きのうの中央公聴会でもやはりこの点のあれがありまして、海外派兵を義務づけるならば、自衛隊法第三条の任務の中にはっきり出してからやるべきだという公述人の御意見もあって、私もそれでなければ罰則を受けるというようなことはあってはならぬ、こんな気持ちでおります。
 それはそれといたしまして、杉岡さんにひとつお聞きしてよろしいでしょうか。
 杉岡さんからの御意見の中では、要するに、国が必要とするときは言うならば犠牲を避けるべきではない、極端に言えば命を捨てることもあってしかるべきだというふうな御意見があったかと思います。これは杉岡さんの強い御信念として私も敬意を表するわけでありますが、ただ、そういうことを一般の多くの青年や国民に要求する、国のためには命を捨てることがあってもやむを得ないということを要求する場合には、やはりそれなりの憲法の根拠がなければいかぬ、私はこう思います。
 第二次世界大戦までの我が国の明治憲法下では「一日一緩急アレハ義勇公ニ奉シ」と、そういう場合には命を捨てても戦えということが規定されておりました。しかし、戦後の今の憲法ではそういう規定は完全に除去されて、排除されているわけでありまして、私は、今の憲法では国のために命を捨てることも覚悟して役割を果たぜということを国民に強制する根拠はない、こう思うわけであります。
 そういう立場から、杉岡さんの先ほどの御意見があって、それはお気持ちとしてはわかるけれども、平和協力法案という法律、制度の問題にそのことを持ち込んでいくことは、大変大きな憲法との関係の誤りを犯すのじゃないのか、こんなふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
仮にそういう問題が発生して刑事裁判になるという事態になれば、やはり裁判としても相当大きな問題として国民の関心を呼ぶようになるのだろうと思いますが、先ほど述べましたように、現行自衛隊法の中での自衛隊の任務の中に含まれてくるのかどうかという問題なんだと思います。海外派遣というものが含まれないのだとすれば当然義務違反はないわけですから、やはり罰則の対象にはならぬ、こういう議論になるのであろうというふうに思います。
私は今自衛隊の例で申し上げましたが、今度の平和協力法案は、国家公務員とかそういう立場の人も出動を命ぜられればやはり行かなければいけない。そのときに断ったらどうなるか、やはり懲戒の対象になるということで、事柄は及ぶところが非常に広いということになろうかと思います。殊に、自衛隊の人の場合には、今までの自衛隊法の本来の日本の国土を守るという立場から、例えば防衛出動が命ぜられる、あるいは治安出動が命ぜられるというふうな命令が出たときに、自衛隊員がその命令に従わない、上官の命令に抵抗するということをやれば、今度は、ただ免職される、首になるという罰則の範囲をはるかに超えて、そういう場合には五年以下とか七年以下という懲役、禁錮の対象になる、こういう罰則が自衛隊法の中にあるのですね。
 今度の平和協力隊の中で、自衛隊の隊員が出動を命ぜられて、私は行きませんと言ったら、首を切られるだけじゃなくて懲役、禁錮の対象になるのかどうか、私は随分実は国会でこれを政府に質問いたしましたが、なるとも言わない、それではならないのかと言うと、ならないとも言わない。大変あいまいな灰色のゾーンのような状態で今法案審議が行われているということで、私はそういうあいまいな状態を含んだままでこの法案を成立させることはますますできないと考えているわけですが、そういう禁錮、懲役という罰則まで含むとなったら、浅野先生、この点はまたどう考えたらいいか。いかがでしょう。
私は民事、商事の契約を扱っておりますので、常識の立場からお答えをしたいと思うのです。
 先ほどの御意見の中で、協力隊を設置するのであれば自衛隊法の改正が必要になるのではないかという指摘があったと思うのですが、確かに現行の自衛隊法のままで海外に派遣されて活動をするという任務が果たして含まれるのかどうかということについては、御指摘の問題点はあるのだろうとは思います。もしそれが含まれないのだとすれば、いわば義務なきことを行わさせるということになるわけですから、あるいはこれは拒絶してもいいという論点も大いに成り立ち得るのではないかというふうに考えます。
運賃値上げが認可されるとすれば、これは労働条件向上のためのものだということが指摘されましたし、私はこの立場が全国的に貫かれることを希望いたします。しかし、各地の実情は必ずしもそうなってないんですよ。
 例えば福岡市を例にとって説明します。福岡市の会社は一〇・四％の運賃値上げを申請するだろうといわれています。現在、多くのタクシー会社は五十二万円の運収で二十五万円の賃金という水準になっています。運賃値上げが実施されるとすれば、会社側はこう言うんです。一〇・四％上げた運収がないと二十五万円の賃金を払わない。つまり運賃値上げの増収分というのは労働条件の向上に充てるのではなくて、基本的に会社の懐に入るというような提案を福岡市の業者は既に要求しております。たくさんの企業がその要求を飲まされています。福岡市の自交総連はこのやり方をはねつけまして、運賃値上げで増収になった分は労働条件に回すということを確認させているわけですけれども、タクシー会社の中ではまだ多数とは言えないわけですね。私は、こういう状態は東京の水準に比べても余りにもひど過ぎるし、運輸省の立場にも反すると思います。
 そこで、福岡市を例にとって二つのことをお願いいたします。
 一つは、福岡市で自交総連との間にそういう協定が結ばれています。問題は、これが実行されるかどうかです。関東運輸局が通達を出しているような徹底したやり方でこの覚書なり協定が貫徹されるように指導していただきたいということが第一。
 もう一つは、会社に押し切られて違った解決を押しつけられているような企業については抜本的に改めさせるという指導をお願いします。
 二点についてお答えください。