いずれ日本も高齢化社会と言われるのでしょうけれども、それに先立って自衛隊が高齢化社会になっちゃうのじゃ非常に心配なんですが、昔の経験が役に立つような時代じゃもうないんですが、具体的にいわゆる老害ですね、それがどの程度あるのか。素人ですからお聞きするんですが、例えば五十過ぎて老眼で近代計器などが読み取れないとか、そういう心配があるんじゃないか。あるいはレーダーサイトでスクリーンの小さい点をつい見落としてとか、そのような弊害も当然考えられる、現実にあるんじゃなかろうかというぐらいに思うんですが、現場サイドで率直に聞かせてほしいんですが、いかがですか。
先ほど申し上げましたように、昭和五十四年度から定年延長を実施いたしましたが、それまでは大体九割以上の者が定年が五十でございましたので、当然、率は非常に低かったわけでございます。
 ただ、先ほど来申し上げておりますように、定年延長を実施いたしました結果、定年が延びたわけでございますが、私どもとしましては、自衛隊の生命でございます精強性が下がりませんように、その辺につきましては人事配置等で考慮をいたしておるわけでございますけれども、雑誌に出ましたような、一部そういった非常に長期間過激な行動をするというような場合でございますとか、あるいは長期の航海、こういった場合については、年齢によりましては体力の限界がある者も当然出てくるという前提で、私どもとしましてはそういったことが部隊全体としての任務の遂行に支障を及ぼさないように人事配置等で後方部隊等の配置も含めまして現在対応をいたしておる、こういう状況でございます。
定年延長しないでいる時点においては、そんなに変わりなかったんでしょうけれども、こういう事情になったのはやむを得ないんですが、そこで軍隊の常識からいって、四十五歳までしか兵士としては使いものにならない、それ以上は老兵である、こういうことも聞くんですね。この雑誌にもやっぱりそういう点が書いてありまして、かわいそうに熟年の兵士たちは、要するに真っ先に疲れて動けなくなっちゃって、戦闘訓練は全く無理であると。これは若干茶化しぎみかもしれませんが、そういうふうに書いてあるんだが、この実態はどうなっているんですか、この辺は。
お答えいたします。
 諸外国の例については十分な資料がございませんが、米国の例で申し上げますと、五十七年末の数字でございますが、准士官以上で平均年齢が三十三歳、五十一歳以上の割合は一・五％というふうに承知をいたしております。
二・四が二〇％、十倍になっちゃうというのは、定年延長も関係あるんですね。しかし幹部自衛官の五人に一人が五十歳以上ということに簡単に言えばなっちゃうんですが、例えばこれは比較はできませんけれども、アメリカあたりだったらばどの程度の割合なんでしょうか。
お答えいたします。
 御案内のとおり、昭和五十四年度から定年延長を実施いたしましたので、定年延長を実施いたします五十四年四月の値では、幹部自衛官に占めます五十歳以上の割合でございますか、これが二・四％ということでございます。
ですから、これがせいぜい二十代後半だと思うのが常識で、僕、友達に聞いてもみんなそうなんですね。ところが、三二・四歳というと、やはりこれは老けているなと、こういう気がするんですが、その幹部自衛官の中で定年が近い五十歳以上という人たちの占める割合というのはどのぐらいになってますか。
圧力としては小さくても金額的には小さくないんで、またふえるので、またその辺が大蔵省心配なんでしょうが、今の大蔵省の変な、まあ変なではないんだが、提案、あれは非常に困る面があるんですよ。僕が心配なのは、自衛隊の、特に陸上自衛隊の老齢化です。これはちょっと素朴に憂うべき状態だとこう思うんです。
 たまたま外国人向けの日本紹介のこういう雑誌があるんですが、ここに出ているんです。日本の陸上自衛隊は、要するに三日間の野戦訓練で部隊についていけないお孫さん持ちの熟年兵士が大勢いると書いてあるんです。そして見出しが、何と「グレイ・ヘアズ・イン・ザ・ランクス」ですからね。しらがまじりの下士官たちと、こういう意味ですね。こういうのが出ている。果たしてこれ事実かどうか。そしてもし事実であれば、これは非常に心配じゃないか、こう思ったりするんで、防衛庁長官に聞きますけれども、今、自衛隊の、陸上自衛隊でいいんですが、平均年齢というのはどのぐらいになりましたか。
私どもは、大臣も当委員会でしばしば御説明申し上げておりますように、技術開発政策、特に先端技術の開発、創造的な技術の開発というのは私どもの政策の最優先順位ということで六十年度の予算編成には臨んだ次第でございます。したがいまして、この産業技術センターの構想も、これもまた税制あるいは今の御提案申し上げております制度改革とあわせまして、大変重要な政策ということで対応をしてまいった次第でございます。もちろん時間的には予算編成ということで大変な制約はございましたが。
 私どもといたしましては、この開発銀行の出資ということで要求をしてまいりましたが、その財源が産業投資特別会計に振りかわるということについても、これは恐らく財源の種類の問題で、私どもの政策意図は達成できるであろう、こう考えた次第でございます。
 他方、通信関係というのも、情報化社会の構築ということから言えば、これもまた大変密接、関連の深いものでございますし、もしこれで私どもが考えておりますようないわゆる民間の活力を従来の開発段階、商品化段階から応用、さらにさかのぼって基礎研究の方に振り向けていく、こういうことについてのニーズがあり、かつその手段が有効であるならば、これはあえて縄張りを言う必要もなく、そこは融合してやっていける余地はあるんではないか、かように考えた次第でございまして、郵政省とも予算の編成の過程で、その辺はいろいろ大蔵省も交えながら検討をいたしました。その結果、今申し上げましたようなニーズもあるし、手段も類似のものでやっていける、こういうことでございまして、この両省との間で一本化をしていくということは可能であるというふうに判断をいたした次第でございます。
 以後、予算の最終的な形づけ、あるいはこの法案につきましてもそういうことでありましたので、いろいろと郵政省とも十分協議したものでございまして、私どもとしては、これも従来私どもの一応の政策の体系は実現し得る、こういう判断のもとでこのような方向に沿った対応をいたした次第でございます。