長官にお尋ねをいたしますが、今回審議をさせていただいている森林開発公団法、この開発公団の事業として海外林業協力というものもしっかり事業の中で取り組んで、そのために法改正が必要であればそれもせねばならぬ。農用地開発公団は既にその所要の改正を行っている。このことについて、突然で申しわけありませんがお尋ねをしておきたいと思います。
海外林業協力につきましては、これまでも積極的に取り組んでまいりましたけれども、特に最近に至りまして、今おっしゃいますように世界的に熱帯地域における森林資源の減少及びこれに伴う地球的規模での環境の悪化の問題が指摘をされておりまして、国際社会において林業先進国としての我が国が森林資源の造成等に一層の役割を果たすことが今後とも期待されていると考えております。
 このため、農林水産省といたしましては、林業についての技術及び資金等に関する協力の一層の推進を図り、これら熱帯地域の森林資源の造成等に積極的に寄与してまいらなければならない、基本的にはこういう考え方でございます。
報告書が出次第ひとつ御報告をお願いいたしておきます。
 次に、同じく開発公団の事業としてこれも地域における、または基幹的な大変な事業であります林道の整備の問題でありますが、私から申し上げるまでもなく昔は林業とは林道の整備だということまで言われ、いわゆる森林・林業の経営の骨格は、また動脈は林道だ、これはもう当然のことであろうと思うわけです。そういう意味では先ほど来のやりとりでも、いわゆる林道整備の森林資源基本計画の改定をされ、林道整備目標を二十八万五千キロメートル、このようになさって、これもおおむね四十年後までに完了するという計画のもとに進めておられる、こういうことでございました。しかし、最近の林道の整備の推進状況を見ますと、当初の計画から見ますと大変な落ち込みが見えてまいりまして、国有林もそうですが、国有林、民有林ともに整備の達成率というのはかなり低くなっております。こんなペースで行って果たして四十年で完成できるのかな、これは私だけではない、みんなそういう疑問を持っておられると思うわけです。これがなかなか進まない原因は、一番大きな問題は国家財政、いわゆる経済成長下降に伴う林道開設予算、こういうものが大変に低下をしてきた。それだけではなくて林道開設の単価、コスト、こういうものもかなり増高してきている。そういういろいろな要素があることはよくわかっておりますけれども、四十年後にはほぼ完成を見たいということで鋭意取り組まれるとするならば、今のような体制のままで進められてもとてもこれはできない。
 長官、御就任になり、私きょう初めて御質問さしていただいているわけでありますけれども、新たな長官に就任されてどうか今までの貴重な経緯を踏まえながらも前へ飛び出したように施策を打ち出していただいて、従来のスローペースからペースを速めていっていただきませんと、先ほど来から議論がありますようにいよいよ二十一世紀国産材時代が来る。ところが林道も何も整備されていない。現状でも林道が整備されていないためにいわゆる除間伐ができない、保育ができない、そういういろいろな問題がたくさんあるわけであります。そういうことから見れば林道の整備というのは骨格、動脈づくりでありますからいろいろな基盤整備を進める中でも特に力を入れておられると思いますけれども、そういう点、今後この整備を進められる基本的なお考え、大規模林道を含めた構想、そしてそれに対する対策、施策、財政的な取り組み、それについてお尋ねをしておきたいと思います。
あなた言われるように、技術屋さんが安定的に職が確保できないというのがあるわけです。言ってみれば我々みたいな田舎言葉で言えば使い捨てなんです。必要なときだけ使って、はい帰れ、こうなっちゃう。これではやはり若い人が新しくこの職業につこうということになりませんね。したがって、やはりこの点では業界の体質も変えなければならぬが、業界に対する指導力を建設省は持たなければならぬと思いますので、この点は一つ指摘だけしておきたいと思います。
 それからさっき言ったように、労働省がやっているのは失業対策でやっているわけです。建設省が職業訓練校を持って、そして自分のところで育てた者をどう安定的に定着さすかという方針をみずから持たないといかぬということも、あなたもちょっと言われておりましたが、時間がないから指摘しておきます。
 それから、時間がだんだんなくなってなんですが、この際ですからひとつ公営住宅の入居基準、これはだんだん緩和されつつあるけれども、実は皆さんのところの若い人でもそうですが、例えば地方公務員なり国家公務員のだんなが入る、嫁さんが勤めていたらもう最初から入れないわけですね。嫁さんをもらっても、嫁さんをやめさすかしなければならぬ。低いのを上げろという意味じゃないですよ、もちろん低所得者が入りやすいような状況をつくらなければならぬが、もう少し実情に合ったような、今ごろもうみんな夫婦勤めですよ、若い人は。そこで、そういう緩和する考え方、幅を広げる考え方があるのかどうか、ひとつ聞いておきたいと思うのです。
 もう一つは、前からも聞いていますが、国公有地の公営住宅への活用というのを考えなければならぬ。国公有地を売ったらみんな寄ってたかって値上げをされてしまってどうにもならぬということで、今ストップをかけていますね。私は特に東京など大都市の国公有地を売るのは基本的に反対であります。したがって、あと法案がいろいろ出てきていますけれども、東京では持ち家住宅なんていったって、庶民にはとてもじゃないが届く状況ではない。もう上がるのはとまりましたよといったって、このままとまったってどうにもならぬわけですから、そういう意味では私はもう、東京とか大都市は働く、稼ぎの場所ですから、公営住宅を建ててもらって稼ぐ間公営住宅でおって、退職したら、近いところがいい人は山の方へ行って、涼しいところがいいといったら青森へ行く、暖かいところは四国へ、こういうことでやはり東京の生活環境というのは根本的に変えなければしようがないんじゃないか。東京で持つというのだったら、給料を今の五倍か十倍あげなければ東京で家を持てませんので、そういう意味で、国公有地の公営住宅への活用ということについてこの際ひとつ聞いておきたいと思うのですが、どうでしょう。