完全に精神障害者と同じ扱いだということがはっきりわかりました。したがいまして、精神保健法が適用される。日本の場合でしたら、憲法三十一条で決めた「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない」定めがあります。またさらに、国際人権規約Ｂ規約でも同じようなことを決めているわけですが、刑法以外に行動制限が手続法としてありますのは精神保健法だけです。
 今百万人をそういう疾患の対象として考えておられる。これではいつ、どこで医師の判定によってそういう中に入れられるかわからないわけですね。老人に私は精神保健法の網をかぶせるべきではないんではないかと思っています。
 先ほどから申し上げているように、精神医療が必要であるということは十分に認識しております。その上に立ちまして、精神病と同じような治療が必要なのかどうか、そこのところの問題でございます。一部はそういう症状の人もいますでしょう。しかし、百万人がその対象として考える疾患の名前のもとにくくられている、このことについては非常に危惧を持ちます。どうやって人権を守るのか、老人の人権を守るという視点からの法改正が必要だったんではないかというふうに私は思うんです。
 まずこのことを大臣にもはっきり伺いたいんですけれども、これだけ老人の収容をするということ、しかも精神保健法の適用を使いながらやるというときに、何ら国会においてそのことは審議されておりません。老人の人権が本当に守られるのかどうか。今痴呆というのは、治るとは言いにくいんですけれども、ある程度よくなって自宅に帰ったりすることは幾らでもあるわけですね。審査会といっても何カ月も何カ月もかかる。その間にもう既に寝たきりになる可能性だってあるわけです。早期治療、そしてさっさと一週間なら一週間、本当に濃密な精神科治療をやった上で、できるだけ早くおうちに戻るというようなことが必要です。だからこそ六カ月で切っているんだと思うんです。
 一方で、この手続法はそんな簡単にいかないという法律だと思います。特に自分から訴えることができない老人の場合はそうです。老人の人権について、もう一度痴呆性老人の人権について大臣に伺いたいと思います。
   〔理事竹村泰子君退席、委員長着席〕
上原議員にお答え申し上げます。
 まず第一に、機雷除去が国際的に共通の利益につながるとするならば、なぜ国連または国連安保理がこのことについて協議し、またこの対策を講じようとしないのかということでございますが、国連安全保障理事会は、停戦促進を目的とした決議六百八十六第三項におきまして、イラクに対し、イラク領域及び隣接水域におけるイラクの地雷、機雷等に関する情報の提供を要請しております。
 なお、国連が機雷の処理につき、現在までのところ特定の国に依頼したことは承知しておりません。また、我が国政府が国連関係機関に対して機雷の除去作業について働きかけたこともございません。
 第二のお尋ねでございますが、機雷敷設国の特定と、敷設国みずからが撤去する責任があると考えるが確認をしたのかということでございます。
 ペルシャ湾には湾岸危機の間にイラクにより敷設された機雷が多数残存をしております。イラクは、これらの機雷をみずから除去をせず、他の国が除去することを当然の前提として、国連安保理決議六百八十六に従ってその敷設状況についてデータを提供しておるのでございまして、これらの機雷はイラクにより遺棄されたものと認められるわけであります。機雷の除去は、第一義的には敷設国の責任と考えられますけれども、船舶の航行の安全の確保から第三国がこのような機雷の除去に協力することが排除されてはおりません。また、このような協力は、人道的な貢献の一つとして意義を有するものと考えております。
 次に、日本に対し、国連または他の国際機関から、あるいはいずれかの国から掃海艇派遣の要請があったのかというお尋ねでございますが、国連あるいは他の国際機関またはいずれの国からも、掃海艇派遣についての要請は行われておりません。
 次に、掃海部隊の派遣決定に至るまでに、ペルシャ湾の機雷の敷設場所、その性能、数、掃海水域の特定、掃海水域の諸条件、他国の掃海活動との関係、補給問題等について、いかなる国からどのような情報の提供を受けているかというお尋ねでございます。
 掃海艇を派遣している各国から外交ルートを通じましていろいろと情報を得ておりますけれども、情報を提供した相手国との関係もあり、得た情報をすべて公表することは差し控えたいと思います。
 また、機雷敷設地域は、一部クウェート、イラク領海に含まれているが、他は公海上と承知をいたしております。
 なお、現在、アメリカ、イギリス、フランス、イタリー、ベルギー、オランダ、ドイツ、サウジアラビアがペルシャ湾に掃海艇を派遣しており、掃海艇数は二十六隻と承知をいたしております。また、これら諸国との間では、必要な実務的協議、調整等を行う必要があろうが、その際、特定国が特定国を指揮をとるといったことはございません。
 次に、イラクが敷設した機雷の数は約千二百個でございまして、場所は、ペルシャ湾北西部の北緯二十八度三十分以北かつ東経四十九度三十分以西の海域に分布していると思われます。現在、各国の掃海艇により掃海作業が進められておりますが、いまだ同海域での触雷の危険はなくなっていないものと認識をいたしております。
 他方、同海域沿岸の諸港に至る航路については、クウェートの復興、原油生産の再開が進むにつれて、クウェートへの復旧物資の輸送、原油の搬出を初めとする通商一般の拡大が予想され、今後我が国船舶が同海域を航行する必要性が高まるものと考えられております。
 こうした点にかんがみますと、機雷の除去作業による航路の安全の確保は、我が国船舶の安全な航行を確保する上で極めて重要であると思われます。
 なお、これまでのところ、日本関係船舶の航行先は、サウジアラビアのジュベイル、ラスタヌラ及びイランのカーグ島までと相なっております。
 なお、掃海艇をペルシャ湾まで派遣するには途中何カ国かの港へ寄港する必要があると思われるが、どの港に寄港するのかというお尋ねでございます。
 ペルシャ湾には、マラッカ海峡、インド洋、アラビア海を通って入ることになると考えられます。寄港地に関しましては、これまで関係諸国に対し事前の打診を行ってきておりまして、関係諸国よりは好意的な反応を得ておりますが、昨夜の政府決定を受けて、現在、関係諸国に改めて正式の要請を行っているところであります。
 これまでのところ、寄港地としては、フィリピン及びシンガポールに入港することにつきましては先方の正式の了解を得ておりますが、その後の寄港地につきましては、相手国との関係もございまして、現時点で明らかにすることは差し控えたいと存じます。（拍手）
    〔国務大臣池田行彦君登壇〕