やはり財政通で同郷の安倍先生の質問は鋭い、こんな印象を得ております。
 今おっしゃるように、国鉄の清算事業団の用地売却方法が二つあることは御指摘のとおりでございますが、一般的に言って、公正さを確保するということとできるだけ国民負担を軽減するということで、公開競争入札で処分するということが原則でございます。しかし一方で、公用、公共用に供されることが確実である場合は地方公共団体等に随意契約して処分していい、こういうことになっていますが、この場合でも適正な時価で売却するということになっております。
 そういうことで、今御指摘のように時価を下回る価格によって売却することは、たまたま清算事業団の用地が存在し、土地を譲り受けることになった特定の地方公共団体が利益を得るということになって、今、安倍委員が御指摘のとおり、一般国民の負担増のもとに特定の地方公共団体を助成するということと同じことになるということで、このような方式をとることは適切でない、かように考えております。
    〔衛藤委員長代理退席、委員長着席〕
ただいま申し上げましたとおり、地方財政についての円滑な運営ということに支障のないように、毎年度の地方財政計画の策定を通じて最終的にはきちんと配慮をしてまいりたいということでございます。
    〔委員長退席、衛藤委員長代理着席〕
長期的に見て、日本の高齢化社会が進んでいきますから、これからますますお年寄りがふえ、そして医療についてもあるいは年金についても負担は伸びると考えざるを得ないと思います。しかし、現在のところ欧米に比べますとまだ老人の比率は若干低い。しかし、将来、この老人増加の動向は避けて通れない問題で、今からできるだけ社会保険料あるいは租税負担率を抑えていく努力を常にしていかなければならないと思っております。
 しかし、現在の生活保護の補助率を十分の八から十分の七・五にした、いわゆる四分の三にしたから福祉の水準が落ちたとは言えない。福祉の水準を維持、発展させつつ、これからの高齢化社会をどうやって生き生きとしたものにしていくか、まさにその点を見ながら現行の施策の見直しを進めていく必要があると思っております。
せっかくおいでいただいて済みませんが、もう一問だけ。
 例えば石油なんか一バレルで十七ドル、十ハドルということで、一円違って八十億違うと言われておる。それから自動車においても、一円違えば百億違うと言われておる。そういうことで、これからまたアメリカの七％の金利はそのままに継続される、そういう状況を判断しますと、やはり相当憂うべき状況が出てくるのではないかな、こういう危惧を持つわけでありますが、それらはどのように御認識されておりますか。
これは正森さんがさつき質問したその逆で聞いてみたわけなんです。だから政府は今後そういうことは国民に対しては行わない、こういう前提で物を考えるのだということがはっきりすれば、それで結構です。
 続いて、日銀さんにおいでいただきましたが、とにかく異常な円安が続いております。これで、ＮＴＴじゃありませんが、株は暴落するわ、百五十円にはなるのじゃないか、短期的に見てもあるいは長期的に見ても非常に経済界に不安、動揺を与えていることは事実です。十億ドルくらいは日銀で買ったというふうにも伝えられておりますが、その辺のことも含めまして、日銀としては今この時点でどういう対応を考え、どういう見通しを持って、サミットまではわからないのですということなのかどうか、それも含めて御見解を承りたいと思います。
それは約定書というか、国債の債券としての価値の中にはそう書いてあるが、実効は伴わない、だから額面どおりに執行するのです、そういうことと解釈してそれが契約内容と政府は考えておる、そういうふうに理解していいですね。
ただいま申し上げましたように、法的にはあるいは制度的にはこの繰り上げ償還ができるわけでございますが、今先生の言われるように、それを一方的に国がするということをいたしますと保有者に対して損害を与えることになるので、むしろ国はそれを今現在やらない。これは先進国各国でも、実はそういう例をやるところは最近ではございません。その券面において繰り上げ償還条項を付しているというところはむしろ少のうございまして、そういうことをいたしますと、国債に対する信認あるいは国債の市場というものが壊れてしまう。現実にはやり得るよと書いてございますけれども、いたさない、こういうことでございます。
私の言うのは、そういう場合はある程度定款、契約なら契約の中に、こういう場合はそういうことが起こり得ることがあります、どういう場合であろうと政府側の一存でどうにでもなるという解釈は一方的にすぎないかというのが私の意見です。こういう場合というのは、ある程度わかる場合は、こういうことがありますよと予告するのが筋ではないのかというのが私の言っていることです。こういう場合ということを予告できないなら、やらないということです。その辺はどうですか。
そこまで細かいことを考えて使い分けするようなことは決してしておりませんし、この間そういうやりとりがありましたから、山口書記長のときに、正直言うと、私はいろいろ言いますから、あるいはそういうときに言い間違いがあったかもしれぬけれどもというようなことを言いました。しかし、今先生おっしゃった八月の、私が記者会見したのは十一日でございますけれども、十一日の記者会見のこの中身のことにつ
いて申し上げますと、私の方もこれは速記をきちっと起こしてどう言ったか念のために調べてみたのですが、そこのところは、「当面のテーマとなるのは自民党のサイドから出ている政治改革を中心とした法案の成立、野党からくる消費税廃止を目的とする法案に対する考え方の違いを議論する、そういう国会になっていくのではないかと思っておりますが、まだしばらく日にちがありますのではっきりと見通しは立ちませんが、そういう考えです。」こう答えておることに私の方は調べました。けれども、いずれにしても、てにをはの一つ一つの問題よりも、私は見直すべき点は思い切って見直していく、それは、いいと思って出したものも謙虚に耳を傾けて見直すべき点は思い切って見直します、こう言っておるのですから、どこを見直すかということ、それについての評価などは、私どもも一生懸命今努力しておるところでありますので、どうぞお見守りをいただきたいと思います。