イランで港湾建設に携わっている日本人建設者が出国を希望したのに対してイランが難色を示したことに対して、外務大臣がこれは人道上許しがたいことであるとイラン政府に厳しい姿勢をおとりになったことは、これは私も当然であろうと思います。恐らく、この大臣の御発言は現地で不安を抱いているいわゆる在留日本人に対しても大きな勇気づけを行ったんだろうとこう思うわけでございます。人命第一を尊重すればこれは当然でございます。しかしこれはあくまでうわさでありますけれど、きのうの外務大臣の発言が相当に厳しいものであったということで、イラン側が神経をとがらしているといううわさも耳に入っておりますし、またそれが現地でのリアクションとしての投影があるとすればまたこれが不安につながりかねないということであります。きのうの御発言はあれは当然であってイラン側もこれは了承をしてくれるんだという御自信のほどをひとつきょうもう一度きのうの外務委員会に続いてお示しいただきたい。
日米関係というのは、先生御承知のように日米安保がありますので、いろんな話し合いをしているということはこれは想像されるところでございますが、そのものずばり出たのかどうか、そういうことは私の方はもう一切わからぬわけでございますから、どうしても調べてみろというお話であればそれは調べてみますが、どうも最初から余り適当な御返事ができないんじゃないかなと私は思いますので、そういうことを正直に申し上げたわけでございます。
いや見せたら大問題になるんだよ、もし見せたら、極秘資料を。そういう日米関係の問題なので防衛庁自身自分を調べようたって調べられるわけはないし。
 問題は、じゃ何でシュレジンジャー氏はこういう演説ができたのかというのをアメリカ側に問い合わせてほしい、それをやっていただけますか、これはできるでしょう。
お答え申し上げます。
 いまのやりとりを聞いたのでございますが、外務省が調べるというのは私はどうも筋違いのような、そういうものを見せたか見せないかということは防衛庁のことなんでございますから、私は帰られて防衛庁の長官に局長がどうでしたということを聞かれるのが一番いいんじゃないかと思うんですが、いかがでございましょうか。
納得できませんね。ちゃんと「表題のもとに」、中業計画それ自身要素を見落としていると。計算すれば四年間で三十五億ドルだと、表題のもとでというのを読んでいるんですよ、文書を。全然納得いきません、そんないいかげんなごまかし答弁では。外務大臣、きちんと答えてください。調べると何で言えないんですか。
ただいま防衛局長から御答弁されましたように、御質問のありましたその秘密の書類そのものが渡っているわけでございませんで、日本の防衛力の考え方、それについての説明があっているわけでございまして、日米間には安保条約が結ばれておりまして、有事の際はアメリカ軍が日本を防衛に来るということでございますので、日本の防衛についてアメリカが関心を持つということは当然のことでございますので、いま上田委員が言われましたような疑惑というようなことはあり得ないんじゃないかと、また問題にすべきことじゃないんではないかというふうに思います。
しかしね、日米の外交関係ですよ。日本の極秘資料なるものがどうもアメリカに渡っているらしいと、それが渡ってなければ演説できないものを、シュレジンジャー元——去年まで閣僚だった人が述べているんだから、そうするとこれは日米関係ですよ。日米関係にそういう重大な疑惑が生まれたわけだから。
中期業務見積もりというのは、これは防衛庁の内部の見積もりでございまして、閣議にもかかってない、何もないですから、これは防衛庁内部の問題でございますので、いまおっしゃったことは、帰ってよく局長から防衛庁長官に言ってもらう、調べてもらうということじゃないかと、委員長、私は思うんですが、いかがでしょうか。
遺族年金の数が激減をいたしておりますことは、いま申し上げたとおりでございます。現在の受給者の平均年齢は約六十歳だと記憶いたしております。したがいまして、相当老齢化しておりますし、またこれからもだんだん老齢化してまいりますので、受給件数が当然減ると思います。遺族藤給与金あるいは傷害年金につきましては、最近に至りまして範囲の拡大等を実施をいたしておりますので、その減り方あるいはふえ方、いずれの方にも考えられる数字でございますけれども、いま御指摘のように、遺族年金等を裁定するに当たりまして、私たちは決して冷淡に扱っているわけではございませんので、客観的に得られる資料で正しく裁定をする、これが本来の行政の姿勢だと思います。ただ、不必要な資料を要求をしたり、あるいは曲げて事実を解釈をいたしましたり、そういったことのないようには、私も責任者の一人といたしまして常々注意をいたしておるところでございます。片や厳正に、片や実情に応じてというのが行政のあり方であろうかと考えております。したがいまして、そういう方向で、今後とも申請者の立場を尊重しながら、しかも行政の厳正さを欠かない、こういうことで対処をしてまいりたいと考えております。
 それからなお、援護審査会に対する不服申し立てが多い、これもそういう事情を反映しておるのではないか、こういう御指摘でございます。なるほど、そういう点も全然ないとは申し上げませんけれども、御存じのように、援護法は恩給と異なりまして、たとえば実父母あるいは子供、奥さんあるいは養父母、こういったものの認定につきましては、戸籍主義をとっておりません。実の親子あるいは実の妻、事実上そういったものと同じような事情のあるものまで援護法は包括をいたしております。これは先生御存じのように、そういうふうに逐次改善をしてまいっております。たとえば、本人の戦争状態における状態にいたしましても、いわゆる敵前逃亡というようなこともその対象にする、あるいは再婚解消妻につきましても事実行為としてこれを認める、こういうことで援護の拡充を図ってまいっております。そういうことも影響いたしまして、だんだん事実認定の問題がむずかしくなる、こういったことで、援護審査会に対する不服審査が増加をしておるのが大きな原因であろうかと思います。
 不服審査申し立てを私たちそれぞれ処理をいたしておりますけれども、そういったことで、不服審査がふえるということは必ずしも好ましい傾向でないかもしれませんけれども、いま申し上げましたように、行政の厳正さと同時に、御本人たちの立場を考え合わせての行政ということでございますので、多少の審査案件の増加はやむを得ないものというふうに考えております。