御承知のように、証券団は募集と引き受けをやるわけでございます。それから金融機関は従来引き受けだけをやっておった。それがことしの四月から証券団と同じように一定部分は、われわれ募取りと省略しておりますが、募取りと引き受けをやる。そうしますと、その分金融機関は証券と同じような二つの手数料が必要になるわけでございます。そういうようなことで、大体その両方をやる分として三七％ぐらい——従来その半分ぐらいの率であったわけですが、そういうような積算をいたしまして、全体で両方やった場合、募取りと引き受けをやった場合は一円でございますが、そういうような一円の部分の比率を上げたと、そういう改定でございます。
四点ございました。
 一つは発行額自体を圧縮するということと、その中から市中に出ていく分をできるだけ減らしてくれというのが一番でございます。それから二番は発行条件をできるだけ市場実勢に合わせて機動的に考えてくれ。それから三番目が国債の引受手数料の引き上げでございます。四番目が先ほど御指摘がありました国債の売却制限の撤廃でございます。
 それで、四番目の売却制限の撤廃につきましては、シ団の中の証券団の方から慎重に取り扱うような要望が出されておりまして、これにつきましては、さらに慎重に検討ということにいたしたわけでございます。
 まず、最初の発行額の圧縮、なかんずく市中消化額の減額でございますが、これは前年の補正後に比べまして明らかに数字が減っているわけでございます。
 それから二番目の市中実勢に合わせて機動的改定ということでございますが、これは昨年来の事実の中にそういうような私どもの基本的な姿勢が反映されております。
 それから三番目の手数料の引き上げでございますが、これは今回予算積算上、従来の六十銭から七十銭に引き上げまして、約六十五億円になりますが、増額を図っております。
割引国債を除いたシ団引受分六兆四千億円は、全額従来のシ団引受形式で行われると理解してよろしいのかどうか。それとも、たとえば私募形式の直接発行や期間の変更等があり得るのかどうか、お尋ねします。
シ団引受の分でございますが、十年利付国債が六兆四千億、五年割引国債が二千億、合計六兆六千億が一つのグループでございます。第二のグループは、資金運用部による国債引受で三兆七千億でございます。それから中期債、二年から四年でございますが、公募入札によりまして三兆四百五十億円予定いたしております。これ以外に借換債で市中に出る分もあるわけでございます。
いろいろな見方がございますことは事実でございます。ただ、国の方の資金需要というのもございます。それから民間の資金需要もある。金融市場、資本市場のそのときどきの内外のいろいろな動きがあるわけでございます。その中で、御指摘のように安定的に、平準的に発行していくという基本的な考え方をとっておるわけでございますが、内外非常に流動する場合、なかなか理想論のようにいかない場合が間々出てまいります。たまたま二月には非常に内外関係が激動いたしまして休債ということになったわけでございますが、事業債がそのあおりを食ったということよりも、国債が休債したから休債したということよりも、国債の休債を方向づけた内外の市場動向、資金需給、そういうような方に問題があったんだろうと考えております。
国債というものは年度間を通じて平均的に発行されることが公社債市場の安定という立場からも大事だと思います。ところが、本年二月に国債発行を休んだことから、これにつられまして、事業債も四十七年六月以来十年八カ月ぶりに休債という事態が生じております。これは国債が事業債の起債市場に対する攪乱要因になったと理解されますけれども、大蔵省はこの点どう考えておりますか。
七月とことしの二月に休債をいたしました。これは内外の関係する諸情勢が非常に激動いたしております。その中で前回の条件で発行したいという基本的なスタンスを私どもが持ったわけでございますが、その考え方をめぐりまして周囲の環境が非常に激動いたしておるために、シ団側との間で明確に将来の見通しがまとまらない、意見の一致を見ないというような事情がありましたことが、基本的に休債をいたした理由だと考えております。
本日はありがとうございます。
 御質問させていただきます。
 商工会は約三十三年、また商工会議所は約四十年の歴史を持っていらっしゃるわけですけれども、この長い間ずっと、殊に商工会におかれては経営改善普及事業を主に行ってこられたわけです。中でも、金融、税務あるいは経営相談、指導
あるいは人材研修などが中心でこられたわけで、それが大変役に立ったという声も強いわけです。今回、地域振興活性化のために基盤施設事業をみずから行うと、こういう大変大きな権限、機能、そしてまた責任が与えられるということになるわけですけれども、また大変大きな役割が期待されているというふうに思っております。
 しかし、従来やってこなかった事業について突然権限あるいは責任を負わされて、果たして責任を持って推進できるかどうかということについての危惧の声が大変強いわけです。先ほどからの重複しての質問になりますけれども、ある商工会の会長さんのお話ですが、以前から商工会は地域振興への取り組みがずっと期待はされてきた、今回それがようやく実現できることにはなったけれども、しかし商工会の現状を見るとこの期待に十分こたえることができるのかどうかについては自分としても大きな不安があると、こんな声がありました。
 そこで、一つは人材面でその数及び質がこの期待にこたえられるのかについて伺いたいと思います。
 まず数ですけれども、商工会は、専従の事務局長のおられるところが約二千八百のうち千八百というふうに理解しております。まだ約一千カ所は専従の事務局長も存在してない、こんな状況であるというふうに理解しております。また、経営指導員の方も今の数では到底足りないんだという現場の声、さらに現状でも手いっぱいなのにまた新たな仕事が加わると。
 先ほども同じ質問がありましたけれども、そもそも対応し切れないのではないか、今の配置基準のままでは不十分なのではないかという声がございますけれども、あとどれぐらいふえれば対応できるのか、また仮に今のままだったとするとどのように対応されるのか、それについてお伺いしたいと思います。