日銀副総裁に最後に一言だけ申し上げておきたいと思うのです。
 西ドイツを除きまして、アメリカを初め国際間の金利が非常に大きく拡大してきている。しかもアメリカにおいてはプライムレートの引き上げを行い、上さらに公定歩合の引き上げすら図ろうとしている。この傾向はますます大きくなってくる。また副総裁は先ほど国内の条件が非常に重要だというふうにおっしゃいましたように、たとえば国内においても御存じのように国債の暴落が起こっているわけでございまして、したがって、国債消化という面から見ても、この金利問題というのは今日非常に重要な問題になっている。もし時間を逡巡いたしますと円安、インフレというものが急速に進行して、せっかく画期的なと称せられるこの協調介入というものをやりましても、この効果が全く減殺されてしまう。そういう意味では公定歩合等の問題については、どうか単なる慎重ということではなくて、きわめて効果的タイミングを十分お考えになって、手を間違えないように、ひとつ御要望申し上げたいと思うのです。――ございますか。
公共事業執行の前倒し、後倒し、これが大変な大きな要素になる、いま大内さんおっしゃいましたまさにファンダメンタルズの一つの大きな柱であります物価安定策の大きな要素になる、こういうことは認識を同じくするものであります。ただ、予算が審議中でございまして、したがって例年の、いままでの、たとえば四十八年、四十九年のときとか、あるいは別の意味において五十二年のときとか、いろいろ調べてみますと、その姿勢が言葉となって出ていくのが大体三月下旬ぐらいであって、そして数字をきちんと出すのは予算が成立しました翌日というのが、やはり御審議、執行権をゆだねていただけるまでの間はそのようなことで、作業だけは鋭意進めていかなければならないではないか、こういうふうに考えております。
そういう点につきまして、各責任を持っておられる大臣各位に、これから事務的にいろいろ詰めて御相談をいたしますのでよろしく御協力を願いたいと、きのうはお願いをした段階でございます。
 私といたしましては、先ほど来大内委員と日本銀行副総裁との間で、質疑応答されましたように、今日の事態はこれはもう非常に重大な事態でありまするので、物価安定を第一と心得ておりますわが大平内閣といたしましても、その点に万遺憾なきを期していかなければならぬ。すなわち、財政金融についてもこれは物価の安定ということを主眼に考えていかなければならぬという点においては、皆さんそれぞれお考えを持っておられると思います。しかし、ただいまお挙げのような執行の割合その他につきましては、これから関係各省庁で相談をして決めていく問題であると考えております。
すでにその物価対策の骨格については予想記事として新聞等でも報道されておりますが、経済企画庁という立場、つまり物価担当当局としては、この際財政支出の抑制という意味から公共事業等の手控えというような問題が重要な物価対策の一つであると考えられているかどうか。と申しますのは、逆の面から言いますと、昭和五十四年度の公共事業の契約は上半期六五％から七〇％でした。しかし、このペースで昭和五十五年度の公共事業を実施した場合には、財政面からインフレが刺激されるおそれがある。これは普通の常識を持った者ならだれでもわかっていることであります。したがって、このペースを落とすことが財政という面から物価担当大臣としては必要だと考えられているのか。つまり、上期の公共事業契約率の引き下げということが重要な物価対策の柱かどうか。この点についてのお考えを聞きたいと思います。
お答えいたします。
 実はいま通産大臣からお答えがありましたように、電力料金、ガス料金の査定作業もいまいろいろ御努力中でありますが、申請の時期に認可すべく努力をしておられる、こういうことを踏まえまして、昨日の閣議で総理を初め各省庁の担当の大臣各位に、ついてはわれわれはそういう事態を前にしてこれからいつも物価対策は時期を失しないようにやろう、こういうことで進んできておることは大内委員も御承知のとおりでございますので、早速各省庁で事務的に対策を準備することについて関係閣僚の御了解を得た次第でございます。
現在、宅地開発指導要綱をつくりまして行政指導に乗り出しておる市町村の数は約九百弱ございます。それでこの指導要綱は、乱開発の防止とか良好な居住環境の維持、増進という面からは積極的な役目も果たしておるという評価もできますけれども、この市町村の多くは宅地開発に伴います関連公共公益施設の整備のための財源負担の過大化に悩んでおりまして、このためやむを得ざる措置として宅地開発指導要綱によりまして開発者に負担を求めているのが実情であります。しかし、社会通念に照らしまして行き過ぎだと考えられる事例も間々見受けられます。これがまた計画的な宅地開発の隘路の一つにもなっておるわけでございます。
 このような事態の改善策といたしましては、根本的には、これらの市町村に対しまして財政的に格別の措置を行うことが必要であると考えております。このため、従来から、私どもにおきましても、極力、国の補助事業として整備するように努力をいたしますほか、開発者が立てかえて道路とか公園等をつくりまして、これをでき上がった後で公共団体に引き渡して、その費用は長期にわたりまして割賦で還元してもらうというような立てかえ施行制度等も行っております。あるいはまた国庫補助率、負担率の引き上げにつきましては関係各省にもお願いいたしまして引き上げを逐次実現してもらっております。また、地方債のかさ上げとか利子補給等の措置も講じてまいっております。特に昭和五十三年度には住宅宅地関連公共施設整備促進事業を新しく創設していただきまして、五十四年、五十五年両年度にその事業の枠をそれぞれ大幅に拡大してもらいまして、この隘路の一つの打開に努力をいたしておるところでございます。
 なお、昨年の三月五日に、建設省と自治省両大臣の会談が行われまして、良好な住宅宅地の開発を促進するため総合的な対策を検討するとともに、宅地開発指導要綱の行き過ぎの是正ということにつきまして早急にいま検討、指導を行うというようなことにつきまして基本的な合意に達したところでございます。その後、この合意を受けまして、いろいろ事務的に折衝いたしました結果、昨年の六月には、自治事務次官名で負担金の使途の明確化等を内容といたします地方財政運営通牒が都道府県知事に対しまして出されました。また、七月に入りまして、自治省とも相談した上で、関係の多い文部省、厚生省等に対しまして公共公益施設に対します助成の強化を建設事務次官名等で要望したところでございます。
 以上のようないろいろな対策をやっておりますけれども、今後とも、これらの措置を十分活用いたしまして、地方公共団体の負担の軽減あるいはまた宅地開発指導要綱の行き過ぎの是正のためにさらに一層努力をいたしてまいりたいと考えております。