その点はよくわかるのですけれども、日本が国際社会の中で行動する場合に、客観的に世界の中に存在する主権国家を全く認めない。国交を開かないということと認めないということとは一つであるか別であるかわかりませんけれども、認めないということについてはかなり無理があるのではないかと思いますね。
 今回の北朝鮮の制裁についても、日本政府はまだ朝鮮民主主義人民共和国を認めていない、そういう状況の中で制裁措置をとるということになりますと、相手を認めていないわけですから相手はいないわけですよね。朝鮮半島の北は日本政府にとっては全くの空白であって、そこに主権国家はないということに理論的にはなるわけですから、そういう主権国家のないところに対して、日本国としての一つの主権の発動でしょうから、そういうものを発動するということについては、これは理屈の上から言うと、ちょっと筋が通らないと思うのですね。そこのところの明確な御答弁はいかがでしょう。
大変難しい御質問であれでございますけれども、実態問題といたしましては、主権国家を認知するということは国家として承認をするかどうかということでございますから、現段階においてはそういう余地はない。他方、朝鮮半島の緊張緩和ということはまさに日本の安全にとっても必要なことでございまして、そういう緊張緩和という観点から一体どういう政策がとり得るのかということは、今までも日本の非常に重要な課題でございましたし、今後ともそうであろうというふうに考えます。
 現在基本的には、朝鮮半島の緊張緩和というのは南北の直接の対話によるということが基本方針でございますけれども、韓国の盧泰愚新大統領は、例えばクロス承認の考え方を進めようといったことも提唱しておられますし、韓国との友好関係というのを大前提にしながら北朝鮮との関係を今後とも考えていくということであろうかと思います。
これは一般論として、外国に主権国家が新たに発生した場合あるいは革命によって新しい性格の主権が発生した場合に、直ちにこれを承認して国交を開くという場合が普通だと思いますけれども、そうではなくて、諸般の情勢でそれができないという場合に、それはその主権が発生したことをただ認める、国交は開かない、ただ認めることは認めるというような、そういう意味での日本政府としての認知といいますか、そういう意思表示というか行動というか、そういうことはあり得ますか。また、そういう例がございますか。
日本がとりました措置というのは、日本の主権の範囲内で措置ができる措置という観点から、日本の主権の発動として措置をとったわけでございます。現実に北朝鮮との関係におきましても、北朝鮮から人が来るということは、日本の主権としてこれを認めるかどうかという判断をいたすわけでございまして、今回の北朝鮮措置といいますのは、人の交流についてある場合にはこれを認めない、これは日本の主権としての措置でございます。
日本国は朝鮮民主主義人民共和国という主権国家の存在を認めていないわけですね。認めていないわけですから、朝鮮民主主義人民共和国という主権国家はないわけですね、日本政府の立場からすれば。そういう主権国家はないということになりませんか。そうしますと、そういう状況のもとで向こうさんに日本政府として主権の発動たる行動をとるということについて、相手がないのに行動がとれないではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
私が御答弁申し上げていますのは、北朝鮮との間で国と国との法的な関係は存在しないということでございまして、実態的には人の交流、さっき申し上げましたような貿易関係、漁業その他あるわけでございます。私ども政府として北朝鮮に対して措置をとりましたのは、これはあくまで大韓航空機事件というものに対して、国際的なテロというものは断固糾弾しなければいけないという明確なメッセージを送るという趣旨からとったわけでございまして、具体的な措置の内容は人的な交流を中心といたしまして措置をとったわけでございます。
そうしますと、日本と北朝鮮の間には国と国との関係は全くないですね。全くないということになりますと、国交がないし、向こうも主権国家でしょうから、両主権国家の間に全く関係がないという関係ですね。そうでしょう。全く関係がないということになりますと、そういう関係のもとで一方が他方に対して国家としての行動をとるということ、制裁も国家としての意思表示あるいは国家としての行動でしょうから、そういう行動をとるということについては常識的にはちょっとおかしいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
そうしますと、国と国との関係、これは、貿易あるいは商業関係というのは民間レベルであって国と国との関係ではないと思います。国と国との関係がどういう基本的な関係にあるのか。全く国と国との関係はないのか、あるいは、ある意味では何らかの意味であるのかということです。
行政府の長として御答弁を求めているわけではございませんで、同じように衆議院議員として同僚に対してこういうことが行われるという点についての感想を求めたわけですが、今総理から御答弁がありましたようなことで、それ以上は御答弁がしにくいようでございますから、これ以上求めるということはやめて、次の問題に移らしていただきたいと思います。
 しかし、いずれにせよ、新聞の経緯によりましても、池田社長は楢崎氏に対して誣告罪で逆告訴するとかあるいは損害賠償請求の用意があるとかということを新聞紙上で再々言われておりますが、江副氏がこれに近い反論をされたということは聞きません。また、池田氏も、江副氏については全く触れていないようであります。これらのことは、常識的に考えれば、松原氏とかつてその上司であった江副氏が、いろいろ御相談の上こういう大胆不敵な行為に及ばれたというように我々や世間が思われてもいたし方ないことではないかというように思わざるを得ないわけであります。
 そこで、さらに私はこれに進みまして、本件が行われました五十九年の十二月以降のことでありますが、その同じ五十九年に重大な事実がございますので、この問題について質問をさしていただきたいと思います。
 お手元に資料をお配りしていると思いますが、よろしゅうございますか。
 その中の資料（２）を見ていただきますが、五十九年の六月から八月にかけまして一部上場のリッカーミシンが会社更生法の適用を受け事実上倒産したという経緯があるはずであります。このことを証券局は御存じと思いますが、ごく簡単にその経緯を御説明してください。