我々の出した案をよく読んでいただいているので、大変感謝をいたしたいと思います。
 まさに先ほど来お話をしているように、我々はできれば前々国会のように単純小選挙区制を出したい、そしてそのもとにおいて意思の集約を図っていくというのがこれからの日本を考えればいいことだ、そういう思いを込めてあの条文になっていると思いますが、同時に、今、川端先生がおっしゃったように、政治情勢というものも極めて大切に考えねばなりません。
 前回単純小選挙区を出したときは、まさに小選挙区制度を通して、そしてその小選挙区制度によって、先ほど私が申し上げていたような、二大政党の方向へ日本の統治システムというか政界のあり方を変えていこうという考えを持っていました。しかし、今回、残念ながらその制度が通る前に、連立政権というものが現在の中選挙区制、つまりある意味では県単位の比例の変形制のもとででき上がったということは、これは今おっしゃったように、まさに政治の現実として認めねばなりません。そして、そのもとで八つの会派がお互いに、非自民ということなのかあるいは政治改革を実現するということなのか、そこを考えながら、今八つの会派が集まっておられるということもまた認めねばならない。
 だから、ここで単純小選挙区を出したら、それは八会派というものがばらばらになるか、絶対反対をされるか、どちらかですね。だから、川端先生がまさにおっしゃったように、そういう状況も我々は、これは川端先生、先ほど申し上げたような私の心境として、率直に言えば、心のどこかにはあった。しかし、基本的な物の考え方は、小選挙区を中心にして、そしてそこで足らざるところを比例で補っていくということというのが公式的なコメントだと御理解いただきたいと思います。
川端先生とは長い間一緒にこの政治改革委員会の場でやってきたわけですから、お互いに党派を超えて何か仲間のような気持ちを持っておりますので、率直にお答えを申し上げたいと思います。
 私たちの提案しておる小選挙区比例代表並立制は、これはやはり、先般来申し上げているように、国民の多様な意見を集約した形で持っていきたいという考えに根差していますので、基本的には、我々は二大政党タイプの政界再編成を目指しております。
 その際に、冷戦構造の残滓を依然として引き継いでおられる政党はともかくとして、私どもは、共通の価値観、例えば民主制と市場経済、こういうもののもとで、お互いにウエートの置き方の違う政党、例えば市場経済に絶対的な信奉を置いている、あるいは市場経済による資源配分というものが必ずしも適当じゃないので、政府の助成だとか介入というのを認めていくという考え、あるいはまた公益とか国家とか、あるいは国家を超える大きな秩序というものを大切にしながら国内の政策判断をしていくグループと、いや、そうじゃなくて、人格とか個人とか、こういうものの方にむしろ大きなウエートを置きながら国を回していく。
 これは、アメリカではこのあたりの色彩が非常に薄れてきていますけれども、どちらかといえばやはり共和党は公益党だ、そして民主党はどちらかというと個人の希望を大きく取り入れでいっている政党、そういう形が私どもは望ましいと思っております。
ありがとうございました。
 それでは、もう一つ大きな前提として、先ほどもちょっと触れたんですが、やはり政治改革をしなければならないというのは、確かにダーティーな話がたくさん出てくるとかということの腐敗を絶たなければいけない、これは一つの大きな柱であると思います。しかし、もう一つは、やはり日本の政治が国際社会の中で迅速かつ機敏に、的確に対応できる、そしてそれが当然ながら国家国民の利益に供するということにあると思いますが、そういう中で、冷戦が終わった、あるいはその中で日本が国際貢献でどういうふうな形で問われるのかとか、いろいろな問題が今までもありました。
 それから、今日のこの不況の中で、日本の経済というものが、今までの物づくり中心から果たしてどういう形に転換をしていかなければいけないのか、税制はどうなんだ、いろいろな問題がもう既に山積みされておりますが、そういう中で、今回の政治改革法案をお出しになるときに、今議論がありましたように、二大政党的なのか穏健な多党制なのかというふうな表現もあります。そういう部分で、こういう政治改革、特に選挙制度を中心としたことでありますが、そういうものを通じでどのような日本の政治構造というのを目指しておられるのかということも端的にお答えをいただきたいと思います。
恐らく現行、六十五条でいきますと、それがアウトということになるのではないか。しかし、こういう問題は例えばこれが訴えを起こして裁判になった場合、裁判所の判定ではそれは必ずしもそうではないという分かれ方をする場合がありますね。今までの判例を見ましても、そういう例が確実にございます。
 私が一番言いたいことは、モグラたたきのように現象が起こったらぽんぽんといろいろ義務づけや規制をしていきますね。そして法律でそれを縛っていく。こういうありようというものについて、一つ法律ができますとこれはみんな一生懸命守ろうとするんですね。私は、そういう点においては今の日本は他国に比較しても本当にたぐいまれなる治安の安定、これは国民が本当に喜んでいると思います。
 一般の市民にアンケートをとりますと、総務庁の関東管区行政監察局で、あなたは行政の中の現業の窓口の部門でどこが一番よくなったと思いますかという問いに対して、一番よくなったというのは税務署で、二番目がお巡りさんと、こう答えているんです。なるほど税務署では、お金を取る真っ先の機関でございますから、非常にこれは懇切丁寧になった、いろいろ教えてもくれるということで一番になっておりますが、二番目にお巡りさんと出ておるんです。
 私は、取り締まっていくというこの法律それから規則、そしてそれに対する罰則強化、こういうありようはハードな部門において警察業務の非常に大いなる柱の一つでございますけれども、もう少しく、警察全体のもう一つの側面であります例えばお巡りさんに道を聞けば親切に教えてくれるというこういうイメージが市民の答えの中にはあります。そういうソフトな部分をどんどん、市民の悩みや地域社会の中におけるいろんな相談を広げていくような方向。
 今の運転もしかりでありますけれども、ベルトを締めなさいよという法律をつくります。本来ならば、その法律よりは自分の身は自分で守る、自分の自覚においてドライバーがその着用を図っていく、そういう方向でのいわゆるソフトな教育というものを官民一体となり地域と一体となってできるだけ時間をかけて推し進め、いよいよの場合に法律で縛っていく、こういう手順が本来なのではないかと思いますが、その点はいかがでしょう。