国鉄の共済についての御心配、心から敬意を払います。
 いま私たち、朝、手紙を見ますというと、毎日百枚、二百枚のはがきが来ます。参議院でかかっているこの年金法案を非常に期待している、これが通過すれば、いままで年金をもらっている諸君も安心するし、いまから職場を去らなきゃならぬ者も安心する、こういう話でありまして、一枚一枚胸が痛む思いで実は見ております。
   〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
 そこで、おっしゃるように、日本の国鉄というものは、かつては非常に大量の職員がおりましたし、また何といっても物流の中心でございました。しかし、四十年以降五十年にかけて御承知のとおり大変なモータリゼーション、それからまた諸物価が高騰する、それに追っかけて給与を上げていく、そのアンバランスが大変に続いたことでして、これは施策が悪いと言われればそれっきりでございますが、非常に大きな社会的原因にお互いみんながついていけなかったということが大変な原因であると、こう感じております。
 それにいたしましても、これを職員諸君が生活、将来の問題としてとらえておることでございますから、そこを皆さん方がお考えいただきながら、この際に国鉄の組合の諸君を救済といいますか、そういう意味で、この統合法案を御審議いただいているということは、運輸省としますと、私は心から労働組合諸君あるいは幹部諸君の連帯意識にようやくこれが安堵というか、愁眉を開くというところに非常に関心を持って見守って御審議をお願いしているわけでございます。
私は、この法案が持っております重要な課題につきまして指摘をいたしますとともに、この際、若干の問題につきましてそれぞれ確認をいたしたいと思います。
 第一に、今回提出されました統合法案の直接のきっかけは、国鉄共済組合の異常に高い成熟度並びに共済組合財政の危機にあると思います。成熟度八九・六％、六十年末には積立金の取り崩し不能という状態はまことに残念であります。しかし、ここに至りました原因がそれぞれあるわけであります。国鉄本体の財政の赤字転落、これは昭和四十年度からであります。これをきっかけに国鉄共済組合の財政的重圧も始まってまいりました。政府は、この原因は輸送構造の変化に対し十分対応できなかったとして簡単に片づけておりまするが、責任回避もはなはだしいと思います。この原因は、戦前戦後五十年余を通じての構造的な要因ではないのか、運輸、大蔵両大臣に明確に御答弁をお願いいたしたいと思います。
いま保田次長から答えましたが、確かに第一のいわゆる福祉施策あるいは社会保障という側面は、これは将来の統合一元化ということに当たってそれが基本的な一つの方向を確立しなきゃならぬ問題だと思います。
 それで、いま御意見を交えての問題、なかんずくその別の側面とでも申しましょうか、これについては御意見を踏まえて、大体私は考え方がほとんど一致しておると思いますので、検討さしていただきたいというふうに考えます。
現在の共済年金の性格につきましては、先生御指摘のようにいろんな側面を持っております。言葉はともかくとしまして、一つは社会保障的な所得保障のための制度という側面、それからもう一つは公務を円滑公正に執行するための公務員制度ないしは公企体の職員制度としての側面とを持っておるわけでございます。
 前者につきましては、今後わが国の公的年金制度全体を再編統合していく段階におきまして、厚生年金ないしは国民年金等との調整を図るのは当然でございます。
 第二の側面につきましては、前者の作業を見ながら今後公務員制度ないしは公企体の諸制度というものをどうやっていくのか、そういう公務員制度そのもののあり方との関連をつけながら検討をしていくべき課題であろうと、こういうふうに考えております。
私は、日本共産党を代表して、農業災害補償法の一部を改正する法律案に対して反対討論を行います。
 反対の第一の理由は、共済掛金国庫負担制度を抜本的に改悪して、麦を除いて超過累進方式を廃止するとともに、掛金国庫負担率を引き下げることです。
 この共済掛金国庫負担制度は、国家的な要請に基づく農業生産の維持、拡大を図っていくためには、国も社会保険的な見地から助成する必要があること、また、農作物共済や蚕繭共済は、一定の経営規模以上の農家等には当然加入制をとっていることの裏づけとして国の助成が必要であることなどの理由で、制度発足時から行われてきたものです。また、超過累進制は、災害常襲地帯などの掛金率の高い地域の農家負担を軽減し、災害から農家の経営を守るという災害補償制度の根幹をなす制度です。
 今回の改正案は、この超過累進制を廃止するものであり、決して認めることはできません。
 反対の第二の理由は、新政策推進の小規模零細農家切り捨ての組合員資格要件の政令改正を表明している点です。
 今回の改正案では、新政策推進のため大規模農家への対応を進める一方、小規模零細農家に対しては、農作物共済加入の組合員資格を現行の十アールを超えない範囲となっているものを十アール以上に改め、耕地面積が十アール以下の小規模零細農家の加入に門戸を閉ざすことを打ち出しました。このことによって、全国で十五万七千戸の農家が加入できなくなり、特に小規模零細農家が多い都市近郊農家や中山間地域では、地域内で非加入農業者が増加し、集落組織を基盤として運営されている共済制度全体の崩壊を招くことにもなりかねません。
 最後に、今回の改正案には果樹共済の拡充など我が党も従来から改善を主張してきた点が多く含まれており、この点に反対するものではありません。しかし、超過累進制の廃止や国庫負担率の引き下げなど国庫負担方式の抜本改悪は、農業災害に対する国の責任を大きく後退させ、農業災害補償制度の根幹にかかわる改悪であります。
 以上、反対の理由を述べて、討論を終わります。