国税庁に質問したいわけですが、国税庁が去る一月二十二日に、ことしの相続税、贈与税の課税基準となる四十七都道府県庁所在地の最高路線価を発表したが、全国平均の引き上げ率は七・五％であって、三年連続一けた台に落ちついております。しかし、東京と大阪が五十年以降では最高の二〇％を超す上昇率を示したほか、大都市では軒並みに急上昇をしておりますが、公示価格との関連においてこの動向をどのように見ておるか、国税庁それから国土庁にお尋ねをします。
三大都市圏におきます宅地需要は依然として根強いものがあるわけでございまして、一方、本法の対象となる特定市街化区域農地の地積は約四万ヘクタールに及んでいるわけでございます。こういった状況にかんがみますと、いわゆる宅地並み課税とあわせて、引き続き本法に基づく措置を適用して、特定市街化区域農地の宅地化を促進する必要があると考えた次第でございます。
意見が多いわけですから、将来はぜひその方向でひとつ御検討いただくようにお願いをいたしたいと思います。
 それでは次に特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
 この法案の延長の理由についてお尋ねしたいわけですが、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法、以下宅地化促進法と申し上げますが、これは昭和四十八年に三大都市圏の特定の市の市街化区域に所在する農地に対していわゆる宅地並み課税を行うに際し、これとあわせてその宅地化を促進するために制定されたものであります。しかし同法律は、過去三回にわたり期限の延長が図られた経過がありますが、今回この法律をさらに延長しようとする理由は一体何であろうか。
御指摘の水田要件の撤廃ということについてでございますけれども、今回までに二回にわたりまして要件を緩和して現在の要件にしているわけでございます。また三大都市圏につきましては、先ほど来お話がございますように、あめ法等によりまして要件の撤廃などをしているところでございます。
 こういう措置を踏まえて、さらに現実に、現在水田要件に該当する事業実施地区がまだたくさん残っておるということもございます。また、この法律が水田の宅地化ということを一つのねらいとしてできている法律であるということ、これらの状況にかんがみまして、当面現行制度で対処してまいりたいと考えております。
それでは最後に、本制度は、市街化区域内農地を利用して良好な賃貸住宅が供給されるよい制度と考えられますが、先ほどもどなたかから質問がありましたように、一団地の面積の二分の一以上または〇・五ヘクタール以上の水田を宅地化することにとらわれずに、農地を転用して賃貸住宅を建設する場合を対象とすればさらに促進されるのではないか、こう私も考えるわけですが、重複するかもしれませんが、いま一度方針をお尋ねしたいと思います。
それでは第三番目として、入居者の所得階層、世帯構成等は、公営住宅、公団賃貸住宅等と比較してどうであるか。また、住宅政策上の位置づけはどうなっておるか。そういう点についてお尋ねをいたします。
家賃につきましては、建設費あるいは周辺の家賃水準等によって左右される面がございまして単純に比較することが非常に難しいわけでございますが、一定の条件を設定しまして特に家賃限度額の面で比較してまいりますと、利子補給がない年八％の融資を受けた場合には月約九万五千円ぐらいの家賃になろうかと思います。利子補給が二・五で年五・五％の融資を受けた場合には約八万二千円ぐらいの家賃になるということで、家賃は一四％程度引き下げられるのではないかというふうに考えております。
 また、実際徴収されている家賃につきましては、昭和五十八年度に新たに建設されたものについて見てまいりますと、平均家賃限度額は約九万一千円でございますが、実際に徴収している家賃は約五万三千円ということで、家賃限度額の六〇％程度にとどまっております。
次に、家賃についてお尋ねをいたします。
 まず第一には、利子補給により家賃はどの程度下がることとなるのか、実際に徴収されている家賃は一体どのくらいか、その間に乖離がないか、そのところをひとつ御説明いただきたいと思います。
その建設実績のない県、十一道府県ですか、少ない県は何か特別な理由があるのですか。法律のことを知らないでいるのか、需要がないためか。その理由と、今後どういう措置をしようとしているか、それをお尋ねしたいと思います。
著作権の仲介業務につきましては、著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律という昭和十四年の法律がございまして、その中で一応仲介業務法の規制の対象といたします著作物の範囲を勅令で定めることになっておりまして、その勅令では小説、脚本、歌詞、楽曲、この四種類を指定いたしております。したがいまして、コンピュータープログラムの仲介業務がありましても仲介業務法の規制は動かないシステムになっております。
 こういった考え方をとっております理由といいますのは、御承知のように、小説、脚本、歌詞、楽曲といいますのは一般国民に広く利用されるものでございますし、特定の仲介業務者が権利を一手に握って、この本を出すならば何万円でなくてはいかぬ、この音楽を演奏するならば何十万でなくてはいかぬというような形で、利用を阻害することを懸念いたしまして仲介業務法の規制をかけているわけでございます。そういう意味では、コンピュータープログラムが一種の音楽のような商品としていろいろな競争があり、いろいろな形でセールされていくという状態ではない性格のものでございまして、本来的に仲介業務法の規制をかけることがいいのかどうかというのは問題があろうかと思います。
 ただ、将来的な問題として、例えばパソコンソフトのような形で一般流通化し、各社が競争してそれを売り出すというような実態が出、かつ、そのために独占的な弊害が出るというような事態が出れば別でございますけれども、当面はプログラムに関する仲介業務の規制を及ぼす考えはないわけでございます。