ただいまいろいろ御議論をちょうだいいたしましたが、地区計画は、地区レベルで良好な市街地の形成及び保全を図るために、比較的小規模な地域を対象として道路、公園等の地区施設と建築物の敷地、形態等に関する事項等、一体的にその区域の事情に応じまして市町村が定める計画であるといろいろ御説明をいたしてきた次第でございまして、その間先生からいろいろ御指摘いただきました問題につきましては、私ども、十分検討してまいらねばならぬと思っております。
 なお、また、地区の土地利用の状況等によりまして、地区計画の内容もそれにふさわしいものになってくるというふうに考えておりまして、市町村の指導に当たりましても、全国画一的に詳細な基準を設定するというわけにはいかないと思うんでありますけれども、市町村が地区の計画制度を地域の実情に応じまして運用できまするように配慮をいたしまして、運用指針を定めていくべきであろうと考えておるわけです。
 このようにいたしまして、本制度の運用につきましてはかなりの部分が市町村にゆだねられることが多いことになるであろうと思いますけれども、建設省といたしましても、本制度の趣旨を十分徹底させますとともに、本制度の活用がふさわしい地域につきましては積極的にこの地区計画の策定に努力いたしますように市町村を指導してまいりたい、そして強力に推進をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
大都市近辺の自治体の意向を踏まえて考えますと、御指摘のような懸念がないとは言えないと思います。
 しかしながら、地区計画制度は、本来、その区域内の居住者の居住条件を整備する、そのために各権利者が共同で御努力をいただく基準を示す、みずから開発行為を行われる場合の誘導プランになるようなものをつくり上げるという目的を持ったものでございますので、よくその目的を権利者の方々はもとより自治体に理解をしていただくように私ども努力をいたしまして、そのような御懸念にこたえるようにいたしたいと思います。
地区計画というワンブロックの場合に、そこに何で学校をつくるんだという話は大変むずかしいんですね、隣のブロックでつくりゃいいじゃないかと。だけれども、市町村としますと、それはやっぱりそのブロックの地区計画、地区整備計画をつくる与件としては判然とあるんだ、したがって、その図面を引っ張った中には学校用地、保育園あるいは屎尿処理施設云々しかじか、建設省所管でないものがぞろっと並ぶんです。で建設省とすると、道路です云々ですと地区施設をわりと限定的にお考えになっていると思うんだけど、受けとめる市町村の方では総合行政として地区計画を組み上げるにきまっています。そうなってくると、じゃ一体どういう地区計画を組むか、整備計画を組むかというと、現在の宅地開発指導要綱は条例で決まっているものが少なくないわけです。そうすると、結果でき上がってくるものは宅地開発指導要綱の拡散ではないか、そうならないという約束はどこにもないし、市町村が決めるんですから、従来よりも低い基準で線を引っ張ったと、一般に見せると、選挙を考えたら、とてもじゃないけど、どの首長だってできやせぬですよ。そうなると、結局でき上がってくるのは宅地開発指導要綱の拡散である、その危険性はありませんか。
むずかしい御指摘でございますけれども、これは、私どもは、学校、保育所というようなものはもう少し広域的な施設ではないかというふうに理解をしておりまして、先ほど来申し上げましたような地区計画が成り立ちます前提として街路網計画あるいは大きな公園の配置計画というようなものがございます。それと同じように、学校の配置というものがいわば地区計画を定めます場合の前提条件としてありまして、それを受けて各地区の地区計画が定められていくというふうな理解を持っております。ただ、地区計画も、先ほど申し上げましたように、周辺地区のように非常に広域的なものになりますと、当然、その中に学校というようなものも保育所というようなものも取り込んで考えていくべきというケースはあろうかと思いますが、一般的には、与件として考えさせていただいていいのではないかというふうに考えております。
今までの審議経過を見ますと、ひょっとしたらあるいは大臣もそんなところに期待を置いていたかなという印象を受けたことがあったのです、これはニュアンスであれですが。
 そうしますと、いずれにしても国債残高がふえていく、利払いはふえる、国債費もずっとふえていく。そういう状況の中で、一応仮に電電、たばこのそういうものを充当したにしても、これは二年程度しかだめだ、それも六十一年度以降ということになる。そうすると、我々が受けているニュアンスとしては、今までいろいろと税制問題で検討されてきた、大型間接税か何かわかりませんが、そういうものを導入していく。しかし、それも六十二年度以降ということ。そうすると、六十五年度まで三年しかないのですから時間的にはとても間に合う話じゃない。だから抜本的に何らかの財源調達方式を考えないと、政府が言う計算であるいは中期試算で示した六十五年脱却というのは全く困難な状況で、大臣もおっしゃられたように全く難しいという状況にならざるを得ないのじゃないだろうか。
 そこで、どうでしょう。景気浮揚その他で、アメリカはむしろ日本をまねて設備投資その他でやって昨年度は六・八ぐらいいったのですか、ことしになったら第一・四半期で二・三％の成長率が約一・三に落ちた。それで今大ショックを受けているわけです。この間、経企庁長官の同僚議員に対する回答も伺っておりましたが、そういう面から見ますと、日本も周囲からは内需拡大その他でどんどんやれ、どうのこうのとなっている。これは決定的なそういう状況じゃないか。歳出削減は四年間ずっとやってきた。きょうの朝日新聞等を見ますと、これも前年度同様経常部門ではまだ一〇％削減できますよ、公共部門では五％削減できますよ、こういう方針を堅持するということが出ておりましたが、そういうことになるとすれば、財政再建を含めて何かの財源の調達方式を考えなければどうにもならないのじゃないだろうか。こういったいわば具体的施策を大臣は一体どうお考えになっているのか、聞かしてもらいたいと思うのです。