環境保全のための未然防止ということはきわめて大事なことでございまして、環境影響評価法案は、そのために、いろいろな問題もございましたけれどもいろいろと折衝した結果、私ども提案さしていただいたわけでございまして、私が就任当初から、新聞記者会見等におきましても、まず環境影響評価法案の成立に全力を傾けたいということを申し上げたわけでございまして、どうぞ今後ともよろしく御指導、御協力のほどをお願い申し上げたいと思います。
このことには触れていいかどうかわかりませんけれども、先ほどからの運輸当局のあれを聞いておりますと、やはりいま国会で問題になっておりますアセス法案、ひとつよりよいもので早くつくらなければいけない。ということは、私は環境庁にもその意思はあると思うのです。この意見書の中にも、最後のところには、埋め立てた後の事後評価まで行う必要があると言っている。これはやはり次の段階の、いまは西の方ですけれども、東の方の埋め立ての計画もあるわけでございますから、この意見書なんかで一番重点を置いているのは、やはり環境に及ぼす影響について事後評価を行う必要がある、こういうことの指摘があることは大事なことであろうというふうに私は思うのですが、アセス法をいま以上のきちっとしたものにしないと、いま言ったような埋め立てについて現実にそういう問題、こういう状況が起こってくるわけですから、その辺の長官の御決意を聞いて、終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
おっしゃるとおり、埋め立て等の大規模な開発につきましては、環境保全に十分留意していかなければなりませんことはもう当然でございます。したがいまして、私どももいろいろと意見を付しているわけでございますが、今後も十分に報告を求め、またその動向を監視して、環境保全の全うされるように全力を挙げていきたいと思っております。
私の質問の仕方が悪かったからかどうか知りませんが、適時にやると言うけれども、そういうあいまいなことでは環境の保全ができないから、この法律、第四十七条ですか、求めなければならない、「求ムベシ」となっているのじゃないですか。それをやっておらぬということではもう怠慢じゃないですか。だからやはり環境というのは、どんな準備行為でも、始まる前に手を打たなければだめでしょう。
 この博多湾には、最初にちょっと触れましたように、本当に有史以来の遺産があるのですよ。世界のどこにもいないような生物が博多湾にいるということも言われているくらいです。そういう海を埋め立てるわけですから、そして法律にもちやんと、これは法律の趣旨から考えてみても、事前に主務官庁からそういう報告を受けなければならない。いま受けてない、今後適時にやっていこうということですから、私はもうそれは怠慢と言ってもいいと思います。一応指摘をしておきます、時間がございませんから。
 そういうことになりますと、意見書の出しつ放しということですね。これでは博多湾の環境は守れません。どうかひとつ、環境庁もこの博多湾の環境保全に責任を持って当たっていただくべきであると思いますが、長官、最後に一言お願いします。
まず運輸省の方からは、私どもの申し入れました意見に対しましてはよくその点を了承していただきまして、そうして福岡市長を通じまして、事業者に対してこの意見に従って所要の措置を講ずるよう指導したということを聞いております。それは先ほどのお話にもまさに適合していることと思います。
 それから、別途それと並行いたす形で、私どもといたしましては、これは事実上の行為でございますけれども、やはりこの趣旨の徹底を期するために、直接福岡市の環境部局に対しましてこの意見書の内容を伝達いたすとともに、事業者に対して指導等についてしっかりやっていただきたいということを要請をいたしております。
 それから、この長官の意見の実施状況について報告をとり、さらによく配意していくということはこれは御指摘のとおり当然のことと心得ておりますが、それは、まだこれからいろいろ事態が進展するに応じまして、適時にそういうような報告を入手するように配意していきたい、このように考えております。
長官にお聞きしますが、これだけの議論ではまだ足りませんけれども、せっかくこういうりっぱな意見書を提出されたわけでございますが、提出していただいた後に、福岡市と運輸当局の方からどのような報告を受けておられましょうか。
たとえば拠出時だとか、給付時だとか、そうした負担のあり方についても、方法が違っておりますと、単に何・何％なりの数字を見てもわれわれにはわからないわけですね。ですからこれは、そうしなければならない絶対的な理由があればともかくとして、一般的には、こうした年金の法律、特に技術的な法律は、みんな一般の国民は素人でありますから、その素人が見てわかるように書くのが筋だろうと思うのです。昔の時代ならば、法というものはできるだけ国民に知らしめない方がよかったというあり方も言えるでしょうけれども、現在はできるだけわかりやすい法文に変えるのが適しているのだろうと思います。そういう観点から言うと現行法はきわめてむずかしい。よっぽどのプロが読んでも食い違いをわかるというのは大変なことだろうと思うわけであります。
 ですから、せっかく大臣も一本化についての大変前向な御返事をいただいたわけでありますし、言うならメリット、デメリットを比較するにも、いま言ったように、条文の比較対照がだれでもわかるようでなければ論議しようがないのだということなんです。ですから、いつかそうするではなくて、たとえば向こう五年以内とか、あるいはそうでなければ向こう一年、三年以内に少なくともこことここの点だけは変えていくとか、そういうふうな努力を進めませんと、いつまでたっても一本化案まではいかないだろうと思いますので、ひとつ時間的な区切りを持ちながら御検討をいただきたいと思うわけであります。
 さて次に、私学共済と国公共済の関係についてお尋ねしたいと思うのであります。
 初めに、掛金率についてでありますが、私学共済における組合員の掛金率は、長期の場合、標準給与月額の、言うなら俸給の千分の五十二・二五、短期の場合千分の三十八となっているわけです。これに対して、国家公務員共済組合である文部省共済組合の場合、長期及び短期の掛金率は、それぞれ私学共済と同じような方法でいった場合に、幾つになるのでしょうか。それについてお尋ねしたい。