今、拝見した写真を見ると、これは大変なことで、ちょっと驚いておりますけれども、しかし、これをやめるかどうか、私も素人でわかりませんが、被災原因の究明というものがやはり行われるということはいずれにしても必要なことでありますが、それを見た上での判断と。それでは間に合わぬんじゃないかということになれば、それを急がせればよいということだと僕は思うんです。
 といいますのは、私も現場を知りませんし、これはさっきの一九七七年の何月ですか。
この計画は、洋上備蓄という、余り世界にも例のないプロジェクトでございますので、安全問題については十分な上にも十分な配慮を払うべきであるというふうに考えておりますし、このような事態になったのは大変残念なことだと思っておりますが、やはり専門家による原因究明、これがまず第一だろうと思います。したがいまして、専門家による原因究明を見、それによって今後の我々の対応も考えていくということであろうかというふうに思っております。
 もちろん、非常に大事な場所でございますから、油の流出というようなことが万が一にも起こってはいかぬわけでございますので、そういうことがないように、十分今回の経験を生かして、かつ北九州市の専門家委員会の原因究明というものを待って、私どもとしても今後の取り扱いについ
て最終的な判断をいたしたいというふうに考えております。
通産省が公団を指導して、公団がまた会社を指導しておるという関係でございますので、政策自身は通産省が決めますが、そこの実行主体は石油公団でございますので、もちろん我々は十分に協力をし、協議をし合いながら、そこで検討をいたしておるところでございます。
石油公団に白島国家石油備蓄基地計画対策委員会を三月十九日に既に発足せしめまして、他の機関における調査と並行的に勉強をいたしております。それで、斯界の専門家が、それぞれ北九州市のところに既に集まっておられますし、公団の中にも集まっていただいておるということで、それらの方々の御意見を結集して、英知を尽くして原因を究明し、その原因に沿った今後の対応策を決めるということで対応いたしております。したがいまして、石油公団においてもそういう委員会を設置し、何も手をこまねいておるわけではございません。
その予断をなく、じっと待っておったら、それは間に合わぬですよ。冬はまたすぐ来るのですから。応急の措置はすると言うけれども、大体その応急の措置というのは、原状回復の域を出ることはできないわけでしょう。だから、私は抜本的なやっぱり判断をせんならぬと思うんですよ。ますます傷口を広げていくのか、それともこの傷のところで早く断を下すか。
 エネ庁長官並びに大臣がいらっしゃるので、以下議論を進めて、その決意のほどに迫っていきたいのでありますが、その前に、もう一、二のデータを提起いたします。
 白島石油備蓄会社にもちろん原因を厳しく調査させるとともに、石油備蓄の所管官庁としても、北九州市がやっておるからというのではなしに、独自にその原因を究明する必要があると思うんです。そして、その結果を速やかに公表すべきだと思うんですが、まずそういう姿勢に立っていただきたいんですが、その点は内藤さんどうですか。
さらにつけ加えるならば、運輸省もこの浮遊式海洋構造物、貯蔵船方式と言っておりますが、これによる石油備蓄システムの安全指針について、九州大学の応用力学研究所の光易教授がこう述べております。「海洋構造物の設計基準は、極端ないい方をすれば、ある程度確立されたといえる状況になっていたが、なお、こういう事故が起こるとなれば、今後、設計基準の見直しにつながることになると思う」と、こう述べており、そして再検討が今求められている状況にあります。したがって、私はこうした動向や世論の関心、これにこたえて、今後の対応をどうなさるおつもりなのか、それを伺いたい。
今度のこの損壊事故というのは、非常に大きなショックを各方面に与えております。テレビでも再三この問題は放映されて、国民の大きな関心を呼んでおります。したがって、例えば関係省庁、消防庁は今回の損壊事故を契機にして、危険物技術基準検討委員会を設けて、海上タンク貯蔵所の規制に関する運用基準、その見直しに入っております。これ御存じですか。
昭和三十一年に南極観測事業を開始いたしまして六十一年までの間、その間若干中止いたしましたことはございましたですが、ずっと継続してやってきております。
 まず予算の面で申しますと、三十一年から六十一年の間で千二十五億円予算を使っております。ただし、この中で観測船の建造費というのが二百七十五億ございますが、あとは観測のための、あるいは基地設置のための実費であるということでございます。
 そして、今までの成果でございますけれども、南極観測事業は、御承知のように、南極条約によりましてそれぞれの学術的な研究ということを主体にされております。平和利用でございます。その趣旨に沿いまして、我が国としては、第一次から第二十八次までの間、昭和基地を建設いたしまして、そしてみずほ基地、そして現在はあすか観測拠点というものを中心にして活躍をいたしております。
 主な学術的な事業といたしましては、超高層物理学、それから雪氷学、雪と氷でございますが、それに地学、それから生物学等幅広く観測研究を行っております。そしてさらにオーロラの発生機構の解明、あるいはまた過去の気象変化の解明、あるいはまた南極界におきますところの海洋生物の生態等の研究もいたしております。そして、これらにつきましては世界各国と研究成果を交流しておりまして、大きく評価されておると思っております。
 なお隕石でございますが、これの収集をやっておりまして、日本がその隕石収集につきましては世界の観測隊の中で一番たくさん集めてきておるということでございまして、このことは宇宙科学なりあるいは惑星科学等におきまして非常に高く評価されておると、こう私は認識しております。