お答え申し上げます。
 今先生御指摘のように、豚肉と申しますのは夏場が高くて冬場が安い、基本的にはそういう価格変動を繰り返しておりますが、特に本年につきましては、昨年の十二月、本年一月と、一〇％を超える低落を見ております。
 これの原因でございますが、輸出国でございます米国、デンマーク等におきまして、数年前から生産過剰状態であり、価格が低迷いたしておるわけでございますが、特に昨年十一月、十二月におきまして、米国におきまして、価格が短期的でございましたが大幅な低落を見ました。この結果といたしまして、我が国への輸出圧力といいますか、輸出量がふえまして、これが国内の需給動向に悪影響を与えたもの、このように思っております。ただ、その後の状況を見てまいりますと、本年二月に入りましてからは四百十五円ということでかなりの回復を見せておりますし、三月に入りましてもほぼ安定的に推移いたしておるところでございます。
 私どもといたしましては、いずれにいたしましても、豚肉の輸入動向等を踏まえながら、国内の卸売価格の動向等につきまして今後とも注視してまいりたい、このように考えております。
個々の部分についてはこれからの議論だろうと思いますけれども、国内の自給率というものが新しい農業基本法に明確に明示をされるということでありますから、畜産の部類もやはりその点はしっかりと目標というものを設定しなければ、それに近づけて一生懸命努力をするわけでありますから、そのことはやはり大切だと思っておりますから、どうかよろしくお願いいたします。
 そこで、これから個々の部類に入りますけれども、豚肉の価格の低迷という形で一つだけお聞きをします。平成八年、平成九年度は、狂牛病やＯ１５７の食中毒問題、また台湾の口蹄疫の発生などによって高い水準で推移をしていたわけであります。養豚農家にしては一息ついたところでありますけれども、最近の豚肉の卸売価格の動向を見てみますと、例年、価格が大きく回復をする十二月、その十二月にも回復が小幅にとどまって、さらに一月も省令規格は平均の約三百八十円と低迷をしておりますけれども、この価格の低迷の原因についてお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいまの御指摘の畜種ごとの自給率の目標でございますが、これにつきましては、先生御承知のように、今回の基本法が成立いたしました後、新たな基本計画を策定する、こういう段取りになっております。この基本計画の中におきまして我が国の食料自給率の目標を掲げるわけでございますが、その過程におきまして、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵、さらには牛乳、乳製品につきましても具体的な生産の目標ということを掲げてまいりたい、このように思っております。
 したがって、現時点におきまして具体的な目標を掲げられないわけでございますが、先般取りまとめました新たな酪農・乳業対策大綱におきましても、牛乳、乳製品並びに肉用牛を対象といたします新たな酪農及び肉用牛生産の基本方針を策定するに当たりましては、可能な限りの国内生産の拡大、これを目標にするというふうに既に定められておりまして、そのような観点に立ちまして今後の作業を進めてまいりたい、このように思っております。
政務次官は、我々党の中で二年にわたって畜産そしてまた酪農小委員長というのをやられておられまして、ですから、この価格あるいはまた畜産政策については、本当にいろいろな現場を見ていただいて、もう十分わかり切っておられると思います。しかしながら、従来の価格決定とは、先ほど申しましたとおり、ことしはまさに環境が著しく違うわけでありますから、そのことも、今次官から述べられたように、いろいろな形で政策を進めていただかなければならないと思っております。
 しかしながら、畜産については、先輩の議員の皆様がさまざまな制度をつくっていただいております。考え方によっては、園芸作物などとは比較にならないぐらいうらやましい各種の事業や制度に守られていると思っているところであります。そうはいっても、先ほどから言いますように、いろいろな環境の変化があって、農家がそれに追いつかない状態もあることも事実であります。特に、国際化の問題や環境対策も、やはり個々の農家ではどうしようもないところまで来ているんではなかろうかと思っております。
 そこで、新農業基本法の中で、まず、畜種ごとの国内の生産量あるいはまた自給率をどの程度までに引き上げようとしておられるのか、そのところをちょっとお聞きしたいわけであります。
これにて辻元君の質疑は終了いたしました。
 次回は、来る二十六日金曜日午前八時三十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時三十分散会
今お聞きしましたけれども、私は代表質問のとき、こういうことも申し上げました。私たち日本は、明治維新以来何回か戦争に参加しているんですけれども、日本が侵略されてから始めた戦争は一度もない、これは事実だと思います。ということで、いつもやはり邦人保護とか物資の輸送ということで外に出ていって、そこでいろいろな不測の事態が起こって全面戦争に至っているということを、私たちは歴史から学んでいるはずなんですね。そこで私はここにこだわっているわけです。後方地域支援はそのような事態に広がる危険性を私は持っていると思うんです。やはり武力行使に至りかねない危険性もありますので、そうなってくると憲法違反と言わざるを得ない。
 というところで私の時間が参ってしまいましたので、やはりきょうの結論も、この法案に対しては反対と言わざるを得ないということで締めくくらせていただきまして、次回、またどんどんやりますので、これできょうは終わります。
 以上です。
そういう機関がちゃんとできていないと、有識者に判断を仰ぐといっても、どこの有識者だか、どういう人だかわからなくなるわけで、保険金の支払いをめぐってのトラブルについては、それはそれとして、また機関を設けておかなければいけないというようなことになるだろう、そう思います。
 何で私はそんなことを聞いたかというと、前にも質問したのですが、公共工事の前払い保証会社というのがあります。これは強制加入でも何でもないのだけれども、公共事業を入札した場合には、必ず何％かをこの支払い会社に払っているわけで、東と西に二つある。だけれども、公共工事を入札した業者というのは、公共工事が失敗したら二度と入札に入れないわけだから、よほどのことでないと、要するに、工事を途中で中断するとか欠陥工事をするとか、そういうことはないのだけれども、必ず入らされている。
 中小業者も入らされているから、これはまた負担になっているわけで、その支払い金額がどのぐらいになっているのかも皆目わからない。二つ会社があって、その二つの会社が何をやっているのか。その辺がちっともわからないものだから、建設省がまた同じことをやるのじゃないかと思って聞いてみたわけです。局長、どうぞ。