陸については、いろいろ指摘したい点はあるのですが、以上のとおりといたしまして、海上自衛隊につきましても先ほど海上交通法の問題で議論をいたしましたので、航空自衛隊につきまして少し問題点を議論しておきたいと思うのです。
 私は防衛庁に参りまして、私の高校時代の同級生が二佐で第一線で働いておるのですが、彼が申しますには、おれたちは一たん緩急あるときに飛び立っていって、無為にして帰る可能性も大きい、しかも、帰ってきても着陸できるかどうかもわからぬのだ、こういう話を私が防衛庁に行っていたときに訪ねてきて話してくれたことがあるのですが、一体どういうことなんだということを申しましたら、要撃戦闘機で自分は飛び立っていくのだが、今日のファントムの装備からしまして、まともにソ連の作戦機と渡り合うことはできない、しかも、その後、仮にこれを迎撃して排除して帰ってきたといたしましても、滑走路がやられてしまっておって、滑走路を修復するマットもないくらいだから、大体着陸できるかどうかもわからぬ、第一、その前に飛び立つことが可能かどうかもわからぬだろう、それは掩体がないからわれわれの愛機はむき出しに置かれておって、たちまちにしてなくなってしまうかもわからぬ、そういう話をしたわけであります。
 ことほどさように、第一線の航空自衛隊の幹部がそういう気持ちを持っておるということは、これは事重大な問題なんで、いま申し上げましたような掩体の問題、あるいは滑走路の保全の問題、あるいはレーダーの問題、あるいは要撃戦闘能力の問題等々について、航空自衛隊が持っているいまの欠陥というのは恐るべきものがあると私は思うのです。その点について、はばかることなく国民の前に明らかにしておかなければ、今日の防衛費の突出論議のように、いたずらに誤解を招いている点があるのではないか、かように考えるのであります。ですから、率直に忌憚のないところを申し述べていただきたいと思います。
御指摘のように、弾薬の備蓄につきましては、ここ数年、われわれとしましては非常に大きな努力を払っておるつもりでございまして、五十七年度も契約ベースでは二五％のアップをお願いいたしております。
 現状でございますけれども、これは具体的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、陸海空を合わせて現在約七万六千トンばかりを保有いたしておりまして、これでは私どもは備蓄量としては非常に少ないというように考えております。ただ、これも、五六中業でどこまでを目標に整備をしていくべきかということを、現在鋭意作業中でございます。
継戦能力の中で非常に重要な要素である弾ですね、私も防衛庁に行って初めて聞いたのでありますが、「たまに撃つ弾がないのが玉にきず」といって、弾薬の不足を現役自衛隊隊員が嘆いておる、そういう川柳もあるぐらいであります。最近四年連続いたしまして二五％弾薬の補充を向上させてきたということではありますけれども、では一体、継戦能力として現状の弾薬保有量でどの程度あるのかという点、これはあるいは申しにくいのかもわからぬが、ひとつ答えられるなら答えてもらいたい。
先ほど数字を申し上げました場合に、第二師団のことを誤って第七師団と申し上げたかもしれませんが、第二師団が七七％から八四％になるということでございますので、もし第七師団と申し上げたとすればお断りさせていただきたいと思います。
 それから、陸上自衛隊の継戦能力という場合に一番問題は、御指摘のように予備自衛官でございます。現在、いまお話がございましたように、五三中業の目標といたしまして四万五千人ということをめどに整備させていただいております。したがいまして、ここ数年、毎年千人ずつのペースでお願いいたしておりまして、それによりまして軽普通科連隊一個連隊を後方警備に充てることができますように考えておるということで、いま進めさせていただいております。
 なお、これを今後の五六中業でどういうふうに考えていくかということも、現在作業をいたしております。やはり現状におきまして、私どもは、四万五千人という予備自衛官では不足するのではないかというふうに見ておりまして、その点をいまどこまで考えるか、あるいは一方で、予備自衛官の充足可能性の問題もございますので、そういったことをにらみ合わせながら目下作業をいたしておるところでございます。
外国でどのような作物を登録対象にしておるか、保護の対象にしておるかということは、現状においてすべて把握をいたしております。また、この条約の事務局におきまして、毎年各国からその状況を報告を求めまして、関係国に配付をしてまいりますので、そういう手段によっても的確に把握することができるわけでございます。また、必要があればその同盟国の品種担当部局に直接問い合わせるという手段もあるわけでございます。
 で、相手国との関係になるわけでございますが、この条約におきましては、内国人、外国人それぞれ全く平等の立場で扱うという法制と、それから作物別の相互主義という扱い方と両方を認めておるわけでございまして、わが国の場合には作物別の相互主義という考え方をとっております。すなわち、ある外国人が、その国においてはある作物の品種は保護の対象にならない場合に、その国の人が、たまたま日本では保護対象にしておる作物でございますから、日本に来て日本だけの登録を受けるということはできない。つまり、その国がその保護の対象としてない国の国民ないしはそこに住所を有してる人の扱いは、その国の扱いと同じように日本も扱う、こういうまあ作物別の相互主義をとっておるわけでございます。したがいまして、その双方の重なっておりますところに最大のメリットがあるわけでございまして、今後、条約機構を通じましてさまざまな情報交流が行われ、それによって世界各国の保護いたします作物の種類が次第次第にすき間を埋めていくということが一番望ましいことであろうかと考えております。
 現状において各国のその保護作物の種類、まあ作物の種類は非常にカウントの仕方がむずかしいんでございますが、一番多いのは恐らくアメリカであろうと思います。アメリカは、特定の作物を除くというかっこうで、そのほかはすべてという、いわばネガ方式をとっておりますので、これが一番数は多いんではなかろうかと思います。日本は三百八十三種類でございますけれども、ヨーロッパ諸国におきましては、イギリスの三百七十二、西ドイツの百六十一、デンマークの百二十七などが比較的多い方で、国によりましては、この条約加盟のための最低限の作物しか対象にしてないという国も現状ではあるわけでございます。まあそういうことで、相手国との交流を通じまして次第次第にそういうすき間が埋まってくるというふうなことを期待していく筋のものだろうと思います。
 それから、条約加盟に伴いますメリットというのは、そういう品種の保護をお互いの国が互いにし合うという形での品種の交流ということを促進するのも最大のメリットでございますけれども、そのほかに、日本がこの条約に加盟することによりまして、日本の種苗ないしは種苗界というものの国際的な信用度が高まるというふうなメリットもございますし、また、先ほど申し上げましたように、この条約を通じまして外国といろんな情報が速やかに交流しやすくなると、こういうメリットもあろうかと考えております。