少なくとも、閣議を経て長期計画が策定される、それを計画のときに大々的に宣伝をして、その役所が、それぞれ担当の省がそれに対して前向きになる。この計画が閣議で決まるまでには相当の根回しもして、きちんと体制を整えて、しかもこれらの長期計画は、少なくとも社会的基盤、風水害対策、国民生活基盤、そういう社会的な、国家的な基盤整備として重要な位置づけを持って閣議で決定していると思うのです。
 それを決めたら決めたで、後で念査を総合的にするということが今ないのではなかろうか、おまえのところ、おくれているじゃないか、閣議で決めたメンツをどうしてくれる、それじゃその整合性が保てぬではないかということをやるところはどこですか。
総額におきましては、例えば港湾を例にとりますと、第六次五カ年計画の三％増しぐらいのもので成っております。
 それの個別内訳につきましては、財政の実態なりなんなりを総合的に判断をいたしまして、公共事業、地方単独事業、機能施設整備事業、それぞれの一定の考え方のもとに数字をはじき出してございます。例えば、公共事業のところで申し上げますると、むしろ六次の五カ年計画よりも名目的には下がった形にもなってもおりまするし、また、今後の検討課題ではございますが、昨今、民間活力の活用といったこともいろいろと具体的な検討が進んでおります。そういったものを今度の港湾整備五カ年計画の中でどう位置づけるかということも一つの命題でございますが、そういったものも考えていくというふうなことから、全体の部門別の割りつけを考えたものでございます。
 なお、区分の最後のところに調整費というのがございますが、これは今後の経済社会情勢の変化ないしは財政の需要の動向等々を勘案しながら、弾力的にこの計画を遂行していくための枠取りとしてそういったものを考えたものでございます。
お言葉ですけれども、港湾が、公共が七四・九、それから災害だとか地方単独事業だとか港湾機能施設整備事業が六一・三％ですよ。そんな六〇％ぐらいのことを五カ年でやっておって、今度は四兆二千六百億を四兆四千億、一〇三・三％、前計画よりも多くするということは、これはその実績を全然考えずに、ええから一〇〇％以上にしておけということじゃないのですか。積算基礎がちょっと危ないな。
お答えを申し上げます。
 前年度、御指摘のとおり諸状況によりまして進捗率が落ちました。この苦い経験を踏まえながら、この程度のことは二十一世紀に向けての基盤整備として、また社会経済状況の変革に応じた最小限のものであろう、こういうことで積み上げをさせていただいたわけでございまして、実現可能のもの、このように自信を持って実ははじき出させていただいたというのが実情でございます。
この表を見ますと、海岸が五十六年から六十年、投資規模九千三百億、今度六十一年から六十五年まで一兆円。九千三百億円が一兆円になる、一〇七・五％の増加ですね。それから、港湾が五十六年から六十年が四兆二千六百億、今度は四兆四千億、一〇三・三％の増加ですね。今までの実績がひどく悪いのに、欲を深くして一〇七・五％だとか一〇三・三％とか、実績を踏まえずして計画しているのじゃないですか。
御承知のように、国家財政の赤字は、ＧＮＰ比でいいますと四三％。地方の赤字、これもございます。ございますが、わずか六％。これは全く財政事情が違います。アメリカの赤字財政というのはＧＮＰ比の四〇％でございまして、日本の国家財政の四三％の赤字比率からいいますと、日本の方がむしろ悪い。地方の場合は、赤字は北海道とかいろいろな僻地に財政事情の相当悪いところもございます。しかし、全体から見ると国家の比ではない。そういうことが単独事業が活発に行われることにもなっておるというふうに考えております。
もう一つの特徴は、この表を見ますと、地方単独事業の成績が非常によろしい。直轄でやるものは成績が悪いけれども、地方単独事業でやるものは成績がいい。これは一体どういうことだと判断しますかね。これは大蔵大臣代理にひとつ。
確かに去年の場合は一年間、今度の場合は三年間という時限法でございますから、暫定措置であるということには間違いございません。
 ただ、昨年の際の一年限りの暫定措置と申しましたのは、結局、五十九年末いろいろ関係省庁議論をいたしましたが、一つ一つの基本的な補助率のあり方について議がまとまらなかった。したがって、一年かけて勉強しますからとりあえずアバウト一割削減という、一律カットという形でお認めいただきたいという意味においてこれは暫定措置であったということでございます。
 ことしの場合は、いろいろ閣僚協議会を持ち、そして検討会に村長さんやら市長さんやら知事さんもお入りいただいて、学識経験者の皆さん方の報告をちょうだいして、それに基づいて今度の補助率の体系をつくったわけでございますから、その限りにおいてはいわゆるアバウト一割カットというものとは基本的に性格を異にしておる。ただ、そこで問題のございますのは、生活保護については残念ながら両論併記という形になった。したがって、これは政策判断として去年どおり、こういうことをやらしていただいたということに相なるわけであります。
 したがって、補助金のあり方というのは、毎年毎年の予算編成で絶えず事務事業のあり方、費用負担のあり方について検討を続けていかなければならぬ問題でございますが、補助率の問題についてはおおむね三年という形において御理解をいただこう。その検討会の報告にも明確にございましたように安定するのが好ましいということは事実でございます。一方、私どもの頭の一隅には、地方税、国税を含めた抜本改正というのを一方に諮問しておる段階でございますので、したがって、三年後、六十四年度予算をいかにするかという段階におきまして、さらにその後のことは決めようということに相なっておるという筋合いでございます。