沖縄における米軍の施設・区域は大変高密度な状況にあり、それが土地利用上大きな制約となっていることや、あるいは県民生活にさまざまな影響を及ぼしていることは私も承知をいたしております。
 このため、第三次沖縄振興開発計画においても、米軍施設・区域の問題はできるだけ早期に整理縮小することや、あるいは返還跡地の有効利用の重要性が指摘されており、沖縄開発庁としても、米軍施設・区域の整理縮小については、これからの沖縄の振興開発を進める上においても非常に大きな基本的な課題の一つであると認識をいたしております。
 整理縮小の具体的な進め方については、それぞれ関係省庁において鋭意努力をされているところでありますから、開発庁といたしましてはそれらの推移を見守っていきたいと考えております。
ありがとうございました。
 次に、高木沖縄開発庁長官にお尋ねいたします。
 沖縄の基地問題は、沖縄県民の生活や安全の面からばかりでなく、沖縄の振興開発の面でも大きな課題となっております。県土の一一％が基地、そして米軍専用施設で見ますと、実に日本全体の七五％が日本の〇・六％にすぎない県土面積に集中するという状態の中で、沖縄の振興開発を担当されています高木沖縄開発庁長官に、沖縄における基地の問題に対する基本的姿勢についてお尋ねしたいと思います。
ありがとうございました。
 次に河野外務大臣にお伺いいたします。
 今、沖縄は九月の米兵による少女暴行事件以来大変揺れ動いております。今回の事件は米兵三人による幼い少女への計画的な暴行として、同じ女性として大変許しがたいものと感じております。この事件後、十月二十一日には沖縄県で八万五千人もの人が集まって県民総決起大会が開かれました。その中で、地位協定の見直し、基地の整理縮小、米軍人の綱紀粛正、被害者への謝罪と完全な補償、以上の四項目が決議されました。また、十一月四日の村山総理と大田県知事との会談では、県から、被疑者の拘禁をどのような場合にでも日本側ができるよう明記することなどの十項目が、地位協定の見直し案が出されております。
 日米安保体制を保持していきながら、このような沖縄県の要望を踏まえて、地位協定の改善について今までどのように取り組んでこられたのか、またこれからどのように取り組んでいかれるのかを河野外務大臣にお願いいたします。
最後になりましたけれども、地位協定の見直し云々については私は所見は述べませんが、一点、具体的にやれるものからやったらいいんじゃないかという趣旨で御要望申し上げたいと思います。
 航空機騒音の問題でございます。この問題につきましては、地元の方でも航空機騒音防止協定の締結を求める動きがあります。この点も含めて、要望と申しましたが、時間が許しますれば答弁もお願い申し上げたいと思います。
先生ただいま御指摘されましたように、本年五月、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律が制定されました。この法律の第八条では、要するに返還後三年間は賃借料相当額を給付金として支給するというふうになっております。
 これにつきましては、平成八年度の概算要求におきまして、平成七年度に返還されます恩納通信所等に係るものとして、当庁としては約一億八百万円の額を要求しております。これの執行等につきましては今後の課題としていろいろあろうかと思います。いずれにしましても、平成七年度に返還される提供施設に対しまして、平成八年度に初めて給付金が支給されることとなります。
 このようなことから、今後におけるこの法律の運用の状況を注意深く見守っていき、どのような点について考えていかなければならないか等、今後とも注意深くこの辺を見てまいりたいと思います。
 いずれにしましても、今はその制度が動き出したばかりでございます。我々としましては、返還給付金の運用等につきまして、法の制定の趣旨を踏まえ適切に執行していくことが大切だというふうに感じておるところでございます。
県道一〇四号越えの射撃訓練場の問題につきましては、ことしの一月、村山・クリントン会談、ワシントンで行われた日米首脳会談におきまして、村山総理からいわゆる三事案について提案をいたしました。クリントン大統領もこの三事案についてはこれを受けてくださったわけでございます。首脳会談ではこの三事案について実行をしようということになったわけでございますから、私はこの問題は日米間ではもう基本的な了解はできた、問題は我が国の国内の問題であるという認識をいたしております。
 具体的に進めるに当たっては細部米軍とも詰めなければならないことはもちろんでございますが、基本的には国内におきます判断、決定が必要になってきたわけでございます。これは、この手の話が総論賛成各論何とかと、なかなか各論になりますと進まないという状況がよくありますけれども、ぜひこれは国内各地それぞれの状況を判断し、あるいは御相談を申し上げて、この三事案についてはいかなる形になるかはまだ申し上げる状況ではございませんけれども、何とかこの県道一〇四号越えの実弾射撃訓練場の問題については結論を出したいというふうに考えておるところでございます。
 今御指摘のようにローテーションとかいろいろなアイデアといいますか知恵がいろいろあちこちから出ておりますけれども、どういうふうにするかということについてはまだまとまっておらない段階でございます。
これはこれでいいんですが、大体隣に外務大臣がいて、こういうのは私が質問するまでにやっぱりきちっとされておくべき性質のものだと私は思います。
 沖縄の問題ですが、私は今起きている事態というのは大変深刻な問題だと思います。というのは、県知事が選挙公約に沿って、また沖縄の超党派の要求に沿って行動すること、これが政府からは今、例えば十一月二十二日の勧告ですか、これを読むと法令違反だ、こういう非難を受ける。国の管理もしくは執行を怠るものである、こう非難される。著しく公益を害することだ、こういうふうにも非難される。
 知事が公約と超党派の県民の要求に沿って行動することが、こういう形で国から訴えられ、そしてやがて裁判も避けがたいと言われる事態ですね。そうすると知事は被告席に立たされるということになるわけですね。こういうことは一体どういうことなのか。県知事は公約と県民の要求に沿って行動してはならないと政府は言いたいのかどうなのか。
 さらに、この文書を見ると、村山内閣は大田知事をあたかも不法者とみなしているかのような文言があるわけですね。これちょっと、どういうふうにお考えになっているか。外務大臣と、担当大臣として沖縄開発庁長官の御見解をお伺いします。