二十一世紀に向かっての目標を決めた税制改革であると私、理解しております。
 それで、じゃ日本の場合どうかという質問でございますが、やはりアメリカの今度の改革で一番よくやったと思いますのは、簡素化、単純化ということで、できるだけ税務署の役人も手が要らぬようにしたい、そういうような要素がかなりあるのではないか。わかりやすい、簡素化、単純化。
 それからもう一つ、日本の場合と比較して考えてみますと、アメリカも非常に豊穣な社会になってきております。日本もシャウプ税制のころとは格段に違うように、富の分布が違ってきておる。そこで、シャウプ税制のころは貧富の差はまだかなりあったわけですから、ですから直接税中心主義で、それで調整措置を講じた。貧富の落差を埋めるという、財政が機能する余地を認めた。今の日本になってきますと、みんなかなり水準が上がって、相当預金を国民の皆さんもお持ちです。もちろん借金もありますけれども、水準は非常に上がってきている。みんな高校を卒業するぐらいにもなってきている。そういう意味においては直接税による所得の調整措置というものが昔ほど要らなくなったのではないか。そうすると、間接税に頼る、ある程度選択性を持って、つかんだ人が、好んだ人がそれに値する税を払う、そういうような、日本の富の上昇といろいろな水準の上昇化というものに合うような考え方をとったらどうかというのが税制調査会、政府税調の考えの底にあるのではないか、この二つが私の目にとまったところであります。
そうしませんと、所得税の方でも特に累進の高い、すなわち五千万超のようなそういう高額のところは下げますよと言っているわけですね。そして法人税の側は法人税で賄い切れませんから、どこかから回してもらわなければなりませんよ、こう言っているわけです。そうしますと、減税をします分の、非常にたくさん所得を得る人の減税になった分、そして法人の減税になった分はどこから賄うかと言えば、これは所得の非常に少ない層の皆さん方のところ、ここを増税にして賄う以外に方法がないわけですね。そうなりませんか。ですから、私はそれでは困るということを申し上げているわけでありまして、そこのところに大蔵大臣としての格段の配慮があるべきだ、この答申を読んではそこまでがわからない、わからないところであるから、今私は大蔵大臣にぜひこの点を明確にしてもらいたいということを申し上げているわけでございます。
ただいまのお話は、法人税の税率等を軽減する場合に、その財源のかなりなものを法人税自身の中から出していくべきではないかという御指摘というふうに伺いますと、例えば引当金というものはそれ自身がタックスシェルターとは申しにくいかもしれませんけれども、退職引当金にしましても貸倒引当金にいたしましても、ある程度の余裕を持って定められておることも事実でございましょうから、そういったようなこと、あるいはその他幾らかまだ租税特別措置法に残っておりますか、そういったようなものも、つまり税源のあるものはそれを見つけながら、法人税の問題はある程度は法人税の中で考えてみろ、こうおっしゃる意味でございましたら、それは十分にそういう努力をいたすべきだと思います。
そういたしますと、国民の側の減税分は国民の側で賄う、そして法人の方の減税の分は国民の側の増税分で賄う、こういうことですね。そういうことになりますね。ですから、そこのところを私はこれから大いに議論をしてもらいたい。そして、これから固めていかなければならない段階でございますが、ここを、法人の方の減税の財源を国民の側にそれを覆いかぶせてくる、それをすべて求めるということのないようにひとつ頑張ってもらわなければならない、こういうふうに私は思っているわけでございます。
 我々は、もちろん減税をいたしましたらその財源が必要なこともよくわかっております。しかしながら、所得に対する減税は国民の側で賄い、そして、それだけではなくて、そこの余分な分を今度は法人税の方まで持っていかなければならない、それでは国民の側は減税ではなくて増税になるではないか、こう私は申し上げたいわけでございます。その点につきましてもう一度お話を伺って、次に進みたいと思います。
    〔野田委員長代理退席、委員長着席〕
私もその実態調査の内容を先ほど資料でいただきました。これを見てみたのですけれども、率直に言ってやったというだけのかなりずさんな調査じゃないかという感じがするのです。
 例えばこの中で証紙の購入枚数が一万三千十三枚、第一次下請に六千五百四十六枚現物を交付したというふうになっているのですが、その一方では、請負代金がその工事は六十二億九千三百万と書いてあるのです。さっきこれくらいのお金だったら建退共のお金をどれぐらいと見込んだらいいかと言ったら、大体千分の三で計算すればいいでしょうと言うから、千分の三でざっと計算してみるというと、これは延べにしたら十万枚くらい証紙を買わなければならないという工事の規模じゃないですか。それに対して証紙の購入枚数が一万三千十三枚。
 そうすると、これはどうして一万三千十三枚というのが出てきたのか、あるいはそのうちの六千五百四十六枚になぜそうなるのか、せめてそのくらいのところはなぜそうなるかと言って押さえるくらいのことはしておかなければ、ただここに書いてある——なぜそうなりますかと聞いたけれども、さっき説明された方はわからないと言うわけですね。ただそういうふうに聞きましたと言うのです。ただ聞きましたじゃ子供のお使い程度の話にしかならぬと思うのですね。こういう調査をやる場合はもうちょっとその辺きちんとやっていただきたいのです。この調査の中にも、加入をしている企業の中でも実際には未加入のままの労働者をそのままにしてある。これは包括加入ですから、そういうこと自体が許されないはずなのです。
 ところが、そういうような状況で放置をしてあるということもわかった。だから、今後特に下請関係など努力をしていっていただかなければならないと思いますけれども、私、一つの提案でもありますけれども、元請がこれだけちゃんと建退共のお金を保証されて受けるわけでしょう。だから、自分のところから下請に出す場合にも、その下請の業者にも必ずこれは加入をしているような業者でなければ発注しないというくらいにそこのところをびしっとやらせるというくらいの強い指導をしていただきたいと私は思うのですが、そこのところを本当にしっかりやらないと、これはいつになってもこういう状態じゃないですか。そこのところをどう改めていただくか、考え方があれば示していただきたい。