いままでは制約があると言われたことがあるのです。今度のこのインタビューでははっきりと「障害」ということを言い、しかも抽象的ではなしに、「憲法第九条」ということを言い、そしてその障害を除去するように動くであろう、こう言っておるわけであります。これは総理はよく御存じないとおっしゃられますけれども、客観的にそうやって印刷されて出ておるわけでありますから、やはりこういうことは米国の代表である駐日大使が言うべきではないということについて、はっきりとした意思表示をされるのが当然ではなかろうかと私は思うわけです。
私は、マンスフィールドさんがおっしゃったこと、インタビューで述べられたこと、概略は承知をいたしておりますが、その後大使にお目にかかっておりませんから、その真意というものを十分御説明を願っておりません。実はよく把握しておらないわけでございます。
 私は、マンスフィールド大使も、米国政府もそうだと思いますが、日本が平和憲法を堅持しておる、憲法九条というものもこれを鈴木内閣においては変える考えはない、全体を変える考えはない、こういうような制約があるのだということを認識しておられる表現であろうか、これが邪魔だからこれを改正をせよとか、そういうことではない。また、日本国憲法は日本国民全体が合意して決める問題でございまして、他国からどうこう指図を受ける問題ではない。これは明確でございますから、その点は私は少しも意に介しておりません。心配しておりません。
言われておる趣旨はわかるのですけれども、田中総理の当時に言われたことと違いがあるのかないのか、私はちょっとわからないわけですが、最近、十月二十七日付のアメリカの週刊誌ですが、「ＵＳニューズ・アンド・ワールド・リポート」で、マンスフィールド駐日大使がインタビューをして、その記事が載っておるわけです。そこでは「アジアを守るために日本はアメリカの肩がわりができますか」というインタビュアーの質問に対して、「憲法九条や、日本人の間でいまだに顕著な反軍国感情など、多くの障害がある。」、要するに自衛隊をアメリカの肩がわりにしていくという程度に増強していくという点について、憲法九条は障害になるんだというふうに言った上で、「しかし、日本人自身、非常に印象的なやり方でこれらの障害を克服しつつある」、日本国憲法第九条ということをわざわざ挙げて、駐日アメリカ大使がこういうことを新聞に公にしている。私は、これは憲法九条を、アメリカの軍備増強要求に沿うためにはいまや障害になっておる、しかも日本は独自に自主的に変えようとしておるのだという意味の発言で、そういう発言は、憲法という根本法であるだけに、非常に重大な、大使として許されない内政干渉的発言ではないか、こう思うのでありますが、外務委員会で外務大臣にもわが党の中路議員が御質問したことがあるわけでありますけれども、こういう点について総理はどうお考えでしょうか。
私は、その点は平和主義の堅持、こういうことを先ほど来強調いたしておるわけでございます。後代の諸君がその精神を堅持していく、憲法九条についてもその精神を堅持していく、こういうことであってほしい、そうなければいけない、こういうことを申し上げておるわけでございます。
それで、もう一つお伺いいたしますが、これは田中内閣時代、昭和四十八年六月七日でありますけれども、憲法は政党がいろいろ研究するのは、それは勉強したらよろしい、すべきものだ、こういう前提に立ってこういう答弁を、これは衆議院の内閣委員会ですが、「特にあなたが指摘された憲法九条。憲法九条は絶対に改正をしないということは、自民党の政策の中でも、自民党はみないっておるんです。憲法改正というものに対しては、勉強しなければならぬし、国民の合意が得られるならば憲法改正という時期もあるだろう、」、鈴木総理と同じ見解ですが、「しかし九条は絶対に改正をしない、こういっておるのでございますから、そこはひとつ誤解のないように、この際明らかにいたしておきたい。」、こういう答弁をされているのです。これは、検討するけれども、しかし九条は絶対に変えないんだ、明白にそういうふうに言われているわけでありますが、そういう見解について総理はどういうふうにお考えでしょうか。
私は、憲法の諸条章は、いま申し上げた平和主義、民主主義、基本的人権の尊重というような基本理念に発しておるものだ、こういうぐあいに解釈をしておりますし、前文から全章を含めまして、鈴本内閣においては憲法を改正するなどということは考えておりませんということも明確にいたしておるわけでございます。
先生御指摘のように、特に中小企業に関しましては、組織化を通じましてその中小企業の企業力の充実強化を図っていく、あるいは経営力の強化を図っていくという動きがあるということは申すまでもございません。
    〔浦野委員長代理退席、田原委員長代理着席〕
今御指摘のように、この中小企業の過小性等の問題を克服するために、従来から組織化が進められております中で、異業種の中小企業についても、事業の協同組合あるいは企業組合というような格好で企業の組織化が進められているわけであります。
 今回のこの措置といいますのは、先ほども当委員会の質疑で申し上げましたが、私どもとしては、異業種に属します複数の企業が基盤技術を行います場合に出資を行う、また、応用研究については融資を行うということでございまして、主としてこれは、共同のＲアンドＤ会社をつくっていくというような格好で出資をしていくということを考えておるわけであります。また、融資は個別の企業を対象にしていくということを念頭に置いて考えておるわけであります。
 この中小企業の組合としての活動ということにつきましては、別途、中小企業の組織対策という中でその充実強化を図っていくということが運用としては適切ではないだろうか、かように考えております。
 もちろん、法律的に申しますれば、一般論で言えば、このセンターによる融資の対象としてもなり得るところでございますが、組合は組合という一つの性格がございますので、むしろそういった意味では、この出資の対象ということにつきましては、先ほど申しましたように、ここでは共同のＲアンドＤ会社ということで中心に考えていき、組合は組合としての組織化強化対策ということの中で十分その効果をあらしめるような努力をしていくのがよろしいのではないか、運用上はかように考えております。