わかりました。
 したがって、地方債だからそのうちの何割かというようなことではない。これは丸々補助金に見合うものですから、割合ということで承知をいたしました。
 そこで、経常費系統は暫定措置として昭和六十年度限り行われる、あとは検討しましょうということになっているのですが、一方の投資系統の方はそう書いてないわけですから、来年以降も大体ことしと同じ補助金の見直しとか、やめるとか何とかということが出てくれば別ですが、財源振替するとか何かは別にしまして、一応今のままずっと続くとした場合に、これは見直しもなければ暫定とも書いてないのだから、来年以降これはどうなるのか。
ただ、これは随分先の話で、今答弁している人はそのときにいないんだ。大体約束した人はすぐいなくなるというのが役所の悪い例で、そう思って私も記録にとどめる意味で注文を申し上げておるので、これはちゃんとひとつ引き継ぎ事項にしておいてくださいよ。
 臨時財政特例債の充当割合はどうなるのですか、この分は。
私どもも先生のおっしゃることよくわかるわけでございます。結局、今後とも計画の策定を通じまして所要の交付税の総額は確保しなきゃならない、そういう意味合いにおきまして、将来とも地方財政の運営に支障のないようにしてまいるわけでございます。御指摘のようにでき得る限り精算を要しない措置というふうなものの獲得に努力してまいりたいと思っております。
ですから、あなたも余り意味がわかってない。
 交付税上の措置を講ずるというのは、これにかかわる経費は必要経費として需要に見込みますということなんです。一方、収入がそれに見合うものがほかのところであれば、地方税でも何でもいいです、あればそれはそれで結構なんであって、別にこの分昔あなたのところに迷惑かけたなということで国がのしをつけてくれるわけじゃないわけだ。そのときに一千億でも五千億でも足らなかったという場合には特例加算をしてくれる仕組みを、ルールを去年つくりました。特例加算だから丸々もらうのかというとそうじゃないんで、それは長期な地方交付税の年度間の調整の中でならしてしまいますということなんですから、何も面倒見たことにならないという意味で、何か交付税法上の措置を講ずるというと、丸々そのお金をよこしたような印象を世間に与えるのはよくない。ごまかされる人もいます。そういう点、私らごまかされません。こういう人をつかまえてそういう言い方をしちゃだめです。特に一千億もペンディングになっておるし、私はそう思うんです。
 もっとも、特例措置という中にも色分けが二つあって、約束事に基づいて精算しないでいいものと精算をするものとの二通りがあるわけですから、それは年度間の予算折衝で決めていくというのが去年改正した附則三条のルールですから、これからの自治省の大蔵との大勝負は、こういうものに起因して地方財政に不足が生じて特例措置が講じられる場合は精算を要しない額として取るように頑張らなきゃだめですよ。その点はいかがですか。
今財政局長が言いましたが、直接大蔵省と細部について徹夜で交渉を財政局長がいたしました。今の申し上げたようでございますが、先生のお話の一千億プラス一千億、それにあと一千億がどうも暫定でございますが、五千八百億から三千億引いた二千八百億、あるいは三千八百億につきましては地方交付税上の措置を講じまして、将来それによって地方財政に影響することないように、一応数字の上ではそういうような措置をしたことになっております。
資料を持ち合わせないということは大変遺憾ですが、これで時間とってもしようがないですから、私の方で申し上げますけれども、国際民間航空機構、ＩＣＡＯの調査によりますと、大臣、過去七年間に十七人のパイロットが操縦室で死亡しています。そして、この十七人の死亡のうち、これは五件が事故になりまして、それで百四十八名の人命が奪われているんですよ。
 そして今、技術的には、二人であって操縦士が操縦席で倒れてもその人をまず席からのけなきゃならぬのけても副操縦士でやれると、こう言っていますが、私は今申し上げたように、操縦士が操縦席で急激に倒れるわけですから、そのとき三人乗っておれば一人は操縦、一人がハンドルを回す。ところが、二人しか乗ってないときに一人が倒れちゃって、その人を操縦席からのけなきゃいかぬわ、操縦もしなきゃならぬわというのでは、これは私は大変だと思うんですよ、いかに飛行機の機能が精密になっておったからといって。こういうこと等を考え、しかも十七名のパイロットの三分の二は年齢が五十歳以下なんですから、操縦士というのはストレスがたまる、緊張するということで、心臓発作その他こういうアクシデントにかかりやすいわけなんですね。
 でありますから、今簡単に技術担当が、機能喪失の場合も近代的な飛行機は二人でアクシデントが起こらないようにできているんだと言うが、私はこういう物の見方に非常に問題があると思うんですね。現実に、国際的な調査の中でも、過去七年間でこういうふうに十七人もパイロットが操縦室で死亡している、そのうちの五件が事故につながって人命が百四十八名も失われているという、こういう統計があるわけなんです。そういうことを聞いても、いや、国内のことは一件ぐらい知っているけれどもほかは知りませんと言う。きょう私がこういういろいろなことを聞きますと、知りませんと言う。知りません人がどうして安全を保証できるんですか。
 私は、大臣、このインキャパシテーションという問題は、残念ながら非常に飛行機操縦士に起こりがちなんですね。こういう点についてただ単に、もう非常に機械化されているから、だからもう大丈夫なんだと、こういうことだけでは済まされないのじゃないでしょうか。過去七年間の統計をとってみてもこういうことがある。その点、大臣どうお考えになりますか。