私が行かなかったのは別に関心がなかったからではないわけでして、よく現状は承知しておるわけです。それからまた私が外務大臣を引き継いで以来この問題に関心を持って、調査費を私のときにつけまして、それから諮問委員会を、これは私の主導のもとに外務省で諮問委員会を大来さんを中心に設けていただいて、どうしたらこの大事な国有財産が生かしていけるかと、西ドイツ政府も非常に熱心であると、何とかこれは生かしたいということで諮問委員会にお願いしてその案をつくっていただいた。これは私がそれまでやったわけで、それから何とかこれを具体化しようという運びに持っていかなきゃならぬなと考えておりました。そういうときにまたコール首相も日本にお見えになって、そして首脳間でこの話が大きく浮上すると。そして中曽根総理も大変熱心になられて、ぜひともこれやろうじゃないかという話もあって、私もかねがねこれは何とかしなきゃならぬ、諮問委員会の方向も出たということで、これはぜひひとつやりましょうということで、これは総理大臣と私の間では何も意見の相違とかそういうものはありませんで、実態的に我々がこれを進めて、そして首脳会議の結論、合意を具体化したと、こういうことでございまして、ですから、何も総理が一方的に何もかも全部ただ思いつきだけでやったということではなくて、土台があって、その上に立って首脳間の話があり、そして実質的に私どもとで外務省がこれを進めたと、こういうことでございます。
一つは財政問題というんなら、もうやめようと思ったんですけれども、そこまで言いますとね、財政問題があるから外務大臣が前に出れなかったというようなニュアンスだ、僕の一貫した質問に対するあなたの答弁はですね。外務大臣が三十七億ぐらいの、あなたたちが言う、大したことないんでしょう、あなたたちの考えでは。そのくらいの問題で大体の判断ができないの、総理大臣がやらなきゃ。そうなるじゃないですか、話の都合で。僕は当然サミットに外務大臣が行って、このくらいの問題でやるんなら、まず外務大臣が、外務大臣在任期間中は行ってないんだから、行って話をつけるべきじゃないか、相当した話の八割か九割は。それが行ってないんだ。財政問題がめどがつかないから行けないというような、そんな話は総理大臣でなきゃつかぬの、そのくらいの財政問題が。それが第一点だ。
 それから第二点は、なぜベルリンかという問題で、今総理の演説のそこが問題です。その内容が問題なんです、総理の。その演説の内容は、東西緊張緩和じゃなくて、激化の方向に進む内容じゃないの。我々はそうとるよ、私は。そこが問題です、どうですか。
この問題は次に譲ります。
 それに振動病の関係ですね、これとてもじゃないけれど、大臣、こういう調子でずらずらずらずらとその場逃れの答弁されては患者はたまったものでないですよ。
 それで、実はこの問題について、私はこうなったら少し入らなきゃならないと思うんですがね。きのうも私のところへ来た労働省の人が言ったんですよ、いろいろやっていますと。通達こんなに出ているんですよ、たくさん、毎年毎年。だから私はそこで言ったのは、通達がこんなに出たって現実がよくなっていなきゃだめなんだ、寝ていてもいいんだよ、振動病患者のああいう哀れな人たちが出ないようになれば。結果なんだと。こんなもの何になるんだと言ったんですよ。ところが労働省のいままでの答弁は全部、こうやりました、ああやりました、結果責任何も負わないんだ、だれも。しかも物すごく民間では林業なら林業だけとってみてもふえているんです。ふえているでしょう。それでどういうことが起こっているか、林業関係の認定患者の保険料、これの支払い、収入の状態、最近のデータでひとつ説明してください。持っていなければ私言いますけれど、そちらにあればそちらで説明していただきたい。——ない。なければ私の方で説明しましょう、時間のむだだから。労災保険財政というのは五十四年度に約六百億程度赤字が見込まれますね、出ているんです。五十五年度もさらに多くなっている。それから、特にそのうち林業関係の収支の状況というのは五十三年度で約百三十億円の赤字。しかもだんだんこれは累増してきております。林業における保険料給付額、五十年に対して五十四年度は約三倍になっておるんです。現在、千分の八十九という木材搬出業の保険料率は非常に高いけれども、おたくの方のいろいろな報告によりますと、これはもう千分の百くらいにしなければならなくなる。要するに保険経理の上から言っても、振動病問題というのは労災保険としても大問題だということをおたく自身が言っていますね。これはおたくの数字なんです、こういう状態になりながら、いまのようなずらずらとその場だけ、きょうだけ流せばいいような答弁をして、こっちの質問に対して何にも答えないで、そんなことで時間さえとればいいというふうなことでは、振動病の問題は済まされないんですよ。なぜこんなふうになってくるんだと、このことについて少し突っ込んで聞きたいと思います。
 林野庁おいでになっていると思いますが、林野庁の「素材生産請負契約書」というのがございます。これを読んで私非常に不思議に思ったのは、この中には、各種法令に違反して、特に労働安全衛生に関する諸法令、これに違反した場合が、請負契約解除の理由にはならないんですよ、この契約書の模範的な様式を見ますと。労働安全衛生は、第二十八条で、「乙は事業の施行に当たっては、労働安全衛生に関する諸法令及び諸通達に示す指導事項を遵守しなければならない。」と、こう書いてあるんです。ところが「甲の解除権」二十三条、この中では、契約の目的が達成できないとき、その他解除の理由が、解除権としてこの契約にあるんですが、法令を遵守しなかったときには契約解除するという項目はどこを見てもないんです。これはどうなんですか。ございますか。