お答えいたします。
 国家公務員出身者の特殊法人常勤役員への就任状況につきましては、十年前の昭和六十三年一月一日現在で三百七十八人、全体の五一・二％を占めておりました。本年一月一日現在においては三百五十七人ということで、全体の常勤役員の四三・五％となっております。
そうなんですよ。結局六十歳なんですよ、定年制は。
 ところが、キャリアと称される人は六十までいかないんですよ。もっとひどい運用をやっているんです。入省年次で最終五十二か三で一人に絞り込んでいるんです。それまでに結局やめさせていっているんですよ。それが結局、次に申し上げますが、特殊法人への天下りに直結しているんです。
 そこで、お伺いをいたしますが、政府系に行っている人の数は大体どれぐらいですか。
今お答えいただいたとおりだと思うんです。だから、年齢的にいいますと大体五十五から五十八ぐらいなんですね。これはもうトップ、一番上。
 そこで、人事院にお伺いいたしますが、公務員の定年は何歳ですか。
お答えを申し上げます。
 省庁によって若干の幅はございますけれども、平成九年三月一日現時点で見ますと、事務次官の年齢は五十五歳から五十九歳までとなっておりまして、平均年齢は五十六・七歳でございます。また、事務次官の入省年次は昭和三十五年から昭和四十年までとなっております。
ほとんど出向しているんですよ。それでどういうポストにおるか。大体課長か部長なんです。
 それで、岡光さんの履歴書がここにありますが、これをちょっと言いますと、昭和三十八年に入庁しておられる。それで四十六年、三十二歳で栃木県の児童家庭課長になっておる。それで四十九年、総務部の財政課長になっておる。各都道府県で三十二歳といったら係長になるかならぬかぐらいの年ですよ、ちゃんと大学を卒業して、ちゃんと試験を受けて。これが県の、三十二やそこいら、もっとひどいのは二十代になっているんです、二十代に。こんなばかな制度をこのまま残しておいたら大変なことになる。それで三十八歳、社会保険庁医療保険部船員課長ですか。それで審議官になった年が四十九歳、大臣官房審議官。そこから保険局長になり、事務次官になっておる。
 ここでまやかしがある。指定職という給料表ができているんですね。だから、局長以上は指定職になっているんです。この表を見てもらったらわかるんですが、給料、この指定職というのはこれで見てもらうとわかるんです。がばっと月給が上がる、その段階でえらい上がるんです。まあ、これはどうでもええですけれども。
 そういうことをやっているから、結局人の痛み、人の苦しみ、わかるはずがないんです。三十や三十二で府県の課長になって、親ほどの年の人が部下になっているんです。それで課長さん、課長さんと、こう言っているんですよ。この制度、それが残っているんです、ずっと。これは明治以来同じ。これを変えなきゃいかぬということを私は思っている。
 そこで、現在の事務次官の入省年次と年齢をお伺いいたします。
大体六千億円の超過負担と言われているわけですね。そして、保育所だけは児童福祉施設の中で措置費の半分を保護者が負担している、あとの半分を国が二分の一と都道府県、市町村で四分の一ずつという、これほど保護者に高い負担をかけている福祉施設は保育所を除いてないわけですね。
 ですから、そういう意味でもこの保育料というのは、もっと本当にこれからの子供の、子供というのは私たちの未来ですから、どう私たちが育てる人たちの負担を軽くするかというのはとても大きな政策課題だと思っております。
 そういう中で気になりますのは、先ほどからいろんな御質問に対して答弁をされているのを聞きますと、今後の保育料は年齢ごとの保育コストとか、それから保育サービスのコストというふうにおっしゃっているわけですけれども、そうなりますと、保育サービスというのは一体何なのかといえば、質のよい保育サービスは人件費になると思います。
 そうすると、そういう年齢ごとになれば、低年齢児にはもっと手がかかるわけですから、保育料は高くなるということを言っていらっしゃるのと裏腹の表現だと思うんですね。そうであれば、選択は自由ですよ、これからの子供を健やかに育てるんだという今度の改正の目的と非常にここは相反していくんじゃないかと思うわけですね。
 そこで、やはり多くの保護者や保育者が今度の改正で保育料がどうなるのかととても大きな不安を持っております。そしてさらに、今はこれは急激な変化は防ぎたいということで今回は変えないのかもしれませんけれども、将来は変えるとも聞こえてまいります。
 ですから、そういうことでは本当の意味の少子化社会、そして子供たちに最善の利益を保障するということとはやっぱり相反するわけでございまして、保育所の今日の社会的役割、位置づけというのは非常に重要なものがございますので、その点は本当に子育てを支援できるような安い保育料の均一ならば私は大賛成でございます。しかし、安い保育料の均一化をするならば、そこにはどうしても公的な予算をそこに投入するということがない限り私はその実行は非常に難しいと思うわけです。
 ここで私は大臣にお伺いをしたいわけですけれども、やはり今日このような少子化や子供の保育を受ける権利を保障していかなければならないという、そういう状況のもとで、またそういう時代の中で私ども与党三党で保育料についてはこれまでの応能負担を基本としてきた経過を踏まえて現行の水準より後退しないようにしていく、そしてまた低年齢児及び中間所得層には十分配慮した保育料を考えていく、しかもそれは平成十年度予算編成において適切に対処するということを合意いたしましたけれども、もう一つ、やはり後退しないようにというふうな消極的な姿勢ではなくて、むしろ積極的に公費負担を行い、そして公的責任を果たしながら子供たちの育つその条件を私たちは保障していきたい、こういうことをぜひ私は厚生大臣に決意していただきたいんですけれども、厚生大臣、ひとつ明確にその点の御決意をお願いしたいと思います。