その問題、航空法の七十四条あるいは七十五条に関連する問題だというふうに考えますが、七十五条には御案内のように罰則もついておるわけでございまして、そういう立場から私どもも事実関係の把握には努めてまいっておる状況でございます。ただいまさらに、日航の方から説明がありましたように、本人はかなり重傷を負っている、こういう状況もございますので、そういう状況の中において七十五条を働かしていくだけの、責任を持てるだけの内容があるかどうか、そういう問題は私どもも慎重に事実関係を把握した上で結論を出してまいりたいと、このような考え方で臨んでおります。
そういう危急の事態が発生しましたときは、原則はもちろん機長が飛行機全体の指揮官でございますので、救難脱出等のすべての采配を振るというのが事故発生後の任務であります。しかしながら、それは身体的に能力が残っているか否かということとかかわり合いがあるものですから、したがいまして、指揮順序というのが規程上決めてありまして、機長がだめなら副操縦士がそのかわりをする、それがだめならだれというふうに、ずっと場合により指揮をとる順位というのが会社で決めてございます。それに従いまして、実際の局面では多分に応用動作的なことも起こってまいりますけれども、そういうことで行動するわけであります。今回の場合は、正副両操縦士とも脊椎の損傷を受けておるということは事実のようでございまして、そういう意味で完全に行動の自由があったかどうか、その辺は疑わしいのでありまして、そういう点では多分に制約を両名ともこうむって行動をしたというふうにいまのところ思っております。
いま御例示になりました殴るけるというのは、私が感想を申し上げるまでもないと思いますので、割愛させていただきます。
 それから逆噴射云々は、これは機種によって違うことでございますが、ある機種によっては、そのときの航空交通管制によってそれを使わないとそのとおりに飛べないということがございます。それは目的を持ってちゃんと使うということがあるわけでございまして、その限りにおいては別に問題のあることではない。適切でないときに使うと問題であるということでございますので、逆噴射云々という件は、どのようなときにそれを使ったかということを知りませんと、それが問題のある行為であるかどうかということは判断いたしかねるところでございます。
そのほかもっといろいろなことを挙げておりましたですが、そういう点は省略いたしまして、この殴るけるという暴力行為、あるいは逆噴射をかける、こういうことはあってはならないこと。私が自分で確認したのじゃないけれども、フジテレビは確認したといって放送していたわけですが、こういう事実がもしあれば、それはあったら大変だというふうには思われませんか。
ただいま先生が御引用になりましたテレビは、私自身は見ませんので具体的な所感は申しかねますけれども、そこに挙げられましたケースは確かな事実であるかどうか非常に疑わしいというふうに感じております。それから、会社としましてはそれを一々確認をするということは十分しておらないようでございます。
先ほどの本岡理事の指摘された点ですが、そのことも含めてお尋ねしますが、機長と副操縦士はいかにして飛行機を運航するかという共同責任体制にあるのではないかというふうに理解をいたしております。ところが、必ずしもそうでないような状態が報告されているわけです。これは二月二十四日のフジテレビの小川宏ショー、朝の番組ですが、ここではいろいろな内部告発があったということを挙げて語っておられました。その中で、一緒に乗りたくない機長が十三人いるという告発があった、フジテレビで確認した機長だけでも三人は確認できたと、イニシアルまで挙げまして言っているわけですね。それで、そのうちの二人は殴ったりけったり暴力をふるって困るというんですね。それからもう一人は副操縦士の技量をチェックするといって逆噴射をかけるというふうに言っているんですね。こういうような点は会社として確認されましたか、あるいは問題に一切しませんでしたか。
これは最終的にはやはり事故調査委員会並びに捜査当局、これの結論が出ませんと確定的には申し上げられませんけれども、ただいまのお話を伺っても管理責任は感じるということを申し上げたわけであります。
よくわかりましたが、時間の関係で内容を確認する時間がないままに次へ進みます。
 次に日本航空にお伺いしますが、ただいまの御答弁を聞かれて管理責任を感じますかどうか。
次に、新聞、テレビなどで報道されているところでは、アメリカ側の要求としてて、牛肉とかオレンジの輸入枠の拡大あるいは自由化が大変強く日本に迫られているのだというような報道がありますけれども、実態はどうなっているのかということと、通産省としては、直接的な御関係はどうかわかりませんけれども、どのような対応の仕方を考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
今回の日ソのサケ・マス交渉に当たりましては、先生御指摘のとおり、取り締まりの問題がその非常に重要な部分を占めたわけでございますが、これは昨年漁期におきますところの太平洋中型サケ・マス漁船の違反の状況を背景といたしまして、ソ連側が今回の交渉におきまして、このように取り締まり問題を重大問題として取り上げてきたというふうに考えておる次第でございます。
 具体的には、交渉当初からソ側は、日ソ双方の監督官が日本監視船において行う共同取り締まり、また陸揚げ港におけるソ連監視員の駐在という非常にきつい提案をいたしてまいりました。日本側は反論を重ねてまいりましたが、ソ側は相当これに固執した次第でございます。そしてまたこの取り締まり問題の帰趨が交渉に直接影響を与えるということが、交渉を通じて終始明らかになってまいったという状況でございました。日本側といたしましては、日ソの漁業関係におきますところの信頼の回復ということが非常に重要であるということも配慮いたしまして、かつ特に重要な点は、取り締まり権というものが日本側にのみ属しているということを明確にするということが必要であると考えまして、このような点を明確にいたしまして、ソ連オブザーバーの日本監視船への乗船を認めるということにした次第でございます。この結果、ソ連の監視員の駐在提案あるいは共同取り締まりといったようなことは、最終的にはソ側もこれを撤回したというのが経過でございます。