大正七年に米騒動がございました。その後、いまの食管法のずっと前身の法律がそういったいろいろな事態の反省に立ってつくられた。その後、いろいろ検討を重ね、経験を積みまして、現在のような食管法ができてきておるわけでございます。
 その基本は、何と申し上げましても、主要食糧である米の安定供給ということでございます。したがいまして、私は、このような目的のために食管制度があるということは非常に大事なことである、かように思っております。
 ただ、この食管制度の運用あるいは制度そのもののあり方につきましては、基本的な目的のためにどういうことが正しいのか、どういうような改善の余地があるのか、こういう観点から常に見直しを厳しくしていかなければならぬと考えております。
そこで、大蔵省に続いて伺いますが、大蔵省は、食糧管理制度、食糧管理の政策、この基本をどのようにお考えになっていらっしゃるか、思っていることをすぱっと言ってもらいたい。食糧の自給率を向上させるということが一番大事なんですよ、そういうふうに私は思っているのです。大蔵省はどうですか。
諮問案がけさ提出されたわけでございますが、諮問案が農水省において検討されます過程におきまして、大蔵省も財政当局としての立場からいろいろと御協議にあずかりまして、それなりの御意見も申し述べてきたところでございます。
 ただ、政府部内の検討の過程でどんなことを言ったかということは、一々申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、財政当局といたしましては、先ほど来話が出ておりますような米の深刻な、構造的な過剰基調、それから、それに対処するために生産調整等に巨額の財政資金を投入してきたこと、それから、五十八年度予算に関して言えば、例のないマイナスシーリングというような厳しい状況に直面していること、こういったことをいろいろ勘案いたしますと、生産者米価の取り扱いにつきましては、これまで以上の厳しさ、慎重さを持って運用しなければならない、かような考え方を申し述べてきたところでございます。
このことだけで時間をとったのではちょっと困りますから、私は、そろそろ年とともに算定方式が違うということでないものをぜひ模索する努力をされるように強く期待をしておきたいと思っているところでございます。
 そこで、大蔵省に伺いますが、大蔵省は、米価算定に当たって、財政事情等々の都合から米価を下げたらどうか、こういうことを強調されたと報道されているのですけれども、本当ですか。
基本方針も確かにそうだと思いますけれども、そのためには、米の過剰の状態、こういうものが解消されていって、生産と供給というものがバランスをとる。それから同時に、財政におきましてもそういうものが許される、こういう事情が加味されなければ、安定した恒久的な方式というものが確立することはなかなかむずかしいではないか、こう思うわけです。
したがって、私は全然脱線したものだという立場を言っておるのじゃない。そうではなくて、生所方式という立場を堅持しつつもと言いながら、こんなかっこうで、さっきから繰り返しておりますように、去年、おととしと比較すると大変なことになっている。こういうかっこうにならないものを、生所方式という枠をきちっとしておきながらも、その中で年とともにずいぶん大きな格差のできるような算定方式でないものを模索すべきではないか。そういうことを検討する時期に来たのではありませんか。次官、こういうことを私は申し上げておるわけです。同感でしょう。いかがですか。
数学の公式は一つでありますけれども、いろいろな諸情勢というものが経済の中にはあるわけでございますので、一つの固定した方式というものはできるだけ模索するといたしましても、最善なものに対して努力するということは確かに必要でありますけれども、今回の諮問米価におきましても決して軌道を外れたものではない、こういうことを申し上げたいと存じます。
生所方式を勘案しながらといっても、たったおととしの計算方式をことし当てはめたら二一％の格差ができるなんという話は、次官、とてもぐあいのよろしい算定方式とはどうも言いがたい。もう少しわかりやすい、生産者も納得のできるようなスマートな算定方式というものをレールとして確立しておくべきではないか、こう思うのですよ。生所方式というものを全然加味してないと私は言っておるのじゃないですよ。そうではあろうけれども、その上になおかつこんなに年とともに変わってしまっては困るじゃないか。もうちょっと信頼のできるようなかっこうで、これは法によって決めるわけですから、信頼のできる方向で算定方式を明確にする時期に来ているのではないか。ぴしゃっと決まるというわけじゃないでしょうけれども、その方向を模索すべきだと私は思います。次官にそれを聞いておるわけです。
基本としましては生所方式ということになっておるわけでございますが、今回の米価におきましても、決してその基本を外れたものであるという認識は持たないわけでございます。その方式を貫きながら、なおかつ諸情勢を勘案をして決定をした、こういうことでございます。
北洋漁業はソ連水域、米国水域での漁業及び北洋サケ・マス漁業がその対象になるかというふうに考えるわけでございますが、その漁獲割り当て量をとってみましても、ソ連水域では七十五万トンの割り当て量がございますし、米国水域は百三十八万トン、サケ・マスが四万二千五百トン、計二百十七万二千五百トンということで、わが国の総漁獲量一千万トンといたしまして約二割を超える大きな漁獲をしている水域でございまして、その意味で、いずれもわが国漁業者が永年にわたりました努力により開発された伝統的漁場であります。また、二百海里の本格的な到来以降も、ソ連及び米国との交渉によりまして対日漁獲割り当て量を確保して、多数の漁船、約八千四百四十五隻の操業をしている、そういう水域でございまして、大変重要な水域であるというように考えております。
 また、これらの対象魚種でありますが、特にスケソウを中心といたしましてわが国の沿岸あるいは沖合い漁業の対象魚種でない魚種をこの水域で確保いたしているわけでございまして、わが国のたん白食糧の確保ということからも欠かすことができない水域であるというふうに考えている次第でございます。