わかりました。今額があったからちょっと比較しただけで、どうということはないんです、これは。
 そこで、もう一つ厚生省に伺いますが、建設廃材の処理状況について、産廃全体に占める割合及び不法投棄ではどうなっているのか伺います。
平成四年度のＮＴＴ・Ｃタイプ融資の総枠が七百億円でございまして、その中の一部が産廃の処理施設に充てられるというようなことでございます。
時間もございませんので、余り比較検討はいたしませんが、いただいた資料によると、公害防止事業団側は三年度五百億、四年度五百四十億と。今九百億とおっしゃったのですか。
これは毎年度予算に計上されるものでございます。平成四年度におきましては約七百億円程度の枠が予算として認められておりますが、この産廃新法に基づきますプロジェクトにその枠の中から充てられるというようなことになっております。
 今後の見通しにつきましては、これは財政当局との調整ということになっていくことになります。
ＮＴＴ株というと、株を売ったあれですね。ＮＴＴ株はバブルで下がっていたりするわけですけれども、そうすると予算というのは不確定なんですか。
そうですね。日本はどうしても少し進んだ科学技術等についていろんなことを考えるということになっちゃうかと思うんです。途上国は我々から見ると意外と低レベルのいろんなことがございます。ＩＬＯでタイ国に駐在していた英ドクターでございますが、最近ジュネーブの本部に移りました彼から聞いていますと、途上国の労働衛生のことで行っていたわけですが、何が問題だ職業病は何だというと、それは頭に乗せて運んでいくから腰が痛くなるんですというふうにレベルが大分違うわけですね。
 だから、昔のおしん時代みたいなああいう時代までいくかどうか知りませんが、そういう時代の労働衛生を考えるということであったら、事業団の蓄積されたデータは非常に高級であるのかもしれませんけれども、私はもう少しデータベースを広げていくような努力があってしかるべきかと、こんなふうに思うわけです。
 次に、産業廃棄物の処理施設のことで、私が予定していたのが一つもう済みましたので、厚生省に伺います。
 厚生省提出の産廃処理特定施設と環境庁の提案されているこの部分との相違点は何かということで伺いたいと思います。
もう一つは、さっきも御質問があった部分ですが、開発途上地域に対する情報提供というのがありました。
 これを読んでみると、どうも事業団で蓄積したデータを提供するように私は読んだんですけれども、事業団の蓄積したデータというのは私は非常に限られているんじゃないか。つまり、途上国に対する環境保全に関係した情報等の提供というからには、もうちょっとスケールの大きなものがあってもいいんじゃないかと思うんです。ですから、何だかこれでは小さいんじゃないか。データベースもなしに、ただぱっぱっとめくって出てきたものをこれですという程度じゃないのか、こんなふうに思ったんです。
 先ほどの御答弁は私はちょっとわからなかったんですけれども、もう一遍これについての説明をしてください。
中小企業に対する融資、これは公害に対する防止対策をとりましても、御指摘になりました中小企業団に対する融資とそれから私どもの公害防止事業団がやっている融資につきましては、おっしゃられるように制度の違いであるというようなことから、金利に差があることはこれは事実でございます。
 ただ、それと同時に、事業者がどのくらい自分の自由度を発揮して事業を計画できるかというようなこともございます。それともう一つは、ちょっとこれはなんでございますが、公害防止投資というものも当然やるべきであるというような発想に立ってやはり事業者にやってもらわなきゃならぬという側面もございます。また、一般会計から利子補給をしますと、それは一般国民の税金を原資としてやるというようなことになりますので、いろいろな側面から考えていかなければならない問題があることも事実でございます。
 しかし、公害防止投資というのはやっていただかなきゃならぬというようなことがございますので、先生の御指摘も踏まえましてその辺はいろいろ研究をさせていただかなければならない課題であろうかと思います。
これは私はよくわからないから申し上げておったんですけれども、中小企業事業団の方に無利子というふうなのがありますと、公害防止のための事業というのはその企業にとっては収入には入ってこないわけですから、できる限りこれは安くしてあげなきゃいけないんじゃないか、むしろ進めるためには。だからそういう方策も考えていただいた方がいいんじゃないか。つまり、無利子というのがあっちこっちに出ておったものですから、事業団の方も無利子というのではもうからぬでしょうけれども、公害防止という大義名分がございますから、何かその辺でうまくやる方法がないのかということでひとつ研究をしていただきたいと思います。
確かに東京への人口動態は数の上では減っているかもしれませんけれども、それが地方の県の人口減につながらなければいいのですけれども、局長も御承知のように十八の県で人口が減少しているということは、逆に言うと非常にこれ、前は秋田県一県だったわけでございますから、この動向というものは非常に注目しなければならないのじゃないかな。絶対数はそうかもしれませんけれども、ポテンシャルは一向に減衰していない。
 そこで、国土庁の意見を伺っておきたいのですけれども、私は、東京にやはり容量というのはないのかなという感じを持っているわけであります。容量というのは要らないんですか。例えば、我々の生活の周りで一番問題になるのは水、ごみ、電力、それから交通のモビリティーあるいは生活環境、こういうものをこれからどんどん、たとえ八万であってもふやしていっていつまでも減らないということは、東京都民にとって果たして快適なんだろうか。生活環境はどうなんだろうか。ごみも水も電力も問題ないんだろうか。この辺については、国土庁はどういう認識か。東京にいわゆる容量というものは全然考えなくていいのか、無制限にどこまでいっても東京は受け入れることが可能なのかどうか、どう思っていますか。