お答えいたします。
 災害復旧の場合の一般的な手続でございますが、これは設置者から災害復旧事業計画書、この提出をいただきます。これを待ちまして直ちに現地調査、これは大蔵、文部両方の担当官が参るわけでございます。これを行いまして、その結果に基づいて速やかに災害復旧費補助の措置を講ずる、こういうことでございます。
 ところで、その災害復旧事業計画書の提出の問題でございますが、現在、一カ月以内、被害が起こってから一カ月以内に提出してほしい、こういった手続になっております。ところが、目いっぱい市町村ではこの一カ月を使われるのが通常でございまして、中には被害の状況によりましては、むしろ市町村の方からこの一カ月を延ばしてほしい、こういったふうな実態もございます。そういったことで、この計画書の提出が早ければ早いほど、私どもそれを待って直ちに現地調査をいたすわけでございます。現地調査をいたしますと、直ちに各設置者におきまして工事の契約、これは行って結構だ、こういう措置をとっておりますので、私どもの事務処理が遅くて工事にかかれないというようなことは現在ない、こういうふうに考えておるところでございます。
 今回の被害につきましても、二学期から授業が確保されますように、たとえば応急措置が必要のあるものにつきましては速やかに措置を講じますように、関係の地方公共団体に対しまして指示をいたしますなど、万全の措置を今後講じてまいりたいと考えております。
そうはいかないということを言っているわけですけれども、ちょっときょうは時間もありませんので、その点の指摘をしておいて、また後日この問題については議論をしたいというふうに思っています。
 次に、小豆の問題に移りたいと思います。
 現在、元広域暴力団東声会会長の町井久之氏が経営する東亜相互企業の役員十人が、関西の相場師板崎喜納人と連合して、岡地、それから川村商事、山梨商事、それから明治物産、山大商事などの取引会社を通じて小豆の買い占めを行い、大きな社会問題化しています。商品取引所の歴史を通じて、現受けの買い占めは他の雑穀でもほとんど例がないというふうに聞いています。きのうも岡地が一日で七月限八百十三枚、六万五千四十俵小豆を買い占めたということで、関係者は非常に驚いているわけです。
 この問題の経緯と、いままでこれらの人たちが買い占めた小豆の量はどのくらいなのか。また、この資金というのは膨大なものになるというふうに思いますけれども、一体どのぐらいに上っているのか、その点について説明を願いたいと思います。
まず御指摘のありました点の事実関係でございますが、私ども、丸善石油から報告を受けたところによりますと、契約の当事者として在日米軍と丸善石油の間に燃料油の保管をする契約がいま交渉されておるということでございます。期間は、ことしの六月一日から来年の五月三十一日までの一年間ということでございますが、一年以降さらに見直しが可能で、最長五年間というような契約を結ぶことにしておるというふうに聞いております。
 いずれにしても、この契約につきましては、丸善石油がいわば商業ベースで結ばれる契約というふうに私ども理解しておるわけでございます。
内外の石油情勢なりあるいは石油企業の経営状況なり価格の合理性なり、そういうことについて一般消費者の理解を深めていく、これは常に心がけるべきことだと考えております。
 通産省としましても、消費者との懇談会あるいは消費者価格モニターとの懇談会等、そういうところで消費者の直接のいろいろな情報なり御意見は極力お聞きして、そういう中でのいろいろな苦情等も具体的に処理しようという体制でやっておるわけでございますし、また、元売各社、石油企業各社にしましても、売り手として自分の価格をこうあらしめたいというためには買い手側の十分な理解を得るべく努力する、これは当然のことだと思っておりますし、またそういうものとして、個々の企業としては消費者とのいろいろな意思疎通の場を持っておる例もあるようでございます。そういう面では、今後とも私どもそういった理解を得るために最大限の努力というのは慫慂していきたいというふうに考えております。
 ただ、消費者複数、それから元売各社も複数、そういった形のものでの対話の集会というのが、そういう競争関係にある各社が、自分のところのコストはこうこうでありまして、こういう製品についてはこういう値段で売りたいと思います、あるいはこの値段はどうしてもやむを得ないと考えていますといったような、具体的な情報や資料を提供してそういう場で相互にやっていけるだろうか、こういうことになりますと、なかなかそういった形での対話の有効性については慎重に検討しませんと、単なる集会に終わってしまうということになるのではないかという点を危惧し、そこらが問題であろうというふうに考えております。
消費者団体の皆さんは大変いまの事態を憂えているわけですね。それで、石油業界と話し合いをしたい、民間公聴会という形式をとってやりたいという要望が出ているわけですね。やはり消費者は、どうしてそういう事態になるのかということで当局者からいろいろ説明を聞きたいというのは当然でございます。その点、こういう要望について、政府としても積極的にいろいろな消費者団体の希望が通るような協力をすべきだというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。
まさに私も、いま述べられたことをそのとおりに理解しているつもりなんです。特に、たしか参加四十ヵ国だったでしょうか、必ずしも加盟国全体の歩調が、米ソは例外といたしましても合わない。そういうやっぱり全体的なコンセンサスを得る場として設置された以上は、余り関心を持たない他の国々に対してもいろんな側面的なアプローチの仕方というものが私はあるのではないだろうか、必ずしも軍縮に限らずとも結構だと思うので、二国間の交渉という場合もあるだろう。やはりいま日本の代表も苦労されていることをつとに知っておる一人として、何とかその苦労が実るような方向へ持っていきませんと、労多くして功少なしという、何をやってきたんだというそういうそしりを免れないと私は思うんですね。これはまだまだ時間のかかる、忍耐を要求される課題だろうと思いますけれども、やっぱりこれも総力を挙げてそういう方向へぜひ取り組んでいただきたい。
 それから次の問題に入る前に、きょうのとりあえずの締めくくりとして、総理が特別総会に臨まれるに当たって、いろいろ頭を悩めているらしいというようないろんな取りざたがされているようであります。先ほども申し上げたように、一方では核は絶対悪だと言いながら、一方においては米国の核の傘のもとにいる以上余り強いことも言えない。何かずっと後退したみたいな印象を与えるということは、これは日本国民にとっても大変な信頼を裏切ることに実はつながる大問題であります。私は、理想と現実はばらばらにする問題でないと思うんです。やっぱりこれは素真一体として、絶対悪だということも現実的な問題だと思うんです、はっきり申し上げて。思い切ったやはり所信の表明をしながら、要請といいますか提言をこの第二回総会においてもやっていただきたいというふうに願う一人なんですが、櫻内さん、どうでしょうか。