先ほども各先生方の御質問にお答えを申し上げたわけでございますけれども、人事院勧告を受けて給与関係閣僚会議を開き、最近は同関係閣僚会議は二回程度で終わっておるわけでございますが、それ以前は三回行った例もございます。そして閣議決定を行う。その閣議決定の取り扱い方針を踏まえて、私どもといたしましてはできるだけ早急に所要の法案作成作業に入る。この場合も、先ほど申し上げたように国の財政事情あるいは国民の納得を得る結論を得るような努力をし、結論を得次第法案作成作業に入るという問題等もあるところでございます。そして法案作業が成案を見た段階において閣議決定をする。その閣議決定を受けまして、政府といたしまして、国会に提出するに当たりましては十分準備のために慎重な作業を進めておるものである、このように承知をいたしておるところでございます。
 この点についていろいろと見る角度におきましては議論のあるところでございますけれども、そうした一連の手続があるわけでございまして、法案作成作業をするに当たっても何週間か要する、また人事院勧告を受けて、給与関係閣僚会議を開いて閣議決定をするについても三週間ないし一カ月の時間を要するというようなことで、もうまさに大変な年中行事の一つであるこの人勧の問題、毎年毎年当委員会において先生方から御論議をされ、おしかりをいただいておるわけでございますが、そうした事情もございますので一正の時間は必要である。このことについて御理解をちょうだいいたしたい、このように思うわけです。
やはり地位の高い者というのは、一つ一つの発言が公人、私人だとかあるいは一議員だとか、そういうふうに分けるという考え方自身が非常におかしいなと思います。
 私が通告しておりましたのは労働省の方でございまして、この佐川急便というのは大変にたちの悪いところだな、本来ならばきっちりと正当に各運送会社と競争をして、その中からお互いが切磋琢磨していって利益を得ていくというのが当たり前なんですが、この佐川というところは不法、脱法、ありとあらゆる行為をいたしております。
 その中で、私のところに一つ情報として寄せられましたのは、時間外労働だとか超過勤務だとかが非常に多い。その批判を浴びて、正規の運転手さんたちに対してはさせないんですが、その目減り分として、海外からの不法就労者がまことに多うございます、それを非常に安い賃金で雇って、夜の夜中になって仕分けをしたり、あるいはそういう仕事をさせているというふうなことが寄せられているんですが、労働省の方はそれを関知しておいでですか。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、八千五百億円もの交付税の減額を予定していることであります。
 昨年の四千五百二億円の減額に引き続き、今年度もまた八千五百億円もの交付税が減額されようとしています。自治省は、地方財政余裕論に対しては地方財政は三千三百の地方団体の総体で財政事情も異なり、その中のほとんどが財政力の弱い団体であり、地方財政に余裕があるというような状況にないと一応は反論します。また、大臣は、交付税は国が地方にかわって徴収する説と、交付税は地方団体の固有の財源との認識を示されます。しかし、交付税が地方の固有財源で、しかも地方に財源的な余裕がないと言うなら、なぜ地方に配分しないのか。全く納得できません。しかも、地方団体の必要な財源は地方財政計画で確保しであるというのが自治省の見解であります。この考え方からすれば、昨年減額された四千五百億円、今年度の八千五百億円は地方団体に必要な財源でないということになるではありませんか。これでは、幾ら地方財政余裕論を否定しても、やっていることは大蔵省の地方財政余裕論と同じ立場に立つものであります。
 第二に、地方財政計画の圧縮に連動して、交付税の基準財政需要額の圧縮が行われていることであります。
 臨調第一次答申が、地方財政計画の一般歳出の伸びを国の一般歳出と同程度に抑制することを求めて以来、その後の臨調答申あるいは行革審答申は、一貫して地方財政計画、地方財政関係経費の圧縮を求めてきました。自治省みずからが、こうした答申を受けて地方財政計画の伸びを圧縮したことを認めていることは、質問で指摘したところであります。そして、地方財政計画の歳出の水準は交付税のそれと同じものですから、当然ながら地方財政計画の圧縮が交付税の基準財政需要額の圧縮につながることになります。数字の上でもそれは明らかです。決算の一般財源充当額に対する交付税の基準財政需要額の割合は、一九八二年度八三・一％であったものが年々低下して、九〇年度決算では七五・九％となっていますが、こうした所要一般財源額に対する基準財政需要額の割合の低下は、地財計画の圧縮に連動した交付税の基準財政需要額の圧縮の結果にほかなりません。
 第三は、増大する交付税の後年度加算額の問題であります。
 交付税法附則第四条による後年度加算額が年々増大し、九二年度末には、地方へ配分される交付税総額の二割に及ぶ三兆三千億円を超える巨額なものになります。こうした交付税の先送りを政府は年度間調整と説明しますが、もともと当該年度の交付税は当該年度に地方に配分することを原則とするものであります。また、仮に国による年度間調整の立場に立って考えてみても、地方の固有の財源である交付税を、その総額の二割を超える額を国が年度間調整として先送りすることは、年度間調整の枠を逸脱しそいるものと言わざるを得ません。
 以上、反対の主な理由を述べましたが、このほかにも、国保事務費や義務教育費国庫負担金のうちの共済掛金の追加費用の一般財源化の問題があります。財源措置を伴う一般財源化そのものは否定するものではありませんが、今回の措置は交付税一兆円減額と一体のものであり、容認できません。
 今後、地方団体には、下水道、住宅、都市公園等、生活に密着した社会資本の整備が求められ、また、高齢化社会に対応して、地域住民の新しいニーズに対応する行政需要の増大が予想されています。こうした財政需要にこたえて、財政需要を的確に算入する基準財政需要額の充実こそが求められています。交付税の減額ではなく、地域住民の求める財政需要に充てることを強く要求して、討論を終わります。