時間が参りましたから質問をできませんが、意見だけ。
 一つは、やっぱり亀井委員長は資本家的、経営者的観点からだけこの国鉄を見ておられる。私どもは、国民が旅行する側に立って、地域の人が旅行する、あるいは北海道から東京へ来るとか、九州から東京へ来る、旅行する側に立って国民の足をどう守るかということと、それから荷物を、六十億トンの荷物が動かなきゃ今日本の一億二千万の人間は生活できません。その荷物をあの混雑する道路をトラックだけに任せないで、将来は今よりも倍ぐらいの貨物を鉄道で運ぶような、言うなら、国民生活を中心にしてもう一回国鉄を検討してもらいたいと思います。これが一つ。
 それから、時間がありませんが、もう一つは最後の余剰人員対策です。ここで非常に苦労、政府にもやらせるし、特別立法でやるとおっしゃいますが、願わくは、現在の国鉄をもう一回分析をして、関連企業ともよく連携をしながら、現在の職員がそのまま横にばらばらにならぬでも、大部分が国鉄職員であるという誇りを持って仕事ができるようなことももう一回ひとつ検討していただきたい。
 ずっと流れるものについては、亀井委員長のさっきの御答弁は私どもは温かいものを感じましたもう少し国民の側に立って国鉄をどう再建するかを検討していただくように希望いたしまして、質問を終わります。
国鉄から意見が出まして、こてんこてんにたたいたと言いますが、私どもはこれに対しておかしい、納得がいかないという点を指摘をしたんです。別にたたいたというふうには思ってはいないわけです。基本的な姿勢として、私はあのとき委員長談話で発表いたしましたように、昭和四十四年以降数次にわたって国鉄は改革案を出して、これでいけるんだ、これでいけるんだと。最後が昭和五十年の再建特別措置法です、これによって六十年にはよくなりますというのがどうにもいかない。またもう五年くれ。しかしその五年が待てるかというところに基本的な認識の違いがあったわけでございます。
 それから、民営化と言っておられるけれども、年々二兆円の政府補助を受けるという形、あるいは労働基本権については従来どおりでいきたいという考え、これで経営責任というものが新しい体制は明確であろうか。そういう点から批判をしたのでございまして、国鉄の案も分割案であります。北海道、四国は分ける、条件が許せば分ける、地方交通線は七十線は分離して分ける、七十数分割という案になっておるのでございまして、そういう点で、私どもは別に、国鉄のこの案では我々は物足らないという批判を加えて、私どもは私どもで独自の案をつくろう、こういうことで現在努力をしておるということで御認識をいただきたいと思います。
巨大過ぎるという、実に巨大であります。北は北海道から南は鹿児島の端まで。私は巨大であるということは事実であるということを申し上げておるのでございますが、ただ、鉄道というものが交通の唯一の手段でなくなった。交通体系というものが、近距離はモータリゼーション、遠距離は航空機、そして中距離あるいは都市間輸送、あるいは都市における通勤通学、通院というものにだんだん特性化されてくる傾向というのは一つの大きな傾向である。
 そうすると、そういう旅客流動という実態に合う形というのが私どもは適切ではないかというふうに考えておりまして、現在巨大組織であり、運営が実にスローモーションなんです。今の国鉄の動きというのは実にスローモーションでございます。これは一々例を挙げませんけれども、先生よく御承知だと思います。やはりこれからは特性に合った、地域流動に合った、そうして小回りのきく経営効率の高いというものでいうと、やはり一人の社長あるいはトップが掌握する範囲を適正管理規模というものに持っていく必要があるんではないか。こういう意味におきまして、私どもは、それは分割をせずに済めば結構でありますが、した方がベターであるという判断を下したのでございます。
ただいまどうも再建監理委員長の頭がどうかしておるという御批判をいただいて、まことに恐縮に存じておる次第でございますが、私どもといたしましても、軽々に分割をするかどうかというのは随分一年間悩んで検討したわけです。分割反対の意見もあることは十分承知をしております。しかし、分割する場合としない場合のいろいろな考量をやってぎりぎりの判断がここに至ったわけで、先ほどの投書のような御意見もたくさん来ております。
 しかし、問題は、例えば電電とかたばこと比べて国鉄というものの仕事の性格が違うという点なんですね。労働集約型産業であり、そうして現在航空機が発達しますと、近距離とか中距離までの地域密着型の鉄道になっている。そして、それを最もサービスのよい効率的な運営をやるというためには、私どもは検討の結果、やはり分割をした方がベターだ、それによって別に一般国民の交通の利便ということが害されることはないという判断に基づいて分割を出したわけでございます。したがいまして、ただいま反対の御意見たくさんある、もっと思い切って分割をやれという意見も非常にたくさん私どもにもきておるということもひとつ御理解をいただきたいと思います。
ただいま議題となりました特定石油製品輸入暫定措置法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、近年の国際石油情勢の緩和に伴い、揮発油等の石油製品の国際市場が拡大し、我が国もこれまで輸入を行っていなかった石油製品について輸入を行う必要性が生じたため、当分の間、揮発油等の輸入業者について登録を行い、輸入の円滑化を図るとともに、品質の確保に関する勧告ができることとする等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、国際石油情勢の見通し、我が国石油業界の諸問題、特定石油製品輸入業者の登録要件、衆議院での修正の経緯などについて質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党福間理事より反対、自由民主党・自由国民会議松岡理事より賛成、日本共産党市川理事より反対、参議院の金木本委員より反対の意見がそれぞれ述べられました。
 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対しては、内外石油情勢の変化に対応して、適宜適切に本法の見直しをするべきであるとの附帯決議が行われました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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