現行の日銀法はそれを、金融に詳しい方二名、例えば地方の金融あるいは都市銀行の代表から一人というように、あるいは農業あるいは商工業というようにある程度限定をいたしまして、四人の任命委員の性格づけをしておったわけでございます。しかし、今回はそういった業界を代表するような形のものではなくて、もっと広く、そういったものにとらわれない形での人選ということで、こういった文章にしてございます。
 今先生のおっしゃったような観点を十分よく踏まえまして、人選に努めなければならないというふうに思っているところでございます。
そこで、質問をいたします。
 その役員の任命でありますけれども、第二十三条に「審議委員は、経済又は金融に関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者のうちから、両議院の同意を得て、内閣が任命する。」こういうふうにうたわれているわけでありますが、「経済又は金融に関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者」とはどういう方を想定されているのか、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
本件は、御案内のとおり三党協議会の段々の論議、国民各位の本件に対する要望、御批判等も踏まえて原案に盛り込んだところでございます。
 委員九名のうち、御指摘のとおりであり、執行部から三名、外部から六名ということになっておるわけですが、外部の六名は国民代表ということになります。そういう点で、小林議員の御懸念はこの六名の委員によって目的を達することができるのではないかということであります。
 いずれにいたしましても、多過ぎるとは言えない。執行部三名によって六名が何となく圧迫を受けて自己の主張、国民の主張が達成されないとは理解いたしませんし、立派な人が選ばれる、私はそのように思っております。
今一億二千万余の国民が注目の日銀でありますから、ぜひひとつ批判をされないように、私はこれ以上の質問はいたしませんけれども、ぜひひとつ大蔵省ともあるいは関係者ともよく御相談しながらこれらの問題に対処をしていただきたい、このように考えております。
 そこで私は、日銀法の改正に戻りますけれども、第十四条に「日本銀行に、政策委員会を置く。」とうたわれており、第十六条には、政策「委員会は、委員九人で組織する。」「委員は、審議委員六人のほか、日本銀行の総裁及び副総裁二人をもってこれに充てる。」と書かれておりますが、私は、九人のうちの三名がいわゆる総裁、副総裁二人、三名が日銀の委員であり他の六名が民間人であるという形になりますと、これはおのずから答えは決まっているのではないかな、こんな心配をするわけであります。
 そこで私は、ぜひこの政策委員については、日銀からは総裁一人、他の八人は学識経験者、有識者、こういう方を充てるべきであると思いますが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
ゴルフ会員権の取得につきましては、先ほどお答え申し上げましたような必要性を考えながらやってきたところでございますけれども、ただ、やはり社会通念上の妥当性と申しますものも時代に応じて変化はあるところでございますので、日本銀行といたしましても、このゴルフ会員権を今後どのように活用あるいは扱っていくのか、どのように保有することが適当であるのかどうかという点は、新しい目で見直してまいりたいと存じております。
その問題については、これから国民の皆さんの批判のないように、ぜひひとつ十分検討をして処理をしていただきたい、このように私は指摘をさせていただきたいと思います。
 そこで、松下総裁にお尋ねをするわけでありますが、過日私に投書をされた方や、今多くの国民の皆さんは、日銀は何のためにゴルフ会員権を持っているのか理解に苦しむ、日銀の業務に不必要なものだ、この際会員権を処分すべきではない
か、このような厳しい指摘があるわけでありますが、これらの指摘についてどのようなお考えを持っているか、また処分されるようなお気持ちがあるのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
税務上の観点から申し上げますと、日本銀行からの報告では、この件については有税で処理しており、税務上の問題はなかったというふうに聞いております。ただ、御指摘の企業会計の問題というのは、別途あるべき姿というのはあろうかと思います。
御指摘のように、市町村の合併の促進ということの一つの大きな意義は、最近のこういう経済社会情勢に対応した多様かつ高度な行政需要に基礎的な地方団体が対応していけるような、足腰を強くするという面が大きいのではないかと思っておるわけでございます。
 ただいま御提案のございました財政の優遇制度などについてでございますけれども、これは平成七年度の改正のときにかなり実は優遇制度を構築いたしております。簡単に申し上げますと、五千人の町が三つ合併いたしますと、十年間に百億ちょっとぐらいの事業をやるだろう、それに対して最高七割程度の交付税の措置が見られるような制度にいたしております。
 もともと財政の措置というのは合併に伴います需要というものを考えて措置すべき性格のものではないかと思っておりまして、そういう合併に伴う需要が考えられますれば、例えば、最近でございますので、合併いたしますと役場所在地と旧市町村の間の高度情報通信システムの構築なども必要になってまいりますから、そういう面においてはやはり十分な財政措置をやっていかなければならない、私どももそういうふうに考えているところでございます。
 いま一点の、地方自治法を改正いたしまして知事が市町村への適正規模を勧告できるようにしたらどうかという御提案でございました。
 これは、実は現在の制度もございまして、都道府県知事は、市町村が規模の適正化を図ることを援助するために市町村の廃置分合などの計画をつくりまして、これに基づいて勧告をすることができるという規定が現在でもございます。残念ながら、この規定を使って勧告が行われた例というのは今のところございませんけれども、町村合併促進法のときはちょっと別といたしましてございませんけれども、一応法律上の根拠の規定はあるわけでございます。
 やはり、この町村合併につきましては県の取り組みというものがかなり重要な意味を持っておりまして、現在の合併特例法におきましても、平成七年の改正の際に県の支援措置等という規定を改めて入れまして、県の取り組みを促しているところでございます。