先生おっしゃるような声が中小企業者の間にもあろうかと思いますし、現実に限られた範囲でございますけれども、一千万まで無担保保証制度、信用保証協会なんかがございます。ですから、御指摘のような考え方が現在の政府関係の金融の制度の中に全く入っていないわけでございませんけれども、しかし根っこから全部そういう考え方に切りかえることについてどうかと言われますと、政府系のお金の原資は資金運用部のお金でございまして、もちろん先生立法論としておっしゃるんだと思いますけれども、現行法では、このお金は確実かつ有利な方法で運用するというのが基本になっておりまして、この考え方をかなり基本的に変えるということになろうかと思います。
 世の中にいろいろ言われている中で、特定の事項に絞って技術開発とか何かの分野で、例えばベンチャーキャピタルのようなものを公的にもっとやれないかとか、そういう部分的な考え方はあろうかと思いますが、全部について切りかえるというのは現時点でなかなか難しいのではないかと思います。
確かに、これは先ほど御指摘のような、大企業と中小企業の差が一番大きく生じましたのは、景気循環過程におきます資金がタイト化した時期における、いわば資金手当が中小企業に非常に強く響いた時期と、現在のような金融の超緩慢時期では、大きく時代が変わっておるだろうと思います。
 しかしながら、やはり大企業であれば従来の資本蓄積あるいは資本調達手段の多様化によりましていろいろ対応ができるものが、中小企業にその道かない。例えば、今年度中小企業の技術基盤強化税制をお願いいたしましたが、これは大企業であれば多くの複数の研究プロジェクトを、複合的に毎年計画的に金額を増加できる時代で、それに対して中小企業は、それぞれ経営の運命を担うような研究プロジェクトを幾つもやっていくわけにはいかない。そういたしますと、単一のプロジェクトを進めていく、そういう場合には、結局常に金額を毎年毎年ふやすわけにはいかない、その調達も非常に大変である、
 そういうような環境の中で、現在中小企業は年間約二千三百億ほどの技術研究開発投資を進めておるわけでございますので、そういったものをさらに支援できるような体制をつくろうということで税制改正を行ったわけでございますが、そういう一つとりましても、やはり大企業が大きな懐の中で処理する問題が、中小企業ではなかなかマネージできないという側面、これは当然出てくるんではなかろうかと思います。
 情報化の問題にいたしましても、我々考えてみますと、情報化のための投入コストは、大企業であろうと中小企業であろうとそう基本的には変わらない。しかし、それから出てまいります情報のアウトプットは、多数の事業部門と多数の事業所を持った大企業の情報メリットと、単一事業部門で単一事業所である中小企業では歴然たる差がある、こういうようなそれぞれハンディキャップがやっぱり出てくるんではなかろうかと思います。
 そういった面で、今の段階ですべてが同一——現象としては先ほど来御指摘のような、個々の会社の倒産であれば、例えばミシンの電子化に対する対応がおくれておった、あるいは精密機械に対するやはりエレクトロニクス化の対応がおくれておったという問題がある。そういう意味においては、現象的には似ている面がありますが、根本はやはり違うんではなかろうかというふうに考えております。
エネルギー対策特別委員会における調査の概要を御報告いたします。
 本委員会は、エネルギーに関する諸問題を調査し、総合的かつ長期的な対策樹立に資するため、昭和五十四年十二月、第九十一回国会において新設され、昭和五十七年五月、第九十六回国会において、この間の調査の概要を中間報告として提出いたしました。
 委員会は、引き続きエネルギー政策について政府から所信を聴取するとともに、当面するエネルギーの諸問題を初め、中長期的な施策の方向等について質疑を行い、また、広く識者の意見を聴取するなど、鋭意調査を進めてまいりました。
 去る六月十九日、ほぼ三年にわたる調査の概要を取りまとめ、「中間報告」として議長に提出いたしました。
 以下、「中間報告」における主な論議を申し上げます。
 第一に、「長期エネルギー需給見通し」については、これが長期エネルギー施策の根幹をなす重要なものであるため、実態に即した長期需給見通しの策定、石油依存体質からの脱却と石油代替エネルギーの導入促進、セキュリティーとコストの調和及びエネルギー供給源の多様化等が論ぜられました。
 第二に、「石油問題」については、長期安定供給の確保を図るため、中東依存度の低下等、供給先の分散化、五十八年三月、ＯＰＥＣ結成以来初めての原油価格の値下げと今後の見通し、石油製品の輸入政策のあり方、石油備蓄政策の進め方及び石油産業の構造改善対策と消費者保護等が論ぜられました。
 第三に、「石炭問題」については、石炭鉱業の安定化対策、第八次石炭政策への取り組み方及び海外炭の開発輸入対策等が論ぜられました。
 第四に、「原子力問題」については、原子力発電の安全性の確保と経済性、放射性廃棄物の処理・処分対策を含めた核燃料サイクル及び核融合の研究開発の現状等が論ぜられました。
 第五に、「液化天然ガス」については、導入に当たって、石油等価となっている価格決定方法の弾力化や硬直的な引き取り条件の改善等諸条件の整備の必要性が論せられました。
 第六に、「新エネルギーの研究開発」については、国家プロジェクトとしての研究開発を民間の協力を得つつ推進することの必要性及び地熱の開発利用の推進等が論ぜられました。
 このほか、省エネルギー対策の推進の重要性、エネルギー対策の財源確保問題、国際協力の推進のあり方等について論ぜられました。
 また、北炭夕張新炭鉱の閉山等石炭鉱業の現状を踏まえて、五十八年十月に「石炭政策の推進に関する決議」を行うとともに、三井三池炭鉱有明鉱、三菱高島炭鉱及び三菱南大夕張炭鉱の災害について現地調査を行いました。
 以上が委員会の調査の概要であります。
 申すまでもなくエネルギー対策の確立は、経済の発展と国民生活の安定を図るために不可欠な国家的命題であります。
 本委員会は、今後さらにエネルギーに関する諸問題の調査を深めることにより、これを国の施策に反映させ、長期的観点に立った総合的なエネルギー対策の樹立に資する所存であります。
 以上で報告を終わります。（拍手）
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