御指摘の点は二点あろうかと存じます。
 一つの基準単収の方でございますが、これは農林水産省の方から各県の方へ指示ということで単収の指示がございまして、それを県が各町村ごとに割り振る、組合がそれを圃場ごとに割り振るにつきましては、これは申告等を基準にいたしながら、平均が大体指示につながるように決めていくということになっておるわけでございます。その場合、今お話がございましたように、一番問題になりますのは町村境、県境の問題になるわけでございます。農林水産省の方の指導では、できるだけそういう差ができないように十分心してやってくれという注文を出しておるわけでございますが、現場ではなかなかそうもいかないといったことに実際上はいっている。そういうことで御指摘のような問題があるのじゃなかろうかと思っております。ただ、そういうことが起こるのが当たり前だとかそのままでいいのだという認識に立ってはいない。さらに近隣の組合等の努力が必要であるということになるわけでございます。
 それからもう一つの共済金額は、品種銘柄によります米価の差がもとになっておりまして、それをもとにいたしまして県、郡等の地域を定めまして、そこの米につきましては最高幾ら、今お話がありましたように、宮城県の場合は三百七円でございますか、それから岩手県の場合は三百一円といったように決まっているわけでございまして、これはまさに地域を外れればそのまま差として出る、残るという筋合いになっております。これらにつきましては行政庁としてどう考えるか、また後ほどお確かめいただければありがたい、かように存じます。
 以上です。
まだ時間がありますので、もう一度、今度は須藤参考人にお伺いします。
 実は、今、水稲の基準単収それから共済金額の範囲、これは大体国がつくり、県がこれを配分するような仕組みになっているわけですが、宮城県と岩手県でも水稲の基準単収が六十キロくらい違いますし、共済金額の範囲もキロ五、六円の差があるわけでございます。岩手県の方は三百一円でありますし、宮城県の方は三百七円ですから、これは最高の方ですが、六円の差があるわけです。県境は、出作、入り作がどこもあるわけですよ。これは西の方だったらそういう影響はないのですが、北に行くほど、岩手県の場合ですと百五、六十キロ違いますから、宮城県の方は余り差がないけれども、宮城県から以北になってくると大変な差が、気候によって災害度が違ってくるわけですね。しかし県境は、たった一つの境でこういう差があるというのは、何か不合理じゃないか。ダブって両方自由に選択できる幅を持たせてもいいのじゃないかというふうに考えられるのですが、この点、協会としてはどんなように考えておりますか。
この共済責任期間の短縮につきましては、私どもも落葉果樹地帯を中心にいたしまして従来から要望してきた点でございます。
 先ほども申し上げましたように、特に落葉果樹の場合ですと、従来の災害の発生態様から見ましても、大体発芽期以降に短縮をいたしましてもそこで漏れるというような事態も従来の経験からそう考えられませんので、やはり短縮ということは望ましい方向だ、こういうふうに受け取っております。
次に、遠藤参考人にお聞きしますが、今回の果樹共済の改正の中で、共済責任期間の改正があります。今までは、花芽形成期から収穫までだったのが、発芽期、開花期から収穫までというふうに分けることができてきたというのですが、分けたのと分けないのとで、やはり分けた方が果樹共済に加入させるのにいいのか、それともむしろ分けないで掛金率を下げた方がいいのか、こういう点の判断なんですが、どのようなものなんでしょうか。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 農業者年金基金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案につきまして、お手元の名簿にございます参考人の方々から御意見を拝聴いたしたいと存じます。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席をいただきましてまことにありがとうございます。
 農業者年金基金法の一部を改正する法律案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお伺いいたしまして、今後の委員会の審査の参考にさせていただきたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。
 それでは、これより御意見をお述べいただきますが、あらかじめ議事の進め方について申し上げます。
 御意見をお述べ願う時間は議事の都合上お一人十五分間程度とし、その順序は、池田参考人、井上参考人、上島参考人、森実参考人といたします。参考人の御意見の開陳が一応済みました後で、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、池田参考人からお願いをいたします。池田参考人。
地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。後藤田総務庁長官。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、野田哲君が委員を辞任され、その補欠として和田静夫君が選任されました。
    ─────────────
先ほどから申し上げますように、国庫補助金の削減といった点についてどういった形で行われるかということについては、私どももまだ詳細はわからないわけですし、これから議論をされることだと思っております。しかしながら、大量のものを節減されるということになりますと、大きなものは、たとえば義務教育の国庫負担法であるとか生活保護費とか、あるいは国民健康保険税への支出とか、公共事業の五兆円余りとかいったようなことになってくるわけでございますから、そういったものへ、どの程度のものを削減されることになるのかわかりませんけれども、かなりそこへ集中してくることは考えられるわけでございます。
 しかし何度も申し上げましたように、私どもとしては、行政改革というのはまさに国と地方を通ずる行政の改善合理化であるべきであって、方向としては地方の自主、自律性を強化するという方向であるべきだと思っております。そういった意味から、補助金についても見直しをいたします際は、やはり不要不急のものは事務をやめて、そして補助金も整理するということが基本であるべきであって、それ以外のもので仕事として残すべきものについては、地方の事務として定着しておるようなものはできるだけ地方に任せる、そして財源としては、補助をやめたものは一般財源化してその措置をとるといったような形で進むべきだと思っておるわけでございまして、ただ単に国の財政の都合だけで金は切った、あとは地方の方へ財源を振りかえて、そこで適当に引き受けてやってくれというようなことではとても困るわけでございます。
 私どもとしては、そこの基本的な線は、意見を述べる機会がございますれば明確に申し述べたいと思っておるわけでございます。もちろん行政改革そのものについて、私どもとしてはかねがね補助金の整理合理化ということは申しておるわけでございますから、そういった方向については当然十分議論を尽くしていかなければなりません。そこの地方と国との間の分担関係と、それから財源措置という点については、ただいま申し上げましたようなことで適切に対処していかなければならないと考えております。