産業構造審議会におきましては、ただいま大臣からも御答弁申し上げましたように幅広い論議を今進めておるところでございまして、九月の末から取りまとめに向けた論議を開始いたしておるところでございますが、その途中のペーパーなどが新聞紙上などに残念ながら出ているものかと存じます。
 ただ、大臣も先ほど申しましたように、製造物責任の内容とかあるいは経済活動への影響といったような問題につきましてさまざまな論議がございまして、現時点ではコンセンサスが形成されているとは言えない状況でございます。私どもとしては、引き続いて産業構造審議会において精力的な審議を進めてまいりたい、その結果を踏まえた適切な対応ということで今後進めてまいりたい、こういうことでございます。
今月に入って立て続けに報道各社が、ごらんになったようにここにも持ってまいりましたが、国生審及び産構審の各部会の報告案というものを報道しておりますけれども、審議はここに伝えられているような方向で進んでいるのかどうか、その内容を明らかにしていただきたい。
製造物に係る総合的な消費者の被害の防止、救済のあり方について、非常に大事な問題でございまして、昨年十一月の国民生活審議会答申をいただいております。その趣旨を踏まえて今年度も審議を継続していただいておりますけれども、政府といたしましても製品特性等を考えながら精力的に検討を進めているところでございまして、これに関係する省庁がそれぞれ所管の製品についての検討を続けております。間もなくその成果を国民生活審議会の方にお出しいただくということを期待しておりますので、その得ました後に審議会において実りのある検討結果を御審議いただくよう、私どもも期待しているところでございます。
ＰＬ法問題につきましては、委員が質問の中で御示唆いただいておりますように、産業構造審議会におきまして議論を開始しているところでございます。正直申しましていろいろな議論がございます。特に、中小企業の方々からは大変不安といいますか、心配といいますか、というような議論も出されているわけでございます。これからさらに結論をまとめるべく努力を続けているプロセスでございまして、ただいまの時点におきましては審議会としての一つの合意ができているわけではございません。いずれにいたしましても、この議論を引き続き続けまして、その結果を踏まえまして適切に対応していきたいと考えております。
次に、両大臣がそれぞれ所信表明の中でもお触れになった消費者被害の救済、特にいわゆるＰＬ法の制定問題についてお伺いをいたしたい。
 国民生活審議会を所管する経企庁、産業構造審議会を所管する通産省、両省庁からＰＬ法制定に関する取り組みの現状がどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
今回の円高差益還元は、私は比較的早く取り組めたというふうに評価しているわけでございます。もちろん、地域独占事業的な事業でございますから、政府が今後もこの経営というものに十分注意を払い、国民生活そして物価、そういったものを勘案しながら適正な料金を決めていくために早く手を打っていく、そういう姿勢は持ち続けていきたいと思っております。
電力、ガス業界におきましては、価格に政府が介入いたしているわけでありまして、我々はできるだけ公正でかつ国民にわかりやすい料金設定をし、またそれを国民にわからしめる、知らしめるということは大事だというふうに思っております。
 ただ、委員御指摘のように、現在の電気、ガス料金につきまして直ちに変更をするということを考えているわけではありませんが、我々の目指すところは、常にそのときどきの情勢判断をしながら、社会的に公正な価格設定をする努力を続けなければならないと考えているところであります。
経企庁はまた適当な時期にお伺いしますが、この問題の締めくくりとして私は提案をし、両大臣の所見を伺いたいのでありますが、結局のところ、電気、ガス料金を公共料金として政府が審査し認可しておきながら、その具体的内容は、今の差益の問題もそうでありますし、全く国民には知らされていない。だから、先ほど来おっしゃるように、我々が厳正に審査して認可した、だから正しいんだという、そういう役所の結論だけの押しつけであってはならぬと思うんです。
 私は重ねて提起いたします。政府が料金の算定の根拠をガラス張りにして、国民にわかるようにするとともに、料全体系も家庭用に高く、そして産業用に安い今の現行料全体系を、国民生活を豊かにする方向で改定すべきじゃないか。生活者重視という、そういう観点で両大臣がこの問題に取り組んでいただくことを重ねて提起し、所見を伺いたいと思います。
道路それから公共の交通機関、これはもう言うまでもなく住民の生活それから経済、これは物流が主ですね。欠かせないものですし、これはできるだけ早く道路の復旧とあわせて鉄道も本格復旧をやっていただきたいと思うわけですけれども、ＪＲも大変御苦労なすっていると思いますけれども、早くしっかりということになると、それだけ手間と暇と金がかかるわけですので、ここはやはり国の援助がないと、なかなか自前ではやり切れないわけでありますから、今お話がありましたような基金の運用もさることながら、できるだけの支援態勢を運輸省としてもとっていただきたい、そういうことを強く要望しておきたいと思います。
 それから、先ほど松岡委員から農業被害についでもお話があったわけですけれども、農業被害というのも非常に多様です。それから林業関係、山林関係、この被害もいろいろと想定されておるようです。もちろん水産業の被害についても御指摘があるわけですけれども、この農業被害それから林業の被害の状況、この辺、農水省にお聞きしたいと思うのですが、何しろ昨年北海道は、大体がもう異常な気候状況でございまして、何十年に一度というような非常な悪天候続きでございました。それで冷害、どちらかというと冷害、加えて大変に雨の量が多くて、八月から九月にかけては、もう収穫期などに大変なこれまた雨があった。そういうことで、今度の地震があった地域というのは日本の中でも重要な食糧基地になっておりまして、畑作だとかあるいは酪農の基地になっておるわけですけれども、そういう農業従事者の皆さんは、昨年はダブルパンチを受けた、加えて今度の地震でトリプルパンチを受けて、本当に経営的にも経済的にも大変なお苦しみを受けているわけですけれども、農地だとか農業用の施設それから林野関係、水産業被害、これらの状況、それから、それに対する復旧対策あるいは査定の見通しなどについて、農水省の方からまずお聞かせいただきましょうか。