一般的に戦争、内乱等によりまして日本の投資家が損失を実際に受けたという場合には、保険金請求があれば日本政府から必要な金額が支払われるということになります。ただし、ＩＪＰＣのプロジェクトにつきましては、現在日本とイランの関係当時者間で話し合いが行われている最中でございますので、保険当局としてはその話し合いの推移を見守っているという状況でございます。
つまり、繰り返しになりますが、例えばイラン日本石油化学会社のイランにおける投資のような場合、戦争とか政変による投資施設のダメージ、こういうものは今度の協定のようなものがあってもなくても結局は保険によってリスク回避をする、そういうことなんでございますね。
確かに、投資保護協定が結ばれますと、投資許可の際の取り扱いの最恵国待遇だとか、いろんな面で海外投資にかかわります法的環境が整備されるわけでございますので、そうした意味では、投資者にとってのリスクはある程度軽減されるわけでございます。しかしながら、万が一現実に収用がなされる場合、あるいは利益の送金が為替取引制限によりましてできなくなった場合、この場合には協定に基づいて直ちに必要な金額が投資家に対して支払われるというわけではないわけでございますので、そういう意味におきましては、投資保険にかかっておりますとこうしたお金が払われるということになるわけでございます。
 したがいまして、投資保護協定によってこうした法的枠組みが整備されたという意味ではリスクは軽減されているんですが、現実に保険金の支払いがなされるという可能性は依然として残るわけでございますので、直ちに保険料を引き下げるということにはつながらないというふうに考えております。
 しかしながら、現実に日中間でこうした協定が締結されておるわけでございますので、今後保険当局としましても関係者間でよくよく十分協議していきたいというふうに考えております。
海外投資を行う人がどのような形で投資したリスクを回避するかということでございますが、これは投資者の考え方によるわけでございます。
 ただ、日本政府としましては、投資した方がこうしたリスクを回避するために国営の保険制度に御加入いただくという御意思があれば加入していただきまして、加入した場合、そうしたいろいろな事故が起こった場合に保険価額の九〇％、これを国がお支払いするという制度はございます。したがいまして、この制度を御活用いただければある程度そうしたリスクを現実に回避することは可能であるというふうに考えております。
中国に進出されます場合にいろいろ御苦労があるわけでございますけれども、損失のリカバーにつきましては、例えば日本政府の側では投資保険というような制度もございますし、そういった仕組みを念頭に置きながら進出されるということであろうかと思います。
   〔委員長退席、理事久世公堯君着席〕
では、個々の企業に関しまして、企業リスクについてお伺いいたしますけれども、これまでの多くの海外投資はこうした協定なしでやってきたわけですけれども、どういう形でリスクを回避してきたのか、お伺いいたします。
お答え申し上げます。
 その辺の個々の具体的な問題になりますと、恐らく個々の進出される企業がどのような契約を相手方と結ばれるかということにかかっておると思います。押しなべて、例えば製品はすべて輸出しなければならないという政策は中国政府としてはもちろんございませんし、パーツを必ず国内で調達しなければ投資を認めないといった一般的な方針、政策というものも存在はいたしません。
ブラジルに参りましたときに、あの国が意外と輸入制限といいましょうか、外貨節約のためだと思いますけれども、輸入制限をしているということで現地に進出しております日本の企業がパーツを輸入するのに非常な困難を経験している、特別な地域があってそこでは輸入ができるとかさまざまな例外は設けられているんですけれども。中国の場合には、例えばパーツを現地で調達しなければならないといった制限が課せられているとか、あるいは生産した物は輸出向けであるといったような規制がかかるのか、そういうようなことについては具体的な話というのはあるんでございましょうか。
そこで、産業廃棄物については廃棄物の処理及び清掃に関する法律というものがあるわけですけれども、これではどうしようもない面があるわけです。そこで、そのどうしようもないというところを今後法を改正して埋めてもらわないと完璧な法律とは言いがたいと思うのです。
 そこで、御承知のように、これはいろいろかかっておりますが、産業廃棄物には事業活動に伴って排出される廃棄物のうち、燃え殻それから汚泥、廃油、廃酸そして廃アルカリ、廃プラスチック類その他十三種、合計十九種類が定められているが、五十九年にそこに木くずが加わって二十種類、そして有害物質は八物質であったが、そこに平成元年にトリクロロエチレンとテトラクロロエチレンが追加されて十物質になったということでございます。
 そこで、この処理に当たって排出事業者の責任が第一義的に考えられます。これはみずから処理するということです。産業廃棄物処理業者に委託するのがその次の方法であります。そして三つ目は、地方公共団体のサービス提供を受けて処理する。大体現在はこのような三つの方法で処理が考えられているようでございます。そこで、時間が余りありませんからはしょって申し上げますけれども、生活環境審議会廃棄物処理部会産業廃棄物専門委員会で昭和六十三年三月に報告書を出しているわけです。それによりますと、産業廃棄物処理の現状として、最終処分場の用地取得が困難となっていること、それから二番目が、相当量の産業廃棄物が都道府県域を越えて広域移動していること、三番目が、排出事業者がみずから設置する処分場が少なく、産業廃棄物処理業者が処理の中心的役割を果たしていること、そして四番が、法に基づく産業廃棄物処理及び施設に係る基準が包括的、一般的であるため、基準の理解に差が生じていることなどが指摘されておるわけです。
 そこで、この産業廃棄物の処理体制の整備として、全国レベルの基本方針とブロック別処理計画の策定、それから優良業者の登録、そして広域処理センターの整備、こういうものが一応提言され、さらに産業廃棄物処理方法等に関するガイドラインの策定、産業廃棄物の性状や取り扱い方法を記載した積み荷目録による管理制度、先ほど言われましたマニフェストシステムの導入などが提言されているわけですが、こういう点で今どのように具体的な指導がなされておりますか。
    〔畑委員長代理退席、委員長着席〕