お答え申し上げます。
 近年、我が国におきまして、委員がまさに御指摘のように、各種の事件の背景に、組織的な動き、組織的な暴力の動きということが疑われるような事情は、十分私どもとしても認識いたしているところでございます。そのことがさまざまな犯罪の背景になり得るということも理解しているところでございます。
 そういう観点から、法務当局といたしましては、一般的に組織的な犯罪に対処するための刑事法の整備を早急に行ってまいる必要があるということで、去る九月十日に法制審議会の答申を得たところでございます。
 その中には、刑事の実体法及び手続法の双方にわたる多岐の内容が含まれているのでございますけれども、まさに議員御指摘のとおり、一定の組織犯罪について、組織犯罪が行われる可能性のある事件につきまして通信傍受の制度を導入するという内容も含んでいるわけでございまして、その背景としては、従来、個人的な犯罪を摘発して、そしてそれに対して刑罰を科していくということでは賄えない犯罪の実態ということが背景にあることを御理解いただきたいと思います。
 そして、よく申されるのでございますけれども、客観的な証拠によって犯人を検挙し処罰すればいいではないかという議論が一方であるわけでございますが、その痕跡を残さないように、しかも罪証隠滅を図りながら行われるということがいわば常識となっております組織的な犯罪に対処していくためには、まさにその犯罪の背景と申しますか、その実態を明らかにするためにもさまざまな配慮が、手だてが必要だと思いますが、その中で、各国ともやはり通信傍受の手続が近代国家における通信の実情から考えまして極めて有効に働いているということを私どもとしては意識しているわけで、世界的なこの種の傾向の中で、我が国におきましても組織的な犯罪に手を携えて対処していかなければならないという事態から、私どもとしても、我が国にそのような制度を、さまざまな観点から御議論をしていただきまして、ぜひ導入させていただきたいということで現在検討させていただいているところでございますので、よろしく御理解いただきたいと存じます。
今話題になっている総会屋の方の背景も、私は非常に深いと思うのですね。
 我々はまだ実態を解明する手段を持っていない。銀行の副頭取また支店長が射殺されて、その背景がわからない。それ以上に私が重大な関心を持っているのは、その前の、朝日新聞の記者が射殺されて、その背景もわからない。銀行の支店長また副頭取が射殺された背景はおおよそ推定がつきますけれども、朝日新聞の記者が射殺された背景は何があるのだろうか。この背景がわからないまま、マスコミが真実を何のいわゆる拘束もなく我々国民に流しているというふうに安易に妄信することはできないな。やはりマスコミの抑制というのがそこで厳然として、背景がわからない以上あるのだろう。
 また、銀行の副頭取また支店長が射殺された背景がわからないまま、つまり、銀行の債権の取り立てにいかに抑制的にそれが働いているか、そして、現実に不良債権としていかに経済界の不安定要因になっているか。この背景をわからないまま、我々は住専処理とかいろいろなことをやらざるを得なかった。この背景をわかる手段としては、今具体的に法務省が考えられている通信傍受、私はこれが、通信傍受が今とり得る当面の手段であろう、このように思っているわけです。
 これについては、今とり得る手段としてほかにもあるのだ、検証令状によって従来からやってきたから、それは今この手段が必要で、この手段があれば組織犯罪の、いわゆるやみの組織の実態の究明ができるのだというどちらでしょうか。今まで検証令状で五件ぐらい判例があるのですかね、通信傍受。今どうしても、私が今申し上げた、やみの組織の解明が必要だという観点からは、通信傍受というのはその手段としていかに位置づけられるのでしょうか、実際に捜査に当たられている御経験からお教えいただきたいと思います。
ただいま御指摘の罰金刑の持つ犯罪の抑止効果といいますか、その犯罪に対する制裁としての意味という観点からの御指摘の趣旨は、いわば犯罪によって得た利益を剥奪するためには、それに応じた罰金刑を科し得るようにすべきではないのか、また、罰金刑でなくてもその利益を剥奪する手段を考えていくべきではないだろうかという御指摘だろうと思いまして、その点につきましては、私どもも重大な関心を持って現在検討させていただいているところでございます。
 ただ、総会屋が供与を受けた利益という本件の商法上の罰則に関していいますと、商法の規定によりまして、会社にそのものは返還すべき義務が課せられている上に、刑法の一般規定に従った没収、追徴も可能であり、また、それらの規定によって実際上の効果は達し得るのではないかというふうに考えているわけでございます。
 ただ、本改正案に関する罰金刑の抑止効果等につきましても、今後ともその運用を見守ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
そこで、国益を考える場合に安全保障と通商上の利益というものがある。そのバランスを考えなきゃならぬのですが、今東芝機械事件が起こって、まあこれは通産省も大変限られた人数で、実際には作業できないということですね。法案をつくったりなんとかそんな作業に追われて、エレクトロニクス製品や工作機械などの新規の商談が事実上ストップしてしまっておる。東芝だけで影響が三千五百億というのですから、これは松下その他のこの関連の工作機械を含めて言うと何千億円、恐らく兆になるのではないか。そういう経済的なマイナス、ダメージを現に今受けておるわけですね。これは大変なことなんです。ですから国益を考える場合、日米関係あるいは安全保障という面と同時に、これだけのことを受けておる、この国益をどうするのかということになるわけですね。
 それで、例えば東芝機械が処分されることは仕方がない、悪いことをしたのですから。しかし、東芝は関係ないですよ。関係ないそこの労働者が、もう何人人員整理になるとかそういう心配をしなければならぬ。あるいは、新しい分野で今まで輸出しておったものも、どうもこれはひょっとしたらクレーム、今まではもうフリーパスでいくぐらいのものでも、とにかく若干のＩＣが使われておれば、出してまた変なことになったら、東芝機械のようにやられたら大変だからというので、今まではフリーでいっておるものでも出すのを控える。
 こういう形の中で、そこらあたりはいわばこれから日本が生きていく、シフトしていこうとする産業ですね。今、基幹産業を中心にこれだけ大変な産業構造の転換をやっておる。これからシフトしようというところが今の状態では、たちまちの問題と将来の問題で大変なことになる。そういうことについて、働いておる連中は全く責任はない。責任がないのにそんな目に遣わされる。こんなことが続けば、大臣は日米関係を大事にしたいと言うけれども、日本の国民の中には、最初の因果関係を含めてアメリカというのはむちゃじゃないか、理不尽なことを日本に何ぼでも言うじゃないか。世論調査してごらんなさい。恐らく日本の国民の中の今までの親米、大半がそうだったけれども、おかしいぞという形でどんどんアメリカは信用できぬというふうになっていきますね。そのことも、この日米関係を考える上で、ココムの処理の問題で考えるべきことじゃないかと思うんですね。
 たちまちの問題を通産省はどういうぐあいに処理されるか、お伺いしたいと思います。