御指摘のように、五十九年十二月の自賠責審議会の答申に基づいて、六十年四月十五日から保険料率の改定がなされたわけですけれども、この改定のときに、五十九年度末における自賠特会及び保険会社に留保されている累積運用益の合計約六千五百七十億円、これをもって保険収支の改善に充当することによりまして全車種平均で約二九％の引き上げにとどめる、純保険料率で約二〇％の抑制を行ったということでございまして、このように保険料率の引き上げ幅を圧縮したために生じてまいります、契約年度ごとに出てまいります保険収支の赤字額について、それぞれ自賠特会及び保険会社の累積運用益を取り崩して充当するということに相なる次第でございます。この場合、先ほど六千五百七十億の累積運用益と申し上げましたが、自賠特会に約五千六百五十億、保険会社が約九百二十億と、保険の再保険料は六割を再保険しているわけでございますが、六、四の比率になっていない状態でございますので、保険会社サイドの九百二十億ばかりのものを充当して足りなくなるという場合に、自賠特会からそちらの方に補てんしてまいるということが必要になるわけでございます。この「所要の措置」とは、自賠特会法は現在そういうことを予定しておりませんので、この改正を含めた措置を意味しているということでございます。
運輸省にお伺いしますけれども、その五十九年の十二月の自賠責審議会の答申では「これらの累積運用益を責任保険の収支に充当するため、将来、手続上の所要の措置を講じる必要がある。」こういうふうにありますが、「所要の措置」というのはどういうことでありますか。
一八八五年、これは明治十八年でありますが、十二月二十二日、これは我が国における内閣制度が創設された日であります。そして、同日逓信省が設置され、初代逓信大臣榎本武揚氏以来今日に至るまで約百年、現在の唐沢郵政大臣は百七代目に当たられるわけであります。しかも創設以来百年、この十二月二十二日をもって百一年を迎えるという極めて節目の大きい今日、大臣としての御職務に寧日なきありさまに対しましては心から敬意を表する次第であります。
 ところで、私は過日の衆議院選挙において初当選の栄誉をかち得ることができました。そして、その第一回の本格的委員会でその巻頭を飾って質問の機会をお許しいただきましたことに対しまして先輩各位に対し心からお礼を申し上げます。委員長、よろしく御指導をお願い申し上げます。
 ところで、今最大の課題は、先ほど大臣御指摘のとおり郵便貯金の利子課税の問題であります。今、内政におきまして最重要課題の一つは税制の改革であります。私は、今回の改革は次の諸項目が満たされなければならないと考えます。
 すなわち、第一に、シャウプ税制以来、年の経過とともに税にゆがみ、ひずみ、重圧感を生じており、その是正であります。第二番目は、急激な長寿社会の到来に対応し得るものでなければならないということであります。第三番目は、経済に国境意識が薄れつつある今日、国際性を持った税制の創造であることであります。そして第四番目には、民族悠久の繁栄のために社会資本の充実に資するものでなければならぬという確信を持っておるのであります。
 歴史的に、そして今日の社会情勢の中で郵便貯金の果たしてきた役割、今後果たすであろう役割はまことに大きいものがあるのであります。しかも、ただいま申し上げました四項目に照らし、そのいずれをも充足する郵便貯金、その郵貯制度を支えてきた限定預金額に対する利子非課税制度、これが今まさに政治的に崩壊させられようとしておるのであります。私はこのことを心から憂えるものであります。すなわち、過日、政府税制調査会は少額貯蓄の利子非課税制度の廃止を答申し、このために今、与党である自民党の税制調査会は大論争を続けておるのであります。ここで主管の郵政大臣が明確にその所信を述べられることは、税制の論議に一つの方向を与えるものと確信し、ここに大臣に質問申し上げるものでございます。
 質問は、第一に、国民はなるべく遊べ、消費は美徳である、このようなこと、あるいは消費の増大は国際収支の改善にも役立つという説が横行しておるのでありますが、これに対する御所見を承ります。
 第二番目は、日本人は貯金し過ぎであり、これが日本の国際収支の膨大な黒字に連動しているとの説があるわけであります。私は、かつて総理が国民は百ドル分だけ外国品を購入しようと提唱されましたけれども国民の協力は得られなかったことを考えざるを得ないのであります。個人を貯蓄から追い出しても実効ある内需拡大とはならないと考えますが、いかがでございますか。
 第三番目に、我が国における社会資本の充実に果たしている財投資金の役割と、その財投資金を支える郵貯資金の役割の大きさをどのように評価しておられるのか伺います。さらにまた、財投の今後の需要動向、私は拡大するということを判断いたしておりますが、大臣の御所見を承りたいのであります。
 第四に、郵便貯金は長寿社会における老後の安定した生活を得るための自助努力の涙ぐましい蓄積であります。けさも全国母子寡婦福祉団体の皆さんから御要請を受けましたけれども、利子非課税の問題に対するこれらの方々の心情はまことに切々たるものがあるのであります。政治がこのことにこたえないで何にこたえるべきかを私はけさ改めて痛感をいたしました。どうか大臣のこのことに関する御所見を承りたいと思うのであります。
 第五に、万一利子課税の際、資金シフトが起こり、郵貯から有価証券の購入など他の貯蓄手段への移行をどのように判断しておられるかであります。
 第六番目に、非課税制度の限度管理にどのように対応し、改善されようとしておられるのかお伺いするものであります。
 第七に、本件に関する地方自治体の賛否等の状況等を把握しておられればお伺いしたいと思うのであります。
 最後に、大臣は郵貯の利子課税のことについて賛否いずれの御所見を包括的にお持ちであるのかお伺いします。郵政審議会の答申、すなわち「郵便貯金の利子非課税制度については断固これを堅持していく必要がある。」との明確な意見集約、意思集約を踏まえて御答弁賜りますようお願い申し上げる次第であります。
 まず第一にこのことをお伺い申し上げます。