資本注入についての基準の考え方のお尋ねがございましたけれども、法律でまず対象の前提を書いてございます。経営の状況が著しく悪化している金融機関でないということが前提でありますので、その財務状況等でまず判断されるということでございます。それから状況についても規定がございまして、一言で言えば、システミックリスクを招くようなケースなどを想定している、そういう状況のもとだということでございます。
 審査基準につきましては、破綻する蓋然性が高いと認められる場合であってはならないとか、あるいは取得した優先株などの処分が相当期間経過しても著しく困難であるというようなケースであってはならないというようなことを書き、それらを含めた基準を審査委員会が決めます。できるだけ具体的に決めていただくということになろうかと思いますが、そこで、国会での御議論も踏まえながら、そういったものが決められると思います。
 それで、今先生の御指摘につきましては、今が危機なのかという認識の問題とかかわってくると思います。
 私が先ほどるる申し上げましたように、現在の金融を取り巻く状況はやや不安定であると認めざるを得ないと思います。それは、我が国のみならずアジアの経済全体のことを見渡してもそういうことでございますし、また三月の期越えの資金がなかなかまだ手当てが十分になされていないという話もあるような、非常にインターバンク等の取引にゆがみを生じる、あるいは逼塞感を生じがちな不安定性をまだ保っているというふうに思います。しかも、八％基準等あるいは四％基準等の存在によりまして、四％の方はかなり弾力的な扱いをしますけれども、八％は国際的な基準ですので動かせません。これがあるおかげで、今度は貸し渋りあるいは回収というような、産業界まで含めた経済全体のシステミックなリスクというものを引き起こしかねない、あるいは引き起こしつつあるという御指摘すらあるわけでございます。
 そうしたときに、やはり信用秩序をまずしっかりしないと、あるいは金融システムが安定しないと、そういったものに対応できない。貸し渋りそのものというよりは、そういったことをやらないと、どんどん経済全体が悪い方向に行く、不安が不安を呼ぶ、あるいは信用の収縮が起きるという危険性を否定できないと思うわけでございます。そうしたことから、こういった手段を与えていただきたいということでございます。
次に、資本注入の方でありますが、こうして見ていますと、この優先株の買い取りというのは、吸収合併のケース、それからさっき言われましたが新設合併のケースも該当する、それから健全な金融機関に対しても該当する、こういう答弁であったのですが、これは基準はどこに持っていくのですか。
 というのは、いわゆる経営悪化した金融機関同士の合併といったって、新しくできてくる新設金融機関が、それこそここで言われるような健全な金融機関というような見方はだれもしないだろうと思うのですが、それに対しても優先株の買い取りばしますよと。これはそれこそこの金融の構造自体、いわゆる信用秩序を取り戻すためにやっていく施策というものと貸し渋りの施策というものが混同しながら両方の中で基準のないままで使われるという、いわば思いつき程度の施策で恐らくこれは出発したのだろう、だからこういった混乱が出てきているのだろうと思うのですが、そこの一ところをしっかり整理をしていく必要があるのじゃないかということが一つ。
 それからもう一つは、健全な金融機関に対して優先株の買い取りをやっていきますよというさっきのお話ですが、その前提は危機対応ですよということですね。この危機対応の定義というのは何なのですか、実際は。例えば今の状況が危機的状況なのですか。ちまたで、東京三菱が手を挙げて私のところの分買ってくださいよ、こういう話が出ている、こういうことをとらえて、今の状況が危機的状況であるからそういう銀行に対しても注入しますよ、具体的にはそういうことなんですか。

 いろいろな視点からこの問題は取り上げられるわけでありますが、そういう社会を招来するだけに、一つの大事な視点として、不安定化させないための仕組みというようなものを情報社会というものはきちんと備えておかなければならないのだというようなことで、ちょっと私の話、長くなってしまっているのですけれども、情報通信という機能をこれからどう考えるのか
それから、情報蓄積をどう考えてやっていくのか
そしてさらに、情報処理という面でこの日本はどうこれから取り組んでいくのか
社会を安定させるその山の働きをどうこの社会の中に組み込んでいくのか
この四つの部分をきちんと押さえながら情報社会の議論を行っていかないことには、浮ついた部分で便利だ、便利だということだけで取り組んでいった場合に、日本社会がその便利さの陰で実は崩壊を起こしてしまうというようなことになってはならないというのが、私の考えているところでございます

 前段が随分長くなったのですが、その分類に基づきまして、きょうは情報社会に関しましての提言を含めまして御質問を進めさせていただきたいと存じます

 まず最初の、情報通信の風の機能でございますけれども、先ほども水野先生からこの点は御指摘がございましたが、アメリカのゴア副大統領が中心になって今進めております情報ハイウエー構想でございます
この構想をもとにしながら、アメリカが新時代において世界に対して優先的な、圧倒的な力を持って国土を築いていくというようなことを今提唱されているわけでございますけれども、日本の国においても同種の計画が進められているやに私ども聞いております
どういうような形でこれを進めていかれるのか
スケジュールの問題は今御答弁ありましたから結構ですから、整備の主体の問題、どこが主体になってこれをやっていかれようとしているのか、いろいろな議論がございましたが、現状においての御判断をお教えいただきたいと思います

 あわせてこの部分、質問させていただきますから、まとめて後、答弁をお願いします

 それから、この情報ハイウエー構想に似たものをこの国で整備していきます場合に、私の考えでございますけれども、これまで東京ですとか大阪ですとか、大都市に対して人口も集積すれば情報や資金やいろいろなものがどんどん集積するという形で、国土の中にさまざまな不均衡を生み育ててきているわけでございます
今後の情報社会の大きな課題といたしましては、過疎過密というような問題を乗り越える可能性を持つ道具を我々は手にするわけでございますから、その部分を十分に考えていきながら、均衡ある国土発展に資する情報基盤整備の方向性を打ち出していくべきじゃなかろうか

 ということは、とりもなおさず、より地方に対して意図的に目を向けた対策をとっていかなければ国土の均衡ということが維持できないわけでございますから、この情報ネットワークの整備の中において、地方に力を入れた取り組みを行うべきだと考えている一人でありますが、その点についての見解でございます

 それから、この日本の国土程度の広さでありましたら、他国といろいろと比べてみました場合に、電話や情報通信料金でございますけれども、もう全国均一料金であったとしても決して他国と比べておかしい広さではない、そんな気がしてならないのですね

 先ほど申し述べましたような地方の振興という視点から考えましたときにも、全国均一で情報通信ということができるならば、情報を中心にする仕事をする以上、別にどこに住んでも同じであるというような国土条件がこの国に備えられると思うわけでございますが、均一料金実施という考え方、またはワンブロック内と他ブロックとの間の二段階の料金制度という考え方、こういうものに対して郵政省はどういう御見解をお持ちになっておられるのか、お伺いしたいと存じます

 それから、ＣＡＴＶと電話回線の相互乗り入れ問題、これも随分議論されてまいりました
この点につきましても、競争自由化の視点から考えまして、相互に自由に乗り入れできるような体制を整える方が、今後の日本の情報通信の産業を発展させる上にプラスになるんではなかろうかという見解を持つものでございますが、その点についてもお考えをお聞かせいただきたいと存じます