生産性向上の施策についてのお尋ねでございますが、育苗とか本畑作業、乾燥作業、こういうものにつきましてに、協同組織を育成していくということを考えております。それから、受委託作業の促進をあわせて図ってまいりまして、このため生産対策補助事業の中で、乾燥施設とか農業機械等の施設の整備、それから受委託作業について補助を行っているところでございます。また、本畑作業につきましては、能率の高いたばこ作専用機の普及を図るために、全国に百九十カ所の実証展示農場というものを設けまして、地域特性に合ったたばこ作専用機の展示を行ってそれの普及促進を図っているところでございます。なお、収穫した葉たばこの選別作業は非常に労働時間がたくさんかかるわけでございますが、この選別作業につきまして、着位別選別を行うことによりまして選別の簡易化を推進してまいりたいと考えているところでございます。このほか、関東地方には生産性の高い新しい品種を既に導入いたしまして、鋭意生産性の向上に取り組んでいるところでございます。
 今後は、さらに大幅な生産性の向上を図るために、一層能率の高いたばこ作専用機械の開発導入、そういうことに努めてまいりますとともに、選別作業の大幅な省力化も推進して、国産葉たばこの競争力を高めるということに努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
いろんな耕作者同士の利害の衝突等もないようにどうかひとつ、一律な安易な減反面積の割り当て等になりませんように、きめ細かな対応をして誠意ある姿で望んでいただきたい、このようにお願いをしたいわけであります。
 次に、外国産の葉たばこのコストの問題、これは今後の一番大きな問題になっていくわけであります。コスト低減のためにいろいろな御努力を農家の帝さん方にもこれからお願いをしていかなければならないわけですが、そういう中で、今専売の立場でございますけれども、いわゆる生産段階で今後どういう形でコスト低減に取り組んでいくように指導されていくか。
 品質の問題についても、これだけ科学技術が進歩しているわけでありまして、ほかの農産物については品種改良等が相当進んでいるわけであります。先ほどの御答弁の中にございましたが、いわゆる高級品になるとどうしても外国の葉たばこの原料の使用料がふえざるを得ないというお話でございますが、そんなことではしょうがない。確かに日本の置かれている地理的条件、気象条件等で適さない品種等も当然あるわけでありますけれども、今後鋭意努力をされて良質な品種を安定的に生産するための施策、またさらには投下労働力が非常に多い生産工程でございまして、三十年代には聞くところによると千時間から千二百時間、それほどかかっておった、それが最近に至ってはその半分くらい、五十八年度には四百時間くらいに投下労働時間が削減をするほどに至っているわけでありますが、いわゆる育苗、肥培管理、乾燥、選別、こういう一連の生産工程の中ででき得る限り切り込みは行っていかなければならないわけですが、具体的にどのような生産工程におけるコスト低減の御努力に取り組んでおられるか、それについてお答えをいただきたいと思います。
先ほど六十五年目標の中で、六十五年に達成する面積並びに農家戸数については定かではないというお話でございましたが、片方にこれだけの需要の減少、また原料使用上の有効利用等によっていわゆる必要数量が減ってくる。さらにまた、輸入たばこによって、これもまた減少の要因になる。こういう全体的な観点から、この過剰在庫の具体的な処理方法、それからまた一部には、もしこれがスタートした六十年四月一日以降にさらに強烈な減反が来るのではないか、こういう農家の不安が実はあるわけであります。私は、先ほども申し上げましたように、大変な御苦労をしながら今日の専売公社を支えてきた大切なパートナーである生産者、そういう生産者の方に急激なる生産意欲をそぐような対策というものは断じて講ずるべきではない、このように考えるわけでありますが、過剰在庫の処理と減反に対する考え方、やらないやらないと言って突如としてそんなものが飛び出されたのでは生産背は大変なわけでありますから、その点をこの辺で明らかにお答えをいただきたいと思います。
中曽根内閣の将来まで御心配をいただいて本当にありがたいのでございますけれども、今の塩田先生のお話しは、厚生大臣でちょっと答えられる性格でないものも多いのでありますが、私の立場で申し上げられるのは、これは「増税なき財政再建」というのが我が内閣の基本方針でございます。したがって、この「増税なき財政再建」という中で、これから予算を編成する場合は大変厳しい状態ですけれども、ゼロシーリングあるいはマイナスシーリングというような条件の中で予算編成が続くのでございます。
 今度の五十九年度の予算九兆二千四百五十億、これはお認めをいただいたわけでありますが、この予算は、今度の五十九年度の予算の総額の中で、公債償還、地方財政計画等を取った今度の五十九年度予算の政策予算、ほぼ三十二兆円程度と思いますが、その二八％でございます。そのまた九兆二千四百五十億の予算の中で、医療費、これが三兆九千億でございます。こういうことになりますと、その枠の中で予算編成をしろ、こういうことになれば、今先生の御指摘のように、七割を八割にするというためには、生活保護の予算一兆円から半分取ってくるとか、あるいは年金等の手当、障害者の手当とか大事なものがいっぱいありますが、そういうものの中から取ってくるとか  こんなことは到底できるはずがございません。
 そうなると、結局これは財政でできない、こういうことになりますと、今度は保険料率を上げる、こういうことになります。今の国保の保険料というものは、私も地方の出身の者でありますけれども、帰りますと、農家の皆さんや何かから、保険料が高い高い、こう言われておるのでありますから、この保険料をさらに引き上げるというようなことはなかなか困難でございます。
 そういうことで、先生からの大変大事な御指摘でございますが、残念ながら今の場合そういうわけにまいりません。
 先生、三千億程度取ってきたらどうだとおっしゃいますけれども、今度の予算で、財政再建ということを非常に大事にした予算でありながら、一兆円の公債減額ができないで、たしか六千二、三百億の公債の減額だと思います。財政再建を目玉にした中で六子三百億しかできない。またその半分を削ってしまえというような話でございますから、もちろん私は、厚生大臣として、社会保障の予算を一銭一円でも余計取るように今後とも努力してまいりますが、全体の問題となりますと、これ以上のことは大蔵大臣に言っていただく以外に、申しわけありませんが、厚生大臣の範囲ではとてもお求めに応ずることはできないということを御了解いただきたいと思います。