せんだってのＧ５以降、為替市場における円のレートは非常に高くなってきたわけでありますけれども、現在二百円台前半を上下しておる。一方またマルクも二・六マルク台と、いずれもドル安ということで推移をいたしておるわけでございます。
 こうしたドル安の影響はアメリカの産業界では一体どういうように考えており、また影響を受けておるのかという問題でございますけれども、輸入規制論議の際に常に登場する米国キャタピラー社が手放しで評価をしておる、こういうような輸入圧力の材料が減るということで、それなりの評価をし、またアメリカ側にとっては効果のある施策であった、そういうように私たちも見ておるわけでありますけれども、この米国内におけるドル安の影響というものが米国景気の面で一体どういうようにこれから作用してくるのか、こういう問題がこれからの経済にとってやはり大きな影響があると私は思うのです。ここには追い風と逆風というふうに見方が両方に分かれておるわけでありますけれども、政府としてはどちらの説をとるような立場にあるのか、伺っておきたいと思います。
今度の円高の傾向が相当長い間持続をすると考えられますので、我が国の輸出は数量ベースではもちろん鈍化していくものと考えております。
 ただ、円高による我が国の国際収支への影響につきましては、ドルベースの輸出価格が直ちに上昇する半面、輸出数量の減少がある程度おくれるというようなことのために、短期的に貿易収支黒字が増加をするいわゆるＪカープ効果が出てまいります。しかし、ドル安・円高はいずれ輸出を減少させる一方で輸入を増加させることになりますので、日本の貿易収支の黒字と経常収支の黒字を減少させると考えておりますけれども、それではいつまで、来年はこういった効果が数字的に一体どうなるかということにつきましては、もう少し様子を見ないと結論が出せない状況でございます。今せっかくこういった問題の推移を見守っておる最中であることを申し上げておきます。
不確定な要素も非常に多いわけでございますし、ドルのレートの問題も大変影響が大きいと思うわけでございますが、今緩やかな成長ということだとすれば、来年度世界経済、また、日本経済にどのような影響が及んでくるか、数値が出ておりましたならば、成長率その他についてお伺いをできればと思います。
今緩やかな成長を続けるというような御判断でございますけれども、やはりいろいろな見方があると思うのですね。民間のある経済研究所では、来年上半期はマイナス二％程度ではないか、落ち込むのではないか、そして米国の景気は総じて不況色が強まるというように出しております。また、こうした兆候としましては、民間の資金需要が非常に減っておる、さらにまたＦＲＢの短期金利、これは若干低目に誘導しておる、このために消費の下支えがなくなったことなどを挙げておるわけでございますが、こういった状況が表面的に出ておるわけでありますけれども、今の御判断はこういったことを踏まえてなおおっしゃっておるのかどうか、伺っておきたいと思います。
お話しのとおり、ことしの七月−九月期のアメリカの実質成長率は前期比、年率で四・三％ということで、上期に比べますと大幅に上昇をいたしております。物価も引き続いて落ちついておりますし、雇用情勢は緩やかな改善状況を示しております。
 今後の見通してございますけれども、一つは物価が非常に安定しておること、二つ目には個人消費を中心に内需が緩やかに増加しておりますこと、また三つ目には金利の低下傾向が漸次顕著になってまいりましたことのほか、先般九月に行われました五カ国蔵相会議以降ドル高の是正が急速に進展いたしまして、上期中に景気の足を引っ張っておりました純輸出のマイナス幅が小幅になっておるというようないろいろな状況がございまして、今後緩やかな成長を続けるものと私どもは見ております。
私は、当面の景気の現状、そして今後の見通しについて若干の御質問をしておきたいと思います。
 初めに、我が国経済のみならず、世界経済に重大な影響を与える米国経済についてでございますけれども、その動向は、月例報告によりますと、景気は拡大傾向をたどっており、七−九月期の実質ＧＮＰ成長率は対前期比、年率にして三・三％増となっており、四−六月期の一・九％増を大幅に上回っておる現状でございます。そこで、まず米国における景気拡大の背景と今後の見通しについて、個人消費、設備投資、住宅投資また政府支出、こういった動向を踏まえてお話しをいただきたいと思います。
今年におきます賃金の伸び、ある程度あるわけでございますけれども、先生御案内のように、これを消費者物価で除しました実質賃金というのはマイナスないし横ばいという状況が続いている、こういうところでございます。労働省の現金給与総額につきまして申し上げますと、五十五暦年でございますと対前年七％アップという統計が先般発表されたわけでござていますし、これは一－十二月でございますから、これを四―十二月にいたしますと、六・九％。しそしそ間の消費者物価が八％、先ほど先生のお話にもございましたので、それで除しました実質賃金というのは、五十五暦年では〇・九マイナス、〇・九とはいえマイナスがついた。四―十二月でございますと一・一のマイナスという状況で推移をいたしておるわけでございます。
 さて、これは実質ということでございますが、雇用者所得としてはどう見ているか、あるいは五十五年度というものをどういうふうに考えているかという問題があるわけでございます。雇用者所得につきましては、先般出しました来年度見通しにもその数字を明らかにしておるわけでございまして、これは雇用者全体の雇用者所得として五十五年度は九・七％の伸びを見ておりましたが、五十六年度は九・二％の伸びである。ただしここに雇用者の増という問題がございます。五十五年度につきましては雇用者の伸びが予想以上に大きかったということもございまして、二・三ございます。したがいまして、一人当たり雇用者所得としては、五十五年度は七・三ということになるわけでございます。五十六年度の見方でございますけれども、先ほどの雇用者総数の伸びが一・六ございますので、われわれといたしましては、雇用者所得の伸びは見通しで七・五と考えているというふうに御了承いただければと思います。
 なお、全体の中で云々というのがもし賃金等の関係でございましたら、われわれの雇用者所得というのは全般の雇用者としての所得を入れているわけでございまして、そのうちの所定内給与というものをとりますと約半分、五四％程度ということになるわけでございます。