米軍がこの地域を横須賀寄港に際して関連のある行動に使うこともあるということを申しておりますんで、それはやはり米軍にとってこの地域が必要な地域であるということは理解するわけでございますが、何分ともこの施設区域といいますのは昭和二十七年に提供された古い地域でございます。そこで、本件区域の使用の実態等についてはアメリカ側にもいろいろ照会をし、政府としても本件の施設区域の現状については調査を検討していきたいと考えております。
では、今アメリカの原子力潜水艦でない通常潜水艦というのはたった一割です。日本に今いるというのも確認されているのはたった一そうです。そのために何のためにこの行動海域の訓練をするんでしょうか、何のためにこんな行動区域を設けていなければならないんでしょうか。私は全くナンセンスだと思います。しかもこれが決まったのは、先ほどもおっしゃったように三十二年も前の旧日米安保条約のもとで決められたものですから既にほとんど九割が原子力潜水艦になっていると。その原子力潜水艦が訓練をやっていないということであれば、通常潜水艦の訓練、こんなものナンセンスじゃありませんか。私は、こういうことは直ちにこういうところを行動海域、こういうものから解除して撤去をする、こういう交渉をなさるべきだ、こう思いますが、いかがでしょうか。
私どもは、先ほども御答弁いたしましたように、米原潜のこの地域における行動についてはっきりと米国からの回答を得ておるわけでございます。それは、委員も御指摘になりましたように、米原潜あるいは原子力推進による米艦船というものは、これは日本に寄港する先の港を三つに限定しておるわけであります。これは、委員よく御承知のとおり、地位協定第五条に基づきまして、アメリカの艦船は自由に我が国の施設区域に寄港できるわけでございますけれども、しかし、何分とも原子力というものに対する日本国民の感情というものを配慮して、アメリカは原子力推進の艦船については、これは横須賀、佐世保、それから沖縄のホワイトビーチと、この三つの施設区域に限定して寄港するということにして、その寄港中に放射能のモニタリングを行うことにも協力をする、こういうようなレンジになっておるわけでございます。そこで、そういう横須賀寄港の際にこの相模湾は近いところにございますから、そこで、横須賀寄港に関連のある行動はこれはとることはあっても、そういうことに関連のないような、演習、訓練等は行っていないと、こういう回答をはっきりと得ているわけでございますから、これ以上アメリカ側に確認する必要はないと考えております。
私が先ほどから、ここの区域で何回演習が行われたのかと、一体いつごろ行われたのかと、こういうことをお伺いいたしましたけれども、これに対して、全く把握をなさっていらっしゃらない、こういう御答弁が続いた後で、このことだけは明確にお答えになります。しかし、アメリカ大使館の書記官の答弁とは食い違っているわけです。これは私は事実を確認していただかなければならないと思います。この原子力潜水艦の寄港に関する日米間の往復文書、これによりましても、佐世保、横須賀、沖縄、この三カ所のみの寄港が許されている、対象になっているということですから、こういう、私はこのアメリカの大使館の書記官の発言、これによりますと明らかにこの取り決めの違反でございます、違法行為になります。ですから、厳重に私はこの点事実確認をもう一度やっていただきたい、このことを要求いたしますが、いかがですか。
ただいま、在京米大使館の書記官がどういうことを申し上げたか、それは私は承知しておりませんが、私どもが正式に在京米大使館を通じて米側から得ました回答は、先ほども申し上げましたとおり、米原潜は横須賀寄港に関連する行動は、これはこの地域においてすることはあっても、横須賀寄港に関連のないような訓練等の行動はしておらないということでございます。
四月の十七日、アメリカ大使館のノーマン・Ｓ・ヘイズテングス、こういう書記官ですけれども、相模湾でのアメリカの原子力の潜水艦、この行動を認めております。そしてさらに、同区域内に特別区域を設定して潜水艦の行動を行っている、こう言っております。事実が違うじゃありませんか。どうなんですか。
第一の点ですが、私は電電公社の改革については、先ほども申し上げましたけれども、本当の意味でのやはり利用者、国民のための電気通信事業、これができるような体制を実現するということが基本でなければいけないと思いますね。だから、先ほど来もおっしゃっておりますような民間の参入その他新しい情勢に適応する云々というような、これは当然考えなければなりませんけれども、一番基本は、何といっても国民共有財産である電信電話事業が現状までの公社制度では必ずしも満たされていないということが第一ではないかと。あとは先ほど申し上げましたので繰り返しません。
 それから二番目の点ですが、確かに、果たしてサービスの向上になるのか、市外通話は値下げできるはずだという御意見もあるようですけれども、しかし果たして参入した民間の企業によって値下げが確実に実現できるか、それはむしろ不安の方が多いというのが、私だけじゃなくて国民全体がそうではないかと思うんですよね。したがって、私は政府の原案そのものでいいと申し上げているのではなくて、あくまでも衆議院での審議経過をもう一度この参議院で正確にトレースをしていただきたい。
 それから三番目の公共性と効率の問題ですけれども、この法律でいけば、おっしゃっている商法の全面的適用でも何でもないんですね。仮に商法が全面的に適用されるような民間企業にするというなら、これはそれなりにすっきりするんですけれども、この法律では必ずしもそうはなっておりません。しかし、それは現状において考えましても、電気通信事業の本来の性質からいっても全面的な適用というのは確かに無理ではないだろうかと。けれども、どちらかといえば最初に申し上げた、本当に国民や利用者のための電信電話事業という観点よりも、民間の効率性、競争原理の導入という観点の方が少し強過ぎはしないかと、この原案にはですね。その点で不安を持っているということは申し上げたいと思います。