私どもといたしましては、従来からも基本的な防衛の考え方については政府レベルのものとして防衛計画の大綱というものを作成いたしておるわけでございまして、それに基づきまして防衛力整備計画としては中期業務見積もりというものを部内資料としてつくり、それを踏まえて毎年度の防衛力整備の事業計画を立てて予算という形で国会の御審議も経ているわけでございます。その過程におきまして、必要に応じまして資料の提出なり、あるいは国会におきます御説明なりという形でできる限りのことはさせていただいているつもりでございます。
 ただ、御指摘の統長なり統中そのものは、これは内容的に見まして極めて秘匿度の高いものでございまして、いわば手のうちを明かすというふうなことになるという問題もありますので、これは公表を差し控えさせていただいているわけでございます。ただ、国会の御審議に必要に応じて事項ごとに必要な御説明は今後とも申し上げていきたい、こう考えております。
この中業の前提となります情勢の見積もりにつきましては、国会になかなか提出はしていただけないということで、防衛庁としては拒否をされているわけですけれども、やはりこれは国会の国政調査権に対する一つの挑戦じゃないかと思われるんですけれども、防衛上の事柄ですからすべてこれは公開としなければならないとは言いませんけれども、なかなか秘密事項が多くて、先ほどの案でも提出はできないということですけれども、中業がまとまっていわゆる買い物の計画だけ示されても私どもとしても的確な判断はできかねるのじゃないかと思うんです。アメリカの国防報告とかあるいは軍事情勢報告などはかなり詳細な説明をしているわけですけれども、どうして日本ではこのような政府側からの情報、認識について公表できないのか。防衛庁長官、どのようにお考えですか。
まず、統合長期見積もりと申しますのは統合長期防衛見積もりでございますが、この性格は、内外の諸情勢を可能な限り見積もりまして、これに対する防衛戦略を考察いたしますと同時に、防衛力の質的な方向等をそこで見きわめていこうという性格のものでございます。これは新しいものとしましては五八統長でございまして、これは対象期間は六十六年度以降の見通し得る期間ということになっております。長期の質的な趨勢というものを観察するものでございます。五十九年の二月の二十四日にこれが作成をされております。
 それから、こういったごく長期のものの次に、中期のものとして統合中期防衛見積もりというものも作成することにいたしておりますが、これはその期間中、六十一年度以降の五年間、これを対象といたしまして五九統中というものを今作成中でございますが、これは内外の諾情勢を見積もりまして、防衛構想でありますとか防衛の体制とかいったようなものを検討いたしまして中期業務見積もりの基礎資料としていく、そういった性格のものでございます。これは目下作成中でございますが、前回の例で申し上げますと、五六統中は五十六年の十二月十五日に作成をされているわけでございます。
この五九中業の作業を行うに当たりましては、訓令上、統合長期防衛見積もり、またそれを受けました統合中期防衛見積もりのその情勢見積もりが基本になってくると思うんですけれども、この二つの見積もりの作成年月日と対象年度及びその内容の概要について説明できますか。
この五九中業の作成の過程は、先ほどもちょっとお話が出ましたが、各幕は各幕の一つの考え方というのを整理をする段階がもちろんございます。しかし、ある段階では内局との意見交換もやるわけでございます。そういうことをいわゆるフィードバックと申しますか、そういう意見の交換を積み重ねていきながら最終的にこういうことではないかという案が固まっていくプロセスが約一カ年続くわけでございますから、その途中の段階と申しますのはこれは内部の調整作業の連続でございます。したがいまして、そういう段階でこれを外部に申し上げるということはいかがかというふうに考えておるわけでございまして、でき上がりましたものを外部にも公表いたしますし、国会にも必要に応じて御説明を申し上げるということではないかと思っております。
お答えいたします。
 先生おっしゃいますように、一九六四年の、昭和三十九年でございますが、世界医師会で採択したヘルシンキ宣言、これは医師の倫理指針を定めたものでございますが、その中で、臨床試験に関する医師の取り組み方というものも明記をされております。私ども、このヘルシンキ宣言も十分踏まえながら臨床試験のあり方というものもいろいろ研究していかなければならぬというふうに考えております。
 先生おっしゃいましたように、現在臨床試験に関する専門家会議、これは熊谷先生を座長とする会議でございますが、臨床試験全般について御論議をいただいております。その中で、小山国立病院医療センター名誉院長を座長としまして、ＧＣＰ、臨床試験の実施に関する基準を今御審議をいただいております。
 臨床試験の実施については二つの観点があると思いますが、一つは信頼性の確保といいますか、公正的確にやってもらうということが一つ。それからもう一つは、先ほど来先生のお話にございますように、被験者の人権保護あるいは健康の保護、こういった両面から考えていかなければならないということで、現在いろいろ御論議をいただいております。先生からの御質問の中に御指摘をいただいております点すべて。そういった点も踏まえながら御論議をいただいております。私どもとしてはできるだけ早く成案をいただきたい、そして、これは医療関係者その他関係者がありますので、十分その方々の意見も聞いて実施に移したいというふうに考えております。（草川委員「いつごろですか」と呼ぶ）現在のところまだ専門家会議の中で議論をされておりますので、取りまとめがいつというところまではいっておりませんが、現在鋭意御審議をいただいております。
 それからもう一点、先ほど先生お話のございました第三セクターの問題でございます。これもこの会議でいろいろ議論をされておりますが、これにつきましては、臨床試験に関する、何といいますか、メーカーの研究開発に関する関与の仕方、あるいは制度的にどう仕組むか、いろいろ問題点がございます。現在のところは、専門家会議の御意見としては、第三セクターの設置というものについてはまだもうちょっと慎重を要するのではないかというような御意見のようでございます。