教育は物ではなくて人である、特に先生が大事だということは、私も先ほど強調したつもりでございます。そして、教員の人件費を漸次節減していくべきだとは申さなかったつもりでございますが、若干舌足らずで先生に誤解を与えたのではないかと思います。私が申したかったのは、しかし人件費の出どころというようなものについて、やはり国、都道府県、市町村の財政全部を合わせて、時間はかかるかもしれないけれども、これから検討していかないと、国の財政はますます硬直化するのではなかろうかということを申し上げたかったわけであります。
 若干補足いたしますと、先ほど申しましたけれども、ことし一般会計から文教予算として支出されているのは一四％。これが一五％、一六％、二〇％となることは、教育という立場からは望ましいことでありますが、やはり社会の営み全体のバランスも考えなければいけないかと思いますので、国としてはぼつぼつ限界にあるのではないかと思います。
 それから、もう一つ先ほど申しましたＧＮＰの約六％弱を公財政支出教育費に充てているという状況、これは一応各国並みの努力で、これはどうしても維持していきたい。そして、これを維持していくために、全部国に頼るということじゃなくて、都道府県も市町村も、できるかできないかわからないけれども、いろいろ検討したけれどもできなかったという結論になればまた別でしょうが、そういうことを相当議論してみる必要があるのではないか、そういう趣旨で申し上げたつもりであります。
    〔委員長退席、山下（徳）委員長代理着席〕
あのときにお話ししました趣旨は、いろいろニュアンスの違う、例えば愛国主義を強調する考え方の人もあり、平和や人類の方を強調する考え方もある、これは事実だと思うのです、どっちかへ重点を置いたという考え方が。それがいずれでありましても、現在の学校制度の、例えば正規の授業というようなものの中では、聞いている生徒の側は、むしろ何点それで取るかという、そういう発想法でとっているという教育の大きな問題がある。そこを指摘するのが私の問題でございまして、どちらの価値があるなどというところへ力点を置いて述べたことではございません。
一点だけ、大田公述人にお伺いいたします。
 先ほど、一方で愛国心を説く人あり、一方で平和人類主義を説く人ありという御指摘がございまして、私は、これからの人間教育にとりまして、愛国心教育あるいは平和人類愛教育というのは、どちらも大変重要な問題ではないかと思うのです。平和とか人類主義を欠いた愛国主義はショービニズムとかジンゴイズムみたいなものに陥る、盲目のものになる危険がございますが、一方、愛国心あるいは自己認識、自分の国の認識を欠いた平和とか人類主義というものは、自分のことを知らずに他人のおせっかいをするというようなことにもなりかねないと思うのです。先ほどの公述人の御意見からしますと、それをちょっと聞きますと、それが相矛盾するものであるかのような感じも受けたのですが、その点の御認識を簡単にお伺いしたいと存じます。
入学試験の問題というのは、高等学校の段階と大学の段階と二つあると思います。
 大学の問題については、ただいま共通一次試験の御指摘がありましたが、その共通一次試験もいろいろ使い方を変えていく。例えば信州大学経済学部方式などというものを最近私も報道いたしましたし、我々ジャーナリズムで注目しているわけですが、いろいろと現在のものをそう大きく変えなくても、これの利用方法を変えていくことによってかなり改善ができるのではないかと思います。
 しかしながら、基本的には試験を、先ほどの学校利用観に基づいてどういうふうに国民がとらえていくかの問題であり、それから部分的には学校のつながりの問題というようなものもありますので、高校入試については高校教育の全面的な改革、それから大学入試については大学を中心とした高等教育の改革というようなものとあわせて検討していくというのが最も冷静な態度であると思います。ただし、それは基本でありまして、当面できること、例えば信州大学のように、共通一次を利用する方法とか、あるいは入学定員の何割かは留保して二次試験に回すとか、あるいは面接、小論文を強化するとか、推薦入学の枠を広げるとか、そういうことをしても、全面的に今日の試験地獄と言われる世相が解消するとは思いませんけれども、やはり努力していく必要はあると思います。
ただいま教育の問題、学校の利用観の問題に問題が一つあるという御指摘、大変同感に思う次第でございますが、今やはり入試地獄、受験地獄というようなことが大変大きな問題になっております。共通一次を含めて現在の大学入試制度にどのような問題点があるのか、これを改善していくためにはどのような措置をとっていくべきかという点について、御意見がおありでしたら伺いたいと存じます。
私から、細かい問題でございますので御答弁を申し上げます。
 秋田病院の移譲先は厚生連がどうかという御質問でございます。今、国会の方に再編の特別措置法を出しているわけでございますが、厚生連としては条件が合えば引き受ける意思はあるということでございまして、これについては県も、厚生連が引き受けるということは地域医療、秋田県の全体の医療のために役立つというふうに考えているようでございます。
 それから、どのような機能を統合後の新病院に移し、どのような機能をいわば他の経営主体に譲るかという問題で、今先生から小児慢性、脳血管障害等の慢性疾患の話がございました。これにつきましては、私どもは一月九日の段階におきましては重心と結核の一部、つまり長期入院でかなり国立として受け取るにふさわしいというのは受け取るが、その他の機能は他の経営主体、こういう話にしてございます。具体的にこれから御相談をしてまいりたい、つまりまだリストアップをしたばかりでございまして、実施はまた別でございますので、この点につきましては地元の県あるいは市、町も含めまして十分これは検討をしてまいりたい、つまりまだその点ははっきり決まってない、こういうことでございます。
 それから、地元の自治体、職員等の同意があったか、こういうことでございます。この委員会でも何遍も御審議がございますが、地元の自治体あるいは職員も、端的に申しまして国立はそのまま残してむしろ強化をしてほしいということでございますし、この両施設についてもそういうようなことでございます。ただ、私どもといたしましては、地元の秋田県についてはかなり以前からいろいろ情報の交換もしてまいりまして、十二月には厚生省の内意というのは話してございますし、地元の本荘市、岩城町には一月の公表の前の段階で正式に地方局長から話をしている、こういうことでございます。
 それから、移譲の際に切り売りをするかどうか、こういうお話でございます。国民の非常に大切な財産でございまするし、また我々としても国立病院・療養所のために、あるいは後医療のために有効に使わなければならないというふうに考えているわけでございますが、具体的にどういうケースの場合にどうするかという点につきましては、これはいわば特別措置法の運用の問題でございます。いずれにいたしましても、国立病院の機能の強化あるいは後医療の確保というものに十二分に生かしていきたいというふうに考えております。