よろしくお願いいたします。
 先ほど私が復興の公共事業の発注でそのようなことを確保すべきだと申し上げましたのは、要するに、職員の方も言われましたけれども、かなりの数の失業者が出てくるであろう、それをすべて雇用保険、失業給付で賄うのは財源的にもかなり厳しいものがある。失業給付にしても、永遠のものではなくて、それは半年であり三百日である、そういったたぐいのものであるわけであります。恐らく、兵庫県の中小企業なり零細企業が立ち上がって、そこで労働者を吸収しないと、本当にこの状況は大変なことになるのじゃないかというふうな思いがございますので、何とか地元零細中小企業の御支援に一層の御努力をお願いしたいと思います。
 続いて、まず中小企業対策ということで、最初に通産省の方だと思いますが、私が認識しているのは、一月十九日から二十六日まで、中小企業金融公庫には九百三十九件の御相談があった、返済猶予が約五十件、計千件程度の相談があったように聞いております。その相談状況、今もう二月の十五日でございますが、これはちょっと事前には言ってなかったのですが、おわかりになる範囲でお答え願います。
お説のように、これから大変仕事量がふえると思います。先般私が参りましたときに、ただやみくもに人員を派遣いたしましてもなかなか問題がございますので、どういう人員が応援体制として必要なのかということを常に打ち合わせをいたしまして、本省からも、それから付近の事業所からも応援を出させていただきまして、スムーズに地域の安定業務ができますように努力してまいりたいと思います。
ありがとうございます。
 あと一点、先ほどちょっと申し忘れたのですが、要するに今は自宅待機というような形で恐らく三月の年度末に解雇みたいな形でされるケースがふえるのではないかと思うのですね。そういった意味で、先ほど御答弁もございましたけれども、職業安定所の応援体制というのが非常に大事だ。かつ、今は窓口相談とか電話相談で追われていると思いますが、これからは追跡調査というのですか、雇用関係の確認みたいなことで外回りにも出てくるということでありますと相当な仕事の量が待っている。当然神戸の職業安定所の職員の皆さん自体も被災をされているわけでありまして、この点は本当に重々、ぜひとも大臣に御答弁願いたいのですが、先ほどもう一カ所、別の、多分旧庁舎で構えられているのだと思いますが、そこも人数は厚くしてしっかり仕事が機能するような応援体制を構えていただきたいと思いますが、よろしく。
ただいま御指摘の、公共事業についての吸収率を設けて、一定の割合、地元の希望する失業者の方に働いていただく、こういう枠組みにつきましては、これは立法措置が必要でございまして、現在検討しているところでございます。
 ただ、この仕組みにつきましては、正社員との関係でいきますと、この仕組みとの関係ではなかなか結びつかない面もございますが、いずれにしましても、そちらの問題はそちらの問題として、別途、求人開拓する際にそういうことも頭に置いて対処してまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。
 その点ですけれども、一時的な採用だと、何というか、それはありがたいのですが、残念でもあるわけですね。一時的ではなくて、採用したらその後も正社員として雇っていただきたい。アルバイト採用ではなくて、正社員として雇っていただけるような動き、それからもう一つは、ゼネコンが入ってくるときに、下請でもいい、ジョイントベンチャーでもいい、必ずパートナーを地元の会社、企業を採用するようにという、ここもぜひ歯どめを入れていただきたいと思うのですが、その点どうでしょうか。
今おっしゃいましたことは、非常に重要な対策だと思っております。
 罹災者の方を優先雇用させること、また罹災者の方が率先して自分の町を復興するということ、二つの面から、二十四日には労働省といたしましては特別立法をつくりまして、被災者の方の優先雇用制度をつくりたいと思っております。それによりまして、罹災者の方を一定率、事業の発注主にも、それから受注する企業にも雇用を確保していただくようにお願いをいたしたいと思っております。
それと、あと雇用の創設ということなのですけれども、恐らく瓦れきが徐々に片づいていくと、今度は町づくりの復興の公共事業というのが出てくると思うのですね。今私たちが恐れているのは、もちろん今かなり地元の神戸市の企業というのはやられているところが多いわけでありますが、このまま公共事業を発注される、それが全部大阪だ、東京だというゼネコンが入ってやる、町は数年後にでき上がった、しかし地元の企業は全部倒れた、言葉は悪いけれども、うはうは喜んだのは東京、大阪のゼネコンだけだったみたいな話だと、何のための町づくりかという思いがするのですが、復興にかかわる公共工事の発注の際に、そこの場所で働く被災者をある程度、一定割合雇うべきだというふうに私は思うのですが、その点について大臣にお願いします。
御指摘のとおりでございまして、私どももそういう形で住宅とセットの求人の確保にも一生懸命努めております。全国的規模でできるだけそういう求人を開拓しまして、御要望に沿えるような努力をしたいというように考えております。
平成六年にこの法案が出されましたときに、政府案は二票制の記号式、それから自民党さんの案は一票制の記号式ということで、両方とも記号式となっていたわけでございますけれども、記号式は記号式のメリットというのがあることは当然のことながらあるわけでございます。
 政府といたしましても、投票の効力判定が容易になり、無効投票が減少するとか、選挙訴訟が減少する、あるいはある程度投票用紙をぱっと見て、その候補者があればそこに○をつければいいというだけですから、そういった意味では選挙の秘密が確保しやすくなるというようなメリットがあることは私たちも否定するものではないのでございますけれども、今委員御指摘のように、衆議院と参議院の投票方法が違うということについては有権者に戸惑いを与えるおそれもある。それから、記号式の場合には、候補者が少ない場合には非常にメリットが出てくると思いますが、多い場合には投票者がまず探したりその他いろいろな、投票用紙が大きくなるなどということもございますし、三番目に、委員御指摘のように、立候補者の締め切りが終わってから印刷が始まるということ、もちろん全くできないわけではありません。それから、候補者が死亡した後の補充立候補の問題、あるいはそのまま、亡くなられた場合を今委員御指摘になりましたが、全く対応できないとは申しませんけれども、過度の負担を選挙管理委員会にかけるということになってまいりますので、こういった問題点を総合的に考えてまいりますと、記号式から自書式に変えるという結論に至った次第でございます。