今の御答弁を聞いておりまして、そのとおりなんですよ。共通の認識に立って、例えば長時間労働については監督官庁の労働省が主管をしておることですから労働省が積極的にやってくれることを信頼する、こうなりますね。私は、そのことが間違っているとは言わぬですよ。これが、総務庁長官、最初に申し上げたように、関係省庁が連携をとって交通事故をなくするためにいろいろな対策を立て通達を出すのですが、もちろん、縦割りの行政ですからやむを得ない面がありますけれども、それぞれの省庁にお任せする、こうなるのです。それをもう一歩踏み込んで、もっと強力にお互いが連携をとり合って実効あらしめるように、具体的にこうしたらいいということは私もなかなか答えを出すことはできませんけれども、それを考えるのが総務庁長官の重大な使命だろうと私は思うのです。これは答弁は要りません。問題点を指摘しておきます。
 今その話が出ましたが、きょうは労働基準局長に来てもらいましたので、労働基準局長にお尋ねします。
 一昨年の四月一日から労働基準法が改正されました。その改正された中に、もちろん猶予期間という制度が設けられています。その猶予期間の設けられている中に最大の問題として残っているのがトラック運送に係る運転士など運送事業の労働者の時間短縮の問題なんですね。これはたしか、そのときに三年間の猶予期間ということになっておりました。あわせて全部聞きますが、その当時のそういう自動車運送業に携わる労働者の長時間労働と言われている労働時間、一年間の平均の労働時間と現在の平均時間は、三年というのはあと一年しか残ってないのですが、その間に果たして労働基準法の改正の趣旨にのっとった時間短縮の方向が現実のものとしてできるのかどうなのか、基準局長答えてください。
ただいま大型トラック運転士の過労運転、それからまた長時間労働がそういう過労の原因になっておるということ、そういうことで居眠りを誘発し、それが事故につながるという御指摘をいただきましたが、確かにそういう面の問題があることは否定できないような気がいたします。ただ長時間労働とかそういう点につきましては労働省サイドの指導、監督が行われていると思いますので、その点につきましては、総務庁といたしましてはそういった面の指導、監督というものを信頼いたしております。
答弁としては余り納得できないのですが、まあいいでしょう。後、続けて問題点に入っていきます。
 素人の私どもが見てその原因が幾つか考えられます。まず居眠り運転があります。そして、過積載があります。車間距離をとっていない。これは私は口を酸っぱくして言ってきたけれども、一台一台に警官を乗せるわけにはいかぬし、現実は難しいですね。しかし、車間距離があれば起きない事故でも車間距離がないために事故が起きる。これはなかなか対応が難しいのです。私は、何回も言うように、夜、東名高速道路を乗用車で走ってもらいたい。心地が悪くて走れないのですね。周囲が全部大型トラックでびゅんびゅん飛ばすから、挟まれてしまったらサンドイッチでおしまいですからね。
 そうして、それらの原因はいろいろありますが、まず居眠り運転などについては過労というのが出てきますね。あるいは、産業界の方からいうと、これまた私が何回も指摘してきたことでありますが、かんばん方式があります。何時何分にどこそこの事業所のどこそこまでどれだけの材料を運べという、大企業が中心に行っている輸送システムです。これが間に合わなかったら工場の仕事はとまるものですから、絶対的な使命を持ってそこに物を運ばなければいかぬということで無理な運転が起きる。おおよそそういうものがあると思うのですね。これの悪循環なんですよ。過労になって居眠り運転をする。事故が起きやすい。長時間労働だ。だから、そんな過酷な労働条件のところに働く気がしない。だから、大型トラックの運転手の数がいつも足りない。足りないから、今現在従事してくれている運転手でそれらの社会的な要請にこたえていこうとすれば無理な運転をさせざるを得ない、この悪循環なんですね。
 そこで、最初に、そういう原因についての認識が共通の土俵の上に立てるかどうかまずお答え願います。
大臣に先立ちまして、私から事務的な行政監察の目的などにつきまして御質問にお答えさせていただきたいと思います。
 行政監察というのを一言で申し上げますと、私は、政府部内にありましてその政策とかあるいは運営だとかそういうものについての一種の反省機能というふうに言ってもいいのではないかと思います。
 先生御案内のように、監察で取り上げる分野というのは各行政分野の全般にわたっておりまして、今委員の方からも御指摘がございましたように、広い各行政の全般の分野についての実態と問題点を全国ベースで把握いたしまして、行政の制度あるいはその運営あるいは慣行、ルールなどについての改革なり改善というのを推進することを目的としていると言っていいかと思います。そういう意味では、私は年来言っていることでございますが、行政監察というのは行政改革の実現を担うものであるというふうに申し上げてもいいのではないかというふうに思います。
 そこで、じゃそういう行政監察というのはどういう観点から実施されているのかということでございますが、整理して申し上げますとほぼ六点ぐらいの観点から実施しておりまして、その第一点がやはり合規性といいますか、つまり行われている政策なり事業というのが法律なり政令というものに従って行われているかどうかという、これが観点の第一といってもいいかと思います。
 それから、第二の観点が経済性、効率性ということでございまして、つまり第一の観点の事業なり政策というのが法律なり政令に基づいて行われていても本当に効果的に行われているのか。もう少し、これくらいの費用がかけられているならばさらに大きな効果が上げられるんじゃないかという観点。経済性、効率性という第二の観点。
 それから、第三番目の観点が有効性という観点。つまり、それぞれ政策なり事業というのは目的があるわけでございますから、その所期の目的が達成されて効果を上げているのかどうかという観点。
 それから、第四には総合性という観点。それぞれの政策がそれぞれ行われていても、本当に政府全体あるいは省全体として総合的に行われているのかどうかという観点。
 それから五番目には、これは非常に大切な観点でございますが、公正性という観点。
 それから最後が、時代の変化への対応。本当にその法律でできた制度だとかあるいは政策というのが今の激しく動いている変化の中でその変化に対応しているのかどうかという、大ざっぱに言いましてこの六つの観点から監察をやっております。
 そこで、御質問の今どんな監察をやっているかということでございます。
 私ども監察局では年間大体二十本のテーマについて取り組んでおりますが、大きく言いまして、一つは政府の重要行政政策課題について取り上げている監察と、それからもう一つ、先ほど私言いましたように行政改革を担うものでございますから、行政改革に関連するテーマという、大きく分けましてこの二つのテーマについて年間二十本程度具体的に取り上げまして実施しております。
 現在実施しております監察の具体的な例を申し上げますと、老人医療等公費負担医療の問題あるいは港湾行政の問題等をやっておりますし、さらには国際協力という観点から有償の経済協力も実施しておりますし、行政改革という観点からは規制緩和あるいは縦割り行政の問題を実施しております。