御説明を申し上げます。
 子育ての経験のない若い母親に育児の相談の支援体制を整備する、御指摘のように大変重要な課題でございまして、過日、文部省さん等も入りました四省庁のエンゼルプランの中においてもこういった施策を進めていこうということが記述されておるわけでございます。
 厚生省といたしましては、既に母親になる前から保健所でありますとか児童相談所、あるいは福祉事務所の家庭児童相談室といったいろんな相談の窓口におきまして相談事業をやっておるわけでございますけれども、御指摘の地域子育て支援センター、これを各市町村一カ所程度いずれ配置をして地域の子育て不安の家庭の相談を強力に進めていこうということで、計画的に整備を進めていきたいと考えておるわけでございます。
 休日、夜間の相談体制につきましては、この地域子育て支援センターでいきなりそういった体制をしくかどうかということにつきましては、なお検討させていただきたいと思っておりますが、既に児童相談所等におきまして夜間あるいは休日に電話によりまして相談を行う事業を平成元年度から実施しておるところでございまして、できるだけ身近なところでそういった需要にこたえられるような体制の整備を今後とも検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
非常に期待されている事業と思いますので、できるだけ都道府県の一生懸命考えられた意向を尊重して、今の局長の御答弁どおりにお願いしたいと思います。
 最後にエンゼルプランの関係なんですが、要するに家庭の教育力の向上ということで、特に若い御両親、お父さんお母さんの相談に乗る、特に育児相談なんですが、家庭の教育力向上のために社会的に支援する必要があると、それがエンゼルプランの中に入っていると思うんですけれども、既にこれはもう予算化されておると。
 特に厚生省の取り組みの地域子育て支援センターなんですが、各市町村の保育所に地域子育て支援センターを併設して、そこでこの各市の中にある幾つかの保育所で子育てのネットワークをつくっていくという構想のようでございますけれども、特に若い御両親が具体的に相談できるかどうかと考えました場合に、平日の普通の時間帯では余り意味がないのではないかなと。特に夜間とか日曜日等、休日に相談したいというそういう要望が僕は非常に広範囲にあると思うんですけれども、その辺の受け入れ体制ができるようなプランなのかどうか、お聞きしたいと思います。
本年度最初の事業でございますので、現在各都道府県の申請の状況は必ずしもまだ出そろっておりませんが、県によっては今先生がおっしゃったようなケースも考えられるわけでございまして、できるだけ私どもとしては県のそういう実情、御意向というものを尊重しながら実施校を決定したいと思っております。
ということは、全都道府県の要望の中で小学校がほとんどないとなった場合、全体的に中学校が非常に多くなった、中高中心になったと。そうすると、バランスは非常にアンバランスになるけれども、それでもある程度構わないということですか。
スクールカウンセラーの各都道府県の実際の配置に当たりましては、もちろんスクールカウンセラーを配置することが緊急に必要であるというような学校を重点的に配慮しながら各都道府県で申請をしてくると思うわけでございますが、私どもとしては、やはり中学校を重点に置いてその実施校を選定していただくようにしていきたいなというようにも考えているところでございますから、各都道府県もそういう学校の、小中高等学校の実情を踏まえながら適切にそういう実施校については選定して申請をしていただけるものということを期待しているところでございます。
教員免許所有者もあり得ると。
 ちょっと簡単に御答弁願いたいのですが、小中高の比率ですけれども、これは一対一対一じゃない、場合によっては中学二人で小高どちらかで一人ということが考えられる。この小中高の比率なんですけれども、実際、都道府県の実情に合わせて、中学校の厳しいところは中学校で二校とかというのが考えられると思うんですね。都道府県のそういう意向を尊重するのか、そうじゃなくて、文部省でその比率については全体のバランスを考えて変更することもあり得るというか、その辺はどちらなんでしょうか。
スクールカウンセラーの起用に当たりまして、先ほど申し上げました職務を遂行できる専門家、高度に専門的な知識、経験を有する者を起用することが適当であると考えているところでございますから、本来でありますと、臨床心理士あるいは精神科医や大学のそういう心理学等の教官などで児童生徒の心の問題に関して高度に専門的な知識、経験を有する者を起用することが望ましいことは事実でございますが、場合によって、やはりそういうカウンセラーの職務を遂行できるような、生徒指導等を長年経験し、ベテランでかつカウンセリング能力を持つというような教員の経験者を活用することも場合によってはあり得るのではないかということを申し上げているところでございます。
スクールカウンセラーは現職教員の中からは選ばないということですね。ただし、ＯＢはあり得るということになるわけですね。
 私が理解しましたのは、これは教員経験者というよりは、教員免許を持たないいわゆる心の治療の専門家といいますか、臨床心理士とか精神科医というふうに理解していたんですけれども、そうではないということですね。
先ほどの質問でも言いましたが、都道府県が待っておりますので、六月の下旬といわず六月の中旬でも上旬でも早急に作業を進めていただきたい、そのように思うわけでございます。
 それで、災害対策基本法に対する今の政府の基本的な考え方をお聞きする意味で、災対法について一問だけお聞きしたいのです。
 一月十七日の午前十時に、閣議において基本法の第二十四条に基づきまして非常災害対策本部が設置され、本部長にここにいらっしゃいます小澤国土庁長官がつかれたわけでございます。そして午前十一時十五分、三十分という説もありますが、第一回非常災害対策本部会議が国土庁防災会議室で開催されているわけです。このまま災害対策基本法に基づいて今回災害対応がフル回転するのかな、そういうふうに思っておりましたらそうではなくて、二日後の十九日の十九時五十分には、私どもも初めて聞いたのですが耳なれない緊急対策本部、そう称するものの設置を閣議決定され、二十時には緊急対策本部会議が開催され、現地対策本部の設置が決定されたわけです。
 この緊急対策本部と称するものは、基本法の百七条の緊急災害対策本部とは似ておりますけれども全く権限が異なり、法的根拠もない、そういうものであると私は認識しておるわけでございますけれども、どういう法的な根拠のもとに一月十九日の時点になって緊急対策本部というものを設置されたのか。もしそのような緊急対策本部と称するものが今後の災害に対して本当に必要であるということであれば、明確にこの災害対策基本法の中に規定されなければいけない、そういうふうに思うわけですけれども、この辺についての御所見をお伺いしたい、このように思います。