羽田大臣、二度目のお務め、本来ならば大臣に就任ということでおめでとうございますと言うことなんでしょうが、この厳しい農政不信の中での大臣でありますから、御苦労さまですということをまず申し上げておきたいというふうに思います。何とか、この農政不信を取り除くために最大限のひとつ努力をしていただきたいというふうに思います。それとまた、畜産価格の決定を目前にして、衆議院の方では何か委員会も開かれないというような状況で、農民の方々にとっては一体国会というところはどういうところだろうというような思いをしておられるのじゃないかというふうに思いますが、参議院は委員長や理事の皆さん方の御努力で、本日短い時間ではありますけれども、この委員会を開くことができたということについて、その御努力に心から敬意を表したいと思います。
 時間もございませんので、当面する畜産価格の問題について、まず酪農経営の現状認識の問題でありますが、いよいよ平成元年度の加工原料乳の価格について新聞論調等見ていきますと、北海道における生乳の生産費が約九・八％下がっているというようなことから、四年連続引き下げというような方向で、何か作業が進められているというようなことがしきりに報道されております。昨日の日本農業新聞では、「底なし乳価もう限界」という見出しで、「政府の引き下げ路線に猛反発」、こういったような見出しも出ておりまして、私もずっとこの農林水産委員会で畜産価格の審議に当たってきたそういう立場からすれば、この農民の人たちの気持ちは十分過ぎるほどわかるわけであります。したがいまして、この平成元年度の加工原料乳の価格は、酪農経営の安定に十分配慮して再生産、所得の確保が図られるように、適正に決定することがどうしても必要だというふうに思います。
 ここ三年、本当に連続して価格は引き下げられておるわけですが、これは生産現場の実態を無視した機械的な算定方式による決定であって、ことしもということになることについては、私は断じて許されるものではないというふうに思うんです。そんな点で、まず初めに、畜産をめぐる状況が昨年来どのように変化してきたのか、その引き下げを可能とするような素地があるのかどうか、その辺についてお伺いをいたしたいと思います。
私は、自民民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました消費税法を廃止する法律案外八法律案について、修正案及び修正部分を除く原案に対し、反対の討論を行います。
 私は、先般行われました自民党・政府による税制の根本改革は、急速に到来しつつある高齢化社会を展望し、所得、消費、資産等の間で均衡のとれた税体系を構築することにより、すべての人々が社会共通の費用を分かち合うとともに、税負担が給与所得に偏っていたこと等から来る国民の重税感、不公平感を解消することを目的とするものであり、我が国の現在及び将来にとって必要不可欠なものと考えます。野党四会派がこの抜本改革を広く国民の理解と信頼を得た上で行われたものと言いがたいと決めつけて、これを否定しようとして提案した本九法案には強く反対するものであります。
 以下、その反対の理由を申し述べます。
 まず第一に、税制再改革基本法案では二年後に税制再改革を行うとしておりますが、その趣旨や理念は抽象的かつ内容に乏しい言葉の羅列にすぎず、再改革の具体的な内容が一向に明らかにされておりません。特に、サービス、流通等に対する適正な課税、納税者番号制度の導入、土地税制の見直しなど、これらを具体化すれば国民生活に多大の影響を与えることが必至であるにもかかわらず、すべて国民税制改革協議会において検討するとして先送りし、しかも協議会の設置、運営方法や審議のスケジュール等、再改革の手順すら全く不明であります。
 このように、消費税廃止を唱えながら、問題の多い矛盾に満ちた暫定税制を示すのみで、二年後の税制再改革の具体的な姿を何ら明らかにしないのは、提出四会派の政策立案能力、ひいては政権担当能力を疑わしいものとしていると考えられます。
 第二に、税制再改革基本法案では「サービス、流通等に対する適正な課税」の検討とありますが、二年後の間接税としてどのようなものを想定しているかについて、結局発議者から明快な答弁が得られませんでした。しかしながら、旧物品税に対し、サービスに対する課税が十分行われていなかったとの批判があったこと、現在では消費の半分以上がサービス消費であることなどを考えれば、二年後は結局消費税と同じタイプの間接税を復活するほかはないと考えられます。
 そうだとすれば、来年四月に消費税を廃止し物品税を復活し、二年後再び同様の間接税を導入するということは、二年という短期間において経理システムの手直しや値札の書きかえ等、事業者に対して二度も三度もむだな対応を強いることになるほか、買い急ぎ、買い控えが起きるなど、国民生活、国民経済に極めて大きな混乱を生じさせることになります。
 第三に、消費税廃止に伴う二年間の代替財源は、まず消費税廃止ありきから来る無責任なつじつま合わせの感があり、発議者もみずから認めているように問題が多くかつ理念に乏しい税制であります。例えば、代替財源案によれば、直接税と間接税の比率は七対三からほぼ八対二になるなど、ますます直接税への偏りが著しくなり、国民の重税感、不公平感が拡大することになります。また、発議者は、復活した物品税等について、問題があるのは認めるが自民党・政府がつくり出したものであるとか、二年間だけだからと弁解しておりますが、我々は問題があるからこそこれを廃止したのであり、これをそのまま復活するのは発議者の責任であって、自民党・政府の責任ではありません。しかも、物品税等の復活に際し、恣意的な修正を加えているため、新たな不公平が生じることになっております。
 また、二年間の我慢と言いつつ、代替財源を規定する法人税法等の一部を改正する法律案、通行税法案、物品税法案、入場税法案、地方税法の一部を改正する法律案の五法案には二年間の期限が付されておらず、単に税制再改革基本法案において「協議会は、設置後二年以内を目途として、」内閣総理大臣に報告することとなっているにすぎません。発議者みずから認めているように、二年はあくまでも目標であって、問題の多い代替財源は二年で終わるとは限らず、半恒久税制となるおそれもあるわけであります。したがって、二年間だから我慢してほしいという弁解は根拠のない言い逃れだと言わざるを得ません。
 第四に、消費税廃止による約六兆円の減収に対して十分な制度的代替財源措置を講じることができず、平年度ベースで約一兆七千億円、初年度ベースで約三兆円もの大幅な歳入不足が生ずることが判明いたしました。自民党・政府は長年の努力によりようやく平成二年度赤字公債依存脱却の目標達成まであと一歩のところまでこぎつけたわけでありますが、野党案はこれまでの自民党・政府の力を全く無にしてしまうおそれがあるものであります。
 以上、主な反対の理由を申し述べましたが、最に、今回の審議の過程を通じて本九法案に関し、国民税制改革協議会の憲法違反問題を含め幾つもの重大な問題点や誤り等が発見されたことについて、まことに遺憾である旨表明しておきたいと思います。審議を通じて問題点が指摘されまた誤りが発見されても、提案者の意思は明らかになっているとか、単純なミスだからとか、発議者としてなれていないからといったような言いわけで済ませ、特段問題視していないかに見受けられる発議者の姿勢は極めて問題であります。
 税法は国民の権利義務に直接かかわる重要な法律であり、たとえ単純な誤りであっても一たん法律となればその文言に従って国民は税金を納めなければならないのであります。言いわけや猶予は許されないのであります。この点、強く指摘して私の反対討論を終わります。（拍手）