アザラシの猟獲は自由操業になっておるわけです。今回この条約を批准するに当たって、従来どおりアザラシの猟獲は自由操業にするのか、それとも漁業法に基づく大臣の許可事業にするのか、そういう方針についてはいかがですか。
御説明申し上げます。
 南半球におきますアザラシの捕獲というものは十八、十九世紀ころからフォークランド島を中心に行われ始めたと聞いておりますが、これらの水域におきまして一部のアザラシが乱獲され、絶滅の危機にさらされるという事態が生じました。他方、南極大陸の周辺の浮氷海域にすんでおりますアザラシは、お話のとおり、まだ大規模な商業的捕獲の対象とはなっておりません。そういう意味で、この条約の意味するのは、御指摘のとおり予防でございます。フォークランド島のアザラシの例にかんがみまして、商業的捕獲が開始される前に何らかの措置をとることの必要性がその南極条約の関係国の間で認識されるに至ったのであります。
 これを受けまして、南極条約協議国会議におきまして、南極アザラシ資源の保存を目的としまして、各協議国が自主的にとる措置として、南極のアザラシの猟獲に関する勧告、これが昭和三十九年に採択されました。その後、アザラシ資源の効果的な保存を図るためには国際協定を作成することが望ましいという考えが打ち出されまして、かかる考えに基づきまして昭和四十三年以降国際協定の作成が検討されることになりました。で、昭和四十五年の南極条約協議国会議におきまして国際協定の作成についての協議を経まして、四十七年二月にロンドンで南極のあざらしの保存に関する会議が開催され、この条約が採択されました。
 わが国といたしましては、いまだに商業的捕獲はやっておりませんので、いまなぜこの条約の締約国になろうとするのかという御質問に対しましては、当初からこの会議に参加してまいった国といたしまして、この条約が昭和五十三年三月十一日に効力を発生したという事態を踏まえまして、国際協力の観点からわが国も早急に締約国になることが好ましいという判断をして、お願いしておる次第でございます。
今日、世界では、カナダにおいてアザラシの捕獲が商業的に行なわれている、二十五万頭とも言われておるわけです。あるいはまた、イギリスのオークニーアイランドでは、魚類の資源保護という立場からアザラシの間引きが行われておる。だがしかし、南極のこの地域においてはわが国はアザラシを猟獲いたしておりませんし、また、他の国においても猟獲の実績がないのであります。しかるに、猟獲の実績もないし猟獲する意思もない、こう私は承っているわけですが、本条約がそういう国際的な環境からなぜ一体できたのか。いわば予防措置としてこの条約ができたのか。そういう状況の中で、いま積極的にわが国が批准するという理由は一体どういう背景があるのか、この点御説明願いたいと思います。
お答えいたします。
 わが国におけるアザラシの猟獲の歴史でございますけれども、これは戦後、樺太の引き揚げ者が中心となりまして、オホーツク海及び北海道東部沿岸海域で小規模に始められて今日になっております。
 現在、同海域では、小型漁船約三十隻程度が季節的にまた副業的に操業いたしまして、年間三百頭から八百頭程度のアザラシを猟獲しております。
 一方、オットセイの方でございますけれども、これは古うございまして、明治二十六年ごろから猟獲は開始されております。それで、明治四十四年に至りまして、日本、米国、ロシア、英国の四カ国間でオットセイの資源を保存するための条約が締結されまして、海上の猟獲が禁止されております。その後、第二次世界大戦により無条約状態になりましたけれども、昭和三十二年に至りまして、先ほどの条約と同じ内容の条約が再び締結されまして、この条約の結果、わが国の海上猟獲は禁止された。その見返りといたしまして、米ソの陸上の猟獲分がそれぞれ一五％ずつ日本側へ皮革として提供されるということになっております。
この事業の特性は先ほど来申し述べておるとおりでございまして、事業の進行がなかなか困難だということの経済面、社会面に分けてというお話でございましたけれども、経済面から申し上げますと、やはり一つは資金量の確保ということかと思います。新たに土地の高度利用を図る必要性から、さらにかなり高い建築物を建てていくということになりますと、これは当然に相当の資金を必要とすることが一般例でございます。この資金量を適切な資金コストでどれだけ確保できるかという問題が第一点。
 それから第二点は採算性の問題だろうと思うわけでございまして、立地上の問題で地価の高いところに実施するといたしますと、どうしても新しい開発利益がなかなか得がたいというような状況がございます。したがいまして、そういうような制約条件下でどのように事業の採算性をとっていくか、それから、この採算性の問題といたしましては、事業が長期間にわたることから利子負担がふえるという問題もございますし、さらには建築費という問題もございます。それから、何よりもやはりつくり上げた施設、建物の中の床の利用についての需給関係というようなものも問題があるわけでございまして、こんなものを含めまして採算性の問題が一つ大きな問題だろうと思います。
 それから、社会面とおっしゃいましたけれども、社会面としてあえて申し上げますと、その事業を実施さるべき区域の住民の方々にこの事業をやるべきだということの理解といいますか、いわばその事業をやるという動機づけが足りないというか、不足しているというような問題が一つあるのかと思います。それとあわせましてまた当然に、高度利用を図る事業を実施されるということでございますので、区域内の権利者の方々の生活条件がかなり大幅に変わるということがございます。したがいまして、そういうような社会的な条件の変化といいますか、そういったものに対する抵抗感というようなものがやはり事業実施上の一つの問題点ということで指摘はし得るのではないかというふうに考えるわけでございます。
 以上、いろいろまだあり得ると思いますけれども、そのような経済面あるいは社会面の問題点に対応いたしまして、少しでも再開発事業の推進が図られるように先ほど御説明申し上げました改正を御提案申し上げている次第でございます。