今国家公務員等からの拠出、すなわち財政調整五カ年計画というのは、先生御指摘のように六十四年度で一つの区切りでございます。ただ法律上は、また新たに五カ年計画をつくればまた五カ年計画ができる、こういう形にはなっております。ただ、私ども国家公務員等の共済審議会等でもこれを最後にしなさいという厳しい御指摘もいただいております。先生の今の御指摘も私もいろんな方々からよく聞くわけでございます。ただ、何せ六十五年度以降三千億という非常に大きな赤字を抱えた大問題でございまして、今私が、そういう道はもう結構ですと、こういう道がこれからやれますと言い得る段階ではございませんので、私は今の段階で六十四年度ですべてが終わりでもう御安心くださいと胸を張って言える段階ではないと。ただ、いずれにせよ六十五年度対策をきちっとやりませんと、鉄道共済年金も先ほど来しばしば申し上げております公的年金の一つでございますので、ぜひともこの問題を解決しなければいけないというふうに思っておる次第でございます。
大蔵省に伺いますが、六十四年になると、国家公務員やそれから国家公務員共済組合法の適用を受けて今も民間になっても続いているＮＴＴそれからいわゆる日本たばこ、ここの人たちのいわゆる国鉄年金分の拠出というのは終わるべきだと思うんですが、その点いかがですか。
お答えを申し上げます。
 鉄道共済年金問題につきましては、今自治省の方より御答弁がありました、また共済課長よりも答弁があったかと思いますが、日本鉄道共済年金問題に関する閣僚懇談会におきまして六十五年度以降対策というのを検討するということになって、いわゆる有識者の懇談会で現在その対策の方向についての御議論がなされているというふうに承知いたしております。したがいまして、そういう状況にありますので、厚生年金を所管する厚生省といたしまして、先生の御指摘のようなオールジャパンでの救済ということについて特段の協議を受けているわけではございません。
 なお、ちょっと付言させていただきますけれども、国鉄の四閣僚懇談会には厚生大臣という立場ではなくて年金問題担当大臣という立場で入っているわけでございまして、お含みおきいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の国鉄共済年金問題の特に昭和六十五年以降の対策でございますが、私どもが承知しておりますのは、日本国鉄共済年金問題に関する閣僚懇談会におきまして、広く各界の有識者の意見を聞くということで国鉄共済年金問題懇談会が開催されまして、そこにおいて検討が進められていると承知をいたしております。現在のところ、この問題につきまして自治省に対する協議は受けておりません。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の昭和六十四年度までの対策の一環としまして、国鉄改革に伴いまして国鉄清算事業団が負担をするということで整理されました追加費用の関係のうちの六十四年度対策までの一項目といたしましての精査見直し、これにつきましては六十二年度から六十四年度までの三年間で御指摘のとおり約一千億円ということでございますが、これにつきましては国鉄清算事業団の予算におきまして所要額を計上し、六十二年度、六十三年度、六十四年度負担につきまして支障のないように措置をいたしておるところでございます。
昨年の三月二十四日、国鉄共済年金問題に関する閣僚懇談会、ここで当初の計画の見通しよりも五年間に二千八百億円が不足をする、こういうことでこの二千八百億円のうちの千八百億円は国鉄の共済の積立金から出す、そして残りの一千億円は国鉄清算事業団が支払うということで、六十四年までは支払いに支障がないようにした、こういうことであったと思うんですが、この国鉄清算事業団が支払う一千億円、これはどういう手だてによって措置をされているのか、その内訳を説明していただきたいと思います。
職域部分がついてないという部分は、制度の改正後に年金をおもらいになる方々、裁定を受けられる方々のお話でございます。それから既に年金をもらっておられた方々につきましては、国家公務員等からの支援を受ける前提といたしましての自助努力といたしまして、国家公務員水準の一〇％減になるまではスライドをとめる、こういう措置を受けておられます。
支払いには支障がないということですけれども、これはやはり確かに支払いには支障がないという形ではあるとしても、これは国鉄職員の共済年金、国鉄を退職した人たちの共済年金は他の国家公務員やあるいは元の電電公社、専売公社の職員よりは水準が低い、職域部分はたしか削減をされた形のもので支払いが支障がないとこういうことですかね、実情は。
お答えいたします。
 国鉄共済年金については、共済年金の御審議をいただきました際に政府の統一見解を出しまして、六十四年度まで、これはなぜ六十四年度までかといいますと、今の財政調整の計画が六十四年度までと一応なっております。その六十四年度までは六十一年度中に結論を出して支払いに支障がないようにしますという、こういうお約束をしております。六十五年度以降はそれ以降すぐ検討しますとこうなっておりますが、したがいまして、六十四年度までは閣僚懇談会におきまして対策をお決めいただいたということでございます。したがいまして、六十四年度までは積立金もある程度残りますし、支払いには支障はないというふうに思っております。
じゃ、それはそれでいいでしょう。
 結局、日本の科学技術の発展、これは民主、自主、そして公開、この原則に立って進められているわけであります。この原則から離れれば真の科学技術の発展というものが阻害されるということになります。結局この安保条項というものが入ることによってそういう阻害がされるのではないかということでありますし、安保条項は絶対に入れるべきではないという意見が非常に強いように思うわけであります。科学技術の研究の立場からいってこの安保条項を、確かにきょう大臣を初め心配ないんだというような趣旨のお話でありますけれども、やはり多くの人が危惧をしているというのが現実であろうと思うわけであります。
 これは結局政府間協定ですから、国会でもその中身について審議されないまま決まるわけですから、大臣の方でこれを進めていく中において、この公開の原則を日本においては侵すものではないということについて確実なものにするようにしなければならないと思いますし、また、安全保障条項の新設によってこの自由を阻害するようなことになってはならないと思います。そういう点で、ひとつ大臣に、これからの協定の締結に向かっての決意をお伺いしたいと思います。