実は土地利用については後ほど農林省には伺ってまいりますので、建設省に伺いたいのでございますけれども、建設省は、本法によりまして得るであろう利点、プラス面につきましてどのように考えているのか。つまり、現在の都市計画法だけでその地域の開発をやる場合と本法を実施していく場合との比較の立場に立ってお答えをいただきたいのであります。
ただいま鴻巣局長の方からも御答弁申し上げたとおり、この計画は同じ集落を二つの計画でカバーするものでございます。お互いに十分に相談しませんと片方だけでは絵がかけない、二人そろってやっと二人三脚で絵がかけるという計画でございますので、その段階で十分連絡いたしまして、上位の知事の定めた計画にも適合するように注意してまいりたいと存じます。
法案の中に書いてございますように市町村が計画をつくりますが、それは都市計画サイドでつくります集落地区計画、それから農振制度の傘の下でつくります私どもの方の集落農振計画というように、市町村の段階では二つの計画を同時につくる、そしてそれを統合するような意味で県の段階で基本方針をつくるという形でございますが、いずれにいたしましても、都市計画サイドの計画と農振サイドの集落の計画は同時並行的に、しかもお互いによく相談しながらつくるつもりでございます。
重ねで大臣に伺いたいわけでありますが、本法によって施行しようとする事業は、農林省、建設省両省が全く並行をして計画を策定し、事業の推進、運用を図っていく、こういう理解でよろしいわけですか。
先生御指摘のように、近年、都市計画区域と農業振興地域とが重複した地域を中心に、混住化、兼業化の進展等から虫食い的な農地転用による農業生産機能の低下、無秩序な建築活動による居住環境の悪化等、土地利用の面を中心に、営農条件及び居住環境の両面にわたる問題が生じてきておるのは御指摘のとおりでございます。
 他方、現下の農業を取り巻く厳しい状況に対処し、生産性の高い農業の確立が一層強く求められており、また、都市化の進展に伴いまして良好な居住環境が求められており、住民の要請はますます強くなってきております。しかしながら、農振法は、農業の振興の観点から、土地の農業上の有効利用と農業の近代化のための施策を計画的に推進することを中心としております。また一方、都市計画法は、宅地利用と機能的な都市活動に必要な施設を計画的に整備することを中心としております。集落地域における諸問題を解決するためには、それぞれの制度だけでは十分でございません。このため、これまで講じてきた施策を調和のとれた形で総合的に実施する必要があります。本法案によりまして集落地域の計画的な土地利用が図られ、整備が促進されることは、当該地域の活性化、内需振興にも寄与するものと考えておるところでございます。
先ほど申し上げましたように、この問題で論議をする機会は次にございましょう。農業経営が大規模であることが望ましいことは私も理解をいたしますが、ここで時間をかけて議論をする必要はないほど、日本の農業は地域によりまして簡単ではない、規模拡大といってもそう簡単ではない、このことはよく御承知の上でありますから、それを踏まえて米価決定に向けて御検討いただきますことを強く要請しておきます。
 さてそこで、集落地域整備法について伺いますが、まず大臣に初め伺いまして、順次伺ってまいることにいたします。
 集落地域整備法によって整備したいと考えている地域、つまり、農業振興地域と都市計画区域と重複する地域は、今日まで市街化を抑制し、農業振興を図るために諸対策を講じてきた地域であります。ところが、従来、土地利用などにかかわる諸事業は農林省、建設省それぞれの施策によって実施されてまいりました。その過程では、事業推進の上で障害になってきたこともなかったとは言えなかったというふうに思うのでございますが、今回、本法を制定しようとする基本理念について、まず大臣から伺いたいのであります。
五ヘクタールというものが数字でひとり歩きするということは私ども全く本意ではございません。それから、きのうお出しをしました資料は、先ほど申し上げましたように、現時点までの検討の結果を、委員懇談会におきます論議の素材としてお出ししたという性格のものだというふうに御理解をいただいて結構でございます。
税制調査会等の審議を経た経緯の中から、私から御答弁申し上げたいと思うわけでございます。
 今回利子課税の見直しというようなことを御提案しておるわけでございますが、キャピタルゲインにつきましても一部強化するというような方向は打ち出されております。この利子課税の問題とキャピタルゲインの取り組み方と比べると利子課税の方が酷ではないか、こういうような御意見もあることは承知しておるわけでございます。ただ、キャピタルゲインの問題につきましては、実は税制上、キャピタルゲインというのが単年度で生まれたものではなくて、かなり長期間にわたって生まれた場合とか、そういうような税の基本の問題もございますし、またもちろん把握という問題もあるわけでございますし、あるいは現在、有価証券取引税が一兆円の大台に乗っておるような税収を上げている、このような実情もあるわけでございます。政府全体といたしましても、キャピタルゲインの課税につきまして現段階以上にさらに今後とも改善に努めなければならない、こういうような方針は持っておるわけでございます。
 それから、総合課税の問題でございますが、利子課税の見直しにつきましていろいろ御意見がある中で、過去の経緯といたしますと実はグリーンカード制度の問題があったわけでございまして、一度立法化されましたが、その後のいろいろな御意見、特に現実問題としては資金シフトが大幅に起こった、こういうような実績も踏まえましてグリーンカード制度というものも行われなかった。こういうような経緯からしますと、実質的に公平を図るという意味におきましては現段階におきまして一律分離ということもそれなりの効果がある、従来の利子課税からは一歩前進、このように評価してもいいのではないか。しかし、今後の問題としまして、総合課税が有効に行い得る方途というものは研究していかなければならない、かように考えておるわけでございます。