ありがとうございました。議定書の締結に向けて合意ができたということは大変喜ばしいことだと思いますので、これからもどうぞリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。さて、議題になっております大気汚染防止法の改正でございますけれども、石油製品の市場の自由化の流れの中でこの改正が必要ということでございます。大気汚染の防止を図るために自動車燃料の品質の確保に必要な規定を設けるとともに、環境基本法の理念に沿って自動車排出ガスの排出抑制のための国民の努力について規定されているこの改正案については全面的に賛成をするものでございますが、これまで特定石油製品輸入暫定措置法により石油製品輸入業者が精製業者に限定をされていて大変少数だったことから、自動車燃料の品質は事実上通産省の行政指導やＪＩＳ規格によって一定水準が保たれていました。時限立法である特石法の期限が平成八年三月三十一日で切れるのに伴い、平成八年四月からは石油製品の輸入が自由化されることになりました。そのことに備えるために、昨年十一月に出された中央環境審議会における意見具申を踏まえて、通産省関係では石油関連の整備法が制定をされますし、環境庁の所管ではこの大気汚染防止法の改正ということになるわけでございます。その中で、第十九条の二第一項に基づいて許容限度の設定を行うというのが改正の中身でございます。その項目と水準というのはここに案として示されているわけですけれども、ガソリンでは鉛、それから硫黄、ベンゼン、メチル・ターシャリー・ブチル・エーテル、ＭＴＢＥというんですね、この四項目。そして、軽油については、硫黄、セタン指数、九〇％留出温度ということが水準項目ということになっておるわけでございますけれども、三月十日の衆議院の環境委員会のこの法案の質疑の中で、この水準が緩いのではないかということが指摘をされております。特にベンゼンの五％以下ということにつきましては、各国の実態それから日本の今置かれている実情等々とも照らし合わせて、複数の委員から、これはもう少し厳しくしてもいいのではないかという提案がなされていました。そのことに対しまして大臣は、施行後三年以内を目途に許容限度の見直しを行ってまいりたいと答弁をなさっています。環境庁の告示によってこの許容限度の設定ができるわけですから、今現在見直せる状況であるならば、最初から、この法改正の当初から水準の見直しをきちっとして、そして設定をしておく方がよりベターなのではないかということを、与党の立場からも主張しておきたいと思いまして、今申し上げているところでございます。ぜひ御検討をいただき、来年の四月ということですから、大臣の所管の中で決定ができるわけでございますから、ぜひ、全体の流れから見ましても改正は可能だというふうに思いますので、この案がそのままでなくて改正されるような方向で取り組んでいただきたいことを申し上げておきたいと思います。さて、大気汚染防止対策には低公害車の導入が大変大きな柱として長い間環境庁としても取り組まれてきているわけでございますけれども、環境庁だけではなくて、通産省や運輸省でもこの取り組みはずっと長い間やられてきているというふうに聞くわけでございます。それで、まず通産省の低公害車の開発拡充計画について簡単に説明をしていただきたいと思います。クリーンエネルギー自動車計画というのが本年度からスタートをするというふうにも聞いているわけですけれども、そこらを踏まえた中で、今取り組んでおられることについてお聞かせをいただきたいと思います。
ただいま議題となりました地方分権推進法案につきまして、地方分権に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現するため、地方分権を総合的かつ計画的に推進することを目的とするものであり、その主な内容は以下のとおりであります。
 第一に、地方分権の推進は、各般の行政を展開する上で国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本として行われるものとし、また、国及び地方公共団体の責務について所要の規定を設けております。
 第二に、地方分権の推進は、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務など国が本来果たすべき役割を重点的に担い、地方公共団体においては地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を広く担うことを旨として行われるものであります。また、そのための施策として、国は、地方公共団体への権限の移譲を推進するとともに、地方公共団体に対する国の関与、必置規制、機関委任事務、補助金等の整理及び合理化その他所要の措置を講ずるものとしております。
 第三に、政府は、地方分権の推進に関する基本方針に即して地方分権推進計画を作成し、これを国会に報告するとともに、その要旨を公表しなければならないこととしております。
 第四に、総理府に地方分権推進委員会を置き、委員会は、地方分権推進計画の作成のための具体的な指針を内閣総理大臣に勧告するとともに、同計画に基づく施策の実施状況を監視し、その結果に基づき内閣総理大臣に必要な意見を述べることを任務としており、委員会の勧告または意見については、内閣総理大臣はこれを尊重しなければならないこととしております。委員会は、すぐれた識見を有する者のうちから両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員七人をもって組織することとするとともに、委員会の事務を処理させるための事務局を置くことといたしております。
 第五に、この法律は、政令で定める施行の日から起算して五年を経過した日にその効力を失うこととしております。
 本案は、去る三月十日本委員会に付託され、同日山口総務庁長官から提案理由の説明を聴取した後、審査に入り、冬柴鐵三君外三名提出の地方分権の推進に関する法律案とともに一括して議題とし、村山内閣総理大臣に対する質疑を行ったのを初め、四月十二日にはいわゆる地方公聴会を福島県及び滋賀県において開催し、地元地方団体関係者から意見を聴取し、昨日は参考人から意見を聴取するなど慎重な審査を行いました。
 委員会におきましては、地方分権の推進の意義と基本理念、その憲法との関係、国と地方との役割分担のあり方、機関委任事務制度の存廃問題、地方税財源の充実確保の必要、地方分権推進委員会の委員の人選のあり方等、広範多岐にわたる質疑が行われました。
 なお、これに関連して、村山内閣総理大臣から、機関委任事務の「整理及び合理化その他所要の措置」のうち、「所要の措置」には廃止も含まれる旨、また山口総務庁長官から、政府における検討の結果、機関委任事務制度の廃止について具体的結論が得られる場合にはこれを廃止することを含む旨の答弁がそれぞれありました。
 本日本案に対する質疑を終局したところ、本案に対し、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの四派共同により、地方分権の推進に関する国の施策として講じられる機関委任事務等の「整理及び合理化その他所要の措置」は「地方自治の確立を図る観点からの整理及び合理化その他所要の措置」とすること、内閣総理大臣は、地方分権推進計画作成のための具体的指針について地方分権推進委員会から勧告を受けたときは、これを国会に報告するものとすることを内容とする修正案が提出され、その趣旨説明を聴取いたしました。
 次いで、原案及び修正案について討論を行い、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
 以上、御報告をいたします。（拍手）
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