どうもあなた勉強会の中で出てくる出てくると言われているけれども、建設通信新聞の五月八日付には、「新しい道路の整備手法として浮上してきた道路と建築物との一体的整備が、首都高速道路公団で施工する高速中央環状新宿線の大橋インターチェンジで検討されている。」、こういう記事が載ったんです、大きく。目黒区もこれを重視して、それで目黒区は首都高の公団に問い合わせたんですよ。そしたら公団は、この建設通信新聞に取材を受けたということを認めたんですよね。それで地元を無視したそういうやり方に対して区の方も不快感を表明しているんです。
 だから、勉強会で話が出たという程度でおさめようというのでなくて、実際にそういう構想があって検討してるんだとか、こういうことはやりませんとか、ちょっとはっきり答えていただきたいと思うんです。
いろいろな案がございまして、直接買収だけでいくという案も一つの案でございますし、その一番対照的な案といたしまして、再開発をして建物と一体整備をするという案も勉強会の中では出ております。
勉強会の中で具体的な候補地として幾つかございますが、その中で大橋も一つの事例として勉強はいたしております。ただ、いずれにいたしましても、一体的整備はあくまで地域の皆様方の御同意を得て実施するものでございまして、現在中央環状線は計画手続を進めているところでございまして、計画が決まりました後に実施の段階で地元の皆様と御協議をしながら、御賛同があればというようなことで再開発も考え得るというふうには考えております。
いや、しかしアセスの地元説明会では、公団側は公団がつくったんだと認めたんですよ。ただし朝日新聞に提供はしなかったと言
われたんだけれども、地元での説明会と今の答弁と違うじゃないですか。国会で、委員会でやっているんだから、ちょっとミスがあると困るなんて思わないで、やっぱり事実を述べていただかないと進まないですよ。
お答え申し上げます。
 一般的にインターチェンジにおきましては非常に広い敷地を必要といたしますので、都市空間の有効利用というような観点から一体整備につきまして幅広く勉強いたしております。しかし、御質問の大橋インターチェンジにつきましては、現在のところ具体的に詰めた計画はございません。
ひとつ具体的な例を取り上げたいんです。
 先ほども赤桐委員の質問でちょっと例に出ましたけれども、東京の都市高速道路中央環状線の問題なんです。これは全部地下道路になるんですけれども、目黒の大橋インターチェンジが一つの終点になるんですね。ここのインターチェンジが立体化の一つのモデルになりつつあるという報道があるんですよ。これは朝日新聞ですけれども、もう図まで出ちゃったんですね。モデル図が報道されたという点があるんです。これは建設省の今度の立体化の具体的な構想の中には入ってないんですね。入ってないんだけれども、実際には新聞報道があるんです。
 大橋インターチェンジ、これは目黒区大橋一丁目の大半をループ状のランプで覆う。幅三十メートルにかかる建物は四十二棟、ループの内側まで含めると六十六棟。大半がマンション、一般住宅、中小事業所。今でも騒音、大気汚染が東京で最もひどい場所で、ここに、高速道路公害から生活と環境を守る会のアセス評価書案についての批判、住民のアセス研究部がつくった批判のあれも出ていますけれども、このぐらい住民運動が盛んになっているところなんですね。今のインターチェンジ問題、首都高速中央環状線について反対運動が起きているわけです。ここに立体道路制度の適用が考えられているようだと。三月十七日付の朝日新聞にこのモデルが出ていたんだけれども、これはだれが見ても——この朝日には書いてない、大橋インターチェンジと書いてないんだけれども、だれが見てもここのルートになっているんですよ、これ見ましても。
 こういう計画が一体あるのかどうかということをお伺いしたいんです。
今回の制度は、土地の大小を問わず土地の所有者等と話し合いをして道路整備を進めようとするものでございます。したがいまして、今の一般居住者にとっては、従来の道路の用地買収、これは全面買収というので専ら道路整備をやっていたわけでございますが、一般居住者にとって、従来の道路の用地買収に加えて権利の一部を保有しながら現地に継続して居住する道、こういうものも開かれるというようなことでございます。
 具体的には、小さな土地所有者の立体道路制度の適用例というのが考えられると思いますが、幾つか御紹介させていただければ、例えば地権者が共同してビルを建てれば道路一体建物とすることができるとか、あるいは共同ビルを建てない場合でも、道路管理者が橋脚等を立てて建物とは分離した形で道路を建設すれば地権者は引き続き居住ができるというようなことで、種々の道を開いているわけでございます。
いまの矢野発言でございますが、私どもといたしましても、最初は新聞報道で承知をいたしたわけでございまして、新聞報道を見て大変遺憾なことである。いま御指摘のようにわが国の蚕糸業あるいは養蚕業、こういうものを全面的に否定をする、その存在を否定をすると受け取られる発言でございますので、私どもの農蚕園芸局長から通産省に対して厳重に抗議を申したわけであります。
 その後四月一日に、通産大臣より私のところに対しましてこれに対する釈明がございました。その要旨は、三月十四日の京都における発言について矢野次官にその真意を確かめたところ、問題となった部分は生糸の一元輸入という複雑な問題の持つ解決の困難性を強調するために述べたものである、本人としては現行の法律、制度をないがしろにしたり農業を軽視するような考えは毛頭ない、ただ、その真意が必ずしもそのまま伝えられなかったために誤解を招き、関係者にいろいろと御迷惑をかけたことは全く遺憾であり、深くおわびするとともに、誤解を招く原因となった部分はこれを撤回したいということであった。これは矢野さんが通産大臣にそう言った。自分からも二度とこのようなことのないよう注意しておいた、こういう釈明が通産大臣から参りました。
 それから、その後矢野次官が直接私のところへまた参りまして、発言については自分としては全く真意ではございませんでした、真意でなかった部分について、ですから撤回をさしていただきたい、また、御迷惑をかけたことに対しては深くおわびをする、こういうことで私のところへおわびに来たわけでございます。
 そういうことで、私ども同じ政府の中で、大変遺憾なことではございましたけれども、いつまでも農林水産省と通産省とでいがみ合っておったのではなかなか行政も円滑にいかないものでございますから、一応政府内においては、そういう誠意ある気持ちで全面的な撤回を求めてきたということにおいて私どもはそれを了承した、こういうことでございます。