お答えをいたします。
 確かに署名収集期間につきましては、署名収集の数との関連が当然あるわけでございまして、現在の制度では、リコールについては三分の一、イニシアチブについては五十分の一、こう定めているわけでございまして、これら全体的にこの数なりあるいは期間につきましては、地方制度調査会の答申もございますので、今後総合的、全体的に研究、検討をしてまいりたいと考えております。
全体の見直しということでありますが、関連してもう一つこの署名を通じて問題意識を持ったのは、片一方の地方自治法の七十四条では五十分の一ということになっておりますし、それから七十六条の解散では三分の一ということになっております。ところで、地方自治法の施行令では、これが「条例の制定及び監査の請求」というもののところで取り扱われておりまして、県にあっては二カ月、そして市町村にあっては一カ月ということになっておりまして、直接請求についてはこれを準用するというような地方自治法の施行令になっているわけでありますが、片一方では五十分の一、片一方では三分の一ということで、例えば同じ市でありましても、五十分の一の署名をいただく努力と三分の一をとらなければいけないというのはもう大変な運動量の差があるわけであります。
 これはお聞きをしますと、何かアメリカあたりの例がそうだったからみたいな話もあるようでありまして、一体何が根拠かということについては定かではないようでありますが、条例制定などは五十分の一、解職などは、リコールについては三分の一というのは、運動期間が同じというのはいかにもこれは問題があるというふうに思います。その辺どうでしょうか。
直接請求におきましては、選挙権を有する者の一定数以上の連署によって請求することになるわけですが、必要署名数につきましては、条例の制定改廃は五十分の一以上、長等の解職請求は三分の一以上、こう定めておりますし、同時に署名の収集期間につきましても、いずれの請求についても請求代表者証明書を交付した旨の告示の日から、都道府県にあっては御指摘のように二カ月以内、市町村にあっては一カ月以内とされているところでございます。
 この請求の期間あるいは署名収集の期間あるいは署名収集の数等につきましては、地方制度調査会におきまして今後検討すべきであるということについての答申もございますので、御指摘の点につきまして、必要署名数の要件の問題とあわせまして、直接請求制度全体の見直しの中で今後の検討課題としていきたいと考えているところでございます。
そういたしますと、例えば東京都のような場合には物すごい量になるわけでありますが、これは運動期間というものにも当然配慮しなければいけない。今の答弁のように、収集人の署名用紙が後でつけ足しされたものではない、ちゃんとした様式であるということを確認しなければできないということであれば、運動期間に関連させなければ、実態として直接請求を認めておりながら事務作業でそれが困難となるということで、法律そのものの欠陥じゃないかと思うのですが、どうですか。延長するというようなことも考えるべきではないですか。
公約ではありませんがとは言いましたが、やはりその政治的な責任は負うぐらいの言葉であると思います。
 そこで、期待をされるからには、世界経済の浮揚に役立つような御説明をなすったのだろうと思うのですね。
 まず、規制緩和についてどういう説明をされたのか。それから税制改革について、言ってみれば、期待するからには、日本の景気が浮揚するだろうという印象を与えなければ期待はしませんね。これは何というか、赤字公債は出さないのだから、増税、減税一緒だから何の影響もありませんと言ったら、これは期待はされないわけだ。どういう点に期待が集まったのですか。
Ｇ７においては、既にやったこと、これを各国から皆説明すると同時に、今津島委員御指摘のような、これからやりたいことということを説明しました。これは各国がみんなやりました。アメリカで申せば、赤字削減を促進するためのヘルスケア改革、あるいはヨーロッパであれば財政改革、より金利の低下、これはみんな自分でみずから表明をいたしました。私もその同じ次元で税制改革及び規制緩和を表明いたしました。そして、Ｇ７がお互いにこれら各国の物の発想というものを、世界経済のためにも役立つということで評価をしたということでありまして、私どもはここで発言したことは、公約ではありませんが、誠実に実行していく努力をすべきだと考えています。
安否確認用センサーシステムあるいはバイタルサインシステム、これは平成二年の自動通報システム調査研究の中で取り上げたものでございますが、御指摘の報告書の中でもその普及に当たっての問題点が既に指摘をされているわけであります。
 したがいまして、消防庁といたしましては、御報告いたしております緊急通報システム、つまりペンダントを使ったやってございますけれども、ペンダントを使用いたしましたモデル事業を通じて、そうした指摘を受けた課題の把握にも努めております。そうした過程の中で、これからのシステムの全国的な望ましい展開のあり方、さらにその実用化のあり方、そういうものを検討していきたいと思っております。
 なお、宮城県の方式でございますが、これはペンダントや非常ボタンによります緊急通報受信センターへの緊急通報システムというのがまず一次的にございます。そして二次的な手段といたしまして、安否確認用センサーを対象世帯のトイレのドアにくっつける、二十四時間ドアが開閉されたかどうかを調べて自動的に定時通報するというようなシステムが構築されていると聞いております。平成五年三月時点で千七百人ほどが利用されているというようにお聞きをいたしております。
 いずれにいたしましても、全国各地でいろいろな先進的な取り組みが行われているわけでございます。そうした取り組みの実験というのを私どもも大いに歓迎をいたしているところでございますが、そうしたいろいろな取り組みの実験を通じてよりよい施策を今後とも組み上げて、そして消防機関の果たすべき役割も踏まえながら消防としても努力をさせていただきたいと思います。