日程第五 証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 日程第六 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第三項の別に法律で定める日を定める法律案（衆議院提出）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長藤井孝男君。
   〔藤井孝男君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、最近におけるレクリエーションその他の余暇活動などとして行う豊作物の栽培に対する関心の高まりに対応して、市民農園の適正かつ円滑な整備の促進を図るため、市民農園区域の指定とその実効を確保するための交換分合の制度を整備するとともに、市民農園の開設につき市町村の認定を受けた者に対し農地法等の適用の特例措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、市民農園区域の指定方法、市民農園開設の認定方法、市街化区域内の市民農園のあり方、農地税制、農村地域の活性化の方策、都市農業のあり方、市民農園の現状等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し六項目にわたる附帯決議を行いました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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日程第四 市民農園整備促進法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長仲川幸男君。
   〔仲川幸男君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、日本国有鉄道清算事業団の処理すべき債務が累増している事態に対処して、政府が平成二年度において帝都高速度交通営団に対する清算事業団の出資持ち分の全部を譲り受けるとともに、当該出資持ち分の適正な価額に相当する額の清算事業団の有利子債務等を一般会計において承継する等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、国鉄長期債務処理の進め方、土地処分及びＪＲ株式売却のあり方、既設新幹線施設の買い取り問題等各般にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党小笠原委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第三 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長中野鉄造君。
   〔中野鉄造君登壇、拍手〕
大変力強い御意見を賜りまして、ありがとうございます。
 そういった前提の中で、私は、今陸海空というお話もございましたが、これまで我が国は経済大国という路線を走ってまいりまして、そのかなり峠に差しかかっておるように思うわけでありますが、これから概念的には観光立国というような、そういう観点でまた新たな発想をしていくべきではなかろうか、そういう中で、陸海空あらゆる問題を含めて、その上位置念として観光というものを位置づける必要があるんではなかろうか、こんな認識を持っております。
 今国会の大臣の所信の中でも、観光の果たす役割はまことに大きい、このようなお言葉があったように私は記憶をいたしておりますが、四季の変化があり、そして非常に自然豊かな我が国であります。スイスが今観光立国というふうに、昔から言われておりますが、そのスイス以上に、一つの風景でも四季によってまた違う、このように大変豊かな自然を有しておる我が国でもありますし、また、世界的に見ますと、観光産業が実は二十五兆円の市場である、このようなこともお聞きをいたしております。
 また、私の私見でまことに恐縮でありますが、五十年サイクルぐらいで観光についての革命が起こっているように、これは私のまことに私見でありますが、感じております。
 つまり、ちょっと話が長くなって恐縮でありますが、第一次観光革命というのは、一八六〇年代にスエズ運河が開通をしたり、そしてまたアメリカ大陸の横断鉄道ができたり、そういう時代でありまして、国際化、欧州におけるエリート層の観光が活発になった。それから五十年後の一九一つ年代には、アメリカにおきまして、タイタニック号のあの悲惨な事件もありましたが、アメリカの方々の中産階級が世界に出ていった。そして、その五十年後の一九六〇年代には、ジャンボが就航をし、さらにマスツーリスト化が始まった、このように思います。
 これが五十年、五十年、五十年で来ておりまして、この五十年でいきますと、二十一世紀の初頭に次なる観光の革命がまた来るんではなかろうか、こんな認識も私は考えておるところであります。そういう中で、国家戦略として観光を位置づける必要があるんではなかろうか、こんな認識を私は持っております。
 過日の我が党の江崎委員の質問にも、観光省をつくったらどうなのか、このような質問もあったわけでありますが、私は、単なる業者の方を振興させるという観光行政ではなくて、国家戦略の中で観光政策を位置づける必要がある、このように認識をいたしておりますが、改めまして大臣の所見をお聞かせいただきたいと存じます。