今言われたような制限はぜひ入れていただきたいと思います。
 それとまた同じ質問でございますが、消費者から、消費者といいますかカードの所有者から見ますと、物品の供給者、私のところはあなたのカードが使えますよという表示をしているところが、今と同じようにやっぱりあの発行業者は危ないよということになって、まだ倒産もしていないのにそういううわさが出たときに、カードの保持者が使用しようと思って持っていったところが使えない、こういう事態が起こってくると思います。これもやはり同じように一方的に解約されましても、カード業者との契約はきょうを限りにあるいはきのうの段階で契約を解除しました、したがってこのカードはうちで使えませんよと、こう言われても、きのうまで使えたのに何できょうから使えなくなるのかということに対して消費者は全くわからない、こういう事態が起こってくると思うので、その辺についてもやはり何らかの規制を加えないと、カードの保持者が非常に迷惑をするのではないかと思うんですが、その点についてはどういうふうにお考えになっているのかお聞きしたいと思います。
政令の内容につきましては、なお検討中でございますが、現在考えておりますところを現時点で申しますと、大蔵大臣の承認がなければ解約できないというような趣旨の規定、それからその保証契約の有効期間は一年以上のものにしなければならないというような規定、そういう趣旨の規定を設けてはどうかと考えております。
 ただ、何分にも政令は全般的になお検討中のところが多いのでございますが、ただいまの提起されました点をも十分踏まえまして今後起草に当たってまいりたいと存じます。
政令で解約をする制限をするということは、こういうふうに理解していいんですか。解約をして次の基準日まで、つまり大体普通六カ月問ですね、年二遍ですから。次の基準日が来るまでの間は有効、つまり途中で解約はできないよということですか。それとも、正当な理由がなければ解約をしちゃいけない、ただ一般的な規定なんですか。
 この規定だけだったら、いつでも銀行は自分のところが損をこうむりたくないと考えれば解約できるわけですね。しかし、解約を通告しても消費者はいつの時点でその保証が解約されたのかはわかりませんから、どうしたって次の基準日までその契約は有効であるという制限を設けておかないと消費者にとってはトラブルが起こると思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
その件については後でまた質問させていただきます。
 それではちょっとお聞きしたいんですが、汎用型のカード、法律的に券面に記載させる事項というのが書いてございますが、それ以外に、例えばこの法律では加算型のカードも発行できるという形になっていますが、その加算、減算の区別の記載があるのかどうか。あるいは本人確認機能、ＩＤ機能というのをつける必要があるのか、あるいは暗証番号等でそれを肩がわりさせる方法が考えられているのか。あるいは購入年月日がそのカードでわかるようになるのか、それともただ単に金額だけの表示なのか。その辺をカードの中に、これは機械的に、電子的に入れられると思うんですけれども、これが入れることになるのか、それとも入れる必要性がないのか。その辺についてもちょっとお聞きしたいと思います。
今申し上げましたように、これは今後は事業者の創意工夫、それからいかなる魅力を付与できるかどうか等々の不確定要素に非常に左右されますので、今後の事業の規模というようなものに対しまして当省では全体の推計額等を持ち合わせておりません。
それでは、同じような質問を通産の方にお願いしたいんですが、通産の方で、きょうも出ておりましたけれども、中小企業庁の未来型中小商業情報プロジェクトの一環ということで商店街のカード化にかなり取り組んでおられると思いますけれども、普及する見通しとか将来的な展望あるいは業界の判断、そういうものをどのように判断なさっているのかちょっとお聞きしたいと思います。
そうしますと、このプリペイドカードの業者あるいは業界が、そんなに長い先の話を言っても恐らくむだだと思いますので、この一、二年の間に大蔵省はどの程度の普及といいましょうか、業界の発展というんでしょうか、あるいはプリペイドカード、特に第三者型の汎用型カードがどの程度普及するんだという見通しをお持ちなのか、ちょっとその辺を御説明いただきたいと思うんです。
まず、法務省の方からお尋ねしますが、実は日本弁護士連合会の雑誌を読んでおりますと、弁護士の登録というのがあるわけですね。見ておりましたならば、非常に将来を嘱望されておられる検事の人が弁護士になっているのを私見まして、あれあれ、こういうふうに思ったわけなんですが、その個別事件を聞くわけじゃございませんで、検事になって一年以内にやめる人とかあるいは五年以内とか十年以内とかそれ以上とか、そういう形で検事になってやめてしまう、やめて弁護士になるというか、そういう人が今どのくらいいるわけですか。
    〔委員長退席、井出委員長代理着席〕
お答えいたします。
 仮に昨年に寄附が行われまして、その方が先生御指摘のような対象のところに寄附を行っておりまして、寄附金控除を受けたいということで確定申告をした場合には、ことしの確定申告が行われておればそれの中に入ってくると思われます。
 私が申し上げましたのは、今年分について寄附が行われた場合には来年の三月ということで申し上げたわけでございます。
余計なこと言わぬでもいい。去年の十二月いっぱいまで寄附をしたものはことしのあれでしょう。脱税しているんですか、それを聞いているんですよ。去年寄附すると言い出したんですよ。だから、去年のうちに手続があったものはことしの三月十五日の申告になるのじゃないですか。どうですか、もう一遍答えなさい。
先ほどもお答え申し上げましたように、私ども労働行政、特に労働基準監督行政といたしましては、入管当局の方に情報提供をする場合といたしましては、重大悪質な法令違反がある場合あるいは行政目的に照らして必要性がある場合というふうに考えているわけでございます。
 御指摘の申告、相談等の場合には、先ほども申し上げましたように、これを入管当局に情報提供するということになりますと、事実上申告等の道を閉ざしてしまう。監督署に申告、相談にお見えになれないという事態が生じまして、労働者保護にもとるということにもなりかねませんので、こういう場合には従来から情報提供は行わないという方針をもって対応してきたところでございます。
 御指摘の、この十一月から私ども、主要な都道府県労働基準局に外国人労働者相談コーナーというものを設置をいたしましたけれども、その機会に、そのあたりの取り扱いについて内部的にもう少し明確にする必要があるということで、今の申告、相談の場合の取り扱いについて改めて指示をいたしておりますけれども、これは私ども従来の考え方を特に変更したということではございませんで、より明確にいたしたというふうに考えているところでございます。