登記所においでになる申請人の方々の意思からいたしますと、売買だとか抵当権設定の場合にかなりの高額の登録免許税をお支払いになりますので、何かそれで賄えばいいじゃないかというふうにお考えになるのはごもっともだと思います。ただ、性格的に申しますと登録免許税というのはあくまでも税金でございまして、そういう不動産取引をする、そういう取引過程において担税力が出てくるというところに着目をされて課税される性質のものでございまして、登記所の経費を賄うために取るというものではございません。まあ冗談話でございますが、もし登録免許税が全部登記所の収入になり得るものならば、税務署は全部税金を自分のところの役所の経費に使っていいじゃないかというふうなことにつながることになる。冗談半分でそういう話もあるくらいで、まあ性格が違うということでございます。
 ただ、一般会計の中でもそういう登録免許税が一般会計の歳入源になっておることは間違いないわけでございますし、また、それだけの税金を納めていただいておるわけでございます。したがいまして、従来からそういう面も加味して大蔵省の方ではそういう申請人の方になるべく迷惑をかけないような予算の支出を、これは割り戻すとかどうとか、そういう観念とは別に、そういう気持ちの申請人に対するサービスを向上させるという意味での経費については、ほかのものとは違って比較的好意的に配慮していただいているように思います。今度の特別会計の際の一般繰り入れ経費につきましても、昨年の関係の一般会計分に当たるようなものをさらに拡大をして予算措置も六十年度に図られておるわけでございまして、何％とかというふうなことにはつながらないものでございますけれども、従来からも大蔵省の方ではそういう御配慮をしていただいておりますし、特別会計でもそういう線はなお引き続き配慮していただいておりますので、手数料だけで、あとは余り知らないよというふうなことにはならないと思います。
 私どももそういう点については今後とも大蔵省の御理解を深めていただくようにお話はしてみたいと思いますけれども、かなり現状においても配慮をしていただいておるというふうに認識をいたしております。
今の自治省の御答弁、言うならばその立場にないということですが、実際は結局自治省ではお手上げなんです。自治省でお手上げというよりも現場ではお手上げなんです。そういう状態の中で法務省はなおこれにこだわっていくのかどうか。私は大変そこに疑問と同時に大きな怒りを感じます。すなわち人権の問題としてとらまえられておりますけれども、実際上は形骸化してしまっているということは行政の実際の効果を上げ得ていないわけです。これは自治省、否定をなさらない。現実に、私自身は実際この目でこの耳でその担当者の皆さんから見聞をしているわけであります。こういうことを考えますときに、法務省としては当然実態に即した対応をせざるを得ない。今後ともそのままの状態で行くとするならば、それは法務省の怠慢であると言わざるを得ない。それを今度は逆に、私どもこう指摘したからといって、各自治体の窓口ちゃんとやれ、指紋でちゃんと見分けろと幾ら御指導なさろうと、実際は不可能であります。こういう状態の中で法務省としての決断が迫られていると言っても過言ではないと思うのであります。
 ちなみに、先般韓国居民団の皆さんから衆参両院議長あてに請願書が提出されました。総数百八十一万余の署名に基づくものであります。在日韓国人の人口数とこの署名者の数字を比較していただければ、いかに多くの日本人がこの署名に参加したかということもおわかりいただけると思います。
 そう長い文章ではありませんから、この請願の趣旨を改めてここで読み上げます。
  われわれ、在日韓国人は、外国人登録法に規定されている指紋押捺制度の改正を請願するものであります。その理由は、外国人登録に際し、指紋押捺を強いられることによって著じるしく屈辱感を覚ゆると共に、人権差別を感ずるのであります。また外国人登録証の常時携帯の義務は、一般外国人と異り、歴史的事情による特殊な在留経緯をもち、しかも長い年月に亘って日本社会に深く根をおろし日本国民と何らかわらない生活を営んでいる在日韓国人にとっては、いまや不必要な規定と思われます。
  在日韓国人は一九六五年、法的地位協定による協定永住権者であり、同協定に際し、日本国民に準ずる待遇をするという法務大臣の特別声明を御配慮されることを切に願いつつここに次の事項につき署名をそえて請願いたします。
    請願項目
 一、永住韓国人に対し、指紋押捺制度の廃止。
 一、永住韓国人に対し、外国人登録証の常時携帯制度の廃止。
これは既に法務大臣御存じのことだと思います。ここに記載されております「歴史的事情による特殊な在留経緯」についてはもう今さら説明を申し上げるまでもないことであります。これらのことを勘案しながら、法務省としては格別の御判断と御配慮が必要かと思います。
 ここで私の意見を一つだけ申し上げたいと思います。
 世界で二十数カ国しか実施されていないこの指紋押捺制度は、原則的に人権的に見ても本来廃止されるものと考えます。しかし、そこに至るまでの間は外交的には相互主義に基づいてこの種問題は処理されていることもよく承知をいたしております。ですから、他の国々との関係において一般永住者については相互主義によってこの問題が処理されるということも一つの判断材料だと思います。このことについて、法務省として御考慮の余地がありますかどうか、お尋ねをいたします。
 あわせまして、この相互主義による措置になじまない存在があります。それが今読み上げました在日韓国人、協定永住者であります。歴史的経緯によってわざわざ協定が結ばれて、そしてこの在日韓国人だけが協定というものによって保障された永住資格が与えられているわけでありますけれども、それはまさに歴史的経緯に基づいて日本人と同じ扱いをされるべきものと位置づけられている存在であります。ゆえに、この存在だけは相互主義にさえもなじまない。むしろそれこそ特別に日本人と同じ扱い、すなわち指紋押捺そしてまた外国人登録証の常時携帯等については廃止されるべきものだと考えるわけであります。
 以上の点について、法務省の御見解をお尋ねいたします。