利用しておられます被爆者の方方のニード等も十分勘案しながら、また、御指摘のような点につきましては、施設設備面もさることながら、それに従事するためのマンパワーの確保等いろいろな問題点があるわけでございます。それからまた、現状につきましても、例えば被爆者の方で寝たきりというような状況になりますと、どうしても畳の上よりはベッドの形の方が介護をする上からも効果的に行える、そういうような事情もありまして、一部屋にあるいは多数の方がおられるというケースもあろうかと思います。ただ、一般的に、私どもの承知しております範囲では、私どもも、適切な基準面積というようなものを考えて、そういったものをもとにして必要な助成を行っているわけでございますが、その基準面積から見ますと、一応それぞれの施設が基準には合致しておるというような状況でございます。
 なお、御指摘の点につきましては、いろいろと御要望の点も含めまして今後とも検討をさせていただきたいと思います。
これはただいま御指摘のように、原爆ホームと原爆病院に対する補助でございますが、予算の整理の都合上、保健衛生施設等設備整備費ということで計上いたしておるところでございます。
第二の問題ですが、今度の原爆関係の予算にはありませんが、原爆病院に千二百万円、原爆特別養護老人ホームに千二百万円新たに計上をされたわけでありますが、これは被爆者に対する福祉対策であると思います。治療福祉対策であるというふうに思います。これはなぜ原爆関係の予算に計上しないで一般予算に計上されたのですか。
今御指摘のように、今回の予算でも六十年度に被爆者の実態調査を実施するための予算も計上し、また五十九年度予算でも、先生方の応援を得まして市町村の範囲拡大等の予算も確保しておりますし、これからもその対策に対してはできる限り強く内容の充実強化に努めてまいりたいと思います。
今度新しく準備費を二百万円計上されて、昭和六十年に十年ごとの調査をやられるわけです。ですから英知を絞って、放射能とか熱線とか爆風とか、そういういまだかつてない障害原因による被害を受けたわけですから、そのことについて十分実態が、障害の影響が反映できるような調査を、遺憾なきを期してもらいたい。これは要望しておきます。大臣、簡単にひとつ。
大原先生おっしゃるとおりだと思います。我が国はこの地球上において最初に原爆の被害を受け、むごたらしい惨状を受けた国でございまして、この被爆者対策というものは、国家の責任において、また世界の人道上の問題として、これは皆さん方、今御指摘されました大原先生のお考え、私も同感でありますので、今後も、この法律もできておることでありますし、その精神にのっとって万遺憾なきを期してまいりたいと思います。
今局長が言われたとおりだと思います。失業をなくするということ、逆に言うと完全雇用を目指しての積極的な雇用政策、これが国の政治の最も基本に置かれておる。アメリカには雇用法というのがあって、完全雇用というものにすべてを集中してやっていくということ、あの不況後の苦い体験から今までやってきていることは御存じのとおりでございます。そういったあらゆる政策に優先して、政治の中心に雇用失業対策が置かれているということについては、十分にひとつ大臣に御認識をいただいて、その上に立ってのあるべき姿、それこそ我が国に適応した失業保険制度というのを樹立していただきたい、こう思うわけでございます。
 ところが、戦後の失業保険制度の推移を見ますと、ちょうど十年前の改正で名称が変わったと同時に、若干基本的な考え方が変わったんじゃなかろうかと思われる節があるわけですね。といいますのは、保険制度であるとすれば、これは掛けた掛金あるいは勤続した勤務年数あるいはそれに対応する被保険者期間、この長短に応じて給付の内容が変わってくる。これは、保険制度をとっているものはあらゆる保険制度がそうなっていますね。そうでないとすれば、年齢に応じてあるいは困った人の度合いに応じて金額を多くするということであれば、これは失業保険制度でなくしてむしろセキュリティーの保障、あるいは失業手当制度だ、あるいは扶助制度だ、こういうふうに言えると思うのです。
 その考え方から見れば、十年前の改正というのは一体どちらを向いてどうしようと考えておったのか。将来の我が国の失業保険制度をどうしようと考えておったかということにつきまして、極めて疑問なわけです。しかし、その当時の雇用失業情勢あるいは社会情勢からいろいろ考えられた末に国会を通過した法律ですから、今さらとやかく言うわけではないのですが、戦後ずっと来た失業保険制度というものの根本的な性格が、その時点から一たんぐっと変わってきた。
 というのは、年齢によって、年齢の多い者ほど給付日数を多くした、こういうことは根本的な思想の変革ではなかろうか。それは保険制度によるよりも、むしろ、ドイツなりスウェーデンは失業基金制度でやっています、あるいは失業保険税という目的税でもってやっている、そういうところに近づいていくような、しかも、今の政府の負担分も、三分の一、三分の一、三分の一の三者構成から、国が財政的援助を少なくしていくという方向等から見まして、どうも根本的に変わってきたのじゃなかろうか。
 思想がそういうふうに変わっていったのに、今度また年齢別はやめて被保険者期間の長さによって給付日数を決めるという、以前の方法に全く返るということではないとしても、それを加味していこうということになってきますと、保険制度を突き詰めていきますと補償、いわゆるコンペンセーションの制度の方にまた戻っていくような方向が出ているのではなかろうか。その点を私は指摘したいために、今このことを各国の状況を通じて申し上げたのです。
 もちろん、アメリカにおきましても、五十州あるわけですから、しかも連邦社会保障法という基本法があって、その枠組みの中で各州が失業保険法を持っている、州法を持っているということにおきまして、五十州が皆それぞれ違っていますね。給付内容も給付期間も決め方も皆違います。それぞれの実情に応じて違っておりますね。先ほど申し上げましたのは最も典型的なカリフォルニアとかニューヨークの例で申し上げたわけですけれども、もちろん労働者が負担している州もある。アラバマとかアラスカあるいはニュージャージーという三州においては、日本のように労働者も負担しておりますが、大部分が、五十州のうち四十七州が事業主が全額拠出をしての失業保険制度を持っているということですね。
 そこで、今回の改正はそのような性格の大きな変更というか、若干かじを大きくまたもとへ戻すような感じが出ておるのですが、そういう性格から今度の改正が来ているのかどうかお伺いいたします。