このたび労働政務次官を拝命いたしました加藤卓二でございます。
 高齢化や女性の職場進出、国際化、技術革新など大きな構造変化が進行しつつある中で、働く方々の雇用の安定を図り、真に豊かでゆとりある勤労者生活を実現する目的を持つ労働行政は、ますますその重要性を増すとともに的確かつ迅速な対応が求められております。私は、塚原労働大臣とともに全力を尽くして職責を全うする所存であります。
 委員長初め委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げて、ごあいさつといたします。（拍手）
厚生政務次官の野呂昭彦でございます。
 ただいま大臣から申し上げましたように、厚生行政は多くの課題を抱えておりますが、私は、先生方の御協力をいただいて大臣を補佐し、人生八十年時代の長寿社会にふさわしい揺るぎない社会保障制度の確立を図ってまいる所存でありますので、何とぞよろしく御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
これより会議を開きます。
 厚生関係の基本施策に関する件並びに労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、厚生大臣及び労働大臣から、それぞれ所信を表明したいとの申し出がありますので、順次これを許します。津島厚生大臣。
これより会議を開きます。
 災害対策に関する件について調査を進めます。
 平成二年度における災害対策の施策について国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤国土庁長官。
以上で両大臣の所信表明並びに関係予算の概要説明は終わりました。
 次回は、明十八日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時二十五分散会
これより会議を開きます。
 建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 まず、建設行政の基本施策及び国土行政の基本施策について、建設大臣及び国土庁長官から、それぞれ所信を聴取いたします。綿貫建設大臣。

 このうち、人工衛星等を利用した地球観測技術等の研究開発の推進については、二百二十八億一千三百万円を計上するとともに、地震予知研究等防災科学技術の研究開発の推進については、二十七億八千二百万円を計上いたしました

 第九に、超電導材料研究マルチコアプロジェクトの推進等物質・材料系科学技術の研究開発の推進のため、百三十六億七千五百万円を計上いたしました

 第十に、がん関連研究、脳・神経系の研究等ライフサイエンスの振興のため、百九十億八千百万円を計上いたしました

 最後に、革新航空宇宙輸送要素技術の研究等その他の重要な総合研究を推進するため、百八十二億一千万円を計上いたしております

 以上、簡単でございますが、平成二年度科学技術庁関係予算につきまして、その大略を御説明申し上げました

これより会議を開きます。
 科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
 大島国務大臣から科学技術行政に関する所信を聴取いたします。大島国務大臣。
時間がないからやめようと思いましたが、今の見解には賛成できません。私はドルを買って円を売るということだけでマネーサプライがふえたなどと言っていませんよ。しかし、それが直結しないという名のもとに影響が全くないかのように言うあなたの見解は、今から二年前に日銀の関係者が出てきて当委員会で言った見解とも違っているのですよ。そんな大胆な見解というか、そのようなことを言うてもらったら困るな。大体、ここにも資料を持っているけれども、外為市場への市場介入資金限度額というのが国の予算では決められているのですよ。それが長い間十一兆から十三兆円ぐらいでとまっていたのが、プラザ合意の後、六十二年に十三兆円から予算で十六兆円になり、補正予算で十九兆円からもう一遍ふやして二十一兆円になったのです。その翌年には二十八兆円になって現在に至っているのです。これによって猛烈なマネーサプライの増加が起こって、そしてそれが狂乱土地やら、あるいは株の売買の方にも信用増幅効果と一緒になって使われていったというのは、多くの学者が認めているのですよ。それを日銀がそんなものは何ら原因に関係がないというような見解に対しては、それで日本の通貨のかじ取りができるのかということを問わざるを得ないと思うのですね。
 そういうことを申し上げておいて、時間が参りましたから、私の質問は終わります。
あの新聞報道は事実じゃなくて迷惑しているというならそれはそれとして受けとめておきましょう。
 そこで、私は少し中身をまだ進めてみたいと思いますが、ＪＲの平成二年度の決算、これはＪＲ三社は二千五百十九億の経常利益が出ております。私は事業経営が順調に推移しておることはいいことだと思いますし、またきちんとした減価償却を行って財務体質を強化していくことも、これはひいてはそのことは安全輸送につながりますし、また安易な運賃値上げ防止という観点からも非常に私は重要なことだと思います。そのことはいいことだと思う。しかしながら、一方においては長期債務の国民負担分と言われる部分をどうするのかというのが全く見通しがついてないわけですね、これ。そうしますと、私は長期債務の返済にもできる限りＪＲ各社も協力すべきである、そして国民の負担をできるだけ少なくする、こういうやはり姿勢を持たなきゃならぬ。おかげで非常に会社が努力し、働いている労働者も協力して、当初予想したよりも大きな利益が出ている、これはいいことです。減価償却もきちっとする、これもいいことです。しかし、一つ忘れてはならぬのは、国民に対する負担についても会社の経営がよくなったならばやっぱりそれは協力する、この姿勢をＪＲ各社が持たなければ国民から批判をされる。そういう点について、少なくとも国民負担の減少のために譲渡するならば、再評価と言いましたが、現行のリース料以上に負担をさせる、この基本的な考えがなければならぬと思いますが、この点どうですか。