したがって今回つくってあるプロジェクトチームそういう中で十分御検討いただきたい。私は時間があれば、いままで放置されておった行政のいわば怠慢といったものをもお示ししたいと思うのですけれども、時間の関係でできません。そこで、いまのように要望したわけです。
 そこでもう一つ、この事件が起きてから以降、九月二十日に厚生事務次官名で各都道府県知事に出した通達がございます。「医療機関に対する指導監督の徹底について（依命通知）」これを見させていただいたわけですが、この「記」のところの一に「医療法に定められた有資格者の配置の点検を行うとともに、病院内において無資格者による法令違反の医療行為が行われることのないよう、厳重に注意を促すこと。」となっている。私はこれを見たときに、これはおかしなことだと実は思ったのです。「無資格者による法令違反の医療行為が行われることのないよう、」これは一体どういうことになるんです。法令違反といったら違法行為ということですよ。だから無資格者が適法なものであったらよろしいということになると私は思うのです。どういうことでしょうか。
私もそのように考えておりまして、まず臨時に厚生省内に不服や苦情を聞き処理をする機関をつくろうということで、すでに総理の御了承もいただいて、事務当局にそのように指示をしておるところでございます。
何にいたしましても、このような事件が起こったことはまことに恐るべきことでありかつまた厚生大臣として、まことに遺憾であって、その責任の重大さを痛感するわけであります。
 しかし、このような事件が起こりました原因というのは、長きにわたって、いろいろ問題があると考えるわけであります。再び、このような事件が起きないように、当面する問題に対しては厳正なる態度をもって臨むと同時に、このようなことが二度と起こらないように他の医療機関その他についても厳重に指導、監査を進めて厳しくしていきたいと考えております。そして国民の失われたる医療に対する信頼を回復することが大事であると考えております。
 したがいまして当面の問題それから将来にわたる問題を分けて考えますと、医療、診療、医師等の制度の見直し、それから厚生省の指導、監査の体制等、体系だった長期的な一つの検討をする時期であると考えております。
いまの大臣の御答弁で大体了解しました。ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思うわけです。
 それから富士見病院のことについて触れさせていただきます。
 この富士見病院はまことに一大ショックを与えました。段々と取り上げておられますが、医療行政の中で厚生省としても、この問題については、いままでいろいろなことを言われましたけれども、こんなことが行われておったかといったようなまことにショッキングな医療でございますが、こういったことがなぜ起きるかという、その背景というものをはっきりさせていかなければいかぬじゃないかということが一つ。
 それから新聞、テレビ、ラジオ、これから見てみますと、あの病院は五十年ごろから苦情が出ておった、こういうことが報道されております。そして五十年ごろから、そういう情報が入っておるにかかわらず今日まで放置されておった。ここに私は、いまの日本の医療制度の体制の中で、それでいいのかどうか、この体制の問題について大臣の所見をお伺いしたいと思うのです。
これについては、いわゆる今度の審議会の報告、私は非常にりっぱな報告じゃないかと思うわけですが、先ほど新聞記事で言いましたが、仮に二百万ということになったらどのようになってくるか、ここが心配でございますから、仮に、そういうことになったとしたときに一体いまの受給者がどういう状況になってくるのか、ひとつ厚生省にお尋ねをしたい。
いまの御答弁が正しいのか、この新聞で本音を言ったことが正しいのか私わかりませんけれども、もう一つ、これは他党も取り上げておりましたが、ここに大蔵省主計局の総務課長さんの記事が出ております。これも、試案を出した審議会委員さん方が専門分野しか見えず、初めに児童手当ありきだから、こういうことになるといったように言われておりますが、今回出された中央児童福祉審議会のあの最終報告、どのように評価されますか。
お答え申し上げます。
 あの新聞記事にいろいろ出ているという点につきましては、私どもがそういったようなことを発表しているということはございません。むしろ私ども財政当局といたしましては、こういった財政の現状に顧みまして、あらゆる歳出構造、歳入面の問題、これにメスを入れなければいけないという立場でございまして、その意味で聖域はないということは大臣もしばしば申し上げておるわけでございますが、そういう意味で御理解をいただければと思うわけでございます。
 そこで、児童手当の所得制限の問題につきまして、新聞の記事にあるようなことを具体的に考えておるのかという御質問でございますけれども、現在の段階は一般的に全体としての見直しを検討しているという段階でございまして、具体的に、どういった案があるということをいま申し上げ得る段階ではございませんが、所得制限の問題も、先ほど申し上げました費用負担のあり方等の問題等も含めまして、検討の課題の一つではあり得るということは言えると思います。ただし、具体的にどうこうということは、いまの段階では何も決まっておりません。
基本的な考え方はただいま申し上げたとおりでございますけれども、児童の健全育成というふうな見地からいたしましても、いろいろな児童福祉施策あるいは教育施策というものがあるわけでございまして、そういったものを総合的に組み合わせていくということによって対処することができるわけでございまして、児童の健全育成イコール児童手当のみということではないんではないか。したがいまして、いろいろな施策を総合的に組み合わせて適切に対処をしていくというのが私どもの考え方でございます。
当日午前九時三十一分に警察本部の指令室へ一一〇番で第一回目の爆発の第一報がございまして、指令室では直ちに所轄の静岡中央署に対しまして出動を命じております。その結果、現場にはパトカーの乗務員、駅前の派出所員、所轄の交通課員等十九名が急行しておるわけでございます。
 これらの警察官でございますが、直ちに現場で消防職員の方などと協力いたしながらロープで阻止線を設けるなどの措置をとりますとともに、地上あるいは地下の歩行者、従業員などに対しまして避難の警告や現場広報などの諸活動を行っておるわけでございます。また交通規制につきましても、現場を中心といたしました半径百メートルの範囲内の道路につきまして、現場への進入口に当たる交差点などでの車両による交通遮断などの措置を講じておりまして、その結果一般車両につきましてはほぼ完全に現場からクリアーにしておるという状況でございます。
 なお、静岡中央署では、この時点でさらに交通課長以下十名を交通規制のために派遣中でございまして、またさらにそれに引き続きまして、避難誘導活動の応援のため署内勤務中の警察官三十名を現場に向かわせておったわけでございますが、これらの警察官が現場に向かう途中で第二回目の大爆発があったわけでございます。