早からん解決を、責任問題あるいは補償問題あるいは事故の真の原因の究明を望んで次の質問に移ります。空港の関係でございますが、第六次空港整備五カ年計画に関する閣議決定がせんだって行われた、こういうように聞いております。私の興味は、この内容が一般的にどういう内容かということなんでございますけれども、特に東京一極集中という改善面からこの空港の設置というのは非常に大きな効果も持ち、先行投資的な面でも非常に使うべきカードとしてはすばらしいカードだろう、こう考えているんですが、そういった視点は第六次空港整備五カ年計画の中にはどのように反映しているんでしょうか。
鉄道事業法で行政上の処分と申しますのは、一番典型的なのは免許の取り消しあるいは一定期間の営業停止という処分が一番重いのはございます。それから、担当の人間について事業改善命令という、これは処分といいましょうかひとつの行政指導の強いものでございますが、こういうもので事業の内容を改善しろという命令をして、それを守ってもらうという方法とあります。
 ただ、先に申しました免許の取り消し、営業の一定期間の停止ということは、まさにこれは地元の御利用者に直接の迷惑のかかる話でございまして、代替の手段も実は鉄道としてはございません。そうしますと、結局人の問題について何らかの改善をしろという御指示を申し上げるということでございます。
 ただ、この点につきましては、既に処分という形ではなくて、あの事故の後、それから今度の再開前、全社員の徹底的な教育をもう一度やっております。さらにこの上、どういういわゆる行政庁としての対応をするかということについては、ちょっと今検討をしているところでございます。
あと、この原因がわかった場合、行政上の処分があり得ると思うんです。刑事的な責任問題、民事的な責任問題はこれから行われるとして、行政上の処分というのは免許をおろしている以上あるんだろうと思うんですが、これからどんなスケジュールでどういうふうになっていくのでしょうか。
鉄道事業法に基づきまして免許をしておりますので、その免許基準をちょっと申し上げますと、免許基準の一つとして、「事業を自ら適確に遂行するに足る能力を有する」ということが一つの要件になっております。この中に私どもとしては、事故があった場合の、何といいますか対策が十分できるということも「能力」として考えておるわけでございますが、実はこの会社の免許をするときに、やはり一定の保険に入っていることは確認しております。これは三億円でございました。
 当時この会社は二両ぐらいの列車で動いておりますので、先日のような大量のあれだけのお客さんが乗るということは全く考えていなかった。しかし、それでも何かがありましたとき困るということで、私の方は株主さんとかそういう方から、まあ具体的には県の応援をいたしますという、はっきり言いますと念書といいましょうか一札をいただきまして、それでは何かあれば必ず対応してください、こういうことで免許を差し上げたわけでございます。
 ただ、結果的には、ああいう大きい事故が起こったとした場合にあれだけの保険では足りなかったということを反省いたしまして、先ほど申し上げましたが、この七月から団体保険の制度をつくりまして、これに入ってもらいました。最高額は一事故で五十億円までというやつをつくったわけでございます。
私の言いたいことは、こういった損害賠償能力のないような鉄道会社が世の中にいっぱいあったという、潜在的な状況にあったということは、ひとつの行政上から見てそういった会社に認可をおろしちゃいかぬのじゃないかと。端的に制度的な面、政治的な面で申し上げますとそういう立場になりますが、そういった許認可という側面から見た場合、こういった損害賠償能力のないような会社を存在させることはどういうことになるんですか。
はっきり申しまして、今回の事故が全部信楽の責任だとしましたら、ございませんでした。損害賠償保険は三億円でございます。資本金もたしか二億足らずでございますので、仮にお一人当たりの計算をしまして数十億という単位になると思いますが、そうなりましたら信楽には支払い能力がなかったと思います。
御答弁申し上げます。
 たびたび申しておりますように、また、当委員会で議論がございますように、国際情勢がこのようにデタントといいますか、冷戦構造が終結いたしまして、しかもアメリカ・ブッシュ大統領の核兵器についてのイニシアチブが発表され、ソビエトの方でもこれに呼応するというようなことで現実にその方向に向かっていることは大変好ましいことでございまして、私どもとしてもこれを十分考慮に置きながら今後の防衛政策を考えていくということは当然でございます。
 しかしながら、一方、現在の自衛隊の整備の方針と申しますか、基本理念は、先生のたびたびの御指摘にありますように、軍事大国にはならない、専守防衛である、非核三原則、あるいは徴兵制はさっきお話もございましたがしない、そういう基本的な大きな枠組みのもとに我が国の防衛力の整備を図っているわけでございまして、しからばこの我が国の防衛力の水準が他国に脅威を与えるようなものであるかどうかという点については、あるいは見解が先生とまた分かれるかもしれませんが、私どもといたしましては、これはたびたび申し上げておりますように防衛計画の大綱、これは五十一年につくられたものでございますけれども、当時の緊張緩和の状況を踏まえまして、平和時において我が国として独立国家として必要最小限度の自衛力はどうあるべきか、そういう理念を大綱にまとめまして、この大綱に基づきまして現在の中期防衛力整備計画が定められております。
 そして平成三年度はその初年度としてこの整備が行われているわけでございまして、決して通常言われるような脅威対抗、相手が相当な兵力、武力を持っているからこれに対抗せにゃならぬということではございません。あくまで日米安保条約のもとで、そして我が国が必要最小限度の自衛力を保持するということで整備をやっているわけでございますから、今世界のこういう傾向があるからといって直ちに我が国の防衛力の水準をどうのこうのということはございませんで、あらかじめ平和時における防衛力の水準を定めたものというように私どもは理解しておりますので、その点は御了解いただきたいし、また防衛計画の中におきましても、こうした国際情勢あるいはそういったものを勘案して三年後には見直し、この二十二兆七千五百億円の範囲内で修正を行うことも、これは中期防衛力整備計画に規定いたしております。したがって、私どもとしては、こうした情勢を反映すべく今後検討を重ねてまいりますけれども、おっしゃられるように直ちに我が国の防衛力の削減というのは当たらないのではないかと思っておりますので、その点は御理解いただきたいと存じます。