久しぶりの委員会でございますので、重要な事項についてお伺いいたしたいと思います。
    〔委員長退席、野中委員長代理着席〕
 まず、円高不況が緊急な対策を要求する状態になってまいりました。特に、建設省関係においては緊急対策の中で果たす役割が大変大きいと考えられますので、きょうはそこら辺のところを率直な御意見を承りたいと思います。
 まず最初に、建設省関係の仕事の中で、既に大臣も発表されておりますが、前倒しを積極的に行って仕事をどんどんやろう、内需の拡大にもつながる形をとろうとされておるようでありますが、建設省関係の前倒しと言われるものの内容について、現状はどうなっているのか、あるいはこれからどういうふうにしようとするのか、お伺いします。
御尽力を賜りたいと思います。
 本庁、出先等に勤めている方々の超過勤務手当を完全実施すべきじゃないか、命令したからそれは超過勤務で、命令しないからあれは自分勝手に好きでやっているんだという解釈はやめるべきだという内容の質問がありましたけれども、時間が来ましたので終わらせていただきます。
直接役所が購入するものにつきましては、物品購入につきましてもできるだけ中小企業者から購入するようにという方針がございまして、そういう方針のもとにやっております。今先生がおっしゃった点、今後ともそういった方針を強めてまいりたいと思います。
 ただ、受注した請負業者がどこから物を買うかというのはちょっと間接的なことになりますから、ストレートにはいかぬ面があろうかと思います。
今一つの結論が出されました。分割分離発注についてはこの前申し上げたのですが、技術屋さんは非常に大変だと思うのです、分けなければいけませんから。事務をやる方も非常に大変だ。しかし、そういう努力を重ねてもらわないと、今のままで推移してしまうことを恐れるわけです。ですから、今おっしゃったように、分割分離発注を鋭意御検討願い、実行していただくよう努力していただきたいと思います。これは要望いたしておきます。
 それからもう一つは、国内各地でいろいろプロジェクトが行われますが、直轄の場合も地方へ出す場合も補助金で工事をする場合も、工事は地元で進められておりますから、請負業者も発注者も一緒ですが、現場に事務所を持って工事をされますね。そういうときの地元の意見ですが、工事をどんどんやってもらっているのはいいのだけれども、トラックがどんどこ通る。
 工事が済むまでは辛抱しなければしようがないということで地元の人は理解はしてくれているのですが、そこで工事をやっている人たちは消しゴムとか鉛筆などの文房具とか現場で飲む酒、食料品等何も買ってくれないというのです。これは本省とか出先で一括して購入するのではなしに、できるだけ地元からいろいろなものを購入することを一段と実行してほしいと思いますが、いかがなものでございますか。
基本は、それぞれの工事の規模に応じましてランクづけをそれぞれの業者について行っておりまして、大きい工事についてはそれにふさわしい大手、小さいものは中小企業、こういう基本でございます。
 ただ、建設省の直轄工事あるいは公団の工事というのは基本的には割合と単位が大きいものでございますから、非常に小さな零細業者に直接発注するというところにはいかぬ面がございます。できるだけ分割発注あるいは分離発注ということに努めてはおりますけれども、効率性という問題にも絡んでまいりまして、非常に小さな業者に直接発注するというのはやはり限界があるのですね。ですが、これは元請から下請、専門工事業に対して、専門分野についてはそれぞれ下請をお願いするということで参加はいただいておるわけでございます。
 その場合の元請、下請関係の合理化の問題、この問題はいろいろ御指摘のようにありますけれども、適正な関係ということで別の面で指導をしてまいりたい。基本的には先生のおっしゃる方針はよくわかっておりますので、そういったことでやってまいりたいと思っております。
いろんなケースがあって、統一した基準を模索するということは、それは必要なことだというふうに思います。
 ただ大臣、今お答えになったけれども、全然違うんですよ。私やっぱりそらぞらしいことをおっしゃるなというふうに思いましたけれども、団地の配達の方とか、それから一日のうちの繁忙時に手当てをする意味でのパートタイマーの方たち、それは継続する。その方たちの中にも先ほど私が指摘したように年休が発給されていない方たちがいたんですね。そういうことで、それは発給するように指示をしたとおっしゃっている。だけど、もう一つ一番圧倒的に人数も多くてそして日常的に行われているのが、今私が申し上げましたいわゆる二カ月、そのことで法網をくぐるというか、やり方をして、それの方が圧倒的に多いんですよ。
 私は、そういうふうにあなたおっしゃるんだったら、でもそれは機械的に間が中断しているからといって基準法の適用を受けないということではなくて、そういうことも考えられるから検討するとおっしゃるから、それはそれでぜひそうしてほしいと思いますけれども、じゃ、そういう二カ月単位の雇用をしている人たちが実際はどのくらいいて、どのくらいの人たちがたった二カ月で一回で仕事をやめましたか、出してほしいというのよ。一年以上、二年、三年、五年、十年まで勤めている人は、それは数は少ないかもしれませんけれども、十年ぐらい勤めている人もいるんですよ。そういうそらぞらしいことをおっしゃるなら、そういう人たちの数字をあなた方が責任を持って調べて出してほしいと思うの。例外的にもしかしたらそんなことがあるかもしれませんけれども、あったら善処しますけれども、基本的には二カ月であとはいいんです、そんなことが実際に行われていないんですよ。
 幾ら大臣新しく御就任なすったとしても、そのことは実態として御存じだと思うので、私は政治家である大臣に期待をしてお伺いするんですけれども、そういうへ理屈じゃなくて、本当に郵政省が国が決めている労働基準法の精神をいささかもごまかしたり破ったりすることなく、働く者の立場に立ってきちんと対処するということをお約束していただきたい。