漁協の場合には漁業との関連があるということで、他の協同組合の職員に比しまして非常に厳しい条件にあるということがあるわけでございますが、基本的に申しましてこれは労使間の問題であるとは思いますが、しかしながら、やはり今後事業量がふえていくということに従って労働条件が厳しくなるということにつきましては、十分われわれも指導していかなければならぬというふうに考えているわけでございます。特に今回、元受け責任を協同組合に持たせるわけでございますし、また、信用事業につきましても内国為替業務といったようなことを、将来の目標でございますが、オンライン化まで進めたいという気持ちも持っておりますので、さような事態につきましては現在のところ直ちに業務量が非常に多くなるといったようなことは考えられないわけでございますけれども、業務量の増大に即応いたしまして労働条件が過酷なものにならないように、十分指導していかなければいかぬというふうに考えております。
 ただ、何と申しましてもそのためには漁協自体の強化ということが必要でございまして、その経営が基盤として確立していくということが何よりも重要であり、その点について特に水産庁としては意を用いていきたいというふうに考える次第でございます。
水協法を改正いたしますと、共済事業それから信用事業においても内国為替についての制限の撤廃というように、新しい事業の分野が広がってまいりますね。やはり漁協の職員の方々が誇りを持ってそういう事業に対応できるようにするためには、この職員の労働条件を改善していくということが急務ではないかというふうに実は私は考えているわけなのでございます。いかがでございましょう。
昭和五十六年度に水産業協同組合職員の労働条件等に関する調査というものを実施いたしまして、いろいろな事項につきまして労働条件、賃金水準その他を調査いたしたわけでございます。
 その結果でございますが、漁協職員の労働条件につきましては、漁業という特殊な産業分野を相手とするということから、魚市場の現業労働にも従事するといった非常に厳しい条件にあるということがよくわかった次第でございます。また、賃金水準につきましても、五十六年のベースでございますが、農協職員と比較いたしますと、総合農協が月額十七万六千円といった水準でございまして、しかもこれは年齢が三十五歳でございますが、漁協の方は三十八歳で十六万八千円という水準でございまして、賃金水準も農協職員に対して劣るといった状況でございます。それからまた、そのほか定年制の状態あるいは労働時間、有給休暇、こういった点もいろいろと調査いたしましたが、細かくは申し上げませんけれども、やはり漁協の方が厳しい条件のもとで働いているということがわかった次第でございます。
いまずっとお話がありまして、新しい製品への期待というものが高まっている折から、これからも懸命の努力を業界も役所側もやっていかなければならないというふうに思います。
 いま宮城の魚めんの話が出ましたけれども、イワシうどんなんというものを私の友人がつくりまして、これは食べてみても非常にいけるということでいまやっているわけですが、そういうものの広報なども、やはり水産業者、加工業者というのは余り大規模なところはないので非常に苦労するところで、これは役所なんかでも手をかしていただきたいと思う分野でございますので、その辺、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、漁協の問題につきまして簡単に伺っておきたいと思いますが、水協法の改正案がいま出ているわけであります。漁協の問題というのはいろんな問題がありますが、中でもきょう私が一点指摘をしておきたいのは、漁協の職員の待遇の問題であろうというふうに思います。
 人間というのは、やはり給与であるとか労働条件であるとか、自分たちが認めてもらったくらいしか働かないというようなことが確かにあるものでございますね。私は、従来から、漁協の職員の待遇の問題という点についてはこの委員会でも何回か問題にしてまいりましたけれども、これについて、最近水産庁の方で調査をなさったわけであります。その調査の結果を見てみますと、非常に数字を多くずっと並べたというきらいがございまして、これを水産庁あたりは一体どのように読み取ったのかということは、やはり非常に大きな問題であろうというふうに思います。いかがでございましょうか。
実は、穂積委員とは公職選挙法の委員会のときに一緒に、たしかイタリア、ハンガリー等だと思いましたが、お邪魔させていただきまして、そのときに、随分穂積委員の農業に対する情熱あるいろいろなお話をいろいろな角度からお伺いしました。
 私も、今自治大臣に就任をさせていただき、地域の経済、地域の社会というものを担当させていただきますと、このウルグアイ・ラウンドというものの結果によっては地域に与える影響というのは極めて大きい、まあ崩壊という言葉を使っていいかどうかわかりませんけれども、大変深刻な打撃を所によっては与えるのではないか、こういう認識でこの問題を注視をしておるわけでございますが、ただ、まあ私が直接交渉の担当者ではないものですから、結果をきょう閣議においてあるいは閣議後の懇談という場でお伺いをしたというのが、これが現状でございます。既に予算委員会等でもいろいろな角度から議論がされ、その重大性についても私も十分認識をしておるつもりでございます。
 社会党の態度はということを聞かれましたけれども、社会党自身もまだ党としてどういう結論を出したか。第一、米についてはその骨子というのが御説明があっただけで、あとの農産物についてどういうふうにするのか、あるいは関税率をどうするのか、その他の農業以外のものについてはどうするか、つまり、ウルグアイ・ラウンド全体のことはまだ全然我々にも聞かされていないわけでございまして、そういったことの全体像がある程度明らかになって初めて評価というものが決まってくるわけでございまして、そういった意味では、社会党として全体的にどう評価するということについては、まだ当然のことながら、そういう状況でございますから、何ら結論を得ていないという状況でございます。おいおい次の閣議等においても、その他の問題についてもいろいろと報告というものがあろうかと思いますので、その段階で考えなければいかぬ。
 ただ何といいましても、米というものは、単なる口に入る食物というだけではなくて、地域の風土や歴史というものをバックに背負いながら、あるいは国土保全という面もありますし、水の涵養という面もありますし、あるいは都市における空間という問題もございますし、いろいろな要素を含んだ光なのでありまして、そのあたりを十分私としましても頭に入れながら、将来にわたって対応を誤ることのないようにしていかなければならぬと考えております。