お答えいたします。
 国際観光振興会は従来から、世界十四カ所の海外宣伝事務所を通じまして、日本の観光諸般についていろいろとＰＲの努力をしてきているわけでございます。
 今回、法案の目玉ということでございますが、従来、余り海外に知名度が高くなかった地方の観光地を十分にイメージを整備しまして、近隣の地方公共団体同士が手を合わせまして、協力して、従来から持っています自然の美しさ、あるいは歴史的な遺跡とかを一つのテーマとして各地域でいいイメージづくりをし、それを外国で十分評価してもらえるようなＰＲを行うということが、今回の法案の大きな目玉の一つでございます。観光振興会は、こうした、今まで必ずしも知名度が高くなかった地方の観光につきまして、そうした地方公共団体の努力と相まちまして、積極的にいろいろな形でキャンペーンなりＰＲの努力をしていくということでございます。
 具体的には、そうして掘り起こしました各地域の名勝なり自然の資源を十分活用した外客来訪促進地域につきまして、いろいろな形でパンフレット、ビデオをつくる、あるいは最近非常に力を入れておりますインターネットを通じて、各旅行者にＰＲをするというようなことも非常に力を入れていこうと思っております。
 また、地方公共団体との共同キャンペーンを今までも多少やっておりますが、さらに強力に、各地域の観光魅力につきまして、いろいろな地方公共団体と共同のキャンペーンを世界各地で行っていくということも考えております。
 それから、座って事務所で待っているだけではなくて、積極的に、外国で各地域の旅行事業者に集まっていただきまして、そこでビデオなりを紹介し、具体的なセミナーの形で、各国の需要層がどういう需要、ニーズになっているかということを具体的に把握しながら、強力にキャンペーンを行うということも考えております。
 また各地で、大きな、旅行の国際見本市と言えるような形で開かれておりますが、こういうところにも乗り込んでいきまして、各地で十分練り上げられた、促進計画にのっとった各地の観光魅力につきまして十分なＰＲをやっていくということで、国際観光振興会の役割に対する期待が非常に大きくなっているところでございます。
別に僕が調べたわけではないので、この人が本に書いておられたわけで、なるほど、そういう見方が成り立つんやな、それで念のために聞いてみたわけです。
 そこで、私は四つの点を聞きたいと思うのです。
 第一番目は、外国のお客さん、なかんずくアジアの各地のお客さんを吸収したい。中には倍増をしたいというプランなん、かもおありになるようで、それに基づいて法案の検討もされたようです。そこで、何という組織でしたか、外来の、来訪促進地域をつくったり宿泊拠点地区をつくって、国際観光振興会というのですか、ここに海外で宣伝をさせて吸収していくんだということを従来もやっておられたし、今回もまたそこを強調しておられます。
 そこで、聞きたいのですが、新しい時点に当たって、振興会はどんな目玉の活動をやるのか。従来やっておられたことを、私は聞きたいとは思いません。倍からの人を吸収するにふさわしい、そういう活動は何があるんや。目玉になる話を具体的にちょっと紹介してください。
民主党の小林守でございます。
 環境委員会の方から差しかえで質問の機会を与えていただきましたことをまず感謝申し上げたいと思います。
 今回の法改正につきましては、平成三年の十月に改正された廃棄物処理法が平成四年七月に施行されたわけでありますが、それから五年たっての改正ということになります。前回の法改正に際しまして、私自身もかかわっておりましたものですから、そんなことで感慨深いものもございますけれども、今回の法改正につきましては、五年前に議論され、さまざまな問題点として指摘されておった宿題といってもいいような問題が一歩前進の形で改正されるというふうに受けとめているところであります。
 特に、廃棄物最終処分場の信頼性とか安全性とか、こういう問題についても相当議論がなされてまいりました。安定型処分場が一番危ないというような国民、住民の感覚、これは間違いない実態を持っているわけでありますけれども、それらに対する規制のあり方等についても宿題としてずっと抱えてきたものであります。
 また、不法投棄防止の対策としてマニフェストシステムが五年前にも導入されましたけれども、その時点では、すべての産廃に適用させるべきだというような議論が強くあったわけですが、しかし、産業界等のさまざまな事情もこれあり、特別管理産業廃棄物だけに限ってマニフェストを法的に義務化して、あとについてはガイドラインでやるのだ、そういう試行的な時代を経て、五年が経過して、今度の法改正では全産廃にマニフェストを適用することに踏み切ったという点では大きく評価していいというふうに思っているところであります。
 さらに、不法投棄の原状回復の措置、これらについても、当時からアメリカのスーパーファンド法的なものに合わせたような日本のシステムも必要ではないかとこれまた強く議論された経過がございますが、今度の法改正でも、何かちょっとよくわからない、どれだけの実効性が伴うものかどうかはわかりませんけれども、一定の踏み込んだ、原状回復措置のための基金づくり的な仕組みが提案されているというふうに受けとめているところであります。
 そこで、これらの観点に立って、具体的な事例をもとに、今度の法改正の実効性、そしてさらに、その実効性が不十分であるならば、それらをしっかりと確保するための政省令の取り組みというか、政省令の改正に向かってどのように政府が取り組んでいこうとしているのか、その辺をただしていきたい、このように考えているところであります。
 実は、具体的な事例と申しますのは、本年の三月に発覚した問題でありますが、私の地元であります栃木県、そして宇都宮市の西北部の農村地域なんですが、篠井という地域に、三千平米を若干下回る安定型処分場がございます。そこの安定型処分場外の西側の水路から、白く濁った水が、しかも異臭を伴って出ているというような周辺住民の発見によって、宇都宮市がその水質検査を実施したわけであります。そうしましたら、その結果、環境基準をオーバーする砒素が検出されたというような問題が明るみになったわけであります。
 本来、そこの処分場というのは、八割方が建設廃材である石こうボードの処分場として、今日まで大体三千トンぐらいのものを捨ててきているというふうに言われているわけですけれども、石こうボード、材料である石こうそのものは安定した物質というふうに聞いておりまして、まさに安定五品目の中のものだというふうに思うのですけれども、その安定型処分場から砒素が出るというとんでもないことになっておるわけであります。
 これらについて、その水路そのものは農業用水に使われるわけでありますし、すぐ隣は田んぼであります。それから、その地域に住んでいる農家の人たち、もちろんその辺は上水道はありませんから地下水に依存しているわけでありまして、大変な住民不安をもたらしているというような現状であります。
 業者といたしましては、その処分場の設置に際して住民とのさまざまな協定を結んでいて、廃棄物を全量撤去する、そして、もちろん、浸出水、しみ出した水については処理をして無害化を目指すというか、環境への悪影響を防止するというような手段をとるという約束がしてあるわけでありますから、今、宇都宮市が、相当、撤去を勧告したり、住民との話し合いを続けているというような状況であります。
 まず、この辺の問題について、厚生省はどのようにこの事実を把握されているのか、なおかつ、特に砒素というものはどういう毒性を持ったものなのか、共通認識の上に立って議論できるように御説明をお願いしたいというふうに思います。