現在の環境問題、これはすべて、人間活動が地球に課する負担に地球が耐えられなくなったという時代に入っているということがすべての原因だと思うわけであります。そういう中だからこそ、ことし地球サミットが開かれて、広範な問題について討議検討がなされ、そして将来の地球の安全に向けていろいろな取り決めをしようということであります。
 しかしながら、先ほどからいろいろ御議論が出て、私も民主主義と申し上げさせていただいているのですが、やはり人によっては、ここの環境は守るよりか開発した方がいいよ、また、象牙は使ってもいいじゃないか、そういう方がいらっしゃるわけです。ですから今、環境問題に取り組むときに、環境というのが、地球がどういう状態にあるんだ、どうすればいいんだ、どうしなければいけないんだ、こんな危険な状態にあるんだ、そういうことを、認識をどう持つかということが一番大切なこと。その認識を持っていただいた上で判断していただかなければならない。ですから、原点に帰れば、教育というのが一番大切であると思います。
 そこで、私は環境庁長官になりまして、教科書を取り寄せてすぐ読んでみたのですが、やはりまだ、物を捨てるのはよしましょう、水を汚すのはよしましょうという段階のところから教育が始まっている。私はやはり、地球がその負担に耐えられなくなっている、その中で持続可能な開発、持続可能な成長というものを目指さなければならなくなっている、そこから説き起こした教育というものがないと、すべての解決に至らない。今まで、消費は美徳、物はつくって使うのだ、生活は豊かに、から、物は大切にして捨てない、そういうように思想の転換が図られなければいけない時代に入っておりますので、本当に小さいお子さんの時代からの教育というのは非常に重要だと思いまして、環境庁としても文部省と連携をとっておりますし、私も文部大臣に、そういうところに力を入れてくださいということをお願いしているところでございます。
ありがとうございます。ぜひ、営林署で、山で働いている方々がもう平均年齢五十になって、あと十年もしたら仕事ができなくなるということなんですが、暮らしの方も決して豊かではなく大変な状況で、また、全山労の方のお話などを聞きますと、賃金体系もなく、期間で働いている。そういうようなことを伺いますと、その方々をさらにガイドとして養成をしていくシステムができたら本当にありがたいというふうに思っております。
 最後に、自然保護憲章には次のように書いてあります。「自然保護についての教育は幼い頃からはじめ、家庭、学校、社会それぞれにおいて自然についての認識と愛情の育成につとめ、自然保護の精神が身についた習性となるまで徹底をはかるべきである。」というようなことが書いてあります。今度の法律の中で、ぜひとも、小さいころから自然保護についての教育を身につけるということが大事であろうというふうに思います。殊に、開発の時代に生まれてきた子供たちが、コンクリートジャングルの中で、ブルドーザーがかかっていくことが当たり前のような感覚でいたら、将来を任せることができないという心配もあるわけなんです。ぜひ、長官の自然保護教育を進めようという積極的なお考えを伺わせていただきたいと思います。
本法の推進員に具体的にどういう方をあれするかということですが、保護区の設定との関連がございますけれども、場合によってはそういう方々にお力をかりるということもあるかと思います。それから、私どもは自然公園も抱えておりまして、自然公園の指導員等にもそういった方の中からお願いしているケースもございます。
 それからなお、国立公園の管理というのは管理事務所という形でやっていますが、職員が足りないというようなことを常々感じておりまして、実は林野庁から、トレードをするという意味で、部門間配転でいただいております。これを少しスピードアップして勢力を増強したいと思っていますが、先生御指摘のように、特に林野で仕事をした人たちは山のことをよく知っていますし、木のこともよく知っている。非常に、来てすぐに役に立つというような人ですので、公務の面でもそういった人たちの力をかりていくようにしたいと考えております。
今先生が御質問をなされたところは、地方自治という点を非常に大きく重視されて、それの一般財源化のためにはもう特別会計に直入した方がいい、こういうことであろうと思います。事実、そういう論議がいろいろとされております。私はこれに対して二つの考え方があると思うのです。
 一つは、地方自治という精神から見たらそれは直入すべきである、こういう論議。もう一つは、これに対して別の考え方ができます。
 例えば、景気が悪くなって国税の二税、所得税と法人税、これが低落してくる。そうしたときに、自治体にとっては自動的に減額が出てくるわけです。その減額が出てきたときに、特別法をもってこれに充てていくというやり方があります。
 しかしもう一つは、特別法によらないで現行の制度の中で、つまり一つは交付税率の問題がありますけれども、交付税率は動かさないにしても、今度は今なされた減額と同じ、逆の考え方をして、増額の考え方ができるのではないか。つまり交付税を現行のままにしておいて、一般会計の中に繰り込むことのメリットはどこにあるかといったら、そのマイナス化されてくるような条件が出てきたときに、ここでいわば交付税の増額措置が図られるのではないか。しかし減額に関しては歯どめを考えなければいけない。このままの状態ではなくて歯どめを、つまり一般会計に入れながらそこでは減額に対する歯どめを出す。それから増額に対して特殊の配慮を持ってくる。
 その特殊の配慮というのは何か。一つは景気変動に対して、国税二税の減収、これは非常に敏感に反応してきます。ですから、その部分に対するいわば特殊の配慮ができるように組み込めるような形ができるということが第一点。
 それから第二番目に申し上げるのは、つまり国庫支出金に関して一般財源化していくというやり方をとる。その一般財源化する中に、先ほど私が申し上げた中で、一つはブロックグラントをつくる方向があります。もう一つは、交付税の中にそういうところは補てんできるようなところ、つまり一般会計に入れることによってそこに特殊の配慮が繰り込ませるような仕組み、これを考案するということが可能になってくると思います。
 そこで前者の、つまり特別会計にいきなり組み込むということが果たして地方にとって望ましいのか。もう一つ、現行の中で一般会計の中に組み込むもので、しかも減額に対しては歯どめを入れ、増額の措置ができるようないろいろな配慮を入れる、こういう形に法案を持っていく方が正しいか、そこのところの審議が私はまずもって大切ではなかろうかと思います。
 私の見解からいうと、これはちょっとほかの先生方と違うかもしれませんが、私は今の一般会計の中に繰り込んでやる方式の方が、つまり政策的な運用という点も一つございましょうが、自治体にとってプラスになるような気がいたします。