そうできれば結構だというふうな、何か他人の話のようなこと言っておりますけれどもね。それから、従来の慣例――これは初めてなんです、公海の下をトンネル掘る、国際法の関係もいろいろありますし、いろんな問題絡んでくる。しかし、事案として突発的に起きるかもしれないというのは刑事事件、そのときに、さあまだ決まってない、前例もなかったからということでなく、私いまここで申し上げているのは、そういう心配を地元でもしておりますので、やはり法務省として、できるだけ早く自治省の方にも連絡をして早く決めなさい、工事中といえども、トンネルはもう開通しているんですから、供用開始してないということと、開通しているということと別なんです。通ってはいるんですよ、もう。ですから少なくとも供用開始前には、それもの問題をきちっと解決しておいてもらわなきゃなりませんわね。そのことについて、法務省として、供用開始をするまでの間にそれらをはっきりする、住民の不安をなくするようにはっきりするということを、法務大臣責任を持ってここでお答えいただけませんか。はっきりしてもらわなきゃ困るんですよ、これ。
そうできれば大変結構なことだと思いますけれども、まだ工事中なものですから、ついそこまでいっていないんだろうと思います。まあ行政区画を先に双方で、北海道側と青森県側で境界を決めるというのが従来から慣例になっているんじゃないかなと、こう思います。
そこで、先ほど御答弁のあったように、両県警が相談して決めると、こういうことになるわけですわね。こういうのをどろぼうをつかまえてなわをなうということじゃないんですか。捜査の問題なんというのは、初動捜査が大事なんですから、協議をして、どこからどこはおまえの方で見張れ、どこからどこはおれの方でもって関知するというふうなことは、起こってからじゃ遅くないですか、どうですか、いまのうちに荒々決めておかないといけないことだと思うんですが、いかがですか、法務大臣、どう思いますか。
非常に微妙な答弁をなさっておるんですが、多数発生した場合といまおっしゃいましたね。一個の場合どうなんです。多数関係ないんです、私の質問は。そういうことが予測された場合に、その対応をどうするかということなんです。まだ決まってないなら決まってないでいいんですよ。
若干事実の認識で間違っておった点があろうかと思いますが、事件が多数発生するようにもし相なりました場合には、両県警の協議によりまして、どういう分担で担当するのが最も適切であるかということを協議いたしまして、その協議に従って事案を処理するように進めてまいりたいと思います。
供用開始はしておりませんけれども、開通はしておるんです。そうしますと、北海道側で起きてトンネルに逃げ込んで青森側に入って行くと、この場合どこが捜査権のそれぞれの所管の分かれるところかというのは、もう現実に問題起きればすぐ対応しなきゃならないでしょう。規則がまだできていませんでは済まないですね。開通はしているんですよ、もう。それ開通してないという御認識はちょっと間違いだと思うんですが、いかがでしょうか。
現在の警察法によりますと、県境付近で起きた事件等についての調整規定はございますが、いずれにしましても、いずれの県の地域に属するかということがはっきりしない状態のものを前提にして、直接にそれを規定した条項はございません。しかしながら、警察といたしましては、それらの警察法の関係諸規定の趣旨にのっとりまして、現状で申しますれば完全に開通しておらない状態でございますので、それぞれの県に出入り口のある部分につきまして、それぞれの道、県が現実に事件の処理の担当をやっております。
公海の下を通っておるトンネルの部分でございますが、領土と領土を結ぶような建造物につきましては、国際法の原則上は領土権が及ぶのではないかというふうに理解いたしておりますが、具体的な管轄区域はいずれの裁判所に属するかということが表示されない、行政区画に属しないということになれば、管轄法上は出てまいらないということになりますので、管轄法四条の規定にしりまして、最高裁判所がどこの裁判所に属するかを決めることになろうかと思います。
それで裁判所側にお聞きしたいんですが、法務省側にいま自治省の言っておる行政区域の設定というのは、日本国領土内の話でございますね。公海の下をトンネル掘った場合にはどういうふうに御判断いただけますか、最終的に裁判所が決めなければならぬことなんですが。
鉱害二法につきましては、五十七年七月三十一日までに廃止されるというのが現行法の規定でございます。この二法の延長問題を含めまして、今後の鉱害対策のあり方につきまして来月早々にも石炭鉱業審議会に諮問を行いたいと考えております。なるべく早い機会に顔合わせをいたしたいと思っております。
 また鉱害量の調査に関しましては、有資力炭鉱あるいは関係市町村等から提出されました調査票をもとに、いま石炭鉱害事業団の協力を得て、審査、現地調査等を実施、把握に努めているわけでございまして、私どもも、いろいろな補完的な調査等をしながら、いま最終的な取りまとめをいたしているところでございます。私ども、この鉱害量の調査、ほどなく取りまとめをいたして、鉱害二法のその後の取り扱いの石炭鉱業審議会での審査に役立てるようになるべく早く取りまとめたいと思っております。
 それからもう一点、国内船の運航につきましてマル近船との関係で御質疑がございました。私どもも、今後コールセンターを建設し、さらにまた輸入炭の需要がふえていくということになりますと、国内輸送の問題が非常に大きな問題になります。私ども、現在海外炭問題懇談会におきましてそれぞれの石炭の需要の動向、それについて必要な流通の形態、コールセンター等を経るのかどうか、あるいは必要であればどういうような内航国内輸送手段を用いるかということのいま調査取りまとめをいたしておりまして、私どもも、いまそれぞれ専門的な御調査、御検討を煩わしているわけでございます。その結果をもちまして、私どもも運輸省の方とも十分連絡をとって、輸送問題につきまして遺漏なきを期したいと思っております。