ただいま御指摘のとおり、我が国のＯＤＡのあり方についていろいろ国民の皆さんにもっと広く御理解していただくべきであるということは、日ごろ私どもも痛感しているところでございます。
 先生御案内のとおり、これまでも私どもとしましては国民の皆さんに御理解をいただくという目的を持っていろいろな公表資料も整備してまいったところでございます。必要がございましたら、このリストをいつでもお届けできるようにしてございます。ただ、そればかりではなくて、もっとわかりやすく、なぜＯＤＡが必要なのかということを広く国民の皆さんに理解していただくという、そういう肝心のところの努力はこれからますますやっていかなければならないところでございます。当委員会でも、先般御質問がございまして御説明したところでございますが、大臣の御指示もございまして、さきに漫画のＯＤＡというものもパンフレットとして出したところでございます。
 これは大変高校生から評判がいいようでございまして、そういう一般的にわかりやすいＯＤＡについての資料というものをますます今後努力してつくっていかなければならないと感じております。さらにまた、そういう資料とともに、我が方の実施しましたＯＤＡの評価、こういう成果を上げているという、もちろん反省点も込めてのことでございますが、そういう評価報告書についても一層充実してまいりたいと考えております。本年もできるだけ早く評価報告書を発表するということで、今鋭意準備しているところでございます。
ＯＤＡの進展に伴いまして、最近はマスコミ等の報道も大変ふえてまいりまして、ようやく国民的な関心事になりつつあるということは大変結構なことだと思うんですが、ただややもすれば失敗例のみがトピック的に扱われまして、援助全体の実態が必ずしも正確に国民に伝わっているとは言いがたいという面もまだまだあるわけでありまして、なぜ援助が必要なのか、あるいはその方法、実態等をもっと明確に国民に伝えるためのＰＲ活動というものをさらに活発に行うべきではないかと思います。
 もちろん、外務省がいろいろ今御努力されていることを私どもも知っておりますが、事の重要性に比べますとまだまだそうした面は不十分なのではないかと思いますが、何か具体的な対策をお考えでしたら教えていただきたいと思います。
現地の大使館では、三十日の夕方、オイスカ経由で知らせを受けまして、三十一日の朝、直ちに館員二名を現地に派遣して、国軍関係者等と連絡をとっております。そのほか、現地におきまして、大使からフィリピンの官房長官に対しまして安全な救出について全面的な協力を得たい旨申し入れております。
次にＯＤＡの問題について質問をいたしたいと思うんですが、その前に一つお願いがございます。
 昨日の新聞によりますと、フィリピンのネグロス島でオイスカの農業指導員水野文雄さんが武装したフィリピン人数人に連れ去られたということであります。彼は現地語も話し、フィリピン人を奥さんにして十二年も技術協力に従事をしている、いわばＮＧＯのベテラン専門家のようでございまして、当然のことでございますけれども、ひとつその救出に万全を期していただきたい。現地の政府の方とも十分に連絡をとっていただいて、そのことをぜひお願いしたいと思います。
大変貴重な御示唆をちょうだいいたしまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。
 人員の確保については、大変難しい環境下にございますけれども、国民の立場に立って国家の外交をどうするかという観点から見れば、各省の利益もさることながら、国民全体のあるいは国家全体の利益を考えてこの際思い切った改革とそれから充実をすべきであろうというのが私の基本的な考え方でございます。細かい点につきましては官房長からひとつ話をさせていただきます。
昨日は四人の参考人に来ていただきまして、現実にそれぞれの担当の立場からいろいろ御意見を伺いまして、確かに局長が答弁なさるよりもかなり詳しく、しかも具体的にお話がありましたので、私自身としては理解度が相当深まったというふうに考えております。
 ただ、そのときに思いましたのは、都道府県によって相当やっぱりレベルが違うのかなと、しかも担当者の方がそれぞれ違いますね。生涯学校というのをもう具体的にやっておられる方もいらっしゃった、富山の人ですね。それからいわゆる教育委員会の担当の部門の方もいらっしゃった。そういうことで、立場が違いますと、不安な面も相当私はおありではないかなと、そのように思いました。
 当初この法案をもらったときに、その定義であるとかあるいはその具体的な中身について、もうちょっと親切な中身があったらもっとわかりやすいかなという感じで、質問の中でだんだんその定義というのは、こういう意味で具体的な定義とか理念というのは書いてないんだと、つまり地方の自主性というものを重んじているからそうなんだと、こういうようなお話がありましたが、そういう部分についてもかなりの面について、やっぱり親切に何か書類に出して書いた方がわかりやすいんじゃないかなというのが率直な気持ちであります。
 私は、その中で、社会教育の専門の皆さん方、大変御苦労されて戦後今日までやってきたというそういう方々が、今度の生涯教育というこの法案が通りますと、自分たちの立場は一体どうなるんだろうか、うっかりすると自分たちの機能というのが抹殺されてしまうんじゃないかな、あるいはその存在感というのが非常に小さくなっていくんじゃないか、そういうような懸念もやっぱりあるんではないか。
 そこで、やはりこの生涯学習というのは、それ以外のいろいろな分野がこれから教育上必要になってきた、そういうことで再三にわたって答弁を願っているんですが、そういうお互いの、これは社会教育だけではなくて、既成の民間のこういう研修のセンターらしきものもたくさんあると思うんで、その辺のところを全国のいろいろな都道府県あるいは市町村、こういう単位をよく調べて、そしてそれぞれの立場でどういうような具体的なものを進めてもらったらいいと。もっと率直に言いますと、社会教育その他が完全にやっておられるところというのは、別にそれ以外にプラスする部分はありませんねということもあるいはあるんではないかな、そういう感じがして承っておるんですが、そういう考え方はどうなんでしょうか。