そのとおりでございます。
 条約の四十条の規定の無料通訳制度というものが現在の日本の状態ではございませんで、日本の現行法では、少年法の三十一条の規定によりまして、通訳なんかが必要であった場合には、その本人あるいはその保護者に費用の請求をすることができるというふうに規定されておりますので、それは、明らかに条約の趣旨に合わないというふうに申し上げる以外にないわけです。
 したがって、いつの時期かはわかりませんけれども、改正を必要とするということは明らかであろう。そういう意味では、改正を必要としないというふうに提案された外務省の提案には、私はおかしいなという疑問を持っております。
永井参考人だけに質問して申しわけないのですが、最後の一点です。
 先ほどもありましたが、この条約を国会に提出するに当たって、新たな立法措置は必要ないなどということを言ってきております。しかし、新たな立法措置というものが法律の改廃とかいうふうなことまで言っているのか、文字どおり新規の立法というふうなことだけを限定的に言っているのか、そこが定かじゃありませんが、少なくとも現存の法律との関係で、矛盾が明確だというものがあるのですね。
 先生も論文で指摘しておられるように、少年法の審判を受けるときに通訳に要する費用、あれは徴収されるようになっております。しかし、この条約では「無料で」となっています。明らかに両立しません。そういう限りにおいては、既存の法律で改められるべき明確なものがあるというふうにおっしゃられるかどうか。
そのとおりだと思います。学校においても意見表明権というものが尊重されなければいけないというふうに思います。
 校則というのは、今まで大体、大人である教師がつくってそれを強制するというところにおいて反発が起こったり、必ずしもそれが理にかなっていなかったりというところでトラブルが起こっていたようでして、最近では文部省の指導も、学則のあり方について、生徒指導のあり方についてはかなり違った見解が出て、学校ごとに生徒の意見を入れてつくったらよろしいではないかというような指導をなされているようであります。
 聞くところによりますと、生徒に任せてみたら、大人がつくった以上に生徒に厳しい規律をつくっちゃったなんという学校もあるようでございますけれども、そういうことを討論していくことによって、それ自体が教育になるということを考えますと、大人の意見だけでつくるのではなくて、子供の意見を入れて、学校教育の中で教育とは何かを自分自身で考えながら責任を持って生活ができる、そういう場が教育の場として必要なんだろうというふうに思っております。
永井参考人にもう一度お尋ねしたいと思います。
 十二条とのかかわりですが、学校で、校則問題で例えば丸坊主でなくてはいかぬとか、制服が何ミリ長いというだけで旅行に行かされなかったなどということが出てきていたり、深刻な事態が現場には実情としてございます。
 そういう校則に子供たちが意見を表明するということ、そしてそれが尊重される。最終的にどうなるかは全体とのかかわりですから、そのことをこの条約どうこうなどということを言っているということじゃないと思うのですが、こういう校則などに、十二条とのかかわりで子供たちが意見を積極的に表明する、そういう権利がきちっと認められているというふうに受けとめて、大事な点だと考えていますが、いかがですか。
私は、教育という現場には、条約であれ法律であれ、強制した形での画一的な指導というものはできるだけ避けた方がよろしいというのが基本であります。
 ただし、この条約でも、二十九条の一の（ｃ）条項の中にも、その子供の文化的同一性、言語、価値の尊重、子供の居住している国及び子供の出身国の国民的価値の尊重、並びに自己の文明と異なる文明の尊重の育成というようなことがございますので、その国の文化的価値というようなことについて教えることということを、法律あるいはこの条約があるからといって拒否をするとか、あるいは強制するとかということでなく、私は、できるだけその学校の現場において、子供の意見を含めて学校ごとに考えていくということが基本的なあり方ではないだろうかというふうに思っております。
 したがって、君が代・日の丸だから強制していいとか悪いとかということをこの条約から一概には言わない方がよろしいのではないか。現場の意見を尊重するという形で問題の解決をしていくということを基本に考えておくべきではないだろうかというふうに思っております。
厳しい態度で臨んでいただきたいと思うのですが、やはり科学技術委員会といたしましてはこの事故は極めて大きな事故だという判断をすべきであると考えますので、どのような傷がついているかということは写真で見る以外には正確にはわからないわけでございまして、ポンプのケーシングにも傷がついたようでもありますが、ポンプの傷、すべての部分の傷を写した写真を提出を願いまして、そしてきちっと対応すべきではないかというのが第一点でございます。
 それから第二点は、再循環系の配管内にどのような傷がついたかということについては、何によって調べていけばいいんだろうか。それは羽根車の破片やボルト等が流れたり、勢いよく当たったり、がたがたしているときに少しも傷がつかないなどということは予想できないわけでございますから、ファイバースコープとかあるいはエックス線の検査であれ、それを写した写真をもとにして我々にも理解をさしてもらいたいと思うのであります。その資料を提出を願いたいと思います。
 それから、ポンプのケーシングや配管に傷がついていても、つくりかえることもなくて、軸受けや羽根車を取りかえるだけで運転再開というわけにはいかぬのじゃないか。もしそんなことを強行した場合には、将来冷却材喪失事故というものを起こす確率は高くなるということにつながっているわけでございますから、この点についてはきちっと対応してもらいたいということでございます。
 それからなお、三月三日の予算委員会で我が党の辻委員が要求をいたしました資料に関しまして、鎌田資源エネルギー庁長官は前向きに積極的に取り組みますということを答弁をしているわけでございますが、まだ実際には何も提出をされていないというふうに承っておりますので、そういうような問題についてもきちっと対応をしてもらいたい。さっき野坂委員の方から中性子東の問題等についての資料要求はいたしたところでございますので、今の問題につきましてどのようにお答えをいただけるか、回答願いたいと思います。