病院それぞれによって保険点数、診療報酬点数による収入以外の要件がいろいろ働いているようでございます。参考のために点数を申し上げますが、たとえば昨年、五十六年の六月の改定でございますが、ここで入院の基本的な料金、たとえば先ほどの一類看護で申しますと大体どのくらいの点数になっておるかと申し上げますと、入院料が百五点とか看護料が幾ら、あるいは普通給食料が幾らと、こういうふうに足していきますと、七百三十二点でございます。また、重症の患者さんのためにはそうした特別の許可というふうなものをいただきますと、一日に、看護として四百、それから室料として個室の場合は二百と、こういうことでございます。そういう場合には一万円を超えると、こういうことでございます。
 こういうふうなことで御了解いただけると思うんですが、先ほどから申し上げているように、個々の病院のいろんな事情というのは、たとえば国立については総定員法ですか、そうしたものの縛りもございまして、別の観点からの事情も出ております。
新宿の医療センターはいつ申し込んでもなかなかベッドがあかないということで断られるんですよ。私も二回ありました。そういうベッドのあかないところ、物すごく入院患者が多いんだなと思ったところが、実はそうじゃなくて、二百二十床あいています。それで八年間も放置している。それは一体何ですかと言うと、この看護基準ではとても賄い切れないと、こう厚生省の課長が言っておるわけです、基準をつくっておる厚生省で。これはどういうふうに国民に釈明するんですか。
まず、病院の看護基準をどういうふうなところでとるかという問題につきましては、病院の中のいろんな問題がここに絡んでまいります。したがいまして、先ほどお話がありましたような、たとえば東大の分院のような場合には、看護の職員数から言えばもっと高い看護ができるような病院でございます。しかし、基準看護をとらないでやろうと、こういうふうな判断を管理者がされているわけでございます。また、医療センターについてはその逆のような現象があるようでございます。
 ただ、それが現在の入院料、そうした保険点数の上で十分見られていないからその辺が不十分だということについては、保険局としては、その改定のたびに入院料関係の点数を改善してはきておりますが、現状その他の点数との関係から適正なものであると、こう考えております。
そうすると、もう一つ聞きますが、国立医療センターでございますね。国立医療センターというのは代表的なセンターですが、ここで二百二十床も八年間休眠しておる。こういう実態は厚生省の石倉課長ですか、管理課長か、認めておりますように、看護基準がそのものが問題だと、こういう発言をしていますが、ここはこういった問題はどういうふうにあなたたちは理解しておるんですか。
これは、病院のそれぞれ看護の体制によりまして基準看護をとるとらないというふうなことになると思います。たとえば東大分院のように一類の場合には看護と患者の比が一対四、特二類、一番上のランクでございますと、看護婦の数をふやしまして二・五人で一人の患者さんを見ると、こういうふうな看護体制で患者を見ていくということでございます。それはそれぞれの病院の実情といいますか、どういう患者を主にして見ていくとか、そういういろいろな状況がございまして、それに応じて対応しているところであると考えております。
お答えいたします。
 新聞に出ておりました東大医学部附属病院における基準看護の取り消しの件についてでございますが、同じような現象が他の国公立病院でもあるのではないか、その対処はどうかという御質問でございますが、全国なべて見ますと、約三分の一の病院が基準看護をとっております。ベッドで見ますと三分の二になります。国公立病院ではほとんどとっていると、こういうことでございます。
 基準看護病院では、その病院の職員によって一切の看護が行われるわけでございますので、患者の負担による付き添いをつけることは認めないということです。
 お話しございましたように、東大分院においては再三東京都において指導を行ってきたわけでございますが、本年一月の実地調査においても、患者負担による付き添いが常態として行われていると認められたので、三月一日付で基準看護の承認を取り消したものでございますが、この件につきましては、やはりそうした実態が明確になればそのようなことで厳正に対処していきたいと、こう考えております。
昨年十月十六日、爆発事故を起こしました。しなかったんじゃないのです、しているんです。あの十億の弔慰金は、初めから遺族の人たちに、この十億は責任を持ってやるからといってやって、三月三十日までになった。これは北炭が三井銀行から借り受けて、そうして、それをやるにもなかなか各銀行とも困難をきわめまして、やっと月末になって決まりました。これは決して、いままで何も言わず何もしなかったと言うけれども、それはそんなことはございません。それから、その後、管財人の大澤さんがお出になって、やってこられました。それで粕谷君には、この点については、当然債務の問題に
 ついてはそれに当たるようにということでやって、そのときは債務全部ということでやって、その期間内ではしないのじゃない、言わないのじゃなくて、いかにしてこの膨大な八百億になんなんとする債務を処理したらいいか。できっこないのです、どう考えたって。そこで、いわゆるいろいろな非難を受けた肩がわり買い上げ案という、買い上げじゃないのです、肩がわりの買い上げなんです。管財人代理の名前で、これは一カ月半以上かかって練って、第三案ででき上がったものをお出ししたわけです。これは七月一日までに債務整理について粕谷管財人代理に対して出しなさいというので、おくれましたけれどもそれをつくらざるを得なかった。あえて新しい案を立てるためにやったんじゃないのでございます。言うなれば、御質問に対し、債務全般に対する処理の案として私たちは出したわけです。それもあえてこうやるというのじゃなく、われわれがこう考えているのを御参考にしていただければ幸せだということをつけ添えてお出ししたわけです。そういう経過をたどってまいりました。そうしてやがて問題がだんだん切迫して、労務債に問題が集約されてきまして、その辺からわれわれとしてはこの労務債の問題というものに取り組んでまいったわけです。決して何にもしずにいたわけじゃございません。