環境に関連いたします調査といたしましては、水質あるいは潮流等の調査をいたしております。で、水質、潮流に関して行いました調査は主としまして潮流のシミュレーションによる調査でございます。計算機によりましてどういうふうな影響が埋め立てをつくることによって起こるか、潮流に対して影響があるかということを計算をしたわけでございまして、湾全体の流況に及ぼす影響の検討をいたしております。それから、水質におきましても、やはり同様埋め立てをつくりましたことによって湾内の水質にどういう影響が全体的に起こるかといいますことをシミュレーションによりまして計算をいたしたわけでございます。このいずれの調査におきましても全体に及ぼします影響はそれほど大きくないというような結果を得ておるわけでございます。
 さらにまた、この調査、水質及び海流の調査と申しますのは、魚介類の生息に非常に影響がございますので、こういった魚介類に対する影響を知るという意味からも実施をいたしましたわけでございますが、魚介類に対しましては、魚礁の分布でございますとか漁業の現在の実態でございますとか、そういったことを、過去のデータを整理分析するというようなことを調査をいたしました。しかし、直接的に魚介類にどういう影響があるかという、本当の直接の魚介類に対する影響調査というのはまだ実施をいたしておりません。
前回の質疑に続行いたしまして本日は質疑を続けていきたいと思いますが、今回のこのフェニックス法案でございますが、この実現のために、運輸省は五十一年から五十五年、この間に四億六千八百万円、それから厚生省は五十三年から五十五年、四億円の調査費を使って現在までいろいろと調査を行ってきたというふうに聞いているわけでございますが、その概要については、過日来からその資料をいただいたわけでございますが、その点につきまして私、少しお聞きをしておきたいと思いますが、その調査の結果、特に環境への影響が注目されるわけでございますが、この点についてはどのような結果が出ているのか、また、膨大な規模の埋め立ては湾内の潮流の変化あるいは魚類の生態にも大きな影響を及ぼしかねない、こういうふうに予想されるわけでございますが、その点の調査結果というものはどういうふうになっているか、御説明を願いたいと思います。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る八日、安恒良一君が委員を辞任され、その補欠として小柳勇君が選任されました、
 また、翌九日、野呂田芳成君が委員を辞任され、その補欠として江藤智君が選任されました。
 また、昨十三日、広田幸一君が委員を辞任され、その補欠として坂倉藤吾君が選任されました。
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まさに生鮮食料品は季節や気候に影響されることが多い、いわゆる不確実性の要素が多いわけであります。それだけに人為的な工夫というものがなお一層望まれるということにもなろうかと思うわけであります。そういう意味で、なお一層の御努力をお願いして終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
野菜を含みます季節商品が物価に対して非常に大きな影響があるということは、昨年及び今年の例が顕著に教えてくれるところでございます。そういうことにかんがみまして、本年三月中旬に決定をいたしました総合経済対策の中におきましても、野菜については特に力説をいたしておるところでございまして、基本は、供給の安定を図るという点が一つでございます。それから、流通の問題といったようなものも非常に重要でございます。こういうものはそのときになってやるということも必要でございますが、前もって十分準備をしなければいけないということも御指摘のとおりでございます。そういう点を勘案いたしまして、同じく総合対策におきましては、ことしの物価対策費については、すでに予算に計上いたしておりますいわゆる物価対策費のほかに、それを含めまして一般会計の機動的な運用によって万遺漏のないようにしなければいけないということをうたっておるわけでございます。こういうものを基礎にいたしまして、私どもとして、先生の御趣旨もよく踏まえまして、常々関係の省庁、わけても農林水産省あたりとは十分に協議をいたしまして、遺漏のないようにしたいと思います。
 具体的な問題で言いますと、野菜については先ほど供給の問題が重要だと言いましたが、「十分な作付を指導するなど」というようなことで、ことしの総合対策にうたっておりますが、そういうものが実現されるためにはいろいろの情勢を勘案してやらなければいけません。そういうものを十分に考えながら、遺漏のないようにいまから手を打ってまいりたい、かように考えております。
結局特殊な関係ということだと思うんですね、やっぱりふやしていくという姿勢は。だけれど、大臣先ほどおっしゃいましたけれども、言うならば、いままでの日韓閣僚会議の中でも、韓国自身が自分たちは中進国であるというふうに称しておりますし、そうして今度五カ年計画の内容から見ますと、ＧＮＰ一人当たり二千百数十ドルですか、七十ドルですかを目指してやっていくという努力もされている。そういう状況の中で、だんだんＯＤＡを減らして民間に移行するという経緯があったわけですね。ところが、今日はそうではなくなって、今度はまたやはり政府が前面に乗り出して援助をふやしていく。
 ここでやっぱりどうしても疑問が残るのは、これは韓国の平和と安全、つまり朝鮮半島の平和と安全というのは、日本を初め、東アジアの平和と安全に重要なかかわりを持つ。これは間違いないですね、そういうお考えであることは。それから同時に、レーガン大統領が韓国の大統領との会談を行って、韓国の防衛に対してコミットメントを続けていく。つまり駐留ですね、韓国における米軍の駐留を引き続いて維持すると。これも日本側としては、大変結構なことだと言って評価をされている。そうして先ほど大臣がお挙げになった日米首脳会談の共同コミュニケの中でも、アジアの平和と安全に対する双方の関心を確認したという項の中に、朝鮮半島における平和の維持を促進することということが書かれている。その後に重ねて、いわゆる在韓米地上軍の維持ということに対する評価のことまでつけ加えて述べられているわけですね。つまり、こういう安全保障的な考え方、こういう考え方と、今回進めようとしておる対韓援助というのが一切関係がないのかどうなのか。これは日本政府がとっておる姿勢から言うならば、形の上では安保絡みではないと言うけれども、事実上やっぱりこれは木内さんがいみじくも吐露されたように、そういう考え方は理解できますと言って参議院の安保特でお話になる。こういう安保絡みの考え方とこの対韓援助とは一体どういう関係があるのか、全く関係がないというふうに大臣はおっしゃるのか、そこらあたりのかかわり合いについて、これからの姿勢がありますから、日本政府としてどういう姿勢をとられるのかということとも関係しますので、かかわり合いについて大臣にお伺いしたい。