周りを見回しておるような状態で一年延びてしまった。前回はやっぱり人のふんどしで相撲をとれるほどに早のみ込みで園田外務大臣は受け取って、いま農水省の御答弁もあったように、農水省独自でもやりたい意図はある、しかし、仕事が外交、防衛、文化の国際交流の仕事である限りはやっぱり外務省がもとは一応切ってくれなきゃいかぬ、こういうことで延びてきたわけですから、ぜひとも五十六年度からともあれ着手していく、そういう少なくも外務大臣としてのかたい決意だけは表明をいただいて、私の時間終わらしてもらいたいと思うんですが、いかがですか。
ただいま種々答弁がございましたが、私の方でもその実現についての検討を十分やってまいりたいと思います。政府の予算財源が御承知のようにかなり窮屈な状況になってきておりますので、また外務省の予算は御承知のように全体としては枠がわりあい小さい、その中で主計局からもいろいろ増加の枠をはめられるというような状況もございますものですから、少し他の方面から相当な財源があってそれに御協力を申し上げるという形になると実現がやりやすくなる面もあるかと存じます。御趣旨につきまして今後も十分検討を進めてまいりたいと思います。
本件につきましては、昨年の夏外務省からも御相談いただきまして、われわれといたしましては、現在、日本蚕糸事業団がわが国の蚕糸業の振興対策の一環といたしまして絹の需要増進事業に対しましても助成事業をやっている、こういう関係があるわけでございますが、われわれといたしましては、本件につきまして関係機関で予算化措置がなされるとともに推進態勢なり推進母体というものが整備されるということでございますれば、日本蚕糸事業団よりの具体的な御協力の方法について検討さしていただきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
文化庁といたしましては、この問題について外務省から技術的な面での協力を求められていることでもございますので、十分連絡をとりまして協力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
予算を見ますと、この七ページですが、「第七 情報啓発事業及び国際文化事業実施に必要な経費」というのを見ますと、なるほどこの中に数億の経費を、しかも七十年の歴史を経てきた文化遺産をオランダの国際裁判所の本拠であるハーグの地に飾っておきたい、これが文化日本の広告だという意味なら安いものだと思って提言したんですが、外務省の持つ予算から言えばなかなか苦心が存する事情はわかりますけれども、私が特に強い主張をもってお願いをしておりますのは、国際情勢がこのように逼迫しないうちに、日本はなるほど歴史と伝統に輝く文化平和国家であるという証拠を世界に誇示したいというそういう気持ちが先立ったものですから、どうしても五十六年度のこの予算要求の時点を前に、五十六年度から着手すると、何年かは知りませんが、着手する。これの関係省庁は文部省文化庁、そして農水省、通産省、また法務省、いろいろありますけれども、どうしても性格上外務省、外務省でも最初は法規課でやっておって、性格上情報文化局の方だといって持ち回りになってから、これは持ち回って逃げ回っておるようなかっこうだと思っておったんですが、そうでなく、事の必要性を深く御理解いただいて、ぜひ新五十六年度から着手していくという決意を承ることができれば、きょうわずかな時間で質問に立ったのもそのためでございますが、文化庁からもきょうは来ていらっしゃる、農水省は見えているんですか――文化庁、農水省の側から、本問題は前回も申し上げておりますが、協力する気持ちを具体的にお述べいただくことができればお述べいただきたいと思います。
そこで、さっきの社会教育局がやっている「民間における社会教育文化事業の概観」などに出てくる勉強ブームの要求ですね。これは私は学習歴の要求だと思うのです。ある意味じゃ資格は要らぬ、しかしおれはこれだけのことは勉強したいし、これだけのことをやりたいというその要求と、この放送大学の調査に当たって単位取得だけを要求している要求とは、ある意味では同質性を持っていると思うのです。だから、放送大学をこしらえるという前提に立って、大学四年卒業した資格を前提にしたものがこれだけのことをやると取れるのですよといってやったときの、つまり学卒の資格というものを頭に置いて答える青年や大衆の答え方と、単位は要らないが取得だけしたという履修証明でいきたいという要求とは、もちろん学歴社会というものが背後にありますから全く異質とは言わないけれども、おのずからそこには質の変わったファクターが働いているということをわれわれは考えなければならぬと思う。そうしたときに、さっきから言うように、今日高等レベルの教育というものは何も放送大学だけでなくたっていいわけですね。ＮＨＫの市民大学講座ないしは教養大学講座でも、高等レベルのものは学習歴的要求ならばそれで満たせられる。そうですね。今度は大学の資格を取るという場合に、放送大学でなくても大学に社会人入学が認められる。このごろのように各種学校、専修学校が物すごくはやっているというのは職業教育の要求です。そうしたら各種学校や専修学校を卒業した人が大学の三年に編入できる。そしてその編入の条件というものを考えてもう少し既存の大学がそういうものに開放する。夜間は言うまでもない。社会教育的な意味で公開講座をする。こういう大学が現に国民の大学として、国立の場合には特に国民のそういう学習歴的要求というものに対してどう開かれなければならないかというのが片一方では文教政策の基本にあるのですね。片一方ではこれもやはり半官半民ですけれども、ＮＨＫのような教養大学的なものについてやりたいという要求で満たされている。もう一つは教育産業ですから、これは商品ですね、自分が買おうが買うまいが。ですから、自分が選ぶことはできませんから教育産業は異質だけれども、教育産業にも学習歴を要求する人間がはせ参じている。これを全部広くくくってみますと、私に言わせると、いまの社会教育法という法律は、公民館法律であってもこういう広い社会教育全体をくくれる体制になっていないと思うが、どうですか。