通常の場合の修繕費はそういうことでございます。
 それから後段の、番号案内のサービス料は現在無料となっております。これは無料という表現がいいのか、あるいは現在いただいております総体のお金の中に溶け込ませていただいておるんだという物の言い方がいいのかちょっとわかりませんけれども、現実に番号案内をその都度課金はいたしておりません。この点に関しては私ども、現在の番号案内の内容といったものは実は相当昔と変わっておりまして、例えば非常に偏りがあると。一部の方が、例えば二％の方がほぼ二〇％の番号案内をお使いになる、あるいは二〇％の方が八〇％以上の電話番号案内をお使いになる。中にも、単に電話番号をお聞きになるだけじゃなくて、例えば、俗に言えばサラ金の与信チェックに使うとか、あるいはＤＭのための住所確認に使うとか、そういう使い方がたくさんございます。したがいまして、そういうことを含めて、まあ要すれば基本料の中で一律負担をしてもらう今のシステムで果たしていいのかどうかと、こういったものは実は外国の例等も踏まえながら検討しておるというのが実情でございます。
保守料の件でございますけれども、先生御存じのとおり、今度本電話機の開放と、こういうことがございまして、基本料が言うなれば加入者の線の部分とそれから室内の部分と電話機の部分と、こんなような格好で分かれていきますので、それと、先ほど民間で買ったものを直すときはどうするかと、こういう問題も出ました。それに関連して保守料といったものをいただくとか、そういったことはこれは起こり得ることかと思います。
 それから、後段で先生御指摘があった……
もう一点お尋ねしますが、料金値上げの不安とともに、サービス面の後退、今まで無料であったサービスが有料化されるんじゃないかという不安があります。例えば、具体的に言えば電話番号案内、それから電話機の修繕費、これが今日まで無料できたわけですけれども、こういったものを有料化するということはないというふうに確認してよろしいんでしょうか。
まず第一に、一昨日片山先生にお答え申し上げました点につきましては、今後五年程度であれば経済の激変かない限りは、新会社の電話料金については市内料金も含めて値上げを行うべきではなく、また行わないでやっていけると、このように考えておるわけでございます。
 それから次の、六十一年に料金体系の見直しをするときに便乗して値上げするんじゃないかという御質問の点につきまして、前大臣は、値下げはあっても値上げはないというふうなことを答弁されたように私も聞いております。で、今回の法案によりまして競争原理が導入されれば、事業者はみずからの創意工夫を生かして利用者に対するサービス向上を図るようになるという点から、サービス競争が生まれてくるということを我々は期待しておるわけでありますけれども、このサービス競争というものはやはりサービスの品質の向上やよりきめ細かいサービスの提供あるいはコストの低廉化、こういったものでなければならない、また、そういうサービス競争が生まれてくることを我々は期待しておる、こういう意味におきまして、今、前大臣が申し上げたように、値下げの要
素が加わるということがありましても、値上げの要素はないと、このように考えております。
村づくりに関連いたしまして、農政審の五十七年八月の最終報告で指摘されている点は五点ございます。
 まず第一点は、村の共同活動の振興という問題でございます。二番目は、計画的な地域資源利用と緑資源の保全という問題でございます。三番目は、安定した所得と就業機会の確保という問題でございます。四番目は、居住環境の総合的整備という問題でございます。五番目に、農村整備の計画的推進ということがうたわれているわけでございます。今回の法制は、こういった基本的な考え方を基礎にいたしまして、現実的に各地域で提起されている課題を帰納いたしまして、具体的な手法を整備し、目的の整理を行ったものでございます。
 私一いろいろな見方はあると思いますが、例えば村の共同活動の振興という問題については、生産問題だけではなくて生活問題、就業問題も含めて市町村長さんに取り組む姿勢を示すと同時に、やはり集落協定という今日の崩落しつつある村機能にかわる新しい制度をつくったという意味においては、かなりの要請を消化したつもりでおります。
 二番目は、計画的な地域資源利用と緑資源の保全でございます。
 線引き立法としての農振法というのは、計画的な地域資源の農業的利用ということを基本的な枠組みとしているわけでございますが、特に現実的には、集団的な土地利用調整を通じて山村の里山の開発を進める、休耕地の解消を図る、裏作の導入を図るということが農業的には非常に重要な問題だろうと思います。そういう意味で、それにこたえるための地域農業集団の育成による土地利用調整の問題を農振計画上の課題としてはっきり取り上げているわけでございます。
 緑資源の保全という問題は、一言で申しますと、農業振興よりむしろ林業振興という性格もございまして、すぐれて山村の問題というふうな面もございますので、直接には触れておりません。ただ、住民協定等の活用を通じて、居住地域にある緑の保全という問題は住民同士で協定できることを頭に置いております。
 三番目の安定所得と就業機会の確保という問題につきましては、これは再三御議論を賜っておりますように、とにもかくにもいわゆる市町村の農業振興計画の重要な柱としてうたったわけでございます。
 居住環境の総合整備も全く同様でございます。五番目の農村整備の計画的推進というのは、いわば手法と計画とをどう組み合わせるかという技術的な側面を持った御提言と思いますので、それなりに今回の農振法と土地改良法の改正としてはうたってあります。不十分であるかないか、これはいろいろ法律の見る目とこれからの運用によって決まってくると思います。
 私は、率直に申し上げまして、議論する過程で私どもが持っております共通の感じは、日本人の意識というものは非常に多様化している。生活活動や生産活動も非常に多様化してきている。そういう中で、何か固定的な統制的な手法を持っていくということには問題があるのではないか。むしろ現実に提起される問題をフィードバックしながら解決していく、その手法を整備する、あるいは総合的なリーダーとして地域社会での市町村長が動ける、包括的に物を考えて行動する原理原則を示していくことが重要ではないかということで今回の法制となったわけでございます。今後重要な、具体的な課題が提起されれば、農振法も土地改良法もその時期においてまた改正することは当然必要であり、また、それを怠ってはならないものと私は思っております。