ちょっと私からお答えさせていただきます。
 ただいま先生が仰せられましたように、空港本体についての施設計画が中心になるのは、これは当然のことでございます。それから、環境アセスメントがこれに伴う、これも当然でございます。問題は地域整備でございますが、地域整備の中で根幹的なアクセス交通施設についての私どもの考え方をお示しする、これもおっしゃるとおりでございます。それで、問題の関連公共施設でございますが、先生の冒頭の御質問にございましたように、六項目の三府県知事との約束の中に、たしか三項目目だったかと思いますが、関連公共施設については、関係地方公共団体の創意と工夫に期待するとともに、政府としても一体となって地方公共団体に協力していきたいと考えている、こういう項目がございます。したがいまして、今回三府県にお示ししようと考えております項目の中には、この関連公共施設の部分は入れないというつもりにしております。
それでは、もう一度確認をしたいのですけれども、地元協議に府県に提示する内容についてと私が幾つか言いました空港本体の位置、能力、規模、予算、環境アセスメント、周辺整備についてアクセスの規模、予算、関連公共施設の規模、予算、こういうふうなものについてはほとんど入っているとおっしゃいましたですね。そうすると、地元協議についてはこれだけの項目は全部入れて地元にはっきりとお示しになる、こういうことでございますね。
そういう問題をどう扱うか、どういうぐあいに相談していくか。また、たとえばアクセス一つを見ましても、一つは湾岸道路の延長でございますが、これは阪神高速道路公団ということになります。それから第二阪和道路、これは国道昇格いたしますので、地元負担は国道昇格に伴うところの負担ということになります。近畿自動車道も同様なことで、そういうふうに個々についての問題がずっと出てまいりまして、それ以外にいわば空港の機能を維持するために必要な施設はどういうものがあって、それはどちらの方で、たとえば空港の建設管理責任者のところでやるものと、それからいわゆる公共事業としてやるものと、いろいろな区別が出てくるのではないかと思うております。
 でございますから、現在一概にこれは国の責任でありますとかあるいは地方自治体の責任でありますとかいうようなことは決められない。ですから、とりあえずどれだけの周辺整備をしていくかということをお互い相談して、そしてその周辺整備に必要な事業が決まりますと、その担当といいますか、主体が決まってまいりまして、それから計算されてきて負担額、財源という問題になっていくと思うのであります。
それでは、ひとつ財源に関連をいたしましてですが、いまも周辺整備の問題は一つのかぎになるというふうに大臣おっしゃいましたけれども、いわゆる地元負担の有無、それから割合、こういうものも地元協議のときに……（塩川国務大臣「それは周辺整備ですか」と呼ぶ）周辺整備もそれから本体も両方関連いたしまして、地元の負担の有無、それからどういう割合で地元に負担をさせるのかという問題も、地元協議のときにはっきりとお示しになるのでしょうか、どうでしょうか。
そこが地元との間の協議で重要な問題でございます。と申しますのは、空港本体の建設並びに周辺整備というものにつきましては、事業主体がそれぞれ違いますし、またその事業主体をどうするかということが、この空港の成否のかぎを握るものだと思うておりまして、それを率直に相談したい。そして、事業主体が決まってまいりますと、それぞれの負担というものが明確になってまいりまして、またそれに伴うところの財源的な問題も当然そこで討議される課題になってくると思うております。
それでは、予算は大体見積もりはのる。ところが、予算の見積もりがのっても、本当にこの工事に着工しようということになりますと、財源の裏づけがないとできないということになりますが、財源についてはいかがですか。
地元協議には政府案として出したい、こういうふうなことが大臣の口から出ましたけれども、それでは地元協議で府県に提案される各項目の内容についてお伺いをしたいと思うのですけれども、案ができ上がりましたときにどういうものをやるかということです。
 まず、去年の八月に私が大臣のところに参りましてお伺いいたしましたら、地元協議の場合には、私どもは四点セットと言っておりましたが、大臣は三点セット、こういうふうにおっしゃいました。空港本体、環境アセスメント、周辺整備、この三点セットで示すとおっしゃいましたので、それについてお伺いしたいと思うのですけれども、まず空港本体の位置、能力、規模、建設のための予算、こういうものが含まれるのかどうかです。位置、能力、規模、建設予算、それから環境アセスメント。それから、周辺整備につきましては、アクセスについてはいろいろとお進めのようでございますが、アクセスの規模、それからアクセスの建設に関する予算、財源、こういうものは含まれるのかどうか。それから、周辺整備というといろいろありますけれども、いわゆる関連公共施設については一体どこまで考えておられるのか、それについての予算の内容、こういうことについてお聞かせ願いたいと思います。
そこで、最近の日本の為替管理政策をちょっとお尋ねしてみたいと思うのでございます。
 最近は、ドル高円安という状態があらわれてきているようでございますが、そういう中で、もちろんレーガン・ボーナスというような心理的なものもありましょうし、あるいは異常なアメリカの高金利というような問題もありましょうし、アメリカの経常収支が黒字基調をたどっているというような問題もあるわけでございます。こういう中で、一昨年新しい外為法の改正が行われて、そして自由化体制というものが進められてきたというような状況の中で、円の相場の安定をどういうふうにしてこれから図っていくのかという問題はきわめて重要な問題だと考えるわけでございますが、いままでのように貿易収支で黒字を上げて、その余剰を海外に資本輸出をしていくという姿は今日望むべくもない。こういう状況の中ではある程度の経常赤字というものは残ってくる。そうなってきた場合には、安定的な資本の流入の確保を図りながらやっていかなければならないであろうということはよく言われるわけでございます。その安定的な資本の流入の確保あるいは短期資金のそういうようなユーロダラーの動き等に対するチェックという問題についてもいろいろと検討をされているだろうと思うのでありますが、日本の円相場の安定をどういうふうにして進めていくのかという問題につきまして、新しい外為法の影響が今日どのような状態の中であらわれているかということを見定めながら、今日の政策の推進の方向をこの際明らかにしておいていただきたいと思うのです。