経済企画庁長官に二つほど御質問いたしたいと思いますが、わが国の経済運営方針は、五十六年度は内需型成長ということで進めることを政府の基本政策としてきたわけでありまするけれども、ことしの上半期の状態は、これとは全く逆な外需型な成長として終始をいたしております。政府は、こういった経過の上に立って、下半期は内需型への急速な転換を図るということを先般明らかにいたしたわけでありますが、また同時に、経企庁長官は十一月五日、来年度の実質経済成長率を五・五％以上のものにしたいということを明らかにいたしております。そのための施策について伺いたいと思います。
お答えいたします。
 五カ年計画、先ほど先生もお示しになりましたように、本年度の、初年度の四月から九月までの戸数が七・三％の減少でございます。昨年から五万戸減っておるわけでございます。しかし、五カ年計画のまだ初年度も半ばでございますので、一応これはこれとしていささか気にはかかりますが、具体的にではどうするかということになってまいりますと、先ほど申し上げましたように、閣僚会議で、従来からやったことにかてて加えて、なおその他の諸方策についてお示ししたわけでございます。私自身も、従来のように年間百五十万戸達成についてそう安易には考えておりません。相当厳しいことであろうかと思いますが、何といたしましても、住宅産業は経済波及等々考えたときに、どうしてもやり抜かなければならない問題であると同時に、国民の住宅に対するニーズというものに対応する上からもやらなければならないわけであります。
 具体的には、すでに閣僚会議で示しましたように、金利政策であれ、あるいは土地政策であれ、あるいは遊休地の高度利用をさらに進める、あるいは再開発の問題、あるいは見直しの問題、あるいは山林等の問題、あるいは市街化区域内の農地対策、いろいろと挙げれば切りがないわけでありますが、こうした問題を一つ一つ阻害要因を詰めていって明るい方向に転じたい、このように考えているところでございます。
御答弁ではありまするけれども、それほど簡単な状況ではないように私は判断をするものであります。住宅建設第四期五カ年計画は、ことしから昭和六十年まで、ちょうど五カ年間にわたって行われるものでありますが、その建設戸数は総数で七百七十万戸、いわばことしはその第一年に当たるわけであります。この七百七十万戸を消化していく、これを建設をしていくためには、少なくとも年間百五十万戸台を貫いていかなければこれは私は達成できないと思います。そういう将来展望を考えまするときに、落ち込んできているこの現状、さらにまた需給の状態、こうしたものを考えてみると、この計画はかなり骨が折れる計画ではないだろうか、こういうように感じられます。どのようにしたならばこの計画が達成できるのか、もうひとつ突っ込んだ御答弁を賜りたいと思います。
お答えいたします。
 最近の住宅需要の落ち込みにつきまして、先生から具体的な数字を挙げられてお示しのとおりでございます。その要因といたしましては、何といたしましても経済バックグラウンド、これは世界的な御案内のようなオイルショック以後の経済情勢の中から、国民経済というものの落ち込みも大きな意味ではありましょう。加えて需給のアンバランスといいますか、所得の関係、金融の関係、特に一番大きな問題は土地の値上がりというような問題もあろうかと思います。あらゆる要因がここでふくそう、錯綜して急な住宅需要の落ち込みになったということの反面、一応住宅戸数においての需要は満たされておりますが、国民住宅ニーズというものが数よりも質の向上という方に向かってきたということと、それから従来からの戦後の高齢、高所得者の方々から、若年、低所得者層へのシフトというような問題から総合的に落ち込みが来たのじゃなかろうか、私はこのように判断をいたしているわけでございます。
 しかし、この状況も一応底であるというようなことの判断は、地価の騰貴あるいは諸資材あるいはニーズ関係において一応鈍化を見せておりますので、この辺で、先ごろ住宅対策閣僚会議で一応の方向づけをしていただきましたので、それをしかと踏まえて実行に移していくならば、住宅環境というものは好転をするのではなかろうか、また、するように心がけねばならない、このように考えているところでございます。
勧奨退職につきまして若干補足をさせていただきますと、全体としてはある程度といいますか、機能しているというふうに私ども評価をしておるわけですが、勧奨退職制度が抱えておる問題というのは、一つには、本人の同意ということが前提になりますから、同意をする者としない者との間で非常に不公平感というものが現実問題として出てくる。
 それから、現実の人事当局におきましても、非常に苦労をいたしまして現在の勧奨退職制度というものをやっておるわけでございまして、そういうことからいろいろな悩みもありますし、また定年制度というものをぜひ設けていただきたいという地方団体の要望というものが出てきておるわけでございます。さらには、今後の高齢化社会というものを考えた場合に、現在機能をしておる団体におきましてもそういうことがうまくいくかどうか、こういう問題があるというふうに考えておるわけでございます。
 それから、無年金者の救済措置の問題でございますが、これはしばしば御質問があってお答えを申し上げておりますように、六十歳定年というようなことが実施されることになった場合におきましても、年金の受給資格がない者が現実にあるということは御指摘のとおりであります。ただ、通算退職年金制度というものが設けられておりますので、その数はきわめて限定をされる範囲内であろうと考えております。
 しかし、そういう事態があることは事実でもありますので、この問題につきましては、民間におきます任意継続組合員等の特例措置を参酌いたしまして、共済法上特例措置を設けることによりまして対処することが適当だというふうに考えておるわけでございます。国家公務員の場合と共通の問題でございますので、関係省庁とも協議をいたしまして、定年制度が施行されるまでの間に具体化し得るような何らかの対策というものの検討を進めてまいりたいと考えております。