今十二品目問題が一番の当面の問題になっておりますけれども、この問題につきましては先般来、御案内のとおり局長あるいは審議官初め担当の皆さん方がアメリカに渡りまして話し、また向こうから来る人たちとも話し合っておりますし、また駐米日本大使もいろいろと御苦労いただいてくださっておるということでありまして、我が国の実情というものを十分訴えていきたいと思っております。
 ただ、先般来御議論ありますいろいろな議論、あるいは各界からのいろいろな指摘というのは、ただ日本農業は過保護だということだけでなくて、日本の食糧を安定して確保するためにも、あるいは日本農業を本当に足腰の強いものにするためにも、今のままでいいのですかといういろいろな指摘もあるんだということを私たちは踏まえなければいけないというふうに考えております。ですから、ただ過保護ということじゃなくて、今のままの構造でいいのですかというような指摘もあるのだということ、これも私ども新しい農業を進めていくためには念頭に置かなければいけないことじゃないかな、ともかくいろいろな指摘というものを私たち参考にしながらこれから農政審議会の中でも十分議論していただきたいと思っております。
今の大臣の言われるように地域経済において極めて重要な役割をしているオレンジ、あるいは落花生などというのは千葉県、茨城県が中心になっているし、茨城県では特に自民党の議員がわざわざアメリカまで行って、落花生議員団までつくって頑張ってやっているのだ。しかも僕のところでは筑波落花生なんていう銘柄までつけてやろうとしているときに、アメリカでできる落花生じゃなくて中国あたりから入ってくる落花生まで自由化しろなんて余計なことを言う。トマトにしても台湾あたりから入ってくるのでしょう。そういうようなよその国のものまで入れてガットの問題でやろうなんて、大体肉だってそうじゃないですか。そういうようなことについては断固として地域経済を守るために頑張ってもらいたいと思うのですね。
 ヨーロッパはどうだ。確かに今度のサミットの中では農業はＥＣの問題に問題が移っていた。先般眞木審議官から本委員会で話がありまして、ヨーロッパにおいては域内の農業を守るためには、輸入については輸入課徴金、輸出については輸出奨励金、こういうものを出してちゃんと農業を守っておる。アメリカ自体だって価格支持制度というものをつくって大体四兆ぐらいの金を使ってやっているじゃないですか。日本だって、それは国内においての農業を守るためには当然一定の保護をするのは当たり前の話なんだ。各国が無防備で裸で競争しようなんて、そんなばかなことに協力できるはずがないと思うのですね。この辺は断固として頑張ってもらいたいということを、これは大臣の言葉としてひとつ残しておいてもらいたい。
その金額の問題ではなくて、ガット違反である、だからけしからぬと。しかし、アメリカの国内の問題とすればやはり失業とかインフレとかそういうような問題が非常に問題になっているときに、日本の、しかも地域においては、これはその地域の特産物なんですね、あらゆる地域でどこでもできる米と違って特産物、そういう特産物までつぶしてなお輸入をしろということ、これは非常に無理な話なんです。この点については、国際通の農林大臣、どうですか、その辺の今の行き方についてひとつ所見を伺いたい。
その中では、これは東京サミットの中でも問題になっているように、農業が過保護である、だから開放しろ、こういう議論に尽きていると思うのですね。そうなると、現在十二品目がまだ問題になっているようですが、この十二品目をとってみた場合に、例えば牛肉にしてもそれからオレンジにしても、落花生にしてもそれから雑豆にしても、これは地域の特産物であって、日本全体のものではないわけなんですね。その地域においてはなくてはならないそういう特産物について、国内では、例えば和牛についても酪農についてもこれに補助金を出し、あるいはいろいろな努力をして推進をしている中で、一方においては開放する、こういう問題。しかも、国内においては既に輸入の中の二〇％、二百八十億ドルぐらいの輸入はしているはずなんです。にもかかわらず、この十二品目で、一体全部仮に開放したとしたら幾らの金額になるのか、そして、それが一体日本の七百億ドルと言われる貿易黒字を救うことができるのか、これは経済的な問題なのかそれとも精神的な問題なのか、あるいは気分的に自由化しなければおもしろくないという気分なのか。その辺はどうなのか、率直にその点について聞きたい。
農政審では二十一世紀に向けまして幅広い検討をしておりますので、先般公表されましたいわゆる前川レポートにつきましても、その検討の一つとして十分参考にさせていただきたいと思っております。
日本、米国、ＥＣの価格支持関係の予算といいますか、財政支出は今御答弁のとおりだと思います。私は、ごく簡単に総予算に対して、それから農業予算に対して価格支持のためにどれぐらいのパーセントで使っているかということをちょっと試算してみたのですが、日本の場合は、総予算に対してこの価格支持に使っているのは約一％弱、農業予算に対しては二〇％弱になりますが、アメリカは総予算に対して二・五％、それから農業予算に対して三七％、三兆五千億円を使っている。それからＥＣの場合は、これは各国がそれぞれ予算を持ってやっているのですから、これをもって同じようには並べるわけにはいきませんが、それでもこのＥＣの予算に対して農業予算は六二％、農業予算に対して価格支持に九五％、三兆七千億円を使っている。一ドルが百七十円という試算がいろいろ基準がありますからこのままでいいかどうかはわかりませんが、今の数字をもとにして言えば、日本の五千億に対してアメリカは七倍の価格支持予算を使っているし、それからＥＣは七・四倍使っている。いずれもアメリカ、ＥＣはそれぞれ自国の農業を守るために農産物の価格支持、輸出補助金等多額の財政負担をしているということはこの数字から明らかであろうと思うのですね。日本はそれに比べて、アメリカのあれに比べれば七分の一、あるいはＥＣの七・四分の一ということになる。
 どうも伝えられる論議や印象は、我が国のみが膨大なる価格支持にお金を使って、そして日本だけが特別農産物に、特に米に価格支持をしている、こういうような印象を与えがちの論議がなされておるけれども、この数字を見る限りそうではないというふうに私は思うが、これについてどうお考えかを伺いたい。