ところが、従来は郵便局に入ってくる職員というのは少ないものだから、たとえばある方に、局長さんが山形出身だったら山形へ行って山形の人をお願いして連れてきたり、佐渡の出身の人が課長さんだったら佐渡へ行って連れてきたり、いろいろしていたけれども、いまは、いまあなたが言うように、国家公務員の試験を受けるといったって物すごく多いわけでしょう。郵政省が委任されておる郵政省みずからがやる試験の希望者も多いわけでしょう。そうすると、ここに質的変化が起きているわけだ。そうなってくると、従来から三月、六月で高齢者退職をやっていた。七月にやめるわけだ。そうすると、新規に採用する人たちは、大体三月に学校を卒業して四月から新しい職場につくわけです。ところが、六月の高齢者退職の人というのは七月にやめるわけでしょう。そうすると、その人たちは七月まで遊ばして雇うのか、それとも学校を出た人たちがみんな企業に就職して、就職できなかった人を七月に入れる人というのは採用するのか、いわゆるこういう関連の問題についてで制度の問題じゃないんですよ。いかにして優秀な人材を集めるというようなことについてどういうことをやっているかと私は質問しているわけです。
そういうのはわかっているんだよ、あなたに説明を受けなくても。そういう意味じゃなくて、問題は、いま高齢者退職が三月と六月になっていますね。そうでしょう、高齢者が退職するのは。
郵政省の職員の採用の関係でございますが、これはやはり国家公務員であるところの郵政職員という意味合いにおきまして、国家公務員法あるいはこれに基づきますところの人事院規則、これらに細部的な詳細な定めがございまして、その定めの中で、言いますならばその体系の中で郵政省職員を採用している、こういうのが実態でございます。
 まず、試験制度でございますが、これは、国家公務員試験制度は上級あるいは中級、初級というような試験があるわけでございますが、その合格者の中から、それからいま一つの道は人事院御当局と御相談をしつつ郵政省みずからが実施いたしますところの職員採用試験、これにも甲、乙といいますような範囲があるわけでございますが、そういったものの合格者の中から職員を採用している、こういう実態でございます。
実は、国際収支の問題については私は大変心配しておるんでございます。一方では、国内公定歩合を上げて、消費者物価、卸売物価等を過熱させないために緊急の措置をとらなければならないほど、国内の経済の先行きというものは大変な状況でございます。これは各新聞の論調を見ましても、形を破った公定歩合の引き上げであるとか、初めて予算審議の最中に公定歩合を上げるという、いわゆる聖域を一つ突破したんだというふうな表現を使うくらい、これは異常な状態なわけでございます。しかし、国際収支の問題とあわせて考えますときに、こういう金融措置、そういうことだけでやっていくことはとてもそれはできるものじゃないんじゃないかというようなのが、それぞれ各新聞のこの問題に対する論調でございます。
 したがって、それに続くインフレ防止策、こういうものをやっていかなければならないんですが、実際には、ああいう引き続いて公定料金が上がるというふうなことがメジロ押ししておりますので、金融の抑制というふうなことだけでインフレを抑えていける、そういうことにはとてもつながらないんじゃないかと、こう思うわけです。
 特に、八〇年代は東京ラウンドの幕あけだというふうな、非常に大蔵の皆さん方が御苦労なさった本がつい二、三日前に出ました。高らかにうたい上げておるし、なかなか大変だったと思うんです。しかし、一方では、すでに新聞等でも盛んに問題になっておりますアメリカとの自動車の問題等が起きてきております。これは一体、東京ラウンドというふうな自由貿易主義を高らかに八〇年代の初頭うたい上げているやさきにこういう問題が起きてくると、一体東京ラウンドというふうなものはそのまま八〇年代を走ることができるのだろうかという危倶を持つんです。
 自動車の問題は、具体的なことになると、これは通産大臣の所管なので大蔵大臣にそういう質問をしてもらっては困るのだと、再三私のところに話があったんです。ですから、これは具体的な問題というよりも総体的にとらえて、その一つの事例として申し上げたいと思うんですが、国際収支の赤字の問題にしましても、アメリカの赤字と日本の赤字では本質的な違いがございます。
 たとえば、アメリカの赤字の一番大きな問題は、多国籍企業といいますか、どんどん資本が外国へ出ていって、あちこちでたくさん仕事をやっております。結局、このことは、仕事はそれぞれの国に分けてやってもらうけれど、もうけだけはアメリカへ持ってきますよと、こういう形になっておりますわね。そのために赤字が起こってくるわけです。そしてまた、アメリカの国内で失業者もふえてくる、こういう結果をもたらすのは当然だと思うんです。その穴埋めを今度は、日本の自動車産業を自分の国へ持っていって雇用の促進をしてくれと——ちょっと筋が違うんじゃないかという気が、実は非常にするわけでございます。
 そのことについては、フレーザーさんが来て相当強い圧力をかけたようですが、なかなかまだ大手の自動車メーカーが色よい返事をしない、政府もこれについてはできるだけ協力するというふうなことを言っておりますが、こういうことをやっていったら、先ほどの物価を抑制し国際収支を直していくというふうなことは、一体できるのでしょうか。
 たとえば、アメリカから日本に、昔はコカ・コーラなんかもノーハウがあるからということであれでしたし、ＩＢＭ以下こちらへ来て仕事をやっております。これらが全部またアメリカへ引き揚げるというふうなことになれば、国際収支の面ではアメリカの赤字というものはぐっと減っていくわけです。そういう余裕を持っています、アメリカの場合は。まして、自分のところの通貨で決済をしていくんですから。しかし、日本の場合、全くそれと違うわけですね。
 なぜ、アメリカの多国籍企業が原因で起きてくる失業者に対して、日本の自動車の労働者全体を、押せ押せで日本の労働者の首切りにつながるようなめんどうをアメリカに見なきゃならぬのか、東京ラウンドの精神からいって、ちょっと違うんじゃないかと思います。このことをなぜアメリカに強く言えないのかということについて、ひとつお答え願います。