地方道路整備臨時交付金事業、これ自体の性格をめぐりまして、大蔵省、自治省との協議におきましてはこれは地方単独事業だ、こういうような意義づけ、ですから補助率とかそういうものがない、こういうような話も実はあったわけでございますが、結果的には建設省におきましてやはり事業量確保というような観点から、交付金事業に当たった部分に対応するある程度の地方単独事業もやってほしい、こういうような要請があったわけでございます。その場合に地方債をつけるのかつけないのかという問題がございまして、私どもとしては本来的に交付金事業そのものが地方単独事業だから裏の地方負担はないはずだということでございましたが、建設省のそのような方針、そして現実に市町村長さんなどが困られたわけでございますので、私どももその部分につきまして臨時地方道整備事業債というもので財源措置を考えておるわけでございます。
地方債計画の臨時地方道整備事業債、六十三年度の計上額が六千二百五十億円でございます。このような起債枠を設定いたしましたのは、地方財政計画の特別単独事業、このうちの臨時地方道整備事業費五千百八十億円と、それから長期計画事業費中の地方道路整備臨時交付金事業関連分、ここに千七百九十億円ございまして、事業量としましては合計額が六千九百七十億円、これの九〇％の充当率ということで計算したわけでございます。若干複雑になってございますが、地方道路整備臨時交付金事業分というのは国の道路五カ年計画等の中にも算入されているということで、純粋単独の臨時地方道よりも長期計画事業費の中が適当であろう。若干これをつくったときの経緯が実はございましたが、性格としましては道路五カ年等の考え方から長期計画事業費にも算入しておる、こういう状況でございます。
そこで、特別単独事業費というのが実はあるわけですが、この中の臨時地方道整備事業五千百八十億円、それから臨時高等学校事業五百九十億円、臨時河川等整備事業一千三百二十億円、こういうのが計上されておるわけであります。このうち臨時地方道整備事業、これの地方債が六千二百五十億円ということで、実は臨時地方道整備事業との間に数字の差があります。これは地方道整備の臨時交付金、この関係の裏負担分との差というようなことてありますが、これはちょっと中身を聞かせていただきたいと思います。
地方財政計画に計上された部分につきましては、このように交付税の個別の措置がないものにつきましても、その公債費につきましては地方財政計画に計上しまして全体の地方財源の確保に努めております。
一般事業債等につきましては直接交付税の需要に算入されない、こういうことでございますが、私ども、マクロの地方財政計画におきます公債費の算入におきましてはこのような部分も的確に織り込んでまいりたい、そういうことによって地方財政計画を通じて全体の地方歳入を確保してまいりたい、かように考えておるわけでございます。もちろんこのような一般事業につきましても低利、長期、安定的な資金の配分に努める等、個々の団体の財政事情というものにつきまして十分配慮して、公債費負担の上昇というものが過度にならないよう注意してまいりたいと思います。
さて、さらに地方債のうちの一般事業債それから公園緑地債、これらは元利償還金が交付税の基準財政需要額に算入されません。したがって、これらの事業を今のようなやり方でということは、皆さんの方では政府の内需拡大の意向を受けてとにかくふやしてくれということで地方財政計画上もふやしていっておられるわけでありますが、さて、これらがふえていけば公債費比率が上昇して結果的には地方財政が悪化という数字になってまいります。そういう点では、これまた余り都合のいいことにはなってまいりません。そういう点で、この点もどうでしょう。
    〔委員長退席、岡島委員長代理着席〕
防衛の問題に入る前に、先ほど冒頭に申し上げましたように、総合安全保障の問題では我が国として平和外交的努力をするということが基本である。また、あってはならぬ有事の場合を考えれば、基本的にはやはり条件として食糧の安全保障という問題をきちっとしておかなければならぬ。そこで、食糧の安全保障問題について総理の御見解をお伺いしたいのであります。
 私が全体方向を申し上げるまでもなく、私が国会当選以来三十年、農政をみずからの政治生命として今日まで生きてきて、今日の農政の現状というものを見ますと、一体私三十年何をやってきたかというふうなことさえ感ずるほどであります。
農産物の自由化、十二品目問題あるいは牛肉・かんきつ問題、さらに相手側としてアメリカの方は、ヤイター通商代表の言をもってするならば、いわば一軒のうちの大黒柱とも言うべき米の自由化まで求めよう、そういう強い動きがあるわけでありまして、そういう中で米国の全米精米業協会、これはＲＭＡと言っておりますけれども、これが近く新通商法第三〇一条に基づいて我が国に米の輸入を求める提訴をする動きがあるというふうに伝えられておるわけであります。
 言うまでもなく、今申し上げましたように、米は国民の主食であると同時に、食生活の安定上欠かせない重要な食品目の柱でありますし、また農業生産全体の三分の一を今日でも占めておる基幹的な部門であります。したがって、こういう重要な位置を持つと同時に、私どもが与野党で協議をし、かねて数年前に衆参両院におきまして「国内生産による自給の方針を堅持する」ということの国会決議を行ったことも、総理御承知のとおりであります。総理といたしましては、国会の本会議あるいは予算委員会等重要な場面において、米の自給方針を堅持する旨をしばしば答えられておるわけであります。最近の米国の全米精米業協会等の新しい動きが出てまいります場合も、この方針を堅持してまいることにはいささかも変わりはないという気持ちで対応されると思うのでありますが、いかがでございましょうか。