聞きもしないことをしゃべってもらう必要はないので、聞いたことをはっきり言ってもらいたいと思うのですよ。私はこの資料に基づいて物を言っているのであって、この資料に出てないものを聞いているわけでないのです。ですから、この資料に出ている限りのことで私は聞いているのだから、資料に出ている限りのことを答えていただければいいわけです。
 私が聞きたいのは、契約の相手方に、海軍省もあるし、メーカーもある。それから商事会社もある。この三つがあることは事実なんで、それが一つ一つがどういう基準で、どういうものが海軍省、どういうものがメーカー、どういうものが商事会社と、こういうふうにしましたということをはっきり言っていただけばいいんですよ。大企業だとか中小企業、そんなこと聞いちゃいないので、これからまた話すかもしれないけれども、最初それをまず答えていただきたいと思うのです。
私は、五十三年度の決算につきまして、参議院の決算委員長が要求をして、それに対して出てまいりました資料、これについて主としていろいろ御質問申し上げたいと思います。
 まず最初に、第八表というのがございますね。「昭和五十三年度主要調達品目」という表がございますが、これはおわかりですね。これによりますと、中の契約の相手方を見ますると、陸幕、海幕、空幕、それぞれ五十三年度に契約をした主なものについて、金額であるとか、数量、それから納期がこの表に書いてあるわけであります。これを見まするというと、契約の相手方が、いわゆる三菱重工であるとか、三菱電機であるとか、そういうメーカー、それとアメリカの海軍省、それから、これは一つしかありませんけれども、住友商事という商事会社が契約の相手方として表に出ております。
 ここでお伺いしたいのは、そういう海軍省から買ったり、あるいはメーカーから直接買う、あるいは商事会社を通して買う、この三種類が大きく分けてあるようでありますけれども、どういう理由で、どういう基準に基づいて、これらのものをそういうところから買っているのか、こういうことについてまずお伺いしたいと思うんです。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、昭和五十三年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、外務省及び防衛庁の決算について審査を行います。
    —————————————
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る一月二十二日、丸谷金保君及び穐山篤君が委員を辞任され、その補欠として山田譲君及び本岡昭次君が選任されました。
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それでは、速記を始めてください。
 この際、主査より申し上げます。
 各質疑者に対し、再三出席を求めたのでありますが、いまだに御出席がありません。
 本日は、この程度にとどめ、明二日午前九時三十分より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時二分散会
これにて上坂君の質疑は終了いたしました。
 次に、高沢寅男君。
 ちょっと速記をとめて。
    〔速記中止〕
    〔主査退席、鴨田主査代理着席〕
    〔鴨田主査代理退席、主査着席〕
    〔主査退席、鴨田主査代理着席〕
    〔鴨田主査代理退席、主査着席〕
いま部長さんお答えいただいたように、それだけたくさんの免除が出てきている。しかも、この数字を見てみますと非常に申請免除が多くなってきている。この状況はやはりいろいろな面でこういう形が出てくると思うのですが、もちろん生活の問題、経済の問題等も出てきます。だが、一番端的に考えられることはやはり保険料の問題。年金会計を維持しようとすれば保険料を上げなくてはならぬ。いま国民年金は定額保険料でやって定額給付。定額保険料なるがゆえに、やはりその中には低所得者も含まれております。あるいはお金のない人、所得の上がらない人も含まれておる。そうしますと、なるべくそういった方々が保険料の掛けやすくするためには保険料を努めて抑えていく、これはやむを得ないことなんです。そのように何とか抑え込んで、保険料が上がらないようにして、その人たちに掛けやすいようにしていこうという一方で考えがある。それをしていきますと、一方給付の方は上がらなくなってくる。ここに私は国民年金の会計の大きなむずかしいところがあろうかと思うのです。
 この定額保険料ということが、社会保障の一つの側面である所得の再配分機能、これを果たしていないわけです。所得の高い人も同じ金額、低い人も同じ金額、給付も同じような給付がなされるんですから、そこには所得再配分機能は全然働いておりません。これはまあやむを得ないことです。
 そうなりますと、今後の年金会計を考えたときに、いろいろこれからの厚生省の資料もいただいております。それから受給者と被保険者の率、これなんかを考えてみたときに、私は定額の保険料あるいは定額の云々というようなことが妥当なのかどうなのか、ここらもやはり検討の一つの問題になるんじゃないかというような気がするわけです。
 この国民年金の被保険者を見てみましても、ほとんど八十五年ごろまで動きはありません。むしろ被保険者数は八十五年では落ちております。ダウンしておる。伸びはないんです。ところが受給者を見てみますと、これは二・八五倍にふえてくるわけです。給付費はどのようにふえるかといいますと、三・七一倍になる、こういう状況が厚生省の資料の中で出ております。こういう状況をながめたときに、とてもじゃないが今後の会計維持ということについては大変なことになってくる。そして、厚生省のこの資料の中に、大体昭和八十五年、百年までの定額保険料の推計がございます。この推計を見ましてももう一万円台へ上がっていくというのが目の前です。そして昭和八十五年を見ましても一万四千六百五十円という形で、ざっと一万五千円ぐらいの保険料になるわけです。一人で一万五千円ですから、これはなかなか大変なことです。
 果たしてこのような保険料の支払いができるかどうか。負担の限界、そして会計を維持していくところの一つの限界、ここらはどのようにお考えになっておるのか、お聞かせをいただきたい。