ＭＥ化を初めといたします新技術革新の進展に伴いまして、中期的に我が国の産業構造がどのように変化をしていくか、数量的な見通しを持っておいでになれば、その主要なものだけでもわかっておいでになる分だけを説明していただければと思います。
次に、ＭＥ化の問題についてお聞きをいたします。
 最初にお聞きいたしますのは、マイクロエレクトロニクス関連の技術革新の進展が雇用に及ぼすインパクトについては、これまでも各種の調査が行われておりますが、労働界には、将来にわたってＭＥ化の進展が雇用面の摩擦をもたらすことを懸念する向きが非常に強いわけであります。基盤技術研究促進センターにおいてはＭＥ関連の技術開発も研究振興テーマとなると聞いておるわけでございますが、ＭＥ化の経済社会へのインパクトについて、中長期的にどのような見通しを持っておいでになるかということ、特に雇用面についてはどういうふうなお考えを持っておいでになるかお聞きをいたします。
御指摘のように、事業の運営に当たりましては民間の自主性が十分尊重されていくべしということは、私どもとしてもそれを基本に置いて運用に当たるわけでありますが、業務の運営に当たりましては、今お話しのように民間の意向を十分反映させるということのために評議員会というものを設けておるわけでありまして、このために例えば業務方法書の変更とか毎年度の事業計画等、このセンターの運営に関する重要事項をこの評議員会にお諮りをして民間の意向が十分反映できるというふうなことにしてまいりたいというのが基本でございます。センターの運営に当たりましては、この評議員会の意見が十分尊重されるということが必要であると思いますし、また評議員会自身も自主的に運営されていくべきものであろうというふうに考えておるわけであります。
 そのためのメンバーの構成でございますけれども、私どもとしては民間の意見が十分反映できるということで、いわゆる基盤技術に関する学識経験を有する方ということを前提に、それでセンターの会長が任命なさる、こういう建前であるわけでございます。したがいまして、評議員会というのは労働組合の代表であるか否かということを問いませんで、基盤技術について学識経験を有する方のうちからセンターの会長が任命して適切な運用をしていただく、かように考えております。
事業運営に当たりまして民間の自主的運営を十分に尊重すべきであると思います。そのためにも評議員会の役割が非常に大きいと思うわけですが、政府の基本方針を聞かしていただきたい。
 もう一つは、マイクロエレクトロニクスの関連技術開発の進展は雇用に多大な影響を及ぼすと思うわけであります。このため評議員会のメンバーに労働界の代表を加えてはどうかと思いますが、その辺はどういうお考えですか。
私どもといたしましては、このセンターが民間活力を最大限に活用しながら民間の技術開発を促進しようということを考えておるわけでございます。そういうための特別認可法人でございまして、その運営に当たりましては、いわゆる民間の自主性が十分に発揮されるべきであろうと考えておるわけでございます。
 対象案件の選定に当たりましては、案件ごとにセンターが自主的に判断していくということで考えておるわけでございます。そういう意味で言えば、原則の立場はプロジェクトの重要度あるいは熟度等を中心にして優先配分を考えていくというのが基本でございます。
 今後、このセンターの運営に当たりましては、御指摘のような縦割り行政の弊害は決して出てはならない側面であろうと思いますので、そういった縦割り行政の弊害が出ないように、運用の点につきましては十分配慮して当たりたいと考えております。
予算の問題ですが、予算を省庁別に分けるのではなしに、優良プロジェクトに優先配分するプロジェクト主義を貫いて縦割り行政の弊害が出ないようにすべきだと思いますけれども、その辺のお考えはどうですか。
私は、冒頭沖繩の問題について、ちょっと林野庁に確認かたがた今後の要望を申し上げます。
 沖繩の防衛施設部長から沖繩の営林署に、ハリア機といいますか、垂直飛行機の離着陸の場所を使うために申し入れがありまして、五十六年の十月二十九日、この申し入れを営林署が受理をして、離着陸用の既設ヘリポートとして〇・三三五二ヘクタール、拡大する面積として〇・一九六九ヘクタール、合計〇・五三二一ヘクタールを譲り渡す。そのために立木伐採数量、広葉樹六百五十、五本、八・八一立方メーターを北部森林組合に払い下げる、こういうことについて沖繩の営林署が許可をしたと、こういう情報を入手しているんですが、これは、私が今月の十日、十一日、沖繩復帰振興計画の十周年の問題で調査に行ったとき明らかにされたものでございます。現在、沖繩の那覇空港は一日置きに制限給水をされまして、大変水不足で沖繩は苦労しております。
 この問題については、先月の十月の末、沖繩の県並びに関係町村からこういう問題について、水資源に大変影響を及ぼすから払い下げをしないようにという県並びに関係自治体から強い申し出があったことを私は確認しておるわけであります。
 また、七月でしたか、私は決算委員会で沖繩の水問題を取り上げまして、沖繩には林政行政がない、したがって沖繩県民の水を守るために水源涵養林等については十分な措置をしてほしい、こういう問題について政府側は、そういう方向について努力いたしますということを決算委員会で林野庁長官も答弁しているはずであります。
 この問題について、そういう経緯を踏まえて、どうして今回許可されたのか、その許可された根拠について、決算委員会の経緯並びに十月末の地元の要請をどう受けとめられたのか、これは冒頭、林野庁長官なり農林大臣から見解を聞いて善処を要求したいと、こう思うんですが、いかがですか。