地価税について、いろいろ我が民社党として議論があったところでございますが、最終的には一応賛成の方向でまとまってきました。
 大臣も常々、税制だけで地価が下がるんじゃないし地価対策のすべてではない、これは十分了解できるわけですが、そこで今度地価税の勉強をしてみますというと、何というんですか、総合土地政策推進要綱、ことしの一月につくられた閣議決定は、本当に微に入り細をうがって、これ以上何も言うことはないような、詳細にしかもきちんとまとまっておるまれに見る閣議決定じゃないかと思った次第でございます。
 そこで、まず国土庁の事務当局にお尋ねしますが、この地価の高騰が三回ある、こう言われておるんですが、この中で、だんだん地価が上がってきているのだけれども、いろいろ地価対策をやって地価が下がった経験というものがどうもはっきり書いてない。何ぼ上がった何ぼ上がったということだけ書いてある。こういうふうな上がったことについての反省として今度は総合土地政策推進要綱で三つの目標が掲げられておるわけなんですが、本当にこれ、何と言うんですか、今度の土地政策推進要綱では地価を下げるまで、僕なんか半分に下げてもらいたいと思うんです。大体勤労者の年収の五、六倍というと今の大都会では半分くらいが見当になると思うんですが、その地価を下げる目標は決められない、こういうことだが、それに近いところまで地価を本当に下げるまで地価対策、土地対策をやる決心であるかどうか、国土庁として国土庁が存続する限り本当にそういうふうに地価を下げる決意でこういうふうな推進要綱をつくったのかどうか、その決意と、今まで何回かやったけれども下がることはなかったんじゃないかと思うわけですが、その状況をひとつ説明してください。
先ほどお尋ねのございました点でまだ答弁しておらない点を申し上げますと、固定資産税の国民所得に対する割合を、固定資産税だけでございますけれども見てみますと、実は昭和四十年当時は一・〇％であったわけですが、昭和五十五年度には一・四％、それからその後徐々に実は上昇しておりまして、六十三年度では一・八％になっておるわけです。
 ただ、土地総資産といいますか、地価の高騰がございまして、それに対する割合というのは非常に低下してきておるわけでございます。それは御指摘のとおりでございます。
 そういったこと、あるいは今御指摘のございましたように市町村税収入全体に占める固定資産税の割合というものも長期的には低下傾向にもございますし、また評価のばらつきといいますかそういうこともございますので、先般の一月に閣議決定をいただきました総合土地政策推進要綱にも述べられておるわけでございますけれども、今後の固定資産税の評価に当たりましては、土地基本法の規定の趣旨も踏まえまして、相続税評価との均衡にも配慮しながら、また地価公示価格の一定割合を目標にその評価の均衡化、適正化を推進をいたしまして、中長期的に固定資産税の充実を図っていきたいと考えているわけでございます。
 その際、評価の適正化に伴いまして税負担が急増いたすような場合には、個人の住宅用地などを中心といたしまして、負担調整措置でありますとか個人住宅用地の特例などの措置についてさらに充実すべきではないか、そういった点も検討しなくてはいけませんし、御指摘のございました個人住民税の負担のあり方についても総合的に検討する必要があるというように考えております。
そのことに関連して自治省にお尋ねしますけれども、とにかく固定資産税が今までは非常に安い、こう言われておりました。これは相当前の資料ですけれども、三十六年前の固定資産税収の市町村税収全体に占める割合が四七％、それが平成二年度には三二％、こんなに下がっているわけなんです。どの税金がふえているかといいますと、個人の住民税が非常にふえている。土地、家屋を持つ人の税金をむしろ軽くして、その穴を働く人たちの課税によって埋めているというような状態は早くなくさなきゃならぬと私は思うんです。
 そういう方向で、固定資産税の評価額の変え方だと思うんですが、いま一度自治省としてのその考え方をお聞きして、終わりたいと思います。
ヒルズ通商代表がお見えになったときも申し上げましたが、輸出国の考え方だけでこれをいろいろとおやりになっているようですけれども、私はもっと地球的な規模で、開発途上国の人口というものはどんどんどんどんふえていっておるが、一体食糧をどうするのかという観点からいっても、自給できるのがたったの米だけてありますが、そういうところまで米を生産しなくなる、そして開発途上国と一緒になって依存していくということで食糧というものは賄えるんでしょうか。そういう次元からもこの問題は考えるべきだと私は思う。そうして、日本の立場というものは、何といっても経済大国第二位と言われている日本でありますが、我々地方に行ってみるととても第二位になったような状況にはありません。しかし、それを支えているのは第一次産業、農林漁業、こういう人たちであって、これが自由化されて希望を失うということになったら一体何で生きていくか。地方には働く場所がないんですから、これは都会に出てこざるを得ないということになると、さらに一極集中が進むということからいっても、農村というものは何としても我々は守っていかなきゃならぬ。そのためには、自由化につながるような関税化というものは絶対受けられません、こういうことを再三申し上げてまいりました。これからもこの考えは変わりません。
 内外価格差のことをよく聞かれますけれども、これは三百六十円が今百三十円になったこの差というものは随分あるんですね。ですから、この差を縮めようとしていろんな政策を出すわけですけれども、これとて最大の努力をしたってアメリカやタイのように同じような価格にはなり切れません。そういうことを踏まえながら、私どもは守るべきものはきちっと守る、そのかわり譲るべきものは譲ってきた。この五年間だって、ウルグアイ・ラウンド、この中で日本だけですよ、こんなに自由化に踏み切ってどんどんどんどん進めてきた。そういうものが全然勘案されない、認められないということではこれに従うわけにはま一いりませんということを申し上げてきておるとおりであります、これからもその気持ちで、国会と一緒になって政府の方も努力をしてまいります。どうぞ御支援のほどお願い申し上げます。