私は、今具体的にそういう方向に働くような制度や、また明確な考え方があるかと言われれば、残念ながら、ないというふうに考えざるを得ないと思います。
 ただ、例えば二十年後、三十年後に現在と同じような状況であってよいか、またその間にこのような土地、地価の高騰というような事柄、住宅問題の再度の深刻な事態、こういうことを繰り返してよいかといえば、絶対してはいけないことでありますし、二十年先に同じようであってはいけない。
 そのためにしなければならない中長期的な課題は何かというように考えますが、私は避けて通れない問題として首都機能の移転の問題、分散の問題はこれから七、八年かけて徹底的に議論をして、そして、その一部を実行に移していかなければならない事柄だろうというように思います。
 それから二番目に、計画といいましても、今まではどちらかというと資源再配分的な、または、もっと端的に言えば財政上の、予算配分的な計画ということが前面に出過ぎたように思いますが、そうではなくて、何といいましょうか、エネルギーの面でもまた人間の労働力の面でもどのように抑制していくかというような計画を前面に出していかなければならないように思います。そのための予算措置であり、そのための資源再配分であるというように考えます。大変抽象的な言い方ですが、比較的中央から見るのではなくて地方から見る見方にはそういうものがあるのではないか。
 これは人から聞いたことを申し上げるようで恐縮なんですが、例えば出雲市の岩國市長が言う、日本の経済発展というのは地方にとって逆に貧困をもたらしてきている。これについて中央の側からの発想で地方の計画を立ててもこれはどうにもならない。むしろ地方の観点からまずその地域の計画を立てる。それを中央が優先的に認めるということでなければならないということを言っています。私は、国土利用計画の全体の体系から始めて、少なくとも、国の事務として都道府県知事が行っているさまざまな計画行政についての見直しを、そういう観点からすべきであろうというように考えています。
私は実はついこの間の予算委員会の場でも総理に申し上げたのですが、やはりマクロの政策がああいうものをつくり出した、あるいはそれを下支えしたということもあるかもしれませんね、そういう意味でいわば私たちの責任がどんなに大きいのかということを申し上げたりしたのですが、今長谷川参考人の言われた要するに人間のさがといいましょうか、私は、いろいろなことを今やりますし、そして当面というか、どれだけの期間はいいかもしれませんが、しかし本当に大丈夫だろうかというふうにはいつも思わなければいけないのだろうという気がしているのです。そういう意味で、いろいろな政策はそれこそ適切なものを実行していかなければならぬということをますます痛切に感じるわけであります。
 そこで、先ほど長谷川参考人のお話の中にも、そしてまた稲本参考人の中にも話があったのですが、これからの問題としていかに日本の国土を、地域を、あるいは町を計画的につくり上げていくかという都市計画の話やら、あるいは住宅の計画の話やら地区計画の話があったわけでありますが、私はどう考えてみても、他の先進国と比べれば、幾つかと比べればこういう部分は現在は非常におくれておる。これは法律等もいろいろと整備されつつはあるのですが、今動いている状況について、極めていい方向に実際の部分で、法律とかそんなものだけじゃなくて本当の動きとしてかなりうまく動きつつあると思っておられるか。そして本当に日本がそういうふうになっていくためには、やはりもっとこうしなければいけませんよというような部分がどのくらいあると思われるのか。これは稲本参考人と長谷川参考人にお伺いします。
本日は、三人の参考人の先生方、本当に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。私もいろんなことに関心を持っていたわけでありますが、本日、同僚議員からもいろいろな議論が既にされておりますので、できるだけ重複を避ける、そんなことにつきましてお伺いしたいと思います。
 まず最初に、長谷川参考人にお伺いしたいのですが、先ほどの御説明で、一九八五年以降構造変化をしてという話をされました。また、稲本先生は一九八三年を一つのベースとして考えられているお話もあったのですが、今後のためにということで思いますし、そしてまた、今の日本のいわば経済状況も、こういうものの結果が今日の状況になっていると私は思うのですが、そういう意味で、今後のために伺うのですが、一体、あの一九八五年以降の構造変化、いわゆるバブルというのは、なぜ本当に起こったのだろうか。
 そして、なぜこれを私たちは抑えることができなかったのだろうか。そして、これから将来、こういうことは二度とといいましょうか、四たびといいましょうか、そういうことは本当に起こらないのだろうか。ここ数年というよりも、もっと先、将来本当に起こらないのだろうか。そして、起こらないようにするためには、今までもいろいろな施策はやってきたわけでありますが、これから何を本当に考えなければならぬかということについてお伺いをいたします。
お答えをさせていただきます。
 監視区域の制度という場合に、指導をしたり勧告をするという場合は、価格が著しく高いという場合にそういう勧告なり指導がございますので、したがって、土地の取引に阻害を与えるという、もともとその性格ではないわけでございますね。そういう点で、私は、いましばらくは監視区域制度、もちろん恒久的なものではございませんのでいつまでも続ける必要もないわけでございますが、おっしゃっているような、現在の公共投資とか、今金利が低いというような状況を考え合わせますと、いましばらくは監視区域制度を続けていくべきではないか、かように考えております。
   午前十時開議
 出席委員
   委員長 島村 宜伸君
   理事 尾形 智矩君 理事 川崎 二郎君
   理事 久間 章生君 理事 武部  勤君
   理事 二階 俊博君 理事 新盛 辰雄君
   理事 長田 武士君 理事 小渕 正義君
      魚住 汎英君    岡島 正之君
      加藤 六月君    亀井 静香君
      亀井 善之君    鴻池 祥肇君
      佐藤 敬夫君    関谷 勝嗣君
      高橋 一郎君    増岡 博之君
      緒方 克陽君    左近 正男君
      吉原 米治君    浅井 美幸君
      西中  清君    中路 雅弘君
 出席国務大臣
        運 輸 大 臣 江藤 隆美君
 出席政府委員
        運輸省貨物流通
        局長      寺嶋  潔君
 委員外の出席者
        警察庁交通局高
        速道路課長   小池 登一君
        総務庁行政管理
        局管理官    西村 正紀君
        厚生省社会局生
        活課長     浅野 史郎君
        運輸省貨物流通
        局審議官    土坂 泰敏君
        労働省労働基準
        局賃金時間部企
        画室長     石川  透君
        労働省職業安定
        局雇用政策課長 伊藤 庄平君
        建設省建設経済
        局民間宅地指導
        室長      高橋 健文君
        建設省道路局道
        路交通管理課長 山本 正堯君
        建設省道路局高
        速国道課長   橋本鋼太郎君
        運輸委員会調査
        室長      荒尾  正君
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本日の会議に付した案件
 貨物運送取扱事業法案（内閣提出、第百十四回国会閣法第七四号）
 貨物自動車運送事業法案（内閣提出、第百十四回国会閣法第七五号）
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