現在産業構造が大きく変わっておりまして、下請法の成立当時あるいは第三次改正が行われた昭和四十年の状況と私は大きく変わってきているように思います。
 先ほど公取委員長からサービス問題、サービス産業についても云々とお話がございましたけれども、中でもサービス産業の進出は非常に著しいものがあるわけであります。国民所得にサービス産業の占める割合を見てまいりましても、二十五年前には四八％程度だったものが、昭和五十五年には約六〇％にも達しておるわけであります。また第三次産業の就業人口も五五％余りに達しておる状況でございます。
 こうした産業構造の変化の中で、その変化に対応した形で、弱い立場にある下請企業を保護する下請法の規制対象範囲が、成立当時から相変わらず二つであるというところに私は問題が起きているように思います。特にサービス産業が入っていない。サービス産業においては下請企業は下請法の保護が受けられない、そういう不合理が出ておるのも事実であります。サービス産業も分野は非常に広い。業種も多種多様であります。コンピューターのソフト関係あるいは広告、ＣＭ関係等、下請問題も厳しい状況に置かれておるのが実情であります。
 事実、ある大手のコンピューター製造販売株式会社があるわけでありますけれども、システム化、プログラム化を中小のソフト会社に発注したわけです。ところが、情勢の変化ということで途中でキャンセルになっちゃったという問題も実は起きております。そういう意味で、産業構造の変化に十分対応した形で、このサービス産業の下請問題は常にその実態をつかまなくちゃなりませんし、またその必要があるだろう、私はこのように思うわけであります。この点について再度明確な御答弁をいただきたいと思います。
現在までに建設業法の四十二条に基づきまして建設大臣または都道府県知事から措置請求をいただいたことはございませんが、今も建設省から御答弁がございましたように、建設省は建設業界の監督に当たって、下請関係が公正に行われるような御配慮を進めておられると思っておりますし、私どもの役所でも、四十七年の認定基準に基づきまして支払い条件、手形の支払い方法、それから契約の各条項につきまして詳しい基準を定めて、それの遵守の指導を行っておるわけでございます。
 五十四年、五年に行いました調査の結果につきましては、先ほど御報告を申し上げましたけれども、問題は、そういう不公正な取引が行われないように、事前に行政ベースで指導をして、事態の排除を図るということが大事だと考えておりますので、それに努めておるところでございます。
 それから、建設業の下請負人から公正取引委員会に対して申告または相談がなされました場合には、事実関係を調査して、認定基準に基づいて改善のための行政指導を行ってまいりたいというふうに考えております。この問題につきましては、当委員会としてもう十二年前から認定基準をつくって、それの遵守励行に努めておるところでございますので、今後とも遺漏なきを期してまいりたいというふうに考えております。
建設業法では下請負人の保護の規定はあるわけでありますが、公取でも、さっき公取委員長がおっしゃっておりました建設業の下請取引に関する不公正な取引方法の認定基準、これは四十七年四月だったと思いますが、決めまして、その後五十四年に一度調査をしたというような報告が公取から私のところへ参っております。
 そこで、この運用状況はどういうふうになっておるのかということと、また、建設業者が下請問題について申告してきた場合、対応する用意はあるのかどうか。さらに、公取委といたしまして、建設業の下請問題はほとんど手がつけられていないようでありますけれども、独禁法の優越的地位の乱用を防止するためにも、もっと積極的に下請問題に対して取り組むべきだと私は考えますが、この点はいかがでしょうか。
  午前十時開会
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   委員の異動
 四月二十五日
    辞任         補欠選任
     伊藤 郁男君     中村 鋭一君
 四月二十六日
    辞任         補欠選任
     吉村 真事君     石本  茂君
 六月十九日
    辞任         補欠選任
     秋山 長造君     菅野 久光君
     太田 淳夫君     高桑 栄松君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         穐山  篤君
    理 事
                山東 昭子君
                原 文兵衛君
                丸谷 金保君
                飯田 忠雄君
    委 員
                藤田  栄君
                森下  泰君
                矢野俊比古君
                柳川 覺治君
                吉川  博君
                片山 甚市君
                菅野 久光君
                高桑 栄松君
                近藤 忠孝君
                中村 鋭一君
                美濃部亮吉君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （環境庁長官）  上田  稔君
   政府委員
       環境庁長官官房
       長        加藤 陸美君
       環境庁企画調整
       局長       正田 泰央君
       環境庁企画調整
       局環境保健部長  長谷川慧重君
       環境庁自然保護
       局長       山崎  圭君
       環境庁大気保全
       局長       林部  弘君
       環境長水質保全
       局長       佐竹 五六君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        桐澤  猛君
   説明員
       防衛庁防衛局運
       用第二課長    上田 秀明君
       防衛庁経理局施
       設課長      大原 重信君
       防衛庁装備局開
       発計画官     太田 眞弘君
       国土庁大都市圏
       整備局整備課長  立石  眞君
       外務省国際連合
       局企画調整課長  野口 晏男君
       文化庁文化財保
       護部記念物課長  田村  誠君
       厚生省環境衛生
       局水道環境部水
       道整備課長    森下 忠幸君
       農林水産省構造
       改善局建設部整
       備課長      平井 公雄君
       農林水産省農蚕
       園芸局農薬対策
       室長       岩本  毅君
       林野庁業務部業
       務課長      小沢 普照君
       通商産業省貿易
       局輸入課長    奈須 俊和君
       通商産業省生活
       産業局文化用品
       課長       山浦 紘一君
       運輸省航空局飛
       行場部関西国際
       空港計画室長   小坂 英治君
       建設省都市局下
       水道部流域下水
       道課長      斉藤健次郎君
       建設省河川局開
       発課長      志水 茂明君
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  本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
○公害及び環境保全対策樹立に関する調査
○湖沼水質保全特別措置法案（内閣提出、衆議院
 送付）
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