そうすると、民間機はできるだけ避けるということですけれども、これは訓示規定なんですか、それとも禁止規定ですか。これは訓示規定のように思われますけれども、なぜもう少し厳重に、絶対飛んではいけないとか、そういうことにしないのか。それからまた、米軍についても原発の上を飛ばなくても練習というか訓練はできるはずですし、運営上特に支障はないはずでありますから、米軍についても絶対に原発の上は飛ばないでくれということの要請がもう少し強くできないものであるかということです。
航空路の現状につきましては今御説明申し上げたとおりでございますが、我が国は、現在、航空機による原子力施設に対する災害を防止するために、先生御指摘のとおり民間機、自衛隊機について原子力施設付近上空の飛行はできるだけ避ける旨の飛行規制を行っておりまして、これを航空情報として公示されているところでございます。一方、米軍につきましてもこの公示を尊重いたしまして飛行を行っているものと承知いたしております。
 それで、御案内の伊方の近所に落ちました米軍ヘリコプターの件につきましても、今申し上げましたように、米軍は従来から日本国政府の申し入れに従って行ってきたところでございますけれども、ヘリコプターとはいえ伊方原子力発電所の近所に落ちましたこともございまして、私どもは六月二十九日に、運輸省の航空局長と外務省の北米局あてに、原子力発電所上空の飛行制限について一層の周知徹底方をお願いいたしました。これを受けまして外務省は、日米合同委員会の航空分科会でこの旨申し入れを行っていただきまして、在日米軍司令官の、尊重するという回答をもらった旨承知いたしております。
民間航空機の空路六本、それから自衛隊が二本ということでありますけれども、原発の上は原則として空路にしないということはできないのですか。原発は全国に十七あるそうですけれども、その十七の原発は避けても空路の設定、航空にはそんなに支障はないと思われますけれども、そういったことはいかがなんですか。
 それから、米軍についてはどういう規制がされていますか。
御説明申し上げます。
 現在、我が国には原子力発電所が伊方を含めまして十七ございます。この十七の発電所の上を民間航空機の定期航空路や自衛隊の練習空域が通っている場合がございます。現在、民間航空機の定期航空路が六本、それから自衛隊の練習空域が二本ございます。
 施設上空に定期航空路があります場合には、安全審査の際に、先ほど申し上げました第一次行政庁の審査の場合、それから安全委員会の第二のダブルチェックの場合にも十分調査いたしまして、航空機が墜落する可能性について評価を行ってございます。
 また、施設上空に自衛隊の練習空域がある場合は、施設を中心に半径二海里、約四キロメートル、高さ二千フィート以下の空域を練習空域から除外する措置をお願いしてございまして、そういうことから原子力発電所、原子力施設に航空機が落下する可能性は無視し得る程度だというふうに考えております。
仰せのように原子力につきましては、やはり国民の御理解を十分得て進めるということが大前提でございます。我が国の原子力の研究、開発、利用は、御案内のとおり原子力基本法によりまして公開の原則というもとに進めております。したがいまして、政府あるいは民間の企業とも、公開できる資料等はできるだけこれを公開するということでやってきておりますし、今後ともその方針は堅持するつもりでございます。
 それから、やはり原子力についての御心配というのは、この原子力発電所を初め原子力の問題は非常に高度な技術的な内容を含むものでございますから、それをできるだけわかりやすく御説明するという努力は私ども続けてまいっておるところでございますが、なお一層この努力を続けてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
それで、科学技術庁初め原発を運転をされておる電力会社におかれては、何か秘密主義という印象を受けるわけなのですね。ですから、原発がどういう危険の可能性を持っているのか、あるいはまた仮に爆発をした場合最大限どういう状況が起こるのか、あるいはそれに対してどの程度の環境汚染があるのか、またそういう状況に対してどういう対策が現在整備されているのか、そういう点についての説明、ＰＲがかなり不足をしているという感じも受けるわけです。ですから、そういう点についてもう少し、秘密主義ではなくてあらゆる可能性を前提とした対処の仕方あるいは政府としての対応の用意、こういったことについて、もう少しわかりやすく国民に説明をする必要があるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
お答えを申し上げます。
 現在、反原発の運動が世界的に盛んであるという御指摘でございます。確かに我が国におきましても、従来には見られない新しい反原発の動きといったようなこともあるわけでございますが、これは私どもの考えますところでは、基本的にはやはりチェルノブイリのあの事故によりまして世界的に原子力発電の安全性に対する心配というものが広がったということが直接の原因であろうかと思っております。
御案内のとおり、郵政大臣の許可を得なければＮＨＫは受信料の免除ができない仕組みになっておりまして、いろいろな経過からいろいろな基準がつくられたのだと思いますが、当初のうちは、放送の普及という、逆にＮＨＫ側の放送を普及させるという観点もまたあったのではないかと思いますが、現在では、ＮＨＫの経営状況、また国会におきまして附帯決議その他もたびたびいただいております関係で、五十三年以降、刑務所、大学、高等学校、こういうところにおきましては既に免除を廃止してきたわけでございますが、残りの小中学校それから社会福祉施設等というものにつきまして、ＮＨＫの経営状況は大変苦しいということでＮＨＫが今いろいろとお願いをしておるわけでございます。
 これにつきましては、十分な話し合いが行われますことを期待しておると同時に、郵政省といたしましては、そういう方向を了解しておるということで、さらに了解いただけるべく詰めてください、内部負担については先生のような御意見についても十分あり得るべきことかと思っております。
    〔委員長退席、田名部委員長代理着席〕