いや、三年も、二年もと言われても、ちょっと私も返答はできかねますが、いずれにしても、これは今研究中ですから、検討中ですから、その検討を踏まえて、結論が出れば、それはその段階で判断をし、決断をしなきゃならぬ、こういうふうに思いますね。その結論が出るのが、あしたに出るのか、一年後に出るのか、半年先に出るのか、それはこれからの、もっと勉強しなきゃならぬ点がありますから、そういう勉強を踏まえて決めなきゃならぬ、こういうふうに思います。やはりそれほど重大な、重要な問題だと私は思いますね。
ヨーロッパの各国もそれぞれ方向を決めておりますし、もちろんまだイタリー等決めていないところもありますし、それからドイツなんかも最終的な合意もまだできていないというふうに承っておりますし、そういう中で日本は今、理解ということでいろいろと検討を進めておるわけですが、今すぐ時日をはっきりして、それまでに方針を決めなきゃならぬということでもないんじゃないか。調査団も二回派遣したわけで、いろいろな資料も集まっておりますから、我が政府として、やはり日本の重大な決定でございますから、十分検討して、そして納得のいく形で最終的な決断はしなきゃならぬ、私はこういうふうに思います。
その短いサミットとかを前提にすれば、いつまでとは思っていないという言葉もあれでしょうが、本当に二年でも三年でも五年でも十年でもとお考えになっておられるのですか、それともやはりおのずと常識的な返事の期限はあるとお考えですか、外務大臣。
これは、ワインバーガーさんのいわゆる期限六十日というのはとうの昔に過ぎているわけですが、日本だけじゃなくて、アメリカの各同盟国に発出された書簡でありまして、これはやはりＳＤＩに対して関心があるなら協力する用意がある、こういうことで一応六十日以内に回答してほしいということでありました。招待といいますか、希望の表明といいますか、そういうことになるんじゃないかと思いますが、同時にまた、ワインバーガーさんは後で、これは別に期限にとらわれるものじゃないということも言っておりますし、また日本としても独自の立場で自主的に決めるわけでありますし、各国ともそうでありますから、六十日と言われても、そういう方向ではもちろん決めることは困難でありますし、それはワインバーガーさんも十分承知しておったところであります。各国とも別に六十日の期限にはとらわれないで最近それぞれの国が方針を決めた、こういう状況であります。
総理は、タイムリミットはない、このようにおっしゃいますが、外務大臣にお伺いいたしたいと思います。
 もともとこのＳＤＩのことのお誘いみたいなものをアメリカからいただいたときに、たしか六十日ぐらいの期限のようなものがあった。あのときに、参加してくれないかと言ったあげくに返事に期限がついているなんというのはおかしなことだ、こういう認識を当時私どもは持ったのですが、どうもだんだん聞いてみると、参加してくれないかというリクエスト的なものじゃなくて、よかったらどうぞというお誘いのような感じのものであったのかな、このようにも思います。それであれば、誕生パーティーだろうと何だろうと、いつまでに返事をくださいというのは当たり前のことでございますから、仮にそういったインビテーション的なものだった場合に、その返事をいつまでもしないなんということが国際的に許されるのでしょうか。外務大臣のお考えをお伺いします。
別にタイムリミットは考えておりませんし、特に、東京サミットまでに決めなければいかぬとかなんとかというそういう拘束は一切受けておりません。しかし、今まで二回調査団をやりまして、ある程度の様子もわかってきております。しかし、詰めるところが幾つかまだあるのだろうと思うのです。さっき質問にありましたように、国防ということでカバレージされた場合に、こっちにどういう影響が来るか、参加した日本企業の方向、そういう問題とか、あるいは特許権の問題であるとか、あるいはリターンの問題であるとか、さまざまなそういう問題もいよいよ現実化するとあるわけですね。そういう問題についてもいろいろ研究もし、詰めるところは詰めなければならぬ、そういう点もあるのではないかと思います。
 それ以外に、今申し上げた兵器体系全般の点検、あるいは構想の確実性、あるいは日本がもし参加すれば、どういう場合、どの部分でどういうことが必要なのか、そういうさまざまな点について勉強する必要があると思います。
まだ参加、不参加は決定していない、このようにお話は承っておりますが、しかし、その決定は全くいつまでもいつまでも決めなくても済む、こういう問題とは思わないのですが、これは一体タイムリミットとしていつごろまでに答えなければならないとお考えになっておりますでしょうか、お伺いいたします。
御指摘のとおり、警察側と一緒になりまして、昭和六十一年度から第四次交通安全施設等整備事業を道路管理者としてすることとしております。
 その際、今、先生から御指摘がございましたように、重点は私ども五つ考えております。一つは、歩行者、自転車利用者の安全を確保するための歩道であるとかあるいは自転車道の重点的な整備。それから、今御指摘の点だと思いますが、安全、快適な歩行者空間を確保するための幅の広い、使いやすい歩道等の整備、あるいは身障者対策のための段差の適切な切り下げ、こういうようなもの、さらに自転車駐車場の整備なんかを考えております。三番目には、自動車事故というものも依然として大きなシェアを占めておりますので、例えば混雑区間におきます登坂車線等あるいは交差点の改良、こういうものをつくることにしております。さらに、情報社会を迎えまして、案内標識あるいは道路交通情報、これらにつきましては補助の道をしようと考えております。それで、重点の置き方につきましては、全く第三次を引き継ぎまして、さらに積極的に行うということにしております。
 そのために、全体といたしまして一兆三千五百億ということで、第三次の計画に比べまして四八％の増。それから、単独事業の方でございますが、これは交通安全施設等整備事業の法律の趣旨に基づきまして、実際には各県からの積み上げで決まるものでございますが、現在のところやはり同じ四八％増、合わせまして一兆二百億、合計いたしますと二兆三千七百億円の車業でもって交通安全の施設の拡充に邁進したいと思っております。
 なお、もちろん、この交通安全施設等整備市業といいますのは、既存の道路の交通安全施設の整備であるとかあるいは改良でございまして、新しく道路をつくる場合は当然ながら交通安全を十分配慮した道路をつくる方向で進めてきております。