わかりました。
 もう一つお伺いしたいのですが、育児休業制度を導入している企業は、何か調査によりますと、民間企業を対象として千社とったということなんですけれども、実際に育児休業制度を導入している企業というのはどのくらいあるのでしょうか。
国家公務員につきましてはございます。失礼しました。
 それは六十一年度でございますが、医療施設の看護婦さん六一％、社会福祉施設の保母さん六四％。今五十四年のしかないと申し上げましたのは地方公務員でございました。失礼しました。
実は人口問題のときに、前回のときでしたか、文部省から法制化されております学校教職員の育児休業の実施率が八四％とお伺いをいたしました。それで、もう一つ法制化されております看護婦、保母さんの実施率というのはおわかりでございますか。
今、御説明いただいたわけですけれども、支給対象年齢も大体義務教育終了前までということが諸外国の例もそのようですし、何か伺うところによりますと、フランスとかドイツとかというのは大学卒業までも支給されているということも聞いておるわけです。
 それから所得制限も、西ドイツはあるということなんですが、大体ほとんどの国は余り所得制限がないというふうにも伺っておるわけでして、それから支給金額も大体これを見ますと、平均して一万円と考えてよろしいでしょうか、非常に高額なわけですから、我が国においても、六十年の法改正で所得制限つき、そして二千五百円、五千円と非常に低額なわけですけれども、児童手当制度の目指す究極の目的からいえば、やはりこの児童手当の内容も考えていかなければならないなというふうに考えるわけでございます。
 続きまして婦人局長にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、たまたまきょうの朝日新聞に、労働省が育児休業制度の実態調査を行ってその結果を発表したということが出ておりまして、それを拝見いたしましたけれども、その辺のところをちょっと概略御説明いただけますでしょうか。
平均の金額でございますが、これは今お手元に資料がお配りしてあるかと思いますが、一応円換算でさせていただきまして、西ドイツの場合に第一子が大体四千円、第二子が八千円、第三子になりますと一万七千八百二十七円、第四子以降になりますと一万九千四百四十七円ということでございます。スウェーデンの場合には第一子が一万一千八十八円、第二子も同じ額で、第三子が一万六千六百三十二円、第四子が二万二千百七十六円ということでございます。それからイギリスでございますが、これは九千二百三円ということでございます。フランスは第二子からでございますが、フランスは第二子が一万三千六百十一円、第三子が一万七千十三円、第四子は一万七千二百二十六円、第五子が一万六千八百一円、第六子が一万七千十三円というような額でございます。
先ほどお時間の関係で追加いたしました資料につきまして御説明を省略いたしまして失礼をいたしました。
 児童手当の諸外国の例でございますけれども、正直申しまして細かい部分まで承知いたしておら
ない部分がございますので御了解をいただきたいと思うのでございますが、支給対象年齢でございますけれども、大体は向こうの義務教育終了ということが原則のようでございまして、年で言いますと十六歳未満という国が多いように思います。ただし、それぞれ例外がございまして、教育が続いておる場合は、学生である場合は支給年齢の延長等があるということでございますので、そういう意味ではもう少し私どもの制度よりは年齢的に高いのでないかと思うわけでございます。
 それから所得制限が行われている国があるかということでございますけれども、これは所得制限を行っている国はあるようでございます。西ドイツは所得制限を行っているというふうに聞いております。
児童手当につきましてお伺いをしたいと思いますが、これは六十年の法改正のときにも論議をしたわけですけれども、六十年の法改正で今まで三子から支給であったものが二子からという形になったわけですけれども、さらに年齢が切り下げられて就学前までという形になりました。それで中央児童福祉審議会の意見具申の中では、第一子から支給対象とする、そして所得制限なしである程度の価値ある額を支給することが望ましいというようなことが具申されたわけですけれども、結果的には六十年の法改正で所得制限もされたし、それから二子から支給という形になったわけですが、追加して諸外国の児童手当の資料等もいただいたわけですけれども、おおむね諸外国では支給対象の年齢がおよそ何歳ぐらいまでなのか、それから所得制限のあるのはどのくらいの国があるのか、それから支給金額が平均して大体どのくらいなのか、その辺のところをお伺いさせていただきたいと思います。
まず第一に、証券取引法の五十何条というこの罰則は非常に挙証責任が、犯罪の構成要件が難しゅうございまして適用しにくいということを政府委員が申し上げました。これは正森委員も、しかしそれはインサイダー取引というものがだんだんこうやってわかってくれば今後ともそうであるとは決まらぬではないかという竹内さんのお話を御引用になって、それはなるほどそうかもしれないということが一つでございます。しかし、その五十何条に該当するんだということをおっしゃったわけではないのでございますね。大変そこは注意深く御質問になっておられる。
 それから今度は、株式をこうこうしたということも、これはキャピタルゲインというのは原則としては課税になっていないんだ、法律がそうなっていないんだということを、これも御存じでおっしゃっていらっしゃるわけでございますから、立法論としてそれがいいかどうかという御議論は御議論といたしまして、そういう二つのことをおっしゃっていますから、そのお方が何か法を犯しているということを実はおっしゃっていないのでして、大変そこは注意深く御発言なものですから、したがってその結果、税調の委員として適格かとおっしゃっても、どうもその前の方が大変に注意深くおっしゃっていますから、お答えのしようが、最後のところでどうもしようがない、こういうことを申し上げようとしたのです。