お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の点につきましては、従来から申し上げておりますが、そういうことは一切やっていないということでございます。御承知のように、問題作成に当たりましては、各専門家、国立大学の教官が出題委員として作成されるわけでございますが、問題ができ上がった段階で採点の正答とかあるいは配点というものは決定いたしますので、それに従って厳正に実施しております。
それでは、まず国公立大学の共通一次試験に関しての質問を申し上げます。
 入試センターの副所長でしたか、おいでですか。——はい、わかりました。
 それで、共通一次、ことしで六回目を迎えたわけでありまして、受験生三十四万一千と言われておるわけです。特に、最近ずっと毎年問題になるのが、この入試センターから公表される共通一次試験の全教科総平均点並びに科目別平均点、これが本来の素点ではなくて事後調整された点数ではないか、こういう疑念が持たれ、新聞で報道されたり、また国会でも論議された経過がありますね。これは極めて重要な問題だと思うのですが、この点について入試センターはどう考えるか、また文部大臣はこのことについてどうとらえているか、端的にひとつお答えいただきたい、続けて質問を申し上げますから。
午後零時三十分から委員会を再会することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十二分休憩
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    午後零時三十四分開議
九州産業大学につきましても先般の委員会、またかねて中西さんからもいろいろ御指摘をいただいております。
 これもまた文部省も先ほどの、もちろん問題点は幾つか違うところはございますが、大学の自主性あるいはまた私立大学というそうした教育に携わる皆さんというものをあくまでも善意に考えて対応してきたところでございますが、こうした世間にはなかなかわかりにくいことが行われているということであるならば、やはり新しく問題の角度を少し考えてみなければならぬ時期が来ておるな。先ほどの問題とも一緒にするということではもちろんありませんけれども、こうした私立大学の不祥事の世間に与える影響というものを考えてまいりましても、また教育に携わるお立場であるということを考えてみても、文部省の対応に一つの限界が来ておる、新しい段階に踏み切らざるを得ないというようなことも検討してみなければならぬ、こういうふうに思います。
私学の自主性というものを大事にして文部省は今日まで対応してまいりました。しかし、瀬戸山前文部大臣の言葉をかりるまでもなく、確かに世間で通用しないそういう事態に立ち至っておりますし、こうしたことが新聞で報道されるたびに、国民全体に、また関係者あるいは私学全体に及ぼす影響も極めて大きい。そういう意味では、文部省の対応についてもいろいろな意味で反省をしなければならぬ面もたくさんあると思いますが、基本的には大学の自主性ということを考えてとってきた処置でございますが、世間で通用しないということであるならば、こうした仕打ちを受けてもこれはやむを得ないのかなという感じがいたしますだけに、中西さんの先ほどからの御意見あるいは今木島さんからいただきました御意見、文部省としても十分考えてみるべき段階に入ってきたなという感じがいたしますが、国会でも御論議をいただくことでございますので、文部省が逃げるわけではありませんが、各党各会派の皆様方にも十分な御論議をぜひお願いをしていただきたいな、こう思う次第でございます。
大臣、提案者はあなたですので、私は提案者に質問をしたいわけなんですよ。ところが、参議院の関係で今になったのですが、実は五十五分間大臣がおらぬので空鉄砲を撃っておった、それはあなたに聞いてほしいわけです。
 改正法を実施をするに当たって、あるいはこれからの繊維産業の政策をやってもらうために、現場の実態、繊維産業の実態、これを提案者の大臣みずからが頭に入れてもらって、その上に立ってそれぞれ指示をしてもらう、こういう建前に立って私は審議したいのです。非常に遺憾だと思うのです。しかし参議院の関係もこれあり、留保させていただいたのですが、ここでこれを繰り返すとまた五十五分かかるのです。そこで、委員長の方には五十五分の質問の権利を留保しているのですが、できるだけ大臣に聞いてほしいことだけを述べさせていただいて、大臣のお考え方をひとつただしたい、こういうように思うわけなんです。
 御承知のとおり、繊維産業というのは非常に垂直型に構造改善をやっていくということで今までやってこられたわけですが、今までの繊維産業政策の中で解決をしておらない部分がたくさんあるわけなんです。これを解決するためには、先ほども局長にお願いしたわけなんですが、やはりまず現状の実態を把握してもらうということから始まらないと、新しい政策を打ち出そうと思ってもどうにもならぬわけなんです。大企業もあれば中堅企業もあれば中小企業もあれば零細企業もあれば、あるいは下請賃加工者もある。そして中小企業は中小企業に働いておる雇用者の実態あるいはその経営者の実態、中堅企業の経営者の実態、そこに働く雇用労働者の実態というのがあるわけですが、そこの問題をずっと見てみますと、先進国型の繊維産業を目指してという答申が出ておりますけれども、先進国型にほど遠い部分が実態の中にあるわけです。まずこれをどうすれば改善することができるか、これをどういうようにこれから通産省が実態に即した底上げをやっていくことができるかということが、これからの繊維産業を目指して非常に大事なことであると私は思うわけなんです。
 そこで、まず何といいましても、最低の部分であります末端の加工業者、この加工業者の実態というのは、零細企業やあるいは中小企業や中堅企業に働いておる雇用労働者の産業別最賃、あるいは地域の最低賃金すらも確保できないような加工賃で、甘んじておるというよりも甘んじざるを得ない、こういう実態にあるわけですね。そういう点をまず把握してもらって、それの改善策がいかにあるべきかということに力を注いでもらわないとなかなかいかないわけでありますから、そういうお考え方があるかどうかということをまずお聞かせ願いたい。