宮崎先生がいま御質問されたそういう問題を、前半のルート、駅舎の問題につきましては、いままでの調査費、鉄建公団と国鉄で約二百四十億つぎ込んでおります。相当調査がありますが、環境影響評価を発表するまで各地方公共団体といろいろこれから精力的に詰めさせなければなりませんが、先生がおっしゃいました駅前広場、都市計画、駅舎の問題等について、この法律を改正して、それならこれは県で持ってくださいよ、これは国鉄で持ちましょうというような具体的なものを、いままでは、いま先生が御質問のように、鹿児島の場合こうこうで困る、困るではないので、わが方はこういうふうにしてもらいたい、こういうふうにすればいい。都市計画の駅前広場の面積はこういうようにしたい、駅舎はこういうようにしたいという場合には、それならこれは市が都市計画法に従っていろいろやるというようなことで、持ち分を今度改めて相談していただくのがこの修正ですから、そういう面で地元の意向を十分くみ入れ、そのかわりに地元はこれとこれはするということを決めていただくような中身にもっていこうというのが今回の修正の趣旨であるということもあわせて御理解いただきたいと思いまして、半谷常務の答弁に追加して私が申し上げたわけでございます。
それは宮崎先生が言われているのは、私が小委員会における私案として一回、二回、三回出し、三分の一の工事費補助をやった場合の各県の負担分、あるいは二十年利子補給、十年利子補給をした場合の各県の負担分という、党の小委員会で議論をした場合にやった数字でございまして、あくまでも仮定の上でございますけれども、申し上げますと、たとえば工事費の全額補助をやって九州新幹線の五十四年価格で、先ほど半谷常務がお答えしましたが、九州新幹線工事費八千六百億だろう。その場合において、工事費三分の一補助のときには地方負担分が二千八百七十億円、それで鹿児島県の負担分は八百七十億という数字を出したことがありますから、それを言われておるのじゃないだろうかと思います。
 なお念のために、二十年間利子補給でいった場合は、全体の利子補給額が九州新幹線の場合は一兆二千九百億になって、地方分が四千三百億になる。そのときの鹿児島県の利子補給分は千三百億になる、そういう数字を最終報告のときに私、出して、これはあくまでも仮定であり、こうはいたしませんけれども、計算してみるとこうなるということで出した数字にこだわっておられるのだろうと思いますが、ひとつこの法律の審議ではそういう数字には余りこだわらぬようにして議論していただきたい、こう思います。
優先順位につきましては、これは提案者の側からいたしますと、五整備新幹線、いずれも重要かつ大であります。そういう点で、諸手続を全部勘案をいたしつつ、それから建設に要する資金の捻出状況、それを公平厳格にこれも検討しつつ、国家財政の状況等も加味しつつ、この五線の中から、一回に五線をやろうといいましても、これは常識的ではございませんし、できません。しからば、一ないし二線かと、これもいろいろと問題があろうかと思います。そういう意味で、その優先順位は同時着工でいくのか、それとも一からスタートするのか、二なのか三なのかということは、この法律が成立をさしていただきましたならば、先ほど申し上げましたように、国鉄及び地方公共団体、鉄建公団及び地方公共団体、この協議の煮詰まる姿を見つつこの方向を決めさしていただく、こういうことで御理解を賜りたいと思います。
お答え申し上げます。
 九州新幹線、鹿児島新幹線の延長キロでございますが、福岡市−鹿児島市間ということになっておりまして、延長約二百五十キロでございます。それから、同じく九州新幹線の福岡市から長崎市に至ります……（宮崎委員「そっちは聞いていない、鹿児島−福岡間だけ聞いている」と呼ぶ）福岡市−鹿児島市間は二百五十キロでございます。
 工事費につきましては、現在調査を進めている段階でございまして、総工事費につきましてはまだ確たるものは出しておりませんが、概算いまつかんでおりますところは、キロ当たり平均三十五億程度でございまして、今後調査を進めまして全体の工事費を確定していくということになるかと思います。
それでは、もう一つ伺いますが、この法律が通過した場合でも、いまお話しのように、いま国の財政あるいは国鉄の財政が非常に逼迫しているから、地方負担という思想を導入したということでありますので、たとえば昭和六十年に財政再建ができた、こういうことになりますと、やはり新幹線網というのは法律の趣旨に従いまして国がやるということでありますから、あるいは国鉄財政が非常に好転した、あるいはまた東北新幹線や上越新幹線が完成をいたしまして財源に余裕ができたときに、この法律が通過してこの法律の効果があっても、従来のような、つまり国が出す、あるいは国鉄が出すという場合もあり得るかどうか、その点はいかがでございますか。
まず私は、これは運輸省が事業部門の主管である建設大臣に十分な協議もせずに地元にそういう地域整備事業面も含めて一定の案を示すということは、これは建設大臣、一般論としてでも、ちょっと地元の地域住民に対して安易過ぎるのじゃないか。軽視する対応じゃないか。やはりそういう事業と財政というものは両社になってその事業をちゃんと支えるわけですね。空港という大きなプロジェクトを支えるのは、やはり建設省と大蔵省だと思うのです。その協力がない限りにはこれは成功しませんよ。建設大臣に運輸大臣からこういうことを示したいという報告があったけれども、それについての何ら協議がないということであれば、私は、これは地元の人たちに対してそんな協議なんというものは中身がないじゃないか、こういうふうに思うのです、大臣いかがなんでしょうか。こういう形での協議というのは本当によくないと思うのです。だから、建設省も加わった中で、あるいは建設省も十分に協力した中でそういうものは地元と協議をしていく、そしてそれがどういう形で満たされていくか、あるいは補足をされていくか、あるいは肉づけをどうしていくかというのは、それから以後の問題だと思うのです。だから私は、まず事業部門の建設省が十分にこれに加わってないということには、もう大変不満なんですよ。
 大臣、事業の詳しいことについては担当から聞きますから、まず一つの物の考え方として、私の申し上げていることでいかがでございますか。