先ほども申し上げましたように、これまでの宗教法人法は所轄庁が宗教法人の適格性に問題があるときに認証の取り消しとかあるいは解散命令の請求をすることができるという規定はされているんですけれども、じゃ、どうやってそれに該当するような事実の有無を調査するのかといったら、その調査権限を何も定めていない。だから調べようがない。権限がなければ調べられないわけで、調べられなければ認証取り消し事由の有無あるいは解散命令請求事由の有無についても把握のしょうがないわけであります。
 そういう点から、今回、報告徴収と質問権が改正案の中に盛り込まれたわけで、その報告徴収と質問権の行使についても二重にも三重にも歯どめがかかっているという点からすると、まさに必要にして最低限度の権限として定められているんではなかろうか。それは、先ほどもちょっと例を言いましたが、所得税法二百三十四条の質問検査権との対比においてもそういうことが言えるんではないのかなというふうに思います。
ありがとうございました。
 ちょっと今回の法案改正の一部について個別にたくさん伺いたかったんですが、いろいろ審議の焦点となっております質問権についてお伺いします。これは高村公述人にお答え願えればと思います。
 所轄庁に新たに付与される質問権について、先ほどからも御説明ございました。それを行使する場合、解散請求や認証の取り消しなどに該当するような事態に限られておる。また、宗教法人審議会の了承が前提となって、二重にも三重にも網がかかっている。しかし、これに反対する人は質問権について異常な国家権力の介入につながると言われておりますが、私は公的立場である宗教法人の立場から、最低限これは国家権力の乱用のおそれはないと私自身判断しておりますけれども、これは法律家の立場としてどのようにお考えになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
法による規制というのは、国家からサポート、支援を受けようが受けまいが内在的な制約があるということなんですね。新聞でも、新聞は確かに国家から支援を受けていない。だから、ノーサポートだからノー規制で何でも掲載していいかというとそうでもない。他人を誹謗中傷したり名誉毀損をするような新聞報道は決してなされない。そこには報道機関としての社会的役割というのがおのずからあるだろうと思うんです。
 この宗教法人のことに関しても、法の規制があろうとなかろうと、他人に対して他人の権利を侵害するような宗教的活動はやってはならないという規制があるはずなんです。だから、ノーサポート・ノーコントロール、規制がないんだから何でもやっていい、規制があるから何もできないというものではないんだということを一言づけ加えておきたいと思います。
 以上です。
ちょっと話の論点がずれるかもしれませんけれども、二年前のある事件を思い浮かべました。
 そもそも今回の問題になった信教の自由、あるいは憲法二十一条の例えは集会・結社・言論の自由という項目がありますけれども、二十一条が二年前問題になりました。御存じであるかと思いますけれども、テレビ局のある重役さんが会合で○○政権は私が指示したんだと。二年前のことですからあえて名前は申し上げませんけれども、それが大変国会で問題になりまして、証人喚問まで及びました。
 そのときに、憲法の二十一条、報道の自由の規定とそれから放送法あるいは電波法という規定がございます。そういった中で、結果的には、私は憲法は上位にあるということで反対したんですが、そこで学んだのは、一つは憲法の規定と、それから放送法とか電波法の規定、それは今回と同じように公的役目として位置づけられるなど、そういうふうに私は今回の宗教法人法をとらえているつもりでございます。なぜならば、電波行政の場合は、電波は有限だということでこれは国の認可事業でございます。そういう問題がございます。
 それであれば新聞はどうかというと、そう大きな法的な規制はございません。ですから、別に公的私的ということではないんですけれども、ノーサポート・ノーコントロールという理念の中で私はお話を申し上げておるんでございますが、それについて、法律の専門家であります、先ほどノーサポート・ノーコントロールの話をされました山田公述人にまた一言ちょっと御見解を賜りたいと思います。
今局長の方から数字を申し上げまして、現行の最低配置基準について御説明をいたしました。これによりますと、確かにその定員と充足率ですから八五％ということを今申し上げたわけです。
 しかるところ、これは、よく考えていただきたいと思うんですが、三百九十世帯以下で六人ですから、三百九十いかない、百人の場合でも六人という計算基礎になるわけですね。それを基準として実員がどうかということで充足率という観念が出ますから、これは三百九十世帯全部満杯でいた場合の定数で、それで分子と分母が、一〇〇になるということになると思うんですね。したがって、三百九十世帯までは六人ということが、市町村によっては百人くらいの場合、百五十人くらい、あるいは二百人でも六人ですから、それを弾力的に今回やろうということが一つございます。
 それから、今局長の説明した点で後半の重要な点を委員はちょっと触れられませんでしたが、これは、実際、現業一人当たりが担当する被保護世帯数というのが非常に重要なんですね。それは、六十二年度では、今説明がありましたように、基準でいきますと六十五世帯ですが、四十五世帯について一人見ているということだから、手厚く見ているということですね、実態は。それが六十二年のことでございます。市の場合は七十一世帯。それが平成七年度ではおおむね、都道府県の設置する事務所では四十六世帯を一人が担当している。それから、市の設置する事務所では七十二世帯を担当している。これは定数上いきますと、それぞれそれより上回るものになるわけですが、そういう計算になりますから、そこのところをまず御理解いただきたいと思うのです。
 それから、これは必置規制の最低の配置基準を緩和いたしますのは、そういったいろいろな側面の弾力性を確保したい、実態に合わせてやりたい。したがって、手厚く福祉事務所で生活保護世帯にアプローチしたいという点は、これは今回いささかも変わっていなくて、必置規制を標準とすることによってかえって弾力的に行われ得る、このように考えておりますから、御承知置き願いたいと思います。