今回の税制改正は、国と地方のバランスを変えるという大きな問題ではなくて、今回の税制改正に伴って地方税財源が減収になるわけでございます。ですから、国の原因によるいわゆる減収分、それは交付税の減収分が国税三税においてあります。それから、個別間接税も消費税との関連において改廃をいたしましたからこれがあるわけでございますから、これは一〇〇％充当しなければならない。そして、ちょうど国のいわば所得税に対比をしてという言葉は大きいかもしれませんが、住民税は、もちろん国、地方を通ずる直接税の減税を行っているわけでございますから、いわば心意気、地方も応分のそれに努力をしている、いわゆる減税を行ったということであります。
委員御承知のとおり、今回の税制改正は、国、地方を通じていわば税制のあるべき姿を追求したわけでございます。ですから、今回の税制改革において国税三税の減収に伴う地方交付税の減収分、それから地方間接税の減収分の一部について、また住民税の減収の一部について消費税を地方交付税の対象税目として措置することとした結果、消費税に係る交付税率が二四％になったわけであります。これは御案内のとおり、地方交付税のいわば国税三税の減収分と、それから一部住民税の減税に伴う減収額を補てんしたわけでございますし、それからもう一つのいわゆる間接税の調整でございますが、これに伴う消費譲与税、これにおいていわゆる物品税の個別間接税の減収を補ったものでございますので、結果的に二四％になったということであります。
ぜひ適切に対処するように要望しておきたいと思います。
 この問題は、一大贈収賄疑獄事件であると同時に、大面な脱税事件でもあります。しかもこれはリクルートやリクルートコスモス社だけではありません、株の譲渡を受けた個人のほとんどすべてが脱税にもつながっている、そういう非常に大きな問題ですから、今後真剣に対処されることを強く要望してこの問題を終わります。
 次は、地方税法の改正と地方財政の問題に入ります。
 まず、今度の税制改革の後、地方の歳入に占める地方税の割合は、この間も触れましたけれども、非常に減ってまいります。そして百歩譲って地方交付税、譲与税を含めましてもこれまた地方の一般財源が減ります。ですからそういうことからいきますと、先ほど総理は理想の税制を追求していかなきゃならないというそういうことをおっしゃいましたけれども、少なくとも地方に限ってみますと、理想的な税制の追求ではないと思うんです。自治体の税源が減ってくるわけですから、自主財源が。そういう意味では決して理想的な税制ではない、そういうふうに思います。
 そこで、どうも理解できないんですけれども、今度の消費税、交付税の対象にしているんですけれども、交付税の対象ということになりますと当然三二％でなければならないのが、なぜ消費税に限って二四％にしたんでしょうか。
お答えいたします。
 私ども会計検査院といたしましても、この問題につきましては関心を持って事態の推移を見守っているところでございます。ただいまの御議論を十分踏まえながら、今後国税当局で処理が行われました結果を待ちまして適切に対処してまいりたい、このように考えております。
ぜひひとつ真剣にこれは行っていただきたいと思います。
 それで、会計検査院にもお聞きしますけれども、当然これは会計検査院としては一年に一回国税庁に対する検査もやっていらっしゃると思うんです。その検査のときには、国税当局がやっているこういった問題についても当然頭に入れて検査をしていくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
税法の問題は、一次的には大蔵省なり国税庁の御所管でございますが、具体的案件はともかくといたしまして、捜査の過程におきまして税法違反の事実がありますと、従来から国税当局の査察部門と警察は密接な関係を保っておりますので国税当局に御通報申し上げる、その上で国税当局がいろいろ調査をされまして、それが逋脱犯であり、刑事処分相当ということになれば告発で検察庁に処分を求めてくるというのが従来の慣行でございます。そういうことで、具体的な話でございませんけれども、一般的にそういうことになろうかと思います。
我が国も経済力では世界第二位、自由社会でそうした地位を占めることになりましたので、ＯＤＡに関しましてもやはりみずから努力して極力大きくすることが必要だろうと思っております。しかし、委員が御指摘になられましたとおり、現在ＤＡＣ平均から申しまして、いろいろな面でまだその量も決して多いとは申し上げられませんから、将来はせめてＤＡＣ諸国の中の二〇％ぐらいを占めるようにしたいものだ、かように考えておる次第でございます。しかし、それをもし超えますと、おっしゃいましたとおり今度は経済侵略だ、そういうような批判もまた耳に聞こえてくる。非常にデリケートな立場におるのが今日の日本でございます。
 しかしながら、一応いろいろと日本はその経済力に比して少ない、内容も充実しておらぬという声が一般的でございますから、御承知のとおり、第三次の中期目標途中で完成いたしましたので、第四次というものに移りまして、それは過去の大体倍額以上だということで五百億ドル以上ということを先般設定して、総理みずからこれはトロントのサミットで表明されたところでございます。これに対しましては各国も非常に大きく評価をしていてくれます。
 そこで、やはり今おっしゃるようなもろもろの声が聞こえてまいりまするから、内容もできるだけアンタイドにしたい、できるだけ有償より無償をふやしたい、こういうことで各国の要請にこたえたＯＤＡでなければならない、かように私たちも考えておる次第でございます。しかし、時と場合にはいろいろな話、今おっしゃったような面もございますのでやはり行政監察をしていただくということも大切だろう、こういうふうに思っておりまして、実のところは無償に関しましては行政監察をしていただきまして、その報告を受けております。続いて有償に関しましても行政監察をしていただこう、かように考えております。これは非常に有効な手段ではなかろうかと思っておりまするし、同時にまた、その報告書を今後忠実に実行することにおいて今御指摘のような面が少なくとも我が国のＯＤＡに関しましては皆無であるというところまで持っていきたい、かように存じておる次第であります。