枝野委員がおっしゃいましたように、拠点病院は今順次整備を急いでおりまして、現在百六十二医療機関にお願いをいたしております。北海道、青森がまだですので、今重点的にそれをつくれるように進めております。
 その中にありまして、国立病院・療養所においての拠点病院は二十五カ所になっておりまして、積極的な診療体制を整えるとともに、その他の国立病院・療養所においても適切な医療を提供するよう、各種会議等を通じて現在行政を行っているところであります。
 今後も国立病院・療養所においては、各都道府県が選定するこのエイズ拠点病院を中心として、今枝野さんの言われましたいろいろな診療科、あるときには歯科ですとか眼科ですとか、そういういろいろな診療科の連携を図って、適切な医療が提供できるように進めていきたいと考えております。
 なお、公立病院もかなり多くエイズ拠点病院にしていただいておりますが、これらの公立病院についても十分な機能が果たせるよう、設置者である都道府県に対して働きかけを行ってまいりたい、こう考えております。
御指摘の薬害エイズにかかわる問題につきましては、東京地方検察庁において、数件の告訴、告発を受理して、現在捜査中と承知しております。
 検察当局におきましても、薬害エイズ問題が人の生命にかかわる重大かつ社会的関心の高い問題であることを十分に踏まえ、広い観点から証拠を収集し吟味した上、法と証拠に基づいて適正に対処するものと思います。
この際、私の方からも、橋本内閣総理大臣、久保副総理・大蔵大臣、池田外務大臣並びに臼井防衛庁長官に一言御要望申し上げます。
 これまでの御苦労を多としながら、沖縄県民の意を体して、目に見える形での米軍基地の整理縮小を早期に実現していただきますようお願い申し上げますとともに、並びにその他の基地関係懸案事項の解決のため、なお一層のお力添えを賜りますよう、強く御要望させていただきます。
 これにて、細川君、田中君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時一分休憩
     ————◇—————
    午後一時一分開議
時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、沖縄問題に取り組む総理を初め政府としての基本的なお考えについては十分受けとめました。
 何回も言うようでございますが、この問題は精神論、抽象論で終わらせてはいけない、現実的に実りあるものをやはり首脳会談の中でも明確にするし、その道筋に沿って具体的に、今後将来に向けてきちんとした対応ができるように、我々、政府は努力しなければいけないだろう、こう思っております。
 私たちも、政府と一緒になりまして、この問題については積極的に努力をしてまいりたい、こう思いますから、総理を初め政府の皆さん方の今後の御健闘を心から期待をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
御自身の政治家としての体験を踏まえられながらの御意見を真剣に拝聴させていただきました。
 私自身、国会に出していただきましてから、対馬丸の学童の遺族の方々へのお世話あるいは六歳未満児への戦傷病者特別援護法の適用など、沖縄の皆さんの御要望を受けて働いたことがございます。
 しかし、先般、初めて大田県知事にお目にかかりまして改めてお話を伺ったときに、最初に私の口をついて出た言葉は、申しわけありませんでしたという言葉でございました。私は、第二次世界大戦中、そして戦後の占領下、そして日本が独立を回復いたしました後、施政権は日本にありながらなお施政権下に置かれ、本土復帰がようやく実現をいたしましてからも抱えておられた沖縄の方々の生の悲しみとか苦しみとかという点について、大田知事の話を伺うまで、余りにも自分が知らな過ぎたという思いは率直にいたします。
 他方、我が国にとりまして日米関係は極めて大事でありますし、日米安全保障条約の存在がその基盤であることもまた事実であります。
 県民の痛み、悲しみというものを受けとめながら、でき得る限りの努力をこの問題について払ってまいりたい、そのような思いでおります。
御承知のとおり、本件につきましての我が方の立場は一貫したものでございますけれども、そういった立場から、これまで韓国側に対しましては、累次の機会をとらえまして我が方の立場を申し入れる等の外交的な努力をしてきたところでございます。ただいま御指摘のございました先般の軍事演習につきましても、その実施を確認した時点で、直ちに我が方の立場を韓国側に申し入れております。
 そういうことでございまして、国際法上、既成事実によって領有権が成立する、こういうことはないもの、こう考えておる次第でございます。そうしてまた、今後ともただいま申し上げましたような外交努力は続けていく所存でございます。
それでは、最後になりますけれども、竹島問題についてお伺いをいたしておきます。
 今、竹島には韓国の警察部隊が駐留をいたしまして、施設をつくって実効支配を試みております。また、最近では、韓国軍が竹島の周辺海域で軍事訓練も行っているところでございます。韓国のこうした実効支配の積み重ね、これが竹島の韓国領有の既成事実化につながらないかという問題がございます。
 この問題について、大変難しい問題ではありますけれども、政府はどのように考えているのか、その見解をお聞かせいただきたいと思います。
今北米局長の方から事実関係の御説明があったと思うのですが、そういったいろいろな言葉が出てくること自身が政府の方で考え方がうまく統一されていない、そんな気がするわけでありますし、これは後で触れますが、この日米安保条約の再定義の問題にも響いてきているように私は思っております。これは後で触れたいと思います。
 それでは、昨年の二月の二十七日に米国防総省の東アジア太平洋地域に関する米国の安全保障戦略、略称東アジア戦略報告が出ておりますけれども、ここにおきまして、米国のアジア太平洋地域における国益とは何かということについて、いろいろ記述をしております。アジア太平洋地域というのは世界で最もダイナミックな地域であり、アジアの繁栄と安定は米国経済の健全性にとって死活的に重要である。そしてまた、米国の同地域における国益は、一つは平和と安全を確保することであり、第二は商業上のアクセスである。第三は航海の自由であり、第四が覇権主義勢力の勃興阻止である、こういうふうに明確に述べております。
 そこで大臣に御質問でありますが、じゃ、日本のこのアジア太平洋地域における国益というのは一体何か、どういうふうにお考えでございましょうか。