ＪＲに限らず、民鉄に限らず、空も海もそうでありますけれども、運輸業務というのはあくまでも安全性を絶対に目的として、そしてまたＪＲの場合には前と違いまして分割したことでもございますので、地域性に密着したサービスをこれからも開拓して、ひとつ国民の評価を得ていただきたいと思います。過去が過去でございますから、いろいろトラブルの中での人間の感情もあると思いますけれども、ひとつそういう恩讐を超えてこういう問題を冷静に解決していっていただきたいと思っております。
先ほど先生の御指摘の中に私の答弁をというお話がございましたので、まず答弁させていただきます。
 自殺された方が出られたということはまことに痛ましいことだと感じております。ＪＲ東日本といたしましても、自分の社の社員のことでございますので、こういう自殺という不幸な事態の発生を未然に防止するためにいろいろと対応を今しているということを聞いております。今後ともその努力を続けていただきたい、かように感じております。
去る六十三年二月十四日ですが、私の地元のいわき市の四倉町に住む植田敏夫君が、同じ市内の平窪地内というところで自分の車の中でガソリン焼身自殺を遂げました。彼は平運転区の機関士でありまして、現在はボイラー部門を担当しておりました。労組は動力車労組に所属しておりますが、妻、それから一男一女の子供が二人、年老いた父母がおります。四十七歳。職場に出勤途中で、十一時五十分ごろに発見されました。ボイラーの仕事がなくなったらどうするかなどと上司から言われていたというふうに聞いております。ぐあいの悪いときも、ここは病院じゃないんだから職場を転換した方がいいだろうなんて言っている職場の上司がいたということも、みんな話しているところであります。
 この死亡に対して、招待された席なら欠かしたことがないと大変評判の高い水戸運行部長は、この部下のお通夜にも告別式にも姿を見せなかったのであります。代理で済ませたつもりなのでありましょうが、お線香の一本も上げる気持ちはなかったのだろうかと、私はあきれ果てているのであります。この部長は名前は何というのですか。途中だけれども、ちょっとお尋ねします。
先ほど松田常務も申されましたが、先般の世論調査を見ましても、国民の過半は新生民営のＪＲを非常に評価しておることはもう間違いございません。今日のＪＲに対して、いろいろ政治的な立場から視点も違うこともありましょうけれどもしかし、国民はこれを公平に判断し、評価しておると思います。国民にしてみれば、かつての国鉄の態様はやや狂態に近いものに映ったと私も思いますし、そういう過去の印象を踏まえて国民が今日のＪＲを非常に高く評価しておることは、もう当然だと思います。
 また、今、丹羽総括審議官が申しましたが、いろいろ労務問題があるとは聞いておりますけれども、これはあくまで、民営化し私企業になった各ＪＲの自主性にのっとりました経営判断によって対処をされるべき問題だと心得ますし、その限りでは、私たちは今は論評することを差し控えたいと思います。
先ほど先生が御指摘になられました水戸の具体的な事案の、その詳細の問題につきましては、個別の問題につきましては私ども承知しておりませんが、現在、茨城県の地方労働委員会で係争中の事件であるということは承知いたしております。それで、私どもといたしましては、現在係争中の事柄につきましてコメントは差し控えさ起ていただきたいと考えております。
ＪＲの東日本水戸運行部に係ります労使関係の問題につきましては、先生今お話しありましたように、二月十六日に先生や国労水戸地方本部の方々が御要請に労働省にお見えになりました。労働省としましては、これをお受けいたしまして、御要請の趣旨をＪＲ東日本の人事部と水戸運行部にお伝えしております。また、現に労働委員会に係属している事件について、労働省がこれは不当労働行為であるとかないとか言う立場にはございませんが、一般論といたしまして、厳に不当労働行為にわたるような行為のないように申し伝えてございます。
週休二日制とか勤務時間短縮の問題というのは、現今の我が国の経済問題の中でもかなり重要な課題という位置づけをなされておるというふうに承知いたしておりますが、政府の方も経済運営の方針として、一応その方向を打ち出しておりますし、また昨年秋には、一週四十時間を勤務時間の基本とする労働基準法の改正なども行われた経緯があるわけでございまして、そうした事情を踏まえまして、今般私どもといたしましては、郵便局の仕事のうち、特に郵便貯金とかあるいは保険などの仕事をいたしております窓口業務を全部の土曜日について閉めるということについての具体的な検討に入った次第でございます。
 ところで、週休二日制とか勤務時間短縮の問題でございますが、この辺につきましては、やはり一般の公務員の方との横並びというのも多少は配慮しなければならないというようなこともございますし、それから私ども郵政省におきましては、郵便貯金、簡易保険だけでなく、郵便の仕事もあわせ行っておるというような事情もございますので、そちらの方の取り扱いについてもいろいろ配慮をしていかなきゃならぬというようなこともございまして、その点について、できるだけ国民の皆様に迷惑のかからないようなやり方でこれを実施する方法がないかどうかというのを労働組合などとも協議をしながら詰めていくということをしていかなきゃならぬと思っておりまして、したがいまして、窓口を閉めるということが即そのまま週休二日制を拡大するとか、即その日から勤務時間を短縮するというわけにもまいらない事情がございますが、できるだけ世の中の流れがそちらの方向にあるということをよく頭に入れておきまして、精力的に関係方面との折衝を続けてまいりたいというふうに考えております。