しかし、この外為法が自由化されて国際競争社会の中へ入っていくわけですから、そういう意味において十分競争力のある、これは大蔵省の省令で決まっておるわけでありますから、そういう弾力的な体制をしかれてもいいのではないかというように私は思いますが、改正の意図はございませんか。
御指摘の銀行の営業時間につきましての大蔵省令、銀行法の施行規則で午前九時から午後三時までとすると定められているところでございますけれども、この趣旨は、少なくとも省令で指定するこの時間帯においてはいつでも取引者ないし利用者との取引に応じる体制にしておくよう法律上の義務を課したものにすぎません。したがって、銀行がそれ以上のサービスをすることを何ら差しとめるものではございません。したがいまして、全くこれをなくした場合にこの義務が守られるかという別の問題が生じるわけで、私どもとしては、これは最低限のやっていただきたい点でございます。あとは自由な競争の中でよりサービスを向上していただきたいと思っております。
これから外銀がどんどん入ってくるということを前提にしますと、手数料も十分競争力のあるような体系に持っていかなければいけないのではないかというように私は思っております。
 また、営業時間の問題が先日も出ておったのですが、銀行法の施行規則を見ますと、営業時間について午前九時から午後三時までとする、このようになっております。これは延長できるようになっておるわけでございますが、しかし明確に一応三時までというように規定されておるわけでありますが、外国銀行については御存じのとおり終日営業をしておるようなところもあるというように聞いております。今後、この銀行法施行規則を変えられる、改正される意向はおありでしょうか。
従来の方針を変更するものじゃないということでございますし、両国の間に未解決の問題があるんだと、しかし紛争の解決は平和的にやっていきたいと、こういう方針ですから、それはそれで大変結構だと思いますけれども、日本国の領土であるという立場を踏まえて、解決に向けての真剣な努力をしていただきたいと思います。
 そこで、おとといの答弁の中でちょっと気になるのは、北方領土、北方四島と大体同じような立場にあるんだというような御答弁をなさってますね。現在、北方四島あるいは竹島という地域はということで同列に論じられているんですけれども、私は、北方四島と竹島を一緒にしちやっと、ケースが全然違うんですから誤解を招きやすいんじゃないかと思うんですよ。
 北方四島というのは、まさにあそこには日本の住民が大勢住んでいて、まさに生業を長い間続けてきて、そこに日本の政府の機関がきちっと入っていたんですね。まさに施政が行われている、人が住んで施政が行われている地域がソ連の侵入によってああいう状態になっちゃっているということで、今までと同じような施政をやろうにも施政ができないという状態が延々続いていた。ところが、竹島の方は、こんなものは無人島ですから、漁業の中継基地か何かになっていたという経緯はあるかもしれないけれども、日本国の竹島に対する施政というのはほっぽっておくことなんですよ。人を住まわせたり、あるいは官憲をそこに常駐させたりする、そんな施政を何もしていないんですよ。
 だから、何にもしていないのがまさに日本国の竹島に対する施政なんだから、その施政はずっと継続しているんですよ。よくわからないけれども、たまたまよその国の人が何かいらっしゃるようだと。しかし、それを解決するのは、これは簡単には片がつかない。武力をもって解決するなんということは日本国憲法上できないからやらないでいるだけであって、外交努力でやっているだけ。私は、竹島に関する限りは日本の施政はずっと続いているんだと、そういう解釈も成り立ち得るものという考え方を持っているので、申し上げておきたいと思います。
 時間がありませんので、本題に移ります。
 総理にお尋ねをいたしますけれども、本当に長い間の審議を通じまして、いよいよ特措法の審議も大詰めになったわけでございまして、この問題が一つ片をつけられますと、二十四日には訪米されるというお話を伺っているわけでございます。早速、外国からの報道等によりますと、大分アメリカの方では首相の訪米を期待していらっしゃる。特に、オルブライト国務長官が、これは多分アナポリスじゃないかと思いますが、十五日に演説をして、日米の同盟関係といいますか、そういうものが総理の訪米によりましてさらに強固になるということを大いに期待しているんだと、こういうような報道もなされているわけでございます。重要な会談になると思いますけれども、ひとつ成果を十分に上げてお帰りをいただきますように御期待を申し上げる次第でございます。
 ところで、一説によりますと、今アメリカが日本に期待しているものは、一つは基地の確実な米軍に対する提供である。その問題と、もう一つは、やっぱりガイドラインに象徴されるような共同しての防衛努力、日米の共同体制というものをどう構築していくかという問題だ、こう言われているわけです。そうすると、ＳＡＣＯの結論を実施する、普天間の海上ヘリポートの建設等を含めてこれから現実に実施しなきゃならないものがまだいっぱいありますけれども、まずその入り口としてのこの基地の特措法の改正というものはするんだということだと思うんですよ。その問題も引き続いて重要な問題だと思います。
 しかし、もう一つの方は、これはどちらかというとこれから具体的にしていかなきゃならない問題だと思います。日米で共同対処する、防衛協力をしていくということになると、いろいろな問題がありますよ。例えば、アメリカの軍艦に対する日本からの燃料補給だとか、そういうものが果たしてできるのかできないのかという問題、それから掃海の問題なんかも、多少問題のある地域における掃海業務をやることが本当にできるのかどうか、そういうもので協力することができるのかどうかというような問題も含めて、いろんな問題があると思うんです。
 そういう問題について私は相当突っ込んだ議論が今回の訪米で話題になるんじゃないかと思いますけれども、総理はこういった問題に対してどんな立場でどんな打開策を協議してお帰りになるのか、その辺についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。