限定公募というシステムをとりますと、公募は確かにしやすくなると私は思うのです。これは予算の状況、それから財政の状況にもよるのでありましょうが、財政状況が悪くなったりすると、かなり大規模にこれがふえていくということの心配が一つあるのですね。そういうことがあるのかないのか。
 それから、これをやりますと、七十二年までの財政改善の期間、七十二年までにその計画が進んでも、今度は、それから先にこれを伐採する時期になっても事業の収益が大きく切り込まれてしまうのではないかという心配が一つあります。
 それからもう一つは、限定公募する相手方の法人などには森林組合なども含むわけですし、林業関係の事業をやっている法人が入るわけですね。そうすると、本来は林野庁でやるべき事業、それらのものが縁故ということでそちらの方にこの仕事を移すというようなことが生じないか、そういった点の心配がありますので、ひとつそこらを教えていただけませんか。
先ほどの先生のお話にも出てまいりましたけれども、六十年から六十六年までというところを見込みますと、教職員の自然減が七万数千名ということでございます。これに対しまして、現在計画中の改善計画がそのまま実現いたしますとすれば五万名余りの増が予定されるわけでございますので、差し引き二万名前後が定数減ということに相なるわけでございますけれども、一方いわゆる団塊の世代がそろそろ退職という時期にかかってまいりますので、退職者の見込みをとりますと、この七年間の退職見込みが従来の普通の退職率ではじいていきまして十八万人ぐらいというようなことになります。したがいまして、十六万人は新たに採用しなければならないという状況になるわけでございますが、これが各年度別平均で見ますと二万三、四千名ぐらいの新規採用見込み数ということに相なるわけでございます。最近、五十年代の前半等におきまして、非常に急増期でございましたために三万人を超す新規採用があったという時期がございますけれども、これは全体の流れからいえばむしろ特例な時期でございまして、それ以前の四十年代の前半になりますと一万人しか新規採用がなかったわけでございまして、四十年代の後半につきましては二万人、そういう状況を考えますと、二万数千名という採用というのは普通の状況に戻るというところが全体のそういう感じでございます。もちろん各県別に見ましたりしますと、これは若干のでこぼこは出てくるだろうと思いますが、そういった意味におきまして採用が非常に難しくなってくるということはないというふうに私どもは見ておるわけでございます。そしてまた、先ほども申し上げましたけれども、最低保障という制度を設けまして九八・二以下に下げることはしないということをいたしておるわけでございまして、これは毎年の平均的な退職見込み三・六％の半分しか切らないということでございまして、退職者数の半分はどんなことがあっても採用できるようにという配慮をする、そういうことで年齢的なバランスもとれるようにというような配慮もいたしておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、個別な人事等につきましては、これは綿密な配慮を各県の教育委員会等においてやっていただかなければならないと思っておりますが、そういうことで、ある程度地域間の異動をする、学校間の異動をするということについて我慢していただかなければならない面はあるかと思いますけれども、全体として首切りであるとか新採ができないとか、そういう状況になることはない、こういうふうに思っておる次第でございます。
軍縮というのは我が国の絶えず主張しておるところでございますので、財政赤字の削減という問題が結果として軍縮というものにつながっていくというのは、私は結構なことだと思います。ただ、考え方がいわゆる東西の均衡論という上に立っておるというところにも、一つ問題を置かなければならぬ課題だ。だから、包括的に財政赤字を削減すべきだ、こういう主張は絶えずしておるところでございます。
 そういうふうに中長期的にしませんと、今武藤さんが御指摘なさいましたとおり、これを急速に収拾するにはいわば調整インフレしかない、こういうようなことになったら世界経済全体が大変に混乱を起こす。ただ、現状で見ますと、アメリカも、日本ほどにインフレ率が低いわけではございませんけれども、インフレ退治にはかなり効果があらわれておるなということは、いわゆる消費者物価の上昇率等から見て評価はされるではなかろうかというふうな感じがします。
 今インフレ率の問題で事を論じますと、ここのところ七カ月ぐらい、西ドイツの方が日本よりも消費者物価の上昇率が、わずかでございますけれども低かった。ありゃ、ドイツに負けたな、こう思っておりましたら、先月またドイツより日本の方がちょっと低い。しかし、ドイツは日本と違いますのは、大変に失業率が高いわけでございますから、そこにやはり苦労があるなというふうな見方もしております。アメリカも、確かに消費者物価というのは安定基調になっておって、「インフレなき持続的成長」ということが一応言える経済状態にはあるなという感じは、私も持っております。
 したがって、サミットの議論というのは、何度も申しますように、結局アメリカの財政赤字と、いわばドルの独歩高問題、日本の貿易黒字、それからヨーロッパの労使問題等の構造問題というようなところへいくのでありましょうが、可能な限り——サミット参加国で大体世界の総生産の五七％ぐらいにたしかなると思いますので、この中の調和のとれた経済政策をやっていこうという主張は、やはり絶えずやっていかなければならぬ問題だ。しかし、それにしても日本との二国間で見た場合も、貿易関係が大変黒字過ぎるという主張は、それはあるかもしらぬ。しかし、そこでは今武藤さんが御意見として言われたように、私は構造的問題も理解してもらわなければならぬと思っております。無資源国ですから、産油国とは大変な入超でございますし、そういうところでないところに対しては日本の場合は出超でございますから、そういうマクロで、あるいはグローバルな感じからの理解というものも、十分説得と申しますか、説明をしていかなければならぬ問題。
 だから、数字にあらわれた問題と、もう一つは市場開放等においても、私は理解の不足というのもかなりあると思いますので、これはさらにいろいろな角度を通じて理解を深めていかなければならぬ課題はたくさんあるというふうに考えます。