この日ソ渡り鳥条約並びに日豪渡り鳥条約も、すでに国会審議を終えて六年経過をしているわけであります。いま日豪につきましては近々というお話もあったわけでありますが、委員長にちょっと一言。
 国会で審議されてから六年も経過して、発効していないということですが、どっちかといいますと、この条約審議には相当ハッパがかかっているわけですね、ハッパという言い方はおかしいのですが。そういうふうに審議を促進されておりながら、六年もこういうふうに発効もしていない。今回、日本、中国の渡り鳥条約が審議されているわけでありますが、こういうことについて、委員長、このままでいいのかどうか、これは何かあってしかるべきではないか、こう思うわけですが、いかがですか。
お答えいたします。
 日ソ渡り鳥条約につきましては、その条約に規定されております、いわゆる絶滅のおそれのある鳥類に関しましての調査について日ソ間の話し合いを進めている状況でございまして、まだ批准書交換には至っておりません。
 日豪につきましては、豪州側にも同じく国内的に準備の必要がございまして、特に連邦政府と州の間の話し合いといったものがございましたが、ようやく先方の準備も整いまして、近く一、二カ月のうちに批准書交換に至るものと考えております。
渡り鳥及びその生息環境の保護に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定及び北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約並びに南極の海洋生物資源の保存に関する条約、以上三件一括して質疑をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、日中渡り鳥条約についてお伺いをいたします。
 近年、自然環境の保護ということが世界的に非常に関心が高まり、日本としてもこれに積極的に取り組むべきであると思います。日本との渡り鳥条約につきましては、米国、ソ連、それから豪州の三カ国との間にはすでに結ばれているわけでありますが、ソ連及び豪州との条約は現在どういう状態になっているのか、お伺いいたします。
南極の周辺海域におきましては、先生御指摘のようにオキアミ以外にもいろいろな漁業資源、生物資源というものが存在していることはすでに知られているわけでございます。主要な水産資源に限って申し上げますと、たとえばいまお話のありました鯨とか、アザラシとか、あるいは一般の魚の類、たとえばタラのたぐいの底魚が相当量いるという話もございます。そういったものとか、オキアミ、それからイカというものがあるわけでございます。
 ただ、この御審議いただいております南極の条約におきましては、他の既存の国際条約によりまして管理の対象になっているというもの、これは鯨類とアザラシ類でございますが、これを除けば、それ以外の生物資源はすべてこれの対象に含まれるというふうに考えておるわけでございます。
それもどんどんふえていくかもしれないから、私は非常に問題だと思うのですね。そのことを申し上げて、私は午後からも三十分時間をいただいておりますから、肝心の海洋生物資源についての質問の中身はそっちにゆだねたいと思うのですが、午前中の最後にこれだけを聞いておきます。
 オキアミの問題が問題になるのだということを先ほど大臣も一言おっしゃいましたが、この第一条の２で言うところの「南極の海洋生物資源とは」というので、中身は「ひれを有する魚類、軟体動物、甲殻類その他の南極収束線以南に存在するすべての種類の生物（鳥類を含む。）」というふうに指示をされているのですが、名前を出せばどういう海洋生物資源があるのですか。たとえば鯨はどうです。先ほどの同僚の高沢委員が取り上げられたアザラシはどうですか。それからペンギンはどうですか。どういうものがいるのですか。
サンフランシスコ平和条約の二条（ｅ）項につきましての政府の立場は従来から申し上げているとおりでございまして、ただいま土井先生のおっしゃったとおり、将来にわたっての請求権を放棄したものではないということでございます。そういう意味におきまして、戦後におきますわが国の南極における活動というものは、ほかの国の活動と同じ立場で評価されるということでございます。
そこで、わが国の立場からすると、これはもうわかり切ったことですが一つ確認しておきたいのは、サンフランシスコ平和条約で南極地域のすべての請求権を日本は放棄いたしました。この点について従来から政府は答弁でも、放棄したのは平和条約発効までに持っていた請求権であって、平和条約から未来に向かってわが国の立場を放棄したものではないという答弁をされて今日に及んでいます。したがって、わが国が請求権を放棄したということは、将来にわたって南極地域を開発する場合、わが国の立場に少しも影響を与えるものではないというふうな考え方もあると思うのですが、これはどうなんですか。
努力していることは事実だとおっしゃいますが、これは大変むずかしい問題だと思うのです。その鉱物資源がいずれに所属するかということについては決め手を欠くのですね、領有権に対しては認めないということで今日来ているわけですから。幾ら努力しておりますと言ったって努力のしがいがないのじゃないですが。そして、努力について何を決め手として臨むかということに対して決め手を欠いているのじゃないですか。これは非常に問題だと思いますが、大臣、どのようにお考えになりますか、大臣の感触を聞かしてください。
いろいろ実態を聞いてみると、飲まれる方のみりんをつくっている量はごく微々たるものである。そして酒税法の中でもみりんを一応二種類に分けていますね。そのことから考えまして、わざわざ分けてあるということは、飲む方と飲まれないものというふうになると思うが、そういう面から考えて、なぜ飲まれない方まで課税されるのかということですね。
 それともう一つ、たとえば全体百あったうちの一つか二つがあるものであるというときに残り全部を推定できるかどうか。そういう考えからいくと、一つか二つ、単に二、三人飲まれた、それじゃ全部飲んでいるという話で、もしそういう考えでいまの五十六年度予算を見直した場合に、ものすごい話が出てくると思うのですよ。そういうのを探せと言えばすぐ探しますけれども、実際大筋こうであるというときに果たして全体の話が出てくるわけで、ごく一部が飲まれるということで全体が飲まれる、だから課税する、そもそもその考えがおかしいのではないか、そういうふうに思うわけです。ましてや一般家庭料理に使われるといういまの用途を考えた場合に、なぜそういうものに酒税としてこだわるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。