郵便小包につきましても利用者から非常に苦情があると聞いておるわけでございますが、郵便小包の輸送サービスの改善のためにいかなる対応策を講じておられるのか、郵政省当局の御見解をお願いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、郵便小包は民間宅配便の最近における急激な成長によりましてかなり激しい状況に立たされているわけでございます。民間宅配便の大きな伸びの原因といたしましては、先ほど来お話がございましたが、集荷サービスなりスピードの問題、それから簡易な包装、そういう各種のサービスがお客様のニーズに合致したことが非常に大きな原因になっているのではないかなと思っております。
次に、時間がございませんので郵政省にお尋ねいたしますが、民間の宅配便の影響を受けて郵便小包が減少しておると聞いておるわけでございます。この原因についていかに考えておられるのか、郵政省当局の御見解をお伺いしたいと思います。
今いろいろ御意見を承っておりましたが、宅配問題というのが最近国民経済及び国民生活に大変大きな影響を持つようになっておるということを拝聴いたしまして、企画庁といたしましても、その観点から今後その仕事がどのように進んでいくのか十分見守っていきたい、このように思います。
この宅配便問題につきまして、締めくくりとして河本経済企画庁長官にお聞きしたいのでございますが、ずっとお聞きになっておりましたように、この宅配便問題というのは、事業者対事業者との取引から事業者対一般消費者との取引という新しい運輸の、流通形態の変化に伴って、ここ二、三年非常にクローズアップしてきた消費者保護のいろいろのトラブルの問題が起こっておるわけでございます。そういう形から、河本経済企画庁長官といたしましては、消費者保護行政の担当大田といたしましてどのように対応をお示しになるのか御見解をお聞きしたい、かように思うわけでございます。
ぜひ経済企画庁と運輸省とがこの問題について早急に相互に御意見を御交換されまして、こういう新しい問題を導入するということを積極的に進めていくことをお願い申し上げます。
 次に、消費名関係の問題に同じく続いて入るわけでございますが、これも主婦連の意識調査の中から出た問題でございますが、「宅配便は何処でも送れるわけではない。」路線にない場所は送れない、こういうように主婦連合会の出した報告書の中に述べてあるわけでございます。一社だけで全国のネットワークの体制が困難であるとすれば、各社が提携して全国ネットワーク体制を至急整備することが消費者の利便になるんではないかと考えるわけでございますが、運輸省当局としましてもそのように業界を指導していくべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
宅配便に着払い制度を取り入れることが消費者利益に一方でなるかと思いますが、そのコストが宅配便のシステムの中でどの程度になるのか、コストが仮に非常に多いとなりますと、今の安くて早くて確実にというシステムが壊れる可能性もあろうかと思いますので、運輸省で慎重に検討というのはそういう意味かと思いますから、これからの検討課題として、本当の意味で消費者利益が図られるような方向で御検討をお願いしたいと思いますし、我々も検討課題にさせていただきたいと思います。
ただいまもお答えいたしましたように、宅配便輸送サービスというものが全体として迅速性であるとか正確性であるとか、そういった質の高さというものを保っていく必要がございますので、そういった面との兼ね合いも含めまして、今後実情についてもいろいろ業界からも意見を聞きまして、先ほども申し上げましたように、どういうような形でやればそういった宅配便輸送のメリットを損ねない形で着払いということが可能になるのかどうかという点を検討していきたいと思っております。
今私が説明したお話の中で、千円と千八百円、これは大分金額が違うのですよ。百円とか二百円ならいいですけれども、宅配便で普通の状態で送れば千円で済むものが千八百円、着払いは片一方はない。千円と千八百円といえば開きがあり過ぎるわけです。消費者サイドに立って、これだけの差があっていいかどうか。これは宅配便の制度について積極的に運輸省は取り組んで、事業者保護だけでなくて、もう少し消費者保護サイドでこの問題を解決していただきたいと思うのですが、いかがでございますか。
消費の問題、これはやはり消費拡大ということで一生懸命努力しながらも少しずつ減っているということは私もわかるのですが、その前に、ことしかなりの豊作であった。現実には、私の宮城県などは、正直言いまして作況指数一〇八となっているが、そんなにいってない。現実にとってみた後で、最終的には一〇二、三であろうというところも出ているわけです。ですから、平年作と見ておる。四年間ずっと不作であって、ようやく、ありがたいことに大臣のときに豊作になったというのですから、非常に運のいい大臣だと私は思うのですよ。この運のよさがこれからも続いてほしいと思うのです。
 しかしながら、過去十年のデータなどを見ますと、そういうふうなことというのはないわけです。となると、来年はどうなるのだという心配がある、また再来年はどうなるのだ、こういうことを考えると、政府、農林省としては、食糧庁としても、来年もこのくらいはいかなくてもまず平年作だろう、であってほしいものだという願いと期待の中で需給操作を考えていく。そういうことを考えると二万六千ヘクタールくらいでもいいのじゃないか、いずれ五、六十万トンくらいは余分に押さえておくことができる米が出てくるということも恐らく考えているのじゃないかと思うのです。備蓄も含めまして一年間に四十五万トン体制云々というのを考えていくときに、ことし一年よかったからということで安心してはならぬ。次、最悪の場合のことを考えた上でこの程度のものでいいのかということ、ひとつこの点を少し詳しく長官から説明してもらいたいと思います。