地方の単独事業に対していわゆる地方債で手当てをするということについては、これは当然やってもらわなければならないことでありますけれども、いま局長からお話のあった交付税によって措置をするということについては、多少是非の論があるように思います。これは後ほどまた申し上げますのでここでは申し上げませんけれども、いずれにいたしましても国の公共事業予算が削られて、景気浮揚対策の一つの方法として地方の単独事業をふやすという政策目的、方針そのものは結構なのでありますけれども、果たして地方がそれにこたえてくれるかどうかということが一番問題でありまして、ぜひそのような方向にいくように努力をしていただきたいと思います。
 それから国の直轄事業負担金でありますけれども、これについてはかねてから地方団体の側で強くその廃止が求められてきたものであります。特に、当初の建設事業等に対する負担金はともかくといたしまして、その後の維持管理費等についてまでいわゆる直轄事業負担金として地方に負担をさせるということについては特に廃止が求められてきた、こういう経緯があるわけでありますが、今年度予算の中では、地方団体が廃止を求めておりますこの直轄事業負担金について増額が行われております。三百十一億円ほどでありますが、直轄事業に対する負担金がふえております。直轄事業については、国の負担が一兆二千七百五十一億円に対して地方負担がその三分の一以上の四千八百五億円、こういうことでありますが、かねてからの地方の要求に対応しなければならないのに、逆にこういう形で直轄事業負担金をふやしていくということはどういうことなのか、どういう考え方なのか、ひとつ御説明をいただきたい、こういうように思います。
いまお示しのございましたように、地方単独事業については対前年度比八・五％の伸びを確保することとしておるわけでございますが、これをどう実効あらしめるかということがやはり問題であろうかと思っております。私どもとしては、詳しくは説明は省略をいたしますけれども、五十七年度の見込みでは、一般財源のシェアというものは高まる見込みでございますので、地方団体においても地方債の適切な活用とか財源の重点的配分によって積極的に実施をしてもらいたいということを期待いたしておりますが、私どもといたしましても地方交付税なり地方債によって所要の財源措置を講じてまいりたい。地方交付税についても、いろいろ有効な手段があるかということを模索をいたしておりますが、地方債においては、特に単独の一般事業については二二・八％伸ばすという異例の伸びを見せておるわけでございまして、そういったものを適切に配分をしていきたいという考えでおりますし、その点については、各地方団体にはそれぞれいろいろな会合を通じまして指導いたしておりますので、十分地方も御承知だと存じます。
 ただ、当初予算でどういった形で組んでいかれるかということは、これはそれぞれの県の事情もございますから、私どもとしても十分把握できておりませんけれども、地方単独事業については、地方団体自身がいまのような公共事業の横ばいの中ではぜひやりたいという強い希望もあるわけでございます。五十六年度の予算状況でも大変伸びが著しいという点もございますので、今後われわれの努力、地方団体の努力相まって、適切な単独事業の執行ができるものだと考えておるところでございます。
次の質問に移ります。
 地方債の関係ですけれども、全般的には国の公共事業予算ゼロベースの方針に従って、公共事業に対する地方債が減額をされ、逆に単独事業についての起債を認めていくという方向がとられているわけであります。数字はあえて申し上げませんが、公共事業分で減らした地方債を地方の単独事業分に回すといたしましても、これは全体として四千七百十億円ほどの減額になっている。こういうことで果たして国が期待しているような、先ほども申し上げましたけれども、地方が単独事業をふやしてくれるのかどうかということについては大変疑問であります。
 単独事業の関係につきまして、地財計画では六千七百一億円、八・五％を伸ばす、こういう計画になっております。これについてもほかに資料がございませんので、先般いただきました埼玉県の予算でありますけれども、埼玉県において単独事業については、金額は申し上げませんけれども、前年対比四・六％の増の単独事業を計画をしております。まあ、大体国の八・五％の二分の一程度であるわけであります。こういったことで、これについても埼玉県のことが地方団体全体を推しはかる物差しにはならないかもしれませんけれども、やはりこのように、地方債の部面でもなかなか地方が単独事業をふやす傾向にはない、こういう感じがするわけでありますが、これらの点につきましてひとつどういう見通しを持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
あなたの方は適正保証と早期回収、こういうことで保険公庫あるいは保証協会を指導しておられると思う。いまのあなたの答弁の中からも、代弁が非常に多いからということのお答えがあったわけですね。代弁はないにこしたことはない。しかし、代弁があるということは私は避けられないと思うのです。大体保証協会、信用補完制度というものを生み出したときは、社会政策ということで発足をしたわけです。赤字は当然予想していた。ところがあなたの方はできるだけ代弁を避けようということで、各保証協会によって違うのだけれども、保証枠を五十倍程度で抑えていこう、こうしておられる。適正保証、早期回収ということで代弁を避ける、できるだけ召し上げていこうという形になってくると、いまの制度金融というものは、たとえば倒産関連であるとか特定不況であるとか、こういうものが代弁が非常に多いということです。保証協会は余り大蔵省からやかましく言われると、そっちの方も手かげんをしなければならぬということになる。
 それから、特定の団体というのか地域というのか、私は固有名詞を挙げて言いたくはないのだけれども、特定の階層と言った方がいいのかな、そういうものに対する保証が非常に多い。大分県なんかを考えてみてごらんなさい、四十億くらいの代弁がなされているでしょう。それらのこと等お考えになってみると、いまお答えになったような、ただ代弁が多いからできるだけ適正保証、早期回収をしようということに重点を置き過ぎると、肝心な保証をしてもらわなければならない零細企業が締め出されて、信用力のあるそういう企業に、銀行というものは、保証してさえもらっておったら一〇〇％危険負担がないわけだから、そういうものに保証を求めていくということになる。資金的には限度がある。そういうことになって、本来の信用補完制度というものがねじ曲げられてくるという形になりかねないと私は思う。これらのことに対してどのようなお考えをお持ちになるのか、お聞かせをいただきたい。