後ほど政府委員から、必要があれば補足をしてもらいますが、昨日予算委員会でお尋ねがございまして、それは昭和六十五年度には赤字特例公債依存の体質を脱却するということはもうここまで来れば事実上難しいのではないか、そういうお尋ねがございまして、私はそれに対しまして、なかなか容易ならざる事態であることは存じております、しかしこういう一つの目標を持っておりませんと、歳出を厳しく削減するということが、削減する方も削減を受ける方もやはり一つの目標があって我慢をすることでございますから、それを取ってしまいますといわばなまってしまって、そういうことが現実にできないということになってしまうことを心配しておりますので、やはりこの目標は掲げておかなければならないということを申し上げました。
 重ねて、しかしそれは現実的ではないだろうというお話があって、そこで私がつけ加えて申し上げましたことは、この看板をおろしますときにはこれにかわる看板を持たなければならぬ、いつまでも特例公債におんぶをしておっていいというわけではございませんから、かわる看板を持たなければなりませんが、それならばそれはどういうものを持ったらいいのかということについて、やはり議論というものはなかなか尽きないであろう、それで今度掲げます限りは、きちんとそのような状況をつくり上げていくということがどうしても必要でございますが、それには幾つかの条件があるように思われますと申し上げまして、ただいま御指摘になりましたような幾つかの条件が整いまして、そうしてその上でこの年以降はもう特例公債はゼロにいたしますということにいたさなければ、新しい看板をかけかえた意味がない、ただ看板をおろすだけというわけには、今の財政の現況ではまいらないという気持ちがいたしましたので、そういう意味のことを申し上げたわけでございます。
 したがいまして、そのような見通しが現実に立ってまいりますことが一日も早いことを望むわけでございますが、ただいまのところとしてはこの六十五年度という目標を変えるわけにはやはりまいらない、こういうふうに考えておるわけでございます。
なぜ、この十年間の大きな流れを二つに区分してお伺いしたかといいますと、簡単に言いますと、五十一年から五十六年までは、いわゆるＧＮＰを上回る率での一般会計での予算編成が行われた。そして五十七年以降からは、そのＧＮＰを下回って歳出削減という方針で予算編成が行われて、ずっとそれを見ていますと、そうはいっても、いつも補正予算の段階で景気対策を考えなければいけない、同じようなパターンが繰り返されておるわけですね。そうしますと、当初予算編成に当たって、マイナスシーリングでまた来年度も行われるわけですけれども、どうもそういうやり方が限界に来ているのではないかという気が私なんかはするわけです。
 それで、財政再建に絡むわけですけれども、昨日の衆議院の予算委員会で大臣が財政再建について、日本の円高問題だとかアメリカの貿易赤字、それから日本の税制改正等の問題が一定の方向が定まるならば、いわゆる六十五年度特例国債脱却という、一つの目標としての財政再建を若干見直してもいいんだというような答弁がされている、それとも絡むんですが、ことし一月の「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」の中で、中期的には、国の一般会計歳出の伸びは名目成長率以下とするという考え方を基本的に踏まえていくということが方針に書かれているわけですね。
 そうすると、六十五年まで同じような、逆に言いますと、五十七年度から六十五年度までそういう意味での歳出カットという方針でずっと財政再建を進めていく、またそれが可能、このように理解されているのかということで、私などはそれはどうも難しいんじゃないか。先ほど来言いますように、歳出増、財政が積極的に自然増収を生み出すような財政運営をやろう、それが変わっていったので、経済構造が変わってきたので、それが不可能で歳出削減の方向に変わった。じゃ、これから五年間、五年タームで考えていきますと、今までと同じ方向で進めて財政再建ができるのかという問題について、どうも私などは消極的な考え方をとるのですけれども、その点はいかがですか。
ただいま議題となりました社会保険労務士法の一部を改正する法律案について、趣旨弁明を申し上げます。
 近年、社会経済情勢の著しい変化と進展に伴い、労働及び社会保険諸制度についても大幅な整備改善が行われ、その内容は、極めて複雑かつ専門的なものになっております。そのため、これらの業務に熟達した社会保険労務士の活動に対する要請は、量的にも質的にもますます増大しております。
 このような状況の中で、社会保険労務士の行う業務の公共性、専門性及び重要性にかんがみ、その職務内容等を充実するとともに、資質の向上を図ることは、極めて重要な課題となっております。
 また、昭和五十六年の法改正に当たっては、社会労働委員会において、事務代理制度の実施の検討等について、附帯決議のなされているところであります。
 本案は、このような実情を踏まえ、社会保険労務士制度の整備充実を図ろうとするもので、本日の社会労働委員会においてこれを成案とし、全会一致をもって社会労働委員会提出の法律案とすることに決した次第であります。
 次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
 第一に、社会保険労務士の職務内容の充実を図るため、社会保険労務士は、労働社会保険諸法令に基づく申請等について、または当該申請等に係る行政機関等に対する主張、陳述について、事務代理ができるものとすることであります。
 第二に、事業所に勤務するいわゆる勤務社会保険労務士について、事業所の名称等の登録を義務づけるとともに、その勤務する事業所の事務処理の適正化等に努めるものとすることであります。
 第三に、社会保険労務士の資質の向上を図るため、社会保険労務士会等の行う研修について、社会保険労務士はその受講に努めるものとするほか、事業主も、勤務社会保険労務士にその受講の機会を与えるように努めるものとすることであります。
 なお、この法律は、昭和六十一年十月一日から施行するものといたしております。
 以上が本案の趣旨及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
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