どうもこういうところは歯切れが悪いですね。ネットワークをつくるのですか、つくらないのですか。答申で指摘を受けているわけでしょう。その将来というのは「国レベルの例えば自然史センター、総合的な調査センター等の設置についても長期的視野で検討」、こうなる。こっちはずばり言っているのですから、どうですか。
野生生物の保護を進める上で、調査とかモニタリングとかいうのは非常に重要でございまして、そのためのマンパワーが必要なこと、データ集積の努力、施設が必要であることは、実は御指摘のように答申でも指摘されておるところでございます。
 幸いに私どもといたしましては、環境庁発足以来やっております緑の国勢調査、さらには先ほど触れましたレッドデータブックの編集に当たりまして、いろいろな形でのネットワークをつくり上げつつございます。そういうことで、そういったものを有効に活用したいし、さらには将来の人材育成というようなことも考えながら、そういった総合的な力で対応していきたいと考えております。
調査室でつくっていただいたこの資料の中に、まあこちらにもあるのですが、自然保護審議会の答申書が載っておるのですが、この中で、今ボランティアのお話が出ましたから、「ボランティア等の協力が得られるよう措置するとともに、情報と人のネットワークを確立していくことが必要である。」、こう言っているのですね。モニタリングを含めて相当重要だと思いますので、もう少しこの答申の中にあります情報と人のネットワークの確立、具体的に何をどういうふうにやるのか、お聞かせをいただきたい。
ただいま私が御説明しました官報登載の趣旨をそういうふうに御理解いただくと不本意でございますけれども、いろいろな形で一般の方に知らせておくというのが必要でございまして、官報登載というのは一つの明確な、例えば保護区における規制等を伴うという意味で法的効果も頭に置いた上での規定でございますけれども、先生おっしゃるとおり、まさに現場において具体的にするには、実効を上がらせるためには、標識の問題であるとか、地元の市町村なり現地のボランティアも含めてですけれども、現地の方々がそこをそういうものとして認識して守っていただくということでありませんと、環境庁の職員が何人いてもこれは守り切れませんので、ボランティア云々とおっしゃいましたけれども、やはりそういった方の御理解も得ながら進めていきたいというふうに考えております。
まさに御指摘のとおりでございまして、私どもとしては、まず生息地等の保護区を指定する場合には、その種がそこにおいて永続的に保存されるということを念頭に置いて指定するわけでございますし、さらにその区域を指定する際に、ただ指定したということではわかりませんので、その区域における保護に関する指針というものを官報で公にするということにしております。これは三十六条の七項で考えておりますが、そういったことで一般の方にも十分それを理解していただいて、生息地の環境悪化を来さないように対処すべきだというふうに考えておりますし、さらに、悪化してきたときにはそれの原状回復といいますか、そういった措置も考えなければいけない。具体的にそれを悪化させた人が特定しておれば、違反行為というような形で当然それの例えば原状回復命令ができますけれども、そうでない場合でも、例えばすみかをつくるとか生息する場所を回復してやるというような仕事も保護増殖事業の対象として考えなければならないというふうに思っております。
政府の現状認識が甘い、遅いというような印象が、産業界、毎日毎日経営の前線でやっておられる方々からすればそういう印象があるということは甘んじてお受けをしたいと思っております。
 少なくとも私どもは、やはり冷静な分析も必要である。それから、いわゆる好景気というときでも一月、二月の単独の指標だけで見るとかなり上下に変動、ぶれておるわけでありますね。したがって、そういう基調的な変化というものをどうとらえるかということについてはやはりそういう冷静な分析というものが必要である。それで、その分析をするに当たって、極力最新のデータを加味しながら、そしてまた一線で経済を担っておられる方々の言うならば皮膚感覚といいますか、そういったものをも十分吸収しながら判断をしていくということになるわけでありまして、そういう点でどうしてもそのときどきの鋭角的な判断の上下変動ということは避けなければならぬ。そういう意味で、一線でやっておられる方々から見れば、特にこういう景気の情勢が減速傾向にある局面においてどうしても政府の方が後追い的な印象になるということは、私は避けがたいことであると思っておるのです。ただ、問題は現状判断をするだけでしっ放しということにはいかないわけでありまして、そういう現状判断にとって、じゃ、どういうような対応を考えるかということの方がより大事なことであると我々は実は考えております。
 そして、現在の景気の現状認識について言えば、景気の実態よりも経営者のマインドの方が下振れをしておるのではないかということも言えるのではないか。これはやはり過去の高い、いわば過熱ぎみの成長時代との落差感がかなり大きいわけでありますし、特に今御指摘のありましたそのよって来る事柄が、いわゆるバブル崩壊といいますか、そういった今までかつて経験をしたことのないような要素においてこういう現象が生じておる情勢に今あるということも一つあると思います。そこに加えて、家電系統といいますか、半導体、エレクトロニクス産業系統においても、ややいわば循環論といいますか、飽和感みたいなものもあり、多少メーカーと消費者の問のミスマッチ的な要素もなくはない。そういったことから、いわば耐久消費財、特にそういう電気製品系統が消費が伸び悩んでおる。若干幾つかの要素が絡み合っておるだろうと思います。
 そこで、やはりもう一つ感じますのは、特に昨年の夏ごろ、あるいは証券、あるいは金融、そういったものについていろいろな不祥事がありました。それで、その反省ということは、いろいろな取引を公正な姿に持っていくということは非常に大事なことであるし、そして市場に対する信頼感、投資家の信頼感であったり、そういったものを回復するということは非常に大事なことでありますけれども、ある意味ではノーマルなところにいっておるという姿よりも、やや私は、振り子で、いえば反対に振れておるというようなことも今の状況は多少影響をしておるのではないかというふうに見ておるわけであります。