時間もなくなりましたので、非常にお答えしにくい問題かもしれませんが、現在の汚染状況を一〇〇として、この法律は五年間の時限立法になっておりますが、この五年間にどの程度の被害の防止ができるのか。一二〇という場合もあるでしょうし、もっと被害が拡大するということもありますけれども、その辺のところをひとつ端的に御感想を順次お述べいただきたいと思います。
大谷参考人に御質問いたします。
 先生おっしゃられましたように、どうも下からの盛り上がりがないといいますか、そういう意味では行政の方が非常に森林所有者やその他に対しまして——その人たちが自分たちの力で自分たちの山を守るという姿勢が少し欠けている、そういうふうな御意見だったかと思うのでありますが、ここまで汚染されてしまったこういう状況を、たとえばどんなふうな形で民間のそういう人たちを組織をして、この人たちにやる気を起こさせる方法といいますか、そういうものはあるというふうにお考えになりますか。
お答えいたします。
 今日ただいまの状況でいいますと、いまの松枯れ被害全面積について大変な人手と金をかけていくというのは現実的ではないと思うのであります。しかし、今日の事態を迎えるに当たって厳正に反省すべきことは反省し、二度と再び繰り返さないという限定が大切ではないか、そういう意味で申し上げているわけであります。やはり有効なのは、早期発見して単木的に被害にかかっているものを除去をするということが何といっても重要だと思うのであります。したがって、かかるであろう林部に先手をとるということも必要でしょう。そういうふうに日常、ふだんの保育管理を有効にしていくということが決め手だろうと思うのでありますが、今日ただいまの状況で言いますと、やはり空からまくことも、これは完全ではないですけれども万やむを得ない補完的な、補助的な手段として認めざるを得ないだろう、しかし、有効なのは伐倒駆除であるあるいはまた積極的な保育管理、樹種転換である、そういうことを申し上げているわけでありまして、全く否定しているわけではございません。今日、空からまいていくということで軸足を拡大しておるのは、伐倒駆除との組み合わせが足らなかったと思うのであります。そういう意味で、伐倒駆除すべきところは断固としてやるという方向をとっていくことが必要だ、こういうふうに思います。
木村参考人にお尋ねしますが、この空中散布その他を含めまして、松枯れ防止に伐倒駆除が一番いいんだという御意見であります。しかしながら、全国の松林の面積その他を考えますと、伐倒駆除だけではやはりどうにも人手が足らないといいますか、現在のやり方ではむずかしいわけでありますが、その辺のところは、全国の松林の現在冒されている汚染状況から見まして、伐倒駆除をどういうふうに進めていったら効果が上がるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
お答えします。
 私が二回ではちょっと不十分ではないかと言いましたのは、スミチオンが散布されましてから有効な期間が大体三週間とされております。したがいまして、二回散布ですと六週間、一月半くらいの間マツノマダラカミキリから松を守ることが可能なわけですが、マツノマダラカミキリの発生の期間が大体二月以上にかかるというようなことから、やはりもう一回、三回くらいは散布しなければいけないのではないか。散布すれば完全に防除できる。しかしながら、いま経済性だとかいろいろな社会的要因だとかということで、二回でも大体八〇％は防げる。これは林業試験場の伊藤一雄先生がこの前の委員会でお答えになっております。ですから、完全にはいかないけれども、ほかの影響を加味して二回でとめているというのが現在の実情ではないかというふうに私は感じております。
小川先生がおっしゃいますように、ここにある「国際連合平和維持隊」というこの言葉は、政府原案の中にはありません。それは事実であります。
 しかしながら、今まで官房長官談話、峯山先生から読み上げていただきましたけれども、これはれっきとした公のものであり、加えまして先生がおっしゃいました衆議院から参議院に送付をされてまいりました政府原案を、船田元先生が衆議院の方の代表ということでお話をなさいました。その中にも、この国際連合平和維持隊という言葉はれっきとして存在しているわけであります。
 しかもこれは、この国際連合平和維持隊というのが単独で切り離されてあるわけではありません。本来の単独として切り離された国際連合平和維持隊といいますものは何かというならば、このＰＫＦ一般は、国連の中でも厳密な定義というものは必ずしも存在をしておりません。明石代表からもそう受け取れるような御発言がこの場でありました。したがって、ＰＫＦという言葉が用いられている状況からして、文脈などでこのＰＫＦは何を指しているか判断をするという次第に相なっております。
 官房長官談話やこの修正案で使われているところの平和維持隊の意味は、丸腰で出かける停戦監視要員は別としまして、広く部隊等が参加をするＰＫＯ活動を一般に指しているのだと、これがその平和維持隊だということではありますが、我々がここに書いておりますところのくだり、先ほど読み上げました「国際連合平和維持隊」という言葉があるくだり、これは「五つの原則」にかかる言葉であります。「五つの原則」というもの及びその次の「法律の目的」、これが国会承認を求める場合に照らさなければならないくだりであります。
 したがって、五つの原則だとか法律の目的がぽっきりしておらなければいけません。しかしながら、そのはっきりしておらなければいけない「五つの原則」にかかる、言いますならば、さっきお話をしました形容詞句的な使い方で「国際連合平和維持隊」が使われています。その原則の中に「（第三条第一号」以下「第二十四条の規定の趣旨をいう。）」ということで明快になっているわけてあります。
 そういう意味合いで、「我が国として国際連合平和維持隊に参加するに際しての基本的な五つの原則」何々ということで条文、条項も明示をしておりますので、いささかもこの法律の解釈、運用に当たって間違うことがないという意味合いで使わせていただいた、そんな次第であります。