私は、教科書の中の記述を一々取り上げてこういう国会というような場であれこれ議論するのが必ずしも常にいいとは思いません。これは教科書の執筆をなさる皆さんのかなりの自由裁量というものにゆだねた方がいいという思いですが、しかし、やはり御意見を伺っておきたいなと思うところも多々、多々でもありませんが、ちょっとぐらいありまして、これはある中学校の社会、地理的分野ですが、「アフリカ南部の人種差別」という表題で、「南ア共和国では、どのような人種差別が行われているだろうか。」「差別に反対する世界」というところがありまして、ほかの国から大いに非難をされておるという中で、そういうアパルトヘイトはだめだという世界の動きに対して、「南ア共和国では、形式的に小さな黒人国家をつくったり、白人・インド人・混血からなる議会をつくり、有色人種の権利を部分的に認めた。」こういう記述があるのですね。南ア共和国では形式的に小さな黒人国家をつくって有色人種の権利を部分的に認めたというのですが、これはどういう意味かわかりますか。大臣、これは御存じでしょうか。
先生御指摘の問題は、やはり人権の尊重その他大変大事な問題点でございまして、現在の教科書におきましても、例えば高等学校の現代社会で「世界の人権問題」という項目を立てて、「南アフリカ共和国のアパルトヘイトと呼ばれる人種差別」というふうな表現がございますし、それから中学校におきましては、社会科でございますが、やはり「南アフリカ共和国では全体のわずか一八％にすぎない白人が非白人に対する人種差別政策を続けている」というふうな教科書記述があるわけでございまして、の点につきましては、やはり学校教育において、人間尊重の問題、基本的人権の問題、差別のないよりよい社会を実現する問題の一環として取り上げて教育が行われているというふうに申し上げられようかと思います。
もう時間が随分少なくなりまして、今教科書のことをちょっと申し上げましたが、今の民族差別の問題で、世界で大問題になっているのは南アフリカ共和国における黒人隔離政策、アパルトヘイトですね。これは我が国の児童生徒の教科書でも取り上げられておると思いますが、いかがですか。
この問題につきましては文化庁所管でございまして、今政府委員がおりませんので的確なお答えをいたしかねますが、アイヌ語の問題につきましては、全体、文化庁としても十分配慮して従来から行政的な対応をしておると思うのでございますが、また別の機会に先生に御説明申し上げるようにさせていただきます。
先日もアイヌの方が中国へ出かけて、ある少数民族のところで交流をしてこられた。中国ではその少数民族の皆さんがその皆さんの言葉で話をされておったけれども、今アイヌ語というのは非常に聞かれなくなってしまっておるということで寂しい思いをされた、そんな記事が出ておりましたが、アイヌ語の保存対策、言語というのはもちろん文化なり民族なりの基本ですね。アイヌの皆さんもアイヌ語の保存継承のために努力しておると聞いておりますが、北海道知事もアイヌ語の保存対策の必要性を認めて、昨年から旭川地区と平取地区の二カ所にアイヌ語教室を開講して事業を助成しております。やはりこういうアイヌ語というのは日本の重要な文化財ですので、国の責任でアイヌ語というものを保存していくことに対して積極的に助成措置を講ずる、文部省はアイヌ語の保存に助成すべきだと思います。具体的には例えばこういう講座が開講されておったらこれに対して補助金を出すとかそういうことをされるべきだと思いますが、いかがですか。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、証券取引法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 この法律案は、我が国証券市場の自由化、国際化の進展等に対応して、証券先物市場の整備等を図ろうとするものであります。
 その主な内容を申し上げますと、
 第一は、証券先物市場の整備であります。
 有価証券取引に係る価格変動リスク回避の要請にこたえ、我が国証券市場が国際市場としての機能を発揮し得るようにするため、証券先物取引を導入することとし、その取引を証券取引所において行うとともに、有価証券の売買取引に係る投資者保護の規定を適用する等の措置を講ずることとしております。
 第二は、企業内容開示制度、いわゆるディスクロージャー制度の見直しであります。
 有価証券発行市場の健全な発展のため、発行登録制度の導入、担保付普通社債についての発行開示の義務づけ等の措置を講ずることとしております。
 第三は、内部者取引、いわゆるインサイダー取引の規制であります。
 証券市場の公正性と健全性を一層確保するため、有価証券の発行会社の役員等が、その職務に関し内部情報を知った場合等において、その公開前に当該有価証券の取引をしてはならないこととし、この違反に対して刑事罰を科することとしております。また、会社の役員及び主要株主による自社株等の売買の報告義務を設ける等の措置を講ずることとしております。
 以上のほか、証券会社の営業年度を変更する等所要の改正を行うこととしております。
 次に、金融先物取引法案について申し上げます。
 この法律案は、近年における金融の自由化、国際化の進展を背景とした金融取引に係る各種のリスクを回避したいとする要請に対応するとともに、我が国金融市場が国際市場としての役割を果たしていくため、金融先物市場の整備等を図ることが不可欠となっている状況を踏まえ、次のような制度の整備を図ろうとするものであります。
 第一は、金融先物取引所の創設であります。
 金融先物取引所は、会員組織の法人とするとともに、その設立には大蔵大臣の免許を要することとしております。また、金融先物取引所の会員等について所要の規定を設けることとしております。
 第二は、金融先物取引等の受託業についての規制であります。
 委託者保護の観点から、金融先物取引等の受託業を営むには、大蔵大臣の許可を要することとするとともに、その受託業者に対し、受託契約締結前の書面交付義務、不当な勧誘行為の禁止等必要な行為規制を定めることとしております。
 以上が両法律案の概要であります。
 両法律案につきましては、去る四月二十六日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十一日から質疑に入り、参考人から意見を聴取する等慎重に審査を行い、本日質疑終了後、討論を行い、採決いたしましたところ、両法律案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、両法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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