先生おっしゃいますとおり、この機構の持つトランスポンダーというのはＢＳ３ｂのトランスポンダーでございますので、ＢＳ３の寿命期間中このトランスポンダーを保有し、ハイビジョン普及促進のための業務を行うというふうに考えております。
 ＢＳ３の後継衛星についてどうかというお尋ねでございますけれども、これはまだいろいろ不確定要素がございまして、一口に申し上げましていろいろなことを考えなければいかぬと思いますけれども、その際、ハイビジョンの普及状況などもあわせ考えなければいかぬと思います。そのほか、番組の制作コスト、番組の供給量、受信機の価格その他、その後の普及見通し、こういうものをいろいろ判断していくことになりますので、ただ普及の程度でもって一律に判断するということは難しいのではないか。ただ、いろいろその辺の状況もその時点において考えていくだろうということで、ＢＳ４においてどうかということについては、現在の時点では何も考えておりません。
それから、ＢＳ３において機構がハイビジョン用にトランスポンダーを保有するということについては、普及促進の上から極めて効果的である、こう私は理解しております。普及促進という目的が達成された際にはトランスポンダーの保有を打ち切ることになると考えられる。当面、ＢＳ３が稼働中はトランスポンダーを保有することになると思いますけれども、ＢＳ４以降における機構のトランスポンダー保有についてはどう考えておられるか。それから、どの程度のハイビジョン普及をトランスポンダーの保有のめどとするのか。恐らく衛星放送受信世帯数であるとかあるいはハイビジョン普及率との関係もこれあり、期間の推定はされておられますけれども、でき得る限り踏み込んで、この点については明確に答弁を願いたいと思います。
繰り返しになるかと思いますが、機構のトランスポンダーのリースを受けているハイビジョン放送を行う者は放送局の免許を受けるということになっておりまして、この者が番組編集の責任の主体でございます。したがいまして、放送番組の編集の自由ということで、番組の中身について国が介入するというようなことはあり得ません。
放送番組の編集責任の主体は放送局の免許を受けた者でございまして、このトランスポンダーを利用する場合にもハイビジョン放送をやるための免許を受けていただくことになるわけでございます。したがいまして、中身につきましては放送法の規定によりまして放送番組の編集の自由が放送事業者にゆだねられておりますので、そういうことはございません。
リース料金でございますが、これは趣旨としましてはこの施策がハイビジョンの普及促進策として実効的なものになるように今後詰めてまいりたいと思っております。その際考えられる原価要素といたしましては、減価償却費、衛星保険料、管理費などが考えられるというふうに申し上げておきます。
前段の部分につきまして私から答弁させていただきたいと思います。機構が保有しているトランスポンダー一本を放送事業者に使わせていただくということでございますが、現にＮＨＫは地球局を持ちまして衛星放送を試験放送という形でやっております。また、ＢＳ３を使って衛星放送を開始すべく地球局の設置計画を有しております日本衛星放送会社がございますが、主としてこの二者が想定されるのではないかと現在考えておるところでございます。
先生の御指摘の中にもございましたが、東京に一極集中しておるこれが、多極分散型のこの法律によって実が上がるかどうかという御疑問を投げかけられた御質問と承ったわけでございますが、なるほどそういう見方もあるかと思います。しかし、多極分散型の国土の形成を図るこの法律を通すことによって、地域の振興あるいは一部なりとも地方に政府機関を分散させる、機能を分散させるという効果はこの法律ができることによって企画調整機関の責任者である私どもがとり得る指導力の裏づけになる、こう思っておるわけでございます。
 アメリカにおきましては御存じのとおり政府はワシントンにございます。経済国際都市としてのニューヨークは経済都市として世界の大都市の中にあるわけでありますが、できることならそういう形、あるいは西ドイツのボンは政府の機関が集中しておるけれども経済都市はフランクフルトであるとか別な地域に置いておる。こういうような他国の例もございまして、日本が今すぐにそういうことを考えてみたところで一朝一夕にできる問題ではないと私は思っております。
 しかし、この多極分散型国土形成促進法という基本になるものを御協力いただいて今国会で通していただくことによりまして、調整機能を十分発揮いたしまして、法案に盛られておる趣旨を実行に移していくことによって多少なりと東京に一極集中されておるものが、地方の時代という合い言葉で数年前まで言われておりましたけれどもなかなか地方の時代が来ない、そういうものに拍車をかける多少の効き目はあるのではないか。
 こういった点から私どもは、東京も含めてですね、それだからといって東京からいろいろな機関を持ち出すだけで東京はどうなってもいいという考え方は私どもは持っていない。やはり東京も住みよい環境の中で再開発なり、都心部にある事務所その他も環境の整備をして再開発をするなり、臨海地帯、埋立地帯というものも、東京都も相当な土地を造成されておるようでございますから、そういうものも地域住民のために有効に活用できるような生活環境の場として提供できないものだろうか。あるいは東京だけではなく、埼玉県、千葉県、神奈川県、こういった隣接の地域に職住近接の潤いのある町づくり、住まい、都市づくりというものを考えて、東京都のこの過密状態、地価の高騰というものも含めて対処していくのが、この一極集中から多極分散型へという中で、東京についてはそういうふうに私も受けとめてそれを促進しなきゃならない。
 ただ東京にあるものを地方にまくんだというような簡単なことではなく、地方の活性化のためにもこの法案はぜひ早く上げて国民の皆さん方におこたえをして、どこにいても住みよい生活環境がつくり得られるような、何でも東京に来なければ用が足せないというような時代じゃないような方向に持っていきたい。これが私の頭にある多極分散型の国土の形成という考え方の基本にあるわけでございます。