先ほど申しましたように、その当時日本側の流通機構一般についてアメリカ側でその辺に問題があるのではないかという指摘がありました。これは事実でございます。また、昭和五十四年の一月前後でございますか、一部の報道等でアメリカ側にこれらの点についてメモがあるというようなこと、あるいは日本側のそれについての、ただいまも御指摘がございましたように関係の方々の御意見が開陳されたというような経緯はあるようでございます。ただ、先ほどの条項と一般的な形で関連を私いまお答えを申し上げましたけれども、具体的にどういう数字があって、それに基づいてこういうことが出てきたというようなその辺の細目までは私自身はつまびらかにいたしておらない次第でございます。
そうしたらもう一回外務省にお聞きしますが、このようなことが書かれたのは、アメリカ側からどのような不満が出されておったのかお伺いしたいと思いますし、当時日本の輸入業者の中で輸入の割り当てを自由化すべきだという全日本柑橘輸入協会という方々は直接アメリカ本国に英文で陳情書を出しておるというようなこともわれわれは聞いておるわけでございますが、そのようなことがあったのかどうかもあわせてお伺いしたいと思います。
ＣＩＡレポートという言葉を私はたまたま使ったわけでございますけれども、日本のいわゆる輸入業者の割り当てというものについて大変強い不満があったということが中心になっていわゆるｄ項が書かれたことは事実だ、いま外務省の方からこういう御答弁があったわけですね。それで協定書の中にｄ項「新たな貿易業者の参加のための公正かつ衡平な基礎に立って輸入機会を与えるような新しい方式のもとで運用」してもらいたいということをわざわざ書き込んだというのは、日本側にとってもこれは非常に恥ずかしいことであり、逆のことで言うならば内政干渉であり、いろいろな問題があるわけですが、かなり具体的な問題提示があったからこそこのような文章が入ったのだ、私はこう思うのですが、その点は割り当てを担当しておる通産省に意見を聞きたいと思うのです。どうでしょう。
それは当時具体的に日本国内では伝えられたことでございますが、日本の政官界とオレンジ輸入業者の癒着をあばいた告発レポートというのがアメリカの国内で関係者にばらまかれたという報道があったわけであります。その中で、ウルフ氏が交渉の中で日本側はしきりに生産者保護と言うけれども、それなら季節枠まで自由化しないというのは根拠がない、割り当てを変えるべきではないだろうかと主張したのです。ウォール・ストリート・ジャーナル紙五十三年十一月一日号にも、日本のオレンジ輸入業者、当時九十一の業者でございましたが、「ギャング・オブ・九十一」といったようなことが言われておるのを指すのではないかと思うのですが、当時日本の割り当て問題等についてかなり具体的な数字等が話題になったかどうか、これは通産省からお聞きしたいと思うのですが、どうでしょうか。
交渉当時ワシントン大使館でこの仕事の手伝いをいたしておりましたけれども、その時点におきましてアメリカ側の関係者はオレンジの問題については日本側の流通機構の上でいろいろ問題があるのではないかというような点を指摘いたしておりました。ただいまの御質問、あるいはそういうことであろうかと存じますけれども、アメリカ側の関係者がその当時日本の流通機構の問題を云々しておった、私、直接そういう経験もございますけれども、そのあたりに本当に問題があるのじゃないかというような話が確かにございまして、そういうことからただいまの条項が含められた、このように考えております。
ではちょっと立ち入って、前回の東京ラウンド交渉の枠内での日米間の交渉での合意書を見ますと、一九八三年はオフシーズン、年間を含めて八万二千トンまで生鮮オレンジの輸入をするということに一応の合意を見ておるわけでございますが、その合意書の別紙ｄ項というのを見ますと、輸入割り当てについては前文があるわけでございますが、「新たな貿易業者の参加のための公正かつ衡平な基礎に立って輸入機会を与えるような新しい方式のもとで運用される。」という内容がこの協定の中にはあるわけであります。これが記述をされた原因というのは一体何か、簡潔に言っていただきたいと思うのです。
もう一点は、よく御承知のところですけれども、最近幾つかの点で男女差別の問題、つまり雇用機会均等法が趣旨とするところのものです。その男女差別の問題で裁判で訴えた側が、つまり女性労働者が勝利をするという判決が出てきております。例えば支払い金の賃金差別、昇格、昇給差別の問題、これは東京高裁の判決です。それから仙台高裁の判決で、岩手銀行の家族手当の男女差別の問題、それも原告の側の、つまり女性労働者の側の勝利で高裁判決が出ています。
 私は、やはり雇用機会均等法がそういう差別があってはならないというところで一生懸命国際婦人年、国連婦人の十年を契機にしてつくり上げられ、多くのやはり議論を呼びながら、問題点がたくさんあって私どももさまざまな点で意見も申し上げてきましたけれども、その基本とするところの男女平等がこのように機能してないというところは、やはりこれも当時の法成立の過程での議論でありました罰則がないという問題に一つ象徴的にあらわれていると言って私はいいと思います。
 そういう点で、先ほどの調停申請の問題に関して、機能しているのかしてないのかということについては局長にも別のお考えがあるような御答弁がございましたけれども、細かいことには今入れませんが、いずれにいたしましても本当に男女平等、差別をなくすということの上で、雇用機会均等法が機能していく上での罰則をつくる、あるいは先ほどの件で言うならば労働者側の申請によって調停が行われるというように問題点が改善され、この附則の中に見直しの問題が若干入って、これも議論になったところなんですけれども、少なくとも今施行してみて、実施してみてそういう問題が出てきているのだから、だからそのことについての積極的な実際の男女平等を実現していく、法律として機能させていくための今申し上げました点を含めた考え方で積極的に対応されるべきではないかと考えていますけれども、その点についてはいかがでしょうか。