お答えいたします。
 最初に、社会保障費と軍事費との関係でございますが、それはまさに政治の選択の問題でございまして、私は社会保障の専門家として社会保障関係予算について申し上げたのでございまして、これ以上のことは私の分に過ぎたことだろうと思います。
 第二に、社会保障の切り下げを社会保障の専門家が言うのはおかしいではないか……（瀬崎委員「いや、十割給付の歴史です」と呼ぶ）はい。十割給付のことでございますが、十割給付が発足いたしましたのは、元来、労働者保険として労働者保護立法の一環として健康保険の十割給付というものが行われてまいったところでございます。しかしながら、昭和三十六年以降皆保険体制になりまして、いわば従来の労働者保険だけではどうもいき得ないといいますか、国民健康保険という地域保険もございます、すべての労働者あるいは市民が何らかの健康保険に加入しているということになりますと、制度間のバランスの問題もやはり考えでいいのではないか。殊に、国民健康保険と組合健保の場合では、余りにも格差が大き過ぎるというのが私の感じであります。元来、八割給付ないしは九割というような考え方は突然出てきた問題じゃないのでありまして、昭和四十年代からの長い積み重ねの歴史がございます。かつて、本国会に提出されたかされなかったか覚えていませんが、薬剤費の給付を保険から外すという案を保険局がつくったことがございました。あのときのねらいは、本人給付を八割程度に下げるということでございます。それが今回は給付率というものを直接にいじるということに相なったわけであります。
 それからもう一つ、一家の大黒柱の健康をおまえはどう考えるんだ、まことにおっしゃるとおりでございますが、本人の受診率も、それから費用もこのところ横ばいでございまして、むしろ上がっているのは家族療養給付費関係であるということに御着目を願いたいと思います。医療費が上がるとすれば、そればむしろ高齢化に伴う老人の増加でありまして、老齢者の医療費が非常に高くなってきている、そのことが全体を圧迫しているのだ、こういうふうにお考えになっていただいた方がよろしいと思います。
 私どもは決して社会保障の給付水準を下げよと言っているわけではないので、むしろ制度間のアンバランスを是正しながら将来にわたって財政的に安定させませんと高齢化社会が乗り切れないんだ、こういう意識の方が強いということだけを申し上げておきたいと思います。
それでは小山公述人に伺いたいと思うのです。
 社会保障の御専門でいらっしゃる先生から社会保障のむしろ切り下げ的御意見を伺ったのは大変残念なのですが、まず第一点は、六千二百億円の財源を捻出するために健康保険制度の見直しに手をつけざるを得ぬのだというお話だったのですが、少なくとも社会保障分野の専門とおっしゃるのなら、社会保障の制度改悪に手をつける前に、今も春山さんの方から大分お話がありましたですね、五十九年度三兆円、後年度負担二兆円に達するこの軍事費の方をまず削れないのかな、そういうお考えをお持ちになったことがないのか。これが一点です。
 それから二つ目は、健康保険制度は昭和二年以来、あの太平洋戦争中の東条内閣のときを除いては、加入者本人についてはずっと十割給付をしてきているわけですね。それほど長い歴史を持つ本人に対する十割給付の根本的な精神はどこに置かれていると先生はお考えなのか、これを第二番目に承りたい。
 三つ目、先生は、本人負担導入の理由として、費用負担の意識を持たせる必要があるとおっしゃったのですが、本人に費用負担の意識を持たせることと、それから一家の大黒柱の健康に不安なからしむる十割給付を続けることと、どっちが本来の社会保障のあり方として大事とお考えになっているのか。この三点、お伺いしたいと思います。
もう一点春山公述人に伺いたいのです。
 北炭夕張炭鉱の大きな事故に続いて、先般三井三池炭鉱でまた大事故が起こりました。私たちも本当に犠牲となられた方々、御遺族に対して心の痛みを感じているのですが、しかし、それだけではなくて、今日、労災あるいは職業病は百万人に達するような状況で、一方では大企業を中心に随分近代化、合理化が進められていると言いながら、それにつれて安全の面も向上しているのかと思ったら、現実はこういうことですね。こういうことが今日の減量経営とか近代化、合理化の中で起こってくる大きな原因、とりわけ政府の労働安全行政面で春山さんの指摘される点があればお答えをいただきたいと思うのですが……。
総理大臣、まあ日本国なものですから日本をめぐる生言った方がいいかと思いますが、アジア周辺の核、なかんずく米ソについて、ヨーロッパの場合には東西が相対峙しておりまして、大体もう核がどこに何発ある、これがわかっておるわけであります。と同時に、中断はしておりますけれども、話し合いのパイプも何本もある。ところが、アジアの場合には、ＳＳ２０の極東向け配置も、ずっと昔からあったわけじゃありません。最近になってこれが配置された。なかんずくソ連の太平洋艦隊の増強ということも最近とみに増してきた。その中には核搭載艦船が相当入っている。さらに第七艦隊も言うまでもなく六月のトマホークの配置、ですから、アジア諸国は島国が点在しておりますから、ヨーロッパみたいに陸と陸と対峙して数が明瞭になっていない。これは歴史の関係もあるかと思います、古い歴史と新しいアジアと。そうにせよ、このまま放置しているわけじゃないと思います、関心を示し、あるいは潜在的脅威を何とか排除しようと総理大臣なりに努力をしているわけでありますが、その努力にもかかわらず、現実にアジア、日本を囲むこの太平洋付近の米ソの核の配置というのは、陸上そして海上、ぐんぐん急速にふえているわけであります。これはやっぱり何とかしませんと、数年前までアジアに非核地帯つくる、こう言ってもあんまりぴんとこないような客観的な情勢があったかと思いますけれども、今日はそんなわけにいかないと思いますね。
 もう現実的に、やっぱりアジアにおける非核、核軍縮というものを、どこがリーダーシップをとって、どういうパイプをつくって、そしてどういうテンポでやっていくのか、これがないと、いつの間にか目に見えないものが、今度はヨーロッパと比べてそれ以上の脅威になってくる、こういう可能性が現状ではあるんじゃないか、こう思うんですが、ひとつアジアの、あるいは日本を取り巻く、なかんずく六月のトマホークも含めて、ソ連の太平洋艦隊の核積載艦数、これは防衛庁から報告をもらえればいいんですが、聞きましたら非常に多くなっているんです。こういうことも含めてひとつ日本をめぐる核認識、もうちょっと具体的に。だから政治的にそういう要素を構築していくんだと、総理の発言は何か具体的に乏しいんじゃないか、こんな感じがするんです、失礼ですが。本年、そういう核軍縮に対しての構想をお持ちならば、年頭の決意をお示しならば、もうちょっと具体的にこういうふうなテーマを持ってしかるべきだと思うんですが、今言いました日本をめぐる米ソの急速に増強した核の配備と、それから総理の考えた本年特に核軍縮のテーマ、これは中長期的な将来も含めていると思いますが、それとの何か抽象的なギャップ、ここらあたりはどう感じますでしょうか。