先ほどちょっと環境庁からのお答えを聞かなかったわけですけれども、やはり環境庁となると、いろいろやかましい自然を守る会の人たちから要請があって、あれもだめ、これもだめというふうに言われて木を切るにも容易じゃない。環境庁が一体山村の活用というものと環境を保全するということについてどういう調整、調和をしていくのか、環境庁からちょっと聞きたいのです。
リゾート法のそもそもの目標が三つほどあるわけでございますが、一つは、これから余暇時間がどんどんふえていく、あるいはライフスタイルも変わっていく、そういう余暇時間の活用の場を今後二十一世紀に向かって整備していくということが当然の目標の一つでありますとともに、もう一つは、地域振興にそれを役立てていくという大事な使命があるわけでございます。したがいまして、先ほど来の御質問の中にありますように、これまでの地域の中に何か囲い込み運動といいましょうか、そのような格好になってしまって、地域と隔絶されたリゾートがつくられてはならないと私どもは思っております。
 そういうことで、このリゾート法に基づきます基本方針の中で「特定民間施設の運営」という項目でございますが、これは同時に民間事業者への要請項目と御理解いただいてもいいわけでございます。その中に書いてございますことは「総合保養地域の整備が地域の振興・活性化に結び付くよう、地域住民の雇用、食料品等の地元調達、地域の自然、文化、産業等の紹介等に努めること。」というような留意事項まで書いて、地域とそうしたリゾート産業との融合といいましょうか融和というものを十分配慮して地域振興に役立つように要請をいたしているところでありますし、今後ともそういう格好で都道府県等を指導していきたいと思っております。
今例示されました三菱だとか大和何とかだとかというお話がございましたが、私、実は承知しておりません。おりませんが、感想を率直に申し上げますと、我々が進めようとしておる森林政策、林業政策というものがある、そして治山事業がある。そういう中にとって林道は大切である、進めなければならぬ。そういうときに、他の分野での開発行為というものとそれらの政策との整合性がどうなるのか、同時に、この山村を守っておる人たち、そこに住む人たちのことを考えれば、その人たちの地域の活性化は必要である。しかし、地元が雇用問題等を含めて連動していきませんと何の意味もないことである。そういう点はややもすれば縦割り行政ということで今日までいろいろな部分において御指摘はございましたけれども、我々は他の役所に対しましても農林水産省としての物の考え方、林野庁としての物の考え方、率直に話を進めていかなければならない、さよう心得ております。
総合保養地域の整備等の場合に国土の保全、自然環境の保全等にも十分配慮しなければいけない、また地域振興にもつながるものでなければいけない、先生御指摘のとおりであると考えております。特に自然環境の保全につきましては総合リゾート法の基本方針にも明定されているところでございまして、林野庁といたしましては基本方針に沿ってつくられます都道府県の基本構想の作成の段階におきまして、林地許可制度等の趣旨を踏まえながら国土の保全、自然環境の保全等の観点から森林の土地の適正な利用が図られますよう都道府県を指導してまいりたいと考えております。
国際的な動向というお尋ねでございましたが、諸外国の情勢をつぶさに私ども知っているわけではございませんけれども、教員に対しますこういった研修類似の形での研さんを求めている典型的な例といたしましては西ドイツがございます。西ドイツにおきましては、四年間の大学を卒業しました者に対しまして教員採の一次試験を行いまして、教員にふさわしいかどうかの試験に合格した者につきましては一年ないし一年半の試補という身分に置きまして研さんを積んでいただき、その結果を受けまして二次試験を行いまして成績優秀な方を教員に採用するというような形で、教員に至りますまでの間に非常に厳しい教育訓練が行われていると理解しているわけでございます。しかしながら、今の西ドイツのケースは試補制度でございまして、特に最近は、児童生徒の減少は日本と同様でございますので、一次試験に合格し一年ないし一年半の各州の法令で定めますこういった試補期間を経ましても、現実に教員に採用されるケースは極めて少ないという厳しい競争の中をくぐり抜けるという制度でございます。
 そのほかの制度としては、それぞれの欧米先進諸国等におきましても研さんの場の提供等はございますけれども、イギリスにおきましては仮採用制度ということで一年間の措置がございまして、それは教員が研さんを積んだ結果として正式採用を決めるという形でございます。この場合の仮採用から本採用への移行するプロセスというのは、比率的には、排除される教員の数の方が極めて少ないというケースがございますけれども、そういう意味では正式採用になるための各種の研さんをする、あるいはそれに対する教員の一年間の便宜供与というような形のものも行われている状況でございます。ちなみに、このイギリスの制度につきましては、現在の教員の質の低下を憂える観点から、今の仮採用期間を二年または三年に延長するという動きが出ているようでございます。
 それからアメリカの場合でございますけれども、本来、アメリカの場合は特殊な雇用制度でございまして、当分の間は一年間で雇用が更新されますので、一年たっても採用されないというケースがあるわけでございます。そういった不安定な身分が、これは州により異なりますけれども、三年または七年続くという状況でございまして、教員としての資格を磨き、資質能力が認められました場合には、テニュアという地位を確保いたしまして、三年ないし七年間の後に獲得しましたテニュアの場合には教員は解雇されないというような形になるわけでございます。その間もかなり厳しい試練が続くというような状況に理解いたしておるわけでございます。
 概括して申し上げますと、それぞれの国におきます教員の資質向上に関します各般の施策で、私どもの承知しておりますのはそんなところでございます。