先般の経済関係閣僚会議で、内需の拡大のために過去最高の前倒しをやろう、こういうことに決定を見ましたわけでありまして、一番前倒しがきつかったのは昭和五十七年度で七七・二％でありました。したがいまして、それを受けて私どもは八〇％の前倒しを念頭に置いて六十一年度の予算を執行しよう、一括法の成立を待って直ちに体制を整えてしまおう、こういうことで実はやっておるわけです。ところが、中には御承知のように用地買収等がなかなかうまいこといかぬものがありますものですから、全体的に八〇％といいますと、これは用地交渉等のないそういうものを思い切ってやりませんというと平均して八〇にはならぬ、こういうことでありまして、できることなら下水道については八九％、大体六十一年度予算の八九％程度を前倒し執行するようにということで、今鋭意努力をいたしているわけであります。
 そうすると、もう約九割ですから、ほんのちょっぴりしか残らぬ。じゃ、下半期の方はどうするんだ、こういうことになってくるわけでありまして、予算委員会から建設委員会を通じて諸先生の御意向も随分と段々にございましたから、春の来ない冬はないというふうに、ひたすらひたすらにいい方向に向かっていくことを実は望んでおる。それは政府全体がそういうふうに前倒し。そうすると、朝飯は食ったが晩飯はないのかよ、こういう話も当然出てくるわけでありまして、今補正予算を云々とか建設国債を云々とか言うことは適当でないでしょうけれども、少なくとも内需拡大だということを言うとするならば、これは当然下半期についての手当てもあってしかるべきでありますから、ちょうどそういう時期が近づいてくる。したがって、いついかなることが起こっても対応できるように私どもは内部の体制準備を整えておこう、こういうふうなこともさっき実は青木先生に申し上げたときの言葉の裏にはあったわけでありまして、そういう気持ちでやっていきたいと思います。
そこで、この下水道事業、ほかの事業でもそういうことになっていると思うんですが、社会資本の充実については極めて重要だという認識が政府にも当然あるし、法律上も、計画的かつ緊急に整備を進めるということについてはそれなりの立案をして実施するという制度があるわけです。
 四十五年の公害等がいろいろ論議されたときにも多少の配慮があったのだろうと思うんですが、こうした事業の計画については、二十一世紀を展望した場合に、住宅でもウサギ小屋ですから、下水道もこれ普及しないと、例えば静岡県なんというのは富士山が真ん中にあって大変自然環境のいいところですけれども、観光地を中心にしたところだけが普及しておるんですが、これは全体的な発展あるいは観光その他から考えても、静岡県に限らず、日本全土やはり下水道の整備をやっておきませんと、いずれは飲料水になるような河川、湖水等も汚染をしてくるという深刻な問題もあるわけですよ。
 私は東京ですけれども、例えば江戸川、荒川の流域あるいは埼玉県あるいは茨城県等もかなり下水道の整備をしてもらわないと将来心配だということを実は考えておりまして、茨城県や埼玉県に対しても何か飲料水の水質を保全する意味でいろいろお手伝いすることがあれば、子算措置といってもあれですが、今の広域行政でやっている分では足りませんから、都民の水を守るためにそうした点でのいろんな折衝を該当県とやってきた経験も私あるわけですけれども、そういう点から考えると、財政の事情の許さないうちは仕方がないが、建設大臣のお言葉ではないが、いずれ春の来ない冬はないんだというようなことがありましたから、財政問題も明るみが見えた場合には年次、累次五カ年計画のほかに緊急に対応するというようなことについての考え方は可能でしょうか、どうでしょうか。
厳密な意味の計画ということでは、日本の財政の推移がどうなるかまでを踏まえて厳密な意味での計画ということであれば、残念ながら現段階ではないと申し上げざるを得ないと思います。ただ、都市計画中央審議会等の御答申でも、全くそれを無視してではなくて、可能な限り頑張ればこうできるだろうからということで、先ほど私が御説明申し上げたような御答申をいただいている、こういうことでございます。
そこで、文化のバロメーターといいますか、それは、住宅の規模とか、あるいは道路の整備とか、下水道の普及率等いろいろ判断材料になるもの、社会的資本の充実についてのファクターがあると思うんですが、いわば欧米先進国並みの整備を目標にするということになりますと、当局で言えば財政を無視してそんな計画は立てられないのは私はよくわかりますけれども、今、当面国の財政事情がこういう状況にありますが、先ほど都市局長から二十一世紀初頭に関する下水道の普及率の見込みについての数字も挙げて御説明をいただいたんですが、なるほどそのベースでいってくれればいいなと私も希望を持つわけでございますけれども、財政その他はさることながら、欧米水準並みに達成する年次目標なり、事業計画なり、あるいは投資額に対する見込みなり、そういうようなものは計画として、あるいは素案としてお持ちなんですか、どうなんですか。
早くもそういう方向で検討されるということをここで披瀝されたわけですから、いまある実態について詳しく述べるということも、ある意味では不必要かもしれませんが、現実について、こういう例があるというのも御参考になると思いますから、ひとつ申し上げたいと思います。
 いまおっしゃったような、簡易保険、普通養老保険というのは、厚生省が手持ちであったいろいろな資料の中で、特に日本人の平均寿命というのを統計として割り出して、掛金の中身として考えていくというふうなことが過去の経緯としてあったようであります。これはおっしゃるとおりだと思います。そのためでしょうかね、ある郵便局では、一見して日本人と思われるような形相をしている外国人に対しては無条件なんです。ところが、目が青い、頭の毛が茶色い、一見して日本人でないという姿形の人は、たとえ永住権を持っている外国人でもだめだというきめつけ方をしている。だから、これは先ほどおっしゃった内部通達から考えてもおかしなことでありまして、通達にも当てはまらないやり方をやっているわけですね。通達違反ですよ。そういうやり方をやっている。なぜかといったら、やはり日本人の平均寿命ということを考えて、いまの保険の掛金についての考え方を郵政省としてはお持ちになったからというところから出てきている、これは物の考え方じゃなかろうかなと思います。また別の郵便局では、もう文句なしに外国人として登録証を持っていさえすれば結構ですよという取り扱いをやっている郵便局もございます。また別の郵便局に行くと、永住権を持って、しかももう一つ条件がある。幾ら永住権を持っていたって、日本語を理解できる人でないとだめだ。あなたは日本語が理解できますかどうですかという判別を郵便局がやっていらっしゃるようであります。これもおかしな話ですね。これは当たっていくと千差万別なんですよ、当たれば当たるほど。
 そういうことからすると、ひとつそういうことで、私が先ほど申し上げたとおり、内部通達というものを、ここらあたりで一度考え直すということをはっきりやっていただかなければならない。それも前向きでやっていただかないとなりませんよ。後退するような方向でじゃだめなんで、やはり国際化が叫ばれているときですし、外国人に対しても、難民条約以後、いろいろ法制度の改革というものがございまして、日本の国民と同じように、内国民と同じようにという取り扱いを進めるということが日本の法制度の基本に置かれておりますから、そのことをひとつお考えいただいてぜひお取り扱いをしていただきたいと思いますが、大臣、よろしゅうございますね。大臣の方から一言お聞かせください。