現在三年度目の要求をさせていただいておりますので、このとおりいったときに完全達成ができるかどうかという御質問かと思いますけれども、前回の五カ年計画、第九次のときの同じ年次と比較をいたしますと、大体達成率は九次の場合が五三％でございました。今回五三・八％でございますので、ほぼ九次と同じ進捗状況になっております。九次の場合は、もちろん五カ年計画が終了したわけでございますけれども、ほぼ達成率が完了した。ただ、後半になりまして大変九次の場合は集中投資をさせていただいておりますので、そういう事態になっております。私どもまだ三年度でございますのでこれからの検討課題だと思っておりますが、いずれにいたしましても、第十次道路整備五カ年計画の完全達成に向かってぜひ努力して達成をしたい、こういうふうに考えております。
 それから、調整費が若干五十三兆円の中には入っております。これは一兆三千億円入っております。したがって、今のところ事業費というのはこのままで五カ年計画の達成を目指している、こういうことでございます。
そうすると、これは平成四年度は大体事業としては達成できるという見通しなのか、あるいは経済の動静で、五十三兆というあれがありましたけれども、それは変化しますね。事業費はちょっと膨らむ可能性が出てくるのであろうと思います。そういったような、五十三兆以内で全部平成四年度末にはこの計画は達成しちゃうという見通しでいいんでしょうか。
昭和六十三年度から総投資五十三兆円の第十次道路整備五カ年計画を行っております。現在、三年度目の平成二年度の予算要求をさせていただいているわけでございます。平成二年度までもし仮にこの金額だといたしますと、全体での累進進捗率は調整費を除きまして五五・一でございます。特に、私どもが直接仕事をしております一般道路事業あるいは有料道路事業での達成率は五四・七％でございますし、なお平成元年度までの達成率、これは一般道路事業で三五・七、有料道路事業で三六・三％、小計で三五・九％、こういう進捗率になっております。
わかりました。
 それでは、今度は道路に入りたいと思います。
 駐車場はもう先ほど話が出ましたので、第十次道路整備五カ年計画、平成四年までですね、これの現状あるいは進捗率等々御説明願います。
構造協議の中には、御案内のとおり公共投資の問題ばかりじゃなくてもろもろの問題があって、その中に排他的取引慣行というような問題も具体的にあるわけでございます。そういった中で、独禁行政のあり方とか、俗に言う談合に対する取り組みというような問題点もテーマとしてあるわけでございますし、意見交換もされております。そうなりますと、その関連において、建設市場が閉鎖的であるとか不公正であるとか、自由性が欠けているとかいうふうな議論というのは構造協議の場でも建設業のみならず一般的にあるわけでございまして、そういった意味では建設市場参入問題あるいは建設市場の問題というものは構造協議と無関係ではございません。
 ただ、先ほど来申し上げていることは、現在日米間でやっている日米合意のレビューという二国間の話し合いというものはあくまでも、くどいようでございますが、日本の制度というものを前提に習熟しているか、あるいはそのために適切かどうかということを重点に協議は持たれているもの、こういうふうに考えさせていただいております。
そうすると、米国の日本に対しての市場参入は、引き続き構造協議にもそういったことが項目に入っていますから、形を変えて構造協議の方に入ってきた、こういう見方でもいいのかということが一点と、今後の建設サイドの日米構造協議関係の推移とか見通しというのはどういうふうに展開していくのか。
まずお断り申し上げておきますが、「復興への道標」、これは国会で与野党の皆さんの協力をいただきながら緊急対策をもうさまざまな分野で決定をして、そして方針を示しております。しかも、その中には国会でまだ承認を得ないものもある、例えば予算案とか特別財政措置法等々そうであったわけでございますが。それにもかかわらず政府が一応皆さんの協力を得て決定をした方針というのはできるだけ早く国会議員の皆さんにお知らせしなさい、そういうような要請が非常に強かった。中には各政党がひとつそれを持ってこいとおっしゃるものですから、これは与野党のいかんを問わず全議員にひとつお配りした方が親切ではないか、そういう気持ちでお送りいたしましたので御了承いただきたいと思います。
 それから基金の問題でございますが、なるほどその「道標」に書いてあるとおり、中小企業向けの特別融資等御承知のとおり三千万枠と五千万枠を特に書いてあると思うのでございますが、これは激甚災害法で三％という利子を最初設定をいたしました。しかし、三％では高いよ、もう少しひとつ勉強しないかという貝原知事等との話が非常に頻繁にあったものですから、それを二・五％まで持ってきたんです。持ってきましたが、この際、産業都市の復興は中小企業からだと、そういう配慮から、その二・五をさらに無利子に限りなく近づけないかという大変な努力を、大蔵省あるいは通産省等の協力をいただきましてこれを集中的に議論いたしました。その過程におきまして、県とも相談をいたしまして、二・五までは持ってきたけれども、さらにこれに県もひとつ協力してくれぬか、協力してもらえば、何らかの一つの型式を決めてもらえば、その裏打ちはちゃんと国も考えますから、こういうような一つの合意を得たいきさつがあります。
 ところが、御承知のとおり国の方は、きょうからまた御相談を即し上げておりますね、新しく提案をいたしました。そしてこういう議論をいただいておるわけでございますが、県の分が、二十八日から県議会がございます。したがって、県の方で私が今申し上げておりまする二・五を引き下げるための私どもとの合意に基づく県条例等、県予算等も組んでもらわなければいかぬものですから、それを決定したということをそれに書き込んでいないわけでございまして、したがって、その方向で検討中というふうに先生がお読みになったとおりでございまして、そういういきさつをひとつ御理解いただきたいと思います。
 それから最後に、お尋ねのこの基金はどれぐらいの規模でやるのかというお話でございますが、これは私の個人の判断でございますけれども、官房長官、総理には話をしておりますが、とりあえず県が公表いたしました額というのは三千億であります。私は、今次の災害は大変甚大ですよ、その程度でよろしゅうございますか、もう一奮発、二奮発しようじゃないかそういう呼びかけをいたしております。