この提言に沿って郵政省としては、ただいま五番目に挙げられました介護等の福祉サービス、これをやっぱりこれから高齢化社会に向けて、この提言に沿って進めていく、こういうことですか。
国営任意生命保険の将来展望に関する調査研究会から昨年の四月に提言がございましたが、その主な点は五点ございまして、一つは、効率的な経営の一層の推進を図るべきである。第二点は、消費者のニーズにこたえる商品あるいはサービスの充実を図りなさい。それから第三点は、資金運用のあり方の見直しを行いなさい。また第四点は、加入者福祉施設の見直しを行いなさい。第五点としまして、総合福祉システムの構築を行うように検討したらどうか。こういうことでございました。
 今お話しした中の四点までは今まであったものの見直しなり推進でございますが、最後の総合福祉システムの構築という点は新しい問題でございまして、介護サービス等の給付を行える保険商品とその介護サービスを供給するシステムを総合したものを考えたらどうかというものでございます。
民間では年二回生命保険の月とかえらくキャンペーンを張ったり、朝から集めてそれではあっとやったり、大変な努力で、ノルマなんかも大変厳しいことをやっておる。特にこの下取り制度、事じゃありませんけれども、大体五年ぐらい入っていると、今度新しくこういうのができて、これプラスこれなんかいいですよとか、大変そういう面からいえば契約促進のためには努力をしておる、こういうことでありますので、先ほど大臣も、補完じゃないんだというようなことで強い姿勢で臨まるようでありますけれども、ひとつ御努力をしていただきたいと思います。
 それから若干伺っておきますが、これからいよいよ高齢化社会ということでございますので、保険の制度のあり方というものもやっぱり時代の要請にこたえて変えていかなくてはならない、こういう必要があろうかと思うんですけれども、昨年の四月に国営任意生命保険の将来展望に関する調査研究会、これは簡易保険局長の私的諮問機関ですが、これが「生命保険事業の将来動向と簡易保険事業の役割」と題する提言を行っておりますけれども、この概要について御説明していただきたいと思います。
私どもの簡易保険というのは国営事業でございまして、生命保険思想というものをあまねく普及する、そしてまた国民の豊かな生活の保障というものを自助努力でもってやっていただこう、こういうことで従来からやってきているわけでございまして、あまねく普及ということから考えますと、未加入の方々に積極的にアプローチいたしまして、そして簡易保険について理解をしていただいて加入していただく、一人でも加入者がふえるということが全体の加入者のプラスでございますので、一番の眼点はそういった未加入者開拓というところに眼点を置いております。
 また同時に、加入者の世帯で見てみますと、主人の方々は生活の保障、万が一の保障ということで必要でございましょうし、奥様方もこれからいろいろ生活の節々の計画というのがあるようでございますので、そういった節々に合ったような新しい商品も開発いたしましたので、そういった対象、あるいは子供の成長に合わせまして学資が必要になってまいりますが、生計を維持しておりますお父さんが亡くなっても後は保険料を払わないで学校に行く場合の学資が保険金として支払われるといった学資保険もあるわけでございます。そういったもの等は特に新学期を目前にした場合に大変出ているわけでございますが、そういったいろいろな商品につきまして、ＴＰＯを心得ながら販売するように指導しているところでございます。
いずれにいたしましても、今一千三百万といっても本当に、先ほどお話があったように今のあれでいえば働き手が亡くなった場合においては十分な保障とは言えないということになると思いますので、できる限り限度額の上乗せといいますか、これを努力していただきたい、このように要望しておきます。
 それから、これもまた、民間の生命保険との競合というんですか、いろいろ大変なこれは闘いじゃないかと私は思いますね。ある面からいえば、私も大分保険に入っていますけれども、とにかく御熱心ですね。何だかんだ言っては、五、六本ぐらい入って、うちでもぶうぶう言っていますよ。非常に御熱心なわけですけれども、例えば簡保なんかの場合、保険の契約の促進、こういうようなことにおいてはどのような御指導をされておるのでしょうか。
今の自治省財政局長のお話を聞きますと、いやもう積極的にやった、去年とほぼ同様のものが八千百億円程度組まれた、大丈夫だ、こういうことでございますけれども、私の手元にあります地方財政計画と決算の額とを比較いたしますと、こういうことになっております。
 建設事業のうち普通建設単独――災害の方は余り変わってないのですよ、去年と。普通建設単独というのを見ますと、六十年度はまだ出ておりませんけれども、五十九年度の場合には当初の地方財政計画が八兆二千三百四十六億であります。これが年度途中で修正されまして、六兆三千百七十一億と大幅に削り込まれております。それでは五十九年度がそうかといいますと、私の手元にはずっと五十一年から五十九年までの各年度の地方財政計画、年度途中で修正した計画額、これが大幅にへっこんでいるのですよ。大体において二兆円から二兆五千億円ぐらいへっこんでおります。そういう当初の計画をつくるところに問題がありますけれども、そういうようにへっこんでいっております。そして最終的に当初の地方財政計画と比べますと、五十九年度は二三・三％へっこんでおるのですよ。五十八年度はどうかといいますと二七・九％へっこんでおるのですよ。これだけ計画と決算との間に乖離があるわけです。プラスの方の乖離じゃないのですよ。補助事業の方はどうかといいますと、五十九年度は五・七％上回っております、計画を。ずっと上回っておりますけれども、単独事業はすべての年度について二割から三割近い額がへっこんでおります。この数字は本当でしょうか。