お答えします。
 区長会では、かねてから公害健康被害補償制度については窒素酸化物を中心とした都市型複合大気汚染の現状に適合したものに制度全体を改め、環境行政の後退につながらないように十分配慮すべきであると、こういう要請をいたしております。しかし、今回の改正法案では必ずしもこれまで区長会が要請してきた内容に沿っているというふうには考えられませんので、したがいまして地域指定解除を含む法改正には十分慎重に対処していただきたいと思います。
 また、制度の見直しに当たりましては、近年の大気汚染の実態に即した抜本的な対策を講じるとともに、当面、窒素酸化物対策の基本であるディーゼル車の排ガス規制強化などを早急に講ずべきものだというふうに考えておりますが、そういう点でひとつ御配慮いただきたいというふうに思います。
つまり反対でいらっしゃるわけだと思いますけれども、東京都の他の指定地域の区長さん方ともお話し合いをなさったと思いますけれども、どのような御意見でいらしたか、お聞かせ願いたいと思います。
東京都が行いました複合大気汚染にかかわる健康影響調査でございますけれども、窒素酸化物の健康影響が示唆されておりまして、この点につきましての解明が十分になされていないままでございますけれども、地域指定を一律に、また一斉に解除するということについては時期尚早ではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
参考人の皆様方どうも御苦労さまでございます。
 最初に新宿区長でいらっしゃる山本参考人に御質問させていただきます。
 先ほどのお言葉の中で、公健法を改正するに際しては慎重かつ適切にというお言葉をお使いになりましたけれども、この慎重かつ適切にというのは具体的にどのようなことを考えておっしゃったことでございましょうか。
私も先生と同意見でございます。特にまだ科学のレベルでは立証はされて
いないわけですが。肺がんという問題がございます。肺がんには三種類ありまして、扁平上皮細胞、腺がん、それから未分化のがんというふうにあるわけです。戦後すぐにアメリカを中心といたしましてたばこの害が叫ばれていたわけですが、それは扁平上皮がんであります。腺がんにはたばこの影響はないわけですが、これが徐々に現在我が国でふえつつあるわけです。その他のがんは、女性の肝臓がんを別といたしまして、すべて減少傾向にあるわけです。あるいは一定レベルにコンスタントになっておるわけですね。
 がんというものを考えますと、先ほどおっしゃいましたイニシエーター、それからがんは一つの細胞から始まって十年、二十年、三十年たってようやく臨床的に検知する増殖細胞になるわけですが、その間の長い期間が発がん物質の影響となってあらわれるわけです。大気汚染物質の中にも明らかに発がん性に関連性のあるものが従来から指摘されているわけです。ただ幸か不幸か、我が国ではそれが学問レベルで検知できるまでの大気汚染の歴史がないわけです。昭和三十年代後半からようやく三十年間たったくらいでありまして、もう少したつとその影響がもっとはっきり出てくるのではないかという懸念を私持っております。
 もちろん、慢性気管支炎症状あるいは肺気腫等も治療に際しては非常に困難な病気で、単に汚染がなくなったからといって患者が一年や二年、あるいは三年や五年でなくなるものではないわけですけれども、慢性気管支炎、肺気腫、呼吸器症状と同じように呼吸器の肺がんというものに注目をしなければならないと思っております。
私が国会あるいはこの委員会で主張していることのもう一つは、健康と疾病というのは連続したものなんだから、去年まで六千人の新患者が出て、きょうからゼロになるということはあり得ない。だから、これはもしそういうことを条件として考えてみても中間措置というものがないのかという話をしてきているわけです。
 それで、先生のホランド疫学というものの批判というか、それを拝読いたしまして、あそこに盛られているものの一つで私が注目をしたのは、幼少時に大気汚染にさらされたときに、それが二十になっても影響が残っているということがあったと思うんですが、もしそうだとしますと、環境条件がＳＯｘだけをとっても環境基準の例えば二分の一になったそこだけをとるとすれば、その時点以前の部分の影響は私は考えてもいいのではないかという、私自身余り納得して言っているんじゃないんですが、何かそういう措置が要るのではないかという気持ちを持っていたんです。だからホランド疫学の、先生のを拝読して、ひょっとすると私の考えがやっぱりよかったかなと思っているんですが、いかがでしょうか。
核燃料再処理準備金が創設に至りますまでの経緯は、ただいま蓑輪委員がお触れになったような経緯をたどっております。
 税制上、五十八年度でどうしてそういう措置をとったかということでございますが、御案内のとおり、核燃料再処理というのは、一つは、原子力発電の場合に当然使用済みの核燃料が出てまいりますけれども、これを安全に廃棄しなければならないという一つの要請がございます。それともう一つは、再処理いたしました結果、ウランでまだ使える部分が出てくる、これは資源の有効利用という観点がございます。
 そういう政策上の背景があるわけでございますが、税制プロパーの議論として考えますと、原子力発電時、つまり核燃料を燃やしているときに再処理費用というのは発生しているわけでございます。再処理の技術が開発されてまいりまして、かなりこの技術が安定してまいった、したがって、再処理費用単価を予見し得るぐらいの精度にまで技術が安定してきたわけでございます。したがいまして、今回、その再処理費用の単価から、大ざっぱに申し上げますと、回収されますウランの単価を差っ引きましたネットの費用単価を算出いたしまして、それを発電時の核燃料燃焼量に乗じまして準備金を積み立てる、現実に再処理費用を支出いたします段階で、それに対応する準備金を取り崩す。
 したがいまして、租税特別措置法でお願いはいたしておりますけれども、基本的には、この準備金は、ただいま申しましたように核燃料の発電時に確実に発生しておるものでございますから、費用収益対応という考え方から見て、企業の課税所得計算上も非常に合理性を持った準備金であるというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、そういう背景でございますので、税制上の仕組みといたしましては、電気事業法に基づきまして通商産業大臣が指定する事業年度から、その考え方は、ただいま蓑輪委員もお触れになりましたように、その再処理費用が料金算定上の原価に算入される、つまり、企業の業務上の計算上も原価として計算するという時点で、税制上もそれを受けとめるという仕組みにしてあるわけでございます。