委員御指摘のように、昨年十二月のＳＡＣＯ最終報告におきまして、「平成九年度中にこの訓練が日本本土の演習場に移転された後に、危機の際に必要な砲兵射撃を除き、県道一〇四号線越え実弾砲兵射撃訓練を取り止める。」と明記されたところでございます。そして、訓練移転先の検討に当たりましては、現在キャンプ・ハンセンで実施している訓練と同質同量の訓練機会を確保するということを前提とすることにつきまして当初から日米間で認識の一致がございました。アメリカ側が条件を提示するという形で話し合いが行われたわけではございません。キャンプ・ハンセンと同程度の射程四キロから五キロを確保できることを条件に十の演習場を選び、演習場の面積、機能等専門的、技術的な問題について日米間で総合的に検討を重ね、その結果五つの演習場について分散実施が可能であるという結論を日米間で得たところでございます。
   〔理事高野博師君退席、委員長着席〕
まず初めに、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯの合意についてお伺いをいたします。
 沖縄の在日米軍の整理、縮小については、沖縄住民の激しい怒り、厳しい世論があってのこととはいえ、政府はそれなりに努力をされた。その結果については一定の評価をしたいと私は考えております。
   〔委員長退席、理事高野博師君着席〕
 しかし、極めて遺憾なことでありますが、今回の鳥島での劣化ウランの誤射に対しての日米政府の忌避、ＳＡＣＯの合意の陰で事故をひた隠しに隠し続ける、このようないつまでも変わらない軍事機密優先の構造に強い不信感を感じないわけにはまいりません。
 さて、昨年十二月のＳＡＣＯの合意でありますが、この中で、県道一〇四号線越えの実弾砲の射撃訓練について、これを平成九年度中に本土の五カ所の基地へ移転を決めておりますが、この本土への移転に当たって、移転先の社会環境といいますか移転の条件といいますか、そのことについて移転訓練を行う米軍なり米国政府の側から問題の提起なり条件の提示のようなものはあったのでしょうか。この点をお伺いしておきたいと思います。
劣化ウラン弾の危険性についての御質問でございますけれども、私ども公刊資料によりまして劣化ウランそのものにつきましては、先生も先ほどおっしゃいましたように、ウラン２３５の含有量は天然ウランより下回ったウランであるとか、それから非常に比重の高い、約一九ほどの比重を持った重金属であるということだけは承知しておりますけれども、劣化ウラン弾そのものについて、それが放射線等に関する具体的なそういう人体への影響、それについては残念ながら私ども知見を持ち合わせておりません。
今財政の問題が大変苦しい状況にあるという中で防衛費の問題もしばしば言われるわけですけれども、もちろんそんなに大量のタングステン弾を装備するわけではありませんから、これはやはり常識的に考えますと、劣化ウラン弾というのは使用するやり方によっては、例えば演習で使ったりすれば、その結果として、演習場ならどこでも撃てるという弾ではないと。その危険性の問題というのは原因にはなってはいませんか。
先生も御案内のとおり、この劣化ウランにつきましては、我が国は非常にその材料が入手しがたいこと、またそれによって弾薬メーカーもそういった加工に対する技術を持ち合わせておりません。一方でまた、今お話しのタングステンに関します技術、これは基盤技術を持っておりましたので、それを活用してこの装備化のために研究してきたと、こういうことでございます。
先ほど申し上げたとおり、一九八一年、昭和五十六年に私の同僚だった楢崎弥之助氏が衆議院の内閣委員会で当時の大村防衛庁長官あるいは和田装備局長と質疑応答をやっている中で明らかになってきているわけですが、なぜ使われないのか。当時、楢崎さんもタングステンの方が高いじゃないかということを言われ、またアメリカ軍と兵器、弾薬の共通性を持たせるということからすれば自衛隊は当然使っていると楢崎さんは思っていたようですが、そうではなかったんですが、これはなぜ使わないのか。
私どもは、現在まずこの事件の解決、人質全員の無事での解放を実現するために全力を傾注している次第でございます。しかし、いずれにいたしましても、なぜこういうふうな事件が起き、こういうふうな状態になったか、それを防ぐ手だてはなかったかということも十分研究いたしまして、将来に向かって再発の防止に努めていくことは当然だと思っております。
 そういった中で、将来に向かって改善に努めていく、あるいは委員今御指摘の責任という問題についても考えなくちゃいかぬかもしれませんけれども、とにかく現時点ではまず事件の解決を考える次第でございます。
いわゆる過剰設備防止条項は、事業法制定当時、競争原理を導入するに際しまして、競争がある以上は需要を超える設備が存在するということは当然なわけでございますけれども、ただ、設備投資が著しく過剰となりました場合には、この過剰投資の費用負担が料金に転嫁されましたり、あるいは事業者間で過当競争を招く結果、品質の劣化でございますとか事業者の共倒れが起きるということになりますと利用者に不利益が及ぶということでございますので、こういった事態を避けるために、他の公益事業の例に倣いまして設けられた規定でございます。
 事業法制定後十年以上経過いたしまして、この間、電気通信のあらゆる分野におきまして新規事業者が参入され、長距離、自動車・携帯電話、それから国際といった分野で競争が進展をいたしてまいりました。独占体制から競争体制への転換政策が一定の成果を上げてきたわけでございます。その中で、この過剰投資の費用負担の料金転嫁、あるいは事業者の共倒れといった事業法制定当時に懸念いたしましたような事態は生じませんでした。
 他方、技術革新が急速に進んでまいりまして、これに応じて参入を円滑化し事業意欲を生かすことによって、より多様なサービスの提供を促進していくことが国民のニーズに適切に対応するために必要とされてきているというふうに考えました。そこで、過剰設備防止条項を設けておく必要はないと判断して、今回これを削除するという御提案をさせていただいているわけでございます。