我が国で乱用されております薬物はそのほとんどすべてが海外から輸入されたものでございまして、これが暴力団組織を中心しとします密売組織の手を経まして末端の乱用者の手に渡っているという状況でございます。
 覚せい剤につきましては、昨年中、平成二年中でございますが、百二十二件の輸入事犯、三千三百八十件の譲渡事犯を検挙いたしまして、二百七十五キロの押収をいたしております。これらの覚せい剤につきましては台湾から密輸入されたものが九割以上を占めていると見られるわけでございまして、台湾から密輸したものを国内の暴力団が密売をしておるという状況にございます。
 大麻につきましては、平成二年中に百三十一件の輸入事犯と五百三十四件の譲渡事犯を検挙いたしておりまして、大麻樹脂十四キロ、乾燥大麻約百四十キロを押収しているわけでございますが、一度に一キロ以上押収いたしました事例について見ますと、タイ、フィリピンから密輸入したというものが九割以上を占めております。この大麻事犯につきましては、若年層を中心に増加傾向が続いておりますし、暴力団が覚せい剤に次ぐ第二の薬物として密売への関与を深めつつあるということで、今後の情勢が懸念されておるところでございます。
 それから、ヘロイン、コカイン等の麻薬につきましては、平成二年中に六十件の輸入事犯と二十二件の譲渡事犯を検挙いたしております。合わせまして約八十キロを押収しておりますけれども、先ほど御指摘がありましたように、特に南米からのコカインの密輸が急激に増加しておりまして厳重な警戒を要する状況にございます。
年々非常にふえている、非常にふえているというか爆発的にふえているような感じを持つわけですが、これは大変な問題だと思うのです。
 それで、もう一つ考えられるのは、この麻薬を使うということとそれからエイズの関係ですね。これも非常に関係深いのじゃないかと思うのです。どうしてかといいますと、実は私の方の若い連中がホノルルへ行きまして、ホノルルでもって公園の掃除をしよう、ボランティアだと。この発想はいいのですけれども、そうしたら、そんなことをやっては困るということを早速言われたのです。なぜかというと、注射針が落ちているからだ、それがちょっとでも刺さるとエイズになる可能性があるからやめてくれということをホノルルの警察側から言われたわけですね。
 そういうことを見ても公園ですから恐らくそういうところで打っているのじゃないかと思うのですけれども、アメリカでもハワイは、さっき勝さんの話が出ましたけれども、比較的そういうのがまだまだ少ないとは言われながら、少ないといってもほかの地域に比べてですが、だんだんとそういう傾向になってきつつある。日本がコカインにどうもねらわれているのじゃないかという感じを私は持っておるわけです。そういうふうになりますと、やはり日本にコカインを入れないという水際作戦といいますか、こういうことが重要な問題にもなってくるし、当然所持者もしくは密輸をしようとした者に対する罰則も強化していいのじゃないか。多分ブッシュ政権のときに多少これを緩和したのじゃないですかね、アメリカの場合。それから急にふえてきたというようなことも聞いております。
 日本における密輸といいますか、そういったような状況というのは一体どういう状況でしょうか。
我が国の状況についてでございますが、我が国の薬物の乱用につきましては昭和二十年代のいわゆるヒロポンの乱用期以降、一時期ヘロインの乱用が見られたわけでございますけれども、ほぼ根絶状態にございました。しかし、昭和四十五年ころから覚せい剤の乱用が再び増加を始めておりまして、最近はこれに加えまして大麻、麻薬事犯についても増加傾向にあるということでございます。
 最近の昨年中の薬物事犯の検挙状況を見ますと、覚せい剤事犯につきましては、一万五千三十八人を検挙し押収量は二百七十五・八キログラムとなっておりまして、この押収量は史上第四位の押収量でございます。また、コカイン事犯につきましては、九十三人の検挙、六十八・八キログラムの押収でございまして、検挙人員、押収量ともに史上最高となっております。ヘロイン事犯につきましては、五十四人の検挙、九・四キログラムの押収となっております。大麻につきましては、千五百十二人の検挙、百三十九・五キログラムの押収でございまして、この検挙人員につきましてはやはり史上最高ということでございます。
 最近の状況は、多様な薬物が大量に我が国に流れ込んできておりまして極めて憂慮すべき状況にあるというふうに考えております。
最近、その数字でも明らかなとおり、非常に急速に消費量がふえているのですね。今、日本は麻薬については余り表面で騒がれるような状況ではないような気もしますけれども、しかしひそかにそういった麻薬の手というものがだんだん伸びてきているような感じがします。どっちかというと先進国につきものだといえばそれっきりなのですが、この問題がこれから非常に大きな日本の課題にもなってくるのじゃないだろうか。
 それで、日本における麻薬の状況、これはどういうふうな状況でございましょうか。
今、大蔵大臣のそういうお話でございますけれども、実態的にはいろんな問題が噴出をしているわけですね。特に、これからの問題を考えていくときに、どうしても昭和五十年代後半の財政運営状況を私たちは振り返って考えてみなければならぬのじゃないかと私は思っております。
 というのは、あのときは財政が極度に悪化をしていったという状況で、それを支えていったのが金融政策の面で、財政が出動できないから金融が援助していった、支えていった。それの象徴的なのが、昭和五十五年三月の九％から六十二年二月の二・五％まで十次にわたってずっと金利を引き下げてきて、ある意味では過度の金融政策依存というふうなことが言われる結果となった。それがいわゆるバブル経済というものが発生し、破綻をしたんだ、その後遺症が今至るところに出ている。こういうふうに評論家的には言われているわけで、私たちもいろんな経済の本を読み、経済学者の話を聞くと、まとめるとそういうことになるんではないか、こう思うんです。間違っていれば間違っているとおっしゃっていただければいいんですが。
 そこで、今大臣はそう心配することはないとおっしゃいますけれども、そういった非常に厳しい状況になってからではこれは立て直しは難しいのであって、やはり今のうちに先を見通して財政運営に誤りのないようにしていかなければならないという局面にあると考えます。そういうときに、金利をずっと下げていって景気を刺激するとか、あるいは土地対策問題で総量規制をやっておったのを、これを緩和してどんどんとお金を土地であろうが何であろうが使っていいんですよと言って個々の面で緩めるとか、苦しいからといって金融政策依存の形をとっていけば、また同じようなことになっていくのではないかと私は思うんですが、そうした金融政策の面で過去余りにもそこに依存し過ぎたんではないか、これからはそこのところはよく考えていかなければいけないというふうに私は見ております。そのあたりの大臣の御見解を伺っておきたいと思います。