同僚の議員のことに関しまして、少なくとも法に触れるようなことがあったというふうには私はそれ以外の人々については聞いておりません。
 それから資金関係につきましては、官房長官が今ちょっと記者会見で立っておりますので、お許しを得られましたら、出席いたしましたときにある程度の御報告が申し上げられるかと思いますので、ちょっとお待ちをいただきたいと思います。
その真相究明について、少なくとも宮澤派にかかわる問題がるる報道もされ、指摘をされておるわけでございますから、やはり宮澤派の総括責任者として、おい、あれは一体どうなっておるんだぐらいのことは調べがあってしかるべきであるし、そういうものにも、先ほどの御答弁を聞いておりますと、余り関心がないようなそぶりを見せておられますと、あなた自身のけじめにかかわってくるのじゃないですか。真相究明、特に宮澤派にかかわる問題等について事情ぐらいは聞かれものが今置かれておるあなたの立場じゃないかな。総裁選に使われた、本当にそうなのかね、政治資金に入ったという、本当に入っておるかねぐらいのことは聞かれて、やはり本当のことは本当のこととして善処されていく姿こそ、本当の意味で政治改革をこれから語ろうとする総理の資格要件じゃないかと私は思うのです。そんなもの全然私は知りません、関心もありません、そんなことはなかったと信じておりますなんということでは、国民を愚弄すると言っても過言ではないのではないでしょうか。
まことに残念なことと申すほかありませんが、泣いて馬謖を切れと仰せられることについては、今朝かもも申し上げておりますとおり、結局これは御本人と選挙民との間の信頼関係であり、負託をいかにして御本人が誠実に実行できるか、あるいはできないかということにかかる問題と思いますので、第一義的には御本人が決心をせられるべき、決定をせられるべきことではないかというふうに私としては考えておるところでございます。
これも先ほど来各委員が取り上げておりますが、当の阿部代議士は、宮澤政権誕生の際の宮澤派の事務総長でありました。それゆえに、共和からの金が宮澤派の政治資金に流れ、あるいは総裁選挙に使われているのではないかという疑惑が取りざたされております。しかも、この共和事件は、ほかの複数の宮澤派の最高幹部の皆さんが、名前がかかわっていたとの報道もございます。いずれ、その実態の解明は司直の手によって明らかにされるとは思いますが、そういう司直の手をまつまでもなく、これほど世間を騒がせて、今おっしゃったように国民の皆さんに本当に申しわけないという気持ちがあるならば、私は、総理は宮澤派の最高責任者として、この際直ちにみずからこの宮澤派にかかわる事実関係を究明し、その真相を国民の前に明らかにすることがあなたの政治的道義的責任のとり方ではないかと思います。
 同時に、阿部氏がみずから議員を辞職されないとするならば、率先垂範して総理は、泣いて馬謖を切るということわざがありますように、辞職を勧告し、やはり国民の疑惑に対するまず最初の一弾としてけじめをつけることが大事ではないかと思いますが、その点に関して総理の率直な見解を求めたいと思います。
先生、私の選挙区は山形でございますが、山形は全国で最も女性の方々の雇用率の高いところでございます。ですから、私も大臣をしておりますが、選挙区へ帰っていろんな婦人会の方とお話をいたしますと、育児休業法は大変ありがたいと。ありがたいけれども、率直に言って山形県は、今度は賃金水準が残念ながら全国で下の方でございますので、共稼ぎなんですよね。ですから、それが生活の大変大きな所得になっておりますから、育児休業法はありがたいけれども、その間収入がないのは困っちゃうので何とかできないかと、率直に私のところにもいろんな御意見があることも事実でございますし、また御指摘ございましたように労働側の皆さんの御意見もある。また、こういう場でいろんな方々から何とかならないかという御意見もございます。
 ただ、これはいろんな議論がございますので、私たち労働省といたしましては、まず何といってもこの育児休業制度、いよいよ法律ができて来週から始まるわけでございますので、これまでもいろんな形でセミナー、シンポジウムその他啓蒙活動をやってまいりまして普及に努めてまいりました。いよいよ実施に当たるわけでございますので、その実効を見てまずこれを定着させたい、こう考えたわけでございますが、その間の手当て、保障、そのサポートというようなことにつきましては、いろんな角度から慎重に議論をしていかなきゃならないと思っているわけであります。
 先生御指摘の一兆円のファンドをつくっちゃってその上で動かしたらどうだというのも大変示唆に富む話でございますけれども、今の段階で一兆円をわきに外して固定しちゃうと、また経済がどうなるのかわかりませんし、やっぱり積立金とそれから保険料収入二対一の割合を維持しながら運営を図っていくということが現実的なことかな、こういうことであります。
 いずれにいたしましても、たびたびこの場で申し上げておりますけれども、雇用保険制度というのは失業保険からスタートしていろんな発展をしてきているわけでありますので、これからの新しい雇用条件、雇用のニーズ、社会的なニーズ、経済的なニーズにどういうふうにこれを展開するかということは最大の問題でございまして、料率の改定、国庫負担金の改定ということで一応保険のやりくり、資金の運営についてはきちっとすることになりますけれども、これからのそういったいろんな問題について、審議会、雇用保険部会の答申、それからまたこういう委員会の場なりいろんな場でのいろんな御意見を踏まえながら我々としては慎重に検討して、皆さんのコンセンサスが得られればその方向に踏み出すことももちろん十分方向としては考えられるわけでございます。
 ただいま申し上げることは、せっかく審議会にも問題をお願いしているわけでございますので、そういった審議会の御議論を我々も慎重に見守っているというのが現在の私たちの立場でございますから、御理解を賜ってひとつぜひまずこの法案を通していただきたい、こういうことでございますのでよろしくお願いいたします。