今日まで合理化が職員の協力なくして推進できなかったと思いますが、どうでしょう。視聴者に対する企業努力と同時に、当該職員に報いるための企業努力も当然払わなければならぬと思いますが、二つの意見についてお答え願いたい。
協会の方は遠慮しておりますが、五十五社平均、民放では二十五万四千五百十円が基準賃金の平均です。ＮＨＫの場合は二十二万二千十円でありますから、そこで約三万ほどの相違がある。こういうことは年間についてどのぐらいあるかというと、平均的に言うと、二百万から二百五十万、月収にして五万円から六万円程度あるというふうに聞いておるんですが、そのような把握はどうでしょうか。
お答えいたします。
 五十六年度の給与水準を比較をいたしますと、これはなかなか他社の給与というものはつかみにくいわけでございますけれども、われわれが入手をいたしておりますデータでは、基準賃金においてやはり在京他社からおくれをとっているということは事実でございます。また、この五年間を見ましても、その差が徐々に拡大をしているということもまた否定できません。
お答えいたします。
 効率化は、先ほど御説明いたしましたとおり、経営のぜひやらなければいけないこととして推進しているわけでございまして、同時に、労働条件の低下ということなしにわれわれとしてはこの効率化というのをやってまいりたいと思い、労働組合とは話し合いを進めながらこれをやっているわけでございます。ただ、処遇その他につきましては、われわれとしてはいま協会の財政の中で許された最大限の努力をいたしながら、これに報いているつもりでございます。
御説明を聞きましたが、要員の効率化ということで結局ローカル放送を犠牲にするということがない、こうおっしゃっておるんですが、それではこれらの合理化に協力した職員が待遇や労働条件上十分配慮されておるかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
現在、全国的な報道取材体制の整備計画の一環として通信部等の配置について考えておりますけれども、最近の交通事情あるいは通信事情等々が非常に整備発達してきた状況の中で、私どもこの通信部の統廃合というようなものについての総合的な検討を加えてきております。その結果、十年前の四十六年に比べますと、通信部の置いてあります個所は約十四カ所、それから通信部の要員、通信員等合わせまして要員は現在は約二百六名ということで、十年前に比べて約三十人ほど減っております。
 しかし、こういうふうに集約いたしましたのは、先ほど申し上げましたように、地域におきます交通、通信事情がよくなったということで重点的に集約をやったという結果でございまして、その結果の人員等につきましては、地方放送局の取材体制の充実というような面、あるいは通信部の、いままでは大抵一人でございましたけれども、それを複数制にするとかいうようなところに措置を行いまして、それぞれの地域の著しい変化あるいは技術革新等に十分対応した報道取材体制の一環として有効にやっているというふうに認識しております。
いま言われたように、御指摘については正しく答えて、実際上実績を上げていただきたいと思います。
 そこで、ローカル放送の充実についてお尋ねいたします。
 ＮＨＫに対する視聴者の意見として、中央に集権された放送体制に問題を感ずる、もっと多くの時間を地方局におろし自主活動ができるようにすべきである、全国放送であると同時にローカル重視こそ愛されるＮＨＫのあり方ではないかというのがありますが、それをどのように受けとめておられますか。
その記事につきましては、まことに心外でございます。まやかしの効率化というふうなことが書かれておりますけれども、自来、効率化というのはやはり何年計画かでもって立てて実現していくというのが、これが効率化の常道でございます。しかしながら、一方で必ず毎年業務量増というものが出てまいります。それに対する増というものを年度ごとに、事業計画が決まったときにできるだけ可能なしぼり切った人間でもって増員要素を加えていって、そして実際の実減員というのが出てくるというのが、これはＮＨＫばかりでなくてどこの効率化についてもそのような手順を踏んでまいります。したがいまして、そのような指摘は、私はまことに心外であるとお答えをする以外にございません。われわれとしては、われわれの考えた効率化というのを確実に実現をしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
しかし、月刊文春四月号の記事によりますと、要員効率化は、単に人件費から業務委託費に振りかえただけではないかという批判がありますが、それにどうお答え願えますか。
私から若干補足いたしますが、南良津川は右岸の団地計画がございまして、左岸に農地がございます。そうして中を南良津川が通っております。だから左岸は独立してやれるのではないか、こういう御主張だと思いますけれども、御承知のように、農地の復旧に際しましては必ず灌漑用排水という計画を立てなければいかぬわけでございまして、この左岸につきましても左岸の灌漑用排水は南良津川に依存いたしておるわけでございまして、したがいましてこの南良津川の復旧計画が立ちませんと左岸の復旧計画もできない。要するに用排水を南良津川に依存しておりますので、南良津川の川道ばかりでなくて川幅あるいは川の深さ、そういうものによりまして流量が決まってまいるわけでございまして、現在私どもの方で南良津川の水量調査等をやっておりますが、水理解析等もいたしておるようなわけでございまして、やはりこの工場団地につきましても当初の計画よりは若干縮小されまして、工場団地とそれから農地の復旧がある、それから真ん中に南良津川が通っておりまして、それから左岸に農地がある、この三位一体となっておりますので、三位一体の計画を立てませんと総合的な計画にならない、こういうことでございます。