お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、最近における高齢化、国際化といった状況の中で生じつつある社会的要請にこたえるため、お年玉つき郵便はがきの寄附金の配分を受けることができる団体について、その範囲を拡大しようとするものであります。
 現在、寄附金の配分を受けることができる団体は、社会福祉の増進を目的とする事業を行う団体等七つの事業を行う団体とされていますが、この法律案では、これらのほか、健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業を行う団体、開発途上にある海外の地域からの留学生または研修生の援護を行う事業を行う団体等を配分対象として加えることとしております。
 なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
 以上、この法律案の提案理由及び内容につきまして御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議の上、速やかに可決してくださいますようお願い申し上げます。
これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
 なお、ただいま磯村君並びに永田君から要請のありました報告書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題とし、派遣委員の報告を聴取いたします。
 まず、東海班の御報告を願います。磯村修君。
逓信委員会の皆様方に謹んでごあいさつを申し上げます。
 去る八月十日、郵政大臣を拝命いたしました大石千八でございます。
 青木委員長を初め、逓信委員会の皆様には、平素から郵政行政の適切な運営につきまして、格別な御指導を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 私が所管いたすことになりました郵政行政は、国民生活と極めて密接なかかわり合いを持つものでございまして、責任の重大さを痛感しているところであります。
 もとより微力ではありますが、諸先生方の御指導と御助言を賜りながら、この重大な使命を遂行し、国民の皆様の御期待に沿うべく、渾身の努力を傾注してまいる所存でございます。
 電気通信、放送の分野につきましては、国際社会、産業経済、地域社会、国民生活等それぞれの領域における情報化の進展に対応し適時適切な諸施策を推進するとともに、情報通信分野での先端的、独創的な技術開発に重点を置いて取り組んでまいる所存でございます。
 また、郵便、為替貯金、簡易保険、郵便年金の事業につきましては、物流変革、金融の自由化・国際化、長寿社会の進展等に対応するとともに、地域社会の活性化にも貢献するべく、サービスの改善充実に努めてまいりたいと考えております。
 本日は、前通常国会から衆議院で継続審査となっておりました電波法の一部を改正する法律案とお年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、委員会を開会していただき、御審議をいただけることに深く感謝申し上げているところでございます。
 どうか、よろしく御審議の上、速やかに可決してくださいますようお願い申し上げますとともに、今後とも格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、一言ごあいさつとさせていただきます。
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ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いろいろ御質問がたくさんありましたので全体にお答えになるかどうか、努力したいと思いますが、最初に数字の問題でございます。
 千三十三校と私申し上げましたのは、六十二年度実施の調査で小学校、中学校のトータルで申し
上げました。そのほかに細かく申し上げますと、高等学校とか特殊教育諸学校とか幼稚園とかいろいろありますが、それにつきましても当時の調査では入っておりまして、先ほど申し上げましたのは公立の小中学校に限って申し上げましたのでそういう数字になったと思います。高等学校を加えるとほぼそういう、ここに内訳がございますが、今ちょっと計算ができませんので勘弁願いたいのですけれども、ほぼ先ほどおっしゃいました千三百三十七校になるだろうと思います。
 それから、工法の問題でございますが、アスベスト対策といたしまして現在公立の小中学校で行われております工法でございますけれども、大きく三つの方法でやっております。一つは除去する方法と、それから薬液等による封じ込めの方法と、それから二重天井等による囲い込みの方法とありますが、私どもの方で掌握しております、いわゆる国の補助を受けまして改修するものについて取りまとめておりますが、その内訳を見ますと、約八割、八〇％のものが除去をするという方法でございまして、封じ込めないしは囲い込みはそれぞれ一割程度ということでございます。具体的な改修方法の選定の問題もございますが、この選定につきましては、関係省庁の通知等を参考にいたしましてそれぞれ専門の立場から出ております通知、指針等を参考にいたしまして、吹きつけアスベストの劣化の状況や学校の実情等に応じまして設置者におきまして適切に判断されますように、私どもといたしましては各県の教育委員会の担当の課長会議等におきましてその趣旨を徹底しているところでございます。
 それから、調査の細かい中身といたしまして、当時の使用状況調査によりますと、先生御指摘がありましたように、私どもの調査では普通教室、特別教室、それから屋内運動場、寄宿舎、そういうものについて細かく内容的には調査したわけでございまして、その他の例えば廊下はどうかということになりますと、その当時入ってなかったのは事実でございますが、それにつきましては、その調査以降、先ほど申し上げましたようにいろいろな形で都道府県の教育委員会を指導しております。吹きつけアスベストにつきましては、先ほど対策工事を各設置者の方で調査してやっていらっしゃるわけでございまして、それによって相当数のものが対処されている、そういう状況でございます。
 今後再調査をして検討すべきではないかというお話でございますが、現状におきましては、いわゆる国の対応といたしましては大規模な改修事業を、一定の補助制限がございますが、アスベスト対策工事につきましてはそういう制限を緩和いたしまして予算的にも計画があれば優先的に対応するという構えでやっておりまして、いろいろな形で教育委員会との協議の場はあるわけでございますけれども、私どもとしては積極的に対応していただくようにお願いしている次第でございまして、現在のところでは調査まで考えていないので、そういうように御理解いただきたいと思う次第でございます。