給付と負担の内容の差が、例えば厚生年金と私学や農林年金との間になくなれば一本になってもいいじゃないか、こういうことも言えるわけなんでありますが、単に負担と給付の関係だけではなくて、この共済制度にはいろいろな問題があるわけであります。そういう意味から、特に農林年金制度全体が、そうはいってもいろいろな条件の中で現状、実態は必ずしも同じような状態にないので、他の年金制度に比べて実質的には非常に低いという状況にあるわけでありますから、少なくともそういう問題を十分お考えいただいて今のような大臣の御答弁があったと理解をしておきます。
 それにしても、一元化というものは一本ではないんで、今度の場合は基礎年金を全国民共通の制度に仕組んでいくということでありまして、その他は給付の方を、まだいろいろ問題はあるようですけれども、最大限そろえていく、負担の方は次の問題、こういうことになっておるようであります。これらはこれから検討せられていくようでありますけれども、例えば給付と負担を一本にして、後は財政調整でいくということにとどまるのであって、現在各年金制度の持っておる積立金といったような特別会計、これまで何もかも一緒にしていく、つまり財布も一緒にしていく、こういうことではないと理解をしてよろしいですか、大きな問題は。
先生御存じのことでございますが、農林年金は昭和三十四年度に厚生年金から分離、独立した制度でございます。その当時は、厚生年金の給付水準というのは、公務員の共済組合制度の給付水準と比較しまして相当大幅な差異が生じておりましたため、厚生年金適用の農林漁業団体の職員は、同一地域におきまして共済制度が適用されています市町村職員との間に福利厚生面で不利な状況にあり、優秀な人材の確保に支障を生ずるという事情がございました。そこで、農林漁業団体につきましては、地方公務員と同等の福利厚生面の充実を図ることとしてこの制度を創設したものでございます。近年におきましては、数次の改正を経まして、地方公務員及び国家公務員の共済制度と全く遜色のない農林年金制度になっております。
 このような農林年金制度の発足の経緯及び沿革等から、農林年金の果たす役割は今後ともますます重要なものになると考えており、公的年金一元化の中で、制度間の給付と負担の均衡を図っていく必要がありますが、今後とも農林年金制度の育成については一層の努力を尽くしてまいりたいと考えております。
昭和七十年度を目途にして、基礎年金を中心として農林年金制度をその後強化をしていくということでありますが、この年金の一元化の内容がどういうものであるのかということが、私自体まだはっきりしないものですから、いろいろな話が広がっておるわけでありまして、例えば極端なのは、将来、厚生年金に農林年金と私学共済などは吸収一本化するのじゃないか、こんな話もありますが、そういうことはありませんね。
田中先生にお答えいたします。
 年金制度の改革につきましては、先生御存じのことでございますが、全国民共通の基礎年金を導入し、国民年金、厚生年金保険につきましては導入いたしまして、今度は共済年金につきましても昭和六十一年四月の同時実施を大前提として同種の改正をお願いしたところでございます。昭和六十一年度以降におきましては、政府としては、以上の措置を踏まえまして引き続き制度間調整を進め、昭和七十年度を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させることとしております。農林年金につきましても、このような全体の方向を踏まえつつ、農林年金制度の沿革等にも配慮して、農林漁業団体職員の人材確保を図るというねらいが損なわれることのないよう万全を期してまいりたいと考えております。
農林漁業団体職員共済組合法につきましては、既に連合審査などを通してそれぞれ問題点は浮き彫りになっておるわけでありますけれども、当委員会ではこれからでありますが、この際、農林大臣にお尋ねをしておきたいわけです。
 本法の提案は、公的年金の一元化という背景の中で、高齢化社会に対応する農林年金の将来の諸問題をお考えになってこのような改正案が出されたわけでありますが、一元化をめぐっていろいろな御意見があるようでありますが、きちっと押さえておきたいことは、農林年金制度というものを今後独立をして拡充強化していく、こういうことは間違いないと思うわけでありまして、まず最初に、この点について大臣の御決意のほどをお聞きしておきたいと思います。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言お礼を申し上げたいと思います。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚くお礼を申し上げたいと思います。
 午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四十九分休憩
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    午後一時三十五分開議
昨年発生いたしました世田谷電話局等の地下電話専用溝の火災による被害は、約一億五千万くらいだろうというように伺っております。回線の被害そのものはその程度かもしれませんが、実は私個人でも体験した不便というのはまことに想像以上なものが実はありました。関東大震災、御承知のマグニチュード七・九でございますが、この関東大震災における東京市の東京震災録によります被害は約五十五億円であると記されております。そのときの実は国家予算は十三億五千万ほどであります。推計されておる当時のＧＮＰは約百二十億の模様であります。これを現在のＧＮＰ二百九十六兆円、国家予算約五十兆に単純に持ち込んで対比するというようなことはできかねるものでありますが、あえてこの算術を行ってみますと、実に想定される被害額は百三十兆にも及ぶわけであります。これはまことに荒唐無稽な計算ではあります。ただ、私は、昭和五十三年に発表されております東京都防災会議の関東大震災と同じ程度の地震、つまりマグニチュード七・九の地震で予想される想定被害、時間がありませんので数値は避けますが、これに関しましては実は肯定できないものが多分にあるわけでございます。被害の想定というようなことは、考えてみますと決して前向きな作業ではないとは思いますが、それにいたしましてもやはり検討されなくてはならない課題ではあろうと考えます。とりわけ私は地震の予知に関しましてはどのような努力を傾けても、いかに多額な費用をかけても決して惜しくはないものであると実は考えておるのでございます。既に既往の研究調査等によってもマグニチュード八以上の地震に関してはある程度の予知が可能だと言われておる模様でございますが、これがマグニチュード七にあるいは六にと下がってくることは、国家にとりましても大変大きな課題であろうと実は考えるものでございます。これらの点を踏まえまして、地震予知に関して現在どの程度の予算がとられているのか、後ほど大臣に伺いたいこともございますので、局長に概略の御説明を願いたいと思います。