時間がありませんので、最後にもう一問三人の参考人の先生方に承りたいんですが、ソ連が最近、戦域核戦力ＳＳ２０を極東に配備しておりますし、またその配備する配置もかなり大きな地域にわたっているということも承っておりますし、さらにはわが国の北方領土への部隊配備、軍事基地化、これは一体何のために、何の意図を持ってこのような極東配備をしたりあるいは北方領土の基地化をするのか。
 これについては、わが国にありましては、脅威の認識は相手の能力掛け相手の意図であると言われておりますが、相手の戦力、能力につきましてはいろいろと議論をされるのでありますが、その意図につきまして議論が見られないように思うのでございますが、きょうはせっかく三人の方々がおいででございますので、できるだけ簡単にこの意図についてどのようにお考えになっておられますか、御所見を賜りたいと思います。
先ほど参考人から、いわゆるデタントぼけの中から防衛大綱が生まれてきたというようなお話がございましたが、いまや状況は一変しておるわけでございますが、いわゆる現在の防衛二法についての御所見、このままでいいのか、あるいは防衛二法についての改正、防衛庁設置法、自衛隊法のいわゆる整備すべきところ等々についての御所見を承りたいと思います。
白川参考人にお伺いいたしたいと思いますが、白川参考人はかつて統幕議長の要職にあられた方でございますが、その経験からされまして、先ほど、自衛隊における統合運用のあり方について、質問があればお答えをしたいというお話でございました。早速統合運用のあり方につきまして御所見を承りたいと思います。
ありがとうございました。
 以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
 これより、参考人に対する質疑を行います。
 なお、参考人の皆様には、各委員の質疑時間が限られておりますので、簡潔にお答えくださるようお願いいたします。
 それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
これは朝鮮動乱型の戦争に日本が国連軍として参加できないことは明白でありますけれども、停戦監視のための国連軍など、ことに中東地域において、イラン・イラクの戦争が終わった後の中東情勢なんかに対応していくときに、停戦監視能力を日本が持つということは重要な国際的な寄与ではないかと思っております

 非常に簡単でありますが、私の意見を述べさせていただきました

私は、日本共産党・革新共同を代表して、昭和五十四年度補正予算に対し、反対の討論を行うものであります。
 大企業は史上最高の利益を上げている反面、中小企業は連続四十カ月以上、一千件を超える倒産、失業者も百万人が恒常的に続き、しかも年金で老後生活を送る老人の七、八割は二万円程度の年金水準であり、八〇年代に入り、国民生活破壊は、公共料金の値上げを初めとして、物価高その他一層深刻な様相を示しているとき、こういう時期に、この補正予算で果たしていいのだろうか。私は、看過することのできない内容を含んでいると思います。
 このようなときに当たって、今次補正予算は、国民生活を防衛し、国の財政を再建するための第一歩としての性格を持たなければならないと思います。ところが、本補正予算は、国債の乱発、大資本や大資産家に対する不公平税制の放置、国民生活破壊の五十四年度予算の性格を何ら変更するものとはなっていません。
 しかも、見逃すことのできないのは、本補正予算は当初予算の内容をさらに改悪する性格をも持っていることであります。
 その第一は、地方財政の問題であります。
 本補正予算は、租税及び印紙収入で一兆九千九十億円の増収を見込み、うち所得、法人、酒税、三税の三二％を地方交付税として地方交付税特別会計に繰り入れることになっていますが、その大部分である四千四百七十億円は、来年度の交付税財源として繰り延べ、借金財政に苦しんでいる地方自治体には今年度は配分されないのであります。これは、来年度の地方財政不足額に対する国の負担を軽くするためのまことにこそくな措置であり、交付税制度の本質をゆがめるものとして絶対に認めることはできません。
 第二に、国債問題についてであります。
 自然増収によって、本補正予算は一兆二千二百億円の国債を減額することとなっておりますが、不公平税制を温存しているため、財政再建にも結びつかないのであります。すなわち、財政再建初年度予算をうたい文句とした来年度予算の国債発行額は、減額どころか補正後予算に対し二千二百億円増となることを、この際、指摘しなければならないと考えます。
 わが党は、五十四年度当初予算時に、生活防衛・経済再建型予算にすべきだと主張し、一、国民生活の防衛のため積極的な対策をとること、二、円高、長期不況のもとをつくった経済構造のゆがみを取り除くこと、三、財政の破綻を大きくせず、健全化の方向へ転換させること、四、国民本位の行政改革を行って構造汚職の再発を防止し、行政経費を節減すること、五、日米共同作戦態勢の強化と有事研究をやめ、軍事費を大幅削減することを要求しました。
 しかし、政府は、その後、疑惑の軍用機Ｅ２Ｃの凍結解除あるいはアメリカの強要による在日米軍駐留費の肩がわりを行い、その額も二百八十億円という巨額に達していることに見られるように、国民の声を無視しているのであります。
 さらに、本補正予算と関連するたばこ値上げいわゆる自由化法案の強行を行い、国民の要求に逆行する方向をとっているのであります。
 以上の理由によりまして、私は、本補正予算に反対することを強く強調して、その討論を終わります。（拍手）