公労法の第三十五条、そして第十六条、その関係について御承知の上でのいまのお答えだ、こう思いますが、今度の国会にこの仲裁裁定にかかわる議案を政府として承認を求めるという形にしないで、議決を求めるという形にされておるのですが、法律によると承認を求めると、こう明文化されておるのに、議決を求めるというふうな方式をとられたのには何か理由がございますか。
まず、公共企業体等労働関係法の規定、これは先生よく御存じの規定でございますが、十六条で、「公共企業体等の予算上又は資金上、不可能な資金の支出を内容とするいかなる協定も、政府を拘束するものではない。又国会によって所定の行為がなされるまでは、そのような協定に基いていかなる資金といえども支出してはならない。」こういう規定がございまして、第二項には、そういうような協定をしたときは、締結後十日以内に事由を付してこれを国会に付議して承認を求める、こういうことになっているわけでございます。また、別途三十五条には、公共企業体等労働委員会の仲裁裁定について政府は尊重義務があるという規定もございますし、あわせて十六条の援用もしておるところでございます。したがいまして、資金上、予算上支出が可能だと断定できないという場合には国会にお諮りをする、制度上そうであると私は理解をしております。
仲裁裁定というものは、これは政府の意思によって守っても守らぬでもいいという裁量権があるものなのか。これは義務として当然守らなければならないものになっておるものだと思うのだが、その辺についての理解はどうなっておられますか。
御承知のように、仲裁裁定が現在国会に議決案件として付議されております。これは前大平内閣のときに提案されたものでございまして、それ以降鈴木内閣になりまして新しい体制になったのでございましたが、前内閣の政策を継承するという意味合いから現在国会に議決案件としてお願いしておるところでございます。
 しかしながら、われわれといたしましては、これはできるだけ早い時期に国鉄の労使がうまく協調し、再建への道を歩んでくれるためにも、できるだけ早い時期に国会内において処理されるようにわれわれも働きかけをいたさなければならぬと思うし、また、われわれ運輸省といたしましても、国鉄を指導監督する立場からいいましても、これまたそれなりの努力もいたさなければならぬと思っております。
社会党を代表して、今次提案されておりますいわゆる再建法等について御質問を申し上げたいと思います。
 まず第一に、この法案の審議がもう進められているわけなんですが、私は、この審議と関連して、いま出されているところの仲裁裁定、これが実施されていないわけなんですけれども、仲裁裁定が実施されておらないということはどこに理由があってのことなのかということを大臣に伺っておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。関晴正君。
お答え申し上げます。
 防衛庁といたしましては、最近におけるソ連軍の極東における増強につきましては、潜在的脅威というふうに受けとめておるわけでございます。顕在的な脅威だということは一言も申したことはございません。しかし、潜在的脅威であるということは否定できない事実であると思うわけです。その状態を念頭に置きながら、そしてまた、「防衛計画の大綱」の策定の大筋については変わりはないということは、先ほどの他の委員の御質問に対して答えたとおりでございます。そこで「防衛計画の大綱」を早目に実現するということに努力をいたしておるということでございまして、顕在的な脅威という意味の脅威を前提として措置を講ずる、こういうことではございませんので、その点はひとつ御理解をいただきたいと思う次第でございます。
いま先生が対ソ抑止力という御質問であったものですから、日米安保と自衛力との合わさったもので対ソ抑止力になる、こう私もお答えいたしましたが、いま御指摘のように、五十一年の防衛計画大綱は、特定の国を対象にした計画でないことは申し上げるまでもないわけでございます。
それじゃ質問を変えますが、いわゆる基盤的防衛構想、五十一年に閣議決定されて大綱をつくられた、これはソ連の脅威に備えた対ソ抑止力という発想があるのですか、ないのですか、端的にあるかないか、長官どうですか。
このときに今の計算式みたいなので取り決めをした、こういうことですね。わかりました。ただ、いずれにしても表に出るのは〇・七という数字でございまして、それとは実体が一〇％以上のかけ離れをしているということでございます。そういう意味で、これからの中でいろいろの負担の現状というものをぜひ御認識いただいて、そして地方財政の能力に合った負担を適宜考えていただきたいと思います。
 続きまして、改良路線ですか、この辺についてお伺いをしたいと思います。
 今までの地下鉄の補助金というのは新設についてのみということで、新設というより総資産で作業はやっておられますけれども、現実的には新設というふうに理解をしておりまして、これについての補助ということでやっていただきましたけれども、例えば大阪なり東京都なり、非常に老朽化した地下鉄がございます。こういう改良をやらなければ、交通安全という面から見ても非常に危険だというふうに言われておりますし、特に最近地震の話とかいろいろ出てくると、鉄の耐久年数とかあるいは疲労度、こういう面から見てどこまで支え切れるかわからないというようなこともあるようでございまして、こういう面で老朽化に対する手だてをしていかなければいけない。
 ところが、先ほど申しましたように、地下鉄だけを見た公共企業体としての赤字というものが非常に拡大をしてきている。こういう面から見てなかなか手がつけられないというのが現状だと思います。大阪なんかでもいろいろ新線以外に改良工事をやりたいところもあるようでございますし、そういう面から見て、改良工事についてのこれからの補助というものも見ていかなければいけないのではないかと思いますが、この辺についてどういうふうにお考えか、御意見をお述べ願いたいと思います。