女性が政策決定の過程に参加することは国民生活や地域社会の発展の上からも大切なことは言うまでもありません。政府は、今総理もおっしゃいましたけれども、国の審議会の女性委員の割合を一〇％にするという計画でございましたけれども、残念ながら目標達成にはほど遠いようでございます。私は各審議会のリストをざっと調べたのでございますけれども、数々の審議会の中で兼任している人が何人かございました。これは昭和三十八年の閣議了解で審議会のメンバーは四つまで兼任は可ということになっているそうでございますが、皆さんそれぞれの分野で立派な見識を持っている方たちでございますけれども、余りダブるのもちょっとどうかなというような気がいたします。もっと能力のあるそれぞれのいろんな分野の方たちもいらっしゃるわけでございますから、男女ともなるべくダブらぬよう、そして年齢的にも若い人たちももっと入れて、幅広く選んでいただきたいと思います。それから一人でも女性を入れればお役御免だなどということではなく、総理に注文でございますけれども、閣議で各大臣に所管の審議会に能力のある女性を何人も積極的に登用していただくようにお願いできませんでしょうか。
内閣に推進本部をつくりまして、私がたしか本部長になっていると思いますが、この間におきまして諸般の催しを行い、あるいは内閣としても施策を推進することに努めてまいってきております。
 一番大事な大目標は、やはり婦人差別撤廃条約に加入し、批准することである、これがまず国際的な目標でございました。そこで先国会以来男女雇用平等法の成立に努めて今努力しているところでございます。これをできるだけ早く早期に成立せしめまして、ことしの国連における場に間に合いますように努力してまいりたいと思っております。
 そのほか婦人の政府関係機関に対する進出等につきましても、今まで努力してきておるところでございますが、まだ目標どおりいっておりません。たしか最近目標の五割二分程度まで達成したと、そう思いますが、一〇〇％まで目標達成率がいってないのは甚だ遺憾でございます。
 そのほか婦人の栄誉に対する問題等もございまして、勲章あるいは栄誉等につきましては、政府も格段の考慮をいたしまして、隠れている婦人の功労者等をできるだけ日を当てるようにして、皆さんで称賛するチャンスをつくりたいと思って、この点も実は努力をしておるところでございます。
一九八五年、ことしは御承知のように国連婦人の十年の最終の年でもあり、七月にはケニアにおいて今までの業績の見直しと評価のための世界会議が開催されることとなっております。この十年の間、世界各国は婦人の地位向上のため各種の政策推進に努めてきているところでございます。我が国でも第二次中曽根内閣で久方ぶりに婦人大臣を誕生させるなど、多くの人たちが高く評価しております。しかし、一九七九年の国連総会で採択された女子差別撤廃条約を日本はいまだに批准しておりません。現在この条約の批准が重要な政治課題となっており、本日私はこの問題から質問に入りたいと思います。
 政府は、国連婦人の十年の間における目標として国内行動計画を策定し、その中で、政治、教育、労働、健康、そして家庭生活などについて憲法が保障する権利を女性も男性と等しく享受し、かつ国民生活のあらゆる領域に男女がともに参加、貢献することが必要であり、それを可能にする社会環境を形成することを掲げていますが、まず国連婦人十年間の成果をお尋ねしたいと思います。
   〔委員長退席、理事梶木又三君着席〕
私もこの問題は興味本位に言っているのじゃなくて、国民の政治不信を増幅するようなことになってはいかぬ、こう思って申し上げたのであります。
 なお、残余の質問について私、会長の出席を求めた上で行いたいと思います。
今我々二人が出まして、率直な話で、権威のある国会の予算委員会の場で真相を言っているわけでございますし、その辺についてはひとつ御理解をいただきたいと思います。
 いろいろと当時のことを私も振り返っておるわけでありますけれども、少なくとも政党政治という本義に立って、私もそうですし、当時の山口国対委員長も努力をしておった。ただ党利党略といったような面が、それは政党政治ですからいろいろな面で出ることは事実でございますが、基本的な本義は失わずに我々政治家はやってきておるし、また今後ともやらなければならぬということは肝に銘じて考えております。
昔、文芸春秋で政権の座を離れた人もおられるのでありまして、安倍さんがこれでニューリーダーの地位を失うことがないようにこれは善後措置を講じなければいかぬじゃないですか。
ドール共和党の院内総務が今おっしゃいました発言をしたというのは私もニュースで拝見をしたんですが、この真意がどこにあるか、やはり見定めなければならないと思いますし、法律は出しておいてそして審議を延ばすとか、そういうことになるのか、法律も出さないのか、その辺のところはアメリカ議会、また日本の議会とは違った運営が行われておりますし、私もその辺のドール院内総務の真意というのはわかりませんが、いずれにしても、日本の通信機器に対する回答というものについてアメリカ政府がこれを評価して、そのアメリカ政府の評価という空気が議会内にもそれなりのいい印象は与えたんじゃないだろうか、こういうふうに思いますし、恐らく政府は共和党の議員に対しまして、ここで保護主義的な立法が成立するということはまずいという立場から働きかけも行ったんじゃないか、こういうふうに私は推察するわけですけれども、しかし果たして鎮静の方向に進んでいるのかどうか、これについてはまだ確たる見通しは立てられないと思いますが、日本としましてもいずれにしてもやるべきことはちゃんとやっていくということが大事でございますから、この四分野における作業は進めながら、なおかつ今事務当局で詰めております対外経済対策ですね、このパッケージをきょうの経済対策閣僚会議でも論議をして、九日には最終的にこれを決める、そして決めると同時にこれを実行していく、こういうことにいたしまして、さらにやはり危機といいますか、こうした保護主義が台頭する危機を何とか防いで、そしてボン・サミットでは自由貿易体制を守ってニューラウンドの準備を進める、そして交渉を来年から開始するという基本路線を確実なものにしたい、こういうふうに思っております。