非常に難しい御質問でございまして、また、私こちらの方を専門にやっておりませんので明確なお答えはできませんが、私自身の体験も含めまして申し上げますと、一般論として、ここで「政策へのインプリケーション」という項目がここだけは白紙になっております。なかなか解決のめどがないというようなのが実態でございます。
 一つは、この人件費の高さというものは恐らく現状のままでいったら変わらないし、あるいはもっと高くなっていくという可能性はあるかと思います。それから、昨年来の状況を見ますと、現在幾らかは頭打ちのようでございますけれども、私どもの研究所のつくっておりますコンピューターセンターあるいは新しいオフィスビルなんかを見ましても、現在実は着工を三年間見合わせているということもございまして、恐らく今ピークであるかと思います。例えば建設業者自身、ゼネコンの方が今ピークだから少し様子を見てくれというような状況がございまして、これは人件費だけではなくて材料費、例えば鉄骨であるとか、こういうものが国内においてどうにもならない、もう異常な高さになっているというようなのが実態でございます。
 一つは、もちろん客観的な情勢としたら、非常に戦後最大の、恐らくこの八月以降で五十七カ月のイザナギ景気を超える長期な景気持続という問題がバックにはあると思います。恐らくこの景気は私はもっと長く続く、このように考えておりますが、そこへもってきて労働人口が、よく三Ｋということを言われますけれども、そちらから逃げていくというような問題がございまして、したがいまして景気の動向が一つ。
 それから、あとは貿易面での輸出入について、その辺をどう考えるか。例えばアジア諸国との間の、現在民間ベースではどんどん進んできておりますけれども、水平分業というような問題をさらに進めていく。それからもう一つは、非常に常に大きな問題になります、それではだれがこの労働を担うかということになりますと、外国人労働者というような問題が一つ出てきておりますので、それらを総合的に判断していかないとなかなかこの問題は解決できないのじゃないか。
 極めて抽象的でございますけれども、以上でございます。
それでは、具体的に住宅関係について水口先生にお伺いします。
 先ほど生計費絡みで、この資料によりますと資料の三ページでございますけれども、ビルの建設費、日米の東京、ニューヨークの比較で一・八倍。その主な原因としては人件費の高さというふうになっておりますけれども、これ以外に非常に今のビル建設は建設廃棄物等々の最終処理がもうかなりデッドロックにぶつかっておりますし、そうしますとこの差がますます広がっていく傾向にあると思うんです。そして、人件費がこの主因に書いてありますけれども、初めの岩田先生の資料によりますと、アメリカの労働生産性上昇率というのは日本の六割程度だと、こういうことになりますので、これは一体これを解決するにはどんなような方策が一番よろしいか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
住宅問題というのは、基本的に民間の支持をいかに活用するかということを抜きには語れないわけで、どうしても政策になりますと公共的な住宅という発想になりますが、これはあくまで限界的な層を救うという役割しか担えないわけで、平均的にはやはり民間の供給をいかにふやすかということで、先ほど土地の供給側のお話をいたしましたが、これは長期的にはすぐれて需要側の政策というのが重要でございます。
 ちなみに、アメリカの住宅政策を考えますと、短期的には土地の制約もございますし、供給をそれだけふやしますと値段も上がりますが、長期的には供給が出やすい体質にアメリカの方はなっておりますので、政府の政策としましては、できるだけ需要側にいかに平均的なサラリーマンが持ちやすい形でサポートするかという需要側の政策になっております。ですから、日本も供給側のいろいろネックを解消すると同時に、やはり需要側で所得の低いサラリーマンにはいかにサポートするかという、両政策相まってなるべく民間の創意を発揮してつくるべきである。基本的な立場は、私先ほど申し上げましたように、住宅問題については民間の創意を発揮させればそれほど住宅の問題というのは、私は深刻な問題とは受け取っておらないわけです。
 問題は住んだ人がどこに働きに行くかという職とのバランスの問題です。ですから、各県の計画もやはりその辺をもう少し考えてみる必要があって、職は来てほしいけれども住民は来てほしくないとか、そういう考え方が出ますとこれは問題ですので、やはりそこも地域ごとの計画と全体のバランスがその辺でどれだけうまくとれているかということを考えてみるべきではないかというふうに思います。
ぜひひとつ、より積極的にその点を努力していただきたいと思います。
 次に、六十三年度、次年度の防衛予算についてお尋ねをさせていただきたいと存じます。
 冒頭、大蔵大臣にもお伺いをしたわけですが、いわゆる昨年の一月二十四日に決定を見た、中期防の線に沿って十八兆四千億ということでしょうが、その中期防の実現をしていく前提で予算編成をなさった、それは政府の立場としては当然かもしれません。しかし、言うまでもなく次年度、六十三年度の防衛予算は三兆七千三億、対前年度比で五・二％ですね。当初予算からＧＮＰ比の一・〇一三％、こう超えているわけですね。
 具体的に中身は後で資料なども配って説明というか議論をしてみたいと思うのですが、まず、六十三年度の防衛予算を見て感ずることは、今回の防衛庁の予算要求内容の特徴点は、いわゆる六十三年度歳出分を極力抑えて、翌年度以降に多額の後年度負担をもたらす大型新規模装備を多数抱えた予算になっているということですね。これが全体としての特徴点だと思うのです。
 例えば、イージス艦であるとかＰ３ＣであるとかＦ１５等々を取得をしていく。そういう面からしますと、六十三年度予算の第一点は、防衛費の増額がいとも簡単に認められているということ。これは決して抑制しようというお考えがあったとかそういうことじゃないと私たちは見ている。
 しかも、竹下さんが首相になられて初めての予算編成であるということで、幾分、中曽根前内閣とは違った、言うところの思いやりですね、あなたの気配りが防衛予算にもいい意味で配慮されるかと思ったら、全くそういうことは見られなかった、こういう点が指摘できると思うのです。
 第二点は、対米配慮を優先させた主体性のない防衛費の増額となっていること。これは幾ら我が国の自主的防衛力整備のためにと言ってみたって、これはアメリカ側がどんどん評価をし指摘をしているわけですね。これは逐一挙げる必要ないと思うのですが、後で必要があれば挙げたいと思うのです。
 第三点は、取得しようとする装備の量及び質の問題があるということ。これはさっき防衛庁長官はいみじくも基盤的防衛力構想に基づいてこの中期防の整備に当たっているということを言ったのだが、今やもう基盤的防衛力構想なんというのは、本当にどこに吹っ飛んでしまったかわからない。こういう専守防衛の概念から著しく逸脱したものになっているということ。これも後ほど指摘をいたしますが、まず総論的にそういう点を指摘をしておきたいと思うのです。
 第四点目は、以上の三点などから考えて、別表を含む「防衛計画の大綱」、中期防等がなし崩しにされているということ。総額明示方式、いわゆる六十一年度から六十五年度にかけた十八兆四千億というものが我々から見ると何らの歯どめにもなっていないということ。
 第五点目は、したがって、今のような状況が続けば防衛力整備並びに防衛費に歯どめがなく、結果的に非常な軍拡路線、軍事大国になる危険性が一段と強くなってきているということ。
 こういう点が私たちから見るとこの防衛予算というものは指摘できると思うのですが、今私が指摘をしたことについて、総理大臣、大蔵大臣、防衛庁長官の御見解を聞きたいと思います。