きょうは、もうちょっとシビアな議論をしたいと思いまして、どちらかというと、いままで外務省、これまで国会でこの問題の答弁をされるときには抽象的な答弁をしておられるわけでありますが、どういう法規で、そして人道上もとるというのはどの部分に該当するのか、具体的にお伺いをしておるわけです。
原子爆弾が大変なたくさんの方を殺害する手段であるということからいたしましても、人道的には大変問題がある、そういう趣旨でございます。
    〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
 ただ、私、実定国際法と申しましたが、国際法といいますと条約あるいは慣習国際法ということになるかと思うのでございますが、そういう見地からいたしますと、これを禁止する、しておるということは、残念ながら申し上げられない、言い切れない、そういうことでございます。
国際法に盛られている人道主義に違反するということですか。
 具体的には、どういう国際法の実定法の法規で、どの部分に人道上もとることになるのか、その点についてもお伺いいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど来御指摘がございましたように、原爆、大変な兵器でございまして、やはり国際法の精神に反するということが言える。国際法の根拠にはやはり人道主義というのがございまして、その見地からとらえますと、国際法の精神に反するということが言えるのじゃないか、そういう趣旨でございます。
 ただ、厳密な法律論と申しますか、からしますと、実定国際法の違反というところまでは言い切れない、そういうことでございます。
攻守ところをかえまして、今度は政府案に対しまして御質問を申し上げます。
 ことしの本法案に対します審議は、ある意味で一からの出直しという感じを私は持っております。例の原爆被爆者基本問題懇談会の意見書は、けさほども申し上げましたが、残念ながら被爆者の皆さんの期待にこたえるものでなかったという認識をしておるわけでございます。
 もっとも厚生大臣は、そうは言うものの、じっと読んでみたら、国家補償の原則が貫かれていて、国家補償を否定するところは一カ所もなかったという御認識でございまして、その意味では非常に心強いと思っておるわけでございます。
 しかし、個々の中身に入ってまいりますと、ずいぶん問題がございます。たとえば、いままで国家補償法を求める私どもの要求に対しまして、政府、厚生省は断ってきたわけでございますが、その理由は、一つは国との身分関係、特別権力関係、さらにもう一つは一般戦災者との均衡の問題、この二つで国家補償法の制定を否定をしてこられたわけでありますが、全くそれと同じことが意見書の中には出てまいります。しかし、これは先ほども申し上げましたように、厚生大臣の所信のとおり解釈をすれば、決して乗り越えられないものじゃない、こういうふうに思いますが、いずれにいたしましてもそういった点もございます。
 問題点は非常にたくさんございますが、けさほど来議論になっております原子爆弾が国際法に違反をするかどうか、この問題についても意見書は触れていません。原子爆弾の違法性があるかどうかということは別としてと書いてありまして、一番聞きたいところが触れられていない、この点でもきわめて残念でございます。まだありますけれども、そういうことで、いずれにしても一から出直し、当てにしておりました基本懇の意見書は、残念ながら私どもとしては乗り越えさしていただかざるを得ないという感じでございます。
 そこで、限られた時間でありますが、まず最初に原子爆弾と国際法との関係についてお伺いをしたいと思います。
 外務省、いままでのところ、原爆は国際法の精神に違反をする、こういう言い方になっております。それはどういうわけですか。その根拠をお伺いをしたいと思うのです。
放影研初め、今年度の予算で皆さん方の御要望を踏まえてやりましたものは、いまおっしゃいましたようなことを一歩一歩進めていくためにやったことでありますから、そういう方針のもとに進めてまいります。
地方財政というか、個々の市町村の財政からいきますと、これによって地方税がふえますね。そうすると逆に収入額がふえてくるから交付税が減りますね。そうしますと、使える交付税の総額がその分だけふえてくることになる。しかし個々の市町村から見ると、経費はかかるけれども、果たしてその経費に見合うだけ金が入ってくるかどうかということはかなり疑問だと私は思うのです。だからきのう大蔵省の人を呼んで聞きましたら、地方にもたくさん金が入ってくるんだからもうかるじゃないかという論でした。しかし、税金が入ってくれば交付税が減りますから、その面ではそれほど大きな利益はないと思います。ただ、使える交付税の総額がふえてくるから何かしらの面で利益を得るということになりますけれども、個々の市町村になってくると、果たして金をかけただけ金が入ってくるかというと、これは一つ一つ調べてみなければわかりませんけれども、かなり疑問だと私は思うのです。しかし、ここのところは、特に先ほどと同じように、プライバシーの問題だとか自治体に大きな負担をかけて、かけっ放しになるようなことのないようにひとつ十分に気をつけていただきたい。
 それから、これをコンピューターに全部入れるということになると、日本じゅうの人間が全部国税庁ににらまれるということと同じような状況にもなりかねないので、何でもかんでもわれわれが頭の先からつま先までみんなコンピューターに入っているというようなことになってしまいかねない、まことに恐ろしいことになりかねないので、その点をひとつ十分にこれから気をつけてやっていただきたい。これは後からいろんな問題が出てくるでしょう。
 もう一つ、コンピューターの問題について、国保の問題で厚生省の国保課長にお願いしたい。
 いま国保中央会が電算化処理標準システム研究会というものをつくっております。そして各市町村単位の国保連合会では、いま盛んに電算化を進めております。これは診療報酬の支払いの面だけでやっておりますけれども、将来これを課税だとかまで広げて、そうして画一化していこうということのようですが、これが標準システムになった場合に、これにみんな同じにするつもりなのかどうか、その点ひとつお伺いいたします。
    〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕