それはわかる。だけれども、私が言っているのは、百億というのは、いろいろヒアリングされたけれども、大体の、一般的な基準ですね。何も理論的な基準ではないわけでしょう。だから、これは余りかたく考える必要はないんじゃないですかということを僕は言っているわけです。
仮に百億と書きますと、九十億はだめになるわけでございますけれども、最前御答弁申し上げましたように、私どもはこれまで詳細なヒアリングをやってきております。その結果を踏まえて考えますと、現在輸送力増強を考えておる事業者の輸送力増強の規模というのは、一体としてとらえた一工事あたり百億円ということですべてが拾い上げられるというふうに考えております。
今も大体百億前後という言葉をお使いになりました。だから、これは今後十九業者が申請を出される場合、これがたまたま九十億であったというようなことも可能なんでしょう。どうですか。百億ということで、以下では絶対だめなんですか。
私どもは、一体としてとらえました工事の工事費の額につきましては、大体百億円程度のこととすることを考えておりますが、なぜ百億円ということを考えておるかという理由でございますが、まず一つには、大手私鉄十四社の一社平均の減価償却費の額を参考といたしております。
 それから一つには、これらの大手私鉄が現在計画し、あるいは構想しております大規模な輸送力増強工事の内容をヒアリングいたしておりますが、それによりましても、百億円というようなあたりに線を引けば、大体彼らが考えております大規模輸送力増強工事というのはすべてこれを拾い上げることができるというあたりのところで百億円前後のことといたしたいというふうに考えておるわけでございます。
どうもあなたの方程式、僕ようわからぬのですけれども、もう時間もあれですから言いませんが、受益者負担、受益者負担と言うけれども、十年後の先までのことをどういうようにして保証するのか、この辺がこの法案の少し泣きどころじゃないかなという感じがするわけですが。具体的な点でもう少し聞きたいので、先に移ります。
 この法案の第三条等で、工事費の合計額というのは、旅客運送収入に相当する額が、これを超えるもの、これは一般的な概念としてはわかるわけですが、工事費が百億円以上というような考え方が、これは当然政令で定めるわけですが、政令では大体百億円以上ということで定めたいということでございます。この百億円というものは、どういうような基準で百億以上の工事量がなければならないとお決めになったのか。これは九十億ではだめなのか、八十億ではだめなのか、この線引きの理論的な裏づけというか根拠はあるのですか。
行革審答申との比較で申し上げたいと存じます。
 機関委任事務の整理合理化関係でありますが、これを順次申し上げますと、機関委任事務の廃止につきまして、法律事項として行革審では十一事項を述べております。これに対しまして、この措置にありましては十事項を措置をいたしております。その一事項漏れておるものといいますのは、行革審で中長期的な課題と言われました、いわば農地被買収者に対する事務の関係、これが一件、これはなお検討を要するということで漏れておるわけであります。
 それから団体事務化につきまして、行革審では十六事項を述べております。これに対しまして今回措置をいたしましたのは三十三事項であります。したがいまして、これは十七事項多いわけでありますけれども、これは福祉四法、それから母子保健法の関係、行革審がやや抽象的にこの全部をひっくるめて検討せよというように述べておりましたのをさらに具体化をいたしました結果としまして十六事項が三十三事項になっておる。ここで一事項行革審答申で欠けておりますものがありますけれども、公害紛争処理につきましてのその仕組みというのにつきまして、これも中長期的な課題として述べております。この点については今回は措置をいたしておりません。それから、政省令で行革審が二件団体事務化を言っておりますけれども、これについてはいずれも措置をいたしております。
 それから市町村委譲の関係、これは行革審が七事項を述べておりまして、これに対しましてこの法律では五事項を措置をいたしております。これは二事項措置をいたしておりませんが、実は母子手帳の交付ということにつきまして、これを市町村委譲というのを団体事務化をいたしたものですからそちらの方で処理をした、実質マイナス一、こういうことになろうかと思います。
 それから事務の整理合理化につきましては二事項でありますけれども、これはいずれも措置をいたしております。なお、これに関する政省令事項は二十四件でありますけれども、これはすべて措置をいたしております。
 それから権限委譲の関係でありますけれども、行革審で知事への委譲と言われましたものが十二事項ございます。これにつきまして今回十一事項を措置をいたしておりますけれども、これも中長期課題と言われました輸送監理関係事務につきましては、これはただいま関係都道府県と協議中でありますので、この中には入っておりません。それから政省令関係で二十一件ありますが、これはいずれも措置をいたしております。
 それから国の出先機関への委任につきまして、行革審で政省令段階につきまして六件言われておりますけれども、いずれも措置をいたしております。
 それから事務の整理合理化の関係で行革審で十六件さらに言われておりますけれども、これについて二件、これは保安林とそれから農地転用規制緩和につきましてなお若干検討を要するものがありまして少しおくれるものがありますけれども、十四件はすべて措置をいたしております。
 合わせまして行革審答申は四十八件の答申が法律事項としてありまして、これにつきまして今回の法律措置としましては六十一事項を措置し、合わせましてこれよりも十三件多い数に一応なっておる、それから政省令関係では七十四件の指摘を受けまして七十二件を既に措置をいたしておる、二件はなお今後これを検討してまいる、おおむねこれは全体ほぼすべて行革審どおりに措置をいたした、こういう内容になっております。