陸域についてもかなり突っ込んだ調査が行われている、そのように私ども聞いているのです。
 そこで、先ほど先輩議員の論議の中で出てきたのですが、今回の合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案第一条でここの部分が消えていった。しかし、通産省の御答弁のとおり第五章の二第六十八条の二でこれは本体そのまま残っている。第一条の「石炭の適正な供給の確保に資する措置を講ずること等」、この「等」の中に含まれていると解していいですか。
この調査は新エネルギー総合開発機構が行っておりまして、年々の調査各期について当然取りまとめていただいているわけでございますけれども、一連の計画的な調査でございますのでまだ最終的な結論を得るに至っておりません。これまでのところでは、特に海域の調査においてはある程度有力な資源が存するということは承知しておりますが、最終的な結論には至っておりません。
これまでの調査経費は約七十一億円、こういうふうに承っているわけですが、この調査は現在も進行中である。そして、この基礎調査の取りまとめは当然行われるべきだと思うのですが、その取りまとめについて今どう考えているか。
御指摘のとおり、基礎調査は昭和五十七年度から実施しておりまして、これまでに海域で三海域、陸域で六地点の調査を行っておりまして、予算額の方は五十七年度の十八億を初年度といたしまして毎年おおむね十八億で推移してまいりましたが、五十九年度からは十七億、六十年度十六億というような格好で推移してきております。
石炭資源開発基礎調査、昭和五十七年に始まっておりますが、この調査の対象になっている地域数それから試錐本数、打たれているボーリングの数ですね、この基礎調査に要した経費、それはどのようになっているでしょうか。
先ほど幾らかの議論がありましたが、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案、この中で法の目的から「未開発炭田の急速かつ計画的な開発を促進する」、これが削除された、このことに関連して句点か御質問したいと思います。
 まず、昭和三十三年に今の未開発炭田云々、この部分が提起されたとき、当時の商工委員会の会議録を私は調べてみたのですが、そこで白濱政府委員が次のように述べております。「将来の増大するエネルギー需要に対処し、石炭資源の開発を急速、かつ、計画的に行うため、未開発炭田の開発に関する規定を設けたことであります。」将来における増大するエネルギー需要、これはまさしくそのときの指摘のとおりになった。昨年来の論議で既に明らかなように、日本の国民経済の石炭の消費量は既に一億トンを超している。ただ、その大部分が輸入炭であるという点が非常に残念です。
 それで、昭和三十三年の段階で「未開発炭田の急速かつ計画的な開発」、これが盛り込まれたというのは非常に先見的だったと私たちは考えるのです。
 そこでお伺いしたいのですが、この条文に基づいてさまざまな事業が行われましたが、その事業によって新しく開発された炭鉱はどことどこか、まずそれをお尋ねします。
先生御指摘の保安の確保、これは第八次策にも盛られておりますが、生産の大前提でございます。そうした観点から、石炭企業ばかりでなくて、政府といたしましても種々の施策を講じていくわけでございますが、特に生産の縮小または閉山が予想される場合には、保安対策に問題が生ずることのないように万全を期する必要があるわけでございます。
 こうした観点から、当省といたしましては各鉱山ごとに保安計画のチェックそれから巡回検査等を綿密に行うことによりまして、保安要員の適正配置、保安教育訓練の徹底あるいは作業手順の遵守等々、きめの細かい監督指導を進めてまいりたいと考えております。
あすでしたか、これは審議が行われますね。
 時間がありませんので、最後に一問だけ。
 やはり炭鉱といえばどうしても安全対策、保安対策ということになってくると思います。ただしかし、産業が大きく後退を余儀なくされているときに、私が心配しておりますのは、そこに働いていかれる人たちが本当に緊張感を持って高い水準で保安対策を維持していくことができるのかどうか。その働く人たちの気持ち、士気というのはどうしてもなかなか上がらない。上がらないけれども、そういう産業の置かれた状況にもかかわらず、そこに働く人たちが、高い水準での保安管理のチェックであるとかあるいは行き届いた保安教育であるとかというものが、高い士気の中で、意欲のあるそういう雰囲気の中で進められていくことができるのかどうかという心配を私は持っております。その辺はいかがでしょうか。
いや、現状はそれでわかるから、私はこの年度内において二人乗りは採用しませんねと言ったら、いや採用しないとも結論出していない。その裏を返せば採用する場合もあり得るということになる。あり得るということになれば、私たちは日航を完全に民営化するに当たって中心議題の一つは、この中期計画がどうなるかということですから、あなたがおっしゃったように、年度内には、まあ六十五年まではしないんだということであればわかりますが、六十五年の中途においても二人乗務を織り込む場合があり得るということならばその中期計画、二人乗りを織り込んだ中期計画についても説明しておいてもらわないと、もうこの法案が通ったら後は煮て食おうと焼いて食おうとおれたちはどうでもできるんだということじゃ困るわけなんです。そんなことは国会軽視だよ、その発言は。煮て食おうと焼いて食おうとおれたちの勝手じゃないんだよ、それは。
 なぜかというと、航空事業というのは国民の生命に直接関係する非常な公共性の高いことだから、民営化になろうとなるまいと、私たちは問題があればこれをことごとく取り上げて国政の場において議論をしなきゃならぬ。ましてや、長い間これでやってきたのをいよいよ民営化するに当たって、その審議の中の中心の一つの問題として、六十二年から六十五年の中期計画がここの中で、しばしば同僚委員からも取り上げられているから、私はそのことをこの際正確に詰めておく必要があると思って聞いているわけだから、あなたがおっしゃったように、いや場合によればそれは途中においても二人乗務をやることがあり得るというならば、二人乗務をやった場合の中期計画の諸指標はどういうふうに変わるのかということを聞いている。