昭和四十七年の五月二十五日の衆議院内閣委員会で鶴崎政府委員が、有事駐留ということについて「いろいろ研究をして何とか弾力的な運用でいけないかということもあったのですけれども、最終的には、どうも現行の地位協定のワク内でそれを読んでいくということは非常にむずかしい。したがって、このリエントリーをやるということになれば、どうしても地位協定の改定ということにつながってくるわけです」、しかしいまは「現行地位協定でこのリエントリー問題を読むということはできないというような結論になっておるわけでございます。」から、いわゆる当時中曽根さんが言った共同使用、それから有事駐留というのはできない、やるとすれば、自衛隊基地の米軍の使用ということになれば二４（ｂ）の範囲に限られる、この範囲はきわめて一時的な、あるいは数日とかあるいは期間を定めてとかいうことになっておるので、極東有事になったからそれでということになれば、これは事柄の性質上二４（ｂ）とは違うじゃないかということを言っているのですよ。そういう点についてどうなのか。
 二４（ｂ）の基地提供ができるということはこれはもうわかり切っているのです、書いてあるのだから。ところが、極東有事で自衛隊基地の共同使用ということは、そういう形ではできない、地位協定を乗り越えたことはできないということをはっきりすべきだということを言っているのです。それだけ答えてください。
だから地位協定の範囲内においてしかできないわけでしょう。現行地位協定では、いわゆる有事駐留といいますか、そういう形のリエントリーはできないというのが政府の解釈じゃなかったのですかということを聞いているわけです。
お答え申し上げます。
 私が申し上げておりますのは、東中先生が御指摘になっておられます四つの形態、すなわち「年間何日以内というように日数を限定して使用を認める」場合、それから「日本側と調整の上、そのつど期間を区切って使用を認める」場合、それから「米軍の専用する施設・区域への出入のつど使用を認める」場合、「その他、」これらに「準じて何らかの形で使用期間が限定される」場合という四つの類型であると承知いたしております。
 私は、安保条約六条のもとにおきまして、米軍は極東の平和と安全の維持の目的のために日本の施設、区域を使います場合に、いまからどのような具体的な要請を米軍がわが方に持ってくるかということを予断する立場には全くございませんけれども、いま申し上げた四つの中で処理できるものはあり得るのではなかろうかということを申し上げたわけでございます。
特段の定めはありますよ。あなたの言っているのは、地位協定の二条一項（ａ）を言っているわけでしょう。地位協定の二条一項（ａ）、（ｂ）とあるじゃないですか。それで、いま問題になっているのは二４（ｂ）でしょうが。だから二４（ｂ）で共同使用ができるということはあるけれども、二４（ｂ）が適用される一時というのはこの四つの項目でありますと、もう時間がないから、言わぬでも御承知だと思うから言わぬだけのことで、ところがそれとは別に、いわゆるリエントリーというのが議論になったでしょう。有事になって駐留をするということは、現行地位協定上はできないという結論を鶴崎さんははっきりと言っているじゃないですか。それじゃその見解を変えるのですか。
私は本会議でも大蔵大臣に質問をしておるわけでありますが、年金制度を一つにする場合には統合するということですから、最小限、やはりばらばらの現行年金システムを同一負担、同一給付の原則の確認と推進、こういう原点を踏まえて積立金の移管とかあるいは既裁定年金費用や過去勤務債務、こういったものについても保険者の負担とする方向が明確に打ち出されなければいけないんじゃないかということを質問として出したわけでありますが、いずれにいたしましても、現下のところはこれは回答いただいておりまするから、あえて回答は求めませんが、本当に単に国鉄の救済、それにその場しのぎですね、そういう状況だと私は思うのですね。それでいて三公社、国公共済全部苦労して、結局これ国公共済が総体で四百六十五億円ですね。電電が百二十億、専売が先ほど指摘されたのが十五億、そしてなおかつ国鉄も六十年から六十四年までの五年間において年間九千二百億必要と見込んでおる年金受給額の支払いについて、保険料収入は六千六百億円しか出ないですから、そうすると不足分が二千六百億、国鉄の労使を含めて自助努力で二千億やりなさい。その内訳は一千四百億円国鉄の負担増。その一つは拠出時の負担を給付時に切りかえる、これで四百五十億。厚年、国年は給付時負担、こういうことになっておるわけですが、それにまねたわけですね。それから、追加費用の当年度払い、未払い分の繰り入れ約九百五十億。それでも六百億不足しますからね。
 そうすると、これは保険料率の負担増でカバーする。五十八年の国鉄財政再建計画の中で一たんは料率引き上げをやった。これは六十年度まで大丈夫ですよと、大臣、総裁その他全部が決定して判こを押して承認をした財政再建計画が、みんな御破算になっちゃう。それでなおかつ二百七十億、これは再度また料率引き上げですね。それから五十八年から、これは三公社全部同じです、スライド制――国鉄だけですかね、スライド制廃止、こういうことになるんですね、三年間。このくらい本当に四苦八苦してやっておるわけです。そしてなおかつそれで六百億不足分がある。このくらいは何も三共済から出させなくても、何らかの運用でもってできるんじゃないだろうか。たとえばいままで国家財政が非常に破綻を来して、それはもう財政特別措置法という、競馬の納付金から、専売の納付金から、あるいは電電の納付金とか、いろいろな特別会計を取り崩して、そして何千億と集めた。だからそのほかにも、やり方によっては六百億の補てん策くらい国庫で見ることができないのでしょうか、こう考えるのですが、その辺は大臣どうでしょう。