臨調は、人事院勧告の制度そのものについては存続すべきであると言っている反面、総人件費については抑制を図るべきであると言っております。財政危機のときに、臨調の総人件費を抑制しなさいという考え方もまた当然であろうかと思います。しかし臨調は、人事院勧告を凍結しなさいとかあるいはベースアップを値切りなさいとはどこにも言ってないわけであります。臨調が総人件費抑制を図るべきだと言っている以上、行政改革を徹底してやり、簡素で効率的な行政機構をつくることによって、仕事減らし、器減らし、人減らし、金減らしという、国民のための真の行革ができると私は思っております。
 政府は、定員削減計画を何度も立てたが、結局新しい需要ということでまた増員をするという繰り返しを実はやっております。首を切るというような手荒なことはしなくても、自然に定年とか一身上の都合でやめていく公務員の補充を手控えることによって、もっと公務員の数を実際に減らすことはできると私は思っておりますが、それによって、やはり総人件費の抑制という臨調の目的も、労働基本権の代償機関としての人事院勧告の完全実施もできると私は思っております。大幅な公務員の純減数を伴う方途をなぜ講じないのでしょうか。総理はその点についてどうお考えでしょうか。——総理です。
この問題は、各省各庁等にわたる非常に重要な問題であり、また与党との調整の問題もございます。そういう意味におきまして、従来政府は、関係閣僚及び党の首脳部とよく相談をいたしまして結論をつくってまいりました。そのいままでの手順を追うていま検討していただいておりまするので、私から先走った結論めいたことを申し上げることは適当でないのでございます。
しかし、総理としては、人事院勧告については尊重するということはわかるわけでありますけれども、二年凍結をしないという総理のその発言の真意というもの、また人事院勧告というものを完全実施せよという強い要請がある以上は、いま直ちに給与閣僚会議においていろいろ検討しているといっても、総理自体はどのようにこれについてまず対処されようとされているのでしょうか。
人事院勧告につきましては、これを基本的に尊重するという立場を堅持してまいります。具体的な処理の問題につきましては、ただいま給与関係閣僚協等において審議していただいておりますので、それらの結論を待ちたいと思っております。
国家公務員は国民の奉仕者として、労働基本権のスト権あるいは団結権、団交権、これは認められていません。そこで、公務員の給与は第三者機関である人事院が、公正中立の立場で民間給与のベースアップを調査して、公務員と民間の給与の差額を政府と国会に勧告をしております。
 公務員も家に帰ればやはり父親であり、妻も子供もおり、その父親の毎月の給料に頼っていることはサラリーマンと同じであります。昨年度は、政府が赤字財政を理由に、人事院勧告の完全凍結という異様な措置がとられてきましたけれども、今年度に関しては、総理は、二年連続しての凍結は行わないと、そういう趣旨の発言をされております。しかし、今年度人事院から勧告された六・四七％のうち、昨年度の勧告分四・五八％を凍結したまま、今年度分の残り一・八九％だけを実施する意向であるかのような実は報道がされておりますけれども、私は、人事院勧告は完全実施すべきであり、二年凍結とかあるいはまた値切るということがあってはならぬ、こういうふうに思うのでありますけれども、総理大臣は今回出されました人事院勧告に対してどのように実施されていく決意でしょうか。
法務大臣に御意見を伺いたいと思うのですが、このような医学の発展というものが、いま仮定の問題が非常に多いのです、多いのですけれども、可能性はもうあしたあるというふうに考えられます。
 この間、ある新聞の論説を見ましたら、その意味において医学は原子爆弾が発明されるときの状況に似ておる、そこまで考える必要がある。アウシュビッツやあの満州で行われた七三一部隊なんかの場合でも想起されるように、驚くべき医学の発展というものが人間の尊厳を破壊し、がけ崩れをさせようとしておる。だから、いろいろ議論もしなければならないけれども、ガイドラインなり何なりというものは常に、民間はもちろんだが、政府各機関の中でも研究をすべきではないかという論理の社説に、私はきわめて注目をいたしました。
 いま民事局長の御答弁を聞いてみまして、時間が余りございませんものですから一問一答に終わりましたけれども、いまの民法、いまの戸籍法、いまの相続法、すべてこれ婚姻ということを通じて血縁関係から成り立つ血縁社会が今日の社会である。それが全部崩壊とは言わないけれども、その原理原則というものが少しずつ壊されていく。それに、後になって、たとえばホステスマザーなんてそうあるものではございませんけれども、あるいはまた、いま例をとりましたように、ＡＩＤで産まれた子供が、おれはあのおやじの子ではないと、ある意味では本当にないのですから、その事実関係を主張したときに、法律上おまえは訴えの権利がないとか、あるいはＡＩＤで産んだ夫婦が子供を、おれはＡＩＤで産んだけれども、おまえの相続権まで、扶養義務まであらゆることについて実子と同じようにする義務はないという主張をした場合、そういう場合は、いま推定としては、そんなことを親が言う法的根拠はないんだという解釈なんですけれども、解釈だけで一体いいのであろうかどうか。
 利害関係者が、あの親子は親子でない、血液型を見てもわかる、そう言った場合に、いや、そんなことを言ってもだめだ、これは推定した嫡出子である、夫婦の同意があるのだということを言うたところで、その同意書があるわけではありません。片一方が死んでしまえば、片一方が言うだけのことなんです。
 そういう点から考えますと、民法あるいは戸籍、相続その他の問題について、医学の発展の中でそのガイドラインというか用意というか、最も根本的な問題は人間の尊厳ということなんですが、そういう人間の尊厳という意味において検討をすべきではないか。最近は、いわゆる安楽死でなくて、尊厳死だという言葉があります。安楽死の問題は私もここでずいぶん議論したのですけれども、安楽死の問題、尊厳死についても、死刑廃止問題についても、かなり新しい問題として真剣に検討すべきではないかと思いますが、大臣はいかがお考えですか。