実は、この五月の連休中に私は宇都宮徳馬参議院議員らとともに北京を訪ねまして、日中懇談会という名前の会議に出席をいたしました。これは日中両国の国際問題の専門家が集まりまして、今回はアジアの平和というテーマでそれぞれ率直に意見を述べ合う、こういうことで昨年十一月に東京でやり、今回中国側の招きで北京でやったということでありますが、非常に双方とも率直に物を言い合うという意味で有意義な会議だと思っております。
 そこで、今回は中国側は、日本にもおなじみの張番山氏が中国側の全般的なアジアの問題についての意見を言い、日本側は私が日本側の全般の意見を言って、その後それぞれの専門家、例えばアメリカの問題、ソ連の問題あるいはＡＳＥＡＮのこと、そういう地域別の問題とか、あるいは軍事戦略上の関係の問題、こういうことにそれぞれ意見を言い合う。三日間やりましたけれども、その中で一つ目立ちますことは、今総理も言われましたように、張番山氏の最初の意見陳述から始まりまして、数回にわたって日本に対して厳しい意見が述べられました。もちろん日本側からも、中国の核拡散防止条約に加わっていないというような問題について批判の意見が出、これに反論があるというような形で会議が進んだわけでありますが、その日本に対する批判というのは、決して光華寮の問題だけではありません。
 一つは教科書の問題、もう一つはいわゆる靖国神社公式参拝の問題、三番目に防衛費ＧＮＰ一％突破の問題、この三つを挙げまして、これがまさに日本の軍国主義復活の兆してはないかと危惧をしているというのが皆さん共通の発言であります。そしてそれに加えて、最近いわゆる北朝鮮のズ・ダン号事件、台湾に日本の政府の人間が政府の飛行機で送り込んだということに対する問題、そして最後に光華寮判決という問題を挙げて、これまたそうした中で軍国主義の復活につながるものと疑わざるを得ない、こういう発言が続いたのでありますが、このことに対して総理ないし外務大臣はどういうふうに受けとめられますか。
中国側からの報道や関心を見ますと、光華寮の問題あるいは靖国に関する岩手判決等々もありまして、中国側からの情報や報道によりますと非常に危惧を持っておる、そういう状況であると思います。我々の方も、しかし日中関係は非常に大事でございますから、我々としては事態の改善のために今後とも努力していかなければならぬと思っております。
外交問題に絞って御質問をしたいと思いますが、まず総理に伺いたいのは、最近の日本と中国との関係を総理はどのように受けとめていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
ただいま議題となりました治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近年の国土の利用、開発の著しい進展に伴い、山地及び河川流域において激甚な災害が発生するとともに、各種用水の不足は依然深刻であり、引き続き治山治水事業を緊急かつ計画的に実施して国土の保全と開発を図る必要があります。
 また、災害関連緊急事業については、状況の推移等に応じ、機動的な対応を行う等の必要があります。
 さらに、景観、親水性等を生かした河川の環境整備等の要請の増大にこたえるため、市町村長が河川行政に参加できることとする必要があります。
 以上がこの法律案を提出した理由でありますが、次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。
 まず、治山治水緊急措置法の一部改正についてでありますが、
 第一に、現行の計画に引き続き昭和六十二年度を初年度とする治山事業五カ年計画及び治水事業五カ年計画を策定することといたしました。
 第二に、再度災害を防止するため特に緊急に施行すべき事業を五カ年計画の対象である治山事業及び治水事業に含まれないことといたしました。
 次に、河川法の一部改正についてでありますが、市町村長は、指定区間内の一級河川及び二級河川について、あらかじめ、河川管理者と協議して一定の河川工事または河川の維持を行うことができることといたしました。
 さらに、これらの改正に伴い、国有林野事業特別会計及び治水特別会計の経理について所要の改正をすることといたしました。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 次に、民間都市開発の推進に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 都市開発は、良好な市街地の形成と都市機能の維持及び増進に寄与するとともに、内需の振興、地域経済の活性化等の要請にこたえる上でも緊急の課題となっております。この場合、民間事業者の能力を活用しつつ推進していくことが極めて重要であります。
 しかしながら、特に地方都市等における都市開発事業においては、その必要性が高いにもかかわらず、事業化が困難な場合が多く、新たな支援措置が必要であります。
 このような観点から、この法律案を提出することといたしました。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 まず、建設大臣は、民間都市開発事業の推進を目的として設立された民法第三十四条の法人を民間都市開発推進機構として指定するとともに、機構に対する政府の無利子貸し付け、債券に係る政府の債務保証等の支援措置を講ずることとしております。
 さらに、機構は、公共施設の整備を伴う等一定の要件を満たす事業について、その費用の一部を負担して参加すること、当該事業に要する費用に充てるための長期かつ低利の資金を融通すること等の業務を行うこととするとともに、その他の所要の規定を設けることとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。