時間が一、二分超過いたしてしまいまして申しわけございませんが、いまやめます。
 たとえば、非関税障壁の問題につきましても、これは先ほど来申し上げましたように、進められるものは徹底的に進めていただく、このことは必要だと思います。ただ、具体的に中身を見てみますと、たとえば国内の薬事法あるいは高圧ガス取締法であるとか、食品衛生法であるとか、あるいは労働安全衛生法であるとか、さらには家畜伝染病予防法とか、それから植物防疫法、こういったきわめて重要な法律にかかわる問題が非常に多いと私は思うのです。特にこのことだけを取り上げるわけじゃございませんけれども、植物防疫法の問題なんかを考えてみましても、いままではないと言われておったチチュウカイミバエなんかがカリフォルニア州であのような状況であります。ですから、物によってはもっと輸入検査を厳しくやらなければならないという性質のものまで中にはある。したがって、これを撤廃するについては、もちろん一々慎重な検討をなされると思いますけれども、どうかひとつその点はお忘れのないように申し上げておきたいと思うのです。
 時間が超過して大変申しわけございませんが、こういう重要な段階でありますだけに、最後に一言通産大臣から、今回のアメリカ側の書簡に対して、基本的には日本の国内の産業を守る、こういうふうな点、そして同時にまた、これはわが国だけがよろしいというものであっては通用しませんから、そういう意味で大変対策のしにくい、苦慮すべき内容だとは思いますけれども、通産大臣というお立場において一言考え方を述べていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
時間も残り少なくなりましたが、外貨貸付制度、それから、いま大蔵省の垣水局長の方から若干その経過の説明がありましたが、輸出調整金の問題、こういう問題について、今後の対外経済対策として進められる際にどういうふうなお考えを持っておられるか、これは河本長官にお聞きをしたいと思うわけです。
輸出調整金という問題について、なぜそういう議論が大蔵省内部から起きたかということは、ただいまも申し上げましたように、輸入といっても実際問題として輸入するものが非常にむずかしいということ。輸入する対象物が少ない。それから輸入する方法が、いまの外貨の問題等もなかなかむずかしいということで、ＥＣ等が本当に求めているところは、稲山ミッションの御報告を聞いておりましても、そのミッションの方々の中でいろいろ御意見は違うわけでございますが、むしろ輸出を抑えるべきではないかというような御意見の方もあるわけでございまして、当面の急場を救うためには、実は円が安過ぎて輸出が出ているのじゃないかというような問題も指摘されたりする等を考え合わせますと、この際、輸出が急激に伸びている、集中豪雨的に伸びているようなものについては、そこからある程度の金額をいただいて、それを内需といいますか、不況産業その他内需に振りかえる。そこが技術的にはなかなかむずかしい問題があると思いますが、そういう点でＥＣの批判というものが、日本は五％成長しているというけれども、外需で成長しているのじゃないか、われわれの失業を踏み台にして成長しているのじゃないかということにこたえるためには、ある程度輸出を抑えて内需に振り向ける方策として、たとえばこういうことがいかがかということが省内の議論になったわけでございます。
 それに対しまして、渡辺大臣は、課徴金というといかにも輸出を罪悪視するというような聞こえもあるから、むしろ輸出正常化調整金というような名前にしたらどうか。しかし、いずれにしても輸出に金をかけるといっても、それは罪悪視するのじゃない。輸入に輸入関税がございますが、これは別に輸入を罪悪視しているわけではございません。したがって、輸出入の調整をするために関税類似の金額を取り上げることが理論としてはあり得るのじゃないかということで、むしろ輸入だけではなかなかべまくいかないので、輸出をある程度調整する一方便としてはこういうことも考えられるのではないかというようなことで、しばしば新聞記者等におっしゃったと私は了解しております。
きょうまだ三月三十日でありますから全部の確実な数字はわからないと思いますけれども、いずれにいたしましても七・七％あるいは七・八％と、六・四％の公約を大きく上回ったということは間違いないことだと思います。
 そこで、この前私が長官にお尋ねしたときに、その原因を一体どこに考えておられるかということをお尋ねしたわけでありますけれども、そのときに長官は、いろいろもちろんあるわけですが、特に石油値上げと、それから野菜の高騰といったようなことがその原因であろうと思われるというふうなことを言っておられました。しかし、私はやはりこの前も申し上げましたけれども、異常に物価が値上がりした原因はやはり公共料金の値上げ、去年の春ごろに軒並みに大幅な公共料金の値上げがあったわけでありますけれども、それがやはり大きく影響をしているんじゃないかというふうに思われてなりません。
 最初政府の方としては、大体公共料金の値上げは物価の上昇に対して〇・八くらいしか影響がないんじゃないかというふうなことを言っておられたわけでありますけれども、実際に数字を見ますと二・二％くらいに上がっているわけでありまして、とても〇・八というふうなところではおさまっておりません。そしてしかも、問題にしたいのは、いわゆる公共料金のうちで一番大きなものが何といっても電力あるいはガス料金というものだったと思うんですけれども、これが相当大幅に引き上げられている。しかもその引き上げられた査定はこれは三月段階でやられているわけでありまして、イラン・イラク戦争というふうなものはその後に起きてきたことでございます。ですから、電力あるいはガス料金の値上げはイラン・イラク戦争なんかの始まる前にすでに査定が終わって大幅にアップしたわけでありますけれども、ところが実際にその値上げの結果を見ますと、特に電力、ガス会社が大きく収益を上げているということが明らかになっております。これはこの前も私質問したとおりでありますし、最近の新聞見でもほぼ一兆円に近いような数字が、電力空前の好決算というふうな記事がすでに三月に載っているということで、電力九社で一兆円に迫るような好決算になっている。そうしますと、物価の値上げに非常に大きく寄与した電力なりガスの会社が自分たちはものすごく大きな収益を上げているということについては、私どもとしてはどうしてもこれは納得できないわけです。
 そこで、これは長官にぜひお伺いしたいんですが、見通しを大きく誤ったといいますか、公約どおりになれなかったということのその原因をもう一遍はっきりしていただきたいということと、いまの電力料金あるいはガス料金を大幅に値上げして、しかも値上げしたその会社がそれぞれ史上空則と言われるような収益を計上しているということについてどういうふうに考えていらっしゃるか。そしてまたもう一つ、そういった見通しを誤った、そして労働省統計始まって以来初めて実質賃金が目減りしたというふうな、こういう事態に汚して、長官どういう責任をおとりになろうとしていらっしゃるか、そこをお伺いしたいと思うわけです。