あなた方ね、今そう言っているけれども、いつの間にか取っ払うんですよ。法律の中で改正したところの中に、単位制高等学校だけとは書いてないんですよ。施行規則の中で現在の定時制高等学校、通信制高等学校、この中の学年というものについてこれを学年を設けないでもいいことにできると、こう書いてあるから、あの法律そのものを読めば一応形式的には、やるやらぬは別として、形式的には既に学年を取っ払ってもいいような内容に法律の表現の仕方はなっているというふうに私はこれは素直に見るんですが、それはどうですか。
先ほどから申し上げましたように、定時制、通信制の中に入っている一つの形態としての単位制高等学校ということで申し上げましたので、単位制の集積で出れるというのは単位制高等学校である。しかしながら、ですから、今あります定時制、通信制の高等学校がそういった単位制高等学校に転換をするということができる道を開いた。ですから、一般的な定時制、通信制の高等学校については、これは学年制というものを、従来どおりそこまで緩めておりませんので学年制というものがある。単位制高校については単位の集積だけでいけるというふうなシステムにしたわけでございます。
だから、実際の場合は単位高等学校の方のいわゆる学年の枠を外す、しかし現実には現在の定時制、通信制の高等学校の方は学年は外しません、こういう法的な配列というのはありますか。当然あの法律まじめに見れば、まともにいけば、これはそれを適用する適用せぬは別として、現在の定通の課程の方にもこれは門戸を開いておるという認識に私は立っているんですけれども、そういう解釈はできませんか。それだったら別ですよ、これは。わざわざ施行規則を改正する必要はない。
法制上は、今高等学校は全日制、定時制、通信制と三つの学校がございます。そこで単位制高等学校というのは定時制と通信制の中の一つの形態であるというふうに理解いたしております。
そこが非常にあいまいなんですね。あなた方はあくまでも単位制高等学校というのを現在のいわゆる定通課程というものの何かちょっと変形したものなんだと。だから現在の定通、その中で生まれたのが今度の単位制の高等学校なんだという大体考え方でしょう。そこは間違いありませんか。いわゆる法制上、この単位高等学校というのはどこに入っているんだ、法制上は。
定時制あるいは通信制の課程については、原則は学年制ということでやっておりまして、その特例として単位制高等学校というものを設けた、そして単位制高等学校の教育規程というものを設けているということでございまして、定時制、通信制が全部単位制になっているということではございません。
私はこれは相当学校の法律、規程そのものの中では非常に大きい、そして初の問題じゃないかと思うんですよ、この施行規則の改正は。だから、私は基本的にはこれは法律事項だと、そして我々はここで十分審議しなきゃならぬのだという認識を持っているわけです。そういった意味で私は申し上げるんですが、そうすると、これは先につくろうとする、またもう既に発足をしております単位高等学校ももちろんそうでしょうけれども、現在の定時制、通信制の高等学校、これにも施行規則というのは及ぶのじゃないかと思うんですが、そこらはどうですか。
いずれにいたしましても、試算のしようがない状況の中でどんどん新大型間接税の内容が突っ走っているというような状況も一方にはあるということ、これは重大問題だということ。同時に、中堅サラリーマンが本当に減税になるのかどうかというのは極めて心配していることなのですから、きちんとした計算をした上でこういうふうな形で減税になるのだということをお示しいただきたい、このことを要求しておきまして、次の質問に入りたいと思います。租税という財源確保に日夜努力しているのが税務職員ということでございますので、税務職員の問題についてお伺いしたいと思います。
 毎年、税務職員の待遇のことにつきましては、当委員会でも附帯決議等がされておりますし、正森議員も質問されておりますし、税務行政を正して税務行政に携わる人々が意欲を持って仕事ができるように、これは日向国税庁次長の言葉をかりますと、「職員一人一人が今日に意欲を持ち、あすに希望を持って仕事に取り組むことができるよう、」そういう立場で私は質問をしたいと思います。
 去る三月一日、正森委員が八級ポストの昇任問題について質問をされました。八級ポストに昇任しないと昇格もできない。そうなると経済的には大変な不利益を受けるわけだと思うのです。私、ことに、四谷税務署に勤めておられる上席徴収官の田所源二さん、十一期生でございますが、この方の状況を四谷税務署における期別の平均号俸によって調べてみました。そうしますと、この田所さんという方は七の十九でございます。そうしますと、金額的には調整手当等も含めまして四十二万八千百二十円。大体これに見合う八級ポストの人ということになりますと、十年も差が出てくる。十一期生で同じ採用年度で八の二十一という方がいるわけですが、この人との一年間の差というのを調べてみますと、何と百万円以上の損失になっていく。この場合、八の十二以上の人すべてにおくれをとることになっていますから、つまり、八の十二の人といいますと昭和三十五年採用の人ですか、給料の損失でいいますと約十年間分の不利益を受けているわけです。この田所さんという方は大変まじめで仕事も一生懸命やっておられる万、こう聞いております。それが、この人が全国税労働組合に加入しているということ以外に差別を受ける理由はない、こういうふうに言っていらっしゃるわけですけれども、全国税労働組合員であるがゆえにこういう経済的な不利益というものを与えるというのは余りにも度が過ぎた労務政策ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。