あれだけ十分に世の中に伝わっていることですが、それを言ってないと否定されたということは、国会の発言ですから、不沈空母論というのはないのだということにせざるを得ません。
 そういう言葉にこだわらずにもう一遍お尋ねいたしますが、バックファイアというのをここでとめる、それからこっちへ艦艇を出さないという防衛構想というのはとるのですか、とらないのですか。
全然はぐらかされては困るので、ひとつ言葉をかえましょう。
 不沈空母論という言葉には、だからこだわりませんが、不沈空母論——では言葉に一遍こだわっておきましょう。不沈空母論という言葉はもうやめるのですね。
あなたの設問のような話に対して私が意思を表明していることはないのです。日本の防空、言いかえれば日本列島を侵略しようとしている、そして領空、領海あるいは領土、こういうものを侵略するという場合にはそれを許さない、そういうことが陸においても海においても空においても行われる、これが防衛の目的である、そういうふうに申し上げておるのです。
だから水かけ論にならないためにこれを持ってきたのです。これは今までの議論でそうなっているのですから、はっきりイエスかノーか答えていただければいいのです。
 それではもう一遍お尋ねしますが、あなたは、不沈空母論という言葉のことは聞いておりません、その言われた内容というのがバックファイアをここでとめる、そして艦艇をここから出さないという考え方でやったのは間違いないのですから、ではその考え方をもうとらないのですか、それともやはりやるのですか。このことだけははっきりしてください。
いや、これは非常にはっきりしないのです。二つの問題、総理具体的に、そんなにはっきりしなければ——これはちょっとこういうものをつくってきました。これは日本列島です。日本列島、見えますね。あなたの言われるのは二つの問題だとはっきりしているのです、今までの論議で。向こうから来るバックファイアをここでとめて、こっちへ出さない、三海峡を封鎖してソ連の艦艇、潜水艦をこっちへ出さない、こういうふうになっているわけですから、その考え方は新計画によって果たされるのか、また果たされないのか、はっきり答えてください。
「防衛計画の大綱」が前提している諸条件が満たされるという場合においては、日本防衛の目的は先ほど申し上げたような限定・小規模云々という範囲に関する限りは可能であろう、そういうことを申し上げておるところであります。
不沈空母という言葉は問いません。不沈空母の中身はその後の議論の中でも、バックファイアを日本列島で防ぐ、それから三海峡を封鎖してこちらへ出さない、こういうことであるということが確定されておりますから、その考え方は今回の中期計画が完了すれば同時に果たされるということと理解するのですか。
これが第一の重大な意義であると思います。
 そこで総理に伺いたいのは、国民に一番印象づけられまた一番危惧しているのは、総理の不沈空母論、八三年一月十九日にアメリカで言われたのであります。言葉の問題はともかくとして、この内容はバックファイアを日本列島を障壁にしてとめる、それから三海峡封鎖でソ連の艦艇、潜水艦を出さない、こういう二点であると言われます。この考え方と今の日本防衛が果たし得るということとの関係はどうなるか。つまり、同時に不沈空母論はここで果たされたということになるのでありますか。これは総理の発言ですからお答えいただきたい。
今度の新五カ年防衛計画は、かねて三木内閣が決定しました「防衛計画の大綱」の水準を達成する、この目的を持って内容づくられておるものでございまして、これができればある程度前から前提となっておりました限定・小規模の侵略に独力をもって対抗し得る、そういうような条件は概成できるであろう、そう思う次第であります。
これより会議を開きます。
 予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
 上田君から、大田君及び岡田君の質疑に関連して質疑の申し出がありますので、両君の持ち時間の範囲内でこれを許します。上田哲君。
私が聞いているのは、内示を、事情聴取をするという日あるいは定時制の入学試験があっておる日に、昼間ですよ。――じゃ、この人の勤務時間いつですか、校長の勤務時間。
この点につきましても、どういう状況でどういうふうになっていたのか、あるいはそのホテルでというお話がございましたけれども、それが夕刻のことなのか勤務時間中のことなのか、いろいろな点、確認をいたしませんと何とも申し上げかねるわけでございます。
じゃ細かい数字は後でいただくことにしまして、大臣、お互いに論争するに当たってのまず認識を以上のようなことで統一をしておきたいと思います。
 そこで、その上に当たって、五十四年の四月二十六日にこの法律改正に当たって参議院が附帯決議をしておって、ちょっと私日にちはわかりませんが、衆議院もほぼ同じ中身の附帯決議をしているんですよね。にもかかわらずに、今回、このやるべき業務の中で、安全に関する業務だけはここでやる、一般業務はもう民活ということで一般の航空会社その他にこの際移譲をしようということの法律改正を出された趣旨がわからないんですよ。
 それはまあ臨調から言われたからだということだろうが、臨調が言ったからといって、無理なことは無理ですからね。実情に合わないことは合わないと思うんですが、なぜこういうあえて法律改正を、もちろん業務だけでなくて、役員の任期を三年を二年にするとか、任命権を会長に渡すとか、そういう一部改正もありますが、私は、今後ここで取り扱う業務については、いわゆる旅行の安全業務だけはここでやる、あとはやらぬというこの法律改正を出された意味ですね。国会の附帯決議を何と心得られているのか。これは当時の議事録を読まれれば、附帯決議の趣旨を尊重してと当時の大臣は言っておられているのに、ちょっと臨調から言われたらといってこういうことをされる趣旨がわからないんですが、その本音をひとつ聞かせてもらいたい、何でこういうことになるのかということを。