よくわかりました。そうすると、三月中旬から値上げをしようというビール、この三カ月以内には四社が出そろって値上げをするということは回避ができると——まあ、公取委からも徴収をすると、こういうふうに受け取ってもいいわけですか。
三カ月を経過した場合にどうなるかという問題でございますが、同調的価格引き上げの報告を公取委に出すことにつきまして、一般的に申しまして、企業としてはできれば回避したいという気持ちがあるわけでございます。仮にということでございますが、首位事業者である麒麟麦酒が他の事業者より三月以上おくれて、たとえば三カ月と一日おくれて値上げをいたした場合には、これは法律の規定から申しまして適用はございません。ただ、逆に申しますと、首位メーカーである麒麟麦酒が値上げをしない段階におきまして下位メーカーの値上げが果たして実現するかどうかというところが問題でございまして、仮に麒麟麦酒が値上げするまでは下位メーカーの値上げが末端において実現しないということであれば、これは期日はそろうわけでございます。三カ月以内に入るわけでございます。したがいまして、寡占メーカーの希望としましては、値上げを宣言した時点をもって値上げをしたというふうにしてほしいという希望はございますが、そういうふうにいたしますと、極端なことを申しますと、全部逃げてしまうわけでございます。したがいまして、私どもとしましては、実際に値上げの実現した時期をとらえまして、それが三カ月以内に入っておれば、これは当然同調的引き上げの対象になるということで理由の報告を徴収すると、こういう姿勢でおるわけでございます。
同調的値上げの理由の報告の徴収でございますから、いまおっしゃいましたような立入検査等を伴うような調査ではございません。ただ、一般調査に比べますと、仮に虚偽の報告をするとか、あるいは報告をしないという場合の罰則は強化されておるわけでございます。
 それからもう一つ、何をおっしゃいましたですか。
そうしますと、昨年ごろからビール会社がいろいろ話し合いをしてきた。そして、この三月中旬から三カ月間以内にビールの値上げをしようという、こういう問題になってきますと、やはり「価格の同調的引上げ」に、十八条の二項に該当し、公正取引委員会が立入調査をする、あるいは徴収をすると、こういうふうに受け取っていいわけですか。そして三カ月を過ぎれば、それ以降についての値上がりについては公取委としては効力がないと、こういう考え方ですか。この点についての御意見を。
ビールが先ほど申し上げました市場構造要件を充足いたしておりますことは間違いございません。また製品差別化が進んでおりませんで、したがいまして、ビールということであれば、どのビールとこのビールと対応するというのはむずかしい問題はございませんから、一定期間内に、三カ月以内に値上げがあれば、しかも首位事業者の値上げが含まれております場合には、これは当然予備調査をいたしまして、法律の要件に該当するかどうかが明らかになれば、その理由を徴求するということになると思います。
そうしますと、具体的にビールがこの三月の中旬から三カ月以内に四社で値上がりをするという、これは報道です。こういう点になりますと、この原価とか、あるいは公正取引委員会の徴収とか、こういうことは具体的にやられるというお考えですか。
価格の同調的引き上げに関する独禁法十八条の二の規定でございますが、これは御承知のように、昭和三十年代の後半に盛んになりました管理価格論ないし寡占価格論から発したものでございまして、少数企業が一定の市場分野におきまして占拠率が高い場合には、メーカーの意思によりまして価格が左右されやすいと、しかもメーカー間に相互に意思の決定とか意思の形成ということがなくても、価格が引き上げやすいと、あるいは下がるべき価格が下がらないと、こういうものに対してどういう法的な規制を行うかということで、昭和五十二年の改正法によって実現した規定でございまして、一定の市場規模を持っております物資につきまして上位三社が七〇％以上のシェアを占めております場合に、価格の引き上げが一定の期間内でありました場合には、その引き上げの理由について公正取引委員会がその理由を徴収すると、こういう規定でございます。
省令をもってこれから定められるわけでございますし、公募という非常にオープンな形式をとっているわけでございますけれども、たまたまここにいろいろの問題が起きているということがいままでございますので、こういう点については十分監督をしていただかなければならぬと思いますし、機会均等という原則をあくまでもきちっとしていただかなければならぬと思いますので、その点を特に私は念を押しておくわけでございます。
 それから次の問題は、東京のいわゆる新名所とも言われておりますところの新宿の高層ビルあるいは池袋のサンシャインというような高層ビルから見ますと、首都東京と申しますけれども、木造の低層の建物が密集していることが一目瞭然わかります。それと同時に、公園とか広場とかがある、樹木の緑が目に映るところのオープンスペースというものがいかに不足しているかということがわかるわけでございます。こうした現実の姿から、地震とか火災、水害とかいった災害に対して、都市構造としてきわめて脆弱であるということは、私は論をまたないところだろうと思います。
 私は、昨晩も時間を特にとりまして、第四チャンネルのテレビを見ました。あの四チャンネルで「東京大地震マグニチュード八・一・あなたは生き残れるか！？」こういう表題のテレビでございました。これは劇ではございますけれども、あのような状態がもし東京で起きたときには一体どうなるのだろうか、私も都市に住んでいるだけに非常に寒心を深くしたわけでございます。こうした都市に住む人間、この人の生命、財産というもの、この安全を確保する、これを進めていく上にも都市の再開発ということは必要だと思うわけでございますが、その防災対策という問題が一番大変なことじゃなかろうか。この都市の住民の生命、財産の安全を守るためにこの防災対策、この基本的な方針、これに対してはどのように建設省としてお考えでございましょうか。