ガイドラインはこれまでも日米間であったわけでございますけれども、そのガイドライン自体が五十三年につくられたものでございました。それが、防衛大綱及び日米安全保障共同宣言を踏まえまして、これまで進められてきた日米間の防衛協力を基礎として、新しい時代におけるより効果的な日米の防衛協力関係を構築することを目的として、安全保障環境の変化を踏まえまして、新しい時代における日米防衛協力のあり方を内外に明らかにしよう、そして、より効果的な防衛協力関係の基盤の構築のための各種共同作業の円滑化、促進を図るために、そのような作業の大枠ないしは方向性を示そうということで、それを目標として、今回、新しいガイドラインをつくろうとしているわけでございます。
時間が参りましたので、一つ防衛庁長官に、全く異質の質問でございますが、御承知のとおり、昨今、諌早湾の干拓事業ということが話題になっております。長官は諌早が選挙区というふうに伺っておりますけれども、この潮どめの点に関しまして、私どもの渡辺周議員が質問書を内閣あてに出しておるわけですけれども、環境の保全と諌早湾の干拓の損失と事業の効果のバランスについて、大臣はどうお考えになるのか。
 といいますのは、質問主意書の回答が近々閣議に付されるという話がございますので、閣議に出た場合に、大臣がどのような態度をとられるのかお聞きをいたしまして、最後の質問とさせていただきます。
国連憲章と日米安保条約との関係というのは、理論的に申し上げますと、国連憲章というのは、御承知のように、五十一条で自衛権というのを認めております。自衛権は、個別的自衛権、集団的自衛権の両方ございます。日米安保条約というのは、日米間の安保という観点で見れば、五条事態のような事態が起こった場合にはアメリカの集団的自衛権の行使ということになるわけでございますけれども、国連憲章上の位置づけとしては、五十一条にもありますように、そういう自衛権の行使というのは認められておりますけれども、それは、国連における集団的な安全保障というものが実施されるまでの間、暫定的にそういう個別の自衛権、個別というのは集団的自衛権も含めて個別の国がやる安全保障という意味で申し上げたわけでございますけれども、そういうものがやり得るという体制になっているわけでございます。
 したがいまして、そういう国連憲章と日米安保条約ということを理念の上で申し上げれば、そういう国連憲章の体制の中の、国連憲章によって行われます安全保障措置ができるまでの間、日米安保条約に基づく措置がとられるという考え方になっておるわけでございます。
 ただ、これも御承知のとおり、そこに書かれておりますような、国連憲章に基づく、国連憲章で考えておりますようないわゆる七章の措置とか、そういったものが現実の問題としてできていないというのは事実でございますけれども、理屈の上で申し上げれば、そういう体制になっているということでございます。
国連との関係で申しますと、今直接関係ないというふうにおっしゃられましたけれども、いわゆる集団安保ということに関しまして、国連憲章と日米安保条約との関係、それから憲法との関係、この三者との整合性ということについては大臣はいかがお考えになりますでしょうか。
社会民主党の秋葉でございます。
 参考人の皆さんには、お忙しいところ、御貴重な御意見をお聞かせいただきまして本当にありがとうございます。御説はいろいろなところできちんと読ませていただいておりますけれども、改めてこの場でお話を伺って、やはり直接お話を伺うことがいかに大事かということを改めて認識いたしております。与えられた時間が十分間ですので、たくさん聞きたいことがあるのですけれども、一、二点に絞って伺いたいと思います。
 第一点目は、これは主に三木谷先生それから中北先生に伺いたい点なんですけれども、今回の日銀法改正の中心理念の一つは、開かれた独立性、自主性ということがうたわれているわけですが、その中でも、私はやはり開かれているという点が非常に重要ではないか、その点を両先生とも強調なさったのではないかというふうに考えております。
 その一つの局面として、日銀を開かれた存在にするということが将来にわたっても非常に重要だろうというふうに思いますけれども、そのためには、一応今回の法改正の構造を考えますと、やはり政策委員を選ぶに当たって、あるいは政策委員の役割とかあるいはその制約等といったものをきちんと整備をして、開かれたシステムをつくるということだと思います。
 その中でも特に大切なことは、具体的な人選だと思いますが、私はこのことについて二つ提案をしてきたつもりです。
 一つは、政策委員の選任に当たっては公募制を採用してはどうか。ところが、お役人の頭の中では、公募制ということが非常に誤解をされてどうもインプットされているような感じがいたします。公募制というのは、要するにだれでもいいから応募してきた人を政策委員に任命するというような、何といいますか何の基準も選択も行わないようなことが公募制であるというような誤解があるような気がいたしますけれども、ともかく、選択を最終的に行う主体がだれであれ、その母集団を広げるということはそれなりに大切なことであります。公募制を採用するというようなことについて、これまで御検討されてきたかどうか。もしそうであれば、その公募制を採用する、六人すべてというわけには恐らくいかないだろうと思います、最初は一人でもいいと思いますし、あるいは半数といったところでもいいと思うのですが、それについてもしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
 きちんとした基準を設けて、それを公開の場で議論をした上で設定して公募を行う、審査も公開して行うということが私は望ましいというふうに考えております。
 それと表裏一体の問題ですけれども、これまでの日銀の政策委員のほとんどは、いわゆる天下りのお役人が占めておりました。そのことが政策委員会を事実上機能停止させてきた原因にもなっておりますし、逆に今度はそのことによって日銀の閉鎖性が高まるといったような局面もございました。そういったことを勘案いたしますと、政策委員については官庁からの天下りは禁止する。といっても全面禁止にすることが現実的かどうかわかりませんけれども、例えば一定の制限を設けて半数以下に抑えるとかさまざまな考え方があると思いますが、やはりきちんとした一定の歯どめをそこには設けるべきではないかということを考えておりますが、この二点について、三木谷先生それから中北先生の御意見を例えれば大変ありがたいと思います。