私は、豪雪となだれによって人命が失われている問題、しかも豪雪というような特殊な条件のもとで作業を強制されまして、そのためになだれに遭って人命が失われているという問題について、労働省や国土庁また警察庁にもお尋ねしたいと思うのです。
 去る三月二十五日、富山県中新川郡立山町の関西電力の黒部川の第四発電所で、発電所の取り入れ口の前面堆積土砂の除去工事に携わっていた労働者が、なだれ落ちた雪に巻き込まれて湖水に落ちて死亡するという事故が発生したわけなんで、昨日実は写真をお渡ししておきましたけれども、これは労働省としてもいろいろの通達を出しておるにもかかわらず、それが全く無視されている。ことに関西電力というような大企業がそういう通達を無視して、われわれが災害対策特別委員会でこういう雪害についていろいろ論議しているにもかかわらず、大企業はそういうようなわれわれの心配を無視して、自分の利益だけで仕事をしているということのために、労働者の命が落とされているという問題について質問をしたいと思いますが、このことについては、労働省は、私の方からもお知らせしておきましたが、事実をおつかみでしょうか。つかんでいるならその大略を説明していただきたいと思うのです。
時間が参りましたのでどうしようもないわけでございますが、直接自動車業界をめんどう見ておられる運輸省としても、業界の立場から見ても、これはまことに不合理なことだという見解で税務当局に足をお運びになっているという事実があるわけでございまして、それだけ業界の皆さん方から見ればこれは何としても納得のできない問題だ、こういうようなのがまだこれからも続くことだろうというぐあいに思います。
 きょうのところは大蔵省として期待をしたような御答弁がいただけておりませんけれども、私どもはこの問題についてさらに引き続いて大蔵当局に迫ってまいりたいと思いますので、さらに検討をしていただきたいというぐあいに思います。
 終わります。
再度の繰り返しになって恐縮でございますが、私どもも内部でもいろいろと検討をいたしたのでございますが、やはり車検を受けるということによって一たん自動車が道路を走行するという法的な地位を取得する、そこに着目をした税であるということからいたしますれば、事実そういう法的地位が一たんは得られたものであるというものについて、災害とかそういった事実があるからと言ってそれをお返しするとかいうことにいたしますと、ほかの税目への影響するところも大きい。具体的には、先ほど申しましたような登録免許税の中に、たとえば家の登記をいたします、これが翌日に災害でつぶれたという場合にどうするかということ等々、いろいろ関連する分野も多うございますので、私どもとしてはなかなか踏み切れないというのが内部での議論の結論でございました。
 再度繰り返し同じような答弁をいたしまして恐縮でございますが、現段階での私どもの検討の状況はさようなところでございます。
私は、もう時間が参りましたのでこれでぼつぼつ締めなければならないのでございますが、災害対策という形で特例的なものがつくれないものかどうかという気もするわけでございます。これは豪雪だけではございません。台風の場合もあり得ることなのでございますので、そういった気もするわけでございますが、そういう点を含めて、大蔵省の御見解を最後にお伺いいたしますが、いまこれを廃車しなければ新しい車をお届けできない、届けようと思ったら自動車税も取得税もまたもらわなければなりませんので、だからこれを一たん切ります、このことについては御理解をいただいたと思うわけですね。すると、これを一遍廃車して、そしてお客さんに渡して、これはもったいないわけですから、もう一遍立ち上がらせたときに、再びこの同じものに同じ税金がかかってくるということに対して、大蔵省は矛盾だとお思いになりませんかどうかということが一つ。
 それから、いろいろ検討したけれどもいまのところはということでございますけれども、これは、私は、矛盾は矛盾として、そういった不合理なものに対しては今後改正をしていかなければならないということは当然のことだと思いますが、その点についての大蔵省としての御見解をお伺い申し上げたいわけであります。
少々の傷みの場合であるかどうかということは別にいたしまして、結局この場合、問題は、自動車重量税あるいは自動車税、自動車取得税、その税の性格の違いということでお答えせざるを得ないのだと思います。完全に廃車をいたします場合には二重になるということは先生御指摘のとおりでございまして、私どもそれが税制として適切かどうかということは、運輸省からもいろいろお話がございましたり関係者の方からも御陳情がございましたので、検討いたしましたのでございますが、やはり自動車重量税というものの性格上、一たん車検を受けられますとそこで新たな法的な地位、道路を走行し得るという法的地位が発生するんだ、そこに着目して税金をちょうだいするのだというこの税の性格からいたしまして、これにつきまして還付なりの措置をとることはできないものだということでございまして、内部でもいろいろ議論いたしましたけれども、その点は税の性格ということで御理解をぜひともいただきたいと思う次第でございます。
経企庁長官から後ほど詳しくお話を申し上げることになろうかと、こう思いますが、私は、わが国の経済の現況は比較的順調に推移している、このように思います。これはここで欧米先進国、世界の国々との比較を申し上げる必要はないが、成長の面においても、あるいは物価の面におきましても、あるいは雇用の面におきましても、国際収支の面におきましても比較的日本の経済は順調に推移しておる、こう思います。しかし、それを掘り下げて見てまいりますと、必ずしも楽観を許さない。中長期的に見た場合におきましては、やはりエネルギーの問題等もございますし、楽観を許さない。特に最近は、地域間における、あるいは中小企業と大企業との間の規模別の問題、いろいろのここに 行性が見られるところでございます。
   〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
 そこで、先般、十月二日の経済閣僚会議におきまして、当面の対策を講ずることにいたしたわけでございます。このように、政府といたしましては、絶えず物価そして景気の動向ということに慎重な配慮をしながら、できるだけ先手先手と手を打っていくというようなことを怠らずにやっていこう、このような姿勢で取り組んでおるところでございます。そして一方において、行財政改革ということでゼロシーリングと思い切った歳出等の削減をいたしますので、この行革が与えるデフレ効果、行革デフレになるのではないかという御心配が一方にあるわけでございます。どういうぐあいにそれに対する手当てをしていくか。われわれ基本的には、民間の活力を大きく伸ばして、それによって行革デフレというような景気の後退、経済活動の停滞というものを防いでいこう、こういう配慮をしながら取り組んでおるところでございますが、いずれ御質問によりまして経企庁長官等から詳しく御説明を申し上げます。