大臣が衆議院の本会議からまだ戻られませんから、最初、私学共済の問題で政府委員に質問いたします。
 まず財政面で見ると、この経営者と教職員、折半主義をとりながら、享受する権利においては必ずしも平等とは言えないというのが実態だと思います。
 そこで三つほど質問をしますが、まず教職員の資格は経営者の届け出制になっている。資格があるのに、掛金負担を逃げるために届け出ないという事態もかなりある。一方、不当労働行為による安易な首切りや、そのために共済組合員の資格を喪失するということもある。こういった点で、基本的に共済組合はそういう組合員の権利を保障するという、この基本的原則が貫かれるべきだと思うんですけれども、その点はどうかということが一つ。
 それから二つ目に、そのためにも運営審議会のメンバー、公立共済には教職員組合の代表が入っているんだけれども、私学共済の場合には入っていない。しばしば国会でも議論になってきている点でありますけれども、その改善のために文部省としてどういう努力と指導をやっているか。
 それから三つ目に、生徒の急増で講師の採用が増加をしてきています。当然、加入する条件のある教職員が経営者の一存で未加入にされているのが少なからずあるわけですけれども、今日、パト労働者といえども健康保険に加入をする、そういう指導方向を国としてとっておるわけですけれども、学校の非常勤講師といえば最低雇用期間は一年、長いものだったら二年、三年もあるという、そういう状況で、ひとつ非常勤講師の共済への加入を促進するように一段と徹底をしてもらう必要があるんじゃないかという、以上三点。どうですか。
私学共済の方からいえば、ただいま申し上げました予算的に六億一千四百万というその予算額を計上し、その予算額の範囲内で抑えるわけでございますけれども、基本的には毎年の利用の状況を勘案しながらこれを計上しておるということでございまして、この人数の中に入り込んでおるということでございます。ちなみに、一万八千人と申しましたけれども、六十年度は一万五千人、五十九年度が一万三千人、ですから毎年この利用者は着実にふえてきておる、こういう状況でございます。
私学共済の場合の人間ドックでございますけれども、先ほど申し上げましたように三十五歳以上の組合員またはその被扶養者がその対象になるわけでございまして、利用の回数については年一回、この私学共済組合は直営病院の私大病院というのを持っておりますけれども、ここでは実施しておりませんので、それ以外の各種の民間の人間ドックを利用していただく、その利用していただく場合の利用料金の補助をするという仕組みでございます。年一回に限ってこれを補助する。その補助率は利用料金の八〇％の補助をするということでございます。限度がございまして、余り高いところは困りますから、最高限度で、一泊二日で言えば例えば四万五千六百円ということで限度額を抑えておりますが、通常はこの範囲内に大体入るということでございます。そんなことでございまして、そのための予算を六十一年度で六億一千万ほど計上しております。
 それで、この事業は割合に利用者が多いわけでございまして、例えば六十一年度で申しますと、約一万八千人ほどの方がこれを利用されておるという状況でございます。
最後に、人間ドックの話が出ましたので、これをお伺いして終わりたいと思いますけれども、自分の経験から言うと、私は大学にいたときに、北大ですが、医学部なら医学部に何名本年度はというふうに補助金を出してくれる数が割り当てられておったわけですが、私立大学の場合の人間ドックはどうなっているんでしょうか。これはだれでも応募すればやってくれるのか。しかも給付が、国立の場合は大学によって違うはずがないと思うんですが、半額くらいの補助でなかったかと思うんです。私立は何割になっていますか。その枠があるのかどうか、それを承りたいと思います。
ちょっと手元に持っておりませんが、私学共済でやっているそういう広い意味での健康保持事業ということでつかまえてみますと、一つは健康相談でございますとか、それから人間ドックというような事業でございますとか、あるいは健康管理のためのＰＲの事業、そんなたぐいの事業を幾つか実施をしている、こういうことでございます。
 それで、その中で特に大きい人間ドック関係で申し上げますと、これは組合員及び被扶養者で三十五歳以上の人に対して人間ドックを利用する場合にその経費について補助をするというようなことがございますし、それから健康管理についてのパンフレットと申しましょうか、もう少ししっかりした資料をずっとつくっております。例えば昭和六十年には目で見る健康として、私学共済組合員の健康白書というものをつくって全員にお配りをして、健康についての注意を喚起をしているというような事業を実施しているところでございます。
それでは、私は情報として伝えられる新聞等をいろいろと取りまぜながら御質問をいたしまするから、私の言っていることに間違いがあったら、ひとつ否定の御答弁をいただきたいと思います。
 まず第一に、この金額は約三十六億円に及ぶと言われておるのですが、これが事実かどうか。しかも、その融資先は、不動産会社日進というところへの不正融資がなされて、「三十六億円のうち二十二億円の融資が昨年十二月に行われた」こういうふうになっておるわけであります。そして、その直後に、同社の関連会社が時価十億円と言われる神田の一等地を購入していたことが二十四日現在でわかった、こう言われておるわけであります。そして、この日進は、宅地二筆、六百六十平米の神田の一等地の地上げを手がけていたが、「今回新たに売買が明るみに出たのは、これと隣接する宅地約二百二十平方メートルと、その上に建つ店舗二棟で、同社と同じ事務所に本社を持つ関連会社「ダイヤモンド鉱業」が昨年十二月十六日に買収した。」そこで麹町支店では「「土地がまとまれば全額返済できる」と二十二億円の手形の決済を頼まれて不正融資した。」こういうふうな報道があります。
 それからいま一つ、これも私はよくわかりませんけれども、東洋キネマの土地を管理する不動産会社の話によりますと、不動産ブローカーに支払った十六億円というものは結果的にこの東洋キネマには入金されなかった、そして、このために穴があいて、このやりくりに困ってどうも第一勧銀から不正支出をさせたのだ、こう言われておるわけであります。しかも、一方、第一勧銀の上司は、その判こを押した人を信頼して、仮払金を少しもチェックしなかった、こういうことなんでございますが、一体そんなことが銀行業務の中にあるのでございますか。大体今言ったようなことが事実かどうか、ひとつ御答弁いただきたいと思います。