そんな置いても置かぬでもいいようなものなら、顧問、参与を置くなんという必要はないじゃありませんか。
 先ほど顧問、参与はどういう人かと言ったら、具体的には言わなかったけれども、極めて学識経験の高い人だ、こう言いましたね。そして今聞いてみると、安全保障会議に出席させて意見を述べさせることもあるという。そうなるとこれはちょっこらちょいとした軽い役職じゃありませんよ。その極めて学識経験の高い、中曽根総理が尊敬おくあたわざるような方が顧問、参与になってきた場合には、その発言を極めて重視をして聞くのじゃありませんか。最近いろいろなことがあるでしょう。私的諮問機関などといって、いろいろなことがありますね。あの私的諮問機関を一々調べてみて、顔ぶれを見ると、大体十人のうち七、八人は中曽根さんが尊敬をする、あるいは中曽根さんのブレーンの人ですよ。あと二人か三人ちょこっとほかのも色の変わったのを入れている。そこで結論を出す。結論の方向は見えているわけです。
 そういうことをやられておることから考えても、顧問、参与を置くか置かぬかわからぬとおっしゃっているけれども、私はこれを置くということができる規定がある以上は、これはやはり、そうですか、じゃあ大したことはないと逃げるわけにいきませんね。どうなんですか。置くのですか置かぬのですか。置かぬのならこういう規定を削りましょうや、置くなんという規定を。
今局長が答弁をしましたのは、私は法律上の解釈の問題を言っていると思いますが、現実に今参与とか顧問を置くというようなことを考えておりませんし、こういった緊急事態として総理が認定するという場合に、果たして顧問とか参与の意見を聞くかといえば、制度面は別として、現実の運用としてはほとんどないと私は思います。やはり官房長官あるいは所管の国務大臣の意見をよく聞き、あるいはまたそれをそれぞれ補佐しておる上級の職員の意見を聞いて、最終的に総理が判断をする、こういうことになるのが実態であろう、かように私は理解をいたします。
それでは後藤田長官、この間言われておることなんですが、安全保障会議は基本方針を決める場だということを言っておいでになりますね。例えば安全保障会議で緊急事態対処の基本方針を審議、決定をするというような場合に、参与等の意見を参考にするのですか。
それはそのときの総理の御判断でございますから、何ともこの時点で申し上げかねますが、私どもとしては従来からお答えいたしておりますように、官房長官を初め関係大臣の補佐を受けて総理が御判断されるでしょう、こう申し上げてきたわけですが、その場合に総理がそのほかにどんな方に相談されるがということは、ちょっと私どもにはお答えいたしかねると思います。
中曽根首相は、この間の三月二十五日の本会議の答弁で、「いかなるものがその緊急事態であるかという判断は、最終的には、総理大臣が決める」と言っておるのでありますが、例えば首相がそういう判断をする場合に、この参与等の意見を参考にすることもあるのですか。
なるほど、理解はできぬけれども、次の質問を進めて、それからまたやりましょう。
 安全保障会議設置法案の七条では、「議長は、」云々「関係者を会議に出席させ、意見を述べさせることができる。」というふうにありますね。顧問や参与は、安全保障会議に出席させて意見を述べさせることはあるのですか。
学識が深く、顧問、参与にふさわしい方ということになろうかと思いますが、顧問、参与を置くというのは顧問、参与を置く必要を内閣側が感じたときでございますから、どういう事態で感ずるかということによっておのずから人選も異なってくるんだろうと思います。
 したがって、ただいまのところは置く必要はないと考えておりますので、具体的にどういう資格でどういう方かというふうに仰せられても、今必要があるとは直ちには考えていないわけでございますので、事態、事態に応じて人は変わってくると思いますので、それ以上のお答えをするわけにはまいらないのでございます。御理解いただきたいと思います。
当面直ちに置くことは考えておらぬけれども、いつの日か置くということを考えておるから、顧問、参与を置くということになっているのでしょう。したがって、その顧問、参与になる人はどういう人ですか、どういう人を頭に置いてそういうことをやろうとしておるのですかと聞いているのですよ。これもまたわからぬですか。
そこで大臣にこれは聞きたいんですけれども、局長は、円高差益分とその他の要因も含めて値下げの方向で指導していきたいと、こう言っているわけです。指導していただくのは当然のことなんです。ただし、それがどのくらい本気になって考えられて、今また政府みずからが具体的に内容等を検討しているかというのは、今の答弁聞くと非常に不安でございます。
 私、改めてこちらから御紹介したいんですけれども、東洋経済の十二月発行で「会社四季報」というのがございます。これは三月にも発行されておりますけれども、特に円高差益の状況が各社ごとに詳しく載っておるのがこの十二月発行の「会社四季報」なんです。
 そこで、具体的に見てみますと、日本農産工の場合には円高一円で月千三百万円のメリットを受ける、一円で月に一千三百万円のメリットがあると、こう書いているんです。それから日本配合飼料の場合、一円の円高でトン当たり百円弱のコスト安になる。これはさっき言った全農の場合のトン当たり一円で八十円よりもっと下げられるという話ですね。それから昭和産業の場合です。値下げ還元で円高差益の大半が相殺されたと、こう言っておりますが、上半期、つまり六十年六月から十一月までで十億円の差益が発生した、ちゃんと報告しているんです。結果として各社ともことしの三月あるいは五月決算で大幅な経常利益が見込まれるということで予想しております。
 その予想によりますと、日本農産工の場合には、六十年の五月決算で二億九千六百万円の赤字だったんです。しかし六十一年五月の、ことしですね、五月の決算期には一転して黒字、十三億円の経常利益が見込まれる、こう書いております。日本配合の場合にはどうか。六十年三月決算で三億百万円、それが六十一年三月で十億五千万円と三倍増です。しかも協同飼料の場合には、六十年三月決算で十億二千四百万円、それがことし五月
決算で二十億円と二倍。そして昭和産業の場合には、六十年五月六千百万円だったものが、ことしの五月になると三十三億円で何と五十四倍。こういう形で大手メーカーが大変円高によって経常利益がふえるということをきちっと報告されているわけなんです。三月に出された「会社四季報」、これによりまして若干の数字的な上下はございますけれども、傾向としては変わってないんです。つまりこれだけ大手メーカーは利益を上げるというような見込みですから、差益はきちっと還元すべきだという点で大臣の決意を聞かしてください。