私が協会の責任者から承る範囲におきましては、こうした大きな美容界に影響を持つ団体また会員の方々のお祝い事という形の中で、各事業協賛のような形でこの運営費の一部を御協力を申し上げた、こういう事業所も、メーカーですな、そういうのもあったということの報告は聞いております。しかし、それは私と関係のない部分でございまして、労働大臣表彰を受けるに当たってその見返りとして協会に何らかの協賛金とか協力金が出された、こういう事実があればこれは当然のごとく私の趣旨が伝わっておらないと、こういうことでございますから、これは仕切り直しといいますか、戻してもらわなきゃならないわけでございますが、その分まで、これは私の方でもとへ戻すべきだとか、経理がこうすべきだというようなことは申し上げる立場にない、こういう理解でございます。
新聞記事の中に、こう書いているじゃないですか。「山野副理事長らは、金の動きについて「授賞式のお祝いや協賛などの意味で五万円や十万円、二十万円、中には百万円を出してくれた人もいる」」こういうことを言ってますよね。そういうお祝いのときに、何か受賞式かパーティーのお祝いに百万円も出す人おりますか、常識であなた金銭が全然動いていないと言うなら、この動いているという記事が載っている、副理事長か、この国際美容協会、これ何ら否定してないじゃないですか。どうして金が動いていないということをあなたは言えますかね。
私はその表彰式にも出席をいたしまして、代表として山野愛子先生にその賞状をお渡しをさせていただいたわけでございます。現段階において国際美容協会からの報告の中におきましても、そうした事実関係は全くございません。所管の厚生省の方にも事前に出しておるこの事業計画書、そしてまた経理報告書等をごらんいただいても証明ができます、こういうことでございまして、理事長初め事務当局のそういう御説明について、私の方はそういうことが誤解を招かないように今後ともしっかりやってもらいたい、こういうことを申し上げたわけでございます。
私がいろいろな自分の私的な関係とか、私の例えば選挙区の会合にいろいろ労働大臣賞をどんどん差し上げた、こういうケースと違いまして、国際美容協会は公的な活動を認知されている財団法人でもございますし、その三十周年の一つの記念行事の中で技能奨励の意味で労働大臣の奨励賞をいただけないか、こういうことに対する御協力ということでございますので、私自身は労働大臣の名前も含めましてこうした行事に御協力を申し上げたということは、大臣の責任の範囲において国民の皆さん方の技能奨励とか督励の意味におきまして、そう間違ったことを個人的見解でしてしまった、こういう認識にはないわけでございまして、そういう一つの考え方は考え方として日ごろ技能奨励というものを持っておったわけでございますので、そうした必然性の中で御協力を申し上げた、こういう考え方でございます。
衆議院議員山口敏夫は私人でしょうね。しかし、労働大臣とつけばあなた政府の労働省のトップですね。もらう人はあなた個人から私人でもらったという受けとめ方をしているんですか。そうはしないでしょう。あくまで労働大臣の肩書を持った労働省のトップの労働大臣からもらった、こう受け取るのは当たり前、常識じゃないですか。
公人、私人という論議で御指摘をいただきますと、公人か私人かということでございますけれども、労働大臣たる衆議院議員の山口敏夫が奨励の意味で賞状を協会に対して御協力を申し上げた、こういう見解でございます。
私自身、労働大臣に就任させていただきまして以来一年の間に、こうした労働大臣たる衆議院議員山口敏夫の見解の上で、労働大臣の賞のような賞状を出したというケースは初めてでございますが、かってはよく地元の菊の大会とか運動会とかそういうところに地元の衆議院議員、またあるいは労働大臣、こういう立場で賞状を出したようなケースもあったかもわかりませんが、出していいというと、いいというその返事がすぐ出しにくいわけでございますが、私は財団法人国際美容協会という団体の権威と実力、実績というものを踏まえまして、技能奨励のために役立つならば御協力申し上げましょう、こういう見解で、この一連の報道の中で特に金銭の授受云々という部分等も大変誤解といいますか、指摘をされておる部分の中で今調査中のようでもございますが、そういう点を除けば私はこの奨励賞を差し上げたということについては、枚数その他多少行き過ぎの点もあったというおわびは申し上げたいわけでございますけれども、こういう技能奨励ということも大切なのではないか、今日の段階でもそう考えておるわけでございます。
だから、ということになりますと、何か少し関係があれば大臣表彰はそれぞれ違う立場の省庁でも、大臣は自分の大臣の名前を使って判を押してやれるという見解に立っておられるわけですね。
私も時間がないからきつい質問になりますけれども、素直に答えてくださいよ。そうこれが問題だと言っているんじゃない、大臣も後から答弁もあるだろうと思う。結局問題があるかどうかは後の話ですからね。
 次に、その前に労働大臣、新聞の内容によりますと、これはゴルフのコンペに労働大臣賞を出すようなものだというようなことを言われております。労働大臣が一体どうして厚生省のかかわるようなところに労働大臣賞を出されたのか、不可解でならぬのですが、いかがでしょうか。
前にも申し上げましたけれども、日本もアメリカもドイツもフランスも韓国も、先ほど私が申し上げたような法規定になっておるわけなんです。小中高等学校、その国の国民を育成する公立あるいは国立の学校の教諭につきましては、その国の国民をもって充てるというのが原則になっておるわけでありまして、個人的には先ほど話がありましたように……（川俣委員「大学はどうなんだ」と呼ぶ）先ほど言ったように、特例法をつくったわけです。先ほども言ったように、それぞれの国でそういう措置をしておるわけでありまして、個人的に言えば、日本国内で永住権を持っている人については同情心を私は持っております。しかし、政治でも、御承知のとおり日本の政治は日本人が行うということで、国会議員の選挙も地方議会議員の選挙も日本人だけが選挙権、被選挙権を持つ。行政についても同じようでありまして、日本の国立、公立の小中高等学校、二十一世紀の日本を担う青少年を育成するという仕事でありますから、これは日本人が当たるという原則になっておるわけでありまして、この原則は曲げるわけにはいかぬというふうに私は思っておるわけであります。