最後でありますが、高橋委員長には、今おっしゃったようなことに実際にはなっていないと、だから、むしろ能動的に現場に入っていただきたいということを重ねてお願いをいたします。
 石井中小企業庁長官にわざわざお越しいただきましたが、ありがとうございます。
 最後に、通産省にお聞きしたいんでありますが、私、こういうものを調査して痛感いたしましたことは、下請契約に労働賃金に対する規定というものが必ずしもないんですね。そのために、申し上げたような最低賃金以下の賃金を生む。そしてまた、無定量労働の内職労働者まで生んでいる要因の一つになっていると思うんです。
 御承知のように、下請中小企業振興法の振興基準の中には、単価の決定方法の改善の項目の中に労務費ということも触れられています。したがって、私は、これは労働省のことだ、いや公取のことだと言うんじゃなしに、通産省としても検討すべき現実の課題の一つであるというふうに思うわけでありますが、そういう点で、この問題についての具体化を図られるべきだと思うんでありますが、所見を承って、質問を終わりたいと思います。
五五％ではやはり私はこれは非常にまだ問題が残っていると思うんですね、指導をなすっていることの評価はいたしますが。
 そこで、今ずっとお伺いしました一連の問題について、それぞれ明確な見解をちょうだいしたんですが、こういう事例について、公取の方ではしばしば、申告なさいと、こういうふうにおっしゃるんですが、申告したことがわかれば仕事が来なくなってしまうんですね、これが現実です。言いたいことがあっても言えないというのが下請の実態なんであります。今、半導体製造とかあるいはビデオとか、こういう花形産業と言われている電機業界の陰で、下請企業が苦しめられている実態の一端を私御紹介したのでありますが、公取としても、親企業の方に下請代金法の違反がないかどうか積極的に調査する必要があると思うんですが、その姿勢を伺いたいと思うのであります。
年々、支払い手段として現金を用います割合は、指導の結果と申したら少し言い過ぎかもしれませんけれども、徐々に向上しておりまして、五十八年でございましたか、五五％ぐらいは現金払いというふうに上がってきております。もちろん金融の繁閑によることでございますから、一概に楽観してもいけないと思いますけれども、具体的に下請事業者と親事業者の間でいろいろな支払い条件についての契約をいたします際に、最近の傾向としては、現金払いの割合が実情に合わして徐々に上がってきておるということは、全体としては言えるというふうに考えます。
高橋委員長のおっしゃる意味はよくわかるんですが、私も全額現金払いでなければならないとは言いませんけれども、その法の精神から言っても、また下請企業の実態から言っても、やはりほとんどが労賃部分であるということを考えれば、現金で支払うのがいわば正当、望ましいというふうに私理解してよろしゅうございますか。
下請法では、手形をもって代金を支払うことを禁止はしてはおりませんので、したがって、支払い期日、つまり納入後六十日以内に支払う、その支払い手段として手形を用います場合には、割引困難な手形を使ってはいけないということになっておるわけでございます。割引困難と申しますのは、百二十日を超えるサイトの手形、正規の場合は九十日というふうにして
おりまして、さような規定が遵守されることを私どもは強く指導をしてまいったわけであります。今お話しのような事例があるといたしますれば、さらに具体的な指導をしたいと思います。
もう一つの問題があるのでありますが、支払い方法なんです。
 現地に行っていろいろ調べてみますと、非常に多い例として、月末の締め切り後、翌々月の末に、しかも手形払い、その手形の期間も三カ月ないしは四カ月というのが非常に多いんです。また、下請企業は、これはほとんどやっぱりその単価といいますかの部分が労賃によって占められているということを考えますと、全額現金払いが当然であるのに、手形払いというのはこの面からも私は不当であると思うのであります。こういう支払い期間あるいは手形払いという点には大きな問題があると思うんですが、この点いかがでしょうか。
御質問のような事例は、下請法の規制の対象になっている行為でございます。下請法の四条の中に、「下請事業者の給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対し通常支払われる対価」、同種の一般的な下請単価とでも申しますか、それに比べて「著しく低い下請代金の額を」定めることが、下請法上の禁止事項の一つになっております。特に、そういう単価を、親事業者の予算単価などを先に決めまして、一方的に押しつけるような定め方をしますと、この規定に違反するおそれがある行為でございます。
仕方がないというふうにおっしゃらないで、自然はどんなにお金をかけても何年かかっても復元できないものでございますから、そういうものを大事にしていく。私は中へ入ったことがございまして、よくそれなりに勉強させてもらいましたけれども、関東一円を見渡してみても数少ない非常に自然度の高いエリアである、地域である。例えばそこに住宅を建てるとかがけを崩すとか、そういうことをやっていけば全体としての自然度が損なわれてしまうことは言うまでもないわけでありまして、そういう点をぜひ御配慮賜りたいと思うわけでございます。
 環七の自動車公害の現場を恐らくごらんになったと思うわけですが、この間も公害健康被害補償法の提案理由を御説明になりましたけれども、自動車との因果関係ですね、ＮＯ、がやはり大きな問題になっていることは言うまでもないと思うのです。だから恐らく今の中公審の議論を踏まえて、法案の審議の過程で申し上げるつもりですけれども、あの地域を指定地域にする、あるいは浮遊粉じんも含めてＮＯｘ自身を対象にする、そういうことがやはり必要だなということを長官、別に誘導尋問をするわけじゃございませんが、率直に言ってお感じになったと思うのですが、いかがですか。