次に、私は、このサミットで世界経済の再活性化、これが中心課題だったと思いますけれども、ＯＥＣＤの報告書などを見ましても、今日の世界の不況あるいは失業、こういうものの深刻な姿が描かれております。一体どのようなこれからの見通しが立てられるものであろうか、日本は一体どうあるべきだろうか、短くて結構でありますが、河本長官に御所見をいただきたい。世界再活性化の問題でございます。
私が総理に就任いたしまして最初の訪問地は、ＡＳＥＡＮ五カ国でございました。昨年の一月に五カ国を訪問をいたしまして、そしてＡＳＥＡＮとの友好協力関係を確認をいたしますと同時に、日本が対外経済協力、技術協力の最重点地域としてＡＳＥＡＮ地域を選んでおるということも率直にお話をいたしましたし、事実、実績からいたしましてもそのようになっておるわけでございます。
 ＡＳＥＡＮにおきましても、自助自立の精神が非常に横溢をしております。私は、そういうみずから立つという気概、機運ということが大事だと思うのでありまして、それにわが国の経済技術協力等がうまくかみ合って、初めてダイナミックなＡＳＥＡＮの発展というものが期待できる、こういうように思っておりまして、私はカンクンのサミットにおきましても、またベルサイユ・サミットにおきましても、これは世界のモデルとして、開発途上国等に対する協力のモデルとしてこれを強調したぐらいでございます。
 また、先ほど来、今度の一連の市場開放対策について、ＡＳＥＡＮを忘れておるのではないかという印象があってはいけない、これはごもっともなお話でございます。あのような東京ラウンドの二年分の前倒しでありますとか、あるいは輸入手続の簡素化でありますとか、これは世界の国々漏れなく均てんをする問題でございます。第二弾対策もそうでありますが、ただ、これは渡辺さんも考えておられると思うのでありますが、アジア、ＡＳＥＡＮは特恵関税が多いですね。それで、一方特恵以外の関税がずっと今度第一弾、第二弾の開放対策で低まりましたから、その開きが狭まってきたということは、これはもう事実あり得るわけでございます。そういう点も私、考えまして、江崎ミッションをＡＳＥＡＮ五カ国等に行っていただくという計画をいま立てまして、自由民主党においてもその計画をいま具体的に進めていただく、こういうことでございまして、われわれの隣組であるアジア、ＡＳＥＡＮというものはやはり大事に考えていきたいという考えに変わりはございません。
いまお話を聞いてやや安心をしたのでありますが、ともすれば、どうも鈴木総理、私の率直な感想を言わしていただきますと、鈴木総理はアジア志向ではなくて欧米志向型であるやに感じられるわけであります。いかがでございますか、ＡＳＥＡＮ諸国に対しての近い将来何らかの計画、歴訪されるような計画でもお持ちでいらっしゃいますか。
われわれ運動をやっていて、どうして外務省は国際司法裁判所に訴えないのだろうか、そういう運動を一生懸命でやっている人が盛んにそう言うわけですよ。というのは、いま事務当局が言っているように、事務的にいかぬからだめだ、これは私は、運動を進める上の運動論としては、たとえそれが受け付けられなくても、一方的に提訴するということは一つの運動になるんではないか、国際世論や国内世論を盛り上げる運動の手段になるんではないか、こう言っているわけです。私は、事務的なことはもうわかっていますから。そういうことをやることが国際世論、国内世論を盛り上げる。運動論で私は言っているわけです。どうぞ、後でまたそれは御答弁をいただきたいと思います。
 それとは別個に、サンフランシスコ講和条約第二十二条によって、国際司法裁判所に提訴をする道が開かれているわけです。この二十二条、サンフランシスコ講和条約にはソ連は参加しておりませんから、提訴をしたものについてソ連はいいの悪いのと言う権限は当然ないわけです。したがって、私が提訴をしなければならないと言う理由は、大体北方四島は日本の領土であるぞ、固有のものであるということを認めてくれている国は、先ほど来るる言っているようにアメリカ一国しかないわけです。四十七カ国の参加国のうち、アメリカは明確に、北方四島は日本の固有の領土である、こういうように言ってくれているから。われわれが放棄したクリール・アイランズというのは千島もあるいは北方四島までみんな入っているんではなかろうかと思うような国がいっぱいいたんでは、これはわれわれの運動は熱が入らぬし、大丈夫かなという疑問を持ってしまう。だから、その解釈を明確にするためには、サンフランシスコ講和条約第二十二条によって、条文に疑義がある、中身に疑義がある、そのときには国際司法裁判所に訴えて、そこの判決に全部の国が従え、こうなっているはずです。だから、私たちの運動にきちっとした理論的な根拠を与えるためには、サンフランシスコ講和条約で北方四島は日本か放棄したものではないという結論を明確に下してもらった方が、私は大変運動に有利ではないか、こう思います。
 というのは、国内でも二島返還論があってみたり、全千島返還論があってみたり、いろいろ出てくるから、やはりサンフランシスコ講和条約は四島は放棄したものではない、放棄したのは得撫以北のクリール・アイランズだけだ、こういう結論をサンフランシスコ講和条約二十二条で出してもらえば、これはソ連に対しても相当な影響を与えるでしょうし、国際世論に対しての影響もいいであろうし、国内世論をさらに盛り上げるゆえんにもなる、こう思うのです。どうでしょう。