この附帯決議におきましては、その御指摘の点については、「労働組合法の改正問題を含め今後二年を目途に検討し、必要な措置をとること。」ということにされているわけでございます。そういうことから私どもは、労使関係者を含めた協議の場で御検討いただき、その結果に沿って必要な措置をとるようにいたしたいというふうに思っております。
この附帯決議には労働組合法の改正問題を含め検討し、必要な措置をとると、こうあるわけですが、協議の場で法改正が必要だという結論が出た場合、これはやっぱり法改正をしなきゃいかぬなという結論が出た場合には法改正を行うということでよろしいですね。いやいや、そうじゃないんだと、協議の場はあくまでも協議の場で、あれは研究会だと。研究会だったんだからということで法改正はしませんよと、こういうことでは困るわけでして、協議の場で決まったことはきちっと法改正をしますと、ぜひ答えていただきたいんですが、どうでしょうか。
今御審議をいただいております独占禁止法改正法案の成立を見まして私どもは労使と相談をいたしたい、できるだけ速やかに相談をし、なるべく早くこの協議の場が開けるようにいたしたいというふうに考えているところでございます。
今、局長が言われたことは大切なことなんですね。公労使で協議の場をつくるのか、あるいは労使で話し合って、あるいは専門の学者が協議の場をつくって、そこに労使が呼ばれて意見を述べるのか、いろんな形があると思うんですね。ですから、やはりこの際早くこの協議の場という場を明確にしていただきたいと思います。
 次に移りますが、この協議の場というのはいつから始められる予定なのか。今後二年をめどにとありますが、この法案が通ったらすぐやりますということなのか、いつからやるんでしょうか、具体的に。
この附帯決議、そしてそれのもとになったというふうに思われます労使の合意があるわけでございますけれども、ここに言われております「労使関係者を含めた協議の場を設け、」という附帯決議の文言、これにつきまして実際どういうような位置づけにするか。例えば労働省の方から労使、それに場合によりまして学識経験者が入るということもあろうかと思いますが、そういう方々に検討をお願いする、労働省からお願いするということで協議の場をつくるのか、もとが労使の合意というところから出てきているわけでございますので、労使関係者が集まって自主的にお話し合いをされる、それに場合によっては学識経験者が入ったり行政の関係者が入ったりするということにするか、私ども十分今後労使の関係者とも相談をいたしながら、今御指摘の位置づけの問題も含めまして検討をいたしたいというふうに考えておるところでございます。
必ずしも私はそういう意味でお答え申し上げたわけではないんでございますが、この協議の場というのをどういう形でつくるか、いろんなオプションがあろうかと思います。この問題を扱うために審議会をつくるということについて、いろんな状況を考えますと困難であり、またそこまでは必要がないというふうに判断をしているということでございます。
行財政改革を政府がやっておるから必要なものまで要らないんだという議論にはならぬと思うんですね。
 戦後といいますか、五十年、半世紀を迎えたわけです、制定後。見直す審議会をつくるのが行革に反するかどうかという議論は私はぜひ一度きちっとしてほしいと思いますね。法を見直す審議会をつくることが行革に反をするんだという議論は私はどうも理解できないですね。その辺についてどうでしょうか、行革だから審議会をつくることはできないんだと、これからすべての問題について審議会をつくらぬということでしょうか。
今御指摘のこの附帯決議の四番目、これを具体的に実施するためのいわば協議の場といいますか、これをどういう形でつくるかということはこれからの問題でございますが、そのために審議会をつくるという今の御指摘につきましては、御承知のとおり、今政府を挙げて行財政改革に取り組んでいるときでございます。そういうことからすれば、新たに審議会を設けるということは難しいということにつきましては御理解をいただけるのではないかというふうに思うわけでございます。
もっとしっかり答弁をしてもらわぬと困りますね。
 次に、時間もありませんので、衆議院で行われました附帯決議についてお尋ねをいたします。
 この法案が衆議院を通過する際に附帯決議が六項目なされておりますけれども、重要な問題を含んでおるんで御質問をいたしたいと思いますが、附帯決議の四項目めに「労使関係者を含めた協議の場を設け、」とされていますが、私はこの際、今重要な問題となっております使用者性の問題を含めて、この労働組合法が制定後半世紀を迎えたわけですね。この労働組合法を時代の変化に即してやはり見直す必要があるんではないか、そのための審議会を設置して根本的な議論をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
御指摘の問題につきましては、キャンプ瑞慶覧の排水管から採取した沈殿物からＰＣＢが検出されたという連絡を受けて以降、沖縄県、地元の北谷町、現地の海兵隊及び私どもの出先でございます那覇防衛施設局の間で協議、調整が行われまして、その結果、去る二月二十六日には米軍の手によりまして、沖縄県などの立ち会いのもと、ＰＣＢが検出された排水管の汚泥が除去されたところでございます。
 また、この汚泥除去作業の際、沖縄県では施設内外二十数カ所から土壌採取が行われ、検査が行われましたが、その結果につきましては、去る三月二十一日沖縄県から公表されたところでは、これらの試料からはＰＣＢは検出されなかったという結果が出たというふうに聞いております。
 沖縄県及び北谷町ではさらに今後引き続き調査が行われるというふうに聞いておりまして、この調査の結果が出るにはなお時間を要すると承知しておりますが、当庁といたしましては、この調査結果も踏まえまして、今後、原因の究明あるいは汚染範囲の特定といったことを含めまして、本件に係る具体的な対策等について沖縄県、地元北谷町及び現地海兵隊とも十分協議、調整を行いまして、環境保全が図られるよう適切に対処してまいりたいと考えておる次第でございます。