事実関係で、私も今ちょっと調べてみたのですが、何か二十九、三十日に、先ほどおっしゃられた、いわゆる金子社長がおっしゃっていた即転ということを私がやられて、それでそのときに日本にいなかったんだとかという、午前中にそういう質問趣旨がございましたが、私、資料を取り寄せて見ておりますが、二十九日、三十日に取引をしたというのは、私がいただいているものには載っておりませんが。
 私が思うのには、多分、記帳と約定した後の、何か四日か五日ぐらい後に記帳されますので、日付を間違えておられるのではないかと思います。
    〔伊藤（公）委員長代理退席、委員長着席〕
海外から取引したかどうか、非常に不明朗であります。
 また、金を出してくれた、一億円、名前が明らかになっておりません。非常に重大な事実が隠されたままであります。このままでは国民のこの問題に対する疑惑は解消できません。日本共産党からも、ぜひ新井議員を証人として喚問されることを強く要求して、私の質問を終わります。
海外からでも連絡電話というのは今簡単にできますが、私は、具体的にもうちょっと、どの時点でどういう……（木島委員「一昨年の四月三十日、議員請暇をとった後」と呼ぶ）だから、そのあたりは私は海外にいた可能性があります。
以上で山口哲夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 これにて締めくくり総括質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、平成九年度補正予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
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法律を読んでみますと、計画書を出すについていろいろなリストラの実態を明らかにしなければならないけれども、何か抽象的に終わってしまうような心配を受けるものですから、そこをはっきりさせてもらいたいと思ってあえて質問をしたわけです。
 今の総理の答弁ですと、相当具体的な内容について出されてくるであろうし、その内容に従って審査をしてくる、そういうことで受けとめておきます。具体的な内容が明らかにならない間は政府としても当然公費の投入はしないという立場でそれを受け取っておきたいと思います。
 終わります。
今、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律に基づく補助のかさ上げ、その話があったわけでありますが、それは各種の事業について、いろいろな地域、全国的に後進地域であれば負担割合の特例というのが実施されているわけでありまして、その一つに先ほどの急傾斜地のシラス地域対策があるということであって、建設省所管の防災の事業関係を、採択基準を緩和するとかいうようなことをしてシラス地域対策を特にやっていこう、そういう配慮というのは私はないと思うのですよ、先ほど申し上げた農地あるいは林地の場合と違って。ですから、運用上いろいろやるという今のお話のようでありますが、制度的にもっと本腰を入れて検討を加えていただいて適切な対策をぜひ打ってもらいたい、私はこのように要望しておきたいと思います。
 それから、次は河川の問題なんですが、河川についても同様でありまして、建設省の方もよく御存じだと思いますが、国道三号線の鹿児島市の小山田というところで、国道三号が百メートルぐらいにわたって完全に崩落してしまったということが、去年の災害、集中豪雨でありました。防災局長なんかも見ていただいたところなんですが、これも川がはんらんして、その川の水によって隣の農地が全部浸食され、そしてまた国道の道路の底があらわれるといったことで、国道が百メートルにわたって陥没したというか、崩落してしまったのですね。これもやはりシラス土壌であるがゆえに非常にもろいから水によってこういうような惨めな状況になってしまった。そういうところが随所にあるわけです。大体、山間部へ行けば行くほど川に沿って道路も走っておるわけでありまして、その川の水がはんらんすると今のような道路そのものもやられてしまう、こういうことなんですね。
 ですから、河川についても非常に整備がおくれている地域でありますから、その特殊土壌ということを十分念頭に置いて河川の整備といいますか、改良、改修といいますか、これもやってもらわないと、全くまた同じような事態を繰り返すに違いない、こう思うわけでありまして、河川改修の重要性を私も昨年の災対でも指摘をさせてもらいましたが、重ねてこの特土地域における河川の改修については、先ほど国土庁長官も、どういうぐあいに土砂の災害対策をやっていくか来年度予算に向けて鋭意知恵を絞っていきたい、こういうお話でありましたので、建設省においてもその点ひとつぜひ取り組んでいただきたい、このように要望をしておきたいと思います。
 もう時間がないものですから、最後の質問に移らしていただきたいと思いますが、これは道路の災害復旧事業の場合なんですけれども、昨年の鹿児島における集中豪雨、台風による災害によって道路の決壊した箇所といいますか、道路の改修をやらなければならない箇所というのが、何と県下で八千カ所ぐらいのものが出た。そこで、この道路の復旧こそ何といっても地域住民の生活の立ち直りのためには一番緊急を要する課題であるわけですから、とにかく道路の復旧をやらなきゃならないということで、みんな、役所も、そしてまた建設業者も、それこそ不眠不休といいますか、土、日も返上して取り組んだわけでありますけれども、それでもまだ追いつかない。
 ところが一方、そういう状況の中で、通常予算による道路改良事業を行っているところも結構見られるわけでありまして、地元の皆さんからは、災害復旧をなぜ優先しないで通常予算による道路の改良工事もやらなきゃならぬのかというような、そういう不満の声というか、そういうのが結構あったんですね。それで聞いてみると、通常予算の執行の方もちゃんとやっておかないと、次年度以降のまた予算の確保にもいろいろと差しさわりが出てくるんじゃないかという心配も先立って、災害復旧に全力投球もできずに通常予算の執行の方も取り組まなきゃならない、こんな事態が見られるということなんです。
 そこで、ああいった異常な場合は、通常予算の執行というものも繰り延べといいますか、そういうものも含めて弾力的にやって、まずは災害復旧なんだ、道路の災害復旧を早くやるんだというふうなことをやってもらう必要というのがあるんじゃないかということを私は痛切に感じたわけでありますが、そういったことについてはどういうぐあいに配慮して地方の方をあるいは業界を指導しておられるのか、その点をお伺いしたいと思います。