ただいま御指摘の、これは二十二日でしたか、アメリカでなにしまして、アースデー、これは地球環境保全のためには地球的視野に立ちまして、皆さんが、生きとし生けるみんなが行動してもらわなくちゃいけない、ただ学者が何かすることではだめだという点で、企業も国民も挙げて地球環境保全へ努力をしていく、そういう点で意義のあるものだと考えております。
 ただ、我が国といたしましては、六月五日が地球環境の日といたしまして、この日を環境をよくするための啓発のために一週間の日時を置きまして国民の前に大きくこれを御理解を願うところの運動を展開していきたいと環境庁では思っております。
そういう大臣のお答えですけれども、ただ私が見るところ、残念ながらまだまだ我が国の場合、環境問題に対しての取り組みといいますか、非常に積極性におきましては何か欠けているような点もあると思っております。
 そこで、例えば四月二十二日、十年ごとに、ことし三回目になりますが、アースデーの世界的な取り組み、これは一億人の人たちが世界各地でいろいろなイベントなどを持って全世界の人たちに訴えた。我が国でも約二百カ所ぐらいそうしたことが行われたのですが、こうしたことに対して、もっと政府並びに環境庁は積極的にそうした国民的な運動として盛り上げる、そういう啓蒙活動を含めてやらなければいけないと思うのですが、その点についていかがですか。
ただいま小松委員の御指摘になりました地球環境問題は、人類の生存基盤にかかわる重大な問題でございます。高度な経済活動を営み、そのために地球環境に大きな公害をもたらすことは許されるものではないと思っております。そういう点につきまして、今後は我が国としては、すぐれた技術力を持ちながら、国際的な中でその役割も果たしていきたい、こういう思いをいたしておる次第でございます。
日本社会党・護憲共同の小松定男です。
 まず、今大きな問題になっております地球全体としての環境破壊に対する問題を大臣にお伺いしたいと思います。
 今、地球温暖化や熱帯雨林破壊などで、人類だけではなくて地球全体の生物を含めて生存権が危機にさらされているわけですが、我が国も環境破壊については大変責任もあるわけです。この地球の問題については先日ある主婦が投書しておりました。自然破壊から地球を守れ、地球は今の大人たちのものでもない、未来の子供たちの貴重な財産だということが投書にありましたが、まさにそのとおりだと思います。こうした地球規模での深刻化している環境破壊に対して、まず、大臣の所見を伺っておきたいと思います。
今回の新しいクライテリアをお示しになりまして水俣病のことをおっしゃっていただきましたので、これは新しい一つの知見だと思っておりますから、こういう点を踏まえまして水俣病対策に万全を期してまいりたい、こういう思いをしております。
時間が来ましたので、これは長官に申し上げておきたいと思うのですけれども、水俣病に対する今の魚介類の安全基準だとか水俣湾のヘドロの除去基準とか、胎児性水俣病の判断基準も、全部ＷＨＯの毛髪水銀値の五〇ｐｐｍの環境基準から出てきておるわけです。ところが、この五〇ｐｐｍは危ない、こういう指摘があるわけですから、これは全部見直さなければならない、私はこういうことだと思うわけでございます。ところが、現在見ていますと、環境庁も熊本県も、ヘドロ処理は終わった、認定審査も大体切り捨ててしまってもうほとんど少なくなってきた、一九九二年に国際的なイベントを水俣の埋立地でやろう。しかし、昭和三十四年に水俣病の終結宣言というのを一回出したことがあるのです。これは、見舞い金協定をやった、漁業補償をやった、だからもう終結したという宣言を出したら、今度の状況でしょう。また九二年の国際イベント前とか中にも、もう水俣病の終結宣言を出そうと国や県は思っているのではないか、私はこう思うのですが、そうではなしに、今言ったように、基準から見直して一からやり直さなければならぬ、こういう状況になっておるわけです。
 だから問題は、いろいろ見直せとか研究せいと言いましたけれども、一番大切なのは環境庁の水俣病行政を再検討しなければいかぬ、今の時期ではそこが一番大切ですよ。絶対に切り捨てる方向ではなくして、本当に再検討してまた一からやり直すという決意はありますか、それを聞いて質問を終わります。
総理が、これはことし五月二十三日に衆議院の本会議で、先ほどちょっと言いました、当時の野中国務大臣がサリンの問題について報告をされた、そのときの質疑でお答えになっているのですね。
 次に、これは国民の安全を守るための今後の対応についてのお尋ねですが、今回の事件は諸外国においても大きな関心を呼んでいるところでございまして、安全な国という日本に対する評価を損ないかねないものであると認識しておる、速やかな解明、そして政府におきましてもサリン法、この法律の策定、そして関係省庁連絡会議の設置等の対策を講じて、今後とも国民の安全の確保と信頼の回復に全力と、こういうお話をされておられる。
 私もちょっと調べてみたのですが、総理の言われる関係省庁連絡会議というのは、サリン問題対策関係省庁連絡会議のことだと思います。時期的にそういうものがあるのですけれどもね。ここはこれまで五回ほど、拡大のものも開いていますけれども、具体的にはサリン法、これができて、あとサリン使用犯罪の再発防止ということをいろいろ検討はされたようですが、今はもう仕事が終わったからというような感じになっていると聞きます。
 もう一つ実はあるのです。もう一つあるのは、オウム真理教問題関連対策関係省庁連絡会議というのが、よく似ているのですが、片っ方はサリン、片っ方はオウム真理教。こちらは何を研究しているかというと、これも私調べて、聞いてみたのですが、警察庁とか法務省とか文部省とか厚生省とかいろいろ入られて、オウムの関係の信者、元信者、こういう皆さんあるいは子供たち、こういう人たちの、言ってみれば社会復帰といいますか、とりあえずの監護、養護、こういう関係のことをやっておるというので、この事件というものを総合的に検証しながら、そこからいろいろな教訓を得て、いろいろな法整備であるとか再発の防止策であるとか、そういうことを研究するという体制は内閣にはないと思いますよ。内閣の中には今そういう意味の特別のシステムというのはないと思うのですが、どうですか、これはやはり何かそういう連絡会議か何かをつくってやるべきじゃないんですか。