私は通産省がすぐれてこの武器技術輸出問題については大きなかかわり合いを持っており、その所管の大臣がそういう立法措置も考えていない、そしてまた共同研究の開発も考えていない、こうおっしゃったことを踏まえてお聞きしているわけですから、私どもに十分な時間の保証があればそれはまたやります。やりますが、大臣としても、親友がそんなことを言うてるのかどうか、そこはちょっとはっきりしておいてほしいということを私は希望いたします。
 そこで、私はこの機会に、もう時間が迫ってまいりましたんですが、政府の見解は、いわゆるＭＤＡ——日米相互防衛援助協定に基づいて、武器技術の第三国移転に歯どめがかけられておる、こういうふうに言っております。ところが、もし中曽根総理の言うように、共同研究開発に乗り出すならば、これは結局その新しい武器技術の第三国への移転は歯どめがかけられなくなってしまうという、まことに重大な内容を含んでいると思うんです。
 私は、そういう点から、大臣がさきの三月五日の衆議院の予算委員会の答弁でも、政治生命をかけても子孫のために未来永劫武器輸出は許さないし、総理にも武器輸出はしない、共同生産はしないと言明してもらっていると、こういうふうにお答えになった。したがって、私は再度この武器技術の共同研究開発はやらないというその立場から、総理にも言明してもらっているというこのあなたの衆議院での御発言の立場から、この問題についてはまさに日本民族のためにも、子孫のためにも、未来永劫政治生命を——未来永劫は何かこう、少しどうかなったようですが、政治生命をかけてもしっかりした立場を堅持される決意を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
中曽根総理が何も国会から逃げ出しておるわけじゃないので、後の総括質疑等の際に、本人に直接確かめられた方がより正確だと思うんです。一遍私が聞いて、それを私が答えるというめんどうくさいことをするよりも直接お聞きなさい。
いま、乳用種についてはヨーロッパと二割ないし三割の格差がある、これを何とか埋めていきたいというお考えを承ったわけでございますが、さてそれをどうやって実現するかということがいろいろ問題があるように思うわけでございます。日本のように国土が狭い、傾斜地が多い、そういうような自然的制約の中で、この土地利用型産業としての乳用牛の育成ということはいろいろむずかしい問題があるように思うわけでございますが、具体的にどこをポイントとしてどういうふうに進めていこうとしておられるのか、ひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。
御指摘のように、やはり消費者の理解を得る形での国内生産の増強を考えませんと、国内の生産増強が単に消費者の負担だけで行われるということになろうかと思います。幸い最近牛肉の消費が伸びておりますことも、ここ数年牛肉価格は比較的安定的に推移をいたしておりまして、そのことが消費者の消費拡大にも役立っていると考えております。
 しかしながら、いま御指摘がありましたように、海外との間では、格差は縮小しつつありますが、なおかなりの格差がございます。先ほど申しましたアメリカ、豪州のような広大な土地を保有する国とは比較はなかなか不可能でございますが、比較的土地条件が近接しておると思われるＥＣとの間でも、なお、物の比較は大変むずかしいわけでございますが、二割から三割ぐらいの格差はあるのではなかろうか。この二割、三割程度の格差につきましては、ここ数年間における格差の縮まりぐあいなり、あるいはこれから生産者の協力を得ながら生産性を上げていくことによりまして、ある長期の期間と申しますか、中長期的な目標を掲げて接近するわけでございますが、この二、三割程度の格差は縮減する可能性は十分あるのではなかろうか。したがいまして、よく私ども申しておりますが、ＥＣにおきます牛肉の価格水準とほぼ似通いました国内の牛肉、ＥＣは大半が乳用種でございますが、この乳用種においてほぼ均衡をとれるようなところを今後の生産及び流通の合理化の目標としたいと考えております。
次に、牛肉の価格の問題についてお考えをただしておきたいと思うわけでございます。
 牛肉の価格につきましては、日本はとかく諸外国に比べて非常に高いというような声が消費者の中にたくさんございます。また、そういうことが一つの背景になりまして、貿易摩擦の問題が出てきておるという面もあるような気がいたすわけでございます。今後肉用牛を振興していこうという際には、もちろん生産者の協力も必要でございますが、消費者の理解というものも必要でございます。そういう立場も含めまして、今後牛肉の価格、これをどのように持っていこうとしておられるのか、この辺をお尋ねをいたしたいと思います。
今回の法律は、国内におきまして極力効率の高い肉用牛生産を行いまして、国民に安定的に牛肉を供給するということの考え方を基本としてつくっておるわけでございますが、対外関係で申しますと、何と申しましても豪州あるいはアメリカといったような大変な広大な土地を有しております国の肉用牛生産とは基本的に生産構造を異にするわけでございます。こういう基本的に生産構造を異にする国との国境措置につきましては、いかに国内の生産を振興いたしましても、やはりそこに基本的な格差があるわけでございます。私どもは、その格差につきましては、やはり従来のような国境措置を設けませんとその間の調整ができないというのが基本的な考えでございますので、本法案の前提として自由化があるわけではございません。
じゃ、本当はきょうやる予定だったのですが、いろいろな都合で、あすまた二時間、時間をいただいておりますので、ゼネコンそのものについての本格的な問題提起は、あす二時間かけて基本的な問題を私から提起をさせていただきます。ぜひ総理も御出席いただきたいと思うのです。
 こういうゼネコン汚職でも、国民はなぜこれを国会が取り上げないのだろうかと言っている折も折、言いましょうか、本年十一月中旬ごろ、差出人が新生党本部とあった案内状が建設関係の各団体に配られておるのですよね。そして、追い打ちで、必ず会長か社長が出席してください、代理は御遠慮ください、こういうふうに、また催促かたがたそういうようなものが入ったんだそうでございます。案内されたのは、日本建設業団体連合会、全国中小建設業協会、日本土木工業協会、土工協ですね、日本道路建設業協会等十二団体、日本の建設業の関係者をほとんど網羅している団体でございます。実際にこの会合が持たれたのは十一月十七日午前八時、赤坂プリンスホテルで、新生党からは渡部恒三同党代表幹事代行並びに船田元同党組織担当常任幹事が出席しております。
 どうなんでしょうか。細川内閣のいろんなものがある中の、政官財と言ったのですが、最近政官業と言うようでございます。政官業の癒着を断ち切るというのは細川内閣の非常に大きな目玉の一つだと私は承知をしているわけでございますが、そういうことを内閣全体で、連立与党全体でやろうじゃないか、こういうことを合意までしている中で、余り適切な会だとは思わないわけでございます。
 もちろん党が違うわけだから、知らぬといえば知らないのですが、やはり連立与党を束ねているのは総理なんです。細川さんなんです。細川さんがいなかったら、この連立与党はもたないのですよ。だからあなたがチャンピオンなんですよ。あなたからこういうことは慎んでくださいよということを言えば、これを聞かない党はないだろうと私は思うのですが、いかがなものでしょうか。