どうも大蔵大臣の方から私の方へ回ってきましたが、これは確かに地方税法の第五条第三項でこれを認めておるわけであります。ただ、この場合、地方公共団体の議会の議決というものによっての条例をまずつくるということから始まるわけでありますし、そして国がこれを許可するということでありますが、国が直ちに廃止すべきであるかどうかということを申し上げることは、ここでは差し控えなければならぬことではないかな、こう思っておるわけであります。
 こういう財政状況や社会経済情勢の変化というものを踏まえて、漫然と実施することなく、商品切手発行税のあり方について適時適切な見直しをすべきであることは当然でありますし、そのことにつきましては「平成二年度の地方財政運営について」ということで、実は平成二年六月二十八日に関係の都道府県知事あてに自治省としましても通達を出して、その基本的な姿勢は示しておるわけであります。
 今後とも引き続き、今おっしゃいましたこの臨時行政改革推進審議会の「必要な指導等を行う。」、そういう意味におきましての適切な指導を行っていきたい、このように考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
そうじゃないのですよ。大蔵大臣が許可しなければだめなんですよ、これは。自治省が許可するのですが、それにいろいろ意見も言えるのですよ、これは、地方税法でいきますと。まあ、それはいいです。
 そこで、自治省だということになりますね、何か自治省を悪者にして申しわけないのですけれども。――いや、監督権限があるのです。こういうことです。
 平成元年十二月二十日、国と地方の関係等に関する答申、臨時行政改革推進審議会の答申でございます。「国と地方の税制の斉合性等」というところに、こうありますね。「法定外普通税の適時・適切な見直しを行うことについて、関係地方公共団体の自主的努力を促すため、必要な指導等を行う。」とこうあるのです。指導等を行うのはどこでしょうか。もうこれは自治省しかありませんですね。
 そういうことで、自治省どうでしょうか。この商品切手発行税、消費税が導入されたときには、同じ法定外普通税でありました林産物移輸出税というのが六団体やっておりましたけれども、これは廃止させました。指導したり、いろいろ連携をとってやりました。残るこの、大体百二十億円くらいの全国での税収規模でございますけれども、この商品切手発行税は今後どのように、この臨時行政改革推進審議会の答申等踏まえてどういうふうにされるか、御決意、これをお聞きしたいと思います。
この前御指摘を受けましてから対象を調べてみました。そうしますと、実は本当に私が予想しないような非常に広範囲にさまざまなものがございます。そしてその中に、おおむね今委員が御指摘になっておられますビール券あるいは清酒券のように、全国団体がその税収に依存する、しないのいかんにかかわらず、全国的に共通して徴収をし、その結果が特定地域に配分をされておるケース、それから特定の業者が、今委員が地域差を幾つか例に挙げられましたけれども、ありながら特定業者として発行しておられるケース、両方のケースがあることがわかりました。そして、納税義務者もこれは発行者でありますから、その業者によって相当まちまちであります。
 今委員がたまたまおっしゃいましたけれども、我々の郷里もその恩恵に浴しておらない、他の地域のためにその負担をしている地域でありまして、余り我々としてはうれしい話では確かにありません。ただ、法定外普通税は、これは自治省の所管でありまして、私がお答えをする性格のものではない。感想を申し上げておきます。
大蔵大臣、このビール券、これは当然大蔵省の管轄でしょう、ビール、酒、酒税がありますから。これが三重課税になっていますね。まずこれを買いますと、引きかえるときには当然消費税が入っておりますね。お酒の税金、酒税がありますね。これを買うときには商品切手がある、三重課税なんですね。恐らくこういう業界からも、大蔵省さんが監督、所管でございますから、ぜひそういうものはやめてもらいたい。特に、先ほどのビールなんかはもう一律三％かけている、全国同じビール券の代金でございますから。そういう不公平があるということを、私は実は先ほど申し上げました昨年の六月に大臣にも言いました。大臣の御答弁もここにありますけれども、あれ以来十カ月くらい来るわけでございますが、大蔵省としてはあれからどういうふうな御研究をされ、また御見解をお持ちでしょうか。
担当の理財局長参っておりませんので、私の知る限りにおいて御報告を申し上げます。
 私は、当初ＮＴＴ株が売却の方針が決定をされました当時、それなりに市場の実勢等を勘案され適切な価格設定がなされたと思っております。それが、ある意味では公社の民営化のいわば先駆けのような形で市場に公開をされましたために、非常に好感を持って国民から受け入れられた。そして多くの方々がＮＴＴの株式というものの入手を希望された。そうした中で市場の価格は形成されていったのではないかと思います。その後変遷を経て、実は私は大蔵大臣になりましてから、ＮＴＴ株式の売却のむしろ断念、延期という措置ばかりを今日まで決めてまいりました。そしてその中には、私は必ずしもＮＴＴ自身が、株主に対してより魅力を与えるための努力をしてこられなかったとは思っておりません。しかし、市場価格の低迷する中において、国民に改めてＮＴＴ株というものを見直すだけの魅力を与え得なかったということは事実であります。そうした中におきまして、政府保有株式がどういう形で売却されるかが不透明でありますことが、一層市場に影響を与えたという御指摘がございました。
 政府としては、御承知のように売却計画を方針として既に公表いたしておりますし、本年度におきましても可能な限りの売却を考えておる状況でありますが、実態が非常に厳しいことは委員の御指摘のとおりであります。そして、そのＮＴＴ株式を保有される方々の声というものが、この損失補てんという一連の行動により極めて強いものとして我々にも浴びせられておることも、委員御指摘のとおりであります。大蔵省の立場といたしましては、その株式を保有する立場でもございますだけに、ＮＴＴさらには監督官庁とも、御相談を今後する場面もあるいはあるかもしれません。むしろ積極的に魅力を持たせる御努力を一層続けていただきたい、私どもとしてはそのように念願をいたしております。