私としましては、その原状回復というのは、先ほどカドミウムの例を挙げましたけれども、もともとカドミウムの量がその土地では十分の一倍であればやはり基準値の一倍のところまで戻すんではなくて十分の一倍のところまで戻すべきであるというふうに考えておりまして、そういうことがなければやはり地域住民の不信感というのはなかなか払拭されないんではないかと、そのように個人的には考えております。
 最後の質問になるんですけれども、今回の法改正で一番問題なのは、かなりいい方に向かってはいると思うんですけれども、一番問題のミニ処分場とかそれの許可制の問題、ミニ処分場が今まで許可制でなかったために不法投棄が行われていた、行われやすくなっていたというようなことがいろいろ指摘されてきております。このような、政省令で決めるような大事なところがこの法案ではまだ残っているわけでありまして、今後政省令でそのような産業廃棄物の処理場の三分類に対しまして改正を進めていくのかどうか、いつごろまでに改正を進めていくのか、そのところをお聞きしたいと思います。
廃棄物処理法におきましては、廃棄物が不適正に処分をされまして生活環境保全上の支障が生じたり、あるいは生ずるおそれがある場合には、都道府県知事等は原状回復のために必要な措置を講じるよう命令を行うことができることとされているわけでございまして、その原状回復の程度につきましては、生活環境保全上の支障の程度により判断されることとなって
 いるわけでございます。
 この生活環境保全上の支障の程度につきましては、不適正な処分が行われた周辺地域におきます土壌の状況、あるいは水の利用の状況などによってさまざまなケースがあって異なってくるというものであろうかと考えておりまして、環境基準等を参考にいたしまして、その地域の実情に応じ、都道府県知事により具体的に判断されるものというふうに考えております。
次に、今回の改正の一つの目玉であります原状回復措置について質問したいと思います。
 この原状回復の意味でありますけれども、投棄前のもとの状態に戻すというような意味を持っているのか、それとも投棄前の状態ではないけれども、法案上の文章にありますように生活環境の保全上の支障が生じない程度まで戻すというようなことを意味しているのか、いずれなのか。
 例えばわかりやすい例を挙げますと、不法投棄物にカドミウムが含まれていたとします。カドミウムの土壌にかかわる環境基準は検液一リットル当たり〇・〇一ミリグラム以下というふうに定められております。不法投棄前のその土地のカドミウムの量が基準値の十分の一であったとします。不法投棄が行われた後、カドミウムが基準値の二倍になってしまったという場合に、その原状回復する目標、もともとの土地が含んでおりました十分の一の基準値のところまで戻すのか、あるいは国で定められた〇・〇一ミリグラムというような基準のところまで下げればこれで原状回復したんだというふうに考えておられるのか、いずれでありましょうか。そのところをお聞きしたいと思います。
具体的にといっても、これ今すぐできないものですから、ごみの減量化ということに対してはどうやって事業者なり消費者一般なりに理解していただくか、また国がその減量化対策に新策を講じていくか、いろんな面から必要だと思います。
 資源は有限であると同時に、もう使い捨て時代は終わったという認識を持って、何とかごみの減量化と循環型社会に向けて、我々は技術の開発なりあるいは環境への配慮面というものをより重視して取り組んでいかなきやならないなと、そのために全力を尽くしていかなきやならないと思います。
これは五月九日の共同通信の新聞でございますが、「三年で相談七千件 総額九十六億 ひとり八千万円の例も」という表示で出ているわけです。今おっしゃいますとおり「悪霊がつき家系が絶える。これを買えば霊を慰めることができる」というようなことで高額の印鑑、つぼ、多宝塔、高麗ニンジン濃縮液、こういうので都道府県の消費者センターに寄せられた苦情、被害相談件数は五十九年から六十一年の三年間で計七千二百十九件、計九十六億円に上っていることが大体わかった、こう言っているわけであります。しかも被害者の大半は女性で、あなたのところは短命の家系であるとか、色情因縁があるとか、先祖が武士で人を殺した、水子の霊がついているというようなことを言いながら不安がらせて印鑑を買わせる、あるいは大理石のつぼや多宝塔、そういうものを次々に売りつける、こういうことなんでございます。警察の方ではこの取り締まりを精いっぱい今やっておられることは間違いないのでありますが、後から豊田商事のお話をお聞きいたしますが、やはりこういうものは迅速果敢にしていただきませんと、どうもとかく民事くさいというようなことから警察の方では慎重な対応になっているのではなかろうか。検挙されたときはもう被害の救済ができないんじゃなかろうかというような状態があるわけであります。
 これは、うちらの日弁連の弁護士先生方が出した「霊感商法に関する報告と提言」と題する四月二十四日付の文書でございますが、詐欺罪、恐喝罪、薬事法違反、訪問販売法違反、こういうものでいろいろとやれるんじゃなかろうか、ひとつ早急に関係官庁で取り上げて被害者の救済に当たってくれ、こういう申し出が来ておるわけでございまして、どうぞひとつ豊田商事の二の舞にならぬように、早急に、迅速に、かつ確実にこれが救済に当たっていただきたいということを要望しておきたいと思います。回答はよろしゅうございます。
 さて、その次に行政不服審査法と行政訴訟の関係についてお聞きをしたいと思っておるのでございます。
 行政不服審査法に基づく異議申し立て、こういうものは同法の第一条によりますと、「簡易迅速な手続」がこの行政不服審査法である、こう言っておるわけであります。この審査を経るか、あるいは申し立てをして六カ月たたなければ行政訴訟を起こせないということになっておるわけであります。こんなところから見ますと、大体六カ月を基準にいたしまして裁決がなされるというのが普通なんだろうと思うのでございますが、行政不服審査法の第一条に基づきまするところの簡易迅速というのはどの程度のことをこう言っておるのか、おわかりであればお答えをいただきたいと思っておるのであります。