お答え申し上げます。
 六月に実施されました暫定引き下げの際の算定諸元でございますが、先生お話しございましたように、為替レート百七十八円、原油十九ドル、それからＬＮＧにつきましては二十三ドルというふうに入れたわけでございます。その後、最近の推移でございますが、為替レートにつきましては六十一年の上期の平均が百六十四円程度でございまして、御存じのように最近は一時百五十五円程度から、近時百六十円台に戻ってきているという状況にございます。
 それから原油価格でございますが、六十一年度の上期の平均ＣＩＦ価格は十二ドル五十セント程度でございます。ＯＰＥＣの生産調整の影響等によりまして最近上昇傾向にあるといったような状況でございまして、先行き不透明であるというふうに判断いたしております。
 なお、ＬＮＧ価格でございますが、原油価格に換算いたしますと、六十一年度上期の平均ＣＩＦ価格は二十二ドル五十セントということでございまして、これも原油価格と同様、先行き不透明な状況にあるというふうに見ておるところでございます。
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和六十一年度補正予算三案に対し、賛成の討論を行います。（拍手）
 戦後、廃墟の中から立ち上がり、国民のたゆまざる努力により、今日、自由主義諸国の中で第二の経済大国となった我が国にとって、今や世界経済の動向は、国内経済と表裏一体をなす極めて重要なものとなっております。先進諸国は、依然として米国の財政赤字、各国の大幅な対外不均衡、西欧諸国の厳しい雇用情勢等の課題を抱えており、他方、国内においては、諸外国から内需の拡大による早急なる対外不均衡の是正を求められており、同時に、昨年後半から始まった急激な円高は、製造業を初め中小企業に大きな影響を与え、一刻も放置できない状況となっております。
 このような経済情勢の中で、内需を中心とした景気の浮揚を図り、雇用の安定を確保し、あわせて対外収支の均衡を図るには、九月十九日に政府が決定した公共投資を柱とする総額三兆六千億円を超える総合経済対策を着実に実施することが何よりも緊要であると考えるものであります。今回の補正予算は、この総合経済対策を実施するために公共事業費等を追加するほか、人事院勧告の実施に伴う給与費の追加など、予算成立後に生じたやむを得ざる事由に基づき、特に緊要となった事項等について所要の措置を講じようとするものであります。
 以下、本補正予算に賛成する理由を申し上げます。
 その第一は、災害復旧事業費及び一般公共事業費の追加であります。
 災害復旧事業につきましては、本年も台風十号を初めとして多くの自然災害が発生し、幾多のとうとい人命や貴重な財産が失われましたことはまことに痛ましい限りでありまして、被災地の方々には衷心よりお見舞いを申し上げる次第でありますが、初年度の復旧進度を昨年度と同様に従来より速めるなど万全を期することとし、四千百六十億円を計上いたしております。また、これとは別に、一般公共事業費として千三百三十億円を計上いたしておりますが、これに国庫債務負担行為分及び地方自治体負担分を加えた一般公共事業の事業規模は八千五百億円となり、災害復旧費をも加えた公共事業の追加総事業規模は一兆四千億に達するものであります。
 これら公共事業費の追加措置は、公定歩合の引き下げ等の金融緩和措置による効果と相まって、内需の拡大、景気の持続的拡大等に大きく寄与するものとして高く評価するものでありますが、これら措置の効果を最大限に引き出し、確かなものとするためには、早急な実施とともに、執行に当たっては円高不況地域等に重点的に配分するなど、きめ細かな配慮を払うことが肝要であります。
 理由の第二は、中小企業対策費の追加であります。
 昨年来よりの円高等内外の経済環境の急激な変化による影響は、中小企業、とりわけ輸出関連企業に集中し、売り上げ減少の拡大、在庫の積み増し等影響の度合いが高まっており、こうした状況を反映して、一部では雇用調整の動きも見られる事態となっております。本補正予算においては、特に深刻かつ集中的な影響を受けている地域の中小企業に対し、構造転換等を支援するための特別融資制度を創設するとともに、昨年十二月以降数次にわたって講じてまいりました各種の中小企業特別調整対策を拡充、延長するための種々のきめ細かな措置を講ずることとして、このための経費が計上されております。これにより、中小企業が現下の厳しい状況に対応し得る環境の整備が一段と進むものと高く評価いたすものであります。
 理由の第三は、財政再建路線の堅持についてであります。
 本補正予算は、歳出面において可能な限り既定経費の節減に努めるとともに、予備費の減額、さらには、普通国債償還財源の予算繰り入れを行わないことによる国債費の減額を行い、また、歳入面においては、臨時異例の措置として前年度純剰余金の不足財源への充当を行うなど、税収及び税外収入が当初見通しより一兆二千五百三十三億円減額したにもかかわらず、歳入歳出両面にわたり最大限の努力を行い、特例公債の増発を回避し、財政再建路線を堅持した政府の姿勢は高く評価すべきものであります。
 理由の第四は、公務員の給与改善に必要な経費を計上したことであります。
 本年度は、八月に行われた人事院勧告どおり、公務員給与を四月にさかのぼり二・三一％引き上げることとしており、六年ぶりにアップ率、実施時期ともに完全実施したということであります。今回の措置は、極めて厳しい財政事情にもかかわらず、公務員が生活の安定を通じて職務に専念することを期待して行ったものでありまして、公務員各位も、政府の意とするところに沿って国民への奉仕に一層努力を傾注されんことを切に望むものであります。（拍手）
 以上、四点にわたり補正予算に対する賛成の理由を申し述べましたが、膨大な貿易黒字を減らし、内需振興を図りながら、内外需の均衡ある経済体制を整えるためには、なお多くの時間を要することは言うまでもありません。国際社会の中で経済大国として生きていくためには、輸出志向型の経済構造を転換し、産業の高度化、生産の国際分業化を図りながら諸外国との信頼を基調とした政策が不可欠であり、また、このような産業構造の転換を基調とした我が国の経済政策に対し、諸外国の期待と関心が強いことは、さきの東京サミットあるいはその後の七カ国蔵相・中央銀行総裁会議等一連の国際会議を見ても明らかであります。
 政府におかれましても、かかる見地に立って中長期的な政策を推進せられ、我が国経済がさらに発展できるよう、この際、特に注意を喚起して、賛成の討論といたします。（拍手）