今度は郵政省にお伺いします。
 そうしますと、公正有効競争は、長距離会社は純粋な民間会社だということが建前でありますけれども、実際にその建前どおりに今のあれを考えて、政府が株を保有し、そして持ち株会社は一〇〇％長距離会社の株を保有している、この関係が続く限り、この純粋な民間会社は純粋な民間会社としての機能が十分発揮されないと思うんですね。
 これもまた余り質問してもしようがないでしょう。ですから、そういう意味も含めて大蔵省としっかりと話し合っていただきたい、この点を指摘しておきます。余り同じことばかりやっていますと先へ行けなくなりますのでね。
 せっかく西本社長に来ていただいておりますので、今度はちょっとお伺いしたいと思いますが、ＫＤＤが国内進出する場合、これは第一種、第二種どちらの方を事業としてはやられるんでしょうかね。
 そしてまた、わざわざ何度も足を運んでいただくと申しわけないので、全部ためて質問を申し上げます。
 また、以前に新聞の中で、四月三日の会見で社長は、「一種、二種の料金規制の見直しを早急に進めてもらいたい」、これは新聞ですからそう書いてあるんですが、「と不満。」と書いてあるね。「というのも、世界中に回線を張っているＫＤＤなど一種事業者は料金が認可制で、改定に約三週間かかるのに、当初回線を持たず二種で国際進出するＮＴＴの料金は、申請の翌日改定可能な届け出制。」であると。「ＮＴＴはＫＤＤが価格を変えた翌日に、それを下回る値段をつけられる。圧倒的にＮＴＴに有利な逆ハンディキャップがついているのだ。」とこう書いてあるんですね。
 こういうものも踏まえて、今お聞きした一種でやるのか二種でやるのかという、質問は若干矛盾しますが、この一種、二種、そして特別二種のような区分は必要だと思われていますか。それについての御意見を伺いたいと思います。
持ち株会社が長距離その他の地域会社の株を一〇〇％持つということで法律的に一応スタートするわけでございますが、将来的には、長距離会社の持ち株をどう扱うかということについては郵政大臣の認可によって決めることができるわけでございますが、グローバルな競争がどうなっていくのか、長距離事業がどう発展していくのかということは、やってみないとよくわかりませんので、現時点ではまだ全く白紙の状態でございます。
ＮＴＴ株を大蔵省の財テクの道具にしてはいかぬと思うのですよ。ですから、機会を見てはっきりおっしゃっていただいて、タイミングを逸しないようにしていただきたいと思います。
 それから、ＮＴＴさんにお伺いしたいのですが、長距離会社の株を持ち株会社が保有します。当分の間一〇〇％保有するわけですが、いつごろこれは一〇〇％でなくなるのでしょうか。
民営化の趣旨にかんがみまして、できる限り早くこの株が放出されるべきであるという私どもの基本的考え方、それは、大蔵省とこの会社法ができましたときからいろいろな場で話し合う機会があるわけでございますから、そういう話はしております。
 ただ、現実に、公社時代に国民の協力で蓄積された大きな資産でございまして、その資産の扱いにつきましては、やはり市況の環境等も見て対応していく必要性があるということは理解できるところでございます。
そうおっしゃいます。確かに、担当は大蔵省なんですよ。しかし、公正有効な競争を促進する立場からすればこれは純粋民間会社にしてもらわないと困る。ですから、市場環境とおっしゃるけれども、具体的に言えば、あした売ったっていいんですよね。早く売ってくれということを郵政省として大蔵省におっしゃったことはありますか。
ＮＴＴが公社から民営化いたしましたそのときの民営化の趣旨からいたしましても、私どもは法律上売却可能な株式につきましてはできるだけ速やかに市中に開放していきたいというふうに考えておったところでございますけれども、御案内のような株式市況の状況によりまして残念ながら売却できずに、まだ五百万株余り売却予定のものが残っているわけでございます。
 これにつきましては、大蔵省がこの株の保有者となっておりまして、売却関係の事務を所管しておりますので、私どもはこの売却について直接申し上げる立場にはないわけでございますけれども、郵政省の立場から申しますと、民営化という趣旨にかんがみまして、市況環境が整い次第、できるだけ早く売却を進めていってほしいというふうに考えております。
施設の現場サイドからいたしますと、この未納金というのは確かに危惧しているところでありますが、医療保険にしてもしかりでありまして、一応施設が善良に管理する中で未納金が出た場合は、最終的には保険者に責任をお願いしたい。そうでないと福祉施設は経営が不可能になるのではないか、こう思います。現在はもう機械的に措置制度で来ますので非常にいいのですが、いろいろ研修の場に行きましても、施設長は、今後施設は競争の原理が働くからそのつもりでしっかりやれよという研修を受けています。
 それで、問題になるのは、今までは、措置制度のもとでは、入所者は住所を移しまして年金証書を預かります。したがいまして、資金管理ができるわけですので未納金はありませんが、介護保険が導入されますと、今度は住所移転がございません。したがいまして、年金証書を預かる根拠がなくなりますので、一切家族からの徴収になります。その場合に、非常に家族環境が悪いので、本当に施設が善良に自己負担が徴収できるのかという点は非常に心配します。
 もう一点は、一応現在措置費の場合は、例えば、病気によって医療機関に入院した場合は三カ月間の余裕期間がございます。ところが、介護保険になりますと、入院即退所であるというふうな御指導をいただいております。そうしますと、例えば肺炎によって十日間入院という場合に、施設はそのベッドが空床になります。その場合に、次の人を入れてしまうと今度は、病院は治ったから帰しますと言っても、ベッドはふさがってしまう。
 そういうことから、施設において入所した場合には多少保険と介護の両方立てで、一時正当な理由のある場合は料金が取れるような形でないと施設は減収だけになりますので、その辺もひとつお含みをいただきたいと思います。私どもとしては、あくまでも施設管理は善良に、もうけ主義でなく、お年寄りを立派に介護して余生を送りたい、こう思っておりますので、ひとつ立派な制度にしていただいて、これがいい、これが悪いとは言いませんが、ぜひ、そういう施設は非常に少数の中での介護でございますので、未納金徴収係なんというのをもし設置するようであれば人員増をお願いしなきゃならぬ、こういうことになりますので、よろしくお願いします。