ただいま御指摘のように、カゴメは日本最大のトマトメーカーでございますが、原料でございますとかあるいは技術的な点で世界の幾つかの国々と提携関係があることは私どもは承知をいたしております。
 例えば台湾でございますとかトルコでございますとかというようなところと技術的な提携関係あるいは合弁事業があるということは公表されているところでございますし、また世界の幾つかの国に駐在員の事務所を設置いたしております。
価格は企業任せでしょう。農民には生産費を割っても、損してもつくれと言わんばかりじゃないですか。
 私が言いたいのは、日本最大の、今言いましたがトマト加工メーカーでカゴメなんです。これがどういう形で海外進出を進められているか、御存じでしたら御報告ください。
加工用のトマトでございますが、これは申すまでもないことでございますが、全量を加工メーカーが引き取りましてこれをジュース等に加工するわけでございます。そういう点では加工メーカーと原料用のトマトの生産者はいわば一体として行動をしておるわけでございまして、従来から加工メーカーの方でも一生懸命に国内の販売等に努めておるわけでございます。
 ただいまお話がございました契約でございますが、これは契約栽培は当事者間の問題でございまして、私どもはこのような新しい情勢の中で相互の理解で契約が進むように見守っているところでございます。
本気に怒っているんですか。いや、私もまじめにやっているんですから。ただ怒られるような形で言われても答えるのにちゅちょいたします。
 それで私は、このトマトについて、加工業界とトマト生産者がどのような契約でどのように運んでおるかということにつきましては実務者から答えさせます。
いろいろ言われましたが、大事なのは大臣、国際的に孤立化してはならぬというんでしたら、なぜ加工トマトは過去は農産品であるということでシロだったのに今回受け入れたかということなんです。それこそ問題なんですよ。しかも転作作物に何をつくれというんですか。たばこはだめ、コンニャクはだめ、そして今回の八品目もだめよとなったら、何をやったら暮らしていけるんですか。私は言いたいんです。
 自由化はトマト加工メーカーの利益じゃないですか。既に加工メーカーは自由化を先取りして原料を海外に求めていますよ。そしてそれを武器に国内の農家にはトマト栽倍の減反を押しつけています。価格も現在キロ当たり四十円、一割カットだと、こう言っています。御存じのはずです。どう指導されていますか。
トマトだけに限って申し上げたわけではございません。御質問はトマトについてでありますけれども、このたびガットにおける論議はいろんな品目があるわけであります。それを総括いたしまして申し上げておるわけでございます。
 トマトについて言うならば、主要食糧でなくても、ガットのパネルの報告書、これを認めるべきか、認めないでいけるのか。それは国際化の中で日本が孤立するようになってはならぬのである。もちろんその前提には日本の食糧政策、我々の農業政策に禍根を残してはならないという苦渋に満ちたぎりぎりの選択がこのたびの採択を承認した。なお、その他に関することの経緯は、発言の経緯等を局長が実務的にちゃんとお答えをいたしております。総理からはまたそれなりの御答弁があったわけでございます、グローバルに申し上げておるわけでございますから。なおまた、トマトについて特に福島と言われましたが、長野にもある、私の出身の新潟にもあります。しかし、そういうことが地域農業にダメージを与えないように我々は考えねばならぬということで、二月の一日、ガット理事会の前日我が増におきましてはプロジェクトチームを発足させ、そして真剣な勉強を今続けておるところでございます。
今の大臣の答弁だと、主要食糧でないから加工トマトは譲ったというふうにも受け取れますね。しかし、ガットの勧告からいったら自由化を受け入れる必要はないんですよ。
 福島県の加工トマトの作付というのは約三割なんです。六十二年度で耕作農家は約千七百戸、そして粗生産額が十三億円、生産量が三万三千トン。地域にとってこれは農業で不可欠な重要作物なんです。お米転作の中心作物ですよ。私の町の石川町です。加工トマト栽培をしているお母さんたちと話し合いをしてきたんです。収穫期は朝四時起き、夕食は夜九時だというんです。本当に体が疲れる、大変だ。でも農業を好きだからやっている。その加工トマトをあなたは主要食糧じゃないからといって譲ってもいいと判断したんです
 ね。
譲るべきは譲る、譲れないものは絶対に譲れないと従来とも申し上げているとおりでございます。農産物全体を考え、そして日本の国民に供給する食糧を安定的に供給していくにはどうするか、主要食糧は国内で自給体制をしいていく、足らざるところは安定的輸入体制をもってあわせて国民に安定的に供給をしていく、こういう立場から結論がそのようにちゃんとなっていくように進めておるわけでございます。
この法案、御承知のとおり非常に難しい状況の中で、政府におきましても真剣に取り組んできたわけでございます。その過程におきまして、政府でいろいろ考えていたわけでございますけれども、民間有識者の方々の御意見も聞く必要があるのではないかということで、この懇談会を設置させていただいた。当時は総理府の総務長官、その後内閣の官房長官でございますが、そういう経緯がございました。そして、そういう経緯を踏まえながら政府としては、当時の内閣官房長官にそういう御提言がございましたので、それを踏まえてさらにまた各方面といろいろ折衝をいたしまして、そして政府としてこの法案を決定したという経緯があったわけでございます。そこで、この提案理由を書くときに、それまでのいろいろな経緯というものをきちっと書いておいた方がむしろいいのではないか、こういうふうに思いまして、私どもこういう提案理由にさせていただいたわけでございます。
 ただ、先ほども野田先生から御指摘もあり、また今峯山先生からも御指摘があり、私どもこれをもってすべて政府の方針を決めたわけじゃないのではございますけれども、いろんな点で至らない点があったのかなというふうに反省いたしているところでございます。