ただいまの住宅関係の予算につきましては、昭和五十六年度、国費といたしまして七千六百十億円余でございまして、先生御指摘のとおりでございます。五十五年度と比較いたしました場合、建設省の予算総額に占める割合は、昭和五十五年度は当初予算で一六・三％でございましたが、昭和五十六年度におきましては一六・五％に相なっております。若干微増というようなことになっております。
 ただ、先生御指摘の点は、五十五年度に比べて国費が必ずしも十分確保されていないのではないか、そういうようなことで住宅政策が進展できるかというようなことであろうかと思いますが、私どもといたしましては、昭和五十六年度を初年度といたします住宅建設の第四期の五カ年計画につきましてごれの的確な実施を図るための予算と促して事業につきましては確保できているものと思っております。ただ、御案内のように住宅金融公庫あるいは日本住宅公団におきますところの補給金につきましては、厳しい財政事情の中で一部いわば繰り延べといったような措置をとりましたために、国費の点が必ずしも十分確保されておりませんが、これは後年度におきまして国が的確に補給をするというようなことで、事業の実施及びまたそれに伴う国民の皆様に対しますところの御迷惑はかけないということで進めてまいりたいと思っております。
数字的なことは局長の方からまた話しますが、私といたしましては御案内のような厳しい財政事情のもとで、しかも新たに五カ年計画ということを踏まえて、それなりの努力をして予算につきましては対処してまいった、このように考えているものでございます。総合的に全体的から見て御批判はあろうかと思いますが、国の全体的な財政の中で住宅政策につきましては、いささかも従来と違った意味合いで後退しているというようには私は考えておらないわけでございます。
 具体的な数字に対するお答えは政府委員の方から答えさしていただきます。
五十六年度予算の場合を見てみますると、一般会計予算の全体の中で住宅対策費については七千六百十三億円、予算全体の中の一・六％にしかすぎないわけでございます。公共事業関係の中でこれを見てみまするというと、住宅対策費は道路整備事業の四〇％程度にしか及んでおらないという状況であります。しかもこの一般会計の昨年度と今年度を比較するというと、昨年は一・八％でございましたが、ことしは一・六％ダウンしておるわけであります。こういう状況でありまして、これは予算全体から見たときに、建設省、建設大臣としては一体住宅というものについてどういうようにことしは取り組んできたのか、ひとつ伺っておきたいと思います。
第一点の、アメリカ並びにＥＣその他における国々との経済摩擦の問題でございますけれども、これは私どもが一番頭を痛めております現実の国際貿易の難問でございます。
 と申しましても、わが国の自動車が安くて、よくて、燃料費がかからないということがやはり大きな原因で自動車が売れておるという判断は間違ってないと思うのです。したがって、そういうことは、国内的には額に汗を流して働いておる結果、合理化あるいは省力化、そういう点が十分あるわけでございまして、国民の皆様あるいは労使の人々にそういう方向である程度指導してきてもおりますし、それが非常にコストの安い車となってあらわれていることは疑いもない事実でございます。
 しかし、相手のあることで、相手の車、向こうの国々の国産品が売れない。それはそれなりに理屈があることを言うわけで、失業の輸出だというふうに責められて、現実にレイオフなどが行われている事実はちゃんと数字にもあらわれておりますので、それを放置しておくことは、結局はそれぞれの国が保護貿易主義に転化して、私どもが望んでおります自由開放体制貿易、そういうものに大きく支障を来して日本自身が困ると同時に、世界のそういう自由貿易についての縮小ということにつながるわけで、結論は日本に戻ってくるわけでございます。したがって、そういう観点を考えますときに、私どもは、相手の国の立場に一応立ってこの問題を処理しなければならないというふうに思っております。
 私の渡米はまだ決まっておるわけではございませんけれども、総理とお話しして、総理が向こうに行く前に自動車の問題は解決しておくようにという内示は受けておりますので、その点を十分考えて対処していきたいと思います。
 対米の自動車摩擦、経済摩擦もさることながら、ＥＣ諸国も非常に共通の点を指摘しております。しかし、私に言わせますと、フランスなども日本車の輸入を三％に規制しておりますし、それから、やはりイタリアでも輸入車を規制しておるし、ベルギーなどもいろいろなことを言っておるわけで、こちらを責める前にそれぞれの国々の態度はどうかというような思いもありますけれども、これも、それならば輸入しないようになるぞということになると、これまた大変でございますので、私としては、アメリカの問題が片づくころにはＥＣ諸国も一緒にこれらの問題を片づけたいというふうに思っております。
 第二点の投資交流の点でございますが、これはもう御承知だと思いますけれども、日本からたとえばイギリス、アメリカ、その他ドイツでもそうでございますけれども、投資をすると同時に、合弁事業と申しますか、そういうものの拡大をする。向こうの方も日本に来る。たとえばＩＣ工場などを見ますと、日本からアメリカに進出している企業よりも、アメリカが日本に来ておるＩＣ関係の企業が多いような現状でございまして、そういうことにすることによって両国の摩擦というものが緩和できるのではないか。あるいは第三国市場などもその例でございますけれども、製品を相互に輸出すると同時に、共通に第三国市場を求めていくというようなこと、これらもまた経済摩擦をなくする大きな要因でもあろうかと思いますし、いろいろなことを考えて、保護貿易主義が世界に蔓延しないように、自由貿易主義が縮小どころか、むしろ拡大するようなことを、いまもそして将来も考えなければならないということから、投資交流なども大きな一つの課題として私どもは持っておるわけでございます。