現在までのところ、医療（三）の最上位級は六級でございましたが、病院の運営上、通常言われます事務部門あるいは薬剤部門、看護部門という三者の関係を見ましたときに、やや格落ちのきらいがあるという指摘がかねがねございまして、したがいまして六級の上に七級というのをつくりまして三者の関係をできるだけよくしたいということで、特に規模の大きい医療機関の看護部長をそこに格付するということを講じたわけでございます。そういうことでございます。
わかりました。先ほどから教職員の不利な点だけを申し上げましたが、教育職も非常に大事に考えていただきたいと思います。
 次に、医療職俸給表（三）の改善問題についてお伺いしますが、昨年の十二月の衆議院の内閣委員会で、北川委員が看護婦給料表の拡大を来年の勧告で行うべきという質問に対して、適切な対応をするという給与局長の答弁がございました。七月二十一日の日経では、勧告前ですが、「「副看護婦長」級を新設」などという記事も出されていますが、今回七級という役付者の級の新設にとどまった。一般看護婦に対しての適切な待遇というものが見えないようですが、七級新設の意味をお聞きしたいと思います。
御指摘のとおり、俸給表の種類によりまして職務の級の数に違いがございますから、何らの特段の措置を講じないとすればおっしゃるような結果になってしまいます。そこで、その級の数の少ないところ、あるいは実態として生涯同じ級にいるに近いところ等いろいろございますので、その実情といいますか、そういう事実を踏まえまして、結果として、平均的に行政職の職員が昇格することに伴うメリット、それと同等程度の水準は維持できるような措置を講じていきたい、こういうふうに考えております。
このやり方を具体的に教職員に比較をしてみますと、行政職では十一級まで全員が到達できます。いや、みんなが行くというわけじゃなくても、七ないし八級までは到達するわけであります。したがって昇格時ごとに五回の昇格メリットがある。ところが、教員の場合は教職員給与表が別でございますから、ずっと教諭である限り二級に存在する、一回も昇格メリットという存在がないわけです。金額にすると相当の差になります。これに対する対応策がございましたらお伺いしたいと思います。
現行制度におきましては、御承知のとおり、昇格をいたしました場合に原則としては対応号俸、同じ額があれば同じ額の金額から始まるわけでございますけれども、やはり昇格というのはより高い職員を与えて勤務していただくということでございますから、しかるべき給与上のメリットをその際付与するのが適当だろうという考えでございます。
 ちなみに、民間企業の給与の一般的な扱いといたしましては、そういう昇格相当時に、その際に相当給与の上昇があるというふうに承知をいたしておりまして、私どもの給与制度でも同じような考え、制度を取り入れる必要があるんではないかということに基づくものでございます。
そう言われますと、ちょっとまた反論したくなる。
 民間準拠、物価調査、さっきは総務庁の家計調査をお使いになった。そのときそのときの答弁に都合のいいような調査を引き出されては、私らの方でも大変物を申すのに都合が悪いから、今後は総合的にお考えおき願いたいと思います。
 昇格制度についてちょっとお伺いしますが、今回の改善は行（一）四級以上の昇格時に一号アップすることになりますが、この改善のねらいは何ですか。
私どもの全体としての賃金水準は、あくまで民間準拠ということでございますので、内部の配分におきましてもうちょっと上げてやりたい部分がありましても、公務員全体としてはほぼ均衡しているはずでございますから、次回の機会のやはり検討材料とさせていただくということしかしょうがないんじゃないかというふうに考えております。
ぜひ教育職だけが五〇％を超えるというふうな状況にならないようによろしくお願いを申し上げておきます。
 それからもう一つは、やっぱり物価上昇率以上最低でも上げることが至当だと考えますから、この点も念を押しておきます。そして、そういう矛盾があるなら、何も来年を待たなくても、秋にでも矛盾点を直して勧告するといったようなことが考えられますか、どうでしょうか。
最後に、もう余り時間がありませんので、小井土先生にお尋ねいたします。
 小井土先生の最初の御発言、ずっと注意して聞いていたのですが、韓国あるいは在日韓国人とのみ御発言でございました。これは余り意図されたのではないと思いますけれども、韓国籍に限らず朝鮮籍あるいは台湾の方々も今回の法案の対象になっているわけでございます。
 それで、私が思うに、この日韓の交渉に基づいて、これがきっかけとなって今回の法案が提出されるに至った。政府案のことでございます。そして同じ扱いを同じ歴史的経過を有する者あるいは一、二世にも均てんし、さらにそれ以外の同じ歴史的経過を持つ者に均てんする、そういうプロセスを経てこの法案が提出されたわけでございますけれども、この在日の方々の問題は、何よりも日本の植民地支配という歴史的経過から生じた結果であるということが一つ。それから、何よりもこれは人権の問題であるということが一つ。この二つからすれば、必ずしも二国間交渉になじむ問題ではなくて、日本が日本自身の問題として、もっともっと早期に解決すべき問題ではなかったかなというふうに思うわけでございます。そのような発想についてどうお考えかというのが一つ。
 それから、もう時間がございませんのでついでにもう一つお尋ねいたしますが、この政府案、妥当な法案であるという評価のようにお聞きしましたが、私は、この再入国のところについては、法制度として全く法務大臣の自由裁量のままになっているということ、運用の面でいろいろ最近は改善されているということでしょうが、しかし、法制度として自由裁量がそのまま原則が残されている。これは特別永住権を保障するということと基本的に矛盾するのではないだろうかと思います。
 それから、原則四年になったとおっしゃいましたが、これは長期が四年という趣旨でございまして、実際に何カ月与えるか、そしてこれを数次とするかシングルとするか、これもすべて法務大臣の自由裁量のまま。入管法の原則は、そこは何ら変更されていないということでございますので、その辺についてどのようにお考えか、この二点をお尋ねしたいと思います。