ただいまの予定では、十年間の激変緩和措置をとって、十年たちましたら一般の民鉄と同じように固定資産税の納付を求める、こういうことでございます。
 それから、先ほど申し上げました来年の三月三十一日以降に新しくつけ加わる固定資産についての固定資産税の納付につきまして、東日本、西日本、それから東海会社については先ほど申し上げたとおりでございまして、恐縮でございましたが訂正をいたしますが、三島の鉄道会社に対する固定資産税は二分の一軽課でございます。全く課税するということじゃなく半分だけ課税する、こういうことでございます、新しい固定資産税について。
先ほどから繰り返し御質問がありましたが、私どもは新たにスタートいたします各旅客会社につき、今御質問のありましたような税制上の措置を自治省にお願いをし、講じていただきました。そして、そうしたものをも計算の中に入れながら各旅客会社の収支を計算をし、三島会社につきましては安定基金を設けることによって各旅客会社の収支がバランスをとれるようにしたわけでありまして、経営は安定し得ると考えております。
いや、なぜこのような質問をするかといいますと、一つは運輸大臣、それこそ分割して民営化すればいろいろな、一地方税だけでもこのような膨大な措置が行われているわけですよ。そうしないと特に三島は成り立たない。だから安定基金まで予定をされる。いろいろな手を尽くされるわけですね。特に本州より九州あるいは四国の方が経営が困難だからこのような措置がなされた。本当に将来、もし分割・民営化された場合経営が成り立つと判断されるでしょうか。そして十年後——ここは後から質問します。
御提案しております税法のこのような軽減措置の考え方でございますが、これは納付金から固定資産税に移行する、それで民営の鉄道会社になる、そうすると民営の鉄道並みにする、こういうような措置が一つ。それから、従来納付金が二分の一であったというものを七十二年までですか、それまで激変緩和のための、従来の納付金の率二分の一にしておく、こういうような措置。それから、一番最初御質問ございました三島におきますさらにそれの二分の一、合わせて四分の一の軽減措置、このような措置が組み合わさっておるわけでございます。
一般の民鉄は固定資産は軽減されていないのです。今度は三島につきましては四分の一に軽減されておるのです。本州の会社については二分の一軽減されておるのです。民鉄は軽減されていないのです。
今まで国鉄が所有しておりました資産についての各般の軽減措置、内地の三民鉄会社、それから三島民鉄会社にそれぞれの経営内容に応じた軽減措置がとられているわけでございます。そのほか新しく新会社が発足しましてから加えられる固定資産については民鉄と同じ措置で固定資産税が課せられていく、こういうことでございます。
一般の民鉄と同じような措置がとられる、そうおっしゃるからまたここで質問が出てくるわけですが、一般の民鉄の措置以上に随分されておるのですよ、今回の措置は。
余り担当大臣でない大蔵大臣に申し上げるのは恐縮であるわけですが、大変いい答弁が返ってくるものですから、つい重ねてお尋ねしたくなるわけです。
 確かに今政策減税、私は理解しないと言いません。だけれども、今度の国鉄の分割・民営の、例えば東日本にいたしましても東海会社にいたしましても、本州にあります新会社は二分の一であるわけですね。三島につきましては四分の一に激変緩和のために固定資産税を緩和をしている。私は、これが仮に分割・民営されたとしましても、西日本会社であれば西日本の最大の鉄道としての基幹産業であると思うわけです。北海道は北海道で全く同じだと思うわけです。そういうことを考えていきますと、今回の国鉄の分割・民営につきましてはすべて四分の一——本州の方の新会社につきましては二分の一。例えばＮＴＴが確かに激変緩和されました。あれは償却資産だけが緩和をされているわけですね。政策減税でも行き過ぎではないかと思うのですね。大蔵大臣、もう一度そこの感想をお聞かせください。
ただいま議題となりました東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案につきまして、建設委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、民間の能力及び資金を活用して東京湾横断道路の建設を図るための特別の措置を定め、その建設を促進しようとするものでありますが、その主な内容は、第一に、日本道路公団は、東京湾横断道路の建設及び管理に関する事業を行うことを主たる目的とする株式会社と東京湾横断道路の建設、管理について、建設工事は会社が行い、公団がその費用を長期間に分割して会社に支払うこと等を内容とする協定を締結し、これに従いその業務を行わなければならないこと。第二に、政府は、公団と締結した協定に従い事業を行う会社に対し、無利子の貸し付け、債務の保証等を行うことができるとともに、割引債の発行等を認めること等であります。
 委員会におきましては、現地調査、参考人の意見聴取、大蔵委員会、運輸委員会との連合審査を行う等慎重な審査が行なわれましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党の浜本委員より反対、自由民主党・自由国民会議の工藤理事より賛成、日本共産党の上田委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、工藤理事より、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案に係る附帯決議案が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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