あの折は失念をしておりまして、大変失礼をいたしました。おわびを申し上げます。また、この財政・金融委員会に同行しておりました秘書官と当日の秘書官が異なりましたために、その点を確認いたしましたときにも私は委員に礼を失したと思います。
 速記録を調べてみますと、確かに委員からそういう御指摘がございました。そして、私自身が特定国の特定人の発言に対し発言をし返して、打ち返し合戦になることは決していいことだと思わないので論評は差し控えたいという御答弁を申し上げておりました。私自身が特定の名前を挙げることをいたしませんでしたために、とっさに記憶がよみがえりませんでしたことはおわびを申し上げます。
総理にお伺いをいたします。
 先般の予算委員会で私が総理が大蔵大臣を兼任しておった一月三十日の財政・金融委員会においてのルービン財務長官とバーシェフスキー通商代表部代表の言を引例して御質問を申し上げました。二月三日の予算委員会であります。総理は、そのことは記憶にない、周辺の者にも聞いても、それに触れていない、こういう御答弁がございました。
 私は、そのときの速記録を調べてください、こう申し上げましたが、速記録を調べていただけましたでしょうか。
今十兆円の国債の財源の問題を伺いました。そして、二十兆円の政府保証の問題もあると、こういう仕組みをつくるわけでありまして、今お話を伺っていても、その負担が国民にしわ寄せされることがないんだというふうにはならない。やっぱり結局はそこのところに来るのではないかと、そういうことを強く感じましたので、そういうことがあってはならないということを申し上げて終わります。
社会保障、また社会保障制度というもの、これが国民生活にとってのセーフティーネットであるということは他の議員にも私はお答えを申し上げました。そして、そうした仕組みが本当に将来ともにきちんと国民の生活の中に位置づけられてまいりますためには、この少子・高齢社会というものの現実とあわせ、将来世代の負担というものもよく考えの中に入れながら無理なく維持できる制度をつくっていかなければこの維持運営は困難になると思います。そういう意味で社会保障の構造改革というものも真剣に議論をされております。そうした中で、当然ながら将来の国民の暮らしのセーフティーネットとしての役割をなくすことがあってはならない。そのためには年金の仕組みはどうあればいいか、医療保険制度はどうあればいいか、国会においてもさまざまな角度から御議論をいただいておりますし、広く国民の中にもさまざまな御意見がございます。しかし、セーフティーネットとしての社会保障の必要性を疑う方はないはずであります。
社会保障費を見ますと、財政構造改革法の初年度となった九八年度予算案では当然増八千億円のうち五千億円以上も削減されたものが今出されているわけでありますが、財政構造改革法と矛盾しないように歳入歳出全般の努力をして適切な確保ということになりますと、今財政構造改革法があってキャップ制があるというもとで、社会保障、医療など国民生活部門について一層のカットということをやりくりする中ではせざるを得ないということにはなりませんか。そうはならないというふうに、総理、断言できますでしょうか。
国債整理基金等で当面やりくりができるということであったとしても、それで足りない場合はどうするかということは、仕組みをつくるわけですから、当然考えなきゃいけないと思うんです。その場合に補正等で赤字国債を発行するということもあり得るのか、そういうことは想定されるのか、総理、いかがでしょうか。
総理に伺いたいと思います。
 金融システム安定化のためのということで政府が提案をしている三十兆の支援策の財源の問題でございます。十兆円という総額の交付国債の問題では、これはいわゆる内国債に含まれて、国の長期債務残高、広い意味での国債残高には加えるということであります。
 そこで、国、地方の財政赤字をＧＮＰ比三％以内にということを目標の一つに掲げている財革法がある一方で、この二法案はそういう意味では長期債務残高を十兆円ふやすということになるわけでございます。結局、こういう仕組みをつくる、そのことは財政構造改革法で決定をされた国債削減計画、その一角を崩すことになって、これは財政構造改革法と矛盾するのではないかと思うんですけれども、その点についての総理の認識はいかがでしょうか。
政府全体としてお答えを申し上げますなら、従来から国家公務員法に定める平等の取り扱いの原則、同時に成績主義の原則、この二つを踏まえながら社会の各分野における男女共同参画社会の実現という方向に向けてでき得る限り適切な人事管理等に努めてきたと思います。
 その上で、議員から今御指摘をいただきましたけれども、平成八年の十二月に男女共同参画二〇〇〇年プランというものを政府としては策定いたしました。そうした中におきまして女性公務員の採用、登用等の促進に努めてまいりたい、それだけのまた皆さんにもぜひ門戸をたたいていただきたい、そのように思います。
私は基本的には、先ほど申し上げましたが、国債が紙くずになる道は御免であります。さりとて、政府が市場に関与することを厳しく排除する小さな政府論に頼っているわけではない。福祉を除外して財政の機能を国防や治安などの基本的公共財に限定しようとする前時代的な夜警国家論にくみするわけでもない。
 総理の財政哲学とでもいうか、財政運営の基本路線をこの機会に伺えますか。
今、議員から、内部告発に対する法制までを用意しているアメリカ、同時に情報公開により被疑者側の弁護士が請求した場合に、そうした事情を知っている人間を特定しやすい状況にある国との対比での御意見をいただきました。
 これは御意見でありますから、議員はそうした内部告発というものを中心にお考えなのかもしれませんが、公務員倫理法というものを考えなければならない状態の中でどのような考え方をとればいいのか、私は今まだみずから決めかねております。先ほども正直に申しましたように、やってはいかぬことを中心に書くのか、やっていいことから組み立てるのかという法体系でも考えなければならないことがあろうと存じます。
 私は今の議員の御意見は御意見として拝聴いたしましたが、法をもって内部告発者を保護しなければならない状態まで予測をしなければならない法体系というものまで考えるべきであるのかどうかは結論をにわかに出しかねると存じます。