先般この問題は委員会でも問題になりまして、一応事実関係の調査あるいはこれは公職選挙法に触れるではないか、そういう側の立場からのいろいろ御質疑等がありました。私どももそういう立場から、事実関係の把握並びにその事実関係の中に刑罰法令に触れる行為がないかということで一応の調査はいたしたわけでございますが、特に証拠上刑罰法令を適用するような事案はなかった、こういう報告を受けておる次第でございます。
 しかしながら、ただいま御指摘のありましたように、世の中を御指導される立場の方々の、これは御本人が御存じない間に利用された向きもあるようでございますが、いずれにしろ市民からいろいろな不信を招くもとでございますから、くれぐれも私は御注意を願いたい、こういうふうに思っております。
刑事局長にちょっとお尋ねしたいのですが、これは警察庁の方針と真っ向から相反することですね。これだけ大きな影響力を持っている人々が暴力団の妻がやっている会社の創立祝賀会に生花を出すというようなことは、これは私、大変な事態だと思うのですよ。警察としてはいいことだとは言えないと思うのですね。悪いことだ、好ましくないことだと言われると思うのですが、好ましくないと言うのであれば、たとえばいま北九州市では市議会も暴力追放の決議をやっているのですよ。料飲店組合の方々も暴力追放の決議をしている。弁護士会もやっている。市も一応暴力追放推進協議会というものをつくってやっている。警察も千名以上の人間を投入して暴力団の壊滅作戦をとっている。そういう状況の中で、政治家が暴力を助長するような行為をすることは不謹慎であって許されないと思うのです。ですから、こういう事態がたびたび発生する。たとえば、この前殺された二人の葬式にもやはり政治家が電報を打ったりしているのですよ。そういう事態があるのです。ですから、こういう問題について今後こういうことがないように警察として注意をするとか警告をするとか、そういうことくらい私はやった方がいいんじゃないかと思うのですけれども、刑事局長のお考えをお聞きしたい。
先ほどお答え申しましたと知り、こういうことはやはりその個人の見識と、それから考え方によるものだろうと思うのです。やはり自粛してもらいたい気持ちはありますが、これは個人の判断に基づくものになると思います。
そういう自治体がはっきりした態度、毅然とした態度を暴力団に対してとらないということが、さっき大臣がおっしゃったような暴力団を醸成する土壌をつくり上げているのですよ。
 それだけじゃないのです。政治家が暴力団との醜い癒着を深めているということを私は指摘したいのです。たとえば、またいまの草野一家大東亜会の佐古野会長、この妻がもう一つ別の会社をやっています。生コンクリートを製造する会社であります。その会社の創立祝賀会が去年の十一月十九日に小倉北区の堺町の「北京」という中華料理屋であったのです。たくさん人が来ました。そのときに名前入りの生花を贈っているのです。だれが贈っているかというと、これまた悪いのですが、自民党ですね。田中六助通産大臣、三原朝雄さん、麻生太郎さん、藏内修治さん、民社党は宮田早苗さん、県会議長の吉村範眞さん、この方も自民党だ。その他、行橋とか豊前とか中間とか、各市会議員が十六名祝電を打ったりしているのですね。ここに新聞がありますから、ちょっと見てください。そういう政治家というのは、たとえば何万という票をとりますね。恐らくそこに並んでいる政治家の名前を合計すると何十万という票を集めている人々で、社会的に大変影響力の大きい人ですよ。そういう政治家が花輪というか生花ですね、名前入りの生花を贈るということ。これはやはり私は暴力団を社会的に孤立させるという基本的な方針と相反していると思うのですけれども、大臣どういうふうに思われますか。
官業と民業との競合することの是非、これはただ一般論として片づけられる問題ではないと思っております。それぞれの事業の内容によって、問題に即して判断していくべきものだと考えております。
 郵便年金の場合について考えますと、先ほど来何回も御説明申し上げましたように、現実に個人年金市場というものが、非常に普及率が低いということで、形成されておりません。したがいまして、競合という言葉に相当するものが現実にはないのではないかというのが、私どもの理解の仕方でございます。そういった場合には、やはり公共性の高いものでもありますので、そういった普及が十分に図られてないものは普及すべきことがいいことだろうと存じます。
 その場合、国営事業がそこに存在することだけでもかなりの価値があり、さらに誘導機能が発揮されて民間の事業をもこれによって誘導していくというようなことがありますれば、年金思想というものが普及いたしまして、民間の個人年金事業の発展を非常に促進していくというふうに考えている次第でございます。競合することによって、むしろ民間の個人年金事業の発展につながると考えております。
 また年金というものが、国営事業としてやることによって、いわゆる集中豪雨のような形でもって侵入してくるのではないかというような一つの論がございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、個人年金の契約というのは、預貯金などと若干異なりまして、やはり掛金の期間が長いということ。それから自分の老後を長い間それによって賄おうということでございますので、加入者も非常に慎重な生活設計によって誘導されてくるということ。したがって、自分では必要性を認めていながらも、今度は具体的に経営する側、私どもの郵政省の場合によりますと、郵便局の外務員による個々の加入者に対する販売活動というものが直接的な誘因になりませんと、なかなか契約に至らないという特性を持っております。個々の契約についての何段階も経緯を経てようやく一つの契約ができてくるというようなことがございますので、この契約の伸び方も一つ一つ年々着実に積み上げていく方式がとられる。またそれに掛けてまいります積立金も段階的にふえていくというようなことになります。したがいまして、こういったタイムラグがございますので、その間におきまして、民間の事業も同じような立場でございますので、ここで相ともに助け合っていくといいますか、一生懸命国民のために切磋琢磨していくということにつながっていく、こう考えております。