それでは、ちょっと具体的にお伺いいたしますが、総務庁の指摘によれば、財団の毎年度の事業計画に盛り込まれた貸付予定案件の大半は翌年度以降への繰り越し、あるいは最終的に貸し付けに至らないものとなっている状況が見られるとしておりまして、特に平成三年から七年度の年間事業計画の件数は三十数件、約二百億円、年間。しかし貸付決定は三件から六件、したがって約五億から七十億円。これに対して補助金は三十五億前後もらっている。したがって、貸付事業の金額よりも補助金の方が多い時期もあったわけですね。これは認めますか。
これまで、平成七年度末までで貸付実績が二千二十三億円に達しておりまして、貸付事業の結果、海外漁場に大きく貢献してきていると思っております。今申し上げましたこの事業に伴う利息収入と運用益ということが財団の一つの大きな収入になっているということでございます。
二億から九十六億円に基本財産がふえている、それから貸付事業資金が十億から八百五十四億、これはもうけた違いにふえているんですが、貸付事業で上がる収益でこれだけふえるわけはない。補助金は当然全部ここに、特に基本財産については補助金の剰余金というか運用資金をつくってそれを入れていないとこれだけふえるはずがないんですが、どうでしょうか。
剰余金は貸付事業の貸付利息それから運用益その他、この事業全体の収入がございますが、その収入と支出との差が剰余金でございますので、そこから生じたものでございます。
今の御質問は基本財産の件でございますが、四十八年の二億円から九十六億円に基本財産がふえましたのは、この団体の各事業におきます剰余金が出ますが、その剰余金を基本財産に積み立てたということでございます。
先ほど申し上げましたように、貸付事業の原資につきましては国からの補助により毎年造成しております。昭和四十八年以来国からの補助金をこの目的に充てるためにいただいておりますので、先ほど申し上げましたように、平成七年度末の累積造成額が八百五十四億円でございます。
お答えいたします。
 昭和四十八年に民間が一億円、それから政府が一億円の出資をしておりまして、合計二億円でスタートしております。平成七年度末現在で約九十六億円の基本財産でございます。
海外漁業協力財団は、今御指摘にありましたように、昭和四十八年に設立されておりますが、国の補助金によります貸付資金の造成を受けまして本邦法人に対してお金を貸し付ける事業、それをもって海外の漁場を確保するということと、同じく海外の漁場を確保するために必要な技術協力事業を国の補助金、それと財団の独自の事業ということで行っております。
まず前段の非常に急激な四十一地域全部の解除云々に対するという点でございますが、先般来申し上げておりますように個人に対して個別に補償を行うのは適当ではないけれども、何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できないということから予防事業が入ってきた、また同時に既存の患者さん方もこれについては補償を続けるといったようなことを含めましたことを考えているということでございます。
 それから第二点目の鈴木先生の御指摘の点でございます。鈴木先生がこの中公審の答申に言及されたということについては私どもも聞いております。鈴木先生の御発言につきましては、これは一言で申しますれば医学的な面について述べられたものと理解をいたしているのでございまして、この中公審の総意として取りまとめられました答申の内容を否定されたものではないと、このように私ども受けとめておるのでございます。またさらに具体的に二条件云々ということがあったわけでございますが、この二つの御指摘の二条件というものは、医学的なものと申しますよりはむしろ制度の割り切りとかみなしについて述べたものなのでございます。
 と申しますのは、定量的に判断できる状況にあるかどうかと。定量的に判断できるかどうかということにつきましては、そもそもこの制度発足当初から一定の条件で割り切ってスタートをいたしたのでございまして、この割り切った時点について言及をしておられるのでございます。鈴木先生は、医学者の立場として医学的に見るといろいろな問題があるという指摘をされたのでございますけれども、今申し上げました二つの条件の制度の運用上の割り切りということにつきましては妥当なものであり、これまでの公健法の運用とも合致した合理的なものだというふうに私どもは受けとめておるのでございまして、鈴木先生は医学面の一つの側面について御論議をいただいた、あるいは御発言があったものと思われるのでございます。しかしながらその点につきましては、鈴木先生はやはりこの答申案に総意として御参加をされておるのでございます。
 それからまた三番目に御指摘のこの報告書に至るまでの経緯についてのことでございますけれども、この作業小委員会には医師が二名入ってございます。それからまた環境保健部会の中にもこの専門委員会の委員である医学の専門家が入っておるのでございます。そうしてこの作業小委員会では、この専門委員会報告につきまして長時間をかけまして鈴木先生からこの御報告の内容、疑義に至る点についていろいろ御質疑をいただいたということも事実でございます。このような経過を踏まえました上でこの答申に到達した。この答申案につきましても、先ほど申し上げましたような専門委員会の先生方を含めて御議論をいただいた上で総意としてこのような答申ができたのでございます。
 そしてまた最後の、私がどのようなということでございますけれども、私はあくまでも事務局でもございますし環境庁でもございますので、私の方から特にどうこうというふうなことを委員会に対して申し上げたことはないのでございます。ただ、長い経過の中におきまして環境特別委員会等から、国会からこのようなことについて作業小委員会あるいは専門委員会等に伝えよという御指摘等をいただいておりますので、これらの点につきましてはその都度専門委員会あるいは作業小委員会、環境保健部会等には伝達はいたしております。それ以外特に私の方からどうこうというふうなことを申し上げたことはない、こういうことでございます。
 この答申案ができたいきさつ、経過等はそういう状況でございますので御理解を賜ればと、このように思っておる次第でございます。