大臣、大変御熱心に、しかも適切に北方領土運動を展開してちょうだいしておりますが、沖縄が返還されましたあの事実、これはアメリカさんが民主主義の国か人道の国か知りませんけれども、しかし、あの返還の一つの側面は、日本をして反米の子としたくはない、世界の経倫の立場に立つならば、日本を自己の陣営にとどめたいというような配慮もある程度あったのではないか。言うなれば左の――左とか右という言葉は気に入らぬのでありまますが、左の方々の反米運動というものが逆に作用して返還を早く実現さした一因でもあるな、こんなふうに私は見てきたのでありますが、しかし、少なくとも両国が五分五分に戦った戦いの後に占領された領土が、平和裏に返還されたということは世界の外交史上希有のことであったのではないかと存じまして、大変ありがたいことであった、こう思っております。
 しかし、翻って北方領土の方を見ますると、これは全く事情が異なっているように思うのであります。
 沖縄は、日米があそこに激突をして、これはいわば五分五分に戦ってかつ敗れたのでありますから、まあ戦いのならいとするならば、占領されて居座られて、もってやむを得ぬというのが戦いの世界の歴史でございましたね。それが、先ほど申し上げたような側面があったかどうかは知りませんけれども、あのようにして返還されました。
 しかし、他面、北方領土は、ソビエトのあの地区に対する侵略と侵入というのは全く不法なものでありまして、ここにおいて我々は決して戦ってはいないのであります。御存じのごとく、日本が降伏の意思を表明した後に侵入してこられたということでもあることを考えるならば、全く事情を異にしている。沖縄は戦いによって敗れて占領され、北方は戦わずして火事場泥棒式に乗っ取られたという経過であると思いまして、我々がこれに対して返還の要求をする叫びの大きさというのは、おのずから違ってもよろしいだろうと思うのであります。
 しかし、歴史を見ますると、沖縄に対しては大きい声で万人これを叫び、北に対しては小さい声で百人これを唱えるということになっているのではないか。私はこれは非常に残念なことだと思うのでありますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
お答えを申し上げます。
 先生御承知のように、十年ぶりにソ連の外務大臣が訪日をいたしまして、外務大臣同士の会談が一月に行われたわけでございますけれども、その結果、私どもとしては二つの建設的な結果が得られたと思っております。
 一つは、政治対話のルールが再び定期協議という形でしかれたということ、もう一つは、平和条約交渉が領土問題も含めて継続されるという合意が成立したことでございます。この点が両方とも共同コミュニケに盛り込まれておりますけれども、私どもとしては、この建設的な結果というものがあったからといって、領土問題そのものについてソ連側の態度が軟化を示したということは全く考えておりません。外に対しましても私どもとしてはそのような御説明を申し上げてきているわけでございます。
 そういうことでございまして、ソ連側におきましては、領土問題について残念ながら現在のところその立場を変える兆しはございません。ただ、従来ソ連側が、一九七三年の合意にもかかわらず領土問題は存在しない、これは解決済みと言ってテーブルにも着こうとしなかった態度を改めまして、話し合いだけはするということになりまして、今後、政治協議の場及び平和条約交渉の場でこの問題が話し合われるということは少なくとも確立されたわけでございますので、私どもとしては、この際、領土問題は再び正念場に差しかかったという意識を持っております。
 そういう意味で、この合意を基礎にしながら、日本国民の総意を体して、今後粘り強く交渉して、打開を図っていくべきものと考えている次第でございます。
価格差補給金制度をつくってくれということは、先ほど申し上げましたように、端的に言うと何とか助けてくれ、一言で言えばそういうことだと思うのです。それをああいう形にあらわしておるわけでありますが、したがって秋田県知事から申されましたように、こういう緊急な事態をあれしていくためには、特別の財源を国から出してほしいということが一つであります。それは石油の円高による差益を充てるなり、それをどこから持ってくるかということは別として、基本的にはそういうことを考えてほしいということであります。
 私ども特別財源について、一応現行の制度の中でも、地金の製錬では現在減産をいたしておりますし、日本の国で年間使われる、例えば銅で申し上げますと百四十万トンから百五十万トンぐらいが使われておるわけでありますが、そのうち国内の製錬所から出るのは約九十万トン、そのほかは地金で入ってきておるわけであります。その地金で入ってくる場合には、トン当たり一万五千円の関税がかかっている。もちろん特恵で税金をかけていない地金も入ってきております。それが大蔵の、国の財政の一般会計の中に、定かではありませんが数十億の金が入っているんだと思うのですが、これらを今の制度のほかに考えてくれないかということを一つ考えております。
 それから、率直に言いましてこれは業界の意思疎通を図らなければならないことだというふうに思いますし、長年のいろんな慣行があると思うのですが、やはり国内鉱山をどうしても残していくということを基本にすれば、海外から鉱石を相当量各社買って製錬をして地金にしておるわけであります。その中に関税メリット見合い分が各社にそれぞれ鉱石を入れているところには入っておるわけでありますから、その一部分をプールをして、国内鉱山を助けるような方策はできないのかというようなことを労働組合の立場としては考えておりますし、先ほど秋田県知事なり岡村参考人からもお話がありましたように、県や市町村にも大変お世話になっておるわけでありますが、こういう緊急的な鉱山が生き残っていけるかどうかというような事態でございますので、いろいろ税法上問題はあろうかと思いますけれども、鉱産税が幾らかはわかりませんが、日本で年間数億の鉱産税が入っているんだと思いますが、この金額は微々たるもののようでございますけれども、それらに見合う金をそれぞれの鉱山所在地で何とか鉱山のために還元できるようなことを考えていただけないかとか、そういうようなことも含めてそういうことを現在の制度の中では考えられないか。しかし、それではとても足りませんので、先ほど来申し上げておりますように、国の政策として特別財源をさらにそれに付加をしていただきたい、このように考えておるところであります。