まず、地方財政が国に返す必要があるお金でございますが、六十一年度補正に係る交付税特別会計借入金四千五百二億、これは形式的には残っておりますが、実質的には将来国の方から加算をしていただくものでございます。それから、約五百億ほど平成三年度で返すことをお願いしておりますが、昭和六十年度補正に係る地方交付税の特例措置に伴う返済を要する額、これは二百七億強となっております。
 一方、国会で御審議をお願いしておりまして、過去、大蔵、自治両当事者間で約束をいたしまして、地方交付税法附則第四条第四項に基づき今後国から地方に加算されることとなっておる金額は、二兆二千百二十億でございます。ただ、この中には、一番最初に申し上げました四千五百二億が入っておりまして、実質的にはそれを引いていただいた数字が正確な数字であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
 このほか、法律段階に至っておりませんが、今までの両当事者間の覚書によりまして、補助金カット等に伴いまして臨時財政特例債等を発行いたしておりまして、その元利償還につきまして五割とかあるいは九割を返すという話が出ておりますが、その金額は法律ではまだはっきりしていないわけでございます。また金利が変わってきますと変わってくる数字でございますが、そういった国から地方に加算をしていただく約束になっておるものが補助金カット関係を中心にある、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
この問題も、法案が出てきたその時点でまた審議をしたいと思いますが、いずれにしても問題がある、私はこのことだけは指摘をしておきたいと思います。
 さてそこで、今局長からお話があったようなことで、俗に言うと、国の財政と地方の財政でいえばいろいろ貸し借りがまだ残っているわけですね。その都度資料もいただいているのでありますが、正直言いまして非常に複雑でありまして、もらっただけではようわからぬ。ましてや国民にとっていうと、地方と国の財政の関係がどういうことになっているかというのは、恐らくほとんどの方は知らないと思うのですね。釈迦に説法だと思いますが、本来財政民主主義なんという言葉があって、財政もできるだけわかりやすく、みんながよく理解できて、そしてそれが国民の理解と納得で例えば税金を納める、こういうことが一番理想的な姿だと思うのですよ。
 そこまでいかないにしても、一つお尋ねをしたいのは、現状における国と地方の貸し借りが、まとめて言えばどういうことになっているか。私の理解では、どちらかというと、昭和五十年代というのは地方財政が厳しくて、国から金を借りてきて交付税で配分をしていた。六十年代以降は、今日おかげさまで経済成長が伸びて税がふえて、全体としては交付税もそれなりにふやしながらも国に対する借金を返してきている、こういうふうにずっと地方の財政構造みたいなのが変わってきている、これは事実だと思うのです。ですから、そのことを理解しながらも、さて今日時点で国と地方の財政的な貸し借りがどうなっているか、簡単明瞭に、できればお答えをいただきたいと思います。
これは非常に深刻な問題ですね。ですから、さっきから政府委員から答弁しておりますように、自治省としましてもこれに対しましては厳しくこれを取り上げていかなければならぬという気持ちであるようでありますが、私もその点につきましては委員と全く同感であります。
 ただ、今、地方交付税制の一部改正法案を提案しておりますから、まずこれが通らなければいけませんから、まずこれをひとつ通していただきたい。そしてその上で十分配慮していきたいものだな、こう思っておりますし、ただ短期で一年ほどやったらそれでいいというものではありませんから、これを今後の問題として存続することについては十分念頭に置きながら、御趣旨に沿って努力していくように私も考えてまいりたい。しかも、前大臣もいろいろとそういう点についてお触れになっていらっしゃるようでありますから、私もそれを少なくとも進めてまいりたい、こう思っております。
短期急減補正でございますが、これは炭鉱閉山、あるいは鉄鋼、造船不況、あるいは北洋減船等々いろいろな事情がございまして急激に人口が減ったところにつきまして、住民基本台帳の人口をもとに補正をいたしておるものでございます。平成二年度の実績でございますが、全国で三十団体でございまして、措置額は十億二千五百万円、こういうことになっております。
あわせて、関連がありますから、今指摘をされお答えもありましたが、短期人口急減補正というのは、夕張に限らず急速に人口が減ったところに対するカバーとして導入されているわけですね。さて、短期人口急減措置の平成二年度の実績について改めてお尋ねをしたいと思います。
先ほどは人口急減補正について御説明をいたしましたが、そのほかに、そういった団体におきましては短期急減補正というのを始めておりますし、産炭地補正が加味されるところも多いわけでございます。御質問は、夕張市の普通交付税につきまして、平成二年度におきましてどういうことになっているかということでございます。夕張市の普通交付税額、平成二年度でございますが、六十八億円でございます。このうち、人口急減補正及び産炭地補正によりましては約九億、それから、最近行ってきております短期急減補正におきましては約二億でございまして、両方合わせますと十一億ということになるかと思いますが、六十八億の約二割ということになっておるわけでございます。
ありがとうございました。
 木村参考人にお伺いをさせていただきます。
 今、木村先生だけではなくて、ほかの参考人の方からも四島のソ連軍の撤退問題というお話がございました。保守、軍部の考えも当然ゴルバチョフさんの行動には入っていると思いますけれども、ソ連の立場から見れば、北方四島から、一個師団か正確な数はわかりませんけれども、軍隊が島から一歩大陸へ戻っていくということはソ連の戦略上マイナスかどうかということを、これは保守派とか賛成とか反対とかという前に、やはり軍人としては当然ソ連の戦略という観点から考えるだろう、こう思うわけであります。そうした場合に、今の国際情勢の中で、仮に北方四島、特に国後、択捉にいる軍隊が一歩下がっていくということの与える軍事的なプレゼンスというのはどういうふうにお考えになるのか。
 それから、先生も北海道でございまして私も北海道でございますが、今までの日ソ関係におきまして北海道が果たしてきた役割というのは大きいだろうと私は思うわけであります。漁業問題を初め経済的な問題、人的な交流の問題、あるいは去年コンスタンチン坊やが急遽日本に来たときには、やっぱり札幌という一番近い一番設備の整った病院に運ばれてきたということで、日ソ友好というものが一般国民の間にもプラスになっただろうと思うわけでありますけれども、今後こういう新しい展開がスタートするという期待の中で、北海道というのは、やはり一番近いわけですから、経済的にいっても人的にいっても果たすべき役割は非常に大きくなっていくのだろうと思います。
 手前みそで恐縮ですけれども、これからの日ソ関係における北海道の新たな役割というのはどういうふうになっていくのか、この二点をお伺いしたいと思います。