さらに、今回百七十人の避難者の中で四十人だけが家族に引き取られたということでございます。しかし、さらに家族と暮らすのは十四人くらいだというふうな記事でございますが、こういう避難時に何親等以内かの家族が緊急に引き取るような体制ができないと、一切施設あるいは公共的な配慮でそれに対応すればよいわけでございますが、やはりある程度日本の現在の社会風潮からして、身内に対するところの何らかの連帯責任、そういうものも入所させるとき、ある程度約束させておかないと、こういう緊急避難時に本当にお役所あるいは公的なそういう施設だけで対応できるかとなると不安でございますので、こういう入所者に対しては、やはり緊急時の何らかの家族の引き取り義務というものも今後考えていただきたいなということを、まずこれは要望しておきます。
 次に、現在危険地域が全国にたくさんあるわけでございます。一応建設省、農水省ともどもに所管されているわけでございますが、今回のこの災害を契機に危険地域の再点検あるいは見直しが必要ではないかと私は考えているわけでございます。まず、現況がどうなっているのか。地すべり対策事業という、そういう法律のもとでもこの災害防止には各省庁が一応当たっているわけでございますが、現況を各担当の方からお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 老人ホームを初めといたしまして社会福祉施設等におきましては、入所者の状況等も考えまして、少なくとも年二回の避難訓練等を実施するというふうな定めになってございます。今回の松寿荘につきましてお聞きしましたところ、昨年の九月とことしの四月、この一年間を振り返りますと二回の避難訓練を実施しているということでございます。
 ただ、災害が発生した直後の避難状況といいますのは、ある種のパニック状態の中での避難でございまして、県からの事情聴取をしておりますが、十五分ないし二十分程度の中での避難ということでございましたので、だれがどういうふうにどうしたかというふうな確認まではなかなか困難でございますけれども、私らとしては今の段階では、がけ崩れが起こった後の避難の状況としては最大限の努力を払ったんではないか、こんなふうに理解しておるところでございます。
今回の地すべりは、二十六日の発生前にも生じておりまして、警戒態勢がとられたわけでございますが、しかし、この住宅団地の方を重点的に地すべりの監視地域として、老人ホームの方は結局見失われた、その結果がこういう大きな人命災害にまでなったわけでございます。こういう警戒態勢と同時に老人ホームの松寿荘、こういう施設におけるところの避難体制ということに問題がなかったのか、この点について厚生省の方に。お伺いいたします。
お答えいたします。
 地下水位の調査を五十九年六月以降行ってきたという報告を事後的に受けたわけでございますけれども、そのときに聞いたお話では、七月十四日の時点で、水位観測が不能となったため、県当局は地すべり現象が活発化しつつあるものと認識いたしまして、隣接の伸縮計の観測頻度を増すなど、観測体制を強化したというふうに聞いておるところでございます。
次に、法案の問題について入ります。
 これまで国民がさまざまな大きな負担をしながら全国の自動化や積滞の解消を図ってきたわけです。電電公社の職員もその中でのいろいろな、さまざまな困難を強いられたりした経過があったわけですけれども、いま全国電話ネットワークは完成に近づいているわけです。私は、これはそうした国民の大きな負担によってでき上がったものは基本的に国民に開放して、安く便利に使えるようにすることを経営の土台にすべきだ、経営の基本にすべきだというように考えております。この点から、本法案で言う遠距離料金の引き下げ、あるいは以前からわが党がずっと主張してきたんですけれども、日曜祭日の割引料金制、それからまた夜間割引の拡大は、それ自体として当然のことながら歓迎するものでもあり賛成するものでもあります。私どもはもっとさらに拡大すべきだというように考えております。
 そもそも、その夜間割引料金というのは、トラフィックのピーク時対応した設備となっている電話設備、これに需要が少ない時間帯は設備が遊休になるということで、それは避けられないわけです、ピーク時に耐えるような容量になっているわけですから。だから、そこで新たな需要を誘発、喚起して、そして設備の稼働率も高めるし増収も図ろうというのが、経営のサイドからいえば国民サービスということとあわせて容易になるわけですけれども、この前の委員会で私は、三月三日の逓信委員会ですけれども、そこでも主張いたしましたけれども、そうであるはずなのに、夜間割引の拡大をしたり、それから遠距離料金の引き下げをしたり、それからまた日曜祭日の割引をするというふうになるとすぐそれが減収だといって、その分そういうふうにするから減収になるんだということを盛んにおっしゃるわけです。それは私はちょっと基本的なあなた方の経営姿勢としてもおかしいじゃないかということから、一体、減収減収と言うけれども減収の根拠は何なのかということをお尋ねいたしました。それで、私はその資料をずっと一貫して要求していたんですけれども、出してこられたのがたったこの一枚。何にも根拠なんかないんです。その数字を出した算定の式はこういうものですという算定式にすぎないわけです。こんなものじゃだめだということで三月三日の委員会のときに私はずいぶん申し上げました。そして西井さんですか、いろいろおっしゃっているんだけれども、要するにこれ以上のものをお出しにならない。
 で、結局、夜間割引、いろいろな割引でもってこれだけの減収があるんだというふうにおっしゃる。それではこれが果たして減収になるのかどうか。それは、割引を拡大していくあるいは料金を引き下げるといえば需要は喚起されるわけだから、かえって増収になるかもしれないじゃないかということも申し上げました。そこのところの納得できる数字を出しなさい、出してくださいということを何回も言ったけれども、結局出していらっしゃらない。きのうの夜、私は政府委員室に重ねて言ったんです。あなた方、一体それをどうして出さないのかということで重ねて言いまして、きのう夜遅くなってからその資料を持ってみえた。それで、ずいぶん遅くなってからその話、いろいろ説明も聞いたんですけれども、そういうふうにしなければお出しにならないということ自体、私一つ問題だと思うので、それはどこにどういわれがあるのかわかりませんけれども、政府委員室でとまっちゃっているのか、あるいは国会担当のところでとまっちゃっているのか、あるいは西井さんのところまで行ってこれは出す必要がないとおっしゃってとまっているのか、そういうのはわかりませんけれども、とにかくそういう姿勢は困る。こういうことを、審議を国会でする以上は、別に秘密でも何でもない資料はちゃんと誠意を持って出してください。まず初めに、ちょっとそのことのお約束をお願いいたします。