お答えをいたします。
 先生今御指摘の点につきましては、衆議院の予算委員会でも何人かの先生から御要望いただきましたし、地元の兵庫県からもちょうだいしておることは事実であります。
 しかしながら、国といたしましては、災害については、各種公共的施設の復旧等に努めることといたしまして、個人の損害については個人による自主的な回復によることを原則と考えております。ただ、自然災害により回復不能の死亡や重度の障害に見舞われた方々に対しましては、既に御承知のような災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給により弔慰あるいはお見舞いを行うこととしております。
 住居、家財の被害や重度に至らない障害については、今申し上げましたような死亡等の人的被害とは異なり修復し得るものであることから、もちろんこれは大変な御苦労が伴うことは想像できるわけでございますが、低利の融資制度、災害援護資金等によりその支援を図ってきているところでございまして、このような障害に対して見舞金制度を創設することは困難であると申し上げざるを得ません。
総理から、国民の皆さん方に御理解ができる、国民がきっちり、ああ政府もあれだけのことをやった中で増税とかそういうふうなものを持ち出してきているんだなとわかる姿というんですか、そういうふうなものを見せていくということが一番大事なポイントではないだろうか、私、さように思っております。
 補助金補助金という話が随分と出てまいります。厚生大臣にお伺いをいたしたいんですが、現行の災害時の見舞金制度、死亡者に対する災害弔慰金、重傷者に対する災害見舞金はあります。あるんですが、重度障害者を除く重傷者とか家屋を破損した者に対する見舞金制度が欠落をしております。新たにこうしたことに対応できる特別災害見舞金制度の創設、これはもう兵庫県の側からも要望として出されておるかと思いますが、厚生省の御見解をお伺いいたします。
今、大蔵大臣から御答弁ございましたから御理解がいただけたと思いますけれども、やっぱり歳出については、むだはないか、その必要性の緊急度はどうか等々根源から洗い直して、可能な限り効率的に使っていくということはもう当然のことだと私は思います。
 ただ、今回の災害に対する財源をどうしていくかというような問題については、これはもう必要な財源はきちっと確保するというのは当然の話であります。と同時に、その財源の確保についてはやっぱり国民の皆さんから理解してもらえるような方法をとらにゃいかぬというふうに考えますから、そうした視点に立って全体の動向もにらみながら十分対応していけるように取り組んでいきたいというふうに思っています。
それはもうおっしゃるとおり、いきなり増税を求める発想はよくないと私も思います。そしてまた同感いたしますのは、やはり今の予算の中で精いっぱいやりくりをしながら、特に予備費の対応を含めて、まず今の成立している予算、あるいは今後成立する予算の範囲内で精いっぱいの予算執行の対応をしていくことが基本であります。それは、予備費の執行は今年度の残額もそうですし、新年度もそうです。あるいは切り詰めといいますか、そういうことはもう当然各予算項目について徹底してしなければなりません。
 しかし、不要不急といいますと、今提案をしているものの中には不要、要がない、不急、急がなくてもいい、そういうものは一つも入っていないということでありまして、すべて急がなきゃならない、新年度で真剣に対応をしなきゃならないものを精査に精査を重ねてこうして提案いたしております。
 それはこういう非常事態が起こったわけですから、さらにその中で、真剣に全部急がなきゃならないけれども、より急がなきゃならないのは何なのか、より優先度の高いのは何なのか、こういうところに議論を当てて、そして一つの考え方を出していくことは、私はこれはいいことだと思います。
 しかし、非常に災害の被害の額が巨額でございますから、これはもう直観的に、数字はまだ見えておりませんが、直観的に判断してもそういう努力はもちろん先行していたします。それでも賄い切れないんじゃないか、そういうところからどうしようか、債券でいこうか増税でいこうかと、いろんな議論が出ているというふうにお考えをいただきたいと思うのでございます。
施行の時期についてのお尋ねでございますが、私どもも、可能な限り早い施行が重要と考えております。このために、新しい制度のもとで極めて重要な役割を担います第三者機関につきましては、平成十二年四月から認定等の申請を行うことができることで施行時期を考えております。
 一方で、事業者への周知期間でございますとか、事業者が準備に要する期間というものも考慮する必要がございます。その意味で、新制度の施行につきましては、各法律の改正内容に応じまして三段階に分けて実施することにいたしております。
 具体的には、平成十二年七月に六法律、すなわち火薬類取締法、高圧ガス保安法、航空機製造事業法、揮発油等の品質の確保等に関する法律、熱供給事業法及び電気事業法、さらに平成十二年十月には三つの法律、すなわち消費生活用製品安全法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律及びガス事業法、さらに平成十三年四月に二つの法律、すなわち計量法及び電気用品取締法の施行を予定いたしておるところでございます。
 それから、行政側の負担増の問題でございますが、私ども、今回第三者機関の認定等々に当たりまして、それが公正に行われ得るよう、あるいは国際的にも調和した形で行い得るようにということで、ＩＳＯ・ＩＥＣガイドといった国際的な基準を踏まえた基準を定めまして、透明性の高い認定制度とすることにいたしております。
 これは、まさに第三者認証制度そのものが創設制度でございますので、行政サイドとしては新しい措置ということになるわけでございますが、しかしまた同時に、国際的な流れあるいは動向としても、このような事前規制はできる限り少なくし、事後措置を手厚くする、充実をさせる、と同時に、自己確認を中心としつつも、分野によっては第三者機関によるチェック体制を整えるというのが国際的な動向でもございます。その意味での負担の増というところについては、私ども、ぜひ広く御理解いただいて、私どもとしてぜひ遺漏なく取り組んでいきたいと思います。
 ただし、事前規制のところについては大幅に緩和をするわけでございますので、そうした人員等々のやりくりというようなことで、事後体制についてはさらに遺漏なきを期したい、このように思っておるわけでございます。