学校給食問題のついでにといったら悪いですが、この学校給食用の牛乳供給事業交付金の問題でもう一つ聞いておきたいのです。
 これはことしの予算は五十五億三千七百万円。だから九〇年度予算よりも二千八百万円減っています。また畜産振興事業団からの良質牛乳供給促進事業も七千二百万円削減されているわけです。こういうような予算削減だけではなしに、今回、従来基準日数百八十日まではとにかく日数にかかわりなく一本当たり二円二十銭ずつ助成しましょう、こうなっていたのを、今度は学校単位に変えて、そして交付開始日数を九十日というふうに決めて、それまでしかやらないところはもう助成をしませんよ、それを超えたら超えた時点でその学校に一校当たり、これは四百三十人弱の学校規模で計算したお金ですが、とにかく一日千八百八十三円ずつその学校に助成します、こういうようなことを決められたわけです。こういうふうに助成制度を変えた理由、時間が非常に限られていますので、簡単に理由を教えてください。
    〔委員長退席、宮里委員長代理着席〕
ただいま議題となりました廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明します。
 我が国の経済規模の拡大とともに産業構造の変化、技術革新が進む一方、生活様式の多様化や消費意識の変化が進んでおり、このような状況を背景として、廃棄物の発生量が増大するとともに、その種類も多様化しております。一方、増大する廃棄物を適正に処理するために必要な最終処分場等の廃棄物処理施設の確保は困難となってきており、廃棄物の不法投棄等の不適正な処理が大きな社会問題となっております。
 このような状況を踏まえ、二十一世紀を目指した廃棄物対策を確立するために、現行の廃棄物処理制度を基本的に見直すとともに、現行の廃棄物処理施設整備計画に引き続き平成七年度までの廃棄物処理施設整備計画を策定するために、本改正案を提出した次第であります。
 次に、改正案の主な内容について御説明申し上げます。
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正につきましては、第一に、法律の目的に、廃棄物の排出の抑制及びその処理の一形態としての分別、再生等を明記することとしております。
 第二に、廃棄物に関する国民、事業者並びに国及び地方公共団体の責務について所要の規定を設けることとしております。国民及び事業者につきましては、廃棄物の適正処理に関する国及び地方公共団体の施策への協力の責務を設ける一方、国及び地方公共団体につきましては、国民及び事業者の意識の啓発に努める責務を設けることとしております。
 第三に、廃棄物の計画的処理を推進することとしております。廃棄物の減量等の観点から、市町村の一般廃棄物処理計画及び都道府県の産業廃棄物処理計画の内容を充実するとともに、市町村長または都道府県知事は、多量に廃棄物を排出する事業者に対し、廃棄物の処理に関する計画の策定を指示できることとしております。
 第四に、廃棄物の減量化及び再生を推進することとしております」市町村の一般廃棄物の減量等の施策に協力するために、廃棄物減量等推進審議会、廃棄物減量等推進員制度及び廃棄物再生事業者の登録制度を新たに設けるとともに、市町村の処理手数料については、一般廃棄物の特性、処理に要する費用等を勘案して定めることとしております。
 第五に、廃棄物の適正な処理を確保するために、廃棄物処理業について許可要件の強化、許可の更新制の導入等を行うとともに、廃棄物処理施設については、設置の許可制、施設使用開始前の検査制の導入等により地域に信頼される施設の整備を推進することとしております。
 第六に、製造者等の廃棄物処理に関する協力であります。市町村における適正な処理が全国的に困難であると認められる一般廃棄物を厚生大臣が指定し、その一般廃棄物となる製品の製造者等に対し、市町村が協力を求めることができることとし、厚生大臣は、廃棄物となった場合の適正処理の観点から、製造者等がその製品に必要な事項を表示すること等を指導するようその事業所管大臣に要請できることとしております。
 第七に、爆発性、毒性等のため人の健康または生活環境に係る被害を生ずるおそれがある廃棄物として、新たに特別管理廃棄物という区分を設けることとしております。特別管理産業廃棄物については、事業者に、特別管理産業廃棄物管理責任者の設置、処理を委託する場合の特別管理産業廃棄物管理票の発行等を義務づけるとともに、特別管理産業廃棄物の処理を業として行う場合には新たに特別管理産業廃棄物処理業の許可を要することとする等、その適正な処理を確保するための施策を講ずることとしております。
 第八に、廃棄物処理センター制度の創設であります。厚生大臣は、特別な管理を要する廃棄物等の適正かつ広域的な処理の確保等を目的とした民法法人を廃棄物処理センターとして指定し、特別管理廃棄物、適正な処理が困難な一般廃棄物の処理等を業務として行わせることとしております。
 このほか、不法投棄等により生活環境保全に支障が生じた場合の原状回復等の命令の発動要件の緩和、罰則の強化等の改正を行うこととしております。
 廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部改正につきましては、計画の期間を平成七年度までに改めるとともに、地方公共団体が行う廃棄物処理施設整備事業に、廃棄物処理センターが地方公共団体の委託を受けて行うものを加えることとしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して九カ月を超えない範囲内で政令で定める日としておりますが、廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部改正のうち、計画の期間を平成七年度までに改める改正につきましては、公布の日から施行することといたしております。
 以上が廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
     ————◇—————
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄
  物処理施設整備緊急措置法の一部を改正す
  る法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質
  疑