今回の避難してきた人々は、ほとんどとるものもとりあえず避難してきたわけでございまして、生活資金も不自由しておる人もたくさんいらっしゃると聞いておりますが、政府の方では預貯金引き出しに当たっての特別措置や、世帯更正資金の特別貸し付けの措置を講ぜられたと聞いておりますが、避難が長期化してまいりますと、これはますます困難が出てくると思われます。この点について、今後の対応をどのようにされようとしておるのかということをお伺いしたいと思います。
小中学校の児童生徒につきましては、先生今御指摘のように、既に十一月二十六日以降避難先に近い小中学校に入学させておりまして、既に授業は開始しているところでございます。
 また、高等学校につきましても、二校あるわけでございますが、都立紅葉川高等学校並びに淀橋第二小学校跡に既に開校しておりまして、既に授業を開始しているところでございます。教科書、学用品等についても、既に必要な措置を終わっているところでございます。
 現在、東京都及び関係区の教育委員会がこの児童生徒の教育に支障が生じないように最大の努力をしているところでございますが、今後もどのようなことになるか私どももなかなか予測できない点もございますけれども、何よりも児童生徒の教育に支障を生じないような方策を、東京都及び関係区と十分相談しながら措置していかなければいけない、そのように考えておるところでございます。
次に、教育の件でございますが、大島から避難してきた小中学生の都内の学校への編入学についてでございますが、東京都の教育委員会では、先月二十五日からそれぞれ各区内の小中学校への編入を進められております。現在の状況について一つは御説明をお願いしたい。
 もう一つは、住宅対策等が進められますと、通学上の関係で再度転校するようなことにもなりますけれども、その辺についてもどのように考えておられるのかということをお伺いしたいと思います。
今先生のおっしゃいましたように、今後避難が相当長引くということになれば、住宅の問題も考えなければならないというふうに思っておるわけでございますが、その場合、まず他の施設等の活用を図っていただくことが前提だというふうに思っておりますけれども、それでも不足するということになれば、応急仮設住宅というものの設置につきましても、今後の避難期間の見通し等を踏まえながら、東京都とも相談の上対処していきたいというふうに考えております。
噴火の危険が強く、いつ島に帰れるかというめどが立たないまま、現在着のみ着のままで避難してきた人々が、長期間にわたって体育館などで非常に不便で不安な生活をしておるわけでございます。この人たちの生活をできるだけ落ちついた安定したものにするためには、どうしても今のままでは無理で、住宅問題をちゃんとしなければならぬじゃないかと、現在の避難所にかえて仮設住宅などの手当てが今どのように進められておるかということをお伺いしたいと思います。
第三次噴火予知計画の進捗状況につきましては、現在文部省におきまして各省庁からの報告をまとめられまして、見直しといいますか、レビューを行う段階に至っておることを私ども承知をいたしております。ちなみに、気象庁におきましては、伊豆大島における震動観測点の増設あるいは浅間山の傾斜計、草津白根山の遠望観測装置等の整備をこれまでに図ってきたわけでございます。
また、火山噴火の予知につきましては、昭和五十九年度から第三次の火山噴火予知計画によってその推進が図られているところでございますが、予知体制を少しでも前進させて、人命と財産の被害を最小限にこれはもう食いとめなければなりません。その体制づくりの現状はどうなっておるかということを御説明願いたいと思います。
火山噴火の予知につきましては、先ほどから話が出ておりますように、現在の予知技術の限界を超えているというような指摘もございますが、噴火を的確に予見することはこれは大変なこととは思いますけれども、火山の動きに監視の目をこれはもう怠るわけにはいきません。
 そこで、今以上に観測網を充実し、密度の高い観測体制がとられることを望むわけですが、現在どのような観測体制がとられているのか、また今後どのような強化策がとられるかについてお伺いしたいと思います。そしてこの観測体制の確立は、この三原山だけじゃなくて、全国の活火山の観測体制についても見直しが必要なのではないかということを実感いたしております。このことについて御答弁をお願いしたいと思います。
今度の一時帰島につきましては、東京都の行政判断ということでこれを行われたわけであります。今度全面帰島をどうするのかということでございますが、これにつきましても、今御指摘のように、まず安全を前提とした監視観測体制というものを充実しつつ、さらにこの一時帰島が一巡いたしました時点でこれを考えるということであろうと思います。東京都の知事は既に年内全員帰島という方向を打ち出しておられるわけでございまして、この行政判断を決定されるに当たりましては、国ともよく連絡をするということでございます。したがいまして、都知事の行政判断を我々は支持をしてまいりたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。
この問題については官房長官からけさほど話をいたしまして、あれと同じであります。
 まず第一に、テロという問題は、許すべきではない。特に無事の市民を傷つけるようなテロについては、何回かのサミットにおきましてもこれを非難し、これを根絶するための国際協力をうたってきているし、また専門家が、それをいかに防止するかということで各国とも協力し合って検討もしてきたわけであります。そういう意味において、無事の市民を傷つけるようなああいう残虐なテロ行為は断じて糾弾すべきであり、許すべきでない、国際協力によってこれを根絶する方法を講ずべきであると私は考えております。
 今回の事件につきましては、アメリカ側は今のような、確実な証拠を持っておると言っておりますが、我々はそれをまだ、証拠を確認したわけでもありません。しかし、自衛権の発動としてやむを得ずああいう行為をやったとアメリカ側は言い、確実な証拠を持っていると言う以上は、それ相当のしかるべき理由も持っておるのであろうという意味において、アメリカのその立場あるいはアメリカの理由というものは、それはそれなりのものであろうと考えております。
 しかし、これらの問題が拡大することは防がなければならぬ。できるだけ早期にこれが話し合いによって平和裏解決されることを我々は希望し、かつまた、そういう方向に努力していきたいと思っておるわけであります。