まず、フランスが核防条約に参加してないではないかという御指摘でございますが、これもけさほど御説明があったと思いますが、フランスは核防条約には参加いたしておりませんけれども、核拡散の防止という趣旨には賛成しておりまして、他の主要国と協力して核拡散の防止のための必要な措置はとっているというふうに承知しております。
 今回の日仏原子力協定の改正議定書におきまして機微な技術の第三国に対する移転に際しましては幾つかの規制が課せられることになっておりまして、仮に我が国からの機微な技術がフランスに移転されたとした場合に、その技術をフランスが第三国に移転しようとする際には改正後の協定の第四条の三というところに規定がございますが、供給締約国――この場合には日本になりますが、日本の事前同意または平和的非爆発目的利用等についての保証を得るという条件に加えまして、供給締約国――御質問の場合には日本になりますが、日本政府の事前の文書による同意というのを条件といたしておりまして、危険な国への第三国移転をチェックするメカニズムが協定の中に盛り込まれているということでございます。
もう一つございまして、これは認定者の救済措置なんですね。
 これは、私はさっきからるる申し上げておりますように、業務を促進するばかりじゃなくてやっぱり事務次官の通知の線に沿って、疑問のあるものについてはこれを取り上げないのではなくてできるだけ取り上げるという方向でお願いしたいんです。そのことを大臣にお答えいただきたいと思います。
大臣、やりとりでおわかりになったと思うんです。何を隠す必要があるんですか。こんな立派な仕事をするために、水俣病を救済するというそういう目的を持ってやっていらっしゃる活動に何を隠す必要があるんですか。
 私は改めて大臣にお願いいたします。この重松委員会のデータを添えて重松委員会の報告を発表していただきたいんです。
 だって、皆さんこうやって傍聴にも来ていらっしゃるわけです。それはいろんなことが心配だからですよ。そういうことをしないから無用の憶測が出るんです。全く要らざる心配を除くことはやっぱり人間の心情としても当然だし、役所の責任として当然じゃありませんか。
 この委員名及び委員会報告の御発表をお願いいたします。どうぞ大臣、お願いします。
一言つけ加えさしていただきますけれども、いろいろな専門家の方々が年次年次によりまして出入りございますが、現在は公衆衛生を中心とした先生方におまとめをお願いしている段階でございます。
理解ができるわけないじゃありませんか。
 十年前に発足して十年間やってきている委員会ですよ。何でその委員の名前が出せないんですか。私が言っているのは、時系列に全部出せなんて言っているんじゃないんです。今現在どういう委員がいるかということを聞かしていただきたいと言っているんですよ。それを、その資料も出せないなんていうことは、私、これは大問題だと思うんです。私はこの委員会の委員名云々にこだわるものじゃないけれども、研究者の名前もさっきの調査について出せない、委員名も出さない。
 大臣、これは一体どういうことなんでしょう。水俣の方たちがうるさいから、だから危ないから出さないんだというお話ですけれども、こんなことは、こういう委員だって公的責任を持っておやりになるからには要求があれば出すのが当たり前じゃありませんか。大臣、こんなことじゃ私、もうこれ前に進むわけにいかないんですよ。出していただきたい。どうぞお願いします。
ちょっと事務的なことも含めさしていただきたいと思いますので、御答弁さしていただきます。
 要するに、宅地、住宅の供給価格をいかにして低廉化するかということになりますと、基本的には今先生お示しのことなどは大変重要なことだと全く同様に考えておるところでございます。
 なお、あわせて私どももう一つだけ言わしていただきますと、土地の価格をいかにして床価格により低く反映するような施策を講ずるかということもこれまた大事な施策であろう、こんなふうに思っていますが、とりわけ今宅地の点で御指摘ありましたような、言うなれば公共公益施設に関する負担を開発者にかぶせているという問題、第一点ございました。これについては、仰せのとおりまことに現実はいわゆるデベロッパーの負担に課せられているという格好の中で、最終的には消費者、エンドユーザーに宅地処分価格という格好で全部転嫁されているという実情にございますが、この公共公益施設の負担のあり方という点については、これは先生前々から御指摘いただいている点でございますけれども、基本的に私ども基幹的な公共公益施設については公が負担するというのはこれは原則であろう。ただ、いわゆる足元施設的なもの、言うなれば宅地なら宅地の品位を向上させ保つための施設、どちらかというと狭い道路等々についてはこれはやはり開発者負担ということもある程度合理性があるのじゃないか、こういうふうな考え方で臨んでおりますが、いずれにしましても現実はそれよりもなおより多く開発者に負担が課せられているということ等もあります。そういった中でいわゆる関連公共事業費、こういったものの施策を推進させていただいている中でございますが、おっしゃったような問題点が残っていることはまた認識しているところでございます。
 またさらに、いわゆる開発者、公的機関あるいは民間も含めてでございますが、この調達金利をいかに下げるかということが大変大事な問題でございます。現在、いわゆる宅地の処分価格のうち、宅地原価のうち二割くらいを金利が占めておる現実がございますので、こういったものについてどう対応するかということでございますが、私ども例えば住宅公団等については毎年毎年のよう政府資金での措置をウエートアップさしていただいているという格好で金利の低廉化をしていたり、あるいは民間事業についても金融公庫での融資について融資率の引き上げ等を行って改善の努力をさしていただいております。
 何よりも基本的に大事なことにもう一つ申し上げさしていただきますと、金利の問題というのは、事業の懐妊期間と申しましょうか、期間が大変長引いておる。現在私ども調査しておる中では、平均的に見て事業着手から処分までに八年と五カ月かかっておる。大きな団地になるともっと二十年以上かかっているというのが現実でございます。こういった現実は挙げていろんな事情ございますけれども公共団体との調整問題などなども背景にございまして、そういった意味でこの期間のできるだけ短縮化を目指すということも含めて金利負担の軽減化ということが大事な課題だ、こう認識して取り組ましていただいておるところでございます。