法で言う授権の範囲ではないということをお認めになったことを私は重視します。その点についてはまだ引き続き論議をしますが、二つ目の御質問です。
 事業安定資金を創設するというふうになっております。もし本当に政管健保の財政安定を願うのであれば、なぜせっかくの安定資金が発足するそのときにこういう大幅な国庫補助率の引き下げをやるのか。本当に政管健保の財政安定を将来願うのであれば、むしろ何らかの発足に当たってのプレゼントをして当たり前だけれども、そうでなくて引き下げて、さあどうぞ走り出せ、これは世間に通る話じゃないですが、いかがですか。
国庫補助につきましては当分の間の暫定措置でございます。したがいまして、国庫補助率についてどうあるべきかということを検討して、そういうシステムを今回導入するということではございません。暫定措置として今回お願いしています国庫補助率で十分中期的な財政運営が図れるということで、一定の料率への引き下げをお願いをしているわけでございます。
 したがいまして、おっしゃるような意味からすると、本則に対応します考え方という意味では、暫定措置でない形で国庫補助のあり方を早急に検討の上、ここを私どもは規定をしていく必要はあるわけでありますけれども、今回は私どもとしましては、その授権の範囲とは少しあれでございますけれども、政令で定めるものを法律の附則でこれまでも規定をいたしておりましたし、それは当分の間、暫定措置でございましたが、今回も暫定措置、当分の間の措置ということで、授権の規定とは別個に法律で料率を規定をいたしまして、それの御審議をお願いしているということでございます。
授権の範囲内とおっしゃるけれども、範囲内という場合は、ある上下の間隔がありますね。千分の百三十と固定されている、当分の間という留保がついているけれども。そして、それを政令で改めるという言葉はここには及ばないと思うのですよ。そうなると、千分の百三十を動かすとき、どういう場合動かすかというのを書いておかなければ、たとえ当分の間という留保があったとしてもおかしいのじゃないですか。保険料率を上げるときについてはあれこれ明示されていますけれども、明らかに片手落ちじゃないでしょうか。
先ほどもお答えいたしましたように、授権の範囲で政令で定めることを得るわけでございます。現在も当分の間の規定として、一定の料率一六・四を固定させていただいておりますけれども、授権の範囲内で政令という規定はあるわけでありますが、同じように附則で当分の間の補助率ということで今回お願いをしておるわけでございますから、そういう意味では私どもは矛盾がないというふうに考えております。
今の厚生省の答えは、本則で明示されている千分の百六十四から千分の二百、その間で政令で定めるというふうになっていますね。その範囲の中で黒木局長の今のお話があるのであれば、私は幾らかわからないでもないのですよ。本則ではそうしておいて、そして附則で当分の間と称して千分の百三十とする。これは皆さんは多分法定事項だとおっしゃると思う。それを改めるというのは、本則で言っている国庫補助率の範囲の中でありませんから、そこをもとに復する場合などというのは、この可能性についてこの法律に規定を設けていないとおかしいと思うのですが、どうですか。本則の中の千分の二百から千分の百六十四の範囲であれば、厚生省の政策的判断で政令によって決めることができるだろう。その場合に引き上げについて明記しなくてももしかしたらいいかもしれない、私はそう思います。附則でその範囲を外れているのだから、書かなければおかしいじゃないですか。
現在の国庫補助率についての考え方も、一定の国庫補助率の幅の中で政令で定めるということに補助率はなっているわけでありますけれども、それを法律の附則で、当分の間現行の一六・四とするということで固定をいたしているわけでございます。今回もそういう許容の幅の中で、今回は法律で引き下げた額を明記させていただいたということでございまして、これまでの考え方とその点では規定ぶりは軌を一にしているというふうに考えております。
その改正法の七十一条ノ四なんですが、引き上げについてはいわゆる三条件、保険料率の引き上げに係るものは診療報酬の改定だとか老人保険拠出金などの増加云々、こういうふうに述べてありまして、そして、しかもその範囲は千分の六十六ないし千分の九十一、先ほどの厚生大臣が授権されている範囲というのが明示されています。ところが、国庫補助率を変更することということについては、もっと端的にいえば、国庫補助率を引き上げるということについては全く規定がない。なぜでしょう。
今度の改正法では、同様の趣旨でございますけれども、中期的財政運営を図るための基本的な考え方を書いてございますが、「財政ノ均衡ヲ保ツコトヲ得ルモノタルコトヲ要ス」ということで、「財政ノ均衡」ということで、財政の不足あるいは剰余という感じの規定を置きかえているわけでございます。
それは法の趣旨に反しますね、単年度でやる、明白にこのように言っているのですから。
 そのことについて指摘をした上で、今回の改正案では剰余という言葉が消えてしまっていますね。なぜですか。
生原さん、きょう、御苦労さま。
 あなたにきょう証人として国会へ出ていただいたのは、御承知でしょうが、金丸さんがすべては生原君がやった、生原君に聞いてくれとこう言われるので、あなたに証人で出ていただいた、こういう経過があるわけです。
 しかし、私は、あなたが悪いことをしたからここへ来ていただいているということはありません。それはむしろ、やったのは金丸さんです。その金丸さんの身がわりとしてあなたはこうして出さされている。言うならば、あなたは被害者、こう言っていいんじゃないかと思います。証人で呼ばれたというそのことで、あなたあるいはあなたの御家族がどういうつらい思いをされておるか、これもお察しすることができます。
 私は、あなたを罪人として追及する立場ではなくて、本当の事実をひとつここで述べてもらいたいということでこれからお聞きしますから、ひとつ率直に知っていることはお答えをいただきたい、こう思う次第です。
 初めにお尋ねしますが、きょうこの喚問に出てこられるに当たってだれかに相談をされましたか。どうやったらいいか、相談をされましたか。いかがですか。