先生御指摘の議論を踏まえましていろいろ検討したわけでございます。
 そこで、この南京事件における犠牲者の数のとり方にいろいろありまして、一つは、一般の市民の数について、また軍隊を含めた人の数を含めて、また期間が二、三日の間での出来事という期間をとらえて言うのか、ないしは数週間の期間をとらえて言うのかということで、非常にその前提条件がいろいろありまして記述をされているわけでございます。したがいまして、一般的には「多数」という表現であらわしている教科書が、今度の検定された教科書の十二冊のうち五冊はそういう表現になっております。そして、一冊は「大多数」ということで、数字を書いておりません。要するに、数字を書かないで記述しているものが約半分でございます。それから、あと数字を書いているのは、先ほど申し上げましたように、対象についてそして期間について、いろいろ前提を置いて書いているわけでございます。そのこと自体はある意味で一つの通説として認められている現象でございますので、前提を書かれて、そして推測されるという記述で書かれたものまで全部表現を統一するということは、検定という仕事の限界を超えているということでございます。したがいまして、結果的には、「多数」と書いてあるのが約半数、それから数字で十万と書いたり二十万とまちまちでございますが、それは先ほど申し上げる前提でいろいろ書かれている推計数字を載せられているという状況でございます。
一言御質問申し上げますが、大臣、教育審議会法案がようやく衆議院を通り、参議院でいろいろと重要な審議を続けられていることでございますが、実はきょうは、先般、つまりは五月十一日に私が御質問申し上げましたときに、大臣が席を外しておられました時間に局長さんに、大臣と相談をしてひとつお答えしてちょうだい、こう申し上げておいたことがあるものですから、そこら辺から質問に入らせていただきますけれども、五月十一日に私は、南京虐殺の事件、もちろんこれは小中学校、高校の教科書に取り上げられているところの事件のことでございますが、これにつきまして、実は教科書によりまして、殺害されました者の数が、あるものは五万となり、あるものは七万となり、あるものは十万ないしは二十万、甚だしきは三十万となっている、しかし、一つの事実について数がこれほど違うということは、いずれかが正しくいずれかが間違っているであろう、そこで、せめてこの数ぐらいは統一をしなければ、同じ文部省が検定をした教科書としてはおかしいのではないか、私はこういうふうにお伺いしたわけであります。そうしましたら、しかしこれは学者が書いたものであって、こちらではなかなか訂正しにくいというふうなお話もございました。しかし、お答えの中に、御指摘のような考え方もごもっともな点であるわけですというようなおっしゃり方で、一般的に「多数の」というような表現になれば、皆さんから一番納得のいただけるような形になるのではないかと思います、というふうに局長さんに答えていただいたわけでありますけれども、そこで、私が先ほど申し上げましたように、大臣とよく御相談されてこの次の委員会でお答えしていただきたい、せめて数字を消して「多数の」ということに統一をされたらいかがなものであろうか、こう申し上げたのでありますが、その間の事情をひとつ御説明願いたいと思います。
確かに、我々もそうなんですが、大学の自治だとか学問の自由だとか、そういう民主社会においては当然必要なこと、当然守られなければならないこと、しかし、それを隠れみのにして悪いことをするということがはびこってはならぬ。大学の自治とは、大学の閉鎖でもなければ大学の孤立でもないはずであります。ましてや、治外法権の社会だということを意味するものでもないはずであります。自治と大学人が豪語するならば、みずからが自浄作用を働かせなければなりませんけれども、残念ながら、出てきている現象は全くその反対の現象を露呈しているわけであります。ならば、だれかがそれを糾弾しなければならないわけであります。しかし、それをだれもがやるわけにはまいりません。それを一番オープンな形で、しかも適切に指導できるのは、やはり文部省の役割だろうというふうに思うわけです。そのことを私は強く期待をしたいと思いますし、まして、その文部省の中から今回のようなことが起こるということは断じてあってはなりません。ゆえに、もうだれか一人挙げられた人をスケープゴートにしてそれでおしまいにしてしまおうというのでは断じてあってはなりませんし、やはり出すべきうみはすべて出し切って、そして、胸を張って堂々と誇りと自信を持って仕事をしていただく、そういう職場に一日も早くなっていただくことを私も心から念じてやみません。
 そういう意味で、これからも私自身もなお一層気をつけ、また大学や教育の正常化のために努力をしていきたいと思いますけれども、なお一層の御努力をお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
これはやはり世間で高給だ、高過ぎるということで、抑制しなさい、こういう閣議での決定があるわけでしょう。それでもこれでよろしいのか。
 それからもう一つは、退職金が非常に高いのですね。天下る前に退職金をもらっておいで、天下ってまた退職金、そしてその退職金が大体平均して千二百万、こう言われておりますね。一期四年勤めて、最高クラスで大体千八百万。政府が抑制策をとりながらこういうことでは、これがやはり一般世論の意見だと思うのですね。
 それから、実は渡り鳥役人というのがおりまして、Ａという特殊法人から今度はＢという特殊法人に任期が来たら回るのです。そうすると、Ａの役員を退任するとき退職金をもらってＢの役員に渡りますね、そうするとまたそこでもらうのですよ。ですから、ある人が私に、もう退職金もらうのが気の毒だと言っているのですね、もらっている方が。渡り鳥役人はそれぞれから退職金をもらっているのですよ。そして、その平均というものは先ほど申し上げましたように大体千二百万。
 それからもう一つは、この特殊法人の中でポストをかわるごとに退職金をもらっているのです。理事をやめますね、退職金をもらうでしょう。今度は監事になるのですよ。ポストがかわるわけです。そうすると、同じ役員でも違いますからね。ですから、今度は監事をやめるときに退職金をもらうのですよ。その人がもう退職金をもらうのは本当に申しわけないと言っているのです。これは政労協の天下り白書に書いております。ポストを渡りしてそれぞれ退職金をもらう、それから今度は特殊法人を渡り鳥してまた退職金をもらう、こういうことが許されるでしょうか。これは直接労働省が手をつけることではないと思うけれども、閣議でこういうものは提起をして、閣議でも賃金の抑制をやろうじゃないかという話し合いになっているわけですから、もう少し強調していただいて、世間で労働者がこれだけ苦しんでいるのに、天下りだけが優雅な生活をするようなことがあってはならぬというような、話し合いの主導権を大臣がとっていただくというぐらいの措置が当然行われてよろしいのじゃないだろうか、こう思いますが、いかがでしょうか。