先ほど申し上げましたように、制度の基本的な性格といたしましては損害を補てんする制度でございますけれども、その基本的な性格というものを踏まえながら、国家公務員災害補償法に基づいて独自につくり上げられた制度だというふうに御理解いただきたいと思います。
国家公務員災害補償制度といいますのは、もう先生既に御存じのとおりに、国家公務員法九十三条に基づきまして成立しておる制度でございます。したがいまして、その国家公務員法九十三条に書いてございますように、損害に対しこれを補償する制度ということでございます。損害を補てんする制度というふうに御理解いただきたいと思います。
それでは、基準は大体労働者災害補償法を基準にしてやっておられますね。それで、一般職の特別な危険のある公務員については考慮している、自衛官については考慮をしてない、こういう不公平があるんです。
 それで、本質の問題をお尋ねするんですが、一体災害補償というのは、これは保険なのか福祉なのか、どういうふうにお考えでしょうか。法律上の性質です。
今先生がお話しになりました中で、警察官とかあるいは海上保安官というのは、場合によりましてはその生命、身体というものに危険が及ぶと、そういうような状況のもとで公務を執行しなきゃならない、そういう職種の職員でございます。そういう職員が公務遂行中に公務に起因して災害を受けた場合には、通常のルールに従って災害補償の額を計算いたしますけれども、その計算した額にさらに五〇％以内の割り増しをするという制度になっておりまして、特別な公務災害補償制度というのができております。
そうしますと、防衛庁の職員に対しては一般職と同じだと、こういうふうになっておるということを承りましたが、警察官とか海上保安官とかあるいは林野庁の職員とか、こういう危険な職場におる者についてはいろいろの特別の御措置はなされるようになっておりますか、それともなっていませんか。
自衛官の公務上の災害に対する補償につきましては、防衛庁職員給与法第二十七条の規定によりまして国家公務員災害補償法を準用するということになっております。したがいまして、一般職の国家公務員と同様の補償が行われているということでございます。
どうも私の質問申し上げました点について、御答弁に私の理解できなかった点が相当ございますのでもう一度お尋ねをいたしますが、例えば防衛庁の職員、まあ自衛官ですね、自衛官の場合の災害補償というものについては、これは防衛庁にお尋ねしなきゃならぬかもしれませんが、どのようになっておりますか。
先ほど申しましたように、この共通第一次学力試験の処理と申しますか、大変なたくさんの数でございますので、入試センターとしてはこれは遺漏なく円滑に、その後、個々の個人のことにかかわりますので、間違いのないように実施をするということから、この点につきましてもできる限り統一的な事務処理をしたいということを強く協力の御要求をするという趣旨であろうかと思います。
 ただ、先生御指摘のように、その場合にこの記入の注意書きの仕方につきましては、多少今後私ども御趣旨を踏まえて検討させる必要があるのではないか、かように考えております。
文部省見えておりますか。——文部省で扱っている手続の書類で「昭和六十二年度大学入学者選抜共通一次学力試験志願票」、こういう書式がありますね。これを見ると、注意事項で記載の例として、「西暦で記入してはいけない。」と、わざわざ念を押した書式があるわけでありますが、この書式は、これは今述べられた元号法制定のときの総務長官の談話の趣旨と全く反した内容になっていると思うんですが、いかがですか。
今のお答えでは全く抽象的なんですが、当時の法案を審議をした三原総務長官の当委員会での答弁などを見ると、新元号の選定のための選定委員会の人選、こういうような問題も議論になっているわけでありますけれども、選定委員会というようなものを設けるのか設けないかは別にいたしまして、学識経験者等に意見を聞くとか、あるいは元号の候補みたいなものを挙げてもらうとか、そういう有識者との相談などはなさっているわけですか。
御承知のとおり、新元号の選定は大変重要な事項でございます。遺漏なきを、万全を期する必要がございますので、政府としては、昭和五十四年十月の閣議報告で「元号選定手続について」というのを定めておりますが、それに従いまして適時適切に対処すべく現在研究をしているところでございます。
元号の問題で二、三お伺いをしておきたいと思います。
 元号法が制定されてもうかなり経過をするわけですけれども、政府の方では新元号の制定について具体的な準備というのか、検討をされているわけですか。
問題は、この二四％の、四分の二指定方式についても実施されなかった職種、職場、ここがどう対応できるのか、これが一番の焦点だろうと思うんですが、これについては何かいい方策をお考えですか。
総務庁の人事局長に伺いますが、ことしの人事院勧告の中で、勧告ではないんですが提起をされていた公務員の労働時間の短縮、この点について政府はどういう決定をされたのか、まず、その点から伺います。
私が答弁申し上げたのが少し言葉が足りなかったかもわかりませんけれども、災害補償制度そのものは、基本的には私はやはり国家公務員法に書いてございます損害を補てんする制度だというふうに考えておりますけれども、そういう基本的な考え方の範囲内で国家公務員災害補償法という一つの法律に基づきます独自の制度をつくり上げていこうじゃないかということでございます。したがって、その独自の制度の中でどのように工夫してより国民の皆さん方に納得していただけるといいますか、それを前提といたしまして、よりいい制度につくり上げていくということで今回最低限度額と最高限度額というものを設けていこうじゃないかということでございます。