ともかく利用しやすいセンターになっていかねばならないわけでございますけれども、現状を見てみましても、本科コースの場合、授業料が年間で百五十万円、そのほかに寮費が一日三千四百円ですか、また、貿易実務コースの方も一回の授業料が四十三万円、決して安くない授業料でございますね。そういうところから実際問題として利用する人が減ってきているのではないか、このように考えられるわけでございます。したがって、教科内容等につきましてもぜひともひとつ再検討していただいて、利用しやすいそういうセンターにつくり上げていっていただきたい、このように思います。
 それから、もう時間もありません、最後に大臣に伺いますが、ともかく十六年間という長い間、いろんな面で人材を輩出してきた、そういうセンターであろうと思いますが、これからの問題といたしまして、今度民間に移行するわけでございますので、やはり諸外国との信頼関係を持続していかなければならない、こういう問題が一つあろうかと思います。また、日本から海外に研修生を派遣するという制度もあるようでございますけれども、またこれは微々たる実績であろうと思います。この海外研修についてもぜひとも充実強化を図っていただきたい。
 それからもう一点は、この法案ができた当時でございますけれども、附帯決議がございまして、その附帯決議の中で、役員の中に中小企業の代表者を入れるべきである、こういうような附帯決議もついております。しかし、いまだにこれは実現していないようでございますけれども、そこら辺を含めまして御答弁をいただきたいと思います。
本科コースは一応十カ月という期間のコースでございます。私どもといたしましては、立派な貿易人を育成したいということで非常に理想的な研修内容を考えておるわけでございますけれども、たまたまこの数年間経済情勢が余りよくなく、研修に対する希望は実際上あるわけでございますが、いざとなりますと、企業そのもののいろいろな実情から派遣することが難しいというような要因等々あったと存じますけれども、実際上、御指摘のように定員割れではございますが、七、八割の人数は確保しておりますし、傾向としてどんどん減ってまいっておりますと大変問題でございますが、実態といたしましては安定的に推移しております。
 景気回復等々の過程、さらにはまた国際化がさらに進展することによりまして、需要自身もふえてまいると思います。今後とも、民間法人に移行した段階で民間企業の方々のニーズを十分キャッチいたしまして、それに合ったような研修をさらに充実するということで対応してまいるべきだと考えております。
ただ、研修の期間が一カ月なんですね。せっかく海外から来ていただいて一カ月間で研修を終わらせる、この点についてもう少し検討されたらどうか、このように思います。
 それから、本科コースと実務コースでございますけれども、この内容を拝見いたしますと、それぞれ定員割れをしているような現状でございます。本科コースの方は当初百二十名の定員から昭和五十二年ごろから八十名の定員に下がっているようでございますが、その定員に対しましても五、六十名、こういうことで定員割れをしている。実務コースの方につきましても、たしか一回の定員が現在七十名ですか、年三回ということでございますので、二百十名でございますが、そうすると、これもかなり定員割れをしている、こういうような現況でございますが、定員割れをしている原因は一体どういうところにあるのだろうか、また、今後民間に移行した場合に、これらについてはどのような考えでやっていったらいいか、そこら辺のところをひとつお伺いしたいと思います。
御指摘のございました欧米ビジネスマン研修でございますが、これは四極貿易大臣会合で通商産業大臣が先進四地域の貿易大臣に対しまして提案をいたしまして実現をいたしました研修でございます。
 私どもの日本経済の実情につきまして、欧米のビジネスマンに理解をいただくこと自身が、長期的に見て先進国との貿易関係の円滑化に寄与する、こういう考え方で、御指摘ございましたように、三年間という前提で百人研修をスタートしております。実は、昨日、第三回の研修がスタートしておりますけれども、私どもこれまで聞いている限りにおきまして、欧米からの評価は大変高いと存じます。一応三年という形でスタートいたしましたが、これまでの評価を基礎にいたしまして、できるだけ長期的な観点で本件は推進してまいりたい、かように考えている次第でございます。
この点については非常に大事な問題でございますので、大蔵当局ともぜひとも詰めを早急にひとつ行っていただきたい、このように要望しておきたいと思います。
 それから、現在、本科コースを初め四つのコースに分かれておりますが、その中で欧米ビジネスマン研修、これは昭和五十九年の三月から開始しておりまして、とりあえず三年間、このようになっているようでございますけれども、これは三年で打ち切るのか、その後またこの研修は引き続き継続していく、そういう御意向であるのか、通産省のお考えをひとつ承っておきたいと思います。
これも、もう時間がありませんので、私これ以上言及はいたしませんけれども、たとえばサービスセンターは出版協会からも大株主ですから大分お金が入っている。ところがＮＨＫの方には還流されてない。じゃ、その金は、仮にサービスセンターを例にとれば、どこへ行っているんだ。世間の人は、これは外部団体挙げてみんな上田哲さんの政治献金で、管理職も組合もみんなお金を出し合って上田哲さんのところへ金を運んでいるんじゃないだろうか。上田哲さんが帝国ホテルで励ます会をやれば、喜々として皆さん、まあ喜々としてではないかもわかりませんけれども、二万円か何がしかのパーティー券を買っていらっしゃる。こういうことが世間に流布されれば、他人事ではございますけれども、ＮＨＫはもとより、上田哲先生自身も、上田先生が在籍をしておいでになります社会党も、これははかり知れぬマイナスがあるわけでございます。
 だから、私が申し上げているのは、たとえば退職金のことにいたしましても、その外部団体のあり方についても、そういう不明朗なうわさが出ないためには、はっきりと明確に、たとえば外部団体にＮＨＫから幾ら金が出て、入ってくる金はこれだけで、こういうふうに監査をしてということをおやりにならないと、やみ将軍だとかＵＮＮラインだとかいうことが言われるわけでございます。それはせっかくひとつこれからも努力をなさいましてそういうことが言われないように、ＮＨＫにとって非常に不名誉なことなんですから、お願いを申し上げておきたいと思います。
 最後に、ＥＮＧ、小型ハンディカメラ、これはいま民放ではほとんど採用しているんですが、ＮＨＫは少し採用がおくれたと聞いておりますけれども、そのおくれるに際して労働組合との間にその導入について意見の食い違いがあったと伺っておりますが、その結果として覚書ですか、協定でございますか、そういうものができたと聞いております。時間がありませんので、ごく簡単にその間のプロセスをお願い申し上げます。