多少ですか。それじゃ、これよく見てください。多少じゃ困るんです。各紙に出たんですよ。朝日、道新、タイムス、中央紙、地方紙、皆出たんですよ。それが多少ですか。
私は一々計算したことはありません。しかしながら一般論としまして、そういった活動の方はむしろ自民党の方よりは非常に組織的に上手にやっていらっしゃるんじゃなかろうかと、かように申し上げておるわけでございます。
やめようと思ったんですが、大臣またそう言うので、言わなければならないんですが、自民党でない人のビラの方が多いと。私は選挙の、選管が証印を押した選挙期間に入ってからの選挙ポスターを言ってるんですよ。いいですか、そうでないはんらんしているビラの問題と違うんです、これ。だから、選挙管理委員会の問題だと言っているのですから、混同しないでください。本当にあれですか、大臣の言うように、選管が検印をした選挙用ポスターが、自民党の人よりほかの人が違反なところに張っているのが多いですか。事実をもってあなた証明できますか。私はこれ事実をもって証明しているのですからね。
中野と帯広の関係での御指摘ですが、私は別段それで自民党・政府の出先機関だからこういった選挙のビラの撤去についてとかくの差異があろうなんて考えておりません。現実に私どもも至るところへ選挙の応援に行きますし、私自身の選挙もやっていますよ。どっちが一体そういうことをしたのが従来多いかといえば、御説とは逆なんですよ、御説とは。したがって、私はこれは選挙にいろいろと行き過ぎもありますから、いろんな事例がありますけれども、しかしそれなるがゆえに、自民党・政府の出先だからという御意見にはにわかに私は賛成しがたい。ただしかし、御質問の点をいろいろ伺っていまして、いろんなこれは不備があるなという気がいたします。それだけに、先ほど言ったように、立法政策の課題として検討させていただきたい、かように申し上げておるわけでございます。
実は、これは私も、いまの法律の不備でないかという感じがする。いまの程度しかそれぞれ三すくみでできないんです。警察署長さんも選挙にへたに手を出してやけどをしても困る。どこかでやれという命令が出ないとやれない。明らかにこれはうまくないと思うけれども、それぞれの所管庁は全部違法でないということになるんでしょう。撤去できないんです。大臣、どうします、こういう問題。
外す、外さぬの問題につきましては、これは主管省の建設省の問題でございまして、私どもは出先の職員の管理、心構えの問題としてお答えを申し上げておるのでございます。外すべきである、外すという道路管理上の問題につきましては建設省からお聞きいただきたいと思います。
過ぎたことは仕方がないんですが、これからのために、そういう場合、今度は建設部にも雑費もあるでしょう。幾らの金でもないんです。トラックを持っていって、トラックは持っているんですから。そういう場合にはおやりになりますか、注意しても外さない場合に。もうすぐ次の選挙が来るんです。どうなんです。これは事実関係だから、ここで聞かないとだめなんです。あなたの方へ言ったって外す実力ないんだから。北海道の場合はこっちなんだ。外すと言ってください、外すと。
御指摘のような不作為が私どもの出先にあったとは思いませんが、先生御指摘の点の、先ほど大臣からもお答えしましたように、客観的に見てフェアなあれでないというふうなことについて、撤去されない場合に重ねて注意をするのであるとかいうふうなことをもう一方の候補にするというふうな点に遺憾な点があったとすれば、まことに遺憾なことであろうかと思います。
事実関係、私どもも帯広開発建設部、局を通じましてそういうお話は後日聞いております。聞いておりますが、これはまあ市の選管あるいは道の方とも、これは道につきましては道道の関連がございますので、国の、国道だけについての処置というのもおかしくなりますので、それとの相談の上で、先ほどちょっとお話がございましたが、この問題について両候補に対して文書で警告はいたしております。二回にわたって警告をいたしておりますが、選挙期間中でもございますということもあったろうと思いますが、特段撤去をするというふうなことは行わなかったのではないかというふうに考えております。
実はこれは事実関係なんで、建設省の法的な見解は聞きました。実際に管理しているのは開発庁なんです。いいですか、これは明らかに違法物件ですよね、違法なんです。違法な掲示なんです。このときちゃんと契約書でも、そういう場合には直ちに撤去を命ずるし、あるいは撤去しない場合には実力で排除してもいいことになっているんです。判例もあるのです。なぜしなかったんです、選挙が終わるまで。開発庁はなぜしなかったんです、事実関係なんですから。
先ほど冒頭お答えいたしましたように、確かに私どもの出先の職員が応対した問題でございますが、その問題につきましての主管は建設省でございますので、私どもからとやかく申し上げるのもいかがかと思いますので、建設省の方からお答えいただきたいと思います。
もう一つ関連して聞いておきますけれども、アフガン問題が発生して以来、わが国は、対ソ経済制裁といいますか、そういう意味では、オリンピックの問題とかあるいはまた経済協力の問題でいろいろな問題が提起をされておるわけです。しかし、これらの状況の中で、フランスあるいは西ドイツの場合には、経済関係についても、いわゆる資金の供与とかあるいはまたプロジェクトの提供とか経済協力という面については、従来と変わらない姿勢で進めておると私は思うのですね。特に日ソ関係は、サケ・マス漁業を初め、きわめて密接不可分のいろいろな問題を抱えておるわけですから、今日的状況の中では、やはりフランスあるいはまた西ドイツがとっている経済協力に対するこういう姿勢は、少なくともわが国の場合には同様な姿勢で臨んで、さらに予想される問題の解決を図っていくべきだと私は考えるのですが、この点についてはいかなるお考えでしょうか。