御指摘の三条三項は、いわゆる包括加入の原則をうたった規定でございます。中小企業者が退職金共済契約を締結するに当たりまして、本来退職金になじまない従業員、それが三条の三項の各号に列記してあるものでございますけれども、そのような人たちを除きましては全員について退職金共済契約を締結することがこの制度の趣旨に合致するところでございますし、またこの制度に関しまして、従業員に対して不当な差別取り扱いがあってはならないというような観点から、三条三項で包括加入の原則を明らかにしておるところでございます。なお、この制度におきましては、当然のことながら、従業員の意に反してこの契約を結んではならないということになっておりますので、両者の要請をあわせまして「締結するようにしなければならない。」という法文の規定にいたしておるわけでございます。
では次に、契約の締結について伺います。
 法第三条第三項に「中小企業者は、次の各号に掲げる者を除き、すべての従業員について退職金共済契約を締結するようにしなければならない。」このようになっているわけですね。こういうふうな表現が従来幾つもあるわけです。締結することができる、あるいは締結するようにしなければならない、あるいは締結しなければならない、大体こういうようにあるわけですが、これは法律の問題でございますけれども、この「締結するようにしなければならない。」という表現をとったのは、どういうことを意味するのですか。
本制度への加入促進につきましては、従来からいろいろの手だてをしているわけでございます。毎年十月には加入促進月間というものを設定いたしましたり、あるいは各種の報道機関等を活用いたしましたり、あるいは各種の説明会等も行う、またそれぞれの相談員制度の活用ということも図りながら、この期間に、中小企業退職金事業団が中心になることはもとよりでございますが、都道府県の関係機関、関係の事業主団体、また資金を取り扱っております業務委託金融機関等の協力連携のもとにいろいろ対策を講じてきておるわけでございますが、やはり今後ともこういった点についての連携強化を図りながら、積極的にＰＲを進めて加入促進を図っていきたいというふうに思っております。特に事業主団体等につきましては、従来からも加入促進とあわせて多少業務委託等のこともしておりますが、そういったこともあわせながら、今後さらに促進してまいりたいというように思っております。
零細企業については特に力を入れていけば、数量の上ではそんなにふえないにしても相当数の方が救われていくのじゃないかと私は思うわけです。中小零細企業の中でも、確かに中小の企業と零細の企業とは格段の差がいろいろな意味でありますから、この点、いま答弁なさったようにひとつ力を入れていただきたいと思います。
 それから、この契約を普及促進していかなければいかぬわけですが、具体的にどのようなことを、いままでと違うやり方をやって、追加して、効果を上げようとなさるおつもりなのか、そういう考え方をお伺いしておきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、本法の適用になります中小企業の加入の状況は一割を若干割ったところでございます。中小企業におきましても独自の退職金制度を持っている企業もかなりございます。しかし、なお零細企業あるいはサービス業等を中心といたしまして退職金制度が確立をしていないところもあるわけでございますので、その辺のところも念頭に置きながらこの制度の普及促進については一層力をいたしてまいりたいと思っております。
それが本当のところだと思いますが、局長激励の意味で、ひとつ今後積極的な施策を実行して向上されるように私たちも心から願い、援助したいと思います。
 次の質問でございますが、今回の改正でもなおかつ対象外とされるのはどのようなものがあるのか、またその数量においてはどんな見込みか、あるいはあるとすればそれに対する救済策はどういうものがあるのか、御答弁を願いたいと思います。
先生御指摘のように、各地にいろんな名前で中高年齢者のための団体ができております。その内容は非常にまちまちでございますが、私ども来年度、シルバー人材センターというような仮称を使っておりますが、そういう地方自治体に対します新しい補助制度を設けることにいたしまして、現在その予算を御審議いただいているところでございます。
 このシルバー人材センターと仮称で申しておりますものは、おおよそ人口二十万程度の規模の市におきまして、その地域におきます原則として六十ないし六十五歳層の高齢者の方を会員として、その会員の技能なり資格に応じて仕事をあっせんする団体を設立した場合にその団体に助成をしよう、その団体が会員にあっせんしますのは、地域社会におきます細々とした短期的、臨時的なお仕事をあっせんする。たとえば留守番だとかペットの世話だとか植木の世話だとかいろんなものがあろうかと思うんです。中には地方公共団体の自転車置き場の監視とか日曜日の学校の校庭の監視だ上か、そういう地方公共団体からの注文もございましょう。そういう地域社会の細々したニーズに応ずる、そういう仕事を会員にあっせんする団体。その団体に対しまして来年度は七月からでございますので六百万、平年度に直しますと一団体当たり七百万というような助成、補助制度を新しく考えましてお願いしているところでございます。
 で、先ほど先生がおっしゃいましたいろんな団体の中には、何といいますか、お年寄りの生きがいと申しますか、あるいは創造の仕事といいますか、そういうものを目指しているものもございますし、仕事をあっせんするのを目指しているのもございますが、労働省といたしましては、やはりそういった地域社会のいろんな多様なニーズに応じて仕事をあっせんして、就労に応じて何がしかの報酬を得る。これも一つの労働力のあっせんであるというところに着目いたしまして、新しいこういった補助制度を考えたわけでございますが、常用雇用としての就職を希望する人につきましては、これは安定所で先ほどの中高年雇用開発給付金等でお世話するのが筋道でございますので、そういう常用雇用ではない、もはやそれにはつけないけれども月に何日かの臨時的、短期的な仕事なら十分やれる、そして地域社会のお役にたちたいと、こういったニーズがありますので、そういうものにこたえるそういう団体の設立に対して助成していこうと、こういう考え方をとったものでございます。