今お話がございましたように、消防防災無線に関します補助金というのは、見方によっては大変少ないということであろうかとも思います。ただ、そういうことがございまして、昨年来この消防防災無線に対する関心が市町村に大変急速に高まってまいりました。今私たちのところに、五十九年度に要求がありますものが従来よりも随分多く出てまいっております。そういう状況を考えますと、この際、災害の常襲地帯でありますとか危険度の高いところにはあとう限り早く施設を整備してやるというのが国にとっても大変大事なことだと私は思っております。そのことは遠藤先生がおっしゃることと全く同感でございまして、昨年の日本海中部地震あるいは山陰地方の豪雨を見ましても、防災無線が人命救助に果たした役割というのは極めて大きいものがございました。
 そういう点で、ことしも財政当局とお話をいたしまして、十万以下の都市でありましても、二千万円でありましたものを三千万円に引き上げる、そういうための予算をお願いをいたしておるわけでございます。この予算が通りましたら、従前のそういう小さい町村でも三千万円までの限度額になりますから、ある程度弾力的な運用ができるものだと思っておりますが、なおかつ努力をしなければいかぬと思っております。
 ただ、御案内のとおり、消防の予算につきましては、市町村消防だという建前もございますが、そのために私の方の財政の方でもいろいろ苦労をいたしておりまして、交付税の中に相当大きな額の消防の財政需要を見ておる部分もございます。そういう点を兼ね合わせながら、地方債等をやって、ともかく早く整備をしていかなければならない。来年度は補助の改善として一応一千万円上乗せをしようということを今考えておるところでございます。
今、全国的な数字の御連絡がございましたけれども、私の手元にも全国都道府県の整備状況の一覧をいただいております。これを見ておりますと、全国的にただいま五三％という整備状況の数字が出ましたけれども、私、徳島県でございまして、砂子田先生も徳島にいらっしゃったですね、実情よくおわかりだと思いますけれども、五十市町村の中でただいま整備ができておるのが十八市町村ですか、私、地元に帰りまして調査をしてまいりました。そうすると、防災無線を設置しておりますのは私の調査では十七市町村でございました。このうち農水省関係の補助金で行っているのが八つございまして、町単事業が一つございますから、消防庁関係で行ったのは八つ、こういうことになっておるわけでございます。
 この八市町村が、では一体どのような財源で行ったのかということをちょっと調べてまいりました。八つ全部じゃないのですけれども、五つ調べてきました。
 池田町という町がございます。ここはこの事業を行う総事業費が一億三千五百万ですか、このうち消防庁の指定となった補助対象事業費が八千二百七十二万四千円ですね。これをどういうふうに都合したかといいますと、一般財源から二百十万円、補助金をいただいたのが限度額ぎりぎりの二千万円、あとの一億一千二百九十万円というのは地方債で賄っているわけでございますね。海部町の場合も地方債を三千百二十万円繰り入れておりまして、補助金をいただいたのは一千四十九万円。ほかの町村も大体同じような形でございます。三好町の場合は地方債を四千六百五十万円使っておりまして、補助金は一千七百四十九万六千円。木沢村は地方債が四千三百十万円、補助金は一千四百七十六万一千円。それから鳴門市が地方債を三千四百六十万円使っておりまして、補助金は一千三百三十五万二千円。こういうことでございまして、いずれも事業の大半を借金でやらなければならないという実情でございます。
 地方の財政も大変厳しゅうございますし、こういう防災無線行政というものは地域の住民の生命に直接かかわる大事な問題でございますので、もう少しゆとりのある財源で行えるようにならないものか、こういうふうに思うわけでございます。
 今承知しておりますのは、人口が十万以上のところが三千万円、それ以下のところは二千万円が補助金の限度額である、こういうふうになっておりますけれども、今後これはどうなりますか。よろしくお願いします。
外交・総合安全保障に関する調査特別委員会における調査の概要を御報告いたします。
 本委員会は、参議院改革の一環として、外交・総合安全保障に関する総合的かつ長期的な調査を行うため、昨年七月、第九十九回国会において設置せられたものであります。
 委員会は、まず、「総合安全保障」について参考人から意見を聴取し、委員派遣を行った後、調査テーマとして「平和の確保」、「国際協力」及び「資源・エネルギー、食料問題」の三つを選定いたしました。
 委員会は、これらの三つのテーマについて参考人からの意見聴取及び政府から説明聴取に行い、さらに外交・総合安全保障全般について関係大臣に質疑を行った上、委員長がそれまでの主要な論議を取りまとめて委員会に報告し、これに対し各会派所属委員が意見を開陳いたしました。
 昨日、以上のようなほぼ一年にわたる調査の概要を中間報告として議長に提出した次第であります。
 以下、委員会における主なる論議を申し上げます。
 まず、「総合安全保障」について、総合安全保障の概念と我が国の平和と安全を確保するための方途、総合安全保障における防衛力の非代替性と防衛力以外の外交、経済等の施策の重要性、総合安全保障政策の実施体制と総合性の確保等が論ぜられました。
 次に、三つのテーマについて申し上げます。
 第一に、「平和の確保」については、力の均衡による抑止の問題、我が国に対する脅威の問題、非核三原則の遵守、自衛隊と憲法の関係、防衛力の整備、日米安保体制、軍縮についての基本的な考え方と具体的な政策、核兵器の廃絶、国連の平和維持活動への参加の問題等が論ぜられました。
 第二に、「国際協力」については、経済協力の理念、特に我が国の安全保障との関係、開発途上国の自助努力に資する援助、政府開発援助の量的拡大と質的改善、十分な事前調査と事後の評価の必要性、技術協力の重要性と、これに関連して青年海外協力隊員の身分の安定化、留学生受け入れ等の拡充、国連大学への協力等が論ぜられました。
 第三に、「資源・エネルギー、食料問題」については、国際協力の必要性、安定供給のための方策、レアメタル、石油、米の備蓄問題、安全保障の見地からの農政のあり方、代替エネルギーの開発、特に原子力発電の問題、経済安全保障のための新技術開発の重要性等が論ぜられました。
 主なる論議は以上のとおりでありますが、これらの論議を通じて問題の所在が明らかになると同時に、なお解明すべき多くの問題を残しております。委員会は今後一層その解明に努める所存であります。
 申し上げるまでもなく、平和と安全の確保は日本国民全体の切なる願望であります。委員会は、今後さらに調査を進めることによって、これを国の施策に反映させ、国民の期待にこたえてまいりたいと念願する次第であります。
 以上で報告を終わります。（拍手）