まず第一点の御質問の距離につきましての余裕度の話でございますが、これは現行の我が航空法の規定によりますと、主目的空港へ行くまでの燃料の量にプラスすることの、オルタネート、代替空港と称しておりますが、ここまで行く分の燃料をさらに積み、さらに四十五分間の巡航速度での飛行を可能とする燃料を積まなければならない、このようになっております。
 それから第二点の御質問で、ノンストップフライトルートとして取りざたされているルートが現実に開設されておるかというお話でございますが、外国のエアラインにつきましては、飛行しておる実態があるかないかについては必ずしもつまびらかではございませんが、我が国のエアライン、これにつきましては、ヨーロッパとの間ではすべてアンカレジ、またはフェアバンクス、アラスカ州に一たん給油のために着陸しておりまして、ノンストップフライトはございません。
 今後、民間のエアラインではボーイング７４７―４００型機のパッセンジャー、旅客機の導入に伴いまして、新たに今回プルトニウム空輸で論議されておるルートとくしくもかなり似たようなルートになろうかと思いますが、ルートを新たに開設するというようなことが検討の俎上に上がっておるということは聞いております。
そのままにしておってください。続いて質問しますから。
 今、適正な余裕度というのがありましたが、どれだけの余裕度を持っておればいいのですか。それが一点。
 それからもう一つは、確認をしておきたいのですが、北極経由の航空路というのは今開設をされていないと思うのでありますが、それはどうなっておりますか。二点です。
お答えいたします。
 今お話しのございましたプルトニウム空輸につきましては、機材その他、飛行ルート、それから我が国の側におきますところの着陸飛行場など、現時点では確定していないという状況にございますので、総飛行所要時間ですとかあるいは飛行距離が必ずしも明確でないわけでございますが、一般論として申しますと、先ほどおっしゃられました運航上の余裕といいますか安全余裕の問題につきましては、乗員とそれから航続距離の問題があろうかと思います。
    〔委員長退席、浜野委員長代理着席〕
 まず乗員の方でございますが、これにつきましては、乗員の乗務時間の基準というものが、これは航空会社により、また国際線、国内線などの飛行ルートなどによりましても若干の差はあるのでございますけれども、乗員の過労防止という観点から、それぞれのエアラインに当方の認可を受けました各社の運航規程というものがございまして、この中で乗員の乗務時間の規律が行われております。
 お話しの中にございました、仮にボーイング７４７―４００型機がヨーロッパから我が国までノンストップで飛行することができると仮定しました場合、先ほど申し上げましたとおり必ずしも確定しておるわけではないわけでございますけれども、一般的に申しますと、かなりの長時間飛行になるものと思われるわけです。結果、乗員の方に関しましては恐らくや交代要員の乗務が必要になるものと思われます。
 それから、第二点の航続距離につきまして申し上げますと、これは目的空港が悪天候等の理由で使用できない場合も可能性としてはあり得るわけでございます。こういった場合を含めまして、当然所定の余裕を航続距離に持たせた上でフライト、飛行するということが求められることになるわけでございます。
 いずれにいたしましても、乗員の乗務時間、あるいは使用機材、使用しようと思っておる機材の航続距離の両面におきまして、一般の航空機の航行の場合と同様、十分に安全性に余裕を持った運航を行うべきことは言うまでもないことと考えております。
そこで、英国並びにフランスに委託をいたしましたプルトニウムの処理を済ましたものが、ノルウェー海を通りましてグリーンランドの沿岸の東外側を渡って、北極経由でベーリング海峡からソ連沿岸の東外側を通って日本に入つてくるというのが一番いい案だなという話が言われているようでございますが、それはボーイング７４７―４００の貨物専用の飛行機を開発をしていて、これは七千マイルの飛行能力があるんだと言われておりますが、ここで飛行能力とそれからルートの距離計算をしてみると余り余裕はないようでございます。
 運輸省航空局の運航課の方でそういうようなものに対する航空上の安全という問題については一体どのような見解をお持ちでございますか。
それは皆さん、やはりいろいろな立場というものを考えてみなければならぬ。今度の場合は、私たちが個人情報の保護という立場でいろいろ言うことと、それから皆さんの法案を提出されたそのお考えの基礎になっているところは、個人情報の保護ということでは一致しておるけれども、立場の相違というのがやはり私は本法案を通じて非常に浮き彫りになっておると思うのです。それは冒頭の提案説明、それから答弁をめぐっても、いや、個人情報の保護全体ということまで及ばないんだ、うちはこれだけ政府機関、行政機関でファイルもたくさんたまってきたし、まずこれをどうするかということから出発しておるんだというように答弁になっているし、また法案もそういうことで出発しておるんだというように実は議事録を読んだりして考えてみておるわけでございますが、そうしますと、多少皆さんと私たちの間にずれがあるということになるかと思います。しかし、原則的なことについてはやはり貫いてもらわないと困ると私は思うのです。
 同時に皆さんが、行政機関にファイルがたくさんたまったから、とりあえずそのことからだけ手をつけるんだ、もしこういうことであれば、将来どういう展望を持って国民の個人情報の保護一般について広げていくかということもまた示していかないと国民には不安が出ると私は思うのです。そういう点で、これもお聞きしたいと思うところであります。
 さてそこで、今おっしゃったことですが、収集制限の問題で実際は網がかかっているというようなお答えなんでございますけれども、私はやはりこれは具体性に欠けているのではないだろうかと思うわけです。特に皆さんの場合に本委員会でお答えになっている場合にも、収集制限の原則というようなことで二点について述べられております。一つは情報内容による制限、もう一つは情報の収集手段による制限という二つがあるが、それについてしかじかと詳しく述べておられます。そして諸外国の立法例ということについても述べておられるわけでありますが、どうでしょう、本法案というのは、所掌事務を遂行するために必要な場合に限り保有するという程度、そして最小限でなければならぬということでは、これは余りにも皆さんの思いのままなんじゃないだろうか、それは皆さんの範囲だけなんですから。こういう個人情報の保護という以上は、もっと具体性のある制限条項というものがあってしかるべきじゃないかと私は思うのですが、そう思われませんか。