先生おっしゃいました新会社につきましては、財政法による書類を提出する、これは当然でございます。衆議院の附帯決議におきましても、そういう御要求がなされているところでございまして、私どもといたしましては先生お話しのとおり、そういう資料についての提出をいたしたいと考えておるところでございます。
特に、これはクリームスキミングの問題があって、もうかるところの電話回線だけが、地域だけが食い荒らされたならば他の地域におけるサービスに影響を及ぼすという、日本国中のあまねく公平の立場からやるのでありまして、第二種の人たちをいじめるとか、それを追い込むとかいうつもりはない。公正競争をやるんですが、不公正な競争にならないように、特に行政当局としては今後注意をしてもらいたい。これは要望しておきます。
 そこで、電気通信関係の情報通信産業についての事業ですが、政府は毎年一回情報通信概況を国会に提出すべきではないかということで聞いております。それは第一種業者も含めて概況報告を政府は責任を持って国会に出されること。特殊法人、特殊会社としての予算責任上のものを出すのはこれは別。これは、ょその特殊法人と同じ横並びであって、特別のものはない。日本航空会社みたいなものを出すのは新しい電電でも同じだけれども、それ以外に日本の通信事業はどういうことかという中に、新電電の姿をょその第二電電の方も全部出るような計画をされることが、政府が三分の一以上の株を持っている立場で、我々国会が判断する資料になると思うんですが、そういう準備はされますか。
現行の専用線の料金体系のもとでは、第二種電気通信事業者による専用線の単純再販というものが新会社の経営に大きな支障を及ぼすというような場合も考えられるわけでありまして、そういう場合には単純再販を禁ずる約款にございます。こういったものについても郵政省といたしましては認可をするという考えを持っておるということを申し上げておきます。
これは有権解釈をする法律をつくる側から言いますと労働省でありますから、日を改めて労働大臣、総理大臣にお聞きをし、我々としては、経営者に当事者能力を与える以上は、労働者の当事者能力であるところの労働基本権がきちんと確保されなきゃならぬ、こういう立場で、この案件についても次の委員会の日にさらに同僚議員も含めて質問をいたしますから、準備をしていただきたい。
 そこで、専用線の再販事業についての問題であります。すなわち、第二種事業者によるところの電話事業の単純再販について衆議院でも議論されましたけれども、現行料金体系のもとでは新電電の経営を圧迫することは必至であると思われるので、したがって、契約約款によって単純再販を禁止することについては、郵政省は認める用意があるのか。このことは国際電電も同様だと言われておりますが、その手続、方法はどういうようにやられますか。
大臣、電電公社は、株式会社として曲がりなりにでも経営の自主権を回復する、当事者能力を持つ。相方になる労働組合にもそれ相応のきちんとしたものが必要だと思いますし、願望ということじゃなくて、期待してよろしゅうございますか。
衆議院で御修正をいただきました点、今の御指摘のとおり、「三年後に、その施行後の諸事情の変化を勘案して、同条の規定について見直しを行うものとする。」と、こういうふうな御修正をいただいております。このことにつきましては、我々は、今お話がございましたように、廃止されるような方向で処理されることを願望いたしております。
ただいまの事業の執行、その配分ということにつきましては、今後もひとつ大臣の御尽力をお願いいたします。
 そこで、また単独事業の規模是正の問題に戻るわけでありますが、私の感じといいますか、若干巷間伝えられるような面を整理してみますと、単独事業の財源措置を地方財政計画に組んでも、それを一部の団体では人件費に流してしまっておるのではないか、こういう話があるわけであります。
 地方団体というのはたくさんございます。三千余りありますから、まじめなところもあり、ふまじめなところもあると思いますけれども、まじめにやっているところにとっては、こういう人件費問題で地方財政が不信感を持たれるというのは非常に迷惑なんであります。でありますから、地方団体はお互いに気持ちを引き締めて、人件費のやたらな膨張を招かないようにしなければいけませんけれども、同時に政府の側からも、人件費が異常に高い団体があります。既に自治省でも、それに対する指導方針というのをちゃんと決めておられますけれども、国家公務員に比べて異常に高いような団体があちこちにあるわけでありますから、そういう団体に対する是正のための指導をさらに強力に進めていただきたいと思うのであります。地方自治全体に不信を招くということは、これからの地方財政対策にも困難を招くことになるわけでありますから、まじめにやっておるところはまさに大迷惑、そういうことをひとつ十分お考えいただいて、日本の地方自治全体がうまく発展していくように、異常に高い人件費を支出しておる団体の指導というのをさらに強めていただきたいと思うわけであります。
 私も長年地方自治に携わってまいりまして、いろいろなことを見てまいりましたけれども、やはり社会の常識というものがあろうと思うのです。国家公務員に比べてやたらに高い給与を出しておる、それが地方自治なんだからそれでも結構だ、それも善政だというようなことは、私はちょっと非常識だと思っております。やはり適切な公務員の待遇はしなければいけませんけれども、適切さを欠く異常に高い待遇をして、それも地方自治だからと言われたのでは、地方の住民にとってはその分サービスは低下するわけでございますから、よく考えていただいて、地方自治全体の立場から、そういう高給与の団体の給与水準の是正ということにこれからも御努力をいただきたい。既に相当のところはやってくださっているようでありますけれども、なお徹底する方法があるかどうか、そこらの御覚悟のほどをひとつ伺っておきたいと思います。