それでは、次に、高齢化社会の中に入るわけでありますけれども、既に高齢化社会の中に入っているわけですけれども、シルバー人材センターについて私はここで少し聞いておきたいと思います。
 御承知のように、高齢化社会に積極的に対応するための重要な施策の一環として五十五年七月に発足をしたいわゆるシルバー人材センター、四年間を経過したわけでありますが、この間に全国的に、今日では二百十六団体ですか、約九万に近い人たちがそこに加入をされている。それぞれの地域で着実に活動を行っているという、このことは大変意義あることだと思っています。労働省は、これらの活動を助成するため、当面五年間の時限措置として補助金の交付を行ってきたわけであります。まだ発足をして日が浅いということもありまして、一団体の組織人員が約四百五十人ぐらいの比較的小規模である。同時に、経済的にもまだ十分に自立できる段階ではないという、そういう組織が多いわけであります。冒頭に申し上げたように、高齢化社会の中でシルバー人材センターの役割は私はますます重要になると思われるのであります。そこで、補助制度は当分の間は継続するとともに、補助対象の拡大を図るべきだと考えるわけであります。この点についての労働省のお考えを承っておきたい、このように思います。
私は非常に懸念しているのは、有事ということになれば、やはり物資と同時に人員というものが必要になるということはだれもが気がつくわけでありまして、当然そこに問題が絞られてくるわけであります。現段階では十省庁余の中に労働省が入っていないということが明確になったわけですけれども、私は、いわゆるそのような立法化の傾向の中にあって、今後も労働省として毅然たる対応をとっていってほしい。戦前の徴用令のようなものがさらに今日復活の兆しを持ってくるということは非常に恐ろしいことでありますので、そのような防衛庁の意図されている、あるいは照会等が他省庁にあるわけでありますが、今申し上げたような私の理念を理解をいただいて、労働省も毅然として防衛庁に対応してほしい。この点について労働大臣の所見を聞いておきたいと思います。
さらに、ここで一点、労働省に特に聞いておきたいことがあるわけです。ということは、防衛庁が、有事の際に自衛隊の円滑な行動を確保するために、法制上の不備の有無、あるいは不備であればどうするのかということについて、約五十の法律を挙げて関係十省庁余に改正の有無について照会して解釈を求めている。現在までに約七割の回答が寄せられておると聞いておるわけです。労働省も防衛庁から照会があったと思うわけですが、どのような法令の照会があり、どのような回答をされたのか、このことについて聞いておきたいと思います。
これは、過日の政労会見におきましてもそういう御要望を受け、私どもも誠意を持って取り組むと御返事を申し上げているところでございます。労働大臣とすれば当然のことでありまするが、労働基本権制約の代償でもありまするし、それからまた、我が国の労使関係、これは諸外国に比べれば私はすぐれておると思っております。そういう労使関係を守りながら、これらのいろいろな制度の趣旨を生かして円満に妥結できるように誠意を持って取り組むということには変わりはありません。
さらに当たり前のことなんですけれども、人勧、仲裁裁定を完全実施していくということは基本的な当然のことでありまして、これは変わりないわけでありますが、主管労働大臣として、人勧を尊重する、仲裁裁定を尊重していく、このことは終始貫かれる強い決意を持っていらっしゃいますね。
きのうの陳情の御趣旨は、やはりその期日が非常に大きなポイントになっておりまして、十三日から十七日までというお話もありましたし、十三日以降なるべく早くというようなお話もございましたが、私といたしましては、それらの御希望にこたえるようにできるだけ早く、これからいろいろ根回しもありますから、そのお気持ちをしっかり念頭に置いて、期日についての御要望も念頭に置いて、できるだけの努力をしたい、こう申し上げたわけであります。
そのことは報道されているわけで、私の申し上げているのは、当局が少なくともここ一週間以内に提示をし、例年どおりの取り組みからいけば、それを不満としての公労委の調停ということに入っていくわけでございますが、そのことがやはりすべて月内に解決をしない限り、スムーズな労使双方の健全な対応というものは求められないという認識に私は立つわけでありまして、そういう意味で、大臣の最大限の努力というのは、いわゆる労働者側がお願いをしたその期日に努力をする、こういうことでございますね。
きのう公共企業体の労働組合の皆さんから、ひとつなるべく早期に有額回答を出してくれ、そして軌道に乗せてもらいたいという熱心な陳情がありました。私といたしましても、誠意を持って最大限努力をするというお返事をいたしました。その線に沿って一生懸命やっていきたいと思っております。
外務大臣は質問に答えて、いろいろこれからの日ソ関係改善に資するための政策の展開について述べられておるわけであります。
 そこで、今西欧諸国では、既にサッチャー首相がハンガリーを訪れたり、あるいはまた西ドイツのコール首相あるいはイタリアの首相も引き続きハンガリー訪問外交を展開する、仏ソ間には長期経済技術協力協定が今日締結をされている、いわば西欧諸国の東欧外交の展開が非常に積極的になってきておるのであります。そうしますと、これから日ソ関係を改善していくという政策の展開に当たって一定の処方せんというものがもうほぼでき上がっているのではないか、私はこういう感じがするわけであります。
 例えば、先般、衆議院議長に対してソ連の国会議員団が訪日をしたいという正式の申し出があり、これを受け入れるとすれば、当然従来とってきた人的交流の制限についても解除をするという明確な方針がなければ難しいのではないかと思うのです。そういう意味で、今まで幾つかの制限的な条項が設けられておるわけでありますが、これらに対して一体、一つ一つどういう緩和措置をするのか、あるいは制限を撤廃するのか、こういうことがぴしっと決められていないとなかなか政策の展開は難しいのではないか。特に高級事務レベルの交渉が来月行われるわけでありますから、そういう内容がもう整理をされていなければならぬと思うのでありますが、いわば対ソ関係改善の処方せんをこの機会に示してもらいたいと思うわけです。