私が言う数字で間違っておったら訂正してくださいよ。世帯主と家族を合わせると、国保四千二百万人ですね。そして世帯主数としては千五百万人と言われておる。その中の三分の一ぐらいが被用者でありながら国保に入っておる人だ。だから世帯主数としてはまあ五百万人、四十歳以上の人はそれの半数以上か、そこらぐらいになるというふうな計算を私はしておるのですけれども、大体この数字にほぼ間違いないですか。
ちょっと古い数字で恐縮でございますけれども、五十年度で私どもが推計しました数で約三百四十万人、いわゆる五人未満事業所の従業員は三百四十万人程度と推計しております。
これは、応じてくれるか応じてくれないかというような被保険者の側の問題ではなしに、その辺も見越した上で政府として施策を立てる、それの基本的立法をするというはずであるわけなんですが、もっと責任を持ってもらわなければ困る。私は、大臣の言葉に反論をしておきたいと思うのです。
 特にそれに関連して、今度は政管健保で、零細企業の場合、健康保険に入っておらない。そうすると、そこの被用者であるけれども、地域の国保に入るということになりますと、これもかなり膨大な数ですね。この数はわかりますか。世帯主として国保に加入しておる人で被用者の人というのは、大体どれぐらいおられるのですか。
これはできるだけ伸ばしてまいりたいと思いますけれども、やはり現実にはどれぐらい応じてくれるか、希望者をどういうふうに持っていくか、これも予算ばかりとりまして不評が立つようでも困ります。われわれはこれからその点を大いに普及、宣伝いたしまして、拡充するようにしたいと思っております。
大臣、どうですか、この法案の目玉として保健事業をやられる、その中の最大の目玉が国民全部四十歳以上の健康診査、健康診断をやるということだと思うのですが、肝心の、地域の問題は後で言いますけれども、職域で六十一年度になってもせいぜい三分の一程度しかできぬということでは、これは初めから絵にかいたもちというか、絵にもかけぬということになりはせぬですかね。
 簡単にひとつ大臣、その点についてどう思っておられるか。
お答えいたします。
 予算の前に、電電公社関係の東海地震関係に関する基本的な考え方を申し上げたいと思うんでございますけれども、これは別に地震だけでなくて、台風とか風水害にもやはり大事な考えだと思っておりますが、三つの考え方を立てましてやっております。
 一つは、設備自体をこうした災害に強くしておくということを基本にやっております。たとえば、アンテナでありますと相当強い地震が参りましてもアンテナが倒れないようにボルトを強化しますとか、あるいは先生先ほどおっしゃいましたような津波が来る地帯におけるケーブル、これは流れてしまうと困りますのでそれを別のルートに移し変える、あるいは局舎のかさ上げをやるとか、たとえばそんなような物理的に強くしておくということのほかに、仮にその局舎がやられましても、ほかのルートで通話が運ばれるというようなことも考えております。システム全体として強化を図る、これは一つの考えでございます。
 それからもう一つは、そうは申しましても不幸にして設備がやられるということも想定いたしまして、そのような場合にはやはり全面的にその被災地と外との通信が途絶することのないように、特に重要な災害対策機関でございますとか、救護活動をされる方々の電話、これは何が何でも確保するということで、すでに無線電話機でありますとか、被災地における臨時の公衆電話でありますとか、このようなものがすぐにつけられるような措置を講じております。
 それから三番目は、当然の話でありますが、早くこれを復旧するということでありまして、機材の配備でありますとか輸送の問題、それから応援復旧のための要員の確保の問題、これを計画しておく。
 この三本の柱でやっておるわけでございますが、特に東海地震につきましては、先生もおっしゃいましたように非常に大きな特徴が三つあると思うわけでございますが、警戒宣言が出るということは一つの大きな特徴でございまして、そうなりますと大変大きな通話需要が起こると。平常の何十倍という通話需要が起こるということでございまして、これは設備がやられなくてもそのような状態が起こると。そうしますと、先ほど申し上げましたような一般論では大事な通話がさばけないと、災害対策機関でありますとかの通話がさばけませんので、一般の方々には利用をちょっと御遠慮していただきまして優先的にそういう重要な通話を通していただく、そのかわり一般のお客さんには青色とか黄色の公衆電話、これからは通話がさばけるようにしたいというようなことを一つ考えてございます。
 それからもう一つは、東海道地帯がやられますと、いわゆるベルト地帯でございまして、全国のネットワークが混乱するということがございます。それで回線を東海道だけでなくて、中央道あるいは北陸道、これに分散いたしまして全国のネットワークを確保する、これが二番目の考え方でございます。
 それからもう一つは、震度六以上の揺れが予想されるという地域でございますので、相当な被害が起こる、考えられないような被害が起こるということに対する応援体制、これはいままでの考え方を抜本的に改めましてそういう対策を打ってまいりたい、こういうことがございます。
 それから予算の関係でございますが、国の御方針に従いまして地震対策全般につきましては五十九年度末完了という御指示をいただいているわけでございますが、特に東海地域につきましては、私どものお認めいただきました設備予算の中で前倒し計画で計画しているところでございまして、五十七年度計画で大体完了する、いま申し上げましたようなほかにいろいろございますが、完了する予定でございまして、このほか残るものとしましては、国、県、市などで整備されます道路の整備の問題とか、そういうことに合わせましてケーブルルートを入れかえをするというようなものが残るというような感じになっておるところでございまして、力を東海地域の対策に入れておるということを御報告申し上げたい。
 以上でございます。