御指摘がありましたように災害出動等、国民に信頼と感謝を持たれておるという自衛隊が、今度の事件によりましてその信頼が失われるようなことがあっては極めて遺憾である、同感で、私もそのように思います。それを具体的事例として、いわゆる河村委員のネービーでございますが、ネービーの持つシーマンシップということ、これが本部において特に文字にされたというところに私も一つの意義を感じておりました。石原本部長もいわゆるシーマンでございます。そういうことで、これを特記したということは、今の河村委員の御指摘なすったいろいろな感情的なものにこたえるためにも、それは今さらシーマンシップ、我々は知っているんだということがあるにいたしましても特記されたということは、それにこたえる一つの考え方じゃなかったのかなと私は思っております。したがいまして、今みずからの経験から、かつての旧軍ということを申し上げるわけじゃございませんが、いわばテクノクラートに堕して本来のシーマンシップというものが失われてはならぬ、この気持ちは私どもも十分理解し、そういう考え方に立ってこれからも指導していきたい、このように考えます。
まず、対策本部といたしましても、東京湾等における航行安全対策についての緊急な指示をいたしておるところでございますが、今河村委員御指摘がありましたように、事故原因の究明と相まってということもさることながら、その原因究明とは別の緊急措置というものは政府の責任において検討し実施体制をつくるべきだというお考えは、それを旨として私どもも対応してまいりたいと思います。
まず初めに、今回の事故で亡くなられた方々並びに遺族の方々に対しまして、民社党を代表して心から哀悼の意を表させていただきます。
 総理にお伺いいたします。
 事故原因の究明、責任の所在を明らかにするのには今後の調査、審判にまたなければなりませんのでかなり時日を要すると思います。しかし、そうした原因が明らかにならなくとも、責任の所在がわからなくとも、今後の事故再発防止のために、このような狭水道で起こった事故でありますから、これまでにも多くの問題を含んでいるわけでありますから、当然なすべきことがあるはずであるし、それと同時に、不幸にして事故が発生をした場合に犠牲者を最小限度にとどめるために、これは主として今回の場合自衛隊の側にあるのではないかと思いますが、そうした措置を政府としては速やかにとる責任があるのだと私は思いますが、総理はどうお考えでしょうか。
今回の事故に遭遇された方々はいずれも働き盛りの年代でございますので、家族の生活不安等もございますので、政府におきましても誠意を持ってこの補償問題については取り組んでもらいたいことを要望して、時間が参りましたので終わらせていただきます。
まず、海上保安庁への連絡が二十一分後であった、こういう御指摘もございました。今回のような民間船舶にかかわるような重大な事故においては、上級機関に連絡するとともに、直ちに海上保安庁に速報すべきであった、これは私もそのように考えます。
 それから、私に対する連絡でございますが、今佐々室長からお答えをいたしたとおりでございます。ただし、その段階におきましては事故の詳細については、非常に正確な詳報とでも申しましょうか、そういう状態にはございませんでしたが、宿舎へ着きまして正確な整理をいたしまして帰京し、今おっしゃいました時間に私も官房長官、防衛庁長官ともどもに総理官邸で協議をしたわけでございます。
 私自身もいわゆる危機管理の問題につきましては、国会でも御議論をいただき、いろいろな角度から御議論をいただいておりますが、今次のことも十分参照いたしましてこれに万全を期さなきゃならぬ課題だと聞いております。少し古い話でございますけれども、何か事故が起こったといえば、車に乗っておればすぐラジオのスイッチを入れろとかあるいはテレビを見ろ、これは民主主義国家でございますから報道が迅速に行われるのは悪いことではないと思いますが、それが我々に対する通報よりも先になるではないかというような議論をしたことにつきましては、私も危機管理の重要性というものは十分承知して今後とも遺漏なきを期したい、このように考えます。
総理にお答えいただく前に事実関係を御報告いたします。
 いろいろ新聞に報道されておりますが、今回の事件発生後、総理大臣秘書官にかなり早い段階で第一報が入りまして、午後四時三十分には官房長官に電話で御報告を申し上げました。官房長官よりは、直ちに内閣安保室長を担当として政府としての適切な措置、情報収集、事故の状況についての続報、こういう御指示を四時半にちょうだいいたしております。総理大臣には午後五時、総理秘書官から同様趣旨の御報告を申し上げ、同様趣旨の人命尊重のための捜索、救難活動最優先、こういう御指示をちょうだいいたしております。その後第二報、五時二十分には遭難の概況、この報告が入っておりまして、官房長官よりは防衛庁、海上保安庁に対し捜索救助活動に万全を期すよう指示がございまして、これの伝達を行う等、総理、官房長官に対する情報報告連絡は与えられた条件の中では適切に行われたものと考えております。
あなたの御発言をかりますと、初めから少し曲がっておりましたが、終わりはだんだん曲がっていくというように言わなければならないのですね。私がいつアメリカの経済がひっくり返ったらいいなんて言いましたか。そんなことは言いませんよ。アメリカの国民でさえウエークアップ・アメリカと言って、今のような状況を続けては生きていけないから、消費を削減して財政再建をしなきゃならない。そういうことに水を差して、今の放漫なことをやってもいいようなそういう後押しをするのはかえってよろしくない、こう言っているのじゃないですか。それを宮澤さんともあろう者がねじ曲げてねじ曲げて、私の言わないことをこっちへ持っていくなどということは言語道断だと思います。
 そして委員長、私どもは今度の国会に、こういうことを踏まえまして米国の軍事費大幅削減要求に関する決議を出しております。これこそ私は本当にアメリカ経済をよくし、世界経済をよくし、そして我が国の経済をよくする愛国的な決議である。これは必ず後世の史家がそういうことがおわかりいただけるときが来るであろうということを申し上げておきたいと思います。
 宮澤大蔵大臣、あなたは私に対して共産党だから対抗心を持っておられるのかもしれませんが、いいですか、日本の国債でさえやってはいけないことを為券で、日銀引き受けで引き受けさせて、お札は幾らでも出しほうだい、それでアメリカの財政赤字を賄うなどということは、いやしくも独立国であれば絶対にやってはならないことであります。そのことを強く指摘しておきたいと思います。
 委員長、時間が残り少なくなりましたので、政治資金規制の問題について申し上げたいと思います。
 政治資金規制につきましては、宮澤大蔵大臣、またあなたに当たって申しわけございませんけれども、あなたは去年、政治資金規制について改正すべきである、こういう意見を言っておられますね。どういう意味でおっしゃったのですか。