そういうことも国民の立場からするならはなはだ納得できない問題です。
 いま第三種以下の問題もちょっと出ましたけれども、昭和四十六年の郵便法の改正によりまして第三種以下の郵便物の料金決定方法が省令料金制に変更されたんですね。それから見てみますと、第三種の郵便物の料金の値上げの率というのも非常に高くなってきているわけです。この第三種郵便物の料金制度というのは歴史が古いわけです。日本の郵便制度ができてから存在するものですから、やはり国による政策料金的な性格をこれは持っているわけです。本会議でも申し上げましたけれども。ですから、第三種の郵便物の料金の値上げについては、先回もこういう政策的な料金制度の部分については、その赤字の分は一般会計からこれを補てんをすべきじゃないかということを私は申し上げたんですが、その点はどうでしょうか。これはやはり政治的な文化的な施策の点から行われてきているわけですから、その点どのようにお考えになりますか。
原価の関係は経理部長がただいま答弁をさしていただいたわけでございますが、そういった原価から見まして現実の料金というものが上回ったものをいただくようにするのはどうだろうかということでございますが、これは御案内のとおりでございますが、現在の郵便料金の決め方というのは、一条ではできるだけ安いということを考えながら決定をする、いま一つは収支相償を志向して郵便物全体として相償うという二つの料金決定の原則と申しましょうか、理念というものがあるわけでございます。郵便法の第一条と第三条がそれでございますけれども、そこで結局、先生御案内のように、一方では原価をはるかに割った、たとえば三種でございますとか、四種でございますとか、あるいは小包でございますとか、そういったものもございます。そういったことからしますと、何によって収支相償を図るかということは当然種類別の料金決定の際に考えなくちゃならぬわけでございまして、そういう観点からいたしまして、封書は利用及び収入に占める割合が高く、これを基幹として事業を運営していく必要があるため従来どおり事業を支える柱として料金を設定する、つまり片方で赤の出ているものを第一種の料金によってカバーする、全体として収支相償を図る、こういうことからただいま現行の五十円から原価を上回ってはおりますけれども六十円ということで御提案をさしていただいている次第でございます。
五十四年度の第一種定形についての原価でございますが、一通当たりで見ますと原価は四十一円二十二銭、収入は五十一円二十二銭、こういう形でございまして、ただし、これは私どもの原価の計算の方法でございますけれども、先ほど来お話に出ております二千百億からの累積赤字、こういったものを解消するというものを見込んだ原価にはなっておりません。ただ五十四年度ということから見ますと、ただいま申し上げたような数字でございます。
次に進みます。時間ありませんので。それは、またこの次にいろいろと論議するときがあると思いますから。
 ちょっとお尋ねしたいんですが、四つの問題からはちょっと離れまして、第一種郵便物の原価ですけれども、これは皆さん方からいただきました資料によりますと昭和五十四年度四十一円二十二銭、これは原価の上昇率を昭和五十五年度六％と見込んで計算していきますと四十三円六十九銭、同じように五十六年度も原価上昇率六％と見込みましても四十六円となるわけです。収入の平均が大体五十一円と資料によりますとなっておりますが、そうしますと一通当たり差し引き五円の黒字になるわけです。ですから、第一種料金については五十円から六十円に値上げする必要がないのじゃないでしょうか。どうでしょうか。
この物価等変動率は仮に一年ごとに発動いたしまして改正をするということになりますと、先ほどお示しをしたと申しますか、先生お手持ちのその試算によりますと一年で六・五％に相なります。ですから、この六・五％というものをやはり場合によって、私たちの試算はそういったことじゃなくて三年に一回というかっこうで見込みといいますか試算を立てておりますけれども、六・七％の人件費、消費者物価あるいは卸売物価、こういったものを五％として計算をすると一年で六・五％という余地があることは事実でございます。ただ実際問題といたしまして、六・五％の値上げというものが本当にプラスになるのかどうかというような辺はございますけれども、そういったような可能性を持ちながら適時適切な料金の改定をさしていただきたい、こういうふうに思う次第でございます。
いまお話によると、個人献金はなかなかむずかしい、これは日本だけではない、ヨーロッパでも個人献金はむずかしいから、立法事務費的な国庫補助の形になったという大変ありがたいお話があったのですが、本当に企業献金を抑え、そして個人献金中心でいこうなんて言って、結果は、まさかこれからもまた励ます会でいけということは選挙部長は言っておられないのだと思うのですね。何かの形でこの政治資金の四つの源泉、民間寄附、立法事務費、党費、付帯事業収入、この四つを適正なバランスをとって政党資金を充実さしていく必要があると思うのです。特に自由民主党はいま昭和四十九年から半減した政党資金でやってきておるわけですからね。したがってまだまだ政策のキャンペーン、これが足りないと思う。そこで個人献金はやはり充実していく方向、たとえばいま党員の党費あるいは党友の会費、これを個人献金と見るなら個人所得税の控除の対象になるかどうかですね。選挙部長どうなんです。やはり税が一つの刺激剤、これはどこでもやっておるのですね。アメリカなんか一番その点が徹底しておって、所得控除じゃなくて貧乏人にも恩典がいくように税額控除までやる。税額控除なら広くいきますからね、二十五ドルというようなことまで。ところが日本は、党費を引こうと思ったって一万円の足切りがあるから入ってこないじゃありませんか。やはり一万円以上、一万円別な寄附をした人が初めて二千円の党費のあれがある。二千円なんか引かなくてもいいじゃないかと言ったって、引くことによってはたと刺激されて進んでいくものだと私は思うのですけれども、こんなような問題、選挙部長は考えられるかどうか。このままでいったら附則八条が死んでしまいますよ。やはり個人献金は好ましいものだと私は思うのだけれども、いまのままでは望みはきわめてないと思う。どうなんです。