問題は、昨年十一月から十二月の話を我々は今しているわけですから、ことしになってからの話は、要らぬ答弁はしていただかなくて結構であります。
 その次に行きますと、預金残高を種類別に二つの信用組合と都内の信用組合とを比較すると、こういう特徴もあるんです。
 まず、預金全体に対して定期預金が占める割合が、協和、安全の二つの信用組合は九一・三％なんです。これに対しまして、いろいろな比較があるのでございますけれども、都内の五十五の信用組合の平均は七九・九。約八割が定期だけれども、この二つの信用組合は九一、もうとにかく長期のお金を集めておるということがここで証明をされるわけであります。
 ちなみに普通預金のウエートは、協和、安全の二つの信用組合が三・八％、都内五十五の信用組合の平均は八・八。だから、ほかの信用組合の方が高いわけですね。
 それから、定期積金というのがあるんですけれども、定期積金というのはいわゆる信用組合の主力商品です。いわゆる職員の方が足で中小企業の方々を歩いたり、いろいろなところへ行って集めてくるわけでありますが、この協和、安全の二つの信用組合は一・〇です、定期積金。これが他の都内の信用組合は六・八です、これは主力商品ですから。こういう意味でも、この二つの信用組合は一般的な信用組合の対象とは違うわけです。
 当座預金も同じであります。協和、安全の二つの信用組合はわずか〇・四、都内のほかの五十五の信用組合を平均すると二・一であります。
 いわゆる定期預金の構成比率が非常に高い。普通預金、定期積金、当座預金が他の信用組合に比べて低いということは、地道に職員が足で預金を集める信用組合ではなくて、高金利を目的とした預金が多いという特徴になると思うのですが、その点はどうでしょう。もう一度お伺いします。
要するに、小口預金者の比率が少ない銀行を救済したということを私は言いたいわけであります。
 じゃ、今度は金利を見てみます。
 金利を見ますと、都内の信用組合の平均金利は二・一〇％です。これに対し、協和、安全の二つの信用組合の平均金利は三・〇七％。ただし、これは三カ月物の大口定期預金、一件当たり一千万円以上という条件をつけての比較であります。
 要するに、一般は二・一だが、二つの信用組合は三・〇七、プラス一％高い、こういうことになりますね。これは平成五年の六月から平成六年の十一月までの平均金利でございますけれども、このことから、二つの信用組合は、平均で一％高い金利で預けていただいておるというのですが、この点も事実かどうか、お伺いしたいと思います。
御指摘のとおりでございます。東京協和、安全につきましても、八八・一％、九割近い小口預金者がいることは事実でございますが、他の破綻例に比べまして小口預金者の比率が若干低いことは御指摘のとおりでございます。
さらに、先ほど答弁がありました既に預金保険機構により救済を受けました五つの金融機関、東邦相互、東洋信用金庫、大阪府民信組、釜石信用金庫、岐阜商銀、これと東京協和と安全を比較をいたしますと、私は、いろいろな問題が出てくるわけであります。
 要するに、東邦相互銀行は全預金者の九八・六％が一千万円以下なんです。そのうち、全預金者に対し一千万円以下の預金者の数の割合を見ますと、今申し上げたように東邦相互が九八・六でございますが、東洋信用金庫が九八・四、大阪府民信用組合が九六・六、釜石信用金庫が九八・七、岐阜商銀が九三・三という数字になります。これに対して、協和、安全の二つの信用組合の割合は八八・一％です。
 要するに、私が言いたいのは、一千万円以下の預金者の割合が、救済を受けた他の金融機関に比べて、最高で一〇％、最低でも五％低いのですね。この特徴というのは、一口で言えば、小口預金者のウエートが低いということを今数字で説明しているのです。小口預金者のウエートが非常に少ない、こういうことになると思うのですが、その点はどうでしょう。
ただいま、被害が大きくない機関については四・四五という御説明がございましたが、この四・四五では、普通の優良な企業であれば市中から十分に調達できる金利でございますから、私としては全く意味がないのではないか、このように思うわけでございます。三％にいたしましても、多大な被害を受けているところが新たにまた神戸の地に病院を建てたり、あるいは医療施設をつくっていこうという意欲を持ち得るためには、やはり国が無利息でバックアップしていくという姿勢を見せることが絶対に必要ではないか、私はこのように思いますので、強く御検討を要請したい、このように思います。
 今回のこの震災の復興対策について、中小企業についてはいろいろな方が質問をされまして、中小企業に対してはぎめ細かな対策が必要である、税の面でもまた融資の面でもいろいろな配慮が必要であるという御意見も多々ありました。私は、我が国を支えているのはこのすそ野の広い中小企業であることは事実でありますから、そういう配慮というのは当然である、このように思うわけでございます。
 しかし、今回の特徴は、神戸地区には大変大きな企業もございました、その企業がまさに致命的に近い大きな打撃を与えられているということも事実でございます。中小企業を助けるためには当然この大企業そのものもしっかりと応援をしていかないと、大企業が倒れてしまってはその下にある数百の中小企業というのはそもそも成り立っていかないわけでございまして、その下にある中小企業を応援したところで大企業の元栓の方が締まってしまってはどうしようもないわけでありますから、今回のこの震災については中小企業同様大企業に対しても税の面あるいは融資の面で特別な配慮をしていく必要がある、私はこのように思うわけであります。今後のこの地域のいち早い復興のためには、やはり中心的な存在であるこうした大きな企業にもそうした配慮を促しながら、また企業家がそういう意欲を持ってこの地域が復興する、そういうことに私はなるのではないかと思うわけでございます。
 そこで質問させていただきたいのですが、こうした大企業にとっては今までも固定資産税とともに地価税が大変大きな負担になってきたのでございますが、しかし地価税というのは、その地域にあることによって受ける利便に対して、またあるいは地価を下げなければいけないという政策的な税という側面があったわけでございますが、この震災によって全くそうした価値を失い、また地価についても特別に値下げ等々を考えていく必要がなくなってきた昨今、地価税についてはこの地域については、大企業といえども、中小企業も含めて、当然免除すべきである、このように思います。
 地価税が第一点と、当然また復興に当たってその復興の資金を得なければいけないわけでございますが、そのために有価証券等を処分したり、あるいは手持ちの土地を売らなければいけない、そういう企業が出てくるわけでございますが、そのときに当たって、土地譲渡益課税の減免あるいは有価証券取引税の減免、そうした措置がとられて当然しかるべきであると私は思うわけでございますが、その三点をまずお伺いしたいと思います。