エネルギーの重要性について通産大臣からるる説明がありましたが、それほど必要なものであれば、国民の疑惑を招かないように、エネルギー公社のようなものをつくって、国会にもガラス張りにする、もうけを私するようなことのないようにするということをやはりやることも考える必要がある、私はそう思います。
 そこで、教育の問題に移りますが、教育の現場で非行や落ちこぼれが非常に多い。その対策が論ぜられまして、それをなくすことは父母の願いであります。文部大臣もよく御承知でしょうが、その一つの解決策として四十人学級というのが出てきているわけであります。現在は四十五人学級ということになっておりますが、いまから三年ほど前に学級規模調査委員会というのが国民教育研究所と日教組の両者で行われましたが、その調査でも、四十四、五人の過大学級を受け持っている小学校教員の九〇・四％、中学校の七六・三％の教師が、生徒数を減らすことが行き届いた教育をするために必要だというように回答しております。その理由として、きめ細かい個別指導ができない、実技指導が困難、理解のおくれがちな子供の指導ができない、こういうことを言うているわけであります。ですからこそ、国会でも四十人学級についての決議もやり、法律も改正されたわけであります。
 主要西欧諸国では、文部省に伺おうと思いましたが、私の方から申しますが、大体三十人前後というのがいま常識になりつつあり、実際は三十人を割って二十人台というところも十分にあるわけであります。それに対してわが国では四十五人学級だ。それも守れないで、きのう湯山委員の質疑の中で審議が一時ストップいたしましたけれども、四十五人学級を守るのに必要な教員からさえ、五十七概算では五百人の教員を減員しておる。これでは人口密集地帯では四十五人学級も守れなくなる可能性が非常に強いわけであります。
 「自由民主」の七月号を見ますと、安倍政調会長が座談会に出ております。この中では、四十七人、四十八人学級にしなければならぬかもしらぬ、こう言うているのですね。こういうことでは全国の父母の願いに反することになると思いますが、文部大臣、いかがです。
石油の探索というような事態は、御承知のように、リグ船で一本掘るのにも三十億円から四十億円かかるわけでございます。しかもまた、百本に一本当たればいいとさえ普通言われておるわけでございまして、そういう点で私どもが考えなければいけないのは、やはり国家的なプロジェクトで巨大な資金を要し、リスクが多いということを民間だけにやっていいのか。それは掘り当てたら、民間がもうけて云々というふうに言いますか、それは一面の見方でございます。やはり、石油、原油を掘削して当てるか当てないかということは、まさしくこれは国全体の経済に大きな影響を及ぼす問題でございまして、一企業あるいは一カンパニーの問題ではなく、私ども共通に大きな責任もございますし、そういう観点から、石油とかそういうエネルギー関係につきましては、いま始まったことではなく、私ども日本、明治以来ずっとエネルギー関係は、御承知のように石油だけでも九九・八％は輸入、つまり一〇〇％ないと断定していいわけでございまして、私どもの基本方針としては、やはりエネルギー問題につきましてはそういういまの体制をとる。石油公団に対する批判がございますが、いまアメリカが新しい方策をとってレーガンはやりつつありますけれども、これも試行錯誤で、果たしてそれが成功するかどうかは疑問でございまして、私どもはいま考えられ得る唯一のいい方法として石油公団の方式をとっておるわけでございます。
商工中金は御承知のように半官半民の出資形態をとっておりまして、現在、政府出資が約七割、民間出資が約三割ということでございまして、現在の民間出資の総額は五十六年度末で三百八十三億円に達しております。それで、五十五年度においては民間からの増資を三十億円行ってきております。それから五十六年度では政府の出資額も百十億円にふやしますし、それから民間の出資額も前年度より三十五億円程度をふやそうというような計画を持っております。
 それで、現在の民間出資についての、出資家当たりの口数限度は三十四年に一万口から五万口にふやしておりますが、一口が百円というわりあい小さな金額になっておりますので、五万口に引き上げられても五百万円ということになっておるわけでございます。ところが、経済情勢の違い、それから商工中金の融資規模の拡大によりまして、出資額が毎年ふえてきておりましたために、その口数限度五万口五百万円を超えます大口出資者の数が出資者全体の六・五％、それで出資額にいたしまして民間出資総額の五六・四％というかっこうでふえてきておりまして、現在の出資口数限度が実情に合わなくなってきているというようなことでございます。今後も、先ほど御説明いたしましたように、商工中金の融資を拡大していきますときには、政府出資と同時に民間出資の額もふやしていかなくちゃいけないわけでございますし、その場合には、出資能力のある組合、商工中金の構成員に対して出資を求めていくというようなことになりますと、この限度額を大幅に引き上げて現在の出資者の能力に応じた出資が円滑に行われるようにしなくてはいけないということでございます。今回の改正は民間出資総額の百分の一という形に限度を設けまして、それで口数限度の引き上げを行うこととしたわけでございますが、百分の一ということになりますと、現在の民間出資総額で三百八十三億円でございますので、一つの構成員に対して三億八千三百万円ということになるわけでございまして、その程度の額であれば一つの構成員からの出資額としては十分な限度になるんではないか。しかも、一つの出資者のウエートが高くなり過ぎることによって商工中金の運営に特定のメンバーの影響力が高まることは十分に防げるという感じでございますので、百分の一という形で今度改正さしていただきたいと考えたわけでございます。