残り時間も少なくなってまいりましたので、次の質問は極めて簡潔で結構でございま
すので、一分ぐらいで答えていただければありがたいなと思っております。
 環境政策の手段として、今新聞等でも報道されておりますけれども、例えば環境税がどうだというふうな形でのことが国際的に議論をされているという話を聞いております。このような意味で、経済的政策手段として国際的にも議論が始まりつつあるわけでありますけれども、環境庁の取り組みについて、ごく簡潔で結構でございますからお答えいただければと思います。
ことしもまたいろいろと新しい法律ができまして、不十分ながらも新しい枠組み、新しい出発をしようとしているわけでありますけれども、まさにこれは、住民あるいは企業すべてを通してこの地球環境問題への取り組みがなされなければ、所期の目的を私は達成できないのではないかと考えているわけであります。
 そういう意味で、環境保全型社会というようなものをみんなでつくっていかなければならない。ごみ問題を初めといたしまして、ごみの排出から問題を考えていこうとするといった広範な全般的な取り組みが必要であると思うわけであります。企業、市民等、このような広範な国民の地球環境問題への取り組みについて、環境庁の具体的な方策についてお聞かせ願いたいと思います。
地球環境問題の解決のためには人間活動による地球環境への負荷を減らしていくような技術開発による対応も大切でございますけれども、それのみに頼ることでは十分と言えないと思います。大量性あるいは効率性を基礎とする現在の社会経済の社会のあり方自体が地球環境問題の原因の一端を担っていると考えられ、これまでの量的な拡大を求める技術革新のみによっては地球環境問題は解決できないと考えます。環境と調和して生きるという新しい価値観のもとに、地球に優しい技術の開発を進めるとともに、現在の経済社会のあり方や我々のライフスタイルの見直しを進めて、社会システムそのものを環境保全型に変えていくことが根本的な解決策であると考えます。
 このためには、国レベルでのいろいろな政策、枠組みづくりも必要でございますが、同時に、地域社会における足元からの取り組みが大変重要だ、こういう認識でございまして、リサイクル運動の促進などを初めとする各般の施策、地域での施策につきましても、環境庁としても全面的なお手伝いをさせていただきたい、このように考えます。
先ほども冒頭で触れましたけれども、環境問題を技術の分野のみのこととして極めて狭くとらえるということは、私は妥当ではないと思います。まさに地球における人間の活動の仕方、行動のあり方、こういうものから含めて変革をしていかなければだめだと考えておるわけでありますけれども、この点について環境庁長官の御所見をお伺いいたします。
環境援助におきましては、いわゆる公害防止施設などのハードの整備のみならずソフトの面での援助を行っていることは極めて重要である、御指摘のとおりだと思います。ソフトな援助で重要になりますのは、人を通じまして、我が国の環境にかかわる豊宮な技術と経験を移転して、相手国の環境問題に対する対処能力を高めることである、これが自助努力ができるような環境づくりをするということに通ずるかと思います。環境庁といたしましても、国際協力事業団と協調しつつ、開発途上国への環境専門家の派遣に積極的に取り組んでまいりましたし、こうした人材の発掘と育成のため、人材登録や養成のための体制の整備に努めております。
 また、開発途上国に対する環境分野の技術移転の促進のためには、我が国に来年設置される予定のＵＮＥＰ国際環境技術センター、これに対しましてデータベースの整備、人材育成等に関する支援をしていくとともに、タイ、中国などに設置される予定の環境センターのネットワーク化の促進にも努めていきたいと考えております。こういうネットワークができますと、御指摘のような情報を有機的に使っていくという点にも大いに役立つのではないかと考えます。今後も、我が国の経験、技術、ノーハウ等を生かして途上国に対する協力を長期的、体系的に進めていく方針でございます。
 なお、地理的、経済的に我が国と縁の梁いアジア・太平洋地域につきましては、特にアジア太平洋環境協力計画、これをエコ・アジア２１プランと名づけておりますが、これに基づきまして重点的に協力の推進を目指すことといたしております。いろいろとアイデアを御提供いただきましたけれども、それを踏まえまして今後の施策に生かしてまいりたいと考えます。
先生御承知のとおり、特別会計には、例えば先ほど先生申されました農業共済のような、農業共済再保険特別会計あるいは漁船再保険だとか貿易保険だとかそういう保険会計のようなもの、あるいは印刷、造幣のような事業を行う会計、あるいは外国為替資金特別会計のような管理会計等、一特別会計それぞれ目的を持っておりまして、またその歳入につきましても、それぞれの特定の歳入があるわけでございます。
 その中で、予備費をどの程度組むべきかということでございますが、先生御指摘のとおり、確かに全然使われない、過去において使われていないような特別会計もございます。他方、保険会計のように、ふだんは何もなければ使うこともないんですけれども、一たん事あれば相当な金額が必要になるケースもございまして、それぞれの特別会計の事業の実情に応じて一定額の予備費を積み立てなくてはいけないと考えておるわけでございます。
 ただ、御指摘のように、それぞれの特別会計ごとに過去の実績等を踏まえてもう少し見直したらどうかという点については、これから予算編成に当たって我々も見直していかなくちゃいけないのではないかと考えております。
 それから、特に特別会計の中でも歳出予算の中で予備費の割合が高いものがあるじゃないかという点でございます。特に高いのは、農業共済再保険の果樹勘定、それから漁船再保険及漁業共済保険の漁船乗組員給与保険勘定とか、それから食糧管理特別会計の輸入食糧管理勘定等でございます。これらにつきましては、その事業の性格上、自然作用、自然に影響される農林水産物であるということもあって、予備費を多目に用意しているということと考えております。
 ただ、今般の補正予算でもお願いしたところでございますけれども、農業共済再保険の果樹勘定のケースの場合、歳出予算百十億に対して七十五億予備費を用意してきたところでございますけれども、ことしの災害被害額が大変人きゅうございまして、この予備費だけでは、相当大きい予備費でも、予算の不足が生じまして補正予算をお願いしたような状況でございます。