そこで、それでは経済問題であります。
 中国と日本の経済関係、これはだんだんと緊密になってまいりました。既に地下鉄の建設とか下水道あるいは上水道の建設、そういう生活部門にかかる経済協力をやってまいったわけでありますが、こういう事態でこの協力は今後どうなるのか、そういう点の問題があるわけでありますが、この点について外務大臣、いかがでございますか。
ただいまの御指摘、御批判、私どもよく承知をいたしております。さはさりながら、そういう中で日中間の歴史の歩みを大事にしながら、慎重の上には慎重を期したというのがそこにあります。
 今、後段御指摘のように、米国を初めヨーロッパの幾つかの国が武器の援助を禁止する、これは当然なことだと思うんです。我が国は平和国家でございますから、武器輸出禁止三原則、これを踏まえておりますし、当然そうでなければイの一番に武器輸出はやめますというのが我が国の立場であったわけです。それはまさに人道上の見地という憂慮宣言の中にすべて含まれておるわけでありますが、そういう点なども踏まえつつ中国の動向、まさにそれは内政問題ではありますけれども、しかし、さはさりながら人道上の問題が惹起をいたしますことは極めて遺憾と、こういうことで強くその自制を求めるという内閣談話、官房長官から明言をする、総理から本会議を通じまして明確に物を申さしていただく、こういうことでございまして、決して強弁をするつもりはございませんけれども、私どもの立場は、隣国中国、日中という関係の中でベストな選択を選ぶということですべての情報を集めつつ対応をしてまいったということでございました。
 先ほど総理から言われましたとおり、中国大使から正式に大変日本の対応は事宜を得て、感謝にたえないという意味の言明があったということを聞きまして、我が国の政府の判断が間違いなかったかなというふうに思っておるわけでありまして、さらなる御理解と御鞭撻を賜りますようにお願い申し上げます。
大変大事な時期でございますので、ぜひ総理にもそういう趣旨で頑張っていただきたいと思います。
 次には、中国問題でございます。
 しばしば既に取り上げられておりますけれども、本当に無垢の市民が武力によって命を失うということにつきましては、まことに言葉に出せないれんびんの情というか同情の念に駆られるわけでございます。
 日本人というのは、何というか、非常に正義感が強い国民だと思います。そういう意味において、一般市民からいうと本当に気の毒だと、やっぱり自由主義はいいなという端的な気持ちが随分あるわけで、そして、ああいう若い学生諸君が自由主義を求めて運動しても結局今の段階で成功には至らなかったけれども、いずれ世界の波は自由化という方に行くだろう、そして、いずれ我々と同じような気持ちで彼らも幸せな道をつかむことができるだろうということを願う者がかなり多いように考えられます。そういうことを随分聞きます。
 したがって、ああいう事態になりましたこの問題について、大変失礼でございますけれども、宇野内閣の対処方針は少し手ぬるいと。アメリカは武器輸出禁止を考えておるんじゃないか、あるいはヨーロッパは経済協力をいろいろと慎重にするという態度に転換するんじゃないかと、こう言われておりますけれども、日本と中国の関係はその他の国とは違うという御説明は伺っておりますものの、こういう事態にもっとはっきりして胸のすくとまではいかなくても、やはり日本人の一般の気持ちに即したような形で何かはっきり態度を表明していただけないかという声があるわけでございます。特に若い人にそれが多いんです。
 そういうことにつきましてどういうふうに考えていらっしゃるか、総理でも外務大臣でも結構でございますが、御答弁いただきたいと思います。
先生おっしゃられましたように、最近におきましては、農村の性格が昔と大きく変わってまいっております。二種兼農家も多数存在するようになりましたし、都市からの移住者も出てくるというようなことで、混住化が進んでおります。
 そこで、先ほどの御質問とちょっと関連するのでございますが、そういう地域において減反のため荒らしづくりが行われているではないか、今回の新しい施策がそういう農民に受け入れられるだろうかというお話でございましたが、確かに生産意欲を失っている農民もございましょう。そういった人たちに乗っかってほしいということば、これはお願いしてもなかなか問題は解決しないと思います。ただ、現実の問題として、今日なお十分な生産意欲を持って、少しでも農地があれば自分は規模を拡大してまいりたい。借地でもいいから、とにかくそういう機会を与えてほしいということで、まじめに農業に励もうとしている人もかなりおることも事実でございます。農用地利用増進事業は、むしろそういった人たちの現地的な要請を踏まえて、机の上からというよりは、村的な立場から出てきた発足の由来があった事業でございます。
 それから、村づくり、そういうような今回の政策、新しい措置との関連でどう考えていくのかということでございますが、これはやはり専従農家だけではない、兼業農家あるいは非農家まで含めて、地域住民の連帯感を醸成していくということが基本として一番重要なことだろうと思います。
    〔片岡委員長代理退席、委員長着席〕
そういう連帯感の醸成を通じて、村落における農業構造の改善、地域農業の組織化、農業生産の再編成、農村の環境整備、こういった諸問題を地域関係農業者がみずからの問題として考え、その工夫を生かして、全体としての関連施策が推進されるように運んでいくということが重要であると考えております。
 五十二年度から私どもが展開しておりますところの地域農政特別対策事業、これはそういう趣旨にのっとった事業でございます。これをさらに拡充いたしまして、生産、それから生活の両面から有機的なつながりを持つ集落機能に着目した集落住民の話し合い活動、これを強化していくということを主眼にいたしております。予算的にもそういったソフトな事業に対しても手当てをするというようなことをいたしておるわけでございまして、そういう観点で全体の村づくりを今後も進めてまいりたい。それから、今回の三法案も、それらとのかかわりのもとに有効に働くように、地域住民の発意を促し、かつ、政府としてもそれに対する指導の努力を払ってまいりたいと考えております。