資金枠が余っているということは、公庫資金につきましてもそうでございますし近代化資金等々についてもそうでございます。系統資金も、系統金融の中でそういう計画を立ててしかも余るという状況で、これは先ほど申し上げましたように、私的な投資誘因が極めて小さくなっている。なぜそうなのかと言えば、農業の今も申されましたようないろいろな条件が大変悪くなっているというところから来ていると思います。私的な投資誘因がないにもかかわらず、しかし投資は必要である、生産性を高めなければいけない、あるいは社会的に農業を発展させなければいけない、そういう要請があって、そこの間にギャップがある。そのギャップをいかにして埋めるのかということが問題であろうかというふうに思います。
 それでは今度の改正で需要が伸びるかということで、恐らくそんなに需要は伸びないだろうというようなお話でございましたが、これはいろいろな条件そのものを固定して考えませんと、今度の改正で需要が伸びたのか減ったのか、実験的にやるわけにはいきませんので、なかなか判定は難しいと思いますけれども、ほかの条件が変わらざる限り、条件をくつろげた点だけは需要が少しは伸びるだろうというふうに言ってよろしいのではないかと思います。ただし、基本的に、それじゃ今日の需要が伸びなかった趨勢が変わるほどに、方向が全く逆になって、今まで伸び率が下がってきたのがぐっと上がるように需要が伸びるかというと、そういうことは恐らく全く考えられないというふうに思います。
 それから、サラ金のようでは困るというお話ですが、これは全くそのとおりで、金融を活発にといっても、大いに貸し込むといったようなことでは大変困るわけで、事実、農業の急成長というのは、高度成長期に大変急成長いたしましたが、これは借入金、借金経営でもって急成長した。このことも恐らくもう少し慎重に借金をすればよかったのではないかと思われる前もございまして、その点は慎重に、むやみに貸さない、あるいは今日みんな慎重になっている、そのこと自体はいいことではなかろうかというふうに思います。
 それから、固定負債についての新制度という点につきましては、先ほど申し上げましたように私もそのように思います。
 以上でございます。
ただいまの御質問にお答えします。
 確かに公庫資金にしましても近代化資金にしましても、五十九年度の三月末貸付残高は間もなく集計されると思いますが、私の得ている感じは、正確な数字ではございませんが、かなり枠が残るのじゃないかと考えております。
 と申し上げますのは、今のように農業が低迷しておりますと、先行投資に農家も非常に慎重になりまして、危ない農業等をやるより土建の人夫でも、特に私のところあたりは別府市の北で、大分や別府の市街地があるので一日働きに行けば五千円なり六千円もらえるという、出稼ぎに行く方が安全だ。私の方はかんきつ地帯でハウスミカン等かなり投資をやっている農家もありますけれども、全部が全部成功するとは言えません。赤字を持っている農家はあります。
 そういう点からいくと、先ほども申したように、今後の日本の農業で安定的に採算のとれる農業の方向が示されぬ限り、借りた金は担保を出し利息を出して返さんならぬという農家の良心的責任からいって、無責任な借入金をしようとしませんから、率直に言って私ども金融機関としては貸し付けは伸ばさんならぬわけですが、サラ金と違いますので、その金が農家の生活、再生産に意義のある資金でなければ貸し付けを伸ばすわけにはまいりませんので、やはり大きな国の方向づけをしていただかないと容易じゃないのじゃないかと思います。
 さらに、負債整理の問題は、北海道の方も申されましたが、もちろん今度の資金枠ではとても処理できないので、別個に超低利の長いものにかえていただきたいと思います。
 しかし、今の農家の中には、若い人あたりで真剣に新しいアイデアで農業の再生産に取り組もうとするような人にとっては、今の公庫資金制度あるいは近代化資金制度が若干でもよくなる面は大いに喜ぶ面もあろうかと思いますけれども、さっき申したように、現行の総合資金や近代化資金がことしはかなり消化未了が出るであろうという条件下にあるということは申し上げられるのじゃないかと思います。
わかりました。暫定開業、それから大宮以南、それから特急、急行のコントロールというやつは十分やってください。暫定開業して収入が減って、また決算で赤字になったんじゃ困りますから、そういうことのないように要望しておきます。
 それから、時間が参りましたから、二つ、三つ答えてください。
 一つは、ローカル線の政令問題、これ、われわれも事情がわかっておるわけでありますが、まあ決算委員会という点から見ると、地方自治体の負担というのがやっぱり大きくクローズアッブされてくる。したがって、ローカル問題は単に運輸だけの問題ではなくて、国全体の問題だと、こういう立場で急いでもらうことはいいんですが、余り急いで悪い結論ではどうにもなりませんから、地方自治体が、北海道開発庁が納得するような方向で努力してもらいたいと思うんでありますが、国会再開に余りとらわれないで慎重にやってもらいたいということで、これは要望で結構です、答え要りません。
 それから、成田空港の燃料問題も、これも三月で切れるわけでありますが、もう一月末です。あと一カ月でまどまるかまとまらぬか知りませんが、これも航空局長、運輸大臣、さっきのような不誠意きわまる問題であるとすれば、私は解決に努力する意思はありません。でありますから、やはり本当に解決したいならば、航空行政についてもやっぱり少しは腹を割ってきちっとした話をしてもらいたい。やはりお互いに心の触れ合いがあれば協力する用意がありますが、突っぱねたことであれば私も突っばねますから、成田で燃料がなくなってとまることのないように、これは大臣に要望しておきます。
 それから、二十分まであと三十秒一きのうの同僚の粕谷議員から買春ツアーの問題についていろいろありました。きょう、観光部長呼んでおったわけでありますが、時間がありませんから要望だけしておきます。
 きょうの毎日新聞のこれ家庭欄に出ました。私はこれはきのうの質疑応答とこの家庭欄を見て、買春ツアーで使われた金が女の人には一割いって、二割はピンはねで、七割は日本に還流してきていると、こういう記事まで載っておることを見ますと、一体日本の観光政策はどうなのか、こういうことについて非常にやっぱり疑念と問題点があるなあと、こんなふうに私は感じました。
 このほかに、修学旅行のピンはねをやっている旅行業者もいるわけですね。地方の議会で大分問題になっております。修学旅行の金をピンはねするというような、こういう私は旅行業者がいっぱい——いっぱいとは言いませんが、悪質な方がいらっしゃるという場合に、きのう何とかという課長が答えておったですがね、現存の旅行法とかそれだけではもうどうにもならぬと、したがってあなたの方では、こういう問題を機会に、そういう悪質な旅行業者については、免許を停止するとか、一定期間営業停止の期間を設けるとか、そういう認許可の問題と絡ませて、やっぱり法改正を含めて検討してほしいなあと、こう思うんです。同時に、こういう悪質な業者については、やはり旅行業界の業界紙があるわけでありますから、業界紙だけではだめでありますから、六大新聞、一般新聞に、しかじかこういう悪いことをしましたと一カ月に一回ぐらい公表して、それで国民がそういう業者を使わない、利用しない、そういう両面から、きょうは鈴木善幸総理大臣帰ってきて、どういう御質問受けたか知りませんが、ひとつ観光行政として十分な指導をしてほしいということを要望として言っておきます。時間がありませんから答え要りません。
 以上です。