まず最初に、委員のおっしゃいました窓口におけるきめ細かい配慮あるいは担当者間の連携の確保、これらにつきましては、私、再度政府系中小企業金融機関の御担当の方々にもお願いをしたいというふうに思っております。
 それから、第二点目の担保の問題でございますけれども、これにつきましては、制度面での配慮と運用面での配慮と二つあろうかと思っております。
 制度面の配慮につきましては、既に一月の閣議決定によりまして中小企業信用保険法の特例措置ということをやっているわけでございます。特別小口保険、無担保保険等につきまして付保限度額を倍額化する、あるいは保険料率の低減を図るといったようなことで、無担保無保証保険あるいは無担保保険の拡大を図るということを既に実施をしております。
 それから、三月一日に施行されました阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律に基づきまして、無担保無保証人保険につきまして一千万円の別枠設定を行うことにしたわけでございます。かつ、この枠につきましては、現在五人以下の小企業について無担保無保証人制度をやっているわけでございますけれども、これを中小企業者一般に広げるという措置もあわせて実施をしているところでございます。
 以上のような制度的な担保に対します配慮に加えまして、運用面での配慮というものがやはり必要でございます。この点につきましては、一月二十五日に実は通達を出しまして、担保徴求につきましてそれぞれ窓口で弾力的に配慮をしてくださいというお願いをしているわけでございまして、信用保証協会の方でこれへ対応をしていただいているところでございます。またその中で、今御指摘の非物的担保力といいましょうか、これにつきましての配慮につきましてもその一環として含まれておるというふうに考えているところでございます。
 担保の問題につきましては大変難しい問題がたくさんございます。担保につきまして非常に緩やかにいたしますと、やはり事故の問題というものもあるわけでございまして、信用保証あるいは信用保険制度全体が健全な姿を損なわれるというおそれもあるわけでございますけれども、これらの点も念頭に置きながら、被災地の実態に合わせた弾力的な配慮がなされるように今後とも努力をしてまいりたい、かように考える次第でございます。
委員御指摘のとおり、今回の震災、大変重大な震災でございまして、被害者の方々、被災中小企業者の方々は大変お困りなわけでございます。したがいまして、可能な限り簡易迅速な融資手続をとらなければならないというふうに私どもも認識しております。
 具体的には、災害に係る貸付制度につきましては、融資申し込みの際に必要となります被害証明書につきましては事後的な徴求でもいいというふうなことをしております。これを政府系中小企業金融機関に指示しておりますし、これら機関の内部の手続につきましても、例えば支店長の決裁権限を拡大したり、融資に係る内部書類の一部省略を行うとか、あるいは書類が滅失している場合には弾力的な対応をするようにといったような事務手続の簡素化をできるだけ図っているところでございます。
 いずれにいたしましても、被災中小企業者の実情を十分見守りながら、適宜適切に今後とも対処してまいりたいというふうに考えております。
厚生省に聞きますと、警察庁、法務省はなかなかお話し合いに乗ってくれないというようなこともちらっと聞いておりますので、ぜひそのあたりもよろしくお願いをしたいと思います

 次が、公的病院と民間病院の機能分化の明確化でございます

 先ほどと同じようなことでございますが、重大な犯罪を繰り返すには至らなくても、民間病院では対応が非常に困難な粗暴な行動が顕著な患者さんを受け入れております
しかし、民間病院にはマンパワー等も限られておりますし、こういう患者さんたちをきちんと受け入れていただくよう、公的病院の後方支援体制の整備をぜひお願いしたいというふうに思います

 次が、社会復帰対策の推進でございます

 当然、これから先は地域ケアが中心になるだろうと私どもは考えております
そういう意味で、それぞれの病院も、地域ケアを進めていくためにグループホームをつくったり、さまざまな社会復帰施設をつくっているわけでございますが、なかなか運営も厳しいようでございます
法を見ますと、社会復帰施設をつくることができるというふうになっております
ぜひこれを義務規定というふうにしていただきまして、都道府県、市町村はつくらなければならないというふうに五年後の見直しでしていただきますと、社会復帰対策がかなりのスピードで進むようになるのではないかなというふうに思います
障害者基本法の中で、たしか平成七年だったと思いますが、精神障害者をようやく含めていただきまして、今その対策が進んでいるところだろうというふうに思っております

 次が、精神障害者に対する偏見についてでございます

 法三条で国民の義務として精神障害者等に対する理解を深めることが昭和六十二年の改正で加えられましたけれども、精神障害者の方々がトラブルを起こしますと、必ず精神病院入院歴があるとか、通院歴があるということがマスコミにより報道をされます
そうしますと、確実に外泊ができなくなります
家族の方が周囲の近所のことをお考えになり、ちょっと外泊はしばらくやめてくれというようなこともよくございます
ぜひこういう偏見を増長すると思われるような報道のあり方も、これは言論の自由等もございますけれども、何らかの形で解決をしていただくようにお考えいただけないだろうかと私どもは思うわけでございます

 最後でございますが、精神医療の適正なる診療報酬体系の確立についてでございます

 よりよい精神医療を提供するためには、当然のことでございますけれども、適正なる診療報酬体系の確立が不可欠でございます

 しかし、資料八を見ていただきますと、ちょうど網かけをいたしておりますけれども、公立病院と医療法人、ですから民間病院との比較をしております
これは平成九年九月の中央社会保険医療協議会の医療経済実態調査の資料でございますので、公的な資料でございます
給与を見ていきますと、一番右側でございますが、常勤一人当たり、実に公立は七十三万三千円、民間は四十四万二千九百円という形で、大きな格差がございます
三番目の医業収支差額を見ていただきますと、これは九月でございますからボーナスは入っておりませんけれども、公立は実に四千九百四十四万の赤字でございます
民間は赤字にしたら倒産いたしますので黒字にしなければいけません、三百十八万の黒字が出ているということでございます
これだけの公民の格差があるということでございます

 さらに、「国家公務員に係る俸給月額の調整について」というところがございますが、これによりますと、一件、危険手当と言われるような調整給がついております
三十五万五千円の俸給をもらっている新任の医師に関しましては、三万一千八百円の調整給がついているということでございます
また、民間にはこういうことがないというところで、やはりこういう格差も出てくるのかなというふうに思っております

 いろいろ述べてまいりましたが、時間も参りました
きょうは、本当にこういう意見を述べさせていただく機会をお与えいただきましてありがとうございました

 昭和五十九年に宇都宮病院の事件が起きまして、精神衛生法から精神保健法に変わったわけでございますが、そのときにさまざまな問題が分析をされております
しかし、その官の部分がほとんど解決をされないまま現行に至ってきたことが今回の大きな不祥事を招いたことにもなっているのではないかというふうに思っております
これを正すのは私は先生方の力しかないというふうに考えておりますので、どうぞ今後ともよろしく御検討いただきまして、患者さんたちが明るく療養生活を送られるようにしていただければというふうに思っております

 ありがとうございました
（拍手）