礼宮様の場合、まだ英国留学の期間が残っておられるとか、また、兄宮殿下との関連とか、いろいろございますけれども、最終的には御結婚というのは個人問題でございますので、ぜひ礼宮殿下の御希望を生かしながらしかも立派な国家行事として国民全体がお祝いできるような形に持っていってほしいという要望を申し上げまして、本件についてのお尋ねを終わらせていただきます。
 それでは、本日の主案件でございます人事院勧告の問題に移らせていただきます。
 このたびの人事院勧告につきましては、官公庁労働者であるとかその団体にとりましてはまだまだ賃金であるとか労働条件改善が不十分であるというような指摘もされていることは事実でございますけれども、週休二日制について非常に積極的な姿勢をとられたり、また、単身赴任手当の新設など、着実に官公庁労働者に対して配慮の厚みを増しているということは事実であると私は評価したいと思います。したがいまして、要はその完全実施を早く徹底させるということが重要だと存じます。
 それでは、本件に関し具体的な懸案事項二、三点について質問したいと思います。
 まず、完全週休二日制についてであります。その早期実現は、国民が精神的にも肉体的にも健康で文化的な生活を享受するための必須条件であり、いわば天の声でもございます。やや先行しておる感じのございます民間に対し、官公庁もそれに追いつく必要があること、同時に、それがまた大きなインパクトになって逆に民間の中小企業に完全週休二日制が普及することになるというような相互牽引の関係があるわけであります。したがいまして、官公庁における完全週休二日制の早期実現は、単に官公庁労働者のみの問題ではなく、全国民的な意義を持つと考えるべきでございましょう。
 それでは、その具体的な検討をどのように進め、諸条件の整備をいかようにしてやっていくのか、スケジュールを含めて具体的にお示しいただきたいと思います。
皇太子殿下の御結婚の見通しということでございますけれども、これは私ども宮内庁といたしましてもできるだけ早い機会にそういう方向で実現できるようにいろいろな努力をいたしておるわけでございますが、ただいまここで具体的に申し上げる段階にはまだ至っておらないわけでございますので、御了承いただきたいと思います。
兄宮でございます皇太子殿下の御結婚問題との関係でございますけれども、従来皇室というのは秩序であるとか先例とかを重んずることが多かったと思います。そして今度の礼宮殿下の件に関しましては、マスコミなどを通じて伝わってくる天皇陛下の御意向としては、そういうことにはこだわらなくていいんだというような、大変民主的な開かれた皇室と受け取っていいような御意向が伝わってきているわけでございますけれども、それらとの関連において皇太子殿下の御結婚問題が今どうなっておるのか、御説明できる範囲内で御開陳いただけたらと存じます。
これは御承知のように、皇室典範の第十条には「皇族男子の婚姻は、皇室会議の議を経ることを要する。」ということで、皇室会議によりまして初めて婚姻の法律的要件というものが整うわけでございます。したがいまして、御結婚にかかわるその後の一連の儀式をどういうふうに、いつの時期に進めていくかということは今後の問題でございまして、まだその点については具体的に定まってはおりません。
 それから御大礼との関係についての御質問でございましたけれども、明年予定されております即位の礼との関係をどうするかということにつきましても、これはただいまのようにまず皇室会議でその御了承を得た後、具体的にどういうふうにしていくかということを取り決めていくことになりますので、これもただいまここで具体的にどうなるのかということを申し上げる段階ではございませんので、御了承いただきたいと思います。
まず、皇室会議のメンバーでございますが、これは皇室典範にも記載されておりますように十名ということになっております。ただいまの状況でございますが、皇室会議の十人のメンバーの中で皇族二人がそのメンバーの中に入っておりますが、お一人が現在欠けておるという状態になっております。したがいまして、宮内庁といたしましては、来月の五日に皇族である皇室会議の議員を、これは互選によって選ぶということになっておりますので、選挙によって選ぶ手続を現在進めておる段階でございます。
 それから次に、皇室会議をいつ開くか、こういうことでございますが、皇室会議につきましては、皇室会議の議長である総理大臣にお伺いをいたしまして九月の十二日に開催をいたしたいというふうに予定をいたしておるわけでございます。現在その手続を進めようという状況でございます。
御結婚ということになりますと、最初の手続は皇室会議においていろいろ決定されるわけでございますが、今皇室会議のメンバーに欠員が出ているというような状況もございますけれども、そういう欠員の補充なども含めて開催の時期についてどのようになっておられるでしょうか。
まず、宮内庁にお尋ねしたいと思います。
 私たち国民にとって大変朗報でございますけれども、礼宮殿下の御結婚ということがマスコミを通じて報ぜられております。このことについて二、三お伺い申し上げたいと存じます。
 まず、この礼宮殿下の御結婚問題の事実関係について簡単に御報告願いたいと思います。
ぜひそういうことで生産性の向上ということの重要性をしっかりと啓蒙していただいて、そしてこの分配率をぜひ上げていただくように努力を願いたいと思います。
 時間が参りましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。
私が提唱いたしておりまする田園都市国家構想というのはまだ検討をいたしておりまして、中間報告が研究会から出ておりますが、いま中間報告というか総論だけが出ておりまして、各論の検討をいままだ進めておるわけでございまして、完結したものではございません。
 それから第二には、この構想は、先ほども申しましたように理念でございまして、具体的な政策を申し上げているわけではございませんで、各省がいまやっておりますること、地方がいまやっておりますること、そういうことをこの理念の光に照らして調整を考えていただきたいという念願を込めてやっておるものでございまして、これを中心にいたしまして交通整理をしなければならぬほどいろいろな計画が、もくろみが行われているというお話でございますけれども、まだ本体自体がいま総論が出た段階でございますので、もう少しこの構想の熟するのを待って評価していただきたいと思うのでございます。
 それから、しかし現実に坂井さんおっしゃるように、定住圏構想にいたしましても、広域行政圏構想にいたしましても、各省がいままでやられておりましたことと地方との間の問題は依然としてあるわけでございまして、これはどのように整理していくか、その整理する場合の一つの考え方として、田園都市国家構想というのが役に立ちはしないか、そういう念願で私は提唱いたしておるつもりでございまして、この構想が固まってまいりますし、報告が出てまいりました段階で、仰せのような問題点につきましては検討をいたしまして、できるだけ整理する、整理というか整合性を持って展開して、むだのないようにやっていくことは私は必要であろうと思っております。
 それから、地方も大変迷惑をしておるということでございますが、地方はやはり自主性を持って、仕事をイニシアチブをみずから持ってやるというような工夫をしてもらいたいと思うので、中央から押しつけの政策を漫然と受け取るだけでなくて、やはり地方は地方として、地方の発想によって政策の新たな展開が期待できるような活発な議論の展開が望ましいと私は考えております。