きょう午前中、延縄漁協の代表並びに流し網の代表の方々から、参考人として来ていただきまして御報告を受けたわけなんでありまするが、この人たちのお話によりますと、何といたしましても三月から六月にかけてはサケ・マスの漁獲をやるところの最も大事な時期である、そしてまた、そういう時期に網を投げておっても、われわれ、要するに漁船に乗っている者すらどこに網があるかということはなかなかっかみにくいというところの状況になっているのだ、ましてや空から見て網がわかるなんというところの状況ではないのです、こういう御説明をいただいたわけなんであります。ところが、突然新聞でその報道がなされて初めて関係者がわかった。しかもまた、水産庁の方にお聞きすれば、水産庁の方でも事前の協議、打ち合わせというのは全然受けておりません、こういう御答弁であったわけなんであります。
 そしてその後訓練が行われて、われわれの方としては中止の申し入れをやる。絶対に心配がない、こういう防衛庁の御迷惑をかけないという答弁だけ。しかし結果としてはこのような被害を受けたわけなんでありまして、このことを考えてみましても、防衛庁のいままでの御答弁からしますと、昨年の暮れから計画を立てた、そして漁業の状況につきましてアメリカに詳しく報告をやっておるわけなんだから、こういうお話なんでありまするが、魚をとっている専門家の方々からするならば、絶対に迷惑をかけぬとか絶対に被害が出ない、そういう状況ではないということを言っているわけなんであります。そうだとしますならば、関係の水産庁と事前に話し合いがあってしかるべきであった。なぜ協議もしないで突然このような合同訓練、共同訓練を行われたのかということをまずもってお伺いしたいと思うのです。
今回の一連の事故につきまして、自衛艦が加害者であるということではございませんので、したがいまして、国家賠償法に基づく賠償責任はないかと存じますが、しかし先生が御指摘をされましたとおり、今回の共同訓練がなければ今回の事故は発生しなかったという判断も成り立つわけでございますので、そういうことを踏まえまして、防衛庁といたしましても、この問題の解決に血の通った政治をやるという決意のもとに最善を尽くしたいと存じております。
補償についての考え方はいま大臣が御答弁申し上げたとおりでございますが、ちょっと私、訂正さしていただきたい点が一つございます。
 それは先般内閣委員会におきまして補償の問題で質問がございましたときに、そういう手間のかかるようなことでどうするのだ、何らかの特別な措置を考えるべきではないかという御質問があったわけでございますが、先般来から大臣が、非常にむずかしい問題であるけれども、先ほど御答弁申し上げましたような事態であるので、関係省庁であえて協議、検討をしていきたいという御答弁を申し上げたわけでございまして、その点を援用をいたしながら、特別な措置ということになりますれば、これは相当高い程度のレベルにおきます協議、検討が必要であるということを申し上げたわけでございまして、国が賠償すべきものであるというふうに私はお答えを申し上げたのではございませんで、その点だけちょっと訂正をさしていただきます。
前向きで補償のことについて各省庁との協議をしておられるということでありますが、窓口だけは明確にしておいていただきたいと思うのです。水産庁が窓口だと言うし、外務省が外国との折衝だと言うし、防衛庁の方は何かどこか外に出ているようであります。ここで答弁されたのは防衛庁ですから、責任を持ちます、補償します、このことは明確にしていただきたいと思います。
 以上です。
物価上昇ということでございますけれども、私ども国営事業をやっていく上において、物価上昇ということについて、インフレを余り肯定はしたくないわけでございますけれども、物価上昇というものは抑制に全力を注いでもあるということは現実問題としておっしゃるとおりだと存じます。そういった物価上昇というものにどうやって対応していくかということでございますけれども、先ほど先生から御指摘のありました三％の逓増ということでございますが、この三％は基本的な基本年金の逓増方式でございます。実際に契約者が受け取る金額は、この三％の逓増に加えまするに、まず第一に積み立て期間において運用利回りで上げました剰余金を基本年金に積み上げます。これが第一剰余金と申しますか、そういう言葉はいまありませんが、仮に申し上げておきます。さらに、これが支給を開始いたしましても一つの積立金は残っているわけでございます。それがまた剰余金を生んでくるわけでございまして、これが第二剰余金と申しますか、二年度以降にこれが積み上げられてくることになるわけでございます。無論第一剰余金も第二剰余金も予定しております利回りの五％を上回りませんとこれは積み上げられないことでございますけれども、そういうような形でございまして、三％だけが支給額ということではございません。
 それでは、そういったことのパーセントがいまの資金運用の面からできるかどうかということでございますが、これはいろいろな投資の分散方法をとりましてやってまいりますと、先ほども阿部委員の御質問にお答え申し上げたのでございますけれども、大体七％から八％程度のことは過去の経験からまいりますと維持できる。こういった場合には、短期的なたとえば一年、二年の急激な物価上昇というときにはそれに対してカバーすることはできませんけれども、長い目で見ますと、一つのスパンでもって見ますと、これは完全に消費者物価というものに対して対応しているという、これは過去の事例から見た計算でございます。
 これから先どうなるかということにつきましては、これは政府の施策並びに世界的な経済の状況等、われわれとても予測できないいろいろな状況がございますけれども、しかしながら、従来のパターンに若干変更があったとしても、この程度のことでありますれば、かなりの運用利益が上がることによりまして物価上昇ということに対しての対応力はあると思っております。
 ただ、私どもとしては、こういったことによって物価上昇を常に念頭には置きますけれども、インフレ率イコール郵便年金の支給額の増加という形にはこの年金の性格上はっきりと申し上げるというわけにはまいらないわけでございます。