先ほど申しました資金のうちで、いろいろと金利がございます。たとえば土地担保賃貸でございますと五分五厘という金を借りるわけでございますから、これはそのままで十分活用できると思います。農協資金等につきましては、大体いま九分五厘程度の貸し付けが一般金利であろうかと思います。
 私ども、それに対しまして三分五厘ぐらいの利子補給したいというのが政府部内で現在相談しておる筋でございまして、そういうようなものが実現すればよいなと思っておるわけでございます。農住利子補給でも三分五厘の利子補給が行われるということでございまして、貸付金利によりまして実際の実用金利は変わるわけでございますが、三分五厘程度の利子補給の応援をしたいというのが現在の要求態度でございます。
この場合に、金利は大体どのくらいに見込んでいけるものであるか。さらにまた、利子補給が考えられておるようでありますが、その場合の利子補給とはどのくらいのものになるのか。
これが、単に土地の区画整理を行って、住宅を建設するにふさわしい宅地を提供していくという程度にとどまるものであればよろしいのでありますが、さらに建築物をつくり上げて住宅として提供するなり賃貸なりの方法をとっていくということになりますと、かなりの金を必要といたしてまいります。この場合においてはいわゆる融資の問題でありますが、この措置はどんなふうに考えていくんですか。
そこで、もう一つ具体的な問題に入るんですけれども、たとえば三ヘクタールなり四ヘクタールなりということになると、坪数にして一万坪前後のものになってくる。場合によってはまた二万坪くらいの大きなものになる場合もあると思うんですが、こういうところにたとえば中高層ビルなんかを建設して、市街化地域でありますから最も効率のよい住宅提供をしようという発想も出てくると思うんです。
 一万坪の中に中高層ビルを建てると、これは相当なものになると思うんです。三ヘクタールなり四ヘクタールなり、そのうち一ヘクタールくらい営農地区といたしましても、残ったものの中でつくられていく団地というのはかなり大きなものになってくるだろうと思うんです。この場合に金も相当なものが動いてくると思うんですね。この場合には、五千坪くらいの、あるいは二千坪とか三千坪の土地の分譲を行う程度のものではないと思うんです。そうした大きな金も動いてくる。そこにはふなれな組合運営の中でいろんな問題が発生しがちなのでありますが、案外私はこういうところにいろいろの盲点が出てくるんじゃないかということを危惧するんですが、この点はいかがですか。
この農住組合には、私はやはり実際には規模にもよるでしょうけれども、多くの場合一定の技術者を常時配置するなり、あるいはかなりの資格要件を持った人たちが運営をしていくという立場ではないだろうと思うんです。したがって、技術援助にしてもこうしたものも受けなきゃならないでしょうが、事業主体という立場に立ちますと、ただ援助だけということでは私は実際問題として済まない場合が出てくると思うんです。だから少なくとも、いろいろの種類の住宅を供給していくわけでありまするから、あるいは宅地を供給するわけでありますから、これは供給する立場だけのことだけを考えるわけにはいかないのでありまして、供給をされる、受ける立場の方の身になって考えてもらわなきやならない場合も出てくるわけでありまして、そういう面からすると、果たして事業主体という立場に立ったときに、この責任が遂行できるのかどうなのか、こういう問題についてどうもこの法律あるいはいまの御説明の中では十分なものがないと思うんですけれども、この点について伺いたいと思います。
実際の事業計画の策定等につきましては、知事が認可をするということになっております。したがいまして、監督につきましても知事の監督権限を相当詳しく書いておりまして、そういうところで事業実施の監督ができるようになっております。
 それからなお、組合といたしましては、農業協同組合等を予定しておりますけれども、そういう関係農業団体に対しまして技術の援助その他についても申し出ができるということもなっておりますし、市町村にもそういうものにつきます援助義務も書いてございます。したがいまして、そういうものにつきましての応援を受けながら事業実施をしていくということに相なるわけでございます。
そこで、いろいろこれから実際の運用上の問題で伺っていきたいと思うんですが、この農住組合の運営といいますか、それからさらにまた事業の遂行上の指導といいますか、こうしたものは具体的にどこの機関でやりますか。
たとえば公庫融資とか利子補給等を受けまして、公的資金の入ります賃貸住宅につきましては、そういう貸付条件の中である程度家賃の制限が設けられております。それ以外のものにつきましては特段のチェックはないわけでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、現実にはつくったけれども人が入らないということじゃ困りますので、過去におきます農住利子補給制度などでつくっておられますのを見ますと、一般の公的住宅でも六％の地代相当額を取っておるわけでございますが、そういうものを三％なり二％なり、将来は上物も自分の物になるという楽しみを考えられまして、そういうふうな運用をなさるという例がほとんどでございまして、そういう意味では、十分一般のものから見ますと良好なものができるというふうに私ども考えておるわけであります。
これらの都市施設用地を買い取りの対象にいたします場合に、やはりどこまで対象範囲に含めるかという場合の基準といたしましては、その施設の都市計画上の効用価値といいますか、というようなことが一つの基準となるんだろうと思います。したがいまして現在適用されております、いまお挙げになったような対象範囲というのは、現在の時点におきまして都市の骨格を形成する大変基幹的な施設であるという認識のもとに、そのような基準を定めさせていただいておるわけでございます。したがいまして、この判断基準も都市の変化あるいは時代の変化とともに変わってしかるべきだろうとは思いますけれども、現状においては、そのような時点、そのようなところにあるというふうに私どもは理解をいたしております。
 そこで、振り返って恐縮でございますけれども、昭和四十一年度に制度を創設いたしましたときの貸付対象施設というのは、さらに狭まっておりまして、下水道などは対象になっておりませんでした。公園の規模につきましても三十ヘクタールということになっておるわけで、そのようなことで時代を追って引き下げ、拡大の方向に私どもとしては努力はいたしてまいりましたし、これからも努力をさせていただくつもりでございますけれども、現状において、ほかの諸制度とのバランス等から、この程度にとどまっておるというふうに御理解をいただきたいと思います。