ガットは先進国の、あるいは日本の繁栄のみならず発展途上国の地球的規模で貢献を果たす、こういう役割もあるというようなお話、また、合格点をとれるような努力をする、こう承っております。
 その合格点をぜひとっていただきたいというお願いをいたしますが、我が国の農家、特に米作農家の心配というのは今極度な状態に立ち至っております。特に、新聞報道等でございますので確認は私もいたしておりませんが、米国、ＥＣが大変歩み寄りをしておる、日本の主張が何らまだ反映しない形の中で年内に早期決着が図られる、ドンケル・ペーパーが出されて、その中で米の完全な自由化につながる例外品目なき関税化が盛り込まれる可能性が強い、新聞にもこう出ております。また、日本が孤立するのではないかという報道、あるいはもう既に孤立しておるのではないかという危惧すら報道だけ見ておりますといたしております。
 しかし、アメリカがとっておりますようなウェーバー、ＥＣの可変課徴金制度、こうした保護政策というのは多数抱えておりますし、ＣＮＮニュースなどを見ても、ヨーロッパの農家の怒りというものも我が目で確認をできておりまして、今正確にどういう現状なのか、まず現状をお伺いいたしまして、米について、食糧自給率が我が国は極めて低い中に、食生活またあるいは農村の地域経済、環境保全、こうした観点の重要性から国内産で自給するという基本方針で対処していただきたい、関税化はすべきでない、こう考えておるところでございまして、この行方につきまして、また関税化はしないという観点につきまして御見解を伺いたいと思います。
ガットは、御承知のように、戦後のいわゆるブレトンウッズ体制の一つをなす大事な、当初は先進国間でございましたが、機構として発足をいたしました。
 私自身で申しますと、一九六〇年代の早くからかかわり合いましたが、当初はやはり関税障壁をお互いに低くするということで、ケネディラウンドの主たる部分はそうでございました。それも、物に関することが多うございました。しかし、そのうちに関税障壁がかなり低くなりまして、今度は非関税という、御承知のような、これはその国の文化とか社会に大きく関係することでございますが、非関税障壁についての問題が非常に大きくなりましたし、また物ばかりでなくサービスとかその他の財産権の方に広がりつつあるわけでございます。そして、現在残りましたウルグアイ・ラウンドというのが、いわば従来の何回かのラウンドで残りました一番中心になる、従来難しいので手を触れたがらなかった各国の問題が残った、それが今度のウルグアイ・ラウンドの特色であろうと存じます。
 我々は農業のことをよく議論いたしますが、御承知のように、農業以外にも十幾つの分野にわたりましておのおの交渉が進められておるわけでございますので、これでまず当分、各国の間でし残した仕事というのが一応これが一つの最終に近い段階になるのではないか。それはただし、今度の交渉でいわゆる大きなパッケージができた場合でございます。各国が少し時間をかけましても大変に大きな合意に達しましたらそうなりますが、あるいは小さな合意であるかもしれません。いずれにしても、先進国間で、今は先進国ばかりじゃございませんが、やはりこういう場で協調して世界貿易の、あるいは貿易ばかりでもございませんが、世界の経済的な行き来の拡大を図る、そういう場であると考えております。
ただいまの御答弁の中にも、北方四島返還の問題の熱意ある御答弁をいただきましたが、なお一層ひとつ御努力のほどお願い申し上げます。
 さて、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉についてお伺いをいたしますが、そもそもガットという条約は、二次大戦前に列強の資源や経済、権益の拡大を求めて、いわゆる列国の対立、摩擦からあの悲惨な戦争に発展したわけでありまして、この反省の上に立って、平和かつ国際協調の精神に立脚して貿易、通商、また世界各国の経済発展を図るためにちょうど一九四八年に発効した国際条約でございます。国連とともに、またＩＭＦとともに、再び人類が悲惨な戦争を起こしてはならないという反省の上にできた条約機構であります。
 また、日本もこのガット体制の最大の受益国として今日の発展を迎えておる、これも間違いのない事実でありまして、ガットの精神はお互い互譲の精神でいくということだと思っておりますが、ただ互譲の精神といいますと、譲るのみというような錯覚に陥ってはいけません。お互いの立場に立って相手の立場も理解して、そして努力をしていくどいうことだと思っておりますが、国際貢献、品格ある国づくりという総理のお考えの中に、このガットの精神、ガットそのものをどう位置づけておられますか、お伺いをいたします。
 また、今農業分野を除く分野での取りまとめは進んでいると伺っておりますが、順調にいっておりますかどうか、問題があればお教えをいただきたいと存じます。
私は、税制問題とそれからリクルート疑惑について質問をさせていただきたいと思います。
 本日は、初めに、ＮＴＴの山口社長に参考人としておいでをいただいておりますので、冒頭に参考人に若干お尋ねをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 極めて残念なことでございますけれども、御承知のように、昨日、真藤会長の周辺にまでリクルートの株がばらまかれている、こういうような事実が判明したわけでございます。真藤会長はつい最近まで、村田秘書については株をもらった事実は全くない、このように強く否定をされていたわけでございますけれども、昨日あのようなことが判明したわけでございます。会長自身もおっしゃっているように、秘書には何の権限もない、このようにおっしゃっております。その何の権限もない秘書の方が一万株という大変大量な株を譲渡されておられる。現役員の方の五千株に比べても極めて際立った量である、このように思わざるを得ないわけでございます。こういうような事実を通しまして、私はまずきょうは、率直に山口参考人に三点ほどお尋ねをしたいと思っております。
 ということは、やはりＮＴＴが民営化して三年有半たつわけでございますけれども、極めて順調に今伸びてきているわけでございます。そして、国内においてもまた世界的にも大変優良な会社である、このように思われている中で、こういうような事件が今起きつつある。国民の目から見れば、一体どうしたのだろうと驚きもし、かつ疑惑の眼で見ているわけでございます。そういうことで、きょうはせっかくの機会でございますので、社長から何点かにつきましてきちっとしたお答えをぜひともちょうだいしたい、このように思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 第一点は、役員の方々にリクルートの株が譲渡されている、この問題をめぐりまして、特に今度の真藤会長の責任問題、また式場取締役の責任、こういうものにつきまして、社長としてどのように今お考えになっていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。