このスキームが私のところに上がってまいりましたのは、たびたび申し上げましたように、十一月の終わりでございます。もしそのときに東京都と大蔵省と日銀の間が非常に意見が食い違って、これはどうしても意見を一致させなきゃならないということになれば、初めてトップ会談というのが出てくるわけでございますけれども、この問題はもちろん重要でありますけれども、いわゆる私どもには担当の役員もおりますわけで、そういった役員以下向こうの幹部と合意を見た場合は何もトップとの会談は必要ないではないかと、こういうふうに思っております。もちろんもしまとまらなければ恐らく会ったでしょう。
新緑風会の井上哲夫でございますが、三重野前総裁にお尋ねをいたします。
 私は、先ほどの質問で、あなたが十二月の四日なり五日にひそかに四元氏等と会談を持ったか持たないかということで、それはないというくだりがありました。
 問題は、本件に関して十二月の六日にあなたは今回の処理スキームについてオーケーサインを出したわけですが、その間に例えば東京都の最高責任者あるいは大蔵省の最高責任者とあなたとで、金融システムの救済のためにはこれしかないし、こういう形で処理をしましょうというような相談をひざを交えてされたことはないわけですか。
まず後の方、東京都がこういうふうになるというふうには予想をしておりませんでした。これは何もまたここで向こうに責任を転嫁するわけではございませんが、我々は東京都の要請に従って、そこで知恵を絞ってこういうスキームを考えたわけで、その要請したところが自分のところは知らぬというのはこれは予想をしておりませんでした。
 それからこういうふうな国民の反感を招いだということは、これは謙虚に反省しなければならないと思いますが、それと同時に、あえて私に言わせていただきますと、信用システムの安定というのは非常に大事だということと乱脈経営だということは本当は切り離してもっと議論を進めていただければなおありがたかったということを思いますが、しかしこれは何も謙虚に反省しているという最初の言葉を打ち消すことではございません。
お答えをいたします。
 國松長官の狙撃につきましては、事件発生直後からいわゆる犯行現場付近の目撃者の捜査、こういうものを中心にいたしましてあらゆる角度から捜査を進めてまいりました。
 ちなみに、犯人の人相、着衣、さらにまた犯行後の逃走方向、こういうものにつきまして多数情報を得ておりまして、そういう情報について一つ一つ裏づけ捜査をしておるという段階でございます。残念ながら今日まで犯人を特定するには至っておりませんけれども、事の重大性にかんがみまして、今後とも警察の総力を挙げて何としてでも解決をするということで捜査を進めておるところでございます。
 ちなみに、青島知事に対する今回の爆発物の郵送の事件でございますけれども、この点につきましては、現在、爆発物の鑑定、そして関係者の事情聴取、こういうものを進めておりますけれども、これも始まったばかりで特定するに至っておらない、そういう状況でございます。

 そこで、大蔵大臣のお考えも変わられて、資金運用部の買い入れも始められる
そして、日銀も大騒ぎで金利低利誘導をされるという、これは推測でありますけれども、そういう筋書きじゃなかったかなというふうに思うんですね
私は、この判断というのは、これはアメリカも大事ですけれども、どうなのかという気がしてならないんです

 一つは、私は今アメリカに資金が集まり過ぎていると思います
それで、アメリカの株は高過ぎるというか、過熱ぎみじゃないか
グリーンスパンさんだって心配して警告を発するわけですから、かつての日本のバブルの最盛期とはあえて言いませんけれども、むしろアメリカももう少し冷えた方がいい、徐々に冷えた方がいい、私はそう思うんです
何も大騒ぎで、ダウがちょっとぐらい下がりそうだから日本に金利を下げろ、はい、わかりましたというような話では少なくともないというふうに私は思います

 それからもう一つは、我が国の景気の局面からいっても、金利が企業の資金需要を左右する、ちょっと金利を上げたら企業が資金の借り入れをやめちゃうというような局面では少なくともないわけで、どちらかといえば設備余剰、どちらかといえばじゃなくて明らかに設備余剰であって、むしろそれをどうやってリストラするかという話のときですから、長期金利が二％になった、それは大変だという話は、日本の経済全体で見た場合にそうなのかという気がするわけです
ですから、そういう面からいっても、慌てて低目誘導にして実質ゼロにする必要があるのかどうか私は疑問です

 それから次、三つ目で言いますと、これはよく皆さん言っていますけれども、今でさえ預貯金するのはばかばかしいと思っているわけです
本当にばかばかしい数字ですね
それをさらに、ゼロにはならないでしょうけれども、実質金利ゼロだなんていうのが新聞に出ますと、ますますそんな危なっかしい銀行や何かに持っていかないという気になっちゃう
たんす預金がふえるという説です
私はこれは本当にそうなんじゃないかと思うんです
それから、銀行間取引で言っても、コールに出す出し手がなくなるんじゃないでしょうか
だから、銀行間の資金取引マーケットも縮小しますね
むしろ、今でもしんどい銀行はさらにしんどくなるんじゃないか、こういう問題があります

 そもそも景気対策から考えても私は逆だと思うんですね
六百兆本当にあるかどうか知りませんけれども、六百兆の預貯金と言われています
六百兆の一％というと六兆円ですよ
ちまちました減税をやるより、その面だけで考えれば、金利を上げてやれば所得がふえるんですよ
そっちの方が消費刺激効果があるんじゃないか
お金を持っていても、銀行に預けてもろくなことはないし、みんな手元に持っている
しかも、年金生活者なんというのは悲惨なものだろうと思います
年金生活者というよりも金融資産で食っている人たちというのは悲惨なものだろうと思います

 だから、むしろ金利を上げることが減税よりもよっぽど消費刺激効果という経済効果から見れば上じゃないか
そういう側面からだけで幾つか申し上げてみたんですが、どうですか
もう無理やりの低金利政策というのはどこかで転換しなきゃならない、そう思いますけれども、いかがでしょうか