お答え申し上げます。
 今御指摘のございましたことし一月の総務庁の農業委員会等の運営に関する調査結果に基づく勧告の今後の取り扱いでございますが、ただいま先生の方からお話のございましたように、経営指導あるいは生産調整等の現在の農政の課題への積極的な取り組みに十分ではないんではないかという内容の調査結果になっているわけでございます。全国に農業委員会は約三千余ございますが、今回の総務庁の調査ではそのうち約八十の農業委員会が対象になって調査が行われたわけでございまして、そういう標本数の問題もあろうかと思います。また調査の内容も、農業委員会の果たすべき具体的な役割というものの観点から果たして的確な調査が行われたのかどうかという点についても、我々としては今後さらに総務庁との間で意見のすり合わせを引き続きやっていく必要があるというふうに考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、御案内のように農業委員会は、法律に基づきまして、農地法の転用でございますとかその他の権利の移転につきましての的確な意見の具申を行うという本来業務に加えまして、経営指導あるいは生産調整等について幅広い役割を持っている機関でございます。しかしながら、他方では市町村あるいは農協等、地域に同様の機関がございますので、それらの機関との相互連携、役割の分担ということについて十分配慮しながらめり張りのきいた事業運営を行うことが極めて重要ではないかというふうに考えておるわけでございます。今回の勧告を十分そんたくしながら、私どもは農業委員会が本来の機能を十分発揮できるように引き続き努力をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
わかりました。ひとつ頑張っていただきたいと思います。
 ところで、話は違いますが、総務庁が一月に出しました報告書というのでしょうか、それを見ますると、全国の農業委員会の中で、もちろんその調査の対象にした委員会の中ということでありましょうけれども、農家の経営指導をほとんど行ってないものが大半ということになっているんですよね。そしてまた三割程度の委員会は生産調整等の指導というのですか、その取り組みをほとんどしてないというふうなことが書いてあるんだけれども、これは政府の立場からいうとちょっと困ることではないのかなと思いまして、今度このような法改正等も行われた機会にこれらのものに対してどのような御指導をなさることなのか、お伺いをしたいと思います。
ひとつ基盤整備事業が終わって農家が倒産したということのないように、そういうことはありますからね、せっかく四角の田んぼになったんだけれども三年後、五年後に農協のものになっちゃったということが多々あるから申し上げたわけで、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 そして、四月八日のウルグアイ・ラウンドの中間合意書というものに食糧安保というような言葉も出てまいりますが、実際あれで日本の米という立場は守れますか、どうなんでしょうね。
これは仕方がありませんけれども、本当は、今の価格がどう違っているかということを聞いているのではなくて、それはわかっているのです、これからどうする自信があるかと実は承っておるわけでありますが、それはなかなか言えないことでしょう。
 そこで、今度ちょっと目を転じまして、土地改良事業というのですか、あるいは基盤整備事業、これがどの程度の金がかかっているかということを見ますると、五十三年には圃場整備事業が十アール当たり五十五万円、国営の農用地の開発事業が五十六万九千円、そして同じく補助農用地開発事業でありますと四十七万八千円となっているのです。それが昨年、六十三年になりますと、九十一万、百二十二万、百十万五千円、こういうふうに随分と値上がりしているわけです。これは、一つは農村の素朴な疑問からいうとちょっと高いのじゃないか、高過ぎると思っている。そして、これは山間僻地に行きますとますます高くつきます。ですから、そういう山の中は田んぼやめてしまえというのが政府の立場かもしれませんけれども、そうもいきませんから、そういうときに農家の負担を軽減する措置は何かひとつ考えていらっしゃるのでしょうか。
大豆につきましても、内外価格差、これはアメリカにおきましても価格の変動が激しい点がございまして、そういう意味でも比較がなかなか困難な点がございますが、過去三年ぐらいの平均で比較をしますと、やはり生産者価格で七倍ぐらいの開きがある状況になっております。
 これの今後に向かっての努力という点につきましては、先ほど来麦につきまして食糧庁長官からお話のあったのと全く同様の問題がございます。大豆の場合は、特に作付が零細であるとか、また、つくり方によって農家間で非常に生産性の格差が大きいというような問題がございます。私どもとしては、やはりまとまった規模で今の機械化営農体系というものを効率よく実現していく、また、栽培技術もきちんとした技術を平準化させていく、こういった努力がまだまだ必要であるというふうに考えている次第でございまして、そういった努力を重ねていきながら内外価格差の縮小に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
それで、それは事実関係明らかにせないかぬのはあたりまえですが、事情聴取さえもせぬと、そんなこと同じことばっかりあんた言っているというのはおかしいですよ。
 それで、私はちょっと時間がないから次にいきますけれども、特に私はこの料金問題については、服部元郵政大臣だけでなく、白濱元大臣も同様だと、政府の方針と違う態度をとってきておるということを申し上げたいと思うんです。その前にちょっと、大体政府がどういう方針をとってきたかということですよね、値下げ問題について。言うてもろたらいいんだけれども、時間がないからちょっと私が言うから間違いないか確認してください。
 これは昭和五十三年の四月二十一日の経済対策閣僚会議の決定で、これには服部元郵政大臣も参加をしておられます。国際電信電話料金に関しての通貨変動による影響と、それに伴う料金改定を検討することとされているが、貴社における本件の——これは違うわ、通達だな。四月二十一日の経済対策閣僚会議で値下げについての検討をすべしということが決定をされて、五月十日に、いま私が読みました文案について検討して当方あてに報告されたいという指示文書をお出しになった。
 それからその次は、五十三年九月十九日ですね、これは九月二日の経済対策閣僚会議の決定に基づいて、料金問題についてはさらに検討することとするとされているのでということで、さらに九月十九日にＫＤＤあてに指導文書を出された。
 それからもう一つは、五十四年の三月十五日ですな、五十四年の二月二十六日の物価担当官会議においてさらにこの値下げの問題が論議をされ、検討を進めるという旨が申し合わされて、二月の二十七日の閣議において経済企画庁長官から報告をされた。これに基づいて再度これは五十四年の三月十五日にＫＤＤに対して料金の値下げについての検討をやれと言うてお出しになった。これは間違いないですか。