これは重ねての質問でありますが、増税なき財政再建という言葉が、最近キャッチフレーズのように大分至るところで使われております。それで一つは、この増税なきという意味はどういうふうに解釈したらいいのかということです。それからもう一つは、不公平税制の是正という問題です。これは私たち、何とか不公平税制はなくしていかなければならないということでそう言っているわけであります。しかしながら、税の徴収というふうな面から考えまして、不公平税制を是正することによる増税というのがありますね。これはやっぱり増税と考えるのかどうかという話も出てくるわけでございまして、こういうことを含めまして、いわゆるこの増税なき財政再建という基本的な考え方についてお伺いしておきたいと思います。
三Ｋ赤字の問題、これは長く問題になっていてなお解決できない問題です。しかし、臨調としては、やはりわれわれが行政改革に取り組むという以上、こういう問題についても勇敢に切り込んでまいりたい、こういうふうに考えております、
それからもう一点、現在一番大きな赤字ということで大変な問題になっておりますいわゆる三Ｋ赤字、国鉄、健保、米の問題ですね、これはやっぱり財政再建という面からも非常に重要な、また大事な問題であろうと思います。臨調として確かに理念、大分何回も読ませていただきましたし、また、あの中にうたわれております活力ある福祉社会という言葉等含めましてわれわれ非常に感銘を受けているわけでありますが、実質の問題として今度は特に三Ｋにつきましては思い切った改革案というのが必要になると私は思います。そういうような意味で、この三Ｋ赤字についてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、この点も簡単で結構でございますが。
先ほどどなたからか何でも臨調臨調という話もありましたけれども、臨調としても短い期間の中に行政改革の案をつくっていくわけですから、何でもそれを入れて検討するということにはいかないと存じまして、この問も部会との連絡会をやったのですが、どういう問題に取り組むかということは、来年の一月ころにはお互いに連絡して範囲を決めようじゃないかということについて大体皆さんの意見が一致しております。でありますから、さっきお挙げになりました四つの点は当然取り上げる問題に入る、そういうふうに考えております。
それから基本答申の中身の問題に多少触れるかもわかりませんが、先日来当委員会でも政府の意見を詰めているわけでありますけれども、いわゆる行政改革の基本答申の中身で特に政府の方で明らかになってきておりますのが四点あります。一つは国の地方出先機関の整理の問題、それからもう一つは中央から地方自治体への事務移譲の問題、それから三番目に縦割り行政の弊害を改めるための中央省庁の統廃合の問題、それから国の事務の民間移譲の問題、これは四本の柱ということで当委員会でも明確になっているわけでありますが、こういうふうな問題については当然この基本答申の中で御検討をしておられると思いますが、ここら辺のところについてちょっと御所見をお伺いしておきたいと思います。
臨調としては、地方行政の問題については、国の行政とかかわりある問題については検討するということをしておりまして、ただ、地方自治でありますから、たとえば東京都についてとかあるいは神奈川県、具体的にそういったことについて臨調として関係するつもりは毛頭ありません。それからもう一つは、御承知のように、地方制度調査会の会長の林さんが委員として参画されておりますので、実際問題として、臨調が地方自治を侵すような行政改革についての意見をまとめる、そういうようなことは全くないというふうに御了承願いたいと思います。
それでは次に、地方自治体の行政改革の問題につきましてお伺いしておきたいと思うんですが、当然地方自治体といたしましても行政改革、国と並行して実施されなければならないと思っているわけでございますが、臨調としては地方自治体の行政改革についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるかという問題ですね。私たちのあれによりますと、地方自治体の行政改革については地方制度調査会でやるべきではないか、そういうふうな意見も現実に安孫子自治大臣がそういうふうにおっしゃっているわけでありますが、地方制度調査会との関係、これはどういうふうにお考えなのか、そして地方自治体の行政改革をどういうふうにやっていかれるおつもりなのか、この点お伺いしておきたいと思います。
決して防衛費を聖域にしているものじゃなしに、ですから、そういった世論もありますので、これを極力抑制しろという表現を二ヵ所使っているわけですね。ただ、防衛費の問題に踏み込んでそれじゃ検討するかというと、これはなかなか事は防衛に関することでありますから踏み込んでいけない点もあるということを先ほど申し上げたわけなんです。
これは、私はそういうふうに御質問を理解しなかったので先ほどのような答弁をしたのですけれども、五十八年度予算編成というよりも、今度の行革は行政の基本的な改革ということですから、第一次答申としては政府の方の要請もあり、とにかく突破口として五十七年度予算を対象としてやったわけですが、基本的な答申というものは、五十八年度予算を対象として基本的な行政改革ということではないと思います、関連がないとは言えませんけれども。
先ほど予算編成の問題ちょっと御答弁しておられましたが、今回の第一次答申は、これは五十七年度の予算編成というふうな面から出された答申ということになるわけでありますが、今度の基本答申は、これは五十八年度以降の予算編成に関係づけられるのかどうかという問題ですね、これはどういうことでしょうか。
そうしますと、それは考え方の違いかもしれませんが、副理事長さんは私はこの際要らぬのじゃないかという気もするんです。一本にしていくということになれば理事長が全責任を持ってやって、あとは役員の方が補佐するという形にされた方がすっきりするんじゃないかなと、そういうふうな気がしてならぬものですからこういうことをお尋ねしているんですが、そういう点も含めて今後の課題として考えていただきたいと思います。
 それでは、時間もありませんので、重複は避けまして一、二点砂糖の問題でお尋ねしておきますが、先ほど来議論がありますように、この砂糖は国民生活に必要欠くことのできないものになっておりますが、総合食糧安保ですか、食糧の安全保障、そういう上からも、食糧を確保する上からも、砂糖の位置づけというようなことが大変になってまいりましたが、農林水産省としてはこの砂糖の自給率というものを大体幾らにしようと思っておられますか。