それでは、時間でございますので、最後に大蔵大臣に、ちょっと決意といいますか、お考えを伺いたいのです。
 今後、こういった国際化という中で、ただいまいろいろ申しましたが、資本の海外逃避とかそういったものが起きるかもしれないし、起きないかもしれない。しかし、そういった意味で、かなり国際化、流動化していく、この流れはとめられないということだと思います。
 そういう中で、世の中には、これから先は日本はもう金融国家で生きていった方がいい、金融国家、金貸し国家と言ってもいいのかもしれませんが、それでやった方がいいという方もあれば、いや、そうじゃない、やはり日本は物づくり国家で生きていくべきだ、だから、そのために国内の資本を蓄積して充実してやっていくべきだ、そういう意見があるかと思いますが、大臣はその辺はどういうふうにお考えなのか、最後にお伺いして終わりたいと思います。
当然のことながら、外貨預金を持っておられる方は、例えばドル預金を持っておれば、円安になればメリットがあるし、円高になればデメリットがあるということでございますけれども、為替が完全に自由化された世界ではそういうことは通常のこととして起こるわけでございまして、これは当然個人なり企業なりがそのリスクを負うということが前提になっておるわけでございまして、私ども、例えば介入ということをする際に、そういう個人なり企業の個別の利害得失を考えてやるということは考えられないわけでございます。
 私どもの介入の基本的な視点というのは、為替レートがファンダメンタルズと整合的なものであるか、そのファンダメンタルズから大きく乖離をしていないかどうか、大きく乖離する場合には経済の持続的な成長というものを維持するために介入が必要になることもあるということが今までの基本方針ですし、外為法を自由化した後もその基本方針を変えることはないというふうに思っております。
余計な心配かもしれませんが、こういった個人の外貨建て預金がふえる、例えばドル建てということでいいと思いますが、こうなったときに、ドルで預金を持っている方はむしろドル高・円安の方がいいということになるわけでございます。この辺、規模が仮に大きくなっていった場合に、これはもちろん自己責任でリスクは覚悟でということではあると思いますが、そういった中で、いわゆる為替介入といったものがやられるときに、これはある意味では個人の財産権にタッチするような場面も考えられるわけですね、余計なことをしてくれたからドルが下がってしまったとか上がってしまったとか。そういったことは今後どういうことになるのでしょう。全くそういったことには関係なしにやるということになるのでしょうか。
外為法改正によって個人の外貨預金がふえるのではないかというお尋ねでございますけれども、まず、個人の外貨預金については、現在、国内では完全に自由になっておるわけでございまして、現状では、国内の外貨預金の残高は三百十八億六百万ドルということ、これは二月末でございますけれども、円にして大体三兆八千億程度、外貨預金が既に持たれておるわけでございます。
 それでまた、個人はかなり為替の動向に敏感でございまして、実は、今三百十八億ドルあるのでございますけれども、平成三年末には五百七十二億ドルあったということでございますし、平成八年の一月末には四百六億ドルあったということで、実は、このところの円安でかなり個人が利食っている。つまり、円安のメリットを得るために外貨預金を取り崩しているというようなことが最近ずっと起こっているわけでございます。
 そういうことで、自由化が進むということで外貨預金がどんどんふえるというようなことには必ずしもならないと思います。為替の動向を見ながら、どういう段階で外貨預金をするのか、どういう段階で外貨預金を取り崩して利食うのか、そういうような判断を個人がしていくということでご
ざいまして、金融機関なんかに聞きますと、日本の場合には個人の方がむしろ金融機関なんかよりも敏感にいろいろマーケットに反応するというようなことを言っております。
 ただ、いずれにしましても、外為法を改正いたしますればそういう動きが激しくなるということは先生御指摘のとおりでございますから、我々としては、そういう動きを、報告等をとりながら、あるいはマーケットとの対話を通じながら、注意深く見守っていきたいというふうに思っております。
市町村合併につきましては、二年前に市町村合併の特例法の改正をいたしまして、それまではどちらかといいますと合併の障害を除去するための特例を定めるということでございましたけれども、その新しい特例法におきまして、その目的のところに自主的な合併を推進するということを入れたわけでございます。したがいまして、そこでスタンスが少し合併推進の方向という方に変わったというように御理解いただいていいと思いますが、それを受けまして、法文の上におきましても住民発議制度あるいは財政措置の充実強化等の規定を入れたわけでございます。それからさらに二年たちまして、いろいろその後の政治経済情勢、社会情勢等の大きな変革への動きというようなものと相まちまして、この市町村合併というものに対しましても、これは今までとまた違った大きなうねりが生じてきたということは事実ではないかと思っております。
 そういうこともございまして、私どもといたしましては、特に昨年の後半ぐらいから、市町村合併の取り組みというようなものについて、まずは機運の醸成ということをやらなければならないということで、これは合併特例法の現在の規定の趣旨に沿ったものとして機運の醸成に努めてまいりました。あらゆる機会をとらまえて、合併についての御理解を求めるというようなこと、あるいは情報化社会に合ったような合併の推進への取り組みを行うというようなこともいたしましたし、シンポジウム等についてもこれを積極的に開催をし、あるいは地域で行われるシンポジウムを支援してまいったつもりでございます。そういうことから、かなり合併についての世論の喚起、あるいは地元市町村の世論についてもかなり変わってきたというように感じております。
 それで、そういうこともございまして、ここ数カ月前から、なお機運の醸成ということもさらに行いつつ、さらなるステージとして、先ほどから申し上げておりますように、合併について具体的にどういう障害があるであろうか、そしてさらに、合併を進めるためにどういう支援措置が必要であろうかという具体的な対策というものを検討しようということで、庁内のプロジェクトチームを設ける、あるいは地方制度調査会で新たな取り組みを始めるというようなことをしてまいっておるわけでございます。現在は、先ほどから御説明申し上げておりますように、それらの取り組みをさらにさらに精力的に進めてまいって、その結論を得て必要な措置を講ずるよう努めてまいりたいというように考えているところでございます。