私も看護婦のお礼奉公と言われる問題について調べてみましたが、非常に残念なことですけれども、確かに現代版のお礼奉公だとか、戦前の女工哀史をもじってこういう女性雑誌に平成看護婦哀史だとかマスコミで次々に話題にされる要素、つまり非常に前近代的で行き過ぎた場合には、先ほど言いましたような違法性を指摘されるような内容を含む制度であるということがわかりました。
 先ほど大臣もおっしゃったように、厳しい就労を条件とする、そして多額の貸付金を条件とする、こういう二つのくびきによる身分の拘束制度、こう言っても私は言い過ぎではないと思うんです。厚生大臣にお聞きしますが、このようないかにも時代おくれの制度を改善する必要があると思いますけれども、いかがですか。
お礼奉公という言葉をお聞きしますと、何かいかにも前近代的なようなイメージが浮かぶわけでございますけれども、よくお話を聞いておりますと一面でやはり労働と賃金、こういった側面もまたあることも否定できない事実ではないかと思っております。
 いずれにいたしましても、これは先ほど局長の方から御答弁を申し上げましたが、医療機関といわゆる看護婦及び准看護婦さんを希望する方々の個人的な問題でございますけれども、社会通念に照らしまして常軌を逸したような先ほど御指摘のあったような事実はこれはもう全く論外の話でございますので、常軌を逸した契約につきましては今後適切に対処していきたい、このように考えておるような次第でございます。
労働基準法十六条では、「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。」というふうに規定されております。労働契約あるいはその他の契約でどういったことを契約するかということは、契約の中身それぞれ個別の事案ごとに判断するということになるわけでございまして、一律にどういう契約であれば基準法の十六条違反がということは、今申し上げたように個別に判断せざるを得ないわけです。
 今お話しの室蘭の病院の件に関しまして申し上げますと、ことしの一月に室蘭の労働基準監督署に対しまして、室蘭の病院で働いていた看護婦の方から、看護学校卒業後三年間の勤務をしなかった、これは病院の方で三年間という契約があるようでございますが、として二百万円の違約金の支払いを求められているという申告がございました。これについて室蘭の監督署で当該病院に監督を実施いたしましたところ、これは労働基準法十六条の違反であると違反が認められましたので、病院に対して是正勧告を行っております。病院の方からは、今後、そういった看護学校卒業後三年間の勤務をしなかった場合に、違約金の支払いを求めるというふうな誓約書の提出等は行いませんというふうな旨の是正報告をいただいております。
もっとひどい例もあるんですが、ことしの二月三日の北海道新聞でも報道されておりますけれども、室蘭市の病院の推薦で医師会立准看学校に入学して地元の病院に勤務しながら通学していた四人の学生が、卒業後は最低三年間勤務し、この条件を守れない場合には二百万円の違約金を支払うという内容の誓約書を交わしていたというものです。
 私はこの誓約書の写しですが持ってきておりますけれども、そういう誓約書に対しまして昨年十一月に結婚などのために退職したいが二百万円を支払わなければならないのでしょうかと、この誓約書に疑問を持った学生さんが日本医労連の看護婦一一〇番に電話をして事態が明るみに出ました。一一〇番ですから、事態は大変切迫しております。この学生の側の担当弁護士が病院側に出した通知書には、職業選択の自由を否定するものであり、逆に民法第九十条の公序良俗に違反するだけでなく、憲法で保障された基本的人権を侵害するものだと厳しく指摘しておりますが、労働省にお聞きしますけれども、この室蘭の例のように違約金を取るというような契約は労働基準法第十六条違反ではないでしょうか。労働省はどのように指導なさいましたでしょうか。
ありがとうございました。
 次に、裁判で争っている例もあるわけですが、昨年、神奈川県の川崎市の病院で、石川由美子さんという准看護婦が卒業後その病院に就職しなかったことを理由に、病院側が石川さんに支払った奨学金、入学金などを立てかえ金だとして百五十七万円を返還請求していた事件で、横浜地裁川崎支部は、奨学金、奨学手当は賃金の一部であり入学金も返還の義務はないと、七月三十一日に病院側の訴えを退けました。この判決では訴えた病院側に対して逆に超過勤務手当の不足分十六万円の支払いさえ命じていますが、このような判決があったことを労働省は御存じでしょうか。
確かにそうなんだと思いますが、人間というのは大体お昼働いて夜寝るということが一つのサイクルになっておるように思いますので、企業の機械の都合だとかということだけでさせられるのが残念だなというふうなことで質問させていただいたんですけれども、とにかく労働時間というのが短くなって有給休暇も長くなって、いわゆるゆとりある労働条件ということが確立するということのためにも、千八百時間というのは絶対に平成四年までにやっていただきたい、祈るような気持ちでございます。
 そういうことで、時間がございませんので次に問題を移らせていただきたいと思います。
 次は高齢者の雇用の問題でございます。
 これは我が国の高年齢者の就労意欲といいましょうか、現役で働いていらっしゃる労働者もそうなんですが、高齢期における就労意欲というのは非常に高いわけでして、私の調べましたところでも欧米先進国の二倍になっておる。しかし、その就労のニーズの大きさにもかかわりませず、就労機会というのは非常に厳しい状況にあるわけです。また、それには原因はいろいろあると思います。しかし、主な原因の一つに、年齢を理由とした強制解雇制度とも言うべき定年制によって、先ほど沓脱さんの方からも話がありましたけれども、
企業が六十歳にも満たない比較的低い年齢で退職させていかれるという、そういう仕組みになっているからだと思うわけです。年金が六十五歳支給なんということが論じられている今日でございますから、その六十歳定年もまだ制定されないというのは非常に問題だと思うわけです。
 定年年齢を六十歳以上にする企業の実態と、その六十歳定年制の法制化についてお答えをお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。