ちょっと先ほどのあれを修正させていただきたいと思います。火災発生後一時間ではございませんで、救護隊が入って以降一時間ということで修正させていただきたいと思います。
 それから後方隊、これは何回にも分けて入っておりますので、細かな数字はちょっとあれですが、延べにしますと、直轄でも約七百五十名近く、あるいは請負の方でも百五十名弱というようなことで、これは十八日から十九日にかけての延べでございますけれども、救護隊を除く数字でございます。そういうことで承知しております。
私どもがこの問題を取り上げていろいろ追及を始めたら、この七名の方のほかにもやはり下請の労働者などで、いや、おれも入れられたんだというような人も出てきているんですよ。一体、どれぐらいそういうような人たちが入れられたのかというようなことについて、あなた方は実態をどの程度掌握しているのですか。
今、坑内のそういう状況につきましては、司法捜査も兼ねまして、いろいろ詳細は今後詰められていくかと思いますが、私どもが聞いておりますのは、災害が起こりましたと同時ではございませんで、会社から聞いておりますのには、一時間後の十五時四十分ごろ、そういう方が入ってチップラー坑道、風上の、しかも上の方のチップラー坑道の散水管の処理だとか、ホースの運搬だとかそういうものをやらされたと聞いております。これはあくまでも会社からの聴取でございますので、具体的にどうだったかということは今後の調査の中で明らかにされていくかと思いますが、私どもが申し上げましたのは、そういう状況でございます。
国際経済の問題を中心に、いずれも重要でかつ鋭い御質問でございまして、私でうまくお答えできるかどうかわかりませんが、非常に難しい問題ばかりでございますので、一応私の意見を御参考までに申し上げるということにさしていただきたいと思います。
 Ｇ５によりましてドル高是正の動きが始まったわけでございますが、これは昨年九月二十二日にＧ５が行われましたその当時思われていたよりもドル高是正に成功して、今日まで一応続いてきております。それが続いてきている理由といたしましては、一つはマーケット、市場自身の中でドル高是正の動きが出ていて、いわば自然に動いているところへきっかけをつくったという、そのタイミングのよさが一つあったかと思います。しかしそれと同時に、アメリカにおきまして先ほども申しましたが、グラム・ラドマン・ホリングス法案といったような財政赤字を削減するという政策スタンスがかなり強く打ち出された、それを期待しているということがあろうと思います。このグラム・ラドマン法案がそのとおり実現できるかどうかは非常に疑問でございますが、とにかくアメリカの財政赤字が減ってくるらしいということになりまして、ドル高是正が進んできたということがあろうかと思います。
 したがいまして、私は、国際通貨の問題というのは、介入だけでいじろうといたしましても、現在の世界の資本費は非常に大きくて、これは民間自身が気迷い状態でいるときはちょっと介入するだけで非常に効果がありますが、一方の方にとうとうと流れているときにはとても刃向かえないということで、介入がいつでも成果が上がるとは思いません。しかし、もし何らかの意味で通貨の安定に努力するとするならば、やはり政策協調ですね、例えばアメリカの財政赤字を減らすとか、利子を協調的にみんなで下げようとか、そういったような国際間の経済協調が行われるならば通貨の安定に役立つだろうと思うわけでございます。そういう意味で、国際会議を単に通貨だけで議論をして通貨制度そのものをいじってもなかなかいい答えは出てこないのじゃないかと思うんですが、先進国の政策を協調し合うという方向で会議が行われて前進するならばそれはプラスになるのではないか、概略そのように考えております。
 それから第二番目の問題でございまして、これは次の問題とも関連いたしますが、円高不況になる、円高デフレの危険をどの程度に読むかということでございます。私は、確かに円高、それから物価が下がってくることによっていろいろなマイナス面も出てくることは全く御指摘のとおりだと思うわけでございますが、同時に、やはり円高で物価が落ちつくことのプラス面もあるわけでございます。例えば、賃金はそれほど上がらなくても物価が下がれば実質賃金は上がるということでございますし、例えば一般会計五十四兆円というのが決まっているわけでございますから、物価が下がってくると事業規模としてはふえる、つまり円高には、一方でデフレ効果を持つと同時に、他方で実質的な支出をふやす効果、こういう二つの面を持っているわけでございます。
 そこで、政策のあり方としては、なるたけデフレ効果を抑えてもう一つの実質効果、交易条件改善効果というふうにも申しますが、つまり物価が下がることで逆に現物の、物ではかった支出がふえる、そっちの効果を早く引き出すようにするということが非常に必要なことなのではなかろうかというふうに思います。私は、日本経済はかなり弾力性がございますので、例えば金融緩和のテンポを間違えないというようなことであるとしますと、ある程度何とかやっていく可能性もあるだろうと思いますので、今後の経済政策に期待をしたいと考えております。
 それから、三番目の石油の問題も全く御指摘のとおりでございまして、現在既にメキシコは恐らく一九八二年の危機にまさる困難が控えているだろうという感じが私もいたしております。そして、特に一番のウイークポイントがアメリカの金融組織の動揺であるということも全く先生御指摘のとおりで、その点に心配がございます。ただこれも、一方ではメキシコは非常に困るけれども、例えば韓国とかブラジルとか、そういった国は石油の値下がりによって国際収支上非常にプラスも出てまいりますし、実質所得もふえてくるわけでございます。そういうふうに考えますと、ここでも石油価格下落によるデフレ効果と、一方それで利益を得る面と、両面ありますので、それをうまくならすということが非常に必要なことでございます。率直に言いまして、仮にアメリカの金融・銀行制度が非常に動揺するようなことになりますと、これは非常に深刻でございますが、その危険を何とか避けていくことができるならば、一方のデフレ効果は他方の交易条件改善効果である程度バランスがとれていくわけでして、日本としては何かやはり国際協力を呼びかける、あるいは乗っていくというようなことが要請されるのではないだろうかというふうに思うわけでございます。
 以上、非常に難しい問題を御質問くださいまして、十分お答えできないかと思いますが、一応のお答えをさしていただきました。