全くおっしゃるとおりでありまして、私は全面的に同感でございます。やはりこの際日本として対外経済政策、市場開放についての基本的な姿勢というものをはっきり世界に打ち出していかなきゃならぬ。そういう中にあって、いまお話のように短期的に日本としてできるものと、長期的に自由貿易体制を守る中で日本が取り組んでいかなきゃならぬ課題、それをきちっと整理をして出さなきゃならぬ。そういう中でどうしても日本としてできない問題もあると思います。これらもやはりはっきり明らかにしておかないと、このままずるずるといくということになりますと大変危険な状態になってくるんじゃないか、ですから、やっぱりサミット前にそういう日本の対外経済政策というものを鮮明に打ち出すということが貿易摩擦を感情的な対立にまで持っていかない、あるいは政治的な対立にまで進ませない一つの大きな私は課題ではないだろうかと、こういうふうに考えます。
いま言うべきことははっきり言って対応していくといってみえましたけれども、私どもが見ておっても、アメリカ側にもいささか感情的になっておるというきらいもずいぶんあるわけでございますが、やはりこの際政府は日米間の懸案事項をもう一度総点検して、できることとできないこととを明確にして、さらに短期的にできることと終局的に対応するものと分けて、やはり市場開放のスケジュールをはっきりと内外に示して対処すべきことが一つはあるんではないか。また必要なのはわが国の市場開放に対する一貫した姿勢というものがなければならぬ、ここらがやはりしっかりしてアメリカあたりの対応もできてくるんではないかと、こういうふうに私たちは考えるわけですが、その点どうでしょうか。
経企庁長官、ありがとうございました。
 次に通産大臣、アメリカの議会では相互主義法案が提出されたり、あるいは保護貿易主義に急傾斜しておる、こういう傾向に流れておるわけでございます。これはやはり二けたインフレとか、失業者の増大、今年の秋には選挙もある、そういう増幅されている面もありますが、私は、今回の日米貿易摩擦は一過性のものとはとても考えられない、こう思っておるわけです。この点について、通産大臣も先般行かれましたし、また自民党の大臣方も訪米してこの実情調査等に行ってみえましたが、この点につきましてのアメリカの基本的な考え方をどのようにおとらえになってみえるか、この点説明していただきたいと思います。
次に、貿易摩擦の背景について二、産お尋ねいたします。
 最近、欧米との貿易摩擦が激化しておりますけれども、従来は個別製品ごとの摩擦でございましたが、接近は貿易全体の摩擦と変わってきております。政府は、このような貿易摩擦発生の背景をどのように考えておみえになりますか、最初に通産大臣からお答えいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、第一回の臨調の答申が、五十七年度の予算編成に際してどういう点を節約したらよろしいか、こういうことが内容になっておったものですから、つまり五十七年度予算編成に関連しての参考意見と、こういうような中身になったものですから、若干、ずっとそのまま誤解が尾を引いておるのかもしれません。しかし、確かに御指摘のとおりでございまして、本来の行革というのは財政再建とはおのずから別個のものである、こう思いますし、政府の方もようやくそこらあたりを整理して考えるようになった、こういうことでございます。
長官のその考え方については私も賛成いたしますが、やはりずっと委員会等の、いままでの総理の説明等聞きましても、やはり行革即財政再建と、行革すなわち財政再建表裏一体と、ここに結びついてきてしまって、結局、まあ後から出てくるとはおっしゃいますが、いままでの行革という進め方からいったら財政再建以外の何物でもないというような方向性しか実は、国民に与えた影響というのはそれしか受けとめられておりません。そういうような考え方から、よっぽどこれからの取り組み方の中で、いま長官がおっしゃったように、総理以下鈴木内閣も、やはり行政改革というのはある程度まで時間をかけて、しっかりと明治以来のひずみを直していくものである。これはやっぱりしっかりと、がっしりとやらなきゃならぬ。それといま当面しておる赤字減らしや財政再建の問題については、緊急を要する問題等については、これは別個の考え方でがっちりと取り組んでいただかなければ私は国民からも誤解を招くし、財界からの意見等も出てきたことも、そこらあたりから一つは長官との対立の意見になってきたんではないか、私は現場でいろんな方々に会って意見を聞いておるとそう思うわけです。だから、そういう点について、ひとつこの実践に当たって長官間違いのないようなかじを取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
本法の中では機械類の割賦、リース等についての保険もすでに担保されているわけなんですが、今度こうしたプログラム使用権も担保されるわけですけれども、中小企業にとってみれば、コンピューターの導入というのは経営の合理化にも確かに大きなメリットがあるというふうにいろいろの調査の中でも明らかであります。ただ、コンピューター本体も全体としてはコストダウンが図られてなかなか安くはなっておりますけれども、これは「電算マネージメントの虚実」という日本興業銀行中小企業センターの分析なんですけれども、中堅中小企業にとってはコンピューター使用は決して安くない、こういうふうな分析も書かれておりますし、またコンピューター費用の中の人件費は、機器費用の三〇％ないし四〇％を占める、こういうような分析があるわけであります。ですから、保険で担保される、だから販路は拡大するということで割賦販売業者、リース業者が一生懸命売るという、ある意味での条件はつくられるというふうに思うのですけれども、先ほどの御答弁の中でもございましたように、設備投資も非常に低迷をしておる、中小企業の置かれている経済条件もよくないという中で、それだけの費用をかけなければならないというのは大変だと思うわけなんですね。昨年六月十五日の産構審の情報部会の答申の中でも、こういうふうに言われていますね。たとえばソフトウエアの保守を本質的に必要とする、つまりハードな機械本体をもっと有効に使っていく上ではソフトウエアの保守を本質的に改善をしなければならない、しかしソフトウエアのライフサイクルコストを占める保守コストの割合は七割にも上る、こういう分析がされているわけでありますが、この保守コストの七割というのはどういうものを指して七割というふうにしていくのか、この点についてちょっとお尋ねをしたいと思います。