長期営農の意思があって、かつ長期営農することがしかるべき土地だというふうに判断される土地につきましては、Ａ、Ｂ、Ｃ全体にかかるということでございます。
そういう仕組みになって、言えばこの五年というのは営農を五年やるというふうに言ったのと同じ結果になって、それで、五年のものを五年継ぎ足して十年にした、そういうふうになるので、そこのところが宅地を供給させるという趣旨からすると甘くなっている。その関係。
 それから、いままでＡＢ農地で、先ほど質問しました条例に基づいて一たん出した税金を返してもらった、この条例は全部廃止になるのですね。そうして、いま言ったＣ農地と同じものが適用になっていく、こういうふうな仕組みだと思うのです。それで、先ほどの話の五年間それから三・三平米三万円、このＣ農地で今度いく方のもののそういう仕組みというのも、いままでのＡＢ農地に全部適用になって、Ａ、Ｂ、Ｃ全部総体的に今度の新しい方式でいく、こういうふうに理解してもいいのですか。
たとえば四年目に譲渡するというときには、その四年間の分を、さかのぼって徴収猶予の分を徴収するわけでございます。いま御指摘の八年ということでございますが、八年ということは、当然五年の分で一応見直しをいたしますので、そこの五年間経過した時点で五年分はなくなるわけでございます。それで、八年でございますと、三年分がそこで徴収されるということになるわけでございます。
そうすると、十年間営農するという認定を受けた、五年たった、そこでいろいろな事情で営農する必要がなくなったという場合には、農地の固定資産と宅地並みの固定資産の差額を五年間払うということになるわけですか。そうして、たとえて言えば、今度八年目ごろに事情が起きた。そうすると八年間の差額を払うのですか、三年間の差額を払うのですか、そのところの仕組みというか、それをもう少しわかりよく言ってくれませんか。
営農の継続は十年ということでございます。その間、従来と変わりまして徴収猶予をするわけでございます。固定資産税は本来宅地並みにかかるべきものとして一応調定をしますけれども、それと農地並み課税との差額を徴収を猶予するわけでございますが、その徴収猶予をしている間に、いわば転用するというようなことが起こりました場合に、さかのぼって徴収することになるわけでございます。そのさかのぼって徴収する期間を、五年で一応の時効になるわけでございますので、五年間経過しましたらそこで一応切りまして、それから次の、六年目からまたその徴収猶予を開始するということでございまして、営農そのものは十年間ということになっております。
営農を十年間する者について認定する、五年たったら見直しをする、そういう理解でいいですか。今度営農をやめて宅地で出してもいい、こういう見直しを五年でするという意味ですか。五年というのはどういう意味なんですか。
従来の宅地並み課税は、いわゆる特定市のＡＢ農地だけを対象にしていたわけでございますが、これに対しまして、今回の改正におきまして対象となる市は百八十七都市でございまして、さっき先生おっしゃったとおりでございますが、対象の市のＣ農地のうちの三・三平米当たり三万円以上のＣ農地を対象とするということで、まず対象をふやしたわけでございます。
 それから、従来はいわゆる減額条例の対象ということで、おおむね三年ぐらいの営農が行われるというようなところにつきまして、単年度の判断で一応減額がされていたわけでございますが、今回長期にわたりまして営農の意思のある、おおむね十年以上営農をするという意思のある者につきまして、これを市が認定いたしまして、これに対しまして五年間徴収猶予をいたしまして、五年経過した場合にそれを免除するということで、一定の期間の長期営農と、長期営農をしない者に対します配慮ということを両面として構成しているわけでございます。
自治省の固定資産の価格等の概要調書、この資料によりますと、昭和四十八年一月から昭和五十五年一月までの間に、特定市のＡＢ農地でございます、特定市街化区域でございますが、このＡＢ農地は一万六千四百二十五ヘクタールから一万二百三ヘクタールということで、六千二百二十二ヘクタール減少しております。この間の減少率は約三八％となっておりまして、私どもはそれなりの効果があったというふうに思っております。
これは、固定資産税宅地並み課税、この制度が始まって、農地が現在までどのように減少してきているのか。言えば、宅地並み課税制度というものが果たして成果を上げているのかどうか、数字的に明らかにしていただきたいというふうに思います。
国内法をまとめると言ったって、四十二年に批准してからもう十年以上たっているのですね。条約の最初のができてから十年以上たっておる。それから、衆議院、参議院の決議は五十三年ですからね。速やかに批准するように準備しなさい、早くやりなさいということで、国会が政府に対して迫っているのでしょう。それがいまだにまとまらないのだ、あるいはこういうところが問題でまとまらないということがわかっていて、これはなかなかまとまりそうにもないということなら話はわかりますけれども、その辺一切おっしゃらずに、各省間の調整をいまとっております、それで国内法の整備もまだなかなか、こういうことでは、いつの日になったら批准ができるのですか。おまけにスペースシャトルにまで日本の国は踏み込んでいって、おつき合いしましょう、宇宙開発について一緒になってやっていきましょうというところまでどんどんいっているわけでしょう。
 それで、先ほどもお話ししたように、米ソに次いで日本が三番目なんです。一番の問題は、その他の国は打ち上げていないから、損害を賠償してもらう方の国だから、どんどん皆批准しているという向きもあるわけですけれどもね。それでは、米ソが批准したのは、どういう内容の批准をしておるわけなんですか。