人にやさしい村山政治でありますから、障害者の方には特にやさしくなければならないと思います。
 委員も御承知のように、昨年から駅のエスカレーター、エレベーターについての補助制度を導入いたしておりますが、これは国が十分の一、さらに交通アメニティ推進機構が十分の一という補助でやっております。ことしはまだ額は非常に少ないと思いますが、今後、大蔵大臣の理解を得て取り組んでまいりたいと思います。ことしは一億一千二百万計上いたしておりますが、さらにことしから新規にリフト付バス、これについての補助をする。これは国が五分の一でございます。それからまた地方が五分の一、さらに交通アメニティ推進機構が十分の一の補助ということで、ことしは初年度でございますので八千八百万を新規に予算計上いたしております。
 委員が非常に細かく私どもにも御指導、御指摘をいただいておりますので、それを受けまして今後とも推進をしてまいりたいと思います。
ぜひそういう意味では、財源にも限りがありますから、足らない財源は人々の心という財源を下支えにしたり、当事者の知恵という財源を下支えにしたりしながら、やっぱり日本型のいい福祉社会というものをつくっていきたいと思うんです。
 さて、福祉は厚生省だけという時代から、各省庁がそれぞれ分担をしていただくように、実はこの基本法にはいろいろな省庁にお願いを申し上げておるわけであります。
 先ほど橋本大臣からも移動の問題の御指摘がありましたが、その辺は運輸省にもちゃんとお願いをするようになっておるわけでありまして、ちょっと元気な運輸大臣にも伺いたいわけでありますが、特に公共交通機関のアクセス、障害者や高齢者が利用しやすいようにすることが急務でありますけれども、なかなかこれが進まないんです。
 現状を申し上げますと、一番利用が困難なのが最も身近な交通機関であり、最も利用しやすいのが新幹線や航空機、つまり非日常的な交通機関なんですよ。いわば毎日の通勤、通学あるいは通院などには利用できないけれども、たまに旅行に行くときには非常に使いやすいと。これはやっぱり地域福祉とはちょっと違うんですね。その辺で早くこれは改善しなければならないと思うんですが、亀井運輸大臣、いかがでございますか。
先生御指摘のように、中央障害者施策推進協議会は先月の二十一日に第一回目の会合を開催されました。ここでは、各省庁における最近の障害者施策への取り組みの状況や今般の阪神・淡路大震災への対応状況の報告等が行われ、これらについて幅広い意見交換が行われたと聞いております。
 今後はこの協議会の中に必要な都会を設けて、新長期計画の実施状況やあるいは地方における障害者計画の策定状況等を踏まえながら、真の意味でのノーマライゼーションの理念の実現に向けた障害者施策の推進について活発な御審議をいただいてまいりたい、こう考えております。
かつて中心協というものがありまして、これがいわば総理にいろいろ政策を進言する中央心身障害者対策協議会、これが今度、中央障害者協議会ということになりました。これも総理が任命する二十人の方で構成されるんですが、この中に障害者が必ず入らなければならない、障害者のことをする方も入ってもらわなければならないというのが特徴なんですね。
 つまり、我々障害を持っていますと、もう私は二十二年車いすに乗っているんですが、いわば二十二年車いす大学の学生だと思っていますから、車いすについてはかなり知恵を持っているわけですね。ですから、そういう当事者の知恵もこれから使いながら、やはりコストのかからない町づくりをしていこうということにおいては当事者の声が中央障害者協議会に反映されなければならないということで、ついこの間、初会含も開かれたようであります。
 今後はこの中央障害者協議会はどういう活動をし、どういうことを目標にしながらやっていくのか、ちょっと伺っておきたいと思います。
委員、今お話しのとおり、一番身近にある行政主体である市町村が障害者福祉等につきましても熱心に取り組んでいくということが一番大事なことであろうというふうに思います。
 そういう意味では、障害者基本法に基づいて、お話のように、各市町村が積極的に障害者計画を立てているというものではあるのでありますが、しかしここでやはり政府としてみても御指摘のようなガイドライン的なものを示すということがそういう勢いを一層加速させるというものにもなろう、こういうぐあいに思って今取り組んでいる最中でございます。大体今月いっぱいぐらいに各省庁における詰めが終わって、新年度早々そういう指針を明らかにして少しでもお役に立つようにいたしてまいりたい、こういうぐあいに考えている次第であります。
ただいま審議をさせていただいております平成十一年度予算でありますが、この十一年度末を考えてみますときに、国と地方と合わせまして約六百兆円の借金残高になるということが言われておるわけであります。これはＧＤＰ、国内総生産の一・二倍とも言われておるわけであります。単年度の収支あるいはまた債務残高等を含めますとはるかに、先進国の中で特にイタリアを抜いて最悪の状態になってしまうものでございます。
 国だけの借金を見てみますと、三百二十七兆円にもなると言われております。国民一人当たり二百五十九万円、四人家族にいたしますと一千三十七万円ぐらいになろうと思います。
 これまでの利払い、私が今ここで約十分ぐらい質疑をさせていただきますが、この質疑をさせていただく十分間だけで見ましても、二億一千六百三十万円の利払いをしなければならない。一分間で当然二千百六十三万円利払いをしていかなければならない。こんな状態が我が国の財政であります。
 やはり、これを考えてみますときに、三世代にわたって返していかなければならないのかな。自分たちは今このように生活をさせていただいておりますが、子供たちあるいは孫たちにこれを申し送っていく。これは六十年償還でありますから、そういうようなことを考えますと、本当にこの財政赤字というものを憂うわけであります。
 そこで、数点についてお伺いをさせていただきたいと思うものであります。
 特に、強行日程の中で宮澤大蔵大臣はＧ７に御出席をなされたわけでありますが、先ほども申し上げました十一年度だけの新規国債だけでも三十一兆円、そして借換債四十兆円、合わせますと本年だけでも七十一兆円の国債が発行されることになりますね。政府の一部の方から国債の日銀引き受け等々、これは信用低下に私はつながると思うんですけれども、こういう議論が出てみたり、やっぱりグローバルな中で長期金利が上がってくる、あるいはまたその買い支えが出てくる、いろんな問題がＧ７の中で私は語り合われたと思いますが、大蔵大臣のこの議論等についてお伺いをいたしたいと思います。