そうすると、例えば大蔵省へ直接こういうトラブルを持ち込む、また地方財務局に持ち込む、地方の財務事務所に持ち込む、そういう場合、ちゃんとそういうトラブルの処理を、受付というような看板とかそういうのはあるんですか。私は大蔵省に、また財務局にそういう看板、案内板というのは見たことがないんですが、あるんでしょうか。
先ほど申し上げましたように証券業協会には証券苦情相談室がございまして、そこに先ほど申し上げたような数の苦情が寄せられているわけでございます。私どもとして聞いておりますところでは、具体的に苦情が参りますと、それを相手方証券会社に取り次ぎ、とりあえずまず当事者間の話し合いでの解決を促しているわけでございますが、どうしてもそれがまとまらないということになりますと、調停委員会というのが、これは東京等各地区にございます。まあ、その調停委員会の方に行くことになるわけでございますが、この調停委員会まで行った事案というのは極めてまれでございまして、当事者間での話し合いで解決しているというふうな報告を聞いているわけでございますが、中には、御指摘のように、なかなか協会が間に入って解決するのが難しいというような問題もあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、私の方は協会に対して、当事者間での解決が難しいとしても協会が間に入れば解決可能な場合もあるわけでございます、できるだけ解決に努力するようにということを言っているわけでございます。
そこでまた、経企庁の所管でございます国民生活センターの方にも、これは本当に若干ではございますが、株に関するいろいろな苦情も寄せられておるようでございます。私思いますのに、貸金業協会も、いわゆるサラ金問題があった後、苦情処理委員会を設置いたしまして、私がいろいろ聞いておるところによりますと、どうやって自分の債務を減らすかということまで具体的にやっているそうでございます。それからまた、お聞きすると商品先物市場においては各取引所において紛議処理委員会が置かれ、これもトラブル解決を具体的に行っておる。
 この日本証券業協会はそういう具体的なトラブルについて誠実に一件一件対応をしてくれるのでしょうか。先ほど広島の方は、証券会社とよく話し合いなさいよと言うぐらいで何ら手を打ってくれなかった、こういうことでございますが、局長とすれば、この日本証券業協会の苦情処理はどの程度具体的に受け付けをし、そしてまた解決へ向かって対応しているか、どのような御認識でしょうか。
千件オーダーでこういうトラブル、苦情が持ち込まれるわけです。恐らく今回の損失補てん問題では、大蔵省証券局にはいわゆる小口投資家の不公平だという苦情が殺到しているのじゃないかと思いますが、局長、いかがですか。
証券業協会には苦情相談室というのがございます。そこに寄せられております苦情でございますが、過去五年間ほど申し上げますと、昭和六十二年九月期で千件、六十三年九月期には千百六十六件、元年三月期、これは六カ月でございますので五百四十七件、二年三月期が千二十九件、三年三月期には千六百十九件というふうになっております。
今回の証券・金融不祥事に関しまして、既に証人喚問されました田渕節也前野村証券会長、また参議院で証人喚問を予定されております同前大和証券社長、そしてまた今証人喚問を野党が要求しております田淵義久野村証券前社長、それから参考人質疑として先日この委員会に来られました橋本富士銀行頭取、それからそれを監督する橋本大蔵大臣、不肖私もそうですが、皆岡山県勢ということでございます。岡山県出身、本籍岡山ということでございまして、何かとお騒がせをしておりまして、内心じくじたるものがあるわけでございます。きょう質問されました水田委員も、本日の質問のトリを務めます菅委員も皆岡山県でございます。証取法が大蔵委員会にもしいくならば、その委員長は平沼委員長、これまた岡山県ということで、大変じくじたるものがあるわけでございますが、大臣、御感想はいかがですか。
法務省刑事局長に、検察庁はいつも証券局とは違う考えで検察官認知事件を立件し、そして有罪をとっていられる輝かしい経過があるわけですけれども、私が指摘しました前場終わり値近辺における高値形成にかかわる買い上がり、またこの連続した高値形成にかかわる野村の自己買いというものを指摘をいたしましたが、こういう形態での関与について重大な関心を持っていられるかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。
これは大変申しわけありませんが、私も全く感覚的に伺っておりまして、大変失礼な言い方をお許しいただくなら、なるほどそういう説明は成り立つのかな、ほかの様子がどうなっているかわからないままに判断はできないけれども、そんな感じで今拝聴をいたしておりました。
この一方的措置の頻発と申しましょうか、保護主義的勢力の台頭などを回避するためには、ウルグアイ・ラウンドというものの成功が絶対必要条件であると私は思っておるのでございます。
 ただ、我が国といたしましては、現在ジュネーブにおいて開かれておりまする交渉に適切に対応していかなければならないことは言うまでもございませんけれども、その成功に向けまして国際的なイニシアチブを発揮してこそ、初めて日本の世界的貢献、経済的貢献といいましょうか、世界のある意味におけるグローバリゼーションというものにおいての認識を深めていただける上には大変大きな意味を持つわけでございまして、国際的貢献の実を上げることこそが重要であると私は指摘しなければならぬと思うのでございます。
 特に、ウルグアイ・ラウンドの早期終結に向けまして国際的機運を一層盛り上げていくことが重要でございますので、今後ＯＥＣＤ閣僚理事会及びサミットの機会を通じましてこうした機運のさらなる盛り上げというものを図るべく、先ほど委員御指摘の三〇一条の適用なんということになりますると、これはもう貿易立国である日本に対しては致命的な問題にもつながるわけでございますから、それをあくまでも避けていくというためには米国を始め主要各国との重要な連携を保っていくことこそが重要なファクターである、そのように私どもは認識するものでございます。