大臣、大変前向きのお言葉をいただきましてありがとうございます。
 今度、義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案というのが出ていますけれども、これからつくられる新しい校舎は、これは歩ける人も歩けない人も使えるようなつくり方にしますと、先ほど町田のいろいろ忠生中学の悪い面ばかりがよく論じられますけれども、たとえば町田ではほとんど新設の校舎は、車いすでもあるいは松葉づえの人でも利用できるようにつくっている。しかもそれもそんなに、あらかじめ設計の段階でつくりますと超過負担にはならないというようなことの報告なんかを受けますと、どうも教育の部分が非常に古い形の中で、しかも洋式便所は五六％ぐらいもう実生活の中でみんな利用しているのだけれども、学校は相変わらず和式トイレである。もう五〇％以上が洋式ならば、十ある中の五つは洋式便所にして、その中の一つは車いすでも使えるトイレをつくっておきさえすれば、これはもう車いすの人でなくてもだれでも使えるわけですから、足を骨折した人でもね。そういうふうな学校の設備という面にも、やはり文部省の積極的な取り組みをお願いしたいと思うのです。
 そして、訪問教育ということも行われておりますけれども、現行は二日間四時間程度だということでございます。四時間でも中園さんという子は一生懸命がんばりまして、訪問教育の中から普通学校で学びたいというような情熱を持って挑戦したのだけれども、かつて「十五の春は泣かせまい」と言った方がおられましたが、障害を持つがゆえに十五の春をひどいやり方で泣かせてよいわけがないというような気がするんです。ですから、文部省の柔軟で適切な対応を私は要望しておきたいと思います。
 次に、関連しまして大学における障害学生の受け入れ体制及びその受け入れ状況についても、この際、大学局長の方に承っておきたいと思います。
まあ具体的な福岡のお話の場合は、先ほど初中局長からもお答えしておりましたが、総合的に判断をして――試験を受けさせたけれども総合的な判断で入学はできなかった、こういうことでございますから、これにとかくは言いたくないのですけれども、もし施設の問題で、仮に通っても入学はその身体の障害の程度ではこの学校では無理だ、こういう判定があれば、それはあらかじめ注意してもらった方がかえってよかったのじゃないか、これは私の感想です。
 それから一般論といたしまして、私、身体障害者の方々のデータをここに持っておるわけでございませんけれども、先ほど文化についても話がありましたが、率直に言って福祉の政策が全体的に日本はまだおくれておる。身体障害の程度によって、そのために養護学校等進めておるわけでございますけれども、それ以外の通常の学校にも行ける程度の状態ならば、できるだけ普通の学校に行きたいというのが、これは人間の希望でございます。でありますから、それにふさわしいだけの、この程度ならばこういう施設をしておけば入学ができる、こういうことは、これは簡単に言うようでございますけれどもやっておくべきだと、そういう面が確かにわが国はおくれております。
 最近は、私も全部知っておるわけではありませんけれども、たとえば交通信号でも、だんだんいろいろ工夫をしてきておるし、あるいは駅や人が集まるところでは、車いすでも行き来ができるような、あるいは便所の改造もしておるとか、だんだん進んできておる。でありますから、高等学校全部一挙にというわけにはなかなかこれまいりませんが、少なくとも相当数の人口のあるところには一校ぐらいはそういう施設をするように進めるのが本当の意味の福祉、仮に何人おられてもそこで教育ができる程度のものであればこの施設があればいいというぐらいのことはしておくものだと思います。
 そういう何か学校施設の方針があるそうでありますから、今後十分そういう点に、一遍にやれと言われてもこれはなかなかできるものではありませんから、心がけていかなければならない。また、そういう施設をしておるかどうかということは、今後機会を見てできるだけ全国の調べをしてもらうことにしていきたい、それはぜひ進めていきたいと思います。
きのう同僚委員から質問があった問題について、最初に若干お聞きをしておきたいと思います。
 石油のバレル当たり五ドルの値下げの問題が起きまして、わが国の石油支払い代金が、きのうは一兆四千億円ぐらいとおっしゃいましたが、去年の実績から見ると、一兆六千億円ぐらいの支払い減ということになるわけで、これは非常に景気回復のために役立つのではないか、また役立たさなきゃならぬということを私どもは今日まで主張してきたつもりでございますし、何とか早くこの値下げが十年目のボーナスと言われておりますが、現実に製品価格なりそういうものに転嫁をされて 実質的に還元されるというようなことをいろいろと述べてきたわけです。
 さらに、これからの石油の価格はどうなるだろうか。これは大変関心の深いところでございますし、私どもは、一カ月ちょっと前に当委員会から六名中南米に参りまして、ＯＰＥＣの加盟国であるベネズエラ、非ＯＰＥＣ国のメキシコへ参りました。いろいろ石油の事情を調査をしたり会談も持ったりしてきたわけですが、その中で、特にメキシコ、メキシコはＯＰＥＣに入っておりませんが、価格の形成には相当な影響力を持っておる。したがってメキシコはどのように見ておるだろうかというようなことをいろいろやりとりした中で、石油担当大臣は、今後十五、六カ月ぐらいは価格は上がることはなかろう、こういう見通しをわれわれに述べておったのであります。もちろんいろんな情勢がございますから、いま中東の戦争はまだ続いておりますし、何ともわかりませんが、いずれにしても、バレル五ドルの値下げは今後も相当期間続くだろう。ついせんだって通産省の石油審議会の中から、欧米石油産業調査団というのが欧州五カ国を視察をして帰った報告書が発表になっておりますが、この報告書を見ましても、八五年ごろまでは一バレル二十九ドルの水準を維持するだろう、こういうふうに言われておるのであります。
 きのう同僚議員の質問に対して、長官から九十ドルという言葉が出たのですね。私なんかびっくり仰天して、九十ドルというといまの三倍ですが、長官は、これは田中の角さんの血圧と間違えているのじゃないかと思って、どこからこの九十ドルなんという言葉が出たのか、私はびっくり仰天しました。これは一体だれが、どこで、いつこういうことを発言をしたのか、ちょっと私は意外に聞いておったものですから、あなたから九十ドルのことを聞かせていただけませんか。