これで終わりますけれども、とにかくそういう格好で片一方の方は特定財源で残り、片一方の方は一般財源で今度は財源化されるというようなことになると、保健所業務の一貫性というものは損なわれるおそれがあるというふうに思いますし、やはり保健所の本来のあり方というものを、これはもう時間がないからやめておきますけれども、きちんと厚生省として時間をかけて皆の意見を聞きながら保健所のあり方を検討すべきだというふうに思います。今は中途半端で、一体これからどんどん保健所というのは軽視されていくのか、それとも今竹中さん言われたような、本当にそういう地域の第一線の保健衛生を守る拠点だという方向に行くのかがはっきりしていないわけなんですよね。そういうことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。──何か答弁ありますか。（「時間、時間」と呼ぶ者あり)
第一番目の、保健所において獣医師、薬剤師がどういう業務に従事をしておるか、これは御承知のように、食品衛生、環境衛生といったような部面で非常に活躍をしていただいておるわけでありますが、環境衛生、食品衛生業務につきましては、当初より一般財源化、交付税交付金の中に入っておって補助金にはなっていない。今回、交付金の中から一般財源化をする、それに該当いたします薬剤師、獣医師がどんな仕事をしておられるかということで申し上げてみますと、薬剤師は食品や薬品につきましての試験検査あるいは飲料水、家庭用品に含まれる成分についての試験検査、主として試験検査でございます。それから獣医師につきましては、人畜共通伝染病の予防を図る観点からの家畜家禽の飼育指導それからへい獣処理の指導、こういったことを獣医師が担当していただいておるわけでございます。
 それから、保健所の役割でございますが、時間もあれでございますので一言で申し上げますと、やはり衛生行政の第一線の拠点であるというふうに御理解をいただいていいのではないかと思っております。
もう時間が迫ってまいりましたけれども、その中でやはり二年前の約束、当時の渡部厚生大臣が約束をしたことを侵しておる、私は明らかにそうだというふうに思うわけでありますが、特に詳しく見てみますと、医療職の（二）というのが一般財源化されておる。これは薬剤師さんであるとかあるいは獣医師さんであるとか、こういうことなんですけれども、これはかなり重要な業務でしょう。どういう業務をやっておられるわけですか。
 それと、もう一つ竹中さんにお聞きしたいのは、本来ヘルスセンターとしての保健所というのはどういうことをやらなければならぬのかという点をもう少し簡潔にお答え願いたい。
先ほど御説明申し上げましたように、行政改革の推進の観点から、補助金の見直しということで、特に既に定着をしておる補助金等につきましては、できるだけ一般財源化するというのが政府の方針でございますので、先ほど申し上げました三本の柱以外のもので、既に定着をしておると考えられるものについて一般財源化をした、一方で重要な事項につきましては、補助金のその部分の増額を要求をしておるということでございます。
竹中さんの説明によりますと、一方で保健所は重視をし、拡充、充実をさせなければならぬ。一方で行革というような輪っかがかかっておる。そのはざまの中のテクニックとしてこういうようなやり方をとったんだというように理解してよろしいですか、短絡的に。
昭和六十二年度の予算要求におきまして、今、先生がお話しのとおり、保健所運営費交付金の一部を一般財源化するという要求をいたしております。これにつきましては、私ども当面保健所の拡充が非常に必要でございます。特に第二次の老人保健対策の推進あるいは精神保健対策の充実、医療計画の推進、こういったことをこれから大いに拡充をしていかなきゃならぬ。一方で行政改革の推進ということで、国庫補助金についてそれぞれ厳しく見直すということが要請をされておるわけでございます。
 こういったことに基づきまして、今回、先ほど申し上げました三つの大きな柱、これを中心に重点的な予算要求をしたいということで、今申し上げました三本の柱に直接関係のない一部の経費につきまして、国庫補助の対象から除外をいたしまして、一般財源化をするという要求をいたしておるわけでございます。
先ほども御答弁申し上げましたように、今回の抜本的な税制改革を御議論いただく中で、現在いろいろな御意見があるようでございます。また、その中で専門小委員会の報告をお聞きをいたしますと、これがそのまま実施されるということになれば大変憂慮すべき状態であるというふうに私も考えております。これまでの標準的な年金に対して非課税措置がとられるよう、そしていわゆる年金の実質的な水準の切り下げにならないよう努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。
これはこの法案にも書いてあるように、半公共的な施設が多くて、そうべらぼうにもうかるとか、レジャーランドつくるようなわけにいかぬわけですから、余り土地が高くてはそれはやる人おりませんよ、結論から言うと。ですから、公有地に適当なものがあれば、それは第三セクターが行うというようなことになってくるんでしょうから、やはり適当な値段での随契というものを我々はお勧めをしてやっていただくようにしなきゃならぬ。民間の場合は、土地収用法というわけにいきませんから、民間の土地の場合ですね、どこでも適地に国有地だとか公有地があるとは限りませんから、したがって、そういう場合はネゴシエーションでやるほかはない、話し合い。値段の問題は、だから土地が余り高ければできないということであります。
 したがって、必ずつくらなきゃならぬというんじゃなくて、これはできるだけそういうものをつくりたいということでございますから、やはりそれは土地も取得できる、値段も手ごろなものというようなところにつくるんであって、それはどんな高くてもその地区に必ずつくらなきゃならぬという筋合いのものでもないということですから、そこはやはり手を挙げてくる方が、どこでつくりたいと言うからには一応の目安をつけて言ってくるんであって、その目安が全くなく、私の方でやりたいんだということにはならぬだろう、そう思っております。