わかりました。
 この中教審の答申というのは、このように「国及び地方公共団体は学校統合を奨励すること。」という基本方針があったために、その後の過疎地域における学校統廃合がかなり強引に進められたというふうに考えておるわけであります。しかしながら、文部省は、その推移を十分に見きわめながら、やはりその是正方ということで四十八年の通達となったというふうに理解しておるわけであります。その点では時期的には大変おくれたわけでありますが、通達そのものの意味というのは大きいと思います。
 問題は、四十八年の初中局長と管理局長名による通達の趣旨がその後も生かされておるかどうかということになりますと、せっかくの通達が少なくとも秋田県においては有効に機能しておらない、こういうように考えるわけであります。空文化しておると思うわけでありますが、その実態はいろいろあるわけであります。小学校は四キロとか中学校六キロとか、これを最高限度とすることが適当とかいうことは前と変わらないと言いますし、規模も十二学級から十八学級が適正規模であるというふうに言われておりますけれども、秋田県の実態というのは全く無視されておるわけです。
 時間がありませんので細かいことを言いませんが、一つは、せっかく通達に、住民の意思というのを尊重すべきであるということを言っておりますが、きわめて非民主主義的である。いつの間に条例が市町村の中でつくられたかわからない、こういう実態がほとんどでございます。
 二つ目は、いわゆる充実した施設設備をすればよい教師が集まる、よい教師が集まれば子供の学力は向上するのだというのがキャッチフレーズであります。ですから、どんなに無理だと思いましても、その教育的な大上段に振りかぶったキャッチフレーズの前になかなか反論ができない、こういう実情。
 さらには、実際の教育計画が立たない統廃合が進められておる。バス時間がありまして、バス時間によって教育活動の時間が決められておる。さらには教室がないので、教室が持ち回りで毎日毎時間ぐるぐる回っておるという大規模統合校もあります。通学距離が長いためにクラブ活動が全然できないという無理な統合校もたくさんあります。
 こういうふうに考えてきますと、秋田県は五十五年度におきましても統合校が五つ控えておるわけです。あの少なくなった学校をさらに五つも統廃合しよう。なくなる学校が五つもあるわけです。五十五年の四月にですよ。さらに、五十六年度、五十七年度という計画がメジロ押しに並んでおるという状況なんです。一体全体、こういう通達を出しても具体的な歯どめがかからないというのはどういうことなんですか。文部省の対策が手ぬるい、ただ出しただけ、私はそう思わざるを得ないわけでありますけれども、文部省には具体的な対策はありますか。
役所の仕事というのは、それがいいところなのかもわからないのでありますが、どうも私は事業の運営について、郵便貯金、保険、何でもそうなんでありますが、少し長期的な計画を立てるということの中で事業の運営をスピーディーにしておきませんと、情報化社会の中で世の中というのはどんどん進んでいるんです。余り進めない方がいいのかどうかわかりませんが、少し事業の運営についてテンポがおくれているんじゃないかと、悪口になって申しわけないんですが、感じるのです。
 同時に、私は、たとえば、いまちょうど学生が就職戦線でいろいろやっておるわけですが、たとえば郵政省の職員の採用試験なんかを見ましても、とにかく学科試験をやりまして、コンピューターに入れまして、何が何点、何が何点という、そういう点数がある一定のところまで達しないと合格しない。もちろん頭の悪い者を余り合格さしたって郵政事業は困るわけでありますが。しかし問題は、ある県のところを言うと私も全国区ですからちょっと問題がありますが、仮に東北の田舎の人が東京へ来て受ける。東京の地元の人が東京で受ける。仮に点数が五点違った。しかし東京の人を採用すれば、東京の居住地の中で仕事をしてもらうということになれば、親御さんのそばだとかあるいはうちから通勤ができれば、そういう人をやっぱり採用するということもどうなのか。たとえば田舎の方から、遠くから出てきますと寮も設備しなくちゃいかぬ、それからお嫁さんをもらうときにはまたその田舎に帰さなきゃいかぬとか複雑な問題がたくさん出てきます。ですから、従来雇用難時代のとき、あるいは今日のようにきわめて公務員を志望する過当競争の時代、いろんなことがありますが、少しこういう採用の問題なんかも、ただ、受験票をもらって試験を受けて、点数をコンピューターにやってやるということだけで果たしていいのかどうなのか。あるいは試験の問題も、何か最近見てみますと、二回も三回もやっていますね、試験を。そうすることは、結局、一たん入ってもやめていく人が多いのか、あるいはあらかじめ採用予定者を想定している仕方がまずいのか、どうもよくわからないんです、最近この試験の問題なんかを見まして。
 そこで、郵政大臣、さっき言いますように、人手に依存する率が高いんだというわけですから、まず、一番初めの出発点は、人を採用するときの問題の制度について根本的に洗い直さなきゃいかぬし、それから入った人たちを今度はどういうふうに業務に意欲的に仕事をしていただくかどうか。さっき長期計画をやったらどうかという話をしたんですが、本省なんかを見てましても、いろんなことがあったんでしょうけれども、局長が一年ぐらいでかわる。とりわけ大臣も本当に一年やらない方もいるというようなことになってきますと、これだけりっぱな所信表明を出されて、大臣も三カ月の間に意欲を燃やすと言っても何か継続性がないのですね、正直言って。そうなってきますと、私は郵便法の中でもまた十分議論したいと思いますが、財政再建だという前に本気に、郵政事業の中でむだが本当にないのかあるのか、あるいはもう少し今日の社会情勢の中で振り返って検討しなければならない問題があるんじゃないかというようなことが真剣にやっぱり問題提起されませんと、なかなか郵便法、正直申し上げまして、金が足りないから職員の給料も払えないから国会で承認してもらいたいというわけにいきません。
 きょうは時間がありませんからこれ以上のことは言いませんが、ひとつ人事局長、従来やっていたやつを、人事局長就任されましてまだ短いのでありますけれども、やはりもう一回振り返ってすべて見直す。貯金局長も保険局長もいままでやってきたことについて、引き続き継続じゃなくて、すべてやってきたものをもう一回見直すというところにやっぱり新任局長だとか郵政省の偉い人たちの任務の最大の私は義務があると思いますので、どうかひとつ、きょうは大木先生のちょっと質問が長かったから私の時間が少なくなりましたけれども、また郵便法の際に一生懸命皆さん方と議論したいと思いますが、どうかひとつ、きょうは郵政大臣の初めの所信表明でありますから、私も大臣の所信を聞きまして感じたことを申し上げまして質問を終わりたいと思います。