中東に対するわが国の経済援助あるいはプロジェクトの象徴とも言われるのが、イランのいわゆる石油化学プロジェクト、ＩＪＰＣですね。この事業については、いろいろな問題があって、その継続の可否が問われているわけです。通産大臣は、せんだって私の質問にも、現時点で事業継続は不可能との判断を示しているわけなんです。このプロジェクトは発足当時にも問題がある、油が欲しいあるいはいろんなわが国だけの考え方で、わが国だけの勝手な形の中で進めていった、あるいはそこに何らかの不愉快な流れがあったかもわからない、あるいは進行していく中でいろいろと問題点がありました。私は常にそういうことについて指摘をしてきました。しかし、きょうはここで、その過去のことについて触れるのではなく、むしろ今後将来にわたっての展望を議論をしてみたい。
 このプロジェクトがナショナルプロジェクトに格上げをされたときにも私は強くそれを責めましたし、そうあってはいけないということも申し上げたわけでありますけれども、そんなことは気にせずナショナルプロジェクトに格上げをされた。そのことで単なる経済協力という意味とは変わった重みが、ナショナルプロジェクトに格上げをした時点で私はもうそこに生まれた、こういうふうに思うのです。政府として経済的な安全保障の基準というものから判断してナショナルプロジェクトに格上げをする、そうでなければならぬわけですけれども、私は、本当にそうなのか、あるいはそれは誤っているのではないかと強く指摘をしてきたのですけれども、そういうことで、経済的な安全保障の基準として重要なプロジェクトであるという形の中で格上げをしてきた、取り組んできた。いま巷間撤退が三井グループの中でうわさされておりますし、最終的には決まったものでもなし、もう事業の継続というか事業の再開もめどがつかぬという状態でこの問題がたなざらしに上げられているわけですけれども、外務大臣に、私は、日本とイランの外交という、そういう側面からこれは議論をしていきたいと思うのです。
 通産は通産なりの考え方で継続をしたいという意思をずうっと答えています。三井グループは民間ベースでは採算性の問題で一日も早い撤退、撤収を意志表示しているわけですけれども、外務大臣は、このＩＪＰＣの撤退は現状から見てどのように受けとめられるのか、いわゆる中東政策といういろいろな観点も十分考慮に入れた、そういう中で外務大臣の所見を承っておきたいと思います。
中東地区に対する日本の基本的な考え方が、エネルギーの供給源として中東地区を考えておった、石油をうまく供給してもらうために何とか交際しようと考えておったところに間違いがあるような気がいたします。そうではなくて、中東地区の和平というものは、これは世界各地区でいろいろ問題ありますけれども、中東地区のみならず、世界の平和にとって一番大事なところであります。しかも、中東地区を構成するものは産油国のみならず非産油国で非常につらい国もそれぞれあるわけであります。
 それからもう一つは、アラブ穏健と一言に言うわけでありますけれども、アラブ諸国をただ単に米国側だソ連側だということで、これを穏健だとか過激だとか決めるところに一つの間違いがあるので、大部分のアラブ諸国というのは米国派でもなければソ連派でもない。自分たちが生きるために、生存するために苦労している。味方にあらざれば敵だ、こういう考え方が間違っておるのではなかろうか。
 こういう点を考えて、いまおっしゃいました中で一番大事な点は、やはり相手の安定と繁栄の中にわが日本の繁栄を求める、日本の繁栄の中に相手もまた得をされる、こういう中東地区のそれぞれの国の立場を理解して、中東地区に対する貢献をすることが一番大事だ、こう考えております。
四日、五日と東京で開きましたカンボジア和平会議というものは、日本の政府だけではなしに、かねて国境を接しているタイ国の政府がこのカンボジアの紛争を何とかしておさめたいという努力を行っておりましたし、また一方では、かつての宗主国であるフランスが昨年の八月からこの和平のための国際会議を開いておりました。今回、タイ国政府のお話を海部総理は受けられて、日本政府がそういうふうな場所を提供してカンボジア四派の話し合いをしていただく、こういうことになりまして、タイ国からはチャワリット副首相が日本にわざわざこのために来られて、自分はあくまでも黒子役に徹したい、そして東京で各派の調整、折衝に自分は当たるということを私との会談で最初に申されました。事実、夜を徹して各派との交渉に当たられますとともに、一緒に日本の外務省の職員も夜を徹してこの調整に当たりました。
 そういう中で昨晩ようやく三派、いわゆるへン・サムリン政権のフン・セン首相とシアヌーク派のリーダーであるシアヌーク殿下、それからソン・サン派のソン・サン首相といろいろとコミュニケを作成することができた。そういう中でクメール・ルージュのポル・ポト派のキュー・サムファン氏は参加をしなかったということで残念でありますけれども、私どもこのお世話をさせていただいたホスト役としては、クメール・ルージュがこのコミュニケにいつでも参加できる道をあけるということがチャワリット副首相との大きな合意の話し合いでございまして、話し合いがまとまりました七月末までに最高国民評議会をつくってそれぞれが同数の委員を出す、こういう話が一応コミュニケには盛られておりますし、戦闘も自粛するということになっておりますし、我々人類の共通の遺産であるアンコールワット周辺の地域を非敵対地域としてそれぞれ停戦を求めていく、こういうことに相なったわけであります。
 これからさて何が必要かということになりますと、やはりクメール・ルージュにかねてから強力な援助をしている中華人民共和国という国がございます。この国の東京のいわゆる高官の方々も陰ながら今回は御協力をいただいておりまして、何とかしてカンボジアに和平をということには思いが一つになっているわけでありますから、これから日本政府、タイ政府は中国政府とも大いに平和へ向けての努力に協力を求めるという姿勢を貫いてまいりたい。また、ベトナムの政府に対してもそのような姿勢を堅持してまいる。
 こういうことで一日も早く和平が達成でき、パリの国際会議が再開できるように日本政府としては全力を挙げて取り組んでまいりますし、和平達成後は経済の復興のために日本は経済協力をいたしてまいりたい、このように考えております。