琵琶湖研究所の問題でございますが、環境庁といたしましても、琵琶湖につきましては、水資源としての重要性、あるいは淡水赤潮の問題等いろいろ問題がございますので、淡水赤潮の調査とか総量規制導入のための調査等を行っているわけでありますが、今後この琵琶湖研究所で琵琶湖の水質保全のための調査研究が行われる段階になりましたならば、私どもといたしましては、技術の援助それからまた人材の交流ということも含めまして必要な協力は十分に行ってまいりたい、かように存じておるわけでございます。
このたび滋賀県として七億八千万円の予算を計上し、県立の琵琶湖研究所をつくることになりました。科学的な調査研究に裏づけられた総合的な施策の展開等が必要でございますし、さらにまた、総合的な調査研究、そういったものを行う機関というものはいままでなかったわけです。そしてまた、全国各地からの琵琶湖に関する情報を収集し管理する、こういった面も大事でございます。琵琶湖に関しては、滋賀県のみならず、その周辺の人たち、近畿の人たちが直接飲み水としたり、また水産資源等の確保のために多くの恩恵を受けているわけですね。したがって、この研究所をただ単に滋賀県のみに責任を持たせる形で運営させるということは、はなはだ疑問を感じるものがございます。そもそも国立の琵琶湖研究所をという要望もかねてよりございました。そういった面からも、国としてこの研究所に対してどう対処していくか、どんな見解を持っておるか述べていただきたいと思います。
粉石けんでございますと燐はないわけでございますから、富栄養化防止という観点からは有燐洗剤よりすぐれていることは言うまでもないところでありますが、いま御質問のＢＯＤの問題でございますけれども、粉石けんを使いますと、まず発生ＢＯＤと申しますか、家庭その他で洗たくをするときに流れるその水の中にあるＢＯＤでございますが、これは合成洗剤と比べればかなり高いわけでございます。しかしながら、石けんは合成洗剤に比べますと分解しやすいわけでございますので、その水が公共用水域、たとえば琵琶湖そのものに流れてくるということになりますと、そういう水域において残留する有機物の量は、当初家庭から流れるものよりは少なくなるということでございます。しかし、そこで最終的に洗剤と石けんと一体どうなんだと、環境水と言っておりますけれども、その中のＢＯＤがどういうふうになるかというのはなかなかむずかしい問題でございまして、これにつきましては、現在私ども国立公害研究所におきましてこの点の調査研究を行っているところでございます。その研究の結果を待ちたい、かように存じております。
やはり協力していく中にはいろいろなものがあるやに伺っております。しかし、その中で地方自治体として努力をしてやっておる点、環境庁としてもそういった面に関心を持っていただく必要があると思いますので、今後ともよろしくお願いしたい。
 伺じく、この石けんを使用するとＢＯＤの負荷率が上がるのが常であると考えられますが、下水処理及び水質への影響はこの粉石けん等の使用によってどういうようになっておるか、説明してください。
同じくこの防止条例施行に当たって、粉石けんなり無燐洗剤等への切りかえといったことが行われていきました。住民はそれに協力していっておる。その中で、たとえばこういった粉石けんなり無燐洗剤に対して、使用法がちょっとむずかしいとか、あるいは洗いぐあいがどうも前よりおかしいとか、いろいろ苦情が出て、おるようにも伺っておりますけれども、そういったものはつかんでおりませんか。
琵琶湖の富栄養化防止条例は御案内のように去年の七月から施行されておりますが、そこで去年の七月からことしの一月までの平均と、同様の一昨年の七月から昨年の一月まで、要するに一年前でございますが、その一年間の推移を見てみますと、幾つかの川で調べておりますが、八幡川で見ますと、たとえば去年が〇・八一ｐｐｍであったものが本年は〇・二一ｐｐｍという数字、四分の一に減っているというふうに、琵琶湖の富栄養化防止条例に基づく燐の規制措置の効果は、流入する量については相当に減っているんじゃないかと考えられるわけでございます。
さらに、この富栄養化防止条例が施行されていって、各家庭からいままで洗剤等の、そういった下水が流れ込んでいく流入河川、こういったものには直接影響があったわけですね。したがって、洗剤等の規制のために流入河川の実態というものはかなり良好な結果が出ておるように伺っておりますけれども、代表的な河川二、三で結構でございますが、防止条例の施行前と施行後、この実態はどのようになっておりますか。
ただいまの九電力体制の是非の御議論かと思います。
 昭和二十六年に電力再編成が行われまして以来三十年になるわけでございますが、私は、この基本的な体制の考え方といいますか、これは相当これまで日本経済の発展に大きく貢献してきたものというふうに考えておるところでございます。要するに、民間の創意工夫と活力を活用いたしまして企業合理化を徹底させる、同時に、その区域内におきまして電源開発の効率的な推進を図り、系統運用をやっていくということがやはり供給の安定、安定的な供給の確保及び料金の安定化という面においてプラスがあったのではなかろうかというふうに判断いたしております。
 それで、そういった分割のもたらすひずみと申しますか、いわば電力会社ごとに料金が若干の差があるという点につきましては、再編成いたしました二十六年から昨年の値上げ、五十五年までは一貫して各電力会社間の格差は縮小の一途をたどってきておるわけでございますが、きわめて大きな第一次、第二次のオイルショックを受けまして、そこで大きく変容をしつつあるということだろうと思いますが、私はこういったショックについては、近い将来においてこれを解消できるものというふうに考えております。そういう意味におきましては、基本的に九電力体制による電力事業運営ということが、現在でも、また将来においても合理的な体制ではなかろうかというふうに判断しておるところでございます。