ありがとうございました。
 物流効率化の面で中小企業対策が今前進しようとしております。とにかく物流の大宗はやっぱり大生物流業者が大きく影響するわけでして、そういう地域的に大手も中小手も含めた効率化事業は非常に適切な措置だというふうに思います。
 特に、物流情報システムにつきましては、まずは中小企業が共同の情報システムが確立できるよう重点的に推進を願いたい、これを希望しておきます。
 次に、軽油取引税の関係の質問を二、三させていただきます。
 私は、七十兆円を超す第十一次の道路整備財源として、なぜ軽油取引税だけ値上げをしたのかまことに問題であるということをことしの三月の予算委員会でも指摘をしたところですが、ここのことはもう蒸し返さないことにします。
 いよいよ十二月一日から施行ということで地方自治体では作業が進んできているわけであります。十二月末になれば、秋、暮れの繁忙期を迎えて荷動きも活発になって支払い能力もできてくるであろう、こういう見通しも一つはありました。しかし問題は、相変わらず大変な不況が進行している。例年に見られるような秋冬の繁忙期というものは形成されそうもないという状況を迎えて、運送事業界は大変ピンチな状態になっているところであります。
 それで、業界の全般的な空気は運輸省御案内のとおりだと思いますが、私どもも現場を見まして、もうこの軽油取引税は実施を延期してくれないかという素直な意見があります。私はそれをお伝えいたしますが、問題は、今の不況、そうして荷動きが非常に少ないというふうな状況、そうしてそこへ軽油取引税が業界全体では千百億円というような増税がかけられていく。今のこの実情を見て、どうこの深刻な事態をごらんになっているのか。
 今私の手元に、その事業団体の対応する労働組合の運輸労連が調べた四十四社の調査がございますが、そのうち、転嫁できない部分が多い、あるいは現状はほとんど転嫁できないという会社が四十四社のうち三十二社、中でも現状はほとんど転嫁できないというのが二十社、約半数に近い会社が支払えないという窮状を訴え、転嫁できるというのは一社もないという状況があらわれております。この今の深刻な事態を運輸省はどうごらんになっているのか、お聞かせいただきたい。
法律に関しましては現在検討中でございますけれども、ただいま考えております概要を申し上げますと、特定地域内におきまして、相当数の事業所の貨物に関しまして集荷なり配達なりの業務を共同化するために実施する事業、一応、地域共同集配システム事業と考えておりますけれども、これについて主務大臣が認定いたしまして、この認定を受けました共同集配システム事業に対しまして、法律の特例でございますとか、資金の確保、課税の特例、指導助言等、こういったことをやっていきたいというふうに考えております。
 また、情報システムとの関連につきましては、地域共同集配システム事業の主たる事業の一つといたしまして、集配システムセンターをつくるというようなことを考えておりまして、このセンターの中でそういった情報機能も含めて整備していきたい、こういった面に財投等、税制上の優遇措置等を講じてまいりたい、こう思っております。
来年度の予算要求の中に、特定地域における貨物運送の効率化の促進等に関する法律案というものが概算要求の説明の中でなされております。いま少しこの中身の説明をいただければありがたいわけでありますが、時間がありませんので次の質問とあわせて簡潔に御答弁いただけたらというふうに思います。
 今、トラックターミナルや物流センターが数々ございます。中小企業の皆さんを中心に共同配送センターもできてきております。だけれども、ほとんど貸しバース事業にとどまっておりまして、いわば物流情報のもとでもって積み合わせ輸送、共同配送という実態はゼロに等しいのではないでしょうか。そういう意味では、物流情報システムのこれまた減免税あるいは融資の対象にするような法整備、物流情報システムの整備とあわせた共同配送センターというものが新法のもとで盛り込まれるべきものと思いますが、いかがでしょうか。
本日、閣議でも御報告をいたしましたが、二月の有効求人倍率は〇・九一倍と、一月の〇・九三倍から一段と低下いたしております。依然として、おわかりのように雇用は厳しい状況が続いている。また、管理職、中高年齢者を対象とした希望退職や勧奨退職、さらには新卒者の採用内定取り消しの動きも見られまして、大変憂慮すべき状況であると認識をいたしております。
 このような状況の中で、何にいたしましても失業を防止するということが大事なことだと思っております。雇用の安定を図るために、四月一日付で雇用調整助成金に係る業種を新たに十四業種指定いたしました。あわせて、事業主の方々の手続のための負担が大幅に軽減されるよう申請手続の簡素化をこの四月一日より実施いたします。さらに、ことしも本制度が一層利用されるよう呼びかけてまいります。先週の土曜日にも、各紙に三分の一面広告を出させていただいて、その周知徹底を図っております。
 なお、雇用調整助成金制度は業種指定を基本としておりますが、企業が事業再編成を余儀なくされている場合など特別の場合には指定業種以外でも適用が受けられるような方策を検討していきたいと、先日の予算委員会の広中委員の質問にもお答えをさせていただいたところであります。
 さらに、中高年齢者の方々が今までの知識、経験を生かしながら、短期的な就業や海外での発展途上国等々におきましての就業が可能となるような仕組みをつくるよう検討をいたしておるところであります。
 雇用は、いずれにいたしましても景気の動向と密接に絡んでおります。このため、政府一体となって雇用の安定を図るためでき得る対策は敏速に実行に移していくよう関係省庁にもお願いをいたしておるところであります。
 また、私は、地方にあって知事が先頭に立って雇用対策等々をやっていただくことが適切な一つの方策がな、こう思っておりましたが、なかなか知事会議等々も今行われるような状態ではないようでありますので、この四月の下旬には緊急に全国の労働所管部長会議を招集いたしまして、都道府県においても積極的な雇用対策を実施するよう私の方から要請をすることにいたしております。
 また、外国人労働者の問題でございます。柳川先生は長らく教育畑におられまして、そういう見地からの示唆に富む今のお話もございました。国際化に対応いたしまして、労働省といたしましては技能を通して世界に貢献すると、こうしたことは極めて重要なことであろうかと思っておりまして、人手不足対策としてではなく、おっしゃいますように、従来の研修制度を拡充し、一定期間の研修の後、雇用関係のもとでさらに技能の熟練度を高め、最長で二年間の研修と実習の後、母国へ帰国し経済発展に役立ってもらおうと技能実習制度の創設を政府といたしまして検討してまいりました。この制度については新年度から発足させ、効果的な技能移転を推進し、世界に貢献できる技術者をどしどし養成し、そういう面においても役立てさせていただくことができればと、このように思っております。