ただいま委員長の手元に、刑事補償法の一部を改正する法律案に対し、中村巖君外三名から、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の四派共同提案に係る修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。中村巖君。
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 刑事補償法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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確かに、この強盗殺人事件による逮捕は昭和二十五年八月一日。高松地裁の刑事補償の決定はそれよりも前だということは、その辺については活眼を開いていただけたというふうに私は思うのですが、それは今おっしゃるように暴行恐喝事件で逮捕されたのは七月十一日、それから八月一日にその事件で勾留されたのが釈放される。その間、その件で勾留されておったわけです。そういう形になっているわけです。ところが、実際はこの財田川事件の強盗殺人事件で捜査が行われておったという部分を勘案されて先へ繰り上げたということだと思うのですね。だから、その辺は結構だと思うのですが、先ほど来言うておりますように、強盗傷人事件は昭和二十五年四月十九日起訴済みです。そして、その翌日警察署へ行っているのです。そして、拘置支所へ一時行きましたが、今度は高瀬警部補派出所という派出所へ身柄を移されているのですよ。これが六月二十一日です。だから、何のために警察の地区本署へ行ったり警部補派出所へ移監されなければならぬか。強盗傷人ではもう起訴した後なんですよ。
 これは財田川事件について捜査する以外の何物でもなかったということは、こういう経過からしても、それから先ほど参考人というふうにおっしゃったのですが、この人の書いた本によりますと、六月二十四日から第一回の供述というのがずっと出ているわけです。これは、克明に資料を調査された上で書かれたのですが。そうなると、七月十九日からではなくてまさに四月二十日からこれは起算をすべきではないのかというふうに思うのです。それでないと、別件逮捕してきてそうしてそれで勾留して、実はその件では調べなくて本件について調べる、こういうような、冤罪事件ではつきもののそういうものが全部見逃されてしまうということになりかねないと思うのです。だから、その辺についてはどうですか、今私が申し上げたのですが、七月十九日からというのはどう考えてもおかしいのです。その辺はどういうふうに思われますか。そしてその別件逮捕の関係についても、これはきちっと刑事補償の対象にすべきであるというふうに思うのです。時間が来ましたから、この御答弁だけいただいて終わりにします。
加藤委員が、代替地として農地取得ができるようにすべきでないかということで先ほど質問しておったわけであります。そこで、私は答弁を聞いておりまして、農業上の要請というものもあって、農林省の方もいろいろとガードがあるのじゃないかというようなお話、答弁が出ておりました。確かに優良農用地を確保するために振興地域その他の指定も随分ございますし、そういう点で農地の転換、それから取得、売買等については厳しい制約があるのは当然でございます。
 その代替地問題というのは、以前は道路等の代替地というのはなかったのですね。悪い言葉で言えば取られっ放しと言うと変ですが。というのは、大体市町村道は、道路の新設の場合は別として、拡幅等の場合は土地をただで寄付さえもした。それから県道等の場合は、時価の二割程度で二十年ほど前は出した。それがだんだん、それでは困るというような時代になってきて半分になる。大体十年前くらいからやっと時価相場くらいになってきて、そのうち今度は代替地もくれという時代になってきた。
 そこで特に街道筋、一本の道にずっと商店街が並んでおるようなところに十字路ができたり、あるいは道路を拡幅する、以前の八メーターか六メーターくらいの道路をどんと二十メーターくらいの道路にする、こういうことになりますと、結局は住宅なり店がどこかにかわらなければならない。そうしますと、その周辺で代替地をくれ、そうしなければ移転に応じませんということから代替地問題というのは今では盛んになってまいりましたが、都道府県では代替地を出すことを必ずしも初めから目的にはしておりません。しかし、代替地というのは随分盛んになってきましたし、そういうケースがあっちこっち随分出ました。河川等の場合には、これはもうずばり田んぼの真ん中に入っておるケースがありますから、その辺をいろいろ区画整理したり圃場整備したり、あるいは基盤整備をやり直したりしながら代替地をひねり出すということ等をやっておりますが、道路等の場合はどうもそうでないケースが多いようです。
 そこで、その場合に、土地を先行取得する場合の農地の取得について、土地開発公社の場合には、ずばり自治体でないからこういう障害があってどうも都合が悪い。これは目的の限定されたものについて取得できるように法改正があっていいのじゃないか、時代が変わったのだから。今民間の人でもちゃんと、農業振興地域でも市町村長の許可を取れば解除等はできる、そしてまた開発行為等で、申請してちゃんとやっている。ただ手続の問題では、先行取得の場合は先、先と進んでいかなければならぬ、こういう宿命を持っておりますので、直ちにすぐ取得をして準備に入るということについてはやはり農地法の改正等の関係が必要なのじゃないか。
 これは自治省が幾らそれが必要だからと言ってもしようがない。当然建設省が絡む問題でありますし、大もとは農林省が絡む問題でありますから、各省間でこの問題について協議をして最善の方法をひとつ考える。それこそ住民の公共の福祉になるわけですから、そういうことを考えるということが必要であって、その省庁調整というのは、自治体を抱えているところの自治省が当然提起すべきではないかと私は思います。これは審議官にも大臣にも答弁いただきたいと思うのです。