アジア局長からも言われましたように実はまだ私もここで初めて耳にするわけでありますので、その点についての政府としてのまだ固まりが、どうするかという対応の結論は出ていないわけでありますので、うかつに私が主観を持ってお答えするのはどうかと思いますが、したがっていまの時点であえて御答弁を迫られるならば検討さしていただきたいと、こう言う以外にはないと思います。
いま局長が言われましたように、警察庁もいままでの経過の中でまさに捜査の常道であるということは当然のこととして、訪日によって実況見分しなければまずいと、それがベストであるというふうに見解を述べておられますね。それから先日、たしか外務委員会で私どもの神谷委員に対して、この金大中氏の回答を見て訪日を要請するかどうかということを考えると、その神谷委員の質問に対してそういう御答弁も出ておりました。ですから、どうしても事情聴取の実現のためには訪日要請をせざるを得ないという状況になってきていると思っておりますけれども、やはり訪日を要請するという方向でそれに伴うやはり日本政府としての誠意ある態度が明確にならなければならないという問題がついてきているわけですけれども、当然のことだと思いますが、その方向は、やはり数時間前でいろいろ打ち合わせができていないという御事情はいま承りましたけれども、日本政府として現段階において訪日を要請するという方向を明確にすべきであると考えておりますけれども、これは大臣いらっしゃいませんので次官からお答えいただくことになりましょうか。
この問題につきまして政府としてどのように対応するかということにつきましては先ほども申し述べましたとおり、私自身も、実はここにおられる私の上司でございます政務次官にも報告する余裕がないほど数時間前に知ったことでございますし、したがいまして、しかもこれはもう御承知のことでございますので詳細は避けますが、そもそもいわゆる金大中事件というのは捜査が継続中であるというのが日本政府の公式見解、方針でございます。それで、日本の警察当局が捜査を継続するためにはやはりどうしても当事者と申しますか被害者から事情を聴取するのはこれがいわゆる捜査の常道であるということで、そういう警察側の要請を受けましてアメリカ政府を通じて金大中さんに事情聴取に応じてくださいという意向を表示したのに対して、先ほど先生が御指摘しかつ私が御回答申し上げましたような返事が来たわけでございまして、したがって受け取ったばかりでございますし、まず第一義的には、これはやはり私がいままで申し述べましたような経緯からいたしましても警察当局と相談しなければならないということで、現在警察当局を初め政府部内におきまして関係当局と相談中の段階というのが現在の偽らざる状況でございます。
内容につきまして官僚的でなくて、やはり日本自身の問題でありますから直ちに日本側が責任を持ってその内容について聴取をされるべきであろうということだけはまず指摘をしておきます。
 それで報道によりますとその回答の中で、いま若干局長も触れられましたが、金大中氏は、自分は真相究明のため訪日を求められることを予想していたがこの点についても失望させられたと、こう述べて、自分は事情聴取に応じられるような状況ができる日本政府の反応が出ることを待つというふうに言われているようだと伝えられております。結局そのために一つとして日本政府が従来の経緯を釈明すること、それから一つとして真相究明の姿勢を誠意を持って示すこと、それから一つとして訪日を招請することが条件だというようにまとめられると思うのですね。こうしたことにどのように政府としては対応されるお考えかお尋ねをいたします。
内容につきましては、まことに申しわけございませんが、これは大変率直に申し上げますと、金大中さん御自身が先ほど申し述べましたとおりにアメリカ政府あての書簡でございますので、官僚的な答弁で申しわけないのですがやはり内容について詳細を申し上げるため、あるいはその全文につきましてはこれはやっぱり私は発信人の金大中さんとアメリカ司法当局との事前の了解、同意が必要だと存じます。それにもかかわらずせっかくのお尋ねでございますので私の印象を率直に申し上げますと、一言で申しますならばイエスあるいはノーという回答ではございませんで、日本の当局の捜査のために事情聴取をしたいというそのことに対する答えといたしましては、金大中さんといたしましては事情聴取に応じるか否かについては確定的な回答はなされなかった。つまり私の印象では回答を保留されたというのが率直な印象でございます。
まあ状況が変わると中曽根首相は政策もいろいろ変わるものだと言うので、今後変わることが大いにあり得ますけれども、いまのところ国土庁長官が、そういう地下ごうとか、それから第二首相官邸的な、あるいは有事、大地震災の場合の政府中枢が移動するような施設、地下ごうなど一切つくる計画はないと言われたことを確認して、次の問題に移ります。
 次は、福岡県塔原の住宅用地の疑惑の問題です。
 住宅・都市整備公団の問題については先ほども同僚委員から、膨大な空き家の問題、未利用地の問題、その問題の追及がありました。第二の国鉄になるのではないかと言われるほどの大問題を抱えた経営内容になっているわけで、そういう問題抱えていながら、今度二度目の大幅家賃値上げという計画が出されて、居住者あるいは国民の間から非常に大きな怒りが燃え上がっているところですが、私は、都市整備公団の体質がやっぱりいま非常に問われていると思う。中でも政官財の癒着構造、こういうものが残念ながらこれまでにもありましたし、これから私が追及しようと思う塔原の住宅用地取得にもくっきりとあらわれている。私、この問題調べて、まあ週刊誌か何かに書かれるような話を絵にかいたようなとんでもないことが次々起きてきまして、調べた私自身もびっくりするということが非常に多いんです。
 まず、この筑紫野市塔原の住宅用地取得について、公団としての事業目的、取得の経過、面積、価格などについて述べていただきたいと思います。