デンマークから五十六年の四月からことしの一月までで入っておりますのは約五万九千トンでございます。それだけのものが入ってきておりまして、特にデンマーク産の豚肉は、たとえば、用途としましてベーコン等の用途では大変評価をされておるということでございますから、そういうものが一時的に途絶をいたしました場合に、全く価格に影響がないわけではございません。しかし、そうかと申しまして、豚肉の輸出国はアメリカ、カナダ、台湾等ございまして、いろいろな代替的な輸入は確保しようと思えば確保できる性質のものでございます。したがいまして、何かこういうのを機に、たとえば、またうんと上がるんだというようなことで、下手に大増産に踏み切ったり輸入をえらいふやすというようなことに踏み切りますと、また暴落をするという危険もございます。私ども、こういうものを、自由化している商品をうまく適正に輸入させますためには、生産者団体、輸入の商社あるいはこれを大量に使っておりますハム・ソーセージメーカー、そういう人たちの意見を調整をしまして、こういう突発時でございますから若干の調整は要りますけれども、それを機会として何か値段を大きく操作するということのないように指導しなければいかぬと思っております。
 これは豚肉の価格に直接どう響くかということでございますが、私は、国内の供給も安定的に供給できる体制でございますから、たとえば、四万トンとか五万トンという数量が何か決定的な要因になって大変動を起こすということではないし、また大変動を起こさないような措置をすることが国内生産、メーカーあるいは消費者、ともにいいのではないかということで、各関係者の意向を聴取しながら、需給調整協議会等を開いて、事柄が穏当に推移するように指導していくつもりでございます。
それで、先ほどもデンマークの話が出たけれども、十九日にデンマークに口蹄疫が出たということで、従来、豚肉が十七、八万トン輸入をされた部分について、デンマークからの輸入は七万トンくらいあったわけでしょう。そうすると、この部分の肉は輸入はされない。こうなると直ちに市場に反映をしてきて、きのうあたりから豚価が上がりましたね。四十円くらい上がったでしょう。これは上がることになるけれども、政府の政策を待たずして自然に、デンマークに口蹄疫が出れば四十円上がってしまう、これは見通しはどうですか。
まだ決めてないわけでございますが、養豚の場合に生産者も含めて特に問題になっておりますのは、昨年のいろいろな経緯の中でも、豚肉の価格というのは一応自由化をした上で御承知の一定の関税あるいは余り下がり過ぎたときは差額関税で守るということにしてございます。したがいまして、価格の決め方というものは当然国内の畜産農家の再生産を確保するという観点で決めるわけですけれども、そういう価格に対しては外国の輸入も含めて大変敏感に動く性質のものを持っております。
 そういう意味で、私ども昨年の数字をちょっと申し上げましたけれども、あとの和牛なり乳牛については去年は前年度よりもわりと悪い条件でございましたが、豚肉は五十六年度の生産費を見ましても、むしろよくなってきている。そういう中で、現実の豚肉価格は、去年御承知のように、初めがよくて十月前後に下がって、それをいま取り戻してきているという、実勢自身がそう大きな動きをしておりませんので、余り実勢自身を大きく動かす必要はない性質ではなかろうか、むしろそのことの方が農家の所得を確保しやすいのではないか。名目的な支持する水準を上げまして、たとえば去年上げましたような、輸入が入りやすい条件などをつくるのは決して得策ではないのじゃないかというようなことも頭に置きながら、現在、算定をしておるところでございます。
古材を活用して、そして本当に必要な金というものは生産のために使っていくということでいくためには、会計検査院がうるさいということをよく言うんですよ。会計検査院は古材を使うことについて文句を言うというわけです。だからこれは会計検査院にもよく説得しなくてはならない。これはどこの責任かよくわからないけれども、国会の答弁が二つ出たのでは困るので、前からの話ですから、ぜひそういうことのないように、やはり金というものは有効に使って、むだなところにそんなに使う必要はないので、ぜひそれはそういう指導をしてもらいたいし、それからふん尿の土地還元はぜひ必要ですから、それに対する努力をしてもらいたい。
 さてそこで、この豚肉の価格を決めるにも何を決めるにも、そういう公害施設をやったりいろいろな処理をしても、それが意外に肉の価格に盛り込まれない。全部それは農家の犠牲になってしまう。それは酪農でも一緒でしょう。だから、ことしは一体この豚の基準価格は幾らにするつもりですか。新聞によると据え置きと言っているけれども、いつも据え置き据え置きじゃどうにもならぬじゃないですか。
まず初めに、現在の我が国の貯蓄率についてでございますが、貯蓄率という場合に、我が国の場合ですと実は統計が二つございます。
 先生が御指摘になられました貯蓄率が低下しているという状況は、実は国民経済計算による貯蓄率は確かに年々低下してきておりますが、この統計につきましては平成二年までの数字でございまして、平成三年につきましてはまだ統計がございません。
 もう一つの貯蓄率といいますのは、いわゆる家計調査によります貯蓄率でございますが、この場合ですと、昭和五十七年をボトムにいたしまして実は年々上昇してきております。したがって、例えば平成二年二四・七％から平成三年にはこれが二五・五ということで、さらに上昇しているという状況にございます。
 したがいまして、この両者の統計は傾向としても水準としても随分違うわけでございますけれども、これは恐らくその貯蓄の裏になります消費の範囲のとり方、あるいは対象となります世帯の範囲のとり方、そういったものの違いがあるんだろうと思っております。
 ただ、委員御指摘になりましたように、そのどちらの統計をとりましても、例えば低い方の、一四、五％台でございます国民経済計算の貯蓄率で諸外国と比較をいたしましても、やはり水準としては非常に高いということは事実でございます。今まで、我が国の場合ですと、こうした家計における高い貯蓄率、それが裏打ちとなって、民間なりあるいは公的部門のいわゆる設備投資といいますか固定資本形成が順調に進められてきたということは事実であろうと思います。
 御指摘がございましたように、いわゆる働き手の若年あるいは中年層が比較的豊富な現在において、これから本格的な高齢化社会の到来に備えるということを考えますと、やはり今回私ども政府でも策定をいたしました生活大国五カ年計画のそういった実現をさらに目指していくという意味での長期的な取り組みは必要であろうと思っております。
 そういう意味で、貯蓄率につきましてはほどほどの水準が確保されねばならないだろうという委員の御指摘は非常にわかるわけでございますけれども、他方で、今までの、戦中あるいは戦後の経済復興期と異なりまして、現在では我が国は資本輸出国という状況になっております。そういう現在から考えますと、ある程度の貯蓄率というものの必要性というものは私ども認めてはおりますけれども、他方でそれを何らかの形、つまり政策的な形で一定の水準に貯蓄率を維持しなければならない、そういうような見方というものは、過去の、戦後の経済復興期等に比べれば薄れてきているんではないだろうか。
 そういうような観点から、あるいは税制上の不公平感の是正ということももちろんございましたけれども、先般いわゆるマル優制度が廃止になりましたのも、そのような考え方からによるものではないだろうかというふうに考えております。