例えば衆議院、参議院の予算委員会でこの問題が取り上げられまして、これが献金なのかあるいは貸借関係なのか等々、いろんなまだ解明されてない問題があります。しかし、いろんな解明されてない問題を、この場合はどうか、この場合はどうかということをずっと確認していきますと、どの場合にしても、書類上、例えば政治献金であれば政治資金収支報告書に載せなくちゃいけない、選挙資金であれば事後の選挙資金の届け出に載せなくちゃいけないということがあるわけですけれども、そういったことの記載がないと、これだけははっきりしているわけですね。しかも、その記載がなければ刑事処罰される。その刑事処罰も、今は時効にかかっていない。刑事事件の時効にかかっていないというふうになれば、正式の捜査をするかどうかはこれは非常に政治的な問題でありますし、余り行政が政治に介入するとマイナス効果もありますから、これは極めて慎重でなくちゃならないというのはよくわかるんです。しかし、国会でいろんな論議が行われて、その中で、いずれにせよ、どの道を通っておっても不記載あるいは届け出をしていないというところで刑事事件に該当する、そういう可能性が極めて高いんじゃないかというふうに思われるんです。
 そうすれば、正式の捜査に入らなくても一応事案を調べる、そういうことが必要じゃないんでしょうか、どうなんでしょうか。一般論、抽象論でもいいですから、お答えいただきたいと思います。
個別の事案につきましては、具体的な事実関係に即して判断すべき事柄でございますので答弁を差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として申し上げれば、警察といたしましては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適正に対処してまいる所存でございます。
次に、現在自民党の政調会長をなさっておられます山崎衆議院議員に対して、九五年八月に泉井氏より一千二百万円、これは一千万とも言われておりますけれども、提供されたということが最近明らかになってまいりました。一千二百万か一千万かということが一つありますけれども、いずれにせよ一千万円が泉井氏より山崎衆議院議員に提供されておるということは間違いないというふうに思います。
 この問題について、刑事事件の捜査、これはどういう状態になっておるんでしょうか。
例えば、複写の方式をどうするかということでございますが、いろいろな方式があるわけでございます。最も進んだ電算処理方式というようなものを仮に導入をするといたしますと、自治省分だけで導入経費が一千万を超える、また運営経費も二千万を超えるぐらいになっていくのではないかというような試算はいたしております。
経費負担がこれくらいふえるとかいうふうなことで、御説明いただけるようなことがあればお教えいただきたいと思います。例えば、この規模の選管であればこれくらいとか、何かわかりやすい御説明をいただければありがたいと思います。
このコピーに対応いたしますためには、さらにスペースの問題でありますとか、それから要員の確保あるいは機械の導入等々、経費あるいは人員面でいろいろ負担の増になることは確かでございます。また、各都道府県選管に届け出ている団体が、先ほど申しましたように非常に多数ございますので、自治大臣届け出分だけというわけにはまいりませんので、各都道府県選管との調整、各選管がそれに対応可能かどうか、こういうものも吟味をしていかなければならないということでございます。
 連立与党の今後の協議の動向がどうなるかということでございますけれども、私どもとして、絶対これは事務的に不可能というような考え方を持っているわけではございません。
介護基盤の整備を進めるに当たりまして、どういう圏域でそのサービスを完結する形にするのがよろしいかということになりますと、それは施設のサービスと在宅のサービスと、おのずとそれぞれのサービスによりまして、例えば特別養護老人ホームでございますと、それぞれの市町村単位で必ず一つということではなくて、やはり老人保健福祉圏域の中でどうかということが大事でしょうし、それからホームヘルパーでございますと、やはりそれぞれの市町村の中でどの程度の整備が具体的になっているかという点が重視をされるというようなことになってまいるとは思います。
 いずれにしても、そういったものにつきましては、先生も今御指摘ございましたように、いわゆる老人保健福祉圏域という、全国で三百数十カ所になりますから広域医療圏や何かと大体同じ感じになりますけれども、そういった単位でサービス基盤がどう整備をされているかということを、それぞれの市町村だけではなくて、むしろ県の段階で広域的に調整をするという観点から、その整備を進めるに当たってもその中の配置というものを考えて実は整備をしていくというのが本来の趣旨だったわけでございます。そういう意味からいえば、先生今お挙げになった交通事情等も考えて、この圏域の中ではこういう配置でつくっていこうという形で進めるべきものでございますし、これからもそういう観点に立って適正な配置ということを念頭に置きながら進めていかなければならないと思います。
 しかしながら、現実の地理的な環境等によりまして、おっしゃるような状況が既に現実として出てきているというような場合がございますので、これにつきましては、私どももいわば補完的にいろいろきめ細かな配慮が要るという要素だろうと思います。
 そういったところにつきましては、やはり在宅サービスと施設サービスを総合的に展開を図るという観点に立ちまして、そういった状況の中で各種の在宅サービスを総合的にまず実施をするということを考えていただく。そのための手段をどうするかということを考えていただきました上で、なお、例えば特別養護老人ホームヘの入所というようなところが、どうしても必要な部分が部分的に出るというようなところにつきましては、やはり今後の方向として在宅サービスの体制を整えていくということを大事にしながらやっていくという観点からいきますと、そういう場合につきましても、むしろ在宅サービスの展開の拠点となりますような、特養ホームにしてまた在宅サービスの拠点になるような複合施設のような形で、小規模の特養と在宅サービスとを組み合わせたようなものについて需要があるということでございますれば、ここはよく県とも相談をしながら、先生もおっしゃいましたように、これは都道府県の御判断というものをよく判断をしながら検討したいということで、県ともそういうような方針でやっておるところでございます。