これは先生も御承知のとおり、ただいまの「果樹農業振興基本方針」、これを読みますと、自然的条件に関する基準といたしまして、ただいまの温度の問題と並びまして、後ろの方に「かつ、当該地方において植栽に係る果樹の成育又は結実に重大な支障を及ぼすおそれのある低温、降雪、降霜等が発生するおそれがないこと。」というようなことも書いておりまして、こういったようなことを考えまして現在の基準ができておると、このように理解しております。
 それからもう一つは、現在農林水産省の各種の行政を行う際の一つの判断材料になろうかと思いますが、少ない金を効果的に使っていく場合に、それぞれの作物に自然的条件として適したところ、そういうところから金を使っていきたいという考えがあって現在の方針ができておると、このように考えております。
共済には入ってないけれど、何百というブドウをつくっている農家があるんです。余市、仁木なんか安定もしていますよ。安定性に疑問があるというのはどういう意味ですか。どこに疑問あります。具体的にひとつ、北海道のブドウはこういう点で安定性に疑問あるということを挙げてください。
基準のとり方につきましては、ただいまの丸谷先生の御指摘のような御意見もあるわけでございますが、現実問題といたしましては、作物がとれるということ、これとは別に、その作物の農業経営としての安定性という問題があろうかと思います。それから農業生産や品質の安定、こういった見地も入れてただいまの基準ができておると、このように考えております。
年平均気温の七度、こういうものが一体気温の適地適作を決める場合に理由になりますか。世界のいろんな地域の気象の状況、私ここへデータを持ってきておりますが、そこまできょうはあれでないのでやめておきます。しかし、積算気温が、年平均温度が七度以上のところでも、たとえばチェコのプラハ近郊のようにブドウが余りできないところもあるんです。チューリッヒもそうです。ところが、平均気温が七度以下でも、ブドウの産地はたくさんあるんですよ。一体それなのに、どうして七度ということを日本だけそういう決め方をするんです。
 われわれはこれについては、成育期間積算温度ならわかるんです。稲だってそうですしね。要するに成育期間の温度が高ければ、逆に冬季間何ぼ低くたって果物はできるんですよ。それをどうして七度というふうなことに固執するんですか。そのために共済からなにからみんなだめなんですよ。入ればいいと言いますけれども、何だかんだ言って入れてくれないんです、結局は果振法のこれがあるからということの理由で。しかし実際には、町長さんが二十号台風で大変だといって私らのところまで電話をかけてくるくらいにたくさんあるんですよ、北海道のブドウも。どうなんです。
この問題につきましては、先生御承知の統計のように、これまで「果樹農業振興基本方針」をつくるに当たりまして、各種専門家を集めまして、その専門家の検討の結果、こういう自然条件の一つの基準ということでお示ししたわけでございます。
ただいまお話がございました大規模中核複合施設の考え方は、お示しのような方向でいま進めているところであります。この問題は、実は広域市町村圏の施策が昭和四十四年からとられておりまして、そのときには主といたしまして広域的な道路のネットワークでありますとか、広域的な行政サービスでありますごみ、屎尿、あるいは消防というようなものの整備を進めてまいったわけであります。しかし、その後の社会情勢の変化と申しますか、あるいは大平総理の御提唱に基づくと申しますか、そういうものがございまして、田園都市構想なりあるいは定住構想というものを進める、そういう段階に入ってまいりまして、一つの圏域の中の総合的かつ一体的な整備をする必要があるのではないかということになってまいりました。
 そこで、いままで進めてまいりました広域市町村圏というものにつきまして、私たちももう一度振り返って考えてみようということにしたわけであります。そして、この広域市町村圏を昭和五十四年から三カ年計画を立てまして、新しい広域市町村計画ということを策定するように実はいま進めているところであります。この計画の中身は、その圏域の中におきます文化でありますとかスポーツあるいは福祉、保健、医療、そういうような各種の分野にわたります総合的なサービスというものの形成を中心課題といたしておるわけでもあります。
 このような新計画に基づいて総合的なサービスシステムの形成を積極的に推進するためには、高度な行政サービスを提供しなければいけませんし、かつ圏域のサービスシステムの中核となる大規模な複合施設を設置していくということが大変大事であろうと思います。
 そういう意味で、いまお示しの大規模中核複合施設といなのは、そういう圏域の中における各公共団体の実情に着目をしながら圏域の自主性というものを重んじまして、私たちいま考えておりますのは、一般的には大ホールを中心とするような文化施設でありますとか、体育館あるいはプールなどのスポーツ施設、あるいは図書館、保健管理センターあるいは集会施設等というものが有機的に複合されるということが大変大事ですし、この中において地域の人たちの世代でありますとか性別でありますとか職業というものを超えた広い立場における圏域の住民の交流の場としていく、そのためのオープンスペースもまた十分備えたものにしたい、こう考えておるわけであります。
 この考え方は、実は昨年来と申しますより今年度の予算の中でも実現すべく努力をいたしたのでありますが、この財政再建の中にありましてなかなかむずかしい問題でありました。そこで、この計画を策定するための、一つの複合施設をつくるための設計費と申しますか、そういう設計費みたいな策定費というのをことし補助金をとりまして、約十カ所ほど予算に基づく設計費の交付をいまいたしたところであります。
 五十六年度はさらにこれをふやしていきたいと思いますし、設計費だけいただきましてもまたなかなか地域住民の要求にこたえられないという点もあるものですから、新しい建設補助金というものを約十カ所程度、三十億の要求をいまいたしておるわけであります。
 しかし、これは御案内のとおり、最近のいろいろな財政再建の過程における予算の苦しさというものがございまして、私たちといたしましては、こういう総合補助金をつくるということが、いま行政改革本部でもあるいは新しい行政改革の中でも特に求められております、先ほどお話がございました補助金の整理合理化でありますとか総合補助金というものの設定に大変寄与するものであるという考えの中で、いま大蔵省との間でこの考え方が理解でき得るようなことを進めておるというのが現状の段階でございます。