今政府委員からも答弁をさせていただいたとおり、今海上輸送のあり方につきまして政府部内で検討中でございまして、その場合海上保安庁にお願いをするかどうかにつきましても、海上保安庁、運輸省とも今折衝中でございます。そしてまた、今委員御指摘のとおり、そういう護衛船が、海上保安庁にお願いするとするならばその護衛船は今のところ手持ちでないわけでございますので、その船をどうするのか、その予算面の負担の問題をどうするかということもこれから検討してまいりたいと考えております。
 幸い、プルトニウムの海上輸送につきましては、委員も御承知のとおり、昭和五十九年に動力炉・核燃料開発事業団がフランスから日本まで安全に輸送を行った実績がございます。今後イギリスまたはフランスからこのプルトニウムを海上輸送する場合には、この昭和五十九年の経験をなおそしゃくしながら、さらに安全性を高めながら、安全に十分に行うことができるものと考えておりますけれども、その実施に当たりましては、日本だけでなしに関係国の法令にも従いまして、安全の確保に万全を期してまいる所存でございます。
科学技術庁長官から、この海上輸送の問題ですが、これから詰めを急がれるということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、海上保安庁の行動範囲が大きく広がるというようなことで、これは今後大きく議論がさらに広がっていく問題だと思いますけれども、技術庁御当局としては、空か海かというその選択の中で、今後海上輸送ということになりますといろいろそういう障害も出てくると思うわけでございます。それを乗り越えて、かつ、長官としてはどのような方向性でこれから検討を詰めていかれるのか。運輸省との、また内閣全体との御検討の方向もありましょうけれども、大臣の御見解を伺って、質問を終わりたいと思います。
プルトニウムの海上輸送の点につきましてお答えを申し上げます。
 御案内のとおり、新しい日米原子力協定によりまして、プルトニウムのイギリス及びフランスからの輸送につきましては行空輸送、それから今回のアメリカ側との合意によりまして海上輸送、この二つの道が開けたわけでございます。いずれの方法をとるかということにつきましては現在政府部内において検討しているわけでございますが、現時点におきまして、プルトニウムの輸送までまだ若干の日にちがございますので、その間に政府部内において慎重に検討して、いずれの方法をとるかということを決めてまいりたいと考えているわけでございます。
 その際、海上輸送の道をとるということになりますと、委員御指摘のとおり護衛船の問題が出てまいるわけでございます。これにつきましても、現在政府部内におきまして、海上保安庁等も含めまして、いかなる形態でこれを実施すべきかということについての検討を進めておる、かような段階でございます。
六ケ所村の件について御答弁申し上げます。
 六ケ所村の再処理工場につきましては、御案内かと思いますが、現在まだ事業者の方で、原子炉等規制法に基づきます事業指定の指定を受けるための申請書を作成している段階でございます。したがいまして、現在まだ国といたしまして審査を行っていない段階でございますので、敷地内に断層があるかないか、またはあるとした場合に安全上支障があるのかないのかという判断は、まだ当然のことでございますが下しておりません。
 いずれにいたしましても、今後申請がなされました場合には、法令、それから内閣総理大臣の諮問委員会でございます原子力安全委員会が定めました審査指針等に基づきまして安全審査が進められるわけでございますが、例えば先生御指摘の断層につきましては、立地地点及びその周辺の相当な範囲について活断層の有無、活断層がある場合にはこれを起因とするいろいろな評価を行いますとともに、また、地震等によって断層が動きまして施設に直接悪影響を与えないか等の地盤の安定性などに関する評価を行いまして、厳正な審査で臨むつもりにしております。
先ほど来いろいろ議論を聞いておりまして、完全にそれをしのぐということはほとんどありません。今までの事故の経緯を見ましても、ほとんど人為的なミスであります。そういうことは、人間というものが完全でないということであって、いかなる場合でも人為的ミスが起きるという前提に立ってこれらの問題に対処しなければならないなど私は月ごろから思っております。
 そういう意味から考えて、いわゆる人為的ミスが起きるという前提のもとにあらゆる対策を講ずるべきだと考えております。特に、地下汚染が問題になっておるそういう過去の経緯があって、フロンが発明されてきたというわけでございますが、このフロンが今日の問題としては大変な問題になってくるとまた逆戻りしてくる、こういうことになると、地下汚染の懸念はこれからますます深くなる可能性も御指摘のようにあるわけでございます。
 そういう意味からいって、法整備を含めてこれらのモニタリング、監視の強化をするとともに、対策を十分講じていかなければならないと考えております。
シリコンバレーの地下汚染はＩＣ工場の地下ポリタンクからの漏出が原因でござ小ましたが、日本のＩＣ工場におきましては、使用済みの有機溶剤を地下に貯蔵している例は少ないものと承知しております。地下に貯蔵タンクを設置する場合にありましても、トリクロロエチレン等適正利用マニュアルというものを今つくってやっておるわけでございますが、この内容に従いまして厳重に使用済み溶剤を管理するよう従来から指導しているところでございます。
ただいま申し上げましたように、この普通恩給または普通扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年の年数と申しますのは先ほどお答え申し上げましたようなことで、いずれも恩給法の中の言葉を丹念に理解していただければ私が先ほど申し上げたような結果になるというふうに私どもは考えているわけでございます。
 ただ、委員御指摘のとおり、全く法律の予備知識がないあるいはこうした難解な法律を初めてごらんになるというような方にとりましては、大変理解しにくい面があるということは私どももわからないわけではございません。そのために、恩給の受給資格につきまして、最低の資格はこういうものですということをわかりやすくいろんな機会に御説明するということにしているわけでございます。そういうことで、先生のお話のように、こうした改正の話を聞いてあるいはもらえるんじゃないかということで相談に来たけれども、あなたの場合には最低年限に達しておらないというようなことで断わられたというお話があるということは、私どもも決してそれを否定するものではございませんけれども、しかし制度は制度としてそういう形になっているということを私どももできるだけ窓口で丁寧に御説明申し上げて、御理解をいただくようなことをいたしているつもりでございます。今後ともできるだけそういうことで対応させていただきたい、このように考えております。