ただいま先生御質問の地域経済に及ぼす影響でございますが、まことに恐縮でございますけれども、何分急なことでございまして、実は、言われております一割カットということのほかに、この法案の中で微妙な条文の改正点やなんかの影響も読み込んで、それを頭にたたき込みまして、大体どんなところが主なところかなという見当をつけて、それをどうかという検討をする暇がございませんでしたので、確たることを申し上げることができません。
 ただ、一割カットの影響にいたしましても、末端と言うと語弊がございますけれども、具体的に市町村の段階になりますと、カットされて、それを肩がわりで払わされることはわかる。国の方はそれに対して交付税を千億増し積みする、それから地方建設債も一応は認めるということでございます。しかし、交付税の方につきまして、総額はそうはおっしゃいますけれども、具体的に個々の市町村に対して、どの費目についてどういう単価、単位でもって幾らくれるのかはさっぱりわからない。それに対応してどういう影響が出ると言われたって、予算を組むのでさえも困りますというのが実情でございまして、それがどういう影響をしてくるかということは当然はっきりしない。
 ただ、一般的にわかるということからすれば、全額補てんしてくれるわけではない、しかも総枠は従来のままというか、だんだん先細りと申しますか、枠が限られていて、その中でやりくりということになりますと、カットされたそのものだけではなくて、その他の部分に影響を免れないことは確かである。ただ、それが個々的に、どこの部分にどうなるかということは、まだ現在はじけないという状態でございます。
 それから、大部分のところは建設地方債の発行ということでございますけれども、先ほど来、個々の公債費率が非常に高いというお話が出ております。したがいまして、より財政規模の小さい市町村になりますと、そんなものをもらっても、その返すのを、だれか国なり何なりが後から面倒を見てくれるならば借りる余地はあるけれども、返す見込みがないから、借りたくたって借りる余地がないということでございます。したがいまして、それやこれやで、例えば公共事業あたりにしたって圧縮を免れないというようなことが現状ではないかと思います。
 そしてもう一つ、一般的に申しますならば、そういう格好で、ある程度市町村が無理をして対応しよう、圧縮をしようといたしましても、この東北におきましては、雪が一降り降りますと、東京ではハイヒールのお嬢さんが転べばいいかもしれませんけれども、こちらの方は市町村の財政そのものが転ばざるを得ない。生活がかかっておりますので、その雪をほっておくわけにはいきませんし、これはある意味では財政的には全く生産的ではないわけですけれども、払わざるを得ない。雪の方は、幾ら市町村が節減に努力したところで、一割減ったんだから、かわいそうだから一割降るのを減らそうかというふうに待ってくれませんので、そうした影響で、幾ら計画を立てても狂ってきて、どうしても払わざるを得ない部分が出てくる。その影響というものもまたはかり知れないのではないかと考える次第です。どうも十分なお答えではございませんけれども……。
我々、こういう雪寒地帯と申しますか、冬の間はなかなか事業が進まない地区におきましては、なるべく上半期におきまして契約率を多くしなければならないわけでございまして、暖かいうちになるべく仕事をしたいというのが希望でございますが、今お話がございましたように、この割り当てとか箇所づけがおくれてまいりますと、現在の高率補助分につきましてはかなりおくれが出るわけでございます。したがいまして、我々が組んでおります単独分とか、あるいは定率の補助分は箇所づけができるかもしれませんが、高率分につきましても早く箇所づけ等をしていただきまして、上半期の契約率を上げていく必要があるというふうに考えております。
私は長官にもうちょっと言っておきたいのです。
 空港計画の三点セットと呼ばれるその一つのアセスの中ではこんなことを言っているのですよ。
 大阪の六十五年公共下水道普及率は七〇％に達する、そして七十五年には一〇〇％に達する、そういうことを将来予測の基準に置いてアセスをした、さすれば大阪湾は汚れない、こういうことで空港のアセスメントというのは出されているのです。実際には、とてもじゃないけれどもそうじゃないのです。
 ことしは昭和六十年なんですが、貝塚市以南は公共下水道普及率〇％なんです。これから考えて、六十五年までに七〇％だとか七十五年には一〇〇％だなんて夢のまた夢でしょう。今から下水処理場つくって、幹線引いて、そして下水道をずっと家庭に入れて、それを面でとらえて一〇〇％、こんなあほみたいなことを大まじめな顔をして、だから空港をつくっても海は汚れないんだというようなアセスメントが今日まで大手を振ってまかり通りながら今日この時点になっているのです。
 そして今この前島の問題が出てきているのです。何で埋め立ててつくらんならぬのか、しかも何であんなふうな大規模な埋め立てをせんならぬのかということで地元の人たちは大変心配している。その中で樽井の浜という残された海水浴場の一つも丸ごとつぶされてしまう、そういう心配をしているときに、こういう軽々な御発言をされるということが非常に残念でたまりませんし、これでは国民の不信が募るのは無理もない話なんです。だから長官にこういう言い方はしてもらいたくないんだということを申し上げているわけなんです。
 さらに続けていきまして、昨年御答弁をいただけなかった点について改めて聞きます。
 現在大阪府の企業局長であります浦西良介さんという方がおられます。当時は企画室長でありましたけれども、昨年一月三十日に行われたこの方の講演を聞きますと、こういうことを言っているのです。長官、よく聞いてください。
  瀬戸内海の水質汚濁については臨時の措置法が出来ておりまして「環境改善にプラスするもの以外は埋め立てをしてはいかん」ということになっておりますから、前島をどういう理屈で認めてもらうように持っていけるか、これが非常に大きな問題であります。
 いまのところ、前島には下水の処理場、空港連絡の道路・鉄道のジャンクション、あるいはインターチェンジのようなもの、その他空港の関連施設あるいは緑地等を考えております。下水の処理場とかジャンクション等については「内陸部につくると環境が悪くなる」というような説明がつきますが、空港関連の施設、特にたとえば見本市会場であるとか国際的な会議場、研究施設、そういうものになってまいりますと環境庁をクリアすることがなかなか難しいという制約があります。
こう言っているのです。どう理屈をつけて認めてもらうように持っていくようにするか、これが非常に大きな問題なんだ、要するに、埋め立てを厳正に審査すべきはずの大阪府みずからがいかに法の網目をくぐろうかということを露骨に講演の中で堂々と言っておられるのです。こうした態度は瀬戸内法の精神を全く踏みにじるものだと思います。この方は現在大阪府企業局長です。まさに前島の、南大阪湾岸整備事業の最高責任者でもあります。瀬戸内法の精神を全く踏みにじるものだと思われませんか。