いまの段階はとにかく公共事業を最大限繰り上げる、公的住宅、これも最大限繰り上げる。そして金融情勢も、まあ国内は金利をもっと下げられる条件は熟しておりますが、国際的な条件等がありまして下げられないわけでございますが、しかしアメリカの金利もどうも下がる方向に行くのではないかと、こういう見通しも出ておりますので、その場合は当然低金利政策をさらに一段進めることも可能だと、こう思っておりますけれども、いずれにいたしましても現段階はともかくやれるだけのことをやってみる。そして世界経済も後半――まあいろいろ見通しはありますけれども、回復の方向に行くであろうと、このように言われておりますので、民間経済の力が出てまいりますと、これは私は民間の設備投資というのはＧＮＰの大体一六％ぐらいを想定をしておるんです。公共事業というのは大体ＧＮＰの九％ぐらいでありますから、一六％のこの民間の投資計画、それと住宅の方はＧＮＰの約六％ぐらいになっておりますから、民間の設備投資と住宅が軌道に乗って力を回復するということになれば、それはそれで私はつないでいけると、こう思います。
 しかし、いまの御質問はそうならぬ場合はどうするかということでございますが、その場合は適切な対策が必要であるが、それはその時点において相談をするのだと、こういうことを申し上げたわけでございます。
まあ、いまのところはそれはなかなかこういう予算の審議の時期でもありますし、言えないと思いますけれども、いまお答えがありましたように、建設国債のこの当初予算額に対して、実績が五十五年度において千七百五十億円、五十六年度で二千五百五十億円、当初予算以上に、これは超過額ですけれども、発行しているわけですね。そうすると、今度は五十七年度においては建設国債のこの当初予算が前年度の実績よりも五千二百四十億円これは下回って計上されているわけですから、結局五十七年度下期においては六兆五千百六十億円のこの枠以上にかなりの額がここに発行されるというようなことにならなければ、いまの景気は浮揚しないじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
そうしますと、先ほどから申しておりますように、公共事業費の七五％が上期に前倒しということになると、下期において先ほどから言っておりますように、これは息切れする。またこれは建設国債発行ということになりますが、そうならざるを得ないでしょう、いかがでしょうか。
五十五年度の建設公債発行額は、当初予算で六兆七千八百五十億でございます。五十六年度におきましてもこれは六兆七千八百五十億でございまして、五十七年度の発行予定額は六兆五千百六十億でございます。
経済政策の目標、これは七カ年計画にも書いてあるところでございますが、それは何かと言いますと、わが国経済を安定成長路線に定着させる、これが目標でございまして、それによって初めて国民生活の充実、向上が図られ、わが国が国際社会に貢献できる経済力を維持できると、こういうことでございますので、経済の安定成長があくまで必要だと、このように考えております。
 そういう角度から考えてみますと、上半期、先ほど申し上げましたような公共事業と住宅の繰り上げ執行をいたしますが、そこで幸いに景気全体が活力を回復するということであれば大変結構だと思いますが、しかしながら、どうもうまくいかない、なお力が大変弱い、こういうことになりますと、これはほうっておくわけにはまいりませんから、これもしばしば御答弁申し上げておりますけれども、そのときにはやはり適切な対応が必要であると、このように考えております。
景気対策として、政府はもう御承知のように、公共事業費の七五％の前倒しを閣議決定しておりますけれども、したがって、こういうことになりますと当然下期にはまたぞろ二五％でいくしかございませんし、そういうことになってくるとまた息切れをする、そしてまた前年度の繰り返しで、次年度において公共事業の大幅な前倒しがまた行われるというようなこの繰り返しで、結局景気の浮揚というものがこういうようなことの繰り返していいかということを非常に私不審に思うのですが、いかがでしょうか。
御案内のように、先月第三・四半期の経済状態が思わしくございませんので、五十七年度の公共事業並びに公的住宅の繰り上げとかあるいは金融の機動的な運営とか、こういうことについて決めたばかりでございます。しかしながら、経済の情勢をよく分析をいたしまして相当厳しいような報告も各方面から出ておりますので、そういう場合に現在の対応でいいのかどうか、もう少し総合的な対応が必要であるかどうか、こういうことについても総合的な対応をすべしと、こういう議論もございますし、あるいはさしあたっては先月決めたようなことしかできないではないか、だからもうこれでしばらく様子を見たらどうかと、こういう二つの意見がございますので、幾つかの分析が出てこようかと思いますので、それらを勘案いたしまして政府部内でよく検討してみたいと、こう思っておるところでございます。
そうすると、いまの御答弁のそうしたものの発表とあわせて巷間いろいろ伝えられているように、四月じゆうかあるいは五月の初めごろに総合景気対策というようなものを発表される予定ございますか。
いろいろな政府のこうした達成目標の打ち出しというものを見ておりまして、私はややもすればこの新七カ年計画が手かせ足かせになっているのじゃないのか、むしろ七カ年計画というものをいま少し見直さなくちゃいけない時期に来ているんじゃないかと思いますが、いかがですか。
現在産業用ロボットは世界の中でわが国が一番進んでおるわけでございます。私たちは、いまの産業用ロボットの役割りというのは、危険な仕事であるとか人のいやがるダーティーワークとか、そういうものを負担をしておりまして、現在では私はいわば人間と産業用ロボットの関係というのは蜜月時代じゃないか、いわば相互補完的な関係にあって、同時に日本の技術革新、産業の発展には大きな貢献をしておる、こういうふうに考えますし、今後ともいま説明をいたしましたようにロボットの経済の活性化に与える影響というものは非常に大きな影響、いい影響が出てくると思うわけですね。それによるところの新しい労働力の創出というのも私は生まれてくるんではないか、こういうふうに思いますし、いまここで言われております雇用への非常に悪い影響ということはいますぐ考えられる事態では私はないのではないかと。ただ、しかしこれから急速な勢いでやはり伸びていくということになれば、雇用問題ということも踏まえてこれは考えていかなきゃならぬ。やはり将来に対して考える必要はある。そういうことで、労働省でも産業用ロボット問題について取り上げられておりますが、通産省におきましてもロボット委員会をつくりまして、こうしたロボットのこれからの産業におけるあり方、あるいはまたロボットとそれから雇用との関係、そういうものをいろいろな角度からいま検討を始めた段階でございます。
 全体的に見れば、私は産業用ロボットというものをこれから大きく進めていく。これを進めていくということは、これからの世界経済の発展のためには全体的に見れば必要な課題ではないか、こういうふうに考えております。