お答えいたします。
 先生御指摘のクリーニング業に関します紛争でございますが、これは実は同じ大企業者でございますタカケンサンシャイン株式会社が紛争を起こしました例は二件ございまして、第一件は愛知県での例でございます。
 これは五十三年の十一月十三日でございますけれども、分野調整法に基づく調査の申し出が厚生大臣になされたという例でございます。これにつきましては、厚生省は直ちに調査を行いまして、その調査結果を地元の調査の申し出がございました組合に通報をし、その結果によりまして組合が自主的な紛争の解決を図るということで話し合いをしたわけでございます。その話し合いに当たりましては、愛知県とその大企業者の本社のございます岐阜県のごあっせんをいただきまして話し合いを進めまして、協定の形で円満な解決を見たという例でございます。
 それから、同じクリーニングの大企業者が京都府にクリーニング工場をつくるということで紛争が起きたわけでございますけれども、これにつきましても、工場をつくります京都府とその工場の設置に伴います取次店の影響が起きます大阪府、この両府のクリーニングの環境衛生同業組合から五十五年の十月二十三日付で、厚生大臣に対しまして分野調整法に基づく調査の申し出があったという例でございます。この件につきましても、調査の申し出を踏まえまして厚生省はすぐ調査を行ったわけでございますけれども、その調査の結果を踏まえまして、両組合では京都府、大阪府両府のあっせんをいただきまして、話し合いによりまして円満な解決を見たということになっております。
まず、広域的な事例でございますが、現在のところ法律案件で六件ございます。それから、行政指導によりましてやっております案件は、これはいろいろ数え方はございますけれども、私ども大体十二件、合計十八件というように考えております。
 紛争が全国的または数県にわたって行われているものが、具体例を挙げますと、たとえば三井不動産販売、東洋クロス、朝日ハウジング、日本住宅流通、タカケンサンシャイン、これはクリーニングでございますが、そういうものがございます。
 それから、ある程度影響は県内にとどまりますけれども、進出する県と進出する企業の本社が全然別になるというようなもの、これは本社に話をしませんとなかなかうまくまとまらないということでございまして、これがざっと九件ばかりございます。
 そういう意味におきまして、いずれも紛争が広域的にわたっている、したがって主務大臣が管轄をするのが適当であるというように私ども考えているような次第でございます。
わかりました。
 そこで、まだいろいろなケースがあると思いますが、なかなか思いつかないわけです。そのうちまた思いついたら質問をすることにします。
 それからもう一つは、監督者のやる講習の問題ですが、講習の問題についてはあなたの方から出てきている解説書みたいなものを見ると大体わかります。しかし、具体的な問題になったとき、またわからない点が出てきたらその都度質問をしてまいりたいと思いますので、そのときにはまた商工委員会の方に出席をしてくださるようにお願いしたいと思います。では、これは終わります。
 次に、中小企業分野調整法の問題についてお伺いをします。
 中小企業分野への大企業の進出によって生じているいわゆる紛争あるいは調停事案で、いつも政府側の答弁というのは、これは具体的に発生している例というのはきわめて広域的なものが多い、ほぼ全国的あるいは県の領域を越えた問題が多いので、これが基本的な性格だと考えている、こういうように言っているわけですね。だから所管大臣の権限にしておく方がいいのだ、こういう考え方になっていると思うのですが、この広域的紛議の事例というものを幾つか示してもらいたいと思うのです。
 それからもう一点は、分野法の申し出団体で全国的規模の団体が申し出た事例はあるかどうか、この辺をひとつ説明をいただきたい。
先生御指摘のように、法律上業務ができなくなるわけではないけれども、社会的な意味で登録を取る、またそれに必要な要件を備えることが中小企業の方あるいは組合を結成なさった方に必要なことはよくわかっているつもりでございます。
 そのために具体的にどのような指導をするか、さしあたり、その前の段階ではございますけれども、私どもは、何か登録が仕事をする絶対要件のような誤解のないように指導していくことにまず重点を置きたいと思いますが、しかし、そうではあっても、できれば組合全体として登録が取れることの方が好ましいわけでございますので、そのようなことでのできる限りの指導はしていきたいと考えております。
 なお、その具体的なあらわれといたしまして、協同組合の場合、御指摘のような官公需の受注の上で一定の制度がありますことは存じておりますが、直接の所管は中小企業庁でもございますし、なお私どもとしましても中小企業庁当局と御相談しながら、これのよりよい活用と申しますか、制度が生かされますようなことにつきましては、私どもの立場でできる限りのことは御協力申し上げたいと考えております。
大蔵省に対します質問は以上で終わります。
 続きまして、物品税の改正と車検制度について運輸省当局にお伺いしたいのですが、運輸省来られていますか。――今回の物品税法の改正によりまして、乗用兼貨物用自動車が一〇％、これは新規に認められる。それから軽乗用兼貨物自動車も新規に五％税率がかけられる。それから従来あるもので、小型自動車あるいは小型キャンピングカーというんですか、あるいは小型キャンピングトレーラーというんですか、これらはいずれも一五％から一七・五％に引き上げられてしまった。それから自動車の冷房装置でもそうですが、一五％から一七・五％に引き上げられた。それから大型乗用三輪自動車及び大型二輪自動車が五％から一〇％に引き上げられる。それから普通乗用自動車の税率の引き上げは二〇％から二二・五％、これは租税特別措置法で行うようですが、このように軒並み自動車の物品税率が引き上げられてしまった。そこに日本の車検制度、現在の二年に一回あるいは一年に一回ということとの関連、これが国民一般にとって、先ほど大臣も言われましたように、もはや自動車はもう必需品だということ。現に私も東京に一台、和歌山に一台持っているのですが、車検、車検で追い回されて、とてもお金が続かないというのが現状でございます。この辺につきまして、今度の税率の引き上げと現行車検制度についてどういうふうに考えておられるのか、運輸省の明確な答弁をお願いしたいと思います。