大都市におきます道路交通混雑は、国民生活や産業活動に深刻な影響を与えていると認識しておりまして、交通の円滑化対策は大きな課題であると考えております。運輸省といたしましては、従来から鉄道、バスなどの公共交通機関の整備を通じまして道路の交通渋滞の解消に努力をしてきたところでございますが、昨年七月に政府の交通対策本部におきまして決定されました大都市における道路交通円滑化対策を受けまして、これらの措置に加えまして、今申し上げました公共交通機関の整備に加えまして、建設省の協力を得ながら混雑緩和に資するような環状道路の早期整備、ただいま申し上げました点でございます、それから、踏切対策などの道路容量の増大対策、あるいは貨物輸送の合理化などの道路交通需要の軽減対策を推進しているところでございます。
いずれにしましても、各地の現場の声を聞きますと、消費税導入によりまして交通料金に対するはね返りが安定的に理解をされ定着をしているというが、ほかのものもそうなんですけれども、政府の認識と最前線の民意、利用者の意識というものに非常にギャップがあり過ぎる。私は予算委員会等で、現実に世論調査のデータを踏まえて大蔵大臣等にも申し上げた経緯がございますけれども、運輸関係でもそういう現象が見られるわけですね。そういう意味におきましては、そういうことを解消しようとして努力をしているところに国の方から圧力をかけたりするようなことは絶対ないと、これは繰り返すようですけれども、この点はしかと意識におさめておいていただきたいと思います。
 今ちょうど高速道の渋滞問題が出ましたので、東京を中心にします首都圏の交通事情の悪化に焦点を絞りまして少し質疑を続けさせていただきたいと思うんです。
 まず、東京を中心とする首都圏の交通事情の悪化はいろんな形で取り上げられているんですけれども、一向に改善されていない。非常に憂うべき事態に傾斜していっている。こういう状況を私どもは大変危惧するわけでございます。言うなれば、首都圏における陸海空の総合的な交通体系の整備、この悪化する交通事情に対する対応、この点に対しての考え方、現状をどのように分析されて、そして将来的にはどのような解決策を描いているか、これをまず伺っておきたいと思います。
ただいま御指摘の点は、首都高速道路の渋滞が慢性化しているということに対しまして、その解消のためにどのような努力をしているかという御質問かと思いますが、首都高速道路の渋滞緩和のための高速道路網の整備につきましては、都心部を通過する自動車交通を排除するための環状道路の整備が重要であるというふうに私ども考えております。そういう観点から首都高速道路中央環状線、東京外郭環状道路、首都圏中央連絡自動車道の整備を促進する必要があると考えておりまして、建設省にもそのようなことを要請している状況でございます。
しっかり指導体制をお願いします。
 東京の物価、これは世界一高いということが経企庁の調査報告にございましたけれども、その中でニューヨークと西ドイツのハンブルクと東京との交通費の比較で、やはり東京が非常に高い。タクシー代を比較いたしますと一・七倍、地下鉄運賃は十二倍、国内航空運賃は一・二倍、ハンブルクでは高速道料金は無料。こういう状況の中で、東京を中心に考えますと、まさに高速道路なんというのは停速道路、まさに自動車置き場なんというような悪評があるような状況でございまして、このような状況の中で五百円から六百円という上乗せ、しかも消費税を上乗せするという事態に対して大変な不満がある。場合によっては不払いというような事態も新聞で一部報道された出来事がございましたけれども、こういう事態に対してどのようにお受けとめになっておられるんですか。これを伺いたいと思います。
御指摘まことにごもっともな点があると思います。
 この問題につきましては、宅配便が現在、全国で三十九ございますんですが、この三十九のうちの三十八につきましてはただいま先生の御指摘のような問題はございませんで、機械的に三％の転嫁をしたものにとどまったわけでございます。ただ、三十九のうち一つだけの事業者につきましては、宅配便の制度改正と消費税転嫁を同時に行うということをしたために御指摘のような事態が生じたものでございまして、この内容につきましては私ども妥当であると考えておりますが、同時に、そういう改定を行いましたために消費者の誤解を受けたことは遺憾であったというふうに考えております。
 運輸省としましては、この会社に対しまして、従業員、取次店に対する指導と利用者に対する周知広報を十分行うように指導をいたしまして、今後そのようなトラブルがないように指導をしているところでございます。
農水省に、特別政策の対策室を設置されたことは高く評価をいたしますし、また前向きでそういう方向を出されるというのは、当然今回の米価算定等の問題とも連動しておると思いますから、それは当局の努力を多としたいと思います。
 ここに、私の手元に国民生活センターの桝潟俊子研究員がこう言っております、ある新聞に。
  欧州共同体すなわちＥＣ諸国などでは、農業は自然環境保全につながるもの、食料も自給すべきものというのが国の政策になっている。こうしたことから、粗放的農業を進めたり、条件不利地域での居住対策などを幅広く進めている。まさに農業の多面的役割を政策の中に位置づけているという基本がある。政治にそうした基本となる哲学のようなものがあるかないかが、予算とか自給率とかの構造政策とか価格政策にあらわれてくるものだと、
こう言っておるわけです、端的に。
 私が言いたいことは、農政の哲学というものをもっと明確に、農民だけではなくて都市勤労者やあるいは財界を含めてそういうものが理解されて、やっぱり納得いくようなものにならにゃいかぬと、こう思うわけであります。私は大臣に聞きたかったけれども、午前中が限られた時間でありましたからそれが聞けなかった。そういうものがこの特別対策室の中でも考えられておる、視野の中に入っておるのかどうか、’それをちょっと。