いま起こっている学校内暴力というのは、われわれ教育に関係のある者にとりましては非常に重大な問題で、かつて、こういったような事態というものは、私の経験あるいは過去のいろいろなものを調べても、まずなかったと思います。
 そこで、この問題は、そう安易に受けとめるべきものではないということは、御指摘のあったとおりですが、それにいたしましても、どうもけさからの御答弁や何か聞いていまして、非常に不満に思いますことは、文部省の方がむしろ警察的であって、警察庁の方がむしろ学校主義的で、何かその辺食い違いがあるのじゃないかという感じがしてなりません。
 そこで大臣も、たまたま、表現は別といたしましても、通達で事ができると思ったら、それは間違いで、通達は一片の紙にすぎないという、お気持ちのよくわかる表現をなさいました。私もそう思います。前回の通達が出たときに、諸澤局長に私は、こんなような通達ではだめですということを指摘して、委員会で取り上げたことがありました。このたびまた出ておりますが、局長、これは本当に有効だとお思いになりますか。
午後二時三十分に再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
    午後一時四十七分休憩
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    午後二時三十分開議
いろいろと問題の波及、進展とともに、国民的にもこの問題が非常に重大な問題であるということが、しんから認識されてまいったということは、私は、不幸中の一つの幸いであったと思います。この非常な不幸ではありますが、これを災いを転じて福とするように全力を挙げてこの問題と取り組んでまいります。どうぞよろしく御協力をお願いいたします。
私も、二、三、いろいろ教育委員会とか学校現場を調べてまいりましたけれども、実際に事件が起こってから警察に頼むのではなくて、いま警察庁からの発言にもありましたように、何か不穏な動きがあったり、あるいはその学校の生徒が町でいろいろ非行的な行動を繰り返すといった場合に、警察がむしろ学校側に、こういうことがありますよ、こういう傾向が最近出てきていますよというような連絡をし、また逆に学校側が、最近うちの学校の生徒で何か外でいろいろ問題がないかどうかということを盛んに連絡をとり合っている地域あるいは学校では、問題が全部未然に防がれているわけですね。
 ですから、やはり学校と警察との連携というか連絡というのは、確かに、月に一回ぐらいずつ学校警察連絡協議会というのが行われているのでしょうけれども、学校によってあるいはその地域の教育委員会の考え方によって、何か警察アレルギーみたいなものがあって、連絡すらしないというようなことがあるわけですけれども、一応こういう各機関、これは警察に限りません、児童相談所とか青少年補導センター、福祉事務所、少年鑑別所、いろいろな関係諸機関があるわけですから、さっき私が冒頭に調査の必要性を強調したのは、そこにあるわけですが、いままでのいろいろなデータ、いままでどういうふうにして未然に防いだかというようなケーススタディーをもっと徹底してやってほしいということですけれども、文部省として、特に警察に対する対応などについて、そういった点でもうちょっと踏み込んだ指導というのか情報提供というのか、そういうことはいままでなされたことがあるのかどうか。
 関係諸機関との関係は、何かさらっと最後に書いてありますけれども、もう少し実態を調べられて、いろいろいままで成功したケースとか失敗したケースを全部調べ上げて、そういう関係諸機関との連携をもう少しきめ細かに、各教育委員会なり学校現場に文部省がいままで集約した情報を提供するというような姿勢が必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
先ほど、警察庁の方から学校の対応に問題があるという指摘がされましたが、学校の先生の中だけで、学校の体面を考えたり教育的配慮をして自分たちだけでおさめようとして、結果的に抑え切れなくて事件になってしまったというような場合、山原さんのように警察力に頼ってはいかぬという話もありますけれども、やはり事と場合、タイミングによっては、そういう力もかりなければならないケースも多々出てくると思うのです。
 先ほどから、学校といろいろな機関との連携ということを強調しておられますけれども、具体的に警察庁の方にお伺いしたいのですが、学校現場と警察との連絡というのは、日ごろどういうことをやっておられるのか。それから、こうした事件が起こった場合の対応はどのようなことをされているのか。今後、こういった事件が起こった場合の学校側の対応に対して何か注文があるかどうか。そういった点についてお答えをいただきたいと思います。
今の後藤田さんと、それから河本大臣と官房長官とお伺いしておりまして、私は中西前大臣からの経緯もあり、また今河本さんの御答弁というものもお伺いしておって、これは相当与えられたものに向かって真剣に取り組んでいかないとなかなか難しいものがあるな、こう率直に感じます。
 そこで、お二方の大臣並びに官房長官の三人にちょっと具体例を挙げてお伺いしておきたいのですが、例えば公的規制の緩和、こういったものが非常に重要になってくる。例えば国有財産関係法では、公共の利益となる事業とかあるいは公共の用に供する施設という法令用語、こういったものも抜本的見直しによって、民間活力発揮のためにはこの用語の概念自体、この内容が拡大解釈される可能性があるのではないか。例えば沖縄振興開発特別措置法、こういったものでは、国有財産を扱うにしてもすべて規制が非常に厳しいわけですね。したがいまして、それの緩和という面で、この民間活力の発揮推進の問題は、ことしの夏に具体化して答申として出てまいります。後藤田大臣が担当され、あるいはまた今話がありましたように国公有地の問題は河本大臣が御担当になる、ぜひ実行して具体化していただきたい。そういう意味で二つに絞って申し上げます。
 一つは、民間活力の発揮といっても、これが大企業中心あるいは大都市中心の民間活力の発揮にならないようにしていただきたいということ、これが第一点。
 それからもう一つは、国有地の公的規制の緩和、これの見直しに関して、今話をしました沖縄振興開発特別措置法の国有地の払い下げについての規制を抜本的に運用面で改めてもらいたい。沖縄の国有地は、旧軍の取得についていまだに紛争が残り、したがって利活用として地域の農業を含む産業の活性化を図るにも国有地がかえってがんになっている、こういう状況でございます。この民間活力の発揮推進の中間報告の方向でこの状況を再検討されて、そして今御答弁いただきました第三セクターによる農業等の利活用で地域の活性化が図れるよう、払い下げについて、公共の目的、この定義を拡大されて、公的規制を緩和されていく必要があるのじゃないか。
 以上の二つについて二大臣から、そしてまた重ねて内閣官房長官の御見解を承りたいと思います。