この国際協定をなすということは、結局ジュートの生産国というのはこれ以外に余り頼るもののない国でしょう。これらの国のいわば経済を少しでも豊かにしてやるためにこのジュート製品の用途の拡大もやり、あるいは品質の向上もやって他の製品との競争力もつけていく、そういうことが目的のための条約であることはちゃんと書いてくれているから、あなたの説明を受けるまでもなく、私はそれをあえて質問しているのではないのです。
 そこで、こういうふうな商品協定の中で日本が各国に、発展途上国にずいぶん金を出しておる。そこで最近は、これに対する借金を棒引きせよ、棒引きをしてやらなければとても払えぬじゃないか。日本だけではありませんが、いわゆる貧しい国に対して金を貸しておってもなかなかその金が払えぬじゃないか、そういうことから借金を棒引きしたらどうだ、こういうことが、日本の関係者の方からもそういう意見が出されておるということを聞くわけですが、そういうような論が起こっているということについては、これは主として外務省ですが、外務省の経済協力局の方では承知しておりますか。
お答え申し上げます。
 ジュートという産品の性格からしまして、できることとできないことがあると思いますが、とにかく今度の協定で目指しておりますのは研究、開発それから市場の拡充、費用の削減という事業の実施、情報のとりまとめそれから重要事項の検討でございますが、そういうものを通じてジュートの競争力をそれだけ強めかつ市場を拡充していこうということでございまして、目的はそうでございます。みんなが協力してうまくいけばそういう成果を上げることができると考えるわけでございますが、ただ、それは事柄の性格上緩衝在庫による価格の安定とは違う目的になるわけでございます。
ＡＳＥＡＮの報告にしても、どうも国民には理解しにくいごまかし的な内容で、この点についてはなお吟味しなければいかぬわけです。
 そこでジュート及びジュート製品に関する国際協定、これはバングラデシュというめっそう豊かでない国の製品であるし、これについての国際協定を結んで、そしてジュート等のいわば市場を拡大していく、そういうことが今後可能なのかどうか、その点を承っておきたいと思います。
延べ払いでやろうと食糧援助でやろうと、とにかく食糧として日本政府の負担によってインドネシアへ提供する量は十四万トンを上回るかどうかということを言っておるのですから、これは明確になるでしょう。
これはタイに対してお米を援助するということではございませんで、たとえばインドネシアから食糧援助の形で米を援助してほしいという要請があります場合に、米を生産しておりますタイのタイ米を使って援助するというような形でやっている、すなわちインドネシアに対する援助にタイ米を使っているということでございます。
もっといろいろ質問したいと思いますけれども、対外援助、食糧援助条約、こういうものについては、当然国際的な任務を背負うために日本としてはやるべきことだと思うわけですが、条約で決めて、その条約の中で果たさねばならない責任。そうしてまた、条約ではないけれども、インドネシアへの十四万トンにしても、どういう形で数量を決められたのだろうか。また、タイ米を使用して援助する。タイにはお米があるのにどうしてタイに食糧援助をやるのか。こういうことを非常に不可思議に思うわけですが、これはどういうことですか。
そうしますと、このパートタイム労働指針、これは現在こういう印刷物になって我々も目にしております。そして、新しい法案が例えば成立をして指針が決められれば、これはもう当然効力はなくなる、いわゆる考慮すべき事項を定めたものという、こういうものも消滅してしまう、こういうことだろうと思うのですね。
 そうすると、この中身の問題で幾つかお聞きをしたいのですが、ここのところで、私がいただいた豆辞典の十四ページ、ここに「健康診断」という項目があります。ここにこういうふうに書かれているのですね。
 使用者は、常時使用するパートタイム労働者に
 ついては、労働安全衛生法の定めるところにより、健康診断を実施するものとすること。こういうことが出ております。
 それで、先ほど最初にお伺いをしたＩＬＯの第八十回総会での事前の質問に対する回答にこういうところがあるんですね。これは、私、理解が足らないがゆえの質問かもしれませんが、問いの七というところ、こういう質問があったんです。「条約は、以下のことに関してパートタイム労働者が他の労働者と同じ保護を受けるべきであると規定すべきか。」これで三つの問いがありまして、その二番目の（ｂ）という問いに「職業安全衛生。」この部分についてパートタイム労働者が他の労働者と同じ保護を受けるべきであるかどうか、これについて回答がございまして、回答した国が五十四カ国、賛成した国が五十二カ国、そして反対した国は日本一カ国、そしてその他の国は一カ国、こういうことで、日本の意見というものがここにも述べられております。それに対して賛成かどうかということで、ノーということですね。日本だけが反対した。
 使用者に対し、パートタイム労働者に他の労働者と同様の保護（職業上の安全衛生に限定されない定期健康診断等など）を与えることを強制することは適切ではなく、保護の内容に応じて権限ある機関が定める条件に従って、異なった取り扱いを認めるべきである。こういうふうな回答なんですね。
 これは、ここのところとパートタイム労働指針の「健康診断を実施するものとすること。」こういう考慮すべき事項を決めておりますけれども、ちょっと私の理解では違うんじゃないかな。考慮しなさいと言っておいて、こっちの回答では、それぞれに任せなさい。日本だけが反対をしているんですね。ノーの回答を出している。
 ですから、先ほど最初にお聞きしたように、こういう国際会議の態度と本法案は矛盾しない、こういう態度であったら、新しく策定される指針というものは、同じ理屈でいくと、健康診断については今までのパートタイムの労働指針よりも内容が後退することになりませんか。