先ほどもお答えいたしましたが、今の先生の御趣旨ごもっともと思います。率直に言いまして、二年後に見直すということもございますし、実際に実績が上がらないとまた二年後になかなか紛糾する可能性もございます。でございますから、建設省といたしましては、手続その他を親切に指導——指導といいますか協力をする、窓口をつくって親切に協力をする。そしてその後の入札なり見積もりなりは、やはり原則が立派な施設、これを安くということであります。これは原則どおりでございますから、相手の方の企業にも努力をしていただいて実績が上がるように進めていきたい。二年後にまた大きい紛争にならないように努力をしていきたい、こういうふうに思います。
 ただ、ハイテク関係が非常に熱心なようでありますので、その点もありますが、金額的にどうなるのかという心配もございますけれども、要は参入をしやすいように協力をしていく、こういうつもりであります。その後は、やはり技術の面あるいは価格の面、大いに外国企業、アメリカ企業も努力をしていただきたい、こういうふうに思う次第であります。
そこでもう一点、きのうも質問を私ちょっといたしましたが、実際参入しても、実績が上がるかどうかについてはやってみなきゃわからぬという大臣の御答弁でした。それは事実そうでしょうが、やはり向こう側としては、やりたいために実は二国間で話をして決めたわけですから、向こうにはやりたいという希望が強いわけです。そういうときに、今入札の制度もありますけれども、実績が上がらないということも私は起こってくる問題だ、こう思うんです。そうしたときに、この問題に対しては官房副長官も努力されました。政府も努力されましたが、今農業問題も非常に大臣が努力しておられるようですけれども、利害が相反する日本の国と外国との問題です。だから、これについては両国間のこれに対する理解度という問題がなければ、これはまた大きな問題を醸すばかりになってくるのじゃないか。
 そういう点で、こういう問題に対処する建設大臣の心構えをここでひとつお聞かせいただきたいと思います。
日本の公共事業をめぐりましていろいろと受けとめ方なされていることもこれは率直に認めなきゃなりません。ただ、今大臣も御答弁申し上げましたけれども、基本的に日本の制度は官民ともども内外無差別である。ここのところをめぐって、果たしてどれだけ理解されているかという点を考えますと、今先生おっしゃったように、私どもこれについての周知は十分図っていくように努めなきゃならぬ、こう思っております。そういった中でございますけれども、公共事業をめぐります、特に発注方式をめぐりますあり方というものについては、長い歴史の中で各国それぞれがそれぞれの合理性の中で積み上げてきている事情があることはもう言うまでもありませんわけでして、これを広くどうするかということについて、私ども二国間協議という場よりもむしろ多国間の場で必要があれば話し合うべきもの、こういうふうに考えている次第でございます。
 今般の日米交渉も、そういった意味で確かに当初日米の間では、特に米国から日本の制度がわかりにくいという御指摘もあったことは否むべくもありませんけれども、やはり交渉を重ねる過程で、日本のいわゆる建設業許可から始まって、登録を受け指名をいただいてそれからというふうな手続、一連の手続につきましてのその合理性といいますか、事情はかなりの理解が深まったものと私どもは理解している次第でございます。
外国の人たちが入札制度に参加する場合に、今のような複雑なわかりにくいものであると、第一に心配するのは、そのことについて摩擦が起こるという心配も起こってくるわけです。今二国間の問題で官房副長官が行って努力されて解決はしたが、実際その問題に移したときに、日本の入札制度のわかりにくさのために問題が提起されてくるおそれもある。だから僕は今質問しておるんです。だからそれを起こすようなことは、当然今から用意すべきじゃないかと思うが、どうでしょうか。
お話のように、外国から見ると閉鎖的だ、こういうことを言われております。国内でもそういうことを言われてもおります。しかし、やはり長い歴史と慣習、こういうことでありますから、今指名競争入札を変えていくということにはなかなかならない。考えておりません。
 ただ、昨日も申し上げましたように、米国との話ができまして、その他の国につきましてはやはり内外無差別の原則、しかしながら相互関係でございますから、相手の国と自由にでき得るようなことになれば、やはり相互関係で同じようなことになっていくのでなかろうか、こう思います。実際問題は、今アメリカ以外の国、出ておる国もございますけれども、希望しておるような国は余りこちらから出ていけない、こういうことでありますので、そのとおりで進めたいと思います。ただ、業界を含めて近代化していくことについては努力をいたしますし、構造改善ももくろんでおりますので、そういう方向で近代化を進めてまいりたい、かように思う次第であります。
ここで大臣に、昨日も建設市場開放問題についての御質問をいたしましたが、きょうの報道等でも、韓国が外務省に特例対象から排除しないでほしいという申し入れをされた、こういうふうに報じられております。私は、こういう諸外国との問題等もあわせまして、国際化を迎えた日本として、この機に日本の公共事業の入札制度ももっとわかりやすい方法に改善すべきではないかというふうに考えるときが来ておるんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
長官の非常に筋の通った基本的な御答弁をいただきました。そういう姿勢が土地の鎮静化につながると思います。しかしこれはやはり外交問題でもございまして、よほど相手側に理解をしていただかないと、トラブルの原因、外交問題にも発展するわけであります。ぜひ今のようなことになるには、関係当局の方々のあらゆる範囲内における理解を十分された上にそのような処置がなされることを強く望んでおきたい、こういうように思うわけであります。
 そこで、また次の問題に移りますけれども、これは文部省にも来ていただいております。
 これは本会議でも公明党の方からの質問にもあるわけでありますが、地方分散で最も効果的な方策というのは大学の地方分散ではないだろうかという考え方がございます。
 例えば、東京都都心にあります東京大学の場合は百二十九ヘクタール、広大なキャンパスがあるわけです。しかし、都心になければならない理由というのは今日的にはないわけでありまして、昔の旧制高校みたいに地方でも一向に差し支えがない、かえって情熱というものはあったのではないかというように言う方もいるわけであります。アメリカでも有名大学がボストンあるいはカリフォルニア等に分散をしているわけであります。
 私どもが調べた範囲内では、東京二十三区内に所在をする国立大学だけでも二百六十九・八ヘクタールある。これらすべてを移転することは無理があるとしても、例えば国立大学の大きなところだけは積極的に出ていくという方向があってもいいと私は思うのでございますが、文部省の見解を問いたいと思います。