とにかく土地が上がるということは手に入らなくなるのはもちろんだけれども、いまも話があったが、土地を持っていればまた上がるだろうといって、土地が出てくるのがますます渋ってしまうのですね。だから、これを何とか、土地を持っていればまた上がっていくから土地を持っていた方がいいわい、この国民の心理というのをどこで抑えるかというのが一番必要な政策だと私は思うのです。そういう感情がなくなっていけば、いい値段へ来たし、欲しい物もあるしするから土地を出すかというつもりにもなってくる。それから、土地を買っておけば貯金しておくよりか、何にしておくよりかもうかるから、土地をいいところを見つけて財産のつもりでとっておくかという人もなくなってくる。土地投機、土地投機という言い方をするけれども、いまのように上がっていって、これはいいとなれば、そういう現象は必ず国民の間には起きてくると私は思うのです。土地を持っていれば、いま放すよりか、金もさしむきそう大きい金は必要もないから、それでもこの土地を持っていた方がいいという気持ちになってくる。ああ、いい土地があったというか、ああ、これは貯金しておくよりかそこの土地を持っている方がいいといって、そういう投機の対象になるようなことが起きてきてしまう。ですから、緊急中の一番の課題なわけです。それで具体的な対策を聞くと、どうも納得できる対策が出てこない。
 そういう意味で、時間がありませんから、もう一つだけ。埼玉県の知事が諮問して、いわゆる「地価対策に関する提言」というのをまとめました。これは私見せていただいて、これきりでできるとは思いませんけれども、具体的な、しかも土地の安定というものを考えていった場合に一つの方法だな、こういう感じを受けたのですけれども、「まえがき」のところに「最近の地価の高騰は、大きな社会問題となっております。」こういう出だしで始まって、「「地価対策に関する提言」をとりまとめ、問題の解決に向けて積極的に対策を講ずるよう、国に求めることといたしました。」ですから、「国に求める」ということで五十五年の五月に出したのですから、皆さんの方へも来ていて、恐らく目を通しているというふうに思いますが、「地価を規制するために」ということで提言１、それから「宅地を供給するために」ということで提言２、提言３、その次に環境問題を取り上げています。この場では環境問題は一応省略して、「地価を規制するために」ということと「宅地を供給するために」、提言１、２、３、これについて皆さんのところのいまの考え方を、時間がありませんから簡潔にひとつお聞かせ願いたいと思います。
中村先生にお答え申し上げます。
 いろいろやっておることはやっておるのですが、どうも中村先生のお気に召すような施策が必ずしも十分でないことをはなはだ残念に思っているところでございますが、全然やっていないほどでもございませんので、いまのところは、適正な土地利用の促進、地価の安定を図る、そのための総合的土地対策としては長期的な対策と短期的な対策の二つをやっております。
    〔委員長退席、池田（行）委員長代理着席〕
 現下の土地問題は、基本的には大都市地域への人口、産業の急激な集中によってもたらされておると思います。でありますから、過密過疎を解消し、国土の均衡ある発展を図る、こういう方向でやっておるわけであります。
 また、短期的な対策としては、宅地需給の不均衡が最近の地価上昇の主な原因であると考えますから、引き続き投機的土地取引を抑制しつつ、宅地供給の促進を図ることが緊要であると考えております。
 もっと細かいことは事務当局から答弁いたします。
お答えいたします。
 先ほども申しましたように、現在は二部の地域におきまして、まあ実際的にできるというようなところから試行的に実施しているものでございますので、でき得ればこれをなるべく広い地域におきまして適用させ、そして本当に、利用者といいますか、国民の方々の保護を図るということが必要であろうかと考えておりますし、またさらには、これらがうまくいくということになれば、当然のことでありますが、建て売り住宅なり共同住宅の方にも適用したいと思っております。ただ、いま申しましたように、現在まだいろいろな問題を持っております。これをさらに勉強し、研究し、改善をしまして、本当に広範に適用できるようなものとして確立をさせたいというふうに考えております。
中身についてはいろいろ既にお聞きをしているわけでございますけれども、例えば国の予算でいうと予備費に該当するんじゃないか。それで、予備費でも、ある程度毎年毎年、いろいろな内容から見て使うところが決まってきているのではないか、こんな感じで受け取っておりまして、今回の補助金の性格からいくと、余り中身が変わらぬのじゃないかなというような気がするわけでございます。そういう意味で補助金を、同じやるなら特別交付金も含めてやったらどうだというふうに思ったものでございますから、ちょっと質問いたしました。時間がないので、その後については省略をしたいと思います。
 大蔵大臣にお伺いをしたいと思います。実は、いろいろ準備をしたつもりでございますけれども、ちょっと違う話をしたいと思うのであります。ぜひお願いしたいと思います。
 実は、けさの新聞によりますと、「九日の閣議で、六十年度予算成立後の経済・財政運営について発言」ということで、その中の一部でございますけれども、六十一年度予算編成は引き続き厳しい概算要求基準を設けるということを各省に協力要請をされた、こういう記事が出ております。そして、マイナスシーリングを六十一年度も続けていくのだというお話でございました。確かに今の厳しい情勢の中ではマイナスシーリングをやらなければいけないし、行政改革の体質が機構の中に生まれてこなければいけないと思うわけでございます。しかし、六十年度もマイナスシーリングでかなり厳しい予算編成をされまして、今回のように補助金の一括法案が出てきたということでございます。
 そういう面から考えていきますと、同じような要求基準で六十一年度予算編成をやられるということ、これは経常経費のマイナス一〇％、公共事業については五％ということでもしやられるとするならば、一般会計予算の約二七％強、いろいろな一般会計予算のうち二七・五％しか対象にならないということになると思います。そして、国債あるいは地方税を除きますと四四・三％が残るのですかね。要するに半分以下のものが対象である。そういう中でもう既に固定してしまっているものがありまして、その中での補助金の率というのは非常に大きいということになります。
 これはちょっと頭の中であれですけれども、数字が出てこないのですが、十五兆円の補助金、一般財政が三十三か四ぐらいでしたから四割強ですね。四割強のウエートを占める補助金に手をつけなければ、マイナスシーリングなり、あるいはことしと同じような予算編成というものはできないのじゃないか。しかし、大蔵大臣の発言によりますと、きのうの閣議では、同じようなことをして六十一年度予算を組みたいという発言をされておりました。ことしの今までの御説明をいろいろお聞きいたしておりますと、ともかく六十年度についてはこれでお願いしたい。しかし、来年以降の話は一向に出てこないということでございまして、初めてきのう出てきたというような感じを受けております。ですから、今お聞きしたいのは、まさにことし限りの補助金カットでいけるのかどうか、来年度予算は補助金に手をつけないでいけるのかどうか、この辺について明快なお答えをいただきたいと思います。