午前中も申し上げましたとおりでありますが、治山治水というものは全国民の生命財産を守るものであります。そして、例えば治水を一つ例にとりましても、かつて内務省土木局時代から昭和の三十年代の初期までは道路と治水は同格であったわけです。ところが、それが高度経済成長ということになって、産業関連である道路はどんどん伸び、港湾は伸びた。そしてその後を追いかけるように生活関連の公共事業は伸びた。治水、まあ治山でもそうですが、治水なんかは何となく置いてきぼりを食らった。災害が来たときだけ大騒ぎが起こる、そして災害が来れば人災だといって担当官は責められ、被害者が出ればその前で本当に涙を流して土下座をしておわびを申し上げる。考えてみればかわいそうな話なんです。治水が今もって道路に対等の地位を得ておるものは何かといえば、建設省で技術屋さんが事務次官になれるというのは道路と治水だけなんです。あとはなれない。営繕も何もなれない。それだけの地位だけはまだ残しておるけれども、予算面では本当にかわいそうなんです。ですから、彼らの苦しみというものは痛いほどわかります。わかりますが、だからといって苦し紛れの税制というのはいかがなものであろうか。
 例えばこの新税の方向も、全体の六六％を占める農業用水には手つけずで、わずか三四％の、工業用水一八、上水一六という三四％の水に対して税をかけて千二百億円をひねり出そう、その四分の一は地方に回して残った九百億を四対三で両省で分けよう、こういうことでございますが、私は率直に言って、これじゃ治山治水の担当者がかわいそうだと思うのですよ。もっともっと大きな構想で、国民の生命財産を守るためには財政当局も、また建設、農水当局も、一般会計で堂々と胸を張ってもっと大きな措置を講ずべきであるというのが僕の意見なんです。私はたまたまそういう持論を持っておったのが通産大臣になったものですから、何となく通産大臣になったからこういうことを言うように感ぜられるかもしれませんが、私はもともと公共族、建設族であったときから、私の持論でございます。これは私は間違っておるとは思っておりません。いわゆる特定財源というものは、これは苦し紛れの特定財源構想だけは避けるべきであるというのが私の意見でございます。
これで質問を終わりますが、最後に、これは午前中に新たな水利用税の話がありましたね。私も、いわゆる水利税というのですか、この目的税構想には反対であります。大臣も決意を述べられましたけれども、やはりこういうものを目的税でやるという発想がいかぬ。私は、税の議論をする場所じゃないからしませんけれども、やはり目的税というのは、本質的には税の制度としては好ましくないのだと思います。森林資源・河川整備が大事だ。それは大事なことですが、だからといって目的税をやる、今度は臨調答申に基づいて教育改革をやる、何兆円とお金がかかる、では教育目的税、高齢化社会が来るのだから福祉目的税、全部目的税になってしまう。税のあり方からいっても、いわゆる水利水源税という目的税構想というのは好ましくない。一般財源でやるのが当たり前で、一般財源でどうしてもお金がなければ、増税するかほかの細目をへずるかという政策議論が出てくるわけであって、安直に目的税という構想でもってやろうとするのは好ましくない。これは長い目で見て、日本の財政のあり方から、税のあり方から、あるいはいろいろな政策体系そのものをゆがめてしまうのではないかというふうに思っておりますので、私はこの制度だけは何としてでも阻止をしなければならないというふうに考えております。お答え、ダブるかもしれませんけれども……。
文部省に質問をさしていただきます。
 海部文部大臣、このたびは教育改革の最重要段階に再度文部大臣の大役、大変御苦労さんでございます。私は私なりの気持ちで一つの期待を持っておりますが、これからの一年間のおつき合いの中でいろいろと論議をさしていただきたいと思います。
 大臣は、自民党文教制度調査会長として、臨教審に対してかなり批判的であられたようでございます。まず、その臨教審について伺います。
 昨日、臨教審は、審議の経過の概要ですか、その三を発表いたしました。私もこれをさっと一読いたしまして、新しく教育制度の根本である教育の地方分権というのを改めて取り上げているところに大変興味を持ちました。しかし、この内容は教育委員会の統合とか教育委員会の内部の細々したことでありまして、余り内容的には賛成ができないのであります。私は文教委員会で、臨教審の岡本会長とやりとりした中で話題にしました教育長の承認制度の廃止、あるいはまた教育委員会が持っておるレーマンコントロール、あるいは住民自治、こういう基本理念を実現していく一つの方策として、教育委員の公選制の問題も再度検討してはどうかというふうなことも論議をしたのでありますが、抽象的には考え方として出ているんですが、具体的にその方策が出ていなくて非常に残念で、何とか基本答申にそうしたものを期待をしているのであります。
 それからまた、過半数以上の都道府県教委から反対をされた教職適性審議会が、内部の論議の中からこれからの審議にまつという状態になっていることは、私は当然だと思います。できれば有害無益なこのような審議会が答申から姿を消すことを期待しているのであります。
 また、同じような意味で、教員の研修は絶対必要でありますが、臨教審の言うような新任教員研修制度というようなやり方は、これも無理があるというふうに考えています。
 それで、全体的に、現在の子供の教育に悩んでいる親や学校教職員、そして子供自身の願いからほど遠く、よく言われる二階から目薬というふうな状態で、過度の受験競争、文部大臣もとにかく入試制度を変えなければだめだというようなことを強調されているようでありますが、そうした問題をどうするのかとか、あるいはまた子供の正常な発達を妨げている偏差値教育、あるいはまた今社会問題化しているいじめとか暴力行為、非行、教師の体罰、こうした具体的な問題の解決に対してどう教育行政がかかわっていくのかということについては、ほとんど国民の期待にこたえていない内容ではないか、こう私は感じたのであります。
 文部大臣として、この審議概要の三、当然内容を熟読されたと思うんですが、どういうふうにこの内容を受けとめられておりますか、初めにお伺いをしておきたいと思います。