お隣の鳥取県の日本鉱業岩美鉱業所とかあるいはまた荒金鉱山で強制連行されて働いた労務者の名前が、こういうふうにしてきちっとあるんですよ。だから民間がいろんな形で身近なものを掘り起こしてやっているんですよ。私はこのことは大事だと思うんです。政府だけにやれじゃなくて、身近なものはみんながやらにゃいかぬけれども、やっぱりこれは政府責任の問題としてやる努力というものを私はここで改めて強調しておきたいと思うんです。
 それで、こうした強制連行というのは日本のいかなる法令によって行われたんですか。
強制連行の問題につきましては、今それがどのような数で、どのような実態があったのかということをできる限り調査するように指示しておるところでありまして、政府としてはそのことの事実ができるだけ解明されるように努力をしておるところであります。
 なお、歴史の中にその認識を正しくして学校教育の現場の中でも引き継がれていくべきだという御指摘でありますが、私もいいことは繰り返し、よくないことは繰り返さないということは、これも教育の持つ大切な一面であると思いますので、教科書を調べてみましたが、教科書にもそのような過酷な労働を強いたとか、強制連行をしてきて日本でこのような扱いをしたという記述がございます。そういったことを現場できちっと教えて、二度と繰り返してはならないということもその場においてきちっと教えていくようにしていかなければならないという問題だと、こう認識をいたしております。
ここに一九八七年に発行された「鉱山と朝鮮人強制連行」という本があるんです。この本には兵庫県の鉱山における朝鮮人の強制連行の実態が記録されております。
 戦前内務省警保局が作成した極秘資料「特高月報」というふうなものから導き出して、兵庫県でも、一九三九年から一九四三年までに一万六百八人が兵庫県に強制連行された、逃亡者は三千七百十七人であったとかいうようなことが出ているわけです。また、「兵庫県知事引継演述書」というようなものがありまして、その中で一九四五年八月十五日から一九四七年三月まで朝鮮人強制連行者がどう帰国したかということが書いてある。そこには二万五千人兵庫県から強制連行者が帰国した。こんなことがちゃんと兵庫県にもわかるわけです。
 そしてこの強制連行の問題は、私たち日本人にとって抽象的な概念でなくて、身近なものであるということであります。朝鮮人への過酷な弾圧、奴隷的労働からくる搾取、これがすぐ私の今住んでいる近くの鉱山、軍需工場、さまざまな企業の事業所でそういったことが行われていたという、本当に具体的な出来事なんですよ。だから私は、強制連行の実態の解明は、韓国や朝鮮民主主義人民共和国が言うからとか、そこの問題でなくて、日本自身の問題、そして歴史上にしっかりとこれは記憶にとどめて子供たちにも語り継いで、それで二度とこういうことをしてはならぬというみずからの戒めと、そのことを土台にして将来への日本の未来というものをつないでいく大事なものであるというふうに思ったんです、最近になって。
 総理の見解を伺いたいと思います。
今官房長官から御答弁申し上げましたように、この問題は極めて大切な問題だという認識を持っておりまして、私どもはやはりこれを真剣に調査をやって、もし調査の結果が出れば御報告をする機会を持ちたいと、このように考えております。
新聞によりますと、調査が行き詰まった場合やめざるを得ないが、日韓問題の補償問題が決着している以上深刻な問題ではないとの判断を示したとか、盧泰愚大統領来日のときの日韓外相会談で話題になったが強い要請を受けたわけではない、こんなことも新聞に出ているんですが、これはどうですか。
いわゆる徴用者名簿の調査については、先週初めに内閣官房に労働、外務、厚生、法務等の各省庁関係者を集めて、政府として鋭意調査することを確認いたしました。今週月曜日に改めて同じ関係者が集まり、中間的なとりあえずの調査状況を披露したわけであります。
 以上の結果、本件については今後は労働省が中心となって各方面とも連絡しつつ、できるだけの調査をさらに続けることとなったわけであります。法務省からは、本件名簿の手がかりとなるようなことは戸籍面からは可能でないとの調査報告を得ました。
 以上のように政府としては鋭意調査を続けておりますが、何分古い話でもありますので、調査のためには必要な時間をいただきたいと思っております。
えらい開き直ったようなお答えですが、そうしますと、核が持ち込まれておってもそれはいいということですか。そう受けとめられますよ。——いやいや、そうなりますよ。信頼しなさいと。信頼しなさいと言うだけで、事実関係を不明にしてうそで固められた信頼であってもそれはいいのですか。事実に基づいた、真実に基づいた信頼でなければ真の信頼関係じゃないんじゃないですか。そこが今問われているのですよ。今の大臣や外務省のお答えからすると、いや、アメリカが事前協議しないんだから信用してくれ、これが我が国の安全保障にとって大事なんだ、そういうことを一々聞いたりすると、万一の場合に、我が国の安全に支障を来した場合に本当に支援してくれるかどうか困るから。そんなのはまさに片思いですよ、失礼ですが。今の御答弁では、信頼してくれ、持ち込まれてもそれはやむを得ないというふうに聞こえますよ。そうしかみんな受けとめないんじゃないですか。その疑惑を晴らしてくれと私たちは言っているのです。疑問に答えるのが外交じゃないかと言っているのです。いつまでこういう片道通行というかすれ違い論議をしなければいけないのですか。皆さんが本当にアメリカ側に確かめることによって片づく問題じゃないですか、現時点において。それをしないということは、何か秘密があるか、立場が悪いからできないわけでしょう、外務大臣。そのことをはっきりさせてくれと言っているのです、国民は。我々も何十回もこういうことをやってきて、何十年もやってきて、こういう議論だけで引き下がるわけにいかない。白か黒か決着をつけなければいけない。それが、信頼関係というだけで信用しなさいと言ったって、持ち込まれている疑いがもう非常に強い。持ち込まれていないはずはないというだけのいろいろな情況証拠があって、そういう御答弁では納得できません。