基金制度についてお伺いいたした
いんですが、どうもこの基金制度そのものの意味が非常にあいまいになってきているんじゃないか。これは、昭和四十年代に公債を発行するのに合わせて大きくこの制度を変えて今のような法律になっているわけですが、一体この制度のねらいはどこにあったんでしょうか、当時の。
ただいま議題となりました昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 昭和六十一年度におきましては、給与改善費を初めとする追加財政需要が相当程度に上る一方、税収は当初予算をかなり下回る状況にあり、政府は、補正予算編成に当たり、まず、既定経費の節減等に最大限の努力を払ったところでありますが、なお財源の不足が生じる状況にあります。
 こうした厳しい財政事情のもとで、特例公債の追加発行を回避するため、本法律案は、臨時異例の措置として、昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の全額を補正予算の不足財源に充当することができるよう財政法の特例を定めるものであります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 財政法第六条第一項においては、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債または借入金の償還財源に充てなければならないこととされておりますが、昭和六十年度の剰余金については、この規定は適用しないこととしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
次に、昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を議題とし、宮澤大蔵大臣から趣旨説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
先般の改造によりましてはからずも大蔵政務次官を拝命いたしました中西啓介でございます。
 その職責の重大さをひしひしと痛感をいたしております。大変微力者でございますが、全力を挙げてその責めを全うするべく頑張ってまいりたいと考えておりますので、委員の皆様方の御指導、御叱正を心からお願いを申し上げまして、一言ごあいさつにかえる次第でございます。ありがとうございました。
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このたび大蔵政務次官を拝命いたしました藤井孝男でございます。
 極めて厳しい財政事情の折から大変な任務だと思いますけれども、誠心誠意この任務を遂行するよう努めてまいりたいと存じます。何分にも微力者でございますので、諸先生方の御指導、ご鞭撻のほどをお願い申し上げ、一言ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。
お励ましのお言葉をいただきましてありがとうございます。
 委員の御誠意にこたえるために誠意をもって責任を貫徹してまいりたい、沖縄振興開発のために努力してまいりたい、こういう決意であります。
大臣、今二、三の点に私触れましたけれども、非常に何かわけがわからぬようなところがあるのです。大臣に御就任になったことですし、政務次官も決意も新たに随分御苦労されて離島もお回りになって、現状をつぶさに把握しておられるようですし、非常に私ども期待をいたしております。どうかこの機会に改めて、先ほど所信はお述べいただいたのですが、沖縄問題に取り組む決意といいますか、御所見を政務次官そして大臣にお聞きして終わりたいと思います。
そこで、先ほどから私は地方自治体の財政問題をくどいように申し上げてまいりましたが、私も県の行政改革審議会の委員もしておりまして、老人保健法改正後、市町村の方たちに保健婦を雇ってください、配置をしてくださいといろいろお願いをしてまいりましたけれども、今やっぱり過疎の自治体あるいは産炭地関係では、一人採用の保健婦の人件費すらままにならないというのが実態なんですね。
 そういう中で、その結果だろうと思うんですが、老人保健法が発足をして既にまる四年近くなりましたけれども、六十年の十二月現在で二百一の自治体、市町村に保健婦が未配置。このうち九州が八十なんです。あるいは一人しか配置をしていない市町村が八百九十六。このうち九州が二百四十自治体です。こういうふうな状況になっておりますから、先ほど局長もおっしゃったように、あるいは大臣もおっしゃったように、やっぱり保健所との提携がなければなかなか難しいということはわかりますが、市町村関係に保健婦さんがゼロだ、あるいはおっても一人だというようなこの結果が、第一次五カ年計画の事業計画の第五にあります健康診査について、保健所の関与ゼロの県が十七県一政令市、これがいわゆる健康診査については全く関与していないという、第一次の今までの結果が出ておるわけですね。
 だから私は、これは何も県だけの責任ではない。先ほどから言いますように、市町村に保健婦さんがゼロだ。大変失礼な言い方ですけれども、市町村というのは保健婦さん以外に医療技術者はおりませんよ。そうしますと、こういう保健事業計画を立てても、やっぱり専門職がいないものですから、よそから来ていただいて例えばプランを立てるかどうかすれば別ですが、県の保健所の保健婦さんたちが行ってどうでしょうかと、こう言っても、いや非常に失礼ですがうちは担当者がいないものだからとか、あるいは保健婦さんが今出ておるから後から来てくださいとかいうことで断られることが多い。これは私は実態をお話ししておるわけですけれどもね。そういう関係でどんどん延び延びになって、さっきから申し上げますような十七県一政令市が健康診査については関与についてはゼロだと、こういう結果が実は出たのではないかと思うんです。
 そこでお尋ねをしたいわけですけれども、保健事業の中で、特に保健婦の持つ仕事の企画立案というものを樹立をするのはどういう職種の人なんですか、そこをまずお尋ねをしたいと思うんです。