ただいまお答えいただいたその中で、小中高校における教育内容、教育方法、教科書のあり方、これが一つの柱となって諮問されるようでございますが、この中で「教科書の在り方」というのは、具体的にはどのように答申をお求めになっていらっしゃるのか。詳しく諮問内容がはっきりしているのでしたら、お答えいただきたいと思います。
諮問の事項といたしましては、「時代の変化に対応する初等中等教育の教育内容などの基本的な在り方について」という項目でございます。その中におきまして一応「検討すべき問題点」といたしましては、「小学校、中学校及び高等学校における教育内容、方法及び教科書の在り方について」、これが第一でございます。第二は「中等教育における教育の多様化・弾力化について」、第三は「就学前の幼児の教育の在り方その他関連する諸事項について」、こういうふうにいたしております。
新聞報道によりますと、先日、第十三期中央教育審議会の委員が決定され、また二十四日には初会合が開かれて教育の諮問題について諮問するということですが、この諮問の内容はどんな項目について諮問されるのか、お聞きしたいと思います。
先生御指摘の医薬品の発がん性の有無を決める基準、これにつきましては、現在日本を含めまして国際的にも画一的な基準はないわけでございます。ただ動物試験の実施方法、こういったものに関する試験は諸外国でガイドラインができつつございます。私どもの方もそのガイドラインを十分踏まえまして、できるだけそういったガイドライン的なものをつくってまいりたいというふうに考えておりますが、医薬品そのものの発がん性の有無を決める基準、これはなかなか投与の問題、被験物質の発がん性の有無を判断する場合の病理的な問題、そういった問題で画一的な基準は、諸外国を含めまして日本もまだないというような現状でございます。
もう一つ大臣、一体こういう発がん性のある物質とか薬品なんかについて、どこの役所でもいろいろな問題で行政指導やりますね。こういうものについてこういう試験をこういうふうにやって、ここまでやらなきゃいかぬというような指針はないのですか。薬の会社は自分のところでやって、その出てきた資料だけで、問題になったら今度はそれを審議会にかけて結論を待ちます、その間飲んでいる国民はたまったものじゃないですよ、そんなことじゃ。
やはり薬というものは、これは人間の体に関する最も基本的な事項でございます。したがいまして、われわれはその安全性の確保はもちろん、製薬会社の物の考え方、こういうものについて厳しく指導してまいる所存でございます。
ダニロンの取り消しなんていうのは問題じゃないのですよ。こういうことを平気でやるような会社に対する責任はどうなんだ、こういうことなんです。厚生大臣、どうですか、問題があれば取り消しなんて。しかも、この大鵬薬品というのは抗がん剤で急成長したのです。片方で発がん性の疑いのある薬を売っておいて、片方で抗がん剤でもうけていれば、これはいいですよ。こんなばかなことがいまの世の中に許されて、しかもいまの局長の答弁のような、ダニロンを取り消すこともありますなんて、そんな程度のことでいいのですか。許可した方は一体どうなるんですか。
建てかえ事業を円滑に進めていくためには、現在お住まいの居住者の方々の理解と協力がなければ、これは進めてまいるわけにはまいりません。非常に重要なことでございます。
 先ほどもちょっと御指摘がございましたように、建てかえ後の住宅の家賃というのはどうしても高くなる。設備が新しい、あるいは広さも多少広いということもありますが、どうしても高くなるということがございます。
 そこで、我々通常十項目と言っておるわけでございますが、戻りの方々に対して、あるいは本移転という形でその当該団地から他の方に移転される方等につきまして、いろいろの施策を行っているわけでございます。特に高齢者ということでございますので、かいつまんで申し上げますが、一般的には家賃について七年間の激変緩和措置というものをとっておりまして、初年度の公募家賃から六五％を差し引いた、つまり三五％の家賃でお入りいただくという形になっております。これは一般の方々に対する、先ほどの十項目のいろいろな措置の中の一つでございますが、特に老人、高齢者、生活保護世帯でありますとか、それから一定の要件に該当する老人あるいは母子世帯、身障者世帯、これらの方々につきましては、公団が収入基準というのを定めておりますが、その収入基準未満のそういった世帯につきましては、特別措置と我々が呼んでおりますものを適用しておるわけでございます。
 その第一は、他の公団住宅にその方々が移転を希望される場合でありますが、現在の住宅となるべく同程度の家賃の住宅をあっせんするということでございます。これは、三十年代の団地というのは基本的に建てかえをやっていこうという計画になっておりますから、主として四十年代の団地になると思います。
 それから、高齢者等に対する特別措置の第二点でございますが、戻り入居される方、あるいは他の公団の賃貸住宅に移転される方、そういう方々につきまして、先ほど申しました収入基準等があるわけですが、住宅扶助限度額、これを超えることになる場合には、五年間ではございますが、その超える部分を減額するという措置をとっております。
 それから、特別措置の第三点でございますが、これは建てかえの賃貸住宅に戻り入居された方々についてでございますけれども、特別措置の期間、先ほど申しましたように五年間でございますが、その間に新しいところがいいということで住んでみたけれども、やはり家賃負担等から見て他の公団の賃貸住宅に移りたい、そういう希望がある方につきましては、そういったあっせんをいたしております。
 といいますのは、これは通常の場合、戻りをどのくらい希望されて入ってくるか、これはほかの方々の生活設計等がございまして、一度設定した戻りとかそういうのを後で変更するというのは非常に影響があるわけでございますが、先ほど申しましたように高齢者の方々につきましては、特にそういう措置を講じておるということでございます。
    〔委員長退席、笹川委員長代理着席〕