お答え申し上げます。
 まず、基本的な考え方といたしましては、そういうことにならないようにということで承認をし、その承認段階で計画を専門的な立場からチェックをするということがこの制度の趣旨でございます。
 ただ、おっしゃるように、人間のやることでございますから、その場合において、結果として必ずしも目標を達しないことがあったとしますと、それはどういう原因でなったかということを恐らく考えるようなことになるのではないかと思っております。もし、それが経済的社会的変化によってそうならざるを得なかったというような場合であれば、これは努力としては十分やったけれども達成できなかったというケースもあろうかと思いますし、一方で計画が非常にずさんであったというようなこともございましょうし、その事態、事態に応じてやるわけでございますが、最終的には承認の取り消しということも考えておりますし、その場合に、非常に悪質であるとか意図的であるというような場合には、助成措置の返還ということも当然考えざるを得ないと思っておりますが、くどいようでございますが、そういうことにならないように一生懸命やりたいと思っております。
ところで、事前の計画が必要である、それで大臣や都道府県知事の承認が必要になるわけでございますが、計画を出して承認された、それで、いわゆる支援され、助成がされる。ところが、当初の目標どおり省エネがいがなかった場合、合理化がいがなかった場合、これは受け取ったいわゆる助成措置というのはどういった形で措置されるのですか。
特定機器については、先ほどのように性能の向上の目標を定めて、その目標に向けて努力をしていただくわけでございますけれども、恐らくこれは技術的な、技術開発とか、そういった面での支援ということになろうかと思います。これにつきましては、別途予算措置で今後とも検討していきたいと考えているところでございます。
判断基準内であれば、これは支援を受けることは当然できないわけであって、その努力指針といいますか、目標に向かってやるところが支援を受けられるわけですから、そういった面では、規制の面が非常に強化されて、規制をしますけれども、支援をいたしますよという形の法案なのですよ。だから支援を受けるところが、基準内であったらいいですというような考え方ではだめだと思うのですよ。やはり支援が受けられるように、前向きに企業側が受けられるように、通産当局としては何らかの方法を孝えてやるべきだと私は思います。
 ところで、支援ですけれども、いわゆる特定の工場、特定の住宅、またリサイクル等においても支援がされるわけでありますが、特定機器だけでは支援措置がない、これちょっと不平等じゃないですか。
この助成基準につきましては、規制基準と違いまして命令がかかるというような形ではないわけでございますが、当然それが可能なものであるかどうか、それから一方で、財政的なまた制約ももちろんあるわけでございますが、そういうことも考えながら、それから実際には、基準を定めるときに関係業界とはいろいろ意見交換を十分させていただきまして、この辺ならできるのではないかというふうに今考えております。
 なお、法律施行までの間にさらに意見の聴取はしたいと思っております。
十分その辺を、通産当局として弾力的に運用していただきたい、私はこのように思います。
 しかも計画の段階で、いわゆる企業側は判断をしなければならないという点で非常に難しいのですね。そういった面で、本当に設定が可能かどうか疑問視する声もあるのですよ。これは通産省として、こういった特定事業者の方とか特定建築主ですか、こういった方との事前の話し合いといいますか、調整といいますか、そういうのはされたのですか。
おっしゃるように、この助成の基準と申しますのは、いろいろ状況変化があれば変わることは当然予想しておりまして、本法案におきましても、三条二項に改定をすることを規定しているのもその理由でございます。
ところで、努力指針といいますか、目標でございますけれども、やはりその当時の経済社会といいますか、経済事情によって常に変化すると私は思うのですね。また、事業の業種といいますか、規模といいますか、そういったものによっても変わってまいりますし、また、相手側のニーズによりましても、生産規模とか生産内容が変わってくるわけでございまして、そういった面では、一年間で三％ぐらい省エネしなさい、その場合は財政的な金融面の支援がございますよと言っても、いわゆる一たん決めた目標が恒久化してしまえば、やはり先ほど言ったように、その当時、当時によっていろいろ変わってまいりますから、ある程度機動的といいますか、弾力的に運用の段階でやるべきではないか、私はこう思いますけれども、どうですか。
昭和六十三年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
 まず、本起草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
 本起草案は、昭和六十三年度に政府等から交付される水田農業確立助成補助金について、税制上、次の軽減措置を講ずるものであります。
 第一に、個人が交付を受ける同補助金については、一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は、一時所得の必要経費とみなすことといたしております。
 第二に、農業生産法人が交付を受ける同補助金については、圧縮記帳の特例を設け、当該法人が交付を受けた後二年以内に、事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮額を損金に算入することといたしております。
 なお、本特例措置による国税の減収額は約六億円と見込まれております。
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 以上が本起草案の趣旨及び概要であります。
 昭和六十三年度の水田農業確立助成補助金につ
  いての所得税及び法人税の臨時特例に関する
  法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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