いま先生から御指摘いただいたように、また関税局長の方からお答えしたように、税関職員の勤務の特殊性はあると思います。また配慮しなければならない点もあると思います。その点については、いまお答えもしてきたとおり、できる限りのことはしてきたと思いますけれども、いま局長も申し上げましたとおり、行財政の見直しという厳しい環境にはありますけれども、その見直しの中で、勤務の態様、給与のあり方、こういったことについておのずから抜本的な検討がなされるようにしていかなければならないと思います。それが具体的にどういう日程でなされていくか、まだそういう具体的な方針は承知しておりませんけれども、そういう中でめりはりのある、その特殊性を十分くんだ給与のあり方というものを検討すべきは当然でございますので、御趣旨に沿って努力をしてまいりたいと思います。
現在行政改革が叫ばれておりまして、できる範囲でやるということではだめなんですね。仕事の中身によってそれぞれ待遇を変えていくということをやらない限り、みんな楽な方へ楽な方へ走ってしまいまして、同じ待遇であれば楽な仕事を選ぶ、やらなくてもいい、効率が上がらなくてもいいという考えが先に立ってしまうわけですね。そういう意味でぜひ考えてほしいですね。いままで言われていながら、また今回事故が起こって、さらに職員の方々にわれわれの仕事は危険だという考えが行き渡っているわけです。そういうときにこそ、われわれはこういう待遇をするんだからぜひ働いてほしいというようなことをお願いしたいと思うのです。これは局長が政務次官なり大臣なり事務次官なりに相談されて、そういう中で大蔵全体との比較あるいは税関という特殊な業務、そういうことについてもっと理解をしていかなければ、何で身をもってそういう水際で食いとめているのかということが守られないわけですね。そういうことをもっと、ふだんやってもらっていることに報いるということでやっていかなければいけないということで、やはり信賞必罰がなければ伸びないのですね。それをぜひ考えていただきたい。それについて政務次官、いかがでしょうか。
御指摘のように、税関の第一線の業務におきましてはかなりの危険を伴う場合もあるということは否定できないところでございます。それからまた税関の職員の仕事は、一つは徴税でございますし、もう一つは監視、取り締まりということでございまして、いま申しましたその危険の問題というのは主として監視、取り締まりの方において起きるわけでございます。たまたまいま比較してお話しになりました税務職ということでございますが、いままでにも私どもの方では一時俸給表のあり方についても議論をいたしたことはあったように記憶をいたしております。しかしながら、いろいろの考え方があったことと思いますが、その方の結論は得ないままで今日に至っているわけでございます。
 現在のような厳しい行政の環境ということが他方にございます中でそうした問題をどういうふうに考えるかということにつきましては、これはまたこれといたしましてむずかしい問題があろうかと思います。したがいまして、いまこの席で具体的にこういう方針で検討をしたいというふうにまで申し上げるわけにはいかないわけでございますけれども、おっしゃいました問題はこれはあるだろうと私は思います。したがいまして、この問題は将来に向かいまして、いろいろの側面からそれから周囲の客観情勢の動きというようなものとも見合わせまして検討を続けていく必要があるのじゃないか、このように考えております。
 しかしながら、そのことが現実に実現いたしておりません現状において、私どもとしては実質的にそうした重い仕事にできるだけの配慮を加えていくというようなことで、できる範囲のことで努力をしてきているわけでございますし、そうした考え方で今後も現実的な対応はいたしてまいりたい、このように考えております。
昭和五十六年度における防災計画及び災害復旧計画等の概要について御説明申し上げます。
 わが国は、その自然的条件から台風、豪雪、地震等による災害を受けやすく、また、社会経済の発展に伴いまして災害の態様も複雑、多様化してきており、これらの変化に即応して強力な施策を推進する必要があります。
 政府といたしましては、防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術の研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、災害復旧の迅速適切化等に重点を置き、その推進を図っているところであります。特に大規模地震対策につきましては、昨年は地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別惜置に関する法律が成立し、同法に基づき、地震対策緊急整備事業計画を承認する等、地震防災体制の整備に努めてきたところでありますが、昭和五十六年度におきましても避難地、避難路、緊急輸送路、学校等の地震対策緊急事業の円滑な推進を図るとともに、南関東地域の被害想定調査を実施する等、大規模地震対策の一層の推進に努めてまいる所存であります。
 これらの大規模地震対策を含めまして、災害対策の総合的な推進を図るために、総額二兆二百八億円の予算を計上しております。
 その内訳を申し上げますと、まず、科学技術の研究については、地震、火山噴火の予知及び雪害防除に関する研究並びに各種災害の未然防止及び被害の拡大防止に関する研究等を推進することとし、そのため、予算額二百八十三億円を予定いたしております。
 次に、災害予防については、気象観測施設、地震観測施設、通信施設その他の防災施設の整備を図り、あわせて都市防災対策事業を推進するとともに、防災に関する教育訓練に努めることとし、そのため予算額二千九百五十六億円を予定しております。
 第三に、防災の基本ともいうべき国土保全については、長期計画に基づき、治山治水事業、海岸保全事業、農地防災事業等の推進を図ることとし、そのため予算額一兆二千百五十七億円を予定しております。
 最後に、災害復旧等につきましては、不幸にして災害が発生した場合に、災害の実情に応じて救助活動等必要な応急対策を講ずるほか、迅速かつ適切な災害復旧を図ることとし、そのため予算額四千八百十二億円を予定しております。さらに、被災者に対する必要な金融惜置を講ずることにより、復旧資金の調達の円滑化等を図ることとしております。
 これらの政府予算のほか、公社、公団、公庫等の政府関係機関におきましても、それぞれ所要の予算惜置を講じているところであります。
 以上、昭和五十六年度における防災計画及び災害復旧計画等の概要を御説明申し上げましたが、昭和五十六年度の防災対策につきましては、各省庁の協力のもとに万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。