資源のリサイクル、そういう事業が非滝に重要であるという認識は、特に二回のオイルショックを経まして、そういった認識がだんだん広まっておるのではないかというふうに思います。国内におきましても、そういった資源のリサイクル事業というものを促進しようと、なかなか経済的に引き合わないという問題があってその事業自身がそう進捗しておるわけでもございませんが、しかしそういった動きがあることは事実であると思います。
 ただいまの力石先生のお考え方もお伺いいたしておりまして非常に興味あるといいますか、参考にすべき御意見であるというふうに感じますが、通産省が、ほかの新品が売れないからそういったものをやるべきじゃないという意見を持っておるわけではございません。ただ、おっしゃいますように、そういった事業を進めるに当たって、やはりプライドというのも一つの重要な理素でこざいましょうし、またそういったものを実現するとすればそれに伴う経費が必要でございますので、それをどのような形で賄うかという点も相当研究しないといけない点ではないかというふうに感じます。
私も、町田市が自転車やテレビのリサイクルをやっておりまして、ただしこの場合は国内で、身体障害者がこれに従事しまして大変市民に喜ばれているという話も聞いておりましたが、そうなってまいりますと、まさにそれが一種の日本からいいますと輸出産業ということになるわけなんでございましょうけれども、リサイクルのごみの回収といいますか、そういうのは今後の成長産業かもしれない、そういう感じを得たわけですが、ここには通産省おいでになっていると伺いますが、通産省のお名前も今ちょっと出たのですが、こういうことについてどういうふうにお考えになりますでしょうか。
次に、力石参考人にお伺いしたいのですが、大変具体的な、国民がすぐにでもできそうな例を挙げて御説明いただきましてありがとうございました。おっしゃいましたことのうち、合成製品から天然製品へと、これは例えば粉石けんの例で言いますと、婦人団体なんかが今はある程度こういうものに協力をしております。また使い捨てからリサイクルへと、そして石油離れをして新しい南北関係に目を向けるということでございまして、また経済協力の最大のポイントが身近な安価なもので雇用量を吸収していく、この点も大変私も同感でございます。
 そこで、お挙げになりました中国の例などにつきまして大変雄大な構想でリサイクルをしようという御提言でございますけれども、このようなお考えを実際に何らかの計画なりプロジェクトなりにこれを御活用になっているというようなことが先生はおありになりますか。
もう一つ、東南アジアには日本からビッグビジネスがたくさん行っております。今、多国籍企業の評価についてはいろいろなメリットもデメリットもあるということで、特に多国籍企業の行動について一つの綱領をつくりたいという努力がなされておるわけでございますけれども、先生の目からごらんになりまして、東南アジアにおります日本のビッグビジネスの評価はいかがでしょうか。また、これらに対して、あるいは政府機関に対してこの点について希望なさりたいことがおありでしょうか。
実は焼き畑農業というのは、東南アジアにおきましては重要なところはインドネシア、特にカリマンタンだけでございます。そういう意味では、このインドネシアにおけるところの焼き畑農業という点がありますけれども、私はこの焼き畑農業と米の増産とは関係がないと思います。それですから、これはあくまでも焼き州農業とそれから自給田足的なそういうもろもろのルートクロップ、こういうものをどうするかという問題だと思います。そういう意味では特に焼き畑農業のやり方を変えるということが米の増産云々との関連はないと思いますが、ただ、おっしゃいましたように環境の破壊、焼き畑農業が環境を破壊していく、この問題はやはり非常に重大な問題であるわけでございますので、現にあれば国連環境基金でございますか、そこでもこの焼き畑農業についてどうやったらよろしいかということで国際的な努力を今しておりますが、日本もその方向で、たしかこれは林野庁、それから農林省あるいは環境庁が一生懸命やっているように聞いております。
農業を考える上で一つ問題とされておりますが、焼き畑移動農業の問題なんですが、これは熱帯樹林の消滅などとも関係して非常に地球内に憂えられていることなんですが、この点は東南アジアの場合、先生はどのようにお考えになりますでしょうか。
広野参考人に伺います。
 東南アジアの状況を大変興味深く伺わせていただきましたが、東南アジア諸国に共通する問題点として六つの共通項をお挙げになりました。つまり食糧問題、一次産品価格、エネルギー問題、失業または不完全就業、富の不公平、経常収支の赤字等お挙げになりましたのですが、このうち食糧問題は大変重要な問題でございますけれども、東南アジア諸国の食糧問題で深刻な状況にあるという国はどこなんでございましょうか。またそれに対する対策、これはどういうものが考えられますか、どうぞお願いいたします。
先ほど申し上げましたように、赤字問題につきましては相矛盾することがあるわけでございまして、したがって私どもとしましては、ぜひとも一般会計からの出資金をふやすことによって事業を縮小するとかあるいは金利を上げないで済むことを希望しているわけでございますが、何分にも予算の中では相当優遇された伸び率をいただいているわけでございます。したがいまして、そちらの方にも限界がございますので、その点が非常に苦しい問題でございます。そこで、金利を上げたくないわけでございますが、非箱に発展段階の低い国につきましてはほぼ据え置き、一％強の金利で据え置きますが、ある程度負担能力のある国、例えば韓国とか中南米諸国のようなところではある程度の負担をお願いするということもやむを得ないのではないかというように考えております。いずれにしましても、来年度の予算編成におきまして、私どもの方としても極力一般会計の出資をふやしていただくように努めてまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 まず生産費の問題について申し上げたいと思いますが、ただいま大臣が申し上げましたとおり、取引指導価格、これが実は農家の手取り価格になるわけですが、それと生産費と比べて一体どうか、こういうことでございます。
 私どもの調査によりますと、一俵当たり、これは三十七・五キロで言うわけですが、計算しまして、農家の手取り価格は五十七年で千三百六十円ということになっております。それで、生産費の方で申しますと、これは千二百二十七円ということで、したがって、手取り価格の方が一割、一一〇・八％ということ、五十六年は一〇七・九％、こういうふうになっておるわけであります。
 そこで、基本的な考え方として、今大臣も申し上げましたとおり、私ども、近く決定するわけでございますけれども、法律によりまして、まず私どもは、原料基準価格に加えて取引カンショ価格が設けられておるわけでございますけれども、パリティの指数の動向、それから生産性の向上、その他の経済事情も総合的に判断して、慎重に決めていきたいというふうに考えておるわけであります。今後、いろいろな要素を総合的に勘案してまいりたい、このように考えております。