それはもう何回も先ほどの論議で聞いたのだが、事態は、今私が申し上げたように、法理論も大変大事に扱わなければなりませんが、最高裁の判決を受けて、我々立法府が政治的に判断して、今国民は何を求めておるのか、国民がこれだけ関心を持った世論に対してどうこたえるかというのが政治判断なのだ。我々が法律をつくる側なのだ。だとするならば、また、つくったはいいが、すぐおかしくなるぞというようなものをわかりながら法律をつくるなんという非常識は、国民から見ると何かこの中だけの論議のように思えてならない。したがって、選挙する側に立ちますたらば、一番わかりやすい方法、できるだけ新しい材料によって論議するというのが、これは普通じゃありますまいか。そのために、今統計局の方はそういう立場で答えざるを得ないでしょうが、一歩進めて政治判断として自治大臣なりあるいは政府なりが少し相談してもらって、まともに論議するなら論議する材料をできたところからちゃんと調査して出してもらいたい。お答え願います。
従来から要計表による人口は全国の結果をベースといたしまして、その中の都道府県の結果、市区町村の結果ということでございまして、全国の結果がそろいました段階で公表させていただいております。
だとしますと、ここであわてふためいて六・六どうのこうのというやつを今一生懸命やっていますが、仮にこれが進んでいったとしても、旬日を経ずして、せっかく合憲の法案をつくろうということでこの立法府が知恵を絞ってやっているのですが、ばっとそれが出てきましたらまた違憲の箇所が明瞭に出ることは大体推定できるというのが常識じゃありませんか。としますならば、先ほども速報値の扱いについて、事務的に何年度はこのくらいかかった、このくらいかかった、こう説明がありまして、大体来月の下旬くらいに発表できます、こういうお答えもいただきました。それを聞くと、七グループに分ける、そして一番大きなところが作業上おくれるのでしょう、最終的に参りますよ、こういう説明まで伺いました。でありますならば、せっかく今急いでこういう論議をやっているのですから、少しでもこの論議に新しさと国民にわかりやすいような論議が展開できるように、今問題になっておるところは大体常識的にわかるのだから、そこら辺のところは非常に人口も少ない県なのだから、できたところから出せませんか。それがこういうものを進めるための国民へ向かってのありざまだと私は思うのだけれども、それをちょっと答えてください。
国勢調査の速報値と確定値の位置づけという問い合わせだと思いますが、国勢調査の速報値は、確定値が公表されるまでの間、早期の利用に供するため速報として公表するものでございまして、速報値、確定値とも統計法に規定された指定統計としての国勢調査の結果ということでございます。
わかりました。
 森さん、あなたはさっきから答えているので質問しづらいのですが、これは立場を超えてひとつ平易に質用申し上げたいと思うのです。
 今最高裁が、直しなさい、そうしませんと違憲ですよ、だから直しましょう、こういうことでここまで来ました。その内容にいろいろ、自民党の有志の皆さんは二名−五名区ということで六・六、こういう案が出ていますね。野党四党は三名−五名ということでどうだいな、こういうのでここまで来ているわけです。
 ところが、先ほど来から国勢調査の問題について何回か伺いました。そこで、論議をする前提として材料がいいほどいい。世の中の移り変わりは大変激しいのです。五年も前のことをどうのこうのって、まあ法律上はあるかもしらぬが、国民の政治不信あるいは正義に対する疑義にこたえるには今から四年、五年を見通してなるほどなというふうにして論議をするのが本来あるべき姿だ、こう思うので、国勢調査の速報値を国民は大変心待ちに待っていらっしゃると思うのです。
 そういう意味合いで、速報値と確定値というものについて大体似たようなものだという認識でいいのかどうか、政府の方の認識を伺いたいと思います。
判決そのものは衆議院に対する判決でありますが、判決の趣旨、精神というものを考えますと、私どもとしましても十分検討しなきゃならぬし、また国会におきましてもひとつ専門ルールのつくり合いでございますので御検討いただきたい、こういう意味でございます。
参議院議員の定数是正も私どもは極めて重要な課題であると認識をしております。総定数を何人にするか、あるいはまた半数改選制や各選挙区の有する地域代表的な性格をどう考えるかなど、選挙制度の基本にかかわる重要な問題でありますので、この問題につきましてはやはり十分検討を進めなければならぬし、私ども自治省といたしましてもいろいろ検討しております。どうしても立法府を構成する各党間で十分この際御論議を尽くしていただきたいということを心から念願しております。
    〔委員長退席、羽田委員長代理着席〕
今お答え願ったように、社会保障制度の上で児童手当制度が非常におくれて発足したということですから、おくれて発足しただけに問題点が多いといいますか、そういうことだろうと思います。それは積極的な努力をして、追いつけ追い越せじゃないけれども、かなり急速に充実した制度にしてもらわなければならぬと思うわけです。
 もう一つは、現在我が国では都市化現象、工業化社会への移行あるいは核家族化の進行等、社会構造の変化という状況を背景として、例えば年金制度が逐次改善され充実される、そういう経過をたどってきたと思うわけでございます。このことは、自分の親の面倒は自分で見るといった親子の一対一の私的対応ではもう解決することはできない、また児童にとっては、子供の養育は親の責任分野だから私的に扶養したらどうかという建前では今日の状況を克服することはできないというのが今日の実情だと思うのです。でございますから、年金制度を初めとしていろいろな制度がどんどん社会のニーズに対応して充実発展をしてきた。
 ところが、児童手当はおくれて発足したというハンディもあるし、また、今申し上げましたように、一方では年金制度その他がいろいろな社会構造の変化に基づいて非常に改善されてきたということですから、そういった意味では、この児童の扶養についても、高齢化のいわゆる年金制度と同じような積極的な配慮というものが当然なされなければならぬ。そういうふうにしなければ、追いつけ追い越せではないけれどもおくれて発足したというハンディがあるし、非常に水準が低いという問題があります。
 そういった意味から、具体的には後で申し上げますけれども、よほど積極的な姿勢を示していただかなければ私どもの期待、あるいは社会のニーズに対応することができぬのじゃなかろうかと思うわけですが、その辺はいかがでしょうか。お答え願いたいと思います。