先生おっしゃいますように、ことしの私どもの部内の関係労働組合との団体交渉、これが当事者間で結論を見るに至りませず、公労委に調停を申請しました。その段階におきまして、名前を並べて申請をするという新たな現象というものも出たわけでございますが、これはやはりここ両三年来、私どもがとってまいりました意向といいますようなもの、あるいは方針が関係労働組合の間にも理解を得ることができました結果、このような路線になってまいったものではないかな、こんなふうな判断を私としては一応とっておるところでございます。
これは郵政大臣にお尋ねをいたしますが、今回の賃上げ交渉の過程で、いわゆる電電公社の労使が、調停につきましても、あるいは仲裁につきましても、公労委に双方が申請する形式をとってきたということでございます。このことが労使関係に持つ意味につきまして、郵政当局はどのように判断をされますか。これは大臣からもお答えをいただきたいと思います。
確かにＩＬＯの舞台におきまして、スト権を制約するという場合には、労働者の利益を守るための適当な補償というものがなければならないという御指摘を受けておることは確かでございます。今回の場合、電電公社が実施可能であるという御判断での御質問でございますが、先ほどからいろいろの方がお答えしているように、現在の段階では残念ながら実施することができるというふうに断定はできないということで、国会の審議をお願いしているわけでございまして、その点は、従来においてもいろいろ事情はございますが、議決案件あるいは承認案件でお願いしているということと事態は変わらないのではないかと考えております。
この仲裁裁定制度を設けまして、かつそれを完全実施するということが、従来ＩＬＯ等に対する申し開きの根拠ともなっております。それはまた一定の評価を得ておったと言えるのでありますが、政府が今回、実施が可能である電電公社等の仲裁裁定までも議決案件として一括付議してきたことは、この基本的な立場を崩すものではないか、こう思うのでありますが、いかがでございましょうか。
公労法三十五条に定められております、政府の実施のためのできる限りの努力ということについては、政府としてもいろいろな角度から検討をしたと私どもは考えております。しかし依然として、現在の状態では、財政上、予算上、資金上これを実施することができないという判断に立ちまして、議決案件にお願いするという結果になったわけでございまして、方針の変更というものはないと考えております。
昭和三十一年に行われました公労法三十五条の新設以来、若干の紆余曲折がございましたけれども、仲裁裁定は完全実施をされてきております。政府は今日まで三十五条にある政府の実施努力義務、これを果たす方針でやってきたと言えるのでありますが、今回はこの方針に変更があったのかどうか、いかがでございますか。
ただいま先生おっしゃいましたように、公労法上の仲裁裁定制度というのは、公企体に働く労働者の労働基本権制約の代償措置であるということは疑いないところでございまして、その旨の評価をしているのも、最高裁判所の累次の判決に見られるところでございます。
   午前十時三十分開議
 出席委員
   委員長 稲村 利幸君
   理事 池田 行彦君 理事 内海 英男君
   理事 中村  靖君 理事 村岡 兼造君
   理事 木間  章君 理事 中村  茂君
   理事 渡辺 武三君
      鹿野 道彦君    鴨田利太郎君
      桜井  新君    田村 良平君
      竹中 修一君    登坂重次郎君
      中西 啓介君    羽田野忠文君
      堀之内久男君    村田敬次郎君
      井上 普方君    小野 信一君
      山花 貞夫君    横山 利秋君
      薮仲 義彦君    林  保夫君
      瀬崎 博義君    甘利  正君
 出席国務大臣
        建 設 大 臣 斉藤滋与史君
 出席政府委員
        国土庁土地局長 山岡 一男君
        建設政務次官  住  栄作君
        建設大臣官房長 丸山 良仁君
        建設大臣官房総
        務審議官    川上 幸郎君
        建設省計画局長 宮繁  護君
        建設省都市局長 升本 達夫君
        建設省住宅局長 豊蔵  一君
 委員外の出席者
        行政管理庁行政
        監察局監察官  鈴木 昭雄君
        環境庁水質保全
        局水質規制課長 渡辺 一志君
        会計検査院事務
        総局第三局建設
        検査第一課長  小川 一哉君
        参  考  人
        （日本住宅公団
        総裁）     澤田  悌君
        参  考  人
        （日本住宅公団
        理事）     有賀虎之進君
        参  考  人
        （日本住宅公団
        理事）     星野 孝俊君
        参  考  人
        （日本住宅公団
        理事）     救仁郷 斉君
        参  考  人
        （日本住宅公団
        理事）     久保田誠三君
        参  考  人
        （日本住宅公団
        理事）     櫟原 利嗣君
        参  考  人
        （宅地開発公団
        総裁）     志村 清一君
        参  考  人
        （宅地開発公団
        理事）     北川 博正君
        建設委員会調査
        室長      川口 京村君
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本日の会議に付した案件
 小委員会設置に関する件
 参考人出頭要求に関する件
 小委員会における参考人出頭要求に関する件
 住宅・都市整備公団法案（内閣提出第三四号）
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