ただいま先生御指摘のとおりでございまして、いわゆる沿岸の漁船漁業をとってみますると、その漁獲高が大体二百万トン前後で推移しておりまして、漁家数及び漁業従事者数も減っているという動向でございます。その大きな原因は何かと申しますると、私はやはり沿岸の資源量がある程度まで限界に来ておると申しますか、一定の状況になっておる。その中におきまして、やはり漁獲能力が非常に大きくなったいわゆる船の大型化あるいは無動力船から動力船へと切りかえられ、しかも漁獲の能力も非常に大きくなった、そういう船がふえてきたと、そういうことから一船当たりの漁獲量が非常にふえてきたという状況にあると。さようなことから、どうしても漁家の数が減ってきているという傾向にあろうというふうに考えるわけでございます。したがいまして、やはり大もとは、そのもとになりますところの漁業資源をどうやって管理し、ふやしていくかという点に一番大きな力点があるべきであるというふうに考えるわけでございまして、さような点から、今回お願いしております栽培漁業といったようなことも振興してまいらなければなりませんし、あるいは魚礁をよりたくさん海中に入れて漁業資源をふやしていくといった沿整事業も必要であると。さようなことから漁業資源を増加させ、また漁業資源を枯渇させない形でもって保護し、それをさらに将来増大につなげていくといったような方法によってこういう漁家の減少といったようなことも歯どめをかけていくことができるというふうに考えている次第でございます。
漁港につきましては、御案内のように第七次の漁港計画をお願いいたしまして、当委員会でも通していただきまして二兆一百億の総事業費をもって現在取り組んでいるわけでございますが、何分にも公共予算ゼロシーリングという中にありまして、漁港を改築、改修、いろいろな御要望が非常に多いわけでございまして、どうやって予算を配分し、ある程度まで皆様方に御満足いただけるような状態にするかということで非常に苦労をいたしているというのが実情でございます。しかしながら、その際に漁港の整備に当たりまして一定の期間はかかるといたしましても、できるだけそれを効率的にお金を使い、また漁港の機能というものをできるだけ早く発揮していくという状況を技術的にやっていくということが当然のことでございまして、ただいま御指摘の点につきまして私残念ながら知識を持ち合わせておりませんけれども、漁港の技術の第一線を担当する人たち、もう少し改善できるようなことはないのかどうか、十分にその点検討してみたいというふうに考える次第であります。全般的に申しまして、やはり限られた予算の中でできるだけ機能が大きく発揮できるように措置をしてまいりたいというふうに考えております。
私も松島湾行ってまいりまして、あすこの地域でのノリの漁業がかなり縮小し、場合によっては出ていかなければならぬという状況であるということも現地で伺ってまいりました。
 また、その原因につきましても、生活用水の問題、排水の問題であるというお話も一部承りましたし、そうじゃないんだという御議論もあって、なかなか原因の究明がむずかしいんだという話も、先生おっしゃられておるように私聞いてまいりました。
 やはり私どもの事業の面といたしましては、公共事業である先ほどの沿整の事業の一部で、漁場のヘドロの排除とか、堆積物の除去、みおをつくるといったようないろいろな事業もやっているわけでございますが、何といってもやはり大きな問題は私どもの所管外の問題であるいわゆる水質の汚濁の問題とか、あるいは産業廃棄物の処理とか、あるいは下水道とか、そういった問題がいろいろと関連してくるんじゃないかというふうに私ども思うわけでございます。
 したがいまして、私どもとしましては、やはり水産の立場から水質の保全を図るということで関係省庁とも十分話し合いをしまして、水産業のその地域における経営の安定が図られますように、今後とも努力してまいりたいというふうに考える次第でございます。
大蔵大臣に伺いますが、私は、いまの日本銀行総裁との話で、つまりインフレが起こる、それがしかも悪性化すると。それは歴史の上においても百何兆円と、およそ国民総生産の半分に近い公債がたまっているというのはまことに異常な状態であって、これが諸悪の根源であって、これは何としてでもたまった国債をできるだけ早く何とかしなければならない。しかし、いまの計画ですと、先ほどの計算から——これは政府の計算ですけれども、百四十四兆円までまだまだふえていく、危険きわまりないと思うんです。
 それで、私は私なりに、これは自民党の政府にお願いしてもとてもかなえていただける政策ではないと思いますけれども、私はこういう政策を講ずる以外にこの百兆円というたまりにたまった公債を短期間に何とかして返済して半分にでもするということはできないのではないであろうかと思うんです。
 それで、第一は、景気をよくする、それによって税収がふえます。しかしながら、いま自民党政府がやろうと思っているような前倒しとかあるいは公定歩合の引き下げとか、そういう政策は一過性といいますか、一時的な政策であって、それによってさらに財政状態を悪くする。それは高度成長の教訓で、いままでの池田さん以来の高度成長によってこれだけ百兆円以上の公債がたまったんです。それの二の舞になるおそれがあるので、そういう人為的な、政治的な政策は使っちゃいかぬというふうに思うんです。
 それでは、何によって景気上昇を実現するかと言えば、それは一般大衆の消費力をふやす以外にない。それには賃金を上げるということ以外にはない。そうして、それに対しまして、私は、賃金の凍結ということなどは全く逆な方向である。つまり一般の消費力の上昇によって購買力を上げていく、景気をよくするというのではなく、つまり資本を、何といいますか、財政の前倒しというふうなことで一過性の計画を立てるべきではないと思うんです。
 それから第二には、補助金が十四兆七千億円あります。これを思い切って減らすということ。これは臨調もそう言っておられますけれども、これは半分に減らせば七兆円浮きます。
 それからもう一つは、これは自民党の政府には一番困ることですけれども、資本課税をする、財産に、つまり金持ちですね、金持ちに課税をする。それにはいろいろ方法がありますけれども、一つ例を申しますと、土地課税をする。土地の、いまの所有地の時価の評価は七百九十一兆円ございます。それが帳簿価額ですね、法人、企業の……