同和教育の重要性につきましては大臣から申し上げましたが、私どももその方針で一生懸命やっているわけでございます。しかし、なお今先生御指摘のように学校におきまして差別事件が生じていることは大変遺憾なことだと思っております。なお一層この問題につきまして取り組まなければならないと思うわけでございますが、過去五カ年間の件数をまず申し上げますと、年間おおむね二百件程度発生しているわけでございます。昭和六十年が二百十八件、昭和六十一年が二百二件、昭和六十二年が二百三件、昭和六十三年が百八十一件、平成元年が二百十九件、これはいずれも年度で申し上げておりますが、以上でございます。
 そして地域別でこれを見てまいりますと、近畿、中国、四国、九州、この辺が大変多いわけでございまして、例えば近畿で申し上げますと、昭和六十年が八十五件、六十一年が七十六件、六十二年が六十六件、六十三年が五十八件となっております。中国、四国、九州もおおむねこの程度の件数が毎年発生しているということでございます。
 そしてその内訳でございますが、平均いたしまして七割程度が児童生徒による差別発言、いわゆる児童生徒にかかわるものでございます。これは年度別に申し上げますと、昭和六十年が百四十五件、昭和六十一年が百四十九件、昭和六十二年が百六十一件、昭和六十三年が百三十七件、平成元年が百五十八件ということで、これが大変多いわけでございます。そのほか落書きにかかわるものがこの過去五年間平均して四十件前後出ております。それからさらに教職員にかかわる差別事件としまして、これは二十件から十件程度、毎年出ております。このようなわけで、内訳から見ますと、子供の差別発言というものが一番多い、こういう実態になっております。
 文部省といたしましては、引き続きこうしました差別事件の実態把握に努めまして、その原因とか背景とかを分析しまして、教育委員会に適切な指導をしてまいりたい、このように考えております。
そこで今度は、今各教育現場でいろいろ相次ぐ差別事件などが起きているわけでございますが、これにつきましては、教育行政の立場からこれらの問題にも大変努力をされていると思いますけれども、先ほど申し上げましたように大変根が深いものでございます。そこで、最近、過去五年間にわたって、幼稚園あるいはまた小学校、中学校、高校、大学、短大を含めて差別事件の状況があるわけでございますが、この点については当局の方でどの程度把握をされているのか、具体的に伺いたいと思います。
 まずその件数ですね、それから二つ目には地域別の分布状況、三つ目には内容の内訳等について、文部省として把握している点についてまず伺っておきたいと思いますが、いかがでしょう。
私も、千葉県で昭和三十八年県議会に出させていただき、もう二十八年政治をやっております。例えば印旛郡の酒々井町であるというようなところ、また関宿町あたりは私の選挙区でありますし、また、毎日そこを通ります。すぐ近所ですし、実質的に視察というよりも、私自身佐倉に住んでおりますので、特に酒々井町の町長は後援会長でありますから、すぐどこということを視察しなくても私はその地域のことをよくわかっているつもりでございます。
大臣も基本的にはそういう立場で推進をされていただきたいと思います。
 そこで、大臣は出身がたしか千葉だと思います。私は埼玉でございますが、隣り合っているわけです。こうした問題も話としては大臣もいろいろとお聞きになっていると思うのですが、百聞は一見にしかずではないけれども、まだまだこの同和対策事業なども大変おくれたところ、あるいはまた未実施のところなどが全国の中にもかなりあるわけでございます。そうしたところの実情などを大臣が任期中に視察をされる用意が、また決意があるかどうか、この辺をひとつ質問をさせていただきたいと思うのですが、よろしくお願いします。
まさに小松先生言われるとおりでございまして、私は何度もこの問題につきまして申し上げておりますが、まさに憲法に保障された基本的人権に係る重要な問題である、このように私は認識をいたしております。また、この問題解決のために教育の果たす役割は非常に重要だということも考えております。
 そのために、同和教育につきまして、法のもとの平等の原則に基づきまして、社会の中にいまだ根強く残っております不合理な部落差別をなくす、この観点に立ちまして、基本的人権尊重の教育が全国的に展開されること、また、対象地域を持つ学校では対象地域の児童生徒の学力の向上と健康の増進を図り、進路指導の充実に努めることが大切である、このように考えております。
先ほど局長も御答弁になりましたけれども、この百三十六兆円というものが財政投融資のいわゆる大きな原資になっておるのだ。現実には郵政省にはなくて、財投の方の大きな原資である。この財投の原資というのはやはりいろいろな国家事業の中にそれぞれ使われていくものであって、そういう面においては非常に大きな役割を果たしておるわけでございます。この民間企業の抵抗に対して、昨年の局長の発言の中に、日米構造協議の中の公共投資にこれが使われていくのだ、これを大義名分にして抵抗をクリアしようというような内容の記事も散見をしたわけでございます。
 そういう意味におきまして、財投の大きな原資であるということから考えましても、先ほど同僚委員からいろいろな御質問があって、シルバーとか公務員給与振り込みとかいろいろな問題について大蔵の大きな抵抗があって、十年もたってもそれがなかなか実現しない、こういうようなことがあるわけでございます。今申し上げたように、財投の大きな原資であり、国家事業に大きく貢献しておるということから、もっともっと胸を張って、こういうようなことが早期に実現できるように強力な働きかけをしていくべきではないか、このことを強く要望しておきたいと思います。
 次に、進学積立郵便貯金の問題でございますが、百八万から百五十万に引き上げる、こういうことでございます。非常に結構なことでございますけれども、いろいろな新聞等を見ましても、国民金融公庫はもう既にことしだけでも利用額は一千億を超えた、こういうようなことがございますし、またこの進学ローンを取り扱っておるところは、国金あるいは郵便局あるいは労働金庫、銀行、信用金庫等々いろいろな窓口で扱っておるわけでございますけれども、いただいた資料を見てみますと、どうも郵貯の進学の利用率というものは年々非常に減少しておる、金額も減少しておるということで、これは郵政省のＰＲの不足にあるのかどうなのかということが一つ疑問に思いますし、庶民の窓口である郵便局でございますから、もう少し庶民が使いやすい、利用しやすい方法をもっと考え、それをもっとＰＲする、そういうようなことを考えてはいかがか、このように私は思うわけでございます。
 もっと極端に言えば、これも大蔵省の抵抗があると言われればそれまでですけれども、郵政省独自の進学ローン、こういうものを考えてもいいのではないか。いわゆる百五十万の融資は受けられるのですけれども、これは国金を経由して受けられるのであって、その条件としては、郵貯に一年ないし三年の積み立てをしておかなければ融資が受けられない、こういうようなことであるわけですから、国金の方へ行けば、何も自分が定期も何もなくても国金へ行って今回進学のローンを借りたい、手続さえすればすぐに三百万なりの、今は百万ですか、百万はすっと借りられるということですから、どうしても借りやすい方へ行ってしまうということでございますので、庶民の窓口である郵便局というものを考えれば、使いやすい方法をもっともっと検討して、それをＰＲしてやっていただきたい。郵政省独自でもやれるような方法を寄り寄り検討をしていただきたい、こういうふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。