通訳案内業の試験の中には、語学による筆記試験がございます。その次に、語学による面接試験がございます。最後に、社会、歴史、文化、そうしたものについては、一般教養を問う試験がございます。
 語学認定試験につきましては、特に地域的な要素を取り込むような要因がございませんし、また、都道府県ごとにこうした語学試験をやるということは、極端に応募者の少ないところまで多大な負担をかけるということもございまして、全国
 一律の試験とさせていただいております。ただ、受験者の負担を少なくしようという趣旨から、全国の八会場で行って、なるべく近傍で受けられるというような便宜を図っているところでございます。
 第三の試験でございます一般教養、社会、文化、歴史でございますが、これにつきましては、一定の実務経験を持っている人につきまして、運輸大臣が指定いたしました研修を修了した者につきまして、その教養部分については免除するという制度になっております。この研修の内容につきましては、その地域ごとの歴史、文化について十分な特色を加味いたしまして、その地域ごとの知識あるいは経験を持っていただくという制度になっておりますので、そこのところで、地方の特性を十分加味した運用はしていけるものと思っておる次第でございます。
ということは、運輸省の方で特例として課すその研修のほかに、例えば、その地域としてはこういうものを入れたい、こういう試験をしたいというような場合にも、話し合うことによってそれを加味していくこと、あるいは試験を課すということが可能だというふうに解釈してよろしいのでしょうか。
御指摘のありました半導体の制裁関係の点でございますが、まず、その協定違反があったとは言わないけれども結果的にこういうことを一方的にやってしまう、そういうことについての御意見がございました。私は先般四月二日から十七日まで協議にずっと臨んでおりまして、非常にフラストレーションを感じた最大の点がそこにあったわけでございます。
 したがいまして、本件につきましては、私は、アメリカの一方的措置というものについてガットの場で、そういう一方的なことが行われたことはおかしいということはきちんと物を言っていかなければいかぬのじゃないか。もちろん、そういう行為に対して我々として独自にしかるべき適切な措置をとるということもあり得るわけでございますけれども、我々といたしましては、ガットの場でアメリカのおかしさを追及するということを、現下の日米貿易環境を考えてそういう選択をとったわけでございます。
 本件につきましては、先ほど石井先生の方からお話がございましたが、アメリカ行政府としては、先ほど来の議会との関係を頭に置いて何がしか先取りをしてしかるべき手を打ったという、そういう一つの配意といいますか、配慮というのではありませんが、そういう見方をする人がワシントンではかなりたくさんおりました。これは我々が緊急協議を始める前にいろいろ情報収集したときもそういう見方がありました。したがって、そういう要素も大きな一つのファクターとして入っておるのだろうと思います。
 それで、これからの段取りでございますが、総理はこの間非常に強く要請されました。パリでＯＥＣＤの会議があるときに、出張いたしておりました田村大臣とベーカー財務長官がたまたま現地時間の十三日の午前中、朝でございますけれども、本件に関する話し合いを持ちました。そのときにベーカー長官は、ベーカー長官というのはアメリカの経済政策会議の議長をしておる方でございますが、一つは、この間の首脳会談でレーガン大統領が大変敬意を抱いておる中曽根総理から強い要請があったという事実、もう一つは、同時に上院において現在貿易法案が非常に重要な時期を迎えておる、そういうアメリカの国内政治情勢、そういったような二つの要素を頭に置いて本件を対処したいと思います、ついては五月に予定されておる双方のデータの突き合わせ、それによるどれだけ成果が改善したかというその数字を注目したいと思います、それでいい結果が出て、できるだけ早く解除できることを強く希望するというのが、ベーカー長官の田村大臣への回答でございました。
 それで、現在我々もまだ最終的にデータ収集を終わっておりません。アメリカの方も終わっておらないようでございまして、聞くところによりますと、来週の後半ぐらいにはアメリカ側でデータを入手しその分析に入るということでございますから、来週後半から再来週にかけて、恐らくこれはワシントンになると思いますけれども、日米で、極めてテクニカルな問題がございます。例えばダンピング一つとりましても、償却費の割り掛けというのを一体問題の品目にどういうふうに割り掛けるかとかいうことによって、コストというのはもういかようにでも変わってくるわけでございます。
 そういったような非常にテクニカルな問題を日米の専門家で別途詰めながら、かつ両方で集めたデータを突き合わせをするという大変な作業があるわけでございますが、こういったようなものを通じまして、先ほども申し上げましたように、我我の持っておるデータで見る限り、相当の改善も見られることは事実でございますから、それで何とか一刻も早い解除を目指して全力を尽くしたい、かように考えておるわけでございます。
 それから、こういうことで制裁をしなければ、バッシングをしなければ日本は動かない、こういう見方というのはどうかということでございますが、残念ながら、ざっくばらんにアメリカにいる友人とかカウンターパートと話してみると、そういう意識を持っておる人も大分いるように思います。と同時に、今アメリカがああいうことをやっておるのはおかしいという、先ほど先生がお挙げになった例のようなのもございます。いろんな意見がアメリカにはあると思います。
 ただ一言、私は実は四月一カ月向こうにいたのですが、非常に感じましたことは、今まで我々をよく知っておった人たちも、現下のワシントンの恐らくああいう政治環境のもとでしょう、やがてこうなるという約束手形はもういい、キャッシュ
を持ってきてくれと、こういうことを言う人が非常に多うございまして、私としてはそういう人たち、今まで非常に日本のことをよくわかって、かつ理解者であった人たちがそういうことを率直に言うという、そういう雰囲気というのは非常にある意味で強く感じてきたところでございます。