政府としましては、対比援助を正規の手続に従って処理をいたしておって、この実施は適正に行われておると信じておるわけですが、これに関連して疑惑を招きかねないようなうわさも種々伝えられるので、その真相究明に努めてきているわけであります。その一環として、今般四省庁共同によりまして我が国の関連企業に対し、ソラーズ小委員会公表文書において円借款プロジェクトとの関連でコミッションにつき言及のある事項について調査を実施したわけでございますが、企業の任意の協力による調査という性格上、個別調査内容については、先ほどから政府委員がしばしば申し上げているように、公表できない点は御理解を得たいわけでございますが、いずれにいたしましても政府としては一連の調査結果をも参考としながら改善すべき点があれば改善に努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
こんなことを質疑応答をやっておっても私は問題は明らかにならないという気がするんですね。だから外務大臣も予算委員会の段階では、この問題は徹底的に究明をせにゃいかぬ、こういうことを言っておられるので、それであなた方の答弁を聞いていると、とにかく企業が問題がなかったと言うんだから問題はなかったんだということで済ませようということのようですが、今度の事情調査の前提になっているソラーズ文書とあなた方が呼ぶからソラーズ文書で構いませんが、そのソラーズ氏自身はこう言っているんですよ。米国では間違いなく贈収賄になるでしょう。公開された資料によれば、有名な米国企業が少なくとも一社、マルコス政府とマルコス氏自身にリベートを払っていました。幾つかの日本企業がリベートを払っていたとも記されています。マルコス政府に日米の企業がわいろやリベートを払っていた、その事実を裏づけるには日本、米国、そしてフィリピンでの大がかりな調査活動が必要です。これはソラーズ氏自身が日本で語った言葉であります。
 その文書を背景にしてあなた方が事情調査を行われたにしては今の政府側の答弁というのは余りにも情けない、無責任だ、こう言われても仕方がないと思うのでありますが、外務大臣と経企庁長官はどう思われますか。私、これから先も質問をしていく上に、担当大臣がもう少しきちんとした意思を表明されないととてもあなた方の部下は答えない。それで大臣の所見をまず聞きましょう。
関係企業が代理店として起用していたフィリピンにおきます代理企業からいろいろな形でお金が流れていたのではないかというのが、まさに御指摘のように本件の疑惑のポイントであろうかという点についてはそのとおりだと思いますが、私どもが調べましたのは、日本側の企業が当該フィリピン側の企業に資金を支払う際の認識について調査をいたしたわけでございまして、その認識は、先ほども御報告いたしましたような不明朗な使途に用いられるものであるという認識はしていないと述べているというところを御報告したわけでございます。
あなた方は一体何のためにこの調査をやられたのか。一応何かやらないと格好がつかぬということでおやりになっているのかもしれぬけれども、大変私は問題だと思うんですよ。特に、支払われた資金が不明朗な使途に用いられる認識はなかった、こういう報告をされましたけれども、支払われた資金が不明朗な使途に用いられる認識はなかったと企業の側は言うかもしれないけれども、調べたあなた方の方は不明朗な使途に用いられた事実があり得ると、今度のマルコス疑惑全体を通じてそういう認識があるから事情を調査されたのではなかったのですか。
そうですね。そうすると、政府の予定ではこの三年間で約十一兆ちょっとですね、赤字国債の発行は。そこで初めて、五十八、五十九年度一兆九千六百億ずつ減額をやって赤字国債の処理をやる、これが基本だったんです。
 しかし、五十六年度歳入欠陥が出たんでしょう。決算調整資金を取り崩すでしょう。国債整理基金から借り入れて五十六年度は穴埋めする以外まあないでしょう。その額は二兆三千億前後でしょう。これは赤字国債ですな。すでに補正で三千七百五十億の、いま言った以外にもう赤字国債を出していますな。そうでしょう。それに、五十六年度が二兆三千億赤字国債の追加をやらなきやならぬでしょう、借り入れるんですから。そして、五十七年度は、私どもがいま出した、きわめて常識的な数字ですと言って申し上げたこの数字でも、これはＧＮＰは一番低く見積もって六・四％しか計算していません。税収の伸びについても、五十八年度については一二％ぐらいの伸びです。それでも四兆円以上の追加が必要なんです。歳入欠陥です。これを仮に赤字国債でまるまる見なきゃならぬとすると、五十八年の四兆五千億、これを足してみれば、これでおわかりのとおり十兆円を超える。十一兆ですよ。政府が予定していた十一兆の三年間における赤字国債の発行が、これから五十六、五十七、五十八で追加しなければならぬのが十一兆に上っているんですよ、皆さん。破産じゃありませんか。五十八と五十九年度だけ国債の減額を予定どおり、つまり財政収支見積もりで言っているようなこの額だけ減額すれば赤字国債問題は片づいたなんというのは大間違いですよ、これは。そういう重大な事態。
 しかも、赤字国債の実質的な面はもっとやっていますよ。五十七年度予算だって、厚生年金の国庫負担の減額二千六十二億円、これは六十年に返す。厚生年金におんぶした事実上の赤字国債じゃありませんか。同じじゃありませんか。地方交付税交付金の減額一千百三十五億円、これも事実上の赤字国債じゃありませんか。住宅金融公庫の利子補給金を財投から借りて支給した五百十七億円、これも事実上の赤字国債。総計三千七百十四億円。こんな財政再建計画なんてあったものじゃないですよ。私は、そういう意味ではこの財政再建計画というのは事実上破綻した、こう断ぜざるを得ません。いかがでしょうか。