今政府では、社会資本投資につきましては十五本の五カ年計画をつくりまして、それに従って対策を進めております。十五本のうちざっと半分の八本は五十六年にスタートしたのでありますが、残り七本は五十七年と五十八年にスタートしたものでございます。閣議で決めまして政府の基本方針としてスタートをしたのでありますが、現在までのところそれが思うように、計画どおり進んでおりません。したがいまして、日本の社会資本投資はその充実がおくれがちでございまして、中にはもう社会資本投資などは行き届いたから十分ではないかという議論もございます。それは発展途上国に比べますと進んでおりますけれども、ヨーロッパ、アメリカに比べますとまだまだおくれておりまして、私どもはヨーロッパ、アメリカに行くたびにそのことを痛感をするわけでございます。むしろ先進工業国の中では一番おくれておるのではないか、こういう感すらございます。特に下水道などは御案内のような普及率でございますから、先進国としては恥ずかしいような状態でございます。したがいまして、現時点ではこの五カ年計画をできるだけ早く軌道に乗せるという観点から、社会資本投資、公共事業の拡大が叫ばれておるわけでございます。
 今のお話は、現時点では拡大が非常に大事だけれども、二十一世紀になると既に投資をした設備等が古くなってその補修のための、あるいは維持のための経費が非常に拡大をするから、新規投資はなかなかできにくい、だからそういう事態が起こる前にきちんと日本の社会資本投資をしっかりやりなさい、こういう御意見だと思いますが、私どももまさにそういう考え方でおります。
企画庁関係で最後にもう一点お尋ねしたいわけであります。
 よく二十一世紀のビジョンとかいろいろな形で言われて、今それぞれの政策展開がされるわけでありますけれども、既に公共施設の九割以上が、先ほども設備減税の問題で指摘をしましたように、その施設の更新が望まれているわけであります。あるいはまた国がやっておりました都市下水、こういうことを含めて、それぞれの従来までつくってまいりました施設に対しても、当然この辺になってまいりますと更新時期になってこようかと思います。そういう前提に立ちますと、これからもそれぞれ政府の間でお互いに連携をとった形の中で長期的に、より計画的な設備投資も、当然民間だけではなく、公共投資的な形の中で必要ではないか、こんなふうに思うのですけれども、この辺将来にわたっての展望をお聞かせをいただきたいと思うのです。
アメリカの景気の動向が日本経済に非常に大きな影響を及ぼしますことは、アメリカと日本の貿易が非常に巨額に達しておるということからも判断できるのでございます。そこで、私どももアメリカの来年以降の景気がどうなるかということについては非常に関心を持っておりますが、これには二説ございまして、アメリカ政府は来年以降も心配はない、こう言っております。
 御承知のように、ことし以降一九八九年まで四％成長を続けるということを発表しております。ことしについては、上方修正いたしまして六％成長ということを言っておりますが、現在はそれを上回っております。来年度以降についてはアメリカ政府はそう言うのですけれども、民間の多くの見通しはあるいは来年から少し下回るのではないか、あるいは再来年から少し下回るのではないかといういろいろな議論がございますが、政権が交代すればまた話は別だと思いますが、政権が交代をしなければ、若干政策の修正があったといたしましても、そんなに急激に景気が低下するような、そういう政策は国民をだましたことにもなりますから、そういう政策をとらないのではないか、私はこのように思います。
 アメリカ経済がそんなに大きな変化がないとするならば、日本が内需拡大をもう少し積極的にやれば日本経済はことしよりもさらに強力な成長を遂げることができるであろう、そうすると財政事情もよほど好転をする、このように理解をいたしておりますが、御指摘のように、アメリカ経済の動向が来年以降の日本の経済に非常に大きな影響があるということは事実でございます。
大臣が今、投資減税等についてもそれぞれの現況を見ながら具体的な措置が必要だということを述べられているわけでありますけれども、ところで、来年以降の経済見通し全般にわたってお聞きしたいわけです。
 アメリカの場合、レーガン政権がどうなるか、まだこれからわかりません。しかし、アメリカの景気は来年以降、高金利政策その他のことを含めて鈍化するだろうということが一部報道されているわけであります。そういう点を考えてまいりますと、アメリカと日本の経済状態というのは大変緊密な因果関係があろうと思うので、そういう点を含めて、税収入は去年、ことし大変よくなってきたということでありますけれども、来年度以降、予算編成期もあるわけでありますが、その辺はどのようにとらえられているのでしょうか。
   午前十時十九分開議
出席委員
  委員長 志賀  節君
   理事 戸井田三郎君 理事 畑 英次郎君
   理事 吹田  愰君 理事 鈴木  強君
   理事 竹内 勝彦君 理事 西村 章三君
      足立 篤郎君    亀岡 高夫君
      近藤 鉄雄君    左藤  恵君
      佐藤 守良君    額賀福志郎君
      綿貫 民輔君    渡辺 紘三君
      阿部未喜男君    伊藤 忠治君
      松前  仰君    森中 守義君
      小谷 輝二君    鳥居 一雄君
      中井  洽君    永江 一仁君
      佐藤 祐弘君
 出席国務大臣
        郵 政 大 臣 奥田 敬和君
 出席政府委員
        郵政政務次官  関谷 勝嗣君
        郵政大臣官房長 奥山 雄材君
        郵政大臣官房経
        理部長     高橋 幸男君
        郵政省郵務局長 永岡 茂治君
        郵政省貯金局長 澤田 茂生君
        郵政省簡易保険
        局長      奥田 量三君
        郵政省電気通信
        政策局長    小山 森也君
        郵政省電波監理
        局長      鴨 光一郎君
 委員外の出席者
        日本電信電話公
        社総裁     真藤  恒君
        日本電信電話公
        社資材局長   池田  勉君
        日本電信電話公
        社国際局長   室谷 正芳君
        逓信委員会調査
        室長      芦田 茂男君
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本日の会議に付した案件
 電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第三
 七号）
 逓信行政に関する件
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