済みません、中里先生、もう一度ちょっとお伺いしたいんです。
 今の消費税の、例えば福祉に関しての使途というお話がありましたが、最近、消費税の福祉目的化というようなお話がいろいろなところで出ていますが、その辺についてちょっと御意見をいただければと思うのです。
魔法のようないい案があればだれも苦労しないわけでございますけれども、消費税の増税は、少なくともこれは当然しなきゃいけない、ほかにないわけですからしなきゃいけないというふうに考えております。
 ほかは、冷え切った気持ちをどうやっていい方向に向けるかということでございますけれども、安心して年をとれないということが一番大きいのではないか。あるいは介護で疲れ果てたり、御老人は御老人で安心して病院にいられない、すぐ出ていけと言われるとか、そういうことが大きいのではないかというふうに思っておりますので、どうせお金を使うのであれば、そちらの方向で使って、安心して老後を迎えられるような国をつくっていく、そのために例えば消費税を使うというのであれば、これは国民の納得も得られるのではないかというふうに考えております。
今の宮脇先生のお話を伺っても、本当にかなり厳しい状況、限界点に来ているというような厳しいお話だったものですから大変危惧するわけなんですが、そういう中で、じゃ財政改革ということで、例えばキャップ制にしても、いろいろな制度改革にしましても、どうしても限界というのが日本の場合あると思います。
 特に、例えばよく試算で言われる話なんですけれども、現在の財政構造改革の中で、いかに人件費を一般省庁が削減しても、約四兆円程度の削減にしかならないというふうに言われています。また、公共事業、いろいろな形で批判はありますが、これも約十兆円程度の費用になっています。ですから、これを本当に見直して、身を削ったという形で仮に行ったとしても、現在の財政状況から比べたら、微々たるものとは言いませんが、決して抜本的な改革になるとは思えない、そういう状況にあると思うんです。
 そうなりますと、次は税制の問題。収入をどうやって政府として上げていくか、あるいは現在の行政財産をどうやって活用していくかということになると思うんですが、その点につきまして、先ほど御示唆に富むお話を中里先生の方からちょっといただきましたので、今の財政状況を含めて、構造改革も含めて、どういうふうな税制で日本の財政を健全化していくかということについて、もう少しお話をいただきたいと思うんです。
今お話がございましたように、日本の財政状況というのは、私は、極めて厳しい状況になってきておりまして、限界点に近い状況であろうというふうに思っております。
 こうした状況を乗り越えていくためには、今まで行われたように歳出を単に削減するといったようなことではなくて、今までの政策展開あるいは財政配分といったようなシステムそのものをやはりきちっと見直していって、ありふれた言い方ではございますけれども、今までの体質というものを変えていきませんと、なかなかこういった問題というのを克服することはできないのではないかと思います。
 ですから、官と民との役割分担の見直し、あるいは地方分権ということを見ていって、そして受益と負担というものが明確になるような構造というものをつくり上げていくことが第一なのではないかというふうには思っております。
ありがとうございます。
 今、吉田先生の方からお話がありましたように、本当にこのまま続けるのは不可能ということがあると思うんですけれども、その中で、日本では、ちょっと今凍結、あるいはちょっとわきに置いておりますが、財革法等がありました。あるいは、御存じのとおり、アメリカの場合には包括財政調整法、イギリスの場合にはコントロールトータル、あるいはドイツではモラトリアムの原則という形で、日本よりもＧＤＰ比が低い国においても、かなりしっかりとした、ある面では財政支出の抜本的な構造改革ということを行ってきたと思うんですが、日本の現在の状況、本当に私も危惧しているんですが、どのような改革方法が考えられるか、その点を宮脇先生にちょっと御示唆いただければと思うんです。
建設省の統計では、砂浜の海岸は全国で約九千五百キロ。それが一九七八年から九二年までの十四年間で四千六百ヘクタールが侵食をされ、実質二千四百ヘクタールが消失をしています。一九〇五年以降では七千四百六十ヘクタールも消失をしていて、これを全国の砂浜海岸の幅に当てはめてどのぐらい侵食されたかということを見ると、平均七・八メーターも削られている、そういうことになります。
 侵食の主要な要因、これは波や風による、あるいはダム建設や川砂利の採取などで河川からの土砂供給が減る、こういうことなどもありますけれども、多くの場合、防波堤などの構造物をつくることによって沿岸漂砂、これを遮断してその直接的な引き金になっているということがあると思います。
   〔委員長退席、理事太田豊秋君着席〕
 個々の構造物はそれなりの理由があって設置をされるとしても、構造物によって漂砂の流れが遮断をされる。先ほど説明がありましたけれども、構造物の反対側の砂の供給が断たれるということによって海岸侵食が起こります。その防護のために新しい構造物がまたつくられるというような悪循環に陥っている例が各地にあります。
 今後は、建設省として、線的防護から、離岸堤とか人工リーフ養浜事業などによる面的防護を中心にしていくという説明がありましたけれども、離岸堤でもその隣接部で侵食が起こるという点では私は問題は同じだというふうに思います。
 重大なことは、計画の段階で個々の構造物の設置が周囲の海岸にどういう影響を与えるかということを十分検討しない、新たな被害が起こればそこにまた防護施設をつくるというやり方をとってきたことにあると思います。
 海岸事業というのは四省庁に地域割りされているわけですが、各省庁が所管する海岸で海岸保全施設やあるいは防波堤などを設置する際に、他の省庁が所管をする隣接海岸への影響あるいは砂浜への影響などについて、お互いに十分検討、調整していくのかどうか、その点について伺いたいと思います。