今回こういうような法案が出てくるについては、いろいろな背景と申しますか、そういうものがあるわけでございますけれども、ある時期から外国の日本に対する、この問題に対する要求、要請というものが非常に強くなってきた、それがいわば貿易摩擦というか、そういうものとの関連においてもいろいろ言われるようになってきた。こういう経過から今日こういう立法がなされるに至ったということであろうかと思いますけれども、念のために、どうしてこういうふうな立法が必要になってきたかというその経過というか、そういうようなものをお聞かせをいただきたいと思います。
政府は、従来この問題の解決につきましては日弁連の自主的意見を尊重するという立場を貫いてまいったわけでございまして、そういった意味で、日弁連の自主的な御意見がそういうことであれば、それを受けて政府が提案をするという態度を決めたわけでございます。
そうしますと、念のため伺いますけれども、日本弁護士連合会としては、今回この種の外国弁護士に法律事務を取り扱わせる問題、これについてみずから動いて議員立法をやらせるというか、そういう働きかけはしないということで、内閣の方にお願いをしたい、こういう主体的な選択というか御意向であった、こういうふうに伺っていいわけですか。
今回の法案、すなわち、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法、これは内閣提出ということで出されておるわけでありますけれども、この法案の内容というものは、言ってみれば、実質的に従来の弁護士法に対する修正であるということになるわけでございまして、弁護士法というものは、御案内のように、これが立案をされ、そして国会の御審議を経るという際に議員立法という形でなされてきたわけでございます。それが、今回実質的な意味の弁護士法を修正するような法案、これが内閣提出という形で出されてきたということは、もとの法であるところの弁護士法との関係で考えると何か整合性がないような、こんな感じがいたすわけでありますけれども、そのことを法務省としてはどうお考えになられているのか、なぜ内閣が御提出になるのか、それをまずお聞かせをいただきたいと思います。
委員御承知のように、本法の附則では、刑訴法及び民訴法を改正して「「弁護士」の下に「（外国法事務弁護士を含む。）」という改正をいたしております。したがいまして、刑法にも同じ改正をすべきではなかったか、こういう御指摘であろうと思われます。
 これにつきましては、民訴法、刑訴法というような手続法につきましては、実は他の法令で非情に多く準用しておるわけでございます。したがいまして、もし外国法事務弁護士につきまして、民訴法、刑訴法の改正でなく本法で規定いたしますと、それらの準用法令の適用につきまして非常に錯綜した関係が生じてしまうということで、これを思い切って刑訴法の改正という形にしたわけでございます。これに対しまして、実体法規につきましては準用法令というものがほとんどございません。全くないと言ってよろしいかと思います。かつ、実体法規につきましては、現在でも行政法で同じような罪をたくさん規律しているものがございます。
 これらのことを勘案し、かつ、現在刑法改正作業が進行しておりまして、これら各種の行政法に分かれております秘密漏洩罪について何らか統一的な扱いをすべきであるというようなことがございまして、今の時点で外国法事務弁護士だけ刑法上に入れるということは余り適当ではないという判断で本法で新規の立法をしたということでございます。
済みません、時間を超過したのですが、一点だけ。
 秘密漏洩に関して六十七条で規定しているわけなんですけれども、これを刑法百三十四条、そこに弁護士として、その下にいわゆる外国法事務弁護士を含むとしなかったのはなぜなんですか。
時間がなくなりましたが、罰則の関係でちょっと質問します。今回、附則で弁護士法が一部改正されます。従来五万円であった七十五条の虚偽登録が百万円、それから七十七条の非弁活動禁止の五万円が百万円、それから七十九条の虚偽標示、これが五万円が二十万円、それからいわゆる刑法に規定しております秘密漏洩、この外国弁護士法では二十三条ですけれども、刑法百三十四条では「六月以下ノ懲役又八百円」、これは臨時措置法によりまして二万円になりますけれども、この罰金が外国人の場合には「六月以下の懲役又は十万円」こういうことになるのですが、いろいろなところで細かい点でアンバランスが目立つのですが、これはどういうふうに理解すればいいのですか。
 まず五万が百万になったケースと五万が二十万になったケース、それから二万円の罰金が外国人の場合には十万円、まあ違いますけれども……。
私が申し上げるまでもなく、我が国の住宅事情というのはまだまだ改善すべき点が多いわけでございます。五十八年の住宅統計調査によりまして六十年までに解消しようとしておりましたいわゆる最低居住水準未満の世帯が全国で一一・四％もございます。大都市になればこれはさらに率が高いわけでございます。それから、住宅そのものに対する国民の不満というのも非常に高い状況にあります。そういうことで、今後とも、間接的な誘導施策のほかに、公営住宅等との役割分担を図りながら、公団に特に良質でかつ家賃負担の可能な賃貸住宅を供給してもらうということが、国民の居住水準の向上のために極めて重要なことであるというふうに考えております。
 公団の賃貸住宅の建てかえにつきましては、土地の高度利用等々のことから積極的な推進を図ることといたしておりまして、六十一年度予算案が通りますと事業実施を開始するということにしておりますけれども、これは入居者の理解と協力を得ながらやらなければならない事業でございますし、また、建てかえたところに住んでおられる方々が入るということもございます。そういうことで、それのみではとても今我々が期待しております公団の賃貸住宅の供給というのはおぼつかないというふうに我々は考えております。
 ちなみに、先ほど申しましたように五カ年計画における賃貸住宅は十万戸というふうに想定しております。