本件については、聖域なき見直しということを大前提にいたしております。聖域なき見直してございますから、すべてのものについてこのことを断行する。ＯＤＡにしろ一〇％、公共事業にしろ七％、以下省略をいたしますが、そういうことで取り組むことにより、年末編成において、国民各位の理解が得られるものをつくり上げていきます。
 痛みを伴うものでございますから、それぞれのお立場の中でそれぞれの強い御批判、反対もあろうと思うのでありますが、政治は後世のために責任を果たすということも極めて重要なことであり、この困難な峠を通り抜けることによりまして、我が国経済が着実に安定持続的成長の路線に入っていくのではないだろうか、こういうことで政府・与党一体となって本問題に取り組んでおりますので、時間が限られておりますからそれ以上申し上げませんけれども、御理解を得たいと思います。
要するに、要調整額の中身あるいは方向性については議論をしておられない、あるいは、議論はできているけれども、国民にその説明ができないということでは、この法案の評価に大きくそれは影響してくると思います。
 要調整額は、ありとあらゆる財源、空からお金が降ってくるわけではありませんから、どこかを削っていかなければならない。どこにその痛みが、しわ寄せが及んでいくのかという大きな項目だけでもお示しいただくべきではないかと思います。
三・五の仮置きと一・七五の仮置きの差は、二・一から二・九兆の要調整額ということになります。本法案、財政構造改革推進に関する特別措置法は、しかるがゆえに、財政健全化に向けて、マーストリヒト条約の基準ではございませんが、我が国は我が国としての判断の中で、そうすることで後世にツケ回しをせず健全体に立ち返ることができるんだ、こういうことで、それぞれキャップ制を設け、抑制措置を講ずる等々、それぞれの項目について明示をいたしたところでございます。
 この要調整額は、年末の予算編成時まで、ありとあらゆる制度等の見直しをやることによりまして、費用対効果のあるもの、義務的経費として支出をしなければならないもの、そのものについては、受益と負担の問題について御論議の中でその方向性を築いていかなければなりませんし、そういう観点の中、また、ありとあらゆる財源を捻出してまいるための最大の努力を傾けることによりまして十年度予算編成の要調整額を解消することといたしたい、こう前回も申し上げておるところでございます。
三・五％ができないときには一・七五％というシナリオはあるということでありますけれども、一・七五％とした場合には、二〇〇三年度までの六年間は、一般歳出の伸びをゼロにしても、九八年度は二・九兆円、最終年度の二〇〇三年度には四兆八千億円の要調整額が生ずるとされております。一・七五％でも財政構造改革が可能と考えておられるのでしょうか。要調整額処理はどうされるのですか。福祉予算をカットされるのですか、農業予算をカットされるのですか、大きな項目としてはどのようなものが考えられておるのか、大蔵大臣の御所見をお願いいたします。
構造改革のための経済社会計画におきましては、物流、電気通信、金融サービス等の分野における高コスト構造の是正とか、あるいは規制緩和というような改革が盛り込まれた場合、改革が進展した結果として名目三・五％という数字を出しているわけでございまして、一方におきまして、本計画に盛り込まれた構造改革が進展しない場合には一・七五％になるというふうに見込んでいるわけでございまして、委員会にもその両方の数字を財政構造改革の試算として出していると考えております。
 私どもといたしましては、従来から申し上げておりますような規制緩和とか、あるいは土地の有効利用、流動化、さらには国際的な条件に合ったような事業環境を整える法人税の改革、あるいは有価証券取引税の問題等々の手当てをいたしまして、経済構造改革をしっかり進めることによりまして、三・五％の成長を実現したいと考えている次第でございます。
見解が違うからこれ以上は議論しませんが、確かに、経過措置を考える場合だって、地域では特養に入っている人もデイサービスを使っている人も同じです。それぐらいに現場は悩んでいるということだけひとつ御理解をいただきたいと思うのであります。
 私は、現在のデイサービスが運用上、要綱どおり運用されていないというような実態をここで明らかにするつもりもありません。しかし、今まで、平成元年からゴールドプランが始まり、今後の介護保険の展望を目指していろいろ準備をしてきた、その中で、本当に中学校区に一つデイサービスをつくろうというキャッチフレーズのもとに、かつて郵便ポストの数ぐらい保育所をつくろうじゃないかという、あれぐらいの勢いで政府も行政も地方も本気になってやってきたわけであります。その結果、多少の混乱がある。そして、十二年度からは介護保険が始まる。そこの経過措置というのは、特養入所者もデイの利用者も同じであっていいと私は思う。同じ価値観で議論していただきたい、このことをお願いをしたいと思うのです。
 具体的に言いますと、私は、要綱どおり運用したくてもできないところもあるのではないか。例えばデイサービスで、僻地の方で、余り僕はこの事例を出したくないのでありますが、一日十五人の利用者を確保するのにそれこそ大変苦労しておられるという実態もあるわけであります。ましてや、重度の方をより多く処遇したいと思っても重度の方が現実はいないという実態がもしあれば、そこはやはり何らかの対応が必要ではないか、こう思うのでありますが。
 特にデイサービスの事業費補助方式の転換に当たりまして、もちろんそこは少なくとも十二年までは、十年、十一年は選択制なりあるいは経過措置でいくのだろうと思うのですが、それとてもその先、十二年本格実施の後も、私はデイサービス、例えば物理的に採算がとれないようなところが出てくるのではないかという心配をしておりますが、その辺の御検討はいかがでしょうか。