私は、新進党を代表して、男女雇用機会均等法改正案の採決に当たり、改正法案に賛成、日本共産党提出の修正案に反対の立場から討論をいたします。
 改正法案に対する賛成の第一にして最大の理由は、雇用における男女差別が法律をもって禁止されたことであります。
 現行の男女雇用機会均等法においては、募集・採用、配置・昇進について男女の間で差別的な取り扱いを行わないことを努力義務としておりますが、改正法案においては差別的な取り扱いを禁止しております。この改正点は、女性がさまざまな職業に進出してその能力を生かす機会の平等を法的に保障する点において有効なものであり、これを契機に女性の職業上の地位の一層の向上が期待できるとともに、男女の真の平等の実現への大きな一歩でもあるとして高く評価するものであります。
 賛成の理由の第二は、企業におけるポジティブアクションヘの国の支援策が定められたことであります。これにより、企業内における真の男女雇用平等の達成を加速することが可能となるだけでなく、男女平等に至る過程を推進するポジティブアクション一般の認知及び普及を促進することになると考えます。
 賛成の理由の第三は、いわゆるセクシュアルハラスメントに対する事業主の配慮義務が定められたことであります。これにより、職場における性的な嫌がらせが抑止されるだけでなく、広く社会一般におけるセクハラを防止するための第一歩となることが期待できます。その他、紛争調停制度の改善、違反企業名の公表措置という制裁の制度化、母性健康管理の義務化なども現行制度を前進させるものであり、賛成の理由であります。
 なお、男女の雇用機会の完全な平等を法定することに伴い、労働基準法上の女子の時間外、休日、深夜の労働に対する保護を撤廃することとしておりますが、男女の職業上の平等達成のための前提であるとともに、女性の幅広い業種、職種への就業の道を開くこと、さらに、育児・介護休業法において深夜業に対する拒否の請求権が創設されたことなどを基本としつつ、改正法案の審議の中で男女共通規制への足がかりが確認できたことを踏まえて、この点についても賛成することといたしました。
 今回の改正が均等法の新たな十年の出発点になることを期待しております。
 なお、日本共産党提出の修正案は、我が党の賛成の趣旨に反し、現実性に欠けるものであるので、反対いたします。
 以上で、私の討論を終わります。（拍手）
おはようございます。自由民主党広島一区選出、岸田文雄でございます。
 本日は、公述人の皆様方、大変お忙しいところ貴重な御意見を聞かせていただきまして、まことにありがとうございます。ぜひ委員会質疑にこれをしっかりと使わせていただきたいと思う次第でございます。
 まず最初にお伺いいたしますことは、先ほど来、与党案にあります十一項目の活動についてという議論がありました。門戸をどれだけ開くかというお話もありました。その議論につきましてちょっと整理してからお話を伺いたいと思うわけです。
 今回のＮＰＯ法案、三つの議員立法が出ているわけですが、与党案と新進党案は民法の特例法という形をとっているわけであります。ですから、民法とのすみ分けあるいは他の民法法人とのすみ分けを考えなければいけない、どこかで線を引かなければいけないという理屈になるわけであります。
 そして、どこで線を引くかということを考えた場合に、新進党案では、地域の活動ということで一線を引いているわけであります。一方、与党案は、十一項目の活動を例示を挙げて、一つ線を引いて民法とのすみ分けを考えるという考え方に立っているわけであります。
 ですから、民法とのすみ分けということを考えた場合にどこで線を引くか。新進党案は地域活動というところで一線を引き、与党案は十一項目の活動を例示するという形で一線を引いているわけであります。どちらが民法とのすみ分けを考える場合に合理的かということを考えなければいけないと思うわけでありますが、私自身は与党案の十一項目の例示の方が合理的だと思っている一人であります。より日本の状況に、それから時代に合った活動に焦点を当てるため、あるいは国民の意識とか社会の成熟度に合わせた活動をしっかりと支援していくということから、十一項目例示を挙げて一線を引くという方が合理的ではないか。また一方、地域活動ということで一線を引いてしまうと、どうも不都合が生じるのではないかなということも感じています。
 例えば、昨日大阪でも公聴会をやってまいりました。大阪でも熱心に多くの方々からお話を聞いてきたわけでありますが、そのときにＡＭＤＡという組織から来られた方が言っておられました。国内に千五百人の方がおられるわけでありますけれども、そのうち三割が東京におられて、一割が岡山におられて、あとは全国各地にばらばらにおられるという組織の実情をお話しくださいました。このＡＭＤＡの例を考えた場合に、新進党の案でいきますと、三分の二の役員が所在地であります都道府県の中に住所を持っていなければいけないというような縛りがあった場合に、ＡＭＤＡの活動はこの法律の適用外になってしまうという心配の声が出ておりました。
 こういったことも考えますときに、民法とのすみ分け、一線を引く際に、地域活動というものを持ち出してしまうとどうも現状に合わない部分が出てきてしまうのではないか、そんな心配を持っています。
 もっとも、こんな一線を引かないですべてやらせてくれというのが活動されている方のお気持ちかもしれませんけれども、そうしますと、民法全体を大改正しなければいけない。日本の民法法人そのものに対する法律を全部変えなければいけない。大作業になってしまう。これはこれからそう簡単にはできるものではない。とりあえず、現状必要とされる方に対応するために今民法の特例法という形をとっているわけでありますが、この民法とのすみ分け、一線を引く引き方、地域という形で一線を引くのがいいのか、あるいは十一項目の例示を挙げて一線を引くのがいいのか、この議論につきましてどのようにお考えになっておられるのかお聞きしたいと存じます。
 松原公述人は、先ほどちょっと地域で限定することに対する疑問をおっしゃっておられたと思いますので、それでは山本公述人と中西公述人に一言ずつお願いできますでしょうか。