それぞれに対しまして大変詳しいお答えをいただいたものですから、この五月十四日付の通達についていろいろ質問条項を準備しておりましたけれども、実はほとんど時間がなくなっております。二、三の主要点についてだけ質問を続けたいと思います。
 五月十四日付の法務省通達が出されたわけですが、出された後、指紋押捺を拒否されている人が出ている。また同時に、この通達が出されているにもかかわらず、通達を無視された形で証明書が出されているという事実があるわけです。
 新聞ですので、私、確認をとっておりませんが、新聞によりますと、通達を受け取った後、拒否者に対して新登録証を交付したのは、横浜、川崎、京都、大阪、豊中、八尾、津の各市というふうになっております。また、横浜市の鶴見区と戸塚区では二十二日に、川崎市では二十四日に、拒否者に今までどおりの登録証が交付されているというふうに書いてございます。また今後のあり方について、川崎市では三十一日に、当分の間従来どおりの方針で登録証と証明書を発行するとの態度を決めた、その理由は、一つ、七月から十月までに三千五百人の更新者がいる、二つ、通達どおり三カ月間説得することは物理的に不可能、三つ、指紋照合作業も技術的に無理で、通達は混乱を招く、こう言っているわけでございますが、こうした通達が出されながらなおかつ守られていない、あるいはこのことによってむしろ混乱が広がるかもしれない、こういうことに対して法務省はどうお考えでしょうか。
これは提出先が東京都知事ということになっております。自治省としてのコメントでございます。よろしゅうございましょうか。——この内容を拝見いたしますと、法務省で所管されております外国人登録法によります指紋押捺制度を廃止せよというような内容になっております。したがいまして、この問題につきましては、その所管省でございます法務省におきまして検討していただくということが適当であろうかと思います。自治省として直接これに対してコメントをする立場にはないわけでございます。ただ、内容の中に、窓口の混乱云々という箇所がございます。この点につきましては私どもも強い関心を持っておりまして、市町村の窓口等におきまして混乱が起きないような御指導をお願いしたいということを法務省の方にもお願いしているわけでございまして、私どもといたしましても、市町村行政におきまして混乱が生じないことを切に願っているわけでございます。
はい。
 指紋押捺問題につきましては、外国人登録法は昭和五十七年に改正されたばかりであるという事情はございますが、内外の諸般の情勢を踏まえて関係省庁間で鋭意検討を重ねてきた結果、先般、早急に実施可能な運用上の問題について政令改正等の措置がとられた次第でございます。この点につきましては、先般の日韓間の非公式意見交換におきましても日本側より説明してきたところでございます。
 いずれにせよ、日本は法治国家でございますので、現行法令は守られる必要がございます。
 なお、在日韓国人の待遇問題一般につきましては、より長期的に諸般の情勢を踏まえて、我が国の自主的立場から研究、検討が続けられるべきものと考えております。
ただいま提起された問題、私は余り事例のないことであろうというふうに思っております。と申しますのは、これらの問題については通常はそれに伴うところのいろいろな租税その他の権利関係の動きがあり、またそれについての関連の仕事が動いていくわけでございます。したがって、そういう中でこういう事例があるという話を聞いた例も非常に少ないという現実だろうと私は思っておるわけでございます。しかし、そういう問題が生じないように今後きちっとした整理を続けていくように層一層の努力をしなければならぬということはもちろんのことでございますし、また、コンピューター化を進めるというようなことで従来にない大規模な切りかえというものをやっていかなければならぬ時期を迎えておるわけでございます。今後ともそういう点には精いっぱいの工夫をこらしていかなければならぬというふうに思っておる次第でございます。
 なお、窓口等の取り扱いが非常に問題があるとするならば、いろいろ法務局関係の出先の取り扱い、特に登記関係については論議の多いところでございますので、今後十分そういう点については気をつけて運用をさせていただきたいと思っております。ただ、今度の法案を通過をさせていただいたことで登記関係の皆さん方は、ある意味では非常に気合いを込めて仕事をしているという話を聞いておるわけでございまして、今後そういう点については層一層気持ちを充実をさせてやってくれるものと期待もしておる次第でございます。
大臣、一言。今お聞きのように窓口の方では随分あるようなことを言っておるのですけれども、局長の答弁ではまずめったにない希有のケースであるというお話なんですけれども、売買という登記があったのは四十二年、現実に移記されたのは五十二年、八年間たっておりますけれども、その八年の間にいわゆる自然保護奨励金というのももらってくる、もちろん課税もされる、控除等がついた、しかも現実にその土地も占有しておる。これがもう少し時間がたてば取得時効という問題も起きてきます。とにかく問題は未然に防げたということで国としては非常にいいと思うのですけれども、たださっき言ったように、窓口の対応の悪さから事がこじれてしまったということ。いかがですか、その辺でこういうミスが絶対に起きないように格段の御配慮をお願いしたいと思います。
お答えをいたします。
 地方税法の規定におきましても、登記所と市町村の間におきましてそれぞれ通知なり連絡なりする、こういう規定もございますので、お互いに連絡、通知をいたしながら適正な課税台帳の作成をいたしたいと考えております。
ただいま御提案申し上げております公的書類によって本人確認をするという場合にポイントになりますのは、住所、氏名はもちろんでございますけれども、生年月日というものを非常に要件にしておるわけでございます。これは国税庁ともこの立案をする段階で随分議論をいたしまして、国税庁から非常に強い要望がございまして、いわゆるアイデンティティーを確認する要素としてはやはり生年月日というのは非常に重要な要素であるということでございました。
 したがいましてこれを法律上の要件として明記させていただいておりまして、法律では住民票というふうに書かせていただいておりますけれども、政令、省令で一体どういうものにこの書類を限定するのか。余り書類が広がりますと制度の実効を期しがたいということもございますが、一方、貯蓄者の立場を考えますと、住民票以外はだめだというのもやはりいろいろ問題があろう、したがいまして生年月日の入っている公的書類というものの中から適正なものに限定してただいまピックアップの作業をしておるわけでございますが、その中には、ただいま御指摘のありました健康保険証をも含めました社会保険証のようなものとか、あるいは国が発行いたします各種の社会保障給付の手帳でございますね、年金手帳とか生活保護者の方の手帳とか、そういったものは皆生年月日が入っております。
 そのほかに考えられるものといたしましては、例えば印鑑証明とかそういったものも考えられるわけでございますが、いずれにいたしましても先ほど申しましたような考え方に沿いまして、住所、氏名のほかに生年月日がきちんと入っているしかも公的機関の発行した書類、これを政令、省令で定めさせていただくということで現在作業を進めているわけでございます。