私の方から法律論的な立場から御答弁をさせていただきたいと存じますが、今御指摘がございましたとおり、ソ連によります日本人の将兵等の抑留、強制労働ということは、ポツダム宣言並びに国際法に違反しておるわけであります。そういう事実であることは否定できないところだと私どもも存じております。
 ただ、この強制抑留に係ります請求権の問題につきましては、日本とソ連の政府間の問題として見ました場合には、日ソ共同宣言の第六項によりまして、戦争の結果として生じたすべての請求権を相互に放棄するというふうにうたわれておりまして、政府間の問題といたしましてはそういうことで処理がなされておるわけでございます。ただ、日ソ共同宣言の規定によります請求権の放棄は、これは国自身の請求権、これは放棄しておるわけでございますが、それを除きますと、いわゆる外交保護権の放棄でございまして、日本国民が個人として有します請求権まで放棄いたしたものではないというのが従来からの政府の見解でございます。そういう意味合いにおきまして、個人としての請求権、これは残っておるということが言えるかと思います。
 ただ、この抑留された方々と日本政府との関係について申しますと、いろいろ御苦労をされ、お気の毒な目に遭われたことは私どもよくわかるのでございますが、それはやはりいわゆる戦争損害の一種に属するものでございまして、法律論といたしましては、これに対して日本国政府が補償する義務があるというようには考えていない、これが従来からの政府の見解でございます。
 そういう法律論でございますが、御承知のとおり、現在戦後処理問題懇談会におきまして、他の二つの大きな問題とあわせまして、このシベリア抑留者に対します戦後処理の問題につきましていろいろと御検討を願っておる、こういうことでございます。
いずれにいたしましても、そうした十分な金額の代償というものは、そう私はここでとっているわけではございませんけれども、しかし、そういう苦労なさった方に補償した国もある。しかし日本は的確な処置はとってないということになりますと、やはり日本も、この経済大国になった今日の状況から踏まえて、当然考えてやるべきことだと私は思うわけでございます。
 中西総務長官にお尋ねいたしますが、我々がソ連によってこうむった抑留と強制労働はポツダム宣言に違反した不法なものであったことは明確でございます。したがって、当然我々にはそのはかり知れない損害に対し賠償を求める権利があると思いますが、その労働補償の請求は、ソ連に対してすべきなのか、日本政府に対してすべきなのか、どちらにすべきものでしょうか、まずお尋ねを申し上げます。
この法律自体は、先ほども申し上げましたように、年限に応じまして、初めは低く、それから年限が高くなるに従って一月ごとの補助金額が高くなるという仕組みで運営されておりまして、抑留期間中の補償のみを取り上げたものでございます。
 その他の件につきまして、余り詳細は承知しておりませんけれども、戦争捕虜、戦争捕虜の寡婦を対象にして、これのための住居の確保であるとか、あるいは生活補助、貸し付け等、困難な状況を緩和するためのいろいろな援助措置がとられたというふうに承知をいたしております。
支給された金額はそうかもしれませんが、しかし、そのほかにいろいろな別の手当てをしておりますね。住宅手当てをするとか住宅をつくる資金を貸し出すとか、いろいろなそういう別な手当てをやっております。そのことについて、じゃ、どういう処置をとっているのか。
これは一九八〇年までの数字でございまして、それまでの平均をとりますと八百ドイツマルクでございまして、一ドイツマルクを大ざっぱに百円と換算いたしますと大体八万円ぐらいになるのではないかということで、現在の額での数字を申し上げた次第でございます。
確かに、農産物につきましては、渡部さんのおっしゃるように、私も協定ぎりぎりのところだと思います。ですから、この内容については、やはり外務委員会に説明をして、そしていろいろと御議論していただくということはもう大事なことであろうと思うわけでありまして、それは当然外務省の責任においでやらなければならぬ仕事の一つであろうと思います。もちろん農産物交渉には外務省そのものが深くタッチしてきておるわけで、最終的には全権を委任した山村農林大臣において決着がついたわけですけれども、その過程において外務省が深く関与しておりまして、私自身も一月に参りまして農産物交渉についても一つの方向というものを話し合ってきた過程があるわけでありますから、まさに、国会で承認を要する取り極めとか協定ではありませんけれども、ボーダーラインに等しいものとしてこれはこれから外務省としては十分注意をしていかなければならぬことであろうと私は率直に言って思います。
 それからＶＡＮにつきましては、これは日本の考え方を一方的に伝えておるわけで、アメリカが理解をするのか、評価をするのか、あるいはまだ自由化が足らないといって怒ってくるのか、まだその辺のところは決着をいたしていないわけでございまして、それまでの段階においていろいろとアメリカの要請等も聞いて、そして日本政府部内もまた各省に相分かれていろいろと論争とかあるいはまた対立があって、その中で日本政府は日本政府として自主的に決着といいますか、法案という形で決着がついておるわけでございます。ですから、これは外交交渉といったものなのかどうか、これからも恐らくいろいろとアメリカからは注文をつけてくると思いますが、しかし、これは一々交渉で決着をする、協定にする、そういう筋合いのものではないように私は思っております。
 それから円ドルの問題は、これはまさにこれからの日本の金融体制を基本的にどうしていくかという非常に根本的な日本の金融制度あるいは日本の金融体制そのものにかかわることでございますから、日米の交渉というものは、今後の日本の金融制度体制の将来というものを考えるとき、私はまことに重大な意味を持った委員会であろうと思うわけでございますが、これに関しましては、外務省としては十分説明は受けておると思いますけれども、そしてまた最終的には政府全体としてもちろん外務大臣も責任者の一人として決着の責任を持たなければならぬと思いますが、この過程は、専門家同士の話ということで、外務省としては、説明は私は受けておりますが、まだ我々概略的なものだけで、これがどういう方向になっていくかということについては、私は外務大臣として大蔵大臣との話で聞く以外にはないわけですが、しかしそうは言っても、これは役所間の問題ではなくてやはり日本政府全体としてとらえていかなければなりませんし、また、外務大臣は外務大臣として全体を踏まえた中で大蔵大臣とも相談をして、そしてその責任において外務大臣としての考え方をはっきりさせなければならない、こう思うわけですが、どうも専門的になればなるほどなかなか外交交渉も外務省だけでやれないという非常に困難な状況になりつつある。しかし、最終的な責任はやっぱり外交一元化ということで外務省あるいは外務大臣がとらなければならないのではないか、こういう基本的な考え方を私どもは変えておらないわけで、それはやっぱり死守していかなければならぬと実は思っておるわけです。