証券局長に伺います。
 私はこの前、本会議で宇野総理大臣にお尋ねをしたのでありますけれども、実はイギリスのブリティッシュテレコム、これは日本と同じように国有企業でありましたものが民営化されておりますが、それが実は諸外国に放出をされているのであります。しかし、日本の日本電信電話株式会社以下その他の一種の事業者及び国際電電の株については、すべて日本人でなければ持ってはだめだという法律が規定されているわけであります。
 私は各党の皆さんの御協力をいただいて国際金融経済研究所というのをやっておりますので、海外の金融の関係者からこの問題について、堀さん、これは日本が外から来る者に対して徹底した障壁を築いておる、これをまず改めないようでは日本が開かれた市場だなんとは言えないのじゃないですかとたびたび言われておるものですから、この前宇野総理大臣に対してこの問題を本会議で提起をさしていただいたのであります。これは私は、今の国際的な関係の中で極めて重要な問題であって、この次に見直し等の法案が処理されるというときには、この問題はぜひひとつ国際的に、外国の皆さんも外国の法人も買えるようにするということは今日の国際的な金融情勢の中で非常に重要な問題だと思っておりますけれども、その問題をちょっとお答えをいただきたいと思います。
元年度予算の国債整理基金特別会計におきまして、歳入として予定しておりましたＮＴＴの株式売却収入は二兆七千八百六十四億円でございます。この売却収入がなくなりましたことから、元年度末の国債整理基金残高は二兆三百五十億円になります。平成二年度におきます国債のネット償還額が二兆五千四百億円でございますから、二年度のＮＴＴ無利子貸し付けのための一般会計への繰り入れを行わないとしても、差し引き五千五十億円の不足が発生するという見込みになってまいります。
 このような国債整理基金の状況、それからただいま申し上げました国債償還の見込みその他の状況を勘案いたしまして、今後の基金の運営に支障が生じないように国債整理基金への繰り入れが必要になってくると考えておりますが、この問題につきましてはどのような対応をするか、来年度の予算編成の過程で検討してまいりたいと考えております。
寺村次長に伺いますが、本年度で今のＮＴＴの株が売り出せなかったために起こる財政上のギャップは一体幾らになり、それは本年度では大体どういう措置をされるのかをちょっと承っておきたいと思います。
ただいまの御質問は、ＮＴＴの株式の売却収入を来年度予算に見込むことができるかどうかというお尋ねでございます。
 御承知のとおり、ＮＴＴ株の売却収入につきましては、当年度の分を翌年度のＮＴＴ事業に使うという面と、今度は翌年度の売却をどうするかという二つ問題があろうかと存じます。
 まず、当年度の売却を延期した、あるいは中止した、これに伴います問題でございますけれども、これは主計局からいずれお答えがあろうかと存じます。いずれにせよ、ＮＴＴ事業ということで既に予算の概算要求も行われている状況でございますので、その財源の問題をどうするか、その事業をどうするかについては、これからの予算編成の過程で検討していく、そういう過程にあると存じます。
 それから来年度でございますけれども、まだその編成方針は決まっていないわけでございますが、私どもといたしましては、ＮＴＴの株に対して国民の信頼が立ち戻り、株式の処分が円滑に行われるような状況になることを期待しているわけでございます。その意味ではやや先走りであるかもしれませんけれども、来年度につきまして株式売却についての授権はいただきたい、このように考えている次第でございます。
実は今のこの問題は、郵政省の電気通信審議会でいろいろと問題が提起されて、それが新聞紙上に報道された結果、このような事態が起きていると私は思うのであります。続いて今の、理財局としては国有財産として評価損が一兆五千億円出ている。
 その次にもう一つ伺っておきたいのは、ことしはこの売り出しを取りやめたわけでありますが、今のような情勢では、間もなく皆さんは来年度予算を組まれなければならないのですが、来年度予算にＮＴＴ株の放出というものの収入が見込めるのかどうか。まず理財局の方で答えていただいて、後で主計局からまたお答えをいただきます。
ただいまお示しいただきました数字によりますと、十五万円の値下がりにつきまして国の保有する一千二十万株、これを約一千万株といたしますと、一兆五千億円程度の評価損が生じているという計算ができるわけでございます。
私ども専門部会の専門家の方々の討論を拝聴しておったわけでございますが、先生方の中で、いま佐藤先生御指摘のような意図で避難対策を、いわゆる域外待避という問題をとらえている方はおらなかったわけでございます。ただ、世間一般には原子力防災というと、さあ避難だという話がまず頭にくるという実態につきましては、先生方も十分認識をしておられたわけでございまして、屋内待避、それは事故の態様によっていろいろでございます。たとえば比較的風が速いというような場合で、放射能のプルームと言っておりますけれども、こういったようなものがある地域をすうっと通り抜けていくというような場合が非常に多く考えられるわけでございますけれども、そういう場合には非常に屋内待避というものは有効であるということでございまして、そういった問題。それから、もちろんコンクリート屋内待避におきましてはなお有効な効果も考えられるということでございまして、実際の運用のときに、たとえばスリーマイルアイランドの場合に、知事が大事をとってみんな避難しろということで大騒ぎになった。しかし、結果的に見ればこれは待避をする必要のない程度のものであったというような経験も勘案いたしまして、こういった屋内待避の有効性、コンクリート屋内待避の有効性についても十分ここで説明をいたしまして、防災担当者あるいは住民の方にも御理解をしていただくということで、これに関する記述もある程度書いたわけでございます。
 避難計画につきましては、もちろん防災専門部会でも軽視しているわけではございませんし、私どもこの防災指針によりまして、ただいま行われております各都道府県の防災計画の見直し作業につきましても種々御相談にあずかっているところでございますけれども、これらの計画の中におきましても、避難計画についてはきちっとしたものをつくるということで指導しているところでございます。