ただいま問題にもなりましたが、二十一日には堺市のダイセル化学工場、続いて二十三日には四日市市の樹脂保管倉庫と相次いで化学工場、化学品倉庫が爆発炎上事故を起こしたことは、改めて化学工場の、あるいは石油コンビナートの危険性と安全対策の強化の必要性を提起したものであると考えます。
 私はここに議事録を持ってまいりましたが、三月の鹿島コンビナートの爆発事故の際に、四月一日の本委員会でこの問題を取り上げまして全国の石油コンビナートの安全面について総点検をするよう要求し、安倍通産大臣も総点検を約束なさいました。ところが、私ここに四月七日付の通達を持ってまいりましたけれども、通産省の総点検は、ハード面では鹿島の爆発事故と同じ重油直接脱硫装置についてだけであって、その他の危険設備、たとえばエチレンセンターとかナフサクラッキングなどは総点検の対象になっておりません、通達は四月七日付でありますが。しかし、重油脱硫装置だけではなしに、次にはエチレン関係なりあるいはナフサ関係で事故が起こるかもしれないのです。私は、今回の事故を機会に改めて石油コンビナートの重油脱硫装置以外の設備のハード面での総点検、いわば総点検の一層の充実、やり直しをこの際行うべきであると思いますが、大臣いかがでしょうか。
私の質問時間がもうなくなりましたので最後に一問だけ申し上げますが、現場は非常に周囲を巻き込んだ大きな事故です。そこで、災害に遭われた住民のまず実態調査と、あるいは住居店舗等の速やかな修復あるいは損害補償、こういう面に対しましては誠意をもって当たっていただきたい。いま局長からの報告で重軽傷者が八名という、七十何名と来ているのが八名というそういうような実態の掌握であったならばとんでもないと思うのです。だから、そういう意味から会社が誠意をもってこういう解決に当たるように指導していただくことを約束していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
お答えいたします。
 清水先生御承知のように、賃金問題については労使の間で話し合って解決するというのが原則でございまして、この際、政府からとやかく言うというのはいかがかと思うわけでございます。ただ、もちろん清水先生のおっしゃるように、実質所得をふやすということは、確かに消費の促進の上に一つの大きな要素でございます。そういう点でわれわれもきわめて注目はいたしておるわけでありますが、最近大変いい面としまして、企業の従業員の実質労働時間が少しふえてきておるというところがありまして、これは残業等によってもたらされたのではないかと思いますが、そういう傾向が若干出てきております。
 それからもう一つ、消費と貯蓄と分かれますと、貯蓄がたくさんどんどん伸びていって消費は余り伸びないというようなことでは、消費に回る分が少なくなるわけでございますが、貯蓄に回る分がそれだけ投資に回ってくれればいいし、あるいはまた、貯蓄の分が若干消費に回るということなら消費はふえるということにもなりますので、われわれとしては、その辺も十分注目しながら政策運営をやっていかなければならぬ、こういうふうに考えておる次第であります。
ただいままでのところ、農水省と、また厚生省との話し合いは進めておりますが、三者ともにどうするかということは、実は相談をいたしておりません。その後の都市計画のときに建設省とやることについては、これは協議会を今後どう進めるという案をまた策定いたしておりますが、いま先生から新しい御提案でございますので、どういうやり方で、いままでのようなバイタルでやるのがいいのか、グローバルでやるのがいいのか、そこらは検討させていただく。御趣旨の線はよく理解いたしております。
時間が残念ながらないので、質問はこれで最後にいたしますが、いずれにせよ、この生協あるいは農協にしましても、消費者を対象とした小売業であることは変わりないわけでありまして、この点につきましては、これが各地で中小小売業者を非常に困難な条件に陥らせることのないように、抑制的な措置ではありますが、せっかく今度の措置ができましたので、両省も協力してひとつこれを十分に浸透させるような方向でやっていただきたいと思います。
 そうしてもう一つ、厚生省それから農水省も一緒に、この三者で定期的にこの問題については協議するというようなこともできればやっていただきたいと考えます。
 時間がなくなりましたので、これを要望いたしまして終わりにいたしますが、最後に、三省協議という問題はどうでしょう。
きょうはこの問題について厚生省側からの出席もいただいておりますので、ただいまの件について厚生省としてもはっきり今度の抑制措置といったものを認めて、その線に沿った方向で行くということをひとつ確認願いたいのであります。
 もう一つは、中小企業庁側として、今度は商調法を省令としてやることになりました。一定のルールがあるわけでありまして、このルールを徹底することが今後の紛争を防止する大きな方向でございますけれども、それでは厚生省として、生協が出店する場合に対するルールはどんなものがあるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
相続財産の中で土地というものの評価の額が上がっております。そういうことの影響を受けて、中小企業相続に当たりましても、御指摘のような問題というものが起こっておることは承知しておるわけでございます。国税庁は、時価評価の原則というものを受けまして、課税の公平、あるいはそれが負担の公平につながるわけでございますが、その点について、従来からも常に検討、改善を行っておりますが、今後とも中小企業の実態あるいは事業承継における課税の状況といった面をよく踏まえまして、適正な課税評価に努めてまいりたいというふうに考えております。
さて、この予測が一体どうなっているかということなんですね。淀川にいたしております下流の水需要の実績でありますが、関係自治体に問い合わせをしたのですが、五十三年度は現在集計中であるために五十二年度しか確定数字が出てまいりませんでした。
 大阪、兵庫十二団体で、上水を見ますと、日量で申し上げますが、四十五年四百八十五万トンだったものが五十二年五百四十一万トン、ここでは一二％ふえております。ところが工水の方を見ますと、四十五年二百九万トンだったものが五十二年百五十六万トン、実に二五％マイナス、四分の一も減っているわけですね。両方合わせますと六百九十五万トンだったものが六百九十八万トン、プラス・マイナス・ゼロ、つまり横ばいですね。その中に含まれるのでありますが、大阪を取り出してみますと、大阪府営水道の場合四十五年百四十五万トンが五十二年二百十五万トン、これは四八％ふえますが、市営水道の場合は二百五十六万トンが二百十八万トンと、実に一五％も上水で減っています。さらに工業用水になりますと、百五十三万トンだったものが百十五万トンと、実に二五％、四分の一減っているわけです。大阪全体では五百五十四万トンが五百四十九万トンと一％減っている。こういう事実はお認めになりますね。