今の御説明では、電波利用料は主に電波監視並びに電波監理システムの強化という点に使っているというふうに伺いましたけれども、今後の課題として、この電波の問題、特に周波数の資源の逼迫という問題は最大の課題でありますし、どのようにして今後二十一世紀に向けて膨大になってくるこの周波数需要に対して開発を進めるかという点が電波行政の大きな課題であると理解をしておりまして、ぜひそういった分野にもこういった電波利用料を活用していくということも重要な方向ではないかと思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
お認めいただきました電波利用料制度、その中で、決算ベースでわかってまいりましたのは平成五年度だけでございますが、これが七十三億八千万円という決算ベースがございます。今、平成六年度につきましては、これからの締めということでございますので予算ベースで申し上げますと、七十四億一千万円、平成七年度は八十二億三千万円ということで、徐々に伸びてきているということでございます。
 使われ方でございますが、電波の利用料というのは、現在は電波の監視体制の充実強化ということが一つございます。それからもう一つは、全部の無線局の情報をデータベース化しました総合無線局ファイルの構築というようなことで、電波の総合監理システムの構築という、この二つのことに充てられております。
 具体的に申し上げますと、電波の監視体制につきましては、最新の電波の監視設備の整備を進めておりまして、平成七年度までの三年間で東京それから主な政令指定都市、県庁所在地等の地方の中枢都市を中心としました重点的な整備を、監視体制の確立ということでいたしておりまして、これらを活用して不法無線局の迅速な探査等に努めているということを御報告させていただきたいと思います。
 それからもう一つは、総合無線局管理ファイルということでございますが、現在、平成七年度末ということですが、その平成七年度末の運用を目指してシステムの設計、プログラムの開発、データの入力等を進めているところでございます。これによりまして、電波料等、無線局のいわゆる監理事務の効率化と行政サービスの向上を進めてまいりたいと考えているところでございます。
今の御説明で理解をしましたが、私が申し上げたいことは、技術進歩が激しく起こる点、それから環境も大きく変わっておりますので、どうしても制度と現実というのは非常にミスマッチが常に起こるわけでして、ぜひ現実を常によく見ながら、それに合った制度の改正を適時適切に行っていただきたいということを強く要望しておきたいと思っております。
 続いて、電波利用料に関してお聞きしたいのですが、現在電波利用料の収入総額は幾らになっておりますか。そして、この主な用途はどうなっているか、この点につきましてお聞きしたいと思います。
最近におきます電波の利用技術の進展に伴いまして、無線従事者に求められます知識、技能というのも、新しい技術に対応した新しい知識ということ、そういう技能があわせて必要になってくる場合、あるいは逆に、無線機器の機能が向上してまいりまして、操作が非常に容易になるというようなことで、比較的初歩的な知識で無線設備の操作ができるような場合というのが生じてきております。
 このことにつきましては、先ほども申し上げさせていただきましたが、例えば新しい技術の進歩という意味ではＧＭＤＳＳのようなもの、これは世界的に共通、海上通信ということですので、新たな制度を考えていくということでございますが、むしろ使用が熟して、だんだんその資格がなくなっていってもいいのではないかという意味で申し上げますと、先ほど申し上げましたＭＣＡのようなもの、こういったものが出てまいります。そういった意味で、私ども今先生から御指摘のありましたようなことで、一方では利用技術で新しい知識が求められる分野、一方では機器の機能が向上して特別な知識がなくてもやっていける分野ということをよく考えて、制度の枠組み、フレームを絶えず見直していきたいというふうに思っております。
御指摘いただきましたように虐待に関する相談件数、平成二年は千百件ぐらいでございましたのが平成九年には五千三百件ということで、五倍にもふえているという状況でございます。
 こういった児童の虐待につきましては従来から児童相談所が中心に対応しているわけでございますが、これも御指摘いただきましたように児童相談所は全国で百七十四、五カ所ということでございまして、一県当たり三カ所程度ということで、必ずしもきめ細かなところまですべてのケースについて対応するのはなかなか難しいといった状況もございます。
 こういった点につきましては、私ども、児童相談所を中心としつつも、できるだけ身近なところでも相談が受けられるということで、昨年度から児童家庭支援センターの配置を進めておりまして、十一年度におきましても十年度の十カ所からさらに十五カ所程度の整備をお願いしているところでございます。
 それからもう一つ、虐待児童等についてケアをする施設として児童養護施設というのがございますが、ここにおきまして、単なる入所だけでなくて、近隣の家庭等の相談にも応じられるような形での家庭訪問、あるいは心理的なケアを必要とする児童についての対応をするための心理療法を行う職員の配置というのを十一年度にもお願いしているところでございます。
 それからさらに、この虐待の場合につきましては、予防と早期発見、早期対応が重要であるということで、私ども、主任児童委員というのが全国に一万四千名ほどおられますので、こういった方を活用いたしまして、できる限り地域ごとの虐待防止のためのネットワークを整備していく必要があるのではないかということで、十一年度におきましては、そうした主任児童委員に対する研修等を行いまして、児童相談所との連携の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
 また、虐待防止のための啓発ビデオ等も作成いたしまして、地域住民の啓発にも努めてまいりたいというふうに考えております。
 その他関係機関、保健所でございますとか医療機関あるいは学校等とも連携をとりながら、地域が一体となってこの問題について取り組めるような体制の形成を図ってまいりたいというふうに考えております。