今の方法では、これはもう明らかにサンプルのすりかえというのは起こり得るわけです。当然、サンプルを摘出した後は封印をきちっとするとか、あるいは第三者機関にサンプルの摘出を委託をするとか、消費者が安心して、自主検査機関を信頼できるような改革といいますか、そういうことを早急にやっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
 さらに、特定の自主検査機関に偏っているということについても、厚生省としては調査をしてクロス検査をやる、一つのサンプルを複数の検査機関に検査をさせてみるとか、そういうこともぜひひとつ検討してもらいたい。
 今お聞きしますと、場合によっては立入調査もやるということなんですが、今までそういう立入調査をやられた検査機関は何件ぐらいあるのですか。具体的にお聞きをしたいと思います。
食品の検査につきましては行政検査と、行政からの指導による食品を取り扱う輸入業者による自主的な検査と、こういうことで検査の体制を仕組んでいるわけでございますが、食品を取り扱う業者は安全な食品を提供しなければならないという義務といいますか、本来的にそこがスタートになるわけでございまして、自主検査も自主的な衛生管理の一環としてやっているわけでございます。
 その検査機関につきましては、いわゆる民間の機関というものではなくて、厚生大臣が一定の要件を満たした検査機関を指定しておりまして、その検査機関において検査をする、そういう指導をしているわけでございまして、このような自主検査というのは、検査に必要な項目等も、その自主検査を指示する際には項目なり内容というものをきちんと行えるよう業者を指導しているところでございますが、さらにその検査機関に対しましても、検査の業務状況といいますか、そういうものも報告を行わせ、または問題がある場合には、随時立入検査も行う、こういう仕組みで検査体制を整えているわけでございまして、我々としては、この自主検査というものは先生御指摘のようにきちんと適正、厳正に行わなければいかぬということは当然でございまして、不断にそういう指導もしております。
 御指摘の、例えばサンプルのすりかえ等があるのかないのかという不安もあるわけでございますが、それらにつきましても、これまで港においてそういうすりかえをしたとか、あるいはあったというような状況の報告というのはまだ受けてないわけでございますが、そういうことがあってはならないわけでございまして、我々としては厳に業者の指導なり、あるいは検査機関の厳正な検査を行うような指導にさらに努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
書類審査で要検査かどうかという判断をしているということなんですが、現に有毒ワインの問題では明らかに有害と見られる添加物ジエチレングリコールというものをきちっと書類に書かずに輸入をしておるわけです。今の検査体制では、いわゆる書類審査の中で不備があれば検査をする、ここに偏っておるわけですから、明らかにこれでは業者がいろいろな手を使って検査の目を、Ｇメンの目をくぐろうと思えば幾らでもできるわけです。したがって、この書類審査に偏るというのではなしに、もっと機動的な抜き取り検査を厚生省自身が主体性を持ってやるべきだということを私は強く指摘をしておきたいというふうに思います。
 それから答弁がなかったのですが、行政検査が減って自主検査がふえている、これは明らかに行政検査能力が輸入の増加に追いつかない。六十七名しかＧメンもおられないわけですし、私はこの辺にも行政のいわば責任放棄といいますか、業者任せの検査体制がどんどん広がっていることに大変心配をするわけです。
 そこで自主検査の方法、これについて果たして今日現在、万全の体制で自主検査が行われておるのかということをお聞きをしたいのですが、輸入業者と検査機関、これは聞くところによりますと特定の検査機関に偏っている嫌いがあるのじゃないか。そういう問題と、それからサンプルを提出をするわけですけれども、このサンプルの摘出前の品物の管理と、そしてこのサンプルが果たしてきちっと提出をされて、万が一にもそれがすりかえられるというふうなおそれが全くないのか、その辺を、自主検査の実態について行政として、厚生省として、自主検査機関に対してどのようなチェック体制をとっておられるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
シャウプ勧告に関する認識においては、私も岡田さんとはかなり近い点があると思います。しかし、その後、日本の体質に合わないというような点もありまして、いろいろゆがみやひずみが出てきたとかアネックスがつけ加えられたとかいうのは、租税特別措置とかいろいろあったという面も反省される、またそれは政策的にもあったけれども歴史的使命も次第になくなってきた、そういう面もあるだろうと思います。
 シャウプ勧告のときには、おっしゃるようにたしか所得税が五五％でございましたね。しかし、その後、地方税を入れると大体八八％ぐらいまで最高税率が上がってきておる。これはいかにも外国に比べて高いし、一つの問題点です。それが高いがゆえに、三百万、四百万、五百万の収入の方々も高い税率を曲線のかげんでとらざるを得なくなってきておるという面もある。そういう意味において、シャウプ勧告が示している線というものはここでもう一回再検討していい線である。そういう意味において、所得税とか法人税というようなものはむしろ減税したいと私は思っておるのです。どの程度できるか、要するにそれででこぼこ調整という関係になる。しかし、所得税や法人税を減税するといっても、赤字公債で財源を持ってくるわけにいきません。どこかから財源を持ってこなければならぬ。そういう意味で包括的に、根本的にもう一回見直していただきたい。
 そういう場合には、やはりシャウプさんは学者でありましたから、財政民主主義という税の素直な基本原則、基本体系の上に立って組み立てましたですね。だから、今回基本的、根本的に見直しをやるという場合には、やはり租税の諸原則、学問的な基礎というものを背景にしつつ、それを日本の民族性や心理や、あるいは流通段階やさまざまなものに調和がとれるように手直ししつつ、国民がまあまあと満足感が今よりさらに大きくなるような形の税体系に直してほしいなと、それが課題である、そう思っておるわけであります。