私どもの過去の検査で飛ばし行為を発見できなかったということは、これは大きな反省点でございます。先生おっしゃいましたように、私どもの検査は行政検査でございまして、相手の会社の協力を前提とする検査である、その点に一つの難しさがあるということも事実でございます。
 今回見つからなかったことにつきましては、先ほど引用がございましたけれども、水原委員長からも厳しい御指摘といいますか、おしかりを受けておりまして、私どもこれからの検査におきましては飛ばし行為、なかなか簿外で行われるので難しいのでございますけれども、証券会社の役職員が関与する以上は何らかの痕跡が残っている可能性はある、そこを現物検査できっちりやる、あるいは顧客に当たって顧客から事情を聞くということを通じてさらに飛ばし行為の実態に迫れるようにしてまいりたい、法令違反があれば厳正に対処してまいりたい、そういう経験を通じて検査能力の向上を図っていきたいと思っているところでございます。
私どもの行います考査は、これは行政権の発動として例えば相手方の非違を摘発するという種類の性格のものでございませんで、中央銀行といたしまして取引先金融機関と取引をし、最後の貸し手として場合によりましては融資をする、そういう立場から相手の信用はどうであろうか、それからそれがこの国の金融システムに何か影響を及ぼすようなリスクがないだろうかどうだろうか、それを把握するために日銀と相手先との間で契約を結びまして、その契約に基づいて、相手方の自発的協力を前提として相手の内情を聞き取る調査をするということでございます。
 そして、この点は先般この国会で成立をさせていただきました新日銀法におきまして法律に取り入れられましたけれども、それも考え方は同じでございまして、契約に基づいて考査を行うという趣旨の規定を入れていただいたわけでございます。
 ただ、私どもといたしましては、内容的には今後ともリスクの把握の精度が向上いたしますように、例えばリスクに対する内部の管理機構が適正に動いているかどうか、そういうところを従来以上に強く考査の対象とするようなやり方で進んでまいりたいと考えております。
全力を尽くして証券局長は管轄の証券の問題をやられておることであり、組織が証券取引等監視委員会もあり、局長の言わんとする意味わからぬわけではありませんが、その認識いかん、こういうことでありますけれども、事実は十一月十七日に簿外債務の存在について口頭で報告を受けたと、こういうことであります。御案内のとおり、二月のＧ７会合以降、我が国の為替また金融システムの安定策について全力を尽くしておった時期でございます。そういう中で、それぞれの判断で監視委員会の報告を待つというのが担当局長のこれまた心構えであろう、こういうことでございます。
大臣ですから失礼なことを申し上げたくはないんですけれども、随分ピント外れなお答えをなさっていますよ。今のような証券局長の対応で本当に大蔵省はこれからも金融問題、証券問題、金融機関等の問題に対応できるんだろうかとやっぱり思いますよ。
 就任されても全然報告をしなかったということについて、大蔵省の体制のあり方として、それでいいとお考えになっているんですかと聞いているんですよ。端的にお答えください。
山一から局長に連絡があり、局長がこういうことで極めて遺憾なことであると。それに対して、先ほども申し上げましたとおり、同社に対しては簿外債務の額の精査を指示いたしますと同時に適切早急に必要な情報開示を行うべしと、こう申し上げたということであります。
同じことの繰り返しになるんですかね。余りにも私は無責任だと思います。そんなふうに処理していい性格のものでしょうか。
 証券取引等監視委員会が報告をするまでは大蔵省からは何も言わない、大蔵大臣にもこの報道がなされたことは知っているけれども報告もしないで済むような問題なのかということがやっぱりどうしても納得できない。そういう体制だからみすみす四月二十一日から報道されているのに、そういう兆しが一般紙でも金融専門誌でも報道されているのに、深く立ち入って実態を明らかにする努力を、実態を把握する努力を怠ってきた、これが本当の姿じゃないですか。そういう状態だから、証券局長が言われるような状態だからそうなったんじゃないですか。私はまさに大蔵省の責任だと思う、今の証券局長の答弁を聞けば。
 大蔵大臣、証券局長の対応等について、それでいいと大臣はお考えになりますか。
銀行、証券をめぐりますいろいろな報道はございます。ただいま申し上げましたように、本件につきましては監視委員会からもし報告すべき事項があれば報告が上がるべき案件と考えておりました。
去る一月三十一日に、オウム真理教に対する破壊活動防止法に基づく解散指定処分請求の棄却決定がございました。このことに関連して何点かお聞きをするわけでありますが、私はこれまで、国会議員になる前、一人の法律家として、在野法曹として、破壊活動防止法そのものが違憲の疑いが極めて強い法律であり、とりわけ同法の定める団体規制は憲法の保障する基本的人権を侵害するおそれが強い、こういう考えでございました。
 今回の公安審査委員会の決定について、社会民主党は幹事長の談話を発表いたしております。その中で、「わが党は、民主主義の根幹をなす表現の自由や団体、結社の自由を侵害する破壊活動防止法の適用については、慎重の上にも慎重を期すべきとの見解を示してきたところであり、今回の公安審査委員会の決定を評価したい。」、さらに、「国民を不安におとしいれたオウム真理教による凶悪な犯罪行為は、今後こうした事件を再び起こさせないためにも、刑法、宗教法人法によって厳しく処断されるべきである。」、こういう談話を発表いたしておるわけであります。
 一方、在野法曹の団体であります日本弁護士連合会も、当日、会長談話を発表いたしておりまして、「今回の決定は、同教団の将来的な破壊活動を行う明らかなおそれに対する実体的判断に基づき、その適用を否定したものであり、その結論は当然とはいえ、憲法の下での人権保障と民主主義を護りぬいたものとして、これを心から歓迎する。」という内容になっております。
 そこでお伺いいたしますが、このたびの公安審査委員会がオウム真理教に対する解散指定処分の請求を棄却する決定をされたことについて、大臣はどのような所信をお持ちか、お伺いいたします。