私どもの方も、最初のころＣＤ、ＡＴＭの設置というのがおくれていたわけでございますが、その後鋭意努力いたしまして、現在では八千七百余台、まだ未設置の分野もありますけれども、まあまあの水準にまで達しまして、サービス面その他、何とか支障なくやっているという状態にあるかと思います。ただ、御承知のとおり総合事業でございますので、他事業との関連で就業体制その他については単一金融機関よりはいろいろ難しい点もあります。
では、続いて農業協同組合、大変御抵抗があってなかなか進まなかったわけでありましたが、どうやら腰を上げていただいておつき合いをいただくようにしたので、その御労苦に対しましては心から敬意を払うわけでありますが、これもあわせて、特別今日までの現況において支障はどういうふうな面にあったのかなかったのか、その点御見解を。
同じでございます。第一回の五十八年八月の際には、ＣＤの設置率が非常に低い状態がありましたのでＣＤを稼働させなかったということがございまして、そのときにはお客様からどうも不便であるというような声が出ましたが、月二回のときからは、今高橋さんからのお話のように、ＣＤを稼働させましたのでほとんど御不満はない、その後は順調に定着しているというのが実態でございます。
関係者の皆さん、大変暑いとき、またお忙しい中、御出席を賜りまして、厚くお礼を申し上げます。
 私がここで立っているのは私の勝手でございますので、御答弁はそのままでいいです。その方が区切りがはっきりしますので、そういう意味で立ったままでやるということですので、御理解いただきたいと思います。
 今日まで十年になりますか、各金融機関の皆さん方にはいろいろな困難を乗り越えていただきまして、どうやら今日の体制をつくることができました。それぞれの関係機関には大変御無理を申し上げたところもあるかと思いますが、御協力にまずもって厚くお礼を申し上げます。
 さて、この金融機関の方の分でまず申し上げますと、今までの第二、第三を休んだことによってどういう障害があったか。もしありましたら、まず全銀の委員長さんの方から、こういう支障があるとか余りなかったとか、なれてくるうちになくなったのならそのようにお答えいただきたいと思います。
次に、沢田広君。
 なお、沢田君の質疑に際し、参考人として全国農業協同組合中央会常務理事外山正和君及び全国労働金庫協会専務理事片岡利男君に御出席をいただいております。
 両参考人には、御多用中のところ本小委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
 それでは、沢田広君。
ありがとうございました。
 参考人の皆様には大変貴重な御意見をちょうだいいたしまして、ありがとうございました。ぜひ来年二月から順調なスタートを切られることを心からお願いを申し上げる次第であります。
委員がおっしゃいますように、週休二日制というのは今後金融機関にだんだん普及していくということになろうかと思います。片方におきまして、金融機関は今お話がございましたように消費者等を相手にいろいろな業務を行っているわけでございまして、そういう消費者のニーズにどう適応していくか、特に今後土曜日が休日になり日曜日というのにどう対応していくかという問題もあるわけであります。
 私の記憶によりますと、かつてアメリカの百貨店は日曜日を休んでいたわけでありますが、最近何年か前にまた日曜日は開くということも行っているわけでありまして、その辺はそういうニーズに対応していくことも考えて百貨店はまた開いたということもあるわけであります。
 そういう中で、金融機関の今の特に消費者ローンなり住宅ローンというのに対して将来どう対応していくかということは、一つの検討課題ではないかと思います。
週休二日制というのは土曜日、日曜日休むというのが原則、本来の話でございますから、なるほど当面は、週休二日制に伴って当然それの摩擦等、やはり皆様方に御理解いただかなければいけない。ただ、長い目で見ますと、機械が動いているのはいいのですけれども、こういう今おっしゃられたような住宅関係をこれからどんどんふやしていくということになると、何か片方で休みながら片方でやっていくということになってまいるでしょうし、本来の趣旨とは少しかけ離れていくという点もあろうかと思うのでございますね。そういうことで、最後に平澤局長に、住宅ローンの土日相談コーナーにつきまして、将来いいのかどうか、ちょっと御見解、御意見を伺いたいと思います。
おっしゃるとおり、都市計画法では一連の許可手続が決まっております。建設大臣はまたこれを預かる主務主管大臣でございます。そういった意味合いにおいても、私ども今回御提案しているこの法案は、都市計画法等に基づく知事の機関委任事務とはいえ、持っている権限あるいは固有の権限、こういったものを無視しあるいは軽視して宅地開発が進められるものとは決して思っておりません。
 そういった中で、私ども今回御提案しているのは、くどいようですけれども、この宅地開発というものをめぐりましての国からの期待感と、これを受けとめる地方自治体の物の見方というものについてなかなかギャップがあるということもこれは地域によっては事実でございまして、そういった中で一つの必要性に関する理解を深め合うということをこの法律制度によってやりたいというものでございます。それだけに私ども、この法案、先生よくごらんいただいているとおり、手続面でも非常に慎重に手続を踏んでいるところでございまして、申請から始まって認定に当たりましても公共団体の意向を無視、軽視するというものは一切ありません。
 その間において、公共団体が反対だと言われた場合の対応でございますが、私どもは国の立場、建設大臣の立場としてはこれに対する理解を深める努力を当然やる立場にあります。しかし、それでもなおかつどうしても反対だというものについては、事の性質上、また制度の仕組みからしてもこれを認定するということは考えられないところでございます。