区検察庁の場合でありますが、廃止されます区検察庁が、法務局などと一緒に合同庁舎に入居しているところがあるわけでございます。こういう合同庁舎に入居しております場合は、区検が廃止されましても合同庁舎そのものが廃止されるわけではございませんので、跡地の利用の問題は生じてこないわけでございます。それから、廃止されます区検察庁の土地が借り上げの場合があるわけでございます。これにつきましては貸し主にお返しすることになります。それ以外の場合は、最高裁の方から御説明がありましたと同じように、大蔵大臣に所管がえということになるわけでございます。
非常に悪質な場合もございますけれども、何せ少年のことでございますし、また警官の方もそれは一生懸命だと思いますけれども、お若い警官であったとも聞いております。しかしながら、なるべくすぐ手錠とかいうような形については十分慎重にしていただきたい、こう思います。
 次に、シートベルトの件でございますが、先ほど佐藤先生のお話もありましたけれども、これは本来着用は個々のドライバーの自覚によるところが非常に大きいのではないか、そういう意味で指導に重点を置くべきと考えます。シートベルトの着用のＰＲといいますか、今後どのような点を強調してまいるのかということを一つお聞きしたいと思います。
 もう一つは、これも先ほどちょっとお話がありましたように、シートベルトの着用の効率のためにも、私も車に乗っておりますが、最近いいのができているのかどうか知りませんけれども、非常に使用がやりにくい面があるわけですね。これについてもっと効率がよくなるようにどんどん改善していただきたい。この辺についてはどうなのかということをお伺いしたいと思います。
まず最初にお聞きいたしたいことは、去る十月十四日に岡山東署におきまして、商店街の通りを乗り入れ禁止時間帯に自転車で通行していたとして十五歳の少年、高校一年生ですが、それを大勢の通行人の目の前で手錠をかけ逮捕した事件がありました。犯罪にもよりますけれども、少年の人前での逮捕にはもっと慎重であるべきとも思いますが、これは行き過ぎではなかったのかどうか、その内容と御所見をお伺いしたいと思います。
私どもも、先般の法改正時において、国会におきましていろいろな附帯決議がついておりますことは重々承知いたしておりまして、例えば今回の暴力団対策の一環としてこのような対策を講ずるに当たりましても、目的が正当であるからといってそのために行うべき事柄は、そういった法の建前なりあるいは附帯決議の趣旨を踏まえて行うべきことは当然であると考えておりまして、ただいま佐藤先生おっしゃったことは重々私どももよくそのつもりでおります。
 今後実態をよく調べまして、そういう趣旨が今後とも一線に浸透するようにしてまいりたいと思います。
それなら、本当は料飲業の皆さんから見たら感謝しなきゃならぬわね、暴力団から守ってもらえるわけだから。ところが、なかなかそうじゃなくて、私のところに来ておるあれを見ると、四月以降警察官の立ち入りが激しく、始末書や誓約書をとられて業態変更、いわゆる深夜業の許可業務、これを強要されたとか、それから業態の変更の理由としては、従業員を雇っておるじゃないかとか、ボックスがあるじゃないかとか、いらっしゃいませと言ったじゃないかとか、従業員がボックスの外におったじゃないかとか、こういうような具体的にして、接待の解釈が警官によっていろいろ違いがあるというんだね。そうしてとにかく業態変更を迫ってくる、こういうこととか、また料飲組合を集めての講習会で防犯課長が、業態変更をすれば午前二時までは結構だ、そうして料飲税も財務事務所に私わんでもよろしい、こういうまた説明もやったという、こう言っておるわけです。
 あなたがおっしゃるようなことでやっておるなら、こういう意見が私のところに来るはずがないんじゃないかと思うんですけれども、ここら辺はどうなんですか。
もともと風俗営業を無許可で営んでいるという違法状態があるということが一つ。それからどうしても団体の結束力が、先ほど申し上げました協議会に加盟している傘下の団体の結束力とは違いまして一般的に弱うございまして、そういう意味ではそういう不法な要求をはね返す力が弱い。そういったようなところにつけ込まれて、暴力団から不法な資金源としてみかじめ料を取られているという実態がわかったということでございます。
今部長が説明した、風俗営業許可をとってない弱みにつけ込んで暴力団がみかじめ料を取る、こういうお話があったんですが、その弱みとはどういうことなんですか、具体的に言うと。具体的にちょっとそこをもう少し説明してくれませんか。
暴力団の資金源をその白井さんを中心とする団体で反対をやっているということは、今お聞きしますと大変効果を上げておるということなんですが、どんな効果を上げていますか。
御指摘のように、政令指定都市におきましては、他の市町村に比べて、例えば道路に関する事務であるとか民生、福祉関係その他特別の権限を付与されておることによりまして財政需要がその分だけ多いということはそのとおりでございます。税源の面では、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、地方道路譲与税あるいは軽油引取税交付金、あるいは大都市だけではありませんが主として大都市の有力な財源になっております事業所税、こういったものが付与されているわけでございますが、全体を通じて見ますと、交付税の基準財政需要額の算定においてそういった事務に必要な財政需要は大都市においてそれぞれ措置してまいっておるところでございます。特に大都市におきましては、その実態からいって昼間流入人口等が多い、こういった点も考えて交付税の需要の算定を行うといったことによりまして、大都市への財源の充実措置を従来から講じてきておるところでございます。
 いろいろ新しい財政需要がまた出てまいるわけでございますが、そういった点については今後十分に実態をも踏まえてよく検討し、そういった実態に即応するように努力してまいりたいと考えております。