でも二、三年あれば、あとはやる気があれば飛躍的に番組はふやせると私は信じております
もう一度この問題について大臣の姿勢を伺わせていただきたいと思いますけれども、私は今やめてほしくない大臣が二人いるんです
一人は渡辺郵政大臣、いま一人はここで名前ははばかりますが、大臣がいらっしゃる間に、交代されるまでに何とかめどつけてほしいんですね
やっぱり大臣になる方も人ですから、人によってはこういうことに全然興味を示さない方もいらっしゃるんですよ
私はもう十五年もここにおりますから、いろんな方にお会いしましたけれども、いろんな方がいますよ
口先だけでおしまいにしちゃう方もいます
こちらからお願いに行くと逃げて歩く大臣もいます
そういうことなんで、ひとつここで大臣の本当に決意を聞かせていただきたいと思います

今、厚生省と通産省ですか、お話を聞いていると、言葉の上ではもうすばらしい。聞いているだけではもう聴覚障害者の方が何ら支障なく文字放送が見られているというふうに聞こえるんですよね。
 ところが、以前、郵便法が日本で最も古い差別禁止法の一つであるということを私は申し上げたことがあるんです。聴覚に障害があるというだけで、聞こえる人との間に違いや差別があってはならないという思いがいつでもするんですけれども、差別という言葉を使うとオーバーだと言われる方がいらっしゃるかもわかりません。でもその認識が他人事であって、自分のことではないから物事の進展を遅々としておくらせるということになっているんじゃないかと思うんですよ。
 今そこに座っていらっしゃる皆さん、全部で八人ばかりいるけれども、もし皆さん自身が今から途端に聞こえなくなったということを想像したことありますか、日常生活の中で。私はよくそういうことを思うんですよ。今聞こえなくなった、自分でこうやって両方の耳を押さえるんですよ。音量が大きいと漏れて聞こえることありますけれども、全然聞こえなくなることがある。あるいはテレビなんか見ていて音量を全くゼロにする、恒言っているからっともわからない。そういうものを見ながら、もしこんな状態になったら私はどんなふうになるかなというふうなことを考えながらよく見ることがあります。
 そう考えますと、これ理屈で考えている場合じゃないと思うんですよ。私は単純に物事を考える人間ですから、とにかくもっともっと拡充されるために、今考えられることできることを次々にやってみることが一番大事だと思うんです。いろんな理由がありましょう。でもその一つ一つを克服していかなかったら前へちっとも進まない。大臣どういうふうにお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 テレビジョン放送が国民生活に密着したメディアとして社会生活に大きな役割を果たしている今日では、字幕放送は聴覚障害者にとりまして、番組の内容をよく理解したり、よく楽しんでいただく上で必要不可欠なものだというふうに考えておりまして、そういう意味で考えますと、現実には十分に字幕放送が行われていない状況でございますので、聴覚障害者がテレビジョン放送の効用を十分に享受できるような施策を展開する必要があるというふうに考えまして、この点につきましては常々大臣から御指導を受けているところでございます。
テレビ放送につきましては、言うまでもないことでございますが、ニュース等の情報番組とかあるいは娯楽番組等々、多くの番組を視聴者に提供するものでございまして、今やさまざまなメディアの中でも極めて重要な役割を果たしているものと思っているわけでございます。
 このような状況の中で、聴覚障害者の方々もこのようなメディアを不自由とすることなく利用する上におきまして、字幕放送というのは極めて重要な役割を果たしているものであるというふうに認識いたしております。
構造政策というものは、農地の流動化をいかに図っていくか、土地利用型農業経営については特にその点が極めて重要な点になるわけでありますが、今後はやはり農地二法等との関連で、本当に農業の経営者として適切なそれぞれ人格、識見を持った実行力のある方々を後継者としてどんどん発掘していかなければならない。そうした面では、新規参入者も含めてのこれからのこの資金利用、大いに活用すべきであるというように考えておりますので、よろしくこれからもそういった点に視点を注いでいただきたい、御要望申し上げておきたいと存じます。
 近年、我が国の経済社会が極めて国際的にもトップレベルの成熟化をしているわけであります。国民生活も非常に豊かになり、また多様な価値観のもとに進展をいたしておるところであります。これに伴って、農業生産面においても加工、外食用農産物の生産、あるいは多品目少量生産、小ロット多品目化、それから高品質化、高級化、あるいはまたその上の健康志向、健康食品、そうした需要が高くなってきているところでありますけれども、これに即した生産も考えていかなければならない、その対応が必要となってまいってきているわけであります。また一方、ガット・ウルグアイ・ラウンド等では、残されている十三品目、米を初めこれらの輸入自由化の問題がさらされているわけでありますけれども、海外からの輸入農産物との競合にも耐え得るような、用途に合った品質の高い農産物を生産、供給することが、これから国民生活安定のためにも農村、農業が担っていかなければならない大きな役割であるというふうに思うわけであります。
 このような消費者需要に的確に対応した農産物の高付加価値化、あるいは農業生産の多様化等を推進することによって、新しい時代にふさわしい農業生産の展開あるいは村づくりまでおりていく、それぞれの方向が定められていくのではないかと考えられますけれども、今回農産物の加工をこの資金制度の対象にしようとしていることは、まことに時宜を得たものであると評価をいたしているわけであります。
 そこで、農業者が生産とあわせて加工まで取り組む場合、農業者はどちらかというと加工部門についての経験が乏しいわけであります。さきの委員会で御質問申し上げたときにも、ふるさとおこし、農産物の二次加工、あるいは直接食卓に上る食品加工について、各地域ごとに特色を生かしてその産物を利用している、そういったことの大きな指導援助を生活改良普及員が末端活動でやっている実績を申し上げたことがございました。これらの加工技術の習得に、今後どのような指導をしていったらいいのか。経営のふなれな面もございますし、加工技術や経営面での直接指導を強化する必要がないものかどうか。そういった意味で、生活改良普及員の役割やあるいはまた専門家の役割を導入していく必要があるというように考えますので、その点、所信のほどを伺っておきたいと思います。