政策委員会の九人のメンバーの中で、総裁と副総裁二名は既に充て職となっているわけでございます。それ以外、外部から選ばれるという意味で、つまり執行部以外だということで申し上げているわけでございます。だから、委員となられた以上は、それはワンボードでございますから、その委員になられるということでございます。
ですから、総裁、副総裁は内部の人間、それ以外の人たちは外部の人間。内部、外部というのは日銀の内部、外部ということですから、外部というのは日銀の中には実際には入らないということの表明だとしかとれません。今のお言葉ですと、内部に入っていただくということであれば、そもそも外部という言葉を使う必要はまるっきりないわけじゃないですか。やはり、改めてこの点については撤回をしていただきたい。
繰り返しになりますけれども、執行部から総裁と副総裁二名が政策委員、つまり委員として出るわけでございます。したがって、それ以外という意味で外部というふうに申し上げておるわけでございます。それから選ばれるわけでございます。したがいまして、政策委員会の委員になった以上はそれは内部の方というような位置づけになることは当然のことでございます。
済みません、その説明では全然納得がいきません。
 総裁、副総裁以外の委員ということであれば、日本の法律においては冗長な言葉を使うことに何らのちゅうちょをしていないわけですから、正確にそう言えばいいじゃないですか。それをあえて審議委員という言葉をつくった上に、今おっしゃった、通常であれば何々以外という言葉で十分意が達せられるところを外部という言葉をあえて使われた。そこのところは非常に大きな問題だと思います。改めて撤回をしていただきたい。
執行部以外の方という意味で外部というふうに申し上げたわけでございます。もちろん、審議委員になられますとそれは内部の組織の一員であるということは当然のことでございます。
実は、今のお答えの中に、恐らく意識されていない部分だと思いますけれども、非常に重大な発言がございます。ただいまの審議という言葉について権限を制限することはないというお答えに対しての疑問を呈さざるを得ない。
 今おっしゃったお答えの中で、六人の外部からの委員はとおっしゃった。政策委員は、任命された段階において日銀の役員の一部になるわけです。それをあえて、総裁、副総裁以外の人間は外
部の人間であるというふうに規定をして、総裁と副総裁は内部の人間である、そういった差別化を行うことによって、政策委員に実質的に格付を行い、その実際的な権限を、心理的にあるいはそういった形で制度的に制約をつけるという意図があったとしてもおかしくはない発言だと思います。
 外部ということの定義をはっきりとしていただきたいし、それにもし差別性がないのであれば、撤回をしていただきたい。
お答え申し上げます。
 審議委員という名前の問題でございますが、御提案申し上げております改正案におきまして、外部からの有識者の委員につきまして六名とさせていただいておりますが、これを審議委員と称させていただいております。
 これは、政策委員という名前を使いますと、総裁それから副総裁が同じく政策委員でございまして、その政策委員という言葉が、そこを含む概念なのか含まない概念なのかということが非常にわからなくなるということで、執行部からの委員、すなわち総裁、副総裁と区別する意味で、その職務を踏まえまして審議委員と称させていただいております。
 したがいまして、審議委員という名前にしたことをもちまして、その権限を制限するというようなことは全くございません。
先日に引き続いて、何点か質問をさせていただきたいと思います。
 実は、けさの参考人の皆さんの御意見を伺っておりまして、その御提言の中で、何点がやはり確認をしておきたい点がございますので、それについて最初に伺いたいと思います。
 この改正案の中の十六条に政策委員の定義といいますか、それが入っているんですけれども、政策委員会九名ということになっております。その中で、日銀の総裁、副総裁を除いたほかの委員については審議委員六人という定義づけが行われております。
 これは、本当に形式的なところなのかもしれませんけれども、実質的な意味において、審議という言葉、審議会というさまざまな組織が日本の政治の中にはありますけれども、その審議会という存在を考えただけでも、審議委員という格付を行う、少々理解に苦しむところなんです。ただ単に委員とはせずに審議委員という言葉を使った意図と、それから実質的などのような権限の制限がそのことによって行われるのか、その点を伺いたいと思います。
床面積要件を設けさせていただいておりますゆえんでございます。
 その前に、床面積の要件は居住する部分の床面積が四十平米以上二百平米以下と、この四十平米というのは共同の貸し家住宅の場合は三十五平米というふうに若干緩和されておりますが、一般的に四十から二百平米までの居住部分の床面積を持った新築住宅ということが対象になっているわけでございます。
 それで、この設けられたゆえんは、居住水準の状況を考えまして、住宅政策の観点から講ぜられてきたという視点もございますので、良質な新築住宅の供給に資するという観点に立って上限及び下限を設けているところでございます。
 居住水準の状況を見まして、一般的な住宅と比べてかなり広い住宅の所有者に対しましては、通常は比較的担税力があるという観点から上限が設けられておりますし、それから多少狭小な住宅につきましては、住宅政策の観点からも住宅事情の改善に資するというものではないという形から、こういったものについて助成をし建設を促進するということは好ましくないという観点から、四十平米未満のものについては対象にしないというような形になっております。
 これが、当初三十九年に設けられたときは上限だけ八十五平米というふうにされておったわけでございますが、その後数次の改正を経まして、四十四年度に上限が百平米になり、五十六年度に百六十五平米という形になりまして、それから六十二年度には二百平米に引き上げられてきたという経緯がございます。なお、下限は五十六年度から設けられたということでございます。