お答えいたします。
 大変残念なことに西村次長を失ったわけでございますが、私どもとしましては職制を通じまして、人事部を中心にして彼の死に至った原因を調査いたしております。
 ただ、御案内のように、この趣旨の原因といいますのはかなりプライバシーに関連した事項が多うございますので、今先生の御質問にございました報告書の中にどういう形で入れるかということについては、十分検討して考えたいというふうに思っております。
私がこの問題で一つひっかかっているといいますか、今回の動燃さんの対応の中で、残念なことに唯一の犠牲者が動燃から出られた。しかも、それは今回の事故に直接関係している部署の方が責任を感じてという形ではなかったということがございます。そういう動燃の報告書といったたぐいのものを出されるとした場合、その犠牲者の、自殺された方の理由、原因、そういったものも調べなければ動燃の体質をみずから点検するということにならないのではないかというふうな意識を持っておるんですが、その辺についての調査をなされておりますでしょうか。また、その辺を報告書の形で公表するお考えがありますでしょうか。
動燃は「もんじゅ」の設置者でありますので、設計から施工、保守に至るまで責任があると考えております。今回の事故については重く受けとめております。
 それから、動燃としての報告書でございますが、せんだって六月七日にやりました再現実験等を今解析中でございますので、そういうものも含めて報告したいと思っておりますので、まだ時間をいただきたいと思っております。
動燃の方々にお伺いしたいんですが、今回の報告書では一義的な責任は動燃にありますというふうな形になっておると受けとめております。
 それで、中間報告書が出ているわけですが、そのことについて動燃として一義的な責任、当然いろいろお感じになっていると思いますが、その辺についての御所見を簡潔にお伺いしたいのと、それから、動燃として動燃内部の反省を踏まえた報告書をつくるお考えがあるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
今回の温度計につきましては審査をいたしておりませんので、一般的な考え方ということで御説明させていただきたいと思います。
 まずクロスチェックでございますが、行政庁が審査をいたします際には、必要に応じて傘下にございます日本原子力研究所、こういうところなどにお願いをして、あるいはそれ以外の機関ということもございますけれども、いろいろとコンピューターでチェックをしていただくというふうなことなどをやっております。
 それからまた、いわゆるダブルチェックというシステムによりまして、原子力安全委員会におかれましては政府のやりました行政庁審査の中身についてもう一度チェックをされるというふうな構造になっております。
やはりさや管一つの欠損がこういう事故になったということを考えれば、ほかの機器についても強度的に大丈夫なのかということは、今度動かしました、次は流量計が折れてそこから漏れましたというのでは、これはもう話にもならぬわけでございますので、皆様方釈迦に説法だと思いますけれども、その辺の再点検、念には念を入れてやっていただきたいと思います。
 続いて、そういった全体の設計・工事方法の認可、審査、そういったことは科技庁の所管としてやられているわけです。例えばもう全体的な問題、強度計算その他のことをやられていると思うんですが、その場合のクロスチェックといいますか、これは動燃さんの方との絡みもあるんですが、そういったものをどうやって計算して大丈夫だよということを担保しているのかという点についてはどういうふうな形になっておりますでしょうか。
ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本件は、日本放送協会の平成三年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
 まず、収支予算について申し上げます。
 受信料の月額は、前年度とおりといたしております。
 一般勘定の事業収支においては、収入は五千四百二十七億三千万円、支出は四千八百六十九億二千万円となっており、収支差金は五百五十八億一千万円で、このうち、四百二十一億九千万円を資本支出に充当し、残り百三十六億二千万円を翌年度以降の財政安定のための繰越金とすることといたしております。
 一般勘定の資本収支については、収入支出とも一千百十八億一千万円となっており、建設費六百二十八億円等を計上いたしております。
 次に、事業計画について、その主なものを申し上げますと、
 全国あまねく受信できるよう、衛星放送設備の整備等を進めるとともに、視聴者の意向を積極的に受けとめ、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めること、
 国際放送については、番組の充実刷新を行い、あわせて受信の改善に努めること、
 受信料制度の周知徹底を図り、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めること等となっており、業務の推進に当たっては、内部改革を行い、新しい時代の公共放送にふさわしい業務運営体制を確立して、一層創造的で能率的な運営と経営基盤の安定に努めることとしております。
 最後に、資金計画については、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てております。
 なお、本件には、「おおむね適当なものと認める。」との郵政大臣の意見が付されております。
 本件は、去る二月二十二日逓信委員会に付託され、委員会においては本日関谷郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、また、島日本放送協会会長から補足説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 なお、本件に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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