厚生省全体の予算につきましては、従来この三年間にわたって一般歳出予算がゼロあるいはマイナスという状態の中でずっとふやしていただいておるわけでございます。したがって、福祉について政府全体として十分考えてきた予算だ。六十年度におきましても二・七％の増でございます。その点は決して福祉をおろそかにしておるものとは私は考えておりません。
この文章は、これは一つ一つ指摘するまでもなく生別の母子世帯の方々を侮辱するものですよ。こういうものは即刻回収すべきだと私は思うのです。強く要求しておきたいと思います。
 そこで、今までいろいろ午前中からの議論、私の質問なんかで、やはりどういうふうに考えても今度の改悪案というのは、いろいろなへ理屈をつけておられますけれども、要するに、年間どんどんふえてきておる、六十年度で二千五百億円と言われておる児童扶養手当の給付費を何らかの格好で切りたいというのが私は自民党政府の、中曽根内閣の本音ではないか。まさにこれは、一方で軍事費であるとかあるいは大企業奉仕の方は聖域として残しておきながら、それをふやしながら、年金、医療保険に続いて今度はいわゆる狭い意味での社会福祉の分野に切り込んできたというふうに言わざるを得ないと思うわけでありますが、これは大臣、その辺の御理解はどうですか。
適正を欠くものについては機会を得てこういう趣旨であるという説明もしておりますし、回収ということまでは考えておりませんが、これが誤解のないような措置を講じてまいりたいと考えております。
これは都道府県に御負担を願って福祉の制度として組みかえる、こういうことでございますので、都道府県関係者に理解を得るために都道府県を中心に配っておりますが、部数としては一万程度刷っているそうでございます。
政府といたしましては、臨調の答申を最大限尊重することにいたしておるわけでございまして、この法案につきましては、臨調の御意向もありますけれども、しかし、何としても母子福祉の立場から制度が長続きをするようにという意味合いでの対策でございますので、よろしく御審議をお願いしたいと思います。
本源的に今度のいわゆる改正案なるものが社会保障の諸制度の中でバランスがとれたものだというのはまさに誤った議論であって、むしろあなた方が出されたこの「児童扶養手当法の改正について（問答）」というものから見ても、臨調答申で指摘されておるので、「児童扶養手当制度の改正は、行政改革の上でも是非とも実現しなければならない課題なのです。」と書かれておるわけですよ。
 だから、これはまず大臣に、これは先ほどからの繰り返しになりますけれども、臨調が大事なんですかね、国会が大事なんですかね。国会が大事なら、今与野党ともにという話もありますけれども、潔く本当に撤回されたらどうですか。大臣どうです。
これは繰り返し御理解をお願いしているところでございますが、従前の年金的な性格の制度から、本当に福祉の体系の中で離別した母子家庭を中心に生活の激変を生じた母子家庭についてどのような対応策が必要かということで制度を見直した結果の改正措置でございますし、これに財政対策がないということは申し上げません。社会保障施策全体の中でますます多くなってくる需要でございますので、母子家庭対策についてもその必要性を勘案しながら制度を見直しするということも制度全体の飛躍を図るためにはやむを得ないことだと考えておりますので、全体のバランスされた施策を今後とも推進してまいるための必要な措置であるという面での御理解を得たいと考えております。
少なくとも一時ブームになりました「おしん」のような忍従の生活というようなことは、これは今の社会でよいとは言えないですよね。私自身も別に離婚を勧める立場にあるわけではないわけです。極めて常識的な立場にあるわけなんです。そういう中で、やはり児童扶養手当法というのはとにかく児童というものに着目をして、児童福祉法の一条から三条にのっとってきちんと今までやられてきて、順次改善されてきておるわけでしょう。それをトンボ返りのような形でばさっとやるというのは大臣としていかがなものか、潔く撤回しなさいというように私は申し上げているわけなんです。どうですか。
離婚が社会的に悪であるかどうかということは、これは倫理学者が御判断なさることで、ございます。私個人としましては、やはり子供のことを考えますと離婚なさらない方がいいと思いますけれども、いろいろな御事情でございますから、私どもはそういう現実を見た上での対策を講じていかなければならないと思っております。
大変大ざっぱに、大づかみで申しますと、公庫資金の場合にはやはり非常に長期低利の資金で、しかも極めて政策色の強い分野、どちらかと申しますと生産基盤というようなものにかかわる分野を融資対象にしておりまして、土地改良の関係の資金というのが最近年の貸し出しの過半を占めている。これに農地取得資金を合わせますと、七割くらいになるというようなことでございます。
 それに対しまして農業近代化資金の方は、個別経営の資本装備の高度化なり経営の近代化というようなところが主たるねらいになっておりまして、運営につきましても、公庫資金に比べますと系統金融機関の融資機関としての自主性というものがより大きいといいますか、そういう運営になっておりまして、一定の政策性の範囲内で中長期の設備資金等を供給する、こういう役割分担になっておろうかと思います。
 農業改良資金につきましては、地域におきますモデル的な役割が期待できるような生産方式あるいは技術等の導入につきまして、農業改良普及事業との綿密な指導と連携しながら、こちらの方は中短期で無利子で改善資金を貸し付けるというものでございまして、いわば補助金と他の制度資金との中間的な役割、無利子融資というものをよく償還条件つきの補助金というようなことも言うわけでございますが、そういった補助と他の利子を伴います制度資金との中間的な役割を担っていると、こんなふうに大ざっぱに考えております。