これより会議を開きます。
 昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算、昭和五十六年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。山口敏夫君。


これにて横路君の質疑は終了いたしました。
 次回は、来る九日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
   午後五時十八分散会
いま日本が考えておりますのは、もう何遍も申し上げておりますように、「防衛計画の大綱」に基づいて防衛力の着実な整備を図っておるということでございます。私どもは、それだけの防衛力でもってわが国の安全と平和を確保するということはできないと考えておるわけでございます。どうしても平和外交を強力に展開をする、また日本の平和と安全のための内政、外交、資源の問題、食糧の問題、あらゆる問題を整合性を持って総合的な立場から防衛努力を図っていく、こういうことでございまして、防衛力を増強することによって、それだけで日本の平和と安全が確保できるとは考えておりません。そういう考え方で、防衛の問題も必要最小限度のものにとどめるという考えであります。
総理大臣に最後にお尋ねしたいと思うのですが、結局問題は、脅威をどうやって減らすかという努力を日本としてしなければいけないのでありまして、脅威に対応するということを優先課題にしては私はいけないと思うのです。脅威をどうやって減らすかということ。脅威というのは、意図と能力だということをよく言われるわけでしょう。能力に対応しようということになりますと、それは抑止力を持たなければならぬということになります。抑止力を持つということになりますと、それは力の均衡だ、バランス・オブ・パワーだ、こういうことになりますね。そうすると、これは軍拡の論理に入っていってしまうわけです。つまり脅威論というのは何かというと、これはどうしてもすぐ能力対応論になって、軍備拡大の議論にしかならないのです。
 われわれ政治家が考えるのはそうではなくて、むしろ、意図に対しては働きかけができるわけでありますから、外交であるとかお互いの経済的な交流を深めるとかいう努力が必要でしょう。能力に対してだって、いわば軍縮あるいは軍備管理という問題が非常に大きな課題として出てくるのです。いままで日本は日本の政策として、軍縮の問題というのは安全保障政策として位置づけたことはないのですね。これは国際的な平和環境をつくるという意味での軍縮政策だけだった。ところが、今日日本も世界でこれだけ第八番目の軍事費を費やすということになりますと、アジアの地域においてその軍備のコントロールということをもう一つ考えながら外交重点でいくという政策のとり方というのがこれから必要になってくると私は思うのです。
 総理大臣の言う軍事大国にならぬ、専守防衛に徹するということの中身はどういうことなのかということを、私はこの議論の中で明らかにしたかったわけでありますが、きわめて不十分なものだったのは残念であります。しかし、ともかく今日の状況の中でそういう脅威を減らす努力をアジアにおいても日本がやるということを、総理大臣、ひとつしっかり考えていただきたいというように思います。答弁をお願いいたします。
いまおっしゃった六条の場合の研究はまだ始まってないのです。これからでございます。これは慎重にやれとおっしゃることはよくわかります。これは安保の取り決めの範囲の中でやるということの前提をつけておるわけでございます。それで、これは防衛庁以外にも関係することが多い問題でございますから、特に外務省もこのことについては十分関心を払ってやってまいります。
 最後でございますが、第二防衛庁というお言葉は、これは私らは平和外交に徹してやりますので、そのお言葉はお返しを申し上げます。
ここのところで大臣、話をもとに戻します。おいでになる前に、私はちょっと小言を申し上げておりまして、それは当委員会で、クロヨン、トーゴーサンについて調査をしていただくように、私は今年の三月二十日の委員会で申し上げ、有力な御答弁をいただき喜んでおったわけでございますが、その後の不公平税制についての実態調査、研究をお願いいたしましたところ、まだ方針が確として決まっていないということでございまして、その意思は十分におありだし、今年いっぱいには何とかという意向もやわらかくは表明されましたけれども、こういたしますという確たる御答弁ではありませんでした。私は、当委員会の質疑中約束されたことについては、もう少し正確に実行していただくようお願いいたしましたところであります。
    〔山崎（武）委員長代理退席、委員長着席〕
 私は、それは大体決着がついておるわけでありますが、当大蔵委員会で、国税庁の職員につき増員するよう、私何回も申し上げました。これについていままでに七回決議されております。七回決議されたのに逆に人数は減り、そして途中でふえたこともちょっとありますけれども、また減り、ことしはプラス・マイナス・ゼロ、実質的にはマイナスと同様のものでございますが、こうしたことになるというのは当委員会の審議に対して軽視するものであってよろしくない。今後は委員会決議をいただいたら、それを実行するのが行政府の役で、議論するのは立法府の役であって違うではないかと私申し上げたわけであります。それで、政務次官初め局長からは、これに対して実行いたしますという御答弁をいただき、今後の実行は大蔵委員長から見守る旨、御発言があり、さきの問題につきましては、不公平税執行の問題については、委員長から当委員会に報告せよというお話もございましたので、大体片はついておるわけでございますが、現在のこうした税制問題についての最高責任者は大臣でございますから、大臣から重ねてこの問題についてお伺いしたいと思います。というのは、行政改革の上から人数を減らさなければならぬ。それはそれでひとつ議論があることはわかっております。私の言うのは、ここのところで決議されたことを守るかどうかの問題について、これは厳粛な態度が必要である、こう申し上げているわけでございまして、大臣の御見解を承りたいと思います。