ちょっと必要であればこれをごらんに入れて……。
 今のお話を委員長もお聞きだと思いますけれども、統一見解、私はこれは非常に重要な問題だと思うのです。これからの日本の政治を考える上に、統一見解というものが守ったり守られなかったり、こういうふうな異常事態を、これからの日本の政治を考える場合に、こういうあいまいな状態では私は許せないと思うのです。また、統一見解については規定がなければ、これからも何らかの検討をされるべきだし、統一見解という言葉は国民は知っております。何かあったときには統一見解というのが出てくるんだなと。我々も国会でいろいろ議論をして、何年か前でございましたけれども中曽根総理の統一テストの問題、そんなものは要らないとおっしゃった。海部文部大臣と食い違いました。臨教審の答申と食い違いました。しばらくたってから統一見解を出していただいた。こういう覚えがございますけれども、そういういろいろな経過の中から、今後の日本の政治を占う上で統一見解というものは私はもっと大事にすべきだと思いますし、きちっとした政府の態度をお示しになるべきだと思います。
 改めて委員長におきまして、この統一見解とは何か、そして中曽根統一見解というものが事実あったのかどうか、この問題について委員会としての御判断をいただくようにお取り計らいをいただきたいと思います。
正確にその場所を、どこでどういうふうにおっしゃったかというのは私、必ずしも正確には理解をしておりませんが、中曽根総理がそうおっしゃっておるということは、それで私は結構な表現だと思います。
中曽根総理が統一見解だとおっしゃっておりますと私が言うのは自由だ、こういうことですが、竹下総理は、中曽根総理がおっしゃっている統一見解という一つの当時の総理の決定、これをお認めになりませんか。
統一見解であると池田さんがお認めになるのは、私はそれは結構だと思うのです。ただ、私自身が、定義のないものを、統一見解を申し述べますというまくら言葉で申し述べればよかったのでございますけれども、定義のないものを統一見解ですと言うことはやはり避けるべきかなと思っておりますので、この統一見解であれ、それを総理の答弁の場をかりて言ったことであり、同じような重いものです、こういう表現で御理解を、それこそ何百回そういう発言をしてきておるということであります。
先ほど来の議論の中で、中曽根総理がみずから統一見解とおっしゃっている、竹下総理と打ち合わせをされておつくりになったあの文言ですが、統一見解だった、あるいはである、現在もですね、というふうにお認めになりますか。
一党の書記長の御質問に基づいて整理整とんをいたしまして、時の大蔵大臣であった私も参画いたしまして事前にお示し申し上げ、そして、統一見解というまくら言葉はないものの総理の答弁の形で申し上げたものである、これは事実そのとおりであります。したがって、それに対するいささかの疑念でも払拭されない限りにおいては、これについては自分はすとんと心に落ちない、その気持ちも私はそれなりに理解できるところでございます。こういう論議を重ねてやっておるうちに、税制そのものの論議というのがなお深まっていくんじゃないかな、こんな感じもしながら、大変傾聴させていただいた次第であります。
ですから、その反省の上と今おっしゃった、その反省が大事なんです。あの見解があった。その見解と売上税とを検証して、どこがどうだったのか。これはいろいろな例外の一つや二つの問題とか、いろいろ議論はあると思う。これが私は不十分だと思う。矢野委員長が指摘をしておりますように、廃案という事実のもとにあの一つの中曽根見解、統一見解ですね、というものも一緒に押し流してしまっていらっしゃるのではないかな。これを残す、これを残して、そして新しい案というものは当然あるはずで、それが前提になるべきだという矢野委員長の質問があった。私はそれをきょうは伺っているのです。堂々めぐりになっている。
 この統一見解という一つの評価あるいはまたあの見解をもとにして成案を得た、この部分がどうしてもかみ合わないんですね。私は、この問題は我が党の矢野委員長が取り上げた問題であるだけに、簡単には引き下がれません。非常に重要なことであり、これから国民に税を説明して、こういう税がこれからできる、これはどうだという場合に、あれはどうなったのですか、あれだけのことがあり、あれだけの議論があり、本当に呻吟しながら恐らく政府も例外をおつくりになったりいろいろなことがあったろうと思います。そういう結果の去年のことしであるだけに、この問題をはっきりしないで、統一見解であるけれどもそれはそれとして、重いけれどもそれはそれとして、こういうふうな御答弁は私は納得できません。再度御答弁を求めます。
先生の御指摘は二点あるわけでございますけれども、まず第一に、血友病の患者をこの法律の対象から除外をするという修正案を今国会で今御議論をいただいているわけでございますが、その除外をする必要がないのではないかという先生の御指摘でございます。
 基本的にはと先ほど私申し上げましたが、もう既に現在使われている血液凝固製剤はそういう感染源を持っていないわけでございますからその心配はないわけでございますけれども、既に過去に使われた方であってまだいろいろな情報が行政側にないということも一方にはあるわけでございます。つまりもう少し申し上げれば、まだ感染の証明がされていない方もあるということだと思います。あるいはさらに、発病の状況が個別的に言えばつかまれていないケースもあるという状態にあるわけでございますが、一方ではこの法律の大きなねらいは感染の疫学情報を得るということでございますから、血液凝固因子製剤に基づく感染状況がどうなっておるかということがもうほぼつかまれておる、こういうふうに考えれば、これは細かくなりますけれども、法第五条の医師の都道府県知事への報告、ここから外すことは差し支えないのではないかというような考え方も成り立つというふうに考えております。
 それから第二の点でございます、どこから血友病を除外すべきであるという議論を経たか、こういうことでございますが、この点につきましては今国会あるいは前国会の御議論の中でもいろいろな御質疑がございまして、大臣からも血友病を除外をすることも一つの考え方であるというような御答弁もあったわけでございます。既に疫学的にはいろいろな情報が得られておる、それからまた医師の管理のもとにあるというようなことからすれば、本法案の対象から外れても本来の目的には支障がないのではないかというふうに考えておるわけであります。