先生御指摘のように、原子力施設から出てまいります低レベルの廃棄物については、かねてからその処分に当たりまして海洋投棄とそれから陸地の地中処分と申しますか、この二つがあるという技術的な研究開発を進めてきておったわけでございます。そこで、わが国といたしましても、海洋投棄とそれから陸地処分をあわせてこの問題に対処したいということで考えてきたわけでございます。そのために国内法の整備に当たりましても、当時ロンドン条約等の審議も進んでおりました、またロンドン条約を受けましてＩＡＥＡの技術基準も定められてきておるというようなことを背景にいたしまして、国内法の整備を図りつつ、計画としては試験的な海洋投棄を行い、その後に本格処分に移っていこうという計画のもとに進めてきたことは事実でございます。今回、この国内法の改正をお願いしております点は、そういう点からロンドン条約に加盟するために必要な国内法の整備のみをお願いしておるところでございまして、ある意味から言えば、この法改正をお願いすることによってわが国の海洋投棄を一層促進しようというふうな考え方のもとに行っているものではなくて、やはり私どもといたしましては、海洋投棄というものにつきまして十分に慎重な安全確保方策を立てつつ、また国際的にも認められた形で進めてまいりたいという考え方にはいささかも変わりがないつもりでございます。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和五十五年度一般会計予算外二件について、賛成の討論を行います。
 わが国経済は、原油価格の大幅値上げ、円安等の厳しい国際環境のもとにかかわらず、過去数年度にわたる公共投資の大幅拡大、国民各位の堅実な消費態度、企業の経営努力等を背景として、景気はこれまでのところ着実な拡大を続け、雇用情勢も改善の兆しが出ております。しかしながら、最近の物価動向を見ますと、卸売物価は原油を初めとする海外原材料価格の高騰等により、大幅な上昇を続けており、これまでおおむね落ちついた動きをしていた消費者物価についてもこの影響が出始め、物価の先行きは一層警戒を要する状況となっております。この厳しい物価情勢に対処するため、政府では、昨年十一月に引き続き去る三月にも総合物価対策を決定し、物価安定のための措置を講じておりますことは適切なる対応であると考えます。
 一方、世界経済も、第二次石油ショックによる影響を受けて、西独を除く主要国においては、景気後退とインフレが同時に進行するいわゆるスタグフレーションの様相を呈しており、先行き不透明な世界情勢の推移いかんによってはわが国経済にも予断を許さないものがあります。
 昭和五十五年度予算は、このような内外の経済情勢を十分考慮して、国民生活の安定と着実な経済発展に配慮するとともに、財政再建に取り組んでおられることは評価できるものであると思います。
 以下、本予算に賛成する理由を申し述べます。
 第一は、五十年度以降連年増加を続けてきた公債発行額を圧縮し、財政再建の第一歩を踏み出したことであります。
 財政再建は、わが国経済の安定的な発展と国民生活の安定を期するためにもいまや緊急に解決すべき国民的課題であります。今日の財政収支の構造的なギャップは税の自然増収のみではとうてい解消することはできないものであり、基本的には、歳出歳入の見直しが必要であります。とりわけ歳出内容の合理化、効率化にまず最大限の努力を払うべきは論をまたないところであります。このような決意のもとに編成された五十五年度予算は、一般会計の伸び率対前年度比一〇・三％、一般歳出五・一％と、いずれも最近二十年間で最低のものであり、特に公債発行額を前年度当初発行額より一兆円減額し、この結果、公債依存度は三九・六％から三三・五％へと大幅に低下しております。また、財政投融資においても八・〇％の伸びにとどめ、一般会計、財政投融資を通じ緊縮財政を貫いたことは十分評価できるものであります。
 第二は、簡素にして効率的な政府を目指して行政改革を断行したことであります。
 今回策定された行政改革計画は戦後最大の規模でありまして、特殊法人の統廃合、地方支分部局等の整理縮小、許認可、報告事項あるいは補助金等の整理合理化を行うとともに、第五次定員削減計画として、三万七千六百人を五年間で削減することとなっております。政府は国民的要請の強いこの行政改革には勇断をもって早期実施されることを期待いたしたいのであります。
 第三は、全体としての歳出規模を抑制した中で、社会経済情勢の推移に即応した緊要な経費については重点的に確保が図られていることであります。
 すなわち、エネルギー対策費、経済協力費、社会保障関係費等に重点を置くとともに、一般公共事業関係費については総額として前年同額にとどめながらも、内容的には住宅、下水道等の生活関連施設の拡充に力点を置く等、各経費についてきめ細かな配慮が払われております。
 以上申し述べましたとおり、本年度予算は、社会的経済的に見て緊要な施策については重点的に配意しつつ、全体として経費の節減合理化に努め、歳出の伸びを極力抑制しております。特に、公債発行額の減額は、その増加傾向に明確な歯どめをかけ財政再建の足がかりを確立したものであります。また、本年度予算は景気の自律的拡大傾向の足を引っ張らない、いわば景気中立型となっており、その実質成長率四・八％は諸外国に比し最も高目のものでありまして、わが国経済の安定成長を維持することができる適切な規模のものであります。
 政府においては、今後とも財政金融の両面にわたる施策を機動的に行い、日銀、公取などとの連携のもとに、物価の安定を最大の目標としつつ、経済の安定的成長の維持に十分留意されんことを要望して、予算三案に対する賛成討論を終わります。（拍手）