だれも知らぬですよ、こんなことは、あなた。私はたまたまこれ「首相官邸の秘密」という本ですよ、これ。これは読売新聞の政治部の次長さんで森岸生さんという方が書かれた本でありますが、この人によると、平均千五百万程度である、「ところがこの記録映画は、首相が一回、首相官邸で試写会をするだけで、あとはお蔵入りである。中には、首相や同行議員の選挙区でこのフィルムを借りて巡回映画会を開いて、ちゃっかり国費で選挙運動をする者もいる。せいぜい利用できるのは、この程度のことである。」と。国費を投じて、あなた方は総理府の広報費と称してこういうものをつくって、使っているのはだれか、与党の一部の議員だというんです。やめるなら真っ先にこういうものをやめなさいというんですよ。これがこの人の——私が言っているんじゃないんだ、これ。こういうことをあなた方は広報費と称してやっておる。
 さらに、佐藤さんが総理大臣のときには一日内閣というのをやられましたね。佐藤さんがいなくなった後、これまたどこかへ消えちゃって何もない。そしていま聞けば、年間百三十三億から百三十四億の金を使って、五十六年度だけで言っても、テレビ、ラジオで五十一億、新聞、雑誌その他で三十九億も金を使って、評判が悪くて、効果の測定も満足にできない。首相が外遊すれば記録映画はつくるけれども、一遍見ただけでお蔵入りで、あと使っているのは選挙運動だと言うんだ。こういう広報費の使い方なんぞということは改めるべきじゃないですか、どうですか。
総理が海外のサミット等に参加される場合に、いろいろ重要な方々との会談とか接触があるわけでございますが、それらの公式的な記録保持という立場から記録映画を作製いたしております。なお、つくりました映画につきましては、御要望があればこれを貸し出してごらんに入れているというのが実情でございます。
これは一誌ですから、私これで全部判断するわけにはいかないと思うんですが、これによると、一生懸命見ているのは中村メイコさんの「メイコのくらしと税金」、それから食糧庁と米穀協会が出した「キッチンパトロール」というのがかなり見るそうであります。あとはほとんど見る者がいない。そして一方的でＰＲのにおいがぶんぶんだと。そして最近は、特に偏向番組みたいなのが多いのではないかという指摘がされている。ほとんど視聴率ゼロというのが、全体を通じて言えば、ときにはあなたは一五％なんという数字を挙げたけれども、ないというんです。もう行革やるならまず真っ先にこれなくしなさいというのが、一部の人ではありますけれども、意見もある。
 内閣広報室でもう一つ私はお聞きしておきたいんですが、総理大臣が何か外遊されるというと記録映画をつくるそうですね。で、平均一回の制作費が千五百万だそうでありますが、一体これは私ども見たこともないし、公開されたこともないんですが、この総理が外遊するときに千五百万も出して記録映画をつくって、これはどうなっているんですかね。
やはり基本的な物の考え方を、既成概念を変えていくということ、今二十一世紀というのはいろんな場面で言われているんですけれども、学校という場について二十一世紀に向けて今何をすべきかということからしますと、今までやってきたことにこだわってそこから一歩も出ない、あるいは部分的な改善にとどまるということでは教育の劇的な進展というものは期待できないだろうというふうに思うわけです。
 それが、文部省の日ごろそろばんをはじている皆さん方からすると大変迂遠な話だと、夢物語じゃないかと、こういうような形で受けとめられがちだとは思いますけれども、私どもここにおりますのは政治家ですから、政治家はやっぱり冷静に現実を分析し、見詰める能力を持つと同時に、未来にかける教育について情熱をだれよりもより多く持って夢が語れるということがないと、これはマックス・ウェーバーの「職業としての政治」の中でも出てまいりますけれども、そういう非常に冷徹な現実観というものとあわせて、激しい情熱を教育に向けてどう持つのかということが問われているわけです。
 予算の面で言いまして、そんなことを言ったって、前年対比で言えばこうなんだ、シーリングがこうなっていてということを言い続けていると、一歩も前に出ないところか、この十年間の教訓によって、どうそれがおとしめられてきたかということがもう明白なわけです。ですから、そういう点で考えると、これはだれが見ても非常識で、現実を知らないあほうの作文だと思われるような夢を大きく教育について描いていくということが大事だろうと思うんですね。
 これは教職員定数についても同じです。学校にあらゆる職を置く。そのために何人あと必要なのかということで、だれもがびっくりするようなことをどんどん出すべきだと思うんですね。そして、一人一人のかけがえのない子供たちに本当に行き届いた公的な場での手塩にかけるような、そうしたことがされることによって、家庭教育の場でも、自分たち夫婦だけの子供ではない、まさに日本の子供として手塩にかけて育てられる条件が整っているんだから、我が子としてだけではなくて大事に育てたいという思いが出てくるだろうと思うんですね。
 ですから、そういう意味で、人口減少の問題、最初に戻りますけれども、やはり人口が減っていく、こんな国に子供を産んで育てて、将来子供がどういう運命をたどるのかという不安感というものが一方にありながら、そしてまた、自分たちの現実生活の中で教育費の圧迫要因で、二人産みたいんだが一人にしておこうとか、いろいろなことになって、子供を産む若い世代に圧迫要因になっている。そのことを国としてあるいは自治体として政治が取り除いていって、本当に健やかな子供たちがたくさん日本の社会で幸福追求ができるような条件を、学校としてあるいは教育の分野としてどうできるかということが大変大きな課題だろうと思うんです。
 ですから、我々は、夢をできるだけ大きく持って四百三十兆円のうちわずかほんの〇・〇一％かそこらということだけではやっぱりまずいので、今後の十カ年戦略の中では教育が大きく伸びるようなものを、そうした公共投資の基盤的な問題として教育が大きな比重を占めるような体制にしていく必要があるだろうと思う。そのためには、まず大きく要求していかなきゃだめだろうと思うんですね。このことについて、文部大臣再度御答弁いただきたいと思います。