これはいいかげんなことで聞いているのじゃないのです。これがなければないでいいのですよ、皆さんに責任があるのじゃないのだから、佐藤前室長に責任があるのだから。なければないでいいのです。会社のものを私のものにしたという意味で大変なことになる。私のものにしていないとすれば政治家その他にやっている、はっきりしているのだから。そこのところをお答えいただかぬと、そこから先私の方も言えないのだ。だから念を押している。そういう意味で、お出しください。
 それから、海外から買い付けたおおむね四億円近いもの、これは皆さんの方でわかっているのですよ。いまここで細かく説明する時間がありませんから言いませんが、これはどういう処理になっていますか。あるかないか、どうですか。
それじゃそれも……（「もみ消し委員長だ、これは。」と呼ぶ者あり）もみ消し委員長じゃ困るので、ひとつそれも後から、あるのかないのかはっきりさせていただけませんか。委員長いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 ちょっと私、調査も私がやったのでございますけれども、大量に資料があるものですから、大量に現物があるものですから、この場でちょっとお答えができないです。
よくわからなかったけれども、出すようにいたしますというところだけ聞こえましたから、いいことにいたします。
 次に、装身具五千万円、これはありますか、ありませんか。つまり佐藤前室長が、昨年春から貴金属約五千万円をばあっと買ったのですよ、細かい説明はしませんが。この買い付けば、ルビーやサファイアの指輪、一個おおむね五十万円、ネックレス、イヤリングなど七十三点、二千五百五十万円、それから国産の最高級の婦人腕時計クレドール、これは約二百万円、スイス製のピアジェ、コルグなどの婦人用腕時計、それから時計類五十点、二千五百万円、これは部外贈答品ということで伝票で処理させております。これはありますか、ありませんか。
この備前焼の好きな人は、そこにも二、三人同僚委員においでになりまして、藤原啓さんというのは、あれはとにかく人間国宝だなんて、こう言う人もいる。おれも持っているなんと言う人もいるけれども、これはＫＤＤからじゃないようですけれども……。それくらい有名な、私が藤原啓さんと言ったら、ああ、あれは備前焼の第一人者だ、人間国宝だ、そのくらいのつぼがわからぬなんという、そんなあなた、ふざけた、それでは刷新の小委員長は務まらぬじゃないですか。あるのかないのか、これは後からひとつＫＤＤから出してください、いまわからなければ。
ないとなると、これは事件ですよ。これは一説には、あるところに持っていってまた持って帰ってきたという話になっていますが、会社にあるような話もあるが、大変に疑わしいから聞いている。はっきりしてくださいよ。有名なつぼじゃないですか。藤原さんというのは日展のまさに権威ですよ。日本の第一人者ですよ。そうでしょう。答えてください。何にもわからぬではしようがないじゃないか。
おおむね明らかになってまいりましたが、先ほどの精算書形式の中で問題になってまいりますのは、未必の故意による密輸共犯、その疑いがきわめて強い。会社の中で社命ということで前社長室長が電話で命令をいたしましても、社長板野氏の責任は免れない。そういう意味で、そこがポイントだということになる。おおむね明らかになってまいりましたから次に移ります。
 次に、備前焼——備前焼といきなり言ってもわからぬかもしらぬけれども、木村さん、古橋さんどちらかにお答えいただきたいのですが、備前焼のつぼ、作者を申し上げます。藤原啓さん、この方のつぼが百七十万円、藤原雄さん、御子息さんです。この方のは六十万円。五十四年の春、社長室が、板野社長が欲しがっておりますのでと言って某デパートから買った。これは一体、いまＫＤＤの本社にありますか、ありませんか、どっちですか。はっきりしてください。
会社の中で社命ということで指示その他があれば、一応共犯という点が論議される可能性はあると思いますが、そのほかの詳細につきましては申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
関税法違反の捜査に関連いたしまして、社命で行われたかどうかという点が重要なポイントの一つでございます。そういう意味で、ただいま御指摘のような事実関係につきましては関心を持っております。
これに関連をして、行政の守備範囲の見直しの基本方向の問題についてなんですが、ちょっと長くなって恐縮ですけれども、先ほどから言っております行政管理基本問題研究会が何を言っているかといいますと、第一に「社会経済情勢の変化に伴う不要不急化現象の検討」を挙げ、その対象として食管制度、低生産性部門や衰退産業部門に対する援助行政などを例示しております。第二に「特例的行政水準の検討」を挙げまして、その対象として特定業種に対する援助行政、低生産性部門に対する保護援助、医療施策の一部などを例示いたしております。第三に「民間活動への介入限界等の検討」を挙げ、その対象として、外国貿易管理、対外取引規制など民間部門の自由な活動の阻害要因、事業活動の効率性向上の阻害要因となっている行政、また保健、福祉、教育、文化等の若干の部門など行政機能の一部民間化、行政機能の部分的撤収の可能性のある行政、さらに国鉄や各種の検査、検定業務など政府直営事業部門を例示いたしております。さらに第四ですが、「新規行政需要の制御方策についての検討」を挙げておりまして、その方策として一部の福祉施策や公共サービス等について、施策体系に適切、合理的な負担制度を内蔵するシステムの効果的活用、一部福祉施策等に対する年齢、所得制限など行政対象の合理的限定などを例示いたしております。
 ちょっと長くなって恐縮だったのですが、こういうふうに研究報告はかなり具体的に挙げているわけです。それで、これもこの前ちょっと答弁のあった点に関係するのですけれども、長官の言われる仕事減らし、減量経営というのは、結局いま述べましたようなことになるわけでしょうか、この点お尋ねしたいのです。