お答えの意味するところはわかりますが、私はもう一歩突っ込んで、当面の自粛通達においても、そういう点で厳重なやっぱり注意を促す必要があると思いますし、かつ懇談会においてもそういう問題が当然議論の対象になるべきだとこう思うんです。
 というのは、一例を挙げますが、これは私自身が住んでおります大阪の高槻市というのがありますが、そこで沢良木町の松原小学校の横にニチイが出店計画をしています。ニチイ南高槻ショッピングデパートというのでありますが、まさに手段を選ばぬ悪質な出店工作が行われております。ここではニチイの社員が、出店に反対している地元商店主などの協議会がありますが、北本さんという会長を密談に誘う文書を手渡して、ここにその文書がありますが、反対運動を切り崩す、こういう工作までいたしております。これは地元で大問題になって、私ここに朝日新聞のコピーを持ってまいりましたけれども、朝日新聞はこう言っております。「ニチイが切り崩し文書 進出反対リーダーに 市議会委で審議のさ中」、というふうにうたっております。私、時間の関係上詳細をここで申し述べる余裕がありませんが、とにかく極秘裏に会って、会長個人の商人としての将来的ご発展がどのように約束されるのか等を考えて話をしたい。そして後で、会長と個人的に話し合った内容が他に洩れることはございませんという形で切り崩しをやろうとしている。これだけではないのです。さらに反対運動を切り崩すために、文字どおりの買収が行われている。これは出店阻止協議会に加盟しております高槻の南市場事業協同組合でありますが、これがニチイの出店を認めるならばということで三千万円を支払うという協定をひそかに交わしている、こういう事実があるのが判明いたしました。その当該の組合は、これは現役員の前任者が勝手に結んだ契約であって、そしてまたきわめて不明朗なものだどいうことで、この破棄を決定しております。協定の結び方は、これはニチイが組合と協定する際に、当時の理事長と理事六人が立ち会いましたが、そのときの金額は一千万円、ところが、その役員の改選後、どうも何か疑いがあるというので追及したところ、別に一千五百万円を支払うという念書が出てまいりました。ここに念書も持ってまいりました。さらに追及すると、今度は理事長の肩書きを使って、個人名義で五百万円払うという念書も出てまいりました。こういう点で地元のやはり大問題になって、一般新聞も大きく取り上げております。これも私、コピーを持ってまいりましたが、「出店認めれば三千万円 ニチイ高槻の市場と協定書」ということで、これもまた大きな社会問題になっております。
 こういうふうなことが堂々と行われておるのでありますが、この点で地元の運動を進めておる人たちが大阪の通産局へこういうやり方についていろいろ指導の要請に参りました。ところが、担当官がおっしゃるのは、たびたび指導をしているがニチイは意に介せず、金を出しても出店に必要なことは何でもやると言って開き直っている、こういわば嘆いていらっしゃるのです。これでは、私、通産省の行政監督官庁としての権威もまた指導性もいわば失墜と言わざるを得ぬと思います。私は、担当官の善意は信頼しております。しかし、幾ら通達を出しても馬耳東風、幾ら指導しても聞き入れない、開き直っている。こういう点はやはり私、通産省として、本省の方から断固として厳しく実情もつかみ、そして改善指導を行っていただきたいと思うのでありますが、この点いかがでありましょうか。
私は先ほども申しましたように、法人税の方は五十六年度は相当の増税を図ったにもかかわらず構成比は昨年のと同じなわけですね。所得税の方は、御存じのように若干のいろいろな減税がありましたけれども、制度的にはほとんど減税しなかったわけです。ところが、そのために御存じのように大変な実質増税が、隠れた実質増税が図られまして、先ほども申し上げましたような自然増収のうちの六一・六％も所得税の方で増収になっている、そういう結果が出ているわけでございます。私は、いま言われた物品税や酒税につきましてもこれは低所得者層ほど負担が大きくなると、いわゆる逆進制であると、所得再配分に逆行すると見ておりますが、そのほかに今後の公共料金の値上げにつきましてもすでに昭和五十六年、現在までに引き上げられたものには郵便料金、国鉄運賃、健康保険、それから消費者米麦価、国立大学の入学金等がございます、これから引き上げが予想されるものには塩とかあるいは私鉄運賃、各種手数料等がありまして、これら政府主導による公共料金の引き上げというものも受益者負担という大義名分のもとに実際には低い所得の層の方に負担が大きくなるようになっておりまして、これも所得再配分に逆行しているわけでございます。特に私は、所得税につきまして昭和五十二年度と五十六年度を比べてみますと、ＧＮＰの伸び率は、五十六年度の見込み額は五十二年度のＧＮＰに対しまして三八・八％の伸びに対しまして、所得税収の方はどうなるかといいますと何と五十二年に比べて五十六年の方が九八・八％伸びております。ですから、ＧＮＰの伸び率に対して二・五四倍でございます。大蔵省が「財政の中期展望」に用いております税収全体の弾性値が一・二であるということを思いますと、いわゆる所得税収の伸びがいかに大きいかということがこのことからもわかるわけでございます。しかも所得税の捕捉率は十割である。四年間の所得税減税の見送りで実質増税が図られ、低中所得者の負担ほど大変上昇している、このように思うわけでございます。ですからこの五十六年度予算というものは、税の分野から考えましても所得再配分の機能についてはむしろ逆行しているんじゃないか。私は、やはりこの際特に五十七年度以降において所得税減税というものを財政機能を復活する意味においても図っていかなければならない、このことを強く主張するわけでございます。
 次に質問をいたしますけれども、昭和五十二年度と五十五年度を比較して所得階層別の税負担率というものを試算いたしますと、昭和五十二年度の消費者物価指数を一〇〇としますと五十五年度は一一六・二となりまして一六・二％の上昇になっております。ところが、五十二年度の年間給与収入三百万円の給与所得者で四人家族の場合、物価と同じ率の収入増があったと仮定いたしますと、五十五年度の収入は三百四十八万六千円ということになります。この場合は物価と同率の収入増ということでございますから、実質賃金の伸びはゼロであるにもかかわらず所得税額の伸び率は実に七一・七％にも及んでおります。同じような計算をいたしますと、昭和五十二年度の年収が五百万円の人は所得税額の伸び率は三九・九％と計算できますし、五十二年度の年収が一千万円の人は四一％となります。このように所得税額の伸び率から見ましても、一千万円の方よりも五百万円の方よりもやはり三百万円の年収の方の方が、すなわち低所得者層の方々が圧倒的に税負担が高くなっていると、この点から見ましても所得再配分の機能は麻痺状態にあると言わざるを得ないわけでございます。
 で、私は、どうしても五十七年度以降において、こういう意味におきまして所得税の課税最低限の引き上げというものを行う必要があるんじゃないか、それから、いろいろな公共料金の値上げ等から見ても所得再配分の機能は逆行している、このように言わざるを得ないのでございまして、その上に私は、この大変な所得税の所得再配分の機能を逆行させているという面におきまして強く所得税減税を求めるものでございますが、この点はいかが考えますか。