確かに先生御指摘のとおり、生活保護の人員は現在減少の傾向を示しております。現在では一・二％を切っているような水準になっているかと思います。
 生活保護の受給人員の変動を見ますと、主としてやはり景気の動向に左右される、景気が悪くなったりよくなったりすると一年おくれでその影響が出てくるように見受けられます。また直接的な因果関係がありますのは、やっぱり有効求人数と申しますか、完全失業率の動向とも密接不可分の関係にあって、これはここ一、二年来と申しますか、五十九年、六十年ぐらいのそう大きなテンポではないかと思いますが、やや景気の回復を反映しているんだろう、こういうふうに見ております。
お答え申し上げます。
 六十年度の補助率引き下げ一括法案を御審議いただきました際に附帯決議五項目をちょうだいいたしました。今回御提案申し上げております六十一年度の補助率一括法案を作成するに当たりましては、この附帯決議の御趣旨を十分尊重しながら内容を練ったつもりでおります。
 順次御説明を申し上げます。
 まず第一項は、昨年の「高率補助率の一律引下げ措置と行革関連特例法の延長措置は、一年間の暫定措置とすること。」という御決議でありました。
 この点につきましては、昨年度の高率補助率の一律引き下げは一年間の暫定措置ということで、六十一年度以降の補助率のあり方は、六十一年度予算編成までに政府部内において各方面の御意見を尊重しながら検討をさせていただいたわけでございます。その結果、各方面からの御要望もございましたとおり、国と地方との間の機能分担、それから費用負担の見直しといったようなこととともに補助率の調整をさせていただく、それにあわせまして補助金全般についての総合的な見直しをさせていただいたわけであります。特に社会保障の分野が中心でございますけれども、事務事業の見直しを行いました。保育所でございますとか老人ホームの入所措置等につきまして、従来の機関委任事務という性格づけから実態に即した団体委任事務に切りかえを行う、地方の自主性を尊重しながら仕事をしていただくといったようなことを行いまして、これに相伴いまして補助率の一括引き下げその他の総合的な措置をさせていただいたということでございます。
 それから、第一項の後段の部分、行革関連特例法は六十一年度以降これを延長しないということで処置をさせていただいております。
 それから、附帯決議の第二項でございますが、これは「昭和六十一年度以降については、地方公共団体等の意見も尊重して対処し、その事務・事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう適切な措置を講ずること。」という点でございます。
 まず地方公共団体の意見の尊重でございますが、この補助金問題検討会につきましては、地方団体の代表者としまして知事さん、市長さん、それから村長さん、三名の御参加をいただきました。適時御意見の拝聴をいたしながら、その声に十分耳を傾け案を作成することといたしました。その結果が先ほど御答弁の中に若干触れましたような国と地方との間の役割分担の見直しというようなことで、十分しんしゃくをさせていただいたというふうに考えております。
 後段の地方財政対策を十全にしろという部分でございますが、六十一年度の地方財源不足対策をどうするかという点も、この補助率全体をどうするかという検討に際しまして非常に大きな検討項目であったわけでございます。先日来の連合審査の段階で一兆一千七百億という数字がしばしば出てまいりますが、この数字は、五十九年度以前の補助率体系で六十一年度のいろいろな事業を行うに必要な国費額、それから今回御提案申し上げております国庫負担率、補助率を前提とした所要国費額、ほぼ見合うものでございますけれども、地方団体において一兆一千七百億の負担増を生ずることに相なるというものでございます。これにつきましては、建設地方債九千三百億円の増を認める、それから臨時異例の措置でございますけれども、六十一年度に限ってたばこについて一本一円の引き上げを行うことによって二千四百億円を生み出しました。これらによりまして地方行財政の運営に支障が生じないよう財政対策に万全を期した、こういうことでございます。
 それから附帯決議の第三項でございますが、「行革関連特例法による年金国庫負担金の減額分については、特例適用期間経過後、速やかに繰入れの措置を講ずるようにすること。」ということでございました。
 この点については、財政改革をさらに一層強力に推進するということが基本でございますが、できるだけ早く財政体質を改善いたしまして特例公債依存体質から脱却いたしました後に、五十七年度以降の行革関連特例法及び今回御提案申し上げております補助金一括法でお願いをいたします措置による厚生年金国庫負担金の減額分について、積立金の運用収入を含めてできる限り速やかな繰り入れに着手したいと考えております。
 それから第四項でございます。「今回の各措置により、従来の行政水準とサービスが低下して国民生活に影響を及ぼさないよう万全を期すこと。特に社会保障及び教育の面において特段の配意をすること。」ということでございます。
 この点については、今回の補助率の見直しは国と地方の間の費用の負担関係の見直しということでございます。地方財政対策については先ほども十全を期したと申し上げましたが、そういう措置によりまして、社会保障の面においても教育の面においても、行政サービス水準そのもの、国民との間の行政サービス水準そのものには影響を与えることはないと考えております。現に児童扶養手当でございますとか老齢福祉年金等の給付額の引き上げにつきましては別途法案を御提出申し上げておる、こういうことでございます。
 それから第五項は「地域振興と地域格差の是正を図るため、公共事業については、その長期計画の着実な進捗を図ること。」ということでございます。
 公共事業の長期計画につきましては、財政事情も踏まえながらできるだけその進捗を図るということをいたしました。それから、昨年度で八本の公共事業が卒業いたします。これにかわりまして同じく八本の長期計画を新たに作成をさせていただいたわけでございます。なお、今回の補助率引き下げによりまして国費は若干予算上厳しいことから減少いたしますけれども、この補助率の引き下げ等々の努力によりまして、六十年度に対しまして事業費べースでは四・三％増ということになっております。
 附帯決議をどう尊重したかという点について御答弁申し上げました。