今お話を承って、私、大きく二つあるような気がいたします。
 一つは、当面する交通安全施設をどうするかということがあります。例えば歩道ですとか自転車置き場ですとか、標識ですとか信号機ですとかあるいは段差の解消ですとか、そういうふうないわゆる既にできておる、これからつくる道路について安全施設をどうするかということが一つあると思います。
 それから今、移動の自由という大変ユニークな表現をいただきましたが、そうして私ふと思いますと、やはり日本の国道というものは総延長のうちの大体三五％が渋滞区間になる、これは渋滞の時間というものはありますから朝から晩までというわけではありませんが、都道府県道においては総延長の三六％は渋滞する。それから東名、名神においては、高速道では年間に六千回の渋滞が起こる、一日十六回に当たる。首都高速においては八千八百回渋滞が起こる。それは一つのいらいらであり、そういうことがやはり交通事故に結びついていくということを考えますと、国県道においてはバイパスをつくるとか、二車線を四車線にするとかあるいは交差点の改良をするとか、そういうことをやっていく必要がある。
 ところが、改良率を見ると、都道府県道から市町村道まで入れて百十二万一千キロ、国県市町村道合計すると、まだ三八％程度しか道路の改良はできてない。道路の舗装は、簡易舗装を入れるとまだまだ五八％しか終わってない。日本の道路というものはまだこういう未成熟の状態にある。ですから、ただ単に安全施設だけを完備したから交通事故がなくなるというものではないのであって、本質的に日本の道路というのはまだ未整備の状況にある。ですから、これを我々は、一方においては交通安全施設の五カ年計画をやると言いながら、片っ方で道路整備五カ年計画、あるいはまた高速自動車道路の建設というものを精力的に両両相まって進めていかなければいけないんだろうな、こういうふうにお話を承りながら実は考えておったところでございます。
今最終的な詰めをやっておる段階でございまして、確たることを申し上げる段階にはございませんが、私どもの希望といたしましては建設費は百数十億くらいをかけたい、また建設時期につきましても、できれば六十一年度から開始をいたしたい、かように考えております。
だから私は、同じ自由主義陣営の中で比較的フランスの場合と日本の場合は、しばしば言うことがあるんだけど、非常に似ているわけだ。むしろＧＮＰは逆に我が国は第二位だけど、トン数からいくと大体千八百万トンクラスでしょう、フランスの場合は。しかも、盛んにこれを政府側は言うけども、それじゃトン当たりの補助金は何ぼですか。現在日本ではトン当たり二千四百円そこそこでしょう。フランスは九千七百円いっているでしょう。そういう角度から政策を見てもらわぬと、それこそ、この前も言わしてもらったけども、大陸棚みたいな大きなことをやって、掘ればすぐ石油がじゃぶじゃぶだみたいなことをあなたは言った。しかしこれも、ここに小柳先輩もいますけども、十年たってただの一滴も出ていないじゃないですか。そんな狂ったエネルギー政策をやっておいて、それで石炭にだけ、いやこれは国際的に問題がありますと。
 私の言いたいのは、トン当たりフランスが九千七百円、我が国は二千四百円だ。能率だって我が方は九十トンも超えているのですよ。諸外国から見て九十トンの出炭で国内掘りやってどこが悪いのですか、はっきり言って。大体七十トンから六十トン、八十トンというのが精いっぱいでしょう。こういう客観的な状況を見ていった場合にただ需要業界が問題だからと、それじゃ油炭格差をやった時代があるでしょう、はっきり申し上げるけれども。
 私は昭和二十八年以来北海道電力の電気料金の値上げをずっと調べてきたが、過去十回上がっています。そのうちでは九州電力よりも三回北海道電力が安い電気料金であった時代もある。そういう油が高くて石炭が安い時代があったでしょう。すそ物炭で四千カロリーからの炭を火力発電所で使った時代もあったじゃないですか。それから炭炭格差で逆に補助金を出したこともあるでしょう、私も参加したけれども。そういう時代だってこれはやっぱり電力業界を守るという立場でやったのでしょう。そういうときは電力業界を守る立場で政府はちゃんとやるのだよ。私が言っているのは何もセクトを言っているのじゃないのだ。今日の段階で需要業界だけの意見を聞いてやるのなら政策不在だと、私はそこを言っているのだ。
 そのときそのときによって電力業界に、油が高くて石炭が安かった、油炭格差という時代があった、あるいは炭炭格差という時代もあった、そういうときは国が一定の補助金を出したでしょう、これははっきり言って。そういう時代だってあるのだよ。北海道の電気料が高いと言うけれども、国内炭が高いから高いのじゃないでしょう。過去十回の電力料金の値上げに全国的に安いときが三回あるのだ。なぜ高いかと言ったら、面積が日本の面積の二二％で、送電線は北海道は最大延長線なんです。送電線が最大延長だからコストがかかるのだ。しかも、冬季積雪地帯である。故障が起きた場合の補修費は大変なものです。それは雪の降るところと降らないところでは問題にならない。石炭が高いから電力コストが高いのじゃないのだ。そういう電力送電の設備あるいは遠距離、あるいは積雪といった状態が一定の電力のコストを高くしておるということは、これは事実です。だから、石炭だけでもって北海道の電力の料金は高いなんという認識を持ってもらっては困るのだ。
 だから私は言っているのですよ、ときにはその時代、その時代によって電力業界に対してもそれなりの対応をしたことがあるではないですかと。だから政策というものがそこにあっていいのじゃないか。これは最終答申じゃないから、私はそういう意味で考えてもらいたいのは、先ほど言ったＩＱ制度の見直しということは、今石炭部長は簡単に、国際情勢からいってそうはいかないと言うが、そんなことを言うのなら二割増したって、二割増しを五割増しにしたらどういうことになるのですか。二割を抱き合わせるということは、五割増しを抱き合わしたら、それなりの現状の生産規模を維持することは可能である。
 先ほど申しましたように、基本的に日本の安全保障という見地、それからこれは食糧も同じ、そういう見地から立つならば、やはり五十八年十一月十六日の長期エネルギー需給見通しの基本に立ったとしても三％は維持されるべきである、その姿勢で臨んでもらいたい、こう言っておるわけですから、もう一度ひとつ長官からお答えを願いたい。