お答えいたします。
 海外に進出いたしました日本企業は、その地におきまして環境保全に十分配慮した企業行動をとるというのが非常に重要であるということは先生の御指摘のとおりだと思います。その場合に受け入れ国、現地の社会にございます環境基準だとか諸規制をまず遵守をするということが進出企業に課せられました課題であり必要なことであるということでございます。その際に、進出する我が国におきましては、環境保全先進国としての環境保全の技術もございますので、それら技術を活用していくということも非常に重要になっております。
 我が国民間の経済団体におきましては、自主的に海外投資行動指針というのを策定をいたしておりまして、投資先国の生活だとか自然環境の保全に十分努める旨申し合わせをいたしております。特に昨年におきましては、そのうち海外投資の環境配慮という点から十項目の環境配慮事項というものを提言いたしておりまして、政府といたしましても海外進出企業の適切な環境配慮が行われることを我々も期待をしておるということでございます。
 一方、政府といたしましても一昨年五月でございますけれども、産業構造審議会の方から環境面への配慮の重要性というのを指摘いたしました「海外事業展開に当たって期待される企業行動」という基準が提言されております。当省ではその内容を広く関係団体やら現地の日系企業に対して周知徹底させておるところでございます。日本企業が海外の現地社会におきまして環境問題に十分配慮した企業行動をとるように、今後とも指針の周知徹底に努めてまいりたい、こう考えております。
次に、環境保全についてお尋ねをいたします。
 今から二十年前、環境問題は、各国を公害のあらしとして先進工業国を襲った、各国は公害反対の世論と住民運動に押されて環境専門の行政庁をつくり公害の規制に乗り出してきた経過がございます。それから二十年間、石油ショックとスタグフレーションを経て世界経済に変化があらわれる。ハイテク化、情報化、サービス化の産業構造の変化と大量消費生活様式の普及と国際化が進み、新しい環境問題が発生するに至っております。
 わけても発展途上国における多国籍企業の公害の垂れ流しが言われておるところでございまして、公害輸出について厳しい批判の声が上げられているところでございます。これらの発展途上国に対する多国籍企業の公害輸出の問題について我が国はどういう対応策を考えておられるのか、御所見をお伺いをいたします。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の開発と環境問題、これは御指摘のとおり大変重要な問題でございます。近年、環境問題に関する関心というものが国際的に急速に高まってきております。また、御指摘の開発途上国の武器輸出問題というものも同様に今次の湾岸危機を契機として世界的な注目を浴びることになっておるわけでございます。開発途上国の社会経済開発と環境との関係につきましては国際場裏におきましても長年議論が続けられてきたところでありまして、ＯＤＡのあり方といたしまして開発途上国が環境保全を図りながら経済開発、経済発展を進めていけるように環境分野の援助に我が方としては積極的に取り組んでおりますし、援助のプロジェクトの実施に際しましては環境の基準というものをできるだけ厳密な形で先方と協議の上対処していくという姿勢をとっておる次第でございます。
 こういう次第でございまして、ただいま御指摘の点につきましては、他方において、経済協力は基本的に開発途上国の経済発展、飢餓と貧困の救済それから国民生活の向上への貢献を本旨とするものでございますので、その点を十分踏まえまして、このような国際的な議論の深まりに我々も参加していく必要があるわけでございますが、今申しましたような経済協力の本旨というものを踏まえながらその点を考えていく必要があると考えている次第でございます。
次に、日本の政府開発援助、ＯＤＡにおいて援助を受けている各国での環境的配慮が少ないために環境破壊が繰り広げられてきたと言われております。インドネシアの集団移住計画、スリランカのマハベリ計画、タンザニアのキリマンジャロ農業開発計画等大規模な開発途上国における事業は、大規模ダムによって水没される農地とか森林、塩害など熱帯地方の環境破壊を進めていると言われております。こうした計画にもっと環境破壊防止対策を重視をして、各国が環境保全の交流を深めていく、そういう努力をしなければならないと思うところでございます。
 我が国もＯＤＡのあり方については、既に湾岸戦争の教訓として武器輸出国に対する援助の再検討を行う、こういう発表もあったわけでございますけれども、今後のＯＤＡのあり方についてお尋ねをいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 国内の景気は昨年の秋口から、非常に緩慢ではありますけれども減速傾向にあると思います。これはむしろ、今までややスピードが速いわけですから、適当な無理のないスピードに落ちるのは好ましいというふうに考えておりますが、いずれにしろその減速過程で、現在はどういう状態かといいますと、かなりまだ景気の水準は高いというふうに判断しています。と申しますのは、需給のあれを端的にあらわします設備稼働率あるいは求人倍率が非常に歴史的な高さを保っております。これから先を考えましても、設備投資、個人消費ともに、今までのような強さは期待できませんけれども、なお根強いものがございます。さらに、湾岸戦争が終結いたしましたので、いわゆる企業マインドの不透明も解消しつつあります。こういう点を考えますと、直ちに景気が失速するというようなことはないというように判断しております。
 その間の物価でございますが、委員も御承知のとおりでございますが、昨年の夏以来じりじりと上がってまいりまして、国内の卸売物価が二％の半ば、消費者物価は四％前後まで来ております。これはもちろん石油の上昇あるいは生鮮食品の上昇が主因でございますが、その他の品目についても、今までのいわゆる人件費あるいは物流費の高騰を製品価格に移す動きも若干出てまいりました。その上に、委員御承知のとおり、為替レートがこの一月にもう十円ぐらい円安になっているわけであります。そういう意味で、まだまだ物価というものに対しても目が離せません。
 さらに申しますが、今御質問ございましたバブルでございますが、バブル経済はこの間かなり是正を見たと思います。しかし、例えば土地の値段にいたしましてもまだ完全に収束というところには至っていないし、もしここで緩めますと、また戻るという気配さえ一部には感じられます。その点は非常に慎重にしなければならないというふうに考えております。
 したがいまして、いろいろ申し上げましたけれども、現在はやはり内外の情勢を注視しながら今までの政策効果の浸透を見守りたい、こういうふうに考えておりまして、有力各紙の観測記事は注意深く読んでおりますけれども、私どもの態度は今まで申し上げたとおりでいささかも変わりないということでございます。