今回提案させていただいている改正案の中では、定期健診だけではなくて、自発的に健診を受けて有所見という結果が出た場合につきましても事業主は医師の意見を聞きまして、その上で労働時間短縮とか深夜業の回数減といった就業上の措置を講ずることに結びつけていかなければならないわけでございます。
 そうした観点から申し上げれば、主治医の方等が有所見という結果を出された場合にそのことが事業主の方に伝わってくるわけでございますから、まず第一義的に判断された先生の判断というものは大変重みを持つわけでございますが、同時に、じゃ、その事業場の中で具体的に深夜業の回数の減少という形でいくのか、あるいは昼間の方へ作業転換させていくのか、労働時間を短くすれば可能なのか、どういうふうに就業上の措置を選択するかということになりますと、労働密度とか作業の実態あるいは作業による体への負荷とか、そういうことを全体的に勘案することになるものですから、そういう点の判断として医師の意見を聞く場合には、それは第一義的には産業医の方が、情報も承知しているし、一番望ましいのではないかというふうに考えております。
 もし中小規模の事業場で産業医の選任等がないケースがあれば、その主治医の方に事業主が改めて意見を聞くということもあろうかと思います。そういう場合には、その事業場の作業内容等について十分情報をその主治医の方に提供しながら意見を聞くというようなことをやっていただくことがより望ましいのではないかとふうにも考えております。
労働省におかれてもそうした検討、研究を続けていかれると思いますが、今お話をいただいたところについては、私どもしっかり勉強してまいりたいと思います。
 最後に、深夜業にかかわる自発的健診の問題でどうしても気になる部分があるのでお伺いしたいと思うんですが、今回の改正で、年二回の健診に加えて自発的健診をした場合についても、例えば有所見者の場合には事業者に医師の事後措置に係る意見の聴取義務等が入ってきているわけであります。
 当然、そうした事後措置に係る医師の意見を聴取した上で、場合によっては深夜業の回数減などの事後措置をやっていくんだ、こういう仕組みになっているわけでありますけれども、例えば、自発的な健診の場合は、当然ながら労働者の主治医さんがあるわけですね。主治医に自発的な健診をされるんだろうと思うんですが、それで有所見になったという場合には事業者は事後措置に係る意見を医師に聞かなきゃならぬわけでありますけれども、その医師というのは、具体的には現場では事業主はどなたに聞くんでしょうか。主治医ですか、それとも自分たちが抱えている、例えば産業医であるとか、その方に意見を聞くのか、その辺はどういう取り扱いになるんでしょうか。
私も幾つか都道府県の産業保健推進センター等を視察いたしまして活動状況等も見ておりますが、近県で言えば、千葉とか神奈川については非常に熱心な取り組みを都道府県単位の推進センターでやってきていただいております。また、地域でも、埼玉の大宮等の地域センターは、集積している中小企業者相手に産業保健のサービス等について熱心な取り組みをしていただいているところもございます。
 そういった状況と、またそういった活動ぶりが伝わってこないところもあるわけでございますので、先ほど申し上げましたように、背景にある問題点をよく研究してみたいと思っております。
先ほど同僚議員が東京の事例を出されていましたけれども、活発なところもあるんだ、非常にうまくいっているところもあるという話でありました。私の地元は今から設置するんでありますが、大変うまくいっている地域というのはどの辺ですか。教えていただければ私も勉強に行きたいな、こう思っておるんですけれども、もし差し支えなければ、こういう地域は大変うまくいっているというところがあれば御紹介を賜りたいと思うんですが、いかがでしょうか。
都道府県単位で設置しております産業保健推進センター、いわば地域産業保健センターを指導したり産業医の方の研修等の場を用意したり、先ほども御議論ございました各地域産業保健センターが十分機能していくために必要な施設でございますので、私ども、全県に設置することを目標に計画的に整備を推進してきております。平成十年度までに二十九カ所、いわば二十九県単位に設置が完了いたしておりまして、平成十一年度の予算ではさらに四カ所の増設を図っていきたいという計画でございます。
 こうした地域産業保健センター、それからそれらを指導したり産業医の方の研修等に当たる都道府県の産業保健推進センターの、いわばそういう仕組み自体に問題がないかという点でございますが、私ども、先ほどの御議論の中でも申し上げましたように、地域産業保健センターであれば、うまく機能しているところと低調なところ、どういう問題の違いがあってそういう結果が出てきているのか、また、都道府県の産業保健推進センターも二十九カ所まで整備されてきていますので、それらの活動状況にやはり格差があるとすればどういう問題が背景にあるのか、その辺については十分資料、情報を集めまして、これから中小規模の事業所に対します健康確保対策に当たるこういう機関が、今後どういう方向で機能を高めていく必要があるのか、いろいろな検討の場も設けて考えていきたいというふうに思っておるところでございます。
今お話がありましたように、所得税の課税最低限が日本の場合は高い。これも課税ベースを広げる、こういう観点から、今後全体の税制をどうするかということで検討していけばいいだろうと思いますし、私たちの案もそういう折にはかなり評価されてもいいのではないか、こう信じています。
 次に、先ほど申し上げましたように、法人事業税の外形標準課税の導入については、午前中も鎌田先生ですか、お話がありましたし、これはシャウプ勧告以来四十年戦争だと、こういうお話もあったわけですから、もうぼつぼつここもきちんと検討をし、大臣もその発想は持っているよということですので、ぜひここは御検討いただきたいということで、質問を終わらせていただきたいというふうに思っています。
 それから次に、地方自治制度についての基本的な考え方について何点かお伺いしたいというふうに思うわけであります。
 地方分権が言われて久しいわけですけれども、何といってももう地方分権を推進するというよりも実行の段階に入ってきた、そう確認できると思います。そして、先ほど大臣の方からも言われましたけれども、一括法として四百七十本ぐらいになるかと、それがこの国会で議論をされるわけで、地方自治法が制定されて五十年という歴史もあるわけですから、五十年ぶりの大改革とも言える大事な事業だというふうに思います。
 そこで、戦略会議の答申でも「地方主権の確立」という項目が立てられています。その中で、特に市町村合併の推進と、もう一つは抜本的な地方税財政制度の改革をうたっているわけですけれども、自由党の提案においても地方自治基本法の制定が盛り込まれているというふうに記憶しているわけです。
 大臣は、この自由党の地方自治基本法についての見解も含めて、今後、国と地方との関係を対等、協力の関係にするんだと、こういうお話があったわけですけれども、具体的にどのようなものとしていこうとしているか、基本的なお考えをお伺いしたいというふうに思います。