今、御指摘のような方向に向かいまして私どもも省を挙げて努力しているわけでございます。このたび、農林水産省として農政改革大綱をまとめ、そして新しい基本法を制定しようということで国会にも法案を提出しているのは、そこに私どもの思いがあるわけでございます。
 こういった専業的農家といいましょうか、効率的、安定的な経営を中心に農業構造を望ましい形に持っていこうということで、例えば農地の流動化にいたしましても、日本の農地の過半をこういう担い手に集積するということで、五百万のうちの半分の二百五十万ヘクタールぐらいをできるだけ早いうちに担い手に集積したい。現在、約二百万ヘクタールまで来ておりますので、もう一段努力が必要かと思いますけれども、担い手に向けて施策を集中する、体系化する、そういう努力をしたいと考えております。
これは農水省の統計の方の資料で見ると、現在、専業でやっているところは三百万をちょっと切るぐらいの収入、そのうち五十万ぐらいが農外だと。兼業の方は大体平均八百万近くの収入のうち、おおよそが農外収入だというような統計の数字が出ております。これを見ると、今の話はどうも素直になかなか信じられない。本当にそういうような状況が全国にあれば、もう少し農家の子弟が本当に代をかわって専業でやってみようかという人もふえてきているんじゃないかと思いますが、実際そうじゃないですね。
 その辺のところを、数字とかこういうふうなことだけじゃなくて、本当に安心できますよ、本当に責任を持ちますよ、十年後、二十年後、農業をやっていてごらんなさい、あなたたちの生活は今より格段によくなりますよ、そのような自信を持たせるようなお話はございませんか。
既に、私どもではいわゆる新政策という形で、これからの農業生産をやっていく上で二つの指標、つまり生涯所得においてほかの産業に従事している方々と遜色のない水準、これは当時の水準でいいますと、生涯所得二億ないし二億五千万という所得水準でございます。それから、労働時間でいいますと、千八百時間ないし二千時間という目標を立てまして推進をしてまいりました。
 そして、このウルグアイ・ラウンド期間中にこれがちょうどオーバーラップしているわけでございますけれども、認定農業者という形で今十三万の農業者の方々が自分の経営を安定的かつ効率的に行っていこうということでみずから改善計画を立てていらっしゃいます。その改善計画を拝見いたしますと、稲作の単一経営ではおおむね十二ヘクタールぐらい、これが改善計画の総平均でございます。その方たちの現在の規模が恐らく六町歩ないしは七町歩でございますので、認定農家として約二倍ぐらいの規模に持っていけば、先ほど申し上げました生涯所得なり労働時間で他産業の方々と比較して遜色のない経営が行われるというふうにみずから計画を立てられ、市町村長が認定をしているというのが現況でございます。
個々の農家にとってみますと、実際には前倒しの議論が今出ておりますけれども、六年間のうちにやっていけるというふうな形になるのかなと、そういうふうな思いがあったわけです。今、ことしの四月一日から関税化という議論をしながらやっていってまだ残りがあるわけでありますけれども、今までのところを見ると、じゃ農家の方々がこの六年間を一年残して過ぎた段階で、本当に関税化になっても専業として米だけで食っていけるのか。農家の方が、例えば後継者、息子さんや娘さんがいるときに、大丈夫だよ、国がこういうふうにやってくれるということになってこれだけになってきて、これから十年先、二十年先も米をつくっていてちゃんとやっていけるんだよというようなものがどうも感じられないというふうに言うんです。ですから、後継者、息子や娘に、おまえ、米をつくって農業を継げという話ができない。
 農水省の方で、専業でやる場合、あるいは兼業の場合でも結構ですけれども、例えば北海道とか新潟とか、どこでも結構ですけれども、こういう地域でこのぐらいの規模でこういうふうな形でやれば米をつくって農業としてやっていけるんですよと、そういうものを示していただくのが一番皆さんのやる気につながるんじゃないかと思いますが、その辺のものがございましたら教えてください。
実務的な面がございまして御説明をさせていただきたいと思いますが、分権推進計画におきましては、今御指摘がございましたようにその第二次勧告で、交付税の機能が極めて重要であるということを前提にしながら、算定方法の簡明化を進めるようにということが明記されております。そういう趣旨に沿いまして、平成十年度の普通交付税の算定におきましても、この計画に沿いまして、例えば清掃費におきますごみ処理人口を指標とする密度補正を廃止するといったようなことなど、補正係数の廃止、縮減ということも行ったところでございます。
 今回お出しいたしております十一年度の交付税法の改正案の中におきましては、引き続きこの算定方法の簡明化を進めるという観点から、例えば、これまでその他教育費として補正係数で算定しておりました公立大学の運営でございますとか私学の助成でございますとか、あるいは公立幼稚園の運営に関します経費、これは補正係数でございますと省令で定めて行うということになるわけでございますが、これらをこの補正をやめて、法律で定める単位費用という形にいたしまして、この国会での御審議をいただけるような形で分権委員会の言う簡明化を進めるということにいたしているところでございます。
 今後とも、この計画に沿って、地方団体の意見にも十分配意しながら、算定方法の簡明化に取り組んでまいりたいと思っております。あわせて、これからの分権一括法を御提出する際に、地方公共団体から交付税の算定につきましていろいろな意見をいただくということをその中で制度化をするということも行ってまいりたいというふうに考えております。