全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、伊江君から発言を求められておりますので、これを許します。伊江君。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、郵政省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 先ほどの柄谷君の質疑をもって質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。別に御意見もなければ、これより直ちに採決に入ります。
 郵政省設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、山内一郎君が委員を辞任され、その補欠として関口恵造君が選任されました。
 この際、約十分ほど休憩いたします。
   午後三時四十三分休憩
     —————・—————
   午後四時開会
調査研究でうまく逃げられたわけですが、すると、本年の二月二十六日、日本経済新聞に掲載されましたいよいよ郵便局が国債の窓口販売に乗り出した、名のりを上げた、この報道は誤報なんですか。大臣としてはやりたいということで検討しておるのかどうか。これ大臣からお答えいただきたい。
銀行におきましては、昭和五十八年、つまり来年の四月から新規に発行する国債の窓口販売を実施するということになったというふうに私どもも承知をいたしております。
 先生のお尋ねの、郵政省はどうかという点でございますけれども、郵政省といたしましては、国民の資産選択の多様化の動向あるいは国債の個人消化の状況、こういったものを見きわめながら、今後郵便局窓口で国債の窓口販売をどういうふうにするかということを調査研究していきたいというふうに考えている段階でございます。これが現在の段階でございます。
 したがいまして、先ほど御指摘のございました募集販売だけでなく、既発債の窓口販売につきましても同様にその調査研究の対象にしてまいりたい。どのようにしていくかということはこれからの課題であるというふうに考えているところでございます。
 なお、法律的な問題といたしましても、設置法その他どういう形での法改正が必要かもただいま申し上げました調査研究の中での課題として検討を進めたい、このように考えております。
最後になりましたけれども、郵便局の国債窓口販売の問題についてお伺いをいたします。
 銀行の国債の窓口販売は五十八年の四月から実施されることになりましたけれども、そういう民間金融機関が開始したとき、郵政省は郵便局での窓口販売というものについてどういうお考えを持っているのか。
 さらに、窓口販売から進んで募集販売の業務の範囲を超えまして、すでに発行いたしました国債の売買が必要になるとも考えられるわけでございますが、そこまで業務を拡大されるお考えはあるのか。
 さらに、そうなりますならば、当然郵政省設置法でこれらの取り扱いを業務の中に入れるか、ないしは特別の立法を必要とすることが生まれてくると思いますがどうか。
 この三点に対して明確なお考えをいただきたい。これは、答弁によりましては、従来の銀行対郵便局の戦争がいわゆる信託会社まで巻き込みました金融戦争に発展する重要な問題を含んでおるわけでございますが、この際、郵政省としての率直な見解を明らかにしていただきたい。
先ほど申し上げましたように、現在の「防衛計画の大綱」というのは憲法やわが国の防衛政策の基本に沿ったものでございまして、最小限度のものをやろう、しかもこれは、他の政策との整合性を見ながら、財政事情等も勘案しながらこれを着実にやろうということでございます。私は、防衛という問題は、これは他から押しつけられてやるべきものではなしに、国民的な合意、国民的な理解と支援の上に初めて国の防衛というものはできるという基本的な認識を持っておるものでございます。
 そういう観点から、矢野さんがおっしゃった領域保全の考え方、また、私が申し上げる海洋国家、専守防衛というその基礎の上に立つわが国にふさわしい防衛力の整備、こういうものを専門的に掘り下げた検討を願って、これを防衛計画の今後の達成の中で反映さしていくという方針で取り組んでまいる考えであります。
ただいまお尋ねの法務局の登記職員の問題に関してでございますけれども、私ども国家公務員の全体の定員管理をやっておる立場からまず基本的な考え方を申し上げまして、続きまして、法務局の実態について触れさせていただきたいと思います。
 これは申すまでもないことかと思いますけれども、国家公務員の数はできるだけ最小限度にとどめたいというのが私どもの基本的な考え方でありまして、また、最近の情勢からもそういうことは御理解いただいていると思いますけれども、そういった中でいろいろな仕事をやっていくというためには、どうしても行政の効率化あるいは定員配置の合理化を一方でお進めいただかなければならないわけでございます。特に、今日のように厳しい定員事情のもとにおきましては、新しい行政需要にもなかなか十分には対応できないというところでございますので、私どもの立場といたしましては、真にやむを得ないというものから優先順位をつけまして認めていくというような基本的な態度に立っておるわけでございます。ここ数年、特に昨年以来は厳しい情勢、特に財政事情あるいは臨調の答申といったようなことも踏まえまして、引き続き定員の増加を抑制する、そして、実際には少数精鋭主義によりまして厳正な定員管理をやっていくべきであるということが前提としての基本的な考え方であるわけでございます。
 こういった考え方はつとに法務当局の方でも御理解いただいておりまして、これを踏まえて対応していただいておると思いますけれども、登記事務に関しましては、事件数の増加に対応いたしまして、その事務を適正に処理していきたいということで、われわれの方に増員措置の御要求もいただいておりますし、あわせて事務の合理化あるいは能率機器の導入といった面で最大限の努力をしていただいておるということを聞いておるわけでございます。