先ほど櫻井議員の御質問にもお答えをいたしましたけれども、今我々気象庁が、外れることもありますが、あした雨になるとか雪になるとか、そういうような形での、いわゆる気象予報と同じような形で国民の方が受けとめられるようなことで予報できるのは東海型の地震ということであります。その他について、けさの閣僚懇談会で田中長官を中心に一体化して予知に取り組むということを決めたわけであります。
 それは、先ほど申し上げましたように我々の子々孫々のためにも、そうした資料を不断に収集をしそれに検討を加えて予知に挑戦をしていくという観点からも私はやらなければならないことだと思います。しかし、そういう一元化して体制をとったから予知ができるんだというように国民の方が誤解をしていただいてもまたこれは困るわけでございまして、しかし、今申し上げましたように不断の努力を、予知ができることへ向かっての努力をしていくということで私も頑張ってまいりたいと思います。
 ただ、そういうことにつきましては、むしろ田中大臣の方が私みたいな非力な者よりも非常に適しておられるんじゃないかと思いますので、私も全力を挙げて協力してまいりたいと思います。
最後に、大臣にお尋ねいたします。
 先ほどのお話の中で新たな取り組みが始まるというふうに伺っております。私が調べてみますと、本当にこの地震の関係というのは責任の所在がわかりにくいわけでありまして、先ほど同僚議員からもございましたように各省にまたがっておる。そうした中で、田中長官から予知体制の統合による効率化という御意見も既に出ておるわけでありますし、行政監察局からも九二年にこうした問題が指摘されておるわけであります。
 一番最初に申し上げましたように、やはり気象庁というところは非常に体制が組んである、そしてまた気象予報を出すということで国民にもなじみがあるというようなこともありまして、運輸大臣がぜひ先頭に立ってこの地震の予知から情報を国民に開示するという仕組みまで立て直していただきたい、こんな思いでございます。いかがでございましょうか。
現在検討中のところは、今までのは震度の階級に関する説明文が現在の社会の進歩に合わないところがございまして、それについては至急に改定する必要があると思っております。また、今まで震度七を計器で観測した例がございませんので、現在の震度計におきましては七が表示されておりません。これにつきましても、今回の地震のデータ等をもとにいたしまして、部外の学識経験者の御意見も踏まえた上で震度その計測を図りたいというふうに思っております。
 それから、ただいま御指摘なさいました震度とマグニチュードということでございます。マグニチュードというふうなものはまさに地震そのもののエネルギーをあらわすわけでございまして、非常に大きなマグニチュードの地震がございましても、それが非常に遠方でございましたりあるいは非常に深い場合には地上の揺れ方は少ないわけでございます。一方、震度の方は、地震の規模というよりは、それぞれの構造物がある地域あるいは人の住んでいるその地域の地面の揺れ方あるいは建物等に及ぼす影響をあらわしたものでございまして、一口に申しますと加速度と地震動の継続時間を加味した量でございます。
 専門の方から見ますと、マグニチュードがわかり、距離がわかり、深さがわかるならば確かにその地震の震動の様子というふうなものは理解されると思いますけれども、現在、一般の市民の方が広く地震のひどさと申しますかそれを御理解いただくためには、現在の震度というふうな量の社会的重要性もあろうかというふうに考えております。
先ほど大臣がお答えになりましたわけでありますが、もう一度最後に大臣にお尋ねをさせていただきたいと思いますが、その前に一つだけ。
 実は、震度という表現がまたいろいろと取りざたをされております。マグニチュードであらわすべきではないか、むしろマグニチュードと震源がわかれば地震の大きさというものはある程度想定できる。これは素人という意味ではなくて、専門家の方々にはすぐわかるはずだ。今回の地震も、六時四分のマグニチュード七・二、神戸付近ということだけで地震学者にはどれほど大きな地震であるかというのは判断できたはずだということすら言われておりますが、何しろ震度という表現が世の中に余りにも通っておりますゆえにやや誤解を受ける。震度七とか六とかというところが必ずしも明確でないという意味でもうひとつはっきりしないというふうに私は思いますが、気象庁としてはこの表現というか発表の仕方等について何か御検討をなさっておられるわけでしょうか。
   —————————————
 議事日程 第一号
  平成七年八月四日
    午前十時開議
 第一 議席の指定
 第二 会期の件
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 日程第一 議席の指定
 日程第二 会期の件
 内閣、運輸及び予算の各常任委員長辞任の件
 内閣委員長外二常任委員長の選挙
 災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災
  害対策特別委員会、公職選挙法改正に関する
  調査を行うため委員二十五人よりなる公職選
  挙法改正に関する調査特別委員会、石炭に関
  する対策を樹立するため委員二十五人よりな
  る石炭対策特別委員会、物価問題等国民の消
  費生活に関する対策を樹立するため委員二十
  五人よりなる消費者問題等に関する特別委員
  会、交通安全に関する総合対策樹立のため委
  員二十五人よりなる交通安全対策特別委員会
  及び沖縄及び北方問題に関する対策樹立のだ
  め委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に
  関する特別委員会を設置するの件（議長発議
  ）
 国会等の移転に関する調査を行うため委員二十
  五人よりなる国会等の移転に関する特別委員
  会、地方分権の推進に関する調査を行うため
  委員二十五人よりなる地方分権に関する特別
  委員会及び規制緩和に関する調査を行うため
  委員二十五人よりなる規制緩和に関する特別
  委員会を設置するの件（議長発議）
 中国の核実験に抗議し、フランスの核実験に反
  対する決議案（中村正三郎君外九名提出）
    午後零時三十三分開議