消費税の仕組みのもとでは、いろいろそのような判断を、基準年度というのを設けまして、その基準年度において行うわけでございますが、二年前の事業年度で判断するということにいたしております。ただし、新しい制度でございますから、この二年の間に新しく小売部門を設けたりお店を設けたりすることがあろうかと思いますので、そのような場合には、どのような目的でその新しい施設ができたのかというようなことを判断の基準に加えていく必要があるのかなというように考えております。
そこで、課税期間の売上割合ということでしょう。そうしますと、これは小売、卸というのは決算が済まないと出てこない。そうすると、それはどうなるのですか。決算が終わって卸売、小売、売上割合が五〇％を超えて出てくる。卸売だ、こうなった場合、そうしますと次の課税期間は、前年度のもので小売とか卸売ということを一応は決めていくのでしょうか。
飲食料品の小売販売場の区分でございますけれども、これは委員御承知のように、主として消費者に対して販売が行われるものを言っているわけでございますけれども、その主として消費者に対して行われるというのは、基準期間の販売場における飲食料品等の販売高に占める消費者に対する販売高の割合が五〇％を超えるものということにする予定でございます。
 それでは、そのようなお店が消費者に識別できるかということでございますけれども、私ども、事業者の自主的な届け出制ということをとっておりまして、これは通常、消費者がお買いになる店は多分届け出をなされると思います。しかし、かなり大きなお店などで卸売部門と小売部門があるというようなケースも考えられますので、そのような場合、場所が区分されているような場合には、小売部門を飲食料品等の小売販売場とするように考えておりまして、消費者が購入する飲食料品などはできる限り非課税にするように弾力的に考えてまいりたいと思っております。
この中で、現地からは、中小企業を初めとする被災企業等に対する強力な金融支援措置の早期実施、仮設工場等の早期設置等について当省に係る要望を承りました

 私は、まず、被災中小企業者の経営の安定や従業員の生活再建を図りつつ、地域社会、地域経済を再興し、この災害が我が国経済に与える悪影響を最小限のものとするためにも、被災中小企業の一刻も早い立ち直りを支援することが緊要であると判断し、関係大臣に呼びかけ閣僚間の協議を行うとともに、中小企業庁幹部に指示し、関係地方公共団体と緊密な連携をとらせながら検討を急ぎ、昨日、次の諸点を中心に思い切った内容の総合的な被災中小企業対策を打ち出しました

 第一に、被災中小企業者の当面の資金需要に応ずるとともに、事業の立ち上がりを支援するため、中小企業の資金調達の円滑化を図るための措置を抜本的に拡充いたしました

 具体的には、政府系中小企業金融三機関による災害融資制度につきまして、被災中小企業者のうち被害の著しい者に対して激甚災害の指定等によって講じた措置からさらに思い切って踏み込むこととし、事業者の金利を当初三年間は実質二・五％にするなど一層の引き下げを行うとともに、貸付期間、据置期間の大幅な延長、貸付限度額の大幅な引き上げを実施することといたしました
また、国と関係地方公共団体との連携により、中小企業体質強化資金制度を活用し、貸付金利二・五％、貸付期間十年との貸し付け条件による特別融資制度を創設することといたしました

 私は、被災中小企業者の立ち直りの動きに弾みをつけるためには、資金繰りが最も苦しいと見込まれる事業再建の初期に事業者の負担を思い切って軽減することが重要であること、それを実現するためには県や市の御努力に政府全体の支援が相まつことが不可欠であることを念頭に置きながら、関係大臣と協議し、どのような工夫が可能かを検討してまいりました
これら融資については、県、市等が被災者の救済、復興のためにつくられる基金を活用して、被災の程度の著しい直接被害者に対して当初三年間実質無利子とするような利千補給措置をとることを検討していると伺っております
これに必要な基金の造成が速やかに進み、具体的な支援措置が実施されることを期待しております
政府としても、基金の設置等について適切に支援してまいりたいと考えております

 さらに、被災中小企業者の多くが建物など資産を失うなどの状況にあることを勘案し、無担保・無保証人での信用保証制度の枠を拡大するとともに、対象を小企業から中小企業一般にも拡大するなど、信用保証制度の充実を図ることといたしました

 第二に、事業の再開こそが生活の安定のみならず、再建に向けた第一歩を踏み出すための希望の源泉であるとの認識に立って、被災中小企業者に対して速やかに操業の場を提供することにより、事業の一刻も早い再開を支援するために、仮設工場、仮設店舗や賃貸方式の共同工場、共同店舗などの整備を促進するための中小企業事業団の無利子融資制度を創設いたします
また、被災した工場団地や商店街の再建を支援するために、中小企業事業団の災害復旧高度化事業を拡充するとともに、事業協同組合、商店街振興組合等のアーケードなどの共同施設の再建に対する国庫補助を拡充することといたします

 これらのほか、中小企業者の悩みや疑問に個別に応じるための経営相談の実施を初めきめ細やかな施策を総合的に講じてまいります

 私は、被災中小企業者の立ち直りは復興の重要なかぎだと考えております
瓦れきの中から事業再建に向けた新たな取り組みが見られ始めていることに勇気づけられつつ、これに対する支援策の提示が時期を失することのないよう、また思い切ったものとなるよう心を砕いてまいりました
今後、こうした措置の早急かつ円滑な実施に努めるとともに、被災中小企業の方々によりこれらの措置が積極的に活用され、速やかな復旧が図られることを強く期待いたします

 以上、兵庫県南部地震の被害への対策につきまして、私の考えを申し上げました
委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます