まず卸売物価の点でございますけれども、わが国の場合には、輸入品を含みまして先ほど物価局長から申し上げたような数字でございますが、国内工業品で言いますと、八月が前年比で一四・八％でございますし、十月に入りますと前年比が一二％程度に落ちついておるわけでございます。アメリカはおおむね一二・八％でございますが、これは完成品でございまして、完成品の場合には、わが国は七・五％ということでございます。国内工業品で比較いたしますと、イギリスが一四・八％、西ドイツが六・七％、いずれも九月の水準でございます。何と申しましても、西ドイツの場合には国内工業品でもかなり落ちつきを見ているわけでございますが、これはマルクが、ここのところちょっと弱くなっておりますが、マルク高が続いたという事情が一つございます。もう一つには、石油製品のウエートが比較的日本に比べますと低いわけでございまして、大体二〇％を切る水準でございます。そういったところから、西ドイツはわが国に比べますと若干低くなっておるわけでございます。したがって、消費者物価と卸売物価の関係は、卸売物価の半分ほどがいわゆる消費財でございまして、消費財価格がここのところ落ちついてきているという点が一つございます。と同時に、サービス価格の主体をなします賃金が国際的に見ますとわりあい落ちついているという状況があろうかと思います。一方、公共料金も比較的抑制的に推移したといったような事情がございまして、国際的に見ますと落ちついた状況にあるというふうに考えております。
いま、欧米主要諸国についての卸売物価、消費者物価の御説明があったわけでございますが、総じて見ますと、西ドイツを除いては、日本よりもおおむね卸売物価、消費者物価ともに対前年比の水準が高いという状況が出ておると思います。
 しかし、卸売物価についての上昇は欧米諸国とほとんど変わらない状況でございますが、消費者物価については、西ドイツの五・二を除いては、八・九という日本の場合はまあまあ中位になっておると言えると思います。英国、米国ともに一〇％を大きく上回る、イタリアに至っては二〇％近いという説明もございましたが、非常に大きなものでございますが、卸売物価の上昇が各国ともにそう変わらない、日本の水準とそう変わらないのに、日本の消費者物価が、欧米主要国、まあドイツを除いてわりかた中位というか一〇％を切っておる状況、これはどういう原因でございますか。
大変な激励の不規則やじも飛んでおりますけれども、これは真剣に議論しておる立場から見たら、定率繰り入れの問題だって、今の大臣の御答弁の中にも問題があるんですよ。というのは、その当時、こういうふうに定率繰り入れをやめるという議論が一番最初起こったときには、御承知のようにまだ赤字国債の借換債はやらぬということを答弁しておる時期ですから、今の御答弁の中には実際問題がある。しかし、そういうことはやめましょう、きょうはそれこそ時間がないから。
 私は、この数年間のことはお互い議論してきておりますから、そういう意味合いも含めて、これもどんぶり勘定になってきておりますが、現金償還の分だけは、これは国債に対する信頼性を確保するためにも、また間接的というか、ある意味では直接的にもみだりに国債を発行するための歯どめとしてのそういう機能を持たす意味合いからも、少なくともこの定率繰り入れはぜひやってもらいたい。これが一つ。
 それと電電関係の、これはどの程度になるかわかりませんが、私の考え方からいくと、結果論的には同じになるかもわからぬけれども、そういう特別な歳入がある場合は赤字公債、特例公債の減額にそういう財源を振り込んでいった方が財政の運営としてはよりベターではないだろうか、こんなふうに思うのです。これは、そのこと自身にはこだわりませんけれども、大臣の御見解を聞かせてもらいたい。
 時間があと十分程度でございますので、一括して二、三お聞きいたしておきます。
 補助金に関連して厚生大臣、自治大臣に率直にお尋ねするのですが、先ほどから二時間近く、私は私なりに、今日の国家財政の現状なり今後の財政再建の展望、見通しについて私見を交えながら申し上げたのです。こういう財政事情の中で、今日まで再三議論になってまいりましたが、言うところの行革法に関連する例の厚生年金の一年繰り延べ、三大臣の覚書によって必ず返済する、こう言っておる問題でありますが、こういう情勢の中で、お二人の所管大臣、特に厚生大臣、六十一年から必ず返ってくる、返済できると思うかどうか、これは率直な意見を聞かせてもらいたい。
 財政当局の方にお尋ねしたいのですけれども、三大臣の間でそういう原則的な覚書による取り決めがなされておる。いま一つは、これをこういう取り扱いをするということが決定されるときの当該委員会の議事録をずっと読んでみますと、三年たてば必ず返済する、こう言っておるのです。これは私は今日の段階からいけば、明らかにある意味における大臣の食言ではないかと思うのです。必ず必ずということを何回使っておるかわからぬ。当時の渡辺大蔵大臣、個人で言えばあの人もおもしろい人だから冗談を言うくらいに聞き流されるかもわからぬけれども、国会であれだけ厳格に答弁しながらまた一年繰り延べる。そして今度また一年かかって制度の見直しというか本格的な機能分担等については検討するんだ、そして返す方向でやる、こう言うのだけれども、そこまで返すということが原則的な方向になっているのであれば、さっきの財政再建ではございませんが、財政当局としては何年くらいで返すつもりなのか、見解を聞かせてほしい。
 次の問題は、現在参議院で国民年金の改正案が出されておるわけです。返してもらう方との関係になってくるのですけれども、厚生年金の財源はほかの年金に比べて現在の段階は比較的何とかなるだろう、こう言っておりますが、財政当局の返してくれるいかんによっては、厚生年金だって五年もたてばだんだんと財源がおかしくなってくるわけです。そういうものとの兼ね合いにおいて、これはどうしても返してもらわなければ今の年金法の改正の問題とも関連してなじまないことが起こってきておるのではないかと思うのですが、そのあたりの見解はどうでしょうか。