先ほどの御答弁と若干重複をいたしますけれども、現在市の方は応急復旧に取り組んでおるということでございまして、本格的な復旧の資金の計画ですとか、それ以降の経営の見通し、これらにつきまして具体的な考え方はまだ示されておりません。当面、例えば地方債をどれだけ起こさなければいけないのか等々から、今後よく検討しなければいけない事柄だろうというふうに思っております。私ども、先ほど申しましたとおり、その辺の市の考え方、計画等をよく聞きまして、各省庁と相談をしながら対応をしてまいりたいということでございます。
それから自治省、平成四年度の特別地方交付税の前倒しに努力をされて本年三月に何らかの措置をする、これは私は高く評価したいと思う。自治省に申し上げたいのは、今の荷役の問題についても、恐らくこの十七億、さらには石炭の分を入れますと二十一億六千万、これだけのいわゆる修現代がかかるわけです。さらにそのほか、それに伴うところの旅客の上屋とか貨物の上屋とかオープンヤードとか船舶給水施設等を入れますと、総計約二十七億四千五百万、約二十八億の大変な被害の状況なんです。一釧路市の財政規模の中から見れば、これは大変に大きいです。二十万足らずの市の財政規模ですから、恐らく一般会計二百五十億くらいでしょう。その中で一挙に二十七億四千五百万の被害が出るというのは大変な財政負担です。そして、それが特別会計、自治省としては、特別会計ですから直接はこの名目で釧路市に今後平成五年度以降の地方交付税、あるいは特別地方交付税はなかなか難しいかもしれませんけれども、起債相当額、企業特別会計が起債を自治省に申し込んだその相当額については、今後平成七年度以降、平成七年度以降ということは起債の返還が始まる年です、二年据え置きですから。例えば荷役機械の修現代として二十一億六千万、保険とかいろいろあって実質十五億になるか十八億になるかわかりません。例えば二十億なら二十億の起債を自治省にお願いをして、平成五年度の起債で措置をした場合、自治省がその相当額は、平成七年度以降釧路市に対して特別地方交付税を年額、十年間にわたって別途二億円程度のその相当額、十で割った二億円、一応これは概算です、これを特交で上乗せをするくらいの配意をすべきではなかろうか。そうしてあげなければ、釧路市の財政は大変厳しい。まして釧路市はこの企業特別会計に対して、場合によっては釧路市としても補助金を一般会計から繰り入れる用意がある、こう助役は私に報告しております。そういう点も配慮した場合、自治省は今回、今申し上げたような措置をやる考えがあるかどうか、決断をしていただきたいと思います。
災害が起きまして報告を聞いたときに、私もそう思いました。公社経営のことでもある、しかしさりとて私の方のそういう酪農家に負担がかかっていくということでは大変困るわけでありまして、お話は十分わかりました。よく各省庁と調整しながら、どういう方法があるのか十分検討してみたい、こう思っております。
吉川先生に大変難しい御質問をいただきまして、お答えが十分でなければまた後から御指摘いただきたいと思います。
 今回、労基研の報告書で変形制を提案した、それで今回の改正案にも取り入れられたわけですが、労基研の考え方は、基本的には変形制を採用するということによって過労働時間四十時間を実現するステップにしたいということでございます。したがいまして、週四十時間よりさらに短くするために変形制を採用するというところまでいけばいいんですけれども、さしあたりは週四十時間制の実現に向けてのいわば条件整備であるというふうに少なくとも私は考えております。基本的にそういう考え方でございます。
 それで、現在一カ月、三カ月の変形制があるわけですが、三カ月の変形制を四回組み合わせれば一年になるわけでありまして、そういう意味では、技術的に別に一年の変形制を採用しなくても不便だということではないわけでございます。ただ、一年間の見通しがつきますと、賃金と対応させて企業全体の計画が立てられる。そうなれば、労働時間短縮の週四十時間制実現に向かっての努
力が少しでもしやすい、そういうことになるんじゃないかというふうに思われます。
 ただ、労働者にとってどういうメリットがあるかということでございますけれども、これは抽象的に申し上げるほかないんでありまして、週四十時間制というのは現在の企業にとりましてはかなりの負担であります。したがいまして、この負担をある程度解消する、生産性を落とさないでなおかつ四十時間制実現に向かってどういう努力をしていただくかという問題かと思います。そうしますと、労働者の犠牲をどう考えるかということになるかと思いますが、命令でしかるべき基準を設けまして、一日の最長労働時間あるいは一週間の最長労働時間を設定するということになるかと思います。現行の変形制では最長十時間までにたしかなっているはずでございますけれども、これよりは短い時間を設定するのが合理的であるというふうに思われます。
 それから、時短促進法につきましては、私は立法に参画しておりませんので全くいわば外野からの意見ということになりますけれども、御指摘のとおりの危険は先ほど申し上げましたようになきにしもあらずだということでありまして、もし乱用されるということであればやはりこの制度については再検討の必要があるだろうと思います。そういう労働時間の協定はいわば労働者の基本的な労働条件の一つにかかわりますから、かなり重要なものでありまして、そういう意味では実際の運用の推移を見ながら必要な場合には規定の改正も含めて考える。その場合、先ほど申し上げましたように企業の中に民主的に選挙されたような労使協議制なり労使協議会なりのような制度をつくっていくことが望ましいのではないかと私は思います。
 昭和六十二年の改正のときもそうでしたが、今回の改正でも事業場あるいは企業の労働者の代表との協定が必要な項目がたくさんふえてきています。特に、年休の割り当てなんかはかなり細かい議論をしないと長期休暇の付与は困難であると思いますので、私は民主的に選挙されたようなそういう制度が近い将来立法化されることを期待しているわけでございます。
 以上でございます。