労働者が減ってまいりました推移、午前中も数字を申し上げましたが、ピーク時から比べますと確かに二万六千人弱の数字の減、二五％ぐらいの減があったということは事実だと思います。その中で、特に船内、はしけ、沿岸、いかだという形でさらに分けてみますと、これはちょっと五十年以降の数字ということで分析したものでございますが、船内の減が約五千百四十一、はしけの減が二千五百九十二、沿岸の減か五千三百十六、いかだの減か千二百九十四という数字になっておりますが、比率としまして、やはり大きく減少したのは、はしけ、いかだの分野でございます。
 この分野におきましては、やはりはしけが一貫荷役によって不要となるというような形での構造的な面が非常に強うございますし、いかだにつきましては、かなり、最近におきます住宅需要の減に伴います木材輸入減といったようなことか大きく響いてきておる。また将来的に、このような原木輸入から製材輸入というような形への転換も予想されますので、いかだにつきましては、やはり今後とも大きい増加というようなことは期待できませんし、かなり構造的な要因ということで今後も対応していかなければならないというような形で、私ども対策を考えております。
 このような構造的な問題につきましては、国としては不況業種指定というような形での雇用対策を講じておるとともに、業界におきましても構造改善財団というのを一昨年設置いたしまして、そこで使用者あるいは荷主共同負担による構造改善対策費を出すようなことで構造改善対策をやり、またその影響を受ける労働者への対策も講ずるというような手だてが講ぜられました。こういうはしけ、いかだは特殊な例でございますが、さらに船内、沿岸についての減少というものも、やはりコンテナによる減少といったようなものが響いておることでございまして、コンテナの扱いについてもそれなりの対策を講ずるための資金を分担してもらうという制度で、コンテナー個取扱料七十円のコンテナ納付金を取るといったような制度で、それなりの対応を講ずることとしておるわけでございます。
 その他、労使協定に基づして生活と雇用安定に関する協定、五・三〇協定と言われておりますが、このための財源につきましても、広くメリットを受ける人たちからの還元に基づいた対策を請しなければならないということで、現在、扱いトン当たり六円の納付金を取り、そのうちの五円分は各種の福祉厚生対策に、一円につきましては労働者個々に対する支払いに充てる。これは年金ですとか離職対策の場合の前提となります生活助成金あるいは転職助成金といったような形のものを共同で講ずるというような制度が業界ベースで講じられております。
 このような政府ベースでの不況対策及び業界ベースでの自主的な努力による業界の負担、その負担はすなわち船社なり荷主の負担ということにお願いしておるわけでございますか、そのような対策を総合的に講じていくというようなことで、私ども雇用に対する幾らかでも、一歩でも進めた対策か講ぜられ、さらに今後これか自主的に強化されていくような方向での指導を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
私は、直ちに責任をとれとか、大臣とれとか、そういった意味の内容は一つも言っていません。ただ、そういうことで非常に急を要するということなんですよ。今も、こういった予算の問題あるいは臨教審の審議、重要なところにあると言っても、私はそういう責任というものの所在を明らかにしないと、それすら進まないということを私は指摘したんであって、どうだ、だれを首切るか、いつそれをやるかというふうなことを私は言っておるわけではないんでありまして、ただ単に捜査で明確なものが出る、あるいはあなたのところの対策委員会の方で二度と起こらないような綱紀粛正案と、そしてそれが、実施というものが出ても、そこを忘れてはならないということを私は申し上げたわけであります。これ以上は申しません。
 次に、この前から私も随分論議をしたんですが、今、審議をしております育英会の改正法案、これの根底はどうしてもやっぱりこのいわゆる臨調、行革審の関係にこれは根差しておると、この問題をやはりどうしても解明をしておかなきゃならぬし、特に、文部大臣以下文部省の皆さん方のこの行革審あるいは臨調、これに対する私は態度それから構え、決意、こういったものがないと、ことし一年間私どもが審議したのはほとんど行革法案ですよ、これ。来年度予算も恐らく、来年の法案も恐らく行革予算でしょう、すべて行革審から指摘をされ、それを受けて文部省が法律をつくり、そうして出してくるという、こういうことになるわけでありますから、私は、くどいようですけれども、もう一回この点についての大臣の見解なり態度、決意というものをお聞きしたいと思うんです。
 私は、この前も申しましたように、教育というものは、臨調その他がいろいろ指摘をするけれども、教育の中でこれは絶対に譲ってはならない、財政が豊かであろうと、それが苦しかろうと、これだけは絶対動かしてはならないというものがあるというふうに私は申し上げました。あるだけじゃなくて、むしろ、そういった点については拡大していかなきゃならない、財政が苦しくても拡大していかなきゃならぬというふうな私は内容を持ったものがある。それから、よくよく皆で、はっきり言えば国民と一緒に、合意の上でこの教育予算というものは確保しなければ、テクニックとか、あるいは大蔵と文部とのただ折衝、その折衝のはずれで、こっちがもうけた、こっちが損したというふうなことではだめなんだという、そういう点もある、そういうふうなことを繰り返し申しましたけれども、大臣としては、やはり現在の国の財政という問題、その中で腹いっぱいとにかく教育予算というものについては頑張っているんだという、こういうふうな意味のことをおっしゃって、何度聞きましても途中の、行革審の中間報告みたいなところでは、小委員会の報告では、まだこんなものが出ていないからということで表明されなかったんでありますが、昨日出ましたので、一応これを基準にして大臣の考え方を聞きたいと思う。この前指摘いたしておりましたように、この行政改革の小委員会と地方行政改革の小委員会、これが出ましたけれども、これはそのまま入っていますね。これがそのまま今度、きのう出された行革審の意見書というもので全部入っている。
 そこで、私は現物はまだ手に入れていませんけれども、文教関係では「国立大学は六十年度に学部・学科の転換再編成を進め、大学の新設、学部・学科の新増設、入学定員の増員は厳しく抑制。私学助成の総額抑制、学校給食助成の合理化」、こういった点が指摘をされておるわけであります。まず、この点から聞いていきます。この大学関係の問題について、広く一見専門家的な考え方でこういうことを書いているようでありますけれども、まさにこれは素人考えで、十八歳年齢が六十七年でピークになる、これを知っての上で、これは書いていると思うんですよ。先ほども文部省は、これに対して新高等教育計画というのを出されて、私はこれについての一部質問をしたこともあるし、また今度臨教審の中で質問をしようと思っている。私は文部省がつくったいわゆる大学設置審議会、この内容にも不満なんです、たびたび申し上げたように。十八歳年齢がぐんぐんふえていくそのときに、すべて私学に持っていって、私学に八、国立へ二という、これが絶対に壊さない、五、五ぐらい持っていったらどうだという意見も随分出したこともあるわけでありますけれども、この答申というのを受けて、もしもこのとおりにやれと強行されたならば、これはもう文部省としてお手上げじゃないですか、大学計画、基本になる大学計画はこれはお手上げじゃないかと。こんなふうに思うが、これは大臣でなくても結構です、まとめて後でお聞きします、担当のところで結構です、お答えください。