ただいまから土地問題等に関する特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
次に、特別委員会に関する件を議題といたします。
 土地問題等に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり特別委員会を設置することに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議員長谷川信先生には、去る十月二十八日、急性心不全のため、港区の虎の門病院において逝去されました。謹んで御報告いたします。
 本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてあります案文の弔詞をささげることに決定いたした次第でございます。
ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
 運輸審議会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
運輸審議会委員平四郎君は近く辞任する予定でありますが、その後任として黒川武君を任命いたしたいので、運輸省設置法第九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、運輸審議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
 政府委員の説明を求めます。運輸政務次官二階俊博君。
いずれにいたしましても、二酸化炭素など温室効果ガス排出抑制目標を達成するためには、あらゆる方面での努力が必要であります。行動計画にもいろいろ対策は並べられておりますが、いずれも抽象的で、何を、いつまでに、どれだけ達成するのかはっきり出されておりません。一つ一つの項目についてそれぞれの目標、また必要な予算措置など定められているのかどうか、どういう段取りでだれが責任を持って進めていくのか、またその実施状況をどうやってチェックするのか、この点の御説明をいただきまして私の質疑を終わります。
これは先ほども御答弁申し上げたと思いますが、第一項は、この計画に盛り込まれておる施策を、広範な施策でございますけれども、着実に実行していけば十年間で一人当たりは何とか安定化できるということが第一目標でございます。同時に、それだけではやはり相ならぬということで「努める」、努力するとは書いてありますが、しかしそれも目標として、第二項も目標として、これにはしかし太陽光とか水素などの新エネルギーとかＣＯ２固定化技術といった革新的技術の応援が必要ではございますが、それをできる限り先取り進展させて努力すること自体も目標でございます。言いかえれば、第一項、第二項にわたってこれを今回の行動計画の目標にしたわけでございますので、国際的にもそれを両方踏まえて我が国の目標であるということを説明していきたいと考えております。
次に、この目標の設定が二段構えになっておりまして、第一に書いてある一人当たりのＣＯ２排出量を二〇〇〇年以降現状のレベルで安定化することがあくまで目標であり、第二に書いてある総量としての現状レベルでの安定化は単なる期待の表明にすぎないともとれるんですが、この両者の関係は一体どういうふうに解釈をすればよいのか、わかりやすく御説明を願いたいと思います。
全世界で出しておりますＣＯ２のうち日本が出しておりますパーセントは四・七％、五％弱でございます。ですから、日本だけが安定化を図っても、これはおっしゃるように世界の炭酸ガスは安定化されません。しかし、幸いなことに主な先進国ではかなり共通の努力が始まっております。特にヨーロッパにおきましては日本よりむしろ厳しい目標、日本よりといいますか、もともとが排出量の多い国でございますからドイツのように二割ぐらいカットできる国もあるわけでございますが、そういう国も始まっておりますから、そういうことをみんなで一緒にやりましょうという意思表示が前提という意味でございます。
 逆に、じゃ、どこかの国が挙げなかったらやらないかというと、全くそういうことは考えておりません。それはみんなでやろうという、みんなで手をつないでやろうということを言い出している我が国でございますから、それを言ってはぶち壊しでございますから、一切そういう考えはございません。
この一万三千三百人、これすらも達成されなかったということは、文部省としては最大限の努力をするということを言い続けてきておりますけれども、私はこれはこの平成二年度、九〇年度予算の中の最も重要な環をなしておったと思うのです。その点が削減をされるということになりますと、先ほどから言われておるように別枠でもこれをとっていこうというような熱意というのか、こうした点がここからうかがいますと到底なかったのではないか、私はこういう感じがしてなりません。
 私は、特にこの点、今までもう毎年確認をしてきたことなんです。なぜかといいますと、これを実施するときには三省の責任者が覚書まで書いていろいろやったわけなんです。元総理の竹下さんが大蔵大臣のときに随分予算委員会でも私たちこの点について論議をした経験を持っておるわけでありますけれども、いずれにしてもそのときの約束は絶対にたがえないということを確認をしてまいっているはずですね。
 それをもう一回ひもといてみて、今あなたが言われるように最大限の努力どころか完成させるんだということをここで言い切らなくては、ことしの予算では千二百八十四人、この一万三千三百人でも少なかったわけでありますから、これをまた減少させるという、これをのんだということ自体が問題ではないか、私はこう思っておるわけです。ですから、この点についての決意をもう一度お聞きしたいと思います。