経済状況の変化に加えまして女性の就業についての考え方、こういう時代の変化を受けまして、事業に携わられます女性に関しましては、男女雇用機会均等法あるいは育児休業法の制定、介護休業制度の充実、各種のいろんな制度の整備が図られてきているものと私ども承知しているところでございます。
 商工自営業にかかわられます女性が持たれます種々のいろんな悩みにどう対応するかということに関しましては、私どもというよりはむしろ他省庁の施策に担われるべき部分がかなりの部分を占めるのではないかと思いますけれども、こういった改めて再度調査を行うかどうかにつきましては、商工会等が行っております各般の調査活動なども踏まえまして今後検討してまいりたいと考えております。
実態を十分把握することがやはりよりよい施策の前提にあると思うんですね。
 民間団体でありますが全商連、全国商工団体連合会婦人部協議会、その婦人部の皆さんは三年に一度大学の先生に委託をいたしまして実態調査をやっておられます。九四年十一月に発表もされているわけです。さらに、第四回世界女性会議で採択されました行動綱領の中には、業者婦人などの労働の評価について研究と情報の交流と普及を奨励するというふうな行動綱領もございます。
 ですから、私が申し上げたいのは、民間任せにするのではなくて、これからの中小企業対策に生かしていく上でも、中小業者の担い手のおよそ半分を占める女性に、業者婦人にスポットを当てた実態調査を行う必要があるのではないでしょうか。
御指摘の調査でございますが、商工自営業に携わられます女性の就労、生活の実態と意識、地域活動の状況、あるいは商工会活動への意見、要望、こういったことを把握いたしますために、中小企業庁が全国商工会連合会に委託して行ったものでございます。
 非常に膨大な調査でございますが、簡単にちょっと御紹介しますと……
大臣から非常に高い御評価をいただいたわけですけれども、それでは業者婦人の対策はどうかということなんですが、八〇年三月に中小企業庁とそれから全国商工会連合会が業者婦人の就労と生活実態調査をまとめられました。その後、このような実態調査が行われたでしょうか。
時間が参りましたので質問をこれで終わらせていただきますが、特に最近の規制緩和の問題を含めまして、いわゆる取引のルールでの法の番人であります公正取引委員会の充実強化という点では来年度の予算編成の中でもさまざまな議論がされるようですから、ぜひ私どもはそれを期待しておきたいということを最後に申し上げて、終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
社会党の前川でございます。既に三人の方からさまざまな角度から質問等が出ていますので、多少重複をする点があるのはひとつお許しをいただきたいと思います。
 最初に、中小企業庁の方にお伺いをしたいんです。
 既に御承知のように、九月の経済対策あるいは第二次補正予算等々さまざまな直近の施策が講じられているわけですが、まだ第二次補正予算も成立をして間もなくですから、この中でとられた特に中小企業対策等のさまざまな施策がどういう効果を上げているか、今ここで答えろというのはちょっと無理かもしれませんが、例えば金利の減免措置の問題ですとか大変関心の高かった事項等について、現段階で結構ですから把握をしている状況があったらひとつお知らせをいただきたいというふうに思います。

 そういう意味で、その中小企業に働く人たちの、一つはモラルを向上するために、これら労働組合の代表が入っていけるような組織をつくるというわけにはできないものかどうか
そして、そこの場において、いわゆる労働者の目で見たところの、中小企業に働く人たちのモラル高揚のための、例えば格差の是正の問題、労働条件の問題、処遇の問題についての話し合いをするということの前提には、やはりそういう場が必要なわけでございまして、そういうものの必要性というものを労働省の方では考えられないかどうか、ぜひお聞きをしたいというふうに思うわけです

ぜひその時間のことは御検討いただきたい。
 もう一つつけ加えますならば、本当に幾多の中小企業というのは優秀な人材が欲しい。欲しいけれども、もっと大事なのは、優秀でないと言っては語弊があるけれども、汗を流すしか知らぬ人間たちが生きていく一つの器でありますから、その人たちが今の時間単価でもうちょっと仕事をしたい、そしてあれを買いたい。そういったときに、中小企業の経営者もそういう人たちと話を合わせて頑張ってもうけようというときに、労働時間を規制して罰則を与えるということが果たしていいことなのかどうなのかはもう一度ひとつ根底的にも腹へ置いていただいて、ぜひともひとつ猶予を御検討いただきたいというふうにお願いをして、予定よりちょっと早く終わったので、質問を終わります。
 ありがとうございました。
ありがとうございました。
 私も科学技術、私は引き出しという言葉を使っているんですが、科学技術の引き出し、人材の引き出し、そして資金調達の引き出し、それぞれニーズに見合ったものをどこからでもできるようにいろいろなメニューをそろえておくということが政策として必要なんじゃないかなというふうに思っておりまして、大臣のおっしゃったことはまさに私も考えているとおりでございます。
 今後とも、大蔵大臣もお務めになられた通産大臣でございますので、ぜひまた両方をよく見ながらお願いをしたいと思うわけでございまして、本日はこれで終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
移設の問題についてもう一点お伺いをいたしますけれども、今のような沖縄県の地元の状況及び国の姿勢等からして、私はこれはよほどのことをしない限りなかなか前に進まぬのじゃないか、こういうぐあいに思っております。
 それで、地元の地方自治体が大変な勇気を持って決断をして移設を引き受ける、仮にですよ。私が今こういう質問をしても、私はその地元の地方自治体からつるし上げられることはわかり切っておるんで、あえて申し上げるんですけれども、地元の自治体が沖縄の二十一世紀の未来を考えて、国の立場も考えて、極東の安全保障のことも考えて、いろんなことを考えて、それで大英断を持って移設を引き受けるという場合に、私は、これは従来のやり方ではなかなかできないから政治的な配慮を要するんではなかろうか、こう思うわけなんですけれども、その点に関してはどうですか。