バーゼル条約において四十七品目挙げられておるわけでございますが、今回の改正法におきます特別管理廃棄物につきましては、この廃棄物のリストを前提とし、リストに掲げられておりますものについて年次計画を策定して調査を行った上で、必要なものを特別管理廃棄物として指定する考えでございまして、これによりまして、マニフェストの制度や、より厳格な処理基準の適用によりまして適正な処理が確保できると考えております。
外務省のおっしゃるとおり、この条約の批准は、国際的にも日本の果たすべき非常に重要な問題だというふうに考えます。そして、その条約を批准するためには、国内的な法体系の整備も必要であるということはそのとおりだと私も考えるわけでございます。
 ところで、バーゼル条約には、有害廃棄物として四十七品目が指定されております。今回出されてきておりますこの廃棄物法において、この四十七品目を有害廃棄物として特別管理廃棄物に指定を行うのかどうか、また、それについてマニフェストシステムを採用する必要があると考えるわけでございますが、そうした形での国内法の整備、この法律の中で実施される予定があるかどうか、お伺いしたいと思います。
先生御指摘の有害廃棄物の越境移動及びその処分の管理に関しますバーゼル条約は、有害廃棄物の国境を越える移動を管理、規制するために作成された条約でございます。
 我が国としましては、地球環境保護のための国際制度づくりの必要性に照らしまして、本条約の重要性を十分認識しているところでございます。条約の締結のためには、条約締結に先立ちまして、我が国が負うこととなる義務及びその履行を担保するための国内法令の整備等につきまして検討する必要がございます。現在、本条約が規制対象とする有害廃棄物の個々の品目の取り扱いぶりも含めまして、政府内部で鋭意検討中でございます。
 外務省としましては、この問題に対する関心が国際的にも高まっていることも踏まえまして、国内制度の整備に関する関係各省庁の協力も得まして、できるだけ早期に締結できるように検討を進めていきたいと考えているところでございます。
外務省からもおいでいただいていると思うわけですが、私はまず最初に、一九八九年三月、国連環境計画管理理事会において採択された有害廃棄物の越境移動及びその処分の管理に関するバーゼル条約との関連についてお伺いしたいと思います。
 この条約は、二十カ国の批准加入で発効することとなっているわけでございますが、現在条約の批准国は十三カ国でございます。しかし、批准を前提として既に署名を終えている国は五十三カ国に上っております。日本はまだこの署名も実施しておらず、サミット参加国で署名していないのは日本だけという状況でございます。政府はバーゼル条約への参加についてどのようにお考えになっているのか、早急に批准の手続を進めるべきであると考えるわけでございますが、その点についてどのようなお考えか、お伺いしたいと思います。
廃棄物の処理は、るるお話がありましたように、国民生活に直結した極めて大きな問題でございますので、今回御提案申し上げております廃棄物処理法の改正によりましてさらに制度を整え、御期待にこたえるように努力をしてまいりたいと思っております。
時間も参りましたので終わりたいと思いますが、大臣、今私からいろいろ指摘したのですけれども、そうしたもろもろの問題も含めて、今度のこの法改正で、そうした心配事が起きないようなそういう制度にぜひこれをしてもらいたいということを含めて、最後に大臣から決意をもう一度伺って終わりたいと思います。よろしくお願いします。
御質問の趣旨はあるいは二つではなかったかというふうに考えておりますが、一つは、憲法第十三条に規定いたしますいわゆる基本的人権に関する情報について、その情報収集制限の規定を設けるべきではないか。それからまた、そういった情報を例えば事前通知あるいは公示するというようなことは個人情報の保護の観点からいって問題があるんではないか。そのように一応受けとめてお答え申し上げたいと思います。
 この法律案におきましては、いわゆる行政機関が保有いたしております電算処理に係る個人情報の取り扱いを決めるということでございまして、いわゆる電算処理に入る直前のファイルを保有する、いわば磁気テープその他の電算処理を始める前の段階のファイルを保有するというところで実は制限を課しているわけでございまして、それがいわば間接的にと申しますか収集の制限になる。で、情報の中身によりまして、基本的人権に係る情報であろうとあるいはそうでないいわゆるプライバシーその他に直接関係のないような情報であ
ろうと少なくとも電算処理される個人情報はすべてこの法律の対象にする、そういう仕組みを実はとっているわけでございまして、そういうデータを中身に含みますファイルを保有することを第四条で制限する、そういう仕組みをこの法律ではとっておるわけでございます。
 特に収集制限をそれ自体で規定しませんでしたのは、そういう意味でいわゆる各行政機関が情報収集を行います場合には、これは電算処理のために情報を集めるとかあるいは手作業のために集めるとかそういったような区別は、実際問題としてもほとんどそういう区分けはございませんで、実際の収集された情報がかなり大量に蓄積される、そういったような段階になりまして、しかも電算機が導入される、そんなような事態になりまして初めて電算処理をしようか、こういう問題になりますのでその収集自体のところでいろんな制限を課するということはまた別途いろいろな問題がございますので、この法律ではファイル保有の段階で一応そういう規制をかけているということでございます。
 それからもう一つは、そういった基本的人権に係る情報について事前通知をするあるいは公示をすることは個人情報保護の観点からいって問題があるのではないかというような御指摘だと思いますが、事前通知をする中身としましては、ファイルの名称とかあるいはファイルの保有目的とかあるいはファイルの記録項目あるいは情報収集の方法といったいわば一般的な事項を通知していただく、それからまた公示の中身につきましても、個人個人の具体的な情報の内容そのものを公示するわけではございませんで、一体どういう事項がそのファイルに記載されているか、そういったようなことを公示するわけでございまして、そういう意味で個人と切り離されたそのファイルにどういう中身が入っているかということを一般的に表に出す、そんなようなことでございますので、個人の権利利益がそれでもって侵害される、そういうおそれは全くないものと考えております。