当面の問題として対米武器輸出あるいは武器の関連技術の提供というようなことが問題になっているようでありますけれども、その点につきましては、これは現在のところ外務省なりあるいは通産省なり防衛庁の段階で検討しておりまして、私どもの方にはまだ何らの相談もございません。したがいまして、いま稲葉委員の御質問に具体的にお答えするだけの検討はいたしておりませんけれども、あえて一般論として申し上げれば、あくまで憲法の範囲内でしかできないことであって、それを超えるということはできないわけであります。
 ただ、これはずっと前に国会でお答えしたこともございますけれども、武器の輸出を全面的に禁止しなければ憲法に違反することになる、そういうことまでは憲法は言ってないだろう、こういうことは前にお答えいたしたわけでございますが、具体的なそういう政策の範囲内でどこまで憲法との関係においてできるかということについては、今後具体的な問題が起こった場合に考えてみたいというふうに考えております。
それでは、具体的に安保条約と憲法との関係ということについて聞いていけば、あなたの方としても答えざるを得ないということになると思うわけです。
 たとえば、いま問題となっておる一つは、安保条約の三条の問題がありますね。三条に、「締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互授助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。」というのがありますね。「憲法上の規定に従うことを条件として、」というのはあたりまえのことですね。それはそうなんですが、そこで問題となってくるのは、いま言われるアメリカに対する武器の輸出、あるいは武器の技術の輸出というか、そういうものはこの安保条約三条によってできるんだという理解の仕方をする人もなきにしもあらずということを聞いているわけですね。
 そうすると、それは憲法との関係その他からいって、それからまた国会で武器輸出の禁止の決議があるわけですね。それを踏まえたときに、安保条約の三条から、対米武器技術輸出は可能だという解釈が一体できるのかできないのか、これは具体的な事実、法律論ですから法制局としてもお答えを願いたい、こういうふうに思うわけです。
御質問の前提があくまで法律的なことだということでございますけれども、私ども正直に申し上げまして、政府の責任者が安保条約の改定ということは全く考えていないと言っているところでもありますし、また、安保条約の改定に法律的にどういう問題があるのかというようなことを、たとえ仮定としてでもそういうことを検討したこともございませんので、せっかくの御質問ではございますけれども、私としてはちょっとお答えいたしかねますので、お許しを願いたいと思います。
結構ですから……。
 法制局長官においで願っておるものですから、実は法律的な問題についてお聞きをするわけでして、政治的な判断というかそういう問題を含むときには、奥野さん、あなたの方に答弁を願うことになると思いますので、そういう点を含めてお聞きを願っていただきたいと思います。
 そこで、いまアメリカなどでは日米安保条約の改定が、議会ですか、あるいはその他のところでもよく出てきますね。ところが、一体この安保条約の改定ということが具体的に何を指すのかということがよくわからぬ。安保条約の改定ということは、法律的にどういうことが安保条約の改定として考えられるのか。そういうことについて、法律論として理論的にこういうことが考えられる、こういうことが考えられるということを御説明願いたいと思うわけです。
事務総長にお伺いいたしますが、いま事務的な一つの答弁があったわけですが、事務総長としては、いま言ったようなことを中心として今後具体的にどういうふうなことをやるのか。東京高裁の部の総括判事が司法研修所に行くようになった、こういうふうなこともいまお話がありましたし、新聞にも出ておったのですが、具体的に原因がどこにあって、今後どういうような形で研修をし、こういう事件が起きないようにしていくかということについて事務総長から説明を願いたい、あるいは所信をお聞かせ願いたい、こういうふうに思います。
これは、今回の被害地の宮崎県の被害農民の意向調査であります。約二百三十九戸でありますが、五五％は柑橘を少なくしてその他のものにかえたい、あるいは柑橘を全部やめたい、こういう意向で、これは災害後ですからなおひどいのかもしれませんが、半分以上ですね。そして、このまま再び同じ柑橘を植えてやりたいと言っておるのが大体三三％、どうしていいかわからないというのが一三％、こういうアンケート調査もいただいておるわけですけれども、こういう状況でありまして、いずれにせよ傷んでしまって、後で芽が出てもとへ戻ればいいのですけれども、もとへ戻るといいましても、どちらにせよ、二年か三年は収穫がすとんと落ちてくることはもう明らかでありますし、温州はある程度生き延びるのではないかと思っておりますが、中・晩柑は、私どもの経験でも、今回ほどの冷温になりますとやはりこれは相当部分枯死するんじゃないかと思うのですね。そうするとどうしてもやり直さなければなりません。そういう場合に、本来の温州ミカンの転換促進事業を、この予算では、多分もうことしの分は予定がされておるのでしょうけれども、災害対策として分野を拡大をして、災害被災地跡の転換の課題としてひとつ取り組んでもらう、こういう方面について強く検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。
 それから、農林省は最近地域農政ということをよく言っておるわけでありますが、災害になりますと県なり関係市町村は最大限の努力を払うわけであります。そこで、たとえば樹体被害に対しては樹勢の回復ということが当面必要でありますから、樹勢回復に必要ないろいろな県単独の、たとえば肥料代を補助していくとか、あるいは技術指導に対する特別な助成をするとか、苗木代を補助していくとか、こういうものがすでに各県ごとには今回の場合ももう考えられておるはずでありますし、行われると思うのです。そういうものを積極的に進めておるところについては農林省が応分の援助をしていく、こういうことも考えられていいのじゃないかと私は思うのですが、この点についてはどうでしょうか。