御指摘をいただきました医師の問題、すなわち社会保険診療報酬の事業税上の取り扱いの問題でございますが、私どもとしては、従来からこの問題について何らかの決着を図るべく努力をしているわけです。お話しございましたように、必ずしも二、三年前の措置で終わったというふうに私どもは考えておりません。国税の方はそういう説明もしているやに聞いておりますけれども、私どもとしてはなお依然として問題が残っておるというふうに考えますが、先生十分御承知のとおりの経緯をもって存続しているこの制度でございますし、社会保険診療報酬の積算単価の中に事業税分をもし課税した場合に入れなければいけないという問題があるわけです。そういうような話との兼ね合いを今後できるだけ詰めまして、私どもとしては、何らかの改善策を講じるように努力をしていきたいというふうに考えております。
 それから、三公社の納付金の問題でございますけれども、これにつきましては、昭和五十七年度の税制改正に当たりましても各地方公共団体からの要望が非常に強うございまして、私どもとしても何とかして今年度これを実現をしたいものというふうに考えて各方面との折衝を続けたわけでございます。
 御指摘のように、三公社ともすべてやったらどうだという御指摘もございますが、この中に国鉄が入っておりまして、何せ国鉄につきましては現状のような大変な財政の苦しい状況下に置かれておりますので、さらにこの特例を廃止しまして、二百五十億程度になりますか、その程度の納付金の増に耐え得るのか得ないのかという問題が一つございます。それからもう一つ、専売公社につきましては、例のたばこ消費税との兼ね合いの問題も多少あろうかと思います。
 電電公社につきましては、御指摘ありましたように収益も非常によろしゅうございますし、決算状況もいいわけでございます。まして、国に対して四千八百億円の納付金を納めるという制度も新たにできたような状況の中で、私どもとしては、この問題につきましては、できるだけ早く決着をつけるように努力をしていきたい、各方面の了解を得るように引き続き努力していきたいというふうに考えております。
住宅の建設戸数だけをとってみても、そのようにもう大変シビアな問題が出てきているわけですね。だから、私は少しでも住宅が楽に建てられるような、特に民間自力建設というのを重視しているわけだから、その民間自力建設の、国民の皆さん方がお金を借りて自分の家を建てようとする意欲を何か摘み取ってしまうような政策ではないだろうか、こう思えて仕方がないわけです。だから、全体的に見て、確かに住宅金融公庫制度があって、金の不足している国民の人たちにお金を貸し与えるというのは大変いい制度だと思います。本来いい制度だと思うのだけれども、なかなか法律どおりにそれが行われていない。どちらかといえば資金枠が少な過ぎるということが言えるかもわかりません。ために、本来建設費の八〇％ぐらい融資しなければならぬのが、実際には別の単価を設けて、標準単価か何か知らぬけれども、そういうものをつくって、それの八〇％に、無理に法律に合わせておる。では実質的にどうなのかと見ていくと、もう半分以下の四〇％になってしまうというのが現実なんですから、実際はむしろそういうところを直していった方がよいのじゃないでしょうか。その基本になるところをそのままにしておいて、いわば枝葉の方を少しずついじってみたところで大した影響はない。貸付限度額を若干広げてみたところで、資金枠全体が広がっていかなければ、これはより一層競争が激しくなるし、大した恩恵を国民に与えていかないわけですね。そういう面ではより容易に家が建つような方向で基本的に考えていくべきではないだろうか。だから、何回も何回も建設委員会でも論議されたと思いますけれども、法律の趣旨にのっとってもう少し資金、貸付限度額をふやせ、こういうことが、いま貸し付けられている限度額は、われわれがもう七、八年前にもっと上げなければだめじゃないかと言った限度額よりもまだ低いのですよ。それは低いはずだ。いま実際に家が建つのは幾らぐらいでしょうか、幾ら公庫は貸しておられるのですかと聞くと一いや、実質的には四〇％程度です、こういうことになってしまうわけですからね。だから、相当無理をしないと家は建たないという現状にあるわけですよ。だから、公庫だけの金ではない。いまも申し上げておるように、私は最近売りに出たある団地をざあっと一遍調査をいたしましたけれども、ほとんどの入居者が公庫と年金のあわせ融資を受けているのですよ。そういう方々はまた労金にも借りていらっしゃる、それでも足らぬ人は親きょうだいからの援助を受けていらっしゃる、そうしてようやく分譲住宅を購入していらっしゃるのですね。だから、これはどのくらいになるのだろうかと試算をしてみましたら、月収二十万円の人だったら月に十一万ぐらいの返済ですよ。そういう中で段階金利制と言って十年以降は上がっていくということですから、これは相当問題にしておかなくちゃならぬ問題だと思う。
 埼玉の越谷にできて最近分譲に出た住宅の入居者の月収調査から全部私はやってみました。これは大変われわれが参考になる資料がたくさん出てきたのです。われわれがここで論議しているのは雲の上の論議ではいけないわけであって、現実に密着した論議がされていかなければならぬ。十年たつと月収もふえて生活が楽になるだろうから十分返していく能力が出てくるだろう、こういう推定の上で論議をしておったのでは、本当に入居者は大変なんですよ。だったらもっと資金コストの安い、五・五％で借りられる金の枠をふやしてくれるというならいいけれども、そうじゃない。それには一定の限度があるから、四〇％程度だ、だからもっと高い金利のものを借りてこなければならぬ、こういう現状にあるわけですからね。そして、頼みの綱としている住宅金融公庫の五・五％の金利が今度は引き上げられてしまうということですから、これはちょっと問題だと思う。その辺はどうお考えでしょうか。
    〔竹中委員長代理退席、委員長着席〕