そうしますと、事業要件の緩和それから構成員要件の緩和というふうに今回農業生産法人の要件緩和は二つあるわけですけれども、この構成員要件の緩和で株式会社が参入できるということになったわけですね。
 それで、この米穀類の小売販売ということにつきまして考えますと、もう既に米に対して大企業というのはいろいろな関連の仕方を今までしているわけです。インディカ米で有名なキリンビールから始まりまして、私の手元にある資料だけを見ましても、三井東圧化学、三井東圧、三井物産、三井グループ、三菱商事、三菱化成、住友化学、丸紅、トーメン、ニチメン、伊藤忠商事、味の素、日本水産、ニチレイ、資生堂というふうに大企業がずらっと米に群がっているという状況になっているわけなんですね。
 そういうことでは、これは山形県でおかゆをつくって販売している有限会社だそうですけれども、こういう例もあるそうです。米を会社でつくって採算がとれるのかという問いに対して、おかゆというのは水でできるから金額では米で売る十倍になるんだ、本当に十倍の付加価値がつく。そういうことでは今まで大企業が参入ということを本当にねらっている。そういうことで、この農業生産法人が構成員要件の緩和とそれから事業要件の緩和とを一緒にやったことによりまして、まさに大企業がよだれを流さんばかりにここに参入して、生産、加工、流通、販売、これを一貫してやりたい、こういうところに道を開いていくものではないかというおそれがあるわけですけれども、いかがでしょうか。
今度の事業要件の緩和で、今までは自分たちが生産したものだけを加工して販売するということしかできなかったのに、今度は自分たちが生産しているものと同じ種類のものであればそれを加工して販売することができるというふうに要件が広がったので、それでこの米穀類の小売というのができるようになったというふうに考えてよろしいわけですね。
それは農業生産法人の能力の範囲であるかどうかということになろうかと思います。農業生産法人がそういうことができるのであれば、食管法上の資格要件さえあれば許可を与えることはできると思います。
米穀の小売業を営もうとする場合にあっては、食管法令の規定に基づき都道府県知事の許可を受ける必要がございます。その場合、米穀小売業者の許可要件、遵法要件とか経験要件とか資力信用要件とか規模要件とか施設要件等を満たさなければならないわけでございまして、農業生産法人であっても他の法人または個人と同様に許可を受けられますけれども、特別の取り扱いをすることは考えておりません。
もう一点ですけれども、「農業に関連する事業」のうち、「農畜産物の販売」で「想定される事業の例」として「米穀類小売」という文言が調査室から来た資料では削除されているわけです。
 じゃ、この米穀類小売ということはできるんですか。「想定される事業の例」として最初は「米穀類小売」というのが書かれていたわけですから、米穀類小売というのはできるんでしょうか、できないんでしょうか。
附帯事業といたしまして、みずからが所有するトラックを利用して機械・施設の余剰稼働力を利用した業務を行うことはできるということでありまして、一般的に道路貨物運送事業を行うということはできないというふうに解釈しているわけでございます。
そうしますと、閣議決定のときの資料ですね、それによりますと、「関連事業に含まれない事業の例」として「道路貨物運送」、そしてどうしてこれは関連事業に含まれないのかという理由のところに「農畜産物のみの運送を行うことは想定されない。」というふうに書いてあるわけなんですけれども、それが消されてしまったということは、道路貨物運送というのは関連事業に含まれる、道路貨物運送も農業生産法人ができると、そういうことになるわけですね。
第一の政府の強力な支援というお話がございましたが、私も、中小企業というのは三百人から、仮に一人二人程度の幅がございますが、零細な業者に時間短縮をするために補助金を出すという考え方は賛成はできないわけでございまして、やはり事業でございますので、自己の経営才覚の中でそういう世の中のニーズにこたえていくという努力がやはり経営者としては必要なのではなかろうかというふうに思います。
 そこで、そういうものが立ち行くような環境づくり、非常に抽象的で恐縮でございますが、環境づくりをするための中小企業対策というものが総合的に行われることが大変大事ではないかということを申し上げているわけでございまして、特に時間短縮を果たすためにこれという考え方は現在持ち合わせてはおりませんけれども、やはりそういうものが成立するような経済的な環境といいましょうか、あるいは社会的な体制の整備ということが大変重要であるということを申し上げたかったわけでございます。
 それから、かんばん方式につきましてもいろいろ御意見があるわけでございますし、我々も余り過度な納入方式というのは結果的には労働者の少ない中小企業にとっては非常に負担になるということを申し上げたわけでございます。しかし、実は先般もＥＣの方から日本にサブコントラクティングミッションというのが下請の勉強に参りまして、私も一時間ばかりお話しする機会がございまして、大変ヨーロッパ――アメリカでもそうてこざいますけれども、今やかんばん方式という日本語が外国でも通用するような状況でございます。
 これは、一つの企業の納入システムについては非常に合理的といいましょうか、効率性を求めているものであるということになっているわけでございまして、逆に言えば欧米がそれをまねをし、日本がそれに対してどういう対応をするのかというのは大変興味のあることでございますが、いずれにいたしましても、やはり社会の国際化が大変進んでおりますと、日本もこれを今後後ろの方向に向くということは恐らく国際競争力の問題からいっても不可能であろうというふうに思います。
 問題はその程度をどうするかというところにあるわけでございまして、一日のうちに何回も搬入をするというようなことはなるべく避けて、ある程度中小企業の時短ができるようなそういう納入方式に変えていくということが大変重要なのではないのかなというふうに思っております。
 お答え以外のことで恐縮でございますけれども、最近では大変社会主義国家でも中小企業がその経済に果たしている役割といいましょうか、非常に中小企業の持つ小回り性に着目をいたしまして、特に日本の中小企業を勉強するというようなそういうことが大変多くなりつつありますことだけを申し上げまして、お答えにしたいと思います。