先生、正当に御理解いただきたいのは、四万戸完成した、完成したにもかかわらず、その後、避難所に三万四千人いらっしゃいますよという、このいわゆる直接的な比較論は私はよく考えていただきたいと思うんです。
 というのは、三万四千の避難所にいらっしゃる方々の中で、既に先ほど申し上げました三万三千戸入居決定をいたしましたその中に相当数入り込んでいらっしゃるわけでございますから、こちらの方の入居手続、かぎを渡す、そして実際にお入りになるというのが消化されますと、この三万四千人の中で相当数その中に入ってくるわけでございます。さらにまた、午前中から申し上げておりまするように、個人で家を修繕なさっておられる方々も相当数ございます。そのほかの理由によって仮設住宅にお入りにならないだろうと思われる方々もかなりございます。
 しかしながら、それでもなおかつ仮設住宅が必要でありますよ、四万戸プラスかさ上げと、このことが県知事から正式に御相談があったなれば直ちにそれに応じますということは私ども、総理を中心に御判断を、指示をいただいておるところでございます。しかも、きょうじゅうに地元からそれらの事情について報告がある、こういうことでございますから、ここ数日中に最終判断をいたしたい、さような計画であることも御理解いただきたいと思います。
今、三万四千人と大臣言われましたが、いまだにそれだけの方が避難所に生活しているという事実、私はこれは政治の責任だと思うんです。
 それで、私は何度もお話ししましたけれども、知事や市長、自治体からの御意見を伺っているとこれは当然ですし、しかしこれで必ずしも隅々まで反映しているとは私は言えないという実態も知っておりますので、要望があればきちっと聞いてそれを受けとめて検討していただくということで、ここはお約束していただけますね。
今、担当大臣の方から答弁がありましたからもうそれで尽きると思いますけれども、国が住宅を建てたり仮設住宅をつくったり何かする場合に、やっぱりできるだけ地元の市長やらあるいは知事やらそういう方々の意向というものも十分聞いて相談をして、そして協力し合ってやるというのは当然なことでありまして、それを無視して、こっちから勝手にああだこうだといってやるというような仕組みにはなっておりませんから、その点については御理解を賜りたいと思うんです。
 それから個人の宅地を借りて住宅をつくるといった場合に、その個人の宅地、土地を借りてつくった住宅にだれを入れるかというような場合には、その地主の皆さんの意見も尊重しなければならぬこともありましょうし、そうしますと公平な入居はできないとか、あるいはまたその土地に本格的な家をつくりたい、早くのけてくれと、こういうような事態も起こり得る可能性もありますから、できるだけ近いところに公有地があればその公有地に仮設住宅はつくった方がその後がかえっていいんではないかといったような面もあります。
 簡単にはいきませんから、そこらもやっぱり十分検討し相談をした上で、そごのないようにやっていかなきゃならぬという、きめの細かな配慮をしながらやっておるということについては御理解をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 まず、クーリングオフについてですけれども、これは現行の訪問販売法のクーリングオフの制度が、訪問販売と電話勧誘販売はともに八日間というふうになってございます。それから、それ以外の法律でも、例えば割賦販売法とか宅地建物取引業法とか、そういった取引の場合にはクーリングオフ期間が八日間でございます。
 それ以外の非常に危険性の高い、例えば海外商品先物取引とか現物まがい規制法とか、そういうものになりますとクーリングオフ期間は十四日間というものがございます。
 そういうことと、それからクーリングオフというのは、その場の雰囲気にのまれてよく熟慮しないで契約をしてしまったとか、複雑な内容なのでその場でじっくり考えにくいというような場合に、頭を冷やして再度見直すというための期間であるという位置づけになってございますので、そういう観点からいいますと、一般的な消費者契約の場合に他の法律等でも認めている八日間というのはそれなりに合理性があるのではないかというふうに考えております。
 ただ、サービスの質とか効果が自分の求めるものだったか、納得のできるものだったかということになりますと、これは契約締結の段階で開示されている契約内容でよかったかどうか、そういうサービスをその回数、そのお値段で契約をするということで自分がよかったかどうかを熟慮するためのクーリングオフという八日間と、サービスの質が不満足だというときにやめたいという話になってくるというのは少し次元が違うだろうと思うんです。
 そういったときに、継続的サービス取引の場合には、何が理由だというようなことを言いますといろいろ問題になりますので、消費者の方から中途解約をしたいというふうに言ったら合理的な精算で一方的に中途解約ができるようにするのがよろしいという考え方が妥当だろうと思っているわけで、今回の法案はそういう意味では合理的なものであろうと思っております。ただ、合理的な精算ルールというものを政省令等でどこまできちんと明確化していただくかということが一つのテーマになってくるのかなということでございます。
 もう一つの問題として、契約をした後でいろいろ不満が出てくる理由として挙げられますのが、契約の締結段階で重要なことをきちんと説明していないとか、虚偽の説明をしている、うそをついていたとか、あるいは大変強引だったとかいうことになりますと、これはクーリングオフの問題でもありませんし、それから納得して契約したんだけれどもどうもこのサービスは自分が求めているものと違う、自分の体質だとかいろんな問題に合わない、あるいは生活の変化で受けることができなくなったというレベルとは違う問題になります。
 つまり、きちんとした売り方をすることによって正しい自主選択ができるチャンスを消費者に確保していなかったために消費者が選び損なったと。ですから、きちんと説明されて自己選択ができたら選ばなかったものを結果的に押しつけられてしまったという問題になります。これは実は今回の法案の中には盛り込まれておりません。この部分についてはまさに消費者契約法の問題でして、不当な勧誘行為があった場合にはその契約を取り消すことができるという形にするべきであるというのが消費者契約法で提案されている民事ルールということでございます。
 ですから、この法律ですべての問題が解決されるわけではありませんので、先ほど最後に申し上げましたように、この法律とともに消費者契約法の早期立法化も図られないと全体的な取引の適正化にはどうしても取りこぼしができてくる、こういうことでございます。