次に、データ通信事業についてお伺いをしたいと思います。
 今日のＮＴＴの一つの事業といたしまして、データ通信本部の占める位置、これは一定の評価もあり、今日までの経過がございます。今から十年ほど前、ＤＲＥＳＳ、ＤＥＭＯＳに象徴されるようないわゆるデータ通信設備サービス部門、この部門が民業と競合する、こういう議論の中で、公正競争といういわゆる競争条件の整備の上からいって、データ通信部門というのは分離すべきである、こういう議論が実は十年ほど前にありました。
 今私は思うのでありますけれども、かつてのデータ通信本部、特に設備サービスというのは、商店あるいは中小企業で大型コンピューターその他持てない、保有できない場合に、公社のコンピューターにアクセスをしていく、そういう形の販売在庫管理等の役割というのは、非常に大きなものがあったと思いますし、そこに競合があったために、行政監察の結果、公正競争条件を整えるべきだという議論から、にわかに分離論につながる議論があったと思うのです。
 しかし、今日のデータ通信本部の主たる役割というのは、ネットワークの構築という、いわば設備サービス部門というのはもう既に拡張をしない、しかもあわせて、システムコンサルタント的な新しいビル内のシステムを構築していくというような意味で、ネットワーク構築のために大きな役割を今日果たしているというのが実態だろうと思うのです。つまり、かつてのデータ本部の分離論というのは、今日全く意味をなさないと私は思うのですが、まず公社から、デ本の今日的意義について概略を申し述べていただきたいと思います。
役務の種類というのは結局、ただいまで言えば、法定しているところの電報とかそれからファクシミリとか、そういったものが変更になる場合でございまして、その中における量的な変更は、先ほど御指摘がございましたように十四条の量的な変更は、軽微な変更でもって実質的な形での変更にならない場合はよろしい、こういうことでございます。
そうすると、九条の第二項の号の中にあります、軽微な変更に当たって問題になります電気通信役務の種類及び態様、この種類及び態様ということでありますけれども、現在の電電公社で申しますと、電話、電報、それ以外のサービスというような大ぐくりな対象を指す、こうとってよろしいですか。
事業を開始するに際しまして、電気通信設備の概要を申請事項としているところでございます。一般的に言えば、それを変更するということによって事業内容の実質的な変更になるという場合に、この変更というものに対する一つの行政関与というのがあるわけでございまして、実質的にその事業内容が変更にならないというような場合においては、これは当事者の裁量にゆだねるべきものと思っております。
そうしますと、この十四条の軽微な変更でありますけれども、軽微な変更を超える内容というのは、電気通信設備の概要について大幅な変更であること、それから、電気通信役務の種類及び態様ということがかかわってくるだろうと思うのです。
 それで、さっきの質疑の中にも、五〇％程度、こうございましたけれども、この軽微な変更をどういうふうに限定をし考えるのか、この点についてはどうでしょうか。
御指摘の点、いわゆる需給調整というお言葉で申されたわけでございますが、私どもの法律案では、著しく過剰になった場合と言っておりまして、この考え方は、初めから需要を限定して、それに基づいてすべての事業というものに対する規制を行うという思想ではございません。
 当然基本的には、各企業者がその企業マインドに基づいて事業を進めていくということをまず第一にいたしまして、著しく過剰で、結果的にそれによってサービスを受ける方たちが、サービス料金にはね返って高い利用料金になるということが明白な場合においてのみということの考え方でございまして、したがいまして、あらかじめ需要を郵政省の方で決めて、この中における割り当てをしていくという考えは全くございません。
郵便振替につきましては、その取り扱いをオンラインで取り扱うということに、今、大体のところがそういう形で行われているわけでありまして、オンライン化の前の、いわゆる手作業でやっている場合と、それからオンライン化になった場合とを比較いたしてみますと、仮に、郵送期間を一日として見た場合に、郵便局で払い込まれた払込金というのを、これはまず地方貯金局で振替口座に記録をする、こういう作業がございます。それから、記録をして、加入者に払い込みの通知というのが届くまで、この間大体四日程度が必要になってまいります。これから、この払込金を加入者が払い出そうという場合に、また地方貯金局の方に払い出しの手続をするというようなことで、郵送等を入れまして四、五日がかかるということで、従来の手作業でやりますと、八日から九日程度というのが大体の目安であったと思うわけであります。もちろん、この場合に郵送期間がもっと、一日以上というような地域もあったと思いますし、その間に、日曜とか祝日あるいは土曜日というものが入りますと、その分作業がおくれるというようなことで、日数が延びたというようなこともあるわけでありますけれども、その辺は、オンラインになっても同じような状況でございますけれども、オンライン下におきましては、払い込みという段階までは従来の手作業と同じで、四日程度かかるわけでありますけれども、それから先が断然違ってまいりまして、払込金が口座に受け入れられた後は、加入者は即時に受け取ることができる仕組みがございます。したがいまして、四日程度短縮をされる、といいますのは、今までが八日あるいは九日だったのが、四日程度で現金化ができるということになっているわけでございます。
 先生、今、御指摘の具体的な事例につきましては、私も今ちょっと、どういう事情であったかということについてつまびらかでないわけでございますが、恐らくは取扱日数の間に土曜、日曜というものが入った、あるいはお客様自体が加入者の即時受け取りということについて、その間に若干の日時を置かれたのではなかろうかというような感じがするわけでございますけれども、今後とも、そういう取扱時間が非常にかかるということのないように万全に努めてまいりたい、こういうように考えておるところでございます。