押収けん銃の大半が、私ども調べてみますと、外国製であります。そして、これらは暴力団等が不正に外国から密輸をしまして国内に流入したというふうなことが推定できるわけでございます。これらの武器が暴力団の抗争事件等に使用されまして国民に極めて大きな不安を与えているというところでございまして、こうした状況を踏まえて、私ども警察では、けん銃密輸事件というものにつきまして重点を置いた取り締まりというものを推進してきているところでございます。
 具体的に申し上げますと、密輸入の前歴者とかあるいは暴力団で頻繁に渡航するような者の動向把握というふうな問題なり、あるいはまた税関等の関係機関との連携の強化ということ等を通じまして、海空港における水際検挙、水際作戦というものを展開しているということでございます。
 また、一方におきましては、既に国内に流入して隠匿保有されているけん銃の発見、押収というものに努めているところでございまして、その出所を追及して密輸、密売ルートを解明するという努力をしているところでございます。
 しかし、先生御指摘のように、最近この取り締まりが難しくなっているということでございまして、原因は幾つかあろうかと思いますけれども、その一つは、こうした密輸なり所持というものにつきましての情報の入手がなかなか困難になってきているということ、そしてまた隠匿手段というものが先ほど申しましたように極めて巧妙化している、さらにまた国際化の進展の中で人なり物の大量流入というふうな問題もあろうかと思います。
 そうした状況で大変捜査が難しくなっているということでございますが、今回の改正におきまして、けん銃部品の所持なりあるいは輸入の禁止、けん銃等の密輸入の予備罪あるいは資金提供罪、そしてまたけん銃等の密輸入の未遂及び予備に関しまする国外犯の処罰規定というものを設けていただきたいということでございまして、それはまさしく私どもの行っている捜査の隘路を打開するためにこうした法整備が必要であろうというふうに考えるからでございます。
 それではその効果がいかなるものかということでございますけれども、ここで件数的に申し上げるということはなかなか難しいかと思いますけれども、私どもとしましては、けん銃等の密輸入事犯につきまして、既存の罰則ともども今回新たに設けていただきまする罰則というものを有効に活用いたしまして、税関その他の関係機関とさらに緊密な連携をとりつつ、早期段階での効果的な取り締まりということを進めてまいりたいと思っているところでございます。
平成二年の警察白書によりますと、「けん銃の不法所持事犯及び密輸入事犯は、潜在性が強く、取り締まることが著しく困難であることから、これらの犯罪の取締りに有効な新しい方策について検討を進める必要がある。」というふうに記述をされておりましたが、そこでお尋ねしたいのは、けん銃の不法所持事犯及び密輸入事犯の取り締まりが困難なのはどのような点にあるというふうにお考えか、具体的にお伺いしたいと思うんです。それからまた、ここに記述がありましたように、「有効な新しい方策」とは一体どのようなことを考えておられるか。本法律案の改正によって有効な取り締まりが行えるかどうか、あわせてひとつお伺いをしておきたいと思います。
暴力団の銃器発砲事件等につきましては、確かに対立抗争に伴いまして発生をするということが非常に多いわけでございますので、その対立抗争がことしはこの地域に発生をしたというようなことであればそこに集中をいたしますということで、年々起こります地域にやや偏りが出てくるということはあろうと思います。例えば、昨年の九月から十一月ごろにかけましては、沖縄におきまして大変な抗争事件が起こりまして、三十八回にもわたる抗争事案が発生をいたしております。
 そういう過程で銃器も使われるということでございますが、ただ、最近は山口組、住吉あるいは稲川会というものが大変広域化をし、全国どこでも、特に山口組に関しましては全国どこでもその利益を追求するために抗争事件を起こしているというようなことでございますので、なるほど毎年毎年、後から見ますと地域別に若干のずれというのが出てくると思いますが、いつ何どきどこに起こるかわからないというのが最近の暴力団の銃器を使った対立抗争の傾向であろうというように考えております。
お伺いしたいことがいっぱいあるんですけれども、実は今、川合局長が言われたところは、私も交渉の場に臨ましていただくとしたらまずは言おうかなというふうに思っていた大事なところだというふうに思いますので、ぜひそこのところはひとつ押さえておいていただきたい、こういうふうに思います。
 いずれにしても、交渉が進展するために妥協があるのか、あるいはあくまでも平行線のままの解決策というのがあるのか、あるいはまたそういう場面の中で今回の新ルールづくりに関して我が国が国際社会に貢献するために何かやらなければならないことがあるのかどうなのかというようなことも、これはお答えは結構ですから、一生懸命私たちも考えておるところでございます。特に日本のような国がいわゆる進展のための、あるいは成功のための貢献策というのは何なんだろうかということを私は真剣にやっぱり模索しなければならないであろうというふうに思いまして、今みんなで勉強中でございますので申し添えさせていただきます。
 本当に時間がなくて恐縮なんですが、米価の問題も伺っておかなければならないと思いますので、そちらの方に問題を切りかえます。
 同じことを聞いて大変申しわけないんですけれども、昨年も同じ質問を次長にしているわけであります。それは自主流通米の比率が年々高くなっていく中で、政府米価とは何なのかという問題を少しずつ昨年からお聞きしているところでありますが、ことしは特にこの比率が進んできていることと、それから昨年でき上がった価格形成機構という一つの組織が果たす役割のようなものを考えてまいりますと、生産者米価というのは何なのかという疑問をつい持ってしまうわけであります。これは言ってはいけない問題かもしれませんけれども、管理部長が答えられたんだけれども、政府の米価がどんどん下がっても自主流通米の所得によってそれが総合所得ではフォローできるという答弁をさっきなさっていたんですが、昨年も同じことを私は申し上げましたけれども、そういう答弁はしてはいけないのではないかなと。次長が改めてそこのところを説明を加えられた経過が昨年ございまして、そんな答弁をするとますます生産者米価って何ということになってしまうわけであります。
 そこで、昨年よりもさらに自主流通米比率が進んできておるこの時期、そして機構のようなものがもしかしたら米価というものに対してますます大きな働きを持つかもしれないこの時期に当たっての生産者米価に対する考え方をお伺いしたい。もっと言えば、この機構なんかが決めていく価格とか、それから政府米の価格とかいうのはどういうふうに連動していくんですかという問題。もっと言えば、一物何価という話があるけれども、一体米には幾種類の値段があるのと、ここまで聞きたい。