電電公社の業務といたしましては、申し込みがございました場合には、これは差別をしたりとか拒絶するというようなことはできないということになっているわけでございまして、現在ＣＳ２を用いまして公衆電気通信業務というものをやるということ自体は、これはまさに公社の業務の一端でございまして、その業務の一端を遂行する上で法律にのっとり業務を遂行して、申し込みがあった者に対してこれに対処するということでございまして、国会の決議は国会の決議として私どもはこれは当然尊重すべきものと、この点についてはいささかも私どもも疑念を挟むものではございません。しかし、実際の業務の執行ということになりますれば、法律もこれはまた守らなければならないというのが私どもの立場でございます。
   〔委員長退席、逓信委員会理事片山甚市君着席〕
いずれも国会でお決めいただいたものでございまして、その間に矛盾することはなかろうというふうに私どもは理解をいたしておりますし、国会でもそういうことについて御判断をいろいろおやりになっている、これからやろうとしておられる、お預かりになっていただいているということも承知をいたしておりますけれども、その御判断が出るまで、私どもとすればこれは相矛盾するものではない。同じ国会でお決めいただいたもの。そして、私どもは業務を執行するに当たりましては法律に、これに基づいてやっていかなければならない立場にあるということでございまして、そのように業務というものを取り運んでいる、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 本年の八月十日に電電公社の方に申し込みを行いました。
 通信回線の数でございますが、加入電話は四回線、専用回線は十四回線でございます。そのほか、公衆電話を三本ほどお願いしてございます。
防衛庁に確認しますが、八月十日に申し込みをされたという事実は間違いありませんね。
 その確認と、もう一つは、黒電話、一般電話、これが何本で、専用回線は何本申し込まれたのか、この点を具体的にお答えいただきたい。
お答えいたします。
 硫黄島に所在します自衛隊の部隊の任務の円滑な遂行及び隊員の福利厚生のため所要の通信を行う必要がありますけれども、現在これを知波で通信をしているため、電離層の状況等によりましてはうまく通じないということもありまして非常に不安定でございますので、確実、安定な通信ができるよう、公衆電気通信役務の提供のための通信回線の設定をお願いしたところでございます。
お答え申し上げます。
 先生のお申しになったとおり、私ども現在硫黄島に関する通信回線の工事を実施しております。お申し込みは、防衛庁から本年の八月十日にいただいております。工事の着工でございますけれども、着工は十一月の初旬に着工いたしまして、一応、完成の目途というものを五十九年度末というふうに考えております。
 なお、通信回線の中身でございますけれども、私ども、お申し込みをいただいている回線の中身につきましては、とのお客様のものについても一般的に公開しないということにしておりますので、防衛庁の方からお聞きいただければありがたいというふうに思います。
大分先回りして答弁をされたようですが、まずその差別とか何とかと言う前に、この国会決議の平和利用というものに反している場合にはこれは許されないことなんですね。これははっきりさせておかなければなりませんね。うなずいておられるから、これはお認めになるわけですね。
 そこで、大臣の答弁は、ちょっと私の次に聞こうとする質問に先に答えてしまっているわけですから、もう一回軌道に戻しまして、宇宙の軌道に戻しましてお尋ねをしたいと思います。
 自衛隊の通信衛星の利用について具体的にお尋ねしたい。この問題は、我が党の三浦衆議院議員あるいは佐藤昭夫参議院議員からもお尋ね申し上げております。
 まず最初に公社にお尋ねいたしますが、現在千葉県の館山市犬石にある衛星監視制御信号送受信局におきます新たな新設工事についてお尋ねをいたします。
 聞くところによりますと、この犬石馬と硫黄島におきまして、ほぼ時間的に並行して通信衛星に関する工事が行われておりますようですが、これらはいずれも自衛隊の通信回線のものと思うのですが、いつから工事をお始めになったか。その前に、いつ申し込みがあったか、いつ完成を目途にしていらっしゃるのか、工事の目的、内容は概要どういうものか、明らかにしていただきたいと思います。
御指摘の点はなかなか私は難しい問題だろうと思います。
 多少歴史的に経過を申し上げますと、実は昭和三十八、九年までは農家の他産業への就業は挙家離農の形をとり、農地の所有権を移転させるという形が多かったわけでございます。三十九年を境といたしまして決定的に通勤兼業農家になり、所有権は手離さなくなったという形が生まれてきているわけでございます。もちろん、その間の事情をもたらしたものはやはり高度成長、工場の地方分散、それからもう一つは通信、輸送手段の進歩等がそういった基本にあるわけでございますが、やはり同時に、基本的には経済社会の発展の中で日本全体が金融資産が固定資産に対して過大な社会となって地価が急上昇した、資産的保有傾向が高まったということが基本にあるわけでございます。
 実はこういった傾向は日本だけでなくて、大なり小なり先進諸国で起こっております。もちろん日本は資源制約が極端な国でございます。極端でございますが、そうするとやはり、先祖伝来の土地所有で資産的保有傾向ということであれば、安定雇用機会があってもなかなか所有権は手離さない。そこで所有権に着目した規模拡大政策というのは原則的には困難であろう、こういうことで昭和五十年代の初めから農政といたしましては利用権に着目した規模拡大政策という方向を打ち出しまして、農振法の改正、さらに農用地利用増進法の制定、地域農業集団の育成等一連の施策を進め、さらにその基本にある問題の条件整備のために村づくりという視点から今回の法制をお願いしているということでございます。
 そこで、今後どうなるだろうかということについては、なかなか一概には言えないと思いますが、私はやはり大勢としては利用権あるいは利用権に近い利用の提供ということが主体になるだろうと思います。しかし、現在でもそうでございますし、過去においても、例えば北海道等におきましてはやはり挙家離農の形がかなりございまして、土地も相対的に安く、所有権の移転による規模拡大もなお可能である。また最近、地価が地域的には低迷してきているものでございますから、北東北等でもそういう動きが出てきております。非常にクラシックにというか、教科書どおりに物を考えるなら、私は所有権移転による規模拡大は基本にあることは事実だろうと思いますが、それはやはり展望としてもある程度地域が限られているというふうに、考えるのが筋道ではなかろうか、こう思っているわけでございます。