先ほど私が申し上げましたこの数値の資料は電発が出しておるパンフレットの中に出ておった数字なんです。だから、これはとり方がいろいろあるのでしょうけれども、念のためにその点だけ申し上げておきます。
 次に移りますが、現在、石炭産業に対する政府の助成策の中で石炭鉱業安定補給交付金制度がございまして、それぞれ石炭経営の自立のための政府助成が行われているわけであります。これについてひとつその総枠、五十九年度も若干のあれがあっておりますが、この助成のための交付金の総枠、こういったものは、どういう考え方でこの程度という形で総枠が決められたのか。もちろんこの安定補給交付金というものが多ければ多いほどいい、そういう理屈じゃなしに、何らかの一つのめどといいますか基準、考え方があって初めてこれは設定されたものだと思いますが、その基本となるべき大枠、総枠、これはまず何を目安にしてこういう数字的な金額が出されてきたものか、その点をまずお尋ねいたします。
石炭の一次エネルギーに占める割合につきまして今先生の御質問の中で、一九七八年、五十三年については一八％と先生おっしゃったかと思いますが、我々の統計によりますと、一三・七％でございまして、現在よりまだ低い数字になっております。ただ、長期需給見通しによりますと、昭和七十年度、目標年度の石炭の比率は一八％ということでございまして、現在の数字がほぼ変わらないというような見通しになっております。
 全体のエネルギーが若干ですがふえていく中で、中心になってふえてまいりますのが原子力あるいはＬＮＧでございまして、石炭も絶対量はふえてまいりますけれども、比率は今とほとんど変わらない、そういうような内容になっておるわけでございます。
七八年の少し古い数字ですけれども、この中で見ますと、石炭が占める割合は約一八％というふうに出ておるわけです。これは石油が七四、天然ガスが五、水力、原子力が三ということになっておりますが、この傾向から見ますならば、七八年から現在まで五年以上経過している中で、依然として、どちらかというと減少傾向になっているような感じもしますが、長期エネルギー需給暫定見通し等のあれからいきましても、将来急激な数値の異動というのは考えられぬにいたしましても、石炭がエネルギーの中で占める割合を逐次増加させていこうという傾向から見ますならば、まだそういった数字が出ないのはおかしくないのかどうか。
 私どもから見ますならば、そういった漸増傾向がそろそろ出ていいのじゃないかという気がするわけでありますが、そこらあたりはどういうふうな状況でこういう数字なんでしょうかね。少しそこらの点について、そういった問題を中心にして御説明いただければと思います。
一次エネルギー総供給に占める石炭の割合につきましては、昭和五十五年度、一九八〇年度になりますけれども、昭和五十五年度におきましては一六・七％でありましたが、五十六、五十七年度と一次エネルギー総供給量が減少する中でその割合は増加してまいりまして、五十六年度が一八・〇％、五十七年度が一八・五％というふうに増加いたしております。五十八年度におきましては、一次エネルギー総供給量が大幅に増加したことによりまして逆に一七・七％とその割合は減少しております。ただ、絶対量について見ますと、五十八年度は原油換算で七千三百三十万キロリッターということで微増しておりますが、ただいま申し上げましたように、五十八年度の割合は一七・七％というふうに減少しているという状況でございます。
わかりました。その点は一応の状況として理解いたしておきます。なお、いろいろの問題については、また後の機会に譲りたいと思います。
 それからお尋ねいたしますが、我が国の一次燃料の中における石炭の占める割合は現在どの程度の数値になっておるのか、でき得れば五年ぐらい前からの数字を、手元にございませんので示してほしいと思います。
石炭の需給見通しにつきましては、御承知のように毎年度石炭鉱業審議会におきましてこういった見通しを決めておりますが、それぞれの需要部門別のトータルでこの需要見通しというのはつくっておりますけれども、この過程では、個々の需要者の需要というものを積み上げて、そしてこの全体の見通しというものをつくっているわけでございます。
私は、中曽根さんが今やられようとしていることと、河本長官がお考えになっていることと、どこがどう違うのかということがよくわからないんですよ。今出されている予算というのは、一兆円減税やるけれども、一兆円以上すぐ増税をするというのがセットになって出てきているわけですね。ところが、長官のは、大型減税をやって、景気がよくなったら間接税をということで、ずれるというだけであって、私は、結局のところは同じことを言われているのじゃないかと思うのですね。私は、長期的に見た場合には、本当に内需をそれて手がたく盛り立てていく効果というのは疑問ではないかと思うのです。やはり本当に国民の購買力を引き出していくためには、私たちが常々言っているように、大企業やあるいは大資産家などの今の優遇税制などを改めて、そこから財源を新たに取るというようなことがなければ裏づけがないのじゃないかというふうに考えます。
 そこのところは、きょうは議論としてはもうこれ以上はしないことにしたいと思いますが、今長官が触れられたいわゆる直間比率の見直しということも、私にしてみると大変気になることなんです。
 先ほど直間比率のバランスが崩れているというような表現を長官はされましたけれども、私は、崩れているというのは何を基準にして崩れているというのかよくわからないんですね。かつて六、四であったのが近ごろは七、三にまでなってきているということを崩れているというふうに言われるのかもしれませんけれども、私に言わせれば、間接税というのは、ぜいたく品などにかけられるような場合を除くと、大体大衆課税になってしまうのじゃないかと思うのです。しかも、これは直接税金を取られたという感じがしないような形でどんどん取られていくから、税金を取る側にすれば非常に取りやすいというので、大型の税金を取りやすい制度だということがいつも問題になるわけですね。だから、今の財政危機を打開していく上で大型間接税を早く入れたいということは、大蔵当局などの意図としてよく問題になるわけですけれども、結局河本長官も大型の減税をと言われて、その財源は大型間接税に求められていくということになるなら、私どもとしてはそういうような財源の求め方というのは賛成できません。大型間接税などは入れるべきではないというふうに私は考えるわけですが、その点いかがでしょうか。