阪神・淡路大震災の被災失業者の方で失業給付の支給が終了した求職者の方々についてでございますが、こういう方々につきましては、個々の求職者のニーズに対応した積極的な求人開拓あるいは就職面接会の積極的な開催も含めたきめ細かな職業相談、広域的な求職活動の支援等の対策を実施しているところでありまして、引き続きこれらの対策を推進してまいりたいと思います。
 また、離職者の再就職を促進するため、特定求職者雇用開発助成金に関し、被災離職者につきましては年齢要件あるいは助成率等につきましての特例措置を当面平成八年一月二十二日まで延長したところでございまして、これらの助成金を活用しつつ就職促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、被災地域におきます雇用保険受給を終了した方に対する雇用対策法に基づく職業転換給付金でございますが、これにつきましては、公共職業安定所長の指示によりまして、必要な職業訓練を受講する者に対して支給する訓練手当等の制度を積極的に活用するように対処いたしているところでございます。
 それから、阪神・淡路地域におきます兵庫県からの要望を踏まえての対処でございますが、これにつきましては、被災地の事業所あるいは被災労働者につきましては、雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金、生涯能力開発給付金等につきまして、高率の助成を適用する等の特例措置を当面平成八年一月二十二日まで実施することといたしているところでございまして、この特例措置につきましては、御要望も踏まえ、あるいは被災地におきます雇用情勢の動向も見ながら、必要があればさらに延長することが可能となるような措置についても検討してまいりたいというふうに考えております。
 最後の点につきまして、失業対策事業についての御質問でございます。これは先生からかねがね御指摘、御意見のあるところでございますが、私どもといたしましては、新たに失業対策事業を実施する考えは持っておりません。
失業給付の特例支給の対象者でございますが、八月末現在で一万三百四十五人となっております。特例支給の対象者につきましては、支給対象者の所定給付日数別の割合が不明であるために、現時点で支給終了となっている者の数は把握しておりませんが、兵庫県におきます失業給付受給者の一般的な所定給付日数の割合から推測いたしますと、九月末におきまして、最大の見積もりで六千百人程度の方が支給終了となっているものと考えておるところであります。
そうすると、あれだけ震災地域で公共事業のお金を莫大に出して、そして仕事がなくなった人がいっぱいおるのに、あの法律で効果があったのは実人員で十八人となったら、ようあんなことをやっておったなということをやっぱり考えざるを得ないじゃないですか。
 さらに私は聞いてみたいと思います。
 阪神大震災の被災地の雇用問題で、震災から九カ月余りたってきているわけですが、雇用保険の支給終了という問題が今日起こってきています。最短の者は最低ランクの九十日プラス個別延長の六十日で約五カ月ですから、雇用保険の受給資格決定数と、そのうち既に支給終了となった者の数はどれだけありますか。年末にかけてどれだけの者が支給終了になるでしょうか。予測を御説明いただきたいと思う。
私は、ただいま議題となりました予算委員長中山正暉君の解任決議案につきまして、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合を代表して、提案の趣旨を御説明いたします。（拍手）
 予算委員長を初め常任委員長は、言うまでもなく、国会法に定める各議院の役員であり、厳正、中立、公平な立場で委員会の運営に当たるべきであります。予算委員長中山正暉君も、昨年八月の予算委員長就任に際しては、「公正かつ円満な委員会運営を図ってまいる所存」と、委員会運営に当たっての決意を表明しております。
 我々三会派は、予算案審議に当たって、国民の皆様も大きな関心を持って注目をしております日債銀、日本債券信用銀行や防衛庁調達疑惑に関する証人喚問や、審議の充実に不可欠である関係資料の早期提出を求めてまいりました。それにもかかわらず、質問すればするほど矛盾が広がってくるこれらの問題について、同君は、議題に取り上げないなど、全く不当な態度に終始しております。
 加えて同君は、平成十一年度予算案審議に当たって、去る二月一日、民主党の枝野幸男君の質問のさなかに、同議員の質問に注文をつけたり、さらには、与謝野通産大臣の不規則発言に対して、同大臣の非をとがめ、たしなめるどころか、同大臣に対して、「通産大臣、ひとつ御辛抱願いたいと思います。」と、全く不当な発言をいたしました。しかし、野党の理事を初めとした予算委員各位の強い抗議を受けると、慌てて通産大臣に不規則発言の取り消しを求めるなど、同君の委員会運営は極めて公正さを欠いております。（拍手）
 このような不当な態度がきわまったのが、二月十二日の予算委員会終了時における、翌週十五日の委員会開会の一方的な宣告であります。翌週の日程については、委員会終了後の理事会で協議することになっていましたが、これを無視し、委員長が突然委員会で、理事会の協議のないままに委員会の開会を宣告いたしました。まさにルール無視、議会制民主主義を否定する、言語道断の行為と言って言い過ぎではありません。（拍手）この後、委員会は混乱し、その混乱は収拾されることなく、翌週十五日までそのまま持ち越されました。
 当然のことながら、委員長は、みずからの反省の上に立って、率先垂範、理事会、委員会の正常化を目指して各党に陳謝し、与野党の合意に基づく委員会運営に戻すための努力を重ねるべきでありました。合議制を尊重しつつ議会の民主的な運営をつかさどるのが、委員長に課せられた本来の使命です。
 予算委員会は、国の予算を審議するという重要な役目を負った委員会です。民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合の三会派は、二月十二日昼の理事会時点まで事態を戻して委員会を正常化し、委員会を速やかに再開すべきである旨主張をいたしました。しかし、中山委員長は、一片の反省もないばかりか、こうした三会派の主張を完全に無視し、与党の党利党略を優先して、十五日の予算委員会開会を強行するという暴挙に出たわけであります。
 結果として、委員会の混迷、混乱に一段と拍車をかけたことは言うまでもありません。このような異常な状態を引き起こした責任は、挙げて委員長にあります。委員長としての適格性を根本的に欠いており、許しがたい行為と言わざるを得ません。（拍手）
 今日に至り、予算委員会の審議を正常化し、速やかに平成十一年度予算案の審議を進めるためには、予算委員長中山正暉君の責任を明確にした上で解任し、新たな予算委員長のもとで委員会審議を進める以外に方法はありません。
 以上の理由をもって、重ねて予算委員長中山正暉君の解任を強く求め、提案理由の説明を終わります。
 議員各位の御賛同を心からお願い申し上げます。（拍手）
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