固定資産税が地代や家賃の一定部分を占めていることは当然でございますので、従来から自治省では、評価がえに伴いまして借地人あるいは借家人に関係します当該借地や借家の固定資産税負担の増加について照会を受けた場合については、その地域の土地で言えば、この場合ですとおたくのところあたりは一・一倍ですとか、家屋について言いますと、これは何年ぐらいに建ったので、今回は据え置きの家屋ですとか、そういうような地代、家賃が円滑に決定する一助となるような適切な対応をするように指導しておりまして、四月に出す予定をしております便乗値上げの抑制の通知の中にも、そのことを付記したいというふうに考えております。
最後に、先ほど自治省の課長さんの答弁にもありましたように、家屋の方の固定資産税は原則として上がらないことになっている。いろいろ例外はありますけれども、そういうような場合に、不当な固定資産税の値上げと一般的な風潮に乗じて家賃を引き上げられるような場合に、一体実際に家主さんが固定資産税やあるいは都市計画税が上げられたかどうかということを調べたいというように思うわけですが、そういう調べる方法はどうしたらいいのでしょうか。何とか親切によく説明をしてもらう、あるいはこういう事情になっていますと、今課長さんがここで説明したようなことを説明してもらうか、あるいはそういう資料を見せていただくか、そういう措置をとるようにはしてありますか。
お答え申し上げます。
 前回も四月に出しておりまして、四月もできるだけ早く出すように、ただいま建設省の方でいろいろな基礎数値を集めておりますので、その作業も急ぐように今お願いしているところでございまして、少なくとも前回よりおくれることのないように、四月中もできるだけ早い機会に出したいということで作業を進めているところでございます。
できるだけ早い機会というのですが、これは先に延びれば延びるほどいろいろな紛争が起きてきますので、この前も四月に出しておりますが、月がかわったらお出しになって、なるべく早く出した方がいいと思いますが、こういう便乗値上げや紛争が起きないために、そこはお考えになっていますか。
大臣の言うことならわかりますが、局長の言うように利息をつけないのは当たり前だ、国の方だって何も利息をつけて運用してないじゃないか、そういう乱暴な言い方をすべきでないと思うのですね。国民が供託せざるを得ないのは、やむを得ない事情で供託する場合があるのですよ。今言った借地人や借家人のように、固定資産税が上がる、それが不当に押しつけられてくる。本来ならそういう金は銀行に預金しておけば、利息がつくのですよ。ですから、そういうことを考慮して、財政も苦しい折だからやむを得ずこういう制度をやりました、しかしこれは本来またもとへ戻すべきだという答弁ならわかるのですが、あなたのは当たり前だ、国に供託した金で利息なんか欲しいというのは、欲しい方が悪いのだなんという意味の、そうはあなたは言っておりませんけれども、そんなふうに受け取れるような答弁をしたのなら、こっちは反発したくなりますよね。
 そこで、私は地代、家賃に関する供託の問題だけに絞ってお聞きしますので、この点についてさらに自治省の方にお尋ねしますが、先ほども課長さんの答弁にありましたように、建設省と相談して固定資産税や都市計画税の値上げに伴う地代、家賃の不当な引き上げを抑止するようにという通達を五十七年に出しているので、ことしも出したいと思うというようなお話だったのですが、これはお出しになる予定ですかどうですか。
もう既に御承知だと思いますが、非常に長い歴史を持っておるわけでございますが、その中で利息の金額等についても相当変化をして今日までやってきました。御承知のように、さきの改正のときに非常に財政事情が困難である、そういう背景の中で無利子でお願いをしたいというようなことで、三年間無利子でまいったわけでございます。今回も財政事情は当時以上に厳しいというような事態がありましたので、今後六十五年度までひとつ無利子でお願いをしたいということをこの法案で考えておるわけでございます。
 今お話がありましたように、考え方としましては、現在ある法律で利子を付するという考え方をとっておるわけでございまして、それ自身を放てきしているわけではないわけでございまして、今後、せっかくこの問題については研究をいたしまして、何とか利子を付するというような形で根本的な解決ができるかどうかということを、法務省自身としても考えていかなければならないのではないかとういうふうに思っておる次第でございます。
ここでぼくは思うのは、大臣、これはまあ支出の割合はいま使っている国債費も入っての割合なんですが、これは日本の安全と防衛の問題でもある程度負担増は避けられない。ことに社会保障移転費というのは、いまの制度のままじっとしておってもこの割合は非常にふえる、こういういまの御説明で、それはそのとおりだろうと思うんです。そういうふうな状態を考えると、いずれ義務的にＧＮＰに対する政府の割合は非常に増加する趨勢に日本はあるわけなんです。ことにもう七〇年代だけでも日本は一九・四％から三一・七％まで上がっているわけです。上がっている中でも先進国の中で比べると、一番国としてなさなければならぬ安全防衛の費用と社会保障の費用というものが抜けていて、これだけもう七〇年代で一一％ふえている。ほかの国はみんな、ことにアメリカなんかは七〇年代では国家予算はゼロ％、全然ふえていない、ＧＮＰに対する割合はふえていない。四五％を占める西ドイツやフランスでも七〇年代約十年かかっても七、八％しかふえていない。日本はそういう基本的な負担がまだ低いにもかかわらず、国家予算が一一％もふえている。こういうぐあいになってくると、大臣が言われる赤字国債を解消すれば日本の財政基盤は盤石になるというふうなことより、さらにこの二つが、いわゆる老齢化社会に基づく社会保障の移転費の負担と、あるいはなければ結構なことなんだけれども、国際情勢の変化によってヨーロッパ並みの三％、五％、そのうちの三％の一番低いやつでも四倍にしなくちゃならぬ、こういうふうなことを考えると、日本の財政構造というものは単に赤字財政を直すだけではまだ中途半端なことになるだろう、こういうふうに認識しているんですが、その点はどうなんですか。