三・五％の中身についてのお話でございますが、年齢別に申し上げますと、ただいま先生も御指摘がございましたけれども、やはり相当違いがありまして、若年層、二十歳代、その層の失業率が高くなっています。これは五％の後半ぐらいでございます。それから高年齢者層、これもやはり高くなっておりまして、五％台。倍まではいきませんが、それに近い数字だろうというふうに思います。それから、地区別はなかなか難しいのですが、地区別で非常に高いのはやはり沖縄、これは失業率が三・五に比べまして高い数字になっております。業種別の失業率は出しておりませんので、統計的な把握はできておりません。
 そういう意味で、いずれにいたしましても、この中身を具体的に見ますと、地域あるいは年齢等で状況が違っている。男女別には、多少の違いはありますが、そんなに大きな違いはございません。そんな状況でございます。
ちょっと細かくなりますので、これは担当の方からお願いしたいのですけれども、この三・五％の中身。私も手元に、資料としては、最近の雇用情勢についてということで安定局の資料をいただいています。目を通したところ、大まかなところについては理解をさせていただいていますけれども、顕著な部分、例えば地区的な問題あるいは層的な問題また業種、これらについての今の情勢についてどういう理解をされているか、お願いしたいと思います。
御指摘の神戸雇用サミットでも、若年者の失業率が高いということが重要な問題だということで議論がなされました。そういう意味で、若年者が学校生活から職業生活へ円滑に移行できるよう、先生先ほどおっしゃったように、インターンシップ制度等の導入について、今後それを積極的に進めていきたいというふうに考えておりますし、また、今おっしゃったように若者の職業意識、どんな職業についたらいいかということについて私ども各種の政策をとっておりまして、例えば大学との連携を図った、学生センター等々でいろいろな講座を開いたりディスカッションしたり、そのような事業を行っております。
 能力開発については、特に私ども職業能力開発短期大学校をつくりまして、特に物づくりを中心とした高度な人材が養成できるようにいろいろ頑張っておるところでございます。特に若年者が失業した場合にどんな形で再就職をうまくさせるかという点についても、特別の事業として、主要都道府県の雇用促進事業団の施設がありますが、そこに職業相談コーナーを設けて、具体的にどんな形で能力開発をやっていったらいいかとか、そのような相談も行いながら、早期に再就職できるように政策を展開いたしておるところでございます。
これより会議を開きます。
 労働関係の基本施策に関する件、労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大石秀政君。

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十一月二十六日
 労働・雇用の規制緩和反対、労働法制改悪反対
 に関する陳情書
 （第一三五号）
 実効ある男女雇用機会均等法に関する陳情書外
 一件
 （第一三六号
 ）
 時間外・休日・深夜労働に係る男女共通の規制
 立法化に関する陳情書
 （第一三七号）
 雇用・失業対策に関する陳情書
 （第一三八号）
 じん肺被害者救済に関する陳情書
 （第一三九
 号）
 駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長
 に関する陳情書外一件
 （第
 一七四号）
十二月二日
 労働基準法改正に関する陳情書
 （第
 二一七号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 労働関係の基本施策に関する件
 労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関す
 る件
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案について採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
お答えいたします。
 資金運用部は、今委員言われましたように、預託を受けた金額を直ちに財政投融資の対象となっている公庫とか公団、こういうところに貸し付ける、この場合は問題ないわけでございますが、そうではない場合には、これは資金運用部資金法に基づきましての運用の一環といたしまして国債等への運用を図るわけでございます。それによりまして、今委員が言われましたように、私どもとしては基本的にはまず金融市場への還流を図るということを考えるわけでございますが、したがって、政府部内に滞留し運用されていない資金があるわけじゃございません。
 その次に、日銀との関係になるわけでございます。
 そこで、運用部は、金融市場での運用の一環といたしまして、まさに今委員言われました日本銀行との間で国債を用いた現先取引を行っているわけでございます。これが日本銀行との関係で、それだけの現象を見ますと日本銀行に資金が吸収されるわけでございますが、日本銀行におきましては、これらを含めて金融情勢を総合的に勘案された上で適切に全体としての金融調整を行っておられるというぐあいに考えております。
    〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕