにはなかなか認めておりません。この効果がもしあらわれないということになってきますと、アメリカもヨーロッパも今度は共同して日本の製品の輸出に対する規制を求めてくる、そういう動きが今出てきております。
 ただ、ここで注目すべきは、西ドイツも貿易黒字国でありますが、西ドイツの方は比較的摩擦が少ない。なぜ日本がこんなに激しい批判と攻撃の対象になってきておるのか、西ドイツと日本では貿易の構造が違ってきておるのかどうか、その辺の御見解を示していただきたいと思いますし、もう一点は、貿易摩擦の問題となってきますと、これは人事交流、文化の交流、それから経済の協力、こうした問題もまたどうしても必要になってくると思うのです。これらに対する方針をひとつ聞かしていただきたいと思います。