これは電子情報処理組織によりて作成することを得というところに重点があるわけでございまして、普通の今までの扱いは、当事者が出してきた共同担保目録をそのまま共同担保目録として使うというシステムになるわけでございます。それと、自庁の物件でございますと自動的に電子情報処理組織によって作成できるわけですが、ほかの庁の物件が共同担保目録の中へ入ってまいりますと一々その物件についてインプットしなければならないという問題がございまして、すべて登記官がそれをやるという仕組みにはできなかったわけでございまして、そういう意味で、これはしかし過渡的なものでございまして、将来はぜひとも共担目録、共同担保目録もこれはすべて登記官がつくるというようにしたいというふうに思っております。
 それから、先ほど、ほかに何か今例とした共同担保目録のようなものがあるかという御指摘、御質問がございましたけれども、工場抵当の場合の三条目録というものがございまして、これはどういう物件が工場抵当の対象になるかという一覧でございますが、それとそれから信託原簿の記載、これがコンピューターの中には入らない、これもいずれもそう頻繁にあるケースではないわけでございます。
今、共同担保目録を一つの例として挙げられたと思うのですが、それはその例だけで、ほかはほとんど変わらぬというふうに理解していいのかということと、もう一つは、じゃその関係で、質問する予定ではなかったのですが、百五十一条ノ七に、最後の二行目の下の方から「共同担保目録ヲ作成スルコトヲ得」とあるのです。不動産登記法の百二十五条によると、担保目録を作成すことを要すとあるのですよね。この「得」というのを、そうすると先ほどのお話からすれば、百二十五条のように「要ス」として全部共同担保目録を電磁記録に入れるということにしておけば、データ交換のときは違うんだよということにしなくてもいいんじゃないかと思うのですが、それでおかしいなと思ってお尋ねするのですが、その辺どうですか。
コンピューター登記簿の中に完全に全部をコンピューターにするわけではない部分がありまして、例えば共担目録というのがございますが、これは登記簿の一部とみなされておりますけれども、さしあたりのところはコンピューター化しないということにしたいと思っております。そういたしますと、その部分は紙のまま残るわけでございまして、そういうものについては、当該登記所で証明書を請求していただいた場合にはその紙の部分を付加して全体として登記事項証明書を出すわけでございますが、このデータ交換の場合には紙の部分は送るというわけにはまいりませんで、専ら電磁記録の形で蓄えられたものだけやるということになっているわけでございます。
 でございますから、そういうものに限って証明書の対象にするということで、そういう記載のある登記というのはそれほど多くはないですし、それほど本質的な部分でないことも多いわけでございますので、その限りにおいても需要は大いにあり得るというように考えて、電磁記録の部分だけをそういうふうにこの対象にする。そういう意味で、本体のもとの指定登記所にあるものとよそからとる場合とでは違ってくる、こういうことになるわけでございます。
ぜひそのような方向で一層の御努力を要望しておきます。
 そこで、次は臨時措置法の運用の問題で一点だけお尋ねをしておきますが、時間があればちょっとほかに関連して聞くわけですが、この臨時措置法の最大の目的は、やはり再就職を促進をしていく、できるだけ失業状態というものを短期間にとどめるということだと思うのです。またそうしていくには、やはり再就職の便宜をどう図っていくかというようなこと等もあるわけですが、その運用の面で、特に労働省が今力点を置いている点あるいは配慮をしている点はどういうものか、改善策を含めてお聞かせをいただきたいと思います。
私ども、在日米軍とは相当頻繁にいろいろな形で話し合いの場を持っておりますけれども、現在のところ、沖縄あるいはその他の地域についても、まとまった規模の人員整理の計画は全く聞いておりません。
これまでもそういう事情があったわけでありまして、また今大臣からお答えありましたように、依然として雇用の不安定性というのがある、あるいは場合によっては離職というか解雇を余儀なくされることもあり得る。また一方においては高齢化の問題も進んでいる。そういう米軍基地も、国際情勢なりいろいろな環境というか日米間の状況というか、そういう面でも変化が出てくる。したがって、さらに従来の経緯を踏まえて五年間の延長をしたということですが、私も大体そういう認識をいたしております。
 そこで、一時期のように大量解雇とかはこの二、三年発生していないわけですが、しかし、円高・ドル安で昨年も沖縄の米海兵隊の解雇問題等が出て、いまだに正式な解決は見ていない。こういう実態を踏まえると、やはりこの臨時措置法を延長するという手はずをとったのは、私は妥当な方針だと評価をします。
 そこで、防衛庁にお尋ねしますが、今後のこの解雇問題等々雇用について変化があり得るのか。円高・ドル安その他で若干問題が出てきている感もしないわけではないわけですが、雇用の実態とか、これからの駐留軍の雇用の変化等が予想されるのかどうか、この点についてひとつお聞かせをいただきたいと思います。
増井次席検事から当時どういう説明を受けておられるか、我々はその場に立ち会っているわけじゃないし知りません。しかし、告訴人及び弁護士等に対して不起訴処分の理由について法律上の措置として説明をする、このことは当然の法律的行為です。その際にそういう明言があるというわけですから、我々はそのことを言っておる。警察の方がだれかが立会をする必要はないんですから、だからそれは聞いていないから知らぬというわけにはいかぬと思うんです。
 それで法務省にちょっとお聞きしますが、先般の岩手県西根町の町長選をめぐる電話盗聴事件で、二十三日、盛岡地裁が判決を言い渡しました。その判決内容について、これはまだ判決文ができていないようですからあれですが、報道されている内容でそれがそのように確認できるかどうかということでお伺いしたいと思うんです。
 判決では、みずから聞く意思はなくても録音すること自体が通信の秘密を侵害する。通話内容を録音すれば通信の秘密の侵害だ。聞いたかどうかではなく、録音されたかどうかが問題だ。録音できることは科学的鑑定で明らかであり、実行行為者も一部を確認しているから、録音されていることを明言し、発信器を取りつけたことで実行の着手が明らかだ、こういう判断を下されているようでありますが、そのとおりでしょうか。