ただいま大臣の御答弁の中にありましたように、朝日新聞の四月十七日付の社説ですが、「市町村の時代を福祉から」という社説がございますが、その点と関連していると思います。そこでは私も大変、市町村への委譲ということは、確かに大臣が今おっしゃったようなさめ細かなサービスを地域ごとにしていくというメリットはありますが、もう一つ非常に危惧することとしては、市町村が、「高齢化率の高い町村ほど税収が乏しい傾向がある。財源について国の責任を明確にする必要がある」とうたっているように、一つは権限の委譲に伴う国の責任逃れがないような、すなわち公的責任を後退させないというお約束を最低限していただかないと、これは非常に市町村の負担になり、市町村は民間委託していく、自分たちの負担をまた民間の委託にしていく、そのような状況ではサービスの質の低下は必然だと思います。そういう意味では質の向上、質の維持を確保するためには、国の公的責任の明確な線を打ち出さなければならないというふうに考えます。
 もう一つ、二点あります。ぜひその点はお約束していただきたいと思いますが、この社説にも書いてありますように、確かに身近な市町村ほど、どこに、どのような困難を抱えた人が、どんなふうに暮らしているかが的確につかめる、また「土地がらや人情にあった政策を立案できる」というメリットはあるが、「ただし、実効をあげるには、予算の裏付けが不可欠である。日本では、高齢者のための医療費は五兆五千億円。施設福祉費用が三千億円。それと比べて在宅福祉サービスの費用は六百億円とケタはずれに乏しい。」と指摘しております。厚生省が第一に挙げているこのゴールドプランの中の重要なマンパワーに関して、その費用が他の医療費、施設福祉費用と比べてけた外れに乏しいという点について、私はその財源の保証については大変に危惧するものです。
 その二つのお約束をぜひ最低限ここでしていただきたいと思います。
外口委員の御心配、承っておりまして大変重要な問題点であろうかと思います。
 そこで、厚生大臣としての認識を申し上げますが、マンパワーの確保につきまして、予算よりもそういう方々をきちっと養成をする、そのことの方が難しいし大切なポイントであろうと私は思ってございます。どこに問題点があるかと申しますと、まさに委員が御指摘のように、それぞれの地域の具体的な努力で在宅介護の必要な方と、それを提供する行政の方とがうまくスムーズに協力し合える状況をつくることが大事だな。例えばこの在宅介護の問題で各地を見て歩いてみますと、率直に申しまして地域によって大分ばらつきがございます。はっきり言いますと、熱心に細かくやっておられる地域の方々はこれは将来かなりいけるなという感じを私に与えてくれるわけであります。しかし、その地域の末端における努力が不足をしているなというところもないではない。そこで私ども、今度これから委員会にもお諮りをいたしますけれども、法律改正を含めまして、宅在介護をやはり市町村に責任を持って、何というのか私どもと一緒に歩いていただくという体制をつくりたいと思っております。その地域社会におきまして、本当に在宅介護は自分たちの社会の自分たちの地域の大問題であるという気持ちになって組み立てていっていただけるとだんだんと体制ができてくる、それに対して私どもがどういう応援を予算上でも定員上でもやっていったらいいかという展望が開かれてくるのではないだろうか、こういうのが私の認識でございます。
在宅介護支援センターに改めて増員をしようというソーシャルワーカーであるとかあるいは保健婦、看護婦、介護福祉士であるとかの方々は正規の専任の職員で考えたいということで、予算もそのようなスタイルで計上している中身でございます。
局長さんのその意見については僕は異を唱えます。都合のいい答弁じゃないかと。
 やはりサービスをよくするには競争を入れなきゃいかぬ。サービスをよくするということは、端的に言って料金が安くなれば、安くすることはイメージ的には一番先に出てきます。料金値下げ競争をやれとは私は言いませんけれども、値下げができないというのは会社の運命にかかわるところでしょうから、だから相手がどんなに下げてもこっちは下げられないということで踏ん張るところでしょう。そして一体どうするのかということが出てくるわけでして、そういう条件に置かないと僕は本当の意味のサービスはよくならないと。
 局長がおっしゃられたようなことを例えばアメリカさんとお話ししたら途端に僕はやられると思う。ですから、私は何も倒産を訴えと言っているんじゃなしに、倒産ができないというのは会社社長の使命ですから、それはあなた方が考えることじゃなしに会社自身に考えさせるということの運営でなければ本来いけないはずだと思うんです。
 時間が来ていますから、この議論はまたいつかすることにいたしまして、やはり思い切った緩和という意味では、値下げということに対してはユーザーが困るということはないはずですから、それはおれのところは値下げしないで向こうばっかり値下げして何だという意見が出てくるかもしれません。それは会社としてどう対応するかの問題です。だから、そういうふうに考えると、値下げということについては認可という何か経営していない者から茶々を入れるというようなそういう代物じゃないんじゃないか。
 問題は値上げです。値上げをすることによって国民生活に影響が出てくるということですから、この点は確かに認可の対象をどこまでするかということは議論があったにしても、全く関係なしというわけにはいかないということはよくわかります。ですから、今後、我々も検討しますけれども、郵政当局としてもぜひ革新的にひとつ物を考えてもらいたい。その許される範囲はどこかということで論議をしていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
 時間が参っておりますので、これはけさ通告いたしましたが、放送行政局長の担当なんですか、一県四局政策を転換するというお話が朝日新聞に載りました。わかったような気もするけれども、一体何が理由で、理由の本音はどこにあるのかということがちょっとわからなかったものですから、これはどういう意味なのか、まずお聞きしたいというふうに思います。