シロウリガイの化石につきましては、神奈川県の条例に基づきますアセス手続の中の審査書におきましても、このシロウリガイの化石について調査を行いその内容を明らかにするようにという指摘がなされているところでございます。これの取り扱いにつきましては、現在神奈川県と打ち合わせを行っておりますけれども、さらに調査が必要となれば適切な措置をとってまいりたいと考えております。
シロウリガイにつきましては、これはいろいろの書物で私ども承知している限りのお答えになりますけれども、深海の海底の断層の割れ目等から流出する硫化水素等をエネルギー源といたしまして生息しているバクテリア等をえさとして生活しているものと推定されているものでございます。世界ではガラパゴス諸島の沖合の深海、それからフロリダやオレゴンなどアメリカの太平洋岸の深海などが知られておりまして、我が国では相模湾、初島沖、城ケ島沖のほか天竜川沖等の深海に生息していることが確認されたほか、小田原沖から伊豆半島、熱川の東方まで続く深海は生息しているものと推定される、こういうようなことを聞いております。
 それからシロウリガイの化石のことでございますが、先ほど申しましたように、まだ十分解明されていない面が多い新しい研究分野でございますけれども、現在までのところ日本国内におけるシロウリガイの化石につきましては、三浦半島付近の逗子、鎌倉市等を中心といたしまして十カ所程度に存在が知られているわけでございます。なお、ごく最近愛知県の渥美半島でも一カ所発見されたと、こういうことを聞いておるところでございます。
今おっしゃいましたように、シロウリガイは、ここの化石は非常にいい形で発見されているということなんですけれども、プレート移動説それから地震の関連で注目されているんですがね。これは、今おっしゃいましたように、日本国内だけではなくて世界的にも注目されているということなんですが、このシロウリガイが分布しているとか、現にあるのは日本だけのものなのかそれともほかにもあるのか、それから国内で化石が発見されているのはどこどこで発見されているのか、この逗子市内以外で、そのことについてもし御存じでしたらお願いします。
質問を終わりますけれども、いずれにしても国が国らしい対策をとってもらいたい、これが国民の願いであり、特にサラリーマン全員の願いでもありますから、どうかひとつ建設省それから国土庁の皆さんのさらなる御健闘を願って終わらせていただきます。ありがとうございました。
道路であるとか公園であるとか公共施設につきましては、建設省としてはできるだけ助成するなり、そういうことで公共でやっていただいて、地価がはね上がらないように努めてまいりたい。今後市町村を十分指導してまいりたい。実際にそういうことが行われておる市町村もあるわけでございますが、今後十分指導をしてまいりたい。要は、でき上がった宅地ができるだけ安く売買ができるということに努めてまいりたい、かように思う次第であります。
同じような問題でございますが、民間の分譲マンションなどを建設する場合に、通常の公共空地のみならず、自治体の都合で無償で道路敷地であるとかそういった土地の提供が求められて、六割程度しか土地が事実上使えない。四割も取られるということは大変なことでございますし、それは全部分譲マンションの価格に上乗せされる。それが価格をつり上げている大きな原因になっているようでございますが、その辺も努力をしていただきたいと思うのです。そこで、お答えは同じだと思いますので、時間もございませんので、最後にその辺の御決意を大臣が締めくくって答弁していただきまして、終わりたいと思います。
おっしゃるとおり、一定規模以上の大きな宅地開発になりますと、いわゆる公共施設、公益施設が当然必要になってまいります。そういったことは現実でございますが、それを受けとめる市町村の立場としていわゆる指導要綱というものを持っていろいろと条件をつけるというのが現実にありますが、その中に幾つか行き過ぎたものが見られるのが現実でございます。今先生御指摘の小中学校用地の無償提供などというのも私ども行き過ぎの一つと受けとめておりますが、こういった行き過ぎの要綱の是正について建設省といたしましてはこのところ精力的に指導に努めておるところでございまして、最近では個別市町村ごとに私どもの立場でも市町村に対してまでもその是正について要請するということまでやって、少しずつ現在改善を見ているということでございます。今後とも引き続き私ども精力的に努力してまいりたいと思っております。
御努力を願います。
 それから、民間で宅造などを行う場合、三〇％から四〇％近い公園とか道路、あるときには学校用地まで提供させている。これはやられるのは都道府県というよりはむしろ市、町当局のいろいろな方針に基づいておやりになるようでございますが、それは無償で民間の施工者に出させている。これが結局はでき上がった造成宅地の値上がりにつながっている、こういうようになっております。こういうものに対して建設省は指導しておられるのですか。その辺を簡単に御説明を願いたい。
お答え申し上げます。
 実は、中部地区を遷都の先に挙げられた——たくさんございまして、名古屋だけじゃなくて浜松の周辺だとかあるいは三重県の北部だとか岐阜県の西部だとかいろいろお話があるわけでございますけれども、先ほどちょっと私が申し上げましたように、そういううわさだけでもう土地が、工場が来られなかったというようなこともございますので、これはひとつ遷都の問題につきましはやっぱり慎重にやらなくちゃいかぬと考えております。
 と同時に、そういう首都になりますところは、交通機関と申しますか、国際空港だとか諸外国との交流といったようなものが非常にふさわしい土地でなくちゃならぬ。例えば、東京が今非常に、先ほどもございましたように、大災害とかいろいろなことで心配なこともございますけれども、結局今遷都で、例えば名古屋とかそういうところに持ってこられましても、現状のままの制度で持ってこられますと、やはり東京が極端なことを言うと移転するだけで、名古屋なら名古屋というものが混乱する大きな原因になるんじゃないかと思いますので、まず地方に権限を移譲していただきまして、先ほどお話しされましたように、いろいろな権限を移譲された上で、小さな政府としていただいた上で適当なところへ持っていっていただく。各地方では各地方の特色あるその産業を生かしていきたい、こういうふうに考えております。
 非常に難しいことですが、そういうように思っておりますが。