失礼いたしました。
 それは最初の意見で申しましたように、やはりともかく質問の前に徹底的に調査するようなシステムは現行法の中でもかなり可能だと思います、規則の改正で可能だと思いますので、そこがポイントかなと思います。
質問とあれがちょっと合わないんだと思うんですけれども、私は、今のいろいろ現行の国政調査権の中でぎりぎりやれる改革というようなものを運用の面でもし御提言があればというふうに申し上げたんですけれども、恐れ入ります。
一分ですので、私は広く薄く国民がお金を出すことが改革の基本だと言っております。
 ですから、法律もなしにそれをやれというのであれば、それはもう民間の臨調等できちっとしたシステムをつくる。例えば、源泉徴収の還付金から一万円を限度にして指定する政党にその分を回すとか、あるいは貯金の利子から一万円なり指定した額を指定した政党に渡すとか、いろんな制度が考えられると思います。そういう制度を、なかなかこれは政治家の側からおっしゃるのも難しいところもあろうと思いますので、これは民間の有識者も入ってそういうシステムをつくっていくことが一番基本だと思っておるんですが。
最後になりますけれども、いろいろ今証人喚問の国会のやり方について国民の皆さんからの御批判もあるんですが、しかし我々とすれば、今の制度のもとでぎりぎりいっぱい努力をしなきゃならぬ、それで国民の期待にこたえなきゃならぬというふうに私どもは考えておるわけです。そして、そのために今非常に苦労も現場では実際しておるわけであります。
 ただ、国民の皆さんになかなか御理解をいただけない。何か国会で水戸黄門の葵の御紋が出てきて一発で解決するように思われても私どもも困るわけでございますが、今の現行のシステムの中で、先生が考えられてぎりぎり、別に新しい法律をつくらなくてもここをこうやったらできるんじゃないかというような御提言がありますれば最後に承れればありがたいと思います。
全く委員のおっしゃるとおりであると思います。今は立派な政治家の方々ばかりでありますけれども、これからの政治家についておっしゃっているんだと思いますが、非常に政界に出にくいような、いろんな面で事実上の制約があって出られないというようなことになっておることは大変大問題であると思います。
 ですから、政治家になる人はもうお金の心配をしなくて、非常に極端に言えば、お金のことは一切心配する必要がなくて、ただ立派な政策を言い、その政策がどれだけ説得力があり国民を引きつけるか、その人がどれだけそういう政策を考え、訴える力を持っておるか。専らその観点だけから人物を判定してもらって、そういう人たちが、その点ですぐれた人が出られるというそういうシステムになり、そしてその人が出るということになれば、政党が出るためのいろんな準備、もろもろの準備はやるという形になれば、どんどんそういう方も入ってこられますし、現に今政治をやっておられる立派な政治家の方々が一層雑事から解放されて政策の研究をさらに深められて、それを国政に生かされ国民の政治に対する信頼もさらに高まってくる、そういう循環の関係になるんだろうと期待いたしております。
もう時間もありませんので、あと若干。
 先生から先ほどお話を賜った再発防止のための政治資金の問題をちょっとお聞きしておきたいんですけれども、今のような制度でこのままもし推移して改革がされないということになりますと、私は政治には金がかかると思うんです。そして立派な政治家を育てるためにはもちろんそれだけのお金を、税金をつぎ込まなければならない。そうでないとやっぱり有能な人材というのが今後政界に来ないんじゃないかという気がいたします。
 もちろん、こういった腐敗をなくすようなシステムをつくることは前提でございますけれども、しかし私は政治にはやっぱり金がかかる。政治家をつくり上げるにはそれ相当の金がかかる。そうでないと、今後二十一世紀を担っていく日本にとって、政界に有能な人材が来ないということは大変ゆゆしいことだというふうに思うわけでございまして、先生の書いたもの等も拝見いたしますと、やっぱり政治にお金がかかるので、それについて相当なものをつぎ込まなきゃならないんだというようなお話も承っておりますが、最後にそれについて先生の御見解なり御所信を承れればありがたいというふうに思います。
消費税の転嫁問題に際して、内部的な合理化努力をして料金を下げて、結果的に消費税分を乗せても従前の料金よりも同じあるいは下がる、これは一つの考え方かと思います。その場合、問題点としましては、じゃ何で今合理化をするのか。合理化というのは、やはり住民負担を考えて、上水道、下水道と安定的な供給をしつつ経営の合理化というのは常にやるべきものである、こういうような点で別の次元の話ではないか。ですから、合理化がけしからぬとかいうことではないのですが、消費税の転嫁問題と一体として考えるところにまず一つ問題がありますということでございます。それがたまたま時期が一致したのだといえばそれまでの話ですが、合理化の問題と転嫁の問題は別次元の話であるということでございます。
 それから合理化努力というものがいわゆる中身がどうかということでございまして、東京都の場合には定数削減、定数の合理化等をやる。これは確かに恒久的な財源が生まれてくるということでございます。したがいまして、恒久的な歳入確保あるいは恒久的なコスト低減、これは一つの考え方でございます。ところが、企業用の財産を売るとかいうようなことで臨時的な財源で消費税負担という恒久的な問題に対処するのは、これは筋が違う話ではないか。私ども一番恐れることは、一般の民間の方々でも、例えば駐車場が十台分ある。ところが、実際に使っているのは五台程度だ。この際五台分の駐車場を売って、消費税負担を含めた値段は今までどおり、あるいは今まで以下とする。そういうような話につながる危険性がある。ですから、経常的なコストの低減ならいいわけでございますが、それは臨時的なもの、あるいは一番あれなのは名目的だけで合理化したというようなことであってはならない、このように考えておるわけでございます。