私は、代行機関である以上は、当然その自治体が判断したものについては、これは一〇〇％尊重するのが筋だというふうに思いますし、またどうしてもこれが納得できないという考え方がもしあるとするならば、そういう場合には例えば第三者機関としての人事委員会を使う。そういうやり方もあると思うわけですね。国の方ではたしかこれは人事院が行っていると思いますので、そういう方法もありますから、できるだけ第三者機関である人事委員会なりあるいは自治体が判断したというものを、努めてひとつ尊重するようにしていただくことを強くお願いしておきたいと思います。
 それで、基金の支部長とそれから理事長の間に協議事項というのがありますね。この協議事項の関係について、循環器系疾患については公務外とする場合を除き、当分の間理事長と協議する、こういうように指導をしているわけですね。どうして循環器系のみ当分の間協議をする必要があるのか、この辺いかがですか。
御指摘のように基金は自治体の代行機関でございます。したがいまして、任命権者の意見を十分尊重するように心がけております。
 ただ、公務災害につきましては、災害と公務との因果関係が十分に認められなければならない、こういう問題がございます。そういう点で、その点につきましては、公務災害補償の基本的な考え方でございますので、この点は堅持してまいりたい、かように考えております。
基金というのは、これは自治体のいわば代行機関ですね。そうしますと、自治体が判断したものというのは、これはもう全面的に認めるというのが筋じゃないでしょうか、いかがですか。
循環器疾患につきましては、御存じのとおり非常に事案が複雑でございまして、医学的にもいろんな意見の分かれるところでございます。そういう点で、まあ全国的な統一基準でこれを判断するということが、どこの地方団体の職員であっても公正な補償を受けれるという観点に立ちますと、一応統一的な基準でお願いするのがよかろうというふうに考える次第でございます。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました安全保障会議設置法案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手）
 一国の安全保障政策は、単なる軍事面の問題だけでなく、平和への外交努力や経済、文化、資源、エネルギー、食糧等、幅広い視野と長期的展望に立った総合的なものでなければなりません。そのためには、総合安全保障政策の中で、軍事面の役割と対応についての位置づけを図るとともに、経済協力等の分野で、日本の世界平和に対する国際的責任をどう果たすべきかを明確にしていく必要があります。我が国が世界第二位の経済大国として、国際的責任を果たすことは当然であり、軍事力ではなく、その他の分野での積極的貢献は極めて重要であります。我が党は、このような考え方に基づき、かねてより、現在の国防会議を改組し、総合安全保障会議を設置すべきであると強く主張してきたところであります。
 その理由は、現在の国防会議は、軍事面の問題だけに限られており、総合安全保障政策を十分検討するような機関となっていないばかりか、安全保障にとって重要なシビリアンコントロールの面でも十分な効果を上げていない現状であります。そこで、我が党は、自衛隊に対するシビリアンコントロールを充実させるとともに、総合的安全保障政策の具体的推進のために、一日も早く総合的安全保障会議を設置することが必要であると考えております。このような立場から、今回の政府提出の安全保障会議設置法案の内容を検討してみますと、我が党の総合安全保障会議構想とは全く異なるものと言わざるを得ないのであります。
 以下、具体的に反対理由を明らかにいたしますと、第一は、重大緊急事態の定義が極めてあいまいなため、安全保障会議の設置目的さえ不明確となっている点であります。我が党は、委員会審議の過程において、重大緊急事態の具体像の明確化を強く求めたのでありますが、政府は、ダッカ事件等過去の事例を引き合いに出して説明するのみで、具体的かつ説得力のある説明をただの一度もしていないのであります。
 第二は、政府は、本法案で、重大緊急事態という何か特別な事態を想定し、そのことへの対処措置の必要性を考えているようであります。そして、ダッカ事件、ミグ２５事件、大韓航空機撃墜事件等が例証として挙げられております。しかし、このような事件への対応にしても、過去において大きな不都合を来したほどのことではなかったのであります。すなわち、通常の閣議あるいは関係閣僚会議で十分対処が可能であり、事新しく安全保障会議を設ける必要はないと思うのであります。
 第三は、安全保障会議を設置することにより、現在の国防会議の欠陥が改められるのであるならば、それはそれなりに意義がございます。我が党が従来から指摘してきたように、シビリアンコントロールの充実強化を図るため、具体的には事務部門の権限の強化とスタッフの充実を図るのであれば、何も反対する必要はありません。ところが、新たに内閣官房に設けられる安全保障室は、内閣官房に置かれることにより、総合調整機能の強化のみが図られることとなり、シビリアンコントロールを低下させるおそれさえあるのであります。
 第四は、内閣機能の強化という大義名分に隠れ、屋上屋の機構いじりの感が強く、外交については、二元外交を生むおそれも存在しているところであります。
 以上、種々の問題点を指摘してきましたが、要するに、今回提出されました安全保障会議設置法案は、一口で言うならば、総合的な安全保障というよりも、中曽根内閣自身の権限強化に視点が置かれたために、内容が不明確かつ問題点が多いと言わざるを得ません。
 最後に申し上げたいことは、東京サミットにおける先進主要国の首脳会談での主要テーマである国際テロに関して、一致して断固たる決意を示したことは当然であるとしても、リビアを名指しで批判した国際テロ声明については、我が国の中東外交の変質を意味するものではないかとの疑念を持たざるを得ません。このことは、中曽根内閣の重大な政治責任であるということを強く指摘し、本法案に対する反対の討論を終わります。（拍手）