日本の金融全体を顧みますときに、戦後でございますけれども、戦争中に蓄積を全部失い、それから戦後も所得水準がなかなか上がらないという状況のもとで、少なくとも日本の三十年間、三十数年間の間は非常に少ないお金を、金融資産というものを、わが国の経済の復興、再建、成長のために何とかして資金を回しまして、そして経済成長を遂げてきたわけでございまして、金を供給する側も個人の方へ金を回す状態にはなかったというのが第一点でございます。
 それから第二点は、国民の側もまだその蓄積というものが非常に少ない時代でございまして、食うや食わずの時代からようやく先進国入りしてまいってきたわけでございますけれども、国民が借金をしてそして生活していくというふうな状態でなかったわけでございます。それが相まちまして、日本の消費者金融というものがなかなか発展してこなかったというふうな状況だと思います。
 ただ、高度成長期を過ぎまして、だんだん国の蓄積もたまり、そして個人の所得もふえていく、あるいは生活をエンジョイするというふうな過程が出てきたわけでございます。その中で、まず住宅ローンというものを中心にして消費者金融がふえてきたわけでございますが、だんだんそれが時を過ぐるに従いまして、いわゆる住宅ローンだけじゃなくて、生活の資金というような消費者金融の方へだんだん需要がふえてきたわけでございますが、その過程におきまして、一般の金融機関などに対する対応が先ほど申し上げましたようなことでおくれていた、あるいはそういう消費者金融の需要が、余りにも急に世の中が変わりまして出てきたものでございますから、したがいまして、そこのギャップを埋めるために貸金業者というふうなものが埋め合わせていたのではないかなというふうに私は個人的には思います。
それでは、ちょっと事務総長にお尋ねする前に銀行局長にお尋ねします。
 銀行局長、このサラ金業界といいますか、サラリーマン金融という庶民金融の分野、これは非常に日本独特のものであって、外国ではいまはすべて合理的な日歩十銭程度、それ以下の金利にアジャストされてしまっている。なぜ日本だけがこんな先進民主主義国家にないような高金利の庶民金融というものをいまだに残しておるんだろうか。しかもそれが現実的にあるんだからしようがないということで、それを前提とした立法をいまするという不合理なことをしているわけだけれども、なぜ日本だけがそういう特殊性を持つのか。この点ちょっと説明していただけますか。
立法府が不必要な金融機関の味方をして、最高裁判所の正しい判例形成、判例法というものを強引に立法機関の権力でもってつぶそうという、そこの批判なんですよ。だから、権限から言って、それは立法機関だからすべて優先することは大臣のおっしゃるとおりですけれども、私どもは必要がないのに金融機関の味方をして、最高裁の正しい判例を没にしようとする合理性がないやり方、不合理性というものをいまあえて問うているわけです。まあしかし大臣もいろいろお立場があるからこれ以上——時間も参りましたし、お責めするわけにはいかぬでしょうから、一応きようは大臣をこれで解放申し上げる、こういうことにします。
先ほど申し上げましたように、その部分だけとらえますと、先生のおっしゃることは意味があるんだけれども、ただ、たとえば一定の利子以上のものは罰則をもって抑えるわけでしょう、今度は。これは借りる方にとっては利益じゃございませんか。いずれにしても、金持ちはこういうところから借りないんですよ。零細な庶民が借りるんだろうと思うんですよ。それがこういうふうに強烈な規制が一方においてあるということを見ないで、その利子の部分だけとらえますと、ちょっと総合的な判断からいくとどうかな。
 それから判例でイギリスのお話がありましたけれども、判例がどう出ようと、立法府が法律をつくればこれが優先する。これは論理ですわな。だから、それはひとつ立法府で御判断を願うということがあっていいので、判例は判例として尊重することは当然ですけれども、しかし世の中がだんだん変われば、判例だけで間に合わせるという——イギリスと日本は違います。判例法中心じゃありませんから、立法府というものは成文法をつくっていくところですから、法律をおつくりになるという段階になれば、その判例の尊重というものもおのずから限度があると、こう私は考えます。
私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題となりました自由民主党、新自由クラブの共同提出による貸金業の規制等に関する法律案、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行うとともに、日本社会党提出の両法律案のそれぞれ一部を修正する法律案に賛成の討論を行うものであります。
 近年、貸金業、なかんずく消費者向け金融を中心とするいわゆるサラ金業は著しい増加を示し、その融資残高も大手五社で一兆円に上っております。一方、サラ金をめぐる紛争、トラブルもまた激増の一途をたどり見過しできないほど大きな社会問題になっており、一日も早いサラ金規制法の立法が望まれているのであります。
 公明党は、こうしたサラ金から利用者を守り、サラ金の健全化を図るため、昭和五十二年第一次のサラ金規制法案を各政党の中で真っ先に国会に提出し、以来その成立を促進してまいりました。
 しかし、これまでも何度か各党間で法律制定の機運が高まりながらも、その都度不成立に終わり早期制定を望む国民の声を裏切ってきたのであります。第九十六国会の終盤になってサラ金禍の惨状をこれ以上放置すべきではないとの認識で一致し、共産党を除く各党の合意によって現在当委員会で審議している原案がまとめられたのであります。この原案が成立することによって野放し状態にあるサラ金を健全化の方向へ導く効果は、相当程度期待できる一面もありますが、わが党の主張から見ると十分な内容とは言えません。
 今回、当委員会の審議に当たって、日本社会党から、①利息制限法を超える金利の返還請求を認める、②出資等取締法の年利一〇九・五％の現行上限金利を施行後三年間は五四・七五％、四年目から四〇％にする等を内容とする二法律案の修正案が提出されました。
 この社会党修正案は、公明党が衆議院において自由民主党、新自由クラブの共同提出による議題の二法律案の成立を図るために取り下げた法律案とほぼ同じ内容のものであります。すなわち、社会党修正案は、自由民主党、新自由クラブ案より、①利息の返還請求を認めている。②金利の引き下げ幅がより大幅でありかつ引き下げ時期が明確である等のために一段と消費者保護が徹底されたものとなっているのであります。
 したがって、私は、これまでの経過は尊重するものの、参議院において衆議院通過法案を一歩前進させた修正案が出された以上、社会党修正案には賛成の意を表明し、原案に反対をするものであります。また、日本共産党提出の修正案についてはいささか考えを異にいたしますので反対するものであります。
 以上、終わります。