ここにその全文の内容があるわけでございますけれども、これは読んでもしようがないですから申し上げません。
 実は、我が山梨のことを言っては申しわけないのでございますが、いわゆる核の脅威から自治体を守っていかなければならぬ、あるいは住民の生活と生命、財産を守っていかなければならぬ、こういうことで昨年、山梨におきましては六十四の自治体がございますけれども、この自治体がすべて非核平和自治体宣言というものを採択をしておりますし、県そのものも非核平和県宣言というものを採択をしております。核が持ち込まれては大変だという形の中から、今全国的に非核平和自治体宣言というものが広まってきております。
 これが我が国のような原子力基本法に基づく平和利用、あるいは安全を必ず守る、そして民主、自主、公開、こういう原則に基づいてということであればそういう脅威感は持たないのでしょうけれども、いわゆる軍事に使っている核というものが世界に多いわけでございますから、そういう中から自治体がそういう非核平和自治体宣言というような形で核の脅威から生命と財産、そして住む町を守ろう、こういうことでそういうものが出されてきております。言ってみますると、自治体そのものが責任を持って防護しようという意思結集の結果、そういうものがあらわれてきているのではないかと私は思うのでございます。これらにつきまして長官はどのようにお考えになっておりましょうか。
岡山県の哲西町におきまして、放射性廃棄物の持ち込み拒否宣言でございますか、その新聞報道は私ども承知しております。ただ、その詳細な内容については承知しておりませんけれども、新聞報道ではそういうことがあったということを見ております。
ちょっと議論がかみ合わないようでございますけれども、時間の関係で次に移らしていただきます。
 次の質問は、花崗岩地層であって高レベル放射性廃棄物の処分候補地ということで巷間うわさをされております岡山県の哲西町が、三月三十一日に、ここに書類がございますけれども、放射性核廃棄物の持ち込み拒否宣言を採択した、こういうふうに言われております。このことは事実かどうか、まずお尋ねをしたいと思います。
国内におきましてもこれから原子力施設で核物質の取扱量がふえる趨勢にあるわけでございますし、また、今お話しのとおり、国際的にも核物質が運搬その他の方向に向かっておるわけですから、国内的にも国民の健康や生命、あるいはまた公共の安全を守るためにも、こういう条約、またこういう法律を成立をさせて、国民の健康、生命を守る、また国際的にも、我々は原子力先進国でございますから、核物質を核ジャック等からしっかり守るように、この条約にも加入をし、またそのための国内法の整備を図りたいというのが今回の我々の考え方であり、また趣旨でございます。
私今申し上げましたように、核ジャック等によりまして核物質の不法な兵器転用が行われる、その結果世界における諸国民の平和と安全が脅かされていく、こういうことはいかなる理由があろうとも絶対に容認はできない、こう思うわけです。
 このことを裏返しにして考えてみますると、我が国はそういう条件にございませんけれども、合法的に膨大な量の核兵器を製造し、配備をして世界の国民の平和と安全を日々脅かしている核兵器保有国にも、これは向けられなければならないことは当然であると思うのでございます。すなわち、ちまたで言われておりますように、核抑止政策にも向けられるのが当然だと思うわけですけれども、この辺は長官どのようにお考えになっておりますか、所見をちょっと賜りたいと思っております。
今回の法改正は、先生御承知のとおり、核物質防護条約といったものに加入するために必要な手当て、それから原子力委員会が昭和五十六年に定めました核物質防護についての指針、そういったものを法制化するという内容になっております。
 もちろんこの核物質防護条約にしても原子力委員会が決めました核物質防護の指針にいたしましても、それらはすべて国際原子力機関、ＩＡＥＡの場で検討されたものでございまして、そのＩＡＥＡの場には、核軍備を持っている国のみならず、日本あるいは非核兵器国、大勢の国が集まってこの条約それから指針といったものを検討した結果でございます。また、原子力委員会が決めました日本の指針は、そういった国際機関で定めました指針というものを我が国に適切に適用するという観点から専門部会で検討した結果、指針を作成したものでございまして、そういった意味におきまして、先生御懸念のような形での制度、そういったものを法制化するということでは決してございませんので、御理解をいただきたいと思います。
ぜひ情報公開についてはきちんとやっていただきたいと思います。これは、みんな情報公開、情報公開と言うからこんなことをやってお茶を濁そうということではいけないのでありまして、やはり国民が何を求めているかということ、そのニーズを把握しながらきちんとした情報の公開をやっていく、これは特に不祥事にさらされた大蔵省としては必要なことであると私はかたく信じております。
 それから、新聞の論評というのはいろいろおもしろいことを言うもので、大臣が検事上がりだから省内の不祥事についての責任の追及をきちんとやるにふさわしいというようなことを言う論調がややもすれば優越しているような感じがいたします。
 そこで、私、責任と一言で言った場合、それを幾つかに分けて考える必要があるんであって、責任と大ざっぱにくくっちゃいけないと思うんですね。まず、これからの大蔵行政をつかさどる、そしてこれからの大蔵省にかかわる種々の政策を考えていく場合に、責任というものを幾つかに分けて考えてみたいと思います。
 まず政治責任でありますが、これは三塚大蔵大臣、最初は、責任をとるというのはすぐやめるこ
とではない、ちゃんとそのポストにいてしっかりした仕事をするのがその責任を果たすゆえんであるということを言っておられました。私は、これもまことにもっともな話であろうと思うんですよ。それから日ならずして、彼は責任をとって大蔵大臣を辞するという態度をとられた。これも政治責任のとり方としては一つの方法であろうかと思いますが、政治家の、つまり大臣としての責任のとり方というものはどのようなものであろうと大臣はお考えになっておられますか。