それはちょっと詭弁じゃないですか。とにかく売った飛行機の価格の一五％は日本に入るわけでしょう。そしてそのうちの一部は国庫に納付されているわけでしょう。そういうことになっているわけでしょう。ですから、売られた飛行機がセンサーシステムを積んでＳＤＩの実験研究の一翼に組み込まれておるということは、日本と共同開発した飛行機が使われておるということは、これは間違いないでしょう。しかも、売ればその一五％は日本に入ってくるでしょう。その一部は国庫にも入れているわけでしょう。そういうシステムになっておるわけでしょう。
 だから、ここまで来ると、やはりＳＤＩに対して、政府はいわば理解を示す、こう言っておるけれども、一歩踏み込んでいると言わざるを得ないのですね。今度は第三次のＳＤＩの調査団が、民間企業も含めて近く行くんじゃないですか。そうしますと、単に理解を示すんだというのではなくして、ここでＳＤＩに対しての、この種の問題を契機にして政府の統一見解を示すべきだと思うのです。いかがですか。
先生も御指摘ございましたように、ボーイング欄は三国で民間輸送機として開発を進めたものでございまして、この開発は五十三年度から五十七年度にかけて行ったものでございます。
 ボーイング社の米陸軍との契約はその後の問題でございますし、しかもボーイング社が保有をしております一機を改造して使用するということでございますので、計画自身が米国のＳＤＩ計画の一環というふうにはなっておりますけれども、これはあくまで米国内でのボーイング社と米国政府の問題でございまして、私どもの民間航空機の開発とは直接関係のないものというふうに理解をいたしております。
もちろん、ＡＯＡ計画、とにかく飛行機にこのシステムを積むわけでありますから、飛行機は改造されなければならないわけであります。そういう意味で７６７が改造されて、それにボーイング社と陸軍省が契約を結んでいるこの探知装置、このシステムを搭載をして、そして最終段階のＳＤＩの、発射された核ミサイルＩＣＢＭが再度大気圏に突入をする、その前にこの飛行機の探知と、そして追跡レーダーを出して、地上から発射された迎撃ミサイルがこれを撃ち落とす、最終段階に。こういう機能を果たす役割でありますから、この改造された飛行機はＳＤＩに組み込まれているということ、間違いないですね。
ボーイング社が御指摘のような文書を提出したかどうかにつきましては、私ども確認はいたしておりませんが、ボーイング社の発表によりまして、先生御指摘のＡＯＡ計画にボーイング社保有のボーイング術を改造して使用するということは承知をいたしております。
ボーイング社がＡＯＡ計画の問題について、ＳＤＩの――これはボーイング社が発表した文書なんですけれども、ＡＯＡ計画とはＳＤＩのキーエレメントになるものである、そういうかぎになる要素を持っておるものである、ＡＯＡ計画ではボーイング７６７を使用する、こういう文書をアメリカ陸軍省に提出をしておることについても御承知でしょうか。
ＡＯＡ計画の内容につきましては、御指摘のように、赤外線センサーないしは光学センサーを用いましてミサイルの追尾をすることができるかどうかの研究をするという内容であるということも承知はいたしております。
そうしますと、このＡＯＡ計画に対してボーイング社は、米陸軍と、一九八四年、昭和五十九年ですね、七月に二億八千九百四十万ドルでこのＡＯＡ計画に対してボーイング社は契約を結んだ。その内容は、ミサイル核弾頭を検知するセンサーの開発を進めるためのものである。いわば高周波赤外線センサーの技術実験のものですね。こういう事実については政府は御存じでしょうか。
このＡＯＡ計画というのはＳＤＩの基本構想の第四段階に組み込まれるものであるということについては承知をいたしていますか。
ただいま御質問のございましたＡＯＡ計画につきましては、ボーイング社が一昨年の八月に米国政府との間で研究開発を実施するという契約を締結した旨の発表をいたしておるというふうには承知いたしております。
これは防衛庁でも結構ですし、通産省でも結構ですけれども、現在米陸軍が研究を進めているものにＡＯＡ計画、弾道ミサイル弾道空中捕捉システム、こういう計画を米陸軍が研究を進めておるということについて政府の方は御存じでしょうか。
お尋ねのございましたＹＸ計画によります７６７の開発でございますが、五十三年度から五十七年度にかけまして本格的な開発に着手をいたしました。この間、約三百億円近い日本側の費用分担をいたしておりますが、その半分に相当いたします約百四十七億円を政府からの補助金として交付をいたしております。
環衛業はその業態の数がふえていく。今日、第一次産業が縮小をし、第二次産業においても非常に機械化が進む中で、人が直接関与をする第三次の産業にだんだん人が流れていく、こういう大きな流れの中で環衛業の数もふえておる、その関係従事者もふえておる、こういうことでございまして、その業界内部におけるいろいろな過当競争も非常に大きくなってきておる、あるいは大企業がこういう分野に非常に進出をしてくる、そういうことで関係者は非常に危惧の念を強めておるところでございますし、また行政といたしましてもそういうことが過当競争につながり、さらには非常に重要な国民の衛生確保という観点からもいろいろな問題を起こしてくるのではないか。
 こういうことが当面の環衛業界を取り巻く問題点でございまして、そういうことに対して業界としてはそれぞれ組織的に、今まで個々ばらばらであったものを組織化をし対応していこう、そのために組合活動も非常に強化をしよう、あるいはその組合活動の事業の一環として環境衛生営業指導センターというようなものも大いに活用していこう、そういう動きの中で経営を合理化し、さらには資本の蓄積も高めていくというような観点から必要な金融への要請ということも非常に強くなってきておるところでございます。