酪農経営の負債整理資金につきましては五十六年度から五カ年計画で融通することになっております。六十年度がこの対策としては最終年次ということでございまして、五十六年度から五十九年度までと同様にそれぞれの、六十年度に償還が不能な者については融通をするということをいたしますとともに、まだ六十年度までに経営が安定しない農家につきましては、六十一年度以降六十五年度までに償還期限に達する借入金残高につきまして内容を吟味いたしました上で一括して借りかえる、こういう措置を講ずることといたしておりまして、この措置によりまして経営の安定が図られるようにしてまいりたいと思います。
 それから、今の負債整理資金のほかに個別に負債対策を必要とするような場合につきましては、実情に応じてこれからも自作農維持資金の中の再建整備資金の融通をもって対処してまいりたいと考えております。
審議官、サービスがよ過ぎて、僕はまだ負債整理の質問なんかもしてないし、そこまで入ってないんだ。僕が言っているのは、指導者であるあなた方がこういう指導をしたのじゃないか、農民はそのとおりやってきたのだ、やってきたにもかかわらず、農林省は今回こういうふうに切り込んだということは何事だということの流れで話しているのだから、負債整理のところまでいってないから、余計なサービスは言わなくていいよ。
 政務次官、価格の問題はいろいろあるけれども、まだこれから——あしたじゅうに決めるわけですけれども、とにかく温情あるといいますか愛情ある価格の決定をしてもらいたい。これだけは切にお願いをしておくところです。
 今審議官が言ってくれました負債整理の問題について質問をさせてもらいます。
 五十六年から六十年まで約六百億を投入しまして三千百戸の農家の負債整理をやってきたわけですけれども、その足跡を見ますと、効果が上がってきたことは間違いないと思っています。さらにまた、自作農維持資金でも約百億使って千五百戸の農家が一息ついた、これも事実です。しかし、約一万五千六百戸の酪農家のうちまだ半数が残っているのです。その半数のうち約三千戸くらいが大きな負債を抱えて大変なんですね。この残された負債対策あるいは自作農維持資金から残された酪農家の対策はどのように考えていますか。
今、近代的な酪農経営の基本的な指標についての頭数の示し方の推移についてのお話でございますが、これはやはりそのときどきの経営事情、農業事情あるいは将来展望についての見通し、こういったようなものを踏まえて示してまいっておりますけれども、現在の近代的な酪農経営の指標について言いますと、大筋といたしましては第二次の酪近計画で示しております線というものを基本的なベースにしながら、ややきめの細かい指標を示すということをやってまいっているところでございます。
 そしてこれは、計画経済ではございませんので、あくまでそれぞれの経営条件に応じて経営の展開を考えていただく場合の指標としてお示ししているということでございますので、それをそれぞれの経営条件に合った形で自分の経営の展開を図っていただくことを考えているということで、大部分の経営は、私どもとしてはそうした指標をめどにしながらみずからの実態に合わせた経営の展開を図り、規模の拡大をし、生産性を上げてきているというふうに考えております。
 また、それについていろいろ技術指導をしたり助成措置を各種の構造改善関連の施策も含めましてやっているところでございますが、いろいろな事情で苦しい状況に置かれている方々に対しては、一般的には自作農資金で対応するとか、特定のいろいろな事情で緊急に対応をとらなければならないような場合について、現在、このところとってきておりました酪農の負債整理の対策とかそういったものを講じ、かつ、価格については生産費をベースにした生産性向上の動向も含めた対応を考えているわけでございます。
今、審議官は、酪農経営が苦しいというのはわかっている、そう言ってくれましたね。じゃ、わかっているならば政策としてどんなことをやっていますか。僕は何も価格政策オンリーがいいと言っているんじゃないですよ。価格政策と構造政策を並行して進めるべきだ、それが農民にとって生きていける道なんだ、僕はそう訴えているんです。そんなものは十年前から言っているんですよ。
 しからば、農林省の言うとおりやってきて——現実に指標を出したということは、これであなた方は組織におろしたんじゃないですか、団体、系統にも。系統は農民におろしたのですから、各単協におろして、言うとおりやってきて、行き詰まって困っているのは農民なんですよ。そして、あなた方は絶えずくるくると猫の目みたいに変えてきているんじゃないですか。ここまで行けばいい、ここまで行けばいいと三段階も四段階も来ているんじゃないですか。今のあなたの答弁なんていうのはおかしいです。しどろもどろの答弁で、はっきりと僕の質問に答えてない。
帝国データバンク調べによりますと、御指摘のように三月には三十二件ということになっておりますが、四月はその数がふえまして四十二件になっておるわけでございます。昨年の十月からことしの四月までの間、合計しますと百十四件でございますが、同じ円高の影響を受けました五十二年から五十三年にかけてやはり同じような時期、七カ月をとりました場合には八十三件だったわけで、もう今回の方が件数が多いということになっておるわけでございます。それだけ円高による影響が中小企業に対して非常に大きいというようなことでございますが、ただ、この円高による倒産の百十四件というような数字は、全体の倒産の件数から比べれば非常に少ない数字でございまして、大体月に千五百件ぐらいのものが倒産が行われておるわけでございまして、おととしに比べると去年は倒産の数が減ったという状況で、全体としての倒産の数が非常にふえているということでは必ずしもないわけでございます。ただ、円高によって影響を受ける倒産の数がふえてきているということでございまして、そういう点で今後も私どもは、決して喜ばしいことではありませんが、ふえていくだろうというふうに心配をいたしております。したがいまして、そういうことにならないよう、また、一つの企業が倒産したためにほかの企業がまた連鎖倒産に陥るというようなことがないよう、対策をいろいろ講じていかなくちゃいけないと思います。
 それで、現在のような百六十円台、七十円台の円高がもしずっと続くというようなことになりますと、輸出関連中小企業は相当の企業が赤字になってしまうということが言えるんではないかと思います。