林業労働力の高齢化、大変厳しい状況が全国であらわれているわけでありますが、最近、林業に従事したいという若い人も都会の中にふえているというふうな話もございます。
 現実的に、地方の森林組合が若い人を作業班ということで募集しますと、大勢その募集に応じてくるというふうな実態もあるわけでありまして、そういう希望者とそれからそれを受け入れる側と、そこをうまく結びつけるということが大事ではないかと思っておりまして、今委員御指摘の林業労働力の確保の促進に関する法律、これを昨年四月に成立させていただき、その後、この法律に基づきまして、林業労働力確保支援センター、これを各県に置くようにしております。
 その支援センターを拠点にいたしまして、林業に就業したい、そういう新規の人たちに対しては研修を実施する、そういう方には就業準備のための無利子の資金の貸し付けをする、そんなふうなこととか、あるいは林業事業体、これがしっかりしないと、やはり林業の後継者を、作業班を構成したり、それがなかなか十分にできないということで、林業事業体を改善計画をつくってそれを認定しようというふうなことで実行しておりまして、平成九年度につきましては、新たに、都道府県が小規模な事業体についても認定事業主になれるように協業化を促進するような事業も助成するということをしております。
 それから、林業後継者ということで、経営者の人たちの後継者、親の後を継ぐというふうな人たちを育てることも大変大事な話なわけでありますが、これは林業普及指導事業というふうなことで、地域林業のリーダーを育てる、その人たちを研修するというふうな事業をやっておりまして、平成九年度には新たに女性の林業への参入拡大を図ろうというふうなことでその対策も講じておりまして、そういういろいろな方策で林業後継者の確保に努めていきたいと考えております。
ぜひ、この合併によりまして体質が強化され、森林組合の事業が市場経済に合致する、そういうような時代を迎えられるきっかけとなればと期待するところでございます。
 さて、森林組合の作業班の状況を見ますと、高齢化が進んでおります。
 林野庁の森林組合統計によりますと、昭和五十年度、六十歳以上、これが一五・二％、五十五年、五年後には一七・九％、六十年には二四・〇％、平成二年には三七・六％、平成六年には四七・九％。すなわち、山で働く人の半分がもう既に六十歳以上、こういう現状に来たわけでございます。そうすると、あと五年たてば、恐らく、これはもう年齢オーバー、ともかく働く人がないというような時代がやってくることは、火を見るよりも明らかでございます。
 さらに後継者不足でございます。特に、後継者不足は世界中でそうであるようでございまして、スウェーデンなどでは、新規就労者、これに国が四千万円以上貸し付けをして、住宅を確保したり林野事業が円滑にいくように国が新規就労者に援助するというような制度もあるようでございます。
 そんなことを考えまして日本も、林野庁は林業労働力確保法をつくりましてこの対策に臨んでおるわけでございますが、現在の状況、さらに後継者対策、これをひとつお伺いいたします。
吉田委員に答弁をさせていただきます。
 今回の中央省庁再編の過程で情報通信行政は、まさに今先生がおっしゃいました逓信省の逓という字は、私は学者の方から、駅と駅とを結ぶネットワークだという意味の古い中国の言葉からとったという話も聞かせていただいたことがございますが、まさに今吉田委員が熱い思いで述べられましたネットワークという行政という点では、運輸行政と多くの共通点、親和点があることから、運輸通信省の創設について、本当に国を思い国家を思う大変熱心な御論議があったことは承知をいたしております。また、吉田委員もその場で大変主体的な熱い御論議をされたということは、私は政治家として大変敬意を表させていただきたいと思います。
 しかし、その後の政府・与党の協議の結果、最終的には、情報通信行政に関し、郵政省の通信政策局、電気通信局、放送行政局は二局に再編し、総務省の内局とする旨の合意がされたところでございます。
 言うまでもなく、まさに情報通信が大変大事だということを今吉田委員が述べられたわけでございますけれども、これは一日本だけの現象ではございません。御存じの、アメリカでもクリントン、ゴア副大統領が情報スーパーハイウェーですね、まさに新しい国家をつくろう、そしてヨーロッパでもＴＥＮ計画だ、あるいはお隣の韓国でも、あるいはシンガポールでもマレーシアでも、情報通信に対するすばらしい熱気と申しますか、息吹があるわけでございますから、そういった中で、二十一世紀の根幹となるべき重要分野でございますこの情報通信行政を、総合的、戦略的、機動的かつ一元的に、一人の大臣のもとで行政を展開すべきだ、こういうふうに思っております。
 今、吉田委員から、総務省に行って一体座り心地はいかがなものか、こういう話もあったわけでございますが、そういう決定でございますから我々は従わせていただきますと同時に、総務省ということになれば、もう先生よく御存じのように、地方自治あるいは行政管理等々を今所管している官庁でございまして、行政情報化の推進あるいは地方情報化、まさに地方の時代でもございますし、地方分権の時代でもございますから、そういった意味でも地方の情報化にお役に立てるのかな、こう思うわけでございます。
 また、まさに二万四千六百の郵便局の明治四年以来のネットワークがあるわけでございますから、約三千三百の市町村すべてにあるということでございますから、それらの郵便局において、まさにワンストップ行政サービスの推進、そういったところにも、総務省になれば、そういった観点において円滑にこういった行政展開もできるのかなというふうに思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、大変今回、まさに国家の中の省庁再編でございましたが、本当に献身的な実質的な熱気のある御論議をいただきまして、改めてお礼を申し上げる次第でございます。