ではちょっと角度を変えますが、今の国際国家日本という問題について自民党は、「昭和五十九年党運動方針の基調」の第二に「平和と協調の国際国家」ということを掲げております。この情勢認識は、「戦後三十九年、世界の平和と繁栄を支えた基本秩序は、米国の力の相対的な低下と近年におけるソ連の軍事力の増強等によって、いまや厳しい挑戦をうけており、世界の情勢は激動と混迷に直面している。」こういう情勢認識があるわけです。そういう中で、「われわれは今後、世界の平和と繁栄を確実に保持していくため、西側諸国との間の結束をさらに固め、緊密な連帯と協調のもと、積極的な平和外交を推進する」「とくに米国との友好協力関係はわが国外交の基軸である。今後とも米国との間の日米安保条約による防衛、経済問題の懸案解決に努力するとともに、世界的な視野に立った友好協力関係を発展させる。 また、アジア諸国をはじめとする開発途上国の安定と発展への貢献」ということがありますし、「西側主要国の一員として、まず自らの国は自らの手で必ず守るとの気概のもと、経済力に応じた着実かつ的確な防衛努力を重ねていく」「世界の平和に貢献していくもの」というように書いてあるわけです。これは西側の一員としての政治的、経済的、軍事的役割をより積極的に果たす方向を目指している、ちょうど臨調の国際国家と同じような趣旨の考え方である、こう思うわけです。
 そういう国際国家日本というものに向かっていくわけですから、やはり教育というものが、そうした国家に向かって進む日本にふさわしい人材づくりだ、そのために必要な教育改革であって、西側の一員として能動的に役割分担を担う日本にふさわしい人材づくりということになると思うのですが、御見解を伺います。
日本は世界に対しまして平和憲法を掲げ、そして平和を最も大事にする国民であるというふうに世界の中で私どもは胸を張って宣伝をしているわけであります。何と言いましても資源のない日本でございますから、これから日本の国が海洋国家あるいは貿易立国としての一番大事な条件というのは、やはり諸外国から協力を得るということが一番大事なところだというふうに考えます。そういう意味で、これから日本の経済の面から見ましても社会の面から見ましても、いろいろな面から見まして、やはり日本人として国際社会の中に参加をしていく、そういう傾向がさらに二十一世紀になって強まってきます。あるいはまた、日本人が世界の国々をある意味ではリードをしていくというようなことも出てくるだろうというふうに考えます。
 日本はまさに島国でございます。また、かつての歴史的な経過を見ましても、やはり東洋の中に西洋とのいろいろな意味で文化の選択の幅というものもいろいろな対応の面で違っている面もございます。そういう中で、国際社会の中で本当に各国を理解をして、そしてその理解の中で各国から日本人がまた理解をされていく。そういうことを前提に置いて、将来国際協力を十分に得られるように国際社会の中で日本がどのようなことを果たすことができるだろうか、あるいはまた国際社会の多くの人々が日本の教育にどのように対応ができるだろうか、あるいは日本の教育が逆にまた世界の繁栄のためにどのようにこれを生かしていくことができるであろうかというようなことなども考えて、いわゆる国際化ということを十分に頭に置いた教育を考えていかなければならぬだろう、私はこういうふうに申し上げているわけでございます。
次は教育の国際化の問題について伺います。
 中曽根総理は教育改革の柱として「国際国家日本の国民にふさわしい教育の国際化の追求」ということを掲げております。この委員会で総理は、国際国家日本について、一つは西側一員としての役割を積極的に果たす、さらにアジアの一員として積極的に政治的経済的協力を進める、三番目に経済大国として発展途上国を積極的に支援する日本、これが国際国家日本であると言われましたが、文部大臣が構想をされます国際国家日本も総理と同じ考え方でありますか、お伺いします。
お答えいたします。
 今回のセミナーでございますが、ただいま外務省の方からも御答弁ありましたが、私どもにワシントン条約事務局から連絡がありましたその趣旨は、これは研修である、加盟各国の職員の研修である。目的としますところは、加盟国におきますワシントン条約の規定の理解を向上いたしましてその実施の効率化を図る。したがって、参加すべき人間としましては、この条約実施の日常業務に携わる者ということになっております。このような研修の場でございますので、これは条約にかかわる政府代表間の国際会議ではございません。
 同時に、もう一つつけ加えますと、このセミナーに中心人物として参加しましたワシントン条約事務局の人間、この人間がマレーシアのセミナーの後日本に来たいという連絡がございました。この連絡はセミナーの連絡とほぼ同時にございました。日本に来たいという趣旨はやはり同じような目的で、特に日本が重要であるので、条約が十分実施されるよう、特に日本には一週間程度来て個々に相談なり、ワシントン条約事務局からすれば指導をしたいという申し出がありまして、したがいまして、まさにこれはセミナーとそれから事務局の職員の来日、ほぼ同じ目的でございますので、これは日本で十分事務局の指導を受けようということにいたしたわけであります。現に十月十八日から二十七日までこの幹部が来日いたしまして、細かくいろいろと打ち合わせをしております。
 このような非難決議がなぜ生じたか。実は、我が国のワシントン条約の運用に関しましては、どうも条約どおりやっていないんじゃないか、運用が甘いんじゃないかという声が残念ながら従来からございました。こういうことが背景で、いわゆる非難と言われているものにつきましては、その中身でございますが、日本政府がワシントン条約の効果的な実施を確保するための改善策を早急にとるよう求めたいという中身でございます。私どもこの決議を受けまして、早急にこの条約を遵守するという基本方針、この方針に基づきまして今後の運用の改善を図ってまいりたいと考えております。