これは非常に大切なことでありまして、法的にはいろんな議論の余地はあるでしょう。しかし、その国鉄に働く労働者のうち、四分の三は超えていないが四分の三に近い労働者、職員を組織している労働組合との間に団体交渉を打ち切られて、おまえのところは打ち切ったんだから今度他の組合とまとまったものはおまえのところにはとりあえず適用しないということなら、これは筋道が通っているわけです。しかし、他の労働組合と結んだ協定によってつくられた通達が全職員を対象に実施に移されるということは、少ない職員でつくっている労働組合との間に結んだ協定を他のところに全部強制をする、拘束をさせるということに結果としてなっているわけですよ。それが労働行政の立場から、あるいは労組法の精神からいって問題ではないのか、そのことを聞いているのでありまして、今局長が言われたように、円満な状態に戻して早いことやってもらいたいということは、これはわかります。それなら、国鉄労働組合との間に団交がない以上は、国鉄労働組合に組織されている職員には適用を一たん凍結をして、改めて団体交渉でその問題の処理を図るというのが本来の常識的なあり方じゃないですか。労働大臣、どうですか。これは時間がありませんので、ここのところはひとつきちっと答えてください。
法律的に議論しますといろいろ問題はあろうかと思いますし、十七条の一般的拘束力もその労働協約適用の統一性とか普遍性を確保するための措置でございましょうが、労使関係というのはできるだけ複雑な形でなくて円満に解決されれば一番望ましいわけでございますが、こういう複数組合がある場合ですと、それはそれなりにそれぞれの組合の自主性等もございますから、そういうことに基づいて解決されるわけでございます。したがって、こういう今指摘されたような、国鉄労働組合が交渉打ち切りということで妥結に達していないという事態は望ましい状態ではないわけでございますので、やはりそれはいろいろ事情があってこういう事態になっておるのだろうかと思いますけれども、今後に向けては、やはりいろんな形で意思の疎通を図りながら円満な解決がなされていくことを私どもとしては望んでおるところでございます。
ちょっと正確にお答えしたいと思いますが、一つは七月二十四日の調停案についてのお話がございました。これは余剰人員の活用の問題について話し合いがつかないで公労委へ持ってこられたという事例。それから八月二十九日に出されましたあっせんは、三本柱とは別に、五十九年度限りの退職を前提とする本人の申し出による休職制度について話し合いがつかないで公労委に持ち込まれた事案でございまして、それぞれ団体交渉などにより事態の早期解決に努めることとか、早急に合意を得るよう労使双方誠意を持って努力すること、ということが述べられておるのは事実でございます。個々の事案に基づく公労委の調停なりあっせんはそういうことでありますが、もちろん基本的には、先ほど来申し上げておりますように、やはり労使。で十分意思の疎通を図り、一定の妥結点に達して、その上で実施されるのが普通の状態であり、基本的に大切なことだというふうに思うわけでございまして、今回の三本柱につきましては、今先生の指摘されましたような具体的な事情まで私ども存じてはおりませんけれども、しかし、三カ月の期間の中でかなり精力的に団体交渉も進められておるとか、またその間、三本柱のうちの一番基本の一番目の問題は六カ月ほどさらに協議をするとか、いろいろなことを進めながら来ておられるわけでございまして、その中で合理化を、国鉄再建のための余剰人員対策を進めなければならぬという緊急の命題もあるわけでございますが、それを両々見ながら進められた措置だろうかと思いますが、その辺の事情は、やはりさらに詳しく事情を聞いてみないとわからない問題でございます。
 しかし、こういう事態はやはりできるだけ解決して、意思の疎通を図りながら円満な対応を進めていただきたいというのが私どもの基本的な考え方でございます。
そこで、正常とか不正常の意味が非常に難しい問題だということだと思うのですけれども、いずれにしても、団体交渉が打ち切られておるということで意思の疎通が十分図られてないということであるとすれば、その点は問題だと思います。
恐縮ですけれども、そういう話し合いとか交渉とかいろいろなことが行われて円満にやっていかなければいけないということはわかっているのです。今現実に労使関係は正常なのか不正常なのか、どういう認識をお持ちなのか、一言で答えてもらいたい。
一言で答えるのは非常に難しい問題でございますけれども、基本的には団交とか話し合いとか折衝とかいろいろなやり方があると思いますけれども、そういう意思の疎通を図られながら進めていくのが通常の形であろうと存じます。
私の質問時間で大臣のいらっしゃる時間が短うございますから、ポイントだけを集中的にお聞きいたします。あとはまた午後の質問の中に送っていきたいと思うのでありますが、この今の国鉄の再建という大変な課題を持っているときに、この余剰人員の問題をめぐって労使が円満な状態にないという認識をお持ちかどうか、それだけ一言で答えてください。
この問題については引き続きまた外務委員会、それらの機関においても質問していかなければならないものがあるかと思いますが、どうしてもやむを得ない時間の関係上、外務省の方はこの程度で終わります。
 次に科学技術庁長官にお尋ねをしたいと思うのですが、どんなに安全だと思ってもスペースシャトルにおけるチャレンジャー号の事件あるいはまた日航のジャンボ機の事件、こういうことを見ますときに、我が国の科学、特に核政策については、先進国であるはずのソビエトにおいてこうした事態が発生した、こういうことを見ますと、本当に安全第一ということを私は忘れてはならない、こう思うのです。そういう意味からいきますと、何か今ソ連に起きたのはソ連の技術が低いからだとか、あるいはソ連におけるそういう防衛の内部体制がよくないからだとかいうことを言っておりますけれども、こうしたような事態が起きますと……（「どこにある、そんな資料が」と呼ぶ者あり皆ちょっと待ってください。どんなにかくまっても、格納施設がよくあったとしても、こうした事件というものはそれをも超えていってしまうほどのものであったのじゃないだろうか、こう思うわけです。
 それだけに、私どもの国の中において今日働いておる三十三基の原発、これらの原発においての点検もまた必要じゃないだろうか、こう思います。一年に一遍ずつ点検しているからいいだろう、こう言っておりますけれども、点検の姿を見ますときに、一年に一遍生言いながら九カ月稼働、三カ月点検という線がほとんど守られていないのが実態ではないだろうか。こういう点からいきますと、先ほど大臣の、経済性をも考慮する余り安全性を忘れるようなことがあってはならない、あの言葉は私は重い言葉だ、こう思うのです。そういう意味において、とにかく安全第一に突き進む、そして今のような点検の状態も再点検する必要があるのじゃないだろうか、こう思いますので、この点からもひとつお答えをいただければと思います。