現在、陸海空のバランスのとれた交通体系の整備ということで、運政局を中心に今省内で検討を進めておる最中であります。また、連立三党ともそうしたすり合わせをやっておる最中でございます。
 委員御指摘のように、過去の日本列島のあり方がこうであったから二十一世紀もそうであろうというようなわけにはまいらない。そういう意味では、委員の選挙区であります高知が、従来のような四国の経済、文化にだけ影響を与えるということではなくて、委員御承知のように、横断道も完成いたしますと日本海とも結ばれていくわけでもございますし、また第二国土軸ということも御承知のように検討いたしておるわけでございますから、いわゆる高知県というのがローカルな機能を果たすだけのことはもうなくなる、このように私は認識をいたしておるわけでございます。
 今後のそうした我々の検討の中においても当然そういうことを視野に置いてやってまいりたいと思っておりますので、今後委員の方からぜひひとつそうした建設的な御提言、御指導を賜りたい、このように思っております。
大臣から力強い御答弁をいただきましたので、次の問題に移りたいと思います。
 実は、高知新港の周辺は、すぐ近くに高知空港もございます。また、ちょっと北には高速道路のインターチェンジ、そして高速道路が平成九年には須崎市というところまで延びる予定でございます。その高知新港に例えば水揚げ、荷揚げをして高速道路に乗せる。今北向けにずっと走っておりまして、もうすぐすると日本海の方まで道が一直線につながる。非常に陸海空の、ある意味で言えば交通の拠点になり得るところだろうと私は思っております。
 それで、神戸に私も災害の視察にもお邪魔いたしましたけれども、やはり瀬戸内海を、余り狭いところをごちゃごちゃ通らないで、外洋港を使ってぜひ高知も一つの拠点にしてもらいたい、こういうふうに思っておりますけれども、陸海空の交通体系のモーダルシフトについてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、基本的なお考えをお伺いしたいと思います。
現在、港湾につきましても、耐震構造検討委員会を設置をいたしまして、精力的に検討をいたしておるところでございます。
 委員御指摘のように、このたびの震災では、新幹線につきましても、岸壁につきましても、我々の予想をしなかった、そうした状況になった。これは大変に我々はショックであります。それぞれ、日本列島を過去襲った最大級の地震にも耐え得るというところに目線を置いて設計、建設をしたわけでございますが、現実は現実でございますから、検討委員会の現在の検討を踏まえながら、港についても耐震性について見直すことはきちっと見直すということでやっておるわけでございますので、高知港につきましてもそうした検討委員会の御判断を前提にして建設を進めてまいる所存でございます。
私は老婆心ながらさらにもう少しお伺いをしたいのですが、大臣、今回の地震の被害というのはほとんどが予想された範囲より超えていた、こういうのが大体まくら言葉にありまして、耐震性の基準を超えていた、こういうふうな言い方で、ある意味ではそこのところに全部逃げ込んでいるんです、基準に。ですから、そういうことで、せっかくつくっていただくのですから、瀬戸内海という神戸港ではなくて、やはり太平洋の荒波も押し寄せできますし、先ほど申し上げましたように、昭和二十一年、約五十年前には南海大地震という地震も来ておりますので、それでなおかつケーソンの心配がないのか、こういう質問でございます。
 実は、いろいろな種類があるというふうに今局長もおっしゃいましたが、私も去年、釧路港にも参りまして、釧路港もやはり岸壁がせり出しているのですね。鋼矢板でやっているところどかいろいろあるのですけれども、そういうことをいろいろ種類を含めて、せっかく外洋港としてつくっていただいているわけですから、波の問題から含めて耐震性の問題、何かあったときに、いや、我々の想像を超えていましたとか、そういうことを言われたら困るので、そこのところも含めて心配ないのか、端的に御答弁いただきます。
先生御指摘のように、神戸港でケーソン式の岸壁が非常に多く被災いたしましたが、今回被災をしております施設はいろいろな種類に及んでおります。たまたまケーソン式岸壁が非常に多かったので目立つということではないかというふうに思います。
 一般に岸壁の構造型式は桟橋でありますとかケーソン式とかございますが、ケーソン式はどちらかというと地盤条件の大変いいところに設計をされるということでもございますし、高知港の場合にも砂質の大変いいところに建設をしております。さらに、高知新港の岸壁は新しい技術基準に基づきまして、いわゆる重要度係数もＡ級として十分な耐震性を想定しておりますので、通常の地震、想定される地震には十分な耐震性を持っているというふうに考えています。
実際には川がありましたり、いろんなものがありますから、やっぱり四〇％ぐらいにはどうしてもなるんじゃないか、安全だということからいいますと。今言われたのは一番必要なものだけでも三〇％にもう積み上がったわけですから。
 そこで、東京都のつくった二十三区の表を見ますと、区の名前は言いませんけれども、宅地比率が七二％なんという区があるんです。六九とか六八とか、こういう大変な宅地比率のところがあるわけでございまして、そういうところで公園を確保したり、空地を確保していくということはなかなか大変なことなんじゃないかと思うわけでございます。
 後でもちょっと触れさせていただきますけれども、今の都市計画法はスプロールをとめるということで四十四年にできた法律です。これは、大正の震災以降すっとスプロールが続いてきて、特に戦後はえらい勢いでスプロールをしているので、公共施設がないままに宅地化された、市街化されたわけでございます。ただ、今の現状からいいますと、民間の宅地開発なんか余り勢いかない状態ですから、そういうことはある意味ではひとつ解決されたといいますか、余りそういうことが都市計画の主な課題ではないんじゃないかということですが、その長い間にスプロールしたところについては公共施設がないわけです。ですから、これを何とかするということが、今回の地震があったから言うわけじゃありませんけれども、むしろ大きな課題なんじゃないか。
 七二％も宅地比率があって、公園が一人当たり〇・八平米とか、そういうのを解決するためにはやはり人口も少しそういうところから別のところへ移るということも、再配置ということも大変でございましょうが、そうじゃないと一人当たりの公園の率は到底もう難しいわけです。だから、そういう居住人口の再配置とか、道路とか公園の公共施設の整備というものを一体に進めるような、そういうことを強力にしないと、大都市の地震対策はなかなかうまくいかないんじゃないか。今までのようにおざなりでは、おざなりというとちょっと言葉が過ぎるかもしれませんけれども、うまくいかないんじゃないかということを強く感じているわけでございますが、いかがでございましょうか。