いま総裁が申し上げましたのは、認可は一カ月か一カ月半ぐらいですから、五月初めか四月終わりごろまでにできれば、郵政省のアピールもあると思いますが、認可は早くいただきまして——いただきましても、早くいただきませんと、工事の段取り等もございますので、できるだけ早くいただいて、工事はいまの予定では準備その他は進めでおりますがどうしても十二月末までかかりますので、私たちとしてはできるだけ早く認可をいただいて、工事もできるだけ一日でも二日でも早く完成したい、こういう意味でございます。
ただいまの電電公社の料金の中で近距離、中距離、遠距離ございますが、いまの遠距離は確かに世界の趨勢に比べて高うございます。近距離はまたものすごく安うございます。この格差をこの次の機会にはぜひとも縮めたいということは、私ども常に国会で申し述べております。
 ただ、これは法定料金でございますので、そう簡単にはまいりませんので、とりあえず郵政大臣限りで認可できる、行政措置だけでできる夜間割り引きの問題を——これは工事が伴うものでございまして、手動でやるならばいまでも東京と札幌だけやるというならばできますけれども、そういうわけにはいきません。全国一斉にやるには、ＴＣ局においてタイマーの工事が必要でございます。この工事をいま急いでおりますけれども、どんなに急いでも暮れまではかかるということでございます。その内容につきましては、これから郵政大臣の御審議を得て認可をしていただくんでございますか、これは事務的なものでございますから、一カ月か一カ月半ぐらいの間には御認可がちょうだいできるんではなかろうかと思っております。
電電公社の総裁、これはいつごろまでにそういう方向を出すんですか。予算審議中でしょうけれども、遠距離格差の問題、それからいま郵政大臣言われた夜間電話料の問題、この点については電電公社としてはどういうふうに検討し、いつごろまでに結論を出し、大体いつごろからやる予定ですか。
石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 エネルギーは、申すまでもなく国民生活の安定と国民経済の円滑な運営に欠くことのできない要素であります。特に、エネルギー供給の大宗を石油に依存し、かつ石油のほぼ全量を海外からの輸入に依存せざるを得ないわが国にとりまして、エネルギーの安定的な供給を確保することは、国の将来を左右する最重要政策課題であります。
 しかし、最近の石油をめぐる国際情勢は、一段と不安定化の様相を強めており、中長期的にも世界の石油需給はますます逼迫するものと見られますが、わが国のエネルギー事情もそれに応じて今後ますます厳しさを増すものと思われます。
 かかる情勢下において、主要先進国中最も石油依存度が高く、きわめて脆弱なエネルギー供給構造を有するわが国といたしましては、省エネルギーの推進、石油の安定供給の確保に万全を期するとともに、石油代替エネルギーの開発及び導入を強力に推進し、石油依存度の低下を図ることがエネルギー・セキュリティーを確保し、あわせてわが国に課せられた国際的責務を果たす上で喫緊の課題となっているのであります。
 かかる状況にかんがみ、昭和五十五年度を石油代替エネルギー元年と位置づけ、石油代替エネルギーの開発及び導入を促進するための体制を確立することといたしました。
 この一環といたしまして、石油代替エネルギーの供給目標及び事業者に対する導入指針を策定し、あわせて石油代替エネルギーの開発のための推進母体として新エネルギー総合開発機構を設立するなど、石油代替エネルギーの開発及び導入を総合的に進めるために必要な措置を講ずることを内容といたしまして、この法律案を提出いたした次第であります。
 次に、この法案の要旨につきまして御説明申し上げます。
 第一は、石油代替エネルギーの供給目標の策定についてであります。
 通商産業大臣は、総合的なエネルギーの供給の確保の見地から、開発及び導入を行うべき石油代替エネルギーに関する供給目標を閣議決定を経て定め、公表するものといたしております。
 第二は、石油代替エネルギーの導入指針の策定についてであります。
 通商産業大臣は、工場または事業場における石油代替エネルギーの導入を促進するため、石油代替エネルギーの供給の状況、石油代替エネルギーにかかる技術水準等の事情を勘案して、導入すべき石油代替エネルギーの種類及び導入の方法に関し、事業者に対する指針を定めることといたしております。
 さらに、この導入指針に定める事項について、通商産業大臣及び当該工場にかかる事業所管大臣は、必要に応じ事業者に対して指導及び助言を行うこととしております。
 第三は、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進を図るために必要な財政上の措置等についてであります。
 政府は、石油代替エネルギーの開発及び導入を促進するため、必要な財政上、金融上及び税制上の措置を講ずるとともに、広報活動等により国民の理解と協力を求めるよう努力することとしております。
 さらに、石油代替エネルギーに関する試験研究を行う者に対して、国有の試験研究施設を時価よりも低い代価で使用させる等、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に資する科学技術の振興を図るための措置を講ずることとしております。
 第四は、新エネルギー総合開発機構についてであります。
 新エネルギー総合開発機構は、本法に基づき、石油代替エネルギーの開発を推進するための中核的機関として設立される特殊法人であります。
 この機構は、官民の能力を結集して石油代替エネルギーに関する技術の開発、地熱資源及び海外炭資源の開発に対する助成、その他石油代替エネルギーの開発等の促進のために必要な業務を総合的に行う法人であります。
 なお、この機構の設立に伴い、石炭鉱業合理化事業団は解散いたしますが、現在、同事業団が行っている石炭鉱業の合理化及び安定のための業務は、すべて潰漏なきょう機構が承継することといたしており、本法案におきましてはそのための所要の規定を置くことといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。