次に、大学教育の高度化、多様化に伴う法改正の内容についてお伺いしたいと思います。
 今回の学校教育法の改正案のうち、第六十六条の改正案は、大学院を「教育研究上の目的を達成するため有益かつ適切である場合においては、文部大臣の定めるところにより、研究科以外の教育研究上の基本となる組織を置くことができる。」と示されております。この「研究科以外の教育研究上の基本となる組織」というところがちょっと私にはわかりづらいので、文部省による別紙、大学改革の具体的な推進方策を読んでおりましたら、この部分は、大学院の組織編制の弾力化、プロフェッショナルスクールの設置推進と書いてございました。
 このプロフェッショナルスクールについてちょっとお尋ねしたいのです。まず、プロフェッショナルスクールとは一体どういうものを意味するのかを伺いたいと思います。従来の大学院研究科と併設して高度な職業教育を行うのであれば、具体的に何を指しているのかをもお教えいただきたいと思います。
私自身の経験で申し上げますと、法政大学でございますけれども、三年からもう卒論に入ってまいります。明らかにいいことは、それまで割にのんびり勉強していたのが、三年の卒論に入っていくと学生諸君は非常に熱心になるのですね。したがいまして、私が見ていた限りでも、八人ほど卒論を二年間にわたって指導しておりましたけれども、その中の一人、二人はもう三年の終わるころには相当でき上がっています。だから、こういう意味では、今のままの教員の数でも予算でも、工夫をすれば今の三年卒というようなことの可能性が出てくると思います。
極めて厳しい財政事情がございます。また、行政改革が進んでいる。そういう状況の中で、この三年在学での卒業という措置のために教員の増員を図るということは考えておらないところでございます。
そうすると、予算の点では、今までの大学の教授の人数をふやすというようなことはお考えになっていらっしゃらないわけですね。今の枠内で個々の学生の適性に応じた教育をやりたいというふうに考えていらっしゃるわけですね。
三年以上の在学で卒業できる措置につきましては、学生に対して適切な学習指導をする、あるいは学習の相談に応ずるなど、十分な教育的配慮が必要であるというふうに考えております。その意味で、教員の果たす役割というのが重要になってくるというふうに認識をいたしておるわけでございます。
 やはりこれからの大学においては、教育というもの、しかも個々の学生に応じて教育をできる限り充実していくということが大学の本来的な役割であるという認識に立って、それぞれの教員に意識改革とそれから教育内容、授業方法の改善に対する努力というものを文部省としては強く期待をしておるところでございます。
では、今まで二百三十名の方が大学三年を修了して大学院に行っていらっしゃいますけれども、これはこういう感じでそのままいくのであって、これを制度化するということではないわけでございますね。幅広くこれを一般的にするということではないということですね。——でしたら、次に進めさせていただきます。
 こうした繰り上げ卒業を認めることによって、学生の取得単位、教員の指導の負担などがふえると当然考えられると思います。例えば、二年目からもう卒業論文に学生はかからなければならないわけですから、そういうことのために、大臣がおっしゃったような、能力、適性に応じた教育というのがこれから必要になってくると存じます。
 では、先生はこのままの数でそういうことをなさるおつもりなのでしょうか。その辺の展望がおありなら具体的に聞かせていただきたいと思います。
ちょっと補足させていただきます。
 現在、学部三年から大学院修士課程に進んでおる者が二百三十名程度でございます。今回の措置は、文部省令において、大学における厳格な成績評価や履修科目登録単位数の上限設定の実施等かなり厳しい要件を課すことにいたしておりますので、この措置によって三年以上の在学で卒業できる者というのは例外的な方になるであろうと考えているところでございます。
    〔委員長退席、栗原（裕）委員長代理着席〕
既に大学院では三年卒で入れるようになっています。その数は、国公立、私立を入れますと、もうずいぶん多い、二百何十人でございますので、決して三人なんということは今後もないと思います。もっとふえていくと思います。
それでしたら、千葉大学の飛び入学は三名というごく少ない人間しか入らなかった、そしてことしはどうなるのかわかりませんが、ごくごく一部でしかなかったわけですけれども、そのような極めて少ない人数の特別措置をこれからもお続けになるおつもりなのでしょうか。
今回の三年在学卒業の仕組みは、御指摘ございましたように、学生の能力、適性に応じた教育を行い、その成果を適切に評価していく観点から設けられるものでございます。したがいまして、この制度を大学として導入するのか、あるいはどの分野に適用するのかは、基本的には各大学の判断によるものでございまして、大学の判断でさまざまな分野で適用されるものと考えているところでございます。
 社会的なニーズといたしましては、現在、大学学部三年から我が国の大学院修士課程に入学する制度があるわけでございますが、学士の学位を有しないということもあって、外国の大学院へは進学できないというふうな状況となっておるわけでございます。今回の制度により早期卒業が可能となれば、我が国の大学院のみならず、外国の大学院へ進学する、あるいはより幅広く社会の各方面で活躍できるようになると考えているところでございます。
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、人事院の国会及び内閣に対する意見の申し出にかんがみ、一般職の職員の定年退職者等の再任用制度について、六十五歳までの在職を可能とし、再任用された職員の給与、勤務時間等に関する規定を整備するとともに、懲戒制度の一層の適正化を図るため、退職した職員が再び職員として採用された場合において、当該退職及び採用が一定の要件に該当するものであるときは、退職前の在職期間中の懲戒事由に対して処分を行うことができることとする等の措置を講ずるものであります。
 委員会におきましては、再任用に当たっての選考の基準の明確化、再任用職員の定員管理、公務員の懲戒処分の実態と綱紀粛正等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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