中西先生にお答えさせていただきます。
 カネミ油症事件の被害者の方々の長年の御労苦に対して、心から同情とお見舞いを申し上げる次第でございます。
 先般のカネミ油症事件第三陣一審判決につきましては、関係各省と慎重に協議し、法務、厚生と私の三大臣会合を開いて検討しました結果、国の法的責任を認めた判断、事実認定及び法令解釈適用上承服しがたいものがあるので、さらに上級審の判断を求めて控訴することとしたものでございます。
これはやはりごまかしたと思うのですよ、今の答弁は。基金をつくる予算案をつくって、実情調査費というのが一億あるのですから。基金をつくる実情調査をするなんというものなら、何もそんなことで予算をつける必要はないわけでしょう、一本でいいわけでしょう。それはちょっと納得できないですね。予算が成立してから考えるなんというのは、随分のんびりしていますね。
 だから、私ははっきり言っておきますけれども、長官が本当に基金をつくるための実情調査費だと言い切れるかどうか。言い切れれば言い切って結構なんですが、これはまとめの質問まで宿題に残しておきますから、はっきり言い切れますかどうか。そういう点で問題は保留しておきます。
 関連質問がありますので、終わります。
岡田先生にお答えいたします。
 我が国の酪農経営は、需要の高い伸びを背景として、先生おっしゃるように規模拡大を中心に著しい成長を遂げて、今や飼養規模とかあるいは一頭当たりの搾乳量は既にＥＣと比肩するに至っていることは先生御指摘のとおりでございます。一方、牛乳、乳製品の需要は今後とも伸びが見込まれますが、従来のような高い伸びは期待できない、これも事実だと思います。そんなことで、酪農経営においては、量的拡大よりむしろ質的充実による経営の体質強化と低コスト生産がこれまで以上に強く求められておると思います。
 そんなことで、今、先生がおっしゃるような経営の体質強化と低コスト生産を図る具体的方策として、七つ考えております。
 その一つは、簡単に言いますと、「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」に基づく計画的な生産の拡大、二番目には土地条件、経営条件の整った地域において乳用子牛の哺育育成とか老廃牛の肥育等を行う乳肉複合経営の育成、三番目には国内飼料基盤の充実拡大を図るための農地流動化や草地開発の実施、四番目には配合飼料価格の安定、五番目には低能力牛の選抜とか淘汰等により一頭当たり搾乳量の向上を図るための乳用牛改良の促進、それから六番目には労働時間の短縮、搾乳牛供用年数の延長、良質粗飼料の給与、あるいは飼料生産の単収の増加等、経営技術改善を図るための経営診断や技術指導の充実、最後に牛肉及び肉用子牛価格の安定等を積極的に講じてまいりたいと考えております。
もう一問で終わりますけれども、この点、今までの私の質問を含めて、大臣のお考え方を承っておきたいと思うのです。
 北海道のような場合は、もう既に四十五頭、五十頭という段階に入ろうといたしておるわけであります。こうなってまいりますと、いわばゴールなき拡大の場合には、ハードの側面を非常に強化しながらとにかく拡大生産をひた走りに走ってきた、それが生産制限の段階になってきた。そして、この状況の中でどう安定させていくかということになれば、ハードの面ももちろん大事でありますけれども、ソフト面が非常に大事になってきた、私はこう思うのであります。
 スーパーカウなどと言って一万キロも出ると言ったって、飼い方によっては六千か七千しか出ないかもしれない。普通の牛だって、一万キロ以上搾乳できる牛はあるのであります。そうしますと、牛乳の成分なども再評価されるということになれば、えさのプログラムというものをつくって対応しなければならぬ面がある。後継者についても、当然人材を養成しないでもはや酪農はできる状況にはないのであります。いわばそういうソフト面というものをこれから重要視することが特に注目されなければならないのではないか、私はこういう感じがするのであります。だからこういう面では、農業者年金なんかの場合も、新しい人材に早くバトンタッチをするという意味では、水準を下げるということはもう少し待ったらどうかという意見等も私は持っておるのでありますけれども、ぜひそういう方向を向いた政策の展開や指導が行われるべきではないか、こう思うのであります。
 そういう意味において、今までの私の質問の総括をも含めて、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
私は、自由民主党を代表して、村田通産大臣に五点、そして竹内科学技術庁長官に三点について質問を申し上げたいと思います。
 まず第一に村田通産大臣に長期エネルギー需給見通しについて御質問を申し上げ、第二点には、電力の安定供給確保とコストの低減について、第三番目には原油価格の影響はどういうふうに取り組んでおられるか、第四点には第八次の、今ほど同僚議員の菅野さんにも基本的に御説明がありましたが、その石炭価格の問題等について御質問いたしたいと思うわけであります。第五点には電源立地対策と地域振興について、以上五点についてこれから私質問をさせていただきたいと思います。
 まず第一の長期エネルギー需給見通しについて、先般当委員会におきまして村田通産大臣の所信表明がありましたとおり、非常に資源の乏しい我が国にとってエネルギーの安定供給確保ということは国家を挙げて取り組まなきゃならない私は重要な問題であると認識をいたしておるわけでありまして、政府は、昭和七十五年までの長期エネルギー需給見通しの中で、石油依存度を七十年度を目標に五〇％以下に低減することとして、そのためには今後のエネルギー需給の増加分は石油代替エネルギーによって賄わなければならない計算になっておるわけであります。
 先般の日本エネルギー経済研究所の生田理事長が当委員会での意見陳述の中でエネルギーの指定席について話しておられますように、私も将来のエネルギー増を展望する場合はそれぞれエネルギー源の持つ特性を十分にアセスして需給の安定性あるいは経済性をうまくミックスすることが望ましい姿だと思うわけであります。今後二十一世紀に向けて極めて脆弱なエネルギー供給体制に、我が国の場合、総合的なエネルギー政策をどのように展開されていくべきか、基本的な問題をお伺いしたいと思います。