倒産防止という性格から考えてみまして、逆選択という言葉を使っておられますけれども、やはり一括前納制度と同時に、また毎月何万円の積み立て、両方あっていいと私は思うのです。そんなにしゃくし定規にする必要ないじゃないですか。皆さん方の方はこの制度というものは十分に熟しておって、そしてこれを利用すれば倒産の際には大変なメリットがあるんだというように理解をされておりますけれども、たくさんの中小企業者というのは毎日そのことを考えていないのです。ただ、さてという緊急事態になって初めて何かいい制度はないだろうかというのが実情だろうと私は思います。どんなにいい制度がありましても馬耳東風という事態というものを考えていかなければならない。法律をつくったんだ、制度があるんだ、みんな国民はあるいは中小企業者は知っているんだという前提がそもそも間違っているんじゃないか、こういった選択、逆選択というのじゃなしに、どちらかをとり得るんだという方法は考えていっていいだろうと私は思うのです。それが一年間、最初つくられましたあのとおりでいいかどうかということについてはもっと検討していっていいと思いますけれども、いきなりすぱっと切ってしまうということについては再検討する必要があるんじゃないだろうかということを考えておりますので、これはぜひひとつ検討してもらいたい。倒産防止だということ、いわゆる一般の共済制度ではないということをぜひ念頭に置いておいていただきたいということ。これと関連をいたしまして据え置き六カ月、五年以内償還、前回の質疑討論の際にも償還期間を延ばしても収支の赤字発生がそう懸念すべきものではないというときになったらこの償還期限というものを延ばすということも検討してみたい、十分検討に値する、こういうような答弁を当時児玉さんでしたか、答えているわけです。これもまたしゃくし定規に、いやほかの制度がたとえば信用保証特例制度が三、四年、あるいは三機関の特別貸付制度、運転資金、これが五年、したがってというようなことを言っている。倒産防止共済というようなことを考えていきますと、いわゆる緊急な事態ということを考えてみますと、ほかの制度と違ってもう少しこの制度にメリットをかけてやっていいんじゃないだろうかというふうに考えるわけです。したがって、この償還年限ですね、この延長の問題、これをぜひひとつお答えいただきたい。
 それからもう時間が余りございませんのでもう一点、今度はメニューが十段階になっていく、そのために最高貸付限度額が二千百万円ということになっている。この二千百万円というのはどういう根拠をもって二千百万円になっているのか。この前の論議の際にも、何も十倍にしないで十五倍あるいは十七倍にしていっていいじゃないかという議論がなされております。この点についてどのように論議をなされたのか。
 それから三点、一括してお伺いをしておきたいと思いますけれども、附帯決議の中にもやはり保険制度というものを強く主張しております。私ども社会党も保険制度がとれないかということを主張をいたしました。この保険制度の導入というものについてはこの委員会における附帯決議があったわけですが、これが今回もあらわれていないわけです。なぜこの保険制度が、一顧だに顧みられていなかったのかどうかはわかりませんけれども、今回も顔を出してこなかったのか。この前の論議では保険掛金が大変高い、それにたえられないんじゃないだろうか、こういうように言っておられましたけれども、こういう緊急な倒産という事態というものは、保険という制度が一方において担保されている、こういうことが必要だろうと私は思います。これは社会党も特に強く保険制度というものは言っておりましたので、この点につきましてどのように検討しこれからどう考えていく、特に二十一条の見直しというのはこの問題が非常に大きくひっかかっておっただろうと私は思うのです。そのこともあわせて三点、時間がございませんから簡単にお答えをいただきたいと思います。
今後も一層の御努力をお願いしたい、事故のないようにお願いをしたいと思います。
 次に、高木貞証券の問題、業界再編成の問題ということでお伺いしたいと思います。
 高木貞証券の経営破綻という問題は、このところ中小証券の経営基盤の弱さというのを大きく露呈する事件ということになろうかと思います。こういう中で、証券会社の最低資本金の引き上げに関する大蔵省の通達というのが出されております。しかし、中小証券の経営問題については、経営陣の弱体、乱脈経営などということだけにとどまらない構造的な問題がこの背景にはあるのではないでしょうか。
 一つは、株式取引の東京集中の問題であります。本年六月の全国売買高を見ても、東京証券取引所の占める割合は八五・九％に上っております。これは東証売買高の五割を占める四大証券がこれまで東京市場を優先してきたということによるものだと思います。このために、東京証券取引所に会員権を持たない地場証券は、東京市場で売買するためには大手証券と再委託契約を結んで、顧客から徴収した手数料の約二七％を支払ってその証券会社を通じて売買しなければならないというふうになっております。
 高木貞証券の場合は、年間で資本金の約七倍、約二億円もの再委託手数料を支払っており、結局これが経営危機の一因にもなったと言えるのではないでしょうか。
 第二は、大手証券の寡占化の進行の問題があると思います。大手証券の巨大なコンピューター化などによって情報の独占、公社債株式の引き受け業務の独占、全国ネットのオンラインコンピューター化など、大手と中小の格差が一層広がる一方だというふうに思います。日本証券経済研究所の五十二年度の調査によると、系列会社まで含めると総手数料で四大大手証券シェアは一二、三％程度上昇して、格差はさらに大きくなっているという状態です。
 こうした状況の中で、地場証券、中小証券というのは四大証券を初めとする大手証券と対抗していくために比較的まとまった単位で注文を出してくれる投資グループとの信用取引でかせぐ方法がとられているようです。こういう投資グループに頼るというやり方でいきますと、投機性の強い売買が中心にならざるを得ないのではないでしょうか。こういう実態の中で大衆投資家の保護ということが問題になってくるのだと思います。
 現在、業界再編成の一環として証券会社の最低資本金の引き上げが問題となっていますけれども、私は、この構造にメスを入れて、中小証券、労働者、大衆投資家、みんながともに生きていける方向での対策が今日必要ではないかというふうに思っておりますけれども、御意見をお伺いしたいと思っております。
 そして最後に、北裏参考人にお尋ねするわけですけれども、本年六月十日、免許取り消しによって廃業に追い込まれた高木貞証券の問題については、現在会社の倒産、従業員解雇の放置と並行して、善良な大衆投資家の財産が問題になっているわけです。この中で、北裏参考人が協会会長として、高木貞証券の免許取り消しは不幸中の不幸である、善良な投資家の財産については業界として責任を持って全額返済したい、そのため補償基金などによって措置をするというふうに言明されております。協会の定款でも「会員の行う有価証券の売買、その他取引を公正かつ円滑ならしめ、投資家の保護に資し、あわせて証券業の健全な発展を図ることを目的とする。」というふうにうたわれておりますので、北裏参考人には、大衆投資家に対して今後責任を持って納得のいく措置がとられるように業界を指導していただきたいというふうに思うわけですが、その点もあわせてお答えをいただきたいと思います。