今回の台風によります森林に対する被害とその対応策についてのお尋ねでございますが、台風十九号によります被害につきましては、被害のございました関係の道府県に被害状況を早期に把握するよう指示をいたしているところでございます。そして、その中で十月十四日現在の報告等によりますと、大分県を初めといたしまして二十九の道府県におけるまず民有林の立木の被害額、これは折損木を含む風倒木の被害額ということでございますが約八百三十億円に上っております。また、国有林につきましては、秋田営林局を初め八つの営林局及び支局における被害額でございますが約百八十四億円でございまして、合計では約一千十四億円となっている状況でございます。
 これらの復旧等の対応策でございますけれども、被害の程度によりまして、激甚災害法に基づく森林災害復旧事業というのがございますので、激災の認定をされましたならば、私どもこの森林災害復旧事業というものを適用したいと思います。そのほか、治山あるいは造林等におきます一般公共事業を投入してまいるという対応の仕方がございます。それからまた、農林漁業金融公庫等の融資によります造林等がございますが、これらを効果的に早期に実施いたしまして、早期の復旧に努め、林業者の方々が意欲を失わないように私どもも全力を挙げて対応してまいりたい、このように考えているところでございます。
次に、林野庁に一つお尋ねをしておきたいと思いますが、私どもの北海道は、当初の気象予報からいきますと、かつての洞爺丸台風を上回る大きなものになるという予報でありましたけれども、幸いにして北海道は被害が少ない状態で終わったことは道民としてはほっとしているところであります。しかしながら九州の北部を初め、各地で激甚な森林災害が発生しているということを伺っておりますが、被災された森林所有者は突然の大災害に見舞われたわけでありまして、経営意欲を失ってしまうほどの大きな痛手を受けているということであります。加えて、この被災地を緑豊かな森林に復旧するためには多大の資金と時間を要するわけでありまして、被災者にとってはまことに大変な負担になってくる話であります。
 そこで、現在までのところどれぐらいの森林が倒れたり、あるいは折れたりそういう被害が出ているのか、また林野庁は今回の台風被害に対してどのような復旧対策を講じようとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
被災農家などに対します税制措置につきましては、国税関係では所得税の予定納税額の減額承認あるいは災害により資金繰りが困難になった場合の納税の猶予などがございます。それから地方税関係では、災害によりまして資金繰りが困難となった場合の徴収の猶予、それから災害によりまして農作物につきまして被害を受けた場合の住民税の減免措置あるいは固定資産税の徴収の猶予などが講じられることになっております。
 農林水産省といたしまして、今般の台風の被害が非常に深刻だという事態にかんがみまして、十月十四日付をもちまして国税庁長官及び自治省の税務局長にこうした実情にかんがみまして適切な取り扱いが行われるように要請いたしているところでございます。また、御承知の所得税にかかります農業所得標準の作成に当たりましても、被害の実態を反映した適正な課税が行われるようにという要請を行ったところでございます。なお関係当局とよく打ち合わせを進めていきたいと思っております。
午前中からずっと引き続いて質問があった中で、天災融資法を中心とした融資措置などについて質問がありましたけれども、私は税制措置について、これは本来なら国税庁や自治省にお伺いすべきところであろうかと思いますけれども、あえて農林省の考え方をちょっと聞いておきたいと思います。
 農家の生活の糧である農産物や住宅などに多大な被害が発生しておりますことは御承知のとおりであり、これが今後の生活に大なる不安を抱いている現状の被災農家に対する税制措置について、第一に税制というのは農業者を含めて国民全体に公平に所得に応じて課税することが大原則であるということは御承知のとおりであります。しかしながら、今回の災害において農産物収入がないという農家などから税を取るというわけにもいかないのではないかと思うのであります。
 したがいまして、これら被災農家に対して政府は税制の面からどのような支援措置を行うのか、あるいは税制上の具体的な措置は国税庁や自治省にお願いしなければならないわけでありますが、農林水産省としてはこれらの問題にどのような対応をするつもりなのかをお伺いしておきたいと思います。
食糧庁がちょっとおりませんので恐縮でございます。
 規格外米の扱いにつきましては、食糧庁の中の通達で、天災融資法の発動を受けた地域において発生しました規格外米の扱いが決まっておるわけでございまして、これを物によりまして自主流通へ販売するというようなことができるようにしているわけでございます。したがいまして、被災地の天災融資法の発動というような作業を見た上で食糧庁において取り扱いを決めるということになっております。
規格外米の政府買い入れ措置について御質問いたしたいと思いますが、水稲については規格外米の大量発生が予想されているところでありますし、被災農家等関係者は規格外米の価格を下支えする観点からも政府買い入れの措置を要請していることは御承知のとおりでありますが、このような被災者の切実な要請にどのようにこたえようとしているのか、対応方針をお聞かせいただきたいと思います。
この火山噴火予知連絡会、気象庁に設置されておる、そんなことはわかっていますよ。要するに、その連絡会があったとしても、私は前の委員会で申し上げたことがあるのですけれども、いわゆる地震だって貧弱なことおびただしい。地震国と言われながら、予算一つを見ましても地震全体で平成三年度予算六十六億六千九百万円ですよ。平成四年度概算要求をまとめた各省のそれを見ましても六十六億三千七百万、逆に数千万円下がっておる。地震自体だってこれだけの貧弱な体制でしょう。
 火山に至っては、今私が申し上げたように、こういう体制ですよ。気象庁でやっておると言ったって、つくっておるだけじゃないですか、これは。現実に地震計一つないんでしょう。八十三ある火山の中で、約五十近い火山には地震計一つない。そんな中でそういう連絡会を設けておったって、本当の実がないじゃないですか。政府挙げてそういう取り組みをしないからそういうことが出てきているのです。これはもっと強化すべきですよ。
 科学技術庁は、そういうすべてのことを調整していく機関なんですよ。地震も責任を持ってやっておられるのです。火山だって責任持ってやってもらいたい。何も気象庁のその予知連絡会があるのを取り上げてどうのこうのと言っているのと違うのです。気象庁の予知連絡会を置いておいたって構わない。もっと充実したものにすべきだ。そのための予算の裏づけもしなければいかぬ。もっと強化してもらいたい。今後その火山の予知につきまして、観測体制、監視体制の強化、そういう噴火予知技術の研究、またそういう体制、こういうことをぜひとも強化していただきたい。それにつきまして御答弁いただきたいと思います。