どうもありがとうございました。今のお答えを承って、非常に心強うございます。
 いずれにせよ、こうやってテストケースとして出てきたものが、いわば後からサポートがないままに結局うやむやになってしまう、その結果二度とこういうことがあらわれないということを私は心配いたしますので、この二点についていいお返事をいただきましてありがとうございました。
 私の質問を終わります。
今先生おっしゃるとおりでございまして、浜松のような問題を二度と繰り返させないように、再犯防止のために努力していき、そしてこれから一般の市民の方々、国民の方々の、正義に立ち上がってあくまでも悪を懲らしめるという姿勢を通させるような制度にしていかなければならぬということが一つと、その暴力団組織の壊滅、根を断つということに対して各省庁と協議をして、そのもろもろの方策を樹立させたい、そのようなことを申し上げておきたいと思います。
非常に前向きな御答弁をありがとうございました。
 特にまず第一の浜松の問題も、せっかく立ち上がっても一年以上もめるわけですよね。そのうちに刺されるとかいう話も出てきている。ですから、この決着をちゃんと、せっかく立ち上がったものが結局は十分な援助がなくてつぶれてしまったとなると、二度とそういう動きが出てこない。この点についてかたい御決意をひとつお聞きしたい。
 二番目の、閣議においてというのは、一つの特別の機関というか、連絡の機関でもつくってそういったものに対処していくというおつもりであるのか、その二点をもう一遍御確認して終わりたいと思います。
浜松の事件については、今静団地検浜松支部において送検しておることは先生御承知のとおりであります。この問題で、この町において起きた、先ほど先生もお話しのとおり、暴力に町の人たちが立ち上がったという勇気には私も敬意を表しておきたいと思います。最近ややともすると、自分に火の粉がかからないとというような、案外そういうふうな世の中になりつつあるような感じもいたします。電車の中でも暴力を振るわれていてもだれも素知らぬ顔して別な方を見ているというのが、最近そういう傾向が多いときにこのような問題に市民が立ち上がったということに対して、私は敬意を表するのみでなく、やはりそういうふうな問題に対しては厳正に臨んでいかなければならぬ、こういうふうなことが一つ。
 今先生御指摘のとおり、暴力団の根を絶やすという問題、それからその組織自体は解体させたが、後は知らぬというようなことであってはならぬ、それがまた芽生える動機にもなるというようなお話、もっともだと私は承知をいたしております。そのような点で、これはただ単に取り締まりだけで根絶する問題ではない、こういうふうにも承知をいたしておりますので、この問題はもろもろの各省庁において一体になって汗をかいて努力しなければ、この組織の解体ということが真の解体にはならぬ、こういうような点があろうと思いますので、適当な機会に閣議においてこの問題を発言して、各省庁の協力を得て、暴力団の一掃と今後二度と芽生えないような方法を講じていきたい、このような考えを持っております。
時間も少ないので、大臣に、今度の浜松の問題は本当に勇気ある市民運動なんですよ。だから、この具体的な案件についてどうお考えになっているのかが第一点でございます。
 第二点が、今話が出た、暴力団をいわばつぶしていくというのは単に警察だけの問題ではないと思われるわけです。どういう資金源を押さえていくのかということと、それをつぶして正業に戻らせるというのがまた新しい分野。それは警察だけでは、警察が暴力団で捕まった人間をこの人間がいいからどこかの会社に推薦しますなんてことをやったらとんでもない話になってしまいますから、警察だけでは処理できない要素があるわけですね。
 この第一の浜松事件についての方針、これは警察の方針でもございましょうけれども、と考え方。二番目が私が今あれした、暴力団をいわば壊滅させるためには、単に警察にハッパをかけるだけじゃだめだ、むしろ警察、法務、ほかの省庁も含めて考えていかなければいかぬという考えですけれども、その点、二つの点についてお聞きしたいと思います。
先ほど述べました提案理由の中で、公債発行額の縮減ということについて触れなかったではないかというお尋ねでございました。
 昭和六十二年度の国債縮減額は、六十一年度当初予算に当初同士で比較いたしますと、四千四百五十億円の縮減でございますので、触れませんでしたことに他意があったわけではございません。内外の情勢から申しますと、非常に大きな縮減ということが徐々に困難になってまいりましたことは事実でございますけれども、財政再建の途次でございます、この努力は苦しくても続けなければならないと考えております。
 それから、定率繰り入れを今後どうするかというお尋ねがございました。これは大きな問題でございますが、減債制度の基本というものは崩すわけにまいりません。したがいまして、国債償還に支障のないような方策を予算編成の段階で各年度で判断してとってまいらなければならない、こう考えております。
 財テクブーム、政府の心構えについては総理から今お答えがございましたので、重複を避けます。
 円の将来の問題について、これも総理からお答えがございました。円とマルクがドルを、つまり基軸通貨としてのドルを補完していくというお考えをお示しになったわけでございます。なかなか基軸通貨というところまでまいらないのでございますけれども、円というものをいわば国際化してまいりまして、その国際化に伴ういろいろな障害はぜひ除去してまいりたい。方向としては、円にさらに大きな国際的な役割を持たせるために、いろいろな障害は自由化によって除去していきたいということにつきましては、丸谷議員の言われました方向に賛成でございます。政府としてもそういうふうに努めております。
 民間銀行の中南米等についての貸付残高も、かなり円建てのシェアがふえてまいっておりまし
て、この方向は奨励をいたしてまいりたいというふうに考えております。（拍手）
   （国務大臣加藤六月君登壇、拍手）