いま御指摘の交通事故が大変に激増をしておる。本来、年とともに、私どもも交通安全対策というものに万全を期して、減少をしていくべきものだと思います。にもかかわらず、昨年は一昨年に比していま御指摘がございましたようにふえております。また現在も、昨年現在と比較いたしますとやはり死者の数もふえております。こういうことを考えましたときに、私どもはこの問題を根本的に掘り下げて真剣な対応をしなければならない、こう考えておる次第でございます。
 昨年を初年度といたしました第三次の交通安全基本計画に基づきまして、鋭意努力をいたしております。しかし、こういう実情を私どもが考えましたときに、このままではさらにふえるのではないであろうか。一体どういう対応をすればいいのか。その点を実は憂慮いたしておりまして、私も先般閣議におきまして、交通事故の中で特にバイク、そしてまた老人、幼児の交通事故というものが交差点等において非常に多い、こういうことを考えましたときに、やはりこの対応を根本的に考えなければならない、こういうことで、交通関係の各省庁協力をいたしまして、鋭意この対応策というものをいま検討をしておるさなかでございます。したがって、この問題については来月早々にも具体的な対応策というものを出しまして、それに基づいて具体的に進めていこう、いまこういう実情にあります。私どもも一日も早くこの結論を出して、そしてその対応を急速に進めてまいりたい。
 特に私がいま考えますことは、いま公共事業の前倒しという問題が出ております。その際、こういう交通事故が多発をしておる、これに備えましても、交通信号、それからいろいろの整備をするものについても、これらを前倒しをしてこの対応を積極的に進めて、少しでも事故の減少を図る。そういういろいろの角度から対応をしてまいりたい、こういう考えであります。
本日は、総務長官には大変お忙しいところを御出席賜りまして、まことに恐縮に存じております。
    〔委員長退席、安田委員長代理着席〕
実は、総務長官とじっくり質疑応答をやりまして、交通安全の諸問題を基本的に解決してまいりたいというふうに考えておりましたが、残念なことに、総務長官は五時五十五分にはここを退出しなければならぬということでございまして、私の理論構成の上からいきますと、結論が先になってまいりまして主客転倒のおそれがあるわけであります。しかし、総務長官がお帰りになりましてから、交通安全対策室長もおりますし、交通局長もおります。あるいはまた大蔵省もおりますから、よくせんじ詰めまして、じっくり質疑応答をやってまいります。後ほど長官にはこれをお聞き取り願って、善処方をまず冒頭にお願いを申し上げる次第であります。
 長官もすでに御承知のとおり、第三次交通安全整備事業五カ年計画の、本年は二年度を迎えたわけであります。過去約十年、われわれは人命の安全を期して最善の努力をしてきたわけでございますが、本年に入りましてから交通事故が大変激増してまいったわけでございます。数字的に見ましても、発生件数が五十六年においては一月から三月までが十万三千百十二件、これに対しまして五十七年は十万六千百六十件というふうに、発生件数もふえておりますし、加えて死者の数も千七百八十三名から千九百五十四名、あるいは負傷者の数に至りましては、十三万六百七十一から十三万三千二百五十四というふうに激増いたしておるわけでございます。今日までできるだけの努力をハードの面においてもやってまいりましたし、あるいはソフトの面においてもわれわれとしては最善の努力をしてきたと思うのでありますが、こうした数字が激増してきたということは一体那辺にその理由があるのか、お尋ね申し上げたい、こう思います。
もう時間がございませんからこれで終わりますけれども、とにかくあなたも運輸省の自動車局の整備課長をやられて、四十四年から今日に至るまでやられておられるわけですね。この貸借対照表の中でそういうアンバランスが、専務をやったりなんかしていてわからぬということで済まされるものではない。会計のことは一切知りませんということですが、資金のやりくりとかその程度のことは、あなただって決裁の判こを押すのでしょうから、今年度の財政事情なりあるいはその他の取り扱いについて全然検討されてないということはきわめて遺憾であるということだけを申し添えて、時間でありますから、残念でありますが、一応終わります。
経済問題に関します上田議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。
 まず第一は、わが国の経済の現状と、ここ当面の経済見通しをどのように考えるかという問題でございます。
 まず、わが国の経済の現状は一言で申せばなお足踏み的状態にある、このように言えるかと思うのでございます。確かに、中小企業の設備投資、輸出、雇用の面等に伸び悩みや大変厳しいものがあることは御案内のとおりでございます。しかし一面、個人消費は回復しつつあるように見えますし、さらにまた大企業の設備投資は底がたく見えるのでございます。住宅着工はこのところやや増加しているような状態でございます。この点も事実でございます。このような当面の厳しい情勢でございますから、これからの経済見通しは楽観を許さないことはもちろんでございますし、私どもは厳しく受けとめてまいりたいと思います。
 また、本年度の経済見通しにつきましても、いろいろの見方があることは御案内のとおりでございます。しかしながら、私どもは先般修正されました三・四％の成長率は達成可能と考え、全力を挙げてその実現を図りたいと考えているところでございます。特に、去る十月八日、厳しい財政事情という限られた選択の幅の中で政府が決定いたしました二兆七百億円余の公共投資を中心といたしますところの総合経済対策は、この達成に大きく寄与するものと考えるものでございます。このような意味から、補正予算の早期成立を心からお願い申し上げたいと思います。
 さらに、最近におきますところのアメリカの金利の低下、円高の傾向、そしてわが国におきますところの長期金利の低下の動きは、将来にわたって明るい見通しを与えるものと考えまして、私どもはこの点を政策的に活用、推進したいと考えるものでございます。
 なお、お気づきのように、民間の経済見通しは政府見通しよりはるかに低いではないか、こういう御指摘がございました。しかしながら、政府のつくります経済見通しと民間のそれとは、その性格あるいはねらいが異なっておりますし、その前提となりますところの条件、たとえば円レートあるいは政策手段等に差異がございますので、単純な計数の比較は困難と考えるのでございます。
 最後は、新しい経済五カ年計画の問題でございます。
 現在、経済審議会におきまして鋭意御検討を煩わしているところでございます。いま御指摘のように、最近の厳しい経済情勢あるいは財政事情を十分に勘案いたしまして、現実を重視した新計画をつくってまいりたいと考えているところでございます。計画の構想につきましては、国際経済摩擦の解消を図って、自由貿易体制を維持することを基本として、世界経済の発展に積極的に貢献する、このような点を中心といたしまして新しい計画を適切につくってまいりたいと思います。
 なお、お尋ねの経済成長率の見通しでございます。この点につきましては現在検討中でございますが、政府の経済計画策定の趣旨に基づきまして、最近の経済情勢を十分に加味しながら、実現可能で、かつ望ましい姿を明らかにするような見通しを慎重に検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕