外務省の中では、私の前でいろいろ議論しますときはそんな感じは持たないのでございますが、外務省、私の下で一糸乱れず平和外交に徹するということで取り組んでいくつもりでございます。これはもう前の大平総理に言われていたことは私の頭にありますので、そのつもりでやってまいります。
亡くなった大平総理の発言でございますが、それどこで言ったか私知らぬのでございますが、総理の頭の中には、物事を何とか平和裏に解決をしていこうと。自衛力というものはしかしこれは必要最小限の自衛力を持っている。もっと具体的に言えば、九つの研究会があったんですが、あそこにも書いてありますが、他国には脅威を与えない、しかし侮られないようなというような表現で出ておりましたが、そういう自衛力は必要なんだ、しかし、それはあくまで自主的に日本が考えていく問題だというようなことを常に亡くなった総理は言っていたことを私も記憶はしております。
 私も外務大臣としまして、この防衛の問題につきましては、前の大平総理が考えていたことと考え方は一緒でございます。必要最小限の自衛力、それは他国に脅威を与えない、しかし、侮りは受けないだけのものは整備しておこう、しかし、紛争というようなものはなるべく起きないように、起きたら小さくするように、そういう外交をやるべきだ、平和外交、憲法の平和外交ということをこれはもう徹してやっていくというふうに私も考えておりますので、いまの現象をいろいろどうかと、こう言われますが、どうも先生、新聞に悪乗りなんて書かれますけれども、私は……
外務大臣、最近の防衛論議なんですが、私の見方は、一言で言って悪乗り。きわめて意図的。しかもあなたのおひざ元の局長クラスが檜町、防衛庁の参事官クラスあるいは局長クラスとコーラスをしたがる。これも悪乗りというふうに私は見ている。あえてもっと言えば、きわめて意図的なキャンペーン、悪質、こういうふうに見ている。
 そこで、生前、大平前総理がたしか逝去される少し前であったと記憶しますけれども、こういうことを言っていらっしゃる。ぼくは国際情勢に悪乗りした防衛力強化ムードには賛成できない、近ごろの議論には昭和二十年八月十五日を忘れたのが多過ぎる、こういう発言をされたわけです。私によれば、大平さんのその理念と哲学を最も深く、最もオーソドックスに継承していらっしゃるのがつまり伊東外務大臣であるという私の評価と認識なんですけれども、その外相は、近ごろのいわゆる防衛論議、部下のありよう、これを含めて、答弁の枠、方向を含めてどうお考えですか。
本年の三月に御審議をいただきました所得税法の改正でグリーンカード制度の導入を五十九年一月からいたすということになったわけでございますが、それによりまして、要求払いの普通預金等の預金につきましては五十九年以降も従来どおり二〇％の源泉徴収をした上で申告不要、こういうことになりますが、それを除きますと、いわゆむ貯蓄性預金につきましては、ただいまもお示しのございましたように、公平かつ実効的な総合課税を実現するために、郵便貯金を含めて非課税、課税、両方の貯蓄を通じまして本人確認と名寄せを実現をする、効率的かつ適確に行う、そういう方策としてグリーンカードが役立つことになるわけでございます。
 したがいまして、五十九年の一月からは、現在租税特別措置法をもって実施しております源泉分離選択課税制度は廃止される。これはやはり同じように本年度の税制改正でお認めをいただいておるわけでございます。
 お尋ねの第一の点は、たとえばマル優と申しますが、非課税貯蓄をしている人はグリーンカードによって本人確認がなされて限度管理がされるけれども、課税貯蓄をしている人についてはグリーンカードの適用がないから、かえって現在の源泉分離選択をしまして三五％の税率が二〇％に下がってしまうのではないかということであったと承知いたしておりますが、その点は本年の所得税法改正で利子、配当、償還金等の受領者の告知という制度がございます。これは、現在の法律でも利子、配当等、それからまた割引債券等の償還金を受け取ります際には、受け取りをする人は金融機関に対して氏名、住所、それを告知しなければならない、こういうことになっております。その制度にグリーンカードを乗せまして、告知をいたします際に少額貯蓄等利用者カードを提示し、または法人の登記簿の抄本その他の書類を提出しなければならない、こういうことにしております。
 したがいまして、課税貯蓄につきましても利子、配当、償還金の受領される際に御本人であることをグリーンカードを提出して告知をしていただければ最も簡素にわかるわけですし、それ以外の場合にもいま法律の条文で申し上げました法人の登記簿の抄本その他の書類、それは政令で定めるわけでございますが、そういう書類を金融機関の窓口に出していただいて、そこで正確な御本人であるということを確認をいたしておるわけであります。その上で、現行の制度によります支払調書という形で所得に総合いたすわけでございます。
 したがいまして、いまおっしゃるように、三五％がかえって二〇％になる、課税貯蓄を利用している者の方が予期せざる利益を受けるという心配はない、私どもはかように思っておりますし、本年の税法の審議の際にもさようなお答えをいたしておるわけでございます。
 第二点は、宗教法人等につきましては、これは現行の法律でも源泉分離選択課税の必要がないことになっておりまして、宗教法人それからその他のいわゆる非課税法人というものがございます。所得税法の別表に詳しく書いてあるわけでございますが、非課税法人につきましては、受け取る利子は現在でも源泉徴収をいたしません。したがって、収益事業から生ずる所得は法人税をかけるわけでございますが、いわば本体事業と申しますか、本体事業に関連する収支または本体事業に帰属する財産についての課税を受けないわけでございますから、グリーンカード制度の導入前後によってその取り扱いが変わらない、こういうことでございます。
 それから、第二点のお尋ねは国税庁の方からお答えさせていただきます。