お答え申し上げます。
 今の先生の御指摘は、消費者信用保護という借り手側の保護の問題でございます。大変重要な面であると私どもも思うわけでございますが、具体的にどういうところから借りるかといいますと、銀行、それからいわゆる貸金業、それから信販会社、こう大きく言うと三つあるわけでございます。それぞれの業態がそれぞれの信用を供与しております。そうしますと、消費者側が信用を受ける方でございますから、それぞれの業態でいわゆる規制というものがあるわけでございます。
 ところが、私が申し上げた後の二つは、つまり登録業者でございます。したがいまして、そこの法律の書き方は行為規制になっております。こういうことをしちやいかぬ、こういうことをやりなさいという行為規制でございます。ところが、最初の銀行というものは、これは免許制でございます。免許制と登録制は、詳しく申し上げる時間がございませんが、登録の場合は拒否要件に当たらなければ原則はいいよということです。ところが、免許の場合は、財産的基礎とか人的構成から見て銀行業をやるにふさわしい人を特に選んでやるというような形で、その条件を満たす者でなきゃいけないわけですね。条件を満たした者が、銀行法をお読み賜りますとおわかりでございますけれども、「適切な運営を期し、」とあります。
 それを、ではどうやって担保するかというと、先ほども御議論ありましたけれども、監督検査というものでやっている。したがいまして、そこは、抜け落ちているという表現も当たらないとは申し上げませんけれども、適切な運営を期するためにこの法律に基づいて通達を出しているという、指導の形をとっている。つまり、法律が予定しているものが違うということです。
 ただ、私どもとしては、ではそれでいいのかという問題はまた違いまして、そこは先生の御指摘も私どもよく理解します。同じ借り手ではないかという面では、また先ほどの話の繰り返しになりますが、ファンクションとしては非常に似通っているということでございます。将来的には統一的な消費者の保護法制というものもやはり検討に値するものじゃないかというふうに考えておる次第でございます。
規制の緩和と再規制というのはこれは当然行ったり来たりの話ですから、イギリスのビッグバンの中では、まさにこの金融サービス法を制定をするというのが、リレギュレーションですか、もう一回再規制ということで、これで法律で網をかけて、しかも中身の対象の範囲を非常に厳密に規定をしておりまして、そこから始まっていったというようなこともあるわけですから、私は、やはりこの手の話というのは、もう一回再規制の話ではないだろうかというふうに思うわけですね。
 だから、当然業態別のやり方ももう一回必要なのじゃないだろうかという気もしておるわけでございますが、ただ、先ほど来問題にしております、とりわけ銀行の借り手というものに対するいわば無法状況というのですか、前に予算委員会でお尋ねをしたときは通達なんかあるということですが、じゃその通達が本当にきちっと守られているのかどうなのか。通達でお出しになったのは金融機関としては約款の中で書き込みをしておるはずでございますが、私も幾つか約款を見てみましたけれども、これは必ずしも通達がきちっと守られているというわけではありませんね。
 そうすると、私はやはり、通達と約款で銀行からの借り手の問題がすべて充足をしているというふうには思わないわけでございますから、そういう意味では、今現在全く抜け落ちている。先ほどもお話をしましたけれども、やはりそういう必要性があるのだという時期でございますので、やはりそこは金融サービス法というのとはまた別に、まず何らかの形で法的な保護を与えておいて、それから今度業態を超えるものについては、もう一回全体的なところで保護の網をかけるというような視点が必要なのではないだろうかというふうに思うのですね。
 それがあれば、ここの金融監督庁設置法の中に別段「借り手」という三つの文字がなくても、こっちでちゃんとこういう法律があるのだよということであれば私はこだわるものではないのですけれども、やはりそういう法律的な措置もない。しかも、今は通達でやっておって、各金融機関が約款でやっている。それがきちっと守られていない。しかも、今度できます金融監督庁の設置の目的の中でそういうものが抜け落ちているということになると、どうも、全くそういうことに気づいていないのじゃないだろうかというふうに考えられてしようがないのですね。いかがですか。
接続料金は、我々の方はＮＴＴのネットワークをできるだけ使っていただこうという形で接続点をいろいろなポイントでつくっておりまして、それぞれで内容的に若干外国と違うところもございます。そして我々としては、ここ十数年、競争が入ってきて、長距離事業者が我々の地域網を使っていただくという形の中で、我々がいろいろ経営的にも合理化し、接続料金を下げていくということを一つ基本的な形でやっております。
 それからもう一つは接続の料金の中身ですね、これにどういうものを入れていくかということで、当初はデータ的な問題もあって、かなりラフな計算の部分がございました。しかしその後、逐次会計制度も整備しながら、こういう料金はこっちへ置こうとかあっちへ置こうとかいうことを事業者ともお互いに話し合いながら、納得してもらって、現在のコストの中でこういうものは負担してもらおうかというような形で今まで進んできております。
 それで、外国との関係で、そういう設備的なポイントだとか設備の内容、それから経費の問題ということもございますが、先ほど先生もおっしゃられましたように物価の比較、こういうものが一つあります、物価水準がどういうふうになっているのか。かたい言葉で言えば為替レートの考え方、こういう問題もございます。ただ、そのほかに、内容的にはトラフィックの量、利用者が電話を接続する場合のトラフィックの量、こういうものが日米で違うとか、それから呼のとり方ですね、難しい言葉で言えば不完了呼と言うのですが、接続したときにつながる呼だとかつながらない呼、こういうような算定のベースも違う部分がございます。
 こういうようなもので差が出てくるというようなこともございまして、直接的な比較がなかなか難しいということが事実ございますが、我々としては、いずれにしても、この接続料金というのをより透明でわかりやすくて納得してもらえる、しかも、競争がこれからたくさん入ってくるというふうに考えておりますので、今までは事業者間で話し合って決めてきておったのですが、今回の接続ルールの中ではそれをもうちょっと契約的に、約款的に、料金的に明快なものにしていこうというルールに今回なってきています。そういう中で、より合理的、わかりやすいものにしていきたいということで今取り組んでおりますので、御理解いただきたいというふうに思っています。