私どもやはり学校の教育の充実のためには、先ほども委員もおっしゃいましたように、授業なり指導の充実ということが非常に大事でございますし、そのために教員がやはりいろいろな意味で研修、研究をしていただくということがその基礎になると思っておりますので、文部省並びに各教育委員会で研修計画を立ててこれを推進しておるところでございます。ただ、やり方につきましては、私どももいろいろと現場なりあるいはそれぞれの学校、教育委員会の考えをお聞きして時期あるいは対象あるいは内容等については逐次その改善を図っていかなければならない、こう思っております。
 なお、学習指導要領などが変わりますと、これの新しい指導要領の趣旨、内容の普及のための会とかそういうものも重なりますので、時期的にはそういう研修というものが非常にふくそうするということも若干あったのではないかという気もいたしております。
ただいまも申し上げましたように、非常な変化をいたします中における文教行政でございまして、いろいろ研修その他において教育に携わる先生方が勉強もしていただき、しんぼうもしていただかなきゃならぬ、かように考えております。
 なお、本件につきましては担当の局長からお答えいたします。
少なくとも去年のいまごろとは違いますよね。それは大臣よく御存じだと思うんですよ。だから、去年と違ういまの時点でそういう教育基本法十条を守るという決意を、そういうことこそ所信表明で私は明らかにすべきだというようにこれは指摘をしておきたいと思います。
 そこで次に、そういう状況の中で、先ほども触れましたが、教員の研究体制というものは一体現場でどうなっているんだろうか。（資料を示す）ここに全国連合小学校長会ですよ、これは。「全国一連合小学校長会研究紀要」、これによりましても、文部省、県教委が行う研修会においては、いわゆる行政による研修回数が多過ぎる。学校現場を多忙化さしている。学校現場の実情には合っていない。画一的に割り当てられる命令研修等々の批判がこれずいぶん出ていますよ。一体、文部省これどうお考えになりますか。
御案内のとおりに、日本の地位というものも日進月歩、非常な躍進を遂げておりまするし、それのみならず、全世界の状況というものは目まぐるしい姿において回転をいたしておる中に日本の教育というものを進めてまいるわれわれの責任というのは非常に重大であろうと存じますが、この先生のおっしゃいました中に他の勢力の教育に対する支配というような御意見もございましたが、やはり教育とても社会の中にあります一つの部門でございまして、この客観的な環境の非常なスピーディーな回転やらあるいは価値観というもののいろいろと変わってまいります中におきまして、少なくとも文部省におきますわれわれの行政というものは、真剣に取り組みながらいろんな御批判、評価もありましょうが、私も責任者といたしまして全力を尽くし、また職員一同もよくやっていると、かように考えておる次第でございます。
戦後三十数年になりますが、戦後の教育を考えてみますと、経済の発展と政治の動向とにきわめて緊密な関係があり、そして経済の発展に反比例をして教育の荒廃が進んでおる、そういうように私は思うわけです。世界一流の経済大国と発展している、それは事実だと思います。そしてまた、自分の子供だけはエリートコースに乗せたいという親の願い、それが受験競争、受験戦争を激化させており、家庭教育や社会教育をおくれさせておる。そしていま、政界や財界が余りにも強く教育の分野に介入をしてきている、こういう事実について大臣はどう思われますか。
 教育基本法にある「真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成」、その方針にまさにいま逆行しつつあるのではないか。そういう意味で、少なくとも教育基本法の第十条にあります「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」、このことについて少なくとも教育内容にまできわめていま介入をしてきている現状を大臣はどういう決意で防ごうとなさ？ていらっしゃるか、お聞かせいただきたいわけです。
言葉じりをとらえるわけじゃありませんけれども、いまはしなくも慣習が違う、こう言われました。確かにそのとおりでありまして、それぞれの国で慣習の違いがあります。終身雇用云々だけじゃなくて、先ほど来言っております勧奨退職制もまさにそういう日本的な慣習であります。それはそれなりに認められるものであるならば、その害悪が物すごく起こっているということならば別といたしまして、現にあって有効に作用してきた面もある、その運用をもっと完成をしていく、よくしていくということで、やはり風土に合ったやり方を育てていくということも、これは大変合理的なことだと思うのですよ。ところが世の中は定年制延長に向かっている。それに逆行するような形でダブルチェックで六十歳定年導入、こういうふうに二重の意味合いでどうも理屈に合わないことがやられてきているということが実は私が申し上げたいことであります。
 ＩＬＯも、その点につきましては、御存じのように昨年六月、高齢労働者に関する勧告を採択しておりますし、わが国の労働省自体といたしましても、雇用審議会もことしの一月の答申で、定年延長を強力に推進されたい、こういうように述べております。鈴木総理もことし一月二十六日の施政方針演説、ここでは高齢者の就労機会の確保と健康に配慮する、こう述べられましたけれども、この場合の高齢者というのは六十歳以上を含んでいたはずであります。それはいろいろな文書を見てもそのことは明白なんです。国会でも雇用の安定に関する決議、これが三年前本会議で採択されておりますし、それから衆参の社労委員会で採択をいたしました雇用保険法の一部改正案に対する附帯決議、ここでも定年延長促進がうたわれております。ＩＬＯもそうだ、日本政府も少なくとも表向きのそれはそうだ、国会でもそうだ、こういうふうに見ますと、なおさら今度の定年制というものがちぐはぐに見えてくるわけであります。つまりこういうＩＬＯ、政府、国会等々、これらのことについて政府はどういうふうな見解ないし責任を感じておられるのか、お伺いいたします。