しかし、それにはできるだけ援助の内容、これを国民に知らすということが必要なんだ。これは、とかく向こうさんの内政に干渉するというような気兼ねをしながら、果たして向こうが言うておるかどうか私らわからぬ、外務省が言うておるだけじゃないかという気もするのですけれども、まあそれは信用いたしましょう。しかし、極力そういう問題を、内政干渉やということを言わさぬようにして援助をするようにひとつ御努力をお願いいたしたい。このことを強くお願いすると同時に、国民の皆さん方から疑惑を招いたり——喜んで出せるような経済援助にしなきゃいかぬと思いますから、私はあえて申し上げる次第であります。この点について御努力をひとつお願いいたしたいと思います。
 続いて、実はきょうの新聞を見ますと、新行革審が最終答申をきのうですか、出したようです。それで、一番大きいところに「公的規制 実質半減を」「土地活用 私権制限も」と、こう大きく書いてある。ほほうと思いまして実はこれを読ましていただきました。
 国土庁の長官にお伺いいたしますが、要約しますというと、土地利用計画を充実し、大都市で用途地域を見直し、共同・高度利用を推進し、私権の制限を含む強力な制度を整備し、土地税制の総合的見直しをやる、こう書いてあるのですな。これを受けて、新行革審の最終答申を受けて国土庁は何をするつもりですか。もう受けておるんだから、あなた方は。この私権の制限というのはどんなことするつもりなんです、ひとつお伺いしたいのですよ。
今政府委員が答弁をいたしましたのは、その国のそのときの政権を援助するというそういう要素ではなしに、その国の民生の安定に寄与する、この大原則だけは外務省は間違ってはおらぬと思いますが、しかし、あなたのおっしゃるように、五十五台もほったらかしになっておったとか、結果としてロスがあったとか、これについては厳重にやはり今後ともフォローアップをし、反省をし、評価し直さなきゃならぬと思っております。先ほど大蔵大臣も申されましたけれども、海外経済協力に関する閣僚会議もございますので、官房長官が座長でございますが、そういう場を活用をいたしまして、そしていやしくも本末転倒などというようなことのないように、そしてきめ細かく実効を上げるように、国民の理解を得られるようにということで努力していきたいと思っております。
それはおかしい。今のお話を承りますと、ますますおかしくなってくるんだよ。マルコス政権のときには、マルコス政権の永続のために、援助するためにあのようなむちゃくちゃな援助をやったんじゃありませんか。政権の維持のためにやるんじゃない、国民の生活を向上させるためにやるんだ。それが人道的な経済援助の中心でなければならないし、そういう趣旨でつくられておるのでしょう。どうも外務省の考え方というのは、今も政権の安定をすることが先であって、そうすれば国民の生活も安定するんだというお考え、それは考え方として逆なんですよ。ここに日本の経済援助の、外務省の考え方の過ちがあると私は思うんだが、どうです。
確かに、今長官おっしゃられたようないわゆるメキシコ経済危機を含む今までの、ある意味でいいますと為替の世界は円安・ドル高を期待していた向きがありました。それが今のお話のように、メキシコの経済危機等でアメリカ経済おかしいじゃないかという話があって、それが逆転しているということは当然私も認めるわけでありますが、しかし同時に、いわゆる投機というのは、御承知のとおりこれは進むベクトルの反対に打ってくることはないわけであります。いわゆる逆に値を張ってくるというのは、これはもう投機筋にとっても大変リスクを伴う話だし、危険であります。ですから、そういった意味において根本策が重要だという点を私は指摘をしておきたいと思います。
 一つだけ申し上げておきたいのは、投機資金が一兆ドルというような話がもしあるにしても、これは回転をして売り買いをしている額であります。それの集積がその額であります。ですから、そういった意味においては、為替レートというのはいわゆる畳掛ける時間、例えば一回ドルを売ってそのままそれを円にかえて給料に払ってしまう、これの影響はすごく大きいわけでありまして、いわゆる実需の取引に伴うわけでありますが、それに対していわゆる投機筋というのは売り買いを常にしている、相場を徐々に見定めながらやっている、そういう心理があるんだということを申し上げておきたいと思います。
 そういうことを考えますと、決してそれはモンスターではない。今我々政府が、あるいは政治が、日本国が戦うべき相手というのはモンスターではなくて、経済合理性に基づいた、もうちょっと突っ込んで言いますと、単に損得に基づいた判断で投機筋もやってきているんだということをわかった上で対応するというのが重要だという一点を申し上げておきたいと思います。
 それから、そうなってきますと、例えば投機ということに対して申し上げますと、逆に言いますと明確な目標設定をすることが大事であります。総理並びに政府あるいはまた与党、そういったところで適正水準というのはこれくらいだというのが私は極めて重要、そして第三番目に重要な話は、それに向かって着実に手を打っていくということであります。
 先ほども申し上げましたように、逆張りは難しいわけであります。どこまで円が上がるのかを見定めながら買っているわけであります。それに対して我が国は、適正水準はこれぐらいだ、そしてそこまで必ず戻すんだ、そういう強い姿勢、そしてそれを着実にやっていくことが極めて大事だと私は思っておりまして、例えば私は今の八十円の前半あるいは八十円を切るようなレートというのは極めて行き過ぎたレートであると思っております。我が新党さきがけは、本年度予算が九十八円のレートでつくってある限りは九十八円まで戻す、そのくらいの決意をしなければいけないというふうに思っておりますし、また、与党の中には適正水準まで戻すという言葉を入れて政府の方にお出ししたわけであります。
 これは政府は、当然ながらなかなか、その当事者といいますか、まさに責任ある立場でありますから、幾らが適正かということは言いづらいかもしれません。しかし、与党としては、あるいは新党さきがけとしては、九十八円、本年度予算まで必ず戻すということを思ってあの与党の案をつくらせていただいた。これは、九十八円というのはそのときの為替水準でもあったわけでありますが、当然、我が国としてそれで予算を組んでいるわけでありますから、そこに戻していくというのが、行政の責任としても、それがスムーズな予算執行につながるわけでありますから、一つの考え方としてあり得るわけであります。
 まず、そういった観点において、総理自身が適正水準にまで戻すんだという御決意がどのくらい強いのか、今八十円の前半で買っている、思惑で買っているやからには必ず損をさせてやるというくらいの強い決意を持てるのかどうか、総理並びに大蔵大臣に御決意をお聞かせいただきたいと思います。