今まで私ども感じておりましたのは、日航が一番かたい、割引も絶対しない、非常に誇りを持ってやっておられるというふうに思っておったんですが、あのテレビを見て、アメリカでとにかく三二％まで手数料を出しているというような、だからこれからアメリカ相手にして商売していくのに大変だなと思いますよ。同時に、そんなのを日本へ送ってきて、日本から出ていってアメリカと往復するというようなことになったら、これはもうえらいことになるなという感じを私は率直に持ったわけであります。ですからこの運賃の問題は、ああいうふうな特集で報道されますと、相当多くの人が関心を持って私は見ていると思います。たしかあれは大臣のところへもインタビューに行ったんじゃないかと思うんですけれども、大臣は円高ドル安の通り一遍の話だったと思うんですけれども、それはそんなところじゃないですから。だけども、あれ編集されて全部見ますと疑問を持ちますね。航空会社というのはこれはもうめちゃくちゃもうかるんじゃないかと。ところが、見たら余りもうかったようにないし、だんだんわけわからなくなってくるんですね。ぜひ、これはここですぐ解決する問題じゃないでしょうけれども、そういう実情があるということを運輸当局も知ってもらって、そして少なくとも利用者に不信感を持たれないような、どこでもだれでも同じ条件で切符が手に入ると。それは団体割引はわかります。わかりますけれども、それを切り離したり、いわゆる割安航空運賃というのが平気で市場に出回っているというのは非常に困るなと、こういうふうに思います。
 それから、時間がありませんので、国内の航空運賃については既に衆参両委員会で大変南北格差ということで問題になっておりますが、何か運輸省の方では抜本的にこの国内運賃も基本的にやりかえよう、検討し直そうというような動きもあるやに聞いておるんですが、南北の運賃の是正を含めて御答弁をいただきたいと思います。
 そして大臣には最後に、いわゆる通行税の問題、これについて、やはり航空運賃ちょっと高いと私も思いますので、通行税の問題についてお答えいただいて、終わりたいと思います。
現状においては、所管の責任者としてはそういう御答弁だと思うのでありますけれども、産炭地に関係する者といたしましては大変な期待を持っている、このことをしっかり受けとめていただいて、これからもぜひ全力を挙げて頑張っていただきたいと思います。
 さて、今度は問題を北炭の真谷地炭鉱の閉山が必至であるということを前提にして、通産大臣や労働大臣あるいは担当の政府委員の方から答弁をいただきたいと思うのであります。
 当委員会としては、竹内委員長を団長といたしました北海道調査団を六月に派遣いたしまして、私ももちろん行ってまいりましたが、あのとき夕張にも入りまして、真谷地の会社の幹部あるいは組合の皆さん、市長以下関係者から、閉山に恐れおののいている状況を踏まえてつぶさに率直な意見を聞いて帰ってまいりました。実は残念ながら、今月の五日に会社側から組合側に、九月九日に特別労使協議会を開いて事実上の真谷地の閉山提案をしたい、こういう文書による連絡がございまして、九月九日ということになってまいりますと明後日であります。私どもは、もちろん第八次の石炭政策は基本的に縮小撤退であるということで反対をする、それに関連いたしまして閉山という事態については容認はできない、そういう立場は不変であります。しかし、また現実問題として、九月九日に閉山提案がされるという現実については軽視するわけにいかぬ、無視するわけにいかぬ、このように受けとめざるを得ないわけであります。
 実は社会党として五日に対馬参議院議員を団長にいたしまして、中西先輩にも御同行いただいて急遽現地に行ってまいりました。会社グループ、労働組合グループあるいは市民グループの三グループに分けまして率直な意見を聞きました。普通の陳情、要請と違いまして、延べにして三百人ぐらいの関係者に私ども会っていただいて、つぶさにいろいろな実情の説明があったわけであります。
 実は、私はこの五日に行った際に、団長の対馬さんと一緒にあえて真谷地の墓地にお参りに行きました。通産大臣も御承知のように、残念ながら退職者会の加藤事務局長が閉山に関連する労務債の問題をめぐって自殺されるという非常に痛ましい事態が発生いたしました。先月の二十一日、私のところにもお見えになりました。突然自殺をされた。私も正直に言ってびっくりいたしました。具体的にはまだ閉山提案がされていないそれ以前に、退職者会の責任者の一人としてこの問題に相当思い悩んでみずからの命を絶った。それだけに本当に悲惨な事態だと私は思うのです。墓前に立ちまして万感胸に迫ったわけでありますけれども、前後いたしまして大臣には二十七日でしたか、緊急申し入れに行きまして、加藤さんが自殺をされた。確かに労務債問題でいいますと労使問題だ、これは当たり前の話だと思うのです。労務債を返済するのは会社の責任だ、したがって労使問題だ、これは当たり前の話でありますけれども、しばしば私も大臣と会って、この委員会でも何回か質問をしてお答えをいただいた。私が言うには、労使問題を完全に越えて社会問題であり、しかも人道問題であり、そして政治問題だ。大臣も恐らくそういう見解を今日でもお持ちだと思うのであります。あのとき大臣は加藤さんの自殺につきまして、大変悲惨なことである、人間が自分で自分の命をはっきり言いまして自殺に追い込むということは並み大抵な話ではない、こういう悲惨なことは二度と繰り返してはならない、通産大臣としてとにかく労務債の問題処理について全力を挙げる。これは私だけじゃなくてエネ庁の長官や石炭部長も含めて同席されておりましたけれども、官僚の責任者にこの問題の解決について全力を挙げるようにという指示も改めてされた、こういう話がございました。
 そこで大臣、ああいう緊急申し入れの際はごく少人数でありまして、関係者にしか事実問題は余りよく知られておりません。あえて私がこの委員会でそういう話をするのは、この委員会におきまして通産大臣として私どもにお話をされました。つまり、真谷地の閉山に関連をして労務債の処理について言うと、大臣として最大限の努力をする、参議院の場合は、超法規的に、こういう話もないわけではございません。そういう大臣としての政治決断、政治力に私は一二〇％期待をいたしまして、大臣のこの問題についての基本的な所見を改めてお尋ねをしたいと思います。