昭和五十九年八月三日の衆議院の安全保障特別委員会におきまして当時の千秋部長がお答えしたとおりでございまして、航空機騒音が人体にどのような影響を与えるかについての調査は、非常に長期にわたる追跡調査と各種の事例につきまして数多くのデータを収集する必要があるため、当庁といたしましては、ここ数年来、医療機関に委託しまして種々の調査を実施しているところでございますけれども、現在のところ明確な結論を導き出すためのデータ等が十分に充足されてない状況にございます。今後ともこの調査を継続して行いまして、データ等の収集、研究を実施してまいりたいというふうに考えております。
私、安全保障特別委員会で五十九年八月三日に、今回の判決でまさに物の見事に否定されたのですけれども、臨床的なデータがないという形でけられましたが、そのときに千秋政府委員の方から、「現在、民間の医療機関に委託してこの調査を実施しております。」こう言われた。この騒音公害に対して人体にどのような影響があるか。乳幼児が引きつけを起こす、あるいは妊婦が流産する、あるいは耳がおかしくなった、こういう身体的な障害の弊害がある、これはアンケートに基づいて調べたことなんですけれども、それについて、民間の医療機関に委託して調査を進めておりますという答弁をいただいたのですけれども、それから二年たちました。現状はどうなっていますか。
住宅防音工事の進め方でございますけれども、やはり当面四人以下は一室、五人以上は二室という形で新規工事を幅広くやってまいりまして、それと並行いたしまして全室工事もやかましい地域から順次進めてまいっております。ちなみに、今までに全室防音工事につきましては三千四百世帯の実施を見ております。六十一年度におきましても約千世帯を考えております。そういうことで、積極的に進めてまいりたいと考えております。
八万二千世帯あってまだ三万五千しかできていないわけですね。とりあえずは世帯人口に応じて一室または二室、これ四人までが一室ですか、四人を超えると二部屋防音工事がなされる。いずれは全室というか、一戸全体の防音工事をするというようなお話もあったのですが、それはいかがですか。この判決によっていわゆる部屋数だけでもう事足れりとするのか、あるいは一軒丸々防音にする構想があるのかどうか。
お答えいたします。
 厚木飛行場周辺の七十五ＷＥＣＰＮＬ以上の第一種区域内におきます住宅防音工事の対象世帯は約八万二千世帯と考えておりまして、昭和六十年度までに、一室または二室の防音工事でございますけれども、約三万五千世帯の工事を完了したところでございます。昭和六十一年度予算に係ります分でございますけれども、全国の住宅防音工事の予算世帯数は約三万三百世帯でございますけれども、厚木飛行場の住宅防音工事はその三四％に当たります一万四百世帯、これは追加工事を含めております。また、予算につきましては、全国の住宅防音工事の予算は約五百五十五億円でございますけれども、その三六％に当たります約二百二億円を計画しているところでございます。
 当庁といたしましては、厚木飛行場周辺におきます住宅防音工事を最重点施策と考えておりまして、今後ともその促進に最大限の努力をしてまいる所存でございます。
  午前十時三十分開会
    —————————————
   委員の異動
 四月八日
    辞任         補欠選任
     川原新次郎君     坂野 重信君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         坂倉 藤吾君
    理 事
                山東 昭子君
                福島 茂夫君
                本岡 昭次君
                馬場  富君
                沓脱タケ子君
                中村 鋭一君
    委 員
                石本  茂君
                梶原  清君
                亀長 友義君
                坂野 重信君
                関口 恵造君
                内藤  健君
                中村 太郎君
                山崎 竜男君
                穐山  篤君
                戸叶  武君
                小平 芳平君
                中野 鉄造君
                江田 五月君
                美濃部亮吉君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  小坂徳三郎君
       国 務 大 臣
       （総理府総務長
       官）       田邉 國男君
       国 務 大 臣
       （国家公安委員
       会委員長）    世耕 政隆君
   政府委員
       内閣総理大臣官
       房交通安全対策
       室長       滝田 一成君
       青少年対策本部
       次長       浦山 太郎君
       警察庁刑事局長  中平 和水君
       警察庁交通局長  久本 禮一君
       運輸省自動車局
       整備部長     宇野 則義君
       運輸省航空局長  松井 和治君
       建設省道路局長  渡辺 修自君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        今藤 省三君
   説明員
       警察庁警務局教
       養課長      浅野信二郎君
       運輸省航空局技
       術部長      長澤  修君
       運輸省航空事故
       調査委員会事務
       局長       中村  哲君
       建設省都市局街
       路課長      松下 勝二君
       建設省都市局公
       園緑地課長    塩島  大君
   参考人
       日本航空株式会
       社代表取締役社
       長        高木 養根君
       日本航空株式会
       社専務取締役   野田 親則君
       日本航空株式会
       社常務取締役   萩原雄二郎君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に関
 する調査
 （交通安全対策に関する件）
    —————————————