今、建議書の中で出ている負担率をもとに計算して御負担をいただくと、確かに現在の負担に比べるとかなりの額になります。そこで今苦慮しておるんです。この一両日大変議論をいただいておりますけれども、その建議書どおりでやると急激な負担に耐え切れないのではないか、何とか御理解がいただけるような負担をお願いできないかということで今議論が始まっている最中でございますのではっきりとした額をどの程度と今の段階では言えませんが、その点御勘案いただきまして御理解いただければと思っております。
古堅議員にお答えを申し上げます。
 侵略戦争の件についていろいろお触れをいただきましたけれども、政府は、我が国の過去の歴史を厳しく反省して、二度と再び侵略戦争を繰り返してはならない、軍事大国にはならないという決意のもとに、平和国家の理念を政策に反映させるよう努力を続けているところであります。
 憲法前文には「日本国民は、恒久の平和を念願し」「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」、また「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」とあるように、憲法の前文は、平和主義並びに国際協調主義という理念を掲げて、このような理念を具現化するためにも、新しい秩序づくりの国際共同作業には、我が国としても積極的に参加をしていくべきである、こう判断をいたしております。
 また、法制局長官の述べた国会決議についてお触れになりましたが、御指摘の昭和二十九年の決議、あれは参議院において有権的に解釈は行われるべきものである、私もそう考えておりますけれども、私は、今日、このような国際社会の中で、自衛隊が国際平和協力業務を行うため、海外に派遣されることについてまでも想定したものではなかったのではないか、こう考えております。
 また、憲法の平和主義の理念に合致するこの法律案により実施が可能となる国際平和維持活動及び人道的な国際救援活動に対する協力が憲法の枠内で行われることは、これは当然のことでございます。
 また、国連の平和維持活動は、そもそも中立・非強制の立場で国連の権威と説得によって行われるものであります。強制的手段によって平和を回復する機能を持つものではございません。そういった意味で、今回法案に規定しております平和維持隊も、紛争当事者間に停戦合意が成立し、紛争当事者が平和維持隊活動に同意していることを前提といたします。そして、強制的手段によって平和を回復するのではありませんから、伝統的な意味での軍隊とは性格を異にするものである、このことを強調させていただきますし、また、ＰＫＯが軍事活動を基本にしているのではないというのは、停戦合意が成立し、平和維持隊の活動に紛争当事者が同意をして、そこに中立・非強制の立場で任務を遂行するものであることを踏まえて、従来の意味での軍事活動とは違うものであると私は申し上げたいのであります。また、国連平和維持隊は従来の概念の軍事活動と全く違うものでありますから、時々いろいろな文書等において、武力行使を伴う軍事行動をする軍事組織ではない、戦わない部隊であるとか、敵のいない部隊とか表現されておるゆえんもそこにあるのであろうと私は受けとめております。
 また、国際平和協力業務の実施に自衛隊を活用することにしたのは、国連からの要請に適切かつ迅速にこたえ、我が国の協力を実効あるものにするためには、当該業務の業務内容等を勘案し、自衛隊が長年にわたり蓄積してきた技能、経験、組織的な機能を活用することが適当であると考えたからであります。
 また、三原則の崩れた場合にはすべての国が撤収するのではないか、そういう問題になるのではないかという御指摘でございます。
 この法案は、我が国の協力隊がとるべき態度を明確にしておるわけでありまして、ＰＫＯの基本的性格から見て、現実には他の国も我が国と同様の対応をとることが多いものと考えます。このような原則を我が国の参加の前提として法制化していくことは意義のあることであると私は考えております。
 また、武力紛争の停止を維持するとの紛争当事者間の合意が存在しなくなったと認められる場合は、国際平和協力業務に従事している我が国の隊員は、国連とも連絡調整を行って、本部長が、この法案の規定に基づき、実施要領に従ってその業務を中断することになります。そして、紛争当事者間の合意が改めて成立して国際平和協力業務を実施する前提が短期日に回復しない場合には、この法案の第六条の規定に基づき、派遣の終了を閣議により決定し、我が国政府は国連事務総長に対し適切な事前の通告をした上で、派遣を終了させることになっております。
 また、国連平和維持活動のための自衛隊等の部隊の装備については、要請を踏まえて、武器を含め、閣議で決定される実施計画に定めることになっております。この場合、武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならないことや、国連平和維持活動の趣旨に照らし、協力業務に関する条項の実施に必要な範囲内で、国連事務総長が必要と認める限度で定めることとされております。
 また、自衛隊の部隊等の参加の場合には、今いろいろ武器の種類をお並べになりましたけれども、平和維持活動の従来の通常の例では、けん銃、小銃、機関銃及び装甲車であり、通常、ほとんどの場合、これらで我が国も十分役割を果たし得るものと考えております。そして、その業務は武器の使用を前提としたものではございません。
 最後に、国際緊急援助隊発足時に、自衛隊の参加を求めなくても任務を果たし得るとして発足したのに、今回緊急援助隊に自衛隊を求めるのは何かというお尋ねでありましたが、四年間の活動状況を顧みて、災害の規模等によってはさらに規模の大きな援助隊を派遣できるようにする必要があること、被災地において自己完結的に活動を行い得る体制を充実すべきこと、及び輸送手段を改善すべきことなど、きょうまでの経験に踏まえてのいろいろな課題があったと認識をし、政府としては、自衛隊の保有する能力を十分活用することによって、これら課題の改善を含めて、我が国の緊急援助体制の一層の充実を図ろうとしたものでございます。（拍手）
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