もう皆さん方御承知のとおりに、臨調の第一次答申というのが、非常にりっぱな姿で答申が行われておるわけでございます。それは実はこの紙でお示ししますように、新聞紙にするとちょうど一ページぐらいに入る大変な量になっておるわけでございます。これを初めから終わりまで全部通して読んで、しかもポイントがどこであるかというのはなかなか理解しにくいことでないだろうかと私は思うのでございます。そういう意味で、きょうはこの文章は文章としまして、なぜ行政改革が行われなければならないかということをもう少し実態的に説明をするということが必要なのではないかと私は思うのでございます。
 そこで、大蔵大臣にお伺いをいたしたいのでございますけれども、昭和五十六年度の予算、その姿につきましてはいろいろな評釈があったわけでございますけれども、その予算の内容あるいは公債の残高がどういうような状況になっているか、そしてこの公債費はどういう姿になって償還をしなければならないような条件になっておるか、そういうような点について、五十六年度の予算を中心にしてこの危機に陥っている財政の姿というものについて御説明を願いたいと思う次第でございます。
不公平税制の問題につきましては、一番納税者たる国民の皆さんが関心を持って注視されておる点であろうかと、こう思うわけでありまして、この臨時国会における所信表明の中でも特に私はその点に触れました。税制面並びに執行面につきましてそういう不公平感がないようにしたいということで、財政当局にも指示をいたしまして最善を尽くしてまいる考えでございます。
 それから物価調整減税あるいは所得税の減税の問題につきましては、いま大蔵大臣から御答弁を申し上げましたように、政府としてはあらゆる努力をいたしまして、そして五十九年までに特例公債依存の体質を改善をしたい、これから脱却をしたい。そのめどが立つまでは、野田さんがさっき減税なき財政再建とおっしゃいましたけれども、それは間違っておりません。はっきりしためどが立たない限り、そう簡単にはまいらないということを申し上げておく次第でございます。
 それから増税の問題につきましては、私はしばしば申し上げておりますが、五十八年度以降におきましても行財政の縮減合理化、これをまず第一に置き、全力を尽くす所存でございます。大きな負担をかける増税などは念頭にいまございません。
時間が参りましたので、最後に総理大臣に税の問題について伺っておきたいと思います。
 十月初めにさる大新聞が行政改革に対する調査を行った結果が発表されております。やはり不公平税制の是正、これが四六％ですか、トップに挙がっています。税に対する不満、これは一つはやはりトーゴーサンピンとかクロヨンとか言われている捕捉率の問題、これがあると思うのです。もう一つは、総理は減税なき財政再建、これを強調されておりますけれども…（「増税だ」と呼ぶ者あり）増税なき財政再建。勤労者にとってはこれは実質的には大変な増税が続いているわけです。だから、やはり総理が言われる増税なき財政再建、こう言われる限りはやはり勤労者に対する、あるいは勤労者だけではない、所得税に対する物価調整減税、これを考えてもらわなければ本当の意味の増税なき財政再建という意味にならないのじゃないか。
 それからもう一つは、増税なきということについて、衆議院での審議の経過を見ましても、本院における本会議の結果を見ましても、五十七年度については明快に言われているけれども、五十八年度以降この財政再建期間中本当に増税をしないのか、こういう点がやはり懸念として残っています。明確でございません。それについて大蔵大臣と総理大臣からそれぞれ所見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
委託費と合わせると通産関係が九十七件、千七百九十四億、こうなっているわけです。それから運輸省、農水省、この辺が企業に対する補助の一番大どころですけれども、それぞれどういう五十七年度で補助の削減について措置をとろうとされているのか。これはやはり具体的な中身、補助項目がわかるような形で資料を提出していただきたい。このことを委員長にお願いしたいと思います。
あなたのような説明をやっておれば、これは企業に対する補助は切れませんよ。いまの補助の問題にしても、一つの目的のためにやっていることは私はこれはわかりますよ。わかるけれども、企業にとってはそれは収入であることは間違いないんですよ。そうでしょう。政治献金の問題はこれはうまくできているんですよ。国から金をもらっていない企業は個別に名前が挙がっているんですよ。利子補給を受けている企業だけは、これは個別の企業としては名前を挙げてないんですよ。そして、船主協会として出しておれば、結局はこれは見返り、こう見られてもしようがないでしょう。
 通産大臣に伺いますが、あなたのところが企業に対する補助の王様ですが、私の調べたところでは、通産関係では七十三件で千三百六十一億、こういう補助が五十六年度でありますが、五十七年度では大体どのくらい削減をされるつもりなんですか。
大蔵省の考え方を御答弁いたします。
 これまでたびたび申し上げているところでございますが、現在会計検査院の融資先への立入調査法定という問題が出ております、政策金融の問題でございますが、いまさら申し上げるまでもなく政策金融機関の性格上、政策目的に即しまして自由な民間の経済活動というものをできるだけ助成、誘導していこう、こういったような性格から融資を行うわけでございまして、いわゆる補助金と全く異なりまして、もちろん有利子、回収が条件になっておるというような、いわば私契約で融資を行っておるというような性格のものであろうかと思っております。そういった私契約の融資先である民間の融資先への立入調査が法定化されるということは相当大きな問題でございまして、自由な経済活動を生かして政策目的を達成しようというような政策目的に関しまして私どもはかなり問題のあることではないかというように考えているわけでございます。もちろん、私契約でございましても公益上の必要が非常に強いということでございましたら、すべての私契約に対して行政介入がいけないということではないかとも思いますけれども、この場合には、先ほど来お話が出ておりますように、融資先におきまして非常に強い心理的影響を与えるというようなことからの政策目的貫徹の困難性が加わってまいるというようなこともございますし、また現行の制度で行っております肩越し検査その他においても、政府関係機関は十分会計検査院の検査に御協力申し上げておる。また、今後ともに検査院の機能の充実については十分御協力申し上げるという所存でございますけれども、立ち入り先への調査を法定化するということについては、私どもとしては、これは非常な疑問があるという考え方を持っております。