ぜひ閣僚会議やいろいろなところで、せっかくつくっても絵に書いたもちじゃだめだということを、直接調査していただいたわけですからその点を指摘して、建設省の場合は建設大臣が言わなければだめなんです。なかなか大臣の決意がなかったらできないですね。ひとつよろしくお願いをいたしておきます。
 そこで、そのときに問題になりました吸音板の問題ですけれども、このときに、吸音板の中で直達音の騒音値が高いからといって反射音の影響がないとは言えないのに、余り効果がないのだということを建設省は言っていた。では、余り効果がないというのはどれだけあったのですか。調査したデータはどうなっているのだということを知らせてもらいたいと言うと、これは隠して出さない。どうですか、建設省。
ただいま先生から沿道整備法をめぐりまして不合理と思われる点についての御指摘が幾つかございました。このことにつきましては、それぞれ関係する省庁もございますが、私どもが中心になりまして十分に検討しながら、この不合理の解消といいますか、そういうことに向かって努力していかなければならないというふうに私は受けとめました。
先ほど申し上げましたように、九月に通達が出てまいりました。実際のその制度の進め方につきましては、道路開発振興センターを設立いたしまして、本制度の運営についての円滑化を図っております。
お答えいたします。
 御質問、二点おありだったと思いますが、まず一点目の沿道整備道路の問題でございます。これは五十七年の八月に御指摘のように指定をされております。それで、計画の策定はまだ完了しておりません。
 沿道整備計画を策定し沿道の計画的整備を進めていくためには、沿道整備道路の構造、それから当該区域及び周辺地域の土地利用の現状及び将来の見通し等、当該区域の特性を考慮して定める必要がございますが、そのために土地使用者であるとか居住者等、利害関係者の意向を十分把握して、その意向が反映されなければなりません。そのために関係者から成ります沿道整備協議会において、昭和五十七年の指定以降、例えば、この意向を完全につかむために一万世帯を対象に沿道住民アンケート、あるいは沿道事業の調査、これもかなりの数の事務所を対象に行っております。さらに沿道の建築敷地の調査とか、こういうような必要な調査を今進めておりまして、それらの成果を参考として沿道整備計画の事業を進めているところでございます。したがいまして、今後は関係市におきましてモデル地域を選定いたしまして、整備手法の具体的な検討を行いまして、住民の意向あるいは地域の特性を考慮した整備手法の詰めを取り急いで行ってまいりたいというふうに考えております。
 それから道路開発資金でございますが、道路開発資金制度は、官民資金の活用によって道路に関連をする公共の利益に資する事業分野に長期、低利の融資を行い、民間活力の導入と総合的な道路の機能向上等を図ろうとするものでございます。運用につきましては、九月に貸付要領を定め、通達したところでございます。
 現在まで幾つかの項目について貸すことになっておりますが、道路空間高度利用事業とそれから特定大規模道路用地取得事業、これは用地の買収でございますが、これにつきまして貸付申請がございまして、百八億円の貸付決定を行ったところでございます。このほか、申請手続中、または照会、打診段階の案件もございますので、その計画的な執行に努め、今後本制度の周知徹底もあわせて努めてまいる所存でございます。
まず、いまのお尋ねの真の愛国心とは何かということは、私ども全く先生と同感でございまして、それだけではないんで、それ以上にこういったことが必要ではなかろうかということを触れているわけで、これを否定しているものでは決してありません。
 それから、先ほど来何回か御議論がありました問題でございますが、まず「国防の基本方針」というところでとらえている国防というのは、私どもの考えによれば国防という概念と防衛という概念はおのずから別である。非常に端的に申し上げれば、国防の観念というのは安全保障というふうな言葉と同意義にとらえているんだろうと思いますが、単に軍事力だけでなくて、政治、外交、経済あるいは食糧、エネルギーといったような問題を含めた総合的なものであるというふうなとらえ方をしているわけであります。したがいまして、三十二年に決められた「国防の基本方針」というのは、単に防衛庁だけでどうこうということでなく、日本政府全体として広い意味での国防を考えるに、先ほど防衛局長から御説明があったようなことが必要ではないか、そういった上に立って国のもろもろの安全保障政策といいますか、国防政策が進められる必要があるということをうたったものであろうと思うわけです。
 そこで、私どもの軍事力ないしは防衛に対する考え方でございますけれども、この２−５ページ「軍事力の意義」というところで、私どもあくまでも、先ほど来お話のありました総合安全保障の重要性ということに触れておるわけです。しかし、国の安全というのは単なるそういうことだけではむずかしいので、一たん侵略があれば軍事力というものは必要になってくるということから、「軍事力の地位と役割」ということをその次に続けて書いてあるわけです。ここでも、私ども軍事力というのは、まず第一に非軍事的ないろいろな作用というものは当然必要であるけれども、いざ最後のとりでとして軍事力は必要ではないかということが第一点。
 それから第二点として、最近の軍事力というのは、核兵器の発達に伴いまして、かつての、何というか、武力行使の手段としてよりはむしろ抑止力としての意義が重要視されるようになっているということについても触れておるわけです。そうして、私どもの防衛力というのは侵略の未然防止、すなわち抑止に重点が置かれている。そのあり方としては、適切な防衛力の整備ということと日米安保体制の効果的運用ということと相まって抑止効果に万全を期するというふうなことが私ども政府の考えでございまして、その点については私どもこの防衛白書についても十分触れたつもりでおるわけなんです。