鉄道事業法第十六条第四項によりまして、「総収入を減少させないと見込まれる範囲内で、適用する期間又は区間その他の条件を定めて、運賃又は料金の割引を行うことができる。」という規定がございます。これに基づいてＪＲ各社が営業割引を行っているところでありますが、精神薄弱者に対する割引について、ＪＲ各社は割引を実施した場合、減収になると事業者が推計していることから、その割引は営業割引に当たらず、運輸大臣の認可を受ける必要があると考えております。
 なお、昨年ＪＲ各社が実施いたしました内部障害者に対する身体障害者割引の適用についても、運輸大臣の認可を受け実施されたものでございますが、認可という手続は、決してそう複雑かつ時間のかかるものではないと考えております。
運輸大臣、事業者を指導していただいて、ぜひひとつお願いしたいと思います。
 どうぞ、お時間ですから、私の方は結構です。
 そこで、次は大塚さんにお尋ねをいたしますけれども、今大臣は事業者を指導してというお話でした。ＪＲや航空会社の各社も営業政策的な割引を随分最近やっております。団体割引とかフルムーンとかナイスミディパスとかスカイメイトとか、こういう割引制度を実施いたしまして、それが非常に好評で、各社の増収、増益につながっているわけであります。私はこの間、この委員会の質問に先立ちまして、ＪＲ各社だけでしたけれども、知恵おくれの方々に対する運賃割引はどうだ、こういう御質問をいたしましたが、返ってきた答えは全部、これは国でやってもらいたいという回答だったのです。
 そういう意味では非常に消極的だったのですけれども、私は、こういう知恵おくれの方々に対する割引を行った場合にも、これは必ず利用者の拡大につながると思うのですね。つまり、フルムーンとかナイスミディやスカイメイトと同じように利用者が広がっていく。だから、国の施策だなんというのではなくて、それもまた必ず増収につながっていくんだからぜひやってくれというような角度で、運輸省は各事業者に対しての御指導も強力にお願いしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
この前答弁したばかりで、これだけ答えているのでございます。最終的にはやはり事業者の意思決定もございますので、私がここでやるとかやらないとか言うわけにはまいりませんので、事業者とも話をして、私としては、前向きに真剣に検討していきたい、こういうふうに考えております。
もう三時二十五分で、行かれるわけですから、前向きで真剣では、大臣この間の答弁と同じでありますから、前向き、真剣ではなくて、いつから実施するというふうにひとつはっきり答弁していただきたいと思います。
この前、予算委員会でも私が答弁したとおり、国会の請願や地方の要望、いろいろ参っておりますので、厚生省とも十分相談しながら、前向きに真剣に検討させていただきたい、こう思っております。
先生の御趣旨は、障害者の方々に鉄道整備基金を使いましてエスカレーターとかエレベーターとかあるいは歩道、誘導用のブロックとか、そういうものができないか、こういうようなお話であろうか、こう思っております。
 まず第一点は、これから新しく新線をやる場合には、そういう鉄道整備基金を使いまして、そういうのも含まれているわけでございますが、こういうような、障害者の方々が便利になるような対策を年々進めてまいっておりますけれども、現在できておるところにつきましては、鉄道整備基金を使うというようなことにはなっておりません。しかし重要なことでございますから、運輸省の方としても、今後とも事業者に対しましてそういうような施設を充実するような指導をしてまいりたい、こう思っております。
先生今御指摘のとおり、臨調、行革審、これは数次にわたる会合が持たれておるわけでありますが、あるいは総務庁の行政監察等で過去においていろいろ御指摘を受けておるところでございます。私どもが事業経営をやっていく中で経営の効率化、合理化に努めるべきである、これはもう普遍の、私どもとして当然努力しなければいかぬ問題でございます。ただその中で、私ども事業をやっておりますので、そこから出てくるいろいろな、例えば減員等の形でゆとりが出てくる場合がございます。しかし、片や事業が伸びておりますので、また必要な労働力はこれは絶対に確保しなければいかぬということで、厳しいいろいろな要員情勢の中ではありますが、不要なものから必要なものへ転換させるということを、私ども所管であります人事当局等が中心になりまして過去進めてまいっておるわけでございます。
 それから、いわゆる官業、民業問題でございますが、私どもこの官業の民業補完という言葉に若干、意見を申される立場の人によっては少し色がかかったような言い方で申されるケースがありまして、むしろ最近ではトータルバランスを民間と保っていかなければいかぬというふうなことを申し上げておるわけでありますが、いずれにいたしましても国営事業としての節度というものは、これは当然今後も十分意識して対処していく必要がありましょうし、また自由化が進展する中で、先ほど来るる先生から御指摘がありますように、私どもがその折々適切なサービスの改善をやっていくに当たりましても、そこを十分念頭に置きながらも、しかも時代はだんだん変わりますので、利用者の方に喜んでいただけるようなサービスは、これは積極的に提案していく姿勢で臨んでまいりたいと思います。
 それから、自由化の進展と経営形態の関係についても確かに触れられておりますが、金融の自由化と申します中に一つの側面として金利の自由化がありまして、これが今積極的に進められておるわけでありますが、いわゆる業務の自由化、業務の規制の完全緩和というテーマは、まだ実は入り口段階であって、これも含めて全体としての金融の自由化がいつ来るかという点につきましては、まだ私は見通しは立っておらないというふうな感じがします。
 方向としてはその方向での動きはるるあるようでありますが、そこらのことも十分念頭に入れて、私どもは一般的な経営形態のいかんということだけでなくて、日常の業務の中でぜひ健全経営に資するような体質に持っていきたいなというふうに考えて取り組んでおるところであります。