これまでの産炭地振興対策の中では、どちらかと申しますと市町村単位の事業が中心になって行われてきたというふうに感じるわけでございまして、この点では自助努力ということは言っていいかと思うわけでございますけれども、ただ、やはり市町村単位となりますと、もちろん国の助成も当然つくわけでございますけれども、やはりばらばら的な感じは否めないのではないかということでございますので、一層の自助努力という表現の中には、実はこうしたばらばら的な事業をもっと有効に進める必要があるのではないか、そのためには、むしろ県の役割りがもっと出てきてもいいのじゃないかという感じが込められているというふうに理解しております。
参考人の皆さんには、本日大変ありがとうございました。私の持ち時間は十六分でございますので、一問一答をやりたいわけでございますが、時間もございませんようですので、各参考人ごとに質問申し上げたい事項を申し上げて、簡明にお答えをいただいて、時間がもし余るようでしたらさらに御質問もさせていただこう、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 最初に西村参考人にお尋ねをいたしますが、いままでの御質疑の中でもいろいろと議論がなされたわけでありますが、その中で一つお聞きいたしたいのは、この法の適用される地域におきまして、各地方自治体等の自助努力ということが今後の十年非常に問題になるわけですが、今日までの約二十年間におきましてはその自助努力というものは十分なされておったのであろうか、そこらあたりをお伺いいたしたいと思います。
振興対策の実施面と申しますか、運営の面でかなり問題があったのではないかということは、今度の答申にも、関係各省庁や地方公共団体などは一層の連絡、協調を緊密化しろというようにうたったことからも理解できるわけでございまして、確かに、その地域だけで整備をいたしましても、たとえば産業基盤あるいは生活基盤、そういったものを整備いたしましても、その域外との有機的なつながりというものがなければ、それは本当の効果が上がらないということになろうかと思います。
 したがいまして、先ほど総括というふうにおっしゃられましたけれども、この運営面につきましては、関係各省庁と関係の地方自治体、あるいはそれに付随するところのいろんな機関が連係プレーをよくやっていく以外に道はないのではないかというふうに私は感じます。したがいまして、産炭地域振興関係各省連絡会というものがせっかくあるわけでございますので、この場を十分活用する必要があろうかというふうに思います。
二十年もやっておってなぜまだ回復しないのか、こういうことでございますが、基本的には、西村委員が言われましたように、私も、最近におけるオイルショック以来の経済の低成長というものが非常に大きく原因をしていることであろうと存じます。
 ただ、本県の場合言えますことは、工業の進出等の問題はそういうことであるにいたしましても、やはり筑豊には大きなつめ跡というものがございまして、ボタ山の問題、鉱害の問題、炭住の問題、これらの問題が大きく残っておるわけでございます。これがいままで残っておる原因というのは、確かに、これらを解決するには非常にむずかしい問題もあるわけでございますけれども、やはり予算の問題も一つあったのではないか、このように考える次第でございます。
 今後十年間、こういうつめ跡の問題も含めてどういうふうに解消していくか、これが今後の発展計画をつくるなり、また国に予算としていろいろお願いをいたしたい点でございます。
それでは、夕張の市長さんの御意見の中で鉱害の問題に若干触れていただいておりましたけれども、私が現在住んでおりますのは福岡県の大牟田市でございます。御案内のとおり三池炭鉱の町なんでございますが、いま市長さんが非常に頭を痛めておりますのは、空き家になっております老朽化した炭住、これがそのままになっておる関係で環境整備、町づくり、そういったものの大変大きな支障になっている。同時に、それだけではなくて、そういった空き家を非行化した青少年たちが一つの集まり場として、今日大変大きな社会問題として頭を痛めておるわけでございます。こういった問題、夕張の市長さんも御経験なり、またそういった問題を抱えておるのではなかろうかと思いますけれども、その点につきまして夕張市長の御意見なりお考えがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
核心に迫る、非常にむずかしい問題であるわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、われわれは発展計画を十月までにつくらなければならない、こういう命題が一つあるわけでございまして、実は国鉄ローカル線は今後どうなっていくかというのはそれまでには決まらない状況であろうと思います。先ほども申し上げましたように五十七年度まで、つまり当初の二カ年で廃止を予定される五路線、こういうものにつきましては、地域の発展計画なりまた沿線の地域の計画なり、そういうものを見ながらやっていただきたい、こう申し上げたわけでございまして、われわれが発展計画をつくる中ではやはりこれらの国鉄を積極的に活用する、こういう前提でつくることになろうかと存じます。
所得税が累進構造を持っているということは所得税のいわば本質的なメリットでありますから、それをやめてしまって比例税というわけにはいかないと思うのでございます。
 これもたびたびお答えしていることで恐縮ですが、ドイツとかイギリスのように、非常に多くの所得者が同じ税率表のもとにおる、イギリスであれば三〇％、ドイツなら二二％という比例税制のもとにおりますが、そういう税率表を考えるべきかどうかという問題は確かにございます。それは日本とかフランスとかアメリカのように、ずっといわば放物線上というのですか、指数曲線のようになって上がっていきますカーブとは違いますから、いずれの所得税率構造というものが、国民性にも合い、また財政状況から見ても、税の負担の公平の点から見てもいいのかということは大きな検討の課題だとは思いますけれども、大蔵大臣から前にもお答えがありましたように、最高税率が高い、それから最低の税率が低い、これは税制調査会の去年の中期答申の中でも言われていることでございます。所得税全体について、税制調査会長がいつか言われましたように、やはりしかるべき部会なり組織をつくりまして税制調査会で検討される場合の大きな検討課題の一つであろうというふうに思っております。