供給過剰かどうかということは、金融サービスというものが世界経済にとって過剰であるかどうかという観点から決められるものだと思いますが、そういう観点から見た場合に必ずしも供給過剰という認識は持っておりません。
 ただ、リスク管理が非常に重要なことであるということは、今後の銀行経営というものが自己責任原則のもとに市場原理に基づいて経営をやっていく、しかも世界の銀行を相手にしてワールドワイドな市場で激烈な競争を展開していく、あるいは金融技術が物すごく高度化してきているという状況から考えますと、リスク管理なくして経営はあり得ない、このように思います。
最後の部分はちょっと私は見方が違っていまして、またこれはこの予算委員会でも政府と議論したいと思っています。
 今までのずっと議論を踏まえて私率直に所感を申し上げますと、この処理スキームというのは非常に拙速でかつ無理があるつくり方をされたんじゃないかなと。先ほど来議論しました母体行の責任あるいは負担の問題も、一たん決めながら、決めた政府サイドからさらに要求をするというような状況でありますし、必ずしも詰まっていない。それから、七社一括処理というところについても、地銀生保ローンなどは税金を投入して処理する必要は全くない、独自でできるということでありますし、さっきお聞きした日住金の株主総会の問題もあります。それから、今この紹介融資のところで母体行、一般行という議論がありました。私は、ここのところもきちっと整理をしなきゃいけないと思うんです。
 したがって、そういうことを考えますと、この処理スキームというのは非常にガラス細工のような側面を持っているんではないか。予算の方ももう一度改めて措置し直すということで参議院に来ているわけでございますから、お金も使えないわけでありますけれども、こういった点を考えますと非常にもろいものがあるんではないか、こう思うわけであります。私は、ぜひ政府はそういう点を再検討してやはりもう一度考えるべきではないか、こう思います。
 最後に、ちょっとお二人に一言ずつコメントをいただきたいのでありますが、この間新聞を見ていましたら、ＪＰモルガンのウォーナー会長という方がインタビューを受けていまして、その中にこういうくだりがありました。今世界の銀行は供給過剰状態なんだと、こういう表現がありました。それから、経営トップとしてこれから必要なことはという問いに対して、一言、リスク管理であると、こういう答弁でありました。
 この二つの、供給過剰状態ということについてと、これからのトップとしての役割とか使命等について、これは日本の国内事情も含めて少し所信をお伺いしたいと思うのでありますが、橋本参考人からどうぞ。
平成五年の第二次再建計画のときの前提は、その段階から三年間は地価は横ばい、その後少しずつ上昇していくという前提でございました。これが物の見事に外れたわけでございます。そういったことを申したことはあります。
 現段階における地価の見通しでございますが、私は専門家でないのでよくわかりませんけれども、いわゆる収益還元地価といったような理論的な観点からいたしますと、東京の商業地でも優良なところは既に下げどまっていい水準に来ているように伺っております。しかしながら、そういったところでも引き続き下落しており、今後もさらに下落しそうでありますが、これの一つの大きな原因は、都心部におけるオフィス供給の超過傾向が改まっていない、したがってオフィスの底地の値段が下がっているということではないかというふうに思っております。
 ただ、住専の計画との関係からいたしますと、昨年の八月における大蔵省の住専の資産査定というのは、路線価格という最も厳しい価格を基準にして査定しているやに伺っております。したがいまして、公示価格は新聞等で報道されておりますように低下しておりますけれども、それよりかなり低い路線価格で昨年の段階で査定いたしておりますので、公示価格の低下がありましても住専絡みの不良資産、一次ロスがさらに大きく膨らむという可能性は乏しいのではないか、そういうふうに見ております。
今後のことはそれでよろしいがな。問題は、三年も前に指摘されたことをやっておればギロチン破断は起こっていないだろうということを言っているのですよ。それを無視してきて今ごろ初めて発見したような顔をして言うから僕はおかしいと言っているのですよ。
 これはことしの三月にも指摘しましたが、原子力産業新聞の八七年の七月三十日号、これはノースアンナの事故の直後ですよ。通産省は「わが国では起こり得ない」と発表していますね。事故直後には「起こり得ない」と言って、三年前にこのＮＲＣのブレティンが発表されたときには、四十五日以内に報告せよとアメリカが言っているのに、同型の原発をたくさん持っている日本では、通産省は、これまた我が国は関係ないということで無視したり、水質問題は関係ないということでやってきたわけだ。だから、これから究明という話はそれでよろしいがな。しかし、これまでの態度はやはり問題あるんだろうということを言っているのですよ。私は、こういう重大なところをあいまいにしておくということでは、本当に国民の皆さんの原発問題に対する、原発の危険から国民の安全を守るという上で、お役所として全然責任を果たすことはできないと思います。
 私は、この点ではあわせてこの機会に、戻ってこられましたので原子力安全委員長にも伺いたいと思うのです。
 実は委員長も、ことし三月に私がこの点でお聞きしましたときに、「その当時、我が国のＰＷＲの状況からいいまして、水質管理の状況、それから流力弾性振動安定比の評価等を行った結果、同様の事象の発生の可能性は極めて小さいものと評価し、特段の措置をとらなかったという行政庁の判断を聞いております。」だから、行政庁の判断を聞かれたところは正確だろうと思うのですよ。
 問題は、それでは原子力安全委員会の仕事にならないんじゃないかということを私は言いたいんですよ。この点についてやはりあなたが、三年前に通産省がそういう報告をしても、しかし、通産省は言っちゃ悪いけれども素人がおられてもあなたは専門家なんですから、専門家としては、通産省がそう言ったから事故の可能性は極めて小さかろう、そういうふうに評価して特段の措置をとらないということで了解してしまったら、やはりそれは問題があったんじゃないですか。私は、この点については、内田委員長のお考えというものをこの機会に伺っておきたいと思います。