ただいまのお話のとおり、海外の活動と比べて我が国はまだ基盤が大変脆弱だということでございますので、ぜひともこの環境基金、これから充実して、我々日本人一人一人も意識を持って協力していかなきゃならぬと思うわけであります。そして、今ＮＧＯのそれぞれの団体のアンケートもとられていろいろな問題点が浮き彫りにされたわけでありますので、その点も十分に踏まえて民間団体の生の声をぜひとも反映していただきたいと思うわけであります。
 そして、この民間団体の活動というのは、公的機関では手の届かないようないろいろな活動があり、工夫を凝らしながら細かい機動的な活動を行っておると思うわけでありますので、今回の環境基金の制度については、運営に当たってもそれなりの対応が必要になってくると思うわけであります。そして、多様な活動に対して、できるだけそれに対応していくという形が必要だと思いますが、今回のこの制度がどのようにこれから公正かつ円滑に運用されていくかというところをお伺いしたいと思います。具体的には、どのような活動を対象として、またどのようなプロセスで助成していくのかというところをお伺いしたいと思います。
その重要性は、今大臣御答弁いただいたとおり、大変にこれから役割が大きいと思うわけでございます。
 現実においても、さまざまな民間団体が世界各国で活躍をしているわけでございますが、その世界の状況に比べますと日本の民間団体につきましてはやや脆弱といいますか、大変基盤が弱いような気がするわけであります。もちろんＮＧＯ、民間団体につきましては、いろいろな団体の持っている資金的なバックボーン、そういうものが、税制等の関係で日本の場合はなかなかそういう点で難しい点もあると思いますが、やはり我が国においても、この民間団体の役割の重要性を改めて認識して、その団体についての支援といいますか、そういうことも考え、今回の環境基金の問題となったと思います。
 そういう意味で、現在の我が国の環境保全団体の実態について、どのようになっているか、お伺いしたいと思います。
塩谷先生にお答えいたします。
 今の先生の御議論、一々私も同感でございます。特に、環境問題が最初地域的なあるいは公害発生的な問題から取り組まれた、そういうことの一時期を通りまして、今日は、先生おっしゃるように、地球規模における環境保全ということが大変重要な課題になってきておりますことは、もうおっしゃるとおりでございます。
 そこで、民間団体の役割につきましても、非常に重要な役割を民間団体としては担っていただかなければならないし、またそうあるべきだという考えを私は持っております。特に、都市・生活型公害というようなことが大きくクローズアップされてきた今日の環境問題解決のためには、政府はもとよりでありますけれども、国民あるいはまたそれぞれの事業主体、それらが自主的に、積極的に取り組むことが不可欠であるという認識のもとに、そういう熱意を持つ人々の参加を期待しながら、民間団体あるいは国民一人一人の足元からの行動を促進するという意味で、今回の環境基金の問題も生まれてきているわけでございますし、特に、アジアで我々が絶えず見聞する途上国の住民のニーズもあります。それにまたこたえなければならないということもあわせ考えますと、環境協力を進める上で地球環境基金というものに取り組むこれからの取り組み方は非常に大事である、そのような認識を十分国めまして、今回法案も提出いたしております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、環境事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。塩谷立君。
産業振興では人材養成というのは非常に重要な課題であるわけでございます。人材養成について鋭意努力をしたい。沖縄開発庁は、北海道と違いまして教育の施設は開発庁なんです。そういう、いろいろありますから、いろいろこれから若い人を育てるために組織化して、そして育成していく必要があるのではないだろうか、かように思います。一生懸命努力をいたしたいと思います。
時間も来ましたので、最後に、私は何でもそうだと思うのですけれども、特に若い人、青年の育成というか、そういうことがその地域の将来を考えた場合に大事ではないかと思います。沖縄県につきましても、復帰前は海外派遣というような形で本土派遣といいますか、そういう制度もあり、若く優秀な人材が本土に勉学に来た。しかし、今の状況の中で、予算の項目等も拝見しましても、一部そういう教育的な振興費もございますけれども、特にこれからに向かって、沖縄振興費で過去二十年間を振り返ってみましても、総額三兆六千億円ほどが投入されてきました、そのほんの一％でもいいと思うのですが、こういうものを人的養成のために投じて、それが沖縄の将来のためになるという、そんなことについてのお考えはいかがなものでしょうか。
理論的に申しますと、石原先生の議論は正しいと思います。
 ところが、現実でいいますと、やはり選挙にお金がかかる、特にこの日本が法外な金がかかるということでございまして、三年前の衆議院選挙のとき、今回の選挙はわかりませんが、新聞で、真偽はわかりませんが五当四落ということを言われましたですね。五億使えば当選する、四億では落選するんだ。そういう莫大な金というのは、いかにして集めるかという大変な問題がございます。
 本来いいますと、やはり国民主権ということでありますから、主権者たる国民が望ましい政治家を選び、それを、失礼ですけれども育てるといいますか、そういうことが本当の理想的なことだ。ところが、日本ではこれは現在、あけすけに申し上げますと、政治家は冠婚葬祭に手厚くしてくれる人とか、子供の入学、就職の世話をしてくれる、そういう常識というのか一般に通用しているわけですね。その現状において、望ましい政治家にお金を上げろと言っても、現在、恐らくこれは事実不可能ではないか。拒絶反応の方が多いのではないか。
 かつて、尾崎行雄さんのような方は、憲政の神様で、三重県で一文も使わずに、みんなで運動して出していった。こういうことは理想でありますけれども、その理想に近づくのには現実を踏まえてやっていって、一切禁止した場合には、恐らくもっとアンダーテーブルの、悪いことが進行する可能性があるのではないかというふうに思いますので、やはり現実とそれから理想とをいかにバイステップに近づけていくかという方策を、ひとつ御論議をぜひいただきたいというふうに思います。