次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 国の安全保障に関する諸問題並びに沖繩及び北方問題に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和六十年度の警察庁予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
 昭和六十年度の警察庁予算総額は、一千六百九億二千五百余万円でありまして、前年度予算額一千五百六十二億九千五百余万円に比較いたしまして、四十六億二千九百余万円の増額となっております。
 次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。
 第一は、警察庁一般行政に必要な経費六百四億九千七百余万円であります。この経費は、警察庁、警察大学校及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の職員俸給等の人件費のほか、警察庁、警察大学校及び地方機関の一般事務経費であります。
 第二は、電子計算機運営に必要な経費四十五億二百余万円であります。この経費は、全国的情報管理システムその他のために設置した電子計算機組織の運営に必要な電子計算機の借料とそれに付随する消耗品購入費等であります。
 第三は、警察機動力の整備に必要な経費百六十四億八千三百余万円であります。この経費は、災害対策の一環ともなりますヘリコプター、警察車両の購入、警察装備品の整備及び警察通信施設の整備並びにその維持管理等の経費であります。先ほどの大臣の所信表明の中にございました警察無線のディジタル化はこの項目に約五十三億円含まれております。
 第四は、警察教養に必要な経費三十一億二千百余万円であります。この経費は、警察学校入校生の旅費と警察学校における教養のための講師謝金、教材の整備費等であります。
 第五は、刑事警察に必要な経費七億七千三百余万円であります。この経費は、暴力団犯罪及び一般犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学機材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。
 第六は、保安警察に必要な経費一億七百余万円であります。この経費は、青少年の非行化防止、風俗取り締まり、麻薬、覚せい剤、密貿易、けん銃等銃砲危険物、公害等に関する犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費等であります。
 第七は、交通警察に必要な経費一億九千百余万円であります。この経費は、交通安全に関する広報及び運転者対策等に必要な物件費並びに交通取り締まり指導のための旅費等であります。
 第八は、警備警察に必要な経費六億七百余万円であります。この経費は、警備警察運営に関する会議、指導、連絡等の旅費、機材類の整備等に必要な経費であります。
 第九は、警察活動に必要な経費百四十九億四千余万円であります。この経費は、犯罪の捜査、取り締まり等警察活動に必要な旅費及び捜査費であります。
 第十は、警察電話専用回線の維持に必要な経費三十八億八千三百余万円であります。この経費は、警察電話専用回線を維持するためのいわゆる警察電話専用料であります。
 第十一は、犯罪被害給付に必要な経費五億六千二百余万円であります。この経費は、殺人、傷害等の犯罪により死亡しまたは重障害を受けた場合、その遺族または被害者に対し国が一定の給付をするために必要な給付金及び事務費であります。
 第十二は、千葉県警察新東京国際空港警備隊に必要な経費六十二億七千余万円であります。この経費は、千葉県警察新東京国際空港警備隊の維持、運営に必要な旅費、物件費及び空港警備隊員の人件費等の補助金であります。
 第十三は、船舶の建造に必要な経費二億一千百余万円であります。この経費は、警察用船舶の建造に必要な経費であります。
 第十四は、科学警察研究所に必要な経費八億四千七百余万円であります。この経費は、警察庁の附属機関として設置されています科学警察研究所職員の職員俸給等人件費と鑑定、検査、研究に必要な機械器具類の購入費、維持費、その他一般事務経費であります。
 第十五は、皇宮警察本部の一般行政に必要な経費四十九億四千四百余万円であります。この経費は、皇宮警察本部職員の職員俸給等人件費のほか、その他一般事務経費であります。
 第十六は、皇宮警察本部の護衛、警備に必要な経費一億六千八百余万円であります。この経費は、皇居の警備及び行幸啓の護衛に必要な経費であります。
 第十七は、警察庁の施設整備に必要な経費二十九億四千三百余万円であります。この経費は、直接国庫の支弁対象となっております都道府県警察学校等の施設の整備に必要な経費であります。
 第十八は、都道府県警察費補助に必要な経費二百二十四億四千七百余万円であります。この経費は、警察法第三十七条第三項の規定による都道府県警察の一般の犯罪捜査、交通指導取り締まり、外勤警察活動、防犯活動等の一般行政費の補助に必要な経費であります。
 第十九は、都道府県警察の施設整備費補助に必
要な経費百七十四億二千余万円であります。この経費は、警察法第三十七条第三項の規定による都道府県警察の警察署、派出所、駐在所、待機宿舎等及び交通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。
 以上、昭和六十年度の警察庁予算の内容につきまして、その概要を御説明申し上げました。