ちょっと手違いで自治省が来ていないようでございますけれども、今まで新しい税をつくるときにそれを交付税の財源にするかどうかというのは重大問題でございまして、地方自治という面からいえば当然でございましょうが、現在の地方税というのは本当に、繰り返し申しますように、例えば東京都なんというのは庁舎を移転するのに土地代なしで千億以上かかっている。土地代を含めたら何兆円のものでございます。かつての緑のおばさん、二、三時間旗を振るおばさんに東京都はどのくらい払っているかといったら、あれだけのために八十億円使っているという話も聞いたことがございます。そのようにメガロポリスがむだ遣いをしているというときに、これだけの中小企業者が大反対をする売上税、それをまた回すなんということはとんでもない話で、恐らく予算委員会でもいろいろ問題になると思いますけれども、そういった意味でこういう増税の前にもっともっと行革をすべきなのだ、売上税についてはもっともっと慎重にすべきなのだという持論でございます。
 時間もございませんし、私も、同僚、後輩の連中が財政再建へのいわば意気込みを強く持つことは評価しておりますし、本当に従来の政治家の罪であると思っておりますけれども、今回の売上税については、これはちょっと導入を急ぎ過ぎているのじゃないかな、もっともっとやるべきことが幾つもあったのじゃないか、それを踏まえまして、いわば最終ゴールをこんなに短くしてもいいのだろうか。何というか、せっかくここまで来たのだから中央突破してしまえという気持ちはわからぬではないけれども、これは主計局の査定とは意味が違う。各産業に響く話、日本経済全体に響く話じゃないかと思うのでございます。
 ちょうどこの問題が大詰めに来ているときでございますので、各業種、例えば自動車は今にオンされては困るとか住宅は外してくれとか繊維は流通が大変だからというようないろいろなことを会った連中から聞きますけれども、こういった問題を本当にわずか半月、十日そこそこの間に自民党の中でこう言ったからこうという形では非常に危険じゃないかと思います。この点、もう少し慎重であるべきだと思います。
 私はこういった問題はもっと一時間も二時間もお聞きしたいのでございますけれども、わずか三十分でございますから、いろいろお出しした質問はこれからの我々の質問の一つの予告とお思いくださって、時間も参ったようでございますので、最後に大蔵大臣に重ねてお伺いいたしますけれども、このデッドラインをどうお考えなのか。私は場合によっては少しは減税をおくらせても、これはまた個人の意見ですが、導入については慎重であるべきだ。私は、もちろん内需拡大のために減税は必要でございますけれども、いざとなればそれをおくらせても間接税の導入については慎重であるべきであると思います。いかがでございますか。
新しい間接税ができました際にはその一部は地方団体に配分することが必要であると考えておるわけでございますが、その具体的な規模、方法等につきましては、国、地方におきますそれぞれの増減税の規模、内容の検討と並行して詰めてまいる必要があるわけでございまして、今後慎重に検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
実は民社党の方はどちらかというと、これは最初からけしからぬということなのです。私は、導入を前提としたお話は、むしろいささか個人的な見解に立つわけでございます。私は、この税そのものの導入というのは、本当に附則の細かいところまで、日本と外国とのいわば差とかそういったものを踏まえた上であるか、いささか疑問に思っているのでございますけれども、この辺は党の立場は絶対反対の立場でございますから、それは御理解の上で、あるいはそんなことまで言い過ぎたのかと言われる可能性もありますので、釈明しておきます。
 もう一つ、まだ幾つも聞きたいことがあるので改めてあれいたしますけれども、現在、売上税を交付税の財源にしようという話が持ち上がっておるようでございます。これは、いわゆる三税が今まで交付税の財源でございますけれども、これだけ血のにじむような増税をして、三分の一は地方に行くということが果たしていいのかどうか。実は地方行政の方の連中から言うと、これはやってくれという話でございます。私はしばしば指摘いたしておりますけれども、現在の地方税は非常に偏在している。前も言ったかもしれませんけれども、例えば人口九・五、六％の東京都が全体の一七％の地方税を取っている。メガロポリスを足していけば半分以上の地方税を取っているわけです。それだからそういったメガロポリスはべらぼうに裕福なんですね。だから裕福じゃないところに国税の三分の一を流し込んでいる。ですから、今度の売上税までも交付税の財源にするというのであれば、もっと地方税の偏在をなくして、余り偏在する地方税はむしろ交付税の財源にぶち込んででもいくべきじゃないか。今度の売上税を交付税の財源にするおつもりであるかどうか、現在どうなっているのか、その点について自治省と大蔵省に御見解を承りたいと思います。
まあ、穐山さんから我が国の安全保障をめぐっての昭和五十年代に入って以降の歴史的な経過をお述べになられたわけですが、それは確かにそういう私は経過を経ていると思いますが、我が国の安全保障のあり方そのものについては、既に先ほど言いましたように、朝鮮動乱を経て一番厄介な問題がやはり日本と連合諸国との間の平和条約、この締結のとき以来、我が国の安全をどのように確保するかということが大問題であった。自来今日まで、我が国の安全保障については論議が続いておる、こう私は考えるわけでございます。
 もちろん、我が国の安全保障は、その基本は私は平和憲法にあると思います。この日本の平和憲法のもとで否定せられない我が国の自存、自立、自衛権、これを守るために必要な最小限度における質の高い自衛力をどうして整備をしていくか。これは、私は絶えざる課題で、今日的課題でもあろう、こう思うわけでございますが、同時に、それだけでは現在の国際情勢のもとにおいて我が国の平和と安全を守ることには不十分であろう。ならば、やはり日米安保体制というものを大きな突っかい柱としてやっていく、これは私は一つの手段。
 いま一つは、やはり何といっても平和が一番重要なことでございますから、国際政治の中でやはり今日の核あるいは軍備をめぐってのこれの管理をどのように進めていくのかという国際的な話し合いの中での核軍縮、そして軍備一般の縮小、こういう方面での外交的な努力を日本も一端を担って協力をしていくと。
 この外交的な努力と、それと日米安保体制のもとにおける我が国の必要最小限度の自衛のための軍事力ということによって、我が国の平和と安全を守っていこうと、これが私は基本であると思います。今日までいろいろ五十四年以来の経過等をお話がございましたが、私はやはりそういった流れの中での一つの現象であろうと、こういうふうに理解をします。
 ただ、今回御提案を申し上げておりますこの安全保障会議というものの設置は、これは少し趣が違うというように御理解願いたいと思うんです。それは、こういった国外的な、国際的な問題のほかに国内的な問題も、ともかく内外ともに我が国が置かれている客観情勢は、いつどこで国家の安全、つまりは国民の生命と財産に重大な危害を及ぼすような事態が起きるかわからない、その体制を今の行政組織の中で一番考えておる面を取り上げてやっていこうではないか、こういう発想のもとに御提案を申し上げているわけでございますかう、我が国の安全保障の体制、つまり何といいますか防衛体側とでもいいますか、この方の動きの一環として今度の問題をとらえておるという考え方は私はとらざるところでございます。その点はひとつ区分をしてお考えをいただければありがたいと、かように思うわけでございます。