もう一点、年次有給休暇の問題です。この問題も時短にとっては大変な問題であります。
 平成元年では、一年間の年次有給休暇日数、付与された日数は十六・六日、そのうち労働者が取得した平均日数と申しますと七・九日、取得率五二％であります。ドイツ、ヨーロッパ等におきましても原則的には一〇〇％取得されているような事実等もありますが、その観点からするとかなりお粗末と言えるのじゃないのか、こう思っております。
 その意味から、休暇水準の引き上げ、そして取得率の一〇〇％達成を実現していく必要があるのではないかと私は考えますが、この点の御見解もあわせて伺いたいと思います。
先ほどの質問でもお伺いいたしました所定外労働時間上限規制の視点でございますが、これも労働省の毎月勤労統計調査によりますと、事業所規模三十人以上の一人平均月間所定外労働時間は、昭和五十四年では六・六％増加、五十九年では六・四％増加、六十三年は八・〇％増加、いずれも所定外は増加の傾向になっているわけでございます。平成二年は〇・一％減少しているものの、今申し上げたとおりの延長傾向にあると言えるわけでありますが、最近の傾向として、先ほど説明にもありましたように、所定内労働時間の短縮が所定外労働時間の延長と同時並行的に進行しておりまして、むしろ前者の効果が後者によって相当程度減殺される状況があります。このままではなかなか進んでいかないと思っておりますが、この所定外労働時間の短縮を図ろうといたしますと、いずれにしても時間外労働の上限規制、これが必要になってくるのではないかと思っております。
 そこで、年間百五十時間の上限規制、これについてはいろいろ議論がございますが、この意見に対して労働省としてはどのような見解をお持ちでしょうか。
政府の方針なり所定の目標計画といいますか方向については、御承知のとおりでございます。
 では、一体年間総実労働時間一千八百時間はいつになったら実現するのか、またそのためのプログラムを具体的に言うなれば示せ、そういうお尋ねであろうかと思うのでございます。労働時間短縮のスピードは速まってまいっておりまして、今後もさらに進むものと私どもは期待もするし、また努力もいたしておるつもりでございますが、ただいまお触れいただきましたように、経済計画の目標達成のためには一層の労働時間短縮が必要である。このための計画の目標なり、あるいはその具体的な手だて等も御説明申し上げてまいっておりまするように、いろいろ知恵を絞ってやっておるところでございますが、残念ながらまだきちんと、いつの年次のどの時限において達成できますよという断言をするに至っていない状況でございますが、いずれにいたしましても、全力を挙げてひとつ取り組んでまいりたい、かように考えておるところでございます。
今制度の仕組みの変化を説明していただいたわけですが、私、申し上げたのは、その猶予措置の企業が一体この平成三年三月三十一日をもって何時間になったんですかという質問でございまして、ちょっと観点が違うわけでございます。数字がなかったら後ほどいただければと思います。
 続きまして、週四十時間制の移行時期ということでございますが、六十二年の改正によりまして本則が週四十時間労働制となったわけであります。そして、当分の間週四十六時間を法定労働時間とし、段階的に短縮されるべきもの、こうされております。しかし、週四十時間達成時はこれには示されておりません。いつの時点で週四十時間労働に移行するのか、いつの時点なのか、この点についてお伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、永井委員長代理着席〕
ただいまの御質問のように昨年度、つまりことしの三月末までは一部の業種、規模の事業場につきましては猶予措置ということで、それまでの法定週四十六時間の原則に対しまして四十八時間ということが認められておったわけでございますけれども、ことしの四月からこの週法定労働時間の原則を従来の四十六時間から四十四時間に短縮をいたしました際にやはり同様な猶予措置がとられまして、従来四十八時間でありました事業場につきましては、原則四十四時間にかかわらず四十六時間とするということで、従来より週二時間の短縮になりましたけれども、そういった猶予措置がとられておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 ＰＫＯへの要員派遣に当たりましては、御指摘のとおり、何らかの枠組みあるいは取り決めというようなものをつくるわけでございますが、どのような地域のどのようなＰＫＯに参加するかというような具体的な内容でございますとか、あるいは状況、さらには国連側との協議の推移いかんによってこのような枠組みの内容、形式等が決まってくるわけでございます。したがいまして、現時点で確定的なことを申し上げるのは困難ではございますけれども、政府といたしましては、本法案の成立後できるだけ速やかに、本法案に基づく我が国のＰＫＯへの要員の派遣につきまして国連事務局と話し合いを始めるつもりでおります。そのような機会にこの法案の詳細な内容を説明するつもりでございます。
 いずれにいたしましても、この法案の成立後の要員の派遣は、この法案に基づいて行われるわけでございますから、国連との間で派遣のための枠組みを設定するに当たりましては、関係法令、なかんずくいわゆる五原則を盛り込んだこの法案の枠内の派遣になるということが確保されるように政府としては対処すべきことは当然であると考えております。ただ、さきにも申し上げましたように、具体的な案件を離れまして、どのように取り決めの中に書いていくかということにつきましては、この時点ではちょっと明確に申し上げにくいということでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、我が国のいわゆる五原則につきましては、国連との関係で問題がないということはことしの八月に国連側に確認済みでございまして、この点につきましては先ほど国連局長から詳しく答弁したとおりでございます。