私たちは、公表されていないＭＣＴＬは持っておりませんので、それがどういう中身かということは存じておりません。実は、きのう安全保障特別委員会で先生からの御質問に対して、外務省の渡辺経済局長が不公表部分も外務省として入手しているというふうにお答えいたしましたけれども、ちょっと思い違いで答えましたので、この際訂正させていただきますけれども、私たちが持っておりますのは公表されたもの、八四年と八六年のものでありまして、それ以外の不公表のものは持っておりません。
 第二点の、今先生御指摘の、このＭＣＴＬがそのままココムリストの改定につながっているということでございますけれども、ＭＣＴＬはあくまでもアメリカの国防省がつくるもので、アメリカの輸出管理法によりますと、それをできるだけコモディティー・コントロール・リスト、ＣＣＬと関連づけるということになっておりまして、もしも商務長官と国防長官が協議して意見が合わない場合には大統領が決定するということで、ＭＣＴＬとアメリカのＣＣＬとは非常に密接な関連が参ると思いますけれども、それはあくまでアメリカの国内の制度の問題でありまして、ココムリストとは直接の関係がないと言えるかと思います。ココムリストにつきましては、あくまでココム参加十六カ国がコンセンサス、全会一致ベースで決めております。毎年リストレビューが行われまして改正しておりますけれども、これがＭＣＴＬの翻訳ではないということははっきり申し上げることができるかと思います。
そういう厳しい認識を持っておられるということは非常に大事であります。しかも、中曽根総理も、たとえば公共事葉については追加の必要がないというようなことをいろいろなところでお話しになっておりますが、今後の懸念材料として三つの問題があります。
 一つは、五十六年、五十七年に経験したと同じように、下期における公共事業前倒しの反動が生まれる可能性が非常に強いということ。五十六年も五％台の経済成長を初め予想しました。五十七年もそうでありました。たとえば五十七年の場合は五・二％と予測して、夏には四・七％になり、暮れには四・一％になり、そして春になったら三・一％になって、最終の段階で三・三％に修正されました。なぜか。公共投資の前倒しが終わった十月以降の指標は、みんな公共投資マイナスになったのです。これは政府が出した数字で全部出ている。十月、十一月、十二月、一月、二月、三月、みんなマイナスになった。この結果、四・一％という成長率予測も狂って、実は当時三・一％になったんです。五十七年度も同じなんであります。したがって、この五十八年度におきましても、そうした意味での実は下期における公共事業の前倒しの反動が予想される。これが一つの懸念材料であります。
 もう一つは、内需拡大の好材料というものがほとんどいま見当たらないということなんです。総理がサミットで約束されて、内需中心の経済を推進していくだけの具体的な政策というものが見当たらないということです。減税問題につきましては、政府がやるという決意を表明されました。これは一つの材料なんです。いまアメリカやヨーロッパは、ある意味での景気回復を実現しつつあります。しかし、この欧米の景気回復と日本の景気回復の動向とは全然違うのです。
 たとえばアメリカにおきましては、レーガン大統領が大変な減税をやりました。たとえば八二年度、個人所得税の減税で二百六十九億ドルです。法人税を含めて三百七十七億ドルであります。これは九兆円を超す減税であります。また、八二年から八四年にかけまして企業減税は五百八十一億ドルであります。つまり、個人減税というものと法人減税というものを組み合わせながら、他方において増税をやりながら、しかし、それ以上の減税をやる、そして、それによって個人消費を刺激し、設備投資を刺激していくというこの方式をとることによって、いま景気回復過程にあるのです。
 日本の場合のちょっとした景気の明るさというのは何でしょう。いま私が申し上げたとおり、輸出を伸ばす、そして公共事業の前倒しというこの二つの組み合わせだけでやっとこさっとこいまの景気を支えている。これは本格的な景気回復のパターンじゃないです。私は一つの予断を持って申し上げているのではありません。冷静に、客観的にこれからの景気の一つの問題点を探るときに、そうした問題がやはりある。
 そして三つ目には、それではこれ以上輸出に頼っていけば、政府が出しておる九十億ドルの黒字予想というものがどんどんどんどんオーバーして、二百億ドルを突破してしまうという状況に目下あるということは御存じのとおり。そこから出てくるものはまた貿易摩擦ということになる。したがって、輸出という問題に対して、外需で景気回復を図るということにも限界がある。ということになれば、この問題はやはり内需の喚起という方向で幾つかの政策が組み合わされなければならぬ。すでに八月八日にはＯＥＣＤは日本の黒字増について警告を発しまして、どうか内需を喚起してほしいという注文を出している。私はこれまでもこの委員会で論じてまいりましたけれども、五十六年、五十七年度の財政運営は、私は失敗だったと思うのです。渡辺大蔵大臣とも後で私的に話してみましたけれども、やはりわれわれの中に相当の理があるということも認めておられました。
 そこで、景気という面から見て、つまり国民のいまの最大の関心事である景気回復を達成することが政治の使命だという観点に立って、次の四つのことについて総理、大蔵大臣あるいは経企庁長官が真剣に検討していただきたいのは、第一は、一兆四千億程度の減税という問題です。これはすでに出しているのです。これは後で論じます。
 もう一つは、二兆円程度の公共投資の追加です。この減税とそれからいま申し上げました公共投資の追加で、経済成長率は約一・一％上昇します。したがって、あの「一九八〇年代の展望と指針」、ここで示されている四％台の経済成長率は、この二つの政策を実施することによって達成の可能性が強まります。
 三つ目は、中小企業に対する投資減税を拡充強化してもらいたい。投資減税というのは実需が先行いたしまして、それから減税が起こるわけでございますから、この減税というのは相当確実性がある。そうして、中小企業はそのことを待望している。それから、特に中小企業に対しては機械、設備等の法定耐用年数の短縮をやってもらいたい。それからもう一つ、庶民にとっては住宅ローン減税の拡充及び住宅資金贈与に対する控除という問題が大きな問題になってきている。贈与については現在はたしか六十万円まで控除されておりますが、これをもっと大幅に控除したらどうか。つまり住宅減税という問題を実施したらどうか。
 四つ目は、これは政府自体ができることではありませんが、公定歩合の引き下げ。
 私は、この四つを日本の景気回復を実現するために、つまり内需中心の経済運営をやるために不可欠のものだ、こう思っているのですが、まず総理から見解を伺いたいと思うのです。