日本の社会福祉給付費を見ますと、医療保険が二五％、老人保健が一二％、社会福祉が四％、公衆衛生が一％という概算がありますが、このように保健、医療、福祉へのお金のかけ方が極めてアンバランスな状態に置かれたままにある。そのことが大きな原因というか、これをどういうふうに抜本的に変えていかなければならないかというのが厚生省の役割だと思います。
 そういうことに関して、特に医療保険制度の見直しあるいは医療費の適正化というふうに今おっしゃるのであるならば、高齢者保健福祉サービスの抜本的な充実を図るためのいわゆるゴールドプランの前倒し計画とか、厚生省としての具体的なお考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
福祉サービスと入院医療費の関係でございますが、まず在宅福祉サービスの充実は、第一義的には、自分の住まいで暮らし続けることができるという高齢者のＱＯＬという観点から進めているものでございますけれども、長期的に見れば不必要な入院が是正されるなど、入院医療費の適正化にもつながるものとは考えております。
 北海道の例をお挙げになりましたが、この例で申せば、一人当たりの医療費も高い、在宅サービスがややおくれをとっているという実情がございますが、これはゴールドプランが始まりました初期の段階での状況でございますから、在宅サービスと高齢者入院医療費について全国どこでも、あるいは長期にわたってもしっかりした相関があるかどうかということについては、なお慎重に考えていくべきだというふうに私は考えております。
そのような方向で具体的に実現させていくための方策についてぜひお伺いしたいと思います。また、いわゆるゴールドプランなどが出されているにもかかわらず、その進捗状況というのは極めて遅い状態にある。その点についても、もし今の御答弁にあるような方向で取り組まれるとおっしゃるならば、具体的にお伺いしたい。
 一つここで、北海道の医療費が高い。これは老人保健福祉部の作成による老人福祉レーダーチャートを見てみると明らかなように、高齢者の福祉サービスと入院医療費との間に明らかに相互補完関係が見られるわけですけれども、こういう状況に対して厚生省は具体的にはどういう指導をなされていらっしゃるのでしょうか。そのことについてお伺いしたいと思います。
どうも今お伺いしていますと、厳しい状態にあるから何とか理解してほしいということですが、この厳しい状態にある原因、要因、それを先ほどは対象の特徴から申しておりましたけれども、私はどうも医療費だけに着目して考えておられるという点で、非常に疑問に思うのです。
 国保制度が厳しい状況にあるのは、いわゆる地域の中に福祉サービスの充実がなされていない。そのことでどうも医療が、国保がと言ってもいいですが、肩がわりさせられている。そういう福祉サービスの充実というものがあって初めて、そういう厳しい状況あるいは見直しが必要な状況への改善策がとられるべきだと思いますが、その点に関しての御意見をお伺いしておきたいと思います。
もう一度お尋ねします。
 他のどの保険制度も救い切れなかった人たちをこの国保制度が辛うじて受けとめてきた、そういう歴史的な経緯があるわけです。だからこそこの国保制度に矛盾が集約されているわけです。したがって、この制度を充実していくこと、あるいはこの制度を全体でもう一度見直していく、そういうことが今後私どもが権利としてベーシックな仕組みを確立していくという上でのバロメーターではないかと考えます。
 そういった意味で、国が責任を持ってこの国保制度に対して、今回のような医療費を抑えていく方向あるいは負担を転嫁していく方法ではない取り組みへの決意を伺いたいと思います。
先ほど申し上げましたように、国民健康保険制度のあり方、我が国の医療保険制度全体につきましてのいろいろな問題について、医療保険審議会で現在検討いただいている。その中には、例えば公的医療保険の役割とか、給付の範囲あるいは内容とか、あるいは医療保険制度の制度的な枠組みとか、この中には中長期的な課題あるいは当面の課題、さまざまな課題が検討項目として挙げられておるわけでございまして、そういったことにつきまして医療保険審議会で現在検討していただいている、こういう状況でございます。
どうも今の御答弁ですと、国民健康保険の構造的な財政不安定の要因は、保険料支出が困難で、かつ保険料支払いが多くなる層が集まってくるような制度になっているというふうに考えられます。もしそうだとすると、医療保険制度全体の仕組みを考え直す必要があるのではないでしょうか。
 そういう医療保険制度全体の仕組みを考え直す、あるいはまた単に医療保険制度のみではなく、保健、福祉、医療を通じた総合的なサービスの充実に対する展望を明らかにした上でなければ解決できないのではないかと思うのです。そういう展望が示されないままに費用負担の導入が行われることは、単なる国庫負担の転嫁にすぎないというふうに私は考えますが、その点についてどのようにお考えでございますか。
今の御答弁ですと、皆保険制度のもう一つの柱である政府管掌健康保険は、黒字であるのを理由に、昨年の改正時には国庫補助率を三・四％引き下げたのに続きまして、さらに今回千三百億円も特例減額するということがありますが、そういうことを取り上げてみても、国民皆保険制度を同じく担うこの国民健康保険と政府管掌健康保険とでどうしてこうも財政状況が異なるのか。そして、今の御説明では不十分でして、国民健康保険に内在する問題は一体どのような問題と分析されているのかということをもう少し突っ込んだ形でお答えいただきたい。
ちょっとお答えもいただいたやに思うのですが、小泉大臣の、いろいろ聞いておりますと、官業が民業を圧迫するのはどうだろうということが一つ。それから、郵貯が与信業務にまで入っておる、この与信業務というのは財投だとおっしゃるのですね。政策で見るところまで財投で、しかも郵貯でやるというのはどうだ、郵貯の金融機関としてのあり方になっていく、これが実は小泉さんの委員会における、意地のように発言されるところであります。
 時を同じくして、ＪＲ東日本の住田社長も実は財投麻薬論ということをぶたれて、明くる日訂正をなさいました。この小泉大臣の考えやら、取り消されたけれども、住田さんが麻薬論と言われるようなところを含めて、大蔵大臣の財投に対するお考えを承ります。