牛肉の自給率につきまして、私どもの方でまとめております食料需給表のベースで見てみますと、需要自体はかなりの伸びが続いている一方、現在は国内生産は伸び率でいえば二、三％ということでございますが、依然として伸びている。そこに一方牛肉の輸入がかなりの増加傾向で来ている、こんなふうな状況でございます。そのために、ならしてみますと自給率は低下傾向で推移をしておりまして、先生の御指摘になりましたその一つ前、平成三年度で見ますと、概算でございますが五二％、こんな水準でございます。
 それが平成四年度とういうことになるかということでございますが、まだ数値的には残念ながら一月までしか私どもも把握してございません。したがいまして、最終的な数値としてどうなるか確定的に言えないわけでございますが、この平成三年度の五二％をやや下回る程度、こんなふうな水準ではないかな、おおよその感じがその程度になるのではないかなと見ております。
その辺のところは篤とまたお願いをしておきます。
 続いて、肉牛の問題、とりわけ乳用牛の問題について伺ってまいりたいと思います。
 初めに伺いたいのは、牛肉の自給率がどんな状況になりつつあるかについてであります。
 平成四年度で見てみますというと、肉牛全体でいった場合の離脱農家は五％程度でしたか、これに対して乳堆肥育の方は大分高かった、一七％になったという話を伺っております。そうしますと、三月末の自給率は五〇％を切るのではないかというふうにも言われているわけですが、その辺どう見ておられますか。
そこで、もう一つお願いしたいのはヘルパーの問題であります。
 せっかくこの制度が発足したんですが、実態はどうかといいますというと、地方によって格差はあるが、例えば北海道の場合でしたら多く聞くのは一日一万八千円ですね。乳代の所得の方からしますというと一万八千円は高過ぎて、合わない。ところが、そういう制度を維持していかなきゃならぬからどうしているかというと、伺いますというと割と多いのがいわゆる割り当てですね。そして、ヘルパーを使ってもらわないというとこの制度も維持できないからということで、無理して今度はヘルパーに来ていただくというような状況すら見られるわけであります。
 ですから、午前中話がありましたように、人件費補助をひとつ考えていただきたいと思うし、私はもう一つ強調させていただきたいと思うのは、このヘルパー制度というのを後継者確保対策とひとつドッキングさせて何かうまい方法を考えることはできるはずです。そういう検討もしてもらえないかということをこの際お願いしておきたいんだが、いかがでありましょうか。
おっしゃるとおりでありまして、新政策と酪農、畜産の問題は非常に重要だと思います。御承知のように、新政策は稲作と中山間地等の問題を具体化で先行しているわけでありますけれども、これに余り跛行があってはいかぬわけでありますから、畜産にもぜひ先生のおっしゃるようなこれからのビジョンが描ける、そういうものを早く出したい、こういうことで進めたいと思います。
酪農の生乳生産量、数量的には近年順調に、近年というか昨年後半以降順調に伸びてきているわけでありますが、そのほんのちょっと前は大変伸び悩んだ。それは実は、御指摘のとおり夏場の天候が、二年前でございましょうか、大変悪かった。それが草の生育不足ということにつながって乳量が落ちたということがございました。確かに、自然を相手にする産業でございまして、天候の影響を決して無視できないわけでございます。
 ただ、そういうことももちろんあるわけでございますが、もう一つはやっぱり一頭当たりの乳量がふえてきた。これは数字的に見ますと確実に年々上がってきている。どういう時点から見るかということはございますが、経産牛一頭当たりの乳量で見ますと、昭和五十五年、全国で約一頭五千六キロということでございました。それが六十年には五千六百四十キロになり、三年の数字、ちょっと古うございますが六千五百キロと目覚ましい勢いでふえてきているわけでございます。これには飼養管理面での技術の改善ということがあると同時に、乳牛の改良面でもそれなりの効果が上がってきているのではないか、そんなふうに私ども受けとめております。
もう一つこの際申し上げておきたいと思うのは、必ずしも日本の酪農というのが順調に発展しているんではなくて、いろいろ問題を含んでいるということを今言われましたから、私はそこのところで一応我慢はしておきますけれども、乳量がふえたというのは一つは天候なんですよ。天候がよかったんだ。だから今度は牧草の繁茂の率がまた違っていましたということもありました。それからもう一つは、さらにはえさですね。これが値段が低位安定的な状況があった。言うならば、しばしばそういうふうな状況にぶつかって乳量がふえたということなんでして、これはもう日本の酪農が前途遼遠というような意味で乳量がふえてきているのとはわけが違うという点もこの際申し上げておきたいと思うのです。いかがでしょうか。
最初の部分につきまして一々私の意見を申し述べたいのですが、時間がないようでございますから。
 私は、選挙制度を決めるのは、いろいろ長短はございますし、反論もございますが、要は、今の五党のこの制度を固定化するようなことでいいのか、あるいは二、三回やっているうちに新しい政党政治を構築するのかという、そういう判断に菅さんのような進歩的な方はなっていただきたい。
 私が憂えておりますのは、さっき言いましたように、小党分立が進み、十や十二人の少数政党が多数出てまいります。そうなりますと、自民党の中でも、昔、分自なんという言葉がありました、自民党から分かれたといって、こういうものが出てきて、それじゃ政党の助成金だけもらおう、それで十分事務所もやっていける、こういうことになりましたら収拾がつかぬ、こういう制度は導入するべきではない。ここでやはり一つのけじめをつけないと、この制度というものがすべての政治体系をつくっていく、こういうことであります。
 それから、質問にお答えをいたします。
 二回制制度というのは、議論はいたしましたが、日本では運用できないだろう。論理的には正しい。パラドックスその他の議論もございますが、しかし、今の投票率で、一週間続けて二回行けといってもこれは不可能ではないか、こういう議論でございますが、同時に、オーストラリアで行われております順位づけをやる、あるいはこれを変形いたしまして、一位、二位だけをつけさせて、二、三位連合によって野党を救う、いろんなものを検討したということを申し上げておきます。