鑑定のあり方について率直な見解を述べていただいたわけでありますけれども、国内の今後の鑑定に関するコンセンサスづくりは後に触れるとしまして、国際的な鑑定方式の傾向というものについてお聞きします。
 今お話にありましたように、世界的な鑑定方式として、ＣＩＢＪＯ方式あるいは英国方式、スカンジナビア方式、ＧＩＡ、いろいろとあるわけであります。いわゆるカラット、カット、カラー、クラリティー、四Ｃといった基本的な基準の扱い方、あるいは理想カットを基準に五段階に区分したり、さらにまたカラーについて、無色透明から黄色がかったものまでの十二段階の方式に分類するものなど、いろいろその手法というものはあるわけでありますけれども、世界的な傾向はどんなぐあいでしょうか。さらに、これが収れんされ、今一本化の方向に向かうような傾向にあるのかどうか、簡単に答えてもらいたい。
実は、御指摘のように鑑定機関が非常に乱立しているという状況にあるようでございまして、私どもも、率直に申し上げまして正確な実態の把握ということはできておりません。ただ、私どもとしては、百社ぐらい、そういう鑑定機関という看板をかけておられる方がいるのではないだろうかというふうに考えております。そしてまた各社まちまちでございまして、大きなところでは十人以上の鑑定人が所属しているというようなものもあるようでございますし、あるいは二、三人といったような非常に小規模なものもあるということのようでございます。
 鑑定人がどういう成り立ちであるかということでございますけれども、それぞれの鑑定機関がそれぞれの鑑定についていろいろな勉強、研修をしているようでございますが、一番多数を占めておりますのがアメリカのＧＩＡ、宝石に関する機関の研修を経た免状の持ち主というものが一番多いというふうに聞いております。このほかにはヨーロッパ系統、例えばイギリス等で勉強してその免状を持っているという人も一部あるようには聞いております。
 このように、鑑定方式自身、国際的にも必ずしも統一されておりませんし、また日本の場合にも、個別の会社が独自性を発揮して鑑定をするというような人もあらわれているというようなことでございますので、御指摘がございましたように、なかなか客観的な鑑定が行われているかということになりますと、いささか疑念の余地なしとしないように考えるわけでございます。
今答弁ありましたように、消費者の苦情の中で極めて件数の多いのが実は鑑定に関するものでありまして、先ほど申し上げたように、東京都の消費者センターで受け付けた苦情、相談の五割以上を占めるのが、実は鑑定機関を紹介してほしいというものを初めとして、鑑定、鑑別に関するものなのですね。今も局長の方から答弁がありましたけれども、そういうケースが実は今頻発しているわけでありまして、同じダイヤを複数の鑑定機関に依頼してみると、それぞれ違う判定が下される、また、同じ鑑定機関に依頼しても、その同じ鑑定機関の中の違う鑑定人によって鑑定されますと、またそこでも違う判定が行われるというように、極めてまちまちなわけであります。
 一説には、鑑定機関というものが二百ないしは三百、任意団体としてあるというふうにも言われているわけでありますけれども、消費者サイドからこういう実態を見るとき、極めて問題である、こういうふうに考えられるわけであります。そこで、我が国のダイヤの鑑定方式がどうなっているのか、鑑定人の組織、人員の実態について答弁願いたいと思います。
ただいま御指摘のように、非常に小さな粒のものが最近ふえているということがございます。本来、資産価値のあるというふうに言われますものは、相当大粒のものというものが非常に高い価格がつけられておるわけでございますが、小粒のものは、どちらかといいますと非常に装飾品としてファッション性の高いものとして使われているというようなことが言えようかと思うわけでございます。
 御指摘ございましたように、婚約指輪というものも、〇・二カラットから〇・三カラット程度というような比較的小粒のものが婚約指輪として利用されているようでございまして、御指摘ございましたように、ダイヤモンド宝飾品の販売の中で三割近いものが婚約指輪というものによって占められている、そして、その比率は逐年高まっているというような傾向がございます。
 さらに、最近は、〇・一カラット以下のものをファッション的な指輪でありますとかネックレスでございますとか、いろいろファッションも高級化といいましょうか、高度化するにつれて、そういったアクセサリーとして利用されるということがございまして、そういう意味から、ダイヤが小粒のダイヤを中心として非常に大衆化し、国民にとって非常に身近な商品になってきているということが一般的な傾向として言えようかと思っております。したがいまして、今後の見通してございますが、非常にこの傾向は急激にあるいは非常に大きく変化をするということもとりあえず見当たりませんので、今までのような状況が今後もなお継続するのではないだろうか、かように考えておるところでございます。
結局、国民の信頼を行政に持ってもらうということのためには、今の制度が十分でないということは明らかなんですね。総務庁でも行政相談をやっていらっしゃるし、いろいろな行政訴訟とか行政不服審査といったような制度もあるんですが、このリポートにあります内容を見ますと、物によって違うけれども、しかし普通の民事事件に比べて行政事件の場合というのは原告敗訴の率が非常に高いんですね。棄却されたり却下されたり、そういう比率が非常に高いんです。そしてこのリポートとしては、最終的に裁判所が国民の救済のとりでだとしても、行政事件というのは敗訴が多い、あるいは長期間を要するという意味合いにおいて国民の利用しやすいものではないということです。
 それだけに、せっかく行政改革が行われている中で、いたずらにいろいろな行政相談等の種類が多いけれども、要は国民がここへ行けば何とかなる、そしてその人が国民に事件の取り上げ方というものについて十分適切なアドバイスができる、それだけの資格あるいは知識があってしかも国民のサイドに立って事件を扱ってくれるという人が、そういう機能が欠けているんじゃないかと思うわけです。
 ですから、もうこれだけの結論が一応出ているわけですから、私は総務庁としてこれをどう生かすかということでぜひ早く手を打っていただきたいものだ、こう思うわけですね。そのことをお願いしておきたいんです。これは大変簡素、効率的な制度であると思いますから、日本の実情に即して、国民がそこへ行けば助力を得られる、そのようなものにしていただきたい、そういう制度を早く設けていただきたい、こういうふうに思いますが、いかがなものでしょうか。