お答え申し上げます。
 法人企業統計によりますと、全企業の利益剰余金、つまり利益準備金、任意積立金及び当期未処分利益の合計額でございますが、これは五十四年度におきまして約三十七兆八千七百億円というのが同年度の法人企業統計年報による数字でございます。これを企業規模別に御説明いたしますと、資本金一億円未満の利益剰余金の額は十八兆六百七十一億円でございまして、資本金の額に対しまして約二・二倍。一億円ないし十億円の資本金の企業につきましては、利益剰余金の額は五兆一千三百二十三億円で、同じく資本金に対して約一・八倍。資本金十億円以上の企業につきましては、利益剰余金の額は十四兆六千七百五十五億円、資本金に対し約一・一倍となっております。
 以上でございます。
中小企業がこういう二％一律上げの影響で全体が冷えていって、そこで働く人たちの消費意欲が下がっては何にもならないだろう、自然増収等にもつながっていくだろう、こういうふうに考えて私も発想いたしておるわけでございますから、いまの国の財政状況を十分承知した上でぜひこの点は考えた方がかえって増収につながりはしないか、こういうふうに発言いたしておるわけでございます。特に中小企業にとって設備の償却の仕方に幅のある選択のできる道が開けるようになれば安心して設備投資をすることにつながると考えますので、よろしく今後の御検討をお願いいたしたいと思います。
 それでは次に、法人税の一律二％上げは企業の体力を弱めるのではないかと考えておるわけですが、法人企業統計で見て企業の内部留保となっている利益剰余金の最近の状況はどうなっておるのか、企業規模別に教えていただきたい。
私から、最初に規制緩和の問題について御説明をさせていただこうというふうに思います。
 現在我が国がよりどころといたしております自由経済体制、口幅ったいことでございますけれども、消費者それから事業者両者がみずからの自主的な判断で自由な経済活動を行う、市場メカニズムを通じた経済の活力のある発展、消費者の多様な選択、そして豊かな国民生活がそれによって達成される、基本的にはそういう考え方であろうかというふうに思うわけでありまして、このようなメカニズムを基本に据えております。したがって、その経済運営においては、やはり事業者の公正かつ自由な競争の維持促進、これが基本にされるべきであろうというのが基本的なスタンスであろうかと思います。当然のことながら、それぞれこの市場メカニズムに対して一つの政策目的を持ったいろいろな規制が行われていることは私どもも承知をしておりますけれども、やはり市場メカニズムを基本的に生かしていくように、その規制は最小限にとどめるのが必要じゃないかというのが基本的なスタンスではないかというふうに考えております。
 そこで、今なぜ規制の緩和かということでありますけれども、規制というのはともするとやはり硬直的になっておりまして、私どもいろいろ勉強さしていただきましたけれども、今日の技術革新あるいは情報化の進展、そして消費者ニーズも非常に多様化をしている。また外に目を転じれば非常にグローバル化というふうなことも進んで、取引もあるいは人の行き来も国際的に行われているというふうな状況になっておりますし、そして、先ほど先生からもお話がございました消費者の意識あるいは物の考え方が非常に変わってきている、そして選択の仕方も変わってきている。一方、事業者の方もそれなりに能力が一昔前とはかなり変わってきているようなそんな状況にあるというふうに思います。
 したがって、このような情勢の変化に規制のあり方が十分ついていっていないというふうに今私ども認識をいたしておりまして、少しでもこういった変化に合わせて、規制をするにしてもやはり規制の仕方を考え直していただく必要があるのではないかということで、実は、先日御報告いたしましたような研究会を組織して、少しずつ研究会と御一緒に私どもも勉強さしていただいたと、基本的なスタンスはそういうことになろうかと思います。
 特に、先ほど倉庫の話が出ておりましたけれども、倉庫料一つをとってみましても、実は今の制度では料金が届け出制になっているわけであります。したがって、この制度本来の趣旨からしますと、それぞれの事業者がみずから創意工夫をしていろんな料金を設定し得るような建前にはなっておりますけれども、現実に行われております運用は、運用と申しますか、これはある意味で慣行にもなっていようかと思いますけれども、級地制あるいは期制、基本料金を定めるというふうな、そういった慣行ができ上がっておりまして、非常に一律的な運用に結果においてなってしまっている。
 ところが、今の現在の時点での倉庫の利用の仕方というのは非常に多様化してきておりますので、それに合わしたような、むしろ事業者の方も自分たちの知恵が出せるような、そういった運用をしていただくようにやはり考えていかなきゃいけないんじゃないか、このようなことが具体例と
しては一つ出てきているわけであります。したがって、なるべく私どもとしては、いろんな機会があればそれぞれ規制官庁に規制のあり方を見直していただくようにお願いもし、そしてまた法律のような形になっておりますときには法令調整という場もございますので、私どもいろんな主張をさしていただいている。
 それからもう一つは、規制を緩和されますと、規制を緩和された後で十二分に競争が行われているかどうか私どもとしては十分チェックをしながら、またより望ましい考え方があるのかどうかということも常に追い求めているというふうな現状でございます。したがって、当然のことながら規制緩和というのは、繰り返しになりますけれども、やはり市場メカニズムの持つメリットを十分に生かせるように私どもとしては基本的に考えていきたい、こういうことでございます。
 この前の研究会のところにも、実は消費者に対するお願いと申しますか、むしろ消費者の方からもそういう意味ではいろいろ意見を言い、あるいは規制のあり方について自覚を持っていろんな批判あるいは御提言をいただきたいということは、この前のリポートの中にも実はうたってございます。そのためには十分規制のあり方がまず透明になっている必要があるので、まず規制のあり方を透明にして、そしてまたそれについて積極的に皆さん方からも御意見をいただくということが必要であろうというふうに研究会のリポートでは実は御提言をいただいているようなわけでございます。
 そのような考えでございますが、あと適用除外につきましても、実は規制の問題の広い意味では一環でございます。今このリポートをいただきました後、引き続きまして私どもの実は適用除外問題、これもかなりある意味で時代を帯びたようなものもございますものですから見直しをしていただく、あるいはできれば廃止をしていただくようなことも含めて、今勉強を鋭意進めているところでございます。