まず、景気対策の問題から伺いたいと思います。
 経済企画庁の方に伺いたいと思いますが、五十七年度の予算編成の基盤となっております財政制度審議会の建議の中で明らかにされておりますが、財政の力をもってしては今日の状態では下支えは困難であろう、したがって経済、金融各政策その他の面で内需の拡大を図って自律的な拡大基調の維持に努力すべきだ、こういうことが明らかにされております。
 これに基づいて進められてきたと思いますが、そこで問題は、財政以外の内需拡大政策というものが効果を発揮することであるわけでありますが、一体どの程度それによって発揮することができるかどうか、こういう問題にかかってくると思います。十五日の日もこの委員会の中で同僚委員の和田委員からこのことについてはすでに質問がなされ、経済企画庁の方からも答弁がなされておりますが、その中の最終的な答弁の締めくくりとしては、いろいろの施策を発動をして、政策手段のミックスにより五・二％の成長を遂げたい、こういうことでございました。
 私は、その答弁を伺って考えるわけでありますが、それならば一体どういうことがこれから考えられるか、公共事業の前倒しの問題もこの前出ておりました。あるいはまた長期金利の引き下げの問題、こういうものが考えられるわけでありますが、そのほかにどんなものが考えられるのか、この点をひとつ伺いたいと思います。具体的にひとつお願いいたします。
もう時間がありませんから、大蔵大臣、時間をかけて議論するということはある程度心情的にわかります。しかし、そのことをもっと政治的に私はとると、この通常国会ではっきりしなければ、次の秋の国会でということになれば、いま国税庁からお話があったように、五十八年の一月一日からもう申請を受けることになりますね。物理的に間に合わないですね。物理的に間に合わないということは、意図的に今度は時期を延ばすということにつながる公算が大変私は強いと思うんですね。そういう時間がないとかあるとかという問題じゃなくて、本当にこのことが正しいと思うのであれば、積極的にこの国会中に政府が自民党に対しても各政党に対しても働きかけを私はやるべきだと思うんです。
 そういう意味で、時間がないからというようなことで逃げることのないようにきょうは要請をしておいて、私はきょう時間がありませんからまた別の機会に、二十二日に私の質問がありますから、その際にもう一回やらしていただきたいと思います。
私はかねてこれは言っていることであって、総合課税の実施ということは画期的な税の大変革であると。したがって、そのための周辺整備、環境整備というものもやる必要があるということは言ってますよ。しかしながら、グリーンカードをやめてしまうとか延期をするという考えはございません。
 私どもは、大いにこの問題についてはディスカッションもし意見交換もしたいんだけれども、残念ながら時間がとれない。毎日朝から晩まで国会にいるんですから、交渉も議論もしようがない。したがって、もう法案が通って多少時間的余裕ができれば、党三役を初め関係者とよく話し合いをしていくというつもりでおります。
もちろんそうでしょう、まだ出てないと言えばそうなんです。しかし、出てないと言うけれども、もうすでに自民党の動きの中には、この国会で廃案、つぶすというような動きが現にあるわけですよ。
 それじゃ、そういう態度に対して、ただ広い政党であるからということだけで、大蔵大臣は漫然とそのことを見逃すことになりますか。それとも自分の正しいという見解を自民党に対して積極的にアプローチなさいますか、いかがですか。
最後にもう一問。
 私も国会議員になってまだ若いですから、院のルールその他法規、慣例よくわかりませんけれども、大臣にお尋ねしますが、政府も大蔵省もつまり自分の法律に対して正しいということで、法律に従ってやりますというときに、たとえば議員立法で自分の考えと違うものが提起されたときに、政府それから大蔵省は議員立法に対して反対の立場で国会審議なされますか、いかがですか。
一たん法律で実施することが決められまして、その後実施されるに至らなかった例というものを全部承知しているわけでございませんが、一、二例を申し上げますと、昭和二十五年に制定されました地方税法におきまして、従来の事業税及び特別所得税にかえまして、昭和二十七年から付加価値税が実施されるということが決まりましたのですが、昭和二十七年、二十八年にそれぞれ一年ずつ延期がされまして、二十九年に至りまして結局付加価値税が廃止されたという例がございます。
 また、医薬分業に関する規定に関連いたしまして、昭和二十六年の改正で三十年の一月一日から施行するということで定められましたものが、昭和二十九年の改正でその施行期日が三十一年四月一日に施行するというふうに改められたような例がございます。
せっかくですから、法制局おいでになっているかどうか知りませんが、昭和二十年以降、一つの法案が可決決定されて、通過して、実施されなかったという法案は何で、何件ありますか。
これは、自民党としてまだ動いているわけじゃありません。自民党有志でありますから、わが党は非常に民主的な政党でございまして、そういうようないろんな意見があっても別にそれをどうこうというわけではありません。党としては、また総務会で、私の聞く限り、総務会で今後の措置について三役一任ということになっておると聞いております。
いませっかくの長官の答弁ですけれども、これには要するに牛乳乳製品とか、牛肉、豚肉、それから羊の肉、それから鶏の肉、卵、こう書いているんですよ。そして、こうなっていくだろうと。魚はないということを言っているんですよ。これがアメリカが出しているならわかりますよ。これ日本の農林水産省がわが国独自に計量的手法を使ってやったと言うんですから、だからここに動物性たん白質の魚の項目が抜けているということは一体どういうものだろうか、水産庁は一青物を申せないんだろうかということを僕は言っているのでありまして、これは大臣官房企画室というところでつくったらしいんですが、その大臣官房企画室というのが水産庁を忘れておらないかということでしょう、僕の言いたいのはそういうことなんですから。大臣、これどう考えられますか。参考資料でもつけるべきじゃないですか。肉とかなんとかいうものは全部、一・七倍に増加するとか、一・六倍に増加するとか言って、それで漁業再建ということになるとどうしても消費の拡大ということは一つの大きな柱として出てくるんでしょう。それで、現在でも半分は動物性たん白質をとっていると言うんでしょう。そして、食糧の需給の中に魚のことなんか全然触れないで、それで私どもこれ見せていただいて、参考にしてくれと言われたって、何か一本歯が抜けているような気がしてならぬのですが、大臣、むずかしいことはわかります。だから、何もこのとおりしろと言うんじゃなしに、これは別途考えているとか、別途検討しているとかということがどこかに書いておって初めて、ああそうかというふうに、漁業に従事している人だって元気が出ますよ。このままじゃ、これを読んだ限りでは、日本はもう漁業は要らぬのだというふうにとられてもしようがないでしょう、農林水産省の出したやつですから。どうですか。