ところが、放送法ではそれはいかぬのですよね、違った意見があるのですから、百八十度違う意見が。しかも、日本の基本的な憲法についてあるわけですから、放送法ではそれはいけません。やはり対立しておる問題については、できるだけ多くの角度から、そうは言うけれども、こういうのもある、こういうのもあると言わなければ放送法ではひっかかるのです。そうすると、それについて放送法は干渉しないということは言えますか。
 さっき中西委員が追及したときに、そういうことはないと言っておりましたけれども、いまのように、教育の上では軍備を持てるなんと言うのは曲学阿世だ、非武装は全く世の中を知らない、現実離れしているというようなことを、スクーリングのときは別ですけれども、放送電波を出すときにある教授が言った、これはいま局長が言われたように、教育基本法の上からは問題ない、教育の法律の上からは問題ない、ただ準用しておる方でひっかかる。となれば、そちらが、今度規制することになれば、さっきはそういうことはないと言ったけれども、事実出てくるのじゃないですか。
学者が、極端に言えば、憲法ができたときのいきさつ、それから、あの条文を素直に読めば、これは非武装の戦争放棄でなくてはならない、戦力は持てないのだ、陸軍も海軍も持てないのだ、吉田茂さんが前に言ったように、もし政府がああいうふうに解釈したからといって、憲法九条を軍備が持てるのだと解釈をする者は曲学阿世の徒だということを仮に言っても、教育の面ではそれは抵触するところはありませんね。それだけはっきりしてください。
従来から御答弁申し上げておるわけでございますけれども、政治的な問題にかかわる場合において、講師が自己の学問的見解を述べるということは基本的に許されているというぐあいに理解をいたしております。
 ただ、放送法四十四条三項との関係においては、大学側において適正な自制をするということにおいて調整を図るというようなことで、従来から御説明を申し上げているわけでございます。
そうですよ。局長が当然そうあるべきだなどということを言うことは、私は、少し言い過ぎだという感じで受けとっておりました。
 そこで、対立した意見についての扱いですが、これがまた大変違っております。では、いま日本で一番大きく意見が対立している問題というと、具体的には何をお考えになりますか。これは私、憲法第九条だと思います。憲法第九条については、奥野元文部大臣も、その解釈については百八十度の違いがある、それからきのう、朝日で発表になった自民党議員の皆さん方のアンケートでも、やはり第九条については、意見の対立、解釈の対立があり、それをなくするために改正しなければならないという御意見も多々ございました。委員長はどちらだったか、これは委員長に質問する問題ではないから御遠慮申し上げますけれども、文部大臣はさすがに答弁を避けておられまして、慎重にしておられましたが、教育の場合は、この憲法の解釈は、もし非武装中立でなければならないというのであれば、これは現実離れしていますということを堂々と放送でやるのはちっとも構わないと思うのです。特定の政党を支持するための政治活動ではありません。学問のために自分の憲法解釈を講義でするのですから、これはひっかかりませんね。局長、どうですか。ひとつ明確に……。
大臣は、非常に遠慮してない方がいいとお答えになりましたが、すでに文教の立場と放送法の立場とは違いますよね。いま中西氏が追及した中にもこういう要素はあるわけです。教育の方はそれでは困る、一方の放送の方はそれはやむを得ぬ、先ほどはそういう心配はないとお答えになっておるのですが、こういう食い違いがあるということを指摘しておきます。
 私がここで特に問題にしたいのは、意見が対立している問題について、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること、この問題です。先ほど中西委員も、この問題中心で追及しておられましたが、これは重大な問題です。というのは、局長は先ほどの御答弁では、教育としても反対意見があれば当然、その反対意見を取り上げるべきだ、それが教育者としての常識だというような意味の答弁をなさいましたが、これは取り消されたのですね。中西氏が追及して言い直しましたね。まだ固執されますか、それは取り消されますか。
いや、それはおっしゃるとおりですけれども、私がお尋ねしておるのは、文教の責任者としてそういう事実があっていいとお考えですか、そういう事実はあってはならないとお考えですかということなんです。
一人の人の人格が二重に分裂した行動をとるようなことは、人間としてどうかと思いますけれども、しかし、これは厳密な法律解釈という問題とは違う問題であろうと思います。（湯山委員「それで」と呼ぶ）それで結局、その人の人格、識見というものが批判されることになると思います。
いろいろ検討しております段階で、まず大前提である私経済と公経済の区分の問題にぶち当たったわけでございますけれども、政治資金と申しましても、その中の政治献金と申しましても、どういうものまでが政治献金であって、それ以外のものはどういうものからが私経済に属するかという問題、これを立法の上で具体的な基準をつけて一つ一つ区分けするということはとても不可能であります。
 現在、御承知のように、そもそもさかのぼってみますと、政治活動とは何ぞやというような話にまでならざるを得ないわけでありまして、結局は生身の個人の政治家が、私的な面もあれば公的な面もある、特に政治家は公的な面が多いだろうからということで、今日のような問題が起こったのであろうと思いますけれども、その限界というものは、結局は個々の政治家お一人お一人で倫理的に判断をしていただかざるを得ぬではないか。そういう判断は政治家個々人の御判断をまずいただくとして、その御判断をいただいたものを指定団体制度に乗っけていただく、こういう仕組みにいたしておるわけでございます。御承知のように、個々の政治家といっても、いろんな立場、立場によってそれぞれ政治活動の範囲も違ってまいりましょう。その辺の区分けというのは個々の政治家御自身でお願いする以外にないというのが出発点でございます。