お答え申し上げます。
 先生いま御指摘のように現在三江平原の農業開発調査についてはモデル地区の四万ヘクタールについて五十六年から三カ年の予定で国際協力事業団が実施していると。で、先生も御案内のように、どこが担当してどういうふうにチームをつくるかなかなか苦労をしたわけでございますが、現在はどうにか農水省も強く指導いたしまして、いわゆるＡＤＣＡを活用して継続して調査を実施していると、しかしチームづくりは非常に広範にわたって人を確保してやっているという現実があるわけでございます。今回、法律改正を考える際に、こういった大規模な複雑なプロジェクトをつくる場合の有効適切なチームづくりと、それから経過の追跡、そういったことを考えて私どもはやはり農用地開発公団法の改正をお願いすることにしたわけでございますが、具体的な三江平原の現在のモデル地区の事業につきましてはすでに事業も二年目に入っておりますし、それから公団が新しく業務を発足いたしますのはことしの十月一日以降ということになるわけでございますので、ちょっといまの分については公団が受託することは考えられないと思っております。しかし三江平原の農業開発というのはいま実施している三カ年の調査だけで終わるわけではないことも先生御案内のとおりでございます。公団としても今後各分野にわたって協力する必要があるだろうと思います。
 たとえば具体的な問題としては、いま問題にもなっておりますが、施工機械を使った技術移転というふうな点についての専門家の派遣というふうな問題あるいは工事の実施、設計、監理等の問題も当然論議がこれから出てくるだろうと思います。さらに、現在の四万ヘクタールのモデル地区以外に全体が四百万ヘクタールという大規模な構想があるわけで、それこそ御指摘のように百年もかけてやる事業でございますから、ほかの地域もまた出てくるという問題もあるわけでございまして、そういったことは当然頭に置いていいものと思っております。
ただいま構造改善局長からお答えになったことに尽きているかと存じますが、最近の経済協力問題につきましての世界的な考え方と申しますものも、やはり第一には食糧不足、世界で四億数千万人の人が栄養不良に悩んでいると言われておりますが、この飢餓ないし食糧問題の解決と申します点一つとりましても、単に食糧を供与するということは全く短期的な解決にしかならないわけでございまして、やはり基本的には開発途上国自体の農業生産の改善、そのために先進国としては開発途上国の自助努力を技術面、資金両で助けていくという分野での協力がやはり長期的、本格的な協力の姿勢かと考えられます。
 それからもう一つ、最近の考え方といたしましては、開発途上国と一口に申しましてもやはりかなり進んだ製造工業を持っている国というものもございます。しかしながら、開発途上国の中でも特に貧困な部門と申しますのがやはり農業部門、農村でございまして、その農村の開発ということなくしては開発途上国の本当の発展というものは見られないという認識がここ数年間特に高まってまいりまして、国際的な金融機関でございます第二世銀、それからアジア開発銀行等も農業及び農村開発の面を特に最重点分野ということでアジア開発銀行のうちの最もソフトな資金を供与いたします特別基金などは五十数％が農業及び農村開発に向けられているという状況にございます。わが国におきましても、先ほど御紹介ございましたように、鈴木総理が昨年一月のＡＳＥＡＮ御旅行の際に、農村及び農業開発というのを他のエネルギー、人づくり等と並びましてわが国の協力の最優先重点分野ということで重要視している次第でございます。
私ども、発展途上国においては、農村地域の振興と農業の振興ということは、その国の経済社会の離陸を図る意味におきましても、当面している食糧問題の解決のためにも、非常に重要な問題だろうと思っております。したがって私どもは、やはりそれぞれの発展途上国が自助努力によって農業の振興を図っていくことに対しては、あらゆる側面でできるだけの応援をしていくことが非常に大事ではないかという認識を持っております。その意味で、私ども今回の法案改正も含めて農業協力の積極的な推進、特に最近中心課題になっております開発協力への積極的な推進を考えているわけでございますが、実施に当たりましてはやはりその国の発展段階に応じて考えるということと、それから自発性を尊重して、それに有効な助言を与え、援助を与えていくということを基本に考えたいと思っております。私どもはやはり、決して海外、特に発展途上国に対する農業に関する援助がわが国の農業や、あるいはわが国経済全体の将来に悪い影響を与えるというふうには思っておりません。
そこで大臣、私は、地方財政計画というのは国会に報告するというか、提出するだけで、別に承認を必要とするということになっていないわけなんだけれども、しかし、事の性質上、交付税法上は、何といいますか、地方団体の財政運営の一つの指標であり、それからあるべき姿を示すものというように自治省もおっしゃっているわけですがね。それが実際問題としていま審議をしているといいますか、それを議論をしている最中に歳入欠陥が生じるおそれというのは多分にある。先ほど財政局長は後半に期待をして、その歳入は恐らく保障されるであろうと言うていられるわけだ。ちょうど予算委員会の最中に大蔵大臣が、いや絶対に歳入は確保できますと言うたのと同じで、予算委員会が終わったら明くる日には歳入欠陥二兆円出ましたと、こう言うのと同じような感じに私は聞くんですよ。そんなたてまえの問題ではないと私は思うんだ。
 もう繰り返しませんが、先ほどからもありますように、現実に都道府県その他の当初予算の編成状況を見ると、相当地方税収入、その他は抑え目にしていますわね。交付税はもうこれはくれるものということで組みますから。だから、そういう実態を考えてみると、現在出されている地方財政計画そのものが私は本当にあるべき姿として、そういう指標として出されているものとするならば、その辺については修正をするというか変更をする必要があるんじゃないか、そういう段階に私は来ていると思う。自治大臣としては、やっぱりその辺をはっきり知らないで——そういうことになりますよ。たとえば地方税収入がこれだけありますよといまとりあえず八％でしたか、地方税収入の伸びを見ているけれども六％に抑えている、それだったら、低目に見積もっておまえら何かするのかということになりますからね。後、それは補正でやりますと言うたって、実際問題としてはできない状況に結局はなってくるということが、見通しとしては、まだいまの消費不況の状況を乗り切れない、そういう状況がずっと進んでいるわけですからね。
 私どもから言うなら、現在の政策をとっている限りはにっちもさっちもいかぬだろう、第一消費不況を解消するための刺激の五十七年度中の減税もなかなかむずかしいだろう、そういう空気が強まってきているし、五十八年度はどうだろうというようなところになってきているんですからね。それがいま衆議院の大蔵小委員会の空気だという報道もあるぐらいなんですからね。そういう点から言うと、現在の軍事費を膨張させる、あるいは大企業にてこ入れをする、そういう予算を堅持をしながら福祉、教育を抑え込むようなそういう予算あるいは政策をずっと遂行する限り、五十七年度の後半に景気を持ち直して、そして五十六年度の落ち込みを上回るような、そんな税収が見込めるはずはないでしょう。それはまた全体の大方の経済界のいろんな層の見方にもなってきていますわね。
 だからひとつ思い切って、そういう点では地財計画をもう一遍検討し直して練り直す必要があるんじゃないのかというように思うんですが、大臣いかがですか。