それならはっきりしたんです。最終的には地方の判断に任せる以外にしようがないということですね。
 それでもう一つ聞きたいのは、保健事業も地方自治体でそれなりに独自の事業をやっていますね。そこでちょっと聞いておきたいのは、厚生省の保健事業の概要及び実施計画案を見ますと、四十歳以上の者について循環器を中心にする一般診査、精密診査、胃がん検診、三十歳から三十九歳の女性についての子宮がん検診を行うということになっていますね。そこで厚生省の新実施計画案では、これらの健康診査に要する費用、健康診断を受ける者がそれぞれ幾らずつ払うことになるのか、ちょっと金額を言ってください。
ちょっとなかなかわかりにくい。干渉はいたしませんけれども見直しはお願いをしたいと、こういうことですね。お願いはするけれども、聞いてもらえなかった場合も起こり得るわけですね。その場合には、当然のこととして、その地方の自主的判断にお任せするという以外にはありませんということですか。
先ほどの沢内村の例を挙げられましたが、ここの状況につきましては私どもも聞いておりますし、医者そして村長さん、また村民の理解、そういう上に成り立っておる特殊な例でございます。その例ですべてを考えるわけにいきませんけれども、いま審議官が御説明いたしましたように干渉はいたさない、しかし適切な指導は現在の法体系のもとではさしてもらわないといけないと、こういうふうに実は考えておるわけでございます。いろいろ各県また各地方によって、それぞれ行き方また市長の考え方もありますけれども、国の一つの指導方針もあるわけでございますから、それはそれで示さしていただきまして、干渉はいたしませんけれども、その方針に理解を示してもらいたいというのが私どもの考えであります。
だから、わざわざ私、自治省の御見解を来ていただいてお聞きをしたんです。
 大臣、法的根拠がないんですからね。それぞれの地方自治体で単独事業をおやりになっていることについては、干渉がましいことを言いたくないとか言わないとかと言うことはできないんですよね、本来。そんなもの、あなた、法律的根拠もないのにごてごて言われない。あくまで地方の単独事業については、そこの市町村の自主性、自主的な判断に任せると、そういうふうなお立場をとるべきではないかと思いますが、いかがですか。
干渉がましいことは言わないけれども見直しをやってもらいたい、何とかやめてもらいたい、政府の老人保健法が七十歳から、大阪や東京は六十五歳で、それはけしからぬからやめてもらいたいというんですか、見直しをしてくださいというのは。そう言って頼むというわけ、そういう意味ですか。
地方単独事業を法律で禁止したりすることはできませんし、私ども干渉するつもりはございません。地方単独事業について干渉がましいことを言うつもりはございませんが、先ほども申し上げましたように、国としてこういった新しい制度を発足させるときに、地方の事業というものは全くそれといわば矛盾するような形のままでいいのかどうかといいますと、地方の事業というものも国の施策なり事業というものと整合性を持った形でやっていただきたい。これは地方自体もそういうお考えを持っておられると思いますし、ぜひそういった観点から見直しをしていただきたいと思っておりますし、現に地方自治体の方からは、われわれがやっている地方単独事業についてどうしたらいいのか、国としての考えをはっきり聞かせてもらいたいというような御意見もあるわけでございますので、私どもの国の考え方ははっきり地方に申し上げて、見直しをお願いしたいというふうに思っておるわけです。
それでは、自治省の御見解を伺いましたので非常にはっきりしたわけですが、厚生省にお聞きをしたいんですが、自治省の御見解では、地方自治体の単独事業をやめさせるという法的根拠がないということですね。そういうことになったら、厚生省は地方に対しては単独事業に対する干渉がましいことは言わない、あくまでその地域の自主的な判断にお任せをするということでいくべきだと思いますが、その点はどうですか。
先ほども申し上げましたように、地財法二条との関係におきましても法律上は問題ないと思いますし、他の法令との関係においても法令違反ということにはならないと思いますので、二十六条によりまして減額対象になるということはないと思っております。
もう一つ自治省にお伺いしておきたいんですが、地方自治体が自主的に判断をして実施しているこの単独事業ですね、六十五歳以上とか、あるいは所得制限の緩和だとか、そういう場合に地方財政法二十六条一項の地方交付税の減額措置の適用の対象になるということはないだろうと思うんだけれども、いかがでしょう。
機情局長にいまの件で申し上げておきますが、答弁を聞いていると誠意を持って対処していこうという姿勢は非常に感じられるのですが、この問題は、長い間働いている労働者の人たちも不安の中に毎日を過ごしておるということは御承知のとおりです。
    〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
私もこの問題では質疑もしましたし、また直接いろいろと考え方も御説明をいただいてきたわけです。あなたの方では、同種の航空機会社、さらには特殊法人あるいは新しくＹＸＸの製作ということになったならば、そこへまた復帰をしてもらうといったようなことで、不利益な扱いをすることがないように責任を持って対処していくというのがいままでの説明でもあったし、いま清水委員の質疑に対しての答弁も、その線上の答弁ではあるのだけれども、何かしら労働者を早く処理してしまって、散らしてしまって身軽くなりたいという気持ちが先行しているのではないかというような感じも受けないではないのです。そうではなくて、やはり働いている労働者の問題等が最大の重要な問題点であるという認識の上に立つならば、その考え方のとおり具体的な面で労働者の人たちが安心して、そして一時的に同種類の会社に行くこともありましょうし、あるいは特殊法人の方に行くこともありましょうし、あるいはその他のことで合意をすることがあるだろうと思います。納得ずくでこの問題が処理されるようなことでなければいけない、そのように思います。
 清水委員の質問に対するあなたの最後の答弁が同じような形で返ってくるのかもしれませんけれども、もう一度その点に対して労働者に納得してもらう、その上でこの問題を処理するということでひとつお答えをいただきたいと思います。いかがですか。