いま御指摘のように、本問題は昭和五十二年の十一月に公営競技問題懇談会、こういうものが設定されまして、五十四年の六。月までに約十六回ほど開催いたしました。
 そこで、御案内のように昭和五十四年の六月二十一日に、交付金の適正・効率的な使用、また交付金配分の公正確保、施行権、収益の均てん化、場外売り場、競技場、開催回数等に関するあり方、また弊害の除去等についての意見書というものが出たわけでございます。この意見書が提出されまして、それを受けまして、総理府といたしましては関係省庁にそれを送付すると同時に、閣議にも報告して、その実施について関係省庁と検討を図ってまいったわけでございます。そこで総理府としては、懇談会の意見書を受けて関係省庁連絡会議を設け、そして関係省庁において検討を推進してまいっておるわけでございます。この中において具体化したものもございますし、また法律の改正というものを伴わなければいけない問題があるというものにつきましては目下検討中ということでございます。
論争するつもりはありませんけれども、全体の予算規模から言えば大したものじゃないんですよ。これをもって十分対処しているというふうに言い切ることは私は無理だ、もう少し研究をしてもらいたいというふうに、この点は要望をしておきます。
 いまの問題に関連をしまして、総理府の方おいでになりますね。——昭和五十四年六月二十一日、公営競技問題懇談会から総務長官恒「公営競技の適正な運営について」ということで答申がなされました。それにあわせまして連絡会も持たれております。ぜひお伺いをしたいと思いますのは、この答申を受け連絡会議ではどういうことを御相談をして、当面着手すべき問題点、それから将来にわたって引き続き検討をして改善をすべき問題点ということは当然整理をされたと思うんです。その点についての経緯を明らかにしてもらいたい。
公庫の収入の中で何％という数字はちょっといますぐにはあれでございますけれども、金額といたしましては最近では年間三百五、六十億のものが全国の自治体から上がってきております。
しばしば公営企業金融公庫へある一定の財源を回しているというお話は当委員会でもありましたけれども、しかしそれは微々たるものでして、それほど日本全体に潤うだけの財源を出しているわけじゃないんでしょう。公営企業金融公庫全体の収入の中で何％ぐらいこれは占めておりますか。
収益の均てん化の問題でございますけれども、検討の結果と申しますか、いままでやっております、やってきたことでございますけれども、昭和四十五年度以来でございますが公営企業金融公庫に納付金制度を設けまして、売上高の一定割合を納めてもらうという措置を講ずることにいたしまして、それによって公庫が各地方団体に貸し付けをいたします貸付金の利子を下げていくというような、いわゆる均てん化措置をやっておるわけでございます。それは全国的な制度としてやっておるわけでございますが、それ以外に地域的な立場で各都道府県の中でお互いに均てん化をし合う、具体的には施行団体が売り上げの中から、収益の中からそれぞれの額を都道府県に拠出する。それをほかの市町村に融資あるいは助成をするというような、地域的な均てん化も実施いたしておるわけでございます。
 こういった面につきましては、御指摘もございましたように、私どもも現在のままで十分だというふうには考えておりませんで、今後さらに、ただいま申し上げました公営企業金融公庫に対する納付金制度の問題、あるいはそれぞれ自主的に各地域で行っております均てん化措置、こういうものもさらに積極的に推進していくように努力をしてまいりたいと考えております。
自治大臣をきょうお願いをしましたが、御都合で出席ができません。その点は了解をしますが、いまも私も指摘をしましたし大蔵大臣からもお話があるわけです。
 そこで、自治省としては、こういうふうな不均等な問題について公営競技の開催とあわせて相当の研究をされていると思うんです。その点は、今日までの検討の結果といいますか、そういうものもあれば明らかにしてもらいたいと思います。
御質問のように、土地税制というのは非常に基本的な重要課題でございます。土地問題におきまして、今まで税制というのは補完的あるいは誘導的措置であるというふうに言われておりましたけれども、今回政府税調におきまして小委員会が設けられ、その第一回目の席上で小倉会長が、主役かわき役かというふうなことで、主役的なわき役であるというふうな位置づけをすべきではなかろうかというような意味を含めて提案がございました。私もそのとおりだと思います。
 結局、私が土地利用の計画が先行する必要性があると申しましたのは、そういうような税制をうまく誘導できる、あるいはそういうものが本当にいろいろ土地対策へ参加していただける、そういう環境づくりをするためには土地利用計画というものを確保しなければいけない。税制といたしましては、現在、やはり保有税の強化といいますか、保有税を適切に行っていくことが重要であろう。特に、法人の含み益等に関しましていろいろ議論されておりますが、確かにきょうの新聞などで御承知のとおり四百兆というような含み益がここ十年ぐらいで生じたというふうなことでございますが、しかし、これは課税が、余りにも保有の課税が低過ぎるということで、これを適切に行っておればそれほど問題はない。特に今日、特別土地保有税等によりまして、未利用地の課税強化によりまして利用促進を図りたいというふうな場合に、その計画がないところが五〇％もあるというふうなことは、おっしゃるとおり私もあの資料を見まして非常に驚いたわけでございます。
 それで、特に遊休地制度というものが、土地取引がある場合には国土法で行えるのですけれども、長年持っている土地につきましてはその対象にならない。それだけに、今回いろいろ土地利用計画がうまくいけば、そういうものをうまく整理して利用促進を図るような措置もできるのじゃないかというふうなことを考えまして、私は、そういう意味からも、保有税を強化することによって、より一層効果のある土地対策が行えるのではないか。そのためには、譲渡は、短期譲渡はいけませんけれども、これは重課すべきだと思いますが、長期の保有譲渡につきましては軽減する措置、こういうものは考えていくべきじゃないかというふうに考えております。