いずれにしても、北東アジアの安全保障にとって今一番最大の問題だと思います。力強く取り組んでいただきたいと思います。
 次の問題は、ＮＰＴの再検討、延長問題ですね。これは四月十八日に河野外務大臣が一般演説でこの問題について我が国の意思を表明されてきたわけです。見通しによりますと、いわゆる無期限延長の賛成が恐らく過半数を超えるであろう、こういうふうな見通しも言われておりますけれども、率直に言って私どもは、持てる国、つまりあの戦争で勝った国、五大常任理事国であり核を持っている国、これは持っている国はそのままですよ、持たざる国は永久に持ちませんよというあり方が、これはどうもその辺が余り、日本は人がいいんじゃないかという感じもぬぐえないんですけれども、どうでしょうか、そこのポイントは。
そこで、外務大臣に伺いたいんですが、私も最近、韓国の康仁徳という極東問題の勉強をしておられる方のお話を聞きまして、つまり、北側が言っている統一というのはあくまで民族解放闘争なんだと、階級闘争なんだと、だから南北対話といっても、彼らの体制を、今の米朝合意で軽水炉の問題もこれは体制維持につながっているでしょうし、また、アメリカとのいろんな折衝、韓国を切り離しながら在韓米軍の撤退の問題までいずれは出てくるという見通し。つまり、北側にとってはあくまで民族解放闘争、こういう立場で、これは我々の考えられないような点もいろいろな外交の展開をしてくるんでありまして、なかなかこれは容易ならざる相手であるとともに、外務大臣、よっぽど腰を据えて、これはアメリカとの関係ではございましょうけれども、やっぱり日韓協力しながらの体制をよほど力強く進めていただきたいと思いますが、その辺の御決意を。
確かに、おっしゃるとおり、これはそもそも米朝合意自体は北にとって一つの外交的な大変な成果であるということは言えるわけでございまして、事実そういうふうに位置づけておりますので、簡単にそれを壊すということは考えにくいのではないかとも思えますけれども。
 他方、今問題となっておりますのは、軽水炉の炉の形でございまして、これは炉の形ということよりも、軽水炉のプロジェクトに当たって韓国側が中心的た役割を果たすという前提で米側にしてもＫＥＤＯの参加国としては進めているわけでございますけれども、そこのところについて北朝鮮側がどう対応しようとするのか、まだ一つ見えないところがございます。韓国側が中心的な役割を果たすということの実態を北朝鮮側が受けるのであれば、話はいろいろだ妥協が可能だと思うんですけれども、実質的にも韓国を排除したいというような考え方が北朝鮮にありますとすれば、そこは事態は必ずしも楽観は許されないと思いますので、今のところは何とか話し合いの継続を期待するという以上にどっちかということについてはちょっと申しかねるという感じでございます。
外務省としての見通してはどうでしょうか。この米朝協議内容は北側にとっても非常に有利なものだから、これをぶっ壊してしまうようなことはまずないだろうという観測が主流になっているような気がしますけれども、我が外務省はどういうふうな見方をしておられますか。
ベルリンでやっておりました会議は結局話がつかないまま北朝鮮がベルリンを離れた次第でございます。
 それで、その状況に至りまして、米側が事態の打開を図るためにガルーチ大使と姜錫柱外務次官、これは米朝合意をつくったお二方でございますけれども、そのハイレベルでの協議をジュネーブで行おうではないかということを北朝鮮側に提案したわけでございます。ただし、その際に北朝鮮側が原子力関連施設の凍結を引き続き続けるということが条件であって、例えば五メガワットの原子炉に燃料を入れてしまったらそういうハイレベルの米朝協議というものはたいよという前提での提案だったわけでございます。
 そういたしましたところ、二十四日に至りまして、北朝鮮側からハイレベルでの協議の提案に対する答えが姜錫柱次官からあったということのようでございます。それ自体は米側のジュネーブでのハイレベル協議を受けるでもたく拒絶するでもたくということで、より詳細に米側に対して情報を求めるという内容でございます。今のところそういうことで、ジュネーブでのハイレベル米朝協議というところはまだ見えてきておりませんけれども、いましばらくの間、米朝のこうしたやりとりが続くのではないかと思われます。
 私どもといたしましては、これはまさにこのハイレベル協議の条件として北側が核凍結を引き続き続けるというところがポイントでございまして、仮に五メガワットの原子炉に再び燃料を入れてしまいますと、これは大変新たな事態に至るわけでございますけれども、話し合いが継続する限りいろんなことは、何と申しますか、妥協を探ることは可能だと思っておりますし、その意味で北朝鮮側がこのハイレベルでの協議という米側の提案に対して前向きにこたえることを強く期待しておる次第でございます。
今、厚木の夜間離発着訓練の問題、これは裁判でも結論が出たんですね。しかし、裁判どおり時間を制限しましたか、米側は。守りましたか。守っていないんですよ。依然としてトラブルが生じているんです。そういう問題が起こっているにもかかわらず、やはりきちっとそれを守らせるだけの努力を日本政府としてはやらなければならない。
 午前中の論議だってそうですよ。厚木だけの問題で全部硫黄島に行くわけじゃありません、厚木も依然として使いますと、一部。そういうことになると、結局は住民にとっては同じ状態なんですよ。結局回数が多少減るかどうかという問題、さらに訓練が重要になればさらにふやすかもしれない。必ず減らすという保証はないんです。
 私は、何でこの地位協定の問題を一番最初に言ったのか。アメリカ側がどんどん要求してきて、そして、アメリカ側と日本側で取り決めた地位協定二十四条の内容にまで反して米側の要求を受け入れて特別協定をつくって、金をどんどん提供してやっているんですよ。
 今度の問題だって、訓練に関する問題、演習に関する、それにかかわるような費用についてはやはり持たないという日本側は原則があって、それも地位協定で明確にされているわけですから、本来ならばそういうことはできないという当然の立場がなければならない。そうはなっていないという点に私は問題があるんだということを言いたいんです。
 だから、もしそうであるならば、アメリカ側の要求については特別協定をつくってまでも受け入れてやるという姿勢をとられるならば、沖縄で出されている十項目にかかわる地位協定に関する改定を日本側としてきちっとやっぱり要求をする、そして話し合いを進めてみると。それで、実際に法的な拘束力のない運用上の改善だけでは事実上保証がないではないかという点を私は指摘したいわけです。