ただいま御指摘のリスク評価検討会におきましては、母乳中のダイオキシン類の影響につきましての各方面の現在の見解というのを注という形で紹介しております。そこでは、まずＷＨＯにおきましては、母乳にはダイオキシン類が含まれているが、人工乳より依然として有利な点があることから、乳幼児の健康と発育を考慮すると母乳栄養を奨励し推進すべきであるとしておりまして、オランダも同様な評価を行っておると、こうしております。それからまた、我が国におきまして調査研究を行っている厚生省の検討会によりますと、母乳中のダイオキシン類は現在の知見からは直ちに問題となる程度ではないと、こういうふうに評価をしておるということを現在の各方面の見解を注として紹介しております。
 それで、ダイオキシンリスク評価検討会におきましては、これらの各方面の現在の見解も考慮した上で、我が国の母乳からのダイオキシン類摂取のデータの蓄積は、先生今御紹介ございましたが、まだ十分とは言えないので、今後一層の調査研究の積み重ねが必要であると、こういうふうに報告をされておるところでございます。
 環境庁におきましては、ダイオキシンリスク評価検討会を踏まえまして、今後とも厚生省とも連携して必要な調査研究を進めてまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
私は、日本共産党を代表して、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案並びにその修正案に対し反対の討論を行います。
 本法案に断固反対する理由の第一は、本法案が硫黄酸化物の改善だけを口実にして、公害は終わった、指定地域解除を叫び立て、みずからの加害者としての責任逃れに躍起になっている財界の要求に沿って指定地域を全面解除し、新規の公害患者の認定を打ち切ることを前提にしているからであります。本法案は、まさに公害患者にとって命綱となっている補償制度を抜本的に改悪し、制度の事実上の縮小、廃止に大きく道を開くものであり、絶対に認められないのであります。今環境庁に求められているのは、現在の複合大気汚染の中心をなす窒素酸化物、浮遊粒子状物質を地域指定の要件物質に加え、幹線自動車道沿道はもちろんのこと、指定地域を拡大し、制度の一層の充実強化を図ることではありませんか。にもかかわらず、毎年九千人に上る新規認定患者が出ているのに今後一切その救済の道を閉ざしてしまうこの大改悪は血も涙もない非人道的な許せない暴挙であります。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
 第二は、本法案の根拠となっている中公審答申が、中公審の審議とは別のところで、環境庁幹部と経団連などが談合し、指定地域を全面解除するかわりに財界が五百億円の基金を拠出するという取引を行い、まさに初めに結論ありきで、しかる後にこの結論に沿って書かれた疑いが濃厚であります。このため、中公審答申は、専門委員会報告の結論部分の、現在の大気汚染が総体として何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できないとの疫学的表現を逆手にとったり、局地的汚染の影響及び感受性の高い人口集団への影響に留意せよという専門委員会報告を意図的にねじ曲げ、あるいはすりかえ、幹線道路沿道など窒素酸化物を中心とした複合汚染の健康影響を解明した東京都の複合大気汚染健康影響調査総合解析報告書をも無視し去ったのであります。このような驚くべきねじ曲げを基礎として、しかも、この指定地域の指定または解除の要件の明確化という諮問内容さえ公然と逸脱し、肝心の物差しとなる解除要件は何も定めず、個々の指定地域の大気汚染及び有症率がどうなっているかの実態調査も全く行わずにいきなり指定地域全面解除を打ち出すというとんでもない答申であります。
 中公審答申が打ち出した指定地域全面解除のこの二つの判断条件は、現代の科学水準では不可能だとされている公害病にかかる際のいろいろな要因が働く中での大気汚染の寄与度を分別し、その定量的な判断をせよというものであり、全く非現実的なものであります。このような考え方は、本制度発足以来の中公審の考え方とも異なり、判例、学説において定着してきた疫学的ないし法的因果関係の考え方を抹殺するものであります。このような非科学的、非現実的な答申の因果関係論が通るなら公害患者の救済の道は完全に閉ざされてしまうことは明らかであります。
 第三は、作業小委員会における専門委員会報告の結論のねじ曲げの背景には、加害者たる財界から研究助成金を受けていた人物が作業小委員長代行の任務についているなど重大な疑惑が浮かび上がっていることであります。このため本委員会において、これらのねじ曲げがどうして起きたのか、数々の疑惑を解明する目的で審議経過や内容について精査検討するため、理事懇談会の協議の合意に基づいて中公審の議事録を提出するよう委員長から環境庁に対し特に要請があったにもかかわらず、これを国会法第百四条に基づく資料要求とは受けとめていない、中公審会長が提出できないと言っているなどと言を左右にし中公審議事録の国会提出をいまだに拒否し続けていることは極めて重大であります。環境庁の答弁は、国権の最高機関たる国会の要請を踏みにじり、国会よりも中公審を上に置くものであり、その傲慢不遜な態度は断じて許せないのであります。このような中公審の非公開、密室審議こそ、公害患者と国民の命と健康を左右する重要問題で財界の要望、趣旨に沿った科学のねじ曲げが起こる根本であると言わなければなりません。
 私は、命がけで本委員会の審議を傍聴するため駆けつけてきている多数の公害患者の気持ちをも酌み上げずに、改めて国政調査権に基づく資料要求も拒否し、重大な疑惑が未解明なままの状況で議了に持ち込み、採決を強行する無謀なやり方に断固抗議するものであります。
 修正案は何らこの法案の基本を変えるものでなく、反対であります。公害患者はもとより地方自治体、医療団体、弁護士会などの広範囲な国民世論を無視し、指定地域全面解除を強行する本法案の廃案をあくまで要求し、私の反対討論を終わります。