お答え申し上げます。
 ただいま先生御質問の精神衛生法の三十六条でございますが、ここでは精神病院の管理者が保健所長を経て都道府県知事に届け出るべき事項を書いてございます。また、その要件は、ただいま先生おっしゃいましたように、「十日以内に左の事項を入院について同意を得た者の同意書を添え、」こういうことになっております。したがいまして、その要件を本来満たすべきだということでございますが、一方、同意入院につきましては三十三条でその同意入院の要件が書いてございます。そこでは「保護義務者の同意があるとき」、こういうふうに規定しております。そこにおきます同意は必ずしも文書によるとまでは解されないのではないかということでございます。
 ただ、当然のことながら事後に文書で確認すべきでございますし、その文書の確認をしました上でそれを添付するというのが当然のことかとは思いますが、口頭による同意入院というのがそれ自身で違法となるわけではない、かようには考えております。
日時が不明ということは、それはおかしいですよ、あなた。それでは、いつやったか調べてください。一切の書類がないと言われますけれども、後で調べてください。
 次に、法制局にお尋ねをいたします。
 三十六条は入院周け出の条項が書いてあるわけでございます。御案内のように、三十六条の規定は、十日以内に届け出をするということと、もう一つの義務条項は、同意書を添える、こういうことになっております。本件の場合は、同意書が添えてなかったわけであります。そういうことになると、同意書が添えてないということは三十六条の必要条件を欠いているわけですから、この届け出行為というのは違反ということになると思うのですが、どうでしょう。
そんなことは、問題が起きてから、きょうはもう十一月の何日ですか、十四日ですよ。あの事件が起きてから既に三カ月たとうとしているのですよ。僕はちゃんと見ましたけれども、県の医務官が、厚生省の職員が来て、十日も二十日もついてちゃんと調べたじゃないですか。こういうことはちゃんと調べておるはずじゃないですか。それを今さら調べてみなければわかぬなんて、そんなことおかしいですよ。こういうインチキの答弁をして、そしてその出てきた事件をごまかそうとするのは国会軽視ですよ、これは。
 時間がありませんから、次に移ります。
 それで、さっきの入院時点ですが、入院時点というのはどういうことですか。はっきり言いますが、十一月二十三日にやったのですか、電話は。どうなのです。
同意書の作成は市長が行うというふうになっておるのは御承知のとおりだと思いますし、事務手続上、三十六条におきまして十日以内に同意書を提出するということが法律で規定されておることは御承知だと思いますが、その権限がどこまで及ぶかということにつきましてはちょっと承知しておりませんので、後刻調べてお答えいたしたいと思います。
間違いないですね。
 言いますけれども、名古屋市の同意書の申請に関する手続の仕方がここに書いてあります。それを見ると、病院管理者はまず保健所に申請するのです。あなたが言ったとおりです。しかし、保健所は相談員しかおらぬのです。医者はいないんだ、担当の精神科は。したがって、保健所の任務というものは、病院から持ってきた申請書を名古屋市の衛生局の中にある、これは恐らく所管課は保健予防諜だと思いますが、そこへ進達をする行政行為しかないのですよ。保健所の段階で同意をＯＫとかイエスとかノーと言う権限はないのです。これは進達義務しかないのです。それを参議院における答弁で、あなたは保健所に電話を入れて同意をとったと言っている。真っ赤なうそですよ。保健所にそんな権限はないのです。どうするのですか。
これはまた後で議論しましょう。
 次へ移ります。
 本岡氏の質問に答えて、所管の保健所に電話をし、こういうことになって同意を確認をしたことになっておりますね。それで間違いございませんか。
先生も御承知のように、市町村長が保護義務者となりますのは、家族等の保護義務者がないとき、あるいはこれらの保護義務者がその義務を行うことができないときと定められているわけでございまして、具体的には、病院の申請により精神障害者の居住地の市町村が保護義務者となるわけでございます。
 したがって、実際に市町村が保護義務者として患者の入院につき同意を行うに当たりましては、入院を必要とする精神障害者であるということの医師の診断、ほかに保護義務者がいないか、または保護義務を履行することができない事情等が明らかにされるということが必要であると思うわけでございますが、その際に、ただいま御指摘のように電話による同意の場合もこういった点について聴取されておるというふうに考えておりますが、名古屋市の実務上の様式には、先生が御指摘のように、申請書あるいは保護義務者の調査書というものの内容を確認しておるものと考えておる次第でございます。
人間だから人だという、そういう逃げ口上ではいけないんですよ。今論じておるのは、どうすれば国民の安全が確保されるかという問題を論じているのですからね。これはにおいとか音ばかりじゃない。そういう凶器を持った人、凶器を持った人も気が狂ってどこに出ていくかわからぬ。そういう凶器そのものなんだね、言ってみれば。そういうものに対して何らか手を打つ必要があるんじゃないか。これを法務省だけに任せますとこれは片手落ちになる。法務省は犯罪を犯した者、その者を処理する場合でしょう。今私がお願いしているのは、犯罪を犯した者じゃないんですよ。犯す前にやることがあるのではないか。例えば精神病者は、だれが見ても完全に治ったという保証がない限り病院から出さない、そういう政策をとることが必要ではないかということを私はお尋ねしておるんです。
 これは厚生省にちょっとお尋ねしますが、精神異常者がいろいろの犯罪を犯す、しかもその犯罪を犯すのは精神異常者をこの町にほうり出しておるからだ、それが原因だということを週刊新潮は書いているんですよ。そしてキャンペーンをやっています。これはやはり率直にこの訴えを取り上げなきゃならぬのじゃないか、こう思います。その中で、これは難しい名前の人だからどう読むかわからぬが、日向野という人がおられますね。この人はお医者さんなんですよ。病院長なんです。この人ははっきりと、これは精神科医の診断の甘さやミスだとはっきり言っているのですよ。
 そういう問題があるわけなんですが、厚生省におかれましても、このような問題の取り扱い及び病院に対する御指導はどのようになさっておられましょうかね。――厚生省おいでにならぬかな。