たとえば、これは環境庁の一例ですが、公害研究所の場合、そのほかもそうですけれども、みんな報告書が出ているのですね。いまおわかりにならぬと言いましたが、私の入手しております防衛庁の要求内容は、研究解析等計画書が出されておるわけですが、それは防衛庁陸上幕僚監部調査部調査第二課が担当しておりまして、注文地点は一一一−二八、二九、一一二—二八、二九、一一三—二九、三〇というふうに十八ポイントですね。これが情報提供の注文地点として昭和五十四年七月二十三日に出されておりますが、そのことは御存じありませんか。
防衛庁は国土の地形変化等を把握するという目的でこの観測データをお使いになっているというぐあいに承知しておりますが、具体的にどの地点のデータを使っているかという点につきましては、現在はまだ正確には把握しておりません。
事業団が提供いたします場合に、提供機関の数も非常に多うございますので、先生御指摘のようにあらかじめ計画書を提出してもらっておりまして、事業団の予算あるいは人員の許す範囲で提供するという仕組みにいたしております。また、このような計画に基づきまして各機関が観測、調査等をするわけでございますが、その結果につきましても事業団の方に報告をしてもらっているということでございます。
この提供をする場合に計画書の提出がございまして、それに対して、提供を受けた後においていわゆる研究報告書というものが出るはずですが、これは防衛庁の方からも出ておりますか。
この提供をします場合に、たとえば提供してもらう側の方からはどういう書類を出し、それから、その提供を受けた後においてどういう報告をするか、そういう規定か何かございますか。
第一条におきましては、「宇宙開発事業団は、平和の目的に限り、人工衛星及び人工衛星打上げ用ロケットの開発、打上げ及び追跡を総合的、計画的かつ効率的に行ない、宇宙の開発及び利用の促進に寄与することを目的として設立されるものとする。」以上でございます。
いま御指摘のアメリカのＮＡＳＡが打ち上げましたランドサット衛星は、鉱物資源の探査、農林漁業資源の調査あるいは環境調査といった広い面で利用されることを目的として使われている実験用の衛星でございますが、宇宙開発事業団は、わが国におきまして地球観測衛星の開発を進めます一環といたしまして、地球観測システムのあり方についての研究もしておりまして、そのため、この衛星からのデータの受信を行っております。このデータにつきましては、利用希望者に対しまして幅広く提供するというようなたてまえをとっておりまして、防衛庁に対しましても、その一環として同様にデータを提供しておるところでございます。
お答えいたします。
 わが国が一九七六年十一月にロンドンで開かれましたこの条約を採択するための会議に出席いたしましてどのような対応をしたかという御質問でございますが、基本的には、一九五七年条約がその作成以来十九年でございますか、大変な年月がたっておりますために、責任の限度額というものが、途中のインフレ等がありましたりしまして、必ずしも適当な額ではないということがありましたので、妥当な範囲まで引き上げるということには賛成する。それから、先ほども御説明がありましたけれども、その間に国際通貨体制が大幅に変革いたしましたので、その限度額の計算単位をＳＤＲにするということにつきましても、これは賛成するという基本的な姿勢で対応したわけでございます。
 それで、各種積極的な参加をしたわけでございますけれども、責任制限の阻却事由ということでございますけれども、それには後ほど触れるといたしまして、それ以外に一般的にどう対応したかにつきましても、若干御説明させていただきたいと思います。
 まず第一でございますけれども、一般的な限度額につきまして、責任制限のシステムに関してでございますけれども、一つの基金の中で人損について優先弁済を認める第一案と、それから人損と物損とで別の基金を設けて、人損の基金からの弁済が不十分な場合には物損の基金に同順位で参加し得ることとする第二案、この二つの案がございましたけれども、わが国といたしましては、第一案では、人損と物損とともに生じた場合に物損が全く補償されない事態も生じかねないということで、これは不合理であるという理由によりまして、第二案を支持したわけでございます。
 それから二番目に、具体的な限度額についてでございますけれども、人損に関しましては一九五七年条約の約二倍、それから物損に関しましては一九五七年条約の一・五倍から二倍程度が被害者保護の充実を図るという観点から望ましい、こういう基本的な立場を示したわけでございます。
 さらに、最低限度額に関してでございますけれども、人損、物損いずれにつきましても、可能な限り高くすること、具体的に申しますと、五千トンから三千トンの船舶に相当する限度額の間で決定されるように主張したわけでございます。結果的には、この条約では五百トンというラインで決まったわけでございますけれども、そのような主張をいたしました。
 さて、お尋ねの責任制限阻却事由についてでございますけれども、草案には重過失が括弧書きで入っておりました。しかし、わが国といたしましては、責任制限阻却事由として船主自身の故意の場合のみとすることにつきましては、これは非常に狭きに過ぎるという問題がありますために、被害者保護の観点等からも重過失が取り入れられるべきであるという主張をいたしました。これは西独等も同じ意見を主張いたしたわけでございます。これに対しまして、アメリカとか北欧の諸国でございますが、保険を安いコストで最大限に利用できるようにする必要がある、こういう方向で対処すべきであるとの観点から、括弧内の規定というものは削除すべきだという主張を行いました。最終的には、括弧内を削除した形で条文が採択されまして、わが国といたしましては、条文の採択に当たりまして、それまでの主張の関係もございますので、棄権という態度を示したわけでございます。