細かい文章表現はともかく、基本的な考え方はすでに昭和四十二年の一番最初のこの指針を出した段階からこの考え方で出てきていると。そうしますと、以来十五年経過をしているということですね。
 ところでどうでしょうか、その前提としては、原則としてはそういうことを打ち出しつつ、この中でも全部で十二項目の、アイウエオのア項からシ項まで十二項目の具体的な提起をしている。たとえば床については、「転倒防止のため滑りやすい材料の使用を避けるとともに、床面の結露を防止するよう考慮する。」必要があるというようなことを書いていますし、またコ項のところで、「屋外運動場は、硬質の表層を避けることが望ましい。」というようなことを提起をしているわけですけれども、実際に全国眺めてみて、こういう方向でこれが打ち出されて十五年経過をしているわけですけれども、そういうことで前進をしているでしょうか。
 たとえば、東京都の教職員組合が一九七八年六月におまとめになった「学校安全白書」という冊子なんかがありますけれども、こんなものを見ますと、廊下の床面がほとんどの学校がタイル使用をしていて非常に滑りやすくて危険だということが警告をされている。あるいは廊下の腰板ですね、これもアスファルト・コンクリートがむき出しになっているまま放置される。ですから、滑ってころべば腰板に頭ぶっつけてけがをする、こういうところが六五％ぐらいある。屋外運動場についても、この指針によれば、硬質の表層は避けるようにと提起をしているんですけれども、アスファルト・コンクリートになっている屋外運動場というのが二五％にも上っている。全国の状況をどういうふうに把握をしていますか。
基本的な考え方はこの現在の指針で申しておるとおりでございますが、四十二年のときにすでに——ただ、この表現に変えたのは五十三年の改定のときにこういう表現に変えたということでございます。
いまあなたも再確認をされたような、そういう学校の建築設計に当たっての前提ですね、児童生徒という非常に行動活発な、しかし判断力がまだ不十分というこの子供たちが動き回る、しかし、そういう中でも災害ができるだけ食いとめられるようなものを工夫していく必要がある、この考え方はいつから出たんですか。一番最近の私はこの指針の冊子を持っているわけですけれども、いつからこの考え方は出たんですか。
先生がただいま御指摘されましたとおり、学校は何と申しましても発達過程にある児童生徒の集団の生活を営む場でございます。そのゆえに地震その他の不時の災害に対して常に耐えられるそういう校舎、校地の整備等をしていくということはもとよりでございますが、子供は動きによって育つといわれておりますし、毎日一日十二キロを走る長距離ランナーといわれる言葉もございますが、機敏に行動するという性格がございますし、また危険に対してこれを防止し、また機敏に対応するということに、必ずしもまだ発達段階でございまして、なれていないという面がございます。それらの点を十分考えて学校は常に子供たちが喜々として活力ある動きをすると同時に、そのことが常に安全な状態において行動される、そういうことを十分配慮した学校の建築設計ということを基本の考えに置いておるものでございます。
いろいろ言われていますけれども、私が指摘をしたのは、まあ言うなら、ずっと何年かにわたる文部省の学校におけるいろんな災害をひとつできるだけ防止をしていく施策をどういうふうに講じていくかという問題の出発点ともいうべきこの文書が、学校設計上のそういう配慮、工夫、この問題については全く触れてないと。ほかのことはいろいろ触れておるんですよ。安全会のこの給付はこういうふうにいろいろやっていく必要があるんだというようなことは触れているけれども、二つの重点と言いながらその一つの問題を全然触れてないというのはおかしいんじゃないかということをまあ指摘をしているわけです。
 そこで、あなたも言われるように、学校施設設計指針というものが一番最初に出ましたのが昭和四十二年ですね。以来四回改正をされて一番最新版が昭和五十三年の十月に出ておると。もちろんこれは地震とか火災とかあるいは風水害とか、こういう自然災害に対してできるだけ強い学校をどういうふうにつくっていくかというこの問題をもちろん一つとしては含みながら、この中で、言うならば非常に行動性活発な児童生徒、これを対象として考えて、しかし危険に対する判断能力が未発達であるというその特性を十分理解をして、危険のないような学校の建物の各部の設計を配慮していく必要があるという、こういうことが打ち出されてきているわけです。この設計指針、この設計指針の考え方の一番の大前提はどういうことですか。
全くおっしゃるとおりで、先生の御質問を大きな励ましとして受けとめてまいりたいと思っております。
 科学技術会議が、これは総理老議長とする機関でございますが、基本的に科学技術予算を倍増すべしというようなことをはっきりおっしゃっておられる。それから、自民党の中でも中村喜四郎先生をキャップとする特別委員会ができて、私もいろいろと内容について承ったことはありますが、場合によっては第一次五カ年計画というような形で学術研究あるいは国際交流を含めた予算の倍増を図るというようなことをおっしゃっていただいております。
 また、文部省としては、学術審議会の方にどのようなあり方が正しいかをお願いをして、今答申を待っているというところでございまして、そういう意味で、科学技術立国ということは相当定着をしてまいりましたから、いろいろな機関がそのような科学技術予算や研究予算を倍増しなければならぬということをおっしゃっていただいておりますので、ぜひともこれが実現するように先生方にも御協力をお願いしたいと思っております。
 なお、先生には局長の方から御答弁申し上げましたが、先生御指摘の、留学生が日本に来て、そして何だ、こんなに条件が悪いのかと言ってお帰りになるようなことがあれば、まさに国際貢献の逆の結果が生じてしまうという先生の御指摘、その同じ憂いや危惧というものを私は持っております。二十一世紀初頭十万人留学生受け入れ計画、この中曽根内閣のときに決定をした一つの方針について言えば、それを上回る速度で留学生の数はふえてはおります。しかし、実態として、冒頭から先生が御指摘されたように、今の日本の高等教育の非常に厳しい状況とか条件の悪さ、老朽化、狭隘化ということを考えますと、留学生の方が十万人見えたとしても本当にそれだけの成果を上げてあるいは評価をして帰っていただけるかどうかということがとても心配なわけでございまして、数の問題もあるけれども、これからは質の問題、留学生の方に思う存分いい条件でやっていただくというふうに対処していかなければならないと存じます。
 とりわけアジア周辺諸国でも、例えば私はオーストラリアとかシンガポールとか、ことしちょっと行かせていただきましたが、ああいうアメリカやヨーロッパとのつき合いの歴史的に長い、また深い国では、どうしても第一線級の頭脳はアメリカやヨーロッパに、その次のランクが日本へというふうに留学生が送られてくるというふうに聞いております。これもやはり私は、基本的な歴史の差もあるけれども、むしろ条件の差ではないかななどと思って危惧を抱いておりますので、そのような点も一生懸命やらなければいけないと思っております。