皆さん、おはようございます。
 通告に基づいて順次質問したいと思いますが、まず最初に、昨晩の大蔵大臣質問の際に大蔵省の方から答弁をいただいた中身についてどうしても納得できないことがありますから、その点について再度答弁を求めたいと思います。
 それは、一つは、昨年度の地方財政計画では、土地開発基金が五千億円、それから臨時財政特例債償還基金が一兆一千八百八十二億円措置されておりますが、本年度なぜ措置されないか、こういう質問でございました。それについて大蔵省の竹島主計局次長は、一言で言えば財源がない、お金がないからやめたといったことのように私には聞こえました。もしそれが本気の答弁ならば、そこにはかけがえのない国の財政をより国民的にどのように使っていくかという思想も理念もない、大変ゆゆしき問題だ、こういうふうに私は思いますから、再度御答弁を求める次第であります。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨三十一日、長谷川清君が委員を辞任され、その補欠として吉田之久君が選任されました。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して心から御礼を申し上げます。
 次回は、明二日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時四十四分散会
お答えを申し上げます。
 先生もおっしゃいましたように、私どももその問題については、ガイドライン以前の問題でございますから、大変悩みました。そういう中で、お互いの信頼感に基づいて、産地に出かけ、産地とも話し合いをして、この産地ならということであのコーナーの中に取り入れて現在に至った、こういう経過でございます。
 確かに、これは先生おっしゃいましたように、生産行程管理者という立場は、今後、そういうことになりますと大変重要な役割に当たると思います。どういう方がなられるかということについては、私もよくわからないわけではございますが、少なくとも現在、消費者も、生産者も、この問題についてはお互いに大変慎重な形で、しかも将来に向けて前向きに考えている現状でございますから、国といたしましても、極めて適切な人を選んでいただいて、みんなが納得できるような形で御指導をいただければ幸いである、私ども流通業者もそれにのっとりまして仕事ができる、安んじて仕事ができるということに相なってまいると思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
それでは、最後に田中さんにお伺いいたしますが、先ほど、平成三年に有機野菜のコーナーを設置した際に、産地の格付の確認、第三者による確認等の必要性を強く感じられる、こういうふうな御発言がございましたが、今回のＪＡＳ法改正の中において、新たに生産行程管理者を置いて生産方法のチェックをする、そういうことがうたわれております。そこで、今のお話の中で、この生産行程管理者を置くことによってそういう今抱えている問題は解消されると思いますか。
 それと同時に、この格付、これは生産行程管理者に格付の業務の一部ですとか、あるいは格付の表示の添付等を行わせることとしておりますね。また、生産行程管理者の資格要件としてはどういうふうに考えておられるのか、この問題について最後にお伺いしておきたいと思います。
日米関係について、我が国の外交の面におきまして日米関係は大事だということは今久保さんもおっしゃいましたし、これは山口書記長も認めておられるところでございますけれども、御承知のとおり、日米合わせますと世界のＧＮＰの四割を占めている現在の状況にかんがみますと、日米両国とも、世界の平和と繁栄にとってもこういう日米関係というのはもっともっと強化していかなきゃいけないと思いますし、今の貿易構造ももう少し詳しく承った方が――実際にそんな対米偏重とかということが言える筋合いのものじゃないわけでございますが、それは時間もございませんので省略をいたすことにいたしまして、対米偏重外交というようなことは到底これからは考えられない。この対米外交こそやはり世界にとっての極めて重要な問題であるということについて社会党が、久保先生がさらに一歩お進みになるということであれば大変幸せなことでございます。
 そこで、時間もなくなったわけでございますが、私は少し後の方をはしょり過ぎたわけでございますが、エネルギー政策につきましてもまた外交につきましても、今久保さんはいろいろおっしゃいましたけれども、今までお出しになったもの、書かれたもの、外交政策というものがそう急転するということはどうも考えられないわけでございます。
 この連合構想、さっき峯山さんもおっしゃいましたような、なかなか譲り合うところがなければ連合構想は成立しないというようなお話でございますが、余りにも譲り合う部門が多過ぎるのではなかろうか、こういう感じがいたしてなりません。どうでしょうか。私は、特に行革あるいはエネルギー問題、あるいは今ちょっとしか触れませんでしたけれども外交問題、さらに安保、自衛隊問題等になりますと、なおこの問題が深刻化するのではなかろうかと思います。
 先ほど私は同床異夢ということについて正確なお答えをいただけなかったわけでございますが、呉越同舟という言葉もあります。呉越同舟という言葉は孫子の兵法の一つで、呉人と越人がもう大波のあらしのところを川を一つの舟で渡るのに、いたし方なく両手をさばくようにして渡ったという故事に倣うそうでございますけれども、どうも皆さん方のこの税制再改革基本法を見ておりますと、船頭多くして船山に登るというような感じがしてならないわけでございます。
 また、今の政策を詳しく見てみますと、どっちかと言えば公明党や民社党さんは私どもの自民党に近い政策をお持ちではなかろうか、こういう気さえするわけでございます。皆さん方が連合構想ということを夢見ておられるそうでございますが、連合構想というもののもとであるならば、そのあたりの政策も十分協調されていただきたいと思う次第でございます。
 ひとつ連合構想についての皆様方の決意のほどを承りたいと思います。