大臣のお答えの前にちょっと事柄の整理という意味で申し上げさせていただきたいと思いますけれども、あくまでもこの自治会、町内会は私的な団体である、重要な役割を果たしておられることはもう間違いないのでございますけれども、団体の性格としては私的な団体である、自主的、自律的に活動される団体である、こういう性格づけになっております。この点は法律改正が終わりました後も変わらないということで、団体の性格はそうなっているということでございますので、その点ちょっと説明させていただきたいと思います。
今後の問題はそういうことで自治省にも汗をかいてもらう、当然のことですがね。あるいは地方自治体もそれについて積極的な対応をするということで、問題点は一応クリアできていくと期待をするのですね。
 ところが、今申し上げましたように、過去にそういう問題が起きて、現在係争中になっている問題、たくさんありますね。中には裁判所に訴えて裁判で争っているものもありましょうし、裁判に訴えないまでも頑として所有権をめぐって対立をしてしまってどうにもならぬ、これは現に私の地元でもあるわけですから、あえてこの問題に私は強い関心を持っているわけであります。これらについて大臣、大臣としては仮に法改正がなされたとしても、過去における、現実に係争事件になってしまっている問題あるいは司法の手にゆだねられていなくても現実に係争中のものをどのようにすれば解決できるか、あるいは解決するためにどのように努力してもらえますか。これは大臣として、政治家としてお答えください。政治家として答えてもらわないと、行政の側の答弁はある程度わかるわけですから、ひとつ答えてください。
現在御審議中でございますが、その法案が可決、成立いたしました場合には、これは私どもの仕事でもあると思っておりますその内容の周知ということには努力しなければいけないだろうと考えております。
その法改正によって今後の問題が一つクリアできるということは私も理解できるのですが、それをさらに円滑にするためには、自治省として、地方自治体に対して、これは成立した場合の話でありますけれども、いわゆる登記名義人になることのできる法人格といいますか、こういうものが取得できるように、そういう立場から積極的な啓発をしていかないと、これを放置したままで無関心なところもあるかもわかりませんし、放置したままでいきますと同じ問題の繰り返しが起きてくるというおそれがありますので、これについては思い切った行政指導といいますか、こういうものは必要だと思うのですが、それはどうでございましょう。
ただいま例としてお挙げになりましたような事例、あるいは私が先ほどお答えを申し上げましたような事例、そういうものは結局のところ、不動産の登記がその自治会なり町内会としてその名義でできないというところに起因しているのだろうと思うわけでございます。
 昨日、地方行政委員会で可決いただきました内容、これは政府提案に修正が加えられて可決されたものでございますけれども、その内容では自治会、町内会等は、法律で定めている要件に合致する場合には、市町村長の認可を得て法人格を取得することができる、こういうことになっております。その法人格の取得ができれば、その自治会、町内会として不動産の登記ができるわけでございますから、そういうことを通じて財産上のトラブルの問題点は解消されるのではないだろうかというふうに考えております。
ただいま質問の中で御指摘のありました件は、そういう連合会の方からもいろいろお調べになった事例を聞いております。そのほか私どもといたしましても、これは直接自治会、町内会に対して調査票を送るというわけにまいりませんので、都道府県、市町村を通じて調査させていただきましたけれども、その中で特にこれは財産権の問題でございますが、いろいろなトラブルの事例が紹介されておりました。
 幾つか申し上げますと、登記名義者が死亡した場合に相続人との間で所有権の争いが生じた、あるいは登記名義者の債権者が不動産を差し押さえて競売してしまったとか、それから多数人による共有として登記しているため、登記名義者が転出するたびにその都度変更登記をしなければいけなくて、大変手続が煩雑である。ほかにもいろいろございますけれども、例えばそういうような事例を報告を受けております。しかも、全国的にこれはかなり多く見られるということでございます。
自治会、町内会と言われるものは、ただいま御指摘もありましたように、いろいろな活動をしておられるわけでございますが、私どもも、地域の一つの共同体として非常に大事な役制を果たしておられるというふうに認識をいたしております。
十数年来事故がないというのは結構なことだけれども、起こるかもわからぬということですからね。火災探知器があってそれで十分探知できる。それは探知はいいですよ、探知してそれでぼやで消しとめることができるのかどうかということが問題なんです。実際今機関車にそんなようけ要員が乗っているわけじゃないですから、乗務二人なんですから、そう簡単におっしゃってもそうはいかぬだろう。この間も四月十七日に関門トンネルで救援電車もダウンしたダブル立ち往生事件が起きていますね。今度の青函トンネルの場合は約五十四キロですからこれは大変な状況なんだけれども、この場合でも安物の機関車というわけじゃないでしょう。それはあなた、そういうことは起こらぬであろうと思っても起こるんですよ。
 それで報道では、車輪付近から上がった煙が車内に流入したということで、乗客の方には詳しい説明がないまま車内に煙は入ってくるし、乗務員が車内やトンネル内を必死の表情で走り回るのは本当に怖かったということなんですが、こういったことで予想をしてないことが起こり得るのが事故であり、そしてそれがまた災害を大きくするわけなんで、こういった点について一体どうなのかということですね。
 それから時間が限られていますからついでに言いますが、トンネル内火災でやはり最大の問題は煙なんですね。定点においては煙をどんどん出すようにするし新しい空気を入れるようにそういう設備をやっているんだけれども、前の方の車両で火災が発生してそれで定点に向かって前方に進むとなったら、後ろの人は煙を辛抱せにゃならぬわけですね、定点に着くまで煙に巻き込まれないようにする。そういうような事態が起こるんだけれども、こういった点についてはどういうように考えておられますか。