常磐新線建設の事業主体につきましては、ただいま御指摘のとおり、本年三月に首都圏新都市鉄道株式会社が設立されたところでございます。この第三セクターの設立当時の資本金は十四億円でございましたが、本年六月一日に増資されまして、現在では五十六億円の資本金となっております。
 その出資者でございますが、現在のところ沿線の地方公共団体というふうになっておりまして、具体的には東京都、足立区、台東区、千代田区、荒川区、埼玉県、八潮市、三郷市、千葉県、柏市、流山市、茨城県、つくば市、守谷町、伊奈町、谷和原村となっており、区市町村を含めました各都県の出資比率は、東京都四、埼玉県一、千葉県二、茨城県三の比率になっているものと承知いたしております。
常磐新線の事業主体として、本年三月、第三セクター首都圏新都市鉄道株式会社が設立されています。今後はこの事業主体を中心として建設が行われると思いますが、この第三セクターについて出資者及び出資比率など概要を御説明いただきたい。
首都圏におきまして著しい住宅宅地需要に対応するためには、宅地開発と鉄道整備を一体的に推進しつつ住宅地の大量供給を行うことが極めて有効な方策であると考えております。このため、宅地鉄道一体推進法におきまして都府県による基本計画の作成、基本計画に基づく一体型土地区画整理事業の実施、関連公共施設整備の促進、国土法による監視区域の積極的指定等の措置を講じることによりまして宅地開発を推進することといたしております。
 常磐新線沿線地域における宅地開発につきましては、ことしの三月に実施しました都県からのヒアリングの結果によりますと、約一万ヘクタールの宅地開発事業が構想または計画されていると聞いております。これによりまして、住宅戸数約十七万戸以上、人口にいたしまして約六十万から七十万人の供給が見込まれております。
 建設省といたしましても、宅地鉄道一体推進法の適切な運用等によりまして、今後、関係政府機関等と十分連絡をとりつつ、常磐新線整備の早期実現と沿線地域における宅地供給の促進に向け努力をしてまいる所存でございます。
常磐新線の建設の大きな目的の一つとして、沿線地域での宅地の供給が掲げられており、首都圏の住宅問題の解消が期待されておるところであります。そのために、平成元年六月には、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法、いわゆる常磐新線法が制定されております。
 この一体開発法について改めて御説明をいただくとともに、沿線の住宅供給見込み、すなわちどのくらいの人口を擁する住宅都市をつくる予定であるかについても御説明願いたい。
先生の言われております常磐新線は、昭和六十年の運輸政策審議会答申第七号において、西暦二〇〇〇年、平成十二年を目標として整備すべき路線とされておりまして、その後の関係者の協議によりまして、本年三月、関係地方公共団体を主体とした第三セクター首都圏新都市鉄道株式会社が設立されたところであります。
 この線の整備は、首都圏における住宅地需要に対応するとともに、通勤通学輸送の混雑緩和を図るため重要な役割を果たすものであると認識いたしておりまして、運輸省といたしましても、その実現に最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
最後になりましたけれども、私は、とりわけ運輸省におかれましては、今回のみならずこれまでも、運賃改定に当たってタクシー労働者の労働条件の改善を、主としてそれを条件として運賃改定を認めるという、そういう姿勢と申しますか努力に対して、タクシー業界の皆さんもとてもその姿勢については感謝をしているということをお聞きしております。御努力は本当に私もよくわかりますけれども、その一方でこうした劣悪な状態もあるということを御認識いただきまして、今後の運輸行政に、また労働行政に反映をさせていっていただきたい、そのことを心からお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
政府がそういう考え方であるとするならば、日本政府は我が国の主張がガットの合意文書に盛られるように積極的な行動を起こさなければならないと思います。
 私は、先回も申し上げたんですが、昨年のウルグアイラフウンドの最終閣僚会議にブラッセルへ行きましていろいろと政府にも要請してまいりまして、各国とも交流してまいりました。自民党からは羽田団長それから加藤今の内閣官房長官、参議院から北先生、大河原太一郎先生も行かれました。そういう中でいろいろと外国の動きも見てまいりました。
 また、去る十月末に社会党の代表としてジュネーブヘ行ってドンケル事務局長に直接我が国の立場、我が党の主張を要請してまいりました。この際、アメリカのダボレル大使とも会談をいたして要請してまいりました。フランスやドイツに行きまして農林省の幹部とも会談をし要請してまいりました。こういう行動を通じまして我が国の外交の弱さというのをつくづく私は感じておるんです。ドンケル氏は、日本は例外なき関税化の動きをとめるような働きかけをしているけれども、自分の知り得るところでは日本の努力は功を奏していない、例外なき関税化に反対するのは日本と韓国だけだと、こうぬけぬり言っているんです。全くなめられておるんですね。
 しかも、最近になって米国のベーカー国務長官やヒルズ通商代表あるいはＥＣのアンドリーゼン代表などが来日いたしまして、日本の政府やいわゆる与党の有力政治家に働きかけをしておる、全く圧力のかけられっ放しじゃありませんか。米国にしてもＥＣにしても大統領みずからが、首脳みずからが飛び歩いて、自分の国の主張を通すために表面的にも、あるいは水面下でもいろいろ行動しているじゃありませんか。それに比べて我が国は交渉に当たる外務省と農水省の担当者任せ。なぜ内断が動かないか、閣僚が動かないか。相手の出方だけ見ておって我が国の主張を貫き通すことができると思うんですか。こんな態度であるから我が国の主張を取り入れることをしないようなペーパーが出てくるんです。蚊帳の外に置かれておるんです。どうですか、副長官。