お尋ねの第一点の方でございます、最初に排気坑道を通って避難せよ、退避せよという指令が出、次いで籠居せよという指令が出たというお話でございます。先生の御指摘のように、排気坑道の立て坑寄りの一番奥の方、立て坑から一番近いところに巻き場からの風道がございまして、そこの風量は極めて弱いのでございますが、不幸にしてそこから黒煙が出てしまって、まさに退路を遮断してしまったということがございまして、それを坑内からの連絡で知りました指令センターが、それでは籠居せよということで指示を変更したというふうに聞いております。
 それでは、その籠居すべき肝心の救急センターが十分な機能を果たしてないのではないかということでございますが、御承知のように鉱山保安法令におきまして、避難所におきましては坑内誘導無線機等の連絡装置あるいは空気供給設備を設けることを規定いたしておりまして、監督局の巡回検査におきましてこの避難所につきましてこれらの点について重点を置いて検査をいたしてきておるわけでございます。
 今回中間報告におきまして、その救急センターに煙が侵入し、かつ籠居した気配が全くない、利用されてないのではないか、となりますと、最初から煙が入っておったのじゃないのかというような疑いもございます。煙が侵入してまいります原因といたしましては、漏風等の構造上の問題と、もう一つは扉の開閉操作の使用上の問題と二つございますが、今回の操業再開に際しましては、これらの構造につきましてビニール張りの強化による漏風防止装置、こういった漏風防止対策の強化、それから同時に、退避訓練におきましてこの救急センターの利用方法の周知徹底、こういったことを図ったところでございます。
本委員会が調査団を派遣して会社側に会いましたときに、指令センターは退避避難命令を、十四時五分、排気坑道を通って退避するように指示した、十四時二十二分、巻き場風道から脱出経路に当たる坑道に濃煙が流れているという連絡があったので、十四時二十六分、戻れ、救急センターに籠居せよと指示した、こういう説明を我々にされたのです。まさに説明は二重になっておるわけですね。一方は排気坑道から逃げろ、こう言う。一方は籠居せよ。しかし現実には煙が多くて、救急センターには一人も籠居していないんですね。避難所をわざわざつくるとか、あるいは救急センターを設けるというのは一体何なのですか。なぜそれが煙が多くなって籠居ができないような状態になっておるのか。監督局はその避難所というのは平素点検しているわけでしょう。一体、煙が出るような避難所をどうして是認しておったのか、これをお聞かせ願いたい。
昭和五十九年度の沖縄開発庁関係及び総理府北方対策本部関係予算についてその概要を御説明申し上げます。
 初めに、沖縄開発庁関係予算について申し上げます。
 昭和五十九年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち沖縄開発庁予算要求額は二千百六十三億七千三百六十七万九千円であり、これは前年度の予算額二千百六十四億一千六百七十四万円に対し、一〇〇・〇％となっております。
 次に、予算要求額の主要な項目について御説明いたします。
 第一に、沖縄開発庁に一括計上されております沖縄振興開発事業費は、総額一千九百七十一億五千二百二十二万一千円で、前年度予算額に対し九九・一％となっており、その内容は、来年度が第二次振興開発計画を軌道に乗せる上でも、また、昭和六十二年の国民体育大会の開催準備を進める上でも重要な時期でありますので、特に公共事業関係費について、対前年度比九九・八％と全国九九・一％に比べかなり配慮したものとなっております。
 この沖縄振興開発事業費の内訳といたしましては、ただいま申し上げました公共事業関係費として一千八百二十億五千四百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費として百四億八千三百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費として十二
億一千百万円、ウリミバエ等の根絶を目的とする植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費として三十四億四百万円を計上しております。
 これらの沖縄振興開発事業費予算につきましては、特に、（一）農林水産業振興の基礎条件の整備、（二）水資源の開発等、（三）道路・港湾・空港等交通関係施設の整備、（四）生活環境施設の整備、（五）保健衛生対策の促進等につきまして配意をいたしております。
 第二に、これら当庁に一括計上される振興開発事業費以外の諸経費について申し上げます。
 第一点は、沖縄における経済の振興及び社会の開発に必要な資金を融通するために設けられている沖縄振興開発金融公庫に対し、その業務の円滑な運営に資するための補給金として百十八億九千五百万円を計上しております。
 なお、同公庫の昭和五十九年度における貸付計画は一千二百億円、また、地場産業への出資計画は、四億円を予定しております。
 第二点は、土地関係等事案に係る特別支出金、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費として十九億一千六百万円を計上しております。
 これらの経費を含め、沖縄開発庁の一般行政経費等として、総額百九十二億二千百四十五万八千円を計上しております。
 引き続き、昭和五十九年度の総理府所管の北方対策本部関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
 内容に入る前に、御了承願いたいのでありますが、本予算は五十九年七月から総務庁の予算となりますので、予算書上は六月末までの現行組織による三カ月予算と総務庁の九カ月予算に区分されておりますが、便宜上、通年予算で説明させていただきます。
 昭和五十九年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、北方関係予算要求額は十三億二千七百三十七万一千円であり、これは前年度の予算額十三億三千七百九十万円に対し、九九・二％となっております。
 次に、予算要求額の主な内容について御説明いたします。
 まず、北方対策本部に必要な経費は六千六百六万四千円であります。
 また、北方領土問題対策に必要な経費は十二億六千百三十万七千円でありますが、その主な内容は、北方領土問題対策協会補助金四億五千六百三十四万二千円及び北方領土隣接地域振興等基金造成費補助金八億円であります。
 北方領土問題対策協会補助金は、同協会に北方領土問題その他北方地域に関する諸問題について啓発宣伝等を行わせるに必要なもので、昭和五十九年度においては、特に、北方領土返還要求運動の推進母体である県民会議の充実・強化を図るため、県民会議代表者全国会議を開き、広く意思統一を行って全国的な運動を推進する等のための経費を計上しております。
 また、北方領土隣接地域振興等基金造成費補助金でありますが、これは昭和五十八年四月一日から施行された北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づき、北海道が設置した基金の造成に対し、国がその一部を補助するための経費であります。
 以上をもちまして、昭和五十九年度沖縄開発庁関係予算及び総理府北方対策本部関係予算の説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願いをいたします。