桑名委員にお答えを申し上げます。
 この御質問については先ほど大蔵大臣が御答弁になられたことにおいて尽きておると思います。と申しますのは、何と申しましても貿易の黒字あるいは黒字がどれだけ減少するかということについては、円高・ドル安の問題以外に物価でありますとか、景気の動向でありますとか、いろいろな変数がございますので、この方程式について確かな答えをすることは日銀総裁といえどもなかなかおできにならないと思います。
 私どもも、現在の日米貿易摩擦というものを考え、そしてまたそれによって影響を受ける中小企業その他をいろいろ考えてまいりますと、さらに、円高が長く続いていった場合にどうなるかということが重要だと思いますが、まだ九月二十三日以降四十数日しかたっておりません。したがって、タイムラグが余りに短いので、この期間において今おっしゃった問題に答えを出すということは不可能であると思いますし、また危険でもあると思います。したがって、それをよく見守っていきながら、今後さらに円高によって非常に打撃を受ける企業等があればそれに対して適切な措置を考えていく、こういうことであろうかと考えておりまして、現在慎重に動向を見守っておるところでございます。これは各企業にわたってそういったウォッチを続けております。
先ほど申し上げましたように、貿易摩擦ということに余り目を向け過ぎちゃって、日本の産業が壊滅的な打撃を受けるということも、現段階におきまして既に考えをいたさなければならないような状況にもう来ているのではなかろうか。もういよいよだめになっちゃってから、今から政策を立てるんだということになれば、これは問題ですよね。したがって、ターゲットゾーンを設けるということは金融政策の上からは好ましいことではないかもしれませんが、しかし、一定の一つのターゲットというもの、多少幅があってもターゲットゾーンというものはなければならないんじゃなかろうかというような気がしてならないわけですが、通産大臣はこの点とういうふうにお考えになりますか。
ニューヨークにおきますＧ５の折にも特定の水準ということを各国で合意したということではございません。各国の経済的な、基礎的な条件、いわゆるファンダメンタルズでございますね、国際収支とか物価とか、そういうものを反映する、より反映する、そういうものであるべきである、そしてそれが貿易摩擦の解消に資するものである、そういうような考え方から協調して介入をしてきている。こういうことでございまして、私どもといたしましても、もちろん日本経済のファンダメンタルズを反映する相場ということを常に目指して今日までまいりました。いろんな機会に、記者会見その他で聞かれたりしました場合も、常にそう申し上げているわけでございますが、特にこのくらいを予想しているのではないか、こういうことが新聞紙上等で書かれることもございます。変動相場における為替市場でございますので、この辺までというようなことがあらわれますと、そこがドルの安値であるということになってどっとドルを買う、そういう動きも出る。これは市場として当然の反応でございます。そういうことも考えまして、どういう水準ということは決して申さないようにしてきておる次第でございます。
恐らくそういう答弁をなさるのだろうというふうに私も一応予測をしてきました。予測をしてきましたけれども、今大蔵大臣のお話の中で、大体百八十円の時代にも耐えてきた、それだけの柔軟性を日本の企業は持っているという御発言があれば、大体百八十円から二百円が一つのめどではなかろうかというふうな見方も一応できるわけですね。
 日銀総裁は、この問題につきましては非常に慎重でございまして、先日のこの予算委員会におきましては、ターゲットというものはなかなか設けられないというお話がございました。ところが、いろいろな新聞紙上であなたが御発言なさっている御発言の中には二百円には持っていきたい意向のお話があるわけですが、どうでしょうか。
元来、先進五カ国が非常に調和のとれた政策を行っておれば、それこそ為替相場というのは安定すると思うのでありますが、調和のとれた政策を行うという努力をしながらも、しかしそれぞれの国に差異がございます。したがって、この差異というものは結局それが現在のファンダメンタルズを正確に反映しておるかどうかという判断にかかってまいります。正確に反映していないという合意に達しましたので協調介入を行った。今度一方、後ろを向いて我が国の産業というものを考えますと、企業によりましてはなかなか企業秘密をおっしゃっていただく方はいないにいたしましても、いろいろ懇談しておれば、まあ二百円でもおれの方は大丈夫だという方もございますし、あるいは二百十円というお方もございます。大体それよりも十円ぐらいまたサバを読んで聞いておった方がいいのかななんと思ってみたりすることもございますけれども、それはなかなか難しい話ではございます。しかし私どもは特に中小企業等に対しては絶えず注意を払っておりますが、かつての百八十円というようなときにも民間企業はこれに耐えてきた、その柔軟性というのは日本の企業にはあるし、国民の英知もそれに十分裏打ちするだけの能力はあるというふうに私は総体的には見ておるわけであります。
 したがって、基本的には変動相場制というものは、とにかく市場が決めるものでございますから、そこにターゲットを求めるというのは、これは通貨当局者としてお答えする限界の外にある問題ではないかというふうに考えておるわけでございます。
申しわけありませんが、素直に検察官の態度として今の局長の答弁を受け取れないですね。漠としてと言っていますけれども、まさにこれは伊藤あるいは桧山といえば代理店丸紅の首脳ですから、そこでＰ３Ｃ売り込みの相談をしたんだと言ったら、それはいつどこでだれからの話でどういう内容か漠とした話じゃなくて、真相を究明するためにもっと突っ込んで質問をなさってもいい。そういうために捜査の端緒としてＰ３Ｃも疑惑として入っていたはずではないか。それをこの程度で抑えられるというところに軍用機疑獄隠しと私は言葉で言っていますが、そういう疑惑を生ずる一つの重大な事実があるんではないかという疑いが払拭できないんですよ。
 もう一つ検察官に伺いますが、その田中にお金が支払われたのが第一回、四十八年の八月、これは明らかです。ところがトライスターの採用が決定されたのはその前の年の四十七年十月三十日です。全日空は十月三十日に決めておる。これはもう客観的にはっきりしておる。そこで児玉に対しては約十億円の報酬はその後すぐに支払われた。それから田中にはどうかといいますと、なかなか支払われないから年を越して田中の方がたまりかねて、例の金はどうなっていますかというようなことを言ったという証拠も一審では出されているのでしょう。田中は否定していますが、そういう証拠が出されている。それでトライスターが決まってから田中に対してなぜこれだけ五億円の支払いがおくれたのか。これはまさに田中側弁護団が五億円をめぐる矛盾の一つだと指摘しておる状況というのは、本当にこれは確かに矛盾の一つではないでしょうか。この点についてなぜこんなにおくれたのか。原判決の判断とも関連をして検察官はどう解すべきだと思っておられますか。