次に、昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件を一括して議題とし、本日は締めくくり総括質疑第二回内閣総理大臣に対する質疑を行います。
 総理に対する質疑時間等につきましては、理事会において協議し、各質疑者に御通知申し上げたとおりであります。
 それでは、これより質疑に入りますが、まず私が、各会派のお許しを得て、決算委員長として、総理に若干の質問をいたします。
 まず初めに、決算審査に対する政府の姿勢についてであります。
 国の財政に対する国会の監督は、事前の予算審査、事後の決算審査の両面によって初めて完全なものになると言えるのでありまして、そのうち、決算の審査は、政府に対し予算執行が適正であったかどうかについて反省を求め、さらに将来の予算編成に影響を与えるためのものであり、きわめて重要であります。
 しかし、予算に比べて決算の審査に対する政府の姿勢は、総括質疑における総理の出席一つとってみてもはなはだ不満足なものであり、各省庁の対応においても決算審査軽視の姿勢が感ぜられることが少なくありません。特に最近、政府委員等の意識的とも思えるすりかえ答弁などが目立ち、厳しく指摘されているところであります。
 決算が過去の財政処理の報告にすぎず、これを軽視しても何ら影響するところがないとたかをくくった考え方が政府側にあるように思えてなりませんが、総理はどのように認識されているのか、この際改めてお伺いをいたしたい。
 総理が本当に決算審査の重要性を認識されているならば、率先して出席をされ、論議を尽くす機会を少しでも多く持つべきであるし、また各省庁に対しても進んで協力するように強く指示されるべきであります。総理の御見解を伺います。
昭和五十六年度日本電信電話公社決算につきまして、その概要を御説
明申し上げます。
 昭和五十六年度の事業運営は引き続き順調に推移し、損益計算上三千五百五十七億六千八百八十八万余円の当期利益金を計上するところとなり、昭和五十二年度以降黒字決算を続けているところであります。
 収入支出決算の内訳を各勘定別に申し上げますと、まず、損益勘定におきましては、収入済み額は、四兆九百七十四億七千二百七十五万余円で、予算額に比べ一千七百七十六億二千百七十五万余円の増収となりました。一方、支出済み額は、四兆四百九十七億二千三百五十九万余円でありまして、支出予算現額四兆七百三十六億四千八十九万円に比べ、二百三十九億一千七百二十九万余円下回りました。
 次に、資本勘定におきましては、収入済み額は二兆四千七百五億八千五十六万余円、支出済み額は、二兆四千七百五億八千五十六万余円であり、この中には財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律に基づき臨時かつ特例的に昭和五十六年度から昭和五十九年度までに納付する臨時国庫納付金額総額四千八百億円のうち当年度納付額一千二百億円が含まれております。また、建設勘定におきましては、支出済み額は、一兆七千五百二十三億二千三百五十三万余円であり、これにより一般加入電話百二十万九千余加入の増設を初めとする各種の建設工事が実施されたところであります。
 最後に、昭和五十六年度予算執行につきましては、会計検査院から物件に関するもの一件、職員の不正行為に関するもの一件の指摘を受けたことはまことに遺憾に存じます。
 今後この種事例の発生を未然に防止するよう日本電信電話公社を指導監督してまいる所存でございます。
 以上をもちまして、昭和五十六年度決算の概要についての説明を終わります。
 何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
次に、昭和五十六年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和五十六年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
長々とお答えをいただいたのですが、私が申し上げたことと基本的にはそんなに大きなずれはないというふうに確認していいですね。
 それはそれでいいのです。今後議論をしていきますけれども、例えば、「維持されることが望ましい」とか「配慮しなければならない」とか、そういう言葉の意味合いは、今後具体的な問題が出てきた場合にはぼけてくる、私はこう思います。ですから、提案をされている環境庁の方はそのことについてきちんとした考え方をお持ちかもしれませんけれども、これはひとり歩きしていくわけですから、そういう意味では、基本的な考え方についてはそんなに相違がないということを今確認させていただきましたから、具体的な文言の上での問題につきましては、今後改めて議論をさせでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 そこで、時間もございませんので次に進みたいと思うのですが、いわゆる環境影響評価、環境アセスメントについてお考え方を少しお聞きしたい、こう思っております。
 私は、すべての環境に関する計画については事業者に実効ある環境アセスメントの実施を義務づけなければいけない、そしてその結果を住民に知らせる、住民の意見を尊重するという手続を定めることが極めて必要だ、こう思っております。第十九条の「環境影響評価の推進」の項で、これも「必要な措置を講ずる」ということになっているわけです。私は、必要な措置を講ずるということが、私が今申し上げましたことであるとすれば何も言う必要がないのですけれども、この考え方をもう少し具体的にお聞きをしたいと思います。
 昭和五十六年に国会に提案されながら廃案になった環境アセスメント法について、政府は改めて今回の環境基本法とあわせて別途提案をされるような考え方に立っておられるのかどうなのかを含めまして、少し御回答をいただきたいというふうに思います。
 環境と開発の接点には多くの法律が存在をいたします。その中で、法の目的、条文に環境の保全を図るという記述があって、その意見を聞くなど環境庁長官の関与が明記されているのは非常に少ないわけです。私も勉強不足ですけれども、例えば工場立地法とか農薬取締法だとか、そんなものにはそのことがきちんと整理されていると思っておりますけれども、例えば道路法であるとか都市再開発法であるとか河川法とか、そういう法律からはいずれもそのことが抜けていると私は思います。そして今申し上げました、これは例でございますけれども、この三つの法律による開発事業は、各地で住民から環境破壊の非難を受けているのが実態であると私は思っております。さらに国土利用計画法などの法律は、長官が関与することさえ認めていないと思います。
 こういうことを考えますと、これでは、環境庁設置法において環境庁長官は他省庁の大臣に対し環境保全に関する事項について勧告することができるとなっておるわけで、したがって、これはもうこういう環境保全の意味では環境庁長官が一番権限を持つというふうに解釈していいと私は思います。そのために環境庁が設置をされたと思っているのですが、法律上の根拠に欠けているわけで、そういう意味では長官勧告の実効は期待できないのではないかな、こういう疑義を持つわけです。
 したがって、この基本法が環境の憲法であるとするならば、この環境アセスメントの問題については環境庁はもっと毅然とした態度を法案の中で明確にすべきではないかなというふうに考えますので、この点についての環境庁のお考えをお聞きをしたいと思います。