そうしますと、マスコミが書いていることはあれはマスコミ自体の思い違いであったと、こういうふうに今の会長の御答弁では受け取られるわけであります。
 ところで、概要の要旨を読んでみました。この要旨の二ページのところに、自由化の問題とも関連するわけでありますけれども、教育の機会均等の実現を目指す余り、平等の概念が強調され過ぎた。そしてまた、自由の概念が軽視されてきた嫌いがある、こういうことを言っていらっしゃるわ
けですね。本当にその平等の概念が強調され過ぎたというふうにお考えになっていらっしゃるのか、自由の概念というものが軽視されてきた嫌いがあると言うけれども、一体その軽視したのはだれが軽視をしたのか、そこの辺はどのような意思統一がなされておりますでしょうか。
この現行制度を否定してということではございませんので、現行制度を改善、改革していくということでございます。
 それから自由化に関しまして、義務教育というものに関する考えは何も総理に言われたんじゃございませんで、むしろこれは私が一番考えておることかもしれないんですが、やはり義務教育における基礎、基本というものはそう自由化する余地のないものであるというふうに私自身は考えておりまして、むしろ自由化というのは逆ピラミッドというか、高等学校から高等教育の辺は大いにひとつ多様化、弾力化していかなきゃいかぬと思っておりますけれども、義務教育のところはこういうものは余りやわないものだと自分は思っておりませんし、総理から言われてということでは全くございません。
第一次答申の十ページを見ますと、自由の問題が随分書いてあるわけであります。随分私はこれを読みながら道徳教育なのかな、修身教育の本を読むような感じだなと思いながら拝見をしておりましたが、教科書だとか学習指導要領、非常に拘束力が強いわけでありますけれども、それをめぐる規制をどうするのかなとということも、この自由化論争の中ではちっとも明確にならないままに個性主義そして個性尊重と、こういうふうに移っていったことについても納得がいかないものがあるわけですけれども、一体、この現行教育制度を否定するのか、あるいは現行教育制度を前提として改革をしていくのか、この点は明確になっておりましょうか。また、この自由化論争が非常に火花を散らしてたときに、新聞なども拝見いたしますと、そこに総理が登場して、義務教育段階においては自由化はしないんだ、逆を言えばその他においては自由化をするんだというようなこともなされた、それ以来鎮静化したというような報道もありますけれども、それでは何か臨教審が首相の一声で左右されるような感じがしてなりませんけれども、その点はいかがでございますか。
この自由化というもの、それから個性化というもの、多様化というものはこれがベクトルの方向が同じであると、明治の改革も昭和の改革もすべて追いつけ追いつこうということで団体的に一斉でやったと、画一的でやったということに対する反省は皆同じでありますので、それの長短は別にしまして、これを多様化しようというベクトルの方向は同じであるということで言葉の論争はもうやめて、具体的な問題でどこまでいけるかということにしようということを総会でこれはきちっと私が申しまして決議しております。論争が再び起こるということは、そのときに、私はそういうことは、あのときの約束でもしないというふうに申しております。
基準・認証制度、輸入プロセスの改善に関しまして、今回私ども八十八項目の措置をとることを決定いたしたわけでございますけれども、この措置に関しましては、先ほど御指摘のように十月三十一日にアクション・プログラム実行推進委員会におきまして、七月三十日以降のいわば実施状況というものを報告いたしまして、六十五項目を一年以内にやる。それから既に七月から十月までの間に二十五項目を実施したということでありますし、それ以外の関税その他のアクションプログラムに関しましては、例えば関税でありますれば、現在この臨時国会に審議をお願いして、来年早々にも実施できるように今努力、検討しているというふうに聞いておりますけれども、そういうことで、決めたことにつきましては着実に実施をしておりますが、御指摘の、総理が決められて実施ができないものというものは八十八項目の中にはございませんでして、恐らく先生の御指摘の点は、基準・認証制度の中で、我々は法令に基づく基準・認証制度の改善措置を中心に行ったわけでございますけれども、法令に基づかない、根拠を持たない政府の各省内においてだけの権限で告示、通達をしております、それに係る基準・認証制度というのがございます。これは法令に基づく基準・認証制度を改善してできるだけ政府の介入を減らすという観点から措置をとろうとしているわけでございますので、法令に根拠を持たない、告示、通達だけに根拠を持つようなものについては原則として廃止の方向で検討しようではないかという一項目がこの八十八項目以外のところに決めてあるわけでございます。
 これは八十八項目の措置以外でございますが、そういうことでこれについて私ども検討いたしましたところ、この告示、通達に根拠を持ちますいわば基準・認証制度、これが内容はどういうものであるかということを検討しましたところ、大半が過去五年間輸入実績がない、あるいは外国からのクレームが出ていないということでございましたので、法令に基づく基準・認証制度を検討した際にも、外国からクレームがなくて、かつ過去五年間に輸入実績のない基準・認証制度は検討の対象から外しておりました関係上、仮に法令に基づかない告示、通達だけに根拠を持つ基準・認証制度も同じように扱うべきではないかという議論も一方にありまして、そして他方、そういう意味では法令に基づくものが検討対象外としたわけでございますので、告示、通達に基づくだけのものであっても検討の対象外にすべきかもしれませんけれども、ただ、一方私どもは、法令といういわば国会の承認等を得ましたものでない独自の政府部内だけの考え方で通達を出しているものについては、基本的には廃止の方向で行くべきだという考え方で検討をお願いしておりましたけれども、他方対外経済上の問題はなくても国内的な行政目的が他にあるものですから、それとの兼ね合いで行政の介入をできるだけ減らすべきだという一方の考え方と、それから他の行政目的との兼ね合いということがございますので、しばらく検討期間を置きたいということで、この点だけが一つ残っているということでございまして、これは三月三十一日までに結論を出したいということを前回決めていただいたということでございます。