あと、センターが徴収する利用料金なんですけれども、これは気象庁長官の認可事項であるということなわけですから、この点については厳格にチェックをすべきであるというふうに考えますが、その点いかがでしょうか。
 それからもう一点、センター等の指定法人がつくられて情報の提供業務が指導監督されていく、あるいは検査や業務報告など、この法案の改正によって気象庁の業務というのは明らかに増大すると思うんです。一方で定員がどんどん削減されていくということで、こうした改正に伴う業務量があるのに定員の縮小はあってはならないというふうに思いますので、気象庁としては改正に見合った体制の強化を図っていくべきだと思います。
 この二点についてお答えいただきたいと思います。
このセンターの具体的な中身につきましてどうもはっきりしていないではないかというような御指摘かと思います。
 このセンターの具体的な組み立てにつきましては、先ほど来の諸先生方の御質問の中にも若干触れた部分にも関係いたしますが、やはりその業務の内容、どういう形で提供するかということによって多少人数的なもの、それと金額的な面で幅が出てくるというのはやむを得ないことではないかと私どもは考えております。
 さはさりながら、やはりきちんとした明確なイメージというものはあってほしいということで、これは私どもとしては基本的にユーザーと十分相談しながら、ユーザーとの関係において好ましい形の仕組みを考える。したがって、その幅を持たせておりますのも、むしろユーザーとよく協議しながら、はっきり言いまして官から与えられるセンターというよりは利用者みんなのためのセンターというようなイメージを私ども持っておりますので、そういう観点から組み立てを考えたい、そんなことでございますが、もとより今後の状況、法律が通ったら後はもう勝手にやるというようなことは毛頭考えているわけではございませんので、御質問いただければそのときどき、適宜適切な御報告を申し上げるということはやぶさかではございません。
一年間でこういうセンターをつくっていくということになるわけですね、準備をしていくということで。十数人から数十人とか、いろいろと最小限にということで立ち上がりを考えておられるようなんですけれども、それでも幅があってなかなか明快な形として浮き彫りになってこないわけです。
 それで、これはいろいろと質問をされてもこれ以上の域を出ないというのは私はやっぱり問題ではないかというふうに思うんです。これについては、これからこのセンターをどういう規模でどうやっていくのかという具体的な中身についてきちっとこの運輸委員会に報告をしていただきたいし、その経理の報告もあわせてこれはしていただきたいというふうに思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
この民間気象業務支援センターの仕組み、組織、具体的にどんなものかということになりますが、これは要するに仕組み、組織と申しますよりは、システムとして考えていただいた方がいいのかなというのが私どもの考えでございます。要するに、気象庁の持っている情報というものを効率的な形でスリムな形で非常にコストの安い合理的な方法で情報を求めているところに提供する、そのシステムであるというふうに考えていただく。そういたしますと、公益法人を指定するということになるんですけれども、金額的にもそれほど大きなものでなくても十分フォローできるであろう。数千万から億単位の基金、お金があればいいかな。それからあと、人数的にもせいぜい十数人から数十人単位、非常にコンパクトな形でかなりの量の業務が処理できるんではなかろうか、このように考えております。
同僚議員からもいろいろと質問が出されて、なかなかわかりにくいところなんですけれども、この支援センターというのが、気象情報を扱う機関としての厳密な性格というのが本来はセンターをつくるに当たって法律に規定されなければならないというふうに思うんです。それがないということで、皆さんもわからないということでいろいろな問題も指摘されました。
 どれくらいの経営規模で、それから投資額はどれだけで、だれがそれを行うかという業務内容等について、これは非常に不明確なんですけれども、この点はどう考えておられるのでしょうか。
政府の米の在庫はどのくらいが望ましい水準であるか。これは、お米については年ごとの作柄というようなことも考えておかなければいけないわけです。それから、主食でございますから、当然のことながら安定供給が必要である。ただ、逆に三たびの過剰の発生は何としても避けなければならない。こういうようなところが米の在庫水準を考えていくときに大事なベースになるところでございます。
 現在の水田農業確立対策の前期期間中では、需要の水準、それから過去におきます作況変動の推移、こういうところを勘案いたしまして、政府在庫としては百万トン程度が適正な水準であるということでございます。ただ、米の過剰基調の中で年越し米をどのくらいまで入れられるのか、あるいは低温倉庫の操作ということを考えますと、ぎりぎり上限としては百五十万トンだ、こういうような考え方で今進めてきております。ただ、その後におきます米の販売状況、例えば月間で政府米がどのくらい売られるか、先ほど申し上げました際には大体月に政府米三十万トンくらいだろう、ところが最近は二十四万トンぐらいになっております。それから持ち越し米比率、いわゆる古米でございますが、七割くらいは入れられるのじゃないかなと思ってやってきておりましたが、なかなか、半分ぐらいまでがどうも実務としては限度かなという感じもございまして、これはにわかに幾ら幾らというわけにはいきませんが、そういうような状況などをよく考えながら、今度後期対策を検討するについては、こういうようなところを踏まえて見直しをしていく必要があるのではないかなと思います。
 それから自主流通米の在庫のあり方については、これは基本的には指定法人がお持ちになる在庫でございますが、全体の数量の中の相当部分になってまいりますと、自主流通米についてもやはり作柄の変動等を念頭に置いた在庫の持ち方ということが必要になるのではないかな、かように思っております。これはまだ具体的には詰めておりませんので、その程度で御容赦いただきたいなと思います。
 それから表示の点は、やはり御指摘のように県単位ではちょっと狭過ぎるようでございます。これは地域によりますが、例えば東京、関西では都道府県を越えた米の流通というのが必要でございまして、もう既に昨年から県を越えた卸の間の自主流通米の売買を制度の上でも認知しております。したがって、そういうことを前提にいたしますと、県を越えた表示ということを考えなければいけない。先般、表示の基準を改正いたしまして新しい表示の基準を通達いたしましたが、その際にはブロック単位で表示の仕方を十分に調整するようにというふうにしておりますので、それをもとにしながら、新しい流通の実態に合ったような的確な表示が必要である、かように思っております。