五十六年、五十七年の経済成長、こういうのを見ましても、五十七年に一応立てた需給見通しが、ことしすぐにもう見直しをしなければならぬというような、通産省の需給見通しというものが甘いのではないか、現実に沿わないのではないか、こういうことを私は非常に感ずるわけであります。
 そこで、この八月ごろにもう一度見直しの答申といいますか、審議会の結果が出るようでありますけれども、この審議会の結果といいましても、これは通産省からたたき台を出して、これはどうですかというのを出して、それを認めるか認めないかが大体審議会のいままでのあり方なのです。全部通産省の意向なのです。そういうことを見ますと、五十八年にまたすぐ見直しというような甘い見通しでは非常に困ると私は思うのです。
 そこでお聞きしますけれども、五十八年の見通しは、いま審議会に出しておりますそのたたき台の中でも、恐らく石油から石炭、こういう代替エネルギーの割合がやはりそう変わらないのではないか、こういうように考えるわけですが、大体どのくらいの考え方をしておるのか。たとえば五十七年のあれは、下方修正された中でも電力に使う一般炭、この使用量が二千百三十万トン、これは五十五年の実績ですが、それが六千六百万トンというような三倍強に増加されておる。五十八年の見通しではどういうふうに考えておるのか、ひとつお聞きしたい。
エネルギーの長期見通しにつきましては、先生御指摘のように何回も改定しておるわけでございますが、昨年五十七年四月にまとめました長期見通しにつきましても、その前後の情勢から見まして相当環境は変わっておる。最近の情勢でございますと、石油価格もＯＰＥＣの決定によって五ドル基準価格が下がるというようなことがございました。また、エネルギーの消費の伸びといいますか、これが従来に比べまして非常に低くなっておる。特にこの五十五年、五十六年、五十七年と三カ年にわたりまして、毎年ＧＮＰはある程度の伸びを示しておるわけですけれども、マイナスになっておる。
 そういうような状況もございまして、需給見通しが実際問題として、予想外の省エネあるいは代エネ、特にエネルギー消費につきましては省エネでございますが、そういう情勢も変化があるということでございまして、またエネルギーに対する要求も非常に安定供給といいますか、セキュリティーということが非常に大事だということが叫ばれておりますが、同時に、最近では、エネルギーのコストの引き下げということを非常に強く産業界その他からも要請がございました。また先ほどの、ことしの初めに行われました経済審議会の経過報告におきましても、いわゆるセキュリティーと経済性を考えた、エネルギーについてはベストミックスを考えるべきである、こういうような提案といいますか、御示唆もございます。
 こういうようなことで、内外の環境も非常に変わってきておるということで、今後、エネルギーの需給見通しを含めて政策についても総点検しろという大臣の御指示がございまして、それに基づきまして去る四月六日、総合エネルギー調査会の基本問題懇談会を開いていただきまして、そこで審議をお願いしておるわけでございまして、今後相当時間をかけて長期的な総点検をしていきたい、このように考えておるわけですが、一応のスケジュールとしては、八月ごろには何とかとりあえずの中間取りまとめをしたいと考えておるところでございます。
出席が少なくて非常に遺憾と思うのですが、時間がありませんから質問いたします。非常に短い時間でございますから、けさからの同僚議員の質問と重複を避けていきたいと思っております。
 そこで、エネ庁の長官が何かきょうはお忙しいらしいので、先にちょっとあなたの方から聞いておきます。
 私は、かつて五十二年の予算委員会で、エネルギーの需給見通しは非常に過大過ぎるのではないかということを指摘したことがありますけれども、その後、五十四年また五十七年と下方修正をしておる。さらにまた本年見直しを行うような報道でありますが、この経過あるいはまたこの修正について御説明をいただきたい。なぜならば、この法案を提出するに当たり、やはり産業の発展に伴い、エネルギー需要というものが必ず伴うからであります。だから、ひとつその点についてエネ庁から聞きたいと思います。
ただいま議題となりました児童の権利に関する条約につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 児童の権利については、昭和三十四年の第十四回国際連合総会において、児童の権利に関する宣言が採択され、昭和五十三年に本条約の草案が国際連合人権委員会に提出され、十年間にわたって検討が行われてまいりました。
 その結果、児童の権利に関する宣言三十周年及び国際児童年十周年に当たる平成元年十一月二十日に国際連合総会において本条約は採択されたものであります。
 本条約は、児童の人権の尊重及び確保の観点から必要となる詳細かつ具体的な事項を規定したも
ので、生命に対する固有の権利、思想の自由、社会保障についての権利、教育についての権利等の児童の権利を定め、これらの権利がいかなる差別もなしに尊重され及び確保されるように締約国がすべての適当な立法措置、行政措置その他の措置を講ずることを定めております。
 なお、我が国は、本条約の締結に当たり、自由を奪われた児童の成人からの分離についての規定に関し、留保を付することとしております。
 また、児童の父母からの分離の規定に関し、出入国管理法に基づく退去強制の結果については適用されるものではないと解する旨の宣言及び家族の再統合のための出入国申請の取り扱いの規定に関し、申請の結果に影響を与えるものではないと解する旨の宣言を行うこととしております。
 本条約は、第百二十三回国会に提出され、今国会に継続されたものであり、去る四月二十二日本会議において趣旨説明及びこれに対する質疑が行われました。外務委員会におきましては、同月二十三日武藤外務大臣から提案理由の説明を聴取し、参考人から意見を聴取するなど、六日間にわたり慎重な審査を行いました。
 かくて、本五月二十六日質疑を終了し、討論の後、採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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