これより採決をいたします。
 まず、昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 まず、昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案は、昭和六十二年度における年金の額について、昭和六十一年の消費者物価上昇率を基準として引き上げを行おうとするものであります。
 委員会における質疑の内容は会議録によって御承知を願いたいと存じます。
 質疑終局の後、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、農林漁業信用基金法案は、農林漁業関係信用補完三法人を統合し、農林漁業信用基金を設立しようとするものであります。
 委員会における質疑の内容は会議録によって御承知を願いたいと存じます。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して下田委員より反対である旨の発言がありました。
 討論を終局し、採決を行いましたところ、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
    —————————————
日程第九 昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案
 日程第一〇 農林漁業信用基金法案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長高木正明君。
   〔高木正明君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、両案は可決されました。
 次に、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案及び郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律案を一括して採決いたします。
 両案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
瀬島参考人におかれましては大変貴重な御意見をいただきますが、私ども民社党は、行政改革を推進しなければもはや日本も国民も救われない大変な事態が来るのではないかという危機感を非常に持っておりまして、私どもは、党を挙げて行政改革を推進すべきであるという立場をとっております。また、瀬島さん個人につきまして評論するのは大変失礼だと思いますが、瀬島さん御自身のことにつきましても、わが党は、大東亜戦争のあの終戦の当時から今日に至りますまでの間、非常に烈々とした国を愛する心持ち、そして国民の将来を憂うるその気持ちに対しまして、私どもは実際党を挙げて尊敬を申し上げておるのであります。
 さて、そういう立場で臨調の中におかれまして二年間にわたる役割りを果たし、さらに行革審にも籍を置かれてこれから政府を監視していくわけでありますけれども、いま安井委員が質問をされまして答弁されたことで、国民が非常に心配しておることが一つあるのです。それは何かといいますと、行政改革を進めることによって国民の負担が莫大にふえるのではないかというおそれを実は国民が持っておるのであります。
 そこで、租税負担率の問題それから社会保険の負担率の問題、合わせて国民負担率と総称しておりますが、この問題について、実は中曽根総理大臣は、私どもの質問に対しまして、租税負担率については現状維持を全うするように全力を挙げます、こういうふうにはっきりとみずから手錠をかけられました。これは、私は評価していいことだと思うのであります。
 ただ問題は、現状三五％程度になっております国民負担率ですね、それが臨調答申におきましてもこういう述べ方をしております。第三次答申におきまして「租税負担と社会保障負担とを合わせた全体としての国民の負担率は、現状（三五％程度）よりは上昇することとならざるを得ないが、徹底的な制度改革の推進により現在のヨーロッパ諸国の水準（五〇％前後）よりはかなり低位にとどめることが必要である。」こういう述べ方をしていらっしゃるわけです。安井委員のこのことに対する質問に対しまして、いま瀬島先生がお答えになりましたのは、まあ四〇か四五ぐらいでしょうかなというようなことであったわけです。
 そこで、私どもがちょっと心配をいたしますのは、私ども日本人の受ける語感いわゆる感じとしましては、臨調答申ではかなり低目にとどめることが必要であるとおっしゃっておる。それが、お答えが四〇ないし四五となりますと、まあヨーロッパが大体五〇％としますと五、六％低いというような程度では、これはかなり低いとは日本人は考えないですね。わずかに低い、こういう感じ方しかないわけです。かなり低い、こうなると、やはり一〇％程度もしくはそれ以上の開きがございませんと、かなり低いとはだれも言わないと思うのであります。
 非常に不安を感じますので、それでなくても、いまの政府の五十九年度予算編成の準備の作業を見ておりますと、国民の負担をふやすことを相当手荒くやっておる節がありますので、国民は非常に心配しているのです。そういう点で、どういうふうに考えていらっしゃるか。大体私どもの受け取り方では、四〇％程度というふうに臨調ではお考えになったのではないかと思って、私どもはその線で実は進んでおるのでありますが、どういうふうにお考えになっておるか、再度御答弁いただきたいと思うのであります。