その会見のやりとりについては具体的にはもちろん承知しておりませんけれども、この申し合わせの期待というのはこれからのことでございます。
 今、担当役員に調べてみると言ったのは、恐らく今までのことかと思いますので、あるいはそこにそごがあるのかもしれませんが、いずれにいたしましても、個々の建設企業の献金というのは政治資金規正法違反かどうかというのは、非常に難しい問題でございますし、やはりしかるべき機関が判断するということでないと、なかなかそれに対する対応は、私としても、建設省としても、できないということは、御理解賜りたいと思います。
予算の参考といたしまして、お手元にお配りしてあります「平成五年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」につきまして御説明いたします。
 まず、平成四年度の経済について申し上げます。
 平成四年度の我が国経済を見ますと、住宅投資は回復の動きが見られ、公共投資は堅調に推移しております。しかしながら、個人消費は低い伸びとなっており、設備投資は製造業を中心に弱含みとなっております。鉱工業生産も在庫調整の動きから停滞傾向で推移しており、企業収益は引き続き減少し企業の業況判断は減速感が続いております。
 加えて、株価と不動産価格が大幅に低下し、金融面では金融機関の不良資産が増大し内部蓄積が減少したことによる金融機関の融資対応力の低下や金融システムの安定性の問題が懸念される一方、実体経済面にも影響を与えております。
 以上のように、我が国経済は、引き続き低迷しており、資産価格の下落もあって厳しい状況に直面しております。
 一方、経常収支の黒字幅は前年水準より拡大しておりますが、これは、輸出数量の伸びは緩やかであるものの、円高によるドル建て輸出価格の上昇や高付加価値化が輸出金額を増加させたこと、景気調整の影響を受けた輸入数量の減少、投資収益収支の黒字拡大などによってもたらされたものであります。
 政府は、このように調整過程にある我が国経済を、内需を中心としたインフレなき持続可能な成長経路へ円滑に移行させるため、平成四年三月に公共事業等の施行促進などを内容とする緊急経済対策を、また同年八月には内需の拡大と金融システムの安定性の確保のための施策を含む総合経済対策を決定し、その円滑な実施を図るなど、適切かつ機動的な経済運営に努めてきたところであります。
 以上の結果、平成四年度の実質経済成長率は一・六％程度になるものと見込まれます。また、消費者物価は一・八％程度の上昇となる見込みであります。
 次に、平成五年度の経済について申し上げます。
 まず、我が国を取り巻く国際経済情勢について御説明いたします。先進諸国では、一九八〇年代後半の高成長の反動という内生的景気循環に加えまして、アメリカ等一部の国で金融部門の資産内容の悪化や。累積した家計、企業等の債務残高を削減する動き、財政赤字問題、失業問題などが景気回復のおくれの原因となっております。こうした中で、景気に改善の様相が見られる国もあるものの総じて基調は弱く、景気の本格的回復をいかに図るかが大きな問題となっております。中・東欧諸国では、一部に明るい兆しが見られるものの、生産の低下が続いており、ロシア連邦では、市場経済への移行を進める中で経済の混迷が続いております。アジアについては、一時期の過熱状態を脱し、今後ともおおむね堅調な拡大を続けるものと考えられます。一方、今後、中長期的には世界的な資金需要の高まりも予想される中で、世界的な貯蓄増大が重要であります。また、ウルグアイ・ラウンドは、アメリカ・ＥＣ間の交渉の結果を受けて、交渉の成功に向けた努力が続けられておりますが、一方世界的には保護主義的な動きに根強いものがあります。地域統合の動きを見ると、平成四年八月に北米自由貿易協定が基本合意に達したほか、欧州では平成五年一月にＥＣ市場統合が実現し、欧州経済領域の形成等が進められております。
 他方、国内経済については、引き続き低迷し資産価格の下落もあって厳しい状況に直面している我が国経済を、内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路へ円滑に移行させることが当面の課題であります。また、経常収支の動向等を注視しつつ、調和ある対外均衡の達成に向け継続的な努力を行うこと等により調和ある対外経済関係の形成を図っていく必要があります。さらに中長期的には、国民一人一人が豊かさとゆとりを日々の生活の中で実感できる社会の形成に努める必要があります。こうした課題にこたえるため、社会資本の整備と住生活の充実を図るとともに、消費者の視点に加えて、より開放的、競争的でかつ透明性の高い市場を形成するという視点を重視しつつ、一層の構造調整を推進しなければなりません。他方、我が国は今後、中長期的には人口の急速な高齢化を迎えることもあり、経済の活力を損なわないため、国民負担率の上昇を極力抑制するとともに、早急に財政の健全化を図ることが重要であります。
 平成五年度の経済運営に当たっては、以上のような情勢を踏まえ、次のような基本的態度で臨むこととしております。
 第一に、現在調整過程にある我が国経済を内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路へ円滑に移行させること、
 第二に、国民一人一人が豊かさとゆとりを日々の生活の中で実感できる「生活大国」の実現を目指すこと、
 第三に、国際協調型経路構造への変革を推進するとともに、調和ある対外経済関係の形成及び世界経済活性化への積極的貢献を行うこと、
 第四に、行財政改革を強力に推進すること、
 第五に、我が国経済社会の発展基盤の整備を図ることの五項目であります。
 このような経済運営のもとにおいて、政府は、平成五年度の経済について、内需を中心として、実質三・三％程度の成長を見込んでおります。また、消費者物価はニ・一％程度の上昇を見込んでおります。雇用については、就業者総数の伸び率は一・〇％程度と見込まれます。国際収支については、貿易収支は十六兆六千億円（千三百五十億ドル）程度、経常収支は十四兆二千億円（千百五十五億ドル）程度となるものと見込まれます。
 なお、以上申し上げました諸数値につきましては、我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に国際環境の変化には予見しがたい要素が多いことにかんがみまして、ある程度の幅をもって考えられるべきものであります。
 以上、平成五年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明した次第であります。