内田でございます。それではお答え申し上げます。
 御承知のように低レベル放射性廃棄物埋設事業の許可申請に係ります原子力安全委員会のいわゆるダブルチェックは、本年の二月二十一日に内閣総理大臣から諮問がありました内容につきまして現在核燃料安全専門審査会に検討を指示して、具体的な内容についてはその審査会で審議しているところでございます。
 今、関先生がお話しになりましたような鷹架層の問題とか水の問題等御疑問の点は、きょうここで出席することができましたときに十分伺いましてよく肝に銘じてございますので、核燃料安全専門審査会の審査内容につきましても、十分その意を体して安全委員会としても十分検討したい、こう思っております。
 ありがとうございました。
二分ばかり次の方からちょうだいしましたのでよろしくお願いいたします。
 と申しますのは、せっかくおいでいただきました原子力安全委員会の委員長さんに一言申し上げて、お答えいただきたいと思うわけです。
 それは、何としてもあの場所はもう名立たる水のわくところなんです。そうしてただいまも、そうした申請に当たって申請そのものを徴するに実験もしていないのです。私はこの間試掘坑の中に入ってまいりまして、この試掘坑は再処理工場のために掘っておった場所なんですが、この場所と今の場所はすぐ近くなんで、大体同質の系統のものです。十七、八メートル掘っている穴の中なんですが、この穴の中でも大変に水が出ています。それから岩盤がかたいなんて言っていますけれども、ちっともかたい岩盤じゃありません。それだけに私にはいろいろ問題がある。
 ですから、二次審査において責任を持ってこの後審査されます原子力安全委員会においては、とにかく今までの調査というものについての吟味をしながらも、さらに重ねて厳重に安全上の問題等についてひとつ当たっていただかなきやならないものがある、こうも思っておりますので、この機会に委員長さんの審査に当たってのお考え等がありましたらお聞かせいただきたい、こう思うわけです。
お答えいたします。
 お答えの前に、先ほど御説明申し上げましたように地下水が第四紀層にあるということで、御案内のとおり非常に上の方に地下水があるわけでございますが、その埋設自体はうんと掘り下げまして透水係数も非常に小さい鷹架層の中に埋設するということでございますので、じゃぼじゃぼの水の中に入れるというような意味で外国と比較しろというようなことでございますと、そういうことではございませんので、御理解いただきたいと思います。
 それで、諸外国の例でございますけれども、例えばアメリカ、フランスなどでは地下水の上に埋設することになっておりますが、スウェーデンでは御案内のとおり海底面下に設置するようになっておりまして、埋設処分施設がその立地地点の特性に応じて設計されるものであるということで、地下水の上でなければならないということではないというふうに考えておる次第でございます。
こういう廃棄物の処理場というものと水というものは絶対に相入れないものだ、これが併存するようなことは許されないことだ、こう私は思っておるのですが、他国においてこういうような廃棄物の貯蔵所に今のような地下水の高い、あるいは非常に水のあるところ、そういうところがございますか。いずれも絶縁されているようなところで措置されているんじゃないでしょうか。どうです。簡単でいいです、お答えは。
私は、この廃棄物の処理場における最大の問題は地下水である、こう思っております。そういう地下水の高いところにこういうものをほうり込んでそれでよいとお考えになったのでございましょうか。お答えいただきます。
この低レベルの廃棄物の貯蔵所には、今後フランスから入ってくるところの高レベル、高レベルは別に扱うとしても、それに伴って中高レベルのまた廃棄物が来るわけなんですが、これは、その処理においては、この場所には来ないものと、こう理解していいのかどうか。そうして、それはどこへ扱うことにしているのか伺っておきます。
お答え申し上げます。
 詳細な数字はちょっと持ち合わせておりませんが、行政庁審査といいますのは、いわゆる申請者からヒアリングをして、担当官が極端なことを言いますと一ページ、一ページ、それから一計算、一計算ごとに詰めていくわけでございますが、そういう作業を大体週に二回ずつぐらいやっておった。それから、もちろんその中には顧問の先生方から意見を聞くというようなことも含まれております。それからまた現地調査も含まれております。
ずっとということは、その審査に当たって申請者との間でどのくらい回数を重ねたかということ。ずっとじゃわかりません。申請者を呼んで調べるとか説明を求めるとか、そういうような審査日数ですね、審査回数と申しましょうか、それはどのくらいあったのでございますか。そうして、その回数を経て得たものは何であったのですか。
これは、川治の火事のとき近藤消防庁長官がこう言っているのですよ。「マスクがかえって害となって被害を拡大するということにもなりかねません。」と答えてあるのですがね。これは近藤消防庁長官、答弁が議事録にちゃんと載ってあるのです。
 最近のデパート、スーパーなんかへ行きますと、売る人、売り子が違うんですね。今はどこのデパートでもパートが非常に多い、パートが。それからアルバイト化している。それから自分の店、固有の店じゃなくてテナント化している。こういうのが非常に多いのです。こういう人がどんどんどんどん交代していきますと、幾ら訓練してもどうにもならないことが出てくる。したがって、こういう問題に対してどう避難誘導訓練をきちんとやっていくか、これが大きな問題になってくるんではないかと思います。
 このごろは、時々ぽこっと大きな問題が出てくるけれども、大きな悲惨なものは今度しばらくぶりですが、しかし火事の件数が少なくなったわけじゃないのです。これこそ消防白書によりますと、毎年二百件ぐらいずつ大型店でもって火災が出火しているとここに書いてある。したがって、いつどうなるかわかりません。しかも、その中に入っているのが、しょっちゅう店員自体が、中にいる人自体が不特定多数になってしまっている。こういう問題をどういうふうに訓練を徹底させていくのか、ここの問題はいかが考えますか。