先生御指摘の選挙の前の回答でございますが、これは率直に申しまして、私ども選挙の前にいろいろな団体からいろいろなアンケートが参りまして、非常に忙しいものですから大体そういうのは人に任せておりまして、必ずしも私自身目を通さなかったので、そういったことがあったかもしれませんが、ただ、あえて申しますと、現在売上税を政府が提案しているわけでございますけれども、これは総理の御答弁にもしばしばございますように大型間接税ではない、これが私ども政府の考え方でございますので、その点をひとつ御理解いただきたいと思います。
 なお、今三点御指摘ございましたけれども、これが景気にマイナスの効果を与えるかどうか。こういうことであれば、それは確かに間接税はその分だけ物価を上げますから、それが実質消費の減になり、そういうマイナスの効果がございますが、しかし今回の税制改正は所得税そして法人税の減税とパッケージで、しかも所得税、法人税減税が先行する形で行われますので、この点につきましてはむしろ景気を刺激するものというふうに私ども考えている次第でございます。
最初に経企庁長官にお伺いしたいのですが、全国の中小企業団体でつくっております大型間接税反対中小企業連絡会、この会が昨年の同時選挙のときに実施しましたアンケート調査の結果を二月二十日に発表しているわけです。その中で、導入反対だと回答された自民党の国会議員のうち当選した百八名の名前が載っているわけなのですが、この中に経企庁長官の名前もあるわけなのです。そのアンケートの中で、大型間接税というものは、まず第一に個人消費の後退をさせる、景気低迷を招くものだというのがあります。二つ目に、内需拡大に逆行するものだということ、三つ目に、過当競争下の中小企業に対して多大の影響を与えるものだ、そういうようなのがあるのですけれども、現在売上税が提案されている中で、この三つの点について経企庁長官の御所見を承りたい。
確かに、殊に日米間では大きな貿易黒字があるという、長年続いていて、しかも毎年減っていかないということがいらいらの根本であるということは、これは間違いのないところだと思いますが、ただ、日本の品物は申し上げるまでもなく嫌がるものを売っておるのではございませんで、大変歓迎されて売れておるものでございますから、したがって、これを勝手に百億ドル減らすというような約束をいたすわけにまいらないということではないのだろうか。これは、むしろ通産大臣の方の御所管でございます。
時間がもう来ましたので一言だけ申し上げますけれども、要するにアメリカの言うことは、半導体の協定違反であるとかあるいはダンピングということではないのですね。実際に彼らの言わんとするところは、八百億ドルの黒字を減らせということですよ。だから、八百億ドルの黒字を減らさなければ、これは安倍さんが行こうが総理が行こうが解決しないんですよ。ですから、宮澤さんが向こうへいらっしゃって、来年は百億ドル減らします、毎年百億ドルずつ必ず減らしますよと約束すれば、それで一切済んでしまうのですね。そういう問題じゃないでしょうか、アメリカが言わんとするのは。そうは言えないから、ダンピングだとか協定違反だとか表面は言っているのですけれども、内心はそうですよ。内心は八百億ドルを減らせということですよ。
 しかも、八百億ドルを減らさないで、いろいろな理屈を言いながら現状じんせん日を過ごすことによって、日本は広大なアメリカ市場を全部失わなければならない羽目になるかもしれないのですわ。そういう事態だと思うのですね。今の日本の経済繁栄は、これは言葉がいいか悪いかわかりませんけれども、アメリカの広大な市場に思うように商品を売りまくった結果、この繁栄を得たという一面があるのですね。ところが、その市場を今失うか失わないで済むかという関頭に立っているわけでしょう。だからそこのところを、この八百億ドルを毎年百億ドル必ず減らします、実際に来年百億ドル減れば、日米関係というのはたちまちよくなってしまうのじゃないでしょうか。そこのところの決断ができるかどうか。
 それで、これは時間がありませんけれども、稲山さんがこういうことを言っておられるのですわ。大臣はさっきそんなことはできませんと言いましたけれども、仮に五、六年前に自動車の輸出を百二十万台に抑えることができれば、日米関係はこんな悪くならなくて済んだだろうというふうに稲山さんが言っておられるわけですよ、財界の巨頭が。やはりそこらの認識が足らないのじゃないかと思うのですけれども、宮澤大臣、一言だけ御返事をいただきたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由とその内容について説明いたします。
 案文はお手元に配付してございますので、朗読は省略させていただきます。
 わが国の森林は、第二次世界大戦、戦後の復興、昭和三十年代以降の高度成長のもとで乱伐が行われてきました。そのため、人工林の大部分が生育途上にあり、その間伐や保育が急務であることは言うまでもありません。しかし、一方では、政府の安易な外材依存政策により材価が低迷し、林家の林業への意欲は減退しています。
 わが党は、今回の政府案が人工林の間伐、保育を促進する上で一定の役割りを果たす側面があることを否定するものではありません。しかし、政府案は、扱いによっては大手林業資本、大山林地主への林地や立木の権利の流動化につながりかねない危険な側面も持っております。この点について、政府案では何らの歯どめ措置もとられていません。また、林業普及指導事業に対する助成方式の変更は普及事業の縮小、後退につながるものであり、容認できません。
 わが党の修正案は、こうした危険な内容に歯どめをかけ、地域林業の振興を図るためのものであります。
 その内容は、第一に、市町村が策定する森林整備計画について地域の林業関係者の意向を反映させるため、その策定に当たっては、あらかじめ公聴会の開催等により森林所有者など森林整備計画に関して利害関係を有する者の意見を聞くことを義務づけたことであります。
 第二に、市町村の長が森林整備計画に基づき森林の所有権等を指定する者に移転する勧告を行う場合には、大手林業資本、大山林地主への林地流動化を防ぎ、地域林業の振興を図るため、地方公共団体、林業公社、森林組合、学校設置者などを指定するよう努めなければならない旨の規定を設けています。
 第三に、都道府県知事が行う分収林契約締結あっせんの場合も、地域林業振興のため、造林者または育林者について同様の規定を設けています。
 第四に、林業普及指導事業の助成方式については現行どおりで行うこととしております。
 以上が修正案の内容でございます。
 委員各位の賛同をお願いいたしまして、説明を終わります。