これは今後の大きな課題です。そういう意味でひとつ技術陣の総力を挙げた対応をお願いしたい。七五三計画も随分進んでいるのではないかと思うので、これはきょうは余り聞きませんが、いずれその成果の実態等もお尋ねしたいと思うのですが、やはりこれは多く期待をしているわけです。ですから、この際、さらに来年度の予算等もあるわけですから、そういう点への重点的な対応でもって解決への一つの一里塚を築いて、実績を上げていってほしい、こう思います。
 そこで、技術関係の問題で芦澤審議官にお尋ねします。
 ことしは豊作で、非常に天候がよかったというぐあいで、たくましい稲づくり、これが成功したのではないかということを述べられておりまして、技術の対応がうまくいっているということもあわせてことしの豊作につながったのではないか。先ほど五百三キロくらいというのが考えられているということですから、これはかってない豊作でございまして、非常に結構なことだということでございます。
 そこで、今回、四年、五年の冷害、不作に対していろいろと対応なされた技術的なものは、どういうものを重点的になされたものかという点と、そうしたものを今後さらに強化していけばこういうようないい結果がますます出ていくものか、あるいは冷害に弱い稲などにもそうした効果が波及して結構な豊作を期待できるものかという二つの点でひとつお尋ねをしたいと思うのです。
他用途米につきましては、まず一番可能性の高いものということで、生産者の普通の主食の米価水準と格差の小さい、いわば工業原料と申しますか加工原料用のもので始めているわけでございます。その他先生も御指摘のアルコールだとか、あるいは特にえさということになりますとこの格差が大変大きゅうございますので、やはり何と申しましても相当程度の多収が確保されませんと実施に移すのにはまだまだ問題があろうかと思いますが、方向といたしまして、米が極力用途が広がることは望ましいことでございますので、一方におきまして研究面あるいはこれの実用化の面におきまして、いわゆる超多収米というものが実行段階に移るように努力いたしますとともに、私どもとすれば、まずその第一歩として、今回試みております加工原料用の他用途米というものを何とか定着させたいと思っております。
 今回のいろいろな御心配をかけました中で、国内においてできるだけ供給するためには、それなりの生産者の御努力も要るわけでございまして、特に今回のいろいろな経緯にかんがみまして、極力生産性の高いところ、しかも多収が可能なところで集中的に生産をするというような方向を導き出したいと思っておりますので、いろいろ御指摘の点も踏まえまして、さらに検討を進め、できるものから実行段階に入るということでございます。
そうした具体的な農家の皆さん方が待っているような、そういう一つの方向性を早く提示してあげてほしいと思うのです。でなければ、いろいろな計画の中で農家の皆さん方が安心して農作業に取り組めるということが停滞しがちでございますので、しかとお願いをしたい、こう思います。
 それで、もう一つ聞きたいのは、他用途米を初めとしました米の多角的利用への長期的な展望をこの際しかと明示する必要があるのではないかと私は思うのでございますが、食糧庁初め農林水産省としましてもいろいろと御苦労しているようでございます。この点について、見通し、方向性というものをひとつ聞かしていただけないものかな、こう思うのですが、いかがですか。
米は国民の主食でございます。その安定供給を図っていくためには、ある程度の水準の在庫、これを保有しておく必要がございます。その際、米の在庫水準につきましては、不作時における在庫取りましの所要量、財政負担の問題、また備蓄更新による古米の主食への充当可能量等に十分配慮し、望ましい在庫形成を図っていく必要があると考えております。水田利用再編第三期対策におきまして、こうした考え方を種々勘案した上で計画的な在庫積み増しを各年四十五万トンずつ行うということにいたしておりますが、今後ともゆとりある需給操作を目指して進んでまいりたいと思っております。
これは御記憶もあろうかと存じますが、大変長い経緯がございまして、昭和四十年代の終わりごろまでは特許の世界では植物、動物の品種は特許対象とならないというのがほぼ定説になっておりました。農林省の側におきましては、農産種苗法という法律がございまして、優秀な品種を育成した者に対しましては名称登録という形である種の権利保護を与えておったわけでございますが、これまた欧米各国と比較すれば権利保護としては不十分であるということから、育種者などが中心になりまして、通産、農林両省に対しまして、我らのための権利保護の法律をつくってくれという要望があったわけでございます。
 特許庁はそれを受けまして、昭和五十年に、特許においても新品種の出願を受け付けるという審査基準を発表いたしたわけでございます。農林省の方は、外国の諸制度に範をとりまして、ＵＰＯＶ条約という国際条約の線にのっとりました新しい法律をつくるということにいたしまして準備を進めてまいりまして、五十三年に国会に提案する運びになったわけでございます。そのときに両方の法制についてどういう調整をするかということが大変大きな問題になりまして、双方譲らず果てしなき議論があったわけでございますが、結局特許庁といたしましても、従来どおり審査はする、しかしながら実際に植物の品種につきましては、特許の必要とする新規性あるいは進歩性という要件を充足するようなものはまずほとんどないだろうということで、ほとんどのものは種苗法に来ることになる、こういう理解であったわけでございます。
 しかし、そういう本来制度論をもって律すべき問題を事実論で解決をしたという経緯がございますから、理論的にその特許の可能性を封じたということにはなっておらないわけでございます。そこに今回の問題の発端があったわけでございまして、今問題になっておりますヨモギについて特許庁が発明の要件たる新規性、進歩性ありと認めかかっておるということで、ただいま特許の公告が出されているという段階でございます。特許庁もこのことについて最終的な態度を決めておるわけではございませんので、この制度をつくりましたときの両省の話し合いというものの線にのっとりまして、この問題は、個別問題と同時に今後もまた同じようなケースが起こり得る問題でございますから、改めて両省間の物の考え方を突き合わせまして、この種の問題が重ねて問題にならないように見解をよく詰めたい、かように思っておるところでございます。