ありがとうございました。
 十分な配慮をしながら連絡制度を運用していただいているのだということがわかります。
 いずれにしましても、やはり被害者の心情に配慮して、捜査に当たる方は捜査に当たる方として、いろいろな性格といいましょうか、人づき合いの中ですからありましょうが、先般もいろいろ新聞等を見ておりますと、被害者支援に官民連絡組織ということでいろいろと組織体を警察の中でもおつくりをいただいているようである。「犯罪被害者ケア 全国の警察署で」ということで、例えばこれはことしの一月六日の日経新聞ですけれども、東京の野方警察署は随分うまくやっておりますと。
 この間九州に行きましたら、昨年の秋には九州一円、福岡も十月二十九日に発足したので、「熊本除きネット整備」と書いてあります、熊本がどうなっているか知りませんが。九州一円でもそういう意味で、各都道府県単位でこういう連絡組織ができている。そういう被害者の官民連絡組織といいましょうか、被害者をサポートするような警察の内部における体制整備というのは、もうほぼ全国的に完成しているという理解をしてよろしゅうございますか。
議員御指摘のとおり、犯罪被害者の多くは、捜査の進行状況でありますとか、あるいは被疑者がどのような処分を受けたかといったような問題に対しては、非常に高い関心を持っておられ、被害者がそれらの情報を的確に得るということは、被害者の精神的な負担の軽減にもつながる大変重要なことであるというふうに考えております。
 そういったことで、警察におきましては、平成八年から被害者連絡制度というものを導入いたしまして、被害者に対しての事件に関する情報の適切な連絡に努めておるところでございます。
 連絡対象になる事件は、殺人、性犯罪、傷害等の身体犯、ひき逃げ事件、交通死亡事故、基本的にはそういうふうにしておりますけれども、実際の運用におきましては、それ以上に広げたその他の事件についても幅広く実施しておるところでございます。そして、これらの事件の被害者あるいは御遺族に対して、捜査の進行状況のほか、被疑者を検挙した場合には、検挙したということ、それから被疑者の氏名、年齢、住所、それから起訴、不起訴といった処分の結果、こういうものについて連絡することとしております。
 ちなみに、この制度は完全に定着をいたしておりまして、警察署の刑事部門の取扱事件について被害者連絡の実態をどれだけやったかということを調査いたしました結果、平成九年中の連絡実施件数は約二万件ということになっております。
 なお、つけ加えますが、中には事件のことはもう思い出したくないということで情報提供を望まれない被害者の方もいらっしゃることにかんがみまして、被害者連絡というのは、あくまで被害者の意向を酌んで行うことといたしております。
 以上でございます。
お答えいたします。
 昨年の三月、委員から、交通事故の損害賠償における被害者の逸失利益の算定方法に関しましては、いわゆる東京方式それから大阪方式とがある、どちらを採用するかで損害額が異なってしまうということにつきまして、本当にそれでよいのかという、今おっしゃったような御質問をいただきました。
 私どもといたしましては、やはり研究を進めていく必要があるというふうに思いまして、内部で検討の方法などをいろいろ検討しておりました。昨年の秋に発行されました法律関係の雑誌でも同じような指摘がされておったわけでございます。これらをもとにしまして、私どもから、東京地裁それから大阪地裁に、委員の御指摘も含めて注意喚起をさせていただきました。その後に、昨年の末から両方の地裁におきまして研究が始められているというふうに聞いております。
 ただ、事務当局といたしましては、テーマが裁判の内容に関係することでございますので、その研究の内容を具体的に指導するという立場にはございませんで、内容の詳細は承知してはおりませんけれども、両方の地裁では、委員の問題意識を十分に踏まえて研究が行われているというふうに思っております。いずれにいたしましても、委員の御指摘、大変ありがたく思っておる次第でございます。
大変難しい問題に御熱心に誠実にお答えいただいた。先がすぐ出るような問題じゃございません。また、今のお話のとおり、警察だけでできる問題じゃございません。そんな意味では、この議論がまた次へつながって実のある形になっていきますよう、これからもぜひ御尽力をいただきたい、こんなことをお願い申し上げまして、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
今、確かに虫食いの土地、未利用地を持っているディベロッパーや不動産会社というのは、それはもちろん使いたいのはやまやま、活用したいのはやまやま、だけれどもなかなかということなのでありましょうが、これらがインセンティブになりますように、ひとつこの制度でどんと背中を押してやるような、そういうことにしていただきたいと思うわけであります。
 その背中をどんと押す一つの措置として、この法案では容積率については触れられておりませんが、いずれ整理をされた未利用地を活用するためには、容積率のボーナスといいますか、容積率のおまけといいますかが必要じゃないのかなというふうに考える。
 区画整理組合にしても単独方式にしてもそうですが、再開発をする場合、最終的に建設資金を捻出するのは大概保留床を売却するということなんですが、例えば今容積率が二〇〇％の土地で二〇〇％の建物ができている、そこに同じ二〇〇％の建物をつくったのではもちろん容積率の利益がないわけです。保留床ゼロでありますから、建設費の捻出なんということはもちろん考えられない。ですから、今いろいろ制度でバックアップするというお話でありましたが、例えば容積率の特例が考えられないのかなという気がいたすわけです。
 というのは、今都内でもいろいろなところで区画整理をやっておるんですが、本当に区画整理をしなければいけないところをやっているということではないわけです。可能性のあるところをやるのであって、本当に必要とされているかどうかというのは二の次。その可能性というのは、容積率に余裕がある、例えば四〇〇％なら四〇〇％の土地に一五〇％の建物しかない、残りの容積率のボーナスがあるわけですから目いっぱいの建物をつくれば保留床がどんと出る。その保留床で建設資金を捻出するということなんですが、今この制度の場合だと容積率については触れられておりません。
 この際、容積率についてこの法案の関連でお考えになるようなことがあるかどうか、これについてお伺いします。