自民党の原田義昭と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
 主として高橋先生にお聞きしたいのですが、今度消費税の撤廃といいますか、完全な組み替え要求が野党から出たわけですけれども、私は、民意というか国民の声、それをどういうふうに見ておられるか、その辺をお聞きしたい。というのは、まず昨年の七月に参議院選挙がございまして、これは御承知のように自民党の大敗ということで、まさに消費税がテーマとなって、そして選挙が行われたわけです。ですから、参議院を中心に民意を反映して廃止法案を出された、これは一つの見識だろうと私は思うのですが、その後に衆議院選挙が行われました。この間半年ちょっと、また消費税の定着云々が議論されたわけですが、そしてここにおいて自民党が安定多数をとった、こういうことでございます。にもかかわらず、この廃止法案が参議院と同じような形で出されておるのが現状なんですが、これに対してどういうふうに評価されるのか。
 先生は、個人的な考えとして、依然として自分は消費税の問題はまだ定着してない、消費税の実施状況は定着してないというふうにおっしゃっておるわけですが、実はこのアンケートをちょっと見せていただきますと、一番上は選挙が終わった後で、「支持された三六％、そうは思わない五六％」。そして、その下の八九年十二月、これは選挙前でございますけれども、このパーセントを見ますと、要するに足しますと、「評価しない」というのが五八％で、「評価する」というのが三七％ですね。それからＩＩの②「野党は消費税を廃止し、」というのは、「賛成」が五八％、「反対」が二六％ということです。これはサンプル数三千で、回答率七八％。版で押したように同じなんですけれども、ここから考えられるのは、恐らくこのサンプルの六〇％くらいがもともと消費税に反対で、四〇％くらいはもともと賛成というか、それが総選挙を挟みましても一切変化していない、こういうようなことを示しておるのだと私は見ておるんですよ。
 私が申し上げたいのは、そもそも選挙であれサンプリング調査であれ、国民の声がどこにあるのかというのは、確かに神様以外ははっきり言ってわからないわけですね。ですから、折に触れていろんな形で表にわかるような調査、制度があるわけですけれども、アンケートであれば、おれはどんなに決まっても反対だ、その結果が一番上のサンプル数の話であって、この人は選挙があってもなくてもおれは反対だ、ぴったり五八％が「そうは思わない」となっているのは、恐らくそういうことだろうと思うのです。アンケートであればいいのですが、そういうアンケートないしは後で選挙の結果を少し先生に聞きたいと思いますけれども、曲がりなりにも選挙をやって、参議院のときは国民の声を反映しているということで一生懸命廃止法案ができ上がったわけですけれども、まさにその半年後にみんなが考えた上で総選挙をやった。私は、これが民意を反映していないとはとても思えないのです。選挙にいい選挙と悪い選挙があれば別ですよ。しかし、それがそういうふうに時系列を追ってきちっとあるにもかかわらず、依然として私は個人的には定着してないと言うけれども、この辺はひょっとして一番目のアンケート調査から先生が、やはり五六％があれしてないのだから自分は定着してないと思う、こういうふうに言われているのか。
 いずれにしても、先生方論説の、オピニオンリーダーの方の影響力というのは極めて大きいものがございますので、私はその辺、素朴な疑問ですが、大変疑問を感ずるわけでございますけれども、この辺のことについて、特に今度野党は廃止法案を出されましたけれども、これに対しては少なくとも各新聞必ずしも論評――総選挙でこれだけあれしたんだから、それが民意を反映しているものかどうかというのは、野党の人もわかるのではないかなと思うにもかかわらず、その辺は私は必ずしもつまびらかでないのですが、今のことも含めてちょっとコメントいただきたいと思います。
全くカンニングペーパーのない御質問をいただきまして、どこまでお答えができるかわかりません。
 ただその前に、冒頭委員が触れられました間接被害につきまして、今中小企業庁の諸君に全国を調査してもらっております。恐らく近いうちにその間接被害の状況についての報告も申し上げられると思っておりまして、その上でまた、今委員が例示としてお挙げになりました静岡県等、いろいろ御相談申し上げる場面もあろうかと存じております。
 さて、今御指摘をいただきました問題、すなわち対外投資、対内投資、非常にバランスを欠いているという御指摘は事実そのとおりでありまして、大蔵大臣在任中から非常に頭の痛い問題点の一つでありました。
 そして、例えばロックフェラーさんなんかと議論をいたしましたときにも、日本人がロックフェラー・ビルを買うばかりではなくて、その売却代金であなた日本に投資しませんかというようなことを半ば本気で申し上げた時期もございます。しかし、そのころから見ましても依然として対内直接投資が増加をしているとは言えない状況でありまして、どうすればこのバランスを回復できるのかというのは一つ大きな問題であろうと思います。ただ、これは産業政策とか経済政策だけの問題ではないと私は思います。
 何回かこうした問題で議論をいたしますうちに出てまいりましたものの一つは、例えばヨーロッパあるいはアメリカの中では他の民族の人々を受け入れる素地が非常に広い。それだけ国籍というものにこだわらず行動ができる。どうしても日本の場合にはそうした点に制約があって投資がしにくい、こういう指摘は一つございました。そして、それはある意味では、外国人との婚姻といった企業を離れた社会生活の部分にも私は原因があろうかと思っております。
 しかし同時に、対外投資を見てまいりましても、私は今委員がお話しになりましたのとは必ずしも方向は同一にはならないのではないかという気持ちを持っております。確かに我が国の生産企業が海外に進出をいたしました場合、その国のいわばすそ野産業に当たる部分で、そうした部分が未成熟な地域に進出をいたしました場合には、日本からその後の資本財の輸出あるいは部品の供給といった形による輸出というものが継続をし、貿易収支に影響を与えるケースが多々ございました。これは現在でも一つの問題点であります。
 しかし、例えばヨーロッパでありますとかアメリカでありますとか先進国に企業が進出をいたしました場合、当然のことながら従来から緊密な関係を持っております下請メーカーあるいは部品メーカーともどもに手を携えて出ていく場合もございますけれども、それぞれの現地における調達率というものは近年どんどん高まっている傾向があること、これは委員も御承知のとおりであります。
 言いかえれば、その地域に進出した場合、その地域の中において資本財が入手しやすい場所、あるいは一定品質以上の部品でありますとか所要の物品の調達が可能なところ、その場合には必ずしも私は資本財の輸出を伴う、言いかえ札ば貿易収支を一層悪化させる傾向に働くとは思いません。
 その場合に、仮に外国系の生産企業が日本に資本投下をいたしました場合におきましても、私は資本財の輸入が拡大をする、あるいは継続して部品の輸入が拡大をするという方向には必ずしもつながらないのではないだろうか。むしろ日本の国内においてその生産企業の要望を満たし得るだけの産業基盤を我が国は既に持っている。言いかえれば、逆にそうした面で外国企業が日本に進出しづらい風土というものをつくっているのではなかろうか。むしろそうした意味では、対内直接投資を拡大していきます上でこうした点を配慮すべき事項の一つとして考える、そういう必要性もあるのかなというのを、今御質問を伺いながら感じておりました。
 しかし、対内直接投資を拡大していきたいということは以前から私どもの夢でありました。所あるごとに、例えば対ＥＵ、あるいはアメリカ等に対しても同様の議論をしておるわけでありますが、いかにすればその受け入れやすい風土をつくり得るかというのは一つの問題点であろう、そのように考えております。