一般論としまして、検察というのはやはり、犯罪の容疑があれば徹底的に調べる、そして証拠の上からこれは起訴をすべき事件であるということになれば起訴をして裁判所の判断を求める、こういったようなことで的確な事件処理をやっておる、私はこう考えておるわけでございます。
もう時間がないから進みますけれども、法務省の参議院予算委員会に対する報告によりますと、生原元秘書の分についての原資については、先ほど指摘しましたように「金丸前議員の支援者からの陳情等の際に供与された資金等を原資として、」とあります。これは非常に重要な言葉ですね。陳情の際に供与された資金ということは、これはわいろ性を帯びた金ということを意味するわけであります。もしこの陳情内容と金丸、生原の当時の職務権限があれば、これは立派に贈収賄になる、贈収賄の疑いが非常に高いということを示唆している文章だと思うわけであります。
 もし、陳情内容と、職務権限が金丸、生原になければ、いわゆる灰色の資金ということになるわけであります。それだけに限らず、金丸の方の分につきましても、あるいは今回所得税法違反として立件されなかったいわゆる原資なるものについても、検察は金の流れをつかんだわけですから、少なくとも七千点にわたる証拠物をとったわけですから、それが本当にどういう趣旨の金であったのか、収賄罪が成立しないのか、あるいはあっせん収賄罪が成立しないのか、そういう観点から徹底した捜査が行われなければならないと思いますが、これは捜査の基本方向の問題です。後藤田法務大臣の所見を。
まず、新聞等の報道あるいはそれを根拠にいろいろ御推測なさることにつきまして、法務当局から御意見を申し上げることは、もちろんいたしかねるわけでございます。
 それから、今委員が御指摘になっておられます東京佐川急便から金丸前議員に授受されたという五億円、これは既に確定いたしました略式命令におきまして、平成二年一月中旬ごろに授受が行われたというふうに認定されているわけでございます。
 それと、もう一つ申し上げたいのは、先ほど申し上げましたように、金丸前議員らに係る所得税法違反として公訴を提起しております事実は、昭和六十二年、六十三年それから平成元年ということでございますので、先ほどの五億円とは関係がないということは御理解いただけるのではないかと思うわけでございます。
そこでもう一つ、切迫性ということについてであります。
 六十二年、中央防災会議の専門委員会の中間報告を見ました。平成四年に出した同じ専門委員会の報告も見ました。いずれも切迫性について触れているが、六十三年の部分で言えば、やや切迫性があるという表現が、平成四年の部分ではかなりもっと深刻な形で強調されている。やはり南関東、東京直下のマグニチュード六ないし七クラスの地震の切迫性ということについては、これはかなりのものがある。やはり中央防災会議や委嘱を受けておられる、政府に協力しておられる専門家の委員会の人たちが、この切迫性について物を言い、物を書く場合の影響を十二分に考慮の上、慎重な上にも慎重に物を言っておられる、課題が課題だけに、そういう場面だろうと思うのです。それをしても、なおかつ、かなりの切迫性を指摘しておられる。これは非常に重大な事態だと考えるわけです。
 そのほかに、そのメンバーの一人である東大の力武先生の主張、これもかなり具体的に、切迫性ということについて言えば、これはぞっとするほ
ど厳しい指摘をされておる。それは四〇％の可能性だとはいっても、九〇年代にこのクラスのものが起こる可能性を、あれだけの水準の高い先生が、東京と国を憂えるばかりに、地震の専門家として言わなきゃならない指摘をされておるという意味で、私は非常に重大に受けとめるわけであります。
 東大の地震研の溝上教授のレポートも、週刊誌にちょっとつまみ食いで何か書いておりますが、それはあの先生のレポートそれ自体も読ませていただきました。このことの内容に細かく触れている時間はありません。もうちょっと時間があれば、実は少し突っ込んだやりとりもさせていただきたい。私専門家じゃないから一生懸命、こういう専門家のうんちくあるデータというものを大事に読ましていただいているというにすぎませんけれども、その感じで言うと、これはまた非常に、同じような意味で、これらのすぐれた水準の高い専門家がその切迫性について指摘をされている。
 疑いもなくこの懸念があることを、予知連の茂木会長自身が昨年の、十年前じゃない、昨年のこの国会の委員会参考人としておっしゃっている中で言っておられますね。「いつ起こってもおかしくないという時期になりつつある」こうおっしゃっていますね。予知連の会長ですから、しかも国会の場で物を言うのですから、大変にいろいろお考えの上、しかし明確におっしゃっていますね。マスコミはいろいろ材料も多いから、この種のことを余り大きく扱うということがないような感じがいたしますけれども、しかし我々国会議員としては、この国会の中で予知連の会長がこういう証言を参考人としておっしゃっておるということの意味は、非常に重大だと受けとめました。
 先生は言っておるのですね。マグニチュード八クラスの巨大地震について、「東京の、あるいは南関東地域の真下で起こるマグニチュード七クラス、ですから一ランク小さいローカルな地震ですが、これでも、その起こった場所によっては非常に大きな被害を与えます。一八五五年の安政の江戸地震では、当時でありますが一万人ぐらいの死者が出ております。」「これからはぼつぼつそういう直下の地震が起こり始める、言ってみれば、いつ起こってもおかしくないという時期になりつつあるというふうに思います。」
 言葉の表現を、政府の立場も、いろいろなことを影響を考えながら、非常に慎重な発言ではあるけれども、しかし、責任のある者の発言としておっしゃっていること、これは非常に重大に受けとめなければならぬことではないかと私は思っておりますが、長官のお感じはいかがですか。