まず実情を若干申し上げますと、家庭裁判所の審判の段階で付添人の選任権は、これは実際の家庭裁判所の手続上すべて書面で告知するという取り扱いになっております。
 また、ただいま委員が御指摘になった大人との差があるのではないかとおっしゃる点につきましては、もし刑事訴訟になりますれば国選弁護人という制度があるのに対して少年審判の手続では国選付添人という制度がない、恐らくこの辺のことを御指摘なのではなかろうかというふうに考えるわけです。その点につきましては委員御指摘の点も問題だというふうに私どもも考えておりまして、以前、少年法の改正で法制審議会から答申をちょうだいした中にそういう問題も含めたいろいろな審判手続の整備改善というふうなことが盛り込まれているわけでございますが、残念ながらこの改正につきましてはいろいろなところでなかなか意見の一致が見られずそのままになっているという状況でございます。
 ただ、現行の少年法ということを前提に考えてまいりますと、現行の少年法というのは端的に申しますと家庭裁判所が親がわりになって少年のことを考えるというシステムになっておりまして、現行少年法のほかの手続等の整備を図らないままで国選付添人制度を導入するというふうなこともいろいろ難しい問題があるように思われますわけで、今後ともそういう点を含めましていろいろな角度から検討していきたいと思っております。
指導をしたいということでしょうけれども、私はやっぱり国選付添人制度の確立や付添人選任権の告知を義務づける立法が必要なのではないかと思うのです。子どもは大人より権利行使の能力が劣っておりますし、大人以上に弁護人の援助を必要としていると思うのです。実質的に権利を保障するシステムをつくらないと条約が実効性のあるものにならないと私は思うのです。すべては後回しでとにかく条約批准、国内法は置いておいてとにかく条約批准ということにはならないと私は思うんです。
 子どもはまさに半人間、一人の人間としての人格として扱われていない。法的援助者を求めるなど子どものくせに生意気だと、大人には保障されていることが子どもには保障されないのです。このことはどう思われますか、法務省。
ただいま委員御指摘の例でございますけれども、詳細については必ずしもつぶさに承知しておりませんけれども、確かに弁護士会の方からそのようなお申し出があり、検察庁を通じてその所轄の警察署で医師に診察をさせたと聞いております。そのときに、体に外傷はなくて腹部の痛みは慢性胃炎によるのだろうという診断書をいただいて、そのようなことでこの件はたしか終わっておるかと思います。
 いずれにいたしましても、少年の取り調べに当たりまして私ども警察としては、刑事訴訟法あるいは少年法等の関係法令に定められた事項を遵守することはもとよりでありますけれども、特に少年の心情を理解して、年齢や性格を初め少年の心理、生理その他の特性に十分配意して適正に行われるよう指導をしてきたところでありますし、また現実にもそのように行われているものと承知をしております。
 ただ、このような少年事件捜査の基本を十分に尽くしていなかったというようなケースでありますとか、あるいは警察の捜査結果を的確に少年審判に反映させることができなかったようなケースで残念ながら御発言のような御指摘を審判の決定の中で受けた事例もないわけではございませんので、もとよりそのようなことがあってはいけないことでございますので、今後ともそのような御批判を招くあるいは疑念を抱かれるということのないように適正な処理に十分心がけてまいりたいというふうに思っております。
まず第一の点でございますけれども、九州大学におきます肝移植の適用基準と他大学の肝移植の適用基準につきましてはほぼ同じであると理解しているところでございますけれども、これらの基準は各大学の医学的判断に基づいて決められているものでございまして、若干の相違があると理解しております。
 なお、九州大学におきます肝移植の適用基準が他大学に比べて厳しいかどうかということにつきましては、医学的判断に属する事項でございまして、私どもとしましては答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
 第二の点でございますが、九州大学におきましては、脳死体からの肝臓移植につきまして基準等を定めていたものでございまして、今回の心停止後の肝臓移植につきましてはこの基準に準じて行ったものであると聞いているところでございます。
 九州大学では、今回の心停止後の肝臓移植につきましては、突然のドナーの出現ということと、移植を緊急に必要とする患者の緊急避難的措置として実施したものでありますが、脳死体からの肝臓移植につきまして既に倫理委員会の承認を得ているということ、それから心停止後の臓器移植であるということから、倫理委員会に諮る必要はなかったものと九州大学として考えているというふうに了解しているところでございます。
そういったような新聞発表があったということは承知をしておりますが、私どもが現在大阪府を通じて得ております情報では、先ほど申しましたように、心停止が五時三十五分、実際に保存液が流れましたのが五時三十七分というふうに聞いております。
千里のセンターの太田所長が、二十二日の朝の記者会見では、五時三十四分に保存液を注入したと。そして二十五日、三日後の記者会見で三十七分に保存液が流れ込み始めたというふうに、言い直しているといいますか、記者会見しているのですね、これはどういうことなんでしょうか。
商法というのは、法務省が例えば商法をもとにしていろいろな監督を、具体的に行政監督をするということを前提にはいたしておりません。要するに、組織相互間あるいは組織の構成員相互間の利害を調整する、こういう規定でございます。この監査役会につきましても、法律の条文に従いますと「その決議をもつて、監査の方針、会社の業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項を定める」ということになっているわけでございます。
 具体的には、先ほど申しましたように、大会社におきましては三人以上の監査役が今度置かれるわけでございますが、各監査役が役割を分担する、あるいはそれぞれ調査した結果を持ち寄って相互の調査を相補う、あるいは会社の業務についての必要にして十分な認識を共通する、相互の意見の内容や根拠について相互に検証し合う、こういうようなことによってより監査の質を高めると申しますか組織的な監査をして、会社に対してきちっと言うべきことは言う、こういうことでこの監査役会の制度を設けたわけでございます。具体的な監査役会の招集とか会議の運営等については、別に取締役会に関する商法の規定を準用するという形になっております。
 さらに、その細目について監査役会でいろいろなルールを決める、これは妨げられておりませんのであるいはそれぞれ監査役会が独自に規則をつくるということもあろうかと思いますけれども、基本的な枠組みというのは今回の改正法の中で充足をされている、こういうふうに言っていいと考えているわけでございます。