この共同新聞発表の内容を見て私は思うのですが、昨年の九月二十七日以来の経過で考えますと、変動相場制が正常に機能しているという状態ではないんじゃないか。確かにファンダメンタルズにはさまざまの要素がございます。さまざまのエレメントがありますけれども、また日米間では貿易収支で非常に大きな赤字、黒字が存在するということも事実であります。しかし、昨年九月二十七日以来の経過を見ますと、これは日銀の方でも、また当時竹下さんが大蔵大臣、円高大臣と言われたそうでございますけれども、やはりあるときには大体二百円ターゲットというようなさまざまな御発言をなさいました。元財務官の大場さんも、何か最近新聞にそんなことを書かれておりました。二百円ぐらいが目標だったんだ、ちょっと大きくなり過ぎたというような意味のことが書いてございました。またあるときには百八十円というふうな、さまざまのサゼストもございました。私は、現在の日本の経済のファンダメンタルズからして今の水準というのは果たして妥当なんだろうか、余りにも急激、大幅に来たというのがだれが見ても今日の状態ではないだろうか、購買力平価からすれば二百円前後とかいろいろな試算もありますけれども、もっとそういう点を御判断なさるべきではないだろうか、したがって現在のこのレートがファンダメンタルズとおおむね合致するという判断は日本からしたら違うんじゃないだろうかと思うのですが、どうでしょうか。
残余の時間、経済問題に移らせていただきたいと思います。
 この二、三日の大きな問題でございますが、宮澤大蔵大臣とアメリカのベーカー財務長官の共同新聞発表がなされました。大変大きな出来事であろうというふうに私ども思っております。
 その中で、特に私ども注目していましたのは、プラザ合意以来「今や、現在の基礎的諸条件と概ね合致するものであるとの相互理解を表明し、」云々という表現が、これは円ドルレートの問題ですね、共同新聞発表の中にございます。これはどう考えたらいいのでしょうか、大蔵大臣。
 最近の円相場、百六十円ぐらいの水準で相当の期間にわたって安定をする、これは続くという意味なんでしょうか。
 それから、もし一層の円高、場合によっては逆に急激な円安になる場合もあるかもしれませんが、この場合には効果的な協調介入をすることで合意した、この文面からいたしますとね。要するに、現在の百六十円ぐらいのレベル、レートで相当の期間にわたって安定をするという意思表示がある、またそれが変化する場合には効果的な双方の協調介入というものが行われるというふうな理解でいいのでしょうか、どうでしょう。
私はまだよく勉強しておりませんが、例えば金田一京助さんのアイヌ語の研究というものもありますし、あるいはまたユーカラという偉大な叙事詩も存在をする。そういういろいろな面でやはり独特の文化あるいは言語というものを持っておられるということは事実であると私は思います。しかし、それは我々の先祖の中に融合していることもまた事実だと思うのであります。
 そういう意味において、いろいろ御議論のある点もありますが、ともかく専門家によってこれはよく研究してもらおう、そういう代表の方々等に関してもよく検討してみたいと思います。
今までアイヌ民族の存在やまた文化が否定されるような印象でとられていた向きが多かったと思いますが、それらの存在を認めてどうしていくのかという趣旨のお話がございました。
 どうでしょうか、こういう経過などありますし、またアイヌの皆さんのさまざまの歴史、文化、北海道だけではなくて多くの人が知っているところであります。それらについての政府の対応が国際的にも国内的にもフェアに対応なさっているという意味合いでも、ウタリ協会というのがございまして、その理事長さんなどもいろいろ御発言なさっております。総理、一度お会いになったらいかがですか。厚生大臣も当然だと思いますが、そのお気持ちはございませんか。
ビスケットとチョコレートのお話が出ましたので農林水産省の考え方を御説明いたしたいと思います。
 先生御存じのように、ビスケットは昭和四十六年の十月から自由化しておりますし、チョコレートは三十六年の十月から自由化をいたしておりましてＡＡ品目になっておりますので自由に輸入できる品目でございます。ただ、ＥＣが要求しておりますのは、関税がやや高過ぎるということで要求をしておるというふうに承知しております。
 ビスケットとチョコレートの業界の状況について若干御説明をいたしますと、ビスケットなりチョコレートなりそれぞれ国内の農業政策との関連で、たとえば砂糖でございますとかあるいは全脂粉乳でございますとかあるいは小麦粉でございますとかあるいはバターでございますとか、内外格差の高い国内の原料を使っておる関係上、非常に国際競争力が弱いという状況が一つございます。それから第二点といたしましては、ビスケットの業界もチョコレートの業界も経営基盤の非常に弱い中小企業が多いということでございまして、ビスケットの場合は中小企業の比率が八七％、チョコレートの企業の場合は中小企業の比率が九五％ということで、中小企業の比率が非常に多いという状況にございます。それから三番目の条件といたしまして、先生もさっきちょっと御指摘になられましたが、最近甘み離れと申しますか、甘味離れと申しますかの傾向からお菓子全体の需要が減退、停滞傾向を示しておるということでございまして、お菓子の業界全体が経営環境から見ますと非常に厳しい状況にあるわけでございます。
 そこで、ビスケットなりチョコレートの関税につきましては、こういうふうな厳しい状況のもとでさきの東京ラウンドにおきましてＥＣ側の要請を考慮いたしまして引き下げるということを決定いたしまして、先ほど大臣がお話しになられましたように、さらにことしの四月一日から、すでに決まっておるスケジュールを二年間早めて二年間前倒しということで引き下げを実施するというスケジュールになっております。したがいまして、先ほど申し上げましたような非常に厳しい経営環境にございますので、これ以上の関税の引き下げをやりますと輸入品が増加するというふうなおそれもございまして、国内産業に与える影響が非常に大きいということから、これ以上の引き下げはきわめて困難であるというふうに私どもは判断しておるわけでございます。