国鉄の再建につきましては、五十二年の暮れに閣議了解がなされまして、二年間で再建についての具体的な案を立てるべしということになりました。そこで五十四年の七月に、私どもは基本構想案というものを運輸大臣に御提出いたしたわけでございます。さらにそれを政府部内で御検討の結果、五十四年の十二月段階でまた閣議決定がありました。その中で、法律を必要とする事項についてのみ再建法という形でまとめられたわけでございます。
 したがいまして、ちょっと再建法だけでは全体の姿が必ずしも明らかになっているとは言えないわけで、再建のための所要事項のうちの要法律事項だけが法律としてまとめられたという経緯でございますので、あるいは再建法の成立といいますか、再建法があるということであたかも国鉄が再建できるかのごとき表現を先ほどの申請の文書の中でも、読み方によっては確かにそういうふうに読めるかもしれないので、その点はいささか不十分な面があったかと思います。
 そこで、法的措置としてどういうことが認められたかといいますと、何といいましても一番問題点になりますのは、私どもが法律に基づきまして経営改善計画を立てまして、それを政府に御提出いたしまして政府の御認可を得るということになっております。具体的には、この再建計画の中で収入をどういうふうに見込んでいくか、経費をどういうふうに組み立てていくか、なかんずく一番問題となっております人件費の問題をどう扱うかというようなことを盛り込みまして経営改善計画を御提出いたさなければならないわけでございますが、実はまさにその作業中でございまして、いささかおくれておりますけれども、現在作業中でございまして、一日も早くこれを御提出申し上げて御認可を求めたいと思っております。
 それからもう一つ大きな点は、五十四年末でいわゆる過去債務のたな上げ、これは大変むずかしいことでございますけれども、財政の負担を伴うものでございますけれども、これをお認めいただいた。これは法律でなければできませんので、お認めいただいたわけでございます。なお、所要の助成等につきましても、助成をすることあり得べしという旨の規定が再建法の中に入っておるわけでございます。その意味で私どもがかねてからお願いしておりました助成というものについての位置づけが従来よりはより明確になったというふうに言えるかと思います。
 そうしたことを踏まえまして、先ほど御指摘になりました、申請の段階で再建の基盤がほぼ整ったという趣旨のことを触れたわけでございますが、さて、これが実際完全にその再建にたどりつき得るや否やというのは、むしろ今後におきまして私どもがどのように企業努力をしていくかということにかかっているわけでございまして、われわれとしては真剣に一生懸命にこれに取り組んでまいりますけれども、なかなか多くの問題を含んでおり、率直に申し上げて非常に努力に努力を重ねなければできない仕事であるということで、覚悟を決めておるということでございます。
国鉄が運輸大臣に申請いたしました運賃改定のための理由を拝見いたしますと、国鉄再建法の成立によって再建のための法的基盤が整備され、抜本的な国の行財政上の対策がとられることになったと評価しておりますけれども、私はそれほど今回の再建法の成立によって国鉄の財政が抜本的に改善されるとは考えませんけれども、具体的に再建のための法的基盤とは何を指しており、抜本的な国の行財政上の対策とは何を指しておるのか、まず説明を求めます。
 この二つのことは、国鉄みずからの厳しい経営改善努力を前提としながらも、物価の上昇に見合う運賃の値上げをすることによって、五十年代あるいは六十年の初頭に収支の均衡ができるという内容を含んでおるのかどうか、答弁を求めます。
その相談がなるべく早く処置をされることを期待し、かつまた本委員会へその結果を報告されるようにお願いをいたしておきたいと思います。
 本件は、ただに農林省及び法務省の問題でなくて、先ほど申し上げたように、建設省にやはり同様の問題が関連をいたします。ですから、建設省も十分建物に関する問題としてこの問題に深甚の注意を払い、遺憾のないようにしてほしいし、警察庁並びに地検につきましても、先ほど御報告は受けましたけれども、まだ愛知県警は調査中だというわけでありますが、私はやり得だということにならないようにしてもらいたい。少なくともこれは私の判断をもっても原状回復がなかなかむずかしいが、原状回復命令が出せるものは、ひとつ一罰百戒で出してもらわなければいかぬが、仮に原状回復命令が出せないものについても、つまりこのようなやり方が堂々とまかり通るということについてはどうにもがまんがならぬ。だから、むしろ罰則については、農林省もさることながら、警察庁並びに地検の方で遺憾のないように峻厳な措置をとってもらいたい。よろしゅうございますね。
 それでは、本件につきましては両者の協議の結果を待つことにいたしまして、次の問題に移ります。
 いまから十数年前に私が本委員会におきまして愛知県の名四国道周辺の土地問題につきまして質問をいたしたことがございました。当時の民事局長が、法務省の責任をもちましてこの問題の処理に当たるという言明を実にりっぱになさって、それが今日の記録のポイントになっておるわけであります。その後建設委員会で、私が建設省と法務省両省に来ていただきまして、そして言いましたことは、愛知県としては、また中部地建としてもそうでありましょうけれども、あの名四国道周辺の堤防あるいはまた排水、それがどうしても公共的に必要になった、改修をすることが必要になった。したがって、愛知県としては速やかにこの紛争が解決されることを望む。紛争というものは、要するに水面下の土地は土地でないという法務省の見解と、それから自分の土地であるという地主側との争い。これはいま境界確定の争いとなって裁判になっておりますが、この裁判がなかなか解決をしない。そのために愛知県としては河川改修が非常におくれておる。したがって、この問題について現地で法務局、中部地建あるいは県等の協議が行われておるけれども、中央の方針が法務省と建設省と違う。法務省は土地でないと言う。建設省はもうそんなことは言っておれぬという立場、その両省の見解の統一をしてもらいたい。そして統一をして速やかに公共的な——災害でもあったら大変なことになるわけでありますから、速やかに中央の両省の合意の結果をおろして、それを基礎にして現地で関係者の会議をやってもらいたい、こういうことを建設委員会で申し上げたわけであります。
 その後愛知県におきまして、事態が公共的な必要性に基づきましてどうしても作業をしなければならぬというわけで、予算にも計上をされた。そして地主との間にいま協議が行われておる最中であります。この協議に対して法務省はどういう見解をお持ちですか。協議が整って、それが何らかの方法で県及び中部地建の仕事に差し支えないようにすることについて、法務省はどういうお考えですか。