環境庁にお尋ねいたしますが、今端的に教えていただいたんですが、蛍ですね、これがどんどん減少しているということは、気象庁の今の生物観測指針、昭和二十八年に始まった、これをもってしてもはっきりしているわけですね。それがまた昭和四十五年ぐらいからふえ出したということは、いわゆる公害そのものについての環境庁の行政について、例えばこの気象庁の生物観測指針の統計的な推移というものが、環境庁がおやりになっている行政が適切であるのかどうかということを知る参考になりはしないかと私は考えるんですけれど、その辺についての環境庁の御見解はいかがでございますか。
私どもの観測しました中で若干調べてみますと、蛍などの場合には地点数が昭和二十八年以来徐々に減少していたものがございます。ただ、これは昭和四十五年前後から再び増加傾向を示しておるということでございます。そういう例もございます。
いや、私のお伺いしているのは、何というんですかね、単に自然的な季節の進みおくれ等々を知るには、その他の要素が介入をしてきて、例えば都会等においてはソメイヨシノの開花日等をいわゆる桜前線というような形で予測をする場合でも、自然が非常に一定であればともかく、物すごい勢いで今変わっていっていますから、そういった生物観測指針を貫き通すには、いわばその面から見れば不純な要素が介入をしてきて非常にデータとしての利用価値が減りつつあるものもあるんじゃないかと、こういう意味でお尋ねをしたんですが。
現在、指針の項目の中ですと、はっきり利用できなくなったというふうなものはございません。また、生物季節の観測というのは同一種目について長期間その結果を比較することが望ましいと考えておる次第でございます。
今おっしゃったのは、例えば中国には二十四節気、七十二候というのがございまして、一番よく知られているものでは例えば啓蟄というのがございます。その年初めて虫がはい出る日、これを啓蟄と言っておりますね。だから、そういう観点からこの指針をお定めになったということはわかりますけれど、どうなんでしょう、現実に、単に気象上の季節のめぐり変わりを知るための指針であったものが、列島そのものが例えば開発等々によって、単に気象的な条件の変化だけにとどまらず、開発等々による例えば化学的な変化等々、公害等の影響によって、観測そのものが純粋に季節の進みおくれを知るためにはもう役立たないような、そういう状況も出てきているんじゃないでしょうか。
気象官署で行いますこの生物季節の観測というものの目的は、生物に及ぼします気象の影響を知るということと、それからその観測結果から季節のおくれ進みや気候の違い、そういったこと、総合的な気象状況の推移ということを知るところにございます。
昭和二十八年に制定されて、今おっしゃったように植物十二種、動物十一種、その他選択的な指針等も地域的には含まれているということなんですけれど、元来これを制定された目的はどこにあったんでしょうか。
御説明申し上げます。
 気象庁では「生物季節観測指針」というものに従いまして観測をいたしてございます。この指針では植物の開花、それから紅葉といったこと、動物の出現等につきまして日本全国に広く分布している、例えばソメイヨシノでありますとかイロハカエデ等の植物につきまして十二種類、それからツバメですとかシオカラトンボ等の動物につきましては十一種類を観測することとしております。またそのほかに地方の実情に合わせまして必要に応じて観測する種目ということで、リンゴでありますとかミカン等の植物二十一種類、ハルゼミ等の動物十六種類、これを一応規定してございます。これはいわば選択種目ということになってございます。
 この指針は、制定いたしましたのは昭和二十八年でございます。
気象庁の方お見えでございますね。
 気象庁の方で、たしか生物観測指針だと思いますけれど、その年度で初めて例えばモンシロチョウがあらわれた日、あるいは桜の開花前線等がよく知られていることでございますけれど、いろいろな動物でありますとか、あるいは植物について一つの気象学上の観測指針というものをおつくりになっていらっしゃると思うんですが、その概略をお教え願います。
ただいまお話のとおり、非常に貴重な昆虫でございますし、失われてしまいますとこれをまた再びというわけにはいかないものでございますので、文化庁の方とよく御連絡、調整をとりまして、そしてその保護を図っていけるように私どもも力を入れたいと考えております。
今のヤンバルテナガコガネに特性的にあらわれたものだと思いますけれども、法律的には環境庁の所管でないにしても、大きい意味での動物という点ではヤンバルテナガコガネも動物の種でございますから、それはひとつ積極的に環境庁としても、一例を挙げればこのヤンバルテナガコガネ等が特別天然記念物に指定されるように側面から、今御答弁いただいたように御努力をお願い申し上げておきます。
 長官、ひとつこれもよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
これはお教えするほどの能力も持ち合わせておりませんが、まず社会資本の投資の問題でございますけれども、対ＧＮＰ比あるいは対国民一人当たりに割りますと、先進国の中で大体倍くらい公共投資はしております。公共投資をしておりますが、確かに先ほど来の御指摘のように、下水道ぐらいおくれたものはないと思います、ジャン・バルジャンの時代と今日と比べてまだおくれておるわけでございますから。だから、社会資本の投資の必要なことは、これはだれしも認めるところでございます。
 それから民間投資というと、勢いすく感づくのはいわゆる投資減税、こういう問題が出るだろうと思いますが、私は、投資減税等の租税特別措置を考えるたびに思いますのは、いわば払うべき税金を払わないで済むということは、これは租税支出という言葉に置きかえるならば、補助金をもらっていると同じことであるという論理も、一応議論の中に入れていただかなきゃならぬ問題だな、そういうふうに思います。
 それから消費支出というのは、消費を刺激するためには所得減税と、それから所得がふえていけばそれは消費に回ると思います。日本人の性格上、多くの部分が貯蓄にも回ると思いますけれども。しかしながら、それは今やれる財政状態の環境の中にあるだろうか。やっぱり民間活力の中で財政というものの出動を期待の外に置いて、経済が活発化していく中で内需が拡大していくというのが一番好ましいことではなかろうかというふうに考えます。