これはだめだ。だめですよ。今国会でこの法律を上げなければいかぬというのでしょう。この国会で、この法律は、私たちは少数派ですから、採決すれば負けるのです。これは決まるのです。今我々が審議をしておるときに、少なくとも政府の出されたる案について、我々自身が国民にどういう負担がかかるかについてただす義務がある。国民に対してたださなければならない。そのときに、法律は上げますわ、先でみんなが検討してみたら、負担があるかもしれぬ、ないかもしれぬという、そんなことは国会という場では許されぬですよ。私はそう思う、国民の財産ですから。それだけに、この資料については出せぬ、出せぬという話ではなくて、出すためにどう努力するかということを言わなければだめですよ。
ですから、先ほどから申し上げておりますように、その三十七兆を超える負債の中で、長期債務の中でできる限り不動産の売却、資産売却によって、再建監理委員会では十六兆を超える国民負担と言われるものを少しでも私どもは圧縮したいと考えておるわけであります。そして今、嶋崎委員がお話しのとおり、国民がこのテレビを見ておられます。その中でいわば公開競争入札という手法をとり、少しでも高い値段でこれを売却することによって国民の負担を減らすべく努力をしたいと申し上げておるわけであります。その場合に、入札価格の予断を与えるような数字を申し上げなければならないということは、私は、申し上げることの方が不見識ではなかろうかと考えております。
それでは、皆さんが配分しようとしているものについての判断は国民にやらぬまま負担だけを国会で決めるというのですか。こんなむちゃなことはないですよ。国民の前には一定程度の負担の根拠というものが出てこなければ、それは全然おかしいですよ。簿価の総額で出てきているもので、実際にはもっと先で入ってくるかもしれぬという話になれば、国民負担はそれだけ減るのだから。今の百何十カ所でいったら――我が党案は、全部売れと言っているのじゃないのですよ。あなた方の案で売るというのですから。それだったらもう国民負担はなくなるかもしれません。そうしたら負担の議論というのは変わってしまうのです。基本的な負担の議論が変わってしまうのです。それなら出さなければいかぬですよ。我々、国民の前でこれだけ議論して、みんなテレビに出ているのです。我々は、国民に負担をかけないようにする手だてはどうなんだろうか、最低の負担にしていくにはどうしたらいいか、それを今議論しているのでしょう。今膨大な資産と言われる国鉄資産なんです。べらぼうに大きいのですよ。こんな帳簿価格で言われるような金じゃないのです。やったことがないからわからぬけれども、物すごい金だと言われている。そういうものがあるのに、倒産みたいなことが言われ、赤字、赤字と言われ、分割・民営だと言い、その長期債務の負担については国民にお願いしなければならぬと言っているのでしょう。バックデータを出しなさいよ。
お話しのように三つ例示をしてお示しをしてございますが、申し上げるまでもなく、財政改革を進めてまいります場合に、もちろん文教だけではございませんで、すべての経費にわたりまして経費の効率化あるいは重点化あるいは合理化というものを進めてまいらなければならないわけでございますが、特にこの教育あるいは科学技術振興の関係の施策につきましては、お話しのように、一つは国と地方の費用負担の見直しをさらに進めていってはどうかということを、問題意識として持っております。例えば六十一年度予算におきましても一部お願いをしてございますけれども、義務教育国庫負担金につきまして、最近におきます、いわば基本的には国と地方との間で地方分権化というような傾向もございますので、そういった状況も踏まえながら、国と地方との間でどういうふうにこの義務教育に要する公経済負担を分かち合っていくかというようなことは、やはり一つの大きな勉強課題ではないか。
 それからまた、いろいろ社会教育と申しますか、例えば公民館でございますとか、あるいはまた最近は特に体育館、プールというような体育関係の施設を地方で非常にたくさんつくっていらっしゃるわけでございます。それらに対しまして従来から国も助成をしているわけでございますが、これは臨調答申等にもございますが一そういったいわば身近な仕事、これはやはり基本的には身近な行政主体である地方公共団体が実施すべきものではないかというような御指摘もございますので、そういった指摘も踏まえながら今後見直していってはどうかということでございます。
 それから第二点の官民協力ということでございます。これは主として科学技術関係が、これのみではございませんが、主としてその領域が念頭にあるわけでございますが、御承知のように、こういう時代でございますので、国立大学でいろいろ今高度の研究が進められておりますけれども、やはり大学の研究自体をより活性化するという意味からいいましても、官民の共同研究と申しますか、人材をお互いに交流し合ったり、あるいは情報を交換し合ったり、あるいはまた特別のテーマにつきましては研究者が共同して研究をしていくといったような、やはりこれは広い意味での経費の効率化というようなことにつながろうかと思いますので、そういった方向でさらに勉強を深めていく必要があるのではないか。
 それから、第三番目が受益者負担のあり方の問題でございます。受益者負担という表現は、あるいは最も適切かどうかという問題はあろうかと思いますが、端的に申しますれば教育に要します負担、これを国も地方も持っているわけでございますが、同時に父兄の方々がいらっしゃるわけでございます。この国、地方、さらに御父兄の方々にどの程度までの負担をお願いすべきかという問題でございます。例えて申しますと、いわゆる義務教育の教科書、現在は無償になっておりますけれども、かねて来、いろいろな場で御議論がございます。臨調答申でも指摘をいただいておりますけれども、この義務教育教科書の無償の措置の問題をどう考えていくか。あるいはまた学校給食というのがございます。この学校給食に要します経費を国、地方あるいは御父兄の方々との間でどういった負担の仕方をしていったらいいかというような問題が問題意識としてあるわけでございます。国、地方の負担と申しますと、結局はこれは一般の納税者の負担でございますから、その児童なり生徒をお持ちになっていらっしゃる直接の御父兄に負担をしていただくのがいいか、あるいはまた直接関係のない一般の納税者の租税負担という形で賄っていくのがいいのかといったような問題であろうかと思うのですが、そういった問題意識を持ってこの文章を書かしていただいているわけでございます。