いずれにしても、最近の外圧はますます強くなってきている。特に、アメリカの農業が価格の低迷だとか、さらには地価の低落、負債の増、また輸出の競争力が低下をしている。したがって、対日攻勢がますます強くなってくるというふうに私は思うんですけれども、これに対してどういうふうに農水省としては基本的に対応していくのか。しかも、中曽根・レーガン会談でいろいろとアメリカ側からも市場開放品目等が示され、それから総理は閣議で関係省庁に対して、米側の要請にこたえて、三月末ですか、近くこの結論を出すように、こういう指示もしているようですけれども、大臣はどういうふうに対応していきますか。
大臣は、この木材の関係の関税引き下げ、あるいはまた、アメリカの農務次官は関税の撤廃というようなことまで言っているわけなんですが、これについてどういう決意を持っているんですか。
会談後の記者会見の中で、向こう側はそのようなことを言っておりましたけれども、会議の席上では関税の引き下げということでありまして、撤廃とか、あるいは数字にわたるまでの言及はございませんでした。
昨日第一回の日米協議が木材、紙製品関係で行われたわけでございますが、一月末の次官級会議の合意に基づきまして、ＭＯＳＳ方式と申しまして、関連する広範ないろいろな問題につきまして幅広く討議をしていこうという方向で合意を得て会議に入ったわけでございますけれども、やはり気持ちの中に、障壁は関税が最大であるというふうな感じを向こう側が持っておりますために、いろいろ交渉の端々でそういう色彩が強く出てくる。私どもとしましては、年初以来のいろいろな場で関税の引き下げにつきましては極めて困難であるという姿勢を貫いておりましたので、その点につきましてなかなか入り口のところでも意見の一致を見ることができず、広範な問題の中でそういう論議は十分あり得るわけですが、関税の引き下げについては当方としては論ずるわけにはいかないという、そこのところでのいろいろな意見がぶつかるということがございまして、まずは今後につきまして、既に随分広範な問題、質問もお互いに出し合っておりますので、そういうことにつきましては来月中ごろを目途にいろいろ答えられる準備をしていこう。話は継続はしておるわけですけれども、一番大きいと思われる問題につきましてのところでぶつかり合っておるというような状態が、きのうの会議の状態でございました。
御案内のとおり、日米間の農産物貿易問題につきましては、昨年、牛肉、かんきつ、また十三品目ということで、それぞれ四年間、二年間につきまして一定の合意を見たところでございます。
 ことしの一月の二日に総理が訪米されまして、日米首脳会談がございましたが、その際アメリカ側は、電気通信、エレクトロニクス、医薬品、医療機器とあわせまして、林産物分野における我が国の市場開放の一層の努力を要請してきたということがございます。
 それから、その後総理のオセアニア歴訪では、一般論としてのお話はございましたけれども、特に農林水産物の特定の市場開放要求というものは出されておりません。
 また、ＡＳＥＡＮからは、かねてから関心を示しておりますところのタイの骨なし鶏肉、インドネシアの広葉樹合板等の関税引き下げにつきまして日本の一層の努力を要請してきておる、こういった状況でございます。
皆さんは口で言って現実が伴っていないから、どんどんいろいろな問題が出てくるわけですね。さらに、最近は輸入圧力が厳しくなってきておる。日米、日豪の農産物交渉、自由化ということは避けられたけれども、それと変わらないような枠の拡大、あるいは加えて中曽根総理が訪米をする、あるいはＡＳＥＡＮ、大洋州諸国ですね、訪問外交によって農林水産物の市場開放、こういう厳しいお土産を持ってきたんです。したがって、農林水産物の輸入はますます重大な局面に立たされているんです。
 そこで、最近における農林水産物の市場開放問題について、当面する問題について具体的にひとつ示してください、何と何が重大な問題だと。
ただいまお話がありました牛乳・乳製品等につきましても、大部分は国内で自給しているわけでございますけれども、若干、チーズでございますとか、こういう日本の生産の歴史が薄くて、しかも外国との価格関係というようなものにつきましては、現に輸入しているわけでございます。しかし、少なくとも飲用牛乳でございますとか、あるいはバター、脱粉の大宗、こういうものについては国内でできるだけ自給したいということで、従来から畜産政策を進めてきておるわけでございます。
例えば現実は、牛乳・乳製品あるいは蚕糸関係、かんきつ類、これは輸入によって供給過剰にしている。国内で生産可能なものじゃないですか。口では、そういう国内で生産できるものは輸入しないと言っているけれども、現実としてそのことが日本農業を苦しめているんじゃないか。この現実はどういうふうに見るんですか、大臣。
この金融の自由化は相当進んでおりますが、しかし通貨制度については確かに改善の余地が私はあると思っております。そのためにボン・サミットにおきましても議題になりまして、今度の金曜日から東京で始まる十カ国蔵相会議におきましても、通貨制度の機能を一層効果的にしよう、改善をしていこうということで議論が行われることになっておりまして、そうしてこれはさらにソウルの十カ国会議に進んでいくのではないか、こういうふうに思っておりまして、やはりこれは相当大きな問題だと思っております。
 ただしかし、これもなかなか時間がかかりまして問題だと思うのですが、これは日本は日本でアクションプログラムを組みますが、やはり相手の国もそれに応じてやってくれないと、例えばアメリカの今のドル高なんというのが日本との貿易の黒字を累増している大きな原因になっていることは間違いないわけですから、日本は輸出に対してこれで非常に力がつきますし、アメリカは日本に対する輸出で大変ハンディを持った輸出ということになるわけですから、そういう点ではアメリカ側の、あるいはまた諸外国の輸出努力ということもこれに対応して必要になってくるのじゃないか、こういうふうに思うわけなんですが、いずれにしてもまず日本がアクションプログラムをちゃんと立派なものをつくって、そうして理解を求めて、そうしてこれがニューラウンドに向かって推進していく一つのばねになっていけば、その間に保護主義というものが抑えられながらニューラウンドに向かって世界の足並みがそろっていく、こういうことになっていくだろうと思います。なかなか困難な仕事でありますが、全力を尽くしたいと思っております。