さすがに厚生大臣でよく知っていますが、健康の問題がずば抜けてこれは多いのです。いつでも半数近くのパーセントまでいくのです。四十数％、五〇％近くいくのですね。
 そこで、これは時間がありませんから端的に答えてください。私も続けて質問をいたします。
 いま、国が有料化になったために、この法律に合わせて地方自治体もそうせよというようなことが言われている。たとえば厚生省は、十月八日に部長通達で、市町村長は医療の内容、一部負担金の減免等、医療の実施について本法と異なる取り扱いはできないと言っているのですね。これは自治体が独自に七十歳以上のお年寄りの一部負担をなくしていく、あるいは無料化のために独自の努力を一生懸命やっているのですが、そういうのはいけないというようにもとれるのだけれども、そういう法的根拠はないんでしょう。どうですか。
そこで、今度は総理にまた伺います。
 あなたの著書、書いたものをたびたび引き合いに出しますけれども、これは非常にあるのです。今度は、内閣総理大臣中曽根康弘というので、「正論」八三年一月号に「逞しい文化と福祉の国を」という、あなたの署名入りのがあります。これの「「安心」と「安全」と「安定」の政治」という中に、次のくだりがあります。「日本人の平均寿命が世界のトップクラスに延びたのは誇るべきことではあるが、政治と社会制度はまだそれに追いついていない。寿命が延びても「老後の不安」が解消されなくては素直に祝えないではないか。」私はこれは賛成です。総理がこういうように考えているということであれば、これを実際に生かしてもらうことはやってもらわなくちゃならぬが、ここに書いてあることはいいです。
 そこで、総理に伺いますが、毎年九月に、老人の日のあの前後に、世論調査というのをやりますよ。これは厚生省、一番よく持っているのですけれども、老後の不安という問いに対して、何が一番毎年多いか、御存じですか。
金子委員御指摘のとおり、有料化を二月からやるということになりますが、対象となる人は約七百十万人というふうに見ております。
 それから、負担が個人にとりましては非常に少ない負担でございますが、その負担の合計額は、五十七年度の計算でやりますと約四百八十億でございます。老人医療全体の費用が三兆円でございますから、それの中の約一・六％、こういうふうに御認識いただければありがたいと思います。
午前中の答弁も同じなんですが、結局、人勧は凍結したから年金、恩給もそう上げるわけにはいかぬ、そういう点での厳しさという点で言っていると思うのですね。
 もう一つは、特に年金生活者、恩給生活者のこと。年配者、高齢者ですからね。そういう点で考えますと、私は、老人保健法、平たく言えば老人医療有料化法だと思いますが、八月成立をして来年の二月からこれが実施になるという運びになりました。これは厚生省の担当者で結構ですから、現在無料であって今度二月から有料化される場合に、対象のお年寄りの数ですね、人口はどのくらいあるか。それから、この有料化によって国がどのくらいお金が浮くのか、浮かそうとしているのか。やってみなければわからないですけれども、推定はどうですか。
それじゃ、ちょっとお尋ねいたしますが、これは文部省の統計で明らかになっているんですけれども、昭和三十年度、国立は七十二、公立が三十四、私立が百二十二あったんですね。ところが、昭和六十三年度、国立が七十二が九十五、公立が三十四が三十八、私立が百二十二が三百五十七。平成二年度は九十六、三十九、三百七十二。ふえているんですよ。これは短大も同様に、微々たるでありますがふえているんですね。ふえてるんです、よくそう言いますけれども。それならば、私は思うのは、例えばその地方にあって今大学が地域のためにこたえなければならないというニーズが高い、あるいは必要性があると判断されるような地域に当然検討を加えたっていいんではないか、私はこう思うから尋ねているんです。
 例えば一例、私の県で言います。福島県で言いますよ。これは、どこからいったって国立大学の入学定員数は何と千を超しません。九百六十かな。九百六十、これは東北で最低ですよ。ところが、鉱工業生産高でいってみましょうか。私は余り他と比べることは好みませんけれども、これは福島県はもう高いんですよ。一とか二位という言葉は使わないが、高いんです。他の分野だって同様なんですよ。三全総、四全総ができて以来、関東その他から工場というのは物すごく入ってきている。これは当然、技術立県を目指すという県政の目標があってやっていることでありますから、大変入ってきているんです。この工場の、企業の入ってきている数でいったら、東北の二分の一は今福島県に集中しているでしょう。
 しかし、こういう企業人からいったって、こたえることはできないんですね、地元にその系統の学部ありませんから、自然科学全くなしでありますから。これは私は財政云々ばかりではないと言うんだな。これは文部省自体ばかり責めるという考え方はありませんよ。私自身みずからこれは反省しなきゃならぬことだなとつくづく思っています。しかし、全国を見渡すと福島県のようなのが三県、私の目につきます。非常に密度の高いところ、密度の低いところ、まことにそれでは均衡ある国土発展を目指すという意味では私はうまくいかぬと思いますよ。
 だから、その点について、国立大学、大学院というものはそれぞれ適正配置というものについてやっぱり見直して、それなりの手当てをしなきゃならぬ時期に来ているんじゃないですかという意見を申し上げて、余りこの数字細かく言うのも変でありますから、ひとつ大臣から御所見を承っておきたいし、局長にも承りたい。