わかりました。
 次に、いわゆる代行工事について伺ってまいりたいと思います。
 河川法二十条による代行工事を中心にお伺いをいたします。河川法二十条は、河川管理者以外の者が行う工事についての負担を決めることを決めておるわけでありますが、そのうち農家負担についてこれからお伺いしてまいりたい、こう思います。
 どうもこの事業というのは、個々の対象によってかなり負担が違ってくるものですから、全体像を理解するのにかなり骨が折れるのですね。平均をして出されましても大した意味はないわけですし、問題は、個々の事業が実施されるに当たって、その中に代行工事などの負担分というのがどんなふうになっておるのかということを大まかに掌握ができて、そして農家負担が過重になっている分については、これまたそれぞれ軽減をしていく措置を考えていかなければならない、こんなふうに基本的には思っております。
 今、国営かんがい排水事業にかかわる二十条代行工事のうち、農家負担というのはおおむね何％くらいになっておりましょうか。
この法律上は、市町村の具体的な負担額は市町村の意見を聞いた上で都道府県議会の議決を経て定めるということになっているわけでございまして、私どもとしてはその負担のガイドラインを定めて指導したいということを考えているわけでございます。
 ただ、具体的にそれでは都道府県の議会の議決のやり方はどうなるのであろうか、どういう指導をしようかということでいろいろ実態を調査したり検討を加えているところでございますけれども、状況を見てみますと、大体条例では原則だけを定めるというようなことになるのではないか、それで具体的な各市町村ごとの額につきましては、個々の事業ごとに議決をするというようなやり方が多くなるのではないかというふうに考えている次第でございます。
ちょっと時間もなくなりましたので、負担の問題については、最後に、この法律が成立いたしますと、県は市町村の意見を聞いて条例に盛り込んで、それぞれの市町村の負担をいわばガイドラインを物差しにして条例に書き込むことになるのだろうと思うのでありますが、これはどう見ましても一括条例というのは非常に公平を欠くように思うわけであります。
 これはどうでしょうか、やはり郡市単位とかあるいは細かく言えば市町村単位みたいな形で指導されるおつもりですか、それとも一定の地域を対象としたガイドラインの実施というようなものを考えておられるのでしょうか。いわば条例の運用の仕方ですね。
農業農村基盤整備がいわば農産物の流通価格に歪曲をするものだというようなことは、全く私ども判断をしていないわけでありますから、今国内支持の分野からこれを除外するべきだということで努力をさせていただいておるわけでありますし、実はその主張に共感をしておる国、同感しておる国がかなり多数ございますので、最後までこの分野については貫いていかなければ、我が国の農政のコスト低減に結びついていかないわけでありますから、それなくしてこれからの我が国の農政はないと判断しておりますので、最大限の努力をしていきたい、こう思っております。
次に、新聞等で伝えられるところによりますと、どうもアメリカの側は日本に対して、土地改良事業等長期の農業投資に対して補助金削減の対象にして削減を求めておる、このように聞くわけでありますが、今ほどおっしゃいましたような土地改良事業の機能も考え合わせてみますときに、日本の場合はますます拡大をしていかなきゃならない要素が非常に多いと思うのです。これはそういう意味では日本の国内事情を理解しない、むしろ干渉だというふうに理解をしておるわけであります。やはりふやすべきである、こう思っておりますけれども、この点はどのように今受けとめていらっしゃいますか。
これが実現しませんと、まだまだ不明確なままで将来の問題、こういうことになりますると、将来また二度と欠陥を招かないとは限りませんので、このようなことがきちっと明らかになるまでは、我々としては、新しいこの証券取引法の改正については軽々に、簡単に取り組むことができないということも申し添えまして、この昨日まで続きました証言、参考人の審議の中で、際立った問題だけ大蔵大臣に聞きたいのですけれども。
 特に野村証券の田渕さんの証言の中で、六十一年の秋に秘書室長が総会屋を通じて石井会長と会った、総会屋の名前はきのうまで覚えておったけれどもきょうば忘れた、余りにも愚弄した証言だと私は聞いておりました。と同時に、その紹介のときに、大事な人であると紹介して口座をつくらせた。属性は言わなかった。属性は暴力団関係だとこう言われておるが、言わなかった。これは、あわせて石井さんの名前ではなくて仮名でやりました。仮名でやっちゃいかぬということはもう明らかなんだ。こういうことを野村証券は承知していたわけなんですが、これに対して、東急株の勧誘につきましても行き過ぎがあった、こういうことは反省しております。しかし、これは行き過ぎじゃない。この程度のことは、セールスマンに号令をかければだあっと走る、脱兎のごとく走る、そんなことは当たり前です。ノルマがかかっておる。しかし、それをやらせた基本は、この東急株の株価操作。であることはもう明らかなんだ。これが株価操作でなかったら、証券法の百二十五条は無用の長物になる。当然これは百二十五条、株価操作の禁止事項に該当すると思うわけですが、大蔵省はこれをどう受けとめておられるか。
 それから、通達が元年の十二月に出た。明くる年の三月の専務会で、百六十億のこの補てんは会社ぐるみでやりましたと彼は堂々と述べたんです。余りにも不届きじゃないですか。余りにも大蔵省の通達をなめておるんじゃないですか。こかは国民をなめておることなんです。
 このことについて私は二つの疑問を持ちました。一つは、大蔵省が黙認していたから、二年三月の専務会で野村は堂々と百六十億の補てんやむを得ないと決めたのか。それとも、そうでなかったら、大蔵省の通達は相手にする必要がない、守る必要がない、こういう気持ちであったのか、この二つなんです。そうでなかったら、百六十億を。補てんするときに野村証券は大蔵省へ、こうこうこういう事情でやむを得ないので補てんさしてもらいたいと言いに来るべきなんだ。どうかこの点について大蔵大臣、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。