この受信障害対策官という職制は、先生御指摘のように、非常に数少ない方々で行っていただいておるわけでございますが、私ども各地方電気通信監理局には放送部あるいは放送課という組織がございます。したがいまして、業務が非常に忙しいようなときにはそういう人たちを全部動員いたしまして事に対処しておるわけでございます。そのほか、関係の課の人たちの協力というようなことも仰ぎながら積極的にやっているわけでございます。そういうことでございますので、現在我々も人員の増員というのは非常に難しい状況でございますが、積極的に精いっぱいやらせていただいておるわけでございます。
率直に申し上げて、大変心もとない数字だと思うわけです。受信障害対策官が関東で一人と補助者が二人、近畿でも一人、そのほか補助者はほとんど一人かゼロという状況でございますので、先ほど複合の障害も含めて現状は大変ですというふうな御認識の御答弁からしても、余りにも貧弱な体制ではないかというふうに思うわけです。これでは受信障害がありそうだということを思ってもなかなか調べてもらえないということでは、とても都市の高層化には対応できないというふうに思います。
 建築物による受信障害は、普通では考えられないような場所でも出るということですね。例えば、東京タワーの方角に高い建物ができたときだけではなくて、池袋のサンシャインビルの受信障害なんかは埼玉県の浦和から神奈川県の川崎まで出た。電波は目に見えないわけで、専門家による判定がなければどうしようもない、どこに飛んでいくかわからないということがあるわけです。ですから、ＮＨＫも同じようなことをやっているということでもありますが、体制の強化、とりわけ建物の高層化が進んでいるところでの強化が必要ではないかと思いますけれども、この点、大臣どうお考えでしょうか。
私ども、国民の方々から受信障害に対する苦情をお受けいたしますと、この相談の窓口といたしましては、地方局に受信障害対策官という役目の専門家がおります。非常に少ないのでございますが、各地方で一人ずつというのが現状でございますけれども、関東におきましては補助者として受信障害対策補助員というのが二名ございます。そのほか、地方にこの補助員がトータルで八名いるわけでございます。したがいまして、受信障害対策官が全国で十名、受信障害対策補助員が全国で八名の合計十八名となっております。非常に少ない人員でございますが、窓口として、しかも相談にのるということで、積極的に対応をしてもらっております。
 そのほか、ＮＨＫの営業技術部門というのが地方の各放送局にございますので、これらの専門家の御協力を得まして、いろいろな調査活動をしております。そのほか、電波障害防止協議会という組織を私ども持っておりまして、これらは関係の官庁の方々であるとかメーカー、その他各地の電気店の方々というような、いろいろな各界各層の方々で構成しているわけでございますので、そういう方々の御協力も得ながら受信障害の対策に当たっているわけでございます。
高層ビルを初め、再開発などでのビル建設ラッシュ、これが受信障害を急増させているということははっきりしていると思うのですね。大分前から、都内でゴーストのないテレビを見ることは無理だと言われている状況があるわけですけれども、それがますますひどくなってきているということがあるわけです。
 郵政省からいただいた資料は昭和六十三年までの数字なのですけれども、現在は、東京で起きた地価高騰が大阪や名古屋に広がっているという状況になってきています。ですから、首都圏であらわれた受信障害の急増という傾向が今後、大阪など今地価高騰とビル建設ラッシュが起きている地方、ここにも起きるのではないかという不安は非常に大きいのです。問題の根本は、この地価高騰やビルの高層化を誘導してきたことにあると思うのですけれども、ここでそれを議論しても仕方がありませんので、要は、現実にテレビ電波の障害になる建物ですけれども、これが急速にふえているわけで、放送行政からもこの問題への取り組みを強化する必要があるというふうに考えます。
 そこで、まず先ほどから聞いております地方電気通信局での受信障害への相談などの仕事ですが、申告があったらどのように対応するのでしょうか。多分この相談の受け皿があると思うのですけれども、ここでスタッフはどれぐらいいるかということ、申告が急増した関東電気通信局などではどのような体制になっているか、このことをお伺いいたします。
私ども、この都市難視の問題は非常に重要なこととして認識をしているわけでございまして、特に最近は、複合障害という原因者がなかなかわからないというようなことで、調査をするに当たりましても大変手間もかかり、大変な努力をしているわけでございます。そういう意味で、苦情が一件でありましても、非常に内容的には重いというか、深刻な内容を含んでいるというようなことがあるわけでございますので、積極的に対応しているところでございます。
厚生省の人口問題研究所におきまして人口の将来推計をいたしておるわけでございまして、今先生がおっしゃいましたように、六十一年の将来推計では、六十一年から出生率が上回る、こういう前提を置いていたわけでございます。しかしながら、実績といたしましてはその後漸次低下をいたしまして、一・五七になっております。
 この推計値につきましては、私どもの方で、今申し上げておりますのは一番妥当であろうという中位の推計でございまして、このほかに高位の推計と低位の推計というものをそれぞれやっておるわけでございますが、一番低く推計いたしましても、平成十六年、二〇〇四年には十四歳以下の人口比率と六十五歳以上の人口比率の逆転が起きるわけでございますが、私どもの方で、一・五七のまま推移するという推計は、大変申しわけないのでございますが、いたしておらないわけでございます。
 ただ、この平成十六年、二〇〇四年よりは、仮にこのまま推移するとすればさらに早まるであろうとは思われますが、厚生省といたしましては、ことし、一九九〇年が国勢調査の年でございますので、この国勢調査の新しい資料に基づきまして、さらに出産力等々の調査等も加えまして新しい推計を行おうということで準備中でございますので、そのときには現在の動向等も考慮をいたしまして推計をすることになろうかと思います。