三十五年間無修正で来たという中には、この議院証言法の持っている現実性というのがあったんだろうと私は思うのです。そういう中で、たとえばこの証言法が基本的人権を侵すというようなことがもしあるとすれば、どういうことなんだろうか。私は、宣誓をして、真実を述べるんであったら何も恐れることはないと思うのです。いろいろな圧力があり、いろいろなことを考えながら偽りのことを言わなければならぬと思えば、私は、手もふるえたり汗も出ると思うのです。しかし、そうでなくて、自分の思っていること、考えていること、やってきたことを率直に言うんだったら、何もこれが人権の侵害とか何か、そういうものにはならない。ですから、そういう点から言えば、現行の証言法でやるというのが最も妥当である。そうでなくて、いま総理が言われるようなことで改正だ改正だ、そして、ある点まで一致するとまた次にハードルをつくって、そして、いつまでもいつまでもごたごた問題が続いていって、ついに証言台に立つ、証人として喚問するということができなくなるわけです。実態はそう来ていると思うのです。ですから私は、そういう点については現行証言法でやるということを再度要求しながら委員長に次の点で証人の喚問を要求したいと思います。
 昨日、本委員会の理事会に対して瀬崎委員が提出をいたしましたが、いわゆるロッキード資金三十ユニットの授受に関し、政治的道義的責任を解明するため、六月八日判決でロッキードから金を受け取ったと指摘された国会議員二階堂進元官房長官、加藤六月元運輸政務次官、田中角榮元総理大臣の三名と、金を渡した側の証人として伊藤宏元丸紅事務、副島勲元丸紅秘書課長、大久保利春元丸紅専務、若狭得治元全日空社長の四名、合計七名の本委員会への承人喚問を求めます。
    〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
現行証言法というものは、私は証言台でも申し上げましたが、証人の人権等について著しく不備がある、そして、もし偽証したという場合の罪の重さという面から見れば、もう少し証人のためを思った措置が講ぜられてしかるべきである、そういうふうに私は考えた次第でございます。したがいまして、議院証言法を改正いたしまして、もっとりっぱな証言法のもとにやることが望ましいと考えております。
私は、現行法で、つまり現在の議院証言法でやるかどうか。現行証言法というのは存在しておるわけですから、別なものじゃなくて、現にあるわけです。凍結も何もしていない。機能を持っておるのですから、そういう中で、言ってみればこの証言法が制定されてから三十五年間これは修正なしできている。そして、たくさんの証人がこの証言法に基づいて宣誓を行ってやってきた、こういう経緯があるわけです。ロッキード事件についてもたくさんの証人が、それは中曽根さんを含めてこれでやってきているわけです。あなたは個人の主観で、私を最後に云々というのはあったとしても、現行証言法でやるのが当然だ、こういう意味で伺っているわけです。
 この証言法を改正するということで、たとえば自民党の側から出してきているテレビの放映を禁止するということとか、あるいは補佐人に異議申し立て云々ということがあります。私はおかしいと思うのです。テレビで放映された方かいいんじゃないですか。天地神明に誓って受領していないんだということであれば、そして私は潔白で受け取っていませんということであれば、全国民に見えるところで堂々とやればいいのですね。これは別に人権の侵害でも何でもないだろう。こういう点で大いにやるべきだ。したがって、現行証言法でやるという点についてもう一度、総理は総裁でもありますから、自民党としてどうか、この点を再度伺っておきたいと思うのです。
従来、国会におきまして証人喚問等の問題をめぐっていろいろ各党の論議がなされ、そして議院証言法の改正問題という方向に発展してまいりまして、議長がそれを預かることになり、また、いま各党におきましてその問題が論議されておる、こういう状態になっておると思います。
そこで、もう一つそれでは伺いたいと思いますが、これだけ問題ははっきりしてきた。自由民主党の中でのこの灰色の定義、国会に対する政府の報告、六月八日東京地方裁判所での判決文の中にあるということ、そして、そういう点からしても、今度は二階堂氏の方は、天地神明に誓ってもらったことはないとこれは言っておるわけですね。それから、加藤氏の方は、先ほど潔白であるという内容は、もらっていない、受領していないということだということを言われました。片方は受領しているということ、片方は天地神明に誓って受領していないということは、これこそ天と地ほどの差があるわけです。違いがある。この違いをどこではっきりするのですか。政治的道義的責任というのは、これもあなたが幹事長のときの文書にちゃんとあります。「ロッキード事件の刑事々件等法律違反の点に関する解明は当然であるが、それにおいても、この事件の政治的、道義的責任」の解明は急いでやらなければならぬというわけですね。
 ところが、現に国民が注目をし、そして本院においても事あるごとに議論になってきた灰色高官の問題ですよ。片方はもらわない、片方は受領したということですから、これは政治的にも道義的にもそのことを明らかにするのであれば、現行証言法というのは生きておるのですから、この現行の証言法で国会に証人として出てもらって、さあどちらが本当かうそか、これはやる以外に方法はないと私は思いますが、別にこういう問題を明らかにするところはありますか。どうですか、総理。
一つ具体的な例を挙げてお答えしていただきたいと思うのでありますが、私ここのところを非常に心配しているわけです。第八条の三項四号の規定を心配しているわけであります。
 例えば、同じ親企業のもとで下請をやっている中小企業の事業主が、規模の大きさとかいろいろの違いはありましょうけれども、共同して労働時間短縮の計画を策定する。その策定をするために一緒にやりましょうと呼びかける。そこへ入ってきて、じゃ一緒にやりましょうと計画を策定して大臣に承認を求めて、大臣が承認をした。ところが、後でちょっと通産省にはお尋ねしたいと思っているわけでありますが、親企業の都合で、当初この共同で策定した時間短縮のための計画に基づいてやっていくとするならば親企業の要望にこたえることができないということが起きてきたときに、その事業団体は、いやこういうふうに計画策定して共同でやっているんだから親企業の要望にはこたえることができません、こういうふうに簡単に言うと拒否をした。
 そうすると、複数の事業者の中のある特定の事業主が、他のところがそういうことで共同計画に基づいて拒否をするのであれば、よしこの際おれのところはうまくやってやろう、うまくもうけてやろう、利益を上げてやろうということで、一緒に計画策定に参加したんだけれども、途中でおれはやめたと脱退する、この脱退の自由は保障されているわけでありますから。脱退して自分のところだけが計画策定をはみ出して、ほかの企業が休みのときに自分のところだけは仕事を受けてやるというふうなことが起きたときに、共同作業をした事業主団体がそれはおかしいじゃないか、一緒に計画を策定してきて、一緒にやろうとしてきたんだから脱退するのは認められぬ、こう言ったときにこの第三項の四号が抵触するということになってきたのでは、私は、この共同計画作業というものは何の効果もなくなってしまう、意味もなくなってしまう、こういうことを心配するがゆえにあえて質問をしたんです。そういうケースの場合はどうですか。