ぜひ、これは通知にも既にありますように、特定化学物質等作業主任者の制度というのがあるわけでございますから、強力にこれを推進して万遺漏なきを期していただきたいと思います。
 最後になりました。これは質問通告をしてなくて大変恐縮なんでございますが、発展途上国へ汚染を輸出しているという指摘も一部にあるわけであります。例えば、日本国内でもこのように規制をしていきますと、現在は子会社あるいは資本関係にある企業をどんどん海外につくりまして、そこで逆輸入するというものもいろいろな製品についてふえてくると思っております。これは要望にとどめておきたいと思いますけれども、これから世界の中の日本としてこの問題に対する対応が注目されてくると思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思うのです。
 例えばアメリカのアスベストの最大の会社は偽装倒産をしたと言われているのですけれども、その一方で子会社を発展途上国につくって、そこで製品をつくっているということも報告されております。また日本企業におきましても、紡織製品、絶縁材といったものは日本ではもう余りつくらなくなって、逆に今度は子会社あるいは関連企業を台湾と韓国につくって、アスベスト紡織製品を何と国内シェアの九割以上をそこから輸入している。一九七二年には三十二トンだったものが、最近では七百トン近くになっているということが指摘をされています。
 詳しい調査資料は私ども手元にないわけでございますけれども、こういった問題についていろいろと国際機関についても議論されてきていると思いますが、これからますます企業の海外進出が問題になってくる。そこにおける日本と関連のある企業がもしも指摘されているような方向でどんどん外国でつくって日本に持ってくるとなれば、今度は日本国内で規制した部分を逃れるために外国に行っていると逆にそしりを受けることになって、日本としては大変まずいことになると思います。また国内におきましても、建設解体工事現場におきましては劣悪な労働条件で外国人労働者が使用されていたというような報告が一部にあるようでございます。
 そういった意味におきまして、今後このアスベストの規制を加えるに当たりましては外国との関連において慎重に事を運ぶ必要があると思いますので、その点をぜひ要望いたしまして、もし環境庁の方でこの問題についての御見解がありましたら聞かせていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
今、先生から御指摘ございましたように、石綿製品製造工場などにつきましては労働者の健康障害防止対策につきまして、労働安全衛生法とこれに基づきます特定化学物質等障害予防規則、これによりまして昭和五十年から規制をしているわけでございます。規制の内容につきましては、例えば石綿を取り扱う労働者の作業環境を良好に保つために粉じんの発散源を密閉する設備でありますとか、局所排気装置の設置とか、作業環境測定の定期の実施でありますとか、健康診断等ございます。先生お尋ねのこの規則の中に作業主任者の制度がございまして、特定化学物質等障害予防規則の中で、作業主任者を選任しなければならない、こういうことになっております。
 それから、先般解体工事等につきまして通達を出しております。この通達の中では、マニュアルをつくりまして、このマニュアルの中で工事の作業指揮者に対しまして教育を行ってございます。これは労働省の外郭団体でございますが、建設業労働災害防止協会というのがございまして、この協会を通じまして教育を実施しているわけでございますが、現在までのところ六千五百人ばかりこの作業指揮者教育をいたしているわけでございます。平成元年度につきましても今後数多く教育をいたしまして、養成していきたいと考えている次第でございます。
私の得た感覚、あるいは私も事実市場調査を行ったわけでありますが、大分大臣とは違うようであります。
 例えば五百円の二級酒は、きのう買いましたら五百二十一円です。五百二十一円とは、二級酒の酒税が上がりまして、それに消費税がかかっていますから、買う人は三％だから五百十五円じゃないか、二十一円になったのはどうなんだ、この説明ができません。あるいはお酒と他の食料品を一緒に買ってレジで払うときに、レジが両方含めて三％かけるなど、さまざまな現場の混乱があるようであります。いずれにしましても、本税は見直しが必要であるという意見が多方面、なかんずく政府・与党側からも出ているということは、本税の持つ内容が国民に合意をされていないという気がしてなりません。
 そこで、大臣、私が今申し上げましたように、消費税は消費者である支払い側と納税義務者の間のトラブルなんですね。これからさらに今度は、地方団体の転嫁問題における混乱がまた現場で起きてきます。私どもの横浜・神奈川県に例をとりますと、県営住宅、市営住宅、これはかけるところとかけないところがあるわけです。同じ地域にもし二つの住宅が存在すれば、これまた居住者の中におけるさまざまな混乱が起きてくる、こういう事態が起きてくるわけです。
 私はあえて、余り言葉としてはよくございませんが、消費税という妖怪が今動き出した、こう実は申し上げているわけでございます。なぜかというと、消費者は今物を買うという場面でしか四月一日はありませんけれども、やがて生活全体の中で出てくる消費税の奥深さがまだ身に感じない、あるいは実感として受けとめられない、ここに大きな問題がこれから出てくると思います。
 そこで、きょうは補助金に関する法案でありますから、今度の補助金の法案は、大臣、どういうお考えでしょうか。私は、六十年度の一年間の暫定からさらに三年間、そして今度の見直しに基づく臨時特例、何か今までの暫定措置を延長させて、ここで見直したのだという問題ではないと実は思うのです。御案内のように、六十年の補助金カットの条件は、当時の国の財政事情、それから当時の日本の景気状況、補助金をカットして公共事業が後退することで起きる日本の景気の後退をさせないために、一方では財政事情で補助金をカットしながら、一方では地方団体には起債を求めて、補助金のカット額をさらに公共事業費に追加し、それに地方債をくっつけていく、それで景気浮揚を図ったわけです。これが暫定措置の背景であります。
 ところが、今の状況を見ますと、財政事情も、御案内のように国も地方も好転の兆しがあります。景気浮揚については今日、日本は最大の景気の上昇の状況にある。こう見てまいりますと、背景は全く違うわけであります。でありますから、従来の暫定法の延長線上として経常経費分については恒常化をし、あるいは投資的経費部分については二年間の検討期間を設けるなどという問題ではない。むしろ、本来あるべき国と地方の事務事業分担の恒久的な措置がこの法案の内容にあると私は理解をしておるわけですが、大臣、いかがでしょうか。