今大臣が申されたように、定義と実際の振り分けはそれには左右されないということで言っていただけば本当にありがたいということになるわけですけれども、本当にそうなるのかどうかは私は大変不安でございます。
 特に、いかにも地方の事務としてやる必要があるのだということが当初は強調されて、振り分けの前はそういうことが強調されて、ところが振り分けになった後は、今度は国の事務であるということが逆に強調されるようになったというのは、私は勘ぐって申し上げますと、振り分けする前はできるだけ地方の事務だということで地方にある意味では安心させておいて、それを拡大していく。しかし、振り分けがあった後は、逆に今度は国の事務だということでいわゆる国のいろいろな関与が根拠づけられるように、これは本来国の事務なのだということを強調するというようなことで、非常に巧みにそういうふうなことがやられたのではないかというふうに大変心配をするわけです。この考え方でずっといきますと、やはり今大臣が言われたように、これとは別だというふうになるかどうか、非常に心配だということを申し上げておきたいと思います。
 それからもう一つ、我々のあずかり知らないところで、いつの間にやら法定受託事務がふえていたということにならないように、いわゆる法律でもって一覧性を確保する。すべての法定受託事務は、地方自治法の別表あたりでそれをちゃんと明記する、毎年の推移も明らかにしていくというようなことが一覧してわかるようなことをやっていただかなければならない。個別法の中でそれはやるのだということが決められておるようでございますけれども、私はそうではなしに、やはり自治法なら自治法ということの、一つの法律の中ですべてが一覧できるような、そういう仕組みをつくっていって、常に法定受託事務が何たるかということがわかるようにしておくことが、先ほど来の不安をなくしていく大事なことだ、分権を確保していく大事なことだというふうに思うのですけれども、その点はどうでしょう。
さすがフォローしてよく勉強しておられるなと思って感心して聞いていたのですが、私も改めて定義についての変遷を見ておりますと、率直に言って、表現がいろいろ変化をしておるということは御指摘のとおりであります。
 そういう点で、いろいろありましたけれども、現在の整理としては、この法定受託事務というのは国が本来果たすべき役割にかかわるものであって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして、法律またはこれに基づく政令に特に定めるものというのが大体の落ちつきどころかな、こういうことだろうと思います。
 ただ、問題は、これをどういうふうに定義するかという、これはいろいろ表現というのは好みの問題があるかもしれません。しかし、何より大事なことは、今御指摘のとおり、このことによって中身が、事務そのものがあっちに行ったりこっちに行ったりみたいな仕分けがされてはよくないということであって、この定義づけについてニュアンスの変化があるからといって、逆に自治事務が減っていくというような仕掛けになっては困るというのはそのとおりでありまして、大事なチェックポイントはそこだ、私はそう思っております。
 その辺の仕分けそのものは、既に計画の中に仕分けはしてあるわけであって、あとは計画に基づいて淡々と法案化をしていくという作業になるということでありますから、この定義の問題と割合が連動するということではないというふうに考えております。
細目については、必要とあらばそれこそ政府委員に補足をさせたいと思いますが、大まかなところで申し上げますと、ただいまの御質問の、機関委任事務廃止後の自治事務と法定受託事務の比率、この問題は、第四次勧告後に、地方自治法別表の項目単位で、自治事務が約六割、法定受託事務が四割と発表されておりまして、地方分権推進計画においてもこれに即して整理をしたところであります。
 現在、関係法案の取りまとめ作業中でありまして、これは今申し上げた地方分権推進計画に即して行っておるわけでありますが、最終的な比率については、まだ今のところ完全把握というところまで、細かいところの数字まではちょっと詰まっておりません。おおむね六対四ということであります。
今回の問題については、ダイオキシン問題について大きな前進が図られたという意味で大いに評価されるべきだろうと私は思います。ただ、ちょっと不十分な表現があったためにさまざまな批判を浴びている。ですから、そういう不十分な点があったことを率直にやはり反省されて、決して萎縮する必要はないと私は思うのです、こういう調査報道自体がマスコミの使命だと私は思いますので。
 ただ、報道の自由というもとで、ぜひ公共の福祉のために、その大きな使命のもとでこれからやっていただくということが必要だと思いますが、その前提としてやはり今回の反省というのを十分生かしていただきたいと思っているところでございます。
 それで、実は、今回のテレビ朝日のダイオキシン報道問題について、私が今回皆さんからさまざまな御意見を賜りながら議論したいと思っているのは、先ほどからいろいろ御意見も伺いましたけれども、こういう放送によって、誤ったと受けとめられる放送がなされたときに、さまざまな権利が侵害される、その侵害の回復というものをどのように行っていくのかというシステムの問題でございます。
 先ほど来参考人の方々からの御意見の中でも、一義的には放送法の第四条がある。これで訂正放送を求める。これは、その当該の本人かまたは関係者がテレビ局へ申し立てて、テレビ局の方でそれを審議した上で、誤ったというふうに認定されたときには訂正放送を行うという制度であります。それから、その前の段階として、それぞれの放送局の中に苦情処理の体制があるのだろうと思うのです。そして、今の放送法第四条の仕組みがある。そして、きょう参考人お見えいただきましたけれども、ＢＲＯという仕組みができたということだろうと思います。
 実は、ＢＲＯができて今二年でありますけれども、まず、きょうＢＲＯお見えでございますが、今回のダイオキシンのことを例に取り上げさせていただくのですけれども、所沢の農家の方からこの問題について、この件が持ち込まれたと仮定してですが、ＢＲＯとしてはこれは審理の対象となる案件なのでしょうか。