このストックオプション制度が乱用される危険というのは、幾つか考えられると思います。
 一つは、これは株価が上がれば取締役、使用人が得をするという制度でありますから、一番悪い形態は相場操縦が行われるというのが考えられることでありますし、それからまた弊害としては、場合によってはインサイダー取引といったようなことも考えられます。つまり、ストックオプション権を持っている者が、会社に悪いニュースが発生したときに、それが世間に知られないうちに早く行使して売却しなければ損をするというのでそういう行動をとるというような危険もあり得るかと思います。
 日本におきましては、特にインサイダー取引につきましては、従来確かに会社ぐるみのインサイダー取引と言われた事件もあるわけです。ですから、ストックオプションを多くの会社の人が持っておりますとそういうことが起こる可能性もあります。日本のインサイダー取引規制は、これはアメリカのように非常に重い刑事罰を科すとか非常に重い罰金を科すとかいうことではありませんで、むしろ社内管理体制をしっかりして一種の自主規制でやっていこうというのが基本的な考え方でありますので、社内の従業員教育、それから情報管理の徹底といったことが重要であろうと思います。
 それから、相場操縦の方につきましては、これはこれまでも最高裁まで刑事事件が上がっていった協同飼料の事件を初めといたしまして幾つか事件が摘発されております。この問題は、実はいわゆる証券取引法百五十九条の誘引目的というものをめぐりまして非常に判例も分かれている難しい解釈問題があるわけでありますけれども、そういう法律解釈を明確化するという点と、それからやはり証券取引等監視委員会を中心とする監視体制の充実ということが必要であろうというふうに思います。
奥島先生の「論壇」の中でも、「この制度は、証券市場の価格形成が、取締役や従業員の会社に対する貢献・努力を反映する健全かつ公正なものであるとの仮定の下に成り立っている。」と。しかし、そういう証券市場の価格形成が一体前提どおりになっているんだろうかという疑問を呈しておられます。
 私どもが心配するのは、いわゆるストックオプションの権利乱用、これが非常に心配されるわけであります。野村証券の不祥事などに見られますように、証券市場における公平性が担保されていないという、さまざまな不祥事が発生しているという状況の中では、国民もそこら辺に心配があるのだろうと思いますけれども、起こり得る乱用の形態というんでしょうか、それを防止する有効な手だてということについて、両参考人からもう少し具体的な御意見を拝聴させていただければありがたいと思います。
御承知のように、この数年、バブルがはじけてからは日本企業は人事制度をいろいろ改革、改善しておりまして、基本的な方向は能力主義という方向に行っているわけであります。
 私の知る限りでは、能力主義ということは、社員の方に配分するいわゆる賃金といいましょうか給与の総額はそのままにしておいて、そのパイの分け方をどういうようにめり張りをつけていこうかと。今までは、ある意味では悪平等ではないかという意見もありまして、それが今、日本企業がやっているのは、一定のパイをどういうようにめり張りをつけて、能力ある人により大きなパイを与え、そうでない人にはちょっと減らすとか、そういうことをやっているんだろうと思うんです。
 それも一つ、確かに意欲を向上させるという点があるかと思いますけれども、もう一方で、ストックオプションというのは、これは私の見方では、パイの分け合いではなくてパイを大きくすることなんだというように思っております。会社から現金を渡すわけではありませんので、むしろ証券市場でその資金が社員、役員の方に入ってくるわけですので、今やっているパイの分け方をどういうようにめり張りをつけるのかということに加えて、ストックオプションというのはパイを広げるんだということで社員の方の士気を高めることにつながってくるだろうと私は思います。
 ただし、どういうようにストックオプションを運用して与えるかは、これは経営者の問題ですので、極めて薄く全員にというようなことをやっていますと、これは余り効果はないかもわかりません。これは企業経営の問題だろうと思います。
大変私たちの想像を絶するようなことでございまして、県民税あるいは町民税を裏口座に入れておいてこれを横領または流用するというようなことは、まさに前代未聞の犯罪じゃなかろうか、こう思っておりまするので、私は、本当に社会正義の実現のために、検察の適正な、かつ厳格な捜査を一刻も早く遂げられまして国民の前に明白にしていただきますことを期待いたしまして、これ以上質問をすることは避けます。
 いま一つでございますが、これは私の出身地新潟県の名誉にもかかわることでございますが、大変たくさんの町議員さんの犯罪が、新潟県黒埼町と、それから鳥取県国府町に起きている事実でございます。
 黒埼町の事件は、定員二十六名のところ十四名が県会議員の選挙で買収罪で逮捕されているという事件でございます。鳥取県の国府町の事件も、町議会議員十六名中十二名が逮捕されまして、臨時会も開けず、出直しも候補者難というような記事が報じられておるわけであります。この二つとも、議会制民主主義、選挙に対する国民の信頼を失うこと極めて大きいのでありまして、厳格な規制が望まれるところでございますが、今後さらにこのような間違いがあって、さらにこれをもとにいたしまして間違いが発生してはいかぬと思いまするので、自治省に御質問を申し上げたいのであります。
 黒埼町は、定員二十六名中十四名逮捕されました。そして、きょう現在ではどうも十四名いずれも釈放されたというような状況でございますが、まだ議会は開かれておりません。そして十四名中七名から辞職願が提出をされておるわけでございますが、しかしこれには議会が開会されておりません。それから議長、副議長が選任をされておりません。また、仮議長も選任をされておりません。したがいまして、自治法によりますと、辞職願を閉会中に出す場合、議長がこれを受理して許可権があると言われておるわけでございますが、議長、副議長がおらない、かつまた仮議長がおらないというような場合、年長議員が受理してこれについて許可権があるとも言われておるのでありますが、しかし地方自治法を読みますと、これに対する規定はないようでございます。しかも年長者については、御存じのとおり議会が開会前に年長者をもって臨時議長とすることが規定の中であるわけであります。そうだといたしますと、一応自治省の見解では、年長議員が議員の辞職の許可権を持つがごとき説明もなされておるようでございますが、いかがなものかと思っておるわけでありますが、黒埼町の今申し上げました実態を踏まえながら、自治省の御見解を賜りたいと思うのでございます。