今御指摘のございました点につきましては、まさに予算編成、これを迎えるに当たりまして我々の方の作業、いわゆる大蔵省内といいますか一台所の作業といいますけれども、そういった作業のために一定の目標とかあるいは設定された条件によりまして仮定の計算をしていくという中にあって、初め相当大きなものがあったということは現実の、事実のところであります。しかし、税収動向というものがある程度わかってくるということ、また税外収入というものをどんなふうに確保できるか、そういうものをだんだん詰めていく中で、今お話のございました点についてのものを穴埋めしなければならないということのために、確かに私どもも補正予算の過程にありましても、例の湾岸のときの臨時の問題ですとか、あるいは自動車の税等につきましても、これをただそのままにするということについては、これは今御指摘があったとおり何かだまされたという印象を受けるよ、全く私たちもそういうつもりで、この問題についていろいろな意見がありましたけれども、やはりこのままただ引きずっていくということはいけないということで、ともかく失効させた上で新たにまたお願いをするということで対処したということについて、ぜひとも御理解をいただきたいと思うわけであります。
ぜひ従来までのレビューのあり方ではなくてもっと心のこもった、そして次の目標に向かっておしりをたたくようなレビューができるような体制を整えてもらいたいと思っています。
 さて次は、増税の問題と財政再建の問題について伺いたいと思います。
 もう言うまでもなく、生活大国実現のためにはそれなりに適切な経済成長が確保されねばなりませんし、同時に健全な財政で裏づけされるということが必要であることは言うまでもありません。しかし、平成四年度の予算を見る限り、景気後退が心配される中で大幅な増税が行われるとか、そしてまたことしを皮切りに将来どうも財政再建の道が遠くなりつつあるという状況であります。
 今回政府は、政府税調や自民税調ともに、これはほとんどあの年末のどたばた劇の中では実質的な審議はなかったと私は思うのでございますが、歳入不足に対応するための時限措置という意味で、公約違反の湾岸支援に限ったはずの法人臨時特別税の実施延長、そして今年度まででありました自動車の消費税率の割り増し税率の延長等で七千三百億という増税を行ったわけでございます。たしか昨年十一月末の時点では六兆円ぐらいだと言われた歳入不足が、十二月になりますと二兆二千億ぐらいにがくっと下がってしまいまして、その穴埋めのために増税を八千億しなきゃならぬといったものが、突如また五千億の国際貢献資金のプール構想で一挙に穴埋めする金が一兆三千億に膨れ上がる。そして、国際貢献税がつぶれると、一挙にまた七千三百億で結構です。一体これは何をやっておるかわけがわからぬ。全く理論もなければ理念もない。ただ大蔵省にとって都合のいい数字合わせにすぎない。どう数字を埋め合わせるか、そんなことばっかりの増税でありまして、これは国民をばかにするのもいいかげんにしてくれと言いたい気持ちでありますが、大蔵大臣、この経緯は一体どうだったのですか。
それは、この六つ挙げましたことの幾つかには、各行政の中に検証の物差しがございます。例えば労働時間といったようなものはそうでございますし、あるいは環境でございますれば環境基準、住宅でございますれば建設戸数、行政の中におのおのかなりめどがあるわけでございますが、もう一つは、経済審議会が今度やられます長期計画の中で毎年レビューをしていただくことになってまいろうかと思います。つまり、計画していることがどの程度達成できているかといったような、そういう長期計画の立場からもそのようなレビューをしていただきたいと思っておりますし、もう一つは、つまりＧＮＰという尺度でなく国民の福祉指数とでも申しますもの、それを生活審議会が新しくつくろうとしておられまして、これがいいものができますと、かなり今申しました、米沢委員の言っておられる諸要素がどの程度に達成されつつあるかということの目安になろうかと思います。この作業を急いでもらおうと思っております。
三つ目の問題として考えられることは、私はやっぱり国会にも責任があったというふうに思うわけです。
 それは、あれだけ水俣湾の汚染がひどくなって魚介類が疑われていたにもかかわらず法が適用されない。結局、政令に水域の指定を委任して、そして指定されなかったから何の対策もとられなかったというこういうざる法をつくった立法府の責任も問われるべきだと私は思います。もしかしたら、東京地裁の判断で国や県には政治的責任はあるという表現になっているところは、そうははっきり言わないけれども法律をこのような形でつくった国会そして内閣、そのあたりに政治責任があると言っているのではないかと私は思うわけで
す。
 少しはしょりますけれども、私はいろいろ考えまして、ではそのとき社会党はどうだったのかということを思いました。それで古い文書をたぐってみましたところ、社会党からは昭和三十三年十月に政府提案の対案として水質汚濁防止法案が提出されているんです。
 その骨子は、国家行政組織法三条二項に基づいて水質汚濁防止委員会を設置するということになっています。確かに三条委員会をつくることは非常に難しい。難しいというそのことを仮に欠点と見るならば難しいでしょう。しかし、そのかわり強力な権限を与えなければならないということで、内容的にどんなことが出ているかといいますと、水質の清浄を確保する必要がある水域を指定する。委員会は許容基準を定める。工場等の廃液等の汚濁許容基準を指示し、工場等は基準を超えた廃液を出してはいけない。委員会が工場に除害施設の設置を命ずること、また事業の一部または全部の停止を命ずることができる。そして委員会は行政庁に対して必要な措置を請求できるというふうになっています。
 この内容を今振り返ってみますと、もう現在では常識だと思われる内容だと思うんです。しかし、そのときにはこれは審議未了になりました。そして、政府案の一部を修正するという形でこれは撤回になっているんです。ですから、私、もしこの社会党案が成立していたら被害は多分何分の一がで済んだんじゃないか、そういうふうにも思われて残念でならないわけでして、野党側が対案を出したときにはひとつ十分の御注意を払っていただきたいということをお願いしたいと思うわけでございます。
 それで、そうではあるけれども結果的にはざる法ができた。そして水域の指定は昭和四十四年まで、法が施行されて実に十年を待たなければならなかった。このことについてやっぱり国会にも責任があり、そして政令を何とかしなかったということにおいては内閣、行政府に法的責任がないとは言い切れないんじゃないかと私は思うんです。大臣はその当時国会にはいらっしゃらなかったんじゃないかと思いますけれども、同じこの国会に籍を置く方として大臣はどういうふうにお考えになりますでしょうか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。