十二、十三日の両日に行われました日ソ高級事務レベル会談は、非常に広範多岐にわたりまして、二国間並びに国際情勢について忌憚のない意見の交換がありました。私は、日ソ両国間の対話を深め、広げることができたと評価をいたしておるわけでございます。その中で特に合意に達した事項としては、いわゆる日ソ間の対話を強化していこうと。すなわち、ソ連はいわゆる世界の超大国の一つとして、そしてまた日本は自由世界の第二の経済大国として隣り合っておる、そういう中でのやっぱり対話の強化は必要であるということで、今後国際情勢について具体的な問題、例えば国連について、あるいはまた中東問題等についても具体的にひとつ協議の場を持っていこうということに合意をいたしましたし、あるいはまた貿易協議、これがこれまで日ソ間でやはり大韓航空機撃墜事件あるいはアフガニスタンに対するソ連の侵入等でずっと協議の場が持たれておりませんが、今後貿易協議の場を持とう、開催をしようということも合意をしたわけであります。さらに、文化的な面では、いわゆる日ソ映画祭の開催を行おうということも文化的な行事として合意をいたしました。さらにまた、租税条約を交渉するということにつきましてのいわゆる交渉の再開につきましても合意をしたわけでございます。
 その他いろいろの問題につきまして話し合いをいたしまして、領土問題等につきましては、基本的にこれはもう対立の状況はそのまま続いておるわけであります。あるいはまた、ソ連の極東における軍事力の増強についての日本の懸念を表明いたしまして、それに対するソ連からの反論もあったわけでございます。基本的な対立はありましたけれども、今申し上げましたような点も含めて、両国のいわゆる対話の促進といった意味での今回の会談は、非常に実りあるものであったと、こういうふうに考えております。この成果を踏まえて、これから今申し上げましたような点について今後ともひとつ交渉あるいはまた協議を進めてまいる、こういう考えてあります。
これは外務大臣にお伺いしますが、特に対ソ外交の中で、チェルネンコ新政権のソ連との間で、一昨日ですか、日ソ事務レベル協議が行われたように聞いておりますが、その結果あるいはその内容等についてお伺いしておきたいと思います。
朝鮮半島の緊張緩和と長期的平和安定の問題についてはお話し合いをしたいと思っておりますが、具体的にどういう方法が適当であるかということは相手方との話し合いの情勢にもよって出てくることで、今からどうこうということは、発言は差し控えたいと思います。
朝鮮半島の緊張緩和、あるいは対話の問題で、もう総理も御存じのとおり、三者会談、あるいは四者会談、あるいは六者会談というような提案もいろいろ行われているわけでありますが、内容につきましては極めて流動的であります。総理が中国へ行かれましてこの問題で協議されるのかどうか、あるいはこの問題についての話し合いをされるのかどうか、この点どうですか。
各国はみんなそれぞれの歴史的因縁を持って固有の外交政策を持っておりますから、その点はお互いよく理解し合わなければならぬと思いますが、朝鮮半島の長期的、平和的安定は双方の重大関心事であり、かつ世界の重大関心事であると思います。その重大関心事につきまして双方が納得のいく平和的、長期的安定を図れるように、お互いがいかに協力すべきか等々について話し合ってみたいと思っております。
もう一点、朝鮮半島の問題が大きな問題になっているわけでございますが、総理は中国の首脳と話をされる場合に、特に朝鮮半島の問題でどういうふうな立場で話し合いをされるのか、その基本的な方針をお伺いしておきたいと思います。
核拡散防止というのは非常に望ましいことでございまして、我々はその国策を、外国に対してもそれを勧めておる立場にあります。中国に対しても、核防条約に参加する、あるいは国連の軍縮会議そのほかにも参加する、そういうような希望を我々は持っておりますが、そういう話を出すか出さぬかということはその情勢によりましてやることで、今から出しますとか出さないとか約束すべき問題ではないと思います。
そうしますと、査察の問題が解決したということでございますが、もう一つの、先ほど前段にありましたいわゆる核防条約への加入という問題がありますね。これはその加入を求めるというようなことが考えられるわけですけれども、総理の口からこの問題についてのお話は出ませんか。
日本は、原子力については平和利用に限ってこれを行うという国策を持っておる国でございます。中国は核拡散防止条約に加入しておりません。そういうかげんで、中国は国家主権意識が非常に強い国でございましょう。そういう意味で、ＩＡＥＡに参加はいたしましたが、我々がやられているような査察については拒否反応を持っておる。そういう中にあって、日本と中国との原子力交流、提携をどうするか、これは大変難しい問題がございましたが、これらの問題も大体事務当局間におきまして、いまの査察等の問題も友好的な話し合いがなされて、大体この程度ならよろしいという方向に落ちついたという報告を聞いて、喜んでおります。
この問題は、これ以上やっても前進しないと思いますが、今、総務長官のおっしゃっている発言の中身は、きちっとした結論が出てこないものでもない、大体出てくるのじゃないかと。結論が出てくるか出てこないかというその結論というのは、一人一人の意見とかそんなのじゃ結論は出てこないのでありまして、今の水上さんを中心にした何人かの皆さん方がよく相談をして、それでみんなでまとめて結論を出す、そうなるわけです。そういうことをすると、それは法律に違反しておる、こうなるわけです。本当にそうですよ。ですから、そうじゃなしに、法律に基づいてきちっと結論を出す、そういうふうにした方がすっきりしていまして、その方がまたこの戦後処理問題懇談会の委員に名前を連ねた皆さん方にとっても、ああやっぱり私たちがやったこのことは法律に基づいてちゃんとしたあれなんだなというようなことで、それだけの権威も出てきますし、本当からいえばこういう委員の皆さん方の選び方という問題も、法律に基づいて選ぶ場合と私的諮問機関で選ぶ場合とは違うわけです、本当は。そこら辺のへんぱがないようにというのが法律の趣旨でもあるわけです。そういう点からいえば、このメンバーを見ますと、私詳しく知りませんが、それはそういうへんぱはないだろう、そういうふうに思いますが、そういうふうな意味で、ぜひきちっとこういう問題については取り組んでいただきたいと思いますし、早急に決着をつけていただきたい。このことだけこの問題について御要望と、私はきちっとしたそういうふうな法律に基づいた審議会によって、多少煩わしいところがあるかもしれませんが、きちっとした結論を得て、そして戦後処理という問題に取り組んでいただきたい、こういうふうにお願いをしておきたいと思います。
 そこで、きょうは、まず台湾人の元日本人等に対する補償問題というのがあります。これは当委員会でも何回か議論をしてまいっております。昭和五十七年から当内閣委員会におきましても二回にわたりまして附帯決議が行われております。その附帯決議の文章によりますと、「かつて日本国籍を有していた旧軍人軍属等に係る戦後処理の未解決の諸問題については、人道的見地に立って検討すること。」という、項目になっているわけであります。こういうふうに附帯決議でも申し上げているわけでありますが、この問題について政府としてはどういうふうに取り組んでいらっしゃるか、お伺いしておきたいと思います。