公正取引委員会にお尋ねしますけれども、通産省の見方、専門的に見ている見方でそういうことなんですね。私は問題は、それなら安いから、それだけ安くしたらそこで飛びつく、そこで買うと今言う。そうすると後々、例えば建設事務所が幾つかあると、本省と地建の間に入っている線はあと何年かすると、これは本線と同じようなのが入りますよ。会計課長の覚書でずっと
出ている。これは、こういうようなやり方の不当廉売みたいなやり方というのは、一つは疑惑が持たれる。同時に、あなた方が言うように不当廉売に当たらないならば、原価からいきますと一体どうなるのか。今の通産省の答弁があります。そこをお考えになって、公正取引委員会としてはどう判断するのか、もう一度お尋ねします。
製造原価はそれは機密でしょうが、しかし専門にやっておりましてかなりきついかどうかというぐらいのことはわからないの、通産省では。大体の線はわからないんですか。
ただいまの先生のお尋ねでございますが、製造原価等につきましては、これは企業機密でございますのでこの場で私からお答えすることはできないんでございますが、ただいまのケースを見てみますと、かなりきつい線かなというような感じがいたしております。
通産省お見えですか。
 このリコーの価格ですね、製造原価と販売価格、これまあ製造原価でいいわけですが、これは一体皆さんの常識ではどう見るのが正しいんですか。もし七五％ぐらい引いてもそれでやれるというんなら、それはもっと国民大衆に私はどんどん売ってもらわなきゃいかぬ問題、こう思うんですがいかがですか。
不公正な取引方法の中で不当廉売という規定がございまして、不当廉売は独禁法で禁止されておるわけでございますが、この禁止の対象は売り手の方でございます。したがいまして、本件が問題ありとすればリコーの方が問題になるかどうかということになるわけでございますが、先ほどのお尋ねの中の見積書の提出の時期云々については、専らこれは会計法、予決令等の問題かと存じます。
 七五％引きの点がどうかという点でございますが、御指摘の点につきましては、具体的なケースでございますので、法律上の制約もございますし、御答弁は差し控えさしていただきたいんでございますが、一般論として申しますと、当該廉売について正当な理由があるかどうか、原価を下回っているかどうか、継続性を持つ廉売であるかどうか、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるかどうか、こういったことを把握の上、判断されるわけでございます。
公正取引委員会にお尋ねをしますが、これ公正取引委員会、公正取引法の不当廉売、今言いますように見積もりを時間的に差をつけてしておる。そして結果、一番最後の部分が非常に安い、そしてあとのところは高く入っていると、こういうような形について公正取引委員会としては独禁法の関係で一体どう考え、判断をしているかお尋ねいたします。
私ども物品購入に当たりまして、今後とも複数社から見積もりをとらしていただく、これは基本でございます。それから、その場合に見積もりをとる日を当然同日で御連絡を申し上げると、これを基本に据えていく方針は変わっておりません。その結果としてどういう業者と契約するかということにつきましては、会計法令の基本にのっとりまして最低の価格のものを契約すると。また、これ以外にちょっと現在のところでは事務処理の方法が見当たらないというのが現状でございます。
では、六十年の六月から発売をしたというようなそういうカタログか、何かそういうよくわかるものを、どうせそれを買うときには、皆さん受け取るときは検査をするんですから、それを出してください。それから、さっきあんたたちが買った十三台のやっと比較できるようにひとつ出してください。これは何も難しいことじゃないですからお願いをいたします。
 それから建設省としては、このような形でこれから先、物品を買ったりあるいは何か事業をやるときに、このような形で見積もりやなんかというのは何日か置いてそして締め切るとか、あるいはこういうように非常に厳しい状況の中で、一方ではダンピングと言われるようなことも、そういうようなこともあり得ると、こうお考えなんですか。そういう考え方に立っておるかどうか。
いまの説明でもわかりますように、これはいよいよ深刻な問題だと思います。要するに、老人の医療費と高額医療費が国保財政を圧迫してきている。この解消策としていま言われました臨時財政調整交付金、これらも交付されているけれども実態的には支給パーセントが落ちていっている。そういうことで、五十六年度の予算額を先ほどお尋ねしたわけでございますけれども、額としては確かにふえてはきているけれども、結局地方財政を圧迫していく事実は変わりがない。低下している部分については住民、被保険者にしわ寄せが、いわゆる負担強化という姿であらわれるわけでございますが、この国保のいわゆる国保税といいますか国保料というか保険料といいますか、この負担はもうかなり高いものになっていると私は思うのです。住民側からすれば限界だ。特に余り病気をしないような方々は、健康保険税、保険料がぐんぐん引き上げられて、たまったものじゃないぞという大変な不満の声もあるわけでございます。
 こうして保険料が、もうこれ以上引き上げられないというような状況であろうと思うわけでございますが、そうなればあと国保財政の赤字を埋めるのは一般会計からの繰り入れしかないということになると、大変な状況になっていくわけでございます。この解消策といいますか解決策といいますか、各自治体から非常に強く要望されているものに老人保健医療制度の創設があると思うのですけれども、自治大臣もこの国保財政の実態を見られて、このままじゃだめだということはお感じになると思うわけです。
 そこで、これは何も老人とか高額医療、そういうものだけのためにやるわけじゃないのですけれども、老人保健医療、こういうのがいま厚生省から審議会に諮問をされている。私もある意味では大きな期待を寄せているわけですが、大臣の見解と厚生省から、どういう考えでこの老人保健医療制度を進めていこうとしているのか、その見通しについて御説明をお願いしたいと思います。