先ほど大臣から御指摘がございましたように、従来我が国におきます環境対策に対する税制上の措置と申しますのは、例えば特別償却のようなもので公害防止施設の設置についてインセンティブを与えるというようなものでございました。しかしながら、最近におきまして、より大きな地球的な規模で、今まさに委員御指摘のようなお話が税金の場での議論でも高まってきております。
 私が直接みずから体験した例といたしましては、昨年の六月にＯＥＣＤの租税委員会に参りましたときに、実はそのときの討議の内容は、主として東欧諸国の市場経済化に伴って、税制上どのようなことを考えていったらいいのかということがメーンテーマであったわけでございますが、主としてヨーロッパの小国を中心といたしまして、この環境税の問題をアジェンダに加えるべきだという議論がなされました。結局それはその後入ったわけでございます。
 その場では東欧諸国との関係、つまり、東欧諸国で公害の問題がかなり甚しいということもございますし、御指摘のとおり、オランダとかスウェーデンとか、実際にＣＯ２課税をやっているあるいはそのときやろうとしていたところがございますので、そういう点が重なったのだと思いますが、しかし、その場における熱のある議論というのは非常に印象的でございました。かねがね環境問題、大臣非常に御熱心でございまして、私どももいろいろ示唆を受けていたわけでございますが、なるほど世界的な規模でそういうことになっているのかなというようなことで驚いたことを覚えております。
 その後、ＯＥＣＤの場におきましては、環境委員会だけではなくて、租税委員会の方もこの問題を検討していくということになっておりまして、今後の検討の方針を決めたという状況に現在なっております。事は何しろＣＯ２といったような世界的、地球的規模のことでございますので、この種の問題につきましては、やはり少なくとも主要国が足並みをそろえて同じことをやるというのが大切なことではないかと存じますので、私ども、今この問題につきましては大いに関心を寄せまして、フォローしていきたいというように考えているところでございます。
大蔵大臣のお答えをいただきましたので、多少その観点から質問を続けさせていただきたいと思います。
 ある試算によりますと、産業革命の前と二〇七〇年という年代をとって推計をいたしますと、ＣＯ２が二倍になるというふうに言われております。それから、そのときには海水面の高さが平均四十五センチぐらい上昇するのではないかということも言われておるわけでございます。その海水面の上昇によって被害を受ける人口は世界で五億人ぐらいになるのではないか、そんなことも言われておるわけであります。原因は、もちろん化石燃料の使用と一方では大量の森林破壊であることは、先進国間ではほぼ合意がされておるわけであります。
 さあどうするかというのがこれからの問題で、大臣がおっしゃったように、痛みがどこまであるのかという半分やゆ的な批判もオランダのこの環境税制、ＣＯ２の排出税についてはあるやにも伺うのですが、オランダ、スウェーデン、それからフィンランドもでしょうか、このＣＯ２税を導入したというふうなことも伺うわけであります。
 ことしの一月八日の読売新聞でございましたか、大蔵省が環境税の導入の検討を始めたという記事も出ておりました。その辺、あしたからとか来年からというわけになかなかこの問題はまいらないとも思いますけれども、この地球環境問題というのも、考えてみれば焦眉の課題であるのかもわかりません。環境税的な、何を環境税と呼ぶか、これは大問題なのでしょうが、要するに化石燃料を使うことに対する賦課をして、そこから上がってくる収入を例えば森林資源の確保に使う、あるいは省エネルギー的な技術開発や代替エネルギー資源の開発等々にそれらの資金を持っていくのだ、こんな考え方が割と強くなってきておるようでございますけれども、その点についての大蔵大臣の御所見をいただきたいと思います。
日本は、このアジアについて言いますと、カンボジアの問題は冒頭、先ほども申しましたけれども、特に旧戦地だということを申し上げた。そして、アジアの各国は、日本軍がかつて軍靴を踏み鳴らしたのですよ。だから、その地域であるだけに、日本はこの自衛隊を出すということに対しては、中国や韓国が厳しく言っておられるように慎重であるべきだ。それはイギリスが、今あなたも同意をしていただきましたけれども、イギリスもその世界に対する、つまり旧植民地とかそういうものもありますから、非常に慎重な態度をとっておるという点ですから。日本は安保の常任理事国ではありません。しかし私は、特にアジアについて言いますならば、その自衛隊を出すということではなくて、私たちも、ＰＫＯへの協力はやろう、医療とか技術とかそういうことでは大いにやるべきだ、だからそのための技術集団はつくって、そしてきちっと訓練をし、出すべきときには出す、しかし自衛隊は出さないというのが私たちの考え方ですから、私は、イギリスと一致するところがあると思うのですよ。
 さらに、オーストリアの点について言いますと、今オーストリアにも触れられました。オーストリアは、これは永世申立てす。憲法でそれをうたっていますね。だからそのことを、つまりオーストリアは平和維持軍を出すことについては非常に厳しい条件というものをつけているわけです。そこで、オーストリアのこの永世中立国としての特殊な地位というものを保ちながらやっていこう。だから、コンゴ紛争に対しても国連からの要請に対しては医療班を出したわけですね。医療班を出した。キプロスの平和維持軍に対しても医療班と警察隊を参加さした。このオーストリアの連邦憲法の中で、連邦軍の任務というものを定めておる。それは、領域外での連邦軍の行動については決めてないわけです。ドイツの場合にはもっと厳しく、出られないことになっていますけれども、これは決めていない。
 そこで、いろいろと検討し、憲法論も起こっているわけでございますけれども、個人の資格でオーストリアは参加しているわけです。軍隊としてではないわけです。しかも、このオーストリアの場合は、それが決定するためには議会の最高委員会と協議をする、その承認をとるということをオーストリアは手続としてやっているわけです。つまり、日本は世界の中で誇るべき憲法だ。日本国憲法という、非常に世界の中では、何といいますか、戦争放棄の平和憲法ですから、そうしますと、そういう戦争放棄の平和憲法というものに踏まえて日本が対処していくという場合には、私は、オーストリアが永世中立という立場に立ちながら慎重に対処をしておる、この対処の仕方というのは大変参考になる。ですから、手続としては連邦議会の最高委員会との協議を経なければならない、それから、派遣の決定をなすに当たっては、一九五五年の憲法法規で定められたオーストリアの永世中立の地位に合致することが条件だ、こういうふうにオーストリアは自分の立場というものを非常に強調しているわけです。その立場を貫いているわけです。
 だから、日本がこれまで自衛隊を出さないということでやってきたその方針というものを、憲法に基づいてやっていくという場合に、私は、オーストリアがそれだけ永世中立のそういう憲法というものを踏まえながら対処してきた、つまり、中立国家としてのオーストリアの姿勢というものは学ぶべきだと思うのです。いかがですか。