それでは問題を変えますけれども、きょうの各紙の報道を見ますと、この予算委員会でもいろいろ問題提起をされておりましたところの対中国第三次円借款についての問題が報道されております。
 ある報道によりますと、「自民党の小沢幹事長は十六日、国会内で中山外相と会い、昨年六月の天安門事件以降、凍結している対中国第三次円借款について「米中関係と日中関係は違う」と述べ、早期に凍結を解除するよう求めた。外務省が米国議会内の中国に対する人権問題批判に配慮、慎重な姿勢を崩さないため外相に再考を促した」ということが一つありますし、また、ある報道によりますと、同じように小沢幹事長が申し入れをしたと。「「米国を説得してでも凍結を解除するべきだ。日本と米国では中国に対する立場が違う」と申し入れた。」、それに対し「外相はとくに答えなかったという。」という報道がそれぞれされておるわけです。また、政府筋は「「基本的には日中二国間の問題だから、サミットがあるからどうこうという訳ではない。サミットではこの問題を日本としては提案しない」と述べ、七月のヒューストン・サミット前に日本独自の判断で凍結を解除する可能性もあることを示唆した。」、こういう報道がされているわけでございます。確かに予算委員会でも大蔵大臣あるいは総理の姿勢等はそれぞれ報道されているわけです。しかし、外務大臣の御意見等はちょっと見えなかったような感じがするんですが、外務大臣、いかがなお考えでしょうか。
一九八二年のジュート協定につきましては、昭和五十九年一月に発効しておりますが、現在までに研究開発等に関して二十の事業を承認してきております。しかしながら、まだ協定が新しいこともありまして、二十の事業のうち既に実施が始まっているもの、これから実施されるもの等いろいろございます。例えば二十の事業のうちの一つに、ジュート及び関連繊維の胚原質の収集、保存、分類及び交換プロジェクトというようなものがございますが、これはジュートの品質を改良することによってジュートの生産性を高め、競争力を高めることを目的とするプロジェクトでございます。このようなプロジェクトが今後順調に進んでいきますと、ジュートの生産及び供給の安定、生産コストの削減が図られることによって、生産国におけるジュート産業の活性化につながるものではないかと思われます。特に、御指摘のとおり、バングラデシュは輸出所得の四割近くをジュートの輸出に依存しているものでございますから、このような研究開発プロジェクトの成果に期待するところは非常に大きいものがございます。
 それから我が国の協力につきましては、先ほど申しましたプロジェクトにも参加しておりますし、特に我が国におけるジュート製品の消費振興、市場開拓事業のためにも拠出しておりまして、先ほどのプロジェクトと消費振興事業を両方合わせまして、これまでに合計で五十万米ドルほどの拠出を行って積極的な貢献をしてきておりまして、新国際ジュート協定のもとでも引き続き協力してまいりたいと考えております。
次はジュートの件でございます。
 ジュートは、主要生産国を見てみますと、バングラデシュとか、あるいはネパール、インド、そういう国々になるわけです。日本も協定の作成、運用に大きな役割を果たしてきたことは評価されるわけですけれども、一次産品総合計画の「その他の措置」についての最初の協定である一九八二年のジュート協定の第二次協定が作成された。これはいいことだと思いますけれども、一九八二年協定は生産国の経済にどのように寄与したと外務省としては判断されているのか。あるいはこの協定のもとで実施されました研究開発あるいは消費振興等の具体的な事業、これはその後どういうような状況になっているのか。また、それに対する我が国の参加、協力の状況についてお尋ねしたいと思うんです。
御指摘のとおり、一九八三年の国際コーヒー協定に続く新しい協定をつくるための交渉におきましては、ただいま御指摘ありましたような二重価格の問題とか、それからさらにもっと難しい問題は、輸出国同士の輸出割り当ての配分をどうするかということがございまして、現状を維持したい国と現状以上に配分をふやしたい国との利害の対立がございまして、これまでのところ合意に達することができなかったわけでありますが、この延長された二年間に関係国の真剣な努力によって新しい協定ができることを期待しております。特に最近のコーヒー価格の値下がりから、コーヒーの輸出国にとりましても現状が続くことは非常な不利益になりますので、そ
ういう事態も踏まえて新しい協定締結への機運が盛り上がっているものと思われますので、新協定作成のための合意ができるチャンスはあるのではないかと考えておりまして、我が国も、消費国といたしましてこの二年間の延長協定に参加することによって新協定の作成にも積極的に貢献してまいりたいというふうに考えております。
それを読んで聞いているんだから間違うはずがないんだよ。
 そこで、各地にある創価学会の会館などの固定資産税非課税対象施設はどう利用されているか、この利用実態が問題であります。これらの施設は、全国で選挙のたびごとに恒常的に学会を挙げて特定政党支持の選挙活動の拠点、選挙戦の闘争本部のように使われているしゃありませんか。たまたま例外どころじゃないですよ。
 前回の参議院佐賀補欠選挙でも佐賀文化会館を初め県内八カ所が選挙活動の中心になったと言われておりますが、十一月二十一日の佐賀新聞は、取材記者の具体的発言として、「事実、九州どころか全国から会員が告示前から佐賀入りし、徹底したローラー作戦をやった。佐賀市の会館には県外ナンバーの車が連日立ち寄り、地図のコピーを持って県内各地に散っていた」、こういう報道がありますね。
 私は大阪ですから、大阪の例を挙げてみましょう。
 七月四日、聖教新聞は、公明党が一九五六年に大阪で最初に参議院選挙に勝利したんですが、それを記念する常勝四十周年開幕記念七・三大阪躍進支部長会を、今年選挙の告示日を目前にして関西戸田記念講堂において満員の会場でこれをやったということを写真入りで報道しております。
 また、投票日直前の七月二十一日の聖教新聞は、七月十七日記念の大阪大会と称する大会が、これも非課税対象の関西文化会館で開催されたことを伝えておりまして、そして「炎の七月、勝利することを誓い合った大阪大会」、こう書いて、池田名誉会長の和歌なる「七月の十七日のその時の逆巻く怒濤の関西魂」、こういう檄を飛ばしているわけです。
 この創価学会の七・一七記念日というのはどういう日か、文部大臣御存じないでしょう。御存じなくて結構です。この日は、実は池田氏が一九五七年四月の参議院大阪補欠選挙の際に公選法違反で逮捕されまして釈放された日なんです。これを記念してまさに選挙戦の渦中に集まっているわけです、この施設を利用して。
 このように、選挙のたびにこういう施設を利用している。これはもはや公知の事実ですが、文部大臣、こういう状況については文部大臣も御存じじゃありませんか、どうですか。