それなりの飛行制限をとったとしても、物すごく大変な事態に横田基地周辺の人々は置かれているわけですね。
 米軍による騒音被害について、九四年三月の横田基地公害訴訟での東京高裁の判決では、騒音は住民の受忍限度を超える違法なものと断じました。それに先立って、九三年十一月に東京高裁は、横田基地公害第三次訴訟の和解案で、国、関係地方自治体及び原告らを含む周辺住民の代表者との間で、騒音軽減の方策につき協議することを目的とする恒常的な協議の場を設けるものとするとしています。
 五市一町の基地対策連絡会は、九五年五月、連絡会と東京防衛施設局との話し合いの場の設置について要望をしています。ところが、いまだに実現をしていません。私は、国としてこれは誠意がないというふうに思います。即刻協議の場を設けるべきだと思いますけれども、どうですか。
私ども防衛庁の立場から申しますと、米国における訓練等については、もちろん承知する立場にございません。
 しかしながら、一方におきまして、横田の騒音の規制等につきましては、合同委員会におきまして、例えば日曜、祭日の飛行は規制するとか、飛行時間につきましても二十二時から翌日の朝の六時までの間は緊急と認められるものを除き制限されるとか、それなりの飛行制限等の措置は我々とっているところでございます。
アメリカ本国では、特定基地周辺における夜間飛行訓練だとかあるいは低空飛行訓練の場合、きちんと環境被害についての環境影響評価、これも行われている。これは、人口密集地でこんな訓練が行われているなんということはあり得ないというのは常識だというふうに思います。
 そういう点で、承知していないということは非常に驚きで、これはきちんと、はっきりさせていただきたいというふうに思います。その点どうですか、大臣。
お答えいたします。
 ただいま先生から御質問ございました、米軍の夜間における航空機の離発着訓練等が本土では行われていないということでございますけれども、これについては我々詳細を承知いたしておりません。
まず、米軍横田基地による騒音問題について伺いたいと思います。
 横田基地は市街化された人口密集地にあります。周辺住民は、昼も夜も航空機騒音に悩まされ、いつ発生するかわからない事故に不安な毎日を送っています。現在、年間の飛行回数は、ベトナム戦争末期に匹敵する一万七千回に達しています。横田基地サイドの公式説明書でも、横田基地は「「太平洋地域への出入口」として戦略及び戦術航空機に対する活動の中心地であり、月間一千二百機の航空機が往来する多忙な場所である」としています。
 この騒音被害は、周辺自治体から埼玉県内にまで広がり、被害は三十万人に及んでいます。ことしの正月二が日の米軍機飛行回数は、元日に十一回、二日に十八回、三日に四十五回の計七十四回と、湾岸戦争時を上回っています。さらに、受験期の爆音も大変な問題になりました。ちょうど受験期に特別な訓練が行われる、そういうことがありまして大変大きな問題になったのです。
 アメリカ本国では、人口密集地や都市部で昼夜の離着陸訓練、これは行われていないと承知をしていますけれども、その点どうでしょうか。長官、いかがでしょうか。
今お話にございました普天間につきましては、沖縄県知事から返還の御要望が出ておるわけでございます。私どもも、長い間大変御苦労をいただきました沖縄県民の苦しみ、痛み、そういうものを深く肝に銘じまして、今アメリカ側とも一生懸命に努力をさせていただいている次第でございます。現在、特別行動委員会等でもいろいろ御議論をさせていただいております。先般の総理の御発言も踏まえて、昨日の作業部会でもそうした議論も出たというふうなことも伺っております。
 いずれにいたしましても、今後とも沖縄に所在をいたします米軍の施設・区域の整理統合・縮小につきましては、誠心誠意、現実的にかつ誠意を持って努力をいたしてまいりたいと思います。
御質問にございましたＡＷＡＣＳの導入自体は平成九年以降になるわけでございます。
 御質問の趣旨、私もよくわかるわけでございますけれども、今回の中期防で、空中給油機能につきまして検討を加えて、結論を得て、そして対処するということになっております。防衛庁として、導入ということが決まればなるべく早く導入したいということでございますが、空中給油機の機能を持つ航空機そのものもまた発注してからは時間がかかるわけでございますから、今委員のおっしゃる点もよく踏まえた上で、この中期防の決定に従って適切に対処してまいりたいと考えております。
次に移らせていただきますが、空中給油機の導入についてであります。必要性については、もう時間もございませんので、私はいろいろ御説明をいただいて理解をしているつもりであります。
 与党の議論の中でも現中期防よりは一歩踏み込んだ形で結論を得たわけでございますが、我が党の主張では、ＡＷＡＣＳというものが導入をされて、その効果を見て次期中期防衛力整備計画の中で導入を図るべきであるというような主張をさせていただきまして、私はその主張というものも防衛庁の主張にかなっているものだと思っております。
 そこで、ＡＷＡＣＳを導入して試験飛行があると思いますけれども、大体その結論がある程度出てくる時期、そして空中給油機導入について結論を得るべきタイミング、その時期が大体どのぐらいに来るのかということについてお答えをいただきたいと思います。
いろいろお話ししたいという、それはよくわかりますけれども、あれは、こういうテーマがあるからこれからこの委員会で十分やりましょうという、これだけのテーマがあるんですよということを示したんですから……（発言する者あり）まあ次へ行きましょう。
 今、更生手続の特例法について、これもどうも私が尋ねたことじゃないことを随分お答えくださったんで、御親切に感謝しますけれども、例えば事後方式じゃなくて事前方式とか、私どもそんなことを文句を全く言っていないんで、それは今の預金保険法、貯金保険法の改正で、事前方式でちゃんと預貯金を保証していくというようなことについては、それはだから大切なことだと言っているわけです。
 問題は、金融機関の場合でも、破綻した金融機関をそのまま存続させずに、しかし破産ではなく、円滑に倒産処理を図るという方法として会社更生手続をベースに行うんだ。あれですか、この会社更生手続で、破綻した金融機関を存続させない原則で処理をして、それで存続させるんですか、更生させるんですか、再建させるんですか。これは残さないんじゃないですか。存続させないという原則のもとでというのは、そうじゃないんですか。
    〔委員長退席、尾身委員長代理着席〕