今御質問のございましたジャパン・マネーでございますが、国際収支上は長期資本の動きとしてとらえてよろしいかと思います。長期資本の流れは月々大きな振れはございますけれども、最近は次第に赤字幅が縮小してきているということは事実でございます。したがって、それはそれなりに国際金融面にも影響を与えているということは事実でございます。
 しかし、そうかといって、それではそれが非常に大きな混乱とかフリクションをもたらしているかというと、そうではございません。資本の流れはもちろん金利によっても大きく動きますけれども、例えばアメリカと日本の金利差は一時に比べればかなり縮小してきておりますので、その意味では資本がアメリカへ流れる魅力は少なくなっております。しかしながら、アメリカの市場というのは金利だけではなくて非常に懐の深い流動性の確保できるマーケットでございますので、それなりに日本からの資本の流出というのは続いております。そういう意味で、すぐに大きな混乱が起きるというふうには考えておりません。
 それから、また別な見方でございますが、大きな流れから見ますと、五年前のプラザ合意以来、日本は内需中心の経済を振興して国際収支の黒字を減らすということを約束しておるわけでございますが、その点は着実に内需中心の経済が発展しておりまして、経常収支の黒字が減ってきております。したがいまして、長期資本の流出というのはその経常収支の黒字の減ってきているのと裏表をなすものであります。したがって、経常収支の黒字を伴いながらの長期資本の流出というのは、ある意味では世界経済の健全化に寄与しているということも言えるかと思います。
今日銀総裁からお答えがありましたものと本質的に同趣旨でありますが、多少つけ加えさせていただきたいと思います。
 本年九月のＧ７、これは御承知のように、湾岸危機が発生いたしましてから通貨当局並びに財政当局の責任者の会合として最初のものだったわけでございますが、そのとき、その席上で論議になりましたのは、これからの経済情勢を考えますときに、インフレへの懸念と同時に、低成長の懸念、そのリスクを両方に我々は見ていかなければならないというのがお互いの基本的な認識の合致点でありました。と同時に、それぞれ自国通貨とドルとのかかわりについてはいろいろな見方をしておるわけでありますけれども、急激なドル安あるいは急激なドル高、いずれも世界経済のために決して望ましいものではないということをその席上で再認識したわけであります。
 そうした中におきまして、今日、我々は為替の具体的な水準を申し上げるべき立場ではありませんが、日銀総裁も述べられましたように、円とドルの関係においては非常に安定した動きが続いておりますことを評価しつつ、国際情勢の変化等、あるいは米国経済そのものの影響等、今後どのように出てくるか注視をしていく方向でございます。
お答えします。
 米国景気につきましては、今企画庁長官から御説明がございましたけれども、次第にダウンカーブの傾向をはっきりさせております。住宅投資は非常に低迷しておりますし、個人消費も底をはうというような状態で、したがって生産も落ち、雇用も悪くなる、そういった非常にぐあいの悪い状況が続いております。これに対して向こうの中央銀行であります連銀は、極めて慎重ではありますけれども、短期市場金利の低目誘導など次第に金融緩和の傾向をとっておりますので、米国の金利も徐々にながら低下をしております。
 今委員御質問のそういった状況が為替にどういうふうに響くかということでございますが、ほかの条件が変わりなければ、金利の低下というのはドル安円高の方へ響くというふうに思います。しかしながら、これはもう委員篤と御承知のことではございますけれども、為替はその国の金利だけではございませんで、ほかの国の金利がどう動くか、それによって金利差がどうなるか、あるいは国際収支がどうか、さらには軍事あるいは政治、そういった情勢、例えば湾岸危機なども非常に大きな影響を与えますので、一概にドルの先行きということを占うのは難しゅうございます。ただ、私どもとしましては、円が日本の経済のファンダメンタルズを反映して安定的な動きをすることを願っているわけでございます。
次に、経済問題についてお伺いしたいと思います。
 初めに経企庁長官にお願いしたいと思います。
 米国経済のリセッション入りの懸念等で世界経済の先行きに不透明感が高まっておる。そういう中で、来年の世界経済の動向につきましてどのように判断していらっしゃるのか。これは米国、英国、ドイツなどの欧州、東欧、ソ連など主要地域に分けましてその動向認識をお伺いしたいと思います。
ただいま委員は諸外国の児童手当と比較した立派な表を私どもにお示しいただきましたが、諸外国との比較は、税制上の措置の関係もございまして必ずしも単純に比較するわけにいきませんが、ただ仰せられた今の二千五百円、五千円という水準は非常に長い間据え置かれてきていることは事実でございます。そういうこともございまして、私どもは見直しをする必要があると思っておりますが、現在、中央児童福祉審議会におきまして幅広い観点から御審議をいただいており、近々意見が取りまとめられる予定であると思っております。
 その中で、先般自民党の方からも第一子への拡大の御提言をいただいておりまして、またかねがね御党からも非常に強い御要請、御提言がございます。これらの意見を踏まえまして、財政当局や経済界と十分調整を図りながら、第一子への拡大、それから支給額の改善に向けて最大限の努力をいたしたいと思っております。
これは、委員に繰り返して申し上げるのがむしろ失礼なぐらいな話でありますけれども、過去十五年間、日本は赤字公債に依存せざるを得ない財政状況が続いてまいりました。そして、その中において私どもの第一の財政再建に向けての努力というものは、この赤字公債の発行をゼロにしたいということであったわけであります。そして、おかげさまで平成二年度予算におきましては、赤字公債依存体質から脱却をいたしますとともに、公債依存度も八・四まで下げることができました。
 しかし、同時に今後を考えますと、なお平成二年度末におきまして百六十四兆という国債残高を抱えることになるわけでありまして、しかも建設公債の発行は続いておるわけでありますから、この国債残高の累増についてどう歯どめをかけ、抑え込むことができるか、さらには、よく御承知であり、本院でも御論議をいただいております、この財政体質改善の経過におきまして講じてまいりましたさまざまな歳出繰り延べの特例措置、いわゆる隠れ借金と言われておりますもの、こうしたものの返済にどうめどをつけていくか。これは元年度の補正予算におきましてもある程度の対策は講じたわけでありますが、さらに国鉄清算事業団の累積債務の償還等の問題もあるわけでございまして、こうしたものについてどう対処していくかが今後の我々の目標でなければならぬと考えております。
 さしずめ今一番我々が考えなければならないことは、どうやっていつの時点で国債の残高の累増に歯どめをかけ、これの削減に着手することができるかでありまして、当面の私どもの目標としてはこうしたことに主眼を置いてまいりたい。そのためには、なおこれからも予算編成のたびに非常に厳しいチェックを行い、最大限の歳出削減の努力を積み重ねていかなければならない、そうした厳しい姿勢をとっていきたいと考えております。