わかりました。
 次の質問に移りますが、長官が所信で述べておられますように、高度経済成長の過程では、著しい公害と、公害による健康被害まで生じた苦い経験を持っております。幸い国を挙げて取り組んだ結果、一部にはかなりの改善が見られたという、この点については私も全く同感でございます。
 しかし、環境庁が発足した当時、たとえば大石武一先生が長官でございました。あるいは三木武夫先生が長官でございました。このころ環境庁の長官は、実に異常な決意を持って公害対策や環境の保全に取り組まれまして、国民もまた、環境庁こそは国民を公害から守り、あるいは環境を守ってくれるお役所だ、そういう大きい期待と信頼を寄せておったことも間違いがございません。いま公害に苦しむ健康被害者や環境の保全を願う多くの国民が、環境庁に対してあのころと同じような信頼と期待を持っておるだろうか。そのことについて長官はどうお考えになっておるのか、承りたいと思います。
お答えいたします。
 本年度中に全体のレビューをいたしまして、それから明年度以降、目標といたしましては五十九年度を目途に構想の策定をしたいというふうに思っております。したがいまして、五十七年度中にレビューしまして、五十八、五十九、こういうことをめどにいたしております。
いまお話しの長期的な構想でございますが、環境庁では、指針といたしまして、五十二年に環境保全に関します長期計画を策定いたしたわけでございます。これまで、この計画に示されました目標の達成に向かいまして、各般の施策の推進に鋭意努力をしてきたところでございます。
 しかし、最近この環境問題は、経済社会の情勢が御案内のとおり大分変化いたしておりますし、また、国民の方々の意識の変化、高度化、こういう問題もございまして、こういうことを受けまして、大変複雑多様化しておるというのが現状でございます。このため、環境庁としましては、現行の昭和五十二年に立てました長期計画の総点検をいま行っておるわけでございまして、これにかわりまして、新たな環境保全の長期構想というようなものの策定をひとつ推進してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
先般、長官から環境政策について非常に次元の高い所信の表明を承りました。長官はこの所信の中で、環境汚染の未然防止を第一義となさる、あるいは長期的視点に立った環境政策を総合的に講じていく、さらには、地球的規模の環境問題についても対応を進める、そういう目標をお述べになりました。その目標達成の方策として、環境保全長期構想の策定を推進するというお話がございましたが、この長期構想とは一体どういう内容のものであり、また、いつごろまでに策定をされるおつもりなのか、まずお伺いをしたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
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起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。本附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。竹下大蔵大臣。
今御指摘いただきましたように、私ども、育児休業法が制定され施行された際に、この趣旨に沿うように、例えば上のお子さんが保育所に入っておられて、二番目のお子さんが生まれたために育児休業をとったら上のお子さんも保育所を出なければいかぬと、そういうふうなことでないように、希望する限りは保育所に入所できるように、そういうことを可能にするためのいろんな通達を出し、また若干の予算措置などもしております。また、育児休業明けの場合においては、余り認可定員といったようなものにこだわらなくて、多少、一〇％ないし一五％程度の枠内であれば、育児休業明けの人を受け入れられるために定員の超過の許容限度といいますか、そういうものも弾力化するというふうなことなどいろいろ努力してきているわけでございます。
 しかしながら、実態として、先ほど御指摘のとおり、まだ一年間の育児休業期間中なんだけれどもどうも四月一日でないと入れそうがないというふうなことがいろいろ世上言われて、途中からでも育児休業を切り上げて保育所入所を確保するといったようなことがよく新聞、テレビ等でも報道されております。そういう実態が多少ないわけでもないというふうに思います。
 それは御案内のとおり、職員につきまして一、二歳児の場合は六対一という配置でございますが、乳児の場合は三対一という基準になっておりますから、乳児を預かるということは職員を倍確保しなければいかぬというふうな問題等になります。そして、特に公立の保育所においては定数という問題等もございまして、民間の保育所に比べて公立の保育所の方がこの乳幼児保育、乳児保育といったようなものについてなかなか積極的に対応していただけない実情も一方であるというふうなことなどがございます。
 しかし、保育のニーズといいますか需要の方は、御指摘のとおり、むしろ三歳、四歳、五歳といったところは幼稚園との問題もございますからそう伸びておりませんで、一般的に一、二歳あるいは乳児という低年齢児童といいますか低年齢の乳幼児の方々のニーズが非常に大きいということも事実でございますので、私どもは、何とかその辺をいわゆる計画的に乳児保育の指定保育所をふやすとかいろんな努力をしながら、女性の出産、育児と就業との両立が可能になるようにさまざまの努力をこれからも続けてまいりたい。就労と育児の両立を支援するという対策が整わなければ、現在問題になっております低出生数とか少子化社会とかそういった問題への対応は極めて難しいというふうに認識しておりますので、できる限りの努力を、これは厚生省だけではなくて労働省その他とも協議しながら努力していきたい、そう思っております。