非常に重要な御答弁で、事業者扱いになった場合とそれからメーカーの責任、今具体的な一つの見解が出たわけでございますので、我々も今後、訪問販売の販売員活動のあり方あるいはメーカーの責任、これは十分見守っていきたい、こう思います。
 そこで、国税にも来ていただいておりますが、言わずもがなの話でございますが、いわゆる事業者としての認定をされた場合に税の捕捉はどう取り扱われるのか、お伺いします。
事業者ということになりますと、一般的に申しますとその者の責任で事業活動を行うわけでございますから、その事業活動に伴って不当な販売活動なんかを独自に行いますと、その行為の主体者として法律上の責任を問われることになります。
 しかし、訪販化粧品メーカーが誇大広告等の不当な販売活動を行った場合には、それを訪問販売員を通じて行ったとしてもそれはメーカーの方の責任であって、そのメーカーの責任が訪販員に転嫁されるということはございません。自分の商品を扱っている、それから販売方法なんかを指導しているその訪問販売員が不当な行為を行っている、あるいは誤った宣伝行為を行っているという場合に、それを知りつつ訪販化粧品メーカーが放置しておったりしますと、やはりメーカーとして、メーカーの方が責任を問われるということになろうかと思います。
お答えいたします。
 御指摘の訪販化粧品についての考え方で訪問販売員の事業者性云々を言いましたのは、問題になりましたのが、訪販の企業が言うには、訪問販売員というのは事業者でないのだからその販売価格を本舗のメーカーの方が拘束しても独禁法違反にならぬではないかというようなことを言って規制を逃れる面がありましたところから、訪問販売員といっても実態によっては事業者になるのがあるんだ、事業者になった者については事業者としての責任を負うんだから、その者の価格を拘束したりすると独禁法の再販売維持行為になります、そういう趣旨で言ったわけでございます。
 その場合の訪問販売員が独禁法上の事業者と認められるかどうかについては、まず、その商品の販売行為を反復継続して行っているかどうかということ、それからその販売行為による収益やリスクがその訪問販売員に帰属するのかどうか。その収益やリスクがメーカーの方に帰属するのか、その販売員の方に帰属するのか、こういうところが判断の基本的な基準になろうかと思っております。
この塾の問題は以上で終わります。
 最後になりますが、これも公取ですが、一昨年の十一月に公取は「訪問販売化粧品の取引に関する独占禁止法上の考え方」を発表しております。その中で、販売員についても独禁法上の事業者と認められるという項があるわけです。その要件は一体何か、簡単に御説明願いたいと思います。
文部省といたしましては、現在、このような児童生徒の学校外学習活動に関しまして、この実態を踏まえてどういう対応が考えられるかということにつきまして調査研究の会議を設けて検討しておるわけでございます。その中で御指摘のような点も関心を持って調査をしてまいりたいと思ってはおりますけれども、この雇用の関係等につきまして、文部省として直接かかわっていくというふうなことにつきましてはいろんな問題点もあろうかというふうに思いますけれども、そのような実態につきましては関心を持って研究してまいりたいと思っております。
先生御指摘になりました家庭教師の派遣業でございますが、その実態、私ども先日公表しました資料では、大体全国に五百五十七業者ぐらいおるんじゃないか。特に東京ですと、またその規模も非常に大きくなってきておるようでございます。
 それで、そのような業者を規制するかということでございますが、私どもができますことは、独占禁止法に違反すること、あるいは先ほど申しました景品表示法に違反することがございましたならばこれは私どもの方で規制してまいりますけれども、業界全体をどのように規制するかというような問題は、私どもではちょっとできかねるのではないかと思っております。

 この七ページの一番上の供給確保対策につきましては、水力において新たに中小水力指導事業を行うことといたしますとともに、地熱についても、生産井等の掘削に対し、新たに地熱発電開発費補助金を創設するなど、引き続き着実な推進を図ってまいります

 石炭火力関係の導入促進対策といたしましては、引き続き沖縄の石川石炭火力発電所の建設を助成することとしております

 次に、技術開発関係予算につきましては、ページの真ん中あたりからでございますが、その重点化、効率化に努めつつ、近い将来有望視されております太陽光発電、燃料電池等の予算を確保するとともに、新たに高効率、大容量かつ負荷追従性等にすぐれた噴流床石炭ガス化発電プラントの開発に着手いたします

 また、原子力関連の技術開発施策といたしましては、現在、原子力発電の大宗を占めます軽水炉の安全性、信頼性、経済性等の一層の向上を図るための軽水炉改良技術の確証等を推進いたします
とともに、核燃料サイクル関係では、レーザー法等ウラン濃縮新技術の調査を開始するなど、引き続き施策の充実を図ってまいります
さらに新型転換炉につきましては、引き続き実証炉の建設に向けて所要の助成を行うこととしているところであります
このほか、本勘定には科学技術庁分が計上されております

 電源立地勘定につきましては、資料の八ページでございます

 電源立地勘定につきましては、冒頭の電源立地促進対策交付金について、備考欄に書いてございますけれども、原子力発電施設に係る交付金単価の特例措置の延長及び使途の拡大、それから原子力発電施設等周辺地域交付金につきましては、交付対象施設の着工期限の延長を行うなど、引き続き産業振興に重点を置いた電源地域の振興を図ることとしております

 このほか、同勘定の予算といたしましては、引き続き、原子力発電等の安全性を実証するための各種試験を実施するとともに、広報関係予算についても、その充実を図ることとしております

 以上、昭和六十一年度の資源エネルギー庁関係予算の概要について御説明申し上げました