今ＵＮＥＰの話が出ましたが、ＵＮＥＰ地球環境保全技術センター構想についてお伺いしますが、ＵＮＥＰにおいて我が国との間で検討が進められておるこの地球環境保全技術センター構想なるものはどういうものですか。
お答えをいたします。
 この原油流出の事態、私どもも大変これを憂慮しておるわけでございますが、総理が本会議でも御答弁申し上げましたけれども、我が国の国内での海洋汚染とこれに対応したというその経験を生かして、この問題に対して国際機関との協調あるいはアメリカなどとの協調を踏まえて可能な限りの協力をしていきたいと考えております。
 今日までの対応を申し上げますと、環境庁において、この原油流出が明らかになりました直後、一月二十八日に庁内にプロジェクトチームを設置いたしまして、情報の収集、分析、対応策の検討などを行ってまいりました。また、二月の五日、六日には、ジュネーブにおきまして国連環境計画の会議が開催されましたが、ここに、我が国からも海洋汚染あるいは野生生物などの専門家を三名派遣をいたしました。このジュネーブの会議におきまして、ＵＮＥＰでこれからの対応につきまして長期の行動計画を作成するということが申し合わされましたが、これにも積極的に参加をしております。ただいま現在では、あの地域、戦闘が行われておりますので、なかなか調査をする面でも限界があるわけではございますが、一日も早く戦闘が終わることを願いつつ、終わった暁には直ちに行動が起こせるように、目下専門家のリストアップ等々を進めて対応策を準備をいたしておるところでございます。
環境庁長官、お待たせいたしました。
 この湾岸戦争によっての原油流出、それ以外、地上戦へ入っていきますとこれはもう大変な環境の汚染、これは目に余る大変なものになっていくのではないか、こういうように言われておりますけれども、私はまず、この原油流出による汚染回復についての技術的な措置、これを日本としてどう対応していこうとしておるのか、また、どんな要望があって、どのように対応していこうとしておるのか、あわせて御答弁いただきたいと思います。
ただいま大臣から御答弁申し上げました大学審議会の答申の中には、同時に学位制度の改善ということも考えておりまして、従来のような何々博士といったようなことではなくて一般的な博士ということにして、あとは大学の判断でその学問分野にふさわしい名前をつけてはどうか、こういうような方向が出されております。そういう方向からいたしますと、仮に防衛大学校がそういうふうな教育施設として認定をされました場合には、そこの卒業生に与えられる学士の学位につきましても、防衛大学校の御判断によって適当な名前がつけられる、こういうことでなかろうかと思っております。
その場合、理学士とか工学士とかあるいは教養学士とか、あるいは医科大の方は医学士とか、どういうようなものになっていくのか、その中身はどうなっているのでしょうか。
サハリン残留韓国・朝鮮人問題に関してお聞きしたいというふうに思います。これは法務大臣、ちょっと関連が出るかもしれませんので、もう少し恐縮ですが……。
 私どもはこの問題を超党派で、これも百三十人ぐらいですかの議員懇談会を持っていろいろやっているわけですね。原文兵衛先生が会長で私が事務局長なんですが、これをやりながらいつも思うところなんですが、一体なぜ彼らがあの戦争が終わったときに帰れなかったのか。あのときは日本人は約三十万人いた。それで、朝鮮人が四万三千人いた。ソ連引揚米ソ協定というのがちょっと間を置いてできて、日本人の三十万人は引き揚げた。しかし、四万三千人の朝鮮人というのは、常識から考えると、あのとき戦争が終わったんだからいわば彼らにしてみれば解放されたわけでありますから、日本人よりも先に彼らが引き揚げて不思議でないような感じもするのですが、そうでなかった。日本人は引き揚げて彼らは残った。残りも残ったり、結局半世紀近く彼らはそのまま残留せざるを得なかった。
 このことを考えますと、私どもなぜそうなのかということはよくわからないのですよ。いろいろそれは、我々なりに昔の文献を調べてみたり、聞いたりするのですけれども、やはり腑に落ちるところまでいかないですよ。それはそれなりに僕たちの推測はあります。それは例えば、あの戦争が終わった後ですから、日本人は三十万引き揚げれば、一体当時の樺太、サハリンはだれがどういうぐあいにパルプ工場を動かしたり、炭鉱を動かしたり、鉄道を動かしたり、どうやるのかということになると、これは大変なことだ。ヨーロッパロシアから労働力持ってくるなんていったって、そんなわけにはいかないのですから。北朝鮮からはある程度来たようですが。あるいは四万三千人の当時の日本によって強制的に連れていかれ、働いていた人たちがやはり必要であったのかもしれぬというようなことをちょっと思ってみたり、あるいは日本だって、あの状況の中で四万三千人のこの朝鮮の方々が国に入ってくることについては歓迎しなかったのかもしれぬ。アメリカはその両方に関して特別な状況ではなくてそれに賛同したのかもしれぬなどということは我々議論の中で、こう推測でいろいろ出てくるのだけれども、しかしそれは単なる推測の話で、事実はどうだかわからないです。なぜ一体残されたのか、これは私は、あれからもう半世紀近くたったけれども、やはり日本の政治責任、歴史的な政治責任としてしっかり一遍きわめておかなきゃだめなことだというふうに思うのですよ。
 そういうことから考えて、それはなぜでしょうと聞きましても、それは我々も一生懸命やってもわからないのだし、なかなか大臣にしてみても御返事できるようなことではないというふうに思いますが、当時このアメリカやソ連に対して日本から残留朝鮮人に対する引き揚げの要請だとか連絡だとかそういうようなことだとか、あるいはＧＨＱ、アメリカやソ連側からこれに関する命令だとか連絡だとか、そんなような何か今のようななぞを解く上での資料のようなものはないだろうか。これはもうこの間からもちょっとお願いはしているのですけれども、なかなか得られないのですが、いかがですか。