ないと言っているのはあくまでもドゥーニーさんと話し合ったものについてないと申し上げたんであって、今、Ｇ１７ですか、ここで議論されたときにはそこに一応農業関係の問題についてのテキストというものが配付されたということであります。ただし、この配付されたのには、それぞれがそこの場所で議論するわけでありますから、それをまだ事務局の方は公開してよろしいという公示はなかったわけです。
 ただ、日本の部分について公開することを私どもの方は求めておる。向こうの方がそれをよろしいということになれば私どもの方は出すことができるということです。そして、公式の文書が来る来ないは別といたしまして、今ファクスなんという技術があるわけでありますから、そういったものを私どもは確保することはできるであろうというふうに思っております。（「日本語に翻訳したものしかないと言ったじゃないか」と呼ぶ者あり）
 いや、日本語で訳したものというのは、これはあくまでも、要するにガットの場所というのは、もう皆様も御案内のとおり、アメリカと日本だとかＥＣとアメリカとか、そういう話し合いというものがあるわけです。そのほかに、全体がやる会議がありますし、今のようにＧ４、Ｇ１７というような会合もある、いろんな段階があるわけです。これをドゥーニーさんと日本代表部、この人たちが話し合ったときのものについては、文書ということではなくて、その言葉、文言を日本の代表部
から私どものところに連絡があり、そして私どもはこの間報告をいたしたということでありまして、ですから、こういったものについては英語の文書ですとかそういったものがあるんじゃないんだということを御理解いただきたいと思います。
文書はあるんですよ。きのう衆議院でどなたかが質問した際に、ないと言われた。今も最初はないと言われた。ところが、あるんだけれども了解がなければこれは出せないんだ、こう言われた。おかしいじゃないですか。
今のテキストは、まさに先ほど申し上げましたように委員会の方に出されているということです。
 ただ、まだ各国のこれについて了承する了承しないとかあるいはこういった文書でいいんじゃないのか、こういったものの議論というのが今委員会の中でなされているわけです。そういう中にあって、日本の該当する部分について、日本で公開といいますか報告しなけりゃならないものがあるからひとつこれを許してもらいたいということで向こうに了解を今求めているわけでありまして、了解がついたら私どもの方としては申し上げることはできるということであります。
それはどういう形で御入手されたかわかりませんけれども、私どもの方として正式にそれは配られ、そしてこのやつについて、公示してよろしいということが先方の方で決まったときに私どもは公開することができるということであります。
少なくもきょうぐらいのうちに、きょうのそんなに遅くない時間に私は来るんじゃないかというふうに思っております。私どもが入手し次第こちらの方に申し上げるようにいたしたいと思います。
これは今、ドゥーニーさんの段階でこちらの方に連絡がありましたのは、ドゥーニーさんと話す中で私どもの日本の代表部の人たちが話したものを日本語でこちらの方に電報をよこしたというものでございまして、きょう向こうの方で農業関係のテキストが出されるということでありますから、これは私どもが入手し次第お出しすることができるというふうに思っております。
これはまさに例外なき関税化なんですよ。
 それで、これはある新聞なんだけれども、それは政府にそういう案というか文書というのがあるに違いないと思うんですが、あるんなら出してください。これは外務省になるんでしょうか。
今回のいわゆるガットの方向づけ、精神といいますものは、やはり例外なき関税化ということを前提にいたしておりますことは私もさように承知をいたしております。その中における例外を求めての、そしてまた国会決議を踏まえての今回の取り組みと、かように御理解願いたいと思います。
いや、論議をされるんじゃないんですよ。それがちゃんとこの文書の中にあるんですよ。スペシャルトリートメントか何か知りませんが、中にちゃんとあるんですよ。論議じゃないんですよ。
 だから、皆さんはこれは包括的な関税化じゃないと言っているが、包括的な関税化なんですよ。まさに関税をカウントしているんですよ。関税をかけて、六年間、それを下げていくんですよ。一五％か三六％か知りませんよ。だから、その七年目に猶予期間が切れたら関税化と同じ関税がかかるんですよ。同じことじゃないですか。そんならミニマムアクセスなんかやめちゃって、七〇〇％の高率関税をかけたら同じですよ、効果は。どうですか、この点を納得のいく答弁してくださいよ。
今、一時期言われておりましたように、例えばこれを、関税率を設定した関税化を受け入れたという場合のいわゆるドンケルさんのあの時代の数字は七〇〇％の税率ということが言われておりました。そういう中から六カ年間で一五％を少なくともそれから先は税率を落とす。そういたしますと、七年目からは今御指摘のとおり七〇〇という数字はなくなって、やはりその六カ年間の低減率といいますか下げたものの数字をスタートとして関税化という問題が論議をされる、このように受けとめております。
あなたは何年これを担当しているか知りませんが、今回新たにダウンしたようなことはないと言うのだけれども、これから言ってもらうけれども、過去がなりダウンしているのですよ。もしも現在七十億と二十億の九十億がそのままでありせば、使う方の立場、例えば事業団の石月さんの方の立場で言わせれば、過去にダウンした分を回復させる財源にしたがったと思うのですよ。だから、今よりはダウンしないとは言うけれども、今までのダウンをどうするか。
 そこで、懇談会でもこういうように言われております。やはり非常によく言ってくれておる。
  日本鉄道共済組合の自助努力等については、制度間調整事業の実施の前提となっているものであり、拠出する側の制度の納得を得る上でも必要であることから、清算事業団（国）、ＪＲ各社に係る負担も含め、引き続き相応の措置を行うべきである。
  また、日本鉄道共済組合の給付の見直し、保険料率の大幅な引上げなどの受給者及び組合員に関わる措置については、長期的に維持することは望ましくないことから、再検討される必要がある
このようにちゃんと書いてある。もしも九十億ありせば、再検討の財源にしたいと思うのだよ。だから課長、今のようにあなたは血も涙もないような答弁で、何ら変わってない、こういうようなことを言っておる。
 それでは、これをさらに実例で話してもらおうか。ちょっとそれを配ってください。
 国鉄共済年金の五十九年三月以前の裁定者の給付水準についての移り変わりをちょっと話をして、私は今なぜこのメモを配るかというと、このメモは一つの実例ですが、国鉄年金以来過去五回か六回ダウンしているのです。国公共済に入るとき、あるいはストップされたり、あるいはスライドをやめにされたり、国鉄の職員、ＯＢから言わせると六回やられているのです。その国鉄共済年金の五十九年三月以前の裁定者の給付水準について、ちょっと御説明願えますか。