地方交付税で充当補てんするということで、今お触れいただきましたいわゆる不交付団体も都道府県単位で、不交付団体だから地方交付税ありませんからということも御配慮いただいているということで結構でございますが、この制度の移行に関しての部分で、そういうチェックをしていただくことになって担保されているのですが、一般財源化してだんだんたちますと、自主財源ですから、都道府県によって対応に差が出るという懸念も、地元では心配している向きも各団体でございます。そういう部分では、一般財源化された後も、ひとつ注目をし続けていただきたいことをお願い申し上げておきたいと思います。
 それから次に、消費者保護ということでの、いわゆる製品事故から消費者を守るための警告表示について、お尋ねをしたいと思います。
 最近の報道で、いわゆるテレビゲームで遊んでいた子供が筋肉けいれんの症状の発作を起こしたというような新聞報道がありました。このテレビゲームのソフトは、相当量海外に輸出をされているのですが、この輸出用のソフトには、筋肉けいれんの症状の発作を起こすことがある旨の表示がしてある。この筋肉けいれんを起こしたと報ぜられた製品の欧米向けには、「極めて少数の方は、日常生活の中である種のせん光などを見ると、てんかんの発作を起こすことがあります。」てんかんというか筋肉けいれんですね。「の発作を起こすことがあります。テレビゲーム使用中の場合もあります。こういう症状をもっている方は、事前に医師に相談してください」これは訳ですから、という趣旨の警告が英語などで書かれている。日本製品で外国に日本製品を出すときには、そういうふうに書いてある。日本では何も書いてない。日本の消費者は何なんだろうか、どう思われているんだろうかというふうに思わざるを得ない。
 玩具以外でも一時期随分問題になりましたたばこたばこも、今の日本のたばこは、これはたばこ事業法で、販売用にたばこを製造するためには、消費者に対する注意表示をしなければならないというのが三十九条。具体的な内容ということで、大蔵省令で「あなたの健康を損なうおそれがありますので吸いすぎに注意しましょう」、「喫煙マナーをまもりましょう」とこれは書いてある。ところが海外の、アメリカのものは、かなり厳しい内容で、例えば「喫煙は肺がん、心臓病、気腫を引き起こします。また、妊娠に悪い影響を与える可能性があります」というふうに、かなり具体的かつ厳しく書いてあるという部分で、いわゆる製品のこういう警告表示というものが国内においてと海外でかなり違う。日本メーカーがつくって書いていることが違う。逆に、アメリカで書いてあるもの、例えばアメリカ製品で書いてあって、日本に輸入するときは書かないというふうに、日本の部分は非常に甘い基準になっているというのは事実だと思います。
 そして、国内では何にもその規定がないビール等でも、例えばキリンの「一番搾り」のアメリカで売っているラベルには、「公衆衛生局医務長官によれば、妊娠中の女性は出産障害の危険性があるので、アルコール飲料を飲むべきではない」などと英語で書かれている、こういうことです。ところが、向こうから来る「バドワイザー」、向こうで売っているものには書いてあるけれども、日本では書かないというふうに、非常にアンバランスになっている。
 そういう意味で、国内の消費者保護の観点で、メーカーが法律があるからないからということで今、現に対応しているわけですけれども、通産省としてはこういう製品をつくるメーカーを所管される立場として、こういう実態に対してどのような御認識、消費者保護の観点を含めて、あるいはどういう対応をしようとされているのか、お教えをいただきたいと思います。
ありがとうございました。私も大体その部分は賛成でございます。
 そういう中で、選挙制度というのは、そういう政治構造、今明確にそこへ至っているという状況では私はないというふうに思います。そういう中で、そういうものを目指すときに選挙制度というのはどうかかわっていくんだろうかということであります。
 私たち民社党は、かねがね、選挙制度というのは、本来、そのときどきの国の政治構造に密接に関係をしているということを主張してまいりました。そして、今の日本の政治に一番問われている政治改革というのは、政権交代可能な緊張ある政治というものが実現されなければいけない。そのためには、最低二つ以上のいつでも政権交代可能な政治勢力がなければいけない。そして、その政権交代可能な政治勢力という条件は、数とそれから国の基本政策の一致であろうというふうに考えていまして、そのことを主張し続けてまいりました。
 ですから、選挙制度というのは、そういう政権交代可能な政治状況において一番機能を発揮し得る選挙制度というのはあるだろう。それが、展望はあるけれども道半ばのときに、そのことを促進させ、実現させ、機能する選挙制度というのもあるだろう。そして、そういうことがほとんど展望できないときに、あるべき選挙制度というのもあるというふうに考えて主張してきました。
 そういう意味で、海部案のときには、私は、この前の選挙前の新生、社会、公明、民社、社民連等々のいわゆる基本政策の合意、政権前の、選挙前の合意というのがありましたけれども、そういうものの展望ができない海部内閣のときには、そのときに並立制をやれば、政権交代の状況をつくるのではなくて、むしろそれを抹殺することになるという考えで反対をしてまいりました。それで、ならば一票の格差は定数是正でやるべきだ、これを筋論として言いました。
 しかし、現実には自民党の党内、我々は余り候補者がいないから、ここで減るとかいっても、候補者が立ってなかったら減ってもどうぞということになるのですけれども、自民党さんの場合、全部に複数出しているとそういかないよという、現実には定数是正の抜本是正というのはできないという中で、しかし、やはり民意を反映し、そして顔も見え、政策・政党本位の政治ができるにはというのを考えて、非拘束名簿式の比例代表制で全国集約都道府県配分の選挙制度を提唱いたしました。
 しかし、現実には、今回いろいろな契機と国民の選択、そして政党の選択によって政権が交代をした。そして先ほどから、自民党さんはいつも一部の政党の基本政策が云々とおっしゃいますけれども、あのときの状況から見たら随分、私はよくぞここまでそういう基本政策の部分で踏み込んでいただけたと、そして、その努力を一生懸命しておられる部分にどうだどうだということを余り言ってほしくないというのが私の立場でございます。そういうふうに来た中で、今日はそういう政治状況になった。さて、それでは選挙制度はその政治状況ではどうあるべきかということだと思うのですね、今一番議論しなければいけないのは。
 そういう部分で、選挙制度についてまずお尋ねをしたいと思うのですが、もう何度もお述べいただいていることでございますが、議論の手順もございますので恐縮ですが、今回は「小選挙区制に比例代表制を加味した小選挙区比例代表並立制とすること。」と、法律ではこういうふうに書いてあります。同じ制度という受けとめもされますが、我々の政府案は単に「小選挙区比例代表並立制とすること。」と書いてあります。そして、海部内閣案では、三百、百七十一という定数配分は同じでしたけれども、その制度の名前は、我々が今回出したのと同じように、「小選挙区比例代表並立制とすること。」と書いてある。
 ですから、今回は特別に小選挙区に比例代表を加味したという表現を加えた、物すごく思いを込めておられるという理解をいたしておりますが、その部分で、このことを含めて、この制度に対する理念と、その中での小選挙区の持つ意味と、それから比例区の果たす役割について、簡潔にひとつお述べをいただきたいと思います。