国民の皆さんの国政に対する不信を取り除くという言い方が一番簡明な答えになると思いますが、そのことによって、憲法で最も大事な役割を背負っております我が国の国会が、内外のさまざまな問題に対して今以上にてきぱきと国民の期待にこたえて仕事ができる、そういう政治を目指していきたい、そう思っております。
自由民主党の野田聖子でございます。
 質問を始めるに先立ち、私は当選間もない議員ですので、前会期までの国会の議論に加わっておりません。そのためいささか基本に立ち戻るやもしれません。また、最近の議論は内容も濃く、大変技術的でございまして、本来何のための政治改革かが置き去りにされているようにも思われます。同時に、国民の多くも、これらの法案の意図するところより、表面上の問題に振り回されているようにも思われます。
 そこで、お尋ねします。
 実は、総理にお尋ねしたかったのですが、きょうは御欠席なので、官房長官、政治改革の最大の目的について、いま一度御答弁をお願いいたします。
長い時間審議をされている中で、足切り条項の三％の問題についても、何度も私たちの方としては御答弁申し上げてまいりました。自民党さんの案にも三％の足切り条項はあるわけでございます。
質問する前に重要な内部干渉ということを大臣の方からお話がございましたけれども、ここが実は一番重要なところでございまして、いわゆる私学助成というものを行っていて、私学が監督官庁の文部省から監督されていないのか。やはり助成をいただいている以上、ある程度の監督権というものが文部省にあるという事実があります。この干渉されないというギャランティーをどこでするのかということが実は法案の中で明記をされていない。私は、そういう意味からしても、実はこの政党助成というものには個人的に反対をしております。
 理念的に言うならば、これは、政党というものが寄附をもらう団体なのかもらわない団体なのか、もし寄附をもらうんであるならば国庫助成はいただかない、そして、もし国庫助成をいただくならば個人、団体、企業献金を含めてすべてもらわない、実はそのどっちかで本当はあるべきだと思うんですけれども、これは政府案並びに自民党案も、ちょっと足りない分があるから公的助成はいただきたい、全額国庫で出してもらって献金をなくすというすっきりしたものでない、こういう気がするんです。言ってみるならば、理念と原則とその実態というものが一本の線で結ばれてなくて、ちょっと困ったから国庫から出してもらおう、これではなかなか実は国民の理解を得ることができないような気がいたします。
 その政党助成に当たっての原則みたいなものは政府としてお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。
山花大臣は弁護士でもありますから私よりも法律の知識があると思いますが、御承知のように日本の憲法では、政党は憲法に編入されておりません。何条でございましたか、二十一条でございますか、結社の自由ということでその中に入るという、言ってみるならば自由な任意集団と言っていいんでしょうか、そういうものをこれから言ってみれば編入まではしないけれども、格上げという言葉がいいのかどうかわかりませんけれども、前面に出していく。大臣のお言葉をかりるならば、民意を集約して、そしてそれを国家意思形成する上での媒体となる、こういうお考えでその政党助成というものが実は出てきた、そういうふうに今のお話から推測をさせていただくわけでございますけれども、この憲法の位置づけをあいまいにしたまま政党助成を行う是非については意見が分かれるところだと思います。
 もういろいろな議員の方が指摘されたように、ドイツでは憲法に編入されております。そして政党助成が行われている。そしてその一方で、日本は結社の自由ということで保障されている政党でありますから、社会党もあるいは自民党も自由な集団であります。悪いところがあれば、何の法律も直すこともなく、自由によくなるための自己努力をできるんですけれども、これが政党として一つ、何というんでしょうか、一歩踏み出すと、そういうものが逆にできなくなるという心配も実はあると思うのですが、そこのところはどのようにお考えでしょう。
私は、今、丹波さんが言われた内容でも現時点でなおかついわゆる同意しているという確証があるという答弁にはなっていないということだけは述べておきます。過去のことを引用して現時点でもそれは取り消されていないからということにとどまっている。現時点の確証にはなっていないということだけは述べておきたいと思います。
 もう一つ、大臣、これは中立の問題があるのですよ。先ほど同僚議員も言いましたけれども、ＰＫＯの協力法に基づいて日本がこのＰＫＯに協力する、国連の平和維持活動に。いずれの紛争当事者にも偏ることなく実施されるものと、つまり中立が完全に保証されないとならないということになっているのです。
 そうすると、今の時点でいいますと選挙の問題についていえば明確に二極分解しているのですよ。片一方がこの選挙を進める、そしてそれについては武力で防衛してでも選挙を進めるという立場なのです。もう一方の側は、この選挙は我々を排除するものだ、この選挙は我々としては阻止するという立場を表明しているのです。選挙を進めようとする側と選挙を阻止しようとする側とこの間での中立というのはないのです。だけれども、パリ協定の十二条にはこの選挙の問題については、先ほど午前中の所信の中で言われましたように、中立的な政治環境において実施されないとならないと。私は、今やもうカンボジアの事態というのは中立的な政治環境というのは破壊されていると思うのです。
 そうすると、この事態の中でどうして中立的な環境が存在し得ると言えるのだろうか。片一方では選挙を武力でもっても防衛する、片一方は武力をもってでもそれを阻止しようとするという事態、この中立の政治的な環境というのは現在でも存在するというふうに現在のカンボジアの情勢を判断なさるのかどうか。大臣、いかがでしょうか。