この最低保障額の定めは、これは共済年金も一つの大きな意味での公的年金の一環でございますから、厚生年金保険法で定めておる金額に合わせておるわけでございます。ですから、これは共済制度独自でその仕組みを考えるということはなかなかむずかしいわけでございます。
 ただ、先生の御提案のような考え方というものも確かに一つの考え方ではあるというふうに思いますが、これは全体を通じてどういうふうにしていくかという問題でございますので、私どもとしては、廃疾年金の最低保障額の全体の底上げというものが、必要に応じてそのときそのときに十分なされるようにいまの制度の中でも十分配慮していきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
いまの問題ですが、過去の経緯は私はわかりませんけれども、先ほど申し上げましたような法律あるいは別表の中に書いてあります文言、そういうものを読み合わしてみますと、退職年金の最低保障額の線まで少なくも三級は引き上げられなければならないではないかという一つの政策的な問題を提起したわけでありまして、そういうことでありますので、私は、今後やはりそのような廃疾者に対する配慮というものは、退職年金額そのものの引き上げも当然のことながら、あわせてそういう面での配慮が当然必要ではないかということを申し上げたわけですが、重ねていかがでしょうか。
ただいまの御質問の点でございますが、これは厚生年金における取り扱い等も考慮しながら決めておるわけでございまして、厚生年金におきましては二級の障害年金の最低支給額と老齢年金の最低支給額とは同額という方法にしております。したがいまして、共済制度でもこれと同じような考え方に立ちまして、二級の廃疾年金の最低保障額と退職年金の最低保障額を同額にする、こういう扱いといたしておるわけでございます。
 それで、その退職年金は、御存じのように二十年以上組合員期間を持っていなければ退職年金の受給資格は出ないわけでございますが、廃疾年金の場合には、一年以上の組合員期間があれば廃疾年金の受給資格があるわけでございますね。ですから、そういう意味で非常に在職期間が短くてそういう状態になられた方々であっても、少なくとも最低限これだけのものは保障しましょう、こういう考え方に立って廃疾年金の最低保障額の組み立てをしておるというふうに考えるわけでございます。
 それで、いま御質問にありましたように、三級のところでそろえたらどうかというのは、それは確かに一つの考え方でございますが、二級のところでその退職年金の最低保障額とバランスをとっているというやり方も、要はその最低保障額をどれだけ引き上げるかということに帰結するわけでございます。ですからそういう点で、仮にいまの制度のままであっても最低保障額の引き上げが随時必要に応じて行われれば、それなりの所得保障の効果というものは出てまいるわけでございます。そういう意味で、これまでも最低保障額の引き上げというものはたびたびやってまいりましたが、今後ともそういう観点に立ちまして、所要の改善措置がいまの制度でも十分講じられるように努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
次に、退職年金最低保障額と廃疾年金の問題でございますが、退職年金の最低保障額と廃疾年金の二級の保障、二級廃疾、これの保障が実は同一の水準になっております。
 ところで、廃疾といいますと、言うならば就業が困難と見なければならないのでありまして、法の別表の廃疾三級の状態のところを読んでみますと「傷病がなおらないで、身体の機能又は精神若しくは神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するもの」こういうふうに決めておるのでありまして、ここの項目に掲げられたような人が一般の退職年金額を下回ることは少し適当ではないのではないかというふうに私は感ずるのでございますが、二級と最低保障とをそろえた理由はどこにあるのか。私はむしろ三級を最低保障のところまで引き上げるべきではないか、こういうふうに考えるのでございますが、御見解をいただきたいと思います。
これはないのですね。私も一生懸命探したけれども、ないのです。相続が死亡した場合に発生するものですから、相続のところに死という問題が出てくるのですけれども、自然的死亡の時期は医学的に呼吸が停止した瞬間と、こう書いてあるのですね。これは解説です。だけれども、今呼吸なんかとまっても生きている例が何ぼでもあるわけです。それから心臓死を言う人もありますが、心臓が脈を打っておっても脳が死んでおれば、これはやがて死ぬわけですね。脳死の問題。それから、人工心臓というのができてまいりまして、たとえ死んでしまっても、土葬しても心臓は動いておるわけですね。したがって、どこで死というものを決めるかによって、法律の適用が非常に難しくなってくるわけですね。
 今具体的には臓器移植の問題でクローズアップされておりますけれども、相続の問題とかあるいは死の問題は、例えば脳死というものを死と決めますと、その後心臓が動いておりますから、その間病院で点滴をやったとか健康保険で何かやっておる場合は、健康保険の趣旨と合わなくなるわけですね。死体に対する治療というのか何というのか知りませんけれども、そうすると、これは打ち切らなければいけなくなってくる。打ち切らないとすればだれが負担するのかという問題が出てくるし、さらに、それを例えば死体というふうに判断すれば死体の扱いをしなければならないのであって、これは死体の扱い上また問題が出てくるわけですね。
 したがって、どれを死と定めるかということが非常に重大な問題になってくるわけであります。心臓死をもって死と定めるというふうになると、臓器移植をしたのは殺人になってくるわけですね。ですから、その辺のところはこれから法的に難しくかかわってくる問題ですけれども、法的にどこをもって死と定めようとされておるのか、そういう研究は合されておるのか、されてないのか、またされておるとすればどの辺まで来ておるのか、その辺のところをひとつ御説明願えたらと思います。