御異議なしと認めます。よって、委員長は
      金田 英行君    西銘 順治君
      松下 忠洋君    今津  寛君
      仲村 正治君    矢上 雅義君
      上原 康助君    荒井  聰君以上八名の方を理事に指名いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十六分散会
ただいま委員各位の御推挙によりまして、今国会も引き続き委員長の重責を担うことになりました。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
     ――――◇―――――
御異議なしと認めます。よって、鈴木宗男君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長鈴木宗男君に本席を譲ります。
    〔鈴木委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。本日は、これにて散会いたします。
   午後三時四十五分散会
     ————◇—————
今大臣にお答えいただきましたのは、重要な問題であり大切に思う、こういうことでございます。いわば総論でございますが、各論においては、その共同施設をきちんと推進をする、研究開発に予算をつけきちっとやる、こういう各論、具体的なところでございますので、ぜひこれは強く要望しておきたいと存じます。
 時間も参りましたので最後に大臣、これは大臣にお聞きするのはもう三回目でございますけれども、農業の多様化、多目的化ということで、きょうも冒頭阿蘇の野焼きの問題が出まして、野焼きができなくなった、しかしできなくなると、実はいろいろな問題が起こるのですよというお話がございました。
 そこで大臣、もうこれは何回もお聞きをいたしておりますので、大臣の頭の中には十分入っておるのではないかと私は自分なりに思っておるのですけれども、いわゆる先ほど野焼きの問題については環境庁の方から来ていただいてお話がありました。中山間地域の農業ということを特に考えた場合、農業の多目的化あるいは担い手についてもさまざまな多様化ということをこれからやはり考えていかなければいけない。私がよく申し上げておりますように、観光農業であり、あるいは教育農業であり、あるいは生きがい農業であり、あるいは治山治水農業、これからこういう多方面に農業政策というものを展開していく必要があるのだろうと思っておりますので、何回もお聞きをして恐縮でございますが、大臣この点についてその後どんなふうにお考えが進んでおられるのか、最後にお尋ねをして私の質問を終わりたいと存じます。
家畜ふん尿処理問題は、委員の御指摘のとおりでございまして、価格政策も大事だ、あるいはコスト削減のための各種の施策も大事でございますけれども、畜産の今後の発展にとってはふん尿処理、環境問題、これをどうクリアしていくかということがやはり最大の問題の一つだと思うわけでございます。
 混住が進む集落において、養豚経営ができなくなったとか、あるいは内地酪農においても同様で、その飼養戸数が減っていくというような大きな原因にもなっているわけでございまして、これに対する適切な対応こそあるいは畜産の諸対策のうちの重要な柱になるべきだというふうに思っておるところでございます。
 申すまでもなく、ふん尿については有機質を大変含んでおりますから、これを地方の維持に還元する、堆肥化するということが何よりも大事であるというふうに思うわけでございまして、この点につきましては、実はもう既に共同ふん尿処理施設等に対しては、助成なりあるいは融資なり、またリース方式というような方法も講じておるところでございますが、さらに体系的にこれに対する環境保全としてのふん尿問題、その処理に取り組まれなければ相ならぬというわけでございます。
 なお、御指摘の国なり県の試験研究機関におきましても、堆肥化技術の高度化という点についてはそれぞれの研究を進めておると承知しておりますが、委員の御所論のとおり、この領域における一層の施策の充実を図るべきであるというふうに思っております。
御指摘のとおり、今回の制度改正に当たりましては、一層の市場原理の導入ということで、販売業界を含めました石油業界がさらに効率化、体質強化を進める、その結果価格も少し下がって、そしてそれが消費者利益の増進につながっていくということが非常に重要であると我々も認識しております。
 とりわけ販売業界にとりましては、今回の環境変化というのは、供給ソースが輸入の石油製品も使えるということで、ある意味で経営努力の幅を広げるものでございます。したがいまして、この変化を前向きにとらえて、できるだけ消費者ニーズを的確につかまえて、みずからの創意と工夫で経営基盤の強化に努力されることを我々は期待しております。
 通産省としましても、従来からこの販売業の構造改善についていろいろ支援してきておりますが、今後ともこの支援については力を入れていきたいと思っております。
 これに加えまして、現在、石油流通効率化ビジョン研究会というものを開催して、今後のこの環境変化にちゃんと対応する販売業界とその発展の方途は何かということを検討させていただいておりますが、そこで出てくるいろんな方途、それに対する国の支援というふうなものをぜひ今後とも真摯になって検討していきたいというふうに思っておるわけでございます。
 なお、先生御指摘のように、今この特石法廃止というムードに乗って非常に一部石油業界がシェア争いをしておりまして、関東周辺など一部地域においては非常に激しい乱売合戦が行われていることは事実でございます。通産省としましては、このような販売競争の結果として地域的な価格格差が拡大していることについて懸念を有しております。そして、過度な廉売や地域的な格差あるいは販売業者に対する格差などによって公正な競争条件がゆがめられたり、独禁法上の不当廉売あるいは差別対価の疑義を生じることのないように我々は関係企業に対して注意喚起を行っているところでございます。引き続き、こういう観点から鋭意努力していきたいと思っております。