その件につきましては、御指摘のとおり金銭済みで解決いたしたものでございますが、いまお話しのようにかなりの省庁に関係をいたすことでございます。農地に関しては農林省、河川については建設省、さらにまたこの本件の取り扱いの方途につきまして、これは鉱害関連というのをどの程度かませて考えるべきかという点については私どもとしてまだいろいろ問題がございますし、関係者の間でいろいろ調査が進められているところでございます。御指摘のように連絡会もできておるようでございます。私どもといたしましても、もう少し実態の調査が進みあるいは関係者自体の事実の解明が進んでまいるわけでございますので、今後そういった調査あるいは連絡会での対応等々を見ながら、これが一体鉱害としてどの程度の範囲で考えるべきか、科学的あるいは技術的にも十分調査検討もいたさねばならないと思っているわけでありますが、そういったことで私どもとしても現実にどういうことに相なっておるか、十分調査の上適切な対応を考えたいと思っております。
いまあなたが後段で言われました田を復旧したために排水不良などの被害が起こるような場合には考える、これは運用によってはずいぶん救済の道もまた開けるのではなかろうかと私は考えます。私の地元の直方市に植木というところがあるのですが、この植木というのはかなり古くから町を形成している地域なのですが、この下を三菱が掘っておりましてその地域一帯に鉱害が発生した。昭和の初めにこのことについては金銭賠償を支払っておるのです。その後永田鉱業がこの鉱区をもらい受けて昭和三十七、八年ごろまで掘っておったりしたという歴史があるのですが、かつて金銭賠償を受けておるからということで大部分が泣き寝入りをしておった。ところが、周辺の農地などがずっと復旧をしてまいりましたし、すぐ横手のところを遠賀川が流れておるのですが、ここにあります花の木井ぜきという井ぜきの改修が行われまして、いままでに比べますと、井ぜきの水位がうんと上がるようになってそこから水が流れてくるようになりましたために、この植木という地域は、ここのところを毎年町全体が水浸しというようなひどい状態になってきたわけです。幸いこういう状態について地元の皆さんの熱心な運動に耳を傾けていただいて、通産、建設、農水それから地元の市、こういうような関係者で、これは何とかしなければいかぬじゃないかということでいまいろいろ検討がされておるというところまできたわけです。ここの事態については、こういうふうになってきていること、私は大変喜んでいるわけです。これはもう鉱害というような単純なことではなくて、とにかくそれが実態だから何とかしてやろうじゃないかということで、そういう関係がみんな寄っているわけですが、こういう手法も含めて、かつて金銭賠償などをもらったけれども、いまにっちもさっちもいかないというような状態にある方々については、ぜひ現実的な温かい手を打っていただきたいと私は考えるのですが、この点についてのお考えを伺いたいと思うのです。
この点にはいろいろな議論が審議会の中で展開をされてまいったわけであります。法律論の立場、さらにまた御指摘のような現実的なバランスの問題、いろいろな御議論があったわけでございます。もちろんいま先生の言われたように、同意をさせられたときにこれは十分司法上さらに救済を求めるべきようなケースの引例もございましたが、これはもしそういう脅迫等々でございますれば、司法上の解決の道も法律上残されているわけでございますが、一応金銭賠償済みの物件ということになりますと、先生も御高承のとおりの賠償法理論から言って、これを取り上げるという点は法律上困難があるわけであります。しかし、この答申の中でも触れておりますように、復旧の工事に伴いまして排水の不良その他周辺地域で復旧工事を行いましたために金銭賠償済みのところに排水不良等の被害が生ずる、そういったような場合には、その工事の附帯工事としてその復旧を行っておるわけでございますが、いろいろ今後、一部を復旧していったということのために隣の金銭済み賠償というところに別のある損害が及んでいく、こういうときには連携とした形で復旧するという措置も考え得るわけでございますが、この点につきましては、それぞれのケースに応じまして現実的な解決を図っていくということになるものと考えております。
先生の御質問は、いわゆる免状と言われますのはいわゆる海技免状で、海技免状を持っているのは職員だけでございまして、部員は海技免状を持ってございませんけれども、いわゆる海技免状を持っている者だけにその航海当直をさせるべきだ、海技免状を持っていない者に航海当直をさせるのは船の安全運航上おかしいじゃないかという御指摘だろうと思いますけれども、実はＳＴＣＷ条約の方も、当直に立つ者は職員でなくちゃいけないというようなことは言っておりません。これはもう国際的にそうなっておりまして、実はこれは内部でＳＴＣＷ条約を批准、検討の際にいろいろ議論された問題でございます。先生のような御趣旨は実はカナダの方が提案いたしまして、船橋に常時職員が一名、少なくとも一名航海当直として置くべきだというふうなカダナ側の提案もあったやに聞いておりますけれども、それは実は否決されまして条約に入っておりません。そういうことから考えまして、ＳＴＣＷ条約では、職員だけじゃなくて部員でも当直に立てるという前提に立っておると私ども理解しています。現に、私ども、当直の体制は明治以来ずっとやっておりますけれども、やはり部員も当直に立っておるのでありまして、これはやっぱり一つの船の特性といいますか、船というのは少数の者が運命共同体的に常に一つの中におりまして、職員は休んでおりましても、いろいろと上と下、デッキとその下の休憩室というような感じになっておりまして、一たん緩急あるときにはすぐ職員がそこに行って手助けをしたり、あるいは自分で当直に立つような体制にありますので、そういう前提を考えまして、いろいろ海技免状を持っている者が部員を指揮、監督しながらその部員に当直に立たせるというのは従来からとっておる方式でございます。したがいまして、私どもは必ずしも海技免状を持っている者だけが当直に立たなきゃいけないというような体制はとっていないわけでございます。