おはようございます。
 ただいま御提案が行われました地方交付税、特別交付税の追加措置について御質問をさせていただきます。
 これは、このたびの阪神・淡路大震災に対する追加措置でございますけれども、そもそも阪神大震災におけるいわゆる財政需要額の総額は、今現在、大体どのくらい見積もっておられるのか、それと、内容についてどういうものを対象にされて御算定なさっているのか、簡単に御説明をお願いします。
ただいま議題となりました平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 今回の補正予算において所得税、法人税、酒税及び消費税が減額補正されることに伴い、地方交付税においても落ち込みを生ずることとなりますが、地方財政の状況等にかんがみ、第一次補正後予算に計上された地方交付税の総額を確保し、さらに、災害等に対応するための特別交付税の増額に要する額について財源措置を講ずる必要があります。このため、平成六年度分の地方交付税については、地方交付税法第六条第二項の規定による額の算定及び交付税及び譲与税配付金特別会計法第四条の規定による一般会計から交付税特別会計への繰入金の額の算定について特例を設けるとともに、総額に三百億円を加算することとしております。
 以上が、平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 本日付託になりました内閣提出、平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。野中自治大臣。
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 平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関
  する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これにて本案に対する質疑は終局いたしました。次回は、来る二十七日月曜日午前十一時二十分理事会、午前十一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後十時二十二分散会
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本来積極的な意味を持った一つの施策であるというのは、もう今再々説明申し上げたとおりですね。私は、そういう原則は原則で大事にしなければいかぬと思っております。しかしながら、今次の災害発生いたしまして以来、現地の厳しい医療事情というものは私もよくわかっております。しかも、そういう厳しい医療事情の中でこの本来の施策というものがどういうふうに錯綜しておるのか、その辺の実態も分析をする必要があるだろう、こう思います。
 それからもう一つは、私が先ほど厚生省の判断を中心にしながら勉強しますと申し上げたのはそう遠い話じゃないですから、それは節度を持って大胆に、きちんと切り込むところは切り込みますから、ひとつ御信頼いただきたい。勉強をいたしますということを御信頼いただきたいと思います。ノーかイエスはきちんと機敏に、そう遠い話ではございませんから、その意味において御信頼いただきたいと思うのです。
もうこれ以上繰り返しませんけれども、そんな話、結局ちょっと角度を変えて前の政策はこれやとかこれやとかいう話をして、今度は何を言っているかというと、医療機関というのは大体公的なものもあれば私的なものもある、そんなことは百も承知ですよ。そんな話を聞いているのじゃないですよ、もう本当に嫌になるな。あなたそういうことを言って、被災地のお医者さんの方々に言ってごらんなさいよ。被災している避難者の方々に言ってごらんなさいよ。私は本当に残念ですよ、そんなこと。
 だから私、大臣に最後にお聞きしたいのです。もう時間もないですから、またいつも時間どおりにこのごろ終わっていますから最後に、私はこれは絶対あきらめないということだけは言っておきたいと思うし、大臣もやはり、この問題について積極的に努力されてきた大臣としての、政治家としての温かいお言葉をぜひ賜っておきたいと思います。
前畑委員の関係の口紅について私どもの把握しているところを申し上げたいと思うわけでございますが、内外価格差につきまして、私ども平成五年、平成六年と調査をしているわけでございます。平成五年度の調査によりますと、日本で販売されております欧米ブランドの口紅、これは原産国の販売価格の一・六倍あるいは二倍に相当するというような、このような価格差が存在しているというふうに私ども把握をしているわけでございます。
 この価格差の要因として、いろいろ分析をしているわけではございますが、一つには、今前畑委員の御指摘のような、人件費の問題あるいは土地代などの販売コストが諸外国に比べて高いという点もございます。また、高級化粧品市場をターゲットとして販売チャネルを限定する、あるいは広告、宣伝を非常に多く使うということで高級イメージを形成し、維持を図っている、こういったようなメーカーの販売戦略もあるようにうかがえます。また、輸入化粧品は高価格でも購入をしたいという消費者の購買行動が影響している部分もあろうかと思われます。
 ただ、一つ変化がございまして、最近でございますけれども、消費者の意識の変化あるいはニーズの変化も見られまして、高級品とされてきておりました輸入化粧品につきましても、例えば欧州のブランドの口紅の価格は、平成五年から六年にかけまして四割弱引き下げられるといったような値下げの動きも現実にあるわけでございます。このような次第でございますので、私どもやはり産業界あるいは消費者の注意を喚起して、意識の改革といいますか、こういった問題点を強く意識するということも非常に大切と考えております。
 今後とも、消費財の内外価格差の調査を行いまして、要因分析を継続して実施いたしまして、結果を公表するというようなことによりまして、消費者あるいは産業界の皆様方の意識改革にも貢献してまいりたいというふうに考えております。