非常に制限された中で質問をいたすわけでございますけれども、河原崎日本石炭協会会長さんにのみ、二点だけお伺いしたいと思います。
 一つは鉱害問題であります。
 昨年発表いたしました構造調整の基本的な考え方の中におきまして、三井グループは残存鉱害については早期解消に最大限努力するとあります。他社を含めまして、鉱害復旧は極めておくれています。特に有資力の場合はそのことが言えると思います。現在までのような対策では、到底十年間で終了するなどということは考えられないわけであります。私はそう思います。したがって、そこでなぜこのようにおくれておるのか、その理由についてもう一つは、計画案は、提出を求めても今まで出されたことがありませんが、おくれを取り戻す計画案はあるのかどうか、この二つ、鉱害問題について。
 もう一つは雇用問題でございます。
 先ほど藤原参考人からも言われておりましたけれども、八次政策における雇用対策というのは十分でなかった、こういう状況の中におきまして、今度の構造調整の基本的考え方の中では、相当熱心にやろうという意気込みが感ぜられました。また、そのように審議会でも発言をされておるようでありますけれども、この点、従来とは異なって雇用の安定対策を本当に考えておるかどうか、そのことがまた約束できるか、この二点についてお答えください。
次は、国の行財政上の措置について伺いたいと思うわけですけれども、返還跡地の円滑な利用や活用を図っていくためには、土地区画整理事業、土地改良事業等の公共事業の促進が図られるように補助の割合の特例とかあるいは採択基準の緩和とか、あるいはまた先ほども触れられましたけれども、区域内の国有財産の処理の仕方等いろいろ国の行財政上の措置があるわけでありますけれども、これらについてもやはり沖縄における軍用地の返還という特殊事情にかんがみてでさるだけの措置をとるべきではないか、こういうふうに考えるわけですが、これは長官からぜひ前向きにお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 返還が合意されました施設でございましても返還期日が到来いたしますまでは米軍の管理下にあるわけでございますから、基本的には当該地への立ち入りは米軍の承認が必要でございます。しかし、委員御指摘のような各種事業の早期着手の準備のための立ち入りなど地主側の御要請があれば、関係方面とも御相談しながらできるだけ便宜を図るように米側に伝え、適切に対処してまいりたいと考えております。
次は、跡地をできるだけ早く効率的に利用促進していくためには、一つは事前の土地の立入調査ということが可能になるような方途を講じるべきではないかというふうに思うのですが、返還跡地の有効利用事業が返ってから速やかに行われるためには、返還の合意のあった時点で総合整備計画の策定あるいは事業の導入のための必要な測量であるとか、あるいは必要な調査が行われるように事前に基地の中に立ち入って措置を講じる、こういう方途が講じられることが返還後の跡地の事業促進に役立つのではないかと思うのです。この点はいかがですか。
お答え申し上げます。
 返還に当たりましての補償につきましては、現在の状態、現状のあるがままの状態でお返しをするとするというのが原則でございます。土地所有者の方がもとの状態に復したいという御意向がありますればもとの状態、原状回復に要する費用を補償することになっております。
 それは委員御指摘のとおりでありますが、元農地でありましたところが現在宅地の状態になっておるといった場合には宅地の状態でお返しするのであります。しかしながら、所有者の方がもともとはここは農地であったのだから農地にして返せというお話がございますれば、金銭で回復費、原状回復費の補償をするということでありますが、しかしまさに先生御指摘のとおり、当該土地の今の状態、態様、宅地化しているというような態様、あるいは周辺地域が既に開発の状況が進んでおりまして今後の開発の計画があるというようなことでございますれば、いたずらに農地に返すという御要望を聞くだけではなく、いろいろお話し合いをさせていただきながら土地所有者と円満な解決を見ているというのが現状でございまして、今後もかような適切な処理に努めてまいりたい、このように考えております。
先生の御指摘、そのとおりだと思います。
 というのは、日本の義務教育制度については、私は相当大きな誇りを日本国民あるいは文部省は抱いていいのではないかと従来からも申し上げてきているわけですが、その義務教育制度の根幹を揺るがしかねない、いわゆる不登校問題というのがある。まさに社会的な病理現象の一つといっても、あるいは社会問題の一つといってもいいのかもしれません。四万八千人ということではありますが、当然これは中学校が四万人で小学校が八千人ですが、若年齢化していくとさらにふえるおそれがあるし、年間休日五十日というとり方ですから四万八千人ですけれども、三十日というオーダーでとったら、そこの線でとったら何万人になるか、大変な数になるかもしれない。これはまさに社会的な病理現象あるいは一つの大きな社会問題、これに目をつぶることは絶対に許されないわけですから、とにかくこの登校拒否という問題が起きないように、少しでも減るようにありとあらゆる対策を講じなければならない。それは教育力のある先生をつくることでもありましょうし、あるいは正直言って子供一人一人に目が行き届くような教員の配置の問題もあるかもしれないし、少しでも余裕を持たせるためには、今後の学習指導要領の問題もあるかもしれないし、学校五日制の問題もあるかもしれないし、先ほど申し上げたように、地域あるいは家庭、そうしたところに我々も懸命に働きかけなければいけない点でもあろうかと思います。
 いずれにいたしましても、とにかく登校拒否という病理現象をなくすということが最大の目標でなければいけないわけで、その一つの解決の便法として、つまり義務教育というものが目指しているのは、日本全国あまわくどこにいても、少なくとも同一均一水準の教育を受けることができて、そして十五の春には、十五の春というと高校入試の結果が出るときというふうにも言えますが、十五の春には義務教育を終えて、基礎・基本とか一定の学力を身につけて、高校へ基本的に行くんでしょうか、もちろんかつては世に出ていく人も大勢おったわけでしょうが、そこに義務教育という制度の趣旨があるから、できる限りその十五歳までの間には、いわゆる学年をダブることなく卒業させてあげようという基本的な了解や考え方というものが先ほどからの先生と坂元局長との質疑応答にあらわれておるわけでありましょう。ですから、その義務教育の根幹を揺るがすような登校拒否という大問題がある中に、その解決を妙に焦るために、逆に先ほど言ったような、学習塾に通ってもいいというような形で、また義務教育の根幹を揺るがすような手段をとって失敗するなどという愚は絶対にあってはならない。まあ本丸というのは嫌な言い方かもしれませんが、問題の本質は登校拒否という現象をなくすことであると。私は認識いたしております。