トンネルの開通した場合のダイヤはどうなるかということにつきましてはまだ成案を得ておりません。それで、かなり距離が短縮されるということもございまして大きな変革になると思います。そこで、飯田線との接続につきましても、その辺の流動の実態とかそういうものも踏まえながら、なおかついろんな諸条件もございますので、極力そういう飯田線の線内と中央東線との接続についても配慮しながらというような意味でダイヤ改正を行っていきたいということは考えておりますが、どういうふうに案をつくるかということについての最終的な詰めはまだできておりません。
これも事務的に伺っておきますが、飯田線と中央東線の接続についてですが、飯田線は現在辰野で中央東線と接続をしておりますが、塩嶺トンネルが開通することによって中央東線が辰野を経由をしなくなるというふうに思うんです。その場合、辰野に一番近い駅は岡谷でありますが、岡谷には特急が一往復しかとまらない。あるいは諏訪湖周辺の中心は上諏訪であるので、ひとつ飯田線を上諏訪まで延長してもらいたい、こういう要望も強いし、私もそうであろうというふうに思うんですけれども、一体接続をどこにするかということが一つです。
 それから、長野県の県庁所在地は長野市であり、一番南は飯田周辺でありますけれども、この長野−飯田間の急行は短絡線を経由して通行するようになるのか、それとも在来線で通行するようになるのか、その点について御答弁を願いたい。
塩嶺トンネルの掘削工事が始まりましたのは四十九年二月でございます。これは塩尻方から着工したわけでございますけれども、五十年の六月ごろになりまして出水が非常に多くなったということがございまして、地元の方々に大変御迷感をかけたわけでございます。一部の地域で減水あるいは渇水、これは田用水でございますけれども、水田の一部に地割れが出るとか地盤沈下が出るという現象が出たわけでございます。また飲料水にも多少影響してきたということもございました。
 それで国鉄では、基本的にこの対策というものを部外の学識経験者等を交えました委員会をつくりまして、これを五十一年三月に設置いたしまして、このトンネル掘削に伴う出水に対する対策、それからまたこの減、渇水に対します対策等につきまして、学術的な面からどのような有効な手があるかということを検討してまいってきているわけでございます。
 現在までにいろいろ対策をとってまいりましてやっておりますが、いずれも塩尻市あるいは地元の方々と協議いたしまして、トンネル湧水を一部利用いたしまして農業用水に還元するとか、あるいはこれを浄化設備をつくりまして飲料水に振り向けるとかいうようなこと、あるいはため池等の新設、改修、そういったような対策を講じたわけでございまして、これらの中には恒久対策に一部なるものもあるいは入っているかと思います。
 それで今後の恒久対策ということでございますけれども、実は現在も湧水が続いておりますけれども、トンネルから出る水の量というのは徐々に減ってきているという状況にございます。したがいまして、現在の対応としては、先ほど申し上げましたような対応策でいまやっているわけでございますが、これがトンネルが完全にでき上がりましてその後なお湧水がどのような状況にあるか、それからその影響がどの程度残っているかということを確認いたしました上で、地元の方々と御相談の上恒久対策を講じていきたいというふうに考えているわけでございます。
 それから辰野町の対策でございますけれども、このトンネルを掘っております地域を中心にいたしまして非常に広範囲のいろいろお話が出ているわけでございまして、私どもといたしましては、やはりその減水等がトンネルの掘削に起因しているかどうかということは確認の上対策をとらなきゃいけないというふうに考えておりまして、その結果トンネルの掘削に起因するものであるということであるならば、これは直ちに対策をとらなきゃいけないというふうに考えておる次第でございます。その辺につきましてもいま地元の方々といろいろ御相談を申し上げているという状況でございます。
ＧＮＰ一％問題につきまして、私の発言が種々報道されているのは私も存じております。ただ、いろいろそのときどきで発言が変わっているのではないかという御指摘でございますが、確かにアーミテージさんとお会いした後の記者発表につきましては、防衛庁側に若干の混乱がありましたものですから少し訂正を申しました。それは、その五九中業の作業とＧＮＰ一％の問題というのは、今つなげて論じられるような状況にはないわけなんですけれども、そういう議論があったかのごとく発表の方で混乱がありましたので、その点については訂正したことは事実でございますけれども、それ以外は私としては一貫して申し上げているつもりでございます。
 そのＧＮＰ一％の問題につきましては報道されておりますので、ここで時間もないことですから私の現在の立場を繰り返すことはいたしませんけれども、問題は防衛費の議論、防衛関係費の議論、日本の防衛がどうあるべきかというそういう議論の際に、私たちは従来は、少なくとも昭和五十一年以来は防衛計画の大綱というものを一つの議論のたたき台として御議論願ってきたというふうに私は理解いたしております。その前は二次防とか三次防とか四次防とかがありまして、五年間に幾らかということで五年間総額を国会で御審議いただいてきたわけですけれども、その過程の中に一つは昭和五十一年には石油ショックやなんかで五年先の見通しが立たないということも一つでございましたし、もう一つは、国会の中で当時大変な御議論があったのは、もう毎年、毎五年ごとこうやって防衛費をだんだん支出していくけれども行き先はどこなんだろう、どこが歯どめなんだろうと、毎年ベースの話ではなくて日本の防衛体制というのはどの程度でどうあるべきか、またどういうことが可能であろうかという議論が本当に真剣にされまして、防衛計画大綱というものが防衛庁の中から一つのたたき台として提出され、それが今日まで議論の、防衛力の内容の実質的な討議の中核にされている、こう思っております。私たちはそれをしっかりと今のところ守っていきたいと思っておりますし、まだその水準まで達成していないものですから何とか早くその水準を達成していきたい、またそれを定めた当時の国際社会の枠組みも基本的な部分では変わっていないんではないだろうかな、そんなふうに思っておりますので、その大綱についても、またそういった形で守っていきたいし、国会の中でもそれをめぐって御議論いただければと、こんなふうに思っている次第でございます。