いま大臣から説明ありましたように、もしこれを完全に解消するとすれば、一応の試算があるわけですね、二百五十億かかって、大体一件当たり二百四十万かかるというわけです。設置費は百メーターに対して九千円、付加使用料金が百メーターに対して事務所は五十五円、住宅用は三十五円、こうなっているわけであります。もうやむにやまれず、たとえば北海道は自治体が助成を出してこの促進に当たっている。しかし、資料によると、これは大体全国に散らばっていて、北海道あたりはむしろ少なくなっているのではないか、むしろ東北あたりが非常に多い、あるいは九州が多いというような実態にあるわけです。やはりそういう意味で、かつて農村の場合でも山村法の電力を入れる場合には補助金がありましたし、北海道の場合の未点灯、それ以外の地域の解消のためにも国家は補助金を出したわけです。そういう意味で、こういう民生安定の基本に触れる部分になっておるわけでありますから、一方においては千二百億の納付金を取り上げて、政府はこれに対して放置をしておるということは、国民の側から見て納得できない問題ではないか。したがって、すでにこれはそういう要請も出ているわけでありますけれども、この点については、近代国家、近代社会として民生安定のためにも政策的に取り上げて、いまの五カ年計画の中で終わるんではなくしてやはり並行的にやるべきではないか、こう思うのですが、その点について郵政大臣と、特に大蔵大臣の本件に関する見解をひとつ承っておきたいと思います。
御承知の五カ年計画、これは五十三年度から五十七年度まで、これは順調に進んでおります。そして、二十七万世帯の人が電話加入することになるわけでございます。
 そこで、いまお尋ねの、では七キロ以遠はどうするのか、この点につきましては、五十七年度に完成する前に計画を作成いたしまして、約一万六千世帯ぐらい残っておりますけれども、ぜひとも加入区域内に入れてこれを整備してまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
エネルギー問題に入る前に、郵政大臣せっかくお越し願っておりますので……。
 いまも電電公社の千二百億の納付金の問題についてはお話があったわけであります。私がこの際お聞きしたいのは、電話の加入区域外の加入促進の問題が今日大きな課題として残っておるわけであります。
    〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕
すでに電電公社の場合には改良第六次五カ年計画が進められている。五十七年で終わるのでありましょうか、これを五キロを七キロまで拡大をする、非常に結構なことだと思うわけです。だがしかし、七キロ以遠の場合は依然として残るわけであります。
 いま電話というのは、もうテレビ以上に必要なんではないでしょうか。僻地でありますから、何か緊急連絡の場合には電話に頼らざるを得ないというのが実態だと私は思うわけであります。したがって、このいま進めている五カ年計画外の遠距離の未加入の実態というものは一体どうなっておるのか、この機会に承っておきたい。
このたびの総理のＡＳＥＡＮ訪問におきましても、四つか五つのテーマを鈴木ドクトリンとして出しておるわけでございますが、その中にやはり中小企業の育成ということをうたっておるわけでございまして、私どもの経験それから発展途上国とのそういう関係で、私は、岡田委員御指摘のように、中小企業というものを念頭に置いて、そういうクレジット並びにミックスクレジットといいますか、そういう観点を十分踏まえてやるべきだというふうに思っております。
私は、国内の中小企業の振興等から判断して、これからのプラント輸出は——従来は大型ブラントですね。大型プロジェクトに対する大型プラントの輸出が重点であったわけです。しかし、わが国は中小企業の活力も強いのでありますから、中小プラントの輸出、こういう点も相当ウエートをかけるべきではないか、そして中小プラントの場合には、相手国の民生安定とかあるいは住宅とか道路などの都市開発に結びついていくでしょうし、そういう点をもう少し積極的に取り上げてはどうなのか、あるいはまた将来に備えては、プロジェクトマネジメントといいますか、いわば総合的な大規模の開発プロジェクトも展望していかなければならないのではないか、こう思うのでありますが、この点はいかがですか。
これはどちらにいたしましても、去年の三月、大平総理が参議院で御説明をされておるわけでございますが、軍事力の増強に役立つようなものには申すまでもなく協力すべきではない。あるいはまた、五十三年四月の衆議院の外務委員会でも、対外経済協力に関する決議の中で「今後とも軍事的用途に充てられる或いは国際紛争を助長する如き対外経済協力は行わないよう万全の措置を講ずる」こういうことを言っておみえになるわけでございますし、今度の衆議院の本会議のときにも、総理の方からこの点については再度御説明になっておるわけでございまして、従来の政府の方針は変わらぬということを総理は言っておみえになるわけであります。
 そこで総理の方から、いまのようなことを総括的に含めて、特に日米首脳会談がおくれておりまして、近く総理も日米首脳会談に臨まれる具体的な日程がある程度詰まったやに見受けられるわけでございますし、その場合にも、特に日米の間にはこのような軍事的な、特に防衛問題あるいは自動車問題だとか、マンスフィールド駐日大使の方からも率直に、特定の分野で特定の機能を日本に求めるというレーガン政府の基本方針が伝えられていると私ども聞いておるわけでありますが、この日米の防衛分担の大きなテーマも含めまして、そしてまた、この国会の中でいろいろな意見が出ておりますが、国際的軍事的な役割りを負わぬということを非常に強く声明をされておるわけでございますが、そのようなことを明言できるかどうか。ひとつ総理の訪米日程の具体的な問題を含めてお伺いしたい、こう思います。