そこで、長官の一つのお考えの方向、抱負というのですか、一つのビジョンみたいなものになるのだろうと思うのですが、大体輪郭がわかってまいりました。
 そこで、私は、科学技術庁というのは何をやるところだろうというので設置法を調べてみますと、これは「科学技術に関する行政」をつかさどるところだと書いてあるわけですね。ところが、サイエンスとテクノロジーの担当の役所なんだということなんでしょうが、予算で見てまいりますと、実際は科学的な技術をやっているところだ、しかも内容はビッグサイエンスの問題を取り扱っている、そういうようにしか見えないのです。
 たとえば一般会計で、原子力関係の予算で見てまいりますと科学技術庁全体の五七・六四％を占めている。宇宙で二九・三％。それから国庫債務負担行為はそのほかにあります。なお、原子力の場合には特会分まで入れてまいりますと六三・六八％を占めておる、こういう数字になっておるようでございます。
 そうなってくると、科学技術庁というのは巨大な技術開発、なかんずく原子力と宇宙というもので運用をされて、あとは、それはいろいろ書いてありますけれども、中身的には、海洋科学の問題にいたしましても金額的にも非常に小さいわけですし、ライフサイエンスの問題にいたしましても小さい。とするならば、科学技術庁という役所は、後から生まれてきた関係もあるけれども、しかし、その設置法の上にうたわれているものの中身において、実際やっていることは原子力と宇宙だけじゃないか、そういうような印象を受けるのでございます。
 そういうふうに設置法に定める目的に従って、いまおっしゃっていた大臣の、これから向かわなければならないという八〇年代の課題に向かっての方向性というものが、いまの現実の姿からどういうふうにして生まれてくるのだろうかという気がしてならないのであります。現状のあり方について、いまのままの姿を拡大延長させていくんだという方向の中では問題があり過ぎるのじゃなかろうかという気がするのですが、大臣は、いまの科学技術庁の予算のあり方、現在の進め方についてはどういうような認識を持っておいでですか。
私の科学技術に取り組む当面の姿勢は、研究投資を増大させたい。国際的にもいばれるほどではない。アメリカ、ソビエト等に比べても見劣りがする。わけても国家投資の比率が非常に低い。アメリカあるいはその他の国々では約五対五であるのに対し、わが国は国が三、三対七という比率になっておりますこと、それから自主技術というものを積極的に開発していかないと、かつてのように外国から技術を導入することが非常にむずかしくなってきた、こういう点に取り組んでいきたいということ、あるいはいままで言われておりましてなかなか実現しなかった官、学、民の連携、分離した研究体制では能率が上がらない、こういう問題がありますので、新しいシステムによる研究体制によって創造科学を確立していく、第四番目には、そういう中であっても国際協力ということがこれから科学技術の分野の面で大事である、これを促進したい、こういうことを基本方針として取り組んでいきたいということをこの連絡会でも申したところであります。
 私は、そういう意見を持っておりますが、また他の閣僚からも、通産省としてはこういう考え方だ、文部省からはという、それぞれの意見を出し合って、さて研究を推進する方法あるいはまた連絡調整といいますか、横のつながりを改善していく点はどうだというようなことは、これから全体として話し合って決められることであって、こういう方向でということをいままだ申し上げられる段階にありませんで、皆さんの意見を聞いた上で、私の考え方はそういうことでございますから、関係閣僚の皆さんの理解、協力を得られるように私としては努力をしていきたい、こう思っておるところでございます。
まず、第三期住宅建設五カ年計画の進捗状況につきまして御説明をさせていただきますが、先生御案内でございますから、ごくかいつまんで御説明をさしていただきます。
 要しまするに、五十三年度までの建設戸数は、公的資金住宅二百十三万九千五百戸で、進捗率は六一・一％でございます。民間自力建設住宅は二百六十九万三千戸で、進捗率は五二％でございまして、合計四百八十三万二千五百戸、進捗率が五六・二％でございます。それに五十四年度及び五十五年度の公的資金住宅についての計画戸数を上乗せいたしますと、これらが達成されますと、最終的な進捗率は公的資金住宅については一〇六・八％となるわけでございますが、公営住宅及び公団住宅は、昨今の建設の停滞を反映いたしまして予定どおりの戸数は確保できないという点は御指摘のとおりでございます。
 なお、八百六十万戸ができるのかという点は、これらの公的資金住宅のほかに、民間自力建設住宅の動向が非常に大きく左右いたしますが、これにつきましても、このところ減少傾向を示しておりますので、御指摘のとおり、あるいは八百六十万戸というものは総体的に確保が困難かという感じを率直に申し上げて持っております。
 そこで、その次に、そういう公営住宅、公団住宅の進捗状況が落ち込んでいるけれども、その原因をどう把握しているのか、また公庫住宅をふやした背景、これらについての御質問でございますが、公営・公団住宅が計画戸数に対しまして建設が停滞しておりますのは、たびたび申し上げますように、用地取得難あるいは関連公共公益施設の整備にかかる財政負担についての地方公共団体との調整の難航、これを反映いたしておるものというふうに私どもは考えております。一方、公庫住宅は、先生御指摘のとおりに、計画戸数に対しまして大幅な増加を見せておりますが、これは国民の持ち家に対する根強い需要にこたえるためにとった措置でございます。
 以上、あるいは先生の御質問に対して答弁が不十分かと思いますが、一応、私からお答えをさせていただきます。
 それから、持ち家志向の方向をどう見ているのかという点でございますが、建設着工統計によりますと、最近の所有関係別の住宅建設、これは持ち家と分譲住宅を合わせまして全体の七割程度と、いわゆる四十年代の五、六割に比べて増加を見せております。その傾向を反映いたしまして、五十三年の住宅統計調査によりますと、戦後初めて大都市圏に居住します世帯の持ち家率が上昇して、全国の住宅総数に占める持ち家ストックの割合は六割を超えるという状況に相なっております。
 一方、これは結果でございますが、しからば、それはどういうものを反映しているのかという点の分析をいたしまして、同じように五十三年に実施されました住宅需要実態調査による結果につきまして御報告をさせていただきますと、現在借家に居住している世帯で具体的に住宅の改善計画をお持ちの方のうち、新築なり購入等、持ち家による改善を計画されておる世帯が八割に達しまして、同じように四十八年の住宅需要実態調査、これでは七割でございましたので、七割に比べて八割に増加するという傾向を示しております。これらは国民のいわゆる持ち家志向の高まりを反映いたしておるものというふうに私どもは分析をしておる次第でございます。