これで住宅の問題を終えて、次に琵琶湖の問題でお尋ねをいたします。
 琵琶湖総合開発特別措置法が来年三月に期限切れを迎えようとしております。私も先日琵琶湖を調査してまいったのですが、やはり水質の問題、大変な状況でございます。そういう状況の中で、琵琶湖総合開発計画は、下流三府県に毎秒四十トンの新規利水を確保する、そのためには一・五メートルの水位低下もあり得るということでございます。こういう新規利水による人為的な水位低下ということになりますと、琵琶湖の自然の浄化作用や生物学的バランスの破壊、湖水の汚染、そして上水道として本当に使えるのかという状況になりはしないか、そういうことをいろいろ指摘をされる学者その他の方がたくさんおられるわけでございます。
 そういう状況の中で、いわゆる水出し三原則というのがありますね。これは河川局長にお尋ねしたいのですが、この水出し三原則というのは、公団事業、地域整備事業の完了が一つ、二番目が洗堰の操作規則の制定、三番が県民生活への影響のないことの確認の上で水を出す、こういうふうに私は認識をしているのですが、この水出し三原則というのは本当に尊重さるべきものだ、このように考えるのですが、いかがですか。
公営住宅団地等の建てかえをしたときの家賃の変更が、特に低所得の方々の大きな負担になることが考えられるわけでございます。平成三年度には従前居住者向けの家賃の激変緩和措置を講じたわけでございますが、今後とも公営住宅団地あるいは公団住宅団地、これらを総合した建てかえ等を考えまして、家賃の激変緩和のために国としても努力していきたいと思います。
第六期住宅建設五カ年計画におきましては、五カ年間で公営住宅等を二十九万戸建設する計画となっております。本年度はその初年度でございますが、平成三年度の予算におきましては、まず第一に公営住宅等を五万八千戸建設を計画しておりまして、その予算枠を確保しております。ちょうど五分の一ということでございます。またそのほか、用地費単価の大幅な引き上げを行いまして、用地の取得の円滑化をしていきたい。あるいはまた、新規の土地を取得しで住宅を建設する場合の家賃を引き下げるための大都市公営住宅供給促進緊急助成事業という制度を創設しております。さらに、建てかえ促進のための従前居住者に対する家賃激変緩和のための補助制度、あるいは土地所有者が建設いたします賃貸住宅を公共団体が借り上げて公共賃貸住宅として使う制度の創設、そういうようないろいろな工夫を行って、この五カ年計画の達成を図るべく制度を整備しているところでございますが、今後とも従前居住者に対する対策の拡充とかあるいは土地所有者の活用とかを図りながら公営住宅等の建設に努めて、第六期五カ年計画を達成したいというように考えております。
今私は、そういう土地の問題とそれから補助基準額、この問題を中心に話したわけでありますけれども、どうですか局長、この六期五計、これは完全に目標を達成することができるのですか、そのことだけちょっと、時間がありませんので。
公共団体の負担を軽減するために、建設省といたしましても補助対象となります標準工事費につきまして、物価上昇等に対応して引き上げに努めてきているところではございます。しかしながら、近年、建築工事費が大都市を中心に急激に値上がりしたために、やや標準工事費が実際の工事費に及ばない傾向が強くなった面もございますが、これまでの努力といたしましては、標準工事費は平成元年に四・九％、平成二年に六一五％、平成三年度で五・一％と、従来に比べて大きく努力しているところでございます。そのほか住宅の規模につきましても、本年度二戸当たりの標準床面積を二・七平方メートル増大する。そのほか移転費、仮住居の借り上げ等についても努力しているところでございますが、まだ平成二年度段階におきましては、大都市地域の建築工事費のアップということもありますが、大都市地域では二〇％程度の、そして地方の方では三％程度の超過負担があるというように考えておりまして、今後とも超過負担をなくすように努力していきたいと考えております。
住宅を取得する人は、住宅取得促進控除というのがございまして、今度租税特別措置法で大幅に緩和というのですか、大幅にさらに優遇しましたね。一年延ばすとか、さらに一千万円の分は認める、結論的には、最高二十五万円、六年間百五十万円を、住宅を取得する人には控除。いわゆる税額控除ですから、百五十万円というネットで六年間でございますが、なる。だから、持てる者はそういう税制がある。持たない、賃貸住宅に住んでいる人は何もありません。消費税もかかっていますしね。そういう意味では公平を欠くのではないかなというのが一つと、それから、三千億から四千億という税収でありますと、実は、建設省と労働省が一応の試案を出しました。それは、家賃控除制度ということで、所得一千万円以下で五十平米未満の賃貸住宅の場合は月額五万円を最高とします、五万円が最高、だから最高でも六十万円の控除額とか、それ以上の人の場合にはこれはもう最高十万円までであるとか、そういういろいろな条件を設けて試算をいたしますと、減税額は三千四百億円になるのです。ちょうどぴったりなんですね、これ。だから、そういう意味で、先ほど山田参考人にも申し上げたのは、ちょうど三千億から四千億の国税として増収がある、それを、だから、家賃控除、一千万円以下のいわゆる中低所得者に対して六十万であるとか、それぐらいの上限を決めてやればちょうど三千四百億円で、まさに示し合わせたようにうまくいくのではないかな、こういうことで申し上げておるわけであります。これは我が党の政策でもございますから、ぜひひとつまた政府税調の中で機会があれば議論をしていただきたいということをお願いして、終わりたいと思います。