大蔵大臣にさらにお伺いいたしますが、総裁はやがて発表する減反の面積はおっしゃらないけれども、お聞きしておってもかなりの減反をするんではないかという感じを受けるのは私一人ではないと思う。このように大面積の減反を押しつけて、第一線の営業所支所だとか原料調達支所の大幅な縮減をする、これでも足らない、さらに合理化をしていく、あるいは人員の削減をも図っていく。こうしたことは葉たばこ生産にとって決していいことではない。生産指導も後退してまいる。だからどれ一つとってみても今回の改革は国内の葉たばこ生産者にとって、これを発展さしていく、保護していくというそういう方向に向いておらない。したがって、今後の運営において国内たばこを守っていくという方向を指向させるべきだと思いますが、どうなんですか。
御指摘のとおり、毎年面積を変更するのではとても農業として安定的に経営ができないというのは、そのとおりでございまして、したがいまして、五十七年産について減反の御協力をお願いいたしました際にも三年間は動かさないということで、五十七、八、九とそのお約束を守って今日に至っております。今回この八月の末ごろに開かれる予定の審議会にお諮りいたします面積につきましても、ここで何がしかの減反の御協力をお願いいたします場合には、これは六十年産の面積についてでございますけれども、その後数年間を見越してある程度の期間を通じてそれを動かさないで済むような面積を求めたいというふうに考えております。
公社にお伺いいたしますが、五十七年に大幅減反をした、五十九年もする。新会社になったらまたやらないという保証はない。毎年毎年減反しておったら、たばこ産業は成り立っていかないじゃないですか。やっぱり一定の期間はこれを固定化していく、その方針がなくてはいけないが、どうですか。
第三期対策、これにつきましては、確かにおっしゃられるとおりに、本年の作況等を見まして弾力的にこれを取り扱うということで考えておりますが、葉たばこの問題につきましては、葉たばこの審議会等でいろいろ御意見もございましょうし、そこでひとつ十分御審議をいただいてやっていただきたいというぐあいに考えます。
そんなことを言ったって、たばこが減反されれば山村地域は困るんですよ。ですから、大幅な減反をしないように農水省だって公社なりあるいは新会社に働きかけをすべきだと思う。
 それから農水省にさらに伺いますが、この農産物の減反政策というのは一定期間面積を固定化させる必要がある。ことし減反をし、新会社になって減反をする、絶えず狂っておることになったらば農業経営は成り立たない。農水省は水田利用再編対策三年間ごとに区切って面積を固定化しておる。これもことしのように減反し過ぎちゃって、米が足らなくなって韓国から輸入してくる。こういう失政をしているんですから、これはまた減反を緩和しなければならない。そういうことはあるけれども、一定の面積をある程度固定化しなければいけない。これが農政の基本だというふうに思いますが、農水大臣はどういうふうに考えますか。
答弁を聞いておると、農水大臣、いろいろなことをやっていただいておるようでありますが、たばこが大幅減反されても農水省で引き受けるから大丈夫だ、そういうことなんですか。
御指摘のような地域につきましては、まず地域農業集団の話し合いを通じまして、限界地や低利用地の有効利用、裏作の導入、里山の開発等によりまして生産の複合化や規模の拡大を図ることといたしております。また各地におきまして零細な農地を十分に活用しまして、地域の特性を生かした作物づくりや、これを原料とした農産加工を進めることについても指導してまいりたいと思っております。
 現在、地域の特性を生かした農産品づくりということで、長野県の例でございますが、川上村におきましてはプリーツレタス、奈川村では野沢菜、また白馬村では大豆みそ、そば、大鹿村ではブルーベリーというような特性を生かした農産物の指導、そのほかまた構造改善事業、山村振興対策事業の総合的助成の施策を活用しまして、小規模の圃場整備、農道、かんがい排水等の基盤整備を重点的に実施すると同時に、公共事業、非公共事業を通じまして、設計基準等につきましては、これを弾力的に運用してまいりたいと思っております。さらに、新農村地域定住促進対策事業等を通じまして農産加工、観光等地域資源を生かした安定就業機会の創設確保に努めております。
 以上のような施策によりまして、御指摘のような条件に恵まれない地域の振興改善に努めてまいりたいというぐあいに考えます。
東京外郭環状道路は、東京都及び神奈川、埼玉、千葉の各県を都心からほぼ十五キロメートルの圏域で結ぶ延長八十五キロメートルの環状道路であり、東京に集中する放射状幹線と接続して交通の適切な分散導入を図るなど、首都圏交通体系の根幹的な道路として重要な役割を果たすものであります。
 埼玉県内における東京外郭環状道路は和光市から三郷市に至る延長約三十五キロメートルであり、その標準的な断面は高速部と一般部の併設の計画となっております。
 一般部につきましては、一般国道二百九十八号として昭和四十五年度より事業に着手し、第一期整備区間として、国道十七号新大宮バイパスから常磐道三郷インターチェンジまでの間を最重点に事業を進めております。五十八年度末までに戸田市、浦和市、川口市内等で合計四・七キロメートルが供用される予定であり、五十九年度末には、常磐道三郷インターチェンジの供用に合わせて、主要地方道草加流山線から常磐道三郷インターチェンジの間一・六キロメートルの供用も図る予定であります。
 高速部につきましては、関越自動車道から常磐自動車道に至る約三十キロメートルの区間について、既に高速自動車国道として基本計画を策定しており、今後、整備計画を策定の上、事業を進めてまいりたいと考えております。
 また、首都圏中央連絡道路につきましては、本道路は東京都心より半径四、五十キロメートルに位置する延長約二百キロメートルの幹線道路の計画であります。本道路は、横浜、厚木、八王子、川越、筑波研究学園都市、成田などの中核都市を連絡し、これらの地域における交通の円滑化と土地利用の適正な誘導を図るとともに、地域開発の基盤としての役割を果たすものであります。本道路につきましては、現在、経済、環境、路線などに関する調査を実施しており、今後、調査をさらに推進し、逐次計画の具体化を図っていきたいと考えております。