農林水産省の所管取引所の中でも東京砂糖取引所におきましては昭和六十年から外国の法人を準会員として取引に参加を認めております。今後、法改正によりましていろんな基盤が整備されていきますけれども、どの程度参入が予定されるか、これは日本の商品市場がその人たちにとってどの程度魅力があるかということにもかかってくると思います。
 例えば取引量とかあるいはその市場の流動性とかあるいは手数料の水準とか、そういったものにもよると思いますけれども、現在でも東京砂糖取引所におきまして売買高の割合が最初の〇・三％から最近は一・何％というように徐々にふえてきておりますので、今後も相当程度ふえていくというように考えております。
国際的に通用する市場のための基盤整備ということがうたい上げられているわけですけれども、商品取引所の会員、商品取引員資格の整備により、外国法人が取引に参入しやすいようにしているということです。オプション取引とかあるいは指数先物取引、現金決済方式の導入により多様化するリスクヘッジニーズに適切に対応する、また円滑、的確な商品の上場を図るなどの措置が講じられるわけですが、これらの基盤整備により、どのような国がどんな取引に参加をしてくると考えられるか、また外国人取引員の売買シェアは、どのように拡大をされると予測しておられますか。
ちょっと申し上げましたが、要するに紛議調停委員会には学識経験者の中立委員を考えておりますが、中立委員が過半数を占めなければならないということを定めることにしておりまして、メンバーというかどうか、具体的なメンバーはちょっとまだ今どういう種類の方がどういう構成で入るのかというのは、それ以上は今後検討してまいりたいと思っております。
今度の紛議処理体制につきましては、商品取引所の中にそれを定めるべきだということを条文上明らかにしておりまして、かつそれが取引所の中で拘束力を持つということ、あるいはそれを定めるに当たって主務大臣の認可、許可が必要だということ、そういう体系にしております。
 紛争処理規程におきましては、仲介の手続とか仲介の方法、あるいは中立委員が過半数を占める紛議調停委員会を置かなければならない、かつその権限を定めるということ、それから複数の取引所にまたがるような紛争の処理についての手続、そのようなことを定めるように法律上あるいはその他の運用でその処理を担保しておきたいと思っております。
 なお、今申し上げましたのは紛争の処理でございますが、その事前の段階として、必ずしも経る必要はございませんが、商品取引員協会と先ほどお話しございました自主規制団体で苦情の解決をできるということとなっておりまして、それも条文の中で明らかにしております。
紛議処理体制の整備として、商品取引員協会または取引所内の相談所が設置されるわけですが、どのような形で利用することができるのか。取引相談あるいは調停に当たるこの協会のメンバーの選考というものはどういうふうにな
されるんでしょうか。
今委員御指摘のとおり、九十四条の二というのを新たに設けました。従来は九十一条の二の三項で、商品取引員がその事務所で契約する場合は書面交付の義務はなかったわけでございますが、今回その事務所で契約する場合も含めてすべて書面交付義務を課することにしたわけでございます。
 その内容につきましては、商品取引というのはやはり危険を伴うものであるということとか、あるいは手数料がかかりますよということ、あるいは取引証拠金が必要だということなど、そういう基本的なことを書いて、かつ大きな字でわかりやすく書かせる、そういうフォーマットも定める予定にしております。これに対する罰則も新設させていただいておりまして、百五十九条で、九十四条の二に対する違反に対しては六カ月以下の懲役または五十万円以下の罰金に処するということにいたしております。
今回の改正で外務員登録の更新についても措置がとられているわけですけれども、これも同様に厳しい態度で臨んでほしいと思います。
 次に、九十四条の二に「受託契約の締結前の書面の交付」の義務付けということがなされているわけですけれども、実際にどのような書面が使われるのか、それは顧客に対して十分に説明をされる中で行われるべきだと思うわけです。不適格一般大衆が商品先物取引に参入することのないように特段の注意を払ってもらわなければならないわけですけれども、先ほどの取引員の自主規制団体などもつくられる中で不適格一般大衆が巻き込まれない措置がとられていると思います。その書面なんですけれども、それに違反した場合というか、そういうものについては非常に厳しい罰則が科されるのでしょうか。
従来、商品取引員の許可、更新につきまして、確かに具体的に不許可というか、更新を認めなかったという事例はここ十年調べた限りではございません。許可基準は法律で書いておるわけですが、まず十分な財産的基礎を持っていなきゃいけない、それから受託業務を公正かつ的確に遂行することができる知識、経験及び十分な社会的信用を有しなければならない、それから商品取引所の定めるルールを遵守するというようなことが定められておりまして、その基準で許可の更新をしておるわけでございます。私ども主務官庁の農林省、通産省といたしましても、その更新に当たりまして、今申し上げましたような基準で厳正に判断をしていくつもりでございますし、かつその後の指導監督も十分に行いたいと考えておる次第でございます。
病気の性質からいたしまして、民間レベルで援助をする活動というものが非常に重要だと私は思います。行政のように、ただただ一方的に隔離をすればいいというようなことでは、これはもう解決をしない問題になっているんですね。そういった意味で、民間団体への救援を続けていくという姿勢というのはこれから大事になってこようかと思います。この請願の趣旨にのっとってぜひ前向きに対処していただきたいというふうに思います。
 大臣、このエイズの問題は、私たちは全く自分とはかかわり合いのない問題としてとらえがちだと思います。日本においてはまだ大変少数でありましょうし、自分はよもやそんな病気にかかる心配はないんだというふうにお考えになっているかもしれませんけれども、私たちの子供やあるいは孫や、その代に、この病気がずっと残っていった場合は感染の心配というものは当然あるわけです。今この小さな枠の中で、枠というかまだ人数がそう膨大になっていない時期にこそ、真剣に取り組んで予防対策を立てることが何よりも大切だと思います。そのためにも予防法というものができたんだと思いますので、それを有効に活用する中で、前向きに、この請願の趣旨もよくとらえていただく中で、前向きに取り組んでいただく姿勢を大臣から御答弁いただきたいと思います。