余り流れません。しかし、時間もございますので、もう申し上げませんが、この問題については、前から言われておることでございますし、現実にこういうことで毎年毎年経費がかさんでおるという事実があるわけでございます。そういった点で、税制問題について優遇措置がとれるようなそういった方向を、今後とも私どもも追い続けてまいりたいと思いますので、当局の方でも、さらに検討をお願い申し上げたいと思います。
 次に、豪雪地方におけるいわゆる減価償却の見直しといいましょうか、資産の耐用年数について御質問を申し上げます。
 御案内のとおり、三カ月も四カ月も雪が屋根にたまっておる、これを人間が上っていっていろいろな器具を使っておろす、おろした雪は今度は側面を圧迫していく、こういうことで、雪のない地域とは大変償却が違うわけでございます。
 こういった点について、特別償却を認めているのかいないのか、いないとするならば、今後そういった方針があるのかどうか、このことについて御質問を申し上げます。
お答え申し上げます。
 税制上何らかの措置という場合に、具体的な御提案がどういうことなのかと思うのですが、恐らく二つぐらいのことがあるかと思います。
 一つは、課税最低限につきまして、雪国については、別の、よりかさ上げした課税最低限をつくったらどうかという、あるいは御提案になり得るかと思いますが、実は、これはわが国だけではなくて、課税最低限は地方ごとに設けるということはなかなかできないわけでございます。たとえば雪国はおっしゃるような追加的経費がかかりますし、あるいは過密地域、たとえば東京の都心部では住居費がほかの地域よりも非常にかかるとか、公害発生地域ではそれに対応したよけいな生活費がかかるというような事情はいろいろあるわけでございますが、税制の制度上、これをしんしゃくして、異なる課税最低限を設けるということは、なかなかむずかしいわけでございまして、このことは税制調査会の答申にも、その旨明らかに指摘されているわけでございます。
 それから次に、雑損控除の足切り、これは所得の一割を超えたものということになっております。これにつきましては、雑損控除というのは一体何かという本質論になるわけでございますけれども、そもそも収入から必要経費を引いたものが所得でございます。さらに、それに加えまして、基礎控除とか配偶者控除、扶養控除というような形で課税最低限ができているわけでございます。
 ところで、雑損と税制上言われておりますものはどういうものかといいますと、御承知のように、風水害とか盗難とか横領とかいったものによって不測の損害を受けた場合に、これは所得税法で言うような本来の収入を得るための経費ではないのですけれども、それだけ非常に損害が大きかった場合には、その人の担税力に影響があるということを考えまして、一割を超えた場合にはその分を控除するという特別な考え方で認めているわけでございまして、この足切りをさらに低くするということは、そういった考え方から申しましても、また円滑な執行を確保するという観点から言っても、なかなかむずかしいことであることも御理解いただきたいなと思うわけであります。
私は、たとえばということを申し上げたのでございまして、最低賃金の人が一家を構えて、生活を張っておるということは考えられないわけであります。たとえば最低賃金の人、その家で家族三人が働いておるとして、その中に一人おると、その人の三カ月分くらいは飛んでしまうのです。こういうたとえで申し上げたことでございまして、現実にそういうことで大変な苦労をしておるという事実、これに対して一〇％以上は雑損控除があるからいいではないか、これでは冷た過ぎます、現実にそぐっておりません。この道はだれも歩いていないじゃないですか、ならば金を使っていないかというと、現実に使っておりますよ。これに対して何らかの減税措置をとってやるというのは当然のことではないかと思うのですが、その点についてお伺いを申し上げておるわけであります。
私は、アメリカ側の期待と考え方の中に若干のずれがあるようなことを、最近の国防報告だとかアメリカ議会の証言を見ておって感ずるのですね。それはやっぱり、アメリカは何といってもグローバルに考えていると思うのです。そして、どこを第一に考えているかというと、ＮＡＴＯ、ヨーロッパを第一義的に考えている。アジアで何か問題が起きるとすれば、そのヨーロッパとの関係で起きるのではないか。だから、日本に対する直接的な軍事的な侵略というのが、そういうこととのかかわり合いなしに起こるという可能性は、ほとんどないというふうにアメリカは考えていると思うんですね。
 アメリカが期待しているものは何かというと、ヨーロッパで東西間の戦争がもし始まったとすれば、そのときに日本の自衛隊がどういう対応をしてくれるのかということの期待を、どうも最近の国防報告を見ていて感ずるわけです。応分の負担をしなければならないとか、米国、西欧、日本の共同の計画努力が必要だとか。この応分の負担というのは、ただ単なるこの地域におけるコストの肩がわりだけじゃなくて、いろんな抑止力の採用あるいは展開に至る戦略まで含めた、全プロセスの中の負担ということがどうもアメリカ側の期待になっているんじゃないですか。そんな意味では、いわばアメリカの構想と日本の構想との間にずれがあるわけですから、アメリカに対して、いま総理大臣がおっしゃった、日本の平和憲法を軸にした、たとえば総合的な平和戦略みたいなものができるとすれば、それを明確に出して、アメリカ側に納得をさせるということがひとつ必要になってくるんじゃないだろうか。どうも最近の、対潜能力を強めろとか海峡閉鎖なんというようなことまで言われますと、日本としては、三海峡閉鎖なんていうことをやったらとんでもないことになるわけですよ。その結果がどうなるかというのはもう明らかだと思うんですね。軽々しく口に出せる問題じゃないと私は思うんですね。その辺のところ、ガイドラインについての話は、そういう面まではいってないんでしょうな。攻撃を受けた場合の共同対処だけで、そういう基本的なところは防衛庁サイドでもちろんやるべきことでもないし、やってないと思うのですが、私は総理大臣に、そこら辺のところのつまりずれをなくす、日本の立場をはっきりさせるということは今日きわめて重要なことではないかと思うのですが、いかがですか。