整備新幹線の問題につきましては大変前向きで検討しておられますので、ありがたく私ども感じ、また今後とも努力していただきたいと思います。
 次に、海運行政に関してちょっとお尋ねなりお願いをしておきたいと思いますが、世界的な経済不況のあおりを食らいまして貿易量が非常に減っておる。そういう中で、我が国の海運におきまして船腹が過剰になっておるということは御承知のとおりでございます。そういう中で現在通産行政の一環として行われております石油のタンカー備蓄というのは、海運行政においても大変貴重な役割を果たしておるのじゃないか、そういう感じもいたしておるわけでございますが、このタンカー備蓄につきまして、聞くところによると、通産省の方、エネルギー庁の方においては、タンカー備蓄は少し割高であるからこれをそのまま続けるかどうかは六、七月ごろに結論を出したい、そういう話があっておるというふうに伺っておるわけでございますけれども、そういうことでこれは海運行政とも大変関係が深いので運輸省としても、通産省に任せるだけではなくて、最近の海運の実情等についても話をしながら両方で協議をしていく必要があるのじゃないかというふうに考えるわけでございますけれども、これは担当の局どこになるかわかりませんが、政府委員の方からでもこれらについてのお考えをお聞かせ願えれば幸いだと思います。
お答え申し上げます。
 長崎ルートにつきましては、御承知のとおり環境影響評価の前提となります候補駅あるいはルートの問題について鋭意調査、検討を進めておるところでございますが、このルートにつきましては、鹿児島ルートと比較をいたしますと経過地の選定並びに技術的に難しい箇所がございますので、作業がおくれている状況でございます。もう少し具体的に申し上げますと、例えば佐賀県下におきますところの旧炭鉱地帯をどのように経過をしていくか、あるいは長崎県下で渇水問題がかつていろいろ問題になったことがございますので、そういった地域におきますルートの通り方等につきまして技術的な検討を鋭意加えているところでございます。
お答えいたします。
 新幹線全般の問題は一応抜きにいたしまして、今、当面特に御質問のございました九州の二つの整備新幹線、そのうち特に長崎がどうなっておるかということについて御質問がございますので、その点に絞ってお答え申し上げますと、政府といたしましては、九州の二つの整備新幹線について差別をつけておりません。実際問題として地質調査なり環境影響評価の調査なりあるいは具体的な路線選定計画なり、そういうものが長崎について若干鹿児島ルートよりもおくれておるということば具体的な事実でございます。そういう点につきまして、私どもとしましては、二つのものを差別をして考えておるという考え方はございません。どうしてそういうふうな状況になっておるかというような点につきましては、もしお尋ねがあればこれは具体的に政府委員なり国鉄からお答えしたいと思いますが、私といたしましては両線の取り扱い方については差別をつける考えはございません。
これより会議を開きます。
 陸運、海運、航空及び日本国有鉄道の経営に関する件等について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。久間章生君。
これにて小用君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、一般質疑は終了いたしました、
 明十日からは分科会の審査に入ります。
 本日は、これにて散会いたします。
    牛後八時十三分散会
会社の所在地、電話番号、オレンジ担当職員の氏名、社員数、年間割り当てオレンジの取引枠、販売先別、オレンジ以外の果実の輸入額、数量、当該企業の最近五年間の決算報告書、こういうぐらいのものが把握していなければ、業者の実態を把握しているということにならなかったと思うのですが、登記簿謄本一つ、決算書一つ、販売先の確認、これは一切なされていなかったと私は確認しているのですが……
はい。
 今御答弁がありましたウラセについて、専従の役員、職員がいらっしゃるということですが、これは名前をおっしゃらなかった。おたくの方の職員の方が私のところへおいでになってこのことを申されましたが、私は、ではその専従の職員に給料を払っている事実、源泉徴収票で給料を払っている事実は確認できるかと言ったら、確認できないのですね。この専従の職員というのは奥さんなんですね。私ども調査に行ったときは、奥さんは業務にはタッチしていない、知らない、こういうふうにおっしゃっているのですが、ですからこれも事実と食い違う。
 それから、あなたの方で専従の役職員という表現でしているのですが、役職員のいないところ、それから連総員を置いていたというのも、これも第一通商ですか、事務所を賃借しているというのですが、現時点では事務所はないのですよね。これも事実と食い違う。
 それから、スマル貿易と子会社の場合ですね。これは役員が監査役を除いて全部同一なんです。まさにダミーの実態がこれは明らかになっている。ですから、こういう事実は私はあすの分科会で通産大臣にさらにただしたい。
 ただ、ここではっきりしておいてもらいたいのは、あなた方の実態調査は、割り当てをしている会社の登記の登記簿謄本をとっていたか。それから、代表者の役員及び役員氏名は確認していたか……
そこで、我が党といたしましても、この十一日に高齢化社会における老後生活を保障するための総合的な施策を具体化しまして、厚生大臣の積極的な対応を申し入れたところでございますけれども、このような観点から老人福祉対策について数点お尋ねをしたいと思います。
 まず、去る六月六日の閣議で決定されました「長寿社会対策大綱」、これには雇用・所得保障、健康・福祉、学習・社会参加、住宅・生活環境から研究開発まで、これから推進していくべき方向づけをされておりますが、政府全体がこうした長寿社会対策として取り組んでいこうというその姿勢は非常に時宜を得たものと、その心組みは評価するところでございますけれども、要はその中身でありまして、すなわちその「長寿社会対策大綱」が実効あるものとなるには、やはりそこには財政的な裏づけが伴わなければならないと思います。
 ここに昭和六十二年度の長寿社会対策関係予算概算要求、各省庁まとめがありますが、各省庁もマイナスシーリングの予算編成のもとで非常に苦慮の跡が見受けられるわけですが、この「長寿社会対策大綱」の推進がなかなか思うように運ばないというのが現況ではないかと思います。この対策大綱の施策の中でも、何と申しましても厚生省所管の施策が中心になってまいりますけれども、ところがこの厚生省予算は、五十七年度から六十一年度まで当然増というのが三兆円以上も削減されておりますし、来年度もまた当然増八千億円に対し認められたのはその半分の四千二百億円にすぎないわけですね。その中身は、医療、年金が主でして、社会福祉予算も削減された。福祉の見直しが進められ、老人福祉においてもこれは例外ではないわけですが、したがって「長寿社会対策大綱」を推進するには、これはよほどの決意がそこになければ画餅に等しいと思うわけですが、これに対する大臣の基本的認識、そしてまた来年度における重点目標をお示しいただきたいと思うんです。