私が満鉄会等を通じまして、私自身の調べたところによりますと、昭和二十年三月末現在、満鉄社員は十三万七千八百四十五人おりました。このうちいわゆる恩給法と共済組合法の適用を受ける、そのために証明書を交付いたしました件数は三万八千件、現在、現職にありまして退任をすれば共済組合法の適用を受けられるという有資格者がこれは推定でございますが、約五千人。そこで戦後何名の方がすでに亡くなっておられるのか、これはつまびらかではございませんけれども、恩給や共済の適用を受けない旧満鉄社員は七、八万人に及ぶと私は承知いたしております。この七、八万人の旧満鉄職員は厚生年金では全く配慮の外に置かれております。
 そこで年金局長にお伺いいたしたいわけでございますが、同種の仕事をいたしておりました旧朝鮮総督府交通局共済組合、旧台湾総督府交通局共済組合など八つの旧共済組合につきましては、厚生年金の昭和四十年改正におきまして法附則第二十八条の三により組合員期間を算入することによって通名に準じた特例老齢年金を支給する、すなわちから期間とみなすことにより受給資格に結びつけるという措置がとられております。
 さらに四十四年の改正時、これは衆議院の修正によるものでございますが、附則二十八条の二により、労働者年金施行目である昭和十七年六月から二十年八月までを第一、第二種期間として定額部分の計算に入れるという措置をとりまして、これに実を入れたと承知をいたしておるわけでございます。これによりまして、当然附則二十八条の四による特例遺族年金の支給対象にもなったということでございます、このように旧朝鮮及び旧台湾の交通関係係の従業員に対して特例の措置が講ぜられたにもかかわらず、旧満鉄関係についてはその列外に置かれておるという根拠について御説明を願いたいと思います。
先生御指摘の、満鉄の職員を援護法に取り入れましたのは昭和三十八年の改正でございます。その理由といたしましては、満州におきましては、軍人なりあるいは軍属が行う兵員輸送、そういったものの装甲列車なり先駆列車、そういったものの乗務などを満鉄が軍に協力する特殊会社というふうな形で、軍の直接の指揮監督のもとに満鉄の職員が行ったという事実がございます。したがいまして、こういった満鉄職員の方々の実態はほかの戦地におきます軍人なり軍属の方々の任務と同様だったというようなことで、処遇の対象にしたものというふうに考えております。
それでは援護局長にお伺いいたしますが、私の認識では昭和三十八年改正で、南満州鉄道の職員で軍事に関係して死亡し、または傷病により障害者となった者に対して援護法の適用が受けられるようになった。これもただいまの恩給法と同様の解釈に基づくものと理解して間違いございませんか。
恩給法及び政令を読んでみますと、「日本政府又は外国政府と特殊の関係があった法人で外国において日本専売公社、日本国有鉄道又は日本電信電話公社の事業と同種の事業を行なっていたもの」と、こう書かれているわけでございます。したがって、恩給法上南満州鉄道はいわゆる国鉄と同種の事業を行っていたものとこのように解したと、こう理解してよろしゅうございますね。
恩給法上、満鉄等特定の特殊法人あるいは外国特殊機関につきまして、その職員期間を一定の条件のもとに通算しておりますのは、これら法人等の組織の性格あるいは業務の内容、さらには人事交流の実態等を考慮いたしまして、やむを得ない特例措置として認めたものでございます。御指摘の満鉄等特殊法人、これは九法人指定しておるわけでございますが、これらの法人は満州国等におきましてわが国の国鉄、電電、専売といった三公社の業務に非常に近い業務を行っておったということ、及び国策上多数の公務員がこれら法人に派遣されたという事情にあったことを考慮いたしまして、先生御指摘のとおり、昭和三十八年にこれら社員期間を恩給公務員として通算することにいたしたというわけでございます。
ではお言葉でございますので私がその方法をお教えいたしますが、届け出制、これは長官、たとえば風俗営業法でスナックなりキャバレーなんかやりますね、あれみんな届け出制ですな、たしか。それででき上がってみればピンクサロンとかピンクキャバレーになるわけです。で、どうも芳しくない、おもしろくない、地域の住民の人たちが反対なさるというようなことが起きてくるわけですね。だから、この届け出制というのは話にならぬ、やはりこれは許可制にしなきゃいけないわけですね。じゃどうすればいいかといいますと、長官の蛮勇であります。思い迷うんじゃなくて、断固として行えば鬼神もこれを避くであります。幸いに大石長官以来の名長官である鯨岡長官です。国民が長官の後ろについているんですから、率直に長官が、たとえば記者会見で、あるいはテレビやラジオを通じて置かれている現状を憶せずおっしゃったらいいと思うんですよ。
 たとえば、いま浄化槽の問題で通産省がこういういちゃもんをつけておりますと、許可制にしちゃいけない、届け出制にせいということを通産省が言っているんです。国民の皆さん、環境庁長官である私の言っていることと通産省の言っていることとどちらをおとりになるんですかと、はっきりと世論に訴えられれば、それはもうたなごころを指すごとく国民こぞって長官の勇気とその情熱に敬意を表するんですから、これはもう簡単なことでございますから、ひとつぜひこの湖沼法はなるたけ早く国会に提出をしてくださるよう、少なくともこういうふうに新聞に、湖沼法案の作成断念、通産抵抗、自治体頼みにと、こんな記事が出るようなことは環境庁として恥ずかしいことでございますから、がんばっていただきたいと思います。
 いま申し上げました中海ですけれども、農水省はこの間の報告にも申し上げましたけれども、干拓事務所の言い分を聞きますと、あそこを閉め切って淡水化いたしますと水質面では改善の方向に作用すると、こうこの間説明を受けたんですよ。水中生物も、フナだとかコイだとか、そういうものが繁殖をして非常によくなりますと、いいことずくめの説明を受けました。しかし一方、長官ね、常識で判断しても、あの日本海の膨大な海水が汽水として中海へ入っているそのときの中海の状況と完全に閉め切って淡水化してしまった場合とどちらが富栄養化しやすいかということは、まあ常識で考えてもあの広大な海の水が自由に出入りしている方がいいだろうということは容易に予測がつくと思うんですが、その点長官はどうお考えになりますか。