運輸省、もう一つ伺いますが、タクシードライバーですね、この人たちに週四十時間制が入るんですけれども、私が調べたところによりますと、タクシー運転手の給料というのは事実上一〇〇％歩合制というところが少なくないんですよ。あるいは一〇〇％でなくてもほとんど歩合制に頼っていると。こういう賃金の決め方ですと、労働時間を短縮するとそれだけ水揚げの減少に直ちにつながっていくわけなんです。だから、労働時間の短縮というのは全然ありがたくないんですね。自分の生活を脅かされる。こういう困難な職場において労働時間の短縮をし、そしてその賃金も低下させないようにする、生活も守る、これは非常に重要な課題だと思いますが、どういうふうに取り組んでいらっしゃいますか。
運輸省とは、この週四十時間制の実施を含め、労働時間短縮等につきましていろいろ連絡するための場も設けてございます。
 そういった場も活用しながら、昨年の十一月には、トラック業界等の労働時間短縮のために荷主等に協力を文書で要請するなど、今までも労働時間短縮に向けて協力をしていただいてきておりますので、今後ともそういった形で、先生御指摘のこの労働時間短縮、とりわけ四十時間を進めていくに当たって、いろいろ発注者との関係等について円滑に進むための方策について引き続き話し合いをしてまいりたいというふうに思っております。
労働省、賃下げなしで時短を進めるためにはどうしてもこうした措置が必要になるわけですね。労働省も運輸省と協議して今後もこうした措置を講じるようにぜひ働きかけていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
お答えいたします。
 平成六年二月十五日に先生御指摘の通達を私ども発出いたしておりますが、原価計算書が不要となる範囲を算定いたしました場合の人件費のアップ率につきましては、いわゆる労働時間の短縮分も含めた形でございますが、二・五％を入れておったということでございます。
この下請いじめについては本当に悲鳴に近い声を私たちは調査に入るたびに聞きます。
 この間、トヨタ自動車のラインが全部ストップしたという事件がありましたけれども、ああいうかんばん方式初め、今ずっといろいろ細かく言われたような納入方式とかあるいは単価の決め方とか、本当に中小零細企業を圧迫しておりまして、こういうことが時短がなかなか進まない大きな原因になっておりますので、通産省においても、遅々とした数字ではなくて抜本的に改善されますようにぜひ指導をしていただきたい、そのことを強く要望をしておきたいと思います。
 それから、運輸省に引き続いて伺います。
 まず、トラック運転手について、週四十時間適用になるわけですけれども、しかし、賃金水準を維持して時短を進めようとすれば当然運賃にはね返ると。
 そこで運輸省に聞きますけれども、前回、労働時間が四十六時間から四十四時間に変更されたときに運輸省が示した、改定運賃の届け出の原価計算書等の添付を省略できる範囲の算定の基礎となった指標等では、時短に伴うコストアップ分を何％と見込んでいましたか。
日本共産党の瀬古由起子でございます。
 私は、日本共産党を代表いたしまして、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び総務庁設置法改正案にそれぞれ反対の立場から討論いたします。
 最初に、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案についてです。
 部落問題は、本来、こうした法的措置に基づいた特別な事業を必要としない状況をつくり出すことが根本的な解決の道であり、二十八年間の取り組みによって現在その段階に来ております用地対協報告も、「従来の対策を漫然と継続していたのでは同和問題の早期解決に至ることは困難」であるとして、一般対策移行の基本姿勢に立つべきことを明確にしております。
 生活環境の改善を初めとする基盤整備は、おおむね完了いたしております。また、国民の人権意識は着実に前進して、地区住民でここ十年間で被差別体験がない人は十人のうち九人になり、二十歳代で地区外との結婚は七割近くになっています。部落問題は、国民的融合によって解決可能な歴史的な段階になっており、法的措置による事業を終結させることこそ今求められております。
 こうしたときに法的措置による事業を継続することは、部落差別の解消に役立つどころか、逆に部落差別を温存し、固定化し、差別解消に逆行するものにほかなりません。
 さきの質疑の中で木島議員が指摘いたしました和歌山県の吉備町は、九五年の十一月十八日に同和事業の完結集会が行われた町です。この町では、差別をなくすようにしようとすれば優遇施策はやめようと、七つの町単独優遇施策を廃止しております。また、部落のみにあるものをなくしていくとして、小中学校の加配教員を返上して、隣保館も何とかしたい、役所にある地図と名簿も消してほしいと願っています。また、区長さんや同和委員さんからは、自立、自立といって与える行政はやめてほしい、いつまでレッテル張りを続けるんやとの声が寄せられております。
 同じ和歌山県の和歌山市では、児童館、文化会館は一般地区には一館もない、同和地区だけに建てられております。また、一般地区の子供クラブは一カ所二万五千円の予算であるけれども、十四の同和地区の子供会には同和教育子供会予算として、多いところは一千六百二十八万円、合計で七千五十四万円という法外なものになっております。さらに、児童数百四十名の同和地区単一校区さえ残されています。
 こうした同和行政が行われている地域ほど、子供の中に深刻な課題を残していると指摘されております。
 今、同和事業終結への市町村の努力と願い、住民の声にこたえ、また、一方で不公正な同和行政を正していく道は、国が法的措置による特別対策の終結をすることこそ求められていると指摘し、討論といたします。
 次に、総務庁設置法の改正案です。
 政府が審議会委員を任命もせず放置してきた責任を棚上げにして廃止するとは、本末転倒の態度であり、公務員労働者の労働基本権の確立を目指す立場から、到底容認できるものではないことを指摘し、討論といたします。
 以上です。