そうすると、未加入者八十何万とおっしゃいましたね、それの約五％が給付率をそのまま適用しますとまあ、女子が少ないとかということがあったかもしれませんが、大ざっぱに目の子で言うと五、八、四万人ぐらいの人が給付の対象というものがあるわけですね。これは現実にはどうなっているんでしょうか。
日本学校健康会の災害共済給付を受けられるという体制がつくってあるのでございますから、できるだけ各学校が入ってほしいということで財源的に見ますれば、いわゆる掛金の設置者負担分につきましても財政的な措置をしてあるわけでございますので、そういったことをしてあるということを私立学校の方々にもＰＲしながら、これについての加入について御理解を求めていきたいというふうに考えているわけでございます。
なるほどやっぱりあれですかね、私立と女子が未加入者の方で多いということですか、わかりました。
 それで、今の給付件数が出ておりましたが、いわゆる給付率というのはどれくらいのパーセントになるんでしょうかね。
未加入の理由といいますと、大体女子の学校とかあるいは保育所というのはあんまり事故がないということから設置者側で入らなくたっていいんではないかということで入ってないのが現状であろうというふうに思います。したがって小学校でいきますと私立の小学校、それから中学校も私立てす。それから公立につきましては全部一〇〇％でございますが、そういった点が散見されます。
六十年度の加入状況で申し上げますと二千五百五十五万人でありまして全児童生徒数の九六・八％が加入いたしております。
 災害共済給付の状況でいきますと、昭和五十九年度におきます状況を見ますと百三十五万件、金額にいたしまして百三十二億円ということでございまして、その内訳を見ますと死亡が二百五十六件、金額にしまして二十四億円、傷害が一千四百件、金額にいたしまして十七億円、負傷疾病が百三十五万件、金額にいたしまして九十二億円というふうに相なっております。
   〔理事杉山令肇君退席、委員長着席〕
まあ、二十五年と言うと大変な年月だと思っておりますが、この学校安全会、今学校健康会ですか、そちらに加入している状況、それから給付の件数、その総額、こういったものをちょっと伺いたいと思います。
お話を聞けばもっともだと今思ったのですけれども、十四品目が十品目になるのでしたかね。そういうことはそれ以外のものは面倒だから使わないとかいうような感じでやはり質的に低下を来すということがないんだろうか。それがちょっと私には懸念されるんですが、いかがでしょう。
ただいまお尋ねのありました行革審の報告書につきましての私の認識は御指摘のとおりであります。臨調行革というのは五十六年からスタートしたわけでありますけれども、何といいますか、もう一歩階段を上げて行政改革というものを考えてみる、そういう時期にそろそろ来ているのではないかというふうに私は認識をしております。
 ただ問題なのは、行政の減量といいますか簡素化、合理化という問題、さまざまに臨調答申で指摘をしている問題点について、果たして本当によくやったというだけの行革の成果というものが上がりつつあるのかどうか、これはまだ多くの国民にとっても検証できない点であります。これはむしろ国会の皆様方のお仕事ではないのかというふうに私は思うわけです。国民の立場からすれば、国会の御論議を通じて、一体どの程度まで評価できるのか、それをきちんと検証していただきたいというのが私のお願いでございます。
 それから、お尋ねの基調の変化があったかどうかという、これは端的に例え話、エピソードで申し上げますとわかりがよいのかなと思います。
 実は私、第二臨調に参与として参加をいたしました。五十六年の春に参加をいたしたわけであります。私は第二特別部会に属しまして、その第二特別部会では当初国鉄の問題を取り上げました。国鉄の問題というのは、臨調発足当時から最大の問題だというふうに言われていたわけであります。我々新聞社の中の編集局で、臨調がスタートした段階でもうほとんどの人たちが、国鉄について臨調は答申を書けるものかという、そういう認識でありました。現実に臨調で国鉄の分割・民営化の答申が出たのはそれから一年半くらい後でございましょうか。新聞記者というのは非常に先走るところがございます。先走るという癖があるのに、臨調スタートのときに、国鉄について改革のメスはとても入れられまいという、これがいわば世間並みの常識であったと思います。で、わずか一年半後に再建改革案が出て、それは大多数の国民から御支持を得ていると思いますけれども、そういった意味での意識の大きな変化というものが現実に我々の社会で起きているのではないか、この点は私御指摘を申し上げたいと思います。
 それから国鉄問題については、実は与党の自民党の議員の方々も皆さん大体反対論でございました。しかしがらっと変わりました。私の取材の体験からいってもそれは肌に感じてわかっております。こういう面での変化がございます。
 それからもう一点は、これは第一次臨時行政調査会と第二次臨時行政調査会の答申を読み比べていただくとすぐお気づきになると思うのですけれども、非常に大きな違いがあります。情報という言葉が第一次臨調の最終報告ではありません。我々の社会で新しい問題が起きている、大きな変化が起きている。情報化社会という言葉で言われているわけですけれども、そういう変化に対応して行政機構、行政組織のあり方というのはどういうふうにあったらいいのかというのは、これは政策決定をどういうぐあいに進めるかということとも関連して、第二臨調の大きな関心事であったと思います。仮に三、四年の間で変化があったとすれば、そういった問題になろうかと思います。
 それから、もう一つ残しましたが、（田中（秀）委員「新しい行政需要」と呼ぶ）それは、今申し上げております特に情報面といいますか、そういった面でどういう対応の仕方をするのかというのが、私は新しいニーズの最たるものであろうというふうに思うわけでございます。これは我々のライフスタイルにも関係をしていく問題であろうと思います。