お答え申し上げます。
 環境衛生金融公庫の運転資金につきましては、御指摘のとおり昭和六十一年度に導入されたわけでございますが、その後昭和六十二年度に貸付期間を五年から特に必要があります場合には七年に延長する。それから、昭和六十三年度には貸し付けの限度額を二千七百万円から三千五百万円に引き上げるというような条件改善を行ってきたわけでございます。平成二年度予算案におきましては、設備資金の方の貸付限度額の大幅引き上げを図るというようなことを中心にいたしておりまして、運転資金につきまして格別の条件改善をいたしておらないわけでございますが、今後とも営業者の実態等を踏まえまして努力をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
きょうは環境衛生金融公庫の理事長さんがお見えになっていらっしゃるので、一つだけ御質問をさせていただきたいと思います。
 環境衛生金融公庫の融資内容の改善についてお伺いいたします。
 環境衛生金融公庫は、公衆衛生の向上、国民生活の安定に寄与すべく環境衛生関係営業に対する資金の融通を行ってこられました。ところで、前回昭和六十一年の法改正によって運転資金の貸付制度が導入されましたけれども、本年度予算におきまして運転資金についてはどのような改善が図られておりますでしょうか。お伺いいたします。
女性の健康、そして健全な男女関係の上に立った明るい社会をつくっていく、そしてその結果として低下をしつつある出生率についてももう少し積極的な方向に変わって、活力のある福祉社会ができ上がっていくということが我々の念願するところでございますから、そういう意味で今御指摘のいろいろな点は十分に真剣に検討しなければならない課題であろうと思っております。
 いろいろな御質問を総括いたしまして、私が感じておりますことは、第一に、先ほども申し上げましたように、女性の御意見をよく聞く何か仕組みをつくったらどうであろうかということでございます。それから二番目に、とかくこういう問題というのは何と申しますか、科学的な事実の究明が行われない、そのことからしっかりした対策がとられないということもございますので、先ほど政府委員から申し上げましたように、政府が直接乗り出してやる調査にはなじまないかもしれませんけれども、何がしかの専門的な方々のお力を得て信頼の置ける実態調査など考えてみたらどうであろうか、これが二番目の印象でございます。そして三つ目に、やはり相談と実地指導ということについて、今までもやってまいりましたけれども、これで十分かどうか、それもまた若い方々を中心に本当に相談に乗れるようなものでなければなりませんので、その点についても予算の確保とともに工夫をさせていただきたい。
 以上、三点を申し上げる次第でございます。
ぜひ、時間もかかると思いますし、新しいことですので、特に人の問題は五年、十年、二十年かかるかもしれませんから、スタートがとても大事かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 そして、一番問題はやはり言いにくいことを言うのですから、一時間、二時間、時には三時間も相談にかかります。そのときに経済的にどういうふうにそれを裏づけていくかということも一緒に御研究いただきたい。理念と方法だけではなくて、もう一つそこに何か、大臣おっしゃってくだすったように、将来への一つの展望としてそこももう一つ押さえていただけたらということを要望させていただきたいと思います。
 そしてもう一つは、そういう相談所の機能よりももっと早く、今実際に避妊の問題としては具体的にいろいろ細かいことで進んでいないことがございます。そういった例えば避妊の用具とかそういったものも大変普及していないようですので、その辺は早急に手当てをしていただきたいというか、善処していただきたいというふうに思います。
 最後に大臣に、心身の健康というのは大事な施策だと思います。人間性の回復のようなことだというふうに私は考えております。男女のそういった尊厳と申しますか、尊敬の中にある平等、その中で本当の性というのも豊かにあることだと思いますし、そういうことなしにそのひずみが、社会のひずみと申しますか、そういうものに将来なっていきかねない。その辺のところで長期展望を持ってこれが実現できるかどうか、もう一度だけ伺わせてください。
原料炭というのは第八次が始まる前にもほぼ半減方式で減産させたわけですね。そして、それをまた半減させたわけでしょう。半減、半減方式でやっているんですよ。そして、三年で生産をとめちゃったんですよ。そしてその貯炭のうち今度代替で原料炭を出して、そしてこれを第四年目の平成二年は供給しているということでしょう。こんな無理なことをやるからしわ寄せがいくことは当たり前じゃないでしょうか。こんなわかり切っていることをやっているわけですよ。しばしば指摘をするのですが、半減方式で、力の強い方の言い分が通るのですね。しかも鉄鋼の方の状況は当時の説明以上で、むしろ粗鋼の生産はここ数年一億トンを超えたわけでしょう。だから、これは調整も何もないのですよ。そういう厳格な反省がなきゃ九次政策はいいものができないのではないかと私は思いますね。減るなら早い方がいいのだ、減る場合は何ぼ減ってもいいのだ、私はまさしく八次政策はそういう手法ではなかったのかなという感じがします。だから、逆に貯炭がふえたわけでしょう。貯炭がふえたから、後に貯炭を消化をするためには生産を減らさなきゃならぬわけですよ。だから、客体がもう既に八百五十万トンの電力の需要があるわけでしょう。これがスムーズにいったなんて思ったら大間違いだと思うのですよ。ぜひそういう点については、この八次政策の総括をきちんとやっていただきたいなと思います。
 同時に、第九次政策に当たっては、過去三十年間の我が国の石炭政策について総括をしなきゃならないと思うのですね。一定の流れがあるわけでありますから、そして第九次政策に対して経営者の方は九〇年代の産業調整という視点で対応すると言っているのでありますから。そうしますと、過去三十年間の石炭政策の流れを一体どのように総括をされた上で今回の第九次政策の立案に当たろうといたしておるのでしょうか、この点はいかがですか。