軍縮の問題もアメリカへ行ってヘイグさんと話しまして、ヘイグさんは、軍縮ということは自分らもよくわかる、ただしかし、軍縮が単独であるのじゃなくて、
   〔理自大鷹淑子君退席、委員長着席〕
安全保障の中で軍縮というものをどうするかということを考えていかなければいかぬだろうということをヘイグさんも言ったわけでございまして、日本としましては、御承知のように来年は軍縮の特別総会が国連であるわけでございますので、そこの場でも、またいまスイスでの場でも特に核軍縮を中心にして、何とか包括的な実験禁止ぐらいから歩き出すことができないかというようなことを積極的にやっていくということはバランスの問題でも高いバランスよりも低いバランスということで努力すべきだというふうに考えております。
これはヘイグさんと私は話したときでございますが、そして続いて首脳会談、それからＳＡＬＴＩＩかＩＩＩでありますか、その話、交渉について触れたわけでございます。そのときヘイグ長官は片方で力のバランスといいますか、そういうことはやらなければならぬ、片やそういう話し合いということの必要なことはよくわかると、その窓は閉ざすわけではない。ただし、ソ連がブレジネフ演説でいろいろそういう提案をしたことがあるが、それは果たして現実に誠実にそれを行うかどうかということはもう少し慎重に見きわめて、その上で首脳会談をやるかどうか、ＳＡＬＴ交渉をやるかどうかということについて判断をする、まずヨーロッパの戦域核の話し合いの方を先に始めるというようなことが話の後に続いたわけでございます。
私は米ソの間に全面的な対決、核戦争なんということになったらもう世界の破滅だと、そういうことはあっちゃいかぬ、そういうことは日本はもう本当にないことを心から希望するということを私は言ったのでございまして、そのとおりでございます。
総理がレーガン大統領にお会いになれば、私は総理が来たんだから今度は日本、その他アジアの情勢をひとつ目で見てもらうためにレーガン大統領がぜひ訪日されることを希望するということを恐らく総理は言われると思います。私はまたそれが実現することを希望するわけでございます。
実額でいまアメリカが六十億ドル、それから西ドイツ、フランスが大体三十五億ドル程度、日本が三十三億ぐらいですから、二位になろうと思えばこれはわけないことでありますが、ひとつこれだけの経済大国なんですから、外務大臣、その辺は積極的に日本の援助計画を世界に披瀝していただきたい、こういうふうに思います。
 最後に一問、総理の訪米の裏返しとして、レーガン大統領の来日を御要請になるお考えでございましょうか。
今度の日米会談についてはあらかじめきちっとした具体的なテーマというものを決めないのだというお話がございました。しかし、その中で予想されるのは防衛問題であり、経済摩擦の問題であり、そして経済援助というようなことは当然考えてしかるべきであろうと思います。どうでしょうか、その場合に援助額をふやす目標値でもつくって、そこに目玉としてお持ちになる気があるか。対ＧＮＰ比でなく、実額の方が日本にとってもこれは好ましいものになりそうですね、そういうお考えはございましょうか。それに関連して、アメリカの経済援助の充実を、現在アメリカの経済援助というのはちょっと冷えてきて、選択援助みたいなものに変わりつつある。日本もこれだけやるのだから、アメリカもやってくださいよというような要請をされるのかどうか。また、この問題について外務省と大蔵省で首脳会談前に詰められるのかどうか、こういうことでございますか、いかがでございましょうか。
細かいことになりますけれど、当然こういうことをおっしゃる、アメリカ側にも伝えているというならば、防衛庁と協議の上であって、どこかしかるべきところでオーソライズされているのかどうか、細かいことかもしれませんけれど念のために伺っておきます。
六原則というような、何もそんな伊東ドクトリンみたいな偉そうなものじゃないわけでございまして、これは防衛の考え方について国会で総理も答弁され、われわれも管弁した考え方を述べたのでございまして、たしか国民のコンセンサスが大切だというようなことも言っていたと思うのでございますが、防衛につきまして平生考えているようなことを国会でも答弁したのでございまして、またアメリカに行ったときもそういう考えに基づいて日本の防衛というのを考えているのだということを言ったわけでございます。
対米外交につきまして外務省にはきちっとした原則がおありであるということはかねがね私も聞いております。たとえばことし伊東外務大臣が訪米をされた際、外務省記者クラブに対しまして説明の言葉の中に対米外交六原則というようなお言葉が使われていたやに伺っております。平和憲法、安保体制の枠、軍事大国にならない、専守防衛、集団的自衛権は行使しない、非核三原則、この六つでございます。対米外交六原則というものは省内においてこういうことがきちっと確立をされているのかどうか、自実関係を伺います。
外務大臣いかがでしょうか、今度の日米首脳会談にこの原潜問題というものがどういうファクターを与えるか。率直にアメリカ側に要求をする、日本の意見を述べる、大いに結構だと思いますけれど、これで防衛問題あるいは自動車問題というものが揺さぶられるのかどうか、つまり日米首脳会談についての日本の基本姿勢というものにある程度の修正が行われるのかどうか、その辺はいかがでございましょうか。
問題は、私が言うのは四千八百億円じゃない。八千二百億円を超える金がいわゆる電信電話料金から支払われることになるんです。国民の皆さんの電話料金はその分だけ上がってくることになります。そうしなければどうするかというと、設備の問題をどうするかということになりましょう。真藤総裁が、労使協力してこの難局を切り開こうではないか、生産性を上げようじゃないかと言われておる理由がそこにあろうと思う。それが目的でありませんよ、真藤総裁言われておるのは。しかし私は、ただ、いまおっしゃるように四千八百億円などというような国民をだますことを言うてはいけません。電電公社の関係する皆さんから、独立採算ですから、電話料金であろうと専用料金であろうと八千二百億円を、この際、国家存亡の危機によって電電公社が支払うことになりました、電話を利用される人、電信を利用される人、どうか御寛恕賜りたい、お許し願いたい、こう言って国民に訴えるのがあたりまえです。自分の金じゃないんです。
 電電公社はいま借金幾らしておりますか。資産は幾らありましょうか。