北上川治水事業の最大の眼目は一関遊水地事業でございます。これは、一関市、平泉町の洪水被害の軽減を目的に、昭和四十七年度に事業に着手し、現在までに第一遊水地の周囲堤を、戦後経験しました第三位の洪水である昭和五十六年八月出水に対応できるように、ようやく概成したところでございます。今後は、戦後第二位になりますアイオン台風に対応した築堤を進めておるところでございます。
 ただいま先生のおっしゃいました平泉上流の堤防及び衣川堤防築堤工事につきましては、この一関遊水地事業の上流に隣接する地域でございますので、遊水地事業の進捗とあわせて、できるだけ早期に着手するよう検討しておるところでございます。
夏川は岩手県花泉町と宮城県中田町、石越町の境を流れる北上川の支川でございますが、昭和二十年代前半のカスリン、アイオン台風の災害復旧工事で施工された弱小堤防のままで、過去幾度となく水害の危機にさらされてきたわけでございます。このため、昭和五十七年度より岩手、宮城県両県におきまして同時に夏川小規模河川改修事業に着手しまして、下流より順次改修を促進しているところでございます。本年の危険箇所なども含めまして、今後とも一層本事業によりまして対応してまいり、事業の促進に努めてまいる所存でございます。
この国土調査事業は、豊臣秀吉の土地検分に毛の生えたような、そういう台帳でやっているところもまだあるわけでございますので、ひとつ促進方をお願いいたします。
 次に、地方から陳情が来ている問題につきまして御質問申し上げます。
 北上川水系一級河川夏川の改修でございますが、過般の東北地方に接近しました台風二十一号の大雨増水で決壊寸前にまでなった箇所がございます。水防団の必死の作業で食いとめられたわけでございますが、この改修についてはどのようなお考え、対処の仕方をなされようとしているのか、お伺いします。
国土調査事業の促進策について、簡単に御説明させていただきたいと思います。
 委員御承知のように、国土調査事業、特に地籍調査は土地の戸籍とも言うべきもので、非常に基礎的なデータでございまして、従来から国土調査法あるいは国土調査促進特別措置法というものでやってまいったわけでございますが、現在は平成二年度を初年度といたします第四次の十カ年計画に基づきまして計画的に推進しているところでございます。
 しかしながら、ただいまお話がございましたように、進捗状況は全国平均で三五％ということでございますし、また、特に都市部におきまして進捗が非常におくれているということで、第四次の十カ年計画におきましては、都市部におきます促進ということを考えまして、新たに都市部地籍調査促進事業というものを導入いたしまして、これから鋭意実施していこうというようにしているところでございます。
 最近特に、土地施策の前提となります土地情報について、これの総合的な整備というものが非常に重要になってまいっておるわけでございますけれども、国土調査は今申しましたように土地に関する最も基礎的なデータでございまして、極めて重要な意義を持っているのだろう、かように考えております。また、地籍調査は、用地取得の円滑化等に資するということから、大規模プロジェクト等社会資本整備を計画的、効率的に進めるための前提条件としても非常に重要なものであるという認識をいたしておりまして、私どもといたしましては、今後ともこの第四次十カ年計画に基づきまして着実に実施していきたい、かように考えているところでございます。
四全総の目標としております一極集中の是正、多極分散型国土の形成は、今日も引き続き重要な課題であると認識をいたしております。政府におきましては、四全総に基づき、地域主導の地域づくりの推進を基本として、その基礎となる交通、情報通信体系の整備等の諸施策の推進に努めているところでございますが、最近では東京圏の人口の社会増の鈍化、工業立地の地方分散等の動きが見られるところでございます。国土庁といたしましては、このようなことを踏まえつつ、関係省庁との緊密な連携のもと、引き続き四全総の推進に努める所存であります。五全総の策定は今のところ考えておりません。
 なおまた、いろいろな拠点づくり、都市づくり等々の問題がいろいろと案があるようでございますから、そういうことも踏まえて、国土庁としてはそういう調整役を図りながら地方の活性化に努めてまいりたいというふうに考えております。
来年にずれましたけれども、当初予定されておりました時期が真珠湾五十年の時期でございました。そういう意味では大変に意義のある時期だというふうに考えまして、過去五十年間を踏んまえて、これから仮に五十年間、長い将来に向かって日米一緒に、価値観を同じくする国でございますので、ひとつこの新しい平和構築のために世界的な責任を果たそうではないかと。
 基本的には、今後の我が国の、つまり先ほどもお尋ねにございましたように、いろいろなさざ波が立っておりますし、多少の雑音もございますが、そういうことを超えて、やはり本質的に価値を同じくする両国が世界の平和と繁栄のために手を携えるということを確認いたしたい。それは何の意味がないようでありましても、しかし将来何かのときに必ず物を考えるもとになるものにしておきたい、こういうふうに考えておりましたし、今日もおるわけでございます。
 何という呼び名がよろしいか、十分相談しておりませんけれども、仮に東京宣言とでも申すかどうかというところでございますが、私の考えは先方に伝えておりますが、まだ先方のお考えというものとそれを調整いたしておるところでございます。大筋は大体、私は、そういう基本のところの合意は違わないと思うのでございますけれども、その上に、確かにブッシュさん御自身が、大変手近なことを申していかがかと思いますけれども、来年は選挙の年でもございますし、アメリカの景気が非常によくない。そして、せんだってのホノルルにおける演説でも、孤立主義と経済上の保護主義を戒めるということを強く言われました。これはある意味で半分は国内向けに呼びかけておられることでございます。そういう要素も、これはこちらとしてもそのことに基本的に反対でございませんから、盛っていくことも大事であろうかなというようなこどをただいま考えておるところでございます。