平成会の海野義孝であります。よろしくお願いいたします。
 質問に入る前に、午前中の自民党の保坂議員のお話に対して一言私から申し上げたいと思います。これは売られたから買うとかそういう、私はそんなに気は強くありませんから。
 二つのことを実は午前中に議員はおっしゃいました。結論的に言うと、おまえの党は、おまえとは言いませんでしたけれども、言うこととやることが違うじゃないか、二枚舌を使うじゃないかというような（「二枚舌とも言いませんよ」と呼ぶ者あり）いやいや、そういうふうに言ったでしょう。要するに、一つは今回の中国の核実験の問題、それからもう一つは先般の桃源社佐佐木社長のここでの証言偽証、これに対する告発の問題。
 私は去年の夏に議員になったばかりでありますから過去のことは知りませんけれども、予算委員会におきましては私どももベストを尽くしてとにかく頑張ったということはお認めいただけると思うんです。お互いにやはりこの住専の破綻処理の問題について努力をしたということはおわかりいただけると思います。
 それから、今回の中国の核実験の問題につきましては、先般の中国の実験の後、フランスの問題があったときにいわゆる院として決議をしたわけでありますけれども、そのときと今回との内容で見ると、やはり院として決議をする上では、総理、国民の先頭に立って闘っていらっしゃる総理としては、もう少しその辺のところの御意思を体現して先頭に立って行動するということを盛り込んでいただけないかというようなことではなかったかと思うわけで、決して与党がお出しになっていることに対して頭から反対とかそういうことではありません。それだけ。そのことでございますので、ひとつ御了解いただきたいと思います。
 それでは、いよいよ質問に入りたいと思います。
 私、きょう実は総理をお呼びしまして、大変御多忙な中で申しわけないと思いますけれども、先ほどはガルーダ航空の最新のニュースなどをお聞きしました。私どもは、昼休みのニュースでは四名の入院程度だというふうに聞いておりましたから安堵しておりましたけれども、死者も出たというようなことで、そういった面で大変新しい情報をいただいて、いつどこでこうしたことが国内において起こるかもしれないということで、やはり危機に対する対応と、あるいはその情報のスピーディーな入手、分析、対応、行動、こういったことが大事であるということを改めて痛感させられました。その点でも総理には、新しいニュースを、ホットなニュースをお聞かせいただいたことにまず感謝申し上げたい、このように思います。
 次に、総理に申し上げたいのでありますけれども、大変長い長い住専国会、これも先般衆議院で採決をされまして、いよいよ言うなれば大詰めに来ているということでございます。この間、この処理をめぐって大変いろいろな論議があったわけでございますけれども、この段階におきまして総理の御所見あるいは御感想といったものについてまずはお聞かせいただきたいと思います。
育児休業等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 育児休業制度は、労働者が育児のために雇用を中断することなく、その能力を有効に発揮することを確保するための制度であり、労働者はもとより企業にとっても役に立つ制度として広く認識されてきたところであります。その結果、近年、労使の自主的話し合いにより育児休業制度を導入する企業が相次ぐなど、同制度への社会的関心が急速に高まるとともに、その法制化を期待する声が広がってきたところであります。
 このような育児と就業に関する労働者の意識の変化等に対応し、育児期の労働者が職業生活と家庭生活をそれぞれ充実して営むことができるような働きやすい環境づくりを進めることは、労働者の福祉の増進の観点はもとより、我が国経済社会の発展のためにも重要なことであると考えます。
 こうした背景のもとに、政府としては、昨年十二月より婦人少年問題審議会において育児休業制度確立に向けての法的整備のあり方について御検討いただいてまいりましたが、本年三月同審議会から建議をいただきましたので、この建議に沿って法律案を作成し、同審議会にお諮りした上、ここに育児休業等に関する法律案として提出した次第であります。
 次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、育児休業の権利であります。
 一歳に満たない子を養育する労働者は、期間を明らかにして事業主に申し出ることにより育児休業をすることができることとし、事業主は、育児休業を理由として労働者を解雇することができないこととしております。また、育児休業制度の円滑な実施のため、育児休業中の待遇に関する事項等の周知等の措置及び配置その他の雇用管理等に関して必要な措置を講ずることを事業主の努力義務としております。
 第二に、勤務時間の短縮等の措置であります。
 事業主は、一歳に満たない子を養育する労働者で育児休業をしないものに関して、勤務時間の短縮その他の、就業しつつ子を養育することを容易にするための措置を講じなければならないこととしております。
 第三に、一歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関する措置であります。
 事業主は、これらの労働者に関して、一歳に満たない子を養育する労働者についての育児休業制度または勤務時間の短縮等の措置に準じて、必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
 第四に、指針及び国の援助であります。
 育児休業制度の円滑な実施のために事業主が講ずべき措置、勤務時間の短縮等の措置に関して、労働大臣が指針を定め、これに従って助言、指導または勧告を行うほか、国は事業主に対し必要な援助に努めることといたしております。
 最後に、この法律の施行は、周知に必要な時間を考慮し、平成四年四月一日からとするとともに、常時三十人以下の労働者を雇用する事業所については、施行の日から三年間育児休業の権利等に関する規定の適用を猶予することとしております。
 以上が育児休業等に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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