それは、先ほど申しましたプラスの部分の意図だと思うのですね。その意図は十分伝わったという思いでしょう。
 しかし、意図と反したこともまた起きたことも事実でございます。
 確かに、ダイオキシンの問題は、不安を伴った大きな社会問題であるわけです。これに対する国の対策もおくれていたのも事実だと思います。現に、所沢市あるいはあの能勢町の問題に見られますように、産廃施設の厳しい基準あるいはダイオキシン類の安全基準などがないために、国民の不安は増幅しているわけです。
 そこに、今回の報道は、ある意味では一石を投じた、問題提起をした。結果、国や県や市やＪＡ所沢市が動いた。八日に真鍋環境庁長官が、所沢市に隣接する三芳町に、産廃処理業者の施設を視察に行っております。この面では、確かに今社長のおっしゃるように、この番組の意図は十分伝わったプラスの面だと思います。
 ところが、その意図が正しく伝わらずに、所沢産の野菜の危険性のみが殊さらクローズアップされた面もある。これは、私が先ほど申しましたよきにつけあしきにつけの、あしきの部分だと思うのですね。
 ですから、所沢の野菜ということでダイオキシンの数値を発表することによって、農家や生産者の方々に影響を与えるであろうという認識は恐らくあったと思うのですが、その点はいかがですか。
この報道によって、プラスの面、マイナスの面、両方あったということでございます。
 この番組の企画意図、先ほど御説明ございました。この番組の企画意図は、今回の報道で十分伝わったとお思いでしょうか。
あの騒ぎは起こらなかったと同時に、この問題についての関心はさほど、今のように上がっていなかったとは思います。
 ただし、さっきも繰り返し申しておりますように、いろいろと農民の皆さんに大変に御迷惑をかけた、そしてまた、報道の信頼性について、私どもの報道の信頼性について疑問を発生させたという点で、これはやはり問題があったなということを痛切に感じております。
社民党の横光克彦でございます。
 参考人の皆さん、きょうは御苦労さまでございます。
 これまで同僚議員が、今回の「ニュースステーション」のダイオキシン報道について、さまざまな疑問点また問題点等を質問してまいりました。私も、今回のこの報道を見まして、報道の威力といいますか、テレビ、いわゆるマスメディアの影響力の絶大さ、これをまざまざと見せつけられたような思いがいたしました。これは、よきにつけあしきにつけです。
 そこで、まず伊藤参考人にお尋ねいたしますが、この二月一日の「ニュースステーション」のダイオキシン報道をもし放送していなかったら、どうなっていたと思いますか。
私先ほどお話ししましたように、あるいはただしましたように、ホウレンソウが半値にもなるというような事態、あるいは売れないという事態が起こる、こういうことに対して、事実こういうことが起こっているわけですから、ですから、なぜそれが起きたかという原因ですよ。私はずっとそれで来たわけです。
 つまり、そもそもの原因は、三品目五検体、このことについても知らず、それからその名前も知らず、そして放送がなされた、そこに原因がありましたということをきちんと明らかにすることが、これは視聴者がそのことで納得するわけですよ。なぜそういうことが起こったのか。ただ詳しい説明ができなかったからだというだけでは納得できない。このことを申し上げて、時間が来てしまいましたので、終わります。
ですから、結果よければすべてよしとは申さない、しかし、中には大きな間違い、ミスがあった、そこを我々は反省の材料としてこれからもやっていこうじゃないかということを再々申し上げております。
 それから、今御指摘のところで、確かに、データの中身を知らなかったということのほかに、説明が不足だったというのは、ダイオキシンというものの急性毒性と慢性毒性との違いなどについても、今すぐ食べたからといって、すぐに死ぬとか、そういう性質のものじゃないのだよというようなことも、その説明も足りなかった。しかし、その辺のところも、その辺は明らかに説明不足であったということが言えると思います。
私の指摘しているのは、一日時点では何も知らなかった、知らなかったのであの放送が行われた、そういうことですね。ということは、データそのものに問題があったわけですね。ですから、詳しい説明なんかできる状況じゃなかったのですよ、そのデータが何だかわからないのですから。
 ところが、その後の記者会見やあるいはテレビ番組の中の説明では、詳しい説明をしなかったことに問題がある、あるいは説明が不十分だった。説明できる状況じゃなかったのですよ、そのときには。それをまだ、依然としてそういうことになっていて、いわゆるデータに対する認識が間違っていたのだという考え方になっていないというところを指摘したいのです。
 それから、最後に、今回の問題で、結果として行政を動かしたという肯定する論評があります。あなた方も、ＪＡ所沢への回答の文書の中ではそのことも触れております。結果よければすべてよしとはならないのですよ。ですから、その辺について、今どういうふうにお考えになっているか、お答えいただきたい。
問題であったと思います。
 結果的には拙速であったと言わざるを得ないと思います。したがいまして、あの段階では、むしろもっと詰めてからやるべきであった、今になって思えばそういうふうに思います。
例えば水の管理にしましても、全国百六十八の流域で、都道府県をまたがった形で水の管理をしていかないと、山あるいは川中、川下ということができないんだということで、十年近く前からそういう把握の仕方をやっておりますが、一方では、新しい基本法あるいは大綱の中で、中山間地域というものの位置づけ、特に公益的な機能から見た位置づけというものをはっきりといろいろな形で、法的にもまた財政的にもバックアップ、整備をしていかなければいけない。
 そしてまた、そこには林地と農地とがあり、しかも、残念ながら、その農地というものが、定住あるいはまた所得の確保という形で今までいろいろな体制をとってまいりましたけれども、どうしても耕作放棄地にならざるを得ないというところは荒らしておくわけにはいきませんから、林地一般の整備と並んで農地から林地への転換というようなこともこれから考えなければいけないといったような、さまざまな複合的な、線的、面的あるいは人的、いろいろな面の日本の国土の特殊性に基づく中山間地あるいは川、そして農地、林地というものを総合的に整備していく。
 その根っこは水源林の造成ということが一つの根っこであるわけでありますけれども、それを一定規模以上のものにつきまして、都道府県知事の申し出に基づいて多面的といいましょうか、一つの大きなくくりの中で、川下も見据え、川中あるいはまた中山間という面的な部分も見据え、新しい事業として例えばそこに道を一本通す場合でも、今まで農道、林道ということでかなりはっきりとした区分けがあったわけでございますけれども、一本の道でも、それは農道といえば農道、林道といえば林道という形で、産業道、生活道としての役割もより密接なものにしていこうということが特定中山間保全整備事業ということでございます。
 まさに新しい時代、あるいは国土の多面的な機能、特に中山間地域における公益性の維持という観点から非常に大事な事業だというふうに思っておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。