まさに、先ほど出ておりました自主、民主、公開の立場から言いましても、地質上の問題、あるいは地盤上の問題、異例の勧告、再調査の要請があって、それに対してお調べになってお答えするというものですから、私は隠すべきものはないと思います。また隠す御意思もないと思いますね。だから、それは当然県の方へお話し願って、そして、大体自然環境保全審議会などというものはもともと秘密なんかある組織でもありませんし、何も県へ要請しなくても出していただいて結構だと私は思うのですけれども、なおその手続をとっていただくよう御要請申し上げておきます。
 もう一つは、三人の専門委のメンバーの方にお聞きいたしますと、たとえば福井大学の三浦先生、それから林電力中央研究所土木技術研究所副所長さん、あるいは黒田和男地質調査所水資源課長さん、いずれも報告書は見ていない、あるいは経過もよく知らないというお話。それから、恐らくそういうことはなかった、あるいはそんな委員会は開かれなかったというお話が出てまいりまして、いまおっしゃったように、恐らく回り持ちでやられたのではなかろうかと思うのですね。でも、これだけの異例な再調査の勧告、しかもいまおっしゃったように花崗岩の崩れ、花崗岩がそういう状態になるためには地質上の問題もあるであろうし、そういう意味で、動燃事業団が出されました報告書のこれはごく概略だと思いますが、その中にはやはり地質その他の問題が出ておりまして相当重要な部分が出ているわけですから、当然三人の専門委の先生方に集まっていただいて最終的な判断をすべきだと私は思うのですけれども、その点は動燃事業団としてはちょっと手抜かりではないのか、あるいは慎重性を欠いたのではないかと思いますが、この点について伺いたいのです。
この報告書は、福井県の正式な要請によりまして、動燃事業団として福井県に提出いたしました報告書でございますので、県の御意向を伺わないと、私どもとしては何ともお答えができないと思うのです。
私の聞きましたところでは、本年の十二月ごろ、これに対する報告書を作成するということであったようですが、八月にボーリングも行われておるようでございますが、急遽九月八日に報告書が出されておるわけです。
 一つは、その県からの勧告といいますか、再調査の要請の内容と、それから動燃事業団として県に報告した文書、両方を私どもの方へ御提出いただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
私は、日本社会党を代表し、所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の両法案について、反対の立場から討論を行います。
 この両法案の内容と本委員会の質疑の経過を見ますと、わが党が不公平税制の焦点として年来指摘をしてきた企業関係租税特別措置の整理、改廃や利子配当所得の総合課税など、一定の改革が進行している側面については、国民世論を背景とする本委員会の論議の結果としてこれを評価したいと思います。
 しかし、当面する国民経済の状況と税制民主化を要求する強い国民世論から見ますと、政府がいま実行すべき本格的な税制改革への決意はこの中にはほとんで見ることができないのであります。
 昨年秋の総選挙で、国民は一般消費税の導入を強行しようとする政府の構想を明確に否定しました。そして徹底的な不公平是正、税財政の民主化を要求したのであります。しかるに、政府は、四兆円以上もの自然増収に安易に依存し、本格的な改革を先延ばしにした五十五年度税制を決定したのであります。この法案に示されるこのような姿勢は、私たち日本社会党も多くの国民も納得できない点でありまして、これが反対の第一の理由であります。
 第二は、法人税の増税を見送ったことであります。勤労者に対しては、給与所得減税が三年間も見送られた結果として、厳しい負担を強いられている中で、また、当然の要求としての物価調整減税すら拒否しながら、大蔵省は、法人税の若干の引き上げを提起したにもかかわらず、財界の圧力に押されてこれを断念しました。このような姿勢で国民の信頼が得られるはずはないのであります。
 反対理由の第三は、今後一層の大衆増税の計画をはらんでいることであります。一般消費税の構想は総選挙によって否定されているにもかかわらず、政府は、間接税の低いことなどを理由に、消費一般に着目する視点の必要性を指摘しております。形はどうあれ、国民の強く反対した一般消費税の再現を私たちは絶対に認めることはできないのであります。
 第四に、租税特別措置の改廃に関連して、企業税制に関する不公平是正をいわゆる政策税制の狭い枠内だけでとらえ、企業税制における改革はほとんど終了したように評価をしていることであります。高度成長の支えとしてつくられてきたこの企業優遇税制の廃止は今日きわめて当然のことでありますが、同様の性格を持った各種引当金、準備金制度を初め、大企業優遇の諸制度は厳しく見直されなければなりません。
 今回退職給与引当金の一部改正が提出されましたが、さらに各種引当金、準備金、受取配当益金不算入、支払い配当軽課や広告費課税などを含め幅広く改革が行われるべきであるのに、きわめてなまぬるい態度となっております。
 第五は、土地税制であります。今日、三大都市圏、特に東京圏における地価の高騰、住宅事情は異常な状態に陥ろうとしておりますが、大蔵省は、昨年に引き続いて政策効果の測定もできない譲渡税緩和を再び提案をしております。このような無責任な状態では取り返しのつかない事態に陥るでありましょう。強力な総合土地対策を欠いたこのような態度は無責任と言わなければなりません。
 最後に、所得税法の一部改正についてでありますが、利子配当所得の総合課税の具体化は、私たちの年来の主張が現実となったものとして評価いたしますが、五十九年一月まで長期の準備期間を置くこと、その間に税率は据え置きのままとすることは問題であり、あるいはプライバシー侵害の心配なども指摘をされるところでありまして、政府は、提案に当たってより徹底した努力を払うべきであったと考えるものであります。
 以上、私は両法案に反対する理由を申し上げましたが、税財政の困難な情勢に当たって、国民本位の財政再建と徹底的な不公平是正、民主化の立場から私たち日本社会党は一層の努力を展開するものであることを表明し、討論を終わります。（拍手）