原子力問題につきましては、日米間非常に密接、また入り組んだ関係を有しているわけでございまして、政権の交代ということで新しい米政府がどういう原子力政策を考えているのかという点については、御指摘のように、私どもも非常に強い関心を持って情報を収集しているところでございます。
 ただ、前例を考えますと、大統領選挙の過程におきまして各候補者が、原子力問題に対する考え方を公にするということであったわけでございますが、今回は原子力の問題が争点になっていなかったというためでございましょうか、特にレーガン候補の原子力政策についての御発言はきわめて少なかったということでございまして、結論的に申し上げますと、いまの段階では、確としたレーガン次期大統領の原子力に対する考え方ははっきりつかめていないというのが現状でございます。
 ただ、ごくわずかな情報でございますけれども、米国の新聞情報で伝えられるところによりますと、原子力の位置づけあるいは原子力発電所の新しい建設についてのレーガン氏の意見といたしまして、原子力発電所は安全に運転されるべきであり、かつ放射性廃棄物は安全に処理、処分されるべきであることは認めるが、新規の発電所の建設許可を中止したり、あるいは建設をとめるというようなことには反対であるということ、また、在来のエネルギーに対する不必要な連邦政府の規制を緩める必要があるといったような御発言をされているというふうに伺っているわけでございます。
 いずれにしましても、これから新しい政府がつくられていくわけでございますし、特にエネルギー問題、また原子力問題を担当するどういうスタッフの方がそのレーガン新大統領を補佐し、そして政策をつくっていくかという、新政権を支えるスタッフの顔ぶれと申しますか、どういう方がなるかということによって大きく左右されるでありましょうし、また、そういう方々の議論を経て新しいアメリカの原子力政策がつくられていくということであろうと想像されますので、そういう動向を把握しまして、その過程でアメリカの新政策を把握する。また、いずれにしろ、わが国の原子力の研究、開発、利用の推進ということが主体でございますから、そこに、わが国の立場に支障がないように対処していくというのが基本であろうと考えておるわけでございます。
 まだ情報収集の段階であるということで、きょうのところは御容赦賜りたいと存じます。
東海村の再処理工場の操業の問題を中心にきょうはお尋ねしたかったのでございますけれども、一点だけお尋ねして、次の機会に譲りたいと思います。
 大臣、十一月四日の米大統領選挙で、カーター大統領からレーガン大統領へ政権交代することになるわけでございますが、これによって日本の原子力行政には影響があるのか、あるとすればどのような影響であるというふうにとらえていらっしゃるのか。いま情報をお集めだとは思いますけれども、この一点だけ、重大でございますので、政府委員にお答え願った後に長官の方からもお答え願いたい、こう思います。
私の質問は、酒造中央会の方からは、輸出用のお酒については他用途米並み、こういうことを要望してきているわけです。工業用のみそ、せんべいと同じ価格でいいじゃないかと。私は、輸出だけに使うならそれは合理的かな、こうも思いましたが、私の質問は、もっと現実的に、大蔵省は金が全然要らないで済むじゃないかということです。二万六千ヘクタール、減反を緩和したでしょう。ことしはその上に何万ヘクタールかやる。こういうことになれば、それはまた減反奨励金は要らないわけです。減反奨励金は一ヘクタール当たり平均約五万円だと思います。それが要らないで済む。二ヘクタールでもって約一トン取れるわけですから、約十万円だけは安く売っても、生産者も困らなければ、大蔵省、金の方も困ることはないし、農民は増反できる、お酒屋さんは三十万円のを二十万円くらいで買える、こういうふうに三者みんなが喜ぶことになりはしないかと思うわけです。ことしからというわけにはまいらぬけれども、これは大臣、研究していただく価値がある問題ではないかと思うわけです。
 釈迦に説法みたいなのですが、私は醸造の代表で言っているわけじゃありませんが、そこへ表を入れておきました。こんな表ですが、「清酒製造業に関する諸統計資料」とありまして、四十八年度と五十八年度を比較しているわけです。特級のごときは三九・八％に減ってしまっていますから、四割におっこちてしまっているわけです。お酒の小計では八割一分、二割ばかり減少してしまっているわけです。それがしょうちゅうは小計二〇五％にふえ、ウイスキーは二一〇％にふえる。こういう状態になっておりますから、お酒の量が他の酒類に比べて余りにも少な過ぎないか。それから「清酒製造業等の特異性」で、中小企業が圧倒的である、九九・六％がそのような状態である。経営状態は、五十万円未満の者を赤字企業とすると千四百八十八者、約五七・六％のものが赤字。それから三番目の「主要酒類の原料価格比較」、この比率は、一番右の端でありますが、清酒は二一四・五％、しょうちゅうは二一〇％、ビール・ウイスキーは一六〇％、こういう状態になっておるわけです。
 私がこの間、ある小さなお酒屋さんで話したら、大蔵省はお酒屋さんを見るのに税の対象としてしか見てくれないのです、おれたちは通産省にでも入ってそっちから指導してもらった方がいいかな、こういうような極端なことさえ聞かれるわけで、冒頭申し上げたように、それは税と、もう一つは米の価格が高いということからであります。国税庁の人はよく、若い者にはお酒はなじまないのだとか言って宣伝を一生懸命しているようでありますが、そうではない、もとはここにあるのではないかと思います。
 大臣、くどいようですが、ことしからというわけにはまいらぬでしょうが、減反を多少緩和してやったならば、奨励金が一ヘクタール当たり約五万円少なくなる、一トン二ヘクタールですから十万円は少なくなる。流通経費その他のことも考えなければなりませんけれども、理論上はそうなるから、これは酒屋も喜び、大蔵省も何ということはない、農民も喜ぶ。大臣、ひとつ研究してもらいたいと思うのですけれども、どうでしょう。