すべての途上国に関しまして今申しましたような視点から我々経済協力を毎年、額はみんな違いますけれども、先方と政策対話をするコンテクストで、プロジェクトを精査しながら一定の経済協力をやっていくということを先方との話し合いのもとに行うわけでございますが、そのコンテクストで今のような視点というものを十分これから反映させていくという努力を行うわけでございますから、先ほども申しましたような動向という点から見て、だんだんその点の政策が反映されることになる国が出てくる可能性もあるのではないか。ただ、今の時点でどうかと言われますと、何分にもまだ一年ぐらいでございますし、先ほど冒頭申しましたように、これは息の長い、粘り強い努力を要する大変大きな外交課題でございますので、そういう点でいま少し時間がかかるのではないかという感じでおります。
そうすると、全部の国が対象だということは、結局特別な国に対して今までのＯＤＡをもっと減額をしようというような検討はしていらっしゃらないというふうに承ってよろしいのでしょうか。
ただいま御説明申し上げましたように、軍事支出をはかる尺度、基準といったものは大変難しい面があろうかと思います。
 今先生がお挙げになりました国々は中東の国々でございますけれども、中東は、安全保障という観点からは、いろいろな環境から見て確かに御指摘のようにそれぞれの国、軍事支出の割合が多うございます。しかしながら、それはそれなりに理由があるという面もあるのではないかということでございまして、いずれにいたしましても、我々は、四指針にもきちっと書いてございますが、いわば軍事支出を動向ということでとらえる、トレンドということでとらえまして、トレンドが明らかに軍事支出がどんどんふえているというような状況にある国、これは明らかにだれの目で見てもおかしいではないかといったような議論のコンテクストでとらえていくということになるのではないかと思います。
 そういう意味におきまして、そういう一般論を背景にいたしまして対象になっている国があるのかというお尋ねでございますが、そういう意味では対象はすべての国でございまして、我々はその四基準を打ち出しました後、直ちに世界全部に訓令を発しまして、我が国のこのような基本的なＯＤＡにかかわりますスタンスというものをそれぞれの国にしかるべきレベルからきちっと通報して、先ほども申しましたように、いろいろな機会にそれをリマインドしているというのが今の状況でございます。
それではもう少し具体的にお尋ねをいたしますけれども、軍事支出の動向について八五年、八七年、八八年を「ミリタリー・バランス」で見てみますと、日本がＯＤＡを供与している国で国家予算に占める軍事費の割合が一〇％を超えている、そういう国が十七カ国あります。その中で特に軍事費の割合が高くなっているトルコ、エジプト、ジョルダンは、いずれも中東貢献策として打ち出した二十億ドルの経済援助の恩恵を受けた国々であります。今言われたように、それぞれの国でそれぞれの事情があるにせよ、途上国で軍事支出の割合が高ければ国民生活の犠牲につながるというのが常識だろうと私は思うのです。
 そういう意味で、軍事支出との関係でこのＯＤＡの見直しの検討対象になっている、そういう国はどこかございますか。
先生今お尋ねあるいは御指摘ございましたけれども、私どもといたしましては、この世界の森林の減少あるいは砂漠化に対応してまいらなければいけないと考えております。
 森林の減少は毎年約千七百万ヘクタールという推定をしておりますが、この森林の減少が即砂漠化ということにはならないわけでございますけれども、私どもがいろいろ数字を見ておりますと、砂漠化というのはまたこれはこれで進行しておりまして、毎年六百万ヘクタールぐらいが砂漠化しているという数字があるわけでございます。そのほかに当然いろいろ劣化現象というのがございますから、これに対応してまいらなければいけないということでございます。
 この砂漠化の原因につきましては、地球的規模での大気の循環変動に伴う気候的要因があるとされておりますし、また、放牧等の人間活動によって脆弱な生態系が失われるという人為的要因があるとされておるわけです。
 これらに対しまして、このままでいきますと、地球全体の環境保全にも大きな影響を及ぼすということが懸念されるわけでございますので、林野庁といたしましては、まずこの砂漠化に対応する対応策といたしまして、現在、中国の寧夏回族自治区というところ、北京甘西方約千四百キロ、黄河の流域になるわけでありますが、ここで調査事業あるいは実証的な事業も含めてやっておりますが、そのほか砂漠化の進行しつつある世界各地におきまして二系列の事業を実施しております。
 一つは、治山の緑化工法等を活用いたしまして森林への復旧を図るということで、復旧のための技術的指針を策定しようという目的で実証的な調査事業を実施する。今の中国などもそういう事業でございます。もう一つは、国際協力事業団を通しましたプロジェクト方式の技術協力によりまして半乾燥地における森林造成等の技術開発、普及を行っているところでございまして、これはアフリカのケニアとかタンザニアのようなところとか、世界各地へ私どもの方からも人間を出しておりまして、国際協力事業団へ出向という形で行っておりますけれども、世界各国で仕事に従事しておる。そのほかに、今先生おっしゃいました大学とか民間の方もいろいろ御活躍されておりまして、これらに対しましても私どもいろいろな御支援をしていかなければいけないのじゃないか、こんなふうに思っておるところでございます。
 今後私どもは、この地球的規模での環境保全に資するために、砂漠化の抑制あるいは森林への復旧につきまして、国際の森林林業協力を通じまして積極的に推進してまいりたいと考えております。
 中国では、隣国でございますが、現在鋭意緑化の推進をやっておられますので、これにつきましてはプロジェクトを今二つつくりまして、山西省の黄土高原におきます土砂浸食防止それから荒廃地の復旧プロジェクトというもの、それからもう一つは、福建省で森林の造成を中心といたしましたプロジェクトを推進しているところでございます。