それで、いまおっしゃるのはよくわかりますけれども、実際にその実施団体はどこなんですか。いまあなたがおっしゃっている思想の普及とかそういう精神的な面はいいとしまして、実際献血を庶民からあるいは国民から受ける実施団体、これはどういうところに国が委託しておるんですか。これはどういうふうになっているんです、そこら辺の組織は。
国の具体的な仕事についてのお尋ねでございますけれども、何分にも献血といいますのは、国民の広い御理解と御協力によっておるところが大でありますので、この献血思想の普及というものは大変重要な部分を占めるわけでございます。そのことにかんがみまして、私たちといたしましては、毎年七月一カ月間を「愛の血液助け合い運動」の月間といたしまして各種運動を展開するほか、またその時期に合わせまして献血運動推進全国大会を開くとか、また年度末には日本民間放送連盟という団体に御協力をいただきまして献血のキャンペーンに努めているわけでございます。
いまのお話を聞いておりますと、やっぱり国と地方公共団体、これは何か実質的に採血作業をやるといいましょうか、これは理論的なあるいは精神的な面、ほとんど国はその面を担当しておって、実際実質的に何をやっておるのかと。実質的にはやっぱり日赤とかそれぞれの出先機関に任されているのか、そこら辺のところをもう少し具体的に、実施している面はどういうところがやっているのか、その点ちょっと一遍お伺いしたいと思います。
わが国の血液事業は、ただいま申し上げたとおり閣議決定に基づいて行われているわけでありますが、さらに詳しく申し上げますと、国にあっては、血液事業の推進の基本的政策の決定、献血思想の普及、献血の組織化と献血組織の育成その他血液事業の推進に責任を持っておるところであります。また地方公共団体におきましては採血計画の策定、献血思想の普及、それから献血組織の育成を行っております。日本赤十字社におきましては献血思想の普及、献血の受け入れ、血液製剤の製造、供給を担当しております。
国及び地方公共団体の献血制度の普及とともに、「日本赤十字社または地方公共団体」と、こういうふうになっておりますが、これはもう一歩踏み込みまして、国としてはどういうことをやってきたのか、具体的に。それから、地方公共団体としてはどういうことをやってきているのか。それから日赤としてはどういうようなことをやっているのか。これは三点分けて、一遍御説明をいただきます。
お答えをいたします。
 血液事業の推進につきましては、昭和三十九年八月の閣議決定がございます。それによりますと、「政府は、血液事業の現状にかんがみ可及的速やかに保存血液を献血により確保する体制を確立するため、国及び地方公共団体による献血思想の普及と献血の組織化を図るとともに、日本赤十字社または地方公共団体による献血受入れ体制の整備を推進するものとする。」ということになっております。この閣議決定に基づきまして、以後、厚生省としては血液事業の推進に努めているところでございます。
私は、きょうは二つ御質問をしたいと思います。
 一つは、先日から問題になっております——これは医療事故による人権侵害についてというふうに書いてございますが、ミドリ十字の先般から大阪で起きております事件と、それから、新薬の開発に関する問題この両方から質問をしたいと思います。それからもう一点は、法務行政のあり方についてということでございますので、午前中、同僚議員の方からもずいぶん質問ございましたが、あらゆる角度から質問ございましたので、この点は後ほど時間の許す範囲でやらしていただきたいと、そういうふうに考えております。
 そこで、初めにわが国の血液行政の基本的な考え方、基本的な方針ですね、これはどういうふうになっているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件を議題とし、法務省及び裁判所の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
先ほど申し上げましたように、輸入しましたオレンジの大部分は卸売市場で販売をいたしておりまして、市場における需給関係それから品物の品質、そういったものによって値段が決まってくるわけでございます。
 一方、輸入原価の方は、輸出国側の国内のマーケットの事情によって決まってまいりますので、もちろん、価格変動はございますが、その間に相当大きなギャップがあるということは事実でございます。国内にあります需要を供給の方で制約しているわけでありますから、その間に通常の商品の取引よりは利幅が出てくるということは、ＩＱ制度に伴ういわば必要悪みたいなものでございます。
 もちろん、正当に計上されました利益につきましては、国なり地方公共団体の課税という形を通じまして国庫財政にも寄与する、こういうことになるわけでございます。そういう利益につきまして、もっと直接的な方法で何らか国内産柑橘のために活用できないか、こういうアイデアは実は過去においてあったことがございまして、いろいろ検討もいたしたわけでございますけれども、一種の関税外の輸入障壁になる、こういうふうな意見もございまして結局さたやみになっている経緯があるわけでございます。
 ただ、幸いにいたしまして、ただいま輸入枠の方は毎年ふやしてきておるわけでございます。その結果といたしまして、供給量がふえる過程で利幅も漸次縮小過程にあるというふうに見ておるわけでございますが、今後とも、そういう公正な取引を通じましてできるだけ利幅が圧縮されるということに努めてまいりたいと思っております。
 また、これは通産省の方からお答え申し上げた方がよろしいかと思いますが、過去におきましても、オレンジの輸入業者につきましてあるいは新規参入を認める、あるいは比例配分ではなくて一定の固定割り当てをするというふうなかっこうで、シェアの大きい方の会社のシェアが漸次減少するような努力もいたしてきておるわけでございまして、それらを通じまして、余り関係者から後ろ指を指されないような取引関係に持っていきたい、こう考えておるわけでございます。