ぜひそのように努力をしていただきたいんですが、できればテレビ朝日あるいは筑紫哲也さんの出る番組、あの時間に、こちらからお願いをして、あなた方は随分我々に厳しく言ってきたから、我々の言い分だけあの時間に、銀行局長なら銀行局長を出させてもらって、その説明だけは誤解があるからやらせてくれと、こういうような働きかけもぜひやっぱりやってもらいたいなと、このように思うので、できるかできぬか、努力をしていただきたいと思います。
 次に移りたいと思うんですが、地価の問題です。地価の高騰の時分は随分我々も大騒ぎをいたしまして、土地基本法をつくったりいろいろ頑張りまして、私もここに資料を持っておりますが、ある意味では地価が非常に下がりました。
 そういう地価が下がったことによるプラス・マイナスの効果というのが非常にあると思いますが、この点について、これは大蔵省が答えていただけると思いますが、総量規制をやったことによる経済に与えたプラス・マイナスの効果。あるいはまた、地価抑制政策の結果、今日地価は商業地あるいは住宅地がどのように現実はなっておるか。国土庁おいでですね、その点についてお尋ねします。
公共事業の執行、特に都市の再開発というのは、今まで地価が高かったときあるいは右肩上がりに上がっていったときは非常にやりにくかったわけです。ところが、今は地価はどんどん下がっているし、将来も上がらぬだろうというふうにみんな思っているという状況下で、非常に事業がやりやすくなっているわけです。今が都市の再開発なんかをやる、それから収益を得てうまくペイさせるという点では難しい点があるかもしれないけれども、事業実施については最大のチャンスなんです。こういう機会を生かさなきゃいかぬというように私は思うわけでございますので、建設省も大蔵省もよくその辺を認識されて、この際思い切ってやると。それが不良債権の処理を早くやることにもつながるというようなことでひとつ頑張っていただきたいと思います。
 以上で終わります。
お答えいたします。
 土地を使えるようにする、有効利用を図るということは、そもそもといいますか、もとより町づくりという意味で重要なわけでありますが、加えまして、るる御指摘がありましたように不動産市場全体の活性化にも資するという意味で、現在の局面を踏まえますと改めてその重要性、特に都心部における重要性というのは強く認識されなきゃいかぬというふうに考えております。
 そのために何をするかということでありますが、私どもとしては、まず何よりも、あらゆる都市再開発の基盤となります幹線街路、都市計画道路をちゃんと整備するということが非常に大事だと思っております。街路の整備は周辺の土地利用を一変させると言ってもいいほど大きな影響を持っております。有効利用を図る上で最も基本的かつ重要な措置というのが幹線街路の整備であろうと思っております。これがまず第一点。
 二つ目には、これも御指摘がありましたが面整備であります。都心部に散在します未利用の不整形あるいは小規模な土地、これはやはりまとめて使うしか使いようがないわけでありますので、これをまとめるための区画整理事業でありますとか再開発事業、これも御指摘のとおりでありますが、規模の小さなものあるいは幹線街路に囲まれる区域内をどうするか、こういう課題にこれからも積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
総理府令違反の点につきましては、私から育英会に対しまして今後このようなことのないように注意をしたところでございます。また、本件につきましては、その後開かれました理事会におきまして事情説明がなされたというふうに聞いております。
 なお、奨学生からは損害等につきまして具体的な苦情はなかったというように聞いております。
近年になりまして各方面からボランティア活動の重要性、あるいは特に青少年期において多くの人々の中でこうした体験をすることが、人と人との助け合いだとかあるいは奉仕の精神だとか地域との連帯だとか、こうした問題を培う上で極めて重要であるということは、昨年の阪神大震災、これを契機にしてさらに広がっておるということを認めておるわけであります。
 特に、交通遺児救済の今お話ありました長い間の四半世紀にわたる活動と、そしてこれに携わってこられた皆さんの行為に対しては、私は敬意を表すると同時に、こうした行動なり皆さんの活動を大変今とうといものとして私は認識をいたしておるところであります。
 以上です。
今御答弁で、ＧＣＰについてはインフォームド・コンセントを文書できちっとするということがこれから明確にされるということなんですが、私は、治験だけではございませんで、一般の医療行為に対してインフォームド・コンセントをきちっと法制化すべきではないか、今そういう時期に来ているのではないか、このように思うのですね。お医者さんたちもそれは必要であるということをもう既に認識していらっしゃる、そういう時期に来ているのではないか、このように思います。
 つい先日、二月二十七日に高松高裁で出された判決が大変注目をされている、このように伺っております。ちょっと内容を説明いたしますと、高知医大附属病院に入院していて昭和六十三年に死亡された女性の遺族が、死亡したのは医師が投薬の副作用を十分に説明していなかったためだ、こういうふうにして国を相手に慰謝料の裁判を起こされた。一審では負けたわけですけれども、高裁では、その一審判決を変更して、遺族の主張を認めて慰謝料の支払いを命じた。そして、投薬に過失はないけれども、重大な結果を引き起こす副作用の危険性について説明する義務を怠った、このように高松高裁は判決を下したわけですね。
 このインフオームド・コンセントについて、厚生大臣、どのように思っていらっしゃるか。ＧＣＰの中ではこれが義務づけられるわけですが、一般の医療行為についてもインフォームド・コンセントをきちっと明確にする、そういう医師法の改正が必要ではないか、このように思っております。