現在、内廷費及び皇族費の改定をお願いいたしますのは、昭和四十三年以来一定のルールを皇室経済会議の懇談会においてお決めいただきまして、そのルールに従って改定を必要とする際にお願いいたしているわけでございます。その四十三年の皇室経済会議の懇談会でお決めいただきましたルールは、物価の上昇率及び国家公務員の給与改善率を勘案して、前回の定額改定後の増加見込み額が定額の一〇％を超える場合を目途として改定をする、こういう御方針をお決めいただいているわけでございまして、四十三年以降このルールに従いまして定額の改定をお願い申し上げているという事情になっております。既に六回でございましたか、改定が行われたと存じますが、いずれもそのルールでお願いを申し上げているということでございます。
 現在の内廷費及び皇族費につきましては、五十五年度に改定が行われて以来既に四年間、平年度分は三年間となりますが、実質的には四年間同じ定額の基礎を使っているわけでございまして、この間の物価の上昇率、これは東京都の消費者物価指数をとらしていただいているわけでございますが、物価が一八・七％、それから国家公務員の給与改善率が一二・三二％、こういう率になっているわけでございまして、いずれも一〇％を超えているというような状況になっているわけでございます。したがいまして、経費の効率的な御使用をお願いするといたしましても、やはり内廷で雇っている職員につきましては公務員と同じような給与改定もいたさなければなりませんし、各種の物価といったようなものもそういうような状況でございますので、四年間実質同じ基礎でアップしていなかったというようなこともございますので、この際五十九年度に定額の改定をお願いいたしたいということで今回の定額改定の改正案をお願いいたした次第でございます。
 ただ、現在のような厳しい経済情勢あるいは国の財政事情といったようなものを考慮いたしまして、前回五十五年に改定をお願いした際も同様な措置をいたしたわけでございますが、初年度であります五十九年度につきましては増加額の二分の一に相当する額を節減する、こういう考え方によりまして算定することといたしまして、初年度は計算されました額の半額、二年度から計算されました額をお願いする、こういうような改正案にいたしている次第でございます。
御指摘のとおりに、この第二条に列挙されておるものは国会の議決は要らないが、これに外れる場合には国会の議決が要るということになっているわけでございます。
 この事例、ただいま資料で御説明申し上げますが、現行のような立て方になりましたのは、昭和二十七年からこの皇室経済法の立て方になっておりますが、それ以降は二遍ございまして、一度は昭和二十七年の十二月でございます。高松宮宣仁親王が御所有になっておりました福島県に所在の土地及び家屋を観光及び厚生施設に用いるために福島県に賜与をなさいましたが、このときは金額的に申しまして特別の議決をいただいております。これが一遍でございます。
 それから、第二遍目は昭和三十四年三月。これは皇太子の御成婚の際でございますが、この場合に、「三十四年三月二十一日から同年四月三十日までの間において、内閣の定める基準により、皇太子明仁親王の婚姻を祝するために贈与される物品を譲り受けをこと」、これが国会の特別議決をいただいて処理をいたした事項でございます。
 二十七年以来、この二遍のみ御議決をいただいているということでございます。
今度の制度で資格を承認いたします外国弁護士に対してどういう名称を与えるかということは、日弁連内においては大変大きな問題でありました。と申しますことは、弁護士という言葉は我が国においては法廷活動を含めたすべての法律事務を取り扱う資格者であるというような形で定着をしておるわけでございますから、そういった社会情勢の中へ、外国法といったような限定がつくにいたしましても、弁護士という名前を使った資格を認めることはやはり国民一般に誤解。混同を招くのではないかというようなことが一つ大きな議論の柱になっておったわけでございます。
 しかしながら、先ほど来申しますように、この外国法事務弁護士は結局弁護士と同質の仕事をする人たちであります。そして、弁護士と同様の倫理基準を守ってもらわなければならないということも、我が国の国益上必要なことでございます。そういったことから考えますと、結局我が国の制度として確立しております弁護士自治のもとに外国法事務弁護士を取り込んで、そこでお互いに自律し合いながら適正な職務をやっていただくというような必要性もあり、またそれが我が国の制度として唯一とり得る方法であったわけでございます。
 そういたしますと、日弁連のあるいは弁護士会の自治に入れるということになりますと、これはどうも弁護士という名称を用いない他の職種であるように国民に映るような名称を用いることはいかがなことか、やはり自分たちの仲間である、仲間であるからこそ国が自治権を認めてお互いに自律し合うことを認めているわけでありますから、そこへ名前、看板の違う人たちが入ってきて果たして自治が認められるのだろうかというような議論が他方にございまして、その理論と申しますか、筋道を通せばやはり名実ともに弁護士の仲間であるということをあらわす名前にする必要があるということが最小限度の基本的な要請であるというふうに理解がされまして、結局、弁護士という名称を使うことはやむを得ないという結論に至ったわけでございます。
 さて、その際、先ほど申し上げましたような国民の誤解なりあるいは混同を招くというようなことのないようにするためにはいかにすればよいかということになるわけでございますが、外国法事務弁護士の職務を見ますと、これは外国法に関する法律事務を取り扱うものであるという意味合いが一つございます。それと同時に、法廷活動ができないという意味合いがございます。法廷活動ができない弁護士というのは、実はイギリスにおきましてソリシターという資格があるわけでございますが、これは原則的には法廷活動ができない弁護士ということでございます。このイギリスのソリシターの訳語といたしまして我が国におきましては、これはもう辞書にも出てまいりますけれども、事務弁護士という訳語をつけておりまして、反対に法廷のみを行いますバリスターにつきましては法廷弁護士という訳語になっておるわけでございます。
 そういったことで、事務弁護士という名前が法廷活動ができない弁護士という意味で我が国においてもある程度定着をしておるという現実がありますので、外国法しか扱えないものであり、かつ法廷活動ができない弁護士であるというようなことの組み合わせと申しますか、ということで外国法事務弁護士という選択が最終的に行われたわけでございまして、今言ったような意味合いから、私どももその名前に妥当性があるというふうに考えて、本法案におきましてもこの名称を用いることとしたわけでございます。御指摘のような外国法弁護士というような呼称をつけるということを言っておった時代もございますけれども、最終的には今申したような名前に落ちついたということでございます。