第八次石炭政策の期間内に最終的には国内炭の供給規模を一千万トンにするというような方針が昨年の十一月の石炭鉱業審議会の答申で出され、またその線に沿って私どもとして努力をしているところでございますが、一方におきまして、そのプロセスにおきます需給ギャップ、供給が需要を上回る場合にこれを貯炭会社で買い上げていくという制度もおつくりをいただいたわけでございます。いずれにいたしましても、この五年間に供給と需要を合わせるという考え方でございまして、六十六年度には過剰貯炭がなくなるという考え方のもとに貯炭の買い上げを行っております。
 したがいまして、五年間のうちのいわば前半におきまして供給が需要を上回るというようなことを想定しておるわけでございますが、後半においではこの買い上げた貯炭を需要家に渡していく、引き渡していくというようなことが行われるものと考えておるわけでございます。
わかりました。
 それでは次の問題に入りますが、国内炭の長期的なあり方の問題ですが、第八次政策で国内炭は昭和六十六年度に一千万トン体制まで縮小する、こういうことが決められたということを伺いました。そこで、昭和六十六年度に一千万トンでもとにかく採炭するわけですから、売れない石炭をとってそれを買い上げて貯炭をするわけですが、その石炭はどういうふうに将来さばいていかれる御計画であるのか、お伺いいたします。

 それから、三十二ページにおきまして、「中長期的な視点に立った省エネルギー対策の推進」ということが入っておりますが、省エネルギーというのは、緊急避難的なものから今後は構造的な省エネルギーへの転換、いわゆる本格的な、一次的ながまんとかそういう知恵を働かすのではなく、本格的な省エネルギーの推進が必要であろうか、こういうことでございます

 それから、三十三ページ以降は、「供給コストの低減を目指した電源多様化等の推進」ということでございまして、（２）以下いろいろと書いてございますが、（２）に書いてございますのは、個々の電源コストを下げる必要があるということでございまして、特に原子力につきましては、最近建設費の高騰が云々されておりますので、これを何とか工夫をして、たとえばここにございますように標準化の推進、設計の合理化、建設工期の短縮等々で一割程度といいますか、一割以上引き下げていく必要があるのではないか
あるいは火力発電所の熱効率その他の向上というような個々の電源別の供給コストの低減が指摘してございます

 それから、三十四ページでございますが、いわゆる電源の組み合わせによってセキュリティーの確保とともに電力コストの低減を図るということについての指摘が（３）でなされております
第二パラグラフでございますが、「かかる総合的な視点に基づく」ということですが、いわゆるベースロードにつきましては原子力発電と石炭火力ということで、これは建設費がわりとかかるわけですが、燃料費がたとえば原子力とか石炭は非常に少ないわけでございますから、そういう意味でベースロードにするということを考えております
それから下から二行目、「ミドルの供給としては」ということで、ちょっと専門的になりますが、一日じゅう動いているのと、それから一日のうちのある時間動くということでございますが、そういうものとしては石炭火力とかＬＮＧというものを主体に今後はするのがいいであろう、すべきであろう
それから、三十五ページにかかりまして、上から五行目ぐらいに、ピークということになりますと、これはＬＮＧを利用することも一つ大事であるし、それから石油というものが非常に意味があるということでございます
特に石油につきましては燃料費が高いわけですが、資本費が非常に安いということで、一日のうちごくわずかだけ動かすということにおいては石油も意味があるということが指摘されております
そのほか揚水発電等につきましても、経済性の点からよく考えるべきだ等々が書いてございます
もちろん水力、地熱については、先ほど役割りというところで述べましたが、貴重な国産エネルギーとして開発を着実に進めるべきであるというようなことで書いてございます

 これは供給サイドから見る電力コストの引き下げでございますが、三十六ページから需要サイドに着目した電力コストの引き下げということでございまして、これは御承知のように、夏になりますとクーラーが使われるということで最大電力が非常に上がります
しかし、そういうピーク時に備えて設備をしなくちゃいけないわけですが、そのために稼働率が非常に下がるということが問題でございまして、そこで、できるだけ電力の需要を平準化するということに各国とも努力されておるわけで、これが非常に大事なことでございまして、これをやるように電力需要の誘導をするということが非常に必要であるということです
例として（４）の下から四行目ぐらいに書いてございますが、いわゆる電力需給契約等をさらに拡大してそのシフトを図る、あるいは蓄熱式のヒートポンプということで、いわゆる夜の電力を使いまして昼の冷房需要等に充てるというようなことを考える

 そういうために、電気料金制度につきましても、三十六ページの（５）ですが、原価主義、公平の原則という基本原則はそのまま踏襲といいますか守らなくちゃいけませんが、十分その範囲内でいま申し上げたような需要の誘導のできるようなことを考えるべきであるということが指摘されております

 三十七ページでございますが、「セキュリティーとコスト等がバランスした長期エネルギー需給見通しの策定」ということで、これまでのことを踏まえましてそういうものをつくれということでございまして、ただここで、最後の三十八ページの（３）でございますが、従来一たん計画をつくりますと非常にそれを絶対的なものとして動かさないというような議論もあろうかと思いますが、一応目標年度におけるその需要見通しというのはどういう性格かということでございまして、いわゆる長期需給見通しにおいて定められた目標は、エネルギー政策に具体的ビジョンを与える観点から数値として示したものであって、流動的な今後の経済社会情勢のもとにおけるエネルギー政策には現実的かつ弾力的な対処が要求される折から、硬直的なものとしてではなく、幅を持って理解すべきであるということが最後に指摘されておるわけでございます

 ちょっと時間がございませんので少しはしょったかもわかりませんが、最初に申し上げましたように、エネルギーのセキュリティーということは今後ともますます重要さを増すわけですが、同時にコストも考え、そのバランスのとれたエネルギー政策を推進する、それから需給見通しも現実に合ったものに改定するというのがこの内容でございます

 どうも長時間ありがとうございました