そうしますと、私は非常に簡単なことを聞いているわけですけれども、大変難しい答弁になって返ってきているわけでございますが、武器技術供与を伴うか伴わないか、それで二つに分けてこの共同研究開発というものは議論しなければいかぬということですか。まず武器技術供与を伴わない共同研究開発、これは日、米、第三国、この場合はどうですか。では、伴った場合はどうですか。二つに分けて――ともかく私が聞いているのは、日米以外の第三国を含んだ武器技術の共同研究開発は、この武器輸出三原則の趣旨に従ってできない、こういうふうに理解していいかどうか、この一点だけなんです。
前提としてはっきり申し上げておいた方がいいかと思いますが、先ほど来御答弁しておりますように、我が国が米国のＳＤＩ研究に参加するかどうかということについてはまだ決定しておりませんので、神崎委員の御質問に対する私の答弁は、あくまでも抽象的、一般的な問題として、現在の立場を法律的に説明すればどうなるかということでお答えしているわけでございます。そういう前提で考えましたときに、共同研究開発というものは御承知のとおりいろいろな形態があるわけでございまして、種々多様な態様がある中で、一般的に共同研究開発についての参加ということがどうであるかということを申し上げるのは、実は非常に困難なわけでございます。具体的な事例に応じて判断する必要がある、こういうことがお答えの第一点だと思います。
 第二点として、全く一般論として申し上げれば、そういう中で武器技術供与を伴うような共同研究開発、こういうことになってまいりますと、先ほど来私が申し上げておりますように、米国との関係においては武器技術供与の取り決めに従った処理が行われることになるであろうし、それ以外の第三国との間ではそういう取り決めが存在していない、こういうことを申し上げているわけでございます。
そちらの方で整理されるのはいいのですけれども、私が聞いているところに、私の方に近寄って答えてもらわないと、それは答えにならないわけですよ。
 それでは、私は二つ聞きましたけれども、順序立てて聞きます。
 まず、武器輸出三原則があります。それから、日米間には対米武器技術の供与の道が開かれました。これは日米間の軍事技術の共同研究開発が可能になったということがこれで言われております。そうしますと、日米以外の第三国が入った形の武器技術の共同研究開発はできない、こういうふうに伺ってよろしいですか。その点が第一点。
神崎委員の御質問は、共同研究開発についてどうか、こういう御質問でございますので、私が申し上げておりますのは、共同研究開発一般という形ではなくて、武器技術供与という見地から整理してお考えいただきたい、こういうことを申し上げているわけでございます。
どうもそこがわかりにくい。ですから、私が整理をして、こういうことでどうなんでしょうかと聞いているわけですから、その点について、違うなら違う、そうならそうということを言ってください、それでいいわけですから。
ただいま通産大臣が御答弁になりました内容と、私が先ほど申し上げました内容とは、基本的に同じことを申し上げているつもりでございますが、それは昨年の国会におきまして、神崎委員からの御質問に対して私が御答弁を申し上げたこととの関連で申し上げているわけでございます。
 つまり、あのときにも申し上げましたように、事はあくまでも武器輸出三原則との関連における武器技術の輸出という観点からとらえる。そういう武器技術の輸出という観点からとらえましたときに、特定の武器技術が米国に行く場合と、米国以外の第三国に行く場合とでは、おのずから我が国の立場が異なってくる。つまり、米国の場合におきましては、武器技術の供与に関する取り決めがございますので、その取り決めに従って処理をすることになる。それ以外の第三国につきましては、そういう取り決めがございませんので、武器輸出三原則に立ち戻って、その原則に従って行うこととなる結果、武器技術の輸出を伴うような形での協力ということは原則としてあり得ない、こういうことを申し上げたわけでございます。
そうしますと、どうも意味がよくわからないのですけれども、今私が申し上げた、ともかく日米と三国を加えた共同研究開発はできない。いいですか、それが第一点。
 それから第二点は、ただし、大きなシステムの中の一部について日米間で共同研究開発をする限りにおいては、それがあくまでも日米間の共同研究開発にとどまる限りは、その大きなシステムの中の他の部分でアメリカとＮＡＴＯとの間の共同研究開発があっても、それは可能なんだ、これが従来の政府の答弁でしょうかという、その二点の確認でございます。
結局、第三国が入った場合は、日本とアメリカとの場合とは異なってまいります。要するに、武器技術が第三国に供与される場合は、これは武器輸出三原則というのがありますから、それが適用されるということであって、日本とアメリカだけの場合とは異なる、こうお考えくだされば結構です。
あと、ＮＬＰですね、三宅島の問題、あるいは池子弾薬庫、こういうような問題も大変問題になったようでありますね。特に三宅島の問題に対しては、ついせんだっても賛成派がリコールで負けたというような、こういう非常に厳しい状況にあるわけでありますね。それで池子においてもいろいろと今やっておる。今回、概算要求の中に、両方へもつけてかなり強硬的ともいうような態度もあるわけです。そういうことで、この問題に対してどのような意見が出たのか。
 それから、長官とワインバーガーさんとの話ししているところに、これは一応九月四日だそうでありますけれども、日本側の日本野鳥の会、あるいは池子米軍住宅建設に反対して自然と子供を守る市民の会、あるいは池子緑作戦センター、これは日本側ですけれども、アメリカ側として、環境防衛基金、あるいは地球の友、ナショナル・オーディボーン協会、ナショナル野生生物協会、それからシエラ・クラブ、特にこのシエラ・クラブにはワインバーガーさんも会員だと、こういうことでありまして、この日米の環境団体から、環境問題について、やはりもう一度三宅島と池子は見直してくれないか、こういうようなあれが両長官に行ったようでありますけれども、これについてどのようにお考えか。
 この二点について。