今回、法改正でお願いしております例えば収支計算書の提出をお願いするわけでございますけれども、この中には例えば宗教活動収入あるいは宗教活動支出といったような科目が当然入ってくると思うわけでございます。ただこれは、私どもがお願いしております趣旨としては、一会計年度におきます総体としての収支の状況が計数で記載されればいい、一会計年度におきます総体としての収入の状況を把握できればいいということでございまして、個別の宗教活動あるいは信教の自由に関する部分について、そういったものを特に求めるというものではございません。
東洋大学の服部でございます。私は、日本、アメリカ、ＥＵという先進国の農業経済と、ガット・ＷＴＯという農業の国際関係の研究を中心にしております。
 きょうの食糧法改正についての私の意見ですが、結論から申しまして、お手元にきょうの私の意見を簡単なレジュメとして配付してもらいましたけれども、今回の関税化への移行の決断、それに基づく食糧法の改正、これを高く評価したいというぐあいに考えています。
 大きく言いまして、米の国境措置については、五年前のウルグアイ・ラウンド合意以降、関税化の実施を猶予している状態、すなわち特例措置を継続するのかあるいは関税化に移行するのか、この二つの選択肢しか基本的には存在していないというぐあいに考えることができます。このことをはっきりさせるために、ウルグアイ・ラウンド合意、特例措置というものを簡単に再確認しておいた方がよいというぐあいに考えます。
 九三年十二月のウルグアイ・ラウンド合意では、すべての輸入制限などの関税以外の国境措置を関税に置きかえること、この包括的な関税化の原則が合意されたわけです。同時に、輸入量が極めて少ない品目について、極めて少ないというのは国内消費量の三％未満しか輸入がないという品目ですが、これについては最低輸入量、ミニマムアクセスというものも設定されたわけです。九五年に国内消費量の三％を輸入して、二〇〇〇年に五％に引き上げるべきと、これも合意されました。
 ただし、関税化についてはいわゆる特例措置というものが設定されまして、特例措置の適用を受けたい国は代償を払うという条件のもとで関税化の実施についてその猶予が認められたわけです。
 我が国はミニマムアクセスを、通常ですと、当初三％、最終年度に国内消費量の五％を輸入するということですが、これを当初四％に引き上げ、最終年度には国内消費量の八％を輸入する、こういう代償を払って関税化をこの間猶予してきたという状態になったわけです。
 さらに、協定の中において、二〇〇〇年までに関税化に移行するのか、それとも再度関税化の猶予を続けるのか、これを特例適用国は決めるべきとされておりまして、さらに二〇〇一年以降も関税化を猶予し続ける場合には輸出国が受け入れ可能な追加的な譲許をしなければならないということが協定の附属書に明記されているわけです。
 そうしますと、輸出国が受け入れ可能な譲許というのは、つまるところミニマムアクセスの上積みをするという以外にないわけでして、これは前回のウルグアイ・ラウンドの前例に基づけば、五年か六年の間でミニマムアクセスを八％からさらに一二％前後に引き上げるという譲許を迫られざるを得ない。精米に換算しますと百十万トンから百二十万トンの米を五、六年後には輸入しなきゃならない、こういうことにならざるを得ない。とてもこれは我が国として基本的に選択できる方向ではないというぐあいに考えざるを得ません。
 さらに、協定においては、仮に二〇〇〇年を待たずにウルグアイ・ラウンド合意の実施期間の途中で関税化に移行する場合には、年々のミニマムアクセスの増大幅を半分に減らすことができるということも明記されております。そうであれば、米の国内体制が整った段階でもってなるべく早く関税化に移行した方が日本にとってはプラスになるという判断ができるわけです。
 こうした点を冷静に考えれば、九九年度から関税化に移行するという決断は、冒頭申し上げましたように、高く評価されていいのではないだろうかというぐあいに考えています。
 特に、この検討、決定過程でもって生産者団体が、単に全国レベルにおいて検討して決定したというだけではなくて、都道府県レベルでもって組織協議を行って意見を集約し、その判断に基づいたということは重く受けとめていいことではないだろうかというぐあいに考えております。
 ただし、この決定過程について議論の時間と議論の範囲が十分ではなかったという御指摘と批判があるわけです。
 もちろん、広い範囲でもってより多くの時間をかけて議論が行われ決定が行われれば、これにまさるものはないというぐあいに考えます。ただし、今回の場合に、ＷＴＯ、世界貿易機関のルール、三カ月前に通報しないと国境措置の変更ができないというルールがあるわけです。来年度、ことしの四月一日から関税化に移行しようとすれば去年の十二月の末までに世界貿易機関の事務局に通報しなければならない、そういう状態のもとにあったということが今回の場合には考慮されていいのではないだろうかというぐあいに考えます。
 しかし、今回の決定過程については、以降はこういうことを繰り返さないという方向でもって教訓にしていく必要があるんじゃないだろうかというぐあいに考えております。
 それから、最後に、日本の米の関税化に対して豪州から異議の申し立てが出ております。これについて私の考えを一言申し上げておきたいと思います。
 豪州のフィッシャー貿易相の異議の申し立てを読んでみますと、関税が高いことに満足できない、それから算定方法に異議があるの二点でございます。
 ただし、関税が高いというのは、ＷＴＯ協定にのっとって内外価格差を算定した結果高い関税額になったわけでありまして、それはいわばＷＴＯ協定の内容の結果そうなっているのだというぐあいに私は理解しております。そもそも、ＷＴＯ協定は内外価格差をそのまま関税に置き直すということで関税化を定義しているわけでして、内外価格差が高ければ高い関税額になるのは当然の結論であります。フィッシャー貿易相の批判は、言いかえてみるとＷＴＯ協定そのものに対する不満のようにも受け取れます。
 また、算定方法に異議があると言っていますけれども、どこに具体的な問題があるのかという点に関しては一切触れられていません。やはり、それは我が国の関税額の算定が協定の手順にのっとって行われている結果ではないだろうかというぐあいに考えています。
 したがいまして、こうした豪州の異議とかあるいはＥＵ、ウルグアイからの留保がございますけれども、こうした国々に対してはさらに政府のサイドから説明を行いつつも、今回の食糧法の改正をもって四月一日からの米の関税化への移行を行うことに賛意を表して、私の発言を終わりたいと思います。