東京ラウンドは、今後八年間、毎年各年均等に関税引き下げを行っていくという条項などもございますが、期間の途中でどのような節目を見つけてそれを実行に移されていくのか、その点ちょっと御説明おきいただきたいと思います。
ダンピングあるいは相殺関税につきましては、従来から規定はございましたけれども、御指摘のとおり若干簡単な規定であった部分もございます。これにつきましては、現在、大蔵省の方の法律でございますが、関税定率法その他関税関係三法の改正案を御審議いただいておりまして、その中で、国際コードに沿いましてかなり詳細な規定を設けることになっております。また、これに伴いまして政省令も改正する予定でございますが、政省令の段階でもさらに詳細な規定ができるものと考えております。
結局政府としては貿易と産業との調和、関連を十分考えていかなければならぬと思いますが、特にダンピング防止法とか相殺関税法などについて、従来実際に仕事をしている連中が申しておりますところでは、国内的にはっきりしたけじめなり何なりが、政令あるいは省令によってでも結構なんですが、決められなかった分野がかなりあるので、今回の東京ラウンドの一括交渉が成立したのを基盤に、法律はもちろんのこと、そういった国内法上の細かい規定までやる意思が政府としてあるのかどうか。これは、せっかくでございますので、通産省から聞かせていただきたいと思います。
通産省関連で申し上げますと、この協定の批准に伴いまして手直しすべき法律といたしましては工業標準化法がございます。これは現在商工委員会の方で御審議を願っておりますが、それ以外にも標準化に関する法律が十本程度ございます。これはいずれも運用で適合していくということで考えておりまして、法律改正といたしましては工業標準化法でございます。
今回の協定また批准で、あるいは批准以前にもうすでに実効上法律改正をやっておるものもございますが、国内法との関連でこれを完全実施するために外務省、通産省あるいは大蔵省はどういう体制をとろうとしておられるのか、その辺のことをひとつきちっとお話しおきいただきたいと思います。
参加した国は九十九カ国でございますが、ことしの二月一日現在の署名国の総数を申し上げますと三十七カ国及びＥＣの委員会でございます。この中には、先進国二十カ国及びＥＣ委員会、東欧圏が二カ国、途上国が十五カ国入っております。このほかに、ジュネーブの議定書に自国の譲許表を添付している、つまり自分としては関税を下げる用意があるけれども、まだ署名をしていない国が四カ国ございますし、また、この議定書の補足議定書に譲許表を添付している、つまり自分は関税を引き下げる用意があるという意思を表示しながら、まだ署名をしていない国が九カ国等々ございまして、それらの国も全部合計いたしますと四十七カ国とＥＣ委員会がこれらの諸協定に入ってくることが予想されるわけでございます。
 九十九カ国のうちの半分ぐらいになるではないかという御趣旨だと思いますけれども、主要の先進国はすでに条件つき、あるいはもうそのまま受諾というかっこうで入っておりますし、発展途上国につきましても、ガットの中で平生から活動をしておりますような主要な国は大体この中に入るという意思を表明しておるわけでございます。
 そのほかの発展途上国に対しましても、これから引き続き東京ラウンドの成果に参画することが彼らの利益になるということを説明して、さらに参加国がふえることを期待しておるわけでございます。
九十九カ国がこれに参加して、そしてきょう現在何カ国が実際に批准し実行に移しているか、この点ひとつお答えいただき、また九十九カ国が一斉にそろうのは一体いつごろなのか、大ざっぱで結構ですが、見通しをお願いします。
このＭＴＮの協定が、その協定どおりに各先進国が十分実施し得るかどうか、その運用状況については十分ウォッチしていくという姿勢が必要だろうと思います。午前中からも御議論ございましたように、先進国の中に保護主義的な動きが出ておりまして、そういうことによって運用がゆがめられることのないように、その運用について十分注視していくという心構えが必要だろう、そういうふうに認識しております。
時間がございませんので、矢継ぎ早で恐縮ですが、それでは、これを批准した後、わが国が貿易上心がけていかなければならぬ、あるいは障害になっていくであろう、こういう問題についてひとつ率直に通産省の方からお答えいただきたいと思います。
官房審議官でございます。お答え申し上げます。
 先生が御指摘になりました当省電気通信監理官の元職員が本日警視庁に任意出頭を求められまして事情聴取を受けるに至ったということは承知しております。
 先生が先ほど御指摘になりました省内で調査をしたこととのかかわり合いについてでございますが、省内におきましては、昨年ＫＤＤ問題が発生いたしました直後、郵政職員についてさまざまな御指摘がございましたのを契機に、省内に官房長を長といたします綱紀点検委員会を設けまして、そこにおきまして、ＫＤＤと職務上何らかのかかわりのある部署、電気通信監理官室を初めとする各部署全部につきまして、一昨年の七月以降昨年のＫＤＤ事件発生まで、つまり九月までの一年三カ月にわたります間におけるＫＤＤからの接待あるいは贈答の実情等について調査した次第でございます。その結果、ＫＤＤからの贈り物並びに贈答品の実情等について結論を得ましたけれども、私どもが調べました限りにおきましては、いずれも社会儀礼上の範囲内のものであったというふうに承知しているわけでございます。
 そこで、今回事情聴取を受けていることとのかかわり合いはどうかという御質問でございますが、私どもが行政府としてあとう限りの能力とそれから本人の記憶と良心に基づいて一昨年の七月以降について調査をしました限りにおきましては、先ほど申し上げましたように、いずれも社会的儀礼の範囲に属するものであったというふうに把握しておる次第でございます。