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 議事日程 第七号
  昭和五十八年三月三日
    正午開議
 第一 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
 日程第一 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第三 電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律案（内閣提出）
 昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
    午後零時五十九分開議
次に、本会議における国務大臣の報告及び議案の趣旨説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、自治大臣から、昭和五十八年度地方財政計画について報告を聴取するとともに、内閣から予備審査のため送付されております地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について趣旨説明を聴取することとし、これらの報告及び説明に対し、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
 右、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
二月八日、内閣総理大臣から、本院議長あて、中央選挙管理会委員近藤英明君外四名は三月三十一日任期満了となるので、後任者の任命について本院の議決による指名を求める旨の文書が参りました。
 よって、本院は、五名の中央選挙管理会委員及び同数の予備委員の指名を行うこととなりますが、これは国会における各会派から推薦を受けて、それにつき指名することになっております。
 理事会において御協議の結果、いずれも自由民主党・自由国民会議二名、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合各一名の推薦をしていただくことになり、お手元の資料のとおりそれぞれ推薦されてまいっております。
 以上でございます。
議院運営委員会を開会いたします。
 まず、永年在職議員の表彰に関する件を議題といたします。
 本院議員小柳勇君は、国会議員としてその職にあること二十五年に達せられました。
 理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、お手元の案文により、院議をもって表彰するとともに、肖像画を委員会室に掲額し、記念品を贈呈することに意見が一致いたしました。
 右、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、日本共産党を代表して、一九九三年度第二次補正予算三案につき政府が撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を御説明いたします。
 まず、撤回、編成替えを求める理由についてであります。
 本補正予算に何よりも求められているのは、かつてなく深刻化している不況に対して、労働者や中小業者の苦難を救済する緊急対策を実施するとともに、国民の立場に立った抜本的な不況打開策を確立することであります。
 ところが、政府提出の補正予算案は、税収不足を取り繕う対策に力点が置かれ、現在の深刻な不況に対しては、政府自身も追加の景気対策の必要性に言及しながら、それは来年度予算で編成していくと言うほど、不況対策として全く無策に近いものであります。これは平成恐慌とさえ言われる現在の不況の実態を全く認識していないと言わなければなりません。
 不況打開の抜本策についても、国民の購買力向上が何よりも求められているのに、所得減税の要求には背を向けています。しかも細川内閣は、来年度以降に消費税の増税や年金・医療などの改悪を計画するばかりか、焦点の米問題では、三度にわたる国会決議を踏みにじり、二枚舌と言われるような欺瞞的態度をとりながら、米輸入自由化を推し進め、日本農業を破壊しようとしています。
 一方、大企業の要求にこたえて、公定歩合の引き下げ、銀行減税を推進し、企業のもうけの自由を拡大するために規制緩和を進めようとしています。国民の血税のむだ遣いであるゼネコン汚職解明の姿勢は全く見られません。これらはすべて不況対策に逆行するものであります。
 日本共産党は、国民の切実な要求にこたえるため、政府予算案の撤回と抜本的な組み替えを強く求めるものであります。
 次に、編成替えの概要について述べます。
 第一に、国民の購買力を向上させるために、二兆円規模の所得減税、消費税の食料品非課税化を直ちに実施することであります。住宅減税、教育減税などのきめ細かな実施、福祉・教育など国民生活関連予算削減の中止を求めます。
 第二に、雇用不安を解消し、産業空洞化を防ぐために、雇用調整助成金の運用を改善するとともに、労働者の生活や地域経済に重大な影響を及ぼす一方的な工場閉鎖や海外移転を規制し、海外進出を優遇する税制を縮小・廃止することを求めます。
 第三に、政府系金融機関や地方自治体の中小企業融資を大幅に拡充するとともに、中小業者の休業補償制度を創設します。分割発注、逆ランク制の採用により、官公需の中小企業への発注率を大幅に引き上げることを求めます。
 第四に、冷害に苦しむ農家を救済するとともに、米輸入自由化を行わないことを明確にして、減反政策を中止し、備蓄を確保するなどゆとりある生産計画を打ち立てて、安心して米づくりに取り組める展望を開くことであります。
 第五に、大手ゼネコン中心の従来型の公共投資ではなく、公営住宅、公団賃貸住宅の建設戸数の倍加を初め、福祉施設など、地域密着型の公共投資を進めることであります。大型プロジェクト計画の見直し、予算凍結を含め、既定経費の組み替えを求めます。
 これらの施策を行うための財源は、ＡＷＡＣＳなど軍事費の大幅削減、ゼネコン中心の談合にメスを入れて公共事業のむだをなくすこと、国債の低利借りかえ、大企業優遇税制の縮小・廃止などによって確保すべきであります。
 以上が動議の概要であります。
 委員各位の御賛同を期待して、趣旨弁明といたします。（拍手）