今回の法改正によりまして、水産業協同組合系統による共済事業におきましては、都道府県段階に共済水産業協同組合連合会というものを設立しまして、一応三段階制をとることができる法体系で御提案を申し上げているということは事実でございます。しかしながら、都道府県段階において連合会を置くかどうかということにつきましては、基本的にはこれは団体の判断にゆだねたいというふうに考えておりますけれども、ただ、共済事業が従来全水共という全国一本の組織で行われてまいりましたので、実は団体の間におきましても当面は二段階の方式で発足したいということを申しております。現実に、昨年の十二月二十三日に全国の漁連、信連、指導連会長、それから漁業共済組合長の合同会議がございましたが、その際にも事業組織については当面単協元受け、全国連再共済の二段階で発足するということで確認をされている次第でございます。行政庁としましても、そのような意味で現段階におきましては二段階制で発足するということが適当であるというふうに考えているわけでございます。
 しからば将来はどうかということでございますが、やはり都道府県別の事業量の格差が著しいということでございますので、三段階制をとった場合には都道府県によっては当然御指摘のようなコストの増高ということが起こるわけでございます。そのような場合には、そうした事態が生ずる可能性がなくなるまではやはり二段階制でいくということが適当ではないかということで、今後の指導に当たってまいりたいというふうに考えている次第であります。
次に、連合会制度の創設でありますが、法律上では都道府県段階の連合会を設立することができる、こういうふうになっております。しかしながら、農協共済は一兆七千六百九十六億、昭和五十六年度共済掛金でありますが、大変大規模であります。こちらの共済は二百二億円というようなことでありますから、こういう形で現在の事業規模のままで都道府県連合会を設立して、三段階制をとっていった場合には、これに伴うコストの増大等が付加掛金の引き上げにつながるおそれがあるというような指摘もあります。つまり、都道府県共済連合会の設立認可についての政府の基本的な考え方はどういうふうになっておりますか。
他種共済との競合の問題でございますが、まず第一に、漁協の員内利用者の共済の利用ということを考えてみますると、これはほとんど問題は生じないと思います。と申しますのは、たとえば漁家のうちに農家に該当する方がおられますけれども、これは三割程度ございますが、実際農家戸数全体から見ますれば、このような漁家と申しますか、農家と申しますのはわずか数％でございますので、これは農協共済との間でトラブルが生ずるといったようなことはほとんど考えられないというふうに思います。
 したがいまして、問題が生ずるとすれば員外利用の対象者ということで共済事業が行われた場合にトラブルが起こるのじゃないかということでございます。法律上員外利用を認めている趣旨は、員内利用を補足しその円滑化を図るためということになっておりまして、もしも員外利用が余りにも過度にわたります場合には、たとえば既契約の解除等無理な推進活動をやる、あるいは事故が発生した場合の共済金の支払い分担をめぐる紛争が生ずるといったようなことがございます。このようなことから、実は他種共済、つまり農協の共済であるとか農業共済の共済事業であるとか、そういったもろもろの共済事業との間の問題が発生しないように私ども指導していきたいというふうに考えておりまして、共済事業が当然組合員の相互扶助というものを基盤とすることでございますので、員外利用の扱いについては、とにかくこのような他種共済との間でトラブルが発生しないように、これを慎重に取り扱うように指導する。また、万一トラブルが発生いたしましても、当事者間で協議の場を設けることによって誠意を持って解決できるように十分指導してまいりたいというように考える次第でございます。
次に、水産業協同組合法の一部を改正する法律案について、二、三御質問を申し上げます。
 最初に、漁業協同組合等に対する共済事業能力の付与についてでありますが、この問題は、事業を拡大するということによって、つまり他種共済、農協共済とかそういうものとの競合関係が生ずることが考えられますけれども、これらについてはどういうふうな指導をしていくのか、その点をまずお聞きしたいと思っております。
この委員会のやりとりの中で、ぼやっとする方向ではなくて、後でまた安井委員の方から総括の中でもう一度締めくくりでこの点は明確にしていただきたいと思いますけれども、国民が何をいまこの委員会にあるいは政府の見解の中に求めていくかということについて、ひとつ真剣に負担率の問題については考えておいていただきたいということを申し上げておきたい。
 それから、総理の方はどうも経済計画というものに大変こだわっているわけですが、私は、これまで申し上げておりましたように、たとえばアメリカの経済の失敗におきまして、ニューエコノミストはどうも短期的な手法に少し目を奪われてきておったのではないか、もう少し長期的視野に立って短期の経済変動に対応するという手法をとるべきではなかったかという見解が最近出始めてきておるようであります。フランスにおいてもそうである。つまり、日本がいま経済計画が二、三年の短期寿命で終わったということを何か大変申しわけなかったみたいなことを言っておりますけれども、議論は論議されておっても、私は、日本の経済計画というものは、少なくとも今日の日本をつくり上げていく非常に大きな役割りを果たしてきておったと思うのです。
 その点は自信を持って、これまで積み重ねてきた経済計画というものに対して御破算にしてしまわないで、経済計画をことしというか来年というか、いずれにしても単なる「展望と指針」みたいな、こういう作文ではないものにもう一度戻って、ひとつ総理も考えておられるようなことは十分取り入れれば結構だと思うのです。もう一度、今度中曽根総理の諮問として経済審議会に諮問をさるべきだ。しかも、少なくともその積算の基礎等あるいは到達すべき目標の概略がわかるような、概観できるような数字を置いて、出すということをぜひひとつ企画庁長官御確答いただきたいのです。
 そうでないと、総理府と行管庁が一本になる、私はこれに対しては、先ほど行管庁長官には、これからの運営が総合調整の面でどうもやりにくくなるのじゃないかということを申し上げたが、私は、今度の「展望と指針」ということで経済企画庁の店じまいの前兆じゃないかと思うのです。そして単なるエコノミストの学者集団的な人々が少数そこにいて、そして計数をいじっているという官庁になりはしないかということを心配する。それがそれならそれでよろしい、つまり総合企画的な行政機構というものはもうこれで終わり、なくてよろしいというなら別ですよ。そうじゃなしに、現業を持っていない、そして常に調整企画の中心になってきておる経済企画庁をどういうように企画の中心に置いていくかということになってまいりますと、そのシンボルとしての経済計画なり経済白書――経済白書だけをつくる官庁なんというのは、それこそ総理、行革の対象にしていくべきものだ、私はこう考えております。これは一言で結構でございますから、ぜひひとつその点は再検討していただきたい。
    〔江藤委員長代理退席、委員長着席〕