自動車のエンジンのコントロールにつきましては、主として燃料噴射量あるいはその噴射時期をコントロールするわけでございますが、先生いま御指摘のような状態で極端な制御というものは、実際の車につきましては、商品性の問題からいいましてかなりそういう現実はないんではないかというふうに感じておるわけでございます。と申しますのは、現在六点のチェックをいたしておりますけれども、このところだけの制御でそのほかは全然考慮していないというような制御ということになりますと、車のコントロール自体が非常にぎくしゃくしてまいるわけでございまして、電子制御ではございますけれども、やはりエンジンそのものはスムーズな回転を続けていかなければいかぬ、あるいはギアを入れましても車速はスムーズに変化しなければいかぬ、こういうような状態になるわけでございまして、非常に極端な制御というものは現実的にはむずかしいと私どもは考えておるわけでございます。
 それから、現在シックスモードを実施いたしておるわけでございますけれども、先生御承知のように車はいろいろな走り方をいたします。したがいまして、すべての地域あるいはすべての走行状態に合致するようなモードというものは実は考えられないわけでございます。そのために、現在実施しておりますシックスモードは、これらの走行地域あるいは走行ルート、走行時間帯、交通事情等を十分調査した上で、大気汚染が特に問題になるような代表的な市街地走行、これを反映したものとして、先ほど御説明いたしました六つのステップのチェックをするということになっておるわけでございます。そういうところから、私どもの車の審査に際しましては、この六点の数値しか持っておりません。
幾つかのメーカーやユーザーユニオンなどが実際に走っている日野のこのＥＴコントロールをつけた大型ディーゼル車のＮＯｘ測定を行った結果、回転数を徐々に上げていくと、審査基準の六つのポイントのところではタイミングがおくれて審査基準をクリアするわけですが、その他のポイントではたれ流しになっている。実際の走行時には、この六つのポイントは瞬時に通過して、この六つのポイントについてもたれ流しになるということが明らかになっています。資料も出てきているわけです。運輸省ではこの六つのポイントだけでなく、他のポイントや実際走行時のＮＯｘの濃度を測定していると思いますが、その測定データというのはあるわけですか。測定はされているのですか。
先ほど申し上げましたＦＮ二七、二八系についておりますＥＴコントロールの問題でございますけれども、従来この大型車等の排ガス規制の強化を続けてまいっておるわけでございます。
 これまで大型車につきましては、世界的な傾向でございますけれども、重量当たりの出力向上、大きなエンジンをつけていきたい、大きな馬力を出せるような車をつくりたいという流れが一時期あったわけでございます。現在では、出力向上という馬力アップよりも燃費の改善ということが世界的な傾向として自動車メーカー、生産者の間での競争になっておるわけでございます。
    〔佐藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
御指摘の日野自動車のこのＥＴコントロール装置は、そういう時代を先取りすべく主として燃費向上を目的として装着されておるというふうに私どもは承知しておるわけでございまして、自動車関係者の中では、この大型トラックに電子制御方式のコントロールシステムを採用したのはこの日野自動車が最初であるということは承知いたしております。
 メーカーの間では、ただいま先生御指摘のように、このこと自体が話題になっているようでございますが、排出ガスの問題について云々という件については私どもは承知いたしておりません。
日野のＥＴコントロールというのは、いまお話しになったこれらのシステムと装置を採用したものなんです。各メーカーの関係者に私はちょっと電話を入れて聞きましたところ、メーカー内部でいま大問題になっている。馬力は価格に直結するわけなので、日野だけにこんなやり方をさせておいたら死活問題だ、日野方式でわれわれもやればこれからどんな規制をされてもこわくないなどということを語っているわけですけれども、運輸省にこうした事実関係を調べるように要請しておきましたが、その結果はどうですか。
長官、やっぱり認識の違いはそこだと思うんですよ。「長年にわたる」というふうの表現を沖繩県の方に一体どれぐらいだと言ったら、必ず島津以前からということになりますよ。「長年にわたる」と言う場合、沖繩は第二次大戦からということにならないんです。
 この認識の違いが、僕は心のよりどころになるようなものの、そうした南島の文化というふうなものの育ってきて、よりどころにしていくべきものに対する政府の目配りの仕方の違いになって出てくるんじゃないかと思う。私はこの違いだと思うんです。ここをやはり何といいますか、理解していかないと、いろいろな施策をやる上においても違ってくると思います。このことを長官ひとつよく、長官ですと地方自治体の御経験もあるんだから理解できると思いますので。それでないと、やっぱり戦後処理——それも大事です。戦後処理の法的ないろいろなこともありますけれども、もう一歩突っ込んだところで戦後処理の問題を考えませんと、法律の生かし方が違ってくるということ。まず、これはくどくど申し上げましたのは、これからやはりここの違い方によって法律を適用していく場合の運用の問題がうんと違ってくると思うから私強く言ったんですが。
 それで、具体的な問題として読谷の飛行場跡地問題これについては私も何回か前からやってきておりまして、相当程度具体的な現実処理としての方途も進んできているというふうに考えておりました。ところが、ここへ来てまたことしの三月十一日、衆議院でわが党の上原委員の特別委員会における質問について太田説明員から「旧軍の買収地につきましては、五十三年の春に」「「沖繩における旧軍買収地について」という提出資料」——を私はここに持ってきておりますが——がありまして、やっぱり「私法上の契約で国有地になったというふうに承知して」いると、こういうまたもとへ戻ったような、五十四年ごろに私がずいぶん何回かにわたって質問して踏み込んだのがまたもとへ戻ったようなことで開き直りの答弁が出てきているので、これは困ったなと思ったんですが、幸いに美野輪政府委員から、上原委員のそれはおかしいじゃないかという質問に対して、五十四年の三原元長官の答弁、読谷の国有地問題につきましては「開発庁として一つの解決の方策を示唆した答弁」であると思うと、こういうふうなことで「地方公共団体から具体的に利用計画を御相談いただければ、私どもも前向きに」対処したいと、こういう後で答弁がついてきたのでほっとしたんです。
 ただ、ここで問題なのは地方自治体からの具体的な内容なんです。いまのところ五十五条その他の、とにかく多少緩やかにしても本土の僻地関係の法律とかいろいろなものをあれしたほかに沖繩の特例法あります。それらで現行法の中でやっていきますと、なかなか地元の思うような計画では国まで上がってくる間にずたずたにされる危険性があるんです、現行法の枠に入らないような計画だってあり得るわけなんですから。これに対して、そういう場合にはむしろ法律の方を変えてでも県民の心を酌み取れるような対処の仕方ができるかどうか、こういう点についてひとつ御答弁願いたいと思います。そうでないと五十三年答弁にまた戻っちゃうんですよ。前向きにならなくなるんです。