今あなたはサンフランシスコ平和条約で日本が主権、領土権を放棄した千島列島の一部ではないと、つまり国後、択捉などは一部ではないとおっしゃったね。それはどういう根拠でそういう主張ができますか。
私どもの考え方は、北方四島につきましては、これは歴史的に申しましてもまた法律的に申しましても我が国固有の領土であったということでございまして、したがいまして、サンフランシスコ平和条約でもって我が国が放棄いたしましたところの千島列島というものの一部分ではないと。したがって、これは当然我が国に戻るべきであるというのが我々の態度でございます。
いや、私がお尋ねしたのは、日本がソ連に対してこの四島を当然日本に返還すべきであるという主張をしているでしょう。それは政治的な御主張なのか、それとも法律的な正当性を持っているというふうにあなた方は考えておられるのか、その点を伺っている。
一九四五年から五一年ぐらいまでにわたりまして種々の外交文書が現在アメリカで公表されるに至っております。その中に、御指摘の北方領土の問題はいろいろな人がいろいろの所見を述べた形で出ているのは事実でございます。したがいまして、その場合にクレイム、求められていると言っている場合に、それはその人がどういうふうに個人的にそれぞれ問題を見ていたかということによって違うのであろうと思います。ただ一般的に、日本は終始一貫北方の四島は日本国有のものであると言っていたわけでございますから、いかなる場合にも日本の立場はそういうものである、そういう了解の上に立ってその言葉が使われたのではないかと思います。
最初に、日ソ平和条約をめぐる北方領土の問題をお尋ねしたいんですが、北方領土を要求する、アメリカの秘密外交文書などを見ますと、日本のクレイムズという、要求という言葉を使っておりますが、この日本の要求というのは政治的な要求でしょうか、それともやはり法律的な正当性を持つと外務省は考えておられるんでしょうか、その点をまずお伺いしたいと思います。
やはり基本的には日本はアジアの一国ですから、そういう原点に立った外交を進めていくということが極めて大事であろうと思うわけです。やはりアジアの安定、平和があって初めて日本の平和と安定があるわけでありますし、またこれまでのアジアと日本との歴史的な関係というものもあるわけであります。そういう点から見まして、これからの日本外交というものを考えるときに、やはりアジアに相当の重心をもっと置いた外交を進める必要がある。これは援助という問題だけじゃなくて、援助はもちろんアジア主力といいますか、アジアに対して七割という援助の重心を置いておりますし、ＡＳＥＡＮは三割ということになっておりますが、その基本的な大きな流れは、方向というものは、これはやはり続けていくのは当然でありますが、ただ援助ということだけじゃなくて、もっと政治、経済、文化、やはり人的交流ですね、そういう面も今お話しのように多角的な面を踏まえたアジアとのつながり、特に私はアジアとの関係におきましては、やはり心と心のつながりといいますか、そういう触れ合いといいますか、それが極めて大事なことではないだろうか。
 何か日本が先進国家になって、そしてアジアの人たちから見ると日本はアメリカの方を向いている、あるいはヨーロッパの方向を向いている、そういう一つの空気がないわけでもない。やはりアジアの中での日本だという考えをアジアの国民にも知ってもらう、そういう触れ合いを幅広く持っていく、時間は長くかかりますけれども、そういう外交を展開していかなければならぬ。それが日本のこれからの外交の一つの大きな基本ではないか、こういうことを強調しておるわけです。
就学対策につきまして御説明させていただきたいと思います。
 文部省といたしましては、噴火によって避難しております児童生徒の受け入れにつきまして万全を期したいということでございまして、東京都に対しましてこの就学について適切な措置を講じるよう指導し、報告を受けておるところであるわけでございます。
 現在、東京都におきましては、小中学校の児童生徒につきましては、それぞれ児童生徒が寄留しております地区の小中学校に臨時に入学をさせ、就学の継続を図るということを基本的な考え方といたしまして、関係の区市町村教育委員会に対しまして配慮方を指導するとともに、各関係の区市教育委員会におきましては、既に説明会を開催いたしまして生徒の受け入れをしているところもございますし、近日中にこういう説明会、入学を終えるように現在手続を進めておるところもあるわけでございます。まだ寄留の地域がはっきり固まらないとか、受け付けの手続事務が渋滞をしたとかというようないろいろなことも聞いておるわけでございますけれども、こういう点について、現場において支障がないように東京都の教育委員会を通じながら引き続き指導してまいりたいと思っております。
 それから、高等学校につきましては、これを臨時に別の学校に入学させるというのではなくて、それぞれの学校について学校ごとに教員の指導体制を確立いたしまして、適宜場所を確保して教育活動を行うということにしておるわけでございます。大島には大島高等学校と大島南高等学校があるわけでございますけれども、それぞれ臨時に教育を行う施設を確保いたしまして高等学校の教育活動を続けることにいたしておるわけでございます。
 それから、教科書、教材、文房具等につきましても、これが必要な子供たちに渡るように現在所要の指導措置を講じておるところでございまして、ほぼ体制が整っているところでございます。今後とも引き続きこのような措置が支障なく行われますように指導してまいりたいと思っておるわけでございます。
 それから、いわゆる中学生や高校生の進学問題であるわけでございます。この点につきましては、正直のところ、東京都教育委員会におきまして目下当面の就学対策について緊急措置を講じることに全力を挙げておる段階であるわけでございます。今後、仮に噴火が長期化してまいりました場合には、東京都教育委員会としてもこの問題を十分考え、進学問題に支障がないように考えてまいりたいと言っておりますので、文部省としても必要に応じて指導を行い、支援もしていきたいと思っているわけでございます。