それは一般論としてあります。確かにルール上も各省庁の人事官会議やなんかを持って各省庁からの意見を人事院は吸い上げている。しかし、人事院というのは労働基本権を制約した代償措置としてでき上がったものだ。したがって、権威性もあり独立性もある。こういうものに閣議の話し合いを持っていって一部の部分だけを引き上げさせるようなやり方ということは、私はどうしても納得できない。
 これは人事院に対する極めて不当な異例な介入だと、こう思うんですが、給与担当大臣は人事院の性格というものをどんなふうに考えておられたか、この際御認識を伺いたいと思います。
今まで私は前例は聞いておりません。しかし、人事院ではいろいろ勧告案を検討なさる段階で各方面の御意見を幅広く伺っておられるというふうに聞いておりまして、それならば閣議でこういう話がありましたよということをお伝えすることは私は構わないんじゃないか、こう理解をいたしましたし、今もそう思っております。
人事院が作業に入っておりますよね、改定作業に。作業に入っている最中に、一般的な話し合いの後、給与担当大臣が申し入れるなんていうのは不見識じゃありませんか。今までの内閣に前例があったというのならわかりますよ。前例のないことをおやりになった。したがって、そういう認識があって閣議に臨んで発言をされたのかどうか、そういう認識は全然なかったのかどうか、ここだけお聞きすればいいんです。
私が閣議で申し上げたことはこういうことでございます。ちょうどその後の記者会見で申し上げたメモがございますので、こういうことを閣議で申し上げました。
 それは、閣議でこのような御発言があったということを人事院総裁にお伝え申し上げておきます。また、総理府の人事課では各省庁の人事担当者の会議を毎年持っておりまして、そしてそこで給与の改善策等についていろいろ御相談をいただいて、その結果に基づいて必要があれば人事院に申し入れをしておることがあるようだと。したがいまして、私はきょうの閣議でそのようなお話があったことは総裁にお伝えをしますが、それと並行して事務的に必要があれば総理府の人事課を中心に御検討いただいたらどうかと、こういうことを閣議で発言したわけであります。
一般的なお話し合いと理解をいたします。
 ところで、この際給与担当大臣として総務庁長官がどういう御意見を述べられたのかお伺いしたいと思います。
 例えば、人事院に申し入れをなすっておりますが、給与改定作業中に人事院に対して一部の職員の優遇などという申し入れをなすったことは歴代内閣で海部内閣が初めであります。したがって、総務庁長官はこういう点をお話しなされたのか、あるいは人事院というものは中立性、独立性、科学的な調査、こういったような性格を持っているものでございます。そういうものの性格をこのお話し合いの中でお話しなさったのか、それをなすった上で人事院に申し入れたと思いますが、この点、給与担当大臣の御意見を伺います。
今のお話は閣議の了解事項だとか、まして決定だとか、そういう問題ではありません。
 各閣僚は、国務大臣として国政全般にわたって関心を持っておりますから、こういう給与に関しては国政全般から見ても、人材確保などというような面から見ても、閣僚がこうしたらいいだろうというそういう具体的なものではなしに、一般的な意見として申されるということは、これ間々あることでありまして、それを取り上げて閣議の了解事項にするなどというときはそれなりに別途そういう手続をいたしますが、いろいろ自由に意見を言う、そしてそれを聞くというようなことは間々行われていることであります。
では、今の最後の段の御決意のほどを承って、ぜひ実現をするように御努力をお願いしたい、こう申し上げます。
 次に、五月十日の閣議で中央官庁職員の優遇問題が話し合われたと聞いております。そして人事院にも申し入れだということですが、これは閣議の決定ですか、それとも全閣僚の合意という形なんですか、あるいは何人かの閣僚がお話しになった、こういうものでしょうか。この閣議の話し合いの持つ意味というものについて官房長官のお考えをお聞きしたいと思います。
その点よろしくお願いを申し上げます。
 私は、この法制化、大変いいことだと思うわけでございますが、今御答弁ございましたように、とにかく財産をめぐるトラブルをなくするという方向での制度化というふうに伺うわけであります。しかし、これによって地域の団体を何かの方向づけをしようとか、何かいろいろな役割をさせようとかというような誤解を持たれたのでは、これから本当のコミュニティーづくりの原点の自治会についていろいろな混乱も起きかねません。そういう誤解のないようにやはりはっきりしておいた方がいいのではなかろうか。そういう意味で、立法趣旨に沿った円滑な運用を確保するためにも、今回の立法の目的、いわゆる不動産等の保有のためであるという立法の趣旨、また、こういう権利義務の主体となる地縁団体というものが民主的な運営のもとに自主的に活動すべきであるというような方針といったようなものを、法文上も明らかにしておくことがいいのではなかろうかというふうに私考えておりますので、意見として申し上げておきたいと思います。
 ちょっと話題が変わるわけでございますが、六十三年の改正で地方公共団体の休日の規定が設けられ、土曜閉庁制度が始められたわけでございます。そのときに、土曜閉庁とすべき日が限定をされたために、従来からあった沖縄の慰霊の日だとか広島の平和記念日といったようなものを独自の閉庁日として維持したままに土曜閉庁をやろうとすると制度上問題があるということになっておるそうで、このことで問題が生じておると聞いております。確かに、地方自治体の休日についても国あるいは他の市町村、地方公共団体とのバランスというものが必要であるということで、勝手にいろいろなものを休日にされては困るという点はわかるわけでございますが、今申し上げましたような例につきましては、その地域で特別な歴史的、社会的意義を有して、また国民から見ても理解が得られるようなもの、こういうようなものについては独自の休日としていても土曜閉庁が認められるようにしてあげることがこの際必要ではないだろうか、こう考えるわけでありますけれども、これについて当局の御見解をお伺いいたしたいと思います。