東京都が新宿の方へ引っ越しましたね。あのときに八重洲口から新宿へ運ばなければならない書類の数というのは東京から三島まであったというのですよ。これは東京都だけのことじゃなくて、中央省庁も地方自治体もみんなそういうようなことになっているわけですよ。それだけでも膨大な経費のむだ遣いといいますか、私は、むしろ弊害になっておると。そういうものを保管するだけで大変なことです。そういった問題にやはり総務庁としては切り込んでいく必要がある、このことは明確に申し上げておきたい。御努力をいただきたいというふうに申し上げておきます。
 それから、きのうも他の委員からも御発言があったようでございますが、やはり補助金の事業を抱えている課、その自治体の職員の勤務時間その他をずっと、地方自治経営学会というところでアンケートを平成六年の十二月にとっているのですけれども、この数字でいきますと、都道府県で五二・八％、市町村で四九・四％ですから、年間業務の半分はこの補助金問題でそれらのところはやっているわけです。とても自治体のことを考えている暇がない、そういう状態でございます。
 しかし、政府の方で補助金問題に切り込むという決意を示されたわけでございますので、これはもうぜひ——今、地方の行政というのはどちらかというと右肩上がりに膨らんできていますよね、総理。そういう問題に切り込むためにも私は非常に大事な問題であろうというふうに思いますので、ぜひ成果が出るように御努力をいただきたいと存じます。
 もうそろそろ時間がなくなってきましたので、建設大臣にお伺いします。
 例の住都公団問題、御英断を示されたわけでございますが、これはしかし、公営住宅の建設五カ年計画ですか、これとの関連がありますね。私たち野党の側から批判をすれば、建設大臣の決断によってあの五カ年計画というのは破綻をした、考え直さにゃいかぬ、こういうふうに言えるのでございますけれども、どんなふうにお考えですか。
実は、来週の閣議にお願いをいたそうと思っておりますけれども、負担軽減対策について閣議でお決めをいただきたいと思っております。それは、たまたま自民党の行政改革本部でも先月の暮れにたしかそのようなことをお決めをいただいております。それを踏まえまして、思い切って、今の行政の手続の簡素化という観点から、もうできるものはすぐにでもやっていく。今お話のあったように、日にちがかかるとか、いろいろたくさん書類が要るとか、なるべくそういうものはもうこれからは簡素化していくというような形で、来週の閣議で御了解がいただければと思っているわけでございます。
 その中で特に、今お話のありましたアメリカのペーパーレス法、こういうものも参考にしながら、日本の場合、法律をつくってそれをやるのがどうかということまでは、私まだ頭にございませんけれども、こういう時代でございますから電子化をすればいいのではなかろうか。電子メールその他を使っていけば相当、ファイルにしたって電子でファイルをしていけばいいのではなかろうか。それから、もう紙を使わなくたって、そういうことになればいいわけでございますから、ペーパーレス化するわけでございますし、いずれにいたしましても、各役所共通してそういうことをやっていただくのを、遅くも平成十年にはお願いをしたい。この一年ぐらいかけて、ひとつ準備態勢を整えていっていただきたい。
 確かに今お話しのようなこと、今までは大変なことでございますから、文書の管理がそういう形で今はなされておりますから、そうすると、新しいペーパーレス化、電子化した時代にどう管理をしていくかということをやはりいろいろと検討していただかなきゃなりませんので、ある程度時間はかかると思いますが、少なくともそれは一年以内には私はできるだけやっていただきたいというふうに考えております。
まず、私は保険方式ということを言いましたけれども、先生御指摘いただきましたように、公的資源として考えますと税金ももちろん入っているわけですし、その中である程度安定した形で運営できるという意味で保険方式を支持したいというような立場で申し上げたわけでございます。
 御質問は、権利という立場、例えばその認定上どうそれが生かせるのかというような御質問だったと思うのです。
 現在の、例えば特養なら特養、あるいはいろいろな在宅の福祉サービスを受ける場合の基準といいましょうか、それは、きちっとした基準とも言えないあいまいさがある。使いたい方が使うと強く主張すれば、それが何らかの形で基準の中に該当されて使えるといったようなあいまいさもあるわけです。そういう意味で、今、認定の方法等についていろいろな実験をし、その検討がされており、また私どもも、職場の中で、この認定の方法としてＭＤＳのアセスメントとケアプランの方法を講じて、本当に一人一人の個別性が生かせる、そういうケアサービスを提供していこうという努力をしているわけです。
 しかしながら、どちらかというと今まではそういう一人一人の権利という立場ではなくて、ある意味では家族がどうしようもなくて、本当にこっそり、新しい病院ができたからと言って特養にだまして連れてくる。こういうような形の中では、どんなに我々がそういう障害のあるお年寄りに笑顔をつくっていただこうと思って努力しても限界がある。そういう意味では、特養というようなものが行政処分として、福祉の世話になってといいますか、市役所の世話になって入ってきたのだというスタンスはどうしても改革していかなければいけないのではないか。
 例えば、私どものホームに実は特定有料老人ホームというのがございます。特養と特定有料老人ホームが隣接しておりますけれども、一緒にいろいろな会合をやったり、いろいろなパーティーをやりますときに、有料の人たちが言うのは、多少障害がある人でも自立ができれば有料にいらっしゃるわけですけれども、おれたちはここの園長と契約して入ってきた、こちらの特養の人たちは市役所の世話で入ってきたというような認識の仕方をするわけですね。そこに措置制度の大きな弊害があるのではないか。そういう意味で、保険方式によって、保険料も納め、そして権利意識として入ってくる、その方がはるかにいいのではないかというふうに私は思っております。
 そして、認定上どう生かすかということですが、この認定ということは、権利という立場で言えば、あなたはこういうランクですということをきちっと説明をし、その客観的なデータを示した上で初めて本人が納得し、自己決定ができるという状況が出せるのではないかというふうに思っておりますが、そういう面でもそういう改革が今までなされなかった。しかし、今度の公的介護保険の導入に当たって、保険方式をとりつつ、こういう権利を生かせるようなシステムに変える大改革をするチャンスではないか。
 そういう意味で、今までの古い皮袋を新しい皮袋にかえて、今までの古い福祉のイメージを破っていかなければ、本当に喜んで福祉サービスを受ける立場は出てこないのではないかというふうに私は考えているわけでございます。