さらに、これは鹿児島も関係しておりますが、特に沖繩では宮古、八重山の干ばつの被害、このこともお忘れになってはいけないと思うんです。さらに、沖繩の場合、これは二、三日前、非常にキビ作農家は収穫前になってまた大変なことになったということの一つに、貨物自動車の運賃値上げ、キビを運ぶ自動車の運賃値上げ。五一％値上げ申請されておるんですね。そうなると、もうこれも大変なことだというので、いまから悲鳴を上げておる、この実情もあります。それで、あわせてこのこともひとつ調査くださり、また、台風災害の調査がまだ十分まとまっていないということでありますが、そのまとめと、さらに加えて、その災害補償の処置もひとつお忘れにならぬように緊急に手を打ってもらいたいことを要望いたしまして、この価格の問題についての質問を終わります。
 第二点として、五十六年度から、さとうきび作経営改善総合対策事業、これの創設をして、複合経営の確立を図る、こういうことが言われておるんですが、これに対する予算の裏づけと、その事業の内容、これがどんなものであるかひとつお聞きしたいんです。
基本的には法律の価格制度の仕組みの中で決めなければならないと思っておりますが、やはり私、一つ事情が違ってきたのは、十九号台風をどう見るかという問題があると思います。現在、県で最終の調査中でありまして、今週中には県の調査がまとまるはずでございます。私どもも、担当者を派遣いたしまして最終的な状況を来週にでも十分把握したいと思っております。
 この台風の被害によって、われわれは一つにおいては災害対策というものについて万全を期すための努力をしたいと思っておりますし、また同時に、ここで得られましたデータというものは、たとえばブリックス等は一つの新しい諸元として織り込んで、サトウキビ、砂糖の価格を決めなければならないと思っております。
先ほど申し上げましたように、十一月中旬ごろに決定したいと思っております。考え方としては、やはりパリティ指数を基準とし、他作物とのバランス、さらにサトウキビの沖繩、南西諸島における基幹作物としての重要性を考慮して総合的に決定したいと思っております。二万六千円の御要望については伺っておりますが、私どもは、ただいま申し上げましたような考え方に沿って決めていきたいと思っております。数字については、まだ何ら結論を出しておりませんので、比較してお話しすることは避けたいと思っております。
慎重に検討していらっしゃるところだと思いますが、この関係団体からの切実な要望といたしましては、生産奨励金を織り込み、それから適正な農家所得を補償し、再生産が十分確保できるようにと、こういう筋の強い要望があります。これは申し上げるまでもなく当然だと思うのでありますが、それで、最低トン当たり二万六千円以上、こういう要望が出されておるわけですが、現時点における検討と、その二万六千円との結びつきはどんなものでしょうか。ひとつ感触でもお聞かせください。
御案内のように、去る先週、てん菜の価格を決定したわけでございます。農家手取り全体として七・三％のアップを決定したわけでございますが、これはパリティ指数を基準としまして、生産性の動向なり、他作物とのバランスを総合的に勘案して決定したものでございます。
 サトウキビにつきましては、十一月の中旬ごろ決定したいと思っておりますが、これも同様にやはりパリティ指数を基準といたしまして、生産性の動向とか、他作物とのバランス等も総合的に勘案して決めたいと思っております。その限りにおいては、他作物とのバランスという限りにおいては、やはりビートの価格決定が一つの重要な参考資料であることは事実でございます。あくまでも独自の立場で決定いたしたいと思っております。
引き続きまして大変御苦労さまでありますが、それぞれ多くの国民が期待をしているわけでありますから、疲れにめげずまた御回答をいただきたい。
 なおもう一つ申し上げれば、私たちの方はそれぞれ地元の要望等をもって臨んでいるわけでありますが、事前に質問は通告し、答える方はそれを事前に予期し、材料は調べ、しかも答弁するわけですから、禅問答のような回答ではなしにそのものずばりで余裕を持ってお答えいただけるものだろうと思いますから、そのとおり御回答をいただきたい。我々は孤独なる闘いでありますが、そっちは集団なのでありますから、その辺のよさを答えの上に生かしていただきたいと思います。
 まず最初に、今質問もございましたが、五十七年、五十八年、五十九年と財政再建を続けてまいりました。ここまで続けてまいりますと我々野党も、それ今度は膨張予算を組めというのはなかなか言いにくい。言いにくいというよりも、財政の安定ということを先に考えますから、建設国債を五千億程度組んでやったらどうかというような提案はされるにしても、それぞれが犠牲を負っている状況の中にそれを一部だけ解放するということはなかなか難しい政治判断になります。
 そこで、六十一年もこの状態を続けるのかどうか。大型間接税の問題、消費税の問題、今までいろいろ議論されておりましたが、私の受け取り方は、国民に討論を求める、政府としてはこれを池に投げてどんな波が出てくるか様子を見るという一つの打診、悪く言うと策謀というふうにもなるわけでありますが、六十一年度の予算編成は、現段階において考えてみれば、もう一年程度現状のような厳しい状況の中で編成をしていかなければならないのではないか、そう推定するわけであります。ですから、今いろいろ増税論を議論していることは、その先を展望しての話、あるいはもう一つは、国債償還等の問題を想定しての話というふうに判断をするわけであります。
 今までとは質問ががらりと変わっております。なるべくしゃべりたいのでしょうけれども、大型間接税はこうだとか一般消費税はこうだとか言いたいところなんでしょうけれども、私はあえて、それは投げかけられた課題である、国民に議論を求めているものである、現段階はそういう時期であるというふうに判断をするわけであります。その点の見解はいかがでありましょうか。