産業構造の大きな改革の中で、終身雇用制度でありますとか、年功序列賃金、これの見直しが行われつつある、先生御存じのとおりであります。
 そういう意味合いでは、企業内でその技術が役立つというのみならず、新たな分野に職を求めて、そこでもその技能が役立つというような人材を養成する。これは産業を大きく発展させるためにも、当該本人の生涯の職業生活設計というようなものにも役立つというようなことで、広い眼のもとで私どもはこういう研修制度というものを生かしてまいりたいと、こういうような考えでこの法案を提出している次第であります。
 先生の御意図のとおりの方向で我々も努力をいたしたい。よろしくお願いいたします。
最後に大臣にお尋ねしたいのですが、資源がない我が国におきましては、生涯的な形でキャリアを養成していくという自発性に富んだ職業能力開発政策というものが展開されるべきだと考えます。
 その点について、今回の改正を踏まえて、より充実した政策の展開についての御見解と決意をお尋ねして質問を終わります。
ただいま先生御指摘ございましたように、社会教育は大変幅広い分野の学習内容があるわけでございます。社会の著しい変化や技術の進展等に対応する観点から、実務的な能力や職業に関する知識、技術、あるいは職業意識、こうしたものを高めるための学習機会を充実していくということはこれからの重要な課題であると認識しているところでございます。
 現在の具体的な取り組みといたしましても、例えば公民館などの社会教育施設におきまして、大学と連携して社会人のための高度な学習プログラムを提供するといった取り組みも行われているところでございますし、また大学や専門学校の公開講座などにおきましても職業等に関する学習機会が提供されているところでございます。このような取り組みなどを通じまして、社会教育におきます高度な学習機会の一層の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
今、社会教育に関して有給教育休暇ということはいまだ少し社会のコンセンサスがないというような指摘がありました。
 文部省にお聞きしたいのですが、社会教育というものは生涯教育ということでさまざまに地域隅々にわたって展開はされておるわけです。職業能力の開発あるいは職業意識の啓発という点でのカリキュラムというものはほとんど見当たらないような気がするのですが、言ってみれば社会教育の基本的なあり方も、戦後の社会教育、それから経済成長期の社会教育と違って、今回もまた時代に即応した社会教育が展開されなければならないと思うわけです。この点についてどのような見直しと展望をお持ちでしょうか。
太陽党を代表いたしまして、総理並びに関係閣僚に御質問をいたします。
 質問に先立ちまして、在ペルー日本国大使公邸占拠事件が発生をしましてから四十日を過ぎました今、なお解決を見ていないことは極めて残念であります。人質とされている方々の御苦労と御家族の御心配に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。
 総理は、先般カナダのトロントに行かれまして、フジモリ・ペルー大統領と親しく会談をされ、解決の方向を探られたわけであります。また、フジモリ大統領はワシントンに赴いて、クリントン大統領からペルー政府の方針について支持を得られたということでございますけれども、いずれにいたしましても、人質の全員無事解放、また早期解決を目指して総理が御努力をいただくことを心から御要望を申し上げる次第でございます。よろしくお願いをいたします。
 本国会は、極めて重要な国会であると思います。すなわち、転換期を迎えた日本の将来を開くための諸改革の実現の戸口が開かれるか、そうして明るい日本の将来が見えるか、こういう日本の将来に向けての課題を抱えた国会であると思いますので、白熱をした討論が展開をされて、政府・与党におかれましても率直な御意見が展開されることを心から期待するものでございます。
 私たちは過般、暮れの十二月二十六日でございますが、太陽党を結成いたしました。これも、今置かれている日本の現状にかんがみて、とにかく改革を実現しなければならない、その先兵とならんという思いで結党をいたしたわけでございます。
 その「結党宣言」の初めに、
  戦後五十年、わが国は今、大きな転換点を迎えています。これまで、わが国の復興、  成長、発展に必要とされてきた政治、行政、経済の仕組みが、今や、日本の将来にとっ て、足かせとなりつつあるのです。これまでの発想の延長線上で、小手先の修正を重ね ている限り、確実に迫りつつある危機を克服することは不可能です。残された時間は極 めてわずかです。長い歴史の中で培われた知恵と、既成の構造に囚われない斬新な構想 をもって、今、この時からでも改革を出発させなければ、日本は没落への道をたどり、 国際社会からも取り残される事態となることは明らかです。
 こういうことを述べておるわけでございますが、総理が今般、財政構造改革、教育改革、社会保障構造改革、経済構造改革、金融システム改革、行政改革、この六つの改革を掲げられまして、火の玉になってもこれをやり抜くという決意を御表明になっていることは、同じ思いからであろうと思うわけであります。ただ、総理の所信表明演説にもございますように、既成の、長い間固まった構造、組織、これを打破して新しい道を開いていくには、なかなか困難なことが多いと思うわけであります。
 昨日も、加藤幹事長に対する御答弁の中で、谷から早くはい上がらなければならない、そうして影になる人々に対しては、鬼手仏心という言葉があるけれども、そういう思いを抱きながらこれに対応していきたい、こういうお話がございました。鬼手仏心、鬼の手、仏の心ということでありましょうけれども、私はやはり心においても、ある場合には心を鬼にしてかからなければならない、そういう場合もあるのではないかと思うわけであります。
 そうして、ある意味でこの改革というのは、既得権益との対決でもあるわけであります。そういう意味で、いろいろ戦後五十年の間に培われた既得権益、これを破るのはなかなか大変だと思うわけでございますけれども、この決別の意思を持たなければ私は改革はできない、こう思っておるわけであります。
 政府・与党、自民党は単独政権をとられたわけでございますけれども、最近の動きを見ておりますと、やはり既得権益とのしがらみが強いのではないかなという感じに思えるわけでございますが、これを打破して真の改革をやり抜く御決意があるのか、総理の御見解を伺いたいと思います。