お答え申し上げます。
 先生も御承知のように、米国のＳＥＣといいますのは、一九二、三〇年代初期の大恐慌を経まして、資本市場における非常に頻発いたしました詐欺的違反行為に対する措置として誕生したという、そういう歴史的な背景がございます。したがいまして、運用の面でも、ＳＥＣというのは司法警察的な色彩が非常に強いというふうなものでございます。
 このＳＥＣのような制度をつくるかどうかといいますことは、たとえば行政機構全体にわたるようなことでもございますし、さらに、わが国とアメリカとの間におきましては、法制面において違いがありますほか、たとえば裁判所の運用の仕方におきましても大変大きな違いがある。先ほど申しましたような司法的な違いがある。そういう意味では、ＳＥＣのような機構をそのまま日本の中に取り込むということについては、これまた同じような答弁になって恐縮なんでございますが、相当慎重を期す必要があるのではないかと考えているわけでございます。
 公認会計士の独立性の確保というのは、そういうことのほかに、たとえば公認会計士監査の一層充実という形で、協会と私どもとでいろいろ相談し合って、現在適宜適切な方法をとっておるのでございますが、たとえば一、二の例を述べさせていただきますと、この間公認会計士協会長もこの場で申しておられましたけれども、組織的監査というものを協会の中で会員に指導していったり、その指導していくための直接の機関として、会長の直属の常設機関でございます監査業務審査会というふうなものを設けまして、個々の会員に、あるいは個々の監査法人に直接そういう指導をしていくというふうな形で、その独立性を監査水準のレベルアップというふうなかっこうで推し進めておるというふうなことでございまして、私どもといたしましては、現段階におきましてそのＳＥＣを設けるというふうなことは考えていない、こう申し上げてよいかと思います。
大蔵省の方に重ねてお尋ねするのでありますが、この監査の公正さを担保するというために、アメリカのＳＥＣのような制度を導入するというようなことに対しましてどう考えられるか。そういう制度を導入して監査の内容をさらにチェックするというようなことについてどう思われるか、簡単にお答えいただきたいと思います。
次は会計士の独立性でありますが、これは大蔵省の方にもっぱらお伺いしたいと思いますが、この独立性を確保するために抜本的な対策の一つといたしまして、よく聞くのでありますが、会計士協会を強化をいたしまして監査業務を一手に引き受けていただく、それで各会計士にそれを今度は配分をするというような方式をとったらどうか、こういう考え方があるということを聞いておりますが、大蔵省としてはいかが思われますか。
提案権につきましては、先ほど来問題になっておりましたけれども、いわゆる株主総会の議場においてする動議と、それから今回新設されましたような規定に基づきまして前もって提案をするという方法と両方あるわけでございます。その議場においてする動議につきましては、新たな提案あるいは新たな議題を提出する、つまり会計監査人選任の件というふうな議題を提出するということはできませんけれども、その議場において候補者を推薦するなり何なりという方法はできるわけでございまして、そういうことは現行法のもとにおいても可能であろうと思います。
 それから、今回新たに法律案にできました制度のもとにおきましては、これはたとえ会社の方で会社監査人選任の件という議題を出しておりませんでも、株主の方で積極的にそれを行うことができるということで、一応有効の制度ではなかろうかと存じております。
次に、今回の改正案の中で導入されております提案権の制度、非常にいい制度であると思うのでありますが、この提案権の制度を利用いたしまして株主が監査人の選任に実質的に関与する道があると思うのですけれども、これが実際的には可能かどうか。また、その実効性についてどう思っていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
大臣は、運用益の使途について、決して二重給付ではない、審議会の意見書にもそういう答申が出ているという御意見を言われているわけでありますけれども、しかし、そこの施設に収容される人、この人は収容されるまでに損害賠償額を給付されているわけですね。給付されておって、入った人がそれが現物給付であってもそこで給付されるということは、これはどう解釈してみても法的には二重給付の疑いがあるということを私は言わざるを得ないと思うのですね。
 そうして、いまこの運用益の問題で答弁をされたわけでありますが、この前の委員会における質問の中で、大蔵省の松尾保険部長も答弁をしているわけでありますが、滞留金というのは基本的には契約者へ還元すべきものだと考えるという答弁もされているわけですね。だから、基本的に契約者へ還元すべきものだということを認識しておられるとするなら、その基本を曲げて他の目的に使うというのは本来の筋道ではないと私は考えるのですね。
 この自賠責保険の運用益というのは、これも質問の中で明らかになってきたわけでありますが、年々六百億円程度この運用益が生じているというふうに答弁がされております。そうしてその累益も、五十四年度で二千三百五十億円、五十五年度になりますと三千九百億円、積立金としては五千六十一億円という金額に上っているわけですね。
 したがって、滞留金の運用益がこれだけあるから、この金を使って何をやってもいいではないかということには本来ならぬのであって、大蔵省も答弁をしておりますが、本来運用益の使途というのは、保険料の負担を軽減させるとかあるいはその他の方法でこの保険料を納付した人たちに還元することをまず第一義的に考えるべきものであって、そうして不幸にして、言葉は悪いのでありますが、いわゆる植物人間と言われるような状態になっておられる重度後遺障害者、これは本来、自動車事故であれその他の原因であれ、そういう状態になったことは結果としては同じでありますので、全体的に国が厚生行政の中で本来対応していくべきものだというのを私たち基本的に持っているわけでありますので、そういう面からいくと、いまの大臣の、二重給付に当たらない、運用益を使うんだからこれはよいではないか、あるいは審議会が意見書を出しておりますように、本来の交通事故を少なくしていくための施策その他の問題に使ってもよいと言っているので、これは何ら抵触しないという答弁だけでは私はどうも納得がいきませんので、再度その辺のところを御答弁願います。