来月はレーガン大統領も訪日します。それから先般はエネルギー長官が来まして、大臣とも会っています。こういう中で、アメリカ政府が最近貿易摩擦解消の一つの対象として西部炭を買いつけてほしいということを日本に要望しておるという点がございますが、かなりこれは奥地であるためにコスト高になるという点が業界でも心配されておるわけでございますが、この点について、大臣はアメリカとどのようなお話があったか、お尋ねいたします。
次に、石油公団が行っております石油開発事業に対する投融資の問題で、かなり需要が多くて、そして資金不足という点が出ております。特に財源である石油税が激減しておるという点でこの資金難の問題があるとされておりますけれども、この財源である石油税は今年度約一千二百億円の減収が見込まれると言われておるわけでございますが、こうした中で先月、杉山通産事務次官が経団連の会館で講演した中で、石油税の引き上げは避けて通れないという引き上げ方針を公式に明らかにしてみえますが、このエネルギー政策と石油税の引き上げについて通産大臣のお考えを聞きたいと思います。
私は御指摘のとおりだと思うんです。私も実は科技庁長官としてあるいは責任者の一人かもしれませんが、あらゆるフィージビリティーを追求するためにいろんな新しいエネルギーの開発に乗り出したことは事実でございます。しかし、国民の間には一部におきまして大混乱を来しました、率直に言って。たとえばいまもう原子力はすでに利用されておる。これの必要性を唱えましても、もっと安全なものとして太陽熱があるじゃないか、こういうふうな議論がすぐ出たりいたしました。しかしながら、太陽熱も必要でございましょうが、経済性なりあるいは多量のエネルギーとして供給するにはまだまだ勉強不足である、こういうふうなことがございましたから、したがいまして今回の見直し等々を通じましてそうしたものを一応今回は省略をさせていただいた。決して夢は捨てたわけではありませんが、しかし現実にはいま間に合わないものはやはり整理整とんしておこうと、こういうことでございますので、当然われわれもそういうつもりで今後慎重を期してやってまいりたいと思います。
大臣にここで質問しておきますが、五十七年度のとき、以前の見直しのときでもそうですけれども、やはり研究してまだ物になっていないものを計画の中に入れるということは、僕はその計画はずさんだと思うんです。そういう点で私は、研究は研究としてこれは将来に向けて開発については続けなければならぬ問題もあると思うんです。だから、やはり需給見通しの中に挙げていくものは、先ほどお話し申し上げましたように、代替にしても実際エネルギー化して実用化されるという見通しの立ったものについて私は計画に入れるべきだと思う。ここらあたりが、やはりいままでの需給見通しの中に新エネルギーの何か政策的なものを入れてしまったというのが、ちょっと私は需給見通しの甘さではなかったかと思いますが、これはいかがでしょうか。
先生御指摘のように、最初から慎重にいろいろやるべきであるという御意見につきましては、私ども今後ともそういう点には十分留意していきたいと存じておる次第でございます。ただ、いろいろと初期の段階においては未知数の問題もございまして、必ずしもその段階から経済性が初めからないということがわからない分野もありまして、技術開発あるいはその開発の進展によっては、とても物にならないというもので実用化されたものも幾つもあるわけでございまして、そういうことからいたしまして、いろいろと当初は可能性のあるものを追及していくということは必要であるという点も御理解いただきたいと思います。しかし、それがある一定のものがはっきりわかった段階では、はっきりやめるべきものはやめる、伸ばすべきものは伸ばすという判断も的確にやる必要がある、このように感じております。
この点大臣に質問しますが、先ほども岩動議員の質問にもあったように、たとえば私たちが石油危機で商工委員会等で論議した中でも、やはり新エネルギー開発やあるいは新燃料の開発の問題については、われわれが考えてみてもかなり無理な要素のものがたくさんあったわけですよ。それが果たして実現が可能かどうか。先ほどの石炭の液化でもそうです。それからいまの、今度問題になっております太陽熱発電でも、あるいは水素の問題でもそうですけれども、当初からこれはやはり無理があったわけですよ。経済効果を考えたらこれは初めから出発できなかったわけですよ。それに、これだけじゃありませんけれども、たとえば水素あたりだと六十三億投入していますし、あるいは太陽熱においては四百五十八億も投入していますね。それは熱の関係も光の関係もあって、これは両面からありますけれども、こういう大きい投入がなされるんなら、もっともっと私たちが言いたいのは、いま断念するよりも最初のときにもっと慎重に行うべきじゃなかったか。そういうことが大変、その当時われわれが議論した中であなた方が承知の上でこれを組まれたんだから、その点はちょっと軽率ではなかったかと思うんですが、どうですか。
最後にお伺いをいたしますが、補助金の問題ですが、臨調も統合メニュー化、総合化の推進ということで、中央からの過剰な干渉とかあるいは陳情行政の弊害というものを除去するためにそういう方向を示されておるわけです。
 そういう陳情行政は大変不合理な点が多いわけですから、しかも一つの補助金をもらう、国庫の支出金をもらうにしても、大変膨大な書類をつくっていかなければならぬ。二重三重の手間がかかる。こういう弊害を除去するために、私どもは地財法十条で規定をしております建設に係る国庫負担金ですね、約三兆数千億あるわけですが、これを一括して地方に交付して、要するに第二交付税的な形で交付して、そして地方の段階においては自主的に総合的にそれを運用していったらどうだろうか。そうすると陳情行政の弊害とか、二重三重の行政の手間が省ける。こういうことで、かつてから提唱をもう何回もやっておるわけなんですが、政府はそれについてはどうも余り積極的でない、残念なんですが。しかし、地方の自治体ではもう毎年この方向を推進してほしいということで政府にも陳情をしているわけですね。したがって、この点について瀬島参考人の御意見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。