文部大臣も初中局長も見ていないようでございますが、やはり文部行政をあずかるのだったら、いま非常に子供にも受けているのですが、こういうものがなぜ受けるのか、その辺ひとつよく見て御検討いただきたいと思うのです。一口で言えば、本当にいい先生を描いているわけですね。子供の心になり切って、先生と生徒との信頼関係を非常にうまくつくっている。そういう姿を描いたテレビが受けるというのは、やはりいま、そうした先生を求めているのだということのあらわれじゃないかと思うんですね。
 そこで私は、教職員の資質向上ということから、研修についてひとつ伺いたいと思うのです。
 まず最初に、教員の海外研修ですけれども、五十五年度の実施状況と、それから、いままでこの制度が始まってからの累計をひとつお聞かせいただきたいのと、その効果をどのように考えておられるか、その点をまずお聞きしたいと思います。
やはり商業的な面から言いまして、映倫あたりでいろいろと、これは総理府の方でございますか、お考えいただいているかとも思うのでありますけれども、やはりああいう番組が出ますことは、教育上よくないなというようなこともありますが……。
それは五十一年の調査のようですけれども、私が聞いたところでは、もう多いところでは三分の二ぐらいの生徒さんが塾に通っているということなんですね。これはいろいろ塾帰りに殺されたなんというケースもありますし、この辺はひとつ、これからの研究課題として、やはりおろそかにできないところだと思いますので、よく検討といいますか、注意を払っていただきたいと思います。
 それから、次に移りますが、先ほど来のいろいろの話の中にもありましたように、校長先生や教頭さんのリーダーシップの問題とか、あるいは先生の資質の問題ということが大変欠かせない要素でございます。
 最近、テレビの番組で「金八先生」とか「熱中時代」というものが非常に受けておりますけれども、文部大臣、どうしてこうした番組が受けているとお考えでしょうか。
記載内容につきましては各種金融機関が自主的に判断するということにな、っておりますが、やはりその主たる内容になるのは、ディスクロージャー制度の趣旨から見ましても、資金運用面に関する事項がまず中心になるものというふうに制度として考えられます。現在いろいろパンフレットを出しておられる金融機関の内容を見てみますと、御指摘のような中小企業比率などは入っている金融機関が多いというふうに心得ております。
大体この趣旨はいま言われたとおりですが、やはり銀行融資の規制と、それからもう一つは資金運用の内容を国民に明らかにすると、銀行というのは私企業ではありますがやはり公共性があると、こういうことでこうなったわけです。したがいまして、原案より後退していることはまことに残念であるわけですが、いま言われたようなことで一歩前進ということなんでしょうが、ちょっと不満は残るわけです。
 そこで、預金者等の顧客のニーズが非常に強い中小企業の融資比率、それから住宅ローン比率、こういったものは当然開示すべきだと思いますが、これはいかがですか。
次に、これも大変議論をされてきた問題ですが、ディスクロージャーの内容の後退、これもわれわれの期待に反したわけであります。原案は、結局銀行の反対と自民党との調整で原案が後退をいたしまして、結局資金運用の概要に関する書面というのは削除されたわけですね。また説明書類の縦覧についても、必要記載事項は大蔵大臣が定めることになっていたものが、新しい法案では銀行の自主性になってしまいました。縦覧についての義務規定が訓示規定になる、こういう後退が目立っておるわけです。これでは答申で強調された銀行の公共性や社会的責任というものは反映していないのではないかと、こう思うわけです。
 それからまた、銀行法の証券業における三原則と引きかえにするほど銀行の抵抗が強かったと言われておるわけですが、その点はいかがですか。
委員の異動について御報告します。
 ただいま野呂田芳成君が委員を辞任され、その補欠として梶原清君が選任されました。
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それからこの際、ついでに伺っておきますが、債券発行限度額の引き上げ、これはどういう理由でやられたのか。逆に経営の健全化というものを阻害するおそれが考えられますが、その点はいかがですか。
 また、農中の債券発行限度額もやられました。いま申し上げたのは長信なんかの債券発行ですが、これはいかがですか。
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この規制の比率が、普通銀行二〇％、それから長銀が三〇％、このように業態によって差が設けられていますが、その理由はどこにあるのか。もし経営の健全性ということからするならば一律でよいのではないか、またそうあるべきだ、こう思うんですが、その点いかがですか。
今後の経済情勢と非常に密接な関係があると思いますが、もちろんこれは、率その他、政令マターあるいは省令マターにしているところの非常に多い条文でございまして、情勢の変化に応じて政令、省令を適正な実行が行われるように弾力的に決めてまいりたいと思っております。
そういうことですから、私は、先ほど来、こういう後退になってしまうと。だから法律に入れたんだからいいんじゃないかというふうな議論のようですが、ちょっとその点はいただけないので、やはり貸出規制についてはこれからもこういった率の問題等は絶えず経済の動きを勘案して考えていかなければならぬと思うんですけれども、その点は大蔵大臣いかがですか。
先ほど文部大臣は全校配置ほとんどだということなんですが、現実には、いまの定数で示された基準から見ましても、七九・四％なんだということを押さえといてくださいね。
 それから養護教諭というのはどういう仕事をしているかというのは、大臣、私が言うまでもなくおわかりだと思うのですけれども、念のために言えば、一学期だけ見ましても、四月から五月、六月、七月の間にどういう仕事をしているか。これは四月だけ見ましても、年度初めに当たって保健計画は立てなきゃならない、いろんな帳簿はそろえなければならない、健康診断の準備はしなければならない、遠足や運動会だとかそういうこともやらなければならない。養護教諭がいなければ、担任その他の教員のところにその任務が全部回っていくわけなんです。ですから、学校があれば、子供があれば、養護教諭が特にいまの子供の健康の問題、今の問題の上で重要なことになっているわけですね。そういう点で、やはりいいんだという御認識は改めていただきたいし、そして私がさっき質問いたしましたけれども、今後の計画はどうなんだ、なぜ計画を示してないんだというふうに申しまして、答弁ありませんが、きちっと計画をお持ちいただいて改善いただけますか。