藤田先生から二点ほどの御指摘がございましたが、第一は、パリティ価格の改正は麦価の引き下げに通じることを意味しないかということと、政府の恣意的運営に道をあげないか、こういう二点についての御指摘だったと理解しております。
 第一点でございますが、先ほど荏開津先生もおっしゃっておられましたが、パリティ価格自体は制定されたときにはそれなりの意味もあったわけでございますが、最近の麦作におきましては、マクロの経済環境が非常に変わったということと、もう一つは生産構造が非常に変わったということもございまして、政府買い入れ価格自体が、二十五、六年産基準のパリティ価格以外に生産振興奨励金というふうに生産振興のために特別に加算されている額を加えて算定されております。そういう意味では、純粋にパリティ価格で引き延ばしてきて今日の価格を算定いたしますと、むしろ現行価格より大幅に買い入れ価格水準も下がってしまうわけでございまして、そういう意味で実態に適した改正ではないかと私は思っております。価格というのは、先ほど荏開津先生もおっしゃられましたけれども、政策価格はある意味で非常にわかりやすい価格をつくっていかなければならぬわけでございまして、ある部分はパリティ部分、ある部分は生産振興奨励金の加わった調整額部分、こういう価格の組み立ては必ずしもベターなものではないのではないかと私どもは考えております。
 それから、前段のパリティ価格にかかわってもう一つの問題でございますが、私どもも、御指摘のようにこのたびのような生産費、需給事情、経済事情参酌の麦価決定という各種要素を組み合わせた麦価決定をしていく場合に、政府が全く恣意的にこれを運営できるような形の算定方式に結びつくことになるとすれば、そのことには反対でございます。これからはそういったことにならないように算定方式の各要素について十分我々の主張も行っていくつもりでございますし、そのように決めていただくように政府の方に働きかけていくつもりでございます。
 第二点でございますが、このたびの食糧管理法の一部改正、特に麦価規定の改正が米価にも波及するのではないかという御指摘でございますけれども、私どもはそのようには考えておりません。米価と麦価は全く違った原理で決定されておりますし、そのような懸念は余りないと考えております。
全中の松本さんにお伺いいたしますが、今回の法改正によってパリティ方式を廃止してしまおう、パリティは、先ほど山田さんがおっしゃいましたけれども、一口に言って農家の実質購売力を確保するという観点から採用し続けてきたものじゃないかと私たちは考えます。それが外されるなら、政府が恣意的に価格を引き下げることになり、この点で農家の所得補償ができなくなってしまうのじゃないか、ここに一番大きな問題を感じているわけです。こういうことを申し上げますのは、農政審報告に基づいて価格政策の合理化を目指し、内外価格差の是正と財政負担の軽減を具体化したのが今回のそれではなかったかと考えるわけでありますが、この点、松本さんの御意見を聞かせていただきたいと思います。
 あわせまして、今回の改正が米価にも波及する、そういう危険性がありはしないかと思いますが、この点はどうお考えでしょうか。
大変暑い中を参考人の皆さん、きょうは本当にありがとうございます。
 私はまず、北海道からわざわざおいでいただきました山田参考人からお伺いをしていきたいと思います。
 私は実は、せんだってこの上川の方に参りまして、いろいろ生産者の皆さんから話を聞かせていただきました。何をつくったらいいのかと言いたいとおっしゃった山田さんのお言葉は、私が北海道で最も多く聞かされた言葉であります。
 ところでお伺いをしたいのは、麦価は五十六年以降基本価格に織り込まれた奨励金部分を削減し続け、価格は抑制されてまいりました。そして、六十一年産麦から引き下げになっております。それによって農家経営や負債にどのような影響があったのかということをもう少し詳しく聞かせていただきたいのと、二つ目はパリティ方式の果たした役割、それから、今回生産性の向上、品質の改善ということがしきりに言われているわけですけれども、その二つの目的を達成するために一体どういう点に配慮をしなければならないのか、この三点をお答え願いたいと思います。
漁協の貯金の現状につきましては、ただいま先生おっしゃいましたとおりでございまして、五十七年度末現在で全体で一兆五千八十五億という状況でございます。また、これを漁家の側から見ましても、一戸当たりの預貯金の年間の伸び率がここ数年一〇％未満ということでございまして、やはり他金融機関に比しまして漁業の場合には低率になっているということでございます。特に心配をいたしておりますのは、漁協の利用率というものが漁協系統の貯蓄増強運動の効果もあって一時は上がったわけでございますが、最近また低迷しておりまして、五十五年は五三・六％ということでやや低下の兆しがあるということでございます。このようなことがどうして起こったかということを考えてみますると、やはり一つは魚価の低迷あるいは燃油価格の高水準での移行といったようなことによりまして、漁業所得が減ってきているということが一つの大きな原因であると思います。それからもう一つは、給与所得あるいは年金等の漁業外所得が多くなっているということで、漁家の中でこのような所得が占めている割合が多くなりますと、どうしても系統の取り組み体制が弱いということになろうと思います。それからいま一つは、銀行、農協等他の金融機関におきますオンラインの充実といったような金融機関の非常に激しい競争ということになかなか太刀打ちができないといったようなことだろうと思います。したがいまして、このようなことでなかなか貯蓄も先ほど申されましたように目標を達成しないということがあるわけでございます。そこで、私どもといたしましては、このような状況でこれを放置するということはとてもできないことでございますし、また、特に信用事業の健全な発展を図るということは貯蓄の増強にとっても非常に重要であるというふうに考えておるわけでございまして、このためにできるだけ事業の強化ということを図っていきたいということを考えまして、今回の御提案もそのようなことからお願いをいたしておるわけでございます。つまり貯金、これに密接な関係を持ちますところの為替、国庫金振り込み、その他の業務の推進体制の強化ということが非常に重要であるというふうに考えるわけでござます。そのためには、やはり為替を基礎とする決済機能の拡充強化あるいは機械化による計算事務等のシステム化の推進あるいは教育研修の強化といったようなことで漁協にも努力をいたしていただきたいということで指導を申し上げておるわけでございますが、このようなことに加えまして最近の時点におきましては、このような非常に激烈な競争のもとでどうやって漁協の信用事業を伸ばすかということで金融の制度の研究会といったようなことも開いておりまして、この御答申を待ちまして次の対策を打ってまいりたいというふうに考えております。しかしながら、まずその手始めといたしまして、内国為替につきまして今回のような法律の改正を行っていただきまして、この面でも事業の強化策というものをとってまいりたいというふうに考えた次第であります。