長官、酒イコール日本酒と私は理解いたしておりまして、酒は避けても結構でございますが、泡盛は御愛飲いただきたい。長官の健康にも長寿のためにも銘酒泡盛は大変な効用を持っておりますので、ぜひ一度お試しいただきたいなと、こういうふうに思います。
 さて、沖縄の泡盛産業は五百年以上の歴史と伝統を有しておりまして、沖縄固有の地場産業であります。また、生産されている泡盛も大げさに言っているわけじゃなくして本当に世界的に高い評価を受けておるわけであります。長官は、泡盛産業の現状についてどういう御認識をお持ちでしょうか。
酒のことを言われますと大変私はつらいわけであります。二十歳ごろには実は一升瓶を下げまして飲んだぐらいの経験がございます。私の実家も実は料理屋でございます。長年ずっと料亭を経営しておりましたのでいささか酒の心得もありましたが、私の恩師である中垣先生というのが鹿児島の御出身で、しょうちゅうで鍛えた人でありますが、この方が志を立てて国会議員になられるときに思い切って酒をやめたということでありまして、私はその秘書をやりました。その影響から私もぴたっとやめちゃったものですから、今は余り楽しんでおりません。
 泡盛は伝統的なすばらしい酒で、しかも年功をとるほどすばらしい酒だということはわかっておりますが、多少味わうことでくるくるとやるぐらいのことはやりますが、どうも銘酒を飲むというようなたしなみが今はございませんので、残念ながら味わいは余りしておりません。そのうちちょっと健康上やってみたいなと思いますが、まだやっておりません。いずれはと思っております。
私は、質問に入ります前に、今御審議いただいております沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、沖縄選出の国会議員として、今御審議いただいている法案の内容が沖縄振興のすべてではございませんが、大変重要な内容になっていることは私もよく承知いたしております。
 そこで、県民の一人として、また沖縄選出の国会議員の一人として、ぜひ委員長を初め各委員の先生方には本法案を全会一致でお認めいただきたいことを私からもお願い申し上げたいと思います。また、理事会で平成会の理事から、附帯決議についても御検討いただきたいという旨のお達しがありました。そのことについても私個人としては全く異議ないし、大変当を得た内容だ、こういうふうに理解いたしております。
 さて、稲垣開発庁長官を初め開発庁の職員の皆さん方には、沖縄振興のために、あるいは沖縄の抱えているさまざまな諸問題を解決するために御奮聞いただいていることに心から敬意を表するものでございます。本委員会には高木元開発庁長官もおられるわけでありますが、開発庁が一体となって沖縄県と緊密な連携をとりながら、二十一世紀の新しい時代に沖縄の自立経済の確立と沖縄の未来を切り開いていこう、こういう取り組みをしておられることに重ねて敬意を表するとともに、今後もまた長官を先頭に頑張っていただきたいことをお願い申し上げたいと思います。
 さて、いつも私は本委員会で外務省や防衛庁、防衛施設庁に先に質問いたしておるわけでありますが、きょうは稲垣長官がお見えでございますので、ほのぼのとした話題から先に質問させていただきたいな、こういうふうに思っております。
 もちろん、ほのぼのとした質問と申し上げましても、今御審議いただいている法案と密接に関連いたすわけであります。嘉手川総務局長や牧振興局長は沖縄の銘酒泡盛を御愛飲いただいているということは私もよく存じ上げておりますが、さて、稲垣長官は銘酒泡盛を御愛飲いただいておるでしょうか。
ありがとうございます。
 せっかく内閣内政審議室の方においでいただきましたので、昨年の総理大臣談話から四回にわたって政策協議会が開かれて、プロジェクトをつくって、五十億円の調整費を計上してやられるということで承知しておりますけれども、今後この三十四検討事項をきちっと調整配分して、そしてタイムテーブルを明らかにされていかれることを要望して、質問を終わります。
ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、簡易裁判所設立後の社会事情の変化にかんがみ、その配置を適正化し、その機能の充実強化を図るため簡易裁判所の新設、廃止、管轄区域の変更等を行おうとするものでありまして、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、町田簡易裁判所及び所沢簡易裁判所を新設すること、第二に、五日市簡易裁判所ほか二十庁の事務を取り扱っていない簡易裁判所を廃止し、三崎簡易裁判所ほか百庁の小規模簡易裁判所及び大都市地域に所在する十七庁の簡易裁判所を廃止し統合すること、第三に、新島簡易裁判所ほか八庁の簡易裁判所の管轄区域の変更及び市町村の廃置分合等に伴う所要の整理を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、簡易裁判所の理念、統廃合の基準の立て方、受け付け事務のあり方、統廃合される地域における今後の事件処理の方法及び大都市地域に存する簡易裁判所の一律一庁化等につきまして質疑が重ねられましたほか、参考人の意見を聴取するなど慎重に審査を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して一井委員より、日本共産党を代表して橋本理事より、それぞれ本法律案について反対の意見が表明されました。
 次いで、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、守住理事より、簡易裁判所の機能の一層の充実強化を図ること等を内容とする自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び西川委員共同提案に係る附帯決議案が提出され、全会一致をもつて本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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