お答え申し上げます。
 自賠責保険の収支状況で、五十三年度以降単年度で赤字になっているということは、先ほど来御説明申し上げているところでございますが、実は過去に、これは昭和四十四年でございますが、料率を改定いたしまして、それから十三年余りその料率を据え置いているのでございますが、その間におきまして自動車事故がかなりのスピードで低下いたしたというようなことが幸いいたしまして、四十五年以降各年度の収支が実は黒字になっておったわけでございます。
 それで、これをずいぶん累計でため込んだものが相当額ございまして、たとえば五十三年度で単年度の赤字が二百六十億でございましたが、それまでの収支残の黒字、これでその二百六十億を消しまして、なおかつ三千九百七十七億円の黒字が残ってございます。
 その後の状況を各年につきまして申し上げますと、五十四年度の単年度の赤字は四百九十三億円でございますが、五十四年度末における累計の収支残は三千四百八十三億円、五十五年度につきましては単年度の赤字が五百二十九億円、年度末の収支残の黒字が二千九百五十五億円、五十六年度につきましては赤字が八百二十九億円、若干年々拡大してきておりますが、収支の累計残の黒字が二千百二十六億円、こういう状況にございます。
 このほかにいわゆる運用益というものが別途積み立てられている。こういう状況にございます。
今回、一部の報道では、自賠責保険料を三割上げる、そういう報道がありましたが、当委員会のお話ではその必要はない、こういうことで、われわれも安心をしたわけですが、しかしいま保険収支については五十三年度以降単年度収支は赤字である。しかし、いままでのいわゆる剰余金というか繰越金というか、そういうもののいわゆる運用利益でその赤字を消して、結果的には繰越額は年々ふえてきておる。このように理解していいのかどうか、その点はどうですか。
次に、自賠責特別会計からの繰り入れの問題でございますが、これは先ほどの同僚委員の質問、多田委員の質問もありましたので省略をしたいと思いますが、二、三点お尋ねいたしたいと思います。
 今回の処置は、臨調答申に特別会計の剰余金繰越額の一定の合理的な限度額を超えた部分についてのいろいろな報告があったわけでありますが、先ほどの御答弁では、これは臨調の前にやったと、このようなお話があったわけでありますが、そうすると結局、これは臨調答申では、一般会計に繰り入れるかあるいは消費者に還元をしろと、そういうような内容であったように思うわけでありますが、これはどちらでもないわけで、どうも一時的に借りて、そして利子はつけないで返すと、こういうことで、臨調の答申とはちょっと路線が異なるように思うわけですがね。こういう点をどう考えているのか。
 それと、もう一つは、六十一年から六十七年度の間にこれを返す、こういう運輸大臣と大蔵大臣の覚書があるわけでありますが、この六十一年から六十七年度とした理由は何か。大体この期間にほぼ赤字国債脱却ができるんではないか、こういう見通しでこのように明示をしたのかどうか。この点をお伺いいたします。
それは望ましいわけでございますが、実際問題として、いまおっしゃったようにこの繰り入れを続けていったとしても、六十年代前半には枯渇してしまうわけでございますから、その事態に即応してどうやるかということは、またその情勢に応じていろいろ工夫をし、国債管理政策を行っていかなければならないと、こう考えております。
 なお、先ほど私、六十二年に三千億の繰り入れが要ると申しましたが、間違いでございまして、六十一年度に三千億の繰り入れが必要になるのでございます。
私は、そういう国債の価格維持のためにもこの定率繰り入れというものを停止すべきではない。しかも、これを停止しなくても実際はもうなくなっちゃうわけですから、そういう点考えれば、恐らくこういうことは当初予想していなかったわけでありまして、本来ならば償還に充てなきゃならない財源も市況維持のための資金として国債整理基金で保有する、こういうようなこともこれは必要ではないかと、そのように考えるわけでありますが、その点の御意見を承りたいと思います。
大臣の御答弁の前に、私から事務的なことを若干申し述べさせていただきたいと存じます。
 事業所税につきましては、その趣旨あるいは現実の姿はただいま先生がお述べになったとおりということを私どもも承知をいたしているわけでございます。ただ、若干のことを申し上げますと、先生もお述べになりましたけれども、昭和五十年に創設されたときには基本的には人口五十万以上の都市、こういうことで出発いたしたのでございますけれども、その後各都市の方から、都市財源としてはすばらしいものだ、やはり都市財源の充実という観点から対象地域を広げるべきだと、こういうような熱心な御要請がございまして、創設直後に、その翌年でございましたか、今の三十万都市にまで対象市を拡大させていただいたという経緯がございます。
 したがって、私どもはそういう経緯を踏まえて、少なくとももう少し広げるべきだという御意見の中であえて拡大をさせていただいたということもございますものですから、地方自治の建前からもいろんな議論があることは当然私どもも認識をいたしておるわけでございますけれども、三十万都市以上ということで、選択制じゃなくて、現在のようないわば一律に課税をさせていただく、こういうような制度をとらせていただいているわけでございます。
 それから、事業所税を課税させていただいている都市におきましても、企業が流出することについて現実問題として防衛上の措置を講じておるということも都市によってはあるわけでございますけれども、結果的にはそういうところでもかなり歩どまりがいいと申しますか、都市財源そのものとしては当初のねらいとおり機能している面がある。今御指摘があったのは岐阜市の例ではないかと思いますけれども、現実問題としてそういうようなところでもいろんな防衛措置を講じた財源よりもはるかに税収の方が高い。そういう意味では、やはり各都市が当初御要望になりましたように都市税源としてはそれなりの当初の予定どおりの効果を上げているものではないだろうか、こういうようなのが実態でございますので、その点だけを事実問題として先に申し述べさせていただく次第でございます。