次長、恐らくその実態を調査しようと思えば私はある程度保有者の実態というものが調査できると思うのです。今直ちにやれとは言いませんけれども、しかし全体的な傾向としては、今おっしゃったように利払いを税金で払っていくということは何としてもこれはおかしいから、全体を縮小せにやならぬということになるのでしょうね。
 そこで、私自身が答えるにはとってもできない問題が一つあるのです。
 全体の利払い費が一般会計に占める割合が二〇％だ、こんなばかなことないよと。だから国債はもっと下げろ、一番最後にこれからの財政再建の目標をどこに定めるかというときの議論にもつながるのですが、国債全体百六十二兆円、もう少し下げなさいということは、利払いの問題や国債が占めるつまり弊害というのでしょうかね、そういう面では一つの問題点であるということはよくわかるのです。他方、国債というものを今まで引き受けさせるときにシ団に持たせるのに大変だったのですよね、実は。嫌々ながら持っておった。ところが、最近は国債の信用度というのが非常に他方では高いのです。高いということは、先ほど申し上げましたように、ワイドとかビッグとか国債と絡めて商品化していますね。非常に高いのですよ。
 もう一つのファクターとしては、借金も財産よ、そんなに国債わあわあ言う必要ないじゃないかという意見などもあります。だから、今次長がおっしゃる国債の相対的な割合を下げるということはそれなりにわかるのですが、他方下げた場合、金融市場に与える影響というものはどんなふうなんだろう。もっと別な表現で言うのであれば、幾らまでならいいのかということについて特段の省としての見解はございますか、教えていただきたいと思います。
一般論として申しますと、公債の利払いにつきまして公債の保有状況によりましては、御指摘のように意図せざる所得の再分配が行われるという可能性があることは事実かと思います。ただ、実際問題としまして、今日の段階でこれがどうなっておるかということでございますが、個人や家計の保有のかなりの部分が、本券といいますか現物保有になっておるように見られます。まあそうなりますと、またこれは転々流通ということにもなりますので、実際問題としてどのような所得階層でどの程度保有されているか把握することがなかなか難しいということで、階層別の保有状況が明らかになってこないわけでございます。したがいまして、所得再分配にどんな影響が実際問題として出ているだろうかということを判断することが難しい状況にございます。
 しかし、いずれにいたしましても公債の利払いが非常に多額に上るという場合に、所得再分配に何らかの影響が出るのではないか。それから同時に、これはまた国債費の増大ということになりますと、財政が硬直化して資源配分機能の方も大変ダメージを受けるということでございます。そういったことで財政の持ついろいろな機能がやはり阻害されるということでございますので、お答えにならないかもしれませんが、今後とも公債発行額の縮減ということは極めて大事な課題であると、そういう面からも言えるのではないだろうか、こんなふうに認識しております。
私、今財投の問題のとりあえず締めくくりとしては、大変高金利時代に入ってくるよと。そうすると、現在の財投が貸し出ししている金利を守れるのか、守れなくなってくるのじゃないか。守れないということになると、今度はそのことと連動して、先ほどの郵貯の話じゃないけれども、財投の一番大きい原資、これが一体確保できるのか、確保するためには一体どうするのかということ。もう一つは、財投が持っている補完的な役割というものに徹してくれよということ。そして、できることであればそれは専門化したり、それぞれ必要でもらったとは思うのだけれども、なるべく重複しないような整理統合というものを考えてくださいよ。そうでないと、これからの予算編成に当たっても大変私は財投というものが重要な意味合いを持つという意味で指摘だけしておきたいと思うのです。
 それで、その次は国債の問題にちょっと触れさせていただきます。
 最近の傾向の中で所得の再配分機能ということを問題にしたときに、大臣大変逆さまなような現象になっていると思うのですね。百六十二兆円に及ぶ国債の利払い、この利払いという、つまりお金がだれから出ているのかと言うたら税ですよね、租税から負担されておる。そして、国債の保有者が、法人、個人いろいろありますけれども、比較的高所得者の人が国債を保有しているという現状です。そうすると、そのための利払い費を低所得者からやらなきゃならぬ。つまり非常に逆配分の現象が出ていると思うのです。これは私は基本的に大きな問題点であり矛盾だと思うのですが、その点に対する大臣の認識はいかがでございますか。
御説明申し上げます。
 先生御指摘のように、原子力発電については何かいわゆるこういう不都合、トラブル、故障等があった場合にはその原因を徹底的に解明するとともに、御指摘の再発防止対策につきましても、当該箇所にとどまらず、幅広くその技術的な意味合いも含めて対応していくということで通産省が電力を指導しておったわけでございます。本件に関して申しますならば、原因について若干補足する必要があろうかと思うんですが、これは報道等でもございましたけれども、当該箇所につきましては、これはメーカーの段階でございますけれども、二度ばかり補修溶接というのをやってございまして、その過程でいわゆる材料がかたくなる、硬化する、もしくは応力が残る、これは残留応力と我々言っていますが、そういうことでひずみが残る、こういう不注意な作業といったようなことに原因があったんじゃなかろうかということでございます。
 今後、メーカーも含めて補修溶接といったような際には、その後の今言ったひずみを取るようなそういう熱処理といったようなことを十分に現場で行わせるといったようなこともさることながら、今御指摘のような当該箇所に類似の箇所、これは類似の箇所というのは同じような原因を内蔵する、共通的な原因が材料だとか施工の面であるようなところにつきましては、これは今回原因が特定されたということを踏まえまして、対応として電力を厳しく指導して、かつそういうことをやらせる。
 あわせて、というのは、我々よく水平展開、こう申し上げておるわけでございますけれども、ほかのＢＷＲ、これは日本で十九基ございますが、同じように浄化する系統があるわけでございまして、そういうことにつきましても安全上の意味合い、ランクといったようなことも念頭に置きながら、次の機会には累次そういう情報を取り入れて交換していくように、こういったようなことを指導していこう、そういうふうに考えてございます。
 以上でございます。