ただいまの御答弁で、一部では大変に深刻な状況ではないかというお話でございましたが、そのようにお答えなさるということは、ある程度の概略をおつかみであろうというふうに私は思うのです。
 その深刻なというのは、この日本紡績業厚生年金基金はいわば破綻したわけでございますが、破綻する可能性のある基金が、数はわかりませんけれども、ある程度存在するのだという認識であると受けとめさせていただいてよろしいのでしょうか。
先生の御指摘のとおり、非常に厳しい経済状況のもとで、金利が急激に低下いたしましたし、株価が低迷いたしておりますし、それから円高が進む、こういうふうに基金の運用状況というのは非常に厳しくなっておりまして、基金の運用利回りは、平成四年度で四・一五％、平成五年度で四・三六％、平成六年度は、まだ確定しておりませんけれども、三・二％台という見込みであるわけでございまして、予定利率を非常に下回る状況が続いているわけでございます。
 この結果、少なからぬ基金におきまして準備金を下回る、こういう状況になっているわけでございますけれども、私ども現在、基金の資産につきましては簿価で管理をいたしておりまして、決算は簿価ベースでいただく、こういうことになっておりまして、時価ベースでの状況把握というのは必ずしも十分でないわけでございます。
 しかし、先ほど申し上げました事情から、かなりの基金におきまして評価損を抱えているのではないか、こういうふうに考えておりまして、一部では非常に深刻な状態にあるのではないか、こういうふうに推測いたしているわけでございますが、残念ながら、今のところ正確な数字は持っておりません。今後、私どもといたしましても、時価ベースでも正確な把握に努めたい、こういうふうに考えている次第でございます。
緊急保育対策等五か年事業のことしは初年度に当たるわけでございますが、低年齢児の保育を昨年度の四十五万から四十七万にふやし、延長保育を二千二百三十カ所から二千五百三十カ所にするなど、予算措置を講じてきたところでございまして、現在、円滑な事業執行に努めているところでございます。
 また、御指摘がございましたように、同じ保育所を設置するにいたしましても、働く婦人のニーズに的確にこたえるような工夫をしていきたい。例えば駅の近くでありますとか職場の密集しているところの近くでありますとか、そういった工夫をする必要があるかと思いますが、御指摘のように、何とか工夫をいたしましてそのニーズにこたえていくように努力をしていきたいと思っております。
 なお、平成八年度予算の概算要求をいたしておりますが、緊急保育対策等五か年事業の着実な推進のために必要な予算を計上しているところでございまして、今後ともその着実な推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
山中あき子でございます。
 私、去年の六月にデンマークのオーフスで環境大臣会議がありましたときに、そちらの農業学校を視察してまいりましたり、それから、一九九七年の三月四日の予算委員会のこの第五分科会において、そのとき新農政プランということで、ウルグアイ・ラウンドの六兆円のお金を、日本は、これからの農業基盤の整備に、人材の育成も含めてぜひ使っていただきたいという質問をさせていただいたのでございます。
 その後、三十六年ぶりに農業基本法も今変わるということで、農政改革の大綱、そして基本問題調査会の答申、予算などを見せていただきました中で、新しい農業基本法については、予算はこの中に含まれないで、来年からのことに実際はなっていくとは思いますけれども、しかしその兆候がわずかに見えるかなというぐらいのところでございまして、その準備という意味でももう少し、大きな転換期に向かっての施策を、どういうところに重点政策を持っていくかというようなこと、これからの農業の政策の方向について幾つか質問させていただきたいと思っております。
 きょうは、その中でもまず全体の、これからの農政の基本的な押さえと、それから、中にも出ておりますけれども、担い手の問題ということもありまして、そういう人材の育成の問題、それから農業を中核とした地域開発という視点で、どのような重点政策が実現していくかということ、そして、農業だけではなくて、実は、十二月十一日の外務委員会で日韓漁業協定の質問をさせていただきましたときに、漁業資源の管理ということも少し触れさせていただきましたので、きょうは農水大臣に漁業資源の管理ということも含めて、時間が許せばそういう質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、基本問題調査会の答申の中に「生産者から経営者へ」という言葉が使われておりまして、これはまさに、これから二十一世紀の農業というものが、単なる農業生産物の提供者から一つの経営者という方向へ意識もそれから構造も改革していくという意味ではないか。さらに、ここにうたわれております「幅広い人材の」、私は育成、確保だと思うのですが、逆に「確保・育成」と書いてありますが、「を図り、自立の精神と優れた経営感覚を持った農業者が、地域農業の中心を担う農業構造を実現する必要がある。」というふうに書いてあります。「実現する必要がある。」ということは、まだ十分実現されていないということでもありますけれども。
 そういった方向に基づきまして、実は、二月十二日に、空知管内のＪＡそれから農業に携わっている方たちのヒアリングをお聞きしていましたら、今までの農政はしょっちゅうその方向が変わるということで、負債が多くなったり、減反になったり、また戻ったりというようなことで、農政全体か政治全体かわかりませんが、非常に不信感が高まっているということもあって、長期的な自分のプランが立てられないという声を随分聞きました。
 今ちょうどチャンスであろうというふうに思いますので、その辺も踏まえて、まず、そういうふうな方向へ向けていくのには、具体的にどういうところがこれからの農政の基本というふうに押さえておられるか、大臣にお聞きしたいと思います。