御指摘のように先般一報道機関によりましてそのようなことが報道されたわけでございますが、事柄が事柄でございますので、厚生省といたしましてもこれに的確に対応する必要があると考えまして、早速その実情の把握に乗り出したところでございます。
 具体的には、報道されている特定の方もおられるわけでございますので、大阪府の衛生部にその実情把握方を依頼したところでございます。これまで大阪府の方で二度ほど本人の協力を得て実情を聴取したわけでございますけれども、本人の方は、報じられているような中身については強く否定をしているという報告を受け取っておるところでございます。
 なお、私どもとしましては、事柄を重視しまして、このようなことが行われていないかどうかを全国の都道府県に対しても照会をいたしておるところでございます。それぞれの衛生部からの報告によりますと、そのような事実を聞いたことはないというような報告が返ってきておるところでございます。
 また、高度の専門技術を必要とする分野でございます学会方面とも密接に連携をとりながら、その実情の把握に引き続き努力をしているところでございます。
時間もだんだん参りましたから、最後に、きょう何か朝のテレビでもやっていましたけれども、健康な人の腎臓を移植用に売買されている、そのあっせん業者が公然と出てきておる、こういうことが明るみに出まして、各界に大変大きな衝撃を投げかけておるわけです。腎不全の患者さんは週に二、三回、一回に五、六時間を要する透析をして生命を維持していますから、これは肉体的にも大変苦痛があろうし、仕事上はもとより日常生活にもやはり大きな制約が加えられる、したがって何とか移植をしてもらって早く治りたい、健全になりたい、こういう期待があるのはむしろ当然だと思うのですね。そういうことを前提にしてこうしたあっせん業者が出てくる。そうして、何か新聞の報道によりますと六百万円ですか何かで売買されておるというふうなことが言われておるわけですけれども、これは厚生省も恐らく実態を調査されておるのじゃないかと思うのですが、現状はどういうふうになっておるのか、もしわかれば御報告いただきたいと思うのです。
国民健康保険関係につきましては、国保中央会がこの問題の処理に当然参画をしてまいりますので、御指摘のとおり中央会に対しましても十分話し合いをするように、種々指導をしてまいりたいと思っております。
同時に、これは、国民健康保険組合団体連合会というのがありますね。中央に中央会がありますね。恐らく、厚生省がこの計画を推進されるに当たっては、中央会と連絡をとって、中央会が連絡調整指導機関になってやっていかれると思うのです。そうしますと、やはりその中央会との話し合いというものも当然起こってくるんじゃないかと思うのです。これは厚生省が直接どうこうする問題ではなくて、中央会が自主的に判断する問題ですけれども、しかし、厚生省がそうした指導をする際に、やはり中央会も関係の組合とはそういう意味における連絡、協議等はやるべきではないかと思うのですが、そういう指導もやってもらえますね。
このレセプト処理システムを進めてまいります上に、関係の職員、支払基金なり国保連合会の職員の方々の理解と協力が必要であるということはまさにおっしゃるとおりでございます。私ども、これを進めていくという観点から、直接の労使関係はございませんけれども、できる限りお話し合いをしていきたい、かように考えております。
幾つか我々が心配する問題、不安に思う問題もあるわけですけれども、ただ、私は、このコンピューターの導入について推進をされることは、やはりそこで働いている労働者の労働条件なり雇用問題に大変大きな影響があるわけです。したがって、例えば厚生省が指導されるに当たって、そこで働いている労働者が労働組合をつくっておる場合に、厚生省と直接雇用関係はないわけですから団体交渉なんてものじゃありませんけれども、やはり意思の疎通を図りながら理解を求めていく、疑問や不安があればその疑問や不安を解消するというような努力は当然しなければならぬと思うのですが、そうした問題について関係の労働組合の皆さんと協議をするということは当然だと思うのですが、どうでしょうか。
林元厚生大臣が提唱されました「今後の医療政策—視点と方向」におきましても、今御指摘のようなものは「医療に関する専門団体の意見を踏まえて」ということになっております。私ども、今回のコンピューター・レセプト処理システムの導入がそういった標準医療のようなものにつながることは全くない、こういうふうに考えているところでございます。
もう重ね重ね質問が続いているのですけれども、昨年秋以降のあの急激かつ大幅な円高によって、国内の産業はさまざまな困難に実は直面しております。中小企業は特に円高直撃のために大変苦しい状況であることは御承知いただいておるし、そのことによって輸出の産地あるいは構造的に不況業種を抱えている地域、こうした特定地域は大変厳しい危機的な状況だと言ってもいいと思うのです。そういう状況の中で今回の法律案が出てきた。時期的には遅きに失するという意見もあるでしょうけれども、私は一定の評価をしておきたい。そういう中で若干大臣に質問をし、政府当局に重ねてまた質問をさせていただきたいと思いますが、大臣、時間もございませんし、ひとつ簡潔明瞭にお答えいただきたいと思いますし、私もできるだけ簡潔明瞭にお尋ねいたします。
 そこで、このような状況の中で中小企業を取り巻いている内外の経済環境というものをどういうふうに見ておられますか、これが一つ。それから、中小企業の経営実態が大変厳しい中で、それでもたくましく力強くやっている企業も多くありますし、いやなかなかそうではない、この円高で大変な苦しみを受けて経営が思うに任せないという企業も多くあります。中小企業の経営の実態を今どういうふうに見ておられるか、中小企業を取り巻く経済環境を大臣としてどういうふうに受けとめておられるか、また中小企業対策として我々はこれから具体的にどうしていかなければいけないのか、それは短期的、中期的、長期的に見てもこうあるべきであろうという中小企業対策についての御所見をまず承っておきたいと思います。