ＩＯＭの職員の数でございますが、先生御指摘のとおり、現在九百五十二名でございます。緒方先生のいらっしゃる難民高等弁務官事務所は約二千七百人という数の職員を持っている機関でございますから、比較的小規模ではございますが、効率的に事業を行っているというふうに承知しております。
 この機関に邦人を送り込んで貢献をすべきではないかという御指摘でございますけれども、お話にありましたとおり、憲章二十条三項は「職員は、能率、能力及び誠実性を考慮して採用し及び雇用しなければならず、特別な場合を除くほか、機関の加盟国の国民の中から、衡平な地理的配分の原則を考慮して採用する。」とございます。したがいまして、日本が国会で御承認を得ましてこの国際移住機関の加盟国となった場合には、そういう資格が生じるわけでございます。私どもの国際移住機関への加盟によりまして、日本としては、政策決定、企画立案等に今後積極的に関与をいたしまして、我が国としての意向をそういった面で十分反映した貢献が可能となるように努力いたしたいと考えております。
 その際、特に先生が今御指摘になられましたように、政府及び民間からＩＯＭの事業に関心のある優秀な人材をぜひとも発掘いたしまして、このような方々を機関に送り込むことを積極的に検討いたしたいというふうに考えております。
よろしくお願いいたします。
 ところで、この国際移住機関憲章を締結していなかったために、非加盟国ということで、間違いがあったら訂正していただきたいのですが、現在このＩＯＭに約九百五十名の職員がいらっしゃるというふうに伺っておりますが、そこには日本人が一人も入っていない。加盟国になれば入れる資格は日本人に与えられると推察いたしますが、このＩＯＭ憲章を締結した後、政府、外務省の関係当事者の方々は、ＩＯＭに積極的に人的貢献をしてくださる、人を送り込もうとされておられるのかどうなのか、お願いいたします。
時間が参りましたので終わりたいと思いますが、この条約締結を機会に、戦後我が国から他国へ行かれた、海外移住した人は非常に御苦労いただいておるわけでございますから、きちっと調査をしていただいて、そういう不平不満、国にだまされた、こういう声が聞かれないようにひとつ十分な対応をお願いして終わりたいと思います。ありがとうございました。
お答えいたします。
 まず、国連難民高等弁務官事務所でございますが、これは一九五〇年の国連総会決議によりまして設立されました機関でございます。国際移住機関は、国際移住機関憲章を設立根拠といたしておりまして、性格は異なっておりますが、従来より難民の分野におきまして緊密に協力して相互補完的な活動を行ってきております。
 もう少し具体的に申し上げれば、難民高等弁務官事務所におきましては、難民に対する保護の提供のために、関係国における難民の受け入れの促進等を行っておる一方、国際移住機関におきましては、難民等に対して、既に受け入れについて関係国の合意が成立しているということを前提といたしまして、輸送その他の移住サービスを提供しております。
 この二つの機関の活動は相互補完的でございます。国際移住機関憲章におきましても、機関が関係の国際機関と協力するに当たっては、「関係機関の権限を相互に尊重して実施する。」という趣旨が規定されております。
次に、国際移住機関憲章についてお伺いをいたします。
 政府は、昭和三十六年からオブザーバーとしてこの機関に参加をしております。昨年も、平成四年度として約一億七千四百万円をこの事業にも任意拠出をして参加をしておる。これはすばらしいことだと思いますけれども、これからこの条約を締結するについて、いろいろ国際移住機関（１０Ｍ）と国連難民高等弁務官事務所との関係が非常に重要になってくると思いますし、我が国にも弁務官事務所の在日駐在所ができておりまして、そこで十六名ほど働いております。これらについての関係についてまずお伺いをしたいと思います。
コスパス・サーサット条約に基づきます救難の仕組みを整備することは、我が国の海上交通または航空等の安全を確保する上で大変大事なことだと存じております。
 今川島先生から御指摘がありましたさまざまな問題点、今後整備すべき事項等をできるだけ積極的に整備を図りまして、その有効な活用を図っていきたいと思っております。
ぜひひとつ、小型飛行機についてもそういう装備を義務づけをしていただきたいと思います。
 時間がございませんので、あと要望しておきますが、今回のＧＭＤＳＳにおけるこういう無線設備をそろえるに当たりまして、四種類の資格証明等が無線技士に定められているわけでございますが、技術者の確保となりますと、これがなかなか大変な御努力が要ると思います。このことについてまず十分対応をしていただきたい。
 それから二つ目は、そういう設備を整えてからの事前の実証実験というものがどうしても必要だというふうに学者の皆さんが言ってみえますので、これらに対しても対応を考えておいていただきたい。
 さらに、これらの無線機の整備について、中小企業の皆さん方が税制上それから財政上の援助策を考慮してもらいたい、こういう話も来ておりますので、この辺のことも考えていただきたいと思います。
 それから、電気通信事業者と捜索救助機関との連絡体制の整備が非常にまだ不備だ、こう言われているわけでございますので、この辺のところもひとつ整備についてのお考えをいただきたい。
 次官から一言、コスパス・サーサットの事柄について、今のお話を聞いて所感をいただきたいと思います。
我が国は、本四架橋の三ルートもほとんど不可能と思ったけれども、あの地域のプロジェクトに参加した人たちによってクリアできて、九年、十年にはもう全部完成するわけでありますから、このことを考えると、私はやっぱりこの技術陣を督励して励ましてやっていくべきだ、こういうふうに考えております。
 それから、今言った宮津－鳥取のこの関係も、もう地図を見れば一目瞭然としてはっきりしているわけでありますから、これも検討いただくということでお願いいたしたいと思います。
 それから、東海道を走る第二東名ですね、これが静岡県から西の方はまだいいんですよ、非常に協力もあるし。それから東の方、いわゆる神奈川県から横浜を経て将来東京に至る、これが全くもう皆無の状況です。ここをしっかりつくっていかないと、将来、仏つくって魂を入れないというような形になる可能性があるというように考えておりますが、私なんかはこの問題については相当積極的にこれをやるべきであるといって地権者や皆さんとも相談をしたこともあるし、いろいろと御意見も拝聴いたしているわけであります。
 これと同時に、静岡県には北へ向かう肋骨道路として中部横断自動車道というのが、これは長野県の佐久市にぶつかってそれから上越市に至る道路でありますけれども、これはいつごろ整備計画が実現するのか。そして、着工はいつごろになるのか。
 また、第二東名等についてはいつ着工命令が出されるのか。これはもう早くすべきであると思うのでありますが、この点はいかがでしょうか。