昨年来のヨーロッパにおきますＩＮＦの制限交渉に関しまして、総理も外務大臣も、これはグローバルな観点から解決をしなければならない、こう言っておいでになります。ソ連のＳＳ２０を極東に持ってくるということはこれは認めるわけにはいかない、アジア地域の犠牲の上において交渉が行われることは認めることはできない、こういう態度をとっておられる。これは私は正しいと思います。しかし、現在のＩＮＦ交渉は、これはしょせんヨーロッパが主体でございまして、どうしてもアジアは従になりがちでございます。アジアの犠牲においてというような表現が行われるのもまさにそういうことではなかろうかと思います。ヨーロッパ各国も結局自分の国がかわいい、これは当然なことであろうと思います。
 そこで、外務大臣に伺いますが、アジア太平洋地域におきまして、ＩＮＦの制限交渉について米ソが話し合いをする機会をつくることに我が国が積極的な役割を果たすべきではないかと思いますが、いかがでございますか。
チェルネンコ新政権ができまして、われわれはこの新政権が核軍縮の交渉再開へ向かって動き出すことを期待をしておるわけでありますし、アメリカもレーガン大統領が強く呼びかけておるわけでございますが、現在のところは対話ということに対してはチェルネンコ新政権もこれまでと違って柔軟な姿勢は示しておるようですが、しかしＩＮＦ交渉とかＳＴＡＲＴの交渉の再開をするというところまでは踏み切れないということでありまして、特にチェルネンコ新政権におきましては、アメリカのいわゆるパーシングⅡであるとか巡航ミサイルだとかヨーロッパに配備いたしました。これをもとに返すならばこのＩＮＦ交渉をやろうということを言っておるわけで、今のそういう状況から見ますと、直ちにＩＮＦ交渉が始まると、そういう可能性が出てくるとは思えないわけであります。
ぜひひとつ映画を見ていただきたいと思います。
 これは、私どもの友人の広島の被爆者あたりが言いますと、とてもあんなものじゃない、生易しいものじゃないと申しますけれども、核戦争の悲惨さをリアルに描いております。ぜひひとつ機会があればごらんをいただきたいと思います。
 核軍縮につきましては、総理もこれは我が国の最大の問題であるとしばしばおっしゃっておいでになりますし、また施政方針演説を拝見をいたしましても、「日本のように核を持たず、専守防衛の節度ある防衛力を持つ国にして、初めて平和と軍縮は強く主張し得ることである」と、こう述べておいでになります。しかし、世界の実態は、ヨーロッパにおきますＳＴＡＲＴとかＩＮＦの制限交渉が中断をいたしておりますし、軍縮よりもどうも軍拡へ向かう危険さえ感じられます。
 そこで、外務大臣に伺いますが、ソ連で政権交代がございました。これがＩＮＦの制限交渉にどういう影響があるかお見通しを伺いたいと思います。
まず、核軍縮の問題について伺いたいと思います。
 本題に入ります前に、総理、アメリカで核戦争を扱いました「ザ・デー・アフター」という映画がつくられました。日本でもことしの一月に封切られたわけでございますが、総理、それをごらんになりましたか。
結論的に言うと後藤田さんと同じでございます。私は資産公開の際に記者クラブでこう言ったんです。私は全部基準に基づいてお話をするけれども、私の一番危惧するのは、やはりマスコミの報道いかんによっては非常に興味本位にとられる、そういうことは資産公開の本当の意味と違ってくるんじゃないかということだけ私の感想として申し上げました。結論は今申しましたように行管庁長官と同じでございます。
どうも本日は御苦労さまでございます。
 同僚議員が既にいろいろ質問をしてございますし、この委員会におきましても非常に長い時間にわたりましてこの問題を論議してまいりましたものでございますから特に改めてないのでございますけれども、できるだけ重複しない程度に皆様の御意見を伺いたいと思うのでございます。
 実は私ども臨調答申を中心に考えてきたんでございますけれども、私は当委員会におきまして、臨調答申必ずしもパーフェクトではない、憲法ではないんだ、形式的に申しますとこれはあくまで行政府に対する勧告であって、行政府が提案する法案については臨調答申に沿わなくてはいけないだろう、しかし立法府の我々としてはまた新しい見地から物を考えてもいいんじゃないかというような議論を展開したわけでございます。
 その際に、それぞれ電電にいたしましても国鉄にいたしましても何で独占であったのかなということを考えましたときに、たばこの場合にはちょっと性格が違う。と申しますのは、電電とか国鉄などは競争してできるだけ安くしていけばいい。ところが専売の場合には、もちろん競争して製品が安くなることはいいけれども、これは安くなり過ぎてもどうか。健康上の問題もある。大衆の手が届くところの値段であってほしいけれども、それかといって、ただべらぼうに安くなる、技術革新ということでもって安くなり過ぎてもおかしいじゃないか。結論的には、たばこの専売と申しますのは、いわば原価と販売価格と商品の性格として非常に差が生じるんだ、その差を何に使うのか、これを財源に充てるのだということがこの専売の制度ではないかというような議論をしたのでございます。その意味合いにおきまして、通常の場合と独占であった理由がちょっと違うのではないかということでございます。
 それとともに、これは第一次産業を巻き込んだものであるということで、電電あるいは国鉄ともちょっと違ってくるという論を展開したのでございますけれども、臨調答申はさることながら、全く自由に考えた場合に、いわゆる製造独占というものは、一応原価が安くなる、例えば耕作者問題が解決したときにやめてしまった方がいいのか、あるいは続けていった方がいいのかという問題もあるわけでございます。これはいろいろ議論が分かれる点もございます。例えばビッグスリーあたりは自由圏全体のシェアの五〇％くらいを占めておる。しかもいろいろな事業を経営しながらやってくる。こういったところの状況を見たときに、さっき大月参考人は単一でなくてはならないというようなお話もされましたけれども、臨調はこう言うけれども、製造独占を一体将来本音で言ってどう考えていくのかという問題があるのでございます。
 これはいろいろそれぞれの立場の見方もあると思いますけれども、代表して大月参考人に御意見を承りたいと思います。