電電公社の経営形態が変わった暁には固定資産税は全額徴収しなければならない、こういう考え方で今日まで来たわけでございますが、先ほど来説明がありましたように、経営形態が急に変わって、一遍に従来の課税方法を変えていくというようなことでは大変な影響があるだろう、こういうことで五年間の猶予措置をとったわけでございます。
 先ほどお話がございましたけれども、こういうふうにお考えになったらいかがでしょうか。従来は納付金の形でやっておった、固定資産税と大体同じような考え方でやっておった、しかも半分猶予をしておった、しかしそれを今度はやめる、やめるけれども五年間延長するというような考え方をおとりになっていただければ、税制調査会その他で言われておる非課税措置をさらにつくるというような考え方にはならないのではないか、こういうふうにおとりになっていただいたらいかがなものかと思います。
どうもおかしいね。参議院の方へ行って、それは検討しておってもだめだから、通るようにひとつプッシュに行かなければいかぬかな。
 まあそれはいいとして、大臣、これはちょっと所管外だとお考えになるかもわかりませんけれども、重要な自治体の財源になるのです。もう各市長さんあたりから随分、例えば高速道路、こういうところの固定資産税ももらいたい、随分いろいろな話があった。今度電電公社、一兆円というような大きな産業、今度は会社になった、こういうときにおいてやはりガス会社あるいは電力会社と同じように固定資産税というものはいただく、これか自治省の考え方ではないか、こう思うのですが、いかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 現在御審議中の関係法律案が通過するまで最終的な結論を申し上げるということにはならないということで、現在そういった審議の経過等を見ながら検討しておるということでございます。
おかしいですね。今までは電電公社は国の仕事だったからあれだけれども、今度は会社になる。会社になれば電力会社あるいはガス会社と同じだ。そういうようなのに、道路の占用料についてはそれから検討いたします、こういうのはちょっと私は納得できないのですが、これは同じになるのじゃないのですか。いかがなんですか。どう違うんです。
うまいこと逃げるね、あなた。
 そうすると、新しく電電株式会社、要するに今の法律が通って、そして会社として一人立ちするということになれば、ガス会社あるいは電力会科と同等に扱う、こういうふうに考えていいわけですか。
お答え申し上げます。
 電力事業、ガス事業につきましては、国の事業ということで取り扱われたことはございませんで、これは過去からずっと占用料をちょうだいしておる。それに比べまして電電公社の事業につきましては、国の事業であったというようなことからして、これまでちょうだいをいたしていないという経過があるわけでございます。
そうすると、公共性ということになりますと、電力会社あるいはまたガス会社も同じと思うのですが、この方は占用料を徴収しないようにというようなあなたの方の通達は出ていないのです。これは皆もらっている。電電株式会社、要するに会社になった場合は同じじゃありませんか、ガス会社も電電会社も。この点はいかがですか。
占用料の性格と申しますのは、占用者が道路を利用するということによって受けます利益というものをいただくという制度でございまして、どの程度の額をいただくかということにつきましては、事業の性格というようなこととか道路管理との関連とかいろいろなことを考えてまいらなければいけないわけでございまして、先ほども申し上げましたように、そういった点から固定資産税等公租公課の取り扱いというようなことも考えながら検討していくということで、徴収するかしないか、仮にするとした場合にどういう取り扱いにするのかということも含めまして検討しておるというところでございます。
そうすると、これはまだ検討ということで、電電公社は今度会社になりますが、その占用物件にかかわる占用料は徴収していいというようにはならないのですか。これは徴収してよいというような通達を出すんだというようなとり方を私はしておったのですが、まだ検討ということで、そのままいこうという考え方ですか、いかがですか。
収支の見通しを二十年、三十年後まで見通すということは、先ほど私が申し上げましたとおり非常に困難な問題だと思います。今、委員も木材の問題等に言及されましたけれども、これは農水省的な立場で申し上げることではなしに、私自身材木を職業といたしておりますけれども、三十年ぐらい前に和歌山県に働きに出されまして、その膨大な森林資源というものを見たときに、和歌山県の山林業者というものは未来永劫までこの木材を使った豊かな職業を営まれるのではないかということを感じたものでございます。
 しかしながら、その後十年、十五年たちまして、集中豪雨的な米材あるいは南洋材の輸入、しかも原木で輸入することができなくなって製品で輸入してきたときに、日本の製材業者というものは、いわば製材の食い物が全部なくなってしまったわけです。したがって、木材業そのものがおかしくなると同時に、製材業者も非常な破綻を来してしまった。さらにそれに加えて、例えば新建材であるとかサッシであるとか、そういうものが発達し、日本の建築様式がもうそれこそ革命的な変革を来してしまった。そのために、その後十五年ぐらいで、まあ和歌山県ということを申し上げちゃ大変失礼でございますが、その地域の木材業者というものが転業あるいは廃業を余儀なくされてしまった。それほど戦後の経済の変転というものはあらゆる分野で変転目まぐるしい時期でございますので、今、委員のおっしゃるような二十年後、三十年後はどういうことになるか見通せということは非常に困難なことだと思います。
 しかしながら、先ほども私申し上げましたけれども、日本の企業家の旺盛な活力というものがある以上、そしてまた官民挙げての持続的な好調というものを行っていこうという意欲がある限り、私はそのような形でもって国内の経済の好調あるいは収支の好調というものを維持できるものと確信いたしておるものでございます。