逆から御説明するようになりますけれども、欧米諸国では、先ほども申し上げましたように、老人専門の医療施設というのを設置運営しているケースというのは比較的少ないわけであります。また、先生の御質問の中間的な性格のものというのも少ないわけであります。
 それで日本の場合には、欧米における社会福祉施設、それから病院を中心とする医療施設、そういうものを何かうまくミックスして日本的な施設をつくることができないのか、それから現在ある日本の社会福祉施設というものをうまく活用できないか、そういうような観点から恐らく先ほど先生がおっしゃったような中間施設というようなものが構想されていると思うんです。これにつきましては、もしそういうものが日本的な努力でできるならば非常に結構じゃないかと思うんですが、ただ先ほどもちょっと触れましたように、そういうような施設がどういうような需要に基づいて必要なのか、ただ漠然と何かこれまでの医療施設と社会福祉施設をミックスしたものがいいんだ、中間的なものがいいんだという考え方で設置運営されることはかえって費用の増大等を招くし、また医療供給制度そのものの混乱を招くことにもなりかねないなという感じがいたします。
大変御苦労さまです。
 石本参考人にちょっとお伺いしたいんですが、この前社会保障制度審議会の方から、二月ですか、老人福祉の問題についての答申が出まして、その中で、いわゆる老人病院とそれから特別養護老人ホーム、これの中間的な施設を考えたらどうだろうという提案が実はあったわけでありますね、御承知と思いますけれども。これはしかし、それぞれ我が国の中におきましては役所の所管が違う部分もあるし、なかなか難しい問題だなと思っておるんですけれども、これをどのように考えておられるのか。
 それと、そういう中間的なものが、先ほどオランダのいろんな老人ホームとかいろいろございますですね、そういうものが欧米に存在しておるのかどうなのか。その点につきましてちょっとまずお伺いをしてみたいと思うんです。
もう一つ、これは内山さんにお伺いをしたいと思うんですが、最後のところで、民間の活力だけじゃ失業者はなかなか吸収できない、どうしても第三セクター等による公的就労事業というものが必要だ、失対事業にかわるべきこういった事業が必要だというふうなお話がございましたが、これは恒常的な就労事業としてお考えなんでしょうか。といいますのは、失対事業というのは、御案内のようにいわば一時的な事業である、それが恒常化したというところに大変問題が出たんだろうと思うんですが、これにかわるべき事業としてどういうふうな公的な就労事業というのをお考えか、お伺いしたいと思います。
確かに御指摘ございましたように、情報産業関係でございますと、例えば三十歳ぐらいまでしかもたないとかいう話がございますけれども、一方では、まだ経験したことのないことでこれからの問題ではあろうかと思いますけれども、説によりますと、いわゆるソフト関係になりますとかなり高齢者でも今までの経験を生かして十分対応できるという話もございますので、これからのことでございますから余り確定的なことも言えないのかと思いますけれども、そう高齢者は情報関係には対応できないと断定しなくてもよろしいんじゃなかろうかという気がいたします。
 それはそれといたしまして、高齢者向きの職場開発ということを今後とも進めていかなければならないだろうと思いますが、やはりこれからの吸収源である第三次産業、サービス産業関係で雇用機会が拡大されるならば、高齢者雇用にも役立っていくんじゃなかろうかという気がいたします。
大変ありがとうございました。
 以上で参考人の意見聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のあります方は、小委員長の許可を得て順次御発言をお願いいたします。
社会保障負担、これは年金にしましても医療にいたしましても保険料は労使折半負担でございまして、保険料が上がるということは企業経営にとってもかなりのものがございます
法定福利費の現金給与総額に対する割合を見ますと、昭和四十八年度におきましては五・九％でございましたが、五十五年度は八・二％に急上昇しているわけであります
やはり負担と公平のバランスということを考えていく必要があろうかと思います

 時間が延びまして恐縮でございますが、以上で説明を終わらしていただきます

ただいまから国民生活・経済に関する調査特別委員会高齢化社会検討小委員会を開会いたします。
 高齢化社会に関する件を議題とし、我が国及び欧米の高齢化対策について参考人から意見を聴取いたします。
 本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、日本経営者団体連盟事務局長中宮勇一君、日本労働組合総評議会副事務局長内山達四郎君及び健康保険組合連合会企画部次長石本忠義君の三名の方方に参考人として御出席いただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本小委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。本日は、我が国及び欧米の高齢化対策につきまして忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 また、議事の進め方といたしましては、まず参考人の方々からお一人二十分程度御意見をお述べいただき、その後、各小委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じます。
 それでは、まず中宮参考人からお願いをいたします。中宮参考人。
水谷先生にお答えいたします。
 実は今先生が養蚕業のことについてるるお話しされましたが、私は認識は全く同じでございます。実は養蚕業というのは、戦前と比べまして農業生産全体の中のシェアは非常に低くなっておりますが、農山村等における畑作地帯のいわゆる農業経営上の重要な作目と認識して対策を講じたい、こう思っております。実は先生が御指摘のようなことで、最近の蚕糸業をめぐる情勢は非常に厳しく、絹需要の大幅な減退、あるいはまたそのためによる蚕糸砂糖類価格安定事業団における膨大な在庫、こんなことで極端に財政赤字になっておる、そんなことでございまして、今後におきましては需給動向に即した繭の生産をする必要があると考えております。
 一番大切なことは、どうして生糸、いわゆる絹を売るかということ。そういう形の中で、現在絹の販路拡大につきましては、技術的な問題、生産単価の問題、あるいは輸入等の問題もございますが、いかにして養蚕主産地の形成をし、そして中核養蚕農家をつくるか、そして、本当に足腰の強い、低いコストでやれる養蚕の実現を図っていく、こんなことで今いろいろな施策を練っております。したがって、基本的にはそういう形で養蚕業の安定を図っていくためにはどのようにしたらいいかということで今努力している状態でございます。