日本の場合、地上権というのはほとんどないんじゃないですか。賃借権というのはあるけれども、賃借権の登記というのはほとんどないと見ていいですね、ないとは言わぬけれども。それは金融業者、銀行なんかがやる場合は賃借権の仮登記なんかよくやったりしています。私の疑問は、所有権というものと賃借権というものとは——賃借権は債権だと言われている、対人的色彩が非常に強いと言われている。しかし、だんだん不動産に関する場合では状況が変わってきている。賃借権は物権だという、大正のころに大審院の判事をやられた方で有名な判決を書いた方もいらっしゃるわけですね。そういうことでそう区別する必要はないんじゃないか、こう思うのです。だから、だんだん利用権というものは所有権というものと性質が同じような状況になってきているのではないか。
 ちょっとお聞きしたいのは、たとえば民法の二百三十四条、相隣関係がありますね。五十センチ離さなければいけないでしょう。それで妨害があれば排除請求ができますね。その場合に、本来は所有権同士の場合が相隣関係ですね。だけれども、甲の方の家は所有権だけれども、乙の方の家は所有権ではない、賃借権だ、こういう場合でもその二百三十四条の第二項の適用があって、妨害排除の請求ができ、出てきた建物をきちっと排除するとか切断するとかという請求ができるのですか、できないのですか。そこのところはどういうふうに理解していいのですか。
先ほど私、敷地利用権ということで申し上げましたのは若干不正確でありまして、敷地利用権ということになりますと、それは所有権の持ち分の場合もあり、地上権あるいは賃借権の準共有持ち分の場合もあるということになります。そのうち登記のできるものと申しましょうか、登記のある敷地利用権、これを敷地権と呼びまして、これを専有部分と一体化させるということであります。賃借権のうち、あるいは地上権でもそうでありますけれども、登記のないものにつきましては今回の問題からは対象外でございます。
いま失業の問題がまず御質問ございましたが、私も矢田部さんと同じように、これは率直に受けとめて、深甚なる注意を持ってよく見守る必要があると思っております。
 私は、この数字どういうもんだろうかと思いまして、失業保険の受給者数を実は調べてみました。これならばわりあいに、失業保険現に受給しているわけですから、一番的確な離職者の数になります。これを見ると変わっていないんです。しかし、多少ふえております、一月分は。それで、このふえている傾向が二月、三月にかけてまたふえていくという形になると、総理府の統計というものは当たっているかもしれない。つまり、先行的指標という意味があるだろう。失業保険の場合は手続に時間もかかりますから、おくれぎみですけれども、それでも多少ふえる傾向を見ておりますから、そういう意味では注意を要する、こう見ておる。矢田部さんが注意をしろという仰せでございますから、私もそういう点は注意しなきゃいかぬと思っております。
 それから、経済の問題は実にむずかしい問題で、恐らくいま世界で自分の国の経済はこうするとか、世界経済はこうなるという予言できる人はほとんどいないだろうと思うんです。日本のいわゆるエコノミストという人の予言もほとんどいままで崩れてきておって、当たったのは珍しいというぐらいの情勢であります。それぐらい世界経済というものに変動要因が多い。
 それで、いままでいわゆる社会経済七カ年計画があり、さらにそれを五カ年計画に変えようという考えで進んでまいりましたが、私は日本のような場合に、いわゆる計画経済的色彩を持ったものが適当であるかどうか、疑問に思っておったわけであります。特にいままでの傾向から見ますと、わりあいに経済成長志向という形で物の面に非常に力が注がれているが、資金計画の裏づけがないわけです。これは恐らく日本の経済計画を担当する方が、戦時中の物動の延長や影響を受けた人が多い。したがって、物の数量のかげんばかり考えて資金の裏づけがない。戦時中は臨時軍事費でお金を印刷すればどんどん出てきたわけですから、物ばかり中心に考えていたという癖が残っておったと思うんです。しかし、それは高度経済成長のときはうまく当たりました。しかし、安定成長の時代になると六兆円に及ぶ歳入欠陥が出てくる、そういうことが出てまいりまして、もう実態に合わなくなってきた。どっちかといえば、ケインジアンが非常に多いんですね。しかし、マネタリストとか、世界経済全般が、いま各国ともみんな安定を求めて模索しているときでありますから、日本の経済政策の基礎を考える方々も、アメリカやヨーロッパのようにバラエティーに富んだバランスのとれた形の方が望ましいと、そう思っておったんです。
 そこで、日本のような場合には計画経済に余り向かない。まず第一に、いま申し上げた物の面にいままで偏重したような感じで資金の裏づけがないということと、日本のような国は資源の自給率がほとんどありません。したがって、ドイツ、フランスとか、あるいはソ連とか、あるいは中国のように自給自足ができないんですから、オータルキーができない。したがって、計画性の確実な指標というのは非常にないわけです。それで、円が上がったり下がったりするだけで会社の収益ががらっと変わるし、景気にも影響する。油の値段が移動することによって日本航空の収入が、たしか一円動くと七億円ぐらいの収入が違う、利潤が違うと、そう言われているぐらい非常に変動要因が多いわけであります。それを外国流の計画経済の考えでいくというと、これはよくないぞと。むしろ非常に弾力性を持たした考え方で経済のガイドラインという形に考えを直して毎年毎年これを修正していく。その方が正しいのではないだろうか。
 初めほとんどアプリオリと申しますか、前提条件ぱちっと先に決めてしまって、それで百九十二兆とか二百四十兆とか、公共事業費を決めて、それで空港五カ年計画、やれ港湾五カ年計画と、びしっとこう決められていきますと、それにとらわれてしまって、成長率を高目に持っていかぬというと経済計画合わぬし、予算が組めないというような傾向が出ないとも限りません。そういう弊害を直す必要もある。そういう意味からいままでの発想をある程度変えていただいて、五カ年計画というのはより長期的に変える必要があろう。それから経済指標とか、あるいは経済展望という形にして、より弾力性を持たした考え方に変えてもらう必要があろう。それから資金的裏づけの問題もさらに重視していただく必要があろう。その中においては行革の問題も今度も出てまいりますし、あるいは給与やそのほかの変動の問題も出てまいりましょうし、そういういろんな要素を入れまして、そしてガイドライン的なものに変えていただきたいというのが私の念願でございまして、その方が実態に近いものが出てくるのではないかと、そう思っておるわけであります。