基準を明確にするということでございますが、同時に、その指定にかかわる情報公開でありますとか、そしてまたもう一つは、そのサービス事業者についての、これは利用者にとっての立場でございますけれども、どういう事業なのか、どういう内容なのかということについての情報公開、この一連の情報公開ということをしっかりと進めていくべきであると思いますが、この点につきましても追加してお聞きしたいと思います。
介護保険制度におきましては、特に在宅サービス分野において民間活力を活用しようというふうに考えているわけでございます。
 知事のサービス事業者の指定でございますが、これは、一定のサービス水準が確保されていなければいけませんので、そういう意味で指定基準を定める、指定基準を定めまして、この指定基準を満たしていれば原則として知事の指定が受けられるというふうにしようということでございます。この指定基準は審議会の意見などを踏まえてできるだけ客観的なものにして、そして、そういう意味で指定の透明性あるいは公平性を確保していこうというふうに考えております。
推奨するのはやめたというお話でございますが、私が懸念しておりますのは、推奨をやめましたけれども、現実としてどの程度の独占状態になっているのか、私もデータを持ち合わせておりませんけれども、その事実は現実として残っているわけでございまして、介護保険ということが十二年だ、そこで都道府県知事が事業者を指定するということになるわけでございますが、現状を踏まえた上で指定が行われていくのではないか、状況としては必ずしも、国が推奨しなくなったけれども、事実が固定してしまってなかなか参入が容易ではないのではないかとか、そういう懸念をしているわけです。そしてまた、都道府県知事が指定をする場合にも、その指定のあり方そのものを極めて透明なあり方にしていかなければ同じ状態がやはり残り続けるのではないか、そのような懸念を抱いております。この点につきまして、どうやって透明性を担保し、さまざまな事業者が事業に容易に参入してそこで競争が起こる、実際にその競争が起こるようにするためにはどうするのか、その点につきましての厚生省のお考えをお聞きしたいと思います。
シルバーマークのことでございますけれども、今御指摘ございましたように、シルバーマーク制度、シルバーマークを取得した事業者に、市町村等が行います在宅介護サービス事業をできるだけそういうところに委託するようにという、いわば推奨することを従来やっていたわけでございます。これは一にかかって優良なシルバーサービスを普及していくという観点からいたしたものでございますけれども、その結果、数で申せば約九百五十事業者ぐらいのものが、いろいろな事業がございますけれども、シルバーマークをおとりになっておられるわけであります。
 これが御指摘を受けましたのは、そういう当初の意図とやや違って、むしろそういうシルバーマークを持っているところが、ある種の独占になって、市場に新しいシルバーサービスをやろうという人たちの参入の障害になっている、そういうことが逆に、シルバーサービス全体のすそ野を広げたり、競争の中において質を高めていったりということの障害になっているではないかという御指摘がございまして、かたがた、シルバーマークができましてある程度シルバーサービスそのものも定着をしてきているという実態も踏まえまして、今回、そういった国が関与してこれを推奨するというようなことはやめたということでございます。
 こんなことで、本年一月、関係通知を出しまして国の関与を廃止をした。したがって、今後は、シルバーマークも含めまして、優良なシルバーサービスを育てていくということは大事なことでございますけれども、そういったむしろ民間の自主的な取り組みの中でやっていくということを主体にした形にいたしたわけでございます。
グループホームというのは比較的小ぶりな施設でございますから、本当にやろうというふうに決意をすれば数はかなり確保できるのではないか、そんなふうに思うのです。ですから、二十五カ所ということでは、やっていますよという話にはなりますけれども、実際の需要にはなかなか追いつかない数でございます。この点につきましては、局長も、厚生省もよく御認識だと思いますので、全力で取り組んでいただきたい、そのように考えております。
 引き続きまして、今回の介護保険の導入によりまして、介護サービスの事業者が競争する原理が生まれるのだというようなお話もございました。
 まず初めにお聞きしたいのは、シルバーサービス振興会のシルバーマーク制度というのが実は参入規制として働いてきた、この点について今般改めたというふうに伺っておりますが、どのような現状になっておるのか、お聞きしたいと思います。
大変残念なことでありました。終わって顧みますと、あの時点でああもしたい、こうもしたいという感懐は出るものでございますが、信用性を第一としておる金融機関、また契約者との間の信頼関係で行われておる生命保険という事柄について、直ちに事業停止を命ずることが是なのか非なのかという問題、かいつまんで申し上げれば、頑張って再建をいたしますということになりますと、その期間をある程度認め、全力を尽くさしめる、こういうことになるわけでございます。その辺の判断の基準が極めて重要なことであります。
 検査といえども、全体のすべてに精通をして行うかどうかということがございます。基本的な基準に基づいてこの点を調べれば全体が把握できるということであり、複雑ないろいろな商品ということになりますと、追跡調査をして実態を解明するということもあろうと思っておるところであります。言うなれば、検査の結果、収支計画等の策定を行わせるなど、できる限りの指導を行ってきたことは事実であります。さらに、検査結果を踏まえて一層強く財務内容の改善を指導してきたところでありますが、残念ながら事業継続を断念せざるを得ないこと、かねがね御質疑で申し上げておりますとおり、株式投資の失敗等も実は大きな原因であったことだけは判明をいたしております。
 私とすれば極めて残念なことでありますが、保険というものは善意の第三者と、そして誠実にその約束を守るという事業者の信頼関係でできておるものでありますから、これをもって全体の保険の信認性をアウトにすることは忍びない、また耐えがたいことであります。そういうことで、当局とすれば保険契約の存続を図ることが重要と考えまして、可能な限り契約者保護が図られますような処理スキームが早急に取りまとめを終えられるよう、ただいま最大の努力をいたしておるところでございます。