先ほど森議員の方から、国会でこれは決めることで、少なくとも過半数が賛成することが必要だ、こうおっしゃったのでありますけれども、私は、長いこの公選法の委員会の経験からしまして、やはりできたら全会一致でみんなが賛成できるような案をつくることがこの公選法では非常に重要だと思うのであります。いろいろな政策については、賛成、反対、これはおのおの政党の立場がございますから、議会制民主主義の原則にのっとって多数で処理をしなければならぬ場合は十分あるわけでありますが、選挙法というのは、さっき坂本委員もここでお話しになりましたが、言うなれば土俵をつくる話でございますので、土俵はやはり各党がみんなが意見を出し合って、お互いに譲歩しながら皆が一致してできる土俵ということが、当委員会に他の委員会とは異なって強く求められておることではないか、こう思いますので、重ねて恐縮でございますが、森委員の御答弁をもう一回お願いしたいと思います。
四十人学級はどうですか。これも一部削減するという声が聞こえておりますが、これもいよいよ一年生から始めるということですから、六十六年完成という文部省の今までの言明からいいましても本当に重大な時期を迎えたわけですが、これは今予定されておるとおり文部省としては守り抜く決意を持っておられるのでしょうか。
高率補助金の問題を予算上どう扱うかにつきましては、先生御案内のとおり、六十年度予算では高率補助の一〇％カットが行われまして、これは六十年度の措置であるという含みでございまして、六十一年度につきましては、午前中もお答えいたしましたが、現在大蔵省を中心に補助金問題検討会がございます、それから大蔵省等を中心とした関係閣僚会議もございまして、補助金問題全般についての扱いを現在検討しておるところでございますので、これらの検討結果が出た暁におきまして、財政当局としての意見が示され、各省がそれに対応する、こういう段取りになろうかと思いますので、全体の姿が整うにはもう少し時間がかかろうか、こういう段階でございます。
次に、さらに重大だと思うのですが、大蔵省は国の補助率五〇％を超える高率補助を原則二分の一に引き下げるという方針を出し、さらに二分の一の補助率を三分の一に引き下げると言われております。これも「官庁速報」十二月三日付でございますが、例えば会館建設など箱物は補助を廃止するというふうにも言われておりますが、こういう事実はありますか。
これはもちろん相手方があって現在折衝中のことでございますから、現段階で必ずできるあるいはだめだというような判断をすることは難しいわけでございますけれども、私どもといたしましては、従来からの経緯もある重要な課題だと考えておるわけでございますので、その実現に向けて最大限の努力をしたい、こう考えております。
この問題もこれはやはり「官庁速報」を持ってきていますけれども、これは十一月二十五日付ですが、これによると、大蔵省は市町村の恒久的な財産となる用地費は国の補助になじまないという理由をつけまして、同補助を今年度限りで廃止する方針を固めたと伝えておるのでございます。私は、四十六年から発足をしましたこれが、今になって国の補助になじまないという言い方はけしからぬ話だと思うのでございますけれども、こういう状態の中でこれを継続させていくこともまた大変なことだと思いますが、そういう確信をお持ちでしょうか。
ただいま議題になっています石油備蓄法の一部改正案に対し、日本共産党を代表して反対討論を行うものです。
 反対理由の第一は、政府提案のＬＰＧ備蓄目的がだれのための備蓄かという点であります。
 政府は、需要の増大に対処し、安定供給を確保すると説明してきましたが、本委員会の審議を通じて明らかになったことは、従来からＬＰＧを利用してきた小口で多数の、しかも代替性困難な家庭業務用や自動車用の需要の伸びは少なく、反面化学原料用、電力用の需要急増のための備蓄対策であることがはっきりしていることであります。
 第二の反対理由は、膨大な備蓄費用をだれが負担するかという点であります。
 ＬＰＧ輸入業者の大半が巨大商社か石油大企業またはそれらの子会社等であり、これらの大企業に対し、ＬＰＧ備蓄を含む石油備蓄施設に対する利子補給を新たに法に明文化したことは問題であり、このような大企業優遇措置を容認することはできません。しかも、備蓄コストを最終消費者の負担に転嫁してくることは明白であります。当面、備蓄を必要としない家庭業務用や自動車用の消費者に転嫁されることをわが党は断じて認めるわけにはいかないのであります。
 第三の反対理由は、今回のＬＰＧ備蓄政策もＩＥＡの決定の枠内であり、わが国への根本的な安定供給につながらないという点であります。
 エネルギー危機の打開のためにいま必要なことは、ＩＥＡやサミットなどアメリカのエネルギー戦略下に組み込まれ、わが国のエネルギー危機を深化させてきた歴代自民党政府の対米従属、大資本奉仕のエネルギー政策を根本的に転換し、産出国との平等、互恵の経済外交関係を確立し、直接取引の拡大、供給先の分散を図るべきであります。
 第四の反対理由は、今回の備蓄政策がてことなり業界の系列化が促進され、零細なＬＰＧ販売業者が切り捨てられ、価格高騰を招く危険性が含まれている点であります。
 最後に、備蓄がもたらす環境破壊と保安面での危険性についてであります。
 三十二万トンや四十八万トンと言われるＬＰＧ備蓄基地は、これまで実績もなく、安全性について未知の分野であり、この点の解明を不十分なままにし強行すべきではないと考えます。
 わが党は、わが国社会が必要とするエネルギーの安定確保のため、だれよりも真剣な努力を尽くす立場を堅持していますが、今回の石油備蓄法の一部改正案は、以上述べた諸点について国民の利益にならないものであることを強調し、私の反対討論を終わります。