我が国が今日先進工業国として発展した裏には、やはり独自の技術開発ということも大きかったと思いますけれども、先ほど来お話がありますように、何といっても外国からの技術を導入して、それを活用していったということが大きかったわけでございます。それはもう技術貿易の実績からしてはっきりしたことがあらわれているわけでございます。昭和五十七年度の技術貿易の実績を見ますと、輸出が千三百十三億、輸入が四千四百七十四億、こういう状態になっているわけでございます。二十年前は全体の一〇％であったものが現在では三〇％まで輸出をするようになった、こういうことでございます。
 この状態が今後どういう形で推移していくのか。先ほど来、これはもう独自の技術開発をどんどん進めていかなければこれの改善を図れないわけでございますけれども、これについてどういう見通しを持っておられるのか。また、それを改善していくための措置としてどういうことを考えておられるのか御説明をいただきたいと思います。
先ほど来お話がありますように、旺盛な技術開発に対する意欲、それと同時に熾烈な市場競争、そのために新商品開発、そういった点が現在の国内出願の状況にあらわれていると思うわけでございます。これも毎年五％から一〇％増加していくという傾向であるようでございまして、こういった事務を処理するために、今まで二年五カ月くらいで処理をできていたものがあと十年もすればもう七、八年もかかるのじゃないか、こういうことが言われておるわけでございますけれども、そういった状況に対応するために、いろいろ御説明をお聞きいたしますとペーパーレスの事務処理計画が進められておるようでございますけれども、これについてどういう計画をお持ちであるのか。さらに、これだけの事務を処理していくためにはやはり予算が伴うことでございますので、そういったものも、今行財政改革という点から経費の節減というものもあわせて考えなくてはならない。
 それで、たまたま昨年の第百一国会で特許特別会計が制定されたわけでございますけれども、今までの収支のバランス、あるいは特会をつくって後の収支の状況の見通しについて御説明をいただければと思っております。
ただいま志賀特許庁長官から具体的にお答えを申し上げたとおりでありますが、技術開発全般について私から申し上げますと、近年の技術の発展というのは非常に顕著でありまして、ますます高度化、複雑化しつつある、特に先端技術の発展は目覚ましいわけでありまして、これらの先端技術の研究開発がこれからの世の中を変えていこうとしておる、そういう時代だと私どもは認識をしております。ただ、こうした技術の研究開発には膨大な投資やリスクを伴うものでございまして、産業界などから十分な法的保護についての要請が強いところでございます。
 したがって、通産省といたしましても、先端技術を初めとする技術の開発は我が国産業経済の健全な発展にとって極めて重要である、こういうふうに受けとめておりまして、その促進のために法的保護の面から十分な政策的対応を図っていきたい、こういう意味で、現在御審議をいただいておる特許法等の一部改正法案もまさにこういった観点に立つものでありまして、最近の技術開発の実態にかんがみ、技術開発の成果が漏れなく特許権として保護されるよう優先権制度を導入するということがねらいの一つと、このように考えておるところであります。
ただいまも御説明の中にありましたけれども、国際出願約四万件という中で大半がパリ条約に基づく手続をしているということについていささかどういうわけなのかなという感じを持っているわけでございますが、それを今回改正をして簡素化を図っていくということでございますので、それはそれとして結構だと思っているわけでございます。
 そこで、我が国の百年間に成し遂げた工業立国としての実績というものは世界の国々が評価をするというよりも本当に脅威の目で見ていると思うわけでございます。それは、ほとんど外国から導入した技術によって今までこれだけ発展してきたわけでございますけれども、これからさらに独自の技術開発ということが最も重要な段階に来ているんじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。最近よく使われる言葉でございますが、産官学が一緒になって技術の開発を図る時期だ、こういうことを強調されておるわけでございますけれども、技術開発について大臣としてどういうお考えをお持ちか、御所見を承りたいと思います。
昭和五十九年度の申請件数が四十八万件、これは全世界の出願件数の四〇％というふうに言われているわけでございますが、その中でＰＣＴ条約に出願をした件数が五千七百件、そのうち三九％は米国、我が国は一〇・八％ということでございますけれども、世界の四割も国内出願があるにもかかわらず国際出願が低いということの理由は何でしょうか。
それも大事だと思います。思いますけれども、これだけ大きい総合的な教育体系全面にわたる大改革をやるという場合には、全体に目を見張らせることのできる、そういう大局的判断力と総合的体系化のできる能力のある、見識の高い人が必要です。現場におられる方は、なるほど専門的な分野においては非常に深い御見識をお持ちでしょうけれども、しかし、全体を、大学から、社会から、職業の、会社の情勢まで見通して大きな改革案をたくましく大胆に推進し得る能力があるかといえば、それは別でしょう。小学校の教育については、これだけはもう専門家という方がいる、中学校の教育については、教室についてはこの先生に勝てる人はいないという先生もおられる。しかし、教育全般というようなものを見ますと、これはまた別の分野でもあります。
 したがって、そういう専門分野分野のことについては専門家のお話をよく聞いて、そして全部ライトも当てて認識を深めるということも大事でもありましょう。しかし、といってそういう大局的見地の人ばかりで物ができるものでもない。そういう意味においては臨教審の委員においても専門委員においても、適当にそれは専門家も入っておるわけであります。現場の声もここには委員あるいは専門委員として入って、入れてあるわけでありまして、全然無視しているというわけではないのです。しかし、制度の改革の性格からかんがみて、そういうところへある程度思いをいたしてやったということを申し上げるのでございます。