どれだけの発注件数がされたかということはちょっと今、後ほどまた数字については先生に御報告させていただきたいと思います。
 要するに、その二十三億円を超える部分については条件つき競争入札ということでやっておりましたし、それ以下のものについてはいわゆる指名競争入札ということをしていたわけでございますが、それをすべて公募型の入札制度に切りかえたということで、客観的な条件に該当する業者についてはすべてこれを入札に参加させるという方式をとっているということで、例外的な事項はないというふうに聞いているわけでございます。
下水道事業団の元関係者がいわゆる電気設備工事の発注に関連いたしまして関与をしていたということ、そして最終的には公正取引委員会の告発を受けて起訴され、現在公判中、大変私どもも遺憾な事態ということで反有しているわけでございます。この問題に関連いたしましては、新聞報道が出た段階で下水道事業団理事長トップでの調査委員元を設置していただきましていろいろ事情を調べていただいたわけでございますが、十分な調査が得られなかった。そういう状況のもとで、公正取引委員会が企業を告発する段階で関与の指摘を記者会見で発表された。それを踏まえまして、私ども直ちに電気設備工事に関しましては発注方式を改善するという措置を講じたわけでございますし、最終的に元工務部次長が関与したということで、公正取引委員会が告発した段階で建設大臣が理事長以下関係者を処分すると同時に、私自身も調査が十分とれなかったということで注意処分をいただいたわけでございますし、そしてさらに今後の改善措置として全体的な特別監察を大臣が指示されました。
 特別監察の内容といたしましては、電気設備工事だけではなくて土木工事、建築工事すべてについて公募型発注方式を採用する、大幅な入札制度の改善、いわば透明化、公正化を図るということでございますし、また情報の公開等につきましても公開すべきものについてはすべて公開する、それ以外のものについては公開しない、そういう情報公開についての徹底措置を講ずるとともに、業者との対応についても透明な対応ができるように勧告され、そして、それについては現在完全に実施されるということで、これは参議院の決算委員会で実は警告決議をいただいているわけでございますが、そのとき中尾大臣からさらに特別監察の改善、指示、これが十分徹底されているかどうかについてのフォローアップをするよう指示がされたわけでございますが、現在その改善、指示に従って適切な業務が執行されておる、こういうふうに私ども報告いただいておるところでございます。
具体的にパーセンテージ等々出しにくいかと思いますけれども、都市化の進展に応じた下水道整備の方、よろしくお願いしたいと思います。
 ここで、国と市町村、県の関係、また下水道事業団のかかわりというものをお伺いしたいと思いますけれども、昨年、下水道事業団で談合問題が起こりました。若干の経緯でよろしいですから、その談合問題の経緯と、それに対してどういう対応策をとられたか、それ以後の経過が順調にいっているのかということをお伺いしたいと思います。
基本的には、本来都市化が進展するのに先立って基本的な基盤施設の整備、したがって下水道もその基盤的施設の一つとして整備さるべき問題、課題だろうと思いますが、残念ながら、戦後に公共下水道整備に乗り出したというタイミングのおくれもございまして、都市化の進展になかなか十分対応できなかったということが基本的な要因だと。そういった意味合いで、全国的な都市化が進展、中小市町村においても都市化が進展している状況でございますので、今後そういったことに十分対応していかなければいけない、こういうふうに考えているところでございます。
条約等の締結に関しますことでございますので、私の方からお答えさせていただきたいと存じます。
 いわゆる条約と申しましても、いろいろな形式、内容があるわけでございまして、私ども、一般的にいわゆる拘束力のある国際的な文書を国際約束というような名称で呼んでおりますが、政府が国際約束を締結する場合に国会との関係がどうなるかという問題が基本にあると思います。
 また、いわゆるＰＫＯに参加し我が国から派遣する場合におきまして、国連との間でどのような取り決めをつくるかということにつきましては、具体的な事案に即して決めるべき問題ではございますけれども、あえて一般論として申し上げますと、次のようなことになると思います。
 従来、必ずしも国際約束という形でなくて選挙監視等に人員を派遣する、いわゆる日本政府の意図表明というような形でやってきたこともございます。ただ、国際約束を結ぶ場合にどうなるかという点につきましては、この点先生御案内と思いますけれども、昭和四十九年にいわゆる大平答弁という形で、政府が締結する国際約束のどのようなものを国会の御承認を経て結ぶかという点を整理した御答弁がございます。
 これは、長くなりますので要点だけ申し上げますと、いわゆる大平答弁では三つの基準を挙げておりまして、いわゆる法律事項を含むもの、それから財政事項を含むもの、それからそのようなものは含まないけれども我が国と相手国との間あるいは国家間一般の基本的な関係を法的に規定するという意味において政治的に重要な国際約束であって、それゆえに発効のために批准を要件とするもの、そのようなものにつきましては締結に当たって国会の御承認をいただくと。しかし、そうでないもの、すなわち法律の範囲内で、あるいは法令生言った方がいいかもしれませんが、政府の権限の範囲内で締結し得るもの、このようなものはいわゆる行政取り決めと称しておりますが、そういうものとして国会の御承認を経ることなく締結し得るというのが、この憲法解釈あるいは憲法上の慣行として整理されたわけでございます。
 したがいまして、私どもは、このＰＫＯに関する問題のみならず、国際約束締結の一般的な原則としまして、今までもこれを守ってまいりましたし、今後もこれを遵守していきたいと存じます。したがいまして、具体的な取り決めがつくられる段階におきまして、このような基準に照らして、先ほど申し上げたような基準に該当すれば国会の御承認をいただく、そうでなければ政府の権限の範囲内で締結をすると。しかし、その場合におきましても、通常は官報における告示という形をとっておりますけれども、その内容を公表するというふうにいたしておるわけでございます。