困りましたな。というのは、今論じないと申し上げているわけですから、論じない中に増強という話が出てくるはずはないんです。論議をした中での帰結としては、仮定の議論をすればいろいろなケースがあるでしょう。私は今、在日米軍の、また在日米軍を含むアジア全体の米軍のプレゼンスについて云々すべき時期ではない、本当にそう思っております。
 その上で、しかし私たちは、日米両国がＳＡＣＯの最終合意に到達するまで関係者が非常な努力をしてまとめてきた報告を実行することによって、確かに県内移設ですからいろいろな御批判はある部分が私は大きいと思います。
 しかし、沖縄問題の議論のときに何遍も私は申し上げましたように、それじゃ例えば普天間の海上移設はいかぬと言われて、これを今のままの状況で残しておくことが本当にいいんだろうかと考えれば、現状より私は一歩でも二歩でも状況を改善したいんです。町の中に危険がある、心配だということは知事も繰り返し言われる。それならその危険を少しでも減らしたい、そういう努力をしたいと私は本気で思います。
しかし、議論がなければ減らすことだって始まらないんですよ、日本側から提起しなければ。そのことを述べているんです。
 総理は、沖縄からの米軍の施設・区域の整理、統合、縮小の推進、このことをこれまで繰り返し言われてきましたけれども、これは一体何だったのかと思うんです。
 これには米軍の削減は含まれますか。
どうしてそういう妙な読み方をされるのかと、ちょっと失礼ですが、率直にそう思うんです。
 というのは、今私は論ずるつもりがない、またそのタイミングではない、状況ではない、繰り返し私は本院でもその意思を明らかにしてきました。そして賛否は別として、私が申し上げたことはそれなりに受けとめていただけたと思います。その上で、そういう状況の変化に応じて話をしていくという場合に、私は、本当に平和な世の中が来れば、削減どころか軍備というものをなくしてもいい時代が来るのかもしれない。夢は追えます。
 現状固定かあるいは増強しかないというよりも、お互いに少しでも世の中が平和になり、各国が近代兵器を集める競争をしないような、そういう時代をつくることに協力をしたいと本当に思います。
日米首脳会談で総理は、在日米軍の兵力構成について、削減や変更を論じることは適切でないときっぱり否定されたと思います。そして、昨年四月の日米安保共同宣言にある「引き続き緊密に協議する。」、このことを再確認されました。すると、協議しても兵員を削減しないと言う以上、現状維持かふやすしかないということになると思うんですが、いかがでしょうか。
私は、今議員が読み上げられました国防長官報告の中でもございましたように、米軍の兵力構成との関連で考えるべき安全保障環境、これはさまざまな要因によって左右されるものでありますから、どういう状況になればという仮定は非常に問題を含むことになりはしないかと思います。
 そして、少なくとも、我々は日米安全保障条約というものを我が国の安全保障の重要な柱として今まで受けとめ、そしてそれを中心に日本の安全というものを考えてまいりました。日本の安全という視点からだけを考えるなら、いろいろな想定はできると思います。
 しかし同時に、日米安全保障条約は我が国の方にも義務を課しております。そして、これが五条、六条、よく議論をされる部分になるわけでありますけれども、こうしたことをあわせて考えますとき、私はどういう状況であればという議論というものは、むしろなるべくそうした想定をしないでおきたい。そして、例えばどこかを例示に議論をするということは必ずしも好ましいことではない。
 その意味では、私ちょっと先ほどノドンの報道を取り上げましたこと、これは先ほど申し上げましたように確認、私がしたことではありませんけれどもということで申し上げたんですが、ああいう言い方も本当は控えるべきだったのかもしれません。
 一概にこれを論じることは非常に難しい、その点はどうぞ御理解をいただきたいと思います。
北朝鮮における危機の存在というものは私も深く認識をしておりますが、ここに四月三十日の読売新聞がございます。米国防報告、コーエン国防長官から大統領と議会にあてられたものでございますが、東アジアに米軍十万人体制の維持、この理由が述べられております。一番が地域の経済発展、そして米国の雇用創出、二番が北朝鮮の脅威、こうなっております。この順番が一番か二番かというのがどういう問題かという問題は抜きにして、安全保障の問題にさまざまな問題が絡んでおるということも認識をしなければいけない問題ではないかなというふうに思います。そしてまた、この東アジアにおける米軍の十万人が日本あるいは朝鮮半島だけに備えられているものではないということも当然の理解をされるべき問題だと考えています。
 そんな中で、総理が、今はその時期ではないということを繰り返し答弁もされておりますし、クリントン大統領にもそのように伝えておるように報道されておりますが、日本政府として、橋本内閣総理大臣として、在沖米軍の削減が可能だと判断される時期あるいはその条件は一体どういうものでありましょうか。
まず、検査の立場からお答えをさせていただきたいというふうに存じます。
 大蔵省の検査は、たびたび御説明申し上げておりますけれども、銀行法等に基づきまして免許を受けた金融機関すべてにつきまして信用秩序の維持、預金者の保護等を図る観点から個々の金融機関の経営の健全性、業務の適切性等、幅広い観点から検査をしているものでございます。そういうことでございますので、検査の内容は資産内容だけではなくて、営業姿勢あるいは法令の遵守状況等、金融機関の業務全体についてすべて検査をしているということでございます。
 他方、日本銀行の考査につきましては、後ほど御説明あると思いますが、行政機関ではないということでございますから、金融機関等を監督し是正を求めるという観点からではないわけでございまして、取引先金融機関等との任意の契約に基づいて行われるものでございます。
 したがいまして、日本銀行の考査と大蔵省の検査ではその性格、目的を異にするわけでございまして、制度上重複をするものでは決してないということでございます。ただし、委員の今御指摘のように、金融秩序の維持の観点等共通の部分もあるわけでございまして、したがいまして両者でチェック項目が共通するところがあることはそのとおりでございます。
 検査、考査につきましては、従来から検査、考査の実施時期をお互いに調整をすると、必ずしも交互と決まっているわけじゃありませんが、その時期の調整をする、あるいは検査の結果、資料につきましても必要に応じ交換をする、連絡を取り合うという形でお互いに調整をしてきているという状況でございます。