その犯罪者の方が重い刑を受けて償わなければならぬ、それはあたりまえの話ですよ。だから刑罰上それ相応の償いをすることになっておるわけですね。だけれども、被害者にお金を差し上げる緊急の度合いが故意の方が強いという理屈が、私にはどうにもわからないですね。緊急の度合いから言えば、被害者の生計とかあるいは苦しみの程度とか障害の程度とか、そっちの方にあるべきであって、緊急の度合いが故意、過失で区別があるべきものじゃないでしょう。いかがです。
大変むずかしい問題でございますが、逆に言えば、刑罰でそれだけ非常に重く評価しているということは、犯罪者に対する何といいますか、やはり相応の償いをしてもらわなければいかぬということで、それは社会全体の犯罪者に対する一種の、懲罰と言うのは言い過ぎだと思いますが、そういう気持ちが端的に出ているのではないでしょうか。それから、そうした人たちをお救い申し上げる、そうした人たちに救いを差し伸べる緊急の度合いから申しましても、これは故意の行為によってそうした悲惨な状態に陥った方の方をまずもってお救い申し上げるということが、やはり事柄の順序ではないだろうか、こういうふうな気持ちでございます。
たとえば過失犯、過失殺人の場合には、量刑からいうと千円以下の罰金でしょう。だから相手はのうのうと生きておるわけだ、罰金千円納めればよろしいんだ。こっちは死んじまった。むしろ過失犯の方が精神的打撃が大きいんじゃないですか。相手は悠然と千円だけ払えばいいというような状態ですね。いかがです。
これはとらえ方、受け取り方の問題だと思います。先生のおっしゃることも十分に理解はできるわけでございますが、先ほど私が申し上げましたような立場から一応この問題を理解しているわけでございます。
しかし、不慮の死を遂げたという点については、あるいは不慮の災害を受けたという点については同じでしょう。そうすれば、たとえば遺族の場合に限定して言えば、遺族の精神的打撃というのは、相手が故意であろうとなかろうと、たとえば一家の支柱を失ったとか、そういう精神的打撃については全く変わらないのじゃないですか。
そもそもこの法律制度の必要性というものが叫ばれたいきさつにつきましては、先生も御案内だと存じますが、いわゆる通り魔殺人等の事件がありまして、そうした人たちが不慮の死を遂げながら何ら救済されない。民事上の不法行為制度というものがありながら事実上、加害者等に資力がないということで泣き寝入りの状態になっておる。一方、加害者の側につきましては、最近の刑事政策等の進展によりまして、いろんな角度で犯罪者の処遇というものが非常に進んでまいっておる。その他、各般の社会保障制度も進んでまいっておって、そうした谷間に犯罪の被害者がいる。その中でも、やはり緊急性、必要性というものの高いのは何といっても、いわれなき故意の犯罪によって死亡あるいは重障害を受けた者であるというふうに考えまして、この制度のそもそもの根幹はそうしたところに置きつつ、私どもは一応物事を考えてみた、そういうことでございます。
 故意と過失の私どもの理解している限りでは、やはり相手方から悪意を持って攻撃を加えられて死という結果を招いた、そうしたときの被害者の感情、あるいは被害者の周辺の人たちの犯人に対する一種の厳しい憎しみの気持ちといいますか、そういう気持ちは、過失もある意味の不注意でございますが、そうしたことによって亡くなられたりあるいは重障害を受けた方とは、やはりそこに違うものがあるではないだろうか、そういうふうに私どもは理解しているわけでございます。
そこで、午前中から問題になった過失犯の場合になぜ適用されないのかというのが、一番大きな問題になるわけですね。午前中あなたの答弁で、故意犯の場合には被害者の精神的な打撃が多いというのが、故意犯に限定した最も大きな理由であるというような答弁であったと思いますが、故意犯だと精神的打撃がどうして多いのですか。
性格づけがはっきりできないという事情もわからないことではないのです。だけれども、少なくとも法律をつくる以上、不慮の死を遂げたあるいは不慮の災害を受けた被害者に対して、法の適用が公平でなければいけない、同じ事情のもとにある人間に対して、ある者には支給され、ある者には支給されないというそうした不公平があってはならない、これは基本的にそういうものだと思いますが、その点は異存はないでしょうね。
今の御答弁、現段階でそういうことしか言えないかなということも私は理解できるわけでございます。それで解決できればいいのです。私は心配しないのです。
 それで、例えば防衛庁が考えておられます七月末、遅くも夏ごろまでに一応これが国防会議でも報告をして了承されるということであれば、もう私は心配しないわけですが、大変今防衛庁はこう言って話している。それだけではこの問題は進まないかなとも思うものですから、あえて質問をしたということでございます。私どもも、自民党としてもやはりいろいろ考えなければいけないな、そのように私どもは深く認識をしておることもつけ加えて申し上げておきたいと思います。
 これに関連しまして、本当に中業で防衛庁が試案の中で達成を期するという場合に、どのくらいの所要額を考えておられるのかという問題がございます。これについてはきのうも内閣委員会で論議がございまして、防衛庁の方ではいろいろの理由を挙げられまして、防衛庁はまだはっきり出せないと言っておられます。しかし、実際はこの達成を期するということになると、単なる個々のアイテム、質の問題だけじゃなくて量を踏まえた話でないと、これは大蔵省と折衝して調整するにしても、調整にならないと思うわけです。したがって、非常に常識的に考えますと、総枠を考えながらいろいろと折衝しておられるのかなと思うわけであります。
 いろいろの面から今出せないのだという面もあるでしょう。また出しにくいという面もあるでしょう。また、今出さない方がいいのだという面もあるだろうと思います。しかし、積極的に国民に理解を求めるといったような姿勢は現在の情勢では最も大事な問題じゃないか、このようにも思うわけであります。新聞等では既に十九兆とか十九兆五千億だとかいろいろ言っております。そういうような観点で継戦能力の後方分を含んで正面、これは五六中業のときにはそういう格好で出されましたですね、について大体どの程度の額を見積もっておられるのか。この席では言っていただけませんか、一応お伺いをいたします。