トリクロロエチレンとかテトラクロロエチレン等の規制についてでございますけれども、現在、使用形態でございますとか排出実態等の調査をいたしておるところでございまして、その調査結果が取りまとまり次第、その結果を踏まえまして、先生おっしゃいます追加することにつきまして検討を行っていきたいと考えているところでございます。早急にやりたいと思っております。
あかんのや、そんなもの言うたって。現に東京都ではこれはあかんということで進めておるのや。国の方がおくれているということや。現に、それをやるためにはどうしたらいいかといって、ちゃんと金の貸し方まで研究しておるがな。こんなにおくれている環境庁あるか、あなた。住民がおくれているなんて言えまへんがな。これまた、二番目、後であなたに全部言うてもらうさかいな。
 それから三番目。この前、私らさんざん問題にしていたトリクロロエチレンやテトラクロロエチレン、これが地下水の中に入って大変なことになっておった。さあ、これについて、これは排出規制をやるというところまで来たんだ。来たけれども、肝心のこれを使うところのＩＣ工場や自動車工場、あるいは洗濯屋の施設を特定施設として決めなかったらあかんやないか。そんなことだったら実効性出てきません。何で排出規制をやりながら、それを特定施設として決めへんのや。早急に決めるべきと違いますか。どうですねん。
産業系の排水対策といたしまして特に排水規制をしておりますのは、先生御指摘のように日量五十トン以上の事業場とあるいはあとは有害物質を出しているところでございますけれども、いずれにいたしましても一定の水量以上を出しているものに限っているわけでございますが、この産業系の規制につきましては罰則を伴う厳しいものでございます。一方、家庭の方は、御指摘のように廃食用油の適正処理あるいは洗剤の適正使用というような、家庭でできることに対します水質保全のための心がけとして、そういう意味では国民の責務規定としてお願いしているわけでございまして、罰則規定ではございませんので、私どもとしては家庭が五十トン未満であるということでこういうお願いができないかどうかということも検討いたしたのでございますが、国民の責務として、心がけとしてその程度のことをお願いすることは可能なのではないか、もちろん罰則規定ではございませんから可能なのではないかということで法案を提出したような次第でございます。
 なお、まだ未規制の小規模事業場対策につきましては、今後とも私ども検討を進めまして、規制の徹底に努めてまいりたいと考えているところでございます。この対策、つまり家庭の排水対策をやることが企業に免罪符を与えるということでやっているわけではございませんで、制度面で立ちおくれているところを補うという形で御提案申し上げているわけでございます。
生活排水の浄化施設につきましては先生御指摘のようにいろいろな施設があるわけでございますが、これらの事業計画につきましては、今の厳しい財政状況の中では予算の伸び率としては非常な伸び率を示しておるわけでございます。さらに下水道につきましては、先ほどもお話がございましたように、平成二年度で五カ年計画が終わりますので、新しい五カ年計画といったことに向けまして政府部内で調整が始められておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、公共投資部門を生活関連の方に重点的に施行していくんだというような考え方で調整を進めているわけでございます。そういうことで生活排水対策自体の予算の全体の枠を確保いたしますとともに、この法律で重点地域になりますような、特に生活排水対策が必要な汚れた水の出るような地域につきましては、確保された予算の重点的な配分ということで対処してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
ただいま寺前委員、水の汚濁のいろいろの原因を御指摘になりまして、住民が加害者であるということではないじゃないか、反対に被害者じゃないかというところの意味を含めての御質問であると思うのでありますが、産業関係に関しましては何回か規制をいたしてまいりましたが、最近の水の汚濁状況を見ますときに、国民の皆さんもみずから水質を汚濁している一つの原因が各家庭から出ておる水にあるんじゃないかということも御認識願いたい、こういう意味をもちましてこのたびまた法案の御審議を願いたい、こういうことでございます。
問題点はいろいろ山田さんの方から出されておりますが、簡易保険、郵便年金事業とも経営状況はいいわけであります。そしてまた、死亡率だとか失解率、事業費率ともずっと低下をしておりまして、加入者への還元も厚くなっていると思うのでありますが、民間生保との比較はどういうことになっていますか。
非常にきついおしかりでございますが、まさにそのとおりなんです。私はそういうふうに心得ております。
 これはもう委員は私どもよりよく承知なんですけれども、五十三年と五十九年と六十二年で調べてみますと、それぞれ大変いい計画を立てまして、その都度改善計画と称してこれは改定、強化してきたんです。そしてそのときどきの財務状況とか社会情勢等に対応しつつ、各大臣あるいは林野庁長官を初め全力で対応してきたことも事実なんです。
 しかし、非常に残念ですけれども、その原因をいろいろ聞いてみますと、一つは、資源的な制約がございまして伐採量がずっと減少してきた。御承知のとおりなんです。それから二つは、造林、林道、これはやらなくちゃなりません、林を未来永劫にわたって維持するために。その借り入れの長期の金利がだんだん借入金そのものとともにふえてきているという状態。償還金が増大しているという状態。それから三番目は、これも非常に大きいんです。要員の規模が非常に大きかったということも事実あります。これは山は手がかかる、そういうこともございまして、要員規模が非常に大きかった。こういう面で、まだ改善の途上にあるというふうに考えております。
 しかし、こういうことを繰り返しましても、実際に二兆二千億と今委員が指摘されたような膨大な金額を林野がしょっておるということだけは間違いがないのでございまして、今林政審にもいろいろな答申をお願いしておりますが、精力的にやっておりますので、この結論等を見ながら全力を挙げて将来を踏まえての総括的な対応策を立てなくちゃならぬ、こういうふうに考えております。