矯正施設に収容されている被収容者は、これは自由を奪われているわけでございますから、いろいろな面で社会一般の人々の生活とは大きく異なる制約を受けているわけでございまして、したがって被収容者がいろいろな意味でもって矯正当局に対し、あるいは施設に対して要求をするというのは、ある意味では非常に当然のことでございます。待遇改善とかあるいは釈放を早くしてもらいたいという当然の要求のうちの一つとしてそういうものが出てくるわけでございまして、それがいわば法令の中で許された行為として行われている限りにおいて、私ども矯正当局としては、それはごく当然のことということで、それなりに対応しているわけでございます。
この一番中心になる盗聴ができる法制を整備すべきだというのは、非常に問題のある発言ではなかろうかと思うんですが、まず、それに関連いたしまして、その前提としてこの「対監獄闘争」という内容の文章を読ませていただきますと、ここにはいろいろ受刑者の処遇の改善要求の問題でありますとか、あるいはハイジャック等の防止の問題でありますとか、あるいはいわゆる内ゲバ事件と言われているような問題でありますとか、かなり網羅的にお書きになられているというふうに思います。
 しかしながら、この中で受刑者あるいは被収容者などが人権保障を求め、あるいは所内での人間的な取り扱いを求めたりすることについて、これは決して過激な問題ではないし、権利の行使として当然の要求の場合もあるわけですけれども、こういうことについては一体どういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。何かこういうことが全部ひっくるめて大変暴挙であるがごとき内容でお書きになっていらっしゃるんですけれども、いかがですか。
それでは、次の質問に入らせていただきますが、河上矯正局長にお尋ねをさせていただきます。
 これは主に警察官等を購読対象としているのではなかろうかと思いますけれども、雑誌「月刊警察」というのがございますが、その十月号のコラムに河上矯正局長が、公安関係の被疑者、被告人あるいは受刑者などに関連をいたしまして、裁判所の許可があれば盗聴ができるような国内法制の整備をすべきである、これは取り締まり側にですね、こういうような主張をなさっていらっしゃる。これは、この「月刊警察」にこういう内容でお書きになったということはそのとおりですね。それだけで結構です。
先ほど申し上げましたように、麻野忠雄氏は警視庁の警察官として長く勤務をした経験がございますが、五十九年の十月に退職をしておられるわけであります。
 警察庁の内部におきましては、現在の幹部を中心に所要の調査を進めましたが、これ以外に株式会社リクルートコスモスの株を譲り受けた者はないということでございます。
こういうものが判明いたしまして、警察庁の方としても再調査、十分なまた調査をなさっていらっしゃると思いますけれども、警察ＯＢなども含めてリクルート社から株の譲渡を受けた者は、これ以上いらっしゃいませんか。
きのう、江副氏の証言にございました一名の警察関係者と申しますのは、リクルートコスモスの現常勤監査役の麻野忠雄氏であるというふうに理解をしておるところであります。
ぜひそれは今後も注意をしていただきたいというふうに思っておりますけれども、ちょっと警察庁の方にお伺いしたいんですが、昨日の江副証言の中で、警察関係者にも株が譲渡をされていたということが証言の中から出てまいりまして、報道等によりますと、それは元警視庁第五方面本部長の麻野忠雄氏ではないかというような報道もなされておりますが、これは間違いございませんか。
法務大臣にお尋ねしますけれども、今後記者会見等で発言をなさるに当たりましては、十分にその真意が伝わるように、事実の混乱がない、あるいは出された資料等の信憑性に疑いが持たれるような結果を呼び起こすことがないような慎重な対応をしていただきたいというふうに思いますけれども、今回の発言を振り返りまして、その点はいかがですか。
衆議院でも申し上げましたように、私どもの立場としまして、このリストは国政調査権に基づいて提出されたものでございますから、その真否を申し上げる立場にないわけでございますが、それとは全く別な観点から検察庁といたしましても、こういう非公開株の譲渡先ということについていろいろ国会でも御議論、御指摘があるわけでございますから、それを踏まえましていろいろ調査、検討をしている、こういうことでございまして、検察庁の調査、検討というのは、このリストが間違っているかどうかという観点でやるのではなくて、それとは別にやっておるわけでございますので、その辺御理解をいただきたいと思います。
ただ、私が拝見をいたしましたさまざまな報道の内容から見れば、今の法務大臣のおっしゃるような趣旨、ニュアンスというのは到底国民には伝わってこない。むしろこのリストがすべてを明らかにしているというようなニュアンスで伝わってくるわけですね。やはり記者会見をなさって、それが公式にといいますか一般には多くの国民に伝わっていくわけですから、その内容については十分にやはり慎重な態度をとっていただきたい。
 こうなりますと、この報道内容の方が本来は誤りであった、こういう書き方はされるべきではなかったということになりますけれども、いかがですか。
私はなぜそういうことを申し上げるかというと、区画整理事業というものの本来の趣旨は宅地を供給することでしょう。要するに国民に宅地を供給することがこの事業の目的です。ところが、この事業をやりたいんだけれども、土地を提供してくれなきゃどうにもならないから、提供者に対するいろいろの利便を与えなきゃならない、こういうことになってきていると思うんです。その一つの方法の中にいわゆる保留地の処分とか減歩率を低くするとかという問題が出てきていると思うんです。しかし、本来の一番最終のエンドユーザーから見るならば、これはいささかいろんな面で私たちの立場は考えてくれているんですか、こういう問題が出てくるようなことでは困るということを言っているわけです、私は。
 本来、国民の立場に立って土地の供給は行われるべきものですよ。ところが、土地はだんだんと加えることによって価値も上がってくるんですから、高くなるのが普通なんです。これはお買いくださいということならだれでもできることですよ。政策ではないと思う。そうではなくて、一番最後の国民に手に入るときに国民のためになる土地政策でなければならないだろう。そういう意味からするならば、もっと本格的にもう一歩突っ込んだ助成制度というものを考えるべきじゃないのか、こういう趣旨なんです、私の言っていることは。そういう意味で、私は今もうちょっと突っ込んだ本格的な対策をとらなければこれはまずいじゃないですかということなんです。