事故が続発している、そういうこともありますし、かりそめにも企業癒着で甘いとかそういうことが言われないようにしてもらいたい。それから、設置許可基準とともにもう一つの基準で重要なのは立地基準だと思います。これはどういうふうに位置づけられているでしょうか。それから見直しが行われていれば、それも。
ちょっと質問の答えにはなっていないと思うのです。十四項目云々ということじゃなくて、その中で資材の施工だとか品質管理はどうなっているのかということなんですよ。
 もうちょっと言いますと、なぜ私がこういうことを質問するかといいますと、アメリカの例がきのうの新聞でも出ておりますけれども、場合によっては、品質基準違反で、たとえばパイプ溶接が不備であった、そういう企業がありますね、あるいはそういう工事請負人。そうした場合に、原子力規制委員会が十万ドルの罰金を言い渡すとか、それくらい厳しい管理をやっているわけですね、少なくともそういう。ミスを防ぐために。これは人命にかかわってきますから。実はそういう具体的な基準違反の問題は、わが国にはないのかという問題なんですよ。
五十二項目は、非常に多岐にわたっておるものでございます。その中で、基準関係、審査関係、その他設計、運転管理関係等非常に多うございますが、このたび安全委員会におきまして発表いたしました十四項目と申しますものは、原子炉の安全審査に当たって考慮すべき事項及び基本的な考え方ということで、それ自体、さらにもう少し詳細な、具体的な基準に直す必要があろうかと思いますが、現段階ではそういうものを発表したわけでございます。この十四項目の性格と申しますか、これは、原子炉の安全審査に当たっての考慮すべき事項ということで、先生のおっしゃいます設置許可基準、日本の場合でございますと原子炉規制法第二十三条に基づきます設置許可でございますが、これに基づきます審査の基準に取り入れる事項といいますのはちょうどこの十四項目になるわけでございます。
要するに、非常にあの事件はショックを与え、またその教訓を生かして深い意味合いでの抜本的な再検討がなされている、またそれが求められているということだろうと思うのです。
 それで、先ほどの質問のときにも出ましたが、例の事故調査特別委員会の第二次報告書が設定いたしました五十二項目のチェック事項ですね、そのうち原子炉安全基準専門部会が行った十四項目についての検討結果が昨日でしたか発表されていましたね。それについてはいろいろ、腰砕けであるとかあるいは精神訓話に終わっているとかいう論評があるようでございますけれども、そのことはともかくといたしまして、この五十二項目の中で、設置許可の基準はどういうふうになっているのでしょうか。もうちょっと具体的に言いますと、資材の施工や品質管理、これはどういうふうになっているか、また、見直しがやられているのかやられていないのかということです。
結論的に申し上げますと、先生のおっしゃるとおりでございまして、新規の着工はございません。ただし、ＴＭＩの事故の後、米国のＮＲＣ、と称しておりますが、規制委員会でございますけれども、原子力発電所の建設並びに運転の許可の発給を停止をしたということでございます。
 しかしながら、昨年十二月には米国のカーター大統領の命令によりまして、今年の六月までに規制委員会の許認可業務を再開するように要請を出しております。それから第二点といたしまして、名前などは省略いたしますけれども、二つの発電所につきまして出力の上昇試験の認可を出しております。こういった状況でございますので、次第に許認可の面での業務の正常化が進んでおるというふうに判断いたしております。
各学校にも説明してという話があって、後になりますと各郵便局によってと——皆さんの場合は他の民間の企業と違って、これは役所でありますから、行政官庁でありますから、各部門によって取り扱いが違うということはまずあり得ぬことです。したがって、勤務態様でも、皆さんのいろんな運用方針その他には、東京の中郵局はどうだ、名古屋の中郵はどうだ、三段階ぐらいに分けていろいろ規定されております。決して個別の取り扱いは許されておるわけはないはずです。これはだれが考えたって、素人が考えたって役所はそう。あなたがさっきおっしゃったように、公務災害の場合は法がありますから、これがありますからできません、全然それ以上言えないわけでしょう。役所はそういう非常に窮屈なところがある。だから、取り扱いも、都合のいいときは局によっては違うかもしれないということは、それはあり得ぬことなんです。だから、皆さんの場合に、アルバイトの採用について東京の郵政局は学校や親に連絡しなくてもいいと交渉の中で言うておるんですね。まずこれが実態になっている以上は、あなたは厳粛にそれを受けとめなきゃならぬ。それについてどうなのか、適切さを欠いてないかどうか、まず適切さを私は欠いておると思うけれども、どうかということです。
 そこで、さらに時間の関係もありますから、引き続いて一緒に答弁を求めますけれども、問題は、アルバイトといえども一般職の国家公務員にしておるんでしょう。まず、皆さんのいわゆるアルバイトに出しておられる非常勤職員必携によれば、郵便法の違反関係を厳しく書いてある。郵便物を開くなどの罪、たとえば受取人がいないにもかかわらず他の人に渡した場合には三年以下の懲役だとか、まさに民間の企業であれば物を落としても何にもならぬというようなことでも、皆さんの場合には、郵便物の場合は郵便法によって厳しく罰せられる、これだけは一人前に書いてあるんです。本務員と一緒のことを実は負わされておるし、またそうでなければ、私は、業務上は国の仕事でありますから当然だと思います。しかし、実際は内容は、罪は重く、労働条件は低い。しかも、死んでもわずかに六百四十一万、通勤途上だといえば五百四十一万、そして募集するときには親あるいは学校にも言ってない。だれが一体社会で責任をとるかということですね。この募集方法は適切を欠いてませんか、こういういろんな仕事の実態等からしても。どうなんですか。