日本では中小企業が非常に大きな役割りを果たしております。企業の数も非常に膨大な数になっておりますし、そこで働いておられる方々の数も非常に多い、また国全体の生産において占めるシェアも非常に高い。外国でも中小企業は活動しておりますけれども、日本のように大きな役割りを果たしていない、こう思います。それだけ日本といたしましては中小企業対策というものが非常に重要な課題になるわけでございますが、最近の倒産の状態を見ますと、昨年に比べまして約二割ふえております。これはほとんど中小企業関係でございまして、中には異常気象のために倒産をしたというようなものも若干ございます。九月の数字の分析をいたしますと、分析の仕方によっては若干違いますけれども、大体千六百件のうち百件前後が異常気象による倒産、一部の分析によりますと百二十四件という数字も出ておりますが、いずれにいたしましても、異常気象もありますけれども、しかしながら景気にかげりが出ておるということがやはり一つの大きな背景ではなかろうか、このように考えております。
 そこで、先月一連の景気対策を進めまして、景気が活力を回復するような方向に、いま物価に注意をしながら総合的な経済政策を進めておるというのが現状でございます。
けさほど長官からいろいろ最近の景気見通しなどについてお話がございましたけれども、きょうは中小企業を中心にいろいろお伺いをさせていただきたいと思うわけであります。
 けさの長官の御報告では、このところ景気にかげりが見られる、そういう状態になったというようにありましたが、特に中小企業関係では不況が深刻になっているのじゃないか、それもいわゆる建設関係、こういうものを中心に深まっておるのじゃないか、こういうふうに思うわけであります。建て売り住宅業者などの倒産もございますけれども、あるいはまたそのほか連鎖倒産、いろいろあると思うのであります。
 そこで、現在のこの景気の中で中小企業の現状をどういうふうに認識されているか、その辺のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
家庭の負担を軽減するために共同購入をされるということは大変結構だと思います。と同時に、先ほどもちょっと申し上げましたように、石油製品が国民経済上非常に大きな影響を及ぼしますので、私どもはこの価格動向には非常に注意を払っておるわけでございます。
 そこで、イラン・イラク戦争で大勢としては油が上がる方向にございますけれども、一方で円高ということがございまして、一円円高になりますと石油の輸入価格は五百億円減少する、こういうことでもありますから、そういうことを十分考慮しながら総合的にこの冬の石油製品価格が上がらないように十分配慮してまいりたいと思います。
灯油につきましては、先ほども御説明申し上げましたようにことしの需要に対しましては現在の在庫レベルから申しまして十分対応できるというふうに思っておるわけでございます。
 そこで共同購入の問題でございますが、共同購入につきましては、これはやはり流通の合理化に資するということで、基本的には当省として従来からもそういう観点から意義のあることであるというふうに考えているところでございます。ただ問題は、いずれにいたしましても共同購入というのは供給者とそれから消費者相互の話し合いによって、相互の信頼関係をベースにして、そういうことで共同購入というものが実現していくということが好ましいというふうに思っております。
この問題についてはもう少し煮詰めていかなければならない問題だというふうに私自身も思いますけれども、ただ現実にたとえば青森め場合には九十かんぐらい一冬に使うということですね。東京では二十かん前後ですから、灯油だけでもかなりの違いでございます。それから岩手に参りましても、多い人でやはり六、七十かん使う。多いというか年寄り、病人、そういうところではやはり六、七十かん使う。団地で二階なんというところでかなり使わないところでも四十かん前後は使う。そういうような状況ですので、やはりこの灯油の問題についてはかなり生活を圧迫している要因となっておりますので、今後検討していただきたいというふうに思うわけです。
 最後に、これは消費者の方々から非常に強く要望されていることですけれども、生協を初め消費者が物価高から生活を守るために自衛的に取り組んでいる灯油の共同購入活動というのがあります。これが昨年の場合には量を確保することができなくて運動が非常に苦境に立たされた、そういう経験があるわけです。国民生活を守り物価を安定させる、そういう意味から、この共同購入活動についてやはり政府として積極的に位置づけをして、そしてそういう苦境に立たないような援助をしていくべきである、こういうふうに思うわけですけれども、大臣の考え方、そして通産省の考え方をお伺いしたいと思います。
日程第六、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。建設委員長北側義一君。
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 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔北側義一君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第六 都市計画法及び建築基準法の一部
  を改正する法律案（内閣提出）
これは予算等も多少は伴うでしょうから具体的にすぐお答えが出ないと思いますけれども、ぜひひとつこれを教訓にして将来に生かすとともに、いま起こっている住民の不安を完全に取り除くという積極姿勢そのものが住民の信頼を得る、安心を得ることになるとも思いますから、できるだけ消極的な態度でなしに積極的に市の要望にも住民の要望にもこたえていくように強く要望いたします。
 最後にもう一つ科学技術庁の方にお伺いしたいのですが、大変広範な放射能問題の管理を任されておるといいますか、責任を負っているわけです。さっきからずっと伺っていると、あちこちにいろいろな事故が起こっていますが、許可をするのにどのくらいのスタッフで見て許可しているのか。それから適時査察といいますか、放射能を扱っているところを調べて万全を期すという体制は当然おとりになっているのじゃないかと思いますが、そのスタッフはどのくらいで、どのくらい行き届いているものなのか。いまの段階では、私の察するところでは、およそそれは貧弱な体制であって、これからの核問題、放射能問題を扱うには国策としても抜本的な対策に切りかえていかなければいけないのじゃないかということを今回の事件を通じて感じておるので、本当は総理大臣にも来ていただき、科学技術庁長官にも来ていただいて、文部大臣と同席のところでそういう点での決意をただしたかったのですが、きょうは緊急でそこまでいきませんでした。担当官として言いにくい点もあるかもしれぬけれども、現状をひとつ率直にお答えいただきたいと思います。