新進党のトップバッターとして、今回の国鉄長期債務並びに整備新幹線、この問題について質問をいたしたいと思います。
 私は昔何回か、議事録を見てみますと、かなり長期的に長期債務、整備新幹線の質問をしているわけであります。一番最初からいきますと、昭和五十五年ぐらいですか、いわゆる旧国鉄の時代に、大変な危機感を持って質問したわけでありますが、結局、民営化という形で今のＪＲ各社に分かれ、そして新たに清算事業団がつくられて、その中で国が処理する分と、ＪＲ各社の分担分というものに分けられてきたわけであります。ＪＲ各社の方は、それぞれ企業努力の中でいろいろと吸収をされ、返済をされてきたわけでありますが、清算事業団に受け継いだ中の、特に国が責任を持たなければいけない部分について全然進展していかないという、残念ながらそういう結果になっております。
 当初から、民営化そのものが本当にメリットがあるかどうかといういろいろな話があったわけでありますけれども、トータルで、ＪＲ各社が分担した分は確かに前向きにいろいろ消化をされておるということでありますが、国として、国の方に残りました部分について全く進まない、こういう状態でございますので、やはりまずその原因はどこにあるかということを見ていかなければいけない、こういうふうに思うわけであります。
 国が処理すると決めたときから、本来でありますと、その当時から残るだろうというふうに推測をされた部分について、何らかの形で償却をしていくということを国の制度として考えられなかった。清算事業団がまず土地を売って、株を売って、それで残った部分についてということで当初計画があったわけでありますが、もう既にそのときには幾らぐらい残るだろうという推測があったわけですから、この部分について手がつけられなかったということが、借金が利息を生んでどんどんと膨れ上がった、こういうことであります。
 そういう面で、まず一番最初にお聞きしたいのは、国鉄の長期債務について、国が処理するというふうに閣議決定までされたわけでありますが、なぜ国鉄清算事業団の中にそのまま残されてきたのか、そして、そのほかのいろいろな特別勘定を設けるとか国債で肩がわりして返していくとかいう方法あるわけでありますが、そのことが行われなかったのかということについて、お聞きをしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案の両案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉置一弥君。
ちょっと大臣、認識が違いますよ。今度のは実の親との間を切ることに目的があるのですよ。それは大臣、基本的認識が違っていますよ。大臣は細かい技術的な議論が余り得意じゃなさそうだからあれですけれども、今度のは実親とつながっていますから安心ですよという話じゃないのですよ。実親との間を切ることに目的があるのですよ。それはちょっと大臣、もう一遍勉強し直さなきゃいかぬですよ。余り責めてみても専門家じゃなさそうだから、本当は専門家じゃない人が大臣なのはおかしいのだけれども、そんなことを言ってもしようがないからあれですけれども、今の御答弁はいささか私の問いに対する答えになっておりません。これは私、はっきり言っておきます。それはいいです、余り責めてみてもしようがないから。
 その次に、私は特別養子じゃない方の一般的な養子の問題を取り上げたい。
 さっき中村先生が、この一般養子についての制度はこのままずっと最終的にいくのかあるいはそうじゃないのかというのに対して、現状においてはいわば最善の制度に変えました、こういう話をしておられたですね。これは事実ですな。ただ、そこで私がちょっと意見を伺いたいのは、午前中もちょっと言いましたけれども、死んだ相手に対して要するに何で離縁なんかやるんだということを中村さんが言われましたけれども、私がさっき言ったときは、ある弁護士の代襲相続の問題と関連しまして、結局養子に子がある場合に養子が死んだ場合、今までは裁判所に持っていっても関係を切れなかった。事実ですな。今度は裁判所でオーケーすれば切れるようになったとおっしゃいますね。そうですね。
 これについてはいろいろな問題がある。恐らく戦前の考え方は、一遍家に入れた者は相手の養子が死んだからといって消すわけにはいかぬ。ところが、養子の方は、親が死んだ、それならまあそれほど——あのときは戸主の同意を得てというものがあった。また、戸主の同意を得てという縛りがあればなかなか家というものは壊れなかったわけですけれども、戸主じゃなく裁判所になってしまったから家は若干壊れるかもしれない。今度はますます、親が、養子が死んだときに相手がいなくなったから裁判所のオーケーで消せるというのは、一つは家の問題をどう考えるのかということと、もう一つは養子の子供の扶養をどうするのだ。その場合、裁判所がちゃんと判断してそのときはとめるでしょうと言うけれども、もともと旧法においては、裁判に対する不信というか、裁判でも変えられないよというだけの縛りがあったわけですよ。今度は、要するに裁判によってはできるよという話ですわな。
 この辺の問題は、まず第一に、家の制度との関連でどう考えるのかということ。他国に同じ例があるのか。聞いてみると余りなさそうですね。他国にも例がない。それから、家の制度の関係がどうなるのかということがはっきりしない。
 それから、扶養についてどうなるんだ。おたくは、恐らく扶養しなくちゃいけない状況のときには認めないでしょう、こうおっしゃるかもしれない。しかし、例えば養親の方はいい弁護士を連れてきてわあわあやる、子供の方はろくに見てくれる人がいないから十分弁論できなかった、それで大丈夫だということで判定を下したかもしれない、そういうケースがあるわけだから。本当に養ってやれるのか、一度養子に入れたら、養子が死んでもその子供の面倒を見るくらいのことはやるべきじゃないかな。相互主義と言えるものかどうか。結局、最終的には家というものをどう見るかという問題に絡まってくるわけですよ。この家はかえって悪いという意見が、やはりこれはそのくらいはすべきじゃないかと。ほかの国は大体ないわけですね、こういった制度は。それとの整合性はどうなるのかということを教えてください。