これは従来から申し上げていることでございますけれども、今の日本の制度というものを前提として申し上げれば、御承知のような日米間の取り決めによりまして武器技術というものが定義されておって、その範囲に該当するものにつきましては武器技術供与取り決めの枠内で、ケース・バイ・ケースで日本側が判断をして供与の決定をする、こういう枠組みができております。それ以外の技術、一般的に汎用技術と言われているものでございますが、汎用技術と言われているものにつきましては原則的に規制が存在していないというのが現行制度でございますから、その現行制度を前提とすれば、企業とアメリカ側との間に同意ができれば、いわば商業ベースと申しますか、そういうことで民間ベースで話し合いが行われて合意ができれば、そういう技術についてはアメリカに供与することが十分可能である、そういう今の制度を前提といたしまして、ＳＤＩへの研究参加問題については政府の方針というものを目下検討中である、これを従来から申し上げているところでございます。
大変疑問がございます。これは私、予算委員会で最初に取り上げて、機会あるたびに聞いてまいりましたが、聞いてもそんなことはまだわからぬから答えられないと当然言われるであろうようなことは今までも聞いておりませんよ。聞きたいけれども、こんなことを聞いたってどうせ何にも答えられないだろうと思って聞かずにいる質問がたくさんございます。そういう状況で、今までもわかってないからといって答弁ができないままでいながら、もう相当に話題が出ているから、その内容であとは政府で決定できるという考え方には全く納得できません。
 まして、ただ細かく全部の今までの論議があったものの議事録をひっくり返して詰めてはおりませんけれども、一度は必ずきちっと過去の答弁の整合性——整合性のないものもありますよ。一度はこう言ったけれどもその次違うようになっているのとか、たくさん詰めなければならない点があるのを、今のような状況で、いつかはわからないけれども、政府でもう決断できるというふうに言われるのは全く国会の審議を無視しておるし、国会の審議のやり方が誠意あるやり方でない、私はこのように申し上げます。
 後で、私としてぜひこういった点を知りたいという点をお伝え申し上げたいと思いますので、今それだけの判断材料があるなら、きょうの場でその質問に答えていただきたいと思っています。
 まずは、これは国会の了承というか、承認の手続まではしなくてもいい、政府で独自で判断できるというふうに言われますが、専守防衛とか宇宙の平和利用の国会決議に対してどうかとか、非核三原則に対してどうかとか、武器技術供与の問題とか、それぞれに国会がこの問題をどう判断するか、それに抵触するかしないかを判断しなければならない問題を随分たくさん含んでおります。そういった意味で、この状態でそういう問題に対する、なぜ専守防衛であり得るのか、なぜ宇宙の平和利用の国会決議に反しないのかとか、技術的なものも含めてはっきりとした答弁をいただかないままにするということは、私は全く国会無視だ、このように思います。
 そのうちの一つになるでございましょうこの武器技術供与との関連について、企業の研究参加は政府の決定前でも可能、こういう記事がございましたので、質問いたします。本当に、日本企業の光電子工学、コンピューター、レーザーなどの技術を米側はＳＤＩ研究に活用したい、このように言われておると思いますが、我が国の態度決定が必要なしに企業が参加することができるのかどうか、これをお伺いいたします。
国会の審議といいますか、国会でのいろいろ各党の御意見等々も聞いておるわけでございます。もちろん、十分に判断材料がないじゃないかと言われればそれまでの話でありますが、しかし、いろいろと伝わっておるところのＳＤＩというものについての認識の中からの意見は、相当出ておるのじゃないかと思います。これだけで十分であるか、十分でないかということはまた別の問題でございますが、こうした意見等も我々は聞いておるわけでございますし、またこの問題については、あくまでも政府が独自に政府の責任において決断をすべき課題であろう、こういうように思っておりますから、国会のそうした御審議あるいは各国の反応、あるいはまたこれが一番問題ですが政府自体の検討、それによって最終的な決断は下したい、判断はしなければならぬ、こういうように思います。
これは桑名さんは経過的なことも全部御承知の上でお話しになったわけでございますが、外国証券会社の取引所加入につきましては、法律上も定款上も内国民待遇を与えておる。しかし、今御指摘のとおり、会員の定数枠にあきがないということで事実上加入が難しい。そこで円・ドル委員会等におきましても、日本はちゃんとニューヨーク市場の会員になっておって、それで外国の証券会社はこれになれないということについて、アメリカ側は大変な関心があったわけであります。それで、本来取引所の問題であり、会員が自主的に判断する問題でございますけれども、私が直接当事者であります東証に対して、内外の非会員証券会社が参加の機会を持ち得るように何らかの方途について制度改正をも含めて検討を行ってください、最初陳情じゃないかという気がしましたが、言葉の使いようによっては要請とは言えるんじゃないかなということで、要請をいたしました。
 それで昨年六月に、会員制度に関する特別委員会がその要請に基づいて東証でできまして、前向きの方向で検討しようと。十一月には、現行制度下での会員権の譲渡につき、従来と異なるオープンな形で譲渡先を決めることが望ましいというのが、まずまとまったわけです。それから、本年に入りましてさらに精力的な検討が行われて、三月開かれた第七回会合においては、正会員定数枠の拡大はやろう、そこまでは合意を見たわけであります。
 可能な限り早く会員間のコンセンサスが得られて、そういうことができることを私は期待しておるわけであります。確かに、合併して一つあきができましたときには、内心はかなり私は期待しておりましたが、何分、オープンにしましたものの、それぞれの条件の提示、入札みたいな感じでございますと、期待どおりにはいきませんでしたが、それらのことをも踏まえて、コンセンサスができることを今私は心から期待しておるところであります。日米円・ドル委員会でいろんな問題が進んできた。しかし、この問題は大蔵省の権限内の問題ではない難しさはございますけれども、やはり実現しなきゃならぬ課題だ。それは当然、そうなりますと、アメリカだけでなくということにはなってまいるでございましょうけれども、そういうことで前向きに逐次コンセンサスができておりますので、私は、ただ漠然と期待するんじゃなく、本当にそれを、実現可能性を含めて強く期待しておるというのが現状でございます。