今外務省から渡辺審議官あるいは斉藤審議官、一生懸命飛んでいただいておりますけれども、Ｇ７として対ソ経済支援強化ということをお話しになっているようでございます。渡辺審議官がお出になっているようでございますけれども、そういうＧ７としての強化策を踏まえて、大臣は、食糧援助の強化、これは人道的な立場からやっていただくおつもりだろうと思いますが、食糧援助の強化ということはやるんだ、こういう御発言があったと思うのです。これについてどういうことをイメージして具体的にされるか。そしてその対象として、さっきから言っているようにソビエトという連邦国家、今権限が非常に減少し、流通の管理も何にもできなくなっているようなそういう国を対象にやるのか、あるいは特定のところをお考えになっているのか、その辺ももしよろしければお聞かせいただきたいのです。
今委員御指摘の報道のような何らかの形の金融支援あるいは無償援助と申しますか、そういうものについて政府部内で何らかの基準あるいは目安と申し史すか、そういうものを設定したという事実はございません。
ソ連におきます核の管理につきましては、現在のところ連邦政府がそれの管理をやっているという認識を政府は持っております。しかし、一方、この核がどのように管理されているかということは核保有国の最高軍事機密でございますから、この実態を把握することはなかなか難しいということもよく委員が御理解をいただけることだと思います。
 いずれにいたしましても、米ソのＳＴＡＲＴの交渉の妥結、これからこの条約は批准を両国の議会で必要とされるわけでありますけれどとも、そういうことを踏まえて考えてまいりますと、先ほどもお答え申し上げましたように、まずＧ７の国々がやはり一致してソ連の核の管理問題というものについて積極的に話をいたすことが国際社会の安全のために極めて重要であるという認識を持っております。
今までと非常に違った対応も迫られてきていると思います。
 こういった現状の中で、先ほどども申しましたけれども、世界が懸念し、そして対策を至急考えていかなければいけない問題の一つとして核の問題があると思います。せっかくＳＴＡＲＴの調印ができて戦略核が削減されるという歴史的な時代が来た。こう考えておりますが、先ほどの局長のお話では、このＳＴＡＲＴの調印そして実現には、予定どおりそれが実現することを期待しているという御答弁がございました。まさにこういったソ連の現状で核というものが逆に拡散するのではないかという懸念は、これは当然あると思うのです。
 ですから、そういうことに対してどういった対応が一番いいか。今、核保有五大国の核のバランスというものが変わってしまったのでは大変だ。この戦略核については、共和国もそういう大変なものを持っていてもかえって重荷だというような思いもあって、新聞報道によれば、逆にこれはもうロシア共和国の領土内に移しているというような報道もございました。
 そういうことを踏まえながら、安全管理体制がどういうふうになっていくか、この見通しをどう立てておられるか、いわゆる中央集中管理体制が従来のようにきちっと行われるであろうかどうか、それが共和国との間でいろいろな話し合いが行われ、いやおれのところはもういいから持っていってくれ、置いておかないでくれというようないろいろな動きの中でどう展開していくとお考えになっておられるのか、その辺の見通しをお聞かせいただいて、それにどう対応したらいいか。この管理の問題は、我が国だけでなく、Ｇ７を含めいわゆる核管理の基本的な姿勢として世界で考えていかなければならない問題だと思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
次に、保育をめぐる新しい問題についてちょっと聞いてみたいと思います。すなわち、育児休業法との関連でございます。
 先ほど、先進国において出生率が日本の場合意外に低いというお話をさせていただきました。そういう中で、例えばスウェーデンの場合、一九八九年度の出生率は二・〇二人でございます。このスウェーデンが、福祉が充実をしている国として大変典型的な国ではありますけれども、このような高い出生率を維持できている一つの原因としては、育児休業法があるのではないかなと言われておるところであります。ただ、スウェーデンの育児休業法は、御承知のように、収入の九割近く三百六十日間にわたりまして所得保障をしていくといった日本のシステムと若干違うものであります
けれども、このようなものがやはりバックアップをして出生率を上げている部分はあるのではないかなと私も想像できるところであります。
 ところで、我が国におきましてもことし育児休業法ができたわけであります。育児期の労働者が職業生活、家庭生活をそれぞれ充実して営むことができるような環境づくりを進める、こんな観点で本年の五月に育児休業法は成立をいたしました。施行は来年の四月でございます。この育児休業制度、我が国でかなり革新的なものができたわけでありますけれども、これを実効あらしめるためにも、この育児休業制度と保育所の運営が有機的に連携をされていかなければならないと思うわけであります。
 具体的に申し上げますと、育児休業制度の普及に伴いまして、相当数の女子労働者がこの育児休業を取得してまいります。そして、女子労働者が年度途中に職場に復帰する。年度の途中に職場に復帰するということで、当然区切りがきちんとしているわけではありません。五月雨式に職場復帰が行われる。このような状況の中で、子供を保育所に受け入れてもらえるかどうかということがやはり大変重要な意味を持ってくるわけであります。
 このように考えてみますと、育児休業法が本当の意味で実効的な意味を持ってくるのかどうかは、まさにその保育所の方の受け入れ態勢をどう整備するのかということと車の両輪でなければならないのではないかと思われるわけであります。このような見地から、子供の円滑な受け入れの方策についてどのような方法をお考えになっているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。