ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 地方公務員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 休憩前に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
 この際、休憩前の和田君の質疑に対する政府の答弁を求めます。大嶋公務員部長。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、鍋島直紹君が委員を辞任され、その補欠として田代由紀男君が選任されました。
 この際、午後三時五十分に再開することとし、休憩いたします。
   午後二時三十九分休憩
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   午後四時三分開会
今回の定年制度の導入につきましては、公務員の適正な退職管理制度をつくるということでございますけれども、この場合に、御指摘のように、高齢化社会に即応するための雇用政策にも十分配慮しなければならぬということは言うまでもないと思います、現在、政府におきましては、民間企業におきます定年制度が長期的に見ますと定年延長の傾向にあるということでございますけれども、五十五歳を中心といたしまして比較的年齢の低い者もかなりの割合を占めておる実情にかんがみまして、昭和六十年までに六十歳定年を実現するように指導しておるというような状況にあると理解をいたしております。
 今回の改正案におきましては、このような事情を考慮いたしまして、現在地方公務員の退職勧奨年齢がおおむね五十七、八歳というところでございますけれども、これを昭和六十年におきまして原則六十歳の定年制度を実現しようというものでございまして、政府の中高年齢者の雇用政策と矛盾するというようなものではないというふうに考えております。
このレポートの引用もいいかげんにやめますけれども、とにかくこのレポートは御存じのとおり私企業に対して国民経済的見地から協力を呼びかけているわけですよ。いまや私企業であっても、個々のエゴイスチックな利潤動機からの高年齢者の切り捨てをやめなさいと言っているわけです。そんな情勢に立ち至っているときに、公共部門が、科学的に説得できる材料を持たずに、また計算もせずに定年制を導入しようとしている。これは私は全く安易であって、時代錯誤的な提案であると言わざるを得ないわけです。
 さらに、御存じのとおり、この長期展望は、高年齢者の就業機会の確保のための提言を書いているわけですね。そして、「高年齢者の急増に対し、その雇用の安定を図るためには雇用に関するシステムとして、高年齢者の解雇とか離職が避けられるような仕組が必要である。」と、解雇とか離職が避けられるような仕組が必要であると二十一ページで明確に書いている。そして、「六十五歳程度の年齢まで雇用の延長が図られることが望ましい。」、こうしているわけです。
 この雇用政策調査研究会は、単なる民間の研究会でないことは御存じのとおりであります。「今後の長期的な雇用政策の目標と基本的な対策の方向について示唆することをねらいとして」と書いたわけですからね。それで設けられた研究会であると、こうなっているわけです一中
 そうしますと、今後十年間に高年齢者の解雇とか離職を避けようと、民間の私企業に対して政府の関係の研究会はめどを六十五歳とまで述べながら出している。そのときに、他方で公務員には六十歳定年を押しつけようとする。私はこれは政府の雇用政策にそごを来すものだと思うんですよ。ここのところをひとつ一体人事院の側、あるいは自治省の側、必要ならば労働省も来てもらわなければいかぬでしょうが、その辺ちゃんと明確にしてください。
とりあえず百万戸の算出根拠といいますか、必要な最低限度のことをお話し申し上げたわけでございます。今申しましたように、そういった需要層に対してでございますので、どういう規模のものでどういう価格のものを供給すべきであるということはこれから当然に決まってまいります。
 まず、規模をお尋ねでございますが、現在、東京圏の最低居住水準未満の世帯の割合は一三・八％ということで、全国大都市圏を除きましたところがもう六％台になっておるのに比べて相当おくれておるわけでございます。これを取り返すのが非常に大事なことでございます。したがいまして、この水準の向上を図る最大のポイントということからも、三人から五人ぐらいの一般世帯でございますが、それが最大のポイントになるだろうということです。したがいまして、それを考えますと、最低居住水準は当然にクリアしなきゃなりませんし、できるだけ都市居住型誘導居住水準に近づける必要がございます。したがいまして、平均の規模も六十五平米から七十五平米程度の広さを念頭に置いて供給すべきだろうと考えております。
 それから、どのくらいの価格あるいは家賃になるかということでございます。これにつきましては、住宅政策上、所得との対比でどのくらいがよろしいということで、前々から決まっておるものがございます。五十年八月の住宅宅地審議会答申ということで、その中の資料の中に標準的な世帯の家賃負担限度率は世帯収入のおおむね一五％程度、あるいは住宅ローンの支払い限度は世帯収入のおおむね二五％程度というふうにされております。それで、世間いろいろ言われておりますが、大体こういう数字で皆さん同意がいただいておるものと思います。
 ただ、分母になります所得をどういうふうに考えるか、あるいは望ましい規模がどういうものであるかというようなところで、いろいろ細かいことになりますと相当原則的に違うところもございますが、私どもの住宅宅地審議会の答申に基づきますものは税込みのボーナス込みの全体の収入ということで分母になっておるものでございます。これではじきまして当然ながら家賃の価格、住宅価格が出てくるわけでございますが、首都圏でこれをはじきますと、首都圏の平均勤労者の所得に対して五倍程度、ということになりますとおおむね四千万円ぐらい、家賃にしますと十四万円ぐらいが限度になってくるということでございます。
 したがいまして、私どもは百万戸構想ではこれらの価格、規模を確保できるようにできるだけ具体のプロジェクトをそのように組んでいくということで、計画的な供給を図る制度及び具体の実施をやっていきたいということでございます。