先生御質問の点につきまして、最初に一般論でお答えをさせていただきたいと思いますが、まさに先生御指摘されましたように、一般国際法上、外国軍隊には特段の合意がある場合を除きまして接受国の法令がそのまま適用されることはないとされております。したがいまして、日米間におきましても、我が国におきますアメリカの軍隊の地位に関します地位協定もこのような考え方に基づいて締結されております。したがいまして、御指摘の点につきましては関係の国内法がそのまま適用されるということはございません。
 しかしながら、同時に申し上げたいと思いますのは、一般国際法上、外国の軍隊は接受国の国内法令を尊重すべきものとされております。アメリカの軍隊も我が国の法令を尊重しつつ、公共の安全や国民生活に十分な配慮を払うということは当然であると考えております。現に地位協定上も、アメリカ軍は施設、区域内における作業につき、公共の安全には妥当な考慮を払うということになっております。したがいまして、私どもは詳細については承知しておりませんけれども、施設、区域内の弾薬庫等の安全性についても厳格な内部規則にのっとって維持管理されているものと了解しております。
ところが、同じ弾薬庫でありながら在日米軍の弾薬庫については、いわゆる日米地位協定に基づいて国内法は適用されていないわけですね。どのような安全管理がされているのか、アメリカ軍の安全基準というのはどういうものか、外務省、明らかにしていただきたいと思います。
お答えさせていただきます。
 今先生おっしゃったとおり、自衛隊の弾薬庫の安全管理につきましては、火薬類取締法及びその施行規則等の関係法令に基づきまして、先ほどのような、例えば保安距離の制限とかいうものを遵守して、そして安全確保に万全を期しているというのが実態でございます。
勧告を出したということについては評価をいたしておりますことを冒頭申し上げましたけれども、内答的には不十分だということを申し上げておきます。この点については、受取人である企業の監督官庁である通産大臣の見解を求めたいと思いますが、今度におりませんので、戻ったら伺いたいと思います。
 続いて、梅澤公正取引委員会委員長は、この種の不公正な取引というのは証券取引規制を行う主管庁が第一義的に規制すべきである、それが行政機能の重複を避ける観点からも有効である、そして、大蔵省の処分の状況等を見定めて、排除措置としてさらに独禁法上の措置をとるかどうかということを最終的に判断したい、こう述べております。今回、勧告を出したからその点についてはいいのですけれども、しかし、この考え方についてはどうなんでしょうか。証取法と独禁法は相互に排除しないということになっております。この答弁だけ見ていると、公正取引委員会は大蔵省の監督下にあるように聞こえるのです。公正取引委員会の主体性はどこにあるのか、この点について伺っておきたいと思います。
私ども今回の勧告をするに当たって考えましたことは、これまでの行為が独占禁止法に違反するものであった、不当な利益による顧客を誘引する行為であったということでございますが、その行為は、先ほども申し上げましたように、平成三年四月以降は行われておることは一切認められません。もう既に終わってしまったものだと考えております。それからまた、今回、それまで行ってきました行為が先ほど来申し上げておりますとおり独占禁止法に違反するものであるということを証券会社はもちろん顧客に対しても十分周知するようにということをこの勧告で求めているわけでございますから、こういったことが徹底されることによりまして、証券会社と顧客との取引関係がこれまであった損失補てんによって何ら左右されることなく、公正な姿で取引関係が行われるものであるということを十二分に期待しているし、またその効果も認められるものというふうに考えておるところでございまして、御指摘のような点について、特段そのようなことを考えるまでには至らなかったというところでございます。
すとんと落ちないのですね。
 さらに伺いますけれども、要するに、不当な利益による顧客の誘引であるということを認めたわけですね。ということは、誘引効果を消さなければ勧告をしたことにならないのじゃないかと思うのです。一つの例として申し上げますけれども、補てんした相手方との一定期間の取引禁止、これは誘引効果を消すことになると思うのですね。このことを独禁法上できますか。
人命を守るというのは、これは政治なり行政にとりまして一番大事な、一番基本的な仕事であるわけであります。それなればこそ今おっしゃられましたようなもろもろの対策というのを先生方の御指導をいただきながら政府では実施をしてまいりまして、平成元年には非常事態宣言に比すべきものも出したわけでございますが、残念ながら死亡者の増、これが年々ございまして、昨年、一昨年は一万一千名を超えた、大変残念に思っておるわけであります。
 そこで、私は来年度からの新しい計画をつくるに当たりましては、まずもって今まで政府が行ってきましたこの対策というものに落ち度はなかったのかどうか、それから、対策は立派だったけれども、これが第一線と申しますか現場と申しますか、関係者と申しますかあるいは国民全般と申しますか、そういうところへ徹底しておったのかどうか、こういうことを原点に返って点検をし分析することが必要だろう、こう思っておるわけでございます。
 そういうことで、現在新年度からの五カ年計画に向けて、今までの対策につきまして総合的な分析を専門家の皆さんにお願いをしてやってございます。関係の省庁あるいは地方団体、民間を含むその他の団体の専門家の方々、また学者の先生方等の学識経験者の皆さん方にこの分析を今徹底的にお願いをいたしておるわけでございまして、それに基づきまして近々新しい対策を決定してまいりたい、こう思っております。その新しい対策ができましたら、先ほど申し上げましたとおり第一線と申しますか、広く関係者、国民の皆様にどうやってこれを御理解いただいて御協力いただけるか、そういう点もあわせて検討いたしまして新年度から対処してまいりたい、こう思っておる次第でございます。