今の教育の実態から見まして、先日来ずっとここで問題になっていますように、十二万人を超す中途退学とか、あるいは不登校、登校拒否の生徒が四万人を超すというような深刻な事態なんですね。そういう中で次期の計画、これはもう当然直ちに取り組むべきでございまして、九二年度概算要求までに次期計画を明らかにして概算要求にのせるべきで、そうでないと九二年度から次期計画が始まらない、また空白ができるということになるわけですね。だから、これはもう文部省の一番大きな仕事としてやっていただきたいと私は思うのです。
 この間文部大臣は、日本教育新聞のインタビューに答えて次のように言っておられます。次の計画の予定はという問いに対して、これも難しい問題だが、御存じのように概算要求は八月末に出す、次期計画を出すならもうヒアリングをすぐやるしかない、私どもは、今現在外国の例などあわせて調査している、大蔵省はことしの概算要求で次期計画が出るとたまげてしまうと述べておられます。これは新聞ですから正確かどうかわかりませんが、教育新聞を見る限りそういうふうに述べておられます。
 本当に次に引き続いて次期計画を達成して、子供たちに対してゆとりのある教育をやろうとすれば、八月末までに概算要求を出すという態勢のもとに直ちにヒアリングを行うべきであると思いますが、この点については何となく消極的な姿勢に見えるわけですが、どうでしょうか。
御指摘の標準法実施に関する臨時調査、平成三年度予算として二千六百七十三万円を予算案として提出させていただいております。これは予算が成立しませんと使えない経費でございますから、それが成立しましてできるだけ速やかに執行していくということになるわけでございますが、予算としては平成三年度でございます。そして、この日程あるいは内容につきましては現在検討中でございます。今後とも検討いたしまして考えていきたいと思っておりますが、現在どういう内容でいつまでにどうするということを細かく申し上げる段階にはないわけでございます。
標準法実施に関する臨時調査、これが出ておりますね。予算が出ているわけですが、これは次期計画のためのものですか。また調査はいつまでをめどとしておりますか。そして、その内容と実施期間ですね。大体いつまでにこれを終わらすのか、それを何に使うのかということを聞いておきたいのです。
先ほども御指摘ありましたように、児童生徒一人一人にきめ細かい教育を行う、こういう目的で第五次改善計画、四十人学級を含む配置改善が行われてきまして、ようやく平成三年度で計画どおりの措置ができるようになりました。したがいまして、今後といいますのは、まず平成三年度に現行計画が完成した時点におけるそのときの学級編制や教職員配置の状況、こういうものを調べ、それからさらにプラスしまして、今後の児童生徒の推移等を調査するということを考えておりまして、その結果等を踏まえまして、引き続き、御承知のように財政事情も厳しいわけでございますが、いろいろなことを勘案して、今お尋ねのような点については慎重に研究、検討してまいりたいと思っておるわけでございます。
初任者、指導教員、非常勤講師は連携するとはいいますけれども、約三日間も非常勤講師に依存するのでは授業や学級経営、生徒指導に影響が出ないはずはなく、子供や父母の不満が爆発することが心配されるのであります
これら初任者研修に伴う子供や父母に不安を与え、さらに学校教育に与える影響についてどのように考えておられるのか、文部大臣の見解をお伺いしたい

 次に、新採用教員の条件つき採用期間を現行の六カ月から一年に延長する問題であります

 この制度は、臨教審の審議でも明らかなように、教員を容易に免職するため、試補制度あるいは教職適性審議会制度の代替措置として考えられたものであり、非常に危険を有していることをまず指摘しておきたい

 条件つき採用期間中は、正式採用職員のような身分保障や不利益処分審査請求権もないのであります
条件つき採用制度は労働者の身分を不安定にするために、労働者の権利保護という観点から国家公務員法及び地方公務員法はその期間を六カ月と限定しておるのであります
教員だけについて他の公務員と異なり一年とすることは公務員法上の理念に反しないのか、総務庁長官及び法制局長官の見解を伺いたい

 また、このように不安定な身分の期間を延長すれば、教員の自主性、創造性も抑制され、学校現
場の活力が失われる懸念があるばかりでなく、優秀な人材を教育界に誘致することが困難になるのではないか、見解を伺いたい

 最後に、社会経済の複雑高度化、科学技術の発展、高学歴化等により、教員の資質の向上の必要は教員自身が痛切に感じているところであります
教員それぞれが、そのニーズ、必要性に応じて、ある者は大学へ、ある者は研究機関や社会教育施設へ、さらには民間会社へと多種多様な研修の機会をみずから求めて自主研修を積んでおるのであります

 そして、そこで得たさまざまな知識や経験を日々の教育活動に生かし、またその経験を他の教員にも分かち合い、それぞれの教員が切磋琢磨し合う雰囲気をつくっておるのであります
初任者研修制度のように教員が皆同じような指導を受けるシステムは、学校教育全体の活性化にはつながらないと確信するものであります

 初任者研修制度を完全に実施したとき、国費で二百七十六億円、地方負担を含めて七百五十億円以上の経費が年間必要であると推計されております
これを国民が待望久しい四十人学級実現や教員の自主的で多様な研修に活用する考えはないか、総理の見解を伺いたい

 本法案の速やかな撤回を要求して、質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕