再処理について、去年の十月三十日ですか、日米の共同決定、これの新聞報道等で私承知しておるのですけれども、ここに幾つか、アメリカがかなり譲歩はしたけれどもというようなことのようです。しかし、さらにと申しますか、それなりの制約がいまだに残っておる。特に期限についても、無期限というようなことではなくて、一九八四年末というようなことにもなっておるやに思いますし、また、回収したプルトニウムについても、商業用の軽水炉ですか、これについては使用について制約があるやにも聞いておりますし、かなり制約があるというふうに理解しておるのですが、その点いかがでしょうか。
お答えいたします。
 日本国内における独自の再処理、したがって東海再処理工場を利用した再処理でございますが、これは現時点では、年間最大設計容量まで日本がやれるということになっております。再処理の海外委託、フランス、英国でございますが、この委託自身については日本からの移転であるということで、米側の同意を必要といたしております。この点については個別に同意を求めていくという形で現在は対応いたしております。
いまの最後のお答えにもありましたが、再処理についてお聞きしますと、アメリカでは、カーター前政権と、今度のレーガン政権のもとでも、核拡散の危険性について非常に厳しい態度をとり続けておる。緩和されるとかどうとか、いろいろ言われていましたけれども。そこでお聞きしたいのは、現時点において、日本の再処理についてアメリカがどこまで認めるようになったのか、またどういう制約があるのか。いかがでしょうか。
現在は、もう輸入されている実績ベースでは全部アメリカに依存しております。将来、二〇〇〇年段階を考えましても、半分以上は米国からの濃縮役務に依存するというのが実態であろうかと思います。その意味におきまして、米国が濃縮役務の供給をストップするというようなことがありますれば、わが国の原子力開発には大きな支障を来すということでございます。もちろん論理的にはそういうことが考えられるかと思っております。その意味で、先ほど申し上げましたように、できる限りわが国の技術を使いまして、濃縮役務も自立化していくということで私どもは政策を進めているところでございます。
もう一つ関連してですが、そういういままでの経過なり今後の計画からいたしましても、日本の原子力発電について考えてみましても、仮にアメリカから濃縮ウランの供給を断たれるということになりますと、依存度が非常に高いという点から非常に危ない、成り立ち得ない状況に置かれるということも、これは論の上で考えられると思うのですが、この点どうでしょうか。
そうしますと、現状もそうだし、将来においてもかなりの部分がアメリカの濃縮技術に頼って、日本に持ってくるということになるわけですね。そうしますと、天然ウランの供給先の多様化と申しますか、先ほどの話にもありましたけれども、いろいろやりましても、結局は濃縮そのものをアメリカに頼るということになりますと、そこに日本の原子力開発なりエネルギー政策の自主性との関係で一つの非常に大きな問題がやはりあるのじゃないかというふうに思うわけです。
 そこでお聞きしたいのは、アメリカ以外のウランでも、アメリカで濃縮を頼む、サービスを受けるという場合に、アメリカの規制を受ける仕組みになっておると思いますが、その点についてはいかがですか。
そうしますと、これは正確な計算かどうかは別にしましても、先ほどの今後の確保状況を考えてみますと、アメリカはいまから三十年後については五千百万キロワット、三十年分ですね。フランスの場合には、十年分といたしますと九百万キロワット。いままでの実績もほとんどがアメリカということと同時に、今後の計画からいたしましても約十六分の十五ですか、九十数％がアメリカに依存するということになるわけですね。この点についての確認と、それから豪州産のウランも、濃縮する場合にはいまの計画に従って、つまりほとんどがアメリカで濃縮されて購入するということになると思うのですね。その点どうでしょうか。
現在までのところ、先ほど申しました米国エネルギー省からの濃縮役務の輸入がほとんどでございます。フランスは五十五年に契約を結びまして、五十五年から十年間の役務契約がございますけれども、現在のところ濃縮された形ではまだごく一部しか日本に入ってきておりません。フランスの濃縮工場において貯蔵されておるというところでございます。
聞き漏らしたかもわかりませんけれども、いままでの濃縮の実績についてはどうなんでしょうか。いま、昭和五十五年度から、これはフランスでしょうか、九百万キロワットの十年分ということなんでしょうけれども、そうしますと、これを除けばそのすべてがアメリカということに実績からしてなるわけですか。
確かに今お話をこうやって伺っておりまして、住宅、これに対する希望といいますか、やっぱり生活の豊かさを実現するという意味で住宅というものは非常に大事であるということ、これは私もよく理解するところであります。
 ただ、食費ですとかあるいは被服費と同様な典型的な生計費であるということについて、これは私は今山崎大臣と全く同じ考え方を持っておりますけれども、家賃の控除といいますか、これの税を低くするということになりますと、より高額な家賃を払っている方がより大きな恩典というものを受けるということになろうと思っておりますし、また納税額のない低所得者層には利益がないといったような問題もございます。また、これをやりますと専ら賃貸住宅の需要をふやす方向に働くものでございまして、優良な賃貸住宅の供給増には直接結びつかないだろうと思います。
 またさらに、大都市の土地ですとか住宅問題の観点から見ましても、かえって大都市圏への人口の集中というものを助長してしまうという懸念も私は否定できないんじゃないのかなというふうに思っておりまして、さりはさりとて、今先ほど前段で申し上げましたように、優良な貸し家というもの、これを提供することは重要であろうと思っておりまして、優良住宅に対しましては平成四年度の予算の中でもこれは二〇％ほど増ということでやっておるということでございます。また、この控除につきましては、やっぱり諸外国におきましても家賃の控除という例というのはなかなか見当たらないというふうに、私どもも調査の中ではそんなふうに受け取っております。