沈んではおりません。一生懸命やっておるわけです。私は大蔵大臣でございますから、薬価基準の問題は、厚生省において同じような考えで、極力むだなことは廃止してもらうということで鋭意やっていただいておるところでございます。
このバルクラインの九〇％というのも、余りにも常識外れのラインであるというように私は思っているのです。安い物からずっと積み上げていって九〇％でしょう。これは早く言えば、高く薬を買っている者はいないかというようなことで、それを探し求めたようなかっこうになって九〇％でラインを設定している。この点はどうお考えになりますか。
御発言のとおりでありまして、この格差の是正はぜひ考えたい。
 もう一つは、新しく薬価の基準を改定する場合には、ガラス張りとはいかなくともビニール張り程度に、世間の人がなるほどこういうことで値段が決まったかといって納得のできるような改定の仕方をしたいと工夫しているところでございます。
厚生省は、薬価の状況について追跡調査であるとかあるいは一斉調査ということをしておられるというように思うのですが、その調査の結果はまだ公表してはおられないのですけれども、この薬価基準と病院、開業医であるとかあるいはその他公立病院等が購入している薬の実勢価格とは、余りにも大きな格差があるというように私は思っているわけですから、その点についてはどう判断をしておられますか。
薬価基準の改定は、現在、経済で一番大事な物価の安定とも非常に影響するわけであります。かつまた、医療の基本にもなる問題でありますから、非常に急いでおります。与野党から非常に督促をされておりますが、ただいま作業を進行中で、できるだけ、遅くとも年度内にはこれを行いたい、こういうつもりで努力をしておるところでございます。
 薬価基準の改定と医療費の問題でありますが、これは原則的には関連をさせないということであります。しかし、関連はしないが関係はある、こういうのが正直でありまして、そこで薬価の改定が終われば医療費の問題もそろそろ議題になるかなあということで、各方面の意見を聞いているところでございます。
また改めて具体的にお尋ねをいたします。
 次に、厚生大臣に薬価基準の問題についてお尋ねしますが、大臣は、薬価基準については時期を示して改定をするということを表明をしておられる。それから大原委員その他の委員の質問について、薬価基準の改定とそれから医療費の連動はさせないといったようなこと等も表明をしておられたわけですが、まず、薬価基準の改定の時期、そのことについてひとつ伺います。
通産省といたしましては、先般の判決を踏まえましてこれを尊重してまいるわけでございますが、何よりも一番大事なことは、独禁法の違反にならないように事業者団体を監督、指導することだ、あわせて企業を指導することだと存じております。
 ただいま御指摘の、それでは通産省の中で何かそういうものについて勉強し、内規でも定めをしておるかという御質問でございますが、これにつきましては、私ども十分勉強はいたしております。ただ、御案内のように、行政指導と申しますものは非常に幅のあるものでございまして、個別個別のケースに従いまして非常にバラエティーがございます。したがいまして、基本は先ほど大臣が申されましたような行政指導に関する基本精神にのっとって、独禁法の違反のないようにこれを行うということだと存ずる次第でございまして、私どもの方は、内部では勉強はいたしますけれども、これを外に発表するようなことは考えておりません。
通産大臣は、いまお答えになったように、制限つきというのか条件つきというのか、そういうものはあるけれども、個別指導を全面的に判決の中でも否定はしていないんですね。いま大要をお答えになったのだけれども、国民生活に重大な影響を与えるというような問題、それから競争制限で市場条件に大きな変更を与えるというようなことについて何か申し合わせをするといったことも報道されていたわけですが、そのことについての内容なり時期についてお考え方が固まっていたらばお答えをいただきたい。
通産大臣、あなたはこの判決に対して、指摘を受けているわけですが、これからの行政指導ということをやっていかれるという意向のようにも伺っているわけですが、どのような指導をしようとしておられるのか、その指導のあり方、考え方ということについてお答え願いたい。
いま大臣から念の入った御答弁がございましたから、関係各省はひとつ私の意見、大臣の御答弁を踏まえて、最高裁を初め各省とも御検討を願いたい。これはもちろんいまお話のあるように、法律改正しなくてもできる問題がある、法律改正しなければならない問題がある、それを全部横並びに一遍に出してもらうと望ましいことではあるけれども、しかし、それぞれ各省の御都合もあるだろうから、逐次この供託の問題についての行政改革の一環とも考えられて、ひとつ処理を促進していただきたい、強く要望をしておきます。
 供託法についての質問を終わることにいたします。
お答えします。
 中央道の飯田−中津川間の昭和五十五年二月から五十六年一月までの日平均交通量は約六千五百台となっております。また、西宮線の全線開通予定後の昭和六十年では、一日当たり平均約七千台と現在の資料では推定されております。この程度の交通量となりますと、低周波の影響は現在と余り変わりはない、かように考えております。なお、公団といたしましては、交通量の推移を見ながら低周波の問題を継続して検討を進めてまいりたい、こう考えております。
 それから、全戸移転の補償を行う考えはないかということでございますが、先ほど来申し上げましたような対策によりまして、今後また新たに得られる知見を加えまして、阿知川橋の環境対策は可能であると考えております。全戸の移転については必要ない、こういうぐあいに考えております。
 それから、速度規制の点でございますけれども、これは現在七十キロに制限していますけれども、警察庁関連のことでございまして、私どもとしては現在考えておりません。