いまもお話が出ておりますように、やっぱり合併ともう一つは漁業協同組合等の整備強化指導事業ですね。ところがこの特定不振漁協等の再建整備事業、この事業の指定がいままでの傾向を見ますと、北海道が大体中心で、ごく限られた数であるようですが、この適用条件の緩和等、一層の制度の弾力化を望む声が非常に大きいと聞いているんですが、これについて水産庁どう思っておられますか。
先ほども御答弁申し上げましたが、合併件数百六十一件、合併参加組合数が四百四十八組合ということで、当初の見込みに対しまして三五％の進捗率という状況でございます。これは先ほど大臣の御答弁ございましたように、やはり漁業権の問題ということが非常に絡んでおりまして、そのほかにもいろいろ理由はございますが、やはりこれを解決しなければ合併の推進ということがなかなかできないというふうに思います。そこで私どもとしましては、やはり現在の脆弱な漁業の経営の基盤ということを考えますると、漁協の経営基盤を強化するためにはどうしても合併を今後とも推進していくということが必要でございまして、さような意味で、三たび延長されました漁業協同組合の合併助成法を活用するということも必要でございますし、また私ども漁業協同組合等特別指導事業のメニューというものの一つで、漁協合併指導事業というものをやっております。これについての助成措置も講じておりますので、このようなことを考えてみたい。あるいは漁業協同組合等整備強化指導事業という事業もやっておりまして、零細な漁協につきましての整備強化計画の策定といったようなことで、その中での合併の活用といったようなことも推進をしておるわけでございます。しかし私何と申しましてもこのようなことだけではなかなか進まないという感じはいたすわけでございまして、漁業権の基本に触れますような問題につきましては、先ほども御答弁いたしましたように、どれを大幅に制度を改変していくということはやはりある程度まで時間がかかりました討議の中、検討の中におきましてその結果を待たなけりゃならぬというふうに思うわけでございますが、この合併組合の漁業権の処理の問題という問題につきましては、もう少し何か工夫のしようがあるのではないかという気もいたすわけでございます。この問題につきましては、私ども今後鋭意ひとつ検討いたしまして、漁業権問題が合併のネックになっているという点を何らかの形で解決できないか、研究してみたいというふうに考えております。またなかなか信用事業の分野につきまして合併ということが困難であれば、先ほど申しましたような一部事務組合的な信用事業の共同化というようなことも考えられますし、いろいろな方策をとりながら、実質的に合併の効果と同じようなものを上げていくということも考えられるのじゃないかというふうに思っております。
それでは、時間の関係で漁協の経営問題でちょっとお尋ねをしたいと思います。
 先ほどお話が出ておりましたが、この経営が非常に実態調査で芳しくないというところが数多くあるんですが、この合併の助成法、これの促進を行っておられるんですが、大臣の御答弁にもありましたように、漁業権の問題があってなかなかいろいろ複雑な事情があるようですが、今後やはり合併は促進をしていく、でないと対応できないんじゃないかという気がするのですが、この指導方針、いままで余り効果が上がってなかったということなんですが、むずかしい点もありましょうけれども、新しい体制に対応していくためには、信用事業一つをとってみても、やはり漁協をできる限り合併をして、そして力をつけていくということが必要じゃないかと思いますが、その辺の指導方針について。
確かに郵便窓口事務を引き受けている漁協の中に、郵便貯金の業務を行っている組合があることは事実でございます。やはり漁協が本来自分が貯金業務をできるわけでございますから、そういう面で当然受託に当たりましては、そういった貯金の業務まで受託をすることが必要なのかどうかということを十分慎重に検討して引き受けてもらいたいということで、水産庁としては指導していくことが適当であるというふうに考えております。
私は、最初どういう形で、ＯＰＥＣか、あるいはＯＰＥＣ外の産油国も含めて、ロンドンでかどこでか、夕べの七時から、日本時間のですね、ここでまとまるだろうと。その時、きのうの観測では恐らく、三十ドルの線を割らないとしようとする努力の国と、それから事実上スポット物等は二十九ドルのものが出ているから、そこらのところでまとまるのかな、あるいはメキシコあたりも行っていますから、ＯＰＥＣ非加盟国との間での何らかの新しい一種の別な違った意味のカルテルでも、相互援助等が入ったものを結ぶのかな、そういうことで待っていたんですが、まだきょうも決まってなくて、続行するそうで、今週いっぱい続くかもしれないと思ってくれなんという石油相もいるようでございますけれども、しかし、値下がりするであろうことは間違いないですね。
 その際に、われわれはいま六ドルのケース、それが二十五ドルになったケースというようなことでいろいろとやっておりますが、長期的に見ていつまで続くかの問題は別にして、石油が上がり続けは、棒上がりに上がってきたことのわが国への、あるいは世界経済全体への悪影響というものから、みんないま苦しんでいる、それに対してはほっと一息の天の恵みという感じがいたします。これを起点として、わが国経済の活性化へ、これは経済全体、国民生活全体を含めて、ここで一つのはずみをつけなければならないということで、誤まりのない経済政策を展開したいと考えております。
 その中の一つの電気料金だけ抜き取って言われてみましても、まだ幾ら下がるのかもわからない、その油もまだ現地にあるわけで、日本に着いているわけじゃありません。着くまでの時間、高い油が入っているのと入れかえるまでの、混合しながら完全に安い油にしていくタイムラグ、それが産業に実際に影響を及ぼしつつ、最終的には商品とか料金にはね返ってくる。タイムラグというのは、先の方にいきますと、やがては税の増収にもなるだろうというようなことを予測していますけれども、いいことばっかりじゃないでしょうが、そういうときの中の一つの検討のファクターとして電気料金がある。そのことは、これはあり得ることでありますが、全体としての調整をしてまいります。