私の指摘はごもっともだとお認めになりながら、非課税限度額制度を続けていく、近い将来これをおやめになるという見通しもお考えもお持ちでない、そういういわゆる思い切りの悪い態度が住民に対する過酷な税制となってあらわれてくるんじゃないかと私は思います。こういう実態を軽く考えられないで深刻にお受けとめいただくことを要望いたします。
 次に、国民健康保険税について御質問いたします。
 まず、国保税の減額基準の引き上げについてでございますが、均等割それから世帯平等割の六割及び四割軽減について減額基準はどういうふうに変わるんですか。
先生のお話の中にもございましたけれども、ベースアップ等によって所得がふえてきておるわけでございますから、その意味で自然増というのも当然出てくるわけでございます。しかし、個々のその数字のパーセント、割合につきましては、それはそのときどきのいろいろな経済状態等々もあると思います。しかしながら、基本的にいわゆる個人の直接税の負担感というものが非常に大きくなっておるということは事実であろうと思います。したがいまして、そういうような意味におきまして、今、税調の議論を前提としておるわけでありますが、そういう点を念頭に置きながら今後税制というものについて見直していかなければならない、そのように考えております。
次は税制改正による増減収見込みでございますが、トータルで五十二年度から六十一年度までで四千四百四十一億減であります。その中で減税額は九千二百二億円ということでございます。
昭和五十二年度から六十一年度までの住民税の自然増収並びに税制改正による増減収額でございますが、まず自然増からお答え申し上げます。
 昭和五十二年度四千百十九億円、五十三年度四千四百七十一億円、五十四年度四千四百八十億円、五十五年度五千七百七十八億円、五十六年度七千四百二十四億円、五十七年度七千六十一億円、五十八年度三千九十九億円、五十九年度四千四百八十七億円、六十年度五千四百八億円、六十一年度五千百五十三億円、トータルいたしますと自然増収額がこの間で五兆一千四百八十億円でございます。
まず、住民税問題について御質問したいと思うんです。
 数字的なことを伺うわけですが、昭和五十二年度から六十一年度まで、最近のこの十年間をとりまして、地財計画ベースでの個人住民税の自然増収額はどのぐらいになっておるかということが一つ。もう一つは、同じ十年間を基準といたしまして、政府が行った税制改正による減税額はどのぐらいになるか、この点をまずお伺いしたいと思います。
一方におきまして個人に対する課税に関連をして負担感の増大ということが強く指摘されているという点から見ますと、これは個人課税というもの、特に個人所得課税の軽減合理化を図るべきである、これは現在論議が行われております一つの大きな方向になろうかと思います。
 しからば、それに対して一方で税源の確保という観点から法人課税をさらに強化すべきかどうか、これはもとより国税、地方税全体を通じて考える必要があろうかと思うのでございますけれども、単に個人、法人という観点だけからではなくて、やはり先ほど申し上げましたような個人の所得課税、特に給与所得等に対する負担感の重さを合理化するというような場合に、一方において資産とかあるいは消費というものをどうするのかという観点からも考えなきゃならないと存じます。そういう意味で、単に個人対法人という観点だけからではなくて、もっと全体としての課税ベースの問題、そういったものもあわせて考えていく必要があろうかと思います。その中から個人と法人の問題もいかにあるべきかという一つの方向が導き出されてくるのではなかろうか、このように考えております。
もし現在の税制をそのまま維持するということになったら、先ほど申し上げているように、法人課税を強化して住民税を減税する、こういう必要が生まれてくるというような状況じゃないかと私は思うのですけれども、局長、どうですか。
とにかく、今私申し上げましたように、これはごく一部分の断面をとっているだけなんですが、こうなってまいりますと、地方税の税制構造を基本的に変える必要がある、その時期が来ているのじゃないか。ちょうどシャウプ税制以来の抜本改正を総理も諮問したわけですから、当然地方税の税制構造というものも考えておられるのだろうと思うんです。どうなんでしょうね、その辺は自治省としてはどう見ておられますか。
今回の改正においてお願い申し上げておるところでございますが、所得割の非課税限度額につきましては前年の生活保護基準と比較をいたしまして、いわゆる夫婦、子供二人の給与所得者、これを特に念頭に置きましてクリアできるように改正をお願いしておるところでございます。また均等割につきましては、これは昨年も御指摘があったところでございますが、今回の改正におきましても、生活扶助額を念頭に置いてこれをクリアできるように常に考えておるところでございますが、今回の改正におきまして均等割の非課税限度額につきましては、一級地における生活扶助額百九十二万一千円、これが標準世帯でございますが、これに対して二百万七千円になりますように三万円の引き上げをお願い申し上げておるところであり、そのように改正をいたしたいということでございます。
それで、引き続きお伺いしたいんですが、外国の場合、私の聞いたところでは、アメリカなんかは、法律というのは割合に簡単にしておいて、その運用上というか、行政で非常に敏感にビビッドにはっと動いて、さっと手を打つというふうな対応をしているというふうに私は聞いているわけなんですけれども、今お話を聞いていますと、日本も今後さらに、低金利だとか不況の問題がありまして、こういう詐欺商法がどんどんふえていくであろうということはもう予測されるんで、今いろいろこういう対策を考えているわけですけれども、その対応の仕方として、外国の場合はむしろ法律の内容は簡単にして、こうやる。
 ということは、私はこれゴキブリ法案だと思うんですがね。ゴキブリを追っかけても追っかけても、どんどんどんどん次から来て、もう到底追っかけ切れないという感じはするわけですね。そうすると、やはり運用の方に重点を置いておいた方がむしろいいんじゃないかという気もするんですけれどもね。三人の方々の御意見を、それではまた三木さんから順番にちょっと、外国ではどういうふうにやっていて、その運用の方に力を入れた方がいいかどうか、そういった点から所見をお伺いしたいわけですが。