じゃ五十九年度を本則とするならば、五十九年度から補助率がカットされて、その間の経過と、この経過は今お述べになりましたから結構ですけれども、影響額の推移をちょっと説明してください。
今回の続いておりますカットの本則というのは五十九年ということになろうと思います。各国庫補助制度につきましては、本法と附則という関係でいいますともっと古いものもございますけれども、今回カットの対象になっておりますのは、五十九年が本則、こういうことでございます。
この暫定措置がとられるたびに、この間に、この期間にということで進んできたわけですけれども、依然として暫定から暫定、しかも六十一年に戻ったといえども、復元したといえども、六十一年そのものが暫定なんですよ。じゃ、本則はいつの時点ですか。
補助率の問題につきましては、昭和六十年度以降、極めて厳しい国の財政事情の中で行われてまいったわけでございます。六十年度は一年、それから六十一年度のときには三年、さらにその途中におきまして六十二年に行われるというようなことがございました。前回の期限切れのときには、やはり公共事業につきましては事業量を確保することが必要である、こういうことで二年続き、今回また三年以内でお願いをいたしておるわけでございます。全体的には、厳しい国の財政状況のもとで、一般歳出の抑制を図りながら、しかし同時に行政水準を低下させることのないようにする、特に公共事業につきましては事業量の確保が必要である、そういう要請でその都度その都度厳しい折衝を行いまして、しかられておるわけでございますけれども暫定ということで続いてきておるわけでございます。これはあくまでも暫定で、今までも三年以内ということで来ておりまして、恒久的なカットではないわけでございます。
 今回の三年につきましては、従来と異なりまして、事業官庁も入りまして覚書を交換いたしまして、暫定期間内に詰められるものは詰めて、体系化、簡素化等の観点から総合的に検討しよう、結論が出れば逐次実施に移すという話になっておりますので、その精神にのっとりましてなるべく早くこの問題につきましてけりがつくように努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
大臣から今説明ございましたが、今まで地方の自主財源として非常に安定した財源であった電気ガス税等、これは国税の消費税に吸収される。もちろんそれに対する消費譲与税に配分されていくということで、今おっしゃったように均衡のある、特に交付税等は財政的にも非常に弱い市町村に、また過疎等に手厚くということで、それはそれなりの意味があり、制度上進んでいっておるものと思いますけれども、今回行われようとしております地価税にしても、これは本来地価に対するもの、資産に対するものについては地方税がなじみがあったわけでございますけれども、国ということのようでございますし、そういう点から、これからは本来の地方自治体独自の安定した財源というのをもっと強化していかなければならないのではないかなという気がいたす次第でございます。
 次に、先ほどからもいろいろ問題になっておりますが、公共事業に対する補助負担率、今回六十一年の水準に復元したということでございますが、そもそもこの暫定措置というのが既にもう九年間も続いているわけでございまして、暫定措置というのの定義というのはどういうことなんですか。これは自治省、説明してください。
これも、首都圏、東京都庁から半径五十キロ以内、京阪神、大阪市役所から半径五十キロ以内の総理府の広報室のアンケート調査、これは御承知だと思うのです。こういう大都市圏のアンケートを総理府等がとっておるわけでございますが、こういう国民の考え方というのは非常に大事かなと思うのです。
 これは総理府の統計ですから数字だけ申し上げます。いわゆる資金の調達方法及び返済額ということでどのくらいがいいか、ローンの返済額としてどの程度が可能かと聞いたところ、年収の一割未満がいいと言ったのは一三・七％、一割から二割が四二・七％、二割から三割が二二・三％。非常に低いところで済めばいいな、これは国民の素朴な気持ちですから、やはりこういうものは行政に反映していただきたい。それから、住みかえを計画している人に毎月支払う家賃はどれくらいまでが適当かを聞いたところ、三万から四万、四万から五万と答えた方が二三・七％と大半なんですね。半数なんですね。やはり、こういう国民の声は家賃の改定や何かにいろいろ御反映いただきたい。今までるる負担率からどうのこうのということを申し上げました。やはり、この改定のときにこういうことも十分お考えいただきたいということをお願いいたしておきます。
 それから、これは改めていただきたいと思うのですが、これは私の方にも具体的な例はございますけれども、それは避けて、こういうことがあってはいけないということでお願いしておきますけれども、公団が分譲なさいます。すると、公団の分譲というのは都内の民間の分譲よりはるかに安いわけです。これが、悪い不動産屋さんがここに目をつけないわけがない。つけておるわけですよ。そうすると、入居した途端に、例えば数字でちょっと申し上げて恐縮なんですけれども、三ＬＤＫで二千九百五十万だ。それを今度、すぐ三千五百万で買いますよ、こういう電話がかかってくる。これは公団の方で絶対だめだということになっているのですよ。本人が支払えなくなったとか、いろんな厳しい条件をつけたんです。でも、不動産屋さんがそれをクリアしちゃうケースで私の方に来ているわけでございますけれども、これはレアケースだと思うのです。レアケースであっても、やはりさっき総裁もおっしゃったように、大事な国の金を使っているという立場からいうと、これが財テクブームやそういうことの住宅転がしに使われるということは、レアケースであってもやはり我々はあってほしくない。こういうことについてはどうしたらいいのか、御専門の立場から研究して絶無を図っていただき、再び我々のところにこういう話が出てこないように御尽力いただきたいと思いますが、いかがでしょう。