本件の主治医につきましては、昭和五十八年の七月一日付で岐阜大学の教官に採用されておりまして、その同じ日に、七月一日付で国家公務員法の百四条に定めるところによって兼業の許可を受けて私立の精神病院に非常勤の医師として診療に当たっている。そこで、それ以前にその他の病院に行っているとか、あるいは本件にかかわる病院に行っていたかどうかということにつきましては、その方の身分が非常勤の医員という身分でございまして、これは兼業許可を必要とするということでございませんので、記録がございません。したがって、それ以外については私どもとしては現在承知はしていないところでございます。
今読み上げました見解によりますと、身体を拘束されている場合には、もうそれだけで、人体実験に関する限りでしょうけれども、自由な同意とはみなされないという見解がありますので、本件では、措置入院である、あるいは同意入院であるか、両方重複していたようですけれども、まさに身体の自由を拘束されているケースでございますので、こういう観点からも十分な調査をお願いしたいわけでございます。
 さらに、先ほど指摘しました人体実験の原則によりますと、精神障害者の人体実験について特に定めておりまして、身体障害者については「特別に慎重な配慮が必要となる。」「保護義務者・親権者が真にその精神障害者の利益を代表しているかどうかにわかに判断しがたいことがあることをとくに考慮しなければならない。」したがって、精神障害者については、自発的同意ということの要件に問題がある。「真に被験者の利益を代表しているとみられる保護義務者・親権者の自発的同意も必要である。」もちろん先ほど指摘したと同様に、十分な説明がなされなければならないし、いつでも中止させる自由と権利を持っている、こういうことが特に書いてあるわけでございます。本件では、先ほども指摘しましたように、本人はこの胎児の解剖についてほとんど知らされてもいないし、同意も求められていない。同意をしたとされている本人の母親、胎児から見れば祖母については、本当に真に被験者の利益を代表しているかどうかというところにも疑問の余地があるケースでございます。単に法律違反かどうかということだけではなく、倫理的な側面からも問題がなかったのか、十分な調査と、また対処を要求したいと思います。
 それから、この患者の主治医ですね。これはお名前まではきょうの段階では申し上げないことにしますが、この方について、そもそもこれは非常勤ということで私立の精神病院に勤務していたと聞いておりますが、いつからこういう私立病院に勤務をしていたのか、その辺は調査はできておりますでしょうか。
ただいま先生が御指摘、御提起になっております問題につきましては、人権擁護上いろいろなかかわりがあるということは明らかであろうかと思います。
 ただ、人体実験というものをとらえましたときに、それがどのような場合に適法になるのかということはなかなか難しい問題でございますが、少なくともそれを適法化するにつきまして、その実験の対象とされる人の真意に出た同意というものがそれを適法化するために必要なものであるということは、一般論として明らかであろうかと考えます。
これは法務省の方に伺いたいのですが、国際人権規約のＢ規約の七条二項でしょうか、「何人も、自由な同意なくして、人体実験を受けることはない。」というところで、「たとえば、被験者が強制的に特定の場所に収容されている場合などになされた同意は、自由な同意とみなすべきでない。」というような見解が示されているわけですが、これはどうでしょう、このとおりなんでしょうか。
先ほど来先生からいろいろ状況について御説明を承っておりますが、私どもといたしましては、まだその事実について承知をしておりませんので、その段階で意見を申し上げるのはまことに難しく、差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
報道によりますと、七四年米通商法の三百一条に基づく報復措置がいろいろ言われております。私は細かいことをせんさくしようと思いませんが、三百一条は私の理解によると、米国の利益に矛盾またはこれを否定する行為、あるいは米国の通商に負担をかけまたは制限する行為というのが発動要件であります。しかし革靴については日本はアメリカにほとんど被害を与えてないということはもう間違いないんじゃないでしょうか。私はこの三百一条の発動は不当だと思うんですね。
 それで、革靴総輸入量、アメリカの総輸入量の中で日本の占めるシェアは、これはわずか〇・三八％にすぎない。八四年度の日本の対米輸出金額は十億一千四百九十一万円。米国からの輸入は十億七千四百三十二万円。わずかですが日本側の入超になっているはずであります。自動車を引き合いに出すということにしますと、自動車の八四年度対米輸出二兆九千九百二十八億円、わずか二千八百分の一という、こういう数字になります。この間のＵＳＴＲの公聴会でも、対日報復反対の意見が大勢を占めたように報道されておりますし、日本をお得意さんとする牛原皮生産者団体も反対意見を述べておる。米国内のそういう状況もあります。
 特に、大臣も御承知のとおり、日本の皮革業者というのは九人以下の事業が八〇％ですね。その周りに家内労働者、家族労働がずっと取り巻いておる。私も二十七日の日に東京都台東区内の革靴業者をずっと回ってみたんですが、自由化で韓国、台湾、ブラジルの安い靴が入るだろう。そうすると七割くらい倒産が出るだろう。何でよりによってこんな弱いところへ犠牲を負わすのか。工賃ももうこれ以上安くできないところまで来ておる。それから昔のことを知っている人は、一九五九年、六〇年度のちょうどハンドバッグの問題のときと似ているけれども、あのときはヘップサンダルの方に仕事が回っていったんです。今度はそういう事業転換もない。まだいっぱいありますけれどもね。直接のこれが声です。
 それで、こういう皮革業界の現状、それからさっき言った三百一条についてのいわゆる法理といいますか、道理ですね、米国内でも反対世論があるという増勢の中で、ぜひ大臣に強く要望し、また決意を承りたいんですが、正面切って堂々と米国に日本の立場を表明して、日本の利益を守るように頑張ってもらいたいと私は思うんですがね。その点のお考えと、今私の言ったことについて何か御所見があれば承りたいと思います。