政府は一体でございますからね、先生、私の方の関係ではありませんとかいうようなことは言うつもりは毛頭ありません。特に、私は役人出身でありませんから、民間出身ですからね、そういうことを言うつもりはありませんし、局長だって、私は大臣ですからそういうことを言わせません。ただ、私、知識がないからよくわかりませんが、海の中に一つのブイがある。そのブイはそこにあったのでは船とブイとが衝突して、そうすると船にとんだことが起きて油が漏れるというようなことになれば、それはおまえの方の関係になるではないか。それはそのとおりなんです。そこで、御承知のとおり、私の方はいろいろの関係各省庁全部集まって、それで一応これでよろしいということになって、アセスもできて、それでやっていることなんです。しかしながら、そういう御注意がありますれば、次の会議に、そういうブイを置いたりなんかするような役所がありますから、そういう役所に、こういう御注意をいただきましたよ、危なくないですかというようなことを言うことは当然のことであって、責任を回避しようなんでいうつもりは毛頭ありません。ただ、そういうことをやる役所ではないのだということだけは、みんなでやっている仕事ですから、これは御理解をいただきたい、こういうことを申し上げているわけであります。
そうしますと、一点係留ブイはどうなるのですかというんですよ。これは、いわゆる季節風の問題、波高の問題、位置の問題その他からいって、当然危険じゃないか、こういう指摘をしているのですよ。
そうしますと、大変風が強くて、波が荒くて、だれが考えても公害を発生させるおそれがあるというふうな判断がありましてもあなたの方の所管でない、こういうことになるのですか。
私の説明が余り適切でないので御理解をいただけないのは大変残念でございますけれども、先ほど先生の御指摘のございました、たとえば下水道とかあるいは発電所というようなものはここで例が出されたわけでございますけれども、私どもとしましては水質の保全を図る、あるいは大気の汚染を防ぐ、あるいは景観の破壊を防ぐというふうな面からいきまして、下水道の設置についても当然意見を言い、そのサイドから修正を求めるということは十分ございます。発電所についても同様でございます。いま係留ブイのお話が出ましたわけでございますけれども、これは余り適切でないかもわかりませんけれども、そうしたものを設置することによりまして海流とかあるいは海産の生物に対する影響はどうであるとか、そういうことにつきましては当然私の方の所管でもございますし、その面の意見は述べますし、アセスメントを実施する、こういうことでございます。ただ、先ほど来お話の出ております安全性の問題ということになりますと、これはまた自然環境あるいは公害の発生という見地から私どもがチェックをいたしますその側面とは若干異なっておるわけでございますので、私どもが直接これについて取り上げて意見を言うという立場には残念ながらないということを申し上げておるわけでございます。
私はね、ちょっと納得できないのは、さきにも申し上げたように、たとえばむつ小川原開発の問題はこの委員会の中でも取り上げているのです。いま申し上げたように、この一点係留ブイ、ここに貯蔵をすることがいいのかどうか、こうした問題を含めて提起をしているはずです。そうしますと、これは当然直接的に建設の責任を持っている省庁は当然ありますよ。しかし、私どもがここで論議をするのは当然環境庁の立場を踏まえて問題を提起しているわけでして、そうしますといま長官の御答弁なんですが、この一点係留ブイの問題だけ取り上げてみましても、果たしてその場所がそこでよろしいかという評価というのは問題がありますよ、こう指摘しているのですが、環境庁は相談にあずかって、その辺はどういうふうに意見表明し、そして意見表明したけれども、環境庁と違っていても絶対これでいいのじゃないか、結局同意をさせられたと仮にしましても、同意をするのならしたで、当然環境庁としての見解があるはずじゃありませんか。その見解はなぜここで態度として表明できないのですか。これはよその所管の問題でございましてアセスにかかわりませんからという、なんでそういう答弁になるのですか。
お話を承っていて、これまたよくわかります。ただ、私どもの局長が言うたことは、環境庁も交えていま先生のおっしゃるような各省庁との間で話し合いを決めて、そして開発に入ったわけです。私どもの方としてはアセスの問題を非常に重要視しているんですが、お話の御主張の結果、こういう心配があるということになりますれば、私どもの方としてはその御心配を受けて、各省庁が集まった会議の場で積極的にそのお話を持ち出してやっていきたい。そして、そういうことをやらないでいると、いま言ったように海の水が汚れたり、油が漏れて汚れたりというようなことになりますから、それはもちろんやっていかなければならない、こういうことでございます。
これは一つの考え方だと思いますよ。考え方ですが、いまの時限とはかなり違った時限の考え方であることも間違いないんです。先ほど言ったように、それじゃ同じ問題は医療保険にもあるわけですよ、医療保険でも。この年金でも共済年金、文部省の関係もあるでしょうし、それから地方の問題もあるでしょうし、国家公務員の問題もある。国家公務員とこの三公社五現業の年金を一緒にすると言っても、利害が違うところがいっぱいありますから、それだけでもなかなかそう簡単にいかないという現実が一つある。それは恐らく組合の代表を集めて議論をさしたって、同じ労働者の仲間なんだからあしたからすぐ話がぴしゃっと決まってというわけにはなかなかいかないんですね。
 ですから、将来のうんと先々のことになってくると私は一つの考え方だと思いますが、当面の問題としては、やはりそれぞれの年金の中でできるだけ合理化を図れるものは合理化を図るというようなこともやらなければなりませんし、支給年限の問題等その前にあるんですよね、支給年限の問題。ですから、支給開始年限の問題というのがあって、いままで五十五歳から支給しておったと、ですが、もうとても五十五歳でできないということになるものだから、十何年か知らぬがある余裕期間を置いて六十歳ということをやろうじゃないかということも、やっと重い腰が上がりまして、共済関係の方はそういうふうなことでスタートをしたということなんですね。ですから、それは六十歳でできるのか——もともと厚生年金は六十歳だけれども、厚生年金は六十歳でできないから掛金がいまのように安いのをできませんよと、六十五歳という話が出ているわけですね。
 やはりこういう問題は、後代の世代の人がもう年金いっぱい掛け切れないということになれば支給をもっと繰り延べるというようなこと、これは雇用の問題とも関係する問題ですから、そういうことだけをとって一概に決められるわけにはいきませんが、全体の問題も含めてそういうことも検討するという前の問題がありますね。そうして、最終的にはやはりあなたのおっしゃるようなことも一つの大きな物の考え方だと私は思っています。いますぐそれができるとか、いますぐそれをスタートさせるというようなことの土壌は、そこまでまだ醸成していないということも現実の問題です。