大変どうもきつい質問かもわかりませんが、企業と行政とは基本的に異なるものがあるという一つの例示で出したのですが、企業というのはやはり採算が最重点であります。しかし、行政というものは、公正であるとか、公平であるとか、あるいは住民の納得であるとか、あるいは目に見えないサービスであるとか、そういうところに行政たるゆえんがあるわけですね。ですから、ときにある市町村等では、徴税費の方が徴収する額よりも大きいというのが市町村団体等には多く見られるわけです。それでも取らなければ、納めている人のいわゆる正しさが証明されない。場合場合の問題じゃない。最後まで追求しなければ公平感はとれない、こういうのがいま実態だと思うのです。
 だから、いままでのお説を聞いて、企業と行政との本質的な相違というものが、若干私らの見方と違う点もあるのですが、栗村さんは、その点、町の立場からどうお考えですか。
どうもその点についての例示は、私はどういう場合のものかちょっとわかりませんが、ただ、そのことが社会全体に非常に大きな影響を及ぼすようなときば、やはりある場合においてはそういうことはやらなければいかぬと思います。これは具体的の場合場合を考えて、全体に影響を及ぼす場合、それをそのままにほっておいてはより大きな弊害が起きるという場合には、そういうことはやるべきだと思いますが、一概にやっていいということはちょっと申し上げかねると思います。その場合場合の具体的なことを考えなければいかぬと思います。
では、もう一回。大変恐縮ですが、たとえば三万円の滞納があるのに三十万円をかけて徴収をする。これが市町村あるいは県民税、国税、すべておしなべて公平を期すというたてまえからいきますと、三千円の滞納者にも三万円をかけて徴収しなければいけない。これはむだだと思いますか、それとも取るべきだと思いますか、いかがでしょうか。
これは東北としては、先ほども申し上げたように、将来の二十一世紀に向かってやる場合において、いままで余りに虐待と言うとちょっとおかしいですが、等閑視されていたというような感じです。したがって、それについては配慮をいただきながら、この国全体のものとしてはこれはやむを得ない。しかしながら、やはり気持ちとしては、おくれておる、従来とかく等閑視されていたので、この際十分に考えながらおやり願いたいということを申し上げるしか方法がないと思います。
 五十七年度はむろんゼロシーリングでいきますが、五十八年度につきましては、総理も何ともまだはっきり申しておられないようですが、その点につきましてはまだ申し上げかねます。しかし、東北については、従来長い間等閑視されていたことを十分お忘れなく、ぜひともひとつおやり願いたい、こういうことを申し上げるしか方法がないと思うのです。
 ただ、大きく国の行政財政の整理という問題は、非常に大事な問題でありまして、この際思い切っておやり願いたいと思いますが、しかし、こういうような東北のことも十分にお考え願いたいということを申し上げるしか方法がないと思います。
いまの問題、宮脇さんはどういうふうにお聞きになっておられるか。時間がなくなりかけておるのですが、もう一回言うと、結果的にことしゼロシーリングをやります。そして、今度の法律で二千五百億、これは二兆七千億から一〇％ですね。そうすると、二兆五千億をことしの予算でまた削るわけですね。来年度はさらにまた国債がふえる。そして増税もしないのですから、経済成長による税収がどれだけ伸びるかわかりませんけれども、約二兆円ぐらいまた削らなくちゃいけない。そういう状況になって、同じく平等に削る、かんなをかけると仮定いたしました場合に、御賛成の立場でそれも耐える、われわれは耐えなければいかぬのだ、そういうふうにお考えになられますか。
食い込んでいく、そのでこぼこをどう引き継ぐかということですけれども、そこら辺のところになりますと、先ほど申し上げました、国民のみんなに期待される行革であるためには、まず最低限こういうものになるのだという全体像と申しますか、そうしたものを示していただきたい。どうも法案を見る限りでは、国民の生活に非常に偏ったようなかっこうになるから、よけいその感は強くなるのではないだろうか。したがって、法案に関するものもそうでないものも、大体どんなものだ、しかも、できれば二、三年なりある程度の展望を持って示していただければ、かなり皆さんの賛成、あるいは一応それならば納得できるというところまではいけるのではないかと考えるわけです。
先ほどいただきました御質問に伴う御意見にもおありだったと存じますが、今回日本電信電話公社に対する臨時国庫納付金という案が出てまいりましたあるいは出されました背景といたしまして、私はこのようなことがあるのではないかという声を耳にしている次第でございます。
 それは周知のことでございますが、同公社における不正経理、経理の乱脈ぶりというものが露呈されたということでございます。それとともに、先ほど御質問された向きからも御発言がございましたが、この日本電信電話公社というものを他の公社、たとえば日本専売公社等とその制度において同じ公社ということで同一視しているというきらいがあるのではないかというようなことでございます。私は、この点につきまして、同じ公社でございますので、ややもすると利用者あるいは国民一般から誤解されるおそれがあるということは確かであり、御質問の向きと全く同じような憂えを持っている次第でございます。
 そこで、すでに現在こうした日空電信電話公社に対する制度づけがなされているわけでございます。そこにおいて財源に窮迫しているということで、これを捻出するために暫定的に日本電信電話公社に与えられた本来の性格、制度というものをある意味においてゆがめて、そして臨時国庫納付金というものを求めるというのは、これは同じ国会において定めました日本電信電話公社の制度でありますならば、ある面でそうした意味を持って日本電信電話公社を制度化しておきながら、たまたま財源不足であるということでその本来の性格をゆがめるというのは、これは著しい矛盾ではないかと、こんなふうに考えるわけでございます。そして、かつ、仮に日本電信電話公社が多大な利益を手にしているということでありますならば、これまでそのように過大な利益をおさめないように管理、監督、指導するということが政府において必要だったのではないか。そういう義務、努力を怠って、そして仮に過大な利益をせしめていたということであるならば、これは政府の責任であるというふうに考えざるを得ません。同時に、もし利益があり余るということであるならば、この電話料金というようなものに対する再検討、そういうようなことが利用者によって多くを財源的に賄っているところの日本電信電話公社のやるべきことであり、また政府としてやらすべきことであると、こんなふうに考えている次第でございます。