時間が参りましたから、最後に大臣にお伺いして私の質問を終わりますけれども、いままで質問いたしましたように、交付金方式に移行したことによって国と県との負担率が定まっておらないために、都道府県の考え方で普及事業の予算が抑制される場合もある。特に、交付金は人件費に充ててもあるいは事業費に力点が置かれても、これは県の考え方次第である。地方財政も厳しい折から、こうした中でも普及員の定数確保あるいは普及水準の強化、このことに支障を来さないようにしなければならない。さらにまた、交付金に対する地方財源の裏負担というか、持ち出し分、これらについてもいま自治省が答弁あったように、交付税で見ていかなければいけない、これらについて方式は変わっても普及事業の水準は落とさない、定数は確保していく、このことについて最後に大臣の決意をお聞きをいたしたいというふうに思います。
今後の問題でございますが、裏負担といいますと、従来補助金なりあるいは負担金に対する都道府県の義務的な負担という理解の仕方がされておりますが、そういう意味での裏負担ではなくて、県が実際に事業を行っていくのに際して必要な財政需要というものを測定をして、きちっと交付税でも各府県の事業の実施に支障がないように対応をしていきたい。そういう意味では、五十八年度は先ほど申し上げましたように、裏負担に相当する金額を算定さしていただいているわけでございますが、それから先の問題につきましても、今後交付金が制度化されますことによりまして、それぞれ農業改良普及事業の内容なり規模なりというものについては、各都道府県が自主的に地域地域の実情に応じて適確に実施できるように考えていくということでございますから、私どももそういった地域の実情の動きに着目し、また国の予算の動向等も勘案しながら、交付税面での対応も配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
従来の負担金に対する裏負担に相当するものについてどう考えておるかということでございますが、私ども、今回の改正案によりまして従来の負担金が定額の交付金ということになるわけでございまして、改正の趣旨からいたしますと、従来言っておりました意味での都道府県の義務負担というのは改正法後はこれはなくなるというふうに考えているわけでございますが、しかしながら、一方では現実に都道府県で農業改良普及事業を続けられていくことになるわけでございます。交付税におきましても、私ども五十八年度につきましては国の予算の状況を勘案いたしまして、従来の裏負担に相当する金額についても的確に基準財政需要額に算定をいたしておるところでございます。
ぜひそのことは実行できるように強く要望しておきます。
 それから、定額交付金への移行によって国と都道府県との経費負担の基準がなくなると、都道府県の予算づけが非常にこの普及事業に対しても厳しくなってくる。したがって、国では引き続き必要な財源を地方交付税に算入して事業水準の維持を図るようにすべきだというふうに思いますが、自治省はこの都道府県の裏負担についてどういうふうに考えていますか。
長期的にはそのようにいたしたいと考えております。
 本年度ただいまで申しますならば、昨年度、負担金制度のもとにおきまして交付されました予算の実績のようなものがあるわけでございます。交付金制度に変わりました途端に各都道府県に配分されます資金の額が、実態が全然変わらないにもかかわらず急激に変動するということになりますと、これはこれなりにまた問題を起こすわけでございますので、短兵急な改善はなかなかできかねますが、長期的には御指摘のとおりこの普及員の配置問題というのも取り上げていって、全国的に眺めてみて適正なレベルに持っていく、こういうことに努力をいたす所存でございます。
研究会の報告でも、都道府県普及職員配置を見直し、その適正化を図るべきである、こういう指摘がされています。局長は研究会の報告を尊重して改善をしていくという答弁でありますけれども、私が指摘をしたように、今回の交付金算定の基準について、現在の普及員配置状況をこのまま参考にして交付金を算定してはいけない、これを見直さなければいけない、そのことについてもう一回はっきりした答弁をしてください。
一般論として、競走で百メートルを走るんだけれども、最初から五十メートル競走のようなつもりで走っておられるのが現状であるという言葉をおっしゃっていました。しかし、これは現実には非常に遺憾なことなんです、正直言いまして。これは有権者には何ら関係のないことでして、そこで五十メートルで倒れようが、千メートルを百メートル突っ走ってそこで息切れがしようが、そんなことは有権者に私は関係がないと思うのです。これはどうしても選ばれる側の論理の中で考えていってしまう。政治が、親から子に、子から孫にという非常に何といいますか、家業的な流れがあるものですから、確かに三十日が二十五日になり、二十日なり、今度十五日になり、衆議院の例ですけれども、やがてはこれは五日になり、ひょっとしたら公示、そしてすぐ投票というような形にならぬとも限らない推移を見ていきますと、非常にそら恐ろしい気がするのです。
 私なんかは二十三日間でついこの間も選挙をやりました。やりましたけれども、あと一週間あったらなというのが率直なところなんです。事前運動も何もできるわけじゃありませんし、国政の中にいますと、本当に国民のことをやろうと思えば、まさしく事前運動などをする暇はないわけです。そうすると、与えられた法律の期間の中でやるとなりますと、四十七都道府県を回るのはこれはもう大変なことには違いないけれども、それでも私どもは一生懸命、朝七時から八時までの許された時間を目いっぱい、そして与えられた六台の車をフルに動かして、確かに金もかかるんです。金もかかるけれども、しかし、与えられた法律の中でやろうと思いますから精いっぱいやりますが、最後は、ああ、あと一週間あったらなというのが率直なところです。
 ですから、体力的にとおっしゃいますけれども、体力的にということは、私はとても自分の体験からは考えられないのですね。そうしてきますと、民主主義の原点は、やはり町々で、あるいはまた街頭でつじ説法でも何でも、あるいはまた候補者が一堂に会してそこで議論を闘わして、やはり言論がないと真の私は民主主義は育っていかない、議会制民主主義もないというふうに思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。