こういったふうな違反を防止するための出入国管理業務関係の予算、もしそれだけを切り離すことができなければ入国管理業務全体についての費用でもいいんですけれども、難民センターなんかの費用も入っております。分離できないとすればその中に含められてもしようがないんですけれども、そうした出入国管理の予算が六十年度と比較してどのくらいふえているかということと、それからまた、入国審査官及び入国警備官の定員がどの程度増員されているか、そのことをお知らせ願いたいと思います。
資格外活動者及び資格外活動絡みの不法残留者ということで全体合わせて私どもはとらえておりますが、昭和六十年が総数で申し上げますが、五千六百二十九名、昭和六十一年が八千百三十一名、昭和六十二年が一万一千三百七名でございます。大変申しわけございませんが、六十年を一〇〇とした率を計算いたしておりませんので、すぐ計算させます。
日本人の出国者数は確実に増加しておりますし、入国者数は今言われましたように六十年が特殊な年であったと。しかし六十一年と六十二年と比較しましても、円高にもかかわらず入国者数が非常に増大しているということは明らかだろうと思います。
 次に、外国人入国者数に関しまして、不法入国でありますとか不法残留でありますとか、あるいは資格外活動などの入国管理法に違反している件数を同じように六十年、六十一年、六十二年を比較してお知らせ願いたいと思います。
私も予算が決定する前に、東京の法務局やあるいは港区の登記所へ参りまして、登記官が大変な苦労をしておる状況を目の当たりにしてまいりました。
 そこで、予算のときにはある程度の増員を見たわけでございまするけれども、到底それでは足りないわけです。しかし、今定員の問題は国全体として非常に困難をきわめておるときでございまするので、さらに登記のコンピューター化に向かいまして、あるいは合理化、近代化に向かいまして努力をしておるところでございまして、登記法の改正をお願いしておりまするので、何とぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
最後に法務大臣にお伺いしたいんですが、今お聞きいただきましたように、民事局長も今後とも人員増を含めて努力をするということで御見解の表明がございました。ぜひやっていただきたいんですが、私ども委員会としても東京の法務局の現状を調査に行ったことがございますが、本当に職員は大変、また待っている国民も大変、狭いところですからね、夏など大変です。だから、法務局職員の労働条件もさることながら、国民の方も大変。これはもう何とかしなきゃいかぬなということをみんな共通の認識にしたんですが、こういった法務局の最近の事件増というのは、我が国の高度成長や土地問題でまだまだ続く可能性もあるんですね。
 そこで大臣にお願いしたいのは、一度どこかの繁忙をきわめる法務局を御視察いただいて、今後ともこれの問題の解決、人員増について大臣としても特段の御尽力を今局長がおっしゃったような方向でお願いしたいと思っておるのですがいかがでしょう。これを伺って質問を終わりたいと思います。
登記事件数は戦後一貫して増勢を維持しておりますし、特に近年は大都市圏を中心としましてその伸びが著しいものがございます。私どもこれに対処するためにいろいろな事務の合理化も図り、また機械も最新鋭のものを導入するなどして対処してまいりましたが、やはり人員の増はこれは不可欠でございまして、これについて毎年最重点でお願いをしてまいりました。しかし、現下の厳しい定員事情、予算事情のもとではこれにもおのずから限界のあるところでございます。関係当局に最大限の御理解をお願いし、また省内でもそのように進めてまいりまして今のような増員の事情になっているところでございまして、今後ともそのように努力をしてまいりたいと思っております。
いずれにしても爆発的な伸びがあったことは言うまでもない、社会問題にさえなったんですが、それで法務局の方は本当に国民サービスについては追われ続けている現状ですね。本当に私は、そういう点では、法務局の人員要求は毎年度予算で法務省も努力をされてきたことはよくわかるんですが、実際にニーズを埋めるだけの増員がなされたかといいますと、今私が指摘した事件の伸びが二二五％に対して人員の伸びが一一六％程度ということに見ておりますので追いついていない。そういう追いついていない現状から部外者応援が年間延べ百万人だとか、パートを四千人雇うとか、それから謄抄本の作成作業を民事法務協会に下請に出す件数が大変ふえている、下請九百二十三人とか、いろんな数字が言われておる。
 総論的に言って、現在の国民のニーズに対して法務局の登記関係職員の増加が見合うところまでいっていない、明らかにまだまだ足らぬというのが現状だと思いますが、局長の御認識はいかがでしょう。
これ以上議論をいたしませんが、この問題は後ほど先輩議員の星野議員が関連で取り上げます。
 なお、二つだけちょっと問題の提起をしておきますが、きょう取り上げようと思った問題で、質疑の形はとりませんが、政治倫理問題で二つ。
 日興証券関係で、新井議員だけが何で捜査の対象になっているのか。先般、あるマスコミで、日興証券の濱平元常務の供述日誌、これが公正証書になっているという報道をされております。私もこれを確認しております。
 したがって、役人ばかりやらずに政治家の方もきちっとした捜査をしていただきたいという質疑をしたかったんですが、これは後日に譲ります。
 もう一点は、けさの読売新聞によりますと、前北海道・沖縄開発庁長官の稲垣実男氏が、架空工事の発注、この見返りに一千百万円の融資を受けている、こういう報道が載っております。
 いずれ、後日このことについて取り上げたいと思いますので、関係の省庁の方々にはひとつ御検討をいただいておいておきたいと思います。
 それでは、関連質問の星野議員に交代いたします。