現在ＮＨＫで放送しております番組のうちで手話を挿入しておりますものは、教育テレビの「聴力障害者の時間」でございます。
 この問題には二つの側面があろうかと思います。一つは、テレビの画面の中に手話通訳を入れることは、聴力障害者以外のいわゆる健常者の方々のテレビの視聴に障害があるという考え方が一つございます。もう一つは、手話そのものが必ずしも全国に同じ規格で普及していない、かなり地方差がある、また非常に細かいニュアンスが伝え得ない、そういう意味では不完全な手段であるというふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、全面的にこれを番組に取り入れることは、ＮＨＫとしてはとらないところでございますが、たまたまこの新しい文字放送というものは、補完する意味では完璧な手段であろうということでございますので、将来ともわれわれといたしましては「聴力障害者の時間」には手話通訳をもちろん残しますけれども、一般番組にこれを導入することは当面考えていない、こういうことでございます。
次に、手話通訳についてお尋ねをいたします。
 聴力障害者の方々から強い要望がありますのは、手話通訳の挿入でございます。私も予算委員会でこの問題も拡大を要望してまいりました。そこで、手話通訳を取り入れた番組はどのくらいあるのか、また、今後こうした番組を拡大していくお考えがあるのかどうか、この点をひとつ簡単にお答えをいただきたいと思います。
確かに、仰せのような災害通報等について聴力障害者の方に大変難点がある、それを解消する手段としての文字多重放送というものを取り上げることは、私は確かに大事な観点であろうと思うわけでございます。私としては、できるだけ安い値段でアダプターの購入ができるような条件はつくるように努力すべきであると思っておりますが、政府の助成ということまでまいりますと、これは郵政の仕事という範囲内だけでは、私は率直に言って、とても助成原則の壁は破れないだろうというふうに思うわけでございまして、政府内部、たとえば災害関係のところもございますし、この問題について何らかの政府の対策を講ずることについての合意というものを得なければ、とてもこれはできることではないと思いますので、政府の内部で十分検討させていただきたいと思います。
大臣、個人の財産については云々というお答えがございましたけれども、私も基本原則としてはそうだと思います。ただ、問題は、ここに日本ろうあ体育協会会長から請願が出ておるのです。これには「聴覚言語障害者が情報を得、文化を享受し、潤いのある生活をする手段は、文字と手話による以外方法がない。しかし、現在のテレビには、字幕や手話通訳が挿入されておらず、聴覚言語障害者は、災害時の情報源に不安を持ち、娯楽や文化に対する希求心も、むなしいあきらめとなっている。」こういう非常にせつない陳情、請願が出ておるのです。そういう意味では、地震等の災害も予測されておりまして、私たちも常に備えをしようということで、国民全体がそれに携わっておるわけであります。どちらかというとこういう方々はおくれておる、あるいは瞬間的な情報なんというのは非常に得られにくい。そういう意味で、こういう方が災害時に取り残されてしまうというような危惧を私は非常に強く持っておるのです。そういう意味で、生命尊厳の上からも、こういう点は郵政大臣が大蔵省とかけ合って、ぜひ実施するように働きかけていただけませんか。そのぐらいの努力をしなければしようがないじゃないですか。
ちょっと補足させていただきます。
 先ほどの工業会ですが、昨年度、法を改正いたしまして、この文字多重放送を進める法律的な処置もいたしましたわけですけれども、その際に工業会の方においでいただきまして、たとえば工業会にとりましては新しいマーケットが開けたわけでございまして、私どもといたしましては、特に難聴者に対する配慮を考えて、法改正もいろいろまだ早いんじゃないかというお声もあったわけですけれども、受け皿をつくるべきだということで改正いたしましたので、その辺に工業会の希望もございましたので、ひとついろいろな面で御協力をいただきたいということをお話ししたわけで、お答えからちょっと外れますけれども、工業会の方としても、個人ではございませんけれども、聾学校あるいは聾唖者厚生施設等に対しまして文字多重放送用の受信機を寄贈するとかいうようなことも検討しておりますという最近のお答えをいただいておりますので、ちょっと補足させていただきます。
私はその背後関係などという漠然としたことを言っているのではなくて、実際に新聞記者の皆さんが報道の中で集め、また聞き込みをやって、そして柴田氏の言動について書かれておることについては、当然警視庁としては具体的に調査をすべきだと思うのです。その点については、捜査一課長のいまの御答弁については私は満足しません。
 さらに、すでに同様の事件が六月下旬に起きていたのです。これも新聞に報道されておるわけでして、大学の経理をよく知っている評議員である野木将典さん、学生部次長でありますが、七月五日の毎日新聞によりますと、野木に辞任を迫る、これは中村が辞任を迫ったわけですが、その席に柴田総長も同席した。その場所は総長室であった。これは野木問題ですけれども、総長室、六月段階ですね。そして学生部次長、評議員をやめろという中村の強要に対して、柴田総長おるのですよ、野木氏は渋ったのだけれども無理やり辞表を書かされております。このことについて、七月九日に毎日新聞ではこう書いております。捜査一課並びに世田谷署の調べで、総長室ではなく世田谷の柴田梵天氏の自宅だった。自宅においてそういうことが行われたのですね。そういうふうになっていますね。自宅で、しかも圧力をかけている。こうして野木が失脚するわけですが、野木氏の失脚についても総長の関与していることは全く疑いの余地のないことなのでございますが、以上についてはお調べになったでしょうか。