全国的に見ると、免除率の低い県が石川県の九％、福井県の一〇・五％、神奈川県が一一・一％。高い県になると沖縄県は四二・四％もなっておりますし、北海道が二五・七、福岡県が二五・六、長崎県が二五％、こういうように六十年三月ではなっているわけですが、県によってこれだけ大きな違いがある。はっきり言えば、一体何が原因かと言えば、政府や地方公共団体の地域振興の対応に問題があるから、それだから収入の機会がないということでこうなっているんじゃないか。実際には納付の場合には連帯納付義務者もいるわけですから、その人たちも納められない。つまり御主人が納められない場合奥さんが納めるということもできない。そういうような職業や中小企業の人、個人企業の人がいるということを意味しているわけですけれども、これはどういうふうに、その辺の地域振興問題とか、夫婦共働きもできないような職場なのかどうかということをちょっと伺いたい。
ただいま御指摘の点は、いわゆる私どもが保険料の追納と申し上げている制度が余り実態が伸びていないじゃないかという御指摘でもあろうかと思います。
 ちなみに五十九年度におきます追納の状況を数字を挙げて申し上げますと、件数にしまして約二十万、十九万二千件ということで、追納額こそ四十数億という額になっておるわけでございますが、私ども、今お話しのように、免除された期間はあるとしても、所得を回復された場合には何とか追納の道をとっていただいて、またそのことによって、最終的には老後に支給される年金額が一定の水準に達するわけでございますので、何とかこれを免除者に対するいろんな意味での周知徹底策あるいは勧奨を通じて追納を伸ばしたいと考えておりますが、実情はそういう姿になっておるところでございます。
これが、今の保険料免除者数の割合が昭和四十九年度では八％ですね。それが現在に至ると五十九年度で一七・四％。こういうことになりますと、やはり今の話のように、保険料が高いということから、家計の状況が本来ならよくなったら払えるけれども悪いから払えない、こういうことなわけですから、この免除者については、家計の状況がよくなったら未納の保険料も納入するということになっておるはずだと思うんです。
 実情はどうなんですか。大部分が家計がよくならないということでそれがそのまま続いているという状況じゃないでしょうか。
今数字を示して御指摘のように、五十九年度末で実は国民年金の保険料の免除を受けている方が一七・四％という率になっておるわけでございます。これがここ数年ふえてきておることは御指摘のとおりでございます。
 私ども、端的な原因の土台には、景気の低迷といいますか、所得上昇率が一般的に低下したという最近の経済事情の反映が一つあろうかと思いますことと、やはりここ数年間保険料が段階的に引き上げられておるわけでございます。これを三カ月分まとめる、御夫婦であれば二人分ということになるわけでございますが、これは非常にまとまった額になるということから保険料納付を難しくしている面があるんじゃないかというわけでございます。それに対応してどういうことを講じていくかということについての問題があるわけでございますが、その点は後ほど申し上げますとしまして、原因の見方についてはそのような見方をしておるところでございます。
初めに保険料納付の免除の問題でお伺いしたいんですが、国民年金保険料の免除の適用を受けている人が、先ほども御指摘がありましたが、年々ふえて、昨年の三月末現在で一七・四％にもなっております。ことしはさらにふえるんではないかというふうに思いますが、この増加の原因をどうつかんでいるか、まず伺いたいんであります。
この問題こそよく御批判をいただきます。繰り入れ特例によって、言ってみれば、金を貸せ、その返済計画はあるか、必ず返しますという哲学だけで具体的な計画ないじゃないか、そんな金の借り方は世界じゅう探してもないということで毎度御批判を受けておる問題でございます。
 この問題はやっぱり、今日やむを得ざる措置としてお願いをしておるわけでございますが、結局はいわゆる法律上の、今哲学とおっしゃいましたが、基本的考え方を明らかにしておるというのが現状でございまして、返済の期間とか方式とか具体的内容は、今後の国の財政状況を勘案する必要があるので現時点では明らかにできない。一般会計が特例公債依存体質から脱却した後において、行革関連特例法及び今回の措置による年金国庫負担金の減額分につき、積立金運用収入を含め、できるだけ速やかな繰り入れに着手する所存であるということでお許しをいただいて今日に至っております。がしかし、その際、年金財政の運営に支障を来すことのないよう計画的に繰り戻しを行うこととしておりますという考え方を述べるにとどめさしていただいておるというのは事実でございます。
今、東京都の例を申し上げたのは、三六％まで環境基準をクリアしていたものが二〇％に下がっていますよ、つまり環境は悪くなっていますよ。それは大型車がふえていることや技術限界もありましょう、そういう事情でむしろ悪くなっているという事態を指摘したわけでございます。まあいいでしょう。
 この報告書でＮＯｘの健康被害というのは灰色だというふうに書いてございました。新聞もそうですし、そういうふうに言っているわけでございます。確かにそういう面も否定するものではございませんけれども、やはりＮＯ２というのは複合汚染の引き金の役割を果たしている。だから、各種の汚染物質の総合指標としてこの問題を取り上げていかなければいけないな、これは学会などでもそういう見解に大体なってきていると思うのですけれども。そういう複雑な大気のメカニズムの中で、しかも低濃度長期暴露について灰色だというものが出たことは画期的だと私は指摘をしておきたいのです。したがって、この報告書に、ＮＯ２についてはますますその対策の重要性が強調されているものだというふうに私は理解したいのですが、その点はやはりそのように環境庁もお考えでございましょうか。