雇用調整助成金の予算額でございますが、平成五年度予算案におきましては五百九億三千万を計上して御審議をいただいているところでございますが、この金額の積算対象人数は年間延べでまいりまして六百二十二万人日、こういうことで積算をいたしております。
 ちなみに、円高不況のときでございますが、昭和六十二年実績で申し上げますと三百九十二億七千九百万でございます。この当時と比較をいたしましてもはるかに上回る予算措置がなされているんではないかというふうに思っておりますが、今後の雇用動向は依然として予断を許さない状況にもございますし、指定業種も今後ふえてくる可能性もある。さらに、先生御指摘のように賃金水準が円高不況時よりも高まっている、こういうことの条件等を総合勘案いたしまして五百九億という金額を算定したわけでございます。
平成五年度の雇調金の予算、どのくらいになっているかというのを知りたいのはこういうことです。八七年の円高不況のときに、一番近い時点では、雇調金が大量に使われたというふうに思いますけれども、それと比較しますと平成五年度の予算で雇調金をどの程度予算としてとっているか。この五年の間に賃金が上昇しましたから、それを適用の人員に直しますとどの程度になるのか、八七年との比較でちょっと説明をしていただきたいと思います。
雇用調整助成金は、昨年の十月に適用基準について暫定措置を設けまして、それ以来毎月指定をいたしてまいりました。三月一日現在で百五業種指定をされております。現在、四月一日の指定に向けて準備をいたしておりますが、大体十四ぐらいの業種が指定できるだろうというふうに思っております。いずれにいたしましても、数多くの業種を指定してまいりました。
 その後の実績でございますが、公共職業安定所に提出されました実施計画を見てみますと、休業につきましてはことしの一月に六万九千八百八十二人、こういうことでございまして、大体十月、十一月はまだ実績がそれほど出ておりませんが、十二月から七万人になりましたので一月とほぼ同じ水準、それから二月分につきましては現在取りまとめ中でございますけれども、ほぼ七万人ぐらいの水準だというふうに思っております。
 それから、教育訓練につきましては十二月が二万二百人ばかり、それから一月に二万八千人、こういうような状況でございます。
 それから、出向につきましては十二月三百九十六人、一月三百七十三人、こんなような形でございまして、出向の数字は多分二月は一月を若干上回る程度ではなかろうかこのように思っております。
非常に重大な問題でございますし、これからも起こり得る問題でございますし、その対策いかんによっては社会的に大きな影響をもたらすということでありますので、できるだけ大臣がおっしゃった中の前向きの部分を積極的に進めていただきたい、こういうふうに思います。
 それから、実際に雇用情勢というのはこれからかなり深刻になる可能性もある。景気の後追いといいますかある時期に来ますとこれが深刻化する可能性があるということは御認識のとおりだというふうに思います。
 それから、先ほどお話がありましたように対策として主として雇用調整助成金を中心に考えていらっしゃるわけでありますけれども、昨年の十月に例の雇用調整助成金の基準を変えましたね。雇用の面をカットして業績の面だけでいいというふうにして、そのときには十業種ぐらいの指定業種だったやつが三月になりますと百五ですか、業種がふえてまいりました、もうわっと業種の指定がなだれ込んだという感じがありますけれども。つまり十月からこの三月ぐらいまで非常に速いテンポで雇調金の適用が行われてきたというふうに思いますけれども、趨勢といいますか実績みたいのはどんなふうになっているでしょうか。
今申し上げました数字は、中学校、高校、大学、その三つを合わせたものでございます。
 ちなみに、高校の場合を申し上げますと、高校新卒者につきましては三十五社、百四十四人、男性が七十五名、女性六十九名となっておりますし、大学につきましては十七社、百九十三人でございますが、うち男性七十四人、女性百十九人、このような状況になっております。
現在、把握しておりますところで申し上げますと、企業数にいたしまして四十四社、対象者数にいたしまして三百四十三人、そのうち男性が百五十人、女性の方が百九十三人、こういうようになっております。
もう相次ぐ建設汚職で国民の信頼感を大変損ねておりますことを本当に残念に思うところであります。御指摘のように、一日も早くしっかりした改善策を立てて、その信頼を回復していかなくちゃいかぬ、こういうぐあいに思っているところであります。
 私も就任してちょうど三月になるのでありますが、これら改革のための作業というのは、あるいはごらんになっていて歯がゆいというお気持ちはよくわかるのでありますが、しかし、本当に不眠不休といいますか、最善を尽くして今努力をしている次第であります。中建審の特別委員会も、今月も来月も月に三回の委員会でありまして、それぞれ仕事の多い各界の専門家の方々がその三回をそれぞれ出席するはもとより、またそのために平素いろいろな御研究をしながら御発言をいただいて、その意味では、本当に精力的に、真摯にこの問題に挙げて取り組んでいることをこの機会に御報告を申し上げたいと思う次第であります。
 今九つほどの御提案が具体的にございました。いずれも本当に御提案のとおりであろうというように思います。大体この御提案のおよそのものは、私どもが中建審の特別委員会の中で議論をし、改革していこうということのテーマになっている事柄でありまして、まさに御指摘のある方向で我々は改革を進めてまいりたいと思う次第であります。
 特に、情報公開について御指摘をいただきました。なかなかこれは、情報公開が、行政をつかさどる立場で、私どもこの仕事で、改めてなかなか思うようにいかぬものだなという感じさえもあるのでありますが、しかし今度の場合、透明性を明確にするという上ではできるだけの情報公開をやはりしていくということが大事なことであろうというふうに思いますので、そのことを含めて今努力をしているところでございます。
 時間も余りないようでありますので、以上申し上げます。