先生のおっしゃる意味は私も理解できないわけではありません。もう少しはっきり強化した方がいいではないか、こういう御意見だろうと思います。しかし、私は実態はそうではないのではないのかと理解をするのです。それはやはり、こういった重大緊急事態の処理を一緒にやる場合は、これは極めて各省に利害関係の深い事項でございますから、総合調整をやらなければならないわけです。そのときに、行政の実態は、なるほど総理大臣の下に事務局長を置いてやった方が総理大臣の命令でやるのだからいいではないか、そのとおりなんですが、そうは動かないのが私は行政運営の実態であろうと思います。
 過去の経験も、この国防会議ができた当初は、私も時々一緒になって話をしたことがございますが、まさに総理と余り開かないぐらいの人がやっておりました。そういうときは相当なあれができるのです。しかしながら、そういった任命ではなくて、だんだんいわゆる役人が年次区分に従って任命をせられていくというようなことになりますと、総理が一々各省調整をやるわけじゃありませんから、局長自身がやらなければならない。とてもじゃないが、局長で総合調整なんてできるような事態ではありません。やはり全体を総理の命を受けながら各省に対して総合調整の機能を発揮しておる内閣官房におきまして、そして内閣官房長官の指揮のもとに、指図のもとにやる方がはるかに調整機能を発揮することができる、これが実態でございます。
 したがって、私どもは、今度の改正の方が本当の意味での強化になっておるのではないのか。形式的な論議からいえば、なるほどそれはおかしい、総理の下にあったものが内閣官房の方に入って強化になるなんということはないじゃないかという議論はよくわかるのです。わかるのですが、日本の今日の行政組織の中の運営の実態を見れば、そうではない、内閣官房に置いた方がはるかに有効である、私はかように理解をしておるわけでございますので、この原案を改正しろという御意見はわかりますけれども、今直ちにそれをやるという考え方は持っていない、かようにお答えを申し上げます。
現在の形の国防会議事務局というものをそのまま安全保障会議事務局という形で持っていったらどうかという御趣旨だと思いますが、もちろん私どももそういうことを検討はしたわけでございます。いろいろ考えましたけれども、現在の国防会議事務局を今度もし仮に安全保障会議事務局という形でいきます場合には、当然のことながら内閣官房とは別個の組織になります。したがいまして、その持っております機能、仕事、任務といいますものは、当然のことながら安全保障会議の運営に関する事務ということになるわけでありますが、今回の案のように、内閣官房に設置されます安全保障室で行うということになりますと、内閣官房が持っております行政全般についての調整機能の一部を受け持つ、こういうことになりますので、実質的なことを考えた場合には、安全保障会議の事務を行うと同時に、内閣官房の一部として総合調整機能を持っておるという方が、いろいろな意味で仕事はやりやすいし、またよくできるのではないかというようなことも考えまして、今回のような案にいたしたわけであります。
 なお、その場合に、安全保障会議事務局と内閣官房の安全保障室とを別々に同時に併存するという考え方もあり得たわけでありますけれども、それも私どもは、今回の行革というものの趣旨から考えてとるべきではなかろうというふうに考えまして、今回の案にいたしたわけであります。
政府の考えはわかりました。
 次に、事務局のあり方でありますが、拝見しますると、内閣官房に安全保障室というものを設ける、ここが一切の元締めだ、こうなっているのでありますが、国防会議においては事務局が独立して機能していたのに、どうしてそれが今度は内閣官房に入り込んできちゃったのかということを我我はむしろ不思議に思うわけであります。従前どおりあるいはそれ以上の権威のある事務局を設置する必要があるのではないか。しかもその長たる者は相当の立場の者でなくてはならぬ。名称のごときも例えば事務総長というようなことで、日本の国の生命、財産、安全を保障するという非常に重大な会議でありますから、これが組織要員は後でまた申し上げますが、いずれも重要閣僚であります。その中心となるべき事務局が原案のようなことでは権威にかかわる、十分に機能し効果を上げ得ないだろうというように私は思うのでありますが、いかがなものですか。
先般の日米会談において減税の問題がレーガン大統領から出された、要請されたということは全くありません。それは明確にいたしておきます。私が前川報告に関する話をしましたときに、あの中に減税という問題が込められておる、そういう話は私がした記憶はあります。
 それから所得税、法人税等の減税問題については、ここで何回も申し上げているように、既に政府税調に諮問もし、そしてこの四月に中間報告をいただいて、減税をどうしたらいいかということをまず第一にお答えいただき、それから秋にそれに対する財源問題に関する報告をいただいて、そうして包括的、一体として次にその減税問題の大綱と申しますか法案づくりに入りたい、こう申し上げて、スケジュールはもう既に決まっておるわけです。その路線を行きたいと思っておるのです。ただ、先般来与野党で相談いたしました今年度分の問題については、与野党の話し合いを見守っております、こういうふうに申し上げているので、これはもう一貫して変わってないところでございます。
 靖国神社の問題につきましては、これはあのとき官房長官の談話を出しましたが、あの考えは変わってないと前から申し上げているとおりであり、戦争でともかく国のために殉じられた皆さん方を心から追悼する、全国民、相当の国民がこれを要望しておられる、そういう要望もよくかみしめて、念頭に置いて、そして、そういう戦没者の追悼の中心施設が靖国神社である、そういうことから中心施設である靖国神社で追悼し、平和をまた誓う、そういうことで、そして今までと違うやり方で、いわゆる神社神道の形式というものから離れたやり方でやらしていただいた、この考えは変わっていない、前から申し上げているとおりです。ただ、その後我々が気がついていなかった問題が中に入っておって、それで国際的に不協和音が出てきたことは事実であります。したがって、日本はやはり国際関係を重要視していかなければ生きていけない国でもありますから、そういう点についてはいろいろ慎重にも考えておるということは否定いたしません。
 ただし、あの靖国神社に対する参拝というものは、何か制度化した問題ではないのであります。大体ケース・バイ・ケースでやるというような考えが基本的にあるので、これは制度として制度化した問題ではないのであります。そういう意味におきまして、慎重に対処しているということなのであります。