さっき申し上げましたように、個別の投資家が自分のお金を自分で守るという意識を高めることがこういう不祥事を防ぐ多分一番いいやり方じゃないかと思います。やはり、自分のお金を守りたいという気持ちは非常に強いから、そういうことから、やってはいけないことをやる機関に対する罰ということになりますので、情報開示などを強くして、個人が自分のお金をそういう不祥事を起こさないところに置きたいという気持ちをもとにして制度をつくれば、この不祥事の発生率が少なくなるんじゃないかと思います。
お手元に時間表があると思うのですが、私の持ち時間は二十分でございまして、今十分お答えをいただきました。また別の機会に御教示をいただきたいとは思うのですが、あとの方に、申しわけないですが一分半くらいでお答えをいただければありがたいと思います。
では、非常に短く申し上げたいと思いますけれども、基本的に人を余り使わない制度が必要だということと、早く動くべきだということが肝心のポイントだと思います。これから日本が非常に速いスピードで高齢化すると
 いうことがよく知られていると思いますけれども、数字を見ると、いや、わかっても大変だという印象があります。三十年先までに日本の人口が余り変わらないのに、働く人の数が何と九百万以上、もしかしたら一千万人ぐらい減るという数字がこの前厚生省から発表されました。
 その中で、やはりもう早くから動かなくてはならないという危機感が絶対必要だと思います。日本の文化は今まで漸進主義というのがあったと思いますけれども、この文化は非常に危ない面があると思います。日本の生活水準を維持することが危ないというわけだと思います。早く動かないと、生産性が上がらない、資源の使い方がよくならない、今の生活水準を守るということが難しくなってしまう。強いて言えば、日本の世界の中の秩序が、あるいは地位が悪影響を受けるということになるのじゃないかと思います。監督制度がその中の一つの、小さなところかもしれませんけれども、やはり将来の意識に際する危機感をあらわすために、ここでやれることをやるべきじゃないかということじゃないかと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、電気通信事業法の一部を改正する法律案、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案及び日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案の各案について質疑を続行いたします。
 午後の参考人として、大阪学院大学経済学部教授鬼木甫君、電気通信事業者協会会長東款君、株式会社旭リサーチセンター代表取締役社長鈴木良男君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 鬼木参考人、東参考人、鈴木参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。なお、お答えの際は、簡潔にお願いをいたします。
 なお、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきを願いたいと存じます。
 それでは、鬼木参考人にお願いいたします。
以上で午前の参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
 参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうござげました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十一分休憩
     ――――◇―――――
    午後二時一分開議
基盤技術研究促進センターにつきましては、通産省と共管の認可法人でございます。ここに国の産投のお金が出資をされておるわけでありますけれども、この意味と申しますのは波及効果が非常に大きいものがございますが、ただリスクが大きい、したがって民間企業だけではなかなかやり切れない。これを国が支援をして一緒になって基盤技術の研究開発を行っていこうという国としても非常に重要な分野でございます。
 しかし、この研究の性格から申し上げますと、今先生御指摘ございましたように出資金の回収という仕組みにつきまして、製品化とか実用化までの懐妊期間が非常に長うございますから出資金の回収もすぐに右から左というわけにはまいりませんが、ある程度長期のスパンを見ていただくというのが一つでございます。
 それから、リスクが大きいものも当然含まれておりますから一つの案件だけを見て失敗したということではなかなか立ち上がれませんので、トータルとしての出資は八年度末まで二千二百億円がつぎ込まれておりますけれども、トータルとしてこれが回収できるようにということでございますが、現時点ではロイヤルティー収入と申しますか、こういった研究開発の成果がリターンとして戻っておる額は非常に少のうございます。
 これにつきましては、確かに研究開発の段階から評価の重要性というものをチェックいたしまして、単に技術的な問題だけではなくて経済性、採算性といったようなものについてもしっかりやっていこうということで、平成八年度から経済性の評価を外部機関に委託をいたしまして、これはりターンの可能性があるかどうかということも改めて厳しくチェックしていく、こういう体制をとったところでございます。
 さらに、これからはベンチャーが非常に重要でございますので、そういったベンチャー企業等中小・中堅企業の研究開発も応援をしていこうということで、ベンチャーといいますのは危険はございますけれども、二十一世紀を展望して通信というものを見れば非常にリターンの大きい要素もございますので、こういった新しいリターンの果実を生むような中身というものもこの中身に取り入れていこうということでございます。
 確かに、国が出すお金でございます。しかも、産投でございますからリターンというものが予定をされております。一般会計の税金のようにつき込んで終わりというものではございませんので、出資したものは回収するという基本的な認識は持ちつつ、この研究成果というものについてやはり国が支援をしていく意義というものを認め、調和を図りながら、さらに私どもとしては体制を整えてこの制度というものを運用してまいりたい、このように考えております。