二見委員がおっしゃいましたように、余り仮定の議論、条件を設定して、それに一々お答えするというのは、こういう問題を扱うときに必ずしも適当ではないというふうに思いますが、整理して申しますと、先ほど防衛庁の方から御答弁がありましたように、事は我が国がどういう場合に我が国の個別的自衛権を発動できるか、こういう問題であるというふうに御理解いただけばいいと思います。
 したがいまして、我が国の個別的自衛権が発動できる条件というのはどういうことかと申しますと、我が国に対する武力攻撃があった場合である。我が国に対する武力攻撃と申しますのは、我が国の領域が攻撃された場合もございますし、あるいは我が国の船舶、航空機等が多発的、計画的、組織的に攻撃を受けるというようなケースもあるわけでございます。そういうときに、我が国が我が国自身を守るために個別的自衛権を行使しておる。それを助けるために米軍が一緒になって行動をするときに、我が国を我が国自身の個別的自衛権の行使として、我が国自身を守る行為の一環として米艦船を守るということがあり得るということを理論的に申し上げておるわけでございますので、余り極端なケースをお考えいただくと、ちょっと混乱するかと思います。
今の答弁、ちょっとひっかかる点はあるのですけれども、先に。進みましょう。
 では、こういうケースはどうなりますかね。かなり突出したというか極端過ぎる例示で申しわけないのだけれども、例えば日本来援を目的とした米艦船が他国の領海内にいて、それで攻撃を受けた、何とかアメリカからＳＯＳが日本に来たという場合には、自衛隊がその相手国の領海内に入って米艦を護衛するということは、これはできるのですか。これはどうでしょう。
私は、何も本土並みというかあるいは本土水準、そういう比較論はどうかと思うのです。本土以上だって悪いということでないし、いいのですが、少なくとも客観的に見て、見直してもいいだろうというものが出てくると思うのですね。それまでとやかく言おうとは思いません。また、沖縄に対しては異常な高率な補助をやって沖縄を甘やかしておるというような議論もあるけれども、われわれから言うとそれは心外であって、実際から言ってそんなものじゃない。きょうは時間がないから余り言えませんが、各都道府県だって沖縄の約倍以上にいっておるのですよ、いろいろな交付税にしても国の援助というのは。これは長官よくわかるように。沖縄だけがべらぼうにいって、ほかの都道府県がいってないということはないのだ。いろいろな数字を見ればすぐわかる。だが長官、見直しをなさる場合には、見直すべきものは見直していいでしょう。県なり市町村なりわれわれの意向も聞いて、それはいいでしょう、逐次年度ごとにも。何もそこにいつまでも依拠しようとは思いませんよ。これはいいのですが、落とすものがあれば追加も必要なんです、私たちに言わせれば。その見直しも同時にやらないと、さっきから言っている沖縄の産業構造とか地域の特性を生かしたというものにはならないということなんです。
 その見直さなければいかないものは何があるかというと、たとえば観光産業を沖縄振興の目玉にする、これは皆さんよく言っていますよね。それはいろいろ意見はあるでしょうが、私も観光というものは相当ウエートを置かなければいかぬということはわかるのです。観光を大事にしていく。三次が栄えれば栄えるほど製造業は落ちていく、二次産業や一次産業も停滞か後退をしていく、これは経済の理屈です。だが、それでも沖縄の立地条件を生かすというならば、観光というものに相当のウエートを置かなければいかぬことは私たちも否定をしません。
 その場合に、それでは今後の観光をどうしていくかということでは、やはり航空運賃の問題があります。いま幾らかかると思いますか。山梨までは電車で行けるかもしらぬが、私なんか大変だよ。この間上がって、十日以上は七万四千円かかるのですよ。これはあなたがこっちから山梨に行くのと違うんだよ、長官。県民にしたってみんなそうなんですよ。八六％、九十％近くは飛行機を利用しているんです。だから航空運賃の問題についても振興法の改正の中に何とか入れられないかと私はいろいろ検討してみたが、法制局はこれはだめだ、むずかしいということで落とされました。これはしかし政治の話として航空運賃の問題をどうするかということに対しては考えなければいけませんよ。国鉄にはいま約七千数百億の国家補助が出ているわけでしょう。そうすると、沖縄県民は国鉄については何の恩典もないですよ。あれだけの高額の補助を出せるというなら、なぜ沖縄に対してはほかの考えが出てきませんか。それが政治でしょう。それをやってみてくださいよ。それをどう二次振計にはめ込むかということです。
 もう一つは、見直しの中で補助というか、そういった国の助成措置として考えなければいけないことは、観光産業との関連づけで、いわゆる海浜リゾートをどうするかという問題がよく言われますが、海洋博のとき本部に人工海浜をつくった。だから都市地域に観光との関連においてやろうとするならば、やはり海浜リゾートというものを将来人工的に造成していく必要があると思う。それに対しては民間ベースとか、単なる沖縄の地元のそういった企業だけに任すといったって、これはなかなか容易じゃないですよ。そのときに沖縄の開発金融公庫を利用して低利の融資をするとか、あるいは国の助成措置をこの中にはめ込んでいくとか、こういうものをやらないと産業の開発はできないのですよ。
 そういう見直しもあわせて私はいま一、二例を挙げましたが、これもこの中で議論されておりますけれども、たとえば東北とかあるいは北海道とか非常に寒いところからの、これから高齢化社会になるのだから沖縄に老人憩いの村をつくるとか、そういうコミュニティーリゾートをつくっていく場合に、もっと三分の二なりあるいは十分の七・五とか十分の八とか十分の十とかいう補助を特別にやって、国の一つの政策として位置づけて沖縄の産業開発なり雇用を促進をしていくというきめ細かさがないからだめなんです。したがって、こういうことについても、落とすものを見直してやっていくならば、当然追加をしていって、もっと温かい措置をやっていく。これもあわせてやらないと本当の政策、制度にならないと私は思う。こういう点もまだ煮詰まってはいないかもしれませんが、私は山中長官とかなりこういう面も議論をしてまいりました。ぜひ御検討して、恐らくそれは責任継承ですからね、彼はやると言っているのだから、おやりになりますね。お答えいただきたいと思います。