今の関連でございますけれども、今の期間でございます。じゃ、その期間内に出頭できないような場合も多々あると思いますけれども、そういった場合にはどういうぐあいに運用されるわけでございましょうか。
法律の要件が同居と定めておりますので、やはりその人がその場所に住んでいるという証明がどうしても必要になると思います。その場合、通常の場合ですと、外国人の家族でございますから登録証明書を携帯していると思いますので、登録証明書を提示してもらうことによって同居しているということは即刻明らかになるわけでございますので、それで用は足りるだろうと思っております。
さっき持っていると申し上げた資料が今見つかりましたので、その資料はちょっと公式の資料じゃなくて恐縮でございますが、国際法外交雑誌に載った当時のことを分析した学者の記録でございますけれども、それによりますと、外交抗議「一九八二年七月、イギリス、カナダ、ＥＣ、フランス、日本等は、」「外交抗議を行った」という記述がございます。
本日関係の資料をここに持ち合わせておりませんが、私が先般調査いたしましたときに、確かに輸出管理法の改正のときに日本政府の立場を強くアメリカ政府に申し入れております。その点につきましては、今先生が引用されました公聴会の記録になぜ日本の抗議の中身が出ていないのか調べてみないとわかりませんけれども、当時日本政府が申し入れしたことは事実でございます。
日本政府も同じような態度をとっておりますって、そんなあんた、いいかげんなこと言いなさんな。
 アメリカの議会、米下院公聴会ですね、そのヒアリングの会議録があります、そこに記録されている。今問題にいたしました輸出管理法に関する外国政府の書簡及び覚書、これを見ますと、日本の政府の態度は一切ここに出ておりません。何も言うとらんのです。フランスはどうかというと、フランスはこの問題について域外適用、遡及及び輸入制裁等の主張は国際法に反する。輸出管理法が想定している事態は国家主権の侵害であると、こういうふうにはっきり覚書出しています。カナダはどうですか。カナダは国内におけるカナダ政府管轄権に干渉しようとする外国機関のいかなる試みもカナダ主権の侵害である、こういうふうに言うとるんです。その当時大臣は通産大臣じゃなかったから聞いておいてください。
 西ドイツ、またイギリス、これもＥＣの場において同様の毅然とした態度を明確に述べております。ところが日本政府は、公式には何も言うとらんのです。記録も何もないです。畠山さんはフランス、カナダは相当強い見解を述べた。それで日本は、何か小さい声で言ってはりましたけれども、まあふろの中でへをこいているようなことを言うたかもしらぬけれども、その程度じゃないですか、全く卑屈です。そしてそういうもののツケが今返ってきておるんです。
 畠山さん、さっき同僚の矢原委員の質問に対して、アメリカがココム違反をしたときに抗議したかといって聞かれたときに、そういう抗議はしていなかったというふうにお答えになった、同じなんです。何でこういう態度を日本はとるのですか。私ちょっとそういう見解を通産省なり外務省なりからお聞きしたいのです。どうですか。
当時アメリカは、域外適用的に、私たちが考えますいわゆる国際法で域外適用のところを関係各国に申し入れまして、ヨーロッパ諸国、カナダも含めてアメリカのそういう要請は国際法の見地からも受け入れられないという態度を示したというふうに理解しております。これは、域外適用につきましては、日本政府も同じような立場をとっております。
ちょっと今手元に資料を持っておりますが、今すぐこの手元には出てまいりませんけれども、フランスもカナダも相当強い態度で申し入れを行ったし、それから自分の子会社に対しての措置は無効であるというようなことを言ったというようなことを記憶いたしております。
今回の六十二年度の所得税減税にいたしましても、それからマル優原則廃止ということにいたしましても、これは政府にありましては全体の税制改革の一環である、こういう位置づけをされているわけでございます。ただしかし、では現実に全体の税制改革のプログラムというものが提示をされていて、そしてその中に明確な形でマル優の原則廃止というものが組み込まれているのか、位置づけられているのかといいますと、そうではないと私は思っております。
 既に三カ月ほど前の前通常国会におきまして、売上税創設、マル優廃止を財源といたしまして法人税の減税、所得税の減税、これが中曽根総理が示された税制改革の全体像であったわけでございます。ところが、その一番大もとになる売上税の創設、関連してマル優の廃止ということもいわば国民の大きな反対の力等によりまして、これは三カ月前に廃案になったばかりでございます。そういう経緯からも明らかなように、冒頭申し上げましたように今回の税制改革の一環だと言いながら、現実にはその全体像が示されていない、そういう中でこのマル優の廃止ということが突然また出てきた。こういうことで私どもは、それがいい悪いは別といたしまして、総理が目指された税制改革というのは、キーワードというのは直間比率の是正であった、これは間違いないと思うわけでございます。ところが、今なさろうとしております、そしてそれは税制改革の一環だと位置づけられておりますが、直接税の中におけるいわゆる減税と増税という直直の間の調整にしかすぎない、こう言わざるを得ないと思うわけでございます。
 したがいまして、私たちは、六十二年度の所得税の減税と、それから税制改革全体のプログラムをこれから改めて構築をしていく、その中に当然位置づけされるべきマル優の廃止、これは切り離すべきだ、そしてまた国会に切り離した形で提案をなさるべきだ、こういう立場に立っているわけでございます。そういうことを考えまして、ワンセットでこれを出してこられたわけですが、将来もあることでございますので、こういうやり方、あるいは税制改革の全体像が示されていないこの段階で、マル優だけここで取り上げて性急にこれを原則廃止にするというようななさり方、そういうことをちょっとあわせまして井上先生、ひとつ御意見を賜りたいと思います。