お答え申し上げます。
 新会社の経営という面につきましては、後ほど公社の方からお答えいただく方があるいは適当かと思われますけれども、このような法律にいたしました理由につきまして若干御説明さしていただきたいと存じます。
 先生今おっしゃいましたように、外国たばこ企業、例えばＢＡＴとかフィリップ・モリスとかＲ・Ｊ・レイノルズとか、そういったようなところはビール会社であるとか海運会社であるとか石油とかあるいはファースト・フード・チェーンとか、いろいろなたばこ事業以外の事業を吸収合併して、事業経営の多角化を通じて経営基盤の強化を図っておるところでございます。新会社が国内市場におきましてこういったような外国企業との競争に勝ち抜いていくためには、おっしゃいますように、可能な限りの事業範囲の拡大等を通じて国際競争力を強化するという必要性は、私どもも十分痛感しているところでございます。
 ただ、一般の株式会社でございますれば、御案内のように、その事業範囲は株主総会において定款をもって自由に決定することができるわけでございますけれども、新会社につきましては、一つには我が国たばこ産業の健全な発展を図るという政策目的を達成するために設立された特殊会社であるということから、その事業につきましてはやはり設立目的を達成するために必要な範囲内であろう。具体的に申しますれば、本来事業、附帯事業及び目的達成事業を事業範囲としているわけでございます。しかしながら、これによりまして新会社は、自己の保有する資産あるいは技術、そういったようなものの活用を通じまして、従来に比べればはるかに経営基盤の充実を図る可能性と申しますか、基盤ができたということは言えるのではないかと考えております。
公社から新会社に移行いたしました場合に、専売納付金が消費税に変わりますけれども、この分につきましては大体現行納付金率を前提にして新しい税制の仕組みが考えられておりますので、一応同じようなものが続くとお考えいただいてよろしいと思います。
 そこで、問題は株式会社組織になるための新たな負担が加わるわけでございますけれども、会社に移行しました後の財務見通しにつきましては、輸入自由化後に輸入品のシェアが一体どのくらいになるのかとか、いろいろと不確定要素が多うございまして、今のところ見通しはなかなか困難でございます。
 そこで、五十八年度の決算を用いまして、会社化による変化を大まかに推計いたしてみますと、五十八年度のたばこ事業は、決算上の利益が八百七十億円ございます。これに対しまして会社化されました場合には、印紙税その他諸説及び法定福利費の負担増が約百億円ございます。それから、納付金制度が消費税制度になりますと、納税時期の繰り上げによって借入金をする、その支払い利子の負担がふえますが、これが約百億円、合計二百億円がまずただいま申し上げました八百七十億円から差し引かれるわけでございまして、税引き前の利益が六百七十億円になります。この六百七十億円の利益に対しまして法人税、事業税等の利益課税が行われるわけでございまして、これが大体三百七十億円程度と推定されますので、税引き後の利益は三百億円程度になるということになります。八百七十億円と三百億円でございますから相当の差が出てくるわけでございます。しかもその三百億円の利益の中から配当を支払うということにもなるわけでございます。この金額が多いか少ないかという点はいろいろの見方がございますけれども、民間の企業の最近の動向等から比べまして、ほどほどのところではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
財政収入の安定的確保という面でございますけれども、この新会社になった場合、現在の納付金よりも負担は相当多くなる、私はこう見ておるわけですが、その点についてちょっと御説明を、きちんとはいかぬと思いますが、大体五十八年度で比べていただいて、何がふえて、それがどうなるのか、それから現在の納付金と比べてプラスマイナス、それをちょっと御説明いただけますか。
人事院の勧告制度というのは、申し上げるまでもなく労働三権の代償措置でございますから、その勧告は政府としては最大限に尊重をしなければならぬ、これは政府のしばしば言明をしておる基本的な方針でございます。この夏、八月にどのような勧告が出るか、今の時点ではこれは何とも予測しかねるのでございまして、やはり勧告が出た段階で給与関係の閣僚会議等でいろいろ論議をして最終的に政府としての対応が決まるということでございますので、今私の口からどうこうだというのはいささか差し控えなければならぬのではないか、かように考えておるんですが、最大限尊重して完全実施に向けて努力しなきゃならぬということはこれは基本ではございますけれども、同時に、やはり今日の厳しい財政の状況、そしていわゆる行財政改革ということで、現在の制度であるならばそれぞれ受益をしていらっしゃる国民の中のいろんな団体あるいは地域、個人いらっしゃるわけでございますが、そういった方々に御辛抱を願わなければならぬという今厳しい情勢にあるわけでございます。
 こういったことを考えますと、政府としては国政全般の立場に立って、しかしやはり公務員というものの生活を守るというのはこれは政府としての基本の考え方でなきゃなりませんから、そこらをあわせ考えながら私は最終の結論を出さざるを得ないのではないか、かように考えておるわけでございますが、昨年六・何％の御勧告に対して二・〇三ということを決めたのも、厳しい今言ったような状況のもとでの政府の対応であったんですが、それはやみくもにやったのではないかという一部の御意見がありますが、そうではございません。当時、私は官房長官でございました。五十八年の勧告は、御案内のように一・八九でございます。そこで、少なくとも私は公労委の仲裁を頭に一方に置きながら、そして同時に、五十七年度の凍結というのは方やむを得ざる異例の処置であるという認識のもとに考えるべきであって、これは当然だという考え方は私はとるべきでない、したがって何とかこの凍結分を少しでも解消に向けて努力をする必要ありということで二・〇三という決め方をしたわけでございます。
 したがって、五十九年度の勧告の場合にもやっぱりこの積み残し分、これをどのように扱えばいいのかということが私としては一番頭の痛いところでございますけれども、先ほど言ったような基本的な物の考え方に立って人事院勧告が出た段階で対応をしたい。これは閣僚会議で決めますから私の一存でいくわけではありません。いろんな閣僚の方からの御意見もありましょうから、そこらの御意見を踏まえながら最終的に決定をしていきたい、かように考えているわけでございます。