それで、実際にやっていらっしゃる仕事、この農業者年金の問題に関連して、実際にやっていらっしゃる仕事としてどういうことがあるかということをお伺いしたいと思うのでございます。
 先ほど池田参考人のお話にもありましたけれども、どうも組織が非常に複雑多岐にわたっていてその間がはっきりしない、もっとやっぱりすっきりした形にすべきじゃないかというふうな御意見がありまして、私もそう思うわけであります。つまり、現在の法律を見ますと農業者年金基金があって、それといわゆる委託という民法上の契約を結んで市町村と農協にやらせようとしている、しかも市町村の中では農業委員会にやらせるようなことを委託契約の中身に書いて出しているんですね。
 その辺、私本当はおかしいと思うんですけれども、それに対してまた片方では都道府県あるいは県の農政部というふうなところ、そういう関係が幾つかあって、非常にそこの関係が指導をする人もだれが責任を持って指導するのか、あるいは加入促進の運動も、だれが責任を持ってやるのかというふうなことがどうもはっきりしないというところが、私は法律的にも問題があろうかと思いますが、その辺について、今、参考人のいらっしゃるところがどういうことをやっていらっしゃるのか、それでそういう複雑なことがどういうふうに解決されておられるか、その辺を、もしお考えがあったらお伺いしたいと思います。
長野県の農林年金の協議会の性格でございますけれども、農林年金の協議会構成団体は、法に定められておりますところの農協各連合会、これは県段階にございます。それから森林組合、土地改良組合、漁業協同組合、たばこ耕作組合等々、それぞれ構成団体が十四ございまして、県段階で組織をいたしております。そして、この団体の主たる業務といたしますれば、各市町村農協なり、あるいは今申し上げました十四団体の縦割りの事務局がそれぞれ業務に携わっておるわけでありますけれども、これらの業務が円滑に推進できますような指導をいたしておりますし、また相互の連絡協調を図るための組織に相なっておるわけでございます。
 それからもう一つは、先ほど池田参考人からもお話しございましたけれども、農業者年金の推進協議会というのが県の段階で各市町村の受給者あるいは加入者を含めまして組織されておりまして、この市町村の組織、それに県の段階では県農政部あるいは国民年金課、それから農協におきましては中央会それに信連、それから市町村会、市長会、こういったところで構成をいたしまして、農業者年金の円滑な業務を推進するということを主たる目的として組織化されておるのでございます。
どうもありがとうございました。
 次に、上島参考人にお伺いしたいんでありますが、まず最初にお伺いしたいのは、今、事務局長をしていらっしゃいます農業者年金農林年金連絡協議会というこの協議会の性格でございますね、これはどういうものであるか。
 それから、どういうお仕事をこの協議会はやられるのかということについて、まずお伺いしたいと思います。
お答えいたします。二点目の方から先にお答えいたしたいと思います。
 一つは、先ほど言ったような第三者も見つからないというような事態は、私の調査経験では、これは主として離農給付金段階で起きていたことが多かったわけでございますけれども、その場合、離農給付金につながらないでそのままそこを去るというようなことになりまして、山間地でございますから、それは結局残された農地は荒廃化していくというようなことで、大変痛ましい話だというふうに思います。二点目についてはそういうことでございます。
 それから一点目は、農政についてどう思うかという御質問でございますけれども、私は先ほど申し上げましたように、基本的には、やはり今とにかく農業は基本的な国の産業として位置づけるということがまず必要ですし、それから現在非常に複雑な形で兼業化が進んでいる、その中でもとにかく農業をやる意思のある兼業農家もあるわけですから、そういう人たちの土地、エネルギー、資本、そういうものを全体として引き出す、それぞれの能力に応じて参加できるような体制、それでないと日本農業は再建できないんじゃないかというふうに考えております。
もう少し簡単に所見を述べてもらいたいと思います。
 要するに法秩序の維持、それがあなたの法務大臣としての使命である。告発せねばならぬと法は書いてある、それが告発できない、しない。それから押捺しないという人が多数出てくる可能性がある、それを告発しろと言ってもしない。しない地方自治体に対して政府はどういう処分の方法があるか。それはくやしいと思っても、現実問題もう起きている、しかもそれが広がる可能性がある。法がある以上は守らせなければならぬが、それが守られないというのは何でなのか。あなたの意見は意見としても、現実的にそうなっていくことについて法秩序の権威が阻害される。だとすれば、告発せねばならぬと決めてあることにどうしても無理がある、そう思わなければいかぬのですよ。しかも、だれがどう言ったということではないのですが、外務省を含めて政府筋には、考え直したらどうだという意見がある。あなたも、将来検討するという気持ちの片りんが見える。そういう状況の中で現実問題をどう打開するかということですから、現行法どおりのことを今何遍言っても問題は解決しないと私は思います。そこを政治家として、法務大臣として、法の権威のためにも何か打開策を考えなければならぬのではないかと私は初めから言っているわけです。これはまだ時間もあることでございますから、状況を判断して、ひとつ適切な打開策を考えてもらいたい。
 次に脳死の問題でございます。
 これはもうこの国会で、あちらでも脳死、こちらでも脳死と言って花盛りのようなことでございます。今までの政府側の答弁を要約いたしますと、まず増岡厚生大臣は、「①脳死と判定する基準が、まだ学界で一定の学説なり、すべての医者に共通の認識に至っていない面があるのではないか②国民的合意が得られるか、生命と倫理に関する諸問題も考慮しなければならない――として、「総合的に脳死をもって死とするという判断は直ちには出せない」」というふうに二つの問題を提起した。それから嶋崎法務大臣、あなたは、「脳死の認定問題に関連して、法務省としても法律的な位置付けについて検討作業に入る意向を明らかにした。脳死問題は、医学上の論争が展開されている一方で、「死」をめぐる法律上の認定が不明確なため、臓器摘出などをめぐって訴訟問題に発展する余地を残しているが、同法相の答弁は、法制上の見地から整備する方針を明らかにした」となっている。それから寛刑事局長は「「現在の三兆候説（心拍停止、呼吸停止、瞳孔散大）をもって死とする判例があり、またそれが一般的だが、具体的にどういう条件で脳死が認定されたのかにもより、断定的に言えない。従来の三兆候説を基本に、個々のケースでどう認定されたのか、妥当なものかどうかなどが検討されるべきだ」としている。」今のところ、新聞で要約いたしました法務大臣の見解並びに筧さんの見解はこういうことだと承知してよろしいですか。