先生は改悪とおっしゃられましたけれども、私どもは、今回の改正をお願いいたしましたのは、やはり官民格差の是正ということで厚生年金とのバランスをとるということを考えましたので、その趣旨については御理解をいただきたいと思います。
 仮にこのようなことで考えました場合ということでおっしゃいましたけれども、まず生計維持の認定基準でございますが、これは先ほどからるる御説明をいたしておりますように、健康保険等において組合員の被扶養者になっているという場合には当然この生計維持要件の認定基準に該当するということでございまして、これで大部分の方々は認定基準に該当するということになろうと思います。そのほか、農林漁業団体の支給する扶養手当の支給対象者であるということにつきましても、これが該当要件になりますし、それから死亡した方の所得により遺族の所得が低い場合ということも、これが認定の基準に該当するということになってまいります。
 こうなりますと、これに該当しないというケースは非常に少ないのではないかと思いますが、特にある程度までの所得を持っておられる夫の方が妻に先立たれるというような場合がこの認定基準に該当しないという状態になってくるのではないかというふうに考えます。しかしながら、さらに配偶者の場合には、配偶者の所得が死亡した方の所得より多い場合でありましても、二百四十万円未満であれば、死亡した方の収入により主として生計を維持されていたものとみなしまして遺族年金を支給するということにしておりまして、このようなことで、かなりの程度この基準は多くの方々に適用ができるというふうに考えておる次第でございます。
私は一律に折半ではなくて、被保険者、労働者が三割、経営者が七割の負担とすべきだというふうに思いますけれども、少なくともいま局長が答弁されましたように、自主的に労使というか、当事者間で決めていくということについては介入しないというような答弁、確認がありましたので、それをぜひ守っていただきたいと思います。
 その次にお聞きしたいのは、いわゆる配偶者の遺族の範囲の改正の問題であります。組合員の期間が十年以上である者の配偶者についても死亡した者との生計維持関係を要するものとすることは、これまで無条件の支給から見て、私は今度の改正はまさに改悪であると言わざるを得ないと思うのです。そこで、仮に政府の立場に立ったとして、遺族年金の性格から見てある場合はやむを得ないというふうに仮定してみましても、生計維持関係の認定要件を運用上できるだけ緩和して、ぜひ実害が及ばないようにしてほしいというふうに私は思いますけれども、いかがですか。
再度申し上げますけれども、これ一つの問題だけとって妥協だとかそういうようなことではなくて、私は、もうこういう地域紛争がこれから先どのような形で起こるかもわからない、しかしそれに対しても一つの確固とした例として、絶対に許しがたいものは許しがたい、未然に防止するという観点に立てば、絶対にこれは妥協してはならないということを私どもはここで再認識しなければいけないと思うところであります。
 次に、これはなかなか微妙な問題かもわかりませんが、これは全く私の個人的な考えなのでありますが、日本の外交の基軸はもちろん日米協調であることは、もう言わずもがなであります。このことは、もうひとときたりとも忘れてはならないことであります。その結果といいますか、その条件を我々が持っていたからこそ今日の我々の繁栄もあるということを認識しなければいけないわけであります。しかし、さらに重要なことは、いつも政府の方で言われるように、国連中心主義であることも重要なことであります。
 日本とよく比較される西ドイツ、今度統一ドイツになりましたけれども、ドイツは同様に、ドイツ、アメリカ協調のもとでなおかつ国連も大いに尊重してということでなってきておりますし、またこれからなると思います。それで、特にコール首相は、先日、新聞報道などを読んでおりますと、ドイツの基本法をいずれ修正して国連の集団安全保障を遵守できるよう、みずからの軍隊も国連のもとでいろいろ行動ができるように準備するということを述べたわけであります。
 我々がドイツのように国連中心に向けてそういう感じで外交を整えていくならば、海外での協力は金、物には限定でき得ないということになるわけであります。そうなると、これまでこの委員会で議論してきた人的協力も何とかしなければということが帰結するところであり、また世界も求めておるところであると確信します。
 これからの質問は、我が国に関しては憲法との問題もありまして、実現の可能性というのはもちろん現状ではなかなか厳しいということは私ももちろん承知しておりますが、我々と同じような体験、経験をしたドイツあたりでも、真剣に政府、国家は考えよう、国連にもっと貢献できるようにということをしておるわけであります。国連憲章四十二条、四十三条あたりのもとでの、何といいますか、国連軍というのができてということは今の世界ではまだまだあり得ないことかもしれませんけれども、そのような動きをやろうとしておるような国家がどこかこの中にあるのでしょうか、そこのところをちょっと少し勉強してみたいとまず思うわけであります。
 もちろん、そういう状況を我々が望んだとしても我が国の国内法上ではこれはもう今のところは無理だということは、私どもも今回の委員会の議論の中で認識もしておるところであります。しかし一方、やはり幾ら考えてみても、俗に言う三Ｋ、きつい、汚い、危険、これは今国内的に日本人が避けていこうとしておるんだということで我我自戒の念を込めて言う言葉ですが、そのようなことを国際社会の中においても我々が避けていくというようなことは受け入れられない問題であろうと私は思い、それがまた日本の特徴だなどと世界から言われるようになると本当に我々は情けないことだと思うし、また世界からの怨嗟の声が上がるのじゃないかと危惧するところであります。
 また一方、これも何か物の本で読んだのを私の記憶が間違っていなければ、永世中立国のオーストリアは他国に軍隊をいかなる状況においても出さないということを決めておるそうでありまして、これに関しては、それはオーストリアに対しては失礼かもしれませんが、日本のように一四、五％もＧＮＰを世界の中で持っておって大いに影響力を持つ国と違って、オーストリアのような小さな国でありますと、そのようなことを言ったとしても、他国、世界はそうそう問題にしない。事ほどさように我々は責任を持たされる立場にあるということも、我々は国民一人一人が理解しなければいけないところだと思います。
 そういう状況を踏まえながら、これから先もこの国連と我々の結びつき、我が国の結びつきを考えていかなければなりませんが、話はもとに戻りますけれども、四十二条、四十三条あたりのことを中心にして国連軍への動きみたいなことをする国家がこの世界の中にあったのか、また今あるのか、あるであろうかというようなことを少し聞いてみたいと思うわけであります。