まず最初に、日程第一につき、関谷外務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、防衛庁設置法の一部改正案につきまして、臼井国務大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
 次に、大気汚染防止法の一部改正案につきまして、岩垂国務大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程第六号
  平成八年四月九日
    正午開議
 第一 外務公務員法の一部を改正する法律案
    （内閣提出）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  防衛庁設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
   趣旨説明 国務大臣 臼井日出男君
   質疑通告
    総、防衛     赤松 正雄君（新進）
  大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
   趣旨説明 国務大臣 岩垂寿喜男君
   質疑通告
    総、環境     長浜 博行君（新進）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、防衛庁設置法の一部を改正する法律案の趣旨説明は、臼井国務大臣が行い、右の趣旨説明に対し、新進党の赤松正雄君から、質疑の通告があります。
 また、大気汚染防止法の一部を改正する法律案の趣旨説明は、岩垂国務大臣が行い、右の趣旨説明に対し、新進党の長浜博行君から、質疑の通告があります。
 質疑時間は、いずれも十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の防衛庁設置法の一部を改正する法律案、大気汚染防止法の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時三十分散会
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先生御指摘のように、パートタイム労働法は、附則の二条におきまして、法施行後三年を経過した場合において、この法律の規定の施行状況を勘案し、必要があると認めるときは、この規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされているところでございます。
 労働省といたしましては、昨年でございますが、本年秋までに取りまとめる予定のパートタイム労働者総合実態調査というのをやっておりまして、その結果を踏まえて、パートタイム労働法の附則第二条に基づく検討を進めてまいりたいと考えておるわけでございます。この検討に当たりましては、先生御指摘のＩＬＯ百七十五号条約も参考にしていきたいというふうに考えております。
ＩＬＯにおきまして条約が採択をされるに至る過程におきましては、各国あるいは各労使、こういったものを含めましていろいろな議論が行われて、その結果この条約は採択する、しないというようなことが決定されていくわけで、大変機動的な対応が要請される場面でございます。
 したがいまして、この条約につきましても、少し前のことでありますけれども、外務省や労働省、その他関係機関で協議をしてジュネーブに電報を打って政府の対応を指示をした、こういうふうになっておると思います。
日本政府のしかるべき立場の方が、これについてはこうしろという最終判断を下すということだと思いますね。
 それではこれは、例えば労働大臣決裁とか外務大臣決裁とか、何かそういうような最終的な手続になっているものなのでしょうか。主務官庁は労働省なのか外務省なのか。そして、その最終決定権者は、例えば外務大臣と労働大臣ということになっているものなのか。
 そして決定するに当たって、例えば先ほど冒頭の御答弁でも、国内法との関連等々があって、やむを得ず棄権に回ったのだというお話でございましたが、そうならそのような記録というのが残っているだろう、これこれこういうわけで棄権と。理由も付さないもので、ただ口頭のやりとりだけで決まるとかということではないのではないか、役所の場合は。
 厚生省のエイズ研究班でも、いろいろなメモがあったというふうにこの間出てきたようでございます。これはメモとかではなくて、恐らくはきちっと何か合議書というのでしょうか決裁書というのでしょうか、何かの形で残っているのかな、あるいはこの会議でこういう決定をしたという議案とか議事録とかが残っているのかなという気がするのですが、その辺どうでしょう。
私もその会議に出ていたわけではありませんので、つぶさにはわかりませんが、代表団がございまして、一応態度を決定するときには、国の各省の親元、それから外務省を主として訓令を仰いで決めるというスタンスになっておりますから、この条約もそうだったというふうに思っております。
第四分科会における審査の経過を御報告いたします。
 質疑応答の詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。
 運輸省関係では、我が国の空港整備の充実と財源確保、常磐線の高速化と複線化の推進、中部新国際空港整備の基本的取り組み、運輸省所有国有地の活用方針、運転代行業の健全育成化等について、
 建設省関係では、大都市圏における交通渋滞解消に向けての道路整備、首都圏の鉄道整備の推進、都市の緑の保全対策、ダム湖の水質保全対策、高規格幹線道路網の整備推進道路整備財源確保のための新税構想、建設省関係の補助金のあり方、建設行政遂行のための要員確保、入札制度の改革内容、急傾斜地崩壊対策事業の推進等について、
 国土庁関係では、首都機能移転問題、災害時に
おける国土庁の管理体制のあり方、むつ小川原開発問題等について、
 北海道開発庁関係では、北海道の分県化に対する考え方等について、
 郵政省関係では、自動車運転中の携帯電話使用問題等について質疑がありました。
 以上、御報告申し上げます。