これは悪意で言われたことではないんで、また今の御答弁もありましたように、そういう考えのもとに対応したいということですから、その限りで了とするわけでありますが、現在、この焦げつき債権回収の業務というのは、弁護士法で規制されておりますね。違法な取り立てから債務者の人権を守るために、債権回収の代理を弁護士以外の者が行うことは禁じられています。
 しかし、現在のような消費者信用分野において焦げつき債権が大量に発生したり、あるいは大量処分が必要な時代というときにおきまして、従来と変わらないような手段では対応力に限界がある。今お触れになりましたようにアメリカの場合の例でも、公正債権回収行為法なるものが存在していまして、弁護士の指導、助言のもとで債権管理のために調査を行ったり、回収は弁護士が法的手段をもって行うということですけれども、こういうことを勉強して日本でも適切なひとつ体制をつくりたい、こういうことですか。
衆議院段階のその御質問の趣旨は、債権の保全とか、あるいはコンサルティング機能を有します第三者による債権の共同管理システムについて検討したらどうかというような御質問であったわけでございますが、私どもは、その問題に関しましては、不幸にして多重債務を負うに至った消費者にとっても、またその債権を回収しようとする割賦関連業者にとっても、そういうことは必要なんではないだろうかというふうに考えておるわけでございまして、今後の課題といたしまして、諸外国の状況等も調査をしながら、また関連業界の意向も十分踏まえながら前向きに検討してまいりたいというような趣旨の答弁をしたわけでございまして、その考え方は変わってないわけでございます。
ちょっと実態も余りわかりかねるんですけれども、私の視点は、先ほど言ったように、この種の問題で余り煮え切らない態度をとっていると、アメリカからさらに過大な要求というものが出されてくるぞ。だからやはり、先をよく見きわめて対処していかないといかぬぞ。例えば、特定不況産業に対する対策をしようという場合でも、一種の委員会なりプロジェクトなりつくって通産当局でもやろうとすると、そんなことにまでアメリカは今くちばしを入れてきてるんですからね。ちょっと私らから言えば論外なんですけれども、それほど今貿易摩擦解消というにしきの御旗のもとにかなり過大な要求を性急にアメリカがやってきている。そういうような危険を感ずるわけですから、そんなものがこんなところにまで来られたら、さらにまた事態は悪い方向に発展するようじゃかえっていけない、こういうふうに思いますので、やや先見的なお取り組みをひとつお願いしておきたい、こういうふうに思います。
 次に、これは通産当局にお聞きしたいんですけれども、先般衆議院の商工委員会で小長産業政策局長が答弁された中で、クレジット産業の度を超えた債権取り立てを防止するために、クレジット産業にかわって貸し金返済を求めたり、あるいは適切な取り立て方法を指導したりする機関の設立を関係業界に働きかけていくという趣旨の方針というか、答弁が行われたんですけれども、具体的にはこれはどういうことなんですか。
首都圏を対象にいたしましたＪＤＢ、これは個人信用情報を収集いたしまして、消費者金融専業者に対する情報提供を行っておりますが、これは株式会社となっておりまして、純粋な民間機関でございます。それで先生御指摘のように、外資系の貸金業者に対してはその参加を認めておりませんが、その説明といたしましては、そのＪＤＢの会員資格には他の信用情報機関の会員でないことということが条件になっております。したがいまして、そういった不法入会を認めないというような意味で断っているというふうに聞いているわけでございます。しかしながら、今後、御指摘のような多重債務者の発生を防止していくということは非常に大切なことでございますし、今後幅広い業態によって信用情報機関というものが活用されていくということは大変に望ましいことだと考えております。したがって、その外資系貸金業者に対しましても十分に個人信用情報機関が活用できるように、できるだけこの貸金業業界その他を通じまして指導していきたい。その結果、各機関相互間の情報交流も徐々に進展していく、こういうことを期待しているものでございます。
お答えいたします。
 先生から今御指摘の八郎潟の干拓堤防並びに周辺の堤防も含めてでございますが、これは二級河川馬場目川水系の堤防として現在秋田県において管理しておるものでございます。したがって、日本海中部沖地震により被災いたしました件につきましては、その復旧は公共土木施設の災害復旧事業として採択して、現在鋭意工事を促進中でございます。昭和五十八年度の災害復旧事業として採択したわけでございますが、復旧事業だけでございませんで、改良復旧を加えまして災害復旧助成事業として採択しております。復旧延長は九十九キロメートル、うち中央干拓堤防部分が五十一キロメーターでございます。
 それから、総額は約三百四十五億円でございまして、このうち災害復旧に該当する部分が二百四十九億、改良復旧に相当する、助成費に相当する部分が九十六億でございます。
 昨年度、被害発生後、直ちに秋田県を中心といたしまして災害の復旧対策工法につきまして検討する委員会を設けております。委員長には土本部長がなっていただきましたけれども、その他学識経験者、建設省、農林水産省等の担当官を入れまして、緊急に災害復旧の工法の検討をいたしたわけでございます。その結果、ただいま申し上げましたように助成事業を含む三百四十五億円という形でもって災害復旧事業を決定いたしております。
 それに基づきまして昨年度は事業費二百三十四億円を計上しております。これは先生御承知のように、昨年度大幅な災害復旧の前倒しが行われましたので、このような非常に大きな金額になっているわけでございます。考え方といたしましては、災害費が七五％、助成費は四〇％ということで前倒しの計上になっております。したがって、総計で二百三十四億円でございますが、進度に直しますと六八％ということになっております。ただし、昨年からといいますか、ことし非常に豪雪でございまして、工事の方は相当部分を繰り越しまして、現在鋭意進めておる段階でございます。
 なお、今後につきましては、これも先生御指摘のとおり、災害復旧の部分につきましては、三カ年復旧でございますが、助成事業の分につきましては非常に大規模なものでございますので、五カ年というぐあいに考えております。したがって、災害復旧の全体の事業費に占める割合が多うございますので、最初の三年間が非常に大規模な事業の執行になるわけでございますが、我々といたしましては、最初三年間で主として中央干拓堤防を完成させまして、五年間で、昭和六十二年度までを目途としまして周辺干拓堤防のあわせて完成を図ってまいりたい、こういうぐあいに考えております。