その点につきましては、今度の石炭答申におきましても、関係法令については、「本答申の趣旨に沿って検討を加えた上で、その延長を図る等所要の措置を講ずる必要がある。」という指摘がなされているわけでございまして、現在の法律のうち対象となるものが、私どもの省の所管その他を含めまして五本ぐらいになろうかと思っておるわけでございますが、当省としましては、答申を踏まえまして具体的な作業に現在入っているわけでございまして、対策の実効を確保する上で石炭鉱業合理化臨時措置法等、来年三月末で期限切れになります石炭関係法令については所要の見直しを行った上で、その結果として所要の法律の制定をお願いしたいと思っております。
政府は、各種審議会がありますけれども、審議会が答申した場合に、政府はそれを受けてその内容を検討し、一応尊重するというのが原則でありますけれども、また、それに対して付加するものあるいは多少変更するものというのがあるのも本来はもっともなんですよ。だから審議会をつくって諮問するわけです。しかし、政府と合作でやったと言えばそれきりですけれども。
 そこで、この答申を受けて、では来年、通常国会に対する提出法律案についてはどういうことになるでしょうか。
第八次石炭答申が先般行われたわけでございますが、これは今後の石炭政策についての方向を示したものでございまして、私どもはそれを受けまして、それをあくまでも尊重する立場で、それを踏まえて今後の石炭政策を樹立してまいりたいということでございます。したがいまして、その答申の骨子を変更する、しないという問題については、十一月二十八日の段階で最終的な決定がなされて通産大臣に提案がなされておりますので、それはその限りで最終的なものになっているものと理解しております。
そうしますと、答申の骨子については、政府としては変更するものはない、こういう認識なのでしょうか。また、そうであったとしても、この答申の骨子に基づいて、運用については弾力的に運用するというお考えでしょうか。政府としてはどういうお考えでしょうか。
去る十一月二十八日の第八次石炭答申を通産省としていただきまして、その段階で大臣からも今後最大限の努力をする旨の談話を発表したわけでございますが、御指摘の閣議との関係でございますが、今回の場合は、去る十二月五日の閣議におきまして通産大臣から、当省としての決意並びに関係省庁への対策の推進についての協力要請を行ったところでございます。
 具体的には、この八次答申を受けて、この答申が、生産を段階的に縮小し、おおむね一千万トンの供給規模とすることを提言されているけれども、その過程においては何としても短期集中閉山を避けて、地域経済、雇用に及ぼす影響をできるだけ緩和していく必要があると考えているという点であります。これを受けて当省として石炭政策の充実を期することとしまして、このために各般の対策の具体化を急いでいるところであり、各省庁においても本問題の重大性にかんがみ、その対策の推進につき格段の御配慮をお願いしたいという趣旨を発言しております。
 なお、その際高島炭鉱の閉山問題にも言及しておりまして、現在関係省庁連絡会におきまして検討がされておりますけれども、その対策の推進についても各省よろしくお願いしたいという趣旨の発言をしております。
私はこの答申を受けて、従来、第一次から第七次までの答申では閣議決定した場合もございますし閣議了解という処置をされた場合もありますし、あるいはまたエネルギー関係閣僚会議に報告されたという場合もあります。今回の場合にはどういう措置をとられたのですかということを端的に伺っておるわけです。その点いかがですか。
今回の改正の場合は昭和二十五年にさかのぼってというところに基本を置いて、しかし、そこからの賃金のアップ率あるいは物価のアップ率などを参考にしながら考えられているというふうなことのように承るわけですれけども、そういうスライド式の物の考え方ではなくて、いつ、どの時点においても絶えず労働者の平均賃金を基準にして、そこから生計費を引き、慰謝料をプラスするということで、その数字とかけ離れていないものでなければならないはずだ。それが刑事補償をどのようにとらえるかという基本的な認識にかかわると私は思うわけです。
 その点から言えば、今回の改正は、平均賃金九千五百十四円というところから考えてみますと、丸めたとすれば、これを一万円ぐらいにしても少しもおかしくはない。むしろ九千五百十四円を合理化して、平均賃金の九千五百十四円から生計費を差し引き、慰謝料をプラスした数字が七千二百円になるなんていうことになれば、これは生計費よりも慰謝料の方がうんと少ないなんというとんでもないことになってしまうわけで、やはり考え方は、今後の改正においてもどこからスライドさせるということではなくて、刑事補償はどうあるべきか、労働者の平均賃金というものを絶えず見ながら、そこからずれないようにすべきであるという、そこのところを踏まえていかないといけないのではないかと思うわけです。
 そして、それはもう最低のことでありまして、平均賃金相当であれば十分であるかというと、決してそうは言えないと思うのです。旧法においては刑事補償の考え方そのものが新法とは違っていて、本来は補償などしなくてもよろしいのだけれども、恩恵的に気の毒だから補償するという考え方に立っていたようです。その旧法においても、平均賃金から考えてみますと、最高基準日額というのは約倍になっているのです。昭和七年の常用労働者の一日平均賃金が一円五十八銭から二円五十一銭。ですから、最高の基準日額が五円と定められた旧法においては、この労働者の平均日額を上回り、倍と言ってもいいと思うのです。
 恩恵的な措置ですら平均賃金の倍の補償を受けていたのに、新しい憲法のもとでこれが権利として定められていながらこのような低い水準にとどまっているということは、一体いかなる理由に基づくのかという点がとうてい納得できないわけです。ですから、今回の改正は幾らかの前進とは評価するものの、ぜひ平均賃金を上回る、あるいは目指すのは二倍であっても、最高額ですから一向に構わないと思うのです。そういう方向にぜひ検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。