結果として五十八年度はそれで、今後の五十九年度も償還期が入ってまいりますし、六十年以降ですと、後で質問いたしますが、五千億を超える償還財源を持たなければなりませんし、さらに交付税が五十九年度以降もそう大幅に上昇するということが考えられないわけですね。そうなってまいりますと、交付税の額が、いまおっしゃいましたようにそれだけに相当削減をされていくわけですから、地方の単独の事業がその面で大変抑え込まれてくるのではないか。したがって、財源の裕福なと言ってはおかしいですが、多少でも財源余裕のある地方団体と、交付税がその団体の税収入、財源の大きなウエートを占めるという団体によっては、事業計画あるいは地方が行う事業に非常にアンバランスが起きる可能性があると私は思うのです。
 したがって、そういう意味では今後もこの状況がしばらく続くのではないかという見通しと、いま言ったそれによって起きる各地方の単独事業、いわゆる地方団体の独自の政策といいましょうか、それを遂行するための財源に対して大変アンバランス、と同時にそこには財政体質の良否によって予算規模が変わってくるのではないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。
ただいま御指摘のとおり、五十八年度の地方財政において予想されました財源不足額は、歳出面では一般歳出を〇・九％の伸びに抑えている。投資的経費については公共事業費も地方単独事業費もそれぞれ伸び率をゼロに抑えて、そういう前提のもとでなおかつ生じた財源不足である。その主たる原因は、地方交付税の約二割の落ち込み、あるいは地方税そのものも前年度当初以下に落ち込む、こういった地方一般財源の大幅な減を中心とする歳入の減少が主たる原因である。こういったことは最近にはないことであります。
 ただいま引用されました五十三年度、五十四年度、いずれも三兆円、四兆円という財源不足でありましたが、これらの年度におきましては、一般歳出あるいは投資的経費ともに相当大幅な伸びを見込んで、地方の一般財源もかなり伸びたのでありますが、それ以上に地方の歳出を大幅に見込む前提のもとで財源不足が見込まれた。そういった意味で、その財源不足の金額は似たようなものでありますけれども、その意味するもの、地方財政の運営に与える影響というものは大きく違ったものであろう、このように認識いたしております。
ただいま議題になりました交付税法案について幾つかお尋ねをしながら政府側の真意を確かめてまいりたい、こう思います。
 まず、今年度、五十八年度の地方財政計画ですが、三兆円を超える財源不足額、これは戦後三度目、三番目でございますね。五十三年が三兆五百億、五十四年が四兆一千億、そして今回が三兆円を超える。私は、今度の地方財政計画の財源不足額は、従来の不足額と違いまして、いわば国の財政にならって、ないしは地方の財政の今日的状況を踏まえて、しぼりにしぼった緊縮財政だというふうに見ているわけです。その結果として出た三兆円を超える財源不足額、これは五十三年度ないしは五十四年度の財源不足額とは全く性格を異にしているわけです。
 申し上げるまでもありませんけれども、五十三年度の三兆五百億のときの財源不足額は、投資的経費を二六％伸ばした中で歳出全体が伸びて、その結果として三兆五百億の財源不足が出た。五十四年度も同じですね。今度の場合は、その不足額がいま言ったように徹底した節減合理化の結果として出ているわけですから、そしてその結果として交付税自身も落ち込み、その原因等があり、結果として三兆円を超える。
 これは、五十八年度からはいわばそういう財政構造全体に大きな変化が起きたのではないか。従来の投資的経費をふやしながら、いわば地方団体が必要な投資的なものを吸収しながら財源に不足額が出たというのではなくして、しぼった結果として出た、そういう財政構造というものが五十八年度から急激に変わった、大きな変化を生じた、こう私は見ているのですが、この見解について財政局長から御答弁をいただきましょう。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤万吉君。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、明十三日午前九時四十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前九時四十八分散会
いまその途中で鉄建公団と国鉄が話し合いをしたというお話があったのですけれども、私は、その問題は、政府が再三国会審議の中で言明をしている問題を、国鉄内部、いわゆる政府内部で取り決めたことが枠を超えて優先をしているというようなことになると思うのですね。そういう問題も含めて、ＣＤ線の問題、結局赤字線をつくって、そして国鉄に無理な借料を押しつけている政府の責任というのは非常に重大であるということを重ねて言明をしたいと思います。
 次に、ＡＢ線の問題でお尋ねをいたします。
 いまＣＤ線のことで質問をしたわけでありますが、今度の臨調答申の立場は、一言で言いますと、国鉄事業は企業性を最優先し、それを徹底すべし、こういう立場だと思うのです。国鉄の公共性というのは企業性の発揮によって確保されるものだ、すなわち、企業性追求の結果としてしか位置づけられていないというのが今日の臨調答申の立場だ、こういうふうに思うわけです。先ほど来申しましたこれまでの方針とは大きく食い違ってきている、こういうふうに考えるのです。このＡＢ線という問題は、状況の変化によって企業性が発揮できなくなったというようなものじゃなしに、最初から赤字が見込まれていたものだということだと思うのです。私は、企業性の徹底というようなことが国鉄事業の使命というとちょっとなんですが、そういうような立場ということになれば、ＡＢ線建設などあり得ないということになると思うのですが、どうでしょうか。ＡＢ線を建設されたことが誤りだった、いまそういうようにお考えになっているか、それとも企業性追求では果たし得ない公共的な役割りがあるということを十分尊重されるのか、その辺についての御所見を聞きたいと存じます。