数字を申し上げますと、いま官房長がお答えしたようでございますが、農業が持つわが国の経済の中のいわゆる使命でございます。これはやはりいずれの国も同じと思いますが、国の初めは農業から興っておるのでありまして、いつの時代になりましても農業という産業の持つ——その国の経済開発あるいは地域の経済を安定させて環境を保全するとかいう、生活をいわゆる津々浦々に至るまで維持していくのはやはり農業あるいは水産という原始産業が持っている、私はこのように考えております。したがって、農業振興でいろいろ投資をして基盤の整備をしたりたくさんな政策をやっておりますけれども、やはり今日においては世界の科学技術の進歩、特にわが国においてもいろいろな技術開発が行われております。農業においてもそれぞれの分野においてそれ相応の技術開発が現在行われておりますが、より以上に効率的に、もっと効果的にひとつ研究開発をして、狭い国土の中でいかにして生産性を高め価値ある農産物を生産するかというような観点から、このたびのいわゆる研究部門の機構改革を行おうとしておるのでございます。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
お答え申し上げます。
 農業の粗生産額は大体年間十兆円と思っております。
 また、先ほど私から御説明申し上げました公益的な機能、つまり水資源の涵養であるとか、土砂流失防止、土壌浄化あるいは酸素供給、大気浄化等、この問題につきましての計数というものは非常に困難でございますが、一定の仮定を置きまして試算をいたしますと、農業につきましては五十五年度で年間大体十二兆円程度の公益的な機能を発揮しているというように、一つの試算でございますが、見ております。
いま官房長がまず答えたけれども、やはり大臣に答えてもらわなければならないのです。しかし、せっかく官房長が答えたからついでに官房長に要求するけれども、農業の粗生産と、いま言うような酸素、水等々を計算した場合に、どのくらいの額になるのか、それも明らかにした後で、農林大臣から一言農業というものの果たしている経済的な、社会的な役割りというものをこの際明らかにしてもらいたい。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、農業は、国民の生活に必要な食糧を安定的に供給するという本来の職務のほかに、農用地の適正管理というものを通じまして、水資源の涵養機能であるとか、あるいは土砂の流失を防止するとか土壌による浄化、あるいは保健、休養、あるいは酸素供給というようないろいろな公益的な機能を多分に発揮しているというような産業であると考えておりまして、先生の御指摘のとおりでございます。
私は前々から農林水産委員会の中では主張してきたわけですが、農業というのは安全保障としての国民の食糧を生産する、その役割りと、同時に一方において、治山治水あるいは環境保全、観光等々、さらに水資源の開発、そういう社会的な役割りを果たしており、国民の生活にとって不可欠の重要な産業であるという観点から物事を考えてきた。このことについて農林大臣からぜひ一言明らかにしてもらいたいわけですが、こういう考え方をいまでも持っているかどうかということについて、大臣、どうですか。
お答え申し上げます。
 今回の設置法の改正のポイントは、最近の大変厳しい農業情勢に対処し、また最近進展の著しいバイオテクノロジーあるいはその他の新しい分析手法の発達、そういったような情勢に対処いたしまして、それらの革新的な新手法を十分に活用して、いままでの研究手法ではなかなか達成できなかったような新しい生物資源を開発する、あるいは自然のシステムに適合し得るようなそういう農業の状態をつくり出す、そのような観点から農業環境に関する技術を開発する、そういうことを目標にいたしまして、一つは農業生物資源研究所、もう一つは農業環境技術研究所を設置したい。また、それに伴いまして農業技術研究所並びに植物ウイルス研究所は廃止をする、そういう趣旨でございます。
ただいま先生のお言葉の中にありました後者の方でございまして、私ども、今回の組織改正は時代の要請に応ずる研究体制をつくり上げたいということで考えたものでございます。ただ、臨調の方からも、昨年七月に出されました基本答申の中では先端技術の開発等に重点を置くようにという提言をいただいておりますので、その臨調での線にも沿っているものであるというふうに考えています。
私は、農林水産省設置法の一部を改正する法律案に関連して、若干の質問をしたいと思います。
 まず最初に、今度の設置法の一部改正は、臨時行政調査会の要請によってやられたものであるのか、それとも農林水産省が時代の要請に対応する立場から自発的に改正をやったものであるのか、まずそこからお伺いします。
共同受信のＣＡＴＶの方でございましょうか。——これにつきましては、今後も引き続き現状のとおり続けていかれるということになろうかと思います。特段の変更はないということでございます。
これもちょっと調べておいてください。それは日本に関係する点で公聴会に出ているのです。
 それで、いまのエドウィン・スピーカー氏がこういうことを言っています、この公聴会の議事録によりますと。「米国のプライアント社がＩＣＢＭの命中精度を飛躍的に向上させるＭＩＲＶ」つまり弾頭がたくさんある「ＭＩＲＶ用の精密研磨機をソ連に輸出し、ソ連は超精密小型ベアリングを製造した。」このことに関してスピーカー氏は
 「センタリンＢ内部研磨機は、過去十五年間に旦って生産されてきた。この間、（米国企業と）競合する機械がイタリーとスイス、ごく最近では日本に登場してきた。現時点では、日本のセイコー社の」と書いてある。「日本のセイコー社の機械はブライアント社のものより数段精密だと報告されている。精密ベアリングの分野では、超精密性と高い生産性のため、ブライアント社はセイコー社にその地位を譲ってしまった。そこで、ブライアント社の研磨機が売られていた当時、ソ連は同社のものとおそらく同程度の研磨機を他の自由主義諸国から購入していたと推定できる。」こういう公聴会の証言がある。
 そこで、私は二点だけ聞いておきます。
 いまのセンタリンＢというのは一体何なのかということと、それからセイコー社、原文ではセイコーマシンズになっています。これはいわゆる時計などの精工舎なのかどうか。この二点だけひとつお調べをいただきまして、先ほどの宿題と一緒に御報告をいただきたい。
 なお、一番最後ですけれども、先ほど留保しておった件でございますが、見えましたでしょうか。