総務庁長官、今ある私権の制限の法的制度についても、届け出については届け出なんだからかなりあると、こういう報告があったわけですよ。ところが、問題は、国土利用計画法の第四章、今ある権利移転等の許可制、今法律であるんです、それについても、これを発動したケースというのはないということなんです。遊休土地の問題についての第六章についても勧告を数件行った、こういう程度なんです。だから、今ある法律においてさえ私権の制限についてはこういうことでなかなか発動できないと。それを今何でまた事新しく私権の制限に踏み込んでいこうとされるのか、今ある権利の移転の許可制度についてさえできないんです。本当に政府にやる気があるのなら、今ある制度を最大限に活用してやってみればいいんです。それすらやれないというのが実情なんです。
 そこで、さらに関連して伺いたいと思うんです。国土庁の方に伺いますが、国土庁設置法で国土審議会というのが設置されている。それから、国土利用計画法で国土利用計画審議会というのが設置されているわけです。この法律を読んでみると、こういうふうになっておりますね。国土利用計画法の第一条では、「目的」として、「土地利用基本計画の作成、土地取引の規制に関する措置その他土地利用を調整するための措置を講ずることにより、総合的かつ計画的な国土の利用を図ることを目的とする。」、こういうことで総務庁長官が行革審の方へ土地政策でお願いしたいということが、同じことが国土利用計画法のまず「目的」に書いてあるんです。そして、この第三十六条で国土利用計画法の趣旨に沿って国土利用計画審議会を設置すると。その三十六条によると、「内閣総理大臣の諮問に応じ、国土の利用に関する基本的な事項を調査審議する。」、こうなっているんです。ちゃんと土地政策について調査審議する機関は法律で設けてあるわけなんです。さらに、国土庁設置法の六条で国土審議会というのが設置されている。「国土審議会は、第四条第十九号ロ、ホ、リ、ルからラまで、ウ及びクに掲げる法律その他の法律の規定によりその権限に属させられた事項を行うほか、内閣総理大臣の諮問に応じ、国土の開発、整備及び保全に関する総合的かつ基本的な政策について調査審議する。」、こういうふうに定めてあるんです。土地政策について、こういうふうな総理の諮問に応じて調査審議をする機関が国土庁設置法、国土利用計画法によってそれぞれ設置をされているわけです。ここのこの二つの審議会が最近どのような活動をやっておられるのか、開催状況それからどういう審議をされてきたのか、この点について御説明を願いたいと思います。
この第五章の届け出制度については、相当な実績があるということで今るる説明があったわけですが、四章の権利の移転等の許可制度、それから六章の「遊休土地に関する措置」、これについての国土利用計画法によって措置されたケースというのはどれぐらいあるんですか。
そうしますと当然原子力搭載衛星も出てくるわけですね。特に最近では大電力を必要とする衛星が多くなりましたからいわゆる光発電ではとてもできない。その点、原子力を使うとかあるいは原子力の電池を使うとかいろいろなことが考えられておるわけですね。ですからそれも一つであるし、それからもう一つは、たとえばさっき私も申し上げましたナブスターといういわゆる航行衛星みたいなものですね、これも逆に使えば相手方の艦船の発見のための、特に最近ではレーダーによる衛星が多いですから、写真偵察じゃなくてレーダーでできますので気象に影響ない、そういうものも出てきているわけですね。ですから軍事利用とそうじゃない平和利用との境目というのが余り歴然としてないのが現状ですね。そういうふうにこれから非常に複雑になってくると思うのです。その辺を少し整理しながら何といいますか、国際的な取り決めというものをもっと強力なものにしていく必要があるのじゃないか。これも大分時間的に言うと古いと言えばそれきりなのですが、この方がまだ内容的には新しいかもしれませんが、この一連の条約、きょう三つの条約に関して質問さしていただいたわけですけれども、こういったものをこれからわれわれとしても後追いの形でやっていくのじゃなくて、もっと積極的にやれる立場にあると思うので、その辺はひとつよろしく御推進方をお願いできればと思っておるわけであります。
 さて、三つの条約については大体そのぐらいで終わらしていただくわけですが、最後に一つだけ申し上げたいのは、衛星そのものの利用の仕方によっては非常に的確な情報を早く得ることができる、これは私だけの考えなのですが、ですからたとえば防衛問題一つ挙げても、衛星情報というものが基礎になってすべての安全保障に対するデータを提供してくれるはずであるから、ある意味で言うとこれはいわゆる軍事衛星という意味じゃなくてその辺のボーダーは非常にむずかしいのですけれども、やはりわれわれとしてもその辺も考えておかなきゃいけない時代が来るのじゃないか、こういうふうに思っておるわけです。ですから、さっきからずっといろいろお伺いしましたたとえば各省の宇宙開発の計画等も含めて、いまちょうど武器の輸出とかあるいは先端技術が武器に使われるとかいろんな問題をやっていますけれども、しかしその辺だけははっきりしておきませんと何だかわからないうちにずるずる——攻撃衛星をまさか日本で上げることはないでしょうけれども、その辺まで行く国もあるわけですから、その点も含めて、これは近い将来必ずそうなると私は思いますので検討しておいた方がいいのじゃないかと。ただ、情報を得るというのは私はいわゆる軍備ではないと思っているのです。情報を得るのは結構な話で、
 これはたとえばこういう話がありますね。ビッグバードというアメリカの写真偵察衛星がございます。これはわりと長い寿命を持った衛星ですが、ソ連がアフガニスタンに兵を出すとき、あれはたしか二十日以上前にもうすでにわかっていたわけですね。ただ、アメリカ政府はそれを発表しなかったわけです。ところがそのときに、たとえばソ連あたりだと閣僚会議といいますか首脳が集まってそれの是非について論議をしたときに、たしかソ連にもハト派がいるのだそうで、四対六ぐらいでハト派が負けてしまったと。もしかそのときにその情報をアメリカが発表していれば国際世論が起き上がっているから、あるいはアフガン問題に手をつけないでハト派が勝ったかもしれないということをあるソビエトの要人から聞いたのですけれどもこれも一つの情報ですね。そのほか日本近海にもずいぶんいろんな艦船がうろうろしていますけれども、核戦略潜水艦も含めて、日昭丸事件もありましていろいろあったわけですが、そういうふうなことについて潜水艦探知まではできないにしても、少なくともわれわれの身近で何が起こっているかぐらいの情報はアメリカに頼らなくてもわれわれが収集できるようなそういう体制というのが恐らく将来考えられてくるのじゃなかろうか。非戦闘的防衛力といいますかそういうものに対しての考えというものをわれわれは持っておかなきゃいけないと。これは私個人の考えですが考えておるわけなのです。またそれと関連して、外務省の情報収集能力が非常に悪いということも前に申し上げたわけですね。だから電波をもっと使いなさいと言うことで各在外公館に電波通信のための施設を整えるとか——これは相互の問題ですから国内法も変えてやらなきゃいけないが、そういった情報というものを、今後の外交あるいはその他すべてを含めて機先を制した情報というのが非常に重要だと私思うものですから、大分長くなりましたけれどもこの宇宙開発に関連していま意見を申し上げたわけなのですが、どうですか、そういうことについて外務省としてどういうふうにお感じでしょうか。