見守る見守るで本当にいい方向に行けばいいんですが、これまで見守るでだんだん追い詰められているというふうに経済界や多くの国民が思っているとしたら、私はやはり考えていただかなければならないと思っております。
 そこで、この急激な円高に対処するには結局は規制緩和を一層推進する以外にない、あるいは今のままでいけば内外の価格差がますます広がる、こういう懸念があるということであります。
 私は、実はきょうは公正取引委員会の委員長においでいただいたんですが、ちょっと時間がないので委員長に御答弁いただくのは割愛させていただきますが、公正取引委員会ですら内外価格差の問題は最重要課題といいますか、これはいかぬということで新たに調査を始める。そして独禁法の適用除外カルテルについても見直しをしてもらいたいという提言もしていこう、さらに政府の参入のところも考え直してもらえないかというような動きを見せ始めたわけでありますね。
 そこで、この規制緩和を本当に進めるということになったら、これまでの審議の中では、例えば数値目標を示されたらどうかというのに、諸般の事情その他を考えると数値目標までは示すことはできないとか、あるいは推進五カ年計画では全力を挙げてやっておりますというお話で、特殊法人のきのうも一つの統合が出ましたが、これも四年、五年後の話でございます。
 総務庁長官、五年の規制緩和推進は三年にするとか、あるいはここまで円が急騰してきて株安まで来たらこれはやはりじっとしておれないというふうな点はいかがでございますか。
私が記者会見で申し上げたことを正確に申し上げますと、金利は日銀の専管事項である、こういうことをまず断りました。そして断った上で、金利というのは為替だけで決められるものではないけれども、こういう事態だから為替も一つの大きな要素として日本銀行も公定歩合などいろいろ適切なことを考えてくれると思う、こういうふうに申し上げたわけであります。
 いろいろな受けとめられ方をしておりますけれども、それについてその受けとめられ方が違うとかあるいはそのとおりだとか言うことは、これは日銀の専管事項でありますからそれ以上コメントは避けたいと思います。
これ以上この問題はお尋ねをしませんが、やはり告訴、告発、告訴と告発は違うわけでありまして、私はこのまま東京都や大蔵省が告発をしないと、背任の加担をしたのではないかという勘ぐりに対してどういう答えを出していくのかという心配はあろうかと思います。
 次の質問に移ります。
 実はきのうも委員の方が質問をされましたが、円が非常に急騰しました。円高、あるいはこれまで産業の空洞化の根っこにある日本の対外貿易黒字の問題もあります。そこへもってきて、けさの新聞を見ますと、ついに株も大きく下がりました。ダウ平均で一万六千二百四十五円八十二銭ですか。まあこれは三月に入ると株はこういうものだという見解もあろうかと思いますが、急騰した円高に手をこまねいていた、そしてそこへ株安が襲ってきたとするならば、これはやはり私は何もしないのが、今はタイミングを見計らってのことが最もいい姿勢だなんということを言っておってはいけないんじゃないか、こう思うんです。
 そこで、経済企画庁長官にこの問題についてまずお尋ねをしたいと思います。
 実際あなたは、三月十日の新聞によれば、そのときには株安は出ておりません。急激な円高になったときに、日銀さんも適切な措置を考えてくれたらと、あるいはあつものに懲りてなますを吹いておってはいかぬという、いかにも公定歩合について言及されたかに私は受け取ったわけでありますが、現時点で株安まで来た。そこでどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。
平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 昨日に引き続き、金融、震災対策及び行政改革等に関する集中審議を行います。
 それでは、これより質疑を行います。井上哲夫君。
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成七年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁松下康雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
過半数と認めます。
 よって、両案は可決されました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時七分散会
     —————・—————
総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 次に、郵便貯金法の一部を改正する法律案及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
 両案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
野間赳と申します。
 本日は中西先生、大宮先生、大変御苦労さまでございました。ただいまそれぞれのお立場で貴重な御意見をお聞かせいただきまして、大変にありがたく思っております。
 それでは、まず中西公述人さんにお尋ねを申し上げたいと思います。
 お話にも出てまいっておりましたが、近年のアジアの発展というのは大変目覚ましいものがあるわけでありまして、これからの国際情勢、外交を語るときにはアジアを抜きにしては考えにくいということでなかろうかと私は思っております。
 日本は日米安保体制のもとで親密に日米関係を基軸とした外交を展開してまいりまして、今日の日本、誤りのない発展をしてきたと思っております。しかし、今後の外交を考えてみましたときに、先生からお話しのとおり、朝鮮半島の問題、また台湾、中国等々、アメリカ追随だけではやっていけない。日米関係を基本とすることは無論変わりはないわけでありますが、アジアの一員として直接アジアに顔を向けた外交が必要になってくるのではないかと考えております。
 公述人は、アジアの各国の情勢を踏まえどのような外交姿勢が望ましいかそのことをまずお聞かせいただきたいと思います。
 それと、先般、先生のお書きになっておられました著書を拝見させていただいたのでありますが、昨年、アジアを歴訪なされまして、そのコメントで、アジアは一方では潜在的な問題を抱いて慎重な楽観主義の流れの中にある、こういうふうなことを述べられておるのでありますが、そのことをもう少し具体的にお尋ねを申し上げたいと思います。
 以上、とりあえず二点、お願いします。