ヨーロッパから日本に帰ってまいりますいわゆる輸送経路につきましては、これは今後の検討になるわけでございますけれども、私の承知します限り理論的には大別しまして四つぐらいのルートがあるのかなと思います。一つはスエズ運河経由のものもございますし、もう一つはパナマ運河経由、もう一つは南アメリカ大陸を回ってくる経路、あるいはアフリカ大陸の南端の喜望峰を回ってくる経路、それぞれの経路につきましては幾つかのバリエーションがあると思いますけれども、大まかに言いまして四つあるわけです。
 私は技術的には素人でございますけれども、一九八四年の晴新丸の件を考えれば、輸送船につきましては技術的に十分可能であろうと思っております。
プルトニウムの輸送は、これは政府の本当に大変な頭痛の種になっていると思うんですね。これは再処理の仕事を英仏任せにしてきたというその当時の、あんまりそういう先を考えずに踏み切ったそのことが今こういう形でたたってきているんじゃないかと思うんです。この協定は、決して私どもが、ああ、こういうふうになってよかったよかったと喜べるようなものではございませんよね。
 例えば、原則として途中の寄港なしと言われますけれども、これはなかなか大変なことなんじゃないかと思うんですが、その点は技術的に可能だという前提があるわけですか。
ＮＬＰにつきましては、かねてから夜間飛行の中止をお願いしているところでございますから、ひとつ強力な折衝力をもって日本国民の受けている被害をなくしていただくようにお願いしておきたいと思います。
 次に、プルトニウムの海上輸送についてです。
 十八日の閣議でもってこの件が決定されたということなんですが、交換公文の中身について御説明をお願いします。
失礼いたしました。
 私が申し上げましたのはＮＬＰでございまして夜間着艦訓練のことでございます。これが象徴いたしますように、例えば都市化と申しますか、それにまつわるような問題が安保課の一方における仕事の増大に加えてございまして、そのためにお願いしている、こういうことでございます。
これは、地位協定に関連する仕事も増大いたしておりますし、それから日米安保条約の運用そのものにかかわるものも増大いたしておりますし、日米相互防衛援助協定の実施にかかわる作業も増大していることでございますが、地位協定について申しますれば、私どもは、大前提として施設、区域の円滑な運用を確保するに当たりましては周辺の住民の方々の御理解が必須であると考えておりまして、例えば都市化現象等に伴って数多くの仕事が出てきております。これにつきましては施設庁と外務省が協力しながら仕事を進めているわけでございますけれども、例えば、先般来協議されておりますＮＬＰの代替飛行場の問題等々があるわけでございます。
そうしますと、こういう地位協定課というものをおつくりになって対応していかれるのは、主たる業務はいろいろふくそうするとおっしゃるけれども、具体的に言うと、どういう事態が発生して新しい課まで新設するということになるわけですか。
安全保障条約と地位協定というのは、これは一つのもので、二つに分けるということは極めて難しいんじゃないかというふうに思いますけれども。
 そこで、前回の委員会でも各党の委員からいろいろな御質問が出ました。思いやり予算の増額あるいはフィリピンの米軍基地についての肩がわり要求というような質問が出ております。外務省としましてはこれについて現在そういうような申し入れはないというふうな答えで終始しておられるわけですけれども、地位協定課をつくるについては、やはり日米地位協定の改定というような作業が必要だということを予測してやっておられるのではありませんか。
現在安全保障課は十八名おりますが、そこから五名を地位協定課（仮称）に移しますと、安全保障課に残りますのは新しい体制が認められれば十三名ということになります。
先ほど申し上げました地位協定班に現在五名ついております。これに他課からの振りかえ四名と新規の定員の純増一名、合計五名を要求しておりますが、先ほどお話しいたしました現存の安全保障課の定員は十八名でございますが、これから五名抜きますと安全保障課が十三人となって、もし新体制が許されるのであれば、繰り返しになりますが、日米地位協定課は現在の地位協定班から五名を新しい課に振りかえまして、そしてほかの課からも振りかえを要請して、新規の定員純増一名、計十名ということになります。
現在、安全保障課は、課長以下総務班、地位協定班、防衛援助協定班、調査連絡班、会計文書庶務班と計十八名から成っております。
 そして、私ども今考えておりますのは、御承知のとおり、安保課の地位協定班と申しますのは、現在所掌事務とされておりますところの日米「相互安全保障及び相互防衛援助に関する政務の処理」となっております安保課の組織令の中から在日米軍関連の事務を取り出しまして、これに在日米軍にかかわる職務をさせよう、こう考えているところでございます。
 これは、さまざまな状況のもとで在日米軍にかかわります職務が著増していることがあって、それを適切に処理する必要があってこれを要求しているところでございます。
地方配分その他について制度化した方がいいんじゃないかなと私も思いますが、なかなかこれどう制度化するかというのは非常にこれまた難しい問題で、それぞれ地方の実情、皆違うわけですから、大変だろうと思いますが、十分検討をしていただければと思います。
 やっぱり地方にとってこれから地方分権をどんどん推進していかなきゃいかぬ、そして身近なことは原則的には第一義的な市町村でおやりいただくというのがこれからの地方分権の進むべき道だろうと思いますが、しかしなかなか第一義的な市町村というのは三千三百あるわけですから、だから御存じのように、人口も違う、財政力も違う、もう千差万別だろうというふうに思いますから、これはなかなか実現へ向けて一歩を踏み出すというのは大変なことだろうというふうに思いますけれども、さはさりながら、結局は財源がどうあるかということが一番大事なことだろうというふうに思います。だから、権限だけが何となく先走って、権限だけをどんどん府県におろし市町村におろしても、財源が伴わないとなかなか本当の意味の地方分権というのは進んでいかないだろうと思っておるんです。
 大臣、その権限と財源の問題についてちょっと御感想をお伺いいたしたいと思います。