この経過というのが本当は大事でありまして、これはもう総理大臣がよく御存じのとおり。戦前には大蔵省の出先機関というのは税務監督局しかございませんね。それが戦争中に財務局というのができた。このときは税務監督局を吸収して一つの役所でありました。なぜ財務局というのをつくったかというと、戦争中総動員法に基づいて会社統制令というのができましたね。これを執行する必要がある。そのほか、多少理由があったかもしれませんが、そういうことでつくったんです。ですから戦争が終わったら、その会社統制令はなくなっちゃったわけですから、もとに戻すべきものですね。ところが逆に、昭和二十四年になって財務局と国税局と二つ局をつくってしまったのですね。そういうことなんですよね。そのうち財務局だけかと思ったら、財務局の県単位の仕事をやるのには税務署に一部やってもらっていたのが、いつの間にかこれまた独立してしまって、昭和二十五年には全府県に財務部四十二ですよね。こういうようにふくらんできたわけです。御承知ですね。一体なぜこういう膨大な機構を維持しなければならないのですか。私にはその理由がわからない。いかがです。
これの歴史的経過、沿革についてここで私が申し上げると長くなりますから、河村先生皆御存じのことでございますので、とにかく明治二十九年に設置された税務管理局がずっと変遷してまいりまして、そして昭和二十五年に財務局となり、現在に至っておるという、本当の走り書きだけで、恐らくその後の御質問がございますと思いますので、それだけで、時間もございましょうから……。
それはブロック機関を一つ減らすということでしょう。その程度のことならほかの官庁も協力するかもしれないけれども、とにかく本格的な行政改革をやる気なら、それではとてもだめですよ。あなたは落第です。
 大蔵大臣に伺いましょう。
 大蔵省の財務局、これもやはり戦時中にできたものでありますが、どういう理由でいつできたか御存じですか。
多くの意見は八つ以上のところから整理をしてはどうかという意見がございます。八つ以上ということになりますと行管庁は入りません。しかしながら、それではまず隗より始めよということになりませんから、私は、ちょうど標準より以下ではあるけれどもそこから始める、こういうふうに申し上げておるわけであります。
一応、おやりになってないとは言わないけれども、自分のところになると壁をつくっちゃって、おれのところは減らさせないんだというんじゃこれは何にもなりません。それでは行政管理庁長官落第です。
今度は各省庁協力をしてくれております。私の方もやる、あなたたちもお願いする、そうしたことで協力をしていてくれております。御承知のとおり、ブロック機関と申し上げましても、七つのブロックあるいは八つのブロック、九つのブロック、省庁によりまして分け方がまちまちでございます。そういうこともありますから、一体全体ブロックとはどうだろうかということ等をも念頭に入れまして、その意味でのバランスもある程度とっていかなくてはなりません。そうして、やがてそうしたことが統廃合によってさらにブロックを縮小するという道づけになるのならば、今回の行革において思い切った措置をとることが一番必要ではないか、かように思ってやっておるわけでございますから、拱手傍観しておまえ何もしておらぬじゃないか、そんなことではありませんよ。相当なことをやっておるのでございますから、御期待を賜りたいと思います。
そんなことを言っていたらいつまでたっても踏み切れやしないですよ。廃止を決めないで機構の整理縮小はできるわけはないのですよ。現に府県単位の行政監察局は、なるほどあればいろいろな手助けはなさっておるでしょうけれども、これは国に対する府県知事の決議ですね。「行政監察局は、本来国の各行政機関の業務の実施状況を監察することが使命でありながら、最近の実態は各地方公共団体の事務にまでわたる調査や資料要求がひん繁で過重となってきている」、だから、ありますと、府県まで機構をつくっておればやはり仕事はしたくなりますから、どうしてもそういうことになるのですよ。ですから、あることの方のマイナスの方がふえてきているんです。こういうものの整理のときには過員というものは必ずできるのです。それは決して楽な仕事ではありません。しかし、一回過員をつくらずにこういうものの整理というのは絶対できないのですよ。それをどうやってやるかという知恵を出すのが政府の仕事ですよ。ですから、あなたみたいなことを言っていれば、行政管理庁がそういう主張をするんならおれの方は御免だと言ってほかの方の官庁が応じないのはあたりまえでしょう。ですからそう言っていれば、昭和四十五年に決めた府県単位の——少なくともこのときは要らないと思ったのですね、なくてもいいと。また同じことでしょうね。何もできないままに終わる、それでいいんですか。
どうも危ない、いまの答弁じゃ。恐らく、一回開いてお茶を濁して、全然機能していないのじゃないか。それ見たことじゃないですか。やっていないじゃないですか。
 大臣、何も小言だけ言うわけじゃありませんが、一事が万事そんなものなんです、役人は上の方からいろいろ御指示をしていただかなければ。
 もう一遍、では、やっていらっしゃるというなら、きょうは時間がありませんから、いずれもまたどこかの機会にお尋ねしますが、五十一年五月十四日に、沖繩県の労働者の職業の安定のための計画というのをおつくりになっている。これがどういうふうな効果を上げたか、皆さんの総括をやって報告をしてください。それと、この雇用失業対策推進各省連絡会議というものがどうなっているのか。これでは本当に問題ですよ。
 それで、時間がありませんから、私は前々から、実は私が組合の役員をしておったころから、沖繩に雇用基金制度をつくりなさいということを口酸っぱく要求をして主張してきたのです。しかし、これは残念ながら今日まで実を結んでおりませんが、たとえば、さっきの振興開発計画の第六章には「職業の安定のための特別措置」というのがありますね、よく引用される。第三十八条、第三十九条、ずっとある。これから考えても、雇用基金制度というのはできると私は思うのです。
 労働大臣、第三十八条だけ引用しても、「労働大臣は、沖繩の労働者の雇用を促進し、その職業の安定を図るため、沖繩県知事の意見をきいて、職業指導、職業紹介及び職業訓練の実施、就業の機会の増大を図るための事業の実施その他必要な事項に関する計画を作成し、その計画に基づき必要な措置を講ずるものとする。」こういうふうにあるのです。これが全然生かされていない。
 最近ようやく沖繩県も、この雇用基金制度を実現をするということで、今年度予算で県の予算措置を講じつつあるのです。したがって、これの計画が具体的に上がった場合においては、労働省としてもぜひ積極的に取り上げていただいて、財政面あるいはそのほかの制度的な補完をやっていただきたいと思うのですが、この際どうですか。