ただいま園田外務大臣から申し上げましたように、戦域核の配備は世界のいずれの地域におきましても、そういうことがなされるということは好ましいことではない、私どもはそういうことがなされないことを強く期待をいたしておるわけでございます。
 このことは、私は去るオタワの先進国首脳会議におきましても、また先般のカンクンにおける南北サミットの際におきましても、一般的に経済サミットと位置づけられておったのでありますけれども、私の演説、主張の中には、いずれも軍備管理、軍縮、特に核軍縮の問題につきましては率直に日本の立場というものを訴えております。
 私は、日本が、上田さん御指摘のように唯一の被爆国として、核の廃絶、核軍縮につきましては、常に機会あるごとにこれを世界に向かって訴えていきたい、このように考えておりますし、アメリカのロストウ局長がどういう立場で、どういう考えで言ったかわかりませんけれども、わが国に対して具体的に米側からそういうアプローチがあったことはございません。そしてまた、そういう際におきましては、日本は常にそういう事前協議がございますればノーと答える、これが非核三原則を堅持しておる日本の不動の立場でございます。
御指摘のとおり、行財政改革は今回の特例法案をもって終わるものではございません。これはまさにその一部でございます。五十七年度予算の編成に当たりましても、行財政改革を進めるという観点に立ちましてこれに取り組む考えでございますし、今後臨調の答申等を踏まえ、また世論の動向を注視しながら行財政の思い切った改革を進めてまいる考えでございます。
六十年以降の財政見通しにつきましては、一概には申し上げられませんが、何といっても日本の経済がどうなるかということが一番の問題だと思います。中期展望に示すように、経済の安定成長であってもそれは拡大の方向で、ＧＮＰが伸びて、それで税収が順調に入ってくる、その間に私どもが歳出カットや経費の合理化等を進めて出費を抑えていくということになれば私はおのずから展望は開けてくる、そう思っておるわけであります。しかし、いずれにいたしましても、税負担あるいは社会保障費の負担で負担すべきものを負担しないで、一時借金で立てかえて行政サービスを受けたということは事実でございますから、だれが何と言ってもこれは事実でありますから、したがって、負担をしないで要するに給付の先取りをしたということになるわけでありますので、それを返すまではその負担感といいますか、それを返済するまでは国民の負担があることでありますから、このことはもうやむを得ないことではないか、そう考えております。
では、この問題はまた別の機会に譲りたいと思います。
 最後の問題ですが、今回の法案で昭和五十九年までを特例期間としておるわけでありますが、六十年以降の財政についてはどうなのか。この三年間何とかがんばって赤字国債をゼロにすれば六十年以降は展望が開けるのかどうかですね。私が大蔵省からいただいたこの国債の償還計画、いよいよ六十年から赤字国債の償還が年々ふえていく、一方その利払いの会もふえていく、そういう点から見ると六十年以降もかなり厳しいんじゃないかなという、率直な感じとしてどういう見通しを持っているのか。そしてまた、今回の厚生年金の国庫負担削減分も六十年以降に返すというそういうことが可能なのかどうか。また、場合によっては、特例措置は三年間と言うけれども、さらにいままでの経緯から言うともっと続けるような可能性も非常に多いわけでありますが、そういう点は大蔵省としてはどう考えているのか、お伺いします。
クロヨンではなしに支給される人の比率を一緒にしたと。そういうことになりますと、業種別に、じゃ魚屋さんはどうか、洋服屋さんはどうかといって全部一緒にしなきゃならぬということで、私はむしろ、そういうものの支給される人の比率を一緒にしなければならないということは児童手当の趣旨から言っても客観的な要素ははなはだないわけで、いまの厚生大臣の御答弁には全く承服しかねるわけであります。
 これはこれにとどめますが、大蔵大臣はクロヨンというものはないということを発言されておるわけですが、これは確かにすべての人がクロヨンというわけではないとは思いますが、一般論としてかなりそういうものは国民が感じておるわけですね。だから、ただ感じとしてないないと言うだけではこれはいかぬわけで、それでいまクロヨンの実態というものを全国三ヵ所で調査しているわけでしょう、実態を。その結果が出て、そのデータに基づいて言うべきことでございまして、その点はどうなんですか。いまのこの調査の状況はどうなのか、また調査の結果によってはそういう認識を改めるかどうか。
二月四日に当委員会におきまして矢野先生から御質問のありました堀田ハガネの韓国向け武器輸出問題に関しまして、これまでに通商産業省におきまして調査いたしました結果を御報告申し上げます。
 まず、先生がお触れになりました輸出見積書の件でございますけれども、昭和五十一年一月九日、日本製鋼所が堀田ハガネから産業機械用鍛造素材の引き合いを受けまして、同年一月十六日にこれに関する見積書を堀田ハガネに提出した事実がございます。この件は、結果的には砲身素材と考えられるとのことでありますけれども、当時の担当者は、砲身素材としての認識がないまま見積もりを出したと聞いております。
 なお、本件は、その後堀田ハガネから何の応答もなく、成約には至っていないと聞いております。
 それから次に、先生御指摘のように、日本製鋼所は堀田ハガネからアーマープレートの成分分析の依頼を受け、昭和五十一年二月二十八日にアーマープレートの化学成分及び機械的性質についての回答を文書により行っております。この件は、その後堀田ハガネから何の応答もなく、成約には至っていないと聞いております。
 その他、日本製鋼所幹部の訪韓、堀田ハガネと日本製鋼所との関係等につきましては、現在なお鋭意調査を続けているところでございます。