額の問題だけでなくて、現物給付にするかどうかということを検討していただきたいわけで、御答弁は結構でございます。
 それから、もう時間が参りましたので御答弁は結構でございますが、私の要望として、意見として聞いていただきたいことが一つございます。それは、前回の予算委員会のときに取り上げた問題ですが、夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定についてという問題で、これにつきましてはいろいろと前向きに検討すると大臣がおっしゃってくださったので、事務当局でもいろいろと検討を加えてくだすったことは私も伺っておりますし、承知いたしております。ただ、いま一息吹っ切れていないというところが大変に残念に思いますが、これについてぜひもう一足踏み込んでいただきたい。国家公務員等共済組合法、地方公務員等共済組合法、一般職の職員の給与に関する法律あるいは厚生年金保険の加給年金の対象となる者、それから所得税法、地方税法の控除対象というようなものの規定を参考になさって、そしていま一度踏み込んだ形で検討をしていただきたいことを強く要望しておきたいと思います。
 ありがとうございました。終わります。
御指摘のように、過去におきましては原則として夫が被保険者であり、奥さんが被扶養者という取り扱いを行ってきたわけであります。しかし、その後婦人の社会進出等いろいろ変化がございました。また、先生方の御指摘も――そういうことで主として生計を維持する人を被保険者という方向に変更いたしたわけでございます。
 なお、先ほどからお話のございました出産につきましては、保険局長からいろいろお話をしておりましたような過去の歴史とか、保険制度の別建てといういろいろな事情から現在に至っておるものと考えます。最終的には、保険局長からお答え申し上げましたように、今後できる限り努力をいたしまして、額の点におきましての改善は行わなければならないというふうに考えております。
現金給付にしておきますと、物価が上がればまた次々と上げなければならないのですよ。これはイタチごっこみたいなものです。だから、これは現物給付にすれば公平なんです。平等なんです。だからそれを考えてくださいということを申し上げているのです。六十年もほっとかないで検討してください。
 大臣にお尋ねいたします。最後ですが、社会保険は家族を対象にして仕組まれていますね。家族を対象にして仕組まれているものですから、したがって、それは世帯主を男性世帯主と考えております。男性である世帯主を中心に物は考えられているから、分娩という女性のみの機能だということのために差別じゃないかという声があるのですよ。私が言っているのじゃないのです。そういう声がある。ですから、言葉をかえて言えば、分娩給付に対しては軽視しているのじゃないかということを非常に強く感じます。だから、出産についても他の医療一般と同じような考え方で取り扱っていただきたい、軽視しないでほしいということを大臣に申し上げたいのですが、お考えをお聞かせください。
私どもといたしましては、被用者保険につきまして、ただいま申し上げました最低保障額をできる限り実勢に合わせまして引き上げていく、こういう方向で努力いたしておるわけでございまして、この最低保障額も、本年の四月から従来の十五万円から二十万円に引き上げたということでございます。今後ともこの額につきましては、実際の費用がどのぐらいかかるかということを勘案しながら努力していきたい、こう考えております。
国保はそうじゃありませんよね。
 そこで、厚生省ではその金額をお決めになるときに、国立病院の分で決めたとおっしゃいました。だけれども、日本の病院は国立病院だけじゃないです。国立病院は数えるほどしかありません。大多数の病院は民間病院です。それから公的医療機関もあります。それから助産院もあります。そういうところ一つ一つをお調べになった上での平均値をお出しになったのでないとすれば、大変に不合理だと私は思います。だから、この金額の面については再検討していただかなければならないというふうに思います。その点はぜひ再検討していただきたいと思うのです。一〇〇％はできないのだったならば、せめてお互いが同じ、どこの保険に入っていても同じだけが給付されるという形にして、公平を保ってもらいたい。最低の公平ですが、その点はいかがですか、検討されますか。
日本の被用者保険はそれぞれ沿革がございますので、今御指摘のとおり共済組合では給与の一カ月分、それから健康保険では標準報酬月額の半月分ということになっておりますが、いずれも最低保障額を二十万円ということで決めておりまして、少なくとも二十万円以上は支払える、こういう制度にいたしまして、その面での統一を図っているつもりでございます。
御指摘のとおり、ＩＬＯ百二号条約の中で、母性給付の部門につきましては我が国は受諾いたしておりません。母性給付につきまして受諾しておりません理由は、それらに要する費用全額を給付することが条約では求められておりますけれども、それを満たし得ないということでこの部門の受諾をしない、私どもはこういう理解でございます。
 御承知のとおり、母性給付につきまして現物給付、現金給付、これはＩＬＯ百二号条約では両方認めているわけでございまして、現物給付でなくて現金給付でもよろしい、こういうことになっておりますが、私どもが受諾しておりません理由は、先ほど申し上げたような全額を必ずしも賄い得ないという実情にあるということにございます。
大臣の立場としてはそういう御答弁になると思いますけれども、ただ、私はやはり世論というか世間の考え方が、この一年半でうんと変わっているという感じがするんで、以下そういうスタンスに立って質問を進めていきたいと思うわけです。
 まず、私の基本的な考え方というのは、これは補助金持別委員会でも質問しまして、大分にやじられもしましたし、それから商工委員会でも申し上げているとおり、やはりもう日本の石炭産業というのはやめるべきじゃないかというのが、私の今も変わらない基本的な考え方なんです。
 しかしながら、例えば雇用問題、現地へ行きますと確かに皆さん必死な目つきですし、それから現地の地元の経済を考えると、そう簡単にやめるというわけにもいかない。しかしただ、これは繰り返しになりますけれども、現在石炭に前向きの補助金として年間三百億使っているわけですね。しかも、これ何遍も繰り返しますように、毎年五十人ずつの人命を犠牲にしてやっている。そこまでの犠牲を払ってこんなに大騒ぎして、まだやっぱり続けなきゃいかぬのかというこの疑問は、相変わらず去らないわけです。しかし、去らないんですけれども、もしも、それでもなおかつ続けなきゃいかぬということになりますと、やはり先ほどから同僚委員がやかましく何回も言っていて、政府の方も大分に御理解はいただいていると思いますけれども、繰り返し申し上げますと、やっぱりここで抜本的に考え直さなきゃいかぬのじゃないか。発想の転換をしてやらないと、従来の延長線上ではもう解決できないんじゃないかと思うんですけれども、その辺まず局長のお考えを承りたいんです。