日本がこれだけの経済力を持つ国になりました。アメリカが世界のＧＮＰの二五％、日本が一〇％、両方合わせますと三五％という圧倒的な経済力を持っておるわけでございますから、世界の現在きわめて困難な停滞をしておる国際経済、世界経済を浮揚する、そして失業問題、インフレの問題、国際収支の問題、こういう問題を解決するというのは、私は日本とアメリカに大きな責任がある。このように思うわけでございまして、日本は日本としての役割りを果たしていかなければならないものと、こう考えます。ただ、役割り分担という言葉から日本の防衛の面での分担というようなことを類推するとすれば、それは私は大きな過ちである。日本は、そういうようなことは、みずからを守る以外は何もできません。そういうことでございますから、この経済力をもって世界の平和と安定に寄与していきたい、そういう方向で貿易摩擦の問題にも取り組んでいきたいと、こう思っています。
日本みずから規定した西側の有力な一員としての役割り、責任分担の実行が不明確などの不満に根差していると思われる節があると思います。この貿易摩擦と西側陣営の一員としての役割り、責任分担の関係について御所見を承って、終わりたいと思います。
反核と反米の問題について私が言及したことについてお尋ねがございましたが、私は基本的に、われわれが反核、核の廃絶、核軍縮、これを叫んでおるのは、単に叫ぶだけに意味があるのではない、実現をしなければいけない、こう思います。その実現をするためには、何といっても核の超大国であるアメリカとソ連、これが本当に人類の平和と生存のために責任を持ち、自制をしてこの問題に取り組んでもらわなければ困る、このように基本的に考えております。そういう意味で、一方に偏ったようなそういうアプローチの仕方は決して実を結ばない、こう思います。そういう意味で、私は、この反核運動と反米運動が結びつくようなことがないように十分留意してほしい、これは当然のことだと、こう私は信じておるわけでございます。
 それから第二点の、非核三原則と核の問題につきまして矛盾すると、こういうことをおっしゃっておる。私は、しばしば申し上げておりますように、これは矛盾しない。日本の領土、領空、領海に核兵器の持ち込みがなくとも、日米安保条約に基づくアメリカの核の抑止力というものは十分機能しておる。こう考えておりますから、非核三原則とこの反核なりあるいは日米安保条約というものはこれは矛盾をしない、このように考えます。
 それから第三点の、アメリカでも反核運動があるではないかと。これはいろいろございましょう。私は、そういう運動に対してまで疑問を投げかけておるものではございません。純粋な意味で、究極においてわれわれの悲願である核の軍縮、核の廃絶の方向に、着実に実行の方向で実現できることを願ってやまないものでございます。
政治の世界ではたてまえと本音があると、よく言われるのであります。しかし、一国の総理の御発言ということから及ぼす国民への影響というのはまことに重大なものであると私は受けとめています。そういう立場から私、再確認していきたいと、こういう気持ちでお伺いいたしたいと思います。
 それは、鈴木総理は去る二十四日の政府と自民党連絡会議で、地方自治体本会議に広がりつつある反核、軍縮を訴える決議や意見書採択の動きについて、これが反米運動に結びつけられることのないように注意してほしいと発言したと報道されておりますが、この点に関して真意を確かめたい。
 その真意という中身でありますが、第一点は、世界唯一の被爆国の総理が、核兵器に反対し軍備縮小を訴える国民の声を反米運動と結びつけられた真意は一体どこにあるのであるか。これが第一点であります。
 第二点は、非核三原則と核の傘論は、私は矛盾すると思っております。だが、仮に百歩譲って両立すると見た場合でも、わが国が核廃絶運動に参加し発言しないということは、核戦争に対する無理解、無関心、無責任のそしりを免れないのではないかと、こう私は思うのですが、この点についていかがお考えか。
 第三点。米国にも反核、軍縮を訴える市民団体や国民多数が存在しておる。この反核、軍縮の運動を反米と結びつける考え方は、日本政府がレーガン政権の強いアメリカ、すなわちレーガンの軍拡路線に追随するという、こういった懸念もうかがわれるわけでありますが、この三点について総理の真意を聞かしていただきたい。
将来の教員の問題というのは、四十人学級が達成された、ところがそれで十分であるとは言いがたいということを先ほどお話ございましたが、そういう将来のことを考えて教員の数をどう確保していくか。先ほどお答えいただいた中で数字が出てまいりましたが、これは恐らく四十人学級をそのままやったときの話だろうと思うのです。これを三十五人にしたらどうなるかというのは計算したらすぐわかるわけですが、そういうことをちょっと考えただけでも、今単純に教員の就職者が減少してきたことに対処するとか、そういうことだけでぱっと変更していく、改組していくというような考え方は、やはり問題があるのじゃないか、そういうふうに思うわけでございます。
 ですから、理由にこんなことを書くからいけないのであって、神戸大学はもっと広い立場での考えなんだと私は思うのです。そういう理由をどうしても書けということになると、こういうことになってしまうかもしれない。大学の立場、自主性というのを十分理解しながら、私は文部省に、先ほど大臣が言われましたように、これからの計画を本当にしっかりつくっていただきたい。私学の方は、将来の十八歳人口の低下ということについて、もう既に今から対処しなきゃ死んでしまうよというようなことで必死の努力をしているというのが実情でございます。文部省においても、そういう実情を十分頭の中に置きながら教育行政をやっていただきたいということを、ちょっと余計なことですけれども申し上げまして、次に埼玉大学及び和歌山大学の話を申し上げたいと思います。
 先ほど、夜間の短大を廃止して、そして夜間にも授業を行うような経済学部ですか、そういうものを設置していくというようなこと、これは夜間の働く人たちが学ぶという数が減ってきたというようなことが一つの理由であるというようにお答えを聞いたんですが、そういうことでしたでしょうか。もう一回繰り返してお願いします。