公営住宅初め改良住宅の標準建設費につきましては、地域によりましては建設費が厳しいではないかという御指摘は承っております。ただ、これまでの標準建設費の設定といたしましては、従来からございました標準建設費に対しまして、建築費の値上がりの率を種々の統計資料等によりまして推定いたしまして、その値上がり率によって標準建設費を上げていくという手法を行っております。したがいまして、一応現在の事情では十分ではもちろんございませんが、平均的に見れば建設ができる、十分とはいかないにしても、できる状況にあるとは思います。ただ、地域によりましては確かに御指摘のようなこともありまして、私どもも何とかその地域の実情に合った形で標準建設費を上げていきたいと考えておりますが、やはり財政事情が非常に厳しい状況もありまして、なかなか思うようにいかないというのが偽らぬところでございます。
 しかし、今後ともできるだけその地域の実情に合った形で、標準建設費の向上といいますか水準を上げることについて努力をしていきたいと考えております。
そこで、同和対策住宅についての超過負担ですが、補助単価がやはり安いのじゃないかと私は思うわけです。住宅局長、この点については将来とも是正される気持ちはありませんか。
ただいまの木造一戸建て住宅の建設の問題でございますが、住宅地区改良事業あるいは小集落地区改良事業は、不良住宅が密集している地域の環境の改善のために行う事業である。したがいまして、通常は不良住宅が密集しておりますので、これを環境改善する。そこで、空地をとり、小公園をとりということになりますと、そこにどうしてもまた一戸建て住宅をつくるということが非常にむずかしい状況にある。そこで、従来からこういった事業につきましては耐火構造の共同住宅を建設する、土地の有効利用を図るということと、それから火災になった場合の災害の防止という観点から、改良住宅につきましては耐火性能のある二戸以上の連続建てあるいは共同住宅ということにしているわけでございます。
 ただ、御指摘の公営住宅全般といたしましては、いわゆる密集地区の住宅を除却してそこに高層共同住宅を建てるという場合と違いまして、一般的にざら地に公営住宅を建てるという場合が多いわけでございますので、そういったものにつきましては、従来、それも都市不燃化のためということで耐火構造を原則としておりましたが、先生の御指摘のように、大都市における既成市街地は別でございますが、その他の地域につきましては、今後木造公営住宅をできるだけ建設することを促進するように、地域の実情に合わせた形で促進するように現在指導をしておりますし、今後も指導していきたいと考えております。
ただいま御指摘の件でございますが、一つは、現在財政事情が非常に厳しいということで、かつ用地の取得も非常にむずかしい状況にありますので、その中で何とか活用できるものということで、さきにお答え申し上げましたような方針で指導しているところでございます。
 それからもう一つ、これは公営住宅の場合も同じような問題があるわけでございますが、居住者の中には車を持っている方と持っていない方がありまして、その持っている方は当然駐車場の用地を十分にとってもらいたいという要望が多いわけでございます。持っていない方の側では、そういったものに駐車場の用地を使ってもらうよりも、もっと広々とした公園施設等をとってもらいたいという要望がありまして、その辺の調整を各事業主体ともに非常に苦しんでやっておるという状況でございます。将来ほとんどの方が車を持つような時代になりましたら、それは先生の御指摘のようなことで十分検討していかなければならぬだろうというように考えます。
地区改良事業等におきましても、公園とかあるいはその他公共施設の用地等には優先的に確保させるようにして、その間の空地を利用して駐車場をつくるようにしているというのがお答えの趣旨だと思うのですけれども、その空地がないところで、公共施設と同じような形で公共施設としての駐車場が必要な市町村、部落もたくさんあるわけです。だから私は、そういうところについては実情に即して用地費も、あるいは、駐車場にするのですからアスファルトで舗装したりあるいはネットを張ったりというような整備費も要りますよね、そういう整備費も補助対象にすべきではないかと思うのですが、その点どうですか。
前に進ませていただきます。
 先ほども申し上げましたように、冷害対策は、単なる農家対策だけではなくて地域経済対策である、そのとおりだというふうに思っています。見方からすると、農家所得の中に占める農業所得というのは二〇％弱である。しかも、深刻な冷害で打撃を受けるわけでありますけれども、共済金の支払いが七〇％保証されておる、だからそれほど大きな問題ではないというふうにとらえる嫌いがあるわけでありますけれども、決してこの数字の問題ではないはずであります。心理的な問題を含め、あるいは農業団体を含め、いろいろな意味でさまざまな方面に深刻な影響を及ぼすということは間違いないわけであります。ぜひひとつ、くどいようでありますけれども、総合経済対策をぜひとっていただきたい。
 と同時に、農家対策、制度上の問題でいろいろなことをやっていただく。制度上の問題でありますから、当然といえば当然であるわけであります。ところが、制度上だけの問題ではなくて、こういう異常、緊急事態なわけでありますから、制度を超えた具体的な中身を求めなきゃいけないという問題が出てくるというふうに思っております。
 例えば、一つの例として申し上げさせていただきたいというふうに思いますけれども、天災融資法あるいは激甚災害指定の発動をしていただく、そのことによって低金利の融資をしていただくということも大変ありがたいわけでありますけれども、さりとて、低金利とはいいながらも三％でございます。高いときも三％を守っておったからというような議論もあるかもわかりませんけれども、今の金利市場を見たら三％は決して安いということでもないわけであります。制度からすれば三％とおっしゃるかもしれませんけれども、そんなことを言わずに、まさに異常事態、こういう事態でありますから、ぜひひとつ、制度を超えた手だけをきっちりとしていただく、このようにお願いをしたいと思っておりますけれども、その心構えをお聞かせをいただきたいと思います。
    〔二田委員長代理退席、赤城委員長代理着
    席〕