次に、ことしの一月でしょうけれども、日本海舞鶴市沖の若狭湾でリベリア船マリタイム・ガーデニア号が座礁した事件があったと思います。そして大量の油が流出して、周辺の海岸あるいは動物といいますか、鳥などに対してかなりの被害を出したというふうに言われておりますが、この座礁事故の被害の程度はどのように把握されておりますか。
御指摘のノーパル・チェリー号衝突事故の関係でございますが、事故は平成二年六月七日に起こっております。ノーパル・チェリー号は川崎港を出航いたしまして東京湾を出て航行中でございました。船籍はノルウェー、ばら積み貨物船ということでございます。総トン数が一万九百八十六トン。一方の漁船でございますが、第八優元丸、本船は三浦半島の金田湾を出航いたしまして漁場へ向け航行中でございました。総トン数は五十九・七九トン、乗組員が十五名という船でございます。同日の午後一時二十分ごろ、東京都三宅島の東方四十五海里付近の海上において両船が衝突しております。この衝突によりまして第八優元丸の船体は大破しまして、船橋部を残して沈没しております。優元丸の乗組員十五名中四名は衝突直後ノーパル・チェリー号に救助されましたが、残り十一名は行方不明となっております。
 原因については、現在捜査を継続しておりますが、現在までの事情聴取等によりますと、両船とも自動操舵で航行しておりまして、両船の当直者とも衝突まで相手船に気づいていなかった模様というふうに事情聴取の結果として判断しております。なお、捜査はまだ継続しておりますが、事故原因の徹底究明を図っていくつもりでございます。
これは私の調査ですが、昨年一九八九年一年間の日本近海で起きた主要なといいますか、大きな海難事故についてここに資料を持っております。
 これによりますと、私の調べでは、日本近海で起きた大きな海難事故というのは去年一年間で、これはもちろん範疇が、それぞれどこを重要事故と見るか知りませんけれども、違うでしょうけれども、少なくとも大きな事故は十九件、非常に重要な事故が起きておると思います。去年一年間で十九件の事故で死亡者が七十三名出ておるというふうに私の調査ではあります。
 そこで、日本近海で外国船の海難事故もたくさん起きておるわけで、特に六月七日ですか、三宅島沖でノルウェーの貨物船ノーパル・チェリー号と日本漁船が衝突しまして十一名が死亡した、こういう事件が起きておりますけれども、この事件についての概要あるいは原因等々についてどういうふうにお考えでしょうか。
絶対数としては非常に高い水準と申しますか、非常に多い隻数になっております。例えば昭和五十五年当時の海難の隻数が全体で二千三百八十六隻という状況でございますので、そういう意味では総数で見ますと最近改善が見られてきているということでございます。
運政審の方で議論をしながら結論を求めていくということでありましょうけれども、運輸省みずからの原則といいますか、もちろん原則をそのとおりできるかできないか、それは経営サイドの問題もありましょうけれども、自国船、自国船員、こういう原則をぜひ確立して現実に対応していただきたいというふうに思うところであります。
 それから、船特法は外航に関係をいたしておりますけれども、外航の安全確立についての質問をさせていただきたいと思います。
 近年、外航船の海難事故が非常に頻発に起こっておりますけれども、具体的に昨年一年間の海難事故の状況について教えていただきたいというふうに思います。
あえてもう一言だけ申し上げますと、こういう難しい連立を組みますと連立維持が優先する、三党合意が優先するために、皆さん方が求める国民の利益、国益というのはその枠内においてしか行い得ないんですよ。そのことを私は心配して申し上げる。しかし、これは幾ら御答弁いただいても若干すれ違いでしょう。腹でそうだとわかってもそのとおりだとは皆さん方の立場では言えないことはわかっているんですよ。
 いま一つ申し上げておきます、少し重要課題の順位をお間違えではないかなと。先ほどから聞きまして、これは村山内閣、めぐり合わせが悪いのかいいのかわかりませんけれども、最近の事案をずっと見ると、地震といいオウムといい、これは村山さん、何も全部あなたの責任じゃないんですよ。日米問題、財政問題、これは政治全体の責任ですね。ですから、政治継続の中でいろいろの事案が噴き出してきたにしても、これはもう今までの政治の積み重ね、政界全体の責任として、当面の対応はすべてどうしてもあなたの責任になってくる。行政の最高責任者というのはあなたしかいないんです。若干余分なことを申し上げれば、この三党連立の中で結局あなたしかいないんですよ。だから、どうしても勇断を持ってあらゆる問題に対処していただきたい。
 そこで、財政問題も日米関係もすべて含めて、北朝鮮のことはわかりませんが、この世紀末になりまして全部が危険水域に来つつあるなと、こういう危機感を持たれるのかどうか。全部何かがおかしくなってはいないかなと。まあそのうち何とかなるだろうとほっておいて何とかなったためしはない。ですから、あらゆる分野で危険だと思われたときにはやはりきっちりと対応していただきたい。この情勢認識を誤りますと、日米関係だって、財政の問題だって、金融の問題だって、これは取り返しかつかなくなるんですよ。
 今申し上げたことに対する結論を申し上げれば、倫理観の欠如、責任の不明確、これは理屈でございませんで、国家も組織も倫理観が欠如して責任の所在が不明確になりますともちませんよ。これは政界全体に言えることでありますがね。何をやってもこれはもう十分に考えなきゃいかぬ、私はそのように思っております。
 若干大蔵省にお聞きします。
 いろんな重要課題を抱えておりまして、今の財政、来年の歳入等出ておりますね。歳入歳出不足。どういう計算になるのか、おっしゃってください。