できるだけ合意を得られるようなものを速やかに出したい。それがしかし、おまえ予算審議中に出せと、仮におっしゃったとすれば、それをお出しするだけの自信はございません。
 で、選挙を一つの切れ目にするというものについては、まあいかがかと思うのでありますが、できるだけ信憑性のあるものを、国民の理解と協力を得やすいものを、こうした問答を重ねながら出していきたい、この考え方はいま御指摘のとおりでございます。
ですから、大蔵大臣としては、あれでしょう、こういった財政の中期展望を出さないともおっしゃっていないわけですよ。様子を見てとおっしゃっている。ですから、参議院選後であるならば、また本年中であるならば出したいという意向はあるんでしょう。どうですか。
三年というのは完全に消えちゃって、五—七年というふうにお答えになったわけです。
 政府は財政再建と表現してきましたけれども、今回は財政改革という用語に変更した。また財政の中期展望も財政の中期試算ということでいまおっしゃったＡ、Ｂ、Ｃ試案に置きかえております。
 私は、五十八年度予算の審議にとって最も必要な、いつまでに赤字国債をゼロにするのかとか、それからはっきり明示した財政の中期展望というものは予算審議の最中に私は示すべきではないかとはっきり思うわけです。ところが、どうも参議院選挙終わってから出そうじゃないかというような雰囲気があるようでありますけれども、この予算が通るまでにどうして出せないのですか。
私は、大蔵大臣のお考えには絶対反対でございまして、この一般消費税は導入すべきではないという国会決議、したがって私はそれと同じような性格を持つ、またある場合にはそれ以上に悪いものになるとも思われるＥＣ型付加価値税は導入すべきではない、私は強くそう思います。
 これは意見の相違でございますが、先ほど申しましたように、大型間接税導入問題について大蔵大臣やまた総理大臣が前向きの答弁を繰り返しておりますので、塩崎経企庁長官が、景気の面からも、経済運営の立場から見ても、安易な大型間接税導入は適当でないと、こういう見解を述べているわけでございますが、これはどう考えますか。
これは厳密に言いますと、国民の理解が得られるか得られないか、こういう問題にまでさかのぼってくるわけでございますけれども、私自身のあえて意見を申し上げますならば、そういう決議の重みというものは、これは権威ある調査会であればあるほど、十分御認識いただいて御検討いただける問題であろうというふうに一般的には考えていいんじゃないかなというふうに思っております。
ですから私は、大蔵大臣は、「いわゆる一般消費税（仮称）は、その仕組み、構造等につき十分国民の理解を得られなかった」、この一般消費税とこのＥＣ型付加価値税は同じものではないといまもはっきりおっしゃったわけです。それを政府税調には手かせ足かせしないとおっしゃっているんですから、私はニュアンスとしまして、いまも大蔵大臣は、この昭和五十三年十二月に大蔵省が一般消費税大綱として示した一般消費税とは違った形のＥＣ型付加価値税であるならば、それを導入したとしても国会決議に反するものではないと、このようにお考えなんじゃないですか、はっきり言って。
これは決議に「国民の理解を得られなかった」というその「得られなかったもの」は何かと、こう言えば、いわゆる一般消費税（仮称）であると、こういうことになると思いますので、いわば生い立ちとか性格とか分類とかしたら、非常に近いものじゃないかという御指摘、私もこれを否定する考えは全くございませんが、基本的に全く同じものであるという考え方には立たないということであります。
じゃ大蔵大臣はいまも、衆議院の予算委員会でおっしゃったように、国会決議のいわゆる一般消費税の範疇にはＥＣ型付加価値税は入らないと、このように考えているんですか。
私は、先ほど申しましたように、本来少額貯蓄者を保護する目的でつくられたマル優制度は絶対廃止すべきではない、このように主張したものでございますが、またいわゆるアングラマネー締め出し策を講じなければならないとして最適な施策がグリーンカードの実施だったわけでございます。これを今度は三年凍結したということは全く理解できないわけでございますが、このグリーンカードを廃止するというのであれば、何らかの補完政策が必要だと思いますが、それはどう考えておりますか。
大蔵省は、先ほど私が述べましたように、非課税制度を悪用して脱税している者が多いんではないかというお考えがあるのかどうか。この制度を悪用していると思われるいわゆるアングラマネーなるものが、前の委員会では三十兆円ほどあるだろうというような主税局長の御答弁もありましたけれども、あるいは五十兆円に及ぶという説もありますけれども、これはどの程度考えておられるんですか。
広範な意味において税制調査会で御検討いただくということになれば、予断を与えることは慎むべきではないか。ただ私は、多田委員の御指摘の御意見等について理解は十分持っておるつもりであります。
運営とか手続とか、あえて行政局長に聞きませんけれども、そういうものの前にやっぱり理念があるだろう、自由を守るためには千万人といえどもわれ行かんというぐらいの自治体の見識があったっていいわけだ。また大臣の見識があったっていいわけで、そういう手続とか運営になにしないで、今日大きな勢いでそういうものが拘束を受けそうだというものに、現実に日教組の集会というものを一つの題材にして、そういう不安がそこにあるわけですから、これに毅然として対処するというものがなければ、これは一つ一つ領土が狭まってしまうという意味で申し上げているので、これはあなたとこれ以上やりとりしておっても、どうもあなたはそこから出ないみたいだから。
 ちょっと警察庁の警備局長、その当時の右翼の集結状況であるとか、特に暴力、いやがらせの状況とか、それに対する警備の応対の仕方とか、ちょっと報告いただけますか。