お答えを申し上げます。
 環境影響評価法案が今の段階に至るもなお提出できないでいるということにつきましては、大変に遺憾の意をまず表明をいたします。
 さて、この影響評価法でございますが、私が今国会の当初に提出をさせていただきたいと考えておりますということを申し上げて、この提出のための手続に当たっていったのでございますが、何分政府・与党が一体になって出さなければなりませんので、与党の方にこの提出のための調整をお願いいたしたのでございますが、その調整がまだできておらないのが現在の状況でございます。与党の方におきましても、今その折衝をなお続けていただいておるところでございます。
 アセスが公害の未然防止であるということにつきましては、これは与党の方におきましても、どなたも皆認めていただいておるのでございます。しかしながら、各地域は皆事情が違うんだから、地域に応じて条例、要綱その他をお決めになればいいではないか、こういうような意見がございますし、なかなか意見のすり合わせができておらないというのが今の状況でございます。それから各省におきましても、おのおの通達をお出しになっておられるのでございますが、その通達の内容も異なっておるのが今の状況でございます。これをすり合わせていかなければいけないというようなことも今の問題点にあるわけでございまして、なかなかこの法案に対しての意見が一致しないというのが今の状況でございます。こういうことにつきまして、今後も、党の方におきましても明日おやりをいただくということでございますので、私どもはその結果を、必ず提出ということでお待ちをいたしておるのでございます。
 それから、経済界との話し合いをおまえは考えておるということを言っておるではないかという御質問でございます。もちろん、環境庁は広く御意見をお聞きをしなければいけない。広く御意見を私どもお聞きをして、そして環境行政を進めていかなければならないと考えておりますので、環境委員会をおつくりをいただいておる全国的な組織と申しますか、そういったようなところ、例えば今、経済界もそうでございますけれども、弁護士会などもおつくりをいただいております。そういうところに対しまして、一年に一回かその程度の会合を持って、そしてお互いに意見を交換をさせていただきたい、こういう趣旨で私が経済界に申し入れたのでございます。なお、弁護士会とは環境庁発足のときから既に話し合いをやっております。
 そういうことでやらせていただいておるのでございまして、今後もさらに、法案の提出につきましては、政府の方と党との協議を進めさせていただきたいと私どもは考えておるものでございます。
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先般「ファイナンス」に広報室の方で所感を求められまして、一応、私的な考えという形で投稿させていただいた次第でございます。
 国民は何を求めておるかというような御質問でございますが、これは幅広い考え方で、国民の全体の意向をはかり知ることはなかなか困難でございますが、私ども政治に携わる者として、やはり国民のいろいろなニーズというものにはこたえていかなければならぬわけでございます。しかし、その裏づけは、何といっても健全なる財政というものが最も大事であるわけでございまして、今日の財政の状況を国民に理解を求めながら率直なお話をしていくというところに、国民の要望というか求めというものもおのずと判断ができるのじゃないか、こういうように考えております。
 何といっても、高度成長時代の、非常に豊かな財政時代の政治と、今日のような低成長時代、言えば横ばいの経済成長時代における財政運営の中の国民のニーズというものもおのずと変わってまいりますが、最近は、私は、ようやく国民の大多数も、今日の財政が危機的状況にあるということは理解をいただきつつあるのじゃなかろうかと思っております。しかし、まだまだ国民には、百二十兆円の国債が非常にげだが大き過ぎるために、なかなかその辺の理解が深まらない。私も、先日私の町で、国債の利払いだけでも一日大体約二百六十億円である、利払いがそうだ、それがいわゆる九兆一千億円の国債費であるということを申し上げて、私の都城市の一年分の予算が毎日利払いに食われるということを問いて、百二十兆円という国債がいかに大きいものであるかということも初めて一部は理解をいただいたようでございます。したがって、私は、やはりそうした意味での国民の理解、協力を求めながら、今後の財政再建、改革は進めていかなければならぬ、こういうように考えて、一応そのような投稿をさせていただいたところであります。
 また、今後、政府・与党が一体となった中でこれをやっていかなければならぬということを申し上げております。私も党内のいろいろな政調各部会に出席をさせていただいております。それぞれ立場はあろうと存じますが、政府・与党が財政再建、改革ということをお互いに深く認識をしていただかなければ——それぞれの立場での要望というものは、これは確かにどの意見を聞いてもなかなかもっともな御意見であることは間違いありませんが、何はあっても今回は、行政改革と財政改革がこの内閣の最大の課題であるというところに、お互いが理解を示さなければならぬということを考えております。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
 これも私が党の総務会で「財政の中期展望」の御説明を申し上げましたときに、五％、三％、〇％の一応の試算を御説明申し上げた段階で、五％のときに約十兆円のマイナスになるということで、これは大蔵省の幹部に対して、増税をしろということか、こういう御質疑がございましたが、私どもはそういう意味で言っておるわけではありません、やはりこれぐらい財政が厳しい状況にあるということを申し上げたわけであります。そのことを考えて、やはり我々は大蔵に関係のある代議士と、また直接しょっちゅう携わる者と大分考えにずれがある、こういうことを考えましたので、一応そういうような認識のもとで投稿させていただいた次第でございます。