いま大臣からの御答弁ありましたけれども、まだまだ十分に政府の方針は余り徹底してないと、こういうことであります。
 ここで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、先般、臨調の答申では、天下り是正の問題を初め、特殊法人の活性化を図るために総合管理庁で特殊法人の人事と組織について管理調整をするように指摘されております。
 ところが、今回提出されている総務庁設置法案の第四条第十一号は、旧来の行政管理庁の権限だけで、人事については全く触れてない、総合調整の機能を与えてない、こういうことであります。組織の面においては述べられているようでありますけれども。特に第二臨調で指摘された事項として「総合管理機能の強化」、こういうことで基本的な考えということで書かれておりますので、ちょっと読ましていただきますと、「政府全体として行政の一体性、整合性、効率性等を確保し、セクショナリズムによる行政の停滞を回避するためには、内閣機能の強化及び予算、計画による調整の強化と並んで、人事・組織による調整が効果的に機能しなければならない。」その他いろいろと人事問題について指摘をされているわけでありますけれども、今回提出されたこの法案に人事については全く触れてない。どういう理由でこれが削られたのか、その点についてちょっと御説明していただけませんか。
特殊法人の役員の任命等についての規制は、内閣において実はやっておるわけでございまして、きょうは内閣からも来ておりませんので、その詳細の数字を申し上げることできませんが、閣議決定の線に沿うて規制をいたしておるわけでございますが、あの方針は守っていこうということでございますが、まだまだ十分な成果を上げているというふうには私からは申し上げることができません。もし詳細必要でございましたら内閣の参事官室の方から詳細に報告をいたさせます。
政府としては、いままでずっと御努力をされてきたと、こういうことでありますけれども、御努力をされておるわりにはなかなかこの成果が上がってこない。
 そこで、お伺いしたいんですけれども、天下り人事の是正について、現状をちょっとお伺いしたい。
 政府は、特殊法人の役員については、昭和五十四年に、国家公務員からの任用を半分以下にする、こういうことを決定されました。その実施状況は現在どのようになっておるのか。さらに、そのときの方針は、一度民間に出られた方などはその対象外と聞いております。国家公務員としての経歴を有する方ということでは、現在の役員のどれくらいの位置を占めているのか、この辺についてお伺いいたします。
特殊法人につきましては、各方面から今日までいろいろな意見が出されておることは十分承知をいたしております。天下り人事が多いではないかとか、責任体制がしっかりしてないではないかとか、国会におきましてもいろいろな問題点を指摘されておるわけでございますが、私どもとしては、あくまでも特殊法人につきましては、責任体制を強化していくということが最も大事であると、かように考え、今日まで努力をいたしておるところでございますが、まだまだなすべきことはたくさんあると考えておりますので、今後逐次、こうした問題の解決のために努力をしていきたいと、かように考えておる次第でございます。
まず初めに行政管理庁にお伺いいたします。
 行政改革の課題は大変重大な問題がありまして、具体的に取り上げ始めれば限りがない。しかしながら、それを徹底的にやはり一つ一つやらなくちゃならない、このように考えるわけでありますけれども、それを徹底的にやる前に、ここのところ何となく増税のムード、こんなものも最近においては出てきているわけであります。
 土光臨調の「増税なき財政再建」、これはあくまでも貫いていかなきゃならない、徹底して行革をやっていかなくちゃならない、このように考えるものでありますけれども、私はまず特殊法人等の問題について政府にお尋ねいたします。この問題につきましては、もう再三国会において取り上げられておりますけれども、特に今回こういう行革国会ということで、この問題にメスを入れるべきときじゃないのか、こういう観点でお伺いしたいと思います。
 特殊法人などの経営をめぐっては、かねてより数々問題があったところでありますが、それはいろいろな原因があろうと思いますが、結局とどのつまりは責任体制が明確でない、こういうことに尽きるのではないかと、このように思います。天下り人事により運営され、役員は法人の経営よりはどっちかと言うと役所の方を向いておる、こういうことがいろいろと言われておるわけであります。ですから、いろいろと住宅公団などの何万戸もの空き家をつくったりするなど、いわゆる親方日の丸的な経営がいろいろ行われている、このようなことについて行政管理庁は、特殊法人の責任体制の確立についてどのようにお考えになっているのか、御所見をお伺いしたいと思います。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、木本平八郎君が委員を辞任され、その補欠として前島英三郎君が選任されました。
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通産省の石油業界に対する行政指導というのは、私はいままで何遍もこの委員会でやりとりいたしましたが、例のカルテル、いま高裁にかかっておりますが、あの問題のときにもこの問題を取り上げました。
 通産省の行政指導の中身は一体何だろうか。ただ単に指導ということを超えて、命令、勧告、そういうところになっておりはしないかということを、具体的な例を挙げて言ったことをいまでも記憶しております。そういう体質が石油業界と通産省との間に、後で申し上げますが、ある。したがって、この新聞記事を読んで、私はなるほどこうだなあと思いました、あなたは御否定になったけれども。国民の皆さんも大体そう見ておる。これは相当強い、価格の金額まで指定したに違いないと私も思ったのです。
 だから、皆さんも恐らくお感じになったと思うのですが、どんどん下がって、現金売りは大体私の県では百四十八円、一番下がったのは百二十九円というのがあったようですが、現金売り何ぼというのが全国出ておりましたね。一斉にこの看板がなくなったんですよ。うまいことやったもので、一斉になくなった。そうして出てきたら、今度ちゃんと十円ほど上がってまた看板が出てきた。まことにきれいな、どういう表現を使ったらいいでしょうか、みごとなやり方が行われたんですよ。これは相当強い行政指導というか命令がなければ、ここのところに歩調が合わぬと思うのです。そういう意味で、この新聞記事はなるほどなというふうに私は思いましたが、あなたの方は否定されるわけだから、これ以上のことは申し上げません。
 それならば、次の点について質問をいたしたいのであります。
 あなた方がこの二つの会合でお述べになった事後調整について、これを是正すべきである、こういうことについて話があった直後、九月一日と九月十日の二回に分けて、元売り会社が値上げを決めましたね。九月一日はエッソその他、九月十日は日石、出光、三菱、この二回に分けて、リッター当たり五円ないし七円一斉に値上げ、こういうことが行われたわけですが、事後調整をやめろ、こういうことをおっしゃった。それならば、元売りの事後調整をやっておるパーセントはどのくらいですか。