私も、高校生がプロ野球にあこがれて、そして体力、技術にすぐれた者がその道を選ぶということは、これはまた一つの立派な生き方だと思っております。それはそれでいいと思うんです。しかし、会長言われましたように、いずれにせよ大きな社会的関心を浴びる問題になって、そして少なくともこの少年たちにとってはいろいろと傷つくこともあっただろうと思うんです。私は、あのドラフト会議の模様をテレビで見ておりまして、あの後インタビューに応じた監督が、確信がありますかということに対して、確信がなければ指名しない、こう言っておられました。これはこれから何とかして入団させるんだという強い意志を示されたんだと私は思っておりますけれども、しかし一方、今度は少年の方からは、巨人が指名すれば初めから行くつもりだった、こういうまた話も出てくるわけですね。それで、いずれにせよあのドラフト会議が一人だけでなく、少年たちの心を非常に傷つけることになって、そして国民の間には――前にもありますからね、同じようなことが、それでまたかという感じを持たせる。これはやっぱり企業側が、普通の商品の取引をやるのとは違うんですから、人間に一つの人生を選ばせるんです、そういう意味では節度のある、そしてスポーツですからフェアなやり方ということについては必要以上に心がけねばならぬ問題であろう、私はそう思っておるんですが、本阿弥さん、本人がプロ野球には行きたくない、こういう意思を示している場合には指名をしない、指名から外す、あるいはプロ野球に学校を出たら就職したいという意思を明らかにしている者を指名の対象とする、こういうようなドラフト制度の運用というのは考えられないものなんですか。
今回の桑田君の問題につきましては、随分世間を騒がすような結果になって、我々連盟の加盟校の一つのことでございますので、非常に遺憾に思っております。
 ＰＬの学校の野球部長が、数日前に電話がありましたんですが、私はちょうど四国地区の大会の方に行っておりまして不在でございました。それは非常にお騒がせをしたということのおわびと実情の報告に行きたいということであったわけですが、したがってまだ学校から直接実情は聞いておりませんけれども、日本高野連の事務局等に入った話を聞きますと、言われました密約ということはないというふうに私は判断をしております。
 それから野球部長、監督の辞任の問題、これは学校自身がお決めになることではありますが、進学とかあるいはプロに行く、社会人に行く、そういう進路の指導については、野球部の部長、監督はやはり相談に乗ってやると、十七、八歳の者が本当に正しい考え方でその道に進むのかどうかということについての相談に乗るということは当然あってしかるべきだと思います。ただ、今度の問題について、今までになかったことなんで、私も実はびっくりしているんですけれども、ちょうど二年ほど前にオールジャパンを編成してアメリカに遠征をしました。そのときには桑田君が一年でしたけれども、一人参加をしてきました。また監督は中村監督でもありました。そしてそういう機会を通じてですが、桑田君の性質は非常に素直な子供ですし、また中村監督も非常にまじめな、誠実な指導者だというように私は受けとめております。ですから、今度の問題については、学校に対して落ち度があったとかというようなことは私は考えられないと思います。同時にまた、これは私の考え方なんですが、桑田君は割合に我慢する方の性格ですね、そういうことの性質であって、同僚の清原君が巨人に行くというような形が進められておったんで、やはり自分はやっぱり大学に行くのがいいんじゃないかと、あこがれの巨人はもうだめなんだなというような気持ちでいたんではないかというような解釈、そこへ逆に清原君が行かなくて自分に指名があったということで非常に動揺をしたというのではないかと思います。結論的には、本人が自分の決心でその道を選んだということでいいのではないかというふうに思います。
確かに協約に違反するとか、そうい
う問題はないのかもしれませんが、今回のドラフトをめぐる問題にいたしましても、高等学校の野球部長や監督が辞任する。しかも大学も巻き込んで大変な問題になったわけです。そしてこういうようなことが可能なのであれば、ドラフト制度そのものが根底から崩れるのではないかという意見も出ておりますね。そういうときにやっぱりコミッショナーというのは、これを裁決する、判決するというような問題ではなくても、これだけ社会的な問題になりました場合には、コミッショナーはやっぱりこの問題について一つの見解を示す責任があると私は思っております。高野連の会長さんは、今回のこの問題はやはり企業であるプロ球団と教育である高校野球との関係において、余り望ましい状況ではなかったとお考えになっておりますでしょうか。この問題についての御感想をお聞かせいただきたいと思います。
今の、総理から申しております公正、公平、簡素、選択ということが基本になる考え方であろうと思っております。確かに今御指摘のように、国民の皆さん方、税金を納めるのが嫌だ、こうおっしゃっている国民の皆様方はいないと思います。やはり、およそ人間でございますから自己中心的嫌いはあるにいたしましても、自分とあの人と比較した場合の不公平感とか、そういうようなものがいろいろな意味において、クロヨンでございますとかトーゴーサンでございますとか、そういう言葉となってあらわれてきておるであろうというふうに私は思います。
 したがいまして、そうした、大蔵大臣がクロヨンがございますとかトーゴーサンがございますとか言える筋のものではございませんけれども、そういう言葉がいわば社会に通用するような環境を直していかなきゃならぬということは、私は事実であろうと思うわけであります。そして、最終的にはやはり負担するのも国民でございますし、受益者もまた国民でございますから、それは国民の合意と選択、そのコンセンサスがいずれにあるかということを見定めなければ、いかなる立派な政策も、もとより税制も国民の理解と協力なくしてはそれが実現できるものではございません。
 したがって、今、税制についての御議論がございましたが、我が国の税制はシャウプ税制以来三十五年を経ております。そしてその当時のシャウプ税制というのは、私は、あの際それなりの基準が存在しておったというふうに思っております。それがやはり長い間に、社会経済情勢の変化の中にいろいろな制度改正等も行われてきましたものの、やはり不公平感でございますとかあるいは企業の活力を低下するいろいろな問題ができてきておることも事実であります。
 したがって、これからはやはり税制、まず増収措置ありきではなくして、まず公正な税制ありきというところから、たまたま、もとより財政再建の時期に一致しておるわけでございますが、直接税、間接税を含め税制全般のあり方について、公正、公平、簡素、選択の立場からこれを議論をしなさいというのが税制調査会の答申であって、まず増収ありきという角度からこれを論議しなさいという指摘を受けておるわけではございません。そのためには、広く国民の意見を聞きながらこの方向を見定めなさいという答申がなされておるわけでございますから、その広く国民の意見を聞く場とは何ぞやということになれば、まず最初に国会ありき、なかんずくそういう答申が出て初めて行われます本予算委員会ありきというところから、このいろいろな議論を聞きながら、それを税制調査会等へ正確に報告し、そしてそこで本当の公正、公平の立場から議論された税制というものをどれが国民のコンセンサスかということを見定めながら選んでいく、こういう手法ではないかというふうに考えております。