御指摘いただきましたＦＭＣの問題でございますけれども、私といたしましては、ＦＭＣに対して速やかに制裁措置が撤回されるよう厳重な抗議を申し入れているところでございますが、しかしながら、今御指摘いただきましたように、さまざまな問題点が特に米船社側から言われていることは事実でございます。ぜひこの機会に、当事者間の円滑な話し合いによる合意を得るべく最大限の努力をするということが極めて必要ではなかろうかと思っておりまして、運輸省といたしましては、そういう観点からまず米船社側、もちろん日本の船社側もそうでございますが、港湾協会との事前協議のあり方について理解のある合意に向かって全力を尽くしていくように指導してまいりたい、このように思っております。

 今回の合意では、黒字国は、物価の安定を維持しつつ、内需を拡大し、対外黒字を縮小する政策をとることとし、日本はその目的に資する財政金融政策を続け、予算成立後、内需振興を図るため、総合的な経済対策が経済情勢に応じ準備されることになろうということでありますが、この合意文書を見る限りでは、今回の会談において、我が国の財政金融政策に関し何が議論され、参加各国が何を要請し、我が国が何を約束してきたのか、具体的には何もわかりません
要するに、我が国は内需を拡大し、対外黒字を縮小するために、従来の緊縮財政運営の枠内で従来どおりのびほう策をとり続けることを表明してきただけのことなのか、それとも、所期の目的達成のためには、従来のパターンを変えて、積極財政運営に方向転換することを含めて、何か新しい決断、約束をしてこられたのか、まずその点について大蔵大臣の明快な御答弁をいただき、この合意を受けて約束した政策課題をこなしていこうとされる場合、今から何があなたの課題なのかをお示しいただきたいと思います

 あわせて総理に、今後の我が国財政金融政策の基本方針に変わりありや否や、特に、我が国の緊縮財政路線自体の見直し、ひいては財政再建目標年度の見直しに着手される用意があるかどうか、総理の勇断を求めて、答弁を求めます

 さて、今回の合意で目新しいことといえば、経済情勢に応じてという条件つきではありますが、内需振興を図るため、予算成立後、総合経済対策を準備することが早々と表明されております
これは、政府みずからが六十二年度予算が内需振興策としては欠格予算であることを証明するようなもので、それもいわば外圧によって我が国経済財政政策の欠陥修正を余儀なくされることは甚だ遺憾と言わざるを得ないところでありますが、過ちを改めるにはばかることなかれということで、その素直さには、この際、敬意を表したいと存じます

 ただ問題は、その中身として、一体どのような総合経済対策が用意されようとしているのかという点であります
もし昨年度におけるようなものであれば、それは完全に今回の国際公約を踏みにじることになることは明らかでありましょう
なぜなら、昨年は四月の総合経済対策、五月の当面する経済対策、九月の第二次総合経済対策と盛りだくさんに対策を発表し、実行したにもかかわらず、政府公約の四％成長さえ達成できない
しかも、貿易収支の黒字は激増するという、全く力不足の総合経済対策で終わっているからであります

 そこで、経済企画庁長官、昨年の総合経済対策の実効性についてどのような評価をなされておりますか
もしそれと同様なものの延長線上に今回の総合経済対策が考えられているとすれば、それは再び異常な円高を許し、ひいては国際的信用を失うことになりますが、ことしは何か大胆な内需拡大策が考えられているのでありましょうか
この際、新しい総合経済対策の需要創出規模をどう考えるのか
できればベースとなる考え方、その編成に当たっての決意等につき、大蔵大臣、経済企画庁長官の答弁を求めたいと存じます

 次に、政府は、この一連の会談でアメリカに対しどのような注文を行ってこられたのかという点につき、大蔵大臣にお伺いいたします

 一昨年秋以来、我が国は円高に振り回され続けておりますが、それはまた、アメリカが自国の財政赤字、貿易赤字のツケを我が国並びに西ドイツに転嫁し、理不尽に為替相場に政治介入し続けた十六カ月でもありました
今回のＧ５においては、アメリカが約束した政策課題は財政赤字の圧縮ということだけでありますが、アメリカに対しこの程度のオブリゲーションを負わせるだけで果たして為替相場は安定に向かうのでありましょうか
今や、為替相場だけでは貿易収支の不均衡の改善は達成できないことは自明の理でございます
我が国としては、アメリカに対し、アメリカ自身の再生を図るための経済産業構造の転換策、いわば日本とは逆に、輸入依存型経済を是正することを要求し、その決断を迫ることこそ重要ではなかったかと考えますが、大蔵大臣の所見を求めます

 同時に、アメリカで燃え盛っております一連の保護貿易主義法案の行方につき、政府はどのような情報を持って対応しておられるか
それは、どのようにまた決着するとお思いか、これは総理の御答弁をお願いします

 最後に、今回のＧ５合意による待ったなしの内需拡大の要請と売上税の関係についてであります

 今や、国内においては、公約違反の天下の悪税売上税導入反対の声は燎原の火のごとく広がりつつありますが、アメリカにおいても、我が国の税制改革に対する関心が高まりつつあると言われます
先般訪米いたしました民社党の春日調査団に対し、ことごとく面接するアメリカの要人は、こちらから言及する前に、「日本の売上税については、日本のように貯蓄率の高い国で、消費に課税するのは内需拡大に逆行するもので問題だ
また、今のタイミングで実施することは不幸だ」との見解を述べていたとの報告を受けましたが、かくのごとく、アメリカ等においても売上税導入には失望しているのが実情であります
当然のことでありましょう

 政府は、この際、今までの行きがかりはお捨てになって、対外公約である内需拡大の要請に誠実にこたえる意味においても、売上税の導入を撤回すべきだと考えますが、総理の見解を求め、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕