お話しの点は私もわかりますが、要するに一ランク上がるということでございますが、それは階層のとり方によりまして、階層区分がいろいろでございますから、一概に申し上げられませんけれども、年収ベースにいたしますと、大体三十万ないしそれ前後の収入増があるわけでございます。それによりまして、いま御指摘のありましたような階級が一つ上になると申しますか、そういった保護者の徴収金がふえるランクになる、こういうことになるわけでございまして、私どもといたしましては、年収の三十万前後の増加という事実をひとつお認めをいただきたいと思うわけでございます。
 それから、なお、これは児童の中にも、本年措置をいたします児童と、それから昨年措置をいたしました児童、一昨年措置をいたしました児童、いろいろな年齢によりました児童がおるわけでございまして、同じ所得の人からは、同じような負担をお願いをする、あるいは同じ所得の人に対しては同じような公費の負担をする、こういうことでなければまいらないわけでございます。継続して保育所に入っている児童と、それから、今年新しく入ってまいりました児童とを比較する、こういうことも、比較、均衡を考えるということも必要でございますので、所得の伸びに応じた応分の負担はお願いせざるを得ない、かように考えております。
私はわかっておりますから質問しているわけですよね、この保育料の取り方というのは。だから、保護者の負担能力を課税額で見るから、賃金が上昇しているじゃないかとおっしゃるけれども、賃金の上昇上回る物価の上昇もあって、生活水準は決して上がっていないにもかかわらず、課税額だけで見るから、このランクが一ランク上がるわけです。
 それで、どういうことが起こるかといいますと、たとえばいただいた表で見てみますと、Ｄ６の場合で見てみますと、同一ランクでずっといるということであれば、これは五十五年と五十六年で比べてみますと、月で千八百円、これで済むわけです。ですから年間二万一千六百円の負担増で済むわけですけれども、これが税金だけが上がっていきますから、減税がないから。一ランク上がることによってどういうことになるか、一月で九千七百五十円です。ですから、年間に直しますと十一万七千円も負担増になるんです。だからそのことを言っているわけです。これは厳然たる数字ですからね、いろいろと保育の内容がどうだこうだとおっしゃいますけれども、こういうからくりになってしまって、不合理がありますよと、このことにお気づきになっていただいて、保育行政を進めていただかなければいけないから私が申し上げていることですので、こういう点もう一度お伺いいたしますけれども、これは間違いございませんでしょう。
私どもは、児童一人当たりの公費負担額という考え方はとっておりませんので、さような計算はいたしておりません。いろいろ御指摘がございましたが、五十三年と五十六年の間に国民の所得、あるいは賃金も相応に伸びておりますし、また私ども保育所の内容改善にもかなり力を入れ、努めてまいったつもりでございます。そういった事柄がこういったいま申し上げました保護者負担の金額というものに反映をされてきているものと、かように考えております。
昭和五十三年の措置人員は百八十一万人弱でございます。それから、それが本年の一月現在では百九十八万人弱ということでございます。
 それから費用総額でございますが、支弁をいたしました費用総額は昭和五十二年一月は四百三十二億余でございます。それから本年は五百二十五億余と、こういうことでございます。
 それで、そのうち保護者負担でございますが、昭和五十三年一月は三六・五％でございます。それから五十六年一月では四四・八％と、こういう数字でございます。
私は、保育所問題について御質問申し上げます。
 昨今、物価の上昇とか、賃金の抑制とか、大変生活が苦しくなっております。共働きをする家庭がふえまして、家庭も核家族化が進んでいるというふうなことで、子供ができると保育所というのは、女性にとっては欠かせない必要な存在になっております。ところが、今度の臨調答申は、保育行政に対しまして非常に厳しい態度を打ち出しております。保育行政を後退させようといたしておりますけれども、女性の社会参加という立場から見ても、子供の保育という面から見ても、保育行政を私は充実をさせるのが政府の社会的責務ではなかろうかというふうに考えております。
 そこで質問を申し上げますけれども、保育所の運営費に対する保護者負担と、それから公費負担の推移についてお伺いをいたします。
 昭和五十三年一月と、それから五十六年の一月の措置人員、それから措置費用の総額と、そのうち保護者負担分、公費負担分、それぞれ幾らになっているかお答えをいただきます。
大蔵大臣、いまいろいろと話をしておりますように、国鉄再建というのは本当にいま大事な問題でございます。そういうところで、確かに国の補助金が七千億も八千億も投入される。どういう感じを持たれますか。いま国鉄再建のために地方ローカル線はつぶされようとしておる。全部つぶしても七百億か八百億だという。ところが、違法ストライキはするわ、たるみ事故はやるわ、職場規律はこんないいかげんなものがあるわ、そして外にはそれを出さないで何とか中でうまいことやろうとする。こういうことを見ておりますと、七千億、八千億、確かに公共性があるからという理由がついて出さなければならぬものもありますけれども、こういうものを本番にまじめにやってくれたらローカル線なんかつぶさぬでいいよ。そのことを考えたときに、金を握っている大蔵大臣はどういう感想を持たれますか。
 そして総理大臣、こういうのが国鉄の実態なんですよ。そして、それを躍起になって一生懸命やっておりますけれども、一向によくならない。国鉄再建は臨調で議論になると思いますけれども、民間になろうと、それを分線にしようと、いろいろ議論が出てきますけれども、国鉄再建そのものは、完全に荒廃した労使関係の是正以外に、幾ら手を加えても、幾ら金を投入しても絶対よくならない。総理大臣、どうお考えですか。