今から少し論議してお聞きしたいのは、ＰＫＯ、特にＰＫＦに自衛隊が本当にやるようになったら一体どんな形で出ていくんだろうかなというようなことであります。国民の皆さんは、この問題についてどうお感じになっているかというと、私も言われましたけれども、この法案が通ったら、すぐ思い浮かべていらっしゃるのは多国籍軍なんですよね。だから、陸海空軍五十万ぐらいがわっと行くんじゃない、違いますよ、ＰＫＦというのは平和維持のために各国が努力してやる活動なんですよと。でもいっぱい行くんでしょう、そんなことない、上限も決めています、二千人ですよと。いや、二千人も多いんじゃないか。一応日本の自衛隊というのは十五万以上いるんですけれども、その中のごく一部の方に国際貢献のためにお願いするんですよ。そういう説明も一生懸命するんです。
 ただ、私がここで一つ聞きたいのは、国際緊急援助隊の方については、自衛隊がどんな形で出ていくのかというユニットをこの前バングラデシュのサイクロン災害の例をとって出されました。大体こんな感じで自衛隊を派遣するんですよというのを出されました。このＰＫＦというのはさまざまな形が実際にございます。なかなかどのことをやるかによって人数が違ってくると思うんですけれども、防衛庁自身としては、大体一回出すときにどれくらいの人員規模を考えていらっしゃるのか、それをまず教えていただきたいと思います。
もう一つは、この承認問題で、シビリアンコントロールの問題で論点になっておりますのは、防衛出動、治安出動というのは、これは国会承認がある。なぜ今回のＰＫＯの法案については国会承認しないのかという論議がございます。
 ただ、私たちが感じておりますのは、防衛出動とか治安出動というのは、これは明らかに武力行使を容認しているものでありますし、またある意味では国民に向かって銃を向けることもあるかもしれないという自衛隊の使い方でありまして、これはもう当然国会承認するのは当たり前だというふうに感じているわけでございます。
 ただ、このＰＫＯというのは一体何なのか。確かに武器を持った自衛隊を海外へ出すという大事な問題がございます。ただ、この防衛出動や治安出動と同じように、武力行使と同じようにとらえられたらたまらないという気が私はしているわけでございます。そういう意味で、私は、このＰＫＯというのは防衛出動、治安出動とは全く本質が違うと思っているんですけれども、こういうことがよく論議されるわけですから、この点についても政府の見解をきちんと聞いておきたいと思います。
まさに御指摘がございましたように、いわゆる文民統制というのは最も大切にしなければならないことでございます。いろいろ御指摘がございまして、私どもも五原則というものを法案の中にきちんと取り込むことが、これがやはり一番文民統制の大事な部分であろうというふうに考えまして、そのようにさせていただきました。また、実施計画をつくりましたときにはこれを遅滞なく国会に御報告を申し上げる、国会がそれにつきましていろいろ御意見がおありになることも当然あり得るのでございまして、そうなりますと、次期にこれを改めるときに国会の御意向を反映することもできる、そういう仕組みにいたしてございます。
 私どもとしては、当初、国連と取り決めを結びますときに、条件つきの取り決めではどうも国連の側でやはり非常に不安であろうということも考えまして、行政府限りの責任においてこの五原則等々をきちんと法案に盛り込みました上は処理させていただいてもよろしいのではないかという考えでおったわけでございますけれども、衆議院において、またそれにつきましていろいろ御意見がございまして、一部御修正になられて本院に送られたという経緯でございます。
ぜひその点は、きちんとしておかないとその矛盾の話がでるわけですから、きちんとできるという形にしていただきたいと思っております。
 ここで、五原則の問題をずっと言ってまいりましたので、我が党はずっとこのシビリアンコントロールの問題で指摘をしておりますし、このことについて改めて総理から見解を求めておきたいと思います。私たちは、このシビリアンコントロールという問題について、シビリアンコントロールというのは、文民の軍人に対する優位をどう確保して、憲法九条、武力を使ってならないということをどう貫くかということだと思っております。
 ただ、私たちが今非常に残念なのは、論議が単に国会承認か、国会報告かということに終始していることにやや疑問を感じているものでございます。もちろん、国会承認も私たちとしても大事なものだと思っております。しかし、私たち自身は、先ほどから何回も指摘しておりますけれども、この五原則を法律に織り込み、これを国会できちんと採決で決めるということが一番大事なことだろうと思っておりますし、この前公述人の方でしたか、おっしゃっていましたけれども、五原則法制化というのは明らかな歯どめとして機能するだろうし、それに基づいた実施計画の報告によってシビリアンコントロールは確実に達成されるともおっしゃっておりました。
 このシビリアンコントロールという問題、これと国会の関係、またこの法案について総理の考え方を改めて聞いておきたいと思います。
今、お尋ねのようなことにつきましては、どういう形で織り込むかは法案成立後の問題でございますが、応答の中で武器使用その他については十分にそれが守られるような形にしていきたいと思っております。
この今日の中選挙区制というものは、えてして同じ政党内で個人の争いというような形にも、よく批判されているわけでありますが、今度のこの小選挙区比例代表制という問題につきましては、政党政治の基本理念に基づいて、政党本位であり政策本位であるということでの選挙ということでありますし、そういった意味が特に大きな意義を持っておると思います。
 金のかからない政治活動という問題につきましては、それは必ずしも小選挙区だったら絶対に金がかからないとか中選挙区なら金がかかるとかいうことで決めつけるわけにいきませんけれども、制度の改革をやることによっておおむね金のかからない政治体制というものはできるのではないかということだけは言えるわけでありますから、その意味では総合的な金のかからない選挙制度、政治体制というものをつくっていくことが必要だろうと思います。特に小選挙区の場合は、各政党におきまして一人ずつの候補者を各選挙区に立てるわけであります。そういった意味から、この場合は政党主義あるいは政策主義ということになってまいります。
 さらに並立制の問題でありますが、我々が並立制というものを答申で出されておるところをよく調査してみますと、この並立制につきましては、政権の交代による緊張をもたらすという小選挙区制の特性、いわゆる民意を明確な形で示すことができるということと、もう一つは少数勢力というものの議席を確保し得る比例代表制の特性というものが加味されているというふうに伺っておるわけでありまして、そういった意味から死票と申しましょうか、そういったことをできるだけ防ごうという意味でのこの並立制という、いわゆる比例代表制という問題を加味されているというふうにお考えいただければ大変結構だと思っておりますが、私どもそういう答申の方向でできるだけ今検討を始めておるところであります。