地方公共団体から国または公社等への寄附金等の支出につきましては、国と地方との間の財政秩序の維持の観点から、地方財政再建促進特別措置法第二十四条第二項により制限されておりまして、日本国有鉄道に対します地方公共団体からの寄附金等も同法により制限されているところでございます。国鉄が新事業体に移行することに伴いまして、清算事業団と新幹線保有機構を除き再建法の適用から除外されることとなりまして、地方公共団体は公益上必要がある場合には補助をすることが可能となるものでございますが、国鉄民営化の趣旨及び現下の厳しい地方財政の状況にかんがみ、新事業体が地方公共団体に対し寄附金等の支出を求めることは原則としてないことが望ましいと考えているところでございます。したがいまして、地方公共団体に対しましては慎重な姿勢をもって臨むよう指導してまいりたいと考えております。
国鉄の分割・民営化によって新事業体は、地方財政再建促進特別措置法の二十四条の二項、すなわち、地方公共団体は、当分の間、国を初め日本国有鉄道などに対し、寄附金、法律等に基づかない負担金その他これらに類するものを支出してはならないという適用から外されるものと考えられるが、しかし、新事業体の持つ公共性あるいは莫大な資産等が承継をされておるという点から、さらに今御答弁もありましたが、これまでの経緯あるいは今回のたくさんの地方税の軽減措置等を勘案すれば、当然その趣旨は私は引き継がれるというふうに思います。国が当然このことについては新事業体においても寄附金や負担金をこれまでどおり地方公共団体に対して求めることはない、これは原則的にそういうふうに考えてよろしいですか。
二つ目の問題として、今回の国鉄改革では地方財政に何ら悪影響を与えない、地方への財政転嫁や財政支出はもたらさないというふうに確認ができるかどうか。これは大臣、衆議院でも御答弁なさっておりますからお願いしたいと思います。
お答えいたします。
 今回の措置のうち、新たに設立される事業体の性格等に応じて恒久的な措置として定めているものは別といたしまして、公社制度を前提とする取り扱いから私鉄並みの取り扱い等に移行することによります負担の軽減緩和措置というものは、その期限を延長することは考えておりません。
今度の改革法案の中でたくさんの地方財政問題についての改正案等が提起をされておりますが、まず次の四点についてお聞きをしたいと思うんです。
 第一点は、今度の地方税法の一部改正によれば、従来の納付金の対象とされていました部分が、例えば清算事業団やあるいは新幹線保有機構に承継される固定資産など、多くの非課税措置あるいは軽減措置が地方税の中で措置をされていますけれども、これは私どもの考えではどうしてもやっぱり、地方自治体にとって当面は減収にはならないのか、あるいはならないにしても本来入るべき収入が入らなくなるということでは、自治体財政の悪化の折から、あるいは各地方自治体の課税自治権という面からも重大な問題ではないかというふうに考えますが、その中で第一点は、臨時的特例措置については期限が来れば延長はないのか、この点をまずお聞きをしてみたいと思います。
お答え申し上げます。
 国鉄に対する地方公共団体の寄附金等の支出に当たりましてのいわゆる自治大臣承認額のお尋ねでございますが、昭和六十年度におきまして、ただいまお示しの数字のとおり、額にいたしまして二十四億一千二百万円でございます。
それはそこまでにしておきます、私の勘違いかもしれませんから。
 地方税関係について少しお尋ねしたいと思うんですが、今大臣、国鉄関係について地方財政再建促進特別措置法の二十四条二項に基づいて大臣が承認をされておる額といいますのは、私の資料では六十年度二十四億一千二百万の額を大臣が承認されておるというふうに思いますが、間違いありませんか。
先生おっしゃいますとおり、去る三月二十四日、ブレジネフ書記長がタシケントにおきまして、主としてアジアの問題、国際関係で触れたわけですが、その中で対日部分につきましては、極東におきますところの信頼醸成措置というものの提案を先般ソ連が昨年二月に行われた共産党大会のときに提案しておるけれども、これを日ソ二国間で交渉し始めてはどうかというような点、それから日本との善隣関係、あるいは最も広範な互恵的な協力関係をもう少し発展させていくための方途を探りたいというようなことを言っておりますけれども、私たちは、この演説の基調は基本的には昨年二月のブレジネフ演説その他と変わっておりませんで、特に新味はないと考えております。
 これに対しますところの日本政府の対応でございますが、たまたま昨日ナジョフソ連代理大使が外務省の加藤欧亜局長のところに参りまして、本国政府の訓令によるとして、このブレジネフ演説の対日関係部分を説明したわけでございますが、これに対しまして私たちは基本的に次の四点をソ連側に指摘いたしました。その四点が日本政府の基本的に対応と考えていただいて結構だと思います。
 まず第一点は、日本としてはソ連が望む以上に日ソ関係の発展を望んでおるという点。第二点は、しかしながらソ連が北方四島を占拠して平和条約も締結されていないという状況、あるいはアフガン侵略あるいは最近のポーランドにおける行動、ポーランドとの関係におけるソ連の圧力といったものを考えれば、幾ら日本が日ソ関係を発展させたいと考えても、日本政府としての行動の余地はソ連側のそのような行動によって制約されざるを得ないじゃないかという点でございます。それから第三点は、ブレジネフ書記長はその演説におきまして、日本の外交が外部の勢力によって影響されておるというような趣旨を言っておりますが、日本政府の外交は西側諸国の一員としての日本政府独自の判断によって行われておりますものであって、外部の勢力によって影響されているというのは認識の誤りであるという点。それから最後に第四点でございますが、極東におきますところの信用醸成措置なるものの提案につきましては、そもそもソ連が日本の固有の領土でありますところの北方四島を占拠し、かつ最近はそこに軍隊を並べておる、日本側から見た場合そういう基本的な信頼を持てないような関係をつくっておきながら、他方で極東における信用醸成措置といっても、われわれはそういうものにはとても乗れないということ、その四点を申し入れたわけでございます。
 以上が日本政府の対応でございます。