学校建築につきましては、こういった木材使用に対します要請あるいは学校環境のソフト化、人間化と申しますか、そういった視点で、六十年八月に、教育助成局長通知をもちまして木造建築の奨励を推進しているところでございます。
 机あるいは設備等の木材化といいますか、そういった観点につきましては、具体的にそういった通達あるいは基準等のような形での奨励は特段のことは行っておりませんけれども、現地でどのような教材を使われるかというのはそれぞれの市町村あるいは学校において御判断いただくことでございますけれども、そういった木造の、あるいは木による教材・教具というものの使用がだんだん各市町村においても考えられていっている状況だと理解しております。
学校建築に対します補助といたしましては、六十一年度でございますけれども、鉄筋建築と同様に木材建築の単価を引き上げまして、現在のところは鉄筋、木造いずれを問わず同一の基準を適用しておる状況でございます。
国産材を中心に木材需要の拡大を図っていくことは、我が国の林業や木材産業を活性化していく上で極めて重要であると考えております。このために森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画というものをつくりまして、これに基づいて木造建築物普及促進のシンボルとなるようなモデル木造施設の建設、それから中央地方を通じて木材需要拡大活動を促進する、木材の新規用途の開発実用化等の緊急対策を講じておるところであります。それから関係省庁に対しましても木材の利用促進について協力をお願いしているところでありまして、文部省関係では学校施設の木造化、内装の本質化等について積極的に取り組んでいただいておるところでございます。
かねて敬愛をいたしております遠藤法務大臣、昨年御就任以来、法秩序の維持と国民の権利の保全ということを常に念頭に置かれまして、全力を傾注して、国民に親しまれ、真に国民の期待する法務行政の推進に努めてまいりたいと存じますと、こういう基本姿勢をもって熱心に法務行政に取り組んでおられ、心から全幅の敬意と信頼を表するものであります。
 ただ、この所信表明の中でいろいろお触れになりました法務省関係の立法その他についての賛否の意見ということはまた別にこれはございますので、その点は御了承いただきたいと思いますが、その立法に対する賛否の意見については、また後刻その都度申し上げさしていただきたいと存じます。
 きょうは、とりあえず、先ほどの所信表明の中の第三ページのところにございます「私は、このような事態に的確に対処するため、検察態勢の一層の整備充実に意を用いるとともに、関係諸機関との緊密な連絡協調のもとに、適正妥当な検察権の行使に遺憾なきを期し、もって良好な治安の確保と法秩序の維持に努めてまいりたいと存じております。」この四行にまとめられた文言ですね。このとおりやられましたら、もうこれは百点満点あるいは百二十点ぐらい差し上げてもいいと私は思うんです。ぜひそういうようにやっていただきたいと思います。ただ、この文言はいわば抽象的原則的なことを申されておると思うんです。
 具体的な点について、例えば「検察態勢の一層の整備充実」ということからすぐ連想するのは、最近の検事のなり手が非常に少ないということですね。それから、現職の検察官がもうちょうど四十代から五十前後ぐらいの働き盛りの、検察の一番中心になって働いておるような優秀など言われる検察官がどんどんやめていって、弁護士になったり何になったりして、なかなかこれを引きとめることに苦労されておるというようなこともよく聞くんです。新聞なんかにもよく書かれていますね。週刊誌なんかにも相当うがったことを書いたりなんかしている例もありますが、その点は一体どうなのかということです。
 それから、次の「関係諸機関との緊密な連絡協調」ということはもちろん必要なことで、ぜひそれをやっていただきたいと思いますが、例えば、大阪のグリコ事件を初めとしていろんなああいう類似の事件が次から次に起こっているけれども、全部迷宮入りでもないんでしょうけれども、一体何しとるんだという感じを持たれていますね。ああいう事件は、検察と警察との関係がどうなっておるのか詳しいことはわかりませんけれども、我々が理解するところでは検察も警察も同じように、いつでも取り組むことができることになっておるようですけれども、今度の朝日新聞の襲撃事件だとか、つまりこういう問題について検察と警察との関係というものはどうなっておるんだろうかと思うんです。
 検察の方ではグリコ事件にしてもあるいは今度の朝日新聞の事件なんかにしても、その他一々は挙げませんけれども、こういう社会的に相当大きな関心を持たれているようなことをもうじっと横手傍観されておるわけでもないんでしょうけれども、関心は持たれてはおるんだろうと思うが、具体的にそれがあらわれてこない場合も多い。今度の例の共産党の盗聴事件ですね。あれについては東京地検の特捜部が何か乗り出されてやっておられるようなことを聞きますが、事件によって検察が出たり出なかったり、汚職事件だとか何かそういう相当大きな社会的にいろんな意味を持った事件については検察が乗り出されるというようなことになっておるんだろうかとも思いますけれども、しかし、それにしてはグリコ事件だとか今度の朝日の襲撃事件だとか、ああいう問題について一体検察はどの程度の関係をしておられるのだろうかというようなことを連想するんですよ、この「関係諸機関との緊密な連絡協調」。
 それから、さらにもう一つ申し上げるついでに、これは後ほどそれだけについて若干お尋ねしたいと思うんですが、この間の平沢死刑囚の獄中で亡くなった問題です。ああいう問題について一体、裁判所は判決を下したら後はもう一切我関せずで、後は全部検察の方へお任せということに建前としてはなっておるようですけれども、そういうことで本当にいいんだろうかなという、法秩序の維持とか人権の尊重とかいうような趣旨かるいって、それでいいんだろうかなという感じを素人ながらに持つんですよ。
 そういうこととこの「連絡協調」ということがどうなのかなということで、その結果「適正妥当な検察権の行使に遺憾なきを期し、もって良好な治安の確保と法秩序の維持」と、こうなっていくんだろうと思うので、言えば切りがないんですが、ちょっと思いつく何点がそういう問題点を挙げて――刑事局長がそばでいろいろ言っておられるけれども、私は刑事局長に余り細かいことを聞くつもりはないんですよ。
 遠藤法務大臣に、法務大臣としてのお考えを聞かせていただいたらそれでいいと思うんですけれども、どうですか。