ちょっと事実関係の問題が絡んでおりますので、私の方から答弁させていただきたいと思います。
 まず、現在の先生御提起の問題につきましての国連を含みますところの国際社会の考え方は、武器を輸出することはいけないという考え方ではございませんで、一定地域の軍事バランスを崩すような武器の輸出というものに問題があるという考え方であろうかと思います。
 一国一国の立場をとりますと、国として自衛権というものがある、その自衛権を全うするためにはある程度の武器は必要であるという考え方に国際社会は立っているわけでございまして、これは例えば一九八八年の国連総会の「国際兵器移転」というタイトルの決議が採択されておりますけれども、その中で「地域の特種事情を考慮にいれた上で、国家の安全保障上必要な合法的なもの以上の」、つまり合法的なものがあり得るという考え方に立っておりまして、「合法的なもの以上の武器の獲得を抑制する手段・方法」というものを検討していこうじゃないか、そのために「全世界的な武器移転に関する公開性・透明性」というものを高めようじゃないかということをこの決議が言っております。
 まさにここで言っておるのは二つでございまして、繰り返しになりますけれども、国家そのものから見た場合に合法的に自衛権を全うするための武器の獲得ということがあり得る、問題なのはその必要な以上の獲得が問題なんだ、それを抑制するために公開性、透明性というものを高めていこうじゃないかという決議でございます。
 ちなみに、この決議のもとに現在国際兵器移転専門家グループというものがつくられておりまして、ことしの秋に検討の結果の報告書を事務総長に提出することになっております。基本的にこのグループの出してくる結論は、その透明性、公開性を高めるために一体どういうことがあり得るかということを議論したということでございます。
 最後に、また繰り返しになりますけれども、問題は、一定地域の軍事バランスというものを乱す、不安定にさせるという意味での武器輸出が問題になっているということでございます。
私の聞きたいのは、中国にそういう提起をされた、それじゃ他の大国についてはどうなんだろうか。特に、アメリカが三月にＦ１６を輸出するということまで公然と発表してきている。こういう事態のもとにおいて、エジプトにＦ１６を四十六機売却するということまで発表してきておる、こういう事態の中で、アメリカに対してなぜ提起しないのだろうか。具体的でなければいけないと私は思うのです。
 この資料を見ますと、中東諸国の武器輸出、例えばサウジアラビアは一九八四年から一九八八年までに百九十五億ドル輸入しているが、そのうちアメリカが二九・七％だ、フランスは三八・四％だというふうに数字が出てくるわけです。あるいはエジプトが出てきます。シリアについて言うならば、八十二億ドルという金額で八三・六％をソ連が出している。
 そうすると、あの地域におけるところのこういう大国がせっせとやってきている経過と、それから現実にアメリカがまた売りますよということを提起している現実、こういうことを見たときに、総合的な管理と同時に、もともと武器は売るべきではありませんよと日本の立場に立って私たちは中国に言いました、こう言うのだったら、日本の立場に立ってアメリカやソ連やフランスに何で堂々と要求をしないのだろうか、私はわからぬのはそこなのだ。
 一番言うべきところのその国に対して、新しい問題、新しく武器売却が始まってきているという事態に合わせて、ちょっと待ったをかけるという問題提起をすることがなぜ日本はできないのだろう。本当に国際的貢献を言うならば、そういう積極的な提起をすべきではないのだろうか。いかがですか。
ソ連に対しても申しております。
 アメリカに対しても、この地域の軍備管理というものの重要性を日本政府としては申しております。
 ただし、申し上げておきたいことは、中国側の私に対する返事は次のようでございました。この地域への武器の輸出というものは、いわゆる安保理常任理事国が八〇％以上を占めている。ここで中国だけが武器の輸出をやめろ、自粛しろと言われても、他の国の問題がここに存在しているということの指摘がございました。
先般の訪中をいたしました際に、銭其シン外相との外相会談において、そのようなことを中国に申しておりますし、先日訪日されました中国の貿易部長との会談においても、私が率直にその点を申し上げております。
ただいま議題となりました四法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、日本開発銀行法等の一部を改正する法律案は、日本開発銀行等を通じて国からの無利子の貸付金を財源の一部に充てて行う低利の貸付制度を創設する等、社会資本整備の促進を政策金融の面から助成しようとするものであります。
 次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、国際通貨基金に対する出資の額が増額されることとなるのに伴い、これに応ずるための措置を講じようとするものであります。
 次に、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案は、対内直接投資及び技術導入に関する外国為替及び外国貿易管理法上の手続を事前届け出制から原則として事後報告制に改める等、より開放的かつ透明なものとしようとするものであります。
 次に、国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案は、国民金融公庫等の進学資金貸付制度を教育資金貸付制度に改め、新たに在学中に必要な資金の貸し付けを行うことができるようにしようとするものであります。
 委員会におきましては、四法律案を一括して議題とし質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より国民金融公庫法等改正案を除く三法律案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、順次採決の結果、日本開発銀行法等改正案、国際通貨基金等加盟措置法改正案及び外国為替・外国貿易管理法改正案の三法律案はいずれも多数をもって、また国民金融公庫法等改正案は全会一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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