午前九時四十分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         伊江 朝雄君
    理 事
                石井 一二君
                沓掛 哲男君
                高木 正明君
                稲村 稔夫君
                小川 仁一君
                矢原 秀男君
                橋本  敦君
                磯村  修君
                足立 良平君
    委 員
                石川  弘君
                大島 慶久君
                鹿熊 安正君
                田村 秀昭君
                仲川 幸男君
                成瀬 守重君
                藤田 雄山君
                山口 光一君
                岩本 久人君
                北村 哲男君
                肥田美代子君
                三上 隆雄君
                三石 久江君
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       議     長  土屋 義彦君
       副  議  長  小山 一平君
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   衆議院議員
       議院運営委員長  森  喜朗君
   事務局側
       事 務 総 長  佐伯 英明君
       事 務 次 長  戸張 正雄君
       議 事 部 長  菅野  清君
       委 員 部 長  黒澤 隆雄君
       記 録 部 長  中川 俊彦君
       警 務 部 長  鈴木 重夫君
       庶 務 部 長  島田 豊光君
       管 理 部 長  堀川 久士君
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  本日の会議に付した案件
○国会法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○本日の本会議の議事に関する件
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 国際情勢等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で説明は終わりました。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第三〇〇号朝鮮民主主義人民共和国との国交回復早期実現に関する請願外一件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第二七三号「李恩恵」問題等を日朝本交渉の議題として取り上げることに関する請願外十七件は保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御説明申し上げます。
 まず、第二七三号外十六件の請願は、日朝国交正常化本交渉の議題としていわゆる李恩恵問題を取り上げるよう国会で決議すること及びヨーロッパ旅行中行方不明となり朝鮮民主主義人民共和国にいることが判明している日本人青年男女三名についての真相究明と身元確認をするよう日朝交渉の場で取り上げることを要請するものでございます。
 次に、第三〇〇号外一件の請願は、朝鮮民主主義人民共和国との協議を一層促進し早期に両国間の国交回復を実現されたいとの趣旨のものでございます。
 次に、第四七二号の請願は、米空母インディペンデンスの横須賀配備に反対しその中止を求めること及び平和憲法を厳守し戦争につながる一切の協力、援助を行わず、またすべての軍事基地撤去を行うことを要請するものであります。
 以上でございます。
これより請願の審査を行います。
 第二七三号「李恩恵」問題等を日朝本交渉の議題として取り上げることに関する請願外十九件を議題といたします。
 まず、専門員から説明を聴取いたします。辻専門員。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今テクノストレスの問題が出ましたから、ついでのことで、その問題に入っていきたいと思うのです。
 財団法人の労働科学研究所の調査があります。それによりますと、ソフトウエア生産に従事するシステムエンジニアやプログラマーのテクノストレスの率というのは、一般の一・五倍という数値が出ております。これは昨年の新聞などにも大きく報道されましたね。産業に従事する労働者が企業戦死——この戦死、戦う士じゃなくて死んでしまう戦死なんですね。名誉の戦死なんです。そういうことを防がなければいかぬというようなことまでどんどんとキャンペーンが張られたのが去年でありました。
 だから、そういう実情からいきましても、今のこのＶＤＴ作業との関連でのテクノストレスの問題というものは、今局長がいみじくも言われましたように、極めて重視をして対応しなくてはいけないと思うのです。とりわけその中に、電算機関連の労働組合などでつくっている協議会がありまして、その協議会はいろいろな自分のところの企業の関係も含めて調査をしまして、その中身が発表されたことがあるのです。それを見ますと、このテクノストレスになっていく一つの根本的な原因として、電算機業界の激しい競争がある、こう言っているのです。したがって、こういう問題について、既に関連労働組合の協議会では公正取引委員会に対しましても業界に対する指導を求めたという経緯があります。長いものでは一人で二百五十時間を超える業務をしている人もいるのです。これは人ごとじゃないと思うのです。私の身近な人にもそういう人がいます。しかし、その人たちはもちろんそういう業務に誇りを持ってやっているのでありますけれども、誇りを持って業務に従事することと、実際に長時間労働で体を壊すこととは、これは別の問題ですね。だから、たとえ本人が誇りを持って従事しておっても、やはり労働者の健康を守るという視点に立てば、こういう長時間労働などは避けていかなくてはいけない。それは何かというと、業界の過当な競争について、関係省庁とも協議をして、過当な競争になっていかないように、あるいは電算機を使う仕事の特徴として、途中でその仕様が変更になる、仕様が変更になっても納期というものは変わっていかないというのが現実なんです。それが全部長時間労働、時間外労働にかぶさってくる。これがテクノストレスの発生の大きな原因にもなっていく。こういうことについて、やはり労働条件を守る立場から、労働省はもっと積極的に対応してもらいたいし、また産業精神医であるとかあるいは心理カウンセラーであるとかいう専門家の養成も労働省は積極的に対応すべきではないか、こう考えるのでありますが、いかがでしょう。