これより会議を開きます。
 内閣提出、一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律案及び国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 これより両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。武藤総務庁長官。
    —————————————
 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律案
 国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
ほぼわかりましたが、帰するところ、国から地方におろす権限移譲、それから都道府県が今度は市町村におろすものとあるわけですが、なかなかこれも、国がなかなかおろし得ないと同じように、都道府県も市町村におろすということはこれまた抵抗があるわけです。したがって、理想はなかなか、分権をしようと思ってもそういうバリアがかなりあるということで苦労すると思います。
 私は、基本的には、もう十万以上の都市であれば今私が申し上げたような事務はなし得ると思っています。しかも、今は行政改革をしていくというさなかで、何でもこういった事務の処理、整備を自治体、行政がやる必要がないのでありまして、今はもうコンサルタントですとかシンクタンクその他含めまして、すばらしい機関がたくさんある。そういう民間をきちっと活用すれば、これは、都市の規模によってできるできないという物の考えは、私は、官庁、特に省庁にそういうことがあるとすれば古い考え方にとらわれていると思うのでございまして、ぜひそういったことについて、今後、各先生方のまた御指導をよろしくお願いいたしたいと思います。
 時間でございますので、たくさんございますが、この辺で終わります。どうもありがとうございました。
市町村への権限の移譲がどうも極めて少ないではないかという点でございます。
 私どももやはり同じような感じを実は持っておるわけでございます。
 ただ、この問題については、我々なりに地方六団体から要望をとりまして、その個々について各省庁とかなり厳しい折衝をいろいろやってまいりました。大変これは時間を要することでございまして、一方で、機関委任事務制度を廃止するとか、その他、国の関与全般を薄めていくということの方にも相当な時間を必要とする、それからまた、勧告を出した後、計画がつくられてそのまた実施を監視して、五年以内に全部実現をしなければならぬ、そういうタイムスケジュールの関係もございまして、どうもこの程度に終わったことは私も残念だと思っております。
 今後も、総理からも多少そういうお話もいただいておりますものですから、どんなやり方ができるか、今委員会でも鋭意検討しているところでございます。
 それから、二十万の問題につきましては、西尾先生の方の御担当でございますので、西尾先生からお願いいたします。
西尾でございます。
 地方六団体からも、複数省庁にまたがった関与があるために利便性が損なわれている、事務の非効率性を招いているという支障例が数多く御指摘があったところでございまして、こうした各省庁による縦割り行政の弊害を是正して地域の総合行政の確保を図るということが地方分権を推進していく上で一番重要な一つの点であるという認識は持っておりました。
 しかし、先生御指摘のとおり、例えば開発許可と農地転用の関係等々、密接に関連しているものについて、権限がどこまでおりているかというようなことがずれているというような例がございます。こうした問題は、都市計画制度の見直しの中でも大変大きな問題として論議されたところでございますけれども、率直に申し上げまして、複数省庁の事務の体系を一つ一つ個別法を直してそろえていくというのは大変な作業でございます。そういう問題が多々あることは存じておりますけれども、その一つ一つを取り上げて詳細な検討をしていくということは、私たちの委員会の中で十分できなかったところでございます。
 しかしながら、そういった問題を一般的にまず解決しなければならないという観点に立ちまして、機関委任事務制度の廃止、そして、これに伴っておりました包括的な指揮監督権を廃止する、原則自治事務へ移行させる、そして、国による関与というものを全体的に縮小していく、こうすることによって、縦割り行政が是正されていく、県なり市町村のレベルで総合行政がやりやすくなっていくということになるはずだと考えて、そういう一般的な改革をまず提言させていただいているわけでございます。
 こうした改革をしました上で、さらに個別の法制度の整備というのを政府の方でお考えいただければ大変ありがたいと私どもとしては考えているところでございます。
そこで郵政省にお聞きしたいのですが、十一月十七日に字幕放送普及行政の指針、いわゆるガイドライン、こういうことで出されておるわけですが、ことしの通常国会でこのガイドライン問題を論議したときに、前の楠田局長から研究していくという答弁をいただきました。その研究の成果がこういう形になったということを歓迎したいと思います。
 その上で幾つか質問したいのですけれども、時間の関係でまとめます。
 まず、このガイドラインでは、十年後の二〇〇七年までにほとんどの地上波では字幕付与可能な番組のすべてで字幕をつける、こういうことになっています。しかし、下の方に、欄外にいろいろ書いてありますが、ニュースやスポーツ中継などの生番組などが技術的に字幕をつけることができない番組として除外されているということ、その他、外国語の番組だとか音楽番組だとか、あるいはこれによりますと権利処理上の理由により字幕を付することができない番組とか、いろいろ出ているわけです。こういうものを除いてしまいますと、午前七時から午後十二時までの全番組で字幕がつくのが四割程度、こういう報道がありました。
 これを見た障害者の方々から、これから十年間、二〇〇七年までずっと行ってもやはり四〇％か、こういう失望の声だとか、あるいは一番大切なニュースだとか情報番組、こういうものに字幕をつけてほしいのだけれども、最初からこれが除外されてしまっているのかな、こういう不満の声も実は上がっているわけなのです。
 私は、この四割だという報道、これは正確でない面も含まれていると思うのですが、こういう疑問や声に郵政省はどうこたえるのか。現状ではこの字幕付与から除外された番組、実際どれぐらいあるかも含めてお答えいただければと思うのです。