先ほど運輸省の答弁を伺い、今、交通事故の状況を伺ったのですけれども、道路運送法違反の処分状況について、最近五年間、御存じのように今は免許制で業者はやっているわけですが、今度緩和という形で許可制になっていくわけですね、そういう状況と、今現在の例えばトラック運送事業者に対する免許の取り消し状況、最近五年間、あるいは車両の使用停止、これは微妙な絡みがあると伺っているのですけれども、それらの状況についてもし数字等わかりましたら教えていただきたいと思います。
営業用のトラックの交通事故の状況は、全道路で見てみますと、昭和六十年を一〇〇としますと、死亡事故は、六十一年で一〇二、六十二年で一〇九とふえております。そしてまた、ことしに入りましても約二・三％六十二年に比べてふえているという状況でございます。全事故で見ますと、やはり六十年を一〇〇として、六十一年が一〇五、六十二年が一〇八ということでございまして、これもことしに入りましても増加の傾向が続いておりまして、一・七％の増ということの状況が続いております。
 高速道路についていいますと、これは一時かなり減ったわけでございまして、六十年を一〇〇としますと、六十一年に八一、これは死亡事故でございますが、六十二年にややふえて八七という数字になったわけでございますが、ことしに入りましては、これは今、手元に九月までの数字がありますけれども、約四〇％ふえているという状況になっております。それから、死亡事故だけでなしに全事故でいいますと、高速道路でも年々ふえておりまして、六十年を一〇〇とすると、六十一年が一〇四、六十二年が一二二になりまして、ことしに入りましてはさらにそれが一四％ぐらいふえてきているということになっております。
 それから、こういった事故の原因といいましょうか、死亡事故につきまして見てみますと、営業用のトラックが第一原因者となった場合のその原因ということで一般の事故との対比で見てみますと、ほかと比べて大変高いというのが、例えば過労運転というのが全事故の中の原因の第一原因ということで我々分析しておりますが、一般のあれが全体の四・四％に対しまして営業トラックの場合は一〇・八％になる。それから、これは逆に、最高速度違反だとか酒酔い運転というようなのはむしろ営業車の方が一般のドライバーに比べてぐっと低い、こういう状況でございます。
見通しですからなかなか難しいところがあるわけですが、長期的に考えますならば、やはり高齢化社会というものの到来は国民負担率の上昇とかなり相関しているということでありますので、今後次第に国民負担率が上昇してくるということは十分に考慮しておかなければならないということであります。
 ただ、どういうシステムのもとでそのような国民負担率がもたらされるかということについてはまだ十分な見通しが立っていない、見取り図ができていないわけでありまして、例えば定年制の問題につきましても、六十歳なのか六十五歳なのかというふうなことでも大分違ってまいりますし、それから税と、いわゆる社会保障費負担といいますか、こうしたものとの関係をどうするのかというふうなことでありますとか、それから社会保障費の負担につきましても、なお負担のあり方というものが現在のような形でいくのか、あるいは企業負担と本人負担との関係はどうなるのかというふうなこともありますし、それから移転的支出の水準なりあり方というふうなことについてもいろいろなまだ考えられるべき点があるということでありまして、そうしたことを考えますと幾つかの選択肢が可能であろうと思いますので、それによっては負担率のあり方というものは、若干は変動があると思いますけれども、非常に大まかに長期的に言えば次第に上昇してくるということはあると思います。
 事実、ヨーロッパ諸国の場合には、我が国に比べますと一〇ポイント、さらに二〇ポイントぐらいの高い負担率を持っている国もあるわけでありまして、これは国民所得の上昇それから社会保障制度の充実、その他住宅等、社会資本あるいは社会サービスの拡充ということが行われてくれば、租税負担率だけで一般の国民の生活水準をはかるということはできませんから、これはそういうふうなコンセンサスが得られれば、国民負担率が上がってくるということも十分納得できることだろうというふうに考えますけれども、今言ったような幾つかの問題点というものを早く明確にすべきであろうと思います。
 それから、国民負担率が上がっていきますと、そこにおける不公平感といいますか、そうしたものはやはり次第に増大してくるということが言えるわけでありますので、これは税に対する関心が高まってくるということであって、決して悪いこととは言えませんけれども、負担感の問題で言えば、やはり我が国においてはサラリーマンの給与所得の部分というのはかなり大きいわけでありますので、そこにおける税率の問題ということで言えば、実効税率の形というものが負担感の一つの具体的な根拠になると思うのです。従来税率の問題については、どうも限界税率の段階の面で主として議論がなされていて、その限界税率区分が少なくなれば負担感が軽減されるのではないかというふうな考え方が税調等では出されているわけですけれども、必ずしもそれだけでは不十分でありまして、実効税率の面で考えますと日本の税率は、戦後といいますか、高度成長以降のインフレの時代に十分に修正されなかったということのために、中堅以下のサラリーマン層のところでかなり負担感が強いということは否定できないわけであります。
 それからもう一つ、課税ベースの点が不公平感の原因になるわけでありまして、課税ベースの侵害といいますか、侵食といいますか、こういうのがやはり高度成長以降行われてきまして、非常な混乱があるわけでありまして、ここでやはりシャウプ勧告的な総合所得の総合課税といいますか、こうした原則を回復するということで、課税ベースにおける侵食というものをここで見直すというふうなことが必要だろう。不公平税制の問題というのは、そういうところにあるのではないかと考えられるわけであります。