原子力施設につきましては、まずその安全性を確保していくことが第一義であることは、これはおっしゃるとおりだと思っております。さらに、周辺住民の方々の万が一の場合の安全を確保する上で、原子力防災対策の充実を図ることも、これも重要なものというふうに考えております。
 このため、先ほど来出ておりますように、防災基本計画に原子力災害対策編が追加されたところでありますし、また、科技庁といたしましても、その具体的な防災対策のあり方につきまして、青森県の方にも参加していただきまして、原子力防災検討会というものを開催して、充実策について検討しているところでありますので、このような方策を通じて、今後ともその充実強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
何ができるかという言葉は、最近の金融破綻についての答弁として最近目立っておりますので、ぜひ、何ができるか、前向きに、原子力レスキュー隊を初め、具体的な、専門的な知識、技術というものを重んじての国としての対応をお願いしたい、こう思っております。
 私の地元は青森県ですので核燃料サイクルがあるわけですが、地元青森県あるいはまた六ケ所村において、慎重に安全第一に対応しております。
 地元の青森県の強い要請によって、先般、国との常設の協議機関というものを設置させていただきました。このことは皆さんにも感謝したいと思います。科技庁長官あるいは通産大臣、あるいはまた、必要によっては官房長官等、政府の皆さんの出席あっての協議機関ということでありますが、こういう努力がされている中で、あくまでも安全性確保、これを第一に努力しているわけですけれども、先ほど来議論してきました原子力防災対策、この充実強化をしていくことが大事であります。
 今核燃料サイクルにおいては、安全協定を結ぶ動きにもなっておりますが、地元は慎重に慎重に努力をしているところでもあります。この協定を締結するに当たっても、安全対策そして防災の対策の強化というものが締結に向けての一つの大きな要素になるんじゃないかなというふうにも私は思うのですが、この点の御認識をいただければと思います。
原子力防災に関します専門的な知識あるいは専門的な組織についての件でございますが、原子力防災につきまして、専門的な知識を持って判断することは必要と考えておりまして、例えば、災害の発生元である原子力施設の状況でありますとか、事故の進展の予測がどうか、あるいは、放射線の放出状況やその影響の程度がどうかなどは、やはりこれについては専門的な判断を要するものと考えておりまして、その面で国の役割は大きいものと考えております。
 このために、国といたしましては、専門家の招集、派遣体制を整備することでありますとか、あるいは、原子力安全委員会の方に緊急技術助言組織という、そういう専門家のグループを設置するなどの対応をとっているところであります。
 御指摘の専門的な組織、青森県の方から原子力レスキュー隊という要望があることは承知しておりますけれども、国の組織となると、国の機構面、行政制度との関連などでいろいろ難しい面があるかと思いますけれども、その中で、具体的な要望の趣旨を踏まえまして、科技庁として何ができるか、こういうことについては検討していきたいというふうに考えております。
今もろもろ原子力災害についての御指摘があったところでございますが、先ほども御答弁いたしましたように、防災基本計画を改定いたしまして、事故災害対策編をつけ加えたということでございます。
 これは、先ほど御指摘ございましたように、いろいろな分野に分かれているわけでございますが、特に原子力災害については、最近の状況等も考えてみますと、国民の関心も非常に高いわけでございますし、委員の御指摘にもございましたように、特に重要な分野である、そのように認識をしておりますので、その点が防災上徹底をして行われますように努力をしてまいりたい、まず、かように思っております。
確かにこれはこれから大きな議論として、一般的に医療費の場合にはどのぐらいの負担がいいのか、それが老人と子供の場合には負担を下げていくのがいいのかということと、もう一つはやっぱりそれでも負担のできない低所得者に対しての減免措置の問題ですね。あと高額療養費も確かに大きな問題になると思います。先ほど大臣の言われた点では、どんなにすばらしいできるだけの治療をしても、例えば厚生省からいただいた資料で、昨年の二千万かかった例、一千万かかった例がありますけれども、ほとんどただ同然、六万幾らで済んでいるわけですね。そういう意味では、この高額療養費制度をどうするのか、一体どのぐらい負担してもらうのか、そういうことが大きな議論になるだろうと思います。
 そこで、医療費にむだがあると。むだがある限り保険財政は健全化されないし、それを自己負担だけに押しつけることについては、これはとても納得が得られるものではないんです。
 そこで、むだの第一に薬剤費のことが挙げられているんですが、先ほど菅野先生がかなり詳しい御質問をいろいろされました。それからもう一つ、渡辺先生がされたんですね。日本の薬剤費は非常に多いということで、医療費の中の二九・六％ですか。それに対してアメリカは二・何％だとか、高い国でも一六、七％ぐらいという数字が出ております。
 実は私も若いころから日本は薬の使い過ぎが大変多いということで、学生時代、医者になってから、「薬害と闘う医師・弁護士の会」とか、そういうのでずっとやってきましたし、自分自身が医師をやっているときに薬はできるだけ使わないという方針でやってきました。私が院長をやっていた病院は長野県の自治体病院の中で一番薬剤比率が少ないという病院だったんです。それでも経営は黒字になっておりました。
 そういう病院をやってきた経験から、どうも薬は使い過ぎだろうし問題があると思っておりますが、しかし厚生省の出している数字はやっぱりおかしいんじゃないかと思うんですね。日本の医療費の中の薬剤比率が二九・六％で、諸外国に比べてやたらに多い、倍以上も多い、アメリカの三倍近く多いというのはこれはかなり違うんじゃないだろうかと。
 というのは、分母が違うんですね。医療費といいまずけれども、外国では分娩費も健康管理の予防の費用も、そういうのはみんな入っているんですね。日本は保険では分娩費は正常分娩は出ませんし、健康診断は出ませんね。うんと狭いんですよね。分母が小さければ、同じお薬を使っていても日本の薬剤比率が高いと出るんです。こういう数字は余り厚生省が使っちゃいけないと思うんですけれども、保険局長、いかがですか。