いまお尋ねの件は、アメリカの海軍の飛行機の主脚のとびらが落ちた件を指しておられると思います。金武町中川地区の民家に落ちた。幸いにして物損あるいは人損というのはなかったわけでございますが、外務省としては、これは相当に重要な事件であるということで、七月八日アメリカ側に事実関係をまず照会し、さらに九日には、本件事故につきこういう事故が起きるのは困るという遺憾の意を表明するとともに、注意を喚起したわけでございます。
 それに対してアメリカ側から、その事故発生についてはもちろん非常に遺憾であるということを言ってまいりましたし、七月十三日に事故の原因についても当方に連絡がございました。そして、アメリカは、その事故の原因に当たる点については、定期検査等あるいはバルブ部分の取りかえを行って、こういう落下事件が起きないようにしようというふうに答えが来ているわけでございます。
もう一つ、七月七日に米軍機のドアが、これは二十二キロですね、民家の庭先に落ちた。ジュラルミンですから、これは人間にでも当たったら大変なことになるのですね。この件について、外務省として何か米軍側に申し入れされましたか。
いま御提案になりました普天間の飛行場それ自身について、確かに、都市化が進むと同時に環境が変わってきている、したがって、住民に対して騒音その他で御迷惑をかけていることは事実でございます。
 外務省の基本的な立場としては、やはり安保条約を有効かつ円滑に維持していく上には何よりも地元の御協力が必要であるということについては、十分認識しているわけでございます。
 ただ、一方において、やはり安全保障の上でこの普天間の飛行場がどうしても必要だというアメリカ側の考え方、これに対してもわれわれとしてはやはり理解を示しているわけでございまして、いま委員が言われたように、非常に騒音が大きくなり、授業も十分行われないというから返せということでございましても、それは右から左にはなかなかいかないということで、この点、騒音防止その他について、あるいは安全の管理については、直接の担当者である施設庁とも十分連絡しながら、できるだけ地元に御迷惑がかからないように、かつ、御理解を得ながらやっていきたいというふうに考えております。
いろいろあるのでありますが、なるほど表面的には、その収支のインバランスというものを是正するという直接的利害関係からアメリカが近年こういうことを言い出したわけでありますけれども、その直接的な利害にかかわって一つ一つ見ていけば、やはりいろいろ日本はアメリカとの経済の自由な競争においてこれはかなり構造的に問題がある、こういうところに先方が着眼をしてきたのではないか、こういうように思います。
 そこで、例えば日本の、これは新聞ですから、訳文が果たして本当に正確かどうかということはわかりませんけれども、一応の方向というものはこれでわかると思うのでありますが、「民間企業の排他的な調達慣行」というところに、「日本の企業や業界団体などに対し、開かれて差別のない調達ガイドラインを採用し、公表するように促す具体的な手段をとること。」と、こういう、ここに「差別」という言葉を使っていますね。これは要するに、前近代的な排他的な方法をとっておるのではないかと先方が言っておるわけですね。「反競争的行為」というところの項目を読んでみますと、「競争関係法の運用が甘いため、日本の製造業者は流通業者に不当な影響力を行使したり、奨励金などを使った販売促進策を制限したり、差別的な製品標準を設けたりし、競争業者の製品を流通システムから排除している。」随所にまだ、読み上げれば、いや、ここが恣意的であるとか、ここが不透明であるとかという言葉を使っているところがたくさんあるわけであります。
 そこで、中央公論の四月号でしたか、マスコミ関係で海外の事情に詳しい人が、あるアメリカと日本との関係についての文章を書かれておりました。アメリカ側は大体、いや、日本は自由競争をやりますとか自由経済の原則ですとかという言葉では言うけれども、実際はそうなっていない、要するに、言葉で言うことがなかなか信用できないという一般的空気にあるというようなことを中央公論の四月号に書いておるのを私は読みましたが、結局、我が国の経済というものはかなり前近代的なシステムというものを温存しつつ、最先端の部分では国際競争に勝てる、こういうやり方をとっていることが今の貿易摩擦になっておるんじゃないか、こういうように思うのであります。
 今にわかに、いや、それはそうですとかというようなことは、その角度で見ていらっしゃらないのでありますから、なかなかすぐには合意をいただけないと思いますけれども、そうなると、日本の部落差別というのが社会構造の二重性ということから来ていると同対審は指摘していますが、この社会構造の二重性というのは、要するに一番極端な場合は、大企業で働いておる人と同じ仕事、同じ旋盤を回して一つの製品をつくる仕事を、一次協力会社から二次協力会社、三次と、まあ俗っぽい言葉で言うと、下請、孫請、ひ孫請とこう移っていく段階で、その時間当たりの労賃というものが物すごい格差がある。
 これはかって部落地名総鑑を購入した企業で、名前は秘しますけれども、もう前向きに同和問題と取り組んでいる会社ですから、殊さら名前を挙げることはないと思いますが、部落地名総鑑購入企業、これは七、八年前の数字でありますけれども、その地名総鑑を購入した親会社の時間当たりの労賃は千二百七十八円なんです。第一次協力会社、つまり下請のところへ行ったときは千百十八円なんです。それがもう一つ先へ行ったら八百三十九円。そしてついに、個人で、親子で庭の先へ旋盤を据えてやっておるというようなところまで行きますと、同じ製品を扱っても四百五十四円。これは、その会社と私らが議論したときに出てきた数字なんであります。
 これでは、それはアメリカは、日本はどんなことがあっても伸縮自在に表面のところでは貿易についてアメリカをしのいでいく、アメリカ側が日本社会の構造に対してこういうメスを入れかけておる、こういうように私は受け取るのですが、その点はいかがでしょうか。私の気持ちは、そういうところまで目が向かなければ、国際的な摩擦も最終的にはその場逃れの糊塗的なことになるし、我が国内の問題も究極的には解決つかない、こう、思うわけですが、いかがでしょうか。