いま責任の所在ははっきりしているでしょう。開発事業団、メーカー、米メーカー、こうでしょう。この系列があるわけです。責任の所在ははっきりしているわけですよ。いまお聞きしているのは、この重大な過失があったと認定された場合は、一年は過ぎていますけれども、当然、賠償請求をされますねということを聞いているのです。
引き渡し後、いわゆる担保期間というのですか、一年以上たった場合、故意または重大な過失云々というところがあると思うのですけれども、故意はともかくとして、重大な過失があった場合には、いまのお話ですと、賠償請求されますね、認定された場合は。
宇宙開発委員会におきます原因の究明というのが四月、そして五月に結論が出たわけでございますが、私ども経理担当者といたしましても、この原因究明とあわせまして、その間の状態であるとか、あるいは特にメーカーサイドにおきましてどういうことが行われ、どういうことが行われなかったかというようなことの究明もあわせてやっておったわけでございます。そして最後に、宇宙開発委員会におきましてはっきりした結論が出てから後、具体的に正式な措置を講ずるというような方向で検討をしておるわけでございますが、メーカーに対しましては、正式な請求というものはまだやっておりません。
お答えいたします。
 先ほどからお話が出ましたように、「あやめ」一号につきましては、宇宙開発委員会で原因の究明が行われまして、昨年の五月ごろでありましたか、ようやくアセンブリーの部分に原因があるというふうに結論が出たわけでございます。私どもといたしましては、その究明の結果を待ちまして、契約上の責任をメーカーに追及するということで取り組んだわけでございますが、何分契約上の規定で、引き渡してから一年たてば普通の場合の責任追及はできない、ただし、故意または重大な過失がメーカーにある場合には責任追及ができるという規定がございますので、その方向で責任の所在を明確にし、追及をするということで検討を続けておるわけでございます。
 ただし、実際問題といたしましては、故意または重大な過失の故意というのはともかくといたしまして、重大な過失というケースであるかどうか、それをどういうふうに探求するか、どういうふうに追及するかということで非常なむずかしい問題があるという感じがいたしますが、いま法律の専門家といろいろ御相談いたしまして、まだ期間がございますので、いま慎重に検討しておる最中でございます。
次に、時間も余りなくなってきましたが、賠償請求ということでお聞きをします。
 打ち上げ失敗による賠償請求の問題ということですけれども、前回の「あやめ」の打ち上げ失陥の際、賠償請求はされていますか、どうですか。
残念ながら、先ほど大臣が申されましたように、アメリカはすでに二十六兆円の先行投資をいたしておりますし、ヨーロッパは三兆円の先行投資でございますから、われわれがいまマスターすべき多くの技術を持っているのは、やはり米国でございます。しかしながら、ヨーロッパにもその種の技術がございますので、広く世界にそのような先進技術を求めておるのが実情でございますが、結果としては、やはりアメリカ中心になろうかと思います。
結局、国民はアメリカのそうした仕打ちといいますか、やり方に憤りをいま実は感じているのです。ですから、この三軸制御技術ですか、これにかかわらず、今後アメリカといまの状態を続けていくおつもりか、あるいはこれ以上の形態の前進がないならば、アメリカをけって、どこかほかの国との技術提携も考えておられるのか、その辺もお聞かせください。
一部は米国、一部はヨーロッパのものをそれぞれ技術を導入いたしましたり、または技術の交換をいたしましたりしまして、六十年代初頭になりますれば完全にわが方のものとして……。
人工衛星につきましては、先ほど申しましたように、ブラックボックスと言われるものにアポジモーターと三軸姿勢制御がございますが、その二つの点につきましては、すでに宇宙開発事業団が中心になりまして、アポジモーターにつきましては日産、その他の三軸姿勢制御につきましてはそれぞれの人工衛星開発メーカーと外国の技術との技術導入または技術の交換等によりまして開発すべく着手しているところでございまして、六十年代の前半には日本の国産技術で三軸姿勢制御とアポジモーターができ上がることを期待しているところでございます。
山村振興のためには、そこに人を住まわせなければならない、人を住まわせるにはそこに職がなければならない。定職なきところ定住なしということが言われているわけでございます。先ほど申し上げましたように、これからはいかなる山村に行っても道路が四通八達するということで、林道の整備を法律をつくってまでやらぬかという御指摘もあったくらいでございます。したがいまして、林道、道路の整備と同時にそこに企業を持っていかなければならぬ。
 ところが条件の悪いところには企業はなかなか行かないわけであります。特に山の上は寒い、雪が降る。この積雪寒冷地帯で企業をやっても、所得税法上、法人税法上、事業税法上税金は同じくかちんと取られる、こういうことでありますから、こういう不景気になってきますとまず雪国地帯の工場をみんな閉鎖していく、こういうことになるわけであります。またアカホヤ地帯の台風地帯の鹿児島、これは台風常襲地帯ということで、農業経営においても林業経営においてもいろいろ苦労する。北陸の方あるいは山陰の方、これは積雪寒冷地帯であると同時に海岸砂地帯である。こういう特色あるところに農業を営み林業を営もうとする際に、農業者だけで経営しろと言っても農村の地域社会というのはなかなかうまく育たない。どうしてもやはり農業と商工業が並進していかなければならぬ。そこに企業を持ってこようとすると、海岸砂地帯でありますから条件が悪いから経費がかかる、そういういわゆる天候、気象上の目に見えない日常にかかる経費を控除するような制度をどうしてもつくらなければいかぬのじゃないかという感じがするわけであります。そういう税法上の隘路をなくしていくというようなことをしてまいりませんと山村に行く企業はなかなか育たない、こう思いますので、私どもも就任以来そういう面での検討をさせていただいております。御指摘の、山菜類等の栽培によってそこにかん詰工場が一つできる、こういうことになれば、そこに雇用の場ができるということになるわけでありますから、そういう点も総合的な立場で検討をいたしているところでございます。