今回の地震災害の特性ということでいきますと、極めて被害が甚大、あるいは多数の建物が倒壊いたしました。このことによりまして、被災地には大変膨大な量の瓦れきが残されておるわけでございます。
 従来、これらの瓦れきの収集から処分までは市町村のいわば廃棄物処理事業として、公共の事業として行われてきておりました。今回の特例措置というのはこの損壊家屋の解体までも特例にしようということで、これは市町村の公共の事業として行う範囲をいわば拡大したわけでございます。
 この趣旨でございますが、こういう瓦れきの処理をしなければ面的に復興といいましょうかというのがなかなか難しいとか、あるいはこの地域、今回の被害は個人あるいは中小企業者に大変集中しているということもございました。こういった個人なり中小企業者がみずから行うということは現実には難しいだろうというような観点で特例措置というものを設けたわけであります。これはあくまでも公費負担というよりは市町村の公共の事業として市町村が実施をしていく、その対象としたということでございます。
 こういうような趣旨から、基本的に大企業の所有する建物の解体処理まで市町村の公共事業として行うということについては相当議論をしたわけでございますが、現段階では難しいものというふうに考えております。しかし、大企業に対する支援策一般につきましてはそれぞれの所管省庁で各種の経済復興のための措置が検討されているというふうにお聞きしておりますので、それでの対応ということを考えていかざるを得ないのではないかというふうに考えております。
厚生省の方は来ておられますか。
 先ほどの神戸新聞の例でございますけれども、これは三宮のど真ん中にありまして、非常に建物が堅固だから瓦れきにして出すのは相当これは時間がかかるし、また人の動きが激しいから危険の問題もありまして、随分これから苦労するし、復旧が大分おくれるような思いもしておりますが、そういう中でさらにその費用というのは大変なものです。けれども、これはできたら私は撤去費用について公費の対象にということを、新聞というのはこれは一種のライフラインみたいなものですからその辺の応援もしてやってほしいなという思いがありますが、その辺についてお願いします。

 ＥＵや米国などは、価格政策の見直しに際しては、政府と国家の責任として農家の所得を補償して、直接支払いを行って次期ＷＴＯ交渉に対応しているのであることは、もう御案内のとおりでございます
食料の輸入大国である我が国の現状は、輸出国が所得補償して価格を引き下げた上、輸出補助金までつけた安い農産物を輸入し、それを市場価格として私どもに競争せよといっても、意欲ある農民をどのようにして育てていくのか、本案の三十条ではどうも不安でありますし、そしてまた不明確であり、なかなかこれでは農業は育たないのではないか、こんなふうに思っているところであります

 自給率四一％という先進国では恥ずかしい我が国といたしまして、国内農業を守るためにも、ＥＵのように価格は市場価格で消費者に届けて消費者負担を軽くして、そして、国際競争のできる価格として、農民には財政負担で直接所得補償を行って、国際的にも承認される根拠法として今から準備した上で、次期ＷＴＯ交渉に向かって新たな貿易ルールを要求することにしなければならない、こんなふうに思っておるところであります

 御案内のとおり、アメリカでは、農業法で最高十万ドルの直接支払いを七年間行うことを決定し、実施しているところでありますし、所得補償については、日本においてまだ疑問を持っている人々が多いようでありますが、これは認識が間違ったところに原因があるのではないか
また、所得補償についての予算がないからそれは難しい、財政上から反対する人々もいるわけでありますが、ＥＵやその他の先進国では、農業予算の八〇％以上が農家の所得として支払われているものであります

 日本は、数字のとり方もあろうと思いますが、わずか一八％余りしか農家の直接所得になっていない
間接的に予算が使われているためになかなか効果が上がっていない
したがって、私どもは、農業予算の抜本的な見直しをして、所得補償は可能だ、こんなふうに考えているところでございます

 最後になりますけれども、六点目です

 三十五条の中山間地等の条文を、条件不利地域に修正していただきたい
寒冷な気象条件や草地率の高い地域、そしてまた消費地からの遠隔地などを対象にして、公益的、多面的機能の確保を図る施策として、直接所得補償を明文化していただきたい
この条件不利地域については、日本の国として初めての直接支払いの方向を調査会などで御議論いただいて、その方向にありますことを評価いたしますが、ぜひ中山間地から条件不利地域というふうに明記をしていただきたい

 以上のような六点にわたって修正を求めている生産者の立場として、どういう理由でこのように求めるかと申しますと、国民に食料を安定供給するのはスーパーではなく農民であるということをよく御認識いただきたい
村を守り、環境を維持し増進させ、文化と農村社会を形成している農業を持続、しかも定住できる、二十一世紀のための基本法として制定していただきたいからであります

 しかしながら、日本の自給率の二六％を担っている北海道において、昭和三十五年には六十万の農民が従事しておりましたが、平成十年には十五万七千、四分の一になり、村は今や限界集落となり、さらに担い手不足、高齢化が加速度的になり、減少が予測されているのであります

 本基本法は、柱が国際化、市場原理、意欲ある担い手の育成となっておりますけれども、市場原理を超えた農業の持つ非経済的価値と、農民の陰の労働と言われる公益的、多面的機能を政策をもって実現するために、基本法に明記して、先進国に負けない直接所得補償政策をＷＴＯ次期交渉に導入し、国内自給による国民のための命の基本法となりますように、真摯な国会議論が十分行われた上で、修正いただき、全党一致で制定いただきたい

 もし、修正などが行われず、私たち農民の立場の意見が通らない場合、本当に、二十一世紀に向かって頑張っている農民の立場を代表できるのか不安に思う、納得できないと思うところでございまして、どうか生産者の立場から切にお願い申し上げますので、委員の皆さん方の御努力をぜひいただきまして、私たちの意見をお入れいただきますことを心からお願い申し上げ、この機会を与えていただきましたことを感謝申し上げまして、私の意見陳述とさせていただきます

 本当にどうもありがとうございました
（拍手）