これも次期の教育課程審議会で論議していかなければならないと思いますが、一方においていろいろな教科を独立させて授業時間数をふやしていくということについての問題もございますので、そういうことを総合的に判断した上で次期教育課程審議会で論議をしていただきたいと思います。
どうもおもしろくないですね。中学もこうなったらもう技術と家庭とを一つにひっくくっておく必然性はないのじゃないかと思うのです。家庭というものをひとつ技術から独立をさせてはいかがかと思いますが、どうですか。
女子、女性、婦人、いろいろございまして、どれが一番妥当なのか私にもよくわかりかねるわけでありまして、専門家の御意見と御判断を待ちたい、こういうふうに思っております。
そうすると「女子」となるのですかね。私も法律家ですが、どうも「女子」よりも「女性」の方がいいのじゃないかと思うのですけれども。まあこれは押し問答になりますが、そこらにもどうも行政というもののセンスの悪さが出ているような気がして仕方ありませんが、大臣どうですか。
我が国の法令用語としての使い方におきましては、「婦人」という言葉は通常一定年齢以上の女子を指す場合に用いられておりますが、この一定年齢以上の女子のみならず広くすべての女子を対象としているというようなことで、「婦人」を「女子」に改めるのが適当ではないかという判断に至ったものでございます。
ところで、外務省にもう一つ伺いますが、婦人差別撤廃条約、正式には女子差別撤廃条約というのですか、これは法律用語でああだこうだという議論がいろいろあるのでしょうが、言葉に対するセンスの問題として、一体女子差別というのはどういうセンスなのか、そこらの経緯をちょっと伺います。
この他教科の内容については教育課程審議会で議論を詰めて具体的なことを論議しているわけでございますが、今例示されましたような英語とか数学とかそういうようなものじゃなくして、もう少し家庭科に類似するような教科ということになろうか。と思います。
その前者の方ですね。これがカリキュラムの組み方などが、男子はこれこれこういう科目しかとれない、女子はこれこれこういう科目しかとれない、そんなカリキュラムというのもどうも大変難しくて、そういうことにならないようにお願いをしたい。
 それから、二つ目の方ですが、他教科というのは例えば英語とか数学とかというのも含めてということになるのでしょうか。もし、例えば英語と家庭一般とどっちでも男女ともに好きなようにとれというようなことをやると、学校によっては、うちは家庭一般はもうとらさなくてみんな英語をとりなさいというようなことになっていくのが目に見えているような気がするのですが、いかがですか。
そういうことではございませんで、この検討会議の中で述べておりますのは、「現行の「家庭一般」のほかに、例えば、衣・食・住及び保育などの内容のいずれかに重点を置いたり、家庭生活に必要な知識・技術に重点を置いたりした新しいタイプの家庭に関する科目をいくつか設け、その組合せの中からいずれかの科目を選択必修させる方法。」ということでございます。したがいまして、従来家庭一般で取り扱った領域では狭い、もう少しこれを広げていってその中から男女とも選択できるようにしていこうというのが一の考え方でございます。
 もう一つは、「「家庭一般」と他教科の科目を組合せ、その中からいずれかの科目を選択必修させる」というわけですから、これは男女とも一定の幅の中で平等に選択して必修にさせるということでございますから、男子向き、女子向きということを想定しているわけではないわけでございます。
ところで、家庭科をいろいろつくりかえていくという議論の中で、男子向き家庭科と女子向き家庭科というふうに分けて教育課程をつくってみようというような意見もあるやに伺うのですが、おかしいですね。男子向き家庭科、女子向き家庭科なんというのはないので、家庭科は家庭科。女子差別撤廃条約の中でも「すべての段階及びあらゆる形態の教育における男女の役割についての定型化された概念の撤廃。」家庭科というのが男子はこう、女子はこう、そういう定型化された性の違いによって役割を分担させるという概念を撤廃しなければならぬというのがこの条約ですが、この男子向き家庭科なんという議論はどうなるのですか。
運用益、それから収支の問題等は、それぞれいわば別に官報に掲載してどうということではございませんけれども、公表と申しますか、周知していただく機会はございますものの、そういうもののあり方、そうしてまた、そのユーザーの気持ちを、言ってみれば自分の掛金の積み立てを会計間の資金調整でお借りして使ったわけでございますから、そうしたことに対しては、少なくとも私は今おっしゃったような気持ちを、借りた経験者である私自身も持っていなければならぬ課題だという問題意識は持っております。
まず、第一の御質問でございますが、著作権法でどういう矛盾があるかということは私は再三お話ししたつもりでございますけれども、今問題になっているプログラム保護というもの自体私は賛成でございますが、現在のような形でこれを展開していくことは反対でございまして、いわば括弧つきのプログラム法をつくってその中で検討すべきであるという立場でございます。
 私、著作権は全く素人でございますが、やはり先ほどからいろいろ申し上げておりますようなことで、著作権法にはどだいなじまないものであるというような理解をしております。
 それから、期間の問題でございますが、これは三番目の基本ソフトの公開の問題も含めて、中小企業にとっては、いわゆるプログラムは陳腐化するのが早い、せいぜいそれが生きるのは三年か五年といわれているわけですから、五十年も縛られる、しかし文化庁ではなく通産省の案は十五年だったわけです、それと、アメリカの著作権法改正によるプログラムの保護期間の七十五年、それの間をとったような感じがいたすわけでございますが、これは基本的には長過ぎると思います。産業の振興という立場からいきますと、やはり基本ソフトをできるだけ低コストで、これは開発者利益を失うという問題がありますが、そこいらあたりでできるだけ短期間に区切って、中小ソフトハウスがこれを十二分に利用して自分のコストダウンに利用できるということは望ましいことだと思います。