この二年以上業務を行わないからといって取り消されたものも、司法書士となる資格を奪われるものではございませんので、また実際に業務を行おうという場合には、再登録をすることによって司法書士の業務ができるわけでございます。この二年以上行わないときというのは、実際は廃業しておるというのがただ手続未済のために放置されているというふうな形のものを整理するという面もございますし、それからまた、実際上業務を行わない状態ということは、病気であるとか、あるいはもうそういう業務については仕事をしないというつもりでいる場合のことになるわけでございますが、そういうときに、看板を掲げて一般の国民の方がそこへ行っても受けてもらえないというようなことになるということも対外的にもぐあい悪かろうということで、一種の整理といいましょうか、そういうふうな形で行われるものでございますので、先ほども申し上げましたように再登録をする道もあるわけでございますので、そう過酷な制度だというふうには思っておりません。
次は、法の六条の九の問題で、登録の取り消しについてお尋ねをいたします。
 ここでは、登録取り消しの一つの問題点ですが、「引き続き二年以上業務を行わないとき。」と規定してあるわけですが、こういう規定は弁護士法にはないのですね。二年以上業務を行わない、たまたま何らかの理由で行わないことはあり得ると思うのですが、それで登録取り消しというのはちょっとひどいのじゃないかな、これは本当はなくてもよかった規定じゃないかな、そんな気もしますが、いかがなものでしょう。
これは五十八年度に漁業補償を支払っておりますけれども、四億五千万でございますね。これにつきましては埋立地による漁業権の消滅並びに一部影響補償水面がございますし、それから制限水面等の漁業制限に伴う補償額を積み上げて支払うものでございます。
今の先生が御指摘のございました例えばエプロンにかかわりますようなフェンスでありますとかあるいは消波ブロックといったものについてやりたいというような話につきましては、私どもも承知はしておりません。
 それから、五十九年度の予算でございますが、御指摘がございましたように埋立免許等の手続がおくれておるという事態でございますので、五十九年度予算につきましてはもう当然繰り越しておるわけでございますけれども、非常に執行が難しいというふうに私どもは考えております。
五十九年、六十年、六十一年、三億五千万ずつ。全然使われていない。そして来年度使うという可能性について言えば決して明るくない。埋め立ての免許もなくて、それに関連して、例えば予算を使わなければむだになるということでテトラポットの発注やあるいは工事のための道路の建設や、あるいはエプロン部分のフェンスをつくりたいとかいうことを考えているようです。埋立申請もないのに、飛行場が当然つくられるものだということを前提にしてどんどんどんどんお金が使われていくというような事態を一体どのようにお考えなのか。
 少なくとも五十九年度予算はどうなるか、私はそういう場合には工事をとめさせるべきであるというふうに思いますが、五十九年の予算がどうなるか。そして工事のそういうイージーな発注をやめさせるべきだと思いますが、いかがですか。
五十九年三億五千万、六十年三億五千万、この調子でいきますと、埋立申請はことしどころか来年もなかなか見通しがつかないという状況、私はいろいろな手続を逆算してそう楽ではないというふうに申し上げたいと思うのですが、運輸省は大蔵省に対して新年度の予算もつけていくわけでしょう。幾らですか。

 また、貸倒引当金の繰入率引き下げについてはその実施が見られたものの、従来から見直しが指摘されてきた退職給与引当金の累積限度額の引き下げは財界からの強い圧力によって見送られたことや、退職給与の法的保全措置について何らの方策も講じられていないことについて、政府の見解も伺っておきたいのであります

 次は、利子配当課税についてであります

 今改正では、三年間その実施を凍結していたグリーンカード制度を廃止し、郵便貯金を含めた非課税貯蓄の適正化を図るため、一定の書類による本人確認に基づいて非課税限度額の管理をするということにしています
グリーンカード制は、本人確認による課税貯蓄の総合課税化と非課税貯蓄の限度額管理を目的としたものでありますが、今回の措置では、その実効性の点では極めて疑問と言わざるを得ません

 さらに問題となるのは、政府が利子配当所得に対して長年言い続けてきた総合課税化をたった一度の税調の報告で百八十度転換し、源泉分離選択課税を恒久化していることであります

 脱税所得や課税漏れ所得が流れ込む先は金融資産であり、この金融資産収益に適正な課税を及ぼすことがまさに公平な税制と言えるのであります
そのために、分離課税などの特例制度は廃止し、総合課税化を図るべきでありますが、もはやその意思はないのかどうか、政府の見解を明らかにしていただきたいのであります

 さらに、政府は、税の不公平の最たるものとして常識化しているクロヨンという現存する所得把握の格差を今日まで決して認めようとしていませんでした
しかし、税務統計からの納税者比率を初めとして各種の調査、統計からは、源泉徴収されるサラリーマンと申告所得者の格差は縮小するどころか、むしろ拡大の傾向にあるのが実態であります
そのため、毎年税制を審議する大蔵委員会では各党全会一致で適正な所得の捕捉、いわゆる執行上の不公平を是正するための税務職員の増員確保を決議しておりますが、その実はなかなか上がっていません
公平な税制を確保する観点からも、その方策を真剣に、より具体的に考える必要があると思いますが、政府の見解を伺っておきたいのであります

 最後に、昨年度七年ぶりに所得税減税が行われ、それによって国民の税負担が減少したかといえば、決してそうではありません
そして六十年度においても、野党各党の強い減税要求に対しても政府は財政事情を盾に断固として認めようとはしませんでした
総理は大型間接税導入の前段としての所得税減税実施の意向を明らかにしていますが、それでは決して減税したことにはなりません

 私がこれまで指摘した税の不公平はほんの氷山の一角であり、現行税制に存在する各種の不公平な税制を是正すれば、政府が躍起になっている大型間接税を導入せずに財政再建への方途が見られると強く確信し、かつまた所得税減税実現を再度強く求めて、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕