いま、大量発行が原因だということを言ったわけですが、やはり、政府が個人消化ということを大きくＰＲして今日まで持ってきた、そういう立場からも、これに対する圧縮という方向で、大蔵大臣はどのようにこの点考えてみえますか。
ただいまの国債市況の状況は、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、金融情勢あるいは国際的な関連その他もろもろの観点から、国債その他公社債一般についての値下がりを生じておるわけでございます。基本的にはこういうファンダメンタルズの改善ということに財政金融政策一体となって努めなければならないわけでございますが、国債だけについて申し上げますと、何と申しましても国債の発行量が多過ぎるというところに一番基本があるわけでございますので、私どもといたしましては、五十四年度につきましては補正で一兆二千二百億円の減額をいたしておりますし、五十五年度につきましても当初ベースで前年度比一兆円の減額ということで予算を組んでおるわけでございます。今後とも情勢の推移に応じまして、事情が許すならばできるだけ実行上の国債発行は減額していきたいと、かように考えておるわけでございます。
 なお、毎月毎月の発行につきましても、そのときどきの市場の状況等十分配意いたしまして、市場のニーズに合ったような発行条件の設定、発行量というふうなものに配意をいたしまして円滑な消化に努めてまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
その両方の合計の割合は、やはりいまの数字でいきますと、政府・日銀が三〇・八％、その他一般民間保有が六九・三％ということになるわけですけれども、これはちょうどその数字からいきますと、民間保有というのは五十三年度で三十兆余ということになるわけでございますが、国債が一円下がれば三千億の損ということになるわけです。そういう点で、いまのずっと一月から三月までの平均値下がりの長期物の国債は七円平均下がっております。そうしていきますと、約二兆の一般金融機関の保有者の中に損失が起こっておると、こういうことになるわけです。これでは国債の買い気というのが上昇するわけはございません。この点について、見通しを説明していただきたいと思います。
国債の評価方法の問題でございますが、初めにまず昭和七年の当時といいますのは、商法でこういった有価証券の評価制をどういうふうに規定しておったかということを申し上げますと、当時は時価以下主義という商法であったわけでございます。当時も国債の価格が非常に暴落いたしまして、その結果非常に多額の評価損が出るという事態になりましたので、新たに法律を設けまして国債の発行については標準発行価格方式というものを決めまして、それに準拠するということにいたしたわけでございます。その後、近代会計学が非常にいろいろ変遷いたしまして、昭和三十七年になりまして現在の商法の規定になったわけでございますが、その現在の商法の規定は、御承知のように、上場有価証券については原則原価法、例外的に低価法も認める、こういう改正になったということでございます。
 その当時の商法改正の記録をいろいろ見てみますと、若干の議論が行われておりまして、これはちょうど現在いろいろ御議論がございますような、評価方法について原価法がいいか低価法がいいかというような議論があったようでございますけれども、結局、大多数は原価法の方を原則とすべきじゃないかということで商法のたてまえができた。御承知のように、企業会計につきましては企業会計審議会の専門の先生方が集まられましてつくっておられます企業会計原則、この中でも商法を受けて原則原価法、例外低価法でその選択を認める、こういう規定になったわけでございますが、商法、企業会計原則がなぜこういう規定を盛っておるかという最大の理由は、やはり期間損益のあり方という問題であろうかと思います。もし、債券を長期間持っている場合を考えますと、毎期毎期評価損を立てまして、償還期にどっと償還差益が出てくる、こういったことが期間損益のあり方として適当かどうかといったようなこと、それから、公社債というものは原則としてかなり長期に保有するものであって、したがって、長期金利がついておる、こういう性格のものかと思いますが、そういったような期間損益論が中心になりまして原則原価法という形になったかと思います。その当時、つまり昭和七年のときは、まさに例外的に国家が標準発行価格方式というものを決めた。その後、近代会計学の変遷に伴いまして原則が原価法になった、こういうことがかなり現在とは事情が違うんじゃないかというふうに私どもは思っておるわけでございます。
 今度改正いたしました選択法でございますが、これは基本的には商法、企業会計原則に合わせたというような性格のものでございまして、御承知のように、現在、一般の企業はすべてこういった方式をとっておるということで、特に銀行だけが原価法を採用するというような性質のものでないことは、先生御存じのとおりであろうかと思います。
 原価法の問題につきましては、まだいろいろ申し上げたいことがございますけれども、とりあえず、御質問の今後どうするかということでございますが、これだけ大量の国債発行ということになりますと、企業の対応、金融機関の対応の仕方が非常に区々でございます。非常に大量に国債を持って評価損が大量に出るところ、したがって、それを他の有価証券の売却益で埋めるという経営態度をとるところ、余り評価損が発生していないというので問題がないところ、およそ長期に保有するつもりで売る必要がないと考えておるところ、いろいろの対応がございますので、そういった対応に合わせまして、経営判断で自己の国債保有に対するビヘービアを合わせるというようなことで今度選択法をとらせていただいたということでございますので、私どもとしては、この方法で今後ともにまいりたいと考えておりますが、もちろん、毎期毎期頻々と方法を変更するということは粉飾決算ということにもなりますので、一度選んだものは継続性の原則を守ってくれ、こういうことを申しておる次第でございます。