新技術開発事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
 国土が狭く資源に乏しいわが国が、今後とも経済の安定成長と国民生活の向上を図っていくためには、積極的に技術革新を促進し、科学技術立国を目指すことが不可欠であります。
 これまでわが国は、主として、海外からの技術導入とその改良、発展により、技術力の向上を図り、世界にも例を見ないほどの経済的発展を遂げてまいりました。しかしながら、世界的に技術革新が停滞し、技術導入も困難になりつつある今日、わが国としては、従来の導入技術依存型の体質からの脱却を図り、みずからの力で技術革新の一層の展開を図ることが必要となってきております。
 このためには、革新技術の源泉となる科学技術の芽ともいうべきものの探策に努めることが重要であり、内閣総理大臣の諮問機関である科学技術会議の結論をも踏まえ、産、官、学の優秀な研究者を結集し、卓越した指導者の指導のもとにその創造性を遺憾なく発揮させる流動研究システムを創設して、この研究を積極的に行うことといたしました。
 政府としては、その推進母体として、内外の革新技術に関する研究動向等に精通し、産、官、学を有機的に連携させる機関として適当と考えられる新技術開発事業団を活用することとし、所要の措置を定めることを内容とする新技術開発事業団法の一部を改正する法律案を今国会に提出した次第であります。
 次に、この法律案の要旨を述べさせていただきます。
 第一に、新技術開発事業団の目的及び業務に、新技術の創製に資すると認められる基礎的研究及びその成果の普及を行うことを加えることとするものであります。
 第二に、新技術開発事業団に設置されている開発審議会への付議事項として、新技術の創製に資すると認められる基礎的研究に関する基本方針の決定などを加えるとともに、同審議会の委員数の拡大を図ることとするものであります。
 第三に、基礎的研究は、研究主題ごとに、実施期間を設定し、新たに雇用される研究者により行うこととするとともに、研究を指揮する者として総括責任者を指定し、その指揮下の研究者の雇用に関しては総括責任者の意見を尊重しなければならないこととするものであります。
 以上、この法律案の提案理由及びその要旨を御説明申し上げました。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
これより会議を開きます。
 新技術開発事業団法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。中川国務大臣。
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 新技術開発事業団法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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いまお答えどおりぜひこれを早急に確定をしていただきたいと思います。
 そこで、地域特例補助金の削減等についてお聞きしようと思いましたけれども、時間がありませんから割愛をします。
 そこで、炭鉱離職者緊急就労対策事業費補助金として概算要求では六十六億三百二十八万円になっています。ところが、この対象人員が二千四百五十人から二千百人へ三百五十の減、特例措置四百人、特例措置の単価が百万ということでもって組まれておるわけでありますけれども、これとあわせまして、地域の開発就労事業についても三千二百人から三千百人、百人減になっておる。
 ところがこれを考える場合に、炭鉱労働者が年齢的にどう老齢化していったかということを考えてみますと、これは筑豊の例ですけれども、二十五歳未満の場合が一九五三年には二四・一％おったものが七〇年には四・一％になったわけです。五十歳以上になると逆転して六・九％が七〇年には二五・一％、こういうところで閉山になったわけでありますから、いま当然年齢がずっと高い者が残る、こうした事態はもう明らかであります。そして現状はどうなっているかといいますと、完全失業率を見ますと、全国で大体二・三です。これは古い資料でありますけれども、五十年ごろです。ところが福岡の場合には、筑豊でどうなっておったかといいますと五・二です。筑豊の内部に入ってみますと、最も高いところは二一・六％、そして低いところで一一％台。最も低いところでは八％台がございますけれども、大体一〇％を超えておるという実態です。
 それに比べて月間有効求人倍率はどうなっておるかといいますと、もらった資料からいたしますと大変小さな倍率にしかなってません。これを見ますと五十六年、最も新しいところで、全国平均〇・七六であれば筑豊は〇・二四、そして低い月になりますと〇・一六という状況があるわけであります。こうした状況からいたしまして、では今度は、年齢的に高年齢の場合どうなっておるかということを見てみた場合に、このことはさらに顕著になってくるわけであります。五十五年の十月現在で見てみますと、全国の場合が〇・七七。これが全体的なものでありますけれども、そうしますと、五十歳以上全国〇・五一の場合に筑豊の場合には〇・二二、五十五歳から五十九歳までが全国〇・二六が筑豊では〇・一一、六十歳以上〇・一六が筑豊では〇・一二という状況。こういうような内容から見ますと、特にこの地域におきましては、いつも私が申し上げるわけでありますけれども、地域特有のものとして同和対策事業なり鉱害対策、それから失業対策事業、こうしたものを含めて、これが中心的な労働者収容の場所になっておるわけであります。
 いま申し上げたような状況の中で、では雇用計画はどうかというと、七百七十企業を福岡県だけで誘致はしましたけれども、そこではほとんどわりあい若い女子雇用型であります。したがって、こういう地域ではそうしたものが当然であったために、いままでこのことが継続をされてきたと見るべきだと私は思います。そういうことを考え合わせてまいりますと、こうした緊就あるいは開就の問題について、いまこのようなきわめて厳しい条件がつけられておりますけれども、私は、こうした地域の特性というものを十分認識した上でこれからどう処置をしていくのか、このことをさらに厳しく追求をしていくのかどうか、この点についてお答えいただきたいと思うのです。