十カ年計画は、午前中の質疑以来いろいろ話が出ているわけでございますが、日米構造協議の中間報告においてそういうことをやろうということで決まったものでございます。現在、経済企画庁を中心に策定作業が進められておるわけでございます。この十カ年計画は、特に中間報告にも書いてあるわけでございますが、十カ年に現在の水準よりも大幅に拡充されることになろうというようなことでございまして、私どももこれからの十カ年というのは今までの十カ年に比べてそういった絶対額としてかなりふえるというように思っておるわけでございます。
 そういうのが現在の状況でございますが、いずれにいたしましても私どもといたしましては、公共投資の拡大、またそれに伴いまして住宅、社会資本整備の充実ということが大事なことでございますし、こういうことはかねて建設省として言ってきたわけでございます。そういうことで、私どもとしてはさらにこの新しいそういう十カ年計画の策定を踏まえながら、豊かさが実感できる国民生活の実現のためにさらに現在の水準より大幅に拡充されるというふうに考えておりますので、そういう方向に向かって今後さらに努力を続けていきたいと考えておる次第でございます。
既に何回も話が出ておりますが、まず冒頭に、公共投資の十カ年計画ということで今作業をされているわけでございますが、この十カ年計画策定に伴いまして、建設省、国土庁のそれぞれ基本的な省庁としての考え方、まずそれをお伺いしたいと思います。
石渡先生にお答えいたします。
 実は土地問題については、先生も御高承のとおりでございますが、今一番問題は宅地をどう供給するか、しかもそれを適正な地価でするかどうかというような二つの大きな問題があると思います。現在、大都市地域におきましては地価が高騰しまして、勤労者の方が住宅取得が困難になっている、これは大変な問題だと思っておりまして、現在国土庁でやっております土地対策は、基本的には地価をどう安定させるか、将来はどうして地価を適正な地価にするか。率直に言いますと適正な地価というのは大変大きな問題でございますが、いろんな解釈がございますが、私流に考えれば、勤労者が住まいを持ち得るような地価が適正に違いないと、こんなことに向かって努力していくということでございます。
 実は、昨年暮れに土地基本法ができまして、これは一つ大切なことは、皆さん方のおかげでできたわけですが、公共の福祉優先を原則にしたということでございます。それからもう一つは、昨年暮れに同じく土地対策関係閣僚会議を開きまして、今後とりあえずやるべき施策を十項目置きました。それは大都市地域における宅地あるいは住宅の供給の促進、あるいは税制の見直し、あるいは投機的土地取引の抑制とかあるいは国公有地の未利用地の活用とか、こんなことを決めたわけでございます。
 そんなことでございまして、現在、海部内閣の最重要課題としてこれに取り組んでおるということでございます。
 税制の問題は、先生御高承のとおり三つのポイントを置いております。一つは、土地の資産としての有利性を減殺する。それから次に、やはり簡単に言いますと個人と法人を通じましての税負担の公平を図る。そういう形で国公有地の高度利用を図るということですが、そんな観点から実は取得、保有、それから譲渡の際の各段階において思い切った税制の見直しをする、そんなことで土地神話を砕きたい。こんなことを思って頑張っております。なかなか土地問題というのは難しい問題でございますが、ぜひ御理解と御後援をいただきたい、こう思っております。よろしくお願いします。
時間が二十分までということで、あと国土庁の関係なんですけれども、ちょうど長官が集中審議のときお留守だったので、監視区域の今後のあり方も含めて、地価抑制対策について長官の御所見をお願いいたしたいと思います。
動燃事業団理事長の大石でございます。
 最初に、事故状況も含めて、陳謝のごあいさつを申し上げます。
 今回の「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故につきましては、衆議院科学技術委員会の先生方を初め、多くの方々に多大な御心配、御迷惑をおかけし、信頼を裏切ることになりましたことは、まことに申しわけなく、深くおわび申し上げます。また、先日は現地を御視察いただき、御指導賜りましたこと、厚く御礼申し上げます。
 特に事故後の対応につきましては、混乱のきわみにあるとはいえ、情報を意図的に改ざんする等により、多くの方々の不安を増大させ、信頼を著しく失墜させたことは遺憾のきわみであり、重大な事態と受けとめております。私としては、このことを深く反省しているところであり、おわびの
言葉もございません。
 まず、事故の概要を御説明いたします。
 お手元の資料にございますように、「もんじゅ」は十二月八日午後七時四十七分にナトリウム漏えい事故が発生し、午後九時二十分に原子炉を停止しました。また、翌日の午前零時十五分にはナトリウムの抜き取りを完了いたしました。その後、十二月九日よりナトリウム化合物の堆積状況の調査及び除去・回収作業を行い、今後はナトリウム漏えい箇所の特定を行うための準備を現在行っておるところでございます。
 事故の連絡通報のおくれにつきましては、福井県に対しましては事故発生後約五十分、国と敦賀市に対しましては約一時間を要しました。今後、連絡通報体制を見直し、大幅な時間短縮を図ることといたします。
 次に、事故現場を撮影したビデオの件につきましてでございますが、十二月九日午前二時ごろに撮影したビデオは公開せず、同日午後四時ごろに撮影をいたしましたビデオを意図的に短くして公表したこと等によりまして、不信感を増大させましたことは、私としても深く反省しておるところでございます。
 今後は、安全を第一として徹底した事故原因の究明、運転操作の改善等を行いますとともに、各種事故情報の事実関係の調査を徹底的に行いまして、これらの結果は積極的かつ速やかに公表していくことといたします。
 動燃事業団といたしましては、「もんじゅ」の重要性にかんがみ、その使命と役割を果たすべく、できる限りの努力をしてまいります。地域の方々の不安を解消し、信頼を回復することは容易なことではございませんが、今後は、役職員一人一人の意識改革、それから業務運営の抜本的な見直し等によりまして、動燃事業団の体質改善に積極的に取り組んでまいる覚悟でございます。
 今回の「もんじゅ」の事故につきまして、重ねて深くおわびを申し上げますとともに、事情を御賢察の上、よろしく御指導賜りますようお願い申し上げます。
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