一律一円の値上げをお願いいたしております理由は大きく分けて二点あると存じます。
 一つは、ただいま御指摘がございました一級品から三級品というこの三つのクラス別の商品について、御承知のように、すでに相当の価格差はあるわけでございますけれども、現実の姿を申し上げますと、三級品の大半がすでにいわゆる赤字銘柄でございます。たばこが財政商品であるということを考えますと、これ以上価格差が広がることはどうであろうかというようなこと。すでに私どもとしては、一級、二級、三級という三つのクラス別の商品の価格差は十分に開いておるという認識のもとに、この際でき得れば一律に上げさしていただきたいという考えに立ちましたのが第一点でございます。
 それから第二点は、先ほど申し上げましたアメリカとの関係でございまして、これは竹田委員もあるいは新聞でごらんになったかもしれませんが、今回の値上げにつきましても、アメリカ側は何か日本政府がまた意地悪をしておるんではないかというようにとっておる向きもあるようでございます。これは正式に私どもそういう質問を受けているわけではございませんけれども、どうも新聞報道等から見ますと、何かせっかく関税率を下げたのに、今度はまた値上げでもって、関税率引き下げの値下げ分をオフセットしてしまうようなことを日本政府なり専売公社が考えているんではないか、こういうような疑心暗鬼の動きがあるようでございまして、そういう点、私どもはアメリカにはっきりとわかってもらわなければいけない。関税率の引き下げと価格の値上げは全く別である。価格の値上げはもっぱら財政上の理由から、内外品一律に上げるんだということで説明を繰り返しておるわけでございまして、その場合に、もし日本の国産品の中の大衆品というようなものについて値上げの幅が違いますと、またアメリカの方は、そうは言いながら日本では操作をして、一律に上げると言いながら、日本の国民がたくさん吸われそうなたばこの分だけは値上げで加減しておるといったような揚げ足を取られかねないという面もございまして、この際一律に一円ということにお願いを申し上げている次第でございます。
今回のたばこの価格の問題で、大変複雑でございまして、御審議を煩わしております関税定率法の関係、この法律が通りますと輸入品の価格が下がる。そこで内外の製品の価格は縮まるわけでございます。製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部改正の法律が今度お認めいただきますと、内外製品が一律に今度は上がるわけでございます。したがって、価格差の問題は、今回のたばこ値上げの法律の方ではなくて、関税定率法の方で価格差が縮まるということになります。
 そこで、関税の引き下げに伴う輸入品の国内における販売価格の問題につきまして、こういう時期でもあるからマージンを是正すべきではないか、そして内外同一の一〇％にすべきではないかと、まさに竹田委員のおっしゃるお考え、私どももよくわかりますし、従来の日米の交渉の経緯から申しますと、そうすべきであろうという気持ちは強いのでございますが、アメリカの方も痛しかゆしでございまして、先ほど岡島理事からお答え申し上げましたように、関税を引き下げて、日本の国内で売ります輸入品の価格が下がって、内外の製品の価格差が縮まるということによって日本でたばこを多く売りたいというのが、率直に申しまして、アメリカ側の希望でございます。そうなりますと、そこでこの機会にマージン率を是正いたしますと、その分だけ、アメリカ側の言葉で言いますと、せっかく関税率を下げてもらっても、内外製品の価格差がまたそれだけ広がってしまう、そのマージンを是正する分だけ。そういう点がございまして、アメリカとしては、どっちをとるかというような感じになって、結局は関税率の引き下げ分だけフルに内外製品の価格差の縮小の方に持っていきたいという方を選んだわけでございます。
 そういうことで、今回は確かにマージン率を是正する一つのいいチャンスであったと存じますけれども、結果的にはどうもそうはならなかったというのが経緯でございます。
僕は、今度の場合、ちょっとその辺が理解できないんですがね。外国たばこは今度は現実には安くなるんでしょう。日本のたばこはうんと上がるんでしょう。二十円上がるわけですよね。どれも二十円ずつ上がるわけです。ところが、外国たばこ、輸入たばこは、大体関税率による引き下げが三十円、それで二十円上がるんですから、計算すると十円安くなるということになるんですよ。だから、いまのようなお話ならば、むしろこういうときに手数料というのは訂正すれば一番いいわけでしょう。国産も収入対策で二十円上げるわけで、一本一円上げるんです。外国のも上げるんです。こういうときにむしろそういう差額というのを訂正した方が理解できるんじゃないですか。
ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本件は、日本放送協会の平成五年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
 まず、収支予算について申し上げます。
 受信料の月額は、前年度とおりとしております。
 一般勘定の事業収支においては、収入は五千五百三十六億七千万円、支出は五千三百二十四億九千万円、収支差金はプラス二百十一億八千万円となっております。
 一般勘定の資本収支については、収入支出とも八百三十九億七千万円、建設費は五百九十五億円を計上しております。
 次に、事業計画について、その主なものを申し上げますと、
 第一に、放送番組については、視聴者の意向を積極的に受けとめ、番組の充実刷新を図り、公共放送の使命に徹し、国際的視野と社会的連帯感を基調に、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めること、
 第二に、衛星放送の継続的・安定的実施に万全を期するため、補完衛星の製作・打ち上げ計画を引き続き取り進めるとともに、次期放送衛星の調達法人に対する出資を行うこと、
 第三に、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図り、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めるとともに、効率的な業務運営を一層推進して能率の向上を図ること等としております。
 なお、本件には、「おおむね適当なものと認める。」との郵政大臣の意見が付されております。
 本件は、去る二月二十三日逓信委員会に付託され、委員会においては本日小泉郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、また、川日本放送協会会長から補足説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 なお、本件に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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