そういうふうな御答弁ですけれども、いずれにせよ国会決議は、宇宙の利用というのは非核であり、非軍事に限るというふうになっていますので、これと矛盾するようなＳＤＩへの研究参加は厳しく戒めていただく、これが国会決議を尊重する態度であろうというふうに思うのです。
 時間も来ましたので、最後に、一九八三年のウィリアムズバーグ・サミットにおきまして中曽根首相は、これは有名な話ですけれども、戦域核を欧州に配備せよ、そういう積極的な御発言をなさっているのです。さらに、昨年五月、ボン・サミットでは、ＳＤＩに関連して政府は五条件を示されて、当時フランスなどにＳＤＩの問題について説得するような役割を果たされたということも報道されているわけです。しかし、今回は日本は議長国なんですね。被爆国日本で開かれる東京サミットでございます。国会決議も、今申したとおり、ありますし、非核三原則も国是としてあるわけなんで、こういう中でレーガン大統領からの要請があったにしても、私は、ＳＤＩの問題で日本の政府がまとめ役とか、まして推進役などを絶対にやるべきじゃないというふうに思いますが、外相の決意のほどを承りたいと思います。
軍事兵器体系とはそもそも何であるかということの定義などをはっきりさせませんと、これは一つの構想で、研究でございますので、仮想に一つの概念規定を行うということは、いろいろ慎重に検討をしている段階では、時期尚早であるということを申し上げているわけでございます。
非核かどうかについてはこれまでも議論してきまして、私たちはこれは核兵器であるし、宇宙への核軍拡を広げるものだという批判をしているわけですが、今お聞きしているのは、そういう核にかかわる問題じゃなくて、兵器かどうか、軍事兵器体系かどうかということについて聞いているのですよ。それさえも答えられないような状況ですか。
ぜひそういった方向での努力をこれからも格別な関心を持って続けていただきたい、このように希望いたしておきます。
 ちょっと話題を変えるわけでありますが、科学技術庁というお役所のあり方というか、そういったことについてお尋ねをしたいと思います。
 私、官庁というものを見る場合にいろいろな性格の官庁がある、これはもう皆さんも御案内のとおりでありますが、一つの分け方として、事業官庁と政策官庁、こういう分け方もありますね。特に私は、最近、必ずしもそういう傾向に賛成じゃないのですけれども、政策官庁と称するものが非常にむしろ地位が高いんだみたいな雰囲気がありまして、自分でみずからの責任において事業をやっておる官庁が政策官庁に脱皮していくことがいかにも進歩であるかのように言われているということを実は慨嘆している者の一人なんであります。どういうことかというと、国の財政が逼迫してきまして、国がピンからキリまで自分の事業として自分の責任においてやり切るということができない、そういうことのために我々は政策官庁に行くんだ。政策官庁とは何だといいますと、これは金融だとかあるいは税制だとかあるいはちょっぴりの補助金であるとかといったようなものを出して民間を誘導していくんだ、こういうのが政策官庁ですよと、しかも、それは非常にいいことなんだということで、具体的な役所の名前を挙げるのはどうかと思いますが、わかりやすくするためにあえて言えば、建設省まで政策官庁になりたい、郵政省も政策官庁に脱皮するよというようなことが言われておるのは御案内のとおりなんですね。もちろんそのほかにもいろいろな官庁の性格づけというものがあるわけで、計画官庁、計画をしていく官庁ですね、これは実施はしない。実施官庁に対する言葉でしょう。それから今度は総合調整をする官庁、こういうことですね。これに対する言葉は別にないのかもしれませんが、まあ現業官庁とかそういうような言葉があるいは対するのかもしれません。いずれにしましても私自身は、今言ったような政策官庁というようなことで国の役所はアイデアを出せばいい、あるいは極端に言うと旗を上げればいい、そういうことで、あとは民間の人たちにやってもらうことを誘導するんだみたいなことを必ずしもよしと思わないのであります。
 そういう観点から科学技術庁を見ておりますと、私は、時代の脚光を浴びているというような面もあるかもしれませんが、自分自身が本当に金を出してよく仕事をしていくというようなことをやっていらっしゃる官庁だ、こういうように思うのであります。それで、私は、それで非常に結構ですよ、これからもうんとそういうことを応援していきたいという気持ちを持っておるのでありますが、他面、科学技術庁には計画官庁あるいは総合調整官庁という側面もあるはずなんです。科学技術庁のことについていろいろさっきから門外漢の評価みたいなものを申し上げているのですが、あそこは原子力と宇宙だけやっているのかというようなこともあるわけで、そういう評が出てくるというのはやはり、今言った総合調整というかそういったことについてややリーダーシップに欠けるということを指摘しているのではなかろうか、こういうように思うのであります。
 そういう観点から、先ほども粟山議員も取り上げておられたわけでありますけれども、文部省、通産省、農林省、厚生省、郵政省、いろいろな役所に、附属あるいは自分たちが責任を持ってつくった特殊法人形態の研究機関というものがあるわけでありますが、そういったようなものとの連絡調整についてどういうふうに取り組んでおられるのか。これは先ほどの粟山議員の御質問にやや重複する面がありますが、もう一度お答えいただきたいのと、さらにつけ加えて、県レベルの研究機関あるいは民間の研究機関、こういうようなものについてお尋ねすれば、ちょっとレベルが違いますからと、まあこれははっきりは言いませんよ、そうは言わないけれども、我々が相手にしている研究機関とはややレベルというか志向が違うというようなこともおっしゃるかもしれませんが、やはり私は、日本の科学技術のレベルアップのためには、もしそういうようにちょっとレベルが違う、あるいは志向が違う、あるいはディメンションが違うというようなことであれば、それを引っ張り上げていくというようなことについて何らかの政策的な方策をお考えいただけないだろうか、こういうように思うのです。総合調整とはいかないと思います、これはまあ権限がないわけでありますから、そうはいかないですが、そういうもののレベルアップについても、これはもういろいろな手だてが政策的にはあり得ると思うので、そういったようなことについてもひとつお考えいただきたいと思うのでありますが、現段階でのお考えはいかがでしょうか。