次に、シビリアンコントロールの件に関しまして御質問をさせていただきます。
 我々は、今度の中業から政府計画への格上げは、シビリアンコントロールの観点から評価する、こういうことを先ほど申し上げました。
 私たちは、御案内のとおり、このようなシビリアンコントロールを強化するために、国会の安全保障特別委員会を常任委員会に格上げするべきではないか、あるいはまた国防会議を改組、強化して、単独立法に基づく安全保障会議としてメンバーの見直しやあるいは事務局体制の拡充等々を考えていくべきではないか、こういうことを主張させていただいております。先般のＮＨＫの討論会における我が党の大内書記長の提案に対しまして、官房長官は基本的に賛成しておられました。ところが、十月十七日の永末副委員長の本会議質問における同趣旨の質問に対しましては、総理大臣は明確にお答えになっておられません。
 きょうは二つ、常任委員会への格上げの問題、これは国会の問題でもありましょうが、政府・自民党としてもやはりそれなりにバックアップしていくという姿勢があるのかないのか、あるいは国防会議の改組等についてどういう御見解を持たれるのか、その点を明らかにしてもらいたい。
新しい五カ年計画が例えば四年後、五年後をも入れてできていきましても、六十一年からの五年間につきましては、十八兆四千億という金額はそれを拘束するものになります。
その際、今防衛庁長官が十八兆四千億を踏まえながらとおっしゃいましたけれども、五年間の計画が十八兆四千億、三年目に見直しをして、そこからまた出発して今度はあと二年分先に五年計画ができるとするならば、この十八兆四千億という歯どめは一体どこで担保されるのか、どういう方法があるのか、どういう手法を考えておられるのか、このことをやはり明らかにしてもらわなければいけない、そう思うのです。
現在の中期業務見積もり、いやゆる五三中業とか五六中業と言われておりますのは三年ごとに見直しております。これは、御承知のようにいろいろ科学技術の進歩等がございますので、それに合わせてやるわけでございますけれども、今度の計画でも三年後に見直しをし、新しい計画につくり直すということを検討することにいたしております。つくり直すかどうかはその時点で見ないとわかりませんが、そういうふうにいたしております。
 そうした場合に、よく御議論いただくのが、そうするとまた大きな金額になってしまうのではないかという問題点であろうかと思いますが、私たちとしては、その五年の間の十八兆四千億と決定された経緯は、次回ローリングを仮にいたすとしても十分に踏まえてやらなければならないことだと思っております。（米沢委員「新しい計画になるのですか」と呼ぶ）その際には新しい五カ年計画が二年をオーバーラップする形で発足することになります。
それから、この新防衛計画は三年ごとにローリングをする、こういうことになっておりますね。その際、三年ごとにローリングした後は全然別個の新しい計画なのか、いわゆる五三中業、五六中業となったような方式で新しい計画になるのか、ただ五年計画の印で三年間やってみて、そしてあと二年何をしたらいいか、そういう議論をする見直しなのか、その点まず教えてください。
先生ただいま御質問の件、いろいろな角度から御一緒におっしゃったように思いますけれども、まず難視解消の重要性というものを郵政省としてもつかまえて、各放送事業者にいろいろ協力も求めておる。そういうようなところから、たとえば同じ考え方で、ミニサテとかそうしたものについては、国の指導も協力要請もあるわけだから、たとえばそうしたことで手数料等は免除するといいますか、あるいは要らないと申しますか、そういう御趣旨の件についてでございますけれども、やはり難視解消については、先生御存じのように、助成金というようなものもやっておるわけなのでございます。国の助成でやっておるわけなんですけれども、その辺の、実際に検査等をやりました際の検査手数料というものと、国で共同受信設備などに助成をしておるのだからということについては、多少趣旨が違うかというふうに考えておるわけでございます。
 それから二番目の点でございますけれども、一万一千局に及ぶ局をつくっておって、いままで一件もその検査に合格しないといいますか、そういう問題は起こらなかったじゃないかという点のことでございますけれども、これにつきましては、メーカーの機械等も大変よくなってきておりますし、民放事業者あるいはＮＨＫの事業者等の経験が非常に豊かになってまいりまして、ほとんど机上で計算したとおりに出ておるというようなことは事実でございますけれども、これは長い間の経験によりまして、あるいは私どもの協力もありまして、そういう結果になっておるということでございますけれども、やはりその途中で、そこへ行きますまでには、場所によりましてはかなりメーカーの人も苦労し、あるいは放送事業者の方もいろいろ工夫いたしまして、計算どおりあるいは申請書どおりにするためには、そうした時点で検査を受けていただいているというような面もかなりあるように私どもとしては理解しておるわけでございます。
 ただ、その建設途中に、メーカーないしは申請者、放送事業者自体の報告結果というものはあるわけでございまして、そうしたものを利用いたしまして、検査の手数を省くと申しますか、チェックするポイントをできる限り少なくするというような努力は私どももしておるつもりでございます。
 特にミニサテにつきましては、十数年前から何とかこういう簡便な方法と申しますか、たとえて申しますと、こちらの山の木にひっかけて電波を出してみて、ぐあいが悪いようだったら隣の木にかけるというようなやり方、つまり事前調査というものも大きな局と違うわけなんだから、そういうような面、あるいは現在のミニサテはたしか四チャンネルはワンボックスと申しますか、先生御存じのように、トランスか何かみたいなものにちょこっと入れればいい。それで六チャンネルあるところは、そういうものをツーボックス用意すれば、八チャンネルまでは出るというようなことで、そういう努力も、何とか簡便な方法はないかということで、私どももしてまいったと思います。
 それから、先ほど先生ちょっと価格のことをおっしゃいましたけれども、私もいま数字を持っておりませんけれども、一チャンネル当たりの機材だけで申しますと、二十万とか三十万とかいうような……（鳥居委員「四百万」と呼ぶ）そうでございましょうか、まあそうしたもので、辺地の文化に恵まれない方のところに電波をお届けするというようなことで努力をしてまいっておるつもりでございます。