ことしの決定は私はタイムリーであったし、そしてその他の懸案も、自動車輸出台数を三年目をイエスと答えることによって、それが引き金でほとんど全部解決をしたという状態に、一応その時点においてはなったわけでありますから。しかしながら、四年目についてはやりませんと。日本側の通告ですから、これはアメリカの命令でやるわけじゃないので、そういうことについて少なくとも私の前では感謝するという言葉で終わっておりますから。ことしの場合、もしやらないと言った場合にはどういうことになったかというと、私はやっぱり総理訪米が一応は好感を持って迎えられていたけれども、その後日本政府は、それに対応する何を、姿勢を示すかと、アメリカ側からこれこれこれこれのものを不満があるんだと言っているというそのさなかでございましたから、自動車問題の三年目はやらないという、ノーという返事をした場合には、すべての問題が一挙に日本を目指して襲いかかってきただろうと。だから、その意味では三年目は私はやむを得なかったし、やむを得ないという表現の方がいいと思うんですが、やむを得なかったし、またやるならあの機会がタイムリーであったと思っております。
そこで、先ほど大臣も触れられましたが、対米輸出自主規制について、本年二月にこれ決定いたしたわけですが、これはやっぱり対米関係への配慮からもやむを得ない面もございますけれども、アメリカの景気回復あるいはアメリカの一般市民の日本車の評価などを勘案すると、そういう点ではかなり尚早ではなかったかという疑いも起こっております。それからもう一点は、やはり四年目の八四年度の自主規制枠の決定にも影響を与えることでございますので、本年度の枠の決定については、もう少し慎重さを必要としたんではないかという点ですが、この決定の背景を含めて、ここらのあたりをお尋ねしたいと思います。
次に、この問題に対してアメリカのやはり理解の必要性が私は起こってくるんじゃないかと思うんです。そういう点で日本においてはやっぱりマスコミを中心としたアメリカの対日強硬論というのが伝えられておるわけですけれども、やはりアメリカでも日本と同じような資本主義国でございますので、安価であり高品質の物はいずれのものでも支持されるという、これ原則があるわけです。反日感情が強いと言われるアメリカの議会でも、日本を主要な顧客とする農業地帯の選出の議員は必ずしも反日的ではない、こういうふうに言われておるわけです。このように一部の対日感情と、多数の対日観には、多少そこにずれがあるんではないか。こういう点で、政府はこのような一般市民の対日感情をやはり十分くみ上げた対米政策というのをどのように行ってみえたかということ、またこれら一般市民へのＰＲ活動は十分であったかどうかということについて、ひとつ御見解をお尋ねいたしたいと思います。
ではここでアメリカにおける日本車の評価についてお尋ねいたします。
 アメリカの雑誌のアンケート調査によりますと、日本車は製造技術、燃費においてアメリカの車に圧倒的にまさっておる、安全性も同じようなものであると評価されておるわけです。それで二世帯に一世帯は日本車を保有するというのがアメリカの現状だと。アメリカでは日本車の輸入制限をすべきかどうかという問いに対しても、七六・一％がノーと答えておるというのですね。このようにやはりアメリカ市民には、高性能な日本車という評価が定着しつつあると見ていいんじゃないか。特に輸入制限には反対だというのが八割という調査結果が出ておりますが、これらについての御見解をお伺いします。
最初に、日米貿易摩擦と自動車問題について質問いたします。
 三月二十一日のアメリカ商務省の発表の第一・四半期の米国ＧＮＰの実質伸び率暫定予報では、米国経済は前期比四・〇％という大幅な伸びを実は示しておるわけでございますが、これは二年ぶりの急増であり、アメリカのやはり本格的な景気回復というのが軌道に乗ったのではないかという感じを受けるわけです。
 このようなアメリカの景気回復はやはり自動車の販売台数にもあらわれております。アメリカの自動車メーカーは、業界全体で昨年は三年ぶりに三億二千二百万ドルの黒字を計上しておるわけです。この結果、本年度は各社とも四年ぶりに増産計画を打ち出してきております。このような動きからアメリカは完全に景気回復したと見てよいかどうかという点と、また原油価格の引き下げ等の問題がアメリカ経済にどのような影響を与えるか、ここらあたりの見通しを御説明願いたいと思います。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
 休憩前に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
そこで特に申し上げておきたいことは、さきの委員会からたびたびこの種の問題については議論が進んでいるわけです。大蔵大臣は非常に慎重な御答弁をなさっているわけでございますけれども、その御答弁の中からうかがえる事柄は、借換債あるいは増税、こういった一つの素地を徐々につくり上げていく、そういう方向へ持っていっているんだという議論が非常に高まっている、これはもう私は事実であろうと思うんですよ。確とした、ぱちっとした御答弁がないんですな。非常に巧妙な、慎重な御答弁でございまして、それだけに傷はないかもしれませんけれども、国民の気持ちの中に一種の疑心暗鬼が逆に醸し出されているのではなかろうかと、こういうふうな危惧を私は抱いております。その点を御指摘をしておきたいと思います。
 で、自動車賠償保険の問題もずっとやりたかったわけでございますが、時間が十分しかございませんので、この問題ははしょって電電公社の臨時納付金の問題についてお伺いをして終わりにしたいと思います。
 電電公社の臨時納付金は、これ自体が五十六年度の財源確保法によるものであって、それを今回五十九年度分をも一年早く納めさせようとする、いわば先食いの措置であるわけでございます。五十九年度以降、電電公社から同様の納付金の納付の特例措置はとらないことを断言できるかどうか、これを明確にしていただきたいと、こういうふうに思います。