それで、仮に相手方がそれを知らないうちにやってやったんだという、証券会社がそんなことができるということになれば、補てんでなく特定の人や特定の団体に同日ワラント債売買によって何億という利益を供与することが可能であるということになりますね。
証券取引法で規制をしております行為は、現在の証券取引法では五十条に禁止行為が列挙されております。あるいはそれに基づく健全性省令というのがございまして、そこにも禁止行為が書いてあるわけでございますが、これは例えば特別の和益提供を約束して勧誘する行為という勧誘行為を禁止しているわけでございます。この趣旨は、やはりそういう勧誘をするということは投資家の投資判断に非常に大きな影響を与える、つまり公正な取引ではない、そういう勧誘行為自信が取引をゆがめるものだということで禁止行為としているわけでございます。
 この損失補てんで行われた取引といいますのは、今申し上げたような趣旨からいいますと、投資家の投資判断をゆがめるというよりはもう利益提供そのものを目的とした行為だというふうに私どもは考えるわけでございまして、証券取引法にずばり触れる行為というふうに現在のところ解釈しにくいということで通達を発出した次第でございます。
先ほど申し上げましたように、取引の形式としては異常でないものもあるわけでございますけれども、確かに取引の流れあるいはそれが行われた状況、つまり損失が発生しているとかいうようなことを考えますと、それは利益提供を目的として行われた行為であるということでは正常の取引であるということは言いにくいと思います。
この取引そのものは、今申し上げましたように、損失補てんのための利益供与の取引でございまして、必ずもうかるとかいうような取引の行為ではなくて、もう同日のうちに安値で売って高値で買い戻すということで、いわば現金の提供といいますか、供与と同じような利益提供行為だというふうに私どもは判断をしているわけでございます。
これはなかなか難しいところでございます。
 と申しますのは、当時ワラントの取引は市場が日本にはございません。このワラントというのは外貨建て、ドル建てのワラントでございまして、ロンドンのユーロ市場で発行された日本企業のものでございますが、それがかなり日本に還流して日本で取引が行われていたという事実はあるわけでございますけれども、公開市場があったわけではございません。あくまでも証券会社が相対取引でお客との取引を行っていたというのが当時の状況でございます。したがいまして、そういう相対取引で行われる場合の価格というのは非常に不透明な状況にあったわけでございます。これは昨年の九月から私ども市場を整備いたしまして、価格の公正な形成あるいは価格情報の一般投資家への伝達ということの措置をとったわけでございますけれども、それまでは全く相対で取引が行われて、しかもかなり値段については不透明であったということがございます。
 したがいまして、この取引だけを見て不自然かどうかという点は非常に難しい問題がございます。同日行ったという点でやや不自然ではないかという感じが強いわけでございますけれども、先ほど大臣から申し上げましたように、証券会社も自主的に点検をしてこういうものが損失補てん行為だということをみずから認定しているわけでございます。取引の形態、先物取引はこれは市場で執行するわけでございますので、市場で執行された取引のうちの一部でございますから、そういう意味では先物取引は市場取引だということで、不自然だということはこの取引だけを見ますと決めつけがたいわけでございますけれども、証券会社が損失補てんのためにこういう取引を頻繁にかつ極めて短期間、同日のうちに行うというようなことで、補失補てんだという認識をして我々に報告してきているということでございます。
ワラントや先物が利用されたということは、これはテレビを通じてみずから公表された企業もございます。そのやり方の典型的なものを今お示しになったんだけれども、こういう取引というのは異常な取引なのですか、普通の取引なのですか。
先ほど来お話しの四百三十兆円という公共投資基本計画を本当に有効、的確に展開し、二十一世紀にいい姿の生活環境を残そうという課題の中で、幾つかの問題があることは先ほど来るる出ているわけですが、その中で私ども大きなテーマとして、これを支えていく建設産業のあり方、もっと俗に言えば、請負事業の具体的な進め方というものについても重要な課題である、こう認識いたしております。
 おっしゃるように、建設業の実態というのは複合的ないわば複合産業といいましょうか、元請があり下請があり、あるいは総合業者があり専門業者がある、そういった複合的な組み合わせの中でやるという姿が今日でございますし、今後ともそういった形態は基本的には変わらないだろう。そうなりますと、この間におきまして建設業が本当に効果的な、効率的な、しかも正しいあり方というものが非常に重要になってくるわけです。そういった中で私どもは、この建設業の元請、下請のあり方というものはどうあるべきかということは前からの大きな課題でございましたし、先般も新しい合理化システムのルールについての方針を示させていただきましたが、ともあれ申し上げたいことは、発注者と元請、これはもう当然のことでございますけれども、元請業者は責任を持ってこれを完成する、責任のある仕事をなすということが最大の基本でございます。
 そういった際に、下請との関係あるいは孫請との関係がおっしゃるように大変重要なテーマでございますが、俗に言えば、下請、孫請の選定は基本的にはいわゆる元請業者の責任において行うというものではございます。言うなれば、発注者が関与するということについてはなじまないわけでございますが、ただ先生おっしゃったような、非常に社会的に重みのある産業である。こういった観点に立ちますと、例えば労働安全衛生の問題あるいは職場雇用環境の問題などなど、大変に重視しなければならぬ問題がございまして、こういった点については私ども発注に当たりましても、具体的にこういった点についてこうあるべしというようなことも指示さしていただく、現場説明等でも徹底するという努力を今日までしておりますし、今後ともその辺はさらに意を払ってまいりたい、こう考えておるところでございます。