ただいまの御質問に直接お答えできるかどうかわかりませんが、手元に資料がないので若干記憶に頼って申し上げますと、逆川の従前から建設省が補助対象事業として進めてきた河川改修の計画では、これはかなり古い時期に計画したということもありまして、時間雨量二十ミリ程度に対応できるという計画で一応進めてまいりました。これは、今先生御説明のように、やはり地域の土地利用等の関係もあって、そのような計画に至ったのではないかと思います。今回の降雨では、時間雨量五十七ミリというふうに聞いておりますから、したがって、雨量強度としては約三倍であったということでございます。したがいまして、我々今回の降雨に安全に耐えられるようにするためには、御承知のような計画で地元へ提案しているところと存じます。
私ども河川改修計画を立てるに当たりましては、その河川の従前からの災害の履歴、あるいはその地域における雨の過去の実績等をいろいろ分析いたしまして、計画を策定しているわけでございます。これはやはり河川改修事業費あるいは国力の問題等もありまして、総事業費枠の大きくない場合には既往の洪水をおおむね対象にして進めてまいりましたが、近年やはり流域の資産の集積、人口の集中等もありまして、既往の最大洪水をさらに上回るように、できるだけ計画の安全度を確保するべく検討しているわけでございます。
 一般的に申しますと、利根川等の大河川につきましては、二百年に一遍ぐらいの洪水についても十分安全に耐えるように、また中小河川におきましても三十年に一遍等の洪水に対しても耐えるようにということを念頭に置いております。ただ、現状におきましてはまだ整備の水準がそう高くない状況でございますので、その究極の目標に至る前の暫定目標を一応河川ではセットしまして対応しております。ちなみに、大河川におきましては戦後に起こった大洪水程度に早期に対応する、また中小河川におきましては時間雨量五十ミリ、おおむね五年に一遍程度の豪雨に対して安全になるようにということを暫定の目標として進めておるところでございます。
これは農林省だけじゃなくて、建設省も一緒に私はあのときにやったんじゃないかなと、こう思いますね。だから、両方とも御相談をいただいて何かやはり過疎地に対する——これからは私はやはり過疎地域での災害というのが問題ではないかと思うんですね。都市部の災害ですと、すぐに人間に直接かかわってきましてね、新聞なんかでもどんどんどんどん大きく取り上げますから、そっちへ目が向いてどんどん対策もとられてくるということになると思いますが、どうも目につかないところのやつはなかなか手が回りかねるという話になるんで、たまたま茂木町なんかも今度の災害を受けたので、そのことが身にしみて感じられたと思うわけです。ですから、それらの点についてのしかるべき配慮を、じゃあ法律直したばっかりだからというので、別の対応策というようなものについてもお考えをいただきたいものだなというふうに思うんです。これは私の希望として申し上げたいと思います。
 それから今度の、まさに突如襲ったことで、私ちょっと不勉強でよくわからない点などがあるわけでありますが、今度三百ミリを超えた。うちの県では三百三十五ミリですかね。河川などについての防災上の設計の基本的なもの、何ミリまでならば耐えられるとかなんかというのは、どういうような格好で決めているんでしょうね。河川別に決められているのか。ダム建設の場合などのいろんな話を聞きますと、何十年かに及ぶ本当に細かいデータを積み上げて設計やなんかに当たるわけですね。そういう話をよく聞かされるわけですが、一般的な河川の場合の防災上のそういう降雨量に対してどういう基準でつくられているのか。一般的な話で結構ですが、ちょっと教えていただければと思うんですね。
先生が先ほどの過疎地域の問題として御指摘がありました点は私も理解はできますが、実際には、これらの措置につきましては、それぞれの農業所得なりその市町村の標準税収入との関係で負担の割合あるいは負担適用等を考えておりますので、そういった点の配慮もそういう観点からなされておるものというふうに理解しております。
総理大臣も前回そうおっしゃったのですね。見なくてもわかるようなことをおっしゃったのですが、だけれども、やはり見ていただいたときに言葉もないということで、私は何ほどか感じていただいたというふうに受けとめております。そういう意味で、ことにお忙しい大蔵大臣ではございますけれども、お時間をとっていただきましてお願いしたいと思っております。
 さて、いろいろお聞きしたいことがあるのですけれども、きょうは時間も少ないので専従者控除の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 昨年の十月、参議院の決算委員会で安武議員からも専従者控除の引き上げの問題についてお尋ねをいたしました。白色申告の専従者控除が四十万円で昭和五十年からずっと据え置かれている、ぜひ引き上げるべきだという要求を申し上げたわけです。ことに青色との関係から見ても著しく不当な開きが出ているし、算定の目安となる農村の労働報酬という点から見ても大きくかけ離れているので是正をというふうに求めた質問だったと思います。
 これに対して大蔵大臣あるいは大蔵省の御答弁は、青色に移ればいいじゃないかと言わんばかりといいますか、そのような御答弁があったし、所得の捕捉がよくわからないというような答弁もあったというふうに思いますが、大蔵大臣は、特にその際、いつまでもこうしておくわけにはいかぬと思うけれども、ここだけいじるということは財政事情からちょっとむずかしいというふうな答弁をされたわけです。
 白色申告の専従者控除というのは一体どういうものなのかということについて、昭和三十五年十二月に出されました税制調査会の答申によりますと、「白色申告者の家族労働報酬の控除について」というところで、「したがって、白色申告者につついては、一定の外形的な基準のもとに事業専従者を認定し、その専従者について一定の控除を定額で行なう方法をとることが適当であろう。これは白色申告者については、事業主が家族に対して給与支払いの形態をとっていることはまれであるが、実質的にはなんらかの形で家族専従者に対する事業利益の配分が行なわれているものとみて、右の定額控除をいわば一極の概算的な給与として控除する考え方である。したがって、この控除は、扶養控除などとはその性質が異なり、税法上の性格は一種の給与とみるべきであるから、たとえばその家族専従者が他に所得を有する場合には、当然これと合算して課税の対象となるべきものである。」ということが述べられておりまして、一種の概算的給与という認識をしておられるわけですが、この認識について、現在でもそのように受けとめてよろしいでしょうか。