先ほど小柳先生の御質問に対しまして私がお答えしましたことは、需給暫定見通しを作成する前提となりましたのが二つあるというふうに申し上げたわけでございます。
 その一つは、経済成長をどう見るかということでございまして、つまり五年先、十年先の日本のエネルギー需要の総量を幾らに押さえるかという計算をした場合に、経済成長をどの程度に見るかというのは、政府部内で統一した見解をとる必要があるということから、経済社会七カ年計画をベースにしたわけでございまして、これは前半が五・五、それから後半が五％。この後半の最後の部分はわが方の独自の判断でございますけれども、平均いたしまして経済社会七カ年計画のペースをとって成長を見込んだということでございます。したがいまして、仮に需給暫定見通しを変更すると、修正するということになりますと、この経済成長というものに手を加える必要があるのか、あるいは経済成長そのものはさわらずに、いわゆる弾性値——成長に対する石油消費の伸び、あるいはエネルギー消費の伸びと、この弾性値を手直しするだけで足りるのか、この辺は作業をやってみないとわからないということでございまして、これはまだなかなかいまの段階でやれる状態にないから、ちょっと手がつきませんと、こういうように申し上げたわけでございます。
ちょっと質問の向きを変えまして、先ほど来何回かお話に出ましたところの長期エネルギー需給暫定見通しの見直しの問題からして、先ほど長官からもいろいろお話がございましたが、これは新経済社会七カ年計画を初め、各方面との整合性の問題を考えていかなくちゃならぬというようなお話もございましたけれども、この暫定見通しの見直しと新経済社会七カ年計画との関連の中で、七カ年計画そのものに多少筆を加えなくちゃならぬというような、そういうふうな問題は出てまいらんでしょうか、その辺のお見通しいかがでしょうか。
私どもも最も心配しているのはその点でございまして、まあしかし現在の市況、特に灯油などを見ましても、九月になりましても東京都区部の灯油十八リットル入り、運搬料を含めましても、八月の千五百九十四円から千五百八十一円と下がっております。ただ、その後十月はどうかということでございますが、これはもう下がるんじゃなくて上がるというふうに見ております。まあしかし、全体の燃料油の販売量も昨年同期比よりも下がっておりますし、安定した需給になっているということ。
 それから、長官からもいま申し上げましたように民間、政府合わせて百十一日分。また、それよりもちょっと上回るかもわからない、まあいい方のことでございますけれども、そういうような予測がございますし、ＩＥＡ諸国の態度、たとえばきのうでしたかきょうでしたか、トルコがことしの末で灯油などがなくなると言うと、ＩＥＡ諸国で相互に埋め合わせて、来年の三月までは大丈夫だというようなニュースも聞いておりますし、国際的にもそういういつでも対処できる動きもございますし、そういう点から量のことは心配ないと。したがって、量がある程度ダブつく傾向にあるならば、価格にもそう大きな響きはあるまいというふうに考えております。ただ、便乗値上げとか、あるいは度を過ぎた売り惜しみ、買いだめというようなことのないように、県段階あるいは通産局、それから市町村、それから本省、そういうもののウオッチをする体制は万々とっておりますし、できるだけ国民の皆様に迷惑かけないように、あるいは産業に影響を及ぼさないように、十分監視の度を深めていきたいという考えでございます。
わかりました。
 そうすると、何というのですか、営利法人以外でも貯金のあるのはグリーンカードを団体名でもらえる、こういうふうに理解していいわけですね、申請をすれば……。わかりました。また一遍、具体的なやつはまた現地でやります。
 それから法人税の問題ですけれども、法人税が比例課税で公平だという議論もそれは一つあるのですが、ただ、いままでも、問題は特に中小零細企業、いわゆる法人らしくない法人と言っていいんですか、実態は個人企業的な法人が非常に多い。法人の中でもそういうのが非常に多いわけだと思うわけですが、これについても、それはいま、こういう本当の零細企業まで法人税率を上げるという検討のときに対象になるかならぬかという問題をいま聞いても検討中だということになるだろうと思うんですが、そこで、私の考え方というのですか、意見を申し上げますと、いま交際費課税で、これは非常に逆の現象的に、五千万円以上は二百万円の非課税がある、一千万円以下の中小企業については四百万円の非課税の範囲。交際費の枠はその二倍も広がっている。本当の零細企業では、そんな四百万円の枠があっても非課税の交際費がそう使えるわけでもないし、またそんなことをやっていればそういう会社はつぶれてしまうわけなんですけれども、それにしても、この交際費という名目でいわゆる個人企業的な法人の中では、一般のサラリーマンから見ると自分の遊ぶ金もみんな会社の交際費として免税になる、こういうひがみといいますか、実態的な判断が非常にあるわけなんです。
 そこで私は、法人税を引き上げなければならぬときには、中小零細企業の法人税の税率はむしろ現行のままにして、交際費非課税の方の枠を縮めていって、こういうふうな個人的な交際や遊興的な遊びまで会社のツケで全部非課税、いわゆる経費で落とす、こういうことがもう少し制限されるようなことが、法人税率を上げて税金を取るよりか、交際費非課税の方を、中小企業といえども少し非課税の範囲を狭めていって税率は上げないような方法、こういうふうなのが中小企業の、零細企業のいわゆる財政、経営の方向としては正しいのではないかと思うんです。法人は何でも今度は別格でうんと上げていこうじゃないかと、こういうことで中小企業のおやじさんというのは非常に心配が多いわけなんです。しかし、そこで法人税の増税という問題についての考え方の中で、交際費課税の方はひとつ厳重にやっていくけれども、中小零細企業については、法人税率は、一般的な中堅以上の法人税率を上げる場合でも中小零細企業は上げない、そのかわり交際費課税というものについてはもう少し締めていくと、こういうふうな方向のやつが私は正しいんじゃないかと思うんですが、ひとつそういうことについての御配慮をお願いしたいと思いますが、御意見があればひとつ……。