神田さんにお答えします。
 自民党の見直し案に対する提出者の見解についてという御質問であります。
 自民党の見直し案に対しましては、各方面から失望と疑問、抗議の声が上がっております。この状況を見ますと、国民が望んでいた見直しの内容ではないと言わざるを得ません。
 見直しの中心は、食料品の小売段階非課税と、生産、卸段階での軽減税率でありますが、自民党内で紛糾した議論を足して二で割ったような折衷案であり、政策的整合性は全くないと考えるものであります。この結果、消費者には見せかけだけ、業者には煩雑さを、生産者にはコスト転嫁の難しさを押しつけているのであります。
 見直しの基本方針の中に、消費者の立場を尊重してとは述べられておりますが、消費者にとっては食料品がせいぜい一％程度安くなるだけで、他の商品やサービスに対する三％課税は何ら変わっていないのであります。食料品の小売段階での非課税は必然的に内税となり、本当に値下がりするかどうかの保証は全くありません。何よりも、消費税の最大の欠陥である逆進性を緩和するものでは決してないのであります。
 また、今回の見直しに対しては小売、流通業界から大きな反発の声が上がっていることが証明するように、レジやソフトの切りかえ等事務負担が増大することは必至であります。加えて、流通段階での消費税が価格に転嫁できるかどうかの不安等があり、業者にとっても厳しい環境になります。
 また、農家、漁業者など食料品生産者にとっても、農機具、肥料などの生産コストには三％の消費税がかかりますが、出荷段階では一・五％の軽減税率の適用となり、包装、輸送での税負担を含め、新たな不安を抱えるものとなります。
 以上のように、今回の見直し案は、国民経済に新たな混乱と負担を強いるものであり、食料品非課税といった言葉だけが先行し、国民に幻想だけを抱かせるものであると考えております。（拍手）
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神田議員にお答えいたします。
 私は、御意見のとおり、国民が消費税見直し案を知れば知るほど見直し案に対する期待は薄れて、消費税廃止の正しさが明らかとなり、一層廃止論が強まるものと考えております。見直し案が廃止よりもすぐれているというのであれば、自民党は、見直し案だけではなく、見直し法案をこの国会に提出し、廃止関連法案と一緒に審議に付されなければならなかったと思うのであります。今国会において見直し法案の提案を避けた自由民主党の態度は、政権政党として無責任のそしりを免れません。消費税の見直しによる定着存続か廃止かを対比させることによって、国会の審議で正面から問うべきだったのであります。
 自民党は、見直し案において、さきの参議院選挙における国民の厳しい批判を謙虚に受けとめた上で国民各層の声を幅広く吸収したとしておりますが、それを言うのであれば、消費税を廃止するのが当然であり、みずから廃止に踏み切るか、私どもが御審議をお願い申し上げております消費税廃止関連法案に賛成するのが適切な御選択であろうと考えております。（拍手）
    〔参議院議員峯山昭範君登壇〕
神田議員にお答えいたします。
 消費税廃止によって物価はきちんと下げられるかという御質問ですが、政府税制調査会の実施状況フォローアップ小委員会の中間報告によれば、売り上げ三千万円以下の事業者のうち、価格転嫁を行っていない事業者がサービス業では約七割、小売業では約四割いるという回答があるとの報告もあるので、個々の事業者がどういう対応をされるかは定かでありませんが、全体としては価格を下げる方向でもちろん進むと思いますし、そのための努力が必要であると考えております。
 消費税導入に際しては、物価モニター制度の活用によって便乗値上げを監視していましたが、廃止後も、税額相当分の引き下げがスムーズに行われているかなどの調査を行うと同時に、モニター制度の活用を図っていきたいと考えております。政府においても、消費税分の価格を引き下げるため、価格の調査、監視や指導を行うなど万全の対応をしていただけるものと確信しております。これらの措置により、物価は当然下がるものと確信しております。
 ただ、一方では物品税を復活するので、その税率については、税負担を考慮して一〇、八、六、四％としましたので、一部が上昇する品目もあります。
 いずれにせよ、物価は国民生活にかかわる重要な課題であるだけに、消費税廃止に伴う物価引き下げについては最大の配慮をしていきたいと考えております。（拍手）
    〔参議院議員久保亘君登壇〕
お答えをいたします。
 農業委員会法の関連の三つの御指摘の点でございますが、今回農業委員会の委員の定数の引き下げを行ったわけでございますが、この点は、今回農業委員会が構造政策の一つの中核となって今後の展開に当たっていくためには、やはり農業委員会の運営の効率化を図る観点から、このような上限の定数につきまして改定を行った方がよろしいのではないかという考え方に立ったわけでございます。もちろんその場合には各地域の住民の方々との結びつきも考えてまいらなければならないわけでございますが、その点につきましては、地域協力員等の方々の御協力によりまして、このような御懸念もないようにいたしてまいりたいと考えておるわけでございます。特に、民主性の後退ではないかというお話がございましたけれども、今回の法改正に当たりましては、各方面からのいろいろな御意見がございまして、その中には、たとえば公選制の廃止であるとか、諮問機関化とか、そういう御意見もございましたけれども、われわれは、やはり民主的な委員会の堅持を考えまして、その骨格はいじらない前提でもってこれをお諮りいたしているわけでございます。
 それから第二に、農業委員会の会長に今回会議員になっていただくということでございますが、目的は、このような構造政策の推進に当たりまして、都道府県の農業会議と農業委員会などで十分な意思疎通がなされることを期待いたしましたこと、それから、農業委員会相互間の連絡を密にいたしたいということから、このような改正を御提案申し上げておるわけでございますが、御指摘の、農業委員に市町村長がなっているケースが多いために、農業委員会の独立性が失われるのではないかという問題でございますけれども、われわれといたしましては、先ほども申し上げましたように、独立した行政権限を持つ行政委員会としての農業委員会というものは堅持してまいるということで今回の法制を考えてまいっているわけでございまして、ただ市町村長が農業委員会の委員あるいは会長になっておられる点につきましては、ケース・バイ・ケースで、当該市町村長の方が非常に農業について御熱心な方あるいは学識経験をお持ちの方々がおられますので、それを一概にその方がなってはいけないというわけにはまいらないと思うわけでございます。
 それから最後に、財政面及び資質向上の面でございます。従来からも財政面あるいは農業委員会の委員の資質の向上、あるいは職員の資質向上という点では、われわれも意を用いてきたつもりでございますけれども、数ある農業委員会のうちには必ずしも適任者ばかりではないという御意見も私ども聞いております。また、職員の資質もさらに向上しなければいけないということも聞いておりますので、今後財政面におきましても、百五十億の負担もいたしておりますし、いろいろな形で財政援助をやっているつもりではございますけれども、さらにこれの充実に努めますとともに、このような非常に重要な任務を課された農業委員会でございますから、今後ともさらに職員及び委員の方々の自覚をまちまして、その資質の向上には努めてまいりたいと考えている次第でございます。