過疎地域におきます下水道整備の都道府県代行につきましては、下水道は社会資本整備の中で重要なものであり、かつ過疎地域の活性化のためにも必要であるわけでございますけれども、しかしながら、過疎地域の公共下水道普及率が非常に低いというような状況で、現在各党間でこれの制度化につきましての御検討はされておるというふうに承っております。
 したがいまして、私ども国土庁といたしましても、このような状況を踏まえまして、一定の場合に過疎地域の町村にかわって都道府県が公共下水道の根幹的施設の建設を行いますことは過疎対策の一層の推進に資するものであるというふうに考
えておるところであります。
それでは、最後になりますが、国土庁に、今週疎法の関係で過疎地の下水道の問題について議員立法でやろうかということで各党間の話し合いが始まっております。この辺につきまして、国土庁の方からの現在の状況や問題につきましてお答えを願いたいと思います。
このことは、今局長から申しましたように、国家公安委員会としまして一番大事に考えておるところであります。ですから、そういう結社の自由、行動の自由、そういったこと等はもちろんそれはそれなりに善良な国民の皆さん方のことについて守っていくことが前提でありますから、そのことはきちっと考えておりますが、暴力団組織とは何ぞやということをきちっとしなければ、どれが何やらわからぬ話では困りますから、その辺だけはきちっとして、これからの取り締まりはできやすい、そうして多くの国民の皆さん方が極めて快適な生活のできやすい、そういう環境をつくろうということからでございますから、御理解と御協力を願いたいと思います。
次に、警察庁から来ていただいておりますが、警察庁が暴力団に対する新法を用意しているということが言われております。なぜそのような形で法律によって規制をするような状況になったのか。あるいはまた、この問題については結社の自由の侵害のおそれがあるというような指摘もされておりますが、その辺のところ、お教えをいただきます。
地方公共団体における行政改革につきましては、自治省においても、これまで六十年の一月に出されました地方行革大綱というものの策定など、その推進を要請してきたところでありまして、各地方公共団体におきましても行政改革の着実な実施を見ておるところであります。各地方公共団体において今後ともそれぞれの行政改革大綱について必要な見直しを行うとともに、引き続き住民の理解と協力を得て、自主的、総合的な行政改革を進める必要があると我々は考えておるわけであります。
 また、自治省としましては、今後とも地方公共団体が創意工夫を凝らして機関委任事務の整理合理化あるいは国の関与、必要規制の見直し等に努め、国・地方を通じて行政の簡素化、合理化に努めていかなければならぬ、こういうふうに思っておるわけでありまして、この点につきましても今後、申し上げたとおり頑張っていくつもりであります。
次に、地方行革についてお尋ねをいたします。
 地方自治充実のためには国の側だけでなく地方の側においても努力が必要であります。地方自治体が自身の行革を進め、さまざまな行政運営を徹底的に見直す必要があると思っております。そこで、地方行革はどのように進んでいるのか、その状況をお教えをいただきます。また、今後の自治省の基本的な取り組み方を自治大臣にお伺いいたします。
前段のお尋ねでございますが、個別金融機関の経営方針について、私どもの立場からこういうような場でとかく申し上げるということは、それは差し控えたいわけでございます。したがいまして、一般論として申し上げることをお許しいただきたいと思います。
 委員の御発言の中で、割り切れないということをおっしゃいましたかと思います。その割り切れないというのは、どちらの方向に割り切れないというお気持ちであったのか、ちょっとはかりかねるところでございますけれども、個別の銀行側としましては、もちろん債権の保全に努め、それから損失を極力少なくしたい、そういう動機はございます。しかし、そのほかに、これは問題の個別のケースによるところでもございますけれども、そのような強硬手段をとる結果、例えば融資先の企業が倒産をするといたします。その倒産によるところの周辺の関係会社、取引先、それから周辺の地域、それに与える影響がどのくらい大きいかというようなことも、やはり通例は金融機関は考えるもののようでございます。
 それで、これはなかなか理論づけた説明を、私、不勉強で耳にしたことはございませんが、金融機関につきましても、例えばアメリカではツー・ビッグ・ツー・フェールという議論がある。つまり、余りにも大きな金融機関になりますと、それが倒れるということによるところの金融秩序なり社会経済への影響は極めて甚大であるので、なかなかそういうものを倒すということはできにくい、そういうような話が言われておりますが、金融機関以外の一般産業につきましても、多少そういう話は共通する面があるのではないかと思うわけでございます。
 それからさらに、金融界の中だけの問題を考えましても、通例多額の借入金を抱えております企業に対して融資をしております金融機関というのは、何十という金融機関があり、その中には随分小さな業容の金融機関もあるわけでございます。そのようなものは、やはり倒産というようなことになりますとその融資が焦げつくことになり、その結果、中小零細の金融機関が大打撃をこうむるという可能性もあるわけでございます。
 そのような点も考え、社会的反響も考えながら、それぞれの金融機関は、やはり不良貸出先を生じましたときは、いろいろ苦しみながら処理方針を決めておるということでございますので、商社と銀行との結びつきの話について問題提起がございましたけれども、現在その銀行がとっておりますような行動が一概に良識に反するとも言えない。過去にもそのような行動は幾多のケースでとられてきた、それが問題の拡大を防いできたという、そういうような安定効果はあった、そういう見方もまた一部にはされている方はあると思います。
 その点も両様ございますので、割り切れないというのは、どちらの方に割り切れないというお考えかということをちょっと把握いたしかねたわけでありまして、的確なお答えになっておらないかもしれません。