先ほど来申し上げておりますように、やはり需要に見合った形での生産がなされなければならないわけでございます。そこで、私ども、いま農政審議会に御議論をいただいておりまして、国全体としての一つの目標もつくってまいりますけれども、あわせて、それぞれの地域地域の特性に応じた形でやっていただかなければならないわけでございます。最近、私どもは、地域農政と申しますか、地域においていろいろと、自分たちは何をつくろうかという相談もしていただけるような仕組みを予算的にも考えておるわけでございまして、そういうような方向で私どもの一つの方向、それに応じて地域の方向というもの、そしてそこにはいろいろ指導員なんかも入っていただいて、何とかそれぞれの地域の特性に応じて需要に合ったものをつくっていただく、こういう形に持っていきたいと思っておるわけでございます。具体的にはまだ数字は、いまの話で農政審議会のめどをこの五月か六月、大体五月いっぱいにはと思っておるわけでございますけれども、その辺のところでまたいろいろと各地域で御検討を願わなければならないと考えておるわけでございます。
時間がありませんので、後に論議を留保しておきます。
 もう一つ、今度の国会で農用地利用増進法案、農地法の一部を改正する法案が出てまいっておりますが、こういう法案をつくっても、それではこういうふうにして土地を集めたものに一体何をつくらせるのかという対策が落ちているのです。これは、せっかく土地を集めても、何をつくらせるかという指導がなければ結局何にもならないことになってしまうわけでありますが、その辺は具体的にどういうことをお考えになっておりますか。
先ほど申し上げましたように、米の需給均衡化というのがやはり一つの考え方にありますので、いまのところ何とも申し上げられませんけれども、それじゃ多くなる可能性があるのかないのか、どちらのウエートが高いかと言えば、やはり多くなるという可能性の方が高いのではなかろうかと私は推測をいたしておるわけでございます。
これはやはり考え方を早く出してもらわないと、対応する方もいろいろありますから、それは十カ年というおおむねのものを持っておりますけれども、来年度についてはどうだという問題を少し早く出してもらって、またこの委員会等で論議を少しさせてもらった方がいいと思っているのですが、その辺はどうでございますか。
これからどうするかということをいろいろ検討しなければならぬわけでございますが、御承知いただいておりますように、五十三年からおおむね十カ年という形でこの水田利用再編対策は出発をいたしたわけでございまして、第一期がこの五十五年度までの三年間でございます。五十六年度以降どうするかということにつきましては、特に転作作物などにつきましては、私ども、やはり米のいまの需給均衡化あるいは農業生産の再編成、いま御指摘のように適地適産の考え方、いろいろと考え合わせながら検討していかなければならないと考えておりますが、現時点ではまだどういう方向ということも一切検討いたしていないわけでございます。
大臣が予算委員会においでになるということで、四十五分ぐらいまでにしてくれという話でございますので、時間がなくなってまいりましたから、ちょっと突っ込んだ論議ができませんで恐縮でございます。
 次に、転作問題でございますか、将来的に八十万ヘクタールの転作が必要だ、こういうことを言われておりますね。それで、具体的に来年度からの方針というのはまだ出ていないわけでありまして、ことし示されただけでありますが、この来年度の問題についてはどんなふうになっておりますか。
六十年見通しと現実の動きと対比いたしますと、牛乳、乳製品につきましては、六十年見通しの水準とかなりそれに近づいておりまして、テンポとしては六十年見通しで考えた以上の伸び率になっております。その際、輸入につきまして、六十年見通しと比べるとかなり多い数量になっておりますが、今後の見通しといたしましては、現在の実績、輸入数量を若干上回る程度というふうな見方をいたしております。伸びるものは、大体チーズがかなり伸びるというふうに考えられますが、これをできるだけ国産品にかえていくということを長期的に見込んでおるわけでございます。
この論議の中で一つ落ちているのは、それでは輸入乳製品等の問題はどの程度考えているのか。六十年見通しもこの乳製品の問題は非常に見通しを誤っていたわけでありまして、さらに擬似乳製品等の輸入問題が大きくクローズアップされたことは記憶に新しいわけでありますが、この辺のところは、乳製品等を中心とした輸入の問題については、どんなふうな見通しをお持ちになっておりますか。
普通退職年金について言えば百四十七万円ですから、これは月に直せば厚生年金なぞと比べてほぼバランスのとれた額になると、こういうふうに試算できるわけですね。
 そこで、ぼくはこの補助金は全部なくなったっていいんじゃないかと、そう思うんですよ。そこで、いままでは高いか安いかとか、もらい過ぎかとかいうことを言っていましたけれども、補助金は全部カットすべきであるという根拠について、これからぼくの意見を言いたいと思うんです。
 まず、この法律ができた昭和三十三年ですね。これは補助金——補助金というか、国庫負担はなかったんですね。年ごとにふえてきた。これは一覧表がありますけど、もう御存じのとおり年ごとに国庫負担がふえまして、ついには五十五年度は割合が五〇％を超えた、ここらで歯どめをかけないと、これはもうきりがなくなるんじゃないか。
 そこでこの際、この立法の原点に返って、これは議員立法ですから、立法の原点に返って考えてみますと、昭和三十三年、本会議で当時の議運委員長であった安井現参議院議長がこういうふうに報告しているんですね。これは「議員相互の互助の精神を根本とし、努めて国庫の財政的負担に依存することを避け、議員全員の平等な醸出に」よって賄うと、こうはっきり言っているんですよ。そうしますと、これは拠出が中心で、国庫負担はあくまでできるだけ避けるんだと、こういうふうに言っている。これが立法の精神だ。となると、大蔵大臣、総務長官どちらでもいいんですが、現在のこの姿は立法の精神からかなりずれてきていると思わざるを得ないんですが、どうですか。