実は先生御指摘のように、ずっと以前からあの要覧にはその表が載っておりまして、実は私、しばらく財政を離れておりまして、帰ってきて見ようと思ったらなかったので、どうなったと言ったら今言ったような話で、実はあれは有害だから外したというような説明があったんですけれども、私も担当になりましてから、しかし議論があってもあの要覧の中ではかなり重要な意味を持つ表でありますし、何よりも時系列といいましょうか、ずっと昔から続いている表ですから、その辺は内容的には十分議論しなければいけないけれども、ともかくあの表をすっぱり落としてしまうのはどうか、復活したらどうかというようなことを、直接、編集作業を担当している職員には私の意見を申し上げているところでございます。
 確かに、変に悪用されるというか、悪意に使われるのは困るのですけれども、しかし、そうかといって決算と計画の乖離というのは地方財政を考える上で重要なポイントになる事柄でもありますから、逃げるだけが能ではないので、やはりこの点は考えなければならないことであろうと思っております。
その局長の姿勢がそもそも誤りで、私な言っている消極的に過ぎるんじゃないか。
 残念なことにはその財政要覧にないんですけれども、「国の予算」というのを大蔵省が編集しているのです。その「国の予算」という本の「五十八年度分の国の予算」というところを見ますと、二年前の「五十六年度地方財政計画と決算との対比」というのがある。ちょうどその要覧に以前出ておったのと全く同じものが出ておるわけですよ。どうですか。そうすると、全く自治省は憶病で出してないんですけれども、大蔵省は堂々と出しておる。大蔵省はどういう意図があるか知りませんよ。地方のものを洗いざらい明らかにしてやろうという意味で出したのかもしれません。いずれにしても、直接の省が出してないで大蔵省に出されるというのはちょっといかがなものでしょうか、大臣。自治省が勉強してないわけじゃないんですよ。ちゃんとつくっておるわけです。
ごく最近、決算と計画の対比に関する資料が要覧から落ちておることは事実でございます。
 実は、編集に当たってそれを落とした経緯を聞いてみますと、いろんなところでその決算の乖離が、地方財政の実態というものを十分認識した上でこの乖離の内容について論じてもらえればいいんですけれども、そうでなくて、単に一定の前提を持って地方財政について批判し論難するというような場にこれがよく使われているというようなところから、かえってこの資料は地方財政のためによくないんじゃないかということでそれを資料から外したというように聞いております。
何遍も私はここで申し上げているんですけれども、その財政要覧でいつも問題になるところが、あるいは臨調等の場で悪用されかねないというような部分が削除されておるのです。表がいつの間にか抜けているんですよ。
 具体的に申し上げますと、その目次でも「地方財政計画と決算の関係」という項目があるはずです。その表には、「当初の地方財政計画」、それから「年度間において修正された計画」「修正計画案」、そして「決算額」、そして「そこの乖離」というものがきちんと比べられておった。それが少なくとも五十五年以降出なくなっちゃった。その本の値段は変わってないんですよ。どういうわけですか。
私が申し上げておるのは、きょう出したのが評価するに値しないようなものになっているのは、自治省がもっと問題をきちんと把握して、問題点を明らかにしながらこういう計画をつくっていく努力がやや欠けているのじゃないか、こういうことから言っているわけです。それなしにどんなに数字を並べてもこれはだめです。
 ですから私は、国と地方の財政というのは車の両輪と言われるのならば、両輪が健全に回るように、地方の方はここは問題なんだということを明らかにしつつアプローチしていただく以外にないのじゃないか、こう思います。一気かせいに三千三百のものを積み上げてなんて私は言っているわけじゃない。積み上げてなんということを言っていると、今議論している交付税だって、これは理論上は法律によると積み上げていかなければいけませんよ。十五億なんて積み上げておらぬでしょう。今までの経過からつかんで言っているだけにすぎないのです。そういうことです。ひとつ頑張ってください。
 そこでもう一つ。これも私の質問で、おたくの方で「地方財政要覧」というものの編集に携わっておりますか。地方財務協会から出しておる本ですが、「地方財政要覧」というこのくらい厚い本があるわけですよ。その辺にもあります。それはどこが編集しているのですか。
五六中業は、御承知のように、五十七年の七月に防衛庁において策定をしたわけでございます。
 そのときの考え方は、先ほどもちょっと御指摘ございましたが、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準の達成を基本としてやっていこう、こういうことを踏まえて作成をされたものでございます。これは、もともと防衛計画の大綱そのものが五十一年の十月に作成されたものでございまして、その後相当の期間を経過しているわけでございます。したがいまして、防衛庁としては、やはりこの防衛計画の大綱の水準をできる限り速やかに達成するということが一番日本の防衛にとって重要であろう、こういう判断をしておるわけでございまして、五六中業もそれを踏まえて作成の指針としたわけでございます。したがいまして、御承知のように、大体のものにつきましては大綱別表の水準を五六中業完成時に確保し得るということになっているものでございまして、いわゆる概成と申しておるわけでございますが、そういった考え方で五六中業の作成に取り組んだこと自体はその時点の判断としては私どもとしては当然のことではなかったかというふうに思っておるわけでございます。
 ただ、その後の経過を振り返ってみますと、御指摘のように、毎年度の防衛力整備の姿といたしましては、財政事情等がありまして若干のおくれのような姿が出てきておりまして、正面装備の進捗率が約二七％ということになっていることは結果としては事実ではないかと思っております。しかし、私どもとしては、基本はやはり大綱水準の達成ということでございますので、五六中業の目標も今後さらに一層の努力を尽くすことによりまして達成を図っていきたい、こういうふうに今は考えておるわけでございます。