今回の整備充実の第一は、先生御指摘のように百に上るような給付金の種類を三分の一くらいにするために整理統合してわかりやすくするということにございますが、単に形式的に統合するだけでなく、やはり先生御指摘のようなこれからの社会に十分適応するものにしていこう。
 その一つは、何といっても急速なスピードで高齢化社会に向かっていく、その高齢者の雇用の確保に役立つものにしていきたい、高齢者の継続雇用あるいは定年延長、そういったものに役立つように。
 第二番目には、高齢者はもとより心身障害者あるいは寡婦など、非常に就職困難な方々、そういった方々の雇用の場を確保する助成制度を考えていきたい。その中には特定不況地域等における中年者までも含めてそういったものを考えていきたい。
 それから第三番目には、長い職業生涯を十分活力を持って働いていただけるためには、その職業生涯の節目節目で訓練、能力開発、こういったことをしていく必要がある。そういうものを助長するような制度を考えていきたい、そんなようなことをいろいろ考えまして、今回の改正を考えているわけでございます。
 簡単に申し上げました。
ただいまのところ、冷え込み、それが雇用に関係をしておるという御答弁でございますが、特に今後、中長期的に見て急速な高齢化の進展というのがあるわけでございますし、労働力の高学歴化というのですか、そういう問題もございますし、女子労働者の問題、これは非常にいろんな意味でまだ解明をされていないわけでございまして、産業構造あるいはまた職業構造等の転換等の問題があるわけでございますので、ぜひ構造変化に対応をすることが必要ではないだろうか、こう思うわけでございまして、ここで今回の改正による給付金の整備状況ということになるわけです。
 それで、今回の給付金の整備というのは百くらいあるというのですけれども、それを三分の一程度にして充実をする、そして同時にわかりやすいように、あるいは利用をしやすいようにする、こう言っておみえになりますけれども、基本的な考え方を簡単にお答え願いたいと思います。
最近の経済は、昨年来設備投資は比較的堅調でございますが、個人消費が伸び悩みの傾向になっておりまして、経済全体としては内需を中心として拡大テンポが緩んできているという状況だと思います。
 この中で雇用情勢につきましては、全体としては安定的に推移いたしておりますけれども、一昨年来の改善傾向につきましては、昨年の後半以降、やや足踏みの傾向が見られるというふうに判断しております。具体的には雇用労働者の数は百万人を超える大幅な増加が続いておりますけれども、完全失業者が、昨年の後半に入りまして、前年同期に比べましてやや高い水準になってきている。ただし、完全失業率は昨年の十一月ごろから比べますとやや低下をいたしております。
 また、労働市場の状況でございますが、昨年の前半は求人が依然として伸びておりましたけれども、後半に入りまして求人の減少あるいは求職者がやや増加傾向にあるということで、求人倍率につきましては、昨年の秋以降、〇・七二倍程度で推移しているというような状況でございます。
 ただ、こういう状況に対しまして、本日、経済対策閣僚会議におきまして景気の拡大と物価の安定を目的とした第二次総合経済対策が講じられることになりましたし、その中で景気の着実な拡大のための諸施策が講じられていくとすれば、この雇用情勢につきましては、五十六年度、次第に改善傾向に戻っていくことが期待されるのではないかというふうに考えております。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 まず第一に、今回の各種給付金、これは雇用関係でございますが、あるいはまた職業訓練関係の給付金を整合化するあるいは統合して充実をするということは私どももかねがね主張しておったところでございまして、これは心より賛意を表する次第であります。
 しかし逆に、この際に、このようにたくさんの給付金が制度化したという歴史的な経緯について、いわゆる労働省としても雇用なり職業訓練等についての長期展望をもう少しロングランで見ることが必要ではなかったのだろうか、こう思うわけであります。労働省としては特に関さんなんかを中心にして非常に先見性のある雇用対策に従事をしておみえになりまして、私どもの立場から申し上げましてもかなり先行して制度化をし、はっきり申し上げれば、われわれ野党の立場からいいましても物を言うということが比較的少なかったように思うわけです。それだけに逆に充実をすることが必要だと思うので、この際一度洗い直しをする意味で、現行のいろいろな問題についてきょうは申し上げてみたいと思うのです。
 その最初に、最近の雇用状況というものがどのようになっておるのか、非常に景気のかげりが出てきており、雇用についてもかなり深刻だと言われておりますが、全体的な動向についてお伺いをしたいと思います。
さっきの質問にお答えがないのですが、一カ所どのくらいの経費がかかるかということですけれども、これは後でいいです。
 それから、この問題の解決は何といっても経営者の方々の御理解が必要なわけでありまして、大臣もおっしゃるように、日本経済を支えているのは中小企業でありまして、さらにその中小企業を支えているのは一人一人の労働者であります。ところが、そのきわめて大切な労働者の皆さんの中の相当の部分が、依然として、当然受けられるべき処遇なり権利なりが受けられずに放置されておる、この事態を一日も早く解決をしなければいけないということをお願いをしたいわけであります。
 時間がありませんので、もう一つお伺いしたいのですが、失対事業の件です。この制度は、戦後の混乱の中で当時の事態を緊急避難的に解決をしようということでできた制度だと思いますけれども、ずっと数十年その制度の中で努力をしてこられた方々が、まだ全国には五、六万ぐらいですか、おるわけであります。最近の失業対策制度調査研究報告の中にもありますように、この答申に基づいてこの制度を廃止をしていくという方向のようでありまして、その中に、六十五歳以上についてはもう紹介をしないというようなこと、それからまた、それに伴う引退者の処遇等がございますが、この基本的な方針を伺うと同時に、この方々がやめていくあるいは転職をしていく場合の最後の処遇でありますけれども、聞くところによりますと、百万円を支給をしてそれっきりだということでありますが、こういう方々はいままでも、先ほどからお願いしておるようなパートあるいは未組織の方々と同じように、労働省の保護を受けられなかったわけです。そうして低賃金で長い間働いて、しかも主として建設事業の現場の仕事というような仕事をやってきたわけであります。こういう方々もやはり日本経済の一番底辺に位置をして日本経済の復興に努力してきたという意味からすれば、これは能率が悪いとかなんとかという議論がありますけれども、しかし、こういう方々の努力、汗というものはやはりとうといものではなかったかと思うのです。そういった意味で、この方々の引退あるいは再就職に対する処遇について、これは大臣としてもできる限りの御考慮をぜひお願いしたいと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。