もっと本当に、担当大臣としては、政府全体でもこの人勧の制度のある位置をはっきりさせていただく、きちんとそれを主張していただくという立場に私はぜひ立っていただきたいと思うのですね。
 では、次に入りたいと思いますが、今回の給与の引き上げというのは、三年ぶりに一％台に乗ったということになっていますが、実態としては消費税の増税負担にも追いつかないものになっています。国家公務員法の第六十四条では、俸給表は、生計費、民間における賃金その他を考慮して定められるとあります。民間との較差はもちろんあるわけですけれども、それ以前に生計費の問題が考慮されるということが私は大事だと思っています。
 そこで、人事院の言う標準生計費は、例えば東京でいいますと、三人世帯は二十四万六千二百九十円、四人世帯が二十八万七千百十円、五人世帯が三十二万七千九百円、こういうふうになっています。公務員でつくっております公務労組の連絡会が実施した家計簿調査によりますと、三人世帯で三十五万二千四百二十円、四人世帯は三十九万六千八百四十三円、五人世帯が四十九万二千三百三十七円となっています。
 実に十万円ぐらい差があるわけですね。これは、標準生計費と言われているものと実際の公務員の生活実態、この辺が、一定の感覚のずれといいますか、実感のずれといいますか、こういうものもあるのではないかというふうに思うわけですね。
 そういう意味では、いろいろな生計費を調査をして、標準はこうだからと計算されるのはいいですけれども、やはり私は、公務員労働者の生活実態がどうなっているのかということも人事院としてはきちっと見ておく必要があるのではないか。その点ではいかがでしょうか。
それは、私はもう、私の権限、機能では、今お話しになる財政という大きな国の根本施策からいいますと、ここで直ちに明快にお答えするわけにはいかないと思うのです。しかしながら、私の職責からいたしまして、国の財政事情が厳しいことだけは基本的に否定するわけにはいきませんから、その中におきましてぎりぎり可能なものを求めて努力するのは私の責任だ、こう申し上げておるわけです。
あなたは努力してきたと言われるわけですけれども、しかし、政府全体でいえば、たとえこれが憲法上の措置であったとしても、財政事情があればやむを得ない、政府全体がそういう立場をとるならやむを得ないというように考えるわけですか。それはあってはならないと私は言っているのです。政府全体でも、こういう代償措置として設けられたこの勧告については、きちんと政府は従うというのは当たり前じゃないですか、こう言っているのです。
使い分けという評価はいかなるものでございましょうか。私自身、議員がお話しのように、橋本内閣の一翼を担う国務大臣という立場は十分認識をいたしておるつもりです。であると同時に、人事管理、行政管理、行政監察を通じて、これらの問題について大きな責任があるということも自覚をいたしております。
 その基礎の上に立ちまして、例えば人勧というものが一たび発動されたときには、これを最大に尊重する専らの責任がある、そういうふうに自覚をいたしておりますから、今次も全精魂を傾けて努力をいたしました。そして、その目標は、完全実施を実効あらしめるべく最大の努力をいたした、さように申し上げておるわけです。
 なお、先ほどは中沢議員の質問に対しまして、その努力をする責務も感じておりますということを申し添えました。そういう経過等も御理解をいただきたいと思う次第です。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。
 厚生省と支払基金に御質問をしたいと思いますけれども、先ほど来の質疑の中で不正請求ということの金額がいろいろ出されています。九兆円という大変大きな金額も出ておりましてびっくりしているわけですが、先ほど保険局長は、九兆円というのは考えられない、はっきりしたデータがあるわけではないというようなお話がありました。
 それで、この九兆円というのは一体どこから出てきたんだろうかということで、いろいろ新聞、雑誌などを見ますと、厚生省の現職の職員で、医療Ｇメンの仕事に十年以上携わっている現役の指導医療官のＡ氏は、こういう肩書で、雑誌にも出てくる、週刊誌にも出てくる、新聞にも出てくる。そういう状況で、この方は、ブラックゾーンあるいはグレーゾーンということでいろいろ仕分けをして、二十七兆円の医療費のうちの三割がブラックゾーンだ、「三割を占めていると断言できます。」というようなことまでおっしゃっているわけです。
 こういうことになりますと、はっきりしたデータがあるわけでもないのに、何か大げさに九兆円がひとり歩きするという状況が実際に出ているのではないかと思うわけです。
 それで、日本医師会の副会長の糸氏さんも、世の中のうわさを、「噂の一人歩きほど怖いものはない。」こうおっしゃって、九兆円というふうになりますと実際には大変な金額で、老人医療費の年間総額に相当し、国家予算の八分の一にも上る巨額の金であるということで、「これが事実ならば、監督官庁である厚生省が全力をあげてその真相を追究しなければならない重大な疑惑である。」というようなことまでおっしゃっているわけです。
 この出所が厚生官僚Ａ氏ということならなおさら、根拠がないのにこれを野放しにしておくということは、これは極めて重大なことになるわけでありまして、根拠があるならばその根拠を明確にすべきだし、根拠がないのにこの現職が、Ａ氏があらゆるところで言いふらすということになりますと、これはまた逆の問題が出てくるわけです。厚生省としてこの点についてどのような対応をなさるのか、はっきりとお伺いしたいし、それから、支払基金の方にも、実際、内容的にこういうことがあり得るのかどうなのかという点についても御回答いただきたいと思います。