石先生に教えていただきたいと思うんです。
 昨日の財政構造改革会議で、さっきおっしゃったような五つのルールを決めたというかなり踏み込んだ、橋本総理もまさに退路を断った思い切った財政再建を目指していらっしゃるということで、大変な御努力だと思いますけれども、実は私は、平成九年度の予算編成におきましてもやはり踏み込みがいま一つ足らなかったとか、そういったことを感じます。
 つまり、平成十年度においては一般歳出をゼロにするということでございますね。そういうようになっていきますと、今の公共投資基本計画、これ従来の四百三十兆から六百兆円になった。これの見直しの問題とかいろいろと考えた場合に、表向きの予算の問題以上に、実際に背後にある大変な財政難という問題が今後の我が国のいわゆる公共事業の財源という面で相当深刻な問題になってくるんじゃないかというように私は思うんです。
 先般、ここでやはり私がお伺いしたときにお答えがなかったんですけれども、これは政府委員の方ですが、例えば四百三十兆円とかあるいは六百兆円というものはいわゆる一般予算の中の、例えばこの平成九年度でいいますと公共事業費が九兆円ぐらいとかそういった問題ではなくて、その背後には特殊法人の問題であるとか、今四年続きの赤字を抱えている地方財政の問題であるとか、そういったものを総合的に見て四十兆円とかあるいは五十兆円というような、年間のそういった財源手当てが必要だという問題になってきますので、実際に一般予算で言っているような生易しい問題ではないということであります。
 そういう面で、先生は基本的にいわゆる歳出をカットして財政再建に立ち向かうべきだということをおっしゃっているわけですけれども、その辺を広く、例えばこの公共投資の基本計画というのは当然見直していくことになるでしょうけれども、それを含めて一体これから、かなり私はそういう面での公共事業というのは、相当なプライオリティーを決めてシビアな対応をしていくという面と、もう一つは、二割とか三割の民間に比べてのコスト高を大幅に削減していくといったことを含めて、今後のそういった財政再建の中での、公共投資の話は先ほど中島先生からも話があったけれども、これは当然必要なことで、何かその辺の問題がはしょられるような面が片やあるように私は思いますので、その面を含めて、公共投資の重要性を踏まえた上で、財政再建という中で今後の二十一世紀に向かってのそういった、いわゆる公共事業をどういうように展望なり努力をされていくか。審議会の委員のお立場でひとつ御意見をお聞きしたいと思います。
逆に言えば、今の流通コストが非常に高いとかさまざまな運輸面でボトルネックがあるとか、これが恐らく国土形成に非常に問題になっているんですね。そういう意味で逆に言って、コストを下げるためにインフラを整備して、例えば道路をよくするとか港湾をよくするとか、橋をつくって流通コストあるいは交通コストを安くしょうなんというようなことまで加味してこの議論をやらなきゃいけないという御指摘ですね。それを予算面でどう見るかと。
 確かに、そういった面恐らく御指摘のとおりの必要な点だと思いますが、さてそれを今の予算の枠の中でどれだけ消化できるかとなるといささかちょっと自信がないんですけれども、そういう面も入れた上での配慮というのがこれから日本の高コスト体質を、まさに規制緩和も含めて高コスト体質を是正すべきだというときに、恐らく予算面からの措置として重要だという御指摘はよくわかりますが、具体的にそれをどういうふうな形で年々の予算に入れていったらいいかとなると、今初めてお聞きしたことなので、ちょっと宿題にさせていただきます。
要するに、国の形としてそういう利便性をどんどん追求していく国土にならにやいかぬということなんですね、私が申し上げたいのは。そのために、それで便益をこうむる事業というものは、例えば企業が幾つかあると思うんです。自動車を走らせる、自動車をつくる会社、燃料会社、それらの直接税、間接税ですね、そういうものも含めて財源化を特定するんじゃなくて、その総額として確実に計算できるものだけはっかまえて予算の中から経常経費全部じゃなくて、それもマイナスして経常経費にするべきだ。そうしないと、建設国債の償還と利払いだけで積極的な国づくりはでき上がらないんじゃないかというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。それが国づくりじゃないかなと思うんですけれども。
三つほどでございますが、お答えをいたします。
 まず、国と地方の歳出と歳入の分でございますが、これは最後にお答えをいたしたいと思います。
 まず、補助金行政がございますが、この件は、地方分権を推進しまして地方自治を確立するためには、国と地方団体との役割分担を明確にしなければなりません。そして、明確にした上で、地方団体の自主性を高めるよう国庫補助負担金の整理合理化を進めることが重要と考えております。
 それから、国庫補助負担金の整理合理化は、地方分権の推進のために極めて重要な課題でございますので、地方分権推進委員会の勧告を踏まえまして、国庫補助負担金の整理合理化がなされるよう各省庁にも働きかけていく考えでございます。事業を持っている各省庁の協力がないとこれはできませんので、協力要請は絶対必要なことと考えております。
 それから、補助金の一割カットの問題がございますが、この点については、御指摘のとおり地方団体において大変心配をしておるわけでございます。財政構造改革における補助金等の削減合理化の具体的な内容、地方財政への影響につきましては、今後の予算編成過程で検討していくことになると思います。
 地方分権推進委員会の勧告にありますとおり、地方分権に資するよう、まず一つは、存在意義の薄れた事務事業に係る補助金等の廃止。それから二つ目には、地方財政として同化、定着をしているものもございますから、これらの一般財源化。三つ目には、公共事業の重点化等を進めていく必要があると考えております。
 いずれにいたしましても、国、地方を通じる財政の健全化を図る観点から、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直しが重要であり、国から地方への負担転嫁のようなことは行われるべきではないと思っております。この点についても各省庁に強く協力をお願いし、要請をしてまいりたいと考えております。
 それから、国と地方の歳出で、三分の二を地方が受け持ち、歳入も、そうであれば三分の二の配分を受ける必要があるんじゃないか、こういう意味の質問でございますが、この点につきましては、我が国の行政は法令等に基づきまして国、地方が役割を分担しておるわけでございます。その役割分担に基づきまして、最終的な支出では地方が約三分の二を受け持っておるのに対し、租税総額に占める地方税の割合は約三分の一となっておるわけでございます。ここに地方財政の苦しさというか、厳しさがございます。この地方における歳出規模と地方税収との乖離をできるだけ縮小する、こういう観点に立ちまして、地方税の充実確保を図る必要があることは御指摘のとおりでございます。
 しかし、その一方で、地方税収は地域で格差というか、地域間における偏在という問題がございまして、したがって、地方の財源は地方税と地方交付税で、この組み合わせた形におきまして確保する仕組みとなっておるということはもう御案内のとおりでございます。
 今後、地方財政の自主性を高める見地から地方税の充実を図りますとともに、財源調整や財源保障の役割を有しております地方交付税の必要額の確保を図ることによりまして、地方税財源の充実に努めてまいりたいと考えております。