まさにニーズの問題がこれからのこの業界の、業界という言葉が適当かどうか知りませんが、問題だと私も思っております。汽車は走っているけれども乗るお客さんがいない、何乗せたらいいかわからないということになりかねないという見方もあるいは成り立ち得ると思いますが、先ほども申し上げましたように、先生の御指摘のＶＡＮだけに限って申し上げますと、しかるべき企業で大型コンピューターを入れて仕事をやっているところは何かの格好でこのＶＡＮをつくっておる。現に私どもも支店、本店、工場を通じての、これが独立会社とすればまさにＶＡＮになるわけでございますが、そういうものがあるわけでございます。これは私の個人的な見解でございますが、これを特に今まで合理化のおくれておる、確かにコストが高い日本の中小商工業者、特に流通業者に対して提供していくということは、非常に私は日本の産業の合理化に大事なことだ、こう思っております。
 そういうことになりますと、果たしてそれだけのきめ細かい日本人独特の商売慣行、取引慣行、こういうものにアプライしながらやっていくだけのものは、アメリカなり何なりでどのくらいできるのか、そういうことを現実に見聞きしますと、結論的には外資のＶＡＮについて第二種に限ったその範囲であれば、私は心配ないんじゃないかということを申し上げたいわけでございます。
それで、アメリカにおけるいわゆるＶＡＮ、これは三大ＶＡＮと言われるものを見ますと、従来のアナログ伝送路に対しまして付加価値をかぶせるということでディジタル交換をやり、パケット交換をやった。こう考えてみますと、いわゆるアメリカのＶＡＮ業者がやったようなことは全部ＮＴＴがこれから、今もう既に始めていますし、ＩＮＳの中にすべてあるわけです。そうすると、新しいメディアといっても、メディアに新しいものがさらに加わるということはないわけでありますし、民間の参入ということ自体に余り意味がないのではないだろうか。低廉な、あまねく公平に、しかも技術先導的に公共性という三つの条件で今日までＮＴＴが突き進んできた一元体制、それを突き破るほどのニーズが果たしてあるのだろうか、こう思えてならないのですが、この点はいかがでしょう。
私は、先ほどから申し上げておりますように、過去のいろいろな日本の産業が、特に第二次産業関係でございますが、国際競争にさらされて悲鳴を上げながらついにここまできた、その歴史を常に頭に置くしか将来の予測の判断材料はないわけであります。繰り返し申し上げておりますように、私はトータルとしてはそういう力は十分あるということを先ほど申し上げましたけれども、このＶＡＮの問題につきましても、限定された第二種の部分だけ外資に開放するということにつきましては、むしろそういうものが入ることの刺激によって、それを取り入れて日本は自分のものにする力を十分持っている、そんな心配することないじゃないかというのが正直言って私の気持ちです。常にそういう不安はございます。
 例を余り申し上げますと当たりさわりがあるかもしれませんが、私は長らく合繊の会社におりました。その輸入の問題、それから石油価格の問題、常に、これだけ円が高くなったらもう輸出できなくなってしまう、輸入品にやられてしまうとかあるいは石油がこんなに高くなったらもうだめなんだ、アメリカなんかあれだけ石油が出るのだからとてもかなわないと言いながら、それを耐え忍んでやってきただけの蓄積があるわけです。
 ＶＡＮにしましても、確かにＶＡＮ業者としては育っておりませんが、先生御承知のように、例えば私どもの会社でも、これは残念ながらこういう立派な業法がなかったせいで、自分の企業内だけのＶＡＮはもう十年前からやっておったのですね。ただ、それを一つのシステムとして売るということが今まではできなかった。だから、あきらめておった。企業においては、ＶＡＮという名前こそついておりませんが、何かの格好で実質ＶＡＮをやっておるのですね。それがこれから売れるわけでございます。私は必ずしも悲観する必要はない、心配する必要はないのではないか。むしろ、それが刺激になってそういう方々の新しい職場もでき、またハードの面とのタイアップによってやり得るというふうに信じております。
せっかくの機会でありますから、私どもの意見を監理委員会に申し上げる機会がなかなかないものですから、今意見を申してみました。
 私が国労の委員長時代に、一九五七年には予算定員が四十四万七千七百二十五名でございました。現在三十一万五千名になりました。そのころの輸送人キロが一千十二億人キロでございました。今二千三百億人キロ、ちょうど倍以上になりました。予算定員四十四万七千人が今三十一万五千人で、ちょうど輸送人キロ、倍です。もちろんそれは新幹線ができたりあるいは機械化されましたが、それだけ働いているわけです。にもかかわらず、なぜそれだけ赤字が出てきたか。それは、一九六四年、昭和三十九年には黒字でございました。それから莫大な設備投資がなされた。例えば、採算性を無視した東京オリンピック向けの新幹線の建設、それから団体輸送力の整備を通じて民間企業の発展を意図した政府財界の国鉄に対する要求によって投資した。高度経済成長政策の七〇年代には、言うならば所得倍増をレールに乗せて、そして太平洋ベルト地帯にどんどん輸送力増強のために投資をしたのです。毎年一兆円ずつぐらい投資しております。それが現在の二十二兆円の長期債務であります。
 その長期債務の二十二兆円が、去年、おととし、例えば職場の機関区の掃除する人が真っ黒の作業衣を着ているから、事務員もたくさんいます、ベルが五時半に鳴りますと一斉に帰りたいから十五分前にふろに入ります。そのことが二十二兆円の赤字の原因であるかのごとく宣伝をされました。また、保線区の諸君が、便所から水が落ちます、作業中にかかります。だからこれは保線区へ帰ってふろに入っていいようになっていた。そんなものが赤字の原因であるかのごとく言われた。亀井委員長賢明でありますから言う必要はありませんけれども、国鉄の列車は、Ａ駅から定時に出てＢ駅に定時に着いて、安全にお客を輸送すれば、運転とか保線の諸君はもう百点でございます。にもかかわらず、わずかの入浴時間十五分、保線中にふろに入ったと。そのことが国鉄の現在の赤字の原因であるかのごとく宣伝されて、国民の皆さんの腹に入ってしまった。私は本当に残念でございます。
 したがいまして、もう一回お願いしたいが、この予算編成前に、長期債務の問題については当分こうせいと、緊急に第二次緊急提言が出ますならば、それに加えてもらいたい。いかがですか。