私どもの試算をしておりますところによりますと、国庫負担割合は全国平均で水稲につきまして現在五九％でございます。現行の五九％が五四％程度に、それから陸稲につきましては七〇％が六〇％程度に、麦につきましては現行の六八％が六〇％程度に低下をする見込みでございます。
国庫負担を今度縮減するんですから、もうこれ以上は縮減できないんですよ。これ以上縮減すれば、超過累進制度なんかなくなってしまう。ずっと将来とも農水省の姿勢、政府の態度を見ていますから、そのことをちゃんと確約をしてこの制度を守っていくということをさらに指摘をしておきたいというふうに思います。
 そこで、今回の改正によって共済掛金の国庫負担率の上限を引き下げ共済掛金区分を圧縮することによって、国庫負担割合はどのように変わるんですか。水稲、陸稲、麦についてひとつ述べてください。
当面のとか現在のところということではどうも当てにならぬではないかということでのお尋ねだと思いますが、より客観的に申しますと、これだけの大議論をして得た結論でございますから、現時点で予想をしがたいような非常に大きな変化というようなものが起きれば別でございますけれども、そのような変化がない限りにおきまして、この国庫負担の仕組みというものを堅持をしていくつもりでございます。
お答えします。
 今のところ——今のところという言葉がいろいろ問題があるわけですが、それしかちょっと言いようないですが、今のところ農林水産省はそういうことは毛頭考えておりません。超過累進制とそれから国庫負担の割合については、現在のまま守る決心でございます。
そんな不謹慎な答弁はないですよ。現職中は責任を持ってやるのは当然ですよ、今法律改正するところですから。農水省としてどうなんですか。将来五〇％にするための過渡的な今度の改革じゃないんですか。
財政当局がこの国庫負担率についていろいろな意見を言っている。
 それで大臣にお伺いいたしますけれども、今回の改正は国庫負担を将来五〇％にするための過渡的な措置ではない、将来とも超過累進制をとって現行のこの改正法による負担率は守っていく、このことを確約できますか。
実は、もちろん財政負担の軽減というふうな観点から申しますと、五〇％一律というような議論も財政当局的な立場からは議論のあったところでございます。五〇％にいたしましても、他の公的な保険の制度の国庫負担率に比べますとなおトップの状態にあるのではないかというような、あるいはまた、国際的な比較というような点から見ても高水準ではないかというような議論もあったわけでございますが、私どもこの問題につきましては種々の検討をいたしまして、やはり農業災害の発生の特殊性といったようなものを踏まえまして超過累進制はやはり残す必要があるということで、相当厳しい、また時間をかけた議論をやった上での今回の結論でございます。
 大臣からも今、当面これを今後変える考えはないという御答弁がございましたけれども、私どもも現在これを今後さらに変更するというようなことは考えておりませんで、この制度改正を踏まえまして農業災害補償制度の安定的な運営を今後図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
局長の答弁を聞いておると、農業事情の変化によって国庫負担金も削減をする、こういう趣旨でありますけれども、しかし、農業の特殊性にかんがみて、農業を守りさらに再生産を確保するためにこの法律ができておるんですから、決して今までの国庫負担金が高過ぎるというふうに私は思っていないんです。局長の答弁のようなことで言っていくと、今回は超過累進制は辛うじて維持されておるけれども、将来もこれを見直して掛金率の国庫負担を五〇％に下げる、こういうことにもなりかねないのですが、そういう心配はありませんか。
これは私から答えた方が適切かと思いますが、確かに大平内閣のとき、五十四年でございますよね、そういう基礎的な、それに公共事業が二百四十兆でございましたか、その後いわばその五十五年というものは、要するに五十四年が五十二年、五十三年の建設国債増発等によりますそういうものの財政の出動した爛熟期みたいな形で成長しまして、それで五十五年にまず初めに一兆円の減額ありきという形で、前年度一〇％増しシーリング、今のようなマイナスシーリングじゃございませんけれども、一〇％シーリングというのをつくって、そしてそれは惰性である程度成長が続いて、五十六年に予算はプラス七・五％シーリングでございましたか、その五十六、五十七というもののときに、大変な世界同時不況のために二百四十兆も、あるいは間違っておるといけませんが、たしか公共事業だけ百九十兆でございましたか、たしか下方修正百九十兆にしたような記憶がございますが、もし間違っておったら後から訂正してもらいます、そういう状態を繰り返す中で、今度のこの八〇年代後半の「展望と指針」をつくるときに、やっぱり経済というものに対してそういう定量的な目標値を示すのは非常に難しい、したがって定性的な問題にしようということで、数字が入っていますのはそれこそよく申します、名目成長率六ないし七％程度、実質成長四％程度、三％程度の消費者物価、二％程度の失業率、一％程度の卸売物価、すなわちよく言います七、六、五抜きの四、三、二、一以外の数字はなくなっちゃって、定性的なものになっていった。
 事ほどさようにやっぱり難しいものだ。そして、あの世界の同時不況によって大変狂ったことに対する我々にも反省がありました。そういうことから、今おっしゃったような数値を明確に示すに至っていないというのが私はこの「展望と指針」。そして、それはどういうふうにして少しずつでも裏づけしておるかというと、健康保険法の改正とかあるいはこれからの問題で年金法の改正とかいうようなもので、おぼろげながらの将来の数値が逐次読めてくるような形で経済運営なりその一部である財政運営なりをして御議論をいただいておる。
 非常に答弁にならぬような、私が平素思っている感想を述べたようなものでございますけれども、そんな感じでございます。