先ほど大臣から御説明のございましたとおり、五十六年度予算に国際協力事業団に一千万円の調査費が計上されております。
 私どもといたしましては、今回の東京でやりますＡＳＥＡＮとの会議は非常に重要な意味を持つわけでございまして、ＡＳＥＡＮ側から、各国がどういう分野の人づくりセンターをつくってほしいかという要望が出るはずでございます。この要望につきましても、ＡＳＥＡＮ側は、東京に参りましてからＡＳＥＡＮ側だけでまず会議を開いて、事前にＡＳＥＡＮ側の要望をまとめたいということを言っておるわけでございまして、ＡＳＥＡＮ側の要望が決まりましてから、私どもがどういうふうに対応するかということを考えていかざるを得ないと思っておるわけでございます。したがいまして、五十六年度以降、特に五十七年度予算にどういう要求をするか、いまの段階ではっきりわかっていない状況でございますけれども、ＡＳＥＡＮ側の対応を踏まえまして国内の措置、国外の技術協力の措置を考えていきたい、こういうふうに考えております。
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それから、これは局長さんで結構ですが、人づくりプロジェクトの予算関係ですね、二百億という話だけは聞いておるのですが、たとえば五十六年度どういう調査に幾らの金が組まれ、五十七年はどうなっているか、それをちょっと説明していただけますか。
私、一月に総理と参りましたとき、インドネシアでございましたか、青年と座談会をやったことがあるのでございますが、青年との交流というのは非常に大切なことだ。あれは総理府でやっておられますか、青年の船をもう少しよけい出して青年の交流ということを考えるべきだということを、インドネシアの青年たちが言っておりました。予算の原案ができて国会へもかかる間際でございましたので、予算をいじるということはできなかったわけでございますけれども、そういうことは現地の人々からも希望が多く出ておりましたので、今後ともそういう機会を多くすることは必要だ、こういうふうに思っております。
私、名古屋大学経済学部教授の水野正一でございます。
 ただいまから酒税法の一部を改正する法律案につきまして、参考人として意見を述べさせていただきます。
 まず、今回の酒税法の改正につきましては、財政再建の立場からこれをとらえることが基本的に重要であるというふうに考えます。
 歳入、歳出の両面にわたる財政体質の改善によって財政再建を図ることは、現在緊急の国民的課題になっております。その一環として、昭和五十六年度において現行税制として対応できる範囲内で相当規模の増収を図る必要があるという事情におきまして、特殊な嗜好品である酒類について税の増収措置を講ずることは適切なことであると考えます。
 酒税は、その税率の決め方に従量税と従価税がありますが、従量税を基本といたしております。そのために、物価水準及び所得等の上昇に伴いまして、負担水準はここのところ低下を来しております。負担の低下しております酒税の従量税率を引き上げて適正な負担水準を確保することは、現在の厳しい財政状態を考慮すれば、妥当な措置であるというふうに考えられます。
 従価税の問題につきましては、従価税はその価格に応じまして税負担を求めることができます。また、所得、物価水準の上昇などに即応しましてほぼ一定の税負担を求めることができるという面ですぐれた方法であります。したがって、この従価税への移行が望ましいとする意見がかなり有力であります。
 しかし、従量税につきましても、これは課税方法が簡明であるということ、それから酒類の業界では長年にわたって従量税になれ親しんでいるということ、また酒類には高い負担を求めているというところから、従価税では転嫁という面でむずかしさがあるという現実的な諸点での難点がやはり考えられるわけでありまして、これらを考えますと、一挙に従価税に移行するということについても問題があるように考えられます。
 したがって、この従量税か従価税かという問題につきましては、税務執行上の問題、酒類の生産及び流通の事情というものを十分考慮しまして、その上で酒税制度全体のあり方とともに検討すべき事柄であるというふうに考えられます。
 酒税といいますのは、言うまでもなく嗜好品である酒類に対する税でありまして、これについてはかなり高い税率での課税が可能であり、また、そうすることによって経済面に特に悪い影響を及ぼすということが比較的少ない税でありまして、財政当局の方としましても、これによって比較的多額の税収を確保することができる。また、嗜好品である酒類の消費の社会的、経済的な性質というものから考えまして、負担の公平という観点からも問題が比較的少ない税であるというふうに考えられます。
 したがって、今回の税率の引き上げは、物価水準及び所得等の上昇によりまして負担率が低下していたのを適正な負担率に回復させる意味を持つものでありまして、家計に対する負担増、経済全体としての消費に及ぼす影響、また生産面に及ぼす影響、こういうものから考えまして、これによって特に悪い影響を生ずるというふうには考えられないわけであります。
 清酒一級、二級、合成清酒、しょうちゅう、みりんなどにつきましては、その消費及び生産の態様等に配慮しまして、税率の引き上げ幅につきまして、その他のものと比べて小幅にとどめたことは一応適切な措置であるというふうに評価されます。
 また、大衆の嗜好品であるビール等につきまして、それに対する税負担は現在でも国際的に見て著しく高い、これについて清酒特級とかウイスキー特級と同率の引き上げを行うのは適当でないとする意見もかなり強いように聞いております。
 ビールの税負担の国際比較という点につきましては、これはそれぞれの国の事情、いわば国柄の相違とかあるいはアルコール飲料についての慣習の相違であるとか、またそれぞれの国民の嗜好、こういった点でかなり違った点がありまして、したがって、この税負担率だけを単純に比較するということには問題があるように考えられます。
 わが国の現行の酒税におきましては、一応清酒あるいはビール、ウイスキー、こういうそれぞれの酒類の生産側の事情あるいは消費者側の特性、こういう種々の要素を考慮した上で、各酒類間のバランスに配慮した上で税率が定められて今日に至っているわけでありまして、これを国際比較の点だけから特に高いというふうに断ずることはできないように考えられます。したがって、今回の税率の引き上げにつきましても、その他の酒類と同じように、従量税での負担率の低下というものを回復するという意味でのほぼ同様な引き上げでありまして、これについてもそう特に不都合な点はないのではないかというふうに考えられます。
 以上、簡単でありますが、私の意見の陳述を終わります。