先生の御指摘は我々も同様でございます。ただ、先生の御指摘の中で、石炭の技術開発の予算が減ってるんではないかという御指摘ございましたけれども、六十年度の予算につきましては、五十九年度に比較しまして、例えば石炭液化技術につきましては、六十年度二百八億円組んでおりまして、五十九年度百七十九億円に比べますとふえておりますし、あるいは石炭の生産・利用技術、これも六十年度五十一億円でございまして、五十九年度四十六億円よりもふえているというようなことで、我々としてはそれなりの石炭の利用技術の開発について努力しているところでございます。
 ただ、相対的に原子力の方が伸びが大きいんじゃないかというような御指摘でございますけれども、原子力は現にもう既に利用されている技術でございまして、どうしても予算上も大きくなってまいります。石炭関係の液化等はこれからの技術でございまして、そういう意味では、まだ予算が小そうございますけれども、今後とも努力してまいりたい、そういうように考えております。
ただいま先生御指摘の中で、石炭勘定の予算が六十年度若干減っているじゃないかという御指摘ございましたけれども、先ほど私申しました代替エネルギーの全体の伸びの中にはこの石炭勘定は除外してございまして、代替エネルギーの中の石炭の技術開発あるいは利用の面、そういうものについては代替エネルギー勘定で見ておりまして、石炭対策そのもの、これは公害対策あるいは産炭地対策等も入っておりますので、石炭勘定は一応別にして先ほど伸び率を申し上げた次第でございます。
 代エネ勘定の中でやはり中心になりますのは、原子力関係でございます。あとＬＮＧあるいは石炭ということでございまして、特に石炭関係については、石炭液化あるいはガス化、そういうものの利用技術の開発等を推進しているわけでございまして、そういう開発の度合いに応じて予算をつけておりますので、年によっては若干出入りがあるということになろうかと思いますが、石炭勘定を除いた代エネ全体としましては、今後とも増加する努力をしてまいりたい、そういうふうに考えております。
先生御指摘のとおり、できるだけ欧米並みに代替エネルギーの依存度を上げる、逆に石油依存度を下げるということが必要だろうと思います。そういう努力の一つのあらわれといたしまして、例えば、今御審議いただいております六十年度予算におきましては、エネルギー関係の当庁所管のエネルギー全体の予算は八千四百六十億円程度で、五十九年度に比べまして六・四％の伸びではございますが、代替エネルギー関係につきましては、石特会計あるいは電源特会関係それぞれ七・二％増、あるいは一三・二％増、合わせまして一一・五％増ということで、全体エネルギーの伸びが六％台のところ、代替エネルギー関係は一一・五％と倍近い予算を計上させていただいて、今御審議いただいているところでございまして、我々の代替エネルギーの促進についての努力もひとつ御理解賜りたいと思います。
当面はそれで結構なんです。私はなぜこれを言うかといいますと、国際的な先ほど言った水準までどうスピードアップをしていくかということが大事ではないか、この視点に立っているわけです。そうすると、四〇％でしょう。まだ、六〇ですから二〇％の格差があるわけでありまして、だから、まして今このイラン・イラク戦争、中東戦争をめぐり、やがてそれは、もちろんアラスカだ、いやインドネシアだ、中国だと言ったって、しょせんこれはやっぱり海外依存度ですからね。だから私の言いたいのは、むしろそういう面からいくならば、やっぱり石炭とかＬＮＧとか、あるいは地熱、太陽熱という方向にむしろ一歩テンポを速めるべきだ、この認識に立つべきではないかということを言っているわけですよ。そういう危機感を持つことが、やっぱり長期エネルギー需給見通しをある意味では達成することになるのではないか、こういう感を深くするものですから、そういう点で聞いているということですから、その点もう一度ひとつ、認識のことを私は確認していますから。
ただいま先生御指摘のとおりに、代替エネルギー開発は今後とも重点を置いてやっていくべきだ、そういうふうに我々も認識しておりますし、その一つの参考目標といたしまして五十八年十一月につくりました「長期エネルギー需給見通し」、これをベースに進めているところであります。
 この「長期エネルギー需給見通し」につきましては、一つの眼目が石油依存度、現在六二％でありますけれども、これを五〇％を切って、できるだけ早く四八％程度に持っていくということが一つの眼目でございますが、この大きな流れは今もちろん変える必要はないと思います。五十七年度をべースにこれ策定いたしまして、五十八年、五十九年の実績が出つつあるわけでございますけれども、五十八年度の実績で見る限り、気候等の若干の変動要因がありまして、エネルギー関係はこの見通しよりも若干伸びておりますけれども、気候要因等を除きますと、ほぼ見通しどおりでございまして、五十九年度の二月までの推定実績からいたしましても、大体この計画どおりであるというふうに我々認識しておりまして、当面はこの長期需給見通しに沿って代替エネルギー導入等を進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 去る三月二十九日、予算委員会から、本日午後一時から明三日午後三時までの間、昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会、経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 まず、村田通商産業大臣から説明を聴取いたします。村田通商産業大臣。
あなたの立場はちょっと微妙かもしれませんけれども、そのことを離れてこの問題は努力をしていただきたいとお願いをしておきます。
 本当は国鉄の問題を取り上げる予定でしたが、時間がありませんので、一つだけ余剰人員問題の処理について。
 いよいよ再建監理委員会の答申に対する閣議決定も行われて法案づくりの作業に入っているんだと思いますが、余剰人員問題だけは特に急がなければならない。私は前の委員会で申し上げたように、新幹線リース方式あるいはそれを余儀なくするような本州の分割のやり方等について異論を持っています。しかし、そのことはそのこととして、余剰人員問題と長期債務の処理はすべての前提になりますから、これだけは最も早くやっていかなければならぬと思っております。
 余剰人員問題、特にこれは二つありまして、四万一千人のいわゆる特別対象者、それと希望退職の二万人、この取り扱いが一番難しいわけですが、希望退職について、この監理委員会の答申にも、退職の条件について、簡単に言えば退職の割り増しでしょう、これについての立法措置を講ずるということが書いてありますが、その点についてどういう作業、相談を今やっておりますか、あるいはめどがついておりますか、それをちょっと聞かせてください。