非常にいろんなケースがございます、船の上に限ってもいろんなケースがあるだろうと思うのですが、端的に申して、通信長がいて、その指揮下に何人かの通信の資格を持った方がいてというような船のときに仮にこの主任制度を導入いたしますとするならば、一つの従前と変わってくる問題といいますか、新たに出現する事態は、主任が置かれますから、そうすると今まではその通信士以外の方は一切無線機にさわれなかったんでございますが、その主任たる方が今度は指揮監督をすればそのもとで資格のない方も、一定の条件のもとでございますが通信機がいじれる、操作ができる、こういうことが可能になる。逆に言いますと、何とかしなきゃならぬといって無理無理資格を一生懸命取ろうと努力をなさった方もそういう必要がなくて本業に、ほかの技術に専念していただける、通信士が、あるいは通信長が主任として見ている限りはそういうことも可能になるというところが一つ新しい事態で出現したということが言えようかと思います。
 それからもう一点、大きな船で昼夜交代みたいなことになった場合には、これまた大勢の通信士がいらっしゃる事態ということも考えられるのでありますが、通信長以外に、資格を持った上位の方になると思いますが、そういう方が新たに主任になるということになれば、これまたデータイムとか夜のタイムとかというような形で全体として通信部門が非常に充実された運用ができる、こういうことも新しくこうした主任を入れるということで出てこようか、こう考えているところでございます。
いや、そうしますと、それはそれでよろしいんですけれども、一方では主任無線従事者というものをつくって、それで監督という言葉が出てくるわけでしょう。そうすると一体どういうことになるんだろう。こっちに主任制度ができて、それにしかも監督をさせるということになると、今の通信長というのは一体どうなるんだろう、すぐそういう疑問が要するに出てくるわけですよね。ですから、通信長制度が廃止をされないということになれば、この主任無線従事者というのは通信長などを含めてそれで主任従事者というものを決めていくんだというふうに解してよろしいんですね。
通信長は廃止されるのかというお話でございますが、現行の電波法では、御案内でございますけれども五十条という規定がございます。この五十条では通信長を配置しなければならない、こういうことに御案内のとおりなっているんですが、これは今回の改正法案では全然いじっていない条文の一つでございますので、したがいまして、この通信長の配置自体は現行どおり、何らの改正は加えていない、こういうことでございます。
それでは、電波法改正自体の問題として、実は衆議院の会議録を読みますと、答弁自体が海のことを語っているのか陸のことを語っているのか空のことを語っているのか、どっちにしても陸海空と、こうなっているものですから、答弁する方もどう受けとめるかによって、答えが返ってきますけれども、その答え自体が海の人が聞く場合と陸の人が聞く場合と空の人が聞く場合とはどうも受けとめ方が違うんですね。したがって、答弁自体をずっと抜いて並べますと、一つの意見に対して、ある人には肯定、ある人には否定、またそれを否定しているというようなところが郵政省自体の答弁の中に見られたわけですよ。それは質問者がどういう質問をしているかにもよるから一概にいいとか悪いとかは言えないんですけれども、私はそれらを整理してひとつずばりずばり聞きたいというふうに思うんですが、その第一は、通信長制度というものはなくなるんですか、なくならないんですか、電波法の改正によって。
時間が参りましたので、先ほどの二国のトラブルの問題は、国益の問題もございますので、また聞かせていただくことにいたしまして、保留いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
ＥＣの統合それ自体は、ヨーロッパ経済の活性化、ひいては西側の経済の活性化への大きなエネルギーになるだろうと期待をいたしております。日本といたしましては、これらが経済ブロックとして域内の企業を保護するというような政策をできるだけとらないで、ひとつ外側にも開かれた経済圏として将来機能してもらうように心から期待をいたしております。
それでは大臣に一つ。
 日本の企業もかなりこれを見込んでいろんなことをやっておりますし、それからこの白書によりますと、お互いやはり考え方を一応まとめて、日本の利益ばかりでなくて、世界に貢献するという立場でもやはりやらなければならぬというふうにも書いてありますので、その辺を含めまして、ＥＣへの対応をひとつ御方針として承りたい。
長期的な問題といたしましては、ユーゴとかハンガリー等、将来完全に市場経済に移行した際にはＥＣへの加盟を認められたいという希望は持っておりますけれども、しかし当面まだＥＦＴＡとの関係を強化するということがまず第一でございましょうし、国内経済政策に対する整備ということが重要でございますので、まだこれはかなり遠い将来の話だというふうに認識されておると思います。
この段に関しましては、行革をお任せ賜りました総理ともいろいろ御相談を申し上げましたが、従来の経緯から考えますと、行革はあれもやりたい、これもやりたいということでなく、私は、実はそう思うのですが、やはり順序を立てて、ＡからＢ、Ｃというふうにやっていった方がいいのではないかということでございました。そこで総理の御指示も、いわば中央の省庁に関する機構改革、これは今回は指示をされなかったわけでございますが、物にたとえますと、今日国家財政は大変だ、言うならば世帯のやりくりがつかなくなった、そのときに、ぜいたくにも別荘を持っておる身分じゃないじゃないか、だからまず別荘から整理せよ。その別荘というのは特殊法人でありあるいは地方支分部局、そうしたものを整理する、そして本家にかかる、これが順序ではなかろうかというふうなことでございましたので、実はわれわれといたしましてもそのとおりだという考え方で、現在四本柱を仕立てましてそれにかかっておるわけでございます。
 したがいまして、今後大平内閣におきましては中央省庁の機構改革は全く無視しておるというものでは決してございません。ただ、本家もなぶる、別荘もなぶる、支店もなぶるというようなことになりますと、これは私は、従来の経験から申しますと恐らく混乱だけが残るのではなかろうか。やはり行革は一たん手を染めた以上はその効果を上げなくちゃなりませんから、したがいまして、行革に関しまして、大蔵大臣、官房長官、私、三人が主として三閣僚会議を開いておりますが、そういう思想に基づきまして今回は手を染めた、こういうふうにお考え賜りたいと存じます。