参考人に大変お待たせをいたしまして申しわけありませんでした。婦人問題に移りたいと思います。
 目下、婦人問題では、差別撤廃条約の批准へ向けてさまざまな角度からの取り組みが要求されているわけでございますが、ここでは特に婦人の政策及びその他の意思決定過程への参加という点に視点をしぼりまして、農村婦人に焦点を当てながらお伺いをいたします。
 まず、全般的に、婦人の審議会等への参加状況はどのくらい進んでおりますか。総理府に今後の見通しもあわせて伺います。
いまおっしゃいましたＭＡＣというのは、日本語に直せば最大許容価格とでも言うべきものと思います。品目が少なくて、個十品目、日本の方は一万五千ぐらいございます。その品目の多寡ではなくて、最大限の価格を抑えているというところに問題があるわけでありまして、そういう関係上、いま保険局長が言いました一部の薬を取り上げてみましても十倍、多いのは二十倍の差があるわけでありますから、薬価改定についてはこういう点は十分考慮をして今後やるべきだと考えております。
資料でお配りしてありますからおわかりと思いますけれども、ひどいところになると四倍から八倍、こういう形でＭＡＣ価格との比較ができるわけでございまして、どうかこれによりまして、抗生物質というものは薬価基準の改定に当たっては大幅に下げる必要があると私は主張させていただきたいわけです。厚生大臣の御見解を伺っておきます。
比較いたします。
 たとえば塩酸テトラサイクリンカプセル、これが二百五十ミリカプセルで、ＭＡＣは五円五十銭、日本における薬価基準は三十一円ないし三十四円ということで、かなり相違があることは事実でございます。
 それからアンピシリンカプセルの二百五十ミリカプセル、これがＭＡＣでは十三円、わが方では八十円から百八円という、こういう差があるということも事実でございます。
それでも経済的にもなお成り立つ価格であることも事実であります。何よりも、日本の実際の流通価格がＭＡＣ価格と同程度で流通しているということも事実でございますから、その二、三の品目について価格を比較してください。
国内の薬価基準、実勢価格との比較も目に余るものがありますけれども、外国と比べてもわが国の薬価基準は高過ぎると思います。米国のＭＡＣとの比較はいかがでございますか。
ともかく薬価基準というものを急いでいただかなきゃ困ります、引き下げの問題につきましてね。
 今度の基準下げが二〇％にもなるとなりますと、薬剤投与の多い内科、一部の病院、診療所、これは経営が厳しくなるという意見も当然出ております。こうした点についてはどう厚生大臣は対応されますか。
大蔵大臣は大変医療問題にもお詳しい方でありますので、この新聞報道の薬価基準引き下げ一八％というのをどういうふうにお受けとめになるか。高いと思われるか低いと思われるか、その辺の御感想を承りたい。
薬価改定については、渡部議員からしばしば物価の問題とも関連をして強く発言をされておるところでございます。私の方でも極力作業を急ぎまして、ぜひ年度内にこれを実施できるようにしたいといま作業を必死に進めておりますが、もう少しすれば判明するわけでありますが、その幅は過去に比べて大幅なものになると考えております。
先ほど大蔵大臣は、根源は一つは薬価にあると、薬価基準にあると、こう仰せでありまして、私もそれは同感でございます。したがって、現在の薬価基準を抜本的に改めることが何よりも肝要であると思いますけれども、この点について延び延びになっている薬価基準の改定及び引き下げ幅、あわせて厚生大臣に伺います。
まあ、公認会計士がそういう指導をすることが好ましいとは思っておりません。おりませんが、違法であるとも断定できないというところに問題があるわけであって、やっぱり根源を絶たないとなかなか後を絶たないのじゃないかという気がいたします。
先ほども申し上げましたが、第二薬局はどうも正直に言うと所得隠しの手段に使われている可能性も多々あるわけでありまして、これは医療の問題から言っても、保険薬局の面から言っても好ましくないことでございますから、今後十分検討をして監視をしたいと思います。
公認会計士が書いた論文を私は見たのですが、この中で、いかに第二薬局を開設すれば節税になるかということを微に入り細に入り勧めている、こういうものがあるわけでございますね。これは節税の立場からいけばそうかもしれませんけれども、厚生大臣の御方針からいくとまことに矛盾をすることである。このことにつきまして両大臣の御感想をまた伺っておきたいと思います。
お答えします。
 いま人事院の取り扱いと仲裁裁定とは区別される扱いになっているがどういうわけだ、こういうことのお尋ねだと思いました。
 非現業の国家公務員と三公社五現業の職員については、それぞれ人事院勧告と仲裁裁定の制度が設けられております。いずれも労働基本権の制約に対する代償措置としての一つであるという点においては共通の性格を持っておるわけであります。しかし、給与財源や給与の決定方式は、非現業の国家公務員と三公社五現業の職員、との場合は異なっております。三公社五現業の給与は労使交渉によって決定されるたてまえでありますし、紛争調整のための仲裁裁定は労使に対して最終決定としての拘束力を持ち、政府は実施の努力義務を負うわけであります。ただし、当該企業体等の予算上あるいは資金上実施不可能な協定または裁定につきましては、国会がこれに関与するということになっております。これに対して人事院勧告は、法律という形で国会で決定をしていただくことになっておりまして、国会のこれらの二つの関与の方式も違っておるわけでありますので、その取り扱いにつきましては若干の差が出るのもやむを得ないと考えております。
 以上でございます。