四月—八月でございますが、四月—八月の間の経常収支の黒字は、いま御指摘のように、百億を超えまして百五億ドルというところでございまして、このままこれを伸ばしますと非常に大きな数字になる。その点はおっしゃるとおりでございます。
 ただ、幸いにいたしまして、アメリカの経済情勢等も、一時非常に景気の回復が早かったというのが若干スローテンポになってきておりますし、金利の先高というようなものもちょっとおさまってきております。そうして円も回復をしてきている。こういったようないろんな情勢というようなものが今後反映をいたしまして、輸出も非常に急速に伸びたというようなものが今後ややおさまるというようなことも、そのときの状況によって、本年度の前半あるいは八月までの数字がそのまま年度いっぱい続く、こういうふうに考えないでもいいんではないか、こういう点もあろうかと思います。
 それからさらに、経常黒字の内容のうちの相当部分は石油価格の下落によるもの、これはいわば全くそういった条件が変わったということによるものもあるわけでございますので、黒字の内容の理解に努め、これを対外的にも理解してもらうことに努めますとともに、今後さらに内需を可能な限りふやす、そして円の相場を円高方向に持っていく。こういうような努力によって対処をしていくということではないかというふうに思っております。
五十六年十二月に、小松氏はこの塔原・杉塚の土地を見に行っております。そして帰りに、例の料亭満佐、ここで林兼の小山専務から接待を受けているのですよ。そのときに林兼商会から資料をもらっておるのです。その資料はちょっと古い資料だったらしいですね。しかしそれをそのまま帰京してから総裁に渡した、こういうふうに言っておりますけれども、そういう事実はありませんでしたか。
私はしかと記憶はないのでございますけれども、何かと私のところに来たことは事実でございますが、先ほど申し上げましたように、私ども塔原地区等の土地買収に関しましては、公団が直接公団の支社と会社と交渉するのだというふうなことは私のかねてからの持論でございますので、仲介に入る者については一切排除いたしております。
日興マンションは大関の事務所があるところなんですね。そして、その大関がマンションの一室を小松に借り与えるわけです。その電話は四五二局の五一九二です。これは小松の専用電話です。秘密の電話で公表していないのです。どこかとホットラインをつくるための電話であります。この電話番号のところに総裁は電話をしたことは一度もないのですか。
この平川と大関というのは全然表面に出ないのですよ。いろいろ人を使って交渉させるといいますか、そういう人なのです。ですから、総裁は平川は知らないでしょう。小松が当時——当時というのは五十六年十月ごろ、総裁が就任された後、五十六年十月以降この売買が成立する五十七年四月ごろまで芝の日興マンションに単身で居住しておった、いわゆる小松事務所と言われていますけれども、そこにずっと住み込んでおった、そういうことは知っておりますか。
いまお挙げになった方々がどういうことをしたか私は存じませんけれども、私どもはかねてから、用地買収ということは非常に誤解を招くことだ、だから非常に慎重にやらなければいかぬ、特に大企業の持っているような土地は、途中だれかを仲介しないで直接公団と会社で相談をするようにという指示はいたしております。
もう記憶がないと言われればやむを得ないのですけれども、この大関とか平川芳延、さっき私はフィクサーと言いましたけれども、この二人は小松が総裁と非常に親しいということから、小松を自分たちの仲間に抱き込むわけです。そして、この土地が売れたら最低二千万円の報酬をおまえにやる、こういうことを約束するわけですね。そして、小松がその土地の売り込みのためにいろいろ動くわけですけれども、小松が大関や平川らと一緒にこの塔原・杉塚地区の土地の売買についていろいろ行動したということは総裁御承知ですか。
大関剛夫氏は小松氏の友達なんですけれども、志村総裁の自宅にも伺ったことがあると言っております。それから、総裁に就任される直前の五十六年の八月、総裁は軽井沢に別荘をお持ちですね、レイクニュータウンにある総裁の別荘なんですけれども、そこに小松、大関が訪ねていった。総裁には、大きい、当時学生さんだったのでしょうか、子供さんがいらっしゃるようですね。総裁とその子供さんが一緒におられて、そこへ小松と大関が訪ねていった。そして、これはちょっとあれですが、そこでおみやげに大関が肉を三キロ持っていってみんなですき焼きをして食べた、そういうことを言っておるのですが、そういう記憶はございませんか。
不動産屋だそうで、ただ、自分でやっていた不動産屋がつぶれてしまって、何か別なことをやって、また不動産屋をつくったとかいう話は聞きましたが、詳しいことはわかりません。
いままで議論をしてきましたので非常に。明確になりましたが、その議論の中で、厚生大臣、あなたは年金担当大臣ですから大蔵大臣を含めて答弁してもらいたいと思うのですが、この統合法案で、新しい年金の中には職域年金的なものがあるということは、厚生年金の専門部会が意見書を出しているわけです。そこで出てくるのは何かといいましたら、これは森井委員からも質問があった点というふうに私は承っておりますが、民間では、厚生年金基金等のいわゆる公的年金に対する半ば公的な上乗せの措置があるわけです。職域年金があるわけです。ですから職域年金的なもので公経済、これはいま国庫負担分まで三公社が出しているのですけれども、出して独自の年全体系をつくろうと思えばつくれるのです、意見書の趣旨におきましても。しかし、やたらに出してはいかぬのです。それは国民が納得しなければいかぬです。そこで、一定のルールを設けてそういう職域年金的なものをつくっていくという前提でこのことをやるならば、一遍にばかっと切ってしまうということでなしに、経過措置はとり、激変緩和の措置をとるということは既得権、期待権に関係する、保険契約、公契約に関係するものですから、実情に即して慎重に対処すべきだと思うが、いかがですか。
    〔中村（正三郎）委員長代理退席、委員長
    着席〕