いわゆる買い占めに係りますところのアメリカで言います五％ルールの問題につきましては、たしか先月の予算委員会の矢野委員の質問に対しまして、大蔵大臣の方から、これを前向きに検討するというふうなことを申し上げたことを私承知しております。今お話しのように、日経連におきましても同様な申し出がありまして、私どものところにも検討をしてくれということで提言をお持ちいただきました。
 この問題につきましては、現在不公正取引部会におきまして、まずとりあえずの問題としましては、先ほど申しましたように株式公開のあり方といったものをいろいろ勉強しておりますけれども、その後の段階におきまして、そういった株の買い占めというものが我が国においてもいろいろ問題になっておるといった実情から、アメリカの五％ルールの適用あるいはヨーロッパ各国のいろいろな例といったものを参考にしながら、どういった対応があり得るかといったことについて、その不公正取引部会の場で前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
十分運用には慎重を期して、報道の自由を阻害するようなことのないような一つの御配慮だけはぜひいただきたい。
 去る八月の四日の予算委員会で、これまた我が党矢野委員長が、アメリカ証券取引所法第十三条に規定されていますところのいわゆる五％ルール、条項のことについて、我が方も取り入れたらどうか、こういう提案をいたしました。しましたところ、去る八月二十四日でございますか、日経連の経営トップ・セミナーがありまして、ここで、同一企業の株式を五％以上取得する場合は本人の届け出を義務づける、それから二つ目、株式の大口取引には本人確認を要件とするなど具体策がまとめられたようでございまして、この具体案は既に大蔵省に提案されていると思いますけれども、大蔵省はどう対応されますか。
それから一方、ディスクロージャーに関するインサイダー取引規制の問題でございますけれども、このポイントの一つは、重要事実の公表の原則と方法について一つの方針を大蔵省でもお決めになったようですね。そこで年末までに政省令で決めるということのようでございますが、企業の対応の仕方あるいは大蔵省の運用のいかんによっては、ちょっと心配されますのは、報道、取材の自由、これを制約することにならないか、こういう心配があるようでございますけれども、このことについてはどうお考えでしょうか。
現在でもそういった問題につきまして、私どもと例えばアメリカのＳＥＣとの間での情報交換等は行っているわけでございます。これは非公式に行っておるわけでございます。坂井委員御指摘の例えば条約を結んでというふうな話があるかどうか、ここら辺まではまだどうなるかということについては予見ができませんけれども、いずれにいたしましても、こういった問題について各国間の情報交換あるいは協力といったことは、私どもとしても積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上が基本的な考え方でございます。
今アメリカでも、インサイダー取引の規制強化とかあるいは株式の公開買い付け、この制度改善の論議というのが米議会でも大変活発に行われておる。そういう状況の中で、アメリカ議会あるいはＳＥＣは不公正な取引に対するそういう国際的な捜査協力の整備、ここに一つ焦点を当てているようですね。ですから、このことはやがて日本にも波及してくるであろうと思います。何しろ金融、経済の国際化、そういう中でありますから、当然のことながら不公正取引に対する各国の調整が今後大きな課題になってくるであろう。そういうアメリカからの要請とかもあるであろうと思われますが、我が方はどう対応するかというようなことについては検討を進められておりますか。
ディスクロージャーの問題で少しお尋ねをしていきたいと思いますけれども、アメリカでは未公開時の株主名の公開、つまりディスクロージャーが非常に徹底されておるようですね。ＳＥＣの窓口に行きますとだれでも閲覧ができるという。
 そこで、田淵日本証券業協会会長、この方が、店頭登録をすることを決めた企業が未公開株式を譲渡する場合、株主名や株数を大蔵省に届け出することを義務づける、そういう提案をされているようでございます。譲渡の内容を公にするということは、ある意味では政界関係者らのといいますか、不明朗な動きを抑制するというそういう一つの効果があるであろう。しかし、実際ディスクロージャーを徹底するとすれば、これはどうしても証取法の改正が伴う問題が一つある。それからプライバシーをどうするかという問題もあるでしょう。基本的な考え方は、大蔵省はどういうお考えでしょうか。
ただいま御指摘ございましたように、六十年の二月あるいは四月の第三者割り当て増資につきましては、これはリクルートコスモス社が行ったものでございますけれども、大和証券におきましても、株価の算定とかあるいは有価証券通知書の作成とか、そういった事務手続については相談を受け、これを指導したようでございます。ただ、割り当て先の決定その他についてはリクルートコスモス社が行ったので、これについては一切関知していない。
 一方、昭和五十九年十二月の七十六名に対する譲渡でございますが、これはリクルート社が自分の決算対策として行ったものでございまして、この点については、私どもが事情聴取したところによりますと、大和証券はその実態について全く関与していないということでございまして、そういった意味での責任はないものと考えております。
公明の牛嶋でございます。よろしくお願いいたします。
 私は、今の御議論を聞いておりまして、行政側がいかに適切な安定化策を提示いたしましても、金融システムの安定化を着実に進めていくためには、結局は個々の金融機関が徹底した情報開示を行い、リストラを進め、そして融資対応力の強化に努めていくことが基本ではないか、こんなふうに思っております。
 そして、金融行政のとるべき姿勢でございますが、これは安定化のための対策を通して個々の金融機関がその自助努力を行っていくに当たりまして、それが何らかの形で実を結んでいく、そういうような状況といいますか環境をつくっていく、これが行政に課せられた大きな役割ではないかなというふうに思っております。
 こういうことで、これまでの金融行政を振り返ってみますと、護送船団方式の名で呼ばれておりますように、少し金融機関の方に手を差し伸べ過ぎできたのではないか、こんな思いがございます。そして、このことたよりましてもし個々の金融機関の自助努力の姿勢が少しでも抑えられるということになりますと、私は護送船団方式と呼ばれてきたこの金融行政の責任は免れることはできないのではないか、こんなふうに思っておりますが、この点についての総理のお考えをまずお聞かせ願いたいと思います。