昭和六十一年におきまして、地裁におきましては、終局人員中、国選弁護人が選任された人員の割合は六三・〇％でございます。簡裁におきましては七九・二％でございます。
しかし、実際はまだ起きているんですね、幾つか。こういう上申書だけで出すという例が出ているんです、ですから、裁判所はこの役所の性格上行政官庁と違いますけれども、しかし、これは会同、それからいろいろな指導等で十分徹底してもらいたい。そうしないと、無用の異議申したて、抗告事件が非常に多くなってきますよということを最後に申し上げておきたいと思うんです。
 次に、刑事局の問題ですが、国選弁護人の問題です。
 まず、刑事事件の弁護の中で、これは六十一年度でいいですが、国選事件の占めるパーセントは地裁、簡裁の場合どのくらいですか。
ただいまも申し上げましたように、私どもといたしましては、事件の処理の迅速化を図ると同時に、それぞれの利益の確保、これを図っていかなければならないわけでございまして、要するに適正な事件処理が私どもの課せられた使命でございますから、今後ともこのような運用につきましては、十分その辺のところを配慮しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
これは釧路の方に対しましては、こういうふうなケースの場合にはこういうふうなチェックをやるべきではないかということで御連絡は申し上げております。そのほかにつきましては、私ども種々会同、協議会等がございますが、そういうところでこういう例を御参考に提供いたしまして、こういうことのないように慎重な配慮をしてしかるべきであるというふうに申し上げているわけでございます。
結果論ですが、予定しなかったと言いますが、やはり信販会社の場合は契約書に必ず定型的な欄があって、職場を書く欄があるんですから、ですから上申書だけじゃだめだ、契約書の写しを持ってきなさいと。その写しを別のものを持ってきたら、これまたこれ自体が大問題ですから、出せと言えば出すんですから、チェック体制が非常に私は甘かったということを反省材料として肝に銘じてもらいたいと思います。
 そうすると、今確かめておきますが、この判決を昨年十月十七日に受けて、最高裁としてはさらに、上申書だけじゃなく、さっきおっしゃったような契約書の写しを提出させるとか、もっと積極的なチェックをやるという連絡を出されたと言いますが、これはいつどういう形式でお出しになったんですか。
御承知のように信販関係の事件が非常にふえてきたわけでございます。支払い命令でございますと六十数万件、訴訟でございますと二十数万件というように非常にふえてまいりました。他方、先ほど申しましたように、共働きであるとか婦人の社会活動が活発になりまして、全戸不在で不送達になって返る割合が非常に多くなってきたわけでございます。そのような状況を踏まえまして、送達に関する運用をどのように適正にならしめていくか。
 先ほど申しましたように特別送達の方法をとりまして、その後、それによって送達ができない場合には直ちに書留郵便に付することができるような規定の建前になっておりますけれども、それでは債務者の利益保護に貸さないであろう、したがって慎重な運用が必要であるというようなことで、各庁の運用状況も踏まえまして、最高裁民事局の方におきまして基準といたしまして運用基準をつくったわけでございます。そのこと自体につきましては、これはもちろん法的拘束力があるとかどうとかという問題ではございません、あくまで基準でございます。しかし、できる限りこのような基準に従って運用がなされるよう、各庁でも努めていただきたいというようなことで申し上げているわけで。ございます。
そのとおりになっていないところがあって問題が起きているわけですね。
 それで、今あなたのおっしゃったのは大変何重にもなっていて、聞いただけでは結構なんですが、それは最高裁民事局のおつくりになった「送達の運用基準」というものの考えと同じですか。また、この「送達の運用基準」というものは、法的な性格ですね、各庁をいわば拘束する法的拘束力というのはございませんですか。あるいはなるべくそうしろという目安程度なんですか。
最近、簡易裁判所で支払い命令を発して債務者が自宅にいないということになりますと、民事訴訟法の百七十二条、百七十三条によって書留郵便に付する送達、こういう送達方法をとるということが多くなっております。これは届かなくても届いたとみなされます。こういう大変奇異な制度でありますから、大変紛争、問題が起きてくる。訴訟で争いになっているのもかなりある、こういうふうに私ども承知しておるんですが、まずいわゆる書留郵便に付する送達というのは、簡単に言ってどういう制度であるか。それから現在各庁でどのように実施されているのかということを御説明いただきたいと思います。
今加藤さんおっしゃった身近な自然だとか快適な環境事業、これは環境庁かねてからアメニティーという考え方で、環境庁の売り物の政策なんですよ。それが削られたという意味は、環境庁としては大変残念だと率直に思っていると私は思うのですよ。空港の問題だってほっておいていいという代物じゃないのです。
 私は川崎なんですけれども、羽田空港の問題、国会議員に当選してから十五年間そんなことばかりやってきたんですが、まさに熟度からいえば優先順位があるのです。何となく公健法の手直しのために受け皿をつくった、それが熟度の最もレベルの高いものだという感じさえする。まあそれは私の誤解であればそれでいいんですが、環境庁としては今熟度の順番、私は順番を言いません。しかし今言ったような仕事を今後とも事業団がやっていくために努力をする、関係各省との交渉を含めて努力をする、そういう姿勢がおありになるのかないのか、そこが私は事業団に対応する環境庁の姿勢の問題だと思うのです。それはバロメーターだと私は思います。これからもそういう事業をつけ加えていくために努力をするという明確な御答弁を、環境庁の方針に基づいて私は質問しているんですから、いただきたいと思います。