情実とかなんとかというのは、後の方の、試験を受けないで口述だけでパスするという、それがどうも情実の温床みたいになっているのじゃないかという偏見を持っている人もいるわけですね。私はそう思っていないつもりですけれども。よくわからないのですよ、これ。この十名というのがどういう経歴の人だとかなんとか聞くのが本当かもわかりませんけれども、そこまでも余りここでやるのもあれですからあれしませんがね。それから、二百名受けた人のうち何名ぐらい受かるのだということも聞きたいけれども、そこはちょっと遠慮します。
 そこで、今のお話を聞くと、事務局の次長だとか首席書記官でしょう。事務局長になっちゃうと、もうこれは簡裁の判事にならないですわね、大体原則として。これは事務局長の方が待遇がいいからじゃないですか。簡裁の判事になると、待遇が下がってしまうというのでしょう。だからならないと言いますわね、よく。これは下世話で言うのかどうか、よく言うのだけれども。そうすると、事務局長の場合はいろいろな手当がつくのが、簡裁の判事になると下がってしまうのでならないということになるのですか。あるいは、年齢的なあれでならないということになるのですか。これはどうなっているのですか。
簡易裁判所判事選考委員会で行います選考の方法としての口述試験というのは、これは単純な面接ではございませんで、民事、刑事両方についての実体法と訴訟法についての口頭試問でございます。かなり難しい問題に基づいて、相当高度な質問を委員の方からするわけでございます。そういう意味で、そもそもこの口述試験をパスするということがやはり相当の力の実証であろうというふうに思っているわけでございます。
 それからその候補者に選ばれる者というのは、最高裁判所あるいは各地の裁判所において、それは高等裁判所の首席書記官の場合もございますし、高等裁判所の事務局次長の場合もございますし、各地の裁判所でさまざまな重要ポストを経てきた者でございますが、これらのポストを経てきた者は試験を受けるというようないとまは今までなかったわけであります。しかし、それらのポストをこなしてきたということによって、それはやはり不十分な能力の者ではそのようなポストをこなしていくということはなかなかできないものであろうと思っているわけであります。そういった人たちは、裁判事務をやる場合にもそれ相当の実力を持っているわけでございますし、また、裁判所書記官としていろいろな裁判事務にも関与した経験のある人たちでありますので、決してそんな情実とかなんとかいうようなものではございませんで、そういった能力のベースのある人たちに今申しましたような試験をすることによって、その能力の判定をしているということでございます。
私は推薦委員会というものがよくわかりませんから、弁護士会長も入っているというのなら、それじゃ私どもの方の弁護士会長にもよく聞いてみます。それから検事正にもよく聞いてみたいと思っているのですが、具体的にどういうふうに行われているのですか。まさかそうやって推薦されてきた者を、そこでだめだと言うわけにはいかないでしょう、実際問題としてはだから、ほとんどそのまま通っているのじゃないか、こう思うのです。
 率直に言えば、私どもも見ていて、裁判所に勤務している者の中で、ああこの人はよく勉強しているな、そういう方も随分おられますね。そういう方が大体簡易裁判所の判事になっている場合も多いわけです、私どもが見ても。それをかれこれ絶対ほかに言ったりなんかしませんけれども、これは大体見当がつきますね。それはそうなんですが、口述試験だけで受かるというところに、これはどうも何だかおかしいじゃないか。こういう制度をどうしてつくったのですか。ここでどうも情実が入るので、最高裁のお気に入りの人を、最高裁側にいろいろ貢献をしてくれた人を最高裁側の方で積極的に、あなた簡裁の判事にならないかというようなことを勧めてやっているのじゃないですか。俗に言う特訓というのをこれはやっているのじゃないですか。
簡易裁判所判事選考規則の第十八条に、委員会の構成が定めてございます。当該地方裁判所の所長、当該地方裁判所の判事で前号に該当しない者、当該地方裁判所の所在地を管轄する家庭裁判所の所長、当該地方裁判所に対応する地方検察庁の検事正、当該地方裁判所の管轄区域内の弁護士会の会長、学識経験のある者、以上から通常は八名の委員が出まして、それでもって推薦委員会が構成されるということになっております。
免除率が減少傾向にあるということでございますけれども、これは私ども行政努力といたしまして、保険料を納めやすい環境づくりというのを精力的に進めているわけでございます。
 具体的に申し上げますと、毎月納付とか、それから口座振替制度の推進でありますとか、納付組織の育成強化といったような各種の施策を進めて
いるわけでございまして、そのほかにも催告状の発行でございますとか、電話や戸別訪問による納付の相談指導、こういうようなきめ細かな対策を講じているということでございます。
 そのようなことが一方にございますが、もう一つは、免除を受けるということが将来の御本人にとって必ずしも有利な取り扱いを受けたことにはならないという趣旨を徹底いたしまして、そしてこの免除につきましては適正な対応をしてきているわけでございます。そういうことから免除率の減少が起きているというふうに考えているわけでございます。
 滞納の問題でございますけれども、これは近年の経済事情でございますとか、また保険料が年々少しずつではございますけれども上がっているとか、また私どもといたしましては、今申し上げましたように、できるだけ多くの方々に年金の適用を受けていただこうということで免除から非免除への切りかえでございますとか、また今まで適用を受けていらっしゃらなかった方々に対しまして、ある場合には年金手帳を送付するというようなことで、職権適用というようなことまでいたしましてこの適用を積極的に進めてきているわけでございます。
 そういう場合にはなかなか保険料の納付に結びつきにくいという面も持っているわけでございますので、私ども一生懸命適用を進めることによりまして、逆に滞納の率をふやしているというような形にもなっているわけでございますけれども、これにつきましても、今申し上げましたように、納めやすい環境づくりということを積極的に進めまして、滞納者が少しでも少なくなるように努力をしていきたいというふうに考えております。