そこで、これはせんだって請願にも出ておりますが、小野田市に西の浜一区というところがあるわけですが、これは旧公営住宅で、三十三年の四月に古谷鉱業から石炭鉱業合理化事業団に移転をされております。この市営住宅は六十一戸あって、そのうち五十九戸は五十四年の五月に市から個人に払い下げられている。ところが三十五年に臨鉱法によりまして鉱害復旧済みということでありますが、ここに居住して二十数年たつというのに、まだ雨などで床下浸水、これも絶え間がない、こういう状況ですね。ところが最近この地域に市がいわゆる三階建てのアパートを計画をして、地質調査を行ったところが、四カ所中二カ所まで旧坑道が発見されているわけです。したがって、こうした浸水は明らかに鉱害によるものではないか、このように断定せざるを得ないわけですが、この件についての見解はいかがですか。
二次鉱害の定義といたしましては、鉱害復旧は原則として地表沈下等がおさまってから復旧するというのがたてまえになっておりますが、やはり土の中のことでございますので、その後変化が起きるわけでございます。したがいまして、復旧済みの物件について新たな採掘のために変化が起きたもの、たとえば沈下とか傾斜ができた。それから過去に掘ったものが急に穴があく、これはいわゆる浅所陥没というそういう問題が起きる。それから古洞水、坑内におきます水が酸化イオンのために赤くなって出てくる、これを赤水と言っています。そういう問題等が二次鉱害としてわれわれ考えているものでございます。
私どもの聞いておりますのは、残存鉱害量の早期処理をお願いするという内容と理解しているわけでございます。その意を踏まえまして、先ほどから御説明しております鉱害復旧長期計画に従って順次予算をふやしてきているわけでございます。その予算の伸び率を見ますと、石特会計は順次伸びておりますが、その中で鉱害復旧予算が一番伸び率が大きい形で対応してきているわけでございます。
 しかしながら、今後どれだけの残存鉱害が残るだろうかという点につきましては、現在関係者で調査しておるところでございますので、今後、現地調査等を踏まえて正確な残存鉱害を把握したいというふうに考えております。
ところで、宇部市、小野田市、それから山陽町の現在の残存鉱害量と、鉱害認定における住民側との折衝の中で、どうした点が問題になっておるのか、この点と、それからいまから約十年ぐらい前と記憶しておりますが、現地の強い要請によりまして、衆議院の石炭対策特別委員会、これが小野田市を調査をしております。そのときにどのような要望がなされて、それがどのように解決され、また現在解決されようとしておるのか、ひとつお教え願いたいと思います。
鉱害復旧の鉱害量の調査というのは、二つの側面で追っていく必要があろうかと思います。一つは、やはり政府として客観的な数字をつくる。それから地方公共団体または被害者の方での調査というものが必要かと思います。いずれにしても、被害というのは結果的には一つになるわけでございまして、被害者の数はどちらかというと多目に読む、それから客観的と思われる調査は、先ほどから御説明しております因果関係を的確にする上で低目に出るということでございますが、最終的にはいろいろ話し合いの上、一つの計画にまとまるということだと思っております。
次に、山口炭田の主地域でありますところの宇部市、小野田市、それから山陽町、ここらは炭鉱閉山後約十八年になるわけですが、私、いま四十七年当時の陳情書を持っておりますが、この中でのいわゆる請願内容というものが被害者にとってもかなり深刻な内容になっております。その中で、いわゆる残存鉱害の量について、事業団とそれから市当局との間でかなりの差があったということですが、どのような理由でこうした大幅な差が生じたのか、ひとつ具体的に御説明願いたいと思います。
先ほどから御説明しております長期鉱害復旧計画に対しまして見ますと、五十四年度末における進捗率をまず農地で見ますと四八・〇％、家屋等で七六・四％、公共施設で六八・六％ということになっております。その総合平均が、先ほどから御説明しています六一％でございます。
医療制度の今後の強化充実の上で大変大事な三点の御指摘に対してでございます。
 まず、指導監査に対しての私の考え方でございますが、保険診療の適正化のために指導監査を強化することは当然のことでございます。積極的にこれを実施いたしてまいりたいと考えております。特に、五十四年度は、中央に御承知のような医療指導監査官、地方に医療事務指導官を新設をいたしまして、さらに五十五年度はこれらの増員をいたします。中央、地方一体になりまして、指導監査の推進に当たってまいりたいと考えております。
 もう一つ、薬づけ医療と言われる現状の問題でございますが、わが国の医療においては薬の使用割合が諸外国に比べてきわめて高いわけでございます。これが薬づけ医療だと指摘されておるわけでございます。この問題を解決することが医療保険制度の健全な運営にとりましてもきわめて大事であることは、御指摘のとおりでございます。薬価基準と、医師が実際に購入するいわゆる実勢価格と申しますか、これとの間に格差がある。したがって、診療に際しまして薬剤を大量に投与しがちになるわけであります。つまり、お医者さんの方も薬をかなり多く使うという形、あるいはまた、国民自体も薬好きという国民性があるのではないか、そういう点などがこの問題については指摘されておるわけでございますが、いずれにしても、薬価基準を適正化し、医薬分業を推進し、医療機関に対する指導監査の強化を図って、特に御指摘の薬剤問題は、健康管理について国民に指導、啓蒙を図っていく、こういうことを総合的に進めていかなければならないのではないかと考えておるわけでございます。したがいまして、今国会にも提出いたしております健保法の一部改正におきまして、この薬剤問題に対処するために薬剤費の半額負担制度を導入しておることも、解決の一助になるのではないかという考え方があるわけでございます。
 さらに、老人医療制度の問題でございますが、これは御承知のとおり、関係審議会の意見を聞きながら検討を加えて、できるだけ早く結論を出して所要の改正を進めてまいりたいと考えますが、その老人医療制度をつくり出すための一つの段階として、健康保険改正法案をぜひとも御審議の上成立をさしていただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。