わかりました。
 それならば、通産省にちょっとお伺いいたしたいのであります。
 通産省は、今回の特定不況産業安定臨時措置法、いわゆる特安法の改正に当たりまして、このＰＡＰをしきりに強調しておられます。ところが、これを詳細に検討してみますと、改正法、新特安法は、改正によってさらに五年間延長が予定をされておる法律であります。アルミ、電炉、合繊、紙などは、合計十年間も政府の援助を受けることになるわけであります。しかも、この現在の特安法は過剰設備廃棄が中心であったのに、今回はそれに加えて生産、販売、購入、保管、運輸、そういうものをひっくるめた共同化あるいは営業の譲渡、そういうものまで今度の新しい改正法案には追加をされております。
 これは、先ほど私がここで読み上げましたが、ＯＥＣＤのＰＡＰの示しておるところの、仮に認めるとしても一時的なものである、こういう基本的な精神に反するし、また、次の段階で述べましたけれども、仮に一時的にやったとしても、これは漸次減少を前提として行うべきであるというこの精神にも反すると思うわけでありますが、いま申し上げた改正法案の、過剰設備廃棄から、さらに生産、販売、購入、保管、運輸、こうした共同化や営業の譲渡、こういうことまで踏み込んで改正するということは全くＰＡＰの精神に反すると、このように思うのですが、なぜ通産省はＰＡＰを強調しておられるのか、私はこの点がよくわからない。
 同時に、この改正法案が発表されてから、外国からしきりにわが国のこうした政策に対して非難が上がっておる、これはもう皆さん御承知のとおり。この外国の非難に対して通産省はどういうふうに考えておられるか、これを通産省側からお聞きをいたしたいのであります。
先ほど申し上げましたように、ＰＡＰの考え方と私どもの構造不況に対する考え方というものは、基本的に同じであるというふうに御理解いただいて結構でございます。
わかりました。
 そういたしますと、私はあえて読み上げませんが、公正取引協会の発行しておられるこの「公正取引」という本の二月号、この中にございます新野幸次郎先生の論文、この中ではっきりと言われておりますが、ＰＡＰの基本精神というのがございますが、これといまの公取委員長のお考え方は一致しておるというふうに理解してよろしゅうございましょうか。
わかりました。私が申し上げたのとは全く逆に、独禁政策強化の方向が図られつつあるというふうにお答えをいただきましたので、その点はわかりました。
 そこで、同じく独禁政策問題に関連をしてお尋ねをいたしますが、昨年の七月、ここにございますが、ＯＥＣＤ閣僚理事会が積極的調整政策いわゆるＰＡＰ、これを宣言をし、決定をし、勧告をいたしました。ＰＡＰ、これはポジティブ・アジャストメント・ポリシー、大変むずかしい名前ですが、この趣旨は一体何だろうか。このことについて、先日公正取引委員会からお届けいただきました「公正取引」の二月号に、つい先日いただきましたが、ここに新野幸次郎さんという神戸大学の経済学部の教授の方が論文を書いておられまして、これを拝見をいたしました。これはこのＰＡＰのことを書いておられるわけですが、これから私は独禁法との関係でお尋ねをいたしたいのであります。
 このＰＡＰの趣旨は一体何だろうか。これは経済に対する政府の介入はできるだけ排除するが、例外として認められる場合でも、限界企業を温存するというか救済する、そういうことではなくて、それにかわってその国の成長可能な産業の伸長を図るというところにある。言いかえるならば、競争政策で産業構造の転換を図るということに真意があるのであって、構造的に弱い産業を政府が保護するために介入することを言うのではないと、この趣旨を述べておるのであります。仮にそのための支援の措置がとられるとしても、その支援措置はあくまでも一時的であるべきだし、可能な限り、支援を段階的に減らしていく計画を前もって立てておくべきである、これがＰＡＰの基本的な趣旨だということをこの神戸大学の教授は述べておられますし、これをずっと読んでみると、そのように理解ができるのであります。
 公取委員長は、この昨年七月のＰＡＰの宣言、勧告、これをどう評価をし、独禁政策にどのように結びつけようと考えておられるのか、これをお伺いいたしたいと思います。
  午前十時開会
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   委員の異動
 三月二十六日
    辞任         補欠選任
     中尾 則幸君     一井 淳治君
     風間  昶君     大久保直彦君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         吉川 芳男君
    理 事
                永田 良雄君
                菅野 久光君
                三上 隆雄君
                林  紀子君
    委 員
                青木 幹雄君
                大塚清次郎君
                鎌田 要人君
                佐藤 静雄君
                野間  赳君
                一井 淳治君
                稲村 稔夫君
                谷本  巍君
                村沢  牧君
                矢原 秀男君
                星川 保松君
                喜屋武眞榮君
                新間 正次君
   国務大臣
       農林水産大臣   田名部匡省君
  政府委員
       農林水産大臣官
       房長       上野 博史君
       農林水産省経済
       局長       眞鍋 武紀君
       農林水産省構造
       改善局長     入澤  肇君
       農林水産省農蚕
       園芸局長     高橋 政行君
       農林水産省畜産
       局長       赤保谷明正君
       農林水産省食品
       流通局長     須田  洵君
       食糧庁長官    鶴岡 俊彦君
       林野庁長官    馬場久萬男君
       水産庁長官    川合 淳二君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        片岡  光君
   説明員
       厚生省健康政策
       局指導課長    今田 寛睦君
       厚生省生活衛生
       局水道環境部産
       業廃棄物対策室
       長        飯島  孝君
       中小企業庁計画
       部計画課地域中
       小企業振興室長  稲見 雅寿君
       海上保安庁警備
       救難部海上公害
       課長       田島 邦雄君
       建設省建設経済
       局事業調整官   田崎 忠行君
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  本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
 （平成五年度の農林水産行政の基本施策に関す
 る件）
○原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の
 変化に即応して行われる水産加工業の施設の改
 良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に
 関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
○林業改善資金助成法の一部を改正する法律案
 （内閣提出）
○林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正す
 る法律案（内閣提出）
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