それで、今の負担の問題で、厚生大臣が参議院の予算委員会で、四十年後の昭和百年、えらい先の話ですが、社会保障負担というのは、年金負担と医療保険負担を合わせると大体一六・七％になる、こう言っておりますね。ところが、この租税負担というのは今二四・二で、先回も主税局長がここで答弁しておりましたが、六十五年度は二四・七。これはもう既に四〇％台を突破するわけであります。そうしますと、歳入の見直しを徹底的にやる、こういうお話であります。大型間接税は導入しないかもしれませんが、恐らく増税ということが出てくるであろう。それから減税の問題でも、これは余り簡単にはやられない、こう思います。そうすると、やっぱり租税負担率というものは、社会保障負担と合わせてまいりますと、上げていく限界というものが非常に難しくなってきたのではないか、私はそんなふうに思っているわけですね。だから、科学的な根拠というのはありますか。まさしく大臣の答弁のように、いやそれはあくまで国民に決めてもらうことだ、こうおっしゃいますけれども、やっぱり、これこそ四〇％台前半とおっしゃれば、一つの根拠というものが私はなければいけないだろう、こういうことで御質問をしたわけなんですけれども、その辺はどうお考えになっていますか。
これは非常に難しい問題でございますが、租税負担率というのも、いわば結果において生ずるものでございましょう。が、しかし、およそ租税負担率と社会保険負担とを足した国民負担率というものが、今日ヨーロッパのそれよりはかなり下回るところということを臨調も指摘されております。そのかなりとは何ぼだということは、いわば理論的根拠の中でこれを追求していくということはなかなか難しい問題だ。それは終局的には受益者も国民、負担する方も国民でありますから、国民の方で受益の限界はここまで、されば負担のおのずから出てくる数値はここまで、こういうことが出るでありましょうから、最終的にはやっぱり国民の合意と選択の問題ではないか。したがって、あらかじめ、例えば今おっしゃいました三九とかあるいは四五とか、そういうのが先進国並みの負担水準の限界であるとかいうことはなかなか難しいのではなかろうか。また、事実国民負担がかなり高率にあって、そして行政サービスが、あるいは他の国等に比較した場合に、これが過大であった場合、別の意味におけるひずみを生じてきておるということもございますので、やはりそのときどきの経済、財政事情等を勘案しつつ、最終的には国民の合意と選択の問題に帰するというのが結論ではなかろうかというふうに私は考えております。
 ただ当面、少なくともヨーロッパのそれをかなり下回るという認識は、いつでも持っていなければならない認識ではなかろうかというふうに考えます。
あと歳入と歳出の問題についてちょっと具体的にお聞きしておきますけれども、租税負担率は二四・二％、社会保障負担が一〇・八％で合計三五％。これは欧米諸国よりも低い。五〇％以下、四〇％台前半ですね。
 大臣も御承知のように、パーキンソンという人がいらっしゃいます。この人は、課税の最低基準は国民所得比で二〇％までだ、三五％になると自由と安定性が悪化し、やがて破滅的な結果を招く、こういうふうに警告をしているわけであります。やっぱり活力維持という問題あるいは負担の水準という問題から、四〇％前半というのは、これは臨調答申が言っているとか、どうのこうのということかもしれませんが、私はこれは一つの何か科学的な根拠というものがそこになければいかぬのではないか、こういうふうに思っておるわけなんですね。その辺はどうでしょうか。臨調が言っているからそのぐらいを目指すのか、何か一つここで、そういった根拠というものがあるのかどうか、一遍お聞かせをいただきたいわけです。
ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。
 これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
 日本放送協会から提出された昭和五十六年度の貸借対照表等によりますと、昭和五十七年三月三十一日現在における資産総額は二千三百四十二億九千八百万円で、前年度に比し二百十八億七千八百万円の増加となっております。
 これに対しまして、負債総額は九百三十八億一千五百万円で、前年度に比し六十六億七千百万円の増加となっております。
 資本総額は一千四百四億八千三百万円で、前年度に比し百五十二億七百万円の増加となっております。
 資産の内容を見ますと、流動資産六百六十九億三千七百万円、固定資産一千五百九十二億七千八百万円、特定資産七十七億四千五百万円、繰延勘定三億三千八百万円であり、固定資産の内容は、建物五百六十三億一千三百万円、土地二百三億二千八百万円、機械四百十八億三千百万円、その他の固定資産四百八億六百万円となっております。
 また、負債の内容は、流動負債三百八十五億八千九百万円、固定負債五百五十二億二千六百万円であり、固定負債の内容は、放送債券三百二十七億六千万円、長期借入金九十三億六千六百万円、退職手当引当金百三十一億円となっております。
 資本の内容につきましては、資本七百五十億円、積立金五百二億七千六百万円、当期事業収支差金百五十二億七百万円となっております。
 次に、損益について御説明申し上げます。
 経常事業収入は二千八百十五億七千六百万円で、前年度に比し百一億四千五百万円の増加となっております。
 これに対しまして、経常事業支出は、二千六百六十七億九千九百万円で、前年度に比し百五十八億九千八百万円の増加となっております。
 この結果、経常事業収支差金は百四十七億七千七百万円となっております。これに特別収入八億三百万円及び特別支出三億七千三百万円を含めまして、事業収入は二千八百二十三億七千九百万円、事業支出は二千六百七十一億七千二百万円で、事業収支差金は百五十二億七百万円となっております。
 以上のとおりでございますが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。