ＩＬＯの百四十号条約は、すべての訓練、それから一般教育、社会教育、市民教育、労働組合教育、これらをすべてやりなさいということでございます。それについてはまだ使用者側等にも異論のあるところでございます。私どもといたしましては、今回の法改正を契機として有給職業訓練休暇制度の普及には最大限努力を尽くしたい、特に目玉の一つとしてやっておるわけでございますが、今申し上げましたような状況を踏まえますと直ちには困難な状況がある、全体として状況を推し進めていく段階ではないか、そういうことを申し上げているわけでございます。
そこで、そういうことで車の両輪の片方が大黒柱で、片方は小黒柱とも言われない、何かわからぬけれども、とにかく微妙な言い方ではありますけれども、もう大黒柱であることははっきりしていますから……。
 そこで、そうであるならば、午前中に出ておりましたように、ＩＬＯの百四十号条約、これをなぜ批准しないかという問題が出てくるわけなんです。生涯教育の一貫した考え方、この制度、こういうものがやはり本来あるべき努力目標であるわけなんですから、早く批准をして、その目標に向かって労働省の皆さん、おのれを責めていかなければいかぬわけでしょう。大臣を先頭にしておのれがおのれを責めていかなければいかぬわけでしょう。その辺、どうですか。
車の両輪というのは法律上書いてあるわけではございません。私の表現でございますが、どちらが欠けても車としての機能を果たさないという意味で公共と民間は大事だということでございますが、私どもの方の公共職業訓練のあり方等研究会、昨年の六月に報告を出しておりますが、その中で、公共職業訓練校、公共職業訓練施設は、地域の能力開発の中核としての地位を確立する必要があるとはっきり言っております。これは私どももまさに大賛成でございまして、そういう意味では大黒柱という理解をしていただいて、車の両輪の片方が大黒柱で、片方が何柱と言うのかちょっとわかりませんが、そういう関係だということを御理解いただきたいと思います。
第一次の職業訓練基本計画は昭和四十六年から始まりまして、現在昭和六十年まで終わりますと三次が終わるわけでございますが、その間にいわゆる高度経済成長期に技能労働力が不足いたしまして、そこで生涯訓練という発想が出てきたわけでございます。それを踏まえまして、特に民間の活力というものを引き出すということもありまして、生涯能力開発という思想を四十四年、それから特に五十三年に入れて今日に至っているわけでございます。それで、現在では、公共職業訓練と民間における自発的な能力開発、それをいわば車の両輪として三次の計画を進めているところでございます。
いろいろ大臣も御苦労さんでございますし、それから傍聴されておる全総訓の労働組合の皆さん方も御苦労だと思うのでありますけれども、理念問題についてちょっと聞きたいと思いますので、できたら主として大臣に答えていただきたいと思うわけであります。
 第一次の職業訓練基本計画で、ちょっと抜粋をいたしますと、「労働者が職業生活の全期間を通じて必要な段階で適切な職業訓練を受けられるよう生涯訓練の体制を実現する」ことを目標にしておる。それから、現在やられておる第三次基本計画でも、これはもう副題の中に「生涯訓練体制の整備」を掲げておられるわけなんです。この「生涯」というところが目立つわけなんですね、「生涯教育」とか「生涯訓練」とか。
 だから、この第一次から第三次の間にどういうことをされてきたのか、ひとつ簡潔にお答えを願いたいと思う。
かつて採鉱の科目が訓練科目として訓練校にあった時代がございます。今、先生からお話がありましたように、その訓練は行われておりません。
 しかし、私どもは、公共職業訓練の活性化のために今回の法改正を意図したわけでございますが、同時に、公共職業訓練というものは社会の本当の意味の需要というものをよく見きわめて行動しなければならないと思います。そうした意味では、御指摘のようなところがあれば関係の府県とも十分相談をいたしまして、訓練校でやれるのかあるいは委託というような形でやるのか、あるいは現にある程度負担になっているというお話でしたが、個別企業の中のそれを何らかの形で助成するのか、大変難しい問題がございますが、ひとつ検討させていただきたいと思います。
こういう職業能力が非常に向上し、評価されるということは、また働く人にとっては、これは処遇の面でもやはりそれなりに形として認められるべきじゃないかと思います。また、そうでないことには技能能力開発向上という意味で励みにもならないと思うわけであります。とかく最近の我が国の傾向として、こういう技能能力の評価という意味においてはもう少し重要視されていいんじゃないかという気がするわけでありますが、この点については、労働省、何か御見解ございますか。
技能検定は御案内のとおり、技能労働者の技能の向上とその社会的経済的地位の向上を図るために昭和三十四年から発足いたしております。発足当初は五職種でスタートいたしましたが、漸次拡大されまして、五十九年度末現在では百三十五職種になってございます。その分野は建築大工、機械加工、調理、広告美術仕上げ、フラワー装飾といったような広範囲の分野に及んでおります。
 また、試験の合格者数につきましては、三十四年から現在まで、技能士と呼ばれる資格を取りました者は約百二十万人に達しております。
 以上であります。
今度の暫定措置法の石油業法で読み取れない部分という御質問でございますが、まず基本的にこの期間の点であろうかと思います。
 石油業法は、附則四条で再検討条項こそございますが、恒久法という位置づけになっておりますけれども、この暫定措置法につきましては、御説明申し上げておりますように、一応臨時措置法的な形で御提案申し上げているということでございまして、これが全体としてかぶりますものですから、輸入の点その他につきましても、確かに石油業法の中に規定もございますけれども、この暫定措置の方は暫定措置として実施させていただきますもので、こちらの方に、暫定措置法の方に入ってくるということでございます。
 また個々には、例えば第九条でございますけれども「品質に関する勧告」でございますとか、それから第十条の「特定石油製品輸入業者の努力」義務という点でございますとかというあたりが石油業法では読み込めない部分であろうかと考えております。