塩出先生にお答えいたします。
 今、先生のおっしゃったこと、実は私も大河原大使にきのうお目にかかって約三十分ほど貿易の話をしまして、想像以上にアメリカが、特に議会が日本に対し厳しいという話を聞いたわけでございます。この間、経団連の稲山さんが団長で東南アジアを回りましたときも、やっぱりタイ、マレーシア、インドネシアその他におきまして同じような厳しい状況にあるということを聞いた。例えばタイなども、特に骨なし鳥肉などにつきましてはいろんな要望があるわけです。大体約二十五億ドルぐらい日本と貿易を結んでおるが、そのうち十五億ドルぐらいがやはりタイが輸入超過である、これを何とかしたい、こんなことで、そういうところでも出ておるというふうなことでございまして、大変アメリカ、東南アジア含めて日本に対する要望が厳しくなっておると思います。
 その一つは、東南アジア等におきましてはやはり日本は先進国である、そんなことの中で、ひとつ後進国の仕事は後進国に譲ってもらいたい、日本はもっと先端技術産業等、より新しい仕事をやってもらいたい、こんな要望もかなりあるような感じがいたします。特にアメリカにおきましては、また今度は日米経常収支の黒字約三百四、五十億ドル、このことはアメリカの赤字の約三分の一、日本が黒字を持って帰っておる、こんなことを含めていろんな状況が厳しくなっておるというのが現状だと思います。
 そういう形の中で、農産物の市場開放問題につきましては二つの立場があると思います。一つは、やっぱり関係国との友好関係を配慮する必要が日本はあると思います。そういう形の中に、どうして我が国農業を生かすかとの観点に立ち、その健全な発展を図るか、その調和をどう図っていくかということが一番難しい問題だと思っています。そんなことですが、我が国は農産物については既に実は五十九年度に百八十六億ドル輸入している世界の大輸入国です。アメリカからは農産物だけで七十七億ドル、農林水産物を入れましたらば約九十二億ドル入れておるというのが現状です。
 そんなことでございますので、私はいろんな国際化の要請はございますけれども、我が国農業の生産性の向上とか体質の強化を図りつつ、諸外国に対しましてはこれまでの市場開放措置や我が国農業の置かれている厳しい実情等について十分説明し、その理解を得ながら対処してまいりたい、このように考えております。
大変農協の要求に対しては厳しいような御答弁と受け取ったわけでございます。
 今回、骨なし肉の関税の問題とか、あるいは乳製品、豚肉、液卵の輸入の問題、あるいは牛肉、オレンジの輸入枠の問題、こういうような点が要求が出されておるわけであります。これは大臣にお尋ねをしたいんでありますが、私たちも、昨年の大統領選挙が終われば米国の日本に対する開放要求というものは大分変わってくるんじゃないか、そのように考えておったわけであります。今年一月、総理も訪米されたわけであります。それ以後さらにアメリカの対日要求というものはますます険しいと、けさもニュースで大河原前アメリカ大使がそういうような情勢を言ってきておるわけでありますが、我が国に対する外国からの開放要求の状況というものはどういう状況であるのか、またその原因はどういうところにあるのか、農林水産大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 最近の酪農経営をめぐる状況につきましては、一頭当たり乳量が増加しております。それからまた家族労働時間、一頭当たりの家族労働時間も減少をいたしております。そういったことによりまして生産性が上がっておりますし、それからまた収益性も向上いたしております。さらにまた、配合飼料価格も昨年の七月とことしの一月、二度にわたって引き下げられるというふうな状況にあるわけでございます。
 そういった状況を踏まえまして、加工原料乳の保証価格等については法律に基づきまして、生乳の生産条件あるいは需給事情その他の諸事情を総合的に考慮いたしまして、畜産振興審議会の意見を聞いて適正に決定することとしておるわけでございます。
私の先ほどの話の中で触れましたように、労使折半で今の七〇から八〇％を保険料で賄っていくということだけでは年金制度の充実改善は望めないと思っていますし、国庫負担をふやす方向で検討すべきだということで幾つかの具体例について申し上げたところです。
 そういう中で国庫負担をふやしながら、例えば厚生年金で今給付の二〇％を持つということになっているようですが、いろいろな例外があって、実際に計算してみれば一三％ぐらいが昭和五十九年度の一般会計からの支出分だと思いますけれども、それをもっとふやしながら三〇％ぐらいまで引き上げていくなど、同時に一方での労使の負担割合についても、先ほど申し上げましたように五、五ではなくて労三、使七という方向があっていいし、使七の内訳としては、やっぱり日本の場合にはほかの国に比べますとより特異な状況がある中で、大企業の負担というのをふやす必要があるのではないかと思っています。
 これは例えば公正取引委員会が発行しておりました、ここ二、三年は何か出ていないようですが、日本の法人企業全体の中での大企業の、これはわずか百四十万法人企業の中の百三十三社だったと思いますけれども、そこの利益の取り分についての政府報告であるとか、あるいはここ数カ年の九月期あるいは三月期の大企業の経常利益の決算での猛烈な上昇、例えば昨年九月期和光証券の調査では大企業東京証券取引所上場一部で四四％の経常利益などというのを続けて上げているわけですが、そういうようなことから考えますと、日本の場合、大企業が応分の負担をするということで、中小企業とは違う負担をするということは当然あってしかるべきだというふうに思います。
 そういう国庫負担とそれから労使の負担割合の変更を絡めながらこれからの年金財源のあり方について検討する必要がありますし、その場合もう一つの問題としては積立金が五十兆円近くあるという問題を、これをないがしろにすることはできないと思っていますし、またもう一つ大きな問題としては、財政赤字が百三十三兆円をもう超えるのではないかと思います。臨時行政調査会が本当の意味で財政赤字の解消に力を出していると私は思っていませんし、大企業がいろいろな形でこの財政赤字にかかわっているなどのことから見て、我が国の財政、年金財源だけではなくて財政全般にかかわって大企業の優遇税制問題、あるいは予算の配分問題、海外経済協力費の中身の問題、あるいは軍需産業部門での問題など、改善すべき点が多々あると思います。総合して年金問題も含めて対応すべきではないかというふうに考えています。
 以上です。