私もそのとおりだと思いますけれども、しかし順序として、アメリカが日本のために血を流すというのは、やはり日本がこれだけのことをやるのだからあなたの方にも血を流してくれというのでなければおかしいと思うのですね。ただ安保条約があるからやってくれるだろうということじゃないと思うのです。アメリカは、カーター大統領の宣言でも、また国防白書でも、同盟国に応分の負担をしてくれということを言っておるし、同盟国の自衛努力というものを非常に期待しておるわけで、この点についてやはり日本が自主的な判断で、わが国の防衛の目的は何か、そしてそれにはどうすればいいかということをやっていかなければならぬと思いますが、自衛力増強の目的というのはどういうところにあるのか、お伺いしたいと思います。
国の防衛でございますから、日本の置かれておる立場、憲法、自衛隊法、いわゆる専守防衛という言葉も使われておりますが、この立場で日本の防衛がどうあるべきかということは、当然国が自主的に決めるべき問題でございます。
 しかしながら日本は、申し上げるまでもなく、日米安全保障条約というもので、アメリカとの相互信頼、そしてアメリカからの援助というものを期待をいたしておるわけでございますから、もちろんわが国が独自に決めることではありますが、アメリカの考え方というものについては十分考慮する必要があることは当然であると私は考えております。
防衛力の増強というのは、アメリカからの圧力でやられるということなんですか、それともわが国の自主的な判断によってなさるべきであるのか。私は、当然日本の自主的な判断に基づいて、これだけ日本の防衛上防衛力が要るのだ、だから足りないところはあなたの方で少し助けてくれ、こういうのが本当の筋だと思うのですが、その辺はどうですか。
現実的に、防衛計画の大綱に定められた線よりは猛烈に下回っているわけですから、とりあえずそれにいくのだというのはわかりますけれども、しかし、五十一年の当時の情勢で立てられたものが、全然見直しも何もしないでいいのだということはないだろうと思うのです。アメリカの国防白書でも、まさに考え方が大きく変わって、いまアメリカにとっては死活問題なんだ、こういうことを言っておるわけで、やはり日本にとりましてもこれはきわめて大きな変化だと思います。そういう考え方で見ますと、この前外務大臣が訪米されたとき、ブラウン国防長官からステディー・アンド・シグニフィカント、着実かつ顕著な防衛力の増強を要請されたというふうに聞いておりますけれども、その要請の背景並びに具体的な内容について伺いたいと思います。
防衛計画の大綱は昭和五十一年の秋に決まったものでございます。その後変化があったかというと、あったことは間違いございません。ただ、基本的な考え方としまして、当時でも東西間には協調の面と競争の面がある、協調の面、つまりデタントとかＳＡＬＴの路線というものが全然脈がなくなっている、そういうふうには変わっていないという見方をとっておるわけでございます。ただ、競争の面が相当強く出てきておるということでございまして、したがいまして、国内でも一部は様子が変わっておる点を重く見て、大綱を見直すべきではないかという御意見があることは承知いたしております。しかし、私どもとしましては、ただいまの状況では、防衛計画の大綱の線にまで届くことも大変な努力が要りますし、いろいろな点も考えなければなりません。そういう点も考えますと、総合的に言いまして、私たちの現在とっております立場は、防衛計画の大綱の線並びにそれと前後してＧＮＰの一％を超えないことをめどとするということも閣議で決めておるわけでございますが、その線にできるだけ早く到達することをまず当面の目標といたす、かように考えておる次第でございまして、ただいまのところ、これをすぐ見直してどうこうするとか、閣議決定を変更するという考えに立っておらないということでございます。
先ほど防衛局長は、防衛計画の大綱に従って早急にやる必要があるというお話でしたが、長官にお伺いしたいのですが、日本を取り巻く軍事事情というのは防衛計画の大綱が定められ、防衛費の総額一％を超えない程度をめどとされた昭和五十一年当時と比べますと非常な変化があると思うのですね。ところが大綱を見ますと、変化がないということを前提にして立てられておりますね。この辺はどう考えておられますか。
御趣旨は、寄与分を取得する場合の要件が厳し過ぎる、一般的な協力という程度では寄与分の対象にならないという点を御指摘かと思うのでございます。
 確かにそういう感じはいたすわけでございますが、先ほども申し上げましたように、一般的に寄与分という裁量的な要素が入るものよりは相続分ということで保障をまず第一にすべきであろう。そこで大まかな線というものを一律に出しまして、それの調整を寄与分で図ろう、実はこういう考え方でございます。そこでこのような条文になっているわけでございます。ただ、これが従来の家庭裁判所の実務におきましても、相続人間の衡平を図るためには、法律の根拠はないけれどもどうしても寄与分的なことを考慮せざるを得ない、そうでなければ衡平を図ることはできないというようなやむを得ないところから、いろいろ寄与分が実質的に認められた例があるわけでございます。
 ただ、そういう例をしさいに検討いたしますと、圧倒的に妻の寄与分、法律上の根拠はございませんけれども、いわば妻の寄与分というものを認めた例が多うございます。しかもその額の多いのはやはり圧倒的に妻である、こういうような現象が見られるわけでございまして、確かに、考え方として妻であれば当然寄与分が認められるというようなことにはなっておりませんけれども、実際上のこういった考え方というものはそう変わるものではないのではなかろうか。これは全くの予測でございますけれども、やはり配偶者の寄与ということが相当認められる結果になるのではなかろうか、かように考えている次第でございます。