国会での御熱心な御客議を受けまして林業活性化五カ年計画が六十年に策定されまして年度途中からスタートしたわけでございまして、今年度は形式的には三年目、それからある意味では実質二年目という形になっているわけでございますけれども、今年度の予算を見てみますと、国費ベースで百三十億六千百万円ということでございまして、これは前年が八十億強でございましたので前年に比べまして一六三％ということで、こういうシーリング、しかも非公共事業につきましてはマイナスシーリングという中では異例の増額をとれたというふうに思っているわけでございます。
 それで五カ年間全体の進捗状況でございますけれども、こういう三年目で、融資につきましては御承知のとおり全体一千億予定しているわけでございますけれども八二％の進捗率を見ておりますし、それから国費につきましても五一％の進捗率を見ているということで、総合いたしまして七一％というような進捗に相なっているわけでございます。
 この事業によりまして、間伐の促進等森林の整備でございますとかモデル木造施設の建設、それから木材産業の事業転換、それからさらには過剰設備の合理化というものが着実に現在進められてきているわけでございますけれども、これに基づきます林業なり木材産業の体質強化というものの具体的進捗度数なりというものにつきましては、現在まだ五カ年のちょうど途中をまさに迎えようとしている時期でございまして具体的な数値としてお示しできる段階にはございませんけれども、間伐の実施面積もこれによりましてふえてまいっておりますし、それからモデル木造住宅も既に九カ所完成いたしましてそれぞれの地域での木造建設物の拠点的活動というものを始めておりますし、それから関連企業の統廃合等につきましてもそれぞれの企業の実態なり地域の実情に応じた再編整備というものが進捗しておりますので、既定方針に従いまして何とかこの五カ年計画を着実に実行いたしまして所期の目的を達成するようさらに努力してまいりたいと思っておるわけでございます。
このように林業を取り巻く情勢がだんだん厳しくなってきたとき、昭和六十年、林業の活性化対策が国会でも大きな論議となり、当委員会は「森林・林業・林産業の活力増進に関する決議」を可決をしたところであります。こうしたことを受けて政府は「森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画」を策定した。当時の佐藤農林水産大臣は、林業の川上から川下に至る活性化ができるようにするために政府は思い切った資金を投ずるという国会答弁をしていたのでありますが、最終的に出されてきたものは、五カ年間で国費五百億、融資一千億というわずかなものであった。政府の約束や国民の期待とはかけ離れたものであった。林業の活性化を図るには余りにも少ない計画ではないかという私たちの追及に対して、当時の林野庁長官は、この計画で関税の引き下げや林業の活性化に十分耐え得る体質の改善が行い得るものと考えておりますという答弁もしておるのであります。
 この五カ年計画の進捗状況と、このことによって林業の体質改善がどのようにできたのか、また今後どのように行っていこうとするのか、まず伺いたい。
まず肉類でございますが、御承知のように、算定をいたしました結果、これは昨年と全く同様な算定方式をいたしました結果、牛肉につきましては中心価格が二・〇上がるという数字が出ました。それから去勢乳雄につきましては、中心価格は全く変わらない数字でございます。それから豚肉につきましては、中心価格がマイナス〇・二という数字が出ました。
 したがいまして、価格安定帯という考え方をしました場合に、乳雄と豚につきましては数字が全く変わらぬ情勢でございますし、特に変動させる必要はない。それから、和牛をどう考えるかということでございましたが、和牛がプラス二・〇に出たのを、それじゃ二％価格を上げるかどうかという判断があるわけでございます。これにつきましては、まずその二％上がりました原因を見ますときに、どちらかというと、たとえば飼育期間が長くなったとかそういうことから出てきます経済効率がむしろマイナスと申しますか、肥育期間の長期化とかそういうことから出てまいりました数字がこの二％押し上げにかなり効いていたということ、それからいま大臣もおっしゃいましたように、まさしくいまこの肉の問題というのが国民的関心事の中で、安定帯、要するに上下の幅の中で価格を安定させるという制度でございますから、この二％を動かすことの当否という場合には、大臣からのお話もございましたように、牛肉をめぐります諸般の事情を考えたときに、これをあえて二％上げるという必要はなかろうということが政府の原案でございます。
 これにつきましては、審議会でもいろいろ御議論がございまして、これは若干上げろというお話もあると同時に、この際むしろ下げろ、蛮勇をふるっても下げろという御意見もございましたが、政府の諮問案は妥当であるという結論をいただいたわけでございます。
 その次に、酪農でございますが、酪農につきましては御承知のように従来と全く同じような計算の手法でやりました結果、保証価格につきましては〇・七八％、七十銭の引き上げという数字が出てまいりました。限度数量につきましては、需給の実態その他を勘案しまして百九十三万トンから二百十五万トンへふやすという数字が出てまいりました。それからそういう計算の基礎としまして、安定指標価格につきましては、いろいろな品目によって違いますけれども、三％台の上げ、それから基準取引価格につきましてはさらにそれを若干上回る上げという数字が出たわけでございます。
 実は私どももそういう試算を見まして、そういう数字がどのように農家経済に及ぶかということを試算してみたわけでございますが、加工原料乳の不足払いというのは大体八割が北海道に参るわけでございます。この基準価格の上げとそれから限度数量の引き上げは、北海道のこの不足払いをもらっております農家、一農家に分けてみますと、売り上げで百万円をかなり超える金額でございます。酪農の所得率は三二％と言いますけれども、今度のような場合は何か新しい投資をして所得が上がるということではございませんから、粗っぽく言いますれば三二％を相当上回る所得になることは確実でございまして、そう考えてみますと、今度の限度数量の引き上げとかそれから単価の引き上げといいますものは、酪農家にとってはかなり大きな水準のものではなかろうか。これは何と申しましても、ここ数年間価格も据え置き、また限度数量もほとんどふやせなかった、こういう事態の中で努力されました。計画生産に従って環境をよくしたということでございますので、私は、今回の決定につきましては、酪農家の方々からは相当の評価があるのではなかろうかと思っております。