例えばおっしゃいました点は、私どもも折に触れて外国の連中と接触いたしますときに痛感をする問題でございます。
 基本的には、やはり公正な市場競争というものが経済の隅々にまで浸透するということが一番大事な問題であるわけでありますけれども、私どもが所管している問題につきまして、昨秋アメリカへ参りましたときにひとつ注意しなければならないと考えましたことは、これは具体的には景品規制の話でございますけれども、日本のやり方とアメリカのやり方は違うわけです。それはそれなりにそれぞれの国の政策なり物の考え方なり消費者の意識構造も違うわけですから、それを説明しないままに外から受け取りますと、日本の市場が非常に閉鎖的であるというふうに受け取られがちでございまして、そういうところはやはりきちんと説明してやらなければならない分野も非常に多い。その意味でも、我々競争当局間でも各国との意思の疎通、日本の実情をよく説明すべきことは説明してやるという努力が必要であると考えております。
あと四十七分まで二、三分しかないんですが、それで、先ほどちょっと出ました市場開放の問題ですね。それからもう一つ、私は今後非常に重要になるのは、そこに通産省の方も来ておられるのでなんですけれども、私はアメリカからダンピング提訴が来年ラッシュしてくるんじゃないかという気がするんです。
 これは、私はアメリカ人から直接聞いたんですけれども、彼らは今下院ではそれをねらっておる。数品目ねらい撃ちにしてダンピング提訴してくるということなんですね。それはどうしてかというと、国内価格は非常に高くて輸出価格が低いというなにがありますね。これがもう来年ぐらいはちょっと時期的に許されない。一時的な為替のレートの調整とかなんとかでもう言い抜けられなくなるということで彼らは準備しちゃっているわけですね。
 今後のアメリカとの関係というのは、次の機会にまた私申し上げたいと思っているんですけれども、そういうふうな面から、先ほどの公的規制なんかも、それからある意味じゃ表面上は自由化されていても実際は行政指導その他で規制がある、こういうものが非関税障壁ということで彼らが非常に日本はずるいとかアンフェアだとかいら立っている原因の一つにもあるわけですね。
 そういう点からも、きちっとやはり公正な競争が日本では行われている、市場もちゃんと開放されている、閉鎖的じゃないということがやっぱり必要だと思うんです。それはもう今からやっていかないと、問題が起こってアメリカから指摘されてから騒いでも遅いし、後追いするとコストが高くなりますね。そういう点で私は今ダンピング問題ということを申し上げたんですけれども、そういういろいろな面で日本というのはもうねらい撃ちされているということを考えますと、ついこの間、富士フィルムかなんかが値段を下げていましたね、フィルムは。そういうふうにやっぱり値段を下げるということは、消費者だけじゃなくて国全体としても非常に必要な時期になっているんじゃないかと思うんですがね。その辺の感触を最後に伺って、私の質問を終わります。
この再販価格維持制度については、制度論として各種の議論が従来からもございます。昭和四十一年にそれまでございました指定商品というものをかなり整理いたしまして、今残っておりますのは、ただいまおっしゃいましたように書籍とか化粧品――これは千円以下でございますが、それから何品目かの医薬品でございます。
 書籍は、私のこれは個人的な勉強なんですけれども、これは非常に古く、各国とも、もうやめたところもございますけれども、別の経緯がございまして、この書籍の再販価格制度というのはそれなりに非常に歴史のある経緯がございます。
 それから、他の品目につきましては、本来は競争政策の観点からいきますと、いずれも割合大衆向きの商品、まあ今の言葉で言いますと大衆向きというのはなかなかそぐわないわけでございますけれども、それがいわゆるおとり廉売と申しますか、不正な競争手段に使われがちである。したがって、競争秩序全体を公正なものにするためにということでそもそも再販価格維持制度というのがスタートしておるわけでございます。
 それはそれなりに、制度的な背景なり歴史的背景があるということは先ほども申し上げたとおりでありますけれども、今日の時点におきましてこの制度の改廃の議論をやります前に私どもが努力をいたしておりますのは、少なくとも消費者に不当な不利益を与えないようにということで、この制度自身の運用状況につきましては、関係業界等をも通じまして非常に厳重な監視体制をもって臨んでおるというのが実情でございます。
確かに東京に集中をするメリットがあるわけですから、その利益を受ける企業は相当な、あるいは排除行為をしたとしても東京に集中すると思います。それは特にこれからの三次産業を中心に起こると思いますので、それを阻止する勢力は今の事業所税的な、追い出し税的なものをかけたとしても、そこのオフィスに集まる人はそれだけのリスクというか過重負担を受けてもやるわけでございますから、残念ながらできないと思います。
 そして私が特に申し上げているのは、通常、それぞれの土地を持った、東京でなくてもいい企業、東京に立地しなければならない企業でなくて東京になくてもいい企業があるはずだ。ここで唐突に一つの事例を申し上げますけれども、言えばおわかりになる恵比寿にビール工場がございました。あそこは十二万平米あるのですが、時価は三千六百億です。これを今の税制のままで買いかえ制度や圧縮記帳の特例を生かしながらも処分をして、そして買いかえでほかに土地を求めるけれども、それが適正な価格で求められたとしても、私の積算によりますと、八十五億の土地を求めれば二千二百二十五億の税金を取られるわけです。三千六百億の資産を二千二百億も税金を取られて出ていくことができるかというと、残念ながらそれは丸裸になるわけですから、東京でなくてもいいのだけれどもむしろ再開発した方がいいということで、そこに再開発のいわばエネルギーがわくわけであります。
 ですから、事業所税も確かに追い出し税的な意味はあるかもしれませんけれども、今ある企業をどうして、東京でなくても、よい立地条件であるならば地方に出るかというときには、税の公平、平等を求めることも必要でございますが、政策選択の中で、今東京の過密を防ぐことが大切だというならば、別個なことを考える。ですから、事業所税を全般にかけることもさることながら、私は逆に東京にある相当な土地を持った企業が地方に出ていく、そして地方で雇用の場を創設する、こういうことに力点を置かれることをこれから研究していかなければならないと考えております。