徳陽シティ銀行と取引されてきた方々の今度の歳末の事情ということもよくわかるわけでございますので、営業譲渡までにかなりまだ間がありますので、徳陽シティ銀行の窓口はあけたままにしてございます。そうすると、貸し出しは一切できないことではございませんで、健全な先でありますと、これは窓口を開いておりますので貸し出しができる仕組みにしてございます。
 ただ、資産を劣化するような貸し出しはだめですよということでございまして、これはちょっと蛇足でごめんなさい、阪和銀行のときは業務停止命令をかけざるを得ませんで、受け皿がないときは業務停止命令をかけますので、それができないわけでございます。店を閉めなければいけない。預金だけの引きおろしになります。今度、徳陽シティの場合は、仙台銀行等の御協力がありますので、窓口を引き継ぎの間もあけておけます。日銀もそのための資金の二十五条も発動いたしました。したがって、融資は健全な先であればそのまま続けられます。ただ、実際の貸し出しが従前と全く同じかといいますと、それは一応業務改善命令がかかっておりますし、資産の劣化はだめということで、ややそこには懸念はあるということは否定できません。
 したがいまして、ほかの近郊の金融機関に御協力を求めたり、あるいは御指摘のような政府系の金融機関で積極的にそういったお客様方の不便を感じさせないような努力をするということは、私どももぜひやらせていただきたいというふうに思っております。
私の承知しているところ、今、七十七銀行、それから仙台銀行の名前が出てまいりました。両方とも、実は余り気軽に、いわゆる庶民向けの金融という点ではいささか、こう言ってはあれですが、問題があるところだと私思うのですよ。特に歳末であります。歳末における資金需要というのは、中小零細な企業にとりまして非常にホットなものがありまして、これにどのように一体対処できるか。今までのように、徳陽のような気軽さでというようなわけにはちょっといかないのではないかというふうに思いますので、そういった、仙台銀行、七十七、こういうところには、今度の歳末越年資金、これをきちんと出してくれるように大蔵省の方からの指導ということはできませんですか。
 それからもう一つ、やはりそれでも随分資金需要に追いつかないところが出てくるはずなので、政府系の金融機関、ここにもひとつできるだけ手続を簡素にして、経過時間を早めて貸し付けができるような措置が何かとれないか、このことを私非常に心配しておりますので、ちょっと御意見を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 徳陽シティ銀行は、残念ながら破綻したわけでございますけれども、その事業を、受け皿銀行として仙台銀行が基本的には受け継いでいただけるということが確保できましたので、先ほど来いろいろ議論させていただいたような、顧客がみんなばらばらになってしまうという事態は何とか避けられそうでございます。
 仙台銀行が受け皿銀行になりますが、仙台銀行だけですと、資産を買い取るのに少し荷が重い部分がございますので、七十七銀行あるいは県外の銀行も一部、もちろん県内の中小金融機関も御協力いただいて、その資産・負債を一部引き受けていただきまして、残りは仙台ということでございます。
 ただ、いいところだけとおっしゃっている意味は、不良債権部分はその受け皿銀行はちょっと引き取るわけにいかないということで、それは時価でもちまして預金保険機構が買い取って、後は預金保険機構の方が恐らく整理回収銀行を通じて回収を図るという形でサポートしてあげるという形になるわけでございます。
 そういうスキームが幸いにしてできておりますので、大変不幸な事態ではございますけれども、健全なところの取引先もなるべく保護できるような仕組みになったということでございます。
今、鈴木エコノミストの話を聞いておりまして、非常に参考になりました。
 ただ、ちょっと一点心配になったのですが、銀行と金融秩序、これは非常にもうもろに結びついた重大な関係があります。一方、何か証券会社の方については非常に抑えた言い方をされたわけでありますが、現在、間接金融がずっと主流であることは間違いありません。しかし、直接金融の分野では、これは証券会社というものが果たす役割というのは非常に大きなものがあろうと私は思うのですね。間接金融ももちろん大事でありますが、直接金融の分野というのは非常にこれから重みを増してくるのではなかろうかと私は思っております力
 証券会社と銀行と、これをどっちが重しとすることはこれからなかなかできないのであって、国のこれに対する厳重な監督ということ、それから指導ということ、それから適切な手を打つということ、これは同じように考えるべきだと思うのですが、どうですか。これはちょっと質問事項に出してませんでしたので恐縮でございますが、ちょっと気になるものですから聞かせていただきます。
私どもも、日銀特融を行います場合には、その回収の可能性ということにつきましては十分念入りにチェックをいたしておりまして、これまでのいろいろな事案につきましては、破綻処理が終了した段階で、すべて回収が行われているところでございますが、今後ともそういう方向で十分慎重に考えてまいりたいと思っております。
今回の政府案を取りまとめたこの通報の内容でございますけれども、この中にはただいまお尋ねのいわゆる対策ケースというものについては、これを見通しとしては示していないというのが結論でございます。
 その考え方を申し上げたいと思いますが、この第二回目の通報の取りまとめをする方法につきましては、条約事務局からガイドラインが示されているわけでございます。このガイドラインにおきましては、温室効果ガスの排出、吸収の将来の見通しにつきましては、通報が作成される時点において実施または約束されている政策・措置の効果を可能な限り組み込んで作成することというふうにされております。
 このガイドラインに基づきまして、過去のトレンドを踏まえつつ、新たな政策・措置の効果を見込まない場合の見通しを標準ケースということで示しているわけでございますが、一方、新たな対策の効果を見込んだ対策ケースにつきましては、現在ＣＯＰ３への対応の一環として政府部内で検討が進められている段階にありまして、ガイドラインで規定する、約束されている政策・措置に該当するものは現時点では確定したものがないということでございますので、今回の見通しとしては示さなかったものでございます。
 なお、御参考までに申し上げますと、幾つかの国、既に出されております第二回目の通報におきましても、新たな対策を見込まない標準ケースだけを記載しているものも見られておりまして、我が国としては標準ケースを示すことで我が国の将来の状況を一定程度示し得るものであるというふうに理解をしているところでございます。