官房長官が、テロ対策について有効な手段を確保するためにどうするかといったことについて今後検討していくと言われた中で、自衛隊の装備等についても言及されたものというふうに承知しております。
 防衛庁としては、テロ事件そのものは第一義的には警察機関の任務と承知しておりますけれども、自衛隊の保有する装備とか、あるいは訓練等を通じて得た技能、経験を生かして、法令の定めに従いまして、関係機関と連携しながら各種の事態になし得る限りの対応はしてまいらなければならないと思っております。防衛庁として、いかなる対応があるのか、今後とも検討を行う必要があろうと思っております。
関連して、国家として危機管理体制を確立するために、この事件を教訓に法制の整備を進めることが重要であると思いますが、提案をして、御見解を伺いたいと思います。
 また、在外公館の警備態勢の強化について検討し、必要があれば法的措置を講ずること。我が国の主権の及ぶ大使館などで事件があった場合、武装部隊を含む治安機関の海外派遣ができるようにすること。また、一刻を争う事態に対する、国家の危機に対する意思決定の際には、一々閣議を開いて行うのではなく、総理の権限で行えるようにすること、以上の措置が必要だと思いますが、どのようにお考えでありましょうか。
 また、報道によれば、官房長官が、警察の特殊部隊、ＳＡＴの海外派遣を検討すると述べたときに、自衛隊装備の活用も考えるとの趣旨も発言されたようでありますが、この点について防衛庁の見解もあわせてお聞きしたいのであります。
    〔平田委員長代理退席、委員長着席〕
わかりました。
 そういう意味で、ペルーのフジモリ大統領からも再びペルー大使として赴任をしていただきたいという話があったり、政府関係あるいは民間の人たちも含めて、そういう声も多いというふうに聞いております。ただ、政府として、どの国の大使に赴任をしてもらって、どういうふうにしようかというふうなことは、お考えはまたあろうかと思いますが、それはそれで結構だと思いますが、少なくとも大使が非常にペルーに対しまして思いを込めた、文化使節のようなものを含めてもっと貢献をしたいという気持ちを酌んでやっていただきたいと思っております。
 それで、この事件につきまして、私はまだ全体的な総括がうまくいってないと思っておりまして、その点につきましても二、三お聞きをしたいと思うのであります。
 橋本総理が、事件解決直後、米国、オーストラリア、ニュージーランドを訪問しまして、その際、訪問先のオーストラリアにおきまして、今回の事件に関し、日本は人質をとられれば唯々諾々として金を払い、結果的に日本人の値段をつり上げるという過去の日本と決別ができたとハワード首相との夕食会で述べたと伝えられております。
 私は、今回の事件に対する日本政府の対応が、必ずしも総理のおっしゃられたように世界から受け取られていないのではないかと思っておりますが、この点につきまして、外務大臣はこのような評価を受けているというお考えでありますかどうか、お伺いしたいと思うのであります。
いや、そういう答弁では私は困ると言っているんですよ。
 先ほどあなた御自身がおっしゃった、プルトニウムの需給の透明性を高める、こういう必要が国際的にも起こってきている。だから、日本では平和利用に完全に徹する、民生の利用に徹するために余剰のプルトニウムは持ちません、こういう方向で透明性を高めることの必要性から一九九四年に初めて原子力白書で公表したわけでしょう。それが二年たったら、もう崩れちゃったんですよ。崩れちゃったのに見通しはまだ変えていない。これから先検討して必要な時期に改定するというふうなことでは、国際的に果たして納得できるだろうかという問題を私は指摘しておきたいと思うんです。
 これは先日の五月二十四日の新聞に報道されたものです。元アメリカ国防総省の核戦略家ダニエル・エルズバーグ氏が、日本は数週間で核武装可能な、いわゆる仮想核保有国、こういうふうに言っているんです。これは事実かどうかという意味合いのことじゃないんです。彼がそう言っているということを紹介するだけなんですが、「エネルギー政策により大量のプルトニウムを保持することで、核保有国になる選択肢を捨てていないというのが世界の共通認識だ」と、ことしの五月二十四日に出されているんです。
 問題について言うならば、世界でプルトニウムの利用は、日本が幾ら民生利用だと言い張っても、現実に需給のバランスや需給の透明性が明らかにできるような状態になければ、こういう考え方や批判というのがますます強まっていくというふうなことにならざるを得ないんじゃないかという懸念を非常に私としてはするわけです。
 我々は、「もんじゅ」の事故以後、プルトニウムのリサイクル路線が破綻になったことは明白なんだから、この問題についてはよく御検討していただきたいということを申し上げました。当初は、近岡長官もこの問題についてはいろいろな条件をつけられたものの、プルサーマル計画の再検討もあり得るだろうというふうな答弁をいただいたんです。その後、今お話がありましたように、二月四日の閣議の後、動燃改革に当たってプルトニウムのリサイクル計画には手をつけることができないと。それで、さらに日本のエネルギーの利用から、プルサーマルの計画の再検討だけではなくて、社会的に厳しい問題があるわけですから、そういう問題を考える必要があるのではないかということを重ねて私としては述べたいわけです。
 今、需給のバランスや需給の透明度が明確にできないような状態に現実になっているんです。この問題を非常に重視しなければならないと思うんです。なぜ九四年からこの需給のバランスを公表するようになったのか、需給の透明性を高めるために公表するようになったのかという原点をもう一度考え直していただくならば、原子力基本法に基づく平和利用に徹する、そして規制もきちっとしなければならない、国際的にも非難を受けるような状態にないようにきちっとした態度をとることによって初めてこうした問題点は解消できることになるわけです。
 私たちは、そういう意味からこの計画を再検討すべきではないかということを申し上げてきたわけです。そういう状況にあるということですから、長官、今の時点で一言。