一括、簡潔にまとめて防衛庁長官にお尋ねいたします。
 主眼といたしましては、私もたまさか中央公論二月号に出ました「知られざる自衛隊医療の実力」、これを実は拝読いたしまして、これはたしかフジテレビの黒岩キャスターの五十枚論文だと聞いております。この中の指摘は、長年こうした高価資機材が投入され医官の方々が御立派に育っていらっしゃる。もう一面、例えば病院もたくさんある。東京には中央病院というのがある。五百床ベッドで患者は約百名、ナースは二百三名。患者一人に対して二名のナースさんの割合。お医者さんが約百名。これはこれなりに、過去の経過措置はございますがよろしいです。
 例えばその玄関口でえらい大きな事故を受けたとき、これはもう人道的にはその病院はちゃんと受けとめていただけるんです。しかし、残念なことにいろいろなネックがございまして、まず保険指定の病院じゃない。二番目、救急告示病院じゃないために救急車は瀕死の状態の人を隣の遠い病院に行かにゃいかぬ。そこへ入れられない。この法の矛盾はいかがなものか。愛される自衛隊病院とはどうあるべきか、その防衛医官の人は一生懸命考えていらっしゃる。こういうところへひとつ防衛庁長官の配慮をという文面になっておるんですが、いかがなものであるか。
 あるいは、救急ヘリについては日本の国ではひとりそこだけです、自衛隊救急ヘリ。お医者さんがロープ一本で下がって患者を連れて上へ上げる、この猛訓練をしていらっしゃる。こういうようなことの救急医療、災害医療への門戸を開いていただくべきではなかろうか。お願いします。
先ほどは償還金の額を申し上げたわけでございますが、一人当たり年間約千二百万かかるという試算がございますので、千二百万掛ける六ということで七千二百万、こういうことになろうかと思います。
お答え申し上げます。
 防衛医官を一人育てるための六年間の教育費ということになりますと、現在のところその積算の仕方が難しゅうございまして今ここで明確に申し上げるわけにいきませんが、いわゆる防衛医官六年間の講義、教育を受けました後、九年間の義務年限を課しておるわけでございますが、この九年間の義務年限をもし履行しなかった場合におきましては、現在のところ三千六百万円の返還をさせるという形をとっております。
文部大臣、この一言だけ申し上げておきます。
 結局、救急講座の必要性は地方国立大で認めている多くの方々がいらっしゃる。ただし、救急講座をやるならば解剖第一教室か第二教室をおやめ願いたい、こういうふうなことがあり得る。たまさかそういうことを耳にいたしたわけであります。そうしますと、そこはその伝統、国立大学は大学の流れがありまして、片っ方をつぶして片っ方の必要性云々ということで、論議の先行きが見通しがつき得ない。スクラップ・アンド・ビルド、こういうような点で地方の国立の救急を一生懸命熱心にやろうとする先生方が激情しているという面もある。こういうことをひとつ頭に入れておいていただきまして、次回、論議は別の機会にさせていただきます。
 次は防衛庁、もうこれでやめますが、防衛医官一人を育てるのに一体幾らかかるんでしょうか。
私も日本医科大学の救急医学教室に所属しておりますけれども、我々の経験を申したいと思います。
 我々救急医療をやっておりますと、二十四時間体制でいつ呼び出されるかわからない、どのような状態でも即戦体制をとっておかなければいけないということが非常に現場の人間としてはつらいところでございます。危険、汚い、きついという三Ｋが全く当てはまるのが救急医療の現場であろうというふうに思っております。
 そこで、最近の医学生が危険、きついということよりもやはり生活を優先にということも我々わからないことはないのでございますけれども、その辺でもっと魅力のある救急医療の現場になってくれば人材の育成というものがもっともっと出てくるのではないのかなという気がいたします。現在では非常に人が不足している中でますますきつい業務になってきて、悪循環に陥っているのではないのかという気がいたします。そこで、我々はもっともっと大学に救急医学の講座が出てくれば、その人たちが核になって大きな輪になってくるのではないかというふうに考えております。
再び山本教授、申しわけございませんが、救急専門医の育成という問題、これの非常に大きな課題はどこにあるのか、ひとつ御指摘、御意見をちょうだいできればと存じます。
確かに木宮先生御指摘にございましたように、国立学校特別会計の予算も人件費が年々増額してまいりましたこと等とも関連をいたしまして、いわば硬直化をしつつあるという点は私どもも憂慮をしておるところでございます。そういった中で、一つは最後に御指摘がございましたように、新しいいろいろな学門分野の要請あるいは人材養成の要請等にこたえていくためには、従来の既存の組織等につきましての再検討というのを常時絶えず行いまして、そして可能なものについてはあるいは再編制をするというような形で新しい需要にこたえていくという方式が大事であろうと思いまして、ことしも恐らく学科数について八十学科ぐらいの改編を予算措置を行うようにいたしておりますけれども、こういったものもすべて新しくつくるのではなくて、従来のものを現代的に改革というような目標に向けて改編をしていくというような方式での対応というものを中心に据えながら努力をしておるわけでございます。
 もちろん予算面での確保ということも大切なことで、私どももそれなりに頑張っておるわけでございますが、そういったことにさらに加えまして、運用面での弾力化ということも確かに御指摘のように大事なことでございます。同じ国の機関であるとは申しましても、国立の大学というのはやはり一般の行政機関とはかなり違った性格を持っておるという面もございますので、現在の予算会計制度そのままの適用では若干問題ありと思われるような部分もないわけではございません。そういった点につきましては、十分検討して、逐次財政当局とも御相談をしながら、可能なものについての弾力化ということを図る。それによってお金の効率的な利用を図るというようなこともぜひ考えたいと思っております。
 また、そのほかに民間活力の活用と申しますか、そういった面につきましても、これも臨教審答申でも種々御指摘をいただいておりまして、そういうものを踏まえまして、例えば先般、昨年でございますが、寄附講座というような方式も国立大学でとれるようにするとか、あるいは従来抑制的に対処をしておりました大学後援法人のようなものについても民間のお力が、浄財がいただけるのであれば後援法人をつくって、そこから援助をしていただくというようなこともいいことであろうというようなことで、そういう対応についてもできるだけ行っていこうというような方向で、さらにはまた国立大学が持っております資産の活用でございますけれども、こういったことにつきましても資産を適切に活用することによって、それによって出てきた果実を大学の教育研究に使っていくというようなこともぜひ考えたい。いろいろな方向を目指しながら現在検討し、あるいは一部は実施に移しつつあるところでございます。今後ともまたいろいろ御指導をいただきながら、そういった方向で最大限の努力をいたしたいと思います。