私、全体のことを必ずしもつまびらかにしておりませんが、実は法制審議会の事務局を担当している部署にあるものですから、ちょっと法制審議会につきまして一言述べておきたいと思います。
 委員御指摘の九月二十九日の閣議決定におきまして、審議会の会議及び議事録につきまして、透明な行政運営の確保等の観点から原則として公開することとされているが、特段の事情があれば非公開とすることが許容されているという、こういう趣旨で閣議決定がされていると思います。
 ところで、法制審議会は、御承知のとおり極めて基本的な民事法、刑事法の改正をするという審議会の目的、性格等にかんがみまして、この法制審議会における会議の独立かつ公正な立場からの自由な討論を確保するという観点と、審議の過程で提供された公務上の秘密を保持するというためにこの会議を公開しないということが法制審議会令及び法制審議会議事規則で定められております。この趣旨から、会議の議事録については公開するのは適当でないという考え方で今対処しております。
 なお、法制審議会におきましては、これまで、基本法の改正審議でございますから、審議に際して問題となった事項あるいは審議経過などにつきましては常に相当の資料を公開しておりまして、また適宜報道機関を通じても発表する等の方法によりまして国民の意見を聞いたり、あるいは国民の理解を得るように努めてきたところでございます。
 今後とも閣議決定の趣旨を踏まえて、法制審議会の総会にいろいろ御意見も聞きながら適切に対処したい、かように考えております。
けさの朝日新聞第一面を見て私はぎょっとしたのでありますけれども、「審議会公開、省庁動かず」というそういう見出しだったんですが、この中で法務省の欄を見ますと「一部で要旨を公開」というようなことで、非常に後ろ向きな対応だというふうに報道はされているんですね。これは間違いであるということですね、今の御答弁は。
今教えていただいた三つの審議会、例えば法制審議会というのは非常に大きな重要な審議会かと思いますが、それにつきましてはこの閣議決定でなされている、特に第四項目の「審議会等の公開」、その中では「議事録」でありますとか、あるいは「データベースやコンピュータネットワークへの掲載に努める。」というふうにあるわけでございますけれども、当然適用されるわけですね、今の一般の審議会三つは。
ただいま御指摘の九月二十九日付の閣議決定による一般の審議会と申しますのは、先ほどお答え申し上げました七つの審議会のうち三つでございまして、それは法制審議会、民事行政審議会、矯正保護審議会の三つでございます。
去る九月二十九日付におきまして、「審議会等の透明化、見直し等について」という、そういう閣議決定がなされました。その中で、二つ区分けをいたしまして、一般の審議会というものと、それと別個に行政処分あるいは不服審査等に係る審議会、大きく二つに分けて、これを透明化、見直し等について分けているわけでありますけれども、今教えていただいた審議会においてどのような区分けになるんでしょうか。
法務省における審議会につきましては、中央更生保護審査会、それから法制審議会、民事行政審議会、矯正保護審議会、副検事選考審査会、検察官特別考試審査会及び公証人審査会でございます。
増員は、先ほどお伺いをいたしましたけれども、微々たるものしかないなと。また、ほかの資料等を見ますと、事件数はかなり大きく数倍にはね上がっておる。もちろん、いろんな事件処理の仕方とか、そういうことで改善の余地はあろうかと思いますが、現場の裁判官なり検察官の思いは恐らく、状況追随的に少しずつふやしていってももうかなわぬというのが本当の声じゃないかなというふうに思うわけであります。
 司法関連予算は本予算におけるパーセンテージを見てもどんどん下がる一方でございまして、私としてはもっともっと裁判所あるいは法務省は大蔵省とかけ合って予算をいっぱい持ってくるように頑張っていただきたいなと、そういうふうに思うわけであります。
 続いて、審議会についてちょっとお尋ねをいたします。
 マスコミ等あるいはさきの予算委員会等におきまして、審議会ということがかなりクローズアップしてまいりました。法務省につきましては、所管の審議会等というのはどういうものがあるんでしょうか。
時限立法のその趣旨等々からの先生の御指摘でございますが、本当に鋭い御指摘だと思います。
 本来でございますと、時限立法で法律をやっておるというのは、先生御指摘のように、とにかく、五年であるとか十年であるとかいうものであれば、その間に終わるということが本来でありましょう。しかし、そういうようなことをやっても、例えば十年間で達成することはできなかった、それで、ではもう一度、期限を切って延長をするということが普通の流れだろうと思います。
 ですから、御指摘のように、確かにこれは五十年たつわけでございますから、その間行ってなかったのではないか、効果が出てないじゃないかというようなことでございますが、逆に言いますればそれほど、この特別措置法を適用しなければならないほどその地域の情勢というのは非常に難しい、両地区とも一時期米軍に接収をされていたところでございますから、そういうようなところに難しさがあると思います。
 ですから、私、役所の皆さんといろいろ論議をいたしましたときにも、先生御指摘のようなことも私の方からも提起したわけでございまして、私もあの法律に関係しておりましたが、地域改善特別措置法、結局、これも何度となく時限立法を延長してまいりまして、前回の最後のあれは三年間でございましたか、これがもう最後ということで、今、一般法に移行をいたしております。
 ですから、五年間延長したので、奄美があるいは小笠原がそういう一般法、ですから、あと過疎法であるとか、あるいは離島とするならば離島振興法の範疇に入れるかどうかということ、それは確かに政治判断、政治決断、そこに私は正直来ておると思います。
 ですから、そういうようなことを、私は、逆に言えば、委員の先生方の御決定をしていただいて、附帯決議に入れていただいて、これが最後の延長の期間であるというふうに決定をしていただければ、私は、またその方向で進めていくことはできると思います。
 そういうように附帯決議で決定しても、例えば地域改善対策特別委員会でも、最後であったんですけれども、その最後の最後ということで三年間にしまして一般法に移行をした経過もございます。ですから、先生が御指摘されていらっしゃいますように、このままでいったらいつまでたってもいくじゃないか、百年続くんではないかというような御指摘だろうと思いますが、ですから、そこは、委員の先生方の私は御指示をいただきたいとは思います。