最近におきますところの間伐面積は、民有林におきまして十ないし十五万ヘクタールでございましたが、五十六年に御承知の間伐の促進総合対策事業を進めることによりまして、年間二十三万ヘクタールまで上ってまいっておりますが、これはまだ十分でございません。現在民有林におきまして初回間伐の実施時期に該当する十六ないし二十五年生の人工林というのは二百六十八万ヘクタールございますし、それから二回目の間伐時期と申しますと、二十六年から三十五年ぐらいを考えておりますが、その対象が百八万へクタールでございます。合わせまして三百七十六万、約三百八十万ぐらいございますと大体年間には適正になされるとすれば四十万ヘクタール前後のやはり間伐が必要であろうと、かように考えておるところでございます。
 そこで、今回この法改正によりまして、市町村の整備計画をつくるための法的な位置づけがはっきりしまして、間伐、保育等の整備がなされていくわけでございますが、私はこの市町村全部を一挙に指定するということは相ならぬと思います。やはり体制的にできるところから順次進めてまいるということになると思いますので、これから何年でそれが終わるかということにつきましては、まだ若干はっきりと申し上げがたい点がございますが、現在の先ほど申しましたように二千二百の市町村の中で体制が整備され、こういう計画が立ち得るところ、極力早目に持っていくつもりでございますけれども、体制を整備するところから逐次進めてまいるということで、鋭意間伐、保育を適正に推進するための条件整備をしながら進めてまいるということで、極力現在の二十三万から四十万にいくのを早めたいと思っておりますが、何年ということはまだここで申し上げる段階に至っておらぬわけであります。
この改正法は間伐や保育を主体としたものでありますけれども、林業白書でも述べておるように、最近間伐、除伐などが適正な管理が行われておらない森林が非常に目立ってきておる。この本法施行によっていかなる成果を期待するのか、具体的にお聞きをいたしますが、現在民有林において間伐を必要とする面積、それを何年間ぐらいで間伐の事業を完了させようとするのか。そして本法を施行することによってどれだけ促進をするのか、その辺についてはどう考えますか。
勧告をするに当たりまして、まずその前の段階では先ほど触れましたように、各種の助成施策を優先的にここに投入して進めるという過程で、まずは森林所有者の経営に
対する意欲を高めながら進めるわけでございますが、さらにそれでも実施し得ない場合には造林公社、森林組合等に委託をすることをまた進め、さらにそれができない場合には森林の所有権の移転等の協議の勧告というようなものもひとつとらせるというようなことでございます。さらに分収育林の締結のあっせんであるとか、あるいは在村の林業経営者、経営意欲の高い人たちへの権利移転等も積極的に行うわけでございますので、これらの一連の流れにおきまして私どもは森林の適正化には相当効果が出てくるものと理解しておるところでございます。
期待をするだけじゃなくて、やっぱり勧告をする限りにおいてはその勧告が実行されるような、こういう指導を講じなければならないわけですけれども、勧告までする、しかも勧告をしたことの実効が上がっていく、そういうことについての林野庁としての指導方針というのはどのようなものですか。
現在の地域森林計画におきますところの都道府県知事の勧告と申しますのは、先ほど触れましたような地域森林計画の中身に関連する範囲でございますので、やはり必要最小限の税制措置という形でこれはなされておるわけでございますが、今回考えております森林整備計画におきますところの市町村長の勧告でございますが、基本的考え方は同じでございますけれども、ただこれにつきましては具体的にこの地域の間伐または保育ということを指定しますし、また特におくれているところにつきましては、その間伐を指定、指示するわけでございまして、やはり地域の具体的な中身を知っておるところの市町村長が間伐促進総合対策とか、あるいは森林総合整備事業というもの等をうまく活用してこの実施を勧告するわけでございますので、私はこの個別、具体的なそういう間伐等に対するところの勧告でございますので、非常に有効的であると思いますし、またこれによりまして森林所有者の経営意欲の喚起を図れるものと期待しておるわけでございます。
この法律は、間伐や保育がおくれている特定森林に対して市町村長が実施の勧告をすることができるようになっている。しかし現行法においても、この都道府県知事が地域森林計画等の勧告をすることができることになっておりますが、余りこれは行われておらない。今度の法改正によって市町村がこの勧告に対してどのような期待をし、勧告を実効あらしめるようにするためにはどのような措置を講じていこうとするんですか。
私どもの調査によりますと、いま申しましたような対象の市町村における人工林の割合——ほとんどがこの対象地域に入りまして、それ以外はごくわずかでございますので、これにつきましては従来の各種の助成制度を、あるいは融資制度を活用してやっていただくというような、そういう考え方でございます。
先ほど申しました二千ヘクタール以上の市町村と申しますとおおむね二千市町村ございます。それから二千ヘクタール以下でございましても人工林率が県の平均より高いという町村が約四百ございますが、これらの中を分析してまいりますとやはり一定のまとまりのないのが約二百ほどございますので、私ども具体的に対象になるところは現在二千二百市町村ぐらいを考えております。
そういう条件に照らし合わして、現在地域森林計画の対象になっている森林を有する市町村は約三千ぐらいあるというふうに聞いているんですが、今度のこの整備市町村にはどのくらいの数の市町村が該当するんですか。
  午後一時二分開会
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昭和五十七年十二月二十八日文教委員長において
本小委員を左のとおり指名した。
                片山 正英君
                山東 昭子君
                田沢 智治君
                仲川 幸男君
                小野  明君
                粕谷 照美君
                柏原 ヤス君
                佐藤 昭夫君
                小西 博行君
                前島英三郎君
同日文教委員長は左の者を小委員長に指名した。
                片山 正英君
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   小委員の異動
 三月三日
    辞任          仲川 幸男君
 三月二十二日
    辞任          前島英三郎君
 四月十一日
    辞任          佐藤 昭夫君
 四月十八日
    辞任          小西 博行君
 四月二十日
    補欠選任        仲川 幸男君
    補欠選任        佐藤 昭夫君
    補欠選任        小西 博行君
    補欠選任        前島英三郎君
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  出席者は左のとおり。
    小委員長        片山 正英君
    小委員
                山東 昭子君
                田沢 智治君
                仲川 幸男君
                粕谷 照美君
                佐藤 昭夫君
    文教委員長       堀内 俊夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        瀧  嘉衛君
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  本日の会議に付した案件
○義務教育諸学校等における育児休業に関する件
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