大蔵官僚というのは、どうも最もこういう点ではがんこで、秘密主義で、がまんのならない体質だと私は思うんですけれどもね。なるほど守秘義務というものを私は無視しろなんて言ってない。これだけ大きな国民注目の事件となって、しかも巨額な政治献金なんというものが明らかになっているにもかかわらず、それが調査の中でその問題がありましたとか、それは事件後に出たもので、その当時には政治献金の問題はなかったとかぐらいなことでも言えないというのは、これ実に変なものだと思うんですがね、どういうんですかね、大臣どう思いますか。
国税庁の姿勢というのはおかしいですね。中身の数字をこれこれに明らかにしろなんてだれも言ってないんですよ。大ざっぱに言って、この法人の経理の中で、政治献金という問題が調査の中である程度の解明ができたのか、できなかったのか。政治献金という問題は全然調査のときには登場しなかったということなのか、そういう大変問題にもならない大ざっぱなことを聞いているんですよ。それも言えないというのはこれどういうんですか。
富士見病院につきましては、先生お話しのとおり、ことしの一月に五十三年三月期及び五十四年三月期を対象にして税務調査を実施いたしておりまして、税務処理を一応終了いたしております。しかしながら、最近の新聞報道いろいろございまして、私ども国税当局としましても、十分に関心を持ち、注目しておるところでございますが、何分にも医師法違反で本人——理事長が起訴されておるといったような状況でございますので、今後さらに調査をする必要があるかどうかといったことは、十分推移を見守りながら検討してまいりたいと考えておる次第でございます。内容につきましては、やはり公表することは差し控えさせていただきたいと考えるわけでございます。
ひとつ大蔵省としても、法務省としても、いまいろいろお話をしてきたように、日本の企業における使途不明金というものが、一面では社会悪に手を借りたり、あるいは企業犯罪の温床となっている、こういう具体的事実にかんがみまして、改善措置について、積極的に取り組んでほしいということを強く要望をいたしておきたいと思います。
 次に、富士見病院事件について若干お尋ねしてみたいと思うんですが、この事件は、全国民の肝を寒くするような、悪質で非人道的な犯罪でありまして、目下北野早苗の医師法違反事件として捜査中であるわけです。さらに、傷害罪としても捜査されているわけでありますが、ぜひとも警察当局の徹底的な解明をお願いいたします。
 また一面では、税務行政の見地から見ても、大変問題が多いと思いますね。理事長の北野早苗も、妻の千賀子病院長も、年間所得は一千万円以下で、公示される額にも至っておらない、大変所得が普通サラリーマン級の所得である。また、医療法人芙蓉会も、法人の公示額四千万を大きく下回ったり、あるいは赤字であったりしている。それにもかかわらず、齋藤前厚生大臣への千五百万円、澁谷元自治大臣への二千百万円などを初めとして、地元の市長、県議、市議など大ぜいの人に巨額の政治献金が贈られ、その総額は五千万円とも八千万円とも言われている。私はこういう全く理解できないようなこの法人経理というものは、そこにどうも犯罪的なものがあるのではないかという疑惑を持たざるを得ないわけです。国税庁はことしの早い時期に、あの事件がまだ発覚する以前に調査をされたそうでありますが、この政治献金などという問題についてのその調査の状況は、どんな結果だったんでありますか。
これは私の一つの提言なんでございますけれども、いまいろいろＡＢＣ農地ともに問題が起こっているわけですね。そして、農業団体の圧力等によって減額措置を講じたところには、いわゆる穴埋めをしなければならなかったと、こういう事態を繰り返してきておるわけです。私はこういう現状を根本的に打開するために、その第一には、市街化区域内でも優良な農地で、現に適正な農業経営を行い、今後とも農業を継続する意思のある者に対しましては、相当期間、私は約十五年ぐらいが適当であろうと思うんでございますが、十五年たてば後は十年ごとに更新していくというシステムですが、当該特定市の農業委員会にその対象となる農地を登録する。そして、当該特定市との間に、農業経営の継続に関する協定を結ぶ。その協定を結んだ農地に対しては、ＡＢＣ地区農地とも農地並みの課税をする。しからざるところにはＡＢＣ農地とも宅地並み課税をする。協定期間中に農地の譲渡、農業以外への利用転換、農業の休止、さらに荒らしづくりなど協定と異なる事態が発生したときは、協定当時にさかのぼって、宅地並み課税との差額を追徴する。私はこういう一定の条件を付して、適正な農業を継続して行っていこうとする者には手厚い措置を講じ、単に土地の値上がりを待ち、荒らしづくりその他によって農地を保有しておる、こういうところに対しては、税制によって宅地化を促進する。
 第二には、市街化区域農地が宅地転換をされる場合に、その地域がスプロール化することがないように、県、市、農業委員会等が協議の上、市街化区域農地の宅地転換に関する具体的計画を策定いたしまして、計画的な宅地転換と、市街地の形成に努める。私はこういう手法によって、健全な都市農業と、調和した特定市街化区域農地の宅地化対策を推進していく、これが私としては適切な手段ではなかろうか。こういう趣旨に沿って、地方税法、生産緑地法、都市計画法初め関連法規の見直しと、その改正を行う。これぐらいの勇気を持たなければ、市街化区域における宅地化の促進はとうてい不可能であろうとすら思うわけでございます。御答弁は引き続き検討したいということにとどまると思いますけれども、ひとつ意欲あるところをお示しをいただきたいと思います。