具体的なケースの判断でございますので、私から答弁するのが適当かどうかわかりませんけれども、私の聞いておるところによりますと、算定会の方におきましては、本部にも稟議をいたしまして、本部では、現在の日本の眼科の最高の権威の方にも、現在の医学の水準においてこういつたケースで他覚的所見がないものについてどういうふうに症状を判断すべきかという場合に、これは十四級十号にある神経症状の一種であると判断するのが適当であるという判断を得まして回答していると聞いておりまして、医師の判断といたしましても、算定会の話によりますと誤りはないと聞いているわけでございます。
 先生御指摘のように、診断書を書かれましたお医者さんの、他覚的症状はないけれども因果関係があるという点についてまで否定しているわけではございませんで、因果関係はあるのだと思います。しかし、因果関係はございましても、そういうふうな自覚症状しかない、他覚症状の見えない患者さんにつきましては神経症状として十四級に該当すると認定するということが運輸省から示された、自算会が行うべき判断基準となっているわけでございまして、したがいまして、それを私どもの方が動かさせることはなかなかできないというわけでございます。
また後戻って松田課長にお尋ねするのですが、あなたは、他覚的所見がない、こういうことを繰り返し言っておるのですが、現在の医学をもってしては解明できないという一つの聖域がある。そこで、そういうことだからやむを得ず医師の所見に頼らざるを得ぬということを労働省は言っていらっしゃる。医師の所見が、最後尾の「備考」欄と「予後の所見」というところに書いてあるでしょう。「交通事故との因果関係はあるとするのが妥当である」という医師の判断、医師の所見。他覚的所見がないとするなら、最終的なよりどころとしては、素人の判断ではなく、医師の判断にまつ以外に方法はないでしょう。そこをぼくは言っておるのだ。医師の所見を無視して、これはただ単に医師の考え方だ、算定会はそんな考え方は持ちませんということなんですか。医師の所見はどういうふうに理解されておるのですか。
先ほど来お答えしておりますように、本問題のポイントは、そういう他覚所見が見当たらずに自覚症状しかない患者さんの場合にどう扱うかという認定の基準の問題でございまして、そういうものにつきましては、運輸省と自算会と十分相談をいたしまして、再保険によって行われる自賠責保険が、国が引き受けてもらえるという場合にはこういう認定基準でやるんですよということで確定された方式としていままで積み重なってきているわけでございます。本問題につきましては、これからもこういったケースをどういうふうに扱うかという基準の問題として明確な決定をしておく必要がございますし、そういったあり方としてどう扱うべきかという議論の一つの材料だとは思いますけれども、具体的に、個別の判断として、その問題が何等級に当たるのが適当かという問題として疑問があるわけではなくて、その判断基準自体が適当なものかどうかという問題があるのではないかと思っております。しかし、その判断基準自体につきましても、いままで私どもは運輸省と目算会とが相談をして決めた方法というのはそれなりの理由があると考えているわけでございまして、具体的に診断書を書いた医師に自算会の者が何回か照会をしておりますけれども、何回か照会をして、その結果判断の違いというものを動かすに至らなかったということでございます。
実は社会党の中にも学校五日制、週休二日制という対策委員会をつくりまして、私が委員長をしておりました。それで、内閣官房長官後藤田さん、ここにおられるが、後藤田さんが官房長官のときに、これは中曽根内閣の公約だよ、文部省は非常に鈍い、遅いから、内閣として縛ってくれということも官房長官のところへ言ったんですよ。官房長官はそのときに、世の中変わったなあ、昔は働け働け、物は買うな、節約せい、しかし今は遊べ遊べ、物はどんどん買えと言うんだから、世の中変わったなというそんな話まで官房長官ともいたしましたが、今の説明は一年かかったということの説明にはならないと思うんですよ。
 それで、七月に省内のということを言いましたが、実はこれも私たちが中島文部大臣と何遍も何遍もやりまして、そうしたら初中局と助成局と別別の答弁ですから、こんなことじゃ学校五日制と週休二日というものは一つの、関係の深い問題でございますから連絡会議をつくってくれ。ようやく六十三年七月、文部省の中に連絡会議をつくって、加戸官房長が当時座長をしたわけですよ。加戸さんは非常に熱心だった。だから九月からやりますというのが、六十二年、概算要求で問題になり、そして六十三年の予算に成立をしましたときには平成元年の九月から、こういうことでございましたが、残念ながら不幸な事件なども文部省にありまして、リクルートの関係等もございまして、文部省はこの問題には取り組めなかったと私は思います。しかし、それならそれだけに、なお一層社会の要請に対しましては私はもっと取り組んでくる。だから昨年の、平成元年の九月からやれたことをなぜここまで延ばしたかということは、大変残念だということを指摘をしておきたい、こういうふうに思うわけです。
 そこで、先ほどこの表をごらんいただきましたように、文部省の方に一遍一遍説明してもらいますと時間がかかりますから、ごらんいただきますとおわかりのように、イギリス、アメリカ、フランス、ドイツ、みんな学校五日制でやっておるわけです。日本だけ、これは今の答弁でもまだまだ時間がかかるお話に聞こえます。非常にこれは日本の場合には学校五日制という問題もおくれるんじゃないか、こういうふうに思いますが、そうしますと先ほど、去年を入れて三年間の実験をやるわけですね。文部省、そうですね。そうすると、九二年の三月三十一日で実験が終わるわけですか。そうしますと、九二年度に公務員の完全週休二日というのを目指しておるわけでございますが、人事院総裁、今お見えですね。
 人事院は、宮崎勇さんを座長とする労働時間の研究委員会もつくりまして、いろいろ去年の暮れに出してきました。そうしますと、これからこの完全週休二日というものに入れていくためには何が問題かという点で人事院としては方針をお出しになっているか、それを伺いたいと思います。