お答え申し上げます。
 実はこの社内監査システムの考え方なんですけれども、これはそもそもいろんな形で投資家が不当な損失を受けた場合に、やはりそうした投資家保護の観点から、なぜそういうふうになっているのかということにどちらかというとウエートを置いた監査になっております。
 それで、先ほどのお話のように、利益が出たところは監査しないということではないんですけれども、ウエートがどちらかというと、やはり損をしておられるといったようなことを調べているので、おっしゃられたようなこと、まあ感じを持たれたかとも思われますけれども、平成九年の監査では、私どもの元帳で見る限り、これは外見上は正常の取引というふうに監査部が結論を出しております。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表して、ただいま議題となっております政府提案の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案につきまして賛成の討論を行い、改革提出の原子爆弾被爆者援護法案に対しては反対の討論を行うものであります。（拍手）
 我が国は、世界唯一の原子爆弾の被爆国として、核兵器の究極的廃絶と世界恒久平和の確立を全世界に訴え続けてまいりました。また、被爆者の方々に対しましては、医療の給付、手当等の支給を初めとする各般の施策を講じ、その健康の保持増進と福祉を図ってきたところでありますが、高齢化の進行など被爆者を取り巻く環境の変化を踏まえ、現行の施策を充実発展させた総合的な対策を講ずることが強く求められてきております。
 政府案は、こうした状況を踏まえ、被爆後五十年のときを迎えるに当たり、恒久の平和を念願するとともに、国の責任において被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ、あわせて、国として原爆死没者のとうとい犠牲を銘記するためのものであります。
 具体的には、特に前文を設け、国の責任において総合的な被爆者対策を実施することを明確にするほか、特別葬祭給付金の支給、平和を祈念するための事業の実施、諸手当に係る所得制限の撤廃、福祉事業の実施及び補助の法定化並びに調査研究の促進などをその内容としており、被爆者対策を大きく前進、充実させるものであります。
 特に、原爆死没者の方々全体に対して、国として弔意を表し、恒久の平和を念願する観点から、平和を祈念するための事業の実施を法律上規定したことは画期的なものであると考えます。（拍手）
 さらに、こうした死没者全体に対する慰霊とあわせ、被爆者対策の充実を見るまでの間に亡くなられた方が経験された苦難は想像に余りあるものがあることから、自分自身も被爆者としてこうした死没者の苦難をともに経験され、いわば二重の犠牲を払ってこられた遺族の方に対しては、特別葬祭給付金を支給することとし、その特別の不安や精神的苦悩を和らげることとしている点は高く評価できるものであります。
 被爆後五十年という節目の年を迎えるに当たり、こうした法律が制定されることはまことに時宜を得たものであり、私どもといたしましては、本案に賛意を表するものであります。
 次に、改革の提出された原子爆弾被爆者援護法案につきましては、政府案と比較した場合、幾つかの問題点があると考えております。
 まず、前文において、政府案が「国の責任において、」との表現をとっているのとは異なり、改革案では「国家補償的配慮に基づき、」とされております。「国家補償」という用語については、不法行為責任に基づく国家賠償、適法行為に基づく損失補償、使用者として行う補償及び結果責任に基づく補償といった多くの意味があり、その意味するところは必ずしも明らかではありません。改革の皆さんは、昭和五十三年の最高裁判決や昭和五十五年の原爆被爆者対策基本問題懇談会報告書で「国家補償」の語が用いられていることから、本法案の場合も「国家補償」の意味するところは明確であると主張されていますが、判決や報告書全体で意味内容を明らかにできる場合に「国家補償」の語を用いることはできても、簡明で紛れの生じにくい表現が求められる法文においては、こうした用語を用いることは不適切であり、改革の皆さんも否定しておられる国の戦争責任に基づく補償と受け取られる可能性の強いものであります。
 一方、政府案においては、前文に「国の責任において、」の表現を盛り込んでいますが、これは、被爆者対策に関する事業の実施主体としての国の役割を明確にし、被爆者の方々の実情に即応した施策を講ずるという国の姿勢を、新法全体を通じる基本原則として明らかにしたものであり、被爆者対策における国の役割を積極的に位置づけたものとして評価することができるものです。
 また、改革案では、原爆死没者の遺族に特別給付金を支給することとされており、これは改革案の柱となる施策として位置づけられておりますが、この給付金の趣旨や性格については明確な説明が行われておりません。この点で、政府案における特別葬祭給付金は、生存被爆者対策の枠組みの中で、被爆者の方のいわゆる二重の苦しみに着目して支給するものであるとの趣旨が明らかにされております。
 さらに、制度の仕組み自体を見ても、改革案では、一人の死没者について、その遺族の間で優先順位の高い一人だけが受給できる仕組みであるのに対し、政府案では対象となる遺族全員が受給できることとなっており、この点でも政府案の方がすぐれたものであると考えます。
 このように、改革案には幾つかの基本的な問題点があり、私どもといたしましては、本案に反対の意を表するものであります。（拍手）
 なお、最後になりましたが、広島、長崎において原爆の惨禍の犠牲となられた方々を初めとして、さきの大戦における多くの方々の犠牲の上に今日の平和が開かれたことを深く心に刻み、改めて心から御冥福を申し上げるとともに、哀悼の意を表する次第であります。
 さらに、人類史上初めて原子爆弾の惨禍を経験され、半世紀近くを経た今なおその後遺症に苦しんでおられる被爆者の方々に思いをいたしますと、まことに胸の張り裂ける思いであります。心からの御慰労の気持ちを申し上げます。
 今回のこの画期的な政府案をもとに、今後とも被爆者対策の一層の充実に全力を尽くしてまいることをお誓いして、私の討論を終わります。（拍手）