借間が迫ってまいりましたので通産大臣にお伺いしますが、いま法人会のことでいろいろ国税庁とやりとりをいたしました。お聞きになっていただいたと思いますが、今回の法改正によって商工会に加入する法人会というのは、以上いろいろやりとりをしましたような、また御承知のような団体であります、またその影響力も大きい。この商工会を、いわば法人会も入る商工会を指導監督される通産大臣としては、今回の法人会の加入によって商工会の運営原則、たとえば商工会法の第六条には御承知のように、「商工会は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行なってはならない。」「商工会は、これを特定の政党のために利用してはならない。」ということが明記してありますが、こういう原則がゆがめられることのないよう厳しく対処をさるべきだと思いますが、大臣の責任ある所見を承りたいと思います。
私ども、税務行政等目的を非常に軌を一にしております民間諸団体と、協調関係を高めていきたいというそういうことによりまして、全体としての納税道義の向上を目指しておるわけでございます。しかしながら、そうはいたしましてもその団体自体は公益法人とはいえ自主的な団体でございます。したがいまして、その設立目的に従いまして、それにかなった政治活動を行うということは当然許されているのだろうと思っております。またその一環といたしまして、政治献金等を行う場合も格別法令上禁止はされていないのではないかというのが私どもの理解でございます。ただ、これは法令上のたてまえでございますが、実態的には法人会なら法人会というものは、こういう納税道義の向上あるいは申告納税制度の確立を目指すと、こういう共通の目的でいわば集まって団体が結成されているわけでございまして、その他の分野におきますと、大変主義主張あるいは経済上政策上の利害というものが異なったさまざまな業種業態の企業が参集しているわけでございます。それだけに政治活動なり、あるいはいま御指摘の政治献金等に当たりましては、大変慎重な配慮と節度ある行動が望まれると、私ども期待しているところでございます。
私の調べたところでは、少なくとも昭和五十一年から五十三年までの三年間に国民政治協会に対して、いまわかっているのは百二十万円の政治献金をいたしております。私は、財団法人として、また、課税の公平をうたい、不偏不党、国民全体の奉仕をすべき税務官庁が協力団体としていまおっしゃったように盛んに肩入れをしているこういう団体が、特定政党に政治献金をするのは、会員もそういうことは期待していないと私は思うのでありますが、しれは問題だと思うんですが、いかがですか。
話を進めますが、いま申しました法人会でありますが、この総連合の役員には元大蔵省の官僚が天下りをなすっておりますが、この財団法人全国法人会総連合、全法連ですが、特定政治資金団体に政治献金をなすっておりますが、この点国税庁は御存じですか。
もとより私ども各局の通達、いま御指摘の点は東京局の通達でございましたけれども、改めて点検をいたしまして、何か実施上で問題がありますればそれを訂正するなり、あるいはもっと改善するなり、こういう点はやっていかなきゃならぬと思っております。ただ、これは点検は当然実施しなきゃいけない点でございますが、改正するしないというのは、その結論あるいは実態がどういうふうにぐあいが悪いかという、その検討の結果による問題でございますので、その点、回答を留保さしていただきます。
最初に申し上げましたように、こういう民間団体で申告納税制度の確立のために活躍しておられる諸団体、こういった民間のエネルギーを私どもむしろ活力を大いに期待しているところでございまして、今後ともそうした面ではこうした団体の御活躍の成果を大いに期待しているところでございますが、しかし、さはさりながらもやはり権力行政といういわば一面を私ども持っております。個別にいろいろな誤解のないようには十分注意して今後とも努めてまいりたいと思います。
そうすると、そういういろいろたてまえは別として、私が読み上げたような通達に述べてあるようなこと、そしてこの連絡せんでやられているようなこと、これは誤解も招くし、それから、これは適正でないということであるとするならば、私は民間のこのような一任意団体に国税庁が異常な肩入れをしている、いろいろ情報も提供していくという行為は中止し、そして私が紹介しました通達、お調べ願ってこれは撤回されるという措置をとられるべきであるというふうに私は要求をいたします。ひとつそういう立場でいろいろ対処していただきたい。
まあそういう意味では行政改革というような問題も兼ね合わせて進行しなければならないと思うのはわかるのですけれども、イギリスではＤＲＯつまり障害者雇用担当官、これは非常に中心的な役割りを果たしているのですが、そのＤＲＯというのは一般公務員が専門訓練を受けて就任するようになっているわけですね。何も新たにそういう専門の公務員ということじゃなくて、一般公務員がそういう姿勢の中でひとつ身障者の雇用というものを考えていこう。言うなれば労働省全体でというような、そういうような気持ちがやはり一面では必要だというふうにも思うのです。そういう意味では、今後第一線職員の資質の向上に当たるべきだというふうに私は思います。障害者が適職を得るためには的確な職能評価、そして、職業能力を伸ばすということが必要であることはもちろんなんですけれども、現状ではこの面も大変おくれていると言わなければなりません。二万六千の職種があると言われる中で、実際身障者が職能訓練を受ける職種というのは四十前後ではないかというふうに思うのですね。何ができないのではなくて、できるものを列挙していきますと、二万六千すべてとは言いませんけれども、非常にたくさんあるのではないか。そういう意味ではもっともっと障害者の能力を生かす雇用ということも前進するのではないかというような気がするのです。障害者を雇用することが企業にとってあたかも負担を強いられるだけと誤解されている面も現行の中には大変大きいのではないかというような気がいたします。機会を与えずに、働けないものときめつけているという部分は、大変悲しい思いがするわけでありますが、こういう傾向を早急に改めなければならないと考えるのですが、いかがでございましょうか。たまにはひとつ大臣お答えいただければ。