種々のレベルでいろいろなお話し合い、その詳細がいかなるものかということは申し上げる筋ではございませんけれども、相手側の出方を話し合いしていることは事実でございますけれども、やはり基本的には日ソ最大の懸案である北方領土問題を解決する、これについて前進がやはりゴルバチョフ書記長の来日にあって望ましいというのは、これは国会決議の眼目であり、我が方の基本的な立場でございます。
 ソ連の方としては、出口論と申しますか、それは最後に、いろんなことをやった後でその問題はという考え方のようでございますけれども、おのずから双方の立場をどうやって結びつけていくかということではないかと思うわけでございます。
 先ほどの文化交流の問題についても、拡大均衡ということで、歌舞伎が六月から参りますし、一カ月ぐらいモスコーとかレニングラード等で歌右衛門以下行ってやりますと、向こうから芸術座がお返しに来年来るというふうに、そういういろいろな学術交流なり文化交流なり進めながらいろんなことをやっていくということもその環境づくりの一つじゃないかと思います。同時に、国際情勢が非常に流動的でございますから、いろいろな御提案なりいろいろな場合がありましょうから、それに対しましては臨機に対応する心構えは十分持っておるつもりでございます。
トップですからなかなか簡単にいかないと思うんですが、一応表面的には日ソ間の平和条約の締結という問題が基礎条件だろうと思うんですね。しかし、その前段としていろんなものが解決されなきゃいけない。これをどういうふうに整えるか、両国間の懸案事項というのが双方でどう調整されるか、このような問題が内部で検討され、お互いに見通しがある程度出てこない限りどうもなかなか訪日というのは決定しないんじゃないか。また、観光旅行じゃありませんので、内容がない訪日というのは恐らくソ連側もやらないと思うんですね。
 ですから、その辺、今の北方領土の問題確かにありますので、これについても当然来られれば討議の対象になるわけでありますから、そういったような問題で事務的な接触をソ連側としておられるのかどうか、ただ一方的に来てくださいということを意思表示をしたところでとまっちゃっているのか、その辺どうなんでしょうか。
私が就任直後、ソロビヨフ大使に対しましてまずゴルバチョフ書記長の御来日を要請し、なおかつ、国連総会に出ました際にシェワルナゼ外相との会談の中でも問題を提起いたしたわけでございます。その際、委員会でもしばしばお答えいたしましたとおりに、米ソ関係もこれありというようなお答えでございましたが、来日問題についてソ連側からその後まだ回答をいただいていないということでございまして、在駐ソの大使館等を通じていろいろ折衝はいたしておるわけでございます。
 基本的には、我が方としましてはゴルバチョフ書記長の御来日はもういつでもお待ちしている。ただし、その際にはやはり北方領土という問題の前進が望ましいということについての我が方の考えを伝えているわけでございまして、ボールはソ連側にあるわけでございますから、ソ連の方がいつ御提案してこられるかお待ちをしている。そういうお気持ちであれば、もちろん元首、ソ連の最高指導者の訪日でありますから、やはりある程度の期間を置いて、政治日程等とやはり絡み合って準備する必要がありますから、ある期間を置いての御提案ということが望ましいということでございますが、ボールは依然としてソ連側にある、いつでもこちらはお待ちを申し上げているというのが今の姿勢でございます。
その辺は、記事が出たということでお伺いしただけでございます。
 それから、今ちょっと申し上げたんですが、ゴルバチョフ書記長の訪日問題、これはなかなか具体的に日程も上がってきませんし、恐らくいつになるかわからない、こういうことであろうと思いますが、これどうなんでしょうか。今日でもなお日本側としてはゴルバチョフ書記長の来日を希望しているのかどうかですね。その辺いかがでしょうか。
今先生のお話でございますが、例えば農林水産大臣ということになりますと、日ソ漁業交渉を従来もやっておりますし、目的がはっきりいたしております。その他の大臣の方々もそれぞれやはり訪ソということになりますと、性格を、何をやり、議論するのかという事柄をはっきりすることが一つと、やはり政治日程、外交日程、いろいろ絡み合わして総合的に、ケース・バイ・ケースで考えていくべきじゃないかと思っておるわけで、全部それがいけないとか、外務省がチェックしているとかいう筋のものではこ
ざいません。それが今の基本的な考え方でございます。
今回、六兆円を上回る緊急経済対策を決定していただきましたことは、円高不況とかあるいは景気低迷そしてまた業種によっては雇用不安、こういうような問題を抱えて悩む国内、そしてまた同時に、この間のベネチア・サミットにおきまして外国から日本の内需拡大について非常に高い評価を得たわけでありますけれども、私どもはこういう事態を踏まえて、一日も早く予算を決定して、そして内需拡大、積極的に内外の要請に、期待にこたえていきたい、このように思っておるところでございます。
 そこで、今回の緊急対策のウエートは、何といったって公共事業というものにあるわけでありまして、建設省がほとんどを握っておる。したがいまして、建設省の皆さんの予算執行方針によって内需拡大の成果が大きく左右される。そういう意味から考えますと、大変責任が重いと十分御認識をいただいて、ひとつ、もう予算は決まったものと思って活発な、私に対する率直な御答弁をお願いするものであります。
 まず、当初六兆円、そしてしかも上半期で前倒し八二・五％以上と大変大臣初め皆様思い切った対応をしていただいておるところでございます。今回の緊急対策で二兆四千五百億上乗せになるとトータル八兆五千億ですか、こういうようになってくる。これはもう恐らく建設省始まって以来の未曾有の公共事業費を持たれたことでございましょうし、それが執行していく上において内需拡大に及ぼす経済的な効果、これはもう大変大きいものを私たち期待しております。先ほど乗数効果とか生産誘発効果あるいは地域経済への波及的効果等々について数字の説明がございましたが、現実に八兆五千億の内需拡大対策を持つ建設省として、今後の内需拡大に対する効果をどう考えておられますか。
 それとあわせまして、昨年来事業量相当ふえました。しかし、それもまた残っている分もあると思いますし、あるいはまた一部で取りざたされていますのは、極めて局地的ですけれども、資材あるいは作業員が不足しているというようなことから、ざらにこれだけ大型の補正が全国的に降ってくると、本当に当初予定している計画どおり実施ができるんだろうか、こういうような懸念も一部でささやかれる。それについてどうお考えになっておりますかお聞かせいただきたい。