お答え申し上げます。
 ちょっと細かい数字を持ち合わせておりませんので、ラフな数になりますが、要員について、逆に申しますと、先生いまおっしゃいましたように人をふやさないということが現実のものになってまいりまして、昭和五十五年度の増員は二百六十名でございます。それから五十六年度、来年度でございますが、これは七十一名。それから後先になりますが、五十四年度は千四、五百名というような増員でございます。したがって、ここ数年非常に低下をいたしまして、ここ数年でトータルでふえておるのは数千名というふうに考えております。ただし、この増加の率が下がっていきまして、最終的にはゼロあるいはマイナスになる時期もあるのかもわかりませんが、ここから先についてはほとんどふえていかないのじゃないかというふうに思っています。ちょっと数がなくて恐縮でございますが、現在ほぼ三十二万、数年前からずっとそれが数千名下がりつつございます。
ごもっともな御意見でございまして、郵政省におきましても、郵便事業、貯金事業あるいは簡易保険事業、いろいろ事業をやらさせていただいておるわけでございます。特に郵便事業につきましては、郵便の収入によって賄うようにとこういうことでやっているわけでございまして、赤字になるから簡単に郵便代を上げればいいじゃないか、こういうようなつもりはないわけでございます。何とかして郵便料金が上がらないようにいろいろ効率化の問題あるいは簡素化の問題に努力をさせていただきまして、皆さん方、こんなにやっているんだけれどもどうしても赤字になるから料金を上げていただきたい、こういうような考え方で従来もやっているわけでございまして、先生の御意見はまことにごもっともな意見で、そういう線に沿って今後もやってまいりたいと考えております。
    〔主査退席、関谷主査代理着席〕
年賀状の問題、それについております寄付金の処理の問題、さらには、最後に、もっと郵便物がふえるようにふみの日はできているけれどもさっぱりやってないじゃないか、こういうようないろいろな御意見がございまして、非常に貴重な御意見を受けたわけでございます。特に寄付金のついたものは、ともかく全部買っていただいたのですから、それの処分について貴重な御意見を受けましたので、これはひとつ十分に検討させていただきたい、こう考えているわけでございます。
 それから、ふみの日に半額というのも、これはちょっと極端でございますけれども、ふみの目をつくった根拠というものは、何とかしてＰＲをしようという精神でございますので、まだまだ工夫が足りないところがあると私は思います。小学生にもっとＰＲをしたらどうか、こういう問題もありますので、積極的にふみの日の活用、また郵便友の会というのもございますし、いろいろコンクールをやっております。そういう点でさらに郵便物数がふえるようにひとつ一層の努力をさせていただきたい、こう考えておるわけでございます。
私たち現状の説明をする際には法規とかなんとかということを申し上げるわけでございますが、きょうの先生の御提言、これは法規とかなんとかということはそれはそれとして、今後の方法として貴重な御提案をいただいたわけでございますので、来年のその時期まで十分検討させていただいて、前向きに対処してまいりたい、こういうふうに存じている次第でございます。
役所というのは、一方では非常に法律的な整備された規制がございまして、たとえば一等賞品を寄付するということについては、少なくとも現行法ではまた制約もございます。ございますが、いま別の観点から、交換率というものを大体想定できるわけでございますから、その交換率に基づいて実質的に賞品の質を高めるというような点については、今後先生からいただいたアイデアといたしましてよく考えさせていただきたい、こういうふうに思います。
賞品の購入というのは、一等と二等の賞品は結局取りに来られたものだけ買う、つまり買い戻し特約ということで、あらかじめ買っておいて、それで取りに来られなかった場合に余るという仕組みでは買っていないわけでございます。それから、三等のグリーティングカード等のセットは、これは交換といいますか、取りにおいでになると予測した数字より若干多目に買いまして、余った場合にはいろいろ内部の事務用品等のかっこうで使う、またふさわしいようなかっこうで寄付するというようなことでやっております。それから、切手の場合は結局煮つぶすと申しますか、処分をしてしまうわけでございます。
複合原因という感じなんでございますが、はがきを紛失する方も事実上おいでだと思います。それから、めんどうなため交換に来ない、あるいは私たちの周知の不足というようないろいろの原因、それからお年玉の抽せんそのものに興味がないというような人がいらっしゃる、世の中には宝くじの一等の何千万円というのすら取りに来ないというような実態があるわけで、その辺の原因というのはどういうことなのかなということも、私たちこれに関連して思うわけでございますが、いずれにしましてもいろいろの原因があるということ。
 ただ、私ども、いろいろの原因という中にＰＲが不足しているのではないかとか、あるいはこの賞品に魅力がないのではないかということは、私どもの施策に関係があることでございますので、そういった点は絶えず反省をしながら、この交換率を高めるというふうに絶えず努力をしてまいりたい、こういうふうに思います。
人事問題研究所というのは法人でしょう。（小沢説明員「株式会社でございます」と呼ぶ）株式会社でしょう。そこの紹介で何かわからぬ名目でやった。今度は株式会社人事問題研究所にしぼるんだ。それであなた、社会的な公的医療機関として、あるいは厚生省として通用すると思っているのですか。
 だから、それを調べてごらんなさい。あなた方、調べたけれどもわからない。わからないんだったら、一人の人が代表者ということで出ておるだけで実体のないものに、千数百万あるいは二千万という金が送られておった、それで結構だ、適正である、そんなこと言えませんね。だから、これはひとつ調べて内容を明らかにしてください。場所。それから、参加者一人について四万も六万も金がかかるというような研修はどこにもないのですよ。どこの日赤病院だってないし、ここだけが集中してある。しかも、相手方は実体がどうも認められないということは、あなた自身もいま言うていましたね。代表者の名前がわかるだけだった、それ以外わからなかったと言うているわけですから、そういうことをそのままにしておくということは問題を後へ残すと私は思いますので、それをはっきり調べて報告してほしいと思うのですが、どうですか。