私は、最初に老人保健に絡みましての質問を申し上げたいと思います。
 老人保健法が成立をされますときに附帯決議がついておりますが、この附帯決議の中で歯科の問題につきまして言われております。まず、この附帯決議をその後今日までどのような形で実現してこられたか、お伺いしておきます。
これも先ほどお答えいたしましたが、日進月歩の福祉機器の開発に即して、現状でこれですべて事足れりというような気持ちは持っておりません。そういった面についての福祉施策としての見直しもやっていかなければならない。
 ただその場合に、どういった普及状況にあるのか、一般国民生活との関係においてどうなのかといった点も考慮してやっていかなければならない。先生おっしゃいますように、今後の福祉機器の開発について、それに即した福祉政策というものもあわせて考えていかなければならないという気持ちは持っております。
すぐやってくれとか、そんなことでここで私が言質を求めてそうだそうだ、そんなことを言っているのじゃないのです。そういう機器の開発にしたって、正直、時間がかかります。しかしそういう時代がやってくるわけですよ。そのことがもうそこまで来ているものですから私は問題提起をしているわけでして、ですから、当然そういう財政的な補助の問題についても、新たな制度としてそれをこれからつくっていこうという前提なんですから、あなた、検討をしたいと言うことは当然でしょうに。すぐやりますなどと言ったら、それは財政が予算の関係で一体どうなるかという不安が残るでしょうけれども、私は検討してほしい、こういうふうに言っているのですから、それを否定されるということはないと思うのですが、どうですか。
どうも繰り返しのようになりますが、やはり福祉施策として取り上げ、そして公的な助成を行っていくということになりますと、そのタイミングといいますか諸般の情勢を考慮しながらやっていかなければならないということは、先ほど来お答えしているとおりでございます。
私の表現が悪いかと思いますが、やはり障害者のハンディキャップをいかにして克服をしていくか、補っていくかという面は、これからも大いに考えていかなければならないと思います。
 ただ、私申しましたのは、福祉施策として取り上げて国なり公共団体が助成を行っていくということになると、やはり一般の方々とのバランス論というものも一方において考えていかなければならないのではないか。ただ、こういった福祉施策の範囲というものにつきましても、日進月歩の事情というものを十分考慮しながら考えていかなければならない、その点については、先生のおっしゃるとおりだと思います。
先ほども申しましたが、福祉機器の開発が進むということが極めて望まれるわけでございますが、これを福祉施策として取り上げていくということになりますと、その普及状況であるとか一般の国民生活とのバランスといったようなことをどうしても考えていかなければならない。現状で自動車電話に限って言いますと、今日の時点でこれを福祉電話として取り上げるということは、率直に申しましてなかなか難しいというふうに私は思います。
厚生省に伺いたいのですが、そのようにしてこれから社会参加を容易にする、促進をする、その条件づくりの一環として移動体通信、すなわち現在では自動車電話というところへいくわけですが、これも、福祉用電話機器の開発の検討姿勢が今も述べられたわけでありますけれども、そういうものとあわせて今の負担軽減の補助措置というのですか財政措置というのですか、こういうものの実施方について厚生省として検討をされる姿勢があるのかどうか。このあたりの考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
御指摘の点につきましては、現在標準型の電話機を下げることが第一と考えてやっておるわけでございますが、早速検討の対象にいたしまして、どのような形で取り入れていくか、進めていきたい、このように思います。
続いて電電公社さんにお尋ねいたします。
 それで、今たまたまこの機器の改良、これはコストを下げるための機器の改良が言われたわけですが、例えば身障者が現行の自動車電話を使おうと思いますと、実際にやってみましてプッシュホンのボタンが小さいと思います。あれでは使いづらいのです。もっと大きくしなければいかぬだろう。それから、持って通話をする場合に、あれは声が大きくなるように明瞭装置はついておったでしょうか。ボリュームアップの装置はついていますか。ついてないですね。そういうことは、当面、現行の端末でもすぐ気がつくのですね。そうすると身障者の方も使いいいだろう、こういうふうに思うくらいですから。
 いずれにしましても、専門的な立場で、この自動車電話を福祉用機器としてこれから研究開発をされる考えが電電公社におありなのかどうかということをお尋ねしたい。
炭鉱離職者対策の当時のことを私もある程度、私のところも産炭地帯でございますから、承知をいたしておりまして、皆さん方の非常な御努力によって一応決着がついたと申しましょうか、御不満ながらもとにかく離職者対策は一応遂行されたということでございます。
 今回の場合は、特に公務員でございますから、これはもっと国の組織を挙げて、ある面において私は対処がしやすい面もあるかと思っております。しかも、炭鉱離職者の場合と違いまして、全国的に、鹿児島から北海道まで普遍性があるというような点も考えながら、特に地方公務員等の受け入れ等についても常々私どもは関係の大臣等にもお願いをしておるわけでございます。
 そういう観点から、今度は、そういった一つの公務員である、準公務員と申しましょうか、ということからして、まず国鉄自体の御努力をお願いし、しかる後にまた、同じ仲間でございます国家公務員の受け入れについて、各省庁に格段の御努力をいただく、さらにまた地方公務員、しかる後に労働省、労働大臣等からいろいろごあっせんをいただいて、経団連その他にお願いして、民間にもその受け入れについて格段の御努力を願うという万全の体制を図らなければ、一定の期間内にこれが実現することは容易なことではない、私どもはそんな非常に重大な、私自身が問題であると受けとめて、限られた期限内にひとつやってまいりたいと思っておる次第でございます。