湾岸戦争の例をお引きになりました。申しわけございませんが、そのことをよく勉強しておりません、存じませんが、いずれにせよ、我が国は防衛の基本理念として専守防衛に徹するということを言っております。いわば受動的な防衛戦略の姿勢をとっているわけでございます。そのもとでは、我が国に侵攻する側に攻撃の時期でありますとか場所、手段、規模等についての選択権があるわけでございます。
 対人地雷は、このような相手の選択権をこちらの対人地雷によって制約することができるという意味におきまして、我が国にとって必要な防御的な兵器であると考えておる次第でございます。
対人地雷の必要性につきましては、その国が置かれました地理的な特性等及びこれを踏まえた戦闘についての基本的な考え方を踏まえる必要があると思います。
 欧州諸国におきましては、その地形が主として平原でございます。しかも縦深性に富んでいることから、欧州の陸上戦は、一般的には機甲部隊による戦闘が主体になると考えられております。このため、これらの国が自国を防衛するに当たっては、対戦車地雷により敵の侵攻をおくらせるとともに、機甲部隊、各種火砲、対戦車ヘリ等によりまして反撃することなどが中心になると考えられておりまして、対人地雷は、主として対戦車地雷の除去の障害として、いわば二義的に使用することを念頭に置いていると考えられているところでございます。
 他方、欧州と異なりまして、起伏が大変多い、また縦深性に乏しいといった地理的特性を有するとともに、防衛の基本理念といたしまして専守防衛に徹することとしております我が国にとりまして、敵の着上陸侵攻に対しては可能な限り前方で対処することが必要でございます。
 対人地雷は、我が国に着上陸してくる敵の歩兵等の侵攻をおくらせるための障害を構成する防御的な兵器といたしまして、重要かつ有効なものであると考えている次第でございます。特に、我が国の内陸部におきまして持久作戦を行う際には、我が国の地形の特性を利用して陣地を構築しつつ防御戦を実施することになりますが、この際、敵の侵攻を遅滞させる手段及び広域の地域からの敵の侵入を阻止し、陣地を防御する手段といたしまして、対人地雷の有用性は高いものと考えております。
今大臣、ダブルスタンダードでないとおっしゃったわけですけれども、一応、国際社会のＮＧＯをアクセスすると、インターネット上ではダブルスタンダードだと言っておるわけでございますので、これがどっちかという議論はここは避けますけれども、十分検討をしていただきたいと思う次第でございます。
 次に移らせていただきますが、今非常に、地雷というのは専守防衛兵器、そしてまた、今日本のような国家では十分にそれは必要なんであるがということがよく言われる話でございますが。それをちょっと検証していきたいと思っております。
 さて、カナダとかオタワ・プロセスに参加している国だけではなく、ドイツやフランスなど先進国も地雷問題への取り組みが非常に今積極的なわけであります。一九九六年十月には、ドイツはオタワ・プロセスに同調している。フランスは、絶対的に必要な場合を除いて対人地雷使用を放棄するということを表明している。これによって、ドイツとフランスは完全に地雷を破砕するということを表明したわけでございます。また、アメリカの方は九六年五月に、米軍による通常型対人地雷使用の即時停止、朝鮮半島を除き九九年末までには通常型対人地雷を破壊することを決めています。
 今日本は、このような保有地雷の破棄、地雷製造中止等々については、それぞれ各国の事情がありますからというふうなお答えでございました。これは前の委員に答弁されたわけでございますが、どのように事情が異なるのかということを、もう少し詳しくお知らせいただきたいと思います。
ダブルスタンダードでございませんで、理想は理想として掲げ、それをしっかり見据えながら、しかし、それへ向かって現実をよく見、またそれを踏み締めながら一歩一歩着実に前進していく、こういうことでございます。
この問題につきましては、委員御指摘のように、各品目それぞれの地域で非常に重要な作目であるということは十分承知しております。したがいまして、何とかこの問題について日米二国間で解決をしたい、その場合には各品目についての各地域における重要性等十分説明をして、その中で現実的な解決策を求めるということができようかと思ったわけでございますが、アメリカ側の態度が非常にかたくて、その後の経緯は御承知のとおりでございますが、やはりガットの第三者によるこの問題の法的判断、それにゆだねざるを得なくなったわけでございます。
 この中で我々の主張もいろいろしたわけでございますけれども、結果としてやはりこの品目それぞれがガットのいわゆる関係条文に照らしましてそれが合法か否かという判断、それをどう受けとめるかという事態になったわけでございますので、我々はそのガットのパネルの報告書の中を十分に検討いたしまして、これは受け入れることができないという部分と、また問題はあるけれども最終的にそういう判断を覆すのは難しいという、いろいろな中身を精査をいたしまして、今御指摘の八品目についてはやはりガットの整合性を持たせるような措置をとらざるを得ないということになったわけでございます。
 そしてガット上という、先ほど御質問にございましたけれども、そういう問題でガットの場ではそういう対応をしたわけでございますが、御指摘のとおり、この問題は国内的にも直ちに例えばＩＱを外すということになれば大きな問題が起こることは我々も十分承知をしておるわけでございますので、したがってこれらの関係の農家に悪影響が及ぶことのないように関連の国境保護措置、これにかわるべき国境措置、あるいはまた国内的な措置も講ずる必要があろうと考えておるわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、この八品目を含めまして全体の報告書の採択をどうするかということが二月に予定されております明年第一回の理事会に先送りになっておりますので、先ほど大臣からも申し上げましたように、二月の予定の理事会で決着をつけるべく、今からアメリカとの話し合いあるいは理事会対応、それからまた必要と考えられる国内措置等につきまして速やかに検討をして対応していきたい、このように考えておる次第でございます。したがいまして、いまおっしゃったような国内措置の点につきましても、それを十分に念頭に置いて今後の対応を図ってまいりたい、このように考えております。