中小企業に対する金融の円滑化を図ること、これが中小企業の経営の安定、強化にとって極めて重要であるということは、先生御指摘のとおりでございます。
 ことしの三月、急激な円高の後を受けまして、四月に緊急円高・経済対策を打ち出したわけでございますが、その際にも、この中小企業の金融の円滑化ということに焦点を当てた対策を打ち出しております。その中には、いわゆるマル経資金、小企業等経営改善資金でありますが、これは通常五百五十万円。これに百万円の別枠を乗せて、いわゆる円高によって影響を受けでおる小企業の皆様にお使いいただく、こういうことをしたりして対策に遺憾なきを期した次第でございます。
 今回でございますが、中小企業を取り巻く経済環境は依然として厳しいものがございます。このため、まず、担保力、信用力が不足しがちな中小企業の資金調達の円滑化を図るために、ただいま御審議をいただいております中小企業信用保険法の一部を改正いたしまして、無担保保険あるいは新事業開拓保険等の付保限度額の町き上げ及び特別小口保険の対象の拡大を図るということにいたしたい。それとともに、信用保証協会が無担保保証等を積極的に引き受けるよう所要の予算を計上するなど、信用補完の面で最大限の充実に努めておるところであります。
 また、先ほど申し上げました四月にとりました金融対策、こういうものの、円高により影響を受けているというこの円高要件を外しまして、したがいまして先ほどのマル経資金につきましても、百万円の上乗せというのは一般的な形で御利用いただくということになったところでございます。
 それから、厳しい経済環境下にある中小企業が政府系金融機関から過去に高い金利で借りでおられる、こういった方々がおられるわけですが、こうした政府系金融機関に対する金利五％超の既往債務につきましては、その返済負担の軽減措置を講ずるということなど、思い切った施策を講じようとしているところでございます。
 また御指摘の、新規事業に取り組む、チャレンジする、これも経済のフロンティアを開拓する上で中小企業にとって非常に重要なことでございますけれども、その支援のためにも、中小企業事業団を活用した直接金融を支援する措置、あるいは政府系金融機関によります新事業育成貸付といった融資制度の拡充など、中長期的な視点にも考慮をしました施策の一層の促進を行えることとした次第でございます。
 したがいまして、中小企業に対する資金供給の円滑化には十分対応したいと思っておりますし、そういうことを期待しておるところでございます。
現在これまでにない景気の低迷が続いておるわけでございますけれども、中小企業の経営環境が非常に厳しいものとなってきております。加えで、円高を背景にしまして、我が国経済は急激な構造変化を経験している最中であるわけでございますけれども、こうした中で中小企業の経営基盤の安定を図るとともに、我が国経済のフロンティア開拓の担い手でもあります中小企業を支援することは、我が国経済の早期の景気回復を実現するためにも、また中長期的に経済発展を確保するためにも、極めて重要なことであると思っております。
 このためには、中小企業が円滑に資金調達ができるようにすることが非常に重要であるわけですが、今回、その中小企業向けに十分な金融措置が講じられていると言えるのかどうか、この辺についてお尋ねしたいと思います。
繊維産業の流通過程は、糸段階、織物段階、二次製品と、各段階が工程分断的な複雑な構造になっておりまして、極めてむだが多いというふうに言われております。また、これが不明確な取引慣行の原因になっているとも言われております。通産省としましては、今後、繊維産業の流通構造はどうなるべきかということについてお伺いいたします。
総合保税地域は、まさに保税という制度を使って、輸入の円滑化を初めとして貿易の振興をぜひ図っていただこうということでできた制度でございます。先生おっしゃったとおり、現在まで、大阪のアジア・太平洋トレードセンターに対して許可が出ております。
 この総合保税地域は、輸入関連の施設の整備が行われた後に、その整備状況などを勘案して許可されるというものでございますので、現在それぞれの輸入促進地域におきまして計画に基づいて施設の整備が進められていると承知しておりますけれども、今後、輸入関連施設の整備が終わったところから総合保税地域の申請が出てくるであろうと考えております。
 大蔵省としましては、平成五年九月の緊急経済対策におきまして、この総合保税地域の許可に関して弾力的に取り扱うという方針を既に打ち出しております。それからまた、総合保税地域の申請があるまで黙って待っているということではございませんで、非常に早い段階から関係省庁あるいは地方公共団体などと連絡をとらせていただいておりますし、それからまた地元とも十分御相談させていただいておるところでございます。大蔵省としましては、積極的に今後とも検討していきたいというふうに考えております。
まず、日本を取り巻く北東アジアの現状認識全体についてお話しした方がいいですか。
 簡単にしたいと思いますが、朝鮮半島においては、北朝鮮による兵力の前方展開が継続して、軍事境界線を挟む兵力対峙の状況が続くなど、依然として緊張した状態にあるわけであります。特に北朝鮮については依然として不透明な部分が多く、確たることは申し上げにくい面もありますが、金正日総書記が国政全般を掌握している状況は変わっていないと見ております。
 中国は、本年、建国五十周年を迎え、安定と団結を最優先しつつ、慎重な政策運営がなされると見られます。円滑な経済発展が引き続き重要課題であり、そのためにも安定的な国際環境を必要としていると考えられます。
 ロシアは、全方位外交を標榜する中で、アジア地域諸国との関係改善にも努めております。一方、経済面では、ロシア全体が困難に直面する中で、極東地域においても厳しい経済状況が続いている模様であります。本年末の議会選挙を控え、ロシア政府には政治的、経済的な安定の達成が求められていると見ております。
 このような中で、最近の北朝鮮のミサイル及び核をめぐる動向については、国際社会の大きな懸念となっており、我が国としても、米韓、さらには中ロ等の諸国と協力しつつ、問題の解決に向けて最大限の努力を行っていく考えであります。
 今御指摘の図們江の開発についてでありますが、我が国としては、この地域の開発については関心を有しており、参加国及びＵＮＤＰからの招請を受けて、一九九一年十月のピョンヤン会合からオブザーバーとして参加をしているわけであります。一九九六年の会議の場で、参加国より日本に対して正式メンバーになってほしいとの希望が表明されましたが、我が国としては、同計画の詳細が必ずしも明らかでないこともあり、今後ともオブザーバーとして同計画の進捗状況を注意深く見守っていくとの方針をとっております。本件会合については、関係省庁にも情報提供等を行っているわけであります。
 ともかく、この計画の内容がまだはっきりしないということで、そして日本については何を期待されているかというと、技術も期待されているでしょうが、お金が最大期待されているということで、ちょっと見守っていきたいと思っていますが、委員がおっしゃるように、これは将来のこの地域全体の構想としておもしろい計画ではあると思っていますので、今、北朝鮮との関係もあったりして、すぐ何をするかということではありませんけれども、日本として重大な関心を持って、将来極めて前向きな対応をすることあり得べし、こういうふうに思っています。