それでは、私が質問する前に非常に手回しよくもう五十九年度の医療の見通しまでお答えになったんですけれども、この改革案を実施した場合と実施しない場合の医療費総額の伸び率、この違いをちょっとお示し願います。
五十九年はまだ聞いていませんけれどもね。
 今の保険局長の答弁によりますると、五十八年になって初めて国民所得の伸び率を下回った、これは老人保健の導入等いろいろあると思いますけれども、それまでいずれも医療費が常に所得を上回ってきておるわけです。問題は、これから五十九年度とうなるかということが今度の改正案の一つの影響、効果ですけれども、五十九年度の国民所得の政府見通しは今局長がおっしゃったように六・四％ということですけれども、そうするとやはり、それ以内におさめたいというのが基本方針と考えてよろしいんですか。
まず医療費の伸びについて申し上げます。五十年度から申し上げますと、五十年度が二〇・四％、五十一年度が一八・四％、五十二年度が一一・七％、五十三年度が一六・八％、五十四年度が九・五％、五十五年度が九・四％、五十六年度が七・四％、五十七年度の見込みでございますが、これが七・八％、こういうことになっております。
 それから国民所得の伸びが、五十年度から言いますと九・九、五十一年度が一二・四、五十二年度が一〇・三、五十三年度が九・三、五十四年度が七・一、五十五年度が八・四、五十六年度が四・四、五十七年度の見込みでございますが四・六、いずれにいたしましても国民所得の伸びを上回る医療費の伸び率になっております。
 それから五十八年度につきましては、医療費の伸びが四・六、国民所得の伸びが五二二、五十九年度の推計でございますが、医療費の伸びが二・五、国民所得の伸びが六・四、五十八年度から医療費の伸びと国民所得の伸びとが逆転をしております。
私どもの今後の医療制度、中長期的に今展望して、今後、この一割負担だけではございませんで、あらゆる総合的な監査体制の強化であるとかいろいろなことをやりながら、将来にわたって現在の保険料率の引き上げは行わないで済むような医療費の節減、適正化を行っていくというのが私どもの基本的考えでございます。
今大臣の答弁の中で、医療費の伸びを国民所得の伸びの以内に抑えたい、こういうことはこれまでも再三言明していらっしゃるようでございますけれども、これは一つの、これからの医療費問題を論じる場合のガイドライン的なものになるのですか。ちょっとその点について。
今大臣のお答えを聞きまして、趣旨はよく理解できたわけですけれども、大臣自身もお認めになっているわけでございますけれども、その背景は財政事情ということでして、これは財政の帳じり合わせではないかな、こういう声も一部に出ている。年間一兆円近く医療費が増大している、それとともに医療費を抑制しなければならない、これはだれしもがよくわかっていることでございます。自己負担導入というのもいずれは避けては通れない問題ではないかな、こういうふうに理解しておるわけでございますけれども、そういう財政事情の中で、初めにマイナスシーリングありき、こういうことで、医療の本質やあるいは国民生活の実感からかけ離れたところでこの制度が論議されているのではないかな、どうもごういう危惧をする声が一部にあるわけでございます。大臣、ひとつこの危惧を払拭していただきたいと思いますが、いかがですか。
今回の医療保険制度の改革は、サラリーマンなどの健康保険本人の給付率を現行の十割から九割、そして六十一年度からは八割にして自己負担を導入するということで、昭和二年の制度創設以来の大改正と言われておるわけでございますが、まず最初に、その改革のねらいとその背景について、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。丹羽雄哉君。
日本農業のコスト低下にとりまして規模拡大というのは非常に大事なことですが、今お話にございましたように、日本の特に農地改革後のこういう農家の方々がみんな自分の土地を持っている状況でどうやって規模拡大を進めていくかという問題は大変難しい問題でございます。売買が難しいので貸し借りでということですが、お話のありました地代がございまして、米の生産費調査でも第二次生産費の大体四分の一ぐらいになっております。絶対水準としては外国と比較すれば大変なことでしょうが、結局こういう状況で、中核農家というか、本当にやる気のある人が規模を大きくしていくにはどうやったらいいかということで、一番いいのは所有権取得あるいは利用権で借りるということですが、反面やはりこういう状況の中では一種の地域ぐるみ的な共同部な組織化という方法もかなり活用しなきゃいけないのじゃないか。言葉はちょっと語弊がございますが、地代問題をいわば回避するような作業規模の拡大とか、そういう実質的な規模拡大という道を相当重視しなきゃいけないのじゃないかという気がしております。
 そういう意味で、農業生産組織でありますとか、機械銀行でありますとか、そういう方式もそういうラインの上に考えられているわけでございまして、反面そういうそれぞれの地域での土地をやる気のある農家がたくさん使えるようにということになりますと、その地域の中でそういう土地の利用をいわば調整をするような仕組みも必要であるということで、地域農業集団でありますとか、農用地利用増進法によります農用地利用改善団体とか、そういう地域でできるだけやる気のある人に土地が集まる、あるいは作業の中心がそちらに移っていく、こういうやや幅広い規模拡大方式を考えながらやっていくというのが、これからのいわば農村における規模拡大を進める場合の一つの心得るべきことではなかろうか、かように考えております。