それ以上お尋ねしても、あなたのお立場ではそれ以上のお答えはできぬと思います。できないということを前提にして考えるからできないわけなので、何とかやる方法はないであろうかということをまず考えながらやれば、あるいは道が開けるかもしれません。十年前、十五年前絶対だめだ、できないと言われたことが、そういうふうな法律もできておるものがあるわけでしょう。だから、できないということを前提としてお考えにならないで、できる方法はないであろうかということをまず前提として、そこでいろいろな方策を考えていく。この面についてはこういう問題があってだめ、これはこういう障害があってだめ、これはこういうふうなものがあってだめということであれば、だめであるものをさらに可能にするためにどうするかということを考えていかなければいい施策というものは出てきませんよ。もうこれ以上お答えをと言っても無理でしょうから、お答えは要りません、要望しておきます。
 最後に、お聞き取りいただいて河本大臣、やはり発想の転換からこのようなことも考える必要があると思うのですが、大臣の御所見はいかがですか、お伺いして終わります。
そもそも沖特法に基づく処置を沖縄復帰の時点で考えるに当たりまして考えられた最善の制度が現在の観光戻税制度でございます。この制度の拡大につきましては、先ほどから申し上げているような理由で、検討しておりますけれどもやはり無理であると、このように考えております。
沖縄開発に関する関税上の処置といたしましては、先生御案内のように沖特法に基づきましていろいろな処置を講じておるところでございます。中でも、観光戻税制度は沖縄の観光産業の発展に貢献しているところでございます。
 もともと、この観光戻税制度は当初五年間の限時的な処置として発足したものでございますが、沖縄県のいろいろな事情にかんがみましてこれまでも二度にわたって延長しているわけでございます。したがいまして、このような制度を現行以上に拡大するということにつきましては、もともと、この制度が本来暫定的な限時処置でありましたし、また先ほど申し上げましたように、国内産業への影響あるいは課税の公平等の見地から考えますと適当ではないと、このように考えます。
関税とか、例えばＩＱなどの輸入制度につきましては、これは全国一律に実施されて初めて国内産業の保護等の機能が発揮されるのでありまして、一部の地域におきましてこれを外し、かつ、その地域とほかの地域との交流を自由にするというようなことにいたしますと、関税制度そのものがしり抜けになってしまう、崩壊してしまうと、このように考えますので、適当ではないと思います。
詳しいことは省略をさせていただきますが、ただいま養鰻組合の方からいろいろな要望が出されており、いずれ具体的な要望が出されると聞いております。まず、県でよく見ていただくことが必要であろうと思いますが、県とも十分協議をさせていただきたいと考えております。
百人委員会におきまして調査をしておられるということにつきましては、私どもの方でも報道等を通じまして存じ上げておる程度でございます。環境庁といたしましては、いずれ公有水面埋立法の手続に基づきまして事業者であります県の方から免許の申請が出ますときに協議を受け、御意見を申し上げることになるわけでございますが、それに先立ちまして地元で十分調査を行っていただく、県で十分な調査を行っていただく、また私どもの方で審査をしますときには、関連の資料もあわせまして十分に審査をいたしたいというふうに考えております。
事実関係から申し上げますと、こちらで調査いたしたところでは、農産物貨物で申し上げますと、昭和五十八年度で約二千四百三十トン、うち野菜類、ただいま御指摘のありましたオクラ、スイートコーン、里芋など、これが約五百二十トン、それから魚類、カツオ、マグロ、キンメダイ等でございますが、これが千九百トンとなっておるわけでございます。私、ただいまの大浜農協の計画は現在見ておりませんけれども、ただ一般的に申し上げられますことは、航空輸送に適する野菜それから魚類、こういうものがあろうと存じます。もちろん船舶輸送で足りるものもあると存じます。そういう点、将来の見通しはなかなか難しいわけでございますけれども、沖縄本島におきましても、ここ十年の間に花卉等が相当伸びておりまして、そういう点を考えれば、航空輸送によりましてたくさん運べるという事態になればまた新しい農業の展開が考えられるのではないかと思います。いずれにいたしましても、現在県が最近の情勢を踏まえまして経済調査等を行っておりますので、それらの点を十分それらによって検討してみたい、このように考えております。
次に、理事の辞任についてお諮りいたします。
 仲川幸男君及び久保亘君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十二日、藏内修治君が委員を辞任され、その補欠として林寛子君が選任されました。
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それから次に酪農の問題をお尋ねしたいわけでありますが、実は私は前回の委員会におきましていろいろ実際に農家の方々の負債の状況はどうかと、こういうことをお尋ねをいたしまして、農水省から資料をいただいたわけでありますが、この資料を見ますと、全国平均で言いますと、貯蓄は千三百二十八万円で借り入れが百八十八万円、これは五十八年度ですけれどもね。あるいはこれを地域別に見ますと、北海道は千百十二万の借入金で貯蓄は千五百八十六万、北海道は一番厳しいわけでありますが、それ以外は借入金は百万台で貯蓄の方は一千万もある。あるいはこれを全農家の専業、兼業別のデータもいただいたわけでありますが、農水省の説明と、実際にきょうも午前中酪農の方のそういう報告がございましたし、また衆議院でも参考人の方がいろいろ述べておられるわけでありますが、そういう実態との間には、かなり差があるような気がするわけであります。
 政府は、いわゆる酪農の負債対策をずっと実施してきて、実際には対象戸数は非常に減ってきておる、よくなってきておるじゃないかと、そのように言われるわけでありますが、実態は大分ひどいんじゃないか。そのように農水省の認識と現実の姿には非常に開きがあるのじゃないかという、そういう感じがするんですけれども、そういう点はどのようにお考えですか。