御承知のとおりの財政事情でございますので、昨年に引き続いて大幅の所得税減税をやれるような状況ではございませんし、また公共事業費を増額できるような状況でもございません。ただ、一般公共事業につきましては、ことしの予算で昨年を上回る事業量を確保しておるようなことでございますし、また税制面でも、昨年実施いたしました投資減税とあわせて、ことし、中小企業や流通基盤の強化に関する減税措置をやるようなことをいたしまして、まあ財政の許す範囲内のことは精いっぱいやっておるつもりでございます。
 御承知のとおり、昨年の半ばくらいと違いまして、最近民間の力がもりもりとついておりますので、やはりその力が最大限に発揮できるような環境整備をしっかりやることが大事だということで、今いろいろな規制の緩和措置なんかをやっておる次第でございますが、お話しの賃金の問題につきましても、収益が増えておりますから、春闘で幾ら上がるというようなことは労使の間の話し合いの問題でございますけれども、ある程度の増加が見込まれるものと、冬のボーナスでも相当ふえておる状況でございますから、だんだんとそういった状況になってくるのじゃなかろうかと私どもは考えておる次第でございます。
お話のとおり、アメリカ経済の動向が世界経済の全体にどういう影響を及ぼすか、あるいはまたそれが日本経済にどうはね返るか、これは私ども大変注意して見ていかなければならぬと考えておるのでございます。御承知のように、エコノミストの間にも、アメリカ経済に対する悲観論を主張しておられて、アメリカ経済はシャボン玉みたいなもので、そのうちにしぼむのではないかという考え方をとっておられる方もあります。しかし、これは少数説でございまして、先ほど田邊さんから御指摘のございましたように、この九月から十月、十二月の状況を見ておりますると、実質成長率も相当伸びておりますし、物価にいたしましてもあるいは生産状況にいたしましても、収益にいたしましても、ぐっと伸びてまいっておりますので、そういうことが反映いたしまして、今のドルに対する信認というものも相当強まってきておる。ドルにかわる通貨は世界にないぞというようなことで、世界各国の金がアメリカに集中しておる。それが日本にも相当響いておるわけでございまするけれども、アメリカの財政赤字が高金利を呼び、それがまた輸入をふやすために経常収支の赤字を生み、あるいは輸入によって物価が安定するというようないろいろな複雑な関係を呈しておりまするが、この姿はすぐ解消できるような状況にはないと私どもは思っております。
 二月のアメリカ大統領の教書でどういうような政策転換をやるのか、いろいろ伝えられておりますが、国際収支の改善その他をやるためには、あるいは高金利を是正するためにはある程度の政策転換が必要でございますから、それを注意深く見ながら日本の対応策も考えてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
お答え申し上げますが、可処分所得は昨年の所得税の大幅の減税で相当ふえたわけでございますけれども、現実の姿として八月くらいまでの状況を見ておりますると、なかなか各家計の財布のひもがかたいのです。それは、一つは先行きに対する御心配もありますし、生活防衛という点についての関心が最近非常に高まっております。あるいはまた貯蓄性向が、いろいろな金融資産の運用の方法が出てきたものですから、なかなか消費に向かわないというような問題もあったかと思うのでございまするけれども、その後の状況、特に農家の所得がよくなったとか冬のボーナスがふえたとかいろいろなことで、最近大分消費の実態もふえてまいっております。特に雇用者所得の状況を見ますと、最近ずっと伸び続けておるものですから、私は、先行きに対してある程度明るい見通しを持っていいのではなかろうか。今、政府は、六十年度の実質経済成長率を四・六％に見ておりまするけれども、これはもう確実に達成できると私どもは考えておる次第でございます。
まず大蔵の日高主計官の今のお話ですが、私どもも逓信委員会でいろいろと論議をいたしたことはあなたのおっしゃるとおりです。それで、参議院から回付されました三法が衆議院本会議を通過したのがちょうど昨年の十二月二十日でございますから、二十一日、その翌日に電電株式の処理と技術開発関連要求の取り扱いを含めて三分の一は産投会計、三分の二は国債整理基金、こういうふうにお決めになったわけですね。我々は委員会で、電電公社が会社に移行して、将来株の扱いが一番問題を醸すところであろう、したがって、これは慎重の上にも慎重を期してやるべきだということから執拗に政府に見解を求めたわけでありますが、法案成立前に答弁はできないということで終始逃げ切りました。そして最後に竹下大蔵大臣が、国民共有の財産である、したがって一点の疑点もない形でこれを使わしていただく、こういうことが政府の統一解釈として出されていることも私は知っております。
 そこで、これは通産、郵政とのかかわりもあるのですが、少なくとも日本の基盤技術の研究開発については、今もお話がありましたが、単に通産、郵政だけではない、そのほかにも運輸、農水、建設、厚生等幾多の省庁がこの技術開発についていろいろな意見を持っておる。ですから、この法案が策定されている過程においてもこれらの省からは注文がついている。日本の技術開発研究、基礎研究、こういったものも含めまして日本国民全体が豊かになり幸せになるための技術開発研究ということは、国が統一をしてその中で年次的に第一次、第二次でやるならやるでも結構ですが、少なくとも一つのプリンシプルをつくって、その基本に基づいてスタートするということでなければならない。当面は国民共有の財産であって、これがみんなに共通して便益を与えるようにということになっておるのですが、そうなると、残された運輸以下の各省における技術開発というものは、せっかく三分の一の電電の株式の配当金が産投会計に入ってそれが使われることになりましても、そういう矛盾が出てくるのではないでしょうか。ですから、私はこの点は政府の基盤技術の研究開発に対する基本の問題だと思うのです。ですから、これは両大臣あるいは三大臣がおらぬとこの質問には答えられないかもしれません。通産大臣はいらっしゃいますから、ちょっとお留守にしたようですけれども、そういう問題がちゃんとしない中にこういう法律が出てきたということは、私たちとしては非常に残念です。我々も二十一世紀に向けてもっとすぐれた技術開発、研究をしなければならぬことはよく承知しております。しかし、こういう形でやりますとかえって反撃を受けて、その効果は減退するのではないでしょうか。その辺をひとつぜひお聞かせいただきたい。