旧漁業権の価値といいますのは、この漁業法施行法の旧漁業権の算定の基礎といたしまして、まず旧漁業法による専用漁業権につきましては、得べかりし一年分の漁獲金額、つまり一年分の平均漁獲量に平均単価を乗じて得た額として算出しておりまして、これが五億九千万円と計算されております。
 また、定置・特別漁業権につきましては、一定年間分の賃貸料に見合う額といたしまして約一億六千万、合計いたしまして七億五千万としたと承知しております。
七億五千万円の積算の考え方といたしましては、昭和二十五年の新漁業法の施行に伴って行われました旧漁業権に対する補償の考え方と同様、対象となるものは旧漁業権の価値であるということの基本的な考え方のもとに算定したと承知しております。
グリコ・森永事件の捜査状況でございますが、現在声のテープ、ビデオ等を公開いたしまして、これに関しましては全国で四千件ばかりの情報が参っております。捜査にとりまして国民の理解と協力、これは一番大切だということは私どもも痛切に感じております。今のところ捜査は一歩一歩進んでおる、こういうことでございますし、またローラー作戦につきましても大阪の北摂地域のへ十四万世帯、これはほぼ全部完了いたしました。
 それに引き続きます隣接の地域五十数万世帯につきましても現在四十数％やっておりますし、また京都の大阪に隣接をいたします地域三十数万世帯につきましても現在約四〇％程度進行しておる、こういうことで一歩一歩進めているのが現状ということでございます。
時間が参りましたので最後に一点だけ警察当局にお尋ねをしておきますが、警察ではついに公開捜査に踏み切られたわけで、民間協力態勢の徹底、これが犯人逮捕への最善策、このように思うわけでございますが、現時点でローラー作戦の進行状況、または脅迫文、ビデオ等証拠物件の科学的分析の状況等は、いわゆる着々と進みつつあるといっていいのかどうか、その点だけお尋ねしておきたいと思います。
電電公社にお尋ねをしますが、今回の事故は電話工事のミスによる人為的事故だ、このようにも言われているわけでございますが、商売の損害を初め市民は大変な不便を強いられた。したがって、目に見えない被害というものが非常に多く発生をしたわけでございますが、それらに対する補償という面についてはどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
次に、固定資産税の問題でございますが、六十年度は御承知のように固定資産税の評価がえの年度に当たっておるわけでございます。さきに公表された全国四十七カ所の基準地の評価額は、前回の評価がえ年度であるところの五十七年度に比べまして平均一九・九％の上昇、こういうことになっております。これは、国土庁の地価公示価格の五十七年から五十九年までの三カ年の上昇率一五・八％に比べても非常に高いわけです。最近の地価安定傾向から見て高過ぎるのではないかという見方があるわけですが、この点いかがですか。
御質問の運転免許税の問題でございますが、これはやれというのとやってはいけない、二つの議論が合されておりまして、税制調査会で検討申ということでございます。大衆課税になるとすれば私はこういうものについては消極的でございますが、もう少し検討させていただいて結論を出したいと思っておるわけであります。
このほか国税の揮発油税、地方道路税それから自動車重量税といった自動車関係の税についても来年度は暫定税率を延長してあるいは引き上げるのではないか、このようなことまで言われているわけでございます。その上、自治省は五十九年度に引き続いて運転免許税の新設まで検討中である、このようなことが言われているわけでございます。これもけさほどいろいろ質問があったわけでございます。そうなりますと、車関係の税金というのはもう大変なことになってくるわけですね。既存の自動車関係税の引き上げのほか、この免許税の新設がまた加わってくると、それこそもう大変なことになるわけでございます。
 そこでこの運転免許税は去る百一国会でも、担税力の全くないところの主婦であるとか学生等にまで課税する大衆課税でありますし、また免許手数料とも重複するのではないか、さらに「増税なき財政再建」に反するとして我が党も強烈に反対をしてきたわけでございますが、この運転免許税についての大臣の御見解はいかがですか。
御指摘のように、本年度末をもって軽油引取税、自動車取得税につきましては暫定税率の期限が切れるわけでございます。
 現在の地方道の整備水準、御案内のように極めて低いわけでございます。しかも、第九次の道路整備五カ年計画におきましては、地方費の増加のウエートが非常に高いということから、ぜひとも地方道路財源をさらに充実する必要があると考えております。
 このことを踏まえまして、たまたま暫定税率の期限切れにも当たりますので、六十年度における地方道路財源の充実をぜひ図りたいと考えておるわけでございますが、具体的にどのようにしていくかということにつきましては、今後税制調査会の御審議をいただきまして適切に対応してまいりたいと考えておる次第でございます。
二トンを打ち上げるということで、ＨⅡロケットでございますけれども、これは全段国産技術でやろうということに踏み切ったわけでございます。もともと私どもが考えております自主技術開発というのは、デザインオーソリティーを持つということでございますので、部品等につきましてはコマーシャルベースで買えるものがあれば当然買ってもよし、買えないものがあれば全部自分で開発しようということになりますが、大きなシステムとしましては、これが二段ロケットになるか三段ロケットになるか、これから、コンフィギュレーションを今やっておるわけでございますけれども、いずれにしましても、液酸・液水のロケットというものを開発をして、それでやっていこうと。幸いにＨＩロケットの二段で使いました推力約十トンの液酸・液水エンジンが非常に順調に進んでおりまして、この研究開発に携わっている者は口をそろえて自信を持ったということでございますので、我々としましては十分自主技術でこのＨⅡは開発できると考えておるわけでございます。