この楚辺通信所がある意味で不法占拠状態になったということは、行政の方だけではなくて、あの当時といいますか、与党の立場でも責任はあった話だと私は思っております。ですから、今まで申し上げたことについては、ただ単に防衛施設庁に対する非難というよりは、我々もやはりこの点については一緒の責めを負わなければいけないという気持ちでおります。
 ただ、だからこそもうちょっとうまく説明してほしい。そして、今後のことについてはきっちりタイムスケジュールを、これはもちろん我々も努力をさせていただきますけれども、何とか安定使用というものができるような議論というものを煮詰めていきたい。これは与党の一員として、私も努力をさせていただきたいというふうなことを申し上げておきたいと思います。
 次の質問に移らせていただきます。
 ちょっと順序を入れかえますけれども、敵基地攻撃に関する政府見解と必要最小限度の実力との関係について御質問をさせていただきたいと思います。
 敵基地攻撃と自衛権の範囲ということで、これは昭和三十一年ということでありますので非常に古い統一見解でございますけれども、少々読ませていただきます。
  わが国に対して、急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば、誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います。
こういう統一見解が出されているわけであります。
 しかるに、私は以前委員会で質問したことがございましたけれども、実際こういうことが起きた場合に、日本の自衛隊はそれが可能なのか、実際問題として可能なのかというような質問をいたしました。そのときのお答えは、アメリカ軍に頼るというようなお答えでありました。つまり、日本自体はそのような、ある意味で憲法で許されている、「法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」というようなものまでできない、その点については日米安全保障条約に従ってアメリカ軍にお願いをする、こういう答弁でありました。ということは、日本は必要最小限度の実力に至っていないというように解釈をしていいのかどうか、まずこの点について御答弁をいただきたいと思います。

 五番目、七十九ページです
国の災害対応力の強化という観点から、東京と同時に被災する可能性の少ない地域であり、大規模地震により著しい災害を生じるおそれのある地域や、火山による壊滅的な災害が予測される地域は避けること

 第六番目、八十ページでございます
その他の自然災害により都市活動に著しい支障を生じないよう十分配慮すること
七番目、極端に標高の高い山岳部や、急峻な地形の多い場所は避けること
また、一国の応接室としてもふさわしい景観にも配慮する必要があること

 八番目、六十万都市の出現で現在の首都圏より水需給の逼迫するおそれのある地域は避けること

 九番目、八十一ページでございますが、政令指定都市級の大都市からはスプロールの影響が及ばない十分な距離を保つこと
      ．
 以上、九つの基準を掲げております

 なお、東京からの距離がおおむね三百キロメーターを超える遠隔地については、その他の選定基準に照らし、極めてすぐれた長所を有する場合には検討の対象に加えることといたしております

 八十二ページでございますが、移転先地の地理的条件を規定するものではございませんけれども、移転先の選定段階だけでなく、新首都の建設段階においても配慮すべき事項といたしまして、経済的な効果と自然的環境などへの配慮を挙げております

 次に、八十三ページからの移転先地の選定方法でありますが、移転先地の選定は、多くの国民や移転先の地元の合意形成を図りつつ、公正・透明な手続で行うことが必要であります
このために移転先地について、国権の最高機関である国会が法律により決定することが最も適当であると考えております

 また、これに先立ちまして、選定基準に照らして移転先候補地を選定し、国会に報告するための権威ある専門的かつ中立的な選定機関を設置することを提案しております

 八十五ページからの第六章「いつ移転するのか」では、移転の早期実現の必要性を整理するとともに、早期移転のためのプログラムについて提案を行っております

 地方分権、規制緩和を初めとする国政全般の改革は、我が国が新しい社会に対応するためにおくらせることのできない緊急緊要な課題であります
また、阪神・淡路大震災の経験は、我が国にとって大規模災害に対する対応力の強化が急務であることを改めて認識させることになりました
首都機能の移転は、国政全般の改革を促進する契機として、また、災害対応力の強化の観点からその早期実現が求められております

 そのため、二十一世紀にふさわしい政治・行政機能を確立するという国政全般の改革と国土構造の改編という効果をより鮮明に発揮できるよう、世紀を画する年に首都機能の移転のメルクマールを置く
そのために、一、専門的かつ中立的な移転先選定機関を設定して、二年程度を目途に移転先候補地を選定し、これを国会に報告すること
二、この選定機関の報告を受けて、国会が法律で移転先を最終的に決定すること
三、世紀を画する年までに新首都の建設を開始すること
四、建設開始後約十年を目途に新首都で国会を開設することというプログラムを提案をしておるわけであります

 最後に、八十七ページから第七章「世界都市「東京」の新たな出発」では、首都機能移転後の東京のあり方について記述しております

 首都機能の移転は、東京から見ても災害対応力を強化するとともに、社会資本整備のための費用の増大や生活環境の悪化に歯どめをかけ、東京を住みやすく働きやすい環境につくり変える上で大きな効果があると考えております
すなわち、首都機能移転後の東京が、過密集中に伴う諸問題から解放され、より国際的、先端的、創造的な特色を有した世界都市としての役割を果たしていくむのと考えております

 そこで、九十一ページでございますが、都区部内に所在する庁舎及び宿舎の敷地が約二百十ヘクタールに及んでおるのでございますが、首都機能の移転に伴って発生する跡地を活用して、大規模災害への対応や危機管理体制の強化、生活者重視の住みやすく働きやすい快適な都市づくり、世界都市にふさわしい国際的な文化、交流機能の育成という視点を重視した新しい町づくりを展開していく必要があると考えており、その適切な利活用のプログラムを検討する体制を国と東京都などで整備することを提案いたしております

 以上が国会等移転調査会の報告の概要でございます

 最後に一言お願いを申し上げたいと思いますが、国会等の移転の早期実現に向けてどうしても欠かせないのが国会のリーダーシップと国民的な合意の形成でございます
国会におかれましては、次のステップに進むための所要の法制度の整備に早急に着手していただくとともに、国民にわかりやすいＰＲの実施に努められ、実現に向けて一層の国民の合意形成が図られますよう努力されることを期待いたしております

 以上をもちまして私の報告とさせていただきます
ありがとうございました