インテルサットの件でございますが、行政府は一体でございまして、私どもは郵政省さんも私たちも同じ考えを持って本件については臨んでいると承知しております。ただ、私はいろいろな方々が大変前向きに北朝鮮との関係の改善に努力なさっている、これは政府としても大変に感謝申し上げているところでございます。しかし、こういった個別の問題、それぞれ意義があることかと存じますが、これはやはり全体の図の中でそれぞれ考えられるべきもので、一つ一つなし崩し的に検討するということは、政府としてはようなし得ないところでございまして、北朝鮮に対する全般の配慮あるいは先方の我が国に対する態度、こういったものを勘案しまして、前を向いて検討していくということであるかと存じます。
    〔委員長退席、柿澤委員長代理着席〕
それでは、これはかねてからの懸案でございますが、この祭典を契機にいわゆるインテルサットを利用しての衛星放送が可能にならないかという声があるわけでございます。この点につきましては、郵政省関係は、外務省がオーケーを出せば、技術的には可能だというふうに言われておるわけでございまして、この点いかがでございますか。
ただいま委員御質問の二点でございますが、中国経由でピョンヤンに参加者が行くことができるかどうか。私たちもいろいろ伺っておりますと、ある方々は中国経由でピョンヤンに入られる、ある方々は新潟からハバロフスク経由で入られる、いろいろなルートがあると了解しております。ただ、今私は、必ずしも本日において正確な情報かどうかわかりませんけれども、現在ピョンヤンと北京の間の航空路についてはいろんな制限があると聞いております。したがって、中国から、北京からピョンヤンに入ることが果たして可能かどうか、これについては具体的によく知りませんので、これはよく検討してみたいと思います。
 ただ、基本にさかのぼってまいりますと、我が国と北朝鮮の間には国交はございませんけれども、通常皆さん一般の国民の方の往来というのは自由でございますし、もちろん航空便等が正常に運航されておれば行くことは可能かと思います。
 それから、直行便について今委員が言及されたわけでございますけれども、確かに一部の方々がこの世界青年平和友好祭との関連で直行便についていろいろ熱心に御研究なさっているという話は伺っております。ただ、現時点において政府としてこの問題に関しまして確定的な立場あるいは態度は持っておりません。
今のお話では、基本的な姿勢は内閣がかわっても竹下首相が言明されました線に沿って対応したい、こういう御答弁でございました。具体的なことについては、今ここで言明する立場ではないというようなお話でございましたが、幾つか具体的な点についてお伺いいたしたいのであります。
 その一つは、中国の現在の状況の中で、中国経由ピョンヤン行き、これで参加者あるいは代表団が従来どおり予定どおり行けるかどうかですね。何らかの新たな条件が加わってきているかどうか。
 また、かつて神戸で行われましたユニバーシアードの際には、南北朝鮮両方から選手団が参加をいたしまして、いずれの選手団が入ってまいりましても、在日朝鮮・韓国人の方々のいわゆる観衆を含めまして、会場全体から拍手が起こったというような感激的な場面がございましたが、そのことを可能ならしめたのは、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国から日本への直行便が認められた、特別に認められたということがあずかって大きな力があったわけでございます。今回逆に、この日本から向こうへの直行便というような考え方もないわけではないのでありますけれども、そういうことが可能かどうか、それらの点はいかがでございましょう。
まず、前段のことでございますが、防衛などは金をそうかけなくても、もっとほかの方法でいろいろやることが日本の道ではないかと、安全保障を全うする道ではないかという御意見は、そういう御意見があることも実は私どもよく承っておりますし、承知しておるわけでございます。しかし、そういう方面の努力をすると同時に、防衛費もふやさなきやならぬという意見があることも事実なんでございますので、ですから、いま御質問の中の御意見は、私は、直ちにどうこうと言うのは大変失礼なことでございますので御意見として承りますけれども、そう、それじゃいかぬとおっしゃっている方々も多数いらっしゃるわけでございますので、私たちは、そういう意味で国会の中でも御議論いただき、国民の皆さんにもいろいろお考えいただきたいと、こう申しておるわけでございます。
 それから、後の点でございますが、これはこういう意味でございます。ブラウン米国防長官が、堅実に、そしてシグニフィカントリーにと、こういうことを言っておるわけでございますが、このステディーに、シグニフィカントリーにということは抽象的な言葉でございますから、どの程度か実はわからぬわけでございますね。ところが、大来外務大臣がこの前参りまして、アメリカの政府としては、ことしの一月十四日、ブラウンさんがこちらに見えたときも、そういう抽象的な言葉しか言ってないんですね。ところが、先般大来さんが行かれたときに、中期業務見積もりが、これ一年何とか早く達成できないだろうかと、こういうことをひとつ、提案と言っていいんでしょうか、話があったと、こういうことなんですね。
 そこで、私がこの前申し上げたのは、防衛庁の長官としては、防衛を預かる者の立場としては、アメリカの国防長官の言われるような線というものはよく理解できるので努力はいたしましょうと、しかし国としてどうなるかということにつきましては、これは困難なものがいろいろあるわけでございます。ですから、これそれから後の話でございますので、そういう意味でございまして、私どもとしては中期業務見積もりをなるべく早く実現したいし、それからＧＮＰ一％もなるべく早く一％に達したいということは衆参両院の予算委員会を通してずっと申し上げておる線でございますので、防衛庁の立場としてそう言っておるんでございまして、それと変わったことを言っておるわけではございません。