何としても日本自身がアジアの一員でありますから、そういうやはりアジアの一員としての連帯の中でアジア外交というものを進めていかなければなりませんし、今日も進めてきておる、こういうふうに思っておるわけでございます。
 アジアといえば体制の違う国もあります。例えば中国との関係においても、我々は体制は違いますけれども、しかしアジアの一員として将来にわたって世界の平和のための、あるいはアジアの安定のための協力関係はできておるわけでありますし、この協力関係をさらに進めていくということが極めて必要であるというふうに認識もしております。
 あるいはまた、韓国との関係も、全斗煥大統領が日本を訪問されまして、さらに一層安定したものになってきておる。そして、そうした日韓関係を不動のものにするとともに朝鮮半島自体の緊張緩和、あるいはまた平和的解決に向かっての努力が進むことを念願し、そのために努力もしていくということは当然のことでございますし、ＡＳＥＡＮあるいはまたその他の南西アジア地域等に対して、日本が積極的な経済協力等を進めておることも御案内のとおりで、日本は日本の経済援助の七割をアジアに集中しておるわけでございますが、これはアジアの一員として当然のことであると思いますし、この基本姿勢というものは今後とも続けてまいりたい、こういうふうに思っております。
 とにかく、日本はアジアの一員としてアジアの中に溶け込み、アジアの中で本当に信頼されるような国にこれからなっていく、そういう外交をやはり進めていかなければならぬ、こういうふうに私は思っております。
話し合いはこれからでしょう。恐らくは、来年できる限り早い時期の首脳会談の中で出てくるであろうという予想が一般であります。したがって、その場合に安倍外務大臣とされては、日本としてアジア外交いかにあるべきかということに対するお立場というものがしっかりあった上での話し合いでないと、話し合いも何もあったものじゃないですから、この節、安倍大臣のアジア外交に対する基本姿勢というものを聞かせていただきたい。
私は、そのレーガン政権あるいはレーガン大統領のアジア環太平洋共同体構想ですか、そういうものはまだ何も聞いておりませんし、もちろんその内容も知りません。ただ、レーガン大統領がアジアといいますか太平洋を非常に重視しておるということは、昨年の十一月のこの我が国会におけるレーガン大統領の演説にもはっきりあらわれておるわけですし、また日米間のいろいろの会議の中でも、こうした大統領の太平洋重視という考え方というものは出ております。しかし、それじゃ今後どういう方向で進めていくかという具体的内容については、私は何も聞いておらないわけです。
 そうしてまた、日本も私も、例えばことしのＡＳＥＡＮ拡大外相会議でも、太平洋の将来について日本の考え方を述べたわけでございますが、日本としましても、やはり太平洋がこれから二十一世紀に向かって世界の中で最も活性化が進む地域になるだろう、そうして、この太平洋地域の持っておるダイナミズムというものが、これから二十一世紀に向かって世界のいわば最も活発な地域を構成するだろう、こういうことを言っておるわけでありまして、これについてはアメリカも、あるいはアジアのＡＳＥＡＮ諸国等も同じ認識を持っておるわけですが、しかしこれに対して、これからどういう形でこの太平洋の将来について国家間の協力を進めていくかとか、あるいは地域間の協力を進めていくかというふうな点についてはまだ全く協議もしていないし、話し合いをするという素地も出てないということでありまして、民間では環太平洋構想その他いろいろあるわけですが、国としては、そういう問題についてはまだはっきりした構想あるいはまた話し合い等もしていないというのが現状であります。
私は、やはり日本は平和外交を基本としておるわけでありますし、そうした基本に立った世界との外交、そしてそれは全方位外交というのがその根本であってしかるべきだと思っております。
 ただ、全方位外交といいましても等距離外交ということではなくて、日本は、あくまでもやはり世界を相手の全方位外交というのは基本の精神として貫いてまいってきておると思うし、これからも貫いていかなければならぬ、これが平和外交の基礎でなければならぬ、こういうふうに思っております。
例えば夕張の場合、後でこれも現状を聞きたいと思っているのですけれども、もうすでに労働者、失業者の滞留があるわけですよ。ですから、そのときそのときによって政策が必要なので、一定時間が経過すれば政策の使命は終わっていくわけですよ。全部が死ぬまで政策がなければならぬなんということにはならぬでしょう。労働省だって六十五歳以上のやつは雇用保険を払わぬと、こう言っておるわけですから。そういう法律を出しておるわけでしょう。ですから私は、そういう意味で素直に言っておるわけですよ。素直に、ここまで来ると再検討しなければならぬ段階に来ておるのではないのか。もちろん内容的に十分配慮をしなければならぬ面もあるでしょう。しかし、そういう意味でも基本的に検討しなければならぬ時期に来ている。私は、これは党とか、そういうものを超えて、そういう実態にあるということは率実ではないかと思うのです。したがって、そういう意味で私は、どうあるべきかということについてひとつ十分検討してほしいということを申し上げておきたい、こう思います。
 そこで、今日の石炭経営の実態について伺っておきたいわけです。
 先般賃上げのときに、五十八年の五社平均の赤字はトン当たり九百五十円だ、二年前の五十七年は三百四十円でありましたけれども、九百五十円になったと、こう発表されておるわけです。そして春闘は一片百八十二円で、扶養家族第一順位が千六百円上がって三％アップ、これで春闘は三社が妥結をしているという状況にあるわけであります。そして五十八年には炭価値上げについては凍結されておるという状況であります。したがって、今日の石炭企業の経営の実態は、今私が申し上げました点の指摘でいいのかどうか、こういう点が第一点であります。
 同時に、昨年は炭価の凍結が行われましたけれども、五十九年度の基準炭価の問題について政府の方はどのような態度を持っておるのか、この機会に承っておきたいと思います。