御報告いたすことがあります。
 議員塩谷一夫君は、昨年十二月二十八日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
 同君に対する弔詞は、議長において去る一月十八日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
    〔総員起立〕
 衆議院は 多年憲政のために尽力し さきに外
 務委員長地方行政委員長の要職にあたられた議
 員正四位勲二等塩谷一夫君の長逝を哀悼し つ
 つしんで弔詞をささげます
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 故議員塩谷一夫君に対する追悼演説
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  平成二年三月二十七日
    午後三時 本会議
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○本日の会議に付した案件
 松前仰君の故塩谷一夫君に対する追悼演説
 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 国立劇場法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
    午後三時三分開議
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四十一分散会
ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のごとく決しました。
 この際、ただいまの決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山本農林水産大臣。
以上で趣旨の説明は終わりました。
 採決いたします。
 大原一三君外四名提出の動議のごとく決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この際、大原一三君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合の共同提案による畜産物価格等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。遠藤登君。
先ほど来藤田先生からも小平先生かららもヘルパー制度の問題については御質問もあった。審議官からお答えをいたしましたが、覚悟のほどを聞かせろ、こういう先生のお話でございますから覚悟のほどを申し上げますが、今検討しております。これはやはり酪農も日進月歩ですし、相当技術も高くなっているのですね。それを助けようというのですからそれなりの準備も必要だというふうなことでございまして、今いろいろ検討しておりますので、その検討の結果、またある方向が出てまいりましたら御相談をさしていただきたい、こう思っております。
全く同感でございます。ただ、先生今補助金が、御承知でおっしゃっているのでしょうけれども、補助金がいかにも悪いというふうなことでございますが、私はそうは思っておらないのです。むだな補助金はいかぬと思います。しかし、赤ん坊が大きくなっていくのにやはり母親のおっぱいは必要なんですね。そして厚い庇護の中で、将来たくましい骨を持ち、肉を持ち、頭を持つ人間が成長していくのだと思うのです。こういうことを考えますと、その都度ただ何とかばらまきだ何だなんとよく言いますけれども、そうじゃなくて、タイミングのいい補助手段というものは絶対必要だと思うのです。それは農は国のもとだからなのだ、むしろ国内のほかの業に携わる人にも外国の方にもよくわかってもらわなければいかぬ。さっき、最初からハンディがある、それは、だって国土のハンディというものはどうしようもないのですから。そういうことを考えつつ、しかし有効に適切に金を使うように考えていかなければならないというふうに考えております。
私は、きょうは阪神大震災とその対策について伺いたいと思っております。
 まず最初に、去る一月十七日の阪神大震災でお亡くなりになった五千人を超える方々と御遺族の方々に心から哀悼の意を表明するとともに、けがをされた方、避難所で今なお不自由な生活を送られている方々に、心からお見舞いを申し上げる次第であります。
 私たち日本共産党は、被災住民への救護活動と地震に強い都市づくりを目指して、神戸市を初めとした被災自治体の復興に全力を挙げる決意であります。私自身、二月三日より九二日間、芦屋市、神戸市、東灘区、灘区を歩いてまいりました。マスコミの情報よりはるかに大きい被災の現状は、言葉に言い尽くすことのできないものであります。被災者の方々が安心して生活できることを最優先した緊急策の実施とともに、災害に強い兵庫県と国土の構築こそ、当面する政治の最重要課題であると思います。
 さて、私が現地に行って非常に感じたことは何かというと、今回の阪神大震災は、地震という自然現象によるものではありますが、死者五千人以上というとうとい人命の犠牲をもたらした政府の責任は覆いがたいということであります。なぜこれだけの犠牲者を出したのか、なぜ神戸を初めとした都市の壊滅的ともいうべき被災をもたらしたのか。世界でも有数の経済力と近代的な科学技術水準を持っていると言われている我が国が、確かに巨大なエネルギーの地震であり、その被害を完全になくすことはできないにしても、被害を最小限に抑えることができなかったのか。これは政治の責任であり、人災と言われるゆえんであります。
 政府は、震災発生後、一貫して予想を上回る被害その他の言葉で言い逃れに終始したと思うのです。これは、政府の震災に対する軽視と恐るべき無反省と言わなければならないと私は感じています。
 私は、震災対策、また当面する応急復旧対策で責任ある部署を預かる建設、国土両大臣に、多くの犠牲者を生み、今なお今後の生活の展望さえ見出せない多くの人々に対して、現在どのように思い、またその責任をどのようにとられるおつもりか、率直にお伺いいたしたいと思います。