いま御説明ありましたが、法律的に見まして、品質保全のチェックという点では、これはやっぱり登録が届け出に変わることによりまして、流通段階での立入検査というものしかない、これはっきりしていると思うんですよ。で、運用面でいま届け出の際に保証票を添付させるようにする、こういうふうにおっしゃっておりますけれども、今回の法改正によれば、十六条の二でですか、届け出の際には、一つに生産者の名前と住所、二つには肥料の名称、三つに生産する事業場の名称、所在地、で、四つ目に保管する施設の所在地だけになっているわけなんですね。ですから、運用面でそういうふうにやろうというふうに言っておるわけでございますけれども、やっぱり登録の際の最大のポイントであります保証成分量その他の規格ということについて事前にチェックするということは大変不可能になってくるんじゃないか、こう思うんです。
確かに登録制度は、保
証票の添付義務、あるいはその事後の立入検査と並びまして、現行肥料取り締まり制度の根幹をなすものでございます。で、そういう登録制度をしいておりますのは、販売以前において流通する普通肥料につきまして品質上の誤りがないかどうか、事前に確認を行いまして、必要によっては指導を加えると、まあこういうことで登録制度をしいておるわけでございます。で、今回登録制から外しまして届け出制に移行させます指定配合肥料につきましては、御指摘ございましたように、すでに登録を受けまして、その肥効なりあるいはその安全性ということにつきまして何ら問題のない肥料のみを配合するというものでございますから、事前にそのような確認をするということの必要性がないと、まあこういう意味におきまして二重の登録という弊も避ける観点から届け出制に移行いたしたわけでございます。しかしながら、保証票の添付義務あるいは事後の立入検査というのはこれまで同様に行うわけでございまして、その登録制度がなくなったことによって品質上の問題が生ずるというふうなおそれのないものにいわば限定をいたしておるわけでございますので、肥料取締法の現在のたてまえというのは根本的には何ら変更がないものと、かように考えております。
私は全然おかしくありません。この武器技術についての具体的な輸出に関する責任は、私、通産大臣にございます。なぜ笑われたのかよくわかりませんが、専門家ではないという意味かもしれません。
 しかし、そこのところを自信を持ってやらなければ、これはわが日本として将来に大きな禍根を残しますから、きちんと関係省庁でこれは詰めてあります。したがって、具体的には法律に従って、外為管理令あるいは輸出貿易管理令等によって、堀田ハガネ事件の際にとられました国会の厳重な改善、管理を望む、せよという政府の方針に対する決議がありますので、その点はいささかももぐるような、堀田ハガネ砲身事件のようなことは起こらないように措置済みであります。すでに改正済みである。それは税関のところに至るまで、物あるいは技術の対価、そういうものできちんと示してありますが、武器技術というのは、極端に言うと、それを頭の中に入れて飛行機に乗って人間が向こうに行っても、それは技術に違いないと私は思うんですよ。
 ですから、その証拠には、国会でこのことを例に挙げることの了解はとっておりませんが、全く反対の現象、すなわち、アメリカで先端技術の一分野に対して協力をしていた企業が、具体的には京都セラミツクでありますね。これがセラミックの本来の生産研究をやっているわけですが、そこが、アメリカに取引をいたしておりました会社から、やめて新会社をつくりたいから資金援助を頼むというグループに資金を出して、そして赤字に赤字を重ねながら、最終的には八三％ぐらいまで持ったとか言っていました。ところが、そのうちにその技術者の研究が実を結んで、アメリカとしては実を結んでですよ、そしてアメリカの国防総省から指定された、その製品についてですね。そのかわりアメリカは、アメリカの国防総省の、国の定めている国家安全保障上の機密ということにそれを位置づけて、日本の役員をまず全員アメリカ人にかわれという命令が出た。やむなくかわった。ところが、門に行っても門のところで門から入らしてくれぬ。じゃホテルのロビーで会おうと言っても来てくれぬ、なぜかと言えば国務省が行くなと言ったと。それじゃもう資本を出した者としては、会社経営というものに全く何もできないことになるからということで、アメリカの別の会社がそれを日本の持ち分を買いたいと言ったので、京都セラミックは売り渡したということであります。したがってこれは、京都セラミックは普通のセラミックの技術の進展のための研究会社であると思って資本を出していたところが、それがアメリカの国務省の指定する機密保護法の範囲内の物品を完成するに至った。ここには技術的に京セラは関係していないわけなのですね。したがって、京セラとしては、とてもそんな物騒な、日本人の管理人が立ち入りもできないような企業に出資しておく企業者はいないということで……（「そうなっちゃう」と呼ぶ者あり）だから引き返してきたのですよ。やめたと言って帰ったのですよ。だから、これは逆の例ですが、日本の場合でも、国内の民間の企業とアメリカの国、ペンタゴンかもしくは国務省か、それとの引き合いが仮にあった場合でも、そのようなことが示しますように、民間の企業に対しては、これは全くコマーシャルベースで、嫌なものは嫌ということを何も強制もしませんし、企業の判断にゆだねるわけであります。
 そこで、武器とはどこまでかということは前の臨時国会でもお答えしたと思いますが、頭の中の知識から始まって、設計図あるいはまたそれがいろんな部品、部分品というようなものになりましょう。あるいは技術の完結したものを一緒にしてもらわなければわからないというものがあったら、形状は武器の形に似たものまでいくと思う。しかし、そこまでいくと、それから先は試作品ならばいいけれども、それから先の生産を国内でやるということは、共同生産までしないという総理の言明があります。国内でアメリカの軍のために製作をするということも、武器として完成したものを出すのですから、それももちろんしないということでありますから、技術の完結という点でどうしても形を示さなければならないものは出ていくことがある。しかし、これは形状は武器であっても武器ではない。そういうことで、試作品という数の少ないものでしょうが、そういうものについて限って認めるので、そこで、もう完全に終結点であって、それから先武器の分野には入らないということで関係省庁明白に取り決めて、総理のもとでその了解を得た政府の方針でありますから、これはこれから先それが想像つかないような状態に広がっていくということは絶対にないと確信をいたしております。