公開されているというお話でありますけれども、とてもじゃないけれども、なかなか企業秘密があったりあるいはどこに公開されているかもわからない、あるいは一般の科学者や学者や技術者がそういうことを要求しても、ほとんど手に入らないというのが現状であります。そういう点でこの公開という問題について、企業秘密だからということではなくて、昭和三十二年に実用原子炉などが導入をされた場合にも閣議決定でかなり明確な見解も述べられておりますし、法文の中に資料請求権を国民の側から、あるいは専門家やあるいは地方自治体あるいは関係住民が資料を請求すれば資料をお渡しする、どこかへ行ってガラス戸越しに見るというんじゃなくて、そういう措置もとられる必要があるというふうに私は考えるわけであります。
 その点ともう一つ、最近世界的にも原発の問題が改めていろいろな角度から見直されてきている。フランスでもそうであります。一時中止をしなければならない。これは放射性廃棄物の処理の問題とも絡んで、見直しやあるいは検討の問題が出されているというふうに思うわけでありますが、日本の場合でも東海村の再処理工場、動いたと思ったらとまってしまうという現状もございます。そういう点で、今度のこうした経験、報告書では、貴重な経験、教訓という立場にある意味では立っていらっしゃるようでありますけれども、全面的な検討を含めるという点から、改めてどういう角度で原子力行政に臨んでいくのか、こういう点について長官から御答弁いただきたいと思います。
まず、この報告書にその点が抜けているではないかという御指摘でございますが、私どもはこの報告書、読んでいただきますと、随所にそれが報告されなかったということが指摘されておりまして、さらに原電に対する措置の冒頭にも、それが報告されなかった、要するに発電所の中で処理をされておった。軽微なもの、あるいはその他報告が必要なしというような、いわば甘い判断で処理をされておったということについて厳しく指摘をし、今後の改善措置を迫っているつもりでございます。
 そこで、この公開でございますが、冒頭に基本法を先生引用されましたが、まことに私どもは、この原子力開発に当たりましては自主、民主、公開という原則を最高の憲法といたしまして運用しておるつもりでございます。なお、五十三年に例の原子力委員会が安全規制と推進と二つに分かれました大改革がなされまして、あるいはこの担当省庁も変わりましたが、そのときにこの三原則プラス安全確保ということで、安全を確保しという文章が入ったわけでございます。
 私どもは、そういうことで、たとえば原子炉施設の基本設計事項にかかわる設置許可申請書、それからその添付資料等については、従来から公開いたしております。また、原子力発電所で発生いたしました事故、故障につきましても、その発生状況につきましては直ちに原子力安全委員会に速やかに報告いたしまして、報告の上公表いたしております。
 なお、運転状況、定期検査状況につきましても、定期検査が終了したときに、その全貌を安全委員会に報告いたして、その上で公表いたしております。
 今後とも、特に安全性に関してはできる限りの範囲で資料の公開、それが理解と協力を得る前提という考え方のもとに努めてまいりたいと思っております。
ただいま議題となりました各種手数料等の改定に関する法律案及び脱税に係る罰則の整備等を図るための国税関係法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 まず、各種手数料等の改定に関する法律案につきまして申し上げます。各種の行政事務に係る登録手数料、許可手数料、特許料等のうちには、人件費及び諸物価の上昇等に伴うこれらの事務に要する経費の増等の事情を勘案すると、費用負担の適正化を図るべきものが生じてきております。
 このような状況にかんがみ、昭和五十六年度予算の編成に当たっては、統一的な観点から、各種手数料等の金額について、法律に規定されているものを含む全般的な見直しを行い、その改定を図ることとした次第であります。
 この法律案の内容は、不動産の鑑定評価に関する法律等三十四法律に規定されております各種手数料等の金額または金額の限度額につきまして、所要経費の額の増等を勘案して、おのおの所要の引き上げを行おうとするものであります。
 なお、この法律案に基づく各種手数料等の改定は昭和五十六年五月一日から実施することを予定しております。
 次に、脱税に係る罰則の整備等を図るための国税関係法律の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
 政府は、最近における納税環境整備の必要性に顧み、税務執行面における租税負担の公平の確保に資するため、今次の税制改正の一環として、脱税に係る更正、決定等の制限期間の延長等の措置を講ずることとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。
 第一に、偽りその他不正の行為により免れた国税に係る更正、決定等の制限期間を五年から七年に延長することといたしております。なお、現在、偽りその他不正の行為により免れた国税の徴収権は、五年で時効消滅することとされておりますが、この制限期間の延長に伴い、その国税の徴収権につきまして、最長二年の範囲内で更正、決定等の日まで時効が進行しないこととすることといたしております。
 第二に、所得税、法人税、相続税及び贈与税の脱税犯に係る法定刑の長期を間接諸税のそれに合わせ、三年から五年に引き上げることといたしております。なお、この法定刑の長期の引き上げに伴い、刑事訴訟法の規定により、これらの脱税に係る罪の公訴時効期間も、三年から五年に延長されることとなります。
 第三に、所得税、法人税、相続税、贈与税及び間接諸税並びに関税の納税者の代理人等が、その納税者の業務等に関して脱税に係る違反行為をした場合には、いわゆる両罰規定により納税者も罰金刑に処せられることとされておりますが、その罰金刑に係る公訴時効期間を、その代理人等に係る罪である懲役刑の公訴時効期間によることとするほか、所要の改正を行うことといたしております。
 以上、二法律案につきまして、その提案の理由と内容の大要を申し上げました。
 何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。