事業法の質問については終わりまして、一般のことについて若干の質問をいたします。
 通告してありますからお答えを用意していただいていると思いますので答えていただきたいんですが、最近発表されました通信白書に対する細かい指摘は別の機会に譲るとしても、白書のトーンは高度情報社会バラ色論とマスコミは論評しておりますが、しかし通信新時代ととらえているその原点は何かが一番今問題であります。今度の法案を審議するに当たりましても通信白書はたたき台のようなものでありますから、その白書の概要について説明をしてもらいたい。
そこで、会社法の第一条二項の附帯業務に関することについて質問いたします。
 附帯業務に関する省令については、法修正の趣旨に基づき、毎年度収支相償を求めているのでなく、通常の企業活動として認められて一定の期間に収支相償う見込みがあればよいということだと思いますが、どうでしょうか。
郵政省令は現行公衆電気通信法を踏まえ、電電公社及び国際電電が行う電報事業に係る業務の一部を委託する場合の委託の範囲、受託者の要件を定めるものでございます。したがって、委託先の選定に際し、郵政省が新電電やＫＤＤに命令するというようなことはございません。
附則第五条二項の電報業務委託についてお聞きします。
 電報事業に対する事業者の経営責任からしても、自主的な収支改善の努力がなされなければならないと思います。委託先の選定は当然事業者の責任でなされるべきであると思い、現行公衆法の趣旨が引き継がれるとすれば、引用されるとすれば、第七条は抹消され、第八条のうち前文は、新ＮＴＴ、ＫＤＤは次の各号に掲げる事務をそれぞれ各号に掲げる者に委託するものとすると読みかえられるべきであると思いますが、どうか。なお、当然、認可は削除されるべきであると思いますが、いかがですか。
事業法九十条一項の法の適用除外となる設備の基準についてです。一項二号については、法の適用除外となる設備の基準を明確にす
るために次のことをお聞きします。
 一つは同一構内、同一建物内に準じた小規模のものとする郵政省の見解では今後にあいまいさを残すので、準じたとの範囲を明確にする立場から、総延長距離を基準として、小規模の考え方は現在の構内交換設備の状況から五キロを上回らないものということで考えておるのですが、その程度のものかどうか。
養成課程の認定の取り扱いは、企業内研修施設で所要の研修課程が含まれておれば試験を経なくても認定する。四十五条三項二号の答弁ということになるのかどうか。
五十四条の二項ですが、電電公社はこれまで各電気通信学園等で、端末設備の工事に関する必要な知識及び技能についての訓練を実施してきました。これらは、移行時の措置として、過去の訓練状況、実務経験等に照らし、工事担任者として必要な知識、技能を有する者が有資格者として申請することによって認定されると解釈してよろしいか。
工事担任者資格者証の種類と、これに対応する端末設備または自営電気通信設備の接続に係る工事の範囲は、現行の工事担任者の種別に準じて、電話構内交換設備、データ通信端末等の端末設備または自営電気通信設備の種類に区別して定める予定でございます。
工事担任者を必要としない場合とは、例えば差し込み式電話機を接続するような場合でございます。また、第一種電気通信事業者が直営端末を設置する場合はそのとおりでございます。
結論的なことを申し上げて次に移りたいと思うのでございますが、私は、老人保健法にとられたような退職医療制度という一つの社会保険の制度を新しく創設をする、こういう姿勢でいきますならば、やはりそこに国の一定の責任を持った姿勢というものが示されるべきでございまして、それは国庫がそこに一定の率の補助をされるということで、そこに社会保険としての国の責任を持っている姿勢が明確に財政的にも示されることになるわけでございますから、そういう方法でぜひひとつ今後考えてもらいたいということを我々は考えておりますし、こういう方向で健康保険というものが対応されるように、私どもは慎重な審議をこれからも続けるようにしていきたいというふうに思っておるところでございますが、そのことを申し上げて、次の質問に移ってまいりたいというふうに思います。
 時間も大分たっておりますので、次に、私が三月一日に質問をいたしましたところ厚生省から正式に文書が出されました問題について、一点だけ御質問をさせていただきまして、厚生省の明確な御答弁をいただきたいと思うのでございます。
 質問の内容は、薬剤師法第十九条の薬剤師の調剤権にかかわる規定中、「医師若しくは歯科医師が次に掲げる場合において自己の処方せんにより自ら調剤するとき、」云々とあるが、この「自ら」はあくまで医師、歯科医師自身であって、監督権は含まれないと考えるが、どのように解釈したらよいのか。こういう質問に対して厚生省から答弁がありましたことは、十九条ただし書きの「調剤」は、原則として医師自身がやることであるけれども、調剤の中身には種々の過程が含まれており、医師等が個別具体的な指示を与え、調剤行為の本質的でない部分を代行させるような場合には、同条の規定の趣旨に反しないものと考える、こういう御答弁があったわけでございますが、これに関連しまして、若干時間をいただいて質問いたします。
 まず最初にお尋ねをいたしたい点は、昭和四十七年の参議院予算委員会において、斎藤昇厚生大臣がこの同じ質問に対して、医師みずからが調剤するということであって、医師には監督権がないと明確に答えているわけでございますが、その答弁の精神は今日も変わっていないのでございましょうか。