仰せのとおり、賃金というのは労働者とその家族にとりまして多くの場合唯一の生活の原資ということで、労働債権の確保というのは極めて重要なことというふうに考えております。
 ただ、先ほども申し上げましたように、労働債権の弁済順位のあり方と申しますのは、租税の公益的性格あるいは取引の安全、債権者間の公平といったものをどのように考えるかという広範な現行法制の根幹に触れるという問題でありますので、平成八年十月から法制審議会で検討が開始されました倒産法制についての見直しの審議の推移を見ながら、関係省庁と十分に連携をとりながら対応していきたいというふうに考えております。
今、諸外国の法制なども若干お聞きいたしますと、担保物権には優先をするというのはなかなか難しいところがあろうかというふうに思いますけれども、少なくとも租税公課などと同じぐらいのレベルで優先順位がある、あるいは租税公課と大体並ぶくらいに保証がされているということが言えるように思われます、今の範囲でですと。
 日本の破産法の場合ですと、先に国税などで優先的に取られまして、その後一般債権とほぼ同じように賃金債権が位置づけられている。何となく先に税金は取っていって、働いてせっかくそれまで汗を流したけれども、それは後回しよという素朴な感もしないではないわけです。
 今、非常に雇用関係が不安定になり、あるいは大型の企業倒産なども増加をしている。破産法のこれまでの制定時の意味あるいは趣旨、そういうものから考えると無理からぬところはあろうかというふうに思うんですけれども、やはり今後、労働債権、こういうものをさらにきちっと確保できるような見直し、あるいは倒産における法制上の検討、こういうものも私は必要ではないかというふうに思うんです。
 その点について、労働省それから法務省、それぞれお考えがございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
国際的な制度というか法律の定めはどうなっているかというお尋ねです。諸外国におきましても我が国と同様に、一般に一定の範囲の労働債権についての優先的弁済が認められております。詳細については承知しておりませんが、これまでに承知している範囲で申し上げますと、例えばアメリカやドイツにおきましては、倒産関係法によりまして一定の範囲の賃金については優先権が与えられているというところですけれども、抵当権等の担保物権には劣り、租税公課には優先する。それからイギリスにおきましては倒産関係法によりまして一定の範囲の賃金については租税公課と同順位とされている。
 それからフランスにつきましては、原則といたしまして一定の範囲の賃金については優先権が与えられておりますけれども、租税公課には劣る。ただし、裁判上の更生または清算手続におきましては、一定の範囲の賃金につきましては租税公課も含む他のすべての優先権に先立つ支払いを受けられるといったことが定められていると承知しております。
 それから、ＩＬＯ百七十三号条約につきましては、使用者が倒産等の状況に陥りまして労働者の賃金を支払うことが不可能になった場合に、その賃金の支払いを確保するということを目的としておりまして、債権の保護の方法として、労働者債権に対して一般債権に優先する特権を付与する方法と、未払い賃金の支払いを保証機関が保証する方法といった内容を定めているというところでございます。
 これまで一定の問題点があるということで、今のところ批准については慎重に検討しているという状況でございます。
五十年代の初めまでは今も局長言うように、財源不足が生ずるたびに、またそれが一〇％を超える超えないにかかわらず、その前後で二年、三年と続いていく状況の中では、当委員会でも交付税率の引き上げを大蔵省に要求しているという答弁もしばしばやられていますわね。だから、地方六団体も交付税率を四〇％に引き上げよというような要望をした時期もあります。これらは、今日の地方財政制度が、いわゆる地方財源というものが地方税と国庫支出金とそれから交付税、譲与税、ここの関係でやられている。地方税が占める構成比率というのは非常に低いわけですね。これが大きい部分を占めれば相当違ってくるんだけれども。
 したがって、そういう地方財政の現状から地方財政法の第二条では、「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない。」ということを規定して、そして交付税法の六条の三の二にあるように、二年ないし三年にわたってずっと一〇％を超えるような財源不足をした場合には、国がちゃんと財政を保障しましょうという建前で来ているわけでしょう。
 ところが、今それは崩れているわけですね。当初は特別会計から借り入れをし、あるいは五十三年でしたか、五十三年度以降は二分の一ルールをつくって、本来全額いったら国が措置せなきゃいけないやつを半分は地方に負担をさせるというような措置をとり、そして今度五十九年には今おっしゃったような特例加算、あの当時五十九年のときに石原さんが局長でしたけれども、二分の一でも利子持ってくれると言ったから三二％プラスその国の分があるんですから、三二％プラスアルファのパーセンテージ、交付税率が上がったと実質上同じような状態だった。ところが、特例加算になるとこれはもう全部返さなきゃいかぬですね、自治体が。国が持つわけはないでしょう。全部自治体が持つんですよ。そういう状況に五十九年度以降なってきているんです。
 また、一方で補助金カットが始まります。まさに何といいますか、国家財政と地方財政の関係、この構造の現実に立って、そして地方財政の財源不足を生じた場合には国がちゃんと責任をとりますよという、そういう仕組みそのものが五十九年度以降はもうゼロになっているでしょう、ということなんですね。だから、財源不足は将来の自治体が、将来の交付税財源といいますか、交付税財源で返しなさいとか、あるいは地方債でおまえ借金返せ、その借金の一定部分は交付税で見ましょう、交付税だってこっちですから、国が見るわけじゃないんです。こういう事態がずっと続いているんですよ。
 これは、まさに先ほど言いました国と地方との財政関係、確立されてきておった財政関係自身を我々は変えると言っているんだけれども、とにかくそれで続いてきておった国と地方との財政関係というのが根本的に崩れてきているというように私は思うんですが、その辺の御認識、大臣なり局長なりどういうふうにお考えでしょうか。