お忙しいところどうもありがとうございました。
 さて、今のお話を聞いて大臣にちょっとお尋ねするんですが、千百万枚出そうという、十万円ですから一兆一千億ですね。三百八十万枚返ってきちゃったということは、三千八百億赤字を出したということになりますな。
 まず、大臣に聞く前に事務当局から、この会計処理はどういうことになるんですか。
昭和天皇御在位六十年記念金貨につきましては、千百万枚発行されたところでございますが、現在三百八十万枚が本行に還流しております。
 なお、最近の還流状況は落ちつきを示してきております。
前田参考人、大変お忙しいところ恐縮でございます。
 二、三質問させていただきますが、この前十万円の金貨がもっと出るであろうと思ったのが還流されちゃったですね。現在日銀に還流されている枚数は何枚ぐらいありましょう。
御指摘のように、一万円札等の問題につきましては、両替機というのはなかなか私は技術的に難しいものだろうと思うんです。一万円札の印刷の方を精密なものにしてなかなか偽造のできないようにしていく、こういうことがあります。またそれに伴いまして、両替機の方も相当また精密なものをつくっていかないといけないということでありますし、なかなか難しいことでもありますけれども、やはり技術的な点は相当日本は進んでおる技術を持ってますから、両面相まっていろんなことをやっていかなければならない。関係当局ともよく十分連絡をしながらやっていくことが必要だろうと思います。
 やはり通貨でございますから、通貨がそういった偽造されるというのは国の信認にもかかわる話でありますから、これからも十分配慮してまいりたい、こういうふうに考えております。
大臣、今ずっとやりとりをお聞きになったと思うんですが、大蔵省的に言うんであれば、金貨の方が大変責任が重いような私は気がするんです。一万円札の方は両替機ですから、だから省というよりは省が委託した両替機のメーカーの性能、そういうのに大きなウエートがあるわけですね。
 しかし、いずれにしても、こういう問題というものは、十万台くらいあると言われている両替機、券売機が使えないというようなことになったんでは国民生活に大変重大な影響があると思うんです。したがって、これは大蔵省としても関係当局と十分相談をして国民生活に支障のないような御手配をいただきたいと思いますが、大臣の見解だけ伺っておきたいと思います。
再発防止のために具体的にチェック機能をどのようにするかという問題でございまして、ただいま委員御指摘のような問題がございます。ただ、チェックシステム、すべてのちょっと問題のあるのを全部はじき出すというようなことでなくて、有効にチェックし得るような機器の開発なり何なりができるかどうか、そういう技術的な検討を要する問題もございますし、それから現在との辺のチェック機能をどのように対応すればいいかという、これは捜査当局によります事実関係の解明を受けて検討する必要もございます。今後そういった問題を検討していく必要ございます。
 一方、通産省におきましても、今回の事件を踏まえまして、十四日付でございますが、自動販売機工業会に対しまして通達を出しまして、偽造紙幣問題に係る対策委員会を設置して、専門技術者間の協議体制をつくって検討していくというような対応も行われつつある状況にございます。
もう一つお尋ねしますが、つまりにせ札をはじく両替機、券売機、これはもう少し精密にしてもっと枚数よく見ながらはじけるような精密な機械をつくる方がいいという意見があると聞いています。反面、余り精密にすると古いお札が今度は両替できない。そういうような板ばさみの問題があって大変メーカーは困っているという話を聞いているんですが、そういうことについての省の見解なるものはございますか。
事件の発生の連絡をいただきましたのは四月十二日でございましたので、十三日に当局から財務局及び全銀協に対しまして口頭で注意喚起をいたしました。全銀協におきましては、十三日付で傘下の金融機関に対しまして注意喚起の文書を発出をいたしました。
 それから、翌十四日でございますが、警察庁から防犯対策の強化と捜査の協力の要請がございました。偽造券の主な特徴を述べられているとともに、具体的な対策として各金融機関に自動両替機の設置場所に対する監視、警戒の強化と、にせ一万円札が発見されたときの警察への通報、それから自動両替機の点検強化というようなことの対策の強化と捜査協力の依頼がございましたので、またそれに対応いたしましてその趣旨を財務局に対しまして文書で通知をした、こういう対応をいたしております。
 これらの要請を受けまして、各金融機関におきましては、両替機の使用を一時停止するという、これは地域によって若干対応が異なってまいりますが、あるいは稼働させる場合は行員を立ち会いで稼働させているというような措置をただいま講じているところでございます。
お答え申し上げます。
 身体障害者の方々が海外のパッケージ旅行に参加するに当たりましては、身体障害者の方々を初め海外パッケージ旅行に参加する旅行者全員が満足できる快適な旅行を実施する、こういった観点から、旅行会社において旅行の申し込みをされる身体障害者の方々に関する情報の把握を行うことは必要であると考えております。
 しかしながら、その情報の把握の仕方につきましては、基本的には旅行会社において適切な方法により行うべきと思っておりますが、運輸省といたしましては、ただいま先生が御指摘なさいましたような、身体障害者の方々から御理解を得られない確認書の提出によるよりも、むしろ例えば旅行会社の個々の窓口において個別の事情を聞き取るなど、身体障害者や関係者の方々の御理解がいただける方法によることが望ましいと考えておりまして、そのように日本旅行業協会及び関係事業者を指導いたしております。今後、今回と同様のケースが生じました際には、こうした考えに沿って指導していきたいと考えております。
 なお、運輸省におきましては、身体障害者の方々の海外パッケージ旅行くの参加についてはまずその実態を把握することが必要との観点から、日本旅行業協会に対して、身体障害者に係る旅行取り扱いの実績、トラブルの発生の有無等について調査を指示したところであり、今後こうした調査の結果を踏まえ、適切な方策を研究するよう必要な指導を行ってまいりたいと考えております。