そういう、何といいますか、ことしの春になっての下落以前にも、非常に国債市場が不況でずっと下落傾向にありましたね。これと日銀の買いオペとの関係なんですけれど、先ほどもちょっと説明ありましたけれど、大体四十七年くらいには逆に日銀が売りオペをやっていました。それから後、ずうっと買いオペが続いているんです。しかし、五十四年になりますと、余り日銀自体が買いオペに出動しなくなっている状況がございますが、これはどういうわけなんですか。これがやっぱり国債市場にも五十四年度で相当強い影響を与えてきたのじゃないかと思うんですが。
ただいま全国の証券会社の有価証券の売却損が三百億ということで申し上げましたが、この三百億の大部分は、どちらかと申しますと四社とか八社とか、そういう大規模な証券会社におきまして売却損が出ております。これは当然のことながら、債券の売買と申しますのは大体大規模の証券会社がやっておると、こういうことから売却損も大部分が大型の証券会社によって出ておると、こういうことでございます。
 それでは、中小証券はどうかということでございますが、先ほどの有価証券の売買損で見ますと、三月期で約七億円ということでございまして、この間、株式の売買手数料その他でかなりの利益を出しておりますので、全体として見れば、中小規模の証券会社の利益は大体従来のベースに比べて特に下がっているということはないわけであります。
 ただ、若干例外と申しますか、過日ある証券会社の有価証券の担当職員が自殺したという例が新聞等で報ぜられているわけでありますが、これは国債の引き受けによって、国債を引き受け、かつそれを売却する過程で損失が出たということではございませんで、どちらかと申しますと、債券の思惑売買をやった、思惑売買をやったところが、たまたま相場の下落する時期に当たりまして、結果としてかなりの損失を出した、この責任を感じて自殺をしたと、こういうことでございまして、全体としての中小証券会社はかなり株式を中心とした堅実な経営をやっておりますので、特に国債に関連して売却損とか、あるいは含み損とか、そういう問題は少ないのではないかと、このように考えております。
 ただ、何分こういう情勢でございますので、私どもとしては中小証券をめぐる財務状況につきまして十分に指導をしていきたいと、このように考えております。
三月の中間決算の状況を見ましても、まあ一流証券会社、これらの経常利益等についても非常に下がっておりますね。もうほとんど、何といいますか、中には一千万程度というふうな一しかし、大きなところで相当大きな利益を上げておるところもありますけれど、一つ二つありますけれど、軒並み非常に少なくなっている。これは、大手の証券会社の中間決算の状況を見てもそういう数字が出てきておりますね。
 まあ、野村とか日興証券というふうなところはあれでしょうけれど、それ以下、相当名前の売れたところでも、きわめて税引き利益というのは少なくなっている。非常に心配される状況だと思う。しかし、これ以下の小さな証券会社、これは赤字でどうにもならなぐなって自殺者が出ているなんという話も聞いているんですが、そういう実態はお知りになっておりませんか。
御案内のように、証券会社は国債を商品として販売するわけでございます。自分が運用として持つという立場にはないわけでございます。したがって、金融機関のように国債を引き受けて保有する、その結果、多額の評価損が出るという問題は比較的少ないわけでございます。むしろ国債の売買を通じて、売買の過程において相場が下落する。その結果、売買損が出るという問題がございます。
 私どもが現在掌握している計数では、全国の証券会社の有価証券の売買損が、大体ことしの三月期のこれは中間決算でございますが、三百億円程度というふうに見ております。
補助要綱の中身については、現状がそういう現状でございまして、自動車局長よく御認識のところでございます。全国の補助対象会社が甲種、乙種、丙種という三ランクに分けてやられておるところに基本的な問題があると私は思う。そういう意味で、ことし、来年というわけにもまいりますまいけれども、逐年どの企業も等しい補助要綱の適用がされるように、この上ともひとつ御尽力を願いたい。
 岩手県交通の問題は、これまた別途機会があるかとも思いますから、そのときに譲るといたしまして、次の質問に入っていきます。
 次の質問は、中小民営鉄道です。中小民営鉄道の現状並びに問題点、たくさんあるわけでございますが、その中でも欠損補助と近代化補助という二つの補助制度があります。欠損補助というように俗に言われております地方鉄道整備法に基づく欠損額に対しては、国と県とが二分の一ずつ補てんをされております。しかし、近代化補助の方の制度の中身を見てみますと、これは合理化その他保安施設、踏切道の改良とか、いろいろ各企業努力しておるわけでございますが、そのかかった経費の二〇％を国で持つ、同額を県で持つ、つまり四〇％だけは国と県とでひとつ補助を差し上げましょうけれども、残りの六〇％相当額は各企業で負担をしなさいよ、こういうことになっておる。これは中小民鉄の場合は、バスほどではございませんけれども、ややバスと似通った経営の実態なんです。その上に近代化についてのいろいろな制約がありますから、企業も持ち出し財源が多くなってきておる現状でございます。
 そういう意味で、私は特に近代化補助に対する政府の持ち出し分、政府の負担分、これをもっと大幅に引き上げる必要があるのじゃないかと思う。これまた関係組織の方からそれぞれ事あるごとに御要請をしてきておるところでございますが、ことしからすぐというわけにはまいりますまいが、すでに予算概算要求が終わっておる段階でございまして、少なくとも次年度からはこの種の問題については政府も本腰を入れて安全施設等についての、あるいは近代化の促進の意味からいっても、ひとつ政府もそれなりの努力をしていこう、こういうお考え方が鉄監局長おありになるのかどうなのか、お気持ちをお聞かせ願いたいと存じます。