そうすると、これからふたをあけたいで修理をするのだということが現実にできるのかできないのか、ちょっとわかりませんけれども、そういうことがあるのかないのか。
 それからまた、この仕事をするのは、いまお話の三菱重工とか石川島播磨というようなところを主契約者として話し合いをするのでしょうけれども、佐世保重工はやはり主契約者という立場には立たないのですか。
佐世保に回航いたすにつきましてのいわゆる五者協定と俗称しておりますが、佐世保入港における修理に関する合意協定書というものがございます。その精神は、核封印方式と通称言われているわけでございますが、原子炉のふたをあけないで修理するということになっております。そういうお約束のもとに欠陥のございました遮蔽を改修するというのが主な目的でございます。なお、この間に総点検を行いまして、必要であればその機器の改修もさせていただくということになっているわけでございます。
 この工事につきましては、施工者といたしまして三菱重工並びに石川島播磨造船を予定しておりまして、現在、その工事の内容と契約をその両社と交渉しているという段階でございまして、いわゆる合意協定書の中にその工事内容が明確に書いてあるわけではございませんで、その時点での概念、こういうことということについては、まだ手がついていないという状況でございます。
仕事は余りしてないで金はうんと食っている。そして、いま新しい仕事をしようとしても、なかなか手順がうまくいかない。仕事をしようとする場合、あそこで長崎県の当事者との問に佐世保入港についての契約がございますね、その契約の範囲内の仕事はどの程度やれたのか、それから、これからやる仕事というのは、どういうことをやろうとしているのか、その契約外に及ぶのかどうなのか、そしてまた、その仕事をするためにどういう手順を経なければいけないのかということについて……。
「むつ」は五十三年十月、先ほど申し上げましたように、佐世保に回航されたわけでございますが、その後、五十四年一月から安全性総点検の一環といたしまして、原子炉プラント機器の点検を開始いたしました。また、先ほども申し上げましたが、五十四年七月には入渠をいたしまして、船底あるいは外板の点検、塗装等を実施したわけでございます。
 それから、手続関係になりますけれども、遮蔽改修の実施に必要な原子炉設置変更許可の取得、これが昨年の十一月に行われました。以後、改修工事等の契約交渉を進めているというのは、先ほど御報告申し上げたとおりでございます。諸般の事情によりまして、まだ本格的な工事に着手できない状態になっていることにつきましては、非常に遺憾に存じておりまして、鋭意その促進方を図っているわけでございます。
 なお、金額でございますが、遮蔽改修関係で五十四年度予算といたしまして、全体で四十一億円の支出を予定しておる次第でございます。
いろいろ契約が行われようとしているようですけれども、この一年、まあやがて二年になってくるはずですけれども、佐世保へ行ってからどれだけの仕事をしたのか、そして事業団があの「むつ」に対してどのぐらい金を使ったのか、その点をちょっと……。
その後、一昨年十月佐世保に回航いたしまして、昨年ドック入りをし、現在、佐世保重工の甲岸壁に係留中という状況でございます。その間総点検の作業も進めておりますが、いわゆる係船契約、さらに、それに続きます遮蔽改修の契約の交渉が現在行われているという段階でございます。
これはまたわかったらひとつ結果を教えていただきたいと思います。
 原子力船「むつ」の問題で私はひとつ当局のお話をお聞きしたいのですが、その後原子力船「むつ」はどんなになっておるのか。きょうは事業団は来ていませんから、ひとつ科学技術庁から御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 地方財政計画は御承知のように地方団体の財政運営の指針となるものでございまして、標準的な水準における地方財政の歳入歳出の状況というものを計上いたしておるわけでございまして、地方団体の標準的な行政に要する財源を保障するためのものでございます。計画は、原則として単年度の当初ベースで積算されております。途中の補正とか、そういうものが入っておりませんので、ある程度実際の財政運営の結果である決算と乖離が生じてくるのは、その仕組みの上からやむを得ない面もあるわけでございます。
 ただ、御指摘の給与関係経費等につきましては、いろいろ御指摘もいただいておるわけでございます。仕組みの上で申し上げますと、実は地方財政計画では、決算では人件費に入っておりますが、この財政計画を組むときには一般行政経費に組まれておるものがあるわけです。例えば保育所の職員の経費なんかは、これは措置費ということで一般行政経費の方に組んでおりまして、決算では給与関係経費の方に上がるというようなことがございまして、先ほどの数字そのものが仕組みの上で実際に組みかえをしてみなければいけないわけでございます。若干資料は古くなりますが、五十七年度の決算と計画の比較で申し上げますと一兆五千六百億。それでも相当大きな数字にはなっておるわけでございます。
 この点でございますが、給与関係経費につきましては、御承知のような情勢でございますから、なるべく私ども計画上抑えるように考えておりまして、主なる原因ということで申し上げますと、例えば特別職の給与ですね、市町村の地方議会の議員の報酬につきましては、計画と実際では相当の差があるわけでございます。それから、あとたまたま御指摘をいただいております給与水準の高いこと等、これは事実でございます。それから数の面で言いますと、義務教育関係職員につきましては、地方団体によりましては単費で教員を置いておるというところ、これは激変緩和という意味もあると思いますが、そういうことで差が出てきておるわけでございます。私ども特に財政運営の上では給与水準等につきましてはこれを下げるように指導しておりまして、その成果も上がってきておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、私どもの言い分といいますか、財政計画を作成する上での言い分もあるわけでございますが、この差があることは事実でございまして、これにつきましては縮小するようにさらに努力を重ねてまいりたいというように考えております。