貸付対象者に民間事業者を含めない理由につきましては、いずれにしましても、行われる事業が公供的事業であるというようなことがございます。その事業主体としましては、地域の活性化等に一義的な責務とか役割を果たす地方公共団体の関与を求めるということが適当かということでございます。したがいまして、公的色彩の強い第三セクターが適格であると考えた次第でございます。こうした事業の性格にかんがみまして、純粋な民間事業者が事業主体となることは適当でないと考えた次第でございます。この点に関しましても、Ａタイプ事業に係ります立法例に倣ったということも同様でございます。
 また、港湾管理者は港湾の管理運営に一義的な責任を有するものであって、貸付対象者の要件として港湾管理者の出資等を制度上求める考えがないということにつきましてのお尋ねにつきましては、この事業が必ずしも港湾管理者という、港湾を直接管理する立場の者だけが参画する内容よりも広い範囲の事業が計画される場合もあり得るということを考えまして、港湾管理者よりも広い範囲の所掌をつかさどる公共団体というふうにしたものでございます。
他の立法例に倣ったという言い方ですけれども、それでは、民活民活と言ってきたのだが、貸付対象者に純粋な民間事業者を含めない理由は一体何なんでしょう。貸付対象者を港湾管理者の出資等とせずに地方公共団体の出資等にした。立法例だといえばそれまでなんだと思いますけれども、民間活力と盛んに大きな声を出しておいて、用語のところは古い殻に閉じこもって、これも従来の立法例なんでございましょうか。
この貸し付けが全額地方公共団体出資等法人が出資等を行う法人にまで可能なように措置した理由でございますが、地方公共団体の全額出資等の法人につきましては、その法人としての性格におきまして、ほぼ地方公共団体そのものと同じレベルの公共的性格を有しているというふうに考えたものでございます。このことはＡタイプ事業に係ります他の立法例に倣ったものでもございます。
 また地方公共団体が全額出資等している法人につきましては、港湾関係では港務局、この例は全国に新居浜に現在は一カ所あるだけでございますが港務局。それから外費埠頭公社、全国に四カ所ございますがその公社。それから広域臨海環境整備センター、これは大阪湾の環境整備に係ります廃棄物処理を取り扱うセンターでございますが、そういったものがございます。
事業主体の概要と当該事業の昭和六十三年度の予算措置という意味では今ちょっとお伺いしましたけれども、もう一つ、貸付対象者を全額地方公共団体出資等法人の出資法人まで広げる理由についてお尋ねをしておきたいと思っております。また全額地方公共団体出資等法人には、港湾関係ではどのような法人があるのかということについてもあわせてお尋ねをしておきます。
この事業主体につきましては、地方公共団体の出資等に係る法人でなければならないわけでございます。具体的に言いますと、現在あります外費埠頭公社などの既存の法人とかあるいは新しく設立される第三セクターが想定されるわけでございます。
 この事業主体によりまして、予定しております当該事業の昭和六十三年度の予算につきましては、国費で三十九億九千五百万円を計上してございまして、昭和六十四年度以降につきましては、現段階ではまだプロジェクト等の関係もありまして未定ではございますが、昭和六十三年度の実績を踏まえながら積極的な予算の確保を進めてまいりたいと思っておるところでございます。
次に、今回の改正の附則の各項について若干お尋ねをしておきたいと思います。
 まず第二十七項関係についてでございますけれども、一つ、事業主体の概要と当該事業の昭和六十三年度予算措置はどのようになっているのか。また六十四年以降はどのように考えているのかという件です。
この事業で整備をした公共施設の管理主体はどうなるのかということですね。
 それからもう一つは、今回の措置でいわゆる北海道、沖縄、奄美などの特別措置法の改正がないわけですけれども、どのような理由からここには手をつけなくてよろしいのか、この二点について。
このＡタイプ事業につきましては、先ほど来御説明しておりますように、いわゆる公共施設に対しまして無利子貸し付けを行うということでございますが、それによりまして、港湾に係ります社会資本の整備の促進が図れる、あるいはひいてはそのことが地域の活性化に資するということを目的としたものでございまして、そういう面から見ますと、当該事業を行う第三セクターに特段のメリットを与えるということを直接的には目的としているものではございません。
 しかしながら、この事業につきましては、公共施設としての港湾施設の整備とあわせまして、密接に関連いたします収益事業がその公共施設の整備によりまして非常に機能化していく、効率化していくという面から見まして、密接不可分なものとしてあるいは一体的に実施されるということからしまして、事業者の側にも結果としてメリットがあるのではないかと思うわけでございます。したがいまして、そのメリット分に関しまして償還金に充てていただくという仕組みでございます。
 以上でございます。
なぜこのタイプで提案されたのか、なぜＢ型事業ではないのかという意味がよくわかりませんが、それではこの事業そのものは事業者にとってどのようなメリットがあるのですか。
まず工業導入地区の進出工場への採用の状況、就業の状況でございます。
 これまで進出企業に採用されました方のうち、いわば新卒ではございませんで中途採用をされました方の割合を見てみますと大体七割程度ということになってございまして、これが全部中高年齢者に当たるとも考えられないわけでございますけれども、やはりある程度の中高年齢の方の就業が確保されておるのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
 農業構造等の改善の問題になりますれば、御案内のように就業機会の確保は農業構造の改善を円滑に進めていく上での一つの重要な要件をなしておる、このように考えるところでございますが、その他各地域の実情に応じたそれなりのもろもろの取り組みがあって初めて具体化していくという形のものでもございます。そういう意味では、数量的に農業構造の改善にどの程度の寄与をしておるかあるいは経営規模の拡大にどういう役割を果たしておるか、計量的に申し上げにくいところでございますけれども、各地の事例を見ましても、農村工業の導入が行われあるいはそれが定着していくにつれて貸し借りもふえるあるいは委託をする者もふえてくるといったような事例も見られるところでございまして、そういう意味では、農業構造の改善への寄与といいますかあるいは工業導入を契機といたしました農業構造の改善はそれなりに進展を見ているものと考えている次第でございます。