しかし、もちろんそれは今日まで諸般の状況は百も承知で、しかも総理の諮問機関であるこの行革審の部会長の稲盛さんが、いろんなことはちゃんと計算しながら、計算といいますか、それはまあこういう発言をしたらどうだかということはお考えなわけでありますから、そういう中で明快に自衛隊の派遣に対する批判をなされているということは、これはやはりきちんと私は受けとめておいていただかなくてはならぬ、こういうぐあいに思います。
 さて、Ｃ１３０が、今諸般の準備をしておられるわけでありましょうが、湾岸に至る間の中継空港利用についてのそれぞれの了承は得られたものかどうか。あるいはヨルダンのアンマン空港の利用について、いろいろこの間来報道されているわけでありますが、これに正式要請は政府としては、あるいは照会等をしているのかどうか、これについてお聞き申し上げたいと思います。
いろいろな御意見があることは私は率直に認めなければならぬことであると思っておりますし、またしかし、それは海外派兵とかそういったものでは全くありませんし、極めて人道的な問題だということを、私は時間があったら稲盛さん自身にも十分説得をして御理解をいただきたいと思うのです。あれほど広く世界の国々との相互依存関係の中で経営をしておる方でありますから、世界の平和がいかに大切かということを、それは、ほっておいては平和は成り立たないということを、日本は演説とビラだけでは平和は来ないんだからいろいろ努力をしなきゃならぬということを稲盛さんにも私は十分申し上げて理解を得たい、こう思います。
しかし、改めて思わなければいけないのは、やっぱり戦争が終わってから半世紀もたって、まだ国連憲章に我が国は旧敵国として記載されたまま残っている、こういう国際的な我が国の一つの面、こういうものも私は忘れてならないような気がするのであります。湾岸問題における、今、自衛隊機の派遣の問題等が議論されているわけでありますが、そんな場合にでもそういうことをひとつ念頭に置いておかなければならないような気がするのであります。
 報道によりますと、稲盛行革審部会長が、六日の記者会見で自衛隊機派遣を批判するコメントを出しておられるようであります。「日本には平和憲法があり、国是として決まっているのだから自衛隊機の派遣はやめた方がよい」、まことに歯切れのいい部会長の発言でありますが、総理、御所見ございますか。
この旧敵国条項の問題につきましては、日本にとりましても重大な関心事項でございますが、今局長がお話し申し上げましたように、我々は国連加盟時に、以来平和国家として加盟をしておるわけでございますが、旧敵国条項の解除、いわゆる廃止につきましては、昨年九月の国連総会におきまして、日本政府として、この国連の旧敵国条項を廃止すべきであるという政府の意思を明確に主張いたしておることをこの機会に申し上げておきたいと思います。
好ましいことではないとおっしゃるけれども、戦争が終わってやや半世紀ですね。しかし、いまだそういう条項は憲章に残っている。外務大臣、これを消す努力をおやりになるお気持ちはありますか。
お答え申し上げます。
 いわゆる国連憲章に言いますところの旧敵国条項と言われる場合、国連憲章の第五十三条、それから憲章の百七条の問題、非常に簡単に申し上げて先生が今言及された日本以下の国を別途扱っておるという条項でございますが、まず国連憲章の第二条一項は、「この機構は、そのすべての加盟国の主権平等の原則に基礎をおいている。」ということで、加盟国は主権平等であるということを言っております。それから、憲章の第四条は、加盟国は平和愛好国であるということも言っております。そういう観点からいたしますと、私たちは、日本もその他の旧敵国も、国連の加盟国になった段階で、このような条項が適用されるというのはおかしいというふうに考えております。そういう意味で、既にこのような規定が憲章に残されているということ自体は好ましいことではないというふうに考えております。
最初に湾岸戦争の問題でお聞きしたいのでありますが、その前に、国連憲章に旧敵国条項というのがあるのですね。まだ、日本、ドイツ、イタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランドですか、旧敵国として記載されている。これはどんなふうにお考えですか。
ただいまお答えいたしましたように、その処理をするに当たりましては、市町村ではとても処理する能力が限界を超えつつあるということでありますので、排出の立場でこれの負担も考えざるを得ないんじゃないかということで検討しておるわけでございます。
いや、いわゆる事業系廃棄物を一般廃棄物という範疇に入れていいのか、むしろ産業廃棄物の範疇に入れた方がいいんではないかという意見も我が党内にあるわけです。これは一般廃棄物の範疇に今後とも入れておいた方がいいのか、むしろこれは産業廃棄物として別の分野で処理した方がいいのか、そういうことについては厚生省は何か特別のお考えはございますか。
今おっしゃいましたように、事業系の廃棄物が非常にふえてきております。この問題は、今のところは市町村の負担で処理されておりますけれども、このようにふえてきておる傾向から見ますと、とても負担し切れない、市町村の重荷になっておるということでありますので、その負担は将来やはり排出事業者負担ということを考慮に入れながら対策を考えていかざるを得ないのじゃないか。目下検討中でございます。
ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 今回の補正予算により平成三年度分の地方交付税が一千七百四十七億二千五百万円減少することとなりますが、地方財政の状況にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。さらに、雲仙岳災害対策基金に係る地方債利子支払いに要する額、廃棄物処理施設の円滑な整備に要する額、中小商業活性化対策に要する額及び特別交付税の増額に要する額について財源措置を講ずる必要があります。
 これらのため、本年度に予定しておりました同特別会計借入金償還額を二千二百三十億三千八百万円縮減し、この額については、平成四年度から平成十二年度までの各年度において償還することといたしたいのであります。
 以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことを心からお願い申し上げます。