最初、民社党を代表する質問であるからしっかり聞け、こういうことでございました。確かに私は三条件を掲げていつもここへ座っております。眠るな、怒るな、トイレに立つな、この三つで一回も聞き落とさないように聞いておるつもりでございます。
 そこで、今、議会制民主主義にまずお触れになりましたが、同感であります。ただ、機能しておると申しましたのは、柳澤委員の御質問の際、本会議が整々と開かれておる際でございましたので、本当はそのことを称して機能しておる、このように申し上げたわけでございます。
   〔委員長退席、理事斎藤十郎君着席〕
        分でございますが、私の元秘書がリクルートコスモス株式を譲り受け売却したということは、たとえそれそのものは経済行為でありましょうとも、私に関係——周辺のことでございますだけに、政治家個人としてはいささかも国民に疑惑を起こさしてはならないという意味においては、これは政治倫理綱領、これこそ反復すべきものである、このように考えております。
最初に、総理、せっかく民社党を代表して質問するんですからお聞きをしておっていただきたいと思います。
 私が最初に申し上げたいことは、これは四月の初めころなんですが、ある社が世論調査をした内容なんですけれども、国民が今一番期待してないものは何かという、その第一番に挙がってきているのが日本の政治、二番目が政治家、三番目がタレントという、これがベストスリーなんです。今のリクルートの問題で騒いでいるときではないんです。私はそういう意味でもって、今私たち国会で一番大事なことは、日本の民主主義政治をどうやって維持、守っていけるかということ、そのところが大事な点だと思うんです。そういう意味に立って、今のリクルートの問題なんかも非常に根が深いし、この問題をきちんと扱っていかないと、日本の民主政治というのは本当に腐ってしまうと思うんです。
 ですから、過日の本会議においても私は総理に向かって、国会運営について与党は強行採決をしない、野党は審議拒否をしない、せめてこの二点ぐらい与野党が合意をして国会運営をしていかないと民主主義政治は成り立たないんですよと申し上げたんです。しかし、総理の御答弁というのは極めて簡単で、議会制民主主義は円滑に機能しておりますと。私は聞いておりまして、ことしの国会が通常国会に始まって今十二月を迎えているんですが、ことしの国会というものが議会制民主主義の上に成り立って本当に機能していたのかどうか、そういうふうなことのお互いの反省も含めてこれからリクルートの問題でまず総理に御質問をしていくんですが、竹下総理もこのリクルートの株を譲渡されたという関係者の中の名前の一人に入っているんです。総理御自身が政治倫理綱領に触れるというふうにお考えになっているのか、それとも、いやわしは触れないんだというふうに思っていらっしゃるのか、そこをまずお聞きしたいんです。
速記を起こして。
 上田君の件につきましては、速記録を調査することといたします。
 上田君の残余の質疑は後刻に譲ることといたします。
 次に、柳澤錬造君の質疑を行います。柳澤君。
とんでもないですよ。今までのすべての事例で、一体向こうからだれが来て、どういう話で、融資はファーストファイナンスでどうなって、だれが一体書いたと。この契約の成り立った日の相手と場所と中身が一番大事なんですよ。一番大事なことが書いてないじゃないですか。
 私は議事録を調べたい。議事録を調べなければこの問題は続けられません。だめだよ、こんなことでは。あなた、やり直しがなきゃ続けられないよ、こんないいかげんな答弁で。議事録を私は正式に調べて、質問を保留したい。委員長、やらせてくださいよ。もうこれでは私はできない、こんないいかげんな。議事録を調べてから私はもう一度質問します。保留します。
これはまた後で大臣から最後は答えてもらったらいいと思うのですが、例えば東京で大蔵省が持っている土地と国有鉄道が持っておる土地の半分を使ってみても公営住宅がかなりできるんじゃないかと思う。これは売るんじゃなしに貸さなきゃならぬと思うのです。貸し住宅。これは計算したことがあるかどうか知らぬけれども、ぜひひとつ大臣にも注意してもらって、これは国民の財産ですから国民に使わすのが一番合理的なのですから、この点はひとつお願いしておきたいと思います。
 最後に住都公団に忙しいところ来ていただいてまことに申しわけありませんが、あなたのところはこのごろ割と派手で、新聞によく取り上げられているのですが、億マンションというのをやっているらしいのですね。この資料をもらった限りにおいては、五千万円以上が例えば首都圏でわずか〇・七％、近畿圏で一・三％。とにかく一億近いのをこの間売り出しをした。するとさあっと来たというのだけれども、私は率直に申しまして、国民感情から言うならば、住宅難になっている状況の中で住都公団というのは庶民の味方だ。それなのに、事もあろうに億に近い九千九百八十八万円なんて、こんなものをつくって何だ、これはやっぱりだれでも言いますよ。ところが実態を見ると、そんなに数が余計あるわけじゃない。こんなものおやめになったらよかったんじゃなかったでしょうか。いかにも新聞だけ見ると、国民の側から見ると、我々庶民のことを考えないでそんなものばかりやっているんじゃないか。これを見て私は、政策上これは非常に失敗したと思っているわけなんです。これはどう考えるのかひとつ聞いておきたいのが一つ。
 それからもう一つ聞いておきたいのは、あなたのところが出資をしている法人がたくさんある。これも資料をもらって見ると、何とまあつくったもつくったも別会社を十八社つくっているわけです。この十八社つくった理由をひとつ聞かしてもらいたい。調べてみると、詳しいことはまだよくわかりませんが、この資料を見る限りにおいては、同じような会社を各団地ごとというか各ブロックごとにつくっているみたいなことがあるわけですね。しかもこの関連会社には、あなたのところのＯＢなり、建設省は余り行ってるみたいじゃないけれども、どんどんどんどん行っている。こんなのはＯＢをやるためにつくったの。私はもっと整理統合すべき点がある、十八社は要らないと思う。団地ごとに会社をつくっている。これはやっぱりだれがどう見てもどうもうまくない。しかも、もとの出発が庶民の住宅確保という関係ですから、別会社をつくるにしてみても、やっぱりそこに住んでいる居住者のサービスのための会社、しかも他の企業ではやりづらい、関連企業でなければ、採算を度外視してでも住民のためにやらなければならぬという企業ならばいいですよ。それがだんだんだんだん膨れ上がって、この間も新聞に出たように、団地サービスなどというのは他の企業でもやり得るところまで手を出してしまっている。こういう傾向がある。それが膨れ上がってしまってこういう事態になっていると思うのですが、この点について一体どういうようにお考えでしょうか。