要するに、総量削減計画で固定発生源の削減目標量を定めながら、ことしの三月三十日までは計画に基づくＮＯｘの削減というのは行われていないわけです。言いかえれば、少なくともこの三月三十日までは環境基準を達成する気はもともとなかったのじゃないか、こういうふうに言いたいわけですね。それがこの総量規制なんです。
 だから、先ほど述べたように、ＮＯｘの高濃度汚染の実態からすれば、この総量規制にかけた国民の期待、そういうものから考えたら、とてもこういう措置は納得できないのじゃないか。みんな国民が錯覚を起こしていたと言ったらそれまででしょうが、しかしこの計画に基づく削減は、計画の最後の一日で初めて実施されるわけですから。既設は六十年三月三十一日で初めて実施されるのでしょう。それまでは新設でしょう。新設については一定の規制をするけれども、既設については最後の一日、三月三十一日で初めて実施されるわけですから。そういうことになってくるわけでしょう。
断念するとは言わなかったのだということなんですが、この総量規制によって目標が達成できるかどうかという以前に、総量削減計画には非常に大きな問題がある。それは、この総量規制の実質的中身は固定発生源に対する総量規制基準をかけることであって、自動車の方は、言ってみれば成り行き任せというようなことになっているわけですね。
 この実質的な意味となる大規模固定発生源に対する総量規制基準の適用ですね、削減していくという意味で適用する、それはもちろん既設の発生源に対する総量規制基準の適用なんですが、東京、神奈川、大阪はみんな一緒だと思いますが、いつから総量規制基準適用ということになるのですか。
断念するというような言い方はしませんで、三つの特別地域については大変難しいかもしれないというふうに私申したわけでございますが、いずれにいたしましても、環境基準の達成につきまして引き続き努力をするとともに、六十年度に入ってからの推移を見守りながら、何らかの対策を早目に打ち出すべく、そのための手順を目下担当局長に検討させているところでございます。
言ってみればＮＯｘの汚染は高値安定というのでしょうか、そういう状態で大都市なんかは続いてきたわけです。
 大臣お見えになりましたので、今まで言っていたこと、グラフを見ていただければ一目瞭然なんです。ＮＯｘの方も一般測定局ではＳＯｘのように改善されないままにずっと推移をしてきた。そして自排局に至るや、四十年当時に比べると非常に増加をしてしまっている、こういうような状態になっているわけです。
 そういう深刻なＮＯｘの汚染が続いている中で、ＮＯｘの総量規制、ことしの七月に総量規制、環境基準の達成を目標にして進められてきたわけなんですが、長官は記者会見でこの目標達成を断念する発言を行ったというふうに報道されておりますけれども、どうなのでしょうか。
局長の方の答弁は答弁として事実でございます。
 ただ、少し議論が外れているようだと思いますのであえて申し上げますが、せっかく藤田委員おつくりいただきましたこのグラフ、これはまさにこのとおりでございましょう。しかし、三十年代、四十年代の初めまではそういうことに配慮なしに行われてきたいろいろな行政であり、それが、企業のこれの一つの反省から環境庁ができ、そうした基準をつくり、そしてこの対応を一生懸命やってきたわけですね。したがいまして、例えばこの公健法ができました四十九年あたりからの数字を見ますと、今局長が申しましたように、確かに高原状横ばいではございますが、傾向的には若干下がってきていることもこれまた事実として読み取れるわけでございます。
 まだまだ十分とは申せませんが、今後こういうことも踏まえてひとつ環境庁として一生懸命やっていきたい、このように願っているような次第でもございます。
政務次官、私がいまさっきから一生懸命力を入れて――そのグラフをごらんになったら、こんなのは子供が見てもわかるわけですよね。そんなのんきなことを言ってたらあかぬ。そんなのんきなことを言ってるから、かえってやりにくくなっているのです、環境庁は。だから、やはり評価は評価として真っすぐ見なければいけないということで私はこのグラフをつくったのです。
おっしゃるように、東京霞が関、板橋におきましては三十九年から計測が行われていることは御指摘のとおりでございます。当時の数値が現在よりは非常に低いレベルであったということはそのとおりだと思います。
だけれども、そんな家庭の児童はどうなんですかね。家庭の激変緩和ということに重きを置くというから、子供は切り捨てられるんですよ。だけれども、死別であれ離別であれ、あるいは未婚の母であれ、そこの家庭におる子供たちにとっては、社会の厳しい環境の中で生きなければならないということについては、これは変わりないでしょう。厚生省が激変緩和とかいろいろ言いながらも、またこの問答集の問十の中で、未婚の母の問題について書いてあることの中で——私は、こういうことが根底になって今回の打ち切りの策を考えられたんじゃないかと思うのですよ。
 「このような女性には、実際には、夫なり、子の父親に当たる人がおられる場合が多いので、今回の改正で受給をご遠慮いただくこととしたのです。」しかも、ここのところは厚生省、ゴシックで、太い文字で書いている。私は、そこに今度の厚生省のやり方の本質があると思うのです。それは実際こういう場合もありますよ。だけれども、これが大きな理由で、ゴシックで書かなければならないようなことじゃないじゃないですか。こんなもの、後ろの端の方に小さい字で、こういう場合もあるとぐらい書いておけばいいんですよ。さもこれがあるかのように……。私は、この未婚の母の切り捨ては、厚生省は実態を余り調べないで非道なるやり方をやったなと思う。
 もう一つは、未婚の母の抑制政策ぐらいに考えているんじゃないですか、抑えようと。だけれども、未婚のお母さんだって、自分で最初から未婚の母になろうと思ってなった人はないと思うのですよ。いろいろな社会環境の中から、そんな中から——きちっとお父さんがおって子供を産むのが一番理想的だ。極端な例を言うと、もう結婚式を前にして、自分の夫となるべき人が交通事故に遭った。そうしたら、おなかには赤ちゃんが宿っていた。命が大事だから赤ちゃんを産んだ。私の身近なところにもいらっしゃいますよ。これは家庭の激変ではないから生まれた子供には何もしません——泣きますよ、そういった人たちは。これは局長、本当に泣いていますよ。ここに書かれている「このような女性には、実際には、夫なり」云々ということが書かれて、それからその後も書いています。「いわゆるおめかけさんまで税金による手当が受けられること」云々。一体、この実態は何なんですか。私は、これは感情論だと思うのです。どうですか。