私は、質問に入らせていただく前に、今次災害によって被災された方々に、心からお見舞いを申し上げますと同時に、不幸にして亡くなられた方々に哀悼の意を表したいと思います。
 同時に、災害救助、復旧作業に昼夜を分かたず御苦労なされた自衛隊、警察関係、県、市町村の職員、消防団員などの関係者の方々に、この場をおかりいたしまして厚くお礼を申し上げたいと思います。
 そこで、まず、長官にお尋ねをしたいのでありますが、いわゆる激甚災害として指定をする、いずれ調査の結果わかってくるだろうと思うのですけれども、きょういただきました資料によりましても、正確に言えば昭和五十七年七月豪雨、それから八月にかけての台風十号、それに引き続く前線の活動、こういったものによる被害、これら一連のものをとらえて激甚災害として指定をされるお考えがあるのかどうか、その辺のところをまずお伺いしたいと思います。
激甚災害の指定のためには、その前提として御承知のように被害額の把握が必要であり、現在、関係省庁で調査を急いでいるところであります。
 なお、七月豪雨と台風十号被害を合わせるかという問題もありますが、両者に気象上の密接な関係があり、連続して起こった気象現象であるとの気象庁の見解も踏まえまして、目下関係省庁で鋭意検討し、激甚の指定をするように最善の努力をいたしております。
ありがとうございます。県都前橋と第二の町高崎との間の重要な旅客輸送の線路でもございますので、安全と迅速な復旧によろしく御配慮いただきたいと思います。
 最後に、このたびの台風によってこうむった被害は文字どおりまことにはなはだ激しいものがありますが、いわゆる激甚法の適用、発動、こういうものに対して大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 両毛線にかかります利根川の鉄橋が、御指摘のように増水によりまして第四番目の橋脚が若干傾きました。水が引きませんと工事ができないということで、最初不通になりましたときに見込みが立たないというような発表で非常に御心配をかけたと思いますが、幸いにしてふだんはたくさん水の来ないところにある橋脚であったということと、傾いた度合いがそれほどでなかったということで、応急にコンクリートで下を固めまして、現在、時速三十キロメートルの徐行運転をしてございますが、さらに補強工事を続けますことと、それから列車の運転によってどのぐらいの沈下、振動があるか、あるいはその後変状が続かないかということを現在監視中でございます。この辺の監視の資料を見まして順次スピードアップをしていきたい、できればできる限り早くもとに戻したいというふうに考えてございます。
    〔池端委員長代理退席、委員長着席〕
よろしくお願い申し上げます。二十日近くなると学童の夏休み後の通学も始まりますので、特段の御配慮を仰ぎたいと思います。
 それから、先ほどの利根川にかかっておった橋梁、国鉄両毛線の前橋－新前橋駅間のピアが傾いたということで、台風直後は「開通のメド立たず 不便さ嘆く利用客 橋脚補強へ全力」という新聞の見出しで非常に心配したのですが、国鉄当局並びに地元建設業者の大変な御努力、御協力によって、ようやく徐行運転はできるようになったやに聞いておりますが、この辺の安全性の確保と今後の修復、原状回復的なものの見通しについてお伺いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 国道百四十四号線につきましては、現在応急復旧に努めております。羽根尾－三原間につきましては八月十二日、きょうでございますが、大前―田代間につきましては八月二十六日を目途に、一車線の通行を確保するようがんばっております。また、全線の開通についても今後鋭意努力をいたしまして、十月末を目標に共用を図ることにいたしております。
よろしくお願いいたします。
 まさに生活道路でもあるところの国道百四十四号線、特に群馬県吾妻郡嬬恋地内の国道がこの台風によってまだ不通でありますけれども、これらの開通見通しなどについてお伺いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、災害復旧事業は三年間で完成することが標準進度になっておりますが、この全体の制度を変えるというのはいろいろ問題があろうかと思います。われわれといたしましては、緊急に必要とする個所、翌年の出水時までに必要とする個所につきましては初年度のうちに災害復旧を完了させる、それから、その他できるだけ早急に復旧させるという方針でございまして、先ほどもございましたが、激甚な災害の起きた年につきましてはこの標準進度をできるだけアップするという方向で今後適切に対処してまいりたい、かように考えております。
よろしくお願いいたします。
 「天災は忘れたころにやってくる」というのがことわざであったのですが、どうも忘れないうちにやってきてしまった。特に私どもの水源県のようなところには、なおさら特別な配慮を期待しておるわけです。あるいはダムの建設というようなことでこのような天災から逃れられるであろうというような安易な考え方もあったかと思いますが、それは地元民の反省もさることながら、政府の方においても、この災害の復旧が従前三年がかりで、初年度三〇％、次年度五〇％、三年目に二〇％というような復旧状況にあったことも、これを機会にちょっとお考え直しいただけたら、再度の被害の防止に大きな効力を生ずるのではないかと思いますが、この辺の見通しといいましょうか、取り組む姿勢についてお伺いいたしたいと思います。
    〔委員長退席、池端委員長代理打席〕
まず、電力料金の問題について伺いたいと思います。
 総理府の家計調査報告によりますと、国民生活は、昨年一年間の勤労者の可処分所得、自営業者や農家を含む全世帯の消費支出は、いずれも一昨年に引き続いて二年連続のマイナスとなっています。非常に深刻な状況にあるわけです。このような状態に加えて、消費支出の中でも固定的な役割りを果たしている公共料金の引き上げ、これがさらに家計を圧迫する結果となっています。
 たとえば、所得五分位階級別公共料金の消費支出の中に占める割合を見ますと、一番所得の低い所得第一分位では、昭和四十八年に一六・九％だったものが一九％にまでふえている。消費支出の二割近くが公共料金で占められるという状態では生活はますます苦しくなるのは当然ですし、消費支出も伸びないという結果になります。
 特に電力料金の引き上げ、これは五十六年は前年比一一・二％と、かなり高くなっているわけです。国民生活を守り、国民の消費支出を伸ばすという観点から見れば電力料金の値上げはない方がいい、そう考えるのは当然だと思いますけれども、まず長官のお考えを伺いたいと思います。