現実的にはできるなと思って、それで見過ごしたのですか。例えば、あなたはその当時課長だったわけですね。課長としてこれはもうあらゆる手を打って、とにかくエイズウイルス株が固定されたのですから、日本でどういう実態になっているのかということについて手を打たなければいけない、手を打つべきだったというふうに思うのですけれども、どうですか、何もやらなかったのですか。
確かに、一九八四年の四月、ガロがエイズの原因がＨＴＬＶのⅢ型であるということを固定した、この事実は大変大きなことでございます。
 そしてさらに重要なことは、それに伴ってＨＩＶの３型の特異的な検査方法というものが発表されたということ、これはさらに重要でございます。なぜならば、それによって確定診断ができ、さらに、確定診断ができることによって感染の範囲とかあるいは発症率とかそういうものを調べる可能性ができてきたからでございます。
 したがって、私は、この発表は大変衝撃を持ってといいますか、すばらしく早くやったものだなというような意味での印象を持って、重要な発表として受けとめたのであります。
 ただ、そのことによって直ちに帝京大症例の診断が今すぐできるようになるということには必ずしもならないわけでありまして、その原理的にできたものが、今度は製造され、一定量確保されるということがない限り、世界じゅうのそういった疑い症例について検査することができない。したがって、私はそのとき得た印象は、これで、原理的にできたから、もうすぐそういうことが現実にもできるようになるなというふうに感じたというのが正直な印象でございます。
八四年四月に、証人が大変信頼すべきと言っていたギャロ博士によってエイズウイルス株が固定されました。そのとき、何をしなければならないと思われたか。証人が一〇〇％エイズを否定したものではないと考えていた、アメリカのＣＤＣ代表のスピラ博士がアメリカではエイズ患者と判断すると診断をした帝京大症例について、何らかの対策をとって見直しをすべきだったというふうに思いますけれども、その点どうでしょうか。
私は、この薬害エイズ問題というのを単にエイズの問題としてとらえるのではなくて、厚生省の治験にかかわる行政組織の改革、行政の改革の一環としてこの問題をとらえていかなければならないだろうというふうに思ってございます。
 どうもありがとうございました。
御指摘のような指摘を私もすべきだったかもしれませんが、今御指摘の点は、治験制度全体のあり方に関する大きな問題提起でございまして、私として、そのことに関して今ここで全面的な意見の開示といいますか、それをすべきかどうか、ちょっと今当惑しているところでございます。
私は、この問題は、基本的には、治験のあり方、そしてその治験のあり方に基づいてお医者さんと、あるいは医学界の大変権威のある方と製薬会社とが不明朗な関係につながっていく、それが治験というものを通してそういう不明朗な形が強化されていったというふうに見るべきなのではないか。ここの関係を厚生省は、あるいは当時の血液行政を預かっている郡司さんがしつかりそこを指摘しなければ、だれが指摘するのですか。それを改めなければならない立場にいたあなたがそれを怠ったと私には思えてなりません。いかがですか。
特別立法とか法の問題については田口議員の方からお話があると思いますので、私は復興基金の問題と、それから、それに伴う十億円の問題について考えを述べて、ぜひこれは回答もいただきたいのですが、そういうことで述べたいと思います。
 一つは、復興基金の問題については、幾らにするかということについては災害の状況がまだ定かでないというようなこともあって、理事懇とかその他で話したときもなかなか額が出なかったのですが、一応三百という話が出てきましたけれども、今日の雲仙・普賢岳の大変な状況等、それからまた、これから何が起きるかもわからないということを考えた場合には、三百ということでは到底足りないということで、五百、六百という数字ぐらいは最低必要ではないかということ。これは県の方からも、人から聞いた話もいろいろあるのですが、そういうことも声としても出ている。ただ問題は、これに対して政府がそれなりの利子補給などの裏打ちをするという意味でいえば、県が幾ら要望したとしても国の了解がなければできないという数字ですから、これは県が要望をふやせば、五百億、六百億にしていただきたいということが出れば、それに対して政府としては当然対応されるということになるのではないかと思いますが、その点がまず第一です。
 それから二つ目に、今十億円の見舞い金を復興基金に入れるということについては、一部マスコミ報道でも、当初は四十億とかいろいろな話があって、どうするかということがあって十億だという話があっておりますけれども、見舞い金を送った人たちの気持ちからすれば、被災地の人たち、災害を受けた人たちに何らかのことをしなければならぬということで送られたと思うのです。きのうも県のある人と話をしましたら、いや、それはいわゆる警戒区域外の人に対しても何らかのことをしたければならぬので、そのためにも十億円程度は必要だという話がありまして、それは警戒区域外でも災害を受けた人あるいはいろいろな影響を受けている人については、お見舞い金というのは当然長崎県で考えられてしかるべきではないでしょうか、率直に、この十億円というものについては長崎県で判断されて基金に入れるというのはおかしいのじゃないでしょうかというお話もしたわけであります。これは過去に例が幾つかあるかもしれませんけれども、今度の例からいうようなメモリアル的なものについてはおかしいのじゃないかということで、やはりこれはそういう基金に入れるべきではないというふうに私は思い
まずし、そのことを十分政府としても、まあ県が考えられることでしょうけれども、話をするべき筋合いのものではないかな。その十億円というのが三百億の一部であるということで、結局財源の一部に使われるという意味でスタートしたような経緯からすれば、これはできるだけ少なくなって、ゼロにたって、政府の援助が得られる、そういう復興基金にたるということがいいんじゃないかというふうに思いますので、その辺よろしく、ぜひしていただきたいというふうに思います。