先生の御質問の円借款、先ほど来申し上げておりますように、プロジェクト借款とプログラム借款とございますけれども、いずれも最初の段階では日本政府と相手国政府との間で交換公文を締結いたします。これに関しましてはすべて公表しておりますので、まず出発点におきましては二国間政府の合意をもとに動き出します。したがいましてその段階ではあくまでも政府対政府でございます。
もう一遍伺いますが、例えば日本政府がフィリピン政府に交換公文で円借款の内容を決定する、そして今度フィリピン政府はフィリピンの輸入業者に商品を発注する、あるいは日本の業者なり外国の業者にその商品を発注する、その発注したものは今度日本の業者がフィリピン政府に商品を納入する、そしてこの際海外経済協力基金の認証を受ける、基金は今度日本の業者に代金を支払う、そしてフィリピン政府はその商品を国内で販売する、こういうふうに一連の行為になると思うのです。その中で、日本が仮にフィリピン政府に交換公文で、商品借款で雑貨なりいろいろな品物を譲る、商品借款する、こういう契約を結ぶ、そして今度はフィリピン政府が日本の業者に発注する、大半が日本の業者ですが発注する。これは私契約だというふうにあなた方は最後まで主張して、それは法的に誤りないという自信はありますか。
今も申し上げましたように、基本的な考えは変わってはおりません。しかしながら、国会その他で今先生御指摘のような、先生の代表質問もその一つでございますけれども、企業名を公表すべしという声が国内でございましたので、私どもは、相手国政府と話をいたしまして相手国政府の了解を得た上で、昭和六十三年度に、先ほど私は円借款について申し上げましたけれども、そのほか無償資金協力、それから技術協力の一形態でございます開発調査、この三つの形態について、相手国政府の了解を得た上で原則として公表するという措置をとったわけでございます。
そうすると、あなた方は、六十一年の段階で私は内閣に質問主意書も出した、それから本会議で中曽根総理、安倍外務大臣にも質問をした、そのときに、これは私契約であって公表する立場にはない、こういう大臣答弁をお書きになったのは皆さんだと思うのですが、その考え方は変わったということですか。
先生御質問の経済協力にかかわります企業名の公表に関しましては、当時の答弁にございますように、基本的には相手国政府と日本の民間の契約ということでございますけれども、私ども、その後、企業名の公表に関しましては、相手国政府と話をいたしまして、事務の手続上の問題もいろいろ勘案いたしまして、原則として企業名は昭和六十二年度以降は公表するということで踏み切っております。
 ただ、念のため申し上げますけれども、先ほど申し上げましたように二国間の援助に関しましては円借款が大きな柱でございますけれども、その円借款の中にも、先生まさに御指摘の商品借款のような私どもがいわゆるプログラムメニューと呼んでおりますのとプロジェクト援助がございますけれども、今私が申し上げましたのはプロジェクト援助についてでございまして、商品借款は、基本的な性格の点というよりも事務の点から申し上げて対象から除いております。
二五％ということでございますが、少なくとも海外援助の問題について質問するときに、その海外援助の予算の四分の一を占めている商品借款については、大臣は一定の見識があってしかるべきじゃないかと思うのですが、いかがでございますか。
先生御承知のように、日本のＯＤＡ全体は二国間と多数国間とございますが、二国間の柱の一つでございます円借款の大体四分の一になってきております。
私がきょう質問をするのは、およそ商品借款ということは大臣も先刻御承知のことだと思いますので、いわゆる我が国の援助の中で商品借款の占める割合は何割ぐらいか、大臣なり局長からちょっと……。
お答えいたします。
 先生御質問の商品借款についてでございますけれども、広義の商品借款ということでとらえますと、三つタイプがございます。つまり、商品借款とそれから構造調整のための借款、それからちょっと英語になりますけれども、セクター・プログラム・ローンと私どもが呼んでおります商品借款とございますけれども、全体に共通しておりますのは、途上国の国際収支の困難に対応するために提供するものでございます。
占有移転禁止仮処分の第三者に対する効力の問題につきましては、これまた相当議論があったところでございます。法制審議会におきましても、また、日弁連の中におきましても、専ら議論されましたのは果たして第三者に対する効力の拡張の規定がこういう形でいいのかということでございまして、と申しますのは、試案の段階で公表された内容によりましても、仮処分執行後第三者が仮処分の執行を知って占有するに至ったものということで、それで仮処分後の占有者、これは知って占有したものと推定する、推定でございますので、その推定を覆す立証をすることによって第三者はこの仮処分の効力に基づいた本案判決の執行を排除することができるという形になっておるわけであります。
 しかしながら、仮処分後の占有者というのは果たしてそういう保護に値する占有者であるかどうか、殊に占有屋と言われる占有者は債権者に対抗し得る実際の権原を持っておらない、しかるに仮処分後の仮処分を知らずに占有したのだという抗弁でもってこの判決の執行を排除できる、それはむしろ正義に反するではないか、むしろ従来のこの仮処分に対する非常なまどろこしさと申しますのは、仮処分当事者恒定効に基づいて本案判決について承継執行文を取ろうとしても、その承継の事実を文書でもって裁判所に立証しなければいかぬという関係で、そこに非常に難点があったわけでございます。そこをクリアしようということがこの条文になったわけでございますが、しかし、それが実質そういった不正義を許す幅が残るという方向でむしろ議論がなされておったということで、その点につきましては今度のこの法案においても六十三条にその点抗弁事由が明記されておりまして、必ずしも満足しておるわけではございません、むしろ仮処分の効力はもっと強めるべきだというのがどうも実務の感覚であろうかと思っております。