今のようなことをいろいろの予想として研究していくということになると、政府が前提としております憲法の枠内あるいは非核三原則というようなものにも場合によると抵触する可能性が出てくるんではないかというふうにも考えられます。
 先ほど福岡までというお話がございました。こういう言い方が妥当かどうかよくわかりませんが、理想的な日本の防衛というものを想定した場合はこうだと、しかし我が憲法ではここまでしかできないんですよというような、そういう情報開示というか、そういうものを国民の皆さんに開示をして判断を願うという方法がやっぱり必要ではないか。私はもっとオープンにこういう問題をやった方がいいというふうに思っているんですが、両大臣の見解はいかがでしょうか。
自衛隊法第百条の八という現在の規定に基づく在外邦人等の輸送のために使用される航空機につきましては、安全が確保されない場合は当該輸送を実施しないということになっておるわけでございますけれども、しかし他方で、ここで言っている安全の確保というのはまさに輸送に伴う安全の確保、あるいは相手国のいろんな手続を経なければいけないという意味での相手国における認識も含めた安全の確保でございます。
 御質問の例えば当該国において紛争がある場合にそれじゃもうできないのかといいますと、その場合であっても安全の確保が図れる空港ですとか輸送経路というものが維持できれば、それは当然この対象になると考えております。
このガイドラインで想定をされているかどうかということを具体的に一点お聞きしたいわけですが、邦人救出というような事態に至った場合に、現在の自衛隊法につきましては安全が確保されていることが条件上して救出ができるような形になっておるわけですが、今回のガイドラインの改定でもこういうことで考えているのか。
 実際問題として、戦闘状態みたいな形の中で邦人を救出するということについては、具体的に相手側からの発砲というような問題も当然考えられるわけですし、その辺、非戦闘員等を退避させるための活動についてどうお考えか。当然、大量輸送というような場合には艦船の利用というようなものも考えられるわけですが、その時点における考え方についてお聞きいたします。
先ほど来、私の答弁の中で申し上げておりましたのは、経済制裁との関連で臨検等の行為について申し上げたわけでございます。もとより、経済制裁というのは必ずしも国連の安保理決議に基づくものに限定されているわけではない、それ以外のものもあるわけでございます。私どもとしては、今いろいろ検討している中で、国連安保理決議のない場合の経済制裁に関して臨検等の具体的な活動を想定しているわけではない、こういうことを申し上げたわけでございます。
 そして、この関係以外のガイドライン全般についてどうかということでございますが、これは全体として、今の安保条約もそうでございますし、日米の防衛協力も国連憲章その他のそういった国際的な枠組みの中でやるということは中間取りまとめの中にも明定しているところでございます。
確かに国連軍縮特別総会を広島でという御意見には全く賛成でありますし、前回の第二回のニューヨークでの国連軍縮特別総会にも、超党派の軍縮促進議員連盟の代表団の一人で参加をいたしまして体験をいたしました。ただ残念ながら、ここではそのときにちょうど来合わせていた各国の国会議員が、国連の建物の中で自分たちだけの会合をやりまして、米ソの国連に来ている軍縮担当大使を呼んでそれぞれの意見を聞いたのですけれども、そのときに余りにも米ソが相手を誹謗して争う状況があったものですから、カナダの若い議員がそれを阻止して、発言の途中で発言を求めて、あなた方は一体気が狂っているのか、我々は我々の国の上を米ソ両国の核が飛び交うようなことを許すわけにいかない、この世の中から核をなくさなくちゃいかぬと考えているのだ、そのためにこうやってみんな世界じゅうの国会議員が集まって——大体百人を超しておりましたけれども、そう言ってなじるような場面がありました。国連を舞台にいたしますと、そうした米ソのプロパガンダの場に化してしまうということは現実として残念なことだと思います。
 ところが、ニューヨークの国連の外で街頭に二百万人の市民があふれまして、それはもちろん大部分がアメリカ人でありますけれども、世界じゅうから集まってきた市民の大デモンストレーションがあって、日本からも大勢の方が行かれたわけですけれども、その方がすばらしい雰囲気を醸し出していた。非常に対照的であったと思います。
 一昨年ですか、私はニュージーランドへ核軍縮の問題についてのニュージーランドのロンギ政権の立場を聞きにいったことがありますが、そのときに会いましたオークランドの女性の市長さんでキャサリン・ティザードという人の言葉が非常に印象に残りましたので、メモをしてきましたからちょっと読んでみますが、
 私の考えでは、国民の一人一人の反核への意識と運動が地球の絶滅を救う唯一の方法だと思います。ニュージーランドでは、国民のほとんどが何らかの形で平和運動にかかわっていると思います。というのは、ニュージーランド人は皆、核抑止力の存在自体が今や地球の平和を保つどころではなくむしろ人類の将来を大きく脅かしていると考えているからです。この世界から核を廃絶することができるのは核超大国の交渉でではなく、世界の草の根の反核運動が手をつないだときだと思います。こういう発言をしておりまして、ニューヨークでの体験とあわせまして非常に印象に残っていることです。
 今ヨーロッパでの反核運動のことをおっしゃいましたけれども、最近また米ソの間の核軍縮ということが非常に一つの新しい段階を迎えております。しかし、このオークランドの市長さんの言うとおり、ジュネーブあたりで米ソの専門家が集まって核軍縮の話し合いをして、それが廃絶につながるということは極めて望みが薄い。これはさっき永野委員が言われたように、核を持ってしまった以上これをなくすことは大変難しいとおっしゃったのはその意味で私も同感なのです。しかし、なくさなければならないということになればそれは一体何の力によるか。世論という言い方もあるでしょうし、草の根の市民の連帯ということも言えるのではないか。そういうところに力を入れていかなければいけないのじゃないかということを感じています。