高島町の職員数の問題でございますが、高島町では今後の人口減少等に伴います行政需要の縮小を見通しまして、組織、機構の見直しや希望退職の推進、定年退職者の不補充等による職員数の縮減策の検討を進めているところでございます。
 この間、地元長崎県におきましても、町当局の取り組みに対しまして助言指導を行いますとともに、県内の他の地方公共団体に高島町の職員を採用するよう文書により要請するなどの内容が図られているところでございます。県及び町当局によりまして、このような対応が図られているところでございますので、自治省といたしましては当面その推移を見守ってまいりたいというふうに存じております。
昨年の十一月二十一日に本委員会で私は質問をしたわけでございますが、そのとき以降の経緯についてひとつお尋ねをしておきたいと思うのです。
 まず、閉山自治体職員の雇用対策について、そのときの政府答弁によりますと、それぞれの団体の行政需要に対応した適正な規模であることが必要だとの基本的な考えが示されて、そして炭鉱の閉山等による人口減少によって行政需要が減った場合には、関係の市町村の実情を踏まえ、適切な対応が図られるように県などと協議をしていく、このような考え方が示されておるわけです。
 炭鉱依存率一〇〇％の高島町の人口が、先ほど述べましたように、閉山後短期間のうちに急減をしておるわけです。今後も急速に減少していくことが予測をされるわけですが、約百三十人いらっしゃるところの町の職員の処遇について、自治省は長崎県を初め、関係者とどのような協議を重ねてその結果、どのような規模を適正なものとされたかどうかお尋ねをしたいと思います。
お尋ねの件で、私ども労働省関係の分についてお答えしたいと思います。
 まず、高島町における人口でございます。これは三月十八日現在でございますが、三千八百一人ということで、これは十一月三十日の五千四百九十一名に比べまして千六百九十人減少しでございます。
 それから離職者の状況あるいはそれの就職状況等でございますが、高島の安定所に求職申込件数が一千四百五十名ということでございます。そのうち、就職決定が百九十七名、それから就職内定者九名ということで、二百六名の方が就職ということでございます。
 今後のこういう就職のあっせん等でございますが、私ども、四月が一つの転入校の時期ということでございますので、これが一つの山になるのではないかということで積極的な就職あっせんをしたいというふうに思ってございます。
 また、当然こういう炭鉱の場合ですから職業訓練が非常に必要になるということで、現在も二十名程度の方の訓練等が終了したところでございますが、四月から新たに百四十名の受講希望者の方がおりますので、こういう方々の職業訓練を積極的に推進していきたいというふうに考えております。
では次に、高島町の現状についてちょっとお尋ねをしていきたいと思うのですが、昨年十一月、石炭鉱業審議会から、最終年度に国内炭を約一千万トンの生産体制とするという第八次石炭政策が政府に答申されたわけです。石炭産業の縮小合理化が進められているわけですが、その第一号となったのが、同月閉山した三菱高島礦であるわけですが、現在までの高島町の人口の推移やまた炭鉱離職者の状況等がどのように把握されているのか、また、今後の見通しはどのように立てておられるのか、またさらに、企業誘致等地域振興の状況、これは当然第三セクタープロジェクト等の事業等もあるかとも思いますが、その点についてちょっと御報告を願いたいと思います。
産炭地の事情を十分勘案して行動いたしたいと思いますが、まだ法案が成立していない段階でこれ以上具体的に物を申すわけにいかないものですから、この程度の答弁でお許しを願いとうございますが、十分その状況を踏まえて判断をいたしたいということでお答えにしておきたいと思います。
ところで、今国会に提出されておりますところの産業構造転換円滑化臨時措置法案、これは産炭地域の第三セクタープロジェクトの事業化に非常に役立つ、このように思うわけですが、産炭地域というものをこの「特定地域」と指定をすべきだ、このように思うわけです。やはりいろんな網をかけて、そしてこういった産炭地域の振興を図っていかなきゃならない、このように思うわけですが、大臣の所見はいかがでしょう。
私はかねてから、この宇宙開発という国家的な政策について民間あるいはユーザーにそのリスクを負担させるというようなことが果たして妥当かどうか、これは疑問があるところです。しかし、きょうはもう時間がありませんから、その議論はまた改めていたします。
 二、三点郵政省に質問をしておきたいのですけれども、たしか六月の十二日だったですか、ＢＳ２に対する免許方針を修正をするということになりました。これはどういう大きな目的があったのか、ひとつお答え願いたい。
 二点目に、これは五月ごろの新聞ですから、日経でしたから、定かではないですけれども、郵政省が高品位テレビの開発に五〇％程度の補助金を出したい、こういうことが報道されておりましたが、この真偽のほどを知らしてもらいたい。
 三つ目が、通信・放送衛星機構を改革するというようなことを、次の国会に法案として出したいというようなことを漏れ承っておりますが、これは公式じゃございませんよ。しかし、印刷にしてあるからあるいは公式かもわかりませんが、そういうものがあるようです。この三点、これは郵政省の方から簡単にわかりやすく答えてもらいたいと思います。
 それからＮＨＫの方は、今衛星放送については外国の各放送局の協力をいただいて、余り金をかけずに取材できておると聞いておりますが、これはいつまで続くものか、非常に心配になりますのでこの見通し。
 それとあわせて、衛星放送の個人の視聴の、共同アンテナじゃなくて個人で持っておるのはどのくらいになっておるのか。これはこれからの普及の一つのバロメーターとして知っておきたいと思いますから、ＮＨＫに二点、郵政省に三点、簡単に答えてください。