通産大臣の、所管大臣の知らないところでこういう案がアメリカに提示されたんだというふうに理解をいたしておきます、そういうふうに。
 それで、大店法にしろ何にしろ、日米構造問題協議の中で大きなネックとなっているのはやはり土地だという感じがします。土地問題が解決しないと、例えばアメリカが日本に大型店舗を幾ら自由に出店できるようになったって、土地が高ければだめなんだから。ネックにあるのは、公共投資を例えばアメリカが一〇％やってくれと言ったって、一〇％ほとんど土地代に食われてしまったんじゃ実需につながらないわけだから、やはり土地問題というのは日米構造問題協議のネックにある大きな課題だと思います。
 それで、先ほどもいろいろ議論がありましたけれども、これは建設大臣かな、お尋ねします。
 昨年十二月二十一日の土地対策関係閣僚会議で、例えば「低・未利用の特定とその利用を促進する制度を整備する。」こう定めましたね。これは平成二年度中にやると決めた。具体的にどうするのか。建設省では低・未利用地に対して課税を強化しようという案があるやに伺っておりますけれども、その点についてはどう考えているのか。また、市街化区域内の農地については、宅地並み課税も含めてこれはどう考えていくのか。これは四月からの税調に任せるなんということじゃなくて、建設大臣としてきちんと答えてください。
 それから、市街化区域内の農地の宅地並み課税は、これは固定資産税だから自治大臣になるのかな、この点についてきちんとお答えをいただきたいと思うし、税の問題だけじゃなくて、低・未利用地についてはどうやってこれを有効利用するような手だてを考えていくのか。それもあわせて御説明いただきたいと思います。
やはり、例えば大都市圏を適用除外するというような案はアメリカ側に言ったことは事実なんでしょう、これは。じゃなかったら、通産大臣知らないと言っている、知らないというものが勝手にこう新聞に出ているというのは、これはおかしな話なんでね。いや、それを認めていい、それならそれでいいと思うのです。これは国内でもそれぞれ利害関係もあるし、いろいろな意見があるから、国内でも議論しなければならぬことなんです。だから、アメリカにこういう案を提示しましたよと言えばそれでいいわけですよ、これは。むしろここで隠さないで、アメリカ側にはこういう案を最終案として提示してあります、これでまとまるかどうかわかりませんということで私はいいんだと思うよ。どうなんですか、それは。
いろいろな経緯がありまして、ただいま日本側の中間報告へ向けての最終案を提出をして、そして協議をしておる最中でありますので、個々の問題についての具体的な答弁は今の段階では控えさせていただきたいと思います。
大変恐縮でございますけれども、私の口から大都市圏を適用除外をするとは一度も言っておりませんので、仮定の問題に対して私がお答えするということだけは差し控えさせていただきたいと思います。
それでは、どうもあなたは余り答えたくなさそうなのでお尋ねしますけれども、もし大都市圏を適用除外するということでアメリカがオーケーしたとしますと、これは当然法改正になります。そうすると法改正したときに、例えば東京都なんというのは都議会では、私の記憶に間違いがなければ自民党から共産党まで全部そろって大店法適用撤廃反対という決議をやっている。全部、超党派でやっている。すると、大都市圏はここですよと決めた、法律改正でここは適用除外しますよと決めたけれども、自治体がここで規制をするための条例をつくってしまったのではこれは意味をなしませんね。その場合には条例がつくれないような法改正というのはできるのですか、これは。
けさの報道、大都市圏を適用除外するということは、あなた言っていないということになるとだれが言ったのですか、これは。新聞で勝手に報道しているわけですか。そんなばかなことはないでしょうが。
よくわかりましたけれども、そこまでやっぱり資源問題等の協定について、何と言うんでしょうか、
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
積極的に行政もかかわってこられるということであれば、やっぱりその効果というか目的をクリアするためには、さっきから長官自身も言われておるように、そういう負担を伴うものであるというふうにおっしゃっておられまして、当然先ほどの菅野委員のような論議が私たちにもあるわけでございますね。やはり大なり小なり資源を保護するという立場には、漁業者にとって負担を伴うものであるということは、私もぜひこの際お訴えしておかなければいけないというふうに思いますと同時に、そういうことも踏まえて、強力なやはり指導と申しましょうかあるいはまた助言と申しましょうか、そういうものを進めていかなければならぬのじゃないかというふうに思いますので、このことを一点申し上げておきます。
 そして、お伺いしたいこと実はたくさんあるんですけれども、時間がございませんので、私が実はずっと回らしていただいてきた地域は西の方でございますが、先ほど来韓国船の日韓漁業協定の問題が出ておりました。そして、特に、百三十五度以西でしょうか、百三十五度以西の二百海里水域でない地域のところではかなり神経質になっておりまして、そして自分たちはお互いに協定を結び合って資源を確保していこうじゃないかと、だけれども、自分たちが痛い思いをして資源確保に努力している目の前でやはり他国船が操業しているのを見る気持ちがわかりますか、こんなふうなところまで言われたわけでございます。
 そこで、私お伺いしたいのは、それからまた要望なんですけれども、毎年一年に一度日韓漁業協定に基づいて共同委員会が設けられておりますでしょう。そして、そこではかなりのことが私は話し合われているというふうに思うんです。そういうふうなことをぜひ当委員会にも、ことしはどんなことが話し合われたのかというようなこと、水産関係新聞で要約したものを読むようなことがございますけれども、ぜひそういうことを当委員会にもやはり報告をなさるべきではないかというふうに私は思って、これは要望でございますのでいたしておきます。
 そして、ことし三月二十九日から三十一日まででしたか、共同委員会が聞かれる以前に長崎で資源専門家会議が開かれましたね。そのときに、いわゆる共同規制水域でしょうか、あの中の資源問題について論議がされたはずなんです。それで、我が国と韓国との間の資源問題に関する認識というものがどんなコンセンサスができていたのか、このことについて御答弁いただいて、私質問を終わります。