今お話がございましたように、社会資本の充実、この点については各地域とも要望が非常にたくさんあります。道路にいたしましても、下水道、公園、すべて非常に要望が強い。この中で公共事業をやっていく、社会資本の充実をしていく、そのためにはどういう方法にするか。先生の言われましたように、これは事業量と補助金との問題があります。事業を縮小していけば補助金を高くしていいわけでございます。でございますから、やはり事業をたくさんするか、あるいは補助金を多くするか、こういうこと。また、これは建設省だけでもございません。公共事業は御承知のように農林省もあるいは運輸省もございますし、各省庁との関連、こういうところともよく連絡いたしまして検討をしてまいりたい、かように思いますが、ただいまは、とりあえず六十三年度は今までのとおりで進めさせていただきたい。六十四年以降は事業量の問題と補助率の問題、こういう問題がございますので、事業をたくさんやろうと思えば補助率が低い、事業を縮小しようと思えば補助率が高くなる、こういうことでございますから、よく連絡をしてみます。
時間があと二分ばかりでありますが、大臣からそういう考え方が述べられましたけれども、技術とかそういうものはある一定のクリアをしているのですね、下請、孫請が入っているわけですから。そういう点ではやはり全体的な方法論だと思うのですね。今ジョイントベンチャー、共同企業体方式、ＡＢＣＤ、Ｄくらいまでいけば何とかそういう問題は全般的にクリアできるのだと思うのですね。ですから、現実問題として見れば、下請、孫請、こんな形で全体的な仕事はその人たちがやっているわけですから、そういう点もぜひいろんな形で考慮に入れていただきたいと思います。
 時間が参りましたので、要望だけして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
今、御承知のように外国企業の参入問題、確かに議論になっております。今先生の言われました地元業者の参入問題これは議論にはなっておりませんけれども、そういう強い希望があることも十分承知をいたしております。でありますから、その工事の規模とかまた技術的な問題そういうことを考慮しながら、お説のようにできるだけ地元業者もやれるように、でき得ればジョイント等でやれるように今後検討をしてみたい、こういうふうに思います。
多目的な、例えば公園の下に駐車場というふうなことにつきましては、一定の基準さえ満たせばできるだけ促進してまいりたいと考えておりますし、現に全国二十九カ所ぐらいそういう例はございます。
 ただ、先生がおっしゃいましたように、多目的な、総合的、合併的な補助金ということになりますと、駐車場には駐車場でいろいろ融資制度とか補助制度とか一応あることはあるのですけれども、駐車場の性格が収益事業であったり無料であったり、それから、合併した場合には公園に補助があったり、そちらの施設に補助があったり、いろいろありますので、そういったことを、先生のおっしゃったことを整理させていただきまして、どういう形の補助ができ上がるか、検討させていただきたいと思います。
ひとつ積極的にそういうことを含んでやっていただきたいと思います。
 実は同じような悩みというのは、都心における駐車場の悩み、あるいは公園の悩み、こういうものがあるんですね。ところが、公園になると、今がんじがらめで、こういうものを整備をするとかなっているわけですね。ところが、多目的な公園の利用が都市においては必要なんですね。時にはおじいちゃんのゲートボールもできる、子供たちの広場もできる、災害時における避難場所にもなる、駐車場にもなる。ところが、そういうものを確保するための補助対象になっていない、こういうことが一つ。
 もう一つは、例えば市内におけるそういう空間、公園でもあるいはまた道路の下でも、そういうものに地下駐車場をつくろうとする場合、これも補助対象になっていないのですね。例えば大臣、横浜あたりで一台の地下駐車場をつくろうとすると一千二百万から一千五百万お金が要るのですね。これでは横浜市だってつくり切れない。まして、民間はできません。そういう点では、駐車場やそういう多目的な広場といいますか、こういうものに対する補助の枠の拡大というものはもっとできないかどうか、その辺はいかがですか。
私ども河川法にこだわってかたい頭だけで仕事をすることはないように考えているわけでございますが、前回もお答えしましたように、現に昨年も一部河川法の改正をやりまして、そういうことをしやすいようにしてもおりますし、いろいろ勉強しておりますので……。
確かに法律というものはそれなりの目的があってできているわけだし、しかし余りにも時代が変わってもそれを守る、死守するために、守っていくために時代おくれになってもいけないであろう。確かに、今局長が言われたように、堤防の上が道路に一般開放されている部分もあります。それは時代とともにそうなってきたと思うのです。ですからこそ今の下水道の整備も進んでいるわけだし、あるいは水と親しむとか、いろいろな形で検討されているわけですから、そういう点ではケース・バイ・ケースというものをもっと、地方自治体が独自の運用なり、独自で積極的なそういう整備ができるようなことを含めてもっとやりやすいようにすれば整備の促進ができると思いますよ。基本的な考え方ですから、その辺をもっと鮮明に答えていただきたいと思います。
抑止とおっしゃるんですけれども、これはヨーロッパにとっての抑止ではあってもアジアにとってちっとも抑止じゃないんですね。極東で戦線を開くということが抑止だというふうにごらんになるのかもわからないけれども、実際にはこういった第二戦線構想というのがひとり歩きして、今回の防衛白書なんかで見ましても自衛隊の任務というものが何かこういうアメリカの作戦にもう一つリンクされている、そういう感じを受けざるを得ないんですね。
 さっきサンとスターのことを言いましたときに、余りにも侮辱している、余りにもひどい、そういう表現を使って答えておられます。もちろん、それは外務省の方が。でも、これは余りにもひどい言い方じゃないでしょうか。つまり、よそのところのためにここに戦火を開く、これは憲法の言っている平和主義にももちろん反しますし、それから政府がおっしゃっている専守防衛とかそれを守っていくというようなこととは全く相入れない考えですよね。こういうことが言われているときに、私は黙っている手はないと思うんですね。これはやっぱり一言報いていただきたいと思うんです。どうかぜひ新しい防衛庁長官にそれだけの勇気をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。