この点の記録を見てみますと、いま言われたとおり国会の側に不安があったと。ところが、この場合の国会というのは旧憲法時代の国会でありまして、むしろこの当時、私はこの点も当時の内務官僚をその限りでは評価するのですけれども、その禁止の必要はない、こう言いまして大変りっぱな答弁をしてます。
 たとえば、郡祐一さんというこれは内務事務官ですが、恐らくこれは現自民党の参議院議員だと思いますけれども、
  第一に、国民の政治的自覚・水準が進んできていることであり、第二に、人為的な選挙運動の制限を続けることは国民の政治的水準の向上を妨げることであり、第三に、政党等の団体による平素からの国民の政治的指導や啓発を期待できるし、また多くをそこに期待しなければならないこと、第四に、選挙運動の制限が政府や官憲による選挙干渉の手段として悪用されるおそれがあること
 だということで、当時これは全部解除したんですね。
 それで法案として成立し、きわめて短期間であるけれども、実際事前運動も行われ、戸別訪問も行われて、選挙直前までやっておったんですね。ところがそのときにはまた法律が変わってしまったと。実際やったんですよ。恐らく弊害はなかった。
 こう思いますと、この当時金丸先生は恐らく自治省におられて選挙問題に携わっておったと思うのですが、私はこのときの内務官僚の大変積極的な態度を大いに評価するのですけれども、そのときのお気持ちといまのお気持ち、どうですか。
最初に参議院議員選挙法を制定いたしました際には、いろいろ御議論があったようでありますが、戸別訪問とか事前運動の禁止は盛り込まれておりませんでした。ただ、その最初の参議院議員選挙法が実際に適用になるまでの間に、やはりその二点についての不安が国会の中にも大変ございまして、実際に適用されるまでに修正をいたしまして禁止規定を加えた、こういう経緯がございます。
問題は、政党間の戸別訪問が激化するというと、これは訪問される側の迷惑というところにつながってくるんだと思うのですね。ところが、これは訪問者側の迷惑だから戸別訪問を制限する理由があるというのは、そういうことを言っているのは最高裁と自治省なんですよ。これは実際に選挙をやってない人の言うことでしょうね。それはそうでしょう。だって、戸別訪問してマイナスになるなら行きませんよ。そうでしょう。それはしませんよ、そんなこと。だから、それはありもしないようなことを戸別訪問禁止の理由にしているという点で、私はこの最高裁判例も、そしてその点に関してはほかの点では評価したけれども自治省の見解も、これは評価できないのであります。
 そこで、戸別訪問禁止について、わが国で戦後、参議院議員選挙法がありましたね。この中ではこの問題とか事前運動、これはどうだったのでしょうか。
はい。
 私がお答え申し上げているのは、良識ある政党でございますから、そういうことは万々ないと思いますけれども、かといって政党の意思を十分理解をしない下部の不心得者がいないという保証は私はないと思うのでございます。そういう意味で御理解を賜りたいと思います。
いやいや、そんなことは言っていませんよ。ちゃんと前置きを問いといていただかないと困るんで、良識ある政党だからそういうことはないと思いますけれどもと、もし間違ってあった場合には困ると言っているのです。
これは私の気持ちじゃなくて国民全体の気持ちだと思うのですね。
 そこで、一つは政党間の戸別訪問も激化するだろう、それは私は好ましいことだと思うのですよ、お互いに政策を闘わせるのですから。その中で、政党活動で買収もあり得るなんということは、私は松浦先生の口からは出ると思ってなかったのですけれども、これは大変なことですね。
三つの理由のうち二つは解消するじゃないかとおっしゃられましたけれども、個人間の競争が激化するというのと同じように、政党間の競争が激化するということも若干なりとも残りましょうし、政党は私は良識があるから買収はあり得ないと思いますけれども、ないという保証もない。そういう意味では、やはり戸別訪問を禁止する理由は、その大小を問わずやはり残ってくると言っておいた方が無難ではないかという気がいたします。
 それに加えて、なおかつ考えなければいけないのは、これは先生が後で話すとおっしゃられましたけれども、地方区と比例代表区、選挙区選出と比例代表区選出が今度一緒なわけでございます。そうすると、政党本位の選挙だから戸別訪問は自由だということになると、これはどういうふうに片一方を取り締まるか、これはもう制度的にまことに困難なことになると思うのです。そういう意味では、先生のお気持ちはよくわかりますけれども、いまにわかに踏み切るわけにはいかないなという気がしてなりません。
きのう、これは自民党推薦でおいでになった公述人の原龍之助先生の書かれた「イギリスの良識」という本ですね、それによりますと、きのうもお話になっていましたけれども、イギリスでは個人立候補であるけれども政党本位の選挙になっている、そしてもう戸別訪問が自由に行われている、政党がやっているんだ、そしてそんな不正なことはない、こういうお話がございまして、イギリスでできておって、しかもこれから政党本位の選挙にしようというわけですから、個人立候補がない全国区について、なぜ日本でこれができないのか。その根処はなくなるのじゃないでしょうか。
 いまの大林さんの説明でも、戸別訪問が政党活動になっても中心になるだろう、それはそうでしょう、イギリスではそういっているんですからね、まさに中心になってやっている。日本の場合にそれがいけないという理由はないのじゃないでしょうか。むしろそれは好ましいことじゃないかと思うのですが。
現在、警備業者の方で用いられています警備用の機械装置でございますが、電気、赤外線、電波等を利用して自動的に異常の発生を感知する感知器、それから人の操作によりまして異常の発生を送信する非常通報装置、それからこれらの情報を送信する装置、それから情報を受信してその内容を認知するための装置が主なものでございます。これらの装置がシステム化されておるわけでございまして、具体的に申し上げますと、まず基地局に受信機器が備えつけられております。そこから、通常の場合有線、電話回線を利用される場合が多いようでございますが、警備対象施設になりますビル、事務所あるいは工場、最近は家庭の場合もございますが、そこにつながっております。
 その警備対象施設には、センサーというものが置いてあるわけでございます。たとえばショックセンサーというのは、ガラスが破壊されますとその振動を感知する。それから振動センサー、外周囲障を乗り越えるときの振動を感知する。赤外線センサーでございますが、肉眼で見えない赤外線を使用いたしまして、そのビームを遮断することによって作動する。それから電波センサーでございますが、波長の短い電波を使用いたしまして、その電波ビームを遮断することによって作動する。それから熱線センサーというのがございます。身体から発します熱線を受光器で感知する。それからマグネットスイッチでございますが、これは永久磁石とリードスイッチとの組み合わせで窓等に使用する、それでそれをあけますと直ちにリードスイッチが作動する。それから最後にトラップセンサーでございますが、プラグ状のもので警報線に使用している、この警報線が引っ張られてプラグが抜けますと警報回路が作動するというようなものでございます。