先生御指摘のとおり、私ども平成三年度までの総務庁の事業所統計を調べてみますと、全体として見ますと開業率が長期的には低下してきている、廃業率は実はほぼ大体横ばいなのでございますけれども、特に小規模な企業、二十人未満の企業をとってみますと、これは開業率が減少してきているのみならず廃業率も増大してきているというようなことで、だんだん企業数は減少している、こういう実態でございます。
 その原因でございますが、我々白書を書くときにいろいろ分析をしてみますと、幾つか理由がございまして、一つは、消費者ニーズが非常に高度化してきたこととか、技術革新とか情報化とか、そういうような全般的に経営資源が高度なものが要求されるということになかなか対応していけないとか、あるいは地価が上昇しているために開業費用が非常にふえていっているとか、あるいは独立開業意欲を持つ人材の減少が見られる尊いろんな理由がございますが、まあそんなようなところが主な理由として分析されております。
委員が政治家になって以来、中小企業政策につきまして多大の情熱を傾けて指導的な役割を果たしてきたことを私も承知しておりますし、かつてはその傘下のメンバーとしてお互いに中小企業政策の充実発展に努力をしてきたわけでございまして、それだけに委員の御認識とそして政策提言は大変な重みを持っていると私も理解をいたしているところでありまして、中小企業の占める役割がいかに重大であるかということはもう委員の御指摘のとおりでございます。私ども通産省といたしましても、この中小企業の役割を踏まえて、今後政策的にもいろいろと工夫をしていかなければならないと考えているところでございます。
 ひっきょうするところ、この中小企業政策の基本的な目的というのは、将来にわたり経済社会の基盤を支える企業家として意欲を持つ、活力に満ちた中小企業群を形成することにあるわけでございます。今後とも、本法案に基づく施策を初めとした総合的な対策を講じていくとともに、中長期的にも、中小企業が新たな経済環境に適応し、将来の我が国経済社会をリードする活力ある企業群を形成できるよう、充実した中小企業政策を展開してまいる所存でございます。
我が国の中小企業は我が国産業の基盤を支える大変に重要な存在でございまして、日本経済の競争力、大企業ばかりが脚光を浴びておりますが、実はその陰に優秀な中小企業が存在をして全体としての経済の活力を維持し、競争力を発揮していることは疑いのない事実でございます。
 本法律案につきましては、全体としていわゆる守りの姿勢ではなく、積極的に攻めの姿勢で中長期的に中小企業の発展を実現をしていこうという趣旨でありまして、私は、この法案の趣旨につきましては基本的に非常に結構であると賛成をするものであります。これからこういう姿勢のもとで、この法律の施行によりまして中小企業が積極的な成長、発展を遂げ、日本経済をしっかりと支えていくことが極めて重要であると考えているわけでございます。こういう点につきまして、これからも中小企業の発展と中小企業政策全体の充実をぜひお願いをしたいと思う次第でございます。
 この点につきまして最後に大臣の所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わりにさせていただきます。
お答えいたします。
 先生御高承のとおり、全国各地に設置されました商工会、商工会議所は、これまで総合的な地域団体として域内の小規模企業者に対しまして金融、経理、技術改善その他経営に関する指導や、各種制度に対する情報提供等の経営改善事業を実施してきたところであります。
 今後、商工会、商工会議所には、本法案の適用を受けて積極的に新分野進出等の事業展開を図っていくことを検討する事業者に対しまして、経営指導や情報提供といったようなことを通じて積極的な役割を果たしていくことが期待されていると思います。
 このため、中小企業庁としては、今後、商工会、商工会議所等の経営指導員が本法案の内容やその適用のための各種情報を十分に活用できるように、商工会等を通じまして研修を初め情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
あなた、住宅だけをつまみ上げてやったわね。住宅だって加入者の中には利用する人としない人とあるわけです。当然不公平が生まれるわけでしょう。
 じゃ聞きますが、文教施設だとか農林漁業施設だとか生活環境整備も、これは厚年と国民年金の者が背負わなきゃならぬの。本来一般行政の中で、一般会計の中でやるべきことでしょう。それをここに転嫁しているという事実がここにあるわけなんです。だからそれを問題にしているわけです。あえて言えば住宅だって利用する人としない人とあるわけです。
 しかも、私が問題にしているのは、あなたの方は年金は加入者から金を預かっている、もらう方だ。それを大蔵省に持っていっているけれども。その年金財政が豊かで、しかも将来とも心配なくて、どうぞほかの政策にも使ってくださいというのならわかりますよ。いや、これから三十年もたっていったらば、みんな死ななくて困る、年金給付が困難だから六十歳を六十五歳にしなければならぬ、掛金も上げなければならぬと言っている状況のもとで、そういう犠牲的なことをやらせておいて、加入者の側から見たら、何だこれは、こう私どもは質問を受けるわけです。あなたは受けないかもしれないけれども、私は選挙区で受ける。預けた金はどうなっているの。答えられますか。法律上のことを私は言っているのではない。法律に問題点があればその法律を変えるのが国会なんですから、そこを問題にしているわけです。だから筋が違っているんじゃないの。これほど年金財政が厳しく言われている状況の中で、いかに効率的に活用して、そして加入者に心配ないように、引き上げもしない、あるいは六十を六十五なんということを言わないで安心してできますようにというために、預かっている側は積立金というのは効率的に使う義務があるでしょう。しかも積立金には政府の金は入ってない。政府は給付のときだけ出すのであって、全く加入者の金でしょう。これについて大臣どう思いますか。