私も、ここで大事なのは、移植医療と全く分離された客観的な、しかも専門的な第三者、これが判定するということが一番大事だと思いますし、それからもう一つ、事後のフォロー、チェックという意味では、この記録をきちんと残してだれでもがチェックできるような体制、ここが私は一番肝心なところだと思いますから、この点は十分に検討してやっていくべきだと思います。
 三点目、救命救急医療との関係についてお伺いします。
 救命救急医療は移植医療とはある意味で対極にあるのかな、こう思います。心臓が動いていれば最後まで努力して助ける、これが救急医療ですね。ですから、救命救急活動と臓器提供の関係をどう整理して両立させるか、これが課題なんだと思うのです。この点から、特に、低体温療法で脳死から生還したという意見がありますね。これを含めて、救急活動と臓器提供の関係をどう整理してどう両立させるか、この点の考え方についてお伺いしたいと思います。
次の問題に移りますが、次の問題は脳死の判定体制、これについてお伺いいたします。
 基準はそういうことだろうと私は思いますが、脳死を客観的に、確実に判定できる体制をどう担保、確立するか、これが次に大事だと思うのですね。特に脳死の確実な判定、これは絶対条件であります。この点で臓器移植に行き過ぎがあってはならないし、特にここは医療への信頼が何よりも大事なので、この点が非常に重要だと思います。その脳死の判定体制をどう考えているのか、この点をお伺いします。
時間でございますので、ありがとうございました。
 私の考え方を申し上げれば、法律的にいいますと、附則のところに、この法律の施行の日は別に法律で定めると規定する、そして、その間に国はみずからあるいは民間の病院を一つ指定して組織的、財政的に総合のチームをつくるものとする、こういうような努力規定を置いて行うべしというのが私の見解でございます。施設が整ってから施行日を決める法律構造です。
 委員長、ありがとうございました。
お答えいたします。
 今御指摘になりましたとおり、犯罪の成否につきましては、個々の具体的事件を離れて一概に述べることはできませんけれども、あえて一般論として申し上げますれば、臓器移植のために脳死体からの臓器の摘出を想定した場合、脳死が人の死であるとされるのであれば、殺人罪の成否ではなく死体損壊罪が問題となります。そして、その違法性阻却の可否が問題になると思われます。他方、脳死が人の死でないとすれば、脳死体からの臓器摘出は、殺人罪ないし承諾殺人罪の問題となり、やはりその違法性阻却の可否が問題になると思われます。
 さらに、告発された場合、どのようにするのかということでございますけれども、これも委員からもう既に御指摘ありましたように、事件を想定した上で、その処理に関して答弁をすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論としてあえて述べますと、検察当局におきましては、告発を受理した場合には、所要の捜査を遂げた上、法と証拠に基づき適正な処理を行うものと思っております。
次に、第百三十九回国会、中山太郎君外十三名提出、臓器の移植に関する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤剛男君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
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御苦労さまでした。
 以上で派遣委員からの報告は終わりました。
 お諮りいたします。
 ただいま報告のありました第一班、第二班、第三班及び第四班の現地における会議の記録が後ほどでき次第、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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本日の会議に付した案件
 介護保険法案（内閣提出、第百三十九回国会閣法第七号）
 介護保険法施行法案（内閣提出、第百三十九回国会閣法第八号）
 医療法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百三十九回国会閣法第九号）
 臓器の移植に関する法律案（中山太郎君外十三名提出、第百三十九回国会衆法第一二号）
 戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
 派遣委員からの報告聴取
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御異議ないと認めます。よって、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時二十八分散会
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対象になっているのは、労働省からもらっている数字なんで私言っちゃいます。千人以上が九百九十四万人、百人から九十九人が千百八十七万人、九十九人以下が二千六百十六万人。だから、組織されていないところの労働者の数が圧倒的に多いわけですよ。労使で話し合いなんて言っても、組織率が一・六％、それで何千万の人たちが未組織なわけですね。そういう人たちとどうやって労使の対等な話し合いなんてできるんですか。そういうところで労働省は労使の対等な話し合いをするように何か策を講じていこうとされているんですか。
私は、民放五社の番組審議会の委員長が集まられたことについて知ったのが四月九日でありまして、法律改正の問題あるいは番審の問題というのはそのずっと前から懇談会で議論もしており、話題になっている問題でありまして、それが四月九日に出たわけでありますから知ったのは非常に後だった、こういうことを申し上げております。
 ただ、番組審議会の問題につきましては、当然のことながら懇談会の中に番組審議会の委員をやっておられる方が数名おられます。それから、個別に何人かの番組審議会の委員の方にヒアリングも行っております。そういうことをいろいろ聞いた中で、またこの懇談会の中で番組審議会の委員の方の意見も聞き、それから民放連の会長とＮＨＫの会長からの意見も聞いて、そういう中でこのような結果を出した、こういうことであります。
 ただ、民放五社の方が集まられたのはもう四月八日でございますから、我々としてはそれで知ったということを申し上げたわけで、そのときには聞かなかった、こういうことでございます。