災害のたびにいつも思うんですけれども、人命と財産を守るのがやっぱり行政の最大の責任じゃないか。今回もまたとうとい人命が失われ、多くの財産が失われた。大変心を痛めております。大臣もその思いは同じだと思うんです。一日も早い復旧をということで、最初にお話もございましたけれども、本日閣議でもって農林水産関係については激甚災害法あるいは天災融資法が適用される、福島、宮城、茨城、栃木とお話あって、一応関係者ほっとなさっておりますけれども、建設、公共土木事業等については今後局地激甚指定成るかどうかと、問題も大変多いわけです。
 まず、長官にお願いしたい点なんですけれども、これは宮城県の場合なんです。農林水産関係だけでも査定官がたったお一人しかいらっしゃらないという中で、五千五百件の対象を見ていかなきゃならないんですね。できるだけ早くに査定を済ませたい。十一月末までに査定を終了しませんとことしの事業に対応できないんじゃないかと、大変心配されております。さっき栃木県にあっては具体的な状況のお話がありましたけれども、そのほかもこの査定の問題、立会人の問題でいろいろ苦慮されておりますので、特別の対応をされたいという点で、各省庁にぜひお声をかけて、万全の対応をお願いしたいと思うんです。
お答えいたします。
 水害保険制度につきましては、従前から研究を進めてきたところでございますが、なかなか難しい点もございます。
 一つには、水害の発生する地域というものが地域的に相当偏りが見られるということがございます。そのために、危険性の高い地域のみが保険に加入をする可能性が強いということでございます。さらには、一たび水害が起こりますと、その被害というものが大変に巨額に達する。単独ではなかなか保険制度として難しいという点もあるわけでございます。
 その一方で、民間の保険会社によります保険制度がかなりカバーをしてきております。風水害に関しましては、昭和三十四年の伊勢湾台風を契機といましまして、昭和三十六年に住宅総合保険というような名称で民間の保険制度がスタートをしてきておりますが、内容的にも充実をしてきておりますし、相当カバーの度合いが進んできております。建設省といたしましては、このような状況を踏まえまして、水害保険制度につきまして引き続き研究をしてまいりたいと思っております。
 なお、諸外国の例でございますが、先生御指摘のとおり、アメリカにおきまして全米洪水保険法という法律がございまして、コミュニティーが洪水保険プログラムに加入をするという制度があるわけでございます。私ども外国の例といたしましてはそのアメリカの制度について承知をしております。
今回の水害は住宅の被害が相当数に上っておりますが、これは浸水戸数ではとらえられておりますけれども、被害額としてはこれはカウントされていない。浸水を受けた家は、壁などはもちろんだめになっておりますし、家具とか畳、皆使い物にならなくなっておる。水戸市などでも見させてもらいましたけれども、たび重なる水害にもう家を捨てて転居する人も出ておると聞いておりますが、ところが、現行の災害対策では、御報告にもありますように、救済措置が伴わないわけでございます。この点、アメリカ等では水害保険制度というのがあったり、我が国でもかつて建設省または国土庁で検討も進められたようでございます。しかしながら、現在まだ存在していないということは問題点も何かあるのかな、こういう気がするわけでございますけれども、水害保険制度の検討のあらましと、また、ヨーロッパ諸国等ではこのような制度はどうなっておるのかということを、わかる範囲でお答えしていただきたいなと思います。
水産庁といたしましては、今回の事故に当たりまして現地にすでに係官を派遣しております。そこで防除の指導あるいは漁業被害の把握等に当たらせておるところでございますが、その派遣いたしました係官からの報告によりますと、現在、アカデミースター号が座礁しております千倉町及び白浜町を中心にいたしまして、同船から流出いたしました重油が南は布良から北は御宿まで、先生さっきおっしゃいましたように五十キロにわたりまして漂着しつつあり、かなりの部分についてはすでに漂着していると聞いております。
 この沿岸一体は、アワビ、サザエ、イセエビ、ヒジキ、テングサ等のいわゆる磯根の資源が非常に豊富なところでございまして、大体この五十キロの範囲内全部で約六千トンぐらいの磯根の水揚げがございます。特に、今回の油の漂着のひどい千倉南部から白浜にかけましては、昭和五十五年の統計によりますと千二百トンから三百トン程度の水揚げがありまして、その金額が大体十一億程度に上っていると聞いておる次第でございます。
 以上が水揚げでございますが、何分にも被害を食いとめることが先決でございますので、現在の段階では、同船から流出いたしました重油の拡散防止と回収除去に努めているところでございまして、海上保安庁巡視船あるいは漁船が海上で防除作業を行っているほか、漁民も出まして、沿岸に漂着しました油の除去を行っているところでございまして、水産庁の係官も保安庁等と協力いたしまして防除の指導に当たっている段階でございます。
 ちょっと手前みそになりますが、水産庁で補助いたしまして千葉県に購入させましたオイルマットがございますが、これが回収に当たりまして効果が出ているということでございます。
 ただ、このような防除作業を懸命にやっておりますけれども、なお漂着しました重油等によりまして磯根資源に被害が出ていることは事実でございます。まだ油が流出しておりますので、現在のところ、係官も漁民もまず防除に当たっているという状況でございまして、まだ被害の細かな資料を集めるという段階まで至っていないというのが現状でございます。
 何分にも防除効果がどれだけ出るかということも一つございますし、それから海中の水産資源につきましては、特に、与えた影響の把握にはある程度の時間がかかりますので、現在、被害数量あるいは金額につきましてはまだ把握をしておりません。逐次、係官自身あるいは県庁とも連絡はとっておりますが、まだわかっておりませんので、今後できるだけ早く被害状況の把握をいたしまして、早期にその被害をつかみたいと考えている次第でございます。