保険法の改正が三件上がっております。これについて簡潔に質問させていただきたいと思います。
 今日まで簡易保険というのは、郵政省で、営利を目的にせずに、なおかつ加入に当たって医師の診断も要らない、あるいは職業によって加入の制限はない、さらに、郵便局でございますから全国どこでも手軽に利用できる、そして保険金の加入額、年金の加入額等に制限が設けられている、こういうような特色の中で今日まで郵政省の皆さん、さらには現場で頑張っている皆さん方、そういう努力の積み重ねの中で、保険では七千六百六十万件、そして百六十一兆六千七百九十億という保険額、さらに年金の方は三百十六万件、七千六百一億円、こういう契約を成立させていただいているのは、まさに職員の皆さん方の努力の結集であろうというように思っているわけで、心から敬意を表さなくてはならないと思っています。
 そこでまず、資金運用について今回出ております問題で質問をしておきたいと思いますが、御案内のとおりコマーシャルペーパーは証券法という法律の中で有価証券に位置づけるということがこの四月から行われて、これをもって、要するに、郵政省もそれを扱いながら加入者利益を増進さすというふうに御提起いただいているわけであります。この加入者利益を増大きすということは、短期ということの中で運用を図る、むだなくやっていこうということであろうと思います。市場金利になると思いますから、それなりに金利は変わってくるというようには思いますけれども、加入者利益、言うなればどれほどの利益を新しく取り入れられるＣＰによって得られるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
加入者以外の者も健康支援プロジェクトを利用できるということでございます。確認できましたので、よくわかりました。
 以上、いろいろ御質問申し上げましたけれども、大変この簡保事業、これからいろいろな部分で貢献していかなきゃならないし、細かな、地域やニーズに対応していかなければいけないということで、我々も大いにこの事業を支援してまいりたいと思います。
 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
結論的に申し上げますと、加入者以外の者も利用できるという仕組みをつくろうとしているところでございまして、先生御指摘の条文に関しましては、いわば立法技術論でございまして、加入者協会という組織を使うことは、それは文字どおり加入者の集まりですから、それにやらせるということですから、それ以外の者にも利用させることができるという文章は必要なくなるわけでございます。したがってここでは除いているということですが、実際に加入者協会がやって、その向こう側に、実際やる中に非加入者の人たちも入っていたとしても、思想として、支障がなければどんどんやっていっていいというこのもとの考え方はそのまま踏襲しているところでございます。いわば立法技術論でございます。
よくわかりました。地域に密着した、特に国民のニーズにより的確に対応できるという意味で新たな福祉対策の一歩でもあろうかと思います。よくわかりました。
 最後に一点だけお尋ねして終わりたいと思うんです。
 このかんぼ健康増進支援事業の対象、どういう人が利用できるかという点なんですが、簡易生命保険法の百一条に、従来、加入者の福祉施設について、「加入者の利用に支障がなく、かつ、その利益を増進すると認められる場合には、加入者以外の者に利用させることができる。」ということがはっきり書いてありまして、この条文はそのまま今回の改正法の中にも盛り込まれています。ところが、この第一項の加入者福祉施設のうちイの施設についてはということで、ロは除くと書いてありますので、今回のこの健康増進支援のプロジェクト、これが加入者以外の者が利用できるのかどうか、この規定がないわけなんですけれども、その点についてお尋ねして、質問を終わらせていただきます。
事業団は全国に一本ありまして、地方に細かく手足は持っておりません。それに対して加入者協会は、全国に手足が、手足という言葉はあれですが、支部みたいなものがございまして、それで全国一本というふうにもなっております。それが一つと、お金を渡す先ですから、私団体ではなくて公益団体であることが必要だということで、それが一つと、それからもっと大事なことは、今回のプロジェクトが、民間で考える、先ほど申しましたような三つのジャンルのプロジェクトを支援しようというわけでございますから、民間能力の、いわば民活というのでしょうか、民間部門の活力とかノウハウを活用してやっていこうということを目的としているわけでございます。
 その意味で、一番民間と密着している、地域性を持つ、密着している公益法人がこれだということで、この加入者協会を利用して、かつ事業団とペアを組んでやっていくと、全国的な目もきくし、個別の地域地域の具体的な筋肉の動かし方にも通暁してくるのじゃないかな、そう考えて加入者協会を使うことにしたという次第でございます。
お答え申し上げます。
 今、主として会計基準についての国際的な整合性という、また比較というような御質問がございました。私は会計の専門家ではございませんので正確にお答えはできませんが、私が国際企業を経営しておりまして一番大きな違いだと思いますのは、先進各国におきましては会社の現状はいわゆる連結決算で評価をするという形になっております。
 日本は、連結決算は国内のものにつきましては勧める、リコメンドされるという状況で、連結も併記するところはございますけれども、国際的な通念として連結決算というのはもとの親会社の経営者の経営のインフルエンス、影響が及ぶ範囲の会社はすべて連結をしようという精神でございまして、極端な場合は、株を持っていなくてもある会社のものを全部買っているというような場合にはそこまで連結しろという説まであるほど、連結というものが会社の経営者の全体をあらわすというふうになっておりますので、御指摘のように、そういうような会計基準並びに会計の精神をとっていない日本におきますと、その企業の評価の方法が外国、特に先進諸国と日本ではどうしても違ってくるのでございます。
 それから、私たちのように実際に世界じゅうに工場を持っておりますと、特に今のような円高になってまいりますと生産を海外へ移転していく、結局安くつくって世界じゅうに売るには海外にどんどん生産基地を移動するという事実も起きてまいるわけでございます。そうしますと、日本では連結決算方式で会社を評価されるというあれがございませんから、私どもの親会社の数字だけで会社の成績が評価されるとなりますと、製造基地が海外へどんどん行きますと、極端なことを言いますと親会社の売り上げも減り、利益も減っていくという現状になるわけでございます。国際的な一つの会社として見れば会社は発展をしていきましても、日本の中で親会社の数字だけ見ますと逆のように見られることがあるわけでございます。この問題は、私たち自身でも非常に困っておりますし、日本のほかの企業でもだんだんそういう問題が起きてくると思っております。
 その意味で、先ほども申し上げましたように、経済法規の国際的整合性ということが非常に必要である。会社の評価においてすら、整合性がありませんと正しい評価をしていただけないということがございますので、会計基準の細かいことについては私は十分な知識は持っておりませんけれども、会計をする、会社の会計を見るという根本的な精神におきまして根本的な違いがございますので、その辺をこれから整合していくことが日本の企業の国際化にとっては非常に大事なことだと私は考えております。