いまお示しのように、この次の財源率の再計算は五十九年十二月に行うということが予定されておるわけでございます。したがいまして、五十九年の十二月には最近数年間におきます組合員の現況あるいは退職の状況、年金受給者の発生なり失権、それから年金額の状況といったような実績を基礎として再計算を行うことになるわけでございます。その計算した結果がどうなるかというような明確な予測は困難でございますけれども、平均余命が次第に延びてきておりますこと、それから年金受給者の成熟度が年々高まってきております。また、毎年行われております年金改定に伴う積立金の不足額が相当多額に発生しておるといったようなことから考えてみますと、財源率の引き上げが必要になるというふうに考えております。
年金財政の再計算、これが五年ごとにされるということでありますので、大体次は五十九年末ぐらいになるというふうに思います。そこで、年金財政の基礎計算の見直しによりまして適正な保険料が計算されていくというふうになるのですが、少しまだ時間はありますけれども、それらに対する見通しというものをいまどのように立てておられるか。いかがでしょうか。
地方公務員共済組合の現行制度におきます給付水準を維持し、かつまた将来にわたりまして年金財政の安定を確保するというためには、結局は財源率の大幅な引き上げが必要になるというふうに思われるわけでございます。現行の共済組合制度は、社会経済情勢の変化に伴いまして検討すべき点が生じていることは事実でございます。今後の年金財政の健全化といったことも、また大きな問題の一つでございます。こういったために、他の公的年金制度の動きといったようなものを踏まえまして、共済制度のあるべき姿について今後とも検討を進める必要があるというふうに考えております。
そういう中で、地方公務員共済年金相互の間にもいろいろと成熟度等に相違があるようでありますが、それらの問題につきましてまた後で質問したいと思います。
 地方公務員共済年金の財政の健全化、先ほど地方公務員共済につきましても単年度収支がマイナスになるのが大体六十九年、そしてさらに積立金の取り崩しの始まるのが七十八年ごろ、こういうふうな御説明があったわけでありますが、そうした財政の中でその財政の健全化を図りながら、同時にまた給付の水準を維持するためにはどうしていかなければならないのか、何かそうした方策をお考えでしょうか。
各共済組合すべてを捕捉しておるわけではございませんが、地方職員共済組合で申しますと、大体昭和六十六年ごろに単年度収支が赤字になる。先ほど部長が申し上げましたのと同じような条件でございます。それから積立金が赤字になるのが七十五年。公立学校共済組合は、同じように収支が赤字になりますのが六十六年、それから積立金が七十六年。警察共済組合につきましては七十六年ごろ、それから市町村職員共済組合につきましては七十一年に、単年度収支が赤字になるというような状況でございます。
地方公務員共済組合の年金財政の将来でございますが、組合員数それから財源率を仮に一定といたしまして、給与のベースアップそれから年金改定率を毎年五％ずつ仮に見込むといたしまして、おおむね二十年間程度のごく粗い推計をしてまいりますと、昭和六十九年ごろには単年度収支がマイナスになる、それから昭和七十八年ごろには積立金がなくなるであろう、このように見ておるところでございます。
年金制度が長期的な立場から考えられなければならないということは先ほど申したとおりでありますが、国鉄共済はすでに昭和六十年度から赤字に転落するというふうに言われております。また、その他の共済年金、厚生年金等につきましても、昭和八十年代には財政破綻になる、こういうふうに言われておるわけであります。
 そこで、地方公務員共済組合の年金財政、これの将来展望というものはどういうふうになっておるのか、お示しを願いたいと思います。
最低でも私が指摘する危険はないとは言えないということになると思うんですけれども、私どもはもともと船主等の責任限度額を決めて、加害者が被害者の実損額のすべてを賠償しなくてもよいということになる現行法には反対をしたわけです。それで、いろんな理由を言われていますからここでそれを一々繰り返していただくつもりはないんですが、海運業の特殊性だとか危険性だとかそういうことも入っていますけれども、今日では無線電信などの技術が相当発達していますし、船舶所有者等はいつでも基本的には船長に連絡や指示などができるし、それからそういう面からの監督権行使の困難さを言われるならば、多数の被用者、つまりたくさんの人を使って、そしてまた、高度な専門職につく者を使用している他の陸上企業でも同様な条件なので、海運業に固有のものとは言えないと思うんです。また、いろいろな業務態様の変化は、一層そうした固有なものという要素を低めつつあるということが言えると思います。
 このほかに、保険制度も進んでいる状況から考えて、オーナーは被用者の故意、過失の程度に関係なく被害者に対しては人命尊重、被害者救済の立場に立って実損額のすべてを賠償すべきものだと考えているんですけれども、この法律がそもそもそういう責任制限の法律ですから、そしてそれを今回変えるということの議論ですから、その出発点に戻ることは避けますけれども、そういう立場、この見地からも今回の改正による賠償額の引き上げは、私は引き上げることによってそのメリットというのは実際上はもちろんあります。それを否定はしません。しかし、いま局長もお答えになりましたけれども、被害者の保護という点から言うならば、いま申し上げました見地に立って、よりそれにふさわしいものかといえば、決してそうではなくて、余りに不十分であると言わざるを得ないというふうに思うんですけれども、そういう基本的な立場に立って今回の法改正の賠償額の引き上げの問題についての見解を伺いたい。私は不十分であると思っているわけですけれども、いかがですか。