決して無責任なつもりでお答えしたわけではございませんが、先ほどもお答えいたしましたように、もちろん事態は恐らく千差万別であると思いますが、それをいまここで何日前ぐらいであろうとかというふうにお答えするとすれば、それは大変むずかしいということははっきり申し上げたつもりでございます。
 しからば、それではどのくらい前なのか、どういう状態のときなのかということをいま具体的にお答えすることはむずかしいので、いまお答えするとすれば、条文に書いてございますような抽象的なお答えにならざるを得ないのではないかということを申し上げたつもりでございます。
三十八年六月の三矢研究の内容を見ますと、朝鮮で北から南に対して攻撃が開始された、進撃が始まった、その段階で待機命令が出るという想定になっています。こういうふうに考えると、私はこれは非常に乱用というか大変危ないものを感じる。果たして、日本の個別的な自衛権で説明できる問題から離れた、もっと広く乱用されることをどうやって歯どめをするんだろうか、非常に心配になります。したがって、先ほど防衛局長がお答えになりましたそれはそのときの形態によるというのは、これは私は悪いけれども非常に無責任な答弁だというふうに感じましたが、もっと正確に厳密にとらえていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
昨日の内閣委員会におきまして、たとえば土地の使用であるとか予備自衛官の招集時期を防衛出動待機命令の時点に繰り上げることは、現在の防衛出動待機命令が国防会議にかかり国会の承認を得るという手続が明定されてないわけで、したがって、先ほど来先生からも御懸念がありますように、防衛庁長官が総理大臣の承認を受けて発令できるというふうなことになるとシビリアンコントロールの歯どめがなくなるのではないか、というふうな御指摘がございました。それに対して私が申し上げた趣旨は、そういう点についての御論議をしていただく、そうして、これが法制化する場合には、国会で御審議をしお認めいただかなければこの法案は日の目を見ないものであるということが第一点と、それから、それをお認めいただくにしても、そういった防衛出動待機命令についての手続に不安があるというふうな御指摘でございましたので、その防衛出動待機命令についての御論議も国会の場で、たとえば国会の承認というふうなことを私は特別具体的に申し上げたわけではございませんが、何らかの別の手続が必要であるという御論議が国会で生まれることは予想されます、というふうに申し上げたものでございます。
きょうの新聞の記事ですけれども、きのうの内閣委員会で、待機命令にも国会の承認を得るように法改正が必要ではないだろうかということを答弁されたというふうに報道されておりますが、そのように御答弁されたんですか。
防衛出動待機命令の時期につきましては、先ほど政府委員がお答えしたとおりでございます。
 防衛出動待機命令を発動する場合の手続につきましては、いま御指摘がありましたとおり、長官が内閣総理大臣の承認を得て発令されるわけでございます。その場合閣議の決定が必要であるかどうか、あるいは国防会議の関係はどうなるか、その点は現在検討中でございますが、閣議の関係におきましては総理大臣の承認を得る、これが内閣の長としての立場から行われるものと理解されますので、やはり閣議に諮って行われることになるのではないかと考えております。国防会議への付議につきましては、御承知のとおり、設置法の規定からいたしますと法律上の付議事項とはされておらないわけでございます。そこで、第五号に言う「その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項」との関係でございますが、これは総理大臣の判断にまたなければいけないところでございますが、事態の状況により慎重に検討してまいりたいと考えたわけであります。
待機命令の段階で三つのことを新しくやりたい。しかもこの待機命令が、どこの委員会でも指摘されたと思いますけれども、防衛庁長官と総理との意見一致でできるわけですね。国防会議にかけるということも義務づけられておりませんし、閣議にかけるということも全く義務づけられておりません。したがって、国会はここではシビリアンコントロールが届きませんが、その段階で国民の主権をかなり制限をすることが果たしてできるのか、いまのままの法制でいいのか、これでシビリアンコントロールができるのか、これは非常に疑問に思うところであります。したがって、どういう時期に待機命令ができるのか、あるいはそれにはどういう手続を必要とするのかということを防衛庁は考えなきゃいけない。これは誤解されないように、これに賛成して言っているんじゃないですけれども、これは私どもは疑問を持ちますので、その点いかがでしょうか。
そういう私の言った点についてはチェックをしていないというお話でありましたけれども、危険がないなら輸出保険は要らないわけであります。また、危険がはっきりしているのなら輸出保険は適用しないということになるわけでありますが、輸出保険はもともと予期できない危険に備えたものということでありますから、やはり発注者の契約義務不履行についての契約条項は、国際的な標準約款にはきちんと明記をされているわけでありますから、対中プラント輸出について、その十分な契約条項を欠いたまま輸出保険を承認をしたということが適当でなかったということは、実際に今日の事態が起きた中でも明らかではないかというふうに考えるわけであります。
 今後は、このような発注者の契約義務不履行についての契約条項は国際的な標準約款に近いような形でちゃんと明記さす、そのことをチェックをする、このような体制をとるべきである、このようにもう一度強く要望をして、次の質問に移りたいと思います。
 中国側が未発注分の発注差しとめ、発注分の工場出荷差しとめ、あるいは材料の加工、設備の製造など契約履行作業の中止を求めております。そういうことになりますと、中小企業への影響は大変深刻である、私はこのように考えます。
 たとえば、二月二十一日付日経によりますと、八百十億円の契約をしている東洋エンジニアリングは、船積みをしていない残りの七〇％のうち半分は資本金一億円以下の中小企業に発注をしている、このように書いているところであります。解決がどのような方向に進むにしろ、かなり時間がかかろうということでありますし、その間に関係中小企業が窮地に追い込まれるということが当然考えられるわけであります。中国との間で今後の推移のいかんにかかわらず関係中小企業に対しては迷惑がかからない、元請メーカーなどが責任を持って対処するように強く指導すべきであると考えているわけでありますが、どのように対処しておられるのか、指導しておられるのか、お聞きいたします。