地方選挙の統一問題について、現在自民党で検討をされておることにつきましては、御指摘のあったとおりであります。その問題点といたしまして、いま申されました年一回に統一することが地方自治の観点からどう考えるべきかという問題は、当然にこの問題を論議する場合に前提となるべき問題であろうと思います。従来から選挙の統一自体について、戦後長い間論議をされながら今日の形になってきたわけでありまして、再び今後の統一のあり方について論議されること自体、私どもは一つの意味があると考えておりますけれども、確かに事柄は地方の自治行政つまり地方の問題ということになりますので、地方の当事者については非常に影響が大きい問題でもあろうかと思います。したがいまして、この問題を論議する際には、各方面の意見、特に地方団体あるいは当事者、そのあたりの御意見は十分に伺った上で検討していただきたいという気持ちを非常に強く持っております。
 この統一の問題は、選挙制度、選挙の仕組みをどうするかというテクニック的な問題というよりも、地方自治そのものの問題ということにも非常に大きな関連を持っておりますので、現在のところ、私ども具体的な検討にはまだ入ってはおりませんけれども、御指摘の点は十分踏まえて今後対処してまいりたいと考えております。
実際は、条例がそういうようにできても、公開してはならぬぞならぬぞというのが多く乱発をされて、結果的には何の意味の条例だったかわからない、こういうことにならぬようにやってほしいものだと思います。
 次に、選挙制度の改革の問題について、先ほども話が出ておりましたけれども、自民党の中で、例の地方選をある時期に統一してやろう、こういう問題を提起されて、いま検討が自民党内で進んでおる、こういうことを聞いておるんです。自治省並びに大臣のところへはまだその問題は行っていないようではありますけれども。そこで私は、基本的な問題として確認を、自治省の見解をお聞きをしておきたいんですが、たとえば統一地方選を毎年毎年統一地方選挙の日として設定をしてやること、この問題ですが、そのことによって、たとえばいま自民党が出している、来年の統一地方選挙を参議院選挙後の十一月ごろに持っていこうと、こういうことで、そうなると、任期が四月までの者は十一月まで任期を延ばすことになるわけですね。
 こういうように国の判断で勝手に地方議員や首長の任期を延ばしたり、縮めたりすること自体は私は地方自治法を改正しなければできない問題であると思いますし、これはもちろん憲法に定められた「地方自治の本旨」に反するものではないかと、こう私は思っておるんですが、その点についての御見解をお伺いをしておきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、主務大臣の指揮監督のもとで、長の判断、責任においてやるということについては全く変わっていないわけであります。ただ、その内容につきまして、少なくともそういう情報と申しますか、文書、公共団体で持っているいろんな公文書あるいはそれを作成をしていく文書、そういうものを管理をするというのは固有事務であることは疑いのない事実であろう、そういう点で、一般的には長の方に責任と判断がゆだねられているというのがいまの情報公開に対する文書管理の姿であろうと思います。
 もともと私たちは、この情報公開というものを文書管理の一つの態様だと思っておりますから、当然それは長の権限に属するものだと思っておる、これは先ほど何回も申し上げているとおりであります。ただ機関委任事務である以上は国の事務であることもこれは間違いないことでありますから、国の一般的な事務の指揮の中においてそのものが公開されては困りますということで国から指示を受けているときにはそれはできなくなるだろうということでございます。
この機関委任事務については、地方の自治体としては、この事務については予算も組織も人間も地方自治体が出してやっている。それで、全体の地方の県当たりの事務の七、八割が国の委任事務だと。国の委任事務と固有の事務と別に日常判断して仕事をやっているという状況でもない。あるいは住民に至っては、どこが国の委任事務でどこが地方の事務だとわかっていないですね。別にわからなくても支障がない、こういうわけですから、だから、情報公開については私どもは積極的な立場を持っているわけですが、しかし、自治省がこの間衆議院の内閣委員会かなんかで答弁をされた内容、いまずっとお聞きをしてみまして、必ずしも全面的に手放しで喜ぶような方針の新しい展開でもない。むしろ一昨年あたりから答弁されているように、主務大臣の指揮監督のもとにあるんだ、したがって、地方の自治体の首長と国との両方の責任で判断してやりなさい、こういうことで、全然前進していないんじゃないか、こういうように私も思うんですが、もう一度この問題について御答弁をいただいて、次の問題へ移りたいと思います。
具体的には政府委員からしかお答えできません。私は詳しく数字等を述べる能力はありませんが、先生が先ほど御指摘されましたように、人文科学・社会科学系でいわば博士になかなかなれない。そういう人文科学系、社会科学系で修士を取って博士になろうという意欲さえ持ってくれる人が減っていくという現象は顕著にあったと思います。そしていよいよ最近では理工系離れ、理工系まで大学院の定員に対して、修士はまだ充足率がいいのですが、博士課程になるとがくんと減るという、この現象は今先生が御指摘の事柄と無縁ではありません。結婚適齢期にもなっていく、どうやって暮らしたらいいんだ、企業に行けば、同様の研究がいい給与のもとに、はるかに広々とした立派な研究設備の中で行えるのだ。そのような中で理工系離れというものが進行してきたというまことに残念な現象がございます。
 今回の厳しい財政状況の中で、奨学金については、たしか博士課程だけ月額二万円ほどのアップを図ったのかなと今記憶をいたしておりますが、そういう大変厳しい中でそのような措置をやらせていただきました。あるいはオーバードクターの問題もありますけれども、いわゆる日本学術振興会の特別研究員制度、フェローシップ、この拡充によってそういう若い研究者たちが少しでも豊かに暮らしてもらえれば、あるいはそういう若手研究者を目指して大学院に進んでくれる人がふえてくれればという願いを込めて、そのような施策も行っているわけですけれども、抜本的な解決ということでいえば、今先生がおっしゃるような大胆なことができるぐらいの予算がなければいけないのかなとも思うわけでございまして、あとは政府委員からお答えをいたしますが、私もこの問題は極めて深刻に受けとめております。