そこで、先般も私若干質問いたしましたけれども、現在の合理化安定対策費は四百五億、今年度予算の三一・六％のウエートであります。来年の予算編成に当たって、今概算要求するに当たって、原油関税の収入見通しは一体どの程度に見込んでいるのかというのが第一点であります。
 第二点は、四百五億の中で第二次肩がわりが二十二億程度あるわけであります。これがさらに合理化安定対策費から外されるということになりますと、さらに極端にウエートが下がる。しかし、先ほど言いましたように、日本の石炭は外国に比べて決して劣位にあるのではなくして大変よくやっているという状況でありますから、これを安定化させる非常に重要な時期であります。そういう意味で、先般もこういう私の質問に対して、長官から十分そういうことを頭に入れて来年度予算概算要求をつくりたいという趣旨の御発言がありましたけれども、改めてこの点について長官の見解を承っておきたいと思います。
石炭資源開発基礎調査の五十九年度の実施計画についてお答えしたいと思います。
 御承知のように、石炭資源開発基礎調査は、我が国の未調査地域のうち石炭資源がかなり賦存していると推定されている有望地域について、総合的な地質構造及び炭層賦存状況等の把握を目的としまして昭和五十七年度から実施してまいっております。
 調査は九州、北海道の海域及び北海道の陸域におきまして物理探査及び試錐により実施しているところでございます。昭和五十九年度は海域が三地域、九州が二地域、北海道一地域でございます。それに陸域、これは北海道だけでございますが三地域、そこにおきまして物理探査及び試錐による調査を計画しております。
昨年の動向をみますと、例えばフランスの場合には五万七千人の炭鉱労働者で一千八百万トンの石炭を掘りましたから、一年間に一人当たり三百十六トン掘っている、こういう計算になるのであります。イギリスの場合はどうかというと、十八万四千人の炭鉱労働者がいて一億トン若干の石炭を掘りましたから、一年間一人当たり五百四十七トンの石炭を掘ったという実績になるわけです。
 そうしますと、日本の場合、これは直轄だけじゃなくして請負から全部入れても二万五千人しかいないわけです。請負から短期から全部入れて炭鉱労働者と見込んで、二万五千人で一千七百万トン掘ったとすれば、一年間に六百八十トン掘ったという計算になるのであります。フランスの三百十六トンに比べて六百八十トンですから、倍以上掘っているという計算になるのであります。イギリスに比べても一年間一人が百四十トン余計に掘っているという計算になるのであります。そして、イギリスと違って条件は非常に悪いのであります。
 ですから、前回の質問の中でも、日本の炭鉱労働者はよく働いておるし、鋭角的な合理化に耐えて今日一千七百万トン程度のものを維持していることは国際比較においても明確に証明されるのであります。そういう意味で、やはり今石炭の賦存状態を調査しているということは日本の場合には価値のある仕事である、こう私は思うのであります。
 そういう意味で、基礎調査も進んでまいりましたけれども、特に昨年予算編成で大変問題になったのでありますが、今年度の実施計画ではどういう決定のもとに行われる予定になっているか、この機会に明らかにしてもらいたいと思います。
いろいろと御答弁がございましたが、今日の自治省の姿勢が、果たしてどれほど真剣に全国三千三百の地方自治体の財政を確保するために心血を注いでおるのかという点については、私は率直に申し上げて疑問に思わざるを得ない。と申しますのは、局長が書かれましたこの論文の中で、もし書いてあるような論文の考え方を引き続き地方の財政や地方自治対策として持っておられるということであれば、これは重大な問題だ、こう考えたからであります。
 あなたが、「地方財政の現状と今後の展望」という中で、今後のいわゆる財政再建のための方途として、先ほど来も論議をされておりましたが、いわゆる増税では、今日の中曽根内閣の「増税なき財政再建」という方針から見ても、ここへは踏み込めない。そうすると、残された道は歳出を抑制する以外に方策はない、こうおっしゃっておられる。それは確かに、むだを省く、結構なことだと思います。合理的な財政運営を図る、結構だと思います。しかし、局長が考えておられる考え方は、私がこの論文から承る限りにおいては大変重要な問題を含んでおる、こう考えますので、以下、その点について順次お尋ねをしていきたいと思うのです。
 三つの方向が考えられる、こうおっしゃっていますね。一つは直営を民間委託に切りかえる、二つ目には行政対象そのものの見直しを図る、三つ目には受益に見合った負担の適正化を図る、こうおっしゃっておられる。
 まず最初に、この受益に見合った負担の適正化という問題から触れていきたいと思うのですが、たまたま今回手数料の改正問題が提案をされております。もう既に、法律で額を決めておったものを政令で変えるとすればどれくらいの手数料に引き上げるかということについて案が出ておるようでありますが、これを見てまいりますと、例えば大麻取締法に基づく取扱者の免許などは、五十六年度と比べてみると四〇〇％の引き上げになるわけですね。これは実費が三千九百七十三円だから、それに見合った徴収に改正、こういうことです。建築確認もこれまた、三十万から四十二万とありますから、五十六年度比で四割の引き上げになる、これは大変な引き上げ額であります。
 そこで、具体の問題についてちょっとお尋ねをいたしますが、今回改正をされます九項目あるいはそれ以外の項目でも、機関委任事務でありながら、その経費の財源として交付税に算入をされておるものとおらないものとありますけれども、一体この違いはどこから出てきておるのか、御説明をいただきたいと思うのです。