そうして少なくも赤字解消をしていただきたいのですが、それでもだめな場合には、いつまでも抱え込んでいないで、やはりこういうものはむしろ民業に移管するというか、これを売却してしまったらどうか、私はこういうふうにすら考えるわけです。これは大変一等地のいいところに相当りっぱな資産として持っている病院等もあるわけなので相当のものじゃないかと思うのですけれども、こういうことについて、いま行政改革がしきりに言われておるだけに真剣に考えていただかないといかぬな、こう思うわけなのです。
 ちょっと行管庁の方にお尋ねしたいのですが、国立医療機関の業務運営に関しての調査をもうされていると聞いておりますけれども、こういうことと関連して、行管庁の立場からこうした病院の実態がどういうふうにつかめていて、どういうふうにお考えか、お伺いしたいわけです。
ですから、さっき言ったように、皆さん一般開放の希望があるのですね。もう申請もしているとさっき報告してくださったところもあるわけなんです。だけれどもまだできない。そのできない理由の中に、地域のお医者さんとのいろいろな問題があったりする、その辺が大きな障害になっているということなのですから、そういう場合にはその指導的立場にある厚生省の方でそういう障害は取り除きましょう、そういう決意があればこれはずいぶん違う、私はこういうふうに見ているわけです。その点を大臣がどういうふうにお考えか。
各省庁の方は、むしろもう一般開放してもいい、このまま赤字を続けていくよりは、少しでもそれを解消する意味でも一般開放がいい、こう思っているわけなんですから、それにこたえて、いろいろ一般開放に障害があるようなときには厚生省が責任を持って推進すると、その辺の決意が伺いたいのですよ。
御承知のとおりに、各病院というのはその職域に従事する職員の福利施設としてできたものであります。その経緯及び治療費等のこともありますので、なかなかむずかしいと存じますけれども、しかしおっしゃるとおりに、特に地域で病床の足りないようなところは、一般地域の人から言えばぜひ開放してほしいということはよくわかるところでありますので、ひとつ適当な場所で各関係閣僚には一般開放していただくように御相談をいたします。
共済事務局の短期経理の状況でございますが、実は五十三年度におきまして二十五億の赤字、これは医療費の単価改定があったわけでございますが、二十五億円の赤字を計上いたしておりますが、そのために五十四年度におきまして、財源率を対俸給千分の八十四から千分の九十六、掛金率はその半分になるわけでございますが、に引き上げを行いまして、その結果、五十四年度におきましては六十四億円の黒字になっております。収入が八百八十一億、支出が八百十七億ということで六十四億円の黒字でございましたが、その後また医療費の増高によりまして黒字幅が縮小しておりまして、今年度は予算的にも二十六億円ほどの黒字しか見込めないというような状況に立ち至っております。
現実に、たとえば逓信病院、大変設備もりっぱだし、医療水準も非常に高いということを聞いておるわけです。ところが、やはりその周辺の一般庶民にとっては、ここは診てもらう場所ではない、こういうことで行けないわけですね。こういうことは、非常に周りの国民から見れば残念なわけですし、これは一日も早くそういった職域病院から一般に開放してもらいたい。まあ逓信病院の場合は、赤字は全体の中でカバーするのかもしれませんけれども、国鉄の鉄道病院というようなことになりますと、これは大変な赤字なんですよ。私は鉄道病院についてはもう少しお聞きしたいのですが、鉄道病院の方は保険の方の財政はどうなっているのですか。
職域病院は、そもそもが当該職員の福利厚生施設として設けられたものでございますので、これを一般に開放することについて、厚生省としては一概に論ずることは適当でないと思っております。
 しかし、医療機関が不足している地域におきまして、関係者の円満な話し合いのもとに一般に開放されることは望ましいことでございますので、厚生省といたしましてもこれに協力をしてまいりたいというふうに考えております。
いろいろそれぞれの立場でのお話を伺いましたけれども、一般開放については、皆さんやはり積極的に取り組もうというお考えがあるように私伺ったのですが、大臣、こういった方向に対して、いろいろと地域で医師会が一般開放に対して余り賛成でないというような場合には、厚生省としてはどういうふうにこれを指導されますか。
専売公社でございます。
 赤字の原因につきましては、ほかの病院と大同小異でございますので省略させていただきますが、専売公社は東京と京都と二つの病院を経営いたしております。
 何と申しましても、赤字の解消策は診療対象の拡大ということでございまして、まず一般開放が先決というふうに考えております。私ども専売公社は、八年前から地元医師会といろいろ折衝を重ねまして、一般開放に努めておりますが、まず京都病院につきましては、最近地元医師会との話し合いがつきまして、七月オープンというふうにこぎつけております。東京病院につきましては、二月十三日に医療保険の申請を出しておりますが、いまだ東京都から御返事をいただいておりません。私どもとしても、一日も早く指定の申請がおりるように期待しております。
 以上でございます。
それから、国家公務員の方は定員法でちゃんと枠がはまります。ところで、行政改革の大きなやっぱり対象になっておる各種特殊法人ですが、先ほど言ったように、国家公務員が百十六万数千人いる。特殊法人の職員数のトータルは九十四万八百七十六人。これが要するに五十四年度の四月一日現在の数字です。これはもう少し実際にはふえているだろうと思いますが、国家公務員に匹敵する人員が特殊法人の各職場で働いているわけですが、これは特殊法人の設立とか、あるいは経理の監査とか、そういうものは行管庁がやっておられるようですね。退職金、給与については、これは間接的には大蔵省が予算をつけたりいろんなことをする。ふだんの事業実績、その他運営の管理、これは所管省庁、大臣、こういうことになるわけです。この九十四万人を超える職員のことについては、いま国家公務員がいろいろ言われているように、定数削減の対象になっているような状況とは違うと思います。これ行政改革の上では、先般私どもの委員からも、役員が多過ぎるのではないかという指摘、馬場委員からありました。あれも問題なのですけれども、職員数九十四万人を超えるものについても、しっかり、先ほど言った国家公務員を見るのと同じような目で見ていただいて、職員数を抑えるなり、効果的な人事というものを運営してもらいたいと思います。これは行管庁どうですか。