この社会科の再編の問題はいろいろな要素がございますが、一つは歴史を社会科から独立させるという問題とか、ないしは世界史をもう少ししっかりやるというような問題、いろいろな議論はその間ございました。しかしこれらは相互に関連している話でございますので、それぞれの中にあります議論が、教育課程審議会のどの時点でどこからどういうふうに議論がされたのかというふうに分けてこれをすることは難しいと思います。
 社会科のまず枠を外すかどうか、それから現行の社会科の中でやるかどうか、外す場合に地理と歴史と公民を分けるのかどうか、ないしは地歴は一本で公民と二本立てにするのかというような議論は、ただいま申し上げましたように、審議会を通じまして相互に関連した事柄として議論されてきたというふうに理解しております。
公的な機関は、ここでは東京法務局の人権相談所を申し上げましたけれども、恐らくこれ以外に若干あるとすれば、自治体レベルで行政相談のような形で外国人の相談に応じようと。例えば東京都は労働経済局の管轄かと思いますけれども、相談所のようなものを設けているようですし、最近では自治体レベルで、まあ私に言わせると国が十分なことができないというのかやっていないので、より住民に近いところにある自治体としては背に腹はかえられないということで努力がやや始まってきたと。
 労働省の管轄のところでは、労基局がことしの十一月一日から全国六カ所の労働基準監督局に外国人労働者相談センターなるものを設置したんですけれども、私もちょっと聞いてみましたけれども、やはり外国人が訪ねてくるということは非常に少ない。これはＰＲの仕方にも問題があると思いますけれども、一つは先ほどの意見の中でもちょっと触れました昨年の一月に出た有名な労働省通達、それが読みようによってはひたすら入管に情報提供するということが力説されたような印象さえ受ける通達になっていますので、これは当事者から考えれば、あそこに行けば入管に連絡されるのが落ちだというように考えるのは私は無理からぬところがあると思うんですね。
 その点で一番最初のボタンのかけ違いが労働省行政に私はあったというふうに思うんです。これからこれをいかに回復していくかという、本気でそれをおやりになろうとしているのかどうか必ずしもよくわかりませんけれども、そういう点で先ほど花見先生が通報義務の問題を出されましたけれども、少なくとも私の知っている限り東京法務局の外国人人権相談所は明らかに通報しないということを外国人に約束して店開きをしたわけですね。したがってあそこでは、そこの若干のデータも見ましたけれども、在留資格上問題のある人が相談に来たということが記録に明らかに載っています。
 私も名古屋の法務局の担当の方とちょっと懇談をしたときに聞きましたら、これは職務上の守秘義務と一般的な国家公務員の職務上知り得た犯罪というか、法違反に関する通報義務のバランスをどう考えるかということで、結論的には守秘義務を優先させると。別な言い方をすれば、告発義務なり通報義務というのはある種の免責措置をとると。そういうことをして初めて外国人が不安なしに相談に行けるということになるわけですから、その点では一般論としては公務員の告発義務というのは縛りがかかりますけれども、しかし人権にかかわる問題に関してはやはり守秘義務を優先させて、安心して相談に乗れると。これは余り告発義務を強調しますと、自治体の窓口の職員だってこれは地方公務員で同じような縛りがかかっているわけですから、公務員は職務上知り得た場合には一切何もできない、できることは通報することだけだということになりますので、その辺はもっときちっとした配慮をしなければならない。
 一方、市民の場合には、これは全く手弁当で個個人が、グループなり支援のグループが運動しているわけですから、ここにはさまざまな事例が持ち込まれて、中には未払い賃金の問題を持ち込まれる。ところが、従来のあれですとうかうか労働基準監督署に行けませんので、私もこの間ちょっと事情聴取したところでは、そこの代表者の名前で雇い主に内容証明郵便をぶつけて支払いを督促するというような手だてをとって、ごく一部でしたけれども回収されたというようなことも聞いていますけれども、考えようによっては公的機関がやってもおかしくないようなことを一生懸命やっている。
 それから、ひどいときは、本人たちが虐待されたりして、警察に行けば助けてくれると思って警察に行ったら、そのまま雇い主のスナックに逆戻しされたと。また逃げ出して救援センターに来たと。そこで救援センターでいろいろ聞いたら、実は警察に行ったら、すぐマネジャーを電話で呼び出して、それで身柄を引き渡した。命からがら逃げ出したのに、そういうていたらく。これは名古屋にあった具体的な事例ですけれども、ちょっとぞっとするようなことに、それでも身を張って努力をしている。
 そういう人たちから聞いた話で私も非常に残念だと思ったのは、これは大阪空港の入管で起きたようですが、帰るとき見送りにそういう人が行くということもあるわけですね、市民運動をやっている人たちが。そこで入管の職員からかなりばり雑言を浴びせられて、あたかもお前たちが不法就労を助長している——まあ考えようによってはそれは不法就労者を救援する人たちというのは役所の側から見るとけしからぬというふうに現象的にはなるかもしれません。最近は難民が急にふえたりして入管局の方も職務が手いっぱいですから、係官の中には多少感情的に穏やかでない人がいたりしたというようなこともあるでしょうけれども、その件については市民運動の方で担当課長に会ってかなり厳重に注意をしたというか、そういうことについては反省を促したというような話を聞いていますけれども、そういう形で入管の人から場合によっては悪態をつかれながらでも、現実に痛めつけられている人たちが無事に本国に帰れるようにあらゆる努力をしている。
 本当にみんな少しばかりのお金を集めて、だれもお金をくれるところはありませんので、やっている。もちろん、ある数の人たちを受け入れればその宿泊先から食事のことからみんな市民が世話をしているというのが現状で、なぜ公的な機関が手を差し伸べるということができないのか。出てくる公的機関といえばいつも取り締まりの公的機関だけが表に出てくるという、やや現象的な説明になったかもしれませんけれども、私は決して特殊ではなくてそういう事態があるということを御承知おきいただきたいと思います。