希望のある限りは、どうぞこれは打ち切りということにしないで対応していただきたいということを強くお願いしたいと思うんです。
 それとあわせて、これは大臣の方にお伺いしなくちゃいけないかと思うんですけれども、この貸付金というのは最高二十万円借りて五年間で返した場合、金利三％で、その利子というのは二万二千円ぐらいになるんだということを厚生省の方から伺っております。一万二千円といいましたらそんなに大した額じゃないわけですから、こういう本当に困ったとき、当座のお金を必要だというときに貸し付けられるこの小口資金というのは、三％なんて言わないで、これは無利子にしますよという、どうしてそういうことを言っていただけなかったのかな、言っていただきたいなと思うんですが、いかがですか。
それでは、またそれは彼ほど論議をさせていただくことにいたしまして、厚生省の方にお聞きしたいのは、立ち上がり資金という形で生活福祉資金の小口融資貸し付けが創設されたわけですね。この融資枠はどのくらいとってあるのか。また、現在どのような利用状況か。そしてこれは報道で見たわけですが、神戸市ではこの受け付けを締め切ったというようなこともありましたけれども、この点はどのように指導をしていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
私は今までテレビ討論会等でも申し上げてまいっておるところでございますが、決して現状制度が完全であるとは必ずしも言い切れない側面があると。だから、多くの機会において大いに論議をしていただきたいし、殊にハウス等におきましてはこれらの論議というものは私は注目するべきものである、さように思っております。
 しかしながら、現段階においては、もう先生も御承知のとおり、政治の仕組みが根本から違うわけでございますから、やはり国民、世論の支持、あるいは財政負担等に対する配慮が整わざる限り、今ここでぽんとお答えのできる筋合いのものではない、さように思っております。
私も今までいろいろ申し上げてきましたけれども、この見舞金という制度そのものは、今お答えいただきましたように災害弔慰金法の中でちゃんとあるわけですから、それに準じるような形で何とかできないものかということを今申し上げたわけですが、それについてもそういうお答えしかないわけでしょうか。
ただいまお話しの趣旨は、心情的にはよく理解できます。しかしながら、先生だから率直に申し上げますと、国家形態、政治の仕組みからいたしまして、なかなか、やりたいけれども基本的には大きな問題だな、そういう感じを毎日持ちながら悩んでいるところでございます。現段階におきましてはこれ以上のことは申し上げられないという感じでございます。
 私は、今回のこの災害に対する政府の総体的な措置として、その中におきまして少なくともただいまお話があるような一つのハートあるいは施策をでき得る限りいろんな分野におきまして精いっぱいの努力を尽くすべきである、さように思っております。
今お聞きいたしました数字といいますのは、全被災者の数に比べましたら大変わずかな数でしかないわけですね。先ほど江本委員への回答に、兵庫だけでも十五万一千棟の家屋の被害があるというお話がありました。集合住宅もあるわけですから、世帯にするともっとたくさんの方々が該当するわけです。
 現行制度のこうした災害弔慰金や障害見舞金に加えて、家を失った方などに特別災害見舞金制度を創設してほしい、これは兵庫県として要望が上がっていると思いますけれども、大臣はこれにおこたえになる用意がありますでしょうか。第二次補正を見ましても、それから本法案でもこのことはうたわれていないと思いますので。いかがでしょうか。
本日現在、災害弔慰金につきましては、兵庫県及び大阪府の十五の市町で支給が行われております。既に五十人、一億三千七百五十万円が支給されたところでございます。また、死亡者の多い神戸市、西宮市、芦屋市等数市町村においては、三月に入ってからの支給開始を予定していると聞いております。また、それ以外の市町につきましては、本日あるいはあすにも支給できるよう努力しているというふうに承っておるところでございます。
 それから、重度の障害を持った方に支給します災害障害見舞金でございますが、障害程度の認定等に若干時間を要しますので、現在調査中でございます。
局長はかつて、いわゆる椿発言問題に関する本院における証人喚問あるいは逓信委員会における委員会審議等でいろいろな質疑答弁がなされておるわけでありますが、その中で、放送番組調査会についても、そのありようについてはいろいろな議論があったわけです。
 これは今触れる時間はありませんけれども、その際、本逓信委員会において、あなたは、いずれにしましても、日本国では、今回のこのような問題が議論の俎上に上ったということは、不幸の中における一つの機会だ、チャンスだと思っておる、こう言っているのです。ところが果たして、あなたがこの文言どおり、その発言どおり今日まで鋭意省を督励して、局を督励してこのような改善措置に取り組んできたかどうかということは、今の答弁を聞く限り私は疑問だと思う。やってないと言わざるを得ない。
 しかもあなたは、とにかく、この今回の事実、不幸な事実でございますが、それを契機としていろいろ勉強、研究、検討してまいりたいということでお許しいただきたいと、委員会でお許しを請うておるわけです。ところが、やっていない。
 今、諸外国ではそういう第三者機関もあり、しかも、委員会の視察には郵政省から随行したでしょう。そして、その実態も調べてきているはずですよ。それが、そういうのがあるやに承っておるぐらいのことじゃ承知いたしがたい。ですから、そのことについても、もう少ししっかりした研究を始めていただきたい。
 反論権についても、基本的人権を侵害された、名誉を侵害されたという人方の立場に、つまり視聴者の立場というか、そっちに立ては、当然これについては検討をして、まだ論議したことがないような答弁では私は怠慢だと思う。しかも、委員会における答弁どおりやってないというふうに指摘せざるを得ないのです。どうですか。