今の答弁は、東京都が判断したもので、結局大蔵省は何ら行動といいますか、決定をしていないということになっているのです。
 ここに持ってきたのは、「秘密文書等の取扱いについて」という昭和四十年事務次官等会議の申し合わせです。これは、行政機関が秘密の保全をやる場合には極秘とか秘とかいうような区別があって、極秘に次ぐ程度の秘密であって関係者以外に知らせてはならないものを秘というのですが、これは、当該省庁の課長またはこれに準ずる者が指定して当該文書に作成部課名を表示すること、こうなっているんです。そうして初めて形式秘の扱いになるんですよ。いいですか。
 今聞いていると、東京都に責任をおっかぶせて、大蔵省としては形式秘であるというその指定さえしていないんじゃないですか。あなた方、学説やあるいは判例を知っていますか。秘密については、形式秘では足りないんですよ。実質的に刑法で保護するに値する秘密の内容であるかどうかということで決まるのです。それを自分自身が秘密だとも指定していないじゃないですか。そんなことでどうするんですか。
 四年前に、証券会社の大口法人に対する補てんがありました。そのときには、守秘義務だといって証券局は出さなかったのです。そのときに、当国会で問題になりまして、予算委員会の何人かがこの問題を質問しました。私もその一人ですが、その結果、質問の後二、三日したら、たしかそのときの大蔵大臣は、橋本通産大臣が大蔵大臣だったと思いますが、今回は出そうやと言われたか言われないかというような話で、全部出たのですよ。今度はなぜ出さないんですか。それは、大蔵大臣が橋本さんでなしに武村さんだから出さないんですか。
先ほどから言いましたように、自治大臣も認めておりますように、機関委任事務で、最終的には主務官庁である大蔵省に責任があるんですが、これらの文書が秘密に当たるということは、それぞれの関係当局で決定しているんですか。
今御指摘の資料は、いずれも東京都の資料でございます。したがって、私どもは、その資料を作成をいたします立場にある東京都と、この問題について、国会の御意思も連絡しつつ、いろいろな要素を勘案しながら提出資料について検討した結果がきのう御提出したものでございます。プライバシーの問題とかあるいは金融機関の信頼性を維持するためとか、いろいろな要素を総合的に勘案して東京都があのような意思決定をされたものと理解をしております。
それでは、その次の問題に移りたいと思います。
 今私が証人喚問と資料の提出を要求しましたが、資料の提出については、御承知のように、実名は出されない、それからまた、業務改善の示達書については要約だけで、読んでみたら本当にもうマイルドといいますか気の抜けたような内容であります。なぜこれを出さないんですか。それは、あなた方が、それこそ金融秩序の維持に問題があるとか、プライバシーを侵害するとかいうことで、公務員の守秘義務に反するからだと思っているんですか。答弁してください。
まさにこういうものは刑事事件として取り上げなければ、金融機関というのはやりたい放題だというように言わなければならないと思います。
 そこで、この前代来聞ともいうべき乱脈経営とその経緯や背景を明らかにするために、私は委員長にお願いしたいと思います。
 まず、高橋治則前東京協和信用組合の理事長、鈴木紳介前安全信用組合の理事長、この二人の証人喚問を要求します。
 それから、資料提出としては、きのう出されましたが不十分であると思いますので、両信組が融資した一億を超える融資の相手先のリスト、九四年十一月現在、二月十五日付で東京都から本院に提出された一億円を超える預金者のリストのうち実名入りリスト、それから、両信用組合に対する鈴木俊一部知事名による九四年十二月六日付業務改善命令示達の全文、これについて、ぜひ国会に提出するようお計らいを願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘の件についてはいろいろ報道なされ、またここ数日も国会でも議論をされておるところでございます。
 検察当局も同様のことと存じておりまして、背任罪が親告罪でないことは御指摘のとおりでございますが、具体的事案について捜査を開始するかどうか、検察当局において厳正に判断する事柄であろうと思っておりまして、法務当局としてはお答えをいたしかねることでございます。
 ただ、一般論としていつも申し上げておりますが、検察当局は刑事事件として取り上げるべきものがあれば厳正に対処するものと理解をいたしております。
農村におきます未婚者の割合というものを見てみますと、地域の中心になっていろいろな活動をしていただきます壮年層、大体三十代、四十代の男子の方々の未婚の割合がほかの産業に比べて高いという実態にございまして、私どもとしては、配偶者の問題は深刻であるという認識は十分持っているつもりでございます。
 ただ、配偶者問題そのものは、先生まさにおっしゃいましたように、プライバシーでございますとかいろいろな人生観でございますとか、かなり微妙な部分がございましたりいたしまして、行政、特に農政の一環としてこういうものに直接かかわるのはなかなかなじみにくい点があるわけでございますが、農村で生活を現にしておられるこういう方々について、この問題がどういうふうにして解決されるか。
 ポイントの一つは、農業や農村が若い世代、とりわけ女性の皆さんにとって、そういうところに入り込んでいけるかどうか、暮らしやすいものであるかどうかということは大事なことでなかろうかと思っております。現に、農業就業人口の六割を我が国では女性に担ってもらっていまして、男性と対等なパートナーとして生き生きと活動していただく、誇りを持って農林水産業に従事をしていただく、そういうような環境整備をするということが結果として配偶者問題の解決につながるのではないかと思っております。
 このため、農林水産省としましては、まず女性にとって魅力のあるそういう農業や農村の環境づくりを進めるということで、いろいろな生産基盤、生活環境の整備をやっているわけでございます。
 一、二、御紹介をいたしますと、例えば、社会参画の促進という面で、農協等々の役員への登用をできるだけ県なんかと御相談をしながら進めるようにしようじゃないかという話が一点でございます。
 それから、やはり女性の方、経済的基盤があるということが地位の向上につながるということでございますので、地元での農産加工、農林漁業関連の、地元の農産物を利用された企業運動、そういうものへの支援をするとか、それから何より、家族で経営をされる中で、家族の皆さんの役割分担や休日とか、そういう就業条件を明確化するということもそういうことにつながるのではないかと思っております。
 これらの男女の共同参画社会の形成に向けたいろいろな施策を推進するということが大切なことだと考えているところでございます。