そこで、ただいま日本が買っています原油の価格の水準が一体どうなっているかということについて、二番目に質問したいわけでございます。
 いわゆる円高と原油価格の低落の中で、私ども地元に帰ってみますと、例えばガソリンとか灯油とか軽油といったような石油製品の価格はもっと下がってもいいのではないかという声をいろいろなところで耳にするわけでありますけれども、まだまだ石油製品価格の低下ということが余り顕著になっていないというのが日本経済の全体の実情じゃないかと思うわけでございます。そういう中におきまして、原油価格の低落あるいは円高というものが製品価格の低下にいつごろどういう形ではね返ってくるか、またその見通しはどうかという点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
ただいま御質問の中にお触れになりましたＯＰＥＣの三月半ばの総会におきましては、全体の数量につきまして千四百万バレルでございますとか、あるいは千四百五十万バレルでございますとか、そういうふうに制限をするという点については、ほとんど実質合意があったという状況であったというふうに聞いております。しかしながら、それを国別にどういうふうに割り当てるかというところに合意がございませんで、それで何らの具体的な結論もなかったということになったわけでございます。したがいまして、現在ＯＰＥＣ諸国はその千四百万なりあるいは千四百五十万なり、そういったものを国別にどういうふうに割り振っていくかということについて、それぞれの国の中で検討をしているようでございます。
 したがって、今度の四月十五日から始まりますＯＰＥＣ総会では、そこの具体的な国別の割り振りがどうなるかということについて合意ができるかということが一つ。それから他方、価格が下がってきておるものですから、今のままでは四月十五日のときの値段が三月のときの値段よりも低いということになりますと、各国としては割り当ての量を余計もらいたいということになるものでございまして、そこのところがどうなるかということ。それから価格が下がってきて収入が減っているので、できるだけ早く合意をとりたいという感じもＯＰＥＣ諸国に出ておりますので、そういった三つぐらいの要因がどういうふうになるかということを私どもこれからよく見ていきたいと思っております。
 今価格は三月三十一日に十ドルを割ったわけでございますけれども、その後ノルウェーのストライキなんかがありまして少し戻しておるという状況になっております。
私は、これから日本経済を取り巻く幾つかの問題について質問をさせていただきます。
 最初に、国際石油情勢につきまして質問をいたします。
 原油の価格動向がことしに入りましてから大きく低下傾向を示しておりまして、そのような状況の中で、三月の十六日から始まりましたＯＰＥＣの臨時総会におきましても何も結論が得られなかった、そういう状態で中断をしたと聞いているわけでございます。そして、このＯＰＥＣが価格問題について実効ある統一行動をとり得るか否かが、今後の原油価格の動向を左右すると思うわけでございますが、今月の半ばから再開されると言われておりますＯＰＥＣの総会で、何らかの有効な決定が価格問題についてなされるかどうか、その辺の見通しについてまずお伺いをさせていただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。尾身幸次君。
時間がなくなってしまいまして、ちょっとはしょりますが、実は「六年制中等学校、単位制高等学校、初任者研修制度、苦情処理機関等の事項についても、全国一律方式にこだわり過ぎることなく、各都道府県、市町村の自主的判断と責任にゆだねる部分を広く認め、多様な試みが展開されることが必要である。」とうたった上の前提に立って、例の適格審査会の問題についてはこう言っていますね。「地域の実情に即し、必要に応じ、都道府県教育委員会が、教育専門家、法律家、医師などの幅広い分野の学識経験者を構成員とし、教員の職に必要な適格性を欠く者について、都道府県教育委員会がとるべき措置を調査・審議し、意見を提出する機能をもつ、諮問機関を設置することも考えられる。」こうあります。このことは当初、教育陪審制度、こういうことで大変な議論を呼んだわけですが、これが教職適格審査会、こういうことになりまして、いや、適格でもおかしいということで適性審査会に変わった、今回は適性審査会という名前も消えました。しかし、機能はこうして「もつ、諮問機関を設置することも考えられる。」こういう提起に変わっているわけです。
 そこで、もっとおかしいことは、先ほど国と地方の機能分担のお話もございましたけれども、教育の地方分権化もできるだけやっていくこと、これは私は賛成なんですね。ですけれども、ここで言われる「地域の実情に即し、必要に応じ、」「設置することも考えられる。」およそ諮問機関なるものが、こういうどう解釈したらいいのかわからないようなあいまいな問題の提起の仕方があるのでしょうか。例えば問題としてこれはかくあるべきだ、これはこうでなければならない、そういう問題の指摘ができるだけされることが私は審議会の答申の性格だと思っておりまして、少なくとも、実際調査した結果、教職の適性審については二十六県が反対。大部分の都道府県教委が反対ですね。賛成したのは十八都道府県、これは臨教審が調査されているのでしょうからもうおわかりでしようが、そういう状況にある。しかも、今地方の機能を強化をすれば十分にこの問題についてはチェックができる、こういうことから地方は反対をしているわけですから、そうだとすれば、あえてここでこういう問題の提起をしたのは、いや、地方がそうであるから機能強化をしてやればそれは置く必要がないということを意味しているのか、「必要に応じ」というのは、いや、そうは言ってもまだまだそのことにおいては解決がつくということのようには思えない、したがって置くこともできる、こういうふうに表現を残しておくことが必要なんだ、こういう意味を込めているのか、これはどちらなんですか。