ことしの五月にマイアミで環境サミットがあったわけですけれども、先進八カ国の環境担当者閣僚会議ですけれども、そこでもダイオキシンを含むこういった問題について話題が出されて、いわゆるエンドクリン問題あるいはＰＯＰｓいわゆる残留性有機汚染物質について取り上げたわけですけれども、そのときに、乳幼児というか、子供を基本にした安全基準の確立が極めて重要である、大切である、今後それについて積極的に取り組んでいかなければいけないという話があったわけですけれども、子供、私が言いたいのは、乳幼児あるいは胎児を含めて、そういった面での対応をどのように政府はお考えかと。よろしくお願いします。
先生御指摘のように、内分泌撹乱物質あるいはＰＯＰｓといったようなものが人体に影響を与えるのではないかという御指摘がされているわけでございます。
 私どもも研究班を設置いたしましていろいろ文献調査等を行っているわけでございますが、現在までのところ、どういう医学的な指標を用いてどういう対象で何例ぐらい調査をすればいいかということ等につきまして、まだ確定的なものを得るに至っておりません。しかしながら、問題の重要性にかんがみまして、本年度の厚生科学研究におきまして、内分泌撹乱作用メカニズムに関する研究といたしまして、標的モデルによります内分泌撹乱メカニズムの研究をＯＥＣＤ等と共同で実施をすることといたしておりますほかに、健常男子の精子数測定に関しましてデンマークの教授が中心になって進められております国際的な研究に参加をいたしまして、同一の検査方法によりまして我が国の精子数の測定等に取り組むことといたしているところでございます。
今、裁判中の問題ですから、ここで断定的なことは言えないだろうと思います。
 憲法十四条との関係で違反しているかどうかというのは、そういう問題がもちろん今あるので裁判で争われているわけですが、それはちょっと横に置いたとして、それでは現実問題として、先ほど言いましたように在日韓国人の皆さんが、日本側はそれは協力協定が結ばれたことによって韓国側に球が渡った、こういうふうに理解をしたのだと思いますが、しかし、韓国政府からは何らの補償もされていないということをもって、現実に何の補償も得られていないというそういう現実になっているわけでありますが、そのことについてどういうふうにお考えでしょうか。
御指摘の大阪地裁の判決でございますが、平成七年の十月に出てございます。この判決におきましては、憲法十四条を理由といたしまして厚生大臣が行いました援護年金の請求却下処分の取り消しを求めることはできない、こういう意味で国側の主張が認められたわけでございますが、先生今御紹介いただきましたように、この判決理由の中で、ちょっと読み上げさせていただきますと、「日韓請求権・経済協力協定の締結後においては、日韓両国のいずれからも在日韓国人に対する補償の途が閉ざされたにもかかわらず、これらの者を援護法の適用対象外としていることは、憲法十四条に違反する疑いがある」というふうに判決理由の中で述べられております。
 それで、私ども厚生省の考え方でございますけれども、一つには、これまで出てまいりましたように、この日韓協定の締結によりまして、韓国人の補償の問題は在日韓国人を含めまして法的には解決済み、こういうふうに理解をいたしておるわけでございまして、したがいまして、この協定の締結によりまして我が国の方が国籍要件を見直さなければいけない、こういうような状況がこの締結によって生じたというふうには私ども考えられないわけでございます。
 また、この援護法の国籍要件の合理性につきましては、平成四年の四月でございますが、台湾住民の方の請求の関係で最高裁判決が出ておりまして、援護法の国籍要件は合理的である、こういう判決になっておるところでございます。
 そういうようなことから、厚生省といたしましては、大阪地裁判決の、憲法違反の疑いがある、この理由は受け入れがたい、こういうふうに考えておるところでございます。
 本件につきましては、現在、大阪地裁から大阪高裁の方に係属中でございますが、私ども、法務省、外務省とも相談しながら、今申し上げましたような主張を述べておる、こういう状況でございます。
社会民主党の保坂展人です。
 私、この任期制を中心とした法案を見ながら、そしていろいろな方の意見を聞きながら、やはり懸念を感じる点が多々あります。
 冒頭にちょっと御紹介しておきたい事例があるのです。放送大学で起きた事例なんですけれども、御承知のように、放送大学では五年の任期で再任可ということで任期制がとられている大学としてスタートしているわけなんです。
 そして一九八九年、つまり一回目の任期が終わったときに大学として、教育学の深谷昌志さん、この方たち三人の教員の再任のための手続をとらなかった。つまり、再任不可ということになった。その後、その深谷氏は次のような理由を学長から示されたとあるんですね。
 一番目に、「あなたは、懇親会などの酒席に出席する率が低い。要するに人づきあいが悪くて専攻（学科）で浮いている。飲めなくても酒席で学ぶことは多いはずである。」二番目に、「あなたの研究業績があまりに多いのは、自分で論文を書かずに、名前だけつけているのではないかという人もいるが、どうなのか。」三番目に、「卒論をあなたのもとで書く学生が多いため、学内で反感を買っている。」というような理由が示されたとあるんですね。
 これはちょっと驚いてしまう内容なんですけれども、このことについて、深谷氏自身が振り返りながら、なぜこんなケースが起こったのか、「私自身にすら不可解でした。しかし少しずつ手元に集まってきた情報を総合すると、この問題は学長の文部省や」、「文部省や」と書いてあるんですね、「世間に対するある種の功名心、即ちかねてから文教政策上の懸案の一つであった日本の大学への任期制の導入を、大学史上初めてきびしく実施した学長でありたい、とのお気持ちから生じた出来事だったのではないでしょうか。」というようなことを……。
 ちょっと紹介をいたしましたけれども、起こってはならない事例が既に起こったということではないかと思うのですが、文部大臣、これは御存じだったかということと、この例をどのようにお考えになるか、お答えいただきたいと思うんです。