今回の法案の提出の背景として、二つあると思うんです。一つは、地球温暖化防止計画におけるＣＯ２の排出量を二〇〇〇年時点で一九九〇年レベルに抑える、こういう目標が一つ。さらに、石油代替エネルギーの供給目標を二〇〇〇年に置いて、需給両面から達成する、こういうことが挙げられると思うんですが、そこで、通産省にお伺いいたしますけれども、将来のエネルギーの需給のバランスをとるために、今回の措置で省エネの目標をどれぐらいに置いて削減するか、その試算された数値をお述べいただきたいと思います。
漁業を振興させるためにこの三法の一部改正を提案した、端的に言えばそのことに尽きるんじゃないかなというふうに受けとめました。
 そこで、我が国の漁協が非常に零細である。統計資料によりますと、全国で沿海地区出資漁協は二千百十八組合ありますが、こうした漁協の組合員数、職員数、また出資金や販売、購買、信用事業などの規模を単純に農協と比較してそれぞれの分野が十分の一にすぎない、そういうことから漁協は非常に零細だという零細性が指摘されております。こうしたことから漁協の合併や事業譲渡などが必要であるという政府の認識は私も理解できるわけでありますが、しかし、そのためには解決しなければならない基本的な多くの問題があるというふうに思うんです。
 現行の水産業協同組合法が一九四八年に制定されてから今日まで、漁協と漁業をめぐる情勢の変化に応じて過去に十一回ばかりの法改正が行われてまいりました。それにもかかわらず、この漁協の零細性、販売量の減少、伸び悩み、固定化債権の増大を云々しなければならないのはなぜなんだろうか。これまでの法改正に間違いがあったのか、それとも別の要因に基づくものなのか、政府の見解を伺いたいというふうに思います。
私もしつこい方ですから、本当に伝えたかどうかということを後からまた検証させていただきます。
 次に、今度は本論に入っていきますが、今回政府において水産業協同組合法の一部を改正する法律案、漁協合併助成法の一部を改正する法律案、さらに沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律案、この三案を提案されておりますが、これはいずれも沿岸漁業の振興に密接にかかわる法律の改正案でありまして、政府が現下の沿岸漁業の当面する非常に厳しい状況を打開するために出されたと推測をいたしますが、そのような理解でよいのか、法律の改正案を提案された政府の漁業に対する問題意識を簡単に伺っておきたいと思います。
十一日に武藤外務大臣が発言された内容につきましては、大臣は、我が国にとって米が有しております格別の重要性について述べますとともに、農業交渉において我が国を取り巻く困難な状況について言及されたものでございまして、特定の産品で譲歩するというような発言をしたものではございません。そういうふうに我々は承知しております。我々としては、従来の方針にいささかも変更を加えるということをいたしておりません。
今、稲村委員の方から、水産関係三法の法案の中身の審議に入る、まあ若干入りましたけれども、大部分ができないような状況ということでありますが、私も非常に残念なんですが、初めにちょっと、外務省からも来ていただきましたので、貴重な時間の一部を割いてぜひただしておかなきゃならぬというふうに思っております。
 それは、大臣が武藤大臣にかわりまして、「武藤外相は十一日、「コメだけなら守れるが、それ以外の農産物も守れというなら難しい」と語った。これに関連し、外務省首脳は十二日、「コメ以外で譲歩できるか考えなければならない」と述べており、」というような報道がされておりますが、外務省当局として、こういうようなことが省の正式な考え方としてあるのかどうか、その辺のところの基本的な考え方をまず述べていただきたいと思います。
もう時間が来ました。もうしようがありませんから、法案の内容については私もこうやってみんな準備してきたんですけれども、結局全部棒に振りまして次の方に回さなければならないということになりました。
 しかし、それだけにこういう問題は本当に深刻なわけでありますから、これから先何かやったときに、またこんなようにして法案の審査のときに全部このことに時間をとられてしまうなんということが起こりませんように、そのためには大臣も先頭になって一生懸命頑張ってくださるという今お話がありましたから、もう少し私に言わせていただければ、なまぬるかったら座り込んででも、横になってでも頑張っていただくということにならないと、まさに個々の命にかかわる、生活にかかわるというものなわけですから、その辺はぜひお願いをしたいと思います。
 いずれにしても、政府の今の対応は、大臣も認められているように大変まだなまぬるい。この辺のところについてはかなり大きな不安と怒りというものを持っておりますので、その辺は各省庁とも一層きちっとした対応を促進していただけるように心からお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
御指摘のように、商法の規定によりまして最終の貸借対照表による純資産額を超えて募集することはできないということは、私どもはそれなりに意味がある規定であるとこれまで考えていたわけでございます。
 特に、非常に不良な資産内容の会社が大量に社債を発行して実際上それを償還しないという形でいわば大衆社債権者に被害を与えるというようなことを少なくとも発行の段階において防ぐという意味におきましてはそれなりの効用を果たしてきたというふうに評価できるものと考えるわけでございます。
 問題は、しかしながら社債権者保護というものが、このような非常にトラスチックな法律の規制というものがなければ社債権者の保護というものは図れないものであるかどうかということが問題になるわけでございまして、社債権者の保護という観点からるる申しましたように証券取引法上の諸制度の完備だとか、あるいは社債格付制度の充実強化だとか、そういうようなもろもろの外的な諸条件、あるいは商法に社債権者保護のための強力な措置を講ずるということであれば法律的にトラスチックな規制をするというようなことがなくても社債権者の保護は十分に図れる、こういうふうに考えられているわけでございます。
 したがいまして、そういうような条件を整備したからこの二百九十七条の規定を廃止してもいいということになったわけでございまして、この二百九十七条がこれまでそれなりに有効な働きをしてきたということは、これは否定することができないというふうに私どもは考えているわけでございます。