私ども、法律に基づきます年次有給休暇の問題につきましては、それがきちんと遵守されるべきであるという立場で行政指導をいたしてきているところでございます。法律を上回ります休暇等の問題につきましては、労使の話し合いで自主的に決定されるべきものであるというふうに考えているところでございます。
労働省に重ねてお願いしたいのは、法律の解釈を弾力的に運用してもらいたいというのが第一です。もう一つは、どのように法律を弾力的に解釈してもなかなか年休の要件に当たらないという競走労働者も出てくると思います。しかし、労働基準法というのは労働条件の最低を決めたもので一労働基準法の年休の要件に当たらなくても労使間で年休の協定をすることは結構だし望ましいことだと思います。ですから、労働基準法の改正部分の弾力的な運用と同時に、長い間十分な権利が保障されない状況に放置されている競走労働者に対して労使間で年休が与えられるような行政指導をしてほしいと思いますけれども、どうです。
私どもといたしましては、今回競走事業従事員につきましての年次有給休暇についての行政上の取り扱いについての考え方を示しましたので、労働基準法第三十九条の趣旨にのっとりまして今後適正に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
もうそれ以上のことは説明したくないようですから、あえて聞きません。ただ、競走労働者の数は非常に多いんですよ。そして、この人たちに年休権が保障されていないのは問題だという立場から法改正が行われたと思います。そうすると、通達にも原則としてという運用の幅のある言葉が使われていますから、今私が指摘したような場合は同一雇い主のもとで継続して働いているというような取り扱いをしてほしいし、これが労働基準法改正の原点だと思って繰り返し繰り返し質問したんです。見解を聞かせてください。
先ほどから繰り返し申し上げているわけですけれども、形式的に見ますと施行主体が違っているという形で勤務をしておられるわけですけれども、例外的な取り扱いとしての使用者に継続的に勤務をしているというように見られるかどうかにつきましては、採用なり賃金支払いなど総合的に勘案をいたしまして実態上の判断をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。
実態から見て継続的に勤務していると見られる場合という説明ですね。競走労働者の場合はどうなったらそうなるんですか。私が今指摘したような場合こそまさに実態としては継続的に勤務している場合に当たるのではないですか。
先ほど例外的な場合として御説明をいたしているわけですけれども、採用なり賃金の支払い等、その他総合的に勘案をいたしまして、実態的に見て一の施行主体、一の使用者に継続して勤務をしているというふうに判断される場合であろうかというふうに考えております。
総理を中心といたしまして、かねてからふるさと創生ということを勉強してまいりました。第一次竹下内閣は、御案内のとおりに税制の抜本改革ということで忙殺されたわけでございますが、今度改造内閣に至ってふるさと創生というものを政策の目玉にしようということで、いろいろ議論をされておるわけでございます。私は、日本はＧＮＰからいっても世界的な一流国になった、経済大国になったといっても、振り返ってみますと、本当に私どもが豊かさを物心ともに実感するかというと、外国旅行でもしてみればわかるのですけれども、国内におると必ずしもその辺の実感がわかない。これはなぜかということを考えてみると、東京に一極集中ということで過度の集中、そして土地問題、住宅問題、いろいろ出てまいります。田舎に行けば田舎に行ったで過疎現象というものが非常に厳しくなって、総理の地元の島根県あたりでも、お寺を統合しなければいかぬとか、墓場を移転しなければいかぬというような非常に寂しい状態が出てきている。
 そういうことを考えますと、昨年いわゆる四全総という政策が打ち出されたわけでございますが、これは一極集中を排除してできるだけ地方に多極分散をやっていこう、そういうことによって日本全国をバランスのとれた状態に持っていこう、そして地域の活性化を図ろう、そういうのが一つの方向でございますが、今度はそれと全く逆の立場で、各市町村一人一人が自主的な自由な発想に基づいて地域づくり、ふるさとづくりというものをやって、そして市町村単位ぐらいを中心にして、日本のどこに行ってもふるさと感があるといいますか、生きがいのある豊かな地域社会というものをつくっていこうじゃないかという発想で、前自治大臣と総理が話し合って一億という構想をお立てになって、そしてこれを交付税として各市町村に均等に配分しよう、そしてそういう中でできるだけメニューづくりをひとつやっていただこうじゃないか、発想をつくっていただこうじゃないかということで、今度そういった今までと逆の立場で、今までは中央で考えて地方に配賦する、そして陳情行政という中で行ったものが、逆に今度は地元の方から何でもいいからとにかく自分のふるさとのレベルをアップする。昔のままでは若い人たちは満足しませんから、レベルの上がった生きがいのある地域社会というもののひとつ発想メニューをつくっていただこう。
 そして、それはコンクールじゃありませんけれどもできるだけ発表していただいて、それをできるだけ取り上げて、そして今まで自治省は自治省で単独県費でふるさとづくり特別対策事業というようなものも既にやっておりますし、ふるさと財団というものもやっている。民間の活力もそれで利用しようと思えば利用できる。そういうことで地元の方から自由な発想に基づくメニューをつくっていただいたら、それを国なり県なり、あるいは民間の活力を活用することによって助成し、お手伝いをしながらそういったふるさとづくりをやっていこう。
 それで、一方においては、さきに申し上げた多極分散の政策というものは実行しなければならぬわけでございますから、そこの調和を考えながら公共事業の配分をするとか、そういう問題が次の段階でいろいろ出てくると思いますが、そういうことによって日本のどこに行ってもふるさとだ。東京は東京で、東京の多極分散によって少しいろいろな過密が解決すればまたふるさとづくりということができると思いますが、田舎は田舎でそれなりに特徴のあるふるさとづくりをやっていこうということになる。
 少し話が長くなりましたが、私はそういうぐあいに理解しておるような次第でございます。