そこで、視点を変えまして、一九七〇年当時の二百海里が国連海洋法という形で提起をされたときに、一九七六年の二月に、当時のソビエトが二百海里を一方的に宣言いたしました。これも時間がございませんから、その経緯については私の方から話させていただきます。
 四月には、日本に対して当時のソ連が日ソ協定について破棄通告をいたしました。ソビエト二百海里内でこの四月以降は日本漁船が締め出されるということになったわけであります。しかし、その後、日ソの漁業交渉というものがそれによって促進されたというか、始まりまして、日本も国内法を整備する。日本も国内法の二百海里暫定措置法というものを整備して、翌年の一九七七年の五月に日ソ漁業協定が結ばれました。これは御案内のとおり、北方四島というものが存在をしながら、そこのところを双方で譲り合うというか、そこはそことして置いておいて、この二百海里について日ソの漁業協定を結んだという経緯がございます。
 この点について、大臣はその経緯について御案内だというふうに思いますけれども、そのときの経緯についてはどのような感想を持ちますか。
先ほど申し上げましたように、七月二十日は一つの区切りであるという認識を持っておるということと、仮にそれまでに新しい漁業協定が締結できない、こういう場合には、その後の取り扱いにつきましては、与党と十分に相談して対応してまいりたい、かように考えておるということを申し上げた次第でございます。
これは私の質問ではなくて、共産党の春名委員が質問しないのに、後で大臣がこのように答弁されたことも私ま承知しております。
 しかし、与党と十分に相談をしてその後の取り扱いについて対応させていただきたいというふうに述べておられますけれども、大臣も御案内のとおり、昨年の国連海洋法の審議の際に、前農水大臣の大原大臣は、一年がめどである、このように明確に政府として国会答弁をされております。
 私は、これは与党と相談するということではなくて、政府が責任を持って、私どもも加わらせていただいたあの与党の申し合わせといいますか、政府・与党の合意、一年以内に合意をする見通しが立たない場合には、現日韓漁業協定の十条の第二項に基づいて、相手方に終了通告をするというふうに受けとめてよろしいですね。
五月八日の農水委員会で御答弁申し上げましたとおりでございます。
 なお、補足いたしますと、一つの区切りであると認識をしておりますということと、その後の取り扱いこつきましてま与党と十分こ相談してまいりたいということも御答弁申し上げました。
そこで、藤本農水大臣、五月八日に私はある程度執拗に質問を繰り返させていただきました。その際、最後の段階でありますけれども、私は、「七月二十日が期限になるということは言えますね。政府・与党で現協定の終了通告をするその期日として七月二十日というのは一つのめどになるというふうに言えますね。それは大臣も認めますね。」という私の質問に対して、「一つの区切りであるという認識は持っております。」というふうこ御答弁されました。
 これは池田外務大臣も、先ほど私がお話ししましたように、七月が一つの節目であるというふうに向こう側の大臣に言っておられるわけであります。これは大臣、このように七月が大きな節目であるというふうにここで責任を持って答弁できますね。
同時に、池田外務大臣と柳宗夏韓国外務部長官の日韓外相会談がパリで五月二十六日に行われております。これについても、時間がありませんので、外務省のペーパーでお話をさせていただきますけれども、池田外務大臣より以下のとおり述べたということです。
 漁業問題については早期解決を図ることが重要である。境界画定につき早期に合意することは極めて難しいので、暫定的措置を取ることで双方が知恵を出していくことが必要。七月がひとつの節目であり、国内では早期妥結を求める声が一層強まっている。
このように述べたというふうに言われておりますけれども、このとおり受けとめてよろしいでしょうか。
特に反論申し上げることはないのでございますが……（稲葉（誠）委員「どうぞ遠慮なく」と呼ぶ）壁塗りとおっしゃいましたけれども、別にその壁塗りを奨励しておるわけではないわけでございまして、事件が多いとかあるいは検事の人数が少ないというような実情から、警察事件の処理に追われておるという一面もあると思います。しかし、先ほど来いろいろ御指摘もございましたけれども、どの検事も事件をやりたいという熱意でやっておるわけでございます。それはやはり証拠的な問題とか事実上の問題とか、いろいろの制約でなかなかやれないというのが実情でございまして、これがいわゆる上命下服というようなことで上の者が抑えつけておるという実情については、そういう実情はないわけでございます。その辺はひとつ誤解のないようにお願いいたしたいと思います。
 それから人事上の問題でございますが、自分を顧みていろいろ申し上げるとまた非常に語弊がございますけれども、現在、人事の公平ということで、まず初任者は希望庁へ置く。それから数年地方を回りまして、いわゆるＡ庁制度ということで、東京、大阪、神戸、京都あるいは浦和というところへ置くというようなことで、一つのローテーションを組みまして人事の公平を図っておるわけでございます。その間に人事の考査を行いまして、優秀な者はそれからだんだん自分の力で上がっていくというようなことでございます。
 退職者についてもいろいろ調査いたしましたけれども、この者らがそれじゃ東京、大阪に勤務したことがないかといいますと、ほとんど勤務しておるわけでございます。そのうちの二割ぐらいが地方だけを回っているという実情はございますけれども、これらはやはり年配の関係とか家族の関係でむしろ希望して地方を回っておったという実情でございます。その人事の不満というのは、これは主観と客観は相当食い違うものですから、やはり自分は優秀だけれどもどうして地方を回っているかというような繰り言と申しますか、そういうことは当然出ることと思います。
 最後に申し上げますけれども、司法研修所の教官についてそういうノルマを課しているということは、これはもう絶対にございません。これは要するに検事の任官者を多く確保するということが当然必要でございますので、司法研修所教官に努力をお願いしておりますけれども、決してそれで検事の任官者が少なかったから評価が下がるとかそういうことはございませんので、ひとつその辺は十分御理解いただきたい、こういうふうに存じます。
    〔委員長退席、逢沢委員長代理着席〕