国会でもずいぶん問題になりました防衛費のＧＮＰの一％以内については現在は変更ないと総理はおっしゃいましたが、将来についてははっきりと明示されておりませんが、この一％を将来このまま守れるのか、それとも超えることもあり得るか、この見解をお尋ねいたします。
日本の防衛は日本人の仕事であります。しかし、日本単独では日本を防衛することはできない状態でございますから、日米安全保障条約によってアメリカと相互提携をしながら憲法の範囲内で専守防衛の線に立って守っておるところでございます。
 この問題につきましても、アメリカ側の意見も聞き、われわれの意見も言う。それは外交政策や経済政策と同じように、その一環としていろいろ隔意なき懇談をしてみたいと思っておる次第であります。しかし、やはり日本には日本の憲法とそれから国防の基本方針というものが厳としてあります。このようなものはわれわれとしては守っていかなければならぬと思っております。
米上院において決議が行われましたが、これは日本に対する期待のあらわれであると考えており、そのような決議がアメリカ議会において行われたことはわれわれも関心を持っておかなければならぬことであると思っております。しかし、日本の防衛は日本人の仕事でありまして、日本は自主的判断に立ち、自分たちの考えに従って防衛政策をつくり、実行していくべきものであると考えております。
最近アメリカ議会では日本の防衛力増強要求が相次いで行われております。こうした性急かつ圧力的な米議会政府の要求は国民の対米不信を招くことではないかと私たちは危惧するわけでございますが、総理は米国の世論をどのようにお受けとめですか。
予算編成の際におきましては防衛費といえども聖域扱いはいたしません。大蔵省におきましても厳重に査定をしておるところでございます。
 しかし、また一面におきまして日米安保条約等によりまして米国と相互防衛の約束もし、実行もし、運営されておるところであり、また鈴木前首相はレーガンさんとの会見において、鈴木・レーガン会談、共同声明を出して防衛力を次第に強くしていくという国際約束もしておるわけでございます。また、日本の防衛自体も考えてみますと、最近の世界情勢の大きな変化やその他も考えてみますと、必要最小限度の防衛力はみずから備え、またみずからの戦略も持ち、そしてアメリカと提携しつつ防衛を全うしていくという時代に入っておるわけでございます。したがいまして、必要最小限度のぎりぎりの線にしぼりまして防衛力を査定してもらっております。しかし、結果的に見ましてこの国際的ないろいろな関係やあるいは兵器等の進歩、発達等によりましてある程度経費が増高してくることは、しのびがたいことではございますが、やむを得ないことであります。結果につきましては五十八年度予算編成で他の経費とのバランスでどういうふうになってくるか、もうしばらくお待ちを願いたいと思う次第でございます。
これまで防衛費については困難な財政事情の中で防衛費だけは聖域化するという、こういうことが政府にありまして、国民感情からもこれは許されないという状況でございますが、総理は防衛費に対してどのような扱いを考えてみえるか、国民感情からも防衛費を伸び率ゼロに、もしくは大幅抑制するという考え方でわれわれは臨んでほしいと、こう考えるわけですが、この点どうでしょうか。
ただいまのは五十八年度の概算要求についてと存じましてお答えを申し上げます。
 伸びだけで申し上げますと、実を出しますと防衛庁の予算の中の概算要求の七五％は俗に言う義務経費でございまして、この両方で伸び率が六・八％程度になります。それを含めまして全体で七・三四六％の概算要求の伸びを要求中でございます。
ことで租税負担率とは全体としての租税負担率、御案内のように対国民所得比のことでございますので、増税とはこの負担率の上昇をもたらすような税制上の新たなる措置ということでございますので、したがって、たとえば直間比率の見直しというような問題はここで言う増税には入らないと、このように理解をしております。
いま大蔵大臣がお述べになりましたのは、臨調の報告に書いてある増税なき財政再建という定義を申し上げたのでございまして、われわれは臨調の答申を尊重して、その線を守っておるわけでございます。
 新しい租税をやらないということは、反面におきまして自然増で出てくるものは増税とは言えない、そういう解釈が成立する、そう心得ております。
新聞なんかで見ますと、いまごろになって戦没者追悼・平和祈念の日というものを設けるというのは、一部の政党の靖国公式参拝がねらいだといま盛んに報道されておるわけです。私もその点については、いまごろになってそういう日を指定すると言うほど日本の平和が脅かされておるのかどうか、いまごろになってなぜ平和祈念の日というものを戦没者追悼とあわせてやらなければいけないのか、これは一つのデモンストレーション以外の何物でもないわけですよ。
 この間、大阪の箕面の忠魂碑の違憲訴訟の判決がありました。忠魂碑もそうですけれども、戦死したという者は大体私たちと同じ年代の人たちが多いのですよ、特攻隊とかあるいは学徒動員だとかでね。そういう戦死をした人々は、本当に純粋に国のために日本の国土を守り国民を守るためにということで身を犠牲にしたことにおいては、私は間違いないと思う。だから、そういう人たちの純粋な気持ちにこたえるためには、政府が、国が、戦死者や遺族のためにできるだけ手厚い措置を講ずることは当然である。幾ら手厚くしてもその人たちの霊に報いることはできない。ところが、戦没者追悼・平和祈念の日というようなことで、金も出さずに精神的なことでこれをごまかしても、戦没者の霊やあるいは遺族は浮かばれませんよ。手を合わせて拝んでもろうたぐらいで浮かばれるものと違う。ところがこういうことを利用して、靖国神社への閣僚の公式参拝をいかにも正当化しようというような魂胆だけしか私はこの中にうかがうことはできない。もっと中身がなければいけないと思う。
 厚生大臣、八月十五日には靖国神社へ公式参拝されますか。