基本懇の考え方でございますが、実は私たちもこの前の引揚者の特別給付金に関する措置のときに、政府と与党でその問題を詰めたことがあるのでございますが、基本懇も同じような考えを持っておるのでございますが、戦争というもの、戦争行為から生ずる被害、これは国の相互間の、本当に残念なことでございますけれども、勝った国も負けた国も本当にやむにやまれなかったとは言いながら、それぞれの被害をこうむっておる。この統治行為による損害という、まあ具体的にはそれぞれの国民が被害を受けるわけでございますが、これが国内法として損害賠償あるいは損失補償の対象になるかならぬか、これがキーポイントだろうと思うのでございます。そして、法律論として、恐らく基本懇が言っているのは、国内法のそういう議論になじまない次元の違う問題であると、こういうことを私は言っているのではなかろうかと思うのでございます。前回の引揚者のときに、わが党とあれがありましたときもやはり議論がございまして、まあこれで最終的なことであると、こういうことを言っているわけでございます、もちろん、それは財政的な問題もたくさんありますけれども、戦争ということはあっちゃならぬ。これは絶対にやらなくちゃなりませんが、すでに起きたことでございますが、これに損害賠償というものが国内法的に考えられるかどうか、それよりも現実的な必要に基づいてどれだけやるか、ここが一つの見解の分かれ目ではないであろうか。安恒委員のようなお考えも十分あり得ると思うのでございますけれども、私たちは現在、そのように考えているところでございます。
やはり基本懇の考え方は「広い意味における国家補償」という言葉を使っておりますし、そして結果責任だということを言っておりますし、そしてその意味は、不法行為によるところの損害賠償とか、あるいは適法行為に基づく損失補償ではないと、こう言っておりますから、法律論として言っているのでなくて、法律論的な立場で言いますと、やはり国民の合意の得られる範囲内で「相当の補償」をすべきであるという現行制度に対すも強い批判であると思っているのでございます。園田大臣もそういう意味で、まあ言葉の上ではありますけれども、広い意味の補償責任、そして手厚い一つの具体的な措置、こういうものを高く評価された御発言であろうと思っておりまして、私も全く同感であるわけでございます。
そういたしますと、そこで認識が一致しました。そうなりますと私は、この戦争被害者である国民に対して、国が国家補償をやる必要があると思うんです。というのは、御承知のように西ドイツにおいては、風が立法措置をしまして国民全体に対する国家補償をしておる。そういう角度から私たちはこの国会に対しまして、一つは原子爆弾被爆者等援護法、それからいわゆる戦争全体の国民の犠牲者に対する戦争犠牲者等援護法というのを野党として出しているのはそこにあるわけです。
 そこで論争を進めていかなきゃならぬのは、今回のいわゆる基本懇の答申は広い意味で国家補償を認めている、ですからいままでよりも一歩大きく国家補償の方向に踏み出したことを高く評価しているんだと、こう園田さんはおっしゃっていますが、その意味は現大臣もお考えはお変わりでありませんね。園田さんはそういう答弁をされている。今回の答申というのは、国家補償に一歩踏み出したということを高く評価している。ですから、まず大臣のこの基本懇の答申についてのお考えをひとつ聞かしてください。園田さんは前にそういうふうに言われていますが。
三人以上の差額ベッドの問題は一端でございますが、私もこれは就任しまして非常にそう思ったのでございますが、差額ベッドは、これは患者側から言えば解消してもらえるのだろうか、どうしてこんなものが出てきたのだろうか、だから初めから差額ベッドは許さぬということをやっておれば、恐らくそれに対応して、建設計画からあるいは運営計画を立ててやったのじゃなかろうか、私はまだ深く存じませんので。ところが、それをそのままにしておきますと、デラックスのものをつくってみたりいろいろなことをしますから、差額ベッドを取らないといまの診療報酬ではペイしないという場合もあり得る。そこのところの中間をいま差額ベッドという問題で、むしろ初めから差額ベッドは取らせぬと、こういう方針でいきますと、そうすると診療側もそのつもりですべての運営方針を立てるのではないか。私は、今度の差額ベッドの解消で一番大きな意味は、現実的に患者負担の不公平をなくすということと、それから将来にわたって医療機関が、そういうつもりでひとつお願いいたしますということを明らかにしたことであろうと思っているのでございます。ですから、三人がだめならごく常識的に申しますれば六人なんというのはとんでもない話だということになるわけでございますが、そういったものにつきましては極力、もちろん解消するように努力いたすつもりでございますが、問題の原因がそこにありますので、厚生省の方が善処していく、これから研究してまいりますので、ひとつしばらくお任せいただきたいと、かように思うわけでございます。
中東のことの基本認識という御質問でございますが、これは十九世紀までもさかのぼりますか、パレスチナのところにユダヤの人々が祖国を求めて集まってきたということが、これはあるわけでございます。それで、今度第二次大戦後、あれは一九四八年でございますか、関係各国の思惑とかいろいろあったと思うのでございますが、十分話し合いのつかぬままに一九四八年にイスラエルが独立したということがございまして、その後、それをめぐってアラブとの間に、あるいは周辺国との間に紛争、戦争が起きた、特に一九六七年の戦争後、周辺国との間にしょっちゅう戦争が――特にエジプトとの間でございましたが、戦争があり、ということで、あそこに、中東に包括的な公正といいますか、永続的な和平がなかなか来ないということが私は中東問題の基本になると思うわけでございます。でございますので中東問題の永続的といいますか、包括的な解決をしていくということを考えますと、やはりパレスチナ人の将来を決める自決権というものの行使をすることを考えなければいけませんし、それと見合ったイスラエルの生存権というものをまた認めていくという両方が、これ解決した上でないとなかなか永続的なあるいは包括的な和平というのはむずかしいのじゃなかろうかというふうに考えておりますが、そういう中でまたイラン、イラクの戦争というのは、これは同じイスラムでございますが、民族は違いますけれども、そういう問題が起きるとか、いろんな複雑な要素が絡まっているということでございますが、基本はパレスチナ人の問題、自決権の問題、イスラエルの国としての生存、これが包括的和平の本当の基本じゃないかというふうに考えております。