そこで、便乗値上げが最初から懸念されるわけでありますけれども、便乗値上げが当然起こるであろうという心配があるわけでありますが、これを抑える、あるいは防止をする有効な手、有効な方策をどのようにお考えですか。
我が国の経済はこれからも自由な市場を中心として発展していくべきで、先生の御指摘のとおりでございまして、私どもも、二十一世紀に向かいまして日本の産業が生き生きとした体質を持ち続けることは大変重要であると考えておるところでございます。
 ただいま、そういったことについて、今回独禁法の特例を設けることが非常に大きなマイナスになるのではないかという御懸念であろうかと思うわけでございますが、そういった点も実は考慮いたしましても、もともとこの税法導入に伴います一回限り発生する現象についての対応でございますので、独禁法の特例につきましても期限を定めているわけでございます。
 また、消費者が負担する場合に、本来の税負担以上の負担がこの共同行為を認めることによってもしかかってくるということになりますと、これは大変問題になるわけでございまして、いわゆる共同行為を手がかりとする便乗値上げというふうなものがあってはならないわけでございます。したがいまして、私どもといたしましてもそういったことがないように厳正に対処してまいる所存でございます。
独禁法については、この独禁法の存在が、消費者にとってあるいは消費者の利益を守っていくという役割を果たしてきたわけでありますし、その健全な運営が国民生活に極めて有効な作用をしてきたということは事実であります。
 ところが、これに対して、この措置が容認されますとその部分については明らかに自由競争が排除をされるわけであります。したがって、そのことが資本主義の一番すぐれた点であると言われている公正な自由競争、そのことによって資本主義の発展あるいは活力が維持されるということが言われておるわけでありますけれども、そういう基本的な問題に対して真っ向からブレーキをかける、そういう政策だと思います。したがって、これは当然消費者に対する不利益が発生をしてきますし、自由主義経済というか資本主義経済そのものの本質を侵す重大な政策ではないかと思いますけれども、いかがでしょう。
私は、最初に消費税に関連をして、価格の転嫁カルテルが容認をされるという問題についてお伺いをしたいわけでありますが、消費税の大きな問題点として、転嫁が非常に難しいという点が指摘をされておるわけであります。
 これは帳簿方式あるいは簡易課税制度、こういったものからくる当然の問題発生でありますけれども、これを解決をするために、一方でカルテルを容認してこの転嫁を容認する、こういう措置がとられるようであります。この点について、全く矛盾をする二つの要素を一つのシステムに入れるわけでありまして、大変矛盾を感ずるわけであります。一方では転嫁が困難な仕組みをつくっておきながら、一方でカルテルの容認、独禁法を緩和する、こういう措置がありますね。こういう矛盾を含んだ政策について大変疑問を感ずるわけでありますが、これについてまず大臣のお考えを伺いたいと思います。
お答えいたします。
 私どもは、もちろんいろいろな関係の方が私どもに独自に言ってこられるというようなこともありますし、それから新聞、これは私どもの専門用語で恐縮でございますけれども、探知と申しますが、そういうように申しますが、そういうようなことで、私ども独自の立場で調査をしながら、違反事実があるかないかということを調べていく、両方の場合がございます。
そうすると、公取の対応は、こういう事実関係を皆さんが独自で調査なさるのか、あるいは申し立てによってなさるのか、その対応はどういうふうになさるわけでございますか。どういうケースが想像されるわけですか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の本日の朝日新聞の報道でございますけれども、私どもは、新聞報道も含めまして、独占禁止法違反の疑いがあるというようなことがございますと、それについて情報を集めまして、それでその情報の結果、これは独占禁止法に違反するんじゃないかということになりますと審査を行う、そしてその結果によりましては措置をするというような形で、厳正に対処してまいるという考えでございます。
この問題については、ちょっと時間がございませんので次回に改めてただしたいと思いますが、きょうの朝日新聞の報道で、輸入冷凍牛肉で三十六の指定されている輸入商社が高値で畜産事業団へ売り渡して過剰利益で二十億を超すであろう、公正取引委員会の対応が注目される、こういうことが報道されているわけでございますが、こういう事実について公正取引委員会としては、こういう事情をどういうふうに受けとめ、対処するお考えがあるのかどうか。
厚生省が参っていると思いますが、病死肉の取り扱いについて、厚生省で、たしか私の記憶では、大手の商社も病死肉の取り扱いをしたという報道を受けておりますが、この事実についてちょっと簡潔に御答弁願いたいと思います。
そんなのは御理解しない。御理解できない。大体、物品税を全廃して三％に統一して議論をされようとするならば、石油諸税だって例外ではないわけでございますから、まずその基準を適用し、その後特定財源としての位置づけをどう考えるのかという、そういう議論を丁寧にしてもらうのが本当は筋じゃないでしょうか。今度の税制改革は非課税を余り持たないという方針はわかりますよ。しかしながら、物品税を何しろ今度は合理化してといいましょうか、下げて統一しようというなら、その哲学を一方では貫いてもらわないと、それは片手落ちというものではないかということを主張をしたいわけでございます。
 その上、三兆二千億というもう既に石油諸税がかかっておるわけでございますけれども、今度の消費税というのは、このタックスにまたオンされるという議論なんですね。こんなでたらめな税制の設計はないと私は思うのですよ。タックス・アンド・タックスならまだわかる。ところがタックス・オン・タックスだな。税金の上にも消費税をまたかけて取り上げるという、そういうものを当たり前のごとくに提案されるその気持ちが私はわからない。こんなものは、まさに欠陥商品をこれはいいものでございますという詐欺商法みたいなものだと思うのですが、大蔵大臣、どうですか。タックス・オン・タックスというのは当たり前のことなんですか。