韓国との間の漁業問題につきましては、先生からお話がございましたような経過があるわけでございまして、私どもも今両国間で結ばれております自主規制は昨年三月に結ばれたものでございますが、その間に至りますまでの経過の中で、今おっしゃられましたような共通の管理水域と申しますか、そういうものについての話し合いの歴史もあるわけでございます。今、先生いろいろお触れになりましたので、その辺は省略させていただきますけれども、次回のこの自主規制についての改定問題につきましては、年が明けて実際的に協議が始まるというようなスケジュールになっているところでございます。
 私どもは、民間団体が命お触れになりました共通の管理水域、あるいは資源管理水域と言ったらよろしゅうございましょうか、それについてのある種の提案を持ちまして既に話し合いに入っていることも承知しております。この考え方は、先生まさにおっしゃられたとおりでございますが、ただ、その前提となります日韓漁業協定につきまして、これの改定を必要とするものでございます。
 それは、今、旗国主義という形で取り締まり権をそれぞれの国が持っておりますけれども、この共通水域については、今の民間での案によりますと、それぞれの沿岸国が持つということでございますので、そこには今の漁業協定を改定しなければいけない点があろうかと思います。そんなこともございまして、私どもはまず両国間で、日韓の間の海というのは共通の資源水域であるという、そういう認識を持つということが非常に大事だと思っております。
 既に御承知のように、ことしに入りましても何度か実務者あるいは担当者の協議をやっておりますが、その中でまず私どもは、共通の水域で資源は共通に守らなければいけないという、そういう共通の考え方を醸成すべく努力しております。民間で先生がおっしゃいましたような考え方がかなり積極的に出されてきておりますので、そうした状況を私どもも踏まえまして次回の見直しに対応してまいりたいと思っております。
 その前段階として、これからも私と向こうの庁長との会議なども今後持たれることとなると思いますので、そうした地ならしと申しますか、そういう環境づくりに努めてまいりたいと思っております。
かねてから私がこの席でもお答えしておるとおり、目に見えないというものは本当に何を信頼するか、国民はわかりません。空気でも水でも食料でも安全なのかどうかという信頼をどこに置くか、やっぱり科学的に専門家の方々がしっかり対応してもらわぬと、素人が幾ら不安を感じてもその解決にはならないということを考えて、おっしゃるとおり私どもも国民の健康上の安全の観点ということは十分過ぎるほどやっていいんだと思うんです。
 ただ、残念ながら、今申し上げたとおり、信頼されるに足る人たちが間違いを起こしてもらっては、我々では解明できないわけでありますから、その体制というものはしっかりしていただくということが大事なことであります。新農政においても、最近、消費者の適切な選択ができるように、特に表示の問題でＪＡＳ法、こうしたものを大いに活用して、農家の皆さんも農薬をできるだけ使わない、あるいは全然使わないでやるというものが消費者に認められるということによって何とかいい方向に誘導していきたいというふうに考えて、改正等についても御提案申し上げているとおりでありまして、何とか私どもも今お話しのような方向に進めていきたいという考え方がありまし
て、これからも最大の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
保育検討会で検討されるのは結構なんですけれども、今局長、自治省出身の方も入っているというお話がありましたが、自治省出身だけでなくして、大蔵省出身、厚生省出身、自治省出身、三人いずれも兄事務次官。私はこういう諮問機関にお役人の経験ある人が入るというのは決して好ましいことでないと思います。
 今まで非常に問題になったことがありますね。地方に対する権限移譲のことで、審議会の中に計算したら役人の人が半分以上入っていた。そんな中で権限移譲なんかできるはずないですね。みんな権限を移譲するどころか、なるべく守ろうと思って各省庁代表で出ているわけですから。表の名前は全部民間団体だけれども調べてみたら全部元どこどこの事務次官どこどこの事務次官。十数人も入っていてびっくりしたことがあるんです。
 たしか総理は、これに対しては今後余り入れない、入れても二人くらいだという話をどこかでされたことを聞いたことがありますけれども、今回三人入っています。今やめさせるということにならないでしょうから、我々の要望を前向きの方向で十分ひとつとらえて、こういった中で専門的に発言していただけるように私は特に要請をしておきたいと思います。ぜひそういう点で自治省出身の元次官の方にも委員会の中でこういう議論があったということをよくお話をしておいていただければありがたいと思います。
 それで、この人件費の地方転嫁について当時私も反対の立場で厚生省の局長とお会いしたんですけれども、そのときに、局長は今の保母さんの数ではやっぱり足りないですしねと、そういうことについてもやっぱり考えなきゃならないし保母さんをふやすためにも地方転嫁をしていかなきゃならないんだなんという話をされまして、ちょっと考え方はわかるけれども実際には逆な方向をたどるんでないかと心配したことがあるんですが、確かに厚生省としては保母基準というものをやっぱりこれから考えていかなきゃならないという考え方はあるようですね。例えば障害児保育だとか乳児保育だとか延長保育だとかいろいろある。
 ただ、そういうことはそういうことでこれはやらなきゃならないけれども、いわゆる一般的な保母基準、これは非常に低いですね。例えばゼロ歳児は一人の保母さんで三人見るというんですね。これはなかなか容易でないといいます、現場では。一歳児は六人見るというんですね。二歳児もそうだし、三歳児は二十人を一人で見なきゃならない。四歳児、五歳児に至っては一人で三十人を見る。これは小学生くらい大きくなって判断つく人ならいいんですけれども、そういう乳児だとか一歳、二歳児の本当にちょっと目を離したら大変だというそういう子供をこういう基準で果たしていいんでしょうかね。
 私は実際の経験の中で非常にこれは危険だと。そして、保母さん方もとても神経がすり減るし、万が一事故が起きたときには全部保母に責任かかってくるし、そういうことからいくとふやしてもらわなければ安心して保育できない。私もそう思いまして結構ふやしましたですよ。おかげさんで十二年間一つも事故なく保母さんの職業病と言われる腰痛もなくて済んでやれやれと思ったことがありましたけれども、ちょっとこの厚生省基準というのは低過ぎませんか。どうでしょう。