時間が迫ってきましたので、それでは別の問題を御質問申し上げます。
 水俣湾、それと八代海方面の汚染状況の調査を今まで何回、いつ幾日にどのような調査をしておいでになったか、調査の結果はどうだったか、それから今日現在の状況はどうなっておるか、こういう問題です。安全であるか安全でないか、安全宣言をなさったかなさっていないのか、こういうことについて科学的な根拠を示して御説明願います。
お答え申し上げます。
 国と県におきましては認定業務の促進が最重要であるというぐあいに考えておりまして、最大限の努力を重ねてきておるという状況にあるわけでございます。そういう面で国、県におきましては国家賠償法上の責任はないということで争っていることでございますので、そういう考え方で国、県がおるということで御理解いただきたいと思っております。
理論的な問題をやっておってもしようがありませんので次に行きますが、これは損害賠償請求訴訟を起こした人はそれで救われることもありますね。ところが多くの人がその損害賠償請求訴訟をしていないのですよ。それはいろんな理由があってしていないと思いますが、現在の日本の裁判制度ではとても金がかかるので不安に思ってしていないというのがこれは一般の民衆の心理状況だと私は思います。
 そこで、この水俣病のように同じ病状の人がチッソの行為によって発生した場合には、どなたかが代表で訴訟を起こされた。そしてそれに下ったところの判決というものを参照しまして、それ以外の実際の水俣病にかかっている人に対する損害賠償を実施するという考え方について今後実行しようという御意思はあるかないかお伺いします。つまり、集団訴訟の法理で損害賠償を解決しようという考え方はいかがでございますか。
お答え申し上げます。
 先生御案内のとおり、五十一年の不作為判決が確定されまして以降、国、県一体となりまして認定業務促進のためにいろんな面での努力をやってまいっているわけでございます。そういう努力をいろいろやってまいっておりますことを認められないといいますか、評価されていないということでこのような判決が示されたわけでございまして、こういう点につきましては私どもといたしましても非常に残念に思っているところでございます。
どうもその理屈がはっきりわからぬのですが、具体的事実、そういう理屈が出てきた事実は何だったでしょうか。何かあったんでしょう。いろいろ事実があるので、それでそういう理屈が出てきたんじゃありませんか。その背景となる事実をひとつ答弁ください。
御説明申し上げます。
 ただいまの御質問の損害賠償請求訴訟の判決に対しまして控訴をいたしましたのは、諸般の事情を総合的に判断した上で決定したところでございますが、特に法律問題に関しましては次のようなところが問題であるというふうに考えた次第でございます。
 その第一点は、行政事件訴訟法に言いますところの違法と、それから国家賠償法上の違法とは、原判決は同じものと解釈しているわけでございまして、本件の国家賠償請求は、その違法性の判断に関する限りは不作為の違法確認判決の既判力に拘束されるというふうにしているわけでございます。それが第一点でございます。
 第二点は、不作為の違法確認の判決を経ていない他の国家賠償請求訴訟の原告が十一名いるわけでございますが、この人たちに対する関係においても、不作為の違法確認判決の既判力及びその余の十三人の原告らに対する関係との均衡上、知事の不作為を違法であると認めるのが相当であるという判示をした点でございます。
 次に第三点は、熊本県知事は国の機関として水俣病に関する認定業務を行っているにもかかわらず、国家賠償法三条によって不作為の違法確認判決の既判力が熊本県にも及ぶ、そういう判示をした点でございます。
 それからさらに、既判力が基準時以降の不作為状態にも及ぶんだ、そういう判示をしたところでございます。
 そういった点に納得しがたい点があるということでございましたので、環境庁とも協議をいたしまして、さらに上級審の判断を仰ぐというふうにしたわけでございます。
教育改革は国民全体に深いかかわりがあるわけでございますし、我が国の将来を左右する基本的な問題でございますので、馬場さんおっしゃるとおり、できる限り幅広い国民の御意見をぜひちょうだいでき得るように配慮していかなければならぬ、これは大前提であろう、こう考えます。
 ただ、今お願いをいたしておりますのは機関の設置のお願いでございまして、機関の設置のことも何とか各党の皆さんの御賛成をいただきたい、こういう意味で国会にお願いをいたしておりまして、まだ御審議をいただけない状況でございましたので、どういう形になるかというようなことを私から想像で物を申すことは大変失礼なことになるわけでありますが、教育改革の必要性は、馬場さんを初め各党の皆さん方が今十分に声を上げてくださっておるので、恐らく御賛成をいただけるだろう、私はそういう期待を持っておるわけでございます。
 ただ、審議する土俵、先生がさっき土俵とおっしゃいましたけれども、機関をお願いをしている。このことが前提で、各党全部の賛成がなければ国民的な合意にはなり得ないというのは、必ずしもそうとは言えないのじゃないか。むしろ議論をしていくその議論の中身、そしてその中で臨教審がつくり上げる答申、そういうものが国民の多くの意見をしんしゃくしたものでなければならぬというのが私は国民的合意だと思います。設置法案のところから全党が合意をし、一致しなければ国民的合意を得たものにはならないというのは、中身の議論ではないわけでございます、その手段、方法ということになるのかと思いますから、それは全く国民的合意にはならぬという言い方は、必ずしも私は賛成しがたいと思っております。ただひたすら、馬場さんの所属する政党にもぜひひとつこの機関の設置だけは御賛成をいただきたい。馬場さんのように長い御経験と文教いちずに来られた方のお考えとして、いろいろ危険なこと、御心配いただくことはわかりますが、むしろその中に入っていただいて大いに議論をしていただくことが政治の場において二番いいことじゃないかなと思って、ただひたすら懇願をいたす次第であります。