臨調が、私が先ほど指摘しましたように、どうも公共哲学といいますか、公共部門というものを一体どういうふうに考えていくかということに対して非常に粗っぽい否定的考えが出てきておる。つまり公共部門の衰退といいますか縮小というものに非常に拍車をかけていこうとしていって、そして民間の活力振興ということにえらい大きなウエートをかけていってしまっている。そして、これは後ほどまた企画庁長官にも御質問してみたいと思うわけですけれども、古典的な市場原理への回帰ということのみが行われている。これを次に私は御質問をしてみたいと思うわけであります。
 先ほど総理は、今度の行革国会と言われ、そして目玉として総務庁の構想を出されているわけでありますけれども、その順調に進めていこうとする総務庁の構想自身にいたしましても、私は、総理は恐らく当初考えておられた総合管理機構という考え方からはどうも後退したなという、内心じくじたるものがあるのではないかという気がするわけです。こういうような総務庁構想一つにいたしましても、はや当初から後退をしてしまっておる。かっこうだけをつけておる。つまり行政機構について手をつけたというかっこうだけをつけているということになっていはしないかという気がしてならないわけです。
 行管庁長官にこの総務庁構想について、当初臨調が提起をした、そしてそれが途中では与党内におきまして橋本行革委員長ですかの試案等が出てくる、そして最後に、今度の法律案になる過程というものを見ておりますと、私は非常に奇異に感ずるわけであります。こういうことが当初から行われていきますと、総理がこのことを一つの出発点にして、行革という大きな課題に取り組んでいきたいという方向にはならぬだろうという気が私はしてなりません。今度の総務庁の構想に対しまして、行管庁長官、どういうふうにお考えでございましょうか。
今回御提案申し上げている法律案等は、たとえば国家行政組織法の改正にいたしましても、これは従来の惰性を一掃するための官庁機構の変更に関する大きな試みでございます。あるいは年金の統合にいたしましても、国鉄問題を解決するための背後の非常に大事な問題にいま手をつけつつあるわけでございます。あるいは総務庁設置にいたしましても、ほとんど三十年間手をつけなかった中央省庁の統廃合という大きな仕事に一歩踏み出しておるわけでございます。そのほか許認可の問題にいたしましても、あるいは委任事務の問題にいたしましても、それぞれ臨調答申を受けまして相次いで努力しておる問題等でございまして、これらを完成をして、法案を成立さして、そして今度次の通常国会に向けて、前からお話し申し上げております電電公社の改革とかあるいは専売公社の改革とか、そのほかの大型の改革に向かって進んでいく。
 そういう意味で、特別に臨時国会をお願いいたしまして、いまのような法律案を成立させ、そして次に向かっていく軌道を順調に進めていく。そういう意味で、石にかじりついても、地に伏しても成立させたい、こういうふうに申し上げておるのでございまして、一つ一つの問題をそのときに適切に解決しつつ、次へ前進していくという考え方を持っておるわけでございます。もちろん、一〇〇％国民の皆さんやあるいは野党の皆様方のお気に召すような内容ではないという点ありと私たちも反省いたしておりますが、しかし、これは臨調答申というものを受けまして、われわれの許せる範囲内において最大限の努力をしつついままでやってきておる問題なのでございまして、その点につきましては、ぜひ御理解をいただきたいと思っておる次第なのであります。
いまお話がございました補助金でございますが、約十五兆円ございます。この補助金のうち大宗を占めますのがたとえば公共事業関係でございます。それから文教あるいは福祉関係補助金で、こういうもので約八割を占めているわけでございます。その他の二割が、その他いろいろもろもろの補助金ということでございます。
 この補助金につきましては、先ほど委員お話しのように、このところずっと整理合理化を進めてきておるわけでございますけれども、金額的にはやはり若干の増ということでございまして、減までには至っておらないわけでございます。
その趣旨はわかります。だから私が先ほど御質問申し上げたのは、臨調が発足して第一次答申がなされて以降今日まで、それぞれ強弱はありますけれども、補助金についても指摘があったわけであります。また今度の新行革大綱におきましても、その点につきましては見直して徹底した整理合理化を推進するということも指摘されているわけです。その補助金がこれまで、今度の概算要求で四回目になりますか、予算がつくられてきたわけでありますけれども、一体どの程度、つまり十五兆円と言われておりました補助金がどの程度大胆に整理、カットされているのかということをお聞きしている。これは政府委員の方でも結構でございます。
はい、確認いたしました。ありがとうございました。
 次に質問を移します。
 今カンボジアの問題を取り上げましたけれども、次に取り上げたいと思いますのは、日本で終戦直後に起きたある事件でございます。戦後補償の問題を取り上げたいと思います。
 この事件の概要について、時間もありませんので私から御説明いたします。
 終戦直後の八月二十二日、北海道の日本海留萌沖であった事件でございますけれども、サハリン、当時の樺太からの緊急引き揚げ船の遭難事件であります。事件の概要は、八月二十二日、小笠原丸、第二新興丸、泰東丸の引揚者を乗せた船が相次いで留萌沖でソビエトの潜水艦の砲撃で二隻が撃沈され、一隻が大破、推定千七百八名の犠牲者を出しました。
 この事件は、御存じのように、昨年まで国籍不明の潜水艦の攻撃となっておりました。しかし、昨年、拓殖大学の秦教授の調査で、旧ソ連太平洋艦隊の潜水艦の攻撃だったことがロシアに保管されていた資料でわかったわけです。この事件の真相究明になぜ手がつけられなかったのか、これは当時のソビエトと日本の外交上の問題がいろいろございました。とりわけ、日本の対ソ外交が北方領土優先であったと言わざるを得ないと思います。
 また、遺骨収集につきましては、大破しました第二新興丸を除いて小笠原丸という船は、これは地元の民間人が昭和二十七年から三年がかりで自分の手で遺骨を収集いたしました。さらに泰東丸に至っては、やはり地元の民間人あるいは全国樺太連盟の方々の調査等によります。その独自調査を受ける形で、厚生省がようやく昭和五十二年と五十九年二回行っております。特に泰東丸につきましては推定犠牲者六百七十名、生存者が百十名と言われる。本格的に遺骨収集に乗り出したのが大変遅かったわけです。ですから、船体を海底六十メートルに見つけたときには、既に遺骨は一片も見つかりませんでした。犠牲者のほとんどが、御存じのようにお年寄り、それから十三歳未満のお子さんでございました。そして樺太の戦火から逃れるように来たものですから当然乗船名簿もないんです。ですから、遺族会そのものも結成されるわけがないんです。
 そういった状況の中でこの事件は私は置き去りにされていたんではないかと思うんですが、この事件についてどう受けとめていらっしゃるか、一言御感想を伺いたいと思います。長官と厚生省。