先ほど角屋委員の御質問にございました台湾住民元日本兵等に対する弔慰金等以外の問題についての政府の取り組み方いかんという問題につきまして、お答えさせていただきます。
 角屋委員御指摘の軍事郵便貯金等の確定債務、我が国が確定債務を負っているものにつきましては、我が国の国内法上支払い義務を有しているという認識を有しておりまして、政府といたしましても何らかの形で契約上の債務を履行しなければならないという立場にございます。この問題につきましては、台湾住民元日本兵問題関係省庁連絡会議のもとで、政府といたしましていかなる対応が適当かつ可能か検討が継続されているところでございます。
 御承知のとおり、日台間の請求権問題につきましては、サンフランシスコ平和条約第四条（ａ）及び日華平和条約第三条に基づきまして、特別取り決めを締結して処理するということが予定されていたわけでございますけれども、日中国交正常化の結果かかる処理ができなくなったという事情がございまして、現在御承知のとおり日台間には外交関係が存在しないということからくる種々の技術的な問題、その他いかなる形の債務履行が実際的かということについて、なお慎重に検討を続ける必要があるという立場に立って検討を行っている次第でございます。
まだまだ納得できません。場合によってはこの改定案採決の際に、もう一度、二度附帯決議という形で強く強く要望するつもりでおりますので、ひとつよろしく御検討をお願いします。
 終わります。
お答えをいたします。
 政府といたしましては、お示しの恩給欠格者を含む戦後処理問題につきましては、平和祈念事業特別基金等に関する法律に基づく事業を適切に行うことによって対処して努力してまいりたい、かように考えております。
確かに、附帯決議に基づいたかどうかは別にいたしましても、恩欠者について検討され、またそれなりの施策が行われてきたことについて評価したいと思います。しかしながら、軍恩恩欠者の方々の立場からすると、この政府の処置に納得しているとは到底考えられないわけでございます。さきの大戦において命をかけて軍務に従事したにもかかわらず、ほんの少し軍歴期間が短かったというわけで天と地の違いが生じてしまったということは、恩欠者にとってはどうにも許しがたい、我慢しがたい事実であり、こういうことが積もり積もって、政府に対する反感もしくは社会に対する恨みつらみ、とは言いませんけれども、何だとなっているわけでございます。そして、そのような恩欠者の方々はいよいよ高齢者になってまいりました。そこで、今後ともこの恩欠者の処遇についてさらに徹底した前向きの検討をされて、具体的な、わかりやすく、また彼らが納得できるような処置を早急にとっていただきたいと強く要望するものでございます。
 そういうわけで、例えば特別給付金の支給という形で個別の補償を行うということをもう一度検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
まず、私から恩給欠格者の部分についてお答えさせていただきたいと存じます。
 恩給欠格者などのいわゆる戦後処理問題に関しましては、昨年五月に成立を見ました平和祈念事業特別基金等に関する法律に基づきまして同年七月に平和祈念事業特別基金を設立いたしまして、恩給欠格者を含む関係者の戦争犠牲による労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉の念を示す事業を行っております。また、戦後強制抑留者に対する慰労品の贈呈等もあわせて行っております。平成元年度からは新たに恩給欠格者については、基金の運営委員会の報告を踏まえまして、外地勤務者で加算年を含めて三年以上の方に書状を贈呈するとともに、このうち七十歳以上の方には高齢者から順に銀杯をあわせて贈呈するという措置を講じているところでございます。
まず第一点でございますが、御指摘のとおり一般の仮登記された抵当権等は、強制執行の場合に売却により消滅するとともに、配当を受くべき金額が供託されるということになっております。
 これに対しまして、仮処分につきましては、これまでは民事執行法五十九条第三項の規定によりまして、仮処分の執行のうち、その売却により消滅する抵当権等に対抗することができないものは効力を失う、一方、これに対抗することができる仮処分の執行は効力を失わない、したがって、対抗できないものについては無条件で消滅してしまうということになっていたわけであります。
 これは、これまでの処分禁止の仮処分の場合には何が被保全権利であるか、それが担保権であるのか、そうでない一般の所有権等であるのかということが直ちに判明いたしませんので、結局一律に対抗できないものは失効するという取り扱いをされていたわけでありますが、この法案によりまして保全仮登記の制度が新設されることになりますと、その保全仮登記におきまして被保全権利が記載されるという取り扱いになりますので、その被保全権利がその担保権であるかどうかという区分、区別がつくことになるわけでございます。
 そこで、担保権に係る保全仮登記につきましては、これまでの仮登記、一般の仮登記と同じ取り扱いをするのが相当であろうということで、この資料の新旧対照表の八ページから十ページにかけて書いてございますが、民事執行法に所要の規定を設けまして、民事執行法の八十七条第四号の登記がされた先取特権等のその登記の中に、本法案の規定によります仮処分による仮登記を含むという手当てをし、同時にその九十一条についても同様の手当てをいたしまして、これまでの抵当権等についての仮登記と同じ取り扱いがされるように配慮しておるわけであります。
 それからもう一点でございますが、仮処分としての処分禁止の登記がされた後に抵当証券が発行された場合の問題であります。この法案におきましては委員御指摘のとおり、これも、仮処分に係る被保全権利の登記がされる場合には、当該抵当権は抹消されるという取り扱いになるわけでございまして、特別の手当てをいたしておりません。
 これは委員御案内と思いますが、抵当証券につきましては、抵当証券法施行細則の二十一条ノ二という規定におきまして担保の十分性を証する書面を添付するということを要件としております。これは、抵当証券を発行する以上は、その当該不動産が抵当証券に係る抵当権を担保するに足りるものであるということを確保するという要請からそういう規定を置いているわけでございまして、御指摘のような仮処分の登記がされた、そういう不動産について考えますと、これは定型的に担保価値を認めることができない、仮処分に係る被保全権利の登記がされますと、その抵当権は吹っ飛んでしまうということになるわけでございますので、定型的に担保価値を認めることができないということで、そういう抵当証券の発行の申請は却下されるべきであるということに考えておりますし、また実務もそのように取り扱っております。したがいまして、そういう仮処分が登記されているような不動産については抵当証券が発行されることはまずないということを踏まえまして、特別の手当てを講じていないということであります。