東京瓦斯、大阪瓦斯等地域独占の会社の行為につきましては、いわゆる自然独占として独禁法の適用除外になっておるわけでございますが、本来のガス供給事業と直接関係のないガス器具の販売、あるいは工事業者の工事等に関連しまして、たとえば特定のガス会社のガス器具を買った者を優先的に工事をするとか、あるいはガス会社の指名した工事業者の工事を優先的に取り扱うとか、いろいろ問題があるわけでございます。
   〔委員長退席、理事土屋義彦若着席〕
厳密に申しますと、独禁法の不公正な取引方法に該当するわけでございまして、こういう問題につきまして、現在広範に調査をいたしておるわけでございまして、関係事業者からアンケート調査により、その実態を明らかにすべくいま調査をいたしておるわけでございまして、これは従来東京瓦斯等に対しましても口頭でしばしば注意を喚起しておるところでございまして、最近の調査としましては、従来の経緯にもかんがみ、実態がどうなっているかを工事業者あるいはユーザー、ガス器具のメーカー等から具体的に調査をして、その結果適正な判断をしたいということで現在調査をしているところでございます。
具体的に伺いますけれども、公取は最近東京瓦斯から事情聴取をしていると伺っておりますが、事実かどうか。それはやはり不公正な取引方法にどのような疑いを持たれたのか伺います。
重点的な内容項目につきましていま申し上げるのはちょっと時期が早いと思いますが、いま具体的に御指摘もございましたので私どもの考え方を多少申し上げてみたいと思いますが、われわれが念頭に描いておりますのは、たとえば抱き合わせ販売の問題でございまして、これは当委員会でもしばしば御指摘をいただいておるところでございますが、現在の規定で抱き合わせ販売に最もふさわしい規定があるかと申しますと、これは必ずしも十分でないと思います。したがいまして、ある商品の販売に関連して他の商品を押しつけるという抱き合わせ販売につきまして、何らかの意味で明確な規定をしたいというふうに考えておるのが第一点でございます。
 それから、第二点としましては、再販売価格維持行為につきまして、単に拘束条件つき取引の一環として規制をされておるわけでございますが、しばしば行われておる行為でもございますので、再販売価格維持行為につきまして明確な規定を設けたいというのが第二点でございます。
 それから第三点は、先生から御指摘がございました問題に関連をいたします優越的地位の乱用行為の問題でございまして、これは百貨店、スーパーの押しつけ販売の問題等々あるわけでございまして、こういうもろもろの行為につきましての類型化を図りたいというのが第三点でございます。
 それから第四点としましては、最近しばしば問題になりますいわゆる不当廉売の問題でございまして、どういう行為が不当な廉売行為に該当するか、この辺も明確になっておりません。これらの点につきましても可能ならば明確にしたいというふうに考えておるわけでございます。
ことしの二月に中間報告をしていらっしゃいますけれども、指定の中の優越的地位の乱用禁止について、押しつけ販売、協賛金、量販店のヘルパー要求、こういったものは適用状況は必ずしも明確ではなかったのでございますが、これらはどうなるのか、具体的な項目としての独立を考えていらっしゃるのかどうか。
不公正な取引方法は独占禁止法の三つの柱の一つでございまして、大変重要な地位を占めておるわけでございます。どういう行為が不公正な取引方法に該当するかということにつきましては、昭和二十八年に一般指定という形で行為類型を明らかにいたしておるところでございますが、何分にも制定以来四分の一世紀以上経過いたしておりますし、社会経済情勢も大きく変化をいたしておりますので、新しい情勢に即応して、規定の内容の明確化ということに主眼を置いておるわけでございますが、同時にまた、現在の十二の行為類型では不足だというような事態も生じておりますので、昨年の七月から研究会を設けて検討いたしておるところでございまして、できれば全面的な改正をしたいというふうに考えておるところでございます。
では次に、独禁法内の不公正な取引方法の一般指定の問題について伺います。
 この一般指定の見直しを公取はなさっているそうでございますが、その経緯について御説明ください。
余り細かく数字のことを言っておりますと時間が足りなくなりますから、私の所見をちょっと申し上げておきますが、ある一定の段階までは、全体の進学率が上がるにつれてアイヌの少年、青年たちの進学率が高校あるいは大学ともに上がるという傾向は、私は、同和問題を通して、そういう動きを示すということは大体わかるのです。問題は、ある程度上がった段階で、日本の政府が本当の意味で差別撤廃の決意を示し、その差別撤廃の政策を打ち立てなかったら、一定の格差をもってそこで足踏みをするのです。
 それを、これは皮肉だと思って聞かれたら私は困りますけれども、それは私は学問的にも議論できると思いますけれども、どうしても日本の国に差別を求める、つまり、差別の実態を温存しようとする者もおり、また、人間は弱いものでありまして、そういう気持ちを持つ者もおりまして、何かにが悪い方向にこたえて、ある一定のところまで届いてそこからクリアできないという問題があるのです。これはよほどてこ入れしなかったらクリアできないのであります。そのある一定のところからクリアできなかったら、我が国にはいつまでたったって民族差別は残る、こういう問題になるのです。
 そこで、ひとつ開発庁長官、これはきょうはあなたと私が議論をして決着つけようなどという気持ちじゃないのですけれども、私は、この日本という社会の中にあって、同和問題は身分差別、こっちは、アイヌ問題は民族差別ですけれども、その差別の形態というものが現象面では非常によく似通っておりますから、私の目から見たことを言っておるわけでありますので、文部省の方もその点はひとつ十分に考えて取り組みをしていただきたい。
 そこで文部省にもう一つだけお尋ねをしますが、我が国憲法がその保護する子女に国民はひとしく教育を受けさせる義務を負う、これは普通教育のことについて書いておるわけですけれども、しかし、その精神は法のもとの平等ということでできておるわけなんでありまして、こういう現実の事実、格差が現実にあるということは、憲法がひとしく保障しておる市民的権利、我が国国民の市民的権利が残念ながら現実的には阻まれておる姿だ、こういうように文部省は思われますか。