大変ありがとうございました。
 特に事務の簡素化の問題につきましては、私もそのとおりだというふうに思います。これはいろんな機会を通じて、さらに私もいろいろ質問していったりなんかしていかなきゃいけないというふうに思っております。
 その次に、明治大学の井上先生にお伺いしたいんでありますが、いわゆる中核農家という考え方がもちろん非常に重要な問題を占めておりまして、何か農政の重点がまず中核農家を育成してやっていこうというふうなことで、どちらかというと兼業農家といいますか、規模の小さい農家が割とないがしろにされるといいますか、そういう傾向がありはしないかというふうに思うわけです。私は、やっぱりさっきの先生のお話のように、地域ぐるみというふうなことから考えていきますと、必ずしも中核農家だけじゃなくて、兼業農家でもいいなら、やはり地域ぐるみで農業を発展さしていくというふうなことを考えるべきであるという考え方、私も賛成でありますが、それについて、今の農政に何か先生の御意見がおありでしたら承りたいということが一つであります。
 それからもう一つは、移譲すべき第三者すらいないというふうな現実が出てきているというふうにおっしゃいました。これは大変なことだと思うんですが、しからば、もちろん子供もいない、第三者の相手もいない、そうなるというと、そこの土地は現実にあるわけでありますから、それがどういうふうになっていくか、その辺について先生のお立場で実態調査かなんかなされた結果、何かありましたらひとつ教えていただきたいというふうに思うわけであります。
 この二点ですが、どうぞよろしくお願いします。
この年金制度の今果たしている効果について、特に規模拡大には余り効果がないではないか、これは先ほど私申し上げましたように、第三者移譲につきましてはそれなりの規模拡大の成果を挙げておる、こういうことを申し上げました。しかし、第三者移譲が一割程度であるというようなところに、国全体としての規模拡大にある程度の限界があることは事実でございます。
 そもそもこの規模拡大の問題は、農業者年金だけに期待をするということは無理であることは御案内のとおりであります。したがいまして、農地三法等が制定されまして、今そういう側面から農用地利用増進法等を軸として規模拡大を一生懸命やっている、そういうものとの相乗効果を含めますと、それなりに年金の経営移譲につきましても規模拡大が行われている、こういうふうに私は理解をし、ただこれだけに期待をするということはなかなかそう簡単ではないと思います。しかし、将来第三者移譲が相当大きく進むというようなことを、やはりこの年金制度の枠組みの中でも基本的な問題としては考えた方がいいではないかということを考えますけれども、今すぐにそういうことにつきましては限界がある。
 それから第二の御質問は、まことにこれは残念なことが時々起こっております。これはやはり非常に複雑であるというような問題、しかももうほかの年金と違って、農地法その他いろんな問題との絡みを含めまして、これをきちっと処理をしないといかないわけですが、それがやはり余り十全でなかったという問題が後からそのトラブルの原因になる。掛金を掛けておったがおまえ資格がないと、まだそれはいいんですが、年金をもらい出したけれども、それは間違っておった、だから全部返還しろというような問題がたまたま起こってくることが事例的にあるわけです。これは制度開始のときに、この複雑な制度を末端の当事者と農家の間で十分な点検がやはり行われていなかったというようなところに原因があり、それはそれなりに今改善をしておりますが、今日十五年たってそういう問題がやっぱりあるということは極めて残念でございます。
 そういう意味では、私もきょう強調いたしましたように、やはりこの業務体制の整備をどうするか、もう一つは、基本的にもう少し枠組みが簡素化できないか、こういうような問題をぜひ将来の問題としてはお願いをいたしたいというふうに考えております。
今アジアの話がございましたけれども、私も毎日新聞にいまして一番気になっていたのは実はアジアの問題であります。ヨーロッパではいろいろな交流がありまして、いろいろな国の人がいろいろに複雑に流れ合いまして議論が行われ、いろいろな提案が行われ、例えばＮＡＴＯの防衛をどうするのかということで議論もされている。アジアの場合はそういう話し合いの場が一つもない。そして、今参考人がいろいろ意見が分かれたというふうに申し上げましたが、一体それでは、我々の方からそういうことをまとめようとする努力を今までどれほどしたことがあるのか。ただ、こちらの方からそういう話し合いの場をつくろうという努力をしないで、話がまとまらないと言ってしまったのではしようがないのではないかというような気がするのです。
 軍縮問題には、もちろん妙手というのはございません。先ほど先生がおっしゃったように、軍縮キャンペーンというようなことも非常に大事なことであります。軍縮は何も専門家がやることじゃなくて、みんながやることであります。軍縮が必要だ、核戦争は嫌だという意見が、それが通ればそれでよろしいわけです。ただしかし、具体的提案ということになりますと何がしかの研究をしなきゃいけない。こういう提案をすればどうであるかということを検討しなきゃいけない。しかし、それを検討する場が一体日本にはどこにあったのか。実はこういうことを言うのも変ですけれども、我々が、市民が利用できる研究所などというのは大体ないような感じがいたします。そして、そういう状態で具体的に何をすればいいかということを言われても、私自身も一市民としてちょっと答えかねる面もあるわけです。
 それから、ＳＤＩがどうなるかということですけれども、これはホワイトハウスの考え方ははっきりしておりまして、米ソ並列配備ということをはっきりと最初から言っております。つまり、ホワイトハウスの一月のブリーフィングの資料を見ますと、ソ連の安全をも考慮して配備するというふうにたしか書いてあります。果たしてそれでいいのかどうかということがあります。
 奇妙なことに、ＳＤＩというのは米ソ関係がデタントになればなるほど進むかもしれません。そういうことでしたら、非常にパラドキシカルですけれども。それでよろしいのでしょうけれども、しかし、仮にそうなった場合、今度また何年かたって米ソ関係が非常に政治的に悪くなりますと、今度は、その米ソ関係の危険度というのはもう今と比較できないような危険な状態になる。そして、ＳＤＩの配備がどうなるかということじゃなくて、実は日本としてそれをどうするかと考える、どうすべきか提案するということが大事だと思います。そのためには、先ほど申し上げましたような検討が必要なのですけれども。私は、大変
僣越でございますけれども、どうなるかということではなくて、どうするかということをまず決めなきゃいけない。そのためには、やはり多少の研究をしなきゃいけないというふうに思うわけです。しかし、日本としては、さっきおっしゃったように、軍縮キャンペーンということを世界的に広げるということが非常に大事でございます。
 ちょっと答えになりませんけれども、よろしゅうございますか……。