じゃ、後で私の方の同僚の井上議員も質問をされると思いますから、その際にでもお答えをいただくようにお願いをいたしたいと思います。
 それから続いて、トラックの軽油の問題でこの前若干御質問申し上げましたが、先般ちょっと私の方もトラックの運転手の賃金体系というものを調べてみました。これは非常に寿命が短い。そう長年やっているわけにはいかないというようなこともありますから、このトラックの運送範囲と労働の衛生、こういうものの関係について、これは厚生省が担当するのかということになると、やはり当面は運輸省、こういうことになるだろうと思うのでありまして、いわゆる過労運転がいけないとかあるいはその他の過積み運転がいけないとかということでいろいろ規制はされております、規制はされておりますけれども、やはりきわめて重労働であるし、低賃金であるという実態には変わりがないと思われるわけでありますが、その辺の対策についてはどういうふうにお考えになっておられるのか、御指導の方法、やり方等について若干お伺いをしておきたいと思います。
ただいまちょっと資料を持っておりませんので、的確なお答えができないのでありますが、公害問題につきましては、環境庁におきます審議会の答申を受けまして自動車について運輸省の方で保安基準で規制をしていくわけでございまして、たとえば排気ガスについては五十年、五十一年、五十三年規制と逐次規制の対象を広げてきておりますが、騒音についても、ただいまちょっと資料を持っておりませんので、その規制をにらみ合わせながら所要の措置を講じていくということでございます。
じゃ、別の問題になりますけれども、このたびの予算の中で交通の騒音、振動というようなものに対して一応その対策を考える、こういうことでございます。これに対する基準はどういうものを基準として——自動車の騒音、振動の基準を何をもとにしてその対策の基準とするのか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
実は、この総合交通体系につきましては、近く運輸政策審議会、私どもの大臣の諮問機関でございますが、ここに諮問をいたしまして、今後の交通政策のあり方というものについて御議論いただこう、このように考えておるわけでございます。
 そこで、当然そのエネルギーの需給問題、こういったものが議論されるわけでございますが、どこのレベルに置かれるというのは私どもなかなかいま算定いたしかねますし、また審議会においても非常に議論の分かれるところだろうと思いますが、先ほど申しましたように、定性的には非常に燃料コストが上がる、特に八〇年代の半ば過ぎからは量的な不足を必然的に伴いましてコストが非常に上がるだろう、こういうふうには考えております。ただ、それぞれの交通機関別にどの程度の燃料費の比率を占めるかというのは今後計算してまいりたい、このように考えております。
上がるだろうだけを聞きたかったわけじゃないのであります。どの程度のレベルを見てこれからの総合交通体系を試算しようとなさっておられるのか、これは不透明だからわからぬ、それじゃ総合交通体系も出てこないということになるのじゃないですか。
いまお尋ねのございましたように、交通機関のコストの中でかなりの部分が燃料費でございますが、特に石油の値上がりによりまして非常にコストアップになっておる、こういうのが現状でございます。
 ただ、今後どのようになるか。石油の価格なり国際情勢、きわめて不透明でございますので、いま各交通機関別にそれぞれどのぐらいコストが上がるかというのは非常に算定困難でございますが、一般的に申し上げれば、エネルギーの消費効率の高い自動車、この辺のコストは相当上がるであろう、こういうことは言えると思います。
大臣には大変恐縮でありますが、もう一つお答えをいただきたいのでありますが、これから、きょうの一バレル当たり三十ドル台を迎えて、これからのガソリンであり、ＬＰガスであり、軽油であり、あるいは産業用その他一応交通関係だけを別にとらえて考えてみますと、あるいは航空機燃料、こういうものだけを考えてみまして、それらのはね返りというものがやはり起きてくる。そのはね返りというものをどういうふうにこれから調整をされていこうと考えているか、抽象的かもわかりませんが、たとえば自動車のガソリンはどの程度が大体値段の、百四十五円とか百四十六円とか言われております。あるいは軽油にしても、百円と言われております、九十何円と言われております。あるいはＬＰガスにいたしましても同じような数字が出てきております。これからの、いわゆる原油の引き上げに基づきまして、総合交通体系の中における燃料費の割合というものは、何％かずつでありましょうけれども、相当多いと見なければいけない。そう見ますると、それに対応する大体の線引きといいますか、大体の線をどの程度に置いて今後の交通体系というものをつくろうとなさっておるのか。これは一つの要素だけですけれども、もっとほかの要素がありますけれども、一つの要素だけについて、ひとつ運輸大臣のお考えがあったらお答えをいただきたいと思います。
地震防災に関する財政援助措置について、「国土庁長官発言 大規模地震対策として必要な緊急施設整備事業に関する国の特別財政援助措置に係る関係地方公共団体の要望については、早急に関係省庁間において必要な事業の種類及び規模、各種五箇年計画との関係、地方財政に及ぼす影響等について検討を行い、その結論を得た段階で可及的速やかに所要の措置を講ずることとしたい。御協力を御願い申し上げる。大蔵大臣発言 了解した。」こういう内容になっているのでございます。これは自治体にもみんな行っているわけです。また、関係自治体からの要望でありますが、「昭和五十五年度の国の予算編成過程における国土庁長官と大蔵大臣との間の折衝の経過をふまえ、地方公共団体の地震対策事業に対する要望について、関係省庁と打合せを行った結果、別添のとおり五千五百億円に及ぶ事業費をとりまとめた。これらの事業が緊急かつ円滑に実施できるよう次の事項を内容とする財政特別措置法を今国会において制定されたい。」こういう要望が五十五年の四月に関係自治体から出ておるわけです。六つの県の代表会議の結果でございます。
 五十三年に法律ができた、指定も昨年受けた、そして財政措置が現在なお示されていない。国土庁長官と大蔵大臣は「可及的速やかに所要の措置を講ずることとしたい。」こう発言をしておりますが、これに対して自治体からはいろいろと調査の結果、要望が出てくるのだと思いますけれども、その要望を出すにしても、一つ一つの項目が補助対象が少ないとかないとか、そういう中でやりたい項目はもうたくさんあるわけですね。ですから、法律はできたし指定も受けたけれども、その後の作業は一向に進んでいない、こういう実態になっているわけです。こうしたことから、現状何ら予算化はされていないし、五十五年度の方向づけというものも示されていないということになると、結果はどうなっていくのか、ひとつ大臣、御答弁をいただきましょうか。