ただいまその資料を手元に持っておりませんので正確に申し上げられませんが、その間におきましてはかなり減額補正の年度が多かったのではないかと思いますし、それから補正の主たる要因は給与改定であったと思います。そういう意味で、給与改定はこれは名目価格の上昇ということに観念されると思いますので、そういう意味で、補正の価格を合算いたしまして六十年度実質価格に換算いたしましてもこれは決して十八兆四千億をオーバーしていない、かように考えております。
簡潔に御答弁申し上げたいと思います。
 十八兆四千億円という価格でございますが、これは六十年度価格、六十年度を基準といたしました実質価格で十八兆四千億ということでございます。ただいま委員が御指摘になられましたのは、六十一年から六十五年までの各年の名目の予算額を合算された数字なのではないかと思います。したがいまして、六十年度価格に換算し直しますとこれは十八兆四千億を下回っております。
その点は、時間の関係でまた次に譲らせていただきたいと思います。
 次に、中期防衛計画と次期防衛計画の総額明示方式の問題でございますが、八六年に一％枠が取りざたされたときに、八六年の中期防では総額明示方式というものが取り入れられまして、これによって中期防では五カ年で十八兆四千億程度がめどと言われて、これが歯どめになると言われてきたわけでございます。ところが、昭和六十一年から平成二年までのこの五年間で、当初予算五年分で見ましても十八兆六千四百三億円と、当初予算だけで約二千億円も上回ってしまっているわけですね。そうすると、歯どめになると言っていた総額明示方式では歯どめにならなかったのではないか、こういうふうに理解するものでありますが、この点はいかがでございましょうか、簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
委員ただいま御指摘のように、駐留米軍といいますものは極東とともに我が国の安全と平和のために寄与しているわけでございまして、その意味で私どもはその駐留米軍から利益を得るところが大きいわけでございます。
 しかしながら、これまでのところは、これまで私どもが御答弁申し上げましたように、その中でどの程度日本側が受益をしている、あるいはどの程度負担をするのがしかるべきであるというような物の発想で負担をしておりませんで、どのような性格の費目は日本側、ホストネーションとして持つことの方が妥当であるかというような観点から負担をしてきたということでございます。
 ただ、委員がただいまおっしゃられましたような物の考え方ということもあろうかと、その点は理解ができますけれども、少なくともこれまでは、各費目につきまして日本側が、受け入れ国が持つことが適当だと思われる費目を拾いまして、それを負担しているというような方針でやってまいったわけでございます。
私は、米軍駐留経費の米日間の負担の割合がずっとそれぞれの割合で示されてきている、そして、日米安保体制の中では共同の負担の中でその防衛体制を維持していこうということでやってきているのであれば、やはりその米側の数字についても日本の政府としてしっかり把握しておく必要があるのではないか、こういうふうに思うわけです。それは同時に、三五％を負担している日本国民に対しても日本国政府としてやるべきことではないのかと思いますが、防衛庁長官いかがでございますか。
先ほど防衛局長の方から御答弁ありましたように、私どもといたしまして、基本的に、全体が幾らでそのうち何％を持つとか持たないとかいう考え方に立って進めているわけではございません。したがいまして、私どもといたしましては、もちろん全体を考えるに当たっておおよそどのぐらいアメリカが出しているのかということは知っておきたい事項ではありますけれども、そういう正確な数字ということについては入手していないし、また必ずしも正確な数字を入手する必要があるようにも思っておらないわけでございます。
これに対しては、日本側から、この数字を明らかにしてほしい、そしてお互いの納得のいく負担割合というものをやっていこうではないか、こういうお話し合いはなすったことはあるのでございますか。
先ほども申し上げましたように、米側の数字は米側が自分の判断でどこまで公表できるかということを判断しておるわけでございまして、最も最近に入手できる数字は先ほど申し上げたとおりでございます。またその内訳につきましても、先ほど四項目にわたって申し上げましたが、それが私どもが米側から聞いておるところでございまして、そういう意味では概数ということでございます。
もう一度外務省に伺いますが、そうすると、米側の六五％の負担については、米側から示される数字、これは概要的なものでございますか。詳細な項目に従ってその費用といいますか金額が示されているわけでございますか。
税関を所管いたします関税局長といたしまして、今大臣からまことに何と申しましょうか感激のきわみの答弁をいただきました。これも委員からそういう質問をしていただいた結果でありまして、私から改めてお礼を申し上げたいと思います。
 麻薬の水際における取り締まりは、先ほど警察庁から御答弁がありましたように、我が国で乱用されております麻薬のほとんどが海外から入ってくるということで、極めて大事な問題であろうと思います。この取り締まりのためには、人、機械それから麻薬犬、いろいろなものを総合して当たらなければいけないわけであります。
 人につきましては、人数をふやすということだ
けでなくて、その士気の高揚を図るということで、これは近来なかったことでございますけれども、皇太子殿下に税関を御視察いただいた、それから過日行われました柔剣道大会へ大臣に来ていただいたということで、大変士気が上がっている。そのほか麻薬犬につきましては、これは犬であれば何でもいいというわけではなくて、なかなか鼻のきく犬を探してこなければいけない。急にふやせないわけでありますけれども、着実にふやしていく。それからエックス線等の機器、これにつきましても予算当局の御理解を得まして着実にふやしてきております。
 今後、委員初め関係の皆様方の御理解を得まして、今いい方向に向かっておりますので、こういう方向を着実に強化していきたいと考えております。ありがとうございました。