いままでの行政改革、いろいろな成果が考えられるわけでございますが、先生がおっしゃいました一つの問題は許認可あるいは報告の整理という観点からする成果、それから二番目は機構と定員の縮減という点からする行政の簡素化、それから三番目は補助金等の整理を行っております。この三つの点でそれぞれ成果を上げるべく努力をし、また現実に成果が上がっておるものと私ども思います。
 余りはっきりしてないじゃないかということでございますが、目に見えたものと目に見えないものがございますので、金額的にはなかなか把握できませんが、五十三年度で実施した金額でわかる範囲で申し上げますと、補助金の整理等では約百四十億の整理を行っております。それから五十二年から五十四年にかけまして第四次の定員削減を行っておりますが、これを年間平均して計算いたしますと、これも概数でございますが、約五十億円程度の成果が上がるということで、金額的に年平均いたしまして二百億円程度は目に見えたものとして言えるのではないか。
 さらに、そういう成果を表に発表すべきじゃないかという御指摘でございます。運輸白書等がございますが、この許認可あるいは報告等の整理の問題はいわば非常に個別的、大変専門的な内容でございますので、そうしたものを外部へ発表するにいたしましても非常に技術的にむずかしい、おわかりいただくことが非常にむずかしいとは思いますが、今後何らかの形で行政改革の成果を皆様方にお示しするように努力していきたいと思います。
この問題はこれでやめますよ。だが、これは考えてもらわなければいかぬですよ、本当に。いまの総裁の答弁、なお反論すべき問題点もあるのですけれども、今後の問題として次回等にまたこの議論をさせていただきたいと思います。しかし、運輸大臣にくれぐれもお願いをしておきますけれども、まさにいまの財政上の組み立て方からいけば、将来この安全性の問題はきわめて大きな社会的課題になってくるということは頭の中に置いていただいて、来年度の助成措置についても、投資への直接助成はやるんだというぐらいの考え方をお持ちいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 私は問題を七つばかり用意したのでございますけれども、二つ目でつっかえてしまって、もうあと五分しかないということでございますから、ほかの問題はやめることにいたしまして許認可問題について運輸省に伺っておきたい。いわゆる行政改革の問題。これもいろいろ大臣の所信等から伺いながら入りたいと思いましたけれども、時間もありませんから私の方からばらばら申し上げることにしましょう。
 五十二年の十二月二十三日閣議決定されて、「行政改革の推進について」というものが決まりました。五十四年十二月二十八日、同じく行政改革の実施問題について決まったわけでございます。五十二年のときには運輸省関係は三百八十件の計画で三百五十二件を実施した。去年の暮れに決まったものは九十三件、整理計画を持っておる。これを五十四年五十五年度にわたって実施をするんだというお話でございますが、この行政改革の成果というものは何にもわからぬわけですな。この間から運輸省の係の方に伺っておりますけれども、この三百八十件、九十三件、件数ばかりお示しになるだけでございまして、こういうような許認可事項の数字がございますということをいま一生懸命御説明になるのでございますが、そういう五十二年三百八十件、五十四年度九十三件の計画を立てて、それが一体どのような効果が上がったのか、そういう問題については国民の前にはいささかも明らかにされていないわけです。それでは一体行政改革をやった意味がどれだけあるかと言いたくなってしまうわけでありまして、この問題について正確に報告することはできないのか。またその成果を国民に知らせるために何か報告書をつくるとか、あるいは運輸白書等に明細にこういうような効果が上がったということをお書きになるか、何か方法はないのでしょうか。この点をひとつ伺っておきたいと思います。
私は、大変いま大きく動いております世界の政治や経済の情勢の中で、日本がどう対応すべきかという立場から幾つかの問題をお尋ねしたいと思います。
 八〇年代が不確実であるとか、あるいは不透明であるとか、あるいは混迷であるとか激動であるとかということは、要するに枠組みが大きく揺らいでおるということだと思います。イランの大使館員の人質事件やアフガニスタンへのソ連軍の武力侵攻という大変不幸な事件が起きておりますが、これはやはり一つの大きな枠組みの変化の中での問題だ。といたしますと、それは東西問題、また南北問題というものの鋭く交差をしておる問題であろうと思います。
 わが日本が軍備を持たずに、まあここのところは非常に意見のいろいろと違うところでありますが、総合安全保障ということを今日政府の諸君はよく言うわけでありますけれども、総合安全保障の立場をとるにいたしましても、要するにデタントの中で相互依存関係というのが、東西間においてもあるいはそれぞれの陣営の中においてもいま大きく深まりつつある。そのことがいま、今度は揺らいできておるというわけです。
 具体的に日本とイランとアメリカの三つをとってみましても、日本とイランとは、石油という問題を考えますときには、またイスラムとの関係を考えてみましても、非常に生命線の問題である。日本の生存にとっても大変基本的な問題である。一方、日米もまた大変大きな依存関係にある。強い関係が日米間にもあるわけであります。ところが、その相互依存関係というのが、今度の日本とイランの問題をとってみましても、イラン側の問題の解決でいこうとするとアメリカとぎくしゃくする。アメリカの方によくしようとするとイランとの関係が決定的になっていく。つまり、相互依存関係というものは一方では非常にもろいということですね。このことは、デタントがいま大変大きな危機の中にあるだけに、相互依存関係というものが一方では大変もろいものを持っておるということ、私たちは党派を超えてそのことについては深く考えなければならない、深刻に考えなければならない問題だ、こう思うのです。
 そうしますと、昨年来、大きな激動の中で大平内閣がどういう姿勢で世界政策あるいは世界の政治なり経済なりの政策をとってきたかという点については、残念ながらあなたの党の政調会長からもだめじゃないかと突きつけられておる。その方向は、われわれと一致する方向ではありません。しかし、ありませんけれども、党内からも大変頼りないということで突きつけられている。伊東官房長官は後ろで頭を振っていますが、しかし、あなたにしてみれば、いやそうじゃないのだ、待てば海路の日和かなで情勢を待っておる、世論を待っておる、じっとしておることがむしろ結果がいいことになっていくのだとあるいはお考えかもわからぬ。しかし、それじゃ済まないのですね。大きく動いていく中で、それじゃ済まないわけです。
 そこで、今日の激動しておる中で国際正義をどう確保するか。一方、冷戦というものの危険性がある。その中で冷静にリスクをどう計算していくかということが求められると思うのでありますが、今日の日本独自の外交戦略というものをあなた自身はどうお考えになるか。これはこれからずっと質問いたします問題で個別に詰めてまいりますが、まず総括的にお尋ねをしておきたいと思います。