この雇用の問題につきましては、いろいろな数字も出ておりましたりしておりますけれども、現実的にはなかなか新しい雇用につながっていない。施策と結果については時間的なずれが当然出てくることもあるわけでありますけれども、何か思い切ったことをやってくれているというふうな感じを皆さんが抱いていないというふうな感じがするわけです。
 例えば、緊急雇用創出特別基金というふうな創出がございますけれども、これは報道によりますと、自民党の労働部会の方でもかなり大きな規模で基金をつくるべきだという話があったというふうに聞いていますが、結果としては六百億ですか、一人当たりの額も三十万円というふうなことに限られてくるわけでありまして、かつてない失業率のこの事態に対して認識がちょっと甘いんではないかというふうな感じがいたします。こうした分野への思い切った予算の計上というものが必要だと思いますけれども、どうでしょうか。
春に対策を講じたものと比較をいたしますと、予算規模でいいますと二十倍になっております。
 それから、新規性を有する政策がたくさん盛り込まれておりますし、今までは雇用を守るという発想に立っておりますけれども、雇用をつくるというふうに踏み込んでおります。さらに、この活性化プランの百万人雇用創出・安定の外枠といいますか、産業再生計画等でいろいろな対策を講じていただいておりますし、それらの施策の中に雇用の創出という観点を盛り込んで具体的な予算づけをしていただくということも努力をしていただいておりますので、かなりの数字は期待できるというふうに思っております。
次に、雇用の問題につきまして幾つかの観点から質問させていただきます。
 雇用活性化総合プランというものが出ておりますけれども、全体一兆円規模というふうなことで、さきの臨時国会のときに三千億、平成十一年度にかかわるものが七千億というふうになっておるわけであります。たびたび話が出ておりますけれども、この深刻な不況の状況の中、雇用情勢の中で十分と言えますでしょうか。総理、お願いします。
今、中川農水大臣が述べましたような基本的な姿勢を持ちまして、政府としては対応いたしてまいりたいと思っております。
 なお、政府といいますか総理に対しまして、木村尚三郎先生より、食料・農業・農村等についての前内閣総理大臣からの諮問に対してのお答えもいただいております。日本として基本的に日本農業をいかになすべきかという基本的な体制を考え、そして新しい基本法をいかに考えていくかということの中で、国際的な関係も十分考慮しながら、今、農水大臣が申し上げたような方針で政府としては進んでまいりたいと思っております。
二〇〇〇年から交渉が始まります次期ＷＴＯの協定内容につきまして、国内において今からいろいろと御議論をいただき、交渉方針を決めていくわけでありますが、今、先生御指摘のように、世界でも本当に低い自給率、しかもそれがさらに下がっているという状況は、国民生活の面からいっても非常に問題としなければいけない。
 したがって、自給率の向上、また農業農村の果たす多面的役割、あるいは国際的な食糧と人口とのアンバランスに日本がどういう貢献ができるのか等々、あるいは農村の持続的な機能の維持発展、さらには国民、特に小さな子供たちに対する教育的、文化的な側面等々、多面的ないろいろな立場、日本が主張すべき立場があろうかと思いますが、そういう面から次期交渉に臨んでいきたい。
 そのためには、まず国民的なコンセンサス、先ほども申し上げましたように、関係者だけではなくて消費者の皆さん方、経済界の皆さん方、またＮＧＯ関係の皆さん方、国内の共通認識をまずきちっと確固たるものにいたしまして、その上で日本と同じ立場、あるいは日本の主張を理解してくれるような各国の理解というものを得ながら、全国内的そして世界の交渉の場での共通認識を持てる国々との協力関係のもとで、次期交渉に日本の立場を強く主張してまいりたいと考えております。
この関係につきまして総理の方にお伺いをしたいと思いますけれども、中長期的には、やはりＷＴＯの協議の場で新しい貿易ルールというものを国民的な合意の上につくっていくというふうな姿勢が大事だろうと思います。
 つきましては、国内生産を基盤とする、そのような食糧自給権というふうな考え方というものも日本の中においては持ってしかるべきだ、そういうふうな考え方の上に新しいＷＴＯの協議を行うべきだと思いますが、総理のお考えをお聞かせいただきたい。
お答え申し上げます。
 「国際約束」という用語の意味でございますが、これは広い意味での条約という意味で御理解をいただければと思います。定義的に申し上げれば、一般に二つ以上の国際法主体の間に国際法上の権利義務関係を設定する国際的な合意、国際法主体と申しますのは国家及び国際機関というふうに御理解をいただければと思います。
 なぜこの「国際約束」という言葉を使うかということでございますが、例えば形式的な観点からはその表題が日米安保条約というように条約という名前がついているものもございますし、国際合意もございますし、協定というものもございますし、議定書というようなものもございます。そういった一番狭い意味での条約という意味と区別をするために、まずこの「国際約束」という言葉を使ってございます。
 また、我が国の国内法上、条約の締結手続につきまして、憲法第七十三条三号でございますが、「内閣は、」「左の事務を行ふ。」というところで「条約を締結すること。」というのが「内閣の事務」としてございまして、「但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。」と、ここで言っております「条約」というのは、この締結に当たって国会の御承認を必要とする条約、こういう意味でございます。そういうもの以外に、現存の法令の範囲内で締結をするような広い意味での国際的な合意というのもあるわけでございまして、これは憲法でいえば七十三条二号の「外交関係を処理すること。」と、こういうことで読んでいるわけでございます。
 そういう意味で、国際約束というのは日本の国内法上そういった狭い意味での条約と区別をする広い意味での条約という意味で使ってございまして、譲許表も国際約束の一つでございますが、今、農水省の方から御答弁がございましたように、農業協定を含むＷＴＯ協定全体、これも国際約束でございます。