この一％に相当する額を超えないという閣議決定は昭和五十一年の十一月でございまして、そのころから今日まで、経済の情勢等もかなり変わってきております。成長率等も非常に下がってきておりますが、しかし、この閣議決定がある以上、私どもはこれを尊重してぎりぎりの努力をしてまいりたい。中期業務見積もりの計画の性格も、これは防衛庁としていろいろお考えになる基礎でございますし、今後これを予算化していく上においては、やはりそういった大きな決定に沿っていくべきものである、こう考えております。
それでは、五六中業の概要の説明資料だとか、あるいは昨年末からことしにかけての国会審議を見ると、どうもこの一％の枠をうやむやにして、なし崩しにしていこうという動きがあるように思われるわけです。それで、私としては真意を尋ねたかったわけです。
 そういうことになりますと、いわゆる低成長下におけるこの一％の枠と、「防衛計画の大綱」の達成という防衛庁の一つの要求の大きな柱、これが両立するのであろうかどうか。むしろ、「防衛計画の大綱」を防衛庁の言いなりにどんどんやっていくと、一％の枠ははみ出してしまう。いま、一％の枠は厳守するというそのことはお答えをいただきました。そこらの兼ね合い、両立し得るのであろうか私は非常に疑問なので、さらにこの点についても尋ねておきたいと思います。
七・三％の要求はいろいろな経緯があってまとまったものでございますが、しかし、防衛庁の予算としても、たとえば国庫債務負担行為の歳出だとかいろいろ増加要因がありますので、これ自体そうゆとりのあるものであるというふうには見られないのかもしれませんが、しかし、この防衛予算といっても、ほかとのバランスなしにそれだけ突出して、結局国民の納得を得られるものではございませんし、また財政事情は、五十七年度も六兆円程度の歳入欠陥が生ずる、また国債も非常に売れないというふうな非常に厳しい状況でございますので、やはり防衛関係予算も他の施策とのバランスをとって厳しく抑制していか、ざるを得ない、こう考えております。
ということは、防衛庁が概算要求で七・三五％という、これはまあアメリカからの強い要求があったというふうにわれわれは聞いているわけなんです。その事実関係も御承知であれば答えてほしいのですが、七・三五という数字に非常にこだわっていますけれども、そういうわけにはいかないという厳しい状況である、むしろそんなことは認められないし、去年の経緯からいっても五％台である、そういう認識、さらにはそれよりもより低く抑えなければならない状況だ、こういうことなのか、そういう認識でいいのかどうか、私はそう思っているのですけれども、そう受けとめてよろしゅうございますか。
いままだ作業が始まったばかりで、具体的に五・何％ということではやっておりませんし、また、大蔵省が何％という数字を言いますとそこまではいいのだと逆にとられる問題もございますので、とにかく御指摘のように厳しく圧縮をしてまいりたいと考えております。
ことし五十八年度の防衛関係予算の要求は七・三％でいただいております。昨年の経緯等は御指摘のとおりでございますが、ことしは給与の改定見送りというふうな異例の措置がとられることになっておりますし、また、御指摘のように財政事情は去年より一層厳しいわけでございますから、七・三％の要求ではございますが、これをさらに一層御指摘のように厳しく圧縮をしてまいりたいと考えております。いま作業中でございます。
そこで重ねてお聞きしたいんです。財産形成貯蓄契約者は千三百万人ですね。そしてその残高は五兆三千億円になっていますね。ところが、財形持家融資の実績は、これに比べるとほとんど取るに足らないですね。これは数字を挙げるのもちょっと恥ずかしいぐらいです。
 そうすると、何の役割りを果たしておるかというと、これを預けて、預かった銀行はこの金を使っていろいろうまくもうけるだけの話なんです。もちろん、これは預けたら家が建たなきゃ意味がないんですよ。ただ何があるかというと、マル優の枠が一つふえているだけだということ。そのこと自体は私は否定しません。マル優の枠がふえることはいいことだ。しかし本来、この法の精神というのはそんなものじゃないんですよ。マル優の枠をふやすということじゃないんだ。それならマル優の枠を、いまの三百万を別に全体でいじればいいことです。これはそうじゃなくて、これをつくったのは家をつくろうということ。
 ところが、実際、そこで今度は政策転換をしたというんだよね、家をつくれるように。そういう意味で、税控除よりも具体的に家をつくらせるためにこういうふうにしたというんです。それならば、せめてもう少し利子補給の幅も高めたらどうか。人様の財源を使うわけじゃないんですよ。いいですか。住宅金融公庫が国民一般に貸し付けるのは、その人が貯蓄をしておろうとしておるまいと、住宅金融公庫の規定にさえ合えば国民は借りられるわけです。その金利の方が安いんですよ。そうでしょう。この場合は、これを借りる人はまず自分が財形貯蓄をしておかなきゃだめなんです。そこに基本的な住宅金融公庫からお金を借りて建てる場合と違うんです。
 現実に、住宅金融公庫の貸付金利は安いんですよ。それなのに局長は、いや、その上にまた貸すんだから、少々高くてもやむを得ない。そんなばかな話はないですよ。こっちはちゃんと自分が預けているんですからね。しかもいま言ったように五兆三千億円もの金になっているんですよ。五兆三千億円もの金が余っているんだ。ですから、私から言わせると、せめて少なくとも五年間この利子補給の二％とか一％はもう少しふやす。そうでないと家が建たないじゃないでしょうか。
 そこで、もう一遍お聞きをしますが、じゃ今回の措置によって、いま一番問題になっているところの持家融資がどれだけふえるというふうにあなたたちは計算をされているんですか。これをやることによって、いままで非常に実績が上がらなかったが、今度は本当に、安恒さん、これだけの実績が上がってどんどん融資の利用者がふえますよと、そういうふうにあなたたちはお考えなんですか。それをちょっと説明してみてください。