この税制というのは、今まで取得と保有と譲渡という三段階の課税の仕方があるわけですが、その都度その都度、時に合ったように、どちらかというと全体として整合性を欠く場合もございました。例えば、私が一番懸念いたしますのは、保有にかけるというと、保有にかけるのだったらそれを利用にやるときの譲渡益課税を下げてほしい、こういう話が出てまいります。
 今、確かに法人に対する譲渡益課税は、二年、五年、ああいう短期でいわゆる表面税率は八十数％かかっているのです。しかしこれは、大臣も御承知のように、一たんこれが赤字法人というところへまいりますと、五年を経過した土地は全部ゼロになってしまいます。個人の場合には認められない。しかし、赤字法人ですと、五年土地を持っていれば、その土地の譲渡益課税はゼロとなってしまう。しかも、黒字法人であっても、赤字法人等に土地を動かしていきますと非常に軽減されてまいります。ですから、保有に対して厳格にこの税制がきくように、譲渡益課税とは完全分離にする。保有と譲渡をすぐリンケージさせて、こっちを上げるかわりにこっちを下げるというようなやり方は、社会的公平の上からいくと非常に問題が多いと思います。この辺のお考えはいかがですか。
土地政策の上から土地税制を考えます際に、いろいろ期待する面がございます。
 一つには、土地が他の資産と比べて目減りもしない、値下がりすることも従来ないというところから来ます土地の資産としての有利性、これをやはり打ち破っていくようなスタンスが必要じゃないか、そういうことで、投機的需要あるいは仮需要を抑制していくということが大変重要だと思っております。
 それと、今先生御指摘の法人、個人を通じて税負担の公平の確保を図るということは、これまた重要と思っております。昨今の値上がりの中で、持てる者と持たざる者、あるいは持てる者同士の中でも相当の格差が生じておる、不公平感が増大しておるということがございますので、この公平を確保していくことが大切と思っております。
 それと、基本法にもございますように、土地を有効適切に利用する、利用を促進するための機能、この三つが特に重要じゃないかと思っております。
 そういう観点から、私ども保有課税につきましては、余り重くなりますと非常に国民生活等にも影響がございます。その辺も勘案しながら、法人に対して新しい保有課税を課する可能性がないかどうかを検討しておるところでございます。加えて譲渡所得税につきましても、完全分離制とかあるいは値上がり率に応じた累進税制を採用できないか、そういったことを私どもなりに検討を進めておりますが、具体的にはなおさらに詰めていきたいと思っております。また、現在政府税調でもそういった審議が進められておりますが、そういう観点から御審議を期待したいと思っております。
薮仲先生にお答えいたします。
 先ほどから私の選挙区のことを例に挙げていただきまして、大変わかりやすく御説明いただき、本当にありがとうございました。厚くお礼申し上げる次第でございます。
 先生の御指摘の点、よくわかりました。それからまた、関係省庁の点もよくわかりました。二つの問題があると思います。一つは技術的問題、それからもう一つは、どういう情報をどういうふうに流したらいいだろうか、この二つだと思います。技術的問題というのは、私はＮＨＫをよく知っておりますが、世界で最高級のハイビジョンというものをつくっておるわけでございまして、恐らく技術的に可能だと私は思うのです。一遍ＮＨＫの技術研究所長等を呼びまして、特に私はその関係が深いものですから、検討してみたいと思います。
 そんなわけでございまして、できれば各省庁と協力しまして台風前にできるようにしたい、こんなことで努力したいと思っております。よろしくお願いします。
大臣、今各省庁からお話ございましたように、各省庁いろいろ困難な問題を乗り越えて、国民のために何とかということで今その緒についたところでございまして、本当は六月、七月という今、大臣の地元の広島では梅雨の戻りというのが、集中豪雨が非常に怖いわけです。特に中国地方はいろいろ被害がございまして、このことが的確に情報伝達されるということが非常に大事なことでございますので、どうかことしの集中豪雨とか台風被害が最小限に食いとめられ、人身に及ぶ被害だけはゼロになるようなためにも、防災の最も中心の大臣に御尽力をいただきたい、こう思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
建設省といたしましても、国民の生命財産を守るという立場から、災害時において地域の実情に即した正確な情報をより早く伝達することは重要と考えております。
 先ほど先生がおっしゃいましたように、河川情報センターが雨量とか水位とかダムの放流量とか、そういう情報を流しております。現在、千五百九十種類の画面を用意しているところでございます。しかし、この情報をそのままテレビに流すことは技術的に困難でございます。それで、現在河川情報センターにおきまして、これをどのように流したらいいのかを技術的に検討させております。若干時間も必要かとは思われますけれども、この秋までにはその技術的な開発を進めて、ＮＨＫ、関係省庁あるいは関係機関と協力して、今の御趣旨に沿ってもらうように実用化に向けて努力してまいりたいと考えております。
以降は大臣にお尋ねします。
 六十三年の二月は大臣は予算の委員長でありましたから、あのときにおける論議、総括、一般で二時間半ほど原子力の安全性や防災問題を取り上げたことはよく御承知のとおりだと思うのですが、あのときに、チェルノブイリやスリーマイルの現地調査の結果を引用して、今日、原発立地の市町村で住民が参加する防災訓練をやるべきだという要望が出てきた、どうなんだ、こういう私の質問に対して、当時の梶山自治大臣は「自治省としても今後避難訓練等防災対策の一層の充実について指導を深めてまいりたいと思います。」という答弁をしておるのですね。
 それからもう一つ、今長官からもお話がありましたが、今まで防災訓練をやると余分の不安を起こすので、やはりやりたくないという気持ちが原発立地の市町村長や議会にあったのですね。ところが、チェルノブイリ以降かなりこれが変化をしてきて、そして原発を持っている全国立地市町村協議会で決議をして、国の一元的指導責任のもとに原子力防災対策確立のための特別立法の制定を求めている。こういう決議が行われて、私の方でもそういう要望を随分と伺いましたし、政府筋にも当然今まで行っておったと思うのですね。こういうように、チェルノブイリ以降、自治体の受け取り方も随分変化をしておるわけですが、そういうものを含めて、今まで自治省の状況を見ると、大臣答弁と大分食い違いがあるように私は思います。これは政策の継承性という点からいって、それは前の自治大臣の担当と言うわけにはいかないと思うのですが、これらの国会答弁における内容と、この二年間それほど進んでいないということについて、現責任者、大臣としてどうお考えになっているか、お伺いしたい。