先生先ほどからたびたびハロラン記事に言及をいたしておりますけれども、私ども国防省当局に照会いたしましたら、ハロランの記事は正しくないということでございます。したがいまして、これを前提に議論することはいかがかと思うのが第一点でございます。
 第二点、この点については防衛局長からもすでにお答えいたしましたけれども、現在アメリカの国防政策といたしましては、世界的な規模のソ連自体の質、量ともにわたる軍事力の増強ということに対応して、アメリカとして抑止力の信頼性を図るという見地から核及び通常兵力について整備をしている。しかも、先生が言及になった西太平洋におけるアメリカのプレゼンスというのは現在戦後最低である。特に、そのアメリカの場合に、ベトナム戦争以降、西太平洋地域からも兵力を非常に撤去したわけでございますね。
 ちなみに、この三沢につきまして、この点もうすでに触れているかと思いますけれども、アメリカが一九七一年にファントム五十機以上を撤去したわけでございます。その当時において、この西太平洋地域にアメリカがどれだけの航空機を持っていたかというと、約二千三百機でございます。ところが、現在その数は約八百機。他方、ソ連の場合はトータルの保有数九千二百機のうちの三分の一ないし四分の一、具体的に約二千百二十機と私ども防衛白書に書いておりますけれども、そういう意味で、非常にギャップがふえてきている。この事実は、私は素直に認めていいのではないか、そういうふうに考えます。
ニューヨーク・タイムズの五月三十日、六月七日のハロラン記者の記事の中にこういう注目すべきところがあるのです。西太平洋の米軍の機能というのはどういう機能か。例のディフェンスガイダンスに関連をして、西太平洋の米軍というのは世界的な戦争の遂行上不可欠なソ連の脆弱点をつくんだ、ソ連の戦力というものを防御に追い込むための攻撃作戦を実施することになるだろうということを、このハロラン記者はニューヨーク・タイムズの中で二回にわたって指摘をしているわけであります。
 こういう指摘のあった後のＦ１６の配備であるだけに、まさにこの部隊というのはそういう任務を持っているんじゃないか。つまり、ソ連の脆弱点を――むしろこれはレ一ガン政権になってからの戦略でございまして、まあ同時多発などと言われていますが、同時多発というのは何も向こうがやってきたときにそこを戦場にするというだけではなくて、向こうの弱いところはこちらから積極的に戦場にしていくんだということもその構想の中で軍事情勢報告などでは言われているわけでございますが、その後こうした報道があって、今度のＦ１６の配備というように考えますと、アメリカ側の意図というのは、いわばそういうポイント、ソ連の軍事力というもののいわば脆弱点かどうかわかりませんが、いずれにいたしましても、こちらの方から一種の戦線をつくっていく、そんな任務もあわせて負っているというこのハロラン記者の指摘をＦ１６の配備とオーバーラップさせて考えてみますと、どうも理解がしやすいわけでございますけれども、この辺のところはどのようにお考えですか。
ただ、日米間のガイドラインからいきますと、航空戦力のうち核を含むその攻撃力というものを皆さんの方ではアメリカに対して期待をしておるわけですね。
 そこで、有事の際に、そういういわば核攻撃の機能を持った部隊がこの日本の北の地域に配備されたということの意味というのは大変重要じゃないか。それは対ソ抑止ということよりもむしろ対ソ緊張という点から私は非常に心配をするわけでございまして、いわば今度のＦ１６の配備は新しい戦略に基づいた配備の決定である、いわばアメリカのグローバルな対ソ戦略のための実戦的な基地としての機能というのを日本列島全体が負うことになるのではないかというように思うのですけれども、これはいかがですか。つまり日本の安全保障というよりもアメリカの安全保障という側面が非常に強い実戦配備じゃないかというように思いますが、この点はいかがですか。
海外在住者の選挙権の行使の確保の問題についても、自民党の選挙制度調査会で検討課題の中に掲げられ、近い日に検討が始められるというふうに伺っておりますが、同時に、この問題そのものがかなり前から御要望事項として上がっていることは私どもしっかりと受けとめて検討を続けてまいっておる過程でございます。特に、問題自体が、選挙の不在者投票の範囲を拡大する場合に海外在留者の問題をどう扱うかという問題といたしまして、外務省当局とも事務的な問題点の煮詰めを続けております。
 ただ、問題自体、まず入り口の問題として、海外在留者の選挙人としての範囲というものをどうつかまえていくかという問題がございます。たとえば二重国籍の方もおられましょうし、あるいは永住者をどう扱うべきかとか、あるいは長期滞在、ある程度の長期滞在ということが要件となってまいろうかと思いますけれども、その長期の範囲をどう考え、それが在外公館において認定可能であろうかどうであろうか。これはすべて事務的な問題でありますが、その他選挙人名簿の登録の仕方、あるいは選挙人をどの選挙区に所属させるのが適当であるか。あるいは前住所地がいいんじゃないかという考え方もございましょうし、前住所地というのは必ずしも判明しないから、本籍地というような考え方も、いろいろ出てまいるわけであります。さらには、投票の方法をどうするか、ここら辺が一番大きな問題でありまして、現在の不在者投票は、原則として不在者投票管理者という一つの選挙管理機関のもとで投票するシステムになっておるわけでありますが、そういった不在者投票管理者のもとで選挙をしてもらうということになりますと、あるいは在外公館投票というようなことが考えられるわけでありますが、こういったことについての外務省当局の考え方、そういうものを現在いろいろ御相談を申し上げておるわけであります。
 この制度を考えます場合には、そういった選挙手続的な問題のほかに、限られました選挙運動期間で候補者の確認なり、あるいは候補者の政見を在外選挙人に周知することにつきましては、外国における政治活動の規制の問題もありまして、なかなかむずかしい問題もあろうかと思いますし、あるいは選挙の公正というものの確保が果たして在外においてどのように保障されるかというような問題も基本的な問題として考えられ得るわけであります。そういった問題について、諸外国の例をも考えながら、今後とも検討を続けてまいる所存でございます。