労働省からいただいた数字なんですけれども、六万三千二百二人という数字をいただいています。時間がないのでいいです、私言っちゃいました。
 つまり、全部の企業が法定雇用率を守れば、今八万八千人の人が職安に就職を希望している、そのうちの六万三千人が雇用されるということになるわけで、これはぜひ今の雇用率を達成させなくてはならないというふうに思うわけです。
 そのほかにも、福祉施設とか作業所等で就労している人々も、実際やっぱり会社に就職したいという人もたくさんいるわけで、そういうところにもぜひ目配りをしていっていただきたいというふうに思います。
 それで、法定雇用率未達成の企業に対して、計画書を提出させて、そして計画書を作成した企業の中でさらに勧告をして、そしてまたこれを公表するという形をとっているんですけれども、未達成企業数と計画作成企業数、そして勧告数、トータルでいいです、ちょっとおっしゃってください。
企業の規模が大きくなるに従って法定雇用率を守っていない、こういうことが今明らかになったと思いますが、すべての企業が雇用率を達成すればあと雇用はどのぐらいふえますか。
平成八年六月一日現在におきます法定雇用率未達成企業の割合を企業規模別に申し上げます。
 六十三人から百人未満のところでは四五・六％、百人から三百人未満のところでは四六・七％、三百人から五百人未満で五七・〇％、五百人から千人未満の規模では六三・六％、千人以上規模では六九・二％というふうになっております。
いずれ各省庁の質問がまた出ると思いますので、防衛庁の段階でもう一度取り上げてやりたいと思います。
 最後に、弾道ミサイルの防衛構想について質問をいたします。
 八月をめどに弾道ミサイル防衛構想、ＢＭＤ構想への参加について態度を決定するというふうに聞いております。これは武器輸出三原則にも抵触するおそれがありますし、中国でも大変これに警戒感を示しておりまして、独自で同じような研究をしなければならない、そして核の増強でこれに対処しようという動きさえある、アジア太平洋地域に大変な緊張をもたらすことに私はなろうと思います。アメリカでもミサイルの試射に再三失敗しておりまして、技術的にも信頼性が極めて低い、こう言われております。しかも、お金は数千億から下手をすれば一兆円の規模が必要になると言われております。
 これは防衛予算の見直しに逆行するものでありまして、ぜひ以上の観点からこれには参加すべきでない、こういうふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
確かに、海上自衛隊それから航空自衛隊も四万から五万ぐらいの自衛官を置きましてその業務をやっておるわけでございますけれども、防衛力整備ということを考えます場合には、陸上自衛隊について、この陸上自衛隊の自衛官の数というのが一つの大きな防衛力整備の目標になっておりまして、したがいまして陸上自衛隊につきましては今申し上げましたような削減計画を立てたところでございます。
 海空につきましては、御指摘がございましたように、船ですとかそれから飛行機ですとか、そういった削減ないしは部隊の縮小といったようなものを考えておりますけれども、近年の装備品の近代化それから整備、そういった面で大変人が不足しておりまして、海上自衛隊、航空自衛隊につきましては防衛力整備のいわゆる合理化、効率化、コンパクト化の中で装備品ないし部隊の縮小ないし削減ということを考えておりますが、人員の削減は現在考えておりません。
海上自衛隊、航空自衛隊、これについても新しい大綱では自衛艦の数、戦闘機の飛行隊の数など装備の削減が行われるわけでございますから、装備が削減されれば当然それに乗り込んでいく自衛官の定数は削減するべきだと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
今、御質問いただきました中にありましたように、自衛隊員、特に陸上自衛隊員の定員につきましては、編成定員でございますけれども、防衛大綱で十八万から十六万、そしてさらに十六万のうち一万五千は即応予備自衛官ということでございますので、いわゆる常備自衛官は計算でいきますと十四万五千ということになるわけでございます。
 防衛大綱に従いまして、現在、中期防においてこの編成定数の削減、それから即応予備自衛官は導入になるわけでございますけれども、今御質問にございましたいわゆる常備自衛官につきましても数千名の削減という計画でやっているところでございます。
主計官の諸君はなかなかしっかりやっていると思います。昨年の十一月七日、大臣になりましてからニカ月の間において、構造改革元年にふさわしい予算編成をという基本原則を示して対応したわけでございます。そういうお話が出ますことは極めて残念でありますので、よく私も基本的にもう一度訓示をいたします。
 特に、財政構造改革二年目、まさに元年であります。こういうことで、旧来の陋習を破りませんければ、聖域を設けず、政策目的にかなうもの、やらなければならぬもの、目的は達したもの、やらないことの方が正しいもの、こういうことが聖域なく見直す、こういうことでありますから、御注意は御注意として受けております。信頼をして今激励をしてやらせておる諸君でありますから、そうではないと、こういうことを申し上げておきます。
ちょっと今の点で、大分よくわかりますけれども。
 もう一つ、国際的な整合性という問題。今もグローバルスタンダードというお話がありましたけれども、これはかなりこれまでの我が国の国際的にも問題になった金融の不祥事、こういったことの根底にあったんではないかと思うんですね。これは一九八五年ですか、プラザ合意、その前後、いわゆる日米円・ドル委員会設置、言えばあの段階からそういうグローバルスタンダードといいますか、国際的な整合性ということが当然重視されなくちゃならなかったんではないかと思うんです。
 そういった問題が、一昨年ですか大和銀行問題というような形でやっぱり出てきたというふうな点から見ましても、国際的な整合性というものが大変欠如しておるという点がこれは今後やっぱり極めて重要な問題であると。まして、日本版ビッグバン、こういった金融制度の大改革をやっていこうというためには、この辺のところを、よほどしっかりしたそういう考えを持って行政もしっかりしたものをやっていかないと、大変難しいんじゃないかと。これについてはいろいろな識者も大変心配しておる向きもあるようです。
 その点でもう一度お聞きしますけれども、国際的な整合性の欠如ということについてはどういうことであったかということ、それに対しては、具体的にこれからの大蔵省の改革というか金融行政というか、そういった中でこの点はどのように考えてどう取り組んでいかれるかといった点についてお聞きしたいと思います。