社会復帰施設の整備は、今申し上げましたように私どもも六十二年以降努力はしてきておるわけでありますが、御指摘のように現時点におきましては福祉ホームは八十カ所、それから予算上も新規に設けられた福祉工場については一カ所にとどまっており、今後積極的な整備の必要は感じておるところであります。
 今後の計画ということでございますが、精神障害者の社会復帰施設の必要数につきまして現時点で具体的な数値としてお示ししますことはなかなか難しいところでございます。こうした点も含めまして、昨年九月に厚生省内に設置いたしました障害者保健福祉施策推進本部において、障害者施設のあり方について幅広い観点から現在検討を行っているところでございます。
 いずれにいたしましても、今回の改正で明定されます福祉ホームや福祉工場等の社会復帰施設は、現在必ずしも十分整備されているとは言えない状況にございますので、この法案が決定をいただいた後には、今後ともその積極的な整備に一層努力を傾けてまいりたいと思います。
今回の改正で福祉ホームそれから福祉工場、これが社会復帰施設として法文化をされました。この点は評価ができるわけですけれども、その今ある数、福祉ホームは七十カ所それから福祉工場は今年度一カ所しかないわけですね。ですから、法文化されたということを契機といたしまして今後どのようにふやしていくのか、計画を教えてください。
精神障害者の社会復帰の促進につきましては、昭和六十二年の精神保健法改正以来、精神保健対策の重点課題の一つと位置づけまして、社会復帰施設の整備やグループホーム事業の推進に努めることによりまして相当数の施設の整備が行われてきたと考えておりますが、全体として見るとまだまだ十分な整備が行われているとは言えない状態にあると考えております。
精神障害者対策の基本というのは、強制入院とか隔離ではなくて通院治療と社会復帰を進めること、このことが非常に重要だと思うわけです。さきに全会一致で成立を見ました障害者基本法の中で、基本的理念の第三条の二項にはこういうふうに述べられています。「すべて障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする。」、こういうふうになっているわけですけれども、この精神を生かすことが政治のあり方だと思います。
 実は、厚生省の八三年の実態調査を見ましても、入院患者のうち条件が整っていればおよそ三〇％が退院できるというふうになっているわけですけれども、精神保健法が施行されて六年たった今日、毎年少しずつ改善されてきているとは思いますけれども、社会復帰施設の実態はまだまだ不十分だと思うわけですけれども、そうではないですか。
全国精神障害者家族会連合会の調査によりますと、精神障害者御本人については日々の生活に精いっぱいであるということで経済的にも苦しい方が単身者を中心にして多くいらっしゃる、また実際の生活においては食事づくりや掃除、洗濯が苦手であるというような日常生活に困難を抱えておられる、また対人関係が苦手であるため社会生活上の困難があり、また将来設計に対して多くの方が自信を持ち得ない状況にある、こういう調査の結果があることにつきましては私どももよく承知をしておるところでございます。
 また、今御指摘の御家族との関係につきましても、精神障害者のお世話に心身ともに疲れると訴えられる方が多く、さらに家族の方々が高齢化をされまして将来の見通しが立てられないことに不安や焦りを抱えていらっしゃるという実態にあるということも認識をしております。
 私どもは、今回の精神保健法の改正は、精神障害者御本人あるいは御家族についてこのような認識をした上で、その生活実態に光を当て、さらに精神障害者の自立と社会参加の促進を図るための福祉の施策を明確に位置づけるものでございまして、今後の社会福祉の充実のための第一歩というふうに認識しておるところでございます。
 決して十分とは申せないとは思います。これを契機に、精神障害者の保健福祉施策の一層の充実を図ってまいる所存でございます。
精神保健法に基づきます措置入院制度は、自傷他害のおそれのある方を強制的に入院させる制度でございまして、確実に医療を受けさせる必要が特に高いことから公費負担医療を行って自己負担の軽減を図ろうとするものでございます。
 これに対しまして医療保護入院あるいは任意入院は、措置入院とは異なりまして自傷他害のおそれのない方について保護者あるいは御本人の同意を得て入院させる制度であることから、一般の医療と同様に取り扱うことが適当ではないかと考えておりまして、特別な公費負担を行うことは考えておりません。
日米関係を私は極めて重要視しておりますが、私が感じておりますことを少し違った角度から一言申し上げると、やはりアメリカという国は、グローバルな責任を有するということは十分な自覚があってやっておられることだと思いますが、やはりアメリカは、歴史的に見てといいましょうか、かねてからといいますか、二国間関係というものを非常に大事にする国なんだと思います。
 我が国の憲法、あるいは我が国の基本的な主張というのは、どちらかといえばマルチを大事にするという考え方があると思います。つまり、我が国は国連外交とかあるいは国連中心主義、こういうことを言っているわけです。そこはアメリカと少し考え方が違うときがあるわけですね。
 日米関係、この日米の二国間というものを何より大事にして、これで国際社会に云々、あるいは日本の護憲の姿勢というものがそれで支えられていると言い切ってしまうと、これは少し違うのではないか。つまり、憲法は世界の動きあるいは世界の考え方というものを念頭に置いているわけであって、そうしたものが前提になって我が国の憲法というものは理想的なものになっていくということでありますから、日米関係、日米安保条約を護憲の前提ということになると、現実的にそういう、今はそういうことになっているではないかという御指摘があれば、それは現実的にそういうことになっているという認識については、私はそうだと思いますけれども、将来ともにこれがすべてだと言っていいかどうかということについては、少し議論があるのではないかと思います。