食管制度の根幹とは、国民の基本的な食糧であります米の必要量を確保して、国民経済の安定を図るため、政府が米の需給及び価格を調整をいたしまして米の流通について必要な規制を行うこと、これは食管法の第一条の目的に書いてあるわけですが、このことが私は食管法の根幹であると、こういうふうに認識をいたしておるわけであります。
 それで、この根幹を具現化するために主要な手法といたしまして、米の需給や価格を調整するために、必要な米は生産者から食管法第三条に基づいて政府が買い入れをするということ。政府の買い入れ価格は、食管法に規定されておりますとおり、再生産を確保することを旨として生産者米価を決めていく。消費者につきましては、必要な米の供給を確保するということで、消費者に対する政府の米の売り渡し価格は、消費者の家計の安定を旨として定める。こういうふうにいたしてあるわけでありまして、このような手法によって米の管理運営をしていくこと、これが根幹であり、しかも輸出入の米につきましても食管が全部これを管理をしてまいる、これが私は食管の根幹と、こういうふうに考えておる次第でございます。
私、初めに食管法の法改正の根幹について大臣にお尋ねいたしたいと思いますが、思うに、国民生活にとって重大な、かつ国民の権利義務にかかわる食糧問題に関する制度の改正というのは、基本的には法律改正で対処すべきであると私は思います。ところが、昭和三十年以降についての食糧管理制度運営の戦後における主要な変遷、これをたどってみますというと、ほとんど政令、省令で対処してきておられるように見受けられます。これは食管のいわゆるなし崩しと申しますか、その場しのぎと申しますか、そういった形で廃止の方向づけで行われてきたと、こう私は言っておるわけであります。また、今回の改正も、総合的に単なる現状追認に立脚した改正としか思われない、こういう判断をいたしておるわけであります。
 そこでお尋ねしたいことは、一体食管制度の根幹というのは何なのか、どこにあるのか。その大事な根幹について大臣からお伺いいたしたいと思います。
いままでの食管法は不足時の場合に制定されたわけでございますので、需給の均衡のとれたとき、あるいは生産過剰のとき、どういうふうにこれに弾力的に対処していくかというような点については、法律の中身においては考慮されていなかったと、こういうことでございます。したがいまして、今回の改正に当たりましては、そういう点を一応きちんとさしていただくということが一つと、さらに、集荷、販売等につきましてもやみ等のないような体制を法律的にきちんとして、もしそういうものを行うものがあった場合には直ちに許可を取り消すとか、指定を取り消すとか、さらには厳重なる処罰をするとかいう処置をとるということによって、私はむしろ今回の改正によって、いわゆる食糧管理制度、国民の主食というものが安定的に供給され確保されるものと、こう確信をいたすわけでございます。むしろ実態と法律と乖離したような点がなくなりますので、そういう面で信頼が増し、そうしてさらに合理化等を進めてまいりますれば、食管に対する批判も少なくなり、これを適切に運用していくことによって食糧問題が安定してくるということに努めて私どもは持っていかなければならない、こう考えておるわけでございますので、これによって間接に持ってまいりますとか——もういまさら間接統制というようなことにすれば、さなきだにそれによって騰貴をするというような傾向も出てきたら、これはもうそのしわは消費者に寄っていくわけでありますので、そういうことは絶対許さるべきではないという立場から言えば、私はむしろ間接統制とかなし崩しにするとかという考えは全く持っていないと、こう申し上げたい次第でございます。
これはエネルギー供給見通しということで、実は一九八九年、原子力はエネルギー全体を一〇〇％に見ますと八・九、それが二〇〇〇年度平成十二年度では一三・三％、それが二〇一〇年度平成二十二年度では一六・九％原子力エネルギーに依存するという方向性を閣議で決定されているということ。それはＣＯ２の問題もあってなかなか難しい状況にあるんだろうと思いますが、これと関連をいたしまして、原子力エネルギーに依存を高めるというのであれば、これは何としても原子力の安全性というものを一二〇％政府自身が追求していかなければいけないという情勢にあるのではないか。
 そこで、実は原子力発電所の事故が大事故にならないまでも小さい事故が日本の国内でも相次いでいる。その後アメリカのスリーマイル島あるいはソ連のチェルノブイリの原発事故、これが起きまして、人類がこれから生きていく場合に大変な課題だというととになって、今国際的にも提起をされているところでございます。
 御承知のとおり、事故が起きる、住民が不安を持つ、地方自治体もその対応に迫られる。住民は賛成、反対まことに熾烈な取り組みになる。エネルギー庁は事故調査をする。原子力安全委員会もエネルギー庁内に設置されている事故調査委員会の意見をもとにして、みずからも調査をして評価をする、そして再開する。これが繰り返されてい
るわけでございます。しかし、一向にこの問題というのは、なかなか国民全体に安心感を与えるというまでにはなっていない。
 この問題に関連をいたしまして私は二つの点、こういう国民で合意でぎない原子力発電というものの安全性を追求していくために事故をなくすということで一〇〇％体制が整わない。私は、そこで働いている人たちの心を思うとき、まことに悲痛なものを持っています。みずから働いているところでありますから、その不安を前面に押し出して訴えるわけにはいかない。これはエネルギー庁の事故調査委員会の意見あるいは原子力安全委員会の意見をもとにして、これで大丈夫だろう、こう思って働いているわけでありますから。
 ここで私がお伺いしたいのは、航空事故調査委員会というものが多発する航空機事故を防止するために昭和四十八年十月十二日に航空事故調査委員会設置法という制度ができまして、四十九年一月十一日に常設機関として発足しているんですね。その理由は、原因究明について公正な判断が必要である、こういうわけでございます。
 この公正な判断というところが最も重要でございまして、これは原子力発電所の事故についても私は当てはめて、いわゆる国民の不安の解消のためにも努力しなければいけないんじゃないか。政府が一方でそういう努力をしながら原子力依存度を高めるというのであれば納得する方もいるでしょう。しかし、今日、ソ連における原発事故があって以来、その信頼というのは崩れつつあります。非常に原子力発電というのは危険の度合いが高くなっている、こう主張されているわけであります。
 そこで二つお尋ね申し上げます。
 資源エネルギー庁内に事故調査特別委員会が省議設置として原子力発電技術顧問会内に置かれると聞きますが、そのとおりでございますか。