総合的な復旧計画を立てるということで理解をいたしましたが、ひとつこの問題について、本当に大変な状況でございますので、ぜひ実情御賢察の上、前向きの措置を講じていただきたいということを強く要望しておきます。
 次に、先ほども同僚委員から御質問がございました昭和五十七年度の転作目標の面積について、今回のこの水害に被災された方については、昨年の冷害に準じた特例措置をぜひ講ずべきだということを私も強い要求として持っておりますし、これは北海道の農民のひとしく共通した願いでもあるわけでございます。
 先ほどの答弁では、目標面積の変更はできない、こういう非常につれない答弁でありました。高橋委員は鬼の目にも涙ではないかというような、まさに言い得て妙、そういうようなことを言われたのですが、私も全く同感でございます。
 去る九月五日、北海道空知に美唄市というところがございますが、この美唄市で約一千名の農民の皆さん方がお集まりになって、災害復旧を求める総決起大会が開かれました。これには各党の代表の方も皆御出席をされたわけでございますが、その席上、農民の皆さん方が訴えられたその叫びはまさに血の叫びにも似た、私はそういうふうに感じてきたわけであります。特に北海道の場合は、昨年の冷害、そしてことしの水害、そして減反に次ぐ減反の強化、さらには実質米価の引き下げといったようなことで、まさに踏んだりけったりというような状況でございます。したがって、今日のそういう状況を考えるならば、この被災農民に対して少なくとも昨年の冷害にとったような措置を講じていくことが政治の任務ではないか、私はこう思うわけでありますが、いま一度農水省の見解を求めたいと思うのであります。
基本的にはただいま答弁したとおりでございますけれども、私どもこういう農地の復旧事業をいたしますとき、現地が地域ぐるみ被災をしているという実態を十分理解している次第でございます。したがいまして、私どものこのような復旧の限度額、いま先生がおっしゃられましたようなことにつきましては、あくまでもこれは農地を復旧するということについての復旧額というふうに理解しております。したがいまして、関係地域が非常に全体的に被災をしているという実情でございますので、その中には道路もございますでしょうし、水路もございますでしょうし、その他いろんなものがあるわけでございます。それぞれについての復旧計画を立てていきまして、農地そのものとしての復旧については、先ほど先生のおっしゃられたような範囲でおさまるように努力していく、全体的に皆様に御迷惑をかけないようにということで、総合的な復旧計画を立てていきたいというのが実情でございます。
非常に奥歯に物のはさまったような答弁で、ちょっと理解しがたいのでありますが、私が申し上げました特段の配慮をこの際ぜひ講ずべきだということについて前向きに検討されている、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
ただいま先生御指摘の門別町周辺の災害の状況につきましては、私ども十分認識しているつもりでございます。
 すでに農林水産省といたしましては、八月末に北海道庁ともその復旧対策について協議を行ったところでございますし、地域全体の総合的かつ迅速な復旧ができるよう、その方策につきまして検討している状況でございます。
お答えいたします。
 御承知のとおり、民間の企業におきましては、定年を初めその他のもろもろの労働条件は労使自主的に決めるというたてまえになっております。したがって、最近のように、高齢者の雇用不安ということがいろいろ言われる中で、労働者の方からは高齢者の雇用安定という見地から定年延長ということが取り上げられ、それが単なる行政指導だけではなかなか進まないということから、法制化の論議も出されておりまして、他方、使用者側からは、先ほど先生もお述べになりましたような雇用審議会の部会の検討の中でも、たとえば賃金原資がかさむとか、あるいはポストが足りないとか、あるいは高齢者になじむ仕事がないといったような難点がいろいろ出ておりまして、労使必ずしも見解が一致してないという状況にあるわけでございます。
 それで、行政指導の立場で定年延長法制化をどう考えるかという点でございますが、先ほど冒頭に申し上げましたとおり、民間企業では労使自主的に労働条件を決定するたてまえでございます。定年を延長すれば、当然賃金の体系をどうするか、あるいはポストをどうするかといったような問題、つまり雇用、賃金慣行に非常に密接な関係があるということでございますので、従来の年功序列型の賃金、雇用慣行を前提にして、直ちに定年延長だけを義務づけるということはなかなかむずかしい問題があると思っております。
 とは申しましても、これは一昨年の国会でございますが、予算委員会での審議の経過等も踏まえまして、雇用審議会の検討をお願いしたわけでございますけれども、先生御指摘のとおり、一月に審議会からの答申が出ましたが、現状では労使の見解に非常に開きがあるので、なお引き続き検討をするということになっております。
 行政の立場では、先ほど申し上げたように、これから高齢化社会が急速に進んでいく中で、高齢者の雇用不安というものをどうするか、非常に大きな雇用問題になってきております。したがいまして、当面は行政指導によりまして、まずは昭和六十年に六十歳定年が一般化するように目標を揚げまして、これに全力を挙げて取り組んでいく。と同時に、一たん企業から離れました高齢者の方が再就職をするのも、これは決して容易ではございません。求人倍率を見ましても、年齢が高くなるほど求人倍率が非常に落ちている、こういう姿にございますので、その再就職の促進を図っていきたいと考えております。
    〔委員長退席、塚原委員長代理着席〕
そのためには、すでに今国会で成立をさせていただきました雇用関係給付金の整備に関する法律に基づきまして、今後また関係の給付金の充実を図り、そうしたものを活用して高齢者の再就職を促進していきたい。同時に、同じ法律で新設が図られることになりました高齢者の職場改善のための融資制度、こうしたものも活用し、高齢者の雇用安定に努めていきたいと思っております。
 なお、昭和六十年以降になりますと、いわゆる六十歳代前半層の労働力人口が非常にふえてまいります。その時点になってあわててその対策をと言っても遅きに失するといった問題もございますので、六十歳代前半層については、その就労希望が六十歳以前の方とは大分形態も違っている面もございますので、その多様な就業希望といった姿に対応して、就業の場を実質的に確保できるようなことも考えていかなければならないということで、これはすでに政府が五十四年に策定いたしました第四次の雇用対策計画の中でもそうした点の指摘をしてございますが、そうした点もあわせまして高齢者の雇用安定に努めてまいりたいと思っているわけでございます。