軍縮につきましては、いまさらもう申し上げるまでもございません。わが国としては最もこれを望んでおる国であります。わが国があの戦争中に、広島とかあるいは長崎に原爆の災禍を受けた。それだけに何としてもこの軍縮、そうして核廃絶、そういうところまで進まなきゃならない。そういう意味において、鈴木前総理が昨年の軍縮総会で述べられたことは、わが国のこれまでの主張を世界に訴えたわけでございますし、われわれとしては、この軍縮実現のためにあらゆる外交の努力を今後とも進めてまいりたい。ただ、軍縮の場合は、しかし同時に考えなければならぬのは、やはり実効的な、効果が上がらなければ意味がないわけでございまして、ただスローガンだけ掲げてこれが実行されないというようなことでは意味がないわけでございますから、われわれは、軍縮総会あるいは軍縮委員会あるいは国連等におきましては、あくまでも軍縮の実が上がるという立場に立って一歩一歩この実効的な措置を講ずるための提案もし、そしてこれが実現に努力を重ねておるわけであります。今後とも全力をひとつ尽くしてそうした軍縮の実現に邁進をしていきたい。そして、いまお話しのように、やはり軍縮によって生じた余力が、いま世界経済は大変不況でございますから、経済の好況にこれが使われるということになれば世界全体の幸福につながるわけでございますから、いまお話しのような姿勢のもとに、われわれは今後とも全力を尽くしてまいりたいと考えております。
さらに、わが国は平和憲法のもとで、世界の平和と人類福祉の増進に寄与することを国是とした国であります。そうして世界の平和と安全を確保するためには、今日最も重要な世界的規模での軍縮問題があると思います。昨年六月七日から開催された第二回の国連軍縮特別総会においては、鈴木前総理が出席して、世界唯一の被爆国民を代表し、軍縮を通じる平和三原則を中心とした演説を行い、大きな反響を世界に与えたことは記憶に新しいものであると私は思っております。
 昨年の世界の軍事費は六千億ドル、日本円で約百五十兆円と言われております。もしその一部が国際軍縮協定によって人類救済に使用されるならば、病気や飢えで生命を失う千七百万人の子供の命が救えるのであります。神仏の道にかのうとき、その国は栄えると、こう申されるごとく、わが国は率先垂範して軍縮に力を入れるということが必要であると信ずるのでございます。
 中曽根総理及び外務大臣は、軍縮問題に対して今後どのような方針のもとに取り組む決意であるか、その御所見をお伺いしたいのでございます。
外務大臣が御答弁申し上げたとおりでございます。永野使節団の団長さん、永野さん以下の御労苦を多とするものであります。日ソ間におきましては、領土問題という非常に基礎的な問題がございますが、粘り強くこの問題を解決して、そして友好協力の道を開いていきたいと思っております。
 日ソ間には、領土問題を基本として、そのほかにも、漁業の協力の問題もございますし、あるいはシベリアの開発の問題もございますし、科学技術や文化の交流の問題もございます。そういういろいろさまざまな問題もあるわけでございますから、領土問題というものを基本に解決するという根本的な立場を堅持しつつ、いまのような幅広い関係の改善ということも心がけてこの関係を打開してまいりたいと考えておる次第でございます。
ぜひそういうお気持ちで御精進のほどをお願い申し上げるのでございます。
 また、中曽根総理は、発足早々一月に訪韓され、日韓の修復に成功し、また日米間の懸案事項であった貿易摩擦の解消と日米同盟の信頼のきずなを深めるためにみずから進んで努力され、さらに二月には二階堂幹事長を特使として中国に派遣し、中曽根政権の方針を伝達するなど、外交面における多くの成果を上げられたことはまことに喜ばしい限りであります。
 今日、日本国民の関心事の一つとして、ソ連のＳＳ２０極東配備の問題と北方領土の返還問題があると思います。
 そこで、日本の平和と安全を維持するために、対ソ関係の改善に中曽根政権は取り組み、国民の不安材料をなくすことが肝要であると私は思っております。先般来、永野日商会頭を団長とした訪ソ使節団が日ソの親善を深めて帰国したこの機会を契機に、中曽根総理は、近い将来みずから訪ソするか、特使などを派遣して日ソ関係にかかわる懸案事項の解決に前向きに取り組む決意がおありかどうか、御所見をお伺いしたいのでございます。
 また、外務大臣におかれても、所管大臣として日ソ関係の改善のためにどのような決意で臨んでおられるのか、その展望、施策を含めて御所見をあわせてお聞かせいただきたいと存じます。
これは議事録とか公に入手できるもの、これらを本院に対して必要とあれば提出するとか、あるいは個人的に要求されたものに対してその便宜を図るとか、これはできることだと思います。
 問題は、大いに勉強することはいいことでございますけれども、いわば他国の国会の議論を勉強するのは結構ですが、他国の国会においてなされた議論に対してとやかくの批判がましいことを言うということについてはおのずから限界があると思うんです。この条項自体にはあらわれていないにしても、共産国を利するのかというような議論があったとか、日本ではそれは近藤さんを利しちゃいかぬなんて言いませんから、だからそれはそれぞれの国々の合法政党であるとか、非合法政党であるとか、いろいろな議論がありますので、それぞれの内政問題にまでは介入すべきでない。アメリカも総じて、ＩＭＦに対する、あるいはＩＭＦのみならず国際機関に対する自分たちの役割りは認識をしておられると私は信じてもおります。
 ただ、先ほど国際金融局長も申し述べましたように、昔と違って、全体としての経済的な地位というものは、これはダウンしておると言わざるを得ません。これは日本が急激に上がっておるとも言えるんでございましょうけれども。それと同時に、今日何分預金の伸び率以上のいわば財政赤字でございますから、そういうことからすると、内政問題として考え、各党におかれてはそれぞれ絶えず選挙も意識されるでございましょうし、その際いろんな議論が出てくる、これはお互いの国でもいろんな議論も出ることでございますし、その一つ一つに対して反駁、批判するたぐいのものではないではないかという認識でございます。