だから、前段私が申し上げましたように、道路法上の道路でなくて、森林管理用道路として町の建設課が管理している道路なんだ。しかし、道路であることには間違いないですね。しかも、ここは鳥海山の一つの登り口にもなっておるのですよね。そういう重要なところが遮断されたままになって、町との約束である迂回道路さえもつけてないのが実態なんですね。
 ところが、問題はこの道路の寸断だけではありません。この地域で営業を営む製材業者から、いろいろな方から私というか町当局に、これは象潟町ですが、たくさんの陳情、請願書が寄せられておるわけですね。例えば、ある製材業者はまさに生活権の侵害だ、こんなことで町はどうして黙っているのか、何とかしてくれとか、今まで自分は森林で木を養って非常にうまく商売やってきたけれども、このような状態になれば自然破壊で木も育たなくなる、何とかしてくれということで、たくさんの陳情、請願が寄せられまして、今きょうここに製材業者関係二つ、それから、その他二つ持ってきておりますけれども、それがすべて昭和五十九年三月七日、ここの議会で採択になっている。
 採択になっている以上、そういう問題についてしかるべき要路にも連絡があったと思うのですけれども、通産省にそれではもう一回お聞きするわけでありますが、これは道路の問題も含めまして明らかに採石法第三十三条、ここにございますけれども、問題は、「公共の用に供する施設を損傷し、又は農業、林業若しくはその他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反すると認めるときは、同条の認可をしてはならない。」こういう規定があるわけでありますが、こういうやり方は抵触しておりませんか。
御説明申し上げます。
 私ども、道路法によります道路につまましてそれぞれ地方公共団体に管理をお願いしておるわけでございますが、お尋ねの件につきまして私ども町当局にお尋ねをしたわけでございます。そういたしましたところ、道路法の道路につきまして、すなわち町道につきまして掘削の同意を与えたことはない、また町道が掘削されているという事実もないというお話を承っておりまして、私ども、冒頭申し上げましたように、道路法によりまして管理をしている道路につきましては今のところお尋ねのようなお話はないというふうに承知をいたしております。
だから、とんでもないことだということを何回も私は口を酸っぱくして言っているじゃありませんか。事実と違うということを申し上げているのです。しかも、町その他の皆さん方と業者が約束したそういう協定書だとかそういうものと、皆さんに出したあれが違うということは、そういうことがあってはならないということを私は言っているのであって、あなたの答弁は何か県から聞いた代弁ばかりしているわけでありまして、よしんば第三者的に見てもこういうことがあってはならないのだということは、当然皆さんの態度でなければならないと私は思うのです。
 しかし、時間もありませんから次に移りますけれども、建設省来ておりますね。――この現場というのは、象潟町横岡字川台というところでございますが、そこに町道と白雪川を結ぶ区画約三百メートルの町の森林管理用道路がございます。町の建設課が管理している道路でありまして、これがこの遊佐砕石の採掘によって幅二十メートル、深さ十メートルくらい切断されたままになっているのです。
 町当局によりますと、採掘に当たっては迂回路をつくる、それから五十九年十二月三十一日、つまり去年の大みそかまでに原形に復す、こういう契約で採掘を認めた、そういう経緯がございます。ところが、私が行ってみましたら迂回路というのはどこにも見当たらないのです。仮設道路がどこにある、どこにも見当たらない。先ほど皆さんにお回しした写真、この青い線を引っ張ってありますが、本来ここが道路なんです。これはそれを断ち切っているのです。はっきりここに出ているわけです。
 そういうやり方をしているわけでありまして、こういう現状では約束違反どころか、まさに犯罪的な役割を果たしていると思うのですが、これでは結局道路という公共物をぶち壊しただけだ、こう言っても言い過ぎではないと思いますけれども、この点について建設省どうお考えですか。
埋め戻しが計画どおりされているかどうかに関しましては、認可は県の方に任せられておるわけでありますが、第三回の認可、今年二月にされた認可の以前には数十回にわたり立入検査をしてその実情を調べた上で認可をしたと私ども聞いております。
いま労働省が五十三年調査の報告を述べられたわけですが、どうしても私は、総理府の資料による官民比較の表ですね、勤続二十五年で国家公務員が千四十七万円で民間企業が九百二十一万円、三十年のところで公務員が千四百六十三万円で民間企業が千三百三十九万円、三十五年で公務員が千八百三十七万円に対して民間が千六百八十二万円、この比較が基礎になって改正が出ているわけですけれども、いまの労働省の報告された資料によると、私はどうもこの簡単な比較表ではこれは理解ができないんです。いまの報告にありましたように、２８表の５の４表、企業規模の百人から二百九十九人、こういう小さい規模のところでも、退職一時金と年金を併給する企業では二千五百五十万円、大卒については。高卒について千四百九万円、こういう数字が労働省の統計資料では出ているわけです。そしてさらに、２８表の５の２、ここでは千九百二十四万円、千七百五万円、こういうふうに一時金と年金の併給の企業のところはこの比較よりも相当高い数字が出ているわけです。さらに、一時金のみのところについても、三百人以下の企業規模のところを除いては全部、いまの労働省の御報告ではこの比較よりも民間の方が高いわけですから、一昨日の質問の中でも人事局長は、企業年金については現価額に引き直して比較したんだと、こう言われたわけですけれども、いまの労働省の調査による企業年金と一時金の併給のところ、企業年金だけのところ、そこを見ると、私はどうもこの比較、これは納得できないんです。
 そこで、いま労働省の報告のような形での比較表ができる、こういうことであれば、それをひとついまの労働省の五十二年の資料に見合った形で示してもらいたい、こういうふうに思うんです。