いわゆるユーロ円市場でアメリカから、第一回、いろいろ問題点を提起された中にユーロ円という言葉が一番最初の議題にのっております。したがって、私どもとしては、この国内金融資本市場の自由化がまず国際化への基本となるべきものであって、いわゆるユーロ円、すなわち外国にある円はそれに平仄を合わしてやるべきである、したがって自然の進展というのが一番この金融市場の流れの中では必要だという基本的考え方は日本銀行も大蔵省も同じ考え方で臨んでおるわけでございます。ただ、最初の議題にユーロ円と、こう出ておりますと、何かその方がいかにも我々アドホックグループで対応する者がそこだけに眼を向けておるというような印象を与えたとすれば、それは残念なことであって、日本銀行と大蔵省の間でいわゆるユーロ円に対する考え方の相違はございません。
コンピューターソフトの問題でございますけれども、文化庁におきましては、これは判例も示しておりますように、現在、著作権法の保護を受けておりますし、著作権審議会の小委員会からの報告もございますので、著作権法の改正によって対応したいというふうに考えているわけでございますが、通産省におきましては新たなプログラム権というような構想をお持ちでございます。ただ、この考え方の間には、通産大臣もお話がございましたように、プログラムの保護をどうするかという実質的な内容でございますとか、法の形式でございますとか、あるいは国際的な保護の関係等につきましてかなり相違がございます。しかし、今後とも国内的及び国際的にコンピュータープログラムのよりよき保護が図られますように、私どもといたしましても通産省との間におきまして鋭意調整を進めて努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
流れとしては今通産大臣が話したとおりでございますけれども、電気通信事業法案、これは郵政省が今提案準備を行っておるところでございます。とりわけアメリカ側も特にこのＶＡＮ問題に関しては大変強い関心を示しておることは事実でございます。私の方にも三月五日付でブロック通商代表からできるだけ制限がない形で外国企業にも参入させてほしいという期待を込めた要望が参っておることも事実でございます。しかし、私としても無差別、原則日出の原則で対応しようとしておるところでございますけれども、何しろ電気通信の役務を代行する事業でもございますし、ユーザーの、利用者の立場のそういった信頼、秘密の保護等々も考えなければいけませんから、最小限の行政措置の担保はとらなければいけない、これは通信主管庁としても当然であろうかと思っております。通産省とも鋭意話を詰めておるところでございます。最後の詰めの段階に入っておるということが言えると思います。
かねてからＶＡＮに関する考え方は通産省は全面自由化すべきであるということでございますが、このことにつきましていろいろ関係省庁と調整していくことは事実でございます。中でも郵政大臣と私とが非常にいがみ合っている、仲が悪いというようなことでございますが、今も仲よくああして並んで座っておりますし、そのようなことはございません。ただ、意見の合わないことは事実でございまして、二人が丁々廃止する前に実は二人で相談して、これは党のしかるべき機関に預けようではないかということで今調整をお願いしているところでございます。
 ソフトウエア保護につきましては、これは今後の情報化社会の実現に及んでやはりソフトウエアの権利を保護すべきであるということを我々考えているわけでございますが、これは文化庁とて保護するという考え方には変わりありません。しかしながら、その内容等についてかなりの隔たりがあり、アメリカともやはり意見が異なりますので、これは多少時間がかかりますけれども、鋭意調整しているところでございます。
交渉の経過を少し見たいと思うんですけれども。
 もう一つ、ＶＡＮだとかソフトウエア保護の問題について特に目立ちますことは、国内における不協和音と申しますか、つまり縦割り行政による各省庁の権限争い、縄張り争いです。例えばＶＡＮについては郵政省と通産省、コンピューターのソフトウエア保護については文化庁と通産省、これがそれぞれ対立をしておる。大蔵省の場合も例えば円の国際化、自由化について日銀と必ずしも見解が一致しないというふうなことでございます。このような国内の混戦状態だとアメリカにつけ入れられるおそれが非常にあると思うんでございます。この辺いいかげんで調整しなければいかぬと思うんですけれども、そろそろ時期が来ているのではないかと思いますが、それぞれの関係省庁の方、通産、郵政、文部、それから大蔵、さらに官房長官のお答えをいただきたいと思います。
局長のお答えに期待をしたいと思います。
 ここに東京都のＡさんという御婦人がおられます。この方は未婚の母子調書を拒否したので、今児童扶養手当がとめられております。保留にされております。
 ちょっと御参考までに申し上げますと、この方にとりましては、また、未婚の母子にとりましてはまことに屈辱的な内容だ。東京都の例でいきますと、「子の父の状況」、「判明」か「不明」か、「判明」の場合の「住所、氏名、電話番号」、「妻の有無」、先ほど私がるる申し上げました。「仕送り」の有無、「訪問回数」、「認知の予定」の有無、認知なしの理由、「申請者の生計維持方法」、「その他参考事項」こういうふうになっているわけです。
 この方は、最初はこの調書を書いてしまわれたのですけれども、ケースワーカーに手当が支給されないというふうなことで書いてしまわれたわけですけれども、まことに矛盾が多い。それも八〇年十月の厚生省通達以来のことであるということを言っておられます。
 子供は父に会いたいこともあるだろうし、主たる生計費とは別の送金、お小遣いぐらい送ってきたっていいじゃないですか。そういう人情まで厚生省は否定をされるのですか。子の父の妻の有無、認知の予定の有無、なしの理由に至ってはもう言語道断と私は言わなければならないと思います。
 都は「記入することが困難な事項については、記入する必要はありませんがこという先ほどの欄外の注意書きを削除してしまった。これは大変問題ですけれども、考えてみれば、必要最小限のことを聞くという原則から見れば、この注意書きさえもおかしなものじゃないでしょうかね。継続の現況届のとき、この調書を毎年毎年出させられるこの屈辱感。この調書を毎年出さなくてもいい県をおわかりでしょうか。東京都では実施しているわけですけれども、どんなところではどういうという状況をつかんでおられるでしょうか。