昨年、東京で日米首脳会談を行いましたとき、余り公表いたしませんでしたが、クリントン大統領に対し私から申し上げたことは、米中関係をもっと進めろよと。まさに今お話のありましたような日米、米中、日中、これは大事だよという話であり、今とにかく大統領選を控えてなという話だったんですが、その後アメリカは非常に努力をしてこられました。
 私本人が少しへまをしたこともありまして、昨年ちょっと日中関係が一時期ぎくしゃくいたしました。しかし、先ほど議員がスービックを引用されておられましたけれども、ＡＰＥＣのスービック非公式首脳会合、その前日の日中首脳会談である程度まで回復はできたのではないだろうかと思っております。
 そして、ことしがちょうど二十五周年ということもありまして、両国の間の人の交流も政治家ばかりではなくいろいろな層での交流がふえていくであろうと思っておりますし、そうした中で中国との関係というものは私はしっかりしたものに仕上げていかなければならないと思っております。
 そして、むしろ私はその三角の形をしっかりと安定させること、ＡＳＥＡＮの了解をというお話がございましたが、実は私はことしの正月にＡＳＥＡＮのうちの五カ国を回りましたとき、同じような考え方を述べ、その必要性を訴えてまいりました。濃淡の差はありますけれども、それに対して異論のある首脳たちはございませんでした。我々は、議員の示された方向、今我々が動きつつある方向、殊に中国を建設的なパートナーとして国際社会に受け入れさせるために中国側にも努力をしてもらうが我々もその受け入れの努力をする、この考え方は非常に共通したものと思います。
中国のことについての外務大臣の今のお話は私も全く同感するところが多いんですが、そこで一つ提案といいますか、本当に日本を中心にした世界の情勢を安定させる、これが結局沖縄の基地撤去ということに直結していくと思うので、そういう立場から申し上げたいのは、最近アメリカでも中国でも、日米中、日本、アメリカ、中国、この三カ国のトライアングルという考え方がしきりに議論をされているという事実であります。
 一つ御紹介すると、もう御存じと思いますが、ドナルド・オーバードーファーというかつての著名なアメリカのジャーナリストですが、今はジョンズ・ホプキンズ大学の客員研究員という肩書で、ことしの三月に来日して日本で講演したときのことを読んだのでありますが、まさに日米中トライアングルという題で講演をしているんです。その中でオーバードーファー氏は、日米中というのは三角形なわけですが、日米関係というこの辺は非常に太い実線だ、それから米中関係というのはまだ細い不安定な線だ、それから日中の間の線は最も細くて不安定だと。このオーバードーファー氏の意見には私もちょっと異論があるわけなんですけれども、それはそれとして、この著名なジャーナリストであり国際問題の専門家がこういうことを言っている。これは注目に値すると思います。
 実は昨年四月に後藤田さんが中心で、日中民間人会議という、これは超党派の議員あるいは学者、文化人、そういう方で総勢五、六十人で行ったんじゃないでしょうか、そのときの議論、それからその直後に、同じような意味で、国会議員も参加して日中懇談会という中国の国際問題の専門家との話がありましたが、このときにまさに日米中三角形論というのが中国側から出てきました。私がそれは二等辺三角形と思っているんですかという質問をしたことを覚えていますが、中国側でもこういう考え方が最近出てきている。
 日米中というこのトライアングルの線をすべて実線にしていくことができるようになってくれば非常に大きな意味がある。ただし、そういうことについてはＡＳＥＡＮを初めアジア各国に十二分の了解をしてもらっていかなければならないということはもちろんだと思いますけれども、この辺の日米中トライアングルということについて総理はどうお考えになりますか。
このマリノベーション構想でございますが、このねらいといたしますところは、二百海里時代を迎えまして日本の二百海里内の沿岸・沖合漁業の見直しが迫られているわけでございます。
 すなわち、一つは水産物の需要が非常に高度化し多様化する。また、失業率三％というような時代を迎えて雇用の場として漁村が見直される。さらにまた余暇時代を迎えて海洋レクリエーションの場としてまた漁村を見直さなければならない。しかも、こういう要請にしたえるために、従来では考えられなかったような自然条件の不利な点を技術によってカバーしていくことが可能になった。
 こういう現状を踏まえまして、私どもこのマリノベーションで考えておりますのは水産を核とした地域振興計画、こういうことになるわけでございます。要は地域の特性を生かして、つまりその地域が非常に水産都市であるか、あるいはまた純漁村であるか、そういうような地域の特性を生かしてその活性化を図るということが一つ。それからまた、計画の内容といたしましては、つくり育てる漁業を中心とした漁業生産の振興から流通加工施設の整備、さらに生活環境の整備を一体的にやる、こういうような計画を立てることをねらいとしておるわけでございます。
 具体的には、昭和六十年から各地で沿岸・沖合域総合整備開発条件調査検討事業という長い名前でございますが、そういう事業を実施しておりまして、六十年度五地域、六十千年度は十二地域を対象にして実施したところでございます。本年度は沖縄県を含めて十二地域を実施することになるわけでございます。
 沖縄県における本調査事業でございますが、先ほど申し上げましたようなねらいを沖縄の地域の特性に生かして具体化するわけでございまして、既に漁港として整備されております糸満市の周辺地域におきまして、まず沿岸ではサンゴ礁を利用した熱帯性海洋牧場を造成する。これは沿岸漁業になるわけでございますが、さらに沖縄の特性でございます回遊魚をねらいにいたしまして、浮き魚礁によるカツオ・マグロあるいはトビウオ、カジキというものの開発を図る。そしてそれらの漁獲物について糸満漁港を多目的に利用することによって水産物の供給ないし地域の開発効果を図るということでございまして、計画年次としては一年間で調査を行うこととしておるわけでございます。
 なお、その計画をどのように実行していくかということでございますが、これは第八次漁港整備長期計画、それから第三次沿岸漁場整備開発計画等を現在計画中でございます。さらにまた、新沿岸漁業構造改善事業につきましても、現在その見直しを図っているところでございまして、これらの事業におきましてそれぞれ優先的な採択を図って、県がつくりました計画を事業化していくということを考えているわけでございます。