お答え申し上げます。
 緊急事態における乗員の責任及び任務について、基礎となるものは航空法でありますが、当社の運航規程では「緊急事態に際しては、機長は事態終了まで的確な指示を与えなければならない。」そういうこと。もう一つは「緊急事態に際しては、関係職員特に乗員は、最後まで事態克服に対する努力を怠ってはならない。」と定めております。この意味するところは航空法第七十五条の内容と同じ意味であります。
 肉体的、精神的に旅客の救助活動を行い得る乗員については、その活動に最善を尽くしたものと確信しております。航空法及び運航規程違反はなかったものと考えておりますが、ただ、現在まで、会社がいろいろ乗員の行動について調べておる着水後の状況把握が、ことに機長に関してはまだ不十分でございます。さような事情から、こういう航空法並びに社内規程に照らして、機長の行動がどうであったかという判断をまだ下し得ない状態にございます。
 その他の乗員、副操縦士は、機長のそういう状態を見て、自分がかわりに指揮をとるというつもりで行動したというふうに見ております。客室乗務員は、それぞれ期待されるような活動をいたしたというふうに、調査の結果、結論できると思います。航空機関士については、大変重傷でございましたので、この人は肉体的に活動が不可能であったというふうに考えております。
 以上です。
この間、事故のありました翌日の新聞やその翌々日の新聞に、高木社長もごらんになったと思いますけれども、パイロットの片桐さんがゴムボートに乗って平然としておられる姿の写真が掲載をされました。あるいは、その後バスに乗っておられる写真も掲載をされております。私、恐らく高木社長も同じ気持ちだろうと思いますけれども、大変ショックを受けまして、二十四人の方々が亡くなられた事故の責任者、刑事責任を今後追及されることになると思いますけれども、それは日本航空、会社としても同じだと思いますが、あのときに簡単に自分の責任を負うべき機を離れることができるというふうになっていたのかどうか、そこのところをお伺いしたいと思います。
ただいまも野田専務からも申し上げましたように、いわゆる機長がその乗務する副操縦士を勤務評定するというようなことはございませんで、所属するグループリーダー以上の上司が勤務評定をする、こういうことでございますので、機長とその他の副操縦士ないしはセカンドオフィサー、フライトエンジニア、これの間は、乗務します場合には当然機長が乗務中はいわゆるコマンダー、指揮者として、客室乗務員も含めてすべて機長の指揮下に入るわけでございますが、その間の意思疎通について、ただいま御指摘がございましたような、管理職であるために意思疎通がよくないというようなことは、私どもは考えられないと思います。
つまり、いまの機長が管理職であるという制度は非常にいいんだということですが、私が指摘したような点はどうなんですか。いわゆる人間関係、機長と副操縦士、機関士の人間関係ですね。
ただいまの先生の御質疑の、もう一つのポイントについてお答えします。
 操縦席内で機長が部下の勤務評価をするのではないかという御趣旨の御質問でございますが、具体的には、副操縦士が経験簿とでも言うべき帳面を持っておりまして、これは原則として毎フライトごとに相手の機長がかわるものですから、新しい機長に前回までの状態を伝達する趣旨を主とし、もう一つは、副操縦士自身が自分で能力を伸ばしていくガイダンスといいますか、そういう目的を兼ねまして、搭乗のときに自分が持っておる経験簿というのをその日の機長に示し、それを受け取った機長が、その副操縦士のそのフライトにおける指導のポイント等を考えてフライトを実行する、そういった趣旨のものであります。
 この制度について若干の誤解が現実にあったようでありますが、この趣旨を生かすべく運営してまいるというつもりでございます。
 以上です。
ただいまいろいろの点で御質問がございまして、専門的な点については別途別の参考人からお答えをさせていただきたいと思いますが、機長管理職制度を再検討する意向があるかどうかということについては、私どもとしては、現在の機長管理職制度というのは、会社の実情並びに機長のあり方というものから見てきわめて妥当な制度である、こういうふうに確信をしておりますので、これを再検討するというつもりはございません。
そうすると、一に経済情勢、それからもう一つは歳出カットでいくんだが、それができない場合は国民の選択の問題である、こういうことですね。そうすれば、やはり決意としては増税なしでいきたいということなんですか。経済情勢、国民のコンセンサス、そういった条件は設定して、こういった問題で増税というような問題もあるかもわからない。それの理解で、増税なしで乗り切るということは一口には言えるんだが、なかなかそう簡単にはいきませんよというのが大臣の御理解である、こんなふうに考えてよろしゅうございますね。
 次は、国債の銀行か証券かということで三人委員会の結論の問題でちょっとお聞きをしておきたいわけなんですが、これは大蔵省の三月十一日の「銀行等の証券業務について」認可ですね、これについて発表はありました。
    〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
 それで問題は、ディーリングの時期がいつかという問題です。それから中期利付国債、割引国債は「今後更に検討を続ける。」ということですが、一つは、これはいつかという問題が大きな関心事ではないかというふうに思います。私は思いますのは、ディーリングの時期は、ここにも書いてありますように「期近物国債が大量に出回る時期等を考慮」する、こうありますね。そういうふうに見てまいりますと、やはり五十九年度ぐらいからというふうに私は予想しているわけでありますが、そういう理解でいいかどうかということですね。
 それからもう一つは、中期利付国債、割引国債、これは「発行額、落札の状況等を考慮し」こうありますね。果たして発行額、落札の状況はどうだろうということで見てまいりますと、五十五年度一兆七千四百億円、これは中期利付国債でありますが、このうち証券会社が八八％の一兆五千三百億円を落札をしているわけですね。それから五十六年度は二兆四千八百億円のうちの九〇％、二兆二千二百億円を証券会社が落札をしているわけであります。それから割引国債も三千億、これは全部証券会社にいっているわけですね。そうしますと、ここにそういった「発行額、落札の状況等を考慮しつつ、今後更に検討を続ける。」こうあっても、ここ数年の間、現段階ではやはり銀行の出る余地がないであろう。それは、先日の参考人の質疑においても、証券業協会の会長が、これはもう十分今後とも証券会社だけでやっていけるから銀行の出る幕はありませんよというような答弁をしていらっしゃったわけでありますが、そんなふうに私も考えるわけでありますね。
 だから、ここに書いてあるだけでなかなかできないのじゃないか、そんなふうに思うわけでありますが、大蔵省としてはどう考えていらっしゃいますか。