中身につきましては、どういう事業かと言いますと、新宿住宅の建てかえ高層化によりましてこの地域に新しい高回化した住宅が建てられるわけでございますが、それと関連をし、宿舎に現在入っている方々の移転用、こういうこともございますので、その近くの場所に百人町住宅というのがございますが、これを建てようとしております。そういう百人町住宅の宿舎の建設費、あるいはこの両宿舎に隣接をします土地を一部買いたい、そして有効に利用したい、こういうこともございますので、建物建設費、土地建物購入費等々を計上しているものでございます。なお、新しく建てようとしております西戸山住宅の建物建設費は、五十九年度中にはまだ契約する段階には工程からいきまして至らないだろう、こういうことでございますので、その分は計上いたしておりません。
本件にかかわります事業費につきましては、現在御審議をちょうだいしております五十九年度予算案の特定固有財産整備特別会計におきまして、歳出予算としまして三十四億八千五百万円を計上いたしております。また、本件につきましては、事業が数カ年にわたる予定でもございますので、五十九年度におきまして、五十九年度及び六十年度の事業費の一部につきまして国庫債務負担行為十二億二千六百万円を要求しております。
新宿・西戸山の地域の約三万平米、この土地の一部において公務員宿舎を高層建てかえをし、それにより生み出されます土地を民間に売り払いたい、その売り払い代金を財源として高層化した新公務員宿舎をつくっていきたいと、こういうことでございます。
つまり、最初申し上げましたように、臨調答申も尊重し、行財政改革もやっておって、国の金はできるだけ節約して、そして民間の活力、民間の金を活用しよう、それが新しい成長への道であると私は施政方針演説の中でも言ってあります。それを実行するために今こういう西戸山の公務員宿舎というものの建てかえという問題が行われておるわけです。
総理にお伺いいたします。
 総理は先ほどから、国の金を使わずにということを盛んにおっしゃっておられます。我が党の不破委員長への答弁でも、国の金を使わずに公務員宿舎や住宅もつくる、こういうふうに言っておられますけれども、これはどういうことでございましょうか。
お答え申し上げます。
 新しくあそこの場所の、新宿・西月山の地域の一部に高層化して建てかえようと考えております公務員宿舎は、まずは国が建てる、こういうことが考えられます。あるいはまた買い取るという方法もあるかもしれません。どういうことを考えていったら最も経済的に有益であるか、こういうことを考えておりますが、十分今後ともそのやり方を考えていきたい、こういうふうに考えております。
国民の共有財産を預かる者がその処分の大原則を平気でねじ曲げる。今のは私はへ理屈にすぎないと思いますよ。
 お伺いいたしますけれども、公務員宿舎というのはこれは国が新しく建てかえるんでしょうか、それとも民間が建てるんでしょうか。
お答え申し上げます。
 今考えられております新宿・西戸山地区の事業、これを再開発し有効に使っていこうという事業は、やはり地域にふさわしい都市計画事業として行われることが望ましいわけでございますので、そういう場合にこれを競争入札ということはちょっと考えられないわけでございまして、しっかりとした、そして多くの会社が集まって連合体として行っていく事業者がそういう認可を得られるならば、これは競争入札によるよりはそういうふうにやっていただくということが当然考えられる、こういうふうに私どもは考えております。
総理、おかしいじゃありませんか。民間にやらせる、民間活力だ、こうおっしゃる。そして疑問を招かないように、そして公正にやるんだ、そうおっしゃるなら、なぜ原則を曲げないで、原則どおりこれは一般競争入札になさらないんですか。競争原理も働きますし、一番公正ではありませんか。
まず第一の御質問でございますが、防衛関連技術と申しますのは、これは非常に広い意味で防衛に関連する技術全体を称するわけでございますが、武器技術と申しますのは、これは日本独特と言っていいか、日本が武器輸出三原則というものを持っておりますので、その原則を基礎にして特別に、武器をつくるため専用の技術という意味で武器技術という言葉が、ございます。そういう概念がございます。そこで、それ以外のものというのはいわゆる汎用技術でございます。
 それから、二番目に御質問になりました「原則として制限を課されていない」云々、この「原則として」とは何かという御質問でございます。これは、武器技術以外の防衛分野における技術の対外提供というのは、武器輸出三原則に従った外為法の運用上、制限を課されてきておりません。ただし我が国は、このような技術のうち一定のものにつきましては、武器輸出三原則等とは別個に、ココム規制の観点から、外国為替及び外国貿易管理法、外国為替管理令並びに貿易関係貿易外取引等の管理に関する省令に基づきまして、その対外提供取引を規制の対象としておりますために、対米供与に当たっても、制度上は通産大臣の許可を受けなければならないということになっております。かかる点を踏まえまして「原則として」という文言を挿入したわけでございます。
 それから第三点の「歓迎」の云々でございますが、これは、去年の一月十四日に官房長官談話を出しまして、政府は、防衛関連技術の対米供与といいますか、防衛関連技術を日米間で相互に交流させるということは、これは日米安保体制の効果的な運用に資するものであるということを決定いたしまして、その旨の発表をいたしたわけでございます。それを受けまして、これからは武器技術を含め防衛関連技術が日米間で交流されていくことになるという、そういう見通しを述べたものでございまして、決してこれは、我が国が必ずどんなものでもアメリカから言われれば出さなければならないというような、そういう義務を負ったものではございません。