条文については、先ほども申し上げたとおりでございます。ただいまお読み上げになったような発言だけをとらえて、個々の事例についてそれが当たるかどうかということを直ちに言うのは困難でございます。そういったような文言がどのような形で受け取られたのかとか、御発言になった方が事実上どういう立場にあったのかとか、それから利害関係の範囲はどうかとか、いろいろ問題はあるだろうと思います。さればこそ、恐らくこれから捜査をなさるわけでございましょうし、個々の事例についての判断は控えさせていただきたいと思います。
お話しのございましたのは、公職選挙法第二百二十一条の一項二号、二百二十一条というのは全般的に言うといわゆる買収の規定でありまして、そのうちの二号はいわゆる利害誘導というふうに言われている条文に当たります。
 読んでみますと、「当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対しその者又はその者と関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の直接利害関係を利用して誘導をしたとき。」ということになっています。
いま法務省の方から、告発の事実については私の方から言おうと思ったら概略の説明がありましたので、それは省略しますが、公職選挙法の第二百二十一条、まさにこれに該当するんじゃないかと私は思うのですが、まず岩田さんにでも第二百二十一条の一項二号ですね、読んでいただきますか。
まず、いつごろまでに結論を出すかということでございますけれども、捜査はよく水ものと言われまして、予定どおりにいくものではございませんし、いつごろまでという時期をいまこの段階で、告発を受理してそう間もない段階におきましては、いまの時点で申し上げることはできかねます。
 それから、関係者の取り調べにつきましては、これは捜査の過程で検察当局が適切に判断してしかるべき取り調べを行うもの、こういうふうに考えております。
見通しについてはまだなかなかということになるのかもしれませんが、大体いつごろまでに結論を出す予定なのか。あるいは、関係人ですから被告発人に当然なるわけですが、そういう方々からもいろいろ事情をお聞きになる予定なのか、どうですか。
お尋ねの事件につきましては、最高検察庁が受理手続を終わったのが八月三十日でございましたが、その被疑事実につきましては、先ほどお名前を挙げられましたお二人の方が共謀の上、五十八年六月二十一日に横浜市において開催された公共事業推進神奈川県決起集会におきまして、神奈川県下の建設業関係者ら千五百人に対して、参議院議員選挙に際し、比例代表選挙については自由民主党へ、それから神奈川選挙区選挙においてはある特定の方へ投票をふやせば、神奈川県や同県下市町村への公共事業の割り当てを増加するという趣旨のことを告げて、特殊の直接利害関係を利用して誘導し、あるいは投票を減ずれば公共事業の割り当てを減らす旨告げて、特殊の利害関係を利用して威迫したという趣旨の告発でございました。
 最高検察庁といたしましては、これを受理いたしました上どうするか検討しまして、本年の九月三日にこの事件を東京地検に移送しております。東京地検は、同日これを受理、立件いたしまして現在捜査中、こういうことでございます。
そこで、これは法務省の方にお尋ねをしたいのですが、十一人の方々、これは弁護士だというふうに伺っておるのですが、ことしの八月十八日に、先ほどの参議院の選挙における犯罪行為があったとして告発が最高検察庁になされているわけなんですね。そして、この被告発人は自民党の議員であられる天野光晴さん、それからもう一人は建設大臣の内海英男さん、告発の趣旨は、先ほどお尋ねした利害誘導罪、利害関係利用威迫罪にそれぞれ該当するということで告発をしておられるのですが、これは九月一日付で東京地方検察庁へ移送になっております。その後、この告発事件についての捜査の状況はどういうふうになっているか、お尋ねします。
どうか時代に乗りおくれないようにといいますか、先取りして、せっかくあるもの、しかもコンピューター化したのですから、それをフルに活用するということを考えることがコストの上でも効率の上でも大切だろうと思いますので、積極的に御検討いただきたいと思います。
 さて、コンピューターの話をしているときに、不動産登記法を読みますと、何回も指摘されていると思いますが、片仮名まじりの何とも古いものでございまして、法務省の建物もたしか新しくなったはずだが中身は一つも新しくならぬ、こういう感じがするのですね。何か古い片仮名書きの文章を見ると、法務省らしいなという感じがしないでもない。法務省というのは何かそういう権威主義的なところがあるのかなと思ってみたりもするのであります。
 そこで、利用者の利便に十分配慮するという指摘があるんだけれども、やはり法律もわかりやすい方がいいですね。そういう意味で二つのことが必要ですね。
 一つは、不動産登記法を含めて、商法とか刑法とか民事訴訟法などいまだに片仮名まじりの難解な漢字を使ったものはいつときも早くやはり新しくしていくということが必要でしょうね。
 それからもう一つ、今この審議しているものでいえば、現在の不動産の登記簿の謄本及び抄本、これはいずれも縦書きですな。それから、「金銭其他ノ物ノ数量、年月日及ヒ番号」は漢字の「壱弐参拾」、これを用いるべきものとされているのですね。どうもこういうのを見ると、せめて横書きにして、アラビア数字でいいということにしたらどうだろうか。
 あわせまして、何か官庁のペーパーは統一するんだそうですね、大きさを。Ａ４の横書きにするとか。これなんかは、実に煩雑なようですが、やはりコンピューター化した場合にはこれらのことなんかも整えないと何か矛盾がやたら出てくると思いますが、いっそのこと、我々に何回も附帯決議させないで、抜本改正やっちゃったらどうですかね。見通しどうですか。