私は、この場でわざわざ自由党を加えて申し上げましたのは、本年一月十三日、我が党との合意に基づきまして、連立政権を十四日に発足をいたすことになりましたので、当然のこと、政策についてそれを決定するその際には、この連立を組んだ党と統一行動を政策的に行うべき立場であると考えて、あえて申し上げた次第でございます。
そこで、三会派及び自由党というお話が少し気になるのですが、これは自由民主党と民主党と当時の平和・改革の三会派の合意をその当事者である自由民主党の皆さんがお守りになるのかどうかということがまず一つとしてあるわけで、これはお守りいただけるという理解でよろしいのでしょうか。
きちんと、言ったことは、約束は守っていただかなければならないということで、この間ずっと議論になっております財金分離の話を、順番飛びますが、お話をさせていただきたいというふうに思っております。
 念のため改めて、これは野中官房長官でしょうか、この間の行革の大綱の中に財金の完全分離、一元化ということが入っていないということについての政府としてのお立場を確認させていただきたいというふうに思います。
 それと、三会派合意との食い違いということについての政府としての考え方を改めて確認させていただきたいと思います。
個々のケースについてはいろいろその当事者の弁明もあろうかと思いますが、一般的に申し上げれば、国会、特にこうした予算委員会において、国政全般にわたりましての質疑応答につきましては、政府側として答弁を申し上げた点につきましては、これはきちんとその答弁について責任を持って、行政の上で、お約束をいたしたことはいたしていくことが当然のことと考えております。
委員会でお答えをいたしました翌日に記者会見で質問がございまして、これは私はできるだけ早く事実を申し述べておいた方がいいと。委員会に申し上げてないから記者会見で言えませんというようなことは言えるものでない。したがいまして、その後、実は委員会にお許しを得て発言を求めて、この点は訂正しますと申し上げるべきであったかもしれません。それは、しかし委員会のいろいろ御進行からいって、そういうことが必ずしもオーダリーなことでないかもしれない、そういう思いはいたしますけれども、今機会を与えられましたので、その点を訂正いたします。
枝野先生から、二年前のことでありますけれども、現在の農政の責任者でございますので、誤解のないようにお答えをさせていただきます。
 確かに、平成九年二月十八日、枝野議員の御質問があり、農林大臣から、早急に調べて御報告したいということで答弁がございましたが、その後、同日の引き続きの答弁で、最高責任者であります当時の橋本内閣総理大臣から、問題として御指摘を受けたものについては、それぞれの省庁の監督責任の中でどこまで対応できるかということも視点として、この問題を取り上げさせていただきますという答弁がありました。
 その後、二月二十日の農林水産委員会で、これは枝野先生ではございませんけれども、同じような御指摘があり、そして、局長名通達によりこの適正化の周知徹底を行ってまいりたいということで、この問題については一つ事態が終わったというふうに我々は理解をしております。
今申し上げたのは協会全体の受注率でございますが、先生今御指摘のこの受注につきましては、補助事業、この補助事業の中で、直接補助、つまり都道府県に対する国が直接やる補助と、いわゆる間接補助、つまり市町村に対して補助金を渡す、そしてその市町村が自主的に、今度は団体営等で自主的な判断のもとでやる事業と二つあるわけでございます。
 これを間接補助と呼んでおりますけれども、間接補助につきましては、事業者名等につきましては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づく報告事項となっておりません。また、地方分権等の観点からも調査の実施は適当でない、あるいはまた、これを周知徹底を行うということによりまして事業量がふえることによりまして、間接的に何らかの国からのプレッシャーをかけるというようなことにも我々は配慮をしていかなければならないということで、直接補助と間接補助、直接補助については把握をしておりますけれども、間接補助については把握をしていない、すべきではないという認識をしておるところでございます。
お尋ねをしましたのは、当時の藤本大臣が「賛助員の場合と賛助員でない場合との工事の受注の割合については早急に調べて御報告いたしたいと思います」ということを委員会でお述べになったことに対して、その後結果を御報告いただいていないんですが、どういうふうに理解したらよろしいのかということをお尋ねしているんです。
先ほども話題になっておりましたけれども、大規模林道の問題についてまずお尋ねをしておきたいと思います。
 林野庁は昨年の十二月に、公団が建設を手がけてきた大規模林道のうち真室川・小国線の朝日—小国区間の事業中止を発表いたしました。計画策定から時間が経過した公共事業の必要性を見直すという時のアセスメントで不要と判断されたんだろうと思いますし、大規模林道計画が着工を中止されるのはこれが初めてのケースでございます。もちろん、大規模林道の必要性そのものは認めながらも、この決定というのはある意味ではいわゆる森林開発優先というものと森林保全というもの、この考え方の変化というものが一つ起こってきているのではなかろうか、このようにも考えます。
 いずれにしても、先ほどもお話があったように、大規模林道事業というのは今後も行うというお話が林野庁長官からもございました。それも踏まえながら、まず第一点、ぜひお伺いしておきたいのは、今回は八区間の見直し作業を行った結果と聞いております。その結果、工事中止が一カ所、また北海道の様似—えりも区間等二カ所が工事休止、一カ所が計画変更でございます。まず、なぜ見直しを八区間ということに限られたのか、また今回の決定に至る経過及び決定理由について、今後の大規模林道計画の一つの大きな転換点だと思いますので、それぞれ御説明をいただきたいと思います。