厚生省は水道を所管しておりますので、その立場から御答弁申し上げたいと思いますが、農薬の空中散布に当たりましては、水道水源周辺での散布は避けるなど、水道水源に対する措置が指導されているところであるというふうに承知いたしております。こういう指導をより徹底していただくようにということを水道の立場からは特に期待するものでございます。
 また、厚生省のこれに対する対応といたしましては、都道府県を通じまして事前の連絡調整等について水道事業体を指導しておるところでございます。また、飲料水の安全確保を図る観点から幾つかの指導もいたしておりますが、まず一つは、空中散布時における水道水源の監視を強化すること、それから二つ目は、必要に応じてバイオモニタリングを行う。バイオモニタリングといっておりますが、これは当該水道水源で魚類を飼育し、その変化を見ることにより汚染の早期発見に努めるやり方であります。三つ目は、水道水源の汚染あるいはそのおそれのあることを発見したときは、直ちに適切な対策が講ぜられるよう、関係機関の間の相互連絡、通報体制を整備することであります。このようなことを関係地方行政機関及び水道事業体に対して指導しておるところでございます。
 なお、厚生省といたしましては、農薬を初めとする微量化学物質による水道水の汚染が懸念されておることから、微量化学物質に対する水道水の安全性を確保するため、平成元年から三年間をかけまして水質基準の全体的な見直しを進めているところでありますが、この作業の中で、水道水源における農薬による水質汚染実態の把握、これを含めまして各種の知見の集積をしていくことといたしております。
それでは前向きに取り組んでいただけるということですね。大きくうなずかれました。ありがとうございます。本当にお願いしたいと思います。
 さて、今までのお話から見まして、厚生省はどんなふうにこの環境汚染ということについて取り組まれますでしょうか。
委員の重ねての御質問でございますが、出向くと言ってすぐには出向けないのです。それはいろいろの状況もありますし、調査研究もある。私は今までのようなただ文献だけでこうだという——それは各関係省庁といたしましては、いろいろの形の中でいろいろのものがあると思いますよ。しかし環境庁というものは、私個人としては、これはやはり前向きで実情を把握しなくてはいけない、こういう思いをいたしているということを申し上げております。
岡崎委員の農薬空中散布に対する被害ということと、環境庁は文献だけにとどめるのかというところの御指摘でございますが、私は、環境保全の大原則というものはやはり汚染者側負担の原則であるということもひとつ考えておかなければいけない。それと、今政府委員から答えましたが、やはり状況を一遍視察をし、またこれに対して前向きに対処しなくてはいかぬのじゃないかという思いをいたしております。
さあ、環境庁長官が私の出番だというふうに体が動いていらっしゃるようですので。
 いや、これはやはりひどいですよ。文献調査なんというそんな段階は本当に過ぎたと思います。私はササニシキのふるさとの宮城にいて、町の真ん中におりましたのでたしか空中からの散布を受けたことはないかもしれませんけれども、多分傍聴の席では本当に怒っているだろうと思います。この席で私にかわって別に何か物を言いたいという気持ちになっているのじゃないかと思いますけれども、本当に文献調査でよろしいのかどうか、ここでやはり本当に誠意のある御答弁を北川長官にお願いしたいと思います。
そういうものを守りながら出ているということを私は繰り返し申し上げているつもりなのです。多分本当にその基準を守ってやったとしても非常に広域的に広がって被害がある、まいたところだけではなく、本当に風で風下に被害があるだとか、そういうふうになるわけですから、これは今おっしゃったさまざまの要件があるからこそ文献ではだめだというふうに思うのですけれども、それでも文献ですか。
環境庁といたしましては、文献調査でもう少し知見の集積を図っていきたいと思っているわけでございます。農薬の空中散布の被害につきましては、農薬自体適正に使用しなければなりませんし、まき方自体も、まくところの地形でございますとか人家との接近ぐあいでございますとか、あるいは風向きでございますとか、いろいろな要件がありますので、悪条件が重なったときにも周辺の人家の方に流れないように注意の上にも注意を重ねてやっていただくという、使用方法の方の適正化で対処していただくことが基本であるというふうに考えておるわけでございます。
文献調査三百五十七万、このことについては全体でそれだけですか。——そうですか。
 やはりぜひもうちょっと予算をとってしていただきたいなというふうに、しかも今これだけ健康被害がずっとたしか出ているということを御存じだと思うんですね、新聞にも発表されておりますから、ですから、今文献調査という段階ではどうしてもないというふうに思うんですね。ですから、前向きに取り組むその努力をしようとする気があるのかどうなのか非常に問題ですし、調査方法の検討なり、専門家の方に依頼を始めるなり、今度の夏の七月、八月に空中散布が行われるときに、それはやらなければいけないというふうに本当に動き出してほしいと思うのです。今回のこの夏のことについては、本当に調査をする気は全然、文献調査だけに頼るおつもりですか。
確かに先生の、限られた国の資源の中で学術を振興する場合に現実的な対応は重点的な整備じゃないかという御指摘は、私どももそのとおりだというふうに思っております。ただ、すそ野の問題と申しますか、先ほど大臣も数字を申し上げましたが、学部学生に対する院生の比率というのが我が国は四・四％で諸外国に比べると極端に小さいという問題もございます。この辺の問題も考えなければいけないというふうにも思いますけれども、先生の現実的な提言は私どももそのとおりだと考えております。
 先ほど申し上げました大学審議会の大学院部会から公表されました審議概要にも次のようにございます。「大学院の現状にかんがみ、財政面を一層充実し、大学院の基盤的整備を図るとともに、」「現に卓越した教育研究活動を行っている大学院」「に対して、重点的な整備を行っていく必要がある。」という指摘もいただいているとおりでございます。ただ、「現に卓越した教育研究活動を行っている」という判定をどういう形で行うかというのはこれまた大変難しい問題でございまして、文部省の私ども門外漢が判定するわけにいかないということで、その現に卓越しているかいないかを客観的な第三者、これは学者やなんかでございますけれども、客観的な第三者に評価していただいて、文部省がその判断に基づいて財政運用していくという仕組みを検討していかなければいけないのではないかと考えております。
 なお、先生が御指摘になりました独立大学院大学、学部に基礎を置かない大学院大学につきましては、今回の国会におきまして私ども国立学校設置法の一部改正案を提案しておりまして、これは予算でもお願い申し上げておりますが、石川県に情報科学それから新材料学の二学科を持った国立の独立大学院を創設するということで、国会で御審議をお願いしている最中でございます。