先ほどお答え申し上げましたように、トップリーダーといいますか、影響力のあるところの値段に大体、先生も御存じのとおりアルコールは単品といいますか、商品の性格上お酒と違いまして、値段がそろう可能性がございます。合成アルコールとか発酵アルコールとかいろいろ種類はございますけれども、同じ種類のアルコールの場合には値段が、やはりばらばらに決めますけれども、大体の建て値というものは決まるわけでございますが、実際の取引を拝見しておりますと、これはまだかなり値引きとかリベートがございまして、かなり実情の価格というのは差があるわけでございます。私どもとしましては値段の環境、これはやはり国際貿易の影響も大変ございますので、それについては私どもとして業界を指導する立場から報告はいただくと、事実上ですね、ということで、トップ企業からその状況については報告は、レポートはいただいておるという現状でございますけれども、それについてさらに、何と申しますか、先生御心配のような行政指導とか、値段についての直接的ななにはいたしておらないということでございます。
国税庁にお伺いしますけれど、アルコールの甲類、乙類、それぞれの建て値があると思うのですが、それらの原価計算の報告というのは、おたくはちゃんとこういういろんな細かく報告を受けていますわね、報告は受けているんでしょう。
アルコールにつきましては、通産省御所管の専売分につきましては、公共料金としての協議を受けております。そのほか一般のものにつきましては、これは経済の実情に沿って価格形成が行われるというふうに了解いたしております。
それで、その格差いかんと、こういう問題になるわけでございますが、発酵用アルコールにつきまして特級、一級とかいろいろ程度がございまして、ですからお決め願いますと、それほど私どもは問題になるような差はないのではないかというふうに考えておりますが、これは通産省の方の御所管でございますので、私どもから直接お答え申し上げる問題ではないと思いますけれども、そういう環境にございます。
ちょっと現状を御説明申し上げますが、アルコールの値段は私どもが所管いたしておりますお酒に使います醸造用アルコールですね、これは先ほどお答えしたとおりでございますが、そのほか医療、工業用等のアルコールの需要がございまして、これはアルコール専売にかけ、通産省の御所管で値段をお決めいただいておるという現状でございますが、御指摘のような値段の格差でございますけれども、これは用途によりましてかなり値段が散らばっておりまして、通産大臣のお決めになります値段も、下はキロリットル当たり二十二万円程度から二十五万円程度までございまして、これはもう先生御存じのとおりでございます。
長官、実は国営のアルコール専売、これの方は二十一万七千円くらいで出しているんです、国営が。それで民間の方は三十万三千円、いまちょっと、七千円くらい下がったといっても二十九万何ぼです。これは明らかに国営の方も原価計算をやって、きょうは通産省はこれもう間違いないので、この前事実関係を認めましたのできょうは呼んでないんですが、これだけ差があるということになりますと、これはやっぱり物価の面からいっても問題だと思うのです。物価局では、そうしたアルコール専売、酒団法によって認められている組合の価格の形成等については全然研究はしておらないんですか。
御質問の御趣旨を踏まえる形でできておりますのがこの平和協力法案でございます。それは、いろいろ自衛隊については派兵か派遣かという議論があったり、いろんな議論がございました。そして、私どもも今後国連の決議を受けて行われる行為にどのような形で、どのような範囲で、どのようなことに協力ができるのか、できないことは何なのかということも、いろいろその都度議論をしておるとまた時間もかかり過ぎる、遅過ぎるという御批判もいただくことになるわけであります。法的にそれを整備することは、シビリアンコントロールの原則をきちっと踏まえると同時に、こういったときには業務に必要な能力を持っておる人を、業務のこの段階ならば派遣することができるなということをずっと書いたのがこの法律でございます。
 したがって、今御指摘の一つのシビリアンコントロールをどこでどうするのか、これはやはり第一条の目的に、これは決議を受けて行われる行為、同時に決議の実効性を確保するために行われておる活動に日本が協力をする、それに参加するんじゃなくて協力をするというところでまず大前提を置いておりますし、またその協力業務も、「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」ということをきちっと書いておりますし、また第三条に、その枠の中でできる業務は何であるかということをずっと制限列挙的にここに並べてありますし、また平和協力会議というものをつくって、この平和協力会議の中で、協力することが適当かどうかということの総合的な判断も、まず平和協力会議として協力することが妥当だと思ったときには今度は実施計画をつくることになるわけでありますが、この実施計画というものをつくるに当たっては、またいろいろと十七条の中に海外派遣に係る協力業務の内容とか派遣が行われる外国、その外国とはいろいろな立場で打ち合わせることもございましょう。
 あるいはまた派遣の期間の問題、これは常設的なものでありませんから、派遣が必要となったら、まず期間とか規模とか構成を考えなければなりません。そして、その中にも協力隊の装備、例えば第二十七条で、この協力隊は原則非武装ではありますけれども、やはり基本的人権というものも隊員にはあるわけでありますから、治安の問題とかその他の問題について、隊員自身が身を守るために必要な小火器の携行を許したがいいか許さないがいいか。これは、必要と認めたときには特に認めて小火器の携帯を認めることにするというのが第二十七条に書いてあるわけでありますけれども、それらのことをこの平和協力業務の実施計画の段階できちっと考え、その考えがまとまったならば閣議決定を受けなければならぬ。二重三重に歯どめをかけておるわけでございますので、どうかそういった意味で、このシビリアンコントロールの枠組みの中で、平和協力隊として指揮権も一本化しておりますから、その中でその枠内での行動に限定をする、そのための法案をお願いしておるんだ、このようにお受けとめいただきたいと思います。
    〔委員長退席、西田委員長代理着席〕