ただいまの先生御指摘の水資源開発基本計画、各水系につきまして立てておりまして、それに基づくダム建設を建設省で進めておるわけでございます。いわゆる施設計画の部分と、それからただいま先生の御指摘のような基本計画そのものの内容を煮詰めていく問題、いわば私どもの方でフルプランと申しておりますが、それを確定していく問題、実は二つあるわけでございます。フルプランの方は国土庁の方でおやり願っておりまして、私どもは、その具体の計画である施設を一つずつ、いわゆるダム建設として進めていくということでございまして、御指摘の筑後川につきましては、いろいろな問題もございまして、現在進んでおらないのも事実でございますが、建設省サイドとしてのいろいろな努力も現在進めておるわけでございます。具体のいろいろな事例につきましては、水系ごとにかなり様相も違いますので、一つずつは申し上げませんが、私どもとしては最大限の努力をしているということでございます。
十分調査しておらないところの質問ですので私の方にも無理があると思いますので、これ以上の質問はいたしませんけれども、実態はそのような事態まで発展しておる。非常に不公平、不公正、特定の人だけが困る、まじめな人だけが仕事を失うあるいは金がかかるということになっておる。片方では、幾ら規制いたしましても、下水道あるいは湖沼、河川がきれいにならないという実態でありますので、それらに対する全体の計画、綿密なる調査検討の上、改めてこの問題と取り組んでいただきたいことを希望して、質問を終わります。
都道府県や市町村におきまして、産業廃棄物の処理に関しまして公共が関与したそういう施設を、公社等を設立しておる例がございます。これは全国で現在三十一カ所ございます。厚生省におきましても、そういう公共関与の促進につきまして、都道府県や市町村を指導してまいりたいと思っております。それによりまして、先ほど御指摘のようなそういうビルピットの汚泥につきましての処理も向上してまいるものと思います。
 それからもう一つ、汚泥の最終処分地の確保の問題でございます。
 最終処分地は、汚泥に限らず全般的な廃棄物の最終処分地がなかなか確保が困難でございます。この点につきまして、市町村の個別の対応ではなかなか困難な状態でございますので、厚生省におきまして、運輸省と共同しまして広域廃棄物埋め立て処分場計画、俗にフェニックス計画と申しておりますが、それを推進を図ることにいたしておりまして、昭和五十六年度におきまして事業主体を設立するための経費を現在要求いたしております。
いまの大臣の答弁で、北上川清流中和施設の経営主体は国が責任を持って行う、どの官庁が行うかは別にして、地方自治体、岩手県、宮城県にこれを任せない、こういう答弁だと私は理解しておきます。
 また前に戻りますけれども、小さい質問になりますけれども、現在、汚泥ピットから発生する汚泥、廃油を処理する法案、これを指導する要綱が出るまでどのような形で業者あるいは特定施設者を指導していくお考えなのか、最後にお聞きして終わりたいと思います。
お答えいたします。
 北上川の清流化の問題につきましては、当然河川管理者として重大な関心を持つところでございます。先生御指摘のように、歴史的な経過をたどっていきますれば当然の責任の所在というものは明らかになってぐるものであろうかと思いますが、来し方を顧みつつ、いま局長からの答弁のように、よく先生御指摘のような形で関係省庁と協議を進めまして、何とかかつてサケの上った北上川の清流化のためにも努力したい、このように考えるものであります。
大臣にお伺いしますけれども、この問題は御存じのように公害発生源負担者が倒産いたしまして、責任者がおりません。同時に、松尾鉱山は国策会社として、特に戦争中に露天掘りで非常に急激に発展させられた会社であります。戦後、エネルギーが石油にかわることによって、国の政策の転換によって採算が合わなくなって、これまたつぶれた会社であります。したがって、誕生も国の政策によってなされ、休業も廃止も国の政策方向転換によってなされた会社であります。したがって、これは岩手県あるいは宮城県というように地方自治体が責任を持ってこれを処理するような仕事ではなくて、国が一貫して全責任を持って処理しなければならない仕事だと私は考えるわけです。したがって、建設省、通産省あるいは環境庁といろいろな問題点、お互いの不満はおありになると思いますけれども、国が責任を持ってこれを処理する、こういう方向でこの問題に取り組んでいただきたいと考えますけれども、大臣の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
ビルピット汚泥のそういう不法投棄につきましては、これは下水道法につきましては先ほど御説明がございましたが、廃棄物処理法におきましても、この十六条で、汚泥を下水道管理者の意向に反してみだりに下水道のマンホールに投入した場合に「投棄禁止」という条項に該当するかと思います。この件につきましては、厚生省といたしましては都道府県等を通じまして今後取り締まり等を一層強化してまいりたい。
 それから、廃棄物処理法で定められましたそういう基準に従いまして処分されるよう一層指導を強化してまいりたいと思います。
御指摘のとおり、掛金を納付して、現在の制度ですと五年たちませんと千二百万円が借りられないということになっております。ところが、現在のような時代でございますから、五年も待っておれないというのはまことにごもっともでございます。
 そこで、先ほど申しましたように、掛金額をふやすということは、月々の掛金額をふやすことにいたしまして満額になるまで——この満額もいまのような百二十万をもっとふやすつもりでございますが、それが大体三年半くらいで到達できるような掛金額にしようじゃないかということでございまして、だから現在の百二十万円程度ならば、もっと短い期間で、たとえば二年程度の期間で到達できるというようなことにいたしたいと思っております。
 それから、一括納付前納という制度につきましては、一括前納したときに直ちにその前納額全体の十倍貸せるという制度は、実は制度の最初、当時は非常に倒産も激しかったわけでございますし、しかも制度が周知されないということで、非常に特例としてやったわけでございますが、共済制度の本来の考え方からいきますと、やはり毎年掛金を積まなければいけないというのが本来の思想でございますので、いまのように掛金額を大きくしまして、なるべく早く満額に達するようにいたしたいということを考えております。
 なお、ただ掛金だけを一括前納するという制度は現在もございまして、そしてまた前納していただきますと、やはり金利分も考えながら若干金額を安くするという制度もやっておりますので、そういう点も御利用願えるかと思います。