私は、加藤孝氏の職務権限がどのようなものであったのかということをこの質疑の中で明らかにしていきたいと思います。
 加藤氏が職業安定局長であったころ、就職情報誌の内容が実際と違うというトラブルが続発しておりました。社会問題にもなっていた。ある労働組合は「リクルート一一〇番」を設置されて、そこに短期間の間に百五十件の苦情が寄せられました。労働省はこの就職情報誌に関する社会的なトラブルの問題について当時どのような内部的な検討をなさったのか、この点を私はお聞きしたいと思っています。
 そこで具体的にお尋ねしますが、労働省は部内の事務担当者レベルで職安法一部改正する法律案大綱と題する内部資料を作成されていた、そうお聞きするのですが、この内部資料を提出していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
このファーストファイナンスから融資を受けたことについて極めてうかつであった、こういうふうにも申しておりますし、また、こうした株式の購入自体につきましても本人として極めて慎重を欠く行為であった、全体としてそういう反省の言を述べておったところでございまして、今先生おっしゃいましたように、理性を欠く云々と、そうした形で私ども聴取をいたしたわけではございません。
先ほど申しましたように、普通の国民の常識からいえば、融資先まであっせんされる、自制のブレーキが働くはずですよ。一般公務員のトップの地位にいる、まして事務次官です。そのことについてうかつだったとかなんとかで済ませるものかどうか。この点、労働省は事情聴取の中でどのようにお聞きになりましたでしょうか。
御指摘のように、株式の引き受けに際しましてファーストファイナンス社より融資を受けた、このように私どもも聴取いたしておりますが、ただ、同社がリクルート系の会社であったかどうかを含めましてその内容について十分承知しないまま融資を受けた、こういうふうに聞いておりまして、その際におきましても、今になってみればうかつであった、こういう感想を述べておったところでございます。
私はそこで、労働省の元事務次官加藤孝氏が、今のロッキード事件の再発防止の閣議取り決めによれば、その職務執行につき、密接な利害関係を有する者から、未公開株の譲渡により二百万円という、通常の社交の程度を超える財物を収受した、そのことが今事実として明らかになっております。この点についてまず質問したいと思います。
 労働省は十月十一日午後、加藤氏から直接事情を聴取されたと承っております。その際、旧リクルートの社員から未公開の株の譲渡を持ちかけられて、そのとき加藤さんの手持ちの金額の問題があった。そこで、旧リクルートの社員からファーストファイナンスからの融資をさらに持ちかけられて、そしてそれをお受けになった。国民の常識からすれば、未公開株の譲渡、一般の人は到底その機会にあずかれません。そしてそれだけでなく、融資まであっせんつきである。普通でいえば話がうま過ぎますから、待てよということになるのが一般国民の常識だと思います。事務次官といえば行政のトップでいらっしゃる方です。その方が今の点についてどのように事情聴取で述べられたのか、そこのところを労働省から承りたいと思います。
宮澤大蔵大臣に御出席を願っているわけですが、昭和五十四年十一月九日、これは第二次大平内閣が出発した日でございます。このとき大蔵大臣をなさっていたのが竹下現総理です。官房長官は伊東正義さんでございます。
 内閣から各省庁への通知として、「綱紀粛正と行財政の刷新に関する当面の方針について」、その冒頭の「綱紀粛正」の部分で、「その他公務員等の綱紀にかかわる一連の問題については、引き続き事実を徹底的に究明し、不正の事実に関しては関係者の厳正な処分を行う。」として、そしてその後の方に、（６）でございますが、「公務員の関係業界等からの接待及び贈答品の受領は、国民の疑惑を招くことのないよう厳に慎しむ。」こういうふうに述べられております。大蔵大臣として今これをどのようにお受けとめでしょうか。
事実関係が正確でないままにお答えすることはいささか無責任かとも思います。が、今お読み上げになった限りにおいては、当時の申し合わせと申しますか決定事項でございますか、なるほどなと思って聞かしていただきました。
今その内容についてはお示しをいたしまして、これは総理よく御存じだと思いますが、衆議院ロッキード問題に関する調査特別委員会、この中から抜き取ってきたものです。そしてその「公務員が、その職務執行につき、」云々、現在の段階で総理としてどうお受けとめになっていらっしゃるか、そのことをお聞きしたいのです。事実関係のあれこれではございません。
なぜ四十分もたって対向列車にぶつかったかというのは、本当に怖いですよね、幸い旅客列車でなかったからよかったけれども。
 いろいろ聞きましたけれども、事故というのは続けて起きることが多いし、特に、同じ原因の事故というのは起こらないもので、そのことに注意しているとほかの原因で起こるものですから、関係のところは特に注意してほしいと僕は思う。
 運輸大臣、参議院の方に行かなきゃならないそうですから、一つだけ伺います。
 この一連の事故については、それぞれ今後の対策を講じられるでしょう。ただ、一般論としまして、民営になりまして運輸省の責任というのは、私は、民営になったんだから、業務運営については余計な口出しは極力やらないで、安全というようなそういう面に集中すべきである。会社の方は、安全が大事だと頭にはあっても、やはり商売ですから、どうしても商売の方に頭が向く傾向というのは、これは人間である限りどうしてもできるだろうと思う。だから、先ほどから大臣は、安全は鉄道輸送の最大の使命だというふうに力説しておられますが、民営になりましてそういうところがありますのでね。
 だから、運輸省は、余り一般のことには、興味を持ちやすいけれどもなるべく口を出さないで、安全というのは一番、特に会社が幾つにも分かれていてあるいは連絡が十分でない場合もあるかもしれないというようなこともあるわけですから、そういう方にしっかり目を注いでやるというふうにぜひやってほしいと思うけれども、所見をお尋ねします。