ただいまの御指摘は大変大事な御指摘であると考えております。
 十数年前までは、実は過疎地域に公共施設をつくるときも木材では補助対象にならなくて、木材のあふれるような場所で鉄筋コンクリートの公共施設をつくっておったという間違った時代がございました。私の県なんかも大変な木材県ですけれども、公営住宅は木材住宅は認められていなかった時代がありまして、私どもも、今委員が御指摘のようなことで、随分とこういう補助制度の改革について骨を折った記憶がございます。
 そこで、委員御指摘のように、ぜひ教育、福祉やあるいは公営住宅の方に木材の需要を高めていく必要がある、こういう観点から、農林省としましても、モデル的な木造公共施設の建設促進とか、あるいは木のよさの普及啓発とか、あるいは新規用途の開発など、各種対策を実施してきました。その結果、大変改まってきております。
 例えば、小中学校教育施設の木造化でございますが、この六年間で三百六十二の学校で木造化が進んでまいっております。同時にまた、木造の児童福祉施設や公営住宅でございますが、児童福祉施設ではこの六年間に四百四十二施設、公営住宅では一万三千戸の木造住宅が建っております。
 ただ、住宅がこれだけ進んでいるのに、需要が多いのに、六年間で一万三千戸というのはいかにも少ないわけであります。これはやはり公共団体が、土地が高かったものですから、木造では高層住宅ができないということで鉄筋に走ったということもありますが、数年前に建築基準法を改正しまして、木造の三階建てもできるようになりましたから、徐々にそういう方向に建設省が指導していくと思いますし、そういうことを私どもも建設省に申し入れをしておきたいと思います。
 同時にまた、内装材への木材利用をもっと高からしめなければいかぬ、こういうことで、今建設省その他と、公共施設をつかさどっているところと十分相談をしているところであります。
 いずれにしましても、国連のアジア・太平洋経済社会委員会の指摘によりますと、これから、フィリピンはこのままいけばあと十四年で、マレーシアは十七年で、タイ国は二十一年で森林が枯渇してしまう。大変ショッキングなレポートが出されております。日本はこういう国を相手に、八割以上の用材を外国材に依存しているというのは間違いであります。私どもは、やはり秩序ある木材の輸入というものを考えて、そして、戦後の木材も適齢伐期にそろそろ差しかかっておりますから、もっと国産材の計画的な利用というものを真剣に考えて、需要の拡大を図り、林業の発展を図っていかなければいかぬ、こういうふうに考えております。
まず、政府委員制度の廃止の問題でありますが、これは国会における論議を与野党議員同士による政策論を中心にすることにより国会の権威を高め、国民に直結した政治に転換し、迅速な政策決定を行うことを目指したものでございます。
 現在、与野党間の真摯な議論の結果、先般、衆議院に政策要綱が提出されたと承知をいたしておりまして、早期の法案成立を期待いたしておるところでございます。
 また、委員会が技術的、専門的質問について政府職員を政府参考人として招致することとされており、円滑な国会審議の確保にも配慮がなされていると考えております。
 また、内閣は、国会において内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得て人事院総裁、内閣法制局長官、公正取引委員会委員長及び公害等調整委員会委員長を政府特別補佐人として任命することができるものとされておるところでございます。
 次に、第三次行革審最終答申につきまして御指摘がございました。
 政治及び行政がそれぞれの果たすべき役割について述べておりますが、特に政治の役割については、二十一世紀に向けた行政改革は行政だけで責任を担うべきものでなく、行政の大きなかじ取りを行うことは政治の責任であるとの認識のもとで、国会を議員による政策論議を行う場へ脱却すること、政務次官を副大臣的に活用し国会で答弁させることを提言しておりまして、このような問題意識は今般の副大臣制の導入と合致するものと認識をいたしております。
 副大臣等の設置と行政の中立性に関しましては、日本国憲法は議院内閣制を採用し、内閣総理大臣は国会議員から国会が指名すること、国務大臣の半数は国会議員でなければならないことを定めているところであり、副大臣等はこの議院内閣制のもとで行政における政治主導の政策判断が迅速に行われるよう内閣により任命され、大臣の政治的な政策判断を助けるものであります。したがって、副大臣等の設置は、行政において政治主導の政策判断が迅速に行われるとの議院内閣制の趣旨に合致するものと考えております。
 また、一般職の国家公務員については、全体の奉仕者として中立性、公正性を確保することが重要であり、これを担保するため国家公務員法は、成績主義の原則に基づく採用、昇任等身分保障、一定の政治的行為の制限などの仕組みを定めているところであります。今後とも、一般職の国家公務員については、これらの仕組みのもとで公務員人事の政治的中立性を保持していくことが重要であると考えております。
 次に、副大臣、政務官の導入の問題でございますが、これは大臣の政治的な政策判断を補佐する機能を強化するため導入するものであり、副大臣は政策及び企画をつかさどることとされて、大臣の命を受け政策及び企画について、いわゆるラインとして大臣に次ぐ立場から関係部局を指揮監督し、必要な政策判断を行うこととなり、また政務官は、特定の政策及び企画に参画することとされて、大臣の指示に基づき特定の政策及び企画について、いわゆるスタッフとして大臣に対し助言を行い、大臣を助けることとなります。
 副大臣等はそれぞれの立場で大臣を助けることにより、大くくり編成される各省において政治主導の政策判断が迅速に行われるようになるわけであります。副大臣等にはこうした重要な役割を求められるわけであり、国家と国民のために真に大局的な判断ができる見識を持ち、また同時に専門的知識と経験を有する各省の職員の能力を最大限引き出していく指導力を持つことが必要となると考えております。
 そこで、委員がいろいろの問題点といいますか、危惧される点について御指摘がありました。
 今回のことはまさに大改革でございまして、従来の内閣と議会のあり方を初め、また行政の中における内閣の強化の問題を含めまして、また各大臣がそれぞれの役所における指導性を発揮する意味におきまして、副大臣なり政務官というものがそれに対してライン並びにスタッフとして協力をしながら、それぞれの役所を指揮監督していくという形のものをしていくということでございます。
 そういう意味からいいますと、今回これが通過いたした場合に、将来どのようになってまいるかということにつきましては、長々と先ほど申し上げた趣旨によって行うことでありますが、これは予見しがたいことも正直申し上げてあり得るだろうと思います。議員が御指摘されましたように、いろいろそれぞれ過去における不祥事その他の問題についての御指摘もありました。要は、問題はそれぞれの新しい制度のもとにおいて、その任に当たる方々が改めてその責任を全うするための見識、そして知識、そしてまた指導性、さらにまた倫理性を持って対処するということがなければこれは成り得ないわけでございまして、大改革を実行するということの中には、議員がいろいろと御指摘をされたような点につきましても、当然のことながらこれを実行する段階におきましてはすべてこの点について改めて心して対処しなければならないということであります。
 私は、この新しい制度のもとにおきましては、政治がその責任を果たすということは、強いて言えば国民の皆さんに信頼をされる政治が行われる、その中には、危惧されるような諸点についてはこれを絶対に排除しながら対処するという中にこの制度が生きてくるものと確信をしておる次第でございます。