真剣に御検討をいただくということについては、それは疑問を差し挟むわけでありませんけれども、私がお願いを申し上げ、あるいは御提案申し上げておりますのは、この国会の審議中において、衆議院に置こうが参議院に置こうがどちらでも結構でございます、立会演説会を廃止するという思い切った案の代替措置として何か枠拡大というものを各党間で話し合うべきじゃないか、このようなことを御提案申し上げているわけであります。
 先生は、この法案が通ったらまた自民党の何やら、調査会でとかいって、こんなのはしてくれるわけがないのでありまして、これは前の参議院のときにようけいだまされておりますので……。ごめんなさい。大変失礼なことを申し上げましたけれども、やはりこの法案審議の最中にお考えをいただいた方がいい。皆さん方の自民党提案で出された法案が一党だけの賛成でしかも選挙前に急に通った、これは余り国民に対して胸を張れるものじゃない、このように思うのであります。やはり選挙の法案でありますから、反対の党もあるけれども幾つかの賛成の党もあるんだ、こういう形できちっと審議が行われる、私はそうあるべきだと思うのであります。
 冒頭申し上げましたように、私どもも、日にち短縮等については結構だ、しかし、日にち短縮と立会演説会の廃止、こういうのが二つばたっと重なりますと、いかにも唐突じゃないか、あるいはこの立会演説会という日本独自のものの精神、そういったものまで要らないんだという形で押し流すのはどうだろう、こういった気がするわけであります。そういったものにかわる措置としてこういうこともある、こういうこともできるんだ、こういうことをお考えをいただきたい。
 テレビの枠が一つふえたよ、こうおっしゃるけれども、さっき言いましたように、テレビの政見放送の視聴率というのは、そんなに高いものでもないと私どもは伺っております。また、枠にはまったものであります。したがって、それぞれ選挙をやる皆さん方でありますから、知恵を出せばそんなにお金もかけず、あるいは協議する時間もかけずにできるものがあると私は思うのであります。そういったことについて、提案者の方で柔軟に話し合いに応じる御姿勢がおありかどうか、もう一度お尋ねをいたします。
そこで、目に見える形にと思って図面二つを用意したので、これについて説明してみたいと思います。
 今おっしゃったように、金融機関の問題、過剰設備それから家計、個人消費の云々、このほかに私はまだ過大な雇用というのが大企業にいろいろあるんだというふうにも思います。それから、土地、株の過大な高騰とか、そういうような問題もいろいろあると思いますが、一体このバブルというのは目で見るとどうなったかをこの図面二つで説明したいと思います。
 まず、この真ん中、バブルの象徴的なものとして、土地が物すごく上がっていきました。その土地価格がどうなったかを示したのが真ん中の図、これは東京圏のものでございます。下の方は年度を書いてあります。縦軸には、昭和五十八年を一〇〇とした場合に幾つになったかという数値を書いてあります。
 したがって、一番上の点線を見ると、商業地でございます。商業地も六十一年から六十二年にぎゅうっと上がっていきました。そして、平成二年では三一一、三・一倍、三年には三・一倍。そして、ここからいわゆるバブルがはじけてずっと価格が下がる、不況に入っていくわけですけれども、この商業地だけずっと見でいただきますと、平成五年はこれは七月を示しております、二一五という数字になっております。
 これは一体どんなぐらいに上がってくるかというと、土地価格は大体名目ＧＮＰぐらいで上がってきておりました。ここを見てもわかるように、五十八年から六十一年ぐらいまでは大体名目ぐらいで上がってきて、後はがあっと上がっていったんです。ですから、名目のとおりいくとすると、平成五年では一七四ぐらいになります。かなりまだ商業地は離れております。ビルもかなりあいていますから、商業地が適正なところへくるには、私はまだ一年近くかかるんじゃないかと思います。しかし、その下の住宅地は、ずっと目でたどっていただいて、平成五年になると一八九と名目ＧＮＰの一七四に大変接近してきております。まあまあの値段に住宅地はなってきたな、そういうことがこの住宅地の流動性を増してきているというふうに思います。こういうことで、土地の価格についてのバブルの影響は、まだ商業地で半年から一年ぐらいは続くだろうというふうに私はこの図から思います。
 それから、下の方です。いわゆる設備投資が過大だったというけれども、機械受注大手二百八十社とＧＮＰの動きを示したのが下の図です。同じように六十二年ごろから機械受注はわあっとふえて、平成二年、平成三年、それからがあっと下がってきました。そして、この名目ＧＮＰよりも上回ったところを足してみると、面積で四百八十ぐらいになります。平成五年のところで大体百七十ぐらいの単位になりますから、四百八十を百七十で割ると二、三年、これから二、三年しなくてもいいぐらいのいわゆる機械設備をいろいろやったんではないかと思います。もちろんそのことがすぐ機械設備が要らないということではなくて、技術革新や新商品の開発、またそのほかいろいろなことがありますから、ある程度はいくんでしょうが、まあ機械設備についても二、三年分ぐらいはまあまあ大体余計ある、そういうようなイメージだというふうに思います。
 そこで、今バブルの影響というのは予想以上に多く、今おっしゃいましたいわゆる金融機関による過大な信用創造、そしてそれを今なくするために共同債権買取機構をつくっています。この共同債権買取機構も一兆九千億ぐらいですかの簿価のものをこの間一兆三千億ぐらいで買って、そしてそれをほかへ売らなきゃだめなんだけれども、売ったのは三十六億円というのですね。この間大蔵大臣が予算委員会で言っておりましたが。ですから、余り動いてないんですよ。こういうことがいろいろ問題だという意識はまさに企画庁でもお持ちだと思います。ですから、過大な個人消費や過大な雇用、土地、株の高騰、過大な設備投資、そういうものがいわゆるこのバブル経済の後遺症として重くのしかかっているんだと思います。
 そこで、時間もなくなってきたので、三番目、政府が九月に決めた緊急経済対策や日銀の公定歩合引き下げの効果をどう見ているか、簡単にお願いします。