関連する団体の御意見は伺っております。
 例えば、こういう面というのを私どもは持ち合わせておるというふうに思っておりますが、例えばダンスホールの関係、特にダンス教習の関係、そういうふうな方々の御意見とは十分お打ち合わせをしておるわけでございます。その他の団体の関係につきましては文部省が代表されておるということで我々は理解をいたしておりまして、文部省に合い議を申し上げたと、こういうところでございます。
 御意見を伺うときには、この法案についてどうでしょうかということで御相談を申し上げるので、何についてどうだということをこちらから申し上げて御意見を伺っているわけではないわけでございます。全般について御意見を伺っているというふうに我々は理解をいたしております。
長官、それは違いますよ。日弁連自身が法文を見て、四月の何日かにまとめましたね、それを見てこれはひどいものが出たなというので、急遽それぞれの部会で御検討になって我々にもそれなりの意見具申があったわけで、しかるべくしてこれは意見具申などありはしませんよ、これは。これは特にこの問題は人権にかかわる。私の聞き違いかどうか知りませんが、法務省からも伺いました、どういう御協議がありましたかと。刑罰の均衡というような問題では伺いましたが、人権にかかわる面については伺っていませんし意見も述べていません、こういう話を伺っています。そうですか、法務省を通じて法曹界の意見というわけにいかぬでしょう。
やっぱり直接打ち合わせするということになりますと、法曹関係は法務省が統括しておるというように私たちは考えますので、例えば裁判所に対して直接意見を聞くというのじゃなくて、法務省に意見を聞けばいいというように考えておるわけでございます。ただ、日弁連の意見は、日弁連そのものかあるいは日弁連関係の方の意見でありますか、いろいろ意見書をいただいたり、そういうのはよく読んでおります。
この間の弁護士さんも何だか警察に嫌われておるのか、法務省と比べると距離が遠くて困るというようなお話をしていましたが、行政警察、司法警察のせんさくは別にいたしまして、営業、幸福追求権、すべて人権にかかわってぐるものです。弁護士の主要な使命は人権擁護なんです。皆さんと絶えず向き合って暮らしている人だ。意見を聞くのは当然じゃないですか。長官、この点はどうですか。
防犯、保安警察の中には、先ほど長官からも申し上げましたように、行政的な側面と司法的な側面を持っておるわけでございますが、この問題は行政的な側面であるというふうに考えておるわけでございます。そういうことで、行政的な問題ということで御相談をしていないわけでございます。しかし、当然のことながら、法務省とは十分打ち合わせをしておるところでございます。
日弁連の関係でございますけれども、これは主として法務省等は平素から司法にかかわる立法を検討するために、いわゆる法曹三者ということもありまして、司法の当事者である弁護士会等の意見を聞いておられたということでございますけれども、今度の法律はあくまでも行政の範疇に属する立法作業である、そういうことでございますので、日弁連のお仕事と直接関係のあるものではないというふうに考えたからでございます。
親分が一人でありますから、いろいろなところへやっても実態は変わらないわけでありますが、つまり優良資産、これだけ世間で使途不明金だとかいろいろなことが騒がれているわけでありますが、そういう中で、このわずかの期間に限って担保能力のあるそういう資産が次から次に移しかえられている。いわば公益事業の分野から、もう一つの自分のグループのそういう会社ですね、つまり、ロイヤルにいたしますと、これは大した会社ではありませんけれども、こういうことについて、支障がありますれば云々というお答えでありますけれども。これは明白に、その目的からいいましても私は大変遺憾なことではないかと思うのです。
 そこで、私がお聞きいたしますのは、この優良資産を売却した相手先の株式会社フクコーですね、今資本金が四千万円、そういう会社で、発行済み株式数八万株、設立当初は小針暦二が二万株を持って、小針美雄、これは長男でありますが一万六千株、山田克爾、この方が一万六千株を所有しています。山田克爾さんという方は娘さんのお婿さんでありまして、運輸省の天下りであります。そういう皆さん方が一皆さん方というよりも、このフクコーという会社は、今、小針企業グループの総本山と言われています美福、これが全株所有しているわけでありますね。美福について申し上げますならば、発行済み株数が六十八万四千株、これは小針暦二氏を初めとした美福役員が所有しています。また、先ほど言いましたロイヤルというのは日本ロイヤルクラブが正式の名前でございまして、これは資本金四億八千万円で、発行済み株数は九十六万株、その所有は小針暦二氏を初めとした日本ロイヤルクラブの役員が所有しています。この会社は五十四年八月に設立されましたが、営業を始めたのが昨年、つまり五十八年ですね、一月でございます。これらの会社は、つまり美福だとか福交だとか福交不動産だとか、福交というのは福島交通ですが、フノコーだとかロイヤルクラブだとか、その中で共通している役員は、この小針暦二氏と長男である美雄氏とさらに娘婿さんである天下りの山田克爾氏、この方々が全部共通しておるわけでありますが、このことは、言うなれば、一家で、家族で会社そのものを私物化しているということになると思うのですが、これらの売買が行われたわけでありますが、国土利用計画法によりますと、二千平方ノートル以上、こういうものの売買に対しましては、県知事の許可が義務づけられているわけでありますが、国土利用計画法の第二十三条ですね。
 国税庁にお伺いしなければならないのは、そうした売買が行われますと、当然税金問題が起こって――もう既に起こっておったと思うのです。この問題について、どのように掌握し、どうしたのか、お知らせいただければありがたいと思います。