先ほど来問題にしておりますこと以外にも、利益誘導、利益供与、買収などの公選法に抵触する事実が多々あります。我が党の調査による関係者の証言や投書、ここにその実物もあるわけでありますが、次のような目に余る実態が明らかになってきております。
 その一。福岡のある支社長の新年年頭訓示で、ことしは参議院選挙の年であり、私は当福岡から出馬する福田幸弘顧問の後援会役員をしております、とあいさつをしている。
 第二。同支社で、二月最初の管理職の定例会議の直後、ある課長が業務用の電話で後援会加入の電話工作を十本ほどかけている。
 第三。三月一日、福田後援会発会式会場福岡市サンパレスの駐車場の車の整理役に、勤務扱いの管理職が当たっている。これは労務提供であり、寄附の禁止の先ほどの条項に該当するわけであります。
 第四。関連企業である福岡電話工業の場合、昨年からことしにかけ社員に一人当たり十人の後援会員を組織するよう命令されている。
 第五。八女の地域後援会集会に、元請、下請を通して孫請の東光建設などに動員の指示があり、参加させられている。
 今紹介した関連業界のこれら事実は、請負関係を使った利益誘導であり、公職選挙法二百二十一条の罪に当たるのであります。
 そこで、ＮＴＴ本社に聞きますが、私が今紹介した五件の事実を見ても、先ほど来山中委員が指摘した真藤社長の「推薦の言葉」と、川井九州総支社長名の文書の中にあるＮＴＴグループが総力を挙げて支援していかなければならないと確信して絶大な支援を求めている結果による実態じゃありませんか。ＮＴＴ本社の社長としての責任ある認識、態度を求めますが、答弁はどうですか。社長、社長ですよ。
お答えを申し上げます。
 政治資金規正法第二十二条の三第二項は、「国から資本金、基本金その他これらに準ずるものの全部又は一部の出資又は拠出を受けている会社その他の法人」の国会議員等に対する政治活動に関する寄附は禁止をしておるところでございます。また寄附の定義につきましては、政治資金規正法第四条第三項で規定をいたしておりまして、「「寄附」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいう。」、このように規定されておるわけでございます。
自治省に伺いますが、特殊会社であるＮＴＴは、政治活動に関する寄附はできないはずであります。その根拠となる法律の条文をお示しいただきたい。
 また、後援会活動へのＮＴＴからの無償の労務提供、これも寄附とみなされると思うんでありますが、自治省の見解はどうですか。
これは結局、今九州総支社の中でも全県の全事業所、退職者、関係業界等挙げてぐるみ選挙が展開されているんですよね。こういうものについて今私はＮＴＴの見解を問うたけれども、開き直ってこれでまた引き続きやるんだ、自民党の候補者を顧問に担いでやるんだと、こうおっしゃっている。そのことについてぜひ自治省に伺いたいことがあります。佐藤委員からお願いします。
じゃ、真藤社長にお尋ねしますが、真藤社長もこの川井さんのものと一緒にあなたの「推薦の言葉」を出して印刷して配布されています。これはもちろん御承知ですね。
確かに今お示しをいただきましたこの文書には「ダイナミックグループ福田幸弘後援会会長 ＮＴＴ九州総支社長川井淳」と書いてございます。したがいまして、これは後援会会長である川井のその肩書として書いておるわけでございまして、世間一般的に後援会の会長さん等に著名な方をお願いする場合に、その肩書等を併記するということはごく常識的に行われておることではなかろうかというふうに私は考えるところでございます。
これを見てください。「ＮＴＴ九州総支社長川井淳」となっている。個人じゃないんですよ。そして強力に要請し指示をしている。これに書いてあるんです。これをよく見てください。
発議者の方も、連日大変御苦労さまでございます。
 参議院の審議におきましては、前にも申し上げましたように、なかなか中身に入れずに憲法論議に終始した。衆議院にこの法案が回ってまいりましてから、私どもの党も憲法論争は余りやらずに中身の問題をやろう、こういうことで審議を進めてまいった。各党も大体中身の問題について熱心に御質疑をいただき、発議者の方も誠実にお答えをいただいていると私は思います。その中で、大体各党同じようなところに問題があるのじゃないか、こういう形で問題点が浮き上がってきたような感じがするわけでございます。
 きょうの総理は何にもお答えできない立場であったと思うのでありますが、きょうの昼からの発議者の御発言を聞いておりますと、従来より、より柔軟に各党間の話し合いということをおっしゃっておるように私は理解をいたします。先ほども各党間で、時期、方法、これはいろいろあるだろうけれども、話し合いをしていただければ発議者としてとやかくは言わない、こういうことであったと思います。それをひとつ、私どもも残念なことにこの法案に反対ということでありますけれども、確認をさせていただきたい、こんなふうに考えます。
 ただ、わが党の対応等申し上げたいわけでありますが、公聴会、参考人等で、あるいは各党間で一番議論となっております政党の要件の緩和ということは、先ほどの御答弁にありましたように、私は、あの数字をどうこうするということはまあ法体系上の問題ではないのじゃないか、こういう気もいたしますし、逆に言えば、これから無所属で出たいと考えておる人あるいは無所属を選びたいと考えておる有権者から見ての問題であろうか、このように理解をいたしております。
 私どもも反対の中で、党内でこの法案について何回も何回も勉強会をし、議論をいたしました。私どもが問題といたしておりますのは、この法案が、反対であるけれどももし実施されたときに、法体系として本当に一本筋が通ったものになっているだろうか、あるいは現行の法体制にきちんとなじんでいっているだろうか、こういった点から問題点を挙げてまいったわけでございます。
 そういったことを考えますと、私は、重要なポイントとして一つは、同じ条件で選挙をやらなければならない政党要件をかなえた政党が、この法案の中で金銭の大小、あるいは地方区の候補者を持っておるか持っておらないかという形での選挙戦の有利、不利という形での差がある、平等な選挙とはなかなか言いにくい、こういう感じが一つございます。
 それからもう一つは、政党を信頼して政党に投票いただくという大変大きな変革をする割りには、片一方で政党を信頼をしていない罰則の制度であるとか、供託金を出すということ、こういったことがあると思うのであります。
 それで、発議者にお尋ねをしたいのは、こういった私ども問題点であると考えている点が、各党間での話し合いというものの中に当然盛り込まれても、発議者としては別に御異議はない、このようにお考えになっておると了解していいかどうかという点でございます。