競合しないと言う。どこを押したら競合しないということが言えるのですか。鉄道は同じように並んで走っているんですよ。駅が違ったら構わぬなんというような、こういうような考え方で下津井鉄道というのを見ておる、これは、公団監理官というのかどなたか知らぬが、地図を知っておって言うのか。こういうことを後でまた調査してみたいなんと言う。大体国鉄が並行して走る場合には、田舎の場合には大体−東京と違いますよ。お江戸と違いますよ。それを影響がないだろうなんと言う、微々たるものだろうと言う神経を私は疑う。これほどまでまだ本四連絡橋による被害といいますか、影響というものについてお考えになっておらぬ国鉄の、あるいは運輸省の神経を疑っているのだ。地元では一緒に走らせたらあの会社はつぶれてしまうというのがもう常識になっている。岡山のあの付近で聞いてごらんなさい。どなたもそう言っている。買収するものだと思っておったら買収もせずに、ほとんど影響もないだろうと言う。こんなことを岡山県選出の国会議員に聞かせたらえらい怒るだろうと思いますよ。こんな神経でおるのですか。私は下津井鉄道とは何ら関係はない。ただ、乗ったことがありますが、こういうような神経で補償問題にかかられてはとてもたまったものじゃない。
 大臣どうです。あなたもいまここで地図を広げてごらんなさい。これで影響があるかないか、あなたも民間の経済人として活躍せられた経験がある、どうも私にはいまの政府の態度というものは納得できない。このことは建設大臣としてもお調べになられることを強く要求しておきたいと思うのですが、どうですか。
下津井鉄道につきましては、現在の国鉄の本四備讃線の駅の位置をどこにするかによって影響があるいはあるかもしれませんが、私どもいま考えておりますルートでは、直接下津井電鉄に影響はきわめて軽微ではないかというふうに考えております。と申しますのは、現在の本四備讃線で設置する駅とあるいはルートと、下津井電鉄のルート、駅とは必ずしも競合していないというのがわれわれのいまのところの調査でございますが、なおこれから十分調べてみたいと思っております。
これが国鉄が地方協議会に参加しない理由にはならないと私は思う。顧みて他を言うという言葉があるが、全くそのとおりなんだ。なぜ参加しないのか。宇高連絡船はこの橋ができたならば、廃止するかどうかは別にいたしましても、便数を減らさなければならない。そうでなかったら国鉄は二つのルートがあって、片一方は鉄道で橋の上を走っているのだ、片一方は船で、まだ国鉄が動かしている。だれが船に乗る人がおりますか。あるとしましてもこれはうんと減らさなければいかぬ。そうすると、そこに働いておる労働者というのは数が減ってくるのはあたりまえの話。再建問題とどこに関係があるか。ここらあたりを考えてもらわなければいかぬ。そこにいま働いておる労働者は一体どうなるかという不安を感じておる。船内においての弁当屋というのは、中止の方向に進みつつあるなんといって、早くから首を切ることを考えておる。この橋ができることによって、ともかく労働者の失業というものは極力減らさなければいかぬというのが政府の考え方なんでしょう。だからこういう協議会までつくっているんだ。その地方協議会に国鉄は参加しない。私はまことに不届きだと思う。
 これは建設大臣、あなたはこの法律の主管大臣として来られておるのですね。私は、これは運輸大臣が主管大臣になるのだと思っておったんだ。ところがあなただけしか出てこない。運輸大臣は全然顔を出さない。不届きだと思っておるのだけれども、あなたもやはり国務大臣の一人なんだ。建設省、運輸省、労働省というのが参加してこういうような協定をつくっているんだ。だからあなたは国務大臣として、こういうようにいま宇高連絡船をどうするかという大きい問題がある。ところが、先ほど来道路局長が言っておるように、これの調査をするために四つの調査機関をつくっておる。その四つの調査機関の中に、地方公共団体を中心とする地方協議会というのをつくって調査しておるのです。それに国鉄が出てきていない。言えばいままでのようなともかくわけのわからぬ答弁をしておる。親方日の丸だ、わしは国が後ろについているんだというような考え方からこういうようなことになってきておるのだろうと思うんだ。あなたはいまこれの主管大臣として許せますか。あなたは国鉄をこれに参加さすような努力をしなければいかぬと思うのですが、どうですか。
少し数字を挙げて公共事業の関係で言えば、仮に八％になればどうだ、あるいは一〇％になればどういったことになるか、これは我々が予想しておる以上に財源が要るわけですから、そういった議論をする時間がありませんのでこれは省略しますけれども、今大臣がおっしゃったように、素朴に国民が心配しておるのは私は消費税が一つあると思うのです、率直に言って。そういったところへ短絡的に手をつけるようなことだけは長期展望を含めて絶対ない、そういう前提に立ってこの日米交渉全体を財政的な見地からもまとめてほしいし、まとめるべきだということを強く主張しておきたいと思います。
 防衛費の関係は、これは情勢が変わってくるわけですから、聖域化するようなことはもうこれは絶対やめなければいかぬ。戦車だとかやれ何だとかといいますけれども、このごろ戦車をたくさんつくって、さあどこで戦争するんだろう。これはもう本当にそういう点では防衛費の内容そのものに立ち入って、これは将来軍縮、削減の方向に我我は取り組まなければなるまい、こう思います。
 そのことは、きょうはここでそのことをやりとりしましてもなにが出てまいりませんので、大店舗法の関係で三つばかり質問しようと思っていたのですが、一つだけに絞って質問をいたします。
 これは中間報告によりますと、三年後再改正をやって特定地域をつくるようなことになっておりますが、この特定地域を適用除外にする考えがあるのかどうか。特定地域を設定する場合の概念といいますか基準といいますか、これは人口であるとか商業の集積度とかその地域の購買力とかいろいろあるだろうと思うのですが、そういうものは大方どういうものを想定なさっておるのか。そして、この特定地域というものについて、何だかあちこちから流れてくる情報によりますと、アメリカ側に特定地域とはこういう地域ですということを何かサゼスチョンを与えておるような情報が流れてくるわけでありますが、そういうことになっているのかどうか。もしそうであるとすれば、余り包み隠しをするようなことをしないで、例えば三大都市であるとか、あるいは例えば県庁の所在地であるとか、そういったことを考えているのであればいるんだというようなことを早目に出して、そして国会の中でお互いが議論をし合っていく。いかぬものはいかぬ、いいものはいい、そういうけじめをつけながら議論をすることが大事じゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
 いま一つは、特定地域の関係について、特定地域を仮に法律で指定しても、出店規制について自治体が条例で規制条例というものをつくるという場合は、これは阻止することができないんじゃないか、強制的に。これは憲法との関係においてもできないんじゃないか、こう思うのですが、そのあたりについて自治大臣の見解を含めてお尋ねをいたしたいと思います。
 そして、経企庁長官、ちょっと公共事業のところでお尋ねしようと思ったのですけれども、時間がありませんから結構です。