時間がありませんから、大臣に最後に伺っておきたいと思うのですが、弾力的にやらなければ何もいい考え方は生まれてこないのであります。私は先ほど石炭協会長にも、わが国の石炭産業の間違いのない歴史的な使命を全うさせるということがわれわれの念願である、そのためには、今日のわが国の石炭の賦存状況から判断をして、石炭の開発については一定の哲学を持ってやる必要がある、そういう意味で、石炭業者は政策下にあるわけでありますから、管理下にもあるわけでありますから、お互いに連帯をしながら協力してやるべきであるという意見も述べました。また前の参考人を呼んだときにも、いまの案ができるかどうかというのが、いま大きく決着が迫られておるわけであります。しかしまた協会も検討したこともないと言われる、陳述されているように一体的な開発が可能かどうかについても協会は検討していないのであります。
 私は、そういう面から考えると、この結論を出す場合には、そんなに先送りばかりしても結論は出ないのでありますから、一定の期間内に結論を出さなければならぬことは明らかでありますので、やはり大臣が中心になって、もう少し具体的な問題も含めて北海道知事の意見も聞く、あるいはまたそういう面で協会の意見も聞く、あるいはまた技術屋の問題であればそういう関係の意見も聞く、できれば大臣が中心になって一つのテーブルに着いて、そして意見を交換されて、最終的には通産大臣が責任を持って判断をされる、このことが私は最も望ましいと思うわけであります。先ほど大臣も、この委員会の意見を聞きながら大臣としても最終的に判断をしたいということを述べられておりますが、この委員会を終わっても、そう期間は長くはとれないでしょうけれども、やはりそういう詰めた議論を積み重ねて、その上で大臣が決断されるもの、そういう意味で意見の交換がされるもの、私はこう理解いたしておるわけでありますので、大臣からの御答弁をいただきたいと思います。
いま先生いろいろ御指摘いただきまして、それから内部の配分の問題、いろいろございます。ただ、先ほど石炭部長もお答え申し上げましたとおり、この問題の基本は、制度を若干いじったらそれで穴が埋まるのではないか、こういうお話で、それは工夫したらできるのではないか、こういう御指摘でございます。ただ、私どもこの問題について考えますことは、やはり基本は私企業体制で自助努力ということでございますから、実際に出る経理といいますか、それはやってみなくちゃわからない。その場合に、常に出る赤字を必ず全部見るということを目的とする制度ということにはどうしてもそこまでは踏み切れないということでございまして、もちろん、そのときどきの運用の弾力性ということも当然考えてよろしいと思いますが、本件に関しましては基本はそこであるというふうに私どもは考えております。
安定補給金を急傾斜炭鉱並みに増額したらどうか、こういうようなお話のようであります。その他いろいろ先生のお考えの中には、補助金等の増額についても考えたらどうかというようなお考えもあるかとは思いますが、いずれにいたしましても新鉱の操業に伴いまして発生します赤字というものを補てんするために国の責任で処理する、こういう考え方におっしゃることはつながっていくのではないか、さらには、御案内のとおり経営格差に苦しんでいる他山もあるわけでございまして、こういう山への波及の問題もございます。膨大な追加的な財政事情になってまいるのではないかと私ども考えるわけでございます。私どもとしては、とうていそういう考えを受け入れるわけにはまいりません。こういうふうに考えるわけでございます。
現行のアセスで、私意見陳述のときにも少し述べましたけれども、例えば本四架橋であったり、大阪湾のフェニックス計画であったり、関西新空港であったり、私自身も意見書を出して、現行の制度の中でいろいろ実験をしてみたのですけれども、意見書を書いて出しても、何の返答もないし、それがどういうふうに反映されるかほとんどわからないということで、非常にむなしい作業という経験をしているのですよね。
 それから、実際にアセスメントが行われた事業の中で、先ほど私はフェニックス計画と本四架橋を挙げましたけれども、事後に問題点が出てきている、こういう実例があるわけですね。そういうことを踏まえると、現行の閣議決定のアセスの制度の範囲ではまだ不備であるというように思っております。
 まず、計画そのものが非常に総合的でないといけないというふうに私言いましたけれども、単に今決められている公害があるかないかだけじゃなくて、もう少し広い意味で、快適環境も含めて総合的にまずアセスは検討されるべきだということで、事前に、これはいろいろ調査するようなことも含めて、できるだけ住民の参加を問うような制度がまず保障されなければいけないということ。
 もう一つは、ぜひ事後評価をしていただきたいと思うのですね。現状これまで随分アセスが行われたわけで、アセスの段階で報告書にきちんと書いたことと、結果、その後出てきたことと整合性があるのかどうかというのは、これはやろうと思えばできるわけですね。そういう事後評価をきちんとする。
 それから、通常アセスメントというのは、あるコンサルタントに委託して、そして適当に鉛筆なめなめ報告書が出てくるというのが常識ですけれども、こういうことに関しましては、私はＥＣ流のエコ監査のことをいろいろと紹介しましたけれども、ああいうエコ監査士というのがＥＣでは義務化されるということがあります。同じように、アセスメントの監査士といいますか、そういうような権威ある監査をしていく。これは内部監査、外部監査、いろいろあるのですけれども、そういう監査制度というのを導入しないと、今のように、とにかく開発側がいわば自分で自分の監査をするみたいな、そういう制度そのものが信用できないというように市民は思っているというようなところがあります。
 そういうことを含めて、今回折田さんからも紹介があったように、アメリカの進んだ制度というのがいろいろあるわけですけれども、日本が国際協調をしていくためにも、再度言いますけれども、やはり企業はきちんとしたアセスをクリアして、そして外国でもきちんとしたアセスをクリアしている、その企業同士がつき合うというようなことをしないと、国際協調もできないのじゃないかというように思っております。