それで、道路局長、リゾートの進捗状況というのは今非常に速いのですよ。それを、工区ごとに三つ四つ並べて今お答えいただきましたけれども、ただ一挙にやるのではなくて、やはり順序を決めてその間でどういうふうにやっていくか、そういうことをやらないと、これは一緒にはできませんからね。その辺の考え方はどうなのか。
お答えいたします。
 今先生御指摘の津軽岩木リゾート構想、これは弘前市、鯵ケ沢町等二市五町一村から成る非常に大規模な構想だと理解しております。その中には、青森県の岩木山ろく地区や大鰐地区におけるスキー場とか、あるいは日本サンタランドあるいはハイランド、スパガーデン等々いろいろなものがあって健康保養型、文化教養型、学習体験型等々多様な機能を擁した八つの重要整備地区から設定されている。したがって、これがうまく機能するような道路網が欲しいというようなことが言われております。
 その基本構想に関連する基本的な道路といたしましては、高規格幹線道路でございます津軽自動車道、また一般国道の七号、一〇一号、一〇二号あるいは三三九、三九四号、あるいは主要地方道の弘前環状線等多くの道路網がございます。これらはいずれも青森県あるいは関係市町村と協力して、この進捗に合わせてどのようなところから先にやっていくかということを今調整をさせていただいているところでございますが、重点地区の一つの例といたしましては、一〇一号では鯵ケ沢工区がございますし、一〇二号では豊岡工区、三百三十九号では鶴田—五所川原工区、三百九十四号の南中野工区等々、いずれにいたしましても、重点地区を設定いたしながら県市町村と相談して逐次このリゾート地域の運営といいましょうか、この利用に少しでもうまく活用されるように、今後対応させていただきたいと思っております。
これは私の調査だと、はっきり申し上げて全部が全部賛成という状況にはないわけですよ。必ずそういうのは出てくるわけですが、しかし、これは私も誠意を持って説得の方に回ろう、こう思っておりますので、今後の対応の仕方についてはひとつ慎重に、それからまた、思い切った方法を考えてもらいたいということを要望しておきたい、こう思います。
 次に、道路の整備についてお尋ねをします。リゾートの関連でございます。この道路整備でございますが、特に津軽岩木のリゾート、これについては平成二年の六月二十九日、承認されておるわけでございます。津軽地域の活性化のためにリゾートの開発の果たす役割、これは極めて大きい、こう言って差し支えないのではないかと思うわけです。そのために、リゾートの地域内の連絡道路及びリゾート地域のアクセス道路、この整備が必要であると思います。建設省の整備の方針についてお伺いをいたします。
まず今後の事業の展開でございますが、建設事業に新年度からなるわけでございますが、関係者、特にこの事業に参加する利水者その他との、あるいは地元都道府県の意見を聞きながら、特定多目的ダム法に基づく基本計画を策定いたします。この計画に基づきまして用地調査を実施し、補償基準提示、また、関係者との調整の上でそれが妥結を得た後で、必要な用地の取得、工事に着工という段階になっていくわけでございます。現在まだ基本計画策定前でございますので、水没の状況は確定的なことは申し上げられないわけでございますが、水没予定戸数はおよそ百八十戸、また水没予定面積は百五十ヘクタール。なお、当地域は先ほども申し上げましたとおり、昭和三十五年に完成した目屋ダムの建設に伴い移転した家屋の方々が約六十戸あるわけでございますので、こういう方々と十分な御理解をいただくよう交渉をいたした上で、円満に移転していただくよう努力しているところでございます。
 なおまた、水没者の生活再建対策につきましては、今後生活再建実態調査等諸調査を実施いたしまして、水没する住民の方々の意向を適切に把握して対処してまいりたいと考えております。
何としても、このダムの問題については水没者が出るわけでありますので、この水没者の生活再建について、この問題は一番大きい問題だろうと思うのでございます。もちろん、この津軽ダムの管理事務所でもこれは一生懸命やっております。私も承知をいたしておりますが、この点に対してどのように対応していくのか、その点ひとつお知らせを願いたいと思います。
先生茫漠としたとおっしゃったんですけれども、やはり私どもは法制でございますので、基本的な考え方というのは抽象論であっても踏まえざるを得ません。
 そこで、重ねて申し上げますけれども、一方において消費者の保護をできるだけ図るということと、もう一方において規制は必要最小限というこの二つの原則をどうやって調和させるかということでございます。
 もう一方の方というのが問題なんでございます、規制の最小限ということでございますが。最小限とはどういうことかということになるかと思います。ここは実は、これは御説明申し上げると、それではできるだけ指定をしたくないのかというふうにおとりいただきますと真意ではないんですけれども、あえてお尋ねですから、まあ理屈を申し上げますと、トラブルがあった場合にそのトラブルがいわばこの法律が想定している平均的な消費者を念頭に置きまして一般的な形のトラブルであるかどうかということの判断だと思うわけです。
 非常に例外的、偶発的なトラブルが仮にあれば、それは一般的な法制、日本国の法制の変化ということで対応すべきものではないこともあり得るわけでございまして、平均的な消費者というのも難しゅうございますし、お年寄りと若い人と違うという問題もございますが、この法律が想定する平均的な消費者を考えまして一般化する、これが蔓延する、そういう蓋然性があれば、仮に現実に出てきたトラブル件数が非常に小さい数字であろうとも機動的に指定をすべきだと思いますが、考え方としてはそういう検討を経て指定していくというのが今までとってきた考え方でございまして、これは現時点においても維持することが適当ではないかと思うわけでございます。
 ただ、そういった哲学がいたずらに対応のおくれに使われてしまうようなことがあってはいけないとおっしゃる方がいらっしゃいますし、私どもそういうわけではございませんので、その辺のところはガラス張りといいますか、オープンに議論をする場をつくりまして、決してそういう後ろ向きになりたいがための論理ではないということで現実にはできるだけ対処をしていくという考え方でございます。