海峡封鎖という言葉は余り適切でないかもしれません。私は、一つの考えの中で、やはり情報システムの中の一つとして海峡の管制をして、平時においてもこれは十分にやるべきだ……
あと一分ありますので、最後に。
 まあ藤井参考人は海峡を封鎖する——防備というのと封鎖というのとそれぞれ言葉の使い分けがあるようですが、封鎖する場合にはソビエトとの全面戦争に発展せざるを得ないという御所論でありました。私どももそういうふうに見ておりますが、藤井参考人以外の参考人の方はこの点はどうお考えでしょうか、簡単にひとつ結論だけをお願いいたしたい。
有事の場合は、先ほど私も冒頭に申し上げましたように、日本の置かれている立場、スタンスは海洋同盟システムの一員であると、私はそう認識しております。ＮＡＴＯにおけると同じように、周辺の海域においてシーコントロールについては責任を持つべきだ、これによって海洋同盟システムがその目的を達すると、こういう立場に立っております。
資源の問題については、防衛庁サイドに立ってもしも考えた場合は実は受け身なんですね。国としてどういう事態においてどれだけのものが必要なのかということがまず決まらなきゃいかぬ。それの供給地はどうなっておるのか、経路はどうなるのかということが国としてトータルに議論された後に、考えていかなきゃいかぬと思います。
 それから、平時においては当然海運の危機管理……
まず最初に、いま海原参考人は有事シーレーンの防衛はできないと言われましたが、私はできると断言いたします、軍事的に。もちろん一〇〇％船舶の安全は確保することはできません。しかし、ゼロ％ということはないわけであります。ゼロと一〇〇との間、われわれはなるべくそれを大きくしていくと。それで、われわれは一つだけの方法によってシーレーンの安全を図るのではないわけです。幾つかの方法を並行的にやるわけでありますから。
 ところで、いま御設問の千海里の問題でございまするが、新聞によりますと、昨年のハワイ会議においてアメリカ側が、もし日本が千海里以内のシーレーンの防衛をやるならば、この海域内における攻勢作戦と千海里以遠のシーレーンの防衛はアメリカの方がやるというように言ったということは、私は新聞で見たのであります。したがいまして、現段階においてはその線に沿うてアメリカと具体的に話し合うべきであると。もちろん、現実に事態が起こってどういう状況になるか、それは予測できません。しかし、そのときはそのときで日米両国政府が話し合って、そのときの情勢に適した対策を講ずべきであり、恐らく講ずるであろうと私は考えます。
まあこの問題は憲法論とも非常に深く結びついておるんですが、河曽沼参考人と北村参考人、いずれも軍事的な面で専門家でいらっしゃるから、余り憲法論の方でお尋ねしてもなんでしょうが、あれでしょうか、船舶の安全を保持するためには、結局あなた方は必需物資が日本に到着せねばいけないんだというお考えを根底にお持ちのように承ったわけですけれども、そうしますと、まあ突き詰めて言いますと、石油を運ぶために日本のタンカーが遠くアラビア半島の方に、中東の方に行きますね。それをシーレーン一千海里というだけじゃなくて、必要ならばやはり一千海里の枠を越えて行っても差し支えないし、それもまた必要だという御議論に発展しますか。それとも、やはり防衛庁が言うように、一千海里を越えることがあっても原則としては一千海里の範囲で防衛すれば足るというお考えなんでしょうか。
先ほども冒頭御説明いたしましたが、いわゆるシーレーンの防衛という言葉で表現される具体的な内容がはっきりいたしませんので、まずその内容をはっきりしてからでしか議論はできないのですが、世上に伝えられているようなシーレーンの安全の確保、これは不可能であると申しております。平時は不必要、有事の場合には不可能ということを私はアメリカへ行っても言っております。
エネルギー問題に関連して質問をいたしたいと思っておりますが、まだ通産大臣が参りませんから、その前に運輸大臣に、関係する問題について御質問いたしたいと思います。
 特にいま問題になっておりますのは、ことしの一月三十一日に国鉄当局から、来年の二月を目途にして貨物量の十万トン以下の駅及び第二次の廃止ローカル線に決まっている路線については貨物の取り扱いをやめる、実はこういう伝達がそれぞれ行われておるわけであります。もちろん北海道の産炭地において、幌内線あるいはまた歌志内線、これはいずれも第二次の廃止線の対象になっておりますけれども、ここには百万トンの山がそれぞれ現存いたしておるのであります。歌志内線の場合には五十七年度大体四十万トンを超える石炭が貨車輸送される。幌内についても同様でありまして、これはいずれもその大宗は苫小牧までこの石炭が運送されるわけであります。もし、これを国鉄が言うとおり実施をするとすれば、山の存立にとって実は重大な問題になるわけです。もちろん、トラック輸送に切りかえるためには四億以上の投資が必要ですし、また運賃も、トラックに切りかえれば従来の運賃よりも大体四億若干の運賃増になる。これでは山がやっていけないという状況になるわけです。
 しかし、現実の問題としては、すでに四十万トン以上の貨物量がありますから、決して国鉄はこのことによって赤字にはなっていないわけであります。もちろんこの第二次の廃止線の対象ではありますけれども、いますぐ、来年の二月に運炭をやめるということはきわめて重大な政治問題である、こう私は思うわけであります。したがって、第二次線として一体これをどうするかという問題は、昭和六十年度まで残されておる問題でありますから、そういう意味から言っても、この二つの路線について貨物の取り扱いをやめるということは政治的に考えても、社会的にも無謀な措置である、こう言わざるを得ないのであります。
 この点について運輸大臣の見解を承っておきたいと思います。