感想を申し述べることは差し控えたいと思います。
 それからもう一点でありますが、少なくともこの車両法改正につきましては、臨調並びに運輸技術審議会等から車検についての改正ということが強く叫ばれておりまして、そうした問題についての対策としての法案の改正ということを運輸省としては全力を挙げて作業したわけでございますし、またそのときに最も重要なことであるのは、いわゆる公害問題に対しての自動車のいまの立場でございまして、公害対策を緩めるならばあるいはまた大変違った結論になるかもしれませんが、この自動車の起こしている公害というものに対して現状の水準を守らなくてはいけないということになれば、どうしてもそこに一つの技術的な線を引かなきゃならぬ、それが新車三年ということに落ちついた等々のいきさつもございまして、そうしたものをさらに公害の防除と申しますか、こうしたことのために点検制度の確立を図るべきであるというようなこと、さらにそれを徹底するためにいわゆる過料制度というものまでも導入したというわけでございまして、これが一部の勢力によって特に法案化されたということでは絶対にないと私らは確信しております。そしてまた同時に、こうした改正案を国会の御審議にお願いをしているわけでございますので、われわれといたしましては、衆議院段階におきまして毎回御答弁申し上げたことは、委員会のあるいは国会の御審議にゆだねますということを再三言明をしてきておるわけでございまして、その方針は、衆議院が無修正のまま通ったわけでございますが、いまわれわれの心境は、やはり参議院においての御審議にお任せをするという基本的な姿勢をまだ守っておるわけであります。
同じ新聞記事なんですけれども、ある国会議員が短期点検に罰則規定を設けろと主張しているということが載っているわけなんで、運輸省としては、これまで特定の国会議員から罰則の導入について相談なり要請を受けたというような事実がありますか、ないですか。あったら、どなたでしょうか。
具体的にどういう条文をつくってどういう罰則をという要望は一切受けておりません。ただ一般的に、実施率の向上について運輸技術審議会の段階から、向上策を考えるべきであるという話は出ておったわけでございます。
二月十二日付の日刊自動車新聞というのがあるわけですけれども、ここに、「日整連・整商連 定期点検実施率向上へ 罰則規定導入を 関係機関に要望」と、初めて今後こうした働きかけをしていく考えを明らかにしている。運輸省もこのころ日整連から要請を受けたと思うが、ということは、つまりちょうど二月十二日に新聞に出ていたわけですよね。そして、三月にそれがいよいよ具体的に入ってくるというように時期的にはなってくるわけでございますけれども、日整連からそういう要望をお受けになったことありますか。
警察庁にお伺いしたいんですけれども、これまで日整連の方から、定期点検の実施率を向上させるための施策について道交法などに盛り込みたいというような相談が行ったでしょうかということ。
この点検指示制度というものを検討いたしました経緯でございますが、自動車の安全の確保あるいは公害の防止のために定期点検整備の励行を図る必要があるということは、運輸技術審議会の答申におきましても強く指摘をされているところでございます。このために運輸省では、運輸技術審議会の答申に指摘されているような定期点検記録簿の充実とかあるいはステッカーの制度化とか、街頭検査の強化とかというようなことについていろいろ検討をいたしたわけでございますが、ステッカーを国で制度化するというようなことになりますと、定期点検義務違反あるいはステッカーの貼付義務違反そのものに強制力を持たせる、したがって、罰則をつけるというような議論に発展しますので、そこまでいくのはいかがかということで、ユーザーの自主性をできる限り尊重して、短期点検の実施について街頭検査などでの行政指導を実効あるものにするために、最低限必要な制度として点検の指示及びこれに基づく報告に関する制度を設けることにいたしたのでございます。
 その検討をし始めましたのは、立法作業を始めまして——御答申を受けて直ちにかかったわけでございますが、いろいろ法制局を含む関係省庁との調整をいたしまして、三月の閣議前の段階で、点検指示制度及びこれに準づく報告についての秩序罰という結論を出したわけでございます。
大臣がお答えになります前に、私からちょっと状況を御報告いたしたいと思うのでございます。
 漁業に従事いたしまして、海難事故等の災害によって死亡または行方不明になった方の遺児に対しまして育英事業を行うということで、昭和四十五年に財団法人の漁船海難遺児育英会というものが発足いたしました。その後、漁業関係者等からの募金によりまして、その資金を集めまして基本財産を積み立てて、その収益によってこれを賄ってまいったわけでございます。
 ところが、育英資金が年々増大するということで、運用収益にも限度がありますために、数年前は学資の給与等の内容が学校教育費にも満たないという状況になったことは事実でございます。そこで、政府としましても、同会の育英事業の充実強化を図りますために、ただいま先生おっしゃられましたように、昭和五十五年度には基本財産の造成ということで三億円の助成を行いました。その後、三年間に毎年五千万円集めることでその活動を円滑にするということで、毎年、特別募金活動費ということで五百二十七万四千円を助成したということが現実でございます。
 ところが、この活動が非常にうまくまいりまして、実は、昭和五十七年には十七億五千万円というのが目標でございましたけれども、それが実は五十六年度末ですでに十九億二千万円ということで、当初の予想をはるかに超えたような順調な募金が集まりまして、その意味で育英の内容も非常に充実できたというふうに考えているわけでございます。
 このような状況でございますので、私どもとしましては一応この助成金の目的は達したということで、五十七年に打ち切りをいたさざるを得ないということになっているわけでございますが、私どもとしましては、当然この育英会の活動というものは水産庁の非常に重要な仕事の分野だというふうに考えておりますので、今後、募金活動等につきましては、水産庁としても当然十分な支援をしてまいりたいと考えておる次第でございます。