先回の岩垂委員の御質問に対してお答えしました関係上若干申し述べさせていただきますと、具体的な施設、区域の提供については今施設庁長官が申されたとおりでございます。要するに特段の限界があるわけではないわけでございます。
 それではＡＢＣ兵器関連施設というものは全く自由であるのかというお尋ねが重ねてございましたが、これは具体的にどういうことを御質問になっているかよくわかりませんが、一般論として言えば、米軍によるこれらの兵器の我が国への持ち込みというものは考えられないというのが実情であろうと思います。
 つまり核兵器ということであれば、これは当然地位協定以前の問題として安保条約の事前協議の対象になるわけでございまして、その際の我が国の態度についてはもう重ね重ね当委員会その他で御説明しているとおりでございます。
 生物兵器につきましては一九七二年の条約がございます。禁止条約でございます。日本も米国も加盟国になっております。これによりまして、開発を含め生産、貯蔵、取得あるいは保有、すべてが禁じられておりますので、現実問題としてそういう問題が日米間で起こることはないと考えられます。
 第三の化学兵器につきましては、一九二五年の毒ガスの議定書がございます。これは戦時において使用を禁止するというものでございますので、例えば平和時において保有しているということまで禁じておるわけではございません。その限りにおいては検討の対象になり得るわけでございますが、しかし現実問題として米国は自分の国以外における配備については具体的な決定を行っておりませんし、またそういうようなことを行う場合には事前に配備する対象国と十分な協議をするということをかねてから政策として宣明しております。
 したがいまして、以上を総合するに、現実問題としてそのような施設を提供するということはないものと考えられます。
 他方、先生の御質問にありました関連施設ということでございますが、関連というものがどういうところに入るのか、例えば汚染されたものをきれいにするということであれば、それは何ら問題はないと考えられますが、いずれにしても兵器そのものに直に結びついておる施設ということであれば、今申し上げたことが言えると思います。
今お尋ねのＡＢＣ関係の関連施設、具体的にどういうような概念ということが御質問からははっきりはいたしませんが、一般論として申し上げますと、私ども提供施設の整備、地位協定の二十四条の規定に従いまして提供いたしておるわけでございまして、地位協定の文理上は我が国が提供する施設、区域に特段の限界というものは設けられていないことは申し上げられると思うわけでございます。
 現在まで米側からそういったＡＢＣ関連施設というような名称をつけた整備というようなものについての要望もございませんし、整備したというようなこともないわけでございまして、具体的にどういう施設を米側から要望になるかということについては、そういった施設そのものが出てまいりませんことには私どもとしても検討のしようもない、こういう状況でございます。したがいまして、お尋ねのＡＢＣ兵器関連施設、こういったものについて将来どうするのかという御質問につきましては、そういった状況にない現在、私どもとしての対応については具体的には差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
 ただ、一般論として、提供施設を整備していく上から、私どもが選定の基準と申しますか採択の基準として考えておりますのは、以前から申し上げておりますように、安保条約の目的達成との関係あるいは我が方の財政負担との関係、社会経済的影響等を総合的に勘案をいたしまして、個々の施設ごとに我が国が自主的に判断をして措置をする、こういうことで現在まで来ておりまして、主として後方関係の施設を現在まで提供いたしておる、こういう実情でございます。
どうもありがとうございました。
 次へ進みたいと思います。
 先週の当委員会で我が党の岩垂委員からいわゆるＡＢＣ兵器、Ａは核兵器、Ｂは生物兵器、Ｃは化学兵器、そういう関連のものの施設を米軍の施設としてつくる、その金を我が防衛施設庁が出すということはないだろうな、実はこういう質問がありまして、私は、非常に重要な問題だからこのことをもう一度防衛施設庁長官にお尋ねをしたい。
 さらにはまた外務省でも結構でございますが、そういうＡとかＢとかＣ、これは我が方としてはアメリカからこういう関連の施設の要求がもし出たとして、これは絶対にノーである、こういうふうに受けとめてよろしいですか。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の消防法の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。
 反対する第一の理由は、危険物行政の根幹である危険物の判定基準及び危険物の製造、貯蔵、取り扱いを制限する基本となる指定数量がいずれも政令にゆだねられることであります。
 危険物行政はどの物質を危険物とし、製造、貯蔵、取り扱いを制限する量はどのくらいにするかということから始まるのであり、現行ではどの物質を危険物とし、製造、貯蔵、取り扱いを制限する指定数量のいずれも法律で定めているのであります。ところが改正案では、危険物行政の出発点がすべて政令にゆだねられており、危険物行政が時の政府の意向だけで左右されることになりかねないのであります。
 反対の第二の理由は、規制緩和のための法改正だからであります。
 特に石油類については、政令が危険物委員会の報告どおりになるとすれば、ガソリン等の第一石油類、原油、灯油、軽油等の第二石油類、潤滑油等の第四石油額等の指定数量はほぼ二倍に緩和されることになります。危険物施設の中で石油製品を中心とする第四類、引火性液体の危険物施設が九七・四％を占めていることから製造所、取扱所、石油コンビナートで製造、貯蔵、取り扱いの技術基準が大きく緩和されることは明らかであります。
 この指定数量の緩和によって、自衛消防組織の設置、スプリンクラー設備、屋外・屋内消火栓設備の設置規定、自動火災報知設備の設置規定等の適用を受けなくなるところが出てくるのであります。また、石油コンビナート等災害防止法の第九条で設置を義務づけている甲種普通化学消防車の設置台数は現行より二割削減してもよいことになるのであります。
 危険物施設の事故件数は火災など毎年四百件弱起こっており、しかも今後新たな危険物もふえることが予想される中で、規制緩和をしてもいい条件はどこにもないのであります。
 第三の理由は、大企業の保安関係経費の削減を意図した法改正であることです。
 このことは、日本石油精製株式会社の山口隆章氏が経団連月報一九八二年三月号で、昭和五十年の石油コンビナート等災害防止法が制定され、保安設備の増強等によって総額一兆円以上の投資を行い、また同時に消防専任委員を増員し総勢数千人が新たに配置されたとし、国、地方自治体、企業の保安関係経費の削減を強く求め、臨調に並み並みならぬ期待を寄せていたことからも明らかであります。
 最後に、改正案では危険物の判定のための試験は危険物を製造する企業によって行われ、このデータによって危険物の判定が行われることになっていますが、これでは、危険物の判定が事実上企業任せになってしまいかねない危惧を感じざるを得ません。
 危険物の判定が科学的かつ公正に行われるためにも、消防庁の危険物検討委員会の報告書どおり、危険物の判定試験を行う専門の試験機関を設置する必要を指摘し、反対討論を終わります。