お話しのように、一時と比べますと住宅の戸数というのは充実されておりまして、家が全然ないという家庭の数はだんだんと減ってきているように思います。しかも、それでもなおなかなか、場所によりけりでしょうけれども、密集地域に職場を持っておるというような方は住居、あるいは家がなかなか入手できないという状態はやはり相当存在しておるのじゃなかろうかと思います。また、これは家族構成の変化ということがございますが、御承知のとおりある程度家族がふえていく、最初入居したときよりは家族がふえていくということもございましょうし、あるいは生活程度が上がっていくということもございまして、家の買いかえをするというような必要性もございまして、第三次五カ年計画でありますか、この住宅政策もまだ必要であるという段階であるように承知しております。
会長にお伺いしますが、現在総世帯は三千百二十七万世帯というふうに言われております。それから現在の住宅は三千五百七十万戸と言われております。また空き家は二百六十九万戸ある、こういっているのであります。この数字から見ると、世帯よりも住宅の方が多いのであります。空き家も、これは全国でありますが、二百六十九万戸もあいている。こういう状況に対してお調べになっただろうと思うのですが、いま必要とするその住宅供給というのは何なのであるのか、だれが求めているのか、その点ひとつお答えいただきたい。
最初の御質問は公示価格との関係のお話でございましたけれども、公示価格は無論ある役割りを果たしておると思いますが、お話しのとおり、立地なりその土地の形質によって非常に違うことは申すまでもございません。したがいまして、たとえば譲渡の場合にもそれが一つの参考にはなるかと思いますが、譲渡になりますと、またそれと違ったいろいろな個人的、具体的な事情がその中に入ってくるということでございまするので、譲渡所得自体は非常に個別的なものになることはやむを得ないことだろう、こう存じております。また、土地の所有の目的について、税率といいますか税額あるいは控除、こういうようなことを考えたらどうかという御意見のようでございましたけれども、土地の保有につきましてはそういうことが考えられなくはないと思います。また、固定資産税は地方税で、市町村である程度のこともできるということになっておるようでありますが、保有税については考えられましょうけれども、譲渡所得について、土地の利用目的によって税率なりあるいは税額なり云々ということを考慮することははなはだむずかしいし、そういう考え方を取り入れることはどういうものだろうかという感じがいたします。
 それから、都市環境の整備というふうにおっしゃいましたけれども、多少表現は違いますが、税制でもって土地の供給といいますか宅地の供給の円滑化を図るというのは考え方が逆転しておりまして、具体的な政策でもって宅地の供給を円滑化する、あるいは促進するという制度的な措置があって、その上に加えて税制でこういうことをすれば行政がより円滑にいく、そういうようなときに初めて土地税制についての例外措置を講ずべきではないかというのは、税制調査会でも基本的にはさような考え方をいたしておる次第であります。今度の特別措置をごらんになっていただきますと、個々の緩和措置の例外規定の中には、多少個別にそういう趣旨が盛られているという気がいたしております。
趣旨を申し上げたので、法律上それを限定するというのはいかがかと思います。たとえば、譲渡所得につきまして、四分の三という重課税率、これを緩和するというような措置も前提にあっての話でございまして、これを特に三大都市圏にだけ明文上限定する、ほかは従来どおりであるということは、その所得税の地域的なむしろ不公正を招くということになるのではないか、こう思います。
私、申し上げましたのは、法律の枠として明文上限定するという趣旨ではございませんで、こういう土地、宅地の供給という点から緩和するというねらいとして三大都市圏を頭に置く、あるいは特にその中でも首都圏を頭に置いてどういう緩和措置を例外的に講じたらよろしいかというような考え方を申し上げたわけであります。
何としても、いまの韓国であろうとトルコであろうとブラジルであろうと、輸入をもっと計画的にしないと、在庫品がふえて毎年毎年紛争を起こすような要因をつくっていくことになりはしないか。これはわれわれの心配の種なんで、いま在庫品が九万俵もある、そしてことしまた近々入ってくる、そうするとまた在庫品がふえる。いま絹製品というのは価格の面から見てもいろいろ格差があるわけですけれども、着物にする絹製品というのはべらぼうに高いわけです。そういう高いものが、これからインフレになるかデフレになるか、いまはあいまいな日本の経済の姿なんですが、どちらになっても節約時代に入ってくるだろうという気がする。節約時代に入ってくるのに一番先節約をすることを考えるのは何かというと、まず遊びです。二番目は着るものだ。食べるものは、倹約したって人間は生きていかなければならないのだから食べるものは倹約できないけれども、この二つは節約の対象になってくる。だれが考えてもそうです。海外旅行で遊ぼうかと思っても、不景気だからちょっと旅行を見合わせよう、一年ほどしんぼうしよう、着るものもまあ一年ぐらいしんぼうしようじゃないか、こうなってくると、国内の消費拡大をどんなに図ったところで、購買力が下がってきた場合にはどうなるか。そういう国内の消費の動きを見て輸入も考えなければならぬだろうし、それを国内の養蚕農家だけを痛めつけて輸入は手放しというのでは、ますます混乱、矛盾、そして対立ということになってきて、それはもうりっぱな行政とは言えないと思うのですね。
 そういうことを考えたときに、輸入を農林省の権限で、通産省に任せずに、生産と流通、消費、一貫性は農林省が持つんだ、そうしないとコントロールできぬではないか、生糸に関する限りは通産省からはもう切り離して、それこそ行政の一元化、輸入の一元化でなしに行政の一元化という方向で今後行政改革をすべきじゃないか、機構改革すべきじゃないか。ただ出先の検査所と農林規格、これはＪＡＳマークの関係でして生糸の検査になると別なんだ、それをくっつけて、行政管理庁長官がやかましく言うから仕方がない、農林省もと、こういうことになる。そういう木に竹を接ぐようなやり方でなしに、基本から、生産から流通、消費に至るまで、輸入に至るまで農林省が全部握る、こういうことをしてこそ初めてすっきりした行政改革ではないだろうか、こう思うのですが、次官、どうですか、その点。