私は、国際海峡を封鎖するというきわめて刺激的な中曽根発言以降、話を整理してみますと、大変いろいろ問題があると思いますので、お尋ねをさせていただきたいと思います。
 まず、有事の際にせよ、国際海峡を封鎖するという言い方によりまして、少なくともソビエトの太平洋艦隊に対して非常に攻撃的姿勢を示されるということは、挑発行動としては相当なものであったと思うわけであります。その後の国会答弁において総理並びに外務大臣は、これは国を守る気概を表明したものであるというような、比喩であるというふうにお答えになったわけであります。
 比喩なら比喩らしい話が続くわけでございますが、ここのところは比喩とは思われない面が非常にございまして、たとえばアメリカの高官、ワトキンス海軍作戦部長が十七日の下院軍事委員会において、日本は機雷の敷設役である、日本は多くの機雷を保有している点で代表的な例である、この問題について、同盟国ときわめて突っ込んだ形で作業しているというふうに述べまして、日本の機雷敷設能力に対し、またその行為に対して打ち合わせをしていることをすでに下院において言明しておるわけであります。これは、日本側においてどういうふうな打ち合わせをされているのか、まことに大きな疑惑を引き起こしているわけでございます。
 また、先日、海峡封鎖能力について、防衛庁の方針としてのお話が新聞報道等でも行われているわけでございますし、しまいには外務省の方が、米軍の海峡封鎖については有事以前でも認めるというところまでお話が発展してくるわけでございまして、これはもう、まさにけんか腰といいますか、やるかというふうに構えておる姿勢かと思われます。これは決していい印象ではない。
 そこで私は、どこからお話を承っていいかわからぬほど問題が混乱しておりますから、一つずつまず申し上げますから、簡単にお答えをいただきたい。
 まず、日本は機雷の敷設役であるとワトキンス・アメリカ海軍作戦部長がお述べになった例、そして日本に機雷敷設能力があるし、それを期待している、打ち合わせをしている、こう述べられた点について、連絡を受けているのか、常時そういうのをやっているのか、これはワトキンスさんの放言であるのか。下院で述べたことをこちらの衆議院で否定するというのもどうかと思われますが、そこのところの事実関係を伺います。
時間が参りましたようですから終わりますが、最後に要望だけ一言言っておきます。
 陸上で、あの松島基地の周辺は人口稠密地帯であります。だから、安全といえるまでは絶対にブルーインパルスの訓練はしないでもらいたい、またわれわれは許さない、このことを一言申し上げて、質問を終わります。
ブルーインパルスの展示飛行による浜松の事故は昨年の十一月に発生をいたしておりまして、前長官時代の事故でぐざいますが、前長官と私の間の事務引き継ぎの面におきましても、前長官といたしましてはこの問題に対して非常に責任を感じておられながら、私に対して後の引き継ぎをよろしく頼むということで事務引き継ぎをいたしました。
 なお、この事故によって一般民間の方々に大変御迷惑をかけたわけでございまして、この点につきましては、前長官ともども防衛庁といたしまして、補償その他について万全を期したいと考えております。
 なお、事故調査につきましては、内規によって四カ月以内というところでございますが、この三月に四カ月が参りますが、先ほど政府委員から答弁いたしましたように、実は事故のありました直後に警察の出動もございました関係もございまして、私はさらに一カ月半ばかり、五月いっぱい事故調査の延期をいたすことを決定いたしました。
 なお、ブルーインパルス戦技研究班の所属いたします浜松周辺の訓練についてでございますが、戦技研究班は主として高度の操縦戦闘技法についてこれを研究開発するなど、航空自衛隊における操縦戦闘技量の維持向上を礎を開くという、航空自衛隊として大変大事な任務を持った研究班でございまして、私といたしましては、少なくともこの意味においては、戦技研究班については今後とも維持をしていきたい、こう考えております。
 なお、航空基地の運営につきましては、再々御答弁をさせていただいておりますように、地元住民の方々や地元自治体との調和を図りながら今後も進めたい、こう考えておるわけでございまして、この問題につきましては今後とも慎重に対処いたしてまいりたいと存じます。
 なお、私、ただいま戦技研究班ブルーインパルスの所属しておりまする航空基地を浜松と申し上げましたが、松島の間違いでございまして、訂正させていただきます。
 以上でございます。
長官がお答えになる前にちょっと一言申し上げます。
 ブルーインパルスの存在によりまして、地元の方々に大変御迷惑をかけていることは申しわけないと思っておりますが、先ほど来申し上げておりますように、この戦技研究班のやっております仕事、それぞれの航空機の特性のぎりぎりの点まで操縦特性なりあるいは戦法を研究するということが、ひいてはすべてのパイロット、ほかの飛行機の安全性、そういったものに結びつくことでございますので、この仕事をやめるわけにはいかないということを御理解いただきたいと思うわけであります。

 また、政府は、日本の高校進学率は九五％に達しており、高校教育は制度的にはすべての子供に開放されているといいます
しかし、例えば、児童福祉施設の子供たちは、経済的な理由によって保護施設の教育に関する保護者義務が中学校で終わるという理由から、実質的に高校進学の道が断たれております

 私は、条約の趣旨を尊重するなら、高校教育は無償化し、保護者の教育義務を延長し、これらに伴う国の責務を明確にすることが不可欠であると考えます
この条約の「サッチ・アズ」が求める努力もまた同様なものではないでしょうか
政府の御見解をお伺いします
（拍手）
 次は、子どもオンブズマンの制度化についてであります
私は、子供の権利を保障するには、その権利が侵害されると思われる場合には、子供の側に立ってともに考え、必要があればその権利をともに主張するオンブズマンの制度の創設が不可欠だと考えます
スウェーデンではこうした立場から、ＮＧＯが組織する子どもオンブズマンの組織に対しても国が援助を与える制度を設けたと聞きます
我が国においてもその実現を求めたいと考えますが、総理、いかがでありましょうか

 最後に、条約の広報に関する予算措置についてお伺いします

 この条約の意義を広く国民に伝えることは、条約自身も一条を設けて広報を義務づけております
そのためには一定の経費が必要となります
しかし、今年度予算ではその措置はとられておりません
批准の手続が終了したとき、広報に関してどのような財政措置をおとりになるつもりか、お伺いしておきたいと思います

 以上、本条約にかかわって若干の問題点を指摘しましたが、条文の訳語にもまだまだ不適切な部分が散見されるのであります
これでは、せっかくの条約が、政府の旧態依然とした子供観によってその意義が薄らいでしまうと思われます

 今後の委員会審議におきましても、私たちは多くの問題提起を行いたいと思います
政府も行政の都合に合わせた条約解釈を行うのではなく、まさに条約が求める「子どもの最善の利益」のために、我々大人には何ができるのかという真摯な態度で対応されますことを強く希望し、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕