日銀の方の御発言は、私はコメントすることは避けますが、恐らくそのおっしゃりたかったことはこういう意味だろうと思うのでございます。
 今回の信用組合の経営というのは、確かに常識で判断できないほどひどい状態になっておった、したがって、従来のような手法、今まで信用組合が破綻したというケースは幾つかございますが、その場合には、関係の金融機関と地元の都道府県が協力をして、預金の払い戻しができないというような状況が生じないように手当てをしてまいりました、そういうケースが幾つかございます、今回は余りにひどかったので、そういうケース、従来の手法によっては対応ができなかったんだ、それほどひどいケースであったのでこのような特例的な措置を講じたのだ、恐らくそういう趣旨のことをおっしゃったのであろうかと存じます。
 それから、自己責任の問題でございますが、私どもも、今現在、今日直ちに預金の払い戻しが起こらないというようなことが生じますと、それは現在の日本の国民に大変なショックを与えるであろう、そのことは認めながらも、しかしいつまでもこのようなことを続けてもいいとは思っておりません。こういう状況はできるだけ早く解消すべきである、そのためには自己責任原則を貫徹できるような環境整備を一日も早く講じていくのが金融行政の務めであると考えておるところでございます。
御指摘のように、この二つの信用組合の経営上いろいろな問題があったということは、私どもも認識しておるところでございます。いわば貸し手たる経営者と借り手たる人たちとの関係ということと、お金を預ける人と預かる人の関係ということの両面が金融機関にはあるかと思いますが、一応その問題を分けて考える必要があるように感じたという点が一つでございます。
 もう一つは、今御指摘がございましたように、一千万円以下の預金者、確かに八八％、大部分を占めておるわけですが、その人たちは救われるではないか、こういう御指摘でございますが、この人たちに対しても利息は支払われません。元本は戻りますが、利息は支払われません。それから、その元本が戻るまでの間も恐らく数カ月間の手続が必要だろうと思います。実際に多くの預金の支払い関係を処理するためにはしばらく時間がかかると思います。元本のみしか返ってこない、利息が支払われない、しかもしばらくそれが凍結されたままになっている、仮払金という制度はございますが。そういう状態が世の中に報道され、あるいは知られるに至ったときに、日本の信用システムに対する不安感というものが国民の間に生じないだろうかというのが私どもの懸念でございました。
    〔委員長退席、三野委員長代理着席〕
この二つの信用組合の預金の状況、負債の状況及び現下の金融情勢等から判断いたしまして、この信用組合といえども、預金を払えない、大口預金はもちろん、小口の預金といえども預金代払いによってしか払えないというふうな状況になったとき、現下の金融システム、バブルの後の全体として非常に体力の弱った金融システムの中で、そういった措置が金融システム全体の安定を損ねる、そういったシステマチックリスクをはらむものであるというふうな判断に基づきまして、今回、預金全体を、取りはぐれのないよう受け皿銀行に移して、そこによって預金全体を救い、金融システムを救っていくという必要があるというふうに判断したものであります。
前総裁の講演の流れの中のものだと言うけれども、そんなことは全くないんじゃないですか。
 同じ講演の中で、有名なシステミックリスクという言葉を使って言っておりますが、より重要なのは、金融システムには、「システミック・リスク」という特別のリスクが存在するという点である。金融システムにおいては、個々の金融機関が相互の与信・受信によって網の目のように結ばれているため、一箇所で生じた支払不能の影響が、次々と連鎖しやすいという特性がある。また、金融機関はバランスシート上の資産・負債の内容が、比較的同質である場合が多いため、ある金融機関が破綻の危機に直面した場合、連想によって他の金融機関にまで、破綻の連鎖が及びがちだという問題もある。「システミック・リスク」とは、このような信用不安の連鎖によって、金融システム全体が混乱し、ひいては経済全体の安定が損なわれるリスクのことである。こういうことを言って、それを防がなければならない、こう言っているのです。
 しかし、この東京の二つの小さな信組の場合、ここで述べているような信用不安の連鎖が生じて、金融システム全体が混乱して、ひいては経済全体の安定が損なわれるというようなリスクは全くなかったんじゃないですか。
何でも、立法でも行政上でもそうなんですが、要するに、理屈の上ではそのとおりなんですね。一足す一は二という答えが出るんですけれども、現実問題となりますとなかなかそうはいかないので、トラブルが生ずるわけなんです。だから、契約というその書面だけからすれば、確かに双方合意で契約を交わしたということになるわけですが、実際、わけのわからない訪問販売の契約でいろいろトラブルがありますように、先ほどたまたまおっしゃったように、契約観念というのは特に日本人の場合は非常に希薄であるというか、そういったところにも原因してトラブルが発生するというさっきの御説明もあったように、これが私はやはり、原則をやられていくとトラブルがこの点で起こってくるのではないかなと心配するわけです。
 そこで、これはいいとして、私の杞憂かもしれませんが、心配とするところを少しでも防ぐ手だてとして、運用上どこかで、反対の意思表示というものは、例えば他の文字よりも小さく書いてあっても、この法律だけではそういうことが書いてないですから、小さく書いてあっても別に問題はない。だから逆に、トラブルを防ぐ意味では、ほかの文字よりは大きくする。どの程度大きくするかわかりませんが、とにかく目立つようにそれを記入するとか、あるいは黒や青で契約書を書くなら、赤、朱書きにするとか、とにかくその部分が目立つ、契約をする消費者の方の目に映って関心を引くというような方法、工夫、そういったものが加わる。あるいは別途契約、契約書を別紙にするとか、さらには一番肝心なことは、そういうことなんですよという業者の説明がきちっと口頭でもあるということがやはり大事なのではないか。
 例えば、不動産の場合でも、これはいろいろたくさん、説明義務を課したようなものは項目はだんだんふえていっておりますが、現実問題、見ますと、私どもの陳情等でもよくあるんですけれども、聞いてなかった、説明がなかったというのが実際にあるんですね。だから、一重、二重、三重、四重、トラブルが少しでも出ないように、発生しないように、消費者が泣かないようにという考えられる手だては、やはり尽くしておいた方がいいのではないかと思いますので、ぜひそのような何らかの工夫を今後行政上でされることを期待しますが、そのあたりのお考えをちょっとお聞かせいただければと思います。