これは審査委員会が基準を決め、また審査委員会が健全化のための計画を求めますので、ケース、ケースでいろいろ違うこともあるかと思いますけれども、基本的には先生のおっしゃるような考え方が含まれることは大いにあるだろうというふうに私も考えるわけですが、最終的には審査委員会が決めます。
本法案に載っかっておりますけれども、いわゆる審査委員会に優先株等の買い付けの申請を行う際に、経営全般についての改善計画というものも同時に精緻な形で提出をしなくてはいけないというふうになっておりますけれども、当然役職員の給与を含めたいわゆる人員削減、そして店舗整理を含めて総合的なリストラ、これもしっかりとその中に入っているというふうに理解しておりますけれども、それでよろしいでしょうか。お願いいたします。
国会内での厳しい御指摘もありましたので、昨年十月に事務連絡を発出させていただきました。
 具体的な計数としては、銀行の決算期を迎えておりませんのでまだ定かにはわかりませんが、各銀行とも現下の情勢を十分認識している、それに対して対応をしつつあるというふうに思っておりますし、また期待をしておるところでございます。
お答えいたします。
 委員の御質問の趣旨であります指定席をつくってそこへ出向させる、同一ポストにということだと思いますが、私は認識が違っておりまして、自治省としては指定席はつくりません。また、つくれるものじゃございません。それを受け入れるのは都道府県であり、市町村でありますから、それはそうではないことをまず申し上げておきたいと思います。
 それから、政府として総務庁長官が示された方針、これはもう守らなければなりません。また、自治省としても原則として同一ポストには出向させない、この原則を持っております。しかし、県でありますとか市でありますとか、その原則を伝えてお断りしておるにもかかわらず、どうしても地方分権の推進のこのときであり、行政改革のこのときであり、直接強い要請があれば、それは任命権者の求めるところによっておこたえをした、こういうことでございまして、政府の方針、原則を破ったわけでもないし、指定席をつくってそこへ派遣させたわけでもないことを御理解いただきたいと思います。
平成四年度の税収見積もりでありますが、当初予算編成時には三年度税収が三割強しか判明しておりません状況でございますし、利用可能な資料に限界がある中で、見積もり時点における課税実績や政府経済見通しの諸指標等を基礎に最大限の努力を傾けて行ったものと思います。また、補正予算におきましても、補正時点までの税収実績や経済諸指標等の動向を踏まえながら四年度予算を四兆八千七百三十億円と大幅な減額補正を行いましたが、当時としては利用可能な資料に限界がある中での真剣な見積もりであったと考えられます。
 しかしながら、一般的に、見積もり後の経済状況の変化等、見積もり時点で予測しがたい状況の変化が税収に反映をし、結果的に予算額に対しある程度の増減が生じることは避けがたい面もございます。さらに、ウエートの大きな所得税の確定申告や三月期決算法人の法人税や消費税の申告の状況が五月ごろまで明らかにならないという事情があることも、御理解賜りたいと存じます。また、特にいわゆるバブル経済の崩壊の過程においては一般的に経済情勢の見きわめが極めて困難であったことも、御理解を賜りたく存じます。
 次に、平成五年度の税収見積もりにつきましても、これまでの各年度と同様に、見積もり時点における課税実績等を基礎に最大限の努力を傾けて行ったところでございますが、ただいまも申し上げましたように、一般的に見積もり時点で予測しがたい状況の変化があり、特にいわゆるバブル経済の崩壊の過程にあったことについては御理解を願いたいと存じます。
 いずれにしましても、税収見積もりの精度向上には従来から努力を重ねているところでございますが、今後とも一層努力をしてまいらなければならないと存じます。
 次に、決算調整資金につきましては、昭和五十六年度決算不足に対処するため全額を一般会計へ繰り入れたところでございまして、残高はゼロとなっております。
 資金の財源としましては、財政法第六条の剰余金のうち公債償還財源以外のものを予算の定めるところにより繰り入れることができることとされているほか、特別の必要がある場合には予算繰り入れを行うとされているところでございます。
 決算調整資金の運用におきましては、でき得れば、第一線準備である決算調整資金に財源を十分積み立てて、その財源で決算上の不足に対処し得るのが望ましい姿であると考えております。しかし、我が国財政は一段と深刻さを増してきておりまして、多額の公債に依存せざるを得ない状況にあるため決算調整資金への繰り入れを行う余力がなかったということを、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、消費税制度についての御質問につきましては総理から御答弁がございました。国民の理解を得るに足る消費税制度の抜本的な改革を今回実現をいただいたものと考えております。
 なお、会計検査院から指摘を受けた徴収不足の問題については遺憾に思っているところでございます。こうした執行上の問題についてこのような指摘を受けることがないよう、今後なお一層努力をしてまいりたいと存じます。
 最後に、消費税の執行に関する御質問でございますが、適正公正な課税は、納税者の正しい申告と課された租税が確実に納税されることによって達成されるものでございます。消費税も例外ではありません。
 消費税の執行に当たりましては、これまで広報、相談、指導、調査を基本とした施策を推進することによりまして制度の円滑な定着と適正公平な課税の実現に努めてきたところでございますが、今後とも、こうした施策を的確に実施をし適正な執行に努めてまいりたいと存じます。
 また、国税の滞納整理に当たりましては、租税債権の確実な徴収を図るため従来から厳正的確な処理を実施をしてきているところでございますが、今後とも、納税者に対する広報、指導等によりまして消費税の滞納の未然防止を図るため努力をしてまいりたいと存じます。（拍手）
   〔国務大臣大河原太一郎君登壇、拍手〕