前田先生、一般競争入札、まさに会計法にいう原則は一般競争入札、これからだということでございますが、公共工事、先ほど来のお話でも質の確保、これがやっぱり大変大切だと思います。そういう意見もまたあるわけでございますが、こういった一般競争入札で悪質な業者であるとか施工能力のない業者、これをひとつ排除していく、あるいは、ということを通じてより良質な公共施設を整備することができるということも考えるわけでございますが、この点どうなんでしょうか。
 そしてまた先生は、諸外国においては一般競争入札が主流だと言われましたが、きょうの御説明でも事前資格審査付でございますか、こういったものもあるという、ステップ・バイ・ステップ、こういう誓言葉も聞いたわけでございます。一方、國島先生、台湾のお話もございましたけれども、台湾では談合、政官民の癒着、公共施設の品質の低下、こういったものが大変問題になっておるんじゃないかというふうなお話も耳にするわけでございます。
 そういうことで、この一般競争入札を導入することによって、談合であるとかあるいは悪質な業者の排除ということが防除できるのかどうか、一応、当初例説明あったわけでございますが、再度ひとつその点御質問しておきたいと思います。
御指摘のとおり、静岡事件以来、率直に言って再三この種の事件が出ましたことを大変申しわけなく思っておるわけでございます。
 談合がなぜ多いかということを端的に答えられるような立場じゃないのでございますが、共存共栄の感情に根差したものであるとか、あるいは制度面からやむを得ない問題もあるといった多少不心得な考え方も含めましてやむを得ぬといったようなことは言われることもあり得るわけでございます。私は率直に言って、やはりこれは建設業界におけるその担当する各役職員の意識の問題である、その意味での意識改革が必要ではなかろうか。
 何分、各団体からのあるいは関係御当局からの指導にもかかわらず、大変な数の業界でございます、浸透するのに手間取っておることは事実でございますが、最近こうした形でたび重なる疑惑につきまして、さすがにもう談合を一部的にしろ擁護するような意見はおかげさまで影を潜めてまいりました。これから若干時間はかかると思いますが、そういった意識改革は徹底するものかと理解しておりますので、御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
利潤がどの程度がよくて、それはどう構成されるべきかという御質問とお伺いしたのですが、どの程度がいいかといえば、ほどほどがいいと思います。そのほどほどの意味が、多分今御質問の趣旨は、ほどほどにしては今おっしゃった使途不明金、やみ献金に支弁されているのじゃないかと。それは、その予定価格の積み上げ上そういう不当に税金が使われているというか入っているのじゃないかと一方で懸念されることは、それは可能性が私も理屈ではないとは言えないだろう。
 ただ、ぜひ御理解いただきたいのは、一方予定価格の検討は今いろいろされておりますが、例えば現場の環境あるいは労働者に対する福祉、給与、それが果たして今の日本の他の産業の状態と建設労働者が働くそのきつさ、つらさ、そういうものと本当に合っているのかというところについて、一方は足りないのじゃないかという議論も、私は両方あると承知しております。
 結局は、先ほど来いろいろお話もございますように、お金の流れが透明に必ずしもなっていない。ですから、幾ら出しても使おうと思えば悪いこと幾らでも使えるわけで、よくも使える。ですから、そこのところを少しいろんな立場の方がわかりやすい形にする仕組みをつくるということが大事だというふうに私は理解しております。
第一番目の質問にお答え申し上げます。
 ちょっと私が早口で説明いたしまして誤解を招きましたようで、実は二十九条の三と申しますのは一般競争入札でなければならないと書いてあるんです。指名入札とか随契のようなことはただし書きでございます。ですから、私は法律を変える必要は毛頭ない、法律の本則を適用されたらいかがと、こういうふうに申し上げたわけでございます。ですから、例外にすぎない指名にどうしてこだわらなければいけないのかというのが私の逆に行政やその他への質問でございまして、法律の本則適用なのにどうしてできないのですかということでございます。
 しかも、指名が本当にその原因がというとそうじゃないという御意見があることは私も覚悟してまいりました。しかし、例えばあれだけの証拠がそろいまして、もう脱税事件が起こりました。それから、現実に地方首長選挙でもって報復の示指名などが、ああいう事実が並びまして、それで指名にしがみつかなければならない理由が私が今わからないというところでございます。法律の本則どおりやればいいじゃないですかと。いろんなひずみが出たら、それを指名のいいところに近づける方法をとったらいいじゃないですかということを申しているわけでございます。
御指摘のように、本法案十八条第一項八号の柱書きに「環境の保全を通じて人類の福祉に貢献するとともに国民の健康で文化的な生活の確保に寄与する活動であって」ということを書いているわけでございますが、これは実は限定的なことをねらいとしたものではなしに、我が国の法律に位置づける趣旨からこういう規定を置いたものでございます。
 若干長くなりますが御説明させていただきますと、いわゆる地球環境問題は国境を越え、ひいては地球規模にまで広がる環境問題でございまして、その解決が世界の人々と我が国の国民の福祉の向上につながるという点に最大の特徴があるのではないかというぐあいに考えます。
 開発途上地域を中心といたします地球環境問題の代表例としまして例えば熱帯林の森林の減少というものを挙げますと、民間団体が現地で汗を流して植林を行うということは、これが積もり積もって地球の生態系を維持し、二酸化炭素の吸収源をふやすことになり、その結果として世界の人々のためにもなり、また我が国の国民のためにもなるという関係にあるわけでございます。また、我が国の中で民間団体がリサイクル活動を行うことは、直接的にはごみの発生量を減らし、我が国の環境を守って国民のためになると同時に、それはごみの焼却に伴う二酸化炭素の発生を減らすことになりますし、あるいは地球の資源を大切に使うということにもなるわけでございまして、これは積もり積もれば地球の環境を守り世界の人々のためにもなるという関係になる、そういう関係をここでは書いたところでございます。
 そこで、こういうことを踏まえますと、本制度の支援対象となる活動のメルクマールといたしまして法文上「環境の保全を通じて人類の福祉に貢献するとともに国民の健康で文化的な生活の確保に寄与する活動」という規定を行ったわけでございます。この規定の精神といたしましては、いわば地球市民または世界の人類のために貢献する、あるいは地球的規模で考え足元から行動するといったような環境保全団体の関係者の皆さん方が考えている活動そのものが広く本制度の対象になるのではないかというぐあいに考えているところでございます。