ただいま岡崎部長が言われたようなことではないかと思います。単純なシナリオを特定してくれば、兵器、兵力の比較というのがかなり大きな判断のウエートを占めるということでございましょうし、そうでなくて、いろいろなシナリオを考えながら判断する場合には、そういった兵器、兵力の要素だけではなくて、その他いろいろな要素を総合的に判断していくという視点はやはり一番重要なポイントではないかと思います。
それは我々としても別に異議はございません。ただ、シナリオが恐らくまず先であろうと思います。シナリオを非常に限定すれば、これは兵器、兵力だけで比較ということは十分あり得るわけでございまして、短期戦であるとか、それから長期戦であっても緒戦であるとか、その場合は現有のハードである兵力量、それが非常に意味があるということも申せますし、少し長くなるとか、あるいは戦争のシナリオというのは千変万化でございますから、少しでも最も単純化された型を複雑に展開いたしますと、もう先生おっしゃるとおりでございます。
私は、現在行われている軍事力比較というのは、非常に蛇足的なことを申し上げた感じがするんですが、極端に言ってしまえば観念の遊戯だという気がしているんですよ。ただ単に兵器、兵力の数合わせからは戦力比較というのはできない。仮に戦力比較を行うというのであったならば、第一に経済力でしょう。それから第二には国際関係があるし、それから第三には予想され得る戦争の形態とでもいいますかね、そして最後に兵器、兵力比較という方法的順序が設定されるべきではなかろうかと、そういうふうに考えているんですが、これはどうでしょうね。少なくとも兵器、兵力比較を独立して取り出して戦力比較を行うべきでないというふうに考えることは一致できましょうか。
防衛庁といたしましてイラン・イラクの状況をそれほど詳細に承知しているわけではございませんが、ただいま外務省の岡崎部長が申されたようなことに防衛庁として特につけ加えるような意見はございません。
それは仰せのとおりでございまして、まず戦力以外の士気、これが非常に重要な役割を果たしておりまして、イランの方が士気がどうも高いようでございます。それから地理的条件、これはイラクの方が幾ら攻めても、イランの内部まではとても入れないというような地理的制約もございます。それから経済的要因でございますね、経済的要因は、これはむしろイランの海軍力がかなり影響してくるわけでございますけれども、イランの方は石油を自由に輸出できるわけでございますから、石油収入によって戦争の物資を購入することができる。イラクの方は石油の輸出が非常に不自由でございまして、収入の道が途絶えている。それで戦争が難しくなっているということがございます。
 他方、今度はさらに政治的、宗教的要因がございまして、シーア派というものの拡大に対してイラク及び湾岸諸国、これは非常な危機感を持っておりまして、これはまた一致してイラクを支持している。イラクを支持していると申しますより、イラクが負けては困るという態度をとっておりまして、これはまた資金面におきましても、また武器の供与においても役に立つということでございまして、開戦当初は両方のミリタリーバランスの結果以外の、むしろその結果はもう極めて限られている部分でございまして、それ以外で申し上げました政治、経済、社会、心理、宗教その他の要素が非常に大きくかかわっておりまして、それで今のような状況が現出しております。
まず、トータルで申し上げますと、五十一年三月末現在と比較して申し上げたいと存じますが、面積全体ではほとんど変化がないわけでございますけれども、蓄積で約二億九千八百万立方増加をいたしております。それから人工林と天然林に分けて申し上げますと、人工林はこの間に面積が約五十二万ヘクタール増加をし、それから蓄積で約二億五千六百万立方増加をいたしております。一方、天然林につきましては面積で約四十五万ヘクタール減少をし、蓄積では約四千三百万立方増加をしているということでございます。したがいまして、蓄積の増大いたしました主な理由は、人工林の蓄積が急速に増加していることにあるということでございます。
次に、我が国の森林資源の状況について、この十年間における森林蓄積の推移、それから伐採量の推移、成長量の関係も含めて年間どのくらいの資源ストックとなっているのか、できれば国有林、民有林別に明らかにしていただきたいというふうに思います。
ただいま御指摘のございました陸上自衛隊の定数の問題でございますが、確かに法律上は十八万人の定数ということは達成した形になっておりますが、実際には実員としては予算上平均八六・三三％という充足率になっているわけでございますから、実際の兵力としては大綱の水準まで達していないということはもう御指摘のとおりでございます。この点は私どももかねてから、一つの改善を要する問題点として認識をいたしております。
 この充足率につきましては、過去の長い経緯のある中で財政事情等の判断をしつつ全体の毎年度の予算措置の中でどういう面に重点を置いて資源配分をしていくか、財源配分をしていくかというふうな選択をした結果として現在八六・三三％になっているということでございます。私どもとしてはこの水準では有事即応という意味におきまして必ずしも十分でないと判断しておりますから、これをできるだけ高い水準にまで引き上げていきたいというふうに考えているわけでございます。具体的な数字として明確にこれというふうに決定しているわけでございませんが、かなり引き上げていくことが長期的には必要であろう、こう思っております。
 海上自衛隊、航空自衛隊の場合の九六％という水準も、現段階において一応艦艇、航空機等の装備を運用するためにぎりぎりのものとして維持しておるわけでございますが、こちらの方はまた別に艦艇、航空機等の就役に伴う増員の問題というのがございますが、過去二年度にわたりましてこれを抑えているという事情がございまして、まずはこれの増員の所要を今後六十年度の予算の編成の過程において私どもは重点事項の一つとして取り上げていかなければいけない状況にあるということでございます。