まず、政務次官に最初に質問させていただきます。
 きょう初めからずっとウルグアイ・ラウンドの問題がいろいろ討議されておりましたけれども、まず私の立場からもそのことをお伺いしていきたいと思います。
 先ほど来大臣の答弁の中にもいろいろございましたように、アメリカとＥＣとの対立というものは大変根深いものがあるということは世界じゅうで見ているところの問題なんですが、今後この中に日本が入り込んでいきながらこのウルグアイ・ラウンドはどういう展開をしていくのかという見通しのことをお伺いしたいんです。
 考えてみますと、ケネディ・ラウンドが四年、東京ラウンドは七年続いたわけです。ウルグアイ・ラウンドも昨年の十二月で既に四年を経過している。当初の見通しよりもオーバーしているわけですが、先般アメリカの議会では、ファスト・トラックの二年の延長を認めたということもあります。しかし、来年は大統領選挙がある、本年中には何とかケリをつけたい。したがって、九月ごろまでには詰めができ上がるなどといういろいろな報道もありまして、見通しいかんによっては戦略も変わってくるだろうと思います。
 そこで、御見識の深いところ、政務次官からどんな見通しをお持ちなんでしょうかということをまず聞かせてください。
視点を変えまして、人道的な国際救援活動について質問させていただきます。
 初めに質問しておけばよかったのですが、いわゆる五原則と、それから事前、中、後の報告義務というのは、他のＰＫＯ活動全体、総称してのＰＫＯ活動にすべてかかわる原則としてまずとらえてよいですか。
お答え申し上げます。
 基本的には今先生御指摘のとおりでございまして、やはりこの法案の第三条一号で掲げてございます国際連合平和維持活動の定義ということの中で書いてございますのは、まさに平和維持活動そのもの、例えばＰＫＦならＰＫＦが組織されますが、その基礎となるのがやはり安保理決議であり、また総会決議でございます。
 そういう活動主体が、やはり特定の紛争当事者に偏った活動をする、そういう任務を与えられるというような場合を想定しておるわけでございまして、私、一つの例としましてコンゴ国連軍のことについて触れましたが、その後の国連の平和維持活動におきましては、私の承知する限りにおきまして、まさにそういう中立性の原則というのが堅持されてまいっておるというのがＰＫＯ活動の実情であるというふうに理解しております。
そうしますと、中立性を担保しているものは一体何なのかといいますと、それは国連の安保理あるいは総会の決議に基づいて紛争当事国における停戦があって、そして国連から派遣されるＰＫＯが来て構わないという、そういう同意を受ける。そこで行われる業務内容に関しても、すべて当該諸国、当該地域での活動内容について認めてもらう。その範囲内においてはそれは中立性が保たれる。別の言葉で言えば、ある意味で不偏性、内政干渉的な意味を持つ、このように考えていいのですか。
 ということは、別の言葉で言えば、一番初めの質問と関連しますけれども、日本の指図、日本の意向でもって現場でもって動くことができない、ある意味で、日本の意向でもって国連安保理の決議の内容を超えるようなことをしてしまえばそこで中立性が崩れる、このように理解してよろしいですか。
お答え申し上げます。
 これは、今先生御指摘の中立性という原則につきまして、「いずれの紛争当事者にも偏ることなく」という表現で法案上書いたわけでございます。
 基本的には、この条項で想定しておりますのは、国連の平和維持活動がいずれの紛争当事者にも偏ることなく実施されなくなるような状況と申しますのは、安保理決議百六十一号によりまして内戦防止のため最後の手段として武力行使の任務を付与され、コンゴから分離独立を主張しましたカタンガ州に対しまして、内戦防止のため実力をもって対抗しようとしましたいわゆるコンゴ国連軍のような事例がございますが、そういった事例のように、安保理決議によりまして平和維持活動に対しまして特定の紛争当事者を支援するような任務が与えられることなどによりまして、平和維持活動の、先ほど申しました中立的性格と申しますか、あるいはいずれかの紛争当事者に偏ることなく実施される、そういった原則と申しますか考え方が満たされなくなった場合というのを念頭に置きまして書いておることでございます。
あるいはこれも専門家の知恵をかりなきゃならぬかと思いますが、酒税の問題につきましては、今、太田委員おっしゃいましたような議論は、私あり得る議論だと思うのでございます。
 そもそも酒税の議論をいたしますと、一番最初は従価税か従量税かという議論になります。よく、従価税の方が値段の何％と決めておけばその方が公平じゃないかという議論がありますが、いや、酒というものは、やっぱりきょう千五百円飲もうということは言わない、きょう一杯飲もうと言うし、それから一升買ってこいとか言うからやっぱり従量税だと、こんなエンドレスな議論が昔からございます。ところが、我が国の場合は一升何ぼという従量税とそれから従価税とが混在した酒税になっておって、ヨーロッパはどちらかといえば、これは言葉は適当じゃございませんが、アルコールの含有量とでも申しましょうか、私は自分で酔度と言っておりますが、酔っぱらう度合いとでも申しましょうか、その酔度という言葉は学問的には存在しておりませんけれども、そういうところに重点を置いた税制が行われて、そこで個別になりますとウイスキーとしょうちゅうの問題等が出てくる。
 ところが、しょうちゅうというのは我が国の国酒、まあ清酒が国酒かしょうちゅうが国酒かというのは、これは東北の人と鹿児島の人とで若干議論の違うところでございますけれども、そういう
ことからいたしまして、しょうちゅうの税制というものにもこれは増税をお願いして、しかしながら一般政策の中で、いわば転廃業とかそうした企業合理化とかいうような指導もしようというようなことでいろいろお話をして、各業界おおむね御了承をいただいたというところでございます。しかし、個別物品税をなくそうという思想からいたしますと、消費税の外に存在してはいけないというので、それを中和した税制改正というものに今日至った。
 少し話が長くなりましたが、私自身酒造業者でございましたので、何ぼか長くなったことはお許しくださいませ。