先生がおっしゃいますように、教職員の数というのはその年その年の生徒数に応じてある程度の多くなったり少なくなったりするということは確かにあるわけでございますが、これは要するに教職員の年齢構成、教職員の方々がどういう年齢でふくらみがあったり縮んでおったりするかという問題でありまして、私が先ほど申し上げましたのは、たとえば定年年齢を六十歳と、定年といいますか、合理的な退職年齢というものを六十歳というふうに考えた場合に、そういう六十歳を超える方々は後進に道を譲るという形で退職をしていきますと、その分その方にかわる新規採用ができるわけでございますから、そういう意味での、高齢の人とそれから大学を卒業して新たに教育現場に就職をする人たちとの、まあ言ってみれば退職と新規採用と、こういうことによって組織の活力が保たれるような新陳代謝というものを確保していく必要があると、こういうことを申し上げたわけでございます。
定年制度というのは、職員の新陳代謝を促進をして組織の活力を持たせる、行政の効率的な運営を実現をすると、こういう考え方に立っておるわけでございますが、教職員につきましても、やはり高齢職員につきましては合理的な年齢で退職をして、若い職員が採用されて教育現場に活力を持たせる、こういうことは必要であろうというふうに考えておるわけでございます。そういう意味におきまして、ここは一般的に述べておるわけでございますが、教職員についてもこのことはやはり同じような考え方に立ってよろしかろうと思っておるわけでございます。
いまの教員の場合、六十歳までの勧奨で退職している人が多いから一年でも二年でも延ばして六十ということにする、そのことが高齢化社会への配意だと、こういうふうにおっしゃるわけですね。それでは、後ほどまた具体的に文部省の方に、現に教員がそれぞれの四十七都道府県でどのような勧奨制度のもとに退職管理が行われているかということは、また質問の中で明らかにしていきます。
 それでは、その次の、「職員の新陳代謝を確保し、」ということなんです。これも一般的に公務員全体を述べられておるんですが、私はやはり教職員の場合、それでは具体的に、その新陳代謝を確保するということはどういうことを言うのかということを聞きたいのです。先ほどの説明でも、やはりこの六十歳にすることが高齢化社会への対応に配意したんだと言われた場合に、教員の場合、その配意は適当でないという意見を私は持つんですが、またそれは後ほど論議をすることにして、そういうことと関係のあるこの新陳代謝というのは、これ教職員の場合どういうことを意味するんですか。
提案理由でそのように述べておるわけでございますが、これは地方公務員全体についての記述になっておるわけでございます。
 そこで、教育公務員についてその点どうかという御質問であるわけでございますが、定年制度を導入をする場合に、定年年齢というものをどのくらいの年齢で設定をするかと、こういうことが当然大きな課題になるわけでございますが、その定年年齢を設定をするに当たりまして、今後到来する高齢化社会に対する適切な配慮が必要である、こういう意味合いで述べておるわけでございます。
 そこで、どういう心配りをしておるのかという内容の問題でございますが、高齢化社会にふさわしい定年制度といたしましてそういったものを設けていくという場合に、現在、教員につきましては六十歳未満で勧奨を行っている団体が多いわけでございます。したがいまして、昭和六十年に六十歳の定年年齢を設定する、こういうことは、これからの高齢化社会の到来、こういうことにも配意をした定年年齢の設定だと、こういうふうに私どもは考えておるわけでございます。
そこで、この自治省が出されておる、地方公務員法の一部を改正する法律案関係資料の提案理由説明の一ページの中ほどに、「地方公共団体におきましても、高齢化社会への対応に配意しつつ、職員の新陳代謝を確保し、長期的展望にたった計画的、かつ、安定的な人事管理を推進するため、適正な退職管理制度を整備することが必要であります。」、このように述べられてある。そこで、「高齢化社会への対応に配意しつつ」、これは午前中私は盛んに総理府と人事院に対して質問をした個所でございますが、一般の公務員トータルじゃなくて、公立学校に働く教職員の場合、「高齢化社会への対応に配意しつつ」ということは、一体どういうことを配意しているのか、具体的に、説明していただけたらと思います。
資料に当たって正確にお答えしなければいけないわけですが、その資料がちょっといま手元にすぐ見つかりませんので、概括的な御答弁になるかと思いますが、一般に教職員の方が学歴が高いという傾向はあるわけでございます。そこで、いまの御質問の趣旨は、在職年数という面で見た場合に、平均年齢が高くても在職年数というものは必ずしも高いかどうかということは一概に言えないと、こういう趣旨の御質問だと思いますが、そういう意味合いでは、大学、短大というものは比較的一般職にも多くなってきていますけれども、教職員ほどではないと思いますので、御趣旨のような状況にあろうかというふうに推定をいたしております。
しかし、そういうふうに言っているけれども、これは「監査役が海外子会社の取締役等を兼任することの可否」「親会社が日本法人で一〇〇％出資の海外子会社がありますが、親会社の監査役が、その子会社の取締役なり使用人になることは禁止されないものと思われますが、いかがでしょうか。」ということに対して、岩佐という、これは民事四課の人ですか、この人は、そういう場合には「実質的には内国会社である子会社と同様に親会社に支配され従属した立場にある」だから「監査役の兼任禁止の趣旨等から考えれば、監査役の兼任禁止の規定の適用を受ける子会社と解することができると考えます。したがって、親会社の監査役はこのような海外子会社の取締役あるいは使用人等との兼任はできないものと考えます。」こう言っていますよ。
 だから、私の質問の趣旨をあなたの方でも十分理解されない、あなたの方の答えを私が十分理解しないという点があるかもわかりませんが、私が言ったのは、いま言ったような例の場合、一〇〇％持っていて、事実上法人格が違うわけでしょう。片方は内国法人、片方は外国法人、こういう場合には実質上子会社じゃないか、こういう場合にはどうなのかと聞いているわけです。法律の方ではできるように考えられるのですよ。ただ、実際はできないと考えるのが正しい、こういうのが法務省の答えじゃないんですか。