これは、表現といたしましては、学校五日制については、「これを導入することの可能性について検討するのが適当である」、こういう表現にいたし、最終的なくくりといたしましては、「引き続き十分な検討を加えて最終的な結論を得る」と。ですから、端的に申し上げますれば、現在、教育課程審は最終的な結論はまだ保留しているということであります。
 ただ、方向としては、やはり導入の可能性について検討するのが適当だということでございますから、その前提といたしましては。したがって、あらゆる角度から五日制のいろいろなメリット、デメリットについて検討を積極的にしよう、こういう姿勢であるというふうに理解をいたしております。
そうしますと、導入について十分検討を加えていくのが適当だということは、導入をするということを前提に検討をしていくと。検討してきた結果だめだと、こういう結論も出るわけでありましてね。どういうふうに考えて結論が出ているんですか。
教育課程審は、九月三日に一つの結論を出して、週五日制の取り扱いについては、世論の動向を見て最終的な結論を出すが、条件が整えば新教育課程に合わせて隔週土曜休みとする形で実施すると、こういうふうになったのではありませんか。私の理解が間違っておりましょうか。
大体昭和四十八年から五十一年、教育課程審議会でもこのことが問題になりましたけれども、当時は時期尚早と、こういうふうな結論が出ました。しかし、現在は当時とは非常に状況が大きく変化をしているわけでありまして、民間ではもう既に七六％、公務員でも四週五休が今度は四週六休になろうと、こういう時期になっているわけでありますし、また、臨教審答申は、「週休二日制に向かう社会のすう勢を考慮しつつ、」「移行について検討する。」、こういうふうになっているわけでありますね。
 文部省は、学校五日制の検討案を教育課程審に出しておりますね。その内容はどんなものだったですか。
一言おわび申し上げますが、先ほど平均と申しましたのは、義務教育としてとらえた場合に小中を合算した場合、こういうことでございますので、お許しをいただきたいと思います。
 それから、中学校の場合でございますけれども、新制中学校が昭和二十三年に発足をいたしまして、このときの女子教員の比率が二三・五％ということでございます。それから一時ちょっと、昭和三十年代の前半に二一％ぐらいになっております。大体この二三％ぐらいをベースにして徐々に上がってまいっております。それで、昭和五十年度で見ますと、五十年度が二九・四。大体これ以降は三〇％台に乗って現在の三四・三になっている、こういう状況でございます。
平均というのは余り意味がないわけでありますから、そういう平均で物を言わないでいただきたいと思いますね。
 戦争中に、男子がいなくなって女教師が学校を守っていた。そして、戦後ずっとそのまま女教師がふえてきているわけでありますけれども、昭和二十五年から三十四年ぐらいまでは四〇％台、それからずっと上がっていきまして、五〇％になったのが昭和四十四年からで、それからずっと上り坂になっているわけです、小学校は。
 ところが、中学校はどうかというと、確かにふえてはおりますけれども、今何％ぐらいですか。
お尋ねの、教員の男女比の問題でございますけれども、本年、昭和六十一年現在で、小学校で申しますと女子が五六・
二％でございます。中学校は三四・三ということでございまして、小中平均いたしますと大体四七・七というふうな状況でございます。
文部大臣は、生徒も大体男女が半数半数ぐらいである、そして先生もやはり男女が半数半数ぐらいであるのが好ましい、こういうふうにおっしゃったわけであります。
 それは小学校に関してでございましょうか。どの学校に関してそういうお考えをお持ちになっているのか。
函南で研修会がございまして、私も講師として出席いたしまして、その際に、教員の数の問題につきまして、数は何％とかいうことは、はっきりした数字は忘れましたけれども、しかし、私はあの話の大筋として、日本は五〇、五〇以上超えておるということは、女性の教師が五〇を超えて、六〇にはなってはおらないけれども確かに女性教師の方が多いということは私は申し上げました。そして私は、教育にはやっぱり男女は平等と言うのでございますから、男女均等ということを言うのでございますから、学校の先生も男女同数が一番いい、こう思っておりまして、そのためにはやはりバランスをとって、男子の先生を五〇、五〇ぐらいが一番いいのではないか、そういう趣旨を私は心得として持っております。
教育、文化及び学術に関する調査のうち、文教行政の諸施策に関する件を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十日、高木健太郎君が委員を辞任され、その補欠として飯田忠雄君が選任されました。
 また、去る二十二日、高桑栄松君が委員を辞任され、その補欠として高木健太郎君が選任されました。
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ただいま政務次官から御答弁ございましたように、「増税なき財政再建」、これはいわば言葉だけの問題ではなくて、今後の財政運営のための大きな一つの理念をここで言っているものであるというふうに私ども理解させていただいているわけでございますので、これが何％になり何千億円になったらこの原則と反することになるというふうに厳密な定義といったものを私どもは考えておるわけではございません。
 ただ、先ほど申し上げましたように、「増税なき財政再建」が打ち出された後の増収の規模が三千億円程度で、おおむね税収規模の一％ぐらいになっておる。したがいまして、六十一年度におきましても三千百八十億円でございますので、従来この三、四年間の経緯を見ましても、この程度の規模のものであれば「増税なき財政再建」に外れるということでもないのではないかというふうな点を先般の本会議の趣旨説明の際にも政府の方から御答弁がされたというふうに理解をいたしておるわけでございます。