神戸沖案という話が世上言われておりますことは承知しておりますが、先ほど来申し上げておりますように、運輸省といたしましては、航空審議会の答申を昭和四十九年に泉州沖ということでいただき、その後実は百数十億円に上る調査費を使いまして、泉州沖で必要な調査を十分やってきて、それでその調査も大体完了に近づきつつあり、地元府県とも意見交換を行い、それもだんだん大詰めに近づきつつあるという現在の状態でございまして、関西における新しい国際空港がぜひ必要であるということはだれも異論のないところだと考えておりますし、いま五十八年度予算においてこれをどういうふうに決めていくか、最も重要な時期に差しかかっておるところでございますので、私どもとしては、泉州沖に新しい国際空港をつくっていくということについて全力を傾けるということが現在の最大の責務であるというふうに考えておる次第でございます。
もう少し聞きたいけれども、もう時間がありませんから。
 そこで、いま神戸市から、ローカル的な国際線と貨物専用空港を神戸のポートアイランドの沖に工費一兆円、八年計画で完成できるというような陳情が来ておるわけですが、運輸省としてはどういうふうにこれに対してお考えなのか、ちょっとその所見を伺っておきたい。

 それを考えますと、わが国の譲渡所得税というものは、現在でもむしろ優遇されておる
たとえば、居住用不動産を持っていれば三千万円の基礎控除がある、四千万円までは分離課税であるというような優遇措置があるということで、これをさらに今回の改正のように軽減いたしますと、著しい優遇になるのではないか
譲渡所得というものは一年で得られるものじゃない、何年かかかって、長い間に積み上げた利益が売却時に一遍に出てくるのであるから、普通の所得とは区別して考えるべきだというのが一般論でありまして、私もそれはそう思うのでありますが、そのことを考慮いたしましても、なお優遇し過ぎになるのじゃないか

 一例を申し上げますと、たとえば一億円で土地を買って、十年間置いておいて、その結果として十億円もうけたという場合を考えてみます
その場合、今度の改正によりますと、それでも税負担は大体四四％くらいにしかならないわけであります
ところが、毎年一億円ずつ稼いで、それを十年間続けてそれで合計十億円になった、そういう課税所得を得た給与所得者の場合、その場合に、その人は最初の年から所得は全部預金にして積んでいく、利殖していくということを考えても、現在の利子分離課税制度のもとでも、税負担率は七一％くらいになる
今後もしグリーンカード制が実行されますと、税負担率は七五％になるということを考えますと、不労所得である土地の譲渡所得に対して、勤労とかあるいは事業所得というようなものに比べて、はるかに安い税率を適用することになる、これは大きな問題じゃないかと私は考えておるわけであります

 それから次に、宅地並み課税のことについて簡単に触れたいと思いますが、宅地並み課税につきましては、これはいわゆるむちということでありますが、今度の改正程度のものでは実効を上げられないのじゃないかというふうに思うわけであります

 これもいろいろ理由がありますが、時間の関係もありますので、一番主な理由を申し上げますと、農地の課税を宅地並みにするといっても、宅地自体の現在の保有税では、土地の供給にほとんど効果を上げていないということであります
なぜ効果を上げていないかといいますと、宅地自身の課税が、供給という面から言えば非常に軽いということであります
それは固定資産税が軽いとか重いとかということではなく、供給効果という点から考えてみますと、非常に軽いということは、たとえば東京都の例で言いますと、宅地の保有税のいわゆる課税評価額は時価の大体二〇％である
そうしますと、税率は固定資産税と都市計画税を合わせて一・七％であるといっても、実際は〇・三四％にしかならない
たとえば十億円の農地を持っている人に宅地並み課税をやって、宅地と同じように課税するといっても、その税額は十億円に対して一年に三百四十万円である、これは〇・三四％にしかならないわけであります

 もし、その農家にほかに全然所得がなく、土地を売ってしか払えないということにしまして、土地を売った場合の譲渡所得税を計算しましても、全体の土地の〇・四五％売ればいい
たとえば一千坪の農地を持っている農家は、年に四坪半売れば税金が完全に払えてしまう
そうすると、五年かかっても、五年分まとめても二十二坪くらい売れば済んでしまう
これでは供給増加とは言えないし、しかも、そういう切り売りをやることになりますと、結局その敷地はミニ開発住宅の敷地になって、いろいろな面で問題が起こってくるというようなことがあるのじゃないか
もし宅地並み課税を強化するのであれば、宅地を含めて土地の時価評価によって課税する

 それからもう一つ、いわゆる選択制といいますか、営農を継続すれば税を猶予ないし免除するという規定がありますが、これももっとシビアなペナルティーをつけるべきじゃないか
しかし私は、このことについては、一般的には実は賛成でないわけであります
土地の供給をふやすためには、宅地並み課税というような方法でなく、もっと別の方法を使うべきではないか
その案については、時間がございませんので、ここでは申し上げませんが、そういう別の方法があるし、またそれを使うべきではないか
宅地並み課税という方法でやることについては、どうも問題があるのじゃないかというのが私の意見でございます

 結論を申し上げますと、今度の改正には、たとえば特別土地保有税を強化するあるいは買いかえ制度をつくるというような点には、評価すべき点が相当あると思うのでありますが、主要な点である大幅軽減あるいは宅地並み課税という点については、効果に相当疑問があるのじゃないか
そして、一方で副作用もあるのじゃないかというふうに思っているわけでございます

 以上をもって、私の陳述を終わります