東京におるからそんなことばかり言うんですよ。有効求人倍率ですね、要するに求職者の数と求人数との割合、これは去年の、私どもが一年前ぐらいに質問したときには、東京、この周辺でもやっぱり有効求人倍率は〇・八ぐらいだった。今〇・六、大分落ち込んだんですね。その当時私どもの九州では、私どもの地域では〇・四幾らでした。もう〇・四を切りましたからね。ということは、職を求めても可能性は四割、しかも賃金は下がるんです、実際再就職しますと。実質賃金は物すごく下げられて、しかも可能性はもう四割以下、大体もう職はないんですよ。
 地方へ行ったらわかると思います。それは北海道もそうでしょう。東北の向こうの方もそうでしょう。九州、四国でも、南の方はそうでしょう。それは大変なんですから、今は。それで大学を出て子供を就職させようたってないんですから。そして今地方で失業したら、地方では生活できぬですからね。家を建てて、そしてそこで何とかもう地域社会とこんなに一緒になってやっているけれども、そこで失業したらもう東京かどこか、こっちに来なきゃ職がないんです。だから、やっぱりマクロで見るといったって、実際に地域間の格差の問題もよく見ていただかなきゃならぬ。
 だから、両大臣おられますが、公共事業今度はやるとかなんとか、問題のあるところには重点傾斜配分をすると、さっきそういう努力をお願いをしたと、こう建設大臣の話を……。私はもっともなことだ、ぜひやっていただきたいと思いますね。だから、特にそういう有効求人倍率の低い地域がたくさんあるんですよ。地域の均衡ある発展を目指しても、この公共事業をやる場合に、地域のおくれたところの環境をよくするために重点配分をしてほしい。何かもう最近の内需拡大、民活というのは、民活が乗り出してやれるところというのは、やって商売ができるところでしょう。採算が合うところでしょう。だから東京—千葉の橋をかけたり、要するに大型のそういうところにどんどん今重点が移っているじゃないですか。だから、どうしても仕事がないような地域に、この辺にもっと力を入れるように、これは担当の経済企画庁長官、通産大臣、やっぱりしっかりこの点は私は受けとめていただきたい。
 私は議論を何回もしましたけれども、金子元経済企画庁長官、私は今までの経済企画庁長官の中で一番まじめに取り組んでいただいたと思っているんですよ。それは、住宅問題にしましても、今こそ通産省、経済企画庁が住宅、住宅と、こう言っていますけれども、昨年、あの大臣のときに随分けんかしまして、住宅にもっと金かけてくださいよと、そしてそこで住宅投資が進めば波及効果があるじゃないかと、大分けんかしました。これはぜい肉論議まで出ましてやりましたけれども、もっとしっかり、本当にマクロで見ていることは、もうちょっとしますと状況は私は悪くなると思う、このままいくと。革命は起きやしませんけれども、これは大変なことになりますよ。だからこの点ついて経済企画庁長官のお考えをちょっと聞きたいと思うんです。今局長の話は、その点についてお伺いしておりますから。
六十五年度までに特例公債依存体質から脱却するという努力目標の達成は、容易ならざる課題であります。しかしながら、財政改革の推進は、我が国経済社会の安定と発展を図るために、ぜひともなし遂げなければならない国民的課題でありますので、目標達成に向けて今後とも全力を挙げて取り組む所存であります。なお、六十一年度予算においては、厳しい財政事情のもとではございますが、一般公共事業の事業費について、民間資金や財政投融資等の活用により種々工夫を行うことによりまして、四・三％の伸び率を確保するなど、内需拡大に配意したところであって、引き続き適切かつ機動的な経済運営に努めてまいりたい、このように考えます。
 次は、円相場急騰の問題についてであります。
 総理からお答えがございましたが、十八日の月例経済報告等関係閣僚会議において、最近の急速な円高の経済に与える影響等を踏まえ、どのような対応が可能か、この問題について、関係省庁で検討するよう総理から強い指示がありました。既に中小企業の転換法等の施行が行われておるところでありますが、これまでの円高の影響等についてさらに勉強をして、そして関係省庁が一体となって取り組んでまいりたい、このように考えます。
 次は、内需拡大のための所得減税の問題でございますが、御案内のように、公平、公正、簡素、選択並びに活力、こういうことから、所得税負担のあり方を含め、シャウプ税制以来の税制全般にわたる広範な検討が進められておるところでありますので、その結論を得ない前に減税を実施するということは、適当でないと考えております。なお、所得税減税の問題につきましては、三月四日の与野党合意を踏まえ、今後、各党間で合意を得るよう協議することとされておりますので、その協議の推移を見守って対応すべきものである、このように考えます。
 それから、大型プロジェクトの問題よりも生活環境整備の積極的な問題に対しての財政出動、こういう御意見であります。
 公共事業の執行に当たっては、地域のニーズに対応しながら、全国的にバランスのとれた社会資本の整備が必要であります。このため、六十一年度においては、従来と同様、大規模プロジェクトだけでなく、住宅対策、防災安全対策、生活基盤整備等、生活に密着した施策を鋭意推進していくという考え方であります。
 それから、国と地方との役割分担と財政の裏づけ問題でありますが、国と地方は、共通の行政目的の実現を分担して、責任を分かち合う関係にありまして、行政が総合的、効率的に行われるためには、国と地方がそれぞれの機能と責任を分かちながら、相互に協力していくことが必要であります。したがって、国と地方の役割分担につきましては、国、地方を通ずる行財政改革の重要な課題であって、臨調答申の趣旨等に沿って、行財政の簡素合理化、地方公共団体の自主性、自律性の尊重という観点に立って、見直しを図ってきたところであります。したがって、国と地方との財政は、税源配分、交付税交付金、補助金等により、密接な関係を有しておるところでございますが、このような国と地方の間の税財源配分の問題については、国と地方の役割分担の問題や、国と地方の財政状況等を踏まえつつ、幅広い角度から検討を行っていくべき課題である、このように考えておるところであります。
 そして次が、たばこの問題であります。
 昨年十二月十七日の税制調査会答申に述べられましたように、抜本改正を前にして、基本的には現行税制を動かさないという姿勢で税制改正には対応してまいりました。そこで、六十一年度予算編成作業が進む中で、補助金等の整理合理化に伴う地方財政への影響等を考慮しますならば、地方財政対策として、たばこ消費税の引き上げが必要であるとの観点から、十二月二十日夕刻、今回の措置を決定したものであります。したがって、税調答申に間に合わなかった、二十一日の税制調査会総会にお諮りして追認をしていただいた、この措置につきましては、各方面に対し、事後ではありますが、私なりにそれぞれ御了解をいただきたいと御説明を申し上げてきたわけであります。税制の抜本改革の妨げとならないよう、したがって、一年限りの措置といたしたところであります。
 それから次の問題は、縦割り、横割り、こういう御意見でございました。
 補助金問題検討会においては、国と地方の間の役割分担、費用負担のあり方等について、幅広い見地から検討が加えられたところでございますので、言ってみれば、それこそ両論併記の問題もございましたけれども、原則的にいわゆる縦割りで、いろいろな検討を行った結果の措置であります。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣小沢一郎君登壇〕