わかりました。いずれにしても、最低四百万円ぐらい、それ未満でどれだけの金額を借りておられる方がいるのかわかりませんけれども、基本的に考えると、四百万円以上ぐらいの年収が大体金融公庫の対象になっているというふうな感じですね。
 そのことは、ある意味でいうと課税最低限以上ですよね。課税最低限に達しない人は基本的にそういう住宅を、持ち家を持とうということがなかなか難しいというように私は理解しますけれども、そういう理解でいいですか。
四百四万円未満の方が五・五％ということですが、こういう方々は、融資をする場合には御両親の年収も加えて考える、そういう形で融資を受けているということですか。
金融公庫が融資する場合の審査といたしましては、月々の返済額が年収の何％であるかというふうなことで基準にいたしておるわけでございます。今先生おっしゃいました五百数十万円というふうな数字でございますが、現実問題といたしまして、すべてを融資に頼って家をつくるわけではなくて、それなりの頭金があるとか、あるいは親から何がしかの援助があるということが現実でございまして、先ほど申し上げたのは、そういうことをすべてのみ込んだ上で、結果として収入分位二から三の方々が六割を占めておるという結果になっておる、こういうふうに申し上げたわけでございます。
 大臣の差し入れがございましたので、もう少し詳しく、第一分位、四百四万円未満でございますが、この方々がマンション購入の五・五％でございます。それから第二分位、これは年収にしまして四百四万円から五百七十三万円でございますが、この方々が二九・三％。それから第三分位、五百七十三万円から七百四十万円、この方々が三〇・八％。それで、先ほど申し上げましたのは、二と三を合計いたしまして六〇％、こういうふうに申し上げたわけでございます。
住宅金融公庫の資料によりますと、公庫融資を利用する場合の取得可能世帯の必要年収がありますけれども、これが五百五十八万円ですね。つまり、五百六十万円以上ぐらいじゃないと持ち家というのは持てない、公庫の融資対象、取得可能世帯に入らないということですね。つまり、年収五百六十万以上の世帯が住宅金融公庫の対象になっている、それ以下の世帯というのは対象じゃない。私は、低所得者というのは、それ以下の世帯が低所得者ぐらいじゃないかなと思うのですけれども、この点は大臣、違いますか。
お答えいたします。
 一般的に、非常に持ち家志向の強い日本の現状において、画一的な数字でお答えするのは難しいと思いますが、たまたま手元にございます資料で申し上げますと、所得分位の二から三、年収に置き直しまして四百四万円から七百四十万円に相当すると思いますが、この方々が全金融公庫の、マンション関係でございますが、購入でお貸しした方々のうちの六割が所得分位の二から三に分布いたしております。
本件については、設置法の中、さらに施行法、関係法律の整備に関する法律案等々を一貫して見ますと、企画立案ということ、政策部門です、そして執行面の検査監督ということを明瞭に機能分担をするということを仕分けをしていることは間違いありません。
 最大の目標は、銀行業、保険業、証券業その他の金融業を営む民間事業者の業務の適切な運営、経営の健全性が確保されるように行う検査、そしてその検査に基づく監督、法に定められ、そして認可を受けて業を営むわけでございますから、守るべき法益はまさに銀行に対する、金融機関に対する預貯金者、そして保険でありますれば契約者、そして証券であれば投資者、こういうことになるわけであります。
 そのためには、今さらりと言われた護送船団的なものからの隔離で、まさに、片や金融システム大改革が進行しておる中において、自己責任の中でそれぞれの業者が業際を取り払った自由な行動が保障される金融体制の中で全力を尽くしてよき商品サービスを提供する、こういう中におけるよき競争状態がよりよいものをつくり上げていくだろう。この関係を助長するところに一点大きな視点を置いたと私は思っております。
 同時に、預貯金者を含め投資者や契約者は、現行の法令の中で守られておる法益というものは、保護という観点、契約の安心、信頼、こういうものもありますが、そのことから離れまして、さらに自分たちの自己責任において高リスク・高リターンの商品を選ぶときにどうするか、こういうことでありましょうし、そして企画立案という観点から、行政庁は、その場合に対する、最大限といいますか、市場のあり方、商品のあり方についてＰＲをしていくというのも責任であろう、こう思うわけでありまして、まさに検査監督という事務に伴うそれぞれの行政措置を行うところは監督庁であるわけであります。
 そういう意味で、それを受けて、政策の企画立案という分野において、法令に基づいて、それぞれの法律が規定する業務がございます。この業務も誠実に実行していく。その業務が現況に合わなくなれば改正をする。しかし、現行の業務体制の中で危機管理の観点から必要ということであれば、さらに協調する中で、主管大臣が総理大臣であり、専任の長官が出るわけでありますから、大蔵大臣等と協議によりまして、等と申し上げましたのは農中もあり労金もあり、そういう意味で所管大臣との協議もあることは当然でございますから、金融は万全を期していくという意味で、そのことが独立官庁である監督庁に与えられた権限、こういうことであります。
 このことは、明確に独立法としてスタートを切るという意味で、この権限は監督庁が法令に基づいてとり行ってまいる、そういうことになるわけでありますから、権限の明瞭化がここに明示されたということは大きな前進であり、そういう中で必要と認めるときは協議をするというのも、これも一つの大事な、危機管理という観点からいえば必要なことであろう。
 こういうことで、相談する道を遮断しておくことが決して──民主主義下における自由主義経済市場における金融監督庁として、自分たちの範囲を超える問題について協議することは、これまた行政として当然のことだろうと思っております。