三つ目に確認しておきたいと思いますが、この減額措置の適用を受ける場合には、今お話のあった委託先の医療機関が、自治体、地方公共団体ではなくて、委託先の医療機関が国立病院等の職員の二分の一あるいは三分の一以上を採用することが条件というふうに書かれておりますが、そうなりますとこの場合の職員の身分、雇用関係とかあるいは雇用条件、これは委託先の医療機関の職員、こういう扱いになりますか。あるいは設置主体である当該自治体の職員という扱いになりますか。この辺ちょっと確認させてください。
病院事業につきましては、地方公営企業法第二条第二項により、大学附属病院や独立の伝染病院等、特別な場合を除き地方公営企業法の財務に関する規定が当然に適用されるということになっております。地方公共団体が管理委託を行う場合も設置主体はあくまで地方公共団体ということでございますので、みずから病院会計を設け、これには地方公営企業法の財務規定が適用されるということでございまして、またその予算や決算につきましては地方議会の審議を経るということになっております。
その場合、その医療機関は地方公営企業法の財務規定等の適用を受ける病院、いわゆる自治体立病院あるいは公立病院、こういう規定になりますかどうか。そして、地方公営企業法の適用を受けるとすれば、当然その医療機関の病院事業会計について自治体の議会にその会計報告を提出する義務があるというふうに理解いたしますが、それでよろしいでしょうか。
管理委託ということでございますが、地方公共団体が国立病院等の土地、建物等の資産の譲渡を受けた後に、その病院あるいは医療機関の運営をみずから行うのではなくて、地方自治法第二百四十四条の二に基づき、公益法人等他の団体に当該医療機関の管理運営を委託することでございます。
社会民主党の朝日でございます。
 私は、今回提出されております法律案の中で、新たに創設をされる管理委託を伴う地方公共団体への譲渡の場合の減額措置という、この項目についてやや実務的に厚生省及び自治省の方にお尋ねをしたいと思います。正直申し上げて、ちょっとよくわからない点がある、こういうことでございます。
 そこで、まず第一点はこの減額措置ですが、これは一たん国から地方公共団体が土地、建物等の譲渡を受ける、そしてその譲渡を受けた上でその医療機関の管理運営のすべて、一部ではなくてすべてを他の団体に委託する、こういう場合を想定しているというふうに読めますが、そう理解してよろしいでしょうか。
ただいま大臣から後段で地元とよく話し合いという答弁がございました。なお再度私も意見を申し上げて終わりたいと思います。
 いずれにしましても、単純に統合、国の立場になれば廃止になるわけですけれども、いずれにしてもその後の医療、そして同時にさまざまな施設を含めた国と自治体、地元の入った中での連携を十分とっていただきたい。ですから、理解を得た上でというのはやはりあくまでも私は大前提になろうかというふうに思います。
 そしてまた、衆議院の方でも附帯決議ございますし、参議院でも附帯決議があろうと思います。これから附帯決議も提案されるわけでございますので、その点につきましてきちっと守っていただきながら、今度の改正に伴う法律の実効を図っていただきたいということも申し上げさせていただきまして終わりたいと思います。
大臣、今回の改正をされた以降の進め方、地元自治体と十分調整し、話し合いを持っていきたいということでございますけれども、大臣の考え方について伺いたいと思います。
 いずれにしましても、地元自治体が今申し上げましたように積極的に例えば協力支援していくということにならなきゃ成り立たないと思います。私自身も身近なところに、東病院も横浜病院も私自身の住所に近いところにございますが、御承知りとおり、横浜というのは三百万都市ということで、いかに距離が近くてもそれだけ人口がいるということでそれだけの医療を必要とする、こういうふうになっていくわけでありまして、後の医療、そして同時に今度の特定施設も含めまして具体的に連携をしていかなければ、やっぱりこれは絵にかいたもちになってしまうというふうに思います。
 そういう意味で、自治体に対して、いわゆる住民に対してそのための条件あるいは環境の整備が私は不可欠であると思います。その点について大臣のお考えを伺いたいと思います。
今後の国立病院・療養所の期待される機能といいますものは、主として広域を対象とする高度または専門的医療を担当していくと、こういうふうに考えております。そういうことで地域の医療計画の中にもやはり位置づけられて、私どもとその他公的、私的の医療機関と連携をしながら機能を果たしていくということは当然のことと考えております。
 したがいまして、これまでも各自治体と話し合いをよくしたつもりではありますが、さらに具体的に再編成を進めるに当たりましては、各都道府県並びに地元の自治体の方々と十分な話し合いをしてまいりたいと思います。
日米航空交渉でございますが、まず、現在進んでおりますのは、今先生御指摘のとおり貨物関係の交渉を進めてございます。これは昨年七月の日米間の運輸大臣の合意に基づきまして、昨年九月から本年三月末までの六カ月間で何とか結論を出そうではないかということで、両者とも大変熱意を持った交渉が続いております。
 私どもの主張は、平等化と自由化、この二つでございます。御案内のとおり、現在の日米間の航空協定は大変不均衡、不平等になっております。これを平等化しようではないかということとあわせて、規制の緩和といいましょうか、自由化も実現しようということを提案いたしております。それに対しましてアメリカ側は、協定上認められた既得権は既得権としつつ、その上に立って自由化をしようではないか、こういう主張でございまして、そこのところはかなり両者の隔たりが大きゅうございまして、三月末にまとめたいと思っておりますが、必ずしも予断を許さないという状況でございます。
 一方、旅客につきましては、私どもかねてから旅客交渉を始めようではないかということは再三再四提案をいたしております。それに対しまして米側は、とりあえずこの貨物交渉を終了させよう、その後にしたいというお話でございます。ただ私ども、米側が同意をするのであればこの貨物交渉と並行して交渉を始めることはやぶさかではないというか、むしろそれを期待しているという状態でございます。
    〔委員長退席、赤松（広）委員長代理着席〕