わかりました。
 これは一昨日の積み残しというのか、続きになるわけなんですけれども、東京のベッドタウン、千葉だとか多摩ですね、これは大体都心から三十キロ圏、通勤時間はどう見ても一時間以上、一時間半かかるんじゃないか。サラリーマンがそれだけかけて通勤をすると、そこで失われるエネルギーがストレスとか疲労とか、ひどい場合になると過労死の原因になる。だから私は、とにかく六キロ圏程度のところに何かさっきの総合的な一つとして住宅ができないだろうかと思うわけです。
 それで、あそこの埋立地のところに、あれは近いところにあるわけなんです、晴海の。例えば東京テレポートだとか世界的規模の展示場だとか、東京コンベンションパークだとか、ああいうものは浦安の方へ、ディズニーランドは東京の中になくても成功しましたよね。だから、いわゆる産業関連設備をできるだけ遠い、首都圏の近隣に持っていって、あの近いところを住宅化したらかなり近距離住宅というのができてくるんじゃないかと思うわけなんですけれども、どんなものですか。
市街化区域内の農地の宅地並み課税の問題は、現状でいいとは思っておりません。先ほど来いろいろ保有課税の問題について私なりに申し上げておりますことの一つの部面は、そういう部分も含んでおるということで御理解をいただきたいと思います。
そのとおりでいいんです。総合的あるいは両々相まってということで私も何ら異存はないんですけれども、大臣としては、宅地並み課税という問題について前向きに検討をなさるか、これでいいと思っていらっしゃるか、ここだけちょっとお伺いしたいと思います。
先生が今御疑問を御指摘いただいたわけでございますけれども、まず東京圏の今後の住宅宅地供給をどうマクロとしてというか、全体として考えていくかということについては、先ほども住宅局長の方から御答弁申し上げましたけれども、四全総の一つのフレームを前提にいたしましても三百七十万戸の住宅供給が必要だ。建てかえも入れますとたしか五百七十万戸を超えると思います。いずれにしても、新規に供給するのは三百七十万戸くらい必要だ、またそうすべきだ、それに伴う宅地が四万ヘクタール必要だ、こういうふうな一つのフレームが前提としてございます。
 私ども、そういったものの中でこれをどう対応していくかということについては、既成の市街地についての土地の高度利用というものももちろんあります。さらに、今御指摘の市街化区域内農地、大体東京圏で三万六千ヘクタールくらい存しているというふうに私ども承知いたしておりますが、この有効利用といいましょうか宅地化促進、これももちろん進めていかなきゃならぬ。あわせて、それを超えたといいましょうか、いわゆる市街化調整区域にわたる、今この鉄道沿線が予定されているような地域についても一つの宅地供給の場として重視していかなきゃならぬ。まあ言ってしまえば、全面展開、総合展開で取り組んでいかないとならない課題である、こういうふうに考えているわけでございます。
 そういった意味では、先生の御指摘はそれなりにわかりますけれども、私ども、やはり首都圏の地域に住む中堅サラリーマンの方々の二ズにこたえてどういう供給をしていくかという絡みの中でこの施策はまた重要な位置を占めるものである、こう考えているところでございます。
一昨日もぼやきましたが、この法律案に対する出るべき質疑は出尽くした感があるわけです。したがいまして、若干通告外にわたるかもしれませんけれども、その点はひとつお気軽に御答弁をいただきたいと思うわけであります。
 この法律案は、とにかく鉄道建設費が六千億、それから宅地開発が十五万戸、予想される開発利益が二十一兆円、まずここら辺の数字のバランスの中にこの法律案の問題点のもろもろが含まれておると思うわけなんです。
 この十五万戸という宅地、これを私ども見てみまして、例の宅地並み課税と比較をしてみますと、例えば東京圏の市街化区域内の農地およそ三万五千ヘクタール、これを宅地にしたら二百十万戸ぐらいは、これは面積によりますけれどもできると思う。その二百十万戸の十分の一が現実の住宅になったって二十一万戸ですね。これだけの大プロジェクトを組んで常磐新線をつくる、それが十五万戸。宅地並み課税という一つの法律をちょいと動かすだけで二十一万戸。まずここら辺の数字のバランス、大臣どうお考えですか。
御指摘のとおり、最近におきます大都市地域の大変な地価の高騰という状況は、国民の住宅取得の夢を遠のかせておるわけでありまして、国民生活の上でも極めて重大な問題になっておるわけであります。建設省といたしましても、本法案の成立を受けまして、大都市地域における宅地供給にさらに積極的に取り組んでまいり、そして国民の期待にこたえてまいりたいと考えております。
私は今期から社会労働委員会に所属することになりましたので、質問もきょうは、この委員会では初めてでございますが、ひとつ今後ともよろしくお願い申し上げます。
 きょうは老人ホームの件につきまして、この八月から、入所したお年寄りから費用を徴収するということになりましたが、その問題についてお尋ねいたします。
 こうした施設に入っておられるお年寄りが、資産も所得も十分あって応分の自己負担をなさるということは、御本人の自立性を尊重する、あるいは、それで御本人のプライドを維持できる、こういうことにもなるわけでございますから、私はすべて、そういうことに反対という立場ではございません。何でも、ただならいいというわけのものでもないと思っているのですが、しかし本人から費用を徴収するということになりますと、それはそれなりの条件が必要でございます。
 何よりも、いままでほとんどただだった。今回最高三万円まで、お年寄りから払っていただくわけですから、それに見合った施設の環境改善、居住性を高める、そういうことがどうしても、これに応じていなければならぬと思うわけでございます。また、こういう施設の中でお年寄りは共同生活をしておられるわけですから、そのお年寄りの間に金を出す者と出さない者と、たくさん出す人と少ししか出さない人、そういうことが不和を生ずるおそれありやなしや、お年寄りの家庭との間にも同じような問題が起きるおそれはないのか、こういう問題をよほど慎重に考えてやらなければならぬと思うのですが、今回は、どうもそういう条件となるべき問題についての配慮が大変薄くて、ともかくお年寄りから費用を徴収する、それが先行しているように思われてならぬわけであります。
 そこで、そういう観点から幾つか御質問を申し上げたいのですが、この費用徴収基準の引き上げは八月からもうすでに実施されているわけですけれども、ところによっては自治体が、新しく増加する本人あるいは扶養家族の負担分を肩がわりしている、こういうところもあるようでございますが、一体全国的にどういう実施状況になっているのか、その辺をまずお伺いしたいと思います。