まず、日程第一につきまして、戸井田社会労働委員長の報告がございます。社会党、公明党、共産党が反対でございます。
 次に、日程第二及び第三を一括して、渡辺商工委員会理事の報告がございます。採決は二回に分けて行います。日程第二は全会一致、第三は共産党が反対でございます。
 次に、日程第四につきまして、中川大蔵委員会理事の報告がございます。修正で、共産党が反対でございます。
 次に、日程第五及び第六を一括いたしまして、今井農林水産委員長の報告がございます。採決は二回に分けて行います。日程第五は社会党、公明党、共産党が反対、日程第六は社会党、共産党が反対でございます。
 次に、日程第七につきまして、阿部文教委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
 次に、日程第八につきまして、愛野外務委員長の報告がありまして、社会党、共産党が反対でございます。
 本日の議事は、以上でございます。
    ―――――――――――――
 議事日程 第二十五号
  昭和六十年五月二十三日
    午後一時開議
 第一 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、労働基準監督署並びに公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件
 第二 特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 第三 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東東北鉱山保安監督部及び同部東京支部の設置に関し承認を求めるの件
 第四 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第五 農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第六 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、長野営林局の管轄区域の変更及び名古屋営林支局の設置に関し承認を求めるの件
 第七 著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第八 米州投資公社を設立する協定の締結について承認を求めるの件
    ―――――――――――――
   正午開議
出席委員
  委員長 小沢 一郎君
   理事 水平 豊彦君 理事 北川 石松君
   理事 保利 耕輔君 理事 吹田  愰君
   理事 古賀  誠君 理事 渡辺 三郎君
  理事 平石磨作太郎君 理事 西田 八郎君
      甘利  明君    加藤 卓二君
      桜井  新君    田中 直紀君
      長野 祐也君    松田 九郎君
      伊藤 忠治君    清水  勇君
      田並 胤明君    横江 金夫君
      沼川 洋一君    日笠 勝之君
      東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 坂田 道太君
        副  議  長 勝間田清一君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 本日の本会議の議事等に関する件
     ――――◇―――――
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、御多用中のところ長時間にわたり御出席の上、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。
 次回は、明二十四日金曜日午前十時三十分理事会、午前十時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時三十八分散会
まず第一の質問でございますけれども、基本的に私どもの店舗行政の姿勢と申しますのは、顧客のニーズ、利便性にこたえるとともに、銀行の自主性尊重ということで、公共的機関でありますけれども私企業でございますので、そういう点もございます。しかし銀行の効率性も十分勘案して、先生のおっしゃるとおり出店が行われるべきであると考えているわけでございます。
 こういう観点から眺めてみますると、銀行の店舗は、世界でも角地にあるところもありますし、それからこっそりやっているようなところもいろいろあるようでございますが、我が国の場合には、今までずっと見ていますとかなりいいところである、角地であることも事実でございますが、金融環境が極めて厳しくなってきておりまして、利ざやも極めて薄い、場合によっては逆転しているときもございます。
 そこで、私どもといたしますと、このごろの銀行の効率性、それから住民の利便というようなことを考えてみますと、こういう従来のような店舗よりもむしろ小型店舗とか機械化店舗とか、そういう店舗が各地にあって、住民の利便になっていく。しかも、そういうところですと余り大きないい場所をとらなくても済むようにもなる。それから事実近ごろでは銀行経営も非常に厳しくなっておりまして、これは大きい銀行、それから信用金庫、信用組合までいろいろあるわけでございますけれども、高い土地で店を開きますると、とてもコスト採算が合わないという、いわゆる損益分岐点でございますけれども、どんどんこの損益分岐点というのが長引いてきておりますので、実際上高い土地を取得する傾向も少なくなってきております。
 現実に、ただいま申し上げましたような小型店舗、機械化店舗で預金ができる、あるいはそこで消費者への貸し出しができる、内国為替が送れる、こういうような利便店舗につきまして、私ども店舗の許可に当たりましてもこれが数多くできるようにして、いわゆる一般店舗、大きな店舗については非常な制限をしております。現に五十八年、五十九年、六十年、六十一年について見ますると、大体大型店舗につきましては、五十八年、五十九年二年間通算しますと、都銀、地銀、相銀、信金でございますけれども二百六十五、小型店舗が一千二百三十一、機械化店舗が四百六十三、それから六十年、六十一年で見ますると、一般、俗に言えば大型店舗になりますが百九十、小型が千百四十四、機敏化が四百六十七ということで、比較的小さなものが方々に出るようにする、そういうようなことにしております。今後とも経営効率化の観点、これは私どもの方からも、それから銀行の方でも、ともに考えるべき問題であるというふうに認識して店舗行政を進めてまいりたい、こういうように考えております。
 それから第二の、銀行が融資先に役員を送り込むことが妥当だと思うか、こういうことでございますが、銀行の役職員が取引先の会社に出向して役員となる、あるいはやめて役員となるというようなことは、銀行とその会社の関係によって事情も異なりまして一概には私ども言えないわけでございますけれども、取引先の経営不振で再建をする場合とか、管理部門等の人材不足等に際して、取引先より専門知識や能力を請われて役員の派遣を行うというような場合なども考えられるわけでございます。いずれにいたしましても、これは大変恐縮でございますけれども、銀行と取引先企業との私企業間の人事の問題であるというふうに考えまして、人事の問題というようなもの、あるいは経営者間の問題というようなこと、私企業の経営の問題というようなことで、私どもとしては指導すべきものではないというふうに考えておる次第でございます。