それでは、午前中のやりとりの中で、運輸大臣の御答弁でございますが、幕張メッセにおける自動車ショーに関連して、御視察をなされたことを踏まえて所感を一言述べられたわけでございます。そのお話の中に、安全対策が非常に配慮されているという印象を持たれた、こういう御発言がございました。ただしかし、その自動車ショーと現実の落差といいますか乖離というものは非常に大きいものが実はありまして、いろいろと指摘されているわけです。
 例えば、時速二百キロのスピードが出ます、そういう超高級車というのでしょうか、そういうものが競うように展示をされている。しかし、その幕張新都心の会場へ行くためには、高速道路等も本当に渋滞渋滞でのろのろということで、非常に問題だ。あるいは四千ｃｃクラスの大型車が展示をされている。しかし、排気ガスによる大気汚染なども解決のめどもない。かつて省エネルギー運動の高まりの中で見られた低燃費競争といいますか、そういうものも今はもう全く影を潜めておる。こういうことも指摘がされるわけでございます。
 あるいは米国に輸出する新型車などには、運転席に着席をすると自動的にベルトがびしっと締まるという強制シートベルトなどが標準装備されて輸出されている。あるいは衝突の瞬間に膨らむエアバッグなどが標準装備されて輸出をされている。しかし、日本国内ではそういう特段の法規制というのがございませんから、それは余り力が入っていないんじゃないですか、こういう指摘も現実にあるわけでございます。
 それから、あるいはぬれた道路でブレーキを踏んでも横滑りをしないで安全にとまることができる、そういう装置があの幕張メッセの自動車ショーの会場には競うようにして展示をされておった。しかし、外国などでは、この装置がついているから大丈夫だというようなことで、かえってスピードを出したりして現実に事故を起こしている車も多いというようなことも聞いております。
 そういうことで、何といいますか安全対策が非常に配慮されておるという、決して言葉じりをとらえて云々ということでは私ございませんけれども、そういう自動車ショーと現実の大きな落差というものについて非常に気になったものですから、ぜひ一言、こういう何点かにわたる指摘、問題点ということについて運輸大臣の御所見をいただきたかったのでございますが、土地特でございますか、御都合が悪いということでございますから、大臣にかわられてどなたか御見解、御所見をお尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 今先生の御指摘がございました七月十六日の三百五号線での崩壊事故につきまして、この事故の重大性にかんがみまして、建設省といたしましては各道路管理者に落石覆い工が施工されている箇所について緊急点検をするように指示をしております。今お話がございました七百六カ所のほかに、例えばその後建設されたものあるいはいろいろ工事中のものも含めまして千九十四カ所について指示をいたしました。いろいろデータを分析しました結果でございますが、さらに詳細な調査が必要であるというものが全体の約一割ございます。これらは、例えば斜面の安定性等、こういうものについても詳細調査を現在実施中でございます。
 それから、緊急点検を実施いたしました結果、ロックネット、ちょうど斜面に張るネットでございますが、ロックネットとかあるいはコンクリートの吹きつけ工、こういう工事の対策によりまして斜面の安定が図られると判断された箇所、これは六十カ所ございましたが、これについて早急に今対策を行うこととしております。
 詳細調査を先ほど約一割について実施をしているということを申し上げましたが、これらについてその調査結果が判明次第、対策の必要なものについては緊急かつ重点的に対策を講じる所存であります。
抽象論ではあれですから、具体例をこれから申し上げたいのですが、この四月一日に全国山林労働組合、山で働いてみえる労働者の皆さん、そこでも出ておったのですが、労災の遺族補償、民事損害賠償の判例と労災の遺族の範囲とを労働省は検討してみたことがあるかと私は言いたいのですね。労災法の方では子、孫とか配偶者とか、遺族の範囲を決めてありますね。ところが、先般の山林労働者の方々がこういう話をしておったのですが、これは広い世間ですから間々どころではなくてたくさんあると思うのですが、実の親ではなくておじざん、おばさんに小さいときから育てられて成人をする、その成人をした山林労働者の方が不幸にして災害に遭う、その場合に、育ててきたおじさん、おばさんには養子縁組みをしていませんから遺族補償はいかぬのですな。実の、戸籍上の親にいく。これで、婦人少年局が調べた調査にも載っておるのですが、トラブルが多いのですよ。大岡裁判じゃないですけれども、どっちが手を引っ張るかという裁判をしなければならぬ。そういう点が労災補償保険法ではぴしっと、血も涙もない言い方をしている。わずかに内縁の夫についてはどうこうということですけれども。そういうおじさん、おばさんといったような育ての親に対して一体どうするのか。損害賠償の場合、それが請求人として勝てば損害賠償がある、ところが労災の方ではない、こういうところをすきっとした方法で法律改正をすべきではないのか。それは私は損害賠償の状態から、ひとつ整理をしようということにもなると思う。これは一つの例ですよ。
 それから、夫婦共働きの場合に、夫が死亡する、ところがその奥さんには一時金しか出ない、こういう例もあるのですね。こういったようなことが損害賠償を起こす一つの原因でもあると私は見ておるのです。そういう教訓を今度の法改正で中身を濃くするという方に入れるべきではないか、それが一つ。
 それから、今度スライドが六％云々ということになりました。私は一定の前進と評価をしています。ところが、六％といったって、昨年の厚生年金の物価スライドが特例として三％、厚生年金法では五％云々ということが四十八年改正でできておる。となると、六％云々の賃金スライドということは一〇％から見れば一歩前進ですけれども、少なくとも五％という厚生年金法、国民年金法の物価スライドに横並びすべきではないか、こういう問題がやはり生かされていない。これをもって、前に比べて改善したのですからと言うのでしょうが、十分ではない。この辺どうですか。