臨調には、民間の活力を増大することによってまた国家経済社会の安定と発展を求めるという哲学があるように私は受け取るわけでございます。でございますから、私もそれはそれなりに理解できないことはないのでありますが、およそ官業というものが民業の補完機能にとどまるべきであるということは、事業の内容というものをよくよく分析をし検討した上で結論を出していただくべきものではないだろうかというふうに思うわけでございまして、事簡易保険つまり生命保険事業というものは、国民に不慮の災厄があった場合に、その遺族に対する生活の保障の機能ということをやる大変公共性の高い事業でございますから、何が国民のために利益になるのであるかという原点から議論をしていただくべきでありまして、官業には官業なりの節度が必要であると私は思いますけれども、官業の適切な運営を規制することによって民業の力を発揮させるという考え方は、私はとらないところでございます。でございますから、事生命保険事業につきましては、小口かつ簡易な簡保事業として国民に親しまれてきたものでございますから、これに制約を加えていくという方向は私は納得することができない。官業も民業も、それぞれ利用者のためにより有利な事業というものを展開していくという意味での切磋琢磨と、相互の補完機能というものを私は評価すべきであるというふうに思っておるわけでございます。
以上いろいろとお尋ねをしてきましたけれども、私どもは大体見さしていただき、あるいは聞かしていただき、大変なハンディキャップと制約のある中で、莫大な資金を集め、そしてそれを本当に御努力いただいてうまく運用していただいておる、このことを実感するわけであります。これからもひとつ御努力をいただきたい、このように思います。
 そういった意味で、この間出ました臨調の最終答申の中で二点、郵政事業、保険事業について民間の補完的な役割りに徹しろという形での答申が出されておることを私は少し残念に思うわけでございます。私どもの党は、臨調の基本方針に対して全面的に賛同して、行政改革をやらなければならない、こんなふうに考えておりますが、この二つの臨調の答申については臨調の行政改革という意味から少し外れてもいるのじゃないか、あるいはまた、郵政事業が民間以上に努力をなさっておるといったことを逆に忘れているのじゃないか、こんなことを実は強く感じるわけでございます。先ほどお話がありましたように、お互いが切磋琢磨をするということでなければ大変なことになる。特に先ほどお話がありました国鉄なんかは、何かといいますと民営を圧迫してはいけないんだ、こういう形の発想が出てまいります。実は私も何度か運輸の委員会で質問したことがありますが、私どもの郷里で国鉄バスと民鉄のバスが走っておって、国鉄の駅へ入るのですね。急行が入ってくる前に国鉄バスは発車してしまう。民営のバスが急行からおりてくる客を引き受けて走る。ダイヤがおかしい、変えると言ったって、民営事業を圧迫したらいかぬのだ、こういうことを理屈にダイヤを変えないのであります。民営事業を圧迫しないということを言い過ぎると、必らず十年、二十年の間にこういう後退した発想が出てくる。したがって、民間事業が少々悲鳴を上げようと、本当に国民にサービスをするという形の中で御努力をいただきたい、私はこのことを強く思うわけでございますが、大臣、この二つの点における臨調の考えについてどのようにお考えであるか、率直にお聞かせをいただきたいと思います。
規制緩和の問題につきましては、村田自治大臣が三年以内に一万九百四十二件あるのを五千件ほどに減らしたいというふうに言われたように私も承知をしております。
 これはきょう鎌田委員からも御指摘いただきましたけれども、一万九百四十二件というものを規制という言い方で十把一からげでいいのか、特に我々のところでやっております消防庁の関係は人の生命にかかわるような話でございますから、一緒にこれを約一万一千件と言っていいのかどうかということは実はちょっと私もちゅうちょするところがあるわけでございますが、しかし、いずれにいたしましても、今度は第一次として九十四件、自治省としては消防関係で七件をいたしました。長いものは平成六年度以内に片づけるものも消防関係でございますが、着実にやると同時に、総務庁を中心にしてこの規制緩和というものはどんどんと意欲的に進めていかなきゃならぬということで、私のところの範囲は非常に少ないわけでございますけれども、全体的に細川内閣の非常に重要な課題として、この場合は限られた時間の中でやった九十四件という位置づけ、第一歩。これをさらに引き続きやっていかなきゃいかぬと思っております。
 それから、地方分権の問題につきましては、今日まで自治省の先輩の皆さんあるいは国会のいろいろな御指導もいただきながらやってきたわけでございますし、パイロット事業等もつい先ごろ通加をしてまた認可するということになってきておりまして、少しずつ進んでいるとは思うのでありますが、速度が速いとは言えないと思っております。特に細川内閣は、御承知のように、総理も官房長官も知事出身、市長出身者が二人いらっしゃる。官房長官も市長をやったことがあるから、三人といえばそうでございますが、私も就任のときに、総理から政治改革だけではなくて地方分権についても大いに進めていただきたいということも言われておるわけでございます。まさに中央集権で東京一極集中その他の弊害が出、今や日本はある程度一定のところまでは大体均一にそろってきたと思うのであります。これからゆとり、豊かさを出していく、そして特色ある地域の魅力あるものということになっていく、今その時代の大きな私は変わり目だと思っております。
 したがいまして、きょうも申し上げましたように、一つは何といっても二十三次地方制度調査会で出てまいりました広域連合あるいは中核市制度、これをひとつ皆さんに御審議をいただいて御通過をいただいて、これも始めますが、同時に、行革審の方から出てまいりました政府は強力に推進する機関をつくりなさい、大綱をつくりなさい、その後法律をつくりなさいということを政府としても進めます。しかし、これは国会の方も特別な分権の御決議をいただき特別委員会もつくっていただいているわけでございますので、もちろん自治大臣は受け皿としての三千三百のお世話をする担当省でございますが、権限その他は各省庁にまたがる話が大変多いわけでございますので、そういう意味では内閣からいえば内閣一体、あわせまして内閣を監視といいましょうかしていただく国会自身も地方分権につきましてより一層御指導やら論議を深めていただく、こういう性格のものであろうというふうに私は思っております、
 そういった意味では、最終答申に盛られたことも政府は着実に、恐らく総理を中心にしながら、実務的には総務庁が事務方の中心になって進めていくことになろうと思いますけれども、政治改革、行政改革、経済改革、これが細川内閣の三大改革でございますので、そういった意味では受け皿としての自治省、自治大臣としてなお一層意欲的に取り組んでいきたいと思いますので、国会におきましてもなお一層御論議を深めていただきますようお願いをしたいと存じます。