裁判所の方でございますが、従前は各地方裁判所単位で通訳人名簿というものを作成しておりました。これを改めまして、平成元年十一月から各高裁単位でこの通訳人名簿を作成しまして、管内の地方裁判所が近隣の地方裁判所の情報をも得て通訳人を活用できるようにいたしました。この通訳人名簿は、いろいろな機会をとらえて新たな通訳人の発掘に努めまして、毎年四月にはこれを更新して一層の充実を図っております。
 具体的には、個々の法廷通訳人からの情報のほか、各大学における外国語の講座の把握、また華僑総会とか日泰貿易協会、フィリピンの日本友好協会等の団体あるいは各国の大使館、そういったものを通じるなどしまして、有能な通訳人の発見、確保に努めております。
 このようにして発掘されました新しい通訳人に対しまして、裁判所におきましては個々の事件について、先ほど委員から御指摘ございましたような通訳人用のハンドブック、これを既にかなりの言語につき作成済みでございますが、そういうハンドブックを利用しまして、裁判手続の概要や通訳人の注意すべき事項などを十分レクチャーいたします。
 また、各裁判所においては、法廷通訳研究会というのを開催いたしまして、法廷通訳をめぐる実務上の諸問題について通訳人の方々にこれに参加していただき、裁判官との間できめ細かく忌憚のない意見交換を行うなどして通訳の能力の向上に努めておるところでございます。
 それから、先ほどおっしゃった員数の関係でございますが、とりあえず東京高裁の管内で、少数言語につきまして本年の四月一日現在で把握しておりますところでは、少数言語ですから数はそうはないのですが、例えばウルドゥ語七名、タガログ語五人、ベトナムが四人、その他インドネシア、ペルシャ、カンボジア、ベンガル、ビルマ、そのほかタミールとかマライ、ヘブライ、その辺に至るまで我々としては情報を収集して確保しておることでございます。
委員御指摘のとおり、外国人による犯罪につきまして適正な捜査をいたしますためには、まず第一に優秀な通訳人を確保、育成するということが極めて肝要でございます。
 そのための方策として、無論警察庁に御協力願う場合も多いのでございますが、この種事件の取り扱い件数の多い東京地検等におきましては、外国語大学に依頼して独自の通訳人を確保するような道もとっておりまして、また、法務省としても、我が国刑事手続の概要や、通訳を行う際に具体的に生じると思われます事柄につきまして、通訳人に対しマニュアルを作成いたしましてこれを渡しましたり、あるいは通訳人と検察官との協議会を開催して、通訳のときに生じる種々の困難について両者で話し合うとか、あるいは謝金の額等についても改善を図るというようなことも協議をしておりまして、また供述拒否権の法律用語の通訳に資するためなどに対訳集というのをつくりまして、これは英語と韓国語が現在できておりますが、そういうものを通訳人に交付するなどしております。
 法務省としては、今後とも必要に応じて通訳人と検察官との協議会を開催し、他の外国語についても対訳書を作成するなどしまして優秀な通訳人の確保、育成に努めてまいりたいと思っております。
 なお、名簿について御質問がございましたが、これは各高検単位でそれまでに通訳人として選任させていただいたことがあります人々についての一応の名簿をつくっておりますが、これはさまざまな理由で、例えば移転とか転勤とかいろいろな理由で極めて変動性の激しいものになっております。今、数はどの程度かというお尋ねがありましたが、今私の手元にはその資料はございません。
今ちょっと手元にございませんが、韓国語あるいは北京語というものを除くいわゆるアジア系の少数言語につきましては、全国で約六百人ぐらいの部外の方をリストアップといいますか、リストにつけております。
 地域ごとのブレークダウンは、今のところ、ちょっと細かいのを持っておりませんが、約半数の三百五十名ぐらいの方は需要の多い関東地区で確保しておるというような状況でございます。
御指摘のとおり、非常に有能な通訳人の確保というのが今や必須になってきておりまして、現在の体制が十分であると私ども全然思っておりません。これを何とか確保していかなければならぬと思っております。
 二つの方法があるわけでございますが、部内の警察官になるべくやらせるというのもございますが、民間人の活用というのもどうしても必要でございます。各府県それぞれ工夫をいたしまして、御協力をお願いして、何とかそのリフトアップをさせていただいて、ネットワークで必要なときにはお願いをするというようなのを私どもも確かにつくっております。
 これをなるべく今後も拡充をいたしまして、いろいろな形で、特にそうしたちょっとした少数言語と申しますか、余り私どもになじみのない言語につきましては、何とかそういう方々の御努力で通訳を賄うとともに、私どもとしても、タガログ語であれベンガル語であれ、全部民間にお願いすればいいんだということではなくて、少しでも部内の者で取り調べができるような者を養成してまいりたいというように、その両面から通訳の質的、量的な増強を図ってまいりたいというふうに考えております。
ただいま御指摘がございましたように、私は、元来土地というのは日本の国土であり日本の領土であるといった認識のもとに立ちまして、やはり社会性、公共性を優先的に配慮して考えていくべきものである、そういった国民の共通認識を確立することが大事である、こういった考え方から、現在土地基本法というものについての各界各層の御意見も承りながら取りまとめの作業を行っておる次第でございます。したがいまして、高値を呼ぶようなことにつきましては、絶対そういうことは認めない。国土利用計画法に基づく監視区域というものを有効に、機動的に運用してかぶせておるわけでございますが、何せ民間の事業をやる人たちは、我々の先を越してどんどんやるような嫌いもございますので、何となく行政の方が手おくれになるという点については甚だ残念に思っておる次第でございます。
 先般、ある先生からも御指摘がございましたが、監視区域の中でも民間同士の取引で話がつかなくて、値段が高過ぎるから、行政指導で監視区域だからこの値段ではだめだということを言いますと、とんでもない離れた簡易裁判所へ持っていって、この値段でお互いに合意して和解したんだからいいではないかと言うと、全然知らない簡易裁判所の方で、調停ができているならいいだろうということで、監視区域の中で高い取引をしておるという、全く我々の考えの及ばない、悪い知恵を持った者もおるものだなということを、逆に私どもも指摘を受けて、裁判所の方にもお願いをいたしまして、地方の裁判所、簡易裁判所といった余り用のない裁判所の方にそういう例が非常に多いということで、最高裁判所の方から通達をしていただきまして、そういう問題について簡単に和解成立の判決を下さないように、こういうことまで手を回して地価の安定ということについては十分我々も対応していっているつもりでございます。
 しかし、金もうけを考える業界の人の方が我々より多少は知恵がまさっておるんではないかと思いますと非常に残念でございますけれども、目下私は意地悪じいさんに徹してこの大臣をやっておるというつもりでございますので、いろいろ御指摘の点がありましたらおっしゃっていただければ、びしびしと抑え込んでまいりたい、こう考えております。