外資の保護主義といいますか、その問題よりもどっちかというと情報の流出という点について問題が非常に大きい。外資規制ということをとらなければ今の状況では危ないだろう、結果的にそういう形になってくるわけですけれども、そうではなくて、ちょっとここで私読んだものから拾ってみますと、ＶＡＮ業者はある種のソフトウエアを備えるだけで情報の流れを手に取るように見ることが可能だということです。例えばアメリカあたりは、ＶＡＮ業者が自社のネットワークに流れる情報を再加工して再販するニュービジネス、こういうものが出てきつつある、地域や季節によって変わる売れ筋情報だとか、金融では資金運用の流れ、そういうものを再加工してそれを売ってそれで商売しようというものが出てきている。結局ＶＡＮというのは不特定多数にサービスをするということが苦いであるけれども、結局自分で全部情報をつかめる、情報処理をやっているのですから。それが国際間に結ばれた場合に自分で全部情報をつかんだ者が一社一企業、またある特定の企業の集合体、これが情報をつかんで国際間にやった場合、例えばアメリカの企業間の情報通信網と特定のところと結ばれるならいい、しかしそれ以外の効果もすぐにアメリカ側もしくはその他外国からは期待できるのじゃないだろうか。
 要するに、さしあたりは我が国の企業秘密でしょう。しかし、これが銀行とかそういうものにつながっていけば個人情報までも流出しかねない状況になるわけですから、そういう点、私は非常に危惧をしているわけで、外資の規制という問題じゃないのです。そうじゃなくて、そういうものが起こり得るから、結果として外資はやはり何らか規制しておかなければ今は非常に危険じゃないか、そういうことを私は思っておるのですが、その辺どうお考えですか。
ただいまの高橋さんの御議論は、もう既に間接税の方へ足を踏み込んだ議論でございます。私は高橋さんより年齢が大分上でございますので、まだ所得税に未練があるわけでございます。まだ所得税で何とかいかぬのかな、所得税が日本でどうしてもうまくいかない場合に、ひとつ新たにそういう税を考える余地は出てくるけれども、それを慌ててというのには一歩ためらうわけでございまして、高橋さんの方が私より若いせいか、我慢ができないのでございましょう。
 そこで御議論の内容でございますが、まさにそのとおりで、大きく分ければ単段階の課税、これは製造の段階か卸売の段階か小売の段階が、この三つに分かれるわけです。それからマルチレベルと申します、多段階といいますか、こっちの方では、複数段階でございますから、ＥＣ型の付加価値税とか、我が国で提案されたいわゆる一般消費税というようなものがこれに当たると思います。ところが製造段階のカナダの税制あるいは卸売だけのオーストラリアの税制、これはお調べになるとおわかりになると思いますが、特にカナダなどでは、製造者消費税に対してはこれを改革すべきであるという議論が随分長くありますが、一たん採用いたしました税を変えるということはなかなか難しくて、欠陥は露呈されながら動かさない状況で今日まで来ておるという事実がございます。オーストラリアについてもしかりでございまして、どの国でも非常に理想的な税を持っているわけじゃなくて、従来の行きがかり上存続をしておるというので、私どもは今後勉強はいたしますけれども、製造者消費税あるいは卸売売上税というものが、それほど熱烈に勉強するほどの価値があるものであるかどうか。これは当事者に会いますと、もう我々も嫌になっている税を、おまえたちは今ごろなぜ勉強するかといった態度で臨まれた場合もございますので、私どもはその辺でどういう絞り方をして研究を重ねていくべきか迷うわけでございます。
 その点からいいますと、小売売上税というのは比較的、単段階でも最終消費者に直結いたしますし、負担の所在も明確になります。取引のプロセスの全体にわたりませんので、いわば税の仕組みとしては比較的簡単にいきます。これは米国流のセールスタックス、売上税でございます。これは原則として米国では州、時には市があわせて課税をしておりまして、ニューヨークなどでは八％を超えるような税率になっておるわけでございますが、これは現地でお買い物をなさったときには直ちにおわかりのとおりでございます。あのような税を国税として採用することが是か非かという問題が出てくると思います。税調でこの議論を正面からやったことはございません。しかし、私自身の感覚から言いますと、小売段階の売上税というのは、地方税には向くけれども国税にはなかなか向きにくいだろうという感じがいたしております。これも論証しろと言われれば非常に困るわけでございますが、こういう種類の税というのは、大体歴史的にもあるいは技術的にも地方税に向くのではないか。ただ、隣の州へ行きますと値段が違う、税率が変わりますれば値段が違うと言って州を越えて買い物に行く云々というような笑い話もございますけれども、そういうことを別にいたしますれば、むしろ地方税に向いておる。
 そうすると、だんだん絞ってまいりますが、多段階税の方がよいのではないか。ところが、私、新聞記事で読みましたら、総理はたしか取引の全部に投げ網でございますか、網をかけるような税はやらないということをおっしゃっておられました。それはどの程度御理解があるかどうか私は存じませんけれども、恐らく多段階税はどうもおれは好まないということの意思表示だと思いますから、私どもは総理大臣の諮問機関でございますので、総理が嫌なものを積極的に勉強するというのもいかがなものかと思いまして、かたがた私はまだ所得税の方に未練がございます。勉強はいたしますけれども、先ほどの御議論の中で日本型という言葉がございました。実は一般消費税というのは日本型を仕組もうと思って考えてあんなふうに変になったわけでございますけれども、もしＥＣ型の付加価値税というものがいいのだということになりますれば、それはそれでまた別に考えなければいけない。まだそこの段階まで行ってないというのが実情でございまして、税調でどういう勉強をするのかと言われましても、どうにも率直なところ、今の段階でお答えすることは以上のとおりでございます。