ちゃんと議事録上は、協定の文言もいじるんだということを農水大臣は答え、そしてあなたも同じだという趣旨で答えていますよ。
 では、もう一回確認をしますけれども、協定を変えるという考えはさらさらないんですか。食糧安全保障だとか非貿易的関心事項は主張するけれども、しかし協定を変えるという考えはないんですか、次期協定交渉で。
農業の多面的機能とか食糧安全保障ということを今度のＷＴＯ交渉の中で主張していくということを私は申し上げましたが、協定を変えるとかそういったことを申し上げたつもりはございません。
結論だけではなくて、あなたと農水大臣が次期のＷＴＯ交渉で協定を変えるための努力をする、食糧安全保障やその他非貿易的関心事項を強力に主張してやるんだと答弁したから、もしそれならば、その選択肢を入れて議論をし直すべきじゃないか、このことを私は言っているんですよ。
この法案に反対だということは与野党が一致しているなどということは絶対ないわけでありまして、与党の自由民主党の党内手続を経て了承されてこの法案を提案しているところでございます。
 それから、条約局長がお答えしましたように、年度内にこの法案が成立しないと我々がやろうとしていることができなくなるわけでありますから、できなくなっていいなどということを政府の人間が言うはずがないということは御理解いただけるだろうと思います。
外務大臣、これは先ほどちょっと言いましたように、自民党の中でも唐突で性急だと。これは与野党一致したものです。それから、今農協の中でも、高関税が条件だということで認めたところが高関税を維持できないじゃないかということでいろいろな議論が出てきています。強引にやったことだからこういうことになる。
 私は、この国内法措置はやはり日切れ法案などということにはしないで、十分な国内の論議をすべきではないかと考えますが、閣僚としてどのようにお考えになりますか。与党内でも批判のあることです。当然に、これは徹底的にちゃんと議論をしてから事をすべきではないか、早急に事を運ぶべきではないではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
ただいま同僚の政府委員が申し上げましたように、四月一日までに所要の国内法の改正が必要であるということでございますので、万々が一国内法が成立しなければ今私どもがやろうとしている手続というのは履行されない、できなくなるということでございます。
ちゃんと質問に答えなければ……。ちょっと外務大臣にお聞きしましょう。まどろっこしくてしようがない。
 要するに、国内法でやれるというのだけれども、国内法が成立しなければ当然に通報は効力がなくなるでしょう、国内措置ができなければということです。当然の話です。
特例措置の適用をやめる場合につきましては、開始の年度ということになっておりますので、日本の場合にはその年の四月一日から開始するというのが、協定の手続に従った場合の関税化の措置の導入の時期だと思います。
やはりこれは十分な、普通ならば事前の通報も、各国に根回しをしてそしてやるわけでしょうし、その根回しもなしにやった。国内の手続も十分な論議なしに、それから自民党の議員でさえも、唐突で性急なやり方だということの批判を委員会で公然とやるというようなやり方でやった矛盾がこういう形であらわれてきているのだと私は思います。
 国内法で関税化ができるということをあなた方は言っているわけだが、仮にこの国内法が四月一日までに成立しなかったらどういうことになるのでしょうか。これはもちろん、通報は無効になると思いますが、どうですか。
私どもとしましては異議申し立てがないような形で努力したいと思っておりますけれども、万が一、申し立てが行われた場合どんな形になるか、ちょっと簡単に説明させていただければと思います。つまり、ＷＴＯの紛争解決手続に従えばこういうことになるということでございます。
 まず、どこかの国が申し立てを行う。その場合にはまず協議要請を行う。そして、その要請から六十日以内に協議が解決に至らない場合にはパネル。パネルが九カ月以内に報告を採択する。そうでなければさらに上級委員会。そして、上級委員会の勧告が出た場合、原則として、採択から十五カ月以内に実施する。こういう形で、紛争解決の手続に入りますと最長で二年半ぐらいはかかるということを、一般的な形として申し上げたいと思います。
先生がおっしゃるとおり、親告罪にすべきか非親告罪にすべきかという議論は随分私どももいたしましたし、また、捜査の過程においてセカンドレイプ等の人権侵害がないようにしなければいけないということも随分考慮した上でこの法案をつくったつもりでございます。
 御存じのように、強姦罪や強制わいせつ罪は、犯罪の性質上、これを訴追し、処罰することによって、被害者の精神的苦痛等の不利益がより増すことが考えられますことから、被害者の保護の観点から親告罪としているものと解されております。
 しかし、今回の児童買春罪につきましては、加害者やその背後の組織の報復を恐れて告訴できなかったり、保護者への金銭の支払いで示談をし、告訴を取り下げさせたりするようなことが通常の性犯罪以上に多いことも考えられますので、これを親告罪といたしますと、児童買春の相手方となった児童の保護や、児童を性欲の対象としてとらえる風潮の抑制、児童一般の心身の成長への重大な影響の防止を十分に図ることが困難になりますので、このような観点から非親告罪としたものでございます。
 また、児童ポルノ頒布等の罪につきましても同様であると考えております。
 捜査、公判の過程におきましては、児童買春の相手方となったり児童ポルノに描写された児童の心身に有害な影響を与えないように、本法律案は、第十二条第一項で、この法律に規定する罪に係る事件の捜査及び公判に職務上関係のある者は、その職務を行うに当たり、児童の人権及び特性に配慮するとともに、その名誉及び尊厳を害しないよう注意しなければならないことを定めました。もう先生のおっしゃるとおり、そのあたりは十分配慮していきたいと考えております。