前回の委員会で就任後初めてここでごあいさつを申し上げました。その際も、厳しい状況の中で御指導をお願いしたい、こういうことを申し上げましたが、一口に言って大変な時期だなと私自身、そう思っております。そう思っているだけに、足らざる私ではございますけれども、御鞭撻をいただいて、その責任を果たしてまいりたい、こう思っております。
 基本的な農政に対する姿勢はこういうことでございます。食糧の安定供給、活力ある地域社会の維持、国土、自然環境の保全など農業の持つ重要な役割、おっしゃるとおりでございます。これを踏まえて新たな展望を開いていかなければならぬ、こう思っております。そして、農業と言えばもう担い手がない、希望がない、こういうこともささやかれておる現状にかんがみまして、そういうことのないよう、また消費者のニーズにもちゃんと対応して進めてまいりたい、こう思っております。
 もうよく言われておることでございますけれども、また私自身も就任早々そうだと思っておりますが、昨年十一月の農政審の方向、これはお互いがまずは理解をしておるところでございますけれども、さらに具体的にこれをどう進めて農業の生産性向上を図り、合理的な農産物価格の形成を目指して万全の施策を講じていくかということになりますと、やはり展望を開く、そしてお互いがどう汗を流していくか、先行きはこうなるのだということを農政審の答申をさらに具体的にした考え方、対応というものを示してまいらなければならぬなと決意をいたしておる次第でございます。
 以上率直に申し上げましたが、このような姿勢を貫いてまいりたい、こう思っております。
まず最初に、この厳しい農業情勢の中で佐藤農水大臣が就任されたことは大変適材適所だと思います。けれども、これは喜ぶわけにはいかない。なぜなら、先ほどからいろいろのお話があるように、毎日の新聞にも見られるように農業、農村、農民を取り巻く情勢というものは極めて厳しい情勢にあります。
 そういう中で、既に政府・自民党はガットの問題等々においても、今いろいろと質疑がありましたが、既に宇野外務大臣はもはや裁定の全面受諾以外に道はないと見定めて帰国をされたということ、あるいはまた石川農水省事務次官も形式よりも実態が問題なんだ、裁定受け入れやむなし、関係農民をどのように救済をするかということについて発言をされている。二品目以外は譲歩すべきだともう腹を決めているということは、明確にその辺から伝えられていることであります。先ほど来の質疑を聞いていても、まさに歯切れがよろしくない。特に、マスコミや特定の評論家を中心として農業の過保護論あるいは国際分業論、そしてそういうものが大変大きく宣伝をされている中で、今、日本の農業をこれからどういう方向に持っていくのかということは、佐藤農水大臣の大きなこれからの仕事になるが、この事態に対応して本当にガットの問題にしても、今後の食糧の自給にしても、あるいはまた農業が持っている緑や水や国土の保全あるいは消費者が望んでいるような安全にして新鮮で良質で一定の価格で確実に受け取ることができる、こういう食糧の自給力あるいは自給度の向上、こういうような観点に立って、農業の持っているところの社会的、経済的な役割というものを踏まえて農林水産大臣の決意をひとつ聞きたい。
いま一つ伺いたいと思いましたが、時間が参りましたからこれで終わることにいたしますが、大臣、改めて申し上げるようで恐縮でありますけれども、いささか重大な時期であるということを重ねて申し上げまして、一層決意を新たにした対処を希望いたしておきます。終わります。
牛肉、かんきつの問題について触れられたわけでございますけれども、今日までの経緯、その次元が十二品目と違うという認識をまず持っております。八八年以降に何とか結論を得たいというのが牛肉、かんきつの問題でございます。
 しかし、ちょっと砕いて言いますと、もう来年の四月からは牛肉、かんきつ、オレンジ関係は自由化することはもう決まっているんだというような声もアメリカ側からは耳に入ってまいります。そういうこともあわせ考えますと、既にこの問題は、牛肉、かんきつの問題は八八年以降何とか話し合って結論を得たいものだということで経過は明らかでございますから、これはこれなりに交渉を進めるために今準備を進めておるところである、こういうことでひとつ御理解をいただきたいと思います。
 なお、一体これが自由化できるのかどうか、そこだけはっきり言えや、こういう御指摘でございます。自由化は困難であると申し上げておきたいと思います。
近藤議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、所得税減税の問題でございますが、所得税減税につきましては与野党の合意が成立をいたしました。財政事情困難な時期ではございますが、政府としては与野党の合意を尊重し、財政改革の基本的な考え方を踏まえつつ、減税実施のため真剣に検討を進めてまいるつもりでおります。
 次に、たばこの値上げについて御質問がありまして、撤回せよという御質問でございました。
 五十八年度予算においては、きわめて厳しい財政状況にかんがみまして、歳出面において経費の徹底した節減合理化を進める一方、歳入面においても税外収入等についてこれを見直したわけでございます。
 その一環として、たばこの小売価格につきましても、前回改定以降の物価変動、たばこの財政専売物資としての性格等を勘案して、負担の適正化を図る見地から関係改正法案を提出した次第でございます。
 次に、租税特別措置等につきまして御質問がございました。
 御指摘の各項目についてのお答えは大蔵大臣にいたさせますが、いずれもそれぞれ理由のあるものでありまして、これらを一概に大企業優遇の措置であると考えることはいかがかと思います。
 次に、利子配当の総合課税への移行を見送ったのは、これは国民の重い税金に比較して不公平ではないかという御質問でございますが、今回、諸般の情勢にかんがみまして、グリーンカード制の適用を三年延期することを提案しておりますが、適正公平な利子配当課税を実現するという政府の基本方針にはいささかも変わりがございません。今後における利子配当課税の適正なあり方につきましては、早い機会に、国会での御議論を踏まえ、その上で改めて税制調査会で検討をしていただくことといたしたいと思います。
 政府税調の答申と国会決議の関係について御質問がございました。
 大型間接税の導入については、検討していることも、指示していることもないのは、すでに申し上げたとおりでございます。そして、五十四年十二月の国会決議において「一般消費税」と指摘されましたいわゆる一般消費税を導入する考えは持っておりません。
 残余の質問は関係大臣から御答弁申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕