中国に対してですけれども、まず入国管理局としましては、これまでも中国人の送還の関係で中国側とは、常時といいますか極めて頻繁に折衝の機会を持つわけですが、そういう場合には常に不法出国防止等の強化ということを申し入れてきているわけでございます。
 それからさらに、これは外務省を通じてと申しますか、日中間には領事協議というのが定期的にございますけれども、そういう場でも常にこの問題が議題になっておりまして、我々も出席してそのときに中国側に要請している。
 特に、昨年末からは非常に船による集団密航事案というのがふえておりまして、その九割方が中国からの密航者であるということもございまして、ことしの二月に関係機関とともに在京中国大使館に対してこういう不法出国防止策の強化をしてほしいということを申し入れておりますし、本年の三月十七日から二十二日までの日程で、私どもの入国管理局の担当者と警察庁、外務省、それから海上保安庁の担当者が中国に参りまして、中国政府の外交部、公安部と不法出国者の防止等についての協議を行いました。また、中国人の密航者の主な出身地でございます福建省の当局とも、また、密航者の主な出国港というのは上海でございます、上海市の地方政府とも協議を行ってきたということでございます。
 この一連の協議で日本側からは、最近の中国人による集団密航事案が急増している状況を説明いたしまして、大変我々としては懸念しているということを表明しまして、六項目の申し入れを行いました。第一は沿岸パトロールを強化してほしいということ、第二に船舶監視の徹底、第三には密航ブローカーの取り締まり強化と処罰の厳格化、第四に密航者の多い福建省等の住民に対する啓発の徹底、第五に密航事案の情報提供の徹底とＩＣＰＯ手配に対する誠実な対応、第六に退去強制令書が発付された中国人の早期引き取りと、こういう六項目の申し入れを行いました。
 これに対しまして中国政府側からは、日本への集団密航事案が急増していることは中国側としても十分認識しておりますと、それで、これに対してこれまでも種々の対策を講じてきていたけれども、今後さらに密航者の主たる出身地となっている福建省等における取り締まり・監視体制の強化をする、それから不法出国を防止するための住民への広報教育活動を強化します、さらに不法出国をさせる行為の厳罰化を盛り込んだ改正刑法の本年十月からの施行等の対策をとるという説明がございました。
 なお、この改正刑法の内容でございますが、例えば他人を組織してひそかに国境を越えさせた者については二年以上七年以下の懲役及び罰金とする、また不法出国者自身につきましても、犯情が重い者については一年以下の懲役及び罰金とすることなどが規定されていると聞いております。
中国が非常に多い、かつ、先ほどからお話もありましたように、非常に悪質な大型な、組織的な犯罪でございます。そうなりますと、日本の政府として、中国政府に対して密航の防止についての申し入れというのをおやりになったのかどうか、その状況について承りたいと思います。また、それに対して中国政府はどのような対応を日本に示しているのか、承りたいと思います。
お答えいたします。
 中国の場合は、密航者の出身地ということで申し上げますと、圧倒的に福建省の出身者が多うございます。福建省は御承知のとおり、台湾の対岸にございます海沿いの地域でございまして、この福建省の中でも海岸沿いの市といいますか地域といいますか、そういった海岸沿いの地域の出身者が密航者の大半を占めているというのが実情でございます。
 なぜ福建省が多いのかということにつきましては、これは必ずしも何が原因かということはよくわかりませんが、福建省というのは華僑の出身地とも言われておる地域でございます。背景といたしましては、そうした海外に出て活躍するといいますか外国へ出て活動する、そうした気風のある地域だというそうしたことが背景になっているのではないかと思われます。
 以上でございます。
大変な努力があったというふうに私自身も評価をしておきたいと思います。
 次に、超過負担の問題について、これも要請項目の中で「国・地方公共団体間の財政秩序の確立等について」の二番目に「国庫補助負担金等に係る地方公共団体の超過負担については、速やかに実態を把握し、その完全解消に格段の努力を払われたい」とありまして、超過負担問題というのは本当に古くて新しい問題でありますが、社会経済情勢の推移等に即して、絶えず最新の実態とデータに基づき適切な水準が設定をされなければならないというふうに思っておるところです。
 いまだに自治省はこうして要請をしなければ、あるいは絶えず要請を続けておる、それでもなおかつ超過負担の解消が進まないというところに超過負担の根の深い問題があるのではないかというふうに私自身印象を受けるわけですが、例えば補助負担金等の単価差の適正算入の問題とか、あるいは各種手当を含むすべての人件費など実態に即した給与の格付、また事業費に対する補助負担等については事業の実施に必要不可欠なすべての経費をその対象とすることなども要請をされておると思います。
 これは他の委員会で私自身も質問したことがあるんですけれども、例えば今産廃問題なんかについて焼却場、処理場をつくるといった場合に、地域の住民の皆さんは非常にそのことについて注目をしながら、自治体に対して、ここにごみを燃やす熱によって温泉をつくってくれとかあるいはお年寄りの休憩所をつくってくれとか、そういう条件のもとに例えば焼却施設の地域の合意をとる。ところが、補助の対象にはそういうのは一切ならなくて、その本体だけが補助の対象になっておるということで、自治体の財源の持ち出しが実は非常に大きいということもありますし、また補助の対象になっておっても、老人施設にしてもそうですが、なかなか超過負担が大きいということで非常に各自治体等でも頭を悩ましておるところです。
 この要請の中でも、例えば標準仕様または標準設計が設定されない場合には明確な標準仕様等を設定する等、制度の改善を一つは求めておるわけです。あるいは交付率や分割交付方式を導入することのないようにというふうに要請もしておりますが、そういう要請項目について大体どういうふうに改善がなされたのか、ひとつお聞きをしたい。
 それで、いただいておりますこの資料を見てみますと、予算委員会の資料ですけれども、例えば措置額で事業費に対する国費の比率として、平成五年度が事業費に対して国費の比率が四七％、これは私は率で出しました、金額でなくて。平成六年度が四七％、七年度は努力があったと思うんですが五二％、八年度は五一％、これは二分の一以上の国費の措置をしておるわけですが、九年度は三八％と、こういうふうに急に落ち込んでおる気がするわけです。これは事業費に対する国費の措置額の比率ですから、例えば補助単価とかあるいは補助比率とかそういうものによって違うかもしれませんが、ここがどうしてこんなに落ち込んだのか、ちょっとわからないものですからお聞かせ願いたいと思うんです。