委員御指摘のとおり、今県のサイドにおきましても、自由貿易地域におきまして、税制や関税面を中心としまして、いわゆる特別措置の導入等規制緩和による拡充強化が強く要望されておるところでございます。最近の新聞の紙面を見ましても、県の要望と委員との間にもいろいろな差異が生じておりまして、一定地域にしようと思ったら、いや、全島的にしろとかいろいろな論議が行われて、錯綜しておるような状況でございます。
 私どもといたしましては、昨年、御承知のとおり、総理の談話におきましても、この拡充強化が産業や貿易の振興に、沖縄県とともに検討を加えていければいいものになるだろうということで、ただいま沖縄政策協議会の国際貿易・物流基地の形成プロジェクトチームにおいて、鋭意この拡充強化について幅広くまた検討を進めておるところでございます。
 そこで、委員御承知のとおり、本年度、自由貿易地域の拡充強化に関する調査に四千二百万円、いよいよ本格的に調査を始めつつあるところでございますので、開始をしているところでございますことを御承知おきを願いたいと思います。
それは私も、経過とか今のおっしゃる三十四項目についてはわかるわけですが、ぜひスピードを少し上げるように、県側にも、いろいろ検討が多岐にわたるのでなかなか作業も大変だという説明を受けているわけですが、稲垣長官、やっていただきたいと思います。
 そごで、一つは、前から言う一国二制度的振興策ということはぜひ実現をしていただきたいと思いますし、この件については開発庁は今どういうふうなことをやっているのですか。
御答弁を申し上げます。
 先生御案内のとおりかと存じますが、現在、沖縄政策協議会のもとに十個のプロジェクトチームがセットされておりまして、その中で、三十四の具体的なプロジェクトについて検討が行われているところでございます。この検討につきましては、もちろん沖縄県にも御参加をいただいているところでございます。
 この取りまとめを、次回の沖縄政策協議会、七月の中旬以降というふうに伺っておりますが、その場において、政府として取りまとめて政策協議会に報告をする、このような状況になっているところでございます。
次に、沖縄振興策について若干お尋ねさせていただきたいと思います。
 特措法が済んで、国会における沖縄論議が冷めてきたのじゃないかという指摘があって心配もしているのですが、この振興策が具体的にどう固まろうとしているのか、どうも余り見えてこないのですね。現在の状況と、今県とどういうような問題点を詰めておるのか、要点だけでいいですから、重要な項目だけでいいですから、ひとつ説明してください。
私も、委員御指摘の点はそのとおりに考えております。沖縄の県民の方々に、なるほどこれまでとは違って政府も真剣に取り組み、問題の早期解決に全力を尽くしているなと言っていただけるように、今後一層努力をしてまいりたいと思います。
これは外務大臣や防衛庁長官、もちろん稲垣大臣もそうですが、私は要望しておきますけれども、せっかく沖縄に大使を置くように御努力なさった、もちろん今懸命に努力しておられると私は思う。だが、かれこれ四、五カ月、やがて半年になろうとするわけですから、もたついている三者協議の立ち上げとか、あるいは今私が指摘をしたこういう問題について、従前とは変わった形で関係市町村や地元あるいは沖縄県、沖縄県民の期待にこたえていただかないと、大使を置いても意味がないのではないか、ちっとも問題解決しないのではないかという不満が出てくる可能性がないとは言えない。そうならないように期待をしておりますので、この点については大臣の方からちょっと決意をお願いします。
島田懇の実施に向けては、防衛施設局が地元の要望の窓口ということで取りまとめをさせていただいております。
 今先生御指摘のいろいろな事案につきまして、現在、最優先事項として、今外務省からも御答弁がございましたように、原島大使、それから私どもの防衛施設局長を中心に米側とも既に折衝に入っておりまして、近々実行できるように取りまとめを急いでおる、こういう状況でございます。
外務省、防衛施設庁、協力しながらやっているところでございますけれども、我々、提言の実施に最大限努力していきたいということでございまして、提言の内容の一つ一つについて、今地元の具体的な計画や要望を沖縄大使、防衛施設局を通じて聴取しておりまして、日米合同委員会の枠組みの中で米側との調整に既に入っておるところでございます。
確かに、防貧ないしは救貧の社会保障から、妊娠、出産、育児、介護など、家族的責任などのリスクを大勢で負い合うという、そして多様で自由な生き方を可能にする制度としての社会保障というのが二十一世紀に向けての大枠だと思われます。
 その際、私は三つの偏見から解放される必要が一我々はあると思います。
 第一は、高齢者は介護を受ける者という偏見であります。確かに、寝たきりと痴呆の発生率は六十五歳以上で一一・八％となっておりますけれども、高齢者の多くは貯蓄や資産を持ち、自由な生活を送っている人も多いわけであります。ベティ・フリーダンは、「老いの泉」という著書の中で、高齢期を希望に満ちた冒険の季節と呼びまして、弱々しく貧しい病気の老人という高齢者のイメージを払拭すべきだと唱えております。我々もまた、社会保障を組みかえるときに、こうした古いイメージのとりこにならないことが大事だと思います。
 第二は、介護者は女性という偏見であります。
 家族の介護力ということが言われますが、家族的責任は男女で負い合うものであります。育児も介護も男女労働者がひとしく負うということがあってこそ新しい平等の社会が構成されると思うものであります。介護者像としての女性というものは現実には多いわけですけれども、男性もまたそうした介護者として出現をしつつあるということです。
 第三は、妊娠、出産は女性の個人的な出来事とする偏見であります。
 子供を産む産まないというのは基本的には女性の自己決定権でありますけれども、これは私的な問題としてとらえるのではなく、介護と同様に社会的な責任の中で負い合うものという考え方がない限り少子社会の克服はないと思います。
 先ほど予備費について、老人医療費の支出が五〇％を超えるという異常な状態についての質問がありましたが、家族によって行われている介護労働というもの、これは将来的には外部サービスの利用に変わっていくと思われるわけですが、介護保険が医療保険改革の中で位置づけられて問題とされておりますけれども、厚生省の方は介護費用というものをどのように費用として推計されておられるのでしょうか。