ただいま御指摘の新聞報道につきましてでございますが、先ほど来申し上げておりますように、私どもは基本的にＧＮＰの一％以内で防衛関係費をやっていこうという基本的な考え方に沿って、できる限りの努力をしているところでございます。
 いま御指摘の報道の点は、事実の問題といたしまして防衛費が漸次ＧＮＰの一％に近づいているというような客観的な状況を踏まえまして、防衛庁の事務担当者におきまして、この問題についての過去の経緯といったようなものを調査をして、勉強をしておるという程度の話でございまして、御指摘の報道も恐らくはそういったようなことを踏まえてのものであったというふうに理解をいたしておる次第でございます。
最近、防衛費のＧＮＰ一％突破後の歯どめ研究中という報道がされて、防衛事務次官がインタビューでいろいろと答えておみえになりますけれども、こういう報道にありますような新たな歯どめについて、防衛庁では研究しているわけでしょうか。
やはり、基本的にはそのときどきの経済財政状態を勘案しまして、他の諸施策との調和をとりながら決めるべきものでございますので、言ってみれば、突如として大きなプレッシャーがかかってこれが増額されていくというような、予算そのものはこれは日本国政府が内閣一体の責任において決めるわけでございますので、あくまでも政府全体の方針として、これは聖域化をしないという基本的な考え方のもとに対応すべきものであるというふうに認識をいたしております。
せんだってのこの決算委員会でも同僚の委員から一％問題についての論議がございましたけれども、やはりそこに国民の考えていること、国民の世論ですね、これは調査の結果六七％の人が防衛費が低位にあったものが伸びていくのに対して、反対の意見を持っているわけですね。福祉や教育費が切り捨てられていく、その半面がありますし、そういう防衛費のみが伸びていくのに対して非常に反対意見を持っておりますし、ＧＮＰの一％以内とする閣議決定を支持している国民が非常に多いわけです。今後の予算編成、これから進めてまいりますけれども、レーガン大統領の訪日等が決まっておりますし、あるいは今後の日米協議等を通しましていろんな面で圧力が高まってきまして、昨年と同じような政治加算がなされる可能性が非常に高まっているわけです。そういう点に国民から危惧の念が表明されているわけでございますけれども、大蔵省としてはその点どのように考えましょうか。
防衛力整備につきましては、そのときどきにおける経済、財政事情を総合的に勘案して、国の他の諸施策との調和を図りながらこれを行う、こういうことが鉄則となっております。したがって、各年度の予算編成に当たりましても、厳しい財政事情のもとで他の経費とのバランス等を考慮して、まことにやむを得ない必要な経費、この計上を行って今日に至っておるわけであります。したがって、この伸び率の問題で御議論がございましたが、私どもシーリング設定に当たりまして、いわゆる国際取り決めに基づく義務的後年度負担というようなものを、一応例外事項に置くことにいたしております。したがって、他の経費から見ればそれなりの伸び率になるわけでございますけれども、考えてみますと私どもが初めて国会に出ましたのはちょうど昭和三十三年、二十五年前でありますが、時に予算は一兆三千億であって、大ざっぱに申しまして予算総額は四十倍、それから社会保障は七十倍、防衛費は十八・八倍というような歩みをもたらして今日にきておる。したがって、そのときどきの経済事情、そして必要やむを得ざる経費というものを予算でお願いして今日に至っておりますので、これがここのところ他の経費に比べ伸び率が高かったといっても、これが聖域化しておるという理論には当たらないのではなかろうか、こういうふうに考えておるところであります。
 それから、もう一つは一％問題でございますが、これは御案内のようにＧＮＰの一％内という枠につきましては、まさに五十九年度以降の防衛費のＧＮＰ比がどのようなものとなるかについては、ＧＮＰの動向等も見なければわからないところでございますが、当面これを変える必要はないというふうに見通しとして申し上げることは、そういう不確実な要素がございますので、むずかしい点でございますけれども、いま五十一年十一月の閣議決定について現在のところこれを変える必要はないというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 科学研究費補助金の重要性自体につきましては、ただいま大臣あるいは局長から御答弁がございましたように私どもも理解しておるわけでございますが、先生御案内のように、五年度予算、昨年度に引き続き厳しい税収状況に対応するために歳出の徹底した見直しを行っておるわけでございまして、一般歳出の伸率も極めて抑制されているわけでございます。
 ここからさらに留保、節約を図るのはなかなか各省庁にとっても容易でないということは十分理解をしておるわけでございますけれども、現在までの状況を見ますと、税収自体が私ども予想していた以上に補正後予算に比べてさらに相当の減収となることが懸念されておりますし、また一方、歳出面の方は義務的経費等の追加財政需要の発生が見込まれるということでございますし、また予備費も既に先般の補正予算において二千億ほど減額をしてしまっておりまして、本年度末まであと五カ月弱残っているわけでございますが、もう残高が既に千百億円程度しかないということでございますので、当年度五年度の財政事情はまことに深刻な状況となっているところでございます。
 そこで、今、局長からも御答弁がございましたが、各省庁には行政経費等既定経費につきまして過去最大の留保を図りました特例公債を初めて導入しました昭和五十年度、あの留保に匹敵します一五％ということでお願いをいたしておるところでございます。ただし、今、先生御質問になっている科研費とかこういったものにつきましては、率を低減いたしましてその半額ぐらいのところでお願いをしているところでございます。
 ただ、この科研費補助金、今、新聞記事等も御引用されましたが、これ自体につきましては基本的には文部省予算の執行の問題でございますので、一次的に財政当局、私どもからコメントすべき立場にはないと思いますが、科学研究費補助金について言えば、対象となるそれぞれの個々の研究者にしわ寄せが及ばないように、ここは文部省におきまして予算全体の執行過程の中で適切に対処されるよう検討されているものと、そのように承知をいたしております。