委員長としてお答えいたします。
 先ほどから小里君の言うておることは、少なくとも国家の主権問題に関することであります。主権に関する限り、他国を侵しても、また侵されてもなりません。したがいまして、必ず理事会で受けとめまして、正確にこの問題を討議したいと思います。
私の立場は二つございまして、これは自治大臣と国家公安委員長ということでありますが、今小里委員のお尋ねになられたこと、これは具体的に話していただければよくわかったのですけれども、具体的にお話しになりませんでした。今大蔵大臣からちょっと新聞を見せていただいたのですけれども、自治省の選挙部で政治資金をお預かりしておる行政では、それぞれの政治団体から報告を求めて報告をしていただく、必要によってはこれらは公表される場合、当然でございますけれども、さらにそれ以上に立ち入って、どの団体が報告してないのではないかとか、してあるのではないかとかいうような調査権というものは、自治省においては持ってないというふうに、まだ私新米でありますから……（発言する者あり）いや、ちょっと最後まで聞いてください。自治省の選挙部の方ではそういうことでありまして、今度はまた国家公安委員長という立場がございます。（発言する者あり）最後まで聞いてください。今申し上げたのは、自治大臣として政治資金を担当することであります。国家公安委員長としては……（発言する者あり）ちょっと最後まで聞いてください。治安の維持を預かり……（発言する者あり）ちょっと聞いてください、最後まで。また、国民の皆さん方の正しい治安の維持を預かる警察庁でありますから、今委員御指摘のような、国民の皆さんから見ても不正であるというようなことの事実があれば、当然警察庁において厳正に対処するものと存じております。
パチンコ疑惑をめぐりましてさまざまな問題が提起されつつございます。特にけさほどの新聞のごときにおいては、私どもも巷間いろいろうわさは聞いておるところでありますけれども、まだ事の真否を正確に確かめるまでに至っておりませんから、これ以上は言及しませんけれども、ただいま公安委員長お答えのとおり、ひとつ大きな関心を持ってしかるべく所定の機会には御説明をいただくように求めておきます。
 最後に、委員長に要望いたします。
 全遊協の前の副理事長をしておいでになったと言われる柳さん、あるいは理事長でございましたか松波さん、これらの方々が面会を求めました。すなわち国会議員に対しまして面会を求められました。その記録がきちんと国会のある機関には残してあると思います。いわゆる面会証であります。これを後刻精査をいただきまして御説明をいただきたいと思う次第です。
 なおまた、先ほど公安委員長、ちょっと答弁を私は求めませんでしたけれども、けさほどのこの朝鮮総連の献金についての具体的な事柄の経緯についてはちゃんとした政府の機関に調査を指示されるということ、そしてその経過を御説明をいただくということをお約束いただけますか。
自治省の方では、政治資金については皆さんから御報告を受けると、これを必要によって公表するということで、それ以上その真否を確かめるというような調査権というものは持ってないと承知をいたしております。
では、もっと質問を詰めて、一点だけお伺いいたします。
 けさほどの問題でありますから、ここで突然答弁を求めるのも無理かとも思いますが、何となく、政府内部の資料ときちんと明確に出ているのですよ。しかも、これが本質的に内部に含むものは極めて私はゆゆしい問題を内蔵しておる、こういうふうに推理するのです。言うなれば、今次のパチンコ疑惑の一つの大きな、何か見えてきたような感じすらするものですからあえてお伺いするのですが、質問を詰めますが、自治大臣、次のように整理をしますが、ちょっとお答えいただきたいと思うのです。整理しますよ。
 それは、この事実の経緯はもう答弁されませんからあえてお伺いしませんけれども、このようなことが出ておる以上は、自治大臣でしょうか、関係機関を通じまして調査ぐらいはなさいよというその指示があってしかるべきじゃないかと私は思うのですが、その辺のことはどういうふうにお考えでございますか、お伺いいたします。
御指摘ございましたように、林業あるいは山村振興の担い手でございます森林組合につきましてまだまだ弱体である、これを強化していかなければならないという現状にあろうかと思います。
 まず、合併の状況でございますが、お話にもございましたように、昭和三十八年に森林組合合併助成法が制定されまして、これまで三十八年から四十二年、四十九年から五十二年、五十三年から五十七年、そして現在が六十二年から平成三年でございますか、そういうふうに四期にわたって合併を推進してきておるところでございます。森林組合の数は、その間三十八年に三千五百四十一組合でございましたが、六十三年度末には千七百十五組合というふうに合併の成果が上がっておるというふうに思います。この結果、約九割の組合は市町村の区域一円あるいはそれを越える区域を地区とする組合になっております。また、組織体制、事業遂行能力を有する組合もかなりの程度できてきているというふうに思うわけでございます。
 最近五カ年間の合併状況についてなお申し上げておきますと、五十八年度末で千八百二十一組合ございましたが、百三十二組合が合併して四十三組合が設立されたと、こういう状況でございます。ただ、それではこれで十分な成果が上がっているかといいますと、これはまだまだ取り組んでいかなければならない課題でございます。
 合併が思うように進展しない理由でございますけれども、多くのケースについて言われておりますのは、経営状態のよい組合が経営状態の悪い組
合との合併を受け入れないというような点に困難があるわけでございます。それからまた、広域合併なんかの場合になりますと、市町村との関係が薄れるのではないか、あるいは組合と組合員とのつながりが薄れるのではないかというような心配もあって、なかなか合意づくりが進まないというような事情もあるわけでございます。
 ただ、やはり今後期待される森林組合につきまして、地域の森林経営の活性化あるいは森林管理の適正化といった点を進める上で、経営基盤の強い森林組合をつくっていかなければならないということで、合併はその一つの大きな手段でございますから、今後ともこれを進めてまいらなければならないということで、いろいろ育成指導の対策を講じておるところでございます。