ぜひとも公表に対して厳しい御指導をしていただきたい。この補てん額が公表されない限り私は国民は納得しないし、大蔵大臣がおっしゃるように信用の回復は難しいと思います。
 次に、関連として白浜議員の方からお願いしたいと思います。
 委員長、お願いします。
午前中、村沢委員の御質問のときにも、公表の公益性云々という御論議がございました。そのとき、たまたま私は指名されませんでしたので黙って座っておりましたけれども、私は、行政が公表するしない以前の問題として、証券市場というものが信頼を国民からもう一度取り戻そうという気があるならば、みずから私はそうした問題点は公表すべきだと思います。今回、私は自主公表という方法に固執をいたしました。そして、これには御批判もございました。結果的に各社は公表という手段に踏み切りました。大蔵省も今批判を受けておりますけれども、証券市場はそれ以上に国民の信頼を失っているとするならば、みずから問題点を公表されることにより、少しでも信頼回復に向けての業界としての努力をしていただきたい、私は心からそう願っております。
 今、委員が御指摘になりましたように、大蔵省が収集した資料を公開することが公共の利益にかなうかどうかといった、国政調査権の御論議を待つ以前の問題であろうと、私はそのように思います。
今、局長からも話がありましたけれども、今回の問題は、公表というか、この辺の補てんをはっきりさせない限り解決しないと思うんです。そうでなかったら私は、国民は納得しないと思いますね。今、大事なのは、この三月期の各社の補てん額をぴしっと報告させ、あるいは大蔵省が報告をし、うみを出し切る。それで、この証券業界の症状というのを明らかにする。そうでなかったら、私は何ぼ大蔵省が今後さっちりすると言ったって治療はできないと思うんですね。橋本大蔵大臣にこういうことを言ったら申しわけないんですけれども、そのことのために橋本大臣がおる、この証券業界をぴしっとするためにこのたび大臣になっておるんだ、こう思いますけれども、大臣の見解を。
検査結果につきましては、従来から私ども公表を差し控えさせていただいているわけでございまして、ただ、今申し上げましたように、損失補てんについては非常に社会的に問題になっております。今回の公表の場合にも、私どもは証券会社に公表するよう強く要請したわけでございまして、検査の結果を見て、もしそういう事実があれば、同じように証券会社に対して要請をしてまいりたいというふうに思っております。
検査の結果におきまして、もしそういう事実が判明いたしますと、検査終了後、私どもとしては可能な限り事実関係を明らかにするように証券会社に指導してまいりたいというふうに思っております。
証券各社からは九一年三月期には損失補てんはなかったという報告を受けているわけでございますが、現在私ども大手四社に特別に検査に入っております。その検査の過程で、九一年三月期についても損失補てんがあったのかないのかという点を最重点にして検査を行っているところでございます。
東京市場の株価暴落というのは、九〇年一月から始まって九〇年十月には平均株価が二万円を割った。そうした中で、九一年三月期に大規模な補てんが行われた可能性が非常に高いのではないか。大蔵省としてはこの時期の補てんについても調査を行っているのか、それとも証券各社の自主的報告で済まそうとしているのか、この辺について伺いたいと思います。
先ほど申し上げましたように、証券事故というのが協会のルールで概念が決まっておりますものですから、いわゆる今問題になっております損失補てんということとは明らかに証券事故は区別されるわけでございまして、協会に証券事故の届け出が出た場合にはそれは協会でもチェックをいたします。協会を通じて
 私どもにもその事故届けが参るわけでございまして、損失補てんに使われるということは、事故という概念が明確である以上はそういうケースはないというふうに考えられます。
これは局長、特定地域の場合と今の不況業種の場合の違いというのは今の説明である程度わかりますけれども、ただ、私は一年というふうに切ってしまうところに問題があるんじゃないか。
 むしろ、平井前労働大臣も言っておりましたけれども、制度をつくったけれどもさっばり適用にならぬというんじゃ意味がないんだ。予算は一千億とったけれども、実際にふたをあけてみたら、制度はできたけれども該当者がいないというんじゃこれはどうにもならないんだ、目いっばい雇用対策のために予算を消化することが大事なことなんだということを私の質問に答えているんだ。
 ただ、これは、この法律をなぜつくったかということは、発想は私はいいと思うんですよ。いい発想だと思うんだけれども、機動的に対応できるということにしないと私はこういう法律というものは効果を生まないと思うんだよ。一年なら一年でばさっと切るんじゃなくて、その業種によっては、場合によっては一年が二年になるというそういうものにしていかないと、一年間でばさっと切ったんでは、かえって業者にすれば一年ぐらいならやってもらわなくてもいいわと、こうなっちゃうんだよ。これは現実の問題、現に私のところに来ているよ。これははっきり言うけれども。
 私は、せっかくいい法律をつくったんであれば、一年間と切らずに、その事業の規模なり縮小の形態などによって緊急措置をして対応をしなければならない場合についてはあるいは二年まで延長することができるとかこういうものがあっていいと思うんだな。私は、現にこの法律についても質問を事業団体、中小企業から受けているんだけれども、ぜひそういう方向にひとつ改善をしてもらいたい。
 もちろん法律ですから、これは今すぐは別にして、何らかの弾力的運用でケースによってはそういう措置がとれないかと思うんだが、そういう考え方はどうですか。