今、説明が大蔵省からもございましたけれども、正直日本の場合にはこういう緊急の事態に対応しての法体系の整備というのは、私は必ずしも十分ではなかったと思っております。やはり、いろいろの角度から考えて法体系の整備というのをしていく必要があるのではないかと思っておりますが、それもそれとして、これは臨時国会が開かれれば当然そういうお話をお願いしなければならないことが出てくると思いますけれども、今お話のあったとおりで、今の日本の国際社会において置かれている立場を考えれば、いわゆる憲法の範囲内においてできる限りの貢献策を思い切ってしていくということは当然日本としてやらなければならないことでございまして、その国際的な責務を果たしていかなければならないという気持ちは私ども十分持っておるつもりでございます。
とにかく、政府が必要だと判断をした場合には、しかもそれが一般的に考えてまさに適切な措置だということが確認できるような場合にはすぐに対応できる、そのための法整備が必要であればぜひそれをする必要があるというふうに考えております。
 この中東貢献策の十億ドル、それにプラスをして多国籍軍に十億ドルという話と、それから湾岸地域の経済的な支援に二十億ドル。実は、私は具体的な内容について質問通告しておいたのですけれども、きょうこの委員会の前に既にカメラに向かって報告があったようでありますし、今大臣からもちょっとそのお話がありましたので詳しいことはこの場では質問を差し控えさせていただきますが、いずれにしても、とにかくこれからどういう状況の変化が出てくるかわかりませんから、それには機動的に国際貢献という立場から対応するその御決意だけ大臣から伺っておきたいと思います。
一般論で申し上げますと、国の財政活動と申しますのは金銭の支払いで行われていることが一般的でございます。物品の供与は、特にその必要がある場合に、先ほど申し上げましたように特別の法律に基づいて行うこととされております。したがいまして、国が直接物資協力を行うための立法措置につきましては、どのような物資をどういう趣旨で供与する必要があるのかというようなことを、その必要性について、まず物資協力を所管する省庁において御検討いただくことが第一かなと考えております。
 大蔵省といたしましては、所管省庁の検討結果を踏まえまして適切に対応してまいりたい、こう思っております。
お答えいたします。
 財政法は第九条におきまして、「国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」こう規定されておりますので、法律に基づく場合には可能であるということでございます。
わかりました。
 今回中東貢献策にかかわる問題をいろいろと勉強していますと、日本はこういう事態に対応する各般の整備が非常におくれているということを痛感するわけであります。今要員の派遣に関する法的な扱いの話をしましたけれども、例えば財政法の問題でも、この間大臣のお話にありましたとおり四輪駆動車を八百台送ったわけでありますけれども、これも我々が簡単に考えると、政府が買い上げてそれをすぐぽんと渡してあげればいいじゃないかという発想をするわけでありますけれども、財政法上政府が国の財産を無償で上げちゃうということができないわけですね。ですから、物の流れとそれからそれを買い上げる資金の流れというのを別々につくっていかなくちゃならない。そういう法律の整備がおくれている部分に検討する時間がかかり過ぎて、いざ実行するのがどんどんおくれていく。そうするとそれが諸外国の不信を買って、日本は本当にやる気があるのだろうかというような話になっていくのだと思うのです。ですから各省とも、それぞれがかかわっている法律でこういうところがこう不備で、物を出す、人を出すあるいは輸送協力をする点でスキームを組むのが大変だったというのがあれば、この機会に個々の法の整備もやっておくべきだと思うのですね。
 今、財政法上の問題をちょっと取り上げましたので、きょうは大蔵省はおいでだと思いますけれども、これは財政法の改正が必要なんですか、それともそれ以外の措置で今回のようなややこしい手続をとらなくて済むようになるのでしょうか。
今言われたことは私も同感の部分が多いんですけれども、ただ、ソ連のゴルバチョフ政権がどうなるかというようなことも、確かに今後の国際情勢を見ていく上で、あるいはひいては日米安保条約というような日本の外交に大変大きな影響を与えることは事実と思いますけれども、やはり私は根源は、世界がイデオロギー対立時代ではなくなってきたということの上に立ってそういうことを見ないと間違うんじゃないか。ゴルバチョフがいなくなったら、ソ連はもう全くまたもとの強烈な社会主義体制の国になって、東欧その他を率いてというような状況になるということは全くあり得ない、私はこう思っております。
 そこで、日本を取り巻くアジアの情勢、予算委員会でも随分議論をされてきましたので繰り返しませんけれども、政府の御答弁は、ヨーロッパは緊張緩和が進んでいるけれどもアジアは違うと。確かにゴルバチョフ大統領も、アジアは大変複雑であってヨーロッパと同じ物差しで考えられないという意味のことを言われている。これは確かに事実です。しかし、以前に比べると大きな変化が起こっていることも事実ですね。特にアメリカの対ソ戦略というものは明らかに緩和、融和の方向に向かっている。例えば在日、在フィリピン、在韓国のアメリカ軍を削減するということをはっきりと打ち出して、在日米軍は五千人減らすというようなことが明らかになってきている。ところが、当初政府は、特に防衛庁は、在日米軍の削減はあり得ないということをついことしの一月まで言っておられた。これは速記録を見てもはっきり残っております。どうも在日米軍がいなくなるのは困るというような感じさえ私は受けたんですけれども、明らかに日本を取り巻く周辺の、アメリカの対ソ戦略というものは削減の方向といいますか、そういう方向に向かっているというふうに受け取ります。特に例えばフィリピンの場合などはこの五月ですか、アーミテージ団長以下のアメリカ交渉団がフィリピンに乗り込んでマングラプス外務大臣とかなり激しくやり合っている。その激しいやりとりの中で出た言葉かもしれませんけれども、報道されるところによると、アーミテージ団長は、米軍が要らないと言うならいつでも出ていくというような激しい言葉さえ出てくる。こういうところの言葉の端々かもしれませんが、明らかにアジアにおける米軍の存在というものが以前に比べればはるかに削減の方向に向かっていこうとしていることは事実だと思います。そういう情勢を外務省、防衛庁はお認めになりますか。