今回も大蔵委員長提案ということで衆議院から送られてきたわけですが、私ども議会側の見地からも、同じ法律を毎年の年次法として決めるということの是非は大いに議論を重ねなければならぬし、もうこの辺で決断をしなければならぬことだろうと思うんですが、それで行政側にお伺いをします。
 過去の昭和二十六年からいろんな形で出ているわけですけれども、ある場合には三年、ある場合には五年も続いている補助金あるいは奨励金というものがあるわけです。それが一時所得として一年と考えてやっているわけですね。こういうことについて周りの方からの是非も問われているんですが、これはもう大蔵省あるいは農林省、考え方をそれぞれからお伺いをします。
 それから、ここ一、二年は率直に申し上げて、委員会の審査を省略をして可決決定をしてきた経緯があるわけですが、その前はそれぞれの大蔵委員会で議論がされまして、転作にしろ水田利用再編にいたしましても、これは国の重大な政策である、したがって税制についても、農政と税制が十分渾然と一体となって出されるべきものではないかというふうなことも指摘をされていることもあるわけです。そこで、それについて考え方をただしておきたいと思うんです。
 それから、これは昭和五十一年二月の当大蔵委員会で委員長が次のように発言をしておりますが、それについての考え方をお伺いします。それは、この法律が満場一致で上がる直前でありますが、委員長の発言がこうなっております。「この際一言つけ加えます。わが国の食糧自給が問題とされている折から、政府は、今後の農政の進展に即応し、各種の奨励補助等の施策及び税制上における必要な特別措置のあり方について真剣に検討すべきものであると理事会において各党一致の意見が確認されましたことを申し添えます。」こうなっておるわけです。当時大平大蔵大臣、安倍農林大臣もことごとくただいまの委員長発言についての御要望については今後真剣に検討をいたします、こういうふうにきちっとなっているわけです。その後いろいろ見ておりますと、それらしきものが何にも国会に提起をされていないわけです。少なくとも今後真剣にということがそのときも大いに議論されているわけですが、この委員長のつけ加えた意見をどういうふうに大蔵省、農林省は踏まえて答えを出す努力をされているのか、そういうものを明らかにしてもらいたい、こんなふうに思います。
石油の元売各社が、イラクのクウェート侵略を契機とした国際的な原油価格の高騰を理由に、九月十七日以降、これは主に民生用ですが、毎月石油製品の卸売価格を、十一月は四社のみですけれども、値上げしてまいりました。その影響は今や石油化学製品にとどまらず、すべての商品に広がっている。
 私は北海道ですけれども、とりわけ厳冬期を迎えた北海道でこのまま推移をすれば、一般家庭はもとより年金生活者や教育施設、福祉施設等々に与える影響は非常に大きい。のみならず中小企業、農業、漁業すべての分野に深刻な影響が出ることが予想される。北海道では灯油は米と同じくらいに重要とまで言われているわけです。
 私どもは、こうした灯油を初めとした石油製品の値上げ問題を重視して、小笠原参議院議員を団長に衆参六名の国会議員を中心に地方議員ともども十一月二十六日から三日間、札幌、旭川、函館と実態調査を行って、私も参加をして帰ってまいりました。その結果、私たちの予想を上回る深刻な影響が各層に出ている。
 例えば、北海道では灯油が前年比で五〇％以上も高騰しております。このため九月以降の負担増が平均家庭で三万から四万になっている。灯油代が収入に占める割合も一・六五％と、三年前が〇・七％であるのに対して二倍強になる見込みだと家計簿上も明らかになったわけです。この金額は生活保護世帯の一カ月分の食費に当たる、国民年金生活者の一カ月分の支給額にも匹敵する金額ということで、例えばお年寄りの方は家にいると暖房費がかかるので、それを節約するために一日デパートが閉まる時間までそこに行って時を過ごすというような深刻な事態も出ているわけですね。
 また、学校、病院、福祉施設などでは、暖房にＡ重油を使用しているという場所では支出が当初の予算を大幅に上回っている。市立函館病院で二千三百三十三万円、国立札幌病院で約一千三百七十五万円の負担増。それから北海道大学で年間消費量が四千五百キロリットルになりますが、一億円近い補正予算が必要になっている。また、旭川の重度心身障害児の施設で北海道療育園というのがありますが、三百二十六名の園児を収容していますが、園児の九〇％以上がおむつを使っているために年じゅう燃料が必要ということで、このままではＡ重油の価格高騰で五百二十六万の出費増が見込まれる。予定していたサンルーム拡張という施設もやめなければならない、医療機器の更新も断念せざるを得ないというような深刻な事態がある。
 この住民の被害、とりわけ社会的な弱者に対する深刻な影響があるということで、これを軽減させるための緊急かつ切実な課題ということが問われてくるわけですけれども、最初に自治省にお伺いしたいと思います。
 北海道では、六十四自治体で独自に福祉灯油という名目で現金を支給したり灯油の購入券を交付して社会的弱者を救済するという施策を実施しているわけです。実施されていないところでも実施をしてほしいという声が非常に大きかったわけですけれども、そうなると自治体の負担が非常に大変になるということで、自治省は十一月十四日の参議院の決算委員会で我が党の諫山議員に対する答弁で、「地方団体が自主的な判断で展開される施策の充実という観点からは今後とも十分配慮してまいりたい」と、こう述べられて、私はこの答弁を大変注目しているわけですが、自治省としてとう具体的な配慮を考えておられるのか、お聞かせください。