その補償の点で、今伺った限りでは、加害者といいますか事故の原因となった側、中国側と被害者側との、片っ方は損害を受けた、その原因者がその損害を補てんする、そういう関係について、これをスムーズに進めるために外交交渉などで援助、応援をしていく、そういうことかと思うのですが、しかし、私はそれでは済まないのじゃないかという気がしてならないのですね。この損害賠償法理は、日本法によって準拠法というのが決まってくる。それは日本の法例によるのですね。その法例は、損害賠償は不法行為地の法律を準拠法とすると決めているのですから、結局中国法に従って賠償ということになるのだろうと思うのですけれども、各国それぞれに損害賠償についてもいろいろな考え方があるわけで、損害賠償というものについての法理あるいは損害賠償というものの常識、慣行、こういうものが国によっていろいろ違いますね。中国で精いっぱい努力をしていただいて、中国の皆さんはこの場合はこういう賠償だ、精いっぱいだというものが出ても、それが日本に帰ってきてみればそれで満足できるものになるとは到底考えられない、日本と中国とではそういう損害賠償法理や損害賠償環境が全く違いますからね。そこで、そうしたギャップが後々日中間の関係に悪影響を及ぼすということになりかねない問題だという気がして仕方がないのですね。
 そこで、本件についてどうしようということと今後こうしたらいいんじゃないかということと、これは両面あると思うのですが、本件についてそのような日中間の賠償法理のギャップをどうやって埋めるのかという問題をどうお考えでしょうか。
この点につきましては、外務政務次官が中国へいらっしゃいましてそして帰国され、外務大臣も閣議等で発言をされておるわけでありますが、やはり中国との関係におきましては、原則遺族と中国との関係というのが一つの原則ではあるが、しかし政府としても、その一つの原則に対して、補償問題は外国のことでもあるので全面的に協力していきたいというふうなことを述べておられるわけでございます。ただ、現地遺族の関係者の方々は、まだ生徒全員がお帰りになっている時期でもないし、この点についてもいろいろな御相談もあろうかとは思いますけれども、具体につきましてはやはり学校関係者、それから所轄庁である知事部局等で、この問題について今後どう対処しようかというふうなことでのいろいろな御相談なり、そういう点についてのあれが進んでいるようではございますが、まだ具体のお話として私どもが承知する段階には至っていない、これが現状でございます。
補償の点を伺います。
 まだ補償交渉なんという段階ではありませんので、細かなこの事件についての補償ということは余りお述べになるべきでない時期かもしれませんが、これまでの経緯についてあらまし、もしありましたら御報告をいただきたいと思います。
この点は二点あるわけでございますが、一つは、運輸省の方でも旅行業者の監督的立場で本件事故の発生にかんがみまして近く、近々のうちでありますけれども、旅行業者を招集いたしましていろいろと協議をしたいというふうな考え方があるようでございます。
 私どもの立場で考えますと、修学旅行につきまして、特に海外の場合、学校が主体的に計画を立てるということはもちろん当然でございますが、やはり旅行業者のいろいろなノーハウに頼るということは当然必要になってまいりますので、私どもの立場でやはり、大手の旅行業者その他、近い機会に、これらを含めていろいろな問題点ございますので、修学旅行のあり方等について我々の姿勢を示し、旅行業者の協力関係につきまして、今後の問題等を相互にいろいろ協議する機会を持ちたいというふうな考えを持っておりますので、関係運輸省等との相談も進めながら対処をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
この事故の原因はこれからまだいろいろ究明をされることだと思いますし、今ここでいろいろ言ってみても始まらないかと思いますが、こういうような、どこの鉄道でどういうふうに乗りかえて、どこのホテルでどう泊まってといったことは、幾ら学校関係者の皆さんが頑張ってもやはり専門の旅行業者にはなかなかかなわないわけで、どうしても旅行業者に頼り切ることになるかと思うのですが、その場合に、やはり本件の旅行業者に不満があるとかということではなくて、この大切な子供たちを預かって旅程を組み、その付き添いをしたりする旅行業者の指導監督ということに落ち度があってはならぬと思うのですが、修学旅行一般につきまして、そうした旅行業者に対する指導や監督の体制というのは一体どういうことになっておるのかを伺います。
なかなか広範にわたる御質問でございまして、一口に答えにくいように承っておりました。しかし、いずれにしてもその御質問のそれぞれは、厳しい今日の状況というものを認識しながらもさらに足腰の強い農業をどう育てていくか、それについても予算措置等もひとつ十全を期してまいれ、こういう意味にも受け取れたわけでございます。
 もともと農家経済自体を考えてみますと、兼業農家の多い我が国でございます。確かに農外収入はふえておる、農業収入は若干減っておる、そういう中にあって農家の経済はどうやらこうやら維持されておるという現状の中で、やはり中核的な担い手として、そしてこれが農業なんだということが目で見てわかるリーダーというものをどう育てることができるか、そこにほとんどの焦点が当てられなければならない。同時に、農地改革後みずからの田畑をみずからの所有権、みずからの利用権を同時に持って、農業というものをどう組み立てていくか、経営をしていくかということについて、採算性の追求もまた必要である。そういうことになってまいりますと、やはりその農地というものを価値あるものにしていかなければならな
い。そこにまた農業基盤整備の充実とかそういうことについての予算措置等の点にもいよいよ思いをいたさなければならない問題があり、ことしの生産者米価決定の際にもそういうことについて、米価は米価で厳しい試練を乗り越えて、将来を展望するために御苦労をおかけしたけれども、土地基盤整備等においては一生懸命に努力する。一口で言えば、特に構造政策に真剣に取り組んでいこう。なおかつ、加えて今日の生産者は同時に消費者でもあるわけでございますから、消費あっての生産であるという考え方を忘れてはならない。コストはできるだけ下げなければならないし、効率的なものへの農業投資でなければならぬという考え方も頭の中に置きながら、そして地域農業の活性化が地域経済の活性化につながる、地域農業が沈滞をしていって果たして地域経済の活性化があるかどうか、そういうことに思いをいたせば、今日、地域農政元年ということも言えるだろうし、我々は改めてそういう取り組みの姿勢を打ち出しながら、心に期しながら努力をしていかなければならない、今御意見をお聞きしながらこんなふうに考えたわけでございます。
 どうも答えになっているかどうか、非常に広範な御質問でございまして、ちょっと答えにくかったので、また何かあれば……。