できるだけ早い時期にというのはいつを念頭に置いているわけですか。大体地方公共団体の定例議会は六月に予定をされておりますから、そこで条例が改正をされるとすれば、七月であるべきだと。これは準備期間ということをおっしゃるだろうと思うんですけれども、既に国がもう決まって五月からやっているわけでありますから、そのことを前提にして周知徹底を図っていくということであれば、七月からやれる条件は整っていくんじゃないか、こういうふうに思うんですが、その点いかがですか。
自治省といたしましても、地方公共団体の完全週休二日制につきましては、できる限り国との均衡をとりつつ導入することが適当であると考えておりまして、既にこの考え方を地方公共団体に対して示しておりまして、できる限り速やかに導入の準備を進めるよう要請いたしております。
 そのために、一昨日全国都道府県の関係の職員を集めまして法律の趣旨等についての説明会も行い、また条例改正のために必要ないろんな事務的な助言なども行っているところであります。今後におきましても逐次状況把握に努めてまいりたいと考えております。
 地方公共団体において条例改正をして完全週休二日制を導入していくということにつきましては、住民の理解、協力を得るということが必要でございますので、そういうことをしながら、できる限り早い時期の導入が行われますように今後とも地方公共団体に対して適切に指導、助言してまいりたいと存じております。
まず最初に、地方公務員の週休二日制の実施についての自治省の考え方について伺いたいと思います。
 三月の下旬に公務員の週休二日制を実施するための法律が既に決定をいたしまして、国家公務員の場合には政令によってたしか五月から実施ということが決定されたことを承っているわけでありますが、そこで地方公務員についても既に当委員会で地方自治法の改正が行われて、週休二日制を実施するための法的措置は整ったわけでございます。
 問題は、地方自治体での条例による、こういうふうになっているわけでありますから、条例でどのような形で地方公務員の週休二日制を実施するための制度がそれぞれの自治体で決定されていくか、これが残されているわけでありますが、この点について自治省としてはこれから各地方公共団体に対してどのような行政指導を行おうと考えておられるのか、特に実施のめどを、いつから実施することを念頭に置いて指導に当たられるのか、この点について伺いたいと思います。
地方行政の改革に関する調査を議題とし、地方行財政、消防行政、警察行政、等の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
今、委員からるるお話のございました御意見、拝聴いたしましたが、従来から委員今お述べになられましたような御意見があることは私どもも承知しているわけでございます。ただ、今おっしゃいました中で、若干細かいことでございますけれども、数字等につきまして、私どもの把握しておりますのと少し違うところがあるかなと思う点を含めまして、訂正させていただくということでもございませんが、少しちょっと確認だけさせていただきたいと思うわけでございます。
 一つは、一番最初に委員お述べになりました、世界各国における死刑制度の中で、すべての犯罪について死刑を廃止している国または地域の数につきまして、これは私どもの方で、一九九〇年の死刑に関する国際連合事務総長の報告書、これが国際連合事務総長の報告書としては一番新しいものでございますけれども、この中の数字によりますと、私どもは三十八というふうに理解いたしております。たしか委員、四十二とおっしゃったかと思いますが、まあそれは数字だけの問題でございます。
 それから、幾つかお述べになられました中で、死刑執行は国家による殺人ではないか、憲法との関係はどうなのかという御趣旨のお話ございました。
 申すまでもないことでございますが、我が国の現行法秩序は憲法を頂点とした体系となっているわけでございますが、憲法三十一条には、もうこれは委員御案内のとおり「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」というふうに定められておりまして、死刑制度を禁止していないというふうに考えられるわけでございまして、これを受けて、刑法は刑罰の一種として死刑を定めているというふうに理解されるのではないかというふうに思うわけでございます。
 それから、先ほどのお尋ねの中で無期刑との関係についてのお話もございましたけれども、これはもちろん無期刑につきましては、法律の定める要件のもとに減刑がなされたり、あるいは仮出獄が認められて出所することがございますのに対しまして、死刑につきましては、事柄の性質上、一たん執行がなされればそのような余地がないことはもう御指摘のとおりでございます。
 ただ、もともと我が国におきましては裁判所の量刑におきまして、これも委員御案内のとおりでございますが、死刑は、犯行の罪質、動機、態様、殊に殺害の手段、方法の執拗性、残虐性、結果の重大性、殊に殺害された被害者の数、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等、各般の情状をあわせ考察したとき、その罪責がまことに重大であって、罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑がやむを得ないと認められる場合に限って選択されているというわけでございまして、要するに、いかなる意味でもその行為者が改善不可能と考えられる場合に言い渡されるものであるというふうに考えられるわけでございますから、死刑と無期懲役との間に委員御指摘のような差異がありましても、これは不合理とは考えられないのではないかというふうに思うわけでございます。
 それから、国が死刑の執行までに相当長期間を要しているということについてのお尋ねもあったかと思うわけでございますが、もうこれも委員御案内のとおり、判決確定の日から執行までの平均期間が若干長期化しているわけでございますが、この点につきましては、例えば再審請求や恩赦の出願等を再々行っているものもあるなどの事情によりまして、そのような再審請求、恩赦の出願等がございました場合には、もちろんその執行に慎重を期しているという事情にもよるということだけ申し上げさせていただきたいと思うわけでございます。