そのことについて要望だけを申し上げて質問を終わります。
 今おっしゃるように、どこかで線引きをしなければいかぬということはわかります。だけれども、私が今一つの例として取り上げました教職員互助会というのは、親から借りたり知人から借りたりというふうな、そういう私的なものではないわけでありまして、ある県の教職員が全部そこに組織をされ、そして法的にも認められて福祉の事業をやっているこれは団体でありまして、それが今おっしゃいましたように、使用者の一部という問題とのかかわりで適用がどうかというふうになってくるわけで、そこのところをまだこれから詰めていかれるということでありますから、さらに私どもの考えも聞いていただく、そして議論もさせていただく、こういう余裕も持ってそして決めていただきたい。これは、この質問の中ではできませんから、また改めて話し合いもさせていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
御指摘のように、今回、使用者からの借入金と申しますか、ローンは従来から適用されておりますが、実質的にその使用者からのローン、借入金と同等のものであると認められるものにつきましてはこれを拡大していこうという方向で御提案申し上げておるわけでございます。
 ただ、その具体的な範囲につきましては現在関係省庁と最終的に詰めておるところでございます。やはりこれだけの税制を適用さしていただく、そういうことでございますので、ただ借入金であれば、例えば知人からお借りしたとか親兄弟の間での借入金であるとか、そこらまでいくとやっぱりそれは問題がある。そうしますと、どっかでここは線を引かしていただいて、この住宅取得促進税制を適用するということにつきまして納得の得られる一般的なと申しますか、そうした性格を備える借入金にはやっぱりそこで線を引かしていただくのがこの税制のあり方からして筋ではないか。
 そこで、どこまでの線でここを適用を拡大するときの限界線とするか。それはやはり先ほど申し上げましたように、使用者と実質的に同一の内容を持つ借入金であるとすれば、その団体の役員という点に着目いたしまして、使用者の中の役員がその団体の役員にも自動的になるような、そういう役員の資格が確保されておる。それからまた、使用者からその団体の事業につきまして必要な経費補助等も行われておる。それから、その団体の重要な事項につきましては、やはりその本来の使用者の団体からの相応の管理監督も行われておる。こうした基準と申しますか、要件を満たすものであれば使用者の団体と実質的に同等のものからの借入金としてそこは整理さしていただくことができるのではないか。こうした要件なり条件でもってそこを適用さしていただくということでいかがかということで関係省庁と詰めさしていただ
いているところでございます。
 そういたしますと、数多くございます使用者と、独立した団体ではあっても使用者と同一と認められる団体、その中で幾つかの団体がこの要件に現時点では満たし得ないというところもあるいは出てまいるかと思うわけでございますが、この制度の意義からいたしまして、極力そういう条件なり要件を満たしていただくようにまた御尽力をお願いをできないだろうか。こういった考え方を持ちまして現在関係省庁と詰めさしていただいているところでございます。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案につきまして反対討論を行います。
 以下、反対の主な理由を申し述べます。
 まず、本法律案に反対する第一の理由は、今回の地方税法改正案においては国民の最大の要望である住民税減税が措置されていないからであります。現在国民が税に対し待ち望んでいるのが所得税、住民税を通じた大幅減税であることは、現在開催中の政府税調の公聴会において多数の陳述人が減税の強い要望を出されていることにより明らかであります。確かに、地方税においても昨年の地方税法改正で個人住民税減税を実施しましたが、その減税規模は当初案を相当縮小したものであり、本格的減税にはほど遠いものであって、満足できるものではないのであります。
 政府は、減税財源が見当たらないことから本案に減税を盛り込まなかったとしておりますが、国、地方の税収入は引き続き好調であり、昨年に引き続いて六十三年においても大幅な自然増収が見込まれておるにもかかわらず、住民税減税を本法律案に盛り込まなかったことは納得できないのであります。
 反対理由の第二は、国、地方の税源配分が依然として改まっていないことであります。今日の国、地方の税源配分は二対一であるのに対し、支出面では逆転しております。特に大都市においては増大する財政需要に対応できないのが実情であります。現行の国中心の税源配分を現状の財政需要に即して改革することが現在の地方行政の最重要課題であります。
 これまで、我が党はその改革を強く主張してまいりましたが、政府は一向に改めようとする姿勢が見られません。早急に税源配分の見直しを実施するよう求めるものであります。
 反対理由の第三は、国税の租税特別措置等に伴う地方税への影響及び地方税法における非課税等特別措置の見直しが行われていないことであります。今日の地方税制度は、国の租税特別措置により国税を減税した場合、地方税もその影響を受けて減税する仕組みになっております。我が党は影響を遮断する措置を強く求めてまいりましたが、政府はいまだその措置をとっておりません。
 また、地方税法における非課税措置等特例措置の廃止は本法案においてはわずか三件であるのに対し、新たな特例措置の新設は十五件にもなっており、十分な対応がなされているとは言えないのであります。
 最後に、今日の重要課題である税制改革についてであります。現在、政府税制調査会及び自民党税制調査会において審議されている大型間接税は、昨年の売上税同様逆進性を持つものであり、最終的には国民大衆に負担を転嫁するものであって、国民の意思に反することは明確なものであります。また、大型間接税の中で有力となっているのは一般消費税であるように言われておりますが、この税は昭和五十四年の国会決議において今後採用しないとされたものであり、このような税を再び持ち出すことは国会軽視と言わざるを得ないものであります。しかるに、政府においては「税制改革に関する有識者調査」を実施するなど大型間接税の世論づくりに躍起となっており、まことに許しがたい姿勢と言わざるを得ません。
 以上の理由により私は本法律案に反対するものであることを再度表明して、討論を終わります。