納得できません。
 冒頭におっしゃったことは、預金保険機構というのは民間金融機関でないしという話だったと思います。ただし、じゃ預金保険機構はどういう仕事をするかといいますと、確かにこれは政府認可の特別法人でありますけれども、民間の金融機関が破綻した場合にどう預金者を保護するかという、そのための組織であるわけですよね。この預金保険機構というのは、まさにこの預金者保護のために民間金融機関を監督する組織でありますから、その組織がこの民間金融機関の破綻に備えた預金保険機構を監督するのもまたこれは論理的に当然である、むしろそう考えるのが自然だと思いますが、違いますか。
 それに、確かに今度の設置法の第三条を読みますと、民間事業者についての検査監督とありますけれども、しかし「民間事業者等について」というふうにあるわけでして、別にそういう公的な機関を監督していけないということでもありませんし、そういう民間金融機関の破綻に備えた預金保険機構は当然監督庁の方が監督すべきではないんですか。
少なくとも同じ建物に同居ということはないということで、若干イメージがわいてきたわけであります。
 次に、大蔵大臣にお尋ねをいたします。それは預金保険機構の件についてなんです。破綻金融機関の処理スキームをつくりまして預金保険機構を発動するという業務は、ある意味では最も裁量の大きい行政であると思います。どういうスキームをつくるかというルールはまだないわけですね。
 そういう意味では、ある学者が言うには、この預金保険機構をどの官庁のコントロールのもとに置くかが金融行政のパワーを決定するという見方もあるわけです。
 そこで、大蔵省設置法を見ましたら、この第五条三十三号、「預金保険機構及び農水産業協同組合貯金保険機構を監督すること。」という条文は今回改正されないわけなんです。要するに、預金保険機構の監督は大蔵省の権限として残る。これは企画立案は大蔵省、業務の執行監督は監督庁というこの大原則に反するんじゃないですか。なぜこれが残っているんですか。
まだ構想の段階に至っておりません。しかし、大蔵省の中の検査監督の部門を抜くんですから、その部屋だけあくなとは思いますが、しかしそれをやってしまえば、これは元も子もなくなるわけですから、少なくとも大蔵省以外の建物を見つけるというか、それをしなければ金融監督庁の意味がなくなってしまう、そういうふうに考えますので、これからいろんなことでこの監督庁を具体的に進めていく上には問題があろうかと思います。諸般の意見を聞きながら監督庁をいわば新しくつくるその意味合いをひっくるめて、そういう問題に当たるように努力をいたしてまいります。
私は、これまでの審議に参加しておりまして、なかなか大蔵省と金融監督庁が判然と分離をされているというイメージがわいてこないわけなんですね。
 一点、お尋ねいたしますけれども、金融監督庁は庁舎はどこを利用されるんですか。まさか今の大蔵省の中で壁一枚隔てて大蔵省と監督庁というのであれば、だれが見てもやはり一体だということになってしまうわけでありまして、その辺は官房長官、どういう御構想を持っていらっしゃるんですか。
検査機能の拡充をすべきじゃないかという御指摘でございます。
 御指摘のとおり、金融監督庁がその任務を適切に果たしていくためには、監督の基礎となる検査機能が適切に発揮される必要があることは十分認識しているところでございます。また、金融監督庁の組織全体における検査事務の比重はおのずから高いものとなるところでございまして、このため御指摘の人員面もさることながら、金融の高度複雑化に対応した研さんとか職員の育成に努める等、検査能力の向上についても一層の配意を行っていくことが必要だというふうに考えております。
 人員面につきましては、私どもも一応の目安としておおむね三百名台というお答えはしたところでございますが、さらにその上にいかに充実を図っていくかにつきましては、これは次年度の予算要求という形になるというふうに考えておりますので、この十年度の予算編成過程において総務庁等とも十分相談して詰めていきたいというふうに考えております。
私も、先般、顧問、スタッフとして、民間からそういうスタッフをそろえたらどうかというお話がありまして考えたわけでありますけれども、いま一点お尋ねをしたいことは、今回の大蔵省改革につきましても、依然として焼け太り批判というのがあるわけです。
 問題は、今回の監督庁の設置というのが、行政経費の節減という意味での行政改革に逆行するものであってはならないというふうに思うんです。
 仮に、二つに分けたことによって、トータルとして組織が大きくなり、そのためにかかるコストも大きくなったというのであれば、果たして国民の理解が得られるかというふうに思うわけであります。この点は、そういう狭い意味での行政改革、行政コストの削減と今回の監督庁の設置とはどういう関係になるんでしょうか。
諸外国におけるポジティブアクションでございますが、具体的な取り組みといたしましては、イギリスは、これは全く各企業の任意にゆだねている国でございます。それから、フランス、カナダは、一定規模以上の事業主に対しまして、男女労働者の雇用状況の分析についての報告を義務づけておるわけでございます。それから、アメリカ、オーストラリア、スウェーデンは、一定の事業主に対しましてポジティブアクションに関する計画の策定を義務づけておるわけでございます。そして、フランスにおきましては、ポジティブアクションに関する計画を作成した事業主に対して国の資金援助を行っているというふうに、国によってさまざまな形でポジティブアクションに取り組んでいるわけでございます。
 今回の法律にポジティブアクションを規定したわけでございますが、労働省といたしましては、
各地域において、経営者団体とか各種業界の団体との連携を図りながら、まず、このようなポジティブアクションのそもそも持つ重要性、それからやり方等につきまして、事業主の理解を深めるような周知を図っていきたいというふうに思うわけでございます。
 例えば、企業のトップの方がこういうことをよく理解してくださるということが非常に重要だと思いますので、トップセミナーを開催したり、それから、各地域における業種別使用者会議を開催することなどによりまして、企業のポジティブアクションの具体的な取り組みを援助申し上げていきたいというふうに思っているわけでございます。