吉田議員にお答えをいたします。
 私からは二点お答えをさせていただきます。
 一つは、大国の武器輸出禁止の問題でございます。一般論として申し上げますと、国家として自衛権が認められている以上は、自衛のための必要最小限の範囲の防衛力整備を否定するということはできないと思います。一方、武器移転などが過度に増大することによりまして国家間の不信感や懸念が高まったり地域の不安定化を招くようなことは避けなければならないのは当然でございます。我が国といたしましてはこのような認識に立ちまして、今月には第一回の登録期限を迎える国連軍備登録制度を通じた武器移転等の透明性の増大に努めますとともに、武器輸出の適切な抑制を奨励すべく、武器取引に対する関係国の慎重な対応の重要性を国際的に今後も強調してまいりたいと思っております。
 次に、総選挙後のカンボジアに対しての持続的な協力の問題でございますが、我が国といたしましては、ＵＮＴＡＣに要員を派遣する前から、カンボジアに対しましては人道分野における二国間援助、また国際機関を通じた援助を実施しておりますが、それによって経済社会基盤整備のための協力をやってきたと思います。今後とも、カンボジア側のニーズを踏まえ、適切な協力を積極的に行っていく考えでございます。
 さらに、カンボジアに対する国際的支援体制であるカンボジア復興国際委員会の議長国でありますので、選挙後におきましては同国の復旧復興を積極的に支援してまいりたい。そのためには、各国にも働きかけまして、日本ができるだけのイニシアチブをとってまいりたいと考えております。（拍手）
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人数としましては、建設業界には平成二年度十二名、三年度七名、四年度には四名という形で人事院の承認を受けて行っているところでございます。
 こういうことで、人事院等の公正な審査を経て承認を得た者について就職できるような形で行っております。行政の公正さを損なわないということはもちろん重要でございますので、さらに厳正に対処していきたいと思っております。
まず天下りの件でございます。
 建設省の職員が本人の知識、経験などを生かしまして退職後各分野で活躍することというのは、本人の生活上はもとより、社会的にも必要なものがあると思います。こういう形で今……
峰久地方厚生課長さん、建設省を代表して一生懸命今お答えになりまして、その一生懸命さはわかるんですが、そのスタンスが悪い。なぜかと。今まで自分たちがやってきたことはまず基本的に間違いでなかった、絶対正しいんだという前提に基づいているからなんです。しかし、今まで皆さん方が一生懸命頑張ってやってきたことが実はどうなのか。にもかかわらず、あれほどの社会的な問題に発展するだけの談合、政治腐敗というものを呼んでいるんですよ。そのことをまず謙虚に考えてもらいたい。まず私はそれを一番言いたいです。あなたがひとりその原稿を書いたんでないことぐらいわかりますから、あなたが建設省を代表して来ておられるから言うわけです。あなたを通じて皆さんに言ってもらいたい。
 そこで、私が言いましたが、答弁が漏れておりますが、そういうことの中の一つに例えば天下り、建設省からゼネコンへ天下りしておられる方の数は何人なんですか。そして、新聞報道によると、建設省は建設業法に基づき、三十一日というからきのうからですか、ゼネコンから事情聴取するということが載っておりましたが、これはどういう目的でなされておるのですか。中身は何ですか、お伺いをいたします。
葉梨委員のお話をずっとお伺いしておったわけでございますけれども、幾ら組織といってもやはりそこを構成する一人の人間、一人の政治家、これが、いい人といいましょうか、意欲を持っていろいろなことに取り組むということがなければ、その組織自体も活性化をされないと思います。そういう意味では、一般的に私は個人を、組織といえどもあるいは政党といえども大事にするという基本的な概念は非常に重要なことだと思っておるわけでございます。
 ただ、その政治家というのが、葉梨委員の言われているのは現職の我々の今当選をしている議員のことなのか、落選をしている方まで含めているのかわかりませんが、当選をしているということになりますと、これは今度は国会で、どのくらい立法事務費なり、その他の議員一人当たり幾らというものをどうすべきかというのは、金額につきましては、私は国会の中で議論をしていただく問題と思います。
 ただ、この際、私たちも法案をつくるとき議論になりましたけれども、おのおの政党によって違うかと思いますけれども、政策をつくるのに個人が合体をして政策づくりのいろいろな格好での費用を出しているというところもあり、これから行おうとする政党助成と、国会の中でその助成をしているのと、どういうふうにすべきかという議論も出てまいります。その関係も出てくると思うのであります。
 それから、新人発掘の問題はまさに非常に重要なことでございまして、これはむしろ中心的にはやはり政党が組織的にやっていくということではないか。もちろん津島委員からもお話ございましたように、立候補の自由があるわけでございますから無所属でも立候補できます。その際に、選挙公営というものは世界の中で日本ほど、これほど個別に選挙公営をしているところはないわけですね。もちろんポスター代の価格の違いとかいろいろとありますけれども、今これだけ選挙公営をされておりますと、本当にボランティアでやればほとんどお金がかからないというぐらいまで選挙公営をしているわけでございまして、そういう意味で私は、選挙をやられる方は過去に比べればかなり恵まれてきたのではないだろうか。ただ、津島委員からもお話ございましたように、供託金没収の場合には選挙公営が働かないものもございます。やはりそのあたりは、いかに個人的にやりたいと思っても、国民の皆さん方の税金を使うことでございますから、やはり一定のそのあたりの限度があるのではないだろうか。
 ただ、全体的には、葉梨委員の全般のお話をお伺いをしておりましたけれども、今いろいろ、近くはリクルート事件以来いろいろな議論が政治改革でなされているときに、どちらかというと個人中心からむしろ政党中心にすることがこの腐敗を防止して、新しい政治システムをとることができるんだという、そういう大きな流れの中で考えなければいかぬことではないかというふうに考えております。