あれ以外のことは勝手にできるなんという考えは、かりそめにも持たないようにしていただきたいと思います。
 時間が十分ございませんので、企画庁長官にちょっとお尋ねしたいのですが、今度の三兆六千億円といういわゆる総合経済対策、これによって目標どおりＧＮＰ実質四％の伸びは間違いありませんか。期待できますか。いかがですか。
この問題につきましては本年の三月中曽根首相が答弁をしておられまして、その答弁は、この期間内においては国、地方間の財政関係を基本的に変更するような補助率の変更は考えていませんが、補助金等の整理合理化を推進するため、既存の補助金のあり方について点検し、見直しは行っていく考えであります。せんだって伊藤委員に私がお答え申し上げましたのも、この総理大臣の答弁の趣旨に基づきまして申し上げたものであります。
私は、この春の予算委員会でこの点、「基本的に変更する」ということはどういうことなのかという点を中心に当時の大蔵大臣、そして今の中曽根総理にもお聞きいたしました。その議事録を持ってきておりますが、それによりますと、「いわゆる基本的に変更しないということは、この三年間は補助率の引き下げ等によって国と地方の負担を変えない、そういう意味であると解釈いたしております。」言ってみますと、きちんとしてあれに書いてある、表示してある以外のところでも自由勝手に触れるということではありませんで、国と地方との関係については基本的に変えない、こういうふうに答えております。そして、さらに引き続いて当時の竹下大蔵大臣は、「税制の抜本改革が、仮に答申が出る、そしてそれが今私が申し述べましたようないわゆる地方税、地方譲与税、機能分担、費用負担にかかわるような大改正であった場合、」その場合はそのときに考えます、こう言っておるのですよ。この考えを大蔵大臣確認できるのですか。
どうもいろいろ気の重い話がだんだん出てまいりますが、ただいまのお話の覚書は「暫定措置の期間内においては、国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じないものとする。」ということでございます。昨年の十二月二十一日に両大臣の間でそういう覚書ができております。これは尊重してまいらなければならないのはもとよりでございます。
 そこで、基本的に変更するようなことでないものは何でも勝手にやれるように思っておるかとおっしゃいますと、決してそのようにはもとより思っておりません。この覚書の許す範囲内でまたいろいろ御協議をしたりお願いをしたりすることはあるいはあり得るかと思いますけれども、何事も勝手にやれるというようなことはもちろん考えておりません。
そうおっしゃいますと非常につらいところでございまして、まことにおっしゃるようなことになっておるので、私としては申しわけないとも思いますし、よくまあ理解をしていただいたと感謝もしておりますが、ただ先ほどおっしゃいました約束そのものは、これは守ってまいります。利子でございますが、決してほごにするようなことはいたしません。
これは確実に守るものと確信すると言っても、今までの例がだめなんですよ。かつて大平さんが大蔵大臣をしているときにこういう事態が起こりました。そして、三税が減ったために、正確じゃありませんけれども、五百数十億の交付税の減額をやりました。三税が入らない以上は、精算をするわけですから、これは減額することは当たり前であります。これはやむを得ません。けれども、減額した、税収の見積もりを誤った責任は大蔵省にもあります、こういうことで、その翌年、減額した分は、減額したけれども翌年の予算で同額をちゃんと特例加算しているのですよ。そういう例がありますけれども、だんだん崩れてきて、利子は半分持てや、今度は全額持てや、そして五十九年に約束したものも踏みにじって今度の補正予算をつくった。確かに大蔵大臣の諮問機関である財政審議会では極力特例国債は発行しないで予算編成をしろということを言っておりますから、これは非常に重要な原則でありますが、その原則を守るためにこちらの方は原則だけれども原則は守らぬでもいいという方法はないでしょう。はっきりしてください。
今回、借入金による措置をとったいきさつにつきましては、先ほど大臣からお答え申し上げたとおりであります。
 なお、その際自治省といたしましては、昨年の落ち込みによる補てんあるいは現在の交付税法附則三条による特例措置との関係から見て、利子というものが、これが将来の地方財政の負担になるというようなことでは、これは実質的に地方財政として将来に負担を残すということに相なりますので、その点については大蔵省側と覚書を交わしまして、利子については国が全額負担をし、今後発生年度においていわゆる特例加算という形によりこの利子負担分を交付税特別会計に入れる、このような約束を交わしているところでございまして、この約束は今後この借入金の償還が終わるまでかたく守られるものと確信をいたしておるところでございます。
これは、同日選挙でもって解散になるとまた大臣が交代するというようなことになって、どうも落ちついた計画が立てられないと思うわけですけれども、建設大臣にしても国土庁長官にしても選挙基盤の強い方ですから、その点は安心をしてこの計画を推進をしてもらいたい、こう私は思うわけです。
 そこで、時間が非常に少ないので国土庁長官にお尋ねするわけですが、国土庁の使命と言えば国土の均衡ある発展、こういうことです。均衡ある発展ということは、うんと発展しているところと発展していないところがあるから、だから、そこで均衡ある発展という言葉が生まれている。大臣は政治家では珍しい博士で、学問的にも非常に農政には明るい方である。そうなりますというと、やはり三全総の課題というものも、そういう格差のある、低いところを引き上げるということ。
 ところが、それが現実には、国土庁ができてもう十何年になるわけですが、三全総が策定されて十年、もう四全総ができる、こういうわけですが、その中で大臣は、三全総のあり方あるいは国土庁はいわゆる国土の均衡ある発展ということに一体どういう役割を果たし得るか、これはどうだろうというように疑問なりあるいは見解なりあれば、そのこともこの所信表明にはないのですから、今までと違った大臣ですから、ひとつそのことを承りたいと思います。