お答えいたします。
 分担金の点につきましては、昨年も御説明をさせていただきましたが、予算と絡んでくる点でございます。額としては非常に大きなものではございませんけれども、現在予算枠が非常に厳しい状況で、その点、財政当局とも検討する必要がございます。
鈴木課長おっしゃるように、おおむねそのリストを出してそれを委員会でチェックする、一つ一つクライテリアにマッチするかどうかということを審議して、そして登録指定するというふうな形が多いようですから、国内法の条件がきちんと整っていないから、あるいは登録の地域を指定しなければ加盟できないということでもなさそうですから、その点をぜひ、いろいろ方法があると思います、各国の状況があると思いますから、御検討を煩わしたいというふうに思っています。
 それで鈴木さん、その分担金というのは拠出金の一％ですから、この前もあなたおっしゃいました、三十万ドルぐらいだと。確かにいろいろＯＤＡの金額も切り詰められているけれども、それほど金額的な意味では加盟に障害があるとは思っていないというふうにおっしゃっていますが、その点はそのとおり理解してよろしいですか。
はい。時間が来ましたから、最後にチッソの経営状況と累積債務、それから水俣の地域振興に今後どれだけ投資するとか雇用を増進するとか、そういうことを考えておられるのかということを、通産省来てもらっておりますが、簡単にひとつ説明してください。
先ほど申し上げましたように、五、六月ごろまでに十年分の成果を公表すると同時に、平成二年度からは、もしやった場合には単年度ごとに公表するというふうに昨年申し上げてございますので、それについてもあわせてその時期に公表できるように努力しているところでございます。
ちょっとわからなかったんですけれども、この重松委員会の十年間の研究成果というのはいつ出すのか、五十五年から平成元年まで、これはいつ出すのか。それがさっき五、六月ごろと言われたんですか。それとも、さっきはそれが何か平成二年度分を出すんだなんということを言われましたけれども。それから、その十年間の成果というものの研究内容はどうなっているのか、その十年間の経過なんですよ。
この早期解決の必要性につきましては十分認識しているつもりでございますが、先生のお立場からごらんになってまだまだ、こうお感じになるかもしれませんが、とにかく平成四年度から総合対策を実施するということで、不退転の決意で取り組んでまいります。
 今部長から、この法的な枠組みの問題につきましても、現行の法律、必要とあらばこれを変えるのか、新しいのをつくるのか、その辺はまだ結論は出ておりませんけれども、それにとらわれず議論をしていただいて、出た結論に対しましてはそれを全面的に推進していくという構えでございますので、私どものこの決意もひとつ御理解をいただきたいと存じます。
長官、持ち時間がないものだから今は言えないのですけれども、聞いておって、早期解決、完全解決というのに対して、やはり環境庁の熱意とかというのを私は感じられないのですよ。
 言いましたように、地球環境とか世界の環境と言っても、この足元の世界の公害の原点を解決せずしてそんなことを言う資格はないとよそから言われたら、そうだと思うのですよ。そういう意味におきまして、水俣病の早期解決のためには全力を挙げて、あらゆる角度から大臣が主体的に努力してもらいたいということを最後に要望しておきますが、どうですか。
見通しでございますが、これはなかなか難しいと思っております。先ほども申し上げましたように、やはり熊本県とチッソだけで和解ができるという問題ではございません。やはり国、県、特に国の御援助がなければこの問題は解決しないと考えておりますので、そういう意味で、国の参加をぜひお願いをしたい。
 ただし、これは言っていいかどうかわかりませんけれども、国の立場として、やはり行政の全般的なものを眺めた中で、この和解の話に入れるかどうかというのは、理論的にはやはり国の立場が正しいかなという感じはせぬでもないわけです。
 熊本県は、やはり地元の問題としてひとつ何とかしたいという気持ちでやっておるわけでございますので、ぜひひとつよろしくお願いを申し上げます。
熊本県は、和解の見通し、そして今言いました、これはもう血も涙もないような答弁ですけれども、国に参加してくれと今言っておられるその見通し、この和解の見通し、こういうものについて、今の段階で言えるか言えないかわかりませんけれども、どういう決意を持っておられますか。
答弁を聞いていますと、国民の世論とか、あるいは患者の気持ちとか、熊本県民の気持ちとか、例えば熊本県はもう必死になって——熊本県は委任事務の立場ですね。だから、解決するためにはやはり国が参加しなければいかぬ。だから国に和解に参加をしてくれと粘り強く求めるということを熊本県は言っている。責任論とか病像論とか言いますけれども、やはり国は大所高所に立って和解交渉には参加すべきだ、こういうぐあいに思うのですけれども、そういう点についての見解は変わりませんか。
先生宗教法人法について大変お詳しいわけでございます。御指摘のとおりに、境内地の社務所を売却して移転いたしましたら、法人の移転登記を行ってこれを所轄庁へ届け出るべきことは宗教法人法の定めるとおりでございます。一方で、移転によって法人の住所を変更した場合に、規則の変更の認証を受けて登記を変更して、登記を変更した旨を届け出ることになっているわけでございますけれども、その変更の認証は通常その移転が完了した時点に行われることになっているわけでございます。
 この香取神社のケースについて言いますと、先ほどお話しいたしましたような状況で、まだ移転先のところには本殿とか社殿等の建築工事中でございまして、ちゃんとしたものが建っていない。したがいまして、移転はいまだ完了しないということでございまして、住所を変更する規則の変更認証登記がなされない、県への届け出もないというふうになっているわけでございまして、このこと自体で違法というふうには言えないわけでございます。