そこで、最近私たちの耳に入るんですが、高校の教科書検定が行われている中で、広島とか長崎の原爆の被爆の状況の写真が悲惨過ぎるというふうなことで、中学校の教科書にはあっても高校の教科書からは削除をさせようというふうな動きがあるように聞いているんですが、こうした点についてどういうふうに考えますか。
平和問題あるいは軍縮問題等につきましては、日本の戦後のああいう特別の状況から、私どもとしては日本は非常にそういう精神を基調としまして、世界各国の中でも積極的に平和の精神に基づく活動を展開してきておると思っております。でございますから、このことにつきまして特別のことはいたしておりませんけれども、日本としては、私どもユネスコヘの対応としましては、その平和尊重の精神で、他の国に比べてもひけをとらないような姿勢で対応してまいりたいというふうに思っている次第でございます。
先ほど私が言いましたように、手続上の問題はともかくとして、軍縮教育というものが平和教育の中で大きな位置を占めるであろうということがここにるる述べられているわけで、先ほど言った広島、長崎という経験をした日本が、むしろユネスコの場で積極的に平和の問題について世界に訴えていくべきであろうということを私はあなたに尋ねているわけで、手続上ユネスコがどういう責任をとらなければならないかということは先ほどの応答でわかりましたが、いま一つ積極的に日本の立場からユネスコ活動の一つとして、広島、長崎の被爆の状況、そして核兵器というものの持つ恐ろしさ、核戦争というものを二度と起こしてはならぬというアピールをこの中で積極的に取り上げていくことが日本のユネスコ活動にとって重要ではないかと、このようにあなたに尋ねているんです。
状況によりましてはそのような対応も必要であろうかと思いますが、先ほど申し上げましたように、この会議は個人資格による参加者が集まりまして、事務局長に対しまして報告書を提出したというような段階になっておりまして、私ども、ユネスコ本部がそれに基づく決定とか方針を示して政府レベルに申してまいりましたら、当然先生のお話のような措置を積極的にとることになろうと思うんでございますが、先ほどの性格からしまして、本件につきましては特別の対応はいたしていないわけでございます。
いや、そういうことじゃなくって、ユネスコは文部省が責任を持ってやっているんでしょう。そしてユネスコ、そして国連、そうしたところが世界の平和にかかわって非常に重要な意味を持っていると。日本の外交も、要するに国連の活動に依拠して世界の平和のために尽力しているという立場からすれば、当然ユネスコでこのような軍縮教育の問題が論議されれば、このことを日本の国内に広報していく、文部省がそれを皆に伝えていくという当然の責務があるんではないかと思うんですが、いかがですか。
私の意見なんですが、これからユネスコでも軍縮教育の問題について、いまセミナーを開くとかいうお話がありましたが、この報告文書を読む限りでは、結局各国が積極的にこの軍縮教育というものを取り上げていくべきだと、こういう内容になっているわけで、世界に類例のないと言われている平和憲法を持つ日本、そしてまた広島、長崎に原爆投下という経験をしている日本、そういう立場から、この軍縮教育の問題についてこういう最終報告ができたということを文部広報なり、あるいは文部時報、教育委員会月報等、文部省が所管しているさまざまな広報活動の場があるんですが、そういうところにこうした最終文書を載せて、この軍縮教育というものが国連規模で、あるいはまたユネスコ規模で行われているということについて、文部省が広報活動をユネスコとしてもやるべきだと、最低それはやるべき一だと思うんですが、いかがですか。
先ほど御説明いたしましたように、ユネスコ本部からはわが国政府には直接のことは言ってまいっておりませんが、お手持ちのような資料を私どもも持っておりまして、その内容につきましては外務省とか、あるいは文部省なり、関係局課で承知いたしておるところでございます。
経過は大体わかりましたが、そこで日本のユネスコ国内委員会としてはこの軍縮教育世界会議の最終文書というものに対する態度はどのような態度を持っておられますか、扱い等は。
ただいまお答えの中に、間伐については約二〇％の進捗率である。林道に至っては三〇％強の進捗率である。そのような状況で、これから先、国産材の供給率をせめて五〇％以上までにというような時期に、とてもこたえることはできないと私は思うのです。一兆五千八百六十二億というような膨大な外貨を使っているわけです。国産材にもっと先行投資をしてやれば、資本を打ち込めば将来国の大きい財産となるわけですから、そこらあたりについてはもう少し林野庁も腰を入れて予算獲得に向けていただきたいと思います。
 これは建設大臣にお尋ねいたしますが、住宅産業というものはこれから先も、千人当たり一戸と言われております。どんなに落ち込んでも、世界の水準からいたしましても百二十万戸は今後建てていかねばならぬ、そういうような将来を見通した場合に、どうか建設省の方も、その資材を供給する林野庁の役割り、民有林の役割りは大変大きいものがあるわけでございますから、そこらあたりについてもどうかひとつ建設大臣の方からも協力していただきたいということをお願いするわけです。特にまた、先ほど私は本質系住宅というものについて強調いたしましたが、いま大変不況なんです。もう製材所等は、ここ一年間約五％の、売り上げに対しての赤字を続けております。恐らく黒字の製材所はないでしょう。また、製材所そのほかを合わせての住宅資材メーカーというものは倒産の続出なんです。このようなことを続けておったならば、将来の住宅産業というものに資材を供給する立場の皆さん方、その役目を果たすこともできなくなってしまうのではなかろうかと心配をいたしております。その点について、建設大臣、どうか前向きな取り組む姿勢というものを、お考えがございましたならば、ひとつ御説明願います。