大変心強い御見解をちょうだいしました。ありがたく存じております。
 次に、教科書の採択の問題について御質問申し上げたいと思います。
 ちょっと大臣にこの資料をお見せしたいと思います。よろしいですか。――今大臣のお手元にお持ちをいたしました文書は、ごらんのとおり福島県教組福島支部の支部長なる者が「新編日本史」を採択予定のある私立高校の校長に出した文書でございますけれども、この教科書を採択するならば、子供たちをその学校に送り出す立場にある者として子供たちを送り出すことはできないとして、採択中止を強硬に働きかけているものであります。大変な問題だと考えますけれども、それをごらんになりまして大臣はいかがお考えでございましょうか。
お答えいたします。
 ただいまも考え方について触れたわけでありますが、文部省当局といたしましても、委員御指摘のようなことについてでき得る限り前向きな施策を展開をいたしたい、こう考えております。
ある地方では、国の助成を待たないで地方独自に就園奨励費的な施策を行ったようでございますが、その折には三歳児の就園率が非常に高まったという事実もあるようでございます。これは助成があることによって初めて通園させることのできた低所得家庭と申しますか、こういうことがあるということが示されているのではなかろうかと存じます。その意味で、この助成の問題につきましては前向きの取り組みをぜひともお願いしたい、こういうふうに思うものでございますが、いかがでございましょうか。
お答えいたします。
 私は従来から、東洋にはいわゆる胎教という教えがあります。そしてまた三つ子の魂百までということわざもあるし、特にこのごろはゼロ歳児教育ということで大変世の中にいい考え方が出てきておるなという考えを持っております。それは、幼児期は人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期である。
 そこで、今委員御指摘のようなこと、三歳児の就園児童が非常に少ないということですね。これはやはり行政側がそこに視点を置いて適切な処置をしたならばまた様相が変わってくるではないかな、すべきであろうな、このような考え方を率直に申し上げます。
この「幼児教育を考える昭和二桁の会」というのは、三歳児に対しても就園奨励費の助成がなされるように一生懸命運動をしている会でございまして、御存じのように四、五歳児に対しましてはこの助成が行われておるわけでございますが、三歳児に対しては行われておりません。一方、入園率に関して言えば、四、五歳児の入園率に対して三歳児の入園率は極端に低いという数字が出ておるわけでございまして、これはいろいろな理由があろうかと思いますが、助成がないという点も一つの理由ではなかろうかと思います。このあたりいかがでございますか。
私は、当選をさせていただきましてから三年五カ月、その前までは全く政治という世界には関係のない男でございました。まして役人もしたこともございませんし、あるいは当然地方議員も経たことがございません。そしてまた、身近に総理大臣とか国務大臣であったおやじとか親戚の者がおったわけでもございませんので、大変粗にして野である、またぶしつけな御質問を申し上げることになるかもしれませんが、あらかじめ御了承とお許しをいただきたいと存じます。
 まず、大臣、御存じでいらっしゃいましょうか、「幼児教育を考える昭和二桁の会」というのがございます。御存じでいらっしゃいますか。
お答えいたします。
 九十一国会におきまして、宅地建物取引業法——宅建業法でございますけれども、これの改正をしていただきました。その際の御審議の際にもいろいろ御意見を賜りましたし、また附帯決議をいただいたわけでございます。これらにつきましてはそれぞれ適切な措置を講ずべく取り組んでまいっておりますけれども、おただしの二点につきまして御説明いたしますと、一つは不動産の売買等につきまして仲立ち、いわゆる媒介契約をいたすわけでございます。これにつきましては改正法案におきまして、いままでは口頭で、口約束という点が多かったわけでございますけれども、必ず書面でそういう契約をする、しかもその内容を明確化するという規制が行われることになったわけでございます。これらはいま申し上げましたように、いままでは口頭でやっておったものを業者と依頼者の間で書面化するという大変大きな変化もございますので、二年間の猶予期間を置きまして、この規定の趣旨徹底を図るとともに諸般の準備を進めるということにいたしております。
 まず、その標準の約款の作成につきましては現在いろいろ調査、勉強いたしまして、一応の素案をこの七月に得ることができました。これにつきましてはなお検討の余地もございますので、消費者あるいは学識経験者、業界代表等が入っております住宅宅地審議会におきましてこの素案につきまして御意見を伺った上で標準約款としたいと考えております。
 この成案を得ました上は、直ちに関係業者に対しましても十分注意をし、二年間に必要な指導を行ってまいりたい。また、依頼者の方々に対しましても、消費者団体その他を通じまして、内容の理解につきましてのＰＲも行ってまいりたいと考えております。
 二番目の、分譲マンションの取引の際の重要事項説明の遵守等でございますけれども、これも五月の業法改正におきましてマンションの建物、敷地等につきまして取引の際に重要事項の説明を一層徹底化させ、トラブルを防止することといたしております。今後は、改正されました業法の内容に伴いましてこれを厳正に業者が遵守するように指導を続けていきますとともに、消費者を保護する観点から、マンションの設計図とか仕様書等につきましても事前に閲覧が可能となるような指導も行ってまいりたいと思っております。
 また、マンションの維持、修繕その他の管理体制の充実を期するためにも、また居住者が入居いたしまして共同生活を始める場合に円滑な共同生活ができるようにという観点から、標準の管理規約あるいはまた、この管理を管理会社と契約いたします場合の標準管理委託契約の作成を現在急いでおりまして、これらにつきましても、成案を得た上で、住宅宅地審議会の御意見を聞きまして作成いたしまして、関係業界その他につきまして指導を行ってまいりたい、かように考えている次第でございます。