先生の御質問でございますが、今回私どもの御提案申し上げております環境基本法案におきまして、アセスメントを法制的に位置づけるという措置をやっていただくということを御提案申し上げておるわけでございます。そういう意味におきましては、これから行われます閣議決定アセスというものは、一応法律上の根拠に基づく行政決定ということになるわけでして、従前の閣議決定ということでは、そういう意味では私どもは従来とは違った意味合いを持ってくるというぐあいに理解しているわけでございますが、先生の御質問はもっと端的に、行政決定によるアセスと、それから法律に基づいて義務づけをしたアセスというものとの法律上の効果ということはどうか、こういう御質問であったわけでございます。
 そういうことで端的にお答え申し上げますならば、国以外の事業者に対して義務づけをするということは、やはり法律上でなければそれは困難だろうというぐあいに私どもは考えております。政府部内でありますれば、行政決定によるものであれ、当然政府部内を拘束するわけでございますが、閣議決定ということになりますと、結局法律上の根拠は仮にあったとしても、手続面に関する細かい規定等は置かれておらないということになりますので、事業者に対してはやはり指導通達といったような形の行政措置にならざるを得ないというところで、おっしゃるように私どもは限界がある。そこで、やるためには事業者の理解と協力を得ていかなければならないということになるわけでございます。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    —————————————
    〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
    —————————————
国際貢献の業務を自衛隊の本来の活動業務の中に入れたらいいのではないか、いわゆる三条の改正を行うべきではないかという御議論は前から承っているところでございます。しかし、我が国にとりましても自衛隊にとりましても、自衛隊の海外派遣による国際貢献は今回初めてでございまして、ＰＫＯ法案につきましても、国会での非常に激しい議論の末に成立したものでございます。したがいまして、今回行っておりますカンボジアでの国際協力業務の成果、経験というものを十分に検討をしながら、また国民の皆さんの御理解もいただきながら、国際貢献のあり方等についてじっくりと考えていきたいと思っているわけでございます。
 これまで以上の自衛隊による国際貢献ということが可能ということになれば、またそういうことも考えてもいいのではないかと思っておりますが、もしそういう自衛隊の性格そのものを変えるような新たな法律の改正を行うとすれば、それに対応した装備の面あるいは訓練の面、その他いろいろな面で大幅な変更をしていかなければなりません。それにつきましても、今のところ十分な検討をしているわけではございませんで、これからの国会での御議論あるいは国民の皆さんの世論、そういうものを踏まえながら時間をかけて検討をしてまいりたいと思っているところでございます。
最後に、防衛庁長官にお尋ねをいたします。
 国際貢献という自衛隊の任務を考えた場合、政府専用機のような足の長い輸送機やＰＫＯに必要な装備など、これまで自衛隊で想定していなかったような装備が必要となってきます。例えばギャラクシーのような大型で足の長い輸送機は、これまでの任務からすれば必要ないと考えられていましたけれども、これからはこのような装備も必要になってくると思われます。こうした任務は、今後の自衛隊の本来の任務に加え、自衛隊法三条またはそれに準ずる任務として防衛計画の大綱にもきちっと書き加えて、別表に装備も記載することが必要だと思いますが、長官の御見解をお伺いしたいと思います。
委員御承知のとおり、防衛計画の大綱といいますのは我が国の防衛の目的のために我が国が保有すべき防衛力の機能及び体制について定めたものでございまして、その別表はそのための編成、主要装備品等の具体的規模を定めたものでございます。
 他方、政府専用機の使用目的につきましては、平成三年十月、政府専用機検討委員会によって定められておりまして、内閣総理大臣等の輸送のほかに今回のような輸送の事業も含めしめたということでございまして、いわば防衛の目的のために整備するものではないという状況でございます。したがいまして、政府専用機につきましては、大綱別表に定める主要装備品等の具体的規模には含まれないという整理をしているところであります。
我が国といたしましては、ただいま先生も御指摘のように、西側自由主義諸国の安全保障をいかに確保するかという観点から、従来もココムの中で申し合わせに従って対応してきたわけでありますけれども、今後とも西側の諸国と協調しながら、ココムの中における申し合わせを踏まえて適切な対応、規制を行ってまいりたいと考えております。
 そこで、ただいま御指摘のアメリカにおけるココムの見直しという議論でございますけれども、これは五月末のＮＡＴＯの首脳会議におきまして、米国がココムにおいて七九年のソ連のアフガン侵攻以来とってきた方針がございます。その方針というのは、ソ連向けについては特認、特別に例外的に認可をするという制度を活用しない、原則として例外を認めない、英語でノーエクセプションポリシーと言っておりましたけれども、そういう方針をとっていたわけでありますけれども、これを撤廃するということをアメリカが表明をいたしました。同時に、我が国に対しましてもその旨通告をしてきております。
 ただ、アメリカのそういう原則として認めないという方針を撤廃するというのは、具体的に申し上げますと、アメリカといたしましては、ココムにおきましてソ連向け輸出案件についてココム加盟国から特認の申請がありましたら、ケース・バイ・ケースで対応していくという立場に、元来のところに立ち戻ったというだけでありまして、具体的に特認案件をどの程度認めるかということは今後の問題となっておりまして、現在のところでは不明でございます。
 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、ココムの申し合わせに基づきながら西側諸国と協調して適切な対応をしてまいりたいと考えております。