しかし、転作の面積を五十五年度は五十七万二千ヘクタールということで、すでに決まっておるわけですね。計算できるわけですね。なぜ私がこういうことを聞くかといいますと、必要量生産費、この場合のいわゆる必要量、これのとり方については、すでに先取りというか、五十五年度分を採用しておるわけですね。つまりお金のかかるところは翌年度回しで、そして少しでも助かるところは直ちにこのように先取りをしてこれを一つの計算の基礎にする。これが大変な不公正じゃないかというふうに思うわけであります。つまり五十四年度が八百三十万トン、これは七百八十五万トンですね。これを一つのベースにして計算をしておるわけですね。したがって、二・二九というような大変に低い数字、率になるわけですけれども、これはしかし不公平じゃありませんか。得するところはちゃっかりこれを取り入れて、損をするところは損をしないようにやっておるという点、まさに不公平じゃありませんか。
御案内のように、現在の生産費所得補償方式というのは前三カ年の生産費調査をベースにして決めておるわけでございます。したがいまして、その限りにおいては過去三カ年も転作をやっておるわけでありますから、その時点におけるそういう転作をした結果の償却費というのは入っておるわけであります。
 しかし、御質問は、五十五年でどうかということでございますが、まず第一に、そういう計算はなかなかむずかしくて私どもやっておりませんし、また仮にできたとしても、これはきわめて大胆な推計になりますので、そういう推計をするというのは、現在の生所方式ではとっておらないところであります。
そうしますと、農協がいろいろ資料を出しておりますが、それによりますと五・三％という数字が出ておりますけれども、いま言われたこととほぼ符合するのではなかろうかと思います。
 さて、確かにいま弁解されましたように、米の不足の時期とはいえ、四十二年度の米価の算出方法、一たんはこういう算定をしておるわけであります。ところが、これが実際にだんだん下がっておるわけですね。計算の方法が、だんだん下がるように下がるように、そういう方法に変えております。このことを一つとりましても、政府の生産者に対する米価のとり方が全く恣意的なものであるということがこの事実からも明らかであると私は思うわけであります。
 さて、そこで次に質問を進めますけれども、転作の拡大ですが、五十四年度が四十七万二千ヘクタール、これが五十五年度には五十七万二千ヘクタール、これは二一％増ですね。こうなりますと、農業機械の操業度の低下とか固定資産の償却の増加を五十五年度産米価についても当然見るべきではなかろうかと私は思うわけであります。ところが、これは実際見ていない。恐らく、来年度にこれを反映するというふうに答えるのではなかろうかと思いますけれども、もし今年度の米価にいま申し上げた、要するに転作の拡大による操業度の低下とか資産の償却の増加というものを織り込んだ場合には、いまよりも何％ぐらいアップになるのか、計算しておればお答えいただきたいと思います。
いや、私がお聞きしているのは、一つは、昨年の算出方法でやった場合に四・九％のアップだというふうに言われたわけですが、これはベース、必要量を七百八十五万トンで計算しておられるのか八百三十万トンで計算しておるのか、その点です。
先ほどからもずっと論議がありましたように、計算方法はもうさまざままちまちに、その都度その都度、政治的、政策的な判断で変えております。いま指摘したように、一たん政府が使っておりました四十二年度産の米価の算定方法でも実に五〇％のアップ、二万五千七百六十五円という数字が出てくるわけであります。これは農協の要求米価も上回る金額であります。
 そこで、もう一つお聞きしておきたいのは、午前中に私、聞きましたけれども、昨年の計算方法では大体何％のアップになるのか。これについては四・九％のアップというふうに言われましたけれども、これは必要量を七百八十五万トンに落とした数字ではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。もしそうだとすれば八百三十万トンでは一体幾らになるのか、この点もお答えいただきたいと思います。
農林省から来ておる資料、議員要求資料にちゃんと出ておりますね。これによりますと、二万五千七百六十五円、額ははっきり出ていますね。いかがですか。
保健所の問題でございますが、御指摘のございましたように千葉県には現在十九の保健所がございますが、保健所一カ所当たりの管内人口は約二十五万人で全国平均よりかなり多くなっております。最初にちょっと数字を御披露させていただきたいのでございますが、一方、市町村保健センターの設置状況でございますが、設置率で見ますと全国は二〇・五％、千葉県は三二・五％でございまして、これは多くなっておる。一都三県の中では埼玉県がずば抜けて多うございまして四六・七％、東京都が九・八％、神奈川県が二一・六％でございます。それから、もう一つだけ済みませんが申し上げさせていただきますと、市町村保健婦の配置状況でございますが、千葉県では未設置が一町村ございますけれども、保健婦一人当たりの人口を見ますと全国平均が九千八百二十二人でございまして、千葉県が一万二千八百六十人、全国平均より多うございますけれども、一都三県の中では一番少ない。市町村保健婦は相対的に多い、こういうことになります。埼玉県が二万三千四百人、東京都は四万一千百人、神奈川県が二万三千百十、こうなっておるのでございます。
 そこで、これからの健康対策でございますけれども、全体で考えまして健康診査そういうふうな基礎的な事業は逐次市町村の事務となっていく、そして保健所はもっと高度な、広域的な業務を行なうことになっていくだろう。保健所の機能も今過渡的な状況にあると考えております。そこで、これから千葉県で全体としてどういうふうに健康対策を進めていくか。保健所の機能を強化するのがいいのか、あるいは新しく設置する必要があるか、第一義的にはまず県が判断すべきものであると考えております。