何度も申し上げておりますように、新しい動きが出てきておるということは私も好ましい動きとして評価をしておりますし、日本の周辺における緊張状態やあるいは日本の周辺のいろいろな性能や能力の問題については、これはいろいろあるわけでありますけれども、その中で日本はこの状況の変化をどうとらえて日本の保有すべき節度ある自衛力の限界はどこでもって節度あるものとしていくのか、これは変化を見きわめながら、変化を見ながらそれに対応して、対処をしてまいります。決してかたくなに固定観念で、これはだめだとか、変化がないとか、増強しようとか、そういうような御懸念をあるいはお持ちだったのかもしれませんけれども、そんなことは全くありません。
仮想敵国論をここで争わないです。時間のむだなんです。そんなことはいいのです。しかし、実態の問題として、常識の問題として、明らかにいわゆる脅威論というものが、国の名前をそこに入れる入れないの議論はしませんよ、明らかに日本列島に対する脅威論というものの変質が今日の前に明らかにっているのだから、それは世界の常識なんだから、そこで防衛力整備計画というものに変更を、検討を行うというのは当然ではないかということを私は当たり前のように確認をしておきたいのですよ。
具体的な仮想敵国をつくって、この国があれだから、その脅威に対抗するためにこうするんだという決め方ではなくて、我が国を、通常兵器による限定的な小規模の侵攻があったとした場合に、それをみずからの力で阻止することができるように節度ある防衛力を整備する。そのことは、この地域に空白地帯をつくって無用な混乱を起こしてもいけないという立場に立ってのこの防衛計画の大綱でありましたから、この大綱の基準を平成二年度の予算でおおむねこれは達成したということになっておることも御承知のとおりでございます。したがって、それを拡大強化していこうというのではなくて、そういう変化を見据えて、変化を見詰めて対応しながら、必要ならばそれによって対処をしていく、こう言っておるわけであります。
私は具体的に伺っているわけでありまして、中期防について今論点を絞っているのであります。
 この中期防の柱となる考え方はいろいろありますけれども、大きく言えば、言うなれば、言葉は使わないけれども仮想敵国に対応するもの、つまりソビエト脅威論でありました。政府の立場ではそういう言葉は使わないけれども、例えば北海道に展開している自衛隊の質、量を考えるなどなどいえば、これはもう常識としてあるわけですね。で、防衛白書でも大きな変化が従来起きていたわけですけれども、その脅威がどうなるかという問題の把握としては、脅威という二つの要素、意思と能力ということで言えば、もはや意思はないけれども、いやいや能力は残っているぞということになっていたが、今回のブッシュ計画の発表はそのソビエトの能力も、初めからアメリカ側だけで一方的にやってもいいというふうに考えるほど評価を変えるところへ来た、これはまた世界の常識だと思うのですよ。つまり、そういう脅威論が大きく変質したということになれば中期防というものに対する検討があるのは当然のことであるという点を私は伺っているのであります。
基本的には私どもは核については究極的な廃絶、それから通常兵器についても世界的にこれを公開性、透明性を新たにして、いかなる地域においても必要な限度を超える通常兵器の集積はすることは必要ない、そういう時代が来たんだということを国連の機能を強化しながら、国連の報告制度を提唱しておるのはそういう背景もあってのことであります。そのかわり、それぞれの国の安全保障に必要な環境とかあるいは周辺の状況等を踏まえてそれぞれの国がきちっとした節度のある計画を立てて自衛力を持つということは、これはそれぞれの国の固有の権利だと思います。我が国に当てはめれば、そういった意味で、アジア・太平洋地域にあった米ソの対立、緊張、それによって日本が受けておった脅威、そういったものがだんだん変化しつつあるということは、これはそのとおりでありますから、その変化にふさわしい対応は、これは我々としては十分注目をして検討してまいりたい、こう思っておるのです。
いや、いい話なんですよ。つまりそれは、この画期的な核兵器削減計画の提示を受けて、それに非常に大きな影響を受ける日本としては、これまで従来の計画というものをやみくもに通すのではなくて、削減の方向、全体的な軍縮、平和の方向に向けて検討していこうという地点に立ったというふうに理解していいわけですね。
委員の言われるスタンスという言葉に的確に答えられるのかどうかわかりませんが、昨年来一番大激論になっておりましたのは、一部の国から出されております債務国に対してニューマネーを供与することがその国の累積債務の増大につながり、それはその国に対してプラスに働かないという考え方、これに対して私どもが抵抗してきた論議がございます。
 それは、一時的な債務の増大がありましても、ニューマネーが供与されなくなった場合、その債務国の経済はその後果たして機能し得るのか、言いかえれば、ニューマネーの供与は悪なのかという問いかけを我々は他国に対して行ってきたわけでありました。そして、それは同時に、元本の放棄あるいは削減という事態になりましたとき、委員から御指摘がありましたように、まさに国民からお預かりしたお金を使うことでありますから、日本としてはそのような不安定な国に二度とニューマネーの供与はできない。しかし、公的債務の増大するような国は主として民間からの資金の流入が得られない国でありますから、ニューマネーの供与が打ち切られた場合に、それらの国が生存できるかという根本的な問いかけを日本は他国に対して行っておりました。
 そして同時に、同じ公的債務の削減という方向でありましても、元本の放棄以外にもさまざまなオプションがあるはずだということと同時に、ニューマネーの供与が悪という考え方は我々としてはとれない、これがもう一点の議論の端であります。我々はこうした点の原則をゆがめずに今日まで議論を続けてきたつもりでありまして、パリ・クラブにおきましても日本のそうした基本的なスタンスというものは維持されるであろう、私はそう願っております。