ＳＤＩに関しましては、もう今外務大臣が詳しく申しましたあのとおりでございます。
 今広中さんが、今朝、日本時間で言う今朝の包括通商法案に触れられました、あるいは御質問でなかったかもしれませんけれども、御質問があったというふうに受けとめてちょっと私の方からコメントをさせていただきます。
 この今朝可決されました包括貿易法案の中に、ココムに違反した外国企業、別に東芝とは書いてございませんが、外国企業の製品の輸入を一定期間禁止する条項が入っておることは承知しております。しかしながら、このココム違反に対する制裁というものは加盟国それぞれの国がみずからの責任で行うべきものでございます。他国の違反に対して一方的な制裁を科すことは問題があると私は考えております。
 東芝機械問題につきましては事件そのものは極めて遺憾でございます。このような事件が再び生じないように、今回の訪米につきましても私は日本側の再発防止対策というものを十分に向こうに説明をいたしてまいりました。行政府は少なくとも深い理解を示してくれました。これに対して、行政府は対応を評価してくれましたが、議会の方はなかなか難しい面がございます。それが通りましたから両院協議会というものになるんでしょうが、この検討を経て本件の米国における対応ぶりが決まってくるということになりましょうけれども、私どもは米側にあくまでも鎮静であってほしい、冷静な対応をしてほしいということを今後なおも働きかけ続ける所存でございます。
ＳＤＩの研究計画に参加するという問題は、我が国の企業等がこの研究に参加することを容易ならしめるという趣旨の協定でございます。したがって、参加するかしないかは企業等の自由でございますから、この点はひとつ御理解をいただきたいと思います。
 その際に、日本の企業等が参加する場合に、既にみずから持っている技術は何ら影響を受けないこと、また、参加の結果生み出す成果について最大限取得し得る権利を明確にすること、仮に今般の取り決めがなければ我が国の企業等はいかなる権利が保障されるか明確にされないままこれらの点についての契約交渉を行わなければならない、そういう点を今度の協定では明らかにしておる点でございます。
 そして今、後段で仰せになりました日本政府が現行の国内法、日米間の取り決めの枠内で秘密の保護のために必要かつ適当な措置をとることということで現行の法の枠内でやるわけでございますが、これがなければどういうことになるかと申しますと、参加に必要な情報のうち秘密なものは我が国の企業等に提供されません。また、その限りにおいて参加の範囲が限定されることになるわけでございます。また、日本の企業は競争入札に応札するために必要な情報の入手、説明会等の出席等について米国企業と平等に扱われる、また日本政府は必要に応じて日本の企業に対する側面的支援のために米国政府と協議し得る、こういう大まかな、まだ細かい規定はございますが、内容になっておるわけでございまして、おおむね我が方が主張しておりました、また産業界等の要望はこれに入れられているものと確信をいたす次第でございます。
 なお、ＳＤＩへの研究参加とココムとの関係はこれは別個の問題であろうかと思います。
ただいま議題となりました社会福祉士及び介護福祉士法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 我が国におきましては、世界に例を見ない急速なスピードで人口の高齢化が進行しており、後期高齢人口が大幅に増加することに伴い、寝たきり老人等介護を要する老人の急増が確実視されておりますが、一方で、世帯規模の縮小、扶養意識の変化等に伴い、家庭における介護能力の低下が見られるところであります。
 こうした状況の中で、増大する老人、身体障害者等に対する介護需要にいかに適切に対応していくかということは、国民生活上の重要な課題になっております。
 このため、だれもが安心して老人、身体障害者等に対する福祉に関する相談や介護を依頼することができる専門的能力を有する人材を養成、確保して、在宅介護の充実強化を図ることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、この法律の目的であります。
 この法律は、社会福祉士及び介護福祉士の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって社会福祉の増進に寄与することを目的とするものであります。
 第二は、社会福祉士の業務及び資格要件であります。
 社会福祉士は、専門的知識及び技術をもって寝たきり老人等の福祉に関する相談、指導等を行うことを業とする者であり、大学において一定の社会福祉に関する科目を修めて卒業した者等であって社会福祉士試験に合格した者が、登録を受けることにより、資格を取得できるものであります。
 第三は、介護福祉士の業務及び資格要件であります。
 介護福祉士は、寝たきり老人等の介護等を行うことを業とする者であり、高校卒業以上の者であって一定の養成施設を卒業した者、介護等の業務に三年以上従事した者等であって介護福祉士試験に合格した者または介護等に係る一定の技能検定に合格した者が、登録を受けることにより資格を取得できるものであります。
 第四に、社会福祉士及び介護福祉士の試験及び登録は、厚生大臣の指定する者に行わせることができることとしております。
 第五に、社会福祉士でない者が社会福祉士の名称を用いること及び介護福祉士でない者が介護福祉士の名称を用いることを禁止しております。また、社会福祉士または介護福祉士については、信用失墜行為を禁止し、守秘義務を課すとともに、その業務を行うに当たっては、医療関係者との連携を保たなければならないこととしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日としております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。