よくわかりました。
 そこで、次に、この認証に関連をいたしてでございますが、経済企画庁長官が登場してくるわけでございます。二つ以上の都道府県にまたがった場合、経企庁長官が認証をするということでございますが、その際、「所管大臣に意見を求めることができる。」という規定があるわけでございます。これは第十条でございます。「所管大臣に意見を求めることができる。」これがまた、さまざまなＮＰＯから心配されている条項なのでございます。
 それは、現在の民法三十四条、それぞれ所轄庁が縦系列で分散をしている。教育関係であれば文部省、海外で活躍するＮＧＯであれば外務省というようなことで、財団法人、社団法人になるに当たっては、それぞれお役所の縦割りということで、そのコントロールのもとにあるわけでございますけれども、ＮＰＯについてはそういうことであってはならないのではないか。それぞれ役所の枠を超えて、本当に自由濶達に活動をしていただく、それあってこそのＮＰＯではないかということでございます。
 そういう意味からして、「所管大臣に意見を求めることができる。」この条項というのは設ける必要があるのかという疑問が出てくるわけでございます。本来であれば、冒頭申し上げましたように、準則主義による法人格取得ということが諸外国を見ても本来の姿でございますから、そういう意味からしても、所管大臣の意見ということについては検討できないものなのかということでございます。その辺についての御見解を賜りたいと思います。
三カ月以内に認証、不認証を決定するわけでございますが、その前に一月の公告期間がございます。原則として書類による審査ということに実態としてなろうかと思います。しかし、一カ月の公告期間もございますので、それ以外の情報がもたらされて、それが非常に信憑性のあるものであれば、それは実態に入ることもありましょうが、原則として委員の御指摘のとおりでございます。
ありがとうございます。
 次に、設立の認証に当たりまして、どのような形でその認証という作業が行われるのかということについてお聞かせをいただきたいと思うわけでございます。
 都道府県あるいは経企庁が、認証に当たって、これは提出された書類によって認証、不認証という判断が示される、こう思っておりますが、それでよろしいでしょうか。特別、実態調査とかそうしたことは伴わない、こう思いますけれども、いかがでしょう。
今、金田議員が御指摘になりました活動も、非常に活発に今行われております。この十一項目を私たちが議論した折も、その活動についての議論もありました。御指摘のとおり、十一項目の市民活動を支えていく、もしくは連絡等を手伝っていく、そういう活動も支えていくことによってこの法律が潤滑に運用されるのではないかという判断もございますので、この審議を通じまして、皆さんの総意であれば検討の余地があるというふうに考えております。
ありがとうございます。
 先ほど十一項目のところであわせて聞いておいた方がよかったかなと思うのですけれども、例えば、最近、ＮＰＯ支援センターというようなＮＰＯ活動を支援する団体が各地でつくられていると思うわけでございます。市民活動を発展させるに当たって、団体や活動のマネジメントとか情報交換、実務研修、こういうものが必要であって、そうしたことを行う団体もこの法律の市民活動に加えるべきだ。もちろん十一項目の活動に限ってということにはなろうかと思いますけれども、市民活動をサポートする市民活動といいますか、そうしたものも加えられてしかるべきだと思うのですが、いかがでしょう。
具体的なことは、具体的なその都度その都度の判断だと思いますが、一般的に、例えば保健福祉を推進する活動をする、その一環としてオンブズマンをやるというのは、当然保健福祉の推進活動になるわけでございますから、そういう趣旨で、オンブズマン活動そのものを取り出して、監視だけしかやらないのだというのは範疇に入りませんけれども、十一項目のいずれかを推進する活動というものは当然認められるわけでございます。
お答え申し上げます。
 今回の手続の取り次ぎにつきます新しい制度は、本年五月の先生御指摘の省令改正によって設けられたものでございますが、その根幹には近年におきます在留に関する手続の大変なふくそうというものがございます。そのふくそうの結果、在留外国人そのものが非常な負担を強いられている、あるいは入管当局が大変過剰な負担を強いられているという現況があるわけでございまして、こうした状況を前提として、何とかこれに合理的に対応していこうという工夫の一環として設けられたものでございます。
 先生御指摘の行政書士あるいは弁護士関係の法令との関係は、私どももこの制度について検討いたしました際十分に協議、検討を尽くしたところでございます。すなわち、今回の制度の結果申請の取り次ぎを認められますのは一定の、特に私どもの管理の観点から見て信頼するに足ると認められる企業あるいは学校等に関しまして、その企業が雇用している外国人職員あるいは学校に在籍している外国人学生、修学生等についてのみその人々の在留にかかわる申請の取り次ぎをその機関、すなわち企業であるとか学校であるとかに認めていこうということでございまして、その取り次ぎをする人間もその企業あるいは学校に経常的に雇用されている職員でございます。その職員の中で適当な者を法務大臣が認定をして、そしてその取次者としての資格を認める。そうした場合におきまして、すなわちまず機関についての承認があり、次にその機関の雇用する特定の職員についての承認がございます。そうした承認を受けた場合におきまして、その企業あるいは学校に属する外国人職員、外国人修学生について取り次ぎの申請を行うことを認めるということでございまして、言いかえれば、これらの職員はそうした取り次ぎを行うことを報酬を受けて業として行う者ではございません。したがって、そうした取次業務についての手数料を受け取るということもないわけでございます。そういう意味で、行政書士法あるいは弁護士法の規定するところに違背することにはならないという判断のもとでこうした制度を設置したものでございます。