給与につきましては、先ほど来いろいろな御指摘を受けている次第でございますけれども、現状を変更することは現在のところは考えていないということが実情でございます。
 それから、管理職の任用における専修免許状の取り扱い、これは校長、教頭の任用資格でございますけれども、高校に関する一級免許状の取り扱いを参考として今後検討してまいりたいと考えている次第でございます。
 また、リーダーシップを持てる先生として位置づけるべきであるという御指摘でございますが、非常に貴重な御意見だとは思いますけれども、専修免許状を持っておる方々が、非常に特定の事項について深い学識等をお持ちで、それだけの実力を備えられておる方でございますから、学校の中で現実に活躍されたときにはそうしたリーダーシップを持った先生として活躍されることを期待するわけでございますけれども、制度的にそういう方であるという位置づけをしているわけではなく、やはり教諭として職務をとっていただくということを考えている次第でございます。
ぜひその線で御努力をお願いしておきたいと思います。せっかく専修免許という制度を新たに設けるわけでございますから、小学校段階におきましてもその趣旨が生きてくるように御努力をお願いしておきたいと思います。
 続きまして、これは私どもは極めて重要な問題だと認識しておるわけでございますが、これまでの委員会質疑をお伺いしておりますと、このたび三種類の各種免許に分けるわけでありますが、給与などの待遇については原則として反映させるお考えがないような答弁の趣旨と承っております。
 一方、管理職の任用に際しましては、専修免許保持者が一つの条件として勘案されるということもまた別途検討中との答弁があったわけなんですが、専修免許を所持した先生というのは、学校の中における子供たちに対する教育についていわば指導的な地位に立つ教員として位置づけられるべきだと思いますし、単にそれはある学科について専門性が高いというにとどまらず、教職員の中でもいわば指導的な地位、リーダーシップを発揮できるようなそういった教員として位置づけられることになると思うわけなんですが、そのように理解してよろしいのでしょうか。
今先生のお話の点は、小学校の教職員定数と密接に関連する問題でございますけれども、この問題につきましては、五十五年度を初年度といたしまして六十六年度までのいわゆる十二カ年計画で四十人学級を初めいろいろな定数措置をすべく今計画が進行中でございます。その中におきましても、専科教員定数といたしまして若干の定数を措置することになっている次第でございまして、この計画の着実な進行に私ども今後とも努力をしてまいりたい、そのように考えている次第でございます。
そういった趣旨を今後生かすようにという御答弁でございますが、そうしますと、具体的に教職員の定数の問題とか、小学校段階におきまして教科担任制という仕組みをより一層推進するための財源だとか手当てがいろいろと必要になってくると思うのですが、そういうものも含めて積極的に今後文部省が検討されていくと理解してよいのでしょうか。
産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 二十一世紀を間近に控えた今日、世界経済は技術革新による産業社会の変革の新たな局面を迎えております。とりわけ、エレクトロニクス、新素材、バイオテクノロジー等の先端的分野における技術革新の進展には目覚ましいものがあり、内外の産業社会の変革に大きな影響を与えております。技術革新は、経済社会の発展の原動力であり、我が国経済が今後とも一層の発展を遂げていくためには、みずから創造的な技術開発の積極的な推進を図っていくことが不可欠であります。
 一方、国際経済社会に目を転じますと、折からの貿易摩擦等の影響もあり、我が国が海外の基礎研究に多くを依存し、その成果を活用して経済的成功をおさめてきたという、いわゆる技術ただ乗り論等の批判があります。我が国としましては、こうした国際的批判にこたえるとともに、技術革新による世界経済の発展のために、その国際的地位にふさわしい役割を担っていくことが必要であります。このため、我が国みずから先導的分野における技術開発を積極的に推進し、技術開発を通じた国際社会への積極的貢献を図ることが喫緊の課題となっております。
 本法律案は、このような我が国産業技術をめぐる内外の諸情勢にかんがみ新エネルギー・産業技術総合開発機構に産業技術に関する研究開発、研究基盤施設の整備、国際的な共同研究に対する助成等の業務を、国際的に協調しつつ総合的、計画的かつ効率的に行わせるための措置を講ずること等により、産業技術の向上と産業技術の分野における国際交流の進展を図り、もって国民経済の国際経済環境と調和のある中長期的な発展に寄与することを目的として立案されたものであります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一は、新エネルギー総合開発機構に産業技術に関する研究開発を行うこと、機構みずからが高度な産業技術に関する研究開発に必要な相当の規模の施設及び設備を整備して研究者等の共用に供すること、こうした研究基盤施設を整備して研究者等の共用に供するために必要な資金を供給するための出資を行うこと、外国の研究者が参加する研究開発に対する助成を行うこと等の業務を追加し、同機構の名称を新エネルギー・産業技術総合開発機構に改めることであります。
 第二は、通商産業大臣が新エネルギー・産業技術総合開発機構に右に述べた新規業務を行わせるための基本方針を定め、これを機構に指示するとともに、公表するものとすることであります。
 第三は、産業基盤整備基金の業務に、新エネルギー・産業技術総合開発機構の出資に係る研究基盤整備会社が行う民間からの資金の借り入れを円滑化するために、当該資金についての債務保証の業務を追加することであります。
 第四は、新エネルギー総合開発機構の根拠法である石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律につきまして、同機構の目的規定に新規業務に係る目的を追加する等、新規業務の追加に必要な改正を加えることであります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。