私は、原子力船問題について政府のとってきたこれまでの措置、また事業団の運営してきたこれまでの経過、こういうものを総反省するときに何が一番の誤りであったと政府は見ておるか、こういう事態を招いた最大の原因は何であるとお考えになっておるかお尋ねいたします。
日本原子力船開発事業団の研究機関への移行ということにつきましては、先ほど申し上げましたように、五十二年秋の第八十二回国会におきまする審議あるいは修正の御趣旨であったわけでございます。私どもは、その趣旨を踏まえて今回の提案をさせていただいているつもりでございまして、その名称の問題と離れまして、内容的には「むつ」もその研究の対象として扱い、考え、そしてまた将来の原子力船開発に備えましての、長い目で見ましての舶用炉に関する研究の着実な積み重ねということを内容に考えまして、今回の法案を提出させていただいている次第でございます。
とにかく一時死んだわけなんです。一時死んだけれども、死んだままにしてもおかれないというので、生かさなければならない。どの程度生かしたらよろしいか。生き返るのと生きた後の姿というものをどんなものにしたらよろしいかというところで、この事業団というものは研究所みたいな機能に模様がえをする、そのことのために必要とする時間をここに設定しようというので、ことしの十一月まで時間を与えた、私はこう思うのです。
 そういう点からいきますと、この与えられた時間で研究所の機能を持ったところの機関として変わっていってしかるべきじゃないだろうか、こう思うのだけれども、今度の場合では変わっていくのじゃなくて、いままでの事業団に研究の機能を加えて進めていこうということなんです。ことしの十一月までにという立法の趣旨からいきますと、大きく変わって趣旨に反するものになっているのじゃないでしょうか、この点どうでしょうか、
ただいま大臣、局長から御答弁のございましたことと同じでございます。つまり五十一年度の時点で期限が切れたということによって、当然、事業団の存続の基礎が消滅したというふうには理解いたしておりません。それは廃止するための新たな法律というものが別に出されなければ法律的には有効である、従前の事業団としては有効に存続する。ただ、その業務の執行の範囲は、先ほど大臣、局長が答弁されましたように、要するに継続的な業務に限られるので新規な事業はやれない、こういう見解でございます。
同じ問答を繰り返しても時間のむだですからこの辺で置きますけれども、理事長は、この法的根拠がなくなった時点をどのように理解し、そしてこの問題をどうしなければならないかとお考えになりましたか。
監事といたしましては、そこに掲記いたしております適切、妥当という表現は一応例文でございまして、そのほかに、いろいろと事業団の業務の運営、それから予算の執行の適切かつ妥当な、効率的な運用が行われるようにいろいろ監査をいたしておるわけでございます。したがいまして、いまの適法の問題につきましては、先ほどの問題から外れる、それには入らないかと思っております。
私は、この監事の方々の監査の意見というものがどういうものになっているかということを実はお尋ねしました。お尋ねしましたけれども、毎年毎年出てくるところの監事の意見というものは同じです。特にこの法的根拠を失ってからの監事の意見というものは別にあるべきものだろう、こう思って関心を持って見ました。だがしかし、法的根拠がなくなっても、五十一年六月二十九日の監事の意見、また五十二年六月二十一日の監事の意見、同じです。適法かつ妥当であることを認めます、どうして適法になります。事業団の存在がなくなってしまって運営しているのが、どうして適法になるのです。この辺の言い方というのは間違っていませんか、お答えいただきます。
お答えいたします。
 ただいま政府の方からもお話がございましたとおり、私ども事業団といたしましては、政府の見解に基づきまして、その見解の中身といたしましては、事業団が存続することによりまして、当然必要とされる業務、それから従前の事業の成果を維持管理する業務、こういうものにつきましては行うことができるというふうに書いてあります。したがいまして、これに伴います維持管理業務に必要な経費の支出につきましては、一応適正に支出されたというふうに現認いたしております。
当時の法制局の見解によりますと、その後、特別に事業団を廃止するという積極的な意思を込めた法的措置がとられない限り、事業団そのものが消滅するものではないという立場に立ちまして、御承知のように、その後、事業団法の改正、存続についての期限延長をする改正法案も可決されたところでございまして、したがいまして、私どもは、事業団は引き続き存続し続けて今日に至っている、そのように考えている次第でございます。
電源立地対策交付金によります整備事業の範囲につきましては、これは先生御承知のように、発電用施設周辺地域整備法四条、それから施行令の第五条に定めるところによりまして、御指摘のようなところにやっているわけでございます。ただいま先生数字をおっしゃっていただいたわけでありますが、実績を見ていただきましても、たとえば道路などは三三％でございますし、教育文化など二一％ぐらいの実績を上げているところでございます。
 内容の改善につきましては、私どもいろいろと五十二年にも改善をしてきているわけでございますが、これらの公共用施設を整備するに当たりましては、法律の四条の規定に基づきまして都道府県知事が整備計画を作成することといたしております。その際、関係所管部局の意向を踏まえて実施いたしておるところでございまして、関係市町村の公共用施設に関する整備状況及び要望等につきましては十分勘案しているものと私どもは承知しておるわけでございます。
 いかに実施するかという点につきまして、これは地方公共団体といたしましては、その能力は十分にあるのではないかというふうに考えておるところでございます。