先ほど三輪参考人から冒頭に、今度の法案決定に当たって関係者との協議が著しく不足しているという御指摘がございましたが、この点に関して福田参考人にお尋ねいたします。
 文部省は今度の法案の提出に当たって国民の各界各方面の意見を聞いたということを強調されておりますが、この研修を義務づける側と研修を受ける側、特にその研修を受ける側の教員の主なる組織であります日本教職員組合に対して今度の法案決定に当たって意見を求められたことがございますか。
反省をしているからいろいろ申し上げたわけでして、私なりの答えを言わせていただければ、そういうことをいろいろ考えながら、例えば教育職員養成審議会等でもさまざまな論点を詰めていって、今回の初任者研修のあり方、現職教師のあり方と同時に、一方では教育職員免許のあり方、そういうことを詰めていったときに、これは大学における、大学のこれからのあり方等をも考えながら審議していったと思います。そのことだけお答えしておきます。非常に反省し、これから改善していかなきゃならないということは十分に考えております。
河野参考人に聞きますけれども、今から研究しなければならぬという立場のものですか。今おっしゃったような形で教員養成機関で教員を養成するといった場合に、もう直ちに使えるというふうな一〇〇％の要求を私は考えているわけじゃないんです。あそこで完全な一つの仕上げられた教員ができるというふうなことは要求しないし、大学当局もそうは考えていないだろう。これは私は当然だと思います。しかし余りに、一〇〇％でないにしても、あなたがおっしゃる実践的な指導力あるいは特に使命感、こういったものは教員養成機関できちっとやっぱり方向づけておかなければならぬと思うんです。むしろ私が心配するのは、今のような言い方であれば、大学の方の例えば教育実習、これあたりもとにかくわずかな期間でお粗末な内容なんですよ。これはもうあなた自身知っていると思うんです。これあたりが、卒業すればまた一年間研修の機会があるからということで、逆に教育実習の期間あたりをますます縮めてみたり、無責任にやってみて、卒業してからそれから先は法律に基づいてやるわいというふうな手の抜き方をやっちゃならぬと私は思う。そういった意味で、今の私は教員養成をする大学というものについてもう少し反省というものがないかということを再度お聞きします。
三輪参考人にお伺いいたしたいと思いますが、現行の教特法十九条の二項、ここでは明らかに研修の「実施に努めなければならない。」というふうに行政の責任をここに明記いたしております。このたびこの点につきまして、任命権者がその採用の日から一年間初任者研修を「実施しなければならない。」と義務づけておるわけです。これは憲法あるいは教育基本法、それから教特法それ自身の趣旨、精神というものを逸脱しているというふうに私は思うんですけれども、三輪参考人の御所見をお伺いしたいと思います。
三輪参考人どうもありがとうございました。
 以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
 これより質疑を行います。
 なお、参考人の皆様に申し上げます。各委員の質疑時間が限られておりますので、恐れ入りますが、お答えはできるだけ簡潔にお願いいたしたいと存じます。
 それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、参考人として、お茶の水女子大学学長河野重男君、日本教職員組合中央執行委員長福田忠義君、全日本教職員連盟委員長愉木定治君、千葉大学教授三輪定宣君の四名の方々に御出席をいただいております。
 この際、参考人の皆様に一言ごあいさつ申し上げます。
 皆様には御多忙中のところ御出席をいただきまして、まことに感謝、御礼申し上げます。
 当委員会では、教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案の審査を進めているところでございますが、本日は、本案について皆様方から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
 つきましては、議事の進め方でございますが、まず、お手元の名簿の順でお一人十五分程度御意見をお述べいただき、全部の参考人から御意見を伺った後、各委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、まず河野参考人よりお願い申し上げます。
多極分散を進めるために地方の大規模な開発整備を行うという場合に、開発利益を求めまして急激に地価が上昇するおそれがあるということでございます。したがいまして、この法案では、振興拠点地域とか業務核都市、それからその周辺の地域につきましては特に地価の安定に努める必要性が高いということから、国土利用計画法による監視区域の積極的活用を図るように努力義務を規定いたしている次第でございます。
 現在までのところ、大都市圏におきまして監視区域を指定して実際にこれを運用しているわけでございますけれども、その運用の実績を見ますと、大体、届け出のあった件数のうち約三分の一ぐらいにつきまして行政指導による値下げまたは取引の中止というようなことをやっておるわけでございますけれども、ほぼこの行政指導なり勧告を行ったケースにつきましては値下げまたは中止ということで協力をいただいておりまして、この監視区域制度は非常に地価の高騰の抑制に効果があるというふうに判断いたしておるわけでございます。しかし、もしこの監視区域を指定してもさらにまた地価の上昇があるとか投機的な取引があるというようなことであれば、国土利用計画法に基づく規制区域の発動ということも十分考えられると思います。そのためのいつでも発動し得るような準備といいますか、そういうものをいつも続けてまいりたいというふうに思っている次第でございます。