お答え申し上げます。
 国の補助を受けて実施されております公共事業にかかわる食糧費の検査につきましては、先生御案内のとおり、八月から九月にかけて五府県について実施してまいりました。その結果につきましては現在鋭意取りまとめているところでございますが、三省では、会計検査院の指摘に基づきまして、国庫補助の対象となる食糧費の使用範囲を、用地買収交渉、補償交渉等、事業遂行上特に必要な会議用弁当、茶菓子、賄い料等などと具体的に定めまして、さらに会食を伴う懇談につきましては原則として補助の対象外とする、当該補助事業に関係する地元関係者、当該事業との関係が密接な学識経験者等との懇談に限定する、そういうようにするというふうに聞いております。
 したがいまして、従来必ずしも明確ではございませんでした食糧費の使用範囲が具体的に規定されましたので、今後は厳正な執行が行われるものと、そのように考えております。
 それから、第二点の権限の拡充をする必要はないかというような問題につきましては、私どもといたしましては、与えられた権限のもとで最大限の機能を果たすべく、人員や予算を増加して検査体制を充実する、また研修の拡大・充実による職員の能力の向上やコンピューターを利用した検査手法の開発による検査効率の向上などに努めておりまして、今後ともこうした立場から会計検査機能の一層の充実を図っていきたい、そのように考えている次第でございます。
既に、十一月の二十日付で農林水産省、建設省、運輸省、この三省が禁止通達を出したということであります。従来は、会議用の茶菓子、賄い料等とされてきました食糧費の定義、これはあいまいだったわけでありますけれども、この禁止の通達によって何らか変化してくるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
 また、今後同様にこういった問題が起こらないように、補助の目的に沿って適正に使用されているかのチェックをきちっとしていかなければいけない。そのためには会計検査制度や運用の見直しなどが必要だと思うわけでありますが、ここら辺について、会計検査院、どうお考えか、お伺いをしたいと思います。
官官接待という言葉がことしは飛び出して、我々も一般的に使っているわけですが、官庁が官庁を接待するという意味であろうと思うのでありますが、このことを中心にして、官庁が民間とのかかわりも政治とのかかわりも、あらゆる役所の公費で人を接待するということそのものがやはり厳しく問われている、私はまずそういう幅の広い受けとめ方をいたしております。そういう意味で、いやしくも国民の皆さんの貴重な税金でございますから、よほど妥当性のある、必要なもの以外はこれを慎んでいく、やめるという方向で我々は決断をすべきだと思います。
 しかし、国際会議なんかもございますし、ゼロにすることは難しいだろう。この間もある知事と会っておりましたら、これで随分困っています、新聞記者の接待ももうできなくなりました、県会議員さんの宴会ももうできなくなりました、そのために町の料理屋さんは上がったりです、そっちから非常に厳しい批判を受けています、こんな冗談までございました。私自身も、かつて役人もしていたし、地方におりまして官官接待をしたり受けたりした経験もあるだけに、ほろ苦い思いというよりも、過去ではありますけれども、そういう意味では大変罪を感じながら振り返っているところであります。
 先ほど、大和銀行の情報開示の日米の違いの話もさせていただきましたが、長年、我々日本人の体質というか、ある意味では常識と思い込んでやっていることの中に、改めてこうして厳しく問われますと深く反省をして改めなければならないことがたくさんある、その大きな問題の一つだというふうに認識をいたします。
お聞きをしようと思っていた次の質問にも全部答えてくださいましたので、その次の方にいきたいと思うのでありますけれども、いわゆる官官接待ということが大分問題になっていて、食糧費ということについての問題、これはもう決算委員会で本来きちっとやらなければいけない問題だと私も思ってきました。もうこれは少なくない自治体が補助金を、国からもらった補助金属接待に流用していた、こういう言い方をしていいと思いますが、この官官接待、国民の皆さんの、今財政が厳しい厳しいと言っていながら一体何だということに当然つながっているわけであります。当然これに関しては地方分権なりというような国のシステムそのものの問題もあるわけでありますけれども、それはそれでまた別の場所で議論することになると思いますが、ここではやはりこの官官接待そのもののことをお聞きをしたいと思うわけであります。
 大蔵大臣にお伺いをしたいのでございますけれども、大蔵大臣、自治省にもおられましたし地方の自治体にもお詳しいわけでありますし、そういう中で官官接待というそのもの、これ自体今後どういうふうに縮小をしていくべきなのか、やはり国民の皆さんからすれば、我慢できないという部分は明らかであろうと思いますから、まず大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

 節度を超えるという言葉はややあいまいさを含んでおりますが、社会的通念あるいは国民の健全な常識を超えているかどうかという意味で、この香港行きは、いかに経費を払った払わないにしろ、世間に誤解を招くという意味では節度を超えている行為ではないのかと
あるいは一民間人と何かの関係で一度ぐらい食事をする機会があったとしても、数回にわたってつき合うことも、やはりもう少し厳しく警戒心といいますか、相手にその当時は疑問を持たないにしても、やはり警戒心を持つべきではなかったか
そういう等々の当然反省は必要であります
そういう意味で、総合的にはやはり節度を超えていると私は判断をして今回の処置をとらせていただいた次第であります

 甘い甘くないの議論は当然あると思いますが、法的な措置については法的な明確な根拠というものが必要であります
なお、少なくとも申し上げたように、職務外の私的な行為で過去、訓告であれ処分を受けたケースはないというふうに伺っておりまして、その意味では、政府としては初めてこういう措置をとらせていただくことにもなるというふうにも思っているわけであります

 なお、今回の処置はヒヤリングでわかり得た事実を基本にいたしておりますが、今後、規律委員会も設置をいたしますし、さらにより積極的なこの問題に対する調査も大蔵省みずからもやるように指示をいたしております
そういう意味では、今後新たな事実が明らかになれば、当然それは新たな対応が必要であるという認識に立っている次第でございます

 もう少し全体が集約されて事が全貌明らかになった後に処分をする方がかえって客観的でいいのではないかという多少迷いもありましたが、しかしこれだけ厳しい批判を受けているときに、少なくともこの事実を前提にしてではあってもそれなりの処置はとるべきだという判断をして、きょうの御報告申し上げたようなことになった次第であります