各省庁の御意見は私ども今までも伺い、意見調整ということもやっておるわけでございますが、まあいろいろな御意見があると思います。
 大きな点は二点でございまして、国の政策金融の体系を乱し、または屋上屋を架するものではないか、いわゆる開発銀行等との関係でございます。もう一点は、同じような趣旨でございますが、開発銀行等は法律制度に基づいておるもの、これに対してふるさと財団というものはいわゆる財団法人の認可という形でつくれるもの、こういう大きな地域政策金融を行うならば、やはり法律で定めることが適切ではないか、これが議会制民主主義に即するのではないか、こういうような御意見が中心かと思います。
 私どもこのような御意見、今後なお調整しなければならないわけでございますが、国の地域政策金融というものはあってしかるべきものと思います。しかし、それが十分でないもの、あるいはその間にどうしても縦割り行政的な発想というものが国は強いものでございますから、そのすき間であるとか、全国的に見ては必要がないけれどもその地域にとっては死活にかかわるようなプロジェクトをどうするかというような意味におきまして、国の地域政策金融とは別個に地方団体の独自の政策金融があってしかるべきではないか、このように考えておるわけでございます。いずれにしましても、国の政策金融を排除するとか矛盾しないように十分協調しまして、地域の振興、活性化両々相まって行っていくべきもの、このような観点で今後も調整いたしたいと思います。
 それから、法律によらないのはおかしいという議論もあるわけでございますが、実はこの財団をつくる、あるいは財団を通じて民間に対して金融支援措置をするということは、まさしく住民に一番身近な地方議会で、その必要性とか緊急性とか、むだがないかとかいうような審議が行われて、予算措置がされ、あるいは起債を起こすかどうかの審議がなされる、こういうことで国政レベルの議論よりもむしろ地方に密着したレベルで考えれば、地方議会を通るということによりまして民主主義は十分守られているのではないか、こういうふうにも考えるわけでございます。
 今後さらに各省庁と細部も詰め、地域におきます民間活力振興のための有効な施策をつくり上げてまいりたい、かように思います。
民活ということが叫ばれながら、実際民活が現在の体制で使えるところはやはり大都市中心、こういうようなことでございまして、それを補完すると申しますか。地方の民活を果たすためにふるさとづくり財団の構想というものを私ども出したわけでございます。この趣旨につきましては、各団体も評価していただいておると思います。
 具体的な予算措置の状況で見ますと、すべての都道府県が当初予算でこの財団に対する出捐金の予算計上をしておる状況でございます。
民間企業誘致のためには、ふるさとづくり財団の設立が必要であるという御意見がございました。現在の地方団体における予算措置をされている団体の状況、これはどのようになっていますか。
実は先般先生から余り評価も受けなかったわけでございますが、いわゆる産業構造の急激な変化に対応するための特別な補正などを六十二年度から始めております。私どもといたしましては、そういうような雇用状況あるいは産業構造等の変革によりまして打撃を受けるところ、またもともと経済力がないところに対して傾斜配分ということをさらに考えていかなければならない。先ほどちょっと申し上げましたが、ふるさとづくり特別対策事業の交付税措置におきましても、財政力の低い団体には手厚い交付税措置を考えておるわけでございまして、参考人の御指摘の、いわゆるふるさと補正というような名称がいいかどうかは別といたしまして、趣旨としましては私どもそのように努力しておるつもりでございます。
財政力の乏しい地方団体が地域経済活性化のための各種の事業が遂行できるようにするためには、地方交付税の基準財政需要額の算定において、ふるさと補正といった措置が必要ではないかという御意見がございましたが、私もこれには全く同意見であります。自治省といたしましてはこれを具体化されるお考えはございませんか。
ふるさとづくり特別対策事業は、地方団体の自主的な企画によりまして単独で行う事業に対して支援しよう、こういうことでございまして、多極分散型国土の形成を進める上で非常に有効ではないか、かように考えておるわけでございます。補助金と違いまして、そもそもが地方団体がみずから企画、立案してその地域地域に本当に必要な事業を行う、こういうものに対する支援措置、なお、さらに申し上げますと、この交付税等の措置におきましては財政力の弱い団体に対してその算入額をふやす、こういうような仕組みで、財政力の弱い団体、経済力もない団体、そういうものの事業がより有効に進められるよう、これが均衡ある国土の発展にもつながるのではないか、このように考えておる次第でございまして、補助金のようなものとは性格が異なるのではないかと考えております。
お答えを申し上げます。
 先生今御指摘のように、先般の年金制度の大改正が行われまして、全国民共通の基礎年金制度というのが導入されたわけでございます。これによりまして、いわゆる公的年金の一階部分に相当する部分につきましては、給付面、そして負担面、両面にわたりまして基本的に公平化が図られたということでございます。また、二階部分につきましては、共済年金の給付水準というものを将来にわたっては厚生年金の給付水準に合わせていくというような改正が行われました結果、将来にわたりましては、その二階部分の給付面につきましても公平化が図られていくというところまできているわけでございます。したがいまして、今後の一元化の課題と申しますのは、被用者年金各制度におきまして負担面での公平化をどうやって図っていくかというところになっているわけでございます。
 このような状況に現在あるわけでございますが、現在、公的年金制度に関する関係閣僚懇談会というものが設置されておりまして、昨年の九月でございましたけれども、先生お話のありましたとおり、既に政府の基本的な方針として決まっております昭和七十年を目途に公的年金制度の一元化を完了する、こういう方針に向けまして、昭和六十四年の財政再計算期におきまして、七十年一元化に向けて地ならしできるものについては地ならしをしていこうという申し合わせが行われたわけでございます。これを受けまして、現在関係各省庁の局長クラスで構成いたします公的年金制度調整連絡会議というものがございまして、ここにおきまして七十年を目途とする一元化に向けて地ならしできる事項についての具体的な検討作業を行っているという状況でございます。
 それで、先生さらに具体的に一元化というのはどういうイメージで考えておるのかという御指摘もあったわけでございますが、被用者年金各制度それぞれ非常に歴史、沿革、千差万別と申しますか、多様でございまして、なかなか簡単に一元化というのは実現するような事態でもございません。したがいまして、今申しましたように、中間時点と申しますか、六十四年の時点で一元化に向けた地ならしを行っていき、そしてその一元化に向けた地ならしの結果の推移を見ながら最終的な一元化の姿を考えていくと、かような状況にあるわけでございます。