なかなか難しい御質問でございますけれども、いろいろな要素が複合して今日の結果ができているのだろうと思います。
 一つには、日本全体の国際化のおくれといいましょうか、国際化ということが最近になってようやく本格的に行われるようになった。研究者の分野でもそれは例外ではなかったということもございますでしょうし、政府の側で研究者が来ることについて支援する政策、施策というものがこれまで必ずしも十分ではなかったというようなことも言えるかと思います。また、非常に古い時代までさかのぼりますと、日本の研究の水準というものが必すしも欧米諸国に比べて、欧米の研究者を引きつけるだけの魅力がなかったと申しましょうか、そういうものではなかったというようなことがあった時代もあるのかもしれません。それやこれやの要因が重なって大きなギャップが生じた現状になっているのではないかと思っております。
 私どもとしては、実態面ではもう今や日本の研究の水準というものは欧米に伍し、物によってはそれをしのぐところまで来ているわけでございますし、国際化ということは社会全体、非常に大きな動きで展開をしているわけでありますし、あと必要なことは、政府がそこに一つの助成措置、支援措置を差し伸べて、欧米からの研究者を受け入れやすい環境をつくってやるということにあるのではないかというふうに考えているわけでございます。
 先生の御指摘、私どもに対する非常に温かいお励ましの言葉としてありがたく受けとめておりまして、今後財政当局に対しても着実な展開をお願いするように予算の段階でそれぞれ努力をしてまいりたいというふうに考えております。
予算の措置をするにしましても、ただ推進するという漠然としたことではなかなか進まないと思うのですよ。したがいまして、少なくとも年次計画といいますか、これだけ諸外国から強い批判を浴びておるわけでございますから、少なくとも政府は毎年このぐらいの計画で進めていきたい、それに対して大蔵省としても最大の努力をすべきである、そういうような計画をするのは当たり前ですよ。ただふやしていきたいと思っております、そういうあやふやなことではなかなか推進できませんよ。今これだけの問題が起きておる、これだけ差が出てきておるわけでしょう。
 それではもう一遍聞きますけれども、この立ちおくれた原因は何ですか。なぜこんなに大きな差があいてきたと思いますか。
この制度は昭和六十三年度に始めてまだ緒についたばかりのところでございまして、私どもは将来これを大いに拡充強化していかなければならぬという意識は持っているわけでございますが、関係方面とすり合わせをして将来展望としてこういう姿にしたいという年次計画のようなものまではまだ持っていないわけでございます。
 ただ、研究機関は八十余りあり、国の研究公務員はおよそ一万人、特殊法人等も含めますと二万人近い研究者がおるわけでございますので、そういう中で相当の数が入っても日本側としての受け入ればそれほど大きな支障はないのではないか。他方、一対七、科技庁のアンケート調査ではございますが、千三百弱と二百弱というようなギャップがあるわけでございますので、そういうものを解消していくようなことを目安として今後毎年着実にこの制度の拡充を図っていきたい、このように考えておる次第でございます。
約一方、そういう中で外国の研究者、将来像として何名ぐらいを考えておられるのですか。ただ努力します、努力しますという漠然としたことではないのでしょう。どういう理想像を描いているのですか。一万人に対してどのぐらいの外国人を受け入れようとしておるのか、それについてお聞きします。
今あなたが具体的に項目を挙げておっしゃいましたね。その既に挙げられた項目そのものが十分にその内容を推測せしめるに足るものだ、私はこう思います。ということは、こういうことが知られては困るということをるるおっしゃいましたけれども、こういうことが知られては困るとるるおっしゃったことを我々国民は一向に困ることだとは思わない。それよりも、防衛上の配慮のためにそのような秘密を固守して国民の知る権利を奪うということの方が民主主義の原則に背馳するものである、私はこのように思います。
 我々は、今参議院で情報公開法の制定をするべく一生懸命勉強を重ねております。できれば次の常会に情報公開法を議員立法として提出するつもりをしておりますけれども、あなた方の方が今おっしゃったようなことで、秘密にするに値しないことを秘密だといって国民の知る権利を奪うような姿勢をおとりになっている限り、ついに血の通った行政というものはあり得ないということを承知しておいていただきたいと思います。
 それから基地の問題にいたしましても、対潜作戦センターの問題にいたしましても、私が指摘をしたいのは、沖縄県民の皆さんがはっきり言いまして本土の皆さんとは違う認識を持っていらっしゃる、このことを少なくとも防衛施設庁の方々や開発庁の長官初め行政の皆さんはしっかりと認識をしておいていただきたい。
 といいますのは、私は大城先生の御質疑を、申しわけございません、席を外しておりまして伺っておりませんが、恐らくその点についても言及をなさったんじゃないかと思いますけれども、私、戦後初めてひめゆりの塔に参りましたときに、何とも言えない後ろめたさを感じました。まさに、涙滂沱として流れてとどまるところを知らず。戦後いろんなニュースで、沖縄県民の皆さんがあの断崖絶壁から飛びおりて自決をなさった、そういう状況の後で長い長い年月を、我々が使う通貨が使えなくて、車は左ハンドルで本土とは違う通行区分帯を走らなければいけない、こんな苦労をしてこられたんですね。だから、沖縄県民の皆さんは本当に戦争は嫌だ、戦闘機なんか見るのも嫌だ、まして米軍の軍事基地なんかは一刻も早くすっかりなくなってもらいたい、こういう認識だ。
 ところが、現実は、日本全土に今ある軍事基地の七五％が沖縄に集中している。こういう状況が、例えば作戦センターにいたしましても、潜水艦の基地の問題にいたしましても、やはり県民感情というものに非常に嫌な思いをさせている。そのことを行政当局はしりかりと認識をしておかなければいけないと私は思います。
 先ほどからの御答弁を伺っておりますと、まことに判で押したように、対処してまいります、善処してまいります、協議を重ねます、これはお役人独特のレトリックにしかすぎません。私は、皆さん方に心からお願いを申し上げます。沖縄県民の気持ちに立てば、そういう法律の条文や修辞を超えて、まず皆さん方の認識をきっちりと改めていただきたい。改めていただいたら、沖縄を、例えば米軍の基地をどうすればいいかという答えは必ず出てくるはずでございますから、そのことを長官、心から要望をしておきたいと思います。
 この私の意見につきまして、長官の御見解を一言お願いいたします。