そのとおりだと思うのですね。やはり最大の問題は、繰り返しになりますけれども、日本の中央、地方を通ずる行政体系を合理的に整備をするということが必要だと思うのです。日本の行政制度壮世界に冠たる組織だと言われておりますけれども、残念ながら国と地方との機能分化という点ではまだまだ大変おくれていると思うのです。そういう点で、国と地方との機能を明確化する。これは必ずしも国が地方に口を出すなということとは別の次元で、国と地方の機能を明確化するということ、それから責任を明確化するということですね。今の状態ですと地方団体の監査委員は監査の権限が極めて狭いわけでありまして、補助事業とか国が関与している事業については監査の対象にならないということになっております。この点について、自治省からいらっしゃっていればお伺いしたいのですけれども、地方団体の監査委員の権限をどうしても再検討せざるを得ない。これは大臣、さっきおっしゃったような中央の会計検査院法の改正とは違うのです。ですから、地方と中央との機能分化を図っていくためにはどうしてもこの改正が伴うと思いますけれども、それはいかがですか。
これからの最大の問題は、やはり地方との関係で機関委任事務の整理に着手をしたい。それからもう一点は規制緩和、つまり対民間との関係ですね。これについて国及び地方団体の民間に対する規制を緩和をしていきたい。これが大体大きな課題として残っておる。
 なお、地方行革それ自身はことしの重点事項でございますから、これは先般自治省から自治省としての考え方を地方にお示しになって、それに協力方を要請しておる。こういうことがこれからの課題であろう、かように考えておるわけでございます。
最後に、大臣にお伺いします。その手続は一連の行革の中で行われているということでありますが、いつの段階でどの程度の措置をとるというような将来の見通しについて伺いたいと思います。
ただいまの御質問は許認可の整理の関係かと存じますけれども、理容師、美容師、クリーニング師、これの今まで県で行っておりました試験事務を厚生大臣の指定する民間団体に行わせることができるというふうな改革になっております。これにつきましては、厚生大臣が指定した後、国なり地方団体がその団体についてのいろいろな指導といいますか、そういったものは法律の上で措置できるような形をとっております。
整理の内容といたしまして、廃止するものももちろんございます。例えば先ほどの開拓審議会のようなものでございますけれども、そうでなくて、その仕事が必要なもの、例えば水質審議会のような場合には、別に公害対策審議会というのがございますのでそれと統合するということで、同じ仕事はそちらの方に引き継がれるということになるわけであります。それから、児童審議会は地方の福祉審議会に統合してもよろしいし独立してもよろしい、そういうことになっておりまして、仕事として必要なものについては形を変えて残る、簡素合理化して残るというふうなことになっております。
この方面についてもやはり適正な、地方団体ができれば自律的にやるべきだと思いますけれども、そういう面での十分な検討も必要だと思います。
 次に、今回提案された内容は事項にしますと五十あるわけですね。提案の趣旨については必ずしも反対ではありませんけれども、整理の対象となっている内容については不要ということではないのですね。だから、これが通過した後も、その所管事項については継続的に他の機関に統合するとか、他の機関がそれを兼ねて所管するというような十分の配慮が必要だと思いますけれども、そういう事後の対策についてはどうなさいますか。
そういう言い方は、少なくともそれじゃ何でこんなのができたんだ、官民格差じゃないかと言われる人にとっての答えになりませんね。私はそう思いますよ。例えば官民格差だと言われる理由は二つあるのですね。
 一つは、御案内のとおり民間の企業年金というのは、現在のところほとんどこれは退職一時金をくわえ込んでつくられておるという事実ですね。確かに、企業内容のいいところはといいましょうか、中小企業で退職金が少ないところは企業がその原資を出して年金をつくるというものは見受けられますが、これはもう圧倒的に少ない割合ですね。大部分は、退職一時金そのものを出していったら大変だということで、それを逆に年金化して支払いを少しずつ繰り延べてきた、そういう背景の中からこの企業年金ができたという経緯もありまして、実際民間はいわゆる退職一時金の一部をくわえ込んでの年金制度でございまして、まさに内数なんですね。退職金の内数になっておる。こういうところがあるわけです。
 ところが、この出された職域年金部分というのは退職金の外数ですよね。その上また、官の退職金の水準は民間に比べて高い。特に地方公務員の場合高いと言われておる議論の中で、またその上に職域年金をつくる、それも退職金の外数として加えられるということは、やはり民の立場からすれば官民格差だとおっしゃるその気持ちが私はわからぬでもないわけです。そういうものに対して今のあなたの答えは全然なってませんね。そのあたり、そういう議論がなされたときに一体どういうふうにあなたは説明されるか、もう一回、私は再答弁を願いたいと思うのです。
 同時に、もう一つの問題は物価スライド制です。今度の職域年金部分は物価スライド制がついておりまして、これは大したものです。これは私は、物価スライド制結構だと思っておるのですがね。しかしながら、企業年金あたりは、物価スライドがついておるのは本当にほぼないと言ってもいいぐらいでしょうね。あとは、何年か後に見直すとかぐらいがちょっとついておるだけで、物価スライドあたりは実際はないというのが普通のあれなんですね。
 したがって、官と民の議論をする場合には、そういう退職一時金をくわえ込んだ年金制度だとか、あるいはスライド制さえとれない企業年金、そういうものが民の、いわゆる企業年金の全体像だと私は思うのです。その全体像との比較において、やっぱり職域年金はこうつくったけれどもわかってくれよ、こういう理由でつくったんだよともっと説明がなされないと、私は新たな官民格差の議論にそのまま火をつけていくんじゃないか、こう懸念をするわけでございます。職域年金はけしからぬと言っておるんじゃありませんよ。職域年金をそういう皆さん方にわかってもらうという議論をもっとしてもらわないと、余りにも不親切で、余りにも官僚的な答弁ではないかな、私はこう思うのです。
 例えば中小企業あたりで退職金が本当に少ないところは、逆に会社が全部金を出して一時金の年金制度をつくるというのはありますよ。これはまさに企業が一挙に払えないからなんです。したがって、繰り延べをして払わしてくださいという形で企業年金ができた。ところが今度の場合は、そういうところの企業で働いておる中小企業の皆さん方というのは、そういう意味でこれを見たらやっぱりうらやましいと思うわけですわな。そういう人に対してあなたはもっと親切に答えてもらわなければいけませんね。