著作権法と工業所有権法との基本的な違いは、特許権等の場合につきましてはある意味の絶対的な独占権でございまして、一つのシステム、一つのアイデアに基づいて何かがつくられましたそのことを原理的に保護するわけでございますから、先ほど大臣も申し上げましたように、似たようなものをつくると抵触するという関係がございます。
 一方、著作権の方は独自の創作であればよろしいわけでございますし、また表現形式が異なればよろしい。特に、今度のコンピュータープログラムの問題につきましては、いわゆるアルゴリズムと申しますか、アイデア、原理というものは保護いたしておりませんで、表現形式を保護いたしますので、過去に従業員がつくりましたプログラムと別のプログラムをその発想に基づきましてつくるということも当然可能でございます。あるいは同一目的、同一機能のものになりますと、それはアルゴリズムが同じであると同時に表現まで同じであればそれはもちろんある意味の盗作になるわけでございますからできませんけれども、ノーハウはいかようにでも活用できるというメリットはあるわけでございまして、全く同じものあるいは同一のものを社外で退社した後につくれば、それは過去のプログラムの著作権侵害になるわけでございます。しかし、それはあくまでも原理まで及ぶのでございませんから、いわゆるシステムエンジニアとして持っておりましたノーハウなり技術というものを発揮する場は随分多いのではないかと考えます。
そうしますと、この著作物の所有権をめぐっての争いだったということになろうかと私もそのように理解をいたします。
 この事件を通しまして考えられますのは、企業がソフトウエアの権利を持つということは、システム設計者は一企業に縛られてしまうことになるということだと思うのです。他社に移りましたり、スピンアウトして独立した場合は、これまでと異なった全く新しい発想でなければ仕事ができなくなるのか、自分が発明したソフトを組み込むことができなくなるのか、その点どうですか。
本年二月に出されました東京地裁の判決のことだと思います。
 新潟鉄工事件は、いわゆる新潟鉄工所におきます研究に従事しておりました技術者らが、自分たちの作品でございますか、コンピューターシステムに関します一連のシステム設計書、仕様書、説明書等のリスト、資料を無断でコピーするために社外へ持ち出したことに関連いたしまして、業務上の横領罪あるいは詐欺未遂罪という形で起訴されたわけでございます。この事件につきましては、全員有罪として横領罪の判決があったわけでございますけれども、その中でコンピュータープログラム関係、著作物関係の問題としましては、これらのシステム設計書等の資料が言うなれば著作権法上では著作物として会社のものであるのか、個人のものであるのかという法人著作に関する判断がございまして、十五条の規定を適用いたしまして新潟鉄工所の著作物であるという判断が下された。これは傍論的でございまして、本論は今申し上げた業務上の横領罪が基本的に争われた事例でございます。
ただいま先生例をお引きになりました、例えば特許権との違いは、本来その職員が特許権を得る発明をすることを職務として発明したと申しますよりも、職務のプロセスにおいて発明に値する成果を得られた、それを出願したら特許権が得られたというようなケース、あるいはある意味では職務遂行上の過程における副次的な効果の場合が多いわけでございます。一方、著作物の場合につきましては、自動的にでき上がったものが全部著作物として保護されると同時に、その著作物をつくることが仕事としてつくられる、そういった基本的な性格の差がある行けでございます。
 それはそれといたしまして、今先生のおっしゃいましたような著作権法十五条一項、二項の規定の適用の結果として実態的にどういう状況になるのか、これはよく見ていなければわからないわけでございますけれども、著作権法上の特質としては、自分が仕事外でプログラムを幾らでもつくれるわけですね。それは自分の著作物で保護される。これは会社がこのプログラムをつくりたい、このためにということで多数のシステムエンジニアなりプログラマーを集めて一つの成果物を膨大次経費をかけてつくられる、しかも、つくられた中に個人の人格が発露されたといって人格権を共同して主張すべき性格のものかどうかということになると、先ほど申し上げましたように疑問の点もございますけれども、先生の御意見等もございまして、今後の法施行後の状況で十分その問題も一つの検討材料になり得ようかと考えております。
ありがとうございました。
 お聞きのとおり、特許の場合、使用者が第一義的に得られるのは通常実施権だけでございまして、発明者は、使用者に特許権を移譲したり専用実施権を与えたときは相当の対価の支払いを受ける権利を持ちますし、また種苗法におきましても対価の支払いの請求権を保障するなど、職務上であっても発明者などの権利を保障しているということになっております。
 今日のソフトウエア業界の実態を見るときに、使い捨て同様の労働条件のもとで働いていらっしゃるシステムエンジニアあるいはプログラマーの技術者が、わざわざ申し出て権利の設定ができるなどとはとても私には考えられることじゃないのです。そういう別項を設けていらっしゃいますけれども、そういう取り決めがあった場合は別だと書いていらっしゃるわけですけれども、それは皆無じゃなかろうかと思います。ですから、今後中長期的な検討事項、いろいろ検討されるということですから、その事項の一つといたしまして、現実にプログラムの作成に当たった従業員個人を著作者とすべき問題、これをぜひ再検討していただきたいと思うわけです。小委員会でもこれは検討はされていながらその方途はとらなかった、こういう御説明がございましたけれども、ぜひ再検討に上せていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
先生御案内のように第一次及び第二次の振興開発計画、いずれの計画も沖縄の経済、社会各般にわたります振興の基本方針を示すいわゆる経済、社会、文化も含めました総合的なマスタープランでございます。したがいまして、計画の中では文化の振興というのを一つ大きなテーマとして取り入れているところでございます。
 振興計画でうたっておりますのはやや基本的な考え方でございますが、沖縄の文化の特性を考慮いたしまして、特に当沖縄の文化は、日本の古い伝統の上に中国、東南アジア等の影響も受けた独得の文化圏を形成している。したがいましてこういう文化遺産を守ってなおかつ文化活動の充実と文化施設の整備を図る、基本的にはこういう考え方をしているわけでございます。
 ただ、これまで一次振興開発計画等の成果を見て文化面の整備がおくれているではないかという御指摘でございますが、私どもも端的に申しまして文化面での整備は他の分野に比べましておくれているというぐあいに理解いたしております。復帰後、道路とか港湾とかいう事業にどうしても国も県もあるいは市町村等も重点が置かれまして、そちらの整備が先行してきたというぐあいに申し上げられるかと存じますが、ただ、御案内のように、例えば教育施設等はもうほとんど本土の水準に達しております。第二次振興開発計画に入りましてまだ三年目でございますが、これから第二次振興開発計画の期間中、特に文化面、福祉面等の充実に従来以上に重点を置いて推進してまいりたいというぐあいに考えておるわけでございます。