いわゆる土壌改良資材でございますが、この中には肥料の定義に該当するものも含まれておるわけでございます。肥料の定義に該当するものを除きまして、いわゆる土壌改良資材と呼ばれておりますものの実態でございますけれども、昭和四十年ごろには大体四十銘柄ほどございましたものが、最近の調査では百三十八銘柄、生産量につきましても十四万トンぐらいではないかというふうに見ておるわけでございま
す。最近の傾向といたしましては、従来から使われておりました泥炭類でありますとか、あるいはゼオライト、パーライトというふうなものにかわりまして、合成高分子系のもの、あるいは微生物を利用した資材とか、それから特殊な鉱物類といったものが非常にふえてきておりまして、中には本当に言われているような効能があるのかどうかやや疑問であるというふうなものも出回っておるわけでございます。農水省としては、このような土壌改良資材につきましてその内容を的確に把握し、特性を調べて、それによって消費者が、農業者が本当に品質のいい資材を選択できるような仕組みを何か考えたいというのがかねての悲願でございまして、そのための検定方法あるいは検定基準を確立するための品質管理システムの開発を五十五年度から始めておるわけでございまして、大体ある程度の見当がついてきたというのが昨今の偽らざる実情でございます。
 ただし、これまでの間何もやってなかったというわけでございませんで、さまざまな資材の使用例などから推しまして経験的にはいろいろなことがわかっておりますので、都道府県の農業試験場あるいは農業改良普及所を動員いたしまして、試験結果に基づいて適切な種類の資材を選定させる、あるいはその施用方法等につきましても必要な助言指導を与えるということでこれまでも対応してきておるわけでございます。いま申し上げましたような新しい知見を動員いたしまして、今後これらの資材につきまして何かその表示の適正化とかあるいは適正な使用ということについての行政的な仕組みをつくり出していきたいと、かように考えておりまして、現在検討を進めておる最中でございます。
堆肥と化学肥料の関係でございますけれども、最近は堆肥、厩肥のいわゆる投入が非常に減少している、これが地力に影響してくるわけでございますけれども、大体最近はこういうような農業生産方式になっているということもこれは事実でございます。そこで、勢い、先ほど申しました土壌改良資材が全国的に伸びてきている、こういうふうに思うわけですけれども、この土壌改良資材の実態を正確に把握することは大切なことだと思うんです。すなわち、農家の方々が地力に応じた、いわゆる効果のすぐれた土壌改良資材の使い方を知ることが大変重要な問題ではなかろうかと思います。今後、この土壌改良資材のいわゆる品質管理、これに関する対処、またこの改良材の適正な使用方法、これについて農家にどういうふうに指導して、どういうふうに知らしめていくのか、この方針は何かそちらでございますか。
いまの答弁者は比較的——比較的ですが、正直な答弁をされておりますね。いままでの政府の答弁者の中では、最後の一言をつけ加えられたということは評価したいと思うのです。
 答弁者がそういうぐあいに言われたら、こちらも余り厳しく言うのはいかがかと思いますけれども、念のために申しておきますと、厚生省が比較している外国の年金水準というのは、各国の全年金受給者の平均なんですね。ところがわが国の場合は、老齢年金受給者の二割程度にすぎない厚生年金のみを出しておりまして、残りの八割というのは、いまも答弁にありましたように、この比較から省いているわけなんですね。
 わが国の場合は、各種の公的年金制度の受給権者が約千六百万人ございますけれども、老齢年金の受給権者が約千二百万人もありまして、そのうちには無拠出の老齢福祉年金受給者が約三百万人、拠出制の国民年金受給者が約五百六十万人で、合計八百六十万人というのは月額二万五千円程度にすぎないことは、非常によく知られたことなんです。ですから、八二年度の全公的年金の年金給付費総額というのは十兆七千億円前後だと思いますが、これを全年金受給者千六百万人の一人当たりの平均月額で見ますと五万五千円なんですね。ですから、厚生省は比較のときに相当高い数字を出しまして、全受給者平均十万八千円という数字を出してそれでやっているのですが、実際はここは五万五千円ということでなければならないので、そうするとパーセンテージもうんと下がってくるということはやはり指摘しなければならないと思うのです。だから、あなた方が言っておられる、欧米諸国に比して遜色のない水準であるというのは、サラリーマンだけを取り上げてやっておられるわけで、年金受給者全体から見るとまだまだ欧米の水準に達していないというのは非常にはっきりしているのです。
 さらに申しますと、外国の年金額。厚生省の言っているのは、国民の実際に手に入れている年金額の実態を示さずに、低く見せかけている点がある。たとえば、法にもあるようですが、スウェーデンの付加年金。法律によってすべての雇用労働者に加入を義務づけられているこういう制度は、フランス、イギリス、西ドイツでも広がっているわけですけれども、そういう点が加味されていないうらみがある。
 さらに、その円換算された各国の年金額が、実質購買力を示していないという問題もあります。労働省や日経連が、各国の実質賃金比較のために、生計費指数をもとにした実質購買力指数というのを出しておりますが、これによりますと、わが国の千円の生計費は、アメリカでは七百円、西ドイツでは七百七十円、イギリスでは五百五十円というように推計されているのですね。これは労働省や日経連が言っていることであります。
 そういうぐあいに考えてみますと、欧米諸国に比して遜色がない水準に達したと言っておりますけれども、これは全年金受給者をカバーしていないという点でも、あるいは実質購買力という点から見ましても、国民が自分の実際の体験から見でなかなか納得し得る議論ではないということが言えるので、安易に、欧米諸国に比して遜色のない水準に達しているのだから、これを老齢化社会に向けて若干削ったりなんかしてもいいのではないかというように考えるのはいかがなものであろうかということを指摘したいと思います。もちろん。年金給付水準については年金負担料の問題もありますから、それを考えないと公正ではないということは最後に申しておきますが、そういう点があるということを申しておきたいと思うのですね。
 そこで、次の論点に移りたいと思います。
 社会保険審議会の厚生年金保険部会というのがこの七月十五日に、「厚生年金保険制度改正に関する意見」、これは長たらしいので、以下社保審の意見と申しますが、こういうものを出して、厚生大臣に提出いたしましたね。これは、基本的な考え方と三つの課題、そのほかに、具体的改正事項として約十八項目を掲げております。私の見るところでは、これは、昨年十一月に厚生省が発表した、いま私が申しました「二十一世紀の年金を考える」という文書の中で、末尾に「参考案」として書いておりますが、Ａ、Ｂ二案があります。そのＢ案の考え方にきわめて近いものであるというように思いますが、いかがですか。