御指摘の審議会の委員と申しますと、やはりその任務というものがございますが、これは検定を申請をしてきた図書が教科用として適切かどうかということを学問的な見地と教育的な見地の両方から調査審議いたしますので、きわめて専門性の高いものでございますので、文部大臣としては教育職員あるいは学識経験者のうちから審議会委員を任命することとしておりまして、状況を申し上げますと、大学教授等の学識経験者が六十四名、小・中・高等学校の教育職員二十名、合計八十四名という姿でいたしておりまして、私どもとしてはこの審議会の構成は、従来のこの方法を続けてまいりたいと、こういうふうに思っておるのでございます。
 なお、当然のことでございますが、審議に当たりましては、教科書が国民各層のいろいろな御意見があるわけでございますので、それらの御意見を踏まえて公正な教科書ができてまいりますように、なお一層努力をしてまいる必要がある、こういうふうに思っております。
先月、大阪の八尾のある小学校で、まあ私もこれ記憶をたどって申し上げているんですから、あるいは不正確かもわかりませんけれども、六年生の卒業生のお父さん、お母さん方が卒業記念に国旗掲揚塔を寄贈されたんです。それ、リハーサルか何ですかで国旗を掲揚をしようとしておりましたら、授業中の先生が飛び出してきて、こんなところで日の丸の旗を上げるとは何事だと言って、父兄ともみ合いになったと、こう聞いておりますが、私はこういう先生がいるということはもう残念でしょうがないですね。先生は授業中ですから、ちゃんと子供を教えてりゃいいんですよ。そんなこと、校庭に飛び出してきて、日の丸の旗を上げるとは何事だと、こういう教育を先生方がやるのは困るから、だから検定制度をもっと充実をしていただきたい、充実をするということはインブルーブメント、改革する方向に持っていっていただきたい。
 具体的に申し上げます。教科用図書検定調査審議会の委員について、もっともっと広範な国民各層の代表を任命する御意思は大臣ございませんか。
現行の検定制度、これは法の定めるところによりまして今後ともにこの制度を続けてまいらなくてはならない、かように考えております。
 また、採択に当たりましてのいろいろと御指摘の案件というものは各方面から寄せられております。われわれは、あくまでもわれわれの所管であります検定制度のりっぱな、適正な運営というものをやらなけりゃなりませんし、同時に教科書会社がつくりました教科書を、これは審議会を経ましてでき上がった教科書であり、これは教育委員会がそれを採択いたすに当たりましても、あくまでも公平な姿において適正な採用をしてまいりたい、こういうふうなことからも御案内のとおり公益的な姿においてこれを採択するようにいたしてまいった次第でございます。
ありがとうございます。
 教科書を見ますと、資本主義経済と社会主義経済の記述に客観性を欠いている例が多い。社会主義経済を不当に賛美している例がはなはだ多い。自衛隊、防衛、原発、こういった記述にバランスを欠いている。あるいはわが国を愛し、機会があれば国歌「君が代」を歌い、旗日には日の丸を掲げる、自分たちの生まれ育った日本列島を愛すること、そういう気魄に欠ける記述が、いやむしろそれを否定するような記述が教科書に散見される。例は幾らでもあります。馬に食わせるほどあります。時間がありませんから省略いたしますが、こういった点について教科書の検定の問題、検定で決められた教科書を採択する問題について、大臣は、採択それから検定両方について改善をする用意はございませんか。
次に、教科書の問題、これは私どもの民社党・国民連合の委員も数回にわたって取り上げておりますけれども、文部大臣は旗日には日の丸の旗を御自宅の玄関にお立てになりますか。
正直、今お話のございましたように、私ども中小小売商の皆様方のことを十分今後とも考えていかなきゃいけないと思っております。今御指摘のように、現状を見ますと本当に町並みがごみごみしちゃって、とても消費者が物を買いに行くにも買いに行く気持ちがなくなってしまうようなこともあるわけでございます。あるいは中には、もう御子息が全然自分のうちの商売をやる気はないということで、お年寄りの御夫婦がやっておられるようなところでございますと、もう六時ごろになると店をおしまいになっちゃっているというところも結構あるわけでございます。これはやっぱり消費者のことをかんがえますと、非常に消費者にとってはマイナス、困るわけでございますから、私は今度のこの大店法のいろいろの運用改善なりあるいは将来の法改正の中でぜひ考えていきたい。
 今ちょうど御指摘がございましたけれども、例えば大型店だと案外全然町とは違ったところにぼんとつくっちゃって、そこへ今度は車も何も行く、人も行くということになると、こっちの商店街がだめになっちゃうというようなことも中にはあるわけでございます。そこで、これからはやっぱり大型店と中小小売商とができるだけひとつ共存共栄を図っていくというような方向で考えていきたいという考え方と、いま一つは、やはりその地域の都市計画がいろいろございますので、それとの整合性の中で建設省あるいは場合によれば地方自治体の御協力もいただきながら、一つの新しい町づくりと商店街づくりというものと合致した考え方でいくべきではないだろうか。
 それで、その商店街づくりは、できれば横よりはどちらかというと縦の関係、いわゆる高い建物の中で考えていく方が、私は今の日本の土地を大いに利用する、活用する、特に駐車場が少ないとかそういうようなことを考えますと、そういうことが必要ではないだろうかと、そういうような建物はできれば第三セクターあたりで考えていただいて、そしてできれば大型店も中小小売商も一緒にそこに入っていただいて、そしてより多くの消費者に利便を提供するというような形がいいんじゃないだろうかというようなことも考えて、建設省あるいは自治省あたりとも今後いろいろと協議をしながら、今その辺の町づくりといわゆる商店づくりというものをいかにうまくやっていこうかということを実は協議を始めつつあるところでございまして、今御指摘のような今の日本の実際の商業地域などの実態を見ながら、あるいは大型店の進出状況を見ながらそんなようなことを考えておるわけでございます。