それでは大臣、どうぞ。
 次に、厚生省は、本案の提案理由の説明の中で「本格的な高齢化社会に備え、中長期の観点に立った医療保険制度の改革を行う」としているわけでありますが、医療経済をめぐる中期的、長期的な見通しの計画というものを提示できないのかどうかということについてお尋ねしたいと思うのです。
 経企庁は、国民経済に関するマクロのモデル、そういったノーハウを持っておって既に明らかにしているのですから、これを応用した医療経済の見通しというものについて十分に検討していく必要があるのじゃないかと思うのですが、いわば国民経済における医療費の経済的な視点の問題についてどうお考えになっていますか、お尋ねをいたします。
前段の、国民一人一人に心の通った医療制度を健康を守るために進めていくべきだという御意見、全く同感でございまして、そのために家庭医制度の問題とか、あるいは一次医療、二次医療、三次医療までの問題とか、いろいろ私どもも先生と同じような気持ちで今検討しておるところでありますが、ただいま新しく提案をいただきました監察制度の問題は、きょう初めて先生からお聞きする提案でございますので、これは勉強させていただきたいと思います。
先生御指摘の心配、私どもも全く同感でありまして、中曽根総理も御案内のように、対がん十カ年計画というものに非常に力を入れられまして、今年度予算、大変乏しいところでありますけれども、私ども、これには大蔵省に要求した予算を確保することができたのでありますが、がんセンターを中心にいたしまして、我が国のがんに対する研究は、この十年間に、国民の皆さんからすばらしい評価を受けるものと確信いたしております。また心臓病等についても、大阪に循環器のナショナルセンターで、これも決して外国に劣らないすぐれた研究者の皆さん方に、循環器系統の病気を克服するために頑張っていただいておりますし、また、御案内のように老人保健事業を強化いたしまして、四十歳から国民の皆さんに健康診断をできるだけ受けていただいて、そういう病気にならないような予防措置、また早期発見、こういうものに全力を尽くして取り組んでいかなければならないという姿勢で私ども頑張っております。
第二の問題は、健康教育の問題について考えていただきたい。
 過日、厚生白書が発表されまして、日本は男女ともいわゆる世界最大の長寿国になったということが明らかにされました。しかし、この高齢化社会の到来ということの必然性の中でも、なお、がんとか脳卒中とか心臓病とか、三つの大きな病気を克服しなければならない、これを克服するとさらに寿命が延びる可能性があるという点で、厚生白書は出されています。
 しかし、私は思うのですが、なぜもっとがんなどに対して予防することができることを考えてもらえないのかと、国民は率直に思っていると思うのであります。この場で言っていいかどうかわかりませんけれども、例えばＰ３Ｃの飛行機を一機買うお金があったら、防衛費三兆円の金を出すことがあったら、その中でやはりがん予防を研究するということをなぜもっとやれないのか。これだけ経済大国になって世界にも評価されている日本がだめなのかということについて、疑問を実は持っておられると思うのであります。したがって、こういったがん、まあ脳卒中や心臓病はそれなりに克服する問題があると思いますけれども、やはりこの健康教育の問題について十分に考えていただきたいということと同時に、がん対策あるいは脳卒中、心臓病、こういったものについて国民はどういう予防の手だてをすることが適切であるのかという問題を打ち出していただきたい。この点についての所感を私は承りたいと思います。
先生御指摘の問題、全く同感でございまして、いつでも、どこでも、気軽に、安心して、常に医療を受けられる体制というものが、国民の健康を守っていく上で何よりも大事なことだと私は考えております。そのための法律も今国会でお願いしておりますけれども、医療情報を国民の皆さんに的確に、常に正確につかんでいただくような努力をなお一層続けてまいりたいと思います。
今先生が御指摘のように、例えば特定の職業の方についてどういう影響があるか、あるいはどこで病気をしたことによって影響に違いがあるか、こういうような点については調査をいたしておりません。
よく御理解をいただいていて助かるわけでございますが、アルコール依存症の問題について少し質問をしたいということの意思表示をいたしましたところ、昨日の夜までに資料ががさつと集まってきて、今スーパー袋で持ってまいりましたが、そしてこれも聞いてもらいたい、これも聞いてほしいということで、私このスーパーの袋にいろいろ皆様のお訴えを持ってここへやってきたわけでございます。今アルコール依存症にかかわる課題、さまざまな角度の課題というのが実は私はあろうかというふうに思っておりますので、今その側面を御理解をいただいていたような御回答をいただきましたんですが、それで私も大変困りまして、問題を絞らなければ話にならないんじゃないかということで幾つかの柱をちょっと立ててみましたんです。これが合うか合わないかは別といたしまして、この一つ一つの問題についてもし御所見等あればお答えいただければというふうに思うんですが、この依存症を扱う場合に、私は先回九月二十二日に浜松で開かれましたアルコール医学会でもこの問題が大変大きな課題になっていることを立ち会ってまいりました。そこでもこのアルコール依存症に関しては、保健医療と福祉の両側面からやはりかかわらなければならないということが主なるテーマとして出ておりました。その両側面からかかわる場合に、行政面として問題と思われる点一その一つが先ほどもちょっと触れましたけれども、診断名等の問題、その状況をどう診断すればよろしいかという診断上の問題でしょうか。あるいはまた保健所と福祉事務所等の相談指導を行う場合の役割り分担とか、あるいはまた家庭内暴力など犯罪等の関連についての処置との関係、あるいはまた民間団体の方がたくさんボランティアとしてしていただいております。この民間団体の方々の民間団体活動との調整を行政はどうするべきかというような問題。あるいはまた先ほど午前中本岡委員の方から出ておりました措置入院制度等を適用した場合の人権上の問題とかいうふうなことを私は幾つか挙げてみたんですけれども、こういう柱についてこのアルコール依存症の問題、どうかかわらせて御意見を持っていらっしゃるかお伺いしたいと思います。