私は、北方領土の問題は各党も、これは日本の領土である、日本の主権が当然及ぼさなければならないんだという、ある意味においては大多数の国民というか、国民ほとんどがそれを求めている。ですから、正しいことを正しく教科書に載せるということは反動的なものじゃなくて、まして、そういうような教育を行うところに日本という国を愛する心が自然に生まれてくるんではないだろうか。私はそういうような現実を思えば思うほど、ひとつこの辺のところを力を入れてもらいたいというのが、一国民としての願いとして国会に反映すべく出てきた私の責務であると感じておりますので、その点ひとつ御協力をいただきたいと思うのでございます。
 四番目に、私は愛国心教育発言の真意を文部大臣に、そしてまた関係者にお聞かせいただきたいと存ずるのでございます。
 去る十月十五日、十七日の衆議院文教委員会において、文部大臣は愛国心教育の必要性を認めながらも、この問題に取り組む姿勢が明瞭になっていないような感を私は受けたのでございます。また文部省として、教員が学習指導要領に忠実な授業をするよう求める姿勢で今後臨むのか、教科書改訂期に愛国心教育を記述する方針で検討するのか、その辺のところを文部省当局にまずもってお聞かせいただきたいと存じます。
田沢先生の御指摘のとおり、この北方領土の問題はわが国にとりまして非常に重要な問題であるのみならず、またいま御説明申し上げたとおりに教育上の面からもいろいろと取り上げております。
 なおまた、ちょうど私が総理府の総務長官のとき、現職の大臣といたしましては私、最初に納沙布岬の現地視察をいたしましたものでございます。非常に感銘を受けますと同時に、この問題につきましては今後ともに全力を挙げて努力をいたしてまいります。
ただいま御指摘のございました北方領土問題につきましては、ただいま先生の御指摘は小学校の教科書について特にお調べいただいたことでございますが、私どもとしましては、小中学校の両方の社会科の教科書におきまして、児童生徒が日本の領土を正しく理解するという観点からこの記述が適切になるように求めてまいってきております。特に中学校の社会科の地理の教科書では、すべての教科書でございますが、北方領土の位置、それから北方領土を構成する島々の名称、それからこれらの北方領土は日本固有の領土でありまして、日本はソビエトに対してその返還を求めていること、この三点を理解することができるように記述されております。また、歴史の教科書では北方領土問題の歴史的経緯を取り上げまして、それから公民の教科書では日本をめぐる国際関係として北方領土問題を取り上げております。
 なお、御指摘の小学校の関係でございますが、小学校の関係といたしましては、先ほどもおっしゃいました六年生のような記述もございますし、それから社会科の五年の下の教科書で、国土の位置についての記述で択捉島までがわが国の領土ということにされておったりしておるのでございますが、これらは私どもといたしましては、児童の心身の発達の段階にかんがみまして、小学校の段階では詳細にわたって教科書に記述することを求めてはおりません。中学校ではしっかりと書いてもらうということにいたしております。
 なお、漁業問題等に関しましては、小学校段階でも北方領土問題を関連して取り上げている教科書が多いという状況でございます。
 で、私どもとしては、この北方領土の問題は、おっしゃいますように全国民的な問題としてきわめて重要なものでありますので、今後とも児童生徒がこれについて正しい理解を得ることができるような指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
ただいまの御指摘でございますが、児童、生徒の非行が最近引き続き増加傾向にあり、かつ年齢層がだんだんに低くなってきておるということでございまして、これらはまことに重大な問題であるというふうに思っておる次第でございます。
 学校教育におきましては、私どもは先ほど御指摘いただきましたように、教育課程の基準の改善も行いました。それによりまして、いわゆる知、徳、体の三位の調和と申しますか、これらの調和が非常によくとれた人間性豊かな児童、生徒を育成していきたいと、そういうふうに努めているところでございます。
 それからまた、学校教育全体におきます指導を通じまして、学校ぐるみで個々の生徒の実態を十分に把握をして、教師と生徒の間柄、それから生徒相互間の間柄に好ましい人間関係が育成されるようにするとともに、学校が、児童生徒の家庭や、それから学校を取り巻く地域社会とともに密接な連携をとって、生徒ができるだけ非行に走らないように、平素から気をつけて対処するように指導をしておる次第でございまして、このために、生徒指導上のいろいろな施策、予算措置等も行っておる次第でございます。
私は、それを野放しに認めていけば、いま言ったようにみんな財投資金は建設公債に化けてしまう。そうすれば、政府は右の手で公債を出し、左手の財投に移すだけの話になってしまう。これが市中消化だと言ったら大変なことになってしまいますよ。では、この問題は残して、いずれ後で議論しますけれども、これは私は納得ができません。私は、皆さんがやはり公債発行にどこかで、何かで歯どめをかけなければ、財政再建はできないのだと思うのです。
 その一つは、私は納得できないけれども、特例公債がなくなるというのがめどだとおっしゃるけれども、これも不満であります。総理、何とか本腰を入れて財政再建をしようというならば、どうしたって国民にも多少のお願いをせにゃいかぬでしょう。そうするためには、やはり政府がこういう姿なんだということをもっと明快に目標を示すことと、いまのようにサラ金で借りてやっておるような財政を立て直すための歯どめをもっと真剣に考えませんか。たとえば、私はこれがいいとか悪いとかは申し上げませんが、西ドイツがやっておるように、好況のときには増税をして積み立てておく、予算の余りは中央銀行に積み立てておく、自然増の分についても積み立てて、そして不況のときには国会の議決を経てそれを出しておる、これが西ドイツの一つの歯どめでしょう。日本の場合も、やはり財政法四条による財政運営が可能になるとき、私はこれが財政が再建されたという時点だろうと思うのだけれども、そこに向けていくにはこれから大変苦難な道だと思います。その苦難な道を国民にお願いをするためには、もっと政府が勇気を出してきちんとこの目標を設定し、それに対する方法を設けていかなければならぬと思うけれども、どうも皆さんのお考えは国債に対してルーズ過ぎると言っても言い過ぎでないような気がする。
 私は、ここで一応この問題を終わって次に移りたいので、その意味で総理の締めくくりの決意をまずお伺いしたいと思うのです。