お答えいたします。
 先生御指摘のような、マスコミに対して、何といいましょうか、訂正ができないとかそういった判断を直ちに課長がするというような権限はないと思います。やはりこの場合は、いわゆる事業所長が全体を指揮しておるわけでございまして、そこまできちっと上げた上でどういうふうに対応するか、外へ出ていく情報というのはすべて事業所長が責任を持って出しておるわけでございますから、そういう意味では事業所長であろうかと存じます。
 それから、関係者に通報した後に誤りがあったときのルール、そういったものがあるのかという御指摘でございますが、通常私どもは、事象が発見され、それを外に伝えるルートに従って誤りを訂正していくようにしてございまして、誤った場合の特別な、とりたてたルールというものはございません。
 以上でございます。
お答えいたします。
 東海事業所再処理施設の保安規定には、地震、火災その他の原因によって再処理施設に災害が発生した場合であって、通常組織ではその災害の原因除去、拡大防止等の活動を迅速かつ適切に行うことができない事態が発生した場合には、必要な措置、例えば通報、緊急体制組織の設置を行うことを定めております。
 今回の爆発事故のように、外壁等の一部破損、換気機能の停止が生じ、封じ込め機能が喪失した場合における機能回復のための具体的な対応マニュアルは今回はございませんでしたけれども、今後、こういった異常事態に備えたマニュアルを検討していく必要があると考えておるところでございます。
規則等が整備してある部分については、担当者がその規則に従わなかった場合、これは違反ということで責任の所在が明確になっていいわけでありますけれども、そういった規則、マニュアルの整備がなければ、結局だれがやるべきだったかということが決まらないわけでありまして、責任の所在も明らかにならなくなってしまう。そういう意味でも、責任というものをはっきりさせ、その後の再発予防等に力を入れて努力していくに当たっても、やはりマニュアルの整備というものが重要であると考えます。
 さて、事故の経緯を追いながら確認させていただきますけれども、次に、夜の爆発ということがあったわけであります。東海再処理施設、特にアスファルト充てん施設での爆発が起こった際のマニュアル等はあったのでしょうか。
お答えいたします。
 火災発生時の措置、連絡等につきましては、けさほど来御説明させていただいております事故対策手順によっております。また、アスファルト固化処理施設運転要領書の中の消火マニュアルでも定めてございます。このうち、事故対策手順には火災発生時の共通的措置を定めておりまして、アスファルト固化処理施設運転要領書には消火設備の具体的操作手順を定めております。
 今回の事故におきましては、担当課長が現場に急行すべきところを急行していないなど、そういった一部規則を遵守していない面もございましたけれども、アスファルト固化処理施設運転要領書に対してはマニュアルどおりの措置をいたしたと思っております。
消火の確認につきましても、今回煙が立ち込めていて目視がしづらかったということで、そういう煙が立ち込めている場合の確認の方法、あるいは放射能が漏れている場合、中に入って直接確認はできないわけですから、そういった場合の確認の方法、ビデオですとかテレビカメラですとかさまざまな器具を使ったいろいろなやり方があるはずでございますので、そういった確認の方法について事前にきちんとしたマニュアルがあれば、かなり事態は違っていたのではないかと思います。
 次に、消火確認がなされたということで、関係者への通報があったわけでありますけれども、火災やその他事故が発生した場合、関係者にその旨通報をするに当たって、その通報の要領、マニュアル、例えば、どういったところに通報しなければならないという通報先、そして、何分以内あるいは何時間以内に通報しなければならない、そういった、これは規則かもしれませんし、あるいはマニュアルというものはあるのでしょうか。
お答えいたします。
 消火マニュアルの中に、消火を確認しろ、せよという項目は入ってございますけれども、どのようにして、どういうときに、そしてその後の処置をどうするということについては具体的な記述はございません。ただ、後の措置といたしましては、消火の確認ができたら上位の責任者に連絡しろという事項は書いてございましたけれども、確認方法、手段等については記載してございませんでした。
お答えいたします。
 先生、前回お尋ねの件がその施設ごとの意味かというふうに私理解をいたしまして、保安規定に基づいて安全作業基準があり、その下に消火にかかわるマニュアルがあるということを申し上げたわけでございます。
 それから、先ほど小野先生にお答えいたしましたのは、いわゆる事故、危機管理、そういった場合のマニュアルがあるのかというお尋ねでございましたので、事故に関しては具体的に事故対策規程がございますということでお答え申し上げた次第でございます。
委員からそれぞれの分析、またお考え方の御紹介がございました。
 御案内のとおり、日本経済のファンダメンタルズはしっかりとした足取りに向けて前進をしておるというのが各経済指標の発表をいたしておるところであります。
 先ほど総理が答弁されましたとおり、失業率につきましても、わずかではございますが、三・四から三・三というふうに改善をされ、先行く雇用状況もさらにいい方向で進むであろうと、こういうことなども言われておるわけでございます。
 来年度予算編成に当たりましての御指摘がございました。財政構造改革元年にふさわしい改善に大きく踏み出すことによりまして、健全財政がもたらす経済への好影響、こういうものを編成の基本方針として総理から強く指示されたところ、これに向けて四・三兆の公債の発行を減額するということにいたしましたし、編成に当たりましても、各制度の見直し、歳出の削減等を行うことによりまして、全体として構造改革元年にふさわしい突破口を切り広げたものと考えておるところでございます。
 株安の問題についても触れられました。これも総理から先ほど答弁にありましたとおりと私は全く見方が同じでございます。
 最大の経済を安定せしめる方向は切れ目のない経済運営ということで、年度予算編成と補正予算を一体的に取り進めることにより、補正予算、御案内のとおりに次国会において御審議をいただくわけでございますが、これが早期に成立をさせていただくよう御理解を得ますと、引き続き平成九年度予算の年度内成立に向けてこれまた深い御理解の中で国民論議を盛んにする。また、その大前提である国会の論戦がありとあらゆる観点から行われることにより国民各位の経済に対する理解、また日本経済が三極の中のベースを保っておるというその世界的な評価の中で日本経済が確実な足取りに向けて取り進めさせていただくということになりますと、私は市場も健全な形で動いていくであろうと、こんなふうに考えておるところでございます。