時間がそろそろ参っておりますので、最後に大臣にお尋ねをいたしたいと思いますけれども、私も次回の本委員会の理事会なり委員会に正式に衆議院と同様に流通問題小委員会の設置というものを提案をしてまいりたいと思っておるんです。こういう限られた時間の中でこれだけの問題点をなかなか論議をする余裕がないということでもありますから、それは提案をしてまいりたいというふうに思っておりますが、同時に大臣にこれは最後に答弁をお願いしたいと思うんですけれども、みやげ物の取り扱いを含めて韓国側の自主規制だけでは、もう十年間の今日までの経過、流れを見てもおわかりのように、とても自主規制に頼ることのできない実態である、被害がますます大きくなっておる、さらに犯罪者までつくり出すような状況になっておるわけですね。そういう点で私は実効のある日本としての主体的な規制方法というものについて、早急にやっぱり通産省としても検討する必要があるんではないか、まあむずかしい日韓問題というのはあるでしょうけれども、これは純然たる政治問題とは切り離して私は解決できる問題だと思いますから、いまここですぐ自主的にじゃどの部分をどう強化するかということはお答えはすぐはいただけないと思うんですが、やはり早急に検討していただきたいと思うんですが、この点いかがですか。
みやげ物の範囲は、自分の用に供する範囲というのが常識的になっているわけでございます。それで、一昨年までは実は十反であった。これは私いまも考えても、ちょっと一万円ぐらいのものならいいんですけれども、相当高額商品を十反自分の家で買うであろうかということで問題は確かにあったと思います。一昨年から御承知のように三反にまあ七反カットした。それでいまおるわけで、この三反がまあ夫婦で買うというようなことになると一つの基準かなとも思うんですけれども、一方、確かにこの間の京都事件その他の事件考えると、まあツアーが三十人か四十人行くと、一人一万円か二万円渡して、だから三反ずつ買ってこいというと、五十人のツアーなら百五十反になってしまうということで、一つの先生のおっしゃるとおり悪の温床になっている面がございます。そこでわれわれは強烈にみやげ品についての監督を韓国側に申し込んでおりますが、韓国側の対応状況あるいは警察当局の摘発状況も勘案して、もちろん韓国側とも話さにゃいかぬですが、この三反、一反問題については検討してまいりたいと思っております。
ただいま御指摘のございましたバルククーラー等の購入にかかる不当な事案でございますが、御指摘のとおりでございまして、このような事案が生じましたことは申し開きのできない、まことに遺憾なことと存じております。
 この件に関しましては、昭和五十四年十二月二十七日に、不当経理にかかる国庫補助金七十八万五千円を国庫に返還させまして、同時に、今後かかることのないように、五十五年の一月二十三日付で、事務次官通達をもちまして、関係者に厳しく注意を喚起したところでございます。今後におきまして、補助事業の執行に当たり、さらに指導に万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。
指導の態度は言葉の上ではよくわかりますけれども、大臣、こういう事件が幾つか絶えないんです。たとえば牛乳の冷却機、バルククーラーの購入の問題で、畜産関係で補助金が出るわけです。あるいはトラクターでもみんなそうでありますが、いろいろな事業をやる場合に、法律補助、予算補助が出るわけです。たとえば、検査院からも指摘をされております福島県の酪農販売農業協同組合連合会で起きた問題があるわけです。これは、バルククーラー二十五台を買った、それからミルクのタンクを三基設置をしたというものに対しまして補助金が出るわけです。売り込み屋さんの方も、あらかじめどこの畜産組合でどういう事業を興すと、したがって、どういう補助金が出てくるということはあらかじめ農林水産省に接触をしておりますと、すぐわかるわけです。モデル地区が決まりますと、すぐ農機具屋その他、売り込み屋が大変な売り込みをあらかじめ始めるわけです。売る側にしてみれば競争ですから、あり得ることだと思うんです。
 問題になりますのは、二千六百九十六万八千円で購入をして清算をいたしましたけれども、売り込みの機械屋の方から実はリベートが出ているわけです。そのリベートをもらっているわけですね。リベートをもらって、しかし帳簿上では二千六百九十六万八千円で購入したというふうに清算されている。幾らリベートをもらったかといいますと、二百三十七万七千円もらっているわけです。これは発見をしたからこういうふうに表に出たわけです。しかし、この種の問題は厳しく取り調べをしなければわかりませんし、口にチャックをしてしまえば、そのリベートはその畜産組合に入るか、理事長のふところに入るか、あるいはあるところで資金をプールしてもわからないわけです。この件についてどういうふうにお考えですか。
労働省の婦人少年局の方にお尋ねしたいと思います。
 国際婦人年の十年ということで行動計画を立てられ、その計画に基づいて非常に労働省内でも婦人少年局が努力されていることを私たち見てきております。
 そこで、具体的な点でお尋ねしたいことは、ただいまも農水省の経済局長の方にお尋ねしましたけれども、男女の定年差別の問題で、特に農協労働者の件で、私、昨年六月時点で、国会法の七十四条に基づいて質問主意書を出しました。それに対して七月十日付でもって、大平正芳内閣総理大臣から答弁をいただいているわけなんです。それによりますと、たとえば具体的に、婦少局の方で山形等につきましては改善勧告文も交付しているというふうなことで努力をされているようなんですけれども、当時、山形県に限って言いますと、六十七農協中で男女の差別定年を決めて就業規則の中に盛り込んでいる農協が四十四農協あったわけなんです。昨年の六月段階で。ですから、具体的にこういう改善勧告文を交付した結果、どの程度の改善がなされたのかという問題と、それから、現在山形県下で新たな問題といいますか、どんなことが起き、承知しているか。さらに今後、行動計画十年ということでお立てになった中で、特にこの定年制の問題については五十二年度より計画を立てていろいろやられてきて、五十四年度までにはいわゆる若年定年ということで四十歳未満の問題についての解消に力を入れてきたところも承知しております。で、五十五年、五十六年と二年間で今後この差別を撤廃していきたいという方針を持たれていること、私どももその方向でぜひ一緒にやっていきたい、こう期待しているわけなんですが、そういう方向に向けてどういう見通しをお持ちになっているか。それからまた問題点が何か。いろいろお聞きして恐縮なんですけれども、ひとつ掌握している範囲で御答弁いただきたいと思います。