通年工事ができないということでございますが、私ども所管いたしておりますダムについて申し上げますと、近年の公共事業予算の抑制によりまして工事最盛期を迎えたダム事業の中には年間六カ月未満の工事量しか確保できないということで、御指摘のような事態が生ずるおそれがあったことは事実でございまして、私ども昨年以来憂慮していたところでございます。
 このために建設省といたしましては、このようなダム事業につきましては、昭和五十九年度には施越し等によりましてできるだけ通年型にもっていけるように努力をしたところでありますし、また、昭和六十年度の予算におきましても、ダム事業の円滑な施工に特に配慮いたしまして、御指摘のような事態が生じないよう、少なくとも工事最盛期にかかっておる事業につきましては優先的に予算を配分する等によりまして通年施工型に実施できるよう努力をいたしてまいりたいと考えております。
同じようにこの種の問題で一つ大きな社会的な問題が出てくるのでありますが、予算の関係で通年工事になっていかないという場合が多いわけですね。通年工事にならない場合には中断する関係から、その公共事業を行っている現場で働く労働者にとってみれば雇用関係がとぎれていくわけでありまして、そのために労働者の雇用保険の適用もなされないという具体的な実例が随分出てまいっております。これは通年工事になっていかないために起きる現象でありまして、現場で働く労働者にとってはこれは大変な問題なんですね。こういう問題についても特段の配慮を、所管は労働省でありますけれども、特段の配慮をするようなことが考えられて至当ではないか、こう思うのでございますが、どうですか。
私ただいま申し上げましたように、事業を執行する面におきまして、効率性、効果的、それから今御指摘のありましたように早期の供用開始、そういう点をやはり集中的に実行しまして、事業の効果が早く生み出されるということが非常に大事でございますし、また、そういう御関係の市町村もそれを大きく期待されておると思いますので、そういう点に十分配慮しながら、御指摘のような点を全力を挙げて努力をさしてまいります。
ちょっと私、誤解を招いたかもしれませんが、先ほど御答弁申し上げた中で、六割方事業費、国費を伸ばしたというのは五十九年度の当初予算でございまして、六十年度はただいま大臣が申し上げましたとおり全般で九％増ということでございますが、でき得ればそれを上回る増を見込んでまいりたいというふうに考えております。
大臣にもう一つだけこの関係で基本的にお聞きしておきたいと思うのでありますが、いろんな地域から要望がありまして、事業採択をいたしますね。事業採択は政治的な配慮もあるんでしょうけれども、どんどん広がっていく。事業採択の個所が広がっていくために十分な予算をつけることができない。したがって工事に着工しているところでも勢い予算額を減少させることになる。ましてやこの昭和六十年度予算で見られるように一公共事業もやはりマイナスシーリングでありますから、そういう条件の中ではなおさらそういう傾向が強まってくる。そうすると、今局長の方からも来年度は六〇％増の予算の配分を行って進捗に努力をしているという御答弁をいただいたわけでありますけれども、しかし考えてみると、工期が延伸されてきたことによって地方自治体にどんな問題が起きてくるかというと、地方自治体はそれに付随する地方自治体独自の事業ですね、この計画を立てることができないんですよ。なかなか計画的に立てることができない。したがって、起債の分も含んでくるのでありましょうけれども、予算措置に大変な苦慮がなされている。そして受益者負担という場合には、その工期の延伸によって必要予算額がふくれ上がってくるものですから受益者負担がふえてくる。
 大臣、どうでしょうね。工期にかかっているところについては集中的にそれを完成させて次に手を打っていくということが基本的にできないんですか。これは建設省が行ういろんな公共事業の全般について言えることでありますけれども、特段にそういう必要度の高いところから集中的に完成させて次に移っていく、そうしませんと地域の経済にも混乱を起こすということになってくるのでありますから、これだけはひとつ大臣、基本的にお答えいただけますか。
大臣の後段の部分は私は全く同意見で賛成です。そこなんです。
 ただ、前段の部分で若干の修正が必要だと思うのは、過去六回のものが役に立たなかったことは事実なんです。今回出てくるものも何も新味はないです。今、隣から一生懸命になって、余り言い過ぎないようにと知恵をつける部分があるようだけれども、少なくとも総理をねらう大臣が、特に対米関係の責任者として、あした出てくるものを原則自由なんということがしっかり方針としてあるべきだと言われるのは当然のことなんでありまして、まだ手続上の問題がなんということを、どうか役人の言うことなんか聞かないで堂々とやってもらいたい。
 その堂々とやってもらいたいということの中に、おっしゃるように明らかに高金利、ドル高、アメリカは強いアメリカという方針の中にはドル高、高金利――ドル高で困るものは何もないのです。消費は上がるのだし、ただ、この後はそのデフレ効果が出てくるわけですからそう簡単にはいかなくなるだろうということはもう一つあるけれども、これはきょうの議論にはいたしませんが、確かに向こうの責任なんだけれども、六回やったものが効果を発揮していないことは認めざるを得ないし、そして今度出てくるものも、このことによってトラスチックな効果は図りがたい、期しがたいことははっきりしているのです。この点はお認めになっているわけですから、そうすると、私は日本が堂々として開放すべき市場はどんどん開放し、自由貿易主義を守っていくのだという形の中で、もちろん国内産業を守るなんということは当たり前のことですが、そういう形の中で言うべきことを言うというところが今抜けているところの問題の解決はない。
 十四日にシュルツ国務長官とお会いになるわけですが、今大臣も言われ私も賛成したそうした見解、そこをアメリカは考えなければならぬ。具体的に財政赤字を減らす。こんなことは経済政策上幾らでも手はあるわけでありまして、私どもは軍備の問題、その他の問題を申し上げたいが、そういう各論に今入ることをあえて避けますけれども、根本的に財政赤字を転換し、そして高金利、ドル高の体制というものを変えていくのでなければ、日本が幾ら努力してもしようがないのだから、そこに向かって努力をしなさいということを十四日のシュルツ会談ですっきり言っていただくということを私は求めておきたいと思います。