それでは、次に今度は、電力料金の値上げというものが国民生活にどんな大きな影響を与えているのか、こういう観点から大臣にお伺いをいたしたいと思います。
 現在申請が出ております電力八社の平均値上げ率は電灯で五五・六六％、電力で六八・四三％、平均して六四・四％、こういう内容でございますけれども、この値上げ率に見合う増収額は、八社全体の総額でどのくらいになるのでしょうか。
 それからまた、同時にいまガスの値上げの申請も行われております。この内容も、東京、大阪、東邦瓦斯、このアップ率は平均五二・一％と言われておりますけれども、この三社の増収額は一体どのぐらいになるのか、この点についてお示しをいただきたいと思います。
査定に当たりましては、お話のように厳正な態度で、前提条件といたしましてはあくまでも経営努力をどの程度したかという合理化の点をよく吟味いたしまして、そうして原価主義に基づきまして厳正にやるべきだ、これはお話のとおりだと存じます。
ともかく料金の非常に大幅な値上げを抑えていくためには、具体的にむだを省いて厳正な査定を行う、こういう立場を貫いてもらわなければならないと思うのです。この点についてまず大臣にひとつお伺いをいたしたいと思います。
東京電力の五十五年度の設備計画の中に、五十五年度に核燃料を千百五十三億円新たに購入する、こういう資産が入っているんですね。そして実際問題として事実いまもう相当の燃料が貯蔵されているという中で、また新たに千百五十三億円も購入をするということは、投資をふくらましていくということは、先ほどお話があったように、結局は八％の事業報酬を掛けて、そしてそれが莫大な負担になっていくんだということから考えますと、この問題については、こういう貯蔵しているものが相当長期にわたってあるんだとすれば、これはやはり取りやめた方がいいんじゃないか、このように思いますけれども、そういうお気持ちはありますか。
じゃ、具体的に伺いますけれども、核燃料について、五十三年度東京電力が実際に現在使用をしている核の燃料費というのは百三十一億円でしょう。そして、これがさらに今度は、まだ稼働はしていない、あるいはまた原子炉には入っているもの、あるいは加工中のものだとか貯蔵中のものだとか、こういうものは結局五十三年度までに四千百六十億円、それだけ実際に残高を持っているわけでしょう。これは一体何年に相当するのですか。いまおっしゃった三年とか四年とかですか。どういうことなんですか。
今後の原子力発電規模の増大を考慮いたしまして、電力会社は相当核燃料を保有しているわけでございますが、その核燃料が今後何年間装荷するのに要する量に相当するかに
 ついて申し上げるならば、総体として見ますとおおむね四、五年程度というふうに考えております。いろいろ、三十二年というようなお話もございましたが、私どもいろいろ計算いたしてみますと、おおむね四、五年程度というふうに考えております。
いま先生が御指摘になりましたように、今後の電源の開発ということの観点に立ちますと、設備投資計画は着実に実行していかなくちゃならぬものだというふうに考えておるわけでございます。
 そこで、電気料金との関連で設備投資のことを申し上げますと、恐らく小林先生の御指摘は、建設予定あるいは建設中のものを料金の算定に入れることの可否についての御指摘ではなかろうかと思うわけでございます。これは私どもが建設仮勘定と呼んでおるものに該当するものでございまして、先ほどお触れになりました事業報酬率八％というベースの、事業報酬の際の資産の中にこの建設仮勘定を入れることの是非につきましての御意見ではなかろうかと拝聴したわけでございます。
 今回の値上げ申請に当たりまして、建設仮勘定の資産につきましての算定を申請に入れてございます。私どもはこの資産のあり方につきまして、有効かつ真実なるもののみを資産とみなすという査定方針を持っておりますので、八電力から申請されました建設仮勘定の資産内容につきましては、今後の検討課題として査定を加えていきたい、こういうふうに判断をいたしております。
退職給与引当金につきましては、これは先生御承知のとおり、会社側の労働者に対します債務性の強い準備金でございますので、法律上も一定の目的以外には取り崩すことができないという規定がございます。ただし、五十五年度の租特法の改正によりまして、限度額五〇％を四〇％に引き下げる、こういうことが現在国会で御審議中でございますので、それに対応した措置は講じなければならないと思いますけれども、先ほど申し上げました取り崩し不可能な方の分類に入っておりますので、先ほどお答えいたしました三千三百九十億の方には退職引当金は含まれていない、こういうことでございます。あくまでもこれは会社の一方的な判断で取り崩し得るものはすべて取り崩しをすることが適当である、こういう判断を持っておるということでございます。
私、農水省のやり方を見ていまして、大体水田利用再編の際のペナルティーというようなああいう発想そのものが実は気に入らないですね。ペナルティーを科す、それとか、場合によってはいろいろな補助金なんかでの、あえて私は不利益取り扱いという言葉を使わせていただきますが、そういう発想そのものが、本当は農政の発想とはなじまないような感じがしてならないのです。そのような規模拡大のための面積をよけい出させるために、市町村にそういった圧力をかけていくというようなことは、絶対にしてはならないことだと思うのですよ。しないとは思いますが、そこは念を押して何としてもこれは聞いておきたいと思うのですよ。一時的に面積がよけいに出るなんといったって、農業の生産性を上げるというのはそんなものじゃありませんと私は思います。たとえば、かなり計画的にやったと称している各国の農業生産が非常に落ち込んでいる例、残念ながら社会主義国なんかにかなり多いのですが、そういう例も私たちよく知っておりますし、特に、農業生産を上げるということは、農村の自主的な動きにゆだねる方がよけい生産性が上がっているというのが、世界的に見て傾向として指摘できるのじゃないかと私は思うのです。いかがでしょう。強制にわたるというような、計画性を余り押しつけ過ぎるということがないように私はお願いしたいので、ひとつお考えを、少しくどいようですが、ここで聞いておきたいのです。