前期の公共事業関係の長期計画のうち単独事業が明示されておりますのは、道路整備、港湾整備、下水道整備、交通安全施設等整備及び都市公園整備の五つの五カ年計画でございまして、単独事業の合計額は二十二兆三千五百七十億円でございます。
 そのほかに、災害と地方単独はくくって区分されておりますのが五つございまして、それとさきの五つと合わせますと、合計額は二十五兆四千二百七十億円でございます。
閣議決定をされました現行の公共事業関係の長期計画十六本でございますが、そのうち地方単独事業が明示されておりますのは、森林整備、道路整備、土地改良、漁港整備、沿岸漁場整備開発、下水道整備、交通安全施設等整備及び都市公園整備に係ります八つの五カ年計画でございまして、地方単独事業費の合計額は四十二兆八千三百億円となっております。
 このほかに、災害関連と単独事業を合わせた区分をしておりますものが五計画ございますので、それを全部上記の八計画と合わせますと四十八兆三千三百億円でございます。
本日は、私どもは、消費税率引き上げは絶対に許されないという立場から、また特別減税廃止も許されないという立場から、予算のむだや浪費に本予算案から本来抜本的にメスを入れるべきだという立場から、公共事業問題について地方財政対策との絡みも含めまして質問いたします。
 各長期計画の中の地方単独事業費がどれぐらいあるか、所管庁から資料をいただきまして私の方でまとめさせていただきました。お手元に資料も配付させていただいているわけであります。
 地方単独事業ということで全体を網羅する所管ということがございませんので、自治省にあえて御答弁いただくわけでありますが、現行の長期計画の中で地方単独事業が盛られている長期計画はどういうもので、何本あって、そのトータル金額はどれぐらいになるか、まず事実関係をお示しいただきたいと思います。
今私自身のそれぞれの改革に対する姿勢につきマスコミを通じてさまざまな不信の声が上がっておりますことを私も聞いております。そして、私自身の力の及ぶ限りの努力をしていきたい、そう考えながら毎日を過ごしております。それだけに、御批判は御批判として御協力もまたぜひ賜りたい、それによってこの国のあすを築きたい、そのように思っております。
 私は、本当にその意味では、今まで殊に参議院が非常に積極的に時代の変化に対応した行政の監査のあり方というものをテーマにされて調査会を設置された、そしてその中で精力的に議論を積み重ねてこられた点に対し、他の院の一員として、超党派の御努力というものに私は非常に敬意を払ってまいりました。そして、国会が行政の監視機能を強化するという観点から活動をされる、憲法の諸規定に従って活動をされる、その必要性、大切さというものは私は全く異論を持つものではございません。そして、衆議院の一員として、参議院の院としての御努力に心から敬意を表してまいりました。
 ただ、私はこの問題が議論になりますとき繰り返し申し上げてまいりましたことは、政府自身が政府自身の中に監察の機能を全くなくしてしまうということは不適当なことであり、やはり行政自身がみずからを監視する機能というものは持つべきである、それはまた国会が国会というひとつ違った視点から行政府を監視、監察されることとは別次元のもの、我々はその意味で国会での御判断というものをむしろ参議院が先行して示されたことに心から敬意を表したいと思います。
確かに、三時間待って三分診療のほかに、せっかく診療を終わって薬をいただくときにまた薬の会計で待たされる、そういういろいろな苦情が来ているのもわかっております。これは確かに患者さんが多いと待つのは仕方がない。これは医療提供体制そのもの、何でもかんでも、大病院に行かなくてもいい方が来ているのも事実であります。まずそういう点からも改善していかなきゃならない。
 事実、その簡素化の点について、お待たせする時間をもっと省けないかという以前に、国民の皆さんもまず地元の地域のかかりつけ医のところに行っていただくような医療提供体制はできないか。そして、本当に大病院が必要な人だけに大病院に行っていただくような流れができないか。それはお医者さんもともどもこれからいろいろ案をいただきまして、医療提供体制の面からも構造的な改革に踏み込んでいくべきだと思います。
都市計画は、やはり大臣が言われるようにそこに住む住民一人一人が納得がいって、そして話し合いの上で町づくりをしていくというのでなければいけないと思います。ただ、明治維新以来、極めて効率的な経済社会の形成に努めてまいりまして、近代化というものを進めてまいった日本で、二十一世紀以降一つ何か不満が出るとすれば、もっと美しい町並みができないのかなというようなことが出てくるのではないか。
 環境の問題、広い意味の環境の問題ですけれども、やっぱり最近は海外旅行に行く方が多いわけですが、ヨーロッパとかそれからアジアでも非常にきれいな町並みが形成されつつあるところがあるわけでございます。そういったようなところを見てくればくるほど、もっと日本は美しくならないのかなという、そういう気持ちがあると思いますから、私は制度の運用はもちろんそれぞれの都市で市民が判断すべきだと思いますが、制度のメニューといいますか、制度の中に逆にそういったものが否定されるといいますか、やりにくいような制度になっているとすれば、やはりそれは改める必要があるのではないかという感じを持っているわけでございます。
 特に、今回の改正で私が非常に懸念しておりますのは、先ほど松谷委員からも話が出ましたが、何か最後は建設省がなかなかうんと言わないからもっと高度利用したいんだけれどもうまくいかないんだというような指摘があるんですが、要するに容積率という問題がどうもはっきりしない部分があることはあると思うんです。例えば早い話が、容積率四〇〇％と決める根拠は一体何でしょうか。そしてそれを六〇〇％まではいいという、この数字は何ではじき出すんだろうとみんな思っていると思うんです。都市局長、お答えいただければ。