これは累次お答えしておるところでございますけれども、アメリカは何度も、レーガンも含めまして、これは非核ということを追求するということを言っております、ＳＤＩは非核である、全体としては非核であると。その中に、極めて限られた一部でございますけれども、そこにエックス線レーザーという研究がございまして、そのエックス線レーザーの研究というものが核に関連しているということでございまして、その研究は、先ほどから申し述べておりますように、必ずしもそれはいわゆる攻撃と申しますか、無力化するために使うとは限りませんで、アメリカが説明しておりますのは、何よりもまずソ連がそういうものを研究しておる、その研究に対して、その研究の結果、ＳＤＩシステムがもし仮にできるとするとそれが攻撃を受ける、そのために研究しておく必要があるということでやっておるということを何度も明確に言っておるわけでございます。したがいまして、ＳＤＩ全体が非核であるということ、これはレーガンも何度も言っておるところでございますけれども、その基本的な性格は変わらない、こういうことでございます。
こんな議論で国民が納得できるんですか。つまり、今研究開発に参加しようとしているんですよ。いいですか、現実にあるものを配備するかしないかじゃないんですよ。研究開発に参加しようとしておるときに、その研究開発するものが、非核だ、非核だと説明されていたら、いや、研究開発してみなければ非核かどうかわかりませんなんて、こんな論理がありますか。どうですか。
ですから、全体の体系の中で、あなたは今自分で宇宙空間ということをおっしゃっているけれども、一体、果たして宇宙空間になるのかならぬのか、地上から発射してやるのか、いろいろなものがあり得るでしょう。ですから、全体のＳＤＩという体系の中で、それがどういう意味を持って、そして位置づけられるか。しかも今度は、そのもの自体の機能がどういう性格のものであるか、そういう点をやはり研究の成果が出てきたときに見定めてから判定しないとこれは間違える、そう思っておるわけです。
私はよく答えていると思うのですが、核爆発というものは、直接ものを殺傷したり壊したりするというような場合に核兵器と言われる、そういうことを前から言ってきた。原子力推進というような場合には間接的なものであるから、それは直接殺傷するものではない。エックス線レーザーが使われるという場合には、レーザーを起こして発振させる一つのエネルギー源として核爆発というものが使われる、そういう可能性はなきにしもあらずである。しかし、その場合は間接的ですね。直接それがものを殺傷したりなにかするというのじゃなくて、レーザーを起こして発振させる、そういう力は持つ、その場合とどうであろうか、一つの研究課題であるとは思います。しかし、間接的であるという点はやはり否定できないのではないかと思います。
だからぐるぐる回りなんですよ。原子力基本法の場合に総理大臣が例に挙げられたのは、原子力推進の潜水艦です。原子力推進の潜水艦というのは原子炉を積んでいるのですよ。別に原爆を爆発させながら推進するわけじゃないのです。平和的に原爆を爆発させるということが考えられているのは、例えば運河を掘るときにそういうやり方をやろうじゃないかというのが一部、一時ありました。実行されたという話は私は聞いていませんけれども、一部ありました。しかし、今の場合、推進力と違うのですよ、原子炉と違うのですよ。
 ですから、このＳＤＩの議論を進めていく上で、非核、防御兵器だという二大看板が、非核であるかないかと何回聞いてみても、今まで言っている核兵器の範疇に入るかどうかわからないと言っているだけで、入らないと言っているのですか、入ると言っているのですか。わからないままこれ以上議論を進めろというのですか。それが第一点。
 それから、先ほどの宇宙の条約にしても、現実に存在し得るものですよ。それが宇宙を回る可能性があるんですよ。もうそんな絵がそこらじゅうに出ているじゃないですか、ＳＤＩの絵を見たら。そういうものが条約に違反するのかどうかと聞いても、それには何も答えない。こんな一番根本的なことに答えないで、これでＳＤＩの議論を進めろというのですか。ちゃんと非核であるのかないのか、どうなったらどうなるのか、もう一回答えてくださいよ。
その答弁は正しいと思います。
 そこで、これは文部大臣にお尋ねをいたしますが、本年七月十三日に喜屋武眞榮参議院議員から教科書検定に関する質問主意書が出されております。
 これは、第四項で沖繩戦の記述の誤りということが指摘をされているわけですが、「朝鮮半島や、中国大陸に関する記述で、〃侵略〃を〃進出〃に、〃出兵〃を〃派遣〃に、〃収奪〃を〃譲渡〃に、〃抵抗運動〃を〃暴動〃に、〃専制〃を〃統治〃に書き換えるように指示されている」、「この件に関しては、「東亜日報」や「朝鮮日報」等でも」云々と、このように質問主意書の第四項に書いてありまして、これに対する内閣総理大臣の答弁書第四項でありますが、第一項もけしからぬのですが、第一項は、教科書検定の経過についてはこれは答弁できない、検定の経過は相変わらず密室の中で検定をするという答弁がなされている。
 第四項が問題でありますが、「教科書の検定においては、その記述が、客観的かっ公正なものとなり、かつ、適切な教育的配慮が施されたものとなるよう求めているところであり、」——これまではまずまず。まあ事実と大分違いますが、この後が、「このことによつて我が国と他国との友好関係が損なわれることはないと考えている。」、こういう答弁書が政府から出されているわけですね。
 これは官房に聞きましたら、この答弁書は大体所轄庁が書く、文部省が書いたと、こういうことですから、大臣も御承知であろうと思います。にもかかわらず、「我が国と他国との友好関係が損なわれることはない」と、こういう甘い見方で答弁書は書かれているんですが、今日のように教科書検定問題が日中間の外交問題に発展をした、あるいは日韓間に不測の事態がある、こういう事態を惹起したわけですが、あるいは問題は香港やシンガポール等にも波及してアジア全体に波及をしておるわけですが、文部大臣は一体この事実をどう受けとめられておりますか。