現時点でというと全部免責されてしまうようなところがあって、もう少し明確に答えてもらいたいと思いますが、現時点で決めていないのであれば、これ以上聞いてもだめなのかもしれません。
 しかし、今回のＮＴＴの分割というこの方式は、先ほど申し上げましたように、ＮＴＴを弱体化させるというものではないのですが、同時に、新規参入会社が、とてもかなわぬと言ってみんながばたばた倒れていくという状態も日本の通信事業の将来にとって好ましい状況ではないのであります。その辺は、ＮＴＴとしてのしっかりとした方針、公共の福祉のために尽くす、そしてまた電気通信事業全体の発展のために貢献する、この基本的な考え方を忘れないようにお願いいたしたいと思いますので、宮津社長の御決意をひとつ。
実は、通信機器の製造などのメーカーへの問題でございますけれども、このメーカーへの進出問題については、民営化以降は、既存の市場秩序といいますか、今まで日本の通信を発展させてきた仕組みというものを配慮して、進出しないということでずっとやってきております。
 再編後でございますが一実はこれは今後の再編各社のサービス提供上の必要性だとか企業提携の関係から検討しなければいかぬ課題かもしれませんけれども、現時点でそのような分野に進出するということは考えておりません。
この環境の保全という問題、これは今委員御指摘のように、通産だとか環境庁両省だけではなく、国民全般が実は考えるべき問題ではないだろうかと思います。
 これはちょっと話が余談になりますが、先日もＯＥＣＤに参りまして、ヨーロッパの印象でいくと、非常にやはり一般人が自然、また特に小動物を大事にするなという気がいたしました。ドゴール空港に着きまして一番びっくりしたのは、この飛行場というか空港の中に至るところにウサギがいるんです、見えるんですね、野ウサギが。どうしてこの国はいるんだろうかなと思いまして町に出ましたら、今度は鳥でもすぐ近くまで来てくれるんです。それに対して、見る人たち、子供たちでも反応が何もないわけですね。日本だったらすぐ追っかけ回してどこかへ行っちゃうだろうと。その辺が一番、まずそうした国民の協力があるし、それからもう一つ、同時に、今度アメリカなんかの例を申しますと、国土が広いというまるで日本とは違う環境がある、かように思っておるわけです。
 しかし、今おっしゃるように今度のアセス法、またこの発電所アセスに関しては、そういうところの反省に立って、やはり今までの実績というもの、これは私が言うまでもなく先ほどから論議がございましたように省議アセスということで、ＳＯｘの排出量は二十四分の一とかあるいはＮＯｘが八分の一と世界的な最高水準になっている、こういうことは御存じのとおりでございますが、これからも審査の際には環境庁長官や都道府県知事の意向、これを聞くとともに、やはり環境分野の専門官から成る環境審査顧問会の意見も聞きながら、さらに審査結果を公開する、こういうようなことで客観性の確保を図っていきたいと思うんです。
 そういうことでございますから、特に発電所の立地に当たっては地元の理解を得るということが大前提でございまして、そのためには厳格な環境アセスメントとその結果に基づく万全な環境保全対策の実施ということが不可欠だと、かように思いまして、今後ともこの法案、それの実施に当たっては発電所アセスというものの厳正な運用に努めて適切な環境保全、これを図っていく、こんな考え方でございます。
今の話は、短く言えば、代替住宅を保証するからということが一番大きな根拠になっていますね。それで、代替住宅は保証される、したがって正当事由は要らないということなんですけれども、そうなりますと、当事者の貸借人の同意抜きで、しかも適切な代替住宅が本当にできるのかというと、先ほどから議論しておりますように、確実に保証されるというわけではないんですね。
 だから、こうなってくるとちょっと、はっきり言えば、見せかけの保証というのは言葉は悪いかもしれません、一生懸命努力をするということは私は認めているのですけれども、その程度の保証で正当事由ということの適用除外をやってよいのかという問題が出てくると私は思うのです。
 それで、仮に適用除外を正当化し得るほどの代替措置が保証されるんだというのだったら、正当事由要件を残しておいてもいいんじゃないか、私はそういう気がするのですね。だから、ちょっと裏を読むわけじゃないのですけれども、この点でやはり何か強権的に追い出すというような危惧、そういうものを持たざるを得なくなるのです、この話は。
 さっきから多くの、実例的にも挙げましたし、それから今の論拠も伺いました。伺いまして、いろいろ努力をするとかいうようなことはわかります。わかりますけれども、しかし、法律的に本当にここを適用除外にしていいというようなことになるだけの保証があるのか、やはり無理じゃないかというのが私のこの問題についての見解ということなんです。
 次に進みます。
 それで、別の問題なんですけれども、危険な建築物の除却勧告、これが出されましても、実際に除却工事着工までの条件整備には、貸借人の合意とか納得とかいろいろ時間がかかるんですね。その間に、実行している市町村に安全確保のための特別の対策、補助、助成なども含めての特別な対策とか、それから何よりもマンパワーが必要だと思うのですね。
 私、京島なんか視察して思ったのは、随分たくさんの人間を張りつけているんですよ。大変だなと思います。どこでもここでもみんなそんなふうにやっているかといったら、そうじゃないと思うのです。これは京島の場合には合意を得て実行するということを原則にしておりますから、だからたくさんの人たちが張りつけられているし、それから、それらの人たちが町の人たちとすっかりなじんでいるんだね。僕も一緒に案内してもらってびっくりしちゃった。気軽に住民の人たちがいろいろ声をかける、こっちからも、職員の人たちからも声がかけられる、そういう関係になっているんですよ。
 そういう関係になるぐらい行政の側からの努力がないと、この問題というのはうまくいかない。だから結局、かかってくるところは、私はこの辺にかかってくるんじゃないかという気がもう一つの問題としてするんですね。
 だから、この辺で思い切って、局長もそれから大臣もなんですけれども、やはり僕は、特別な援助体制、対策とか、あるいはマンパワーの問題についてもどうするのか。地方自治体がおやりになることですから、いわゆるそのうちの一部を補助すればよろしいですというものじゃないという気が私はするのです。これじゃうまくいかない。その辺について、これは真剣な話なんですから、どうぞひとつ見解を述べていただきたいと思います。