ただいまのお話のペトリオットでございますけれども、これは国産品中の輸入にかかわる事項でございまして、先ほど申し上げましたように契約が進行しておりまして、それの中途確定を今後やりまして、それにつきましても年度末には精算してまいります。先生篤と御承知と存じますが、防衛庁の外貨建てのものは大変数の多いものでございますけれども、これはすべて事実問題として特約条項が明確についてございまして、差益が出たらこれを返納するということが明確になっております。問題はそのタイミングでありまして、ペトリオットにつきましてはこれから中確をやります。中確と申しますのは、契約の最終年度の半年前くらいに数ヵ月の期間かかって膨大な資料、証憑書類を突き合わせまして外貨を精算して出すわけで、そういう性質のものでございます。
あなた、何を言っているのですか。さっきの説明では、ＦＭＳ関連については剰余金が出れば年度末と、そして今私が指摘したのはいわゆる三段階の最後の段階なんです。ほかは実勢レートでやっているわけなんですよ。だから、そんなまだ購入していないのに――金額はそう大した額ではない、私はこう思うのですけれども、やはり予算編成そのものについてのとらえ方が誤っている、こういうことを私は指摘しているのです。
 では、このＦＭＳにかかわる経費の中に今私が指摘したペトリオットは入るのですか。入らないでしょう。ペトリオットは少なくとも実勢レートでやるということの範疇に入るわけなんです。そういうことになると、これはやはり減額修正をしなければいけないし、もし既に執行済みであれば、その点については幾らかの――大蔵大臣が剰余金までも繰り出して財源に苦労したんだと言われるから私はこのことを申し上げたわけで、そういうことについてはやはりきっちりしなければいけない。だらしがないと思いますよ、そういう点で。
ペトリオットにつきましては、御承知のように長期にわたる契約になっておりまして、これから契約するものでございます。したがいまして、先ほど御説明がございましたように、契約を今後やりましてその段階で精算して余剰金を出す、こういう仕組みになっております。それで、今の六十一年度分につきましては精算して出す分になっています。ですから、これから年度末まで精算をしていく、そういうものでございます。
それでは具体的に、ペトリオットは実勢レートでやっているのでしょう。しかし今回の補正では、これは何ら修正も減額もされていないじゃないですか。では、これはもう既に執行済みだ、二百九円そのままで執行済みだと理解していいのですか。
少し細かくなりますが、防衛関係費の中の外貨関連経費の中には大きく分けて三つのものがございます。第一が今おっしゃいましたＦＭＳ輸入でございます。第二が一般輸入、要するに外国から輸入したものを国内で調達するというようなものでございます。第三が国産品の中に組み込まれる輸入の部品等、この三種類ございます。それで、最初に申し上げましたＦＭＳ輸入につきましては、先ほど申し上げましたように支出官レートによりまして日銀に支払いが行われますので、歳出面で不用が生ずるということはないわけでございます。それから第三の、国産品の中に組み込まれた輸入の部品等につきましては、なかなか見積もりができないということもございまして、これは最後に精算のときに判明してくる、こういうものでございまして、円高による不用が出るというのは第二の範疇の一般輸入品等でございまして、これは一切合財洗い直している、こういうことでございます。
防衛本庁の予算の仕組みの中で、いわゆる装備品の内容を変えて、変わることにおいて減額をするのか、あるいは装備品の内容は変わらないけれども為替レートによって減額が生じたんだ、こういう二つのとらえ方があると思うのですよ。それでは、これはどちらに理解をしていいのですか。
支出官レート以外のものにつきましては、円ドルレートを百五十九円として洗い直しをいたしております。で、支出官レートの適用を受ける外貨建て送金分につきましては、制度の趣旨からいいまして二百九円そのまま置いてございます。他方、歳入の方に、払い過ぎになる分、これは実績と今後の執行の推計分がございますが、これを計上いたしまして、先ほども申し上げましたように税外収入として計上しているわけでございます。
それは最終、年度末にはそういうことになるわけなんです。けれども、この補正を組んだ時点でそのことが明らかでないのかどうか。明らかであるのか、明らかでないのか。
今御指摘になりましたＦＭＳ関連経費につきましては、これは支出官レートでございまして、先ほど申し上げましたように二百九円で払い過ぎの分につきましては、日銀納付金として補正予算の歳入に計上しているところでございます。
ＦＭＳの輸入につきましては、支出官レートによりまして日銀を通じて支払いが行われておりますので、そこで歳入面で不用が生じるということはないというふうに聞いておるのでございますが、なお主計局長から申し上げます。
日高さん、本当にすきのない答弁でありますが、もう一つ念押しをしておきたいと思いますのは、認識を新たにしておいていただきたいことなんですよ。
 これは、いわゆる貿易摩擦で日本はもうけるばかりじゃないかと諸外国に言われておる、その金をもうけておる人たちの中には金利で打撃を受けて青息吐息になるような人というのは該当者はほとんどないのであります。もうけたお金はみんな金利の高い国へ持っていってまたそこで運用するわけでございますから、日本で金利が下がったことによって直撃を受けるなんていうような人はおらぬのです。そういう人がもうけるのであります。だから、被害を受ける人たちはもうけには一切関係がない、関係がないのみならず被害を受けるのですから、そういう立場をひとつ十分理解をしていただきまして、大蔵大臣に本当は問いたいのでありますけれども、大蔵大臣に、県は大蔵大臣のおるところと私のおるところとは山一つ違うだけですから、中国山脈で背中合わせですから、岡田のやつがこんなことを言いおったといってひとつくれぐれもお伝えを願っておきたいと思います。
 それでは続けて。昭和五十九年度に、それまで地方財政の財源不足に対応して交付税特別会計からの借り入れと財源対策債の発行措置を講じてきたのをやめて、地方財政の健全化を図るため、財源不足に対しては起債ではなく地方交付税の総額についての特例措置を講ずる規定が設けられました。この規定は十分に機能していると自治省はお考えでございますか。