虚偽の報告の場合に、いろんなケースがございますけれども、主として実務上問題になりますのは、むしろ、医療保険の支払いの際に必要な人員に応じまして支払うという仕組みがございますので、支払いの金額に差異が生じるということがございます。そういう場合には返還をお願いするというケースもございます。
もう一つ。この飯能中央病院の場合、看護婦さんの数が届け出と実態が違っておったという証言もあるわけでございますが、こういう県への届出数と実態が異なっていた場合、虚偽の報告がされた場合の罰則について御説明ください。
同じ医療法の第七十四条に、「次の各号の一に該当する者は、これを十万円以下の罰金に処する。」という規定がございます。そのうち、三号までございますけれども、第一号に、十六条の規定に違反した者という規定がございますから、場合によりましては、例えばそういった状態が常態化するとか、非常に悪質であるとかというようなケースの場合につきましては管理者等に対しまして罰金刑が処せられる可能性があるという規定がございます。
医療法十六条に規定がございまして、病院の管理者についての責務でございますけれども、「病院の管理者は、病院に医師を宿直させなければならない。」という規定がございます。若干の例外がございまして、近接した場所に居住施設があるような場合はその例外もございますが、原則的には管理者が医師の宿直をさせなければならないという規定がございます。
この病院に勤めておられる方の証言に基づく話でございますが、ことしの一月十八日、これは既に理事長はおやめになってからの話でございますけれども、今医師の資格を持ったお嬢さんが理事長されておるということをお聞きしておりますが、長官としても責任なしとしないと、私はそういうふうに思うわけでございますが、ことし一月十八日に九十一歳のおばあちゃん、女性患者の方がベッドから転落した、午前四時ごろの話であったと。このときに午前五時半から三時間以上お医者さんが不在の状態が続いておったという、こういうふうな証言があるわけでございますが、これにつきまして質問したいと思うわけでございます。
 医師の当直体制について医療法十六条に規定があると思いますが、これを説明してください。
今申し上げた平成七年のダニ事件ですけれども、これについては長官は全然関知してない、立入検査入ったこともわからないし、どんな指導を受け、管理者が、院長さんですか、知事並びに厚生大臣、厚生省にどんな報告をされたのかは全然御存じないんですか。
立入検査は入ったわけですから、それに基づいて指導があると思うんですね。その指導がどう改善されたかという報告をしなくちゃならない、こういう手続になっているのではないかなと思うんですが、これはよろしいですか。
御指摘の条文に基づきまして、基本的には定例的な監査、指導という形で医療監視というものがございます。これは定例的にやっておりまして、病院ですと全国の病院大体年に一回は監視に入るということになっております。そのほかに必要に応じまして随時立入調査などを行うわけでございますが、その結果必要がございますれば改善命令を出し、あるいは口頭で指導しという形で必要な手当てを講ずるわけでございます。
 現実には、各都道府県さらにその実施機関でございます保健所でそうした監視、指導を行っているのが現状でございまして、その結果につきましては随時私どもにも報告をちょうだいする、こういう仕組みになっておるところでございます。
立入検査につきまして少し行政当局にお聞きしたいんですが、この立入検査、医療法の二十五条によりますと、必要に応じて医療検査を行うと。これは医療監視を含んでおるのかなとも思うわけでございますが、この検査に入った場合、後どういうふうな指導なり報告なりされるのか、お聞きしたいと思います。
私は、ただいま可決されました日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案及び日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブの各派共同提案による附帯議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案」及び「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案」に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
 一、内外の社会経済情勢にかんがみ、均衡かつ調和ある経済発展に資するため、引き続き適切かつ機動的な財政金融政策の運営に努めること。
 一、公債に対する国民の信頼を保持するため、今後においても、所要の償還財源の確保に努め、公債の償還に支障なきよう万全を期すること。
 一、昭和六十三年度以降の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用に当たっては、国民共有の資産としての同株式の性格を踏まえ、諸般の要請に応え、その効果が広く国民に均霑するよう配意すること。
 一、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の一部を原資とする貸付金については、内需拡大・地域活性化という目的に資するため、生活関連社会資卒の整備等を含め、真に緊急かつ必要な事業に対して重点的に配分するよう努めること。
 一、昭和六十二年度以降の日本電信電話株式会社の株式の売払いに当たっては、上場後における巨額の株式売却となることにかんがみ、株式市場全般に対する影響を考慮の上、適正な価格で、公正に売却することに努めること。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ皆様の御賛同をお願いいたします。