五六年協定の解釈は今特許庁から詳細にわたってされましたから、大体いろんな意味合いの御理解も賜っておるんじゃないかと思いますが、要はそれと日米科学技術協力協定とは全く次元を異にいたしております。
 今矢田部委員がおっしゃるように、我が国の科学技術開発のために支障を来さない、これはもう大切な話でありまして、やはり科学技術というものは人類の福祉向上のために常に役立つものでなければならぬ、そのためにはやはり常に公開されて、それは平和のために役立つものでなければならぬ、これを私たちは一つの基本概念として進んでいきたいと、かように思っておる次第であります。
確かに特許権を持っておりますと、現在考えている特許権の実施内容以上に、例えばそれを第三者に通常実施権を与えたりあるいは専用実施権を与えたりというふうな拡大する余地は十分あるわけでございます。
 ただ、この場合はそもそも日本人の出願人はいわゆる先後願原則で言います後願者でございますから、本来何の権利ももらえなかったところでございます。これは逆に言えば、先後願原則で何の権利もないにもかかわらずこの八十条によってそういう法定の通常実施権を入手したということで、これはかえって日本人の後願者にとってみれば有利な点ではないかというふうに考えているわけでございます。
それは既に投資した部分は既成事実として認めようということであって、さらに投資を拡大をするとか、特許権を活用してパテント料を取るとか、次の準備をするとかということはもうできないということになるわけですから、その意味で言えば通常実施権だけでは説明できない、賄い切れないもう少し大きな意味を持つのが特許権の内容だ、その点はお認めになるでしょう。
その特許権の範囲といいましても、一般に特許権を実施するということになりますと当然、例えばある特許権の対象たる製品を生産する、そのために設備を購入し、例えば工場の必要な生産設備を用意して生産にかかる、これがまさにその八十条で言います事業の実施あるいは一つ手前の準備中の範囲ということでございますので、私どもとしてはその限りにおいて実際上のいわゆる実害は生じないというふうに承知しているところでございます。
前段の弁解をするからまた前段に戻って少し私も反論しなきゃならぬのだが、一年半以上たってアメリカの秘密特許が解除をされて、それが先願のゆえに生きるということになった場合でも、既に日本で投資をした工場とか製品については、その限りでは通常実施権があるから直で損害を受けることはないという説明はあるいはそのとおりかもしれませんが、今申し上げた内容はごく特許権の一部なんであって、特許権というのはもう少し広い意味を持った権利でしょう。一部がそのまま続行できるからといって、したがって日本では損害はないんだ、特許権の侵害にはならないんだという説明は、一部の説明ではあっても全部の説明にはなっていないということはお認めになりますね。特許法八十条だけでは賄い切れないでしょう。
まず前段の御指摘でございますけれども、万が一米国における秘密解除がおくれまして、既に成立している私ども日本の特許権者の特許が無効となったということになりますと、これは私どもとして特許法第八十条の規定によりまして、先願者たる米国の協定出願人に対しまして相当の対価を支払うことを条件に、その事業の実施あるいは準備中の範囲内におきまして通常実施権を有するということが法律にはっきり明記されておりますので、この規定を活用して、例えば工場建設等の事実が既にあるといたしますならば、これでそういうことに伴う問題は事実上回避できるんではないかというふうに考えております。
 それから後段の御指摘につきまして、確かに私どもこの協定議定書第三項（ｂ）にございますいわゆる準協定出願というものについてこの範囲が非常に広がるということになりますと、やはり私どもとしても非常に問題であるというふうに考えておりまして、私どもとしてこの範囲を十分慎重に検討した結果、まず、準協定出願として協定出願と同じ扱いをするという出願につきましては、この出願人の対象としてこれはまず発明の提供を受けた政府の関係職員あるいは政府からその発明の内容を知らされた方が行う出願で、さらに協定出願の対象たる発明または考案を公にするものに限るというふうにして十分限定をして、私ども特許庁としてこれを判断したいと考えている次第でございます。
閣議後の記者会見がございまして、委員長並びに委員各位に遅参をいたしましたことあらかじめお許しをいただきたいと存じます。
 御質問のありましたイランの機雷敷設に対しまして米軍がペルシャ湾においてイランの石油プラットホームを攻撃したことの件でございますが、本件につきましては、米国側は機雷敷設等の敵対行為に対してとった対応であり、国連憲章に基づく自衛権の行使であるというのがアメリカの説明であります。そこで、このイランのペルシャ湾に機雷敷設を行ったという事実が我が国としてこれを証明することはできないわけでございますが、そういう事実があったとすれば、湾内の自由安全航行に対しまして重大な脅威でありますし、この湾内の安全航行ということは我が国にとりましても極めて重要なことでございますので、この件については米国政府のとりました態度につきましてはその事情は理解をするものであるというのが政府の考え方であります。
 ただ、この事態がさらに進んでいくというようなことにつきましては、まことに事態を憂慮しておることでございまして、その悪化に対して深い懸念を表しますと同時に、早急な事態の鎮静化を強く期待いたしておるということでございます。ただいま一過性かどうかという見通しを述べよと、こういうことでございますが、率直に申し上げまして、今日本政府としては今後の事態の推移については何とも予測しがたいことでありますが、今申し上げましたように早急に事態が解決をし鎮静化し、そのことによって今回の米軍の措置が今回限りのものであることを期待することは言うまでもないと思っております。
 以上、緊急のことでございますので、申し上げたことが現日本政府の考え方でございます。