今条約局長は、一般的には日本を含めて集団的自衛権と個別的自衛権を持っておる、しかし日本は憲法との関係において集団的自衛権はないと政府は考えておる、こういうことでございますけれども、日本以外に集団的自衛権がない国家というものは具体的にあるとお考えでしょうか。もしあれば具体例を挙げていただきたい。
国際法上集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利を言うというふうに解されております。
それでは、しばしば出てまいります集団的自衛権、これは国連憲章五十一条にもありますし、それを受けてだと思いますが、日米安保条約の前文にもそれがうたわれているわけですが、この集団的自衛権の概念というのは国際法的にどういうふうに理解されておりますか。
ただいま大臣の言われたとおりなのでございますけれども、日本の主張が国際連盟において否定されたということはよく承知しておりますし、それから我が国は平和条約におきまして極東裁判の裁判を受諾するということを約束しておりますので、我が国の法的評価というものもこれらの事実から判断されるべきだというふうに考えております。
 なお、先ほどの私の答弁の中で誤解を避けるためにちょっとつけ加えさせていただきますが、我が国を含めまして各国家が個別的及び集団的自衛権を有すると申し上げましたけれども、これは国際法上の側面でございまして、御承知のとおり我が国は国際法上は他の国家と同様個別的及び集団的自衛権を有しておりますけれども、憲法におきまして、憲法の解釈といたしまして集団的自衛権は禁止されているという立場でございます。
その辺ははっきりしていただかないと困ると思いますし、条約局長も、国際法上の一つの自衛権というものの定義という点からいいましても、やはり満州事変における我が国の自衛権の発動の正当性の主張というものをここでどう考えておるかということは条約局長としてはっきり言っていただかないと困ると思うのです。今大臣は政治家としての一つの見解を述べられたのですが、条約局長、もう一度そこをはっきりしていただけますか。
決してそうではございません。我々は戦争を否定いたしております。したがいまして、戦前、軍部横暴という一言に尽きるのではないだろうか。しかもそのとき政治が弱かったがためにああしたととがなされたのではなかろうかということを私は申し上げたので、決して満州事変は正当であったということは絶対申し上げません。これはやはり不当な戦いであったと申し上げた万がむしろすっきりすると私は考えております。
 同時にまた、河上委員が申されましたとおり、国際連盟を脱退したということも今から申し上げるのならば非常に残念なことであったに違いありません。だから、そういう反省の上に立ちまして、今日では国連中心、国連重視、こういう政策をとっておる、こういうことで私たちは皆さん方と気持ちは一致しておる、かように存じておる次第でございます。
 しかも満州は中国の領土でございましたから、あらゆる反省の上に立ちまして私たちは日中平和友好条約を結び、また共同声明をなし、さらには四原則をつくり上げたという間柄でございますから、その間におきまして満州並びにシナ事変に対するところの日本の反省は十分なされておる、かように存じておる次第でございます。
今条約局長は国際法上の国家の自衛権の法的根拠を述べられたのですが、先ほどは満州事変に関しては大臣の御答弁のように現在と昔は違うからということで明確な御答弁がないのに対しまして、これに何らつけ加えることはない、こういうふうにおっしゃったのですね。
 しかし、条約局長は過去の歴史的な事件について見解を述べる立場にないというふうにお考えになっているのかもしれませんけれども、やはり我々は歴史というものを無視して現在を語ることはできないわけでございまして、特に満州事変における日本の自衛権が正しかったかどうかということについては東京裁判ではっきりした一つの結論が出ているわけです。
 そうしますと、大臣並びに条約局長は東京裁判の結論とは違った見解を持っておられるということをこの国会で明らかにされたことになるのですか。
ＩＮＦ、中距離核戦力の全廃条約の調印に引き続きまして、この二十九日からモスクワで米ソ首脳会談が開かれる予定になっております。また、ＩＮＦに続いて戦略兵器半減交渉が今行われておりますけれども、なかなか問題の複雑さから米ソ首脳会談までの妥結は困難だということでございますけれども、しかし交渉が後戻りしているわけではなくて、年内には妥結するだろうというような見方もあるわけでございます。一方、アフガニスタンからのソ連軍の撤退はいよいよ始まったわけでございまして、このようにこの半年ぐらいの間の国際政局は、私は明らかに米ソの緊張緩和、デタントの方向、そして軍縮の方向に動きつつあるというふうに判断をしているわけでございます。
 ところが、外務省が先ごろ公表しました、八七年の回顧と八八年の展望という文書によりますと、最近の国際情勢について、米ソ間の軍縮に一定の評価を与えながらも、これが直ちに東西間の緊張緩和に結びつくかどうかは、地域紛争、二国間問題、人権問題などを含めてとらえるべきであって、平和ムードのみの先行は疑問だというふうなことを指摘しまして、今の局面を米ソデタントと明確にとらえるのには懐疑的な見解を示しておりました。もっとも、その後外務大臣が、この四月根室で記者会見されたときに、ゴルバチョフ政権について、対外政策面でも従来と異なるダイナミックな政策を展開しているというふうに述べられまして、ソ連の政策のうち肯定的な面は正当に評価して対応していくと、従来の対ソ認識をかなり修正させたような感じも受けておるわけです。
 そこで、国際情勢がデタント、軍縮の方向に動いているのかどうか、そういう問題を中心に外務大臣の基本的な認識をひとつお聞かせ願いたいわけでございます。