非常に貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。私たちも先生のただいまの御意見に従いまして大いに頑張っていきたいと思います。
 ただ、そういう公開条例というものを自治省として示していくかどうかということにつきましてちょっと私たちが慎重になりますのは、大部分の地方団体が非常にまじめに取り組んでおる、そして公表も非常にまじめにやっておるということでございますし、私たちの呼びかけに応じて、給与を公表することの意義とかあるいはまたその技術につきまして、年の経過とともに充実してきておる、意識を高揚してきておるという実態が見られますので、やはり全国一律といいますか、私たちが指導官庁の立場としてそういうものを示すというのは、いましばらくこの地方団体の自覚の推移というものを見て考えた方がいいのではないかというふうに思います。
 ただ、先生がお話しになられますように、そういうような条例をひとつ制定しようじゃないか、そしてそれで当該地方団体の方で給与の公表というものをしていこうじゃないかという団体がございましたら、私たちの方は個別にそういう団体については適切なアドバイスをしてまいりたいというふうに思います。
今大臣から御答弁をいただいたことについても理解をいたしたいというように思います。本当にとうとい税金を納めていながら、割に納めた税金の結果がどうなっているかということは、まあ仕事に追われているせいもありましょうが、実際は、関心を持つ人というのは残念ながら一部が関心を持っているような形でございまして、そういう今言われたようなことで、いわゆる税金一円の重みを大切にするような政治というものが本当に確立をされてまいらなければならぬというふうに思っておりますので、これから、少なくとも給与の公表につきましては、住民の皆さん方がわかりやすい、納得のいくような、そういうようなことでひとつ自治省としてもその改善をやってもらうように希望をいたしておきます。
 それから、私はこのごろ考えるのでありますけれども、例えば非常に高い退職金を払っておる団体もございます。こういう団体が幾つかありますと、何か一般的にえらい高いものを払っているなというような錯覚も起こしますし、それから、特段高いものに対しては自治省として、まあいろいろ今までの経過でもわかりますが、やはり指導をしていただくことは当然だと思いますし、同時に、よく承知はいたしておりませんけれども、高いところもあるし、なかなか恵まれないで苦労をされておる団体もあるのではないかというように考えるわけです。やはり働く荷が少なくとも給与その他の面で公正な利益が得られるということは、私は非常に大切なことだと思うのです。もちろん、都市部で経済的にかかるところと、それからやや経済的にそういう負担の低いところとあったりして、幾分の差はあり、全部が同じだということはなかなか言い得ないかもしれませんけれども、少なくとも公正平等の原則というものは常に打ち立てていかなければならぬというように思うわけでございます。
 そういう意味では、給与の公開条例のようなものをつくって、一つの模範的なものを自治省で示して、そしてこういうものでひとついきなさいよというようなこと、これは押しつけじゃございませんけれども、そういう指導も、これからの新しい時代に対応して、しかも住民の皆さんから理解と協力が得られ、そしてすばらしい自治体行政ができるような体制づくりのためにはガラス張りの政治をつくっていくのだという意味からは、給与の公開条例を、私ども党でも試案を出しておりますけれども、そういうものを自治省としても検討をして、模範的な、モデル的なものを示していく、そして地方自治体の本当のいわゆる住民サービスなり、あるいはまた自治体の自治意識の高揚なり、そういうものができ上がるような状態をつくり上げていくということは非常に大切ではないかというように思うのですけれども、この給与公開条例の制定などについて、そういうモデルを示すことについてのお考えをこの機会に伺っておきたいと思います。
先般、中曽根総理が訪米しまして、経構研の結論というものを話題に出してやられたということはもう御承知のとおりでございます。
 そこで、これは経構研の一つの日本の経済の構造改善という構造の変革についての基本的な考え方を参考資料にして今後政府としては考えていきたいということで、国際的な公約ではないと私は判断をいたしております。したがって、そういう立場でけさ経済対策閣僚会議が行われまして、そこで郵政大臣もその決定に従って経済構造調整に関するところの会議のメンバーに入りまして、大体次のような結論に達したわけでございます。
 ちょうどその場所に与党の幹部も全員出席しておりましたので、政府と与党は国際協調のために経済構造調整推進の諸施策について今後中長期的な努力を継続し、その実現を図ると、こういう内容のものを、考え方をまとめまして発表することになったと思います。
 そういうわけで、郵政大臣としてその所管である私の基本的な考え方としては、その中に御承知のとおりに、「非課税貯蓄制度の廃止を含め、これを抜本的に見直す必要がある。」、こういう項目が入っておるわけでございます。この点については私は遺憾であるということで、この審査の過程においても局長初め、その問題については郵政省としてそういう考え方はとらない、これを堅持していくという立場を主張いたしました。
 したがって、そういう結論を出したことについては遺憾であるということで、けさの会議に続きまして、私は郵便貯金の利子非課税制度のあり方についてはこれを堅持していく。ただ、御承知のとおりに、郵政省には郵政審議会というものがある、それから政府には税調がある、我が党には、与党には与党の税調もある、こういうことでそのような審議を十分重ねた上でなければ結果というものは出ないはずである。したがって、その結果を十分踏まえて政府全体の中で郵政大臣としては考えていきたい。
 しかし、この問題については堅持をしていき、しかも国際的に、御承知のとおりにアメリカもイギリスもフランスも西ドイツも貯蓄を守るために、貯蓄心を国民に浸透させるためにあらゆる政策を展開しておるわけでございます。こういうことは、実は金融機関の中でも余り外に出してない、こういうことでございますので、民間金融機関とも私は個人的に連絡しましたところが、実はアメリカにそういうような制度があるということを余り我々も外に言ってないんだと、こういうことで、それじゃだめじゃないかということで、私も今度は市中金融機関の方にハッパをかけまして、そうして諸外国の、やっているところの貯蓄制度というか、非課税制度というか、そういうものについて少し積極的にＰＲしていきたいと、こう思います。
 参考にすべきは、特にイギリスあたりでは二千万円まではもうちゃんと日本より以上に力を入れておるのに、そういうところなんか余りＰＲされてないというところも今後とも出していきたい、こういうぐあいに思っておるわけでございます。