お尋ねの平成七年執行の参議院比例代表選出議員選挙における新進党から届け出のありました名簿登載者の選定手続等によりますれば、選定機関の名称は新進党選挙対策委員会、構成員の選出方法としましては、党首を委員長、副党首を副委員長、幹事長を事務総長とし、他の委員は党首、副党首及び幹事長が協議し、指名をする。選定手続は、選挙対策委員会で案を作成し、決定をするという内容になっております。
 また、これとあわせまして、名簿登載者の選定が適正に行われた旨の宣誓書が選定機関の代表者である海部俊樹氏から提出されているところであります。
自治省にお尋ねいたします。
 比例代表選挙に当たっては、公選法施行規則によりまして、参議院名簿登載者の選定手続等を記載した文書及び宣誓書を提出することになっているわけであります。友部議員が当選した九五年参議院選挙の新進党の場合、具体的にどうだったのか。その記載及び宣誓内容をきっちり御説明いただきたい。
そのほかにも小沢辰男氏へ百万円が一たん届けられ、返却したことは本人らも認めているところであります。この点もきっちり解明を行うのかどうか、国家公安委員長、再度答弁願います。
本件は詐欺事件としても極めて多額であり、かつ多くの関係者がいる詐欺事件としても極めて重大な事件でございますので、捜査当局が今鋭意、全貌解明のために努力をいたしているところでございます。
 その捜査の過程の中で、有働委員の今御指摘のような公職選挙法二百二十四条の三、すなわち
 衆議院名簿登載者の選定又は参議院名簿登載者の選定につき権限を有する者が、その権限の行使に関し、請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、これを三年以下の懲役に処する。
こういう事案が出てまいりました事実がまいりましたら、警察当局は当然のことながら法と証拠に基づいて適正に処理すると、こう確信をいたしております。
国会で解明は当然じゃないですか。国会で真相究明は当然で、捜査当局はやるけれども国会としてやる。これは国民の皆さんも当然だと思うわけでありますが、どうでしょうか。
 そこでお聞きします。
 国家公安委員長・自治大臣、解明をきっちりやるかどうか、明確に答えていただきたい。
続けて、石崎氏は次のように語っています。
 新進党比例候補二十一人のうち旧日本新党枠が七位、九位、十三位で、斎藤氏及び当時新進党選挙対策事務次長の初村謙一郎当時衆議院議員、さらに友部議員の元公設第一秘書の大久保維曙氏のライン、つまり第二の工作ルートによって、七位は学者が入ったが九位は確実と言われた。それが十三位となった。そのときは怒った。しかし、新進党は十八位まで当選したので、友部氏は悠々の当選となったので喜んだ。しかし、工作資金は十億円に膨れ上がったという内容であります。
 要は、石崎氏の言い分というのは、新進党の中でも旧日本新党への工作とその枠で当選したいというもので、細川氏らの責任は免れ得ないと考えるわけであります。現に細川氏側には三千万円の金が一たん渡っていたことが明らかになっているわけであります。
 こういう経緯から見ましても、旧日本新党との絡みできっちり解明すべきは解明すると思うわけでありますが……（発言する者あり）何ですか、邪魔しないでくださいよ、質問中に。勝手なことしないでよ。私は論拠に基づいてやっているんだから。論拠についてやっているんですから。
いずれの事実も本件詐欺に係る駒取金の使途に関係するものでありまして、現在押収しておる帳票類、関係者の取り調べ等の捜査を継続し、それらを明らかにするために捜査中でございます。
ただいま先生御指摘のとおり、ハイレベル会合、これは毎年一回と言われましたけれども、定期的にあるわけじゃなく、必要に応じて開催されるということで、二年に一回くらい開催されておりまして、通常外審レベルの者が出ております。リストレビューにつきましては、これは外務省だけでなく、非常に専門的な知識も必要ですので、通産省の方あるいは通産省が特に依頼された調査員の方等に手伝っていただいてやっておりますし、確かにココムの通常の定例の会合、これも書記官等が出ておりますが、これにつきましては、安全保障あるいは国際の安全の観点からどういうリストを持っていったらいいかということは確かにチェックされるでしょうけれども、その過程で特に技術の進歩というのがありますので、あるいは共産圏諸国の技術も常に進展しておりますので、不必要な規制は入れない。ですから、新しい技術は規制すると同時に、古い技術はどんどん規制の対象から外したらいいじゃないかということでやっております。
 その段階で外務省が十分関与しているから、国内の輸出管理の面では、これは非常に技術的なものだから外務省は関与する必要がないじゃないかという御指摘でしたが、私から少し補足させていただきますと、次のようなことが言えるかと思います。
 外務省としましては、今通産省で年間二十万件と言われております輸出審査をやっておられるそうなんですが、この案件すべてについてチェックさせていただきたいとか見させていただきたいという考えは毛頭ありません。先ほども申しましたように、通産省の方におかれて二十五条及び四十八条の運用上、特に外務省と相談する必要がある、あるいは外務省の意見を求めた方がいいと思われるような場合にこちらの注意を喚起していただくとか、あるいは私たちが個々のケースにつきまして外国から得る情報あるいは外国の方から特に注意を喚起してくる情報もありますので、そういう点につきまして即刻通産省に御報告して、十分両省間で協議をしながら、特定の案件の扱いをお互いに協議して決める。そういうことは、過去何年かのこのココム規制の運用から見ても私たちは必要であると痛感しているわけです。
 それでは、これはなぜ法律にする必要があるかということにつきましては、輸出の許可とか不許可という国民の権利義務関係にかかわることですので、国会で審議していただく法律にはっきりそれを書いていただいて、外に対しても内部に対しても、国内的にも対外的にも透明性を持たせることが必要ではないかと判断しているわけです。