まず最初に、ただいまお決めをいただきました両回付案を議長発議により順次議題といたしまして、採決をいたします。労働基準法の一部改正の回付案は、社会党、共産党が反対、それから公害健康被害補償法の一部改正の回付案は、社会党、公明党、共産党が反対でございます。
 次に、本日の日程に掲載されております百八の請願を一括議題といたします。その採決順序は、お手元にございますように二回になりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、閉会中審査の件でございますが、その採決順序も、お手元にございますように四回となりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 それが終わりまして、暫時休憩に相なります。
 以上でございます。
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   請願の採決順序
 一、東京圏に住宅地の新設に関する請願
                 反対 共
 二、右を除くその他の請願    全会一致
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   閉会中審査の件の採決順序
 一、地方行政委員会から申出の
  地方自治法の一部を改正する法律案（第百八回国会、内閣提出）
  留置施設法案（第百八回国会、内閣提出）
            反対 社、公、民、共
 二、法務委員会から申出の
  刑事施設法案（第百八回国会、内閣提出）
  刑事施設法施行法案（第百八回国会、内閣提出）
  社会労働委員会から申出の
  厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（第百八回国会、内閣提出）
  職業安定法等の一部を改正する法律案（第百八回国会、内閣提出）
  北海道旧土人保護法及び旭川市旧土人保護地処分法の一部を改正する法律案（第百七  回国会、戸井田三郎君外四名提出）
  運輸委員会から申出の
  海上保安庁の留置施設に関する法律案（第百八回国会、内閣提出）
              反対 社、公、共
 三、社会労働委員会から申出の後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案（第百八回  国会、内閣提出）
                  反対 共
 四、各委員会から申出の案件中右を除くその他の案件
                  全会一致
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御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、閉会中の理事、小委員及び小委員長の辞任並びに補欠選任につきましては、委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は時間が限られておりますからここで余りあれしませんけれども、大体、地元の町内会が多数の同意を得ているというようなそういうとらまえ方というのはこれ自身けしからぬことです。そして、これは自治体内部の問題だとおっしゃいますが、私はまさにそういう競馬会の態度が問題を一層悪化させているというふうに思うのです。
 この決議、読まれましたでしょう。「住居地域としての住環境の保護を図らなければならない地域にこの種の施設を設置することは地域住民を無視した行為」である、こういうふうに指摘をして、「本市議会は、地区住民の信頼関係及び地域コミュニティーを崩壊させる場外馬券場の設置反対を決議する。」こういうふうに言っておられるわけです。
 そういう点で、一体いつまで事態の推移を見守るおつもりなのか。これはどうなんですか。
ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 政府は、スウェーデンとの間の現行租税条約にかわる新たな租税条約を締結するため、昭和五十六年十月、昭和五十七年二月及び同年三月に交渉を行いました結果、昭和五十八年一月二十一日にストックホルムにおいて、両国政府の代表者の間でこの条約に署名を行った次第であります。
 この条約は、現行条約に比し、条約全般にわたって最近の租税条約の改善された規定ぶりをできる限り取り入れたものであり、この結果、近年わが国が諸外国との間で締結してまいった租税条約と同様ＯＥＣＤモデル条約案に基本的に沿ったものとなっております。
 この条約の主な内容は、次のとおりであります。
 事業所得につきましては、企業が相手国内に支店等の恒久的施設を有する場合に限り、かつ、当該恒久的施設に帰属する利得に対してのみ相手国で課税できるものとし、船舶または航空機を国際運輸に運用することによって生ずる所得につきましては、相互に全額免税としております。投資所得に対する源泉地国での税率につきましては、配当に関しては原則として一五％、利子及び使用料に関しては一〇％をそれぞれ超えないものとしております。また、文化交流のための両国政府間の特別の計画に基づく活動による所得に関しては、そのような活動が行われた国において免税することとしております。
 この条約の締結により、両国間の二重課税の回避等の制度がさらに整備され、両国間の経済及び文化の面での交流が一層促進されることが期待されます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定を修正補足する第二議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 政府は、昭和四十一年四月に署名されたドイツ連邦共和国との間の現行の租税協定に、昭和五十四年四月に署名された議定書による修正補足に加え、新たな修正補足を行うための議定書を締結するため、昭和五十七年七月から交渉を行いました結果、昭和五十八年二月十七日にボンにおいて、両国政府の代表者の間でこの議定書の署名を行った次第であります。
 この議定書による修正補足の主な内容は次のとおりであります。すなわち、国際運輸に使用されるコンテナー等のリース料の取り扱いに関する規定を国際運輸業所得条項に含めることにより、源泉地国課税を免除することであります。
 この議定書の締結によりまして、わが国とドイツ連邦共和国との間の二重課税回避の制度がさらに整備され、両国間の経済関係の緊密化に資することが期待されます。
 よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
 以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。