現行法が制定されましたのはちょうど十年前でございますが、その当時は、残念ながら労働争議をめぐる警備員による不適正事案が多発したことは御案内のとおりでございます。そのことをも踏まえまして、現行法が制定されました。その後、私どもが報告に接しておるのは十七件でございます。それも年々減少してきておるということでございます。これも現行法が、業者の方々の自覚をもまってだと思いますけれども、適正に運用され、警備業法の制定の趣旨にもかなっているのではなかろうかと思うわけでございます。
 ただ、こういった基本的人権にかかわる事案については、一件でも起きたらいけないわけでございます。やはり警備業者あるいは警備員一人一人が、この八条の持つ重みというものをしっかりと受けとめて実施してもらわなければならぬと思うわけでございます。警備業者、警備業全体が、社会的需要を踏まえて年々成長してきておるわけです。現に、もう十二万人余の警備員が配置されておるわけです。これの果たす社会的な役割りを無視することはできないわけです。それを踏まえて、警備業者から不適格な者を排除し、また警備員からも排除し、しかもレベルアップを図ろうというものが今回の改正でございます。
 そういうことで、先生御指摘のとおり、こういった労働運動関係はもとよりでございますが、その他の住民運動絡みにつきまして、今後とも警備業者、警備員が適正に業務を執行するように、私どもとしては指導に努めてまいりたいと思っておる次第でございます。
ただ附帯決議で、こうした労働基本権あるいは市民の基本的権利を侵すことをしてはならないのだということをうたい、そしてこの法律ができてからも、見方によっては十七件というのは少ないという警察の説明もあるようでございます。しかし一方では、目に見えたものだけでも十七件、目に見えないものというのは、たとえば私どものすぐ近くで、公団と住民が道路の建設をめぐって対立しているときに、ガードマンがその紛争の場に配置をさせられるために雇われて、そしてトラブルが起こっているという例なども直接ぶつかったわけです。こういうことというのは減っていないし、むしろこれからいろいろ問題が起こることも可能性としてあるのではないか。そうした場合にいまのような、十七件のうち営業停止が一件、しかも七日間ということだけでは不十分である。この問題がもっと厳しく配慮をされた法案にすべきだと思うわけですけれども、この点伺いたいと思います。
先ほどお答え申し上げましたように、第八条は、警備業務実施の基本原則でございます。ちなみに前段では「警備業者及び警備員は、警備業務を行なうにあたつては、この法律により特別に権限を与えられているものでないことに留意するとともに、」それから後段で「他人の権利及び自由を侵害し、又は個人若しくは団体の正当な活動に干渉してはならない。」という、いわば警備業者あるいは警備業法の中心規定でございまして、憲法的な規定であるということでございます。
 これについて直罰を設けることについては、いささか問題があろうかと思うわけでございます。いままでお答え申し上げたように、この八条違反のある場合には直ちに指導する、それからそれでいかないという場合については指示あるいは停止命令を出して、それに従わない場合には罰則で担保するという現行法のたてまえが妥当ではないかと思うわけでございます。
いまあなたのおっしゃったことは、別の立場に変わったときに、あなた方はそれは否定されるでしょうが、立場が変わればきっと肯定されるんですから、口は重宝なものですよね。あなたはずっとそこの席におってないから、またいまの責任を問われることはないでしょうけれども、やはり文部省がこの教育研究団体とは何かというところに、「主として教職員で組織され、教育研究活動を行うことを主たる目的とする団体であり、研究内容が適正で一定の研究成果を上げている実績があること。」こう書いてあるんですよ。やはり文部省が補助の対象にするんですから、それの研究内容に対する一定の評価がなければいけませんわね。どうですか文部大臣。
 研究団体だから何を研究しとっても構へんのやと、いまおっしゃるように。やはりここに書いてある「研究内容が適正で一定の研究成果を上げている実績があること。」それは何かというと、文部省の考えている教育研究というものについてどれだけ寄与しているかと、そういう評価があって初めてその補助というものが出せるんですよ。いまおっしゃるように、もっとクールに考えておりますと、そんなの何でも研究されたらいいんですと。そんな形で文部省の補助金は出るんですか。文部大臣いかがですか。
臨時行政調査会は、行政各般につきまして、最近の情勢に応じました適正な行政のあり方を検討するために設けられた機関でございます。その意味で、国防につきましても大変重要な課題であるということが言えようかと思います。その観点から、現在の情勢に即応したような防衛行政のあり方について、ただいま第一部会並びに第二部会で審議をいたしておるところであります。
 第一部会は、御承知のとおり、重要行政施策につきまして行政のあり方を踏まえて検討するということを主題といたしておりまして、重要施策の八つばかりの課題のうちの一つとしてこれをとらえております。ただし、第一部会で論議をしますときに、この防衛の問題は国政の基本的な問題であるだけに、たとえば憲法等高度の政治判断に関連するような事項については触れない、また、高度の軍事専門的な事項については、能力の関係もありましてこの段階では触れない、そこで、たとえばシビリアンコントロールのあり方とかあるいは各幕のいわば統合運用のあり方とか、その他防衛行政としてあるべき姿について論議をする、このような考え方でただいま進めておるわけであります。
 また第二部会にありましては、いわば組織の問題としまして、先生の言われますように、たとえばいまの国防会議について重要事項といいますか、シビリアンコントロールがよりうまくできるような仕組みは何であるかといったようなことについて論議をいたしておるということでございます。
 いずれにしましても、その具体的な方策がどうなるかというふうなことにつきましては、まだまだ論議が続けられている段階で、直ちにその方向についても申し上げるわけにはまいりませんが、視点として、いま申しました防衛もまた重要な行政課題であるという観点からこれをとらえておるということが申し上げられようかと思います。