日米貿易摩擦の問題につきまして、一つは、この四月から電電が民営化されていくということにつきまして、この間お通しいただきました法律のことに関連しましての政省令というようなものをつくらなければならない段階におきますいろいろな問題につきまして、アメリカ側からいろいろな要望があったことは事実でございます。それからいま一つ、お話がございましたように衛星を買うということにつきましての要望がありました。
 確かにインバランスの問題から考えますと、現在の段階では、日本からの輸出と日本への輸入とが大体一対十一・五ぐらいの非常に大きな差があることは事実でございます。またアメリカ自身、そういったことにつきまして我々の主張しております点についての理解がなかなか得られない。それは一つの仕組みの違い、考え方の違いもあろうと思います。そういったことで現在、努力をしておるわけでございますが、衛星の問題につきましては、三月三十一日までに話をつけなければならない問題ではなくて、恐らくサミットまでの段階で一つの見通しを立てていけばいいのではないか、このように考えておるわけでございます。
 そこで、物の考え方でございますが、やはり日本としては、今日まで政府の関係として、国策として、衛星の打ち上げというものにつきましては国産衛星でいこう、こういう方針を立ててきたわけであります。あと民間がそれ以外に、例えば通信衛星を利用するということにつきまして、民間でアメリカの星を買ってくれ、こういう要望がある問題につきましては別といたしまして、今まで進んできた一つの計画の方針としては、国産衛星はあくまで主体としてこれからやっていく。その国策という問題から考えますと、我々は日本でできました衛星を日本の力で打ち上げて、そして今後も宇宙対策といいますか、そういうものを進めていかなければならない、このように考えておるところでございます。
郵政大臣、昨今の日米の通信機器の開放の問題、非常に関心を持っておるのですが、これはただ貿易収支の改善というアメリカ側の言い分だけで額面どおり受け取っていいものかどうなのか。ある新聞の解説によりますと、それは違う。既に宇宙開発委員会が政策の見直しをやった。それで、今まではアメリカに依存して衛星の開発、ロケットの開発をやってきたのに、自主開発をこれからやる、しかも大体、これから十五年間ぐらいに五十個ぐらいの衛星を日本が上げるという、そういうもので大分アメリカ側もからんときて、背景にはそういうのがあるんじゃないか、こういうような説が非常に強いのですね。
 これについて、技術庁も見えておられるでしょうし、通産もお呼び願っておりますが、それぞれ表向きと裏向きと何かこうあるような気がしてなりませんから、その辺の判断をひとつお示し願いたい。
ゆり二号のａとｂは一連のものとして契約がなされておりますので、宇宙開発事業団から請負契約は東芝に対してなされております。したがいまして、直接的な契約関係は宇宙開発事業団と東芝との関係でございまして、東芝がさらにＧＥに委託し、中継器の部分についてはトムソン社に委託したということになっておりますので、宇宙開発事業団との関係においては東芝が全責任を負うという仕組みになっております。
重ねてお尋ねしますが、今までのそのアメリカ物が大体七〇％、国内が三〇％、こういうもので将来上げるとする場合に、依然としてＧＥ物になるでしょう。ＧＥと日本との間の話もできているのですか。ＧＥ側も保証しておりますか。もう一回故障はないよという保証があるのですか。
宇宙開発委員会の放送衛星対策特別委員会で出されました結論に基づきまして現在、二号につきまして、その検討結果に基づいた措置を講じているところでございます。
 その措置といたしまして、先ほど申し上げましたように原因が温度の上昇にかかわるものであるということから、温度を下げるために銅板を取りつけて温度を放散させるということと、フィラメントに送る電力の供給を五％下げるといったような措置を講じまして、そのような措置を講じた二号につきまして現在、ＧＥにおきまして関係者立ち会いの上でテストを行っているということでございます。
私の方からは、ゆり二号故障の原因究明の状況についてお答え申し上げたいと思います。
 昨年一月二十三日に打ち上げられましたゆり二号ａにつきましては、御承知のとおりＡ系統並びにＲ系統に相次いで故障が生じまして、今日まで一系統による試験放送が行われております。
 その原因究明の状況でございますけれども、昨年五月十四日に宇宙開発委員会の中に放送衛星対策特別委員会が設けられまして、原因の究明が徹底的に続けられてまいりました。その結果、同委員会の中に設けられました技術小委員会が昨年の十月十九日、原因究明の結果といたしまして報告を提出し、了承されております。
 それによりますと、二号ａが打ち上げられました後、真空中におきましては大気中よりも中継器の温度が上がるということから、中継器の中の進行波管の中の温度が予定以上に上昇いたしまして、陰極に含まれておりますバリウムが蒸発したために絶縁劣化を起こした、その絶縁劣化を起こしたために保護回路が働いて切断されたという結論が出ております。
 その原因究明の結果を待ちまして現在、ゆり二号ｂに対する対策が講じられているところでございます。
非常に短い時間でございますから、少し問題点を要約してお尋ねいたします。
 まず、宇宙開発計画についてでございますが、さきに「ゆり」及び「あやめ」、こういう我が国の打ち上げた衛星に故障が発生しました。その後、この故障の原因の解明等につきましては、既にもう解決ついたものでありましょうか、どうでしょうか。
郵政省側からの足取りを申し上げたいと存じます。
 電電の民営化に伴いまして電気通信事業法等の質疑が行われました過程で、電電公社の資産形成の経緯にかんがみて、新電電の株式の一部を将来の電気通信関係の技術開発に充てるべきであるという御議論もございましたし、私どもも、これからの高度情報社会を展望いたしました場合に、公社の民営化に伴いましてそのような必要性がさらに増大することを十分認識いたしまして、予算編成、概算要求の過程では電気通信振興機構といったような特殊法人の要求をいたしました。しかしながら、最終的な政府原案の決定段階で、通産省の方から御要求のありました産業技術センターと合体をする形で一つの特別認可法人をつくるという形で政府の原案を決定したところでございます。そのような政府における最終的な意思決定を踏まえまして予算措置が行われ、またそれを具現化するために基盤技術研究円滑化法というものの立案作業に入ったわけでございます。
 その間、常時通産省、郵政省緊密な連絡をとりながら各条ごとに審議を進めたわけでございますけれども、本法案の作成におきまして通産省が提出をするに至った経緯について申し上げますと、本法案が単に郵政省から概算要求をいたしました電気通信振興機構の変形でございます基盤技術研究促進センターにかかわる部分のみならず、さらに第一章並びに第二章にうたわれておりますように、例えば特許の公開あるいは研究機関の廉価利用等の条文がございます。これらの実態を考えますと、研究機関の数あるいは経費、そこにおいて使用される研究費あるいは特許の数等々を考えますと、法案全体としてどちらが提案した方が社会通念上通常であるかというような判断を政府部内でいろいろ検討いたしました結果、通産省の方から提出されることになったわけでございます。