二百十二、その件数が長い間の閣議決定アセスの数。それ自身ももうめためた少ないのですけれども、そのうちの十一件だけしか環境庁長官が合議にあずかっていないというようなことになれば、このアセスって一体何だろうか。これが、今八木橋さんがおっしゃったように、国際的にも通用するアセスメントでございますといって胸張って通れるだろうかということは、世の中の人がわかってくれば、だんだん一体どういうことなんだと言われますよ。率直に言って、ブラジルのサミットでも、日本はアセスをやっています、ちゃんと制度を導入いたしましてやってますといって胸張ってレポートを出していました。私もまあそう思いました。だけれども、中身は、実態はこういうことなんです。
 これは、国際的にこの日本の制度というものが明らかになったら、それはちょっと通用しませんよ。その点はぜひ皆さんももうちょっと謙虚に、あるいはもっと誠実に受けとめてほしいなというふうに思うのです。そうでないと、何か、今までやっておりますから結構でございますという議論になってしまって、これではやはりいかがなものかと思います。だから、環境庁長官がかかわるということが当たり前のこととして位置づけられる、そういう制度化というのはどうしても必要だと私は思います。
 そのことはその後からまたお答えをいただくことにして、この前の環境影響評価法案が、地方自治体の段階での環境影響評価書をつくる仕組みであったわけですが、これは、環境アセスメントの運用というのを地方自治体に大幅にゆだねるという考えによるものであろう、私どもそう承っておりましたが、そのように理解していいですか。
平成四年度末現在までに閣議決定要綱に基づいて環境影響評価の手続が終了した件数で申し上げますならば、二百十二件でございます。
 平成四年度末現在、このうち環境庁長官意見を述べた事業といたしましては、十一件、例えば、東京湾横断道路、都市高速道路中央環状新宿線、川崎縦貫道路、第二東名・名神高速道路七区間、京都高速道路ということになっております。
じゃ、伺いますが、閣議決定のアセスメントは幾つあり、そのうちの環境庁長官の意見を聞かれた、つまり合議を求められた件数というのは何件ですか。
    〔塩谷委員長代理退席、委員長着席〕
開発事業等の実施に際しまして事前に環境影響評価を行うことは、環境汚染の未然防止を図る上で極めて重要であることは言うまでもないところでございます。そこで、政府におきましては、五十九年に閣議決定によりまして、国の関与する大規模な事業につきまして統一的に環境影響評価を実施することとしたところでございます。この閣議決定要綱に基づく環境影響評価は、環境汚染の未然防止を図るという観点からその役割を果たしてきていると私どもは理解しておりまして、そういった意味で、対象事業に関して他国と同様に適切な環境保全対策を実施するためのコストは事業者が負担しているというぐあいに私は認識できるのではないか。ただ、やり方が、法制化によるかよらないかというところの違いはあるわけでございますが、実際には、環境アセスメントを実施しているということにつきましては、コストは支払っているというぐあいに考えるわけでございます。
 今回、環境基本法案においてこういった環境影響評価の重要性、考え方を法制的に位置づけたということでございます。そこで必要な措置を講ずると明確に規定しましたことによりまして、今後さらにアセスメントの充実強化に私どもは真摯に取り組んでいくということになりますので、そういう意味におきましても、諸外国からコストを支払っていないのではないかということに対する御批判ということは私どもはないというぐあいに考えているところでございます。
今八木橋さんが各国の政治経済状況に応じてというふうに言うのですが、今御指摘をいただきましたように、アメリカは言うまでもありませんが、カナダ、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、それぞれ日本で言う閣議決定などということではなくて、明らかに法律上裏づけを持った、つまり制度としてあるということも私なりに勉強させてもらいました。
 その上に、例えばＯＥＣＤの環境担当閣僚会議、重要な公共及び民間事業の環境への影響の分析に関する理事会勧告もございます。また、その後のＯＥＣＤの環境に重要な影響を与える事業の評価についてのいわば決定というものもございます。その上にさらにＥＣ、ヨーロッパ共同体の環境影響評価指令というものがございます。これは御案内のとおりでございまして、かなり詳細に各国に対して一つの指令という形で行われ、しかも対象事業がきちんと定められているという状況にありまして、世界の各国、特にサミットの参加国はほとんど環境アセスメントを法制化しているということだけはお認めいただけるだろうというふうに思うのです。
 そこで私は、もし日本だけが閣議決定というふうな形でいますと、それは環境に対する公平なあるいは公正なコストというものを支払っていない日本という批判を免れないというふうに思いますので、そういう点でどんなふうに受けとめておられるのか、御答弁をいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 私は、確かに昭和五十七年三月に検事をやめて、その後弁護士になり、そして昭和五十八年に当選をして国会議員になっているわけでございますが、週刊誌等が一時私のことをいろいろ言ったことがありました。共産党の宮本邸の盗聴事件に関与している、直接関与というのではなくて、後で何か相談を受けたというようなことのようですけれども、その言われているところの事件は今から二十年前の事件でございますが、当時私は福団地検の小倉支部の検事をしておりまして、物理的にも関与することができるはずはないわけでございます。また、実際検事がそういう行為に関与するということはあり得ない話でございます。したがって、私はそういう事実に関与していることは全くない、このように申し上げたいと思います。
 私がやめたことについて、週刊誌等で、またいろいろ国会で取り上げられたからだろうとかいろいろ言われておりますけれども、実は私は定期異動でやめております。委員も役人をされていましたからおわかりのように、定期異動の場合はあらかじめかなり早い段階で辞職願を出して、そして定期異動のルートに乗ってやめるわけでございます。したがって、何らその事件がどうということでやめたということでは全くございません。
 実は、私の親しい友人、党の方の顧問弁護士をしている者の方から、党としても将来を考えて次の世代の中心者をぜひ育てたい、ぜひあなたに来てもらいたい、こういう話も伺っておりました。いろいろ私自身も考え、私の人生の生き方として、新しい生き方を決断しました。ただ、法務当局に御迷惑をかけてはいけないと思いましたので、私も早い時期にやめまして、弁護士として将来政治家になるために備えた、こういう経過でございます。