中曽根総理及び中曽根内閣は、財政面におきましてこれまで三つの公約をされてきたと思います。
 その一つは、言うまでもなく、鈴木内閣から受け継がれました「増税なき財政再建」、さらには五十九年度赤字体質からの脱却方針、そしてさらには六十五年度赤字国債ゼロ方針、これが財政面における重要な中曽根総理の公約だと思うのでありますが、その第一の「増税なき財政再建」という問題を見ておりますと、既に「増税による財政再建」に変質してきたように実は思うのであります。鈴木内閣は、昭和五十五年の七月十八日に財政再建の方針を打ち出したのでございますが、その後の状況を見ておりますと、以下のとおりであります。
 すなわち、財政再建を打ち出しました五十五年度は、三千五百十億円の増税が行われました。五十六年度は一兆四千億円の増税でありました。五十七年度は三千五百億の増税でありました。そして今回五十九年度は、地方税を合わせまして一兆三千億程度の増税であります。つまり、財政再建という問題が打ち出されて以来、五十五年から五十九年度まで、増税を行わなかったのは昨年の五十八年度だけてあります。この総額は三兆四千億の増税になります。恐らく政府としては、臨調の方針というものを引き合いに出しまして、租税負担率の上昇をもたらすような、そういう増税は余りやっていないと申し開きをするかもしれません。しかし、租税負担率も上がっていることは御案内のとおりであります。昭和五十六年度は二三・五％でございましたが、五十九年度は二四・二％という数字が政府から示されていることでも明らかであります。私は、実態は「増税なき財政再建」ではなくて、「増税による財政再建」になっている、少なくとも国民の実感、そして財政運営の実態、そう思いますが、総理、いかがでしょうか。
これにて市川君の質疑は終了いたしました。
 午後零時五十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十三分休憩
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    午後零時五十二分開講
まず第一の点でございますが、独占禁止法は不公正な取引方法を用いることを禁止しておりまして、その中に、今お話のございましたように、優越的地位の乱用行為が含まれておるわけでございます。具体的な事実関係に照らして、優越的地位の乱用であるかどうかは個々に判定すべきことでございますので、今お話を伺っただけで、それが直ちに十九条違反ということになるかどうかは結論を今申し上げることはできないわけでございますけれども、一般的に申しますと、仰せのありましたように、「取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、」「相手方に不利益となるように取引条件を設定し、又は変更すること。」こういうことは、公正な競争を阻害するおそれがある場合に当たるという場合もあり得ると考えております。
 それから、第二の問題でございますけれども、安売りをしたということになりますでしょうか、廉売を行ったということが直ちに独禁法上の不当廉売に該当するわけでないことは御承知であろうと思います。「不公正な取引方法」の第六項という中に不当廉売の規定があるわけでございますけれども、正当な理由がなくしてコストを著しく下回って、長期間継続的に採算を度外視した廉売を行って同業者の事業活動を困難にするおそれを生じた、そういうようなものが問題になるわけでございますから、お話のありましたようなケースが二つとも、具体的に申し上げたその二つのいずれに該当するかは、個々に判定をいたしたいと考えます。
トラック運送の状況の中におきまして、ただいま先生がおっしゃいましたように物流子会社というものが介在している例がございます。この物流子会社というのは、道路運送法上は御案内のように自動車運送取扱事業者ということで法律的な地位を与えられておるわけでございまして、その取扱事業者と真荷主との間には、ただいま先生おっしゃいましたように道路運送法上の認可運賃が働く。しかし、取扱事業者がその荷物を現実に依頼をするトラック運送業者、これと取扱事業者との関係につきましては認可運賃は働かない、法律上はそういうふうに観念して私ども運用しております。
日ごろ厳しい市場開放要求の中で我が国農業の保護育成に腐心している努力には多とするところがありますが、長いこと農業問題に取り組んできました私にとって、今日ほど日本農業の浮沈にかかわる歴史的転換期に直面しているときはないと思っているわけでございます。さらに、農政において見ますと、どうも総花的な予算配分のもと、何が日本農業の近代化に大切で、何が重点施策として執行されなければならないかの目標欠如があったがゆえに近代化のおくれを来しているとも私は考えているのでございます。このため、我が国農業の前途は政府の農業政策いかんにかかっているわけでございますので、今直ちに市場を開放すれば日本農業は壊滅に瀕しますので、現時点での自由化には私は絶対反対するものであります。農林大臣もしかとこの点を心に受けとめていただきたい、こう思うわけでございます。
 しかし、一方、日本農業の国際競争力を付加させること、また付加させなければならないことは私たちの責務であります。この点について、大臣の所信表明に、本当に日本農業を国際競争下で対抗できるような、そういう確固たる政策の自信の発露があるのか、読んでみましたらどうも薄いような気がしたわけでございます。
 このことに関してお尋ねする次第でございますが、私は、太陽光線と水の再生産資源を豊富に持っている我が国の農業は成長産業たり得ると思っております。また、国際競争に負けぬ先進産業にまで、施策のよろしきを得れば技術的にも成長発展させることができると自負しております。現に育種、果樹、かんきつその他において一部輸出している分野もありますし、主穀生産においても、国際競争に負けない技術で農業を営み、開発、経営している農家も出ているわけでございます。これらのことが全体に敷衍されてくるなら、将来輸出産業化も可能であると私は思っております。
 そこで、政府は、このような観点からさしあたって世界農業との関連で日本農業の長期展望を策定しているのかどうか、また、今はまだそういうような策定をする段階じゃなくして、劣勢産業の日本農業の体質を脱却させようというところにだけ腐心しているのか、この点をお伺いしたいと思うわけでございます。もしこのような長期策定をお持ちなら、作物ごとにいつごろの時点で国際市場との競争力をつけられるか、またそういう指導を農家にしていくことができるか、そういう長期試算だけでも聞かせていただきたい、こう思うのでございます。