私は脅威というのは、意図とそれから力だと、戦力だと。戦力の方は若干数は減ったけれども、質的にはむしろ向上しておるから、そんなに低下していないと見るべきである。
 問題は意図ですけれども、確かにゴルバチョフ大統領がペレストロイカを進められ、また新思考外交を進められる中でこれはかなり改善しておることは事実だと思います。ただ反面、ゴルバチョフ政権の安定度ということを見ると、これはまだまだ不安定な状態だと思います。特に、湾岸戦争の前と後とでは米ソの関係というものは微妙に変質してきておるし、それからソ連国内においても軍部を初め保守派の力が台頭してきておる。だから、アメリカとソ連との取り決めについてもいろいろ異論が出てきておるというような状況であります。
 そういう点を考えると、ゴルバチョフ大統領の理念とかあるいは演説とかそういうものは我々は賛意を表するわけでありますけれども、ソ連の国情から見るとまだまだこれは不安定だというふうに考えるわけですけれども、この点はいかがですか。
私ども、現在の極東ソ連軍の能力あるいはそういう動向につきましては、先ほど申し上げたとおりに考えておるわけでございますが、私どもといたしましては、そういった意味でなおソ連の保有します力がかなり過大なものであるということは考えております。しかしながら、これからソ連におきましてペレストロイカあるいは外交においては新思考外交がさらに幅広く展開されまして、軍備の面でもさらに削減が続くということを期待しておりますので、私どもとしては昨年白書で「潜在的脅威」という言葉は、表現は使わないことにしたわけでございます。現在もそのようなソ連のさらなる努力を期待しておるところでございます。
先ほども質問がございましたけれども、昨年の防衛白書から「潜在的脅威」という文言が消えました。しかし、それに対する大臣の見解におきましても、これは期待を込めて取ったんだと。そうしますと、実際的にはまだ潜在的脅威が存在しておるという認識ですか。
昨日の首脳会談の中で、総理は、ソ連の軍備について特にウラル以東における軍備増強について懸念の意向を言われたということも言われております。極東ソ連軍の軍事力について防衛庁としてはどのような認識を持っておるかをお伺いしたいと思います。
今回ゴルバチョフ大統領が訪日されまして、昨日の国会演説もそうでございますけれども、首脳会談等を通じましても、極東あるいはアジア地域のさらなる安定のためにいろいろなお考えをお述べになり、またいろいろな構想を明らかにしておられるところでございます。そして、私ども日本政府といたしましても、世界全体の大きな対話と協調の時代の流れの中でやはりアジアでも、そしてまた日ソ間におきましても信頼関係が強まってくるということは大切なことだと考えております。
 しかしながら、私ども防衛庁が関与する部分になりますと、先生御承知のとおり、アジアの地域においては政治的な面でまだまだ踏まなければならないステップがあるんじゃないかということを考えておりまして、まずそちらの方の進みぐあいを見ながら、我々も一つ一つ考えていく、対応していくことかな、このように考えておる次第でございます。何せ日ソ間におきましてはまだ北方領土の問題も未解決のままあるわけでございますので、これを解決して平和条約を締結していくということで初めて本格的な日ソの新時代も開けるんじゃないかと思います。
 そういったいろんな流れを見ながら私どもも適切に対応してまいりたいと考えております。
ゴルバチョフ大統領がソ連の元首として初めて訪日をされ、首脳会談が行われました。また、国会での演説の中でも触れておりますけれども、ゴルバチョフ大統領はソ連の新しい軍事ドクトリン、それからソ連の極東における軍縮、それからさらにアジア安保に対する構想等、演説の中でも触れましたし、また首脳会談でも触れられたようでありますけれども、平和攻勢という言葉は適切ではないかもわかりませんけれども、やっぱり一つの平和構築のための戦略を持って日本に来られておると思います。
 ただ、日本政府は、ゴルバチョフ大統領に対して日本としてどういうような平和戦略なり構想を持ってこの会談、ゴルバチョフ訪日に臨んだのか、これは本来なら海部総理に聞くべきことかもわかりませんけれども、防衛庁長官もそういう相談には乗っておられると思いますので、防衛庁長官からお伺いしたいと思います。
新中期防の中で空中給油機を導入するという計画にはなっておりません。新中期防におきましても引き続きその有用性等について検討するということになっておるところでございます。
 大変恐縮でございますが、先ほどその他の艦艇の内訳でちょっと間違った数字がございますので訂正させていただきます。掃海艦十隻と申し上げましたが、掃海艦三隻、掃海艇七隻の間違いでございます。あとはそのとおりでございますが、ミサイル艦と申し上げましたが、ミサイル艇でございます。大変恐縮でございます。失礼いたしました。
まず新受件数について申し上げたいと思いますが、平成二年度の受件数でございます。地代家賃の増減額請求事件、平成二年度でいきますと、訴訟では千九百六十六件ということになっております。それから調停の方でございますが、調停は千八百三十一件、こういうことになっております。
 それから調停が終わりましてそれが不調になって訴訟になったのはどれぐらいか、こういうお尋ねでございます。実はこれにつきましては、調停が不調になった後の追跡調査ということは行っておらないものですから正確な統計はございませんけれども、調停の成立率というところから推定。して申し上げたいということでございます。
 この調停の成立率でございますが、地代家賃について特に調べたものはございませんが、宅地・建物についての調停というのはございます。その事件で調停が成立するのは五二・三％という率になっております。約半分でございます。それから不成立、調停ができなかった。これが二六・九％、大体四分の一ということになっております。それから調停をやったけれども途中で調停手続をやめたという取り下げでございますが、これが大体一九・七％、約二割、こういうことでございます。
 したがいまして、訴訟に行きますのは、今申し上げた不成立、それから取り下げ両方合わせまして約四五、六％ということになりますが、そのうち幾らが回るかというのは、実は申しわけないのですが、そういう統計はございません。中には調律ができなかったのであきらめたというのもございましょうし、いややはり調停ができなかったから訴訟に行ったというのもあるであろう、こういうことでございます。