他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案について採決に入ります。
 まず、野田君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、自由民主党、自由国民会議を代表して、ただいま議題になっております政府提出の許可、認可等民間活動の規制の緩和に係る整理及び合理化に関する法律案に賛成、野田理事提出の修正案に反対の態度を明らかにしたいと存じます。
 経済社会の活性化と経済摩擦の克服は、我が国が当面する最も重要な政策課題であります。政府は、市場アクセス改善のためのアクションプログラムを策定、実施するとともに、内需拡大に関する対策を定めて諸措置を着実に実施しているところであります。
 経済社会の活性化と市場の開放、内需拡大を推進していくためには、時代の変化に伴って不要ないし過剰あるいは不合理になっている規制を是正することがぜひとも必要であります。
 政府原案は、かかる観点から臨時行政改革推進審議会の答申に基づき、他の関連法律案とともに、今国会提出されたものであります。しかも政府は、法律改正による規制緩和、市場開放に加えて、政省令改正等による緩和も同時に推進しているのであります。
 預貯金金利の自由化、トラック運送事業の参入規制の緩和、航空三社の事業分野の見直し、石油製品の輸入自由化、基準・認証、輸入プロセスの改善等、政府が推進している規制緩和政策の全体をとらえれば、本案による措置も相当な重要性を持つものであり、当面法律改正を要する四十二事項を一括して取りまとめた政府原案は速やかに可決されるべきものであることを申し上げて、私の討論を終わります。
私は、ただいま議題となっております許可、認可等民間活力に係る規制の整理及び合理化に関する法律案に対し、日本社会党を代表して修正の動議を提出し、修正案の趣旨及び概要を御説明いたします。
 修正案の内容はお手元に配付されております案文のとおりであります。
 これよりその趣旨及び概要について御説明申し上げます。
 修正案の内容は、第一に、航空法第六十五条第二項を改める規定を削除することであります。政府原案は、技術革新の進展を理由に、航空機関士を乗り組ませなければならない航空機の範囲について規制の緩和を図ることとしておりますが、技術革新の進展のみでは航空機の安全性の確保、ひいては国民の生命安全を守ることはできないのであります。去る八月の日航機墜落事故、最近明らかになった航空路逸脱事件は記憶に新しいことであり、航空の安全に対する信頼性の確保については、今日、より一層求められているところであります。したがいまして、技術革新の観点からアクションプログラムを実施するものとして航空法を改正することには賛成できないのであります。
 第二は、地代家賃統制令を廃止する規定を削除することであります。地代家賃統制令の規制対象は、一九八三年現在、借家九十万件、借地三十四万件、合わせて百二十四万件の多数に及んでおります。同統制令を廃止することは、その対象土地家屋の借地借家人に与える社会的、経済的影響は多大であり、同時に、周辺の地代家賃にも影響を与えかねないのであります。しかも、同統制令の廃止が過去四回単独法案として提案され、いずれも廃案とされた経緯にかんがみれば、今回の措置には賛成できないのであります。
 以上が本修正案の提出の理由とその概要であります。
 委員各位の御賛同をいただき、速やかに可決されるよう要望して、本修正案の趣旨説明を終わります。
そこで、今、政策的な補助の分が今までは主として減額をされてきたということで、この金融、融資とのかかわりというのは特別にそこにはない、言ってみればそういうふうな御回答だったと思うわけであります。
 そこで、補助か融資かということを問題にするといたしますと、私はやはり農業というものの持っている他産業との相違点、その辺のところをいろいろと検討をしてみなければならない、こんなふうに思うわけでございます。といいますのは、農業はもう申し上げるまでもなく、資本の回転率というものは、これはもうほぼ固定的、物によっては多少動かせるものもあり得ますけれども、大方のものは固定的と言っていいような状況でありますし、そしてまた、その利益率というものも、他産業との比較でいきますと、それこそ利益率を大幅に上げていくというようなことがなかなか困難、いやむしろ逆に利益率の方は下がっていくという場合もあり得る、他産業との比較でいくと非常に制約を受けている、そういう産業だというふうに思うんです。そういう特殊な産業というものに、果たして金融ということで、融資ということで対応できる部分はどれほどあるんであろうか、この辺のところが実は私には若干疑問があるわけであります。
 そこで、端的なことをお伺いをするわけでありますけれども、融資といえば必ず返さなきゃならぬ、これは例えば農業改良資金等でありますと、無利息ということが仮にあったといたしましても、無利息であっても返さなきゃならない、こういうものになるわけであります。そういたしますと、例えば生産費割れというのが起こる場合ですね、そういった場合に、他産業の場合には生産費割れを起こしたような企業は転廃業をするというようなことも比較的やりやすいわけでありますけれども、農業の場合にはそこから離れるということはなかなか難しい、こういう問題等もございます。そういう中で返さなきゃならないという融資の方の焦げつきということ、これが非常に大きな問題、これは他産業の金融とは違ったそういう大きな問題を持つんではなかろうか、こんなふうに思うんです。
 ということになりますと、果たして補助金農政から融資農政へということで、補助金というのは一定程度の返すという必要のない資金ということになるわけでありますから、その辺のところがなかなかどの程度までどういう種類にということでこれはいろいろ難しさがありますけれども、単純に補助から融資へという流れになっていいものであろうか、こういう疑問がやっぱりどうしても残るんです。その辺のところはどういうふうにお考えでしょうか。