大臣に決意をお伺いしたいのですが、時間がありませんので最後にお答えを願いましょう。
 今回の学級改善に対して、文部省はこの施設整備に特段の手だてを当然求められてくると思うのです。特に人口急増地域に対しては、そういうふうな格段の手だてというものは考えられていないのかどうか、これは先ほどの御答弁では考えられていないというふうに解釈していいかもしれませんが、簡単にお答え願います。
大規模校の分離の問題でございますけれども、現実にはそういうことのために努力をなさる市町村もあるわけでございまして、その場合に、先ほど来御説明がありましたように、新設校の用地をどういうふうに確保するかということから始まりますが、用地の確保にいたしましても、その場所の問題単なるその用地があるというだけでなくて位置の問題も非常に重要なことでございますし、また新しく分離した場合にどういう学区割りをするかについては、かなり多数の住民の合意を得ながら進めなければこれまた円滑にいかないというような実態で、私ども学校施設の補助金の執行の段階でそういうことを認識しておるわけでございます。実態としては、三十学級ないしは四十学級といったようなところを超えて規模が大きくなる場合に市町村としては分離を考える傾向があるのでございますが、文部省といたしましては、文部省がそういう場合にタッチする場面といたしまして、分離に係る校舎の整備について補助金の要請があります場合には最優先的に採択をするということで従来からやってまいっておりまして、そういう形で大規模校の分離に協力をしてきているところでございます。
 また、補助の採択の場合に、分離ということを最初から言ってまいりませんで、一般市町村の場合には三十学級以上あるいは人口急増市町村の場合には三十六学級以上の学校につきまして、いわゆる学級増のための申請ということで、そういう形で申請がありました場合には、一たんこれを分離するということができないかどうかということにつきましてその都度念を押した上で、でき得れば分離新設を行ってはどうかというような指導助言をしながら業務の執行をしてまいっておるところでございます。
私はここに教育年鑑を持っています。これは六六年の教育年鑑ですが、こういうふうに書いているのです。「小規模学校とともに、過大規模の学校経営にも不合理が存在する。人間の成長と発達のための学校経営は、養鶏や養豚の経営とは同じには考えられない。軍隊のような集団においても、起居と訓練を共にする一個連隊の将兵は一千人内外とされている。発育過程にある児童・生徒の教育集団としての学校に、おのずから必要の限度の存することは当然のことであろう。ところが、このことは案外真剣に考えられないで、安易な考え方やただの財政上の便宜主義に支配されがちである。」こういうふうに教育年鑑は過大校の問題を指摘しております。私はここでもう一度大臣に、こういう過大校の解消のためにどれだけの決意を持っておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。
いま御指摘になったような問題は個々にこれまでも聞く機会がございまして、結論としては、私どもも非常に大きな規模の学校は学校運営として本当に充実した教育活動を行う上でどうも問題が多いのではないかと考えておることは事実でございます。しかし、先ほども申しましたように、そうかといってこれをどういうふうにするか、学校を分離し、小規模学校を適正規模において適正な区域内に配置することが一番望ましいわけでありますが、現実の問題としてはいろいろ障害があって、当事者としては努力はしておってもなかなか成果を上げ得ないのが現実であろうと思います。
当時の御指摘は義務教育施設国庫負担法の関係でございますので、要するに、義務教育に関する施設についてどのような財政措置を保障するか、そういう観点からの問題でもあったかというふうに記憶いたしております。
 そういうことで私どもも検討させていただいたのでございますが、分離新設に対する一つの国からの助成といたしましては、これはやっぱり分離に限らず教室不足を解消するという観点から新増設を行う場合があるわけですが、それと全く同様の補助を行っておりますし、それから補助に際しましては、義務教育諸学校施設費国庫負担法に規定されておりますいわゆる特例措置というものを活用することによりまして、市町村の計画なり要請なりに十分に対応してまいっておるところでございますので、検討はいたしましたけれども、義務教育諸学校施設費国庫負担法をいま改正する必要はないというふうな結論を得た次第でございます。
今、大臣が言われましたように、運輸省の関係の問題は実はこれからたくさんあるわけでありますね。そういう意味でも、今回そもそもの行革の目標というのが「活力ある福祉社会の建設」ということであり、そしてまた同時に、国際社会にどういうふうに貢献をしていくのかということを目標にしながら行革というのは推進されてきた、こういうふうに思うのです。そういう意味でも、今回提案されている問題はもちろんその一部でありまして、これからたくさんのことをやっていかなきゃならない。それも、急に処理をしていくのはいろいろ問題があるということも理解できますけれども、しかし可及的速やかにやっていかなきゃならないことも事実でありますし、そしてそれが国民生活の向上のためにもなり、また対外摩擦に対する対処ということにもなるわけなので、ぜひ積極的に推進をしていただきたいと思います。もちろん、先ほど申し上げたように、そこに働く労働者の問題につきましてもいろいろな摩擦は生じるかもしれない。それについてはまだ万全の策をとっていかなきゃならないことはもちろんでありますが、ぜひ積極的に推進をしていただきたい、このように思います。
 それから次に、運輸省関係の問題でありますけれども、船舶安全法について質問をいたします。
 この船舶安全法の改正案は、国の検査を船級協会に代行させる、あるいは船級協会の活用範囲を拡大させるということが内容でありますけれども、第二臨調の最終答申にこういうふうにあります。権威ある検査機関として「メーカーやユーザーに属さず、行政機関からも独立した第三者的な検査を実施する」機関の実現を図るというふうにしているわけでありますね。そして今回、この検査の事項を移すというか活用範囲を拡大させるその対象の船級協会は、日本海事協会は、この臨調の答申で述べられたような性格のものとして当てはまるのだろうかということについてまずお伺いいたします。