それは本末転倒の措置ですね。もっとほかに地方交付税を充当しなければならぬような事業がどんどんあるわけでしょう、単独事業も地財計画に比べまして決算が随分おくれておりますから。
 建設省、お見えになっていますか。ちょっとお尋ねしますが、公共下水道の行政人口に対する処理人口の割合ですが、これは五十年二二・八％、六十年はたしか四八・四％というふうに聞いているわけですけれども、これは大体七〇％に達するのは何年度ぐらいの予定とお考えになっているのですか。
次の問題、ちょっとお尋ねしたいのですが、今回この売上税廃案による交付税のいわゆる減収分でありますが、二千二百六億円、六十一年度の交付税の精算額を充当しておるわけでありますが、これは一体売上税法案廃案の憂き目に遭った責任は国と地方とどっちになるわけですか。
国民健康保険制度は国民の皆様が加入している中で一番大きな保険制度でございまして、医療保険制度の根幹をなすものでございまして、これにつきまして、この財政運営についてもいささかも揺るぎがないように制度がこれからも国民生活がある限り続いていく、健全に運営されていくということは、国民にとりまして非常に重大な課題であると思います。
 そういう意味におきまして、負担を求められました負担の額の大きさもさることながら、制度自体の重要性にかんがみまして、自治省といたしましては、先ほど申し上げましたような各省と協議を進めて制度の健全な運営ができるようなあり方を徹底的に追求していきたいと考えているところでございます。
医療保険制度全般の見直しということにつきましては、私どもはいろいろ論のあるところであります。ただ、今自治大臣がお答えになりましたね、医療費の一部を都道府県に負担させることについては自治省としては反対である、これは明確に御答弁いただいたわけであります。しかし、これもどこまでその筋を通していただけるのか。前科といったらちょっと言い過ぎですが、これは前歴があるのです、児童扶養手当、特別児童扶養手当のときも。これも言ってみますと、都道府県に負担させるようなことは自治省としては絶対反対だと言って、当時の自治大臣も答えはったわけです。この後がらがらと崩れてしまった。それで、これは二割負担でしょう。これは最後まで節を曲げずに筋を通しはりますか、どうですか。
ただいまいろいろまた数字を挙げて御指摘ございましたけれども、先ほど申しましたように六十事務年度で実は四百二十一億円の追徴税額があるというふうに申しました。これに見合う元本が一体どのくらいあるか、こういうことについては計数的には把握していないのが実情でございます。
 なお、今いろいろ限度管理の強化とか先生から懇切丁寧な御提案をいただいたわけでございますけれども、冒頭申しましたように、やはり現在の非課税制度そのものが持つところの税制上の問題点といったものが一方であるわけでございます。海外からの批判もある、こういうふうに申しましたし、また他のいろいろな所得とのバランス上いろいろ問題があるわけでございます。そういったようなことも含めて、ひとつ御理解をいただければと思うわけでございます。
 以上でございます。
通常国会に出したとき私どもなりに計算をしたのですが、六十九年度に平年度化する、こういう計算になっておりました。今回いろいろまた手直ししておりますので若干変わってくるかと思いますが、そういうような見当で御理解いただければと思います。
そうすると、先ほど十月一日からというお答えがあって、また一月一日という訂正があって、また今度十月一日に変わりましたね。それで、間違っておったら後で教えてください。何年たったら平年度いっぱいになるかということはわからぬ、お答えがないのですからわからぬ、こういうふうに私の方は受け取らせていただきます。
 かくのごとく、私が今五つの問題について、マル優はどないなっておるんやということを聞かれても正体がわからぬというので、正体を調べてみると一あなたが答える。すばらしい、どうぞ。
先ほど申しました数字は実は十月一日を前提に考えておりますので、一月一日を前提にしたものについては現在精査中でございまして、数字を手持ち持っておりません。恐縮でございます。
一月一日から課税をしたとして六十二年は四百五十億円の収入の予定、平年度収入は九千五百七十億円の予定ということでありますが、これは一年定期もあれば二年定期もあるし、いろいろある。それに対する利子についての二〇％の課税ですから、ぐるぐる回り歩きますので、高いっぱい、予定額を一〇〇％取る時期というのは、六年後か七年後かということはお答えがありませんでしたが、いかがでしょうか。
初年度につきましては十月一日施行でございますので四百五十億、これが平年度ベースになりますと九千五百七十億、このような数字になっております。——失礼いたしました、一月一日でございます。
したがって、経過措置がなければまさに免訴になるということは法解釈上明らかになりましたが、そういうことにならないためにこの法案はわざわざ実は経過措置を設けているわけですね。つまり、この経過措置を設けているというのは、法令によって犯罪後列が廃止されたということで、今押捺拒否している人たち全部が基本的には刑罰の制裁の対象から除外される、当然免訴を受けるということにならないようにして、刑罰の対象として依然として国としては把握しますよということ以外にこの経過措置の意味はない。つまり私が指摘したいのは、本来この経過措置は、大臣の前向きに検討するとおっしゃる答弁があったのでそれはそれとして了承しますが、そういう大臣の答弁がもしなければ、この経過措置はまさに処罰を維持継続するためだけの経過措置だということにならざるを得ない、こういう問題があるのであえて大臣に答弁をお聞きしたということなのであります。
 したがって、そういう意味では、今後の問題については、大臣がおっしゃるような法案成立後の前向きの検討について、これは入管局長も大臣答弁を受けとめてそういう方向で検討されることは御答弁いただけますか。