前回の森林法の改正のときに、林野庁といたしましては、流域管理システムという考え方を提案したわけでございます。
 これは、国有林、民有林を通ずる林業労働力の調整、夏場と冬場の労働調整ということを基本といたしまして、川上から川下まで、要するに森林組合から製材工場に至るまで、それぞれが活性化して、林業を産業として復興することをねらったものでございます。
 現在、このような考え方のもとに、例えば川上、川下一体となった住宅の産直体制の整備、これは和歌山県の紀中流域で実行されておりますし、木材団地を中心とした国産材供給基地づくり、これは宮崎県の耳川流域地域で行われておりますし、第三セクターを中心とした素材生産体制の整備、これは高知県の嶺北流域で行われております。これは具体的な例でございますけれども、それぞれ流域林業の活性化に向けて一定の成果を上げつつあるところでございます。
 ただ、全国的に見ますと必ずしもこれが十分でございません。そこで、何としてもまず林業を産業として活性化させるためには、今先生御指摘になりました、零細な林家が山をきちんと整備する仕組みをっくらなければいけない。そこで、現在考えておりますのは、意欲のある林家あるいは素材生産業者、あるいは森林組合、造林公社等々が零細な林家の施業を受託して、そして効率的に森林整備をやるというふうなことを制度的にきちんと確立したいというふうに思いまして、その具体的な方法につきまして検討しているところでございます。
 さらに、安定的に原木が製材工場に供給されないと製材工場の操業が安定しませんし、経営が不安定になります。そこで、山元の森林組合連合と川下の指定工場群との間で原木の安定供給契約を結んで、安定的に材が出るような仕組みを考えていきたいと思っております。当然、そのときには素材の取引についての資金的な援助ということも裏づけとして考えておかなければいけないというふうに思っています。
 いずれにいたしましても、流域管理システムを具体的に実効あらしめるために、今申し上げましたような法案を次の通常国会に向けて提案することによりまして中身を充実させていきたいというふうに考えているわけでございます。
    〔鉢呂委員長代理退席、委員長着席〕
この調査会は産業とエネルギーの双方を研究する調査会なんですけれども、今までの質問はどっちかといえばエネルギーに偏っておったと思うんです。
 日本の産業という面から見た場合に、要するに日本の電気代が非常に高い、これが日本にさまざまな企業がおりにくい一つの原因になっておって、空洞化のかなりの原因になっている。これはもう皆さん御承知のとおりですが、真夏の昼間の電気使用量が急激に上がりまして、それをカバーするために火力発電所をつくったり、非常に資本投下が要るから日本の電気代は高くなっているということが言われております。新しいエネルギー源の開発という問題は、それに対応するということで日本の産業の生き残りに大いに関係あると思います。
 もう一つは、新しい技術をつくり出して新産業を創設する、雇用をつくり出す。通産省が、たしかことしの概算要求の中に新しく予定されている産業なんかをずっと並べておったように思うんですけれども、そういうことで新産業の育成、日本が将来いかに生きていくかという、まさにそのものずばりの問題であると思うんですね。新しい産業というものはほうっておいて自然に出てくるんではなくて、そういうふうな可能性がある産業を国の方で、あるいは地方公共団体の方でどのようにリードして、いろいろな刺激を与えてこれを大きくしていくかというのがまさに通産行政の問題であると思いますし、また、これは各省庁とも関係があると思うわけです。
 そういった観点から見た場合に、ただいま山口委員やあるいは広中理事の方からいろいろ御質問を申し上げまして、白川次長の方から激励と受けとめるというふうにおっしゃったんですが、これは立法化ということもあったんで、私どもは激励として受けとめてお帰りいただくのはいいんですが、もっともっと厳しい激励というふうにお考えいただきたいと思うわけでございます。といいますのは、実際これを実行するのは民間企業ですから。
 役所は補助金を与えたりいろいろリードしていくわけですけれども、民間企業は新エネルギーを開発してそれを企業化するために、今中途半端な段階で、果たしてこれで将来民間企業がやっていけるのかどうかわからないような状態であります。今、次長さんから御指摘があったように、国の方で計画を立てるとか、例えば数値的に将来こういうふうになっていくんだということとか、そういったことを示すことができないような趣旨の御発言があったんですけれども、しかし、この調査会で民間会社の意見を聞きますと、これは会議録に残っておりますけれども、例えば、原料のシリコンを購入するためには五年ぐらい先を見ていかないといけない、来年の計画を立ててシリコンを購入しようといったってそう簡単にできるものではない。
 やはり新産業の育成ということになりますと相当難しいわけで、産業界とそれから行政とがかなり協力をしながら、産業は将来こういうふうに発展していくだろうという、情報交換といいますか、あるいは予想図といいますか、あるいはそれ以上のものを、これは余り行き過ぎになりますとまた公取の問題になってくるんだと思いますけれども、真剣につくっていただかないと民間企業の方も、来年あるいは再来年あるいは五年先の生産計画が立てられないという問題があるわけです。
 私は、きょうここにおつくりになっております新エネルギー導入大綱、これは次長さんや担当課長さんが大変御苦労いただいて、各省庁もそれぞれ自分の省庁の縄張りとかを考えないで一生懸命協調して立派なものをおつくりになったことはよくわかるんですけれども、しかし、これを見ましても将来どうなっていくかさっぱりわからぬわけです。協力しましょう、頑張りましょうとありまして、要するに旗印は出ておるんです。ですから、民間企業の方々も新しい産業をつくって雇用をつくろうという意欲は持っておるんだけれども、将来の産業の計画を立てていかないと企業のいろいろな計画が立てがたいという御指摘があるわけでございます。
 どうかもう少しお考えを進めていただきまして、特に日本の場合は六百三十兆円の公共投資基本計画もあるわけですから、そのうちのある程度を新エネルギーの開発に持ってくるとか、将来どういうふうな助成が展開していくとか地方公共団体あるいは国の方でもとの程度の導入を将来やっていくかということがある程度示されるようにしないと、新産業の育成とはいえ、新しい技術を開発して新しい雇用をつくり出していくんだというのに十分に対応ができていないんじゃないかと思いますので、そういったふうな御努力をお願いしたいと思うわけでございます。
 それで、今の私の発言につきまして何か御感想がありましたら白川次長さんからいただきたいと思いますし、また大蔵省の方もきょうお見えだと思いますけれども、国の建築物にどの程度これを導入していこうという方針といいますか、お考えがあるのか、ありましたらお聞きしたいと思います。それからまた、きょうの議論を聞いていただきましたら、新エネルギーの重要性ということがよくおわかりだと思いますので、大蔵省の予算についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
 それから、この導入大綱を見ますと「地域レベルでの導入の取組みの期待」というふうになっておりますけれども、自治省として今後これをどのように具体的にお進めいただくかということをもう一遍お聞きしたいと思うわけでございます。
 それから、ＯＤＡの関係で環境庁の方にちょっとお聞きしたいんですが、これは今回め法案とは余り関係ありませんけれども、私の情報が間違っているかもしれませんが、太陽光発電についてはＯＤＡに一件も入っていないということを聞いているんです。東南アジアとか太陽がさんさんと降り注ぐところがたくさんあるわけですから、そういったところへＯＤＡが利用されますと日本の産業もそちらの方へ利用できるわけですから、そういったことについてのお考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。