ＮＧＯがなぜほとんど東京に主たる事務所を置いているのかということ、その状況を打開するためにこういった仕組みにするのだ、こういうことでありますけれども、なかなか目指すところと現実とは、東京一極集中の打開も克服も我々地方議員として大いにやっていかなければならぬと思っておるわけですけれども、なかなかそう容易にいくものでもない。現に、東京に主たる事務所を置き、全国から人を募り、お金を募り、そして活動をやっているＮＧＯ、これはどうも今回御提案の制度の対象にならないのかな、それを切りかえさせるには、よほど荒療治でもしないとなかなかそうはいかないのかなというような思いをしながら、この問題についての質問を終えて、次の問題へと移ってまいりたいと思います。
 次は、市民公益法人の支援措置でございます。
 今回の法案では、私これをずっと勉強しておりましたところ、「税制上の優遇措置等」というのがこの法案の第五十四条にございまして、これは国、地方公共団体に対し、税制上の優遇措置あるいは財政上、金融上の措置を講ずるよう努めなければならないという努力義務を課しているということだったものですから、この法案としては、そういうものはお考えで、今後の課題としてとどめておられるのかなと思っておりましたところ、五月三十一日に法人税法等の一部を改正する法律案という形で、具体的な姿が市民公益法人についての税制上の優遇措置の問題として登場しておるということを承知いたしたわけであります。私もやや勉強不足なところがありまして、それを昨日実は承知をいたしたわけてありますが それでびっくりしたわけであります。
 そこで、市民公益法人に対する優遇税制といいましょうか、優遇がなくてもいいのですが、税制はどういうふうにお考えになっておられるのか、そこをひとつ教えていただきたいと思います。
宮路先生の話で、仮に全国の県に一人ずついる団体はどうなるのだということになると思いますけれども、これはやはり民法三十四条がございます。これは特別法としてつくっておりますので、会員の過半数とか役員の三分の二、それでみんなでスクラムを組んでやる人はそちらでとっていただく。そしてどうしても嫌だよという場合は——そして、この法律ができますと、なぜ民法三十四条がうまくいかないかというと、それはその団体の健全性、アカウンタビリティーがよくわからないということなものですから、まずＮＰＯが立ち上がって、そこで健全なしっかりした運営をしておれば、これは民法三十四条の運用も非常にうまくいくのであります。
 私がそう言うよりも、もっと反対に本拠を、なぜＮＧＯが東京ばかりなんですか。これは、鹿児島県とか島根とか、先生の地元でもっとどんどんやったらどうでしょうか。僕はそんな期待を込めて、だからこそ国会は地方分権を叫んでいるので、その地方分権を具体的に、地方分権論は今いろいろ出ますけれども、すぐ受け皿論が出てしまって、では実際本当に分権したら受け皿があるのということになりますけれども、これができれば、本当に地方に根づいたいろいろな公益活動をやる人が本当に出てくるわけですよ。だから、宮路筆頭のためにも、私どものこの法案が本当にすばらしい社会を切り開いていく、そんなふうに僕は確信を持っております。
今のお話をお聞きしまして、なかなか理解が進まないわけでありますが、特にグローバルな活動をしようと思うと、何といっても全国津々浦々から例えば人も募るあるいはまた必要なお金も募る、そしてまた活動も、そうした全国から人を募りあるいはまたお金も募るわけでありますから全国に及び、そしてそれを基盤として世界に展開していく、こういうことになっていかざるを得ないと思うわけです。
 私が承知しております国際協力を行う、これもまだ法人格は持っておりませんけれども、そういった団体についても、今申し上げたようなことをやっておるわけでありまして、この三号、四号、五号という要件をきちっと当てはめた場合は、これはどうしてもそれらは蚊帳の外に置かれてしまうということになっていくのじゃないかなという懸念が払拭できないわけであります。
 では、今私が申し上げましたようなケースは具体的にどういうことになるのか、それをちょっと教えていただきたいと思います。
国際緊急援助隊につきましては、法律ができますときに、自然災害が主であるけれども、チェルノブイリのようなああいう事故にも出られるんだというような解釈が私はあったと思うのであります。そういうことからいいますと、今回のような復興の事態にも私は行けるのではないかと思います。この点はひとつ御研究をいただきたいと思います。
 それから次に、少し基本的な問題で、これは私の意見を申し上げながら総理の御見解を承りたいということになると思うのでありますけれども、私はかねてから外交には外交の哲学なり理念というものが必要であって、どうも日本外交はその点欠けているんじゃなかろうか。経済大国日本が世界のために一体何をしようとするのか、日本の外交の旗印と申しますか、それがどうも明白でないんではなかろうか。日本から世界へのメッセージという点において欠けているんではなかろうかと、私はかねて思っておりました。
 この点につきましては外務大臣と御議論を申し上げたことがございますので、きょうはひとつ総理大臣の御意見を承りたいと思いますが、外交の理念とか哲学とか申しましても、世界の恒久的平和を目指すとか、あるいは自由と民主主義の確立というのは、これはまあ地球的な非常に普遍的な旗印でございます。私は、これはやはり日本固有の旗印、日本固有の日本外交の顔というものが必要ではなかろうかと思います。
 非常に抽象的に申し上げておわかりにくいかと思うのでありますけれども、例えばアメリカは民主主義のチャンピオンと言われておりますが、人権外交を旗印としております。これも時に色あせたり厚化粧になったりはいたしますけれども、しかしアメリカといえば人権、人権外交といえばアメリカというふうに一つの旗印になっております。私はそういう旗印が必要だと思うのであります。第三次の行革審でも、これは総務庁長官に承ろうと思いましたが承る時間がございませんので私が簡単に申しますけれども、第三次の行革審でも世界の中の日本部会というのがございまして、そこで外交の基本理念をつくっていこうじゃないか、こういう動きがあることは総理も御承知だろうと思うのであります。
 ただ、私は今、外交の哲学とか理念とか申しましたけれども、これは口で言うほど簡単ではないと思います。外交の理念と申しましたけれども、あるいは考えようによってはこれは一種の国家目標でございますから、したがって外務省ばかりでなく、政府全体あるいは我々国会も含めて国民全体が考えなければいけない問題。それからもう一つは、そういう外交の行動原理というものをつくりますと、それはやはり断固としてそれを守る勇気がなければならない、気概がなければならないと思うのであります。ほかの国にたとえ不快に思われても、一度掲げた旗印というものは高く掲げていかなければならない。必ずしもそれが一〇〇％そうであるかないかは存じませんけれども、例えば一昨年の天安門事件でアメリカが中国に対する支援というものを抑制的に考えたというのは、そういうアメリカの人権外交の一つの例だろうと思います。
 日本は理念なき大国というような批判をしばしば受けるわけでありますけれども、このためにも日本外交の行動原理というものが必要だと思います。国際的に通用する日本の旗印というものが必要じゃなかろうか。例えば地球環境問題でありますとか、あるいは軍備管理の問題でありますとか、我が国が取り組むにふさわしい地球的な、グローバルな問題があるわけでありますから、それらの問題を頭に置いて理念化していくということが必要じゃなかろうか。第三次行革審でも検討を始めるということでございますので、どうかひとつ総理自身もそういう見地からお考えをいただけないか、お答えをいただきたいと思います。