大臣、多重債務者の大量発生というのは、もちろん大臣がおっしゃるように個人の自覚の問題というものを無視するわけじゃありませんけれども、やはり私は、消費者信用業界の責任、それからそれを指導監督する行政の側の責任も大いに問われなければならないというふうに思うわけです。
 多重債務者といりのま、消費者信国産業が発展する中で、経済構造的な層として生まれてきたわけです。その層は無人契約機がどんどんふやしていっていると言っても過言ではありません。したがって、ホワイト情報交換は速やかに一日も早く実施するべきですし、きょうは触れませんが、二五％を超える高金利についても是正をしなければなりません。無人契約機のあり方は、過剰融資、誇大広告を禁止した貸金業法の趣旨からも大いに問題があるというふうに思うわけです。
 私は、この問題をいろいろ調べていく中で、やはり大蔵省は業者側、通産省もクレジット・信販の業者側、消費者側って一体どこなのということになると、これはあかんと思いました。やはり消費者保護庁というべき経企庁に、本当に消費者保護の立場から、消費者信用業界の指導を徹底できるように積極的な取り組みをお願いしたいし、関係業界にも働きかけをお願いしたいわけであります。
 もう一つ大臣に御答弁を求めますが、私、大蔵省が五年間もほってきたとは言いませんが、今日まで五年間もこの情報交換の問題がずっと長引いてきて、懇談会で再度指摘をされるというのは一体何なのかなと思って考えていました。
 今、政財官の癒着ということが言われておりますが、実は、このサラ金業界の武富士とかアコムそれからアイフル、レイクというような大手のところに大蔵官僚が十三人天下っております。これでは物が言いにくいなと、大方の人はそんなところでうなずいて、改めてこれはだめだなということを思うわけでありますが、大臣に、この点についても私はただす立場で御答弁を求めておきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 業界側に御指摘がございましたような御意見があることは私ども承知しておりますけれども、信用情報が不十分である場合、多重債務問題というのは、業界側にしてみますとそれだけ貸し倒れリスクが大きくなっているということでもありますので、業界自体の問題として取り組んでいただきたいということは従来から私ども強く要請をしておるわけでございます。
 御指摘のありました個人信用情報保護・利用の在り方に関する懇談会の結論が年内をめどにおまとめいただけますので、それから法制面の整備を含めまして、現時点で次期通常国会等具体的な時期を申し上げることはなかなか困難でございますが、速やかに対応するよう努力をしてまいりたいと考えております。
まだ全然明快な御回答がなかったと思いますけれども、政治というのはプリペア・フォー・ザ ワースト、最悪に備えてきちんとそれを見て、その上でやりませんと、私は、経済構造改革というのは日本にとって非常に重要な問題であると思っておりますから、それは進めるべきだと思うのです。だけれども、この雇用問題というのを直視せずにそれを進めるだけでありましたら、これは無責任でありますので、この問題につきましてはきちんと政治の責任で、どれぐらいになるか、痛みはどれぐらいか、国民にも説明し、そしてその上で進めていくという姿勢を今後ともとっていただきたいと思う次第でございます。
 時間の関係で次の質問に入ってまいります。
 私の選挙区は愛知十三区と申しまして、先日火災に遭いましたアイシンがある場所でございます。自動車産業の町でございまして、五つの市の合計の人口はたった四十三万人なんですけれども、工業出荷額は三兆七千八百二十四億円ありまして、宮城県よりも大きな工業出荷額を持っている地域でございます。全国六百六十四都市中で、二次産業で働く比率が六一・二％という一位の高浜を中心としまして、あと五位の刈谷、十位の碧南と、五つありますけれども、三十位までに全部が入っているという製造業の地域でございます。
 したがって、ここは自動車産業の町でございますので、日本で最も国際競争力のある産業集積の町であるということを私自身も自負をいたしておるわけでございますが、この町でもやはり将来の産業の空洞化に対しての懸念というのは非常にあるわけでございます。その中で、新規産業創出に一生懸命みんな挑戦しておるわけでございますが、その中で特に情報通信産業についてお聞きいたします。
 平成八年、昨年の十一月に出されました産構審の基本問題小委員会の中間取りまとめというのを読みますと、新規成長産業、十四分野あるそうでございますが、情報通信産業というのは、市場規模で流通に次いで二位だし、雇用規模でも医療福祉に次ぎ二位でございます。ですから、新規産業のエースであろうと私はこの情報通信産業を思っておるわけでございますが、ここが実は一番縦割り行政がありまして、非常に問題になってくるところだと思うわけでございます。
 さすがに橋本総理も同じ御見解のようでございまして、九六年七月三十一日、首相官邸に堤通産、五十嵐郵政両次官を呼ばれて、情報通信基盤整備で両省の縦割り体制を直せといって強く指示されたそうでございます。非常に政策通の総理で、よくこんな細かいところまで御存じだと思ったわけでございますが、総理にしておくのは惜しいと思いましたけれども。そのときの指示に、通産省の組織を改廃、日本電信電話、ＮＴＴ株売却益を活用して設立した基盤技術研究センターが両省の争いで、縦割り体制で機能していない、だからそれをきちんとしろというような指示があった由聞いております。
 きょうも朝日新聞で報道されたようでございますけれども、この総理が直接指示された基盤技術研究促進センター、これは小さな問題かと思いましたけれども、総理が指示されたわけですから、ぜひとも、今後これをどのようにしていくのかということの御検討を、これはもう昨年の七月三十一日にやっているわけでございますから、十分検討がなされておると思いますので、今後どのような形でなされるかということを通産大臣にお聞きいたしたいと思います。