最近、日ソ関係、それから対米関係も含めまして、いわゆる議員外交が非常に活発になってきておるやにうかがわれますけれども、当然この議員外交というのは、議員レベルで相互理解、認識を深めることは大変結構なわけですから大いに進めてもいいと思いますけれども、その反面、時としていわゆる議員外交が外交の二元化につながるおそれも当然あるわけでありまして、特に重要な交渉問題につきましては、我が方の立場を損なうおそれも出てまいりますので、こういったいわゆる議員外交のあり方について大臣のお考えをお聞きしたいと思っております。
先生が今御指摘になりました政経不可分には固執しないという表現をお使いになったとは私どもは承知しておりません。私どもは、日ソ関係におきましては、領土問題を解決し、平和条約を締結するということを最大重要課題といたしまして、拡大均衡で進めていくということが対ソ関係の改善の基本的な方針でございますが、小沢幹事長の御発言も、この趣旨に沿ったものであるというふうに私どもは理解いたしております。そういう意味で、今後日ソ関係を進めるに当たって、政府と党が一丸となって、この基本的な問題の打開のために、拡大均衡という原則にのっとって話を進めていく必要があるだろうというふうに考えております。
そこでお聞きしますが、自民党の小沢幹事長が三月に日ソ関係打開のため政経不可分には固執しないという発言をされておるようでございます。また、四月に入ってからも、互いに譲歩が必要とも発言をされているようでございますが、こういった一連の小沢幹事長発言に関しまして、これは政府も同様の考えであると考えてよろしいのでしょうか、それともそうではないということでしょうか。
基本的には安倍元幹事長の提案されました八項目というのは、私ども政府が昨年の五月ソ連側に提案いたしました拡大均衡の考えと同じ考えに立っているものでございます。
 そして、この内容を項目別に具体的に御説明してみますと、これを大体五つぐらいに分類できると思うのでございますが、ソ連における市場経済的要素の導入に関する知的協力、これは先ほど大臣の御答弁にもございましたように、ソ連側の市場経済への移行を促すものとしてむしろ好ましいわけでございますから、このような協力は当然あってしかるべきだろうと思います。その次、人的交流、それから文化交流、それから見本市の開催等従来から行われている実務的な経済面での交流、それから漁業、人道分野での懸案の解決に関するものというこの五つの分野に分かれるわけでございますが、これのそれぞれ一つ一つをとってみますと、これは従来の実務的な関係の範囲にとどまっており、そういう意味では、拡大均衡の枠の中でのソ連側との交流であるということでございます。
 そういう意味で、拡大均衡というときに私どもが重要と考えておりますのは、やはりバランスのとれた関係を進めていくということで、一つの分野だけが全然進まないという状況は好ましくないというふうに考えております。
ことしの一月、自民党の安倍元幹事長が訪ソされまして、ゴルバチョフさんと会談をした際、日ソ間の経済関係、人的交流、人道問題等につきまして八項目の提案をされたわけでございまして、これは私は大変結構なもので大いに進めるべきであると考えておりますけれども、政府としましては、この安倍提案をどう評価しておられるか、お伺いしたいと思います。
昨年の末、ソビエトからはペレストロイカを推進するための経済調査団が日本に来ておられますし、この受け入れについては政府は全面的に協力をいたしております。また、今回も第二陣が到着しております。そういう面で、我々の国は、問題があるということはわかっておりますけれども、ソ連のペレストロイカの正しい方向性を支持するために、経済改革を推進していく上での知的な協力というものについて国家としては協力をするという考え方でおるわけであります。
昨年ちょうど十一月であったと記憶をいたしておりますけれども、中国の呉儀対外貿易経済合作部長と会談をいたしました際も、全体の三分の一近くが繊維の議論に終始をいたしました。それだけ我が国の繊維産業の置かれた状況というものは厳しいということを繰り返し説明をしながら、中国側としても非常に積極的に自主的に管理体制をしいていきたいということを当時述べられたことを今振り返っております。
 そして、中国なりに対日輸出の秩序化というものに対し本年の一月から新たな輸出管理措置を講じたわけでありますが、その後におきましても、事務当局にこの措置が実効あるものになるようにという視点から話し合いを継続させてまいりました。さらに、今後ともにもちろんのことながら、日中の繊維貿易というものが混乱することのないような事務当局同士の話し合いの継続も進めていきたいと考えております。
 同時に、今委員の御指摘の中に漏れておりましたけれども、日中の関連業界の首脳間における交流が非常に深まってまいっておりまして、対話の機会もふえており、相手側も責任のある方々がきちんと対応していただいているという報告を受けております。
 いずれにいたしましても、やはり官民それぞれの立場の中で相互理解を深めていくことが非常に大切だと考えておりまして、そうした努力は今後ともに続けてまいりたいと思います。
 また、繊維のセーフガード措置と申しますものは、委員も御指摘のように、ＷＴＯの協定上認められている権利でありますし、通産省としては、この協定の内容に従って繊維のセーフガード措置に係る手続というものの整備を行ってまいりました。この中で、問題として考えていくべきこと、これは輸入の増加及びこれによる重大な損害等の事実に関する技術的な判断、繊維セーフガード措置の実施によるメリット、デメリットの比較考量による国民経済上の緊急の必要性に関する政策判断、その二面から総合判断を行うということになっております。
 委員が御懸念の点は、むしろこの二の部分にあろうかと思いますが、現在、綿糸の四十番手クラス及び綿製ポプリン・ブロード織物を含めて調査中でありますけれども、こうしたものも含めて、具体的な案件についての発動の可否というものにつきましては、この繊維セーフガード措置の手続などに従いながら厳正な検討を行ってまいりたい、そのように考えております。