日本政府がお払いしたのは責任があるということでなくて、こういう事件について日本政府としてもしかるべき行為を示す必要があるということでございます。
 他方、アメリカ側に対しては、本件について事件発生以来、この補償の問題について話を進めてきているわけでございまして、アメリカ側もアメリカ側の責任のある分については十分調査した上、払うようにしたいということでございまして、若干長くなりますけれども、まず昨年の七月の末、被害者側を代表して日本海さけ、ます延縄漁業協同組合の御一行が在日米海軍法務部に対して水産庁を通して取りまとめた被害の総額を提示してアメリカ側に対して損害賠償の請求をしております。
 本件の会合については、その前から内閣において関係当局が集まっていろいろ話をしているわけでございますが、この最初の会合について外務省、水産庁からも係官が同行してやっているわけでございます。
この当時、日昇丸の事件と相前後してはえ縄を破ったという事件があって、そのことについてもこれは日本の漁師のはえ縄が切断された。そういうことで、日本政府としてはこの漁民に対しては八千六百万か何かの補償を支払ったということですが、これはやはり日本政府に責任があるからやったのでありますか、それともこの補償金はアメリカからもう支払いを受けたのかどうか、その辺の経緯について。
まず最初に、私は正確を期すために相談したわけでございまして、私の頭の中には大臣がそのときに弔電を打ってお花を差し上げたということは覚えておりましたけれども、より正確を期すために係の者の確認を得たわけでございます。
 ただ、いまの井上委員の御提案でございますが、この補償の問題については、アメリカだけでなくて、こういう事件についてはそれぞれの国の法律の体系がございます。したがって、補償の問題については弁護士の方と当事者、相手の海軍との話し合い、しかし外務省としてそれを見るということだけでなくて、先ほど来申し上げたように、その弁護士の方がアメリカ側との話し合いについていろいろの便宜を図ってほしいということについては、今回の事件については何回も弁護士から御相談を受け、それに対してわれわれとしてできる限りの力をおかししたということは事実でございます。
ちょうど一周忌に当たるわけですから、この乗組員が皆集まって、そして船長の供養をした、こういうことを聞くわけであります。
 いま局長は担当者に聞いたわけですけれども、これは大事件だったのですから、弔電を打ったとか花輪を出したとかということは係に聞かぬでも、役人としての常識としてそのぐらいのことは承知しておってもらわないと、これは愛情のある外交行政が行われておるとは思わぬわけです。そういう点でも外交というものは国民の地位を守る、そのことが外交の大きな任務だと私は思うわけで、その国民の地位、生命、財産が相手の国の者にやられたとするならば、外務省としてもその被害者に対しては深甚な弔意を表し、その補償等については十分なお世話をするのが任務としては当然のことではないかと私は思うわけですけれども、そういう任務はないと依然としてお考えでしょうか、そういう任務は持つべきだというお考えなのか、その点もう一回承りたいと思います。
政治にしても行政にしても、やはり愛情というものを国民に持って接するのが本来のあるべき姿であろうと思うのです。そこで愛情の表現として、こういうことについてたとえば船長の葬儀のときに、日本の国民がアメリカのために被害を受けた、だから日本政府としても遺族に対してはまことにお気の毒千万だということで、たとえば弔意の花輪をささげるとか献花をしたとか、そういうことはやったのですか。
私たちとしても、この事件、非常に不幸な事件というふうに感じておりまして、そういう観点からアメリカ側に対して、事故の原因の究明と同時に補償が一日も早く解決するようにということを再三申し入れてきたわけでございます。ただ、こういう事件の解決のやり方として、やはり当事者を代表する弁護士さんとアメリカの海軍との話し合い、こういうルールがございますので、そのルールを乗り越えてまいるということはできないわけでございますが、それに対してわれわれとしては側面から援助をしてきた、こういうことでございます。
Ｂ案、Ａ案という議論をいたしておりましたころの私どもの認識というのは、許可制ということがちょうど国内の商品取引所について規制をやっておりますようなかっこうでできるのではないかという認識に立っていたわけでございます。しかしながら、法律の性格の議論をいたしましたところ、商品取引所法では国内の商品取引を規制するのが国内における商品の適正な価格の形成といったいわゆる経済法的な規制ということを背景にしておりまして、そういう観点から許可制というのになじむということになっておるのに対しまして、海外の商品取引所についてどういう観点から規制をするかということを詰めてまいりましたところが、そういった経済法的な観点での規制というのはどうもなじまない。現実に生じております一般委託者の被害というのは取引自体に悪性があるのではなくて、個々の取引行為が不適切に行われているために生じているということにいろいろ立法論的な詰めをしたところがはっきりしてまいったわけでございます。したがいまして、こういった不適切な取引行為、これを抑えることが目的に最も合うのではないかと、全面的に禁止をしてしまうということはむしろ適正に行われる場合の取引まで規制をしてしまうことになって過剰規制ではないかということになりまして、その結果として個々の取引行為について規制をする、そういう結論になったわけでございます。
 ですから、許可制というのが後退して行為規制になったというのはその議論から見ますと若干不適切でございまして、私どもの理解としましては、現実に生じております個々の取引行為の被害、これが結局取引自体が悪性であるためじゃなくて不適切に行われているために生じているということからこの行為規制をやろうということになったわけでございます。
 のみならず、許可制にいたしますと逆に弊害が幾つか出てまいります。これはいろいろすでに議論をされているところでございますけれども、俗に言う仮に許可をもらいますと、許可を受けた業者についてはお墨つきを与えるということになりますので、そういう逆の効果が出てくる。また反対に、許可制にするということにいたしますと当然一般的な基準をつくらなければいけませんけれども、この基準は形式的、画一的な許可基準に必ずなるわけでございますから、そうすると、その許可基準を幾ら厳しくしても悪質業者を排除することがむずかしいのじゃないか、こういう認識になりまして、その結果として許可制よりは行為規制ということで個々の取引行為が不適切に行われることのないよう取り締まろう、こういうことになったわけでございます。