私は、原子力というのはまだ技術としても未完成のものなんだ、そういう立場で慎重にも慎重を期してやるべきだというふうに思いますが、高橋審議官の御答弁でございますけれども、私が申し述べたのは、いわば推進の側にある通産省が同時に安全やその他の検査の当事者でもあると、こういういわば二面性を同時に使うということじゃなしに、田中大臣のお言葉を借りるならば、第三者機関の必要性、そういうものをどうお考えなのかということをお伺いしたんですが、大臣まことに、いまの高橋審議官の御答弁ではございますが、この点について現在到達されているお考え、認識について再度お伺いしたいと思います。
安全より稼働率優先というお言葉がございましたので、ちょっとそこで御答弁させていただきますが、私ども、原子力発電所が将来の日本の代替エネルギーとして不可欠であるという観点から、稼働率よく動くことを期待しておるのは事実でございます。ただし、その前提はあくまでも安全がベースになっておるということも、先生のお言葉ではございますが、私ども本当に安全が第一であると。そして、そこに国民の不信、不安があったら、地元では円満に運転さしていただけないということも身にしみて知っておるところでございまして、今後ともそういう線でやっていきたいと思っております。
 ところで、その安全審査体制の独立特別委員会について、どう今後考えるかという点でございますが、私ども率直に、常駐検査官制度、それから安全審査体制、検査体制等につきまして、今後必要な見直しと必要な改善措置をとっていこうと思いますが、その際に、とりあえずいま日本にあります最高の独立機関といたしましては、御存じの原子力安全委員会がございます。そういうところと十分相談、御協議、御示唆をいただきながら、この改善については図っていきたいと思っております。そういうところでそういう点についても御議論が出ましたときには、幅広くそういう点も含めて検討していきたいと私は思っております。
なるほど今後の対策の中に「所要の検討を開始し、」云々とあります。しかし、その中身を私立ち入ってもう少しお伺いしたいんでありますけれども、今回の中間報告によりますと、日本原電の事故隠しの実態とその体質については触れておらないんです。日本原電がどうしてたび重なる事故をああいうふうに隠し続けてきたのか。この背景の解明というのは、私、ほかの原発にも共通している事故隠し体質を解明する上できわめて重要なものだと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
本報告書におきましては、第六章に「今回の事故調査で判明した問題点及び今後の対策の方向」というところで、管理、安全監督行政の点につきましても若干触れておりますが、本来この報告書は、原電の今回の事故にかんがみまして、私ども立ち入り検査官が現地におきまして設備あるいは書類等に基づく立ち入り検査をいたします。その結果を中間報告としてまとめた、すなわち原因の分析を中心とした一連のレポートでございます。
 したがいまして、いま先生御指摘の、今後原電に対しては具体的にどうしていくのか、あるいはこの許認可行政についてはどう考えていくかという問題につきましては、この次の段階で明らかにいたしていくつもりでございます。
いまおっしゃったことにもかかわらず、この中間報告によりますと、通産省自身の責任という点については全く触れられておらないんでありまして、私、日本原電の責任、これももはや言うまでもないわけでありますが、それを見逃してきた通産省自身のいわば責任ということについても明確にさるべきでないのか。この点をやはり国民に対する責任として明らかにしていただきたいと思います。
御指摘のように、今回の原因の一つは建物を含みます施設の設計、施工管理に問題があったと私ども分析いたしております。
 そこで、この件でございますが、私ども、まずこういうような放射性廃棄物というものを処理、貯蔵するような施設につきましては、事業者自身が十分その安全性について配慮すべきこと、そしてそれのメンテナンスにつきましても十分配慮すべきであると思っておりますが、一方、私どもの工事計画の認可、検査等の中におきまして、今回これが発見できなかった原因、これはすでにこの場におきまして何度も御説明いたしておりますが、現在の認可申請書につきましては、たとえば廃棄物、廃液を貯蔵しますタンクとかパイプとかそういう設備につきましての基準あるいは添付資料に基づく審査は厳重にやっておったところ、建物との関係、あるいは一般排水路等との関係におきましては審査すべき添付資料がない、審査し得ない状態であったということ等につきまして、私ども率直に反省をいたしておりまして、今後その改善措置については今後の対策の一環として、事業者に対する措置と同時に、私ども自身、基準あるいは許認可、検査行政の改善について検討してまいる所存でございます。
ポツダム宣言を受諾するに際しまして、日本側から照会をしているわけであります。そのときに参りました返答は、天皇及び政府の権限は占領軍の最高司令官に従属する、日本の最終的な政治形態は日本国民の自由な意思に任されるのだ、こう言っておるわけであります。それを占領直後に憲法改正を求めてきているわけでございますから、自由な意思に任されるという返答をしてきたこととは矛盾しているのじゃないかな、こう私は思います。
 同時にしかし、そういう形で日本国憲法の改正が行われましたから、有効無効が当時大変議論があったわけでございまして、その際に、ポツダム宣言受諾を有効説の根拠にとっておられる方々もいろいろございますし、私は有効無効をここで論じているつもりじゃありませんけれども、林さんがポツダム宣言を持ち出されますから、私は、こういう経過があったのですよということを申し上げるにとどめておきたいと思うのです。
 わざわざ照会しているのです。そのときに、天皇及び日本政府の権限は最高司令官に従属するのだ、最終的な政治形態は日本国民が自由な意思で決めればいいのだ、こう言っておるわけでございまして、占領直後に憲法改正を求められてきますと自由な意思でやれるはずのものじゃございませんから、やはりそこに若干矛盾があったと思います。