いや、ちょっと聞いてください。
 そして、愛知、岐阜、三重三県の地域は日本における開発地域だと、これから非常に国土利用が増進をされる地域だということが政府の方針になっておりまして、したがって、都市化がもっともっと進んで水需要が多くなるあるいは水道の普及率がもっと増す、こういうことを考えていってみれば、水利計画上相当なアロケーションで余裕を持ってやっていくのは当然だと思いますしかも、木曽川のいろいろの開発、それがあの中部地域の将来を大きく変えたと言われておるわけでございますから、これから利用をされる水源とすれば長良川河口ぜきは極めて必要な水源である。
 したがって、そういう積み上げがここ二十年あるいはそれ以上にわたってなされておりまして、その水源計画を私は妥当なものと認めておるわけでございます。
 なお、数字的には、私が今財政局長から見た数字では日量になっておりますので、委員の言われるセックの、毎秒一トン、十トンというようなことはいろいろここですぐ対照して申し上げることができませんけれども、しかし今までの水需要の増大は非常に爆発的なものでございました。そういう爆発的な水需要からいえば、平成五年そして平成十二年というタイムディスタンスを隔てて相当量の余裕量を見ていくことは為政者として当然のことであろう。
 したがって、大渕委員におかれましても、長良川河口ぜきの必要な理由をよく検討していただいて、治水、利水両方の面からぜひこれは必要であるという認識を持っていただくことをお願い申し上げる次第でございます。
自治大臣という立場で申し上げるのはややこれはウルトラベースだろうと思いますが、今国土庁等から答弁を一々申し上げておるところでございますが、私はアロケーションをもって治水、利水、また利水の上では工業用水と上水道、そういったものについての相当詳しい試算が当然積み上げられているものだと思います。
昭和六十年度でその地域の人たちの需要が毎秒三十七トンで間に合っていたものが、平成十二年度にどうして八十三トンになるんですか。この根拠はもう崩せないでしょう。言い切れないんじゃないですか、数字で幾らつじつまを合わせてみたって。人々が使うあるいは産業構
造の中で使われる水の量というのが二倍以上にもふえていくということはこれからの日本の社会の中では考えられないこと。その考えられないことを平気でこうしてプランニングして出してくるということ自体、私はもう非常に納得できないわけです。
 しかも、さっき説明いただいた方が言ったように、さらに平成十四年度には徳山ダムといって十五トンの能力を持つダムが完成するということになっているわけです。この上にさらに大きなダムがつくられていくというこういう計画が今ここで出されているわけですね。徳山ダムについてはこの計画の中に外してあります。なぜ外したのかということもこれから聞いていかなきゃならないと思っていたわけですけれども、そういうことの中で、非常に数字的なやりくりの中で長良川河口ぜき建設が妥当であるということを見せるために出されてきた数字の合わせであるというふうにこれは断ぜざるを得ないと思うわけでございます。
 大臣、今のように私が説明をしてまいりました。ちょっと数字がいろいろと出てきてわかりづらいかもしれませんですけれども、昭和六十年度に三十七トン毎秒その地域の人たちが使っていたその水に対して、今度は、平成十二年度にはこの十五年間で倍以上です、八十三・三トンの水の供給が必要だということの中で、長良川河口ぜき、あれほど自然環境を守っていきたいという人々の願いがあるにもかかわらず建設を続行するということに対して、まだ大臣は妥当であるとお思いですか。
もう一度御説明申し上げますけれども、平成十二年度のプランを、水道用水、工業用水、これは都市用水と称していますけれども、それについて申し上げますと、需要量は八十三ということでございまして、そのうちもう既に先生御指摘のように自流あるいは岩屋ダム等で六十三・三トン今確保しておるわけでございますので、今後約二十トンの開発をしてその二十トンの供給をする必要があるわけでございまして、そのために水資源開発基本計画でも挙げておりますように、味噌川ダムあるいは長良川河口ぜき等々の事業をこれからやっていくということでございます。
 その供給の水量でございますけれども、平成十二年度でとりますと約九十五トン、それから徳山ダムができますと百十トンということで、水資源開発が非常に長期の期間を要する、あるいは適地の問題もございますので水資源開発を計画的、先行的にやるということも考えまして、平成十二年、そういう過渡的な断面をとりますと需要量八十三トンに対しまして供給余力といいますかそういったものが生じている、こういうふうな計画になっておるわけでございます。
ただいまの先生の御質問の点につきましては、昨年のいわゆるＰＫＯ特別委員会、当室におきまして何度も議論の対象になった点でございまして、典型的には、この法律が通った後日本が一定の地域に派遣する場合に国連とどのような取り決めを結ぶのかという質問でございました。
 それに対して私たちが答弁申し上げましたのは、幾つかのことを念頭に置いて国連との協定を結ばせていただきたいと考えておりますということでございまして、一つは、先ほどから私は一定の議事録を読んでおるわけでございますけれども、先ほどから議論の対象になっております国連の出しておるモデル協定というものがこれが一つ、それからもう一つは、各国がどのような取り決めを結んできたかということ、それから三つ目は、この法律の枠内で当然行政府は行動をするわけでございますからこの法律の枠組み、その三つぐらいのことを重要な指針として国連との間の取り決めをやっていきたいという説明を申し上げました。
 今、国連局長が御答弁申し上げましたけれども、私たちといたしましては、先般、昨年、カンボジア及びアンゴラに監視団を派遣するに当たりまして、国連との間で、この国連自身が出しておる包括的なモデル協定というものがあるんだからこういう包括的なモデル協定というものを日本政府としては締結したい、そういう申し入れをしたのに対しまして、非常に率直に申し上げて、国連の考え方は、確かに将来的にはそういう取り決めをやっていきたいと思うけれども今国連は手がいっぱいでそういう協定を結ぶ用意がない、各国との間では口上書で処理しております、しかし、口上書で処理してはいるけれども国連の出しておるモデル派遣協定の諸条項というものが当然の行動の前提になっておりますと、そういう説明でございましたので、各国と同じように口上書の取り交わしで処理したと、こういう次第でございます。