ただいまお尋ねの、農業共済制度厄対します国の負担の関係でございますが、まず事務費の負担金ということで、農業共済団体の事務費のうちの基幹的な経費、すなわち役職員の人件費でございますとか旅費、事務費、こういうものにつきまして国が負担をするということに相なっておりますけれども、これにつきましては昭和六十年度に定額化されてございまして、その後毎年五百四十一億円ということで確保しておるところでございます。最近の農業共済団体の業務収支、こうした事務費関係の収支を見ますと、組合の広域合併でございますとか事務の機械化、こういった経営の努力によりまして、おおむね安定的に推移しておると理解しておるところでございます。この事務費につきましては、先ほども申し上げました定額化されておるわけでございますが、これを確保するということによりまして、農家への負担増を招くことのないよう今後とも最大限の努力をしていきたいと思っております。
 また、共済の掛金についての負担金というのがございます。これにつきましては、この制度に多くの農家の方々に加入していただくということで国庫負担を行っているわけでございますが、さらに、こうした加入を進めていくということで果樹共済につきましても、例えば特定危険方式の導入でございますとか防災施設割引といったような制度面での改善も図りまして、より安い掛金で適正な補償をするといったような制度的な改善も努めておるところでございます。
 この掛金の国庫負担割合につきましては、平成二年産の実績で見てみますと、農作物共済につきまして、水稲では五三％、麦で五九％、蚕繭、蚕でございますが、五五％、それから畑作物については六〇％、その他は五〇％、こういったことで、加入していただく上で一つの適正な水準になっているのではないかということを考えておるところでございます。
 なお、こうした制度が十分に御理解いただきますように、制度の普及推進、こういった面につきましても、私ども、一定の事務費を持ちましてさらに普及推進に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
いろいろな御意見の中で、では特別立法によって対処でき得ることはどこまでなんだということについても一応検討はしてみました。しかし、現行法の修正、拡大によってなし得る方がむしろベターではないかというようなことからして、県当局の皆さん方ども研究を重ねた上でさらに基金を拡大し、そして拡大していただくことの前提に立ってこの方針でこの対策を練っているところでございます。
財政上に支障を来すような問題が出てくるという心配を、多分関東大震災のような災害が起こったときに国の財政はパンクするということの意味を込めておっしゃっていると思うのです。しかし、それは大きな後退ですよ。西田大臣もやはり個人補償の問題については今後検討を、少なくとも研究はしていかなければならない、そういうふうにおっしゃったのです。
 国土庁は、一生懸命考えて、個人救済、個人補償とは言わないけれども個人支援だ、私は言葉は救済でも補償でも支援でもいいと思うのです、支援だということで現行制度の枠内で何かできないかということで今回の対策、この雲仙・普賢岳にかかわる対策についてはいろいろな知恵を発揮されたという点について、私は決して評価をすることにやぶさかではないのです一そして今、国土庁が共済制度もつくろうか、その自治体の中で共済制度をつくっていこうかというところも研究をしていらっしゃるということについても私は評価をしているのです。だけれども、そういう苦しい現行枠内の取り組みではなしに、もう一つ進めていくというのがお互い政治の舞台で問われている問題じゃないかという立場で、私は長官にお伺いをしているわけです。
 とても慎重ですが、しかし大臣、幾ら慎重にされたって、これは時代が今求めている問題ですから、そして現実に国土庁は一生懸命その道をつくっていこうとして苦労されているのですから、そのトップに立たれた長官としてもう一月積極的な御答弁をいただいて、私は次の問題に移りたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 もう笑っていらっしゃるんですけれども、次元の低い話にしたくないと思います。例えばノルウェーなんかでしたら、総理大臣も女性、そして閣僚の半分が女性、そしてここに座っていらっしゃる方の四〇％が女性のような国だったら、恐らく今のようなそういう笑い声は私は出ないと存じます。私も、きょうこの話が出ますときに、そういう次元で、笑いが出るような次元でこの話はしたくない。今、久保田さんもおっしゃいましたように、朝鮮の強制連行された慰安婦の問題と全く私は共通していると思うんです。
 これは、ぜひしっかり報道の方にも見ていただきたいのです。男性がパスポートを持っているこの写真は、日本は売春防止法がございますけれども、外国の女性については、これは途上国に対しての大変差別であるということで、男性からも女性からも余りにこれはひどいということの訴えがあって、私たちも現物を見て、「いってらっしゃい。エイズに気をつけて」、こういう言葉で、余りにもひどいということで、パスポートを持った男性のポスター、これは国際的な差別、それからもちろん性の差別でございます。そしてさらに、エイズの患者さんに対しての差別であるということで、これを取り下げていただきたいというお願いに参りました。そして、内容としてはむしろそうではなくて医療対策の早期の確立をお願いしたいと。
 しかし、それに対して、きょうは厚生大臣がおられないのは大変残念でございますけれども、厚生大臣から何か特に文書が回ったかどうか存じませんが、それぞれの自治体で、大体二十一の都道府県で、例えば北海道、長野、大阪、千葉、神奈川、山口、福岡、熊本、長崎、佐賀などという都道府県ですが、これはもう一切張らないということの決定がなされました。
 しかし、この中にある意識と申しますか、こういうポスターができて、少なくとも全国にも配られているわけで、それをごらんになって、企画して配られるということが、久保田議員が今ずっとるるおっしゃったことの構造の中で、私たちは意識をもう一度考えなければいけない。単にＰＫＯで貢献するということ、しかしそれを担う一人一人の意識がどういうものかということを改めて考えております。