年々大変幸せなことに私どもは高齢化社会、高齢化時代というものに今直面をしながら、そしてまた一方、それを支える者との間で非常に大きな問題を抱えているわけでもございます。ですから、感覚論で新税は嫌だ、これはもうだれにとってもそうかもしれません。あるいは小銭は面倒くさいということもそうかもしれません。しかし、高齢化社会の費用をみんなでどう支えていくかということは、これはもう女性にとってまことに女性の問題そのものではないかと思いますし、いわゆる高齢化社会における女性の地位を考えますと二つの位置づけができると思います。
 一つは、高齢者の中でも男性より多い女子高齢者ということでございます。どうしても女性の方が長生きをしてしまいますので、女性の高齢者が多いという問題、もう一つは高齢者を介護していく女性の立場、この両面があるのではないかと思います。ですから、女性の立場から今回の税制改革を見ますと、所得税の面できめ細かい減税が行われているということが明らかなんですけれども、消費税の導入があって物品税も廃止され、あるいは精神的負担は多かったかもしれないけれども、しかし現実には家計の負担は意外なところで軽減されているということがわかっていない。しかし実際に生活者であればこれはおわかりになることではないか、そんなふうに考えます。
 それで、所得税減税について見ますと、今回の税制改革で高齢者としての女性、介護者としての女性、家庭を守る女性、そういう女性にとって朗報となるようなきめ細かな減税措置がとられているわけでございます。公的年金で暮らしている方々の課税最低限の引き上げとか、寝たきり老人を抱えていらっしゃる家庭への減税とか、御主人を亡くされ女手一つで子供を養育している家庭への減税、御主人に先立たれて相続をされた未亡人への減税、いろんなものがさらにあるわけです。この点、政府よりまた御説明をお願いしたいと思います。
物品税の説明を、なくなったことを申し上げたんですが、肝心のそっちの方のお答えはくるまれてなかったように思います。
 女性の目から見た今回の税制改革ということは、高齢化社会を考える際に忘れてならないのは、高齢化社会というのはすぐれて女性の問題であるということ。笹野先生いかがでしょうか、平均寿命が今どんなぐあいになっているか、ちょっとお聞かせいただきたい。男女の平均寿命です。
所得減税のことにつきましては、先ほど勝木発議者の方からもお話しありましたが、やはり五十九年以来減税もされておりません。所得税は累進的に増加しているわけですから、当然税の負担は中堅サラリーマンの方々に重くなっているわけです。それを減税されたわけでございまして、決して消費税導入とこれが抱き合わせになっているわけではない、私たちそのように思っております。
 したがいまして、所得税を減税したからその分消費税のいろんな重税感が緩和されているはずであるとおっしゃるのはちょっと私たちは違うんじゃないかと思いますし、やはり先ほどお話ししましたように、東京とか大都市では確かに消費税の負担感というのは地方に比べて低いわけです。それは、地方と大都市との所得格差が大分ございますから、地方の方ほど消費税の負担感が重いんじゃないでしょうか。そういう意味で先ほどお話しさせていただいたわけです。
おっしゃる意味につきましては私どもよくわかるわけでございますが、サラリーマン全体から見ると、先ほど答弁しましたように、何か高額の皆さんが優遇減税で、三百万、四百万の労働者から見ると極めて、厚生年金の負担増とあわせて見るとまさに減税というのはどこに行ったのかといういら立ちが実感だと思いますから、その点は私は、小野さんがお聞きする声も、私どもが聞く声もそう変わりはないんじゃないかと。そして、消費税に対して何といっても、さっきから議論がございましたように、所得のない子供さんまで税金が追っかける、こういうことはやっぱり子供を持つ親から見るとそのたびに腹の立つ部分もあるということは私は今の世論に証明されておるような感じがしてなりません。そこら辺はぜひ御理解をもう一つ深めていただければ幸いだと、こう思っております。
これは後の方の問題にもつながっていくわけでありますが、それは後にいたしまして、本年度の見通し達成はほぼ可能、こう言われておるのですが、若干心配をされる点がある、こう実は思っているわけでございます。
 例えば民間消費支出、これはＧＮＰの中では最大の要因になっているわけでありますけれども、本年度の見通しでは六・一％増、こういうことになっていますが、過去の実績というものを見ますというと、見通しより実績の方が落ち込んできているというのが今までの経過になっています。それからまた消費税の問題もありましょうし、あるいは次の問題として円安、原油高の問題についてもお尋ねをしてまいりますが、物価の動向なんかを考えてみると、二月八日の閣議決定、これは去年のうちから作業を進められているわけでありますが、そのころの状況から判断して、これは果たしてそのとおりいくのだろうか、それから企業の設備投資とかあるいはまた民間住宅、これも少しずつ下がるような傾向になっていくのではないだろうか、こういうようなことが考えられるわけであります。
 原油高のことなんかはまた後で触れますけれども、月例経済報告の中でも、一月、二月、三月、四月、原油はどんどん高くなってきております。それから輸出や輸入の関係を見ましても、必ずしもいい方向にいってないのではないだろうか。それから輸入物価を見ましても、これも余りいいような状況になってないのではないだろうか。今生での年間の経済見通しをずっと比べてみますと、やはり当初の見通しよりは実績の方がほぼ落ち込んできているというのが今までの経過のような感じがするわけであります。
 そういう面から判断をして、なおかつこれは大丈夫だ、こういうことであれば、そうすると今申し上げましたような民間消費支出なりあるいは生だ消費税、あるいはこれから後でお尋ねする円安とか原油高、物価の関係あるいは民間企業の設備投資なり民間住宅、そういうようなものが回復をしていくという可能性がなければ、この見通しを達成するということには計算上はならないということになるわけですね。この計画、見通しを立てられた当時の状況とは今は少し違ってきている。そうすれば、どこかで何らかの手を打たなければ、このままの推移だったら四・〇というものに到達するのかどうか、こういう疑問を持っているわけなので、その辺のところはどうでしょう。