川島局長の言では、外交レベルでは正式には聞いていないということなんでしょう。だけれども、不参加となっても不思議ではないという見方を先ほど言われたわけですね。
 外務大臣、私は非常に残念だなという気がするんですね。これは、私は外務大臣の説に賛成するんですが、外務大臣が「外交フォーラム」のことしの一月号に、日本の外交のあり方といいましょうか、この問題についても書いております。
 ちょっと読みますと、これは私は賛成するからあえて読むんですが、この先般の米朝合意について、
 米朝合意を実施していく過程は、地域安全保障に格別の意味を持ち得ると考えます。言うまでもなく北朝鮮がこの合意を誠実に履行していくことが必要ですが、軽水炉協力、燃料棒の処理、既存の原子炉関連施設の廃棄といった課題に、日本、米国、韓国の主導的役割の下でロシアや中国、さらには他のＧ７諸国も含めた国際的協調の枠組みができれば、この協力が一〇年を超える長いプロセスであるだけに、この地域の具体的な安全保障課題に一つの安定的な枠組みを導入する結果をもたらすことが期待されます。日本はこのような枠組みで、万全の協力を行なうべきであると考えます。と書いていらっしゃいますよね。
 どうして中国が入れないんだろう、なぜロシアが入れないんだろうということを思うと、この地域のまさに安全保障、北東アジアの辺の云々というのは、私は、日本にとってもこれからますます重大な問題だ。これは、最初からこのＫＥＤＯを生かして云々という話は難しくなりつつあるということかなという気がするのですね。そういう意味で、中国並びにロシアに対してどのくらいのアプローチを日本としてしたのだろう、そして今私が申し上げたこの考え方ですね、それとの関係でどんな御努力をされたのか、お伺いします。
どういうことですかね。最近は、先ほど申し上げたように、我が日本政府の言うことよりは、韓国とかアメリカから伝わってくる話の方がずっと細かく詳細にわたって伝わってくるわけですよね。うそか本当かわかりませんが、新聞報道で不参加が決定したと伝えられているのは、じゃ、まだ事実ではないと。（河野国務大臣「中国ですか」と呼ぶ）中国について。
私どもも新聞報道を承知しておりまして、中国は北朝鮮との独自の関係があるから、ここはむしろＫＥＤＯに入らないでその独自の立場を維持したいという感じを述べたというふうに伝えられております。中国とのやりとりも詳細は御容赦いただきたいのですけれども、検討を依然としてやるということでございます。ただ、そういう報道の方向になっても不思議はないのかなという気もいたす次第でございます。（伊藤（英）委員「何がない」と呼ぶ）そういう今報道されている方向で中国が入らないということになるとしても不思議はないという感じはいたしております。
 ただ、中国自身の返答は、今のところ……（発言する者あり）不思議はないと思っております。ただ、今のところ中国は検討中ということでございます。
じゃ、中国はどうでしょうか。新聞報道によりますと、中国は不参加を決定したと伝えられておりますが、いかがですか中国は。
    〔三野委員長代理退席、委員長着席〕
なるべく多くの参加国を得たいということで、多数の国に対して、日米韓、連携して働きかけを行っております。その中にはロシアも入っております。
 ただ、それぞれの国がＫＥＤＯに関心を示しつつも、具体的にどう対応するかは目下検討中という国がほとんどでございますので、一つの国についてどうかということを今の時点で申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思っております。
肯定的な意見が多くて、また範囲を広げろというような意見だというふうな、今御答弁でした。
 日弁連、日本弁護士連合会の方から、衆議院地方行政委員会委員ということで何か送られてきたようですが、日弁連の意見というのを送ってきてくれました。それを読みますと、私も弁護士ですので、この日弁連の意見というのは結構やはりこのとおりの部分があるなというふうに思いまして、法案が出てきたときにきちんとそれは審議すればいいのでしょうけれども、法案をつくるまでに、なかなかポイントをついているなというところがありますので、何点か御紹介させていただきたいと思うのです。
 不正アクセスに対していかなる法的対処をするかは、今後のネットワーク社会のあり方に大きな影響を及ぼすものである上、その目的の達成の手段としてはさまざまな選択肢があり、拙速な立法になじまない、これは、だから今警察庁が進めているのは拙速ではないのかという意見だと思うのです。
 また、不正アクセスを刑罰をもって禁止する法制を設けようとしても、その必要性、処罰範囲などについては、例えば、不正アクセスを一般的に禁止するのか、あるいは、重大な法益侵害を招来する態様のものに限定して禁止するのかなど、選択の幅があるのであって、この点についても、刑法を初めとする現行法による規制との整合性等を考慮した慎重な検討を要するというふうに意見を寄せられております。
 具体的なポイントとして、例えば、システムにあるデータののぞき見、システムの無権限使用などについては、昭和六十二年に刑法が改正され、電子計算機使用詐欺、電子計算機損壊等業務妨害、電磁的記録不正作出、電磁的記録毀棄等一定のコンピューター関連犯罪が規定された際に、議論の俎上に上りながらその犯罪化は見送られた、それをまた何か、刑法の改正という形でやらないで、新しく警察庁権限で法案をつくって処罰の根拠規定にしようとしているのではないかと。
 必ずこういう批判は出てくると思うのですが、この日弁連の意見は結構聞くべきところがあるのではないかなと、私はこれを何度か読んだのですが、思いました。
 局長の方は、この日弁連の意見に対して、現段階でどういうふうに思われますか。