これも非常に大切な問題で、これは非常に早く技術を開発して工業化をしていくことが必要だろうと思うのです。
 そこで、大臣も何か質問がないかと思っておられると思うから御質問いたしますが、国際エネルギー機関の事務局が加盟各国に対して、一九九〇年代の初めまでに石油火力発電所を全廃するようにという提案をしたと聞いています。特に日本とイタリアが五〇％を占めておりますからこれの対象で、びっくりしている、困っているわけですが、五月の下旬にはＩＥＡの閣僚会議が開かれるということでありますけれども、わが国はこの提案に対してどういうふうにこたえていくのか、また五月下旬のその閣僚会議がどういう発展をするかというので、ひとつ予想をお聞かせいただきたい。
現在石油化学工業におきましてはナフサを原料にして使っておるわけでございますが、石油全体がだんだん少なくなってまいりますと、ナフサもだんだんソースが欠乏してくるわけでございまして、石油化学工業の規模が縮小いたしますと国民経済に非常に大きな影響を与えることになりますので、やはり原料対策というのが石油化学工業においては一番大切でございます。
 そこでさしあたりの問題としましては、ナフサをなるべく有効に利用するということで、シビアクラッキングと言っておりますが、ナフサからエチレンの収率を上げることに努めますとともに、ナフサ以外の原料といたしましてＬＰＧでございますとかＮＧＬでございますとかといった他の代替品の利用も行ってまいっておりまして、その代替品、現在は五・数％の使用率でございますが、これはだんだん上がってくると考えております。
 さらに中長期的な問題といたしましては、一つは現在大型プロジェクトとして進めておりますアスファルトからの分解によります化学原料の製造という技術の開発が進められておりまするし、さらに今年度からは新たに。化学ということで、一酸化炭素と水素との混合ガスからオレフィン類その他の石油化学製品をつくっていくというような技術開発をいたしておるところでございます。
石油がエネルギーとして本命であるということで石油代替エネルギーという言葉を使っていると思うのですが、原油そのものがいま窮迫しているということになると、この節約といいますか、何とか原料をかえていかなければならないという問題が起きてくると思うのです。そこで石油をできるだけ大切に使っていくという意味では、原料にどうしてもメスを入れざるを得ないと思うのです。そういう点で原料にメスを入れる場合、どういうところに焦点を置いていくかということで基礎産業局長、御説明いただきたいと思います。
代替エネルギーという言葉に関しましては上坂先生の御指摘のとおりだと思います。
 現段階におきましては一次エネルギー構造の中で七五％も石油が占めておるということから、これをできるだけ早く構造的に変化をしたいということでございますので石油代替エネルギーという言葉を使っておりますけれども、本質的には石油にかわるエネルギーではないわけでございまして、エネルギーはエネルギーとして確立されなくてはならぬというふうな感じを持っておりますから、いつまでも石油代替エネルギーという言葉を使うことが適切であるかどうかは御指摘のとおりだと思います。
 しからばいつごろから石油代替エネルギーという言葉がなくなるのかという御指摘に関しましては、私どもは、ちょっと大ざっぱな言い方になるかもしれませんけれども、二十世紀の間はやはり何といっても石油が主力になるということから、できるだけこれにかわるべきエネルギーを開発していこうという問題意識をかき立てる必要がございますので、そういった範囲内では石油代替エネルギーという言葉を通用させたいと思っておりますけれども、心の中では決していつまでも石油にかわるエネルギーという考え方ではなくて、むしろ本質的なエネルギーということで地熱でございますとか水力でございますとかその他のエネルギー源の開発に取り組んでいきたいというような基本姿勢を持っておるわけでございますが、ただ、くどいようでございますけれども、当座は石油代替エネルギーということで、石油の構造をできるだけ早く、しかも少くしていこうという問題意識のためにそういう言葉を使わせていただいているということでございます。
そうするとこの代替エネルギーというのは、ある一定の期間で代替という名前が消えていくものなのかどうか。いま言ったようなことがずっと開発されていくと、もう石油の代替ではなくなる、そこで代替という言葉はなくなってくる、そのものが要するに動力なり熱力なり、そういうものになってくると思うので、その見通しはいつごろになりますか。
いや、この点は私がるる申し上げましたように、両国間で結ばれた条約というのは両国の信頼関係、これはアメリカを日本が信頼するというだけでなくて、アメリカも日本を信頼するという、お互いの信頼関係がなければ条約の基礎、根底というのが完全に崩れるわけですから、やはりその辺が一番大事じゃないかと思うのです。何か疑いがあるんじゃないか、危ないんじゃないかというふうに疑ってかかるということでは条約というものが機能しないわけですね。そういう意味において、我々は、今の日米の体制からしましてその信頼関係はきちっと保たれておる、そして少なくともその根幹であるところの事前協議制度といったものは立派に今日作用しておる。それは、私はアメリカの大使を呼んで、安保条約とその関連規定というものはきちっと守りますよということをアメリカも明言をしているわけでありますから、この日米安保条約に関しては決して問題にされるようなことはあり得ないということでございます。ですから私は、あれが危ない、これが危ないと言われても、どうもそこのところに完全に認識の差があるんじゃないかというふうに思われてならないわけです。
 確かに、ソ連のグロムイコさんも沖縄に核があるのじゃないかと言いました。ゴルバチョフさんも確かに言いました。私も聞きました。これは日本側としてははっきり否定したわけでございますが、そうしたソ連の疑問というのも、それは国会でも上原さんが指摘されているようなそうした議論の中でおのずから、ソ連もあるいは日本にあるかもしれないという疑問も生まれてくるかもしれませんけれども、これこそまさに日米関係に亀裂を起こさせよう、日米を分断させようというソ連の一つの考え方というものがどうもあるように思われます。私たちはソ連と仲よくしたいと思っておりますけれども、そういうところはやはりちゃんと日ソ関係で信頼関係をはぐくむように、ひとつ時間をかけて育てていきたいと思っております。