主税局長そしてまた官房長に係る問題でございますが、本件につきましては主税局長については厳重注意と、こういうことでさせていただきました。問題は、講師に呼ばれるということがたびたびあるわけですが、純粋の研究会ということであれば当然でありますが、政治資金規正法に基づくパーティーであったということが、本人は知りませんでしたけれども、それに出たということについてやはり細心の注意を持ってと、こういうことでそうさせていただきました。
 官房長の問題は、親しくもない、面識一回だったようでありますが、結婚のお祝いに絵画をちょうだいいたしました、そういうつき合いでないものでありますからお返しをさせていただきましたと、こういうことで、それ以上でもなければそれ以下でもないのでございますが、官房長は御案内のとおり服務管理者を統括する立場にありますものでございますから口頭で注意をいたしたと、こういうことであります。
出てからまたというようなことがないように私も祈っていますし、もし万が一そういう問題が起きたときのこともやっぱり頭には入れておかなくちゃいけない問題だろうと私は思います。
 そこで、大蔵大臣に伺っておきたいんですけれども、これに絡んで、この事件の際に大蔵省の官僚の方がこの泉井容疑者から絵画をもらったというような問題が指摘され、そこで大臣がもうこれは何も処分をしなくていいんだというようなことも記者会見でおっしゃったような話があるんですけれども、ちょっとその辺、事実関係を教えてください。
今、御質問がございましたが、一部の新聞にそのような記事が出たこと、私も実は読ませていただきました。
 ただ、私の方は、この問題というのは、先般綱紀粛正という見地から行き過ぎた接待を受けた者を対象に処分したわけでございますが、そのときにどのようなつき合いがあったかということを一応精査いたしまして、対象の職員というもの、一応そうしたような場に出る可能性がある人を対象に全部聞き取り調査いたしまして、その段階においては商品券だとか金銭授受というものは一切なかったというふうな報告をしてもらっております。そういうことで、私はこのような一部新聞に出たような事実はないというふうにかたく信じております。
 それから第二点目として、ＯＢの調査ということでございますが、私の方はこの泉井というものの事件性の本質というものがわかりませんので、いわゆる事実の確認ということは一切しておりません。ということで、今申したようにＯＢというのは対象にしなかった。ＯＢと言われると、政務次官の御経験者もＯＢということになります。そういうことで、非常に本件に関係ない方というようなことでもって調査の対象にしなかったということでございますから、御理解をいただきたいと思います。
 以上です。
通産大臣にお尋ねします。
 通産省は内部調査をなさって処分も既に行っておられる。強制捜査権を持ったわけではないわけですから内部調査であり、その中で精いっぱいの調査はされたと思う。ただ、こういう記事が出てくると、これは調査した結果と誤差がやっぱり出てくる。
 こういうことについて、通産大臣としてどういう認識を持っておられるのかということをお聞きしておきたいのと、もう一つは関空の絡む問題で、これは通産官僚ではございません、元運輸事務次官でございまして、いわばＯＢという話が出てきた。残念ながら、通産省の調査ではこのＯＢという者には踏み込んでいない。この辺も含めて、何でこれだけ官僚の皆さんが一商人である泉井みたいな人間に巻き込まれているのかという実態も含めて、通産省としてもう少し掘り下げた調査が必要ではないかと思うが、その点を伺っておきたい。
お答え申し上げます。
 お尋ねは、検察当局の捜査現状に照らしまして、その内容にかかわる事柄でございます。また、どのような事項について捜査するかというようなことは検察当局において判断すべき事項であると考えますので、法務当局といたしましては答弁を差し控えさせていただきたいと存ずるのでございます。
 ただ、一般論を申し上げますれば、検察当局におきましては、捜査の過程におきまして刑罰法令に触れると認められる具体的な容疑事実が判明いたしますれば、さらに法と証拠に基づきまして適正に対処するものと存じます。
委員の強い期待というか、求めておられます社会福祉に対する投資ということでございますが、公共事業との、道路建設とかそういうものとの比較で投資効果がそっちが大きいからそっちにウエートを置けという御意見でございますけれども、それだけでは判断できないものもあろうと。御指摘のとおり社会福祉に対する予算の比率は小さいわけでございますが、しかし、これが年々急増しておることは事実でございまして、委員御指摘のとおり、社会福祉、そういうものに対する視点というものを持って対応するというのは当然のことだと思います。
 それから、自治体の予算編成につきましては、明年度の予算編成方針の策定に当たっては、財政の厳しい状況というものを踏まえながら、厳しいシーリングの設定あるいは歳出項目ごとの要求限度額の設定など、いろいろ努力をしておるところでございます。
 地方自治の観点からは、先ほども申し上げましたが、地方自治体、地方団体の財政運営あるいは行政の進め方について国が直接これは拘束というか縛るものじゃございませんので、各地方団体がその責任においてそれぞれの財政の実情でありますとか地域住民のニーズでありますとか、そういうものを十分考えた上で重点的かつ効率的な対応をしておると思いますから、我が方としても、これに対して十分注意をしながら目配りをし、気配りをして切実な住民ニーズに的確に対応してまいりたいと考えております。
 それから交付税でございますが、交付税はこれは地方団体の財政力調整を行うとともに、例えば税金がたくさん取れるところもあるし取れないところもあるわけでございますから、地方団体間の財政力調整を行うとともに、各地方公共団体が一定の行政水準を維持できますように財源を保障するという重要な財源でございます。したがいまして、地方財政計画の策定を通じ必要な額を確保しまして、地方財政の運営に支障が生じることのないように適切に対応してまいりたいと考えております。