次に、原爆被爆者に関連した問題についてお尋ねいたします。
 原爆被爆者の方々に対する救済処置についてもう既に各委員から御質問がなされておりますけれども、そんな中で私どもはもうずっとずっと前からいわゆる被爆者援護法をつくったらどうか、つくるべきだと厚生省に迫っておるわけでございますけれども、その制定につきましては、大臣として、やはり何のかんのということで結論的には否定的な回答ばかり続いているわけでございます。それならば、せめて、これにつきましては、五十五年十二月の原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見の中にも「国は原爆被爆者に対し、広い意味における国家補償の見地に立って被害の実態に即応する適切妥当な措置対策を講ずべきものと考える。」と述べられているわけでございますから、援護法ができないならば、今検討の対象となっておりますいわゆる措置法の中においても、国家補償的な見地をぐんと出していただいて、その諸手当について、今審議の対象となっておるスライド程度じゃなくて、もっともっと大幅にきちんとやることはできないんであろうか、この件についてお伺いしたいと思います。
確かに父子家庭の場合は、母子家庭と違いまして収入の面とかいうことについては、平均で言えば案外基盤がしっかりしておって大丈夫じゃなかろうかと行政の側で判断されるような統計データが出ることは当然だと思います。しかしながら、やはり数多くの中にはもうどうにもならないような、収入面とかそれから子供にかける手間暇がうまくいかないで、いわゆる悲劇的な状態になるようなケースも間々見受けられるということがたまにマスコミの話題になっておることは御承知のとおりだと思います。
 そこで、資金的な問題については、それほど心配はないと言っておりますものの、やはりそういう特殊な方々が困った場合、福祉資金の貸し付け、これにも道を開くことはいかがなものであろうかとか、それから相談業務とか、何か今局長の方からかなり力を入れているとは申されましたけれども、これを制度そのものとしてもっと充実させて、そういうものがあるんだよということを周知徹底せしめる。家事とか子供の養育などについて母子福祉センターに相談することが十分可能であるし、それも母子福祉センターの業務の一つとしてきちんと定義づけられておるとか母子休養ホームなども休養のために使ってもいいんだよとかいうように、制度の上で父子家庭に対しても、また養育者家庭についてもはっきりさしてはいかがかと思うのですが、この件について御見解を求めます。
まず、児童扶養手当法改正案に関連いたしまして、これは母子家庭ではなくていわゆる父子家庭または養育者がおじいちゃんとかおばあちゃんとかいうような方になっている、こういう家庭が増加しているというふうに思われるわけでございますけれども、実際このような父子家庭であるとか祖父母による養育が行われている家庭、どのくらいの数があるのか、最新の資料と、それからこれを今後どのように厚生省として実態を把握して対策をしていこうとされておるのか、その辺お答えいただきたいと思います。
荘韓被爆者の渡日治療の問題、これは私どもといたしましてはできる限りの対応をしてまいるという考え方でございまして、今まで韓国の国内問題ということでもございましたけれども、いろいろ協議の結果、そういうことになれば、最大限の御協力といいますか対応はしてまいる、かように考えております。
お尋ねの二十三億ドルという数字でございますが、私どもも、特段その数字の積算とかそういう背景がある、その背景については承知をしておりません。他方二十三億ドルのうちとりあえず十億ドルを日本側から供与してほしい、こういう要望が被爆者協会からは出ているということでございます。
時間がなくなりましたので、最後にまとめてただいまの件についてお伺いいたします。
 最初に外務省の御説明でございましたけれども、この中に出てくる総額約二十三億ドルというこの金額、これは何か背景なりがあるのかどうか、またこれはお金で渡すというような形になるのか、その他治療というようなほかの形で渡すことになるのか、その辺はお考えになっていらっしゃるかどうか。
 また、大臣にお伺いいたしますけれども、在韓被爆者の援助の問題、先日四月十五日の参議院の決算委員会でもこの問題が出ておりまして、小渕官房長官が、基本的には、原則的にはこの問題は終わっている、しかし人道的に取り組むというふうに答弁をなさっているわけでございますが、厚生省御当局としては、この問題に基本的にこれからどう取り組んでいくのか。今外務省から御答弁がありましたとおり、非常に大きな変化が今起こってきているわけでございます。ひとつ大臣の御決意なりあるいは御認識をお披瀝いただきたいと思います。
先ほど来大臣も御答弁をいただいておりますように、現在厚生省といたしましては、この原爆二法を最大限活用して、被爆者の放射線障害による健康被害という特別の犠牲という点に着目をいたしまして、今後とも十分必要な対応はさせていただく、こういうふうに考えさせていただきたいと思います。
沿岸だけじゃなくて、北洋なりあるいは輸入なり全体含めて見ましても、先ほど言いました昭和五十一年、五十二年、この段階で大体十三、四万トンという水準でございましたけれども、これが六十年、六十一年になってきますと、特に六十一年度には三十三万トンというように沿岸、北洋、輸入、総体がなりまして、当時に比べて三倍近い数量になっているわけでございます。
 そして、この中で一つ問題は、当然輸入というものがかなりふえてきているわけでございますけれども、この輸入のふえ方を見てみますと、従来北洋でとっておりましたものがかなり輸入に変わっていったという経緯が一つございますのと、それから御承知のとおり現在輸入の中心を占めておりますのはベニザケということで、沿岸でとれておりますのとは品質的にもあるいは用途でもかなり違っているという点から言いまして、輸入物が直接的に足を引っ張ったという形は数量的あるいは計数的にも余り証明されていないわけでございます。ただ、全体としてのサケの需給という問題がございますので、品質なり用途は違うといいましても、サケ全体がふえてくるとそれで価格も影響されてくるということも事実でございますので、我々といたしましては、全体の需給を総体的にいろんな形で眺めていかなければ価格問題に対する適切な対応はできないかなというふうには考えております。