ぜひ徹底してその結果を国民の前に知らせてほしいと思います。
 もちろん贈賄側も極めて悪質な面があると私も思っております。金融機関には大蔵省担当のＭＯＦ担というような者がおると聞いております。一流銀行と言われる銀行がこぞってそのようなことをやっている。我が国の金融不安や不信の根源的要素がそこにあるのではないかと私は思っております。事前にいろいろな情報を得て金融検査の網の目をくぐっていろいろな対応をしていこうというようなことをやっているといううわさも聞いております。
 このようなことがあるとするならば、ＭＯＦ担という金融機関の慣行は即時やめるべきであるし、大蔵省と関係業界との癒着を一切断ち切らなければならぬと私は思いますが、総理、そういう決意のもとで対応なさる考えがあるのか、お聞かせください。
この両名の逮捕、同時にそれによって惹起されました問題点、これは議員が今幾つかの例示を挙げられながら述べられましたように、そのいずれの行為におきましても職務の公正さというものに対する国民の信頼を全く失わせると言ってもいいような話でありまして、まことにこれは遺憾なことであります。
 そして、この御指摘の事件、これ自体につきましては、私は検察当局におきまして鋭意所要の捜査を進め事案を解明される、同時に法と証拠に基づいて厳正に対処されると思っておりますし、同時にその時点において開示されますその内容というものは、これから先さまざま我々の考えるべきものを与えていただけると信じております。
私は、自由民主党を代表いたしまして、総理初め関係閣僚に質問を申し上げます。
 質問に先立ちまして、昨夜、大蔵省金融管理官大月洋一さんが公務員官舎で自殺を図った報に接しまして、謹んで御冥福をお祈りしたいと思っております。御家族の皆様に対し、心からお慰めを申し上げたいと思います。
 また、栃木県で中学一年生の男子生徒によって犠牲になった腰塚先生に哀悼の意をささげたいと思っております。
 そこで文部大臣、恐縮ですが、最近、校内暴力等合わせて一万件を超えているという状況下を思うとき、この問題につきましてはいろいろの対策を文部省は真剣に考え、実施しておるところであると思いますが、常にこの問題は結果においてその効を奏する状況にないという点も反省しなければならないのではないかと思いますが、何かお感じになったことがあればひとつ御発言をいただきたいと思います。
私は厚生大臣が今お答えを申し上げたことに尽きておると思いますし、例えば投資顧問会社等、民間の知恵は当然ながらかりなければ運用はできないはずです。そういう方向を含めて今検討もされていると思いますし、恐らく御趣旨に沿った、また厚生大臣が今御答弁を申し上げたような努力を積み重ねていくことになると思います。
役人に運用ができなければ、またできなくて当然だろうと思います、それは専門家に任せるということは大変結構なことではないかと思いますし、また今のビッグバン後の国際市場をにらんで幅広く運用していただきたいと願うわけでございますが、最後に総理のコメントをお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
私は、一昨年の十一月に厚生大臣に就任して以来、年金福祉事業団の運用について問題がある、有利に運用されていない、根本的に見直すべきだということで、年金福祉事業団の廃止を含めて、年金の大蔵省への預託も廃止すべきだ、自主運用を検討せよということで指示を出しまして、ようやくそれが認められつつある。今後、年金だけでなく郵貯も大蔵省への預託が廃止されます、自主運用。
 その際には、保険料を掛けている人、そして年金を受ける方、この方に最も有利な方法を考えるべきだということで、この自主運用については役人が余り関与すべきじゃない、民間の専門家に任せて透明性、公正が図れるようなきちんとした制度を構築すべきだということで、各審議会に諮って、そのような有識者の意見を尊重して、はっきりと国民にわかりやすいような、有利な運用を図れるような制度を構築していきたいと懸命に努力をしているところであります。
私はマイナスになっているというふうに聞いているわけでございますけれども、それは後で確かめるといたしまして、これからどんどん郵貯の運用も含めまして自主運用ということが広がっていくわけでございます。もっと国際市場を視野に国民のために有利に資産の運用を行うべきではないか、それが政府の役割ではないかと思います。政府はその努力をなさっているのでしょうか、厚生大臣にお伺いいたします。
これは年金福祉事業団が資金運用部から資金を借り入れて市場で運用しているわけでございますけれども、過去五年間の平均利回り、これは時価ベースでございますけれども、五・四％になっております。
お答えいたします。
 公的年金の積立金は全額資金運用部に預託されているわけでございまして、過去五年間の平均利回りを見ますと、厚生年金が五・三八％、国民年金が五・〇六％、こうなっております。
今ちょっと一部を触れましたけれども、今般の十兆円の国債の償還のための財源、これは国債整理基金特別会計に所属しておりますＮＴＴ株式の今後の売り払い収入を優先して充てることにするほか、国債整理基金特別会計があらゆる国債の償還のために保有しております準備資金もこの国債の償還に充てることができる財源だと考えております。
 また、それらの財源によっても足らない場合には一般会計から償還財源として国債費の繰り入れを行うことになるわけでありますが、その財源としてはその時々の状況を踏まえながら歳入歳出全般にわたる努力を行い、その中で適切な確保を図ろうとすることになるわけでありまして、必ずしも特例国債の発行に直結するとは考えておりません。
 いずれにいたしましても、償還に当たりまして金融システム安定化の実を上げながら、同時に国民の新たな負担ができる限り少なくて済むように適切な運用に努めてまいりたいということも繰り返し申し上げているところであります。