御質問いただきました第一点の縦の関係でございますが、いろいろの問題点があるかと思います。
 まず一番初めに、とにかく税は国が取って、取った税のかなりの部分を地方へ回すというこの制度は、現在のように過密過疎がある限りはやめることはできない、この形は続けていかざるを得ないだろう。
 ただ、先ほどの二先生からお話ございましたように、配るならなるべく自主的に使えるように交付税をふやして、国庫支出金、ひもつきと申しますか、いろいろな条件がつく国庫支出金は減らしていただきたいと思うのです。しかし、人間一たん権力を握りますとこれを手放すというのは非常に難しい話でございまして、本音といたしまして、今の国の省庁がお持ちの権限をどこまで下におろしていただけるのかというのは、そう楽観視できないというふうに思っております。
 それから、では今国が地方へ出している分は多いのか少ないのかということになりますと、結局これは、一体地方にどれだけの仕事をさせるのか、国がどれくらいし、地方がどれくらいするのかという仕事との関連が出てくると思うのです。ですから私は、地方自治という見地からいえば、もっと地方にたくさんの仕事をさせていただき、もっとお金も地方へ回していただくというのが望ましい姿と思いますけれども、先ほど申しましたように、権限をお放しいただくことはなかなか難しいというのは自分でもよく理解しております。
 それから横の関係でございますが、先ほど申しましたように、今の過疎の非効率が続く限りは都市住民はいつまでも黙ってはいないのじゃないか、どうして自分たちが汗水垂らして払った税金がこうむだ遣いになるのかということは、いつかは言い出すだろうと思います。ですから、私が一番お願いしたいのは、いわゆる過疎地域といいますか、地方の行政効率が上がるように、簡単に言えば行政効率が高いところには交付税はたくさん上げましょう、しかし行政効率が低いところは余り上げませんよ、一つのむちかもしれませんけれども、こういうことをしていただくのも一つの手段ではないかと思います。
 それから、過疎の効率を上げるのは、過疎の千人とか二千人の小さな村がばらばらにあってはどうにもならないのです。これをどこかにまとめて、地方の中心的な町なり市をつくっていただくというのが効率を上げる手段ですけれども、これは地方の自由に任せておったのでは絶対できません。どこかに中心をつくるとなると、それはどうしても中心となるところがよくなってその周辺が悪くなるのです。そうすると、お互いに足を引っ張り合って、いや、うちが中心になりたい、うちが中心になりたいと言いまして、それはもう地方の自由では絶対できません。だからこの点については国なり県なりの方で、いや、もうここを中心として過疎の立て直しをやって、ここでよりよい町をつくり行政効率も上げ、皆さん方の生活水準もよりよくなるんだということを、ある程度強権を使っていただく必要があるのではないかというふうに思っております。
 以上でございます。
後段の部分の前に先ほど前段の部分で、私なりにおまえはやっておるけれどもなかなか理解し得ないよというお話がございましたが、原則的なことで毎回申し上げておるので、お聞きにもならなかったし私も言わなかったわけでございますけれども、米農政については自由化はやらないということは明言をしておるところでございますし、食管の根幹は堅持するということで、これはもう昭和十七年の法律であろうと、幾ら古くてもいいものは残していくのは当たり前でございますから、生産者のためにも消費者のためにも残していく。そして、乱高下のない形のひとつ安定供給体制を保っていく、この原則は、せっかくの機会でございますから改めて重ね重ね申し上げておきたいと、こう思います。
 今たび重なる対外交渉、その中にあって表現としては非常にやわらかい表現ではございますけれども、恐らく譲りに譲って丸裸になった佐藤と、こうおっしゃりたいのかと、そこまで言うと私の言い過ぎかもしれませんが、私は、実はきのうも衆議院での農水で言われておるわけでございますから、きのうのことだから頭の中にありまして申しわけないのでございますが、言い過ぎかもしれませんけれども、私は対外交渉をやるについて特に牛・かん問題、またさきにあった十二品目問題、これらを通じまして外交交渉非常に機微に触れる問題が多うございますし、言葉は悪うございますが、駆け引きがあるかないかと言ったら実際ございます。そして歩み寄りがあるかないかと言ったら、歩み寄りをしなければ交渉にはなりません。
 そういう中にあってぎりぎりの選択を、またぎりぎりの決断をするということになってきておるわけでございまして、それでも守るものはなお守らねばならぬということで守っておるのが、答えは外交交渉に関して言えば、外交交渉の結果と国内対策とあわせて、私はそれらの関係する牛肉であれあるいはかんきつであれ、この存立を守るということで今は国内対策に全力を挙げ、その最終的な詰めをやっておる最中にございます。
 ある人はまた、国内対策もたもたしてないで、農林水産省はいつでも遅いと、早くやれとこういうおしかりを受けたこともございました。しかし、外交交渉が終わらないうちに私どもの国内対策を表に出すわけにはまいりません。いろんなことを、外交交渉の決着がこうなったらこうする、ああなったらああするという、いろんな考え方を想定しながら、そして具体的な詰めをやってきている。国内対策というものは当然事後になることは、これはまた言わずもがなのことでございますがお含みおきをいただきたい、こう思うわけでございます。たび重ねてその存立は守るということに全力を挙げておりますから、これは守ります。
 それから、アメリカからの米、この自由化要請があると前に注意をしておったけれども、とうとうやってきたではないかという意味のお話がございました。これは、そういうことは断じて譲らないと言ってきた経緯にかんがみ私は、あらぬ発言がアメリカ側からあった場合には直ちにこれに反応を示し、そして外務当局に対しまして外交チャネルを通じまして調査をさせる。
 そして、例示をすればヤイター代表の風圧発言あるいはリン農務長官の発言、一部報道ではございますけれども、国民に与えるインパクトは、生産者のみならず消費者にも与えるインパクトは大きゅうございますから、そういう意味でその都度対応をしてきたところでございまして、ヤイター発言につきましても、二国間交渉というものは米は、ヤイターがこの間日本に閣僚折衝として初めてアメリカが来ましたときに実は私に釈明をいたしました。リン農務長官発言についてヤイター代表自身が釈明をいたしました。マンスフィールド大使が同席をされまして同じように釈明をされました。その後の風圧発言につきましても、それは大変に騒がせて済まなかったと、釈明とおわびの連絡が参っております。
 なおまた、外務大臣と私に対して閣議における発言であるその重みから手紙を発出いたしたい、こういうことも伝わってきておりますので、今後とも勝手な言動ありとするならば、これは主権国家として許すわけにはまいらぬ、このことだけは申し上げておきたいと思います。