ただいまの本岡議員の二年間のお話は、全く私もそのとおりだと思います。税制というのはやっぱり広く国民の参加を求め、しかも国民にいろいろと情報を提供しながら国民の合意形成を図らなければなりません。これが租税民主主義というものです。このことはもう論をまたず、この参議院通常選挙でもって結果が出ております。まして私たち連合参議院という国民の信頼を得ての消費税を廃止する新しい会派のスタートが、これはもう何よりもそのことを物語っております。
 ある新聞の調査を見ても、廃止か見直しかというその調査でも、両方合わせて九二％がイエスと答えているわけですから、つまり廃止、見直し以外の、賛成という数字は八％しかいないということです。これは、つまり国民のほとんどが、どちらにしてもこの消費税はもう欠陥の消費税なんだということの意思表示です。特に、今回の選挙は消費税廃止という問題について女性の多くがこの廃止に賛成をいたしました。女性というのは、福祉などという言葉を使ってだまそうと思ってももうその手には乗りません。日本の女性は、歴史の発展に合わせて正しく先を見る見方をもう持っているのです。
 私は、この消費税は、税制を考える上でこれだけ混乱をさせ、しかも国民を不信感に陥れたわけですから、とにかく平成元年で廃止し、そして二年間ゆっくりとみんなでもって合意を求めたいというふうに思っております。
消費税が持っている構造的な欠
陥、この問題について明らかにしたわけであります。
 それで次に、消費税がそうした構造的な欠陥を持っている、だから廃止しなければならぬという中身からの今追及をやっております。一方ではこの見直しとかやれ凍結はどうかという論議もありますが、それはまた後ほど私は触れていくことにしたいと思います。いずれにしても、我々が法案を提出している、私も賛同者という立場にあるわけですが、この消費税を廃止するということを最優先に扱っていかなければならぬという、そこのところだけをまずはっきりしておかなければならぬ、こう思うのであります。
 そこで、消費税を廃止する、そして二年間かけて税制の再改革の論議をして現在の税制を再改革するんだということの中で、ひょっとすると消費税は必要だという結論に落ちつくこともあるのではないか、消費税の存廃の結論は二年後に延ばしてもいいんじゃないかというふうな議論もあるわけであります。しかし、そこのところだけはやっぱりはっきりとさせておかなければならぬ、このように思います。先ほどから私どもが繰り返し述べておりますように、参議院選挙の結果という問題は国民の審判として最も重要に考えていかなければならないのでありますから、消費税を廃止してそして税制再改革のスタートを切るということは、これはもう絶対譲ることのできない、変更することのできない立場であると思います。
 一般消費税、そして売上税、そして今回の消費税、そうした経過を踏まえながら論議をして、再びそうしたところに戻ることのない税制再改革を私たちはやっていかなければならぬと思います。したがって、発議者の皆さんが今回の税制再改革という大事業に際して、まず消費税廃止というものを大前提として据えておられるのは当然であるというふうに思います。そして、広く国民の参加を求め、国民に情報を公開するなどして国民の合意の形成を図る、そして租税民主主義を貫徹するためにこの再改革を行うのであれば、この二年間という歳月は非常に大事になると私は思います。税制を混乱させ税制への不信感をいやが上にも高めたこの消費税は、平成元年度をもって廃止することが至当であります。政党としての私たちの義務であると考えるものであります。
 それなくしてまともな税制論議の議論はできないと考えます。消費税廃止関連九法案が提案されたからこそ、このように今税制の特別委員会が開かれ、私たちは国民の前で税制論議ができているのであります。このことは高く評価をしていくべき問題だと私は考えるのであります。発議者の御見解を伺います。
確かに先生がおっしゃられますように、豊かさを実感できないその二つは、自由時間のゆとりがないということと物価が高いということが大きな要因であろうと思います。
 その中でも、特に雇用の確保ということ、これは豊かさの基礎でございますので、これがなければ、生活の豊かさというのはその上に建てられる建造物でございますので、そういう意味で、今後とも経済の景気を維持し、そして雇用を確保するということが基本であろうと思います。特に、現在我が国は有効求人倍率が一・一を超えまして、いわばオイルショック以前の労働力不足経済に入ったわけでございますけれども、それでは希望する人は就職の口を発見しているかというとそうではございませんで、いわゆるミスマッチ問題というのがございますので、やはり教育訓練というようなこと、あるいは労働移動に対するいろいろな住宅の対策でありますとか、そういうことを今後ますます力を入れていかなければならないと思います。
 その雇用が確保されました上で、今度は労働時間を短縮するということでございまして、今先生もおっしゃられたように、今政府も組合の方もそれぞれあと五年で今の二千百十時間くらいを千八百時間にしようとしておるわけでございますが、やはりそれには何といいましても完全週休二日制を導入する。そのために労働基準法も改正されているわけでございます。それから二番目には有給休暇を完全取得させるということでございます。それから三番目には残業を減らすということでございます。
 その中でも、特に週休二日制が当面基本になろうと思うのでありますけれども、この週休二日制、実は大企業では大体半分以上が行われておりまして、結局、日本の時短問題といいますのは中小企業の問題でございますので、それは今先生がおっしゃられたように、日給制で時間短縮をすれば、そのまま減収につながる、そういうことがあるわけでございますから、労働者の方もこれを受け入れられないという実態があるわけでございます。
 そこで私は、そういう中小零細企業につきましては、いろいろな国の近代化融資でございますとか、あるいは今もやっておりますけれども、手形の日にちを短縮しそれを守らせるとか、そういう中小企業、零細企業の保護、特に下請関係の保護ということを十分にやっていかないと時短はとても進まないということが一つございます。
 それから、今度は労働基準法によりまして、変形労働時間という制度が導入されましたので、ヨーロッパもそうでございましたのですけれども、一日八時間以上働きまして、それでもう一ですから、出たときは八時間あるいは八時間ちょっと働く、それで土曜、日曜あるいは週二日休むという、それが時短の方向でございますので、日本もそういう形で時短を進める必要があるだろう。そのためには、国としてやるべきことは、やはり社会資本の整備に尽きるということが私の考えでございます。
 それから、二番目の物価でございますけれども、やはり何といいましても土地が高いためにお店の借り賃が高いということでございまして、今おもしろい現象が起こっておりまして、商店街を土曜とか日曜に回りますと、閉めている店とあけている店がございます。閉めているのは自分で店を持っている人かあるいは建てて自分でそのローンを払い終えた人が休んでいるのですね。それで土曜も日曜も年間全く休みなしで働いているのは、そういう土地を借りている人、家を借りている人で、それは非常に家賃が高いためにとても休めない、そういう現実があるからでございます。