大臣に伺いますが、何か政府では電力料金の値上げの実施、これは会社の要望どおり四月一日に実施させる、こういう腹をお決めになったというふうに言われておるわけですが、過去の経緯にかんがみますと、大体認可から実施までの事務的な日程を考えますと、十日ぐらいかかっておるのであります。ですから、少なくとも十日前には認可を出さなければ四月一日の実施は困難だと思うのでありますが、大体いつごろ、どのくらいで認可をなされるか、準備がどの程度までお進みになっておるか、まず伺いたいと思います。
中小小売商業につきましては、確かに現在全国的に大規模店舗の進出についていろいろ問題が起きておる、また中小小売店が迷惑をこうむっている点がございます。これは一つにはやはり大店法の厳格な施行によってそういう問題を調整していくということでございますが、他方、やはり中小小売店自身もそれに対抗して伸びられるだけの合理化努力をしていただかなければならない。そのためには、われわれがやはり大いに応援しなければいけないということで、商店街の形成その他いろいろな面で各般の助成策を現在講じております。
 それから、飲食店の問題でございますが、これは分野調整法の適用になるわけでございます。現在実は御指摘の件につきましてもわれわれも聞き及んでおりますが、これは主務大臣ということで農林大臣、厚生大臣というようなところがこの問題についていろいろ検討していただいておりますので、これについての問題解決に努力をしていただくようにいまお願いしているところでございます。
最後にもう一言お尋ねしたいと思うのですけれども、特に人口急増の都市圏の場合に大型店舗の進出が非常に多いわけでありまして、こうした中でいままで地元の流通を担ってきている小売店との矛盾がかなり広がっている、そういう点で大店法の問題あるいは商調法の問題など、もっと充実したものにしなければならないというふうに私ども考えております。
 埼玉の実態を見ましても、たとえば消費購買力の伸びが全県で八％前後、こうした中で大型店舗の場合には一五、六％というふうに言われております。高いところは二〇％を超えているわけですけれども、そういうふうな点から既存の小売店の売り上げの伸びというのはほんのわずかという現状でもございますので、こうした点での一層の充実をお願いいたしたいと思います。
 それからそうした小売店と、もう一つは飲食店の問題で、これはたとえばキング・タイガー、フジヤさんなんかの進出で地元の飲食店と矛盾が拡大する。この点については大店法などの関係ではなくて、分野法の問題だと思うのですけれども、分野法の適用が可能かどうかという点について伺いたいと思います。
先ほども申しましたように、中小企業の振興というものは地場産業の振興を中心に今後やっていく必要があるということでございます。また、地方の時代というようなことで言われておりますので、そういう点を中心に進めてまいりたいと思っておりますが、地場産業というのは大きく分けますと、産地を形成して相当輸出もしあるいは国内のマーケットも持っておる大きなものが産地でございまして、これについては産地法で措置をするということで今後も指定をしていきたいと思っております。しかし、産地を形成するに至らないけれども、今後それを育成していけば地方の中核的な産業になる、雇用も吸収できるというようなものにつきましては、これをいわば狭い意味での地場産業ということとして推進していきたいということでございます。
 ただ、これについては全国いろいろなものがございます。それからまた、この実態はむしろ自治体の方がよく把握しておられますので、われわれといたしましては五十五年度からとりあえず自治体に対しましていろいろな調査をしていただくということで、これに対する助成金を合計三億くらい用意をしております。これによりまして各地方で地場産業の実態をまず把握して、それに伴ってそれに対する振興策を今後考えていこうということで、今後はこういう地域に密着した産業を育成していくというのを中小企業政策の一つの大きな柱にしていきたいというように考えているわけでございます。
大臣、これは私は自治権にかかわる大事な問題だというので、数年来この問題取り上げているんですが、電電公社の時代であっても徴収しないようにという建設省の局長の通達があって、それに縛られて徴収ができていなかった。しかし、自治省の見解はこの占用料は条例で決定をすれば徴収はどこの自治体でもできると、これが自治省の見解です。しかし、現実の問題としては、建設省の局長通達で取らぬようにと、こう言うてるものですから、これは公共事業をたくさん抱え、いろいろなことでお世話になる建設省に盾突くわけにいかぬので、現実の問題としてはそういう条例ができていなかったわけです。しかし、指定都市を初め市町村の方からそういう強い要求も出、私が問題にしてから以後自治省の方も、当時の大臣も建設省に言いますということで、両省の研究会をつくったりしてこの問題の解決を進めてこられた。そういう経過であって、今度民間会社になることに伴っていよいよ全国で三百億ですか、国の方が約一割ぐらいで残りは府県、市町村になりますから、主要な新しい財源ができるといって喜んでいるところに、ばっとけさの新聞で初年度は半分だと、こういうことで、その上に均衡を失しないようにということになってきています。
 ですから私は、路政調長が言っているように著しいアンバランスというのは、これはいかぬでしょう。だからその点では、途端に高くなっていくということにならぬように自治体の方もある程度常識的に、しかし若干のやっぱりいろいろな、甲地ですと三百五十円でしたか三百八十円でしたか、それが十円、二十円ぐらい上積みするとかいうのはあり得ることなので、これについてとやかく干渉するということになると、これは自治権に対する重大な干渉になる。大幅に差があって、本当にだれが見てもそれはちょっとむちゃやでと言うのはわかりますよ。しかし、その場合でも建設省が直接どうのこうのするのじゃなしに自治省を通じてやるというふうにして、地方自治権というものをもっと大事に考えてもらうようにすべきだと思うんです。この辺についての大臣の所見をお願いしたいと思う。