大変、国民に対してそのような態度をおとりになっていることに対しては、あいた口がふさがらないという思いがいたします。おたくのようなお考え方であったとしても、結果としてこのような問題を、母体行ときちっと話ができなくて国民の方へしりを持ってきたということについては、だれでもやはり申しわけないという気持ちになるのは当たり前ではないかと思いますが、そういう考えではないということがよくわかりましたので、質問を移りたいと思います。
 清水直参考人にお伺いさせていただきたいと思いますが、これまで弁護士として三十四年間、主に会社の再建あるいは清算、それに従事をしておいでになられて、二百数十社を超える会社に関与しておいでになられたということでございますが、業種としてはどんな業種をやってこられたのか、また債権者数、そういうものの規模ですね、一番大きなものはどの程度のものなのか、簡単に御説明いただければと思います。
私は、先ほどから、私どもの負担の問題について、私どもが理解しております内容をるる説明したわけでございまして、一般行の負担の問題につきまして、私どもが、何が妥当であるとか妥当でないとか、そういうことを要請したことも要求したこともございませんわけでございまして、その点は御理解いただきたいと思います。
 それから、先ほどの御発言で、六千八百五十億はあたかも、全部農協系が負担すべきものを政府が負担したのでその責任を感じなさいというような御発言と受け取られたわけでございますが、それは全く私どもと考えが違いまして、私どもは、母体行が負担すべきものを負担しないためにこういう問題が起きているという考えでございますので、御理解いただきたいと思います。
責任はお感じにならないということならやむを得ませんが、私ども国民の常識からいったら、自分たちの営業活動によってこのような結果を招来し、それを国民に持ってくるというのは本来許しがたいことでありまして、どのような理由をつけようと、私は、明確に謝罪すべきだ、このように思いますが、これ以上水かけ論をやっても仕方がありませんので質問を移りたいと思います。
 先ほど、一般行とそれから系統の負担について差があることについては、一般行は経営に関与していたんだと、こういうふうにおっしゃいました。
 しかし、経営に関与していたといっても、それは自分のところの、母体行になっているのとは違うわけでありますから、同じことを言えば、系統の金融機関も協同住宅ローンで経営に参画しているわけです。それから、一般行の中には、全く経営に参画していない、そういう金融機関もあります。しかし、全部一律に系統の三倍、四倍の負担を負わされてしまっている。これについては余りにも不合理であって、今のような御説明はだれも納得できることではないのではないかというふうに思いますが、もう一度その点、確認をしたいと思います。
塚原大臣はまた労働大臣も御経験なされたわけでございますが、私は怠けているとは思いませんけれども、また言いませんが、利用いただくための努力がまだまだ足りないのじゃないのかなという気がするわけでございます。
 そこで、時短奨励金と、通産、労働が共管をしておりますいわゆる労確法、これは昨年私が当選をして初めて一つの法案をつくるときに賛成と、こう言って手を挙げた法律なものですから非常に印象深く覚えております。全政党の賛成で成立をした、改正ができたと記憶いたしております。時短奨励金でもそうなんですが、この労確法の申請手続、これが非常に煩雑で、特に要求される資料が多くて、まさに人手の足りない中小企業ではもうそれだけで申請をあきらめるというようなところもあるやに聞いているわけでございます。
 たまたま私がじっこんにしている方の同業者の組合、それがこの労確法に基づく補助金の申請をするのに膨大な事務作業が伴うということをこの前知ったわけでございます。今たまたまお借りしてきたんですが、これは名前を出しますと後で現場でその組合がいじめられると悪いですので紙を張っておりますが、間違いなくある協同組合のものでございます。
 どうしてこんなにたくさんのものが必要なのか、この申請はこういう話でございます。この同業の組合が、労働環境の改善や時短の推進や、そしてまた福祉施設の充実を図るための講習会の開催や、あるいは啓発パンフレットやマニュアルの印刷などを行うために組合として九百万円の補助金を受けるものでございます。同業組合の会社数はちょうど八十社でございますが、その八十社の会社の一社一社が受けるものではございません。同業組合として補助金を受けるのにかかわらず一社一社が今後五年間の経営計画を出せと、しかも三種類の書類、一種類当たり二十枚の書類を提出すると、こういう結果がこんな膨大なものになっております。枚数にして約五千枚。
 既に、政府は昨年の三月三十一日に規制緩和の策を閣議決定いたしておりまして、「国民負担の軽減、行政事務の簡素化を図る等の観点から、平成七年度から十一年度までの「規制緩和推進計画」を定め、規制緩和等を計画的に推進する。」と、こういう決定に基づいて、例えば通産省においては情報化推進本部というものが設けられて、「行政事務のより一層の効率化・高度化を進めるとともに、国民に対する行政サービスの一層の向上に向けた公開行政情報へのアクセスの改善、行政サービスのペーパーレス化等を推進するため、常に最新の情報処理技術の動向を注視しつつ、その成果を行政運営に積極的に活用し、もって国民の立場に立った効率的で効果的な行政の実現を目指す。」ということまでうたっておるわけでございます。
 時短を促進するための作業なのに、その補助金をその会社会社が、八十社の会社が直接受けるものでもないのに、その中小企業の方が夜なべして作業をして書類をつくらなくちゃいけないなんてこれはもう本末転倒である。どうしてこんなにたくさんのものが要るのかといってお聞きしてみると、調べてみますと、この書類は労働省、通産省、地方自治体、労働省の特殊法人の雇用促進事業団、それから全国中小企業団体中央会、五機関に同じ書類を出さなくちゃならないと、こういうことからもくるようでございまして、この現状について、通産大臣、済みませんが、これだけのたくさんのものがなぜ必要なのか、私はびっくり仰天してあきれるやら、しまいには一緒になって腹を立ててしまったのでございますけれども、どう考えられますか。