先生御承知のとおり、公共料金にもいろいろなものがございまして、これを一概に一言で決め方を説明するということはなかなか難しい面がございますけれども、例えば今御議論になっております航空運賃のようなものにつきましては、これは一つは企業経営をやっているわけでございますが、一方で需要の関係とか事業の性格から申しまして、どうしても競争制限的にならざるを得ない性格がございます。言えば地域独占的な性格みたいなものもあろうかと思いますが、そういった場合については、企業経営を行うという観点からは、コスト主義ということは当然配慮すべき性格のものでございますが、そのコストということにつきましても、徹底した企業の合理化とか効率化とか、そういったことを考えた上でのコストということを当然考えるべき性格のものであろうかと考えます。
 それから、事業経営でございますから、当然のことながら適正な利潤というものを考えて、これを算定の基準に入れるということも必要な視点であろうかと思います。
 同時に、産業政策あるいは経済政策的に見て、どういうふうにその事業を育成していく必要があるかというような観点をまた料金体系に入れますとか、あるいはこれは若干航空とは性格が違いますが、先般のオイルショックのようなときにはエネルギー節約という意味で、料金体系を考えるに当たってはそういったものを組み込んで料金を設定するところもございますし、あるいはシビルミニマム的な観点から料金体系を考える、配慮するということもあるわけでございます。
 また、全般的な物価がどういうふうになっているかという状況の中で、例えば物価が非常に上がるというようなときには、料金の申請に当たって、認可についてはそういった物価に対する配慮を十分考えて、タイミングとか幅とかそういったものについても、私どもとしてはしかるべき判断を加えて結論を下すというようなことをやっているわけでございまして、簡単に一口では申し上げかねるわけでございますが、今申し上げたようなことをそれぞれの事業の性格について考えながら、公共料金についての決定あるいは協議に応じているというのが実情でございます。
十分千円ということになるわけですか。
 これはどちらの方にお聞きをすればいいのかということになるのですが、公共料金の決め方。それぞれの所管官庁が今決めていると思うのです。ハイタク関係であれば運輸省、あるいは電力料金も公共料金ということになれば、これは通産省が決めるということになるのですか。あるいは通信料金であれば郵政省、こういうことになると思うのですが、国全体として公共料金というものの決め方の基準というのですか、あるいは原則的なものというのはあるのでしょうか。公共料金はこういうふうにすべきだという何か指針みたいなのがありますかどうか。
次にお尋ねいたしたい点は、第六次の治山事業五カ年計画が打ち出されておりますが、この第六次治山事業の五カ年計画の達成状況、これがどのようになっておるのかお尋ねいたします。
農業基盤整備を初めとする農林水産関係公共事業につきましては、生産性の高い農業構造を確立するための上からその積極的な推進が重要な課題となっております。このため、補助負担率引き下げ措置のほか、六十一年度において特別会計制度の拡充を行い、財投資金の活用を図る等によりまして事業量の確保、拡大に努めているところでございます。農林水産関係公共事業はいずれも農林水産業の基盤整備を進める上で不可欠の事業でございますから、今後ともその積極的推進を図るため所要の予算を確保するよう努めてまいる所存でございます。
今の点もっとお尋ねしたい点もありますけれども、時間の関係で次に移ります。
 次に、農林水産関係の基盤整備の問題で土地改良あるいは治山、漁港等の事業の促進についての政府の方針、これを承りたいと思います。
ただいまお話ございましたように地方公共団体がもともと財政力に差異がございますし、アンバランスという状態もあろうかと思います。今回の措置がどういうふうに影響するかという御懸念も理解できるわけでありますけれども、今回の補助負担率引き下げに伴います地方負担につきましては、その元利償還費について昨年を上回る手厚い措置も講じられるということもございまして、今回の措置そのものが地方公共団体の財政運営、公共事業の執行に格別の支障を生ずることはまずないというのが私どもの考えでございます。
ぜひひとつ大きく取り上げて、政策をやっていただきたい。
 それでは二、三お尋ねいたします。
 まず第一点は、今回の補助負担率の引き下げ措置が地方公共団体に及ぼす影響は一応直撃的なものがあると私は思います。個々の地方公共団体によってさらにまた千差万別である。影響の度合いがアンバランスの形で生ずるということが考えられます。農林水産省としてはどのようにこれをお考えになり、また配慮していこうとしておられるのか、このことを最初にお尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 七月二十日から二十三日にかけての豪雨による建設省所管公共土木施設の被災状況でございますが、きのう現在までの状況によりますと、全国九県にわたりまして約二万三千カ所、金額にして千三百七億円余というぐあいになっております。内訳は、河川七百十三億円、砂防設備百五十七億円、道路橋梁関係四百三十七億円ということでございます。
 特に島根県における主な被災状況でございますが、直轄国道九号、百九十一号等の交通どめとともに、浜田川、益田川、三隅川、周布川等の中小河川の破堤、河岸決壊等がございまして、河川の被害個所は六千二百カ所、砂防が七百カ所、道路橋梁は約九千カ所という膨大な数に上っております。さらにがけ崩れ、地すべり等は二百十七件という、これも膨大な数に上っております。
 その復旧状況でございますが、直轄国道の百九十一号は翌日直ちに通行可能となりましたが、特に被害の大きかった国道九号線につきましては、三隅町付近が被害が非常に甚大でございましたが、七月二十七日、緊急車両が通行可能となりまして、現在、引き続き応急復旧に全力を挙げておりまして、一般車の供用は八月八日ごろの開始の見込みでございます。その他、県関係の道路につきましても、応急復旧の必要な個所が約一千カ所ございますが、これについても全力を挙げて復旧に従事しておりまして、現在なお約十六路線、十九カ所が不通になっている程度でございますが、これらについても八月末には全面通行可能となる見込みでございます。
 河川の応急復旧対策でございますが、百五十七カ所の必要個所がございますけれども、そのうち百三十一カ所はすでに着工しておりまして、残りの個所も含めまして八月二十五日ごろまでに完了の予定で進めております。
 また、今後の本格的な復旧につきましては、地元の準備のでき次第、早急に査定に入ることにしておりますし、直轄国道あるいは直轄河川についても早急に本復旧に着手する予定でございます。
 以上でございます。