ごまかしてはいかぬと思いますよ。（中曽根内閣総理大臣「いや、本当だ」と呼ぶ）いやいや、やるというのとやらないというのは丸々違うのですよ。やらぬとあなたは言ったのでしょう。だから、このことを言っていないか、それとも忘れたか、それとも答えたくないか、その三つのどっちかでしょう。おっしゃっていただきたいのです。言いましたか。
マル優の問題については、老人とかあるいは未亡人の母子家庭とか身体障害者とか、社会の弱い人たちは守ってあげなければならないが、不正は許さない、そういう演説を各地でみんなやってきたので、そのときもそういうことを他面で言っていますが、全体の演説の一部で急いで言ったときにそういうことをたまたま言ったのだろうと思います。どこへ行っても私が言ったのは、老人それから未亡人の母子家庭それから身体障害者、社会の弱い人のマル優は守らなければならない、しかし不正は許さない、そういうふうに演説してきておるのです。
日本共産党・革新共同を代表して質問いたします。
 まず、マル優廃止問題についてです。
 先日の衆参本会議で、我が党の代表がマル優廃止は国民に対する公約違反ではないかという質問をしたところ、これについては全く答弁がありませんでした。しかし、昨年の衆参同日選挙のときに、大型間接税とともにこのマル優の廃止についてもはっきりとやらないと約束したことは周知の事実であります。例えば、昨年六月二十八日の大阪、寝屋川市内での演説でこう言っています。これは新聞の切り抜きですが、「大型間接税とかマル優の廃止とか、そういうようなことを私がやるもんですか。」中曽根総理です。「野党のみなさんは、四谷怪談の時期だからお化けをうんともってくる。お化けにだまされないようにしてくださいよ」売上税廃止という問題が野党の言っているお化けだ、だまされるな、こういうことを演説されていますが、この事実は総理、認めますか。
息の長い政策の継続を必要とするということはまさにおっしゃるとおりであると存じます。ただ、財政再建を放棄するわけにはまいらない。これは財政の弾力性を失わせますからもちろん放棄いたしませんが、ただ、経済財政政策の運営よろしきを得れば内需拡大から経済の潜在的な成長率が高まってまいりまして、財政もそれから裨益するということは十分あり得ることであって、願わくはそのような経済運営をしてまいりたいと思います。
アメリカは三権分立の国で日本の議院内閣制とは異にしておりまして、議会はもう完全に独立てあります。しかし、日本流の三権分立とアメリカ流の三権分立とはまたちょっと違うわけであります。しかし、アメリカにおいては大統領府、大統領ははっきり保護主義と闘う、サミットへ出てきて我々にも約束をいたしました。そして、貿易法案の内容によっては拒否権を使って貿易法案をつぶしてしまおう、そういうかたい決意で出てきておる。現在、この十四、五日ごろ、上院で貿易法案の表決が行われる形になる可能性がだんだん強まってまいりましたが、いずれ上院でそれが通過しますと上院、下院の協議会が始まる。それが八月の休みまでに片づくか、九月以降になるかというのを今最大限我々は注目しておるところでございます。
 そういうような情勢で、アメリカの大統領府、大統領ははっきりと保護主義とは闘うということを言っておりまして、これらは明らかに、サミットによって我々が大統領と話し合い、大統領が約束した、そういう結果がこういう形になっておる。世界じゅうの前に約束しているのですから。もしサミットというものがなくしてそういう約束がなかったら、あるいは議会との間で変な妥協が行われるかもしれませんね。どうなるかわかりません。そういう意味からも、やはりサミットというものはそれなりの効果を持っているものだというふうに御認識願いたいと思うのです。
それにしても、ああいうふうにサミットで首脳会談が行われ、そしてお互いに政策協調しながら危機を乗り越えていこうとやりながら、一方ではアメリカなんかの様子を見ますと、貿易法案あたりはどんどんエスカレートして、何かアメリカの議会にとりましては、あのような世界的なサミットなんかの効果みたいなものは全然無視しておる、サミットなんかあってもしようがないというような感覚のような気さえするのでございますが、そういう意味で、日本にとってサミットはどうかというよりも、世界にとってサミットの経済宣言等に盛られたあの努力がいかに理解をされておるかという観点からいたしますと、どうもアメリカの議会のあの貿易法案等のエスカレートぶりはちょっと理解ができないとお思いになりませんか。
任期制については後で触れたいと思います。
 第二次答申では、大学審議会の創設について、「我が国の高等教育の在り方を基本的に審議し、大学に必要な助言や援助を提供し、文部大臣に対する勧告権をもつ恒常的な機関として「ユニバーシティ・カウンシル（大学審議会－仮称）」を創設する。」としております。ところがこの法案では、「大学に必要な助言や援助を提供しこという部分がなくなっております。
 この点について臨教審の飯島第四部会長は、懇談会の席上で、これはいわば臨教審と我が党との懇談会の席上でありますが、飯島第四部会長の説明によれば、私立大学などの反対もあり、これは私立大学側が助言、援助ということで大学に介入されることを嫌がりまして、そういう反対があったという意味ですね。反対ということもありましたので法案に盛らなかった、そういうことなのであるとおっしゃっておられます。
 ところが、先日七月二十九日の審議でも取り上げられましたが、その局長答弁では、大学審議会は個別の大学に援助、助言を行うというのではなく、間接的に文部省を通じて行うものだという説明でございます。先ほど局長は、大学審議会は個別の大学に助言、援助するということはあり得ないから法案からのけたんだ、こうおっしゃったのですね。これは飯島さんの、私立大学の反対があってのけたんだとおっしゃることと随分意味が違いますね。これはどうなんですか。