こういうことの起きる背景としましては、電波やラジオ、テレビの専門誌などに部品を紹介する広告が非常に大きく載る、それから簡単に手に入るという点が背景としてはあると思います。
 私は、そうは言うけれども、電波が国民のものである以上、国民だれもが簡単に操作でき、開局できるという簡易無線は、元来それ同体は決して不法とか違法とか言えない、歓迎すべきものだと考える立場なんです。しかし、国民の安全や生命を守るために最優先で使用されるべき電波が一部のこういう不心得な人によって妨害されるとこれは大変な事態が起こる、したがって悪質な者には厳しい姿勢で臨む、これも当然だと思います。
 また、もうけ主義の一部の業者へのＰＲの自粛も郵政省としては求めている、こう聞いておりますが、どんな指導を行っているか、こういう点についてお伺いしたいと思います。
パーソナル無線関係の違反と思われるもので外部からの申告を受けましたものが、五十九年の三月末日までの間、これは制度が導入されてからでございますが、ことしの三月末日までの間で全国で七十二件ございます。
 告発といいますのは、このうち特に悪質なもの一件でございますが、これが先ほど申し上げました気象庁の筑波高層気象台のラジオゾンデに妨害を与えたもので、これは告発を検討中でございます。
 なお、そのほかに、捜査機関で摘発したものが二件あるというふうに承知いたしております。
パーソナル無線は、お話のように電力を制限しているわけでございますが、その中で規格外の空中線を使用する、あるいは増幅器を接続するというふうなことで予定されているものよりも強い電波が発射されるという事例がございます。具体的なということで申し上げますと、気象庁の筑波の高層気象台のラジオゾンデの電波に妨害があったというものが、ことしの三月に同気象台からの申告で見つかったケースがございました。
このパーソナル無線というのはアマチュア無線と違って資格試験がない、この機械を買った人は購入後、管轄の電波監理局に届け出をすればいいということになっているので今お話しのような六十万を超える件数になっておる、今後も需要が高まると予想されるのであります。
 そこで、私は将来に向けての対応に関連してお尋ねしたいんですが、いろいろ報道を読みますと、パーソナル無線は出力が弱いので、これを自分勝手に増幅器などを接続して出力アップを行って電波を遠くへ飛ばす、そのため電波妨害、混信が起きて、場合によっては他の業務用緊急通信にも重大な支障を来すおそれがある、こういう場合も考えられると思うんです。規格外の増幅器を勝手に設置するのはこれは電波法に触れると思うんですが、悪質な事例、端的なものでいいですが、非常にわかりやすいものでいいですが、どんなものがありますか。
五十七年の十二月に制度をスタートさせたわけでございますが、ことしの五月末現在で全国の局数が六十三万一千局、東京都につきましては二万六千八百局余でございます。
パーソナル無線の制度でございますが、御指摘のように、昭和五十七年、一昨年の十二月に関係省令を改正して導入したものでございますけれども、現在モータリゼーションという状況が社会に出てきております。そういった中で、だれでもが簡単に車に搭載したりあるいは携帯して使用することができる無線機ということで、こうした要望にこたえるという側面、そしてまた、ただいま御指摘のございました、社会問題化しておりました不法市民ラジオの撲滅といった観点から、無線従事者の資格なしに、そしてまた簡易な免許手続で使用することができるものとしての制度として導入をしたものでございます。
次に、いわゆるパーソナル無線の問題についてお伺いいたします。
 私の理解するところでは、パーソナル無線というのは、これまでの不法な無免許の市民ラジオによるテレビの受信妨害や電波の奪い合いをなくし、不法な市民ラジオを一掃するため郵政省が一昨年の十二月から使用を認めた簡易無線である、こういうふうに聞いておりますが、このような理解でよろしゅうございましょうか。
御説明いたします。
 まず、御案内かと思いますけれども、カンショ及びバレイショは南九州及び北海道等の畑作地帯における基幹作物である、私どもそのように認識しております。その主要用途となっております芋でん粉の消化に当たっては、先ほどもお答え申しましたけれども、関税割り当て制度の運用によってその需要の確保と価格の安定に努めているわけであります。
 しかし、最近のでん粉の需要の動向と申しますと、異性化糖の需要もほぼ一巡して頭打ちになっております。それから、でん粉の新規需要も当面期待できないということから、需要は頭打ちになっておるわけであります。さらに、このような状況のもとで、極めて割高な国産芋でん粉と抱き合わせたコーンスターチのミックス価格と、それから二次税率によるコーンスターチの価格が極めて接近してきている。具体的に申し上げますと一国産の芋でん粉はトン当たり十八万円、それからコーンスターチはトン当たり八万円、それを一対上で私どもミックスするわけですが、これが九万五千円、すると二次税率で入ってこようとするものは、二次税率はキロ十五円で四〇％関税に相当しますが、九万六千円、わずか千円の差になってぐるわけです。そういう非常に接近しておるから、この制度の運用が非常に厳しい状況にあるわけであります。
 そこで、芋でん粉の生産をこのままやっていきますとどういうことが起こるかと言えば、二つの選択の余地がある。二次税率を上げるかどうか、しかしながらこれはもうこの間の日米交渉、最行の価格交渉で四〇％と既に非常に高いわけですから、四〇を五〇、六〇とはいかない。それで他方、国産の原料の価格を下げるかということ、このどちらかの選択になるわけでございますが、子ういう厳しい状況に置かれておりましたので、和どもとしては適正な生産が行われるよう関係方面にお願いしてきているところであります。
 私ども先般の日米交渉でも、私も担当しましたけれども、この問題はアメリカは、国産優先ということでアメリカのローカルコンテント法案みかいなものじゃないか、日本は反対していて自分ではやることはやっているじゃないか、こういうようなことでいろいろ厳しい交渉が行われましたけれども、せっかく交渉を乗り切って制度を確保したわけでございますので、私どもこの制度を大事にしていきたいということで、原料用芋の計画的な生産が行われますようにこれを今回改めて、ことしの四月二十三日でございますけれども、農蚕園芸局長と私の連名で御協力をお願いしている、こういうことでございます。