二本立てに伴う混乱等を生じさせないために十分な周知徹底を図る必要があるということは御指摘のとおりだというふうに考えます。
 この法案の段階におきましても、先生方の手元に差し上げてあると思いますが、パンフレットとかリーフレットを多数部刷りまして、これを地方自治体、都道府県庁とか東京二十三区の区役所とか政令指定都市とか東京都かの主な市町村あるいは借り主の団体、貸し主の団体等にお送り申し上げまして、これをごらんいただく。それからまた、法務省の機関である法務局、地方法務局等にこれを備え置きまして、その周知徹底を図る。あるいは民事部に借地借家法改正に関する問い合わせについての専用の電話を設けて、電話による問い合わせに対して法案の趣旨、内容を説明するというようなことを現在いたしておるわけでございます。
 このようなことにとどまることなく、この法律が成立いたした場合には、これまでいろんな意見をお寄せくださった団体等に対して、その趣旨説明というか内容を御理解いただくためのいろんな資料を送付するというようなことはもとよりでございますけれども、いろんな各地の団体あるいは建設省の方にもお願いして、宅建業者等についても周知徹底を図っていただくというようなことでこの内容の広報に努めてまいりたいと思っているところでございます。
 いろいろ非常に関心を持たれる方が多うございますので、私どもの説明に対して期待をしているというとちょっと言葉が不適当かもしれませんけれども、十分な説明会を開くというようなことによりましても相当の周知徹底が図られるのではないかというふうに考えているところでございます。
ありがとうございました。この間のように、車いすに乗った方がエレベーターの中に閉じ込められた、ああいうような間抜けたことのないようにひとつお願いしたいと思います。
 ところで厚生大臣、六月二十一日から七月一日にかけて訪米されたそうで、国連のデクエヤル事務総長と会談されて、その際、国連障害者の十年についてもお話し合いをなされたと伺っておりますけれども、そのあたりをひとつ詳しく聞かせていただけませんか。
この御答申は、平成四年が国連障害者の十年の最終年でございますところから、この十年を締めくくるに当たりまして特に取り組むべき重点施策について御意見をいただいたわけでございます。
 基本的な考え方といたしましては、障害者に対する長期計画、これは昭和五十七年三月に策定されております。その後に、後期重点施策、これは六十二年六月に策定されたわけでございますが、この両計画あるいは重点施策につきまして、各部門におきまして着実な進展を見ているという御評価をいただいております。
 最終年に当たりましては、リハビリテーションあるいはノーマライゼーションといった理念を基調にいたしまして、完全参加と平等という目標を国民の間に一層定着させるとともに、第一に国連障害者の十年を記念する事業を実施して、施策の一層の進展の契機とする。第二に、住宅、建築物、公共交通機関における障害者のアクセスに配慮した施策、障害者の住みよい町づくりの推進等、こういった事業も必要であるというふうに述べられております。
 特に重点的に取り組むべき課題別施策といたしまして、教育育成につきましては、心身障害児に対する教育、療育の充実。雇用就業につきましては、障害者の雇用率の改善を図るために企業への指導体制の整備を進めるとともに、事業主に対します障害者の雇い入れ指導を強力に実施すること。福祉につきましては、在宅サービス、障害者の社会参加のための施策の充実、さらに精神障害者社会復帰施設の整備、助成等の精神障害者対策の推進。生活環境につきましては、建築物につきまして建築設計標準等指針の見直し、障害者の利用に配慮した整備改善を誘導するための助成制度の推進、公共交通機関のターミナル施設のエスカレーター、エレベーター等の設置の推進、テレビ放送におきます音声、字幕放送の増加等々、こういった全般的な施策についてさらに一層推進するようにという意見をいただいているところでございます。
この七月三十一日、中央心身障害者対策協議会より最終年に向けての意見書が提出をされまして、八月二日、関係十九省庁から成る障害者対策推進本部会議、本部長は総理であります。ここで、今般の意見具申を十分尊重し、これを踏まえて最終年に向けて施策の推進を図るという旨の方針を決定いたしました。障害者の自立と社会参加のために一層の施策の推進に努めてまいりたいと思っております。
先ほどからいろいろなお尋ねがありましたけれども、もうどっちにしても借金はいつまでたっても消えない。長くなって年度償還額が減っているということであっても、片っ方で生産額がふえてこないものですから、やはりみんな苦労しているわけですね。ですから、これも先ほどもお話があったようですけれども、土地改良によって受益というけれども、一体何が受益なのか、益を受けるのではなくてむしろそれは被害になっているのではないかという思いが、農家の方方には非常に強くあるのではないだろうかと私は思うのです。つまり、何のための土地改良なのか。それも、てきぱきとやられて、負担額もそう多くなくてやれる範囲でやって、そしてやっただけのそれに見合う作付ができて、農産物がつくれて、それによって収益が上がっていくのなら喜びもある、よくなるための犠牲を払うということはあるわけで、投資ということにもなるわけですけれども、どうも結果としては投資効果があらわれていない。
 そして、今度農林水産省が発表されました平成二年度の白書、これによっても農家戸数は本当に減っているわけですね。担い手問題も心配されるということが白書の中でもうたわれている。そしてまた、農家の皆さんが老齢化している。今の担い手であるそのだんだん年配になっておる方々がやめるということになって、後継者がいなくなるということになったらどうなるだろうかという心配がこの白書の中には非常に如実に出ているわけですね。ですから、せっかく土地改良はやったけれども、減反だ、もう生産調整だ、転作だというようなことで、そういう農地が使われないで遊んでしまっているというところもあるのではないかと思われるわけですね。
 それで、その中で一方、このつくった土地改良関係の施設ですけれども、これを今度維持していくのがこれまた大変だ。土地改良区によってはそういう農家経済の実情を反映して賦課金も徴収できない、なかなかその辺も経済的に大変になっている。ところが、土地改良区の運営それ自体に非常に困っている土地改良区があるわけですけれども、それに対する公的な助成の制度というのが、これまた法的にはないようですね。
 こういうことについて、もう少し公的な助成の道というのは考えられないのか、あるいは施設の維持、それが農用地として活用されていないけれども、これもまた再々お話が出ておりますように、水田などの、あるいはこれは畑でもそうだろうと思いますが、環境保全の役割ですとかその他の水資源涵養の性格だとかいろいろな果たしている役割があることを考えると、公的な側面というのは非常に強いわけですし、そういう点での、この施設の維持管理あるいは土地改良区の運営についての公的な助成というものについては検討されているところがないのかどうか、この辺についてのお考えをひとつ聞かせていただきたい、こう思います。