再度お答えいただいたわけですが、教育課程といいますかカリキュラムの点は、中に踏み込んでのことは私も専門家でないので、専門的に入っているわけではありませんからわかりませんから、そうかなというふうにお聞きする以外にはないけれども、もう一つ、入学金等の理由も言われました。どうもこれは余りぱっとした理由でもないなというふうな感じがするわけでして、たとえば入学金とか試験料とかも、修士のときに云々ということがありましたが、六年制に修業年限が変わると入学金もひょっとしたら、よくわかりませんけれども、四年が六年になれば少し多く徴収するのではないかなとか、これは何か変な勘ぐりかもわかりませんが、そんなことを考えてみたり、あるいは五十七年度ですか三名が修士課程に行くのにちょっと落っこってしまって外れちゃったという話もありましたけれども、どうも大学に入ると勉強の方は怠けるというような傾向がずいぶんあるみたいですから、案外、考えようによれば、一つそういうものを踏んでおいた方がかえって一生懸命やっていいのじゃないかなというような、これはごく素人考えかもわかりませんが、するわけでもありまして、これはえらい反面的な見方、意地の悪い見方かもわかりませんが、そういうことを考えますと、無理にこうやって変えなくてもよかったのじゃないかなというふうな気もしますが、再度その点についてお尋ねいたします。
学校教育法の一部改正案につきまして、若干質問申し上げます。
 質問する予定いろいろと用意いたしておりましたが、いま馬場委員がいろいろ御質問になった中で実は重複をしている部分が多くて、重ねての質問はなるべく避けなければいけませんので避けてまいりますが、したがって、こちらから御質問することで通告をしておりました内容と少し方向の違った形の御質問になる場合もあるかと思いますけれども、いままでのやりとり、お答え等を聞きながらの範囲で御質問をしたい、こういうふうに思っておりますので、最初にその点ひとつ答弁いただく方々に御了解をお願いいたしておきます。
 最初に文部省関係でお尋ねをいたしたいと思いますが、今回制度改変するわけでありますが、馬場委員とのやりとりをお聞きしておりまして、確かに、現在の修業年限四年を修士二年重ねた中で六年修業年限ということに延ばすことになるわけですが、どうもお聞きしておりましても、どういうメリットがあるのかというものがもう一つ明確でないような気がいたします。そこで、重ねてにはなるかと思いますが、現在行われております制度で四年、修士二年という課程でこれはやはり好ましくないという理由、これは逆に言えば六年制度にする方がいいという理由にもなりますが、それはどういうところにあるのかということを改めてお聞きをいたしたいと思います。
おはようございます。
 今般提出されております精神保健法改正案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
 この精神保健法は、昭和五十九年に報道をされました宇都宮病院事件など大変な人権侵害の事件あるいは殺人にも匹敵するような事件、さらに昭和六十年には国際法律家委員会等のＮＧＯの合同調査団が日本に来るという、そういう経緯の中で精神衛生法から精神保健法への抜本的な改正がなされてきたという経緯があると思いますし、そういう過程で昭和六十一年には公衆衛生審議会精神衛生部会の方から中間メモというのが出されて、この法案が成立したと思います。その中には、昭和六十二年時点での法律改正で十分対処し切れないということも既にわかっていて、五年後の見直しということが附則で規定されていたわけです。
 最初に、大臣にお尋ねいたしたいと思いますが、そういった経過で改正された精神保健法のもとでの精神保健あるいは精神医療行政がこの五年間にどういうふうに前進したのか、あるいはどの点で不十分であったのか、また不十分であった点があるとすればそれはどこに原因があるのか、それがまた今回の改正で前向きに進むという保証はどういうふうに考えられているのか、そういう点をお聞きいたしたいと思います。
 特に、まず一番目の問題としては、その発端の宇都宮病院事件などに関係するわけですが、入院患者の人権擁護、あるいはさらに、そういう人権擁護の観点から開放処遇ということの重要性というのがこの間指摘されてきたと思いますが、その点についてはどうなのかということ。
 それから二番目には、社会復帰の促進、推進ということがうたわれてきたわけですが、その辺ではどういう前進があったのか、あるいは不十分さが残っているのか。また、社会復帰という場合は家族への支援の問題もあるわけですので、この点。
 それから三番目には、これは施設内医療あるいは社会復帰を含めてですが、精神医療を充実するためには精神科ソーシャルワーカーとか心理療法技術者等の養成あるいはそのための資格制度の整備が必要であるということが既に出されているわけですが、その点についてどうなのか。
 具体的には、この三つの点に触れながらこの五年間の経緯、評価についてお尋ねをいたしたいと思います。の国務大臣（丹羽雄哉君） 前回の改正では、精神病院から社会復帰施設へという観点から、いわゆる入院制度の見直しや社会復帰施設の創設を行いました。この五年間で、人権に配慮した精神医療の確保を推し進めてきたところであり、開かれた医療現場に向けて着実に私は前進をしてきておる、このようにまず考えております。
 今回の改正におきましては、これをさらに一歩進め、今度はいわゆる改正の位置づけといたしまして、社会復帰施設から地域社会へ、こういうことでございますけれども、特に社会復帰施設の運営費の設置者負担の解消、グループホームの法定化などの措置を講ずることにいたしております。また、精神科ソーシャルワーカーの国家資格化につきましては、当事者間の話し合いを進め、その実現に努力してまいりたいと思っております。
 残されております課題といたしましては、今お話ししたことにも通ずるものでございますけれども、やはり社会復帰施設というものがなかなか地域の皆さん方の御理解というものを必ずしも十分に得られにくいような環境にある。それから、先ほど法改正の中で申し上げましたいわゆる運営費の設置者負担の問題、こういうものがネックとなっておりまして、私どもが予定しておりました以上にややもするとちょっとおくれておるというのが厳粛なる事実ではないか、これをさらに進めていく必要があるのではないか。
 それから、保護者義務制度でございますけれども、今度はいわゆる義務という名前を削りました。これは大変大きな意味があるのではないかと思っております。この問題につきましても、いわゆる家族団体の方々と十分にこれから連絡を密にしながら、十分に協議いたしながら保護者制度のあり方について検討を加えていく必要があるのではないか、このように考えております。
 いずれにいたしましても、病院、施設、地域社会を通じ人権に配慮した精神保健が確保されるよう努力していく考え方に立つものでございます。