子供の数が大変減ってきているとおっしゃいましたけれども、今児童扶養手当は子供が二人目のときの加算額は五千円になっております。三人日以上は二千円、この加算額は昭和五十五年以来据え置きになっておりますが、そういった意味からも、この子供の数が減ってきているから総額が減るということはちょっと理解がしがたいのです。
 それともう一つは、子供の数が二人目五千円、三人目以降は二千円というこの加算額がずっと据え置かれている、この理由をお尋ねしたいと思います。
実態はそういうふうな状況になってございます。それは、いろいろの理由があろうかと思うのでございますが、児童の数が減ってきているとかあるいは離別世帯の推移なり死別世帯の推移なり、そういうものがトータルとしては減ってきているというような状況等もございまして、増減がございます。大体は子供の数が非常に減ってきているというのも一因ではなかろうかと考えております。
児童扶養手当の受給者数の変遷でございますが、六十年度から申し上げますと、受給者数は、六十年度が六十四万七千六百六、それから六十一年度が六十三万四千百九十七、六十二年度が六十二万八千六百二十、六十三年度が六十一万八千百二十八、平成元年度が六十二万四千二百六十二、これは予算でございますが、総数でございます。それから、予算額でございますが、六十年度が二千六百十二億、六十一年度二千六百十六億、以下二千五百二十四億、二千三百五十七億、二千二百十三億というふうに減少いたしております。
お答えいたします。
 昭和六十三年度の母子世帯等調査によってお答え申し上げたいと思うのでございますが、児童扶養手当の受給状況は、全体で受給いたしております方々が六四％、それからしておられない方が三六％ということでございまして、これを離別世帯で申し上げますと、受給しておられる方が八一・三％、受給していない方は一八・七。それから死別母子世帯でいいますと、受給しておられる方が一五・四％、しておられない方が八四・六というふうな数字になってございます。
全国の母子世帯の総数は、五年前に比べまして、総数としまして一八・三％、母子世帯の総数がふえております。現在、八十四万九千二百世帯になっておりますが、それに比べまして児童扶養手当の受給者数がどの程度伸びておりますか、数とパーセントを教えていただきたいと思います。
お答えいたします。
 私ども、先生今御指摘のように、この離別あるいは死別の母子世帯につきましては、この実態からいきましても所得が非常に低い。所得が低いのみならず、例えば母子世帯におきましては、子育ての悩みとかあるいはしつけの悩みとか経済的な悩み、いろいろな問題がございまして、私どもはこういった世帯に対する所得の保障なり、あるいは相談体制の問題なり等々を十分重視していかなければならない、こういうふうに考えております。
この母子世帯は二百二万円というのが、五年前に比べてわずか二万円しかアップをしていない。実際的には実質ダウンという状況にあるように思います。一般世帯の平均であります五百十三万円に比べまして、平均で四割。離別の場合は百八十五万円の収入ですと、一般の三分の一強。そうした大変な状況に母子世帯はございます。
 調査の中でも、現在困っていることがある母子世帯七五％、その内訳に、家計が三三・五％、健康が二一・二％、そのように出ております。日本は大変豊かになった、経済大国と言われながら、母子世帯の実に三分の一が家計で困っている。そういう実態をどのように認識をされていらっしゃるか、お答え願いたいと思います。
お答えいたします。
 昭和六十二年の年間収入の状況でございます。これは六十三年の調査は、六十二年の収入を調査いたしてございますが、平均収入金額が、総数でいきますと二百二万円、これを死別と離別に分けますと、死別の世帯では二百四十二万円、離別の世帯におきましては百八十五万円、こういうふうな状況でございます。
大変ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。
 もう一点、別な角度から御質問をさせていただきたいと思います。児童扶養手当に関しまして質問をさせていただきたいと思います。
 厚生省におきまして、六十三年十一月に全国母子世帯調査を実施されました。その結果がつい先日発表になりましたけれども、母子世帯の平均収入が幾らぐらいか、五年前に比べてどれぐらいふえているか、そうした状態について御発表をお願いしたいと思います。
大野委員御指摘の本件につきましては、政府委員が御答弁いたしております調査研究を積極的に進めまして、必要な場合に遅滞なしに措置がとれるように万全の配慮をいたしたいと思います。
地方交付税の算定におきましての徴税費でございますけれども、減っているのではないかという御指摘もございましたが、数字で申し上げますと、昭和五十四年度と十年後の平成元年度を比較いたしますと、これは標準団体でございますが、県分につきましては、五十四年度が約二十六億、元年度が約四十五億でございまして、倍率といたしましては一・七一倍になっております。市町村につきましては、これも標準団体で申し上げますと、五十四年度が約二億、元年度が約二億八千万でございまして、一・三五倍になっております。これは毎年、給与単価の引き上げでございますとか、いろいろな物件費等についても物価の状況等々をにらみながら、適正な単価を決めて算定しているわけでございます。
 それから、先ほど来特にお話がございました人員につきましても、この算定に当たりまして一定の人員を前提として算定するわけでございますが、県分については五十四年度が三百二十一名、元年度は若干減少しておりますけれども三百十八名で、ほぼ同じでございます。市町村については、五十四年度、元年度ともに四十三名、これも標準団体でございますが、そういうことになっておりまして、人員についてもおおむね横ばいで来ておるわけでございまして、あとは、単価の問題等については毎年の実情に即して算定しているつもりでございます。今後とも適切な算定をしてまいりたいと考えているところでございます。