この血液製剤小委員会の中間報告におきましては「加熱第Ⅷ因子濃縮製剤について」という項がお話のございましたように設けられておりまして、その中で「本剤は本来肝炎対策の一として取り上げられたもので、ＡＩＤＳ対策としての評価を現時点で下すことは困難である。」という記述でありますとか、あるいは第Ⅷ因子の活性でございますとかインヒビターの発現等の問題があることから、必要と思われる治験を我国でも早急に開始すべきというふうにしておるわけでございます。
 最終報告におきましては、こういった項目、加熱第Ⅷ因子濃縮製剤というものはないわけでございますが、新たに「ＡＩＤＳと因子補充製剤」という項が設けられておりまして、この中で安全な因子補充療法のためには加熱処理のような製法の改良などによってこの問題が対処されるべきだというふうにしておるところでございます。
 また、クリオにつきましては、中間報告と最終報告におきまして、ともにクリオ製剤の評価という項目がございます。このクリオに関しましては同様の考え方を持っておるわけでございますが、新たに設けられました「ＡＩＤＳと因子療法剤」の中で、クリオの適応拡大には限界がありまして、補充療法の主体が濃縮製剤にあることに変わりはないというふうにしておるわけでございます。
 このように中間報告と最終報告では加熱処理につきまして、加熱製剤の項は落ちてはおりますが、その必要性は示されているのではないかというふうに考えております。
 また、クリオにつきましては、最終報告におきましてクリオの限界を示した部分が新たに加わっておりますが、クリオの評価につきましては共通した考え方に立っておるものと理解をいたしております。
繰り返されるこういった薬害被害、一体どこまで、いつまでと私どもも胸を痛めます。この際、御一緒に力を合わせて、次の被害が起こらないようにしっかりとお互い頑張りたいと思います。
 終わります。ありがとうございました。
ただいまのいつまでに回収が終了したかということでございますが、ミドリに関しましては最終の回収時期が第Ⅷ因子製剤は六十三年四月、第Ⅸ因子製剤は六十三年七月ということでございます。
そうすると、いつまで使われていて、いつ回収できたかということはわかっていないんですね。その間に何人の人が死んでいったか、何人の人が血友病にかかっていかれたかということを思いますと、これは大臣、きちんと回収について情報を、データを集めていただいて、どの会社の何はいつ回収が終了したとか、あるいは終了していないとか、私はそういう報告を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
当時の事情を調べましたところでは、各メーカーが加熱製剤と非加熱製剤を交換する形でそれぞれ自主的な回収をしたわけでございますが、それが最終的にいつ完了したか、私どもに対する報告では、例えば第Ⅷ因子製剤については六十年十一月という報告がございましたけれども、しかし結果においてはその時期を大幅におくれての回収が行われておるという実態からいたしますと、その時期までに回収が完了したということは到底言えない状況でございます。
今、私が例を挙げたことは、それではこれはいいかげんな情報ではなくて、こういう状況で回収されたと思われるとか、問屋や主治医を通して伝えたとか、そういうふうな調査結果が正しいのですか。ということは、回収されたかどうかわからないわけですね。まさか使われてはいないでしょうけれども、はっきりと全部回収できたという自信は厚生省はおありですか。
立入調査は、既にことしの二月二十三日に立入検査を行いました。その内容、結果については今お話にありましたような回収と出庫についてのおくれがあったわけでございますが、これについての薬事法上に照らしての問題については現在検討をいたしておるところでございます。
これはまさに先ほどお答えを申し上げましたように、ミドリ十字にいたしましても日本臓器にいたしましても、六十二年三月の日本血液製剤協会を通じての報告とはまたかなりといいますか、大幅に回収がおくれた事実が判明をしたところでございます。したがいまして、ミドリ十字の立ち入りを行いまして回収のおくれ、あるいは出庫をしておりました正確な時期についての調査をいたしたところでございます。
昨年八月二日にイラクのクウェート侵攻に端を発しましていわゆる湾岸危機ということになったわけでございますけれども、御承知のように石油の価格、国際的な市場の中で決められる原油価格が湾岸危機以前の七月あるいは六月ごろでは、例えば日本で非常に基準的な指標として使われますドバイの原油で見ますと、一バレル当たり十三ドルから十五ドルぐらいで推移していたわけでございますけれども、イラクのクウェート侵攻以降八月には十ドルぐらい上がった、九月にはさらに上がった、こういうような状況にあったわけでございます。それで、欧米の主要な消費国ではこれを反映いたしまして直ちに国内での石油製品の販売価格というのも変動して上がっていったわけでございますけれども、我が国におきましては、基本的に石油製品の価格というのは、これはプライスメカニズムということで決定されるわけでございますけれども、石油製品が非常に国民生活あるいは国民経済の上で重要なウエートを占めているということにかんがみまして、私どもといたしましてはかりそめにも便乗値上げがないように、こういう指導を九月の七日付で石油の元売会社に対して行ったわけでございます。
 その中で、原油の価格、あるいは日本の場合約二割程度が石油製品という形で石油を輸入いたしておりますけれども、その石油製品の価格の方は原油を上回るテンポで国際市場で上がったわけでございまして、その原油の価格あるいは輸入石油製品の価格の上昇幅に即応したものにしてほしい。それをチェックいたしますために私どもは、各元売会社から具体的にそれぞれの会社が輸入している原油、あるいは石油製品のコストの変動を報告を求めたわけでございます。現実に、先ほど先生おっしゃいましたように、九月の十七日の段階で大部分の元売会社、若干おくれたところもございますけれども、ほぼ一斉に八円から九円の値上げを実施したということでございますけれども、これにつきましては私どももいろいろその段階で情報提供等に努めたわけでございますけれども、各社ともコストの変動の範囲内で大体仕切り価格の改定を行ったというふうに理解をいたしているわけでございます。
 それから、ちなみに今申し上げましたのは元売会社ということでございまして、石油製品のいわば卸価格でございますけれども、これが実際には特約店を経由して、あるいは直接にガソリンスタンドその他石油販売業者の方に流通され、それが消費者の手にわたる、こういう過程をとるわけでございますが、石油販売業の方々に対しましてもこれは一々コストのチェックまではできませんけれども、便乗値上げがないように、こういう指導をいたしたところでございます。