どうもありがとうございます。
 結局のところ、日本の未来というもの、言いかえてみると開発途上国の未来と複雑に結びついていると言うこともできます。というのは、今お答えいただいたように、ガットの中での貿易体制というものも重要でございますけれども、例えば開発援助に関する円借款の取り決め、これも非常に重要な問題になっており、昨年ＯＤＡ大綱というものが発表されて以来、その中心施策として環境というものも取り入れられているわけです。
 その中で考えてみますと、世界の人口の五分の四弱、そして世界の経済生産高の六分の一を占める開発途上国というものが、我々の経済、環境、そして安全保障というものでも非常に強い影響力を持っていると言うことができるのではないでしょうか。
 そして、その円借款の取り決めに関して御質問したいと思うのですけれども、いわゆるこれはＯＤＡ関係四省庁、経済企画庁、通産、大蔵、外務省の四つによって行われているわけです。開発援助に対する環境問題の取り組みの必要性は、ＯＥＣＤやアジェンダ２１の宣言の中でうたわれているばかりでなく、我が国の、先ほど申しましたように、政府開発援助大綱の一つの柱にもなっているわけです。国際社会の流れや、国際的強調の重要性を考えたときに、この円借款の取り決めに関して現行の四省庁に環境庁も加えるべきではないかと思っております。これに関して、窓口、外務省の御見解をお願いします。
お答え申し上げます。
 ただいま広中環境庁長官からもお話がございま
したとおり、私どもといたしましても、今後の世界経済の持続可能な開発を進めて行くためにも、貿易政策と環境政策というものは相対立するものではなく、お互いに補完し合うべきものであるというふうに考えております。
 このことは、長官からも御指摘ございましたけれども、昨年六月のリオデジャネイロで行われました地球サミットにおきましても確認されております。その際合意されましたアジェンダ21の中でも、貿易と環境の関係につきまして、ガット等の国際機関が必要な検討を行うべきであるということとされておりまして、現在ガットの、先ほど先生御指摘ございました環境と貿易に関するワーキンググループでありますとか、あるいはＯＥＣＤの環境政策委員会等におきまして、広範な問題につきまして議論がただいま行われているところでございます。
 先生も御指摘ございましたように、私ども通産省、貿易それから環境、両方に関係する役所でございますので、そういった立場からこれまでもこうした機関におきます議論に積極的に参加してきておりますし、今後とも貢献してまいりたいというふうに思っております。
ありがとうございます。
 ぜひとも、欧州自由貿易地域の国々が提案した、貿易と環境に関するワーキングパーティーの再活性化というものを日本としても主張していただきたいと同時に、貿易の所轄官庁である、窓口である通産省の方からも、今後の通商政策に環境というファクターをどうやって組み入れていくのか、その御見解をちょうだいできればと思います。
私は、貿易と環境の問題、大変これから大切な問題だというふうに思っております。
 この問題で重要なことは、繰り返しになりますけれども、貿易促進と環境保護を相対立するものとして考えるのではなく、アジェンダ２１にもあるとおり、持続可能な開発の実現に向けて両者を相互補完的なものとして見ることにある、そのように考えます。環境に配慮した貿易制度のあり方については、このような観点のもとにきちんとした枠組みをつくる必要があるというふうに思っております。
 環境は非常に大切でございますけれども、環境という口実のもとに貿易が保護主義的になってはならない、そういうことも含めまして検討することが大切だと思っております。
おっしゃるとおり、長官との話を伺っておって、これから先大変な水産業界、どういう規制がどう出てくるかというのはわかりませんし、大変だなと思います。
 かつて北海道や私の方、あるいは境港、主要な漁港は水揚げ日本一なんていって競って漁獲を増大したという、あるいは金額でも何か競争をやったような気がするわけでありますが、それに大きな影響を受けたと。今のイカ流しでもそうですが、残った方は従来から大目、サンマ、釣り、あるいは一部はフォークランドの方に出かけるとか、いろんな工夫を漁民の皆さんも努力しておるんですね。
 しかし、それだけではなかなか難しい問題もありますし、そういう人たちがまた戻ってきていろんな問題を起こしてもいけませんから、その辺はきちっと対応していかなきゃいかぬというふうに考えております。
 もともと沿岸漁業というのは高度成長期には大変発展してきたんですね。それで他産業との所得の格差も大幅に縮小した時代があったんですけれども、二度にわたるオイルショック、これが大変な影響が出ましたし、二百海里がそこへまた来た。一遍に何もかにも飛び込んでこられて、経営が長期にわたって不振を続けたわけであります。最近では燃油価格が若干低下しておりまして、そういう面では改善の要素というのは少しはありますけれども、資源の悪化、これがまた足を引っ張っているわけですから、環境は依然として厳しいなと思っております。
 オイルショックのときの拡大した所得格差も是正されていませんし、そういうことを考えて、何とか資源の維持増大をまず回らぬことには漁業ができないわけですから、これにもう全力を挙げようということで取り組んでおります。
 あるいは生産性もやっぱり向上しなければ担い手も育たぬ。あるいは一方では経営の近代化、こっちもやってもらわぬといかぬ。流通の合理化でありますとか漁業従事者も養成していかなきゃならぬ。漁村の環境の整備もやっていきながら、中核的な担い手あるいは漁協の体質を強化していく。この辺がしっかりしませんとなかなか個々の漁師さんたちは安定していかないという面がありますので、いずれにしても沿岸漁業等振興法に定める施策の展開方向に今までも則してやってきました。しかし、おっしゃるとおりうまくいっていないものもありまして、今後とも同法の趣旨に沿って沿岸漁業の振興を図っていきたいというふうに考えております。