一部そういうような報道があったことは承知をしておりますけれども、私ども直接的にそのような御要望を受けたことはございませんが、一般的に申しまして、もともと仲間内の金融という性格を持つ信用組合というものが、非常に、特に大都会におきましては金額的にも大きなものがある、一兆円を超えるような預金を持つ信用組合というのも現在ございます。それから、金融取引の内容といたしましても、ただ仲間内だけのお金のやりくりということを超えたような金融取引が行われているというような例もあろうかと思います。
 そういう意味で、都道府県がこのような金融機関を監督していかれるのにいろいろ御苦労が多いというのも私どもよく承知もしておりますけれども、しかし、現在のそれぞれが責任を負って分担していくという仕組みに基づきながら協力をして、金融システム全体として遺憾のないように対応していきたいと考えております。
なかなか歯切れのいい形は出てきません。確かに、護送船団方式にするのか、一挙に自己責任を明確化するのか、なかなか今、日本のさまざまな構造転換も含めながら悩んでいるところだと思います。
 具体的に、先ほどの都道府県検査、特に大阪府におきましては、これほど重要な責任を府としては負いかねる、ちょっと負うには酷だ、そんな要望が大蔵省に来ているやに聞いております。これについてはどういう対応をされていらっしゃるんでしょうか。
報告書をごらんいただいてもおわかりのように、この二つの信用組合の経営破綻の程度というものは極めて異例のものでございまして、その収拾を図るということに関しまして、恐らく東京都としても大変に苦慮されたことと思います。東京都のみではなかなか対応し切れないということで、どういう方法がとれるかということを私どもにも御相談があったということでございます。
 通常、信用組合、御指摘のように全国にたくさんございますし、その中には、これほど極端ではなくても経営破綻を起こすケースというのは幾つかございます。今までは、それはそれぞれの地域レベルで各都道府県が主体的に処理をすることができた、そういうレベルの破綻でございましたが、今回につきましては、東京都だけでは対応が難しいということで御相談があり、私どももそれに対応したものでございます。
それでは再度話を戻しまして、監督権限はこの場合には東京都にあると。実際、東京都というのは、都の予算は十兆円を超えるわけですか、それで日本一豊かないわゆる不交付団体です。このくらいの金額ですと、東京都だけで処理できませんかね、いわゆる国税を使わなくても。その点、いかがですか。
日本銀行の理事の田村でございます。信用機構を担当しております。
 金融システムの全体としての安定を図る、まず第一に重要なことは、個々の金融機関の破綻が生じないということで、まず一義的にはその金融機関の経営者の責任ということになるわけでございますけれども、それと同時に、そういった金融機関を監督する役割としては、信用組合の場合は都道府県、その他の金融機関の場合には大蔵省及び日本銀行がそういった検査、考査を通じて破綻のいかないように常にチェックするというふうな考え方をとっています。
 さらに、それでも何か起こったときの対応としましては、日本銀行、大蔵省が協力して金融システムの安定を図るという任務を果たすことをやってきております。
それでは、日銀の方、来ていらっしゃいますか。いわゆる金融の番人と言われる日銀の方、大蔵省とのいろいろな確執も大変おありの中、番人の役をおやりになっていると思いますけれども、日銀の立場からは責任の所在はどういうことになるでしょうか。
私ども、常々の信用組合の監督については都道府県知事が責任を持って対応しておられるということでやってきておりますが、本件につきましては、私どもも、いろいろな情報から、なかなか容易ならざる事態にあるのではないかまた、それが信用システム全体に大きな影響を与える可能性があるのではないかということで、かねがね関心を持ち、また東京都にも、その点について意見を交換するよう求めてきたところでございます。
 そういう経緯を経まして、昨年には、東京都からの御要請もありまして、大蔵省が金融検査について御協力を申し上げる、そういうようなこともいたし、その対応策について私どもとしても努力をしてきたところでございます。
昭和四十六年二月には衆議院の大蔵委員会で、そして三月には参議院の大蔵委員会で国会決議をしております。いわゆる「信用協同組合については、検査、監督等の充実を図ることによって経営の一層の健全化を推進する」、このようなことが衆参ともに大蔵委員会で決議されたわけです。四十六年、もう二十数年以上たっております。
 大蔵省の方、いろいろ言うわけですけれども、果たしてその努力がされたのか具体的に全く見えないわけです。その点についていかがでしょうか。
ただいま議題となりました条約二件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、千九百九十四年の国際熱帯木材協定は、現行の千九百八十三年協定にかわるものでありまして、熱帯木材貿易を発展させることを主たる目的とし、新たに熱帯木材の輸出を専ら持続可能な供給源からのものについて行うことを二〇〇〇年までに達成するためのいわゆる二〇〇〇年目標を盛り込み、それを支援する財源としてバリ・パートナーシップ基金を設立すること等について定めるものであります。
 次に、ポーランドとの航空協定は、我が国とポーランドとの間に定期航空業務を開設しようとするものでありまして、そのための権利の相互許与、業務の開始及び運営についての手続、条件等を取り決めるとともに、我が国とポーランドの指定航空企業が業務を行うことができる路線等について定めるものであります。
 委員会におきましては、熱帯林の保全と持続可能な経営、バリ・パートナーシップ基金への我が国の対応、日本−ポーランド間の航空路線と以遠権等の諸問題について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終え、採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————