今お触れになりましたように、実態は運賃値上げという形になるわけであります。伺いますと、ＪＲはここ九年間消費税分を除いては一切運賃値上げはしておらない、それぐらいに必死の努力をしてきたのだ、私はそれは率直に評価したいと思うのであります。今お話にありましたように、よその鉄道機関との競争の問題もある、あるいは対航空との競争の問題もある、そういうことでありますと、やはり私は避けるべきだと。まして今日の時世で、消費税の問題あり、減税なしの問題あり、医療負担の問題あり、あるいは介護保険の問題ありということになりますと、これ以上国民大衆の方々にまた増税感をいささかなりとも持たせるようなことは、私ども自民党という立場からも、また政治という観点からもしてはならない、率直にそう考えております。
 そこで、問題は、その清算事業団の債務を速やかに減らすことが急務だと考えるわけであります。それが、逆に言うとまた国鉄の改革目的でありますＪＲの完全民営化の達成にもつながる、こういうことになるわけであります。平成八年十二月二十五日の閣議で、平成九年度にはＪＲ東海株式の売却、上場を目指す、それからＪＲ東日本、西日本の既上場株式の第二次売却についても早期処分が図られるべしとあります。国鉄清算事業団を通じまして、政府が保有いたしておりますＪＲ東日本株が百五十万株、西日本六十三万株、東海二百二十四万株、これなど株式売却を早急に進めるべきだと思っておりますけれども、いかがでございましょうか。
 ちなみに、我が党の国鉄長期債務問題特別委員会でも、同じようなことをうたいまして具体的な進め方を促しておりますけれども、考え方についてお伺いをいたしておきたいと思います。
ただいま先生御指摘のとおり、ＪＲの利用者についても、国鉄改革による利益を受けているということから一定の負担をすべきではないか、このような御意見がございます。これに対しまして、一方では、結局のところ利用者に負担させるというのは運賃という形で負担していただくしかないわけでございますので、そういうことをいたしますと、競争場裏にあります輸送市場の中でＪＲの競争力が低下して、せっかく民営化しまして健全経営を行いつつあるＪＲの経営に支障を来すおそれがあるのではないか、こういったような御意見もあるわけでございます。
 この点につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、やはり国民のコンセンサスを得ていくということが大変重要でございますので、私どもとしましては、幅広い議論の中で、この問題をどうしていくか考えていくべきだと思います。先ほどと同様でございますけれども、具体的には、今の段階でコメントするのは差し控えさせていただきたいと思います。
私は、やはり国鉄改革のときの債務処理の枠組みはしっかり厳守されるべきではないかと考えております。国鉄改革の趣旨に反することは、もうここまで来ればなおさらすべきではない。なおかつ、上場された民間企業でありますから株主に対する責任もありますし、また国際的な信用上からもそれは問題だ。ＪＲに対する追加負担というのは認められるべきではない、ましてＪＲの経営に政治の介入を許してはならない。私の信念として申し上げておきたいと思います。
 なおかつ、一部でありますけれども、ＪＲの運賃にＪＲ利用料の名目で負担をさせたらどうだという考え方もあられるようでありますけれども、もちろんお答えは難しいのでありましょうが、どう考えられますか。
自由民主党の中野正志でございます。
 運輸大臣に四、五点お伺いをさせていただきたいと思います。
 まず第一は、国鉄民営化、ＪＲとしてスタートし、十年を迎えることになるわけでありますけれども、この十年の総括をいかにお考えになられておるかということであります。
 実は私、現の三塚大蔵大臣の秘書ＯＢでございまして、当時、日本国有鉄道改革、そばにいながらいろいろ勉強もさせていただきました。国会議員が志を持って改革に邁進をすると、こんなにも違うのかということをまざまざと見せつけれられた思いがいたします。国権の最高機関、立法府にあります国会議員、まさに若手、中堅の皆さんが、もう国鉄はどうしたって改革しなければならない、毎年二兆円近い赤字を生んで経営は破綻だ、これをしっかり民営化させて明確な経営責任のもとで再生させることが即将来の日本国民のためだと行動されて、結果的にああいう分割・民営化の道を歩むということになったわけであります。
 ついこの間もお伺いをいたしたのでありますけれども、もし国鉄改革がなければ、恐らくその債務は今日の勘定でいうと五十兆円ぐらいになるのではないだろうか。また、国鉄運賃も大分値上げをして高上がりになっておったのではないだろうか。その一つをとりましただけでも、国鉄民営化十年の総括、私なりに国民の一人として大変成功であった、こう確信をいたしております。
 しかし、いまだ国鉄改革の本来の道は半ばだな、そんな思いもいたすわけでありますけれども、古賀大臣の十年の総括をお伺いをいたしたいと思います。
御説明申し上げます。
 極左暴力集団によるいわゆるゲリラ事件でございますが、昨年一年で八十九件発生しておるわけでございます。これは昭和五十四年以来最も多い数でございます。本年は七月二十七日現在で二十六件と昨年同期に比較いたしますと件数は少ないのでございますが、内容的には爆弾事件が七件もあるということで憂慮すべき状態にあるわけでございます。
 これら最近のゲリラ事件の特徴といたしましては、工事関連業者などの個人宅に対する放火といったように攻撃範囲を拡大しているということ、それから発射弾を多く用いるということ、それに先ほどちょっと申しました強力な爆弾を使用した本格的な爆弾事件が発生しておる、こういうことにあるわけでございます。
 成田の工事との関係でございますが、極左暴力集団では、例の成田空港を、日本帝国主義、略して日帝と呼んでおりますが、日帝、国家権力の軍事空港の建設である、あるいは農民殺しの攻撃というふうにとらえまして、これと闘うことが階級決戦の突破口を開くことになるというふうに位置づけて成田闘争に取り組んでいるわけでございます。成田関連の事件については、先ほど先生御指摘のとおりの事件が発生いたしておるわけでございまして、こうした厳しい情勢が十月十一日、一〇・一一成田現地闘争と彼らは申しておりますが、これと沖縄国体をめぐってさらに一段と強まるものと思われるわけでございます。
 警備体制の方でございますが、現在千葉県警の警備部隊を中心に警戒、警備を行っておるところでございますが、今後の工事につきましては、現に運航されている空港の安全を図る一方で、同時に広範な工事区域に係る警備を実施するということで、長期にわたり、大規模で、かつ大変難しい警備であると考えております。
 警察といたしましては、国民の理解と協力を得つつ適正な警備実施が行えるよう、引き続き関係機関に各種警備環境の整備等をお願いしながら、千葉県警を中心に全国警察が一体となって警備の万全を図るということを方針といたしておるところでございます。