大づかみに、局長の御答弁でわかるわけでありますけれども、私は、やはりそこに住んでいた人たちが、特に勤労住民がどうであったかということについては、他の施策などをさらに進めるということと相まってやっていかなければならないのではないだろうか、このように見ておるわけであります。
 そこで、この事業に取り組んだ各地区の状況を見ておりますと、結果的にはそこに住んでおられた方々を他の地区へ追い出してきたということではないだろうか、このように見受けられるわけであります。そして、これからもそういった姿が続けられていくのではないだろうかという心配の念を持っておるわけであります。
 その第一の理由は、駅前や商業地域開発にウエートが置かれていたということであります。いま局長がおっしゃられたように、十カ年に百五十七地区で事業を始められ、あるいはすでに完成されておるところもありますが、この駅前や商業地域が全体の件数にいたしまして七〇％を超えておるのではないだろうか、私の調査ではこのようになっておるわけであります。
 それから第二の理由は、駅前や商業地域の人口動態がいま言いましたような状況になっておる、つまり、施行前の住民の実態が施行後に圧倒的に減っておるということが数字の上であらわれております。それで、抽出調査をしたところによりますと、金沢市の武蔵ケ辻第二は四十六世帯おられたわけでありますがゼロになっております。諏訪市の上諏訪駅前は十四世帯がゼロになっております。大阪吹田駅前は二百九十六世帯が百三十世帯に減っております。神戸三宮二丁目東は十世帯がゼロになっております。北九州黒崎駅東は二十九世帯がゼロになっておるわけであります。
 第三の理由は、これらの保留床の関係は、そうした住民の皆さんが住居のために充てるということではなくて、資金繰りその他等もあったと思いますが、やはり事業所や事務所、そういった方々が入っておられる、このように思っておるわけであります。
 それから、企業ベースも、建築面での協力というふうに局長はおっしゃっておられるわけでありますが、確かに今度の法改正の中では、民間デベロッパーをさらに大々的に募集するなどして協力、参加をさせていきたい、こういうことが言われるわけでありますから、本来都市問題を解決しようということで発足したこの開発事業が、結果的には地域から住民を締め出している、そして夜間は無人の町というか、事務所、事業所の町づくりを行っておるわけでありますから、規模の大小はありましょうが、結果的には大都市特有のドーナツ現象を起こしておる、こう言わざるを得ないと思うのですが、局長、どんなものでしょうか。
創意工夫をこらしたらあるのですよ。たとえばクリーニングなんかの場合、社会福祉の法人という形にして、作業の方はそういう身障者にやらす。やれるんだ、その能力だけは持っているんだから。だから、販売面を一般の私法人なら私法人にやらせていく、これをつないでセットしていくというようなことで、いろいろな創意工夫、指導を行うことによって就職の機会を与えることができるのです。そういう努力が足りないということを指摘しておきます。
 それから、消防団の問題と民生委員の問題について触れたいのです。
 消防団に対して年々若干の改善をしているということは、私は認めるわけなんです。ところが、交付税の算定基準、貧弱な、財政力の弱い町村になりますと算定基準までも支給ができない。これは意識的にピンはねをしているわけではないのでしょうけれども、そういうようなところもある。ところが、それではどうしてもだめだからというので、地方自治体自体がみずからの自己財源をもって手当てするといったようなことも実はあるわけなんです。ところが、それが低いということになってくると、大蔵省に対する予算折衝の中でも、実際は算定基準ほど支給していないじゃないかという、実績の中からこれを指摘されると、予算要求だってなかなかやりにくいという面もあるわけですから、この処遇の改善。消防精神——金によって団員が動いているのではありません。しかし、これに甘えてはいけない。
 それからもう一つ大切なことは、消防団員が非常に老齢化しつつある、自由業に偏りつつあるというこの事実。なぜか。出動の際に実は有給休暇を利用しなさいということがある。休暇を利用する。これは賃金を支給するところもある。そうではなくて欠勤扱いにする、賃金カットする、出動するということになかなかいい顔をしないというようなことが、一時は地すべり的に減ってきた、最近はまあ横滑りという形でありますけれども、大切な問題でございますから、処遇の改善とあわせてこれらの点について十分配慮して、経営者に対する指導を十分やっていかれる必要があるということを指摘しておきたいと思います。
 さらに、民生委員の問題です。三万五千円を今度は、五十五年度三万八千円にするのでしょうが、本当に民生委員というのは、名誉職という形になっていますが、常勤と同じなんです。気の毒な人のところを訪問すると、やはり手みやげでも持っていってあげなければならぬという、これは日本人の一つの美風なんです。それでも足りないぐらいです、この手当というのは。これは甘えないで、もう少し処遇の改善をやられる必要があるということを申し上げて、見解を伺っておきたいと思うのです。
 それから保育園の問題ですが、公私立の間には、幼稚園ほどではないが、若干の格差がある。私立に対しては、その格差を薄くするためには市町村がこれに対して財政負担をしていかなければならないということになる。それから今度、六十一名以上の保育所に対して事務職員を配置したのですが、いまは規模の大小によって事務量が変わるものじゃないのです。コンピューターまでいかないにしても、カードによってナンバーで整理するようになっている。したがって、手数は余り変わらない。ですから、六十一名以下の小規模保育所に事務職員を配置するようにしなければならない。これらの点に対して今後どう対処していこうとしておられるのか、それぞれお答えをいただきたい。