きわめてりっぱな答弁過ぎて余り満足できないのでありますが、実は私は、この際、思い切ってそういう発想の転換をしながら予算の傾斜配分ということをやるべきだと思うのです。地方で、ここに道路が来れば事業所が出てもいいよという場所が、トンネルが十五年、二十年もかかりそうな予算で遅々として進まないようなところがいっぱいあるわけです。そういうところにやはりこの際やって、先ほどから言っているように、何も満足に生活もできないようなつまらないアパートやマンションなんかに住んでいるのではなくて、庭もあり少しぐらいは野菜もつくれるようなところへ住みながらちゃんと職場に通えるような、やはりそういう快適な生活環境を建設行政としても進めるべきだと思いますので、これは役人さんに言っても無理な話ですから、大臣や政務次官から思い切って予算配分を転換していただくように御陳情申し上げます。
 それから、こういう時期でありますから、この間、実は日本経済新聞にこんなことが出ておりました。東京湾横断道路を純粋な民間企業でプランから施工まで全部やらせる、採算も全部やらせる、これは道路法だか何かにやれるようになっているのだそうであります。私も実はまだ時間がなくて十分な勉強をしておりませんけれども、この発想は、私も実は県会時代に新潟県議として、限られた予算の中で、とにかく後進県と言われないようにするためにどうするかという視点からいろいろ勉強させていただいたこともあるのですが、道路行政はいま幸い道路三税がございまして、この活用については大蔵省から制限をつけられて私も大変不満でありますけれども、これは建設省だけの議論では済みませんからきょうはいたしませんが、しかし、限られた予算の中で、しかも増税はこれ以上はやれない、財政再建をやらなければならぬ、景気対策もやらなければならぬ、そういう中でどうやるか。産業構造の転換という意味からも、これは建設行政の中で積極的に私は検討する価値がある、こう思っておるわけですが、これについては建設省としてどんなお考えか聞かせてください。
お答えをいたします。
 建設行政の課題は、社会資本の整備を通じて活力ある経済社会と充実した国民生活を実現することにあるわけでありますが、社会資本のうち高速自動車国道等の施設については、国土の均衡ある発展を図るという観点から、全国的な視野で整備を進めており、またその他の施設については、それぞれの地域における各施設の整備水準、地域の特性、ニーズ等に応じて対応を進めているところであります。そのような観点に立ちまして、先生の御趣旨を踏まえつつ、建設行政の中で十分国土の有効的な活用にこれからも取り組んでいくというのが私どもの考え方であります。
それは答弁しているわけです、理事長も長官も。ただ、言葉と速記録だけでは、ここにおられる方だけがおわかりいただいたということになりかねない。そこで、私どもで、そういうものは国のお金を使って国家備蓄をさせていただくのだから、いま申しましたことを整理して、たとえば、必ず買った値段よりか高くなる仕組みと言うと、この備蓄は金がもうかるのかということにもなりますから、そこには国家備蓄だから政策が働かなければいかぬという新しい私の考え方をまた入れながら、そういうスキームをつくっていくことで一応はやっているわけです。しかし、公のものとしてオーソライズされたものではないのだ、これから具体的に最終案を詰めますということを言っているわけです。
この法案は早い方でございまして、ほかの常任委員会でもいっぱいある法律案が、所管大臣がつい先日まで予算委員会の総括までくぎづけにされておるわけでありますから、一番不満を言っているのは大蔵委員会なんかで、毎晩夜審議をしているわけです。ですから、私どもの方はこれで提案は遅くはなかったと思うのです。
 それから、スキーム等については、先ほど来、このままの口頭だけの速記録だけじゃいけないので、私の手元まで上げてきちんとしたものにして、国民のお金で国家備蓄をさせていただきましたものの仕組みはこういうことでやりますということを明らかにしたものにしようということを申し上げているわけでございまして、おくれたというのは、法律案を提案しないで、国会の御意向もいろいろあるわけですから、聞かないで勝手に一方的につくって、これでやるのだというやり方は、かえって政府としては権力的な姿ではないかと考えております。
備蓄をするということは、放出をすることがあるからこそされることだと思うのです。その放出ということの具体的な方法とかスキームというものはこれから検討するということでは、何かせっかく審議しても半分の審議、中途半端な審議しかできないと思うのです。しかも、この法案を改正するに際しては、何もきのう、おとといあたり急に思いついたことではなくて、適当な期間はあったかと思うのです。どうしてこの法案の改正を提案するまでにそういったところまで煮詰められていなかったのか、その辺の事情をお聞かせいただきたいと思います。
先ほどからたびたび申し上げておりますが、この円高の背景というのは、どちらかといいますと政治的に円高の調整を進めていこうとしております。そういうことに対する思惑が働いている、このように私ども見ておるわけでございます。
 端的に申し上げれば、クリントン大統領が記者会見で話されましたように、大幅な貿易黒字を背景として、これの解決策としてということで過去の経緯のような形で円高を挙げられたわけでありまして、政治的に円高方向への為替調整圧力が生じるのではないか、こういう思惑が強まったことに対して円が急伸をしておる、このように思っております。
 今単に小手先だけではというようなことをおっしゃいましたけれども、先ほども和田委員にお答えを申し上げましたように我が国は八〇年代半ばの円高局面以降、前川レポート等を踏まえながら輸出志向型の経済構造、内需主導型への転換を進めてきておるわけでございますし、また以前のように輸出がふえやすく輸入がふえにくいと言われた、そういう構造はかなり変化をしてきております。
 さらに、六月に閣議決定しました生活大国五カ年計画、さらにまたこのたび十三日政府でまとめました新総合経済対策、これらも内需を拡大して輸入が促進でき得るようにしよう。逆に言えば、私も先般アメリカに参りましたときに、カンター氏にもブラウン氏にも日本に物を輸出できる、そういうビジネスチャンスをつくりますよということも申し上げているわけでございまして、そうした内需主導型経済構造への円滑な移行を進めていく、このように考えておりますので、とりあえず今の小手先のことで虎口を逃れようというような考え方はございません。
 ただ、委員もよく御承知のようにこの円高というものは、やはりその国の基礎的な経済条件を反映するものでございますし、当然市場原理というものも反映をしていくわけでございます。私どもとしては、世界の経済、また日本の経済、日米関係、いろいろ考えてみましても、せっかく今やっと景気回復への少しこの兆しが見えてきておるときだけに、日本の景気回復の足を引っ張ることになると、それ以外私は全く申し上げることはないというぐらいに実は懸念をいたしております。
 きのうもアメリカのかつて通商代表部におられた方ともお話をしたんですけれども、大統領が日米関係を考えてくださるのならもう少しその辺の発言に対して慎重であってほしいな、そんなことも私はお話を申し上げておきましたが、今後とも十二分にこの円高の推移というものを注視していかなければならぬ、このように考えております。