御指摘のように、ミニマムアクセス米を入れるとするときに、輸入方法としては国貿と民貿とあるわけでございますけれども、仮に国貿によらずに民貿によった場合にはどういうことが起こるかということで御説明させていただきます。
 国みずからがミニマムアクセス数量の輸入を行う必要は民貿になれば当然なくなるんですけれども、その場合のミニマムアクセス、ことしでいえば六十八万トンでございますけれども、それの枠内税率につきましては、事実上ミニマムアクセス数量の全量を輸入しなきゃならないほどの極めて低い税率を払わざるを得ないということでございます。かつ、その具体的な税率もアメリカその他関係国と協議をしなきゃならないということでございますので、その点から見ましても極めて低い税率にならざるを得ないということでございます。これは、他の一次税率を見てみましてもすべて非常に低いということから推測されるところでございます。
 また、それに加えまして、民間業者が自由に輸入できるというふうになりました場合には、現在は国貿でございますので、できるだけ国内産米、特に主食との競合を避けるという意味で、加工用等の需要、業務用等の需要というところに供しているわけでございますけれども、これは民貿になりますと、もろに主食用との競合ということになってくるというふうに考えております。
 それからもう一点は、国貿でございますので、二百九十二円のマークアップをとって、その範囲の中で国内産米との関係を考慮しながらミニマムアクセス米の売却ができるわけでございますけれども、民貿でありますというとそういうことができませんので、極めて低い価格でまた供給されるということで、量及び質の面から国内の農家の経営に非常に大きな影響があるというふうに考えておりまして、私どもとしましては、そういうことの中で国貿を維持していく必要性は非常に高い、こういうふうに考えております。
ここでクリントン大統領の出身地のアーカンソーが出るあたりが、この問題が極めて政治的であるということを物語っておると思うのであります。
 他の質問についても聞きたい面があるので、外務省、記者クラブへ行って、各社はこうお書きになっておるけれども、外務省としてはそういうことは一切認識していませんと、あなたが言ってくることを私は要求いたします。認識が甘過ぎる、そのように指摘をしておきたいと思います。
 さて、我が国はいわば二者択一の、国家貿易体制を米の輸入に関して保持していくのか、あるいは民間貿易への移行という格好になるのかというように考えられておるわけであります。特に、民間に移行ということになると、ミニマムアクセス米の輸入の義務がなくなってくる。こういう中で、何となくここ三年間は先般来の交渉期間としてこういったことを支えていけますが、行く行く民間貿易の移行へならざるを得ないような国際世論があるように思うわけでありますが、この問題について、大臣の御所見あるいは長官の御所見でも結構でございますが、承りたいと思います。
パーセントで申し上げますと、アメリカは四七・七％、オーストラリアが一六・一％、タイが二一・四％、中国が一一・四％となります。
 それから、アメリカの州別の話でございますけれども、ミニマムアクセス米の輸入に当たりましては産地として州を指定した輸入をいたしておりませんので、完全に正確にはできませんが、契約内容から見ますというと、カリフォルニア米がほとんどでございまして、カリフォルニア州以外の州からの輸入量は極めて少のうございます。十年度の推定見込みとしましては、アーカンソー州は三百六トン、テキサス州はゼロでございます。
ミニマムアクセス米の実績でございますが、平成八年度四十六万六千トン、平成九年度五十四万四千トン、平成十年度が六十三万二千トンでございます。そのうち、国別について申し上げさせていただきますと、平成十年度につきまして、アメリカ三十万二千トン、オーストラリア十万二千トン、タイ十三万五千トン、中国七万二千トン、その他二万二千トンというふうになっております。
それともう一つ、この問題について異議の申し立てはないかもしれないが、異議の申し立てをしないかわりにアメリカの米をもっと買えというような水面下の交渉がなされておるという見方をする方があるわけであります。
 それで、最近の日米間の交渉を見ておりますと、例えばＫＥＤＯの問題でも、人工衛星が上がったらＫＥＤＯはもうやめだと、アメリカから声がかかったらすぐに再開しますと、最近アメリカがイラクに爆撃をしたらすぐに財政援助をするとか、それを支持するということを他の先進国に先駆けて、英国は例外ですが、発表するというように、対米交渉がもう忠犬ハチ公より忠実な日本になっちゃっているわけです。
 したがって、ノーと言える日本か何かという本が出たらベストセラーになるというようなあたりもその辺にあるわけですが、このアメリカの米をもっと買えということは、タイとかオーストラリアとか国際社会で日本に米を売りたいという国の部分を削ってということになると思うんです。
 だから、そういった意味で、私は現在ミニマムアクセスの内訳、国別、またアメリカがどれぐらいの比率を占めているか。アメリカの中でも、例えばカリフォルニア、テキサス、アーカンソー、ここら辺の内訳を示していただきたい。資料要求して持ってこいと言ったんだけれども、持ってこないんですよ。したがって、私の今知っている知識の中で申し上げているんですが、長官、いかがですか。
先ほどの御答弁も、短く言えば、監視の手だては考えるという同じ意味だったかと思うんですが、監視をするもしくは情報収集するということは、不測の事態があったときに困るからしっかりやっておこうねということですね。
そこが問題なんです。第三セクター方式はだれが責任を負うかというところにきてぐちゃぐちゃになってしまって、結局は資産を持っているところ、地方自治体であるとか国であるとかが結局最後は責任を負わなければならない、そういう状況になってくる。民間で資本が続かない場合は、そこがきちっとフォローしなければならないんですね。商法ではそうなっているんです、共同責任ですから。
 そういう状況の中で、今政府では、ＰＦＩというんですか、これはプライベート・ファイナンス・イニシアチブという、推進法というのが考えられていますね。これは、できるだけ民間でできるものは民間にもうやらせていこうという、それを促進する法律だというふうに聞いていますけれども、このＰＦＩが成功するかしないかというのはやっぱり契約関係だと言われているんです。
 新日鐵という会社が千葉県に廃棄物施設をつくった。しかし、廃棄物の施設は地方自治体が統括をするという状況の中で、どうしても民間だけではできなくて、第三セクターにしなければならないという状況があったそうです。そのときに、さまざまな事案がありますけれども、それぞれのことについて責任の所在を明らかにして相談していったら、すべてのことに契約を結ばないと一緒に第三セクターを立ち上げることができなかった、そういうことをこの新聞が言っているわけです。そういう形にして、責任の所在を明快にすることによって第三セクター方式でもきちんと民間の活力を引き出していける、こういうことがＰＦＩの推進をするメリットだというふうに思っていますけれども、ぜひこういう考え方に立っていただきたい。
 アメリカなどは大変高コストな社会と言われていますけれども、日本は破綻したときに物すごいコストがかかる。今回のこれは千七百八十一億円でしょう。こういう物すごいコストがかかる。これを防いでいくためにはやっぱり契約が必要だというふうに言われていますけれども、これに関してお答えをいただけたらというふうに思います。