コンピューター技術あるいは電気通信技術を悪用したハイテク犯罪の検挙件数は年々増加して、昨年は検挙件数が四百十五件でありました。平成九年が二百六十二件でありましたので、五八％の増加という状況にあります。平成五年に比べますと約十三倍というような大変憂慮すべき状況というふうに考えております。
 そこで、昨年六月、警察庁におきまして、ハイテク犯罪に対処するための総合的な施策として、体制及び法制の整備などを内容とするハイテク犯罪対策重点推進プログラムを策定して公表し、サイバーポリス、電脳警察ともいうべき体制の創設を目標として掲げたところであります。このプログラムに基づき、主要都道府県警察に専従のハイテク犯罪捜査班を設置するほか、ハイテク犯罪捜査を技術的に支援するため、警察庁情報通信局にナショナルセンターを創設したいと考えておりまして、そのための装備、資機材の予算、警察法の一部改正案を今国会へ提出しているところでございます。
 また、不正アクセスがハイテク犯罪を助長するものであることから、法制の面では不正アクセスの規制等に関する法律案、仮称でありますけれども、これを今国会に提出する予定であります。
 今後とも、全国の警察を挙げてハイテク犯罪対策の一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
しっかりお願いしたいと思います。
 事のついででございますが、日本はハッカー天国である、こういうことが言われ出していると聞いております。ハイテク犯罪対策には高度な専門的知識や技能が必要と考えますが、警察における体制、法制の整備等の取り組み、これについてお答えいただきたいと思います。
不法滞在者のことについてお答えいたしたいと思います。
 不法滞在者は、平成十年一月現在で不法残留者の方は今二十七万七千という数字があるわけでございますけれども、その中で、先ほど先生から御指摘がありました中国の方については、非常に高い、一番ではございませんけれども、ランクの上の方に入っております。
 それから一方におきまして、不法入国者についてでございます。これにつきましては、特に水際で捕まえた船舶による集団密航、そういう者の数がどのぐらいかということで申しますと、平成九年には千四百六十三名という数字が出ておりますが、その過半数は中国から来た者でございます。
今、既に詳細な御説明がございましたけれども、外交当局といたしましても、麻薬でございますとか密輸、不法入国等について中国の関係当局と協力していこうということは、随時、従来やってきているところでございます。
近年、来日外国人による犯罪は激増しております。
 昨年中の刑法犯の検挙数は二万一千六百八十九件、五千三百八十二人でありまして、平成元年の三千五百七十二件、二千九百八十九人と比べて件数で六・一倍、人員で一・八倍となっております。
 そして、中国人による犯罪というものを見ますと、来日外国人全体による犯罪検挙人員五千三百八十二人のうちの二千四百一人、四四・六％を占めているというような状況にあります。そのうちの約三割は不法滞在中国人による犯罪であります。
 これらの中国人による犯罪は、中国人の密航請負組織、いわゆる蛇頭といわれる組織であるとか、あるいは香港の犯罪組織である香港三合会等の中国人犯罪組織が我が国で犯罪を行っているというような実態がございます。
 そこで警察庁では、外務省と協調いたしまして、中国の警察機関との連携が重要であるという認識に立ちまして、実務レベルで各種情報交換を行っているほかに、昨年江沢民国家主席が来日された際には、総理との間において各種国際犯罪対策等の取り締まり面での協力を強化するということで意見が一致したというような状況にございます。
現実は現実としてただしておかなければならないことがあります。
 中国人犯罪組織の我が国への進出実態、不法滞在中国人による犯罪の発生及びその状況、この対策、こうした問題に関し外務当局がこれまでに中国政府に行った具体的な外交努力の内容、そして我が国の不法滞在外国人の実態とその対策、平成九年中に犯罪を犯し検挙された来日外国人に対してとられた処分の概要について聞きたいと思います。
昨日、私は現在訪日中のイワノフ外相との間で平和条約締結問題日ロ合同委員会の共同議長間会合を行いました。
 協議では、クラスノヤルスク以来の日ロ間の一連の合意及び宣言に従って精力的な作業を継続していくことを確認するとともに、日ロ双方の案を踏まえて外務大臣レベルで極めて率直な話し合いを行いました。その結果、四月一日、二日には東京で国境画定委員会と共同経済活動委員会を開催すること、また私の訪ロの際にも協議を継続していくことで一致したわけであります。
ありがとうございました。
 民営化に反対している以上は一生懸命応援をいたします。いわゆる民間企業と違うというところを国民の皆さんにしっかりわかっていただく郵政事業でなければならない、このように思っておりますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。
 それでは、高村大臣、昨日からきょうにかけて大変御苦労さまでございました。極めて不機嫌なお顔だろうかと思ってまいりましたらそれほどでもないので、うまくいったところはイワノフさんとうまく妥協ができたのかなと。外交のことでありますから全部は教えてほしいとは言いませんけれども、イワノフ外相との会談の経緯で御説明できるところがありましたら、極めて簡単で結構でございますのでお願いいたしたいと思います。
今、井奥先生からお話がございましたように、所得課税、法人税、まさに今後の経済社会の構造的変化はどうなっていくのか、国際化の進展がどうなっていくのかということを踏まえました抜本的な改正を行っていく、そのための検討が必要であろうと思っております。
 まず、個人所得課税についての課題でございますが、これは、現在、政府の税制調査会に基本問題小委員会というのをつくって検討項目が中間的に挙がっているわけでございますが、やはり、その諸控除等を含めた課税ベースを一体どう考えていくのか、課税ベースとあわせて税率構造をどう考えるのか、あと、前から、金融課税については分離課税かどうかというようなお話もございました。こういった課税方式まで、幅広い論点にわたり検討していく必要があるだろうと思います。
 その際に、やはり所得税といいますのが、広く、社会の構成員がそれぞれの経済力に応じて公平に負担し合う基幹税でございますので、そういう点についても忘れてはなるまいと思っておるわけでございます。
 法人課税の問題でございますが、課税ベースの問題、まだ検討しなきゃならない余地がございます。課税ベースをどう考えるか。さらには、経済の国際化の進展の流れの中で連結納税制度の検討に着手しなければならないだろうと思いますし、また、これは地方税の話になりますが、事業税における外形標準課税の問題をどうするのか、いずれも将来の課題でございますが、経済状況を見きわめつつ検討してまいりたいと考えているところでございます。