御指摘のように、私どもいつか部会でも御説明いたしましたけれども、他人の通信を媒介する高度通信サービスというのは、これを民間企業に認めるに当たりましては、通信の公共性は御承知のとおりでございますので、通信の秘密――単に罰則だけにとどまりませんで、守る体制というものも含めまして、あるいはその信頼性、利用者保護等々の問題がございますので、それが不可欠だと考えております。ところが、その不可欠の前提条件が、いまの段階で意見が対立しておるということで、今国会は残念ながら時間的制約があって出せない。したがいまして、私どもは、今後引き続き継続いたしましてこの問題を、一方ではまた御審議いただきます電気通信審議会等々もあるわけでございますので、いろいろな中で御審議もいただき、かついろいろな知恵も入れまして、各方面の御認識も深めてやっていきたい、このように考えておる次第でございます。
お答えします。
 ただいま総裁が大体の大まかな見通しについて申し上げましたが、まだ最終的に全部詰め切っているわけではございませんけれども、さしずめ五十七年、来年度から五十九年にかけてモデルシステムを構築していきたい、こういうふうに考えておりますが、これは現在武蔵野、三鷹を中心としまして、これはちょうど研究所と近いものでございますので、武蔵野、三鷹にモデルシステムをつくりまして、そこで交換機なり宅内設備を一般に使っていただいて、ユーザーからのいろいろな御要望なり御意見も問いながら、改良すべきはその意見を入れまして改良していく、こういうのを手始めにやりたいと思っておりまして、その後、たとえば六十五年なり七十年を一つの節としまして、どのように全国的にやっていくかということをいま検討中でございます。したがいまして、まだここではっきりと申し上げる段階ではないと思っておりますが、鋭意進めていきたいと思っております。
これは山口総務理事、技師長でもいいですけれども、いま総裁がいろいろおっしゃったのですが、実用化の段階というのは大体どの程度に考えておるのですか。そういうめどはないのですか。
わかりました。ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。
 そこで、ついでと言っちゃあれですけれども、高度情報通信システム、いわゆるＩＮＳという通信方式、これを考えておられるようですが、総裁、ＩＮＳと言っても国民にはどういうものかということがよくわからないですね、専門家にはよくわかるのでしょうけれども。ですから、そういうふうなわかりやすいＰＲをやっていただいていると思いますけれども、なお積極的にやっていただくと同時に、私どもが感じとして受けているのは、公社がかなりピッチを上げてＩＮＳ体制をつくろう、こういうように大変な力を入れているように思うのですよ。大体いつごろをめどにこの体制に入れるのか、十年と言い、十五年と言い、二十年と言い、いろいろと聞いてきておるのですけれども、今度の総裁の所信表明でも、かなり積極的にやろうという気持ちが出ているように私は思うのです。大体十年先ですか、あるいは十五年先ですか、もっと近いですか。どうなんでしょう。
ちょっとかわってお答え申し上げます。
 先ほどもちょっと触れましたように、実用の衛星でございますので、当然長期的に考えなければいかぬということで、この五十七年に打ち上げる次の世代のものにつきましては、ＣＳ３と申しておりますが、ＨＩロケットを使うことを基本として性能諸元等も三年目の検討の段階に入っておるわけでございます。
 その後の発展につきましては、ただいま電電公社の方からも御説明がございましたように、私どもと十分連絡し研究し合いながら、将来の発展、需要の増、その他宇宙の開発等々も十分勘案しながら、誤りのないように進めてまいりたい、こういうことでございます。
まあ日本人というのは大体目先しか考えないと言われておりまして、二十年、三十年、五十年、百年先を考えて物をやるべきだという批判も外国人から聞くのですけれども、どうかすると目先だけにとらわれるのですけれども、遠大なしかも広大な理想を持っておるようですから、これは私もそういうことができるならば非常に賛成でございまして、何とかひとつ工夫をこらして、スペースシャトルを使った、要するに、これは料金も安くなるし国民のためになるのですから、そういう開発もどんどんやって、できるだけそういう方向に持っていくような努力をするのが政治であり、世の中の仕事だと思うのです。
 そこで、大臣、電電公社も、まだ決まったわけではないそうですけれども、そういった遠大な構想を持っておるようですから、そういう点もひとつ十分に相談に乗っていただいて、できるだけ効果的に国民の利益になるようなものをひとつ開発し、それが実現できるように積極的に協力していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
まず第一点の商工会あるいは商工会議所に入っていない方たちへの勧誘でございますが、これは先ほど申し上げましたように、業種によって加入がおくれている、これは組織が必ずしも当該業種について固まっていないというようなことが一因になっておりますが、そういった業種に対すると同じように、テレビあるいは新聞等を通じて積極的にＰＲしていきたい。特に、小規模企業共済につきましては、大都市でやや加入率がおくれをとっているということもございまして、五十六年度で東京、各古屋、大阪、福岡で二月に一カ月ばかりテレビでスポットを流して、いろいろ宣伝、ＰＲをしたわけですが、わりあい反響もよかったということもございまして、こういった形で今後さらにＰＲを推進していきたいというふうに考えております。
 それから、商工会議所あるいは商工会を通じての国のあるいは地方公共団体からの調査依頼が多くて、本来の事業が支障を来しておるのではないかという御指摘でございますが、確かに現在私も回ってみまして、各地の経営指導員等の活動状況を伺ってみますと、とにかく大変忙しい状況でございます。これからますます経営改善事業等を中心として商工会議所あるいは商工会等に期待するところが大きいわけでございまして、しかし一方、こういったところで調査をしていただく情報等も、これは非常に貴重でございます。そこら辺については実態を十分検討いたしまして、両方の重要な仕事がうまくかみ合うように図っていきたいというふうに考えております。