それでは、労働基準法に違反するかどうかは捜査の結果を待つということにいたします。
 運転者の労働安全、勤務の安全を確保するために、労働省が五十四年十二月に「自動車運転者の労働時間等の改善基準について」というものを策定していらっしゃいます。その中で「改善基準のあらまし」として出てまいりますのは、拘束時間、休息期間、運転時間、休日等ということで出ておりますけれども、特にここで問題になります拘束時間と休息期間についてだけお伺いしたいわけでございますが、当日運転しておられた運転手、土肥さんでございますか、この方の拘束時間、それから休日等、その日のことでも結構でございますから、わかれば教えてください。
六十年度末が十二月末ということで、工期が繰り上がるということは非常に好ましいことでございますので、どうかその完成に今後とも鋭意御努力をいただきたいと重ねてお願いをいたしておく次第でございます。
 次に、労働省関係でこの問題について何点かお伺いしたいのですが、運転手の勤務状態について、労働基準法に違反する事実があったかどうか、わかる範囲でお答えください。
大安寺橋のかけかえにつきましては、現在の橋が昭和四年の架設の老朽橋である、こういうことで、耐震性にも一層の向上をする必要がある、そういうこともございますし、あわせて線形も改良したい、こういうことを目的にしまして、昭和五十六年から工事を始めておりまして、六十年度末に完成させるというところでございますが、工程等も詰めるようにいろいろ努力しております。まだ今後努力の余地が残っているかと思いますが、全体の完成としては年度末までかかるかもしれませんけれども、新しい橋を使っていただくという形では、今年の十二月には新しい橋を使っていただけみようになるのじゃないか、そういうことで、今後さらに工程の進捗に努力してまいりたいと考えております。
次に、建設省と警察庁にあわせてお伺いいたしますけれども、現場付近というのは、長野から松本の間では非常に山間地であり、道路も狭隘であり、大変道路が曲折するという箇所が多いわけでございます。この大安寺橋付近も、半径五十メートルのカープということで、かねてから建設省あるいは警察庁としても安全には留意しなければならないというような箇所であったと思いますけれども、そこに道路標識なり安全標識というものが適切に設置されていたかどうか、概要はどうでございますか。建設省と警察庁、それぞれの立っている標識を言ってください。
基本的には私もおっしゃるとおりだと思いますが、何せ今二つの国の間において常時戦闘状態にあるということでございますから、これらの国々に対して、乗っておるのは日本人であるけれども、この国籍の船が今どうしているよということをそれぞれの国に申し上げることがより安全であるかどうかということについていろいろとこれからまだ深く検討してみなければ、私の方からお願いする以上は、私どもも確たる自信を持ってなさなければなりませんので、しばらくのお時間をちょうだいしたいと思います。
ペルシャ湾におきます日本商船隊の内容でございますが、二月二十日現在総数で三十七隻おります。そのうち日本籍でありかつ当然日本の乗組員を乗せているのは十六隻、外国籍で日本人の船員を乗り組ませているのが八隻。そのうち六隻がいわゆる労務提供船であるということでございます。
いわゆる労務提供船の実態でございます。日本船と外国船とございますが、日本船は約五十隻、外国船が約百隻で、総計百五十隻前後ということでございます。それに乗り組んでおります船員は、日本船の場合には約千四百人程度、外国船の場合には二千四百人程度ということでございます。
 以上です。
それでは、この件に関して外務省にちょっとお伺いしておきたいのです。
 外務省は、今回の事件をどう認識して、どういう措置を直ちに講じたのか、これが第一点。第二点は、外務省は、今回のような労務提供船、この実態について正確な認識を持っておったか、これが二番目。三番目は、外交関係についてちょっと確認をしたいと思います。日本とイランとの関係、日本とイラクとの関係、イランと今回被弾した、船籍がクウェートでございますけれども、イランとクウェートとの外交関係、どういう状態にあるか、簡潔に御答弁ください。
これが危険区域外、言うなれば安全が保障された海域においてこういう事件が起きたということを私は甚だ遺憾に思っている次第でございます。したがって、それだけにまた御遺族のお気持ち察するに余りあるものがございますので、政府といたしましても、その補償につきましてはできるだけの御協力は申し上げたいと存じております。
 なお、事後の措置でございますけれども、これは外交ルートを通じて、相手国はまだ判然としていない面もあるやに聞いておりますけれども、相手国に対して厳重に忠告、あるいはまた今後の安全についてお話をしていただくと同時に、国内的には船舶法等限られた法の範囲内において何か打つ手はないかということを目下あらゆる面から検討をいたしておるわけでございますが、近いうちに何らかの措置はとりたい、かように思っている次第でございます。
今金額をおっしゃっていましたけれども、我々が災害の事故現場へ行きますと、ちょっと手おくれのためにその金額というものは想像できないような巨大な金額になっておりますから、机上だけでそのような、今御報告されておりますけれども、物すごい金額がかかりますから、これは意欲的な手を打っていただきたいと思います。
 累積債務の問題にちょっと入りますけれども、午前中と重複しますので端的に申し上げますけれども、長期債務の十六兆七千億円、これは監理委員会の計算された金額なんですけれども、国民の立場から見てこれだけ迷惑なことはないわけです。これは運輸大臣、本当に国民に負担のかからない、国民に迷惑をかけない、そういう意味でこの金額というものはどういうふうな財源でもってそれを解消されようとしているのか。実際に国民の皆さんの負担というものはどの程度で終わっていくのか、その点端的に伺いたいと思います。