よろしくお願い申し上げます。
 次に、都市交通、特に地下鉄の問題についてお伺いしたいと思います。航空は以上でございます。
 まず、地下鉄でございますけれども、これは、もう大臣、地元でも、あるいは東京までたくさんの地下鉄関係があるわけでございます。私の地元の島根県なんというのは地下鉄は全然ないわけでございますけれども、やはり都市住民の足として極めて重要であると思うわけですが、もうこの建設が大変おくれにおくれております。そしてまた、九都市ですか、この関係の都市の赤字が非常に巨大になっております。
 そこで、もう何か建設を促進する具体的な改善策はないのか、例えば整備の五カ年計画などをつくりながら着々と進めていくというようなことがないのかということが一つ。それから、やはり国の補助というものをもっと出さないと、巨額な経費がかかりますので、大変だと思いますけれども、その現状がどうなっているか、そしてそれを変更できないかという点について御質問いたします。
そこで、航空問題の締めくくりで大臣にお伺いしたいのですが、大臣は選挙区も近い、お住まいも近いですから特別の用事のときだけ乗られると思いますが、私は、国会議員になって四年弱ですが、もう四百回飛行機に乗っているのですよ。二百往復ですね。しかもいろいろなところへ行くこともありますし、そうやって乗ってみると本当に航空というものが身近なものとして考えられますし、また実際非常に大変だなと。先ほども申したとおり、これは放置しておれば株主の権利も害するし、あるいは乗客の安全も害する可能性もあるし、それから、国際的にいうと過当競争でいわば自分でタコが足を食べるようになってしまっておる。そういうことでございますから、ぜひ大臣、力を入れてこの問題に早目に取り組んでいただかないと、これはどうしようもなくなる可能性がありますが、その辺いかがでございますか。
大変厳しい経営状況の中で航空企業の競争力を強化していかなければいかぬわけでございまして、今航空審議会で御議論いただいておりますが、その基本的な考え方は、まずやはりエアラインが自助努力をしていただくということにあるわけでございますが、エアラインの自動努力だけではできないところがございますので、さまざまな行政上の支援も必要だ。その一つとして例えば今の空港整備の財源をどうするかという問題もあるわけでございます。一般会計からの負担と受益者負担との関係はどういう姿がいいのだろうかというようなことも含めて御議論をいただいておるところでございます。
しかも、今後は地方空港整備というものがさらに進むわけですね。私のいる島根県でも、出雲空港があって、この間石見空港が開港しで、隠岐空港というのもあるのですが、これも整備で少し大きくしないと、ＹＳ１１をもう使えないことにしよう、ではジェットを入れるには滑走路を延ばそうなんということで、そういうふうに細かく見ていくとやはり地方空港は整備しなければいけない。しかし、鉄道と同じように、ローカル空港、ローカル路線というものは、どうしてもコストがかかる割には収入が少ない路線というものもつくらなければならないという事態がある。そして安全性は同じように確保しなければならないわけでございますから、ただいま局長言われたように、私は本当の意味でこの予算のあり方を、そしてまた三社の経営のあり方も含めてよりよい方向に向かわせなければいけないと思うのですね。
 そういう総合的な対策といいますか今後の方向については審議会その他でやっておられると思いますが、ちょっと総括的にどういうふうな議論になっておるかを教えてください。
空港整備は四十年代の後半から非常な勢いで伸びてきておるわけでございますが、今までの整備の考え方は、やはりそれは基本的に受益者負担を中心とした財源でやっていくということでございます。ただ、航空が一般の利用に供されてそれが国の力にもなっていくという面もありますので、一部一般財源が入っておりますが、中心は受益者負担でやってきておるというのが今までの姿でございます。
 ただ、その受益者負担というのは最終的には使用料その他になってエアラインの負担になり、それはまた利用者のところに返っていくわけでございまして、今のエアラインの経営の現状なり、あるいは使用料の国際比較などを考えますと、そういうやり方で、これからも空港整備をやっていかなきゃいかぬわけですが、同じように進めていくことはやはり限界があるのではないだろうかというふうに思っております。今後は、もう少し一般財源が空港整備に回るような、そういう努力をいろいろな形でしていかなければいけないのではないかというふうに考えております。
大蔵大臣に冒頭お尋ねをしておきます。
 きょう御出発なさって、飛行機の中で二泊をするという強行日程でＧ７に出席なさるそうですが、今度のＧ７というのは非常に厳しい環境の中だと想像いたします。恐らく我が国に対する大変な貿易収支の黒字問題、こうした問題が当然矢面に出てくると思うのでありますが、振り返ってみますと、あのバブル経済というのはもとをただせばプラザ合意にその源があるようなことだと思うのですが、そういった意味では今度のＧ７というのは大変覚悟を決めて行かなきゃならぬと思うんです。そのためには、当然かばんの中にある程度我が国の景気浮揚、内需拡大政策というものについての具体案を持って行かなければ向こうは納得しないと思うんですね。そのために先般アメリカ等に行かれて一定の調整をしてきたものと私は理解するんです。
 ですから、交渉前でありますから、かばんの中身を見せるという質問はするつもりはありません。しかし問題は、一番心配になりますのは、具体的なものを持って行かなければ、恐らくさらなる円高容認論というのが出てくると思うんですね。いろんな意味で理論的な言い方はあります。しかし、今度のクリントン新政権を含めて、森通産大臣も、ＥＣの黒字減らしの問題で、ＥＣ貿易削減のためのパッケージ提案というのをなさってきていますね。ですから、あらゆるところからこのＧ７では日本がその中心になってくると思うんです。
 この際、大蔵大臣にお尋ねをしておきたいのは、一番心配になる円高容認論、さらなる円高の進行、こういったことについて歯どめをかける自信があるかどうか、その覚悟のほどをまずお聞かせいただきたいと思うのです。