私は、きょうは東京湾横断道路の問題についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 実は私ども、まだこの問題について賛成とか反対とかいう態度を決めてあるわけではございませんし、個人としてもあるいは党としても、この問題は時間をかけて議論をしなければならぬというふうに思っておりますので、幾つかの点で御質問を申し上げながら、問題点を解明して勉強してまいりたいというふうに思いますので、御答弁を煩わしたいと思います。
 これは去年なんですけれども、前の沓掛道路局長が横断道研究会の五十九年度の通常総会に御出席になりましてごあいさつをされておられますりこれを読ませていただきますと、「東京湾横断道路は、第八次道路整備五個年計画においても、調査を完了し事業化を図る、とされていましたが、それが実現せず、現在の第九次計画にバトンが引き継がれているわけです。 その理由を考えてみますと、千葉県側の皆さんは大変に熱意も高まり、建設促進に努力しておられますが、一方のパートナーである神奈川県、川崎市側の機が、もう一つ熟していなかったということが挙げられるかと思います。」というふうに述べておられます。
 要旨ですから全文を拝見したわけではございませんけれども、うまくいかないのは何か神奈川県、川崎市の責任だみたいな言い方になっているわけです。私は実は神奈川県、川崎を選挙区にいたしておりますので、一体どういうお気持ちでこういうことをお述べになったのかということをまずお尋ねしておきたいと思います。
これにて西中清君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして総理府所管（国土庁）についての質疑は終了いたしました。
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今後とも引き続いて精力的に調査、また計画を進めていただきたいわけでありますけれども、今答申をまたなければならないというお話でありますけれども、調査会におけるこの答申はいつごろになるとお考えでございましょうか。
先生御承知のとおり第二国立国会図書館（仮称）については、目下調査会において検討中でございますが、現在までの意見の交換によりますと、当館の全国民に対する図書館サービスの責務から、当館が所有するデータについて、将来の伝送技術の発展等を考慮しまして、現在の国立国会図書館の利用法あるいは利用形態とは同種類のものでない、ニューメディアを駆使した図書館にすべきであるという意見もございます。また一方におきまして、文化財としての出版物を保存するという責任を当館は負っておりますので、保存図書館としての機能もあわせ持たせた図書館にすべきだという意見もございます。
 いずれにいたしましても、答申をまたなければならない状態でございます。
今のお話で、調査会において関西地域に設置する第二国立国会図書館について種々検討していただいているわけでありますけれども、図書館としては、時代も変わってきておりますし、東京と関西といいますか、東京と京阪奈丘陵ですか、そういう地理的な違いもございますが、どういうような図書館を今想定されておるか、答えられる範囲で結構でありますけれども、聞かせていただきたいと思います。
この社会的ニーズに関する調査は、本調査会の基本事項といたしまして、関西の調査機関に委託しまして、関西地域の企業二十社、図書館十五館についてヒアリング調査を行ったものでございます。
 企業、図書館とも一様に第二国立国会図書館（仮称）の設置を期待しておりますが、その理由といたしまして、関西地域には関東地域のように一次情報を網羅的に提供できる図書館がないこと、また、研究開発、技術開発に必要な高度な情報を提供するリサーチライブラリーがないこと等が挙げられております。
 また、この調査の内容でございますが、企業と図書館には若干の違いはございますが、おおむね科学技術情報を網羅したリサーチライブラリーが欲しい、それから保存図書館であること、それから英国図書館貸出局をモデルとした文献情報の複写サービスのできるものであること、また、西日本の図書館ネットワークの中核機能を果たし、貸し出しあるいは複写サービスにおいて既存の図書館で果たせない部分をバックアップできるものであること等が要望されております。
 具体的なサービス内容といたしましては、機械検索システムの導入、それからテレファックスサービスの実施、光ディスクの活用等が要請されております。
今の御説明で、いろいろ調査をなさっていただいておりますが、そのヒアリング調査の中で、第二国立国会図書館の機能とかサービスとかそういった点についての御要望はどういうものがあったのか、お伺いをいたしておきたいと思います。
まさしく御指摘のとおりに、私ども油の多角化という、輸入の多角化ということは、もう当然頭に入れなければなりませんし、私も就任以来約十五カ国を回ったのもそういう観点からでございまして、中近東に依存しておることをイラク・イランの紛争以来、いろいろ頭の痛いことばかりでございます。それでも中近東に御指摘のように昨年の十月から十二月の間にかけましては七一・四％というものを依存しておりまして、サウジアラビアがその中で三七・一％、それからア首連が一五・二％を依存しております。インドネシアなども一五％ちょっとでございますけれども、できるだけそれを分散しよう、沿岸諸国にばかり依存しておってもどういうことになるかもわかりませんしと思って、インドネシアそのほか、特にメキシコなどは、大平総理が三十万バレルというようなことを言っておったんですから、十万バレル、したがって私も、あと二十万バレルよこせよこせという折衝をしたんですが、やっとこのごろ、十万バレルをどうしようかという、三月からチェックを見直すと言っておったわけで、それを実行しておるようでございます。
 それが、ただ非常に最近は、御承知のように、油が少し緩んでまいりましたので、そういう点、あちらこちらで増産はしなくても、全体的に代替エネルギーの開発導入というようなものが各国で進んでいる点もあるんじゃないかというふうに思いますけれども、増産増産と言わなくても、多少緩んだ傾向もありまして、うまくいっておるようでございます。
 それで、各国に分散をしておるということがだんだん成果を上げてきておりますし、私どもはあくまで、各国に分散すると同時に量の確保というものを頭に描いていきたいと思います。まだカナダやその他につきましてもいろいろな点で折衝の余地もありますし、豪州その他インドネシアの増量というようなこともございまして、鋭意、御心配の点は私どもも責任者としてそういうことのないように、ますます燃料の分散多角化、輸入先のそういう多角化ということについては努力してまいりたいというように思います。