レディスにはいろいろな就業希望を持った方が来られます。そういう意味で、十分おこたえのできる体制を整えるということは非常に重要なことだというふうに思っておりまして、現在まで設置をいたしてきましたレディス・ハローワークにおきましては、労働市場の大きさ等を考慮いたしまして、職員を配置するという方針でまいりました。例えば、東京は十二人、福岡は六人というような職員配置をいたしておりますが、また、あわせまして、今まで幅広い経験を持っておられる職業相談員を委嘱してお願いをするというようなこと等を通じまして、来所者の方のニーズに十分こたえるような体制を整えているつもりでございます。
 ただ、先生御指摘になりました二月の数字でございますが、従来から一月から三月にかけまして、どこの安定所も同じでございますが、季節的に非常に多くなる時期だということもありまして、急に一・五倍にふえたのがことしいっぱい続く、こういうふうな状態ではなかろうというふうに思います。
 いずれにいたしましても、十分こたえることのできるような体制をつくることは非常に重要なことだというふうに思っております。
    〔委員長退席、岩田委員長代理着席〕
そこで、去年一年間の中の一カ月平均とことしの二月の一カ月の平均で見ますと、今言われた中で来所者が一・五倍にふえているのですね。それから新規の求職者も、去年の一カ月平均とことし二月で見ると一・四倍にふえているわけです。これを実は十二人の職員がやっているわけです。計算してみたら大変なオーバーロードだと思うのですね、だれが考えても。機械的にやるのなら何ぼでもこなせますけれども、身を入れて親切に納得のいく応答をしているということを考えると、とてもこれはひどい話だなという気がするわけですね。
 そういう中で、特に女性専門のハローワークですから今までの経験がないわけです。やることは、先例集というのがないから自分で開拓していく以外にないのです。だから、たくさんのことがあると思いますけれども、今まで開所してから今日まで増員というのはどんな状況になっているのですか。
一番最近の時点で、今手元にございます数字でことしの二月の取り扱い状況でございますが、来所者数が五千四百十二人、それから新規求職者が千百六人ということで、紹介をいたしておりますのが千五百八十五件というような状況、それからまた連絡を受けている求人数が七千三百六人といったような状況でございます。
東京レディス・ハローワークにつきまして、現在までの取り扱い状況につきましてかいつまんで御報告を申し上げます。
 月平均で申し上げますが、来所者数でいいますと約三千七百十人でございます。その中から求職を申し込まれるということになった方が八百六十人でございます。求人の取り扱い状況について申し上げますと、これはレディス・ハローワークに直接申し込まれた場合と他の安定所から連絡を受けるものも含めるわけでございますけれども、東京のレディス・ハローワークで月平均約六千四百三十人の求人を受けておるような状況でございます。
 そういうことで非常によく御利用いただいているというふうに考えておるわけでございます。
レディス・ハローワークの問題について若干質問いたします。
 実は、四月二日の午後、渋谷の西武百貨店にある女性のハローワークを訪問していろいろ実情を見たり聞いたりしてまいりました。一言で言って、大変よくやっているし、職員も生き生きとしてやっているのを見ました。いろいろの工夫や創意性が発揮されていることも見てまいりました。
 そういう中で若干ただしておきたいと思うのは、これまで職安に来なかった若い女性も大分来ておりますし、それからまた、二度訪ねてくる再来者も非常に多いということも伺いました。特に最近不況ということもあって、いろいろ相談に来る女性の人数も多くなってきている、こういうことが言われたわけですね。
 さてそこで、この渋谷のハローワークの業務実績というか業務の取り扱いの状況を端的に、数字で結構ですからお聞きしたいと思うのです。
これからのことでございますけれども、先ほども申し上げましたように、やはり女性の方にとって働きやすいような就業環境の整備が必要だというふうに思います。
 そのためには、先ほど婦人局長も申し上げましたように、育児休業法を実際に名実ともに定着させていくということが必要になってくるだろうと思いますし、あるいは介護休業制度を普及促進させるということも大事なことだろうというふうに思います。いろいろな形での女子労働者の方の再就職に関する援助というのも必要だというふうに思いますし、もろもろの各種各般の対策が必要になってくるだろうというふうに思います。
 私ども、レディス・ハローワークは、実際の個々の労働者といいますか女性の方に対します相談の窓口ではございますが、そういう相談の窓口で、現在の施策の中でできることを一つ一つ積み上げて御相談に応じていく、こういうような地道な努力もある面で必要なことではなかろうか、こういうふうに思っておる次第でございます。
大臣から包括的なお話があります前に、ちょっと事実の点だけ御説明させていただきたいと存じますが、夜間に国立大学は門戸を開いていないのではないかというのが一点ございました。
 最近は夜間の学部ももちろん持っておりますし、主として夜間において授業を行うコースがかなり盛んになってまいっております。国立におきましても、二十一の大学におきまして夜間の学部等を持っている大学として数えられるわけでございまして、既に在学者も一万二千数百人を超えております。
 その他、夜間大学院につきましても、これは新しく制度を改正いたしまして、追ってまた御議論に出るかもしれませんけれども、今大学改革が進んでおります中で、大学院についても社会人を受け入れるというふうな方向の制度が整ってまいっておりまして、それに応じて夜間大学院を置いている国立大学も二校ございます。
 そのような形で、今夜間にあるいは土曜の午後とか、そういうこれまでの伝統的な考え方ではなかなか講義が行われなかったような時間帯にも講義が行われるような時代に入りつつございますという点を一点。
 それからもう一点、単位互換の関係でございますが、東京大学におきましては単位互換にかかわります規定を全学部、研究科において整備いたしておりまして、平成四年十二月現在で四十六の大学、国内四大学、国外四十二の大学と協定を締結いたしております。大学院レベルでも三つの研究科が十二の大学と単位互換を実施しているところでございます。
 ただ、先生たまたま御経験なさいました東京大学法学部におきましては、この規定はあるわけでございますけれども、まだ実績はないわけでございます。今後の努力を期待するところでございますが、実は東大の法学部につきましても最近修士課程を設けまして、ここで社会人を受け入れる、これはまた画期的なことでございますが、そういうコースもでき上がっておりまして、今年三月末にその卒業者が出ているわけでございます。その中には、社会人で現に職業を持ちながらそこで学んで極めて優秀な成績で卒業しているという実態もございまして、いろいろ今変化を見つつある状況でございますことだけお話しさせていただきます。