確かに、すべての計画がということではないと思うわけでございますが、しかし先ほどの財政状況あるいは財政を健全化しなければならないというような状況を考えるときに、かなり大胆な歳出抑制というものが要請されると思っております。この長期計画につきましても大胆な見直しが必要かと思っております。
 特に、予算の査定と申しますか、編成をこの辺で少し変えたらどうかなという気がいたすわけでございます。予算の編成というのは政治の最も大事な作業でございますし、内閣の顔だと思っておるわけでございまして、各省の言うことだけを聞いて大蔵が査定をしてというような時代はもう終わったんじゃないか。やっぱり内閣が指導性を持って予算を編成するというような、そういう大胆に編成の方式を変えることも必要だというふうに思っておりますが、総理いかがでしょうか。
後ほど若干触れさせていただきたいと思いますが、次の問題としては歳出の抑制という問題だろうと思っております。現実の姿として歳出の抑制というのはなかなか難しいと思っております。特に最近は、例の公共投資基本計画の六百三十兆円だとかいろいろな各種の長期計画がたくさんありまして、それが財政を大変硬直化させている原因になっているんではないかというふうに思うわけでございます。そういう意味で、長期計画と財政の硬直化という関係についてどのようにお考えか、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
御承知のように、六年十一月の税制改正によりまして、明年四月一日から消費税は税率を五％とすることが既に決定されております。ただ、その際、検討条項が改正法に明記されました。社会保障、行政改革、財政改革、そして税制そのものの改革、これらの四つの分野にわたっての検討を加えた上、この税率に変更を加える場合には、本年九月三十日までに法改正を終わるという意味での検討を終えることに決められております。既に政府税調でも御論議をいただいておりますが、これらの検討条項で税率に変更を加えるような内容にわたっての論議がまだ終わっていないという状況にございます。
 七年度、八年度の予算編成の上でいろいろな検討を加えられました経緯も含めながらさらに検討してまいりたいと思っておりますが、今日の段階ではこの消費税率の九年四月一日、五％への既に法定されました分をさらに変更するというような状況にはなっていないと考えております。
ある銀行の調査によりますと、成長率を二％ぐらい押し上げると推計しているところもあるわけでして、そうすると三・五といってもいわゆる実質的な成長は大変少ないものになるということでございまして、将来の税収も大変難しいと、先ほどお話があったとおりでございます。九月末までに見直しされると言われております消費税の見直しをやっぱりきちんと行う必要があるだろうというふうに思うわけでございます。消費税の税率見直しについて政府としてはどのような姿勢で臨むのか、総理、お考えをお願いします。
維持更新だけでどれだけ成長するかというお尋ねだと思いますが、正直に言って明確なところはわかりません。ただ、維持更新だけでは日本経済はじり貧になるだろうというふうに思っております。したがって、新規事業の展開というのは不可欠である、そのための規制緩和はまた不可欠であると、そのように思っているわけです。
三・五％程度の成長率ということになるとすれば、今のような状況で財政再建もできない形になろうというふうに思っておるわけでございますが、経企庁長官、企業の維持更新費だけで成長率を幾らぐらい押し上げるかという数字は出ておるでしょうか。
平成六年に通していただきました税制改革関連法どおりに税制を進めていけば、来年の四月一日から消費税率が五％となり、ネットでは四兆円超の増収となります。また、特別減税を平成九年に行わないとすれば、その分二兆円は結果的な増収となる。その中で、先ほど主計局長が答弁いたしましたように、自然体で考えれば、三・五％の成長率ならばその一・一倍、大体二兆何がしの増収になるということで、これらと地方分をプラス・マイナスしてみますと御指摘のような増収ということになろうかと思います。そのことは、御指摘のように財政の状況に比べれば、依然として大変な状況にあるということでございます。
今二・四兆円というようなお話がございましたし、仮に平成九年度にいわゆる定率減税を取りやめるというようなことになるとすれば一・四兆円、さらに消費税につきましては、後ほどお聞きしますが、五％に引き上げて、一％分として二・四兆円というような形になろうかと思います。そうすると、全部足しても約六兆というような数字にしかならない状況だというふうに思うわけでございます。十兆円を超えるこの赤字国債、これの解消にもとても追いつかないような状況になろうかと思うわけでございますが、大蔵大臣、その辺のお考え方はどうでしょうか。
ありがとうございます。
 それで、一番このトラベノール社の関連で私どもが得心がいかないことがありまして、それは一九八三年の七月四日、このときには、先ほども委員長の質問にちょっと社長はお触れになりましたけれども、要するに緊急輸入ですね、そのことについてどうも厚生省側は認識をしていて、そして、先ほどの参考人の表現をかりますと、感触といいますか、あるいはそういう示唆もあった、そして、むしろ具体的な提案もその後にあったのだということをおっしゃっておられますが、そして、輸入の承認申請を急ぐようにというふうな示唆があったにもかかわらず、その一週間後の七月十一日になるとそれを否定するような文書がつくられてしまったというふうなこと、これは非常になその時期であります。
 そのことを伺う前に、トラベノール社のハイランド副社長が、一九八三年の五月あるいは六月、いずれかはちょっと正確ではないのですけれども、厚生省を訪問なさって会談をしておられますね。そのとき、必ず非加熱製剤の回収について話があったと思います。
 と申しますのは、事前にトラベノール社が出した非加熱製剤というものが、エイズ患者の血液が混入していることが判明したので、それを日本にも出荷しているから至急回収したいという文書をトラベノール社が出されたという経緯があるわけですが、このことについて、当然、ハイランド副社長が厚生省の幹部ともお話しなさったと思いますが、その辺の経緯についてお話しいただけますでしょうか。