本年二月の初めには、経団連の平岩会長まで、どうも地価税は廃止をした方がいいのではないかと一方で言っております。当然のことのように不動産協会理事長の坪井東さんは、今度のこの地価税の申告実績における土地等保有の実態というのが発表されたわけでありますけれども、これについて「一部の法人だけが不当に高額の負担を強いられている不公平性を明らかにしたものだ」、不公平だ、こう言っておるわけですね。「地価税の課税対象土地は面積的にも極めて限定されているのに、法人・個人間や業種間の比較を行い、あたかもこれが日本全体の土地保有の実態を示したものであるかのような印象を与えるのはきわめて遺憾だ」と批判した。つまり、何か大蔵省が地価税申告の実態から日本の土地保有の実態はこうだ、あるいは高額土地の保有している実態はこうだ、こういう発表をしたことが非常にお気に召さないような話になっておるわけでございます。
 こういう見解について、大蔵省の方はどうお考えなんでしょうか。先ごろ発表されたこの土地等保有の実態、これの要点を二、三点挙げていただいて、この坪井さんという不動産協会の理事長さんのコメントについての御見解を例えればと思います。
この点については従来からＯＥＣＤで合意があるというふうに聞いておるわけでございます。それから、今お答えになったわけでございますが、財務省規則で比較可能利益法という、何か比較対象企業を選んで、そこでの利益率といいますか利益を判定した上で、この程度利益があるはずだということでどうも課税をしようとしておるのではないだろうか、こんなことも考えておるわけでございます。
 また一説には、どうもアメリカは日本の貿易黒字あるいはＥＣとの関係において、ある種の輸入制限を関税あるいは量的規制ということでやるのではなくて、この移転価格税制をフルに使って実質上の輸入に対する抑制をするのではないか、今そういう見方も出ておるように私は聞いておるのでございます。
 その点につきまして、日本の税務当局といいますか日本の立場からして、あるいは日本の国益というような観点でなくて公正な自由貿易のシステムを維持するという観点から、こういう移転価格税制というものがＯＥＣＤならＯＥＣＤの基準に照らして間違っている、あるいはＯＥＣＤの中で議論をすべきだというふうな考え方は大蔵省の方でもおありになるのでしょうか。
移転価格税制の執行強化に関連いたします点を申し上げればよろしいのかと存じますけれども、これは九〇年に立法されました内国歳入法に規定がございまして、増額更正を行いました場合には過少申告のペナルティーを科すという規定がその中に設けられておりました。
 やや細かくなりますけれども、四百八十二条という規定がございまして、その規定によりますと、税務当局が調べてみましたところ、ネットの調整額が一年度当たり一千万ドルを超える、あるいは関連者間取引につきまして、実際に取引しておった価格が適正価格に比べて二〇〇％以上過大であるとか五〇％以下過少であるとか、そういう場合に、過少申告額の二〇％相当額をペナルティーとして科すという内容でございました。また、ネットの調整額がもっと大きくなりますと、そのペナルティーの額ももっと大きくなる、こういう仕掛けになっておったわけでございます。ただし、納税者が、取引に当たりまして合理的な理由と誠実な姿勢に基づき価格を決定したということにつきまして証明をしました場合には、そのペナルティーを免れるということになっておったわけでございます。
 今回財務省により発表されました改定内容について申し上げますと、納税者が今申し上げましたペナルティー免除の要件を満たしますためには、文書によって自己の取引が一定の独立企業間の価格算定手法に基づいた適正なものである旨を証明する、そういう証明文書を準備する必要があるという内容でございます。その文書自体の中身の詳細というものはまだ明らかにされておりません。
多分日本企業だけではなくて、アメリカの企業がアメリカ以外の地域で生産したものをアメリカに持ち込むときにも関係があるのではないだろうかというふうに推測しておるわけでございます。
 この移転価格税制に係る財務省規則というものが制定をされたといいますか、されようとしているということが新聞等にも書かれておるわけでございますが、これはどんな内容で、従来行われてきた国際ルールとの関係はどんな関係になるのか、この点についてお答えいただければ幸いでございます。
クリントン大統領は、昨年の選挙期間中に発表いたしました経済政策におきまして、外国企業課税強化によりまして四年間で四百五十億ドルぐらいの増収を図りたいという旨を明らかにしたと報ぜられておりましたけれども、その具体的な中身は必ずしも明らかにされておりませんでした。
 新しい政権がスタートいたしまして、本年の二月に発表されました増税案によりますと、二つの柱があるように思います。一つは移転価格税制の執行強化、いま一つは過小資本税制の強化でございまして、一九九三年から九八年までの六年間で、それぞれ三十八億ドル及び六億ドルの増収を図ることとしております。
 必要がございますれば、これらの中身について御説明いたします。
もう簡単にお答えいただいたらいいのですけれども、ここで情報の公開とか市民の参加というのは、この法律で見ますと、書いてあることは書いてあるのですが、それではこれは改善されることになるのかなという気になる。だから私、具体的例でこれも聞いてみたいと思う。
 今いろいろな形で話題になっているのは、先ほどからここでも問題になりました水俣病、あれが本当に情報の公開があったならばあれだけの被害を生まなくても済んだものをと私は痛感をするのです。そこで、この法案をつくるに当たって、あの水俣の経過について本当に反省があってこの法律になってきているのだろうか。そうしたらこれは値打ちのある基本法になるだろうと思うので、ここで通産省に聞きたいと思う。お見えになっていますか。
 一九五九年当時、水俣病の原因物質についての調査研究が進んで、同年の七月に熊大の研究班が有機水銀説を公表しました。ところが、これに対してチッソ水俣工場は、工場で使用しているのは無機水銀であって有機水銀を排出したわけではない、責任はないと反論した。そこで当時問題になったのは、水俣湾で魚介類を汚染している有機水銀はそれでは一体どこから出てきたのか。熊大の研究班の科学者がチッソに対してその資料の要請をしたところ、拒否されるという問題がある。
 当時、チッソ水俣工場での水銀の使用量、損失量をチッソから報告を受け、アセトアルデヒド製造工程や塩化ビニールモノマー工程で多量の水銀を使用し、排水に有機水銀が含まれていることを通産省は確認をしていたのじゃなかったのでしょうか。私は、正直にあの当時のことを言わなかったら、反省の上にこれができたということにならぬと思うのですが、これはどうですか。