私ども借地・借家法を所管しているわけでございまして、借地・借家法の運用の実情に照らしまして、これに関係する弁護士会におきまして無料法律相談、あるいは有料の場合もあろうかと思いますけれども、そういう形でいろいろ関係者と接触した経験に基づいて、あるいは裁判所においていろいろな事件を処理した結果に基づいて、あるいはいろいろな業者の団体、借地借家人組合の皆様方等々の関係団体から借地・借家の実情等についていろいろ私どもの方にお話しになるというようなことがあるわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、全国に何件あるかというような数字については、これを正確に把握する方法はないわけでございます。例えば建物の明け渡し訴訟の件数は何件がということになりますと、これは明確な統計があるわけでございますけれども、そういう訴訟の場面にあらわれない形での紛争というか、不満を残しながら最終的には家主の言うとおりになってその建物を退去したというような事例がどのくらいあるのかというようなことを正確に把握することができないわけでございますけれども、一応、一応と申しますか、借地・借家法を所管する法務省としては、やはりいろいろなそういう団体を通じて、あるいは私どもの試案に対して述べられた関係者のいろいろな意見というようなものを通じて、借地人あるいは借家人の不満、法改正についての要請というようなものはくみ上げておるというふうに申し上げることができると思うわけでございます。
私は寡聞にして政府のどの部局がこういった実態を把握すべきなのかわかりませんけれども、法務省、建設省でなければ、どの省庁がこういった居住権の侵害についての実態を把握し、それを法律案なりあるいは政策の中に反映させていくべき部局なのでしょうか。その点について御教授をいただければ大変ありがたいと思います。
立ち退き料、立ち退き期間等の問題につきましては、住宅の賃貸借が終了するときにおける問題でございまして、契約当事者間において決定される事項であろうということでございます。私ども住宅政策を推進する立場でやっているわけでございますが、そういう立場から、建設省においてはその実態は把握していないのでございます。
法律の建前を言われても仕方がないので、私は実態について把握をしているかどうかということを伺いました。その答えとしては実態については把握をしてないということですけれども、建設省はいかがですか、住宅政策の一環として、この住宅に関するトラブル、それについての実態を把握していらっしゃるのでしょうか。
そういたしますと、大ざっぱに考えて一千万戸、人数にいたしまして二千万以上、約三千万近い人、ということは大体日本の人口の三分の一あるいは四分の一という人が借家に住んでいるということだろうと思います。実は、これは一般的な傾向としてもこれから自分の持ち家を持ちたいと思っている人の数がだんだん減って、最近の調査では成人人口の約四分の一の人が一生自分の家は持たずに借家で暮らしたいという希望を持っているという統計もございますので、それとも大体一致した方向だと思います。
 それだけの多人数の人たちの権利を守るということはやはり非常に重要な問題だと思うのですが、例えば私が経験いたしました立ち退きに関しても、少なくとも慣行以下の条件によって立ち退きを迫られるというケースがございました。さらに地上げの問題、暴力団絡みあるいはそうではなくても嫌がらせによって借家権を侵される、あるいは居住権を侵されるというケースが非常に多くなっているわけですが、その実態について、例えば年間どのくらいの人が自分の居住権を侵害されているのか、あるいは法律的には問題がないにしろ、慣行以下の立ち退き料あるいは立ち退き期限が不当な明け渡しあるいは立ち退きを要求されているのか、年間どのくらいの人がそういった被害に遭っているのか、またその被害の程度はどのくらいなのか、これについて法務省、どのような具体的なデータをお持ちなのでしょうか。
借家の現状につきましてお答えさせていただきます。
 昭和六十三年の住宅統計調査の結果によりますと、民営借家は我が国全体で九百六十七万戸ございます。このうち個人所有の借家は八百七十九万戸、法人所有の借家は八十八万戸でございます。一方、公営住宅につきましては百九十九万戸、それから地方住宅供給公社、それから住宅・都市整備公団の借家は合わせて八十一万戸ということでございます。
 それから居住者でございます。民営借家につきましては、個人所有、法人所有の別はございません、一本でございますが、二千百五十一万人。公営住宅については六百四万人。公社公団の借家につきましては二百三十五万人の方々が居住しておられるという状況でございます。
   午後零時十分開議
 出席委員
   委員長 野中 英二君
   理事 衛藤征士郎君 理事 杉山 憲夫君
   理事 鈴木 宗男君 理事 谷津 義男君
   理事 草川 昭三君
      天野 光晴君    岡島 正之君
      古屋  亨君    松野 頼三君
      小川 国彦君    渋沢 利久君
      新村 勝雄君    小川新一郎君
      古川 雅司君    大矢 卓史君
      野間 友一君
 出席国務大臣
        大 蔵 大 臣 宮澤 喜一君
 出席政府委員
        大蔵省主計局次
        長       藤井  威君
        大蔵省理財局次
        長       吉川 共治君
 委員外の出席者
        大蔵省主計局司
        計課長     緒方 信一君
        会計検査院長  辻  敬一君
        会計検査院事務
        総局次長    秋本 勝彦君
        会計検査院事務
        総長官房総務課
        長       佐藤 恒正君
        決算委員会調査
        室長      加藤  司君
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本日の会議に付した案件
 昭和六十一年度一般会計歳入歳出決算
 昭和六十一年度特別会計歳入歳出決算
 昭和六十一年度国税収納金整理資金受払計算書
 昭和六十一年度政府関係機関決算書
 昭和六十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
 昭和六十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
 （全所管）
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