お答え申し上げます。
 まず会計課の職務でございますが、確かに契約という字は入ってございませんけれども、組織令におきますと、「経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。」とございまして、この中に読むということでございます。
 その際、会計機関でございますが、これは各省各庁の長、すなわち総理府の場合は総理大臣から任命をされまして、支出負担行為担当官というものが会計をつかさどる。これは総理府におきましては会計課といいますか、参事官が担当しておるわけでございます。それから支出官というのがございまして、これは会計課長が担当をいたしておりまして、両者はいわゆる牽制関係と申しますか、お互いにチェックする関係になっておるわけでございます。それから一般的な事務といたしまして、総理府の本府の組織令から、参事官には特命事項と申しますか、特に命じられました重要事項というものがございまして、これが会計課の参事官の場合は会計に関することということになってございます。
 そういう仕組みでございまして、なお、ちなみによその省庁におきましても、例えば総理府に置かれました外局におきます会計機関の設置状況を見ますと、課長以外の会計課に管理職が置かれます場合は、参事官と類似の官職にある者が支出負担行為担当官というものの委任を受けている場合もございまして、その辺でよその省庁と比べてそんなに変わったこともないというふうに考えてございます。
お答えをいたします。
 二つのことを分けまして御説明させていただきたいと思いますけれども、一つは政府広報に関する責任が一つでございます。政府広報につきましては総理府の広報室がございまして、そこが中心になりまして各省庁の広報担当者と連携を緊密に保ちつつその業務を推進しているところでございます。それについての当面の責任者は総理府広報室長、私でございまして、その上には、組織的には総理府の次長、あるいは内閣の関係では官房副長官とそれからその上に官房長官、さような格好になっております。
 それから、ただいま及川委員のお話の中で、言葉じりを云々するわけではございませんけれども、広報室の汚職というふうにございましたが、これは広報室に出入りの業者に係る汚職でございまして、広報室そのものの汚職ではございません。収賄の容疑者として逮捕されております橋本管理室長は総理府の管理室長でございまして、これは広報室とは業務上関係のないポストでございます。前に、前任が会計課の参事官をやっておったというようなことで現在問擬をされておるようでございますけれども、その点区分けをして御理解いただきたいと思います。
 なお、この汚職事件のよって立つ基盤というものがどこにあったかということにつきましては、私ども広報室といたしましても重大なかかわりがございますので、人事管理の面、会計課の契約の面、あわせて現在官房副長官を長とする委員会におきまして鋭意検討を進めているところでございます。
 なお、契約の分については会計の方からお答えいたしたいと思います。
汚職に対する対応策について若干連絡の不備がありましたから次の機会に譲ることにいたしまして、これに関連をしまして、総理府の方がおいでになっていると思うのですが、ただ一点だけちょっとお伺いしておきたいのであります。
 それは、総理府の広報室における汚職がどうしてああいう形で起こったのかということの問題点と、さらには今後の対策ということが大きな問題になるんですが、それを論じていく上に当たりまして、一体総理府の最高責任者はどなたですか。総理府には、名前を挙げてみますと、内閣総理大臣がトップで、次に官房長官があって、二名の副長官があって、そして次長があって、審議官があって、課長と室長が並んでいて、その上に参事官となっているわけですね。新聞の報道によれば、何か橋本という容疑者がすべて契約、支出を一人でやっているような形のものに実はなっているんですが、同時にまた、総理府の職務内容というんですか、そういうものをずっと見てみますと、とりわけ会計課には契約という字がない、そして契約支出担当官というものは別に任命されるようになっている。その中には契約という言葉があるが、これも実施計画を大蔵省に出せということであって、どうも一つ一つのことについて契約をし支出行為を参事官がやるようには見えないんです。いずれにしても総体的にこれから総括の際に少し議論もしたいというふうに思っていますので、責任体制という意味で、総理府の方に、最高責任者はどなたで、そして会計にかかわる責任者は参事官一人なのか、それともその上のポストの人どなたかおられるのか、その辺をひとつ明らかにしていってもらいたい。
ありがとうございました。
 次に、銀行の経営責任についてお伺いしたいと思います。
 銀行は今日の金融不安を回避するためには十分な時間があったはずだというふうに思っております。バブル崩壊後八年余りに及ぶ日銀の超低金利政策と言われるものが一体何のためだったのか。それは銀行の調達コストを政策的に低く保つことによって銀行に業務純益を稼がせ、それを原資として不良債権を償却させるためにほかならなかったのではないだろうか。つまり、銀行は預金者が本来得るべき利子と引きかえに不良債権償却の原資が与えられていたのではないかと。これは私も何回も申し上げましたし、多くの人も言ってまいりました。
 さらに、不良債権の償却に当たって、共同債権買取機構を通じて担保の債権額と買取機構による買収額の差額を決算上売却損として損金処理ができるという法人税負担が軽減される方策もとられてきました。すなわち、超低金利政策によって不良債権償却の原資が与えられ、税制上の優遇を受けてきたのであります。これは民間金融機関の過剰な保護と言わざるを得ません。しかも、これだけ手厚い保護を受けたのでありますから、もう十分ではないかというふうにも考えております。
 銀行の経営者がこの間に求められてきたことは、人件費を初めとする高コスト構造を徹底的に見直した上で、得意分野に重点的に資源を投下するとともに、さらには金融の先進技術を取り入れて資産の流動化――資産流動化の市場が日本には未成立でありますけれども、ということだったし、しかし銀行はこうした努力をほとんどしていなかったのではないかというふうに思います。
 今、ビッグバンが進みつつあるわけでございます。日本の金融機関が競争力を回復し、魅力ある商品を提供することができなければ国民の千二百兆円という個人マネーはほとんど海外に流出してしまうという危険さえございます。その上、日本の金融市場は外資系金融機関にいわば席巻されてしまうというふうに考えられます。今、政府に求められる施策というのは、一日も早く金融システムの安定化を図ることがまず第一でありますが、その上に徹底したディスクロージャーを行った上で市場から退出すべき金融機関を金融市場への影響を最小限にとどめながら速やかに退出させることだ、政府は市場から退出すべき金融機関までも救うべきではないというふうに考えます。そうでないと、日本の金融システムはいつまでたっても蘇生できないし、公的資金が幾ら投入されても決して足りることはないというふうに思います。
 私はそのように考えますけれども、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。