具体的には、ことしは先ほど申し上げましたように、当然増経費、まあ大まかな数字でございますが、一兆五千億でしたね。それに対しまして、概算要求基準というのができまして三千九百億余り、残りは全部カットしてしまえという形であります。去年も当然増経費は六千五百億、それに対しまして概算要求基準は三千四百億、したがって委縮減額は三千百億。たどっていきますと、六十年度も五十九年度も五十八年度も五十七年度も、ずっと概算要求基準というのができまして、当然増経費を相当切り込まなければならぬという状況であります。これは来年度も同じような予算編成を行うという形になるのですか。
予算のときに何が一番苦労だったかというお尋ねでございますが、当然のことでございますが、いわゆる厳しいシーリング枠がございまして、その中でどうやって本当に予算が組めるか、このシーリングの別枠も限られておりますし、当然増の経費が非常に多いわけでございますので、そういうものをどうやって手だてを講じて実質的な福祉の水準を落とさないような予算を組むかという点が一番最大、もうそれに尽きるわけでございます。
この問題につきましては、いずれ法案の審議の時期がございますので、この程度にとどめさせていただきたいと思います、
 さて、昭和六十一年度の予算案、現在審議中でございますが、厚生省としては相当御苦労が多かったのではないかと思うわけでございます。どう見積もっても、当然増経費というのは一兆五千億に上る、しかし大蔵省はマイナスシーリングを掲げて相当厳しい査定をする、そういう状況にあったと思うわけでございますけれども、いずれにいたしましても、まずお伺いをいたしたいのは、六十一年度予算案の編成に当たって、何が一番苦労の種であったのか、何が一番問題であったのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
私も森井先生と一緒に被爆地を訪れたこともありますし、またお話のとおり、援護法につきましての野党の案に対しましてやりとりをしたことがきのうのように思い出されるわけでございます。
 非常に御熱心に被爆の問題に取り組んでおられます先生の今のお言葉でございますから、十分まじめに受けとめまして、できる限りのことをいたしてまいりたいと思っております。厳しい財政状況下ではありますことを存じながらも、できる限りのことをいたしてまいりたい、こう思っておりますので、御答弁をさせていただきたいと思っております。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました政府提案の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、並びに日本社会党提出の同修正案に反対し、公明党・国民会議及び民社党・国民連合共同提案の同修正案に賛成する討論を行うものであります。
 まず初めに、住民税についてであります。
 住民税に対する政府の改正案は、従来よりとられてきた課税最低限の引き上げを二年引き続き見送り、生活保護費の引き上げに伴って非課税限度額をわずかに引き上げるという措置にとどまり、減税は二年連続して見送っております。保五年間にわたる所得税の減税見送りとともに、引き続く住民税減税の見送りによって国民は増税を余儀なくされており、可処分所得の減収を招いている人も少なくありません。
 また、昨年来の景気の停滞を考えたときに、政府の言う内需の拡大を図るためには、いまどうしても実現しなければならないのは国民の実質所得の増大による消費の拡大、そして景気の盛り上げであります。
 こうした点から考えて、住民税の課税最低限の引き上げを断行する必要がありますが、政府原案にはこの措置がとられておりません。したがいまして、公明党・国民会議並びに民社党・国民連合提出の修正案のように、課税最低限を百七十六万九千円に修正すべきであります。まずこれが第一の理由であります。
 次に、国、地方間の税源配分についてであります。
 今日の国、地方の財政構造は、税収では国二、地方一となっているのに対し、歳出面ではこれと全く逆転しております。
 現在の社会経済情勢を見るとき、国民の価値観の多様性と住民要求の多面化がますます高まっております。こうした事態に対処するためには、現在のような中央政府の画一行政では、自治体の対応が不可能な事態を迎え、地域の実情に沿った行政運営を推進しなければなりません。そのためには、権限、財源の地方分権化をその基本に置かなければなりません。特に自主財源の確保は、その中心的課題であることは言うまでもございません。したがいまして、こうした事態に対処するためにも、自主財源の拡充は不可欠の課題であります。
 しかしながら、政府案では、このような行財政改革を行おうとする姿勢がありません。これが反対の理由の第二であります。
 次に、土地税制についてであります。
 土地税制の改正の大きなねらいは、言うまでもなく宅地供給であります。しかし、三大都市圏の特定市街化区域の農地の宅地並み課税については、政府案では、十年間営農を継続する人に対し、五年ごとの見直しを行うこととして、一般農地並みの課税としております。このために政府案によりますと、十年間の期限を定めているというものの、実質的には五年間の営農を義務づけるだけであり、これでは宅地供給という本来の目的を達することは不可能であると考えるものであります。これが第三の理由であります。
 次に、地方税及び国の租税特別措置等に伴う地方税の減免措置についてでございます。
 国の経済政策のために地方税は各種の減免措置がとられているとともに、国の租税特別措置等によって国税を減免した場合、地方税もその影響を受けて減収する仕組みになっております。このような制度は税の公平を欠くとともに、地方自治体の課税自主権をも損ねる結果になることは明らかであります。
 したがって、課税自主権の拡大と各種減免措置を自治体の条例で行うようにすべきであるとともに、国の租税特別措置等による地方税の減収を遮断すべきでありますが、これらの措置がとられておりません。これが第四の理由であります。
 以上が政府案に対する反対の主な理由であります。
 なお、日本社会党提出の修正案についてでありますが、減税案につきましては考えを同じくするものでありますが、その他の点については検討を要する点が少なくなく、この際、反対を表明するものであります。
 以上、申し述べて、私の討論を終わります。