昨年はあらかじめ定員を留保いたしまして二次募集を行った大学が四大学、募集人員が約二百六十人でございました。ことしはこれが、あらかじめ定員を留保して行う大学が十三大学十四学部、募集人員で約八百人と増加をいたしております。もちろん、このほかに欠員が生じたために実際に二次募集を行うものの数がかなりありまして、昨年はそれを合わせれば十六大学二十二学部、約千五十人の募集人員について二次募集が行われております。ことしも、そうした意味での二次募集はさらにこのほかに行われると思いますけれども、私どもも二次募集ができることとした趣旨からして、今後さらに実施する大学がふえることを期待いたしておるわけであります。
その御趣旨はよくわかるわけでございますが、何といいましても、入試地獄の解消に役立つためにということでこういう共通一次テストが取り上げられたとするならば、受験生の負担をいささかでも軽減する方向へ努力を続けていただきたい。したがって、いま旧帝国大学と言われておるようなところで過重な二次試験の負担というものを漸次少なくしていかなければならない。そうでないと、せっかくの共通一次テストすらもかえって負担になってしまうということにもつながると思いますので、その点の御努力をさらにお願いしたいと思います。
 続きまして、この共通一次テストによりまして、従来の一期校、二期校、そういう制度が廃止されまして受験生にとってはワンチャンスということになります。そういう面からも、受けるショックというものを何とかやわらげるためにも二次募集の実施に努めていくべきだ、こういうふうに考えるわけですけれども、現状はその点はどのようにお考えになっておりますか。
大体わかりました。この足切りというのが皆無になるということは、私は望むべきことではないかと思います。なぜなら、足切りということにおいて受験生に一つの制限が加えられる、こういうことにつながってくる、こういうことから考えましても、今後ともに年々減少するように大学局の方も強力な働きかけをお願いしたいと思います。
 その次に二次試験の問題でございますが、やはりこの二次試験というのは、共通一次テストに加えて受験生の専門課程の適性を判定する、こういう立場からいま二次試験というものがとられておるわけでございますけれども、その科目数というものが非常にばらつきがあるようでございます。その辺、今年度の二次試験の現状はどのようなものであるか、お聞きしたいと思います。
本年、二段階選抜実施を予定しておりました大学は昨年よりも減りまして、四十八大学百十九学部だったわけでございます。しかし、実際には予定倍率を超過した大学でも実施を取りやめたものもございまして、結局実際に二段階選抜、足切りを実施をいたしましたのは十七大学三十三学部でございました。昨年は十九大学四十学部でございましたので、御指摘のように減少の傾向はございます。
 第一段階で不合格とされた者の実際の数も、国立大学の場合には東京大学、筑波大学が実施をしたということもございまして昨年よりふえておりますが、全体では昨年の約半分に減っております。
 二段階選抜は綿密な選抜を行いますために必要な場合もあることは認めなければなりませんけれども、しかし、それが安易に行われてはならないというのは、かねて私どもも国大協の方に申し上げているところであり、国立大学協会でもそういう方向で各大学に対して要請をいたしております。今後ともそういう方針でこの問題には臨んでまいりたいと思います。
このほかの公的年金においても、将来の展望は財源的にも非常に受給者が上昇することが、これは必至でございますし、そうした全体的な立場で国が誤まりのないように取り計らっていかなければならないわけですが、その中で、この農林漁業団体共済も最も厳しい公的年金であろうと、こう思うわけです。この点についての大臣の御見解をお願いいたします。
厚生年金の国庫負担率でございますが、厚生年金は制度発足の当初国庫負担が一〇％という形でついておったわけでございます。現在の法律——昭和二十九年に制定されたのでございますが、この法律ができましたときに、現行制度になりましたときに、事業主及び被保険者の負担能力というものを勘案いたしまして一五％ということに引き上げられたわけでございます。現行二〇％になりましたのは昭和四十年の改正においてでございます。
 この間、二〇％になりました事情でございますが、私ども先輩から伝え聞いておるところによりますと、この前年に国家公務員共済組合におきまして国庫負担率が一〇から一五に引き上げられたというような事情がございますことと、当時厚生年金の給付水準というようなもの、これ現在でもそうでございますけれども、共済よりも若干低いわけでございますが、こういう問題。それから、給付のその他の仕組み等を勘案いたしました上で、私どもの方は二〇％になったというふうに伺っておるわけでございます。
この現況を見まして、今後の対策を立てるためにいまこの年金財政再計算がされているわけですけれども、厚生年金の国庫負担率が二〇％、それに対して農林漁業団体の年金への国庫負担が一八％となっておりますが、その根拠についてまず農水省からお願いいたします。
午前の審議でもお答えしましたように、この制度実現のためにいろいろ運動なさった方のお気持ち、同時にまた、こういう制度ができればできる限り広く適用をしなきゃいかぬということは、十分気持ちとしては私も持っておるわけでございます。そこでこの制度は、いま御質問の遡及効の問題、それから適用範囲、つまり故意、過失の区分の問題、金額の問題、それから同時に施行期日の問題ですね、それから裁定機関のあり方、同時に裁定機関の裁定実務をめぐる問題、こういったようないろんなむずかしい問題があるわけでございますが、私は、気持ちとしては、先ほどお答えしたような気持ちでずっと臨んだつもりでございますが、実際問題になりますとこれは非常にむずかしい問題があるわけでございます。
 そこで、遡及の問題については、これはやはりこういう制度をつくる以上は、私は、遡及はできない、これはまあやむを得ない。そこで、ならば、何らかの措置を考えてあげなきゃいけない立場の人もおるじゃないか。それについては行政上の措置で何らかのお報いをしなきゃなるまいと、こういう点を考えておるような次第でございまして、気持ちは十分、上林先生とそう変わらぬつもりでおるわけでございます。