結論を申し上げますと、非常に貴重な御意見だと私は思います。
 実は、私ごとを申し上げて恐縮でございますが、そういうことはすぐ実現すると思いませんけれども、佐藤内閣の時代、昭和四十何年でしたでしょうか。これは明治以来国立大学をつくるということは、いわゆる近代国家をつくるための要員を養成するために国立大学をつくったわけです。もうその時代はすでに終わったんだ。いまやもうほとんど全部大学へ行くような時代でありますから、もうそういう時代は終わったので、国立、私立の別をなくすべきである、そして国民全体が必要な大学に子供を出して、同じような負担をして教育をすべきであるという実は建言書を出しておる。もちろんそれはとんでもない当時としては意見でしょうから、さすがの佐藤さんもそれを取り上げて具体化することはできなかった。私はそれが本当だと思っておるんです。ただそうなかなか一挙にはまいりません。
 私がどのようになっておるかと思って統計を見ますると、授業料にしますると、大変な差があったのが、最近は国立が半分、私立が約二倍になっておるというように、相当差が縮まってきておるようでございます。その他に入学金あるいは学校の維持費とかありますけれども、そういう意味で一挙にとはまいりませんけれども、同じ国民の子、私は憲法に言う教育の平等というのはそういうところにあるんだと。実際は教育の平等になっておりません。そういう意味で、これは一挙にはまいりませんけれども、いまのような御意見を尊重しながら、順次そう大差のないような制度に改めていくべきものだと、かように考えております。私はその考えは間違っておらない、かように考えております。
非常に興味のある御意見を拝聴いたしましたが、そこまではなかなか簡単には実行できない。やっぱり量をふやすということはやらないと、これ多少のことはやっぱり伸びていかなきゃならないと思いますが、質の向上はもちろんこれは非常に大事なことであると思います。やっぱり、国公立、私学両々相まちて日本を支えておるわけでございますから、それぞれの特徴、特色を生かしながら文教政策を進めていかなきゃならない、かように考えております。
大学の場合は、在学者数で申しますと全体が百七十一万でございますが、国立が三十六万七千、公立が約四万七千、私立が百三十万という数になっております。短期大学の場合は、全体が約三十七万でございますが、国立が約一万六千、公立が約一万九千、私立が約三十三万四千という状態でございます。
 おおよそのパーセントで申し上げますと、国立が約二一％、公立が三％、私立が七六％という数字になろうかと思います。
この文章全体を読んでみますと、やはり生涯教育という観点から、学校教育における内容もそれぞれ個人の生涯の各段階において適切な教育が受けられるようなシステムにすることが必要だということから考えますと、そういう観点から学校教育におきます教育内容でございますとか、指導のあり方でございますとか、そういう問題についての多様化なり弾力化を推進する必要があるということだろうかと存じます。
 この点については、すでに初等中等教育につきましての教育内容の基本的なあり方という観点から、文部大臣が去る五十六年の十一月に中央教育審議会に諮問している一つの重要なテーマでございまして、特に中等教育におきますところの多様化という点については今後中教審の御検討をいただく。また、現在進めておりますところの高等学校学習指導要領の実施でございますが、この中には教育内容、選択教科のあり方とか、いろんな意味で多様化なり弾力化が図られているわけでございまして、この方向は、私どもが考えております教育課程の改善の方向とも一致をしているというふうに考えておるわけでございます。
臨調答申の序章総論の中で、文教に関する行政施策の基本方針について、「生涯教育機会の拡大等教育環境の大きな変化を踏まえ、個人の生涯の各段階においてそれぞれの能力と自主的努力に応じた適切な教育を受けられるようにするため、学校教育の多様化・弾力化を推進するとともに、特に高等教育については、量的拡大よも質的充実を進め、その費用負担は個人の役割重視する方向で適正化を図る。」と記載されております。ここで言う「学校教育の多様化・弾力を推進する」とは何を意味するのか、お伺いしたいと思います。
ただいま御指摘のように、臨調の最終答申が出まして、内閣としてはこれを受けて去る十八日に、これを最大限に尊重する方針で行政の簡素化、合理化を図ろう、こういうことに決めておるわけでございます。
 文教関係でも、御存じのとおり、重要な事項について数点の改革の指摘があるわけでございますが、われわれも、この臨調の答申の趣旨を尊重しながら文教行政の水準を維持するという前提のもとに研究をしていきたい。こういう時代でありますから、何もかにも従来のままでいいとは考えられませんので、改めてなお文教行政に大きな支障を来すというようなことのないような考え方で進めていきたい、かように考えておるわけでございます。
それからこの不況の問題ですね、特に個人消費、内需拡大という観点から、賃金の問題、伸びの問題も当然出てまいっておりますけれども、昨年はたしか四・五％程度で、三十三年以来最低であったということが言われておるわけです。
 そこで、この内需の拡大ということで、特にその中心をなすものとして、所信表明といいますか、今後の経済政策の中にも書かれておると思うんですけれども、個人消費の拡大と公共事業の関連、特に個人住宅がいま伸び悩んでおるということが言われておるわけですね。賃金センターですか、金子所長の話によりますと、やっぱりことしは五・五％程度は必要だというふうなことが言われたり、きのうの一般質疑における公述人の意見としては、景気を回復し内需を拡大していくというためには、賃上げというものはやはり七％程度必要ではないかというふうな、これは意見ですがね、出ておるわけです。それと同時に、公共事業も、従来の在来型の公共事業のあり方では、もうそう景気の回復には余り効果がないんじゃないかと、短期的にはそういうことがあってもいいけれども、もうマンネリ化したああいう公共事業のあり方では問題であって、むしろ地方分権型の公共事業に拡大をしていくべきではないかと。地方分権型と言っても、これをどうとらえるかということはあると思うのですけれども、これは結局生活関連の公共事業というふうに言いかえても私はいいんじゃないかと思うんですけれども、そういう点で、ここにも述べられております個人消費の拡大、内需の拡大、さらに公共事業のあり方等については経企庁としてはどのように考えておいでになるのか。文章では、とにかく公共事業に重点を置きますと。きょう初めてこれはいただいたわけですから、改めてゆっくりお聞きをいたしますが、きょう聞かせていただいた段階ですので、私もどう質問していいかわからないのですが、ここに書いてありますように、「公共事業関係費については、前年度同額の予算額を確保し、その配分に当たっては、経済効果の高い事業に重点を置く」と、こうなって、言葉の上には確かに経済効果の高いものに置くということはいいことなんですけれども、一体その中身というのが何なのかというものが余りはっきりしないということでありますし、前年同額の確保では、物価上昇率分が実質マイナスになっていくわけですから、そういう点で、こういうもので果たして効果的に一体行えるのかどうなのかという点で、もう少し具体的な中身を聞かしてもらいたいと思うんです。