この問題につきましては、先ほど大臣から申し上げましたような背景のもとで、我々としてもいろいろ議論をいたしました。特に第二次石油危機という状況のもとにおきまして、従来予期しなかったような事態が発生したわけでございます。そういうもとで税収の伸びも急激に鈍化するなど、我が国経済、財政を取り巻く環境にいろいろ大きな変化が生じたという中で、財政の状況も非常に厳しいという環境になったわけでございます。
 そういう中におきまして、それでは具体的に、今後特例公債の償還が参りますが、実額で申し上げますと、六十年度に二兆円、その後三兆、四兆とふえてまいりまして、ピークになると七兆円になるというような事態になってまいるわけでございます。そういうときに、それでは借換債によって財源を調達しませんで、その他の方法によってこの財源を調達してこれを償還しようといたしますと、大幅な歳出カットかあるいは税収の増を図るかという方法になるわけでございますが、そういうことをいたしますと、財政の経済に与える影響というのは非常に大きいわけでございまして、そういう面からいろいろ問題も生じてくる。それから国民生活の面でも、歳出の大幅カットというのは問題があるではないかということもございまして、いろいろ考えた末、大変遺憾ではございますが、こういう結論に達したわけでございます。
 そこで、御質問の中で、今後一つ一つというお話があるわけでございますけれども、今回この財源確保法案を出した際に、従来と違いまして特例債の借りかえ禁止という規定を外すわけでございます。そういうときに、それでは従来のやつをどうするかという問題が当然起こるわけでございますけれども、今回お出しします財源確保法案でございますか、そこにございます法律によりまして発行する特例債は十年先に償還が来る。将来、十年先に来るものについて禁止規定を入れないと、その前に来るものにつきましてそれでは手当てをしないのはどういうことかというような御議論もいろいろ出てくるわけでございまして、そういう意味もあわせまして、先ほど申し上げましたようにまとめて今回お願い申し上げているということでございます。
先ほども言いましたように、私は考え方を言っているわけではないわけでありまして、この法律のあり方を実は言っているわけであります。今いろいろの議論の中で法律的には問題ないという結論になったというお話でございます。しかし、これは常識的に考えまして、末行の施行の日を変えるとかなんとかということならばそれはいざ知らず、一番中心的な課題について後になってこれを変えるということは、これは許されることではないのじゃないだろうか、私はそういうふうに実は痛切に感じる一人でございます。
 こういう例がいいか悪いかわかりませんが、そのときの与党が、例えば保革伯仲であった。そういたしますと、保革伯仲のときには野党の方にも色よい形の法律を出しておいて、そして自分のところの勢力がうんと大きくなったときに、後日その法律を骨抜きにするようなものをまた出すというようなことにもこれはなりかねないわけでありまして、これは委員会及び国会のあり方の根幹にかかわる問題ではないかと私は思うわけであります。簡単に、いろいろ議論をしたけれども、法律的には問題ないという結論になった、こうおっしゃいますけれども、そう簡単にこれは結論の出る問題ではない、非常に重要な問題を含んでいるというふうに私は思うわけでございます。その議論の中で、今までそうした八年間あるいは九年間議論に議論を重ねてきた、その過程のことが一体問題になったのかならなかったのか、その辺も含めてもう一遍お聞きしたい。
お答えいたします。
 先生御指摘の点、まことにごもっともな点でございまして、私ども当初から、今回の損害賠償につきましてはできるだけ簡単な手続でやりたい、こういう方針を決めておったところでございますけれども、現実に私どものいろいろな窓口、例えば電話局それ自体あるいはオレンジセンターというのもございます。あるいは公衆電話でいわゆる立ち番をしておった連中もございますが、そういったところで皆様からいろいろ損害賠償のお話もございましたし、実は二十七日、一昨日、全加入者のお客様を回らしていただいたわけでございまして、その際も、余り直接に損害賠償は要るかなどという聞き方はとてもできませんが、お話の中でお申し出の方もありますし、ほとんどの方が損害賠償というのは当然御希望されるということは明らかだという建前に立ちまして、実際上は、法律上は請求という格好になっておりますけれども、今までの経緯から見まして、残ったお客様も御請求の御意思はあるに違いないという立場で、実は特にお聞きすることなく今までの情報の範囲で、最高額の、まあ五倍ということになっておりますけれども、損害賠償の支払い手続をとらしていただきたいと思います。
 なお、具体的には私ども、料金請求書の中で相殺といいますか、一々お払いするという手もあるかと思いますが、大変手間もかかりますので、次回の料金の請求書の中で相殺さしていただきたいと思いますが、これも私どもの料金のシステムの中で一番早くできる方法、十二月下旬から一月中旬にかけて発行する請求書になるかと思いますが、ここでやらしていただきたい、こんなふうに思っております。一言で言えばそういうことで、今後特に請求手続を待つことなくやっていきたいと思います。
 二番目の先生御指摘のどのくらいの額になるかということでございますけれども、まだ一部、大変急いで開通したものですから、何月何日から使えるようになったかということを一〇〇％つかめないところもございますので、ある程度推計でございますが、私ども総計で、まず損害賠償額は約三億三千万になるのではないかと思っております。内訳は、一般の加入電話に絡むものが二億五千万。それ以外に専用線とかいろいろございます。こういった定額でいただく分についてお支払いすることになっておりますが、この分が八千万、合わせまして三億三千万。なお、料金返還は俗に言えば一倍ということになるわけでございますが、これが七千万。両方合わせますと約四億というものが、お客様に料金返還ないし損害賠償という格好でお返しなり差し引き計算さしていただくなりという格好になるかと思います。
 以上でございます。