今委員の御質問の中に幾つかの重要な点が含まれています。委員の誤解に基づくものではないかと思われる点もございますので、多少お時間をいただきまして説明申し上げたいと思います。
 まず第一は、自衛隊法三条の本来的任務、これは直接侵略、間接侵略に対抗する我が国の自衛隊の専守防衛の立場を明記してございます。しかし、これになければ自衛隊の任務でないかといいますと、そうではございません。今雑則だから軽く扱われておると言われておりますが、これは雑則の中にも非常に大きな、いろいろ重要な任務が負荷されておりますね。例えば、民生協力のための災害派遣等々、これは三条の本来業務とあるいは言えないものでございましょう。別個に規定がございます。しかし、自衛隊の任務といいますか、与えられた任務であることは間違いございません。そういうことでございまして、今度この国際的な崇高な平和協力業務も、八章には百条の七として、自衛隊の任務遂行に支障のない限りこれに従事するということが書かれて、自衛隊法の改正が行われておりますが、決して事柄の性質の価値判断を、こちらが価値が低くて本来のものが高いんだということを意味しているものではないと私は法律的にもそう思いますし、実態的にもそう存じます。
 そして同時に、ごまかしということでございますが、これは自衛隊の能力、経験、組織等を活用するための貢献でございますから、そういう活動の貢献でございますから、自衛隊の本来の業務になるわけですね。本来的など言っていいでしょう。三条ではございませんが、本来的な業務になりますから、防衛関係費の中で私どもは処理すべきものだと思っております。
 ただし、非常に規模が大きくなっても上限は二千人、私は二千人が、今先生がシビリアンの方は非常に少なくて自衛隊がほとんどじゃないかという予見をされましたけれども、私は必ずしもそう思いませんけれども、まあいずれにいたしましても、その派遣の規模あるいは派遣の期間、あるいは現地において行う職務、任務等によって予算の問題等もいろいろ変わってまいります。期間が短ければ予算も少のうございましょう。現に、話は違いますが、ペルシャ湾における海上自衛隊の機雷処理は追加的費用が十三億円でございました。これは既定経費の中でやりました。人件費等はもちろん防衛庁の本来の人件費の中に含まれております。この平和協力隊の任務も人件費その他はすべて防衛庁で賄う仕組みになっております。平和協力隊も、部隊として行く場合は平和協力隊の手当も自衛隊で処理するようになっています。
 そういう仕分けをきちっとしてございますから、決してごまかしやいいかげんなことでこれをやろうとするものではありません。こういう任務が与えられた以上、経費も必要であれば私どもはここで申し上げておりますように予備費の使用あるいは追加的な、補正の機会があれば追加的な要求をいたしますし、またＵＮＴＡＣの場合、今御指摘のように来年まで続くという場合は平成五年度の予算で要求をするということも当然でございますが、あくまで防衛関係費の中で部隊としての経費は処理してまいります。個人としては総理府の計上になる面もございます。
 なお、私が今ちょっと誤解を与えたかもしれませんが、災害派遣は八十三条で書いてございまして、私は雑則の八章ということを申したつもりはございませんけれども、そのように三条以外でもいろいろの条項によって自衛隊の任務が与えられておる、そしてそれは決して軽いものでないということを申し上げておきます。
それでは次に、平成四年度の予算について若干お尋ねをしておきたいと思います。
 国民がゆとりある快適な生活を実現するためには、住宅それから社会資本の整備、これを強力に推進しなければならないわけでございます。特に急速な高齢化社会の進展を考えますと、二〇〇〇年までにどこまでこれが整備できるか、これが私は内政における最重要課題ではないか、このように思うわけでございます。宮澤総理も施政方針演説の中で、この社会資本の整備を総理の描く生活大国の柱の第一項目に挙げているわけです。また建設大臣もその所信表明の中におきまして、「建設省は、生活大国の実現のため、重要な役割を果たしていくべき大きな責務を負っている」、このように指摘をされているわけですが、まさに生活大国の実現にはこの建設行政の果たす使命が特に大きくなる、これを私は痛感をするわけでございます。
 そこで、この住宅対策、それから駐車場の問題、道路整備、建設災害、こうしたいわゆる安全性の確保等々、生活大国の実現という観点から二、三お尋ねをしておきたいと思うわけでございます。
 まず、住宅対策でございますが、公営住宅は毎年着実に建設されてはいるわけですが、特に地方においては空き家も目立ち始めている、こういう実情もございます。ところが、急速な高齢化社会の到来を考えますと、シルバーハウジング住宅、これを大量に建設することが今からの非常に重要な部分ではないか、このように私は思うわけでございます。平成四年度のシルバーハウジング住宅の建設予定数が千戸、このように聞いておるわけですが、これを大幅に拡充すべきであると思うわけですが、これはいかがでしょうか。
 それと、借り上げ式の住宅等の拡充でございますが、我が党はかねてから、中堅サラリーマン用の良質で低廉な公共賃貸住宅を確保するために借り上げ方式や借地方式型のコミュニティーパブリック住宅、この構想を提案してきたわけでありますが、建設省は地域特賞のＡ、Ｂ方式として、中堅サラリーマン向けの公共賃貸住宅を着実に建設されてきているわけでございます。先日、私たちが埼玉県の上尾市、この地域特賃住宅Ｂ型、これを視察をさせていただいたわけでございますが、やはり大変立派なものでございまして、なおかつ家賃対策補助、これも非常に行き届いておる。こうしたことに対する建設省の努力というものを私は非常に高く評価したいわけでございますが、このような住宅が大幅に拡充をされることが中堅サラリーマンの住生活を豊かにすることにつながる、私はこのように実感をした次第でございます。したがって、一人でも多くの中堅サラリーマンが低廉で良質な住宅に住めるように、平成四年度の地域特賃住宅の建設予定数を大幅にふやすべきであると思うのですが、これに対するお考えをお聞かせ願いたい。
 それと、地域特賃住宅を建設する際の要望ですが、やはり住環境にも配慮しなければならない、これは当然だと思います。その敷地内に公園や当然ながら駐車場等のスペース、こうしたものもあわせて整備されることを私は強く要望をしたいわけでございます。
 それから、駐車場対策でございますが、深刻な駐車場問題に対応するには、まずは公的な駐車場をたくさん整備すること。これが民間主導でありますと、駐車料金はどんどん高額になってまいります。また、地価高騰によりまして、民間だけでは駐車場用地を確保することすら現状では困難でございます。したがって、駐車場の事業量というものを、事業費というものを大幅に増加をしていただいて、そして駐車場対策の総事業量を拡大して公的な駐車場を大量建設すべきではないか、このように思うわけでございますが、以上四点につきましてのお考えをお伺いしたいと思います。