先ほども大臣は、この四十五年間の長い失業対策の法律についての感想をお述べになりました。また、就労者の方々にも一定の評価をするという御発言がございました。そこにやはり人が残る限り、最後までの御尽力を賜りたいと思います。
 いずれにしましても、特定の地域に失業者が数多く残るということは大変なことでありまして、向こう五年間経過すればすべて戦後が終わった、戦後の失対法が終わったということではいけない、だろうというふうに私は思います。あえて最後に、地域振興のための実施計画を今政府は展開をしているわけでありますが、これは雇用の面からも重要な政策展開であろうというふうに思います。ぜひとも、各省庁との連携を一層密にしていただき、一日も早く旧産炭地が失業の多い町じゃなくて、テークオフできるように御努力いただくことをお願い申し上げまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
暫定就労事業につきまして、就労日数等の基本的な労働条件の部分を変更することは困難でございますけれども、ただ、賃金につきましては、これはいろいろな単価アップというのは毎年当然あり得るわけでございまして、そういった場合にこの暫定就労のみを除外する理由はなかろうというふうに考えております。逆に申しますと、毎年いろいろな賃金水準等が上がるのであれば、それに応じて必要な改善というものも当然、労働省としては予算要求していくということは必要であろうと思います。
ぜひ今の御決意のとおり、労働省としては、向こう五年間、本人たちが、就労者の方々が心配がないようにひとつ御配慮と御指導をお願いしておきたいと思います。
 次に、今回の廃止に当たって大蔵省との関係につきまして大変御努力いただいていることは我々も承知をしているわけであります。先ほど御報告がありましたように、一般失対についても石炭離職者の緊急事業につきましても、日数、賃金がかなりダウンするわけであります。これも大蔵省との関係では精いっぱいやられたことだと思いますが、しかし、先ほど厚生省の御答弁もありましたけれども、生保と比較するつもりはありませんが、一体どうなのかという疑問もあります。果たして五千円足らずで、今の社会情勢の中で失業対策事業といえども賃金としていかなるものであるかというのは大いに私も不安を持っているところであります。やはりこれ以上賃金をダウンさせるということはできないだろうと思いますね。財政当局との関係では厳しい実態があることは承知しておりますが、これは向こう五年間の暫定就労における賃金、労働条件も適宜改善されるべきだろうというふうに思います。この辺についてのお考えとぜひ決意をお述べいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
御心配の点につきましては、昨年の十二月の失業対策制度調査研究報告におきましても、「暫定的な就労機会の提供についても失対事業終息後五年をもって平成十二年度末に終息させることが適当である。」という指摘をいただいておるわけでございます。
 したがいまして、労働省といたしましては、この研究報告の趣旨を十分尊重いたしまして、暫定就労事業につきましては、平成十二年度末までの五年間、必要な予算を確保いたしまして、万全を期してまいりたいと考えております。
郵便貯金会館、メルパルクは、これは新設しないで実質同じような内容のものを名前を変えてやっているということで、現在あるメルパルクも民営化する方向でというふうに臨調答申があるわけでございまして、私は今のごまかしながら復活させているという方向については全然納得できないわけでございます。行革に反すると。メルパルクそのものも地域活性化になり、地元地域の雇用になるわけですが、それをやめなさいということでもともとはスタートしているわけですからね。それを名前を変えて同じようなものをつくっているというようなことはもう全然おかしいと私は思います。
 あと五分しかございませんけれども、運輸省に全然質問していませんので質問させていただきたいと思います。脱税事件は、もうこれは時間がなくなったのでまた別の機会に譲りたいと思います。郵便貯金を利用した脱税といいますか、その問題はまた別の機会に譲りたいと思います。
 航空運賃の問題でございます。
 運輸省にお尋ねいたしますけれども、ジェット特別料金という料金を利用者は飛行機を利用するときに払う。このジェット特別料金というのがつくられたのは昭和五十年代初めだったと思いますが、これはもともと騒音対策費を利用者が負担するということからジェット特別料金が始まった。騒音対策費として、財源として航空会社は特別着陸料を払う、それを航空会社は利用者に転嫁する、その名前をジェット特別料金とする、こういう形で始まったわけでございますが、今もうジェット機がほとんどの路線で飛んでおるという状況の中で、こんな特別料金という形で別建てでとるのはおかしいという、そういう話もあるわけでございます。
 きょう問題にしたいのは、ジェット特別料金、利用者が支払うお金、特別着陸料、これは航空会社が国に払うもの、それと、本来こういうような費用、料金が設定されたもともとの目的である騒音対策経費、その兼ね合いでございますけれども、ここ数年、利用者の払うジェット特別料金と特別着陸料に差額が出てきておる。基本的にはジェット料金の方がたくさん支払われておる。さらに今度は、特別着陸料という航空会社が国に支払うものよりも実際そのために払っていたはずの騒音対策に使われる費用がさらに金額が低い。このように差額が出てきているわけです。それも百億近いそのような差額があらわれてきておるということで、これがずっとこの五、六年恒常化しておるということでございます。
 あるときは特別着陸料の方がジェット料金よりも高いとか、騒音対策費の方が特別着陸料よりも高くついたとか、そういうことであればわかるんですけれども、利用者が払うものの方が多いとか、航空会社が払うものの方が実際使われている騒音対策費よりも多いとかとなるとこれは問題であるというふうに思うわけでございます。こういう騒音対策費にかかわるさまざまな問題につきまして、特にジェット特別料金と特別着陸料の差額が利用者に還元されないで、ジェット料金を安くするとかいう形で還元されないで航空会社に入ってしまっておるという問題につきまして、その他の問題につきまして、会計検査院の指摘があるようでございますけれども、その会計検査院からお考えをお聞きしたいと思います。