時間がございませんので、最後の一問としてお聞きいたします。
 北方領土問題ですが、北方領土返還を阻害する要因の一つとして考えられることは、ソ連側の立場から見ますと、北方領土が非常に軍事的な価値が高いということにあると思います。特に、オホーツク海の聖域化が進んで以降、この価値はソ連側にとっては非常に高いものだと思うわけですけれども、そういったことを考えた上で、この北方領土問題の解決を促進する環境づくりとしては、今後むしろアジア・太平洋地域における軍縮、特に海の軍縮の枠組みづくりをぜひ日本としても積極的に考えていくべきではないかと感ずるわけでございますが、この点につきまして日本は何ができるのか、どうすべきか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
領土問題の交渉そのものは日ソ間の交渉でございますし、これについてはそのような基本的な性格は変わっておりません。今後とも日ソ間の問題としてこれを解決するための交渉を続けていく次第でございます。
 しかし、その問題が持つ意味といいますか、日ソ関係が正常化される意味ということについて国際的な理解が深まるということは非常に重要なことだろうと思います。日ソ関係が正常化されないという状況は、アジアの安定にとって非常に問題でございますし、アジアにそのような不安定な情勢があるということは、東西関係がヨーロッパにおいてこのように進展している中において、全体としての東西関係がグローバルな見地からまだ不安定な状況を残したまま進むということになるという認識でございますので、そのことは、日ソ関係の持つ意味ということに国際的な理解が深まるという見地から、私どもは、領土問題解決に対する障害というよりも、むしろ日ソ関係の重要性に対する国際的な認識の強化という見地から好ましいことであろうというふうに考えております。
東西問題としてとらえるということの意味でございますけれども、従来、領土問題、北方領土は日ソ二国間の問題として交渉されてきたと理解しておりますけれども、これに東西関係の次元を入れるということは、さらに問題を複雑化するのか否かということでございますけれども、この点につきましてお聞きしたいと思います。
先般の米ソ外相会談におきましては、北方領土問題がアジア・太平洋地域の地域問題の議題のもとに討議されたというふうに承知しております。その中でベーカー長官より、北方領土問題の解決が単に日ソ関係のみならずアジア・太平洋地域の平和と安全に役立つものであり、それはグローバルな東西関係の見地から非常に重要であるという趣旨をソ連側に指摘したというふうに承知しております。そういうことで、我が国といたしましては、米側が東西関係の改善の一環として、日ソ関係の改善、その基礎にある北方領土問題解決の問題をこのようにソ連側に提起
していただいたことに対しては、これを高く評価している次第でございます。
続きまして、四月五日に行われた米ソ外相会談でベーカー国務長官が、我が国の北方領土問題に関しまして、これは日ソ間の問題ではなく東西問題としてとらえていると発言されたやに伝えられております。他方、これに対しまして在京ソ連大使筋は、そのような考えに賛成することはできないと不快感を表明したやに聞いておりますけれども、この米ソ外相会談におきまして、この北方領土問題に関してどういうやりとりがあったか、お聞かせ願えればと思います。
外交政策の一元性ということが日本にとっては極めて絶対不可欠な要素であろうと思います。一方、議員外交において広範な立場でいろいろな国と日本との間の将来の展望について御意見を交換していただくということも、これまた極めて重要なことでございます。私どもはいろいろな機会を通じてお互いが一体どんなことを考えているのか、そういうことを国民を代表される議員の先生方が相手と御意見を交換していただくことは決して無意味なことではない、これまた極めて意義のあることでありますけれども、外交の責任を持つ総攬者であるということについては、この外務省が全責任を負っているというふうに理解をいたしております。
次に、年金福祉事業団が行っております運用事業でございますが、公的年金のいわゆる自主運用事業、これは年金資金の一部を市場で運用するものでございますが、不況が長引いたことに伴います投資環境の悪化ということがございまして、平成三年度より運用収益、これが資金運用部に支払いをいたしました借入金利を下回る状況が続いておりまして、平成五年度末で一千二百七億円の累積赤字ということになっておる状況でございます。
 こういう状況になっておりますのは、この運用事業は借り入れにより資金調達を行う、これを市場で運用するというものでございますが、不況が長引きまして長短期が一層低下をする、株価も低水準で推移する、こういった厳しい投資環境にあったため収益率は低下をした。一方、借入金利は高金利時の借り入れの影響が残りほとんど低下しなかったと、こういうことでございます。
 それから次に、いわゆる株式組み入れ比率の制限のない指定単契約でございますが、いわゆる新指定単ということにつきまして御質問がございましたが、年金福祉事業団では平成四年度に五千五百億円、それから平成五年度に三千億円、合計八千五百億円の運用が行われております。五年度末で全体の運用額十九兆四千六百億でございますが、そのうち八千五百億がこの新指定単による運用ということでございます。
 この新指定単、これはいわゆる株価対策のためということではございませんで、この運用に当たりましては、長期運用が可能な年金資金の性格を踏まえました安全かつ効率的な運用に十分心がけるべきと、このように考えておりまして、こういう基本的な考え方に立ちながら、運用専門機関の判断を基本的に尊重してきているということでございます。
 それから最近の円高の関係でございますが、年金福祉事業団の運用につきましては大半が信託銀行、生命保険会社といった専門機関への委託運用でございまして、年金福祉事業団といたしましては、一定期間ごと、基本的には四半期ごとでございますが、運用状況を聴取いたしましてこれを評価する、こういった立場にあるわけでございまして、ごく最近の急激な円高につきましては、したがいましてこの影響を常時フォローする、こういう体制にはなっておらないわけでございます。
 以上でございます。