お答えを申し上げます。
 このゼネコン汚職の問題につきましては、総務庁としても重大な関心を持っておるところでございます。現在、公共事業の入札、契約等の問題については、日笠委員も御存じのとおり、中央建設業審議会等におきまして特別委員会を設置されて、その中でまた新しい入札、契約等の制度、こういったものを検討いたしたい、こういう状況になっておるわけでございます。
 行政監察の性格からいきまして、やはりこの実施状況というものを子細に検討をしなきゃならないわけでございます。したがいまして、この結論を得てから公共事業に対する行政監察はいたしてまいりたい。なるべく早くと思いますが、平成六年度の行政監察の中にこの課題を取り入れて取り組んでまいりたいと思うわけでございます。
 やはり、新しい制度ができるということになりますと、新旧の制度の比較も必要でございましょうし、また、新しい制度が実施されてどういう角度でそれが行われるか、そういった問題について十分監察を行わなければならない問題だ。
 いずれにいたしましても、今、日笠委員の御指摘のとおり、この行政監察、重大な関心を持って真剣に取り組んでまいりたい、このように思っております。
総務庁にお伺いいたします。
 このいわゆるゼネコン汚職だけではなくして、例えば政府調達、契約であるとか入札であるとかこういうものについても、例えば病院であるとか大学に対するリース料金も一般相場より高いのではないかとか、いろいろなことが言われておりますが、この際、公共事業の発注、入札等に関しまして大々的に行政監察を行うべきではないか、もって国民の信頼をかち取るべきではなかろうか、このように思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
多分そうだろうということですが、拡大したので見れば非常にはっきりしております。お認めになりました。
 問題は、その高松宮の佐川急便訪問、視察というのは総理の紹介があったから実現したものだということですが、事実ですか。
はっきり確かめてもらう上で、そのときの写真がございます。総理に確認願いたいんですが、委員長、ちょっとお届けして見てもらいたいんです。（資料を手渡す）今の写真の矢印が総理のはずですが、お認めいただけますか。
今の問題は資料が出て真相が明らかになる問題ですけれども、私は、首相と今問題になっております佐川急便との関係というのが非常に深く、しかも長いものだという点について明らかにしておかなくちゃならない問題があると思います。
 昭和五十六年三月二十六日、高松宮夫妻が東京佐川急便を訪問、視察していますが、この日、総理は本院の議員だったが参加されているはずですが、いかがですか。
資料は明確に提出していただきたい。同時に、あなたの言う予算委員会への報告は修理開始、竣工が明白に違います。そのことを事実に基づいて私は指摘しておきます。再度きっちり資料提出を要求します。
委員長にお願いします。
 事実に基づいて審議しなくてはならないのに、事実が明らかにならないとこの問題について私は質問ができません。明確にあす提出していただいて、その質問時間を保証していただくように御検討いただけないでしょうか。
文化財保護のために明確に記録があるわけです。
 それから今度は山門の修理、これは土塀の修理と明確に違っております。五十九年の六月十四日申請、着工七月四日、竣工九月十日、あなたが借り入れたという時期の二十二カ月後であります。竣工は約二年後であるわけであります。工事が終わったという七日の予算委員会提出資料は五十九年春と言っていますが、明確に違います。御答弁ください。
先ほどから申し上げておりますように、その辺の細かいことはちょっと定かではございませんが、大体私の記憶では五十七年の秋から五十九年の春にかけてではなかったかと、こう申し上げましたが、さらにその点も調査をしてみたいと思います。
七日の予算委員会に五十七年秋と、予算が中断して、検討した結果として出されているんですよ。その上に立っての質問であります。
 修理届け五十八年五月十三日、着工七月二十日、竣工九月五日、工事の始まりはあなたの言う五十七年秋とは違うわけでありますが、この点どうですか。
   〔理事村上正邦君退席、委員長着席〕
先ほどから申し上げておりますように、記憶をたどっての話でございますから、若干時間的なずれがあるかもしれませんから、改めて正確を期してその辺も出させていただきたい、こう申し上げているわけでございます。
以上の確認の上で御質問いたします。
 窓口であります熊本市の教育委員会に提出された修理届の年月日を見ますと、最初に土塀修理が行われていまして、これは修理届が昭和五十八年五月十三日、着工が七月二十日、竣工が九月五日、これはあなたの報告に基づく月であります。先ほどの答弁からいってこの点も間違いないと考えますが、いかがですか。

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十月八日
 国庫補助負担率の恒久化に伴う地方財政措置に
 関する陳情書
 （第六号）
 地方交付税総額の安定的確保に関する陳情書
 （第七号）
 固定資産税評価替えに関する陳情書
 （第八号）
十一月八日
 坂本弁護士一家行方不明事件の厳正・迅速な捜
 査に関する陳情書
 （第八九号）
十二月三日
 廃棄物処理民間委託業務の競争入札における最
 低制限価格制度の採用に関する陳情書
 （第一三七号
 ）
 北海道函館林務署の組織・機構に関する陳情書
 （第一三八号）
 地方交付税の確保に関する陳情書
 （第一
 三九号）
 固定資産税評価額を算定基礎とする税の軽減に
 関する陳情書外一件
 （第一四〇号）
 広域捜査体制の整備に関する陳情書外一件
 （第一四一号）
 坂本弁護士一家拉致事件の厳正・迅速な捜査に
 関する陳情書
 （第一四二号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 国政調査承認要求に関する件
 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出第一八号）
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