まあアジア局長はそういう答弁で済むとお思いになっていたら、そうはいかないであろうと私は思います。対韓借款の問題、これは非常にいま重大な段階だと言わなければならないのですが、常に韓国との間は緊密な関係にあるとか、隣国であるから特に配慮しなければならないということを繰り返し繰り返し外務省はおっしゃるのです。そういう友好関係を築く意味での経済援助ということになると、やはりお互いの国民が理解し合う、すなわち人権ということに対して大切にする、人権問題についてこの取り扱いを大事にしていくというのがその前提条件になると思うのです。
 そこで、外務大臣よく聞いてください。これはいままでにずっといきさつがありまして、徐勝、徐俊植という二人のきょうだいが一九七一年に、当時は朴政権下でございましたが、陸軍保安司令部によって逮捕されて、兄の方の徐勝氏は無期懲役で大邦の矯導所において服役中なのです。弟の方の徐俊植氏は懲役七年の刑期を満了したにもかかわらず現在も拘束され続けているというかっこうなのです。このことについては御承知でしょうね。御承知かどうか、これをまずお尋ねします。
それは大体この経済協力と申しましても、貸す側は日本なんですよ、借りる側は韓国なんです。これをお互いが歩み寄るというのも、どうも本来おかしな話なんですね。貸す側が貸してくださいという側に対していろいろ遠慮をして色をつける、さらに色をつける。これでよろしゅうございますか、これでよろしゅうございますかというかっこうなんというのは、まさに主客転倒もはなはだしい問題だと思うのですよ。これに対しては際限なくやらない、常識的な線だとおっしゃいますが、それではお尋ねします。
 それをどの辺に目安をつけてやろうというお考えかを承って、最後に大事なことが一つございますから、この質問をして私はきょうは終えたいと思います。その目安を言ってくださいよ。
数字的に申し上げますと先ほど御答弁申し上げたとおり、際限なくこれが続いていく交渉であるというふうには私ども考えておりません。ただ私どもとしては、できるだけ誠意を持って努力を重ねていくということかと存じます。
そうすると、今回何だか関係省庁と取りまとめを急いでおられるようでありますが、新聞によるところの四十億ドルというのは、まだそんなことは考えていないという先ほど来の御答弁でした。このことをまとめて、いずれの形にしろ韓国側に提示されるのでありましょうが、これではまだ韓国側が気に入らないと言われるときは、これでこの問題は打ち切りになるのですか、際限なくしないとおっしゃるのですから。どういうことなのです。
わが国の経済協力の規模というものにはおのずから限界があるわけでございまして、先ほど大蔵省の方からも御答弁がありましたとおり、各国とのバランスというような面も考えて慎重に対応しなければならないということから見ますと、際限なく交渉がエスカレートするということはとうてい考えられないと思います。
この辺外務省としては、何だか総枠を提示することに躍起になっていらっしゃる感がなきにしもあらずです。それが非常にはっきりしてきているというふうに考えられるわけであります。
 先日私が質問した当日に玉虫色答弁をアジア局長はされて、その日のうちに、後に中間回答と称せられるものを韓国側に提示された。ところが、これは韓国側もこれを拒否するという回答を持ってこられて、またいま韓国側の拒否回答を受けてもう一度再検討するというかっこうで事を運ばれている段階であるとわれわれは承知しているわけです。そうなりますと、この中間回答というのは第一次案、第二次案、第三次案、第四次案、ずっとあるのですか。これから何回でもこういうことを繰り返し繰り返し向こうに提示しても、韓国側は不満と言う。じゃもう一回考え直してみよう、六十億ドルに近づける努力をしよう、また提示する、また不満と言われる、また六十億ドルに近づける努力をしよう、こういうかっこうで事は進むと考えていいのですか。こんなむちゃな話はありませんよ、どうですか。
ところで、かつて大蔵大臣はＯＤＡ倍増というなら過去五年間の対韓経済協力実績をもとに計算したら八億ドルが上限だと言われたんですね。それが十億ドルになり、今回は報道によると十三億ドルを認めたというかっこうに大蔵省としてはなるわけなんですが、対外援助というのは総枠で問題にすることは本来できないんでしょう。積み上げ方式でなきやならないんじゃないですか。まず総枠を提示して、それから後でどういうことか中身を考えようなんということは許されないはずであると思いますが、いかがですか。
最初、事務的なことをお答え申し上げます。
 予算の面で、中小企業の予算が前年に比べて実質的には落ちているのではないかというお話でございます。実は先回も先生の方からの御質問のときお答えを申し上げたのでございますが、商業統計の実態が非常に変わりまして、最近御存じのとおりの中小小売商業対策というのが中小企業政策の最重点の一つに取り上げられておりまして、この小売商業の実態がどのようであるかということは、中小企業政策の最も重要な一つでございます。そういう点もございますので、数多くの調査項目を中小企業関係で入れましたので、今後はそういう関係から、商業統計につきましては中小企業予算で取り上げるということを先回もお断り申し上げたわけでございます。二千四百九十八億円でございますが、これは前年とほぼ同額の数字が計上されております。それにエネルギー関係の予算を流用させていただきましたので、二千五百億を上回るということで、実質二千五百億の大台を超えたわけでございます。
 なお、中小企業予算は全体の数に比較いたしまして二千五百億というきわめて小さい額でございますけれども、常に申しておりますが、財政投融資関係で、たとえば三機関では五兆四千億の金額を計上させていただきました。これは約六％のアップでございます。さらに中小企業予算の中でもめり張りのきいた予算をつくらせていただきまして、たとえば小規模対策等は七％のアップというようなことでございます。決して十分とは申しませんが、そのように中小企業に重きを置かないということではなくて、めり張りのきいた予算を組ませていただいておるというのが実情でございます。
 それから第二の比率の点でございますが、御指摘のとおり五〇％を掛けますればそのような計算が出ます。先ほどから申し上げておりますように、各省庁、各機関の実態を十分把握いたしまして、その上で問題点を一々積み上げまして、意欲的なネゴシエーションの上で、毎年〇・数％ではございますが引き上げを図っているわけでございまして、ひとつそういう方向での努力を続けることをお認めいただいたらと思うわけでございます。先生御指摘のとおりに、五〇％掛ければそのとおりでございます。現実はなかなかそういかないという点もお認めいただきたいと思うわけでございます。