そのようにできればいいのですけれども、数字と事業というものはなかなか、事実を反映いたしますので、私はむずかしいのじゃないかと思います。
 また後の議論に譲りまして、それより先に、これは大蔵大臣にお伺いしたいのでございますが、これも大臣ごらんになったと思うのですが、新聞ではっきりと書いてあるわけです。「来年度の公共事業費 大蔵省 道路・大規模計画削る 四、五％減額の方針」こういうようなのが報道されておりますが、事実でしょうか、どうでしょうか。
お答えいたします。
 数字的にはそのようなことに相なろうかと思いますが、それらの分のカバーとして、地方単独事業あるいはその他の予算組みでカバーすることによって、一応予算あるいは事業面については何とかいけるのではなかろうかというよりも、そのような心組みで対処するという考え方でいまおるわけでございます。
影響がないと言いましても、やはり前年度と同じ、五十六年度と五十七年度が同じといたしましても、物価上昇や賃金の上がりそのほかから見まして、同じ金額であれば、常識的であればやはり落ち込むのは間然だと思います。ここに私、資料を持っておりますが、ここでは、〇・九％という落ち込みははっきりと建設省の資料として挙がっておりますが、いまどのようにお考えですか。その点をひとつ実務的に、科学的にお答えいただきたい、このように期待して御質問しているわけです。
お答えいたします。
 ゼロシーリングによる公共事業に対する影響については、当然多少にかかわらずあるわけでございますが、私たちといたしましては、その影響を受けないように予算執行の面について十分な配慮を持って有効適切に執行して、御迷惑のかからないようにやるという考え方のもとで対処してまいる所存でございます。
もう少し詰めたいのでございますが、時間がございませんので次に移らしていただきます。
 先ほど大蔵大臣からもお話しになり、私も確認いたしました八千五百億円という公共事業費の削減でございますが、これについて、これはたしかまだ臨調の審議華やかなりしころに、建設省が出されましたゼロシーリングでいった場合の影響の試算がございます。それにつきまして、ポイントはもうすでに質問も出ておりましたけれども、ＧＮＰの〇・九％マイナスをかぶるのだということなどを含めまして、大変深刻な影響が出るということに建設省は見ておりましたが、このお考えに建設大臣、いまもお変わりないでございましょうか。変わった点があれば、どういう点があるか、お答えいただきたいと思います。
シーリング、つまり要求額の別枠の内訳でございますが、経済協力、ＯＤＡの関係が四百五十三億、それからエネルギー対策として石炭石油特別会計に繰り入れられますものが七百七十億、国際条約に基づきます国庫債務負担行為等、これが防衛と科学技術がございますが、合わせまして千五百三十三億、それから年金、恩給等の平年度化分が二千四百十五億、人件費が千九十八億ということでございます。
そのことの結果といたしまして、これまた大臣の腹づもりなんでございますが、どのような数字が出てくるのでございましょうか、ひょっとすると頭の痛い数字になるのではないかと思うのですが……。
これはもう新聞紙上で書いているように、案が出た瞬間にいろんな団体からこう圧力がかかるんですよね。特にこれは与党といわず野党といわず、議員のところにばんばかばんばかいろんなことを言ってくるわけです。ところが、本来からいえば会社あるいは企業というものにはそれに一つの公性、公器としての役割があるんですね。それだからいろんな意味で法的にも保護されている。それならばそれで社会的責任を持たなきゃいけない。それにたえるようにして中小企業が伸びていかなければいけない。それが本当の中小企業なんです。いつの間にやらそれがぐじゃぐじゃぐじゃといつもやられている。これが日本の国の経済社会の不透明さを増すし、税制の問題でもいろんなゆがみが出てくると私は思う。それでこの問題を一つ出したんですけれども、これはまた法案審議のときにやります。
 こんな、大体行政府がすぐつまらぬ圧力に屈服するから世の中はおかしくなるんですよ。もっと行政府がちゃんとして、特にそれを守る大臣がもっとしっかりしてもらわなければ――ちょっと法務大臣いませんけれども、私は困ると思うんです、こういうことは。やっぱり大臣というのは行政府の長なんですから、たとえ与党が言ってこようと野党が言ってこようと、おかしいものはおかしいと言って突っぱねてもらわぬことには困る。これが一番の今国民の間にある直接の政府不信というより行政府に対する不信になっています。この辺はひとつ今後十分に気をつけていただきたいと思います。
 ちょっとこの問題は割り込みましたけれども、時間があと九分しかありません。土地税制の問題、もうちょっとやりたいと思います。
 私はそこで土地税制の問題、実はいろいろと見ていけばいくほど大変な問題を我が国経済に与える。そればかりでなしに国民の勤労意欲、さらには日本の国というものに対する国家観、そんなものにも影響する重要な問題だと私は思うんです。
 例えば消費税論議の去年おととしの段階で一番言われたことは、日本の国の法人税が高いから外国へどんどん企業が逃げていきますよと、こんなことが言われたことがある。そして、個人の所得税が高いからこれを下げるために消費税を導入します、こう盛んに言われたことがあるんです。ところがどうでしょう、これ。土地がどんどんどんどん値上がりしたものだから、企業が外国に対して資本流出している。大変な資本流出ですよね。円安の原因の一つとも言われている。そんなようなことも出ているんですよね。私は、海部内閣のまさに政治生命をかけている、こういうことをおっしゃったその決意は非常に私は大切にしたいのですけれども、そのためにもぎちっとして全貌を明らかにする必要が私はあると思うんですよ。
 この資本流出の状況、この二、三年間、ちょっと一遍どこの省庁か知りませんけれども説明してください、どんな数字が出ているか。こんなものは全然法人税が高いからでも何でもない。今指定はしていないけれども、どこに頼めばいいのかな。大蔵だなやっぱりこれは、資本だから。