これにて関連を含め高橋君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時三十四分休憩
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    午後一時四分開議
ただいま先生の御指摘がございました建造物に対する耐力の問題でございますが、御指摘のように、地震多発地帯とそうでない地域につきまして色分けをしました取り扱いを従来はやっておりました。今回問題になっておりました静内橋は、実はそういう色分けのもとでやりました設計でございます。ところが、その後研究が進みまして、最近では地域の色分けよりも地盤の状況が非常に大きく効くということで、地盤の要件をかなり大きく入れた設計に現在はなっておりますが、静内橋は当時は別のやり方で、地域でやっておりました。したがいまして、先ほど申し上げましたように、あのような壊滅的な破壊を受けるということについてはちょっと私どもショックを受けておりまして、この事実につきましてはいろいろ検討いたしまして、それなりの対策を今後講じていきたいと思っておる次第でございます。
激甚災害の指定基準の見直しについてのお話でございますけれども、御案内のとおり、災害対策には災害の予防あるいは災害復旧、被災者に対する援助等々の対策があるわけでございますけれども、これらは原則といたしまして、災害対策基本法なりあるいは災害関係の諸法令によってこれらの事業を実施する者がその費用を負担するという原則があると思うのでございます。ただ、その原則ばかりを貫きますと、甚大な被害を受けた市町村等におきましては財政的にも非常に困難が生じてくるというようなところから、実施責任者の費用負担の原則の例外といたしまして、国として援助すべきものがあるではないかというようなことで激甚法ができ、また災害救助法等があるというふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、国として援助すべきものについてどの範囲のものを考えるかということになりますが、これはやはり一定の基準というものを設けなければならないということになると思います。そういったことで、激甚法に関連いたしますところの指定基準というものが現在あるというふうに思うわけでございます。現在の指定基準が果たして妥当なものかどうかということにつきましては絶えず検討しなければならない、私どももさように考えております。現実に局地激甚につきましても、先生方の御理解を得まして、森林災害の復旧事業に対する補助が局地激甚の対象になっているわけでございます。
 ただ、たとえば局地激甚の場合に、公共土木施設災害については、現在、査定事業費と当該市町村の標準税収入を比較をいたしまして、それを超えるかどうかというところで基準に該当するかどうかを決めておるわけでございますけれども、これらについてもいろいろ見直しの御意見のあることは十分承知をいたしております。市町村の財政力というもの、あるいは地方団体の財政力をどう評価するかという問題とも関連いたすわけでございまして、私どもといたしましては、ただいまのお話につきましては関係省庁と十分協議をしながら慎重に検討させていただきたい、かように考えております。
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に賛成、同法律案に対する日本社会党提出の修正案につきまして反対の意向を表明するものであります。
 本法律案は、住宅金融公庫の業務に係る貸付制度の改善等を図るため、所要の改正を行い、宅地造成資金貸し付けの対象事業の拡大、一定規模の個人住宅に係る貸付金の利率の特例、個人住宅資金貸し付け及び賃貸住宅資金貸し付けに係る段階金利制の導入、既存住宅資金貸し付けに係る貸付金の貸付条件の法定化、住宅金融公庫住宅宅地債券制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
 委員各位の御承知のごとく、わが国の住宅事情は量的には一応充足し、質的にもかなり改善されてきておりますが、住生活等の向上に対する国民の要望は依然として強く、今後とも住宅の質や住環境等に関する国民の需要動向を十分に見きわめつつ、健康で文化的な生活を営むに足りる良質な住宅等の確保を図る必要があります。また、公庫融資に係る住宅は、住宅施策の中で特に重要な位置を占めていることは、第三期住宅建設五カ年計画における公庫住宅の計画戸数百九十万戸に対し、建設戸数二百五十五万戸、達成率は一三四％に達し、実に同計画期間中に建設されました住宅建設戸数七百七十万戸の三分の一にも及んでいることによっても明らかであります。
 以上の住生活等の向上に対する国民の要望、公庫の業務の実績等の見地からいたしますと、本法律案の内容は、今般さらに国民に良質な住宅の取得をより容易にし、かつ良好な居住環境の確保を図るための措置であり、時宜に適したものとして賛意を表するものであります。
 日本社会党提出による修正案は、個人住宅資金の規模別貸付制の削除、個人住宅建設資金の段階金利制導入の削除、既存住宅購入資金の貸付利率の一層の引き下げ、住宅ローンの返済の事故防止のための貸付金返済猶予制度の創設、家賃限度額の規定の整備の削除、政府の公庫に対する利子補給規定の整備、行革特例法中にある公庫部分の削除をするものとしております。
 右の修正案の内容につきましては、当委員会の質疑で種々論ぜられてきたところでありますが、本法律案にあります貸付制度等の改正は、さきに述べましたように国民の住宅に対する要望にこたえて、良質な住宅等の取得を容易にするため、最近における国の財政事情、経済の実情、公庫の財政の健全確保の必要等に照らし、可能な限り、最大限の改善を図った措置であり、これにつきましては、審査の過程で明らかになったところであります。
 以上の次第から、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に賛成、同法律案に対する日本社会党提出の修正案に反対するものであります。
 これをもって討論を終わります。（拍手）