先ほどの御説明によりますと、今般我が国が加入しようとしておりますＰＰの条約、これは国際間で行われる核物質の輸送について所要の防護措置を講ずることを定めているものであるというのでありますけれども、我が国の原子力活動を世界の範たらしめるためには、単に条約で求められている措置を講ずるということばかりでなく、もっと積極的な姿勢で国内の原子力施設における防護についても万遺漏なきを期す、その旨を内外に明らかにしておくということも極めて重要なことであると思います。
 そこで、核物質の防護上あるいは輸送中の防護とともに重要な原子力施設における防護につきましても、今回の改正法案の内容に入っているように思いますので、その内容につきまして御説明いただきたいと思います。
罰則の整備でございますが、これは条約加入のために必要かつ十分な範囲内で行うということで対処いたしてございます。それで今回の立法は、条約が定める犯罪行為のうち、したがいまして現行法では十分に対応できない核物質を用いた危険犯等を処罰する規定を設けたものでございます。
 すなわち、今回の改正法案で定めようとしております罰則規定は二つございますが、一つは、その危険犯に対する準備でございます。これは核物質等を不法に使用いたしまして、みだりに使用するといいますか、みだりに使用いたしまして、それによって核分裂を起こさせたりあるいは放射線を発生させるということ、そのことによって危険な状態をつくるという、この三つの要件、それぞれの要件についてそれを故意に行うというような犯罪につきまして、これを危険犯として、故意犯として罰するというのが趣旨でございまして、我が国の刑法ではそのような規定がないということで新たに設けたものでございます。
 それからもう一つは、脅迫罪、それから要求罪と言われるものでございますが、これは核物質を用いて人を危険な状態に陥れるというような、そういうことを脅迫の材料にして相手を脅迫する。その際に、実際に被害を受ける人と脅迫される人が同一人物でなくても、第三者の関係であっても罰しなくてはいけないというのが条約の要求でございますので、日本の刑法ではそこまでは読み切れないというふうに解釈されておりまして、その辺の手当てを行ったものでございます。
 また、そういった核物質を盗取するということで脅迫をして相手に何かを強要する、そういった類型、そういった形の犯罪につきましても、我が国の現在の刑法では第三者脅迫という点においてカバーされていないという考え方がございまして、その点を今回の法律改正でカバーをしようということにいたしたものでございます。
 なお、それ以外の条約が処罰を求めております核物質の窃取あるいは強盗あるいは殺人、傷害、そういったものにつきましては、日本の現行刑法でカバーされているということになっておるわけでございます。
ただいまの御説明によりますと、核物質を用いた犯罪の処罰に関して所要の罰則の整備を行うということがこの法案の内容の一つであるということであります。核物質を利用する犯罪は、現実にそれが行われた場合には、単に個人の生命、身体、財産等の法益の侵害があるばかりでなく、核物質の有する危険性というものがあるがゆえにその影響が波及する範囲というものは極めて広く、また大きな社会不安をも引き起こす可能性があるという点でこれは大きな問題であると思います。したがって、こういう問題につきましては、厳重な罰則をも設けるのは当然のことであると思います。また、そのような犯罪を厳しく取り締まることが我が国において原子力の平和利用を着実に今後進めていくという上からも極めて重要であると思います。
 そこで、今回の法改正の中におきまして、特に罰則についての考え方及びその内容はどのようなものであるか。また、これ以外の条約で定める核物質に関連する犯罪の処罰はどういう方法で行うのかというような点について御説明願います。
今御指摘いただきました数字それぞれについて私どもちょっとチェック、今手元にございませんので照合できないのでございますが、先ほど申し上げましたように、恐らく相当離島は持ち出しになっておりますので、そういう意味で離島の比率が高いということは大変沖縄電力にとってコストアップの原因になっております。ただ、各電力会社それぞれとりましても、もう先生御案内のとおり、例えば九電力全体では〇・何％と申しましても、九州電力が二％近い離島比率を持っているとかあるいは逆に北海道の方は、離島はございませんけれども、一言で広大、過疎、積雪寒冷地と申しますように、雪害が多い、それから逆に人口過疎、需要過疎のために送電系統に非常にコストがかかるというような問題があるとか、あるいは山岳地帯を抱える地域もございまして、電力会社それぞれがメリット、デメリットを持っております。
 沖縄電力の場合は、離島が多いということが大変なデメリットでございますけれども、一方では、需要密度の点で申しますと、九電力よりもはるかに需要密度が高いために送配電コストが比較的安くて済むというメリットもございます。そのトータルが結局、各電力会社の料金表をそれぞれ当てはめてみたらどうだろうかということでやってみますと、先ほど申しましたように沖縄電力の場合に現在の料金水準で十電力の中で四番目に入るというようなことにもなるというのがその理由でございまして、一概にデメリットだけで議論するのはどうかと思いますが、いずれにしましても、確かに離島が圧倒的に多くてそのためにコスト高になっているということは事実でございます。
 従来いろいろな金融面、税制面で措置が講ぜられてまいりましたが、このときの一つの理由がやはり離島を抱えておってそのためにコスト高になっておるということが税制、金融面での援助措置の一つの重要な根拠になっていることも事実でございまして、沖振法の第二次沖振計画におきましても、その辺を考慮してそれぞれ税制、金融措置が講ぜられ、また今度民営移行に当たりましても引き続き当面この措置を継続するということになっているのもその点でございます。
 離島をプールするという御議論につきましては、一つのアイデアでございますけれども、各電力会社それぞれ皆いろいろな立地条件、問題点も抱えておりまして、一つやりますとほかもやれという議論になります。やはり電力会社はもともと民営でやる方がいいだろう、規制は最小限度にする、ただし公益事業として必要な支援なり指導はしてまいるということでやっておりますので、その辺で御配慮いただければと思っております。