沖縄の北部の自然というものは本当にすばらしい今環境にありますから、ぜひそれを後世に残すために、やはり環境庁の任務というのは非常に大きいんじゃないかというふうに私は思っております。
 したがって、今度ＳＡＣＯによって北部の訓練地域が一部返されるわけでありますけれども、それはまだいつ返されるかという見通しは立っておりませんが、いずれにいたしましても、米軍がそこで入って訓練をしたりなんかしているというふうな状況はよくはわかりませんが、恐らくそれは軍事施設の中でありましたから環境問題について荒らされているんじゃないかということを心配しているわけであります。
 そういうふうな北部の一部の訓練地域が返されることによって、さらに県民が北部の自然公園をどうするか、あるいは森林公園としてどう位置づけていくかというようなことも含めていろいろ模索しているようでありますから、ぜひ環境庁としてもその辺を、北部の特にそういった自然を大事にされるような意気込みで頑張っていただきたいというふうに思っておりますけれども、どうですか。
やんばる野生生物保護センターにつきましては、先般真鍋大臣に御視察いただいたところでございますけれども、平成八年度から環境庁で整備を進めておりまして、来年度、平成十一年五月ごろにはオープンになるという予定をいたしております。
 やんばる地域に生息するノグチゲラ、ヤンバルクイナなどの希少な野生生物の調査研究あるいは保護増殖を行うということを目的といたしまして、研究棟また展示棟の整備を進めておりまして、やんばるの森がつくり出す水の流れを基調にしてさまざまな野生生物が生息している姿をわかりやすく見ていただきたいというものでございます。
 なお、海洋環境保全構想につきましては、東シナ海などの海洋環境保全についての基本構想を策定するために進めるものでございまして、沖縄県で国際シンポジウムの開催を検討していたものと聞いておりますけれども、いまだ具体化には至っておらないと聞いております。
所信の第五の柱として、自然と人間との共生について触れられております。
 九六年九月に設置されました沖縄政策協議会の三つの部会の一つ、環境・技術・国際交流部会のもとに環境共生型地域の形成プロジェクトチームが設置されております。環境庁が取りまとめ省庁となってやんばる地域等の自然環境の保全活用を推進することになっております。
 この沖縄のやんばる地域は、ノグチゲラ、ヤンバルクイナ、ヤンバルテナガコガネそしてリュウキュウハコガメ等、特別天然記念物に指定された動植物を初めたくさんの野生動植物が生息する東洋のガラパゴスに例えられているところであります。また、同地域の海洋部には、先般海上ヘリコプター基地建設の適地として普天間飛行場の移設候補地とされた辺野古沖の海域が含まれております。そこにはジュゴンが生息しております。
 このような貴重な自然を保全し後世に残せるか否かは、まさに我が国の環境行政の真価が問われているというふうに思っております。
 御所見を承りたいと思います。
この赤土流出防止対策の今後のあり方でございますけれども、今まで先生御指摘のように、パイナップル畑における更新方法の改善とか赤土などの流出防止条例の適用あるいは公共事業における流出防止対策の充実などによりましていろいろ対策をとってきております。それで一定の成果は上がっておるんじゃないか。ただ、いろいろまだ問題はある。
 したがいまして、例えば内地から流域協議会というような方式を導入したらどうかということで専門家の方に沖縄に行っていただきまして、いろいろ論議もいただいておるということでございます。
 そういう中で、一つは土工の管理とか表面被覆工とか流出抑制工とかあるいは沈殿施設設置とか、農地において行うべき対策とか営農行為のときに行うべき対策などいろいろ今後工夫していくことがあるんじゃないか、こういう論議が行われておると思います。
 あと、先ほど申し上げました実証試験の被覆事業も行う、こういうものを総合的に今後実証していきまして、そして実効を追求していきたい、こう思っております。
沖縄の赤土問題については、もう既に手おくれじゃないかということさえ感じているこのごろでございます。
 もうほとんど復帰直後あるいは現在に至るまで、そういった赤土条例というのが最近できたのにもかかわらず、なお米軍や軍事演習によっていろんな赤土がまだ北部において流出しているというふうな状況は、もうたくさんの雨が降ればすぐ北部に行けば大変な赤土が流れているという状況というものはだれでもわかるわけなんですね。だから、沖縄にとっては赤土の流出防止というのは非常に重要な課題だというふうに認識しておりますので、ぜひこれから取り組んで強化をしていただきたいというふうに願っております。その辺について、どうですか。
ＪＩＣＡの活動でございますが、ＪＩＣＡは政府間の約束に基づいて行われます技術協力等を実施する特殊法人でございます。そういうことでございますので、政府の定める方針のもとでまず技術協力事業、これは内訳を言いますと研修員の受け入れ、青年招聘、専門家派遣、青年海外協力隊派遣、プロジェクト方式技術協力、開発調査事業等でございますが、この技術協力事業、それから無償資金協力事業の実施促進、開発協力事業、国際緊急援助隊の派遣並びに移住事業等を実施しておるわけでございます。特に技術協力事業につきましては、人の往来を基本とする援助でございますので、顔の見える援助として我が国と途上国の国民レベルでの相互理解にも大きな役割を果たしていると考えております。
 私ども、特に今力を入れておりますことは、昨年七月三十日の総理の閣議での指示等を踏まえまして、ＯＤＡの透明性、効率性の向上、事業実施体制の強化といったことに力を入れております。具体的には、国別アプローチ等の強化ということを目的として、平成十二年一月から地域部を四部新設する等の抜本的な機構改革を実施する方針でございます。
 さらに、資金協力と技術協力との間の連携の強化とかＮＧＯ等への委託事業の新設等の国民参加型事業の推進等を通じた援助の効率性の向上への取り組みを図りたいと考えております。
 また、私どもとしては今後ともＯＤＡの透明性、効率性、事業実施体制の強化のために最善の努力を果たしていきたいと考えております。