それはいままで千分の十五とか、ゆるふんであったことは事実なんですよ。ですからこれは相手方に言わせれば言い分もあって、担保はとっておるけれども売れない担保をみんな持ってしまってなかなか売れ口がない。そのうちに金利がどんどんかさんでしまっておる。私もそういうような現実を幾つも知っています。特に中小のところなんかにいっぱいあります。そういうような実態もあって、なかなか処分もできないで困っているところもある。そういうのが数字の上にも出てきてますね。現実に貸し倒れになって整理したものが千分の一ちょっとくらいでしょう。ですから、そういうふうな、しかし表に出さないで焦げついているのもある。したがって、今回は千分の五から千分の三に下げましたが、さらに実態を見て実情に合うようにしていきたいと思っております。
それは私どもとしては、かねてこれも繰り返して申し上げておるように、所得の公正な捕捉という点からやらなければならない。しかしながらこれについては、いまの税率というのは理論的には八千万円以上九三％も取られるというような仕組みになっておって、八千万円の最高限は二十何年間動かしてないでしょう。二年や三年の話じゃないのです。物価調整から見たら何倍か違っておるということでも動かしていない。そういうような問題もあるから、恐らくそれが実施されるというときまでには所得税の仕組みというものについても抜本的に考え方を見直しをする必要があるんじゃないかということもかねて私は言っておるわけです。それはグリーンカード制度を定着させていきたいという考えから申し上げておるわけであります。
租税特別措置について若干見解をお伺いしたいのですが、配当所得、これはうちの塚田議員の要求資料でありますけれども、大体捕捉率六千三百九十億円、減収額五百八十億円、これは見積もりで確定じゃありませんが。それからもう一つは利子の関係は、少額貯蓄の方も入っておりますが、六兆三千八百六十億円へこういうことになっておるのですが、これは明らかに改廃の問題で、五十九年度グリーンカード導入に伴って、これは廃止をいたします、総合課税にいたしますということはもう決定をしているようでありますから、それはいいのですが、どうもそのグリーンカード導入について最近何かいろいろな争いがあって、どうも当局の姿勢も危なくなってきたのじゃないかといううわさが巷間伝えられるのですが、これは大臣どうですか、大丈夫ですか。
五十五年度の全国のＣＰＩが出るのは四月の末というふうに予測されております。
 それからもう一つお尋ねの非消費支出につきましては、これは対前年増加率で五十五暦年は一二・六％という数字が総理府統計局調査によって出ております。
どの時期までいったらこれは明確にわかりましょうか。それが一つです。
 それからもう一つは、非消費支出の推移についてちょっと伺ったのですが、五十五年度でいいですから、わかったらひとつ。
いまのところ本年度につきましてどのくらいになるという公式の計算を実はいたしていないわけでございますけれども、ＣＰＩにつきまして現在わかっております一月の全国の水準が仮に横ばいになるという計算をいたしますと、五十五年度の前年度比上昇率は七・七％という計算に相なります。
経企庁にお伺いしますが、予算委員会で総理初め回答しているのは七％程度で当初努力をする。しかし、これは八％に近い七％台でいかざるを得なくなるのじゃないですか、五十五年度、どうですか。
ちょっといま内容について読み上げますから、この範囲のものでいまの見解ですか。それはたとえば、消費米価、これは四月一日、三・一五％、それから消費者麦価、これが五・六％、それから国鉄運賃九・九％、国立学校の入学金、受験料、高校入学金、受験料、郵便料金、はがき、これは三十円から四十円、封書が五十円から六十円、はがき二十円から三十円、塩、平均三・二％等々四月以降、一月二十日のものもありますが、この範囲でですか。
先ほど五十六年度について〇・八％に見ておるという御指摘がございましたが、これはちょっと誤りでございまして、五十五年度の公共料金のうち予算関係のものについて当初〇・八％という見込みを立てておりました。（戸田委員「補正を含めて」と呼ぶ）いや、当初でございます。五十六年度につきましては、公共料金のうちの予算関連のものとして現在大体〇・三％程度というふうに試算をいたしております。予算関連以外に当然公共料金がございますけれども、これにつきましては、今後事業者等から申請がなされてその上で決まるものでございますから、現時点では、これにつきましてお答えするのは差し控えさせていただきたいと考えております。
そこで、所得税の問題についてちょっと見解を聞きたいのです。
 経企庁が参っておりますから、最初に五十六年度の公共料金値上げ、相当大量にわたって行われるわけですが、過日、二月段階ですかお伺いをしたときには、今次公共料金値上げ等に伴って物価波及、消費物価の引き上げ、こういったものは大体〇・八％程度だ、こういう見解。どうもそれじゃおさまらないのじゃないかというのが私の見解ですが、これはどのくらいに考えておりますか。その内容をひとつ教えてください。
 それからもう一つは、非消費支出の推移が非常にふえてきておりますね。これは一体どういうふうに見ているのか。
 それから給与所得の階層別納税人員、これも大分ふえてきておりますが、これはいいです。大体大蔵省の資料にも出ておりますから。
 前段二つの問題についてまず見解を示していただきたいと思います。
次に、多摩川沿線地域の水道の浄化対策についてお伺いしたいのですが、要するに河川法の河川区域それから河川保全区域、この河川保全区域は河川区域から五十メートル、多摩川の場合はたしか二十五メートルになっておるのですが、ここに配水管を布設できない。そのために、各家庭でおんどまりになっている。ですから、環流体制ができてない、したがって、水道の水が非常に濁る。川崎市で定期的に管末の消火栓から汚水を抜くいわゆるどらはけですか、こういう原始的な作業をして水の浄化に努めているのですが、これは沿線の住宅がずっと、多摩川沿いに住宅が御承知のように非常に密集しておりまして、水道の水が濁るということで、とにかく住民から相当苦情が出ている。苦情というか、非常に困っている。これは何とかしなければならないのですが、河川保全区域内でも配水管の布設をある程度許可する、こういうお考えはありませんかどうですか。