今御答弁いただきましたように、国民にとってみれば、確かに諸条件いろいろ問題があろうと思いますが、同じ高さで見てみますと、建設省あるいは農水省等のそういう単価の差というものに対しては非常に矛盾を感じておるというのも現実でございますから、ぜひ今後公共事業のコスト削減というような意味で連携をとりながら推し進めていただきたいということを希望しておきたいと思います。
 質問させていただくことが幾つも関連をしておりますので、大変身近な問題で恐縮ですが、河川局長さんにお伺いをいたしたいと思います。
 昭和四十六年から始まりました琵琶湖総合開発、おかげでことしの三月三十一日をもって四半世紀にわたって一兆を超す大事業をなし遂げていただいたわけでありますが、この中に実は草津川の放水路事業を織り込んでいただきました。これは人家のあるところから五、六メーターの天井川になっておるのは御承知のとおりでありますけれども、過去に台風や大災害がありまして、常に仲民は不安を抱えて生活をいたしておるところでございますが、中小河川事業として取り組んできていただいたわけでありまして、特に私も平成四年、県会議員をさせていただいておりましたが、念願の国直轄事業に織り込んでいただくことができて本当に感謝を申し上げてまいりましたし、これは県にとりましても平成の大普請というようなことを申し上げておりました。
 平成十三年を目途に暫定通水をしてやろうというようにお聞きをしてまいったし、そのように推し進めていただいておると思いますが、今日まで取り組んでいただいた、そしてこれからこの平成十三年目標に向かってどのように進めていただけるか、お聞かせをいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。同じ下水道でも集落排水もあるわけでございますが、コストが違うのではないか、単価が違うのではないか、こういう先生の御指摘だと思います。
 御案内のとおり、公共工事の発注に際しては適切な積算基準というものを定めまして、常にそれは市場の実態を反映するようにしているわけでございます。また、積算をする場合の労務単価等につきましては、三省の労務単価、いわゆる公共工事設計労務単価というのを調査いたしますが、これによって積算をしておりますし、資機材等につきましても公益法人の物価調査機関が調査をしております資料に基づいてやることにしているわけでございまして、積算の方法等は公共工事につきましてはそう大きな差はないというふうに考えております。
 ただ、具体的な各省庁の事業は、形態は同じでも、例えば事業箇所の現場条件とか施設に求められる機能等あるいは事業特性が異なる場合もございまして、おのずとそこに必ずしも同じ部分だけではないという部分が出てくるのではないか。下水道というか水路工事等をとりましても、例えば建設省の中小河川整備とか堤内の排水路整備工事、農水省の農業用水排水路工事等をとりましても、基準、方法等は全く似たようなものでございますが、現場の条件とか内容等によってかなり変わってくることもあり得ないわけではないのでございます。
 こういったような共通する部分につきましてはできるだけ内容の統一を図ることが大変大事だということもございまして、関係各省集まりまして積算単価の基準の方法、積算の方法というものについてできるだけ統一するようなことを従来からもやっておりますし、今後も引き続きやっていきたい、こういうふうに考えております。
最後に要望でございますが、今おっしゃったように非常に特殊な条件を持った沖縄である。できるだけ要望を入れていくということは非常に大事だと思いますが、私も沖縄の方々に常々言っておりますけれども、例えばこれからの計画をつくるのに、二〇一五年になったら基地が全部なくなるというようなことを基礎にしたような計画を立てるようなことではだめだよということを申しております。
 その上で、よく一国二制度というようなことを言いますけれども、特措法のときにも橋本総理にも申し上げましたけれども、日本全体をもう少し開かれたものにしようというその目標に合わせたところに沖縄の制度的な改革というものを合わせておけば、そのうちに解消する問題であって、そういうことを余り問題にせずに勇敢にやっていただきたいということをお願いして、終わらせていただきます。
自立度なんて妙なことを申しましてまことに申しわけないんですが、考えてみると、いろんな比べ方があるんでしょうが、インフラの整備がどのぐらいかという、そういうような比較というのはできるだろうと思うんですね。そういうことからいいますと、自分の話をして申しわけないんですが、岩手県なんというのも全然自立しているとも言えないし、よその県のことを言うと申しわけないから言いませんが、自立できているなという地域というのは一体日本にあるのか。日本自体が一体本当に自立しているのかというような話もあるかもしれない。
 しかし、考えてみると、県民所得は今一番低いということで、今もおっしゃったように七割というような話ですね。
 もう一つ物差しとしてこれを大蔵省に伺っておきたいんですが、税収ですね、これも一つの物差しになるんじゃないかと思うんですが、どのぐらい税収は上がっているのか。そうすると、差し引きどのぐらい今度はお国からマイナス勘定でつぎ込んでいるのかというのも、これまた一つの物差したと思うんですが、そこらあたりいかがでしょうか。
これは文部大臣としてさっき冒頭に御確認いただいたように、検定内容、これは文部大臣の責任である。子供たちに誤った事実を指摘され、なおかつ責を他に転じてこれはそのままでいいんだと、そういう未来の子供たちにどうして責任をとれるんですか。これは単にこの問題だけではありません。過去の記述におきましてもいろいろ問題がある。もう時間の関係で一々あれいたしませんけれども、例えば安保条約の改定、これは大きな問題であります。これも国会においては三カ月半に及ぶ審議が行われた。最後は非常な混乱の姿もあったわけでありますけれども、そういう経緯というものを抜きにして、教科書にはどう書かれておりますか。自由民主党は十分な審議もしないまま衆議院で採決を強行した、政府と与党が国会で十分な審議を尽くさないまま条約承認の採決を強行したと、教育出版、大阪書籍、こういうのが検定を通っている、文部大臣の責任のもとで。これが歴史的な過去の事実と言えるのか。あるいはいわゆる三光作戦、これは最近唱えられてきた呼称であって、だれもその内容を詳しく知らない。これは国民党が共産党との戦いの中で千九百三十何年かに展開した戦術、作戦と言われておる。それが、一九四一年から日本軍は、華北の抗日運動などの根拠地に対し焼き尽くし、殺し尽くし、奪い尽くすという三光作戦を行ったと、教育出版ですね。歴史的な裏づけが何にもない。しかも、これが一九四一年と今ありました。一九四〇年ごろが日本書籍、一九四〇年ごろから、これは大阪書籍、あるいは一九四一年と翌年が清水書院。年代も場所も明らかではない、こういう全く根拠のない、裏づけのはっきりしておらない、それこそ定説になっておらない、こういうものが安易に教科書に載り、そのまま検定を通っておる。文部大臣が認めておる。こういう問題について我々は深刻に考えていかなければならないのではないのか。検定のあり方というものももちろんございます。しかし同時に、教科書の編集の段階から採択の問題におきましてももう一度これは検討しなければならない。文部大臣は、これにかかわる検定なり現在の教育教科書の採択のあり方等についてどういう見解をお持ちですか。