いわゆる学校統合の場合には、通常はその統合地に新しい学校施設を建てるということがあるのが普通でございまして、したがいまして、文部省の国庫補助金と絡んでくるということから、一般の場合にはかなり前から、統合の計画があると、その状況がこうなりつつあるというようなことを文部省に御連絡があるのが普通でございまして、いろいろ紛争と申しますかもめごとになったケースはございますけれども、大概の場合にはかなり前から状況を聞きながら文部省としてもいろいろ助言等もするわけでございますけれども、今回の鹿児島県の先生御指摘のケースは片っ方の中学校へ片っ方が行くというだけで施設の整備等が全く必要でないということでございますので、これは各市町村の教育委員会が統合を決め、それを県の教育委員会に届け出ればいいということで、県、市町村の段階で完結してしまう事柄でございます。恐らくそういうことであろうかと思いますけれども、私どもの方に十分な御連絡は今までなかったわけでございまして、本日この御質問があるということで今先方に若干問い合わせ等をしている最中でございまして、ただいま先生がお話しになった最近の状況も今初めて耳にしたようなことでございます。そういう意味で、十分実態を把握しておるという状況にないということをお答えさせていただきます。
ただいま先生からお話がございましたとおり、昭和三十一年に当時の中教審の答申を受けまして、学校統合をできるだけ円滑に、なおかつ推進をしていきたいという通達がございました。以後、統合の実態等を見まして昭和四十八年九月に、統合を進めるに当たって特に無理に統合するとかそういうことのないように、あるいは地域住民と十分話し合って納得ずくでやるようにというようなたぐいを注意する趣旨の通達をいたしたわけでございますが、その後は特別の通達をいたしておりませんので、これが文部省の方針として生きており、各県でそれに基づいて措置が行われていると思うわけでございます。
大臣、昭和四十八年の三月七日、ちょうどきょうの日なんですが、私は学校の統廃合の問題で当時奥野文部大臣にいろいろ質問をいたしました。そのときに安嶋初中局長の方から三十一年の十一月に事務次官通達で、昭和三十二年に「学校統合実施の手引」というのを出しておるというような話がございまして、当時の説明でも学校の統合というのは地元の住民にとっては非常に大きな関心事であるし、影響するところが大きいので十分に住民の納得を得て実施するようにということでございました。その後、これらの国会の論議を踏まえて、今度は四十八年の十月に初中局長名で各都道府県の教育長等に通達をお出しになったというふうに承っておるわけでございます。その後、この学校統廃合に関しましての通達が出ているかどうか。この点は、四十八年十月の通達は私も内容的にはここに持っているわけでございますが、その事実関係をひとつ担当の局長の方から御説明をまずいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 生活保護費に係る国庫負担率の引き下げの問題につきましては、昨年の夏以来特に本委員会の委員の皆様方には大変御心配をおかけしまして恐縮に存じておるところでございますけれども、御案内のような経過と内容をもちまして六十年度における措置というものが決定したわけでございますので、私どもとしましては、まず地方負担の増加分については、地方財政計画の作成を通じて全体として所要の措置はとられているというふうに考えているわけでございます。
 ただ、平林委員が先ほど御指摘のとおり、全体としての措置もさることながら、個々の団体ごとに見てどのように財源措置をされるかということが重要であるという点については全く同感でございます。生活保護の経費支弁といいますのは、四十七の都道府県と、六百五十一の市と、二十二の区等で七百二十五の団体がその対象といいますか単位になるわけでございます。御案内のとおり、保護率に大変地域的な差等がございますので、団体によりましては歳出規模に占める生活保護費の割合が非常に高いという団体がございます。例えば福岡県などで見ますと、歳出規模の一〇％を超える生活保護費になっているという団体が、山田市とか大牟田市とか飯塚市、中間市などかなりございまして、私どもとしては、そういう団体についての財政運営に支障が生じないような配慮がぜひ必要だということを考えているわけでございます。
 そして、基本的には先ほど財政局長さんから御答弁がありましたように、この負担増につきましては、地方交付税の算定というふうなものを通じて基本的な措置はなされると考えておりますけれども、交付税算定上の技術的制約などもあるかと思いますので、負担の増加状況を見ながら負担の激変緩和措置ということも考えて、先ほど御指摘の生活保護臨時財政調整補助金二百億円というものをお願いしているわけであります。この補助金の配分については、まだ具体的な方針は確定をしておりません。予算の成立をまちまして財政当局ともいろいろ協議しながらできるだけ速やかに決定したいと考えているわけでございます。
 ただ、先ほどお話しのありました不交付団体はどうなるのかということでございますけれども、この補助金創設の経緯あるいは趣旨というものから考えますれば、財政力の脆弱な普通交付税の交付団体をまずもって対象とすることが妥当だと考えておるわけでございます。しかし、六百五十一市のうち五十九年度ベースで見ましても八十二、三の市が不交付団体のようでございますので、これらの団体につきまして全く対象にしないかどうかということにつきましては、その財源超過の状態がどうであるかとか、地方債による措置がどのようにとられるかとか、あるいは適正実施に向けてどのような状態になっているかという行政的要素、そういうものをいろいろ勘案しまして、個別的に見た影響と、生活保護制度の円滑適正な実施の確保というようなことを総合的に勘案しながら最終的な結論を今後得てまいりたい、そういうふうに考えております。