お答えいたします。
 将来の資金調達を見通しました場合に、五十八年、九年あたり非常に厳しい局面になろうかと思っております山建設投資のための所要資金、あるいは債務償還の所要資金といった資金需要に対しまして、資金の調達、供給側から考えますと、内部資金が収支差額の減少が予想されますだけに非常にきつい、こういった状況を前にしまして、数年前から公社としましては、国の内外におきます公社のいわば自主調達、国内の公募債あるいは外債等によりまして、鋭意調達力を強める、多様化するということを努力してまいりました。かたがた政府に対しましても、経理安定の資金、つまり財政投融資という形での御協力をお願いしておるわけでございますけれども、その場合に、拡充法によります資金調達、現在これが二千七百億程度ございます。したがいまして、この辺の全体の調達の力といいますか、資金需要に調達力を見合わせた場合に果たしてどうだろうかという点につきまして、現在鋭意検討を重ねております。
 現在検討中の中、長期の計画の中でこれを明らかにしたいと思っておりますけれども、ただ結論的には、拡充法の延長は、前回の国会の論議、公社の意向表明等に照らしましても、非常に困難な状況にあるということは十分承知しておりますけれども、ただ資金の調達がそういう困難な状況にございますので、その辺を総合勘案した上で結論を出したい、かように考えております。
大体データ通信を中心にする専用線の開放というのが中核のようでございますけれども、どうもわれわれ聞いていて、回線の開放というのはどの範囲までを大体指すのか、なかなかわかりにくいものですから、これは総裁も郵政省の方も開放に向かって努力するということでございますから、鋭意検討を願いたいと思います。
 時間がなくなりましたのでまとめて質問をいたしますが、ポケットベルの運用状況について、いわゆる提供地域は何地域ぐらいか、そしてカバーしておるいわゆる加入者の数はどのくらいか、公社としての収支状況、今後の計画、これをひとつ答えてください。
 それからもう一つ、これを先にお願いしますが、総裁、拡充法が昭和五十七年で切れるわけでございますけれども、今日までの経緯から考えて、前のいきさつもあるわけですが、これをまさか再延長するというようなお考えはなかろうと思いますが、この辺はどうでございましょう。
裁判で争わなければわかりませんが、いまのような御趣旨ならば、この法律をつくらなくたっていいような気がするのです。この法律をつくらなくたってやれそうな気がするのですよ。別に、こんな法律をつくらなくたって、いまの趣旨から言えば、公社が現行の法律の中でやればいい。種類の変更ぐらいはやったっておかしいことはないじゃないか。公社のサービス提供の特殊性から言えば、何もこんな法律をつくらなくたって、現行法でもそのままやっておかしくない。わざわざ法律をつくらなければならぬというところに私はやはり問題があるような気がするのですけれども、もう時間がありませんから、これで論争する気はありませんが、非常に問題が残るおそれがあるということだけは申し上げておきます。
 その次に、先般来、いわゆる回線の開放の問題が非常に話題に上っておりますが、きょうは一般論で結構ですが、言われるところの回線の開放というものを電電公社ではどの範囲のことをお考えなのでしょうか。一部には、いまの専用回線の利用の規制をもっと緩和せよ、それが回線の開放だという意見もあるし、また一部には、いまの電話回線まで全部開放して、いわゆる電電公社は電話線の貸し業者になれという、これまで大きい意味での開放という問題もありますが、総裁も回線の開放をやらなければいかぬと言うし、郵政省の方もそういうお考えのようですけれども、回線の開放という場合にどの範囲までをお考えになっておるのでしょうか。
先ほども申し上げましたように、中間報告の段階と結論の段階で表現の相違したこともございます。それらはその後の調査の前提の相違によって書かれたものでございます。例えばシジミの問題についても、せき下流における塩分の想定によって結論報告と中間報告とが相違しておりまして、その点について述べたものでございます。また、仔アユについても、落下するところの水深の想定が結論段階と中間報告段階で相違しておりましたから、表現について違っているのもやむを得ないことかと存じます。
 それで、過日の放映については私は見ておりませんが、中間報告と結論報告とのニュアンスの相違について報道があったものと聞いております。
 それで、小泉団長は、いろんな箇所でいろんな発言をしておるとは思いますが、最終的には、長良川河口ぜき建設差しとめ請求事件の口頭弁論記録で、作業の進め方については、その調査を直接担当した者の責任執筆で、翌年の班長会議とかシンポジウムで誤りがあれば直そうということで進んできた。また、結論報告については、各班ごとに満五カ年の調査結果報告を行い、非常に厳しい討議をしまして、そしてその班が内容を承諾したならば、調査団のメンバーが結論報告を責任を持って書いた。また、改ざんがあったかどうかについては、結論報告に他の者の手が加わることは許されなかった。建設省が勝手に手を加えることは言語道断です。だから結論報告には手を加えることは許しませんでした。建設省から、表現がまずいだの発表するのはやめてくれとの要求があったのかとの問いに対しては、まず私の班においては絶対にありませんし、仮にあったとしても私は拒否したでしょう。そんなことは絶対ありませんと証言されているように、結論報告は、小泉団長及び各班長の責任を持って取りまとめたものでございまして、ＫＳＴの最終的な報告書である結論報告の内容について建設省等が、改ざん等は一切なかったことは明白でございます。
 なお、これらの要約の仕方について、事務所の職員の取りまとめ方について、いろいろ御議論があったことはあったのではないかと思いますし、放映の中でそんな事例があるいは紹介されたのかと思いますが、この中間報告及び結論報告についてはただいま申し上げたとおりでございます。