御答弁を聞いてわかりましたが、非常になり手がいないという事情もわかります。確かにそういった給与面を改定されているとすれば、やはりいい人材を得るためには、これは何も金だけでいい人材が来るわけがありませんけれども、やはりこういう方の資格を給与面でもきちっとしたものにしてあげるということも大事だと思いますし、そういうことも権限とかそういうものに関連してくる大事な問題ではないかと思いますので、その欠員があるところはひとつぜひ今後また御検討いただいて、こういう監視体制が十分できるような体制をとっていただきたいと思います。中野医師の問題なんか、やはり自由裁量権という問題があって、保険医療機関の取り消しについても、けしからぬというような声が医師会内部にあるやにも聞いておりますけれども、これは私は当然の処置だと思いますし、きょう大臣の御決意を聞きましたので私もやはり安心しましたが、今後の医療制度をきちっとする意味でも、まず、そういう不当に医療費を暴騰させるという元凶についてはやはり思い切ったメスを入れていっていただきたい。
 最後になって、またちょっと大臣と意見の違うことを申し上げるわけですが、やはり今回の一割負担、これはやはり問題です。これはもう、私も本会議で指摘しましたように、順序としては、将来の一つの医療保険のあるべき姿、ビジョンをまず具体的に示す。建物でいえば、こういう建物を建てますよ、それを建てるために整地をする、これが適正化だと思います。いろいろな不正の問題やらいろいろな薬剤の問題、たくさん問題がございます。それをきちっと整地する、この前提条件をまずぴしっとした上で、その上に負担の問題が出てくるのであればその負担の論議をもっとやる、そうすれば案外、同調まではできないかもしれませんけれども、それこそいい論議ができると思いますよ、大臣。ただ、負担をいきなり財政的見地から言われたのでは、健康保険そのものが国民の命と健康にかかわるというちょっと質の違うものであるだけに、財政的見地からだけいじっていけば、必ず将来に禍根を残すようなそういう問題が出てくることを私は実は心配いたします。ですから、きょうで終わりではありませんので、まだ審議がありますので、ぜひひとつその一割負担については再検討を促しまして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
先生のような御指摘がございましたので、五十六年四月一日から、医療指導官は国立病院のお医者さんと同じ俸給表を適用する、従来は役所の一般の行政職の俸給表を適用しておったのでありますが、医療職の俸給表を適用することになって、若干の改善はされたところでございます。
私も別に、コンピューターを入れたからといってそんな大きい期待を抱いているわけではありませんが、たまたまこういうのが問題になっているとき、試験的にどこの県を使おうかというようなお話だと聞いたものですから、西はどうですかと申し上げたわけでありまして、大きな期待を持っておりません。
 それから、ここで特にこの前も言いました指導医療官の定員、これが全くゼロの県がまだ一県ございます。それから不足県が十七県、せめてこういう監視体制ぐらいは、大臣どうですか、ぴしっとした体制を整えてほしいと思います。それについてはやはりいろいろな給与面とかそういう問題もあるやに聞いておりますけれども、こういった医療専門官の給料、普通のお医者さん、例えば国立病院のお医者さんと比べてどのくらいなんですか。何か具体的な事例がありましたら教えてください。
詳しいことはわかりませんから、いずれにしても、有効にコンピューターを使って人員不足をカバーしてもらいたいとは思うんですけれども、もちろんそれで機械がすべてやれるわけじゃないから、本当は人員をふやす方向を行革にこだわらずとらないと、恐らく今に行革、行革で税務署員をふやさないことがかえって間違いだというような世論も出てくるかもしれないと思ったりしているんですよ。必要なものはふやせ、要らないものを削るのが行政改革だ、こういうのが正論だと思いますが、いずれにせよ、機械化の方は今後さらに進めていただきたいと思います。
 そして、たまたまその機械化に関係が出てくるかどうか、そこが微妙なんですが、せんだっての本会議でしたか、竹田先生が医療費控除の年末調整のことでちょっと触れましたけれども、あれも別に医療費控除の還付請求がふえたから人手がかかってしようがないというんじゃないんです。なぜ人手がかかるかというと件数がふえたからじゃないんですね。解釈をめぐって、要するに何が医療費がというその解釈の違いでもって適用基準が非常にあいまいな部分があり過ぎる。つまり税務署員の個人的な判断にゆだねられる部分が多過ぎるんですよね。そこがむだな時間を食っちゃうことなんですね。
 そこで、政府税調答申では、足切り限度額を引き上げようというようなことがありましたね。ですけれども、確かに私もそれも必要だとは思ってはいるんですが、しかしそれ以前に大事なことは、医療費というものはこういうものだというのを、素人、つまり納税者にわかるようにきっちりと決めることの方が先だと思うんですね。
 例えば現場で必ずもめているというか、おかしい、こうなるんだけれども、病院に行くのにタクシーに乗って領収書があれば認めるんですね。ところが、自家用車に乗って行けばガソリン代じゃ認めない。これは確かに認めにくいけれどもね。そうなると、タクシーの領収書を集めて行ったんだと言ったやつの勝ちだからね。一々それが病院に行ったかどうかという証拠までなくて、領収書があるかないかが問題になってしまっているんですね。あるいは医者だって領収書をくれない医者もいる。そうすると、気が弱くて領収書をもらえなくて、家計簿を持っていった場合、家計簿を認めている係と全然認めない係とはっきりあるわけだね。年によって違う、税務署によって違っている。これでもって医療費控除というのを法律で決めて還付請求だといっても、結局こういうことでむだな時間を食っているとしか思えないんですよ。
 ですから、僕は医療費控除はもちろんいいんですが、足切り限度額を引き上げたところで何にもプラスない。それよりも、タクシー代なんかもうだめならだめでいいと思うんですね。はっきり医療費にふさわしい中身を決めて、それが余り個人の主観でどっちにでもなる、マルかバツかになるというような、こういうあいまいな決め方がまずい。
 薬代だってそうだからね。薬局の領収書が全部いいとは、もちろんそんなことは通用するはずないけれども、薬によっていいか悪いかと素人には判断できない。となると、これは絶対領収書が必要だ。これも条件です。そうなると、お医者さんに義務づけをするのかどうかという問題にまで発展するでしょうけれども、これも真剣に検討しなきゃだめだと思いますね。
 それから医療費の枠というものをきっちりと決めて、ここまでというふうに、素人でも玄人でもそんなに解釈の相違がないというところまでやれるかどうか、やらなきゃだめだと思いますね。それができれば年末調整もそんなに難しくなかろう。もし還付請求のあの行列がなくなれば、これもまだお互いに納税者の方だって非常に便利だと思いますわ。
 そこで提案ですけれども、主税局にお願いするのは、医療費控除といって、交通費からあれやこれや、付き添い、差額ベッドとか、いろんなことを言いますけれども、しかし適用基準というのが解釈の違いによってまるで違ってしまうんです。この部分が広過ぎる。これがここ五、六年いろいろな現場で聞いたり見たりして感じたことなんですね。だから、その辺をきっちり詰めて、そして次の段階は領収書の発行の義務づけか、あるいはそれを年末調整でやってもらえるのかどうかというその検討を本格的にすることも、今後の納税者に対するサービスと同時に、還付請求を生かすための大事な課題だと思うんですよ。それについてのお考えと今後の検討方針を聞いて、終わりにしましょう。