日本銀行のあり方につきましては、中央銀行研究会報告書において日本銀行の金融政策の独立性強化を図ることが提言をされておるわけでございます。当然、開かれた独立性を確保すべく抜本的に改革する必要があるとされております。私も同感であります。このため、政府による広範な業務命令権の廃止、総裁等役員について政府と意見が異なることを理由とする解任権の廃止が示されておるところであります。
 当局としても、日本銀行が金融政策を遂行していくために強い独立性を付与することが必要であると考えており、現在、金融制度調査会においても、中央銀行研究会報告書の基本方針を踏まえながら、さまざまな観点から御審議をいただいておるところでございます。今月三十一日に小委員会の報告をまとめたいと、小委員長を中心に御努力をいただいておると聞いております。来月上旬にはその報告書が出るのではないかという中間報告などがございます。私とすれば、金融制度調査会において大変精力的な御論議が中銀研の報告に基づいてなされておるわけでございますから、この審議内容を踏まえてこれから対応をしていかなければならない、御尊重を申し上げて取り組む、こういうことであります。
また後の問題でこれに触れる場合があると思いますが、この際、次の問題に移りたいと思います。
 きょう、日銀の総裁、来ていらっしゃいますが、日銀法の改正についてお伺いいたしたい。
 この日銀法の改正が急がれておる理由があります。これは、この景気の低迷から抜け出し得ない元凶であるバブル経済を引き起こした政策運営への反省から、すなわち大蔵省の失敗と日銀の自主性のなさから起こっておる。このようなバブル経済の経済運営を間違ったというようなことがあった。日銀の独立性とは、このような失敗の構図を断ち切って、政府と中央銀行のおのおのの責任を明確にする体制に切りかえる、こういう意味での日銀法の改正であると私は認識いたしております。
 しかし、今、金制調の日銀法改正小委員会ですか、こちらでの審議の状況を見ておりますと、どうも大蔵省のペースで進んでおるというようなことをマスコミの報道でも見るわけであります。一つは、日銀政策委員会の政府関与については、中央銀行研究会が必要により政府代表が出席できるとしたのを受けて、政府代表は二人とほぼ決まったようでございます。また、政策委員会の決定した金融政策に政府が異論を持つ場合に、政府に議決延期請求権または議決延期権、これは議決延期請求権の方のようでございますが、これを認めるような方向にある、このようなことを聞いております。
 この日銀の独立性が、このような大蔵省ペースで行われるということになりますと、欧米の中央銀行の国際的基準には遠く及ばない。国際金融市場として我が国は復活を目指しておるわけでございますが、このビッグバンにも悪影響を与えるのではないか、このように言われております。アンパイアとプレーヤーが一緒のところでやっておる、まるで草野球と同じだ。このような観点で、日銀の独立性を図るべきである、このようなことを言われておるわけでございます。
 まず初めに大蔵大臣にお聞きしたいのですが、内閣法制局による法解釈を前面に出して、大蔵大臣の認可により設立された認可法人という法的性格が大前提で、一般的監督権は持っていると大臣はおっしゃっておるようでございますが、日銀の独立性について大蔵大臣はどのようにお考えなのか、御答弁をお願いいたします。
まず今回の法改正に関連した個々の具体的施策についての御質問であろうかと思うわけでご奪いますが、まずは均等確保対策でございますが、これまでも男女の均等な取り扱いに関しまして、女性労働者と事業主の間の紛争に関しましては、婦人少年室でいろいろと助言、指導、勧告というようなことをやってきたわけでございます。
 十四条というのがございまして、これは実際に個別紛争の問題でございますが、この問題につきましては、現行の均等法ができたころはやはり男女別定年制が非常に多うございまして、それに対していろいろ改善を企業にお願いをしてきたわけでございますが、最近はやはり経済情勢が非常に厳しいこともございまして、解雇とか退職の強要といったような事案とか、募集・採用、それから配置・昇進の問題がふえているというような実態がございます。
 それから、婦人少年室の方で積極的に出ていく行政指導として、第三十三条が現行の均等法に規定をされておるわけでございますが、これも最初はいろいろ婦人少年室への御相談とか関係者等からの情報を端緒として行ってきておりましたが、最近はやはり婦人少年室が積極的に企業に出向きまして、企業における雇用管理等々を聴取いたしまして、その中で問題のあるものについて助言、指導、勧告を行っているというような状況でございます。この三十三条につきましては、年間三千件を超えるような形での指導を行わせていただいているところでございます。
 それから、ポジティブアクションがございますが、ポジティブアクションは、これは企業において現在事実上生じております格差に着目いたしまして、女性の能力の発揮について積極的かつ自主的に企業で取り組んでいただこうというものでございますが、労働省におきましては、昨年度、研究会を設けまして、その検討結果を女性労働者の能力発揮促進のための企業の自主的取組に関するガイドラインという形でまとめさせていただいたところでございます。
 私どもといたしましては、ポジティブアクションの重要性とか手法についての事業主の理解も深めまして、企業においての取り組みを促して、このガイドラインを活用することを考えているわけでございます。
 具体的には、やはり経営者団体とかと一緒に連携を図りまして周知をするということとか、トップセミナー等々をやりまして企業におけるポジティブアクションの具体的な取り組みを援助していきたいというふうに考えておるわけでございます。
 それからまた、セクシュアルハラスメントの防止対策につきましても、今後指針で定めるものでございますけれども、いろいろとやっていきたいというふうに考えております。
 それから、先生おっしゃいました意識改革のキャンペーンの問題でございますが、これは主として、日本の女性が参政権を得ました四月十日を記念いたしました四月十日から一週間の婦人週間というので、もう約半世紀に近い間、意識改革のキャンペーンをやってきておるわけでございます。最近もポスターをつくったりセミナーを開いたりというようなことを本省もやり、各婦人少年室もやり、また都道府県にもお願いをしてやっているというような形で、意識改革のキャンペーンについてはこれまた一生懸命やらせていただいているところでございますが、これにつきましても今後ともまた力を入れて、やり方はどうするかは別といたしましても、この意識の問題につきましては一生懸命やらせていただきたいというふうに思っているところでございます。