ボーナスを除きました平均標準報酬とボーナスを含む総年収との比率は、統計によりますと大体一対一・三程度でございます。したがいまして、これをもとに、先生御指摘の平均標準報酬の六九％という水準を総年収ベースに換算いたしますと、五三％程度になろうかと思います。
年金問題について若干お尋ねをいたしたいと思います。
 今回の年金法改正によりますと、年金水準は四十年加入のモデルケースで直近の平均標準報酬月額の六九％となっておりますけれども、これを欧米の年金水準と比較をしやすいようにボーナスを含むいわゆる総報酬、年収との割合で見るとどれくらいの数字になりますか、お示しをいただきたいと思います。
技術革新の雇用への影響につきましては、私どもにもいろいろと御指示があったり、それからこういう問題があるぞという御指摘を受けておるところでございます。先日も、産労懇に出ましたら、労働側の代表の方々から、ＭＥだとかロボットだとか、この問題については今はさしたる支障は出ていないけれども、やはりしっかりした対策を立てるようにしっかり勉強をしてもらわなければいかぬというような、非常に強い御要望もありました。
 そういうふうに、我が国の産業界では、マイクロエレクトロニクスを中心とした技術革新が非常に急速に進んでおります。今は深刻な雇用問題は生じてはおりませんけれども、しかし、これは将来雇用に大きな影響、特にマイナスの影響を起こしては大変なことになりますので、今から篤と勉強をいたさなければならぬと思っております。
 新しい技術への労働者の適応や配置転換に当たって、しかしなお問題が残されておりまして、また、導入された分野では新規採用の抑制傾向があらわれてきております。そして仕事の内容にも変化が出てきているなど、さまざまな影響もあらわれてきておるところでございます。
 そこで、このため、新しい技術に対して労働者が円滑に対応できるよう、職業訓練等による能力開発の促進、高年齢者の適応の促進、さらに自主的な労使間の意思疎通の促進に努めておるところでございます。
 今後の取り組みといたしましては、技術革新と雇用の問題に関しては、職業総合研究所に設置された調査研究委員会から近く最終報告が出される予定でありまして、これらの報告をもとに、この春には、公労使の代表からなる雇用問題政策会議の場において、技術革新への対応のあり方についての提言を取りまとめていただくことに相なっております。労働省としても、これらの報告や提言を十分に踏まえて対応してまいりたいと思っております。
電子科の設置について大変明快な御答弁をいただきまして、鹿児島県にとりましては大変大きな喜びであります。まことにありがとうございました。
 次に、技術革新の問題でありますが、技術革新は社会、経済の発展にとって不可欠なものでありまして、今日の我が国の繁栄の基礎を築いたものだと思います。しかしながら、このような技術革新というものが、勤労者の雇用の場を奪ったりあるいは生命、健康に悪影響を与えるものであってはならないことも当然なことであります。労働省は、この技術革新と雇用の問題についてどのように取り組もうとされておられるのか。また、新たな技術革新が進む中で、勤労者が安心して働けるような安全衛生面での対策にどのように取り組んでいかれようとしておるのか。この点をお聞かせいただきたいと思います。
職業訓練短期大学校、最近私の耳に入りましたところでは、非常に各地からその期待の声が上がっておるのが実情でございます。これは計画的に設置をいたしておりまして、南九州ブロックでは川内総合高等職業訓練校を短大に昇格させることとし、昭和六十年四月開校を目途に準備をいたしております。
 御指摘の件につきましては、従来から、鹿児島県を初め地元関係機関より、南九州地域においてＩＣ等の先端技術産業が多数立地していることから、それらを考慮した科目を設定するよう要望されておりまするので、地元のニーズに沿って、御指摘の電子科を設置するよう措置するつもりであります。
教育行政の改革の原則が非常に格調高く、多様、柔軟、分権、自由・自律というのに比べては、具体的な問題になってくると、どうもまだ会長がすとんと結びついた答弁になっていないので、非常に遺憾でありますが、私はまだこれから検討の余地もあると思いますので、第三次答申もあるわけですし、もちろん第二次もありますし、いろいろあるでしょうから、今のような原則が今の教育行政に生かされるように十分検討してもらいたいというふうに思うのですね。今まではとかく上から型をはめる、承認だ、管理だというのがどうしても先に出てきているという状況がありますから、この点については十分に御検討いただきたい。
 最後になってきましたが、教育財政の改革です。簡単に言えば、このたびの臨教審の答申、これからもあるわけですが、教育改革を進めようとするときに、当然これは財政的裏づけが必要です、どうなるのかという。この裏づけがなければまさに絵にかいたもちになることは当然でありまして、いろいろ新聞の報道等によりますと、昭和六十三年から十年間の試算をした場合に、十年間でおよそ四兆円ぐらいでないかということも言われておりまして、さらに、これはＯＤＡ方式はどうだとかいろいろな議論がなされていますけれども、特に心配されるのは、今日、行政改革が進められ、財政の赤字が累増している、こういう状況。しかも、昭和六十五年に赤字国債を脱却するとすれば、まさに要調整額が六兆円だなんて出されて、国会の中では税制改革などということも出ている。そういう財政状況の中で、本当に裏づけになる財源がつくり出せるのかどうか、その辺をどう考えているのか。このことが一つ。
 それから、もう一つは、私、今ちょっと資料がないので捜しているのですが、大蔵省の方から臨教審に対して財政についての注文がつけられていますね。しかもそれは、臨教審で討議している各項目についてずっと出ているわけですよね。こういうことは極めて変則であって、大蔵省の越権ではないかなと私は思うのだけれども、このあたりを臨教審としてはどう受けとめているのか。この二つをお伺いします。