いま御指摘ありましたような原単位と申しますか、沸騰水型、加圧水型の百万キロの発電所当たりの発生量は、そういうふうに減容化が可能であるというふうに考えております。
そうすると、昭和七十五年大体百八十万本ぐらい発生するであろうといううちの相当な部分、以前は六割ぐらいは海洋投棄と言っておったわけですが、そのぐらいのウエートでなるべく早く解決をしながら、海洋投棄としては考えていきたい、こういうことなわけですね。
 それで、その次に、かなり減容の技術開発が進んで、またそれぞれの施設でも減容の設備を進めていたり、あるいは計画をしたりしていて、実際の低レベルの廃棄物の発生量そのものはかなり減ってきているというふうに思われるわけですね。そこで、実はいまいただいた資料によるのでありますが、沸騰水型原子炉で百万キロワット、標準的なもので一年間に、昭和五十五年の時点でドラム缶にして約五千本の廃棄物の発生があった。しかし五十八年で四千本、六十一年で三千本、六十五年で千五百本くらいになるだろう。これは、それから後はまだ出ておりませんが、これも技術開発の状況によってはもっと減るであろうということのようですね。
 それから加圧水型原子炉で言いますと、五十五年で千七百本くらい、五十八年で千三百本、六十一年で九百本、六十五年で三百五十本、こういう大体の見通しについて資料をいただいているわけでありますが、およそこういうことであるわけですね。簡単で結構です。
おっしゃるとおりでございまして、いま直ちに試験投棄といえども実施できないということでございますが、できるだけ早い時期に実施できるように実現をしたい。それで、試験投棄を踏まえまして、本格的な投棄ということに移行するように努力をしたいというふうに考えておるわけでございまして、長期的には海洋投棄というのが、放射性廃棄物の処分の非常に大きな態様の一つであるというふうに現在でも考えておるわけでございます。
つまり、海洋投棄に関しては、ロンドン条約の問題等もあって、いまのところ、さしあたりすぐどうこうということにはならぬが、しかし、中長期的に見れば、やはり海洋投棄はするのだ、こういう考え方に変わりはない、こういうことですね。
低レベルの廃棄物等につきましては、御指摘のように、陸地処分と海洋処分と両方組み合わせて対応するということで考えております。
 ただ、海洋処分につきましては、せんだってのロンドン条約の加盟国といいますか、締約国の協議におきまして、日本が契約しております試験投棄といえども、いますぐには実施できないという状況でございますので、これにつきましては、関係国の理解を得ながら、できるだけ早い時期に海洋投棄の安全性についての技術的な評価というものが結論が得られまして、理解が得られるということで持っていきたいと考えておりますけれども、先ほど申し上げましたように、いま直ちに実施できないという状況にございます。
 それから陸地処分でございますが、これにつきましても廃棄物の処分、つまり放射性廃棄物の中には、安全上、技術的に言いますと非常に不安がないというものもたくさんございますけれども、一般の方々にそれを十分納得してもらって、処分、つまり環境に放出をする、人間の管理の外に置くということについて、いま直ちに理解を求めるということは必ずしもできないという状況にございますので、私どもといたしましては、この面の努力も続けますし、また安全評価のための試験研究なども進めておりますけれども、一方、原子力発電所その他サイトにおける減容化というようなことを進めながら、それにプラス敷地外の集中的な貯蔵方式というものの採用についても、鋭意検討を進めたいということを考えておるわけでございます。
低レベルの放射性廃棄物等につきましては、通常二百リッター入りのドラム缶の本数で推算をしておりますが、いま御質問の昭和七十五年度の時点で、累積で約百八十万本分という量に上ると想定されております。
放射性廃棄物の問題をずっと御質問申し上げたいと思います。
 いままでも言われていることでありますが、昭和七十五年における低レベル放射性廃棄物のおよその累積量の予測はどのくらいになっておりますか。
今のお話の理屈は、ある時期まではわからないではないという国民が多かったというふうに私は思います。政治にはお金がかかる、そして、党ではない、個人でやらなければいけないのでどうしてもお金がかかる、そういう部分を支えるのに企業献金もそう完全に悪ばかりではないという部分も、そうかなというのが国民の感情であった時期もあったと思います。
 しかし、お金がかかるといいながら実は蓄財であったのかという衝撃的なことでその部分の信頼がもう一挙になくなってしまったという部分で、そこの信頼を回復するには、李下に冠を正さずという部分で、あらゆる危険を避けるという意味で、企業・団体献金の禁止に踏み込まないともう許してもらえないのではないか、そこから始めるべきではないかというのが我々の考え方であるというふうに私は思っております。
 それと同時に、ガラス張りにするという部分のときに、これは両提案者にお尋ねをしたいんですが、先ほど中西委員の方からも言われましたけれども、使途、使い道という部分がどこまでガラス張りになるか。今の組織活動費ということでぼかっと出たらそれで終わりというふうな部分にどのような形でメスを入れるかというのも、実はこれは非常に大きな問題で、そこがガラス張りになっていくということの中では、使い道はそういうことかと、入りがこうであってということがかなり大きな前進になると思うのですが、その部分で、いろいろな部分で若干の不満を我々は持っているわけですが、その部分に関しての御意見をお伺いしたいのと、入りの問題で、個人献金というもの、やはり健全な個人献金というのを助成していかなければ、民主主義は本当の国民の意識も含めて成り立たないという部分で、私たちはかねがね一定限度額内の税額控除方式というものをぜひとも検討すべきだという主張をしているので、その件に関しての御見解もあわせてお伺いしたい。
 以上です。