医療と、いま申し上げましたような保健事業——予防といったようなヘルスの事業というものを一体的に進めていくということを考えているわけでございます。したがいまして、従来老人の方に対するサービスというものが医療に偏重しておりました。医療にむしろ偏っていたというようなことを反省をいたしまして、保健婦の訪問指導といったような事業を充実をしてまいりたいと思っておりますし、またリハビリテーションというものも老人の方に対する保健事業の重要な一つの柱として考えているわけでございます。
 それから先ほど御質問の出ておりましたデーケアでありますとか、あるいはデーホスピタルというような事業も、できるだけ家庭におられたままで治療が受けられるような、サービスが受けられるような仕組み、施設というものも今後つくってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
この老人保健制度における一部負担の考え方につきましては、現在の無料化制度の弊害、行き過ぎた受診について御注意、御叱正をいただくという趣旨で、老人の方どなたにも負担をしていただけるような額として三百円、百円、それから入院の際の三百円というものを考えたわけでございますけれども、私どもといたしましては、この新しい制度におきましては、しばしば申し上げておりますように、単に医療だけではなしに、予防でありますとか、あるいは治療後のリハビリテーションでありますとか、あるいは在宅で療養しておられる方に対する保健指導、そういった各種の保健事業というものを総合的に進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 老人の方につきましても、たとえば家庭で寝たきりの状態にある方に対しましては、現在ホームヘルパーの派遣というような福祉面でのサービスは行われておりますけれども、保健婦さんの訪問等による保健指導というような事業というものがほとんど行われていない状態でございますので、そういった事業というものも、この新しい制度の中で推進をしてまいりたいというようなことで、できるだけ老人の方々が一定の治療の段階が終わりましたならば、家庭で、地域の中で療養を続ける、あるいは生活できると、そういったような条件も整備をしてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
それで、初診料を三百円、それから再診料をずっと百円ちょうだいしますと、入院料も健保本人では一カ月限りという限定がつきましたが、入院料もずっと三百円をいただきますという厚生省の案でありますね。これではいかにも老人を不安に陥れるんではないか。たとえば、そういう面では確かに一部負担がつきますが、実はこういう面で安心していただけるんですという何物もないわけですね。ですから、今回の厚生省の提案では四十歳以上の保健事業というものが始まりますから、それでそういう年代はプラス事項があるわけですが、しかし七十歳以上、あるいは六十歳以上にしてもそうですが、ただいままで無料だった医療が健保本人よりも厳しく一部負担を課せられるということ、それ以外にたとえばデーケア施設とか特養とか、そういう安心できるものがないわけですね。せっかくの老人ホームも、安恒委員の質問がありましたようにとんでもないのができているわけですから、ますます不安になる、そういうことじゃないですか。
審議会の答申を踏まえまして、関係省庁と折衝いたしたいと思っておりますけれども、私どもとしては、審議会に御説明いたしました考え方で大蔵省、自治省と意見の調整をつけたいと、つけ得るというふうに思っております。
ただいま御質問のございました一部負担の考え方につきましては、厚生省としての考え方を審議会に御説明をして、現在御審議をいただいているわけでございます。審議会の答申の中に、一部負担の考え方につきましても、審議会自身のお考え方が示されるというふうに私ども受け取っておりまして、その審議会の御答申を踏まえまして、大蔵省その他関係省庁と意見の調整を図って法案の中に盛り込みたいというふうに思っているわけでございます。
新しい制度をつくるわけですから、大臣が言われるように今国会の審議は、提案があればもちろん可能でしょうけれども、こういう新しい制度をつくるわけですから、十分に検討し審議を尽くしていかなくちゃならないと思います。
 そこで、まずこの新聞報道ですが、新聞報道で見ますと、厚生省は審議会に提案したような案を提案しておりますが、自治省とは意見が食い違っている、あるいは大蔵省とは、特に一部負担を通じて大蔵省は再診料を三百円とか、そういう再診料を主張しているということになると、厚生省は百円という案を審議会へ出しておりますが、そういう食い違いもあるわけですか。
審議会の方はいまおっしゃいましたとおりで、大体ここ数日中に答申がいただけると存じております。そこで、連休前にぜひ国会にお願いしたいと思っておりますが、正直言って、連休明け早々になるのではないかと考えております。そうしますと、おっしゃるとおりに期間は少ないぞと、もう望みは捨てたかということでありますが、これは委員会で言うべきことではありませんが、今度の国会の会期がどうなりますかわかりませんけれども、そういうものも考えながら、ぜひ今国会で御審議をお願いしたいと、望みを捨てずに努力をしているところでございます。
先ほど私も答弁いたしましたが、最初は母親がわりというような思想から寮母という名前がつき、あるいは二十四時間勤務、炊事とか洗濯とかそして母親にかわった身の周りのしつけ、それが文部省の言う「養育」という言葉にもあらわれてきた経過は確かにあると思いますが、現状は全くそうではございませんし、また事実寄宿舎における寮母の仕事はそうあってはならないと思っております。
 つまり、寄宿舎における教育というのは家庭のかわりではございません。家庭と同じで母親が自分の子供を育てるように個人的にやっているというような状況では全くないのであります。まさにそういう意味では母親がわりではございません。やはり寄宿舎の仕事というのは、先ほどからありましたように、生活指導そして子供の自立性を高める、ここが基本でございまして、そのためには母親が自分の子供を育てるというそういう養育という観点ではなしに、むしろ集団的な中での子供の教育に携わる、特に生活指導ということも専門的な知識を必要といたしますし、そういう学校教育の中における分野と同じように寄宿舎におきます生活指導というものをもっと専門的に、そしてまた系統的に位置づけていく必要が重要でございます。そういう意味では、私たちはまさにこの法案で提起をいたしておりますように、教育を主にいたしまして、それに寮生活の中における世話の分野というものをつけ加えて寮母の仕事というものを考えている次第です。