起立多数。よって、両案に対し附帯決議を付することに決しました。
 本附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。竹下大蔵大臣。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、この貸金業規制関係の二法律案につきましては、昨年の第九十六回国会に提出され、本院で可決の後、参議院で継続審査に付されておりましたが、今国会に至り、同院で両案の附則の規定中に引用されている法律番号等の、年の表示を改める修正が行われた上、本院に送付され、ただいま当委員会で可決となりました。
 この間、業者の駆け込み開業、営業所の急激な展開が見られるなど、貸金業をめぐる状況は変化を見せております。また、不当な取り立て行為も、依然として報じられております。
 本附帯決議案は、このような状況にかんがみ、資金需要者の利益の保護と、業界の健全化のため、特に配慮すべき諸点を取りまとめたものでありまして、案文の朗読により、内容の説明にかえさせていただきます。
    「貸金業の規制等に関する法律案」及び「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案」に対する附帯決議（案）
  サラ金問題が長い年月にわたつて、重大な社会問題となつてきた経過にかんがみ、消費者保護と貸金業界の健全化のため最大限の努力を傾けるとともに、特に次の諸点について十分配慮すること。
 一 貸金業の適正な運営及び不正金融の防止に資するため、貸金業協会及び同連合会への加入の促進を図り、あわせて同協会及び同連合会の健全な発展について指導を行い、また、非加入者が生ずる場合には、その非加入者に対する指導・監督について万全を期すること。
 二 資金需要者の利益の保護及び貸金業の健全な発展を図るため、貸付条件についての誇大広告の禁止及び貸付債権の取立て行為の規制に関する規定の運用に当たつては、個別、具体的に例示する等の方法により、当該規定の趣旨が活かされるよう指導・監督すること。
 三 資金需要者の利益の保護を図る見地から、金利等取締改正法における刑事罰対象利率の上限貸出金利の引下げに更に努力するとともに、できるだけ早く本則に移行できるよう努力すること。
以上であります。
 何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました両案に対し、中村正三郎君外四名より、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ・民主連合五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。中村正三郎君。
それからこれに関連して、楢崎委員も初めはクーデターというような大ぶろしきを広げて、それからそれは主なメインじゃないんだ、本当はもっと重大な問題があるんだと、こう思わせたっぷりにやって、次に持ち出してきたのがＴ２の問題ですね。Ｔ２が欠陥機であるという、棺おけ飛行機だというようなことを公然と言っている。これはこの場でＴ２の性能、そうした問題が事実上どういうことになっているのか、はっきりしていただきたいと思います。
この法律をつくる際に、山中通産大臣からわれわれ事務当局に対して、いわゆる山中六原則という基本的な原則が指示されたわけでございますが、その中にも、自己努力の貫徹といいますか自主性の尊重といいますか、甘えの構造は許さないというのが当然の前提として言われておるわけであります。したがいまして、この法律の全体を貫く考え方といたしまして、企業の自助努力を前提といたしまして政府が必要最小限度の範囲内でバックアップをするという形になっておるわけでございます。
 その対象となります構造不況業種、法定では七業種あるわけでございますが、この七業種はもちろん大企業もございますが中堅企業もあるわけでございますし、業種によりては中小企業も含まれておるわけでございまして、業種全体としての構造改善を図っていこうということが目的なわけでございまして、先生御指摘のように、大企業だけを対象にしてバックアップをしようというような法律の意図はないということを申し上げておきたいと思うわけでございます。
 次に、先ほど預託の問題についてちょっとお触れになったわけでございますが、特定産業に属する企業の多くは二度にわたる石油危機の影響で大変疲弊をしておるわけでございまして、資金の調達が困難になっておる状況にあるわけでございまして、重い金利負担が企業経営を大きく圧迫しておるというのが実情なわけでございます。
 こうした状況を踏まえまして、各種資金の中でもとりわけ緊急度が高くて社会的影響の大きい退職金だけにつきまして、企業の資金調達を容易にするとともは金利負担を軽減していこうということで、先ほど御指摘のような基金の資金を一部預託をするという道を開いたわけでございまして、それによりまして対象退職金につきまして低利融資制度の創設をしたということでございまして、ここの点でも大企業優遇というような考え方は全く念頭に置いてないわけでございます。
 それからもう一点、御指摘になりました裏保証率の引き下げの問題でございますけれども、従来、基金は債務保証に当たりまして三分の二の再保証を求めていたわけでございます。しかしながら、基金の保証を求める企業は信用力も乏しいわけでございますし、収益状況も悪化している企業が大部分というような状況のわけでございますから、三分の一の再保証を取られますと、基金による保証は実質三分の一ということになるわけでございまして、信用補完効果も大きく減殺されるというような実情であったわけでございます。したがいまして、その負担を軽減しようということ、そしてまた制度の効果を十分に発揮させようという観点から再保証率を引き下げるということにしたものでございまして、これも大企業優遇というような考え方は全く念頭に置いてないわけでございます。