お答えをいたします。
 今先生の御質問のございました自動車の区分、種別でございますけれども、道路運送車両法上の自動車の区分によりましては、概略で申し上げますと、今軽自動車の話がございましたけれども、登録自動車というのがございます。そして、その登録自動車は一般的な用途からいいますと普通自動車と小型自動車に分かれておりまして、普通自動車の大きさにつきましては、まず長さが四・七メートル、幅が一・七メートル、高さが二・〇メートル、エンジンの総排気量につきましては二千ｃｃ、それぞれの値を超えるものをいいまして、小型自動車につきましては、今申し上げました普通自動車で定められております値以下の自動車をいっております。そして、軽自動車につきましては、先生今御自分で御説明されましたので、その内容のとおりでございます。以上のように分かれております。
おはようございます。
 世論の高まりの中で道交法、保管場所法の審議が始まっているわけでございますが、その審議に入る前に二点ばかり簡潔にお尋ねをしておきたいと思います。
 その一つは、まず軽自動車、普通自動車、大型自動車の違いがそれぞれあるわけでございますが、今で申し上げますと、軽自動車につきましては、長さが三・三〇メートル、幅が一・四〇、高さが二・〇〇、排気量が六百六十ｃｃ以下、これが一応軽自動車として定められているわけでございますが、そのほか普通自動車、大型自動車、そういう違いを簡潔に教えていただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案及び自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山下八洲夫君。
今海自の問題について聞いたのですが、私は納得できないのです。やはりそこらの小さいカッターがやってくるというのと違って、大きな船が海岸へばっと上がってくるんでしょう、ちょっと離れたところから見ると、本当に砂浜のそこのところまでがっと来ると、何事だろうと思いますよ。それが一日は一隻でしたけれども、きのうの場合は二隻だというんでしょう。そんなものを、そこの関係しているところの自治体は知らぬわというようなことで済むのかいな。ちょっと協力してくれよとか何か言って当たり前だろう。私は常識的に考えてそう思うんだけれども、これが常時行われておったというんだったら、一定期間占用するんだから、私はこれはちょっと困った話だなというふうに思いますけれどもね。
 私は極めて常識的に聞いておるんですけれども、大臣の御見解を聞いて終わります。
正直のところ、私は、先ほどのトラックの件は中間報告も受けましたし、私自身もそれなりに検討を加えたわけでありますが、今のＴ４型のエンジンの故障につきましては、今初めて聞きましたので、何ともコメントいたしかねます。
 ただただ言えることは、たとえ飛行機であれ自動車であれ何であれ、再三起こったものについては重々慎重を期さなければいけないし、また、いたずらにただ単に気負った気持ちで、ショーがそういうものかどうかよく知りませんが、もしもそういうことでやったとしたら、これはゆゆしき問題であるし、とにかく一回事故を起こすことは自衛隊全体に対する物すごい不信が起こるわけでありますから、信頼がなければ防衛は成り立たないということを再三繰り返して申し上げているとおりでありますから、一つの小さな事故でも万全を期して、一〇〇％事故がないように最善の努力をしなければならない、このような見解だけは持っております。
今、先生お読みになりましたような報道を私も承知をいたしております。
 原因につきましては、先ほど申し上げましたように警察の捜査と並行いたしまして、自衛隊といたしましても責任を持ってこの原因を徹底的に究明をするという立場で、現在調査をいたしております。全国的なものであるか、あるいはこの部隊だけに限るものであるのか、その辺、徹底的に調査をするということで今やっております。したがいまして、警察の捜査もまだ完了しない段階で、一々の報道についてのコメントは差し控えさしていただきたいと思いますが、御心配いただくような点、私どもも同じような気持ちで陸上自衛隊に対して厳しい調査を今指示をしたところでございます。
先生お尋ねの、平成二年五月二十二日のトラックからの出火事故でございます。
 概要については、先ほど一応先生の方からお話ございましたとおりでございます。この事故の原因につきましては、現在警察において捜査中でございます。防衛庁といたしましても、警察の捜査に協力をいたしますとともに、事故の原因の徹底的な究明を行っているという段階でございます。
 自衛隊といたしましては、とりあえずの措置といたしまして、五月末、最近の事故にかんがみまして、全部隊に対して事故防止の各種施策を引き続き講ずるとともに、関係法規等の徹底、基礎的事項の確実な実施等を図り、事故の再発防止に努めるよう通知をしたところでございますが、いずれにいたしましても事故原因が明らかになった段階で、さらに具体的な再発防止対策を確立し、国民に不安を与えないよう再発防止に万全を期してまいりたいと思っております。
農業者年金についての、今回の制度改正の中での給付体系の変更といいますのは、あくまでも構造改善という特別の政策目的を持った農業者年金についての対応策でございまして、特に農村の高齢化等に対応しながら政策目的を実現していくために必要な改正だというふうに認識しておるわけでございます。
 一方、厚生年金その他の被用者年金といいますのは、こうした特別の政策目的を持った年金とは違いまして、いわば一般的な老後保障というものを目的とするものでございまして、そうした厚生年金なら厚生年金なりの支給開始年齢がどうあるべきかということは、農業者年金とは全く視点の違った観点から検討されるべきものだと思いますので、結論的に申しますと、支給開始年齢のあり方につきましては、農業者年金とは全く別に、厚生年金は厚生年金として検討していくべき性格のものであるというふうに理解しております。