今回、三洋証券に対します会社更生法の適用の枠組みの中で、東京地裁によりまして出されました保全処分命令の中で特例が設けられておりまして、顧客資産の返還に係る例外措置が講じられております。したがいまして、御質問にございました三洋証券が通常どおりの業務を行っておるということは全くございませんで、顧客資産の返還の業務だけが特例として認められております。この顧客資産の返還は、顧客の三洋証券に対します債権を寄託証券補償基金が代位する形で行われるものでございます。したがいまして、本来、一般債権者として顧客に帰属すべきロス部分を寄託証券補償基金が証券市場の安定のために肩がわりするという法的構成で行われるものでございます。
 したがいまして、他の一般債権者を何ら害することもなく、一般債権者の平等の原則にのっとって処理できるという御判断のもとに東京地裁がこのような保全命令の特例措置を講ぜられたものと考えております。
ただいま税収の見通し、節約の目標はおわかりのとおり、補正にどう関連するのか、こういうことであろうと思いますが、財政法二十九条に基づいて厳正に対処していく、こういうことに尽きます。
節約についてお答え申し上げます。
 ただいま節約について各省庁と調整しているところでございますが、ちなみに昨年度、八年度の節約額は千二百七十八億でございます。これをさらに上回るよう最大限努力を行っているところでございます。
まず、税収の状況について簡単に申し上げます。
   〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕
 九月末の数字しか今ありませんが、九月末における税収累積は前年に比べて二・七％の伸びになっておりますが、予算上は一一％の伸びを見込んでおりますので、そういう意味ではそれよりかなり低い。ただし、この低さには消費税率の引き上げ分が年度後半に出てくるといったような要因がありますので、説明できる部分がかなりあると思いますので、これのみで状況を判断できないと思っております。
 なお、現在のところ、九月末までで全体の税収の約三割でございます。これから七割が出てくるというような要素もありますので、今後の状況については経済の状況を注視しながら見込んでいく必要があろうかと思います。経済が悪くなれば税収は悪くなるということですが、今のところはそういうところでございます。
今大変御丁寧な答弁をいただきました。ただ、本当に〇・五％というのは異常な金利でありますし、また、例えば長期国債の利回りが一・六％前後でうろうろしているなんという状況も非常に異常な状況です。それでもなおかつ資金需要が起こってこないというのは、いかに日本の経済全体が傷んでしまったのかということを本当に端的にあらわしているんだろうと思います。何か今までの政策の過ちを継ぎはぎのような形で押し当てていった、そういったものの集積として今日の姿があるのかなというふうな印象を持っておりまして、一日も早く本当に健全な姿に戻していく必要がある、こういうふうに思います。
 ただ、先ほど経企庁長官、景気対策で一・九％何とかなるようにと、なかなか難しいけれどもという御答弁がありましたけれども、この一・九％を想定してことしの予算も組んでおるわけでございますから、例えば租税の収納実績、こういったものを見ておりますと、実は去年の実績よりもかなり下がってきておるわけでございまして、そういった意味で今年度の租税収入の見通しといったものは一体どういうことになるのか。
 それから、さらにまた、昨年と同じように行政に対しては節約が大蔵省の方からかかっていると思います。それが一体どれぐらいの額があるのか。歳入不足ということになれば恐らくまた補正予算の議論が出てくるのかな、こういうふうに思いますけれども、大蔵大臣に簡潔に御答弁をいただければと思います。
人事院総裁、結構でございます。
 松下日銀総裁にもお越しいただいておりまして、今後の景気の動向について日銀としてどういうふうな見通しを持っておられるのか。そしてまた、今私は、低金利の問題、先ほど小泉厚生大臣にもいろいろお伺いをいたしましたけれども、確かに景気回復のための一つの手段として金利を下げるというのはあったんですけれども、ただ、これだけもう二年数カ月にわたって低い状況を続けておきながら渡ってこないというのは、実はまた逆に、先ほど申し上げたような、いろんな企業の収益悪化の要因になったり、あるいは高齢者の皆さん方はいわゆる貯蓄で、あるいは利息収入で生活をしている方たちもいらっしゃるわけですから、そういったものに対する影響といったものも相当あるんではないか。単に不良債権の償却だけとは言いませんけれども、そういった政策をいつまでお続けになるおつもりなのか、それをちょっとお聞かせいただければと思います。
もちろん六十二年度の予算そのものも審議しておるわけですが、その審議に当たっての基本的なお考えを今伺っております。
 公共放送の基本的な使命を果たす、そのために必要なものをする、これが一つの柱であり、一方、負担のかからないように財政のことも考えなければならない。当然のことなんですが、やはり矛盾というか両立しない部分が完全にあるのですから、その両立しない場合にどういう基本方針でどちらをとるのか、こういったことも明らかにしていかないと、国民にとってはＮＨＫが明確な基本方針を持って経営されておるとは思えないと思うのです。
 私は、この逓信委員会に何年ぶりかに戻ってきて質問をさせていただいております。しばらくブランクがありましたが、前のときのＮＨＫの予算でも常に申し上げてきておる点が幾つかございます。いまだに一つも解明をされておりません。
 その一つは、やはりいい番組をつくればお金がかかる、これはもう当たり前です。ＮＨＫは、お金をかけてなくてもかなり高い視聴率をとっておられる番組もあるでしょうけれども、民放ではできないほどすごくかけておる番組もある。そのときに、見る人はそれはお金がかかった番組がいい、さすがＮＨＫだなということは確かなんですが、一体どこまでお金のかかった番組をつくっていいものか、またつくらなければならぬものか。オリンピックの放送にしても、一体幾らならば公共放送としてお金を出して買って放送しなければならないけれども、幾ら以上ならしなくていい、こういうものは一体だれが何の基準で判断なさるのか、その辺を明らかにしておいていただきたいと思うのです。
 会長、何かおっしゃってください。例えばオリンピックの問題も、どんどん天井なしに上がると言われている中で、一体これは、公共放送が今二つの理由、お金のことも考えなければならぬ、国民のニーズも考えなければならぬといったときに、こういった問題の限度をどんなふうに考えておられるのか、お伺いします。