どっちかと言えばやはり日程がつかなかったということだと思います。当時イギリスのエネルギー大臣でしたかも見えておりまして、お約束もしておりましたし、いずれ長官として行かなければならない時期が来るだろうということでございまして、まああのとき行けばよかったのかもしれませんが、チャンスがなかった。現地の人とも十分話し合ってこの問題は解決していきたい、こう思っております。
結局、具体的にはまだ出ない。そのとおりだと思いますけれども、再処理費用の問題を含めて将来の負担を先取りしなければいけない、電力料金にも織り込まなければいかぬという議論が一方ではもうそろそろ出てきておるわけですよ。そういう段階の中で、いまのような答弁を続けておられていいのかどうかという疑問が私には率直にあります。
 またアメリカの方も、いろいろな論文の中では、原発のコストというものは競争力を喪失しておるのではないだろうか、一九七八年、ちょうど三年前になりますけれども、アメリカの下院の政治活動委員会では、原子力発電のコストを出しまして、原子力発電はもはや安いエネルギー源ではないと言っておるわけです。そこら辺については一体どのようなお考えを持っておみえになるのか、お伺いをします。
廃棄物の処分に関しましては、先生御指摘のように適切に処分していくという方向で、いま具体的な考え方を詰めております。低レベルに関しましては、海洋処分ということが一つの方策でございます。それから陸地における処分と、二つございます。これは原子力委員会の決定にございまして、私どもは、その方向に沿いましていま具体策を詰めているという段階でございます。
 それで、海洋処分は別途また議論、御質問があるかと思いますが、陸地処分をそれじゃどう進めていくのかということにつきまして私どもの考え方を述べさせていただきますと、低レベル放射性廃棄物……（草川委員「それはまた後でいいです」と呼ぶ）よろしゅうございますか。
先ほども申し上げましたように、できるだけ平易に簡潔にということで書いておりまして、この中に建設コストは書いていないわけでございますが、いずれにしましても、建設コストというのはこの発電コストの中で償却という形で織り込んでこられるわけでございまして、そういうものを含んだ全体のコストとして発電コストというのを一つの比較の例として出したまででございます。この発電コストの算定の基礎になっております建設コストというのも、この本を出版した当時の一番新しい資料で試算したものでございます。
では、建設コストの上昇についてどのようにお考えになっておられますか。たとえば昭和五十四年の福島原発は一キロワットに約二十四万円、これが最近の柏崎の一号あるいは五号機、同じくこれは百十万キロでございますけれども、四十二万円、こう上がってきておるわけですが、その辺はこの本の中にどのように書かれておりますか。
お答え申し上げます。
 この「エネルギー別」という本でございますけれども、できるだけエネルギー問題につきまして平易にかつ簡潔にあらわすことによりまして、国民の皆様の御理解を得ようということであらわされたものでございまして、その点なかなか筆が足りない点もあったかと思いますけれども、御指摘の原子力発電コストにつきましては、その当時の一番新しい資料で試算されておりますコストをこのまま載せた次第でございまして、また最近の試算によりますと若干上がっているかもしれませんが、その分ほかのものもある程度上がっておると思いますので、経済性において原子力発電コストが非常に安いということについては現在も変わっていないというふうに考えております。
原子力発電所の定期検査の期間におきまして原子力発電設備の、特に外国から輸入いたしました製品等の保修につきましては外国人技術者が従事するといったケースがございます。外国人技術者が請け負った作業といたしましては、具体的には沸騰水型炉での給水スパージャーの取りかえ工事等がございますが、これはいずれも熟練した技術を必要とする炉心部の改良工事であったと聞いております。
 私どもが把握しております人数でございますが、昭和五十一年度におきまして福島第一原子力発電所で百十八名、五十二年におきましては敦賀発電所におきまして八十六名、福島第一発電所で六十六名、五十四年度は東海第二発電所で二十三名、福島第一原子力発電所で九十名、以上でございます。
では、この問題についての最後の質問になりますけれども、いわゆる放射線障害がずいぶん問題になったわけであります。ＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会の勧告という新しい勧告も出ておるわけでありますし、これは、年の線量というのですか、これが年間五レムに厳しくなっております。これは現在審議会等で御審議になっておるというお話でございます。
 実は、私、この五月に衆議院の社会労働委員会で、外国人労務者がかなりの数、この原発の定期検査に従事をしておる、いかがなものかという問題提起をしたわけでございますが、通産省としては今後とも外国人労務者の労働という問題を認めるのかどうか、あるいは過去の外国人労働者の原子力発電の定期検査工事に従事した数を、わかれば教えていただきたいと思います。
今回の食管法改正は、ただいま大臣からもお答えいたしましたように、国民の主要食糧であります米麦についての食管制度自体が、非常にその基盤が緩んでおりまして、このままではこの食管法自体が崩れてくるということに対応いたしました改正でございますので、これによりまして、国民食糧のカロリー数でいきますと約四割以上を占めます米麦についての管理体制を明確にしていこうということでございます。
 したがいまして、この食管制度を健全化することが、私どもといたしましては、いわゆる食糧安全保障につながる措置であるというふうに考えておるわけでございますが、先ほど御指摘ございました、この中で麦について基本計画に入れておりませんのは、今回の改正が主として米の部分についての改正でございまして、また米と麦はいわゆる直接統制と間接統制との違いもございますので、いわゆる全体として国が一元的に管理のできる米についてこの基本計画で明確にしたような次第でございます。したがいまして、この基本計画の中には備蓄の問題というようなものも入れまして、いわゆる安全保障の考え方をより鮮明にしていきたいというふうに考えておる次第でございます。