マル特という御指摘がございましたが、仮放免というのは実はいろいろな状況がございます。例えば、退去強制手続に係りました人で、例えば家族の問題があって、家族は日本に正規に在留している外国人である、ただ、その退去強制手続に係った本人が法違反の状態である、しかしその場合、その人の身柄が、例えば本人の所在がきちんとしておって、国外に出ていく意思もはっきりしておるというようなときもございます。それからまた、先ほど申し上げました調査の段階でその所在が確認され、身柄がきちんとそこにとどまるということも確認されたような場合に、そういう仮放免の手続をとるということもございます。
 そういう意味で、実はマル特という言葉は、特定の定義をしたものではございません。ただ、入管手続上一たんその身柄を拘束の状態から一遍本人の居住しているところに戻しているような措置を、一般に総称してマル特と言うときもございます。
不法残留者の実態を正確に把握することはなかなか難しい面もございますが、入管当局自身の努力によって実態を把握する、すなわち調査活動をまめに行うということが一つございます。それからまた、いろいろな関連の動きがあって、それによりおのずと情報が入管当局にもたらされるというようなこともございます。その双方、つまり自発的な努力あるいは他からの情報の提供によってその所在が明らかにされました場合には、必要な手続をとりまして、そしてその所在をまず確かめ、違反の状態であるかどうかということを現場において、例えば外国人登録証明書あるいはパスポートといったものに照らして調べるということからスタートするわけでございます。そして法違反の状況がわかれば本人の身柄を入国管理局に連行をいたしまして、そこで改めて法違反の審査をきちんと手続を踏んで行うということになってまいります。
 ただ、最近これに関連いたしまして、入管当局が入管法の手続を行っていく場合に、その身柄を一遍拘束した後で、例えばその本人がもうその所在もはっきりしている、また帰国意思もはっきりしているというような場合に、その身柄を一時的に仮放免するというようなことも行っております。しかし、一たんとにかく調査をするということになりますと、そこはきちんとした法に沿った手続を踏ませていただいております。
この不法就労者の問題は幾つもの要因が関連しておると思います。一つには、日本と日本の近隣地域等にある発展途上国の間にあります経済格差の問題というものがあり、そういう国際的な要因がございます。また国内では、例えば不法就労者をあっせんするようなブローカー組織の存在といったようなものもある。また、日本の一部地域等に人手不足現象といったようなものがあって、それがまた一つの要因になっている。これらいろいろな要因が関連をいたしておると思いますので、それに対する対応策もおのずといろいろな要因を考えた総合的な対応策でなければならぬと考えております。
推計で十万人もの方々がいる。新たにまたこれは入ってくる。一方で、収容施設はこれだけしかない。現実にはとても、これはフル回転でやったって完全に対応するなどということは不可能な状態なんですね。ですから、入管の方の施策でこの問題を根本的に解決しようなどということは現実的にはなかなかできない。もっと言ってみれば、政治的、総合的な判断が必要になるというぐあいに私は思うのですが、きょうの私の論点はまた違う観点から実はお話を申し上げておりまして、推計で十万人もの不法就労者がいる、なぜだと思いますか。
これはまず、収容を本来的に行う施設として長崎県の大村と神奈川県の横浜に収容所がございます。この二つの収容所で定員としては三百三十七名の収容定員がございます。ただ、先生御高承のとおり、中国からのボートピープルとして来た、いわゆる偽装難民の問題がございまして、この点で大村に仮施設をさらに追加しておりまして、その仮施設でまた人を入れておりますので、大村には九百名程度収容できる仮施設が別途設けられております。さらに、各地方局におきましても、退去強制手続を行う際の収容施設が設けられておりまして、これが各地方局で合計しまして約四百三十一名の収容施設があるということでございますので、本来の施設として全国で七百六十八人、それに仮施設の大村の施設が九百人そのほかにある、こういう状況になっております。
 この施設を使って退去強制を行うということが現在恒常的に行われておりまして、そのときどきによって施設の収容状況というのは変わってまいりますが、おおむねフル回転で収容を行っているという状況でございます。
どうもありがとうございました。
 長官、いずれにしてもきっちりと山賊、匪賊という問題についても定義も教えていただけないし、しかも私的集団と、こういうことで承知をしておるわけなんですが、はっきり私、これだけは自分なりでまとめて、その私的集団の問題について今発言をしていきたいわけです。
 先ほども言いましたように、六十年前に私どもの先輩である日本の軍隊が鉄砲を持ち、そして中国の大陸に侵略したこと、これは歴史として私はやはり認めなきゃならぬ事実だと思う。しかも、他の国に行って他の民族の皆さんをいわゆる侵略していくわけですから、だから当然そこにはトラブルが起こりますし、民族に対する、やはり祖国愛ということで、その中から抗日の私的集団の皆さんを含めて戦っていく。当然だと私は思うんですけれども、そういう人たちが大きくなりまして今日の中国の政府を現在担っておるということであります。だから、それを例に出しながら、しかもそれを鉄砲で撃ってもいいんだと、憲法は認めておるんだということを長官は言ったわけなんです。
 私がここで言いたいのは、国際貢献を今これ語っておって、しかも日本は平和憲法をもって平和的に貢献するんだと。特に今、アジアの近隣諸国の懸念の問題について、一番今我々が神経を使い、しかも歴史的認識を持ってやらなきゃならぬ、そういう立場でこの法案が憲法に抵触するかしないかという、護民官でしょう、まあ言うたら。違いますか、長官。あなたはそういうことをしっかりと守っていかなきゃならぬ。あなたは憲法を守っていかなきゃならぬ長官でしょう。その長官がそういう認識の中で山賊、匪賊を使ったのが私はけしからぬと。言葉じゃないんです。その歴史認識を私は今あなたに問題提起をしておるんです。しかもあなたはそれを答えてくれないということなんです。
 その点、どうなんですか、長官、もう同じこと言うたって同じことしか答えてくれないんでは、本当はどうですか、もう一回やっていただけますか、そのあたりちゃんとひとつ。