私どもは、強硬手段か、あるいは身の代金その他いろいろなコンセッションを含めて、そのどちらかでやるか、その二者択一だというふうな御指摘が先ほど委員からございましたけれども、私どもはそのように考えておりません。テロリズムに屈することなくしかも平和的な解決を目指して、今ペルー政府と緊密な連携のもとに努力しているということをまず御理解いただきたいと存ずる次第でございます。
 そうして、私どもは、今ペルー政府と緊密な連携と申しましたが、私が参りましたときもそうでございますし、また、その後も現地において日々緊密な連携がございます。そうしてまた、通信手段もございますので、当庁との間におきましても、あらゆるレベルでいろいろ情勢もにらみながら、いろいろあらゆる事態に適切に対処し得るように備えているところでございます。
 ただ、その具体的な仮定の問題につきましてどういうことであるかということは御答弁はしない方が適切であろうと思います。先ほど申しました、テロリズムには屈しない、しかし平和的手段で、こういうことを両立させる、そのために苦労しているということで御理解いただきたいと思います。
株価の下落は、政府のいわゆる経済政策やら、今申しました本予算、補正予算に関する一種の市場の失望だ、そういうことがほとんどの専門家の一致した意見であります。
 現に、御承知のように、株価は昨年暮れから、十二月十八日、税制改正大綱が決定し、そしていわゆる消費税のアップとか特別減税の打ち切りというのが発表された翌日、五百二十二円のいわゆる日経平均株価の下落を起こしております。そして、この段階において二万円を割るという状況に入っておりますが、その後、十二月二十日、予算の大蔵省の内示が行われ、八年度予算の閣議決定が行われた翌日、またもや五百二十八円の下落、そして翌々十二月二十五日、予算の閣議決定が行われ、新幹線等々の合意がなされたその翌日、またもや大幅に下落をしております。さらに、年が明けまして一月八日、大蔵大臣が会見を持たれまして、株価に対して、いわゆる打つ手がない、民需に頼らざるを得ないというふうな話をされましたその翌日、六百六円の下落、翌々日七百七十円の下落をいたしまして、ついに底値一万七千三百三円、こういう状態にまでなりました。
 一体、これが一万五千円ぐらいにもなれば完全なる金融の麻痺状態が起こるというふうな状況の中で、私は株価のきっかけを政府がコントロールするということは言っておりません。しかし、政府の基本的姿勢なり予算の編成なり経済に対する展望というものを見て国際的、国内的な投機家が判断をするわけであって、大蔵大臣の発言というのは非常に重い。私は、こういう政府の政策を繰り返しておる限り、本年どのような経済的、金融的恐慌が来るか、この内閣に経済政策は不在だということを年末から年初にかけて示しておる実例ではないかと思います。
 元気を失っておるのは橋本政権の構造改革に市場が内閣不信任案を突きつけているからである、打つ手はないなどという大蔵大臣の発言が弱気の足を引っ張っておる、政府が改革の実行を身をもって示せば株は元気になり経済は活性化する、このように言われておりますが、大蔵大臣、あなたの責任が重いという御認識をお持ちですか。
災害対策に関する私の所信を申し上げます。
 我が国は、その自然的条件から、地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火などによる災害を受けやすく、また、社会経済環境の変化に伴い災害の態様も複雑、多様化してきております。
 このような災害から国土を保全し、国民の安全を守ることは、国政の基本であり、政府といたしましては、防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、迅速・適切な災害応急対策及び災害復旧の実施などに重点を置いて災害対策の推進を図っているところであります。
 昨年は、豪雪、梅雨前線豪雨、台風第十号及びその後の低気圧、伊豆大島及び桜島の火山噴火などによる災害が発生いたしました。
 政府といたしましては、これらの災害に対処するため、関係省庁連絡会議の開催、政府調査団の派遣、政府対策本部の設置などを通じ、迅速かつ適切な災害応急対策等に努めてきたところでありますが、今後とも、これら災害に係る復旧事業等の促進を図ってまいります。
 特に、昨年十一月に十二年ぶりに噴火を再開した伊豆大島の火山噴火に対しましては、伊豆大島噴火対策本部を設置し、政府調査団の現地調査などを通じ、迅速かつ的確な災害応急対策に努めるとともに、緊急観測監視体制の整備及び活動火山対策特別措置法に基づく避難施設緊急整備地域の指定及び計画の承認等の対策を講じてきたところであり、今後とも、関係省庁との密接な連絡のもとに、適切に対処してまいる所存であります。
 また、引き続き活発な火山活動が続いている桜島につきましては、降灰対策、土石流対策などを総合的に推進するとともに、全国の活動的な火山に係る防災体制の整備を促進してまいります。
 震災対策につきましては、発生が懸念されている東海地震に対処するため、大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、引き続き地震対策緊急整備事業の促進を図ってまいる所存であります。また、大都市震災対策につきましては、防災活動態勢の充実、都市の防災性の強化などに努めることとし、特に、南関東地域を対象とした震災応急対策活動システムに関する調査を実施することといたしております。さらに、災害時の防災拠点として機能する防災基地の整備を促進するとともに、建築物の耐震改修に係る税制上の特別措置の創設による落下物対策の一層の推進を図ることとしております。
 近年多大の被害をもたらしている土砂災害につきましては、関係省庁との連携を図りつつ、治山・砂防施設の整備、警戒避難体制の整備など総合的な対策を推進していくこととしております。
 また、災害時における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、引き続き、防災無線網の整備など防災情報収集・伝達システムの充実強化を図ってまいります。
 さらに、災害に対する備えを一層強化するため、二十一世紀に向けての高度情報化社会への進展に対応した総合的な防災対策の推進を図るとともに、国民の防災意識の高揚と防災知識の普及を図り、関係機関の緊密な連携のもとに、地域の実情に即した防災訓練を実施してまいる所存であります。
 昭和六十二年度においては、これらの災害対策の総合的な推進を図るため、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧などに要する経費、総額一兆八千四百二十五億円余を予算計上いたしております。
 以上、災害対策に関する所信を申し述べましたが、今後とも各省庁の協力のもとに防災対策に万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。