ハイビジョンの普及促進のためにはハード面だけではなくてソフトの充実が大変重要でございます。したがいまして、昭和六十三年度予算要求段階におきまして、ハイビジョンのソフトをつくりやすくする環境づくりをしようというようなことで、共同利用型のハイビジョンソフト制作設備等の整備事業につきまして、産投会計から出資を受けて通信・放送衛星機構で実施したい、先ほど先生からお話がございましたように、スタジオを整備してリースしてやっていただくとか、あるいはライブラリーをつくって利用していただくというようなことを考えてやってまいりましたが、その後、当該事業につきまして、新しい事業という性格を有しているものですから、できる限り機動性を発揮した方がいいのじゃないかということで、関係者からの御意見なども参考にしながら、民間からの出資をも得て民間法人でやった方が得策じゃないかという結論に達しまして、日本開発銀行からの出資を一部得まして、民間からの出資と合わせてそういう整備事業をやっていきたいということにしたわけでございます。
ぜひできるだけ早く目安と申しますか目標を明らかにしていただきたい、こう思います。
 次に、六十六年に打ち上げられますＢＳ３ｂのトランスポンダー一本をハイビジョン専用チャンネルとしてハイビジョン衛星放送を行う者に利用させる、こういう考え方があるわけでございますけれども、このハイビジョン放送にかかわるために郵政当局は、当初通信衛星機構の業務にこのハイビジョン施設整備関係を追加しようということをお考えになっていたようでございます。どういう施設整備かと申しますと、一、二例を挙げますと、ハイビジョン放送のスタジオ設備などの整備をやってみるとか、ハイビジョン放送用の受信システムの配備を行うであるとか、こういうようなハイビジョンに深くかかわる事業を行うということを郵政省はお考えになっておったけれども、今回の法改正の中ではそれが入っておりません。挫折したわけじゃないと思うのですが、一説では通産省との確執があってできなかったというようなことを、これは巷間聞いておるわけでございますけれども、この辺の真意についてひとつ明らかにしていただきたい、こう思うわけです。
民間法人化するための条件整備をするということで今回の改正をお願いしたというわけでございますが、現在、実は機構は、上田先生よく御承知のとおり、通信衛星なり放送衛星の管制といいますか、打ち上げは委託して事業団に打ち上げてもらって、後、その追跡、管制をやっているわけでございます。このままの仕事内容でこれを民間会社というか民間法人とするということについてはいろいろ考えなければならない問題が幾つもあるのではないかと思います。そして、恐らくその辺も考慮した上で、この五十九年の行革大綱では「民間資金の円滑な導入等経営基盤の安定化等を図り、民間法人化するための条件整備」云々という表現になっているわけでございます。そういったところを考えますと、現在の機構をそのまま民間法人に移行するというよりも、現行の仕事以外にいろいろな仕事をやって、それによって機構全体の経営基盤の安定を図るということ、今度の産投資金、産投出資をしてもらって新たな業務をやるというようなこと、あるいは衛星の定義も変わりますし、そういった移動体衛星通信ということもこれから予想されるわけでございますので、そういったようなことを考えますと、そういう国の資金を呼び水にしまして業務の拡大を図る、そういうことで機構全体の経営基盤の安定状況を見るということが民間法人へ移行する前提条件になるのではないか、その前提の作業の一つではないかと考えられるわけでございます。
 しからばその時期はいつかというお尋ねでございますが、これは私どもこういうふうに機構を改めまして、そしてその辺の仕事の状況などを見まして、一方、こういう臨調、行革大綱のお示しされている方向もにらみながら検討を進めてまいりたいということでございますので、具体的に時期的なあれで明示することはちょっとできないのでございますが、先生御指摘のような使命というか課題があるということは十分承知してこれから検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
これは本題とは関係ございませんが、梅雨明けが宣言されますと、海水浴でありますとかエアコンディショナーでありますとか、そういうところはそういうものを見ながら仕入れをしたり準備をしたりするわけでございます。また、防災の観点からも、梅雨が明けたので大丈夫であろうという心理的な影響も多少はあろうかと存じますので、その点は今後考慮の余地がありはしないか。これは要望でございます。
 また、確かに気象というものが難しいことはよくわかるのでございますが、質問の中で申し上げましたように、これはやはり必然的なものであろう、それは地形も非常に複雑に絡んでくるものであろうと思います。今後このようなことがまた起こることが決してないとは言えないわけでございまして、地形等々も含めまして今後一層の研究を御要望申し上げたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
 次に、建設省にお尋ねをいたしたいのでございますけれども、今回、死者、行方不明十名、そういう犠牲を出しました広島の加計町の江河内地区でございます。先ほどの御報告にもございましたように、ここは県が二年前からこの川の上流で砂防ダムの建設を進めておったわけであります。これが来年の春には完成をする予定でありまして、ほとんど完成をしておった、でき上がっておったということでございますが、これの能力といいますか、キャパシティーをはるかにオーバーした土砂が流出をいたしました。聞きますところでは、建設中であった砂防ダムの容量は標準タイプの六千立方メーターであった。しかし、今回それを大幅に上回るものが流れた。したがって、この砂防ダムを悠々と乗り越えて被害が発生をした。たまたま下流の方にＪＲの高架のコンクリートがございまして、それで土砂が食いとめられました。まさしくその下に民家があった。そのＪＲの堤防といいますか、高架のコンクリートの固めたものがなければ死者はもっとふえたであろうというふうに、現地に行きまして背筋の寒くなる思いがしたわけでございます。
 広島県というのは、御案内のとおり、風化花崗
岩の地帯でありまして、土石流の非常に危険な地帯である。その危険箇所が三千六百七十四カ所、全国で一番多い。しかしながら危険渓流の整備率は六十二年度末で一七・七％、まだまだ完全に整備されたというにはほど遠い状況であります。したがいまして、この地区におきましても質、量ともに向上させなければ、またいつこのような被害が起こるかわからぬということを痛切に感じたわけであります。
 この中国山地というものは、余りありがたい話ではありませんけれども、全国で最も過疎化の進んだところというふうに言われております。そういう観点からも、質、量ともにあわせた砂防対策、そういうものを整備するというのは、まさしく急務であるというふうに考えております。今回の災害を踏まえまして、今後どのような対策を講じていかれるか、その点についてお教えをいただきたいと思います。