これ全体についていろいろここで聞く時間がありませんが、かいつまんでその中のイ、ロ、ハ、「政経学部教授会の正常化」、「学内諸規程の整備」、「教職員の身分の慎重な取扱い」、この三つの問題について文部省側としては一体どういうふうに現状をつかんでおられるんですか。
九月二日付で、御指摘のとおり教員組合委員長から文部大臣あてに報告が来ております。これにつきましては、関係局とも連携をとりながら、さらに指導の徹底を図るということを考えておるところでございます。
九月二日付で、当該の大学の教職員組合の委員長の方から田中大臣あてに要請書が、というよりも実態の報告とあわせて早く改善をしてもらいたいという要請が行われているはずですが、それについては文部省はどのように対応していますか。
一つの問題は、学校の改善計画をいろいろ進められて指示されていたけれども、それがなされていないということでもってこの二五％のカットが続いているというふうにこの関係は理解して間違いないんですね。この改善の六項目の指示がされている、しかしそれが具体的に進んでいないのでこの五十五年度も二五％のカットが行われた、こういう関係ですね。
五十三年度交付額六億四千三百万円でございます。二五％カットで約二億一千四百万円の減額措置でございます。それから、五十四年度は七億二千五百万円が交付額でございまして、二五％カット分は二億四千二百万円でございます。それから、五十五年度は七億四千九百万円、減額二五％が二億五千万円に相当いたします。
先生御指摘のとおりでございまして、国士舘大学につきましては、昭和五十三年六月以降柴田総長に対しまして、学内規程の整備あるいは運営の適正等の改善につきましてたびたび申し入れたところでございます。
 また、学校法人国士舘につきまして、昭和五十三年度で問題となりました経理処理に関し、その後の改善状況が必ずしも十分でないというような点を配慮いたしまして、私立学校振興助成法で言う管理運営が適正を欠く場合に該当するものといたしまして、昭和五十五年度の経常費補助金においては二五％減額して交付した次第でございます。もとより、この補助金は教育条件の維持向上あるいは修学上の経済的負担の軽減等を目的として行われるものでございまして、今後ともこの目的にかなった補助につきましては、厳正かつ効率的な執行をとってまいりたいということを考えておるところでございますが、昨日お聞きしました関係でございまして、私学のまさに国士舘の経営とも絡む問題でございますが、この現地法人に対しまして、国士舘は銀行からの借入融資を受けまして、その銀行からの借入融資を受けた条件で現地法人に対して融資をしたというように聞いておりまして、必ずしも、その限りにおいては私学のそれ自体の経常経費と異なった形では処理されておるようでございますが、なお、これらの面につきましてはさらに事情を徴してまいりたいと思っております。
地位協定の二十四条をお読みになりますと、第一項で定めてあるのは、合衆国軍隊が負担すべき経費、それから二項は日本が負担すべき経費ということでございまして、その二項で言っていることは、たとえば施設、区域であるとか、あるいは三条に言う路線権、そういうものを米側に提供する、負担をかけないで提供するということでございまして、さらに一番最後のところで「施設及び区域並びに路線権の所有者及び提供者に補償を行なう」ということが合意されているわけでございます。したがって、経費の負担については、アメリカ側が負担すべきものが第一項、第二項として日本側が負担すべきものというふうに明らかに規定されているわけでございます。
 昨日も御質問のございました、いわゆる大平答弁というのが昭和四十八年の三月の十三日にございます。そこで大平大臣が言っておられることは、そのときにその前段がございまして、岩国あるいは三沢の隊舎の建てかえという問題が起きまして、その建てかえということを政府が無制限にやるのじゃないかという御質問がありまして、それに対して大平大臣が答えられているのは、「地位協定第二十四条の解釈につきましては、先般来御説明申し上げたところでありますが、」ということで、そこでは二十四条の、先ほど私が申し上げたような一項、二項の点について御説明し、「この際、政府としては、その運用につき、原則として代替の範囲を越える新築を含むことのないよう措置する所存であります。なお岩国、三沢の施設整備につきましては、右の点を踏まえまして日米合同委員会に臨み、その決定を経て実施」したいということでございまして、これはあくまでも代替の場合に、代替の場合は既存の施設、設備を取り壊すけれども、その範囲を越えないのだと、こういうことが明らかにされているわけでございます。
 それをきのう実は質問がございまして、そうすると新規の施設については地位協定でできないのじゃないかという御質問がございますが、これも四十八年の三月の二十三日、その大平答弁が出た後に、当時の北米局長が答えておりまして、それは二十四条の二項によってできるのだという答弁をしているわけでございます。
 それならば、それでは新規の施設あるいは区域を提供し、または既設の施設、区域内に新設の工作物等を建築するのは無制限にできるのかどうかと、こういうお尋ねがあるわけでございますが、これは安保条約の目的それから財政の負担及び地元の御理解と、こういう三つの制約がございまして、その三つのカテゴリーを勘案して政府としてはどの施設、区域を新たに提供するとかあるいは既存の施設、区域内に新しい工作物をつくるということを決定するわけでございまして、その決定したものは毎年予算に計上して国会の御承認を求めると、こういうのが慣例でございまして、たとえば地元から非常に御要望の強い消音施設であるとかあるいは屎尿の措置、屎尿処理機関というものをこういうことで提供している例は幾つもあると思います。