非常にこれ、何か事が起こりますとすべてが漁業者にしわ寄せが来て——私も足摺岬で油の流出を一遍回収する作業に従事したことがありますが、これは大変なものです。
   〔理事宮田輝君退席、委員長着席〕
もうかちんかちんにアスファルトのように固まってしまって、それを移動させるのにまた軽油を入れて溶いてしないとどうもならぬ。ひどい目に遭ったことが何回かあります。保安庁もきょうはわざわざ来ていただきましたが、こういう初歩的なというか、船が運航することにおいて夜、無灯火で走るというようなそんなとてつもないことからこういう事故が起こるということも本当に情けない話でして、今後の指導監督、そしてまた、補償の問題について漁業者にしわ寄せがいかないように万全の対策をお願いを申し上げて私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
現在、油濁事故によります漁業被害の状況については、先ほど御説明しましたように被害の全貌がわからないわけでございます。しかし仮に、被害額が油濁損害賠償保障法第六条に規定する責任限度額を上回る額となりまして、かつ、油を流出させましたタンカーの船主または同船が加入している日本船主責任相互保険組合——ジャパンＰＩでございますが、が同法に基づく責任制限手続をとることによりまして超過部分について損害賠償が受けられないと、こういうような事態が発生した場合には、被害漁業者といたしましては、当該賠償を受けられなかった被害額につきまして国際募金に補償の要求をすることができると、こう理解しております。
保険で当然補償が問題になってくるわけでしょうが、船が小さいものですからＰＩ保険では恐らくどうにもならないだろうと、こういうふうにも私たち見ておりますが、国際基金での対応等、その点については水産庁は見通しは大丈夫ですか。
今回事故のありました橘湾は小型漁船漁業や小型定置網、採貝採藻業が営まれておりまして、主としてタチウオ、イカ、イワシ、アワビ、サザエ、テングサ等が漁獲されているほかに、ハマチ、タイ等の養殖業も行われている海域であります。
 これまで確認されました漁業被害といたしましては、海藻類や定置網、ノリ網等への油の付着や油の防除作業に従事したための休漁被害が報告されております。現在のところ、正確な被害状況については県漁連が窓口となってその取りまとめ作業を行っているところでございます。
 現地では、事故直後から県、市、漁連等がそれぞれ連絡協議会等を設置しまして油の防除作業等の対策に当たっておりますし、四月十日までに湾内及び島嶼の一部を残しまして漂着油の清掃が終了したため、翌十一日から一部の漁協を除いて平常どおり操業を再開したと、こう聞いております。
まだわかってないんですかね。私が知る範囲では、このタンカーの方が無灯火、全然灯をつけてなかったということで、全面的にタンカーが悪いということになっているやに承知しております。しかし、それはいずれ海難審判で出てくることでございましょうが、こういう非常識な——陸上でも無灯火といったら、もうこれは大変なことなんですが、海の上では、まして、油を積んでいるような船が無灯火で航行しているというようなことについての指導監督といいますか、今後この点については厳重に海上保安庁の方で指導もしていただきたい、このように私、思うわけですが、きょうは時間がございません。水産庁の方から漁業に与える影響、被害、そしてその対策、これについてお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、去る四月三日午後九時四十分ごろでございますが、徳島県の阿南市橘浦におきまして、橘港に入港しようとしましたタンカー第八福徳丸、四百四十九総トンでございますが、これと、同港を出港してまいりました砂利運搬船岬秀丸とが衝突いたしまして、タンカー第八福徳丸の積み荷のＣ重油が約五十キロリッター流出いたしております。もう一つの砂利運搬船の方は若干船主タンクに浸水したという状況でございますが、損害は軽微だと、こういう事故の内容でございます。
いま答弁がありましたように、やっぱり窒素あるいは燐等によってのプランクトンの異常な増殖によるものであるということで、その原因等についてはまだ明らかでないということでございますが、これは災害かどうかという問題は非常にむずかしい問題だと思いますので、いま考えられているのは特約によってこれを救っているというのが現状なんでございまして、今後この範囲をどうするのかという問題についてはさらに検討さしていただきたいと思います。
今回の改正は、財政運営方式を中期的な財政運営方式に改めるという発想、考え方というのは、これからの医療保険制度の将来像を描くに当たりまして、そういう財政方式というのは一つの有力な方向を指し示すものというふうに理解をいたしておりますけれども、今回の改正が一元化の中におけるどういう位置づけかということにつきましては、これまでの老健法の改正あるいは国保法の改正等々は個別制度の改正でございまして、その改正が行われる。そしてさらに、それについての見直し、三年後の見直しとかいうような修正等が行われたことから、その見直しの改正を行ったということが今までの経緯でございます。
 私どもは、二十一世紀、高齢化社会を目指して一刻も早く将来像を描き、一元化というものを完成と申しますか、結論を出したいと思っているわけでございますけれども、今回の改正は、そういう意味で個別制度の地ならし的な、条件づくり的な改正は先国会でお認め願いました老健法の改正によって一応完成をしたという発想でございます。したがいまして、今回の改正案におきましては、医療保険審議会という形で一元化への検討の場、少なくとも国保も入れました検討の場をお認め願いたいということで提案をしているという意味ではいよいよ私どもも本腰を入れて一元化の検討に着手するという、そういう意味での改正というふうに御理解いただければ幸いに存じます。