私に対する御質問は四点ございます。
 まず、改正の主な内容いかん、改正案の具体的骨格は次のとおりであります。
 まず一つには、共済組合の組合員及び配偶者にも全国民共通の基礎年金を適用する、これが一つであります。二つ目は、共済年金は基礎年金に上乗せする報酬比例年金として設計して、共済年金の内容は厚生年金相当部分に職域年金相当部分を加えたものとする。三番目は、厚生年金相当部分の年金額は厚生年金と全く同様の算定方式により算定することとし、職域年金相当部分の年金額は公務員等の職域年金加算として基礎年金及び厚生年金の八％程度とする。
 以上が主なる内容であります。
 それから、官民格差についてであります。
 現行制度において給付及び負担に制度間の差異があって、給付要件の一部を取り上げていわゆる官民格差の批判があることは承知しております。これに対して今回の改正は、共済年金は基礎年金に上乗せする報酬比例年金として設計し、厚生年金相当部分については、年金額の計算方式を含め給付の内容、水準ともに厚生年金と均衡のとれたものとしておるわけであります。したがって、公務の特殊性という面から多少の上積みはありますものの、従来かも言われていたいわゆる官民格差の問題、例えば年金の計算方式あるいは報酬のとり方、支給開始年齢、所得制限、これらすべての点において解消されるものと考えます。
 次に、年金額が下がる人がいやしないか、これでございます。
 今回の改正は、給付と負担の均衡を図って公平で安定した年金制度を確立するために行うものでありますが、既に支給している年金額を引き下げることは予定しておりません。ただ、所得の高い人たちが選んでいらっしゃる一般方式による年金額については、当分の間、すなわち厚生年金に近い形の通年方式により算定した額が追いつくまで、スライドを停止することとしておるわけであります。
 次の、年金制度の改正と国庫負担の問題であります。
 高齢化社会の到来に備えて、公的年金制度の一元化を展望しながら、給付と負担の均衡を図って、公平で安定した年金制度を確立することを目的としております。このため、年金の給付水準を適正化しますとともに、将来の組合員の負担を軽減しようとするものであります。御指摘の国庫負担につきましては、現行制度に比べれば、給付の適正化に伴いまして長期的にはある程度の変動が予想されますが、むしろ基礎年金給付に要する費用に集中することとしておりますので、全国民に公平な国庫負担を付するという結果になるものと考えております。（拍手）
    〔国務大臣増岡博之君登壇〕
戦後の日本とアメリカの長い歴史の中では、いろいろと対立もありましたし、摩擦もありました。また、今おっしゃるような、アメリカの強引ともいうべき要求等もあったことは、これは私もそういうふうに思います。しかし、そういう中にあって、日米関係は着実に発展をしてきたことも基本的には事実でありますし、沖縄の返還も実現もいたしましたし、また日米貿易は非常な伸びを示しておりまして、今御指摘のように、今日では三百四十億ドル以上の出超というふうな事態になっておりますし、日本経済もそうしたいろいろな問題を乗り越えて発展をしてきたという事実は否めないと思います。
 そして日本とアメリカとの関係も、基本的には非常に強化をされておるということも言えるのではないかと思うわけでございますが、そういう中で今日一番大きい問題はやはり経済摩擦、貿易摩擦の問題でございまして、これにつきましてはひとり日本だけの責めに帰せられるものではない、やはりアメリカ側にも大きな責任があるということは、アメリカ自身も認めていただかなければなりませんし、日本も強く主張しなければならないわけであります。
 今回のこの一連の経済摩擦につきましてアメリカ議会が非常に強い姿勢を示した、そしてその原因がまさにすべて日本にあるというふうな無理解な主張というものは、我々としては納得ができない。まさに、日本に対する差別であると言ってもいいと思いますし、日本に対する態度は全く無理解であると言わざるを得ないわけでございます。
 今回も上院の財政委員会で、十二対四で対日貿易規制法案が可決をされるということになりました。下院におきましても、圧倒的多数で上院と同じ趣旨の日本に対する決議が採択をされておるわけでございます。こうした点につきましては、到底私たちとしても納得できないし、アメリカの議会も、日米関係、日米の今日のこうした黒字の問題等の原因についてひとつ冷静な判断を示してもらいたいものである、こういうふうに思っております。
 私どもは、この貿易摩擦、特にその根底にありますところのアメリカの対日赤字、これはそれぞれに責任がある。一つは、アメリカの財政赤字あるいは高金利、それに伴うところのドル高というものが大きな要因ではないかと思っております。同時にまた日本におきましても、確かに彼らが言っているように、日本の輸入障害というものに対して一つの問題があることも、日本自身として認めていかなければならぬと私は思っておるわけでございまして、日本も累次にわたりましてこうした市場開放については血のにじむような努力をしてまいったわけであります。これに対して全く評価されないということは我々も遺憾でございますし、今回もまた四分野につきまして、特に今テレコムの分野につきましては、アメリカに次いで日本が世界で最も開けた市場としてその措置を実行する、こういうことをいたしたわけでございますから、アメリカ政府は満足しているということでありますが、議会も日本のこのような努力は正当に評価をされなければならないと私は思っております。
 こうした事態で、これから日本は、九日にはさらに対外経済対策閣僚会議で日本としての市場開放の包括的な対策を発表することになっております。アメリカ議会はこれからイースターの休暇に入るわけでございますが、この日本の九日の対外経済対策を見て、恐らく十五日以後に開かれるアメリカ議会で、この上院の財政委員会で可決された法案を本会議でどうするかというふうな扱い等も決まっていくであろうと思うわけでございます。いずれにいたしましても、相当噴き上がったような空気の中にあるわけであります。
 私は、アメリカ政府は、レーガン政権としては全体的には日本の努力を評価しておると思います。きょう我々のところに入った情報によりましても、レーガン大統領の発言その他として、日本の努力を評価する、日本のとった措置を歓迎するという姿勢が出ておりまして、アメリカ政府は何とかこの問題を大きく拡大しないで処理したい、アメリカの議会にも良識を求めるという姿勢であります。アメリカのマスコミ等も、ただ原因が日本にあるだけでなくて、アメリカ側にもその大きな原因があるということを率直に指摘もしておりますので、我々としては、こうした状況の中でさらにアメリカ側に対しましても十分日本の立場を説明いたしまして、アメリカの特に議会に理解を示してもらいたいと思っております。
 今ここで、非常に厳しい状況にありますが、我々は、何としても日米の基本というものを守っていくという立場からいろいろと努力をなさなければならない、同時にまた日本としても、言うべきことはきちっと言わなければならないと考えております。