相続税の改正については、基礎控除を引き上げるということ、これは必要だと思いますけれども、それ以上の税率についてはこれは下げる必要はないし、むしろ累進を強めるということが社会的公正には合っているのではないでしょうかね。
 これから経済が発展し社会的な構造が高度化してまいりますと、一生の間に個人間の格差がかなりできるわけですね。ですから個人間の格差は世代間で調整をとっていかないと、いわゆる政治王朝はなくたったけれども経済王朝は生きていると言われておりますけれども、億万長者のうちに生まれた息子は生まれながらにして億万長者として出発するわけですけれども、一方の無産者は全くゼロから出発する。人間というのは、人生の出発はできるだけ一線で出発をして、自由競争で一生の間に格差ができるのはいいのですけれども、世代間にまでその格差を及ぼすということは社会的公正に反するのではないかというような気がするわけです。そういった意味では、相続税は下は控除を上げても上の方の累進はむしろ強めるべきじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょう。
 時間が終わりましたので、以上要望申し上げて終わりたいと思います。
委員御指摘の点は、土地の課税上の評価が実勢価格に比べてかなり低い、したがいまして、十億円借金をして十億円の土地を買う、その土地の評価額が例えば六億円でありますと、そこに四億円だけ純資産を減らす効果が出てくる、そこに着目した節税策というものが横行しているのではないか、その対策として物納ということを御示唆なさったわけでございますが、今政府の税制調査会におきましてもまさに御指摘の点が大きな問題として議論されているわけでございます。
 まだ結論が集約されるに至っておりませんけれども、今回相続税についての抜本改革というものを行う場合には、先ほどおっしゃいました控除の問題等々とあわせてこの点についての何らかの対策というものを講ずる必要があるというところまではコンセンサスができているように思います。ただし、具体的な方策につきましてはまだ明らかにされるに至っておりませんので、その点についてはお許しをいただきたいと存じます。
相続税の場合に、結果的に非常に不公平がありますね。例えば現金で相続財産が決まった場合、それから不動産で決まった場合では結果的に非常に違うわけですね。
 それで、今そこを利用して盛んに節税が考えられているということでありますけれども、特に土地の場合なんかは実際の実勢価格の三分の一程度に査定をされているわけです。それと、現金あるいは有価証券との格差が非常にあるわけで、これはもう本当に権威ある税制かと疑わせるほど不公平であるわけです。
 そこで、その一つの方法として土地については物納してもらう、あるいは物納を積極的に許すということの方が公平ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
政府といたしまして税制の抜本改正を考えておりまして、政府税制調査会に諮問をいたしております。所得、消費、資産間のバランスのとれた税制をお考えいただきたいというお願いをしておるわけですけれども、相続税もその一つでございます。
 現在の相続税は昭和五十年に決めましてそのままになっておりますので、土地の高騰等に示されるように、またそればかりではございません、十年余りたっておりますから、このままではいろいろなひずみが来ております。したがって、将来に向かってこの際抜本的に直したい。考え方は、もう五十年水準ではいろいろなものが合いませんので、全体としてはやはり控除等々を引き上げるような形にならざるを得ないと思っておるわけでございますけれども、そういう方向で考えております。
時間がありませんから、全部省略しまして一つお伺いしたいのですが、今減税を計画されて、考えておられますね。そのうちで相続税についても減税されるということでありますが、相続税については全体を下げるのですか、それとも基礎控除を、下の部分をかさ上げするということですか。
今のはたしか昭和二十四年の次官通達ですね。要するに、組合員の人数と組合数というものを十分に比例するようにやれというお考え方。
 その前の昭和二十一年ごろはどうでした。次官通達で、選挙という時代があったんですね。そういう時代があったんです。これは、それくらい調整の基準をしっかりと腹に据えていないと間違いますよ。
 そこで、お伺いしたいのは、労働者委員というのはどういう役割を果たすのか。
 私は、労働者委員は非常に大事だと思うんです。申し立てをしますね。そうすると、労働者側委員をだれにするかということは申し立てる労働者側の大変な関心事です。もしうっかり、そういうことは絶対にないと思いますけれども、相談したことがその労働者側委員からひょっとしてほかへ漏れたらどうしようかと。ですから、その労働者委員の役目というのは、申し立てた労働者といろいろ相談して、質問、尋問をどういうふうにやるかという打ち合わせまでまじめな人はします。それから、記録をよく読んでくれます。それから、いよいよ労使がここで話をつけよう、じゃ何人復職して何人は退職するという詰めの段階になったときは、その労働者と中労委・公益委員の間をとって、つらい立場だが場合によっては労働者を説得するということもしなきゃならぬ。さて、説
得するのにも、あいつはどうもほかに通じているんじゃないかというような気持ちを持たれた人だったら、説得したって言うことを聞きませんよ。信頼できる人から説得されれば言うことを聞くことがあるかもしれない。私は、労働者委員というのは本当に大変なことで、これに人を得ることは非常に大変で、その任に当たる方は御苦労だと思っております。
 私の親友で山本博さんという弁護士がいますが、その著書「労働委員会」で、労働者委員は「若く熱心で献身的に仕事ができる者、しかも、現在の使用者の不当労働行為のやり方をよく知っている者、こういうオルグのような人、もっといえば解雇されて法廷闘争を行った経験者がよい」と、ここまで言っています。私は、決して極論じゃないと思うんですね。労働者委員というものはそういう役目を持っておる。
 ですから、私は、基準の一つは、今あなたの言った二十四年の通達で、大組合、小組合、それぞれあるが小組合の代表も出すということが大事だ、特に不当労働行為の申立件数の多い労働組合から出すということが非常に大事だ、それから一人一人労働者にとって本当にこの人は相談相手になれる人かどうかを判断することが大事だと思うんです。
 いかがでしょうか、今こういうような基準をしっかり持っていますか。それとも、そういう基準でこれからいきたいと思っていますか、どうですか。