補強などをするときのコストの問題についてお答え申し上げます。
 建物ごとによって違うかと思いますので例を申し上げますと、例えば学校建築を補強する、旧基準の学校建築を今の基準のレベルまで上げるというときに、極めて大ざっぱでございますけれども、新築をする、取り壊して新しいのをつくる費用の一五％から三〇％ぐらいかけますと大体今の基準ぐらいに直せます。そんなことでありますので、これも大ざっぱに言いますと、一棟建てかえる費用で古い校舎が三棟分とかレベルアップができる、こんな感じかなととらえております。
 それで、普通の民間の建築などですと、補強に新築の五割以上かかるとなると、大分古くなっているから、それじゃ頑張って新築するかとかいうような判断もされるようでございまして、おっしゃったように、補強のコストがどのぐらいかかるかというのが補強するかどうかということの非常にキーポイントになろうかと思います。
斎藤先生の質問に関連いたしますけれども、私は高速道路の橋梁が倒壊したということにつきまして、土岐先生に、その原因、そして耐震基準の問題についてお伺いしたいと思います。
 日本の高速道路、非常に安全だ、こう言われておりまして、私も今回倒壊したことについて、何で落ちたのかとよく質問されるものですからお伺いしたいと思うのですが、先ほど土岐先生の方から、古い基準だったから落ちたんだ、そういうお話がありましたけれども、今回の倒壊の原因としては、直下型地震だったとかあるいはビルツ工法というものをとっていたところが落ちたんだとか、いろいろとありますけれども、先ほどの補足になると思うのですが、先生としてどのように今回の原因を分析されておられるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
 それから、もう一点は、日本の耐震基準が大変評価が国際的に高いというお話がありましたけれども、今回の倒壊の要因分析を踏まえて、耐震基準を見直す必要があるのかどうか、あるいは見直すとすればどのような視点から見直すのか、この点につきましてお伺いしたいと思います。
自由民主党の斎藤でございます。
 土岐参考人、それから岡田参考人に一点ずつお尋ねをしたいと思います。
 今回の地震の特徴といいますか、これは都市直下型であったということが一番大きな特徴なのかなと思うわけですけれども、昭和二十四年に気象庁が震度階級を改めて初めての震度七を記録したということでございますけれども、この規模の地震というのは、今まで過去何回も我が国でもさまざまな地震が起きているわけですけれども、また海外でも昨年のノースリッジ地震とかいろいろあったわけですけれども、この地震のほかの特徴といいますか、今まで過去に起きた地震、大体この程度の地震だったんじゃないのか、そういったような特徴というのは、もしおわかりでしたらお教えいただけませんでしょうか。
 それから、岡田参考人にお尋ねしたいのですが、我が国の耐震基準、世界でも有数の地震国と言われておるわけですけれども、ほかの国と比較してこの耐震基準の水準というのは今どういうふうになっているのか。それから、先ほど来お話を伺っておりますと、一九八一年に改定された新しい耐震基準を急いで見直す、そう大きく見直す必要はないのかな、そういうふうに理解してよろしいのでしょうか。その辺、ちょっとお尋ねしたいと思います。
あと一点だけ、八一年にも基準がおありでしょうから、その八一年の耐震のチェック基準、診断基準の結果と、今度の震災の結果のチェックというのは今後なさるわけでしょうか。
太田です。きょうはありがとうございました。
 伊藤先生に先ほどに関連してお伺いをしたいのですが、神戸は、去年どこかの新聞社か何かの調査によれば、日本で一番住みやすいところはどこかという調査がありまして、一番は神戸であったと。また、神戸株式会社というふうに言われたりするのですが、昨年ぐらいまではこれはポジティブな意味でかなり使われていたような嫌いがあると思います。
 先ほど先生が、古い建物を徹底的にやり直すといいますかそういうこと、あるいは違法建築をなくす、水への配慮、こういう話をされましたが、日本のこれからもう少し大きなレベルから見ますと、あそこは非常に山があって、細いところに動線がもう幾重にも通っているというところがあるのですが、日本の都市をつくる場合に、例えばドイツのアウトバーンみたいなように、いろいろなところからいろいろな角度で道路網をつくるとか、そういうようなもう少し広域的なライフラインの整備であるとか、そういうようなものがこれから都市をつくるという中で大事だというような感じも私はするわけなんですが、先ほどの建物の問題、敷地の問題、水というよりももうちょっと広い意味で、都市をどのようにつくるということが今度の教訓であったのかということでお考えを教えていただければありがたいのですが。
ただいま法案の審議をお願い申し上げまして、その法案の審議でこういったブローカー制度あるいは保証金制度、さらにそれを賠償責任保険で一部を代替させるというふうな考え方を御承認賜りますれば、私どもとしては政省令で具体的な額を決めるということをさせていただきたいと思っておるわけでございますが、現時点におきましては、外国の例、数千万、具体的に言うと、きょう御紹介しましたのは三千七百万から一億九千万ぐらいの開きがございました。それから国内におきましても、投資顧問業者の二千五百万円というような例もございましたし、旅行業者の七千万という例もございました。
 したがって、私どもの今の考えは数千万程度というまあ大体のイメージは持ってございますけれども、それが何千万かということを今申し上げるまでのまだ確定的な準備ができていないわけでございます。どういう方がブローカーになるかの一応の推測はしておりますけれども、そういったものを少し明確にしながら、また外国の非常に関心を持っているブローカーあたりが諸外国でどういう扱いを受けているかということも十分考え、それから参入障壁という非難も受けない範囲でできるだけの賠償能力を持たせるというようなこととのバランスをもう少し詰めた上で決めさせていただきたい。大まかなところはそんな感じてこの御審議の際に私どもがイメージしているということは御披露申し上げているわけでございます。