お答えをする前に、おわびを申し上げたいと思います。
 きょうは、いつも定刻には出て時間は余裕を持って来ておるんですが、中央高速で事故が起きました。また、京王線に乗りましたら、これも通勤快速が渋滞ということでおくれましたが、おわびを申し上げたいと思います。
 ただいま運輸大臣も申し上げましたが、自衛隊、海上保安庁、警察などの航空隊が常駐しております八尾空港、大阪の知事さんからも整備をして防災基地化をしてほしいということは承っております。東京にも立川の防災基地がございます。やはり前向きの姿勢でこれと同じようなものをこれから検討すべきであろうと思っておりますので、運輸省等々関係省庁とさらに検討をしてまいりたい、かように考えております。
いや、万全の処置をとっていませんのや。いてないんやもん、夜中。もうよろしい。
 もう時間がないのでこれで最後にいたしますが、国土庁長官が所管ですから、あと総理にもちょっと御意見を伺いたいんですが、八尾空港があったから非常に助かったんです。それで、補助滑走路を全部つぶしましてヘリ基地がないんですよ、三十二しかヘリスポットがないんです。ところが最大八十五機行ったんです、八十五機。それで全体で六十五機しかとまらない、補助滑走路をつぶしても。余った分は三重とか徳島に振ったんですって。だけれども、まだあれがあったからいろんな基地になって、そこからいわゆる病人さんとか物資輸送とか、もう非常に便利だった。
 だから、この都市型災害の恐ろしさというのは今回初めて認識したわけでございますが、この関西圏も二千万以上の人口を抱えているわけです。いわゆる密集地帯です。そういう意味で、今、運輸大臣もおっしゃっておりましたが、そういう防災基地的な整備を将来のために私はしてほしいと思うんです。地元の二府七県の近隣県が集まって、そういうふうにしていこうという確認もございますし、これは所管が国土庁長官らしいんですが、御意見がございましたら伺って、最後に総理のお考えを伺いたいと思います。
震災発生後、八尾基地がヘリコプター基地として大変重要な役割を果たしたわけであります、委員御指摘のように。民間機、それから消防関係、海上保安庁等七十機、あと自衛隊関係が大体八十機ということで、大変に混雑をしたことは事実でございます。
 今後、そうした事態に備えて、いわば防災基地的な機能を果たすべく整備するということは私は非常に大事ではないかな、このように考えております。
 なお、大変に混雑したことに対しましては、運輸省の管制といたしましては万全な処置をとっておった、このように理解をいたしております。
それで、運輸大臣、これ理解してほしいんですよ。
 十七日、あの大震災が起こった以後も、それは人員の問題もあるでしょうが、八時から十九時半までの管制しかしていないんですよ。しかし、実際は取材のヘリコプターが行く、自衛隊のヘリコプターも行く、もう大混乱だったんですよ。朝五時から夜中の十二時までやっぱり動いているんですよ、ヘリコプターは。もう事故がなかったのが不思議なぐらいでね。私が聞いた話では、自衛隊の方が確認しながら全体をコントロールしたと、管制がない場合。そういう事態、運輸大臣、どう思いますか。ちゃんと調査されているんでしょう、そういう報告は。
また次に議論しましょう。そんなの全然納得できません。
 最後に、ちょっとテーマは変わりますが、兵庫県の大震災、私は大阪なんですが、大阪も一部大変被害があったわけでございます。それで先日、私は八尾空港に視察に行ってまいりまして、いろ
 いろ現状の問題点を聞いてまいりました。
 運輸大臣、八尾空港の、航空管制をされているわけでございますが、通常の時間帯は何時から何時までか知っていますか。
まさに環境庁はこうした市民グループ、いろいろとありますからその辺はなかなか大変だと思いますけれども、そうした方々と一緒になって、これからの法律作成に携わっていただきたいと思います。
 特に、ＰＲＴＲ法でも、ＯＥＣＤの原則やガイダンスマニュアルにあったように、まさに政策形成過程の透明性の確保あるいは利害関係者との合意というものが前提になっていたのに、それがほとんどなされていなかったという反省を我々はもっと深刻に感じてもらいたいと思いますし、先ほど近藤議員が質問しましたように、まさに自然、野生生物と人間、この共生という関係は、利害関係者がだれとだれではなくて、まさにすべての国民が利害関係者である、そういうところからスタートしなければ、何か国民にとって野生生物保護がうそに感じられるんだろうと思うのです。
 その中で、まず一番最初に、そうした市民との信頼関係の構築がこの法律をさらに生かしていく一番大きなキーポイントだということを御指摘申し上げ、そして、これからの合意形成について、次の幾つかの点について確認をさせていただきたいと思います。
 一つは、鳥獣保護事業計画、これは国が設定基準を今度改定することになると思いますが、この中にも、きっちりと市民、ＮＧＯの意見を入れていかれるか。
 そして、二番目には、特定鳥獣保護管理計画、これは都道府県が策定する際のガイドラインあるいは計画の実施体制についてのガイドラインを策定しているということでありますけれども、こうしたガイドラインに対しても、きっちりと意見を入れていくという決意がおありなのか。
 附帯決議等々にもありますけれども、さらには、こうした特定鳥獣保護管理計画の保護管理の目標として、個体群の規模ですとか確保すべき生息環境や生息域等について学識経験者等の意見を参考に決めていくことが想定されているというふうに言われておりますけれども、学識経験者等の等に、やはり一般市民やＮＧＯの声をきっちりと聞くという姿勢があるのか。また、特定鳥獣保護管理計画等々の中で、鳥獣保護区の設定についても自然保護団体の意見を聞く用意があるのかを確認させていただきたいと思います。