御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中審査のため、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
 まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じた場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。
 石炭対策に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、申し上げます。
 本委員会に付託になりました請願は、有明鉱の坑内火災対策等に関する請願一件であります。本請願の取り扱いにつきましては、先刻理事会におきまして慎重に協議いたしましたが、委員会の採否の決定は保留することになりましたので、さよう御了承願います。
 この際、念のため御報告いたします。今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、三井石炭三池鉱業所有明鉱に関する陳情書外五件であります。
     ————◇—————
   午前十時三分開議
出席委員
  委員長 上坂  昇君
   理事 北口  博君 理事 野田  毅君
   理事 山崎平八郎君 理事 渡辺 省一君
   理事 多賀谷眞稔君 理事 中西 績介君
   理事 斎藤  実君 理事 小渕 正義君
      金子原二郎君    久間 章生君
      古賀  誠君    自見庄三郎君
      保利 耕輔君    三原 朝雄君
      岡田 利春君    細谷 治嘉君
      宮崎 角治君    滝沢 幸助君
      小沢 和秋君
 出席政府委員
       資源エネルギー
       庁石炭部長    檜山 博昭君
 委員外の出席者
       商工委員会調査
       室長       朴木  正君
    ―――――――――――――
八月二日
 石炭政策に関する陳情書
 （第五〇八号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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近年におきます女子の雇用者の大幅増加の進出分野について見てみますと、一つは、産業構造の変化などによりまして、女子の就業比率の高い産業あるいは職業などで大幅に増加をしている、あるいはまた、卸売、小売、サービス業などを中心に、いわゆるパートという就業形態での雇用増が大きい、こういうような特徴が顕著でございます。もちろん、その背景には、女子の就業意欲や職業能力の向上ということもありますし、またそれによります女子の就業分野が拡大しつつある、もちろんこういう動きもあるわけでございます。しかし、全体の量的な観点から見ますと、これまでのところは、従来から女子の適職分野、こう見られていたような産業、職業、そういったものでの女子の雇用者の増加が大きい、こういうことでございまして、男子の雇用労働者の職場に取ってかわってきている、こういうような直接的な代替関係は、量的には余り見られないわけでございます。
 ちなみに、パートの進出が盛んになりました昭和四十八年から昭和五十八年までの年率の伸び率を見てみますと、この十一年の間に、女子が年率二・三％の割合で増加をしてきております。一方、男子の方も増加をしておりまして、率は低うございますが、一・二％の年率で増加をいたしております。また、この間におきます女子のパートの年率増加率が六・一％でございます。一方、男子の例えば中高年というお話がございましたが、男子の高齢者をとってみますと、女子のパート六・一％の伸びに対して、男子高齢者二・七％ということで、男子高齢者もやはり伸びておる。特に、男子高齢者の雇用者の伸びは男子の高齢労働力人口の伸びを上回っておりますので、人口の伸び以上に就業者がふえておる、こんなような事情もあるわけでございます。
 しかしながら、今後におきましては、今後一層女子の意識や能力の向上が進む、あるいはサービス経済化が進展していく、あるいはまた技術革新の進展によりまして就業構造が変化をしていく、それから労働力の需要のシフトが変化していく、さらには男女雇用均等法が実施をされる、こういうこと等によりまして、職種あるいは産業によりましては中高年男性が女性に取ってかわられる、こういう場面もこれはもちろんあり得る事態になってこようと考えるわけでございます。そこはまさに男女の雇用における機会の均等、こういうことでやむを得ないあるいは当然のことだ、こういうことであるわけでございます。
 しかしながら、全体として雇用の場が確保されるかどうか、こういう観点から見てみますと、政府としましては、第五次雇用対策基本計画というものを、昭和六十五年度を目標に策定をいたしておるわけでございますが、これに沿って年率四％程度の経済成長というものが達成され、一方、年齢間あるいは産業間、職業間あるいは地域間の労働力の需要と供給のミスマッチ、こういうものの解消のための需給調整努力が展開をしていく、こういうようなことによりまして、昭和六十五年で完全失業率を二％程度、世帯主についてはさらにそれより低く抑える、こういうことへ持っていく、こういうことで現在鋭意努力をしておるわけでございまして、こういうことによりまして、女性の職場進出によって男性の就業の場が取ってかわられ、そのために男性失業者がふえる、こういうような事態は全体としてはないだろう、こういうふうに見ておるわけでございます。