社会保障という観点に立ってお互いが相互に負担し合って助け合っていく、それはわかります。しかし、事年金問題ですから、そうばかり言っていられない。国策に従って今日の危機的な状態を招いた国鉄共済に対しては、国の責任もあるわけでありますから、せめて他の共済が負担すべき六百億円は国の責任の上において負担してあげてもいいと私は思っているわけであります。これは一点、強く主張し指摘しておきたいと思います。
 そこで、国鉄側にお聞きしていきたいわけでありますが、今回、財政調整といいますか、をやられるわけであります。六十年から六十四年までに費用の不足額が年平均で二千六百億円、このうち国鉄負担が千四百億円となっております。そうですね。それで、今日の危機的な国鉄財政で、この千四百億円の負担というものは、国民にしわ寄せしないで、あるいは国鉄への国庫補助というような形で国民が負担する結果にならないでやっていけるかどうか。
 それからもう一つは、今回のこの措置によって財政的な問題はもう解決した、これっきりでいいのか、そのように考えていいのか。今後の国鉄の共済の財政計画を含めて、ひとつ見通しを御説明をいただきたいと思います。
国鉄共済組合の財政が非常に悪化した原因につきましては、先ほど国鉄当局から御説明いたしましたように、国鉄の共済組合の持つ特有の問題点があったということは確かだと私は思うわけでありますが、同時に、長期的視野に立ちました給付と負担の関係について非常に大きなアンバランスがあったことも事実であります。それからもう一つは、保険の基礎を国有鉄道という一つの企業に求めていた、したがって輸送構造の変化といったようなことで国鉄の経営が非常に悪くなったことが、共済組合にも大きく波及することになったのだと思うわけであります。
 それで、前者の給付と負担とのアンバランスといったようなことにつきましては、長期的な視点に立ってこのアンバランスを是正しなければならないわけでありまして、今回の統合法案では、とりあえず一般職の国家公務員に比べて高い給付を国家公務員にさや寄せをするといったような是正をする。同時に、負担についても多少の調整をお願いしなければならない。また、二番目の問題ですが、一企業に保険の基礎を求めていたということは放置するわけにはいかないわけでありまして、これは弱い保険経済というものと強い保険経済というものを、相互に連帯の精神で扶助し合うことによって救っていくのが筋である、それが社会保障の精神である、そういうふうに考えておるわけであります。当面、国鉄共済組合の長期給付の支払いに事欠く状況でございますから、今回のような特別の財政調整事業をお願いしている、こういうことでございます。
ただいま議題となりました航空業務に関する日本国とネパール王国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 政府は、ネパールとの間で航空協定を締結するため、ネパール政府と交渉を行いました結果、平成五年二月十七日にカトマンズにおいて、我が方伊藤駐ネパール特命全権大使と先方ジョシ観光民間航空大臣との間でこの協定に署名を行った次第であります。
 この協定は、我が国とネパールとの間の定期航空業務を開設することを目的としており、そのための権利を相互に許与すること、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、両国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。また、この協定は、我が国が従来締結した多くの航空協定と形式、内容においてほぼ同様のものであります。
 この協定の締結によって我が国とネパールとの間の人的交流及び経済的交流が増進され、両国間の友好関係の一層の強化に資することとなることが期待されます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、日本国と中華人民共和国との間の航空運送協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 政府は、昭和四十九年四月に署名された中国との間の現行の航空運送協定を改正する議定書を締結するため、中国政府と交渉を行いました結果、平成五年二月十七日に北京において、我が方國廣駐中国特命全権大使と先方銭其シン外交部長との間でこの議定書に署名を行った次第であります。
 この議定書は、近年の両国間の航空運送需要の増加等に対応することを目的として、定期航空業務の運営のため、両国が指定できる航空企業の数を現行の「一又は二」から「一又は二以上」に改めるものであります。
 この議定書の締結によって我が国と中国のそれぞれ二社を超える数の航空企業による両国間の定期航空路線の開設が可能となり、両国間の人的交流及び経済的交流の促進に資することとなることが期待されます。
 よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、商業及び事務所における衛生に関する条約（第百二十号）の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この条約は、昭和三十九年七月にジュネーブで開催された国際労働機関の第四十八回総会において採択されたものであります。
 この条約は、商業事務所、労働者が主として事務作業に従事する事務所等における建物の清潔の保持、換気、照明等に関する一般原則及びその実施について定めております。
 我が国がこの条約を締結することは、これらの事業所等の衛生に関する我が国の姿勢を内外に示し、この分野における国際協力に寄与する見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことをお願いいたします。