本来このような問題は、外交的な配慮というのでしょうか、そういうものも踏まえて、指紋押捺問題については、何々の問題については日本の努力を多とすると、いわゆる一定の外交辞令として評価を何らかの表現で示されるわけでありますけれども、今お答えがありましたように、まさに本質的な問題解決にはならない。
 外務省としては、今回のいわゆる運用上の緩和と拒否者の告発の徹底化という法務省が打ち出した取り組みについては、これは韓国側と同じような、あるいはまた継続して努力して、さらに韓国側の意見を十分参考にというか尊重していこうという、外務省はそういうことだと思うのですが、今も申し上げたように、改善の跡が見られない、あるいは問題解決にはならない、こういうことになっているわけです。
 いわば今回の韓国外務部のコメントは、外交的配慮というのはそこに見られない。そのことは韓国側が非常に強い不満をあらわしている、私はそう思うのです。外務省は私と同じようにそう受けとめていらっしゃるのかどうか、このことも念のために尋ねておきたい、こう思います。
お答えさせていただきます。
 ただいま御質問の、御照会のございました韓国側の反応でございますけれども、直接私ども大使館等への反応と申しますより、昨日の午後韓国外務部が次のような要旨の発表を行っております。要旨だけ申し上げますと、「このような運営上の改善努力だけでは本問題に対する根本的な解決にはならないのであり、指紋押捺制度自体が速やかに改善されるよう日本側の継続的努力が期待される。」というのが、昨日韓国外務部が発表いたしました論評の要旨でございます。
 これにつきまして、ただいま外務省はどういうように考えるかという御質問でございますけれども、ざっくばらんに申し上げさせていただきますと、今回の韓国側の一つの論評は、韓国側の従来の要望等から勘案いたしますれば、ある意味では予想されたと申しましょうか、そういう内容ではないだろうかと考えております。
それじゃ、私は指紋押捺の問題について質問をしていきたいと思います。
 法務省は昨日、「外国人登録事務の適正な運用について」という通達の骨子、いわゆる法務省入国管理局の通達でございますけれども、指紋押捺問題に関して、押捺制度の運用上の緩和、と同時に押捺拒否者告発の徹底化を打ち出されたわけであります。
 そこで、外務省にお聞きをしたいのでございますが、この法務省の打ち出された昨日の指紋押捺問題に対して韓国外務省は談話を発表されました。その内容の骨子をお教えいただきたい。そして、できれば外務省のそれに対する見解も聞かしていただければありがたいと思うのです。
御承知のように、法務大臣の仕事というのは、捜査をし、調査をし、公訴を維持し、その間の処理をするというのが法務大臣の仕事であるわけでございまして、確定的な判決が決まっておる、それについてのいろいろな手続というのは存在することは事実でありますけれども、それらの事実の結果を見て判断をするということでありまして、今この段階でどちらかという御判断を申し上げるのは適当なことではないというふうに判断をしております。
大臣、私はもうその審理の過程を論争したりあるいはそういうことを申し上げているのではなく、歴代の法務大臣が死刑執行の署名をされてこなかった。あなたも同じように、どういう状況の変化があろうともそういうことと同じようなプロセスをとられようとするのか、もし却下されたらあなたは死刑執行に署名をされるのですか、こう聞いているだけなんです。あなたはどっちなんですか。
私ども小会派は、幸か不幸か質問の順位が最後になりますので、さまざまな先輩方の御質問並びにそれに答弁なさる方々のお答えで大方のことは拝察いたしました。かなり重複する質問もございますのでこれを避けまして、ただひたすら伺っておりまして疑問に感ずる一、二点のことだけ御質問申し上げたりあるいは御要望申し上げたりすることで、きょうの質問を終わりたいと思うんです。
 まず大蔵省のお考えも重々わかりました。るる大臣から御説明がありました。しかし、私かねがね疑念に思いますのは、確かにおっしゃられるように一〇〇％政府出資で始めた政府機関には違いございませんが、出したお金が百八十八億ですか。で、現在は幾らですか、八兆幾らになっているわけですね。これは利用者の方々と電電の、電電法に基づいた両者の契約と信頼関係に基づいて、公社も一生懸命おやりになったでしょうし、しかし利用者の方も各種の債券だとか、あるいは設備料の一部を負担をなさるとか、あるいは信頼して御使用になって使用料金をお支払いいただいているというようなかっこうで積み立ててこられた累積がそうなっておるわけですね。ですから考えようによれば、これはやっぱり国民の財産ですね。その中から、少し経営状態がいい、収支がいいから、まあ国も困っているんだから少しぐらいいいじゃないかという御趣旨と思うんですがね。しかし、それはそれで考え方としては一理あると思うんです。そこから来たお金を究極は国民に還元するんだから。しかも利用者は七〇％おいでになる。国民と利用者というものはまさに重なっているんだから、結果はそれでいいではないか、こういう御趣旨ですね。まさに私はそのとおりだと思います。しかし、もともとの民主主義の鉄則は、原則は、個々の国民の一人一人の権益と考え方を守りながら国を運営していくということが原則ですね。これは間違いない事実だと思います。そうすると、最も根源的に考えますと、この使用者の方々、国民の方々と電電の努力との相互関係、相互理解と信頼に基づいてでき上がった国民の財産を、真の権利者たる国民に一言のあいさつもなく御都合で決めてしまうというところが、私は一般の国民の方々も電電の職員の方々も納得しないゆえんではないかと思うのですね。で、実際は真に権利者なのは利用者である国民であるにもかかわらず、大蔵大臣と行管庁長官と郵政大臣がごちょごちょっと話し合って、御都合で決めてしまったというような認識を受けるわけですね。一片の了解も求めずに、真の権利者たる国民あるいは利用者の一片の了解も求めずに実質上そうなるのはいいじゃないかと、結果よければそれでいいだろうということでは筋が通らないと思いますね。ゴルフやってるんじゃないですからね。結果よければオーケーだというわけにまいりません。それならそれなりのきちっとした筋道と論理とだれが見ても明快だという納得のいく論旨がなければ、国を運営したり——大臣も国務大臣の一人として、閣僚の一人として国を運営する責任に当たられる重大な責任を果たすわけにまいりませんので、結果よければオーケーじゃないかという線に、実は一番の不満を利用者も郵政の方々もそれから三十万の職員の方々も思うんじゃないかと思いますね。その点を明確に御説明いただければありがたいと思うんですけれども、いかがなものでしょう。