ということになりますと、実際の今の東京の価格というものを前提にしたら五倍では到底おさまらない。それこそ八倍、十倍というふうな地域も存在するわけでありますから、これはやはり目的意識的に目標を立ててそれこそ施策を講じなければということに私はなろうかというふうに思うんですね。
 その場合に、もう一つの問題として私が感ずるのは、やっぱり需要と供給というものがバランスがとれればそう極端に急騰するというふうなことはないのだろうと思うんですね。需要の方が勝手に、簡単に言えば金もうけのために土地を売買するというやり方をするから結果的に需要と供給のバランスが崩れて、そして大変な事態になってしまうということだというふうに考えますと、一つには土地を商品化するということになっていることについて我々は一体どう受けとめたらいいのか、問題があるんじゃないかということを考えますよね。
 そのことを直さなければという気持ちがあるんですが、それは非常に難しい問題だという前提を置いたときには、思惑買いというんですかね、要するに土地を売って金もうけをするという物の考え方を本当の意味で改めていかなければいけない。したがって、本来の意味の土地の必要性の問題と、商品化して思惑買いでそれを物として売り買いをするということについては区分けをして土地政策というものをきちっとしたものにしていくべきではないだろうかと私は思うんですが、その点、長官、いかがですか。
ちょっと恐縮でございますけれども、前段、私がなかなかいつまでにこのレベルまで下げていくということが申し上げにくいと言ったことについて冒頭お話があったものでございますから、恐縮ですけれどもちょっと考え方をお話しをいたしておきます。
 先ほど大蔵省からもお話がございましたように、昨年の四月からいわゆる金融政策上の総量規制というものが行われてきたわけでございます。そして現在におきましては、平成四年から新しく創設されました地価税等が実施される。それから建設省を中心にいたしまして土地利用計画というものが今着々と進められておるわけでございます。私は、地価対策、土地問題というのはただ単発的にこのことをやったら地価が下がるというような簡単なものではない、このように認識をいたしております。現在政府が取り組んでおりますあらゆる手法というものが総合的に機能が発揮できたときに本格的な地価対策というものができるという認識をいたしておるわけでございます。その点もひとつ御理解をいただきたい。
 それから第二点の、中堅勤労者が一体どの程度の投資で持ち家ができるかという問題について後段の御質問でございます。それはいろいろな考え方、見方がありますし、場所によっても違うと思いますけれども、現在国土庁として考えておりますのは、東京圏におきまして現在のサラリーマンの平均年収というものが七百六十万と言われ七百七十万と言われておるわけでございますが、少なくとも五倍程度のものでやはりマイホームが持てるというところまでやっていかなければいけない、こういう考え方でございます。
記者会見なり羽田元農相の発言については後でお答えをいたしますけれども、米はもう言うまでもなく日本の国民の主食であり、また我が国農政の基本でもあるわけでありますから、今まで政府がとってきた方針を私は正しい日本の国の食糧事情、農政を反映した意見だと信じておるわけでありますから、その方針で進みたいとそう思っておるわけであります。
 また、私が農政局長のところで、失敗を恐れずに、問題を先送りするなというのは、ウルグアイ・ラウンドの問題を農政局長にしっかりやれというような話をする場所じゃございませんので、国内の諸問題を地域的に抱えておるものを、もう難問であってもきちんと解決をして先へ送るようなことだけはするな、いっときの安心感を与えて将来に不安を残すようなことをしないで、最大限勇気を持って失敗を恐れないでやれ、そしてまた地方の声を本省に上げてきて、それをまた本省は政策として地方にそれぞれおこたえをする、これがなければ問題の解決にならない。私の念頭にあったのは、それぞれ農政局長でありますから、ガット・ウルグアイ・ラウンドなぞは余り念頭になくて、それぞれの地域に合わせた農政を展開していくには、本省としてはどちらかといえば北海道から沖縄まで一律の政策で、なかなか地域に応じた政策を一つ一つやれませんから、そういう枝葉の分は地方農政局から現場の声を中央に上げてこい、そして政策が枝ぶりをよくするために勇気を持ってやれということの趣旨の話をしたんで、後段は新聞記者さんの意見でありまして、私の意見じゃございません。農政局長の場でガット・ウルグアイ・ラウンドを勇気を持ってやれなどという話は場違いの話でございますのでいたしません。
 ただ、羽田農相の話については、羽田さんから米だけ守っていくには大変だなという発言があったが大臣どうかと言うから、米一つだけ残ったときには大変交渉が厳しくなると、こう言っただけの話であって、前後があったとしたら、それは新聞記者の報道でありますので、私の意見ではありません。これは当然のことだと思うんです、米一つ残って、それをどうやって交渉するかということは大変厳しいという話をしたわけですから。全体を考えても楽な交渉じゃありませんので厳しいという意見を申し添えたわけであります。
 そういう意味で、もうこの席、先生もお聞きのように米の重要性というものをいろんな意味合いで我が国は大切にしてきておるし、世界のどこの国よりも米というものに対する我が国の重要性というのは私は比較にならないほどの重要性だと思っております。そういう歴史的なものと、ただいま現在でもこれだけの自給の低い国で、そして安心しておるというのは、いわば主食である米が自給されていることにいささか国民は安心しておるんだろうと思うんです。そういう意味合いでは、転作をして協力をしていただいて、内外価格差を念頭に置きながら、生産コストを下げることにも、また価格を下げることにも血のにじむような思いをして努力をしてきておるわけであります。
 日本の国民の中にも国内で生産調整をするほど過剰な意識があるものですから、世界じゅうお米が余っているような意識を持っておる人もおりますけれども、世界市場にはわずか三％しか、日本人が好むと好まざるにかかわらず三％程度しかマーケットにないものに日本の国民の主食を頼っていっていいかどうかということを考えたときに、米の重要性というのは、生産者、消費者を間わず、国民全体として意思統一をさせていくということが交渉を成功させることだと、こう思って、いろんなところでいろんな角度でお話をさせていただいておるというのがただいま現在の私の心境であります。