それじゃ、大蔵大臣出してくれますか、臨調に説明をされた資料。余り数が多いと、膨大だとおっしゃるならリストだけでもよろしい、私はそう言うたのです、リストだけでも出してくれと。その中から私どもの必要なものを要求するからと言うたら、リストを出したらどういう説明をしたかわかるからあきませんと、こう言うんです。もういよいよ国会に対する資料の提出の仕方がまことに不親切、これは大蔵省が一番よくないと私は思います。厳重にひとつおっしゃっていただいて、ぜひ提出をお願いしたいと思います。委員長、よろしくお取り計らいを。
どんな資料なのか私はよく知りませんが、非公開の会議の資料は出さないことになっているからということで、そういう申し合わせで大蔵省が一番まじめにやったのかもしれませんが、事務当局から説明をさせます。
それならば、これは削除しておいた方が後世のためにもよろしいのじゃないかと私は思っております。
 それで、もう一つ申し上げますが、いま総理の答弁にもありましたように、これは国民の協力がなかったら行革はできぬ、国会も全面的にバックアップしなければできぬ、そのとおりであります。そこで、私どもも行革を何とか総理が先ほど述べられましたように、国民の期待に沿うような、国民の側に立った行革をしたいために一生懸命審議をしておるわけでありますが、その審議の参考にしたいということで、臨調にお出しになった説明資料、これを私どもの方にも出してもらいたいと各省にお願いしました。そうしたら、大蔵省です、特に大蔵大臣、聞いておいてください。大蔵省はよくないと思うんです。どういうんですか、非公開になっております、出さぬ。三遍要求しました。非公開になっていますから出せません、それで各省とも話ができております、横の連絡ができておりますから各省とも出さないでしょうと、こう言う。それで、各省に出してくれと言ったら全部来ました、ほかの省は。大蔵省だけ来ぬのです。それで、資料を独占して、正確な資料を私どもに与えないで、そして行政改革を審議してくれと言われても困るわけですね。ですから、これは大臣そんな指示をなさっているのですか、どうでしょうか。
これは、申し上げるまでもないことでございまして、政府の責任においてこれを法律あるいは制度の改革案として国会にお諮りをして、そして国会の御承認を得て実行に移してまいると、こういうことでございまして、臨調に責任を転嫁したり、さようなことは一切いたしません。すべて政府の責任においてやってまいると、こういうことをはっきり申し上げておきます。
初めてのように私は気がいたします。いま長官がおっしゃったような趣旨ならば趣旨説明の中でおっしゃればいいことであって、法律というのは残ります、後世に。そのときに、国会がだらしないじゃないかと、臨調に言われたから行革はやったのかというようなことでは非常に悔いを残すことになります、提案者として。ですから、これはやっぱり取られるべきじゃないかなと、こういう文言は目的の中へ入れるべきことじゃないのじゃないかと。他の重要な法案だって大抵のことは審議会に諮問して出しておられます。けれども、一言も「答申の趣旨にのっとり」というようなことは書いていません。そういう点、何か行革に対して政府は臨調を隠れみのにするのじゃないかというそういう説もずいぶんあちらこちらからありますが、そういうことに私ども勘くって読めるような目的になっておりますので、そういう点を履き違えのないように私はお願いしたいと思います。法形態として私は非常におかしいなと、こう思っております。
 それで、総理として行革をやっていくのにこの臨調の答申、これも非常に尊重しなければなりません。しかし、臨調が行革をやるのではなくして内閣がやるのですから、この点だけは確認いたしておきます。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま提案になっております行革特例法案並びに行政改革全般について御質問をいたしたいと思います。
 けさほど来総理は断片的にこの行政改革の全貌といいますか、総理のお考え方を述べておられましたが、この問題につきましては、衆議院、参議院予算委員会初め種々論議されてきておりますが、全体像としてまだ国民の皆さん方にはっきりとこういう形で行政改革をされるのだということが認識が薄いのじゃないかと、そう思います。私どもは行政改革はぜひやらなければいかぬ、このような立場に立ってこの特例法案も審議をいたしております。その点につきまして、まず最初に総理の行政改革に対する決意と、そして全体像といいますか、こことこことをやらなければ行政改革にならないのだということをはっきり述べていただきたい。
総理からも最後の御決意を承りたいと思いましたけれども、私の持ち時間が御答弁中切れましたので、大いに今後の行財政改革、本当に身命を賭して御努力の総理の御健闘をお祈りして、終わりにいたしたいと思います。
今国の行政改革の基本的理念につきましては、答申にも書いておりますように、その基本理念については国民の理解を得る必要があるので、やはりその国民の理解をまって基本的な理念というものを決めていくが、さしあたって第一回の答申に当たってはこういう基本的理念に従って行革をやるんだということで、活力ある福祉社会とそれから国際社会への貢献、こういう二つの問題を理念として掲げております。
 それで、活力ある福祉社会あるいは国際社会に対する貢献、これについては答申にも書いておりますので、貴重な御時間を費やすこともどうかと考えますので、それについては答申をお読み願いたいと思います。
 それから第二番目に、大企業に対する経費につきましては削減しないで、福祉、文教についてだけ切ったのじゃないか、こういう御質問ですが、しかし私ども決してそういう考えを持っておりません。先般も衆議院で申し上げましたのですが、やはり本当に行政として温かい手を伸べるようなところに対しては決してそれを切るというようなことはないと思います。あらゆる聖域を設けないと申しながら、補助金については各省一律に一割程度を目標に各省の自主的な判断に基づいて補助金を切ってもらいたいということを言ったときにも、生活保護費等は除くというようなことも書いておりまして、その額は大体一兆五、六千億になるのじゃないかというふうな配慮も払っております。それから大企業に対する補助につきましても、個々にこれを具体的に述べておりませんけれども、産業助成につきましては、その期限の到来したものとか効果の薄くなったものとか、そういう点でこれを削減するように政府に求めている次第であります。