ヘドロ埋め立ての跡地利用の問題でございますが、ただいま申し上げましたように、新水俣・芦北地域振興計画において主要プロジェクトの一つに掲げられているわけでありますし、また六十二年十二月の水俣病に関する関係閣僚会議申合せにおきまして、「公害防止事業埋立地の活用を中心とする新たな熊本県の構想については、検討の上、適切に対処する。」ということにされているわけであります。熊本県はこれを受けまして、平成元年七月に水俣湾埋立地及び周辺地域開発整備具体化構想というのを取りまとめたところであります。そこでヘドロ埋め立ての跡地利用計画の内容について書かれているわけでありますが、その構想によりますれば、その跡地及び明神崎一帯の地域を、環境復元を記念いたしまして二十一世紀に向けて人間と自然との調和を体験学習するエリアととらえまして、同地域を水俣エコロジカル健康パークとして整備することにしているところであります。具体的には、平成四年度のイベントの開催に向けまして、環境センター、水俣病資料館、メモリアルタワー等のさまざまな施設が設置されることになっているところであります。
 それらの事業の進捗状況でございますが、跡地利用の前提となりますヘドロ埋立事業につきましては本年三月末に完了したところでありまして、平成二年度におきましては埋立地の地盤沈下対策としての盛り土工事、環境センター、水俣病資料館等の個々の施設の設計調査が行われることになっております。また海岸部におきましては港湾環境整備事業によります親水緑地の整備が進められることになっておるわけであります。
 また、九二年に予定されておりますイベント開催のお話でございますが、このイベントの開催は、先ほど申し上げましたように新水俣・芦北地域振興計画におきまして主要プロジェクトの一つとして掲げられておるわけでありますが、先ほど紹介いたしました昨年七月に策定されました県の水俣湾埋立地及び周辺地域開発整備具体化構想におきましては同イベントを水俣の環境復元を強くアピールして新しい水俣のイメージを創出する方策として位置づけておるところであります。具体的には、平成四年夏から秋にかけまして水俣湾埋立地を中心に水俣市及びその周辺地域におきまして環境に関する国際会議の開催、地球環境の現状に関するシンポジウムの開催、環境をテーマにしたコンサートの開催等の多彩なイベントを開催することにしていると聞いているところであります。なお、その具体的な企画内容につきましては現在県と地元水俣市においてさらに必要な検討が行われているというように聞いておるわけであります。
今言われましたヘドロ埋立地の跡地をどういうぐあいに利用しようとしているのか、跡地利用計画の現在の進捗状況までお知らせください。
 それからもう一つついでに、一九九二年に国際的なイベントをやろうという計画も今立てておるようですが、それはどういうものをどうしてやるんだというその計画内容。この二つ。
お答えします。
 水俣・芦北地域の振興につきましては、五十三年六月の閣議了解を受けまして、熊本県において水俣・芦北地域振興計画、さらに六十年に新水俣・芦北地域振興計画を策定したところであります。その新しい計画でございますが、先生今御案内のとおりでございますが、水俣病の影響により社会的経済的に脆弱化したと言われる水俣・芦北地域について、新しい地域イメージの確立と活力ある地域社会の再生を目的といたしまして、博覧会の開催と水俣湾公害防止事業、跡地の有効利用というのを主要プロジェクトとして取り上げておりまして策定されたわけであります。この二つが非常にこの計画の特徴ではなかろうかと考えております。
自由民主党の逢沢でございます。
 限られた時間でございますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
 橋本大臣、パリでのＯＥＣＤ、ＩＥＡの閣僚理事会、まことに御苦労さまでございました。きのう帰られたばかりで、早速きょうは夜に及ぶ委員会ということでございますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 バリの閣僚理事会そのものあるいはその舞台裏につきましては、連日橋本大臣のめり張りのきいた御活躍、あるいはカンター代表もそれなりに行動される等々、日本にも大きく報道がなされまして、きのう帰られたばかりということでございますので、お許しをいただきまして、リサイクル法につきましては時間が許せば後ほど質問させていただくとし、早速そのことについて二、三お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
 ＯＥＣＤ加盟二十五カ国、どの国も一様に日米自動車分野の交渉がこれからどういう道筋をたどるのであろうか、大変興味を持ち、関心を示していたということでございますが、大臣初め日本の代表団も、日本の自動車貿易に対する基本的な立場、正当性、そういうことについて正々堂々の論陣をお張りをいただいたようでございます。
 アメリカが日本に一方的に制裁リストを突きつける、管理貿易的な手法をとろうとしている、あるいは数値目標を掲げさせようとしている、そういうことについては、加盟各国から一様に断固そういう姿勢は許すべきではない、日本に対する強い賛意が示された、こういうことを報道によって知ることができたわけでありますが、一方では、アメリカの主張する日本の市場の特殊性、あるいは必ずしも十分開かれていない、いまだに閉鎖的である、そういう議論にも一定の理解が各国から示された。
 新聞の活字等によると、この日米のいわゆるＯＥＣＤを舞台にした説得工作は、まあ言ってみれば痛み分けなのかな、そういったような活字も躍っていたわけでございますが、実際にパリにおかれて各国の閣僚、責任者と会われた、そして会話を交わされた大臣がどんなやりとりをなさったのか、あるいはどういうニュアンスを大臣御自身が得られたのか。そのことをお伺い申し上げ、そして同時に、最後の共同声明の部分でございますけれども、その大半、アメリカを除くすべての国がＷＴＯのルールを守っていこう、あるいはＷＴＯの原則を壊すようなことはとるべきでない、そういったことをぜひ共同声明に盛るうと努力をしたわけでありますが、どうもルールで一国だけ反対するとそうもいかないという取り決めがあるようで、必ずしも我々が満足するような内容になり得なかったという認識を私自身も持つわけであります。あの共同声明の内容、大臣御自身がどのように評価をされたのか、そのことについて所見を承りたいと思います。