今先生お話のございました一包化の加算というのは、現在のところは老人の診療報酬上の措置としてやられておりまして、したがいまして、老人の視覚障害者につきましては今の措置がございますけれども、先生御指摘のとおり、老人の方々以外の視覚障害の方々についてということは、今の制度では一包化の加算の対象にはなりません。したがって、そこも含めて今後どう拡大していくかというのは検討しなければなりません。
 それで、診療報酬の改定の時期につきましては、通常は二年に一度改定がなされるのが通例でございます。そういう意味では、次のチャンスということだと十二年というのが一つの次のチャンス、節目になろうかというふうに思います。
今私が話したのは、老人薬剤服用歴管理指導料の加算というものかなと思ってお話をしたわけなんですけれども、今ちょうどお話に上がったので、老人保健法の中のワンドース化、七十歳以上の方に一包化をした場合に三十五点つけられるということなんですけれども、例えば、目の見えづらい方ですとか、あるいは身体の何らかの障害によって一人で服薬するのが難しい方のために、ワンドース化を望む方のために、一包化をした場合に同様の点数をつけるといったような考え方も今後一つあるのかなというふうな気がするのですけれども、かといって、老人保健法を拡大してということにはならないと思うのですね。ですから、現在あります加算料の中での検討をひとつぜひお願いしたいと思うのですけれども、これは平成十二年にまた見直しがあるわけですよね。この中で御検討いただけないでしょうか。
今お答えを申し上げましたのは、外来の患者に対しまして一般的な話として申し上げました。
 お尋ねございましたので、ちょっと余分なことをお答えをするかもしれませんが、恐らく、今先生お挙げになった話というのはもう一つございまして、やはり老人の方々ですとどうしても薬が多くなりがちである、それから、先ほど来お話にありますような誤飲だとか誤用が多くなりがちだということで、老人に対しましては、もう一つの措置としまして、二剤以上の薬剤を服用するごとに、朝なら朝ごとに一つの包みにした、一包化をしたときには、それについて診療報酬上の評価をしてある種の加算をしているということを老人についてとっているということを先生今お話しだったのではなかろうかと思います。
今のお答え、もう一回確認させていただきたいのですけれども、情報提供料に含まれるというお話があったのですが、それは老人保健法の中ではなくてですか。七十歳以上の方に提供した場合ということではなく、年齢にかかわらずという対象のお話ですか。
視覚障害者の方に薬剤情報を点字により薬袋に表示をされた場合の診療報酬上の扱いの問題でありますが、診療報酬におきましては、視覚に障害のある方のみならず全体的にすべての患者の方々がやはり薬剤を適正に使用していただくということは非常に大事でございます。先ほど先生お挙げいただきましたように、健常者の方でもある種の不安が残るということもございますから、やはり薬剤を適正に使用していただく、服用していただくということは大変大事な課題でございます。
 こうした観点から、診療報酬上は、服薬指導に当たりまして、処方されました薬剤の名称あるいは用法等に関しまする主な情報を文書によって出されるというような行き届いた対応をされた場合には、薬剤情報提供料というような形での評価をいたしております。したがいまして、視覚に障害のある方々に対しまして、先生今お話のありましたように、薬袋に点字表示をするという場合にも、今申し上げました薬剤情報提供料としての扱いというようなことにつきましては評価をするということになると思います。
 ただ、現在のところは、点字表示をしたからその分余分に一般の文書による服薬指導以上のという扱いまではなっておりませんで、そこらあたりのところは、先生昨年質問主意書でおただしをいただきました際にもお答えをさせていただきましたように、今後の診療報酬改定の際の業務としてさらに検討をさせていただくということで、今後の検討にお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
ただいまの御答弁の中で、ゼネラル石油等々は本当にまれな、特異なケースだろうというようなお話がありました。しかし、自由化が進んでおる欧米の状況をつぶさに見ていますと、私は、決して少数のことではないというふうに思います。
 といいますのは、欧米の新規参入者は、日本もそうだろうと思いますが、言うならば社会的な、公的課題を果たすとかそういうふうなことはわずかなことであって、ほとんどの参入者が、これはうまい事業だから利益を目的に入ってくる。ほとんどの人たちが、言うならば長期的な投資をやるという観点は全くなくて、短期的な利益そのものによって参入をしてくるということがほとんどの例だというふうに思います。
 ですから私は、決してこれはまれな例ではないということを指摘させていただきたいのが一つと、先ほど申された最終保障をしておりますということでありますが、これに対してもちょっと疑問を申し上げたいと思います。
 今回開放された、自由化された大口需要家に対しては、電事法の第十八条一項における、今まで電力会社が供給義務を法的に義務づけられておったわけでありますが、今回の改正において大口需要家に対しての供給義務は外されたのです。供給義務はもうなくなったわけです。そうすると、最終保障において何かあった場合にはカバーするということですが、最終保障と十八条一項の供給義務とは全く性格が違うと思うのです。
 最終保障の場合は、例えば最終保障するために、その保障をするための予備の設備を法文上設けなさいというような条文は全くないということだし、また、そういうふうな規定をしたならば今回コスト削減をしようという意味が全くなくなるわけでありますから、ある意味では、電力会社の都合によっては、これは最終保障できませんということも言えるような規定になっているのではないかというふうに思うわけでありますが、長官、その辺はどうでしょうか。