まだちょっと納得はしがたいところがあります。
 要するに、頭打ち現象である。現状は非常に上の方の部分で科刑がなされているということでありましょうけれども、しかしそれは、そもそも刑法で、この罪はどのくらいの、どういうふうな重さを持った刑罰を科すべき罪であるということをそれぞれ決めている。ですから、ここで単に罰金刑だからお金の金額をすいすい変えてもいいんだということには、仮に上限であっても、ならないと思うのですね。それによって罪の重さというものが変わるというイメージがあるのであれば、それは普通の刑法上の罪を改正するという、罰金だけを単にスライドしてちょこちょことやってしまうという問題とは本質的にわけが違うものだというふうに思います。
 今の頭打ちという現象を解消するというような実務上の目的がおありになるというお話があったので、続けて伺いたいのですけれども、談合罪でございますとか、わいせつ文書の頒布ということの罪があります。この罪は、今まで百万円以下ということであったものが、今回は物価スライドということでいきますと、二百五十万円以下ということになっております。二百五十万円以下というのは、今の意味でいけば、消費者物価指数にスライドさせた形ではありますけれども、しかし、この犯罪の内容を見ると、さっきの犯人蔵匿とか証憑湮滅、または住居侵入とかいうような罪の中味とは違いまして、これは犯罪からいいますと、談合にしろ競売入札の妨害にしろ、または贈賄というのもありますが、こういった罪は、経済関係で企業ぐるみの犯罪になる場合が非常に多いわけであります。
 企業が二百五十万円ぐらいのものを出して、それで痛痒を感ずるかということになりますと、最上限の二百五十万だって、罰金である場合には、企業を刑務所に入れることはありませんから、代表者を入れるということではないとすると、二百五十万円以下ということになってしまいます。これは、選択刑といってもそれしかとりようがないということになれば、こういうことこそ頭打ちという問題が痛切にある問題じゃないか。下限の方の問題で頭打ちをおっしゃるならば、この問題についてもなぜ二百五十万なのか。これなら一千万でも二千万でもいいんじゃないか、そういうふうに思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
御指摘のように、従来一万円、二万円、あるいは四万円、六万円といった罰金の差があったわけでございますから、それをこういった形でまとめるということは、それなりに評価が変わったといったようなことになるのではないか、したがって、単なる経済変動による修正だけではないじゃないか、こういう御指摘だと思いますが、まことにそのようなことになっておるわけでございますけれども、先ほど来申しますように、罰金の運用されております実情等を見まして、今言ったように二万五千円あるいは五万円と改めてみましても、それでは全く意味がないということが一つございまして、十万円、二十万円という形にさせていただいたわけでございます。こういったことで修正をいたしました一つの動機の中には、やはり低額罰金の法定刑を定めております罪につきましては、実務上、いわゆる頭打ち現象
と申しますか、そういった現象が出てまいっておるということが大きな動機になっておるわけでございまして、例えば今度二十万円以下にいたしますが、現在四万円以下とされております犯人蔵匿、あるいは同じく四万円以下でありますが、証憑湮滅といったような罪につきましては、一〇〇％の事件が宣告刑が法定刑の六割以上ということでございまして、現実には、いろいろな低額罰金の犯罪ほど頭打ち現象が著しくなっているわけでございます。
 そういったこともありますので、体系をこのままいじらないということもございますから、犯罪相互間の基本的な相関関係は変動がないんだというようなことも加味いたしまして、罰金刑につきましてそのような定め方をさせていただいたというわけでございます。
今の御説明で、私も今罪の中で一番最下限の方のを申し上げたのですが、二十万円以下というところでも、今までの四万円までの罪から見ますと非常に大きな、五倍ということになっている罪がありますし．それから六万円以下というのも二十万円で丸められますと、やはり三倍以上のものになっておりますね。こういったものについて上限を決める、実際上の科刑というのが寡額の最下限をとることが多いから、その最下限を引き上げるわけではないから問題はないであろうという御趣旨、それはまあわかります。しかしこの場合、やはりこうした罪の重さというものを考えますと、今消費者物価指数からいいましてこれが二・五倍に上がったから大体が罪というものはこういう罪だということから見ますと、その上限ではあっても、技術上の問題としては科刑の場合の配慮があるからいいとしても、それでは非常に罪を重くしてしまう。事実上の罪を、懲役何年という方を変えないけれども、罰金刑の上限を上げるということで、その罪の内容を重くしてしまうのではないかというふうに考えられるわけですが、この点はいかがでしょうか。
先生仰せられますとおり、まだ災害は進行中であります。現時点において私どもが受けた教訓と申しますか教えをこの際整理をする時期ではないかなとは思いつつ、一つ、二つ申し上げてみたいと存じます。
 一つは、火砕流という人的、物的被害を見ました今日までまれな災害を私ども経験をいたしたわけであります。防災行政上の経験に照らしましても、この火砕流につきましては大変乏しかったわけでありましたけれども、私ども、地元、国一体となりまして、住民の生命、安全をまず第一義として、体系的に、そしてまた迅速に対応することが一番肝要だということを確認をいたしたわけでございます。その結果、大変しつこくなりますけれども、かねてから実施をさせていただいております例の二十一分野九十項目という形で今日施策をそれぞれの立場から推進をし、地元の方々に御活用いただくということでお願いをいたしてございます。
 それから二つ目でございます。こういった火砕流が初めてと言っていいぐらいの経験でございますので、火砕流による被害の予測が非常に重要となってまいります。雲仙噴火災害につきましても、バザードマップというものを団体に委託をいたしまして調製をし、これを基本にしていろいろ災害の危険区域等の設定をいたしたわけでございます。もちろんこれにより多くの人命を失わずに済んだというふうに理解をしてよろしいかと思いますが、これを基本にして、活火山を有する地域の防災計画に貴重な示唆を与えたのではないかと思っております。
 しかしながら、雲仙岳を除きますと、現在までにこのハザードマップといったものを整備しておりますのは、北海道の駒ケ岳、十勝岳、二つでございます。私ども国土庁といたしまして、平成三年度末を目途に六十三年度から実施をしてまいりましたが、火山噴火災害危険区域予測図作成指針という長い文章でございますけれども、ハザードマップのいわゆる作成マニュアルというものの策定をいたしてございます。これを基本にいたしまして、全国で火山を有する自治体にお配りをいたしまして説明し、周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。火山活動はまだ続いておるわけでございますけれども、今後活動が鎮静化しました後、いろいろ教訓もまた整理をいたしまして今後の防災行政にさらに生かさせていただきたいというふうに考えております。