ですから総裁、私がお尋ねしているのは、公平な料金決定方式というものを確立しなさいという決議をつけてある。それからグループ料金制についてもやはり導入するという方向で努力するということになっていたんだが、今日までなっておらない。これは非常に残念なことですね。ですから単位料金区域、昔は特別区域とか区域外とかいろんなものがありましたけれども、今は公社の努力で大分なくなってきた、したがって、やりやすい条件も出てきていると私は思うのですよ。今まで料金決定原則というものが基本的にはっきりしてなかった、ここのところを私はついているのです。
 あなたが四日に記者会見をされて、フリーディスカッションでやっていたら書いたんだとおっしゃるのですけれども、フリーディスカッションでも、記者の人たちは総裁の一言一言に非常に関心を持っておられるでしょう。ですから全体的な料金体系をどうするのか、そういうものの中で例えば市内料金が世界に比べて日本は安いのではないかという意見もあります。それから、今お話のありましたように、一県なら一県を単位にして隣接料金をやめてしまって、山梨県だったら二つに分けてやるとかあるいは一つにしてしまうとかいうようなこともやり方としては私はできると思うのですよ。ですから、そういうことも工夫して、そして全体の料金というものを決めておかないと将来に非常に問題を残すと思うから、私はそこを聞いたんですよ。だけれども、結論としてそういう料金決定原則というものが今までできなかったというお答えですね。
 しからば新規参入がどうしたとかＶＡＮがどうしたとかいうことをおっしゃっているのですけれども、私はまだそのことは全然考えてないのです。今は電電公社ですから、電電の現行公社制度の中での話をしているわけであって、新規参入が来るなどということは考えてないのです。それはきのう法案が提案されたようですから、いずれ審議はしなくちゃなりませんけれども。今までの長い三十年を超す電電公社、そして明治二年以来の百十年の歴史の中で国有、国営でやってきたこの事業というものは非常に公共性が強い。そのためにこの公共料金というものが一つの国会承認としてできるだけ安い料金で確実に早く着く、それがこの事業の使命だったわけです。ですから、例えば専用回線料金の方をどうするのか、それから電報料金というのは一体どうするのか、そういうことに対しても全く皆無なんです。
 質問が少しばあっとしていましたからお答えにくかったのかもしれませんけれども、どなたの担当になるか知りませんが、今までは長距離料金で近距離の料金を補てんしていた、電報の赤字を黒字で補てんしておったと同じようなことだ、こうおっしゃっているのですが、電電公社の五十七年でいいのですが、八年がわかったら八年で市外通話、要するに長距離の料金収入がどのくらいで、市内通話、近距離通話というのはどのくらいなのか、ひとつその額はわかりますか。
大臣の御答弁の前に、御指摘のございました幾つかの点について私からまずお答え申し上げたいと思うわけでございます。
 利子配当課税、課税貯蓄、非課税貯蓄も含めまして大蔵省として一体どう考えておるのか、それをはっきり明確にすべきではないかという御指摘、まことにごもっともな御指摘かと思うわけでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、グリーンカード以後、利子配当課税は国民各層の間で広範な議論を呼んでまいった問題でございます。なおかつ利子課税はほとんどの国民に関係のある、その意味では非常に普遍的な影響を持った税制でございますので、私どもは従来のこの問題の経緯から見まして、特に間もなく税制調査会での御審議が核心に触れる段階でございますので、この問題につきましては、大方の合意が得られるところへ結論がまとまるということが最も望ましいわけでございますので、現時点で大蔵省として一義的にこういうふうに考えておるということについての態度の表明を差し控えさせていただいておるし、またそういうことを申し上げるのは適当な時期ではなかろうという判断があることを御理解賜りたいと考えるわけでございます。
 そういった考え方に基づきまして、先般、今月の九日に税制調査会に二つの方式をフィージビリティーテストの一つの集約の結果として出したわけでございますけれども、この案自身もどちらかに決めていただきたいという性格のもので出したわけではございませんで、もう少し技術的な議論を深めていただく場合の手がかりとして、この二つの案を出したということでございます。したがいまして、今しばらく税制調査会での御審議と、その中におきましていろいろな委員間の御指摘がございますれば、私ども税制当局としてのいろいろな考え方も御説明申し上げながら最終的に結論を賜りたい、そういう手順で進めさせていただきたいと考えておるわけでございます。
 それから、ただいま御指摘になりましたように、総理府の貯蓄動向調査等を見ますと、一世帯当たりの貯蓄額が大体年粗収入の一・二倍ないし一・三倍の水準にございます。今おっしゃいました六百万をちょっと超えるぐらいの数字が平均として出てまいっておるわけでございますが、この六百万という数字も、子細に分析いたしますと、非課税貯蓄制度の対象になります定期性の預金でございますね、民間と郵便貯金も含めまして、その貯蓄残高は、実はこの六百万の半分ぐらいの数字になるわけでございます。したがいまして、現行の非課税貯蓄の枠が過大に過ぎるという議論は従来から各方面でもあるわけでございまして、私ども税制当局としては歴年この三百万を引き上げるべきであるという各方面の要求に対しましては、これは今の水準すらかなりの水準にあるということで御遠慮願ってきたような経緯が従来もございます。
 それから先ほど御紹介いたしました特別部会の中間報告でもそういった観点からの指摘がございます。つまり非課税貯蓄制度を存続するという場合でも、低所得者とか社会的に恵まれないような人に限定してはどうかとか、あるいは非課税貯蓄の枠を世帯単位で設定してはどうかといったような意見も提出されておるわけでございます。したがいまして、今後の非課税貯蓄の制度のあり方に関する税制調査会の御審議の中では、先ほど申しましたように二つの案、どちらかに絞るという格好での審議ではないわけでございますので、そういった観点も含めて検討が続けられるということになろうかと思いますが、ただ一言申し上げますと、世帯単位で非課税貯蓄枠を設定するという視点につきましては、私どもフィージビリティーテストの中での五類型の中には含めていないわけでございますが、これは我が国の現在の所得税の課税単位が個人単位になっておりまして、世帯単位で非課税貯蓄だけを構成するというのは税制上いかにも無理があるということで、これは出していないわけでございます。