お答え申し上げます。
 ＥＣＣＳの注入量というのは先ほど申し上げましたように、きちっと状態を把握して計算をしなければいけないわけでございまして、我々は数値は持っておりませんが、関西電力が燃料取りかえ水タンクの水温が三十度Ｃ前後ということで、水の比重を一というふうに考えますと、ＥＣＣＳの注入量は約三十トンぐらいでないかなという数値は聞いておりますが、これはやはり先ほど申し上げましたように、きちっと計算をして示すべき数値であろうというふうに我々は考えております。
これは、新聞ではもう既に七十トン近い流入ということは発表になっているのですね。推定でも全然わかりませんか。
 なぜこれを聞くかというと、一次系から二次系に逃げた、先ほど言った二十トンクラスの数字と流入した七十トンということになると、全然これは数字が合わないのですね。だから、そういうことを含め私はただしたいので、これが全然わからないというはずはないのですよね。ＥＣＣＳ系にかかわっている水がどのぐらいあって、それがどのぐらい中に入ったのかというのは、これは残った量からいったってわからないはずはないのですけれども、どういうことなんですか。
お答え申し上げます。
 先ほどもお答え申し上げましたように、一次冷却水の二次側への流出というのを先ほど申し上げましたような前提で計算いたしますと、二十数トンということが計算でとりあえずわかったわけでございますが、ＥＣＣＳがどれだけ流入したかというのは今後きちっと状態を解析し、数値を確定していきたいということで、現在のところはまだ確定されていないわけでございます。
ＥＣＣＳの流入した量につきましてはこれから詳細にチェックをする必要もございますので、今ちょっとここで数値を申し上げるものがございませんし、不正確でございますので、後日詳細に調査した中でその数値も明確にしたいと思っております。
そこで、具体的に事故の正確なことを把握するために幾つかお尋ねをしたいのでありますけれども、その第一は蒸気発生器の細管の破損状況、これを正確にまずお示しいただきたい。第二は、漏れた放射能、放射性物質の核種並びにその濃度、第三は圧力逃し弁が作動しなかったという理由は何か。第四に、一次冷却水の流出量というのはマスコミでは二十トン程度というふうにお話しになっていますけれども、これがどのような流出量なのか。もう一つはＥＣＣＳが働いて流入した水の量、まずこの正確な数字をお示しいただきたい。
委員の御質問にお答えいたします。
 今回の美浜発電所二号機の事象は、放射能の放出もごくわずかではございましたが、環境への影響も認められなかったということも、これまた事実ではございますが、その実、非常用の炉心冷却装置というものが、すなわちＥＣＣＳが実作動するに至るということになって、今までに例がないものであることはもう偽りない事実でございますから、国民の皆様に不安を与えたということだけは大変なことでございまして、遺憾に存じております。
 今後は徹底した原因究明を行うことによりまして、原子力発電の一層の安全並びに最大限の安全確保のためには努力を傾注していきたい、このような所存でございます。
私は美浜の原発事故についてただしてまいりたいと思います。
 この事故は原子力発電所の事故としては極めて重大な事故だというふうに私は認識をいたしております。それは日本で初めてＥＣＣＳが作動して、原子炉が緊急停止をしたということ、そしてさらに加圧水型原子炉の構造的な欠陥としてかねてより指摘されていた蒸気発生器の細管がギロチン破断をした、しかも分離をしたような形に破断をして、一次冷却水が大量に流れ出たということと、もう一つは安全装置であった圧力逃し弁が作動しなかったというこの三つをもっても極めて重大である。もともとＥＣＣＳの作動というのはいわゆる原子炉の運転の中ではぎりぎりの状態になって、火事で言えばもう手をつけられなくなって、スプリンクラーが作動して何とかとまったというふうな状態のものでありまして、これは極めて最悪の事態、スリーマイル島の事故の一歩手前というところで、今度の事故は何とか不幸中の幸いの状況になったのだという認識なのですけれども、まずその辺の今度の事故に対する通産省の受けとめ方、どんなふうに受けとめておられるのか、まず伺っておきたい。
一月から、刑法学者、独占禁止法学者にお願いいたしまして、検討していただいておりますテーマは、現在の独占禁止法の刑事罰を仮に強化する必要がある場合に、基本的にどういう問題があるかということを今検討してもらっておるわけでございます。
 端的に申し上げまして、独占禁止法のみならず、各種の事業犯罪につきましての我が国の刑罰の体系というのは、それを行いました従業員等のいわゆる行為者をまず罰する、同時に事業者つまり企業自体にも刑罰を求める。その場合の行為者の刑罰の水準と、事業者つまり企業自体に求める刑罰の水準というのは運動しているわけです。これは独占禁止法だけではないわけでございます。
 ただ、これからの経済社会を考えた場合に、企業自体に刑罰を求めるという考え方からすれば、今の両罰規定というものが果たして妥当かどうか、これを切り離すべきではないかという点につきまして、既に法制審議会等でも検討が始まっているように私ども聞いておりますけれども、独占禁止法につきましては、そういった基本的な考え方から、これを切り離すことが妥当かどうか、切り離すとすれば、どういう量刑水準にすべきかということについて、今問題の検討をしていただいておりまして、私どもとしては、研究会にお願いしておりますのは、遅くとも秋ごろまでに御結論を賜りたい。
 その御結論を得ましたならば、今言いましたような関連の問題もございますので、関係方面とも十分協議、調整を経まして、やはり立法化に向けて努力していかなければならないというふうに考えておるわけでございます。