以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々には、まことに御多忙中のところ御出席を賜り、貴重な御意見をお述べいただきありがとうございました。おかげさまで真剣な議論ができました。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
 本日の委員会はこれにて散会いたします。
   午後零時五十一分散会
土地税制の役割は、先ほど私は五つ目で都市整備財源の確保ということを御指摘させていただいたと思います。
 我が国の場合、非常に都市の整備財源という、地方自治体の自主財源よりも、むしろ中央政府からその所得、法人、酒税の三二％を持ってくるというような、そういう地方配分で中央政府から持ってくるというところに自主財源が行っておりますから、都市の住民意識というのが、自分たちの町づくりというのが非常に少ないわけですね。そういう点からいきますと、私はある程度固定資産税を適当に評価しながら、しかも一律というのは我が国中央政府の一・四％というのは非常におかしいと考えておりますが、行財政サービスによって異なっていいと思います。そういう点からある程度固定資産税の財源が豊富ならば、それで町づくりをやり、同時に住民税や何かの負担を軽減していくというバランスが必要であると考えております。一面ではマイナス面がありますが、私は一つの都市住民という方、住民サイドからはある程度歓迎すべき時点も側面にはあるという考え方をいたしております。
ありがとうございます。
 そうしてもう一つ、田中参考人にお伺いしますが、固定資産税の話もさっき出ましたけれども、固定資産税はこの間の見直しでも随分問題になっておりまして、それはそれでいいんですけれども、これは地方税ですから地方自治体の方に増収になってきた場合に、話はちょっとそれますけれども、そうすると地方自治体だけ潤うでしょう。それをどういうふうに使うかということになると、またいろんな問題が出てきたりして、必ずしもプラス効果になるかどうかわからないということをよく考えるんですがね。そういう点についてお考えになったことがありますか。もしあったら御所見を伺って終わりにします。
御承知のとおり、経済原則では一物一価の原則ですけれども、この土地については一物四価というようなことで私もある本にも書かせていただいたことがございます。今御指摘のとおり、相続税は路線価でございますが、基本的には一本化して税率で直していくというのが前から私は主張しているところでございます。土地臨調もそのような方向に行くというような御意見があるというようなことをマスコミではお聞きしておるところですが、それは歓迎すべきだと自分では考えております。
 評価額自体は、確かに相続税という問題は、我が国の場合かなり外国から比べますと財源収入の中で大きなウエートを近年ますます占めつつありますけれども、これにつきましては、やはり小規模のものとかそういう点については配慮しながら、やはりこれも資産課税であるという原点からいきますと、一応、応分の負担という基本原則は守るべきではないかと思っております。
ありがとうございました。
 それから、田中参考人にお伺いしますが、あめの部分とむちの部分は非常によくわかるんですが、なかなか簡単じゃないような気もしますがね。
 もう一つ、固定資産税とともに最近では相続税関係で評価のことが一般の人にかなり関心を持たれていますね。ですから、土地の場合、路線価が中心でしょうけれども、この評価は今後どういうふうにあるべきだとお考えでしょうか。
私、申し上げたのは、土地保有税の強化だけだとやはりその土地供給、そしてそれを上回る需要ということになると土地の値上がりにつながる。したがって、その譲渡益についてもやはりある程度の適正な課税を行う方がいいのではないかというふうに申し上げたわけです。かつ勤労所得とやはり資産所得との課税のバランスという面もやはり着目する必要があるというふうに考えます。
それからもう一点、名井参考人にお伺いします。
 先ほどのお話でちょっと聞き逃したかもしれないんですが、いわゆる土地の譲渡所得の課税が優遇されているかのごときお話がちょっとあったんですけれども、その辺のことを補足していただけますか。
恐らく対象になりますけれども、例えばその農地のうちの三割ぐらいは優良住宅の建築用に回すとか、あるいは緑地のために回すというようなことがあれば、そのものについては、また残りの部分については軽減するというようなことも考えられるのではないかというふうに思います。
私、先ほど申し上げましたように、生活にかかわる部分については減免する、それを超えてかつ有効に利用されていないような土地について、やはり一定の国税で大土地保有税のようなものを課したらどうかという考え方でございます。
 さっき申し上げた面積と価格、両面からしますと、地方の県では恐らくこの対象になるところはないであろうというふうに考えるわけです。したがって、大都市でなおかつ有効に利用されていないようなところが、恐らく対象になってくるのではないかなという考え方を持っております。
これは非常にはっきりしていますね。贈収賄事件に比べまして立証しやすい問題だろうと私は思っているのです。つまり、五十九年の十二月の段階で千二百円ですね。年が明けまして二月と四月、ここで二千五百円ですから倍以上になっている。ですから、この考え方は、二千五百円で買った人というのか買わされた人というのですか、それは千二百円で譲り受けた人から見れば千三百円高く買っているわけですから、高く買わされた、その分は返してください、これは訴訟を起こし得る問題ですね。これはアメリカでしたらば一体どうなるかなと思って調べてみたのですけれども、特別背任罪という形になる性格の問題である、そう思います。
 そこで、実は千二百円で五十九年十二月段階限定販売といいますか、この価格はどこで決めたのかといえば、リクルート社が他の類似会社を比較して、税法上これぐらいのところだというので千二百円。そしてその後の年が明けて二千五百円第三者割り当て、この二千五百円は、幹事証券の大和証券が二千五百円の算定のお手伝いをした、このようなことのようですね。幹事証券会社の大和証券はこの場合は全く責任はないのでしょうか。