ありがとうございました。
 特に最低労働条件については労働基準法という法律で罰則をもって強制することになるわけでございまして、勤労者の労働条件あるいは労働者福祉あるいはその家族の生活の確保という観点から大変重要な役割を果たしている、このように考えておるわけでございます。ただ一方で、先ほど私が御紹介したような民間の自主決定にゆだねるべきであるという議論もこれまた一つ意味のあるところではないかなと、このように思うわけでございます。
 そして、一つの例として例えば労働時間の短縮については、生活大国五カ年計画等におきましても、従来から千八百年間総実労働時間の達成ということを目標として大きく掲げて今日まで民間の自助努力を促してきたわけでございますし、また法的整備におきましても、労働基準法改正をして昨年から原則過所定労働時間は四十時間、こういうことになったわけでございます。ただ、一部の規模のあるいは業種の事業場については猶予措置が設けられまして、まだ四十四時間とかあるいは四十六時間、こういう時間法制があるわけでございまして、それらが全部一挙に四十時間制に移行するのは平成八年度末、平成九年の四月一日から、こういう状況になっておるわけでございます。
 こういった本当に国民が豊かに暮らせるような、豊かさを実感できるような社会をつくる観点からは、やはり労働時間の観点あるいは住宅の観点、たくさんの要素がございますけれども、そういった意味でのお取り組みをいただいておるわけでございますが、一つ気になる問題として御指摘をいただいたのが、私もこの問題を担当してきたわけでございますけれども、フレックスタイム制というものを実は先回の法律改正の際に導入をしたわけでございます。このフレックスタイム制についてちょっと簡単に概要を御説明いただけますでしょうか。
お尋ねの件でございますが、労働時間や賃金につきましては、最も基本的な労働条件であり、労働者とその家族の生活を初め社会全体にかかわる重要な問題でありますので、労働時間に関する社会的規制につきましては経済的な規制と同一に論ずることはできないと思っております。
 なお、今後の労働時間法制のあり方につきましては、現在、学識経験者による研究会を設けまして、我が国の社会経済情勢の変化、国民生活等の実態を踏まえながら検討を行っておるところでございます。
ありがとうございました。
 労災認定の場合は、業務の関連性、起因性、そういった観点から非常に複雑な面もございます。ただ、そういった中で既に二十六件も限られた時間の中でやっていただくということで、震災で亡くなられた方の家族の皆さん方の生活の保障を図るという観点で御尽力をさらに続けていただきたい、このように御要望を申し上げたいと思います。
 それから観点を変えまして、今回の予算審議の中でも大きく議論として浮かび上がっておりますのが、膨大な財政赤字が広がりつつあるわけでございますけれども、そういった中で行財政改革を進めるということで、先般特殊法人の合理化の問題が指摘されております。さらにまた、規制緩和の観点も非常にこれから重要になってくる、こういうように思うわけでございます。
 そういった中で、実は一部に聞こえてまいりますのは、例えば最低労働条件といったものについても一つの例としては最低賃金制、こういったものについても規制緩和の観点からもっと民間の自主的な決定にゆだねるべきではないか、こんな考え方も出てくるわけでございます。規制緩和といいましても、規制の中にはやはり経済活動の規制という観点あるいは社会的な規制というふうな観点といろいろあるだろうと思います。そういった中で、この規制緩和と最低労働条件についての規制の考え方、これについて労働大臣としてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 今回の阪神・淡路大震災に伴います労災保険給付の請求でございますが、三月十日現在で百七十六件となっております。このうち、私ども監督署の方で既に支給決定を行いましたものは二十六件ということでございます。現在、その他のものを含め調査中の事案も入れまして今後とも私ども迅速な処理に努めていきたい、このように考えておるところでございます。
連日御苦労さまでございます。
 それでは冒頭、震災関連でございますが、連日、阪神・淡路大震災関係で、救済、復旧・復興対策の関係で各閣僚並びに行政職員の持さん、本当に御尽力をいただいているわけでございます。
 それで、いろんな手だてが論じられておりまして、労働省においてもたくさんの手だてを論じられて、今後いよいよ失業関連対策をどうするか、こういうところに重点が移ってくると思いますが、その中で、ぽっとニュースが出ただけでその後ぱたっと状況が途絶えてしまったものに、実は阪神・淡路大震災の関係で勤務時間中に労災事故に遭われた方がやはりいらっしゃる、こう思うわけでございます。
   〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
 先月の下旬に、早々と労災認定、異例の早さというふうなたしか新聞報道があったわけでございますけれども、その後、労災関係の申請の状況なり、あるいは認定決定の状況はどのようになっているか、まずお伺いをいたしたいと思います。
  午前十時一分開会
    ─────────────
   委員の異動
 三月二十四日
    辞任         補欠選任
     岸  宏一君     石川  弘君
     林  紀子君     笠井  亮君
 三月二十九日
    辞任         補欠選任
     石川  弘君     山内 俊夫君
     岩井 國臣君     佐々木知子君
     片山虎之助君     岡  利定君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         勝木 健司君
    理 事
                石渡 清元君
                金田 勝年君
                益田 洋介君
                池田 幹幸君
    委 員
                岡  利定君
                佐々木知子君
                西田 吉宏君
                林  芳正君
                日出 英輔君
                平田 耕一君
                山内 俊夫君
                浅尾慶一郎君
                伊藤 基隆君
                峰崎 直樹君
                浜田卓二郎君
                笠井  亮君
                三重野栄子君
                星野 朋市君
                菅川 健二君
   衆議院議員
       発議者      大原 一三君
       発議者      堀内 光雄君
       発議者      小池百合子君
   国務大臣
       大蔵大臣     宮澤 喜一君
       国務大臣
       （金融再生委員
       会委員長）    柳沢 伯夫君
   政府委員
       金融再生委員会
       事務局長     森  昭治君
       金融監督庁監督
       部長       乾  文男君
       法務省民事局長  細川  清君
       大蔵政務次官   中島 眞人君
       大蔵省金融企画
       局長       伏屋 和彦君
       国税庁課税部長  森田 好則君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        吉田 成宣君
   参考人
       日本銀行総裁   速水  優君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○土地の再評価に関する法律の一部を改正する法
 律案（衆議院提出）
○金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関
 する法律案（第百四十二回国会内閣提出、第百
 四十五回国会衆議院送付）

    ─────────────