このＣＳにつきましては予備機を必要とするということで、今度二月に上げましたのを２ａと申しており、この八月に予定しておりますのを２ｂと申しておりますが、経費等は、この予備機を含めた額を全部含んでおりますので、いわゆる六、四にかわっての七、三の話と申しますのは、その次のＣＳ３を、かなり早いわけでございますけれども、五十八年度予算に組み込まなければいかぬ、ＣＳ３と申しますか現在上がっておりますものの後継機の話でございます。
八月ごろには２ｂを打ち上げるような計画もあるようですけれども、分担金を今度は六、四から七、三にするというような話をちょっと聞いているのですけれども、これは正式に決まったんですか、八月までは現状で、その次からですか、そこらをはっきりしておいてください。
お答え申し上げます。
 ＮＩＩと申しますのは、ＮＩＩで申しますと三号でございまして、ただ何号機と言う場合には、ＮＩの方から通して申しますと十号になるということで、両方とも正しいわけでこざいます。
いろいろお聞きいただいたようでございますけれども、漏れのないように御返事いたしたいと思います。
 まず、打ち上げ後の現状でございますけれども、二月四日に宇宙開発事業団によりまして種子島の宇宙センターから打ち上げられたわけでございます。二月六日にいわゆるドリフト軌道というものに移りまして、その後二月七日から、七、八、九というような形で三回姿勢制御操作というものを行いながら所定の位置に進んでおるわけでございまして、所定の位置は東経百三十二度ということに国際的な話し合いで決まったわけでございますけれども、この軌道に静止するのは明二十四日のことでございます。それで今後、あす静止いたしましてから宇宙開発事業団が機能チェックと衛星のミッションをチェックするわけでございます。これにかなり時間がかかりまして、利用に移りますのは五月初旬ごろ、その段階におきまして通信・放送衛星機構に引き渡される。その後実利用と申しますか、先生御指摘のパイロット的な実験も含めまして実利用の段階に入るということでございます。
 それから次は、衛星の経費がどの程度かかったか、この点についてはあるいは電電公社の方からも補足していただきたいと思いますけれども、ＣＳ２の開発経費といたしまして、総額約五百六十億という予定で進んでおります。その内訳は、衛星関係費が二百五十二億、ロケット関係費が百八十一億、その他といたしまして百二十七億、こういうことになりまして、経費分担といたしましては、電電公社等が六割、国が四割を負担する、こういうことになっております。
今日までの経過、つまり統合法案が提出されるまでの経過を見れば、年金が将来どうなるかという確固たる展望もないまま提案されたものであるということは一目瞭然でないかと私は思っております。これはずっと私、申していきますので、お聞きいただければ結構であります。
 政府は、昨年の九月二十四日、今後における行政改革の具体化方策を閣議決定し、その中で、年金一元化の第一段階として国家公務員及び公共企業体職員の両共済組合を統合することを決めた。この閣議決定は、臨調の基本答申を受けて行われたものとはいえ、共済組合に関する公的諮問機関である国家公務員共済組合審議会及び社会保障制度に関する公的諮問機関である社会保障制度審議会の議も経ないでなされた決定であったということであります。
 それから、このように年金一元化の具体的内容が政府によって示されず、また、関係者の合意もないまま行われた閣議決定であったために、国家公務員共済及び公共企業体職員共済の統合について諮問を受けた国家公務員共済組合審議会は紛糾をした。
 まず、公共企業体共済組合に審議会が設置されていない事情から、諮問を受けた国家公務員共済組合審議会は、公共企業体労使の出席をも求めて意見の調整を図ったが、今後の公的年金制度のあり方について政府の方針が明らかでないこと及び三公社の経営形態の問題等不明確な点が多く、結局、同審議会は、国鉄共済の破局を回避するための救済措置の必要性についてのみ認識を得たにすぎなかった、こういうことであります。
 また、この問題について諮問を受けた社会保障制度審議会は、この政府の方針についてはきわめて厳しい指摘をしている。
 すなわち、一、「今回の諮問を公的年金制度の再編・統合の第一段階として位置づけていることは、甚だ理解に苦しむ」。
 二、「本審議会は、長期にわたり安定した国民皆年全体制を確立するために、既に再度にわたり公的年全体系に関する新しい全体構想について建議を打つたところであるが、政府は、これら建議の意図するところを踏まえて、早急に公的年金制度の将来の在り方の具体策を改革の手順を含めて明らかにするよう強く要望する。」として、これまでの政府の年金改革への努力が不足していたということを指摘している。
 国鉄共済問題については、かなり以前から予測されていたこととして、三、「今日まで国の責任にも触れた具体案が提示されていないことは遺憾であり、さらに国としての格段の配慮が望まれる。」としている。
 こういうわけでございまして、いまお話がありましたように、昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させる、こういうことを政府は決めているわけでありますが、年金一元化の具体的内容は明らかにされていない。これは事実であるわけであります。
 ですから、今回の国家公務員共済、公共企業体共済の統合法案というものは、政府の言うような年金一元化の第一段階として位置づけるものではなく、あくまでも国鉄共済の破局を回避するための救済措置であり、社会保障制度審議会も指摘するように、国鉄共済が破局に至る原因として国の責任があるならば、当然国の責任にも触れた救済策が講ぜられなくてはならない、こういうふうに私は考えているわけでありますが、この辺、再度大臣恐縮ですが、御感想を承って、退席していただいて結構でございます。