筒井信隆です。
 まず、補助率の問題、補助金等の問題について大蔵大臣にお聞きをしたいと思います。
 現行の、特に公共事業の補助率、負担率、これが余りにも複雑多岐にわたっていて整合性が全くない、こう言わざるを得ない現状であること、これは大蔵大臣もお認めになるかと思いますが、この責任が大蔵省にあるのか、自治省にあるのか、あるいはそれ以外にあるのか、それはわかりませんけれども、余りにもその実態はひど過ぎるのではないか、この点に関する認識をまずお聞きしたい。
 と同時に、現行の補助負担率が一体何種類あるのか。物すごく複雑多岐にわたっていて、数が多いものですから、わけがわからない状況になっているのではないか。数が幾つぐらいあるのか、わかればその点をお聞かせいただきたいのと、せめて最低の率と最高の率、それから標準的な率として幾つかのものを挙げることができるのかどうか、挙げることができるとすれば、それを挙げていただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。筒井信隆君。
以上で所信及び説明の聴取は終わりました。
 大臣の所信に対する質疑はこれを後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後零時五十一分散会

 このため、平成三年度におきましては、関西圏の三府県での地方警察官の増員を初めとして、捜査力の充実強化対策、重大テロ事件対策、麻薬・覚せい剤事犯対策、交通安全対策を最重点として、人的、物的基盤の整備を図ってまいりたいと考えております
さらに、職員一人一人が誇りと使命感を持って後顧の憂いなく職務に精励できるよう、職員の処遇の改善を含む環境の整備を進めるとともに、国民の立場に立った警察活動の推進、職員の実務能力の向上、規律の保持などに努め、国民の期待と信頼にこたえる警察活動の推進に心がけてまいります

 以上、所管行政の当面する諸問題につきまして、所信の一端を申し述べましたが、委員各位の格別の御協力によりまして、その実を上げることができますよう、一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第であります

 よろしくお願いいたします

地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
 地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策について、吹田国務大臣から所信を聴取いたします。吹田国務大臣。
このたび自治政務次官を命ぜられました岡島正之でございます。
 地方行政委員会の委員各位におかれましては、豊富な御経験と高い御見識を持って我が国の地方自治のために日ごろから並み並みならぬ御尽力をいただき、心からお礼を申し上げます。
 今日の地方行財政を取り巻く情勢には大変厳しいものがありますが、吹田大臣のもとこれらの諸問題の解決に全力を尽くす所存であります。
 今後とも先生方の御助言、御指導を賜りますことをお願い申し上げ、ごあいさつにいたします。
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このたび自治大臣、国家公安委員会委員長を命ぜられました吹田愰であります。
 所信につきましては後ほど申し述べますが、私といたしましてもこれから最大限の努力を傾注いたしてまいります所存でございますので、委員各位におかれましても格別な御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。
 以上、甚だ簡単でありますが、ごあいさつとさせていただきます。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二月五日、秋山肇君が委員を辞任され、その補欠として山東昭子君が選任されました。
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以上で説明は終了いたしました。
 両大臣の所信等に対する質疑は後日行うことといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時三十八分散会
以上で両大臣の所信の聴取は終了いたしました。
 なお、平成三年度通商産業省関係予算及び平成三年度経済企画庁関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
 大臣及び政務次官、御退席いただいて結構でございます。
 次に、平成二年における公正取引委員会の業務の概略について、公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。梅津公正取引委員会委員長。
今回、住宅取得促進税制のかなり大幅な拡充が図られたわけでありますけれども、これは住宅の居住水準の向上、こういうことを促進するためにひとつやろうということが一点。それから、内需主導型の経済構造への転換ということで住宅投資の役割が重く見られまして、そういう観点から大幅な拡充が行われたところでありますが、それに伴いまして住宅の規模の上限を二百平方メートルというのを撤廃いたしまして、それとあわせまして所得の上限制限というのを一千万から三千万に広げたところであります。
 この一千万を広げたことによりますと、現在住宅投資が行われている金額のうち約一割が所得金額が一千万を超えている方々によって投資されている。六十二年の経済見通しの実績としまして、民間住宅投資十九・四兆ですか、経済企画庁の方で数字を出しておりますけれども、約一割がこの部分。となりますと、ここに何らかのインセンティブを与えるということはかなりの住宅投資の促進になろうか、こういう判断もありまして広げたところであります。
   〔委員長退席、理事小川仁一君着席〕
 なお、御参考までに申し上げますと、外国にも取得促進税制、こういういろいろの制度が、類似のものがございますけれども、外国におきましては所得の上限制限はしておりません。しかしながら、確かに高額所得者に対して無制限にするということはこれは一つの問題でありますので、逆にこの税制を適用するに当たりましては、控除の対象になります限度額、ローン残高、これを二千万円に限定しておりますから、どのように税額控除が大きくなっても年当たり二十万円で打ちどまりになりますので、そういう観点からは一つの配慮がなされていると考えております。