税制改革につきましては、今回の租税特別措置法につきましても、現在進められている税制の抜本的改革との関連に留意しつつというような表現できているわけです。したがいまして、相続税法の見直しとか酒税法の改正とかいうものは今回入っておりません。あくまでも税制の抜本的改革との関連に留意するのだ、そこに力点が置かれまして、しかし万やむを得ないものとして現在、これだけはやってもらいたいという形だろうと思うのです。
 そこで税制改革なんですが、ずっと予算委員会の議論を拝聴しておりますと、税制改革というものは、あくまでも新しい税、消費の段階における新税、要するに大型間接税を導入することが税制改革につながっていくのだというふうに思えてならないわけです。我々は、税制改革というものはあくまでも不公平税制を先決問題としてやる、それから現在の既存税制の中にも非常な矛盾がある、それを見直していくべきである、こういう議論があるわけです。同じ税制改革といいましても、政府の方では、新しい税金を設けることがいわゆる税制改革につながっていくのだ、我々の方では、新しい税金を設けないで税制改革をすべきであるというかみ合わない議論になっておりますけれども、きょうの朝日新聞で、いよいよ政府税調の試案なるものがそろそろ出そうである、いろいろ議論があったようですが、ＥＣ型付加価値税と取引高税に絞られた、そしてその両案が併記されるというようなニュースがありましたが、それは大臣御存じでしょうか。
これは本来国会の御決議でございますので、今行政府の一員であります私がかように思うということを申し上げるのは、筋としては私は適当なことではないと思っております。お尋ねでございますから申し上げておるのでございますが、政府が閣議決定により五十五年度に導入するための具体的方策としてこれまで検討してきたいわゆる一般消費税（仮称）と、こうかなり具体的に、あのものは適当でないというふうにかなり一つ一つ具体的に対象を考えて、この文章はおっしゃっているように私は印象を受けますけれども、しかしこれは、本来行政府の申し上げるべきことではない、国会が有権的に御解釈なさるべきことだと思います。
もちろん相矛盾するものができれば、後の方の閣議決定によって前の閣議決定はなくなる、そう思うのが当然でしょうけれども……。
 大臣は、この一般消費税（仮称）なるものは、あのときの問題にされた一般消費税であって、いわゆる大型間接税、そういうものを指しているのではない。Ａという名前のつけられた新しい税であった、決して間接税一般を指しているものではない、そういう考えですね、あの一般消費税は。我々は、この一般消費税（仮称）も含めて、いわゆる大型間接税あるいは現在政府が考えておられるような新型間接税、要するに、新たな税は設けてはいけませんぞと読んでおるわけです。あくまでも財政再建、高齢化社会を想定しても、間接税導入をしないで行革をしなさい、あるいは現在の税体系の不公正を見直しなさい、あるいは税負担の公平を確保しなさい、こういうことによっていわゆるスリムな形にしていらっしゃい、そういうふうに思っているのですが、いかがでしょうか。
これは法制局長官のお力をかりなければいけませんかと思いますが、私自身の経験で申しましても、前の閣議決定を新しい閣議決定にしますために廃止するということはございます。具体的な例で申しますれば、例えば、これは間違いがあるといけませんので申し上げませんが、そういうことはございます。つまり、行政府の意思が一つのことを決めた、しかしその後の事態の進展によって、これはこういうふうに改めた方がいいという場合に、改めることもございますし、前を廃止して新しいものを決めることも、これはございます。
この五十四年一月十九日の閣議決定は、毎年の税制改正要綱を決定いたす中の一つの文章としてあったわけでございます。その文章といたしましては、税制改正要綱の柱書きの下に「なお、一般消費税（仮称）については、昭和五十五年度中に実現できるよう諸般の準備を進める。」こういう文言でございました。税制改正は、中身全体が決まりますと、全体像を税制改正の要綱として閣議決定で確認をいたしておるところでございます。
 ただ、物によりましては、その閣議決定の内容がそのまま実現に移されない場合も過去例があるわけでございます。例えば、昭和五十年度の税制改正要綱の閣議決定におきましては、社会保険診療報酬課税の特例の見直しについては、次期社会保険診療報酬の改定と同時に実施するというふうな要綱の決定を閣議でいたしておったところでございますが、次期報酬の改定のときには見直しは行われなかった、こうした例もあることはございました。
大臣、本来ならば総理に聞くんでしょうけれども、この閣議決定が実行に移されなかった、事実上存続しているけれどももはや今はそれが生きて返ることはないだろうとおっしゃいました。それで、現実の閣議の中では、これはもう御破算にしよう、廃止をする決定というのもあるんですか、また、あった例もあるんですか。
公明党を代表いたしまして、質問をいたしたいと思います。
 我が党は、党内にリクルート問題調査特別委員会というものを結成いたしまして、昨日、十一月一日午後には横浜市にあるＮＴＴのデータ通信株式会社、そこへ緊急調査に伺いました。坂井団長を先頭に八人の衆参国会議員が参加いたしまして、ここへ参りました。ここはアメリカのクレイ社製のスーパーコンピューターが設置されている場所でありまして、そこで調査をいたしました。
 ところが、そのときに、今までＮＴＴの真藤会長が、クレイ社からＮＴＴがこのスーパーコンピューターを導入し、そしてそれをＮＴＴからリクルート社へ転売をした、このようなことが明らかにされているわけでございますけれども、十月二十九日の産経新聞に報じられている真藤会長の一問一答によりますと、この代金の動きあるいは請求書の流れというものにつきまして、クレイ社からの請求書はそのままリクルートに回し、その後、ＮＴＴが納入などに要した実費を別途リクルートに請求をいたしました、このように述べておられるわけでございます。しかし、私どもといたしましては、クレイ社とＮＴＴの契約関係が存在するのに、第三者であるリクルートからクレイ社に代金を支払いをする、請求書を回す、これについては非常に疑問に思っていたわけでございます。その点についてＮＴＴの担当者にただしましたところ、この真藤会長の一問一答とは違う説明をされました。
 そこで、郵政省にお尋ねしたいのですが、この十月二十九日の産経新聞が報じた真藤会長の一問一答というのは訂正する必要があるのではないかと思うのですが、いかがでございましょう。その点についてまずお伺いをいたします。