最初に、靖国神社公式参拝問題について官房長官にお尋ねいたします。
 昨年八月十五日に内閣総理大臣は靖国神社に公式参拝され、戦没者を追悼し、そして平和への決意を新たにされました。このことは、遺族はもちろん多くの国民、私のかつての同僚であります自衛隊員も含みまして同様でありましたけれども、喜んだことでございまして、本年もそれを強く期待していたことは長官も十分御理解のことだと推察いたします。
 でありましたけれども、本年はそれが行われなかったことはまことに遺憾なことに感じます。
 本件につきまして官房長官は、八月十四日の談話あるいは衆議院の内閣委員会等で、近隣諸国の国民の間にＡ級戦犯に対して礼拝したのではないかとの批判を生んで、我が国の反省と決意に対する誤解と不信さえ生まれるおそれがあるので、国際関係を重視して近隣諸国の国民感情にも配慮しなければならないので本年は差し控えることとしたと理由を開陳されておりますが、中国でございますとかあるいは韓国等、近隣諸国にこの種の批判が生じて以来、政府はその誤解を解くためにどのような努力をなされたのでありましょうか。また、この誤解はいわゆるＡ級戦犯合祀について何らかの措置をしなければ解けそうにないと考えられたのでありましょうか。これらを含んで、さらに公式参拝差し控えの理由をお聞かせいただきたいと存じます。まず、理由をお願いいたします。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
一言。
 そういう解釈に立てば、非核三原則とかいろいろ国会で国として守るべき基本的に重要な方針を決めているわけですが、アメリカとの関係において、アメリカがやることに参加するんだから、これは日本でやることじゃないのだから関係がないということになれば、これは核の問題だって空洞化してしまうことになるのじゃないか。こういう懸念を持たざるを得ないと思うので、これは私どもはどうしても納得できないので慎重に考えていただきたい、こういうふうに思います。
 終わります。
まさに閣僚の意見交換の場での制度面の問題点の一つは、やはり今野田さんがおっしゃった国会決議との関連の問題でございます。その中でまだ結論は出ておりません。おりませんが、確かに私は、これは開発、配備の問題でなくて研究計画そのものへどう対応するかという問題でもあるし、しかも、これはアメリカ自身がおやりになる、それに対して日本として、将来の技術の発展、いろいろな面を考慮して参加するのがいいのか悪いのか、こういうことをやっているわけですから、今御質問でおっしゃったような解釈の仕方、これは私は有力な一つの考え方であろうと思いますが、まだ結論は得ていない、かように申し上げておきたいと思います。
官房長官にお伺いいたします。
 関係閣僚会議の中では、宇宙の平和利用ということについての国会決議との関連について検討をされて、新聞の報道による限りは、平和目的に限るこの国会決議については、アメリカが主体的にやっていることに参加をするので、国会決議は日本がやる場合のことを対象にしているのだから関係はないというふうな見解に立っている、こういう報道があるわけですが、そういうことなんですか。
ですから、臨教審のメンバーも、あるいは文部省内に設置されたいろいろこれに関する研究委員会も協議しているわけですが、問題は、六十四年実施というのを初めから決めちゃっているところに問題があると思うのです。研究して、これがいい、例えば共通一次試験をもうちょっとこう改善すればこうなる。共通一次試験も変わってきているわけですね。例えば、傾斜配点を取り入れる大学はもう既に八十九大学になっているわけです。傾斜配点というのは、いろいろな試験をいたしますけれども、五教科七科目今やっておりますが、この中で、ある大学は英語に力を入れて、これについて普通百点満点のところを二百点と見よう、あるいは社会については、これはそう重要視しないから百点満点のところを五十点に見よう、さまざまな変化をつけて採点しておりますね、傾斜配点のやり方は。これが既に八十九大学にもなってきている。あるいは論文を課している大学が百数十大学になってきている。各大学とも共通一次試験の中で一番問題とされました総合配点、総合計の点で受け入れていきますので、全部その点でもって大学が輪切りになっている。共通一次試験の何点ぐらいの子供はこの大学に入れる、入った子の共通一次がこうだったということがずっとコンピューター化されまして、さっきお話があったように、もう大きな模擬試験の結果によって、君はこの大学に入れる、ここは入れないというはっきりした現象が出てきちゃっている、これが挑戦してやろうという若者の意欲をそぐ、こう言われて輪切りとして批判されてきた。これを何とか改善するために、共通一次試験を各大学は非常に苦労して今変化さしてきているところです。この変化させている状況というものがあるのに、今一生懸命、六十四年に変えます、共通一次試験はやめますという大きな一つの看板を掲げてしまって、結論をそこへつくっちゃって、ああ、こうと議論していらっしゃる。私は議論していらっしゃる先生方に聞いても、答えが出ちゃっている、それをどうつじつまを合わせていくか苦労しているのです、こういう率直な御意見もあると、私は、今みんな受験をやっている時期だけに、これはもっとオープンにして、六十四年実施というのもこれは必ずしも既定の事実としないで、もうちょっとしっかり議論した上で、よし、こうだというものが出てくるんじゃないかな、そこを実は申し上げているわけなんですね。自民党さんの「入試改善に関しての提言」という中には、私大の参加、これなんかについても、「大学の自治、学問の自由は侵してはならないが、一方で、大学関係者に任せておくだけでは、国民の悲壮な願いが叶えられるかどうか、極めて憂慮すべき事態だといえる。」私はもっともだと思います、この気持ちは。「それに対し大学側が応えないのであれば、大学の自治、学問の自由を侵さない範囲で、法的措置もとらざるをえない、」入試法の話が昔からあるのですけれども、これはよほどのことだろうと思うのですけれども、私は、この入試改善というものについて一つの根本的なタイムリミットをセットしてしまうとどうも無理がくるんじゃないかなという気持ちを持つのです。
 総理、議論聞いていらっしゃって、総理は非常に入試改善というものに御熱心で、内外情勢調査会の御講演などでも、マークシート方式はだめだ、受験生と大学が一対一で勝負すべきだというふうな御意見を出していらっしゃる。たしか一次答申のときにももう六十三年からできないかということを指示されて、いや、いろいろ無理だというので六十四年に一年間だけ延ばした。確かに早く改善することは私もわかりますが、事情は今申し上げたような事情で、総理が六十四年というのをからっと決めていらっしゃるので、現実には文部大臣も動きがとれないのじゃないかな、こんな気持ちがするのですが、いかがでしょうか。