地方自治の本旨に基づきまして施策をしていくというその基本は、やはり魅力のある地域社会づくりを推進することだと思います。そのためには、地域の個性や地域を生かした住民の自発的な町づくり、そういうもので地域住民にとって均衡のとれた地域社会を築いていくことであることは申し上げるまでもないところであります。
 そこで、従来から地方自治体の自治の成長を阻害し、また中央依存の風潮を助長し、国の画一的な行政を自治体に強要しておる国庫支出金の改革、こういうものは緊急な問題だと思います。それが、地方財政が窮乏しております状況のもとでますます国庫支出金に依存して、一方では超過負担によってわずかな自主財源がその補充に使われていく、そういうことでありますと、地方自治の一つのバロメーターであります単独事業、こういうものを圧迫する懸念が強いわけでありまして、そうした魅力ある地域社会づくりには私はほど遠い現状にある、こういうふうに思うわけであります。
 それで、果たして現在のような一千種目も超すような国庫支出金が必要であるのかどうか、大きな疑問があると思います。こうした補助金制度はまた地域住民にとりましても、効率的でないケースというものも私は出てくると思います。たとえば都市計画事業におきまして、道路を舗装した後でまた下水道の暗渠を埋設するために掘り返す、こういうふうなことは、むしろ国庫支出金の細分化による非能率な面が出てくる、こういうことになると思うのであります。
 そこで、先ほど申しましたように、地方財政法第十条の二各号に列挙されておる事業に要する経費に対する国の支出金を公共事業等交付金として位置づけまして、そしてそれぞれの建設事業費について、たとえば道路整備交付金あるいは河川整備交付金、そういうものとして一括交付しよう、そういうものであります。このことは、実は地財法の第九条の例外をなすものであります。本来地方自治体が全額負担するという原則に沿って、地方自治体の負担で、地方自治体の整備計画や方針によるべきものに対して、国が割り勘と申しましょうか、応分の負担をする、こういう性格のものだからであります。
 したがって、そうした地方自治の本旨にのっとって、そのようなむだをなくする——先ほど、余り経費がかかるものをばっさり切ってしまうというお話がございましたけれども、われわれが試算したところでは、十条の二だけの大体の経費が一千億を下らない、千億単位の経費がかかっておるというふうに試算をされておるわけであります。そうした問題に対して、実は大蔵大臣がきわめて積極的な姿勢を示されたというふうに私は聞いておったものですから、これは大変なりっぱな大臣だと思っておりましたら、いささかいま失望を禁じ得ないのでありますが、どうですか、もう一度その点について御答弁いただきたいと思います。
先ほども他の委員のお尋ねにお答えいたしましたけれども、営業政策の見地からいいますと、決して値上げは望ましいことではないわけでございます。あたかも毎年値上げということは、利用者国民の皆さんに非常にいやな感じ、きらわれるわけでございますので、それは望ましくないことは言うまでもないわけでございますが、現在、五十六年度予算で見まして七千三百億円の補助金をいただいて、つまり納税者負担で七千三百億円持っていただいて、それで残念ながら五十六年度単年度で一兆円の赤字がある、こういう状態でございます。
 この赤字は、償却前でも五千億前後の赤字になっておるわけでございます。民間経営で言いますところの経常収支といいますか、そういうものが償っていないということになります。こういう現状の場合には営業的見地もさることながら、経理的といいますか、経営的見地によりウエートを置きまして、少しでも収入をふやし、少しでも経費を早く節するということがどうしても必要になるのではないかと考えます。
 現在、大体において私鉄につきましても、他の交通機関等につきましても、二年ローテーションということが行われておるわけでございますけれども、それはそうしないと配当ができなくなるというようなところから二年ローテーションでやっておられるようでございますが、われわれの方は、何しろ経営の状態が償却前で単純な収入と単純な経費の比較だけで赤字になってしまっておるわけでございます。そしてその赤字の部分をまた借入金をする。そしてまたその利子の負担が後年度に乗ってくる。こういう状態でございますので、何ともそういう非常事態の場合には、こういうこともまたやむを得ないのではないか。大変お客様には悪い印象になりますけれども、これはやむを得ないのではないかというふうに考えております。
 それから運輸審議会において、公聴会といいますかそういう機会に確かにお尋ねがありまして、お答えをいたしましたが、いまの経営改善計画を立てますにつきましてどういう前提を置くかということでございますが、大体賃金、物価は年率五％ぐらいで上がっていくのではないか。したがってコストが五％ぐらいふえるのではないか。それを前提に考えますと、年率で言いまして少なくとも収入の五％ぐらいを上げさせていただいて、いま収入と経費が、経費の方が多くなっておりますから、経費の五％というのは収入の五％よりも多くなるわけでございますから、一般の物価、賃金の上昇程度に改定をさせていただいたのでは実は赤字はさらにどんどんふえるわけでございますけれども、その分は経営の合理化等によりましていまの赤字体質を直す、この五年間で直すことによって単年度でどうにか収支が償うようにいたしたい。ただし、前提といたしましては、年金の問題、退職金の問題といった、現在それをコストなるがゆえにどうにも収入にはね返すことのできない性格のものがございますので、そうした分野におきましては行財政上の手当てをしていただきたいということをお願いしておりますし、また、明年の春から開業することになっております東北・上越の新幹線につきましては、開業後十年ぐらいはかなりの額の赤字体質が生まれます。これは、その後は償却が進みますから、十年進みますならば今度は逆にかせいでくれるラインになると思いますけれども、その十年間くらいはさらにいまよりも国鉄に赤字がふえる要素になります。そういった問題、いろいろございますけれども、そうした一定の条件のもとにおいては、何とか単年度で少なくとも赤字のためのまた借り入れをするというようなことから逃れたいと考えておりまして、そのためには、まことにある意味では非常識と思われるかもしれませんけれども、毎年の改定をお許しいただきたいと考えているわけでございます。