「世界の非難」は、昭和十三年、一九三八年の一月九日付のニューヨーク・タイムズで記事として掲載されたのをもとにして書かれているわけでございます。
 それから数字の問題については、先生の御指摘のような考え方もごもっともな点があるわけでございます。また一方、著者としてのそういう客観的なデータに基づいて書いてきたものについて、検定の仕組みの中で一体どこまでやり得るかという一つの問題もあるわけでございます。そういう意味で、おっしゃるとおりに、一般的に「多数の」というような表現になれば、皆さんから一番納得のいただけるような形になるのかと思いますけれども、書いてきたものを、いや、これはこう表現を変えると言うのにはなかなか限界があるということでございます。
時間がないですから。
 それで、このことを世界はいろいろ非難、攻撃したというようなことが書いてある。世界でこれを大変非難したと言うのだけれども、そうならば、その当時の世界のどの新聞の何月の幾日付にどう書いてある。例えばニューヨーク・タイムズがとか、ロンドン・タイムズが書いたとかということがあるのですか。これも学者が書いてきたからそのまま判こを押したのですか。
 私が申し上げたいのは、もっと国は検定について責任と権威と自信を持て、こういうふうに言いたいんですよ。数字をまちまちに書いてきたものを、二十万人と書いてあるのをぺたり、十万にもぺたり、三十万にもぺたりと判こを押すだけが検定ならば、検定はだれでもできる。そうじゃない。これは諸先生、みんな違うことをおっしゃるのですし、先生がおっしゃることの基礎を科学的に、いついつの新聞、いついつの本ということがないものですから、ここは「多数の」として統一していただけませんか、こう言えないなら、検定なんかほうり投げた方がいい、やめた方がいい。国の責任においてこの教科書を検定し、将来育つ国民に教えるのじゃありませんか。二十万の教科書をもらった人は、二十万だと覚えて成長するのです。十万人の人は、十万人日本人は虐殺したということを教えられて育つのです。数字は抜けませんか。せめて数字を抜くことはできませんか。
 それと、世界が非難していると言う。この「世界の非難」というのは、その当時のどの新聞です。ないしはどの演説です。
事実を正確に書くということは必要でございます。ただ、歴史の取り扱いではいろいろな考え方が存在することもあるので、例えばそういう南京事件のように、死傷者の数がどれだけであったかということは公的に確認されていないわけでございますから、そこからいろいろな説が出されてくるということは事実であります。したがいまして、先生おっしゃるように、「多数の」という表現が表現としては最も無難な表現であろうと思います。しかし、著者がこういうデータではこういうふうに言われているというのを申請してきた際に、それはおかしいじゃないかということを言うのは検定する際の権限を超えているというような形になるものですから、今のようなまちまちの状況が出てきているということでございます。
それならどうして数を書くのです。「多くの」とかいう書き方があるのではないですか。きのうの人出は十万人だったと言ったら一万人のはずはないのだから。ところが、十万人だと言うからには朝日新聞がそう書いているとか何かあるのだ。じゃ、なぜ数を入れるんです。そのときに各教科書に対して、数は抜いてちょうだいと言うのが本当じゃないですか。
 それで、あなたの方で、この検定の基準に「正確性」ということ多言っているのです。正確に書けと言っているのです。そして、いろいろな学説があるときは片っ方書いちゃだめだと書いてありますよ、この（３）というところに。「教科用図書の内容の記述」という中にまず正確に書けと、そして（３）に「一面的な見解だけを十分な配慮なく取り上げていたり、未確定な時事的事象について断定的に記述して」はいけないと書いてあります。これはそうじゃないのですか。どうなんですか、
行政管理庁長官がおいででございますから、お忙しいそうですから冒頭御質問してお引き取りいただきたいと思うのです。
 御承知のように、今公正取引委員会から御報告がありましたように、ＯＥＣＤの勧告に従いましてＯＥＣＤ加盟国は、後から具体的に取り上げてまいりますが、それぞれ自由化の方向をたどってきております。ひとり我が国だけがこの勧告のらち外にあるということは許されない時代化今日来ておると思うのであります。このＯＥＣＤ勧告というのは、簡単に言えば政府が抱えておる許認可制度というものをもっと縮小して団間活力を活用していくべきではないか、そういう意味で今日ここにも一つの法案が出され、それぞれ政府も努力をしておられるのでありますが、将来の方向として、このＯＥＣＤ勧告についてどのように受けとめておられるのか、基本的なお考え方をお聞かせいただきたいのが第一点。
 それから第二点は、今公取の佐藤経済部長からもお話があったところでありますが、実は我が国の対応が非常に遅いために、例えば昭和五十七年の公正取引委員会の報告でありますが、この報告でいきますと金融・保険・証券業は一〇〇％政府規制の枠内、それから運輸・通信関係は九四・三％が枠内。御承知のように今アメリカから金融・保険・証券の自由化が迫られて、円ドル委員会が持たれておる。あるいは通信関係についてはＶＡＮの問題等を含めてアメリカから極めて強い自由化の問題が求められてきておる。あるいは農林水産業については牛肉、オレンジ等の輸入枠の拡大や自由化が迫られてきておる。一方的にアメリカ側から、極端に言うと私は外圧だとこう思うのですが、そういうものが来て初めて慌てて対応をする。常に後手後手に回るために、大変な国内の産業そのものについて影響を与える状況をつくり出しておるわけですね。ですから、そういった外圧によって自由化するということじゃなくて、もう少し政府自体がこういう世界の趨勢というものに対応する政策というものがあっていいのではないか、こういうふうに感ずるのですが、この二点について長官の御答弁をお受けいたしたいと存じます。