先生御承知のとおり、公営住宅の入居資格といたしましては三つの要件がございます。一つは原則として同居親族があること、二つ目が今御指摘の一定の額の収入であること、それから三つ目が住宅に困窮しておること、そういった三要件があるわけでございます。
 第二の要件でございます収入でございますが、これにつきましては住宅に困窮する低額所得者に対しまして住宅を供給するという、こういった公営住宅法の趣旨から重要な基準でございまして、現在公営住宅の入居の際の収入基準につきましては、標準世帯四人家族の場合で、第一種にっきましては年収約四百九十万円、第二種につきましては年収約三百六十六万円となっておるところでございます。
 しかしながら、雲仙岳噴火で住宅を失った方等に対します公営住宅への入居につきましては、公営住宅を一時的な避難場所として被災者に使用させるために、公営住宅の目的外使用許可によりまして入居させてきておるところでございます。この場合、収入に関しましては特段の制限は必要ないものといたしまして、弾力的な運用を図ってきておるところでございます。
 なお、一時的な入居を行っている方で、その後の事情によって公営住宅法等の入居要件に該当することとなった方にっきましては必要に応じて正式入居といたしまして、被災者の生活の安定を図ってきておるところでございます。
できるだけ早期に県や市と一体となって、現在応急仮設住宅に住んでいる方々を公営住宅その他正規の住宅へ入居移転させていただくよう対策をとっていただくようお願いをいたします。私どもがことしの年末に伺ったときはもう応急仮設住宅はない、立派な住宅に皆さん住んでいるというようなことにしていただくようお願いをする次第でございます。
 ただ、住宅対策上私もちょっと懸念をいたしますのは家賃の問題であります。公営住宅は公営住宅法によって収入制限もありますし、それから家賃の問題がございますが、公営住宅の入居にかかわります収入制限についてはどのような運用をされているのか、お伺いします。
まず、現在進めております住宅対策についてでございますが、その対策の柱の一つでございます公営住宅の建設にっきましては、平成三年度は百三十六戸の建設を行って、既にこれは入居済みでございます。平成四年度につきましては、地域特別賃貸住宅を含めまして百四十二戸の公営住宅並びに借り上げ公共賃貸住宅六戸を既に現在鋭意工事中でございまして、この四月から七月にかけて入居の予定でございます。
 また、この間既設の公営住宅の空き家に対する入居のあっせんを行う等公営住宅の活用についても意を用いてきたところでございますし、また住宅金融公庫の災害復興住宅資金の貸し付けなどの措置も講じているところでございます。
 今後の住宅対策といたしましては、特に平成五年度に公営住宅等を新たに二百七十戸建設いたしまして、平成四年度の分と合わせて約四百戸を何とか秋までに完成させ、現在応急仮設住宅での居住を余儀なくされておられる被災者の方々に入居していただけるようにということで、事業主体であります長崎県及び島原市、深江町等と協議を進めつつ努力している所存でございます。
 また、持ち家取得を支援するために、県住宅供給公社による住宅団地の造成あるいは地元市町による自力による持ち家取得への誘導等を行い、あわせて被災者の方々の居住の安定と定住の促進を図ってまいりたいと存じます。
原因別にはそういうことでございますが、さらに現在仮設住宅への入居は四百五十二世帯、これが五百四十九戸の中に居住をしている。それから、被災者のうち公営住宅へ入居をしたというのが百四十六世帯、その他知人宅等々に入居したのが十九世帯、合計で六百十七世帯というように聞いているわけです。
 いよいよ応急仮設住宅の期限が切れまして、ことしの十月ですか、そこで直ちにその住宅を退去というわけにはならないと思います。しかし、従来からの考え方からしまして、災害が発生しまして、被災者をすぐに収容しなくちゃいけない、そこで応急仮設住宅を建ててそこに収容をする。まさか二年も続くとは思わないから、二年が限度であるということで期限を切っていたわけですが、非常に今回の災害は特異な例として災害が長く続いた。さらに、これから先もいつ終息するかわからないような状況にある。そうなってまいりますと、応急仮設住宅に入居されている方を、できるだけ早く正規な住宅に入居する計画といいますか、対策を至急に手を打っていただく必要があるんじゃないか。
 そもそも応急仮設住宅というのは応急の住宅でありますから、夏は暑くて冬は逆に寒い。それで、非常に狭いし、それこそ私どもも中に入りましても大変悲惨な感じのする住宅であります。そのためにも公営住宅だけに限らず、公庫融資住宅あるいはがけ地近接等危険住宅移転事業、そういったいろいろな事業を駆使して、何とか応急仮設住宅に住んでいる世帯の方々を住宅対策として取り上げていただきたいと思う次第でございます。
 そういう意味で、今後公営住宅を中心として、平成四年度から五年度にかけて公営住宅でどのようにその入居者を救済していくか、その計画についてちょっとお答えをいただきたいと思います。
ありがとうございます。不勉強でしてよくわかりませんでしたが、安心いたしました。ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
 午前中、業者テストの問題なんかもありまして、今学校ではいろんな問題点があるなということで、私も業者テストについて聞かせていただきたいと思っていたんですが、同僚議員から聞いていただきましたので省かせていただきますが、やっぱり学力偏重といいましょうか偏差値偏重というのは学校の中の先生方の意識の中にもあるわけでございます。
 私が国会へ来ましたときに、非常に物を省略して言われるのでよくわかりませんでした。例えば、沖北特というのは何のことだろうとか、一般の人には通じないなと思ったり、それから参議院本会議のことを参本とかということに非常にどきっとしたりいたしましたが、学校ではオンショビと言うんですね。オンショビというのはおわかりになりますでしょうか。おわかりになっても答えにくいのかもわかりませんが、オンショビというのはいわゆる五教科と違う音楽、書道、美術のことでございます。また、五教科と違うあとの五教科といいましたら音・書・美・保・体と、後に保健体育が入ってきまして、家庭科は入ってもいない。学校の先生方の中でもそういう言葉が言われているわけでして、業者テストはだめだ、もっと多様な生き方があってということであれば、それを廃止するだけでなくて教師が一人一人そういった学力偏重の考え方をなくしていくんだ、いわゆる子供の創造力だとか直感力を養っていくんだという新しい学力観とか生き方指導を見つめ直していかなければ本当はよくなっていかないだろうなというように思っております。
 そういうことから言えば、教師みずからが意欲を持って取り組むにはどうやったらいいんだろうかということで、文部省は先生方に対してどのような指導をこれから考えていらっしゃいますでしょうか。