大臣の答弁はおくといたしまして、次に局長にお尋ねしますけれども、昭和四十八、九年の狂乱物価の際には、卸、小売ともに三十数％の値上げでありました。第二次オイルショックは、卸売物価は確かに二十数％の上昇でありましたけれども、小売物価は九％前後で抑えられております。復習という形になりますけれども、なぜ第一次オイルショックの際にはあれほど狂乱物価になり、今回の場合にはまずまずの物価に抑えられたのか、どこに国の政策として、あるいは日本国民として違いがあったのか、その点を御説明願いたいと思います。
先ほど大臣のごあいさつの中で、わが国の物価、景気についての所見をお伺いしましたけれども、実際の経済に直接携わってこられました大臣といたしまして、経済企画庁の部下が書いたものではないこれからの景気と物価について所見をお伺いいたします。
時間が参りましたから、私はこの問題は後刻に譲りますが、一億二千万円の横領、しかも五十五年度でこの協会には補助金として通産省から八千万円の金が出ておる、自転車振興会から一億円の金が出ておるわけです。こういう小さな日本消費者協会でどうしてこんなことが起きたのか、この一億二千万円の使い道は一体何だろうか、これもまだよくわからない点があるようです。したがって消費者協会という消費者問題に直接関係の深い協会だけにわれわれはこの問題を非常に重要視しておるわけですから、きょうは一応の概要だけお聞きをし、次回改めてその内容について、あるいは今後の対策についてお伺いをしたいので、きょうはこれにとどめたいと思います。
 以上で終わります。
先ほど申し上げましたように、六月から七月にかけて値下げをしたわけでございますけれども、その後の状況を申し上げますと、現在確かに当時と比べてかなり円高になっておるということは事実でございます。ただ、同時に、七月一日及び八月一日からサウジ、イラク、クウェート、ＵＡＥ、そういった有力な産油国において価格の引き上げをやっておるわけでございます。
 現在の状況を私ども考えてみますと、この円高と、それから、いま申し上げたような各産油国の原油価格の引き上げ、これが大体見合ったような状況ではないか。いずれにいたしましても、レートというのはかなり変動いたしますし、今後の先行きというのは必ずしも明らかでないというような状況だと思います。したがって、現在、価格につきましては、先ほど申し上げましたように、便乗的な値上げ、そういったものについては厳重に私どもとしても監視をしていくつもりでございますけれども、ただ基本はやはり市場の自主性に任していくというのが基本ではないかと思っておるわけでございます。
いろいろ御説明がございましたが、現実に大手の石油会社がこれだけの利益を上げておるのですから。しかも、いまは円高ですよ。円安と違って円高。この四月の円レートは二百五十二円十八銭、今日十月ではもう二百八円から二百九円。この円高でまたこの石油会社は、異動はございますけれども、円高で利益はどんどん出ておるのですよ。そういう中で、特に国民に最も重要な、これからの需要期を控えた民生用灯油、そういう問題については、わずか五百円や六百円ぐらいの値下げを一遍やってお茶を濁すような、そういうことではなくて、通産省としては、この民生用灯油の値下げの行政指導、そういうことを私はやるべきだ、このように思うのですが、見解はどうですか。
大勢は御指摘の方向だと思います。ことしの上半期は四・八％以下の成長で推移しておると思いますが、そこでこれではいかぬというので、先月の五日に八項目の対策を立てたわけでございます。強力なものでございませんけれども、まだそんなに景気が悪くなってしまったという段階ではありませんので相当な効果があると考えております。しかし、私も確信があるわけじゃございませんので、十一月の末にはまたいろいろな経済指標が出てまいりますのでそれを精細に分析をいたしまして、必要とあらばまたいろいろな対策を考えることもやらなければならぬのではないか、こう思っております。
 いずれにいたしましても、ある程度の経済成長をいたしませんと雇用問題にもかげりが出てまいりますし、国際競争力の維持もできない、こういうことでございますから、やはり何といたしましても日本経済を安定成長路線に定着させる、そして実質国民所得を充実していく、国民生活を向上させていくというのがいまの内閣の基本路線でございますから、安定成長路線に定着させるためのいろいろな方策は引き続いて進めてまいりたいと考えております。
このたびのこの事故につきまして、ボランティア活動に参加したというゆえをもって刑事責任を問われておるということについて、大変私どもの立場として、今後こういうことの起こらないようにどのように対応するかということがきわめて大事であることは言うまでもございません。
 こういう事故が起こりまして、津の方におきまして公私立の保育所に対して口頭で、園外保育については保護者会の主催であることを明確にしなさい、あるいは引率保母については保護者会の要請に基づいて協力するんだ、これを明確にするために事前に保護者会から市に保母の協力要請についての文書を提出させる、それで承認を得て実施しなきゃならぬというようなことを口頭で申したということでございまして、このことが新聞にも取り上げられまして、保育所の園外活動というものがこれによって萎縮するのではないかということが心配されておるわけでございますが、しかしいまのところ、こうした園外保育は中止されたとか、あるいは保護者が行事に参加しないという具体的な事例には至っていないわけでございます。津のこの事件につきましては、その責任問題については司法当局にゆだねなければなりませんが、この事件が起きたからといってボランティア活動が萎縮することのないように十分指導し、またむしろ園外保育というものを推進さしていくように指導をしていかなければならない、かように考えておる次第でございます。