子牛価格の安定のための集金造成につきましては、前年が十八億でございましたのが、三十二億ばかりの原資を要求いたしております。それから、補てんをいたしますときの基準価格については、これは県によって違いますが、現行水準程度を考えております。
 それから学校給食につきましては、これは学校給食の助成の単価等につきましては合理化をいたしておりますが、量をふやしていただければ、それなりの、消費拡大に協力していただける程度に応じて財源がふえるというような仕組みも考えまして今後ともやっていくつもりでございます。
時間もなくなってきましたので、要望の中なんですが、肉用牛価格安定事業の強化が要望されております。基金の補てん財源の充実強化を図るとともに、保証基準価格及び補てん率については現行制度を維持するように要望するというわけですが、もう一つ、学校給食用の牛乳供給事業の継続実施も要望されているのですが、この点はどうなっていくわけでしょうか。要望どおりに維持できるわけでしょうか。
酪農も実は肉用牛生産の重大な担い手でございます。したがいまして、そういう今先生御指摘のような飼料をつくるための各種の管理機械その他のようなものについては、これも対象にするつもりでございます。
融資制度に対する大変手厚い枠拡大をしていただいておりますことには、私からも敬意を表しておきます。
 それで、今度は指導関係でございますが、一応融資あるいは現在制定されておるところの補助制度の中の補助を受けるにしても、日本の畜産農家の育成の基準というものをどこいら辺に置いて国際競争力との対比で今のところ指導していこうとしているのか。先ほどＥＣ並みという言葉が出てきたわけでございますが、私自身は一応長い経験から、アメリカ畜産並みに持っていかなければならないし、持っていけるのじゃないか、政策のよろしきを得れば十分に持っていけるのではないか、こう思っておるわけでございますが、当分畜産農家、殊に肉牛生産農家の指導の水準というのは、ＥＣ並みの畜産物価格に到達した安定経営ができるというところに国が目標を置いておるのかどうか、そこら辺のところ、お伺いしたいと思います。
最近安定している農家と、規模拡大を行った結果今どうしても過剰投資になって、もうちょっとてこ入れすれば大丈夫、安定する可能性のある農家の中で資金源にも苦しんでいる、そういう農家も一、二割あるわけでございます。
 そこで、こういう農家は、借入金でよいので、そういう経営の態様を健全経営に持っていくための融資態様を、何とか枠拡大あるいは簡単に借りられるような方法がないのか、そういう声がございますが、政府はこういうことにつきまして、昨年酪農振興法を改正しているわけでございますが、やはり肉用牛についても今後力を入れていくとしているわけでございます。
 そこで、こういう畜産経営に対する負債整理資金の対策状況というのがその後どうなっているのか、この点もまたお知らせいただきたいと思うわけでございます。
大臣には、夜遅くまで全く御苦労さんでございます。
 農水委員会でも大臣に質問の時間をとっておりますので、今回は分科会でもありますので、地元からの要望を中心にして質問をしてみたいと思います。
 今岩手県では、畜産基地として国内食糧自給体制の一角を担いまして、その畜産の振興を図る上から飼料作物の生産や基盤整備の充実強化に財政措置も手厚く講じて諸施策を高めております。このような関係で、畜産農家の規模拡大も着実に進んでいる農家、それから経営も向上して安定を見ようとしている農家も多く出ているわけでございますが、いま一歩というところで低迷している農家もあるわけでございます。
 ついては、要望を御質問いたす前に、日本国内の畜産経営の実情を政府はどのように把握しているのか、まずこのことをお知らせいただきたいと思うわけでございます。これは局長の方よって結構でございます。
日本の場合、特に農業面積でアメリカの百五十分の一、そして価格は三十三倍というようなことも聞かれております。これらの問題を含めまして、何といってもそれだけ大きな差というものを持ちながら農業を続けるということは容易なことじゃございません。今先生言われた農地の価格というものを安くしていくという方向にも努力を重ねていきたいと考えております。
大臣、最後は要請を申し上げておきたいと思うのですが、先般私は開拓地に入ったのです。そこには大学の畜産を専攻したような若い連中が入っておりまして、大型畜産を目指して放牧を中心にしながらやっているのですよ。その連中が言うのには、我々はＥＣ並みの農業にもは負けようとは思いません。ただ非常に困っているのは、あの田中角榮総理が日本列島改造論をぶち上げて以来、土地価格が物すごく上昇して、こういう山林原野でもなかなか土地が手ごろな値段で入らなくなった。そういえば、アメリカの三十七分の一しかない日本の国土の方が価格は高いということになっているんですから、農地の価格というものをそういうような農業が成り立つような意味において、やはり有効利用という問題を進めていく場合には大臣としてもぜひお考えをいただいて、そして日本農業が競争力があるような状態をつくってもらうようにお願いをしておきたいと思いますが、どうぞ。
国会の御審議、国政最高の機関であるということはよく承知しております。
 先般お呼びいただきました際には、ちょうど中国との交渉事がございまして欠席をしたのでございますが、本日はフランスのトタールの副社長が、たしか二時半だったと思いますが参りまして、これは各所におきまして石油公団と協力して作業を実施しておりますところの非常に国際的な有名な機関でございまして、できるだけ時間をずらせまして、そして国会の御審議のお求めに応じまして伺わなければならないということは重々よく承知しております。従来とも最善の努力をいたしたのでございますが、たまたまうまくミートいたしませんで欠席をいたしましたが、今後御指摘のようにお話の筋がある際には、喜んでというわけじゃございませんけれども、全力を尽くして参りたいと思います。
 ただ、非常に多岐にわたる殊に技術的な問題に関しましては必ずしも、私が全責任をとるものではございますが、先生のような御専門の方々の御質問に対してはその問題に関して十分にお答え得るかどうか疑問の節もありますので、担当の理事をして答弁をせしめることはお許しいただきたいと思います。