先ほどちょっと例をお示しいたしましたが、その例にも若干その点は触れておりますけれども、二酸化炭素というのが、これは世界の話ですが、現在の九割を占める化石燃料を燃やしますといや応なしに出てしまうものですから、現状では化石燃料を抑制する以外にその排出を減らす方法がないわけですね。その意味で非常に経済に影響を与えやすいわけです。
 これに対して、何とか経済への悪影響を防いだ形で二酸化炭素を減らせないかということが議論になるわけですが、短期的にはやはり省エネルギーしかないと思います。ただ、その省エネルギーにいたしましても、実行しようという場合に一般の人々あるいは産業がその努力をしてくれないと困るわけですね。その場合に、政府のかけ声だけでは私はやはり相当難しいと思います。やはり何らかの形で自然にエネルギーを使う産業あるいは人々が実行できるようなインセンチブを入れなければならない。それはやはり今の段階では価格しかないと私は考えておりまして、その意味では何らかの形で課徴金のようなものを導入することがやはりある程度二酸化炭素を抑えるかぎだろうと思います。
 その場合に経済成長がどのぐらいになるかということなんですが、経済成長そのものは思ったより下がらないというのが従来から言われている結果です。と申しますのは、課徴金を入れますとその分の税収もございますので、その税収がほかのものに使われるわけでございますね。したがいまして、その意味ではマクロに見ました経済成長が途端に大幅に下がってしまうということはないかと思いますが、かなり大きな税金をかけませんと、今言ったような二酸化炭素の抑制ができませんので、やはり経済構造自体に対してはかなりいろいろな影響があると思います。それがどのような形になるかというのは今後もう少し検討しなければいけないと私は考えております。
最後に茅参考人にお伺いしたいんです。
 いわゆる経済成長とＣＯ２の問題なんですけれども、当たり前に考えたら経済成長をしていくほどＣＯ２はふえていくんです。だけれどもよほど技術革新されないと難しいというか、今政府も一応のベースは両方図っていくということになっているんですけれども、この点に関する先生の御意見を伺いたいと思います。
この電気事業審議会の中間報告によりますと、電気事業用と自家発用がございます。電気事業用として二〇一〇年で三百十万キロワット、それから自家発、ビルその他、それが二〇一〇年で二百七十万キロワット、合わせて五百八十万キロワットというような感じの報告がございます。
先日もこの石炭問題を論じたんですけれども、過去の日本の歴史ということもございますし、貴重な国内資源ということもございますし、輸入炭がやはりベースになっているんですけれども、きちっとした対応を協会としてもお願いしたいと、このように申し上げておきたいと思います。
 岩崎参考人に御質問いたしますが、私、素人考えなんですけれども、電力を考えましたら、要するに原発にしましても石炭、石油にしましても、いわゆる大型発電というのはどうしても消費地から遠いところになるわけですね。私も大阪に住んでいますけれども、たまたま南港とかそういうところに火力発電所があるんですけれども、原発は大半がこれは若狭湾にかたまっておりまして、そういう大型のエネルギー電力をつくっても長距離で電気を運ばなあかんわけです。物すごくロスが大きいわけですね。
 そういった面で、やはりできるだけ消費地に近いところで発電するという、まあ分散型とおっしゃっていましたけれども、私は地域発電主義という言葉を使っているんですけれども、できるだけ消費地に近いところでエネルギー、電気をつくった方がいいというそういった面で、燃料電池というのは、参考人御自身が非常に有望なエネルギー源だとおっしゃっておりましたが、この二〇一〇年で新エネルギーというのは五・二％の比率になっているわけですね。実際この燃料電池というのは今からどんどん開発されまして、この五・二％のうちどのぐらい占める予定ですか。
特に中国からの留学生について三点お尋ねでございました。
 一つは日本語学校の点でございますが、今先生御指摘のように、昨年五月現在二万二千人の留学生がございますが、中国からの留学生はそのうち約二六％程度を占めておると思います。そういう方々に、中国の方々だけとは限りませんが、対応するための日本語学校というのは非常に数多い機関がございまして、この種類は全くまちまちでございます。大学等の日本語教育機関二百三十三、専修各種学校五十一、その他百五十三機関、これが財団法人もあれば社団法人、宗教法人あるいは個人、株式会社、有限会社等々ございますので、この点で実は六十三年度、こういう日本語学校に対する基礎的な基準を設けてみたいということで研究を始めたところでございます。これは本年度着手いたしまして、できるだけ速やかに研究を進めてみたいと思っておるところでございます。
 同時に、第二点目の情報センターでありますが、これはまさに留学生の方々に対しまして、日本においでになる前に既にそれぞれの国に対して情報を提供するということは大事なことであろうと思います。中国に対しましてももちろんでありますが、それぞれ大使館、領事館を通じましてお願いをいたしておるところでございます。それから国内では、駒場にございます日本国際教育協会留学情報センターで、これは日本語だけでなく英文のちょっと分厚い情報の本を取りまとめました。それからここにお問い合わせがある場合には電話、書類にかかわらずお答えをいたしておるところでありますけれども、今後ともこちらから各国に派遣しておる人材もございますので、それを通じまして各国に情報をできるだけ多く提供いたしたい、これは積極的に努力をいたしてまいりたいと思っております。
 第三点目のフルブライトでございますが、こういうような方法が直ちにとれるかどうか、具体に計画を持っておるわけではございません。また、これを中国だけに当てはめられるかということも慎重に検討しなければならぬわけでございまして、手元にその計画があるとは申し上げる事態にはございませんが、せっかくの御指摘でございますので、私自身よく勉強し研究してまいりたいと思います。