全く去年十二月に開いた話と何にも変わっていないので、何にもしていない、そういうことかなと思ったりします。
 最後に、通産省に来ていただいておりますので、一問だけ聞いておきたいと思います。
 この間予算委員会の方で、日環グループがセンチュリー21という一種のアルミでつくったテラスハウスを販売している、これが割賦販売法に基づいて行われているのだけれども、去年の十二月一日以降の契約であるにもかかわらず、クーリングオフ期間を四日とする文書で契約を結んだ、これは違法ではないのかということを質問して、調べてみるという話だったけれども、調べた結果と、それから、どういう行政指導を行うのか聞いておきたいと思います。
 建設省に対する質問もあるのだけれども、それはきょうは時間の関係で略して、この一点だけ聞いておきたいと思います。
琵琶湖の水位低下に伴います水質への影響につきましては、現在悪化したと認められる状況には至っていないと聞いておりますが、水質保全の立場から重大な関心を持ち、関係者の間で情報の交換を行い、現状の認識を深めるとともに、学識経験者の意見も聞きつつ、取り組みの留意点について整理をするとともに、水質の状況を注意深く見守っているという状況でございます。これらの検討結果も踏まえまして、湖沼水質保全法の計画にも反映させていきたいというふうに考えております。
それならこれは大臣、考えてもわかるように、初めからこの補助率カットの対象から外しておくべきですね。大蔵原案では補助率カットの対象にしておいて、そうしてこの五十七年五月二十七日付、水供給時期についてのこの合意どおり六十六年度末までに下流に水を出すんだぞ、この覚書といいますか新たな合意書ができたその時点でこのカットを外してきたんですからね。
 ということは、結局下流に水を政府の言うとおり出さなければ補助率はカットするぞ、出せば補助率のカットは勘弁してやるぞ、こういう一つの取引だった。これは地方自治体の自治をも損なうひきょうなやり方だと思います。しかも、特に保全の方の三事業はやはりカットの対象にした、これまた事実でしょう。
 時間が迫っているので深い議論は後へ残すとして、環境庁が来ておりますから。
 特に環境庁に我々が要望したのは、先ほど言ったように、まさにこの異常渇水は天が与えた生きた教訓だ、ちゃんとこの教訓を生かしてということで、そのとき環境庁の佐竹水質保全局長は、第一に、異常渇水による水質の変化については環境庁としての見解を出す、第二は、この異常渇水による生態系への影響についても環境庁の考え方を示す、第三は、この琵琶湖に関する水質保全計画は異常渇水の教訓を反映させたものにする、こう答えたわけです。
 さて、この三つについて今具体的に何をやっていますか、簡単に答えてください。
事実関係だけ。私と河川局長とそれから知事さんの合意メモは、日付は十二月二十七日でございます。ただ、これは先ほど河川局長もお話があったと思いますが、従来から本事業が総合的な事業であることで、滋賀県としては地域整備関連の諸事業の進捗という一つの地元の願望があり、これとしゅんせつ工事との関係が、県内及び水公団、地方建設局との間でいろんな議論をしていた結果を年末において収れんしたものでございまして、先生がおっしゃいますように、補助率カット法の議論はこれと全く別の観点で行われたものでございます。
 私どもは、この話が出てまいりました時点は十一月くらいの時点だと思いまして、その以降財政当局のサウンドに対して先ほど申し上げましたような基本的な立場を表明して、原則的にそれが守り得たというふうに考えております。
問題は、一律カットの対象から外したからといって、では現在下水道にしたって何にしたって特別に現在のピッチが上がるかといったらそうでないわけですね。つまり当たり前の状態に戻ったというだけの話なんですよ。
 しかも大蔵原案の段階ではカットの対象にしておいて、そうして大臣はよく御存じの十二月二十七日の政府――国土庁、建設省そして滋賀県知事、この三者の合意書、つまり昭和六十六年度までには下流に水を送るんだぞ、毎秒四十トン、これと引きかえに結局補助率カットを外す、経緯はこういうことになっているんじゃないですか。これは大臣答えてください。
今回の一律カット法の適用を琵琶湖総合開発事業に対してするかしないかというのは、今ほどお話のございましたように財政当局との議論があったところでございます。ただ、私どもとしましては、先ほど申しましたように、この事業が、琵琶湖総合開発事業全体が近畿の全域にわたる水資源開発という意味での国家的な事業である、それのいわば代償的な措置として周辺整備ないしは今ほどお話がありましたように水質保全対策を行っているわけでございまして、そういう意味でいわば基本的に地元の滋賀県とのお約束、それからそういう性格上代償的な措置であるということで、一般的な一律カットの適用は妥当ではないということに合意を見たものでございます。
著作権制度というのは、先生よく御承知のとおり、人間の知的な作品あるいは頭脳活動による創作品に対して適切な保護を与えることによって文化の発展に寄与する制度であるというふうに私は理解いたしております。いわゆる文化国家、文化の発展した国と言われるほど知的作品に対する保護、尊重という考え方が定着をしておるわけでありますが、我が国も徐々にそういう傾向になってきていると思います。
 しかし、科学技術が非常に進歩してまいりますといろいろな問題が起こってくるわけでありまして、その問題の一つが先般対応していただきましたレコードに関係した問題であったかと思いますけれども、コンピュータープログラムも、そういう意味では新たな人間の知的な作品をどう保護していくかという問題として、数年前から非常に大きな問題になってきておるわけであります。いろいろな意見もあったわけでありますけれども、著作権法の保護の対象として著作権法の中に取り入れるべきであるというのが世界の大勢でもありますし、また、我が国の裁判におきましても、コンピュータープログラムは著作権法で保護すべき著作物であるというふうにする判例が幾つも出ておるという状況でもありますので、この際、コンピュータープログラムを著作権法に基づく保護の対象、その著作物につけ加えるという制度改正を行うことにしたわけでございます。
 ただ、先生御指摘のように、著作権法の問題に関しましては、いろいろな課題が起こってきておるわけでありますが、それぞれ専門家の御意見等も聞きながら、時期を失しないように適切な対応を今後ともしていかなければならぬ、こういうふうに考えている次第でございます。