確かに本当に大丈夫か、こう言われると、神様でないわけでございますので、なかなか大丈夫だと言えません。それは結局、現在の医療費というのが自由医療、お医者さんも診療は自由、それから患者の方も、どの医療機関にかかるか、開業医さんにかかってもいいし、大学病院へ真っすぐ行ってもいいわけでございまして、両方の面で自由な医療になっております。したがって医療費の予測はなかなか難しい。それから、出来高払い方式でございますのでこれもまた医療費の予測は非常に難しいわけでございますが、私どもは、そういう中におきまして、過去の経験あるいは実績をもとにして本当に真剣にはじいたつもりであります。したがって、これがびた一文狂わないかとおっしゃられると、私も胸をたたいて、確信が持てます、こう言うわけにはまいりませんが、ほぼ確信を持った数字であるというように私どもは思っておるわけでございます。そこで、そういう数字を基礎にして保険料を引き上げる必要はないかと、こういうことで私どもは保険料の引き上げは必要でないことを確信しております。
 それからもう一つ、財政調整交付金一〇％の枠で、退職者がいろいろばらついておる市町村間の財政調整が本当に可能か、こういう御心配でございますが、私ども一〇％の財政調整交付金があれば大体いける、こういう確信を持っておる次第でございます。
先生の御指摘は、八割給付をするために国庫負担をそれだけふやせばできるではないか、こういう御議論なわけであります。私どもは、八割給付にするのを必ずしも国庫負担によって八割給付にするかどうか、これは別途検討をすべき問題であろうと思います。例えば財政調整というような方法もございましょう。それから統合ということも観念論としてはあり得るわけでございます。したがって、国庫負担をふやすことによって八割給付をすぐやれ、これがなかなかできない、今の国家財政では難しいのではないか、こういうことを申し上げておるわけでございます。したがって、八割給付の目標を掲げそれに進んでいくために、国庫財政が非常に好転をして国庫負担でできるのならそれは一番幸せかもしれません。しかし、もし国庫負担でそれができないというときには、別の方法だっていろいろ考えてみるべきではないかというように私どもは考えておるのであります。
ここで強く申し上げておきたいのですが、今の局長の答弁ですが、来年もマイナスシーリングをやると大蔵は言っておるのですよ。今年六千二百億を自主マイナスで捻出をしたのです。だから、今年はその中でやろうとしたらできることであった。これは確認をした。ところが、その状況であればいいのですがと、こういう局長の条件がついているわけですね。今年できなかったことが、次のマイナスシーリングを大蔵に言われたときに、そういう八割に上げる機会が出てきますか。少なくとも七割、八割、十割というものをここへいつまでも一緒にはおけませんぞ。そして、最低ラインは今局長の答弁で言うと少なくとも八割に平準化したい、八割に平準化したい希望は持っておるけれども、果たして財政の都合でそれが近々できるものかどうか。少なくとも財政再建には六十五年まで云々ということが大蔵省の中期計画には出ております。これも見さしてもらっております。大変な不足類、要調整額があるようです。こういう情勢の中で八割へという局長のものが、今せずにして、果たして先になってできるかどうか、見込みありがとうか、もう一言。
ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 昭和二十年八月、広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者については、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律により、健康診断及び医療の給付を行うとともに、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律により、医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当、保健手当等の支給を行い、被爆者の健康の保持増進と生活の安定を図ってまいったところであります。
 本法律案は、被爆者の福祉の一層の向上を図るため、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律について改正を行おうどするものであります。
 以下、その内容について御説明申し上げます。
 まず第一は、医療特別手当の額の引き上げであります。医療特別手当は、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の規定により、原子爆弾の傷害作用に起因する負傷または疾病の状態にある旨の厚生大臣の認定を受けた被爆者であって、現に当該認定に係る負傷または疾病の状態にある者に対して支給されるものでありますが、この医療特別手当の額を現行の月額十万二千四百円から十万四千四百円に引き上げるものであります。
 第二は、特別手当の額の引き上げであります。特別手当は、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の規定により、原子爆弾の傷害作用に起因する負傷または疾病の状態にある旨の厚生大臣の認定を受けた被爆者のうち、医療特別手当の支給を受けていない者に対して支給されるものでありますが、この特別手当の額を現行の月額三万七千七百円から三万八千四百円に引き上げるものであります。
 第三は、原子爆弾小頭症手当の額の引き上げであります。原子爆弾小頭症手当は、原子爆弾の放射能の影響による小頭症の患者に対して支給されるものでありますが、この原子爆弾小頭症手当の額を現行の月額三万五千百円から三万五千八百円に引き上げるものであります。
 第四は、健康管理手当の額の引き上げであります。健康管理手当は、造血機能障害等特定の障害を伴う疾病にかかっている被爆者であって、医療特別手当、特別手当または原子爆弾小頭症手当の支給を受けていない者に対して支給されるものでありますが、この健康管理手当の額を現行の月額二万五千百円から二万五千六百円に引き上げるものであります。
 第五は、保健手当の額の引き上げであります。保健手当は、爆心地からニキロメートルの区域内において直接被爆した者であって、医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当または健康管理手当の支給を受けていない者に対して支給されるものでありますが、この保健手当の額を、一定の範囲の身体上の障害のある者並びに配偶者、子及び孫のいないと十歳以上の者であってその者と同居している者がいない者については、現行の月額二万五千百円から二万五千六百円に引き上げ、それ以外の者については、現行の月額一万二千六百円から一万二千八百円に引き上げるものであります。
 以上がこの法律案を提案する理由及びその内容でありますが、この法律案につきましては、衆議院におきまして、昭和五十九年六月一日から施行することとなっておりますものを、公布の日から施行し、昭和五十九年六月一日にさかのぼって適用することとするとともに、これに伴う経過措置を規定する修正がなされております。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことを御願い申し上げます。