四月一日から消費税を実施しようということで、今説明会をあちらこちらで持っておられます。税務署の説明会で、会場の中から、出席者の方から質問が出てくると、その質問には会場では答えない、会場で出てきた質問には答えない、そういうところがあります。それから、質問をいただいても答えられないものがありますというふうな最初から宣言をしているところもあります。それから、事業者への説明でもう精いっぱいであって、実際には四月一日からすぐ消費者が負担するということになりますが、消費者の皆さんからの消費税についての説明会も必要だ、説明しろというお話があってもとてもできる状態じゃありませんと、そういうお話もあります。今、いよいよ四月一日までもう時間ないわけですが、こういう事実、現場の実態というものをまず御存じなのかどうか、この点伺いたいと思います。
目下、政府は全省庁を動員いたしまして、この新しい消費税が我が国の社会経済に定着するためにあらゆる努力を払っているわけでございます。先ほど委員が言われました適正かつ円滑な転嫁、それから過剰転嫁、あるいは便乗値上げをやめさせるとか、あるいは経済的弱者にしわ寄せがいかないようにとか、あるいはまた今度の消費税がねらっているものは何であるか、そしてまたそれが所得税、住民税あるいは法人税、あるいは国、地方との相互の関係がどうなっておるのか、こういうことをやはり国民の方によく御理解願えるようにこれから懸命な努力をしてまいりたいと思っております。
 ただ、見直し規定があることも十分承知しておりますので、定着状況を見ながらあの規定の趣旨を尊重してまいりたい、このように考えているわけでございます。
運賃につきましては、現在の制度におきます認可制を新法におきましては事前届け出制に改めることといたしておりますが、過剰利潤を生ずるような運賃とか不当差別となる運賃あるいは不当競争となる運賃の防止というような三つの視点から、不適正な届け出については変更命令により常に是正し得る仕組みとなっておることは、ただいま御指摘のとおりでございます。
 しかしながら、輸送力が極端に不足している状態、あるいは人件費とか燃料費等の物価が高騰して事業者の運賃が著しく高騰するおそれがある場合におきましては、とかく運送原価に適正な利潤を加えたもの以上の超過利潤を取るような運賃を適用しがちでございます。そのような動向を制限する必要がございます。その一方、輸送力が極端に過剰になりますと、事業者の運賃が著しく下落するおそれが出てまいりまして、運送原価を割るような運賃を適用するようなことになりがちでございます。その場合には、その下支えを図る必要があるわけでございます。
 この法律に盛り込んでおります標準運賃の設定は、このような経済情勢の著しい変動が生じた場合を念頭に置いておりまして、このような場合に運輸大臣があらかじめ標準的な水準を示すことによりまして、個々の事業者に対して変更命令を非常に多数、頻繁かつ広範囲に発動する必要がないように、つまりそのような変更命令の対象にならないような運賃を届けてもらうようにあらかじめこれを公示するということにするわけでございまして、したがって公衆の利便も確保され、トラック事業の健全な運営も図られるということになるわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、これは経済状況が極めて著しく変動したような場合を想定しておりますので、常時これを設定するというような性格のものとはしてございません。
これちょっと大臣ごらんいただきたいと思うんですがね。これが近畿圏の級地区分なんです。（地図提示）この色のところがいわゆる甲地ですね。八％つく、調整手当。それからこの色が三％つくところ。それからちょっとこの赤い色がありますが、これが先ほど厚生省で独自の措置を五十一年になさったところです。
 そうしますと、この京都市、これは八％ですが、隣の宇治市、それから向日市、ここは三％、あとは白地になっていましたね。これはいまずっと人口急増地帯で都市化が進んで、この地域給が非常に、この白地のところに住んでおって京都市に勤めれば八％つくわけですわね。それで京都市に住んでおるんだけれどもこの白地のところの役所に勤めれば、これは三％あるいはゼロになるわけですね、白地は。こういう矛盾があるわけです。
 ですから、なかなか人事院のこれは級地指定まだ変えないものですから現実にはどうなっているかというと、宇治市も、それからここの城陽市、それから久御山町、八幡町、それから向日市、長岡京市、大山崎町、田辺町、大体ここら辺。それから亀岡市ですね。これは市の条例あるいは町の条例で独自に、京都市と同じように八％の調整手当を出しているわけです。市自身が、あるいは市や町がそれぞれ財政負担をして、そうして出しているわけです。
 ところが、厚生省からくる措置費の基準はいま言ったようにそこは三％もしくはゼロできますね。そうしますと、公立の保育所の保母さんの場合はそういう条例がありますから、八％実際現実には市から持ち出して出している。ところが、民間の保育所の方の保母さんの方にいくのは厚生省からくる金中心ですから三％もしくはゼロになるわけです。
 で、公立、私立のこの保母さんの給与をできるだけ、民間の方はどうしても低いわけですから、それはいろいろな措置をして厚生省の方でも平等にしていくといいますか、均一化していく、そういうことで公務員給与に基づいて、民間の保母さんに対しても措置費をとっておるんだけれども、どうしてもこの部分は片っ方は八％もらう、片っ方はゼロですから、八％分の差というのは非常に大きくなってくるわけですね。これは民間の保母さんは、だからその分はもらえないということになってくる。この点から言いましても、私は非常に大きな矛盾が起こってきていると思うんです。
 東京都の近辺でもそうなんです。これは東京都の近辺ですがね。（地図提示）それで前に決めたやつを基礎にしていますから、東京都でこの葉山とか逗子とかいうところまで全部八％だけれども、この新しく人口急増している千葉とか、こちらの側は、埼玉とか、この辺もまあ白が多いわけですね。こういう矛盾した状況が起こってきているんです。基本的な、私は先ほどおっしゃっているように、人事院の地域区分を変更する必要がきているというように思うんですが、この点についてまず人事院の方のちょっと御意見聞かしていただきたいと思います。