五十八条と百九十条の二及び三の関係でございますけれども、私どもといたしましては、五十八条の第一号で何人も「有価証券の売買その他の取引について、不正の手段、計画又は技巧をなすこと」を禁止しておりますが、この規定はいわゆる不正取引一般と申しますか、詐欺的な不正な取引一般を規制したものだというふうに考えております。したがいまして、必ずしも内部者取引だけを目的としたものでもございませんし、もっと広い、しかも詐欺的な取引を禁止しているものだというふうに考えております。一方、今回御審議をお願いしております証取法の改正に盛り込みました百九十条の二及び三と申しますのは、詐欺的な取引であるかどうかとかいうものとは関係なくて、発行会社の役員あるいは株主、取引先の銀行、弁護士、さらには引受証券会社、こういった発行会社等一定の情報を知り得るような立場にある者が一定の情報を知った場合において、これが公表される前に取引することを禁止する規定でございます。
 もうちょっと詳しく申し上げますと、五十八条は、内部者取引等で不正な手段、詐欺的な手段を使ってやったものをひっくるめまして、証券取引に関します一般的な詐欺的な不正取引を禁止したもの、百九十条の二及び三は、インサイダー取引と申しますのは必ずしも不正の手段を使ってやる場合ではない場合もございます。例えば、会社の役員がその会社の内部情報を知って取引をする、その取引自体には詐欺的な要素というものは特にございません。むしろ、そういう特定の地位にある者が内部情報を知りながら取引をするということを形式的に規定をいたしまして、これを取り締まるということでございます。したがいまして、五十八条と百九十条の二及び三につきましては、内部者取引が非常に詐欺的なものとして行われたような場合には、百九十条の二と五十八条と両方かかってくる場合もあるかと思いますけれども、詐欺的な要素が全くない場合には五十八条の規定は及びませんで、百九十条の二及び三が適用されるということになるわけでございます。
証券取引法の一部改正案を中心に質問させていただきます。
 先ほど来議論がありますけれども、重複するところも多々あると思いますので、問題点を明らかにして、大臣が最後に述べられましたように投資家保護が最大のねらいだという意味で、そういう方向での改正であり行政対応ということで伺わせていただきたいと思います。
 最初に、今の五十八条というので、この適用を受けた不公正取引というのは一件もないわけですね。それを踏まえて百九十条あるいはそれに関連した百八十九条だとか百八十八条等が復活しているわけですけれども、改めて現行の五十八条とそして今回のインサイダー取引のためのこの百九十条との関連ですね、簡潔に伺いたいと思います。
漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。
 漁業協同組合合併助成法は、昭和四十二年に、適正な事業経営を行うことができる漁協を広範に育成して漁業に関する協同組織の健全な発展に資するため、漁協の合併の促進を図ることを目的として制定されました。
 以来、今日まで五回にわたり延長を重ね、漁協の事業規模の拡大に一定の役割を果たしてきたところでありますが、全国的にはその区域が市町村の区域未満である漁協が四分の三を占めるなど、いまだ脆弱な小規模組合が多数存在しているといった状況にあります。
 こうした中で、我が国の漁業を取り巻く状況は、資源水準の悪化に伴う漁獲量の低下、輸入水産物の増加、魚価の低迷等による漁業経営の悪化と相まって、漁業就業者の減少と高齢化が進展する等、まことに厳しいものがあります。
 このため、漁協系統の事業も縮小傾向にあり、その経営は年々悪化しております。
 一方、国連海洋法条約の批准とこれに伴う国内関係法律の整備によって、昨年一月からＴＡＣ制度が導入されるなど、新たな海洋秩序のもとで水産資源の適切な管理と有効利用を積極的に図っていくことになりましたが、これらの推進に当たって、漁協はその中心的役割を果たすことが期待されており、その円滑な実施のためにも体制の整備が急務であります。
 現在、こうした事情を背景に、漁協系統組織においては、漁協間の合併・事業統合等により、広域的自立漁協を組織を挙げて計画的に育成していくとの構想を打ち出し、その実現に鋭意取り組んでいこうとしているところであります。
 本案は、こうした系統における基盤強化への取り組みを踏まえ、合併の一層の促進を図るための措置を総合的に講ずることとして取りまとめたものであります。
 次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
 第一に、法律の題名を漁業協同組合合併促進法に改めることとしております。
 第二に、漁協系統団体は、合併の促進に関し、全国段階で基本構想を、また都道府県段階で基本計画を作成し、これを農林水産大臣、都道府県知事に届け出ることができることとしております。
 また、国、都道府県は、基本構想、基本計画の作成及びその円滑な実施につき必要な助言、指導その他の援助を行うよう努めなければならないこととしております。
 第三に、合併及び事業経営計画の都道府県知事への提出期限を五年間延長し、平成十五年三月三十一日までとすることとしております。
 第四に、国及び都道府県は、漁業の振興等を図るための施策を講ずるに当たっては、組合の合併が促進されるよう適切な配慮をするものとしております。
 第五に、都道府県知事は、漁業協同組合の合併についての援助及び合併に係る漁業協同組合の事業経営の基礎を確立するのに必要な助成を行うことを目的として設立された法人を、都道府県漁業協同組合合併推進法人として指定することができることとしております。
 その他、合併及び事業経営計画に係る記載事項の拡充、合併及び事業経営計画の樹立等に関する援助、合併の協議に関する助言及び指導、漁業権行使規則の変更または廃止についての漁業法の特例措置及び税法上の特例措置の延長等について規定することとしております。
 以上が、本案の提案の趣旨及び主な内容であります。
 何とぞ速やかに御決定くださいますようお願い申し上げます。
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 漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律
  案
    〔本号末尾に掲載〕
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