きょうは、連合審査に社労の委員の一人として最後の質問に立ったわけであります。
 今回のこの一括法案、一体中身が何なのかというのが、幾ら見ても余りにも多岐にわたるというよりは、適当にかき集めて一緒に出しちゃったという感じでありまして、どうも議論そのものも全く焦点が定かでないわけであります。私は、この中でいわゆるアクションプログラムに関連したとされる問題が幾つか入っているわけですが、必ずしも法案という形にはなっておりませんけれども、そういったアクションプログラムに関する国会質疑というものをやり得る機会が比較的難しいものですから、この機会に厚生行政の中で、アクションプログラムに関する問題について何点かお尋ねをしておきたいと思います。
 厚生省が「基準認証と輸入プロセスの改善」という方針を出された中に、薬の認可について、一つには外国での臨床試験データの受け入れということを決められているわけですけれども、まず第一点として、この外国での臨床試験データを受け入れるということは、少なくともこれまでの薬事認可の関係からいえば実質的にはかなり大きな政策変更になっていると思うわけですが、政策変更を決定された理由、根拠、背景をお尋ねしたいと思います。
ただいま高速自動車国道の料金の決定手続についてのお尋ねでございましたが、その御趣旨は、現在の料金水準あるいは料金区分等につきまして利用者に不満がある、こういうことが背景になっているのではないかというふうに思われます。総務庁としては、御承知のように各省庁の特殊法人の監督行政、これにつきまして監察をできるようになっております。それで、道路公団等の料金制度の問題につきましては、料金の基礎となっております路線間の内部補助、いわゆる料金プール制の問題でありますが、こういったことにつきまして臨調答申を受けて決定されております行革の推進に関する閣議決定、これは昨年の十二月になされておりますが、これに基づきまして建設省において現在検討されております。
 それからまた、料金の車種区分等につきましても、道路審議会の答申を受けまして建設省において検討されております。こういったことでありますので、当庁としてはその推移を見守ってまいりたいというふうに考えております。
今のトラック運送の実態の中で、何遍も言いますけれども、ダイピングをやる、過積みをやる、それから長時間労働をやる、スピードをどんどん出す。殊に後半の面で言えば、反社会的なそういうところで今の厳しい状況を切り抜けていこうということ、公正な競争になっていないというのが今の現状なんですね。その中で交通事故の問題も起こりますし、公害の問題も起こりますし、いろいろな問題、もちろん労働者の労働条件の問題、こういうことも起こってきますね。ですから、こういう問題は社会的な規制といいますか、これをもっと充実をさせていただきたいというふうに強く要望をするのです。今私が申し上げたことはぜひ実現をしていただきたい。重ねて強調いたします。
 総務庁にお尋ねをいたすわけでありますが、高速道路の料金問題であります。
 高速道路の料金がどんどん引き上げられているのが現状であります。ところが、全く自由に引き上げられているみたいな感じがするのですね。私は、最低限公聴会を開く、そして関係者の意見を聞いてやるべきだ、最低それぐらいはやっていただきたいというふうに考えるのですが、いかがですか。
二つ御質問でございますが、乗務距離の問題につきましては、トラック輸送というのは状況が非常に一般のタクシーとかそういうものとは違いまして、地域によって運転の時間当たりの距離が非常に違う。それから時間帯によっても違う。特に都市においては、交通が混雑しておりますので走れないというようないろいろな各種の状況がございますので、実際問題としてそういうものを設定するということは極めて困難ではなかろうかと思っておるところでございます。
 それから第二点の二七通達の問題でございますが、二七通達は、御案内のように労働省が労働基準法の遵守のために事業者を指導するというためにつくった通達でございます。本来労働省の所管に属する関係の法案でございますので、その内容についてそのまま私どもの道路運送法の体系の中に取り入れるというのは極めて困難かと思っておるところでございます。
 道路運送法の運用におきまして、運輸省といたしましても、交通の安全の問題は極めて重要な問題でございます。道路における交通安全、さらには積み荷その他の輸送されるものの安全という面につきまして十分な体制を整えさせるというために、各種の運輸規則上の規制をいたしまして万全を期しておるところでございますが、労働条件に関する指導事項である二七通達について道路運送法の体系の中で書くということは極めて困難であると考えておるところでございます。
東京証券取引所の野尻でございます。ただいまの御質問にお答えいたします。
 まず、日本電信電話株式会社の株式の上場でございますが、これにつきましては同社株式の売却の方法が未定でございますし、まだ同社から株式の上場についての具体的要望もございませんので、現在の段階のところ、私どものところでは確定的なことは申し上げかねますが、考え方として申しますと、この新電電の株式の上場につきましては、株式の売却の方法が具体化した段階において関係者で御協議なさって、これを早期に上場すべきであるという御結論が出た段階で、私どもでは投資家に公正な価格形成と円滑な流通の場を与えるという観点から弾力的に対処していきたいというふうに考えております。
 そう考えました場合に、具体的に現在の基準との関係がどうなるかという点がございます。これにつきましても確定的なことは申し上げられませんが、もしすぐ上場するとした場合にどうなるかということを考えてみますと、一つは設立経過年数の問題あるいは利益の基準の問題がございます。そのほかに、ただいま御指摘のございました株式の分布状況の基準の問題がございますが、これらにつきましては、今後売却の方法がどうなるのか、この辺のところを伺った上で考えていきたいというように考えております。
 ただ、この分布状況につきましては、現在の考え方でございますと、日本の株価形成というのは、ある程度株主に分布されまして、それが市場に出てくる、こういう状態で株価形成をするという考え方で、実物市場の建前をとりますと相当程度の株式の分布といいますか、株式の分散がございませんと売りが出てまいりませんので、価格形成が非常に難しくなってまいります。この辺のところが非常に重要なポイントになってまいりますので、そういう点とあわせて、分布の問題につきましては、今後電電株式の売却が具体化した段階において、私どもでは先ほど申し上げた趣旨に沿って検討してみたいというふうに考えております。