それから、この間の視察でも現地で説明を受けた一つに、低温に対抗するためというか稲のかん水ですね、水を深水にして管理をしたというお話。また、あぜから水が逃げないようにビニールシートを張って水を一定のなるべく温度を下がらないようにしたとか、夜中でも水温計を持って用水を歩いて、それで田んぼに少しずつ水を入れてきたというような努力もお聞きしたわけですが、そういう御努力にもかかわらず成果が上がらなかったというようなことが現地視察のところにもあったわけです。
 この深水というのは、今度の災害だけではなくて、東北というのは常に温度が低いという宿命があるわけですから、この深水管理の技術面での研究が一層図られるべきであるし、農家に対しての指導があってしかるべきだと思いますが、この点についていかがですか。
ただいま先生お話しのように、土づくりの問題が農業生産力の増進というだけでなく、気象災害回避という点でも非常に大切であると考えているわけでございます。五十五年の大冷害を契機にしまして土づくり運動というものもかなり活発になってきておりまして、最近では水田農業確立運動という全国の行政組織、生産者団体を通じた運動が展開されるというような状況も生まれてまいっているわけでございます。
 そのほか、行政といたしましては、土壌の実態調査なりあるいは普及所に土壌の診断機器を整備するといったようなこともやっておりますし、今後ともそういった各面の努力を重ねて地力の増強に努めてまいりたいと思っております。また、ことしの災害との関係についての分析もよくしながら、必要な対応があればそれも今後の課題として取り組んでまいりたいというふうに思っております。
次に、土づくり、一生懸命、私どもも見せていただいた精農家の方々の田んぼというのは堆厩肥がつぎ込まれていて地力のある水田であった。それにもかかわらず今度の気象で成果が出なかったということでありますけれども、こういうことを契機にして逆に手抜きな農業、稲づくりというのは土づくりだというふうに言われているものから農家の皆さん方が手抜き農業になっていったんでは、ことしの災害はまた繰り返されてしまうというふうに私は思いますので、この点についていろんな技術的側面とあわせ労力的な問題もあると思いますけれども、これについての何かお考えがありましたらお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 今般の冷害によりまして被害を受けました地方公共団体におきましては、ただいま御指摘のように農家の生活再建の施策等、さまざまな財政負担を生ずることが見込まれるわけでございます。
 そこで、自治省といたしましては冷害による被害の状況あるいは各市町村の財政状況等を勘案いたしながら当該団体の財政運営に支障が生じないよう、特別交付税の配分等を通じまして適切に対処をしてまいる所存でございます。
ぜひひとつ今の大臣の御答弁、東北の方々また全国で農業を後継者としてやっていこうとしている人たちの励みになるようにこれからもよろしく御指導をお願い申し上げたいと思います。
 それでは自治省にお伺いしますが、今回の大冷
害によって各県では既にいろいろな対策に取り組んでいるわけですが、この対策にかかる費用は財政規模の小さい市町村にとってはかなりの負担になるというふうに思います。そこで、これらの地方公共団体が実施する災害対策の経費並びに税の減収分を特別交付税をもって措置する等、必要な財政措置を講ずべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、いわゆる既成市街地、これにかかわる土地区画整理事業の問題でちょっとお尋ねをしたいと思います。
 大体区画整理は合理的な事業だ、非常に公共性の高いものだ、こういうふうに一般的に非常に言われる、喧伝をされる、こういうことなんです。ところが、小さい面積を所有しておられる方あるいは借地をしておられる方あるいはその上に建物を建設をし現に居住しておられるあるいは商売をやっておられる、こういう多くの住民の建物を移転することになりますし、土地を換地することになります。また当然、減歩と称して土地が縮小される、こういう事業になるわけですね。郊外地開発型の区画整理といいましょうか、そういうものと違って既成市街地のは、土地所有者が土地を売却して上昇した土地価格を実際に取得するという場合は本来少ないですね。極めて少ない、例外的なことだと思うのですね。したがって、減歩ということは、当然のことでありますが土地が減るということですね。それにお住まいになっている人は庭も減るだろうし、あるいは住宅の一部、そういうところがなくなっていくということにもなろうかと思うのですね。それから営業、商売をなさっている方についてはまたいろいろ間口が狭くなるとか、いろいろな問題が出てくる。居住という点でいえば居住水準の切り下げになりますね。それから営業をしている方については営業権といいましょうか、そういうものが非常に不利益をこうむるということになりますね。
 また、その土地の区画整理によって土地が上がるということ、だから減歩をしてもいわゆる経済的には不利益にならないという、そういう考え方があるようでありますが、しかし実際はその土地が上がれば固定資産税がふえて大変だとか、最近でいえば相続税の問題もあろうかと思います。まあこれは土地区画整理と余り関係ないかもわかりませんけれども。そういう経費増になってくるのですね。
 結局そういう生活をしていく、営業をしていく、そういう上でいろいろ不利益が生じてきますね。ところが一方では利便性が増すとか、いろいろ言われるわけでありますが、しかしその内容は、やはり非常に幅の広い道路がつくられる、広幅員の道路がつくられる、あるいは駅前広場がつくられる、こういういわゆる根幹施設が主な目的になっているというところが多いんじゃないでしょうか。そういうことになってまいりますと、いろいろ先ほど申しましたような方にとっては大変な内容になっていますね。それからまた、幹線道路が住宅地なんかの真ん中を通るというケースもありますね。こういうことになりますと、もちろんそれは公害をまき散らすことになりますし、あるいは交通安全の面でも危険な問題が起こってきますし、またその地域が分断されるといいますか、そういう状況も起こりますね。
 そういういろいろなマイナスの面もあるということでありますので、こういう考え方から見れば合理的でない。合理的だ合理的だ、公共性だ公共性だ、よくなるんだよくなるんだというふうに言われるのでありますが、そうでない側面があるわけですね。こういう問題、私は十分留意をしてやっていただきたい、考え方の中に十分そのことを入れて事を進められたい、こういうふうに思うのですが、建設省の考え方いかがですか。