野呂厚生大臣は、最初出たころは非常に勇ましかった。だんだんしりすぼみになりまして、慎重に慎重にと、それではだめですよ。初めごろは少々財政危機じゃ、何じゃ言ったところで、そうではなしに、福祉は大切なんだからやるのだと言っておりましたが、だんだん悪くなった。
 それから、この野党修正に関係をいたしまして、私どもの多賀谷書記長等も直接大蔵大臣にも、あるいは厚生大臣にももちろんですが、申し入れをいたしておりまして、かなり御努力をいただきました問題があるのです。しかしながら、これは目的を達成できなかった。これは児童扶養手当、母子福祉年金の問題でありますが、二万八千円を二万九千三百円にいたしました際に、十八歳の問題があるわけであります。その問題については先般も私は質問はいたしたわけですが、この十八歳を高等学校卒業まで、これは準義務教育ですから、母子家庭の子供が、八つ上がりの子供が途中で児童扶養手当が切られるということになりますと、かなりの金額になっておりますから、途中で退学させなければならぬ。これはやはり非常に忍びがたいことであるということで強く要望いたしたところであります。その問題については、母子福祉年金で別枠で対処することにされて、貸付金の対象を高校在学中の者を対象にいたしまして二万九千三百円の貸付を長期無利子で貸すというふうになったわけであります。しかし、これを実際上のことを考えてみますと、専修学校とか各種学校への在学中の者も含めてやるべきではないか。また、修学資金ばかりではなく、技能習得の資金についてもこの貸付制度を高校卒業に準じて対処いたしまして、そして死別、生別の母子家庭の児童の教育に対しまして理解のある措置をとるべきではないか。この範囲の拡大の問題につきまして御見解を聞きたいと思います。
福祉年金、特にこの経過年金の底上げを図ることが大変大事ではないかということでございますが、やはり特別な財政的な観点も考えてみなければなりませんので、急速に制度の成熟化する中で今後負担をどのように調整していくかということ、この給付と負担の総合的な観点から慎重に考えさせていただきたいと思います。しかし、財源措置を考えていく場合には、やはりこの制度全体に及ぼす影響もございますので、慎重にひとつ考慮しながら前向きに取り組んでまいりたいと思います。
二万円を二万一千五百円、一千五百円上げたからそれは他の年金上昇率よりもよろしい、こういうふうな説明ですが、私が言っているのは、つまりこれは金額は絶対額が少ないのですから、そこで率だけで議論してはいけない、金額で議論しなければ底上げにならぬ、こういうことでありまして、野党修正案の一千円追加も私はきわめて大きな一つの意義がある、こういうふうに考えるわけであります。したがって、私は、時間がないから一つ提案ですけれども、われわれはたとえば厚生年金や国民年金の積立金から三十年間の経過年金の平均的な給付の金額をならしまして、それで三十年間で一般財源から返していくような方式をとれば、特別の会計を設けて運営ができるのではないか、こういう提案もいたしておるわけです。ですから、それをやっておけば、十年後には大体国民年金の福祉年金はどんどん減るわけですから、それは二十年、三十年延ばしておいて一般財源を均等的に入れていけば、これはかなりの水準が維持できていくのではないか、こういう議論もあるわけですから、もう少し知恵を働かして、上げるつもりで、やるつもりでやらなければだめですよ。考え方の基本がだんだん崩れて、四十八年には福祉元年と言われていたけれども、そのときにはかなり是正いたしてきましたが、この経過年金の底上げについて十分留意をして善処されるよう強く要望いたしておきます。
 厚生大臣、御答弁いただきたいと思います。
答申の数字を云々してみても始まりません。むしろこの自然増収については、これは大蔵省の仕事ではないかもしれませんけれども、できる限りの努力をしていかなければなりません。これについては、しかしでき得る限り的確な見通しを立てながら、その中で国民負担を最小限度に食いとめていくという努力はやはりしていただきたい、こう思います。
 それから、これからまさに予算折衝の季節がピークになっていくわけであります。その予算編成の課程においても、できるだけ国民の納得のいくそういう予算編成の作業が行われなければならぬと思うのでありますが、たとえば官房調整財源、これなんかも国民の目から見ると非常にわかりにくいものであります。これは去年の新聞なんですが「終わってみたら、あれもこれも復活——厳しいとされた大蔵原案の個別経費が折衝を重ねるたびにふくらんだ。しかも予算の総ワクが動かないというので、「緊縮予算」の実像に首をかしげる人が多い。」こういう書き出しで実は解説記事が出ております。いわゆる大蔵原案に仕込まれた復活用の財源、こういうことでありますけれども、一つは公開調整財源というのがあります。そしてそれ以外に官房調整財源というのがある。そしてこれは野党サイドのひがみと聞こえるかもしれませんけれども、国民の目から見ると非常にわかりにくいものです。そして結局は大臣折衝、またお役所の偉い方の折衝、または自民党との折衝で、それぞれの方のお顔を立てるためにこういうものが残されているのではないかというのが一般的見方です。しかし、そういうものをそういう見方をさせない、またそういう誤解をさせない、そして緊縮財政なら緊縮財政ででき得る限り最初からシビアに見ていくという姿勢がやはり必要ではないか、こういうふうに考えますと、このような調整財源的なものは、もしこれを取っておいたとしても、それは最小限度のものでなければならぬはずですし、でき得ることならばこういうものはなしにして、調整とはすなわち総枠がそこで動くとか——総枠が動いてもらっては困りますけれども、むしろそういうものではない、ここをふやせばここは削られるというぐらいの厳しさがこういう編成の場合には必要なのではないでしょうか。いかがお考えでしょうか。