とにかく青森県のイカ釣り漁業者の諸君たちは、イカを釣るにも流し網の網が邪魔になってとても仕事にならない、何とかひとつ目の前で違反行為をしている船をいい方法で片づけることができないでしょうか、こう言うわけであります。あなた方の方は、通知さえくれればすぐ飛んでいくと言うけれども、通知を受けて何日目に飛んで行きますか。そのときにはいないでしょう、夕方に網をかけて朝にとってしまうのですから。あなた方は、通知を受ければそれに間に合って処理しますなんという、言葉では言えるけれども、処理できますか。
それで、私は、それぞれの流し網漁業の諸君にどれだけの活動をしたか、どれだけの操業をしたか、どれだけの運航をしたか、このトータルをひとつ早急に出していただきたいし、単に八万トンを五百で割って百五十トンだという御報告では資料にも何にもなりません。私がこんなことを質問するのは、許可はいただいているけれども、実際にその海域まで出ているということになりますとそんなにないであろう、名目はとっておるけれども実質はなかなかそうでもないんじゃないだろうか、こう思うことがあります。
 それから、この許可を受けた船というものは、その地域に行ってイカをとるだけじゃなくてサケまでもとっているんじゃないだろうかということが言われておりますが、そういう混獲の傾向はあり得ませんか。
漁獲報告の成績がばらばらと上がってきておりますので、確実な数字を申し上げられないということを申したわけでございますが、大体私どもの感じでは全体で、五百三十四隻で八万トンくらいの漁獲を上げているのではないかというふうに考えております。ですから、大体百五十トン前後、そんなものだろうと思います。
実は、承認漁業にいたしましたのは去年の八月からなものですから、まだ実績が出ておりません。出ました場合には、御要望によりましてお答えいたしたいというふうに思っております。
とにかく東経百七十度以東ということになりますと二千六百キロ以上の遠いかなたです。私ども青森県の陸奥湾の中でも密漁船がときどきありまして、これを取り締まろうとしてもなかなかむずかしいことは御承知のことかと思います。ましてやこの広い海域、そして遠い地域でありますから、取り締まろうったってなかなかむずかしかろうと思う。それで、これらの許可された五百四十隻というものがどのような実績を上げておられるのでしょうか、一隻どのくらいイカをとってきているのでありましょうか、そして、それぞれ五百四十隻がどのような活動日数をお持ちになっておるのでしょうか、このお調べがございますか。
私の持ち時間は三十分でありまして、あと残り四分少々ということになってしまいました。
 最後に羽田大蔵大臣に伺いたいと思います。農業・農村の金融改革というような意味合いで若干のことを伺いたいのであります。
 調査会の言う一極集中、地域格差の是正というのは、農業・農村の振興を抜きにしては実現は難しい、こう申し上げてよかろうと存じます。
 大臣も御存じのように、先日閣議に農林水産省が検討中の新農政の中間報告があったはずであります。新農政が言っておることは、端的に言うなら望ましい経営体像というのを描きました。米で言うならば単作十ヘクタールから二十ヘクタールを目指していこう、そして複合なら五ヘクタールから十ヘクタール。そして一集落以上の集団的な農業経営といったようなビジョンが示されておるわけであります。同時に、中間報告は、その実現について農家の創意と自主性の発揮、これを強く求めておるわけであります。農協の果たすべき役割が極めて重大になってまいりました。
 ところが、農協の実態を見てみますというと、多くの問題が大臣ありますね。私は三離れと言っておるのでありますけれども、三つの離れというのが顕著になりつつあります。大型農家、若手農家についてですよ。一つは補助事業離れです。補助金要らぬというやつがそれです。二つ目の離れというのは農協離れです。三つ目の離れは去年あたりから出てきた農業離れ、これはまだ一部ですが、その傾向が今出てきておるのであります。
 なぜ補助事業がこれらの大型農家、若手農家に嫌われるのか。言うなれば構造改善事業が典型でありますけれども、条件が厳し過ぎる、したがって農家の創意性が発揮できないとか、あるいは物によっては要らないものまで買わされるといったような問題等々があってのことであります。
 そうしてみると、私は農業金融制度のあり方を変えていかなきゃどうにもならないのじゃないかという気がいたします。つまり、地域農業づくりに農協が主体的な役割を発揮することができるようにするのには、農協が持っている資金、これを政府助成によって近代化資金よりももっと低利のもので地域に還元させていくことができるような、そういう資金制度をつくっていきますというと、農協離れの大型、それから若手農家も戻っできますし、そことの結びつきというのが基本にあって初めて地域農業づくりというのが回転していくわけであります。
 そうした点や、さらには今回の農協法の改正では、農協が行うべき事業の新たなものの一つとして、福祉事業の問題が加えられてまいりました。こうした事業をやっていくにしても、やっぱり農協の資金を低利で使うことができないものでしょうかという声がぽつぽつ今出始めておるわけであります。そのために私は、農業関係の補助制度、補助金、これは総見直し、総洗い直しをやるべき時期に来たと思うのです。そして、それをやりながら、農協が持つ資金を地域の農業や福祉事業等に還流することができるような新たな資金制度、これをつくっていくということが大事になってきているのじゃないか。それをやっていくなら地域の自主性を基礎にした農家の力発揮というのが出ていくわけであります。
 こうした質問を行いますというと、おれは大蔵大臣だから、それは農林水産大臣に聞いてくれという冷たいことは言わぬで、閣内では、いやこれはもう政府・自民党を通してあなたは最も農政通とされておられる方でありますし、この際、言うなれば一国務大臣としてのあなたの所見を伺いたいのであります。いかがでしょうか。