この打ち上げがうまくいかなかった、あるいは軌道上で故障を起こしたというときに、先ほどの御指摘もございましたように、今の段階で避けられないと申しますのは修理ができないということでございます。このために、当然技術的には冗長型とかリダンダンシーとか言っておりますが、要するに二重の構造にして、一方の機械が壊れたら片方が働くというようなこともいたしますけれども、故障のいかんによりましては機能を失ってしまう、また打ち上げ自体が失敗してしまうということもございますので、これに対しまして一般的には、外国の例を見ましても保険で損失をてん補するということが広く行われております。一方、ペナルティーというお話しございましたけれども、特に開発段階のものにつきましては、アメリカあたりで当初からいわゆるインセンティブ契約と称する、うまくいったらボーナスを出すというような契約方式がとられておりました。これは主として開発段階でございます。これが実用段階に入りますと、いわゆるボーナスとペナルティーというものを組み合わせたような、うまくいけば多少プラスになるけれども、うまくいかないとペナルティーが課せられるという契約も出てきておるようでございます。
 先生御指摘のように、メーカー側、製造者側に余りに厳しいペナルティーを課しますと、何と申しましてもこういう宇宙開発というような先端的な新しい分野におけるチャレンジの精神を相当圧迫するということもございますので、やはりその適用につきましては慎重な考慮が必要だろうと思っております。特に全くの開発段階で、いろんなチャレンジをしなければならないというものにつきましてこういった考え方を広く適用するということは適当ではないのではないか、こう思っておりますけれども、冒頭に御質問ありまして私も御説明いたしましたような、相当程度実用段階、しかもユーザーの方々が実用への期待を非常に強く持っているという段階で、それぞれこれに参両した、特に製造者側におきましても何らペナルティー的なものがないということは、なかなかユーザーさんの感覚としては受け入れにくいということもございますので、その辺をどう適用していくべきかということにつきましては、これは製造メーカーに対しましても私どもいろいろ意見を求めておりまして、今後慎重にその辺取り扱っていきたいと思っているところでございます。
そこで、そういう計画の中に、例えば衛星には三種類がございますが、放送衛星とか気象衛星とか通信衛星とかございます。これは本当に技術が最高のものを使わない限り故障が起きる。故障が起きると、今度そのニーズに従って需要者が発注をする、また利用する、そしてその利用する立場の者が負担をするというようなことが問題になってきて、先ほどの私の話の中での問題が出てきて、開発計画にのっとったプログラムが訂正されなければならない、一部打ち上げが延期されなければならない。それは宇宙計画の総合的な立場から変更を余儀なくされるような問題が現実に起きてきたということですね。こういう負担の費用、またその損害を与える側、与えられる側、こういう問題が外国の製品を使った場合と国内の製品を使った場合でおのずとまた違ってくる場合もあり得ると思うのです。
 そこで私はまたお尋ねしたいのですが、先ほどの問題点を明確に言っていただくならば、こういう損害をこうむったときには保険に頼るのか、それともメーカー側にその負担の義務を押しつけるのか、そのことによって過大なペナルティーを課せられた場合には開発に対する意欲もなくなり、またそれに対する危険、リスクを伴うために非常に憶病になって発展がおくれるのではないかという気持ちもいたします。その辺のところはいかがでございますか。
六十年の税制調査会の答申、これはしばしば大蔵大臣の財政演説にも引用いただいているわけでございますけれども、現行の税制について、税体系のゆがみとかあるいは複雑化という懸念が示されておるわけでございます。
 実はこの考え方の背景にありましたのは、その前の年、五十八年の十一月に税制調査会が答申をおまとめになっておりますが、その基本的な背景にある考え方と申しますのは、少し長くなりますけれども、社会経済構造の変化ということで、大体四つくらいの点を指摘しておられると思うのです。
 一つは、我が国の所得水準が非常に上がってきた、同時に、所得の平準化が進行しているという事実が一つ。
 それから第二点は、産業・就業構造の変化に伴いまして、給与所得者の数が非常にふえてきているというのが第二点。
 第三点は、やはり所得水準の上昇、生活水準の上昇に伴いまして、消費の多様化、均質化、サービス化という情勢が進行してきておる。
 第四番目は、これは非常に大事な点だと思うのでございますけれども、特に昭和五十年代以降、財政の歳出面での所得再配分機能というのが非常に拡大しておる。
 こういう状況変化の中で、現行税制の持つ問題点は一体何かということなんでございますが、これについても幾つか摘記されておるわけでございますが、一つは、主としてこれは所得税にかかわる問題かと思いますが、現行の我が国の所得税の再配分機能、これでいいのかどうかという問題。それから税制の所得再配分機能が、制度として完備しておりましてもいわゆる所得の捕捉による不公平、これも単に執行だけの問題ではなくて、これは五十九年の税制改正でもお願いいたし良したけれども、要するに制度的にもそういう所得の捕捉がきちんと行われるような工夫が必要ではないか。それからまた、課税ベースの浸食、いわゆるエロージョンの問題でございまして、これは具体的には租税特別措置の扱いとかいう問題が提起されております。それから現在の消費社会の構造変化に伴いまして、現行の個別消費税では相対的に課税ベースが縮小するという問題を国民全体としてどう考えるべきか。こういった問題が指摘されておるわけでございます。
 したがいまして、税制の今後の見直しの問題は、もちろん税制調査会あるいは広く国民の間で御議論を賜るわけでございますけれども、その着眼点は、大臣がしばしば申し上げておられますように、単なる増収目的という議論ではなくて、税制全体の公平、公正あるいは簡素といったような観点からどういう税制がいいのかという議論をしていただく、そこがやはり着眼であろうと思います。
 それからもう一つ、ただいま直接税、間接税で負担感の問題を御提起いただいたわけでございますが、この問題についても過去税制調査会でいろいろ議論をされております。基本的にはやはり、所得税の負担感というものがタックスペイヤーの国政全体に対する監視機能といいますか、財政民主主義の観点から非常に好ましいということ、これは税制調査会の考え方なりいろいろな学説を見てもこの点は評価されなければならないという問題があるわけでございますが、同時に、負担感が余り過重になりますと、これは税制全般に対する国民の信頼が薄れるというもう一つの側面もあるわけでございます。
 したがいまして、やはり税制というのは、いろいろな税目の組み合わせの中で、非常に抽象的な表現で恐縮でございますけれども、その国、社会あるいは国民の公平感とかいうものにマッチするような税体系を究極的には国民に選んでいただくということでございまして、税制当局が例えば直間比率をアプリオリに何対何にするのがいいとか、何対何にした場合に負担感がどうというような議論のアプローチではないというふうに私どもは常々考えておるわけでございます。