ここでつけ加えさせていただきますと、衆議院安全保障特別委員会で防衛庁の参事官が答弁をされまして、そのことについていわば政府の考えを述べよということでございましたので、この参事官の申しておる趣旨はこのような意味でございますというふうに私からまず最初に申し上げました。
 次に、しかしながら一体政府は、それ下あれば朝鮮民主主義人民共和国がわが国にとって潜在的な脅威であると考えるかと、こういうお尋ねでございましたから、私は先ほど申し上げましたのは、いわば専門家の軍事的観点からの所見をお答えしたものと思いますが、政府全体として申しますと、国と国との関係は、防衛的見地ばかりでなく、外交、経済、文化交流など総合的な見地から判断をすべきものでございますから、特定の国が潜在的な脅威である、ない。あるいは脅威である、と断定することが必ずしもどうも私はわが国の国益には沿わないのではないか。政府として総合的な考え方はそのように思っておりますと、こう申し上げたわけでございます。
そこで、北朝鮮の潜在的脅威という問題について、これは長官、最後の力に——余り時間がございませんから端的にお伺いするわけですが、「ひいては、直接的ではないとしても、我が国に影響を及ぼす可能性があるとの趣旨でございます。」と、こういう答弁があるわけです。これはどういうことでございますか。
余りくどくは言うつもりはありませんけれども、衆議院で、それぞれ民法にしましても商法にしましてもかなりふぞろいの法律になっている、したがって、この際研究をして法律体系上もふさわしいようなものに直していこうじゃないかと。これは国会自身の問題でもありますし、政府も検討を約束されているわけですが、少し長い目で検討をしていただきたいと思うんです。やはり公務員労働者の立場に立ちまして、俸給を支給をしましたというのは感じが悪いですね。ぜひひとつ御研究をいただきたい。
 そういう意味で、総務長官、恩給法という言葉に余り抵抗はないんでしょうか。いかがですか。
この用語につきましたは、旧来の内容を持たせたような特別の意味合いのもとに使っているわけではございませんので、したがいまして、言葉自体の内容といたしましては、先生御指摘のとおり現在の感覚を持って使っているわけでございますから、特にこの言葉を直さなければならない、いま直さなければ不都合を来すというような具体的な支障はないように考えておりますけれども、なお今後の問題として勉強さしていただきたい、このように考えております。
ただいま議題となりました育児休業法案につきまして、日本社会党を代表し、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 我が国における人口の高齢化は急速に進んでおり、出生率の低下と相まって、来るべき社会の担い手となる児童の健全育成が一層重要な問題となっております。
 また、近年、婦人の職場進出は目覚ましく、一九八四年には、雇用されて働く婦人の数は、千五百十八万人に達し、そのうち有配偶者が約六割を占めるに至っており、今後も乳幼児を持ちながら働く婦人の増加が見込まれております。
 しかし、働く婦人の職場環境を見ますと、出産後も勤続する意思を持ちながら、育児のために職場を離れなければならない例が多く見られ、一度離職すると再就職が難しく、また、不利な労働条件を余儀なくされる場合が多い実態にあります。この職業と家庭生活との調和の問題に対処するためには、保育施設の整備充実とあわせ育児休業制度の普及が不可決となっております。
 現在、我が国では、公務員である女子教員、看護婦、保母等については、育児休業が制度化され、対象範囲が限られておりますが、国家公務員について、その利用状況を見ますと、対象者に対する利用率は一九八二年度で五二・七％となっております。
 また、勤労婦人福祉法は、勤労婦人の育児休業の実施について事業主の努力義務を規定しております。しかし、一九八一年では三十人以上規模の事業所で育児休業を実施している事業所はわずかに一四・三％にすぎません。しかも、この数字は教員を含んでいるものであり、一般事業所はさらに低いものとなっております。
   〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
 一方、ヨーロッパ諸国では、多数の国において育児休業制度が立法化され、働く婦人の人権と母子福祉、育児についての手厚い配慮がなされております。
 一九八〇年に我が国が署名した国連の女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約は、「子の養育には男女及び社会全体がともに責任を負うことが必要であることを認識」すると述べております。
 また、ＩＬＯも、一九八一年に男女労働者特に家族的責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する条約及び勧告を採択しており、その勧告では「両親のうちのいずれかは、出産休暇の直後の期間内に、雇用を放棄することなく、かつ、雇用から生ずる権利を保護された上、休暇（育児休暇）をとることができるべきである。」とうたっておりますが、現在、これらの理念が世界共通の認識となるに至っております。
 しかるに、本日審議議了となりました雇用機会均等法には、「育児休業の実施その他の育児に関する便宜の供与を行うように努めなければならない。」との規定のみであります。
 かかる実情の中で、すべての労働者を対象とする所得保障を伴う育児休業制度を早急に確立する必要があります。
 これが、ここに、育児休業法案を提出する理由であります。
 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 まず第一に、この法律は、子を養育する労働者に育児休業を保障することにより、労働者の負担の軽減と継続的な雇用の促進を図り、もって労働者の福祉の増進に資することを目的としております。
 第二に、使用者は、父または母である労働者がその一歳に満たない子を養育するための休業を請求したときは、その請求を拒んではならないものとしております。ただし、共働きである父母の一方が育児休業をするとき、または一方が家事専従でその子を養育できるときは、重ねて他方が育児休業をすることを拒むことができることとしております。
 第三に、これが、最低の労働基準として遵守されるための必要な規定を設け、また、育児休業を理由とする不利益取り扱いの禁止を規定しております。
   〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
 第四に、育児休業期間中の給付については、別に法律で定めるところにより、賃金の額の六割に相当する額の給付を行うこととしております。
 なお、この法律は、公務員を含めた全労働者に適用されますが、公務員関係規定の整備等は、別に法律で定めることとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。