今お話ありました工法二種類を提示をしてございます。くい式と、おっしゃいましたメガフロートといいますか、箱型。いずれももちろん構造物でございますから、耐用命数としては百年とかそういうものがあろうかと思いますが、私どもが求めました第一の要件として撤去可能ということで、海上施設、いずれも十分本当に撤去が可能かということを調べた上で、撤去が可能だという前提でやっておりますので、一度つくったら寿命が過ぎるまで置いておく、そういう趣旨でつくっておるものではございません。
最後に伺いたいと思いますが、海上基地を建設している、これは運輸省も応援しているメガフロート、超大型浮体式海洋構造物についてのパンフレットによりますと、こういうものの耐用年数は百年耐用を目標にしているということであります。一体そういう目標でいるのかどうか。そうなりますと、この海上基地ができるのも二十一世紀に入ってからでしょう。二十一世紀中は海兵隊は撤退しない、ずっと日本にいるということになりかねません。
 その二つ、そういう目標にしているかどうかということと、それから、大臣が海兵隊の撤退についてどういう見通しを持っているのか。今は撤退は要求しないということですが、二十一世紀もかけてずっと撤退は要求しないということですか。それだけ伺って終わります。
在日海兵隊は、その有する高い機動力、即応性等を通じ、在日米軍の主要な一翼を担っております。国際社会において引き続き不安定な要因が存在する中で、このような在日海兵隊は、我が国の安全及び極東における平和、国際の平和と安全の維持に寄与しておると存じております。
 したがいまして、現時点では削減や撤退を求めることは考えておりません。
これは、反対という結論が出ましたら、海兵隊に撤退してもらう以外にないと思うのです。先ほど来申しました本土での演習に反対をしている人たちも海兵隊の撤退を求めています。海兵隊の撤退については、御存じのように、アメリカの軍部内でもアメリカ国内でもいろいろな議論があります。本委員会でも、我が党以外の議員が何人も何人もその問題で質問をいたしました。海兵隊の撤退を、これだけ国民が反対をしている状況になってきているので、これは改めてアメリカと交渉するということをすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
名護市でこれから行われます住民投票につきましては、極めて住民の意思の表明として大切なものだとは考えております。
 いずれにいたしましても、政府としては、これから移設したいと願っておる海上ヘリポートにつきまして、これが住民の理解と協力が求められるように努力をしてまいる、こういうことだろうと思います。
飛躍的に増加するとは思いませんで、先ほど施設庁長官も申されましたように、今回の協定に基づいて行うことも同量・同質のものだ、こういうことの信頼のもとで行われていることでございますので、いわゆる沖縄の基地の整理、縮小、統合に、あるいはまたそれぞれの作戦に関して、本土で行うことにつきましても、そのことがより大きな作戦や、そういうものになっておるとは私は考えておりません。
こういうことが各地で起こっています。
 一方、キャンプ・ハンセンでは百五十五ミリりゅう弾砲の演習こそやめたものの、ロケット砲、対戦車砲など実弾演習はやりたい放題やっています。きのうの参議院内閣委員会でもお話があったと思いますけれども。しかも、世界に例のない巨大な海上基地がつくられようとしている。従来のヘリコプターの二倍近い高速で大量の兵員を輸送できるＶ22オスプレーという最新鋭の垂直離着陸機が配備される可能性もあるということであります。
 私は、大臣に聞きたいのは、これは結局沖縄の痛みを分かち合うという口実で本土を沖縄と同じようにする、いわば本土の沖縄化といいますか、沖縄以上に本土の基地を使って、日本の米軍基地機能が飛躍的に強化をされるということではありませんか。そういうふうに思いませんか、この全体の経過を見れば。大臣、いかが考えますか。
そうした不安を持たれる方もおられるということは、今御指摘もございました。しかし一方、我が国の基本的な安全保障のために米軍が果たしておる役割の中で、地元としても協力をしよう、こう考えて対応されている方もまたおられるものと思っております。
これは、私だけの心配ではないのですよ。大和町というところがありまして、その町議会の議長、佐々木鉄雄さんという、もちろん我が党の議員ではございません。これはこう言っておられます。あれだけ反対した夜間演習を国は強行した、住民への被害など、海兵隊による事件、事故が起きないか不安だ、女性だけの問題ではない、三人寄ればこの話題で持ち切りだ、もうとにかく海兵隊には来てほしくないと。
 大臣、こういう普通の人の不安ですよ。それにどうこたえますか。あなたはこういうことを聞いて心が痛みませんか。お聞きをしたいと思います。
無用なといいますか、不慮の事故は起こってはならないことではありますが、そのことを忌避するために親切でそうしたことで、それぞれの担当の者が御一緒に外に出てくるというのは、あくまでも親切な気持ちでなされておるもの、そう思っております。
それでは次に、民法改正問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 昨年一月の橋本内閣発足に際しまして、新しい政権へ向けての三党政策合意がなされました。この政策合意においても、民法改正問題は検討すべき重要課題として掲げられておることは大臣御案内のとおりだというふうに思っております。私も、また我が社会民主党・護憲連合もこの民法改正問題に強い関心を持っておりますし、同時に、三党政策合意に基づいて速やかに民法改正案が国会へ上程されることを願っておるわけであります。
 大臣の所信表明の中ではどうも私、いまいち民法改正へ向けた政府の強い熱意みたいなものが伝わってこないように思いますし、同時に、何か幾つも前提条件があって、民法改正問題についての大臣の本音のところは一体どこにあるんだろうかというふうに察しかねておるわけであります。
 まず、民法改正そのものについての大臣のお考えをいま一度お聞かせいただきたいと思います。