ＮＴＴの株につきましてでございますけれども、過去三回の売り出し、これのときの価格からかなり下回った状況でございまして、現在は六十方寸前後で推移しておるという状況だと思っております。
 これまでの政府によります売却の際に購入された方の中には、既に売却されて損失を出された方もあったり、あるいは保有しておる資産が目減りしたりして心配されておられる方、また釈然としない思いをされている方もあるんじゃないか。このことを私も十分承知いたしておるところでございます。
 本来株価というものは、需給関係その他の要因によりまして上昇することもあれば、また下落することもあるわけでございまして、株式は価格変動リスクを伴う商品である以上、株式取引に伴う損失につきましては、事後的に売買当事者の一方がこれを補てんすることとか、あるいは自己責任の原則から見まして、こういったやり方というのは問題があろうと思っております。
 また、他の上場銘柄につきましても大幅に株価がやっぱり下落しておるという状況でございまして、政府として国民全体の負担においてＮＴＴ株主に対していわゆる株価の下落による損失をどうこうするということは投資家間の不公平を助長するであろうというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、これの一番主体の企業でありますＮＴＴ自体が魅力のある企業あるいはまた株式に対する配当率ですとか性向ですとか、そういった面でやっぱり我々としても対応していくべきものであろうというふうに考えております。
時間がそろそろ終わりでございますから、大蔵大臣にもう一つＮＴＴ株の現状について、これは株式市場に対する国、政府の責任という立場でいろいろな御議論がございますが、どういうお考えをお持ちですか。
労働時間短縮というのは経営にとっては大きな問題でございまして、例えば今自動車産業が二千二百時間、それを千八百時間まで短縮ということは四百時間です。四百時間というのは具体的に二割労働時間が減らなきゃできないわけです。ですから、そういう労働時間短縮が経営にどういうようなインパクトを持つかということ、片方、労働側にとってその分が例えば賃金にどう影響をするかといういろいろな問題がございます。幸い我が国の現状においては、時間短縮というのはまさに社会的なコンセンサスになっておりまして、今回の春闘でもいろんな議論がございましたけれども、時間短縮についてはもう具体的なプログラムを持って合意された企業もあれば、産業別にもそういう話がございます。
 そこで、今度の時短促進の中にも、先ほど申しましたように労使で時間短縮が促進できるような時間短縮促進委員会というものをつくっていただいて、そこで労使でいろいろ話し合いをするようになってございますので、そういうものを積み上げることに計画が進められるわけでありますから、私は働く側のお考え方、お立場も十分時間短縮のプランの中には取り入れられるというふうに考えております。

 我々の先輩が知恵で結んだ日米安保条約第一条の後段には、「他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する
」と、まさに現在に指針を示し、第二条後段には、「国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する
」とあり、先人の先見性に改めて敬意を表す次第であります
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 日米両国がその協力関係を深め、世界的課題に対処していくことは、我が国が真の国際国家としてその責任と役割を果たすためには、積極的に発言し、行動をすることが極めて重要であります
平成四年度の政府開発援助予算は、量的に、国際公約である第四次中期目標の最終年として、その達成に十分な規模を確保するとともに、質的にも、返済義務のない無償援助の増額や技術協力の充実等が図られております

 また、開発途上国への援助以外でも、地球サミットの推進等地球環境保全への協力・画興和維持活動支援強化拠出金等国際貢献のための予算が計上されており、国際社会への貢献を最重要課題とする我が国の姿勢を内外に示したものとして高く評価をいたすものであります

 賛成の第四の理由は、節度ある防衛予算が計上されていることであります

 平成四年度の防衛予算は、平成二年に策定した中期防衛力整備計画を踏まえ、最近の国際情勢をも勘案し、効率的で節度ある防衛力の整備に努めております
防衛関係費の総額は、前年度当初予算に比べ三・八％の伸びとされています
三・八％の増加のうち、ほとんどが四年度以前に契約したものの支出である歳出化経費と隊員の給与、そして食事となる人件糧食費のいわゆる後方の充実を図ったことによるもので、艦艇、航空機などの調達に充てられる正面経費は二年連続で削減されており、一段落した冷戦時代後の国際情勢を反映した妥当な規模と思われることであります

 しかしながら、百十一万の兵力と、朝鮮語でノドン（労働）と呼ばれる千キロ射程のスカッドミサイルＤを開発、九〇年六月には日本海で実験発射し、現在話題の中心となっている中東向けミサイルを運搬中の北朝鮮を初め、中国、韓国、ＡＳＥＡＮ諸国は国防費を増加させるなど、むしろ軍事力の強化の方向にあります

 いずれにしても、新しい日本の安全保障体制はいかにあるべきかを根本から検討するため、私ども自由民主党は政調会に懇談会を設置して、適切な規模の防衛力を保有し、いかなる侵略にも対応し得る防衛体制を構成し、侵略を未然に防止するという防衛計画の大綱に沿った整備に万全を期したいと思っております
（拍手）
 この際、皆様方に、国力を考える必要がある
国力とは、総合的な力として領土、人口と経済力と防衛力に国家としての政策を確立し、それを継続する強い意志を持つことだとされています

 そのことを強調し、予算が良識の府としての参議院を通過するについても、その通過の一日も早からんことをこいねがい、賛成討論といたします
ありがとうございました
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