先ほど来御議論のございます寝具の代行保証制度でございますが、これは従来、日本病院寝具協会に代行保証をやらせるという形でございましたけれども、平成六年の公正取引委員会からの勧告、警告がございまして、個別の業者による代行保証を認める、あるいは今回新たに複数の洗濯施設を有する事業者と委託契約を結ぶといったような形に改めたところでございます。
 ただ、その代行保証そのものにつきましては、病院等におきます寝具類の洗濯業務、そういったものの特殊性にかんがみて、業務の継続性を保つということの一つの方策であるというふうに考えておりまして、このこと自体は全く必要がないというふうには考えておりません。
どうも高いも安いも言えない、言えないということは高いという御認識なんでしょう。
 しかし、建設大臣がおられなくなりましたが、幼稚な質問だとかなんとかと言う前に、まず政府は、きちっとした責任ある答弁をしなきゃいかぬですよ。そういう逃げ回るような答弁をしていて、どうして国民のための予算委員会になるんですか。
 こればかりやっておりますと時間がありませんので、次に代行保証に入りますけれども、通達では代行保証を事実上要求しています。そして、先ほど申し上げましたように、国立病院また自治体の病院も、業者が行けば代行保証はありますかと言うわけであります。
 この代行保証制度を廃止する考えはありませんか。
それは改善の指導を行っております。すぐできるとは思っていません。それぞれ審議会にかけなきゃいけない、中医協の意見を聞かなきゃいけない、病院の判断もある、都道府県の判断もある。改善の措置に従って厚生省は指導しております。
かたくなな橋本内閣の姿勢がまさにかいま見られたわけでありますが、じゃ大臣、布団が三組も買えれる、それから病衣は年間十枚も買えれる、そのぐらいの値段、高いとまず思いませんか。
それは議論は、政党も違うんですから違っていいと思いますけれども、私は、どのような改革がされようとも、今回、医療保険改革をしている案というのは必要だと思っております。それぞれ患者さんの負担もふえるでしょう。しかしながら、この負担額は、これからどういう改革をされようとも、これを下げるという議論にはならないと思って提出しております。
それは厚生省の極めて怠慢な開き直りの答弁ですよ、こんなのは。こういう問題点があるのに何で切り込まないのか。
 じゃ、今までこういうものは検討したんですか、国民に負担をかける前に。何も検討しないで自分たちはきちっとやりましたなんということを言ったって、国民は納得しません。これで今回の医療保険の改正が、まさに反国民的な橋本内閣の象徴的な行動だということがわかるんじゃないですか。
 業者は暴利をむさぼっているんですよ。もう六年前から独禁法違反だといって警告を受けているんですよ。それなのに二年間何の検討もしないで、そして医療保険の国民負担だけはふやしてくる。二年間、村山内閣、橋本内閣、何をやってきたんですか。おかしいじゃないですか。
 どうですか大臣、片っ方で国民にだけ負担をさせて、それで片っ方で医療費の節減をしようとしない。橋本内閣は、質問をいたしますと、全部改革については先送りの話なんですよ。国民負担は前倒しなんですよ。消費税もそうでしょう。
 今回の医療保険だってそうじゃないですか。全部前倒しでやっていきます。そうじゃないですか。消費税のときだって、ちゃんと行政改革をやりますというのが前提だったじゃないですか。それをやらないで、やらないでこういうことになっちゃったんじゃないですか。全然着々とは進んでおりません。こういういいかげんな政治をやっていて国民が納得できるはずがないですよ。大臣、答弁をどうぞ。
それはおかしいので、今回国民に負担を要求しているその医療保険改正を撤回しないとおかしいんじゃないですか。こちらの問題は一年後ですよ、そして国民負担だけは前倒しでお願いします、こんな話は国民は納得しません。大臣がそういうお考えだったら、まずこの医療保険改正を、法案を撤回してください。
一点、先生の御指摘の中で、国有財産、物納財産の状況でございますけれども、毎年二千件ないし三千件のいわゆる更地、未利用地が入ってきております。
 それで、現在、平成七年度末におきまして、未利用地の保有状況は七千七百六十四件、国有財産台帳価格で申しますと九千八百六億円になっております。この土地につきましては二つの方法で売っておりまして、その前に、先生御指摘のとおり、そのうち、七千七百六十四件のうち、三百平方メートル以下の小規模な物件が約三六％を占めており、ます。さらに、三百平米から五百平米までのものが二二％ということで、大半が小規模な物件でございます。
 このような小規模な物件につきましては、もともと相続税物納という、個人が利用されていたものでございますので、国有財産の処理の原則、公用、公共用に適するものについては国または地方公共団体にすべて情報を提供いたしまして、使っていただけるものについては使っていただくことになっておりますけれども、何分にも小規模なものが多いということで、基本的には三百平米以下の宅地につきましては、価格公示売却と申しまして、定価を示して応募者を募って、応募者が多い場合には抽せんでお売りする。
 それから、それ以外のものにつきましては一般競争入札ということで売っておりまして、現在、年間約二千五百件程度の売却を実施しておりまして、一般競争入札の場合ですと八〇％強の成約率、それから、先ほども申しました価格公示売却でございますと八割の成約率を維持しておりまして、以前、成約率が、平成七年あるいは六年は、もう少しといいますか、六割台の時期もあったわけでございますけれども、最近は、ＰＲ等に努めまして非常によく売れているという実情でございます。
 ただ、売れやすいものから売っておるという関係がございまして、今後、なかなか売りづらい物件がストックとしてはたまってきておりますので、それについてはいろいろな、分筆するとかあるいは何らかの手を加えるとか、売れやすいような工夫を今考えているというところでございます。
 それから、一緒に売るということにつきましては、それぞれの物件につきまして、今のところ一般競争入札あるいは価格公示売却で八割を超える成約に至っておりますので、一緒に売るといいますか、今のところの扱いですと個々の物件ごとに入札ということになりますので、入札に参加していただいて最高価格をつけていただいた方にお売りするということになっておりますので、今のところ、一緒にあわせて売るということは考えておりません。