我が国の食糧自給率でございますけれども、最近の食生活の変化が各国に例を見ないような急激な変化をしまして、食生活が多様化しておることは御案内のとおりでございます。それに対して農業生産が対応し切れていないというようなことで自給率自身減少ぎみでございまして、この間発表しました元年度自給率もカロリー自給率では一ポイント低下したわけでございます。
 国内における供給につきましては、かねてより当委員会でも議論していただいておりますように、国内の農業の持てる力を極力発揮して、できるだけ国内で安定的に供給できるものは供給するという姿勢で今後とも対応していきたい。昨年閣議決定しました二〇〇〇年を目標年次とします長期見通し、ああいう線に向かいまして最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。
先ほど来ガットの問題から、今の局長の御答弁にもあるように、やはり農村は農村社会として、また農家そのものも育てていかなきゃならないというそういう基本的なお答えがありましたので、それではもう少し具体的に、将来の日本の食糧政策として食糧の自給率をどうしていくのか、その辺について簡潔にお答えをいただきたいと思います。
まず、農業の政策の進め方の基本に係る御質問でございますけれども、御承知のように、農業は食糧の安定供給のほかに地域社会の活力の維持、それからまた、国土とか自然環境の保全、そういう意味で多面的な重要な役割を果たしているというふうに考えている次第でございます。したがいまして、二十一世紀に向けて我が国経済社会の調和ある発展のためには、農業の健全な発展が何といっても最も重要であるというふうに考えております。そのためには、次代を担う若い方々が希望と誇りを持って農業を営めるようにまず夢のある農業の確立ということと、もう一つは活力ある町づくり、村づくりということを目指すことが必要であるというように考えております。
 その具体的な施策といたしましては、農地の流動化、生産組織の育成等によります経営規模の拡大とか生産性の向上ということがまず第一点でございますし、またそういう条件を整備するための生産基盤の整備ということも非常に重要であります。また、意欲のある農業後継者の育成確保とかそれからバイオテクノロジー等の先端技術の開発普及ということにも努めていきたいというふうに考えております。また、道路とか下水道などの生活環境の整備等により、住みよい農村づくりにも努めてまいりたいというふうに考えております。
ただいまの大臣の認識については私と認識が同じでありますし、どうぞひとつ国内外でその認識で御活躍をいただきたい、こう思います。
 それでは、今回の法案改正の問題に入らせていただきたいと思います。
 私は、主として国営、県営あるいは関連があれば団体営も含めて、土地改良事業における市町村の事業費負担の明確化に対する今回の法改正でありますから、その諸問題について続けてお聞きしたいと思います。
 まず日本農業の、農業というのは結局食糧の基本的な考え方とその方針について、しかも構造政策、今までの日本農政の一つの国際化に対処する方針としては規模拡大、そして資本集約型、そういう指導を進めてきたわけでありますけれども、それにはおのずと限界があるというそういう兆しも、私どもも、生産現場も政府自体もお認めになっている状況に相なっております。その意味で、それに対する所管大臣の農水大臣の御所見を賜りたいと思います。
そこで、若干さかのぼりまして、日米の構造協議の中でアメリカはアメリカなりの輸出補助金になり、あるいはＥＣはＥＣなりの可変課徴金、日本は日本なりの国内保護あるいは国境措置をしているわけでありますけれども、その保護状況を全部はいだ場合には、果たしてフェアな貿易の交渉だと言えるのかどうか。私は考えてみて、やはりそれぞれの国々がそれぞれの保護政策を取った場合に表面的にはこれはフェアな貿易だとは思いますけれども、国内の産業間の調整も国内政治の中で必要なわけでありますから、その観点からいきますとそれぞれの国々で保護政策をとるのが当たり前だと思います。
 そしてまた、生産性からいくとアメリカはタイ国よりまさると思いますけれども、タイ国はあのような低水準の労働賃金で生産をしている、そういう関係からタイ国に対してアメリカは生産性が及ばないというそういう実情もある。そういったときに果たして国内保護を全部取ることがフェアな貿易になるかということに対して大臣はいかがな所見をお持ちでしょうか。
長良川沿川は濃尾平野になるわけでありますが、この濃尾平野は、全国のゼロメートル地帯千百方キロのうち四百方キロという、全国の中でも有数の治水上悪条件の地域でございます。したがいまして、古来より水害に大変悩まされてきた地域でございまして、先生がおっしゃいました昭和三十四年の伊勢湾台風、あるいは三十五年、三十六年と大きな出水を見て、治水上も極めて危険であるということが非常に顕在化しておる河川でございます。
 これらを抜本的に防ぐための計画といたしまして、治水計画を改定し、従来の計画高水流量四千五百トンを七千五百トンに拡大したわけでありますが、その対策といたしましては、河道を大規模にしゅんせっすることが必要となったわけでございます。河道を大規模にしゅんせつした先例としては利根川がございますが、利根川におきましては、その結果、昭和三十三年の渇水のときに約三万ヘクタールの大規模な塩害を発生したわけでございまして、これらの先例に倣いまして、潮どめ機能を持つ河口ぜきを建設することといたしたわけでございます。あわせまして、全国の地域の中でも発展を期待されております中部圏の将来の発展の水資源としても重要なものとして、水資源開発も含めた多目的なせきとして建設することといたしました。
 このせきの建設につきましては、環境上のいろんな影響も考えられますので、着手する昭和四十三年に先立つ五年前から徹底的な環境調査を行い、その結果については地元の皆さんにも御説明を申し上げ、長い間地方公共団体あるいは漁業関係者、あらゆる住民と十分な調整を図りまして、昭和六十三年に漁業関係者の了解も得たところで本体工事に着手したわけでございます。
 それ以後に、特に自然保護という立場あるいは魚釣りを旨とする方、いろんな方の反対運動が新聞紙上等で騒がれるようになりました。私どもは、従来進めてまいりました環境調査の結果、またこれに対応して、環境保全のためのさまざまな施策をとってきたことも、十分地域住民に対して説明に努めておるところでございます。例えば、呼び水式魚道とかロック式魚道、あるいはサツキマスの人工種苗技術の開発等を実施しておりまして、環境の保持には十分努めつつ、治水の安全度を早期に確保するよう努力しておるところでございます。