私は、ただいま可決されました共済関係二法案に対し、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    昭和四十二年度以後における国家公務員
    共済組合等からの年金の額の改定に関す
    る法律等の一部を改正する法律案及び昭
    和四十二年度以後における公共企業体職
    員等共済組合法に規定する共済組合が支
    給する年金の額の改定に関する法律等の
    一部を改正する法律案に対する附帯決議
    （案）
  政府は、共済組合制度の充実を図るため、次
 の事項を実現するよう、なお一層努力すべきで
 ある。
 一、共済年金の成熟度の進行にかんがみ、その
  財源措置及び整合性を確保することにつき、
  さらに検討すること。
 一、遺族年金の給付水準については、受給者の
  生活実態等を考慮し、さらに充実するよう検
  討すること。
 一、短期給付の引上げにあたつては、さらに医
  療費の審査及び組合員の生活実態等に着目
  し、掛金負担の適正化について十分努力する
  こと。
 一、短期給付における財政調整事業の実施にあ
  たつては、関係組合及び組合員の意向を反映
  するよう留意すること。
  右決議する。
 以上でございます。
 委員各位の御賛同をお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、矢田部君から発省を求められておりますので、これを許します。矢田部君。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより両案を一括して討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより両案の採決に入ります。
 まず、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
本事業の運営に当たりましては、つまり短期給付のことですね、運営全体にわたって審議する事業運営委員会のようなものを設けるなど何か工夫をいたしまして、各組合の御理解が得られるよう十分に配意してまいりたいと存じます。
私は、運輸大臣には大変申しわけないんですが、運輸関係の質問これだけ準備していたんですが、時間が限られてしまっております。それで何も物を言っていただかなくて……。最後に大蔵大臣に御質問申し上げて質問を終わりたいと思うんです、大変残念なんですけれども。
 いま御質問申し上げましたように、財政調整の事業というのを進めていきますのは、これはやはり組合員のお金が使われるわけですから、いま御答弁いただいたように、組合員の合意と納得、それは得なければならない、それから単位組合のやはり合意も得なければならないというふうなことで、その検討をしていきたいということですけれども、私はそういうふうな体制をきちっとつくっていただくということが大切だろうと思うんです。ですから、こういう合意を大切にして、そういう体制をやはりつくっていこうというふうなことで検討していただけるかどうかということを最後にお伺いをいたしまして、質問を終わらしていただきたいと思います。
今回の短期給付の財政調整事業は、参加していただきます各組合の相互扶助、相互連帯の精神に基づいて実施するわけでございまして、御指摘のとおり、各組合の理解と協力がなくては円滑な運営はできないという性質のものであることは十分承知をいたしておるわけでございます。したがいまして、この事業を運営していくに当たりましては、そういった各組合の理解と協力が得られるような仕組みをやはり考えて運営をしていくべきではないかというふうに考えておりまして、この短期の財政調整事業全般にわたりまして検討、審議をいたします事業運営委員会というようなものを設けるようなことも考えまして、十分御指摘の点に遺漏のないように配慮をしていきたいというふうに考えております。
いかに税金で賄われていると言っても、やっぱり国は事業主であることには変わりないし、その責任は持つべきではなかろうか。これはやっぱり検討していただかなければならない課題として今後課題に入れておいていただきたい。やはり国としては、この費用の負担割合を変更して国の負担を引き上げるとか、あるいは財政窮迫組合にいままで予算措置をとっていたわけですから、こういう財政窮迫状態にふさわしいような助成を考えるとかというふうなことは検討していただきたいと思います。
 次に、財政調整事業を開始するに当たりまして、この国公共済組合、これは組合員のお金が使われるわけです。ですから、この組合員の合意と納得ということが何よりも必要だと思います。
 それから、さらに今後いろいろ事業運営をしていくにおいても、単位組合の合意の上に立って物事が進められるというふうなそういう体制、それから手続、こういうものが必要だと思います。こういう点、どういうふうに方策を立てておられるのか、そのことをお伺いいたします。
労働省が出された「労働衛生のしおり」、労働基準局編のもの、五十六年度版、これはお持ちだろうと思いますけれども、これによりますと、「有害化学物質等の有害作用、許容濃度等」というところ、八十四ページからですね、これに関連して二臭化エチレンのところ、百四ページのところを見ますと、「Ａ２ 人に対するがん原性を有するおそれがある疑いがある物質。」こういうふうに労働省のこの本の中でも書かれておるわけで、これは厚生省にしても労働省にしても、要するにがんの発生の疑いがある物質として押さえておられるわけですね。しかもアメリカでは、一九八三年七月一日でもってこの柑橘の薫蒸は禁止するということまで決めておる。ところが、農水省、こういうもので薫蒸して日本に持ってくるということを八月に合意されたわけですけれども、こういう実態を知った上でされたものかどうか。
 もう一つは、厚生省は許容量〇・一三ＰＰｍと言いましたけれども、きょうの説明でもあるいは農水省からもらった資料の中でもこういうのは一切出てこないわけですね。これは労働者も知らぬ、あるいは消費者も全く知らない。しかし、こういう大変危険なものであるということなんです。この点について農水省の姿勢は一体どうなのかということと同時に、厚生省、こういうものは直ちに食品衛生調査会等にも諮って、そして本当に人体その他に害がないかどうか、これをきちっとしなければこれは使えない。あるいは労働者に対してはそれなりの、こういう物質に当たらないような措置をするとか、これはきっちりしなければ大変なことになるのじゃないかと思うわけですけれども、農水省と厚生省双方に聞きたいと思います。労働省も後でお伺いしたいと思います。