河村たかしてございます。
 大臣、きょうの朝帰ってみえたそうで、御苦労さまでございました。
 今、私のライフワークですけれども、このＮＰＯというのが内閣委員会にかかっておりまして、これが何というわけか理不尽な、与党も何を考えておるのか私はようわかりませんけれども、六カ月もたなざらしになっておる。こういう制度をつくるといかに放送文化を支えることができるか、特に地域放送を支えることができるかということについて、じゅんじゅんとええ話をしますので、眠気覚ましになるかならぬかわかりませんが、ぜひちょっとお聞きをいただきたいと思っております。
 まず、今度のこの通信・放送機構、この一つの大きな使命として地域コミュニティー振興、これがあるということは間違いないですか、大臣。
ゴア副大統領のスーパーハイウエー構想、これが全米という一つのナショナルな段階から、ＮＩＩと言っていたころから、もはやグローバルな方向に、ＧＩＩというふうに展開を激しくやっております。
 そして、このスーパーハイウエー構想というものも、確かにこれは非常に重大な社会資本でございますが、必ずしも国の経費の計算のもとにこれが行われたわけではないわけでありまして、これは民間の投資ということで民間の活力を生かしながらやられているわけでございます。そして、こうやってグローバルに展開してまいりましたし、我が国としても、日本の内部における情報スーパーハイウエーというようなものも必要であると同時に、これを国際的に展開をしていくということは極めて重大なことであって、そのための国際貢献というものも日本は強力に進めていかなければならないものというふうに考えております。
 特に、日本は、これからどのような方向に進むにしたって、国際的な展開ということは日本にとっては必須の宿命的な課題でございますね。そういう中で、私としては、日本の情報通信、これが国際的に展開することが非常に重要なことだと思っております。そういう観点のもとに、私も今度南アフリカにおける会議にも行ってまいったわけでございまして、日本の立場というものを鮮明にしながら今後の国際的な展開をも図ってまいりたい、このように考えております。
時間が参りましたので、最後に郵政大臣に、アメリカのゴア副大統領がスーパーハイウエー構想を提言しまして、この光ファイバー網を全国展開するというような話がありました。今なお日本の地方自治体におきましては、やはり光ファイバーは公共事業として整備をしてほしい、こういう声が根強くあります。そういうことも含めまして、情報通信の分野においてこの光ファイバー網の全国展開というのは大変重要な意義を持っていると思いますが、これについての決意、認識、そういうものをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
先生御指摘の、あれは七万二千円でございますね、これを消費者の方に負担していただくという形でございます。
 郵政省としても、これはできるだけ低廉なものにしていきたいということで今努力をしているわけでございますが、その点について、実務的な事項については局長の方からちょっと答えさせていただきたいと思います。
ＣＡＴＶあるいは電気通信施設の光ファイバー等の地中化というのは、その安全性あるいは景観等々のために非常に今必要なものでございます。そのために、先生御指摘のように、現在関係省庁集まりまして第三期の電線類地中化計画というものも進めておりまして、非常に前向きで今進んでおるところであります。残念ながら、ＣＡＴＶの場合は、まだ地中化というのはわずか〇・四％ということで、これを積極的にやるべしというふうに思っております。
 このような他の計画とあわせて、我々としてはできるだけＣＡＴＶも地中化する方向を進めてまいりたいと思いますと同時に、先生御指摘の点につきましても、ぜひ前向きにやっていきたいというふうに思っております。
洞道が入っているということは私も認識した上での質問なんですけれども、建設省が、キャブシステムについても、軽便な形でのミニキャブ構想だとかいろいろ発表して、電線の地中化を進めましょうという計画を進めているわけです。そうした簡便な形での地中化というものも、地上にあるよりは信頼性向上になることは間違いないわけでございまして、今回の予算編成におきましても、水面下では、そうしたものはすべて対象にすべきだということで財務当局と交渉されたというふうに伺っているのですけれども、これは粘り強く、来年度予算の折にでもきちっと交渉して対象とすべきではないのかな、私はこのように考えておりますが、どういう見解をお持ちでしょうか。
今回の信頼性向上施設整備事業の支援対象は、回線切りかえ装置であるとか電気通信システム遠隔監視設備、あるいは非常用電源設備、非常用無線設備と並びまして洞道というものが入っております。これは電気通信のケーブルを収容して損傷を防止するということで、まあ一種の地中化の仕組みであります。このほかにも共同溝とか管路とかいろいろありますが、今回は洞道として入っておるということでございます。
私、最初の意見の陳述のときに、審査課を強化する必要があるんではないかと。おっしゃるようになかなか公務員の数をふやすということは容易なことではありませんので、私の考えとしては、お役所全体のリストラというか再配分ということをやっていただくのが本当は一番いいんじゃないかと思うんですけれども、これはなかなか言うのは易しくて実際には非常に困難ではないかと。そういたしますと、阿部議員のおっしゃったように第三者機関というものを利用せざるを得ないんではないかというふうに考えております。
 これはまた同時に、仮に審査課を強化したときに、審査とそれから先ほど私が申し上げた開発に対する助言というところを同じところでするということにもやはり少し問題が、アメリカではしていますのでうまくやっているとは思うんですけれども、問題がないわけではないと思います。そういう意味では、むしろ最終的な審査は厚生省で行うにしましても、それに必要な書類の整備でありますとかあるいはメーカーさんに対する助言とか、そういうものを行う第三者機関をつくる方が日本の現状を考えると現実的ではないかと思います。
 それから、お役所はどうしても二年か三年の単位で人がどんどんかわりますので、第三者機関ですと特定の専門家をある程度の期間置くことができると思いますので、そしてまた、外からお金を持ってくれば人数をふやすことができますので、阿部議員の今おっしゃったような形、それをどこがするかはまた別な問題としても、第三者機関でそういうことをするというのが一番現実的な解決ではないかというふうに思っております。