ビザなし交流についてのお尋ねでございますが、先ほど大臣の方からもお話ございましたように、相当の成果が上がってきているというふうに私どもも認識しております。それだけに、その内容を充実するということが大変重要になってきておるわけでございます。
 平成八年度の実施計画といたしましては、四月から十月までを訪問期間というふうに考えております。日本国民の訪問といたしましては、九回、四百三十二人、四島からの受け入れにつきましては、六回、四百三十五人、合わせて八百六十七人の相互交流を現在計画しております。具体的に、実施に当たりましては、今までいろいろな経験、蓄積がされておりますので、その辺の成果を活用しつつ、所期の目的が達成されるように充実を図っていく考えでございます。
 特に、本年度から交流事業の一層の充実を図るために、新たに訪問団に対しまして、北方四島の現状を理解することを主たる目的といたしまして事前研修を実施することといたしております。これによりまして、かなり内容の濃い交流ができるのではないかというふうに期待している次第でございます。
それから、交流事業についてでありますけれども、北方四島在住のロシア人との交流事業につきましては、相互理解のためにますます重要になってくるものと思われます。特に平成四年度から始まりましたビザなし渡航は大きな成果を上げておると聞いておりますし、中西長官もさきの所信におきまして、一層の充実を図っていくと発言をされております。
 具体的に平成八年度の実施計画ではどのような対応をとられるのか御説明をいただきたいと思います。
北方領土問題対策協会への補助金についてのお尋ねでございます。
 北方領土問題対策協会は、全国的な規模で国民世論の喚起を図るための啓蒙宣伝を行いまして、官民の統一のとれた北方領土返還要求を推進する上で大変重要な役割を担っておるというふうに考えております。
 平成八年度予算におきましては、御指摘のように啓蒙宣伝関係費が減額となっておりますけれども、これは、効果的な啓発活動を推進するために従来の広報媒体を見直しした結果といたしまして、駅前等に設置しております広告塔の新設を廃止することによりまして減額になったものでございますが、それとは別途新たにレーザーディスクを活用した映像システムを、納沙布の現地に北方館という啓発施設があるわけでございますが、そこにそういうシステムを導入する経費として一千五百万円を計上しております。
 今後とも、効果的な啓発事業を推進するために必要な予算の確保に努めてまいりたいと思っております。
そこででありますが、平成八年度の総務庁予算では、北方領土問題対策協会に対する補助金のうち、啓蒙宣伝関係費が前年度より減額されております。
 冒頭申し上げましたように、北方領土返還実現のためには国民の力強いバックアップがぜひとも必要であると考えております。そういう中で、予算額が減額されるという状況でございますが、総務庁といたしましては今後どのように同協会を通じて啓発活動を強化されていくのか、お伺いをいたしたいと思います。
先生御指摘のように、バブルの崩壊後、雇用情勢が急速に悪化したことは御指摘のとおりでありまして、だからこそ労働省は今この雇用対策にすべてをかけるという意気込みで実は対応しているわけであります。
 まず、新規学卒者の就職状況も今局長から答弁をいたしましたけれども、二十万人に近い人たちがまだ就職できていないという現実がございます。したがって、数字的に見ますと十五歳から二十四歳までの若年者の失業率は、ことしの三月で八・一％になっております。昨年の三月と比較いたしますと、昨年よりも〇・六ポイント上昇しております。
 一方、御指摘のように、学卒の未就職者が労働市場に参入しました場合には、失業率をさらに押し上げることが懸念されるわけであります。このために、未就職の卒業者対策といたしまして、もう既に三月二十一日に、未就職卒業者の早期就職に向けた対策を早い段階から実施すべきだということで、職業安定局長名でもって各都道府県知事にあてて指示をしているところであります。
 その中身は、一つは積極的な求人の確保。この前も当委員会で御答弁申し上げたことがございますが、大学に対する求人票はまだかなり残っているわけであります。どこにどういう形でミスマッチが起きたかということはそれぞれ見方があろうかと思いますが、二十万人に近い新規学卒者が就職できない状況の中で、まだ大学に出した求人票が埋まっていないという問題があります。したがって、そういうものを全国的に集めまして、その求人の一覧表というものをすべて関係者の皆さんに配付するということも実は行っているわけであります。
 そして、学生職業センター及び学生職業相談室におきます職業相談や職業紹介を積極的に進めること。
 三つ目には、就職面接会の開催。これは、毎年八月の末から九月以降において集団面接会などを実施してきました。一昨年は五十会場でありましたけれども、昨年度はこれを倍以上の百三会場で実施をしてきたわけであります。それでもなおこれだけの未就職学生が出ているわけでありますが、ことしは新たな試みとして今申し上げましたように全国一覧の求人票を公表いたしまして、それをもとに就職面接会を十六都道府県で二十一会場、これを予定いたしまして、この五月末から六月にかけて行うことにしているわけでございます。これはもう初めての試みでありますが、このことによって今未就職になっている卒業した学生たちに一人でもたくさん就職をしてもらおうということで取り組みをしているわけであります。また、未就職の卒業者の職場体験プログラム、これを活用、促進してまいりたい、このように考えているわけであります。
 また、若年者の高い失業率という構造的問題への対応も必要でありますが、この高失業率の原因としては、産業社会構造の変化によって職業の内容が大きく変わっていく、変質している、その内容についての十分な理解が進まない中で、若年者の職業意識の希薄化等によりまして見通しが欠ける、いわゆる転職者あるいは離職者が多いことも一つの原因となっております。
 したがって、若年者の定着が上がるように、事業所における雇用管理指導というものを実施するとともに、若年者が働くことの意義をもう一度考え直してもらう。そして、職業の社会的意義あるいは内容等を理解して早期離職を未然に防止するように、若年者の職業意識啓発のための事業を今推進しているところであります。これをもっとさらに強化してまいりたい、このように考えているところでございます。