今社会局長が全く実態をそのとおりお認めいただいておりますので、その上に立って実は次のことを申し上げたいと思います。
 現実は北海道では町村によって違いがありますけれども、多いところでやっぱり一冬十万円、少ないところで三万円という市町村単位で実は灯油貸付金制度あるいは援助金制度というのをやっております。これはばらつきがあります。これは率直に申し上げます。そこで私は時間も迫っておりますから率直に申し上げるのでありますが、このたび増岡厚生大臣が昨年高齢者代表団とお会いしましたときに、非常に誠意ある増岡大臣の決断によりまして、この問題に対する研究会、社会福祉制度における地域的特性の問題に関する研究会というものが設けられました。これは非常に私は評価をいたします。正木社会局長と増岡大臣の研究会発足については評価をいたしたいと思います。そこで何とか研究会で学識経験者五名の方々が中心になりまして、それぞれ地域性というか、一つは地域における実態、特殊性というものをどういうふうに福祉との関係があるべきものなのかという、こういう地域の特殊性と福祉制度のあり方について研究をするという内容でございますので、これはそれなりに私は今申し上げましたように了といたしております。
 そこで、この問題について率直に申し上げたいことは、できるだけひとつ該当者ですね、いわゆる母子家庭とか身体障害者の世帯とか、あるいは年金生活者という方々のこの研究会として十分ひとつ生の声を、意見を率直に聞いてもらいたい。同時にまた生活実態の把握をしてもらいたい、これが強い実は要求が私のところに来ておりまして、この点について時間もありませんからひとつ社会局長にお伺いをし、最後にひとつ大臣にできるだけ早い機会に研究会の結論を得ることはもちろんぜひやってもらいたい。できれば六十一年度、明年度予算を目指して検討してもらいたいという願望がございます。同時にまた、今言った二点の関係者の方々の意見聴取と実態把握というものをぜひひとつ行ってもらいたい、この点についてお伺いをいたします。
北海道の気候条件から見まして、その他の地域に比べまして一般的に灯油代がかさむという状況にあることは私どもも十分認識をしておるつもりでございます。数字についてのお話があったわけでございますが、ちなみに昭和五十八年の総理府の家計調査によりますと、家計支出の中で光熱水費全体が北海道の場合全国平均に比べまして二割程度高いということが出ております。一世帯当たり光熱水費で年間二十万円弱という数字が出ております。中でも灯油が五割を占めておるというようなことで、やはり他の地域に比べましてそういった面での違いがあるという事実は私どもも承知をいたしております。
大臣が表現力が適切でなかったかもしれないということをおっしゃったことをこの際銘記をいたします。わが党は法案の第一条の修正を要求しておるわけでありまして、委員長を初め同僚諸君はいま大臣がおっしゃったことを記憶して今後御相談に乗っていただきたいと思います。
 その次は、公団のマンションと民間のマンションの問題で最近苦情が非常に続出しておるわけであります。私の手元にマンション問題で行動する会から寄せられました「マンション苦情相談事例一覧表」がありますが、これによりますと、京成サンコーポを含めて、販売業者は京成電鉄でありますが、驚くなかれ七十四件のマンション苦情が来ておるわけであります。この資料はすでに建設省へも東京都へも届けられておるというふうに聞いておりますから、恐らく実情をお調べになったのではないかと思います。
 そこで、この問題について法的な問題が続出をいたしておるわけであります。
 第一は、「既存マンション区分所有者の権利保護と救済」の問題であります。これは「建築基準法第六条、同法五十二条違反の集合住宅の改善」の問題であります。言うならば「建築用地に関する規定の不備から、業者は申請時に一時貸借で許可を受け、建築後、当該貸借契約を解除する等の手段を用いるため、建ペイ率、容積率違反となり、改築は勿論、大規模改修も不可能であります。」「建築業者、分譲業者は将来の容積率緩和を見越して、設計及び建築を行い、ピロテイ部分を分譲後に、区分所有者に無断で店舗、駐車場、倉庫等として分譲もしくは賃貸、時には専用使用権の売却をしております。」
 もう時間がありませんから、全部整理していきます。
 第二番目が「検査済証の未交付物件に対する特別措置」であります。一つは、「建築確認申請後十数年を経過しても完了届が提出されず、検査済証がなく、建築基準法第七条違反となっておりますが、区分所有者はその事実を知らされることなく取得し、管理するにあたって更に同法第八条違反を強いられ、種々問題を抱えながら居住しております。」このような「違法建築物が、一方では現行登記法上、合法的に登記できることによって、善意の取得者を違反者におとしいれています。」
 第三番目は、「建物に関する図書一式の確保」、「建築基準法及び宅建業法の監督、指導権をもつ各都道府県では、文書管理規程で当該確認申請書類を廃棄処分しているケースが多く、業者が応じなければ、これ等設計図書類は入手不能であり、補修及び改修が不可能であります。」
 それから「瑕疵欠陥の改善命令」、「虚偽の申告による確認申請のチェック及び中間検査が実施されないため、発見されなかったコンクリート工事の不良、手抜き、鉄筋の露出、ベランダの落下事故、居室を通過するエキスパンションなど、消防法、通産省令に違反し大事故につながる危険性が極めて大きいものが多数ありますし、住むに耐えない状態のまま、瑕疵担保責任も果たされず業者に放置されている例は数えきれません。」
 第五番目が「管理形態の改善」、「管理規約、管理委託契約などによって不当に不利益をこうむっている場合が多く、又、分譲時に締結された共有部分の特定者に対する専用使用権が人間関係を阻害しています。」
 これは「既存マンション区分所有者の権利保護と救済」の問題でありますが、こういう問題について建設省はどういう措置をとっていますか。