先般商工委員会で申し上げましたことは、重複を避けたいと存じます。
 しかし、この法律案が、産業構造審議会あるいは生活環境審議会を初めとして、多くの関係者の非常に緻密な議論の成果として、消費者、市町村及び事業者の役割分担の考え方に基づいて取りまとめられましたその経緯を考えますとき、私は、本当に消費者、市町村、事業者という国民全体がそれぞれ自分の役割というものについて思いをはせながら、みずからの発意と工夫に基づいて積極的かつ具体的に行動していただくことが何より大事だと思います。
 広報活動等も私どもも積極的に行っていきますが、本法律案の趣旨、内容について国民に対し一層の御理解を求めるとともに、リサイクル型の社会というものが確立されるように全力を挙げてまいりたい、そのように考えております。
大変力足らずで決着を見なかったこと、みずから恥じております。今回、残念ながらウィスラーにおきまして日米の自動車及び同部品分野における交渉は決着を見ることができませんでした。
 これは、まず第一に申し上げたいことは、昨年の十月以降、本年の一月に交渉を再開するまでの間、すなわち、補修部品市場に対してアメリカが通商法三〇一条を適用いたしましてから中断をしております期間に何回か議論をいたしました。その時点で、いわゆるボランタリープラン、すなわち、個別の自動車企業がそれぞれ自主的に部品調達の計画を公表している、この改定というものは政府の関与の外であり、そもそも包括協議の対象の外であるという原則が今回アメリカ側によって踏みにじられたからであります。この一点がなければ、ディーラーシップにおきましても補修部品市場におきましても、殊に補修部品につきましては運輸省の諸君が非常に積極的な努力を払ってくれましたので、決着ができる一縷の望みを私は持っておりました。しかし、初日の会合から、七割までがこのボランタリープランへの積み増しの話に終始をする状況でありまして、残念ながらこの点によりまして私は全部が崩れていったと思います。
 そしてアメリカ側は、このボランタリープランの積み増しに日本政府が応じないということを確認いたしました段階で、ディーラーシップ並びに補修部品につきましてもまとめないという方向に作戦を変更し、どうしても食い違う部分を数え上げる態勢に変わったと思います。
 そして、例えばディーラーシップの場合には、要するにメーカーが日本のディーラーに対して影響力を行使し、ビッグスリーの車を取り扱わせないようにしているというアメリカ側の議論に対し、独占禁止法の徹底、そしてメーカーがそういう行動をとった場合にきちんと政府として対応のできる体制、その窓口を通産省に用意する、こうしたことまでを提示しておったわけでありますが、アメリカ側はそれだけでは信頼ができず、自動車メーカーそのものの中にもそういった苦情を受け付ける窓口をつくるべきだということを主張してまいりました。私は、それでもしまとまるものならメーカーを説得してこれを設けるという返事をいたしましたが、その返事をいたしました途端に、彼らはダウンペイメントという言葉を使いましたが、簡単に言えば頭金を出せ、すなわち、近い将来における外国車を取り扱うディーラーの数を明示せよ、それは販売台数の約束ではないから数値目標ではない、こういう議論を展開するに至り、私も、断念せざるを得ない状況、そのように判断をいたしました。
 ちなみに補修部品につきましては、整備と検査が一体であることがすべての問題点の根源であるというのがアメリカ側の最後につけたクレームであります。
 ところが、これは一九九〇年七月のアメリカ会計検査院報告の中に、二つの州の具体的な例示を挙げまして、検査と整備を分離した結果、その州における検査制度が崩壊したという実例が掲載されております。
 また、本土に復帰いたします前の沖縄で、一時期同じような、検査と分離をしておった時期があったようでありますが、これが結局ペーパー検査の横行という事態になり、本土復帰後、当然のことながら本土と同様の制度に改められるといった実例もあったようでありまして、アメリカ側の求めがいかに無理なものであるかということは説明を繰り返しいたしました。
 最後に、カンター通商代表の言葉をそのままにかりますならば、円高であろうと円安であろうと、あるいはドル高であろうとドル安であろうと、そしてアメリカの乗用車が性能がよかろうと悪かろうと、すべては日本の市場の閉鎖性が問題であると。これではどうにもならないというのが私の実感であります。
 そして、昨日の夜十一時、アメリカ側としては彼らの言う制裁リストを公表いたしました。本日、我々は、ジュネーブにおいて正式にＷＴＯに提訴をする決定をいたしておりまして、ちょっと時差の関係で、もう済んだかどうか、私、今正確にはわかりませんが、いずれにいたしましても、本日中、これは提訴をいたします。
 これからは国際世論の中で協議が行われることになるわけでありますが、四極通商会議の席上、ＥＵあるいはカナダのこれについての反応を見ますと、彼らは補修部品市場あるいはディーラーシップについては日本がより市場を開放してくれることを求めております。しかし、それはアメリカにのみ開くのではなく、最恵国待遇をもって各国にその市場は均てんされるべきという主張を当然のことながら持っております。ボランタリープランについては明確にＥＵもカナダも反対であるということをアメリカに通告したということを私にも申しておられました。
 これからは、ある意味では、来週のＯＥＣＤの閣僚理事会から始まりまして、両方のＰＲ合戦という色彩が濃くなると思います。私は日本の主張が国際的に通用しないものであるとは思いません。しかし、日本の市場の閉鎖性という宣伝が余りに強く行き届いており、一部日本のマスコミでもそうしたことを不用意にお使いになる方がありますために、この誤解を解くのには相当な苦労が要るであろうと思います。同時に、真正面から論議をいたします以上、我々は自分の前庭はできるだけきれいに掃除をしておかなければなりませんし、その意味におきましても規制緩和の重要性は一層強くなっていると感じておりまして、党派を超えてハウスの御協力を心からお願いを申し上げる次第であります。