お答えをいたします。
 ただいま委員が仰せになりましたように、この化学兵器禁止条約は四月二十九日に正式に発効いたしまして、現在のところ八十七カ国が批准いたしております。
 条約上締約国が負う義務といたしましては、化学兵器の開発、生産、その他の方法による取得、貯蔵あるいは保有、移譲または使用を行わないこと、化学兵器、化学兵器生産施設等に関する申告及び廃棄を行うこと、さらに化学物質に関する附属書の表に掲げられました化学物質及び関連する施設等について申告を行い検証措置の対象とすること、さらに化学兵器禁止条約機関の活動に要する費用を払うこととか、そういう義務がございます。
 御質問の査察対象の施設等でございますけれども、化学兵器禁止条約は、締約国に対して条約発効後三十日以内、すなわち五月二十九日までに化学兵器や化学兵器生産施設の有無あるいは関連する化学物質及びその施設等に関する申告を行うことを義務づけております。この申告内容に基づきまして化学兵器禁止機関による査察が行われることになっております。
 我が国といたしましては、特に産業関連施設等を中心にいたしまして申告に向けて鋭意検討準備を進めているところでございまして、ただ現段階におきまして査察の対象となります施設を具体的に確定しているわけではございません。なお詳細に検討させていただいております。
新社会党・平和連合の栗原君子でございます。
 実は化学兵器の開発、生産、取得、保管、移転、使用を全面的に禁止し、十年以内に地球上から化学兵器全廃を目指すとした化学兵器禁止条約が先日、四月二十九日に発効いたしました。現在百六十四カ国が調印いたしまして、八十一カ国が批准をしていると聞いております。同条約は、発効後原則として二年以内、その生産施設は一年以内に廃棄を開始し、発効後十年以内に廃棄完了をうたっているわけでございます。
 日本につきましては、旧日本軍が中国に遺棄いたしました化学兵器の処理はもちろん、有毒ガスなどの製造やあるいはまた所持の禁止が迫られているわけでございます。
 そこで、科学国日本といたしまして、そうした施設も民間などにも大変多いと聞くわけでございますけれども、査察の対象になるところを申請することになっておりますけれども、これら査察の対象は具体的にどのようなところが対象になるのでございましょうか。公的機関あるいはまた民間の産業面での対象と思われるようなところと申しますとどのようなところなのか、お聞かせいただきたいと思います。
これまでも円借款につきましては、外務、大蔵、経企、通産の四省庁の協調体制で進めておりました。それで、技術協力につきまして、お説のように十九省庁があれしておりますのでその間の調整が難しいのでございますが、お話がございましたように、昨年度からその報告について協調するようにしましたし、ことしの四月から連絡会議もつくりました。そのように連絡、調整をしっかりやってまいりたいと思いますし、また全体としての仕組みをどうするかは今党の方でもいろいろ御審議でございます。今後の課題として真剣に考えたいと思います。
それから、私は時期尚早だと言ったんだが、大臣は、いやそれは法案提出しているから急ぐ必要があるということですから、このことの論争ここで幾らやってもやむを得ませんので、私は完全民営化された後の問題で少しお聞きをしておかなきゃならぬと思うんです。
 いわゆる航空企業の指導監督は運輸省にあるわけですから、問題は日航が完全民営化した後の監督権はどういうふうになるのだろうか。これは法律的にここは変わる、あそこは変わるということはもう既に前の質問でわかっておりますから、私は全体の監督権限の問題を言っているわけです。
 それは、特に航空企業の運営には安全面というのが非常に重要なんですね。だから、今後日航がどういうような経営を行っていくかということは非常に私どもこの法律を、民営化法律をここで決めるに当たって大変に関心が深いところなんです。ですから、もちろん公共的企業であるし航空業でありますから、運輸省には監督官庁として今後も必要な諸資料の報告を求められるだろうと思います。そこで我々国会側ももうこの法律が通りゃそれでいいということではないわけです。この法律が通った後も日本航空が本当に国民に信頼される日本航空になるためには、十分にその成り行きを注視をしておかなければならぬと思います。そして、それは我々は国民を代表して国政の場でやるわけですから、国民も非常に関心を持っている。そうなりますと、私は何も日航だけと言いませんが、航空企業、いわゆる東亜国内航空であろうと全日空であろうと、そういうところが我々から求められる資料について国政の場において議論をするときにはこれは提出をしていただくし、さらに必要に応じて、この法律を通していただきたいということで社長以下重役が連日のようにおいでになっていますが、今後また必要に応じて私たちは社長以下をこの場に来てもらいたい、こういうことを言わなきゃならぬ場面が出てくると思う、いろんな機会にですね。そうすると、法律が通るまでは御熱心ですが、法律が通ると途端に一人歩きして、もう今度は来ないなんということになったんではこれはいけないと思うんです。
 ですから、法律を通す前に、このことについてなぜ私が重ねて注文するかということは、これは公共性が極めて高い。しかも、安全問題というのは人命に直接影響するわけですね。率直に言って、自動車事故や列車事故、あってはいけませんが、全員死亡ということは余りないんですよね。ところが、航空機という場合は往々にして全員死亡なんですね。大きい事故になると、全員死亡なんですから。その意味から言うと、非常に私は公益性の高い、そして安全度が重視される産業でありますから、私は民営化された後についても、我々は国政の場において国民を代表して、これが健全に日本の代表的な航空産業、航空会社として発展をしていくことを常に見守る必要があると思います。また、我々は国会議員としてそういう義務があると思います。そういうことについての協力、考え方について、これは運輸大臣、社長から考え方を聞かしてください。
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