まず最初に、総務庁にお尋ねをいたします。
 総務庁の方で、本日の委員会での質疑に対しまして、個人情報が公開か非公開か、いずれが原則かという問いに対して、一般的に決めるのは非常に困難だ、こういうようにお答えになったと思うのですが、これは私はむしろ逆じゃないか、原則公開か非公開か、一般的には極めて明らかな問題じゃないか。情報の中には、御承知のように行政情報、個人情報、民間情報、三つの種類があると思われますが、行政情報は原則公開、個人情報は原則非公開、これは極めて明々白々な事実だと思うのでありますが、その点はどうですか。
時間が参りましたのでこれをもって終わらせていただきますが、いずれにいたしましても、この法律は昭和四十二年に創設されたものが今回非常に意義の深い改正が行われるわけでございまして、一足先に戸籍法が五十一年にプライバシー保護のために改正をされております。今回の分は、私は口が悪いから言わせていただきますが、後追いで改正をするような感じが否めません。いずれにいたしましても、これは個人の基本的な人権の問題が深くかかわってくる問題でありますだけに、十分遺漏のないよう政令あるいは省令等において万全を期していただきますよう心から大臣に希望をいたしまして終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
給与費明細書と申し上げますのは、地方自治法に基づいてそれがつくられるわけでございますし、その地方自治法に基づきまして地方自治法施行規則に基づいて定めておるものでございます。したがいまして、それに反するような、それと異なったようなものをつくって議会に提出するということは法令に違反するということになりますので、そのようなことを地方団体が行っているとはまず考えられません。
今お答えがありましたように、自治省は昨年のたしか八月だと思いますが、地方公務員の給与公表に当たっては詳しい資料をつけるように給与費明細書の様式の改定を通知されておられますが、その実施状況は一体どのようになっておりますか。きちっと守られておりますか。
先生が今お挙げになりました事項につきましては、まず私たちといたしましては、それぞれの議会で予算を審議していただいておりますけれども、その予算を審議するときに十分資料を提供して御審議願わなければならないというので、予算に関する説明書というのがございます。その説明書の事項の一つに給与費明細書というのがございますけれども、その給与費明細書の中で、それぞれの地方団体の給与に関する実態というのが明らかになるように法令で定めるようにいたしておりますので、それをごらんいただければ、まず地方議会議員さんはそれぞれの地方団体の給与の実態というのがわかるように、私たちはそういう法令をつくっておるつもりでございます。
 それをより実態に合わせるために、また昨年来いろいろ議論がございましたので、昨年の八月にそれを改正いたしまして地方団体の方に流しておりますので、地方団体はそれでまず給与に関する実態を地方議会議員さんに見ていただいておるというふうに理解しております。
 そうした地方議会関係に対する公表といいますか、実態の通知、連絡ということに加えまして、住民にも給与の実態というものを知っていただく必要があるというので、私たちかねがね地方団体の方に通知を流しまして、その通知に従いましてそれぞれの地方団体で給与の実態を住民に理解していただくように努力をいたしておりますが、その努力をいたしておる趣旨というのは、先ほど私が説明申し上げましたように、住民自治といいますか、納税者にその実態を知っていただく、その理解と納得の上で給与というものが支給されなければならないという考え方に基づいてそういうような努力をいたしているわけでございます。
先生が今お挙げになりましたわたりの実態であるとか、あるいはまた給料表そのものが通し号俸になっておるとかいうようなことは給与の制度、運用に関する一般的な事項でございますので、これは情報公開条例というものがございますし、もしそういうものがございましたら、その条例に基づいて請求がされると、これは公開すべきものだというふうに考えます。
今の御覧間の点も、大規模な裁判所と中小の裁判所で若干違いがあると思います。大規模な裁判所、例えば東京のような裁判所になりますと、破産管財人が現在約六百件ぐらい選任されておるわけでございます。そういう多数の管財人を裁判所が監督しなければ
 ならないということでございますし、もう一つは、実は先ほどから申し上げておりますとおり破産管材人は弁護士でいらっしゃいますので、いわゆる裁判所の分身のような形で公正に職務を行っていただくという上からは、監督もさることながらやはり裁判所と管財人との間の信頼関係というのが大変重要でございます。その辺の信頼関係を維持しながらどのように監督権を行使していくかというのは各裁判所とも非常に御苦労なさっておるわけでございますが、ごく一般的に申しますと、管財人を選任します際に業務の運用の状況等を定期的に、例えばこれも事件によって異なりますが、三カ月ごとであるとかあるいは二カ月ごとであるとかというふうに指定をいたしまして必ず裁判所に報告をしていただく、そういうふうなことを実行していただいております。それから、法律の規定の中にもございますとおり、本来は債権者集会あるいはまた債権者集会によって選ばれました監査委員の同意によって行動するのが通常でございますが、監査委員が選任されないというのがむしろ多うございます。そういう場合には、例えば不動産等の売却でございますとか和解でありますとか、そういうようなことについて一々裁判所の許可を要するということになっておりますので、そういう行為を行う都度裁判所の監督を受けるということになるかと思います。それからもちろん、例えば配当等を実施いたします際には、具体的に裁判所の許可を得て業務を行うということになりますので、そういうふうな場面を通じて監督していくということになるわけでございます。
 ただ、最初にも申しましたとおり弁護士さんでいらっしゃいますし、一般的には業務の遂行について裁判所が信頼関係を基礎にして、その上で個々的に御相談いただくというのが実務の取り扱いでございますので、場合によれば非常に細かい点についで十分な一つ一つのチェックはできないという場面はあるかもしれないと思います。そういうふうな不行き届きの点がございましたら、債権者なりあるいは債務者あるいはまた事件の関係人の方から裁判所の方に御連絡いただきますれば、裁判所の方で職権発動という形で、監督の必要があるかどうか十分調査して対応するというようなことになろうかと思います。