この再開発は、地元北区が定めております都市整備構想に基づきまして、一つには駅前広場、都市計画道路等の公共施設の整備、二つには商業の活性化、三つ目には広域コミュニティー核の形成、四番目に住環境の整備にあわせまして公的住宅の供給を行うことによりまして、東京の北の玄関口、副々都心にふさわしい赤羽地区の町づくりを行うということを目的として事業が進められようとしておるものであると認識しております。
しかし、いつまでも調整を続けていくというわけにはいかないですね。どこかで節目をつけながらやっていかざるを得ないと思うのですが、その辺の動きはどんなふうになりますか。
現在は、先ほども申し上げましたように、いろいろと権利者の方々と具体的な調整を行っておるようでございまして、まだ最終的な調整ができておりませんので、できるだけ地元権利者の方々の生活の維持、再建が図られる形で事業が進む必要があるという観点から、地元におきまして鋭意調整中と聞いております。したがいまして、その調整がいついつまでに終わるといったような見通しを具体的に持っておる状況ではございません。
赤羽駅の西口地区の市街地再開発事業でございますが、昭和六十二年四月に都市計画決定を行いまして、平成二年七月に事業計画の認可を行ったところでございます。
 現在は、地区内権利者の残留または転出の希望を踏まえまして、権利変換計画案を作成すべく、施行者である住宅・都市整備公団が地元区等の協力を得ながら、一つには再開発ビルの床の取得者につきましてはその用途、位置、面積等につきまして、また二つ目には転出希望者につきましては代替地あるいは代替住宅のあっせん等につきまして地元との調整を行っているところであるというふうに聞いております。
私は、土地問題の特別委員会に所属をしておりまして、以前北区の赤羽駅の西口再開発問題で質問したことがあるのですが、きょうはその件について、またその後の進展もあろうかと思いますので、改めてこの問題について御質問しておきたいと思っております。
 赤羽駅の西口の再開発問題の現状はどんなふうな状況になっておりましょうか。
ほかにも申告の書式が非常に複雑であるというのがございますし、例えばさっきもちょっと申し上げましたように、引当金、準備金、その他いろいろありますが、その利用度合いが業種間あるいは大企業、中小企業によって違う。知っている人は知らない人より節税といいますか、よく利用できるわけでございますけれども、この辺がなかなか受け止め方として不公平というふうに映っているみたいでございます。私はそのこと自体は別にそんな不公平だと思わないのです。勉強しない方が悪いのであって、本当は利用した方が得ですから利用すればいいのですけれども、なかなかそうはいかない、こういうふうな実情らしいのでございます。
 我々から見るとというよりもむしろサラリーマンから見るとということでございますが、現在の申告制度と源泉徴収制度、先ほどのクロヨン、トーゴーサンというお話でございますが、いわゆる申告制度と源泉徴収制度の間の不公平感、これがサラリーマンの本来の税に対する不公平じゃないか、こういう感じがいたします。
 そこで、これまた逆から言えば、いわゆる自営業の方から見ますと、サラリーマンは各種控除が多いじゃないか。今標準世帯で課税最低限二百六十一万ですか、今度何か上がるらしいのでございますが、二百六十一万も控除されて非課税だ。控除はもっと少ないですけれども非課税だ。ましてや基礎控除、何やら控除といっぱいあります。今度はありがたいことに配偶者特別控除というのができますけれども、こういうものもできてくる。こういうのがいっぱい出てまいりまして、そっちの方が不公平じゃないか、こう言う方もおられるのですね。びっくりしましたけれども、実際におられるようでございます。そういうことからいきますと、いわゆる申告制度と源泉徴収制度の間のいろいろな不公平というような感覚でとらえておられるのではないか、こういうような感じがいたします。
 これをより接近をさせようということでいろいろ今までやってまいりまして、片方では各種控除の引き上げをやってまいりました。それから、ことしからでございますが、いわゆるサラリーマンの実額控除ですね、こういう制度が入りました。こういうことで、かなり政府の方も積極的に前向きに取り組んでこられました。これは大変評価をしております。しかし、これ以上接近するというのはとても無理ではないかという感じがいたします。
 そこで、私ども従来から二分二乗方式というものを何回も、竹下大蔵大臣の時代も申し上げましたし、宮澤大蔵大臣の時代も何回かそういうお話をさせていただきました。ところが一向に話が進まない、こういうことでございまして、今の例えば、これは多分捕捉の問題だと思います、あるいは制度上の問題もあるかと思いますが、申告制度と源泉徴収制度の間におきます不公平の問題、今みなし法人課税の問題もいろいろ出ておりますけれども、これもこういうところから来ているわけでございます。きょうは申しませんけれども、そういう面で世帯単位の課税をやれば大体こういうところが解決できるわけでございますから、こういうものができないのか、この辺をお伺いしたいと思います。
 ちなみに、私どもで試算をいたしましたデータがございまして、夫婦子供二人、この辺で計算をいたしました。これでいきますと、給与収入が大体五百万ぐらいまでは税率がほぼ同じでございますけれども、それを超えますと二分二乗方式の方が税率、要するに家庭の受ける税負担が軽くなります、こういうデータが出ております。五百万を超えて八百万のゾーンから安くなってくる、こういうふうなことが出ております。
 先ほどのみなし法人課税の中でも今までの話が出ておりましたけれども、片方の、事業主の給料を取らないで奥さんにたくさんかぶせるとかということで法人にするとか、要するに法人税の方が高いという一つの傾向がございましたから、そういうふうな操作をしているとかいろんなのがあるわけですね。保育料が安い方がいい車に乗っているとか、いろんな話も聞いておりますけれども、そういうものが大体こういうふうに二分二乗方式という所得税の方法をとれば解消していくことができるのではないか、こういうふうに思いますが、いかがでございましょうか。