私の質問に明確ではないのだけれども、ここでまた期限を延長をして、こういう提案をするからには、過去もう三十年近く、計画を立ててはそれがだめ、私から簡単に言えばさいの河原だ。また何年計画を立ててもだめ、こういうことを繰り返してきておる、こういうように見えるわけです。だから、その計画が悪かったのではないか。
 これは大臣に聞くけれども、今度は延長をしたら、これが最後というつもりで出しておりますか。またそのときにいけば、計画はうまくいかなかったからまた安易に五年なり十年計画を延長しようとすることか。今度は自信があって――やるからには、延長するからには、もとになる計画というものがきちっとできておって、そのとおりに財政的にも何もやっていかなければ、また私は、絵にかいたもちになるだろう、こう思うわけです。
 その前にしっかりお尋ねしたいことは、小笠原にしても奄美にしてもそうなんですが、これはもとになる計画が悪かった、そういうきちっとした政府としての反省がなければ、おおそうかそうか、我々は方向としてはいいから賛成をするのだけれども、また五年たったら、これはいかぬ、またやり直し、また延長、こういうことを繰り返さないだろうかということです、くどいようですが。それには、これが正しいかどうか知りませんが、奄美群島振興開発計画（改定十箇年計画）、昭和五十四年六月十三日内閣総理大臣決定、六月十五日閣議報告、このときの計画というものが正しかったかどうかというきちっとした反省があって、反省を声高らかに言ってもらわないと、我々は今度はまた信用していいかどうかわからぬわけです。どうでしょうか。
お答えいたします。
 奄美群島の振興につきましては、昭和二十九年以来、事業費総額にいたしまして約三千六百六十億程度の事業費が投入されておるわけでございます。それでいわゆる生産基盤の整備でございますとか生活環境の整備に鋭意努力をしてきたわけでございます。
 ただ、御指摘のように、約三十年たちましたけれども、依然としてかなりのいろいろな、所得の面あるいは公共施設の整備水準の面におきましても、かなりのキャッチアップはしてきたと思うのですが、なお鹿児島県あるいは全国と比較をいたしますと、いろいろな面で格差があるというのも事実でございます。したがいまして、私どもといたしましては、これらの格差をできるだけ縮めるべく、奄美の振興法につきましても五年間の延長を今度もお願いをしているというわけであります。今後の課題といたしましては、その施設整備も必要でございますけれども、やはり産業の振興を図ることによりまして、奄美におきますところの住民の所得の向上ということを最大の目標にして、いろいろな施策を進めてまいらなければならないのではなかろうかと考えておるところであります。
五二・二という、ちょっと見れば異常に高い数字になっておるわけですが、こういうことから考えて、奄美の振興ですか、開発計画というものは、昭和二十九年以来、これはそれぞれ振興計画なり開発計画を立てて目標値というものを決めてやってきたはずだと思うのだけれども、こういう状態は、前回の計画を立てたときから比べると、事志と違って大変まだ目標まで達成しなかった、こういう反省があるわけでしょうか。
お答えいたします。
 全国の平均は一二・二パーミルであろうと思います。それ以上の市町村があったかどうか、私ちょっとつまびらかにいたしておりませんけれども、恐らく最低の部類に近いものではなかろうかと考えております。
わかりました。
 これは私が調べた指標ではないのですが、主要指標比較、これは人口の増減率とか人口一人当たり所得はどうなっているかということを、小笠原、奄美、鹿児島、沖縄、全国平均、こういうようなものが出ておりますが、その中に生活保護率、奄美五二・二％、こうありますが、これは違っているのか、これは合っていてこのとおりでしょうか。
民法の規定によりまして、当然解散するとなっております。すなわち、法人の目的たる事業の成功が不能になりました、こういうふうにみなされるわけでございまして、当然に解散をする、こういうように私ども、理解いたしております。したがいまして、後は先生御指摘のとおり、再び設立手続をいたしませんと基金が設立てきない、かようなことになるわけでございます。
そうすると、三月三十一日に通らなければ、四月一日だか四月二日だか知らぬが、解散手続をとって、それから四月になってこの法案が成立すると、またそのときに設立準備会を開いて設立をする、いわばこういう手続をしなければいけないわけですね。
ただいま梶原先生からいろいろと運輸事業のあり方について御見解をいただきましたが、私ども運輸省、先ほどお話しのように、このたびの組織改正の中では、許認可官庁から政策官庁へというのを一つの目標に掲げて、これから行政の刷新をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
 しかし、事業規制の問題につきましては、多かれ少なかれ一般的には、サービスの提供ということには非常に、御指摘のような即時財としての性格がありますし、地域的に需給関係は常にアンバランスで跛行的な状態が出る、あるいは間欠的な需要が生ずるということで、供給を需要に適合させていくということは非常に難しい問題があります。一般の商品の売買とはかなり異なった色彩を持っているわけでございますから、そういう点では、国が政策介入を行ってこの需給を常に適合させるようにすることは必要でございますし、また、そういった事業の性質からは、経営の安定ということを需給全体の調整の中で考慮していくことが、運輸サービスを継続的に安定的に国民に提供するというために必要だということで、今日まで事業規制が運輸行政の一つの根幹とされてきたわけでございます。
 そういう点で、今後もそういった運輸という財の性質が基本的には変わらないということであれば、事業の性質によりまして、これは緩急の差はあると思います、しかし、そういうことを今後とも基本的な部分では考えていかなければならないというふうに思うわけですが、しかしまた一方、最近のように産業構造も変わってきております。あるいは個別の産業の立地もどんどん変わって、地域間のいろんな、地域の産業が大きい、あるいは縮小するというようなこと、あるいは実際に道路の交通容量が多くなるということで、これは産業側からの要請も非常にいろいろございます。計画性、定時性、速達性というようなこともありますし、新しいネットワークをつくるという動きもあります。そういうことで、これからやはり、今までの事業規制のあり方というのを、そういう点では、新しい動向に即しているかどうかということの見地から見直していく必要があると。特に利用者のニーズとか経営の活性化の問題、あるいは事業者の事業監督による負担の軽減というような見地から、いろいろと考えていく必要があろうかと思うわけでございます。
 今申し上げたようなことで、これから、誘導行政というのか、新しい将来の方向ヘビジョンを掲げながら各事業を誘導していくという行政手法とともに、許認可というものが一方でベースとして行政を行っていくというような考え方で参りたいと思っております。