明らかに現在はやはり東京の西と北とでは差別があるんですよ。常磐線にしても、東北線にしても、高崎線にしてもみんな上野どまりですよ。いやおうなしに乗りかえしなきゃならないようになっているんです。さらに新宿方面に行く場合には、通勤別線ができたって池袋どまりなんでしょう、これでまたやっぱりここで乗りかえなきゃならぬようになっている。なぜこれを、せっかく線路があるんだから、新宿方面まで、あるいは東京方面まで直送するというぐらいのことができないのかということを私は言いたいわけです。さらに京浜東北線にしても、これはたとえば西の方は桜木町どまりだったのがどんどんどんどん延びて大船まで延びているでしょう。ところが、京浜東北線の北の方は相変わらず大宮どまりなんですね。これから先延ばしちゃ損だと言わぬばかりにして、絶対に大宮から先に延長しようとしないんです。だから、これらはやっぱり大宮から先、技術的に高崎線に無理があるならば東北線の方に延長するといったようなことも考えていいんじゃないか。
 それから、川越線等も相変わらず単線でもって気動車が走っている。これは片田舎並みですよ。こういうすぐ東京に接近したところは複線にして、電化をして電車を走らせる、こういうようにすれば沿線の開発ということだって十分考えられるんじゃないかと思われるんですが、まあ川越線の複線電化といったような構想がないのかどうか。それから、京浜東北線の延長運転ということも考えられてしかるべきだと思うが、その点はどうかということ。
 それからもう一つ、東北本線でありますけれども、鷲宮貨物ターミナルというのがことし開設をされるということであります。この鷲宮の貨物ターミナルについては地元が大変に協力をしているわけですね。新幹線についてもターミナルについても協力をしているわけです。こういう協力をしているところに対して、特に久喜と栗橋の間は駅間も八キロ以上もあるんですから、こういう中間に駅を設置をするということは決して無理ではないというふうに思われるんですが、地元に協力だけさせておいて、駅を新設をするというような便宜を図らないということでは地元の厚意に報いないということになるわけで、これはまことに気の毒だと思うんです。だからやはり鷲宮のような、いままであらゆる面で協力をしてきた地域に対する駅の新設といったようなことは考えてしかるべきではないかというふうに思われるのでありますが、以上の諸点についてお答えを聞きたいと思います。
いまの御質問は、一つは快速運転等のサービスはできないかということ、それからもう一つは都心部への乗り入れについてどう考えているかという御質問かと思います。
 実は通勤別線の大宮−赤羽間というのは距離にして約十八キロ、途中に駅が十駅できるということで、先日大臣申請をいたしたわけでございます。この線内の運転計画につきましては、なお今後詳細に詰めまして決定することになるわけでございまして、現在の段階で運転計画がセットされているということにはなってないのでありますが、私どもといたしましては、今回この設備を建設するに当たりましては、この線内のローカルといいますか、各駅停車の電車運転と、それから途中駅を飛ばしまして、快速といいますか、そういった運転を行う場合にも差し支えないような形で設備をつくっていこうということで計画しているものでございます。
 それから都心に乗り入れの問題でありますが、これは通勤輸送を受け持つ各線につきましていずれも共通の問題でございまして、できれば最もお客さんの乗降の多い、あるいは乗りかえに便利なところまでいずれの線も乗り入れしたいというのが利用者の御希望でもありますし、輸送を担当いたすわれわれとしても当然考えなきゃいけないことだと思うのであります。しかしなかなか、都心部に参りまして線路の構造も複雑になりますし、また使用方も非常に回数がふえてまいりまして、したがいまして、各線につきましてしかるべきジャンクションに持っていって、そこでお乗りかえをいただくということを実施しているわけでございまして、かつては東京まで乗り入れていた、常磐線など東京駅方面へ乗り入れたという時期もかつて一時ありましたけれども、やはり線路の使用方その他から言いまして、現在では上野にせざるを得ないというような状況でありまして、決してこの北側の東北あるいはこの通勤新線——新しくできます通勤別線というものを特に都心に乗り入れさせないというような判断をしているわけでは全然ございませんで、できるだけ御便利に使用していただけるようなものにしたいということで考えているということでございます。
平岩会長にお伺いしたいのですけれども、電気事業連合会の会長もお兼ねになっているわけでございまして、特に先ほどの陳述の中におきまして、最後に、エネルギー問題と物価問題との調整に大変御苦労をされたというお話を伺いまして、まさにこれはエネルギー問題と国民生活との関係における御苦労であったと思うのです。その結果として、一年原価での申請をしたというお話があったわけでございますが、私は、この国民生活の立場から、さらにもっと厳格に日本国民の皆さんに対しての配慮がまだできる余地が多分にあるのではないかという問題点があるのではないか、こう思いまして、何点かお伺いをしたいわけでございます。
 平岩会長の東京電力におきましては、今回、特に電灯料金の値上げを五七・七五％おやりになっているわけでございますが、ちょうどこの九電力体制が昭和二十六年に発足いたしましてから、過去の最大の値上げの年が昭和四十九年のいわゆる石油ショックのときでございまして、あの五月に東京電力が電灯料金の値上げをしたのが、たしか当時三二％でございました。今回の五七・七五というのは、最大の電灯料金の値上げになるわけでございまして、経営サイドからのいろいろコスト計算なりされますとこういう数字が出てくるのかもしれませんが、会長さんのおっしゃるような国民生活を重視しておるのであれば、ある程度政治的にもこの電灯料金の圧縮は、あの石油ショックのときよりもやはり配慮を、今回の取り巻く経済環境の厳しさの中からは当然配慮してもよかったのではないか、こう思うわけでございますが、この点についてはどういう御見解をお持ちか、まずお伺いをしたいと思います。
 第二点は、そうした国民生活の中で、やはりいまわが国がこの八〇年代に入って、経済優先の行政、政治、社会、こういうものから何とか生きがいとバイタリティー、活力のある福祉社会を構築していこうというのが一つの八〇年代の志向ではないかと思います。そういう中で、福祉社会をつくる中で一番大事なのは、いま不公平をなくすということであり、また、比較的弱い立場の御家庭、身体障害者をお持ちの御家庭や生活保護世帯の御家庭、こうした御家庭に対しても配慮というものが十分考えられてよいのではないか。そういう意味で、もっと温かい、そうした面の福祉料金体系というものを積極的に導入されることが、国民のニーズにこたえる、公的立場を持った経営者としてのモラルでもないかと私は思うわけでございますが、こういう点について、東京電力の社長さんという立場と、電気事業連合会の会長さんという大きな立場から、国民の皆さんにわかりやすく御説明をいただければありがたいと思います。