お答えいたします。
 一昨日も深谷議員の御質問にお答えしたわけでございますが、最近の少年を取り巻く事件はなかなか厳しいものがございますし、その対処を迫られているわけでございます。私は、少年の保護育成を基本にするという少年法の精神そのものはいいと思うのでございますが、現下のこのような厳しい情勢に対応できるかどうかというふうなことを痛感いたしております。
 そこで、今お話がございましたように、衆議院、参議院の法務委員会の附帯決議等々もありまして、建前として、法曹三者で意見をまとめてきなさいということになっておるわけでございます。そういうふうなこともあって今日まで参っておるわけでございますが、私どもは、やはり何といっても現実の厳しい情勢に対応できるような法制でなくちゃならぬわけでございますので、何とかその辺のところを進めてまいろう。
 具体的には、平成八年の十一月に法曹三者で話し合いの場ができました。そこでどういうふうな問題があるのかということを相談いたしました。それで、その結論を受けまして、具体的に法制の改正を視野に入れまして、ことしの一月から三者の会合を重ねているところでございます。
 まず、事実解明の手続の面から申し上げますと、現在、裁判官が一人でなさっている。重要な事件について一人でいいのだろうかどうか。それから、期間が原則として四週間ということになっている。殺人事件等の難しい事件の事実解明が四週間でできるかどうか。あるいはまた、検察官の立ち会いもできません。それから、抗告も検察官側からはできません。そういうふうな点等を中心に今議論いたしております。
 それから、年齢の問題につきましては、もう既に御承知のとおり、現在の刑法の規定によりますと、十四歳未満の者の行為は罰せずということになっております。したがいまして、栃木の例の学校の先生の事件につきましては、家裁の決定で教護院送致ということになりました。教護院につきましては、厚生大臣の御説明がございましたが、児童自立支援施設というふうなことで、四月一日からなるわけであります。十四歳以上は少年院に送られますが、十六歳以上になりますと刑事処分ができるわけでございます。
 そして、刑事処分ができる実態というのがだんだんふえてまいっております。平成八年の資料しか手元にございませんが、殺人でございますとかあるいは強盗強姦で、十八歳ないし十九歳で懲役七年以上十年以下というふうな判決の事例もございますし、十六歳の少年で、傷害致死で三年以上五年未満というふうな判決等々もございます。だから、そういうふうなことで、高年齢になれば、少年院に送るよりも検察官に逆送致して正式裁判を求めている事例というのが最近多くなっております。
 そういうふうなこと等も踏まえ、年齢の問題等々、今後精力的に前向きに検討してまいりたい、このように思っております。
余り時間がありませんので、総理にぜひお願いしたいのは、私は、これはやはり政治改革というのは自分が手がけただけに早く魂を入れてやりたいです。やりたいですが、結局、政治改革という言葉が、例えば政治改革をやるために分派をしたんだとか、政治改革をやるために予算がおくれたんだとか、政治改革をやるためには、今まだ区割りができていない段階で不信任を出したら政治改革つぶしたとか、そのようなことに私は政治改革という言葉を使ってほしくないんです。これはもっと日本の将来のために純粋にやってもらいたい。私は、自分が手がけただけにこのことを、総理も同じ気持ちじゃないかと思いますから、ぜひお願いしますよ。
 そして、石井自治大臣と松永委員長が当時座長であった政治改革協議会の協議結果という合意文書があるんですよね。この中の六番目に、二ページですよ、総理、六番目の下の方のパラグラフ、「政党交付金の交付を受けることができる政党は、法人格を有すべきであるとの自由民主党の意見に留意し、今後連立与党と自由民主党との間において協議を行い、衆議院議員の選挙区を定める法律案の国会提出までに結論を得るものとする。」と、これ合意しておられるんですよ、総理が属しておられる。これは言うならば政党法の議論です。あるいは政党法までいかなくても、政党助成法の中にこのことをどうするかと。
 それからもう一つ大切な問題は、総理いつもおっしゃるように、これからは政党本位、政策本位の選挙になるんですよ。だから、比例で、例えば新生党、自民党と書いたその投票の比率によって当選してきたブロックの比例当選議員、この人が党籍を選挙途中でかわるということを今までどおり許すということは、私は、政党本位、政策本位の選挙ということからいったら認めるべきじゃないと思っています。
 そうしますと、じゃ、一人だけ新生党を離党した、これは即座に失格にして、新生党の次の候補者を当選させるというのは非常にわかりいいんですけれども、例えば自由民主党が自由党と民主党と真っ二つに割れちゃったといったような場合は、これどちらに、どちらを本体と認めてどちらを失格させるのか、みんなを残すのか。これは、政党は何だという議論をやはりしなければ最終的にできないんですよ。
 そこで、総理は、閣法として公職選挙法の別表に石川先生たちがやった区割りを載せて、そしてこの国会に提出をされなければならない責任者なんですよ、内閣総理大臣だから。そして同時に、この合意文書にサインをされた連立側の有力な幹部なんです。であるとすれば、もう審議がどんどん進んでいるのに、なぜ閣法をお出しになる責任者である連立側からこの議論について早く結論を得ようよというお申し出がないんですか。私はそれは非常に不思議だと思う。これは早くやらないと、こんなもの二カ月や三カ月でできませんよ。これ、「結論を得る」と書いてあるんだから。そしてサインをされているんだから。
 だから、審議会の結論を得てそれを公職選挙法の別表としてここへ出すまでに、できるだけ早く結論を得ましょう、そのためにはぜひ連立側の一員として、閣法をお出しになるのはそちらだから、閣法をお出しにならないのならいいですよ、閣法を出すためのこれは一つの条件なんだから、閣法を出す者がこれを整理しなければならないんです。どうぞ。