時間ですので終わりますが、大変御努力をいただいていることは私ども承知をいたしております。予算が本当に守られて、できる限り値上げがなしに経営ができるというのと同時に、先ほど申し上げましたように御努力いただいてさらに質を高めて、信頼されるＮＨＫとして御活躍いただきますことをお祈りして、質問を終わります。
最後に、東京都庁舎が新しくできまして、大変立派な庁舎、うらやましい限りでありますが、その庁舎が完成をいたしました後、各地区でかなりの、想像以上の電波障害が起こっておると私どもは聞かしていただいております。
 この東京都の新庁舎をおつくりになるときに、どういう電波障害対策あるいは乱反射対策がなされてきたのか、どのくらいのお金が使われてきたのか、にもかかわらず、どうして各地区で東京都庁の新庁舎がそういうテレビの障害になるという事実が起こっておるのか、またこれらに対してどういう対応を御指導をなさっておられるのか、承ります。
基本的にはシーエーティブィ連盟の足並みということがございますので、連盟の御了解を得て、あとは私どもの各放送局と地元のＣＡＴＶさんと、これからお話し合いをさせていただきたい。先生御案内のように、ＣＡＴＶの成り立ちが地域によっていろいろございますし、規模も違いますので、一概な考え方ではできない、その基本だけを連盟と合意したということでございます。
そのお話し合いしているというのは、ＣＡＴＶの個々とやっているのですか。ＣＡＴＶ全体のあれで、何とかそういう形で一括でやれるような制度をつくるということで話し合っているのか。個々に説得しているという意味ですか。
今郵政当局からお答えがありましたように、いわゆる費用対効果のことを勘案しな
がら、衛星契約を伸ばすという立場から、シーエーティブィ連盟を含めて今細かくお話し合いをさせていただいているところでございます。
現在、衛星放送の料金が九百三十円でございまして、十五件以上の団体の一括支払い割引の場合が先生おっしゃいました一件当たり二百五十円ということになっておりまして、割引率ということでいいますと二七％でございまして、私どもからいいますとこれは決してそう安くはないといいますか、そういうふうに思っております。
 さらに割引率を高めるかどうかということにつきましては、まずＮＨＫで検討していただく問題だと思いますけれども、ほかの一般の受信料を払っている方との公平性と、あるいは一括することによってもちろんコストがかからなくなるわけですから、そういうところの節減できる経費、あるいはＮＨＫに与える財政的な影響、こういったものを考慮なさってお決めになるべきだというふうに思っています。
都市型ＣＡＴＶというのは、二千件、三千件、あるいはもっと加入者をお持ちでございます。ここへ加入いたしますと衛星放送が見られるようになるわけであります。もともと衛星放送をお持ちになってＣＡＴＶ契約される方はおなれになっておると思いますが、ＣＡＴＶを入れたために突如、衛星放送を見ているじゃないか、お払いください、こう言われてＣＡＴＶ会社と受信者との間で往々にしてトラブルがあると私は承知いたしております。
 ここにあります一括団体割引の制度というのは、大体団地とかあるいは議員会館とか、そういったところのことを対象にした割引であろうかと思います。ＣＡＴＶみたいなところを、どこんと一括にして、徴収もＣＡＴＶでやっていただく、そしてそのかわりうんと割り引きます、こういった発想で衛星放送の受信料の収納の率を上げていく。はるかに合理的だと思うのですが、郵政省、いかがですが。
率直に申しますと、ＣＡＴＶは独自の料金を設定されておりまして、その上にＮＨＫの受信料を取るということについて、やや事業者の中に自分たちの事業計画との絡みの中でちゅうちょする場面があったのではないかというふうに思っております。
 そのことにつきましては、ようやくこれまでの長い話し合いあるいはＮＨＫの協力によって氷解していただきまして、平成三年度は、団体一括契約だけではなくてＮＨＫにかわってそのＣＡＴＶ地域の受信契約なり移動その他についても前向きに話し合うというところまで今現在なっておるわけであります。
そこで、財源であります。
 私どもはたびたび、先般の大内委員長の質問以来、まずその財源については、行革や経費削減等、せめて九十億ドルの半分くらいは政府がまず汗を流してつくり出す、非常事態でありますから、国民に増税を求めるくらいの非常事態なんでありますから、既に決められた予算案といえども、その非常事態という感覚の中で、大蔵大臣大変御苦労のようでありますけれども、しかし苦労の上にも苦労を重ねて何とかその経費を政府みずからの努力によって生み出すという努力がまず必要だと、こう申し上げたいのであります。
 この九十億ドルでとどまるならいざ知らず、戦争が長引けば大変でありますが、もし長引かなかったとしても、この終戦後の湾岸諸国等の復興への経済協力の能力は日本は残しておかなければなりません。その幅は持っていなければなりません。なぜならば、アメリカ、財政的に無理でしょう。ソビエトの財政事情では無理でしょう。フランス、イギリス、とてもとてもその余力はないでありましょう。ドイツまたソビエトに対する経済協力等で手いっぱいというような状況下にあって、どうしても国際社会の目は、その戦後の復興についての経済協力は日本に目が向けられるでありましょう。そのときにもし日本が手を抜いたとしたならばどのような状況になるか、むしろそのことの方が恐ろしいと言わなければなりますまい。そのときのためのことも含めまして、現在我々はこの財源対策を考えておく必要があるということをまず念頭に置いていただいて、そして政府の御決断をお聞きしたいと思うのであります。