先生御指摘のいわゆる道路交通法によるパーキングメーターといいますのは、交通規制の観点から、時間制限駐車区間におきます駐車の適正を確保する、こういう施設として駐車場という概念とはとらえておりません。パーキングメーターについては、交通量の比較的少ない幹線道路以外の道路で車道に単に道路標示を設けるという構造で設置されたものでございます。したがって、その料金もこのパーキングメーターを作動させるための費用に見合う手数料、こういう性格として徴収されて位置づけられております。
 私どもが一般的に言っております路上駐車施設、こういったものはいわゆる路外駐車場で対応できない路上駐車のうち、先生先ほど御指摘のように三十分以内が約五割ございますから、こういうようなものの中から短時間の駐車需要に対応するために、道路管理者が主に交通量の多い幹線道路で駐車車両が交通に支障を及ぼさないという構造としてつくるものでございますから、これはやはり道路駐車場という概念でございます。したがって、そういう意味合いにおいて、そこから徴収される料金もおのずからパーキングメーターの料金と全く性格の違うもの、こういうふうに理解をいたしております。
今道路局長が述べられたように、この問題はまだまだ日本の現状の都市計画の中で早急に実行していくというのは難しいことかもわかりませんけれども、極めて重要な問題提起をこの制度は含んでいると思うんです。先ほど申し上げた都市のあり方、私たちの居住のあり方、こういうことに関してまでこの問題は多分大きな課題を提起していくんじゃないかなと思うんですね。建設省の中では藤川課長さんあたり一生懸命研究しているようでありますから、ぜひともこの辺の物の見方を駐車場整備とあわせてやっていっていただきたいなと、このように思うわけであります。
 それからもう一つ、細かい話で恐縮なんですけれども、一つ私も最近までよくわからなかったんですが、パーキングメーターというのが道路によくついておりますが、このパーキングメーターと駐車帯というのはまた別個な制度として位置づけられておるんでしょうか。
先生御指摘のパーク・アンド・ライド、これは私ども極めて重要な政策課題だと思っております。今や、公共交通機関と一緒になって両方あわせて総合的な対策をする、こういう時代でございます。
 そのような観点で、実は私ども第七次五カ年計画、四十八年発足、今から約二十年弱前でございますが、このような勉強をいたしました。そして第八次、第九次においてもそういう志向をするような工夫をしてまいっております。その結果、この第十次におきましては、駐車場案内システムとあわせてロード・アンド・レールというような事業も入れております。
 こういう中で、実はこうした施策を実施するに当たって、やはり土地取得が困難だということで民間が駅周辺部に遊休地を暫定的に駐車場として利用しているとか、あるいは収益性が低いというようなことでパーク・アンド・ライド的なものですらなかなか民間だけでも、あるいは公共だけでもできない。そういうことから、一緒になってこういう問題を都市計画あるいは都市利用の問題の中でさらに一層進めようということで、平成二年度からこのパーク・アンド・ライド用の駐車場に対して有料道路整備資金による無利子貸付制度を実は新設させていただきました。例えば一例を申し上げますと、これは愛知県の半田市だと思いますが、雁宿駐車場などというのはそういうパーク・アンド・ライド駐車場の一つの例でございます。
 そういったことで、これから私どもこのパー
ク・アンド・ライドというのを一層伸ばす中で駐車場全体の有力な武器として育ててまいりたい、かように考えております。
今の局長の、本当に駐車場整備から始まって総合的ないわゆる町づくり、都市空間の利用、そういうことまで大きく広がっていく視点でのそういうふうな物の見方は私は極めて重要だと思うんです。問題は、私も同じ視点に立つわけでありますが、今述べたことがどうしたら地方自治体において実効性が担保できるのかということが日本の都市計画における共通の問題点であるわけなんですが、これは極めて難しい問題でもあると思うんです。そこをまず今回はどのように対応しようとしているのか。
 特に法の四条をちょっと拝見させてもらうと、「駐車場整備地区に関する都市計画が定められた場合においては」と書いてあるんです。「場合においては」定めなければならないんですね。ですから、「定めなければならない」じゃなくて「場合においては」なんです。その「場合においては」の方が重要なわけなんですね。「場合においては」は、できれば定めなければならないわけですから、この実効性をどういうふうに担保していこうとしているのか、その辺のところ具体的なものを持っておれば述べてもらいたいと思います。
介護の定義をしておらないということでございますが、私ども一つのよりどころとしましては、社会福祉士及び介護福祉士法の規定によりまして、第二条の二項で介護のことについて若干触れております。それは「身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき入浴、排せつ、食事その他の介護を行いこというふうに定義をしておりますので、そういったことを念頭に置きながら一応整理、区分をしているつもりでございます。
 それから、訪問看護ステーションによる訪問看護サービスの中に家事型の介護業務が含まれるのかということでございますが、私どもはこの家事援助型のサービスは含まれないというふうに考えております。この看護婦さんが在宅のお年寄りを訪問してお世話をする中身は、病状の観察、清拭、入浴介助、体位交換、その他の機能訓練とか、こういったようないわゆる看護サービスというものを考えておるわけでございます。
 それから、現在行われておる訪問看護とこの訪問看護ステーションによる訪問看護サービスとの違いということでございますが、医療機関が行っておる訪問看護というのは、医療機関が外来診療の一環として位置づけておるものでございまして、退院後の患者等に対しまして診療の補助行為を行うということでございまして、いわゆる在宅の酸素療法であるとか中心静脈栄養であるとか、そういった具体的な療法の指示なり援助なり、それから具体的な処置を考えておるわけでございます。そういう意味では、訪問看護ステーションから行う訪問看護の中身とは相当違っているのではないかというふうに認識をしております。