先ほど申し上げましたように、私ども目下焦眉の急は、投機的取引を抑制するということと供給を促進するということの二点にあると考えております。
 そのうちで、先ほど申し上げましたように、投機抑制効果の大きい短期重課等の仕組みは、現在どおり、全部今回の改正におきましても堅持をいたしたわけでございます。
 供給促進のための税制として必要なのは何か、一つは富裕税の強化でございますし、一つは譲渡所得税の軽減であるというのが一番の方向であろうかと思います。で、これは過去の例に徴しましても、そういうふうに譲渡所得税の安かったときに土地の流動化が促進をされたという実績等もあるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、税制だけが今回の対策ではございませんで、そういう税制改正をてこにいたしましていろんな宅地供給を官民そろって進めていく。そういう場合に、土地流動化の促進のためには、今回お願いしたような税制が適当であるというのが今回の税制改正の趣旨でございます。で現実にいろいろと改正の結果といたしまして、土地の流動化が私は促進しておるように思っております。具体的にパーセンテージ等で申し上げられませんけれども、土地取引件数の最近の推移等を見まして相当効果があるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
次に、土地税制について一言触れておきたいと思います。
 所信表明の中にも「土地の有効利用を推進するため、土地の長期譲渡所得課税等について所要の見直しを行う」ということですが、これは長期保有土地税制に対する課税の緩和ということと受けとめておりますが、これに対して土地成金の優遇になりかねない、あるいは企業の土地買い占めを再び招くおそれがあるという強い批判が業界にあるわけですが、この地価強含みの現状の中で、この税制措置だけで土地放出、宅地供給増につながるかどうか、これは非常に問題が指摘されておるわけですけれども、地価が上がるのは土地譲渡所得税が重過ぎるためだということについては大きな疑問がある、将来必ず大きな値上がり益が得られると考える人々が容易に土地を手放そうとしない譲渡所得税を軽減することはその資産としての有利さを一層大きくする、全体としては逆効果となるおそれが強い、効果があっても一時的なものにしかすぎない、こういうような批判があるわけです。しかも、その上、この緩和は不公平税制の拡大にもなる、こういう批判もありますが、この土地税制の緩和についてどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
最初の監視の強化という点でございますけれども、先ほど申し上げましたように、国土法施行以来、毎年二百三十カ所ぐらいについて規制区域指定のための事前調査というのを励行してまいっておるわけでございますが、五十五年度におきましては、さらにそういうものの中でも蓋然性の高いところがもし生じました場合には、そういうものに対して濃密な一カ月ごとの仮登記まで全部調べるような調査をやりたいということで二十四カ所分、これは臨機応変に使うわけでございますが、二十四カ所分につきまして新しい特別詳細調査の費用を計上するようにいたしております。
 それから二千平方メートルを下げる問題でございますけれども、これは国会の提案にかかわります国土利用計画法制定の経緯の際、二千平方メートル以上ということになりましたのは、膨大な件数の土地取引をチェックするための都道府県の事務能力、それから大規模なものを規制をしておけば、そのほかのものはそれにならうだろうという制度の波及効果、それから公有地拡大法等の他の法律との横並びというようなことから、そういうふうに決められたと承知いたしております。
 現在のところ、この運用の実態から見て、直ちに引き下げが必要であるとは考えておりませんけれども、先ほど大臣が申されましたとおり、最近、種々の議論も行われております。先生のおっしゃいましたような実情もございます。そのため、国土庁といたしましても、その必要性の有無、それから考えられる諸案とその問題点等につきましては現在も広く検討いたしておりますけれども、いずれも土地取引規制の根本に触れる問題でございますので影響するところも大きいわけでございまして、今後、各方面の意見を聞きながら慎重に検討を続けさせていただきたいと思っている次第でございます。
いま御指摘がございました具体的な規制の問題でございますけれども、実は、私どももでき得るならばと、ところが、自治体の届け出に対する消化能力というようなものを考えてみますと、なかなか自治体自体で困難性があるということが私どものところへ寄せられてきているので、御指摘の問題、そこまでいけるならばなという希望は持ちながら、踏み切れずにいるというのが現在の状況でございます。
いまの答弁の中にもあったように、われわれはまだ長期の見通しになれてないのだ、これはそのとおりだと思うのです。しかし、これだけ世界じゅうが荒れ模様になってきますと、もうどんな人でも、たとえいままでなれていた欧米の金融機関の専門家でも、視界はきかなくなってきているわけですね。だからこれはもう見通しを立てようという方が無理なので、市場の実勢というのはそのときの条件に応じていくわけですが、市場の実勢というものしか頼りになるものがない。そうすると、長い見通しをつけてやろうなんということがむちゃだと思うのです。いま、シンジケート団と交渉しながら納得のいく形でと言われるのですけれども、現実にはなかなか納得のいく金利を政府がお出しになっていない。そうしますと、銀行側の欠損というのはどんどんどんどんふくらんでいくわけです。たとえば五十四年の上期に実質預金増を上回る国債の引き受けが、事実上大蔵省の強い要望によってなされているわけですね。実質の預金増を上回るような国債の引き受けということはいろいろな面で国民を大変圧迫するわけです。ですからもう限界に来ておる。しかも、銀行の欠損ももう限界に来ておるということになると、一遍に全部を自由化しろということはむちゃかもしれませんが、やはり公募入札の割合というものをどんどんふやしていかなければいけないのじゃないか。それが一点。
 それからもう一点は、いまおっしゃったように、中期債をパイロットとして売り出しておられますね。数日前もそれを売り出されて、たしか三年債が千五百億だか出されて、それが多分八％ぐらいで決まったはずです。そうすると、三年ものが、クーポンが七・七で出されて、決着が多分八％ぐらいですか、そういう状況で、今度は三月末になるのか来月になるのかわかりませんが、十年債を、新しいものを八％で出される。これは三年ものと十年ものとが同じだということでとても無理じゃないか。それをもし銀行側がのんだとしたら、それはしようがないからのむんだというととで、もう続かないだろうと思うのです。そういう事態を踏まえて、公募入札をふやせという議論に耳を傾けられる気はありませんか。