ただいま私答弁申し上げましたように、今般のこの法律の制定に基づきまして今後民間におきましてどのように対応するかということにつきましては、民間と申し上げましても政府側から関係します省庁はそれぞれに分かれておりますので、通産省や先ほど申し上げましたそれぞれの役所がそれぞれ民間の中で関係する方々と十分御相談の上でお考えをまとめていくものだろうと思いまして、今の段階で政府として民間のことも含めましてすべて立法化するというようなことまでには至っておらない、こういうことだろうと思います。
民間部門の個人情報等につきましては、それぞれ通産省なりあるいは大蔵省、経済企画庁等でかなり幅広くこれらの問題に対する対処の仕方をいろいろ議論しておられるというふうに伺っております。
その場合に、民間業者の持っている個人情報というのは膨大なもので、私自身も時々びっくりするようなダイレクトメールが来るわけですが、個人情報の収集の仕方あるいは保有制限あるいは罰則、そういうようなことも含めて検討になっておられる、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
個人情報の電子計算機の処理に伴う国民の不安感、権利利益の侵害のおそれに適切に対応することは、官、民、国、地方を問わず共通的に必要な課題であると原則考えております。このため、国の行政機関を対象とする本法律案におきましても、地方公共団体、特殊法人は、本法の措置を参考として必要な措置を講ずるよう努めなければならないと規定いたしております。
 そこで、今お尋ねのありました民間部門における個人情報保護対策につきましては、閣議決定をされました政府方針に基づきまして経済企画庁、大蔵省、通産省などの関係省庁がそれぞれの立場で所要の検討を行い、措置を講じておるところでありますが、この法律の制定を契機として検討、措置の実施が一層促進されていくものと期待をいたしております。したがいまして、お尋ねのように、民間部門も含めまして一つの法律ですべて網羅するというものではありませんが、今回の法律が制定されることによりまして民間部門も十分政府のこの新しい法律を見ながらこれから一層促進されるものだと、こういうふうに考えております。
私どもが項目をたくさん挙げましたのは、その項目に当てはまらないものは必ず届け出をしてもらわなきゃいかぬということで項目をできるだけ数多く決めたわけでありまして、もう少しアバウトなものにしておけばなおさら吉川委員が言われるように出さないで済むよという話になってしまうんではないか、そう考えましてできるだけ細かくこういうもの以外は必ず出しなさいよというふうにするために多くの項目を設けたわけであります。
原則開示と大臣は言われましたけれども、例えば六条の二項、ここにはファイル自身の存在を明らかにしなくてもいい例外が十一号まであるわけです。国の安全とか外交上の秘密、国の重大な利益というのはその一つの号に当てはまるだけなんですけれども、この十一号の例外をクリアしてどうしても国民に公表されなければならないファイル、こういうものがあるんですか。これでもってどんなファイルでも公表しなくても済むようになっているんじゃありませんか。
私どもといたしましては、これはできるだけ原則開示ということを考えておりますので、したがってむやみにそうした範囲を広げるというつもりは全くありません。
 また、私ども総務庁としては行政監察などの機会もありますので、そうしたことにつきましてこの法律の趣旨に従って各省庁が適切にやっているかどうかということについては、そうした機会にこれを把握するという機会もあるわけでありますので、あくまでも原則は本人開示、そしてファイル後については原則これを総務庁に届け出て公示をするという考え方に立っておるものであります。
国の安全、国の重大な利益それから外交の問題なんかに限ります、これを言いますと大体どのファイルもこの概念に当てはまって、ファイルの公表というのはしなくてもよくなるんじゃありませんか。
具体的には、ちょっと私どもまだ全部を知っているわけじゃございませんが、例えば国の安全ということで申し上げますと、結局は、直接侵略あるいは間接侵略から国を守り国家の存立を維持する、そんなようなことがございますし、あるいは国家統治の基本的な秩序あるいは基本的な政治方式を維持する、あるいは国民全体の生命が保護され基本的な経済秩序が保たれている、そんなようなことをここで言う国の安全というふうに考えておりますし、また外交上の秘密、これも一般論ではございますけれども対外関係事務の処理に関するいろいろな情報ということでございまして、例えば国の安全が害されるあるいは相手国との信頼関係が損なわれるあるいはまた外交交渉上重大な不利益をこうむるおそれがある、そういったようなことをここでは考えているわけでございます。
各行政機関の長が判断してそして事前通知をしないファイルというものを決めるわけですけれども、国の安全とか国の重大な利益、この中にどういうものが含まれると大臣はお考えですか。
これは郵便物でございますので、封をしてある郵便は私ども勝手にあげるわけにはいきません。したがって、先ほど申し上げましたように、大量に同一差出人が出しますとどかっとまとまって参りますので、これはしかも、日本の住所、氏名を書いてあったりしますから、こういったものは外観でわかります。
 それから物によっては開封という外国郵便がございます。開封の場合ですと、これは条約なり郵便法に適合しているかどうかを中を見ていいことになっておりますので、これは場合によっては見させていただきます。そういたしますと今のようなケースも出てまいります。
 私ども、したがって、成田の空港郵便局で毎日到着いたします郵袋を見ながらそういった条約違反のものを見つけておりますが、先ほど申し上げましたように、年間五十一万通程度発見しております。これは果たして氷山の一角なのかどうか、私は確たる自信はございませんが、それほど見逃しているとは思いません。ただ、業者の方がさらに手の込んだやり方で、毎日少しずつ分けて出されるとか、もしそういうことをやられますと、なかなか私どもはそういうことはわかりませんが、今のところは一千万のオーダーではないと思っております。