だんだんお話を承っておって、私は現行の協定は一九八二年九月三十日まで有効だと思うのですね。それを一年延長する決議をした。だから、六月三十日から七月の間はどうかというと、現行協定の九月三十日まで有効だという問題は、これはこれで別だと私は思うのですね。ただ、この八二年九月が来てから先に一年を延ばすについては、さらにもうひとつ先のことも決めてかかれよというのがただし書きであった。しかし、そのただし書きは六月三十日までに結論が出なかったので改めて理事会は九月十六日までにしたい、そういう決議をしたわけでありますから、そこで、おしかりでございましたけれども、その事実を申し上げて、そしてこの協定の御承認を求めたい。この協定の本旨はあくまでも本年の九月三十日以降をどうするかの問題である、こういうふうに私は見るわけでございます。
これは理事会の問題は万事理事会預けであって、理事会の決定に日本は従うということを一から十までおっしゃるんだったらここまで問題にならないんだと思いますが、しかし日本も締約国として、この理事会の中身、理事会の決議、理事会のやりよう、これが万事を左右していく問題ですから、日本も断じて無関係じゃないのですね。そうなってくると、六月三十日から七月の二日までの間はどんなことがあったのかよくわからないけれども、事実によって勘案する以外にない。それはまだよく確かめておりません程度では困るのです。すでにわれわれは手元に決議第三一九号というのをいただいておりますから、決議をいただく前に、どういう経緯があったかというのは承知の上で決議というものについていただいているものとわれわれは理解しておりますよ。したがいまして、理事会を尊重するとおっしゃる御答弁が相次ぎますから、理事会の席で六月三十日までになぜ期間を延長させるということすら決議できなかったのか。そのことがひいては六月三十日から七月二日までの間は無効のありさまのままで理事会は種々協議しているわけですから、そこで協議されたことは一切意味がないとすら純法理的に言ったら言えるのですよ。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の第一の点につきまして、六月三十日から二日までの間についてどうかということでございますけれども、理事会として明確なやり方としては、確かに御指摘のように六月三十日に暫定的に延ばしておいてさらに新たに決定をするというやり方もあったと思いますけれども、この点は理事会がどのような解釈のもとにこの二日にこの決定を行ったかという詳細については承知しておりませんので、これはむしろ理事会としての意思を確かめるべきだと思います。ただ、理事会としては三十日まで交渉を行うべきであるということを意識しながら交渉をしてまとまらなかったもので、交渉継続中に七月二日になってやっと合意が成立したという状況があったということで、これはその事実からしんしゃくする以外に私どもとしてはないという気がいたします。
 それから、第二の点でございますけれども、では九月の十六日にできなかった場合にどうなるかということでございますけれども、その際に理事会としてどういうふうな決定を迫られるかはそのときの理事会の判断になると思いますけれども、選択としては新しい協定の成立の見込みがないので延長をやめるという選択もございましょうし、あるいはあと一週間交渉を延ばせばさらに協定の成立の見込みがあるということであればそういう決定もございましょうし、これはそのときの理事会の判断にまつことにまたなるのではないかと考えております。
そうすると、事は基本的な問題であって、これはなかなかむずかしいと思うのですよ、非常にむずかしいと思うのです。
 一つは、これは六月三十日までに決定することができなくて——むしろ六月三十日という日を九月十六日まで延長するんだったら延長することだけでも六月三十日までに決定できたことですね。六月三十日にできなくて七月の二日にまで延ばしたわけでしょう。そうして、七月二日にまで延ばして何をやったかといったら、六月三十日を九月十六日まで延長するということだけが要は中身として決められたというかっこうなんですね。だから、問題からするとこれは二つあるのです。
 一つは、六月三十日から七月の二日までの間、事実上この理事会で討議をした中身は全部無効のうちに討議されたというかっこうになっているということが一つですね。あと一つは、果たして、九月の十六日まで延期をされたけれども、その中でいま言われたような基本的な問題が解決されるのだろうか。六月の三十日という期限を限って、だれでもが承知をして、これを条件としてやるという前提で臨んでだめだった問題、これをさらに期間を延長して大丈夫と言えますか。これまたむずかしいですよ。九月十六日まで延長してもしそれができなかった場合どうなるのですか。これはいま申し上げた二つの問題について答えていただきたいと思います。
お答えいたします。
 特に問題になりましたことは輸出国の間での輸出割り当ての配分の問題、それから小輸出国の取り扱い等でございます。これらの問題につきましては、主として生産国同士で意見が一致しないで合意に達していないということでございます。
自民党の案は、中西案の時代、それから先ほど例を挙げてお述べになりました園田政審会長の時代、これは五十二年でございます。それから五十三年と、五十五年の選挙を目標にして案をまとめておったのが園田案の時代でございます。それから一票制、二票制は、私がプロジェクトチームの座長になりまして始めたものでございまして、一票制、二票制を考えます時分には、中西案、園田案の時代と違いまして、私どもは政党本位の選挙ということを中心に考えてまいり、その一つの徹底したのが一票制であったわけでございますが、政党本位の選挙ということを非常に強く考えましたので、その影響と申しましょうか、論理的な帰結と申しましょうか、一人一党とか個人の立候補はやはり適当でなかろうというような結論になったわけでございます。したがいまして、自民党の案で過去に無所属を認めておりましたのはその当時の自民党の考え、それから私が座長になりました以降は政党本位の選挙ということで全国区の方を徹底して考える、こういうふうになったわけでございまして、自民党の内部の考え方も五十年前後から、五十二年、三年、それから五十四年、五年と変遷をしてまいっておりますのは事実でございますが、別に私どもとしては党利党略で考えたというのではなく、政党本位の選挙制度をとるとすればどれが妥当かということから結論を得たわけでございます。