先生の御指摘の点、私ども昨年の道路審議会での答申で、具体的な適用要件も含め、この適用範囲の拡大について検討する必要がある旨の御答申をいただいております。また、去る百二十三国会におきまして、その趣旨と同様な趣旨の請願が採択されたことも承知しておりますので、これを踏まえまして今現在検討いたしております。
 ただ、問題点は、料金収入によって道路の建設等に要する費用を償うものでございますので、料金の割引は他の利用者に負担になりますから、そういう意味での御納得をいただかなければいけない。それから、鉄道等と異なって、一人一人の特定ができるような切符じゃなくて、今度は一台一台でございますから、バスだとかいろいろな形のものがございます。そういう場合の、自動車を対象として料金を徴収することはどうしたらいいか、こういう難しさがございます。
 そこで、私ども拡大の対象とすべき障害者の具体的な範囲、それから介護者運転の場合における介護者や自動車の要件などの範囲の限定方法、対象自動車の範囲、それから障害者の本人確認、例えば福祉事務所との関係もございます。それから自動車の確認等いろいろな手続等、具体化のために必要ないろいろな検討を今関係機関と進めております。これらの検討結果がまとまれば、所要の措置を講じたいと考えております。
高速自動車道におきまして身体障害者の車は料金の割引があるのですが、これは身体障害者の方が運転をする車に限られておると思うのです。中には運転ができない身体障害者がいらっしゃいまして高速を利用される方があるわけなんですが、そうした免許を持たないがゆえに、もちろん車を持たないわけですが、しかし高速道は通る、こういった身体障害者のために高速料金の割引制度はできないものか、お尋ねしたいと思います。
お答えになりましたが、非常に総理失礼ですが、必ずしも哲学の入った次元の高い御答弁ではなかったように思います。
 ここに私が持ってまいりましたが、一九五八年に西ドイツ連邦憲法裁判所が下した有名な判決があります。この判決は多くの学者、識者の支持も受けておりますが、ここでは政治献金の性質、本質についてこう言っております。
  政党に献金をなす者は、通常、それによってその政党の目的とするところを支持せんとするものであって、これは、その市民がその政党に投要するのと類似している。彼のなす政治献金は、政治意思の形成に参加する権利を行使したものである。真の民主主義の下では、政治意思の形成へ参加する権利は、選挙における投票においてあらわれるのみならず、政治的意見の形成されてゆく不断の過程において市民が影響を与えることにおいてもあらわれる。したがって、平等原則は、狭義の選挙法の領域のみならず、政治意思形成過程の、この前段階においても、厳格に形式的な意味で適用されなければならない
 これはいろいろな学者の著書にも引用される有名な判例であります。これは、政治献金についての税法上の控除を認める所得税法及び法人税法の規定の違憲性が問題になったケースについて、裁判所が、政党の機会均等の原則及び市民の平等の原則に反するものとして無効とした判決の中で述べたものであります。
 これは、政治献金が国民の政治参加の一態様だ、こう言っているのです。政党助成が民主主義のコストなどと称して、法律をつくって、強制的に税務署を通じて集めた国民の税金を、自分の支持しない政党に与え、自由に使わせるなどということは、国民の平等、独立の参政権を侵害することは非常に明らかである、私はそう思います。
 しかも、政府案は、この政党助成でも三％以上の得票を得なければこの税金の配分にあずかれないとしております。これは、支持政党なし層、少数意見を支持する主権者国民を差別し、自分の納めた税金が自分の支持する政党ではなく他党強化の資金となることの強制にほかなりません。
 山花政治担当相も、参議院での聴濤議員の指摘に対し、政党を支持する支持しないにかかわらず、今回の制度に従って、納めていただいた税金の中から政党交付金という制度ができ上がっていると、自分の支持しない政党に政党交付金が交付されることを公然と認めております。また総理は、参議院の我が党の立木議員の質問に対し、国会の議決を得る法律で定められるものである限り、税金が国民の意思に反して用いられるというわけではございませんし、憲法上の問題は生じないと考えております、こう答弁しました。
 総理は一体、法律をもって決めれば何でもできると思っているのですか。法律をもっても侵せない、侵してはならない権利が基本的人権であることは、憲法上のイロハ、大前提ではありませんか。政府案のように憲法十九条だけでなく、十四条、十五条、国民の参政権にも違反する、そういうものを法律で決めるということはできないはずであります。
 いいですか、政治という分野では、国民の間の異なった政治的主張が、結局は国家の一個の政治思想として、意思として統一され、それが権力によって実現されるのであり、多数党の立場を支持しなかった者も、自己の政治的主張とは異なる国家の意思に服さなければなりません。それが普通の団体とは違うところなんです。それゆえ、国家の政治意思の形成過程においては、国民の平等とその信条の自由をとりわけ強く保障することが要請されております。これは、学者あるいはいろんな方が認めている説であります。
 ところが、まさにその分野で少数党や少数意見を頭から差別、排除しているではありませんか。少数政党や少数意見を持つ国民も、民主主義のもとでは、あすは多数党に、多数意見になり得る希望と信念を持つから、自己の主張と異なる多数党の立場、国家の意思に現在服しているわけであります。消費税に反対の国民は数多いが、現在は多数党の主導する国家の意思に従って残念ながら消費税を納めているんです。しかし同時に、あすは多数派になって、少なくとも食料品の非課税は即時実行させたいと思っております。ここに民主主義の希望があるんですよ。
 ドイツのように、政党の憲法上の規定が日本と異なり、国家機関の一つと位置づけられ、政党助成が実施され、おまけに五％の足切り条項を制定している国でも、あすの多数意見になる道を少数党、少数意見に保障するため、政党助成交付金は〇・五％の得票を獲得すれば交付されます。政府案は、助成を行う根本が憲法違反であるだけでなく、方法においても全く民主主義に反する特定政党のカルテルだと言われても仕方がないんじゃないですか。