恐らく、そうした問題が具体化したときに一番表面化することは再処理の過程で生ずる放射性物質の取り扱いの問題であろう、こう思います。それと環境汚染の問題があるかないかという問題。これが集約的に考えられる二つの大きな課題ではなかろうか。果たしてそうした一連の動きの中で、先ほど国際的に話し合いが進み云々ということがありましたけれども、原子力の問題は、ともあれ世界の一つの動きの中で賛否両論まことに険しいものがあるというふうに私自身は受けとめているわけです。つい先ごろでございましたか、いまグスタフさんが来ておられますけれども、スウェーデンで調査された結果がＮＨＫかなんかで報道されたことがございました。私の記憶に誤りなければということであります。反対と賛成が余り違わないですね。パーセンテージが。ということは、やはり反対があるということもこれは貴重な一つの資料として、これは日本も例外ではないという判断に立たなければならない。その反対があるというそれは、専門的な視野から見て反対という場合と感覚的に反対という場合と、さまざまあるだろうと私は思うんです。これは世界どこでも同じであろうと思うんです。そうした人たちの理解というものがどこまで一体得られるかどうかという裏づけをなすものは、この安全性という問題が明確に理解できるかどうかというところにやはり集約されるであろう。これは当然、いままで衆参両院の予算委員会を初め当委員会においてもしばしば議論の焦点になってきたことであり、いまさら事新しい問題ではないにいたしましても、しかし、これは古いようで常に新しい問題提起をしているわけであります。したがって、特にその再処理をめぐる問題については、この高レベルの廃棄物処理については一体どうするのかという問題、これは実に深刻だと私思うんです。低レベルですら、いま海洋投棄の問題でも問題になっているわけでございます。それと、いま重ねて申し上げますが、環境汚染というものが考えられないのかどうなのか。まずこれを私は予備知識として、将来においてもこれを柱にしてまたお尋ねする機会があろうかと思いますので、その辺の科技庁としての判断をお示しいただければありがたいと思います。
これから時間をかけてということになろうかと思うのでありますが、いずれにしても政府の方針としてはやるのだということになりますと、この狭い日本の国土で果たしてこれからそういう再処理工場なんかを設置する場所があるのだろうかという問題、ささやかなそういう疑問が出てまいります。原発一つをつくるにしても地域住民の合意を得なければならない。いわんや、今度再処理工場なんということになりますと、高レベルの廃棄物が出るというような関係等もこれあり、そうなかなかおいそれといくものではあるまい。なるほど原燃サービスに一切を任せたとはいうものの、土地の取得やなんかということになれば、当然それは国有地であるとか公有地ということが対象になれば、これは政府としても全然ただ拱手傍観してその成り行きを見るというわけにはいかなくなるであろうというような絡みの中で、そういう土地の問題だとか、あるいは具体的にいま若干答弁の中でお触れになりましたように、果たしてその再処理技術というものが日本ではもうパーフェクトな状態にいっているのかどうなのか。当然これは、企業秘密というようなものに属するものであるとするならば、どの程度アメリカ側あたりから、あるいはフランス、イギリスあたりからそういう高度な知識というものの導入が得られるものかどうなのか。その辺のやはり見通しというものが明確でありませんと今後のスケジュールの組み方ができないのではないだろうか、そういう疑問が実はあるわけです。これは当然迫りくる問題である。いまも核燃料サイクルを今後何とか自主的に日本の国内でというそういう発想がある限り、これは恐らくその方向に向かって今後強力に推進がなされていくであろう、そういうふうに感じますがゆえに、あらかじめそういうことを伺っておくということが必要であるまいか。
 これは今度安全性の問題にまた関連してまいりますから、その辺はいま大体長官の答弁を伺っておりまして、非常に慎重であることは十分わかります。また慎重であっていただかなければならぬと思う。しかし、いま原発一つをつくるにしても、実際工事に着手して稼働するまで最低五年でございましょう。果たしてこれが一体何年かかるものであるものなのか。こんなに狭い一体国土でもって、先ほど申し上げたような、本当に条件の整った地域というものが取得できるのかどうなのか。伝えられるところによれば、徳之島あたりに白羽の矢が立ったけれども物すごい地域住民の反対があってさたやみになったなんということも伝えられておる昨今でございますので、とても現状としては絶望に近い状況であるまいかというふうに、これも素人的な考え方です。いま申し上げたようなところをもう一遍整理してくださいまして、将来科技庁としてはこういう展望に立って進めていくのであるということをお述べいただければありがたいと思います。
今回、土地税制について改正の御提案をいたしておりますが、その一番主な考え方は、いまの土地問題というのは宅地の供給をいかに確保するか、それによって地価の高騰にブレーキをかけていくということであろうと思います。
 そこで、宅地の供給が非常に払底をしております地域というものは、何といっても三大都市圏であろうと思います。三大都市圏、特に首都圏と申してもよろしいかもしれません。そういうところの土地の取引の現状というのを、私ども毎年夏になりますと、全国の土地の譲渡所得について悉皆または抽出の調査をいたします。
 そういう結果をいろいろ見ておりますと、どうも現在の税制が、私は税制は——ごたごたしますけれども、補完的な手段だと思うわけでございますけれども、現在の税制が二千万円まで二〇％の比例課税である、二千万円以上は四分の三の総合課税になるということが意識され過ぎておりまして、譲渡所得が二千万円になるところまでで土地を切り売りをするという傾向があるようでございます。残念ながら事実のようであります。全体の土地の取引の中で九三％ぐらいは譲渡所得が二千万円以下というところで切られているわけでございます。
 東京近辺の地価は、よく御案内のように通勤圏内であれば普通百万で、安くても五十万でございますから、そうなりますと、二千万の土地が売られてきたということは、二十坪から四十坪ぐらいの土地が売られているということであります。それでは、宅地の供給として将来のことも考えますと、大変何といいますか、寒くなるような気持ちがいたします。そういうことを避けてこれを四千万まで上げていけば、小口のものでなくてもう少しさらに大きな土地が出てくる、それによって宅地の供給が促進されるというようなことをいろいろなケースについて調べてみました。
 そうしますと、大体五十万から百万といま申し上げたぐらいの土地でございますと、四千万まで上げていきますと、いま九三％と申し上げましたが、それが七割ぐらいの取引になろうかと思います。それ以上の大きなものにつきましては、やはり比例課税というわけにいきません。その辺になりますと、かなり税率も高くなるわけでございますから、比例課税でございませんで二分の一の総合課税にしよう、それで八千万円まで行きまして、八千万円以上は、土地の譲渡所得というのはキャピタルゲインの最たるものでありますし、社会開発の利益を受けておるという意味では、他のキャピタルゲインとはまた違った意味を持っておりますから、したがって、それは現在の長期譲渡所得の課税の大枠である四分の三の総合ということを緩和しない。
 そういう考え方に立ちまして、大体首都圏なり三大都市圏の地価の実情とか、切り売り、ないし毎年毎年売り惜しみということの状況を見合わせまして、二千万円の比例課税分を四千万円に引き上げる、それから八千万円までは二分の一という制度をお認め願いたいという案をつくりまして、御審議を願っておる次第でございます。