お答えいたします。
 当初、私からお話し申し上げましたとおり、イカ釣り漁業は非常に不況でございますので、なかなか新船建造というようなところまで進めないというのが現状でございます。ことしの構造改善事業計画におきまして調査いたしましたところ、新船建造の希望が現在のところ三隻出ております。非常に数としては少ないわけでございます。それから、新しいエンジンと申しましても、これもすぐできるものじゃございませんです。
 そこで、私どもとしましては、最初に申しましたように、イカ漁業の組織の確立と三十トン未満の制度化とか、それからいま早急に実現したい省エネ集魚灯も構造改善の項目に加えていただきたい、あるいは朝鮮海域においての漁場の確保を図りたい、この三点が実現いたしますればイカ釣り漁業もやがてはよくなっていくだろう、そのときにはまたいろいろと一部改正の恩典に浴したい、こう思っておるわけでございます。
増田参考人、それから長谷川参考人、それから徳島参考人、三人の方にお尋ねします。
 この燃油対策ですが、省エネ船を建造あるいはまた部分的に改造するという余裕、おのおのの業界にそういう余裕はどのくらいあるか、これから進めるに当たって果たしてこれが喜んで取り入れられるかという、そういう状況はどうでしょうか。
それじゃもう一度宮原参考人にお尋ねします。
 私は宮城県ですが、漁業関係者とお会いしますと、どうも日本の漁業政策というのは、大きなものには非常に温かいのだが、小さい沿岸の零細、そういう方には非常に手薄だ、不公平だという声を聞くのですが、この点について何かお気づきの点があって、やはりこの点はこうすべきだというようなことで常日ごろ考えている問題がございましたらひとつ聞かせていただきたいと思います。
二百海里時代に入りましてから漁業外交の重要性というのは先生の御指摘のとおりだと思います。
 私は、今日の漁業外交の段階におきましては、今回のアメリカの対日割り当て交渉に見られるように、現実にアメリカ自体がスケソウの供給能力がないにもかかわらず日本に買い付けを押しつけてきておる、こういう不当な要求が相手国から出た場合は、私どもは国内の世論を結集するとともに、国際世論の形成の努力をしていかなければならぬと考えるわけでございます。また同時に、政府も毅然たる態度で、ここまでならば日本としてのめるけれども、この先はだめであるという態度を明らかに持った交渉を進めていただきたいというふうに考えるわけでございます。
水産庁御当局、大変努力をしていただいておりますが、もう少し各国の在外公館に水産の専門官が配置していただけるような形になれば大変ありがたいと、このように考えております。
きょうは六人の参考人の皆さん方には大変御苦労さまでございます。
 まず最初に、宮原参考人と、それから柴山参考人にお尋ねいたします。
 私は、これからの日本の漁業というのは外交というものを重視しないと大変厳しい情勢にますます追い詰められるんじゃないかというそういう気がしてなりません。漁場が狭まる、あるいは先ほど話があったように入漁料が高くなる、あるいはまた乗務員の手当も大変法外なものを吹っかけてくるというような話もございますので、今後、日本の漁業外交というものに対して、特に、政府が今後皆さん方と協力しながら日本の漁業をますます安定的な方向に持っていくための努力をする上での御注文がございましたら、いままでの経験を踏まえての日本漁業外交に対する要望等、ひとつ簡潔にお二人から聞かしていただきたい、こう思うのです。
新負債整理資金でございまするが、これは従来の緊急資金等にかわりまして、より長期の条件のいい融資にかえたいということでできたものでございます。そのための所要の利子補給措置がございまするので、まあ金利は低ければ低いにこしたことはございませんけれども、現下の状況ではやむを得ないかというふうに思っております。
 それから融資の姿勢の問題でございまするが、こういう状況のもとで漁業者の必要があるからという観点だけで融資を行うというのは、先生も御心配のとおり漫然たる融資ということで問題の解決にならない。したがいまして、融資に当たりましても、もちろん、他の関連施策の充実と相まつことが必要でございまするが、十分経営体の指導を行いつつ再建ができるようにやってまいるという基本態度は必要であろうと思っております。
長谷川参考人にちょっとお聞きしておきますが、イカ釣りの北朝鮮との関係ですけれども、協定が六月に大体切れることになるわけですね。いまいろいろとその対策を立てておられると思いますが、一体業界としてはどういう熱望を持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。内容については十分わかっていますので、これからの取り扱いとしてどうしたらいいのか。政府なりあるいは当委員会としても議論をすべき問題だと思いますのでお答えいただきたいと思うのです。
従来まで果してまいりました調保の役割りについては、私どもは高く評価をいたしておりますが、現実の問題としては、試行錯誤を続けておるということも事実でございまして、やはり将来にわたって質、量の改善を、拡大を図っていただきたいと思いますのと、それから本質的に需給バランスを長期にわたって崩しておるものの調保のあり方をどうするのかといったものについては抜本的に今後検討を続けてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
次に、増田会長さんあるいは宮原会長さん、いずれも両参考人からお答えいただいた方がいいのじゃないかと思うのですが、水産物の調整保管事業、これは五年くらい経過もございますが、どういう評価をそれぞれにお持ちになっているのか。政府も若干の介入をしてということなんですが、いつも前途に不安を持っているわけでして、全漁連なりあるいはまた日鰹の方でもそれなりにお考えがあるのじゃないかと思いますが、率直なお考えをお聞かせいただきたいと思うのです。
質問の論旨は、二十一億もするものが入った、だから、かなりの税金が取れそうなものだという、そういうところに興味があってしかるべきだということなのかどうかわかりませんが、そういう値段はつけたかもしらんけれども、それで売られていない。売られれば三越の利益になるから、それは法人税で。どこかの利益になるから、安く買って高く売れば。それは申告で税収はうんと入るでしょう。しかし、いま売られてもいない、大部分がですよ。関税というのは、正札がついたから、その価格で関税取るというわけでもない。現実に幾らで買ったかということが通関するときの基準になるわけです。だから、国内の販売価格と、関税の査定価格といいますか、それは必ずしも同じではございません。そういう点もございますので、もちろん関心は持っておりますが、なかなか決め手がいまのところないということであります。決して関心を持ってないわけではありません。