プラスチックで、先ほど申し上げました回収再生利用が可能なものについては、表示についても今後検討してまいりたいと思っております。
 それで、具体的には、例えば農業用塩ビフィルムでございますけれども、これは既に三八％ぐらい回収しておりますが、これは表示がついておりまして、その表示のさらなる徹底を図ることによって五〇％ぐらいまで回収を上げていきたいというふうな具体的な目標を持っております。
 それから、飲料用瓶でございますと、材質として、おっしゃいましたポリエチレンテレフタレート、ＰＥＴが大宗でございますけれども、それ以外にローデンシティーポリエチレンとかあるいは塩ビでありますとかポリスチレンでありますとか、そういう材質がございますので、そういうふうなものの表示が簡単になるような、容易に識別ができるようなことの可能性については検討したいと思っております。
 それで、御指摘のアメリカでの検討でございますけれども、昨年二州が採用いたしまして、ことしさらに六州が採用するということで、御指摘のとおり七種類に分類をした形になっておりますが、そのマークをごらんいただいておわかりいただけますように、一から七の数字が書いてあるだけで、これで本当に回収ができるのかなという疑問もございます。かつ、その利用されておりますのが十六オンス以上ということで、かなり大きな容器を対象にしておりますので、限度があるのかなと。したがって、我々検討するといたしますれば、例えば色地による区分けだとかもう少しさらに知恵も追加していきたいというふうに思っております。
第二種指定製品になるのかどうかわかりませんけれども、第二種指定製品の表示についてプラスチックの指定というのは考えていらっしゃるんでしょうか。
 これは資料いただいたんですけれども、米国のプラスチック工業会では、マークをつくって消費者にわかりやすく表示をしておりまして、例えばポリエチレンテレフタレートというんですか、ビニール、ポリプロピレンなどをわかりやすい表示がしてあるんですけれども、このように回収しやすいような形で表示をし、そしてそれが周知徹底されるようなことを考えていらっしゃるんでしょうか。
回収装置、缶のようにここにプラスチックを入れれば回収されるというふうなものは必ずしも開発されておりません。ただ、それを回収、一応集まってきたものを溶融して固形化いたしますとか、あるいは最近は植物性てんぷら油の廃油でございますけれども、それを沸騰いたさせまして、百六十度ぐらいでそのプラスチックを入れますと溶融いたします。そういうふうな研究が非常に進んでおりまして、それによるエネルギー利用というのは展望が見えておるものだと思っております。
委員御指摘のとおり、プラスチックは非常に種々雑多でございます。統計を通産省でとっておるものだけでも三十種類ございますし、そのほかエンジニアリングプラスチックというふうなものは百種類以上にあるということで、それぞれのプラスチックの特性に応じたリサイクルなり処理ということを考えていくのが基本かと思っております。
 そういう点からいいますと、ガイドラインで提示しておりますように、一つはおっしゃるとおりの再生利用でございます。これは例えば飲料用ＰＥＴボトルでございますとか発泡ポリスチレン、あるいは農業用に用いられております塩ビというふうなものがこの範疇で処理できるのではないかと思っております。
 それからもう一つは、これが大宗になると思っておりますが、エネルギーによる回収でございます。現在は廃プラスチックのうちの一二％をエネルギー回収いたしておりますが、これをさらに拡大していくというのが、実はこれが大宗になると思っております。
 それから三つ目は、排出を抑制するという観点からいえば、減量化することが特に重要でございますので、薄肉化でございますとかそういうことを推進したい。さらに、技術開発によりまして、自然の中でリサイクルするようなプラスチックを開発するということで、生分解プラスチックの開発を進めようとしておりますが、そういうふうなものが抜本的解決であると。
 そういうことで、御指摘の法案の中でどう処理をするかということの場合に、プラスチックを一律にどうするということはできませんので、そういうふうな特性に応じてそれぞれの対応を図っていきたい。
 それで、法案との関係では、再生利用というのがこの法案の趣旨でございますので、先ほど申し上げました農業用塩ビでありますとかあるいはＰＥＴボトルでありますとか、そういうものについてのリサイクルを今後引き続き検討していきたい。その端緒は今ございますので、それを芽を育てていきたいというのが考え方でございます。
大いに頑張っていただきたいと思います。特にパルプの輸入というんですか、結構日本はしているわけで、古紙の再生利用によってその輸入が減るということになれば私は大変結構なことと思っておりますので、ぜひこの産業の育成に御努力いただきたいと思います。
 次に、プラスチックについて伺いますけれども、プラスチックには多種多様なものがあり、自然界では分解せず、焼却すると高熱を発したり有害ガスが出るものもございます。本法案ではプラスチックについてどのような扱いを考えていらっしゃるんでしょうか、まずお伺いします。
世論調査が示されるその数の見方というのは、委員のおっしゃるとおりの面があることを私は率直に認めます。しかし、しっかりやれという、そういった意味でこれを支持しようという数字のあることもこれは事実だと思います。
 同時に、いろいろな情報が提供されておりますけれども、私はこの間もあるテレビの番組を見ておって、今度の平和回復の基金協力についてある著名な方が、日本は増税で頼もうとしておるが、ドイツは増税ではないんだ、ドイツは憲法の範囲内でできるだけのことをやっておるんだということをおっしゃいました。けれども、ドイツのコール首相は国会の演説において、増税の物の考え方についての協力も述べておることも事実であります。
 また、ある方が、最近イラクへ行った報道機関の、イラク国内の民間人が苦しんでおる、撃たれておる、けがしておるという報道を見て、だから一日も早くやめさせなさいということを同じ番組で言われたときに、その番組に出ておった外人のゲストが、それじゃ、イラクではそうだけれども、クウェートでは八月二日からどうなったんですか、クウェートのこともここでやっぱりお見せするのがという提案をしました。そうしたらそこで司会者は終わりになって引き取って、場面はコマーシャルに急に変わりました。
 もうちょっとやっぱり、物事の根本というものがどこにあって、そして国連の決議をされた背景がどこにあって、あっちも悪いがこっちも悪い、現象面だけをぱっととらえてこれで悪いというのじゃなくて、根本に従った解決のために努力をしておるんだ、それに対して日本はその立場を支持するんだという、原則といいますか基本といいますか、日本の憲法だって「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する」と書いてあるのですから、正義も秩序も基調にないような平和を日本の憲法は希求しておるのではないということは憲法の文言にも明らかですから、私は、新しい時代の幕あけに当たって新しい世界の秩序というものはそういうものであるために国連が決議をして行っておる問題でありますから、それに沿った解決への努力ですから、どうぞわかっていただきたいということを繰り返し申し上げさせていただくわけです。