従来のいろいろな実態も調査いたしまして、新しくより改善をするための通達を労使双方に御相談も申し上げてまとめて通達を出した、こういうことになっているわけでございます。御意見ございますように、いろいろなところで改善をしなければならぬ部分はあると思います。しかし、いまとにかく通達を出してその実施を見守っていくというふうに指導しているところでございますから、また別の機会にいろいろお教えいただきたいと思いますけれども、いまのところこの通達の線に基づいて実施されていくように強力に行政指導していきたいと考えておりますので、具体的にこんな例はどうだ、こんな場合はどうだということがあったらぜひお教えもいただきたいと思います。みんなでよくしていくように努力してみたいと思います。
自動車運転者の労働時間等改善基準、いわゆる新二・九通達についてでございますが、これは昭和四十二年にいわゆる二・九通達を出しましたが、その際は実作業時間規制方式を中心にして基準を定めたわけでございます。しかし、ただいま先生御指摘のように、労働時間が非常に長い、こういうような点、また過労防止の見地からもその改善が求められているわけでございます。こういった現状を踏まえまして、昨年ＩＬＯの第六十五回総会におきまして路面運送における労働時間及び休息期間に関する条約、百五十三号条約と言っておりますが、その条約が採択されたことでもございまして、国際的にもそういった自動車運転者の労働時間の改善が問題になっている。そういうことで、この新しい改善基準につきましては、こういった最近の情勢なり過去におきます行政指導の経緯等をいろいろ検討を加えた上で新しく拘束時間を中心にした規制をとってきたわけでございまして、これについては一年間近く関係者といろいろ協議をしながら定めてきたものでございまして、今後これを実施に移す中でこういった点の改善に努めていきたいという趣旨で述べたものでございます。
先ほど申しましたように、調査が十分でございませんので、ユニオンショップ協定の破棄という問題を私どもまだ承知しておりませんでした。何か協議約款があるというふうなお話はちょっと聞いたことがございますが、いま申しましたように、ショップ制自体については私はいままでのところその話は聞いておらなかったので、その点については調査の後にまた判断をさせていただきたい、こう思っております。
ここはユニオンショップ協定もやっていたわけでありますが、協定破棄を三月十二日にやっているのですね。そして、一方的に破棄しておいて、ばっさり首を切っているのですね。これはまことに重大な問題だと思うのですが、どうですか。
先ほど来の先生の御指摘のいろいろな事実を拝聴させていただいておったところでございます。いろいろな御指摘がそのまま事実であるといたしますと、これはいろいろ問題があるというふうに考えるわけであります。決して私は先生を信用しないわけではないのですけれども、常に行政というものは実態を調査する、調査をまずして、そこから調査をした結果に基づいて、それはどういうような問題を含んでおるかという問題点を摘出し、それに対してどのように対策を講じていくか、こういう段取りで常に冷静にかつ積極的に対処するようにいたしておりますので、労政局長から申し上げましたように、よく実情を調査させていただきまして、それに基づいて適切な指導をしていくようにいたしたい、こう考えますので、どうかひとつ時間的に少し猶予をいただきますことと、そういった方針で進みますことを御理解いただきたいと思います。
一応改組したと言いますが、紛争は前の理事会でずっと続いておるのですから、これは文部大臣の認可ですから文部省としての責任は非常に大きいと思うのですよ。先ほど言われたように、基準法違反の問題にしても、それから労組法違反の問題にしても、これほど明快な事実はないと思うのですね。文部省がこんなものを放置しておっては重大ですよ。
 これは労働大臣、先ほど来、これから調べると言っておりますが、実態は大変なんですよ。文部省の指導監督下にある財団法人ですけれども、同じお役所の悪いやつをということじゃなしに、これは厳重に指導監督をする、行政的に正していくということについて御意見を承りたいと思います。
基準局長、来ておられますか。——それなら、給料を労働者に直接払うというのは原則でしょうが。これを労務担当の理事が、おまえはこれだけだということで、紙切れしか渡さない。どうでしょう、基準法違反じゃないですか。
組合法では、御案内のように、労働組合の結成、運営その他に対して支配介入することを禁じておる。どういう行為が支配介入に該当するかということについては具体的な事実に基づいて判断しなければならぬ、こういうふうに考えております。
それはもう一般的に言って——あなた労政局長でしょう。労働者の権利を守るという立場で、もっと明快に、それは違反だと、疑いじゃないですよ。何のために労働組合法があるのですか。そういうことは第七条の不当労働行為に該当することだ。個々の実例が該当するかどうかについての審判は労働委員会でやるということになっておるのであって、理事者が呼びかけて労働組合をつくるようなことはいけないのですよ。はっきりしてくださいよ。
ただいまの御指摘の対米放棄請求権問題につきましては、先生御指摘のように、私どもといたしましても、やはりこのような問題いつまでも未処理のまま置いておくということは、県民にとりましても、それから政府にとりましても不幸な問題ではなかろうかと、こういう考え方のもとに、これまで対米放棄請求権問題のうち、漁業事案につきましては五十三年から三年計画で、それからそのうち人身関係事案につきましては本年度その予算化をいたしまして、現在請求者からの請求の受け付けをやっておる段階にございます。
 ただいま御提起の、残ります私どもいわゆる土地関係等事案と、こう申しておりますけれども、この土地関係事案につきましては、昨年末以来地元関係団体と折衝を行っておったわけでございますが、今月の初めに地元関係団体の方から、予算要求としては総額百二十億円を五年分割で支払ってもらいたいと、こういう要請がございまして、沖繩開発庁としても諸般の事情を考慮いたしまして、この要請を受け入れまして、来年度その一部としての二十五億円を予算要求をいたしておると、こういうことでございます。この点につきましては地元と昨年末以来折衝をいたしておりましたが、要するに地元の推進協議会と申しますか、知事、市町村長等が構成します法人に対しまして、一括団体払いをすると、予算要求としては総額で百二十億円を要求すると、こういうような形で地元団体との合意を見たところでございます。