先生御指摘のとおり、裁判所の仕事は、司法の独立、これが民主主義社会における非常に大事なポイントであろうかと思うわけでございます。そのために、やはり職員が安心して職務に専念できるためには、必要な人員はぜひとも確保していただかなければならない、かように考えるわけでございまして、大蔵省との折衝におきましても、真剣に予算の要求に対しましてそれを満たすべく努力をして、今回御提案申し上げているようなことに相なったということを御理解賜りたいと思うのでございますが、今後ともやはり当然の要求につきましてはこちらも正々堂々と要請をいたしたい、そして獲得をいたしたいと、かように考えておる次第でございます。
私は少し迂遠な質問をしたように思いますから、核心の点について申し上げましょう。
 財政法十九条は、「国会、裁判所及び会計検査院の歳出見積を減額した場合においては、国会、裁判所又は会計検査院の送付に係る歳出見積について、その詳細を歳入歳出予算に附記するとともに、」国会が云々と、こういうことになっております、ですから、この見積もりが予算と違った場合には、これを詳細に付記してもらわなきゃならぬということになっておるわけです。これは、ただ手続だけではない。根本精神において、司法の独立をやっぱり守っていこうと、こういう根本精神があるわけでありまして、ですからこれは厳正にやっぱり守っていかなきゃいかぬ。昨日寺田先生から御質問のあった十八条とあわせてこれはやはり当局もわれわれも大切にしていかなきゃならぬ条項であろうと思うんです。
 ところが、どうでしょう、大臣、これはことしに限ったことではありませんが、大体大蔵省との間で事前調整ということでこういうことがうやむやになって、そうして何事もなかったという姿で推移しております。一面、非常に滑らかな運営のようには見えますが、しかし私はこのごろのはやり言葉でありますが、一種の談合のような気持ちがしてなりません。こういう点は、裁判所というのは法の番人ですから、もう少しやはり崩し書きをせずに楷書で取り扱っていただくようにお願いをしたいと思いますが、大臣の御見解はどうでしょうか。
概算要求時点は人件費のアップ分を計上せずに要求いたしたわけでございますが、それは各省庁並びのものでございますけれども、人件費のアップ分が上乗世されて結局概算要求額よりは増加したというふうに承知しております。
それでは、予算の数字で伺いましょう。
 この刷り物によりますと、裁判所関係の予算は百五十二億八千九百万余と、こういうふうになっておりますが、そのとおりですか。
最終的に決まりました四十六人の増員と申し上げましたが、実は定員削減計画への協力分三十七がございますので、それを引いた数に相なるわけでございます。予算措置といたしましては、増員分といたしまして八千四百八十一万三千円が計上されております。
昨日、寺田先生から財政法十八条をめぐる御質問があったと、こういうふうに拝聴しておりますが、私は財政法十九条との絡みで御見解をただしておきたいと思います。
 いま定員の問題についても初めの要求と結論との間には数名のやっぱり差が出ておると、こういうことでございます。そのことは、予算の上で、当然初めのあなた方の要求をされた見積もりと実際のここに出されております金額とはかなりの誤差が出ておると思います。それに相違ありませんか。
午前中、寺田先生の御質問を拝聴しておりまして、裁判官の定数が若干ふえたようでありますけれども、ごくわずかでございまして、民事、刑事対象事件はどんどんふえてきておると思いますが、こういうことで大丈夫だろうかという気持ちがいたします。司法が聖域だということではありませんけれども、憲法上の独立機関である司法の尊厳というものを保持していく上からも、行革一般論で法務関係の財政が扱われるということでは私は相ならぬと思います。
 そういうようなことで少し伺ってみたいと思いますが、五十七年度の予算要求に当たって、最高裁は裁判所の裁判官あるいは職員の増員についてどういう御要求をなさったのでございましょうか、お聞かせを願いたいと思います。
中国はもちろんのこと、近隣のアジア各地の国々の教科書を見ますと、韓国では国定教科書の中に「二十世紀初め日帝の武力を先頭に立たせた全面的な侵略」こういうふうに位置づけています。フィリピンの高等学校の教科書では「征服」「侵略」「進出計画」といった言葉で日本の中国での行動を指摘しています。あるいはインドネシアの国史教科書を見ると、日本の占領時代には国民がひどい目に遭ったことが書かれている。あるいはシンガポールを見ても「侵占」という、「侵略占領」という言葉が頻繁に使われてきている。あるいはオーストラリアの教科書を見ても「侵略」「侵入」という言葉が使われている。いずれも日本があの太平洋戦争で各地を回った対象国の教科書というのは侵略という表現でもって受けとめておるというのが客観的な事実じゃありませんか。こういう客観的にアジアの各地の諸君たちがとっているときに、日本の国内で「侵略」という表現が「進出」という表現に変わってくると、これはアジアの各国の諸君たちが日本の対応策が変わってきたのじゃないだろうか。特に日本の場合には、国定教科書ではないといっても国が検定という形でもって深く検閲に近い状態に変わってきているということを憂慮する諸君たちは、日本の政府方針として疑問を持つという結果になってくるのではないでしょうか。侵略戦争への深い反省があってこそ、初めてアジア諸国との間に平和友好の関係が生まれるものだと思うのです。だから、教科書問題というのは外交問題として重要な位置を持ってきたのだ、私はそういうふうに理解をするものであります。とするならば、私は、中国やあるいは韓国やその他の国々がこの教科書問題で、「侵略」という部分を「進出」に変えてきている、その他の記述も全面的にずっと変えてきたことに対して、日本政府としてこれは正さなければならない問題としての認識に立つことが重要だと思うのですが、大臣いかがですか。