投票率のアップの問題につきましては本当に私たちも困っているのでございますが、先ほどの先生にもお話し申し上げましたように、いろいろの角度から選挙民に呼びかけて投票をしてもらうようにやっておるわけでございますが、いまの段階において一体どこにあるのかというのはなかなかつかみにくいわけです。いま私たちの方で、大体こういうところに難点があるのだというように押さえましたのは、御承知の、いまどこの地区でもそうだと思いますけれども、学生さんが多いブロックがあると思うんです、選挙区の中に。どうしてもそういうところの投票所は投票率が悪いように感じます。したがって、若い人の、要するに若年層にそういうものが多いんじゃなかろうか。
 今後は、こういうものに対して強く呼びかけていくようにしようという話はしておりますけれども、いまの段階において、先ほどから再三申し上げるように、非常に苦しいところでございまして、これは、全選連といたしましてもよく話題になるんですけれども、まあ何とかというところでいつも話が終わってしまうような状態で、そんなことじゃいけませんので、より一層私たちも勉強して低下の究明をしていきたい、かように存じておるわけでございます。
参考人の方々には、本当に急なことでしたけれども御出席いただきまして、本当にありがとうございます。これからお尋ねをして御意見をお伺いしたいと思います。
 まず最初に三人の方にお伺いをしたいと思いますが、投票率をアップするために、亀井さん、鈴木さんの方は一生懸命努力をしておられる。小野寺さんも、投票率の低下あるいは青年の政治離れの問題、いろいろ気にしておられる。そこで、投票率がそういう御努力にもかかわらず、たとえばこの前の参議院の選挙は五七％、参議院選挙史上最低、こうなっているわけですね。それから四月に行われた知事選挙、県会議員選挙、政令指定都市を除く市町村選挙、これも史上最低。それから二年前に行われました東京の都議会議員選挙では五六・何％でやはり史上最低と、非常に成績が悪いわけですね。だから、私もこれは非常に残念、遺憾で、何とかならぬのかなと思っておるのですけれども、どういうところに原因があるのだというふうに考えておられるのか。上げるには一体どうしたらいいというふうにお考えになっておられるのか、まずお伺いしたいというふうに思います。
あくまでも私の個人的な考え方になりますけれども、時間の問題等に関しては、いま勤労青年が多くなってきているし、国民的に働いている人が多いので、短縮されるとそういった弊害もありはしないかという懸念が一つあります。ただ、朝早くから連呼だけのそういう選挙運動はいかがなものかというふうにも思っております。
 日数に関しても、先ほど言ったように、手続上の問題は抜きにしても、事前運動の激化になりやしないか、日数が短縮されることによってかえって激化をしないかという懸念もありますし、そういった意味からも、いまの状況の中でも十分やれるのじゃないかという考えを持っております。
私どもも国会議員として、いま公職選挙法でいろいろと直していかなければならない問題、定数の問題、参議院の比例代表の問題、いろいろ重要な問題がある、それをやろう。議論をしていますし、自民党さんにも誘いかけをいたしております。何といいましても自民党さんが最大の政党でありますし、絶対多数を持っていらっしゃるものですから、自民党内は議論をされておる、こう言われておるわけでありますが、なかなか進んでいないのが現実であります。しかし、国会としては出された法案を審議しないわけにはいきません。審議を尽くした以上は、賛否を決めていかなければなりません。きょうは小野寺さん、別にしつこく聞くわけじゃないんですけれども、あなたの個人的な御意見で結構ですから、日数とマイクの問題についてお聞かせをいただければありがたい、重ねてお願いいたします。

 これからの国政選挙は、制度改革に伴い公費助成がなされ、選挙の公営化、党営化が一段と進むことになりましょうが、地方議員の選挙制度は依然として中選挙区制であり、党だけではなく個人を選ぶ制度そのままであります
この違いは国政と地方議会の特性からして是認すべきものと考えますが、それだけに、地方議会選挙は政党活動だけでは不十分で、依然として後援会主導型の選挙や日常活動が避けられないのであります
ところが、選挙の公営についても地方選挙は国政選挙に比べてかなりの差があることや、政治資金に関する現行租税特別措置法の適用は都道府県と政令指定都市の首長と議員だけで、その他の議員は適用を除外されていることなど、従来から格差について不満は大きいのであります

 今回の政治資金規正法では、政党と政治資金団体には所得控除と税額控除の選択制を認めているものの、政府案の資金管理団体には所得控除すら認めず、加えて自民党案の資金調達団体及び与野党ともに後援会には税額控除を認めないのは何としても理解しがたいところであり、無所属の地方議員のみならず政党所属の地方議員をも切り捨てにする配慮なき対応であると言わねばなりません
いかに政党を中心に選択する選挙制度を導入するとはいえ、国政選挙と地方選挙のシステムの違いに関する配慮の欠落は断じて容認できるものではありません
本来、政治資金は個人献金で賄われることが正しいとするのなら、ドイツなどが採用している五〇％の税額控除を認めるべきであります

 また、政府案では資金管理団体は一つだけとなっておりますが、団体間の寄附を禁止していないのは、派閥を温存させ、国会議員と地方議員の系列化を進めることになるなど問題点を包含していることを指摘し、これは明らかに間違いであることを申し添えておきます

 最後に、選挙制度に関する議論は、ごく最近だけでも、単純小選挙区制、併用制、連用制などを経てやっと今日の並立制まで来たものであります
それぞれに問題はありますが、これしかないという制度はないことに思いをいたし、我々が指摘をした点も含めて、足らざるを補い、よりベターを選択する観点に立ち、成立に向かってさらに努力されんことを強く要望し、意見の開陳といたします