室内の汚染についても私どもも十分関心を持っているわけでございますが、今現在の制度といいますか、状況を申し上げますと、例えばビル、劇場等の建物につきましては、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、こういうものにおいて基準が定められておりますし、それから工場、事業場内のいわゆる作業環境につきましては、労働安全衛生法でそれぞれ一定の基準が定められて、そこに携わるあるいはそこにおられる人たちの健康の保護が図られている。なお、家庭の室内につきましては、現在のところ環境の保全を図るための法制度というのは定められていないわけでございますが、厚生省等においては、これらの家庭内室内汚染について研究を始める、こういうぐあいに伺っております。
 私どもも、室内環境と室外環境というのは全く関係ないというわけではございませんで、それは大いに関係があるわけでございますが、ただ、制度といいますか、所管の上でどこまでカバーするかというのは一定の線引きがございます。しかし、関係はあるわけでございますので、十分これらの動き、研究の状況等を私どもも適宜情報をとりながら、私どもとして必要な対応はしてまいりたい、かように考えております。
灯油の件でございますが、先ほども申し上げたように、民生用については非常に寄与率が少ないわけでございますが、工場等についても現在使われております。これにつきましては排出基準が設定されておりまして、基本的には事業者側が公害の防止設備を導入したり、あるいはどういう灯油、つまり品質のよい燃料を選択することも可能でございまして、これによりまして排出基準を遵守することができますし、また、現行の制度の中でも、硫黄酸化物による大気汚染に関しましては、施設密集地域等の特定地域にありましては都道府県知事が事業者が使用すべき燃料の基準を定められる制度がございます。
 こういう制度によって灯油の排ガスによる大気、汚染の規制というものは対応が可能である、かように考えているところでございまして、なお今後も、業務用施設に起因する大気汚染物質の排出の動向も十分把握しながら、必要であれば現行の規制措置等を適切に発動することによって大気汚染の悪化の未然防止を図ってまいりたい、かように考えております。
中原審の意見具申の中で、「硫黄の濃度の高い灯油の流通により大気環境や室内空気環境への影響が大きくなるおそれがあり、灯油に含まれる硫黄は、現状の水準を下回るべきではない。」こういう意見具申が行われているわけです。
 それで、もう一度お尋ねしたいのですが、室内空気は環境庁の対象外だから必要ないという見解なのか、それとも今回はとりあえず自動車燃料に限定をしたから対象になっていないけれども、後で、後でというか、灯油もいずれ検討をするという見解なのか、どちらであるのか、伺いたいと思います。
灯油につきましては、今の日本の実態は、八〇％弱がストーブなどのいわば家庭用といいますか、民生用に使われております。それで、これらの発生する排ガスにつきましては、大気汚染への寄与というのは非常に少ない状況にございまして、現時点においては灯油につきまして特段の措置を講ずる必要は必ずしも大きくないのではないか、かように判断しております。
御指摘のようにいろいろな優遇措置があるわけでございますが、現在の措置としては、軽油の含有硫黄分低減のための脱硫設備を設置あるいはそれを保有する際には、法人税あるいは固定資産税、これらの税制上の優遇措置もあり、また融資制度も講じられているところでございまして、私どもとしては、今後この法律改正を踏まえて品質改善を求めるに当たりましては、関係省庁とも十分連携しまして支援措置等も検討しまいりたい、かように考えております。
現在、脱硫装置の設置についてはさまざまな助成が行われているわけですが、脱ベンゼン装置等有害大気汚染物質を除去するための設備投資に対しましても、財投の低利の融資を初め、所得税、法人税の税額控除や、基準取得価額の初年度の三〇％特別償却等々、こうした意味の助成が必要ではないかと思いますが、御意見を伺いたいと思います。
ただいま申し上げたとおりでございますが、許容限度の見直しの数値等につきましては、これからもよく検討して世界の大勢におくれをとらないように対処していくべきもの、こう考えております。
私は、昨年の十二月の十日に、現在立候補しておられます北村知事と知事会でお会いをいたしました。前から、大体県会議員から副知事になったというのはあの人と私だけでございますから、非常にそういう意味で親しくおつき合いをしておりました。ぜひ始まったときに応援に来てくれという依頼を受けておりまして、あらかじめ一月の二十二日、日曜日ならお伺いをしようということをお約束をしておりました。地震が十七日に起きまして、十八日現地に入りまして諸般の体制を整えましたけれども、この機会に行くべきかどうかを迷いまして、二十一日現地に連絡をいたしまして、何とか現地に入ることを私はやめるべきだと思うということで了解を願いたいと申し上げましたけれども、現地の県連においては、弘前等において三会場を既に予定をしてしまっておる、どうしても来なかったということでは打撃が大きいので一会場でも来てもらえないかということでございましたので、私は一会場参りまして二十分間おりまして、そして二会場をキャンセルをいただいて、直ちに三沢へ飛びまして、そしてこちらに帰り、午後五時からの災害対策本部の閣僚の会議に出席をしたわけであります。その間、逐次携帯電話等で自治省と連絡をとりながらやってまいりました。
 けれども、振り返って、この席で山田委員から、総理が心血を注いで災害対策に取り組んでおられるのに、こういうお話で、総理の心を傷つける、また私は信義にかかわってくるということを考えまして、なお私ども慎重を期すべきであったということを考えております。