労使双方がいろいろの意見があったにしても、何とか一致を見た点についてはもう問題ないわけですね。先ほどから言われているように、労使それぞれが異なったような見解を出され、それがまた雇用平等法の中で非常に問題になるようなところがいろいろありますが、そういう点で、そういう作業を今からどのようにまとめられていくのか、そういう点では、残されたあと一月間の間にそういう考え方をどう整理してまとめていくのかということは、これは確かに一つの大きな仕事だと思います。その上に立って、今度はそれぞれ各省庁また関係筋との調整をしていくということになりますと、先ほど私から質問いたしましたように、これが今国会に果たして法案として出てくるのかなという疑問を持たざるを得ないような感じも私なりにしたわけであります。
 そういう点で、労働省として、この法案を取りまとめてそして国際条約批准との裏腹の問題としてこれをはっきりしていこうというからには、やはり何らかの労働省なりの一つの見識といいますかリーダーシップといいますか、労働行政を預かる側としての立場から一つのものを持ちながらやらぬと、ただ労はこういうことを言っている、使はこういうことを言っているということの中でどうしようかということで、ただ間に入って調整するということだけではちょっと私は労働行政としては困るのではないかという気がするわけです。そういう意味で、今度のこの大事ないろいろ意見が相反しているような問題のところでは、労働省としては一つの思い切ったリーダーシップ的なものを持ちながら、こういうものを取りまとめていこうというふうになさっておるのかどうか。そこらあたりの、これは局長としてのはっきりしたそういうものに対する御見解があればお聞きしたいわけでありますが、その点はいかがでしょうか。
御指摘の公益委員のたたき台につきましては、今後の法案づくりの大きな参考になると存じます。中でも、公益委員のたたき台に沿って労使双方が一致していただいた項目が幾つかございます。この点につきましては両方とも賛成していただいたわけでございますので、その線で法案化をいたしましても差し支えないのではないかというふうに思っております。
 問題は、公益委員のたたき台に示された考え方と異なった考え方が労働側、あるいは使用者側から、あるいは両方から出された部分がございます。その点をどうするかということが、まさに今後の私どもの法案作業の過程で非常に難しい問題として残されたわけになると思います。この場合は、公益案のたたき台そのものでよろしいのか、あるいは別途これまでの審議過程などを考えながら公益委員のたたき台そのものではないものを考えなければならないのか、今後慎重に検討いたしたい、このように考えております。
今、条約批准に必要なものと、それからあわせて具体的な専門家会議等で出されたものを中心にして、結果的にはそれをベースにして行うということでしたが、そういうものを中心にしてこの審議会で審議された結果が、それぞれ労使双方からいろいろと非常に異なった見解が、それぞれ相反するものが示されておるわけでありまして、そういう形の中で、このたびの答申案の中にはそういう大事な問題のところについでは並列的なものが示された、こういうふうに私どもは理解をしておるわけでありますが、そういう点からいきますならば、やはり今度のここで取りまとめるために、作業を進められる上において一つの大きな基礎になったのが、公益側委員のたたき台というもの、たたき台という言葉は悪いですが、公益側委員の一つの素案が出されて、それが一つのベースになりながら検討され、審議され、そしてこのたびの取りまとめになったというふうにも理解するわけであります。もちろんそれがそのままという形ではありませんが、そういう点からいきますならば、やはり今度法案づくりの中でそのベースとなるのは公益側委員が作成した素案、これが一つの大きな今回の法案のベースになっていくというふうに理解していいのかどうか、そこらあたりどのような御見解をお持ちですか。その点いかがですか。
大臣、昨夜から恐らく徹夜で過ごされたかというふうに推察をいたします。大変お疲れのところお気の毒でございますが、ただいまこのように諮問案が私どもへも提示されました。したがいまして、具体的な中身につきましては午後からの政府委員に対する質疑ということに譲りたいと思いますが、きょうは何といいましても全国の生産農民にとって大変な諮問の日でございますので、私自身にもこんなにたくさんの、秋田県の県議会並びに市町村議会、農協からぜひ生産者米価を上げてほしいという切なる陳情、電報等が参っておるわけでございます。農協の皆さん方は生産者米価を七・七％アップ、一万九千三百八十四円、これはぜひともことしは実現しても広わなければいかぬということで、多くの農家の皆さん方が集まっておるわけでありまして、きょうはこの委員会にもそういう生産者の代表の皆さん方が傍聴されておるわけであります。
 私は、今諮問案を聞きまして、唖然としたというよりまことにだんだんに腹立たしくなってまいっておるわけです。そういう農民の皆さん方の棚待というのを踏みにじるような今回の諮問、これに対しまして、私は大臣から率直に真情を吐露してお答え願いたいと思いますし、私もその意味で質問をしたいと思うわけでございます。
 まず第一に、昨年まで六カ年間、米価は完全に据え置かれたというふうに言っても過言ではないと思います。この六年間のアップ率は六％、これに比べまして、例えば基準内賃金はどのくらい上がつたかといいますと、四三％アップ、米価のおよそ七倍弱、それから消費者物価、これは二九％アップの五倍でございます。国民総生産はどうがというと、これまた二九％上がっております。これも五倍であります。国家財政はこの六年間にどれだけふえたかといいますと、七四％、実に十二倍強でございます。いずれも生産者米価に比べまして大幅に上がっているわけであります。
 しかも今次長から、生産費所得補償方式という算定の方式を提示されましたが、実はこれは五十六年度以降はまさに逆転現象が起きておるということは御案内のとおりでございます。生産費を償えないような生産者米価、これがずっと押しつけられておる。その理由は何かというと、極めて簡単、米が余っておる、そうして財政事情が極めて悪い、食管会計が赤字である、いわゆる三Ｋの一つとしてこの米退治の宣伝が非常に先行してきた。そういう中で生産者農家はじっと我慢して今まできたわけであります。しかもどうです、皆さん、今事情は全く変わっておる。
 私はまず、大臣に、この現実、今までの米価が不当に抑えられた、このことについて大臣から率直にお認めになるかどうか、このことをお聞きしたい。