お答えいたします。
 先生が今おっしゃいましたように、この原子力安全委員会が出しました第一次の報告書では、ソ連が発表いたしました報告書に主として基づいておりまして、これに若干の考察を加えたというものでございまして、まだいわゆる事故に関連して完全な報告書ではございません。
 今後、国際原子力機関を通じてまだ情報が入ってくる分も私ども期待しておりますし、それから原子力安全委員会の委員会自身がこのソ連から出されました報告書につきましていろいろ定量的な分析を行っております。そういう定量的な分析の結果、こういうものを踏まえまして、その後のいろんな国際原子力機関の会合で出てきた一種の勧告とかいったようなものがいろいろございますが、そういうものも参考にいたしまして、最終的な報告書というものを今作成するための作業を続けております。この年度末ぐらいにはそういうものが出せるんじゃないかというようなことになっております。
もっと私は今後将来の問題も伺いたいことがあったのでありますけれども、時間の関係もありますので三原山関係については以上で終わらせていただきたいと思います。
 次に、チェルノブイリ原発事故の関係についてお伺いをしたいというふうに思います。
 九月九日に原子力安全委員会から、ソ連原子力発電所事故調査特別委員会の第一次報告というのが出されましたが、この内容は、いろいろとソ連から出された報告の紹介等をかなりの分を割いてされて、そして問題点として今考えられる点というのが幾つか述べられている、こんなふうに思います。
 しかし、第一次報告を出された以降にさらにＩＡＥＡの特別総会などが開催をされているわけであります。ここでまたいろいろな審議が行われて勧告なども出されているわけでありますから、これ以降我が国としてこの報告につけ加えるべきことというのはどんなものがございますでしょうか。
長官がお読み上げになったのに不満を申し上げてまことに申しわけないのですけれども、最後の方に英知を集めてということを言われた、そのことに私は大いに期待をしたいんです。
 そして、英知を集めるということはやっぱり金が伴うんです。予算がやっぱりついて回っていくんですよ。ですから、私は科学技術庁という役割の中からいっても、地震だけではなく今の噴火の問題も、気象庁でやっている今の体制は体制としてそれは進めていかれるとしても、学問と予知技術の進歩というためにあらゆる頭脳と技術とそして機材を動員していけるような体制をつくっていただかなきゃならない、そう思うので、その辺のところは今後の長官の御努力を期待したいのですけれども、お金のことを含めてということですが、いかがですか。
そうすると、こういうものは野放しであって仕方ない、野放しになっていてしようがないということになってくるんですよね。というのは、じゃどこでそうしたものはどうするのかということになる。私は一般論をいま申し上げているのじゃないんです。あくまでも田中角榮系企業の、これだけ大問題になっている、そして政治腐敗の大きな問題として長年にわたって国民の批判を浴び、現に裁判は行われ、そして判決がもう有罪確実だみたいに多くの方たちによって判断されているようなそういう推移がある一方で、しかも幽霊会社、ペーパーカンパニー、そしてまた脱税、そうした悪徳行為が次々と明るみに出てくる。その問題について、じゃ野放しにしていいのかということになりますでしょう。そうしたことが一つ問題になるから、いたく反省をして、今後はそういうことはもう慎んでいるということなら話はまた別ですよ。そうじゃなくて、おくめんもなく繰り返しそうした問題が出てきて、そしてなおかつそれは野放しにせざるを得ないということだったら、一体法は何によって存在するのか、そう言わざるを得ないですね。
 いま法務省は、それはちょっとどうしようもないと、こういう御見解でした。そうすると、田中関連企業、つまり幽霊会社の問題で常に一緒に問題になるのが脱税の問題ですね。脱税方法の一つとして使われてきた経緯が、これもまた明らかになっている。しかし、国税庁は、これは実質課税の原則に立って税を適法適切に捕捉することができればそれでよいという立場に立っているんですよね。だから、私どもは実質課税の原則によって課税すること自体はそれは当然のことであって、これに問題があると言っているわけではありません。しかし、そうすればよいのであって、それを生み出す幽霊企業などのそうした問題にいま手がつけられないということ、それからまた田中関連企業では宅建業法ですね、いわゆる宅地建物取引業法違反で業務の停止処分などを受けた企業もあるんです。しかし、これも建設大臣や都道府県知事はそういう処分をすることにとどまっているんですね。つまり、それらのことをつくり出すいわゆる名義株主、幽霊会社、こうしたものについてのメスが入らない。
 私どもは、それは宅建業法の面からも、あるいは税法の面からも、大蔵委員会また建設委員会あるいは予算委員会などでいろいろな面から取り上げてこれらの問題を追及してきましたけれども、こういう問題がどこからアプローチしても野放し状態にメスを入れられないという事態があっていいのかと、そういう問題なんです、私がいま申し上げたいのは。
 先ごろ東京ニューハウス、これも関連企業で、もうよく御承知だと思いますけれども、東京ニューハウスと新潟遊園の合併問題がありましたね。大きく問題になっています。マスコミでも取り上げられましたし、今国会でも参議院の予算委員会や衆議院の法務委員会などでも問題にされています。これに対しても法務省の態度は、商法と商業登記法の所定の形式的手続が整備されていれば、それ以上問題にできないといまおっしゃいましたね。どうしようもないと、こういうふうにおっしゃっている。そうしたら、こういうものは幾らでも悪知恵の働く人間が次々とトンネル会社、幽霊会社をつくって金を集めると、しかもそれが政治の舞台で腐敗の土台をつくり出すということが無制限に野放しに行われていても、これは何ら仕方がないと、こういう見解になるのですか。私は民事局長からお答えいただいてもいいんですけれども、これはぜひ大臣からも御見解をいただきたいと思っております。