職域部分は、それぞれの制度ごとに設定されるものではないかなと考えております。民間について申し上げれば、厚生年金基金制度あるいは税制上の適格年金制度というものがございますが、それはある意味ではそれぞれの企業ごとにあるいは企業グループごとに、業種ごとに違ったものをつくっているというのが現状でございます。したがって、これから統合をしていくという過程の中で、私どもの主張といたしましては、職域部分を二階部分から分離をするということを主張させていただいているわけでございますが、その過程でどうあるべきかということの前に、その部分についての情報の公開ということをしていただいて、国民に明らかにしていただく中で負担をどう考えるか。
 と申しますのは、当然のことでございますが、民間の場合も労使で負担をするということがあるわけでございますし、また今までも共済の関係につきましては労使折半で負担をしているわけでございますが、国家公務員あるいは地方公務員の事業者たる国あるいは地方の負担は、税金が用いられていることになるわけでございます。したがって、国民あるいは住民の判断を求めるということが最も必要なことなのかなと考えているところでございます。
済みません。高梨参考人にまたお伺いをします。
 先ほど私の統合への第一歩と思うかという質問の中で、その次の質問の将来のルールが確立されたかどうかという中で、やはり公務員共済の三階部分が大変な問題になるだろう、ここをどういうふうに解決していくかということが大事じゃないか、こういう趣旨のことをおっしゃったと思います。
 ここのいわゆる共済の三階部分に当たる報酬比例の二〇％のところ、ここはいわゆる再評価もある、物価スライドもある、こういうことで、厚生年金のいわゆる職域部分、ＪＲでは職域部分はもう廃止をされるという大変な負担も負っていらっしゃるわけですが、この公務員共済の三階部分について、これは何か統合一元化の妨げになるという観点から見たときに、どういうふうな解決の仕方があるか、お考えはございますか。
具体的に千九百何年とか二千何年とかということを申し上げるのは、これから財政再計算ごとに年金数理部会におきまして検証をしていく、こういう過程もございますので、僭越ですので差し控えさせていただきます。
 ただ、基本的に、今回の一元化の枠組みというのは次の統合につなげていく、こういうことになっているわけでございまして、そういう意味から、今後の再編に向けての道筋を早期に政府側においてきちっと示していただきたいというのが私ども民間企業サイドの気持ちでございます。
 それで具体的には、先ほども申し上げたわけでございますが、それぞれの成熟時期が違ってはまいりますけれども、そのそれぞれの成熟の時期を勘案した二十一世紀にかけて成熟化していく段階という、その前にしておかないといけないのではないかと考えておるところでございます。
ありがとうございました。
 そこで私は、環境庁はどちらかというと今まで規制官庁で来過ぎたのではないのか、そういう意味では、もっと事業をダイナミックにできる官庁に脱皮する必要があるのではないのかというぐあいに一つ思っています。
 そこで、長官に私、お尋ねしたいというか、自分の意見を申し上げながら長官のお気持ちをお聞きしたいわけでございますが、やはり世界に貢献するということになりますと、今ある、例えばシステムというかでは、国立環境研究所の中にある地球環境研究センターではちょっと足りないし、あるいは地球環境財団なんかを見ましても、基本財産は二億程度で事業費も二億五千万程度なんですね。とてもこんなレベルでは足りないのではないのか、最初のシステムづくりにおいてもっとダイナミックさが要るのではないのかなという感じを正直言って持っています。やはりどちらかというと今まで、過去三年くらい前までは公害規制の方に重点が行っていて、どうもただ守ればいい、規制すればいいという感で来たからこういうぐあいになったのではないのか。せっかくマルタでも、世界的な環境問題における一大転機が来たということは間違いのないことですし、国内的にもそういう合意がやっとでき上がりつつあるというときに、もっともっとダイナミックなシステムづくりが私は必要であるというように思っています。
 そこで、例えば酸性雨等に関してはやはり中国——我が国でいきますと、東欧というよりむしろお隣の中国と、十億トンも石炭を燃やしているわけでございまして、単に技術供与したからといって、恐らく粉じんやあるいはＳＯｘやＮＯｘを回収する装置をつけないと思うのですね。そうしていくと、やはり日本の方からむしろＯＤＡ絡みでもいいから供与、設備を提供するということが必要になってくるのではないのかという感じがいたします。
 砂漠化の防止につきましても、砂漠は具体的に緑化していくことが必要だし、あるいは熱帯雨林が伐採されている。特にブラジルなんかでは、最近言われているのは、一体切ったのはだれなんだ、材木を使ったのはだれなんだ、日本じゃないのかというふうに世界の中で言われているわけでございまして、それであれば、砂漠化の問題にしろ、日本が思い切って世界じゅう造林をして回る、植林をして、造林をして育林をしていくというくらいのことはやらなければいけないのではないのかという気がするのですね。
 あるいは低公害車にいたしましても、アメリカでも相当な技術開発がなされていますが、日本の役所においても十カ年間計画くらい組んで、このうちで、余り長距離でないところについては完全に役所の車をかえようじゃないか、あるいはその技術開発について思い切った資金をメーカーに対しても提供していく、それを進めていくんだという意思をはっきりとメーカーに対しても宣言するというくらいのことは、私は必要だと思うのですね。
 そういうことをやろうとするのであれば、二億くらいの今の財団法人の地球環境財団くらいではとても足りない。やはり一千億とか二千億とかという単位の基本財産を持った、こんな地球環境保全センターみたいなものが必ず必要だし、またこいねがわくは、大きい話かもしれないけれども、先ほど言ったような話を実現していこうと思えば、ＧＮＰの一％くらいは環境関連の事業に投入する。ＯＤＡ絡みを入れて、あるいは役所に低公害車を導入するにしても、現状では二、三倍の値段がしますし、また大量生産されるようになっても二、三割はどうしても高くなるわけですから、そういうような関係に思い切ってやるためにＧＮＰの一％くらいは投資するんだ、投入していくんだというような形で、そういう合意づくりを今からしていくべきではなかろうか。それをぜひ環境庁長官にやっていただきたい、そんな財団をつくるためのスタートをしていただきたいなというふうに思っているわけでございますが、そこのところを長官に、リーダーの役割を果たしてもらいたいという願いを込めまして、ひとつ決意のほどをよろしくお願いいたします。