冷媒として使われておりますカーエアコンあるいは冷蔵庫等でのフロンの回収状況ということでございますけれども、カーエアコンにつきましては、各自動車メーカーが現在、全国のディーラーに対しまして一万四千台のフロンの回収装置を配置いたしまして、その回収装置を使ってフロンの回収、再利用というものを進めているところでございます。それとあわせまして、エアコンにつきましては、代替フロンがさらに使用できるように簡単な改造をする技術の開発、いわゆるレトロフィットと言っておりますけれども、このレトロフィットのキットの開発というのが進んでおりまして、これによりますと、従来のフロン１２を使っていたエアコンを新しい代替フロンであります１３４ａを使用するエアコンに転換できるということでございますので、これによりまして、今後の補充用につきましても、従来の１２の補充用の需要が大幅に減るということが可能になりますし、逆にこれまで使っておりました１２の不要になりましたフロンというのは回収して、さらにエアコンの補充用に再利用できるというような形になります。
 それからあわせまして、このフロンの補充用のものにつきましても、現在生産されております車の中で、エアコンにつきましては低漏れ対策というのが非常に進んできております。現在つくられております車につきましては、使用期間中事実上補充が必要ないというような非常に低漏れ化が進んできているということでございまして、これもエアコンの補充用の需要を減らすということでございますので、車につきましてはこの回収機の導入、さらにこれを拡大していくということによりまして、補充用の需要を円滑に減らしていく、あるいは効率的に利用していくという方向が出てまいるかと思います。
 それから、電気冷蔵庫につきましては、これも同じフロンの12というものを冷媒用に使っているわけでございますけれども、冷蔵庫のメーカー団体でございます社団法人日本電機工業会というところがございまして、ここが中心となりまして効率的な回収システムについて現在検討中でございます。
 当面、回収といたしましては、修理を行うときに、その修理を行う冷蔵庫の中から残っているフロンを回収し、さらにそれを使って再充てんするというような形で進めていくということの実施を図る計画になっております。さらに、廃棄される冷蔵庫につきましては、フロンの回収については、今後電機工業会で引き続き、この修理時の回収、再利用に続けて具体的な回収、再利用の方策を検討してまいるということでございますので、通産省といたしましても適切な指導をしてまいりたいと考えております。
全然問題のすりかえですから、今度はこう聞きましょう。
 企業・団体献金の集め方については、この法律は一切規制をしていない。政党が企業・団体献金を集めるについては、全く政党の政治活動の自由として集められるんだというのがこの法律の建前だと思うのです。政党以外の者はだめだというようになっているのです。それで、企業献金を政党が集めるのは方法に制限がないのですから、どういうふうに集めるんだろうと。
 先ほど日本新党の話をしましたが、この「財界と政界再編への胎動」、毎日新聞政治部、経済部の出している、これは毎日新聞に載った記事が出ているわけですが、ここで「総選挙には三百億円必要だ」ということで、この文章をちょっと読んでみますが、
 自民党幹事長、小沢一郎と、経団連会長（当時）、斎藤英四郎は九月二十一日朝、都内で極秘に会談した。
 皇居に面した東京・丸の内の東京会館十一階の一室。
 小沢、四十七歳。斎藤、七十七歳。親子ほども年の違う斎藤に、小沢は単刀直入に切り込んだ。
 「次の総選挙で、自民党としては二百億ないし三百億円必要だ。ご協力を願いたい」
 総選挙で通常必要とする資金の倍額近い。斎藤は戸惑いの表情を隠さなかった。
 「随分多い。どうしてそんなにかかるのか」
 「従来は、派閥や議員個人も資金を集めていたが、今度は、その分も含めて党が一手に集めなければならない」こういうふうに小沢さんが言うたと書いています。そして、
 「ウーン」と腕組みをしたままの斎藤らに、小沢はたたみかけた。
 「私は財界の世話になったことはない。だからこうして、無理なお願いもできる。これは幹事長としての職務上のお願いだ」そして、
 「従来の（経団連の）やり方では、財界はこれ以上は無理かもしれない。しかし、関連会社まで広げれば、規正法の枠内でもまだまだ出せる。『法規制で出せない』というのはおかしい。子会社や系列会社は、ほとんど献金していないではないか」と小沢氏が言うたことになっている。
 小沢は、この財界の献金ルールの変更を迫った。
 「誠に失礼だが、例えば新日鉄グループは、現行規正法内で、今の十倍は出せる」
 斎藤は新日鉄の名誉会長でもある。小沢は新日鉄グループの主な企業二十数社のリストをちらつかせた。そして次には、
 「関連会社まで広げるというのは結構だと思うが、自民党も、われわれが協力できるように、政治改革をしっかりやってもらいたい」
 この日は、小沢の気迫に押された形で、斎藤は「経団連ルール」の変更に協力的な姿勢を示した。
 「経団連ばかりに頼ってはいられない」
 小沢は、自動車、電機・電子、金融、建設などの業界団体に対して、直接、献金要請に乗り出した。自民党は「Ａ級戦犯」とらく印を押した自動車、電機・電子業界にも献金要請額を示して十一月末までに納金するよう求めたという。こういう記事が出ているのです。
 こんなものかなというふうに私は思いました。私は知りませんからね。これは実名で書いて、こういうふうにまた本にもなっているのですよ。
 そういうふうな大政党が、それで政治資金を何億、何十億、何百億という単位で求めるということも、この法律でいけば、こういうやり方をやることはそのまま許される。小さいところが、社民運のようにまだ三％になってないという場合は、手紙で要求しただけでももう一年以下の禁錮という罪になるんだ。これはどう考えたって、あなたの今のやり方の献金の量的制限ということで、それが法益だとおっしゃることでは説明がつかないと思うんですが、こういうのはいいんですか。