水かけ論争になりますので余り申し上げませんが、春先でしたか、ともかく早目にことしは何とかしますから、何とかしますという言葉はあれですけれども、前の石炭部長の非常に前向きな御答弁等もあったのですよ。だから、そういう意味で関係者は非常に期待をしているわけでありますので、まあ意欲は十分あるとおっしゃられますけれども、そういう意欲というものは、結果的には形の中であらわしてこないことには、行動の中に出ないことにはわからぬわけですから、ぜひひとつそういう意味でよろしく促進方をお願いしておきたいと思います。
 これが客観的に、期日を長く置けば置くほど、炭価決定の要因が生産者側から見たならば非常に条件がよくなるとかいうことが何かあればまた別ですけれども、恐らく今の我が国の石炭産業を取り巻いておる状況、エネルギー事情、そのようなことをいろいろ考えますならば、今、中東においていろいろ若干トラブル等が出ておりますが、相対的には期日を長く置いたから置かなかったからといっても、そう大きく炭価決定を左右するような要因にならぬのじゃないか。これは私なりの見解でありますが、これは生産者側から見ますならば経営の一つの大きな柱になりますから、そういう経営の柱になるものがどういうふうになっていくのか、先が一つも目標がわからぬような中では非常に不安でございます。これは当然私は理解できると思いますので、ぜひその点はお願いしておきたいと思います。
 次に、第七次石炭政策について、政府はずっと機会あるたびに五十六年度の第七次石炭政策の方針に沿って、これからも我が国の石炭産業の安定の中で生産が確保されるように努力していくということを言われておるわけでありますが、具体的に政府はこのたびの、このたびと言っても五十六年に出たわけでありますが、第七次石炭政策というものは、第六次よりどのように違って出されたというふうに受け取っておられるのか。まずそこらあたりからはっきり確かめないと、どうにも今の状況では少しそこらあたりがあいまいになってしまったんではないかという感じもいたしますので、改めてひとつ第七次石炭政策が第六次と比べてどれだけ、どういうところが違うのか、特徴があるのか、そういうことから第七次石炭政策を、どこらあたりを重点に政府としては取り組んでいっているのか、その辺についてひとつ具体的なものとして、ポイントだけでもいいから御説明いただきたいと思います。
意欲はあるのでございますけれども、ここ二、三年の例で申し上げますと、大体炭価が決まるのは年末あるいは三月、年度末ぎりぎりに決まるというケースがこの数年の傾向でございまして、強いて申し上げますならば、それよりはなるべく早く決めたいというふうに考えております。
大臣が早期にと言われるので、それをそのままお聞きすればいいかもしれませんが、やはりこういう作業といいますか、そういうものは、ある一定の一つのめどを持ちながら、初めていろいろと行われるべきじゃないかと思います。いつになるかわからぬけれどもともかくやっておりますということでは、ちょっとやはり、少なくとも関係者の皆さんには納得を得切れないのじゃないか。政府がいかに真剣に、それはもう本当に努力されておると言いながらも、そこらあたりに対することも何ら示さないで、ただ頑張っています、やりますからということだけではちょっと納得しにくいのじゃないでしょうか、どうでしょうか。その点、先ほども申しますように、目標のずれがあったからどうのこうのと言うことはございません。せめて八月いっぱいとか九月いっぱいぐらいには何とかなりそうだという意味でやりたい、そういう意欲のあるところをひとつお示しいただきたいと思います。
客観情勢は厳しい面もございまして、内外炭の価格差の動向、格差がさらに若干拡大しているというような状況もございまして、なかなかまとまりが――私どもは早目にと思っておりますが、審議会の意向もこれから聞いていかなければなりませんので、そういった過程がございますので、この場でめどを申し上げることはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
先般申し上げましたのは「有罪の言渡を受けた者」という言葉自体が確定と書いてなくて確定した場合を当然に指すのだという例の一つとして、ただいまの再審の請求権者の規定をお話ししたわけでございます。
 それを離れまして、刑事訴訟法の全条文にわたりまして「有罪の言渡を受けた者」あるいは「刑の言渡を受けた者」あるいは「略式命令を受けた者」、「死刑の言渡を受けた者」、要するに「有罪の言渡を受けた者」と同一内容と思われる言葉を拾いまして、それが裁判が確定した場合を言うのかどうかを検討いたしてみますと、確定とかその他の言葉を書いてないのがほとんどでございます。その場合に裁判の確定を意味するということになっておるわけでございます。ただ、刑事訴訟法の条文の中では、何とかの言い渡し、「刑の言渡」、「有罪の言渡を受けた者」と言っている場合に、それが確定を意味しない場合が幾つかございます。その中には、刑の言い渡しを受けまだ確定しない場合とかというふうに念のために書いてある規定がございます。もう一つは、確定ということは書いてございませんが、その当該条文から当然にそのことが予測される、まあ予測といいますか解釈されるまことに明白な場合、これも断ってはございません。
 未確定の場合で、その確定という言葉が書いてない場合の一つとしましては、例えば四百六十五条で申し上げますと、「略式命令を受けた者又は検察官は、その告知を受けた日から十四日以内に正式裁判の請求をすることができる。」、これには「略式命令を受けた者」という言葉、これはまだ確定していないことはその後の「その告知を受けた日から十四日以内に正式裁判の請求をすることができる。」と書いであることから、これはまさしく明白でございます。そのように明白な場合には書いてない。今の場合は未確定の場合でございます。その余の場合は確定したことがその条文の趣旨から明白であるということで、それが明白でなく紛らわしいというような場合には確定した場合というふうな言葉がその後についている、そういう例も一、二ございます。
 いずれにしましても「刑の言渡を受けた者」あるいは「有罪の言渡を受けた者」ということが確定を意味するという事例は相当数ございまして、それはその条文の趣旨から明白であるというふうに理解いたしております。