これはかなり進んできているので、その程度の答弁では済まないんじゃないかと思うのです。
 元アメリカ国防長官の対日特別補佐官でありましたジェームス・アワー・バンダービルト大学教授は、昨年十二月三日付の世界週報に発表した論文の中で中曽根内閣時代の日米軍事協力に触れて、「海上自衛隊のＰ３Ｃ対潜哨戒機は、米第七艦隊のＰ３Ｃと共に日本海で洋上警戒任務に就いていた。一日交代に行われる両海軍による洋上警戒に一秒たりとも空白はなく、収集したすべての情報は互いの航空機に積載されたコンピューターを通じて直接交換された」、こういうふうに述べておるのです。
 日米軍事協力はここまで来ているわけです。これ自体問題ですが、日本が平時のときに、米軍は戦闘している、その米軍の敵の動きを自衛隊が収集し、米軍にリアルタイムで提供するということ。情報提供なら構わないというふうな答弁でありましたけれども、米軍はその情報によって攻撃するということになる。つまり、自衛隊が提供した潜水艦の位置あるいは航空機の位置情報に基づいて米軍が攻撃をする、こういうことになるのですね。私は、その攻撃目標を提供することは立派な戦闘行為になる。これも、憲法違反だということは明言できないんでしょうか。外務大臣の見解を伺いたいと思います。
今委員御指摘のように、日米防衛協力のための指針の見直しの作業をしております。できるだけ早く中間的な取りまとめの作業を終えまして公表し、正確な状況認識を踏まえて議論を尽くしていただきたいということで、私ども今作業を急いでおるわけでございます。
 今議員、情報収集、情報のお話がございました。今具体的にどういう協力項目があるかということについては、まさしく今検討中でございますので、その中身についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、全く一般論として申し上げまして、安保体制のもとにおいて、日米両国が平素から軍事情報を含め相互に必要な情報交換を行うことは当然のことであると考えております。このような一般的な情報交換は実力の行使には当たらず、憲法上認められていない集団的自衛権の行使には当たらないという考えでございます。
外務大臣とはかなり大きく見解が違うのですが、やはりこれからもこういう投資協定がありますから、私は、日本政府が大きく世界全体の経済の発展と日本外交の大局的利益を考えて検討されるべきことを要請しておこうと思います。
 ガイドラインについて若干お聞きをいたします。
 近く中間報告が出るということでございますが、このガイドライン見直しの中で、情報提供ということについて絞って一点伺いたいのです。
 日本が平和時、しかし日本の周辺が平常時でない、米軍がどこかの国と戦っているというときに、米軍の相手の部隊の位置あるいは潜水艦や航空機の位置を自衛隊が収集し、それを戦っている米軍に提供をするということは米軍の戦闘を支援することになって、憲法上許されないことになるのではないかと思いますが、いかがでしょう。
先ほど来政府委員から御答弁申し上げましたように、我が国は、七四年の憲章につきましては、差別的措置をとる等の権利の乱用があった場合の歯どめがないという観点から棄権したわけでございます。委員の御指摘は、それにしても憲章が決議として成立した以上、それに沿ってやるべきではないかという御質問でございますけれども、私は、今回の協定が必ずしもこの新国際経済秩序の精神とするところと背馳するものではないのじゃないか、こういう感じがいたします。
 いずれにいたしましても、我が国としてはこの憲章の採択には棄権しておるわけでございますので、今回のような協定を締結することが妥当でないということは言えないのじゃないかと思います。
私の答弁が意を尽くさなかったかもしれませんけれども、私ども、一九七四年の国連決議の当時においても、そして今日においても、同じような考え方に立って国際投資交流の問題を考えているということでございます。
予算の歳出をできるだけ減らすというのは、実際問題としてこういう議会制民主主義の体制の中では非常に難しいのでございます。それは、私も議員の一人でありますし、やはり地元の要請というものがあり、その地元の要請にこたえて予算を獲得しなきゃならないということだってあるわけで、その中でえらい苦労するわけであります。これは、ある意味でいうと民主主義のコストといえばコストかもしれませんけれども、私は、政治制度、政治を変えることによってこれは改善できるんじゃないかという気がするのであります。
 実は、昨年の十一月ですが、私はイギリスへ行く機会がございまして、イギリスの国会議員何人かと、国会議員としての仕事、つまり、地元に予算をどうやって持ってくるかということが大きな役割かどうかという議論をしたことがあるのであります。そうしたら、イギリスの国会議員は、いや、そんなことは全然自分たちの仕事じゃないと言うわけです。どうしてなんだろうかといろいろ聞いてみましたら、イギリスの制度というのは概略こういうことだと言うんですね。
 ある選挙区からだれを候補者に立てるかというときに、まず党の本部で数人の候補者を選んで、この中からだれを候補者にするか、その地域の党の役員、しかるべきところで決めてください、こういうことで決まるんだそうですが、最初に、党のリスト、その地域に出すリストの中に、その地域の出身者とかその地域に地縁の非常に深い人、これは最初から入れないと言うんですね。なぜかというと、そういう人が中に入っていたんでは、国会議員としての立場で働くのではなくて、どうしても地域のために働いてしまう、だから最初からそういう人はリストから外しておくというのが原則だ、こう言うんですね。
 そこで、地域の人が、そのリストの中から、いろいろな角度から調査し、審査し、最終的には面接をするんだそうですが、そこの地域の候補者として決める。これはこの地域から出す人物ではあるけれども、国のために働いてくれるにふさわしい人物だということで選ぶわけです。ですから、そういう形で選ばれた国会議員というのは、その地域のために何をするという話じゃないわけですから、やはり予算獲得みたいなことで一生懸命頑張るというようなことはやらないで済むわけですね。
 ですから、やはりさすがにイギリスの、これは今日までのいろんな歴史を経ていたんでしょうけれども、大変な知恵だと私は感心をしたのでございました。
 アメリカの場合にはそういう制度ではございませんが、しかし、アメリカの場合には、地域の開発、地域の予算というのは、それこそ地方分権が進んでおりますから、何も国からとってくる必要はないわけです。ですから、そういう意味での予算の獲得というようなことはないわけでございます。
 いずれにいたしましても、日本の政治改革、こういう視点に立った政治改革というのも大事なのではないか、こんな気がいたしますが、総理はどんなお考えをお持ちでしょうか。