私は買春ツアーについてお伺いをいたします。
 このたび総理がＡＳＥＡＮ諸国を歴訪されておられますが、そのときにフィリピンとか、タイなどで日本の観光業者が組織します買春観光ツアーに対する強い抗議が行われております。総理もこれに対して、マニラでの記者会見の中で質問に答えられて、わが国での行政指導の強化などを約束されております。
 大臣にお伺いいたしますけれども、旅行業を所管なさる運輸大臣として対処をなさらないといけないと思いますが、どのような対処をなさるでしょうか、お伺いいたします。
これはオープンに議論する、これはもうわれわれもできるだけ公開の話をしたいと思っております。しかも、この航空の権益というのは、国民の貴重な権益を航空会社に代行さしておると、そういう考え方をやっぱり忘れてはいかぬと思うんです。それともう一つは、日本では航空会社は数少のうございまして、大手と申しましょうか、三社しかございませんが、これが不公平になっては私はいかぬと思うんです。ですから、その航空会社なんかも、やっぱりお互いがそれぞれの営業の利益というのがございますから、それなんかやっぱりバランスがとれるようなことをしなければいかぬと、私は大体そんな原則で物事を進めてまいりたいと思っております。
実は私、通商関連の専門ではないわけでございますが、私の担当の中からお答えできる範囲で御説明申し上げますけれども、日本の貿易摩擦の真の原因は何であるのかというお話でございます。
 基本的には、いろんな国といろんな貿易関係の議論はございますけれども、今貿易摩擦として日本が今後の進路を打開する上でどうしても解決していかにゃいかぬ問題といいますものが特に日米間の貿易不均衡の問題と、こう思っております。もとより貿易と申しますものは、釈迦に説法でありますけれども、特定の国とのバランスとか特定品目でのバランスというものは本来ないものでございまして、その国の置かれたもろもろの状況の中での円滑な交易活動ができていく、その中での自然な秩序ができていく、しかもそのための公正なルールがあるということであろうと思うわけでございます。アメリカとの関係でも、かつては日本の方がむしろ入超の時代も長かったわけでございますし、特定品目のお話もございますけれども、特定品目で問題があるものは、例えばそれが集中豪雨的な輸出といったものについてはそれなりの二国間の話し合い等で、例えばＭＯＳＳ協議等々で取り組んでまいっておるわけでございまして、そういう前提で考えてみますと、日米の今の貿易不均衡の最大の問題は、やはり何よりもマクロ経済のそれぞれの運営における問題が貿易不均衡となってあらわれておる、こう思っておるわけでございます。
 先ほど来構造協議でございますとかいろいろ商品別の議論もあるわけでございますが、これはアメリカ側の例えば通商代表のヒルズさんなんかも、むしろ八割以上の原因というのはマクロ経済の運営だと。これマクロで仮に私どもがアメリカ側に言っておりますものは、ある意味では財政赤字である、過剰な消費である、過少な貯蓄であると。そういう中で当然のことながら対外バランスというのは不均衡になるわけであります。日本が昨年輸入を大変大幅にふやしまして、三百八十億ドルの輸入を日本経済全体ではふやしました。実はこの増加額はアジアで言えばフィリピン一国のＧＮＰに相当するものを輸入増という形でやっておりますし、その中で例えばアメリカからの輸入額はどれだけふえたかといいますと、これは八八年の数字でありますけれども、九十五億ドルふえておりまして、ヨーロッパのイギリスとかドイツとかフランスがアメリカから輸入をふやしているその合計以上のものを実は日本はふやしておるというわけでございます。
 先ほど一人当たりの輸入額等々のお話もございましたが、日本の今や対米輸入額といいますものは一人当たり約三百十ドルレベルになってございまして、ヨーロッパのどの国と比べましても、イギリスと大体並んでおりますけれども、そのほかの国と比べましても一・五倍とか二倍とか三倍というレベルでアメリカから輸入を今やいたしておる。そうなってまいりますと、一番の原因は、アメリカがやはり日本からそれ以上に輸入をしているという点に実は求められるのではなかろうかと思っております。
 機械類のお話もございました。日本が輸出している機械の中には、例えばファクシミリ等々のようにアメリカで輸入代替品がないものもあります。あるいはアメリカの企業が海外にアウトソーシングといいますか、出ていく、あるいは日本の企業もアメリカで生産することに伴って部品等の輸出がふえておるといったような面もあるわけでございまして、基本的にはアメリカ側の供給力にボトルネックがある、日本にいろんな面で依存しておる。こういった点もあわせて考えてみませんと、貿易摩擦の基本的な論議は焦点を見失うんではないか、こう思いながら取り組んでおるわけであります。
 さはさりながら、そういったマクロ面での経済運営、アメリカにおける需要のモデラートな方向へ持っていく、あるいは財政赤字を削減する、日本での内需主導型の経済をさらに長期的に定着させていく、そういう中でバランスが回復されていく過程においてもやはり政治問題という需要もあるわけでございまして、輸入拡大のための緊急の思い切った対策といいますものはやはり貿易立国日本の決意としてやっていかにゃいかぬということで、例えばその一つが製品輸入促進税制でございます。
 詳細は避けますけれども、この製品輸入促進税制、一応三年間の時限ということで提案することに相なりますけれども、その中では例えば中小企業が輸入を促進する場合にはむしろ優遇度を強めるといったような配慮もいたしておるわけでございまして、現時点での政策的な重要性、緊急性を踏まえつつバランスのとれた税制上の特別措置、しかもその背景にはいわゆる関税撤廃等々といったよりゼネラルな措置を踏まえた政策ということで政府部内で決定いたしたものでございますので、よろしく御理解賜れればと思います。