ただいまお話がございました総合審議会の答申の中にも触れられている点でございますが、新しい社会経済的な環境の変化に対応して農協が取り組むべき事業、あるいは新しい事業、それから拡充すべき事業というようなものについて、私ども、その説明も受けておりますし十分認識しているところでございます。そうした事業が組合員あるいは地域の要望に的確にこたえていくために必要であれば、そうしたものも取り入れていくことにつきましては私どもも協力していきたいと思っております。
 ただ、こうした金融の自由化に代表されますように厳しい経済環境が一方にあり、また競争の条件というものも徐々に広がってきているわけでございますので、農協の経営体質というものを強化し強靱なものにしていくということも一方で必要だろうと思っております。そうしたものが両方相まって農協が組合員あるいは地域の要望にこたえていくということになろうかと思います。
 そうした意味で、農協法改正ということにつきましても御要望があることを承知しておりますので、そうしたことを踏まえながら私どもなりに検討を進めていきたいと思っております。
今御指摘ございましたように、農協系統では三月二十九日に総合審議会におきまして農協の組織、事業のあり方についての答申が取りまとめられました。
 内容は、今お話がございましたように、農協系統組織みずからの改革を図って、農協組合員のニーズに十分対応できるような機能と役割を積極的に果たしていくために事業、組織の合理化あるいは効率化、さらに時代のニーズに応じた新しい事業展開を行おうというような内容になっております。
 今後、十月の農協大会に向けて組織内で十分討議をするということでございますので、私どもは、まずみずからこういう答申を受けて改革に取り組もうというその姿勢そのものを十分評価いたしますとともに、私どもといたしましても、こういう時代に沿った動きが着実に進められますように、できる限りの支援をしたいというふうに考えておるところでございます。
農協は、もとより当初、庭先商いから始まりまして、特に生鮮食料を扱っておる立場からすれば、やはり時間と鮮度というもののかかわり合いからして、庭先での個々の農家の交渉というものは決して生産者に有利な立場じゃございません。それを農協組織をもって集荷をし、そして市場を通して、流通、消費に回っていくという一つの基本的な流れとあわせて営農の指導をしていただく。そして、かつては購買事業でも、それぞれ採算性の合わないところには、生活品まで行き届かないところに農協の購買事業が役割を果たしてきたという大変重要な農村にとってのまた精神的なよりどころ、そういうもので経済的なよりどころとして大きな役割を果たしてきたと認識をいたしておるわけであります。
一つの考え方であることは私も理解ができるのですけれども、これまた従来あります過疎法、山村法というようなこととの兼ね合いも実はございまして、その中から農林水産省が知恵を絞って、今回、中山間地活性化事業で地域のニーズに大体対応できるという確信のもとに実は事業を進めたばかりでございます。
 あわせて、所得保障という考え方もあろうかと思いますけれども、私ども今日まで負担の軽減ということで、大体中山間地事業ということになりますと、全国町村の負担をどうするかということと県の負担がどうなるかということが、まだそれぞれ全国一律じゃございませんけれども、少なくとも一割以下にとどまるのではないだろうか。私の町が実施しているのは四％程度の地域の負担でございますので、こう考えてみますと、所得保障という面よりも、従来やってきた負担を極めて軽減をしていくという方策でしばらくこの事業を進めさせていただいて、なおいろいろな法律が次々出ていくとまたいろいろな絡まりが出てきてこの事業がおくれるものですから、過疎法、山村法、他省との協議に時間のかからないように、我が省で考えられるだけの知恵を絞って今進めたばかりでありますので、いましばらくこの事業の推移を見て御協力をいただきたいと思うわけであります。
おっしゃるとおりだと思います。
 そこで、具体的な提案でございますけれども、中山間地域を対象としたいろいろな施策を現実にやっておられると存じております。それから、いろいろなほかの省庁にも関連するものもありますけれども、総合的な政策を推進していくという上
で中山間地域農業なり地域を振興するという意味での独立した一つの法律をつくってやっていくことが必要ではなかろうかと思います。その法律に基づいて具体的な施策を進めていく、そういうことが中山間地域というものの役割を国民に正しく、きちんと認知させることにもなるだろうし、それから今、西ドイツ、ヨーロッパ等でも行われておりますような条件不利地域に対する所得を保障して、そこで定住をし、農業なり林業をやってもらうのだ、こういうふうなことが国民的な支持を得るということになることも必要だと思いますけれども、そのためにもそういうものも含めた法律というものが必要ではないかと思いますが、大臣の御所見を聞かせていただきたいと思います。
田井参考人にもいろいろとお伺いしたかったのですが、先ほど関山先生も、過労の問題あるいは過積の問題等々についていろいろな具体的な要望も含めて詳しくお伺いしましたので、今後私も勉強させていただきたい、こういうふうに思います。
 それから、時間もなくなりましたけれども、最後に簡単に生内先生に御意見だけお伺いしたいと思うのですが、この交通事故多発の問題と非常に関連する問題で自賠責保険の問題があるわけです。私は、これはこの委員会でも何度も取り上げたりしてきているのですが、きょうは細かいことを詳しく説明することは省略いたしますけれども、まず第一点は、診療報酬基準というのを何としてもつくらなければいけないということで進めているわけです。これは昭和四十四年の自賠責審議会の答申以来提起され、そして最近、医師会と損保との関係で三十回近くもこの問題について協議がされたりしております。しかし、今日まだほとんど具体的になっていないという状況でありまして、これは極めて問題だなということが一つ。
 それと、それに関連いたしまして、ここで累積運用益というのが非常に膨大な額が毎年上がっております。ざっと年間一千億ぐらい上がり、そして若干の活用する分を除きますと、年間約六百億円ぐらいの金額がどんどん累積されているわけであります。こういう問題は保険料率にちゃんと反映をさせていかなければいけないだろう、こう思うのです。
 そういう意味で、生内先生は、自賠責審議会ではありませんが、保険審議会のメンバーもされたりしておりまして、こうした問題についても非常にお詳しいと思いますので、きょうは時間もありませんからその結論というか考え方のみお伺いし、これからもぜひいろいろなところでこの問題についても御発言され、活動していただけたら、こういうふうに思います。それだけお伺いして終わります。