これらの方々の安全対策ということについては種々質疑がございました。ひとつ十分な安全対策を図っていただきたいと思います。
 そこでもう一つ、今少しお答えもいただきましたけれども、これらのボランティア活動に対する日本国としての支援、これは具体的にどういうふうになっておるのか。
 それから、中田さんの場合も含めて、一たん事故が起こった場合にどのような補償が考えられるのか、具体的に中田さんの場合はどうなのか。そして、先ほど午前中質問がありましたけれども、今、法の中で考えられる中田さん御自身に対する
補償の問題とは別に、日本政府として新たにこのとうとい犠牲に対して何らかの補償的な措置を考えられるおつもりはないのかどうか、この点をお伺いいたしたいと思います。
カンボジアにおきましては、和平合意の達成の前から我が国のいわゆるＮＧＯ、民間援助団体が活動を行ってきているというふうに承知いたしておりますが、現在は日本国際ボランティアセンター、曹洞宗ボランティア会、二十四時間テレビのチャリティー委員会、日本国際民間協力機関等々といったＮＧＯの団体が、医療事業、職業訓練、学校建設、井戸建設といったような幅広い活動を行っているものと承知いたしております。
 カンボジアでＮＧＯ活動を行っている民間法人ボランティアの数は、これはプノンペンの我が方の大使館が把握している数でございますが、三十三名ということでございます。
今回の中田さんの事件が起こって、日本国民は、あのカンボジアの一番危険なところにも日本のボランティアの方がおられるんだなということに改めて注意を喚起されたと思うのです。そこで、現在カンボジアでは日本人のボランティア活動というのは、例えば人数であるとか規模であるとか、どのような形で展開をされておられるのか、その実態、人数、内容は外務省としてきちんと把握をされておられますか。
カンボジアの和平、新しい国家の建設ということで、ボランティアで志願をしてあの国で一生懸命汗を流しておられた中田君が、しかもカンボジアの人に殺された、まことに遺憾なことでございまして、私どもも心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
 今度の事件をとうとい教訓といたしまして、現在カンボジアに行っております文民警察、選挙監視要員あるいは停戦監視要員、自衛隊員、これらの方々の安全についてもなお一層努力をしてまいりたいと思っております。
カンボジアの国民の皆さんが、長い間の内戦から何とか一日も早く平和な、しかも民主的な国家として再建をしていただきたい、こういう気持ちでおられることは間違いのないことだと思います。それを受けて国連においても、何とかそのような形で平和なうちに民主的な選挙が行われるようにということで、今ＵＮＴＡＣが中心となってそのようなことを進めておられる。
 そういう中で、本当に治安が悪いところまで出かけていって、その仕事のボランティア活動として、全く武器も持たないで行かれて一生懸命お仕事をされていた中田さんがあのような形で射殺をされたということに対しては、まことに残念であり、御本人に対しましては本当に心から御冥福をお祈りするとともに、このような射殺をするような人に対しては本当に憤りを感じておる次第でございます。
 何とか中田さんの死を越えて、一日も早く正常な姿で選挙が行われることを心から望んでおります。
次に、カンボジアのＰＫＯについてお尋ねをいたしたいと思います。
 カンボジアの国連選挙監視員の中田厚仁さんが射殺をされるという大変不幸な出来事が起こりました。中田さんの御冥福を心からお祈り申し上げまして、また御家族の方に弔意を申し上げたいと思います。
 そこで、この事件に関して外務大臣、防衛庁長官、それぞれ御所見を伺いたいと思います。
大変鋭い御質問だと思います。
 政官財の癒着構造について私もたびたび発言をさしていただきましたが、今度の法案の中で一番大事なことは、企業・団体献金の禁止ということは政界と経済界、財界というものとの関係を金の面で断ち切る、それによって政治家も堂々と財界や経済界に対して言うべきことを言い、チェックすべきことはするという力が私は発生するというふうに思っておるわけでございます。
 また、もっと根本にいえば、自民党の単独一党政権というものが変わってくることによりまして、私は過日の答弁の中で、あの大平内閣が過半数を割ったときに社会党に役人の皆さん方がどれだけたくさん押しかけてきたかということを申し上げましたけれども、それと同様に、きょうの渡部さんの御答弁にもありましたように、政治が変わる。自民党だけに頼っていちゃこれは自分の地位も危ないということになってくれば、どんどんとその意味で情報も流れてくるわ、知恵も出てくるわということで、そういった意味で、直接効果というよりは、間接効果は随分大きいのではないかと思っています。
 ただ、今高木委員言われましたように、これで完全かと言われますと、そうもいかないと思うんです。これはいろいろ考えていかにゃいかぬし、また非常に難しい問題で、行政の職にあった者は汚職になるけれども、あるいは直接的に議員の発言がどこかの業界から依頼されたものならなるけれども、党の役員というのはならない。政策の決定、族議員と一緒になってやられるものについてはチェックのしようが今の法律体系はない。しかし、この法律体系をつくることはなかなか政治活動の自由との関連で難しいということがございまして、完全に断ち切る次の方策は何かというのを、高木委員にこれがありますというふうに今ちょっと思いつかないので、申しわけないのであります。
 いずれにしましても、やっぱりそういう視点を持って、私たびたび申し上げておりますように、ここで選挙制度をどうするか、政治資金をどうするかということも大事だけれども、今御指摘ございましたように、地方分権の問題も含めて、この政治改革というのは、そういった社会構造そのものを変えていく一種の突破口というのがこの政治改革でなきゃならぬという視点を持って、お答えできなかった分は今後も研究、勉強さしていただきたいと存じます。