御説明申し上げます。
 私ども防衛庁といたしましては、いわゆる装備品の取得に当たりまして、基本的にはまず国の防衛に本当に役立つものを調達する、これを第一の眼目にしておることは当然のことでございます。その場合に、ただいま先生御指摘のように、純粋の国産でいくか、それとも輸入品を買うか、それともその中間で外国の技術によりますライセンス生産物を買うか、この三つの選択があるわけでございますが、その場合に考えなければなりませんのは、装備品の開発と申しますのは非常に資金もかかります。また時間もかかります。さような意味で、コストでございますとか取得のタイミングでございますとか、こういうところを考えまして、一方で防衛上の所要というものを満たすものを、しかも維持、補給、修理というものがうまくいくかどうかということも考え合わせまして処理をしてまいるということがどうしても必要でございます。
 完成品を買います場合には、確かにでき上がりましたものがすぐに手に入るというメリットはあります。一方では壊れましたら一々送り返さなければならないという問題もあるわけでございまして、さらに防衛の関連の技術と申しますのは、一般的に非常に高い技術でございまして、いわゆる技術の波及効果というものもございますし、それから雇用でございますとかあるいは下請の中小企業に対する波及効果というものも多々あるわけでございまして、やはり国内におきまして真の防衛生産力を維持してまいるということが防衛庁の立場からも非常に大切なことだ、かように考えておる次第でございます。
政府全体という点につきまして、私はちょっと異論を感じるのでありますけれども、アメリカは日本にしきりに要請しているわけですけれども、アメリカ自身、肉類とか酪農製品、小麦製品、いろいろ輸入制限しているものはあるわけですね。それで日本はどうかと言えば、穀類の自給率がわずか二七％で、アメリカから二千万トン近く、六十数億ドルですか、日本はもう世界で一、二のアメリカの農産物のお得意さんだ。そういうアメリカがさらに日本の農業をこれ以上破壊しようというような主張をしていることは非常におかしなことじゃないかと私は思うのでありますけれども、日本に対してはそういうことを要求しておきながら、一方、諸外国には、ほかの国々にはかなり武器の売り込みなんか非常に熱心で、今年度あたりは二百六十億ドルくらい売りたい、大体売る成約があるようです。サウジアラビアなんかには八十五億ドルですか、このサウジの買う八十五億ドルの武器というのは、日本がサウジに一方的に貿易赤字をつくっていて、その日本から吸い上げたお金でサウジは八十五億ドルも兵器を買う。そんな奉仕をするといいますか、そういうこともやっていながら日本はいじめられている。
 日本の兵器の調達の模様を聞いてみますと、ライセンス生産がほとんどで、純粋に外国から輸入するのは一〇％くらいしかない。技術はすべて外国のものを利用しながら、どうして九割も日本の国内で生産しなければならないのか、こういった点、ちょっと疑問に思いまして、もっとＦ４とかＦ１５とかあるいはＰ３Ｃなんというものは直接アメリカから輸入すればいいのじゃないか。そうすれば、輸入の増大にもつながるのじゃないかと思うのですけれども、この辺はいかがでしょうか。
先生御指摘のように、農産物につきましては、自然条件あるいは国内の農業の規模というものに非常に大きく左右されるわけでございますから、工業製品とはまた別の面で自由化について困難な要素があるということは御指摘のとおりと思います。したがいまして、現在残っておる二十二項目につきましては、農林省としても非常に対策に苦慮しておるということを聞いておるわけでございますけれども、一方におきまして、アメリカからの要請というものは、確かに自由化なり枠の拡大につきまして、金額的にそれがすぐ大きなインバランスに効果が出てくるというものではございませんけれども、やはり貿易関係が日米間で大きく進展しておる状況のもとで、日本につきましては、一部の農産物について市場が開かれておらないということに強い不満と、開放につきましての要請が強いという面があることも否定できないわけでございまして、農産物につきましても、先生御承知のとおり、柑橘あるいは牛肉につきまして、過去におきましても漸進的に枠の拡大を図ってきたという実績がございます。そのようなベースで日米間において東京ラウンドの妥結の一環としての枠の拡大というものが過去におきましても図られてきたわけでございます。当然のことながら、国内の事情を踏まえながら逐次農産物につきましても枠の拡大なりあるいは割り当ての合理化というものに取り組んでいかないことには、通商問題の円満店解決は図れないということが政府全体の方針だと思っております。したがいまして、閣僚会議で、先ほど申し上げましたように農産物についても適宜レビューをしていくということが政府全体の方針として決まっておるということでございます。
まず最初に、午前中からいろいろ問題になりましたブロック書簡なるものについてちょっとお尋ねしたいのです。
 われわれは新聞等でいろいろと伺っておるところを判断の材料にしているのですが、言われるように通産省が農産物の輸入自由化のプッシュのために相当動いたというような事実、これは午前中の話を聞いていますと何だかさっぱりわからぬわけです。しかし、新聞を見ますと、非常に生々しい具体的な事実をつづっているわけです。たとえば「ブロック書簡を見て、がくぜんとした。それが国内からと知って、思わずこれが独立国家か、と疑った」と政府のある高官は語ったとか、あるいはまた「通産が作成した文章と書簡は一字一句違わない」、それから「米側に手渡した人もわかっている」、通産省内にもそういう証言をしている人がいるとか、あるいはまた「政府首脳、米側関係筋、ワシントン筋等から得た証言によると「市場開放第二弾を前に、通産省から米政府高官に働きかけがあり、こんな内容でどうか、との文案が示された。それをブロック書簡として、大臣名だけ変え同文で出した」」というような、いろいろとそういうわれわれが読むと生々しい様子があるのです。
 こうした新聞の記事というのは本当に実際果たして事実なのかどうかということを私は通産省や外務省にまずお尋ねをして、こうしたことがまずはっきりしないと、今後、十月、十一月に行われる外交交渉の中におけるいわゆる日米の会議がございます。オレンジも牛肉もあるわけですから、それに相当悪影響を及ぼすのではないかと思うだけに、ここではっきりしたものをわれわれ国民の前に示すのが大事じゃなかろうか、こういうふうに思いますので、この点につきまして各関係省庁の御見解をお聞きしたいと思うのですが、いかがでございますか。