もう時間がございませんので次にまいりますが、今回のこの敦賀発電所の放射性物質漏れが発見されたことによって、科学技術庁としては、この状態から漏水に放射能汚染がどのように影響を及ぼすか鋭意検討、努力されたと思いますけれども、その結果四月十九日に魚介類について放射能汚染は認められない、こういう安全宣言を出されたわけですが、間違いございませんか。
ただいま議題となりました公明党・国民会議及び民社党・国民連合提出に係る栽培漁業振興法案につきまして、その提案理由と概要について御説明申し上げます。
 近来、わが国の栽培漁業は、二百海里時代における沿岸漁業資源の維持増大の必要性及び中高級魚介類を指向する需要動向等から見て、関係漁業者を初め多くの国民から、その飛躍的発展を強く望まれるところとなっています。
 また、このような強い要請にこたえることは、これまでの産業、経済政策のもとで進行した海洋汚染、あるいは魚介類のふ化、生育にとって必要な場としての公有水面の埋め立て等によって、わが国周辺の漁業資源を縮小させてきた国の責務とも考えるものであります。
 今日における栽培漁業の現状は、その技術が未熟なことからいまだに事業化の水準に達していない魚介類が多く、また、技術的水準が事業化の段階に達している魚介類にあっても、放流後の移動範囲が広いものほど、事業化が立ちおくれがちになっております。ことに、放流後の移動範囲が広い魚介類にあっては、漁獲される場合の受益が特定されにくく、したがって、それらの魚介類の放流の事業は公共性が強いという性格を持っております。
 しかるに、栽培漁業に係る法的整備はきわめて不十分であり、一部を除き多くの魚介類の場合、予算措置で場当たり的に対応されているにすぎません。
 このような状況にかんがみまして、栽培漁業を飛躍的に発展させるため、法的措置を講ずることとし、栽培漁業を振興していく上で必要な国の役割りの明確化と、一貫した施策の体系の確立を図ることを目的とした栽培漁業振興法案をここに提出する次第であります。
 次に、本法案の概要について申し述べます。
 第一には、資源培養事業の推進に関する基本方針及び基本計画の策定についてであります。
 まず、本法案における資源培養事業とは、栽培漁業の対象とするのに適した魚介類すなわち魚、エビ、カニ、貝類等の水産動物について種苗を人工的に大量生産し、これらを自然海の適地に放流する事業を称して言っておりますが、当該事業を総合的かつ計画的に推進するために、農林水産大臣は資源培養基本方針を定め、都道府県知事は資源培養基本方針に即した資源培養基本計画を作成し、農林水産大臣の認定を受けることができるものとしております。
 これらの資源培養基本方針及び資源培養基本計画は、計画の期間をおおむね五カ年として五年ごとに策定するものとし、資源培養事業として推進することが適当な水産動物の種類ごとの種苗の生産及び放流の目標並びにその目標を達成するために必要な施設の整備及び技術開発の推進に関する事項等を定めることとしております。
 第二には、資源培養事業の実施についてであります。
 まず、本法案においては、放流後の移動範囲が広い水産動物を第一種水産動物とし、放流後の移動範囲が狭い水産動物を第二種水産動物とし、貝類など定着性の強い水産動物を第三種水産動物として区分することとしております。
 そこで、当該事業の実施主体についてでありますが、第一種水産動物に係る事業はもとより、第二種水産動物及び第三種水産動物であっても試験的に実施するものについては、国が行うものとし、国が試験的に実施するものを除き、第二種水産動物に係る事業は都道府県が、第三種水産動物に係る事業は市町村が行うこととしております。
 これらの事業実施を計画的に推進するため、国は、毎年度、事業の実施に関する計画を定めるものとし、第二種水産動物に係る資源培養事業を実施しようとする都道府県は、毎年度、資源培養基本計画に適合した都道府県事業計画を定めるものとし、第三種水産動物に係る資源培養事業を実施しようとする市町村は、毎年度、市町村事業計画を作成して都道府県知事の認定を受けなければならないものとしております。
 なお、この場合、国は、資源培養事業を行う営利を目的としない法人に、また、都道府県及び市町村は、漁業協同組合その他資源培養事業を行う営利を目的としない法人に、当該事業を委託して実施させることができるものとしております。
 第三には、試験研究及び技術開発の推進についてであります。
 国は、資源培養事業の促進のため、水産動物の種苗の生産または放流についての技術が未開発である水産動物に係る基礎的な試験研究、技術開発を推進し、その成果の普及に努めなければならない旨を規定しております。
 第四には、政府の補助についてであります。
 政府は、都道府県事業計画を定めた都道府県に対し、第二種水産動物に係る資源培養事業の実施に必要な施設の設置に要する経費については百分の八十五を、事業実施に要するその他の経費については百分の五十を補助するものとしております。
 また、市町村事業計画について都道府県知事の認定を受けた市町村に対し、第三種水産動物に係る資源培養事業の実施に必要な施設の設置に要する経費については百分の七十を、事業実施に要するその他の経費については百分の四十を補助するものとしております。
 さらに、政府は、事業実施に関する研究者、技術者の養成を行う都道府県に対し、その養成に要する経費の一部を補助することができるものとしております。
 第五には、この法律の目的を達成するために必要な放流に係る水産動物の保護育成、漁業者の協力及び施行期日等について規定しております。
 なお、本法案が成立して施行された場合、国の必要な予算額は、初年度で五十億円、初年度を含む第一期の五カ年間で二百七十億円と見込んでおります。
 以上が本法案の骨子でありますが、何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただけますようお願い申し上げます。