これもなかなか的確にお答えすることが難しいわけでございますが、いずれにしても、この産業構造の転換には必ず雇用調整といいますか、表現を変えれば一つの出血犠牲といいましょうか、伴うわけでございまして、やはり今後さらに雇用調整が進展する。それ以外に非常に大きな要素として、当委員会でたびたび御議論ございますような、非常に対策の難しい為替問題等々もそこに関連をしてまいりまして、そういう意味では、先日も申し上げましたが、余り高い水準で為替がこのまま推移いたしますと第二次の大きい雇用不安を起こす可能性もあるというふうに憂慮をいたしておるわけであります。
時間がいよいよ通り過ぎたのですが、ぜひ議論をしてもらいたい。
 それで、国家補償の政策の議論のバランスの問題で、私はその次に、金子委員あるいは公明党の皆さん方がずっと内閣委員会等でやりました旧陸海軍の従軍看護婦の問題、これは長い質問をいたしませんが、聞いてみたい。それから、予算措置でやっておるのはこれだけではありませんで、たとえば大久野島の毒ガスの問題があります。私は、森井委員とも一緒にやりましたが、旧逓信病院の雇傭員も予算措置でやっておるわけだ。しかし、そういう措置でたくさんやっておりますといろいろな不公平が出てくる。あるいは法律でやっておりませんと、総理府へ任せておけということになったり、ちょっとどこかのところへやっておくということになりまして、非常に公平さを欠く。
    〔委員長退席、丹羽（雄）委員長代理着席〕
 そこで、私は一般的に質問をするわけですが、従軍看護婦の場合、内地の陸軍病院で看護婦の場合は、判任官でなくても当時の陸軍共済組合令の適用があった。そして戦地へ出てまいりますと、そうすると、退職いたしまして掛金を掛けないという理由でこれがとぎれておる。帰ってまいりますと共済につながる。厚生年金に行きましたら切れる。所得保障に関係いたしましてもこういう問題が出ておるわけですね。しかし、その空白の従軍期間中の看護婦さんの処遇というものは、戦傷病者戦没者遺族等援護法での準軍属等から推定をいたしますと、これは明らかに総動員業務以上に命令服従の権力関係にある問題だ。これは掛金を掛けておる、掛けてないの問題ではない。戦傷病者戦没者遺族等援護法等から考えてみますと、その空白期間を放置するのはおかしい。
 それから、大久野島の毒ガスの問題でありますが、これは数千名使ったわけであります。イペリットその他の、いまの国際法の議論と同じだ、国際法で明らかに禁止された毒ガスをあの島でつくったわけだ。使用しなかったけれども、つくることは準備行為であるから国際法も禁止をいたしておるところですが、地図を抹殺いたしましてやったわけです。陸軍の方は共済です。軍属は共済。調べてみると徴用工も十六歳、十七歳の若いのを連れてきたわけです。すべて徴用工で総動員法で連れてきたわけですが、軍属の任命をした者も多数ある。その他、その職場には動員学徒とか女子挺身隊その他をずっと連れてまいりまして、そして毒ガスの製造、管理に当たらせた。それを予算上の措置でやったわけです。これは毒ガスだから法律にするというのは国際的にもなにだということがあったと思いますね。やったわけであります。
 しかし、それをやっていきますと、いろいろな点で不公平が発生しておる。改正すべき点がたくさんあるわけです。ですから戦傷病者戦没者遺族等援護法は、軍人は恩給の方へ逃げていったわけですが、軍属や準軍属は次から次へとやって、私もやった関係では、昭和四十九年には警防団医療従事者もやった。国民義勇兵役法で全部やるべきじゃないかという議論もある。私はそう言いました。線引きをしたのは政府の再軍備政策である。これは歴史的にまさにそうだったわけです。外国では、恩給とかこういう援護法のものは軍事予算の中に入れるのですよ、ＮＡＴＯ方式というのは。沿岸警備隊、海上保安庁と一緒に軍事予算の中に入れるのです。だから、これは歴史的に、予備隊から自衛隊をつくろうと思った、朝鮮戦争に間に合わなかったけれども、つくろうと思ったものだから恩給を復活したわけです。恩給は軍事予算の中へ広義には入れるわけです、国際常識は。援護法もそうです。
 そういうことで、その接点にあるところで問題が非常にたくさんあるのがあって、たとえば日赤もそうでありますが、従軍看護婦にいたしましても、医療給付金というものを毎年一定条件でもらうのですが、それは金額は固定しておってベース改定はしないのです。貨幣価値がどんどん低下しておるわけです。これは予算措置でやっておるものだから、改善するという法律上の根拠がないものだからほっておくわけであります。毒ガスと原爆の障害は後遺症その他がよく似ておるのですが、しかし、毒ガスをたくさん浴びまして治癒能力の劣っている人に対しての医療をどうするかという問題では、毒ガスは非常に狭いわけであります。きょうは、それだけをやると医療法へ一言も入れぬようになりますが、ですから、こういう問題については総理府とかどこかの行政府がちょこっとやるのではなしに、私は社会党が政権をとりましたらこれは法律をつくる。法律をつくって公平にやる。しかし一応の妥協線でこういうことになっていますよ。予算上の措置になっていますよ。ですから、他の社会保障がずっと上がっていきますと、この問題はまた下がってくるということもありますよ、時代が変われば。そういうことですから、予算上の措置でやっておる問題について矛盾がある問題は、関係者が協議をいたしまして是正措置をとるべきであると思うが、厚生大臣であり国務大臣である林大臣はいかなる見解をお持ちか、ひとつお聞かせいただきたい。