建設省の宅地需給見通しについての調査依頼等に関連して、国の各種の施策について総合調整といいましょうか、地方団体全体の立場から自治省がどのような役割りを果たすべきであるかについてのお尋ねと思います。
 従来から、各省庁それぞれ所管の行政に関連いたしまして調査とかあるいは指導とかを行います場合に、その多くの部分がやはりその省の持っている権限だけでは決して十分な成果を上げ得ない、各省にまたがる面が多いわけであります。そして、何よりもこれらの施策が現実に行われますのは地方公共団体の手を経てでありまして、私どもは各省庁の施策について地方行政との関連において注意を喚起すべき点は喚起し、また、協力すべき点は協力していかなきゃならないと、こういう基本的な考え方で臨んでおります。特に、住宅建設の促進というような問題は、大変広範多岐にわたる施策の総合として成果が上げ得るものであり、これが現実に総合できるのは地方団体の場でありますので、私どもはこの面については国の立場からも積極的に協力しなきゃならないと考えておりますし、また、地方団体の側に立って言うべき意見は言ってきているつもりであります。
 なお、この住宅建設にとって最大のネックは、言うまでもなく土地の供給確保であります。この点につきましては、現在国土庁が中心になりまして九省庁の土地対策連絡会議というものが組織されております。これには私どもの役所も当然参加しておりまして、この場で積極的な意見の表明も行ってきているところであります。
実は、御案内のとおり、予算というのは歳入歳出一体として存在をしているものであります。それで、いまお話がございましたように、各公共団体におきましては予算委員会をつくりましたり、おっしゃいますように総務委員会で歳入歳出の最終的な決をとって各委員会に歳出だけを審議していただくと、そういうことになっていると思います。国会でどのような御審議をこれからなさるのか、私もよく存じませんけれども、各常任委員会に予算の委嘱をしたんだと聞いておりまして、恐らくその委嘱をやはりもう一度持ち帰って全体的に採決なさるのだと私は思っておりますが、もしそれに間違いかなければ、そのときの行政実例はそのまま使えるのではないかと思っております。
五十六年度の税収実績の落ち込みが地方財政にどうなるかということはこの間質問いたしましたので、別の問題で二、三伺っておきたいんですが、ちょっと内容が多過ぎますので取り急ぎお伺いをいたします。
 まず第一番目に、今回参議院の改革が一応実現いたしまして、総予算は委嘱審査をすることになって、各常任委員会あるいは特別委員会でいま審査をしている最中でございます。
 そこで、地方議会の予算審議に対する自治省の行政実例、昭和二十九年の九月、これが出ております。この中では、「予算は不可分であって、委員会としての最終的審査は一つの委員会において行なう」と、「最終的」という断り書きがついておりますから意味はわかります。そこで、二つ以上の委員会で分割審査を行うべきものではない、こうなっています。今回国会でこのような形で総予算を分割審議と言ってもいいと思うんですが、やる形になりました。地方議会の方は、市町村のように小規模の議会では全員協議会等で予算を審議したり、それから東京都議会みたいな大きいところはいまの参議院方式とよく似たやり方をやっております。それから、一部の議会では総務委員会に付託をして、これは各関連常任委員会で歳出部分だけ調査をするというようなやり方をやって、この行政実例がかなりやはり形の上でも拘束力を持っていまでも生きていますから、この点は今回の参議院の改革にのっとって手直しを積極的な意味でしておいた方がよろしいんじゃないかと思いますが、これはどう考えておりますか。
今度の行政機構改革の問題、財政絡みではありますが、この機をおいてほかに行政機構改革はできないんじゃないかという背水の陣をしいて、これはやっぱり職を賭しても闘う、いわゆる民主主義の抵抗路線というか、それを踏まえてやはり徹底した一つの闘いを求めていかないと、これはどうすることもできないような状態になるかしら、こんなふうな感じさえも私は持っているわけです。やっぱり自民党ですから、それぞれの部会がありますし、私らもそれぞれの部に属しているわけでございますので、私はもうその執行部の姿勢、これはやっぱり政治的に左右されないで進めていただきたいし、われわれもどちらがいいかというときに、やっぱり地方自治を守るという立場に立って大いに協力をしていきたい、このように思いますので、ひとつ特段な御努力を心から御祈念申し上げまして、質問をこの辺でやめます。
 どうもありがとうございました。
いわゆる大手に対しまして、それぞれの企業に面積なり何なりの割り当てを行うという記事が一部新聞に報道されたようでございますが、私どもといたしましては、各企業にリジッドな枠を配分するというふうな形は必ずしも考えておりません。私どもといたしましては、各企業からヒヤリングをいたしまして、企業によっていろいろ実情も違いますし、また出店計画にある店舗の出す地域の実情も違いますから、あらかじめ一年間なら一年間のものにつきまして、Ａ社は何平米、Ｂ社は何平米というふうにリジッドに決めてしまうことはかえって実際的ではないと思います。そういう意味で、私どもは特定の社につきましては、常時その動きを把握いたしまして、いまの時勢からいたしまして余りにスピードが早過ぎるとかあるいはビヘービアが問題ではないかというふうなときには、適時注意をするということで、全体として大手の届け出が結果的に相当程度削減されるようなことで、強く抑制的に指導していきたいというふうに考えております。
    〔委員長退席、森（清）委員長代理着席〕
 それから、面積で考えるのか、あるいは件数で考えるのかということでございますが、私ども、考え方といたしましては、まず第一義的には、やはり面積というものを考えるのが適当ではないかと思っておりますが、しかし、さればといって件数を全く無視するとかいうことではございません。件数と面積との相関関係というものは、おのずからなるものが各社ごとに常識的なものがあるはずでございますので、余りにそれが常識からかけ離れたような動きになるということは、それ自体異常と思わなければならない場合もあり得るわけでございますから、その辺は、片方だけで片方は全然考えないとか、そういう関係にはないというふうに考えております。