今回の改正で、いわゆる課徴金の引き上げがされるということになりました。その背景には、日米構造問題協議でアメリカ側から日本の独占禁止政策について指摘されたということが挙げられておりますが、独禁法の強化というのは、アメリカ側からの指摘をまつまでもなく、国民が経済大国にふさわしい豊かさを実感する上からも極めて大事なことであります。
 今日まで、ともすれば我が国経済が企業優先で進んできた、そういった観点から、生活者、消費者を守るという視点が今日まで抜けていたのではないだろうかというふうに思う点でありまして、今回そういったことが改正されるに及んだということは、私にとってこれは一つの前進かなと思います。いずれにいたしましても、こういった問題は、アメリカの指摘をまつまでもなく、我が国自身が取り組んでいかなければならない問題だと思います。
 まず最初に、公正取引委員会の独占禁止政策の運営についての基本的姿勢についてお伺いしたいと思います。
よくわかりました。
 私は、公正取引委員会というのは、先ほどから何度も申しますように、一般消費者にとっては本当に重要な位置づけでありますし、頼もしい存在になってほしい、そういう意味では、先ほどもいろいろ申し上げましたとおり、公正取引委員会の機構も、そして人員も本当に大胆に改革して、今委員長からありましたように、その仕事ぶりが本当に一般の消費者の方にもよくわかる、そういう機構の透明性を本当によく考えて今後運営していただきたいと思います。いずれにしても、今回の法改正を契機として、国内的にも国際的にもより信頼される公正取引委員会の活動を展開して、当初の目的であります公正かつ自由な競争を実現し、一般消費者の利益を図るよう一層の御努力を求めまして、質問を終わります。
 大変ありがとうございました。
公正取引委員会の行っております行政は、広く一般の人になるたけ理解してもらうためにはできる限り公表していくという方針で従来からやっておりますし、これからもそのように進めたいと思っております。
この独占禁止法改正問題懇談会でございますが、これはできるだけ幅広い分野の有識者の方々に公正取引委員会の行政を理解していただくとともに、またそれぞれ各界の意見を聞くという場を設けられているわけでございまして、今先生が御指摘になりましたように消費者団体で二名入りておりますが、学者、言論界、産業界、中小企業、それぞれ入れて、全体の構成としてある程度規模を一定といたしますと、やはり消費者代表だけをたくさんというわけにはなかなかいかないんではないかと思うわけでございます。
機構、定員につきましては、事務局の方で五年あるいは十年タームの長期計画も検討いたしておりまして、御指摘のとおり、これからの重点はやはり違反事件に対する体制を強化するということでございますので、予算なり定員管理当局と今後とも十分話し合いながら、できるだけこれを充実してまいりたいと考えております。
 それから、情報の収集システムでございますけれども、既に関係省庁とはかなり密接な連絡体制はとっておりますけれども、私自身といたしましては、もう一つ、部内体制としてコンピューターによる情報管理のシステムを、これは一朝一夕にはできませんけれども、徐々に今設計を組みながら進めておるところでございます。
以上で文部大臣の所信及び平成三年度文部省関係予算の説明の聴取を終わります。
 本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
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次に、教育、文化及び学術に関する調査を議題といたします。
 まず、文教行政の基本施策について、井上文部大臣から所信を聴取いたします。井上文部大臣。
政務次官を拝命いたしました中山成彬でございます。
 今、二カ月になるところでございますけれども、毎日勉強しておりまして、文教行政の重要さを毎日認識させられておるところでございます。
 これからも、井上大臣を補佐しまして、文教行政の推進のために微力を尽くしてまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。（拍手）
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このたび文部大臣を拝命いたしました井上裕でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 我が国は、国際社会の中で積極的な役割を果たしております。これから創造的、また活力のある社会を築くために、教育、また学術、さらにスポーツ、文化の振興、大変でございます。
 文教行政、与えられた使命大変でございますが、一生懸命頑張りますので、委員長初め委員の方々の御協力を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえる次第でございます。（拍手）
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る一月七日、井上裕君が委員を辞任され、その補欠として中曽根弘文君が選任されました。
 また、去る一月九日、中曽根弘文君が委員を辞任され、その補欠として山東昭子君が選任されました。
 また、去る二月五日、山東昭子君が委員を辞任され、その補欠として秋山肇君が選任されました。
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まず、その事故を起こしました列車の出発時刻でございますが、信楽高原鉄道側からは、信楽駅発の上り列車は所定より十一分おくれの十時二十五分、それから貴生川駅発の下り列車は所定より六分おくれの十時二十二分にそれぞれ出発したという説明を受けております。なお、別途下り列車につきましては、ＪＲ西日本側は所定より二分おくれの十時十八分発というふうに説明しておりまして、ここのところは数字の食い違いがございます。それからまた、事故発生時刻は午前十時三十五分ごろと信楽高原鉄道より報告を受けております。その他、事故の発生の位置は、信楽線小野谷信号所と紫香楽宮跡駅間でございまして、起点の貴生川駅より九・一キロメートル付近であることがキロポストによって確認されております。
 出発時刻等事実関係につきましては、今後とも関係者からの事情聴取等あるいは書類の調査等によりましてできるだけ事実確認を早くするように進めていきたいと思っております。