このいわゆる法定税率を引き下げる考え方についてでございますが、これは率直に申し上げまして地方交付税率を変更する制度改正ではございません。国と地方の財政運営の中期的な展望に立って地方交付税総額の安定的確保に資するための必要な措置であって、したがって、将来地方交付税率を引き下げることを意図しておるというものでは全くございません。
 やはり考えてみますと、いわゆる平衡交付金から地方交付税ということになり、三二プロというものが長い間こうして続いております。それはある意味において定着した一つの制度ではないか。交付税率を仮に変えるということを考えたといたしますと、まず、基本的に国と地方はどういう財源配分にあるべきものかとか、あるいはそうなれば中の事務分掌はどういうふうにあるべきものかとかいう費用負担のあり方の基本にさかのぼらなければなりませんし、そうなればほかの地方税や地方譲与税や、それに全体に響く問題でございますし、では国庫補助金のあり方をどうするか、中には第二交付税制度というふうなことをおっしゃる方もいらっしゃいますし、それは総合的に検討していくべきものでございます。今の場合、この法律によってそれを意図しておるという考えはありません。
では次に、地方交付税の税率の弾力化という問題につきましてお尋ねをしたいと思います。
 今回の改正で、地方交付税の特例措置、この特例措置が導入されたために、地方交付税の実質的な税率は毎年国の予算が決まらないと確定しない、こういうことになったわけでございます。これは、地方交付税の法定化されている税率を事実上切り崩してしまって、その税率を弾力化するものではないかと思います。このようにして税率を不安定にしてしまって、そして、国、地方間の財政責任を明確化した、このように果たして言えるものかどうか、このように思います。また、恐らく今後二、三年の間、特例措置ということで実質的にはこの交付税率を三二％以下にしておいて、そういう実績をつくっておいて、その後で交付税法の法定税率を、三二％を引き下げる、こういう考え方は全くないと思いますけれども、いかがでしょうか。
御指摘の後段の点につきましてお答え申し上げます。
 御指摘の点につきましては、かねてから税制調査会でも検討の課題とされているところでございます。昨年十一月の答申におきましても、「所得税において源泉分離課税を選択した利子所得等については、現在、住民税が課税されていない。このことは、基本的には総合課税に移行する場合は解決される問題であるが、今後、これらの利子所得等について、所得税において現行の枠組みを基本的に維持する場合においては、住民税において現行の取扱いを続けることもやむを得ないとの意見もあったが、租税負担の公平等の観点から、地方税としても課税すべきであるとの意見もあるので、この点について更に検討を加え、制度の合理化を図ることが適当である。」こういうふうにされておるわけでございまして、こうした趣旨に沿いまして、私ども自治省と一緒に検討をし勉強をしてまいりたい、こんなふうに考えでございます。
予算委員会の大臣の答弁を伺っておりましていろいろと私も感じたわけでございますが、ただいまも、大型間接税の問題については引き続きいろいろ勉強していきたい、検討していきたい、このようなお考えのようでございますが、ともかく私どもといたしましては、この大型間接税の検討をする前にもっと先にやらなければならないことがあるわけでございますね。先ほどから議論されておりますように、不公平税制中の最大の問題であります利子配当に対する不公平課税の是正という問題がございます。
 そこで、大蔵省はことしの夏までにグリーンカード制にかわる何らかの方法を検討するということが伝えられているわけでございます。どのような方法で検討をされるのか、いろいろ今の段階で話すことはできないというようなお話でございますけれども、まず大臣はこのグリーンカード制についで、いろいろな経過がございましたが、現在の時点で一体どのようにお考えになっておられるか、この点をもう一遍承りたいと思います。
 それから、現在住民税は、国税で源泉分離を選択した場合はこれは課税されないわけでございますが、これが課税できるように自治省と共同してひとつ何らかの方策を考えるつもりはございませんか。聞くところによりますと、大蔵省もいろいろと検討中であるということも伺っております。また自治省といたしましては、この際地方団体のレベルにおきまして実現可能なもので何とか課税できるようなものを見つけたい、これまた真剣に取り組んでいるわけでございますけれども、大蔵省と自治省で何とか共同してできるような方策を考えてみるつもりはございませんか。
ただいままでいろいろと御議論がございまして、一部重複するような箇所もあると思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。
 まず初めに、大型間接税の問題でございます。
 中曽根総理大臣は、中曽根内閣のもとでは大型間接税の実施はしない、先日来しばしばこのように明言をされていらっしゃるわけでございますが、しかし大蔵大臣は必ずしもそうではないような御答弁をされていらっしゃるように受けとめております。そこで、大蔵省は近い将来に大型間接税、税調の課税ベースの広い間接税、これを導入することにつきましてどのようなお考えを持っておりますか、大臣の率直なるお考えを承りたいと思います。
私、質問を正しく理解したかどうかわかりませんが、日ソ間で法的な意味での戦争状態が終了したのは共同宣言が成立した一九五六年でございます。他方、日ソ間において敵対行為が終了したのは一九四五年でございまして、一九四九年のジュネーヴ条約というのは、第二次大戦の戦争の経験をも踏まえまして、一九二九年に存在しておりましたかつてのジュネーヴ条約を新しい事態を考慮に入れてつくられたという性格のものでございます。したがいまして、第二次大戦後の事態において、今後適用される捕虜の待遇その他の、一九四九年のジュネーヴ条約は幾つかの条約がございますけれども、戦時の関係に関する事態に対して新しく適用していこうというのでできたのがこの条約でございます。
 日本がこの条約に入りましたのは一九五三年、ソ連が入りましたのは一九五四年という関係にたっておりまして、四九年の条約の中にはもちろん従来から国際慣習法として認められているような規定も種々ございますけれども、他方、第二次大戦の結果として、第二次大戦の最中における一九二九年条約の適用状態が必ずしも満足すべきものではなかったという反省をも含めまして新しい条約ができているということでございますので、この条約の内容がすべて国際法の一部になっておると考えることは、この条約成立時において必ずしも言えないことであったと考えておるわけでございます。そういう意味におきまして、先ほど欧亜局長から御答弁申し上げましたように、政府といたしましては、シベリア抑留者の関係について、この一九四九年の捕虜の待遇に関する条約がそのまま当然に適用があると考えることには無理があるのではなかろうかという考え方をとっているわけでございます。