個別指導につきましては、各安定所において、その計画の内容に即しまして求人開拓をいたしまして、場合によりますと集団選考、安定所の場所を提供いたしまして、そこに障害者の方にたくさん集まっていただいて、当該事業主の方も来ていただいて集団選考するといったような形態もとっているところでございます。
それから個別指導というのは、いつごろから始められたのか。あと中身は、計画を作成するようにという程度のものであるのか、あるいは、もっとそれ以上のことをやっておられるのか、その辺をお聞かせください。
あらゆる仕事とか何とかやる場合に、目標とか期間というものを、ある程度、設定してやっていくのが通常なわけでありますので、国の機関の労働省が期間の目標を立てていないということは、ちょっと腑に落ちないので、この辺もう少し検討していただいて、大体何年ぐらいをめどにというようなことをやっていただかないことには困ると思うのですけれども、いま一度お考えをお聞かせください。
あと何年というようなことを私ども特に計画いたしているわけではございません。ただ現在やっておりますのは、特に大企業に多いわけでございますが、現実の雇用率の非常に低いところ、それをつかまえまして雇い入れ計画をつくらせて雇用率を達成するようにという指導を、まず重点的にやっております。それが三年ぐらいの間にできましたならば、さらに、もうちょっと上のといいますか、実雇用率がもう少し高いけれども、なお未達成のところというふうに、順次、手を広げて、この雇用率の達成に努力してまいりたいと考えております。
いままでの進捗率ですと、あと三十年ぐらいかかるというお話もありましたけれども、労働省としては、あと何年ぐらいで達成できるか、あるいはまた、いつごろを目標に考えていられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
五十五年六月現在の民間企業における身体障害者の雇用率は一・一三％というふうに聞いておりますけれども、労働省としては、これは満足いく数字であるとお思いになっているか、あるいは、はなはだ不満なものであると思っているか、その辺を、お聞かせいただきたいと思います。
では、これで私はやめます。
 最初にも申し上げたように私自身も、この障害者年の問題で勉強をしてみる中で、改めて障害者問題について、わが国の取り組みというのが非常に立ちおくれておるということを痛感しておるわけです。特に、その雇用という、障害を持っている人たちもやはり働いて独立をしていきたい、こういう気持ちにこたえる行政という点では、とりわけ立ちおくれておるというふうに考えます。ですから来年この身体障害者雇用促進法が見直しの年にもなりますし、私がいろいろここで注文したような点も、ぜひ積極的に、その中に取り入れて考えてくれることを期待して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
先生の御指摘の保護雇用というふうな制度がないからということになるかどうか、これはちょっと問題があるかもしれませんが、お話のありました共同作業所というふうなもの、あるいは福祉作業所と呼ばれておりますようなもの、全国にたくさん生まれつつありますことを私はよく認識をいたしております。
 また児童福祉という観点から、親の会等を通しまして幾つかの共同作業所あるいは福祉作業所というものに対しましても、何がしか公費の助成の道が開かれておるわけでございます。
 それから身体障害者の面でも小規模の授産施設が必要であるということで、昨年から定員二十人という小規模の施設につきましても、特に通所の授産事業というものを公認をすることになりました。
 さらに重度の障害者の皆さんが地域の中で、よりよく生きるために軽作業とか創作活動をするような場所が欲しい、こういうことにつきましても身体障害者福祉センターなどを中心にいたしましてデーサービス事業というものを実施するなど、いま御指摘のような実態に即する手当ては少しずつ私ども努力をいたしておるわけでございます。
いや、だから形式的に局長の所管の範囲に入っておるかどうかという尺度で、この問題について答えるのはお役所風だと思うのですよ。だから皆さんがたくさん、そこにおられるのだから、だれでもいいのですよ、こういうような積極的な、親が何とかして子供たちを、いろんな仕事を通じて育てていきたいと苦労している。国の、そういう保護雇用のような制度があれば、まさに、それにのるような人たちが、こういう制度がないために、こういう苦労をしているということについて、少しでも援助の手を差し伸べるべきではないかと私は聞いているわけですよ。どなたか関係のある人がきっといると思うのですよ、答えてください。
共同作業所というような形のものにつきまして、雇用の場をできるだけ促進していく私どもとして手を差し伸べる余地があるのかないのか、非常に問題が多いと思います。私どもとしては、雇用関係の成立を促進するということが私どもに課された仕事でございます。そういう意味で、雇用関係にない、そういった事業につきまして私どもが手を差し伸べるべきかどうか、非常に問題のところだろうと考えております。
おしかりをこうむりまして申しわけございません、生まれつきなものですから。
 私は、合理化の問題はもちろんこれ大前提であることは繰り返すまでもないんですけれども、いまの料金問題と、その中に介在する、一つは物価の問題の配慮は当然必要ですけれども、何と申しましても、日本のエネルギー事情というものは御承知のとおりで、もうどうにもならぬ事情になってきておりますし、油は必ずもう数年たたずして世界的に逼迫するということは見えておりますので、これにかわる、脱石油と申しますか、その担い手、言うならば原子力発電とかＬＮＧとかあるいは石炭転換とか、大変なこれ仕事を電力会社はしょっておるわけでございまして、これをもし遂行できなければ日本はもう将来どうにもなりません。これはよくおわかりだと思います。ですから、そういう点も兼ね合わせまして、もちろん、さらばといって放慢な経営を許すわけにはいきません。それは厳重にやりますけれども、しかし、そういう大きい任務をしょっている公共事業体であるということもひとつ御理解いただければ大変ありがたいと存じます。