日中関係につきましては、累次にわたり公式に言明しておりますとおり、日本の対外意思、国家意思は一つである、それは中国は一つであり、二つはない、中華人民共和国政府、これが我々が承認している政府である、そういうことを厳然と申し上げているのでありまして、これはいささかも揺るぎはありません。この両国関係が共存共栄していくということは世界やアジアの平和の基礎であるという点、全く同感でございます。
 ただ、光華寮の問題については甚だ苦慮しておるところでございますが、ほかの代替のものをつくったからといってこの問題が解決するとは思いません。そういう代替し得るような性格のものではないと私は思うのでございます。ですから、別の政策で友好を強化するということは強化いたしますが、この問題は今裁判所に係属しておる問題で、そういう意味からも、ちょっと行政府としてはなかなか手の届かないところに行っておるものですから、いろいろ推移を見つつまた検討していきたい、そう思っておる次第なのでございます。
中曽根総理、今のやりとりをお聞きになっておわかりではないかと思いますけれども、内閣として七十三条二号に基づきまして、それぞれほかの土地についてその所有権の帰趨を判断したのと同じように、本件土地についても早く、裁判所に係属中だからその結論を待つというんではなしに、行政府自体の判断に基づく外交交渉をすべきではなかったか、このように思うわけでございます。
 いずれにしましても、私は、本件は日中両国の二千年に及ぶ長い歴史観に立って対処すべきだったのではないかとも思われるわけでございます。唐や晴代には我が国は十数次に及ぶ遣唐使を派遣しまして、これには延べ数千人の留学生や留学僧が随行しています。そして長く中国の地にとどまりました。これらの留学生や留学僧を通じて我が国は律令制度や首都の造営、仏典、仏寺、仏像から儒教思想、漢字、詩歌、美術工芸、音楽、天文暦法、医学と、広範な文物を惜しみなく与えられ、それを基礎として我が国独自のけんらんたる文化を形成し得たのではありませんか。しかし、近世に至り、中国は半世紀にわたる数次の侵略のために疲弊しまして、今官民挙げて近代化に努力を重ねていられるところでありますが、我が国は今こそ享受している繁栄を中国の近代化のために提供すべき立場にあるのではないか、このようにも考えるわけでございます。
 そこで、光華寮問題の解決ということを離れまして、この事件を機会に、学生の都でもある京都に日中友好会館などを建設する、そこに留学生の寮を併設する、このようなことも考えられると思うのでございますけれども、この問題の最後としまして総理のお考えをお伺いしたい、このように思います。
日中国交正常化以前、当時のいわゆる中華民国政府が本邦において所有していた外交領事財産でない光華寮のごとき財産の帰属については、事例に即して当該財産の取得の経緯、日時、使用目的、使用形態等を考慮して具体的に判定さるべきものであり、最終的には司法手続の中で裁判所が決定すべき問題であるというのが、政府の従来からの立場でございます。
私は、すべて司法権は裁判所に属する、これは憲法七十六条にそのように記載されています。ところが一方、憲法七十三条二号には、外交関係を処理する権限は内閣に属する旨も明定しているのでございまして、三権分立、行政が司法係属中の事件に云々することは決して望ましいことではありませんし、またやるべきことではない、このように思いますけれども、この七十三条に基づく内閣の、すなわち外務省の判断はどうだったんだろうか。これをせずに、係属中だから裁判所の判断にゆだねますということは、むしろこのような複雑な事例につき裁判所を巻き込んでしまうことになるのではないか、現にそうなっているのではないか、このように思うわけでございます。
 すなわち、この七十三条に基づいて行政は積極的に光華寮の所有権の帰趨について内閣としての否権的判断をなすべきであったと思われますし、またそれを基礎にして中華人民共和国と、かくかくしかじかの学説あるいは考え方に基づいてこれについては内閣としても意見できないんだ、このようなことを堂々と言って、十数回とか十五年にわたる交渉とか、そういうことは避けるべきではなかったのか、このように私は考えるのでありますが、外務大臣、その点いかがでしょうか。
最近の雇用情勢につきましては、景気の停滞状況を反映いたしまして、引き続き厳しい状況にあるというふうに基本的には見ておるわけでございます。先ほど先生が御指摘になられましたこの一月の労働力調査の結果による失業率、季節調整値で二・七二％、完全失業率でございますけれども、基本的にはこういうことを反映しているものというふうに考えております。
 ただ、この労働力調査の一月の結果につきましては、先ほど労働省の方からもお話しがございましたけれども、他の労働関係の統計の動きと必ずしも同じような動きではないという事情が一つございます。それからまた、この労働力調査自体、昨年の十月から調査のサンプルを入れかえをやっておりまして、それで数をふやしておるというような事情がございます。したがいまして、この労働力調査の動きを昨年の十月からことしの一月について見てみますと、失業者数がこの一月に非常に大幅にふえているということでありますけれども、他方、同じその労働力調査の中で調査されます就業者数でございますとか、それから雇用者数でございますとか、これも失業者数と同様にかなり大幅な伸びを示しているわけでございます。
 これまでの経済の動きとこういった労働関係の指標の動きの関係から申しますと、これまでですと、完全失業者数が非常にふえるときには就業者数の伸びは低い、あるいは雇用者数の伸びは低い。つまり、労働に対する需要が弱まって、その結果失業者数がふえるという動きが見られたわけでございますけれども、そういう動きに照らしてみますと、今回の労働力調査、昨年十月以降の動きというのは必ずしも説明が容易にしにくいという動きを示しているわけでございます。したがいまして、これがその調査のそういったやり方の変更に伴うものか、あるいは実態的な変化を反映したものであるかという点につきましては、労働力統計調査の今後の動き、それから調査サンプルを入れかえたことによる変更等について、もう少し、吟味する必要があるのではないかというふうに考えております。