それから配置のあり方ですが、在外公館の配置の状況を伺いますと、一人二人から始まって百人を超えるような大きな大使館もあるわけでございますが、そこへ満遍なく一人二人と増強をしたのでは必ずしも効果が上がらないというふうに思うわけでございます。
 その意味で、課題の多い国あるいは地域に関しては、一種の機動部隊といいますか、先ほども私申し上げましたようにプロジェクトチームのような形でこれをまとめて何人かあるいは何年か限定して派遣して応援をすると。こんなような仕組みも考えないと、問題のないところへべたっと定員を張りつけますと、皆さん楽になったというだけになってしまいますから、もう少しその辺で機動部隊のような考え方を導入されて、せっかくついた定員を有効に活用していただく、こういうことはいかがでございましょうか。
大変御理解のある御指摘、ありがとうございます。
 私どもも国際関係が非常に相互依存度を増しておりますし、その中で我が国の外交の重要性もますます増大しているということから、引き続き外交実施体制の強化に努める必要があると考えております。
 具体的な取り組み方につきましては、一方において、当然のことでございますけれども、事務の合理化あるいは効率化ということに心がける必要がありますけれども、同時に千人の増員達成時点において予想される我が国の外交課題とかあるいは業務の量というようなさまざまな要素を考慮しつつ、早い機会に総合的な見直しを行って、その中で千人増が達成された後の新しい増強体制というものを考えていかなければならないと、そのように覚悟しております。
何とかこの懇談会の目標は達成できそうだということにもう一年もすればなるわけでございますが、私ども、時々外地へお邪魔したり、それから今こうしていろいろ議論をしている中で、今の外務省の体制というのはまだまだ十分ではないというふうに感ずるわけでございます。この目標が達成されてもなおかついろんな意味での配置のあり方、人員のあり方、そういったものを含めての外交の体制強化というものが必要ではないか。これに対する準備をもう始めなければいけないと思いますけれども、どんなことになっていますか。
外交強化懇談会の報告が出ましてから、先生方の御支持と御理解も得まして、確かに着々と人数はふえております。今回、政府案が御了承いただけますと約九割の達成ということになります。九百名よりも若干少ない程度の人数の純増が見込まれます。
ひとつ工夫し、努力し、実の上がる援助をしていただきたい、かように希望いたします。
 次に、外務関係の皆さんの定員査定の考え方ですが、平成八年度の予算案におきましてついに五千人の大台に乗るということで、これ自身は非常に結構なことでございます。平成三年に外交強化懇談会の報告というものが出ておりまして、とりあえず千人の増強をしようということで着々と努力をしてきたわけでございますが、この達成率というのは今どのくらいでしょうか。
委員御指摘のように、今、ビルト事務所には品田君に行ってもらっているわけでございます。そんなにたくさんチームをつくるほどではございませんですけれども、一人というのは確かにいかにもあれでございますので、実はもう少し派遣する可能性がないかということを向こうともいろいろと相談をしているところでございます。
 ただ、向こうサイドでも、向こうの要求する条件その他もございますし、あるいはある分野はこちらがこういう人を出したいなと思っても、既に向こうはいっぱいであるというようなこともございまして、いろいろ努力はしておりますが、グループをつくるほどたくさんにはなかなか難しいという状況でございます。ただ、品田君一人というのはおっしゃるとおり寂しいなという感じがするものですから、できる範囲内でふやしていきたい、かように考えております。
実質的に働いてくれる人が現地にいるという意味では、ビルト上級代表事務所へ、品田さんでしたか、一等書記官を配置していただいたようですけれども、一人というのはいかにも寂しいわけでありまして、ここへある程度チームをつくって支援団みたいなものを置くというお考えはないでしょうか。
先生御指摘のとおり、本年の一月に我が国はボスニア・ヘルツェゴビナを国家承認いたしまして、二月に外交関係を開設したばかりであるという事情もございますので、とりあえずは今回の法改正におきまして兼館として大使館を設置しようとするものでございます。
 我が国といたしましては、先生御指摘のとおり、今後いろいろと経済協力関係もふえてまいりますので、同国と適切な外交を行い得るよう今後とも鋭意努力してまいるつもりでございますが、当面はとりあえず兼館という形で公式のコンタクトポイントをつくるということでできるだけの努力をしていきたい、その後、様子を見ていろいろと行財政事情等も勘案しながら我々として必要な決定を下したいと、そういうふうに考えております。
お答えいたします。
 海上保安庁は、昭和五十二年の領海十二海里及び二百海里漁業水域の設定以来、巡視艦艇あるいは航空機による広域哨戒体制の整備を進めてきたところであります。海洋法条約の批准により、接続水域十二海里の設定、排他的経済水域の全面設定に加え、特に近年、集団密航事犯あるいは薬物及びけん銃の密輸入問題の深刻化等によりまして、海上警備がますます重要になっておるところでもございます。そのような対策にかんがみ、近代的装備等を有する高性能な巡視艇及び航空機の整備を計画的に推進いたしまして業務執行体制を充実してまいりたいと、このように考えております。
 なお、いわゆる軍艦あるいは潜水艦、こういう場合の対応と、海上保安庁が領海内で無害でない通航を行う外国軍艦を発見した場合等につきましては、慎重な対応が求められるところであります。関係省庁と協議の上、これに基づき外交ルートを通じ是正を求めることが基本と考えております。なお、当庁の現場においても、まず事実確認を行い、必要に応じ行為の中止を求める等、適切な措置をとることといたしておるところであります。
 また、潜水艦が潜没航行を行っている場合の対応についてもこれと同様でありますが、現在の海上保安庁の装備ではその実態把握や情報伝達が必ずしも十分でないものがあります。防衛庁と連携して対応することが必要であると、このように認識しております。いずれも防衛庁、外務省等関係省庁との連絡を密にして協力することにより適切な措置をとってまいりたいと、このように考えております。