この点につきましては、前回も参議院の農水委員会でご答弁申し上げたはずでございますが、この折半の原則そのものにつきましては、私どもは原則であるというふうに思っております。これを変える意思はございません。また同時に、赤字団体もあるわけでございますが、一方におきましてまた負担の能力のある団体もございます。これらを考えますと、一律に負担の割合を変えていくということは適当でないというふうに考えております。しかしながら、能力がある団体、力がある団体につきましては、労使間によりましてさような折半負担を超えた負担ということもいたしているのが実態でございます。これは違法ではないということは御答弁申し上げておりますので、私どもの考えといたしましては、私が前に御答弁申し上げたとおりに今後の運用を図っていくつもりでございます。
次に、修正率の問題についてお聞きをしたいわけですが、この修正率が七七・五ですね。これを採用して千分の三十四を次期に繰り越しということになっておりますね。農林年金財政にとって掛金収入が基本であることは言うまでもないことでありますが、いずれにしても、これが繰り越しということになりますと、掛金の負担となって出てくることは明らかであります。
 そこで、組合員の掛金の引き上げを抑えるという点では、掛金の労使の負担の割合、これの検討が必要ではなかろうかと私は思うのですね。現行法では折半ということになっておりますが、実は去年の十一月六日の参議院の農水委員会で、労使が自主的に決めることについてはこれは違法ではない、たしかこういう答弁を松浦さん、されておりますね。今後とも労使の負担割合については労使の交渉に任せて介入しない、こういう態度をぜひ堅持していただきたい、こう思うわけであります。こう言っておられますね。「農協の職員等が二分の一を下回る負担であるからといって別に法律に違反するわけではございません。」こういうこと。その後もありますけれども、「チェックするというつもりはございません。」という答弁もありますが、これはこういう方針でずっと堅持していくかどうかということですね。
だから今、自衛隊の身分や参画のいろいろな問題がありますが、自衛隊を使うならば、これはやはり必要なものは小火器も携行させてきちんとして、そして本来それは自衛隊法の改正で自衛隊の任務として私はやらせるべきじゃないか、それくらいの腹を決めてやらないと、でかでかと振り上げてみても実際やる場合になったら何もできないんじゃないだろうか、私はそういうふうに思うわけであります

 ただ、今日の問題で多国籍軍の支援ということについては、国連の方針に従って今回多国籍軍というのは一応出ている
先ほど言いましたように国連軍自身という軍は編成されていないわけでございます
前の朝鮮戦争のときはたまたまああいう格好で国連の旗がアメリカを中心とする部隊に与えられたわけでございますが、今回はそこには至っておりませんが、今回の事変は、伊藤先生からお話があったように、何としてもきちんと結末をつけなければいけないわけでございます

 これに支援するということになるわけでございますが、この支援の問題は、伊藤先生がおっしゃったようにはっきり腹を決めてやればそれ相応のことはできると思いますが、今の段階ではどこまでできるのか
ただ私が申し上げたいのは、日本の国家の意思として民間あるいは官庁のお役人がやれば憲法に違反しないけれども、自衛隊がやれば憲法に違反するというような解釈は、同じことをやるのですから成り立たない
民間やどこかから寄せ集めてきた人は身分が普通公務員だったら憲法違反じゃないけれども、自衛隊がやったら憲法違反というような解釈は、これはあくまで国家の意思として日本人がやるわけでございますから、そういう解釈は成り立たない

 だからそういう意味で、例えば船の問題でも、実際に今回の事態でアメリカが今たくさんの兵隊を送り込んでおります
あれは長い間アフガニスタンにソ連が入って以来の研究されてきたプランニングで入っていっているわけでございまして、今すぐ商船が足りないから日本が出してやらなければいかぬとか、飛行機が足りないから出してやらなければいかぬという事態ではないと思います
まず、ちょっとおくれていますけれども、大体計画に従って整々と入っている
いわんや通信の支援なんというものを、軍隊が出ていくのに通信支援なんというものは要るわけがないので、これはなければ軍隊そのものが戦争できないわけでございますから、現在の段階では通信も輸送の支援もそれに要るとは思われませんが、若干海上の輸送力としては、アメリカの計画、従来の展開計画の中ではおくれておりますから、そういう意味で、将来いかなる事態かに商船を欲しい、アメリカのプランではヨーロッパに入るときにはヨーロッパのホスト国、あるいは韓国に入るときには韓国から提供されるということを国防報告に書いておりますけれども、そういう意味で船舶の提供なんかが欲しいというようなことはあるのではないかと思います

 そういう場合に、例えば朝鮮戦争のときもそういうことがあったのですが、民間の契約でどんどん船が入っていったのですね
現在ペルシャ湾にはタンカーは幾らでも入っているわけですね、日本の商船、油とりに
そういう海域で民間の契約で入る、これはどうかわかりませんけれども、政府はそれは憲法違反だと仰せになるのかどうか、民間の契約は許さないんだ、そういうことになるのか、あるいは政府がそういうものをチャーターして提供するということはどうなのか
日本人の行為として、一方は民間の行為、国の行為、そういうものが違反かどうかという大変微妙なことがあるわけでございまして、そういうものを具体的にやはりきちんきちんと詰めて考えていかなければならないんじゃないだろうか
そういうことが今回の対応では非常に、法案の中身が骨子だけで私どもはよく存じませんけれども、実際の実態に合わせてみてやはり問題をきちんと整理する必要があるんじゃないか
そして、何か大きな、かなりまとまったことを日本がやるということになれば、これはやはり自衛隊の組織を使わないと、あるいは第二自衛隊か何か別のものを、しょっちゅうたくさんのものと装備を持つということであればまた別でございますけれども、それは全く国費のむだ遣いでございまして、先ほど申し上げたように自衛隊をきちんとして使うという方向に整理されるのが適当じゃないか、そういうふうに思います

 もう時間もあれしてまいりましたので、一応ここで私の話を終わらしていただきたいと思います