片桐機長は、昭和五十五年十一月十七日にロンドン−モスクワ間を乗務しまして、その次の便でラインモニターということが行われることになっておりました。ラインモニターと申しますのは、その機長の上司とかあるいは特に指定された他の機長が、当人の機上におけるすべての業務のやり方を観察しまして、そしていろいろな改善すべき点の助言をするといったような趣旨の、いわば上司による観察といった種類のものでございました。それを予定しておりましたところ、モスクワに着きましてから非常に体調が悪いというので、そのラインモニターにたえないということがありまして、本人はモスクワから日本まで乗務をしないで便乗して帰ってまいりました。それが、会社として当人の病状が把握された最初のきっかけでございました。
 以後療養いたしまして、十二月八日でございますが、医師が航空身体検査を実施いたしました。そこで所定の検査項目が合格しまして、結論的に航空身体検査合格ということになりました。医師の説明によりますと、本人が当時患っておりました心身症の具体的症状は胃の病気ということでございます。休養することによってその症状が消滅し、航空身体検査の時期が来たので受けた、その結果合格になった、こういうことでございますが、この航空身体検査の検査項目とか、どういう点で合否を判定するかという中には心身症というものが現状では入ってはおらなかったということと、それから当時症状がかなり軽快になり、消滅したというようなことで、この航空身体検査証という検査では合格をしたというふうに報告されております。
 その後、過程を経てだんだんと副操縦士の業務をやり、いろいろな観察経過を経て、機長の業務に復帰してよろしい、ただし国内線勤務であるというところまで、昨年の十一月に戻ってまいりました。その過程において何回か航空身体検査も受けており、また飛行技術の方のチェック、これも受けておりまして、それぞれパスしております。
 そういうことで、航空身体検査というそういう制度上は合格をする。しかし、本人のいわゆる一般的な健康管理という面から見るとそういう既往症があり、そういう治療をし、そして治りつつある。慎重を期してときどき上司がラインモニターをし、回復が確実であることを確認するという過程において、この事故が起こりました次第でございました。
これは率直に言って、いまの報告、御答弁で、パイロットに対する管理体制がきわめて不十分だということを私は証明していると思うのですね。
 それから、定期航空便の機長の要件でございますが、技能証明、これは学科と実地の国家試験というものを通らなければいかぬということ、それから航空身体検査証明、六カ月ごとに検査を行う、こういう厳しい条件がついておるわけですね。
 しかし、この片桐機長の場合は、昨年の十一月、心身症による慢性胃炎だとか自律神経失調症などと診断されて、休養しておるわけですな。この間、運輸省に出された身体検査証明書には異常なしというふうに書かれておる。私はこういう、実際に病気であり休養もしているというこの事実を隠して、運輸省に対しては異常なしという報告をしている、ここに私は事故の問題点が隠されているのではないかと思うのですね。ですから、日本航空は完全にこの規定に違反をしている。いかにパイロットの管理のあり方が万全でなかったかということをどういうふうにお考えになっているのですか、お伺いをいたしたい。
問題の内容については御専門の皆さんですからよくおわかりいただいていると思うのですが、私は、これはこれ以上放置できる問題じゃないと思います。いつまでも引きずりますよ、こういうのは。それと、年金格差是正というのは受給なさる個々の年金受給者の格差がなくなる、格差が少なくなった、本土並みに近づいた、本土並みになったというその評価が受けられるというのが大前提ですからね。そこはこれまでも何回も念を押してまいりましたが、その方向でひとつ御努力を賜りたいと思います。
 次に、三次振計のフレームについてお尋ねをしたいわけであります。
 先ほどからちょびちょびお話があったのですが、御承知のように、去る九月に第三次沖縄振興開発計画が決定されました。その基本フレームを見ますと、産業別の就業構造は、二〇〇一年ですか、平成十三年において第一次産業は九〇年の一一％から八％へ、第二次が二〇％と同じ、三次産業は六九％から七二％へと上昇を見込んでいる。県内総生産は、沖縄県の特性を生かした産業の振興開発が期待されるということで、平成二年度の二兆八千億から十三年度にはおおよそ四兆九千億、五兆円になるだろうという見通しですね。その産業別構成は、十三年度において一次産業が三％、平成二年度とほぼ同じですが、二次産業が二一％から一％上がって二二％、三次産業は七六％から七五％へと変化をすると予測しております。一人当たりの県民所得も、平成二年度の二百万円から十三年度には三百十万円ということで、全国の所得水準との格差を縮小していきたい、こう見立てておる。
 この県内総生産を達成するために毎年五・一％の経済成長が必要だと言っているわけです。ここが問題です。もちろん、これは県案を踏まえて国で決定を見ておりますので、それは勘案の上ですが、しかし目下の経済情勢を考えてみますと、この成長目標達成が果たして可能なのか、私は大変障害があるのではないかという気がします。経済の成長率をそういうふうに算出した背景、根拠は何なのか、それをひとつ伺いたい。
 また、本土よりも毎年二％高い経済成長を目標としているが、そのような経済成長をするための産業振興なりいろいろの具体的な施策というものは、何を配置し、何をこれからやってそのような経済成長をやっていくのか。御承知のように、三・五％の経済成長はもう不可能ということでこれは下方修正をしている。ここいらの基本的なフレームの中で、スタート段階において早くも疑問視せざるを得ない面が出てきているわけですが、この点は沖縄開発庁としてはどのように御認識しておられるのか、お答えをいただきたい。