今先生が読み上げてくださったような傾向で年明け後も引き続き動いているというふうに理解しております。しかしながら、地価につきましては依然として強含みのところもかなりございます。例えば地方圏では、北海道で函館あるいは千歳の周辺、東北でも郡山のあたり、三大都市圏では三大都市圏の周辺地域でまだかなり上昇を続けているところもございます。その他、岡山とか高松、そういったところも懸念されるところであります。そういう意味でまだ予断を許さない状況であるというふうに考えております。
最初に、地価の今後の見通しについてお尋ねをいたします。
 国土庁は、去る三月二十六日に発表した地価公示価格の全国的な概観についてこう言っております。「昨年前半までは、まだ、上昇傾向がみられるところが多く、名古屋圏や地方都市の一部等では高い変動率を示した地域もみられたものの、後半に入ると、地方圏の一部等を除き地価上昇はほとんど止まり、横ばい又は地域によって下落に転じたところが出始め、秋以降次第にこの傾向を示すところが多くなった。」分析はこのとおりだと思うのですが、今後の地価の動向について国土庁はどのような見通しをお持ちになっておりますか。
平成六年度以降の固定資産税の土地の評価がえにおきましては、地価公示価格の一定割合を目指しまして評価の均衡化、適正化を図ることにしておるわけですけれども、その際に税負担が急激に増加することのないように、御指摘のございました特に個人の住宅用地につきましては、その適切な負担調整措置を講ずる必要があると考えておるわけです。一つには、現在も二百平方メートル以下の住宅用地につきましてはその四分の一に、またそれを超える住宅用地につきましては二分の一に負担を軽減しておりますけれども、これについてさらにどう考えるのか。あるいは急激に評価に基づいた課税を行うのではなくてなだらかに段階的に負担を上げていく、それを現在五年でやっておりますけれども、これをさらに延長する必要があるのかないのか、それらにつきまして、適切な負担のあり方について今後十分検討したいというふうに考えております。
御指摘の固定資産税の方法につきましては、私どもの所管でありませんのでそのままお答えするわけにいきませんが、昨年都市計画法、建築基準法の改正がございまして改正していただいたところでございますが、ここでは、先生おっしゃるような住宅と業務ビルとの合築と申しますか複合化と申しますか、そういうことを進めるために用途別容積型地区計画制度というのをつくっていただいたところでございます。この場合には、従前の考え方でまいりますと容積率は一律ということになるわけでありますが、公共施設の負担等を勘案いたしまして、住宅の場合には通常の、つまり業務ビル等に対する容積率の一・五倍までサービスするというような制度も設けられたところでございます。そういったような私どもの方で対応できる制度を御活用いただきまして、先生おっしゃるような方向に町づくりとして進んでいくのではないかと考えております。
それでは、私からは公団の賃貸住宅の駐車場の問題を申し上げます。
 ごく簡単に申し上げますので意を尽くせないかもしれませんが、毎年毎年かなりの量の増設をやっております。それでもなかなか追いつかないというのが実情でございます。何とか五〇％台くらいまでに持っていきたいと考えておるわけでございます。
 それから、地下駐車場というお話がございましたが、これはコストの問題がございますので、利用料金が幾らになるか、どうしてもそういうものとの兼ね合いで考えていかなければならない問題だと思っております。
公社につきましては、今まで十三万戸くらい賃貸住宅を建設し、管理いたしております。そのうち、具体的に建てかえを行った団地というのは、実は神奈川県下で一公社だけでございます。今お尋ねの東京都内につきましては、具体的に幾つか構想は出ておりますが、現実の話としてはまだ固まっていないということでございます。ただ神奈川の公社の例を見ましても、あるいは公団でおやりになっている例を見ましても、家賃の減額措置というふうなことを現実問題として採用されておりますので、東京都内におきましても具体化した段階においては、そういうふうな例を参考にしながら検討していく、御協力を求める、こういうふうなことになるのではないかと考えております。
建てかえ問題で、公社などの建てかえ、これは公団から実は実態の話を聞きながら、建設省にどういう指導方針でやっていくかということを伺おうと思ったのですが、建てかえということになりますと、当然長い間住んできた住民に対する配慮はどうしても必要ですね。しかも、その人たちがさらにそこに引き続き住みたいということになりましたら、やはりその場合の負担という問題がどうしても出てくるわけですね。こういったことについて、建設省はどういう指導方針で当たられているか。
今のお答えは、やはり事の緊急性についてまだ御認識が十分ではないような気がいたしますので、もう一つだけ数字を申し上げておきます。
 先ほどアメリカで一年間でけん銃によって死んだ人の数ということで申し上げましたが、一九〇〇年から現在までアメリカの国内でけん銃によって死んだ人の数というのは、独立戦争以来アメリカが戦った戦争の中で死んだ戦死者全体よりも数が多くなっています。喫煙の方は、先ほども申し上げましたように死者はそれ以上であります。したがって、戦争で実際に死んだ人よりもはるかに多い人が喫煙によって死んでいる。
 そして、昨年の八月以来の湾岸戦争その他で非常に問題にされたのは、戦争あるいは国の独立といったところなんですけれども、それに関してもう一つ最後に伺いたいと思います。先ほどのお答えの中で非常に不満な点がありますが、時間がありませんので、また別の機会に質問させていただくことにします。
 アメリカでは、こういった健康上の理由によって、たばこのコマーシャルあるいは販売その他に非常に大きな規制があるわけです。そのアメリカのたばこ会社あるいはアメリカ政府が、貿易の自由化あるいは公平な貿易といったことで積極的に日本政府に圧力をかけて、アメリカ人にとっては害があるけれども、それを日本にあえて売るといった政策をずっととってきております。それに対して日本政府としては、特に大蔵省、厚生省としては、具体的に日本人の健康を守るという立場からきちんとした発言をなさってきているのでしょうか。