よくわからないんだけれども、もうちょっとわかるような説明をしてくれませんか。
 私が知りたいのは、そういう格差があるわけでしょう、どんどん開いていってしまう。それで皆さん方いろいろおやりになっている。具体的にこういうことをやっているんですけれども、なお不十分ですからもっとこうしたいんですというものが恐らくあるはずだと思うんです。
 現実に高知県なんというのは地方税で入ってくるのは歳入の一一・四％、島根県になると一一・六％。だから私から言わせれば、地方交付税もあるけれども、そこの地方自治体がいただく税金が一割ちょっとなんだということは、正常な地方自治体としての体をなしてない。そうしてくると、あそこでもって高知県だとか徳島県だとかいうのはわずか何十万ですからね、東京の一つの区ぐらいしかないわけです。あるいは山陰の方へ行けば島根と鳥取合わせたって百万ちょっとぐらいしかないわけです。そうするとああいうところは、東京は例外にしても、大きな府県が存在している、片方ではそういうふうなわずかな数十万の東京の一つの区ぐらいしかならないのでも一つの県として存在しているわけです。じゃ鳥取と島根と合併させるといったって、そう簡単にいくものでもないと思う。しかし市町村の合併では、皆さん方はかなり、半ば強制とは言わぬけれども指導力を発揮して何回もやって市町村の合併というものを果たして、そういうものがかなり効果があったわけでしょう。そうすると府県のものも明治以来の今のような状態のままでよろしいということを考えておってはいかぬのじゃないか。じゃ鳥取、島根をくっつけるといったって簡単にそんなことはいくわけではないけれども、しかしそのぐらいのことを考えて、地方自治、地方行政というものに取り組まなければならないところに来ているんじゃないですかというのが私が言いたいところだし、そこまでお考えになって取り組まなければいけないと思うんですけれどもということを言いたいんですよ。その点いかがなんですか。
確かに地方行政のあれが下へおろしてきますね、政令指定都市の場合は。それだけのものを下へおろしてくるから、じゃそこのところにおいては県の方が地方税なりなんなり、ともかくいただく税金を減らして、それで市の方にやるということでもやればまたこれは私は話は別だと思うけれども、別にそういうことをしているわけじゃない。だからもっと政令指定都市をやることによってそこの地域住民の人たちがこれだけ大きなメリットがあり、それで結果的には国全体としてもそれがいい行政ができるんだということでないとやる意味がないんです。そこのところをもうちょっとこれから考えていかなきゃいかぬ。
 それから次にお聞きしたいのは、「一般財源の人口一人当たり額の状況」という非常にいい資料を自治省でお出しになっているんです。ＡＢＣＤＥそれぞれグループに分けてあって、東京とかＡグループは別で、それを取り上げて言ったってこれはどうしようもないんですけれども、Ｂグループの中で言えば、Ｂグループの平均であっても地方税の一人当たりの額が八万二千三十八円、地方交付税が三万九千四百七十二円、合計して十二万三千十四円で、歳入構成比の中では五四・八％を占めている。ところが、悪い方のＥグループになってくると、地方税の一人当たりが五万四千六百五十九円、地方交付税の一人当たりが十二万五千七百八円、合計で十八万三千百六十八円になっても、歳入の構成比では四六・八％にしかならぬ。
 ですから、この辺が地方交付税なんかの算出の基礎をはじき出しているんだと思うんだけれども、こういう調査をなさってこういうデータをお出しになって、それでその辺が十分地方行政の対策としてそれなりの成果を上げ得ておられるのかどうか。これだけやったけれどもこれはまだ不十分でもって、もっとこういうことをしたいんですということのお考えがなかったらおかしいと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。
難民条約の取り扱いについてお答え申し上げます。
 難民条約はそのカバーする分野がかなり多岐にわたっておるのでございますが、昨年来鋭意関係省庁と協議を続けてまいりまして、そのほとんどの分野につきましては実質的に解決がついてございます。ただ一つ、社会保障の関係につきまして、これは具体的には国民年金それから児童関係の諸手当、さらには生活保護及び国民健康保険、こういう四つの社会保障制度につきまして、現在のわが国の法制ではこれを日本国民に限るということになっておりまして、このままでは難民には適用がないという状況になってございます。この点につきまして関係省庁と鋭意協議を続けまして、特に難民を受け入れるという以上、たとえば年金の問題でございますけれども、老後になって日本人の場合は年金という形で老後の保障がある。ところが受け入れられた難民についてはその老後の保障がない、こういう形というのは、やはりはなはだ問題である、そういうことがございまして、私どもといたしましては、そういう日本国民に限るという国籍要件を外しまして、難民についてもやはりその老後を気持ちよく日本で送れるとか、あるいは母子家庭になったら日本人と同じように母子年金が受けられるという体制をつくるべきだということで鋭意協議を続けてまいったのですけれども、残念ながらいまの時点でまだ関係省の御理解を得るところに至っておりませんで、他方国会の期日も迫ってまいりまして、まことに遺憾でございますけれども、時間的にははなはだむずかしい状況になってきておるわけでございます。私どもとしましては、いま申し上げました社会保障という問題につきまして、ほかの先進国もほとんど全部の国が難民につきまして内国民待遇ということで受け入れておりますので、日本だけがそういう社会保障制度について難民には適用できないという状況では、そういう形で難民条約に入るということは適当ではないという考えでございますので、そういう留保を付した形で出すということは私どもとしてはできない。したがって、その問題を解決した上でできるだけ早急に国会に提出したい。ただ今度の国会に限って申し上げれば、時間的に非常に困難になってきておるということでございます。