この見込みというのはどういうふうに見るか大変難しい問題でございますが、一つの目安は、付加年金を代行するということで、付加年金の加入者というのは現在二百万人おられます。その二百万人のうち、七十万人は農業者年金基金に入っておられます。農業者年金基金に入るのは付加年金に入るということが前提でございますので、その七十万人を引いた百三十万人がおられるわけですが、今回上乗せができるということから見て、私どもはその百三十万の方が倍以上ふえるのではなかろうかと見ております。
 それから、六十二年に意識調査をいたしました。その場合に、所得階層二百万の階層でもこういう国民年金基金制度、上乗せ制度ができたら入りたいという方が四人に一人おられる。そういうこと等から勘案しますと、とりあえずは三百万人はカバーできるんではなかろうか。この制度が国民の中になじみ、定着していけばさらに拡大していくんではなかろうか、私どもはこう考えておる次第でございます。
一人月額六万八千円まで所得控除の対象となるといいますと、夫婦単位になりますと年に百六十三万二千円までの掛金が所得控除の対象になるということでございますか。
この国民年金基金というのは、一号被保険者に付加年金制度というのがございます。その付加年金を代行する制度として設定されるわけでございます。その点は、厚生年金基金が報酬比例部分を代行してそれにプラスアルファを乗っけるという仕掛けと基本的に同じ仕掛けになっているわけでございまして、社会保険料控除につきましては最高限六万八千円、これは厚生年金基金加入者とのバランスをとってそういうふうに設定させていただいたわけでございます。
 何年加入でどういうふうに設定するかはすべて個々の基金の団体自身に任せるという考え方をとっておりますので、今私がどうあるべきだということを法律成立前に申し上げるのはいかがかと思いますが、行政指導としては、やはり加入しやすい形をとるべきであるということが衆議院段階から言われておりますので、私どもは一口五千円程度というものを指導の目安に置きたいな、こういうふうには思っております。
その情報公開は、これからも本当にお言葉どおりにやっていただきたいというふうに思います。
 次に、国民年金基金について御質問させていただきたいと思います。
 これはいわゆる国民年金における二階建ての部分というふうにとらえていいというふうに思いますが、いわゆる職能型と地域型というふうに分かれておりまして、一口五千円以上の掛金を約二十五年間掛けて六十五歳から支給開始というようなことでよろしゅうございますか、受けとめ方は。
私、自分の守備範囲の年金だけで情報公開についてお答えをさせていただきたいと思いますが、厚生年金、国民年金につきましては、私ども情報公開に精いっぱい努めてまいったつもりでございますし、余り長期の展望をし過ぎて、余計な開始年齢の引き上げなんか考えなくてよろしいとおしかりを受けるぐらい長期展望をきっちりさせていただいているつもりでございます。その点が、例を引いてはよくないのかもしれませんが、やはり旧国鉄共済年金なんかも、もうちょっと長期展望に立った財政計算等、その公開が行われていたらこれほど深刻な事態にならなくても済んだのかもしれない、こう思うわけでございます。
これは税特のところで、たしか中村紀伊さんが参考人としていらしたときに、国民は税負担を全く嫌だと言っているのではない、納得のいく税負担であったらば必ずしもそうではないというふうなことを参考人として述べていらっしゃいましたけれども、やはり今まで余りにも税金というものに対して取られてしまうという感覚があるということは、これは行方がどうなったのかが余り国民に見えてこなかったという、そういうタックスペイヤーということから考えますと、日本の場合には相当これはいわゆるお上意識ということにもつながって他の先進国とは違った感覚を持っているだろうというふうに思うんですけれども、そういった国民の不信感というものに対して、その不信感を解消していくためにはやはり非常にガラス張りの、さまざまな細かいデータも情報公開するというふうなことがまず先決なんじゃないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
確かに被用者年金から拠出金として国民年金に拠出している保険料が不要になるので、その意味においては被用者年金の保険料を軽減させるという要素は持つと思いますが、このように四倍から三倍強の国庫負担ということが我が国の今後の経済成長の中で税として確保していけるかどうか。その調達方式その他については、今回の消費税の導入をもってすらあれだけの国論を二分するという形をとっておりますので、これは大変大きな問題ではないか、こう思う次第でございます。
例えば国庫補助あるいは税方
式という形にした場合には、その他の制度の保険料というものの負担というのは相当少なくなると思うんですけれども、そういった計算というのはなさったことはおありでしょうか。
ちょうど私参りまして、雨の日でございましたけれども、農家の皆さんに大変大ぜい出てきていただきまして御説明をいただきました。そうしてその説明の中で、あそこは私も行ってわかったのでございますけれども、台風で雨や風にやられただけでなくて、潮風が相当吹いてきていわゆる塩害が大変ひどかったようでございます。それを農協やあるいは行政機関の指導のもとに、塩害の塩をそれぞれ大根の葉っぱあるいは白菜の塩を丁寧にぬぐい取って、それによって何とか生き返らせた、生き返らせた以外にも、キャベツについては再定植、大根については再播種をして大体平年作の八割くらいまで戻したというお話を聞きまして、ほかの産地は大体四割くらい減ったのでございますけれども、三浦半島については大体二割くらいにおさまったということで、こういう野菜が非常に不足しましたときに、大変御協力をいただいたということで、私は大変感謝をしたわけでございます。
 重ねて、三浦半島は大変模範生であった。野菜の高騰のときに、関東地方でも一部には畑買いと言って商社やその他の人たちが畑を買っちゃって、ある程度価格操作をしたところがあったようでございますけれども、そういう点、三浦半島は非常に優秀な形で計画出荷を組合を中心としてやっていただいておりまして、これは大変ありがたいことであった。こういう優等生が全国に広まっていったならば、あのときも品物がないのですから高くなることはやむを得ないにしても、もう少し何か考え方があったのではなかろうか。私は非常に貴重ないろいろの実際の姿を見たので、そういう点もこれからの野菜対策にぜひ生かしていきたい、こう考えておるわけでございます。