しかし、今ここで国会議員の皆さんが国民をリードしていくという気概を持ってやり遂げていただかなければ、我が日本国は国際的にも信用を失い、悔いを千載に残すことになろうかと思います

 いろいろ申し上げましたけれども、私が申し上げましたことは、言葉足らずの点あるいは言い過ぎた点、いろいろあろうかと思います
ただ、何としてもこの国会で政治改革を実現していただきたい、こう思うわけでございます
私の真意をどうかおくみ取りいただきまして、建設的な議論をさらに発展させて、ぜひ今国会で政治改革を実現していただきたいと思うわけでございます

 どうも御清聴ありがとうございました
（拍手）
本日は、各案審査のため、午前中、参考人として時事通信社解説委員長沖野剛君、共同通信社論説副委員長梶原武俊君に御出席をいただいております。
 なお、午後は、政治改革推進協議会会長亀井正夫君、政治改革推進協議会会長代理内田健三君、政治改革推進協議会第二委員会委員長堀江湛君、国立国会図書館調査及び立法考査局政治議会課長成田憲彦君の出席を予定しております。
 この際、両参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。各案について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 次に、議事の順序でありますが、沖野参考人、梶原参考人の順序で、お一人二十分程度に取りまとめて御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、沖野参考人にお願いいたします。
起立多数。よって、そのとおり決しました。
 なお、派遣地、派遣の日時、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
 梶山静六君外二十三名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案並びに佐藤観樹君外二十四名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党交付金の交付に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
 この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となりました各案につきまして、審査の参考に資するため、委員を派遣いたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十三日木曜日午後一時から開会することといたします。
 なお、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 また、明十二日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十四分散会
まず最初に、動議により、労働委員会の法律案を緊急上程いたしまして、岡田労働委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
 次に、農業、林業、漁業の各年次報告及び施策につきまして、田名部農林水産大臣から発言がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
    ―――――――――――――
 一、農業基本法に基づく平成四年度年次報告及
  び平成五年度農業施策、
  林業基本法に基づく平成四年度年次報告及び
  平成五年度林業施策並びに
  沿岸漁業等振興法に基づく平成四年度年次報
  告及び平成五年度沿岸漁業等の施策について
      農林水産大臣 田名部匡省君
   質疑通告
    総、外、農    鉢呂 吉雄君（社）
    総、農      藤原 房雄君（公）
    ―――――――――――――
それでは次に、先ほども出ましたが、クレーム解釈の弾力化について伺います。
 ＷＩＰＯの条約二十一条二項に均等についての規定がございますが、従来クレーム解釈につきましては、アメリカは広過ぎる、日本は狭過ぎる、こういうふうに言われておりまして、日本が狭過ぎるからもう少し広くせよと、こういう要求になっております。確かに余り狭く解釈いたしますと、特許発明の保護を請求範囲の文言どおりに限定するということになりますと、その特許発明の構成要件を他のものに少し置きかえたり、あるいは欠落させたりすることによりまして同じ効果を持つ技術思想を実施することが可能になる。それがまた権利侵害にもならないということであれば、発明の保護の原則と相反する結果となるのではないかというふうに思います。
 また、逆にアメリカのように大変広く解釈することになりますと、特許請求の範囲に書かれていない、明示されていないものまでに拡張して権利に含まれる。こういうことになりますと、第三者から見ますとどこまで実施していいのかわからない、法的な安定性を欠く結果になるかと思います。
 この特許請求の範囲と文言が厳密に一致しない対象に対しては、従来日本の裁判所は、いわゆる均等論とかあるいは改悪実施形態とかいう考えにつきまして大変根強い反対論、消極的な立場が続いてまいったかと思います。また、特許専門部の裁判官の多くの方々は、恐らく現行法の七十条のもとでは従来どおり文言どおり限定して解釈せざるを得ないんだ、したがってＷＩＰＯの条約を批准することになれば、立法的にこれを改正することによって解決を図らなければいけないのではないかというふうにお考えの方が多いかと思うんです。
 またこれも今後の検討課題ということになるのかもしれませんが、ＷＩＰＯの条約がいつ成立するのか、早いのか遅いのかちょっとわかりませんけれども、それに備えて一体これにどういうふうに対応されることになるのか、つまり均等の及ぶ範囲をどの程度まで日本としては広げるのか、また均等成立の基準時をいつとするのか、その辺のことについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。