あったことはお認めいただけるし、その間におけるいろいろ在論議があったと思うのですけれども、この中で、一応文章表現いろいろあると思いますけれども、三年を加えた。文部省の案が九年ですからね、加えて十二年。そうすると、その計画につき検討するという意味は、この三年を将来どうするかということも含めてそうした話をしたのかどうか。例えば状況によってはこれを短縮をするという、こうしたことまで含んでおったのではないか、私はこう考えるわけでありますけれども、先般の五十六年の行革特別委員会におきましていろいろ論議をした際も、そうしたものを含めてあったのではないかと思ったのですけれども、この点どうでしょう。
今お聞きしますと、特に出てまいりました問題として学級編制あるいは教職員定数の標準に関する経過措置、この部分の説明がございましたけれども、この四つのうちここに主要なもの、集中的なものがあるわけでありまして、この問題を論議する際に、私は大蔵大臣にお聞きしたいと思うのです。
 ちょうど大蔵大臣が前、大臣をやっておられる時期、五十四年にさかのぼるわけでありますけれども、第五次学級編制等改善計画案を作成した際に、我々社会党は五年で、そして文部省は九年、ところが竹下大蔵大臣が反対をし、そしてその結果は十二年という、こういう長期にわたる期間延長をしたということが明らかになってまいりました。そこで谷垣文部大臣との間におきまして確認メモがあったと言われています。三年後に各般の状況を勘案しその計画につき検討するという。もうこれは谷垣文部大臣を大変泣かせてこういう確認をしたということでありましたけれども、この点どうでしょう。
お答えを申し上げます。
 いろいろ御指摘がございましたが、とりあえずまず一番中心になろうかと思いますので、義務教育のいわゆる四十人学級の問題についてお答えさせていただきたいと思います。
 四十人学級問題につきましては、先生御案内のように昭和五十五年度から十二カ年計画がスタートいたしました。当初の計画におきましては、児童減少市町村と一般の市町村に分けまして、児童減少市町村につきましては六十年までに四十人学級を達成する、一般の市町村につきましては五十八年度から六年間でこの達成を図る、こういうような計画になっておったわけでございますけれども、その後御承知のような事情でその推進が抑制されてまいったわけでございます。
 六十年度の予算におきましては、この児童減少市町村関係のいわば残っておりましたものについて、一挙にこれの解決を図るということにいたしました関係上、児童減少市町村につきましてはいわば当初計画に追いついたという状態になっておるわけでございます。しかしながら、その他の市町村につきましては五十八年度からスタートということで、五十九、六十と三年間を経過している予定のものがまだ手がついていないということで、その点については今後の宿題ということで残されている。
 四十人学級問題を中心に申し上げますとそのようなことでございますけれども、その他配置率の改善等につきましても、ほぼ同様に、計画の達成につきましては当初計画よりかなりのおくれを見ているというのが現状でございます。
私は、昭和五十六年行革特例法が制定をされました、その中で文教関係について主に質問をいたしたいと思っております。
 そこで、まず文教関係の中でございました公立義務教育諸学校の学級編制、教職員定数の標準に関するもの、二つ目に公立高等学校の教職員定数の標準に関するもの、三つ目に児童急増地域市町村における指定都市、この校舎の新築あるいは増改築国庫負担二分の一を七分の四に、この分について六分の一カットする分、そして四つ目に私学共済組合長期給付費国庫補助百分の十八を四分の一カットするという、この四つが関連すると思うのでありますけれども、この点でこの三年間どのような影響が出てきたのか、簡単に触れていただきたいと思います。
もう時間がなくなりましたので終わりますが、中途半端になりましたけれども、やはりこの行革路線というものは決して日本の農林水産業のためにはならない、こういうふうに私は確信をいたしております。
 そういう点で、ひとつ農林大臣、所管の大臣でありますからもっと頑張ってもらわなければなりませんし、大蔵大臣も、これはやはり農林水産業というものが大事だという御理解があることは承っておりますから、米価のところまで及ぶようなこと、これは避けてもらいたい、こういうことを要望申し上げまして質問を終わります。
今のお話は、いわゆる良質米奨励金の取り扱いについての御質問だと考えておりますが、先ほどお話がございましたように、臨調答申におきましても、これにつきましては奨励金単価を引き下げるという答申がございます。
 したがいまして、政府といたしましては、この答申の指摘を踏まえて、自主流通米の流通の実態や政府米の財政負担との関連等を見ながら、この問題について引き続き検討を加えていきたいと考えております。
特に、この中で、いろいろ交渉されておって大変こじれた原因というのは、アメリカ側の考え方とそれから我が国の行政のあり方の違いというようなものがあるようだと言われておるわけでありますけれども、アメリカとしては、とにかくできるだけ電気通信機器を売るために、余り規制やら何やらつくるな、売りやすくしてくれと、こういうようなことだろうと思いますけれども、我が国としては、売った後ユーザーがこれを使ってどうだこうだというような問題も出てきて、なかなか行政的にかみ合わない面があるというようなこともあると思いますし、こういう問題はやはり簡単にはいかないと思いますし、余り向こうの言いなりになってもいかぬし、やはり通信主権というような問題から考えて、譲るべきところは譲ってもやはり守るべきところは守ると、こういう態度でひとつ、大変な交渉にはなろうかと思いますし、日米経済摩擦も何となくこれがターゲットにされているみたいな気もしますし、タイムリミットもあるようでありますので、今後ひとつすばらしい——すばらしいと言っちゃおかしいんですけれども、納得のいくような交渉をやっていただきたい、このようにお願いをしておきます。
 そこで、電気通信摩擦の中で、電電公社は今度ＮＴＴになったわけでありますけれども、その資材調達についてもかなり米側としては要求をされておるわけであります。その中で、これが三年間の猶予つきというようなことで、六十一年度にはこの期限が切れると、こういうことでありますけれども、その場合に現行協定をどのように改めるのか、この点についてお伺いしたい。