臨教審の審議がスムーズに進められるようにしていくのが担当大臣である私の責務でございます。なお、審議がスムーズに進められた結果、臨教審の意見の取りまとめがなされて答申が出された場合には、総理大臣がこれを国会に報告するということにもなっております。したがって、その答申につきましては、国会でいろいろな議論がなされるものと私は期待をいたしているわけでございます。同時にまた、答申に基づいて改革を具体的に進めていく場合には、いろいろな制度を改善するという事柄やあるいは立法事項等も出てくるかもしれません。その場合には、当然のことながら、議会制民主主義のもとでございますから、国民各層を代表する各党の皆さん方に御議論をしていただきまして、その結果としていろいろな法律の改正その他もなされるのじゃなかろうか、これは将来のことでございますけれども、そのように考えておるところでございます。
それでは、文部大臣の所信の本論に入りたいと思います。
 大変短いページの中でエッセンスのように大臣の所信のほどを述べられておりまして、私も先日伺った。なお、その真意のほどを幾つか質問させていただいて、そして、私ども納得し賛同できることについては当然その推進に御協力申し上げたいし、それからまた、私どもの考えでおるところもございます。そういったことを交えて申し上げる、それをまた御理解いただき、そしてその実現の一つの道を開いていただければ幸いである、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 最初に、臨教審の問題です。ここでは臨教審の審議が円滑に進められるよう担当大臣として最大の努力を払う、それから、結果がまとめられた場合には教育改革の推進に全力を挙げます、こういうことでございます。それで、この両方にかかって、国民合意の形成ということが審議の過程においてもあるいは改革を進めていく上においても非常に大切ではないかというふうに私は申してまいりましたし、今日も思っております川大臣も当然だというふうにおっしゃるかもしれないけれども、その文面の上に、国民合意の形成に大いに留意するとか、これを重視するとかいう文言があらわれておらないですね。これはどういうことなんだろうなと私は素朴に思うわけです。何かお考えがおありだったらば、言っていただきたいと思います。
現在の育英奨学資金の貸付制度でございますが、これは日本育英会法の規定に基づきましてなされていることでございまして、日本育英会法は、その第一条に、この育英奨学事業の目的として、我が国の国家及び社会に有為な人材の育成に資することを目的とする、こうなっております。留学生というのは直接的にはこれに該当しないわけなんでありまして、ただ、外国の人の場合であっても、我が国に永住を認められた者につきましては、これは日本育英会法の育英奨学事業の目的に相当する、こういうふうに認められますので、そういう方々に対する貸し付けは実は既にいたしておるところでございます。ただ、留学生を含めて、そうでない人の場合、その方々の問題、これは将来の検討課題だというふうに思っております。
それは大変結構なことだと思います。
 大臣、お聞きのとおりでございますけれども、これから留学生なんかが大量に入ってくるような場合にも、留学生のためのまた奨学資金というようなものが、今も個々いろいろあるようでございますけれども、総合的にまた奨学資金を見直さなければならないときがそろそろくるのではないだろうかと私なんかもちょっと感ずるわけでございますが、何かそのようなお考えはおありになるかどうか。大臣、いかがですか。
半導体集積回路のように技術進歩が非常に早いものについて、それを創作した人たちの権利を保護することと、それからそれを使用する人たちの使用する立場を保護する、両方考えまして、両方のバランスをとってこれらの保護期間を考えた方がいいということで考えたわけでございます。
 それで、十年間の保護期間が長いか短いかという点でございますけれども、具体的にはその全体のバランスを考えて適切な期間を考えたわけでございますけれども、権利者が開発に要した費用を十分に回収するに足る期間保護することができれば十分ではないか、その後は公的な資産としてだれでも自由にその成果を利用できるような形にしたらいかがだろうかということを考えたわけでございますが、普通半導体集積回路の場合には最初の出荷から六、七年でピークを迎え、十年程度でその半導体集積回路自身成熟化するというふうに言われておりますので、その時点まで保護すれば投資回収も十分に終え得るというふうなことを考えて十年としたものでございます。ちなみに、アメリカの場合でもやはり同じ十年の保護期間をとっております。
    〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
 それから、設定登録可能な期間を商業的利用から二年以内とした理由でございますけれども、これも創作者等とそれから利用者のバランス、両方を考えてやったわけでございまして、権利者にとりましては、自分で開発した回路配置について二年間の商業的利用を通じて技術的見地のみならず市場性、商品価値等がわかってくる、そういうことが確認できて商業的価値のあるものを、初めてこれなら登録して自分の権利として保護してもらった方がいいなというようなことで申請できるという意味で、その申請費用も軽減されることになろうかと思います。すべての回路配置についての登録を要しないという意味でそういうことが言えるかと思います。
 一方、利用者の立場に立ちますと、特定の人が潜在的権利をあくまでも保持しているというようなことは必ずしも適当ではございませんので、二年以内に登録するようにと期限を切ることによりまして、公的資産としてそれ以降は自由にその回路配置をほかの人も使えるようにする方がベターではないかというようなことで二つのバランスを考えたわけでございまして、登録される回路配置が選別され、乱登録が防止されることは権利者以外にとっても商取引を行うに当たり注意義務の範囲の軽減に資することにもなるというようなこともございまして、二年間で一応登録できる期間を切ったわけでございます。