現在の円レートが妥当であるかどうかという点でございますが、私どもとしましてはもう少し日本経済の実力といいますか、いわゆるファンダメンタルズという点からいえば円が高くなってしかるべきではないだろうかというふうに考えております。ただ、現在の二百五十円内外という水準でございますけれども、これは我が国が大幅な経常収支の面では黒字を出しておりますけれども、一方ではアメリカが非常な高金利でございます。長期金利で見まして、現在アメリカと日本の間には、日々変動しておりますけれども、大体四％あるいはもうちょっとそれを上回る程度アメリカの金利の方が高くなっていることは御承知のとおりでございます。そういうものを背景にいたしまして、日本から外国、主としてアメリカに直接、間接向かっていると私ども判断しておりますけれども、非常に大きな資本が流出しております。
 例えば昨年度の実績で申しますと、経常収支の黒字は三百七十億ドルでございましたけれども、その期間に日本から海外に流出をいたしました長期資本は五百四十億ドル強に上っております。したがいまして、それが全部アメリカに行っているということではございませんけれども、かなりの部分が直接、間接にアメリカに資本流入となって動いている。これは日本からだけではございません。ほかの国々からも行っていると思います。その結果として、ドルに対する需要が強くなって、御承知のようにドルが非常に高いという状況でございますので、少なくとも経常収支をより均衡に近づけるというような点、あるいは商品の輸出入という観点から見ますと、確かに円はもう少しというか、もう少しどころかかなり円高になってしかるべきであるし、できれば日本といたしましてもそういう方向になることを、つまりドルが緩やかに下がっていくということを望んでいるわけでございます。
 したがって、ごたごた申し上げましたけれども、妥当かどうかという判断も非常に難しいということを申し上げたかったのでございます。ただ、いろいろな面を総合的に判断いたしますと、現在の一ドル二百五十円という円レートはもう少し高くなることが望ましいと思っております。
最初にお聞きしておきたいことは、今日の国際経済の変化ということは激しいと思うのです。ですから、そういう中で経済予測の見通しを立てるということは非常に難しい。難しいけれども、やっぱりそういう方向を言うならば先取りをして、それで状況が変化をするようだったら、刻々と軌道修正をしていくということをやらなかったならば大変なことになってしまうじゃないか。そういう面でもって、昨年の貿易収支というものが、輸出が千六百八十二億六千八百万ドル、輸入が千二百三十九億一千七百万ドル、収支が黒として四百四十三億五千百万ドル。これだけの貿易収支の黒を出すということを予測した人がいらっしゃいますか。これはだれもいないはずなのです。
 同時に、これだけの貿易収支の黒を出しながら為替レートの方は、一ドルが二百五十円前後のところでうろうろしている。これも予測をした人がいないわけなのです。したがって、五十九年度の数字というものが出たのだから、二年前なり三年前なりそのときに経済予測では、五十九年はこうなるだろうというふうにいろいろのものを立てて経済指標を組み立てた。そして実際の実績と比較してどのぐらいの誤差がそこへ出てきたかという、それを一度まず御説明をいただきたいのです。
山下議員にお答えいたします。
 第一点は、地域間の格差是正をどう考えておるかという問題でございますが、我が国経済の動向を見ますと、電気機械などの好調業種の多寡やあるいは公的支出依存度の高低などの地域特性によりまして、景気動向になおばらつきが残されておりまするけれども、全体として景気は拡大傾向を続けております。また、景気回復のおくれておる地域につきましても、景気拡大が持続するにつれて漸次改善の方向に向かっておると考えていいと思うのでございます。政府は、五十九年度の上期におきましては、公共事業等の機動的な、弾力的な施行をやりまして、地域経済にも配慮した機動的な経済運営に努力してまいったのでございまするが、今後も景気の動きを的確に見定めて必要な機動的な措置をとってまいりたい。また、民間活力が最大限に発揮されるような環境の整備を行うことによって景気の持続的拡大を図るとともに、地域の特性を生かした地域経済の自立的発展を促すための諸施策を講じてまいりたいと考えております。
 それから第二点は、国公有地の売却の経済効果でございまするけれども、既にお話がございましたが、市街地の居住環境の整備を図る上で極めてこれは大事なことでございますので、周辺市街地を含めた総合的な都市整備に資するように、これからも努力してまいりたいと考えております。特に、国公有地の売却による経済効果につきましては、所在地等の条件によって一概に申し上げられないことは当然でございますが、国公有地を核とした民間活力の総合的な活用による住宅、都市開発投資は、住宅建設促進等の直接効果のほかに幅広い関連投資が行われるという経済的波及効果を持っておりまするので、内需中心の安定的経済成長にも大きな役割を果たしてくれるものと考えております。また、総合的な都市整備に伴い、地域経済の活性化にも資することになると考えております。
 それから第三点の、六十年度の経済見通しいかんということでございまするが、六十年度におきましては、アメリカの景気が鈍化いたしまするので、輸出の伸びが緩やかになってまいりまして、その点、ある程度の影響を受けることはもう御承知のとおりでございます。
 私どもといたしましては、今日の財政事情が許せば、ある程度の減税もやり公共投資もやりたいと考えておったのでございますが、それができるような情勢ではございません。ただ、一部の投資減税を実行いたしましたり、あるいはまた公共事業の一般会計の分を伸ばしたりというようなことはやっておるわけでございます。やはり輸出中心から民間活力を大いに盛り上げる方向に持っていかなければならないわけでございまするが、個人消費は、引き続き所得が順調に増加し、また景気拡大が続くことによりまして消費マインドに明るさが増すと期待できますので、前年度よりその伸びを高めるものと考えております。また、住宅投資も着実に増加するものと考えられます。さらに、設備投資でございまするけれども、次々と開花しつつある革新的な技術に関連する豊富な投資機会を利用して、投資は引き続き活発に行われておるのでございまして、また、緩やかな回復を続けておる個人消費や住宅投資の足取りが一層しっかりとしてくるにつれて、こうした分野に関連した業種の動きも強まるものと予想いたしておる次第でございます。
 こういう点から、政府経済見通しの実質四・六％程度の成長は確実に達成し得るものと私どもは考えております。
 以上、お答えいたします。（拍手）
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