国民の健康を何と心得ているんですか、日本の政府は。冗談じゃありませんよ。
 私は、このウォール・ストリート・ジャーナルで重大なことが書かれているのを読んできょうは質問するんです。
 どう書いているかといいますと、駐日マンスフィールド大使がシュルツ国務長官にこの問題で電報を打っている。その電報の中にこのように書かれておる。日本の政府は、この問題について極めてセンシティブである、非常に神経をとがらせておる。なぜかというと、この問題と健康に対するポテンシャル、可能性、影響力、こういうものについて、いいですか、アメリカ産のほかの会社のたばこにも影響を及ぼすということについて非常に神経をとがらしている、こう書いてある。国民の健康は心配してないんです。アメリカ産のたばこに影響を及ぼして売れなくなることを日本の政府は非常に神経をとがらしている。そこで次に、いいですか、この問題について、日本の政府はアメリカに対して、調査結果の詳細についてはこれを内密にしておく方がよろしい、そのことをアメリカ政府に強く要請をした。そして、こういう次第でジャパニーズプレス、日本の新聞は恐らくはこの問題について知る機会が少ないであろう。こういう状況ですよ。こんなことを日本の政府はアメリカに対して、調査結果はキープ・クワイエット、内々にしてほしい、こんなことを要請したんですか。外務省、大蔵省、答えてください。
その事実は外務省を通じて知りまして以後、その直後からレイノルズ社から事情聴取します等、事実関係の把握あるいは法令関係の確認等を行っておりました。それからレイノルズ社に対しましても、現在のところ日本の法令違反の問題は生じていないと考えられるわけですけれども、この本件の事柄の性質上問題を適切に処理するように指導いたしておったわけでございます。
まさに重大な問題ですよ。そして、しかも何とこのレイノルズ社の社長は日本になぜもっと早く通告しなかったかという問題についてどう答えていますか。既に二月二十五日にアメリカ農務省は米国レイノルズの本社に対してこれはいかぬ、禁止された農薬が入っていると通告しているんです、二月二十五日。それから今日まで、だから百四十一万本、国民は吸わされちゃったわけですよ。そして、いいですか、そういう問題に対して、大蔵省は五月二十日に知りながらこれを公表するという処置をとらなかったのはなぜですか。早く国民に知らして危険だからやめなさいという処置をとらにゃならぬじゃないですか。試供品で出回っていることを知っているじゃないですか。なぜ公表しなかったのですか。
五月二十日に知ったんでしょう。五月二十日に知ってきょうまであなた何しているんですか、そういうことも調査せぬで。
 私は、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルという有名な経済紙がありますが、これが六月一日号でこのことを詳しく報道している。早速ワシントンにいる赤旗の特派員に電話をかけてファクスで送ってもらってこれを読みました。何とアメリカ国内で許容されている許容量の五倍ですよ。大変なものですよ。そして、これを読んでみますと、この問題についてアメリカのカスタムズ・サービス・イン・ワシントン、税関と、それからさらに税関だけじゃありません、アメリカのフェデラル・グランド・ジュリー、連邦大陪審は刑事事件の容疑で捜査を開始したと入っていますよ。なぜ刑事事件の容疑になるのか。国内許容基準を五倍も超えただけじゃありません。このレイノルズ社は禁止された農薬が五倍も入っていることを知りながら、故意に政府に対してフォールスインフォメーション、虚偽の申告をし、あるいはわざわざ間違えて事実を報告するという手続によってこれを輸入し、輸出をする、こういうことをやったという重大な違反で捜査をされておるんですよ。知っていますか。
冗談じゃないですよ、あなた。ノーチェックで入ってきて健康被害が起こったら適切に対処する、それはどうするんですか。
 じゃ聞きますがね、これはアメリカ政府内の許容基準の何倍の容量か知っていますか。ダイカンバは何倍入っていますか。
この農薬入りのたばこが実際問題として日本で百四十一万本が既に国民に渡され、それが試供品として吸わているという事実がある。百四十一万本ですよ。だから、これで直接の健康被害が起こらなかったからよいものの、仮にこれで国民に重大な健康被害が起こっておれば一体日本政府のどこがこれ責任を持つんですか。まず大蔵省答えてください。
たばこにつきましては、大変長いいろいろな議論もあるわけでございますが、先生も御承知のように、食品とは考えられておらないわけでございまして、厚生省の直接の所管ではないわけでございまするけれども、今回のこの事件につきましては私も大いに関心を持っておるところでありまして、国民の健康を守るという立場から関係省庁において適切な対応がなされることを希望いたすものでございます。
きょうはこれ以上詰めはしません。この問題が、やはり今後の大きな日本の政治課題だという認識をお持ちいただければいいと思います。
 先ほどもマル優の問題で議論がたくさんされましたから、ちょっとだけお伺いしておきます。
 今、金利は通常の場合三・七％ですね。これが七％ぐらいに上がったとすると、ちょうど倍になりますから、その場合に、同じ三百万の金額にいたしましても二十一万円の金利がついて、それの二〇％、四万二千円の税金がつく、こういうことになります。今三・七％ですから、四％としましても十二万円ついて二万四千円の税金で済む、まあもっと下がりますか、大ざっぱに言って大体そうなる。だから今、低金利のときには割合痛みは感じないと思うのですね。それほどじゃない、こう思うのですね。ただ、今度金利が上がっていったときには、政府としては大変な大増収になって、四万二千円にでもなれば倍になって税金が入ってくる、こういう感じです。それで、やはり金利連動ということをある程度考える必要性があるのじゃなかろうか。
 負担の均衡という面から見たらば、今二〇％、我々には例えば一〇％という意見もありましたが、三・七％で二〇％である、七％になったら一〇％に下がる、税収としてはこれは将来にわたってずっといくわけですから、将来、七年、十年たったあとの税収としては、それの大体一兆何千億かが定期の収入になってくる、こういうことにつながりますが、その辺の考え方に余裕はないんだろうかという気がするわけです。いつまでも○・○三七という数字ではないだろうと思うのですね。低金利もこれから上がってくる段階を迎えるだろう、いつまでもこれでいかない。そうした場合に負担ががたっと多く倍になる、これは国民にとっては随分痛いんですね。だから、金利に連動するという、見直しの規定はその意味もあるかもわかりませんが、そういうことを配慮して見直すんだということを考えておられる、こういうふうに解釈してよろしゅうございますか。