この欠損金の繰越控除の制度は、今も御説則いただきましたように、明治の時代からその必要性等が云々されて、それぞれ変遷の経緯はありますが、大正の時代を除いて一貫して欠損金については繰越制度を認めよう、こういう形でやってこられたわけですね。結局これは、ゴーイングコンサーンの原則に基づいてやはりそのような措置がなされてきたと思わなければなりません。そういう意味では、戦後まさにシャウプ勧告によってこれがまた提案をされ、その後一貫して五年の繰り越し、二年の繰り戻しという制度が今やもう既に定着しておると言った方がベターではないのかな、こんな感じがするのです。
 特に中小企業において、企業資本の維持というのは非常に大事な原則として一貫して守られてきた。今度の措置において、その対象になるところにおいては、ひょっとしたらこの企業の資本維持は著しく阻害される可能性があるのではないかな。そういう意味で私は大変心配しておるのでございます。商法においては、言うまでもなく自己資本の維持のためにタコ配をやめると厳しく規定されておりますね。しかし、今回のように欠損金の繰越控除あたりでも場合によっては少しぐらいスケベをしてもいいのだ、そんな議論をされるならば、商法でタコ配を禁止しておるという分野においても、その企業において何かそれぞれの理由があって、タコ配ぐらいはしてもいいんだよ、そんなことを認めることと同じになるのではないか、私はそこまで考えておるのですがね。
 今まで主税局長ばかり答弁されておりますが、大臣、ゴーイングコンサーン、継続企業の原則だとかあるいはまた資本維持の原則等々、こんな措置で一時的であるにせよやはり阻害されることは非常に問題だ。私はその認識を大蔵大臣として持ってもらわないと議論にならないと思うのですがね。
先ほど約一時間にわたりましていろいろな問題を申し上げてきましたが、そろそろ本題に入りたいと思います。
 まず最初に、先ほどからるる議論になっております欠損金の繰越控除制度、このものは一体どんな指示で出てきたものか、大蔵省はどういう認識をされておるか、それからどのような歴史を持つものか、この点について簡明にお答えいただきたい。
あなたがそんなことを言うから眼鏡を――眼鏡は現状を維持するというだけではないのですよ、これがなかったら悪化するわけですからね。だんだん悪くなるから矯正していかなければいかぬわけですからね。もうそれは結構です。
日ソの首脳会談問題については、倉成外務大臣がおいでになって主としてお聞きしたいというように思うのであります。
 ただ、大臣の前に、これは情勢としてはいろいろ動いておるわけであります。この間、日ソの間でモスクワに行って高級事務レベルの会議も持たれたわけでありまして、そういった問題も含めて、ゴルバチョフ書記長の一月の訪日というのは、これはもう事実上断念せざるを得ない、ならば春とか、まあそう遠くない時期に訪日の可能性があるのか。
 この間、ソ連の日本におる公使と党の日ソ特別委員会でお会いする機会がございまして、そのときにいろいろお話が出ておりました。その中で、ゴルバチョフ書記長が来るのには必ずしもいい環境にない、例えば北海道の恵庭を中心に日米の合同統合演習が展開された、あるいはソ連が厳しい眼を持っておるＳＤＩ問題について日本政府は研究参加を決定をしたといったようなこと等を例に挙げながら、必ずしもいい環境にないという話をされたのであります。私はその際に、国際情勢の中で、米ソの関係にしろあるいは日ソの関係にしろ、すべて好条件のもとで話ができるということはなかなか期待できにくいと言ったわけであります。
 ことしは日ソ国交回復三十周年でありますけれども、これは鳩山総理が病身を押して行かれて、そして日ソの平和条約に至らずに、これは領土問題が基本でありますけれども、日ソ共同宣言、それを結んで日ソの間に国交回復の扉を聞いた。それ以来、冬の日もあれば若干小春日和のときもありましたけれども、最近までの状況の中では、アフガン軍事介入の問題あるいは大韓航空機撃墜事件の問題等があって、非常に厳しい時期が数年前にございました。
 この内閣委に席を占めておる佐藤文生さんと私がジュネーブの列国議会同盟に出席した際に、私は日ソ議連の事務局長を八年ばかりやっておる立場もあって、厳しい空気でありましたけれども、私の任務からいってもとにかく訪ソして、ざっくばらんな話し合いを通じてソ連の国会代表団を日本に迎えるというレールを敷きたいというふうなこともあって、佐藤文生さんと訪ソし、御承知のようにそれがその年の秋に実って、クナーエフ政治局員を初め代表団が来るという運びになったわけであります。いかに厳しい状況の中でも、やはり平和の立場からあるいは国益の立場から、話は推進すべきときには推進しなければならぬ。
 ソ連大使をやめられた高島大使が、ソ連に行ったときにこういう話をしておりました。外務省の高級幹部の心構えとしてもそれは持っておられると思うのですけれども、外交は、あの国は好きである、あの国は嫌いであるという好き嫌いでやってはいけない、好きであろうが嫌いであろうが、日本の立場に立ってやるべき外交は進めなければならぬ、感情で外交をやってはいけないというふうに言われました。もう一つのことは、別の問題で私にお話しされたのですけれども、高島大使自身も長いシベリア抑留者であったことは御案内のとおりであります。
 いずれにしても、外務省が外交を進める場合に、日本の国民の世論調査を見ても一番好きな国というとまずアメリカが挙がってくる、その次はどうだといったら大体中国が挙がってくる、一番嫌いな国はどこだといったらソ連が挙がってくる、これにはいろいろな理由があろうと思いますけれども、そういう感情というのは私自身もないわけではございません。しかし、外交はそういう感情で進めてはいけないということだろうと思います。グローバルな国際外交あるいは平和の問題というものを進める場合には、やはり双方に対して扉を開いていく、対話の推進をやっていくということが日本の外交の基本になければならぬと思うわけであります。
 そういう点から見ますと、最近は、アメリカの言うことは政治、外交、防衛、何でも結構でございます、ソ連、そんな簡単に言うこと聞くか、こういう空気が率直に言ってないわけではございませんけれども、私も、ソ連との関係は政治家としては全然ない形の中で、君ひとつ超党派の議員団だからまとめてもらう役としてやってくれ、率直に言って余り気が進んだわけではありませんけれども、役目からそういうことをやっておるわけであります。
 同時に、私は、先ほども申しました長崎原爆の体験者として、アメリカもそうでありますけれども、核超大国であるソ連、そういうところと軍事対決の空気が強まって、まかり間違って、日本にＳＳ２０にせよ、その他の原爆にしても投下されるということになったらそれはおしまいである、外交ルートを通じ、あるいは議員外交を通じ、あるいは民間外交を通じて、いかに厳しいときでも細いパイプでも通しておかなければいかぬというのが私の政治信念であります。
 そういう点で見て、とにかく日ソの問題あるいは米ソの首脳会談問題というときにおける日本の立場というものは、アメリカ一辺倒の立場あるいはソ連に対してはアメリカと同様に対峙する立場というのをとってはならないというふうに思うわけでございますが、その辺のところは、外交のそれぞれ重要な衝にあられる外務省はいかがでございますか。