法務局のエージェンシー化ということがいろいろ議論されているのは御承知のとおりでございます。
 私自身の考えを申し上げますと、行革にはこれは積極的に協力しなくちゃいけないという立場でございます。行革というのはどういうことかというと、やはり国民の皆様たちの役に立つかどうか、そしてそれが国の政策として一番いい方法をとらなくちゃならぬ、こういうふうに思うんです。
 登記の問題でございますが、私、考えがちょっと古いのかもしれませんけれども、国家というのは統帥権と国民と国土と私ども習った記憶があるんです。そういうふうなことからいいますと、国民というのは国籍であり戸籍、これでぴしっと管理しているわけです。国土というのは登記ですよ。これを国家の仕事から外したらどういうことになるんだろうかという認識が私の基本にございます。
 さりとて、行革には積極的にやらなくちゃいけない。その側面から見てみますと、これは行革が言われる前から、昭和三十年代から、民事局長から話がございましたように、二千ぐらいあった法務局の出先を現在九百七十ぐらい、もっともっとやろうと。魚住先生から御指摘ございましたように、まさしくそれはもう国民に密着している、地元の人たちに密着していることでございますので、そういうふうなものを統合するということは大変難しいといいますか、苦しいというか努力を要するところで、お話がございましたように地元の人たちの御協力を得てやらなくちゃならないということです。それについても登記業務のコンピューター化なり合理化をどんどん進めながら、もう前からやっているわけですから、私はそういうような形で進めるべきである、このように思います。
ありがとうございました。
 またこれは私もいろいろ知恵を絞ってみますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 最後になりますが、今、登記・供託業務のエージェンシー化というのが若干問題になっております。きょうは簡単で結構でございますが、どうも私もこれよくわからないんですが、これが人員とかあるいはコストの面とか国民サービス、いろんな面から本当に適切なものなのかどうかよくわかりません。
 法務省としては、いろいろな観点から考えてどんなお考えを持っておられるのか。あるいはこういう問題点がある、そういうことがございましたらちょっと御指摘いただきまして、私の質問の最後にしたいと思います。
お答えいたします。
 総理府といたしましては、動物の愛護を通しまして、命あるものを慈しむ心をはぐくむとか、あるいは生命尊重、友愛、平和の情操の涵養に資する、こういったことを目的として、動物の保護及び管理に関する法律があるわけでございますけれども、この法律の趣旨を徹底いたすために、この第三条で定められております動物愛護週間、これは九月二十日から二十六日でございますけれども、この動物愛護週間におきましては、地方公共団体あるいは動物愛護団体と協力いたしまして、適切な啓発事業を実施したりあるいはポスター等を作成しているところでございます。
 そのほか、動物の適正飼養につきまして訴えるリーフレットでありますとかあるいはパンフレットの作成等を行っているところでございます。さらに平成七年度からは、愛護と適正な飼養にはまず飼い主の意識改革からと、これが重要だという観点から、飼い主に対しまして、動物の適正なしつけ方を理解させるための適正飼養教本の作成等を行っているところでございます。
 今後とも関係省庁あるいは地方公共団体、動物愛護団体と連携協力しながら適切な普及啓発に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
この東京都の調査の件、それから留意事項の件等含めましてお答えを申し上げます。
 まず第一に、この専門委員会報告で局地的汚染を留意事項とした理由、これはもう先生もおっしゃっておられますけれども、専門委員会報告で検討の対象としたものは、主としてこの大気汚染の人口集団への影響ということをやったので、これはもう再々御説明申し上げているとおりですが、この局地的汚染、これは沿道等ということも当然主に考えておられるわけでございましたが、こういう局地的な汚染の影響について科学的な知見が十分でない、やはりこれを今後調査研究していくべきだろう、沿道の問題というものを科学的知見の立場からも非常に強調したいという趣旨で留意事項とされているというように私ども理解をしているわけでございます。
 この中央公害対策審議会の答申では留意事項を配慮してないんじゃないかということにつきましては、先ほど来、また先般も御説明申し上げましたように、局地的汚染の問題については研究とか調査とか、あるいは大気汚染防止対策等々行っておるのでございます。
 それで問題の、先生が御指摘になりました東京都の調査の点でございます。この東京都の調査につきましては、これは先生御承知のように五つの調査から成っておるのでございますが、この東京都の調査の中間報告、これはもう専門委員会でも取り上げておったのでございます。いろいろ御議論もいただいているのでございます。また、この東京都の調査には環境保健部会の数人の専門家がかかわっておったことも事実でございます。また、この部会の中には、先ほど来申し上げているように、四人の専門委員会の委員の先生も兼任といいますか、部会の先生で専門委員会の先生になっているという方もおられるわけでございます。こういう先生方が御議論をいただいたのでございます。この先生方が科学的な知見等々を総合いたしまして、答申の中にもございますように、東京都の調査自体については、特にこの結論を変えるものではないという趣旨のことで答申にも触れているのでございます。
 東京都の調査につきましては先般も御審議をいただいたのでございますが、五つの調査から成っているのでございます。この東京都の専門委員会では、大気汚染と健康被害との関連を示唆するといったようなことについてはございますけれども、因果関係ということについては未解明な部分が残っているので、なお研究、検討を加える必要があるというような趣旨のことが行われているのでございます。このようなことをすべて総合いたしまして、先ほど来申し上げておりますように、この環境保健部会では専門委員会の先生方も含めて御検討をいただいた結果、答申に盛り込んだという経緯でございます。
 また、御指摘のような圧力云々というようなことについてはございません。むしろ専門委員会の先生方の中でいろいろ御審議を慎重にいただき、科学的な知見を踏まえ、かつ科学的な知識を有する先生方が十分入って御審議をいただいたものというように私ども理解をしているところでございますので、どうぞ御理解を賜ればと思っているところでございます、