今回御提案申し上げております市町村の都市計画に関する基本的な方針でございますが、これにつきましては、市町村の町づくりのビジョンを具体的に明らかにするものであってほしいというふうに考えておりまして、将来都市計画等によりまして市町村の町づくりを進める上に当たりまして、自分たちの町や村がどういうような町や村になっていくのかということを住民の立場から理解し得るような、そういう具体的なビジョンであってほしいと考えておるところでございます。
 したがいまして、具体的な内容につきましては、それぞれの市町村によりましていろいろな工夫、アイデアがあっていいと思っておりますが、一応基本的には、それぞれの地域の特性に応じました土地利用の問題あるいは公共施設の整備の問題、それで、具体的ないろいろな都市施設をどこに配置するか、それから区画整理とか再開発、それをどういうところで行うのか、あるいは地区計画等の配置の問題、そういったもろもろの問題につきましてできる限り基本的な方針の中で具体的に明らかにしていくことによりまして、将来像がよりビジュアルにわかるようにやっていく必要があるというふうに考えておる次第でございまして、私どもも、そういう方向になりますようにできるだけ御協力を申し上げたいと思っておるところでございます。
そういう考え方に立ってお伺いをいたしますが、政府案に盛り込まれておる市町村の都市計画に関する基本的な方針、この創設によって市町村は今、今まで以上に創意工夫を生かし町づくりの推進ができると期待しておると思うのであります。政府は市町村の基本方針を創設して今まで以上に市町村が主体的に町づくりを行っていくための条件を整えたいと。
 この基本方針の内容について若干お伺いしたいと思うわけでありますが、この基本方針はどのような内容のものを定めるのか、また、定められたものは、市町村の町づくりにどのように役立つのか、お示しをいただきたい。
都市計画が真に実効性を担保するためには、ただいま先生御指摘のありましたとおり、やはり最も住民の身近なところでございます市町村において決定していくということが基本的に望ましいと私どもも思っておるところでございまして、これまでもいろいろと検討をし、措置もしてまいりましたが、一層の権限移譲等に努める必要があると考えております。
 また、都市計画中央審議会におきましても、今後の重要な検討課題ということで提案されておりまして、私どもは、常にこの問題に関しましては、忘れることなく取り組んでまいる必要があると考えておるところでございます。
どうも政府は現在の権限の配分でよい、こういうふうにも考えておるようでありますけれども、都市計画というのは、住民の一番身近な自治体、市町村でやるのが私は基本ではないか、こう思うわけであります。都市計画については、他の制度と同様に、できる限り権限を市町村に移譲しでやってもらいたい、また今後都市計画中央審議会の答申に盛り込まれた事項についての検討を誠実に行い、これを実行していくこと、これが極めて大切であります。この点についての決意をまずお聞かせいただきたい。
都市計画決定に関します役割分担につきましては、昭和四十三年に現行都市計画法ができました際に今のような基本的な仕組みになりました。それで、現在は原則として都市計画は市町村が決定する、それから広域的、根幹的なものにつきましては知事が決定する、知事が決定する都市計画のうち、国道等の国の利害に重大な関係を有するものと大都市圏等の国土政策に重大な関係を有するものについてのみ建設大臣の認可を要するということにされておるわけでございまして、基本的には、住民に最も身近な基礎的地方自治体である市町村が都市計画決定権者ということになっているわけでございます。
 それで、このような体系になっております背景にございますのは、都市計画は極めて厳しい私権の制約といいますか財産権に対する制約も伴いますので、かなりの説得力を持った内容でなければならないというところからいろいろな手続が組み込まれておりますが、基本的な役割分担は以上申し上げたとおりでございます。
これが私一番聞きたかった点なんですよ。ところが数台、それから必要な人員はでざるだけと、こういう答弁しかないんですね。監視体制の現状というのは私らも委員会で一度見学にも行かせていただきました。ああいうセンサーのあるところというのは四カ所で、あと九カ所にアンテナと受信機があるというふうなことも聞きましたけれども、それをもうちょっと受信機とアンテナを置いた施設を広げようということなんでしょう、政令都市までは。しかし大事な点は、最後は人が決めるわけですよね。私らも見せてもらいました。車で駆けつけて、どこに違法無線を発しているのがあるかというのを見届ける、こういう仕組みになっているということは何回も聞いたわけですね。
 そうすると、そういういろいろ施設をつくるのはいいわけですよ、これをつくらなきゃ違法無線が出ていることも発見できないわけですから。しかし、それを見届けて直接押さえるのは、人をふやして車をふやしていかなきゃできないんですよね。現場の人に聞けば空振りもしばしばだ、一カ月かかってやっと一件発見できる場合もあるし大変困難だという話で、本当に受益者負担だといって大きい口をたたく、そういうためにはやっぱりそれにふさわしい対策がとられなきゃならないと私思います。
 この問題は、違法無線、電波妨害による被害というのはまことに重大であって、国民生活にもかかわる問題、それから場合によれば人命にもかかわる重大事態も出かねないものでありまして、これは有料か無料かというふうなことと無関係に国の責任できちっとやらなきゃいけない問題であり、それが本当に整うか整わないかというのは、これはやっぱりそれに必要な人員がどれだけ配備されるかということですね。
 ところが、その人員はこの十年臨調行革で減っていますね。ずっと減って、監視体制は弱体化したということを認めるところから私は出発してもらいたいと思うんですよ。そうしないと本格的な体制にならない。全国的にも人員は減っていますし地方局でも減っている。例えば郵政省からもらった資料でも、昭和六十年に比べて平成二年には、近畿なんか四十七人から三十七人に十入減ってますよ。
 そういう状況であるときに、片方でさあ財源だというところへいって、さてその財源を使ってどういう体制をつくるかということになったら、探知能力は向上しても、本当に現場を押さえる人やら今の監視車、そういうふうなものが三年間で数台では、一番肝心かなめだと局長もおっしゃった人も、必要な人員はできるだけということでは、これは有料化したがけ声が裏づけのないものになっちゃうということにも私はなりかねないと思うんです。
 これは非常に重大な問題ですので、定員制の枠もあるかもしれませんけれども、政府自身も、郵政省もまた監視体制というのが国民生活にとっても人命にかかわるような重大な問題だということで打ち上げた以上は、責任を持ってきちっとやってもらわなくちゃならないと思うんですが、大臣、これは相当腹を固めてやっていただかなければ、人員の確保、こういうことは大変だと思いますが、責任持ってやってもらえますか。