確かに、先生御指摘のように、検査というのは医師のあるいは歯科医師の判断、検査の必要があるかどうかという判断によってやるべきである、これはそのとおりでございますが、最近私どもが検査づけ医療ということで御批判を受けておるわけでありますが、その中身を見ますと、やはり適正な診断あるいは適正な治療、そういうものに結びつくために私は検査をするんだろうと思うのですが、そういうものと結びつかない検査がかなりたくさんあるんです。本人と家族あるいは国保、これは給付率がそれぞれ違うのでありますが、その給付率が違うために医療費が異なってくる。その主なところの一つに検査があるのです。本人の場合と家族、国保の場合を比べますと、本人の場合は二、三割高い。それから歯科においても同じでございます。歯科はもっと高くて、五割ぐらい本人の方が高い。こういうことになっておりますが、私はそういうような点を眺めてみますと、本当に必要な診断、本当に必要な治療のために必要な検査が行われておる、こう言うには少し何か心にひっかかるものがある、こういうように考えるわけでありまして、私は、原則は先生がおっしゃるとおりだと思います。全く必要にしてかつ妥当な検査ばかりかというと、そこには若干の乱用というようなものもあるのではないか、こういうように考えておるわけでございまして、今回の定率の一部負担というのは、やはりそういうところを少し是正できるのではないかという考え方を持ってはおるのでありますが、先生御指摘のように財源だけ横目で見て、財源だけの対策として定率一部負担を課した、こういうわけではないので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
確かに歯科の医療費を分析しますと、今先生が御指摘のような点があろうかと思います。
 ただ、私ども、医療費全体で物事を考えてみますと、医科の医療費は、これは五十二年度から五十六年度までの五年間を平均したものでございますが、年平均増加率が九・九％程度でございます。それから歯科の医療費は年平均増加率が一六・五％でございます。したがって今回の改革案というのは、国民医療費の規模というものを適正水準にして、その医療費を公平に全国民で分担をしようではないか、そのためにはやはり給付も公平なものにしていくのが、二十一世紀に向かっての医療保険の基盤づくりの基本ではないかということを大臣が申し上げましたが、私どもそういう観点から見る限り、医科医療費に対しましても歯科医療費に対しましても、大筋としては同様な方策で臨む必要があろう。ただ、細かい個々の医療費対策というような観点から考えますならば、医科と歯科は当然違ってくる面が生じてくるのではないか、したがって大筋としては私どもの政策は医科、歯科ともに間違ってない、こういうように考えておるわけでございます。
医療費の増加原因につきましては、いろいろな原因があると思います。医科と歯科でもちろん違います。一般的には、先生御指摘のように、人口の高齢化あるいは疾病構造の変化あるいは医学技術の進歩というようなことが一つ医療費増高の原因、こういうことでございますが、医科と歯科の中身につきましては、確かに御指摘のように違う面がございます。歯科医療費の増加原因の最大のものは、歯科医療機関の増加、非常に高い増加率を示しておりますが、これが最大の原因ではないか、こういうように私は考えておるわけでございます。
 医科と同じような対策を講ずるのはおかしいのではないかという先生の御指摘であろうかと思います。現在の保険の診療におきましては医科と歯科を区別して物事を考えてないわけでございまして、もし医科と歯科を全く別の医療機関あるいは保険の取り扱い上別の取り扱いをする、こういう決断をするならば、先生がおっしゃるようなこともできるかもしれません。しかし、診療報酬にいたしましても、初診料は医科、歯科同じ、それから保険医療機関の取り扱いにおきましても同じ、こういうことになってきておるわけでございますので、医科について行う保険診療上の対策というものは歯科にも同様にやるのが、現在の法制のもとにおきましては至当なのではないか、こういうように私は考えておるわけでございます。
地方財政のサイドだけから申しますと、従来の特別会計の借り入れによって交付税を上積みするという方式、これは率直に言いまして、一般会計の財源の枠の外で議論が行われますから財源がとりやすいと言うんでしょうか、そういう面は確かにあったと思います。否定できないと思います。また、それなるがゆえに五十三年度以降、率直に申しましてかなり大きな額を交付税として上積みしてまいりました。五十三年度、五十四年度と交付税の総額が大幅に伸ばし得たのは、まさにこの特別会計の借り入れによる特例措置に負うところが大きかったと思うのであります。しかし、その結果として、実質的な財源というよりも運用部からの借り入れによってこのような措置が可能となった、その結果十一兆五千二百億円の借入残高になってしまった。結局、これはこれ以上続けるということになるとその償還費の負担が国にとっても地方にとっても大変なことになるということで、これを切りかえることにしたわけであります。
 したがいまして、これからは、新しい方式は一般会計の財源の枠内での勝負になりますから、従来よりも地方財政にとっては、率直に申しまして厳しくなると思います。ですから、メリット、デメリットということになりますと、地方財政の立場から交付税の量的な面での評価としては厳しくなる、このように言わざるを得ないと思います。
 しかし、また同時に、しからば従来のような方式でこれから行けるのだろうか、国、地方を通じて我が国の財政という見地からこれ行けるのだろうか、そうしてまた、そのことは地方財政の立場からも果たしてそれが正しい行き方なんだろうか、こういう議論も当然起こってきておったわけであります。
 したがって私は、今回の措置は量的な面では確かに厳しくなるが、これからの財政を健全化していく、こういう見地からは評価されてしかるべきじゃないかと、こういう感じを持っております。