厳正な措置をとると言われていますが、実態を調査されていますか。これも私は、実は阪大病院の実態調査に行ったことがあるんでありますが、たくさんの付添看護人がおいでになるんですね。それで聞いたら、あれはだれかと言ったら、家族看護だと、こう言うわけですね、家族看護。いや、あれは家族が自発的についているんだと、こう言うわけです。そこで、おかしいなと思ってよく調べてみましたら、阪大はそこに入るときにそういう誓約書を一札書くことになって入っておるわけです。私どもが実態調査に行ったときですよ。そういう誓約書を入院患者から一札とるわけです。後で問題になったらいけませんから、家族看護であるということ。そして全部それは、私どもが調査に行くと、あれは、あの人はどうですか、あれはあの人の家族です。この人はこの人の家族です。こう言っている。そういうことが私たちが実態調査に阪大に行ったときに、実は大臣、判明をいたしました。で、私どもも全国の病院を回るわけにいきませんから。実際、いま付き添い、いわゆる無資格の付き添いさんを置きますと、東京や大阪では大体最低一万円だと言われていますね。中小都市では七、八千円かかるわけです。しかし、これは医療健康保険制度は、これについて基準看護病院に入院をした場合には何ら支払いの保障がないわけであります。それで、付添料が月に数十万円になる、こういう実態がたくさん訴えられているわけでありますから、私はどうしてもこれを改正をしなければ実はならないと、こう思うわけであります。
 そこで、ひとつ私は看護料の問題があると思いますが、病院における看護料というのは収支のバランスがとれているというふうに、妥当な看護基準が設定されているというふうにお考えなんでしょうか、この点について考え方を聞かしてください。
基準看護病院におきましては、病院の責任において看護体制を敷く、こういうことでございまして、付き添いを認めないというこういう原則でございます。したがいまして、基準看護病院におきまして付き添いを行わせるということが、病院側からの要請で付き添いを行わせるというようなことになりますれば、それは私どもといたしましても、厳正な措置をとるということにいたしたいと思います。
やや、若干前向きの答弁がありましたが、この点はさらに今後論争を深めていきたいと思って、大臣のやや前向きのことは了といたしますが、ひとつ論争を深めていきたいということにしておきたいと思います。
 次に、やはり差額徴収で一番いま患者が悩んでおりますのは、いわゆる付添看護の場合でありますが、御承知のように、付添看護はそもそも基準看護病院における看護というのは個々の病状に応じて適切に行われると、こういうことが私は基本的だと思いますが、また、本来それは基準看護病院、たとえば特二類なら特二類、こういうふうに明確にされているわけでありますが、これは病院の責任において行われるべきものだと私は思います。ところが付添看護が病院の看護を代替するとか補充するとか、こういうことがあっては私はいけないと思うんでありますが、まず基準看護病院についてこのようなことについての、いわゆる付添看護ということについてのお考え方を聞かしてください。
事務当局としては大臣ね、二人部屋はなかなか困難だと、こう言っておりますけれどもね。私は個室は、個人部屋というのはある程度わかるわけですよ。ところが病気のときに二人一つの部屋に入っておって、これが個室なのかということになると、私はやはり疑問がある。でありますから、これも私は言っていることは経過措置を付して、やはり個室以外はもう差額徴収はしないんだと、こういう方向に経過的年数を付して前向きに検討していかないと、いまの局長答弁だったら、三人部屋だけはある一定の年限になったらなくなるが、二人部屋と一人部屋は依然として、特に二人部屋は依然として差額徴収の対象になると、これではいけないと思いますが、大臣私は個室のことを言っているんじゃなくして、二人部屋のところについても経過年限を付して、部屋代の差額を取らないようにしていくと、こういうことについて私は行政が積極的にもう取り組んでいい時期に来ているんじゃないかと、こういうふうに思いますが、どうでしょうか、大臣。
私からお答えいたしますが、三人部屋以上につきましては、先生おっしゃっておられますように、私どもも全力を挙げてこれは解消に努力をいたしておるわけでございます。特に私立大学の附属病院につきましては、これまた三年をめどに解消するということを文部省と話をしておるわけでございます。
 問題は二人部屋でございますけれども、二人部屋も廃止をすべきであるというお言葉でございますが、私どもといたしましては、どうもなかなかまだ現段階におきましては、わが国の現状から見ますと二人部屋の全廃というのはどうも困難ではないかというふうに考えておるわけでございます。やはりまだ二人部屋というのは個室的な要素を持っておる。四十九年の通知に示しましたように、個室または二人部屋におきます差額徴収は二〇％、これは国立では一〇％、この範囲内にするように努力をするということで私ども一生懸命努めてまいりたいと、このように考えておるわけでございます。
私どもの方の仕事の性格から申しまして、やはり価格水準そのものに介入するということは困難でございまして、ただ形成されました価格が需給の出会いによるものではなくて、メーカーの一方的な意思によって値上げが行われる、また行われやすいような高度な寡占市場の場合におきましてはそこにカルテルが生ずるという疑いがあるわけでございますし、またそれを未然に防止する意味で同調的価格引き上げの理由報告徴収の視定もあるわけでございますから、したがいまして、われわれといたしましては与えられました権限の範囲内で最大限の努力をいたしまして、それが間接効果としましてメーカーの恣意的な価格水準の引き上げを抑圧するのに役立つとすればそれは大変結構なことではないかと思うわけでございまして、なお御参考までに直接御質問とは関連ございませんが、この同調的価格引き上げの報告対象になっております品目、五十六品目ございますが、一体この価格の動向がどうかということをちょっと簡単に申し上げてみたいと思います。
 昭和五十二年の年平均を一〇〇といたしまして五十五年の一月に一般の御売物価総平均は一一五・九％ということになっておりまして、監視対象品目五十六品目のうち日本銀行の物価指数の計算の基礎に入っておりますのは四十五品目でございまして、この四十五品目がどうかと申しますと、五十二年平均を一〇〇といたしました指数がことしの一月で一〇五・三％でございますから、一〇ポイントほど下回っておるわけでございます。さらに大企業工業製品がどのくらいかと申しますと、これが一一二・〇％でございますから、大企業の生産する工業製品の平均に比べましても監視対象品目の値上げの率は下回っておるわけでございまして、これは国会からいただいた改正法の効果ではないかというふうに思うわけでございまして、ただ問題は一月でございますから、いまお話がございましたように三月以降あるいは四月等々同調監視対象品目の値上げが続くようでございますから、したがいまして一巡いたしませんと本当にこの法律の規定の物価に対する効果というものを確認することはできないことでございますから、少なくとも進行形の状態におきましては効果があったというふうに考えておるわけでございまして、もちろんカルテル行為の摘発につきましては勇敢に対処するつもりでございますけれども、しかし同調的価格引き上げ対象品目につきましてもそれは品目として指定され公取委の存在自体がある意味でいい効果を持つとすれば、ますますこの規定の運用につきましてはわれわれとしても従来以上の努力を傾注する必要があるというふうに考えておるところでございます。