今先生からいろいろ御指摘あったのでございますが、ただいまも、韓国から政府の要人の方が八、九人おいでになりまして、今先生のお話と同じようなことを聞いてきました。
 法務省といたしましては、在日韓国人の歴史的な経過並びに日韓友好関係を考慮し、韓国側の要望を踏まえて、所管にかかわる各事項について鋭意検討を進めております。日韓法的地位協定の前文に示されておる精神及び目的を十分に尊重しつつ、可及的速やかに双方の満足し得る結論を見出すべく努力をいたす所存であります。
 なお、新聞にもいろいろ出ておりますが、日
側におきましても連日会議を開きまして、三世問題を中心として今いろいろすり合わせをやっておりますが、近々、前段に申し上げましたように可及的速やかに双方が満足し得る結論を見出すべく最大の努力を今払っておるところであります。
私は在日韓国の方々に対しますいわゆる三世問題、九一年問題につきましてお伺いしたい、このように思います。
 在日韓国・朝鮮人の方々はおよそ六十八万人ということをお聞きしておるわけでございますけれども、この方たちはいわゆる日本の植民地時代、その支配の時代におきまして日本に生活の場を求めた人あるいは強制的に連行された方々、そういう方たちの子供や孫ということが言われておるわけでございますが、日本へ来られて炭鉱あるいは軍事基地の建設等で強制労働されて亡くなった方あるいは戦死した人、あるいは戦犯に問われて処刑された方とか、あるいは原爆で亡くなった人、被爆で苦しんでいる方々、あるいはまたサハリンで置き去りにされている方々とか、随分そういう方々がいらっしゃるわけでございます。これは台湾出身者も含めて、考えてみますと、やはり一般の外国の方とは少し歴史的な経緯から考えて違う、このように思うわけでございます。そういうことで九項目のそういう要求をされているということは私は非常に必然性というか当然ではないか、このように考えるわけでございます。
 また、この在日韓国・朝鮮人の方々というのは、日本の国におきまして生活に非常に深く根をおろしておられますし、本国には当然生活基盤がない。また、若い世代の方は日本で教育を受けられて母国語もできない、そういう方が多いわけですね。そういうことからいきますと、九項目要求されておりますこの問題につきましては、もう当然の要求ではないか、私はこのようにも考えますし、また、かつてのそういう歴史的な経緯というものを踏まえましてどのようにこの問題について認識されているか、まずその基本的な点につきましてお伺いしたいと思います。
それでは時間が参りましたので、最後に一つだけ要望させていただいて終わりにしたいと思いますが、いずれにしても不法就労外国人が国外に退去される過程の中で、いわゆる入管法違反の問題と、さらには国内で働いてきた労働基準法の適用の問題や労災法の適用の問題を考えますと、確かに現在までの外国人に対する日本のあり方というのは入管法優先で、外国人の労働権とか人権というものを後にしてきたシステムになっていたのではないか。そのような実態を見聞きしているわけですけれども、少なくともこのような法的な整備がされつつあるわけですから、やはり国際人権規約並びに内外人平等の原則という立場に立って、働いたことは、どういう外国人であろうと、違法な状態であろうと働いたことには変わりないということになりますから、労働基本権的な労働基準法の賃金不払いの問題や労災の問題等について円満な解決というか、それをぜひ図るように進めながら入管法の整備の方を進めていただきたい、このように要望いたしまして終わりにいたしたいと思います。ありがとうございました。
私は後で労働省に行って聞いてきますよ。あなたの答弁には全く納得ができない。そんな態度じゃ、あなた労働行政やっとってもらったら困るわな。東京都がそういうふうな配慮は十分でなかったと育っているわけだから、私がそういう差別の疑いがあるんじゃないかと、だからそれを調べてみて差別があれば直すようにしてほしいと。だから調べてくれないかというふうに言っているわけだから、あなたがまだ聞いてないと言うんだから調べてくれというのは正当な要求だと私は思いますよ。
 河野大臣も首振っているから、あなたの答弁が大体おかしい。私は労働省に行きまして大臣によく話を聞いてみますよ、浜本さんに。その結果どういうふうに言われるか。この問題についてはほかに問題が残りましたが、あなたのような御答弁をいただいておったんじゃ私は時間が大変もったいないという気がして本当に残念でたまりません。だから、私は別の問題でちょっと大臣の方にひとつお聞きします。
 第三次横田基地訴訟の問題について、東京高等裁判所が去年の三月三十日、米軍機の騒音等によって一審原告は日常生活の妨害という被害を受けていることが認められるとして、これは直接この被害を生じさせているのは米軍であるというふうに認定をして、それで地位協定の十八条五項にある米軍が法律上責任を有する不作為で第三者である住民に損害を与えた場合のことを認定しているわけですね。そこでは同じように、合衆国のみが責任を有する場合には裁判により決定された額はその七五％を合衆国が分担されるというふうになっております。
 米側は賠償額の七五％ということになりますと、判決の時点では総額約五億二千万円で、実際は賠償額に利子などの遅延損害金などを含めると七億一千万円日本側が払っておると思うんですね。だから、その七五％の五億三千二百五十万円を米側が日本側に支払ったのかどうか。この支払うものについては「日本国の権限のある裁判所による確定した裁判は、両当事国に対し拘束力を有する最終的のものとする。」というふうになっているわけですから、最終的に裁判で決まっているわけで、当然これは米側が七五％支払うということになっているわけですが、米側は日本側にこれを払ったんでしょうか。今どうなっているんでしょうか。