両国関係を適正なものにしていきたいとおっしゃいました。なかなかデリケートで、また、なかなか意味深長だと思いますが、お聞かせください。ＥＣ外相会議は、リビアの外交官の数であるとかその活動を最小限に制限するという決定をしたと聞いております。あるいは、リビア人の入国ビザの制限も行われる。それからまた、同じころに非同盟の代表がカダフィに会っております。アメリカのこのたびの爆撃というのは暴挙だと抗議しながら、これはインド外相が代表団長だったと言いますけれども、むしろカダフィの立場を守るといいますか擁護するといいますか、そういう姿勢を打ち出している。日本はどちらをとるのでしょうか、あるいはどちらに比重が置かれる外交政策をおとりになるのでしょうか。
我が国は、現在もリビアとの間には通常の外交関係を有しておりますし、今後ともリビアとの間で適正な関係を維持していきたいと思います。
 なお、我が国とリビア間の経済関係につきましては、貿易額も非常に少ないわけでございます。現在のところ極めて限定されたものとなっておる、こういうふうに聞いておりますし、また今リビアもああしたアメリカの爆撃があった後で、いろいろと邦人も相当居住しておりますが、邦人の間でも多少の動揺もあるようでございますし、そうした状況等も十分把握して邦人の安全等については万全を期していかなければならない、こういうふうに考えております。
この問題はもうちょっと時間があればお聞きしたいんですが、これはまた別の機会に……。
 時間が少なくなりましたので、最後にリビアについて外務大臣の御所見をいただきたいと思います。
 今さっきからいろいろお話が出ておりますから重複は避けますけれども、現在の状態で、今後我が国政府はリビアとの関係はどのような姿勢、対策をもって臨まれますか。まず、それを聞かせてください。
今、大臣から御答弁申し上げましたように、交換公文で十一合意をしておりますけれども、時間の後先ということでそれを分けて、合意したものについてまず貸付契約を結ぶという例は過去にもございましたし、実際には可能であると考えます。
大変くどいやりとりの繰り返しで恐縮でございますけれども、一つのお考え方として、たとえばいまの助成というものが五年間である。この前も、学校法人化を目指すものについては助成を差し上げますよ、そのかわり五年限りでやりなさい、こういうふうに法律を決めた、そして実行してきた、それができてない。本来からいえば、それだけであれば常識的に考えればこれでもう終わり、そのつくった法律を守らないというのはよろしくない。いまやっておられない方々の中には、一部かもわかりませんが、財産等を含めて法人の方に持っていかれたのでは後が困るというふうな自分自身のことを考えて、いろいろ学校法人化をむしろ形だけは進めるようにしているけれども、そうではないというところもあるようですね。そういうことを考えてきますと、やはり法は一度ちゃんと通した、五年と区切った、その中でやらない、しかもそれが返還ということはきわめてむずかしいような状況であるということを、これは先ほども中西委員がいろいろ文部省の発言等、記録の中から述べておりましたけれども、現実にそうであるとするならば、まあ最初悪意でそうやったかどうかは別として、苦労してやらなくても取り得というようなことが出てくる、これは大変不公平だ。ならば、五年間で切るのが私はむしろ妥当である。しかも福祉の問題を含めていまは少し行き過ぎているのではないかとか、あるいはある程度節度をもって考えなければいかぬのじゃないか、ないしは財政問題との絡みの中で、いろいろと真剣にいま討議をされているときです。だからそういったことを踏まえれば、ただ単純にそういうふうに五年間ということであるなら、むしろ切るのが当然である。しかし、それはできない事情の方があって、お子さんの立場、父兄の負担の立場から言えばお気の毒だからもう一回だけ三年間は延ばしましょうということであるなら、そういう立場でこの法案を考えるのと、これを経過措置としながら全体にわたっての考え方を三年間で検討して一つの幼児教育のあり方というものを考えたいのだ、こうおっしゃっている提案理由になりますと、これは全く意味が違ってくると思うのです。しかも、この助成を現実にしているものを五年間で常識ならば打ち切らなければいかぬ。はっきり言えば法を守らないのが悪いのですから。それをあえて三年間同情的に延ばしましょう、しかも当初私たちは聞くところによれば、仮に延ばしてももう三年だけですよ、こういうようなことも一応聞いておりました。ところがいまのようなお話で、これは助成している法案を踏み台にして、三年間検討してさらに次を考えるということでありますと、仮に三年たった後これをずっとこのままで単純延長にするのかということと、別な方法ではあるけれども助成措置というものを大きな柱の一つにしながら、子供の立場、父兄の立場を考えて、いろいろ施策を講ずる必要があるというふうに考えておられるのと、この二つというのは、この法案を賛成か反対かを含めて議論していく内容がまるっきり変わってくると私は思うのです。そういう点で、提案理由の説明のときにそういったことをはっきりおっしゃらなかったというのは、私は提案者が大変不親切であるというふうに思うのです。
 そういう意味で、大変くどいようにやりとりをやって恐縮ですけれども、そういう立場であれば私たちはもう一度これを本当に真剣に党内でも部会でも検討してみたいなという気がするのです。そういう立場に立っていま私が申し上げているわけで、だから幼児教育を見直しをされるという一環の一つの大きな柱にする、やはり私立というのは学校法人であろうとなかろうと経営ということが大きな主眼になってくることは間違いないと思いますし、そういったいろいろなことを含めて、まず助成ということを柱にしながら見直しをやるのだというふうに受け取る方が、これを経過措置ということで提案理由におっしゃるのならば、私は妥当だと考えるわけですが、その点をくどいようですが再度お答えをいただきたいと思います。