不満ですが、まだありますから次に移ります。
 その次は、人事異動の問題です。これは七月十四日の衆議院の予算委員会で、正森議員の質問に対して、あの人事異動、報道は事件に対する引責だというこういうのが多いけれども、長官どうかという質問に対して、定例の定期異動を早めたもので、引責人事とか責任をとったということでは
ありませんと答えている。ところが、二週間後の七月の二十八日の衆議院の地方行政委員会、このときには経塚、正森両議員の質問に対して、国民の信頼を回復するために人心の一新を図った。前回の答弁と違う答弁をなさっています。
   〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
 そこで、正森議員が、それは引責人事だったのかという念押しをやると、人心一新の発言は撤回をしないまま引責とは考えていないという答弁をしています。二週間の間に答弁が変わっております、なぜ変わったのですか。
先ほど来、あってはならないことに対して再び起こることのないようにということの対策をとっておると申し上げましたが、私自身としては今後このような対策を徹底してまいることによりまして、そのことに全力を尽くすことによって責任を果たしてまいりたい、かように存じておる次第であります。
ただいま御指摘の上田議員に対して参議院予算委員会で答弁いたしましたのは、もともと警察が責務遂行上行う情報収集活動、これは適法妥当な限度で行うべきでありまして、言語盗聴というような手段をとるはずがない、そういう認識判断もありまして、それから同時に、先ほどもお答えしましたように、神奈川県の内部調査による報告というものも受けておりましたが、県警の活動として行っていることはない。個人についても関与している事実は確認されていない。そういう報告を受けておりましたことに基づきまして、御指摘のような答弁をいたしたわけであります。
 しかしながら、結果として一部の警察官に電気事業通信法違反の起訴猶予処分というのが行われたわけでありまして、そのことにつきましては、先ほど来お答えしておりますとおり、大変残念なことであり申しわけない状態であると思います。今後こういうあってはならないことが二度と起きないように、個々の警察官の指導教育にも万全を尽くしてまいりたい、こう考えておるわけであります。
地方警察職員につきまして懲戒権を行使するのは任命権者である本部長でありまして、その懲戒権を行使する手続として各県とも懲戒審査委員会を設けて、厳重に検討、審査して懲戒処分を決定するわけであります。今回の処分につきましても、検察庁の起訴猶予処分というものを受けまして、十分に神奈川県の懲戒審査委員会において検討を尽くした結果であると思います。
 軽いという御指摘でありますが、公務員にとりまして法律上の懲戒処分を受けるということは将来にわたり長く影響が残ることでありまして、戒告処分に付されたということは相応の処分であると私も考えております。
神奈川県本部を初めいろいろな関係者において、私は十分な努力を尽くしたと思っておりますが、結果として大きな教訓として受けとめなければならない、先ほども申し上げました管理体制の不徹底と身上監督の不徹底があるわけでございます。したがいまして、努力は尽くしたけれどもそういう結果に終わっておる、これをやはり将来に向かって是正していかねばいかぬ、それが検察庁の処分を厳粛に受けとめました結果、将来に向けての方向として、先ほどお答えしました再びかかることのないような対策をいろいろ講じておるということであるわけであります。
それでは、雇用問題でちょっとお伺いしておきたいのですが、いわゆる基幹産業も、新産都・工特もそうなんですが、いま雇用問題で深刻なのは中高年ということなんです。若年労働者も最近はちょっと買い手市場になりましてことしは大変困難だったわけですが、こういう新しい先端産業というのは、その地域に張りついても、いわば中心となるのは若年労働者だろうと思うのです。ですから、こういう政策的な配慮をした中で、たとえば農水省が兼業農家ができるようなという言われ方もおとといはされたのですが、どうも私はその点は、個々の地域に張りつく労働者というのは、若年、青年労働者が中核になるだろうと思うのですね。そういう点では、一番問題の中高年なり婦人労働というのは余り興ってこないのじゃないかという心配があるわけですね。ですから、そこらは一体どういうぐあいに——同じ雇用を考えるのは、さっきの答弁の単なる数字だけの問題ではない。その地域に貢献するという点では、その地域に存在する各年代層を含めた雇用というものをやはり考えるべきではないだろうか。それが一つ。
 もう一つは、これは通産省だけでできる問題じゃないのですが、新特安法を含めて、この五年間で基礎素材から四十万人からの労働者がはみ出していった。これは質としては、これまでの基幹産業のいわば訓練された労働者ですから、その一つの産業については相当な経験と技術を持った労働者。それがどこへ行っておるかというと、再訓練されていわゆる高度な技術を持った先端産業なんかにはほとんど行かないわけですね。給料が三割ぐらいダウンして、技術水準としてはいままでの技術は生かされない、技術が余り要らないところ、中小零細で働いておる、あるいは三次産業に流れていくということになっておる。
 ですから、こういう中でいますぐということにはならぬにしても、物の考え方としては、新特安法できたばかりですから、まだ参議院でやっているわけですけれども、そういう基幹産業の中で働いてきたある程度の中年、高年まではいかないにしても、そこらあたりがこういうところへ移動できるのが、産業構造の転換の中で雇用の問題が一番スムーズにいく方法だと思うのです。そういう点について、これはいま具体的に政策でということにはならぬと思いますが、これは大臣の物の考え方だけです。一つは、その地域の各年代、男女問わず雇用が創出できるという物の考え方。もう一つは、基礎素材産業等の基幹産業の労働者のいまの転換の方向というのは好ましい方向ではないわけですね。それらがこういう形で新しい産業に移動できるような方向というのをぜひ考えていただきたいと思うのですが、お考えを伺いたいと思います。