民間の活力を引き出すということは単に財界の方がこの場に出てこられるということだけではございませんで、もう少し広い範囲で、たとえば役員の人事あるいは運営委員の人事あるいは実際に研究に従事される技術者の方々の人選等につきましては、広い観点から検討さしていただきたいというふうに私どもは考えております。
ですから、たとえば代替エネルギー公団、私ども組織としてはそういうものがいいんではないかということを言ってきたわけです。産業技術審議会でもたしか昨年の答申の中でそういう趣旨のことを提言しているはずですね。そういう構想から言うと非常に後退しているわけですね。中途半端なものになっているというところに基本的な問題があるように思うわけです。
 運営委員の問題は、先ほど石野委員からも指摘がありましたけれども、これは民間の能力をここに活用するということのようですけれども、民間といってもたくさんございます。具体的にはどこを考えていますか。日本の財界の代表をここに迎え入れるということが伝えられておりますが、そういうことですか。
まず、総合的な推進を図る前提といたしまして供給計画をつくるわけでございますが、これは通産大臣が原案作成者でございますけれども、閣議の議を経て決めるということでございますので、内閣の責任において供給目標が決められるわけでございます。したがいまして総合的な調整は、そういう意味では内閣の責任であるというふうに理解をいたします。
 そこで、そういった供給目標に向かっていかなる対策を講じていくかということになりますと、まず財源的には従来の石炭石油特別会計あるいは電源開発特別会計というものを財源の手当てといたしまして、目的税をちょうだいいたしましてそれで代替エネルギーの開発に取り組むということでございますが、その中には新エネルギー開発機構にその資金を流していくというやり方もございますし、あるいは新エネルギー開発機構以外に、それぞれの既存のところへ財源手当てをしていくというやり方もあろうかと思います。したがいまして代替エネルギー開発につきましては、新エネルギー開発機構の目的は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、それだけで代替エネルギー開発がすべて終わるわけではございませんで、いろいろな角度からの総合的な推進を図るべきものというふうに理解をいたしておる次第でございます。
代替エネルギーの開発につきまして、国が一つの強固な意思を持ちまして取り組むべきであるということは全く同感でございます。
 そこで、代替エネルギー開発につきましての供給目標的なものは、先ほど来お答えいたしておりますとおり閣議を経まして決めるわけでございまして、それに従って国も民間も挙げてその開発に取り組む、こういう姿勢が望ましいわけでございます。
 そこで問題は、現在御審議いただいております法案の中にございます新エネルギー開発機構の使命でございますが、大きく分けまして二つございます。これは資源の開発と新しい技術開発、この技術開発は、特に企業化を必要とする技術開発につきまして新エネルギー開発機構が取り組むことにしたいというのが私どもの気持ちでございます。と申しますのは、新しい研究開発はいろいろなところでやっていただくのがよろしいのではないか、あるいは国立大学あるいは国立の試験研究機関あるいは民間の研究機関、それぞれのところでベーシックな研究をしていただく。ただ、従来のテンポでございますとそういうところで研究開発されたものが実際に企業化に至るまでには相当長期間を要するわけでございます。ところが、輸入石油の制約条件というのが非常に強まってまいっておりまして、従来のテンポで企業化を進めておったのではとうてい間に合わないという時代の要請が出てまいりましたので、それにこたえるために企業化のテンポを早める、早めるためには一元的に集約した中核機関をつくる必要があるのではないかというのが新しく法案の御審議をお願いしているゆえんでございまして、そこのところをぜひ御理解賜りたいと思うわけでございます。
 繰り返しますと、基礎的な研究段階は既存のところで研究をしていただき、実際の企業化はそれぞれの企業段階においてやっていただくわけでございますけれども、それを加速的に促進するための使命が新エネルギー開発機構にあるというふうに御理解を賜れば大変ありがたいと思う次第でございます。
金子前大蔵大臣からの引き継ぎ事項に明瞭にこれはございました。そうしてまた、「地方陸上公共交通維持整備に関する件」、これの国会決議も確かに承知いたしておるところであります。
 そこで、運輸省におかれましては、五十五年度予算要求において陸上公共輸送整備特別会計の創設の構想がありました。ただ、いろいろ議論いたしまして種々問題がありましたので、政府部内で検討した結果、五十五年度はこれを見送りということにいたした次第であります。したがいまして、五十五年度予算におきましては、きわめて厳しい財政事情でありましたが、過疎地域等の住民の足を確保するためのバス運行対策費補助金、地方鉄道軌道整備費補助金、離島航路整備費補助金等につきましては、できるだけ配慮をいたしたところであります。
 そうして、どういうところが問題であったかということを簡単に申し上げますならば、この構想が自動車重量税の引き上げによる増収分を特定財源として一般財源と合わして地域公共輸送の維持整備のための歳出に充てるという構想でありましたが、この税を特定財源として鉄道等の整備に充当する理論的根拠、すなわち受益と負担の関係というものが必ずしも説得的でない、それが一つであります。いま一つは、特別会計につきましては、財政法第十三条で定めております「特定の歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に限り、」設置を認めることとするという要件に該当するか否かと、こういう点がまた問題点の第二であります。
 そこで、これは自民党の税制改正大綱におきましては、本件については「省エネルギー時代に対応する陸上公共輸送の整備充実を強力に推進することとし、このための特別会計の創設およびその特定財源の確保については、引き続き積極的に検討を行うものとする。」と、こういうことに最終的になったわけでございますので、私どもといたしましても、引き続き検討する課題としてそれらの問題点について議論を詰めていかなければならないというふうに考えております。