わかりました。
 従来私は、災害、公害については最大限の注意を喚起すべきである、気をつけろ気をつけろと言って言い過ぎはないし、もしも公害や災害を起こせば、企業にとってもこれは大変大きい負担になるわけですから、したがって、もう公害、災害については注意しろということを口が酸っぱくなるほど言っても言い過ぎにはならない、こういうふうに考えておりますので、かなり厳しいことを申し上げましたが、最後に、これは長官が談話を発表されておりますから、まさか読んでおらぬということにはならぬし、私も冊子をいただいております。先般、中公審が交通公害防止策というものをお出しになりまして、私もいただいておりますけれども、長官も談話を発表されておりましたが、これからどんなふうにお進めになるおつもりでございますか。
ちょっと舌足らずでございましたけれども、大気汚染防止法によりまして、都道府県が必要に応じまして立入検査等を実施いたしております。そうして、規制基準を超えております場合には改善命令等をかけましてこれを守らせておるところでございます。
規制は環境庁でやる。たとえば窒素酸化物が基準以上に排出をされたと仮定します。その場合に、それは規制をオーバーしておるということについては環境庁で調査をなさるのですが、さらば、どう措置をするかということになると、これは通産でやらなければならぬじゃないですか。どうなるのですか。
規制値を決めるに当たりましては、技術の程度あるいは環境の汚染の程度等を勘案いたしまして、適切なる規制値を決めるわけでございます。
 なおまた、特定の地域におきましては総量規制等を実施いたしまして、環境基準の維持達成に向けて最大の努力を払っておるところでございますが、その規制につきましては環境庁の方で所管をいたしております。
いわゆるより好ましいエネルギーだということで私も期待をしておるわけですけれども、災害あるいは公害、そういうものについて地元の住民の不安というものは間違いなく残っておるわけですので、十分安心ができるように対策を立ててもらいたいと思います。
 そこでもう一つ、先ほどちょっと話に出ましたが、窒素酸化物等による大気汚染、いわゆる公害と呼ばれる部分のものがもしも発生した場合、本来エネルギーの関係は通産の方で所管をされておる、大気の汚染については環境庁の方で大体おやりになる、この場合はどういうことになるわけですか。どうもあそこのＬＮＧの燃焼炉は窒素酸化物をちょっと出し過ぎるというような場合に、規制は通産でやらなければならない、大気の汚染の測定その他は環境でおやりにならなければならない。その辺のいわゆる行政の分担の中でのやり方といいますか、規制の仕方なり措置のとり方、これはどういうふうになっていくわけですか。
ＬＮＧの火力発電所の安全の確保の件でございますが、電気事業法の技術基準等によりまして、まず使用温度に適しました材料の使用、これはマイナス百六十二度というごく低い温度でございますので、それに適した材料が必要なわけでございますから、その材料の使用、それから構造上の強度、それから設備の保安距離の確保、それから保安設備の設置を義務づけしますなど、設計施工面で規制を行っております。これらのチェックは電気事業法の工事計画の認可の段階、それから溶接検査の段階、それから使用前検査の段階、こういう段階を通じて行っております。
 それから、ＬＮＧ火力を安全に維持管理することを担保しますために、定期検査、それから保安規程の作成あるいは主任技術者の選任ということを義務づけておりまして、こういうことを通じまして、ＬＮＧ火力発電所の安全確保のために万全を期しているところでございます。
そこで、もしもということが考えられるとするならば、どういう災害が起こり得るのか、どういう公害が起こり得るのか、それを一体どういうふうに防止をしようとされるのか。これは大体通産が所管しておるものですから通産の方のあれになると思うのですが、いわゆる公害、災害の防止についてはどういう計画をお持ちなのか。
ＬＮＧの災害の件でございますが、現在わが国で稼働中のＬＮＧ発電所といたしましては、東京電力の袖ケ浦火力発電所、それから中部電力の知多火力発電所、それから九州電力の新小倉発電所等がございますが、これらにＬＮＧを供給している基地で事故が発生したということはございません。
効率的な行政というものは国民のみを犠牲にしてよいものではございません。そしてみんながある程度しんぼうせよとおっしゃいますけれども、しんぼうさせられているのはこれは国民でございまして、財界はちっとも先ほど申し上げましたようにしんぼうなんていたしておりません。それどころか、補助金というのは増大をいたしているという姿を私は申し上げました。
 そして臨調行革というのは、これは私は地方財政にとりましても重大な問題をはらんでいると思います。臨調は、地方行財政のあり方につきまして、地方財政計画における一般歳出の伸び、これは国の一般歳出と同程度に抑制せよとか、国の一般会計における地方財政関係費の見直しを行えとか、国基準を超える地域の独自性に基づく行政サービスについては、基本的には受益者である地域住民の選択と負担によって行えとか、道州制など広域行政に対応する地方行政の体制を整備せよと、こういうことで改革方針を打ち出しております。
 政府は、この答申に基づきまして、五十八年度地方財政計画で初めての交付税削減、これをやりました。それに続きまして、従来全額国が負担をしてきた地方財源対策のための借入金の利息の二分の一の肩がわり負担、これを地方自治体に強要し、そして各種の補助金を軒並みに縮小させていると、これは地方自治を破壊する方向ではないか。先ほども、国民に対しては大変むごいと、そしてこれもまた地方自治に対し、そして国民に対し大変むごい方向ではないかと、こう思いますが、いかがでございますか。