それに関連してでありますけれども、昨日社会党の及川委員の質問を仄聞しましたところ、十二月の五日付で党と——自民党です、それと政府の合意ということで、こういう文書が来たというお話がありました。要求もしないのに持ってきたという御発言だったと伺いました。私どもそういうのを余り見たことがないから、どういうものなのかと言って、郵政省に見せてくれと言ってこれをいただきました。「郵便貯金非課税制度の改定に際しての政府・党合意」となっておりまして、「郵便貯金の非課税制度が改定され、一律分離課税制度が導入されるに当たっては、国民生活、財政・金融・経済の安定及び郵便貯金事業の健全な経営を図るため、左記の措置を講じることとし、そのために必要な関係法律案を次期通常国会に提出することとする。」と、こうなっておりまして、そして自由民主党幹事長以下ずらっと、内閣官房長官、大蔵大臣、郵政大臣唐沢俊二郎と、こうなっている文書でありました。この中身について、今私はつぶさに細かく郵政大臣並びに郵政省に伺う時間の余裕がないのが大変残念でありますけれども、それはまたいずれかの機会に譲るといたしまして、一つだけはっきりさせていただきたいことがある。
 こういう文書は、郵政省として一部の政党にだけ渡すのでありますか、それとも一部の政党にだけ渡さない、そういうことをおやりになって、これからもそういうことをおやりになると、そういうことなのでありましょうか、はっきりお答えいただきたい。
厳密に申し上げますと、私は少額貯蓄優遇制度と申しております。その中には確かに税制も入りますが、税制だけではないわけでございます。それから郵貯の非課税制度の問題につきましては、先生方の御支援と指導をいただきながら、私もこの制度の存続に努力をしてまいりました。しかしながら、税制問題を審議する過程におきまして、何と申しますか、非課税制度を存続するその範囲が次第に広がりまして、六十五歳以上のお年寄りとか母子家庭、身体障害者にまで広げていただいたということが一つ。もう一つは、国民から非常に強い御希望、御要望のありました所得税の大幅な減税をすると、そのためにはいたし方ないという観点から、結果的に私はそのように決断をした次第でございます。
あなたは、あれだけ中曽根さんが公約違反をしたということで大きな国民の怒りを買って、うそとペテンの中曽根政治と言われて、それであの地方政治の結果が生まれたということを一体どういうふうに考えているんですか。中曽根さんと同じうそとペテンでやりますということを今あなたおっしゃったのよね。まさにそうでしょう。中曽根さんの言ったとおりのそういう大型間接税、いわゆる大型間接税には反対であると、ほかの間接税なら賛成であると、それはもう中曽根さんの言い分と同じことじゃありませんか。それは今様に置きます、ここは逓信委員会だから。少額貯蓄優遇制度はマル優制度とは違うということを今あなたおっしゃったのね。そうでしょう。少額貯蓄優遇制度は維持するというふうに言ったけれども、それは選挙の公約のときそう言ったと、優遇するということにはね。だけれども、よく思い起こしていただかなくちゃなりませんけれども、逓信委員会でマル優制度の廃止が問題になったときに何回も皆さんがおっしゃっていましたでしょう、そのマル優制度の廃止の問題についてはどうなのですか、いつ変わったのですかというふうに私は申し上げているの。ちゃんと答えてくださいよ、いいかげんなこと言わないで。
これは、きょう御答弁をと言っても無理かもしれませんけれども、問題提起として、午前中も言いました。自転車置き場が入居していらっしゃる方の五割から六割程度しかスペースがないのじゃないか。これはたとえば自転車置き場をつくろうとすれば、さっき総裁のおっしゃった緑の団地にしたい。私もいいと思うのです。すると、いまのスペースからいくと、緑を削らなければならぬ部分があるかもしれない。私はこれは個個のケースでいろいろあると思いますので、これはやはり民族自決じゃございませんけれども、公団の入居者が自転車置き場をつくる、緑は多少――という意見もあるかもしれません。あるいはその反対もあるかもしれません。いずれにしましても、自転車置き場については要望が強いので、この辺は御考慮いただきたい。
 それから、最近お年をとられた方が公団に入居なさっている方に非常に多いのですね。公団の集会室に和室がないということについて、お年をとられた方が和室へみんなで集まりたいという御要望をお持ちのようでございます。そういう意味で、和室の部屋を増築するということについて、今回の値上げの際でもありますので、これは十分検討いただけないかという御意見がございます。これは検討していただくということにしておきます。
 最後に、今後大事なことは、家賃の値上げなんかもお一人お一人の意見を聞いてみる。いろいろなことで納得できる部分が必ず出てくると私は思います。そういうような体制をつくっていただきたいと思います。
 もう一つは、公団を出るときに全部原状復帰しなさいということがあるのです。どこまで直せばいいのか。上からこぼれた油や水のしみまで責任を持つのですかということがはっきりしておりません。そういう意味で、原状復帰についてだれが責任を持たなければならないか。どこまで責任を持たなければならないかという点。
 それから修繕についても、もう一度入居していらっしゃる方と、公団はこの部分は責任を持ちましょう、この部分は皆さんが持ってくださいというのをよくお話し合いなさって――それは入居していらっしゃる方は、全部公団がやっていただくのが一番いいかもしれません。しかし、ある意味では無理であるということは皆さんもわかっていらっしゃいますので、その辺のバランスを御検討いただくことが、これからの管理の中で非常に大切ではないか。しかも、特に県の管理なんかの場合に、県へ出してから時間が数カ月かかっています。これも何らかの早い形で御返事が来るようなシステムに改めていただくことが、入居者の感情的な部分でまた非常にいい結果をもたらす、早ければ早いほど。
 そういういろいろな問題等がございますので、きょうは具体的に何点か指摘させていただきましたけれども、先ほど中村先生お話しのように、今回の値上げについては、ここで指摘されたこと、また各政党からいろいろな要望等もございますので、それを踏まえて、最も好ましい形での結論を大臣には出していただきたいし、総裁もその点を十分踏まえて結果を得ていただきたいと思いますので、最後に大臣と総裁からお話を伺って、私の質問を終わりたいと思います。