個別のケースでいろいろあろうかとは思います。そこに問題がないとは私も思っておりませんが、法の性格といいますか成り立ち、あるいはつくり方という意味で申し上げますと、民法によりまして、公益、非収益のものについて法人格を与えることができる、これを主務官庁が認めると民法上なっておりますから、そういう公益法人が公益的な仕事をしているというのが私ども前提でございます。
 ただし、その公益法人が民間の中小企業等が行っていることと同じことをされたのでは、これは民業圧迫になるということで、いわゆる収益事業、世の中、民間の方々がやっているような事業をやっている部分については課税対象にしますというのが税法の体系でございまして、そこにもし欠けたところがあるならば、時代とともにこれは見直していかなくてはいけないし見直してきておりますけれども、これは追加する必要があろうかと思いますが、最初から非課税だというのは、公益のための法人が行っている事業ですから、収益事業以外は非課税だという体系になっておるという受けとめ方です。
その公益法人のやる、また人格なき社団のやる事業について、三十三業種をどういうものにするか、ふやすか、それを考える判断は税制当局でやるというお答えであったと思います。
 それでは、もうちょっと深めてまいりたいと思うのですが、公益法人、これは明治二十九年にできた民法によってつくられる法人であります。設立に当たって立法の必要はありませんから、我々立法府の目につかないところでどんどんつくることができます。主務官庁の判断で目的が公益と判断されますと許可をされる。すなわち、そこには税制当局の判断は何もない、立法府の判断も何も差し挟む余地がないままに公益法人が許可されます。
 指定されました途端に、あらかじめ用意された法人税法の四条による軽減税率の二七％、三七・五％でない二七％の税率か、そうでなければ非課税になる。それから地価税も非課税ですね。これは地価税の本法で公益法人は非課税ということにされておりますから、税金がかからない。
 そういたしますと、あらかじめ用意された税法にのっとって減税なり免税なりされますから、もう我々立法府が租税法定主義に基づいて何の論議をすることもなく、また税制当局が何の判断を下すいとまもなく、減税か免税になるというシステムになっておりますが、これは矛盾を感じませんか。
私が申し上げましたのは、収益事業は課税と法律に書いてあって、その収益事業は政令で定めることになっております、この収益事業の範囲は時代とともに変わっていくべき問題だと思います、経済の実態に合った収益事業の範囲というものが必要になってくると思います、したがって、創設された当時に比べて現在は三十三まで広がっていると。
 仮に現状でもって追加すべき収益事業と思われるものがあるならば、これを追加していくというのが私どもに課せられた仕事だと思っております。
これはちょっと、全然私には意味がわからないのですが。
 というのは、私は自分が、クリオは難しいと、クリオで注射を、治療を維持することは困難な場合が多い、それは確かにそのように思いました。思いましたけれども、この国際会議の席上で聞いたことはちゃんと、両方が厳しく議論されたということはよく覚えております。ですから、私が、自分が考えておったから、それでそういうことを皆無視した、何も考えなかったとおっしゃいますと、私は非常に困るわけです。
私の理解によると、先生はみずからの経験と判断に基づいてクリオはだめだと判断したのじゃないのですか。世界血友病連盟でそういうクリオ選択の勧告がなされた。それをあなたは自分の考えではそれは無理だということになって、したがって、もうエイズ研究班では全く打つ手を全部縛られてしまって、クリオもだめ、加熱製剤もだめ、こうなると、もう何もすることないじゃないですか。何のためにあなたは班長にずっと座って五回も班会議を開かれたのですか。
いえ、認めません。認めません。
 というのは、私は、クリオがあるということも十分に知っておりましたから。それで、皆様がクリオの議論をしておられるのも十分によく聞いたわけです。しかしながら、皆さんはクリオはだめだ、使わないということになったわけですから、そのことを報告いたしました。日本へ帰りまして、研究班で報告いたしました。
そういう国際会議にも出、そして、この研究班はもうその前に開かれておりますが、第二回以降にクリオの選択を全く先生は主張しておられないのですが、ストックホルムの会議で出されたクリオ選択の決議について、あなたは全くそれを顧慮しなかったということはお認めになりますか。
実は、そのストックホルム総会の前の前、二十六日ですけれども、その理事会が開かれて、そして、五月中旬に開かれた欧州評議会の勧告でクリオを選択するようにという説明がこの
理事会に出されて、そしてそれを理事長は読み上げた、理事会で読み上げたというふうに説明されているのですが、それも御記憶にないですか。
理事会に出たか、それもよく覚えませんが。
 というのは、私は実は、理事ではありましたけれども、そこの、国の代表であることは確かでございますけれども、それが全部理事になったというわけではありませんでしたから。
最後に一言申し上げたいと思いますが、繰り返すようでありますが、今まさに民事訴訟のこの法案がここで審議されているわけで、始まったわけです。後に整備される情報公開法との関係で将来直していくというようなことじゃなくて、今現に、適正な、正しい、社会の、時代の要請にこたえられる、やはりそういう民事訴訟法の改正をあるいは制定を期すべきでありまして、将来、では情報公開法ができてそこで一定の線引きがされて、そうすればまたそこと整合性を合わせて、不都合があれば変える、そういう話じゃありません。それは逆転です。
 しかも、もう一回繰り返しますけれども、情報公開法の中で情報不開示、これを不満として情報公開訴訟が起こされた場合に、司法に判断を求めてこられた場合に、今この民訴法案で一〇〇％公文書は、この当該公文書が職務上の秘密に当たるかどうか、公務秘密文書であるかどうかという判断権を一〇〇％監督官庁にゆだねるということであれば、これはもう出てこないという話ですから、その情報は。情報公開訴訟における請求者の司法救済というものは、これはなくなってしまう。司法の救済を受けることができなくなってしまう。
 そういう危険性を、極めて大きな危険性を柱にした民事訴訟法案が、時代の要請に合致している、あるいは充実した審理、迅速な審理、そして国民にとってわかりやすく、利用しやすい、そういう訴訟法の改善を目指した目的とは全く相入れない、そういうことではないのかということを最後に申し上げまして、本日の私の質問は終わらせていただきます。