それでは、第一点目の御質問についてお答え申し上げます。
 阪神高速道路公団の橋梁、高架道路がたくさん損壊を受け、あるいは倒壊いたしましたが、それらの多くのものは、既にもう話り尽くされましたように、古い基準でつくられたものでございました。古い基準と申しますのは、例えば一九八〇年に新しい道路橋の示方書というものに変わっておりますが、それまでは、とにかくどれだけの地震力というのをかけて、それに対してもてばいい、こういう単純な考え方でございましたが、新しい基準では、ただ力で耐えるということだけではだめであると。さらにもっと大きな地震力を作用させまして、それの状態においても粘り強さを発揮しなければならない、そういう基準に改まっております。
 それで、今回多く倒壊したような高速道路というのはいずれもそういう新しい基準ができる以前の、すなわち昭和四十年代の初めぐらいにでき上がったものが多うございます。そういう観点から見ると、現在の時点、技術から見てやはり足らなかったものだというふうに申し上げるべきだと思います。
 したがって、非があったとするならば、それらに対して気がついていなかったかと申しますと、決してそうではございません。今の基準から見れば足りないということはわかっておりました。それに対して、では強くしなければいけない、補強をしなければいけないということに気もついておりました。そういう行為も既に始めてはおりました。ところが、それが余りにも遅過ぎたと、まだ大丈夫ではないかという気の緩みがいずこにもあったということは否めないのではないかと私は思っております。
二点お伺いさせていただきたいと思います。
 最初の方はどなたにお答えいただけばいいのかちょっとわからないのですが、サンフランシスコ地震のときに政府でも調査団が行って、日本ではこういうときに高速道路等の被害は想像できないのではないかというような話がレポート等に載っているわけですね。しかし、今回高速道路等軒並みやられたということで、そのことをとやかく言うわけではございませんが、阪神高速道路等の橋脚ですね、こういうところの耐震設計について、従来のものであっては、やはりああいう直下型では大変だというふうに見ておられるのかどうかという点が第一点です。
 それと、第二点が、建物の一九八一年の基準法見直しで、以降のものほかなり倒壊を免れていたということなんですが、さらに新基準に基づく基準の設定というようなことを岡田先生がおっしゃっておられるわけですが、そういう新基準を適用いたしますとさらに頑丈になるということなんでしょうが、そのコストの点でもまたいろいろなことがあろうかと思うのですけれども、八一年基準ではなお不十分であるという意味なんでしょうか。その二点をお伺いします。
電通局長は能弁だから答弁が大分長いんだけれどもね。
 幾つかの問題、僕はやっぱり議論をもっと深めなきゃならぬ問題を今感じました。今ごろになって独占が長かったなんというのはおかしいじゃないの、私から言わせれば。なぜかと言うたら、独占が長いのはヨーロッパの方が長いですよ、今もって独占なんだから。そういう世界の一つ一つが今自由化に向かって動こうとしているわけでしょう。しかし、我々は、今独占というのをやめて自由化になっているわけでしょう。しかし、法的には一定の縄張りというものがあって役割任務が決められている。法的規制はあるんですよ、どう見たって。僕から言えば運営自体にだって法的規制がありますよ、あなたはないと言うかもしらぬけれども。だから、郵政大臣、これは非常に時間をかけて論議をしなきゃならぬ問題ですよ。
 いずれにしても、電気通信事業や情報通信というのは自由化の時代にもう入ってきているわけですから、体制の違いというのは、体制が違った方がやりやすい、いいと言うならそれでいいんですよ。しかし、世界各国を見れば、国内と国際が一緒になってやっているという状況から見れば果たしてこれでいいのかということについては、最後のくだりでは検討しなきゃならぬと言っているから、それはそれなりに受けとめますけれども、僕は相当大きな問題として本当に突っ込んだ論議をしなければいけないという認識だけを申し上げて、次の議題に移らせてもらいます。後でまとめてやってください。
 四番目の問題として言っておきたいのは、これは非常に重要じゃないかなと思うんですが、ＮＨＫの中長期経営方針というのがありましたね。そして、それは郵政省の恐らく事前の了解をいただいて、直すところは直しているんだろうと思います、しかし、所信表明ではディジタル化ということを明確に言いました。ハイビジョンという言葉は一つもない。
 ハイビジョンというのは、僕らから言えば技術的にはアナログを追求して、基づいてやっている、こう受けとめて、一年前に江川局長のディジタル発言でもってわあっとなったという経緯があるわけですな。そのときの問題点は何だったのかということを頭に入れると、この長期経営方針というものが、当初は十二年後にディジタル化ということをＮＨＫは描いておった。それが事前のいろんな論議の中で八年というふうに変わっている。四年短縮、こうなっております。つまり、郵政省の江川局長の御意見によれば早く早くディジタル化と言っているわけでしょう。僕らもディジタル化の時代だから早くした方がいいと思っていますよ。
 しかし、これまでアナログでやってきたハイビジョンの関係からいうと、やはり商業ベースというわけしゃないが、投資した元は取らなきゃいかぬというのはごく当たり前と。政府だってＮＨＫだって、それから通信機構だって合わせて七百九十一億円の投資をしているんですよ、ハイビジョンに対して。これを一体民間ベースでいうならどうやってペイさせてもらうのかということは現実の問題として課題になるだろうと思うんですね。このほかに民間の皆さんがハイビジョンのために投資をしているわけです。だから、あれほど僕はもめたんだと思うんですよ。十二年を八年にして、四年間短縮したからいいというものではないという認識に立っておりまして、この辺の課題に対して郵政省として一体どうこたえていくのかということは何かあるんだろうな、そういうものがあって所信表明の中でディジタル化ということをさっと言ったというふうに僕は受けとめるんですよ。
 それがＮＨＫのこれからの事業運営にどう響くのかどうか。同時にまた、経営委員会などで一たんは了解されたものが修正されたという経過があるようですからね、断定的には言いませんが。そういうことを含めて、ディジタル化とアナログハイビジョンという問題が絡んだ問題についてはもう一つ気持ちを合わせて、何年でもいいからこれが我が国の行く方針だというやつを僕は一致させてほしいという気持ちがしてならないんですよ。これはＮＨＫの問題が出たときにまた論議になるでしょうが、一応今日の段階ではそれだけ意見表明をしておいて、お聞きをしておきたいというふうに思います。