今回の事案につきましては、高知営林局と全林野四国地方本部との間で２・４・５Ｔ除草剤の当時の処分方法をめぐりまして話し合いが行われてきたところであります。その間におきまして、新聞報道によりますと、五月九日に四国の地方本部の関係者が愛媛大学の助教授の同行のもとに現地へ入りまして埋没箇所の発掘を行ったところに端を発しておるところでございます。
 営林局といたしましては、この発掘の情報を十二日の夜に入手いたしまして、翌十三日の早朝から愛媛県の関係機関の御協力をいただきながら現地に参りまして現状把握を行っているところであります。また同時に、各営林局に対しましても当時の処理状況を把握するように指示をいたしまして、当時の関係者から事情聴取等によりまして現在調査をしているところであります。また、十六日には林野庁の担当官を二名高知営林局に派遣いたしまして、高知営林局における処理状況につきまして現在調査に当たらせておるところでございます。
まず最初に、高知県の高知営林局ですか、宇和島営林署管内の愛媛県津島町の国有林野内から大量に流出しました除草剤の問題について林野庁にお尋ねをしたいと思います。
 いろいろと新聞で報道されておるわけでございますが、我々はその域でしかうかがい知れないわけでありますが、林野庁としてこれまで調査した結果、判明している事実についてまずひとつお知らせ願いたい。
 それから、その時点でいかなる対応を今日までなさってきたか、今後どういうふうな対応をしていくか、この点について長官にひとつお尋ねをしたいと思います。
私どもが現在行っておりますＩＱの割り当て制度そのものが現時点におきまして最善のものであるというふうには、私ども当然のことながら考えておりませんで、確かにいろいろと直していかなければならないような点は多々あろうかと思っております。
 ただ、先ほども申し上げましたように、私どもの貿易管理上の基本といいますものを考えましたときには、ＩＱ物資につきましては、やはり割り当てられた量を確実かつ安定的に輸入をする、これが基本でございますので、そういったような観点から私どもいろいろと割り当て制度というものも考えておりまして、そういう観点からしますと、ベストでないけれども、今の割り当て制度といいますのは、基本的にはどうもやむを得ないといいますか、ベターなのではなかろうか。ただ、先生からいろいろと御指摘がありました点等も踏まえまして、私どもといたしましても慎重に研究していきたい、かように考えております。
この割り当て制度というのは、商品の特性に応じましてそれぞれ最善と思われるような方式をとっているわけでございまして、オレンジのようにそれ自体が最終商品であるというものにつきましては、ただいまのような商社割り当てという制度が商品の適性には一番合っておるというふうに考えておるわけでございます。
 牛肉のように例えば事業団のようなものをつくって、そこで一元的に輸入し、利益が出ればそこが取得をするということはどうかという意味もあろうかと思いますけれども、御承知のように牛肉の場合には国内の価格安定制度がございまして、輸入牛肉の売り買いを通じて安定帯の中に価格を落ちつかせるという操作をやっておるわけでございますが、国内のかんきつの出回り総量と輸入オレンジの量、あるいは季節の異なりというものを考えますと、輸入オレンジをもって国内産かんきつの価格操作をやるということはなかなか難しゅうございます。また、単純に差益徴収だけを目的とする仕組みを考えるということにつきましては、現在アメリカ側の方では、割り当て制度の撤廃もそうでございますけれども、門戸開放、より自由な市場ということを強く迫ってきておる状況でございますから、そういう自由な貿易を阻害するような仕組みを新たにつくるということにつきましては、新たな貿易紛争の種をまくという問題にもなりかねないわけでございます。
 その意味で、現在の仕組みについてはそれなりの合理性はあるものと私どもは考えておりますけれども、ただいま通産省からいろいろお答え申し上げておりますように、その中に含まれておりますいろいろな問題というのは、是正すべく御努力願わなければいかぬ問題である、かように考えております。
大分遅くなりましたが、最後の質問をさせていただきます。
 我が国の所得税制は、昭和五十年代に入りましてから基本的な手直しが行われないままに今日に至っておりまして、その上、所得税課税最低限が昭和五十二年改正以来据え置かれてきたために、国民各層間に税負担の不合理感や不公正感が著しく醸成されてきたことは否めない事実でございました。今回、三年間にわたる与野党の協議の結果、七年ぶりの抜本改正に至ったわけでありますが、減税財源が増税によって賄われたことによりまして、減税による景気浮揚効果は相殺されることになりましたし、同時に、当時の二階堂幹事長−公党間の約束は結果的にほごにされて、またその減税規模においても不満が多いものに相なっております。
 もともと我が国では、所得税制の制度改正は、特に物価調整減税的な所得課税におけるインフレヘの対応は、すべて政府の自由裁量の形で、すなわち裁量政策の形で実施されてきておりますが、今回七年ぶりに減税措置が行われるとはいえ、五十二年以来今日まで勤労者の実質増税、不公正税制を放置して、それも減税の大合唱がなければ抜本改正に手をつけないでいるというこのような政府の姿勢は、財政不如意の時代という問題を最大限に差し引きましても、余りにも無責任と言わねばならないと私たちは考えておりました。財源確保に悩む政府が、長年にわたるこの実質増税の状態をこれ幸いと故意にほおかぶりしてきた、そう思わざるを得ないのであります。
 そこで、当局は、長年累積していたこの所得課税をめぐる不合理や不公正につき、一体どのような認識を持っておられたのであろうか。同時にまた、社会経済情勢の変化に対応する見直しが今日まで実行されないままに来た理由は一体どこにあるんだろうか。あるいは当局の裁量政策は財政のロジックだけで、税制の矛盾はどうでもいいということなんだろうかということを率直に感じるのでございますが、まずその点について御答弁をいただきたい。