ソフトウエア、ハード面の助成以外のソフトの面の助成と申しまして二つあり得るかと思います。一つは、そのつくり上げましたハードウエアをどうやってうまく使っていくかという面でのソフトウエアでございまして、それにつきましては、先ほど採算性の問題のときに御答弁申し上げましたように、主として施設整備をやりました事業者でお考えをいただくわけでございますが、例えば国際会議場とか展示場というような施設でございますと、私ども所管のジェトロ等がそういう展示事業とか国際会議事業ということについてはノーハウを持っておりますし、また海外に組織も持っておりますから、そういうところの蓄積というものを利用をしていただくということは可能であろうかと思います。そういう面での御協力を申し上げられるというのが一つでございます。
 それからもう一つは、ハードウエアの整備そのものについても、計画の段階で必ずしも地方の場合にはうまくプランニングができないんではないか、そういう点について何か政府としてやるべきではないか、こういう御指摘もございます。そういったことから私ども、六十三年度予算におきましては、いわば民活対象施設の整備のための人材育成という観点から、若干ではございますが予算を用意し、講習会、研修会という格好で地方の民活施設の整備のためのソフトウエアの向上ということにもお手伝いをしたいと考えております。
 まだまだいずれにいたしましてもこの二つの点での対応は不十分だと思いますので、今後ともそういった面についてできるだけの施策の充実を考えてまいりたい、こう思っております。
それにしても、少なくとも五％という国のお金を直接投資なさるのは専ら建物なんですね。いわばハードウエアの部分にお出しになっているんですが、しかし田舎に行けば、田舎という言葉は悪いかもしれませんが、大都会を離れていけばいくほどそこに知恵者はどうしても少なくなるわけで、つまりいろんな計画なりあるいはある仕事をやっていく上でも、要するに地方へ行くと頭脳が足りないということになると思うんですね。
 ですから、本当に地方に行って必要なのはそういうハードウエアというよりは、むしろソフトウエアの方が本当は欠けていて、それを補ってあげなければいけないんではないかという感じが極めて強いんですが、そういう方向で何か援助をなさるという、そういう方針はあるんですか、ないんでしょうか。
ただいま申し上げましたのは、政府及び地方公共団体から事業者に対しての補助金でございますが、先ほど御説明をいたしましたのは事業費に対する融資でございます。したがいまして、これは無利子ではございますが、一定の期間たちましたら返済をしていただくということになっておるわけでございます。
昭和六十一年度の補正予算におきまして、民活施設の整備についての補助制度が創設されたわけでございますが、これは施設の整備をできるだけ前倒しをして緊急に行わせるという目的から、当初は昭和六十一年度及び六十二年度に事業実施に着手した計画につきまして補助をする。また、その補助の対象は、事業費の中から土地取得費及び土地造成費等を除きましたいわば上物の建設費、これにつきましてその建設費の五％相当額、これを原則国が三分の二、地方公共団体が三分の一の割合で負担をして、総額五％相当分の補助をする、こういうことで始めたわけでございます。
 昨年末の予算編成の段階におきまして、当初は今申し上げました六十二年度までに着工したものについてということになっておりましたものを、施設整備がまだ必ずしも進展をしていない状況にかんがみまして、六十三年度着工分についても補助の対象にするということで財政当局の御了解をいただいたところでございます。なお、それぞれ着工しました年度から三年度分にわたって支出される先ほど申し上げました土地取得費、造成費を除いた事業費の五％相当分についての補助ということになっております。
それでもう一つ伺いたいのは、補助率、どういう種類のお金に対して補助を与えるのか。何か建物の何％かを出すとかというようなお話も承っているんですが、その補助というのはどういうたぐいのものであるかを伺わさしていただきたいと思います。
無利子融資につきましては五〇％を原則といたしますが、都市近郊で行われる場合には二五％、場合によっては二七・五％というような差を設けておりまして、したがって、地域で行われます施設整備につきましては五〇％まで無利子融資が受けられるということでございますから、これは採算性の面ではかなりの寄与をするんではないかというふうに考えております。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案に対して、反対討論を行うものです。
 本法案は、昨年の第百九国会において強行された本法律の抜本改悪――第一種公害指定地域の全面解除、新たな公害患者認定の打ち切りという大改悪を前提としたものであります。本法案で触れられている健康被害予防事業の基金制度についても、指定地域解除と引きかえに導入され、今後患者が減った分だけ補償費相当額を積み立てていくというものです。まさに患者の犠牲の上につくられる制度であります。大気汚染は決してなくなっておらず、患者も次々と発生しています。窒素酸化物を指定要件に加えて、第一種指定地域を再指定すべきであります。
 本法案の具体的内容について見ても、大きな問題があります。法案では、健康被害予防事業の基金の一部として、国が資本金を出資することとなっています。昨年の本法審議の際の国会答弁では、基金の五百億円については自動車メーカーを含む公害企業から全額拠出するという合意ができているとされていたにもかかわらず、今になって自動車メーカー百億円のうち半分を国が肩がわりしようというのであります。これは公害についての自動車メーカーの責任を免罪するものです。
 予防事業の内容についても、既存の認定患者はこの事業の対象とされないなど、問題のあるものです。患者団体からは患者の健康回復に役立つ事業に基金を活用してほしいという強い要求が出されているところです。
 最後に、認定患者への補償給付の財源として自動車重量税からの引き当てを延長することについては、自動車メーカーの責任を免罪して個々の自動車所有者にその責任を押しつけるものであり、認めるわけにはいかないものです。
 以上、本法案に反対の理由を述べ、討論を終わります。