今の大臣の御答弁に尽きるわけでございますが、私の方から少し補足的に御説明申し上げますと、先ほど委員がおっしゃいました、六十五年までは特例公債を発行しているわけである、そういう中で繰り上げ償還その他を行うのは考え方としてはやはりいろいろ御意見があるという点につきましては、財政審の報告でも、特例公債を発行しながら償還財源を積み立てることは、結局それだけ特例公債の増発をもたらすこととなり、それはまた将来の負担によって将来の償還のための財源を利子を支払いつつ蓄えることにほかならず、不合理であるという意見がある、という御指摘もあるわけでございます。この場合の御指摘は、ためていくという点でございます。したがいまして、ためたのを減らしていくという点は、より一歩進んだことではございますけれども、考え方の延長としては同じように考えられないわけではないわけでございます。
 そこで、今回お出ししております法案の中で、いわゆる訓示規定を入れておりますが、これを我我政府当局として今後国債管理政策を行っていく上で厳しく受けとめて考えていかなければならないわけでございますけれども、起債はできるだけ行わないように努めるということとか、速やかな減債に努めるという場合の考え方の背景として、今私が申し上げたようなこともやはり念頭に置かざるを得ないのではないかというふうに考えているわけでございます。そういうことを片方に考えながら、片方で減債制度の仕組みは基本的にはこれを維持していくということでございます。
 なぜ維持すべきかということは、たびたびここで御議論もございましたように、やはりこの制度はいろいろのメリットがあるわけでございます。国債に対する国民の信認を確保していくということとか、財政に対する厳しさ、規律を求めていく上でやはり必要であるという点もあるわけでございますので、その両方の中でどう考えていくかということに結局尽きるのではないかというふうに考えるわけでございます。
もう一つ、いわゆる金利の自由化というのが国際的に進んでいく。そういたしますと、これは諸般の情勢を見ながら漸進的にやっていかなきゃならぬ。そのときに、短期証券の問題だけの公募入札というものを切り離して考えることが我が国経済にどういう影響を及ぼすだろうかという点も、漸次進めていきます金利自由化のときに、いわば蔵券が今度は公募債になって、そこで一つの市場が形成されるということが我が国の経済全体にどういうふうな影響を与えるものかなという問題も、この間来の議論の中で我我も議論してみておるわけであります。
 したがって、今の段階では、それはおっしゃいますように、確かにいろんな問題がございます。これは一つの革命的転換になろうかと思うんです、実際問題としては。だから、慎重な上にも慎重な勉強を積み重ねていかなきゃならぬ課題だと思うのでございますので、さあ、一年以内に結論の出る問題であるかどうかということは別でございますが、日銀引き受けという問題を財政の節度を保つために何とか、いわばアリの一穴があかないようにするための赤桐理論と竹田理論といいますか、二つあるということの問題意識だけは持っておりますので、それらについての勉強はいたしますが、一年以内に結論を出しますというほどに、結論が出ませんでしたという結論を出すというのもこれも非礼なことでございますから、お約束はしないでおいた方が現実的であるのかな、こういうふうに思います。
常時警戒態勢をしくかしかぬかということは捜査上の秘密でも何でもないと私は思いますね。もっと虚心にお答えをいただきたいと思いますが、会長亡き後は社長というのがトップですよ。まさかと思った会長がやられておるぐらいでありますから、社長がねらわれないはずはないと私は思うのです。一般の国民もそう考えておると思うのです。それに対して万が一のことがないように常時警戒態勢をしくということは、何でもない当たり前のことじゃないかと思うのですがね。やくざの親分に警戒態勢をとるよりはよっぽど世間から褒めてもらえることじゃないのですか。それ言えないのですか。まだ警察はわからぬのですか。そんなに危険が迫っておるとは思わないのですか。お答えください。
草野委員にお答え申し上げます。
 今まで貿易インバランス、特に日米に例をとってみますと、私どもがかねがねアメリカに対して主張しておりましたのは、ドル高・円安、そしてまた米国の高金利、財政大幅赤字、こういったようなものが貿易インバランスの大きな原因であるということを主張しておったわけでございます。このことがＧ５の会議においても各国からも指摘をされ、ファンダメンタルズの問題の解決が非常に急務であるということからドル高介入が始まったものと理解をしております。
 一般的に言えば、円高になれば輸入がしやすくなる、反面、輸出がしにくくなるという傾向が起こるわけでございます。したがって、今まで私どもがアメリカなどに対して主張しておりましたドル高が円高になることによって一般的にはそういう貿易インバランスの解消に役立っていくということから、円高は全般としては非常に好ましいものであるという受けとめ方をしておるわけでございます。
 ただ、円高が景気に与える影響につきましては、それが経済一般に浸透するためには通常ある程度の時間を要する、これは草野委員御指摘のとおりでございまして、我が国経済の全体に対して直ちに大きな影響を及ぼすということには必ずしもならないわけでございます。
 したがって、Ｇ５以降どのくらいの期間が必要であるかということでございますが、どうしてもこの円高基調は相当期間継続する必要がある、少なくとも半年、一年間ずっと継続しないといけないのではないかというふうに思っております。九月二十二日のＧ５の会合以降、大体四十円内外の円高基調を示しております。しかし、過去においてはもっともっと大きな円高のウェーブがあったことは事実でございまして、したがってこの円高がどのくらい続くかということを私どもは非常に大きな関心を持って見詰めておるところでございます。
 これがインバランスに大きな影響を与え、貿易正常化ということに役立つ、あるいはまたその他いろいろな問題に対して影響が出てくるのは、少なくともこの円高基調が半年以上、相当期間継続することが必要と考えております。