次に、それでは五十七年度の見通しの卸売物価指数、これは三％ですね。それから消費者物価指数が四・七％。現在消費者物価は低水準にありまして、大体三％台が続いておるわけであります。政府見通しの四・七％よりは相当下回るだろうという感じで私は期待を持っておるわけであります。したがって、政府見通しの四・七％ということになりますと、下半期において五、六％ぐらいの上昇を見込んでいるのじゃないかというような感じがするわけであります。そこで、五十七年度の経済運営を考えるときに、物価の動向についてはどのような点をどのように考えていらっしゃるか、お尋ねをいたします。
五十六年度の物価でございますが、昨年末経済見通しを立てますときに、五十六年度の実績見通しといたしましては、卸売物価指数一・八％程度、消費者物価指数は四・五％程度と見込みました。
 まず消費者物価でございますが、昨年四月からことし一月までの実績で見ますと、前年同月比で、これは平均値でございますけれども四・二％でございます。そうして、二月の東京都区部速報で三・四％でございますので、実績見通しで考えました四・五％程度の、いろいろこれから先の事情もございますけれども、下の方の程度でおさまるということはかなり確実に言えるのではないかと思っております。
 次に卸売物価でございますが、卸売物価もかなり落ちついて推移しておるわけでございますが、ただ、お話にもございましたように、このところの円レートが安くなっていることを受けまして、輸出入品にもろに影響が出ておることも事実でございまして、せんだって発表されました二月の前年同月比は二・八％でございます。そしてそのときは前月比〇・五％上がりましたけれども、ほとんど全部と言っていいくらい、〇・六％ぐらいは円安要因によって押し上げられているのが実情でございます。ただ実態といたしますと、二月はいま言いましたように前年同月比総合では二・八％上昇ということになっておりますが、国内品は一・四、輸出品が八・八、輸入品が九・三％ということでございまして、なお国内品についてそれほどの影響が出ているということは言えない、落ちついているということは事実だと思います。
 それで、全体どうなるのかということでございますが、卸売物価につきましては、少し最近の状況をトレースしないといけないと思いますけれども、二月までの平均でいきますと一・三％ということになっておりますので、これも年度全体として見ますと一・八％程度の下の方でおさまるというふうに見通せる、こういうふうに思っております。
どうかひとつ、もうちょっと上がればと私も期待しておるんでありますけれども、いまの答弁のようにうまくいけばいいと思っておるんですけれども、また余り期待を持たしておいてどうもそうじゃなかったんだと言わないようにしてもらいたい。
 次に物価動向についてお尋ねをいたします。
 物価の動向につきましては、昨年来安定した傾向にありますけれども、五十六年度の卸売物価指数並びに消費者物価指数ではどの程度に抑えることができるのか。また、最近円レートの変動によりまして影響は出ていないのかどうか。その見通しについて簡単に御説明をいただきたいと思います。
ただいまの御指摘の点、日本経済新聞社の見通し調査によりますと五十七年度計画七・七％でございますが、一方、日本開発銀行によりますと一一・二％でございますし、日本銀行の調査によりますと四・八％という見通しでございます。
 御存じのとおり、二月段階の調査と申しますのは、例年、そのときの景気の動向いかんではございますけれども、上方修正されるのが通常でございます。たとえば今回の日本経済新聞の調査を見ましても、五十六年度の当初計画は八・七％でございましたのが実績で見て一一・三％上方修正されてございまして、調査の対象等によりまして計画見通しに差がございますけれども、二月調査に比べますと、実績は景気が緩やかな回復を見込める段階におきましては上方修正されるのが常ではないかと考えております。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、中小企業者の金融の円滑化を図るため、重要な役割りを果たしている中小企業信用補完制度について、エネルギー対策保険の創設及び倒産関連中小企業者の範囲の拡大を行い、その拡充を図ろうとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、中小企業者の省エネルギー施設または石油代替エネルギー施設の設置資金の借入債務について、信用保証協会がした保証を対象とするエネルギー対策保険を創設し、保険限度額を一億円、組合の場合二億円、てん補率を百分の八十とすること、
 第二に、連鎖倒産防止のための倒産関連保証について、災害等突発的要因により、経営の安定に支障を生じている特定地域の中小企業者も対象とするよう、倒産関連中小企業者の範囲を拡大すること
等であります。
 次に、小規模企業共済法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、小規模企業者の廃業等の場合に、共済金を支給する小規模企業共済制度について、最近における経済事情の変化に対応して、その改善を図ろうとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、掛金月額の最高限度を三万円から五万円に引き上げること、
 第二に、共済金の受給のために必要な掛金納付月数を十二カ月から六カ月に引き下げること、
 第三に、共済契約の解除手続を簡素化し、第一種共済契約者に、いわゆる法人成り等の事由が生じた場合、共済契約は解除されたものとみなすこと等であります。
 両案は、去る三月十二日当委員会に付託され、同三十一日安倍通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、参考人を招致する等審査を重ね、昨四月七日質疑を終了し、採決の結果、両案とも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案に対し、中小企業信用補完制度の充実に関する附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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