お答えいたします。
 まず、ガットの一般協定についてございますけれども、一般協定につきましては、いま先生が最後に言われましたように、暫定協定と申しますか、そもそもそのガットをつくるに当たりまして、国際貿易機関——ＩＴＯ憲章というようなものをつくろうという動きがございまして、その中で、貿易及び関税に関する部分についてつくった取り決め案のみがガットとして成立したと、それを各国が受け入れて、貿易及び関税に関する国際的なルールとして運用してきているという点では、いま先生の言われたとおりでございます。
 それから、いま御審議いただいております基準・認証制度に関係いたします法律との関係で申し上げますと、ガットの一般協定の規定におきましても、第三条の内国民待遇等々の規定はございますけれども、大ざっぱに申し上げて、基準・認証制度というような、各国の国内の手続に関する問題について、一般協定の規定ぶりは必ずしも徹底していないという問題意識がガットの運営上だんだん生じてきたわけでございます。この点は、先ほど経企庁長官からも御答弁がございましたように、ガットの重点というものが関税を下げるということと同時に、だんだんと非関税障壁の問題に当てられてきたということの一環でございます。
 そこで、非関税障壁につきまして、一九七三年から行われました東京ラウンドにおいて、いろいろな分野の非関税障壁について新しい協定をつくるべきではないかということで交渉が行われたわけでございますけれども、その中でこの基準・認証制度と申しますか、各国が有している基準であるとか、あるいは認証制度というもののそういう
手続や、国内産業を過度に保護するというようなことであってはならない。あるいは認証制度が輸入品に対して閉ざされていたり、あるいは輸入品に対して開放されている場合でも、そういう行政上の手続が輸入品について必要以上に厳格であったりする場合には、その結果国際貿易が阻害されることになるという問題意識が出てまいりまして、そういうような弊害を除去するために協定をつくろうということでガットのスタンダード協定が作成されたわけでございまして、先ほど先生も御指摘されましたように、わが国といたしましてもこのスタンダード協定に加入したということでございます。
次に、ガットとの関係でお尋ねをいたしますが、ガットの内容というのは非常にどうも複雑なようでありまして、三年前ですか、日本もガット協定を承認をしたといいますか、締約国として受諾をしたということになりますか、その辺の経過を若干お聞かせを願いたいと思います。
 それと、この前の事前の説明で、消費生活用製品安全法に関連する対象品目等、ここのところで何だかガットに提訴中だというふうなこともちょっとお聞きをしたんですが、それはどういう内容で、ガットの一体何条によって行われておるのかという点、ガットとの関係で少し詳細にお聞きをしたいと思うんです。
 最初に、ガットのいま全体の状況というのはどうなっておりますか。従来は暫定協定という形でずっと動いてきて、正式な協定というのはまだ発動していないといいますか、有効にはなっていなかったというふうに聞いておるんですが、ガットの現状を最初にお聞かせください。
日本・新生・改革連合の古川でございます。
 何といいますか、規制緩和は非常にいい面もありますが、またそのために非常に弊害もあるだろうと、こう思うんです。例えば、今規制緩和が本当に流行語のように叫ばれてはおりますけれども、これを行って経済がよくなるというものでも決してないと思います。また、やらなきゃ経済はよくならないという場面もあろうかと思うんです。
 例えば、電気自動車を今生産するとか、あるいはソーラー自動車を生産するとか、例えば百万人なら百万人の都市の中ではそれしか使えないとか、あるいはそういうソーラー自動車を買う人に国家が補助するとか、そういうガイドラインのようなものをむしろつくっていく方が、経済というのはそのためによくなるのではないかと。排気ガスのＮＯｘの制限をすることによって非常に日本の自動車の競争力も上がったというような過去の例もございますから、そういう部分での大きな誘導をするようなガイドラインが私は必要ではないかと思います。
 また、都市の美観にしても、こういう容積率の緩和というような単純なものじゃなくて、もっと共同でおつくりになったら、しかもこういう美観をきっちりするものだったら国家が補助していきましょうとか、そういうようなものであるべきだと思っております。
 いま一つ規制緩和の、先ほどの岡野先生がおっしゃいましたようなお話ですけれども、審議会方式で幾らやってもこれは実際国産の外圧みたいなもので、屋上屋を架するようなものだと思うんです。これはやっぱり三権分立てございますから、せっかく日本でも初めて行政手続法もできましたし、これから情報公開もできるだろうと思いますが、こういうようなものを使いながらやはり訴訟社会というのがある程度進まない限り、国民に根を持った規制緩和というものは、国民に協調される規制緩和というものはできてこないだろうと、こう思うんです。やはり行政だけで一生懸命やるよりも、一つの司法の関係でも私はできるようにならなければうそだろうと思います。今の行政では、行政の公定力とかいうことで、とにかくお上がやったことは間違いないんだという前提がある限り、なかなか規制緩和が進んでいかない。国民からやっぱり確実にその規制緩和の方向に向かうようなものであるならば、訴訟についてももっともっとその手続をしっかりしていかなきゃならぬ部分があるのではないかと思います。
 いろいろそういう意味で非常に迷うところはございますけれども、竹内先生がおっしゃるようなそんなにぎすぎすした社会ではなくて、日本の言葉というのは「まあまあ」とかいろいろのわからない部分がございます、外国のように必ず論理をもって対抗するものではないと思うので、私はむしろ今日本に必要なのは訴訟社会が必要なのではないか。権利意識を高める意味でも必要だと思うんです。
 それからいま一つ、公定歩合のことですけれども、これは幾ら下げられても本当に借りる人にメリットがあるというものでは決してなくて、今は日銀としてはお金の出しを緩めていくということでないと、公定歩合というのは本当に今不要論もあるぐらいですから、私としてはむしろお金の出しを緩めて銀行も貸しやすいような、しかもコールのレートがどんどん下がるような方向に持っていけば自然と短期金利も長期金利も下がっていくんではないか、公定歩合は別にいじる必要はないんじゃないかなという気持ちでおりますが、その点をお聞かせいただきたいと思います。
 公定歩合の件については竹内先生、それから岡野先生は前段の訴訟社会も必要ではないかということでお願いします。