人権外交につきましてレーガン氏が演説をされたことも新聞等で知っております。これが韓国にどういう影響、いま先生おっしゃった金大中氏の身辺の問題にどういう影響があるかという非常にむずかしいデリケートな御質問でございますが、私も金大中氏の身辺、あの裁判の成り行きにつきまして非常に大きな関心を持っておりますし、金大中氏が拉致されたという特殊なことがございましたので、その後政治決着はしておりますが、日本としましてあの問題に重大な関心を持っているということは、先生と私も同じ考え方でございます。いろんなルートを通しまして、実は内政干渉に当たらぬように十分注意しながら、韓国の政府に、金大中氏の身辺に重大関心があるということを意向は伝えてあるわけでございます。
 どういう方法でアメリカと、あるいはカーター政権と、あるいはレーガンさんの方と連絡もとっておるのかという御質問でございますが、私はこれはいろんなルートで考えておりますが、一々これ申し上げることはちょっとはばかりますので、その点は私は外務委員会でも具体的にどこにどうしたということは言っておりませんので、この点は非常に機微にわたる問題でございますのでひとつ答弁を遠慮さしていただきたいと思います。一生懸命何とか意向が実現するように努力をしている最中でございます。
せっかく外務大臣がおいでになっておりますのであわせて伺っておきたいのですが、もう一つ、レーガン氏の対外政策の中でカーター大統領の人権外交をかなり批判している。そのために同盟国を犠牲にしちゃならぬ、これは当選後の記者会見でも繰り返しまた強調をしているところなんであります。こういうことを言われますと、どうしてもわれわれとして敏感にならざるを得ないのは対韓国関係、とりわけ金大中氏の死刑が判決をされて非常に危険な状態にいま置かれている状況にあるわけでありますが、全斗煥体制もどちらかというと、カーター氏よりもレーガン氏に期待をかけておったという裏方の動きもずっとわれわれは承知しないわけではありませんけれども、それだけにわが国の金大中氏問題というのは——ここで多くの時間を費す余裕はありませんけれども、きわめて外交上もあるいは人権や主権の立場から見ても重要なテーマであったわけであるし、今日依然として大変な事態になってきているわけでありますが、この点について重大な変更、アメリカの政策の変更が行われる可能性も強いわけであります。この点については外務大臣、どういうふうにお考えになっているでしょうか。またアメリカとどういう接触を持っておられるでしょうか、最近の動き等も含めて。
政権発足前でもいろんなルート、外務省の向こうの大使館もございますし、恐らくスタッフになるだろうというような人につきましてもいろいろ当たるとかいうことをしまして、意思の疎通を図らなければならぬということは当然でございますし、政権発足いたしましたら、私、外務大臣は国会の日程がございますからいつ出れますかわかりませんけれども、なるべく早い機会に国会の御了解も得て、御承認を得れば向こうに行きまして日本の立場もはっきり向こうへ伝える、向こうの意見も聞き意見の交換をしてくるという機会をなるべく早く持ちたいというふうに私自身は考えております。
 総理の訪米は、これはまた国会との日程がございますから、いつということはわかりませんが、総理も、早い機会にそういうことがあった方がいいということをこの間国会でも総理答弁しておられましたので、私はいつというようなことはわかりませんが、やはりそういう機会はなるべく早く持った方が日本のためにもいいことだというふうに思っております。
まだ向こうの出方を見ないことには何とも言えぬという見方が基礎になっているように思われますが、すでに政権を受け継ぐいろんな人事に入っている。その中でさまざまな発言が、公式発言ではまだないにいたしましても、伝わってきているわけです。特に国会でも今回問題になっているＧＮＰ一％以内という数値についても、二％ないし三％にすべきだと、これはズムワルトという元の海軍作戦部長でありますが、レーガン氏の軍事顧問なんですね。あるいはシンクタンクと言われるヘリテージ財団は概算要求九・七％は不十分だと、もう少し高めなきゃならぬ。いろんな動きで共通をしておりますのは、もちろんカーター時代にもさまざまな日本の防衛努力についての要請があったことは承知しておりますが、そのカーター時代よりも強まりこそすれ弱まることはまずないであろうというのは、まず共通の見方になってきております。それだけに、日本政府の対応も厳しいものが出てくることはもう十分——出方を見なきゃわからぬということではなくて、覚悟しなきゃならぬと思うんでありますが、その場合にどう対応するのかということが一つであります。
 とりあえず大来さんをアメリカに配置をしていろんな接触を試みているようでありますが、新政権発足後に外務大臣級なり、あるいは日米首脳会談を含めてアメリカの対外政策、あるいは対日政策を含むアジア政策等について特段の接触を持つ機会を外務省自身は構想しているでしょうか、あるいは政府としてもその辺をどういうふうに考えておられるでしょうか。
突き詰めて大臣の腹を読み切ってしまうということも私としては非常に僭越だと思うし、少し具体的に、今回のオリンピックボイコットは、いま指摘をしたスポーツ振興法という法律の精神、その趣旨から言っても外れている。あるいけその中には第十四条で、国際的にもその水準の向上を図るための措置を講じなければいけないという精神からも反する。あるいは第四条にも、文部大臣として、特別の大臣の職務としてもこれは反するのじゃないか。さらに先ほど申し上げましたスポーツ振興法の精神、もっと大きな意味では、スポーツをすることは国民の基本的な権利である、そういうことまでが制約を受ける、このことはむしろ大げさな言い方というとなんでございますけれども、憲法の精神からも本当は反してくるのじゃないか、こういうように思うのです。
 そこで私は、外務大臣と文部大臣の考え、意見が違って当然だと思ったのです。外務大臣は外交上、国政を預かる大平さんは、全般的な国際情勢の中でにらんだら、やはりこれは不参加の方がより望ましいのだと言う。しかし文部大臣だけは違うと思っているのです。文部大臣はむしろそういうものを奨励育成する立場ですから、文部大臣は胸を張って堂々と、参加すべきだと、それが心身ともに健全な国民のための施策だ。しかし決定権はだれが持つか、ＪＯＣである。あるいは政府の見解というのは閣内で議論があって、閣議で決定された。しかし少なくとも文部大臣だけは、私はオリンピックボイコット反対、ぜひモスクワに——アフガンヘの進入、これはよくないことですよ。だからそれを肯定するものではない。しかしいま言うようにスポーツ振興あるいは国民のスポーツを享受する権利、いろいろな意味から私は、文部大臣だけは、行ってほしいのだ、行くことが望ましいのだ、そういうお考えを持っていらっしゃると思うのですよ、ただ、ここで言いにくいだけの話だ。だから大臣、もう多くをお答えいただく必要はありません。いま私が推測をして、大臣の腹の中をこうでしょうということを申し上げた。大臣、どうですか、そうあってほしいとお思いになりませんか。