そういうことでしたら思いついたことは幾つかございますが、今の安全人間工学という考え方は、人間と物との関係、物といいますか施設、要するにそういう物との関係でございますから、その関係がうまくいくことが望ましいわけでございます。そういう考え方でいきますと、例えば案内標識やいろいろな標識がありますが、これの立て方一つについてもやはり使う人の身になってつくるということ。それから、先生方は余り御使用にならぬかもしらぬが、横断歩道橋というのがございますね。あれは第一段が同じように割と高くなっておるものですから第一歩が非常に難しいので、第一歩から三歩ぐらいまでをもっと低くすれば割とすっと歩けるのではないかというような考え方というか、そういうもの。それから、私、日本坂トンネルの火災事故の調査に関係しておるのでございますが、あの中で非常口へ行くまでにどのぐらいの距離があるか内照式照明により距離を出せるようにして、中で事故に遭った人は外から指示を受けなくても、左が近いな、右が近いなということがそこで判断できるようなことをやったらどうかという話を申し上げたことがございます。それで、今それがついてきております。こういうふうなことも安全人間工学の考え方ではないか。
 それから、そのとき気がついたのですが、トンネルの中で一番心配、不安なのは何かといいますと、あそこにいろいろな近代設備の消火器その他があるのですけれども、それの使い方がわからないのが不安だ、こう言っています。では、実際にその使い方を教育するのは一体どこかというと、どうもなさそうなんです。ですから、こういうことも含めていろいろと周りを見渡す必要があるのではないかというふうに思います。
お答え申し上げます。
 収集制限の原則と言われておりますが、この収集制限の原則については、ＯＥＣＤ理事会の勧告を見ますと内容が二つに分かれているというふうに考えております。
 一つは、情報の内容による制限でございます。これにつきましては、ＯＥＣＤの理事会の勧告では、個人データの収集には制限を設けるべきであるとされております。
 それからもう一つは、収集の手段による制限でございます。方法といいますか、そういう制限でございます。これにつきましては、ＯＥＣＤ理事会の勧告では、いかなる個人データも、適法かつ公正な手段によって、かつ適当な場合には、データ主体に知らしめ又は同意を得た上で、収集されるべきである、こういうふうにされているわけでございます。
 そこで、まずセンシティブ情報を含めました情報の内容による制限について、私どもの考え方を申し上げたいと思います。
 思想、信条、宗教等のいわゆるセンシティブ情報と言われておりますものに関しましては、ＯＥＣＤ理事会の中でも大変な議論があったようでございまして、結論的には、個人データの収集には制限を設けるべきであるということだけ規定しておりまして、その制限の内容をどうするかということについては各国の裁量にゆだねておるわけでございます。
 私どもが今度提案しました本法案の場合で申し上げますと、第四条に、個人情報ファイルは、法律に定める所掌事務を遂行するために必要な場合に限り保有することができ、かつ記録される項目も必要最小限度のものでなければならぬ、こういうふうに書いておりまして、保有の制限によって実質的に収集の制限をしているというふうに考えておるわけでございます。そして、その中にセンシティブ情報というものも含めて考えておるわけでございます。
 また、行政機関が個人情報についてその保護を図ります場合には、センシティブ情報について仮に規定を法案で設けるといたしましても、適用除外を設けざるを得ないわけでございます。なぜならば、行政機関のある行政では、どうしても個人の思想、信条、宗教等について調べる場合がある分野がございます。したがいまして、そういう規定を設けます場合は例外規定を設けねばならぬということでございますので、本法案の第四条で、所掌事務の範囲内でだけしか情報を保有することができないとしていることで、その収集の制限はかかっていると考えるわけでございます。
 なお、念のために申し上げますと、西ドイツとかカナダのような場合は、行政機関だけが今度のプライバシー法案の対象でございますが、行政機関が所掌事務の範囲内で法律に基づいて個人情報の収集を行う場合については、何ら制限が設けられていないということでございます。
 長くなって申しわけございませんが、それから第二点目の情報の収集手段による制限でございますが、私どもがこの規定を設けなかった理由は、日本の行政というのは、法律による行政の原理といいますか、法律の規定に基づいて行政を行う、こういうふうになっておりますので、当然に行政というものは適法かつ公正に行われる、わざわざその収集手段による制限を設けなくてもいいということで、設けなかったわけでございます。なお、行政機関のみを対象としておりますアメリカ、カナダでは、個人情報保護法につきまして、このような収集の手段による制限というものの規定は設けていないわけでございます。
 なお、収集の制限に関してはデータ主体、本人確認、本人に同意を得た上で集めろという規定がございますが、これにつきましても、私ども日本の場合、本人の申告とか本人からの直接の個人情報の収集というものがほとんどである。それからもう一つ、先ほども申しましたように、ある行政分野ではどうしても第三者からの個人情報を収集しなければならない場合がある。例えて申しますと、犯罪捜査等の場合でございます。それからもう一つは、確かにその本人通知とか本人同意とかそういう収集制限のことに関連する規定を設けなければ、国民の個人情報の保護に関する不安感が解消したり、その個人の不測の不利益等を防止することはできないという御意見もございますけれども、本法では政府の持っている個人情報ファイルはできるだけ公示する、そして利用、提供は原則禁止する、それから開示請求があった場合には開示に応ずる、そういうことを規定しておりますので、それらの方法によっても対応は可能であるというふうに考えておるわけでございます。我が国と同じような考え方から、スウェーデンとかイギリスでは本人同意という規定は設けられていないわけでございます。