その中で、きょうは原則の⑤にもあります、あるいは手順の中の四番目にもあります福祉政策の長期的な展望の問題を中心に幾つかお尋ねをしたいと思います。
 昨日も民社党の米沢政審会長の質疑の中で、福祉ビジョンというものが厚生省、労働省から出されていろいろと議論になっているわけですけれども、総理はよく税制改革の議論の中で、高齢化社会に備えて税制改革が必要なんだというような趣旨のことを言われていることを記憶しているわけです。しかし一方で、高齢化社会の中でどういうサービスを行って、それが財政的にどういう影響があって、だからどういうふうな税制改革が必要だというそのところが、昨日の福祉ビジョンである程度のところが出てきたとはいえども、必ずしもつながりが明確でない。いわゆる増減税一致だとかということになれば、特に財源的な問題で変わるわけではないわけですから、そうすると、この高齢化社会に備えてという意味、これをもう少し具体的なイメージとしてどういうことを総理としては考えられて言われているのか、この点についてまず明らかにしていただきたいと思います。
私なりに勉強させていただいて、本当に四党のプロの先生方で、最大公約数をおまとめになったと言うとちょっと非礼に当たりますが、よくおまとめになった。言ってみれば、四月のあの土井先生の四つの問題点がありました。それから六月、塚本三条件、その次が八月に矢野委員長の十六項目でございますが基本法構想、それらを土台として詰められたものであって、考え方としては私ども共通の面もございますが、手順において率直に言って違いますものの、あえてこうした考え方が国会の場へ提起されるというのは、議会制民主主義における議論を一層深めていくために大変立派なことだというふうに私は評価させていただいております。
    〔委員長退席、海部委員長代理着席〕
きょうは、せんだって社会党、公明党、民社党、社民連四党でお出しをしました税制に関する基本構想について、それを中心に質疑をするということで質問に立たせていただきました。
 この構想、またその前に野党四党で提案をいたしました不公平税制の是正、こういった問題についても、私も、会派は社会党と御一緒させていただいておりますが、社民連の政策委員長という立場も含めて、いろいろと協議に参加をしてまいりました。
 そういう中で、この「五つの原則・五つの手順」というものをお出しをしたわけですけれども、まず総理に、こういった「五つの原則・五つの手順」という税制に関する基本的な考え方、これについての御見解を伺いたいと思います。
八つ目にこれを位置づけろ、こういうことについて大賛成だ、しかし、それはあらかじめ頭の中にあって、今度の税制改革の中にも十分取り入れられておりますよ、こういうふうに言っております。きのうまた出てまいりました福祉ビジョンなり行財政改革推進、この点を読んでみますと、もうすべて足りているんだ、こういうふうに言っているように思うのです。
 特に、今度のこの問題について次に進む方向は、総理の、いわゆる町づくり、これに進むのだ、こういうふうに言っておりますね。ふるさとづくり、結構な話であります。これを進めるために、自治大臣、これはげんこつだけでやっていける自信がありますか、お答えいただきたいと思います。私はそんなことはないのじゃないかと思うのですが。
私がたしか衆議院予算委員会において六つの懸念というものを申しました。しかし、それではいわば担税者である消費者の懸念はあったとしても、納税者たる事業者の懸念というのにはやはりこの転嫁問題というのが出てくるだろう、したがって、プラス一ということで七つの懸念ということを申しました。
 それから、地方行政委員会等ではプロの皆さん方がもう既に議論していらっしゃること、私もそれは承知しておりますが、どこかで地方自治体の皆さん方の懸念を解消するようなことを国会で言わしてもらえる機会がないかなと、心ひそかにというより、ひそかじゃなく大変表にあらわした期待をしておりましたら、加勝万吉先生から御質問がございましたので、実は私が乗っかったような感じで失礼だったなと思いながら、地方行政等では既に議論が行われていると思いますが、今度の措置について説明する機会を提供していただいた、それをまさに八つの懸念として、六団体関係者、地方にもたくさんいらっしゃるわけでございますから、お答えしていくのが一番適切ではないか、こう思って取り上げさしていただいた次第でございます。
今御説明をいただきましたが、そういう意味ではやっぱり地方交付税というのが地方財源にとって非常に大きなウエートを占めているわけであります。この地方交付税のあり方については私もいろいろ意見を持っているところでございますけれども、これは後ほど議論したいと思います。地方交付税というのはそういう意味ではやっぱり地方の固有の財源であるわけです、地方交付税は固有の財源。まあたまたま税を国が集めているというだけのことでございまして、これは私はやっぱり地方の固有の財源だろうというふうに思っておるわけです。
 そういたしますと、その配分等についてもやっぱり地方公共団体の意見が十分反映されるような民主的であってかつ制度的な保障といいますか、地方の声が十分反映されるという保障をつくるべきだろうというふうに私は考えておるわけです。これは地方分権推進委員会の勧告でも指摘をされているところであります。
 しかしながら、どうも地方の側から見ますと、どうしてもやっぱりこの地方交付税というのは国が財源を地方に分けてやるんだ、渡してやるんだというどうも感じに受け取られて仕方がないわけであります。そういう意味では、実態は地方から見るとそう思われまして、特に特別交付税、年度末なんかの特別交付税については、これはひもがついていないものですからやっぱりちょっとでも多くいただきたいという要望が恐らく先生方にも我々にもいろいろ地方公共団体からは来ると思うんですね。
 そういう意味ではこの地方交付税というのを基本的にどのように考えておられるのか、もう一度お伺いをいたしたいと思います。