七月二十三日午後十一時三十八分、「なだしお」に海上保安庁から乗り込んで、そこで艦長及び関係書類の初動捜査をやったというのは、航海日誌の記載から見てもはっきり言えるのです。しかもその後、午後十一時三十八分、真夜中ですが、それから数時間、夜明け前までやっているのです。そのときに航泊日誌を押収したというわけです。そういうことでしょう。
お答えします。
 事故の発生した直後、初動捜査にかかっておりますが、そこに極めて直近したところで押収をいたしております。時刻は、ちょっと今申し上げる資料を持ち合わせておりません。
お答えします。
 今御質問にございました航泊日誌、速力通信受信簿、これらにつきましては、海上保安庁は、捜査上必要と認めました関係書類等すべて含めまして初動捜査の段階で押収をいたして、証拠資料として検察庁へ送致してございます。
差し控えるというのは、秘密文書ですか。そうじゃないでしょう。
 それでは、やり方を変えましょう。海上保安庁、お見えいただいていますね。七月二十三日の航泊日誌、それから同日の速力通信受信簿、これは押収されておるものだと思うのですが、証拠物たる書面であるか、あるいは刑事訴訟法の三百二十三条による証拠書類ですね、通常の業務で作成された証拠能力のある証拠物として押収されておると思うのですが、今どこにありますか。いつ押収されましたか。
防衛庁といたしましては、航泊日誌等のコピーは持っておりますが、現在海難審判が係属中でございます。また、地検の事情聴取等も行われている最中でございますので、そうしたものを提出することを差し控えさせていただきたいと思います。
そうすると、防衛庁の防衛局には二十三日の航泊日誌のコピー及び受信簿のコピーが両方ともある、検討したのだから。それをここへ出してくれということを、この間も何回か要求されましたね。社会党の方からも要求した。全部拒否しているでしょう。なぜですか。防衛庁は見た。あるのだったら出したらいいじゃないですか。出せないような都合の悪いものですか。航泊日誌は本来秘密文書でも何でもない。それが改ざんかどうかということが問題になっている。証拠物の対象です。そのコピーを持っておって出さない。受信簿も持っておって出さない。どういうわけですか。
速力通信受信簿も見ております。
 なお、先ほどの答弁の中で、十五時三十九分少し前ということで確定をしたと申し上げましたが、第一審でそういう認定がなされているということで訂正させていただきたいと思います。
そういう時間稼ぎはやめなさい。それはいいですが、私が言うのは、それでは防衛庁としては、七月二十三日の航泊日誌のコピーは防衛局で見たということを言われましたね。今、速力通信受信簿の方がより正確であると言われているわけですから、それももちろん見ておられるのでしょうね。それも全然見ないままで信用するということじゃないでしょう。見ておるのですね。どうですか。
教員の海外派遣、これもずいぶん大変な額ですね、増額が。四八・七％ですか、これもずいぶんふえておりますね。その派遣されている期間の学校の現場というのはどうなっているのか、大臣や局長、お考えになったことございますか。他の教員にどれだけしわ寄せになっているのか。また教材研究のことを言いますけれども、教材研究の一時間の確保がこれでどれだけ食われちゃっているのか。総枠は六・六％増の要求で、四八・七％増の海外派遣教員ですね、この一体プラス面なりマイナス面というのをどんなふうにお考えになっていらっしゃるのか。
 時間がなくなりましたのでひとつまとめて最後にお聞きしますが、そういう現場の実情がありますね。片一方では、きょうは時間がなくなりましたからあれですが、一昨日も出ました暴力なり暴走族の問題。暴走族の増加と悪質化、特に学校内の暴力事件の特に中学生の激増、こういう問題でも、ずいぶんと教員のいまの仕事というものはふえておりますね。
 片方で教員の週休二日制ということを見ますと、一体どうなっているんだろうか。確かに四週五休制の試行が国立で一部されておりますけれど、公立の小・中・高校で四週五休制の試行がされたところが一つでもございますか。全然ないでしょう。四週五休制の施行を試すこのやり方さえ公立では小・中・高全部やられていない。一体ほんとにどう教育現場ということをお感じになるのか。
 私は、少なくとも、たとえば土曜日のあり方を工夫するというようなことは、文部省はすぐにもやれる方策だと思いますよ。一つ提言をしておきますけど、たとえば土曜日は授業を行わなくて、積極的な自発的なクラブ活動だとか部活動を行うとか、そういう意味での具体的な、土曜日をどうするかというような工夫なり検討をこそ文部省は行うべきじゃないか。民間も公共企業体も週休二日制の実施というのはどんどん進んでいるわけです。諸外国もそうですね。教員のぼくが週休二日制ということを言っているゆえんは、先ほど言っているようなほんとの意味の研究態勢が十分職場でできない、そういうからみで言っているわけですよ。
 だから、そういう意味で、片方では暴力や暴走族がうんとふえたり、そしてまた片方では海外派遣教員の方はどんどんふえたり、何とか官製研修の費用だけはどんどん倍増したり、そういう中で、今度は一番肝心な週休二日制の方になると、小・中・高含めて全然手もつけていない。そして、口を開けば教材研究の一時間を確保できるのが望ましいです。そのための教員の担当授業時間数は計算上は、平均的にはこうなっています。これではまさに片手落ちもいいところじゃないですか。これらについてのやっぱり抜本的な検討ということを考えるべきだというふうに思いますけれど、この点いかがですか。