お答えします。
 今の電化の件につきましては、一つの案としていろいろな議論があると思います。そういう中での検討課題だと思いますし、今先生おっしゃいました予讃線のみならず、本四備讃線の中につきましても、どういう列車を通し、電車の方がいいのかディーゼルの方がいいのか、いろいろな量によって違ってまいりますので、その点を踏まえて検討していきたいと思っております。
 以上でございます。
それでは複線の話はちょっと金が絡みますから除外しましょうね。電化の話だけに狭めます。
 電化で橋の上を電車が通ってきて、そして電化された線路とぶつかる。せめて高松へ行くぐらいの間、わずか十何キロですけれども、ここだけは電化ということになりませんか。そういうふうに考えたらどうですか。検討していますか。検討の値があると思いますか。いかがですか。
今、先生がおっしゃったように、予讃線につきましては単線部分もございますしあれでございますが、やはり先ほど申し上げましたとおり、輸送の実態に合った形で、監理委員会からも御指摘のとおり、最小限限られた資金を有効に使うという観点から対処してまいりたいと考えておりますので、実際のダイヤをいろいろ検討した上で結果を出したい。検討課題だと思っております。
きょうは委員長から非常に力強い御支援をいただいておりますので、私もひとつ強気で質問したいと思います。
 予讃線というのは、高松－坂出までは複線なんですね。それから単線区間になって、それからまた丸亀から多度津までは複線になっているのです。複線と複線に挟まれて、ちょうど単線の区間が何キロかあるのですね。その単線のところへ複線電化をつなぐわけでしょう。それなら、国鉄で五千億もの当初予算ですから、最後の三十億や四十億をけちらないで複線電化でお受けになるのが常識じゃないでしょうか。その点いかがですか。
お答えします。
 今の複線電化の問題につきましては、先生おっしゃるとおり、基本計画におきまして予讃線につきましては複線電化という御指示はいただいております。しかしながら、鉄道輸送につきましては、やはり輸送の実態に合った形でもって設備をつくっていくというのが基本でございます。当面の措置としてどういうふうにやっていくかにつきましては、先ほど本四公団からお話ございましたように、これから開業設備の協議の中で検討させていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
さあそこで、電化複線で橋を通りまして、四国側へおりて予讃線と出会います。その予讃線が非電化単線のところへつながるわけであります。そこの受け皿をどういうふうに考えていらっしゃるのか。我々地元としては、受け皿もせめて最低電化してこれは受けたい、そういうふうにしてもらいたい、こういうふうに考えておりますが、これは公団と国鉄と両方から答えていただきましょうか。電化でおりてきてつながるところは単線非電化なんです。これをどういうふうに考えていらっしゃるのか。地元としては、つながるところの予讃線も複線電化で受けたいというのが当然の地元の希望なんでありますが、そこのところどういうふうに考えていらっしゃいますか。
運輸省の指示に従って公団は工事をするわけですね。そうすると、ただいまの基本計画というのは、昭和四十八年九月二十一日指示「本州四国連絡橋に係る鉄道の基本計画」、五十六年十月八日に変更指示、これは茶屋町から分岐というふうに宇野線の分岐点が変わりました。この基本計画では、本四備讃線は電化複線、明確にこれはなっているわけです。したがって、今、山根理事が答えられましたように、この指示どおり公団は実施する義務が当然ありますね。ですから、あくまでも複線電化の義務を果たすように、それであくまでやります、今そういうふうにおっしゃったと思いますが、もう一度確認したいと思います。それでよろしゅうございますね。
まず一つは、先般もお目にかかりましたが、所得税問題でございますが、減税につきましては、五十九年度税制改正において所得税、住民税合わせて初年度一兆一千八百億円、これは私どもの側から言えばまさにがけから飛びおりるほどの大幅減税、こういうことを行ったばかりで、きのう来放送あるいは新聞でも出ておりますように年末の還付の問題、いわばことし行ったばかりでございますので、現下の財政事情を考慮しますとさらに減税を行えるような環境にはないではないか、こういう考え方でございます。で、税調等でもいつも言われますように、所得税は税体系の基幹税である、そういう意味において「国民の理解と信頼によって裏付けられることが必要である。したがって、負担の急激な増加や歪みをもたらさないよう、社会経済情勢の変化に対応して、数年に一度は、適宜その見直しを行う必要がある。」こういうふうにかねて書かれてあるわけでありますが、今動いております予算、税制の中で、所得税減税というようなものが行われたばかりの今日、そういう環境にあるとは私どもの側から言えば申し上げるわけにはまいらない、こう思っております。
 それから予算補助の問題でございますが、今十四兆幾ばくかの補助金の中で、非常に大ざっぱに言いまして八割が法律補助で、二割が予算補助でございます。それから地方公共団体を通ずるものがこれまた八割で、そうでないものが二割。それから公共事業と文教と福祉、これを足しますと八割で、残余が二割というように組み重なっておるわけでありますが、予算補助の問題につきましては、今おっしゃいましたような姿勢で、それの終期を設定するとか、もうその必要の度合いが少なくなってきたというようなものから、峻別しながらこれを削減あるいは廃止していく方向でやっていかなければならぬというふうな進め方でございます。ただ、よほど注意しませんと、一遍奨励的意味でつけた予算補助というものも、それをなくすときにはいわば抵抗が倍化するということで、これまた心を鬼にせざるを得ないのかなという感じを持っておるところでございます。その意味におきましても、何分の御協力を願うや切なるものがございます。