ことしは特に多かったようでありまして、ふだんは三十人前後なのではないかと思います。大体五百人前後を採りまして、一年目に百人ほどやめるようであります。ほかの大学と違いまして、物すごい体力的な訓練もしますので、やはりその部分についていけないというのが一番多いのではないだろうかなと思います。そこに残りますと、最後は四年までいくようです。
 そこで出てまいります二、三十人。三、四十人の問題があります。土田校長も必死になって一人一人説得し、それぞれが無責任に任官拒否をしているのではないという感触をつかんでおられます。したがって、銭金の問題で済む話とか、それを返させたから納得できるという話ではないのではないかな、こう思っております。しかし、その部分は一般の国民の税金でもありますので、今のような御意見も大分ありますので、これからも考えてまいります。
 ただ、さっき局長が言いましたように、償還金を返せないから司令官の道をそのまま歩まれても困るという部分はどうしてもあることは、御理解いただきたいと思います。
十人に一人ということをよく考えてください。それから、あなた方防衛庁は、入学のときに何十倍という学生の中から、あらゆる角度から意志堅固な、指揮官に合う、しかも健康もすべてすぐれている人を採っているはずじゃありませんか。それが百人に一人がやめるならわかるけれども、十人に一人がこのような形になるということは甚だ問題だと思う。大臣、これはひとつ研究していただきたいと思いますが、いかがですか。
やむを得ないものは仕方がないと思います。しかし、本当に自衛官になりたいと思って試験を受けて、多少頭が低いのでということで落ちた人のことを考えてみますと、大事な国のお金を学生としてもらって、給料までもらって、それで自分の都合でやめるという人はお金を返してもらっていますか。私は返していないと思います。防衛医大の場合は返す制度があるはずです。少なくともやむを得ない事情以外は、国でかけたお金は返してもらうべきじゃありませんか。
お答え申し上げます。
 最近の防衛大学校の卒業並びに任官拒否者の状況でございますけれども、卒業者数に対して平均いたしまして五カ年で七％の任官拒否という形になっております。ちなみに六十年度をとりますと、三百九十名卒業いたしておりまして、任官を拒否いたしましたのはそのうち三十八名、比率は一〇％という状況になっております。
 その理由でございますけれども、六十年度の場合でございますと、腰痛とかあるいは身体的な理由によりまして学校当局がやむを得ないというふうに認めましたものが十名、その他大学院等へ希望するものあるいは家庭の事情によるもの、こういったものが二十八名という状況になってございます。
    〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
やはり今後の警備行政というのは、どういう新たなものが出てくるかわからないというようなことも考えられますので、十分科学的な技術をできるだけ警察には研究またそういう施設の導入ということによりまして、こういう事態をとにかく繰り返さないように、またこういう都市の形態を破壊するような行為というものは徹底的に取り締まるように、一層警察に対して公安委員会としても強く指示してまいるつもりでございます。
御指摘の点につきましては私ども全く同感でございます。
 世田谷の電話局のケーブル火災事件も御指摘になりましたが、かねてからああいった社会生活機能に重要な関連を持つ部分が実は非常に脆弱であるわけです。災害にも弱いしゲリラにも弱い。これを防護するために必要な手当てというのは、予算をかければできるわけでございましょうが、国鉄の信号ケーブルを埋設するというだけでも途方もない予算がかかるということで実現はしておりませんが、できる限りの手当てを、そういうものを持つ企業においてはそれを尽くすことが社会的にいわば重要な義務とも言えるのではないか、そういう気持ちを持って関係機関に繰り返し繰り返し要望しているところでございます。
 警察自体につきましても、警察無線の妨害事案が多うございました。これに対抗するためにディジタル化ということで予算もお願いいたしまして実現しつつございます。
 それから、御指摘の情報化社会の情報通信回線の弱さというのがございます。これを、一つがやられても一つが動くという、多重化でございますか、そういうことも実現しております。これは一般の民間においても手当てを尽くせばできることでございますので、私どもの立場からも強く要望し続けてまいりたいと思いますが、これもまた各方面の御理解と御支援がなければできないことだと思います。そういう意味においては警察としてできる限り手は尽くしてまいりたいと思っております。
第一回の申し込みで五十六年度の住宅建設を予想することはむずかしいわけでございますが、いずれにいたしましても一般住宅の場合は十万戸で九万五千五百七十戸。予定数に対しまして申し込みが足らなかったわけですね。マンションの場合も予定数が八千戸で、申し込み数が七千九百九十二戸ですから。しかし、全体的にはやっと予定数に申し込み数が達したということでございます。過去の数字をとってみますれば、昨年は年間を通しまして申し込み予定数が三十一万七千戸で三十八万二千戸の申し込み状況になっておりますし、五十四年度は三十三万戸に対しまして四十四万四千戸、五十三年度は三十三万四千戸の予定に対して四十二万九千戸ということでかなり上回っておるわけでございます。今年の第一回に関しましては大体横ばいということで非常に厳しい状況。依然として昨年から引き続きこの住宅建設につきましては下降の現象があると言えるのではないかと思うのです。ということは、また一面では現行制度のある程度の見直しも必要ではないかという考え方を私は持っておるわけでございます。
 そこで、いまお話があったように、住宅の場合には、大別すれば大体高層住宅と一戸建てがあるわけです。ところが高層住宅の場合には第一回で八千戸、また一戸建ての場合には大体十万戸の申し込みということで、比率からいっても相当の差があるわけで国民大多数の方たちは一戸建ての住宅を志向しておる、こう言えるのではなかろうかと思うのです。
 そこで、公庫の融資制度の中に建て売り住宅の場合の譲渡価額限度というものが定まっております。東京特別地区で二千九百万、そして東京地区、これは郊外になると思いますが、二千五百万、大阪、名古屋特別地区で二千四百万となっておりますが、この数字はいまも変わっておりませんか。