御質問の各点についてお答え申し上げます。
 第一に、日系人対応の窓口新設の問題でございますが、外務省では現在それぞれの各部局、これは地域局を主体といたしまして、文化関係でございますとただいまの情報文化局というように、各部局でそれぞれ対応しておりまして、特に問題はないと考えております。ただ、総合的な見地からの対応ということの必要も現在非常に考えておりまして、いかなる組織で総合的、一元的にこの日系人問題を扱うかということを目下真剣に検討いたしております。
 次に、海外日系人センター設立の問題でございますが、これは、現下の財政事情から申しまして、国として、政府としていかなる協力が可能であるかということにつきましては慎重に検討させていただきたいと思います。ただ、このセンター設立要望につきましては、実は長年、海外日系人大会の方からの御要望として出ております。その設立の必要ということは我々も十分認識しておりますが、この財政状況下においてどのようなことが可能かということは検討させていただきたいと思います。
 それから、三番目の日系社会を媒体とする国際文化交流促進の問題でございますが、確かに我々といたしましても、対外文化交流をいたします場合、日系社会を媒体とする効果というものについては十分に認識しております。特に有力な日系人社会が存在する相手国におきましては、これを媒体としていくということにつきましては、関係部局との間で具体案を早速に検討いたしたいと思っております。
まだ私ども今度の件につきましては調査中でございますが、確かに土井先生からこの前そういう御指摘がございまして、私どもとしましては留学あるいは海外で研究の際には、そういうプログラムについて慎重な配慮を払ってほしいということを各大学の事務局長会議あるいは国際関係の担当主幹会議等で説明しまして、また文書も局長名で出しまして、そういう趣旨をよく徹底するように指導をしているところですが、今回の件は非常に残念なことだと思っております。
お尋ねの件に関しましては、文部省といたしましては、既に、我が国の高等教育においては外国の高等教育下において取得した学位、資格を、その取得に要する年限等を勘案の上、それぞれ我が国の相当する学位、資格と同等なものとして位置づけておりまして、これらの学位、資格と同一の取り扱いをしているところでございます。
 例えば大学院の入学資格につきましては、外国において十六年の学校教育の課程を修了した者に対してこれを認めている。あるいは大学院の博士課程の後期三年の課程への入学資格につきましては、我が国の修士課程に相当する学位の保有者として認めている。あるいは大学の教授資格につきましては、我が国の博士の学位に相当する学位の保有者として認めている。このように高等教育の分野、とりわけ入学資格あるいは教授資格等については実際的に支障のないように配慮されているところでございます。
 ただ、外国の学位等を一律にそのまま認めるということについては、これらの取得要件や認定の基準等が国によって違っておりますので困難な状況にあるわけでございますが、本件のようにお互いの国が教育制度や学位の取得条件等について研究しまして、お互いに相手の国においてその国の研究者あるいは留学生ができるだけ円滑に教育研究が行えるように努力していきたいと思っておるところでございます。
文部省の方も来ておられますが、アジア・太平洋学位相互認定条約というのがあるようでございます。ペルーはこれに未加入ということでありますが、こういうことはペルーとの間でも十分できるのではないか、こんなふうに思うのですが、文部省は学位の相互認定という問題についてどういうふうに考えておられますか。
学位、医師、弁護士等の国家資格の問題につきましては、これはそれぞれの国の教育制度、資格に関する試験の内容等が異なっているため、必ずしも国によって相手の国において同等の扱いが行われていないというのが現状でございまして、それにはいろいろな事情が絡んでいるというように考えております。
 これにつきましては、協定は、両国がいかなる条件のもとで相互に同等の価値が認められるかについて研究する、こういうことになっているわけでございまして、私どもといたしましては、こういった点につきましてはこれから文部省とも協議を重ね、実情を明らかにし、あるいはまた場合によっては、十一条に書かれております随時協議の機会などを使って相手国との研究結果のすり合わせと申しますが、情報の交換その他に進んでまいりたい、こういうふうに考えている段階でございます。
ひとつ外務政務次官は、その勢いで頑張っていただきたいと思います。
 今回の文化協定の第四条を見ますと、学位、資格証明を互いに認め合う、同等な価値を認め合うという問題について研究することになっておるのであります。これはいろいろ難しい問題がありますけれども、こういうふうに協定でうたっております以上、既にある程度の準備をされているのではないかと思います。もし準備されておるならば、大体こういう考え方でいきたいというふうに御答弁いただきたいと思います。
ただいま河上委員から、被爆国である日本として、核に対して大変理解のある熱心な御質問をちょうだいいたしました。外務省といたしましては、この点につきましては当然前向きで御要望にこたえるようにしなければいけない、このように思っておりますが、何分いろいろの準備その他ございますので、この点についても御了承賜りまして、ともに世界平和のために頑張っていきたい、こういう考えを持っております。以上でございます。
御承知のとおりに、臨教審の第一次答申では、国公私立を通じて基礎資料を得るために共通一次試験にかえて新しい共通テスト、これは仮名ですけれども、それで審議をしなさいという答申をいただきました。
 大学側はいろいろなメニューを用意して五教科五科目全部出します、すべての人が全部それを受けます、偏差値による大学の序列というよくない結果も出てくるわけですから、それを取り除かなきゃならぬというので、実は一科目だけ利用する大学とか、二教科だけ利用する大学とか、あるいはもしかしたら全く利用しない大学も出てくるかもしれませんし、また出てきたその答えを五分五分の割合でそのほかのテストと合わせて採点するのか、一割ぐらいの割合で見るのか、全く見ないようにするのかという活用すら自由にしてくださいという、そういった角度で今検討が行われておるわけでございますので、私どももあの改革協議会がどういうことに焦点を置いて御議論願っておるのかは全く御一任申し上げておるわけでありますので、改革協議会の報告が出るまではどんな議論が出るかこれは余り憶測して申し上げるわけにもいかないことだと思っておりました。
 ただ、総理からこういったことも研究してほしい、どうも大学側からの自由だけを自由利活用で議論しておるようだが、受験生からの自由もどうなんだ研究してほしいとおっしゃいましたので、それをお伝えして流し込んであるということで、それを含めていろいろ御議論が進んでおるものと私は見ております。この方向でやれとか、こういうものであるとか、重苦しい重圧とはお考えにならないで、専門家の皆さんがそれも一つの姿、形であるがどうなんだろうかという角度で御議論をいただいておると、このように私は受けとめております。