それは先ほどから運輸大臣からもお答えがございましたように、この港湾というものは運輸大臣の、要するに運輸省の所掌事務でございますし、廃棄物の処理というのは厚生省の所掌事項でございます。で、そういったてまえといいますか、そういう制度というものはやはりこれは尊重していかなければならぬと、かように考えておるのでございます。
これはいまのは答弁になりませんよ、大臣。これはもしそういうことであるなら法律できちっと明記すればいい。何でこんな確認事項にしなければならぬですか。これは大臣答えなさい。大臣が答えてください。あんたじゃだめだよ。
ところで、各省庁確認事項ということで幾つか確認していますね。何でこういうことを自治省があれしなきゃならぬのですか。たとえば法第二条二項及び三項の規定に伴う対象港湾の指定に当たっては、自治省とあらかじめ協議しなきゃならぬとか、この確認事項ずっと見ると、主務大臣が許可する、承認をする、監督をする、こういうところは全部自治省と協議事項になってきていますね。さらにこの出資については、いままで自治体がどこに出資をするにしても、自治大臣の認可なんてないですよ、承認を得なきゃならぬ。ところが、それがこう入っておる。これはどういうことですか。
形も内容もやっぱり自治権を尊重した構成に。なっておるし、運営もそういうことになっておるわけでありますから、そんな形と中身が違うんだというふうには私は理解いたしておりません。
五十一年の廃棄物処理法の改正の段階で、最終処分場の問題がすでに議論になっておりまして、附帯決議等におきましても最終処分場の確保に国は努力せよと、その後の決算委員会等でも広域処理場の整備について国は努力せよというような御指摘もございまして、かつ地方といたしましても数府県にまたがる事業であるから、国として何とか対応してくれという要望を受けまして、非常に調整の必要な大規模な事業であるから、国として手を出そうという形で公団で要求してきたものでございます。五十六年の要求に至りまして、御案内のとおり国も減量ということで、基本的には地方の業務であるし、行革という方向から、言葉が、表現が適当かどうかわかりませんが、現実的な選択をしたということでございます。
そこで、厚生省に聞きますけれども、厚生省も、これは五十四年、五十五年の予算要求では廃棄物処理公団の新設要求をやっていますね、実らなかったですけれども。これはやっぱり運輸省がこういう廃棄物まで乗り出してきたので、おっ取り刀でこれはなわ張り荒らされると、こういうことで発想したんですか。
先ほども申し上げましたように、そういうふうな意図は全然ございませんで、それぞれの行政の分野においてそういうニードがあるというふうに判断をいたしたわけでございます。先生いま徹指摘ありましたように、個別の港湾で、それぞれの範囲内で出るごみを捨てる廃棄物埋め立て護岸でございますと港湾法の現行法でできるわけでございますが、いま私どもが考えておりますような広域的なものはそれではできないものでございますから、そういう行政上の必要があるということでこういったことを考えたというふうに御理解いただきたいと思います。
そうしますと、いわゆる廃棄物埋立護岸公団というものの構想が行き詰まったから、五十五年のいわゆる五十六年度予算要求の時点で今度はこの法案の方向にまとまった、こういうふうに受け取っていいわけですね。
言うならば、その経緯を聞いてみると、両埠頭公団が閣議でもって廃止と。その廃止の雲行き、情勢が出てきたということは、逆に言えば仕事量がなくなった。そこで、運輸省の所管じゃないけれども、これは厚生省の所管だけれども、一般廃棄物の事業を、公団法を改正して両埠頭公団の事業の一つに入れようということも考えてみた。
 ところが、それは結果的に実らなかった。それに追い打ちかけて閣議でもって両埠頭公団廃止の方向が決まった。そこで今度は廃棄物の新設公団を——護岸公団ですか、これを打ち出した、五十五年度の予算要求で要求したと。
 この法案はいつごろから構想なさったんですか。
五十二年に外貿埠頭公団にやらせるという要求をいたしております。そして、五十三年に外貿埠頭公団は廃止をするという閣議の決定がございました。それで、五十五年は広域廃棄物埋立護岸公団を要求をいたしております。
そうしてみますと、今度の法案の前に、運輸省としては、先ほど説明ございましたように、廃棄物の埋め立て事業を両埠頭公団にやらしたいということもこれは五十三年ごろ考えた、しかし、それはどうも実らなかった。ところが、この五十四年に閣議で両埠頭公団の廃止の方向が決まった。したがって、そこから今度は出てきたのは広域廃棄物埋立護岸公団新設の構想が出てきた。そういう構想が出てきたのはいつまであったんですか。
障害児対策を進めるに当たりまして、臨床心理の専門家あるいは理学療法士等の参加を得ることは重要であると考えております。
 まず理学療法士でございますが、昭和五十五年末の免許取得者が二千七百七十八名でございますが、しかしなお不足している状況でございますので、私どもとしては、さらに養成力の増強を図っているところでございます。この点先生も御承知かと思いますが、民間立養成施設整備補助金等につきましては引き続き増強を図っているところでございます。
 また、臨床心理の専門家の養成でございますが、大学の教育学部あるいは文学部等で行われておりますが、毎年の卒業生はかなりの数に上っております。たとえば児童相談所の心理判定員などの募集に当たりましては、応募数は実際の募集数をかなり上回る状況でございます。
 大体概略申し上げた次第でございます。