前回の質疑の中で、団地配達員に対する基本的な考え方であるとか、あるいは処遇の問題について、皆さん方が考えていらっしゃることと私が理解をしていることに違いがあるというふうに私は思ったわけなんです。この点につきましては後の機会に譲りたいというふうに思うのですけれども、とりあえずきょう御指摘申し上げました点につきましては早急に改善をしていただきたいと強く要望をいたしまして、為替、振替法に関する問題についてお尋ねをしていきたいというふうに思います。
 午前中からの質疑の中でも出ておりますけれども、今回の郵便為替法及び振替法の改正といいますのは、郵便貯金のオンライン化に伴いますことによりまして改正されるものですから、この郵貯オンライン化に関係する問題を除いて今回の法改正を論議することはできないというふうに思うわけです。そこで、私もこの郵貯オンライン化の問題につきまして一つ二つ質問をさせていただきたいというふうに思います。
 行政改革に関連をしまして、昨年地方の貯金局の統廃合の問題が論議になったわけでございます。ことしもまた政府は行政改革を重要な課題として位置づけて、国民の批判を浴びながらその課題に取り組んでいるわけです。そこで郵政省にお尋ねをいたしますが、現在貯金の業務について九つの計算センターと十九の事務センターの体制をとっているわけですが、行政改革に関連をして、この体制を変更されるつもりがあるのでしょうかどうでしょうか。それともこの体制というのはいまのまま維持をしていくというおつもりなのでしようか。いかがでしょう。
大変むずかしい御質問でございますけれども、私は、難民を生み出さない条件をつくっていくということを申し上げました。ベトナム難民を考えましても、ああいうインドシナ難民が百二十何万も出たのはベトナム戦争が原因になっております。あの紛争の本質は民族解放の運動であったと考えられるわけですけれども、そのときにあそこに投入された戦費が平和的にベトナムのために使われていたならば、こういう悲惨な事態は起こっていないわけであります。また、日本はそのときにアメリカの政策に追従したわけでございますけれども、そうではなくて、本当にベトナム戦争は間違っていると、日本が心からベトナム人民の植民地解放に協力したということがあれば、ベトナムの政府に対して真の友として、こういう難民を海外に送り出すようなことは国としても好ましいことではないと助言できると思うわけであります。
 過去のことを言ってもしょうがないのでございますけれども、難民問題で一つの問題は、私は韓国、朝鮮だと思います。もし再び南北朝鮮が争うことになりましたならば、恐らく百人、千人ではない数の難民が日本に殺到するでありましょう。そういうことを考えた場合に、現在日本が韓国の全斗煥政権だけにてこ入れをする、南北対立をあるいは強めるかもしれないことに手をかすならば、将来難民が殺到するという原因をつくっているわけであります。そういうことではない、南北朝鮮が争わないような面に、朝鮮半島の人民の真の利益のために力を尽くすことが、あるいは起こるかもしれない難民問題を事前に防ぐのであります。そういうことについての発想、つまり、当面の権力を握っている政府あるいは政府関係者との間のつながりを強めるというのではなくて、真に人民の利益になるための外交的努力を進めることが、難民問題についての基本だと私は思うのであります。
 そしてそのことは、実は事後の問題についても当たります。アメリカがベトナム難民を引き受ける、あるいはキューバ難民を引き受けるという場合に、その意図は人道的なものと必ずしも言えません。キューバ難民を使って訓練して反攻するというようなことも現にありました。わが国が難民に対処するのはそういうようなことであってはならないと思います。真にベトナムあるいはカンボジアの友として、その人たちが幸福になる道をまさぐっていく、そういうことが解決されなければならないと思います。いろいろな国際会議があって、難民に対する援助ということにしぼられて会議が開かれておりますけれども、そうではない、そういう難民を生み出す国も含めて、本当におおらかな気持ちで、その国の将来がどのようにあるべきかということを忌憚なく話し合う会があってしかるべきではないかと思います。
 一昨年でございましたが、赤十字の関係で国際人道法の会議がクアラルンプールでございまして、私はそのときにマレーシアの難民キャンプも見たのでございます。たまたまそのときには、そういう会議でございましたからベトナムの人も来ておりまして、一緒に話し合う機会ができたのであります。そういうときに人間として接してみるならば、自分の国を捨てて外国に国民が逃げていくことをいいと思う人はないわけであります。そういう人間的な気持ちを引き出すための努力が何にも増して大事だと私は思います。
 そのことにつきまして、国内での人権問題についてほかの国が発言をすることは内政干渉になるのだというようなことを、韓国に関連いたしましても政府は考えておられるようでありますが、私はその考え方が間違っていると思います。現在においては、国際人権規約におきましても、人権を尊重することは国の義務であります。隣人として人権を尊重しようではないか、そういうことを言うのがどうして干渉になるでありましょうか。現在アジアにおいて、フィリピンはＡ規約には入っておりますけれども、多くの国が国際人権規約に入るように、そしてＢ規約の議定書に入るように日本も積極的に勧める、そういう形で人類的な見地から解決をすることに外交的努力を変えていくべきである、国家的な利益、権力的な視点というもので難民問題に接してはならない、そういうふうに思うわけでございます。土井先生のお答えにはなっていないかもしれませんけれども、そういうようなことを申し述べたいと思います。
 そういう点におきまして、最近、ユーゴの中江要介大使がみずからつくられたシナリオで、オペラでございますか、上演がされたということは、すばらしいことだと思いますね。こういう外交といいますか、そういうものをぜひ進めていただきたいと思います。
 帰化の条件につきましては、すでに殿岡参考人が申されましたので、補充することはないのでございますけれども、入管法案の中にございます一定の期間在留するとか独立生計能力というようなことにつきまして、条約の考え方からいいますと、緩和することが望ましい、そういうふうに思います。