委員御指摘の点については一々こものともであると思います。これから地方分権の方向に全力を挙げて進んでいく過程において、地方の受け皿というものがきちんとしていくということが非常に大事なことであります。
 国が地方分権に向けて、例えば仕事量のすみ分けたとか財政の分配について検討すると同様に、今度は受け皿の方も、どのような形できちっとこれを受けとめて、本当に実りのあるものにするかということについては大きな課題でありまして、そのためには近隣の合併も含めた地域全体の御配慮というものが大変大事だというふうに思っております。いずれにしても、地方のそのような受け皿を完璧にするために、私たちはさまざまな手法で御指導も申し上げていかなければならないと思っています。
 財政事情につきましてはもう御説明申し上げましたとおりでありますが、当面は全体的な財政を確保するために全力を尽くしますが、内閣の一員としてやはり基本的には景気回復をとにかく実現をする、そういうことを進めることが肝要だと心得ております。
事前の御説明ですと、例えばＪＣとかロータリーとかいろんな、特に若い人たち向けにしっかりとＰＲをなさっていると思いますので、引き続きぜひＰＲをしていただきたい。我々政党も、今度は選挙区支部というのをつくりますので、政党の中でもこれを議論をして、そして、まだ党員がちょっと少なくて困っておるんですが、それはさておきまして、地方の政党なんかもそういうことを中央と連動してやっていくということは大事だと思いますので、私どもはそういうことも考えております。
 大臣、せっかくきょうは御出席でございますので、大臣にお願いを含めてお伺いをしたいと思うのでございます。
 先ほど来からの議論で、入ってくる方はなかなか入ってこない、そうかといって出る方は、社会資本の充実等があって、もっと身近な行政、福祉もやらなければいかぬ、いろいろな意味でカットができない、何とかしてやりたいと思ってる、そういう御答弁がございました。
 私が今申しましたように、もうとにかく広域行政といいますか、市町村合併をして、そして、昔でありましたら隣の町や村に行くのに徒歩か自転車でございますから相当時間がかかったわけでございますが、今は物理的な距離というのは本当に短いんですね。その中に幾つもの目に見えない行政の区域があって、幾つも市町村が分かれているというのはまことに不合理だと思うんです。そういう意味で、今回の法律改正によって住民発議制というものができました。これの効果がまだ今のところ正直言ってあらわれていない。もう少し私どもも長い目で、もっともっと運動が盛り上がっていくように頑張らなければいけないわけでございます。
 いずれにしても、地方財政の危機的状況というのは、そうおいそれとは解消できないと思います。したがって、中長期的にはもうちょっと合併がしやすいような、そういった法律改正、あるいはこれが余り効果が上がらないようでしたら、間断なく手を打つということが必要だと思うのでございますが、大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 市町村合併を含めました広域行政の推進ということにつきましては、今委員御指摘のように、私どもとしては各方面においていろいろと工夫を凝らしてＰＲに努めているところでございます。今ちょっと持ってまいりましたが、この本とかこれは茨城県の方でおつくりいただいている本でございます。それから、こういう書物、出版物というようなものもございます。それから、広域行政の推進のための連絡会議とか、そういうようなものもブロック単位で設けておりまして、シンポジウム等もやっております。
 それから、ことしの九月からは広域行政アドバイザー制度というのを設けまして、有識者のアドバイザーに委嘱をいたしまして、そういう人を各地方に派遣をして、役所の方だけでなく、その地域のいろんな民間の方等も含めていろいろと会議を持っていただいたり助言をしていただく、そういうことも含めて推進しているところでございます。今後とも、なお一層努めてまいるところでございます。
住民発議があったんだけれども、要するに相手の町村がノーと言ったということですね。それで住民発議によっての合併はまだできていないということでございます。
 ここでちょっと確認をさせていただきたいのでございますが、仮に五十分の一の署名を集めて隣の町に合併をしてくださいと言ったときに、隣の町が、町長さんが冗談じゃないやといって断った。そうすると、もうそれで一たんだめになるんですが、もうちょっと頑張ってみようやというので、今度は新たに例えば二十分の一の署名を集めて即持っていくということをやってもいいんですね。それは何回繰り返してもよろしいんでしょう。それだけちょっと確認させてください。
起債の許可制度については長年の懸案でもございました。そういう点で、今回の法改正において、平成十八年度以降は許可制度から協議制度に移行するということにいたしたわけです。その中で、もっと早くそっちへ移行できないかという御趣旨だと思うのです。
 これは、率直に申し上げて、そういうことができないかということも真剣に検討もいたしました。しかし、率直に言って、今現在の地方財政の状況というのはかつてない深刻な状況でもありますし急激に悪化している。そういう点で、こういうような状況下で、原則自由な発行ということになります協議制に直ちに移行するということになれば、結果として地方債全体に対する市場の信用というものを損なってしまうのではないか。あるいは、地方団体自身の中にかなりの強弱の差があります、財政あるいはいろいろな意味で地方債を消化をする上で。そういう意味で、現在でも力の弱いところに対して、いろいろな政府資金なり、いろいろな資金を組み合わせて、いわばその消化のお手伝いを許可制度ということを通じてやっているということも現実の姿である。そんなことから、直ちにそういうことに行くのは難しい。
 しかし、少なくとも財政構造改革法、これは停止されたわけですが、一応そのときにも平成十七年度までには財政構造改革は達成するのだというような基本的な方向があった。我々もそういったことを、法は停止はされたけれども、それまでに国の経済も立て直し、財政構造改革の道筋もちゃんとつくっていくということを前提にして、平成十八年度からはそういう協議制度に移行しようということにしたわけです。
 ただ、その中で個別の団体についてかなりの差があるじゃないか、全部一視同仁に扱うのはいかがなものかというような観点もありますので、そこへ行くまでの移行過程の段階でも、何らかの形で事実上協議制度に近い運用ができる方策を考えてみたいということで、今現在真剣に検討しておる段階であります。おおむね、起債制限比率なり、あるいは経常収支比率だとか、そういったことだとかを参考にしながら、その種のことを私たちはこれから早急に検討をしてまいりたい、こういうふうに考えております。