局長の答弁の範囲は何となく原則でわかりますが、私が多少その一覧表を見たときに感じることを申し上げます。
 ずっと薬価ベースが下がっているのに、平成元年四月のときには薬価ベースだけが上がって診療報酬は〇・一一％のみの引き上げでございます。この数字を見たときに、どこかでそういう政治的というか調整バランスみたいなものが診療報酬と薬価基準の中で行われている。中医協の中身をあえて私は余り言う必要がないのかもしれませんが、どうもこの辺のあり方というのは、何となく一つの流れがあって、そこに理解ができるようにしないと、とりわけ診療報酬やこの薬価ベースというのは、今もう全員本人負担でございます。本人負担というときにどういう中身なのかということをお互いが知り得る意味でももう少し改善できるところは改善をしていただきたい、こういうことを申し上げておきたいと思います。
 そこで、次の問題に移らせていただぎます。医療保険審議会の問題でございます。これも何人かの方が申し上げておるので重複になるところはお許しを願いたいと黒います。この審議会は、原則として今まであるものを一元化するわけでございますが、それぞれの審議会の委員の選出の仕方を基本的に踏襲してやるのかどうか。というのは、労働者側といいますか、診療を受ける側の代表というのがこれはきっちり過去の選出基準の中で明確になっておりましたが、これは政令で定めることになっておりますが、その基本についてはいささかも変わらないのかどうか、その辺についてまず質問を申し上げたいと思います。
中医協は、中医協に関します法律によって厳格な三者構成をとっておるわけであります。その基本とするところは、医療費の財源というのは、その大宗をなすものは保険料でございます。若干と申したら怒られるんでしょうけれども、国庫補助も入っておりますけれども、基本は保険料でございます。
 したがって、それを負担する人と、それをまたもらい側というんですか、支払い側と診療者側の一種の交渉事によって医療費の考え方が整理をされ、それを公益委員がどういうふうにまとめるかというのが中医協の基本となるところであるわけでございます。
 したがって、私どもは中医協の意向なり意見というものを最大限尊重して診療報酬の改定に当たっておるわけでありまして、改定幅等を含めまして、やはり裏腹であります財源ということが、あるいは負担する側の意向というものが強烈に影響してくるシステムであるということは御理解いただきたいと思うわけであります。
 診療報酬の基本的な考え方は、収入はどれぐらいあるだろうか、医療機関の収入というのは、先生御存じのように自然増というような形で毎年一兆円と言われておりますけれども、収入増も年々あるわけであります。それから、おっしゃったように物価だとか人件費だとか、もろもろの経費増があるわけであります。その辺の収支差というようなものを、我が方の経営実態調査というふうなデータを踏まえながら、中医協の委員の先生方がどう判断されるかというような形の中で物事が取り運ばれていくというふうに御理解をいただきたいわけでございます。
 そういう一種の交渉事の中で、公益委員の先生方がきちっとした意見を出して取りまとめられた結果の、我が方が諮問、答申を受けました今回の措置でございますので、国会等の審議におきましては御説明はさせていただきますけれども、こういう形で診療報酬が決められていることについてはぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 政府管掌健康保険につきましては、昭和五十六年度以降黒字基調で推移してきており、積立金も平成三年度末には約一兆四千億円の規模に達することが見込まれています。今回の改正は、このような財政状況を踏まえて、一層の財政運営の安定を期するため、現行の財政運営を、おおむね五年を通じて財政の均衡が図られるような中期的財政運営に改めるとともに、保険料率及び国庫補助率について所要の調整を行うものであります。
 また、これにあわせて、出産手当金の支給期間の改善を図るほか、今後の高齢社会を見据えて、健康保険制度及び国民健康保険制度等の重要な諸問題について早急に検討に着手するため、新たに政令で定める審議会として医療保険審議会（仮称）を創設すること等の改正を行おうとするものであります。
 以下、この法案の主な内容について御説明申し上げます。
 第一は、政府管掌健康保険の中期的財政運営の安定を図るための措置についてであります。
 現行の単年度ごとの収支均衡を前提とした財政運営を、おおむね五年を通じて財政の均衡が図られるような中期的財政運営に改め、その間、短期的な景気変動等の影響を受けない安定的な保険料率を設定することとし、この場合、単年度における収支を調整する機能を果たす資金として、事業運営安定資金を創設することといたしております。
 これに伴い、中期的な財政運営の安定が確保される範囲内において、保険料率及び国庫補助率を調整することとし、保険料率については、現在の千分の八十四を引き下げ、法律上千分の八十二に改めるとともに、国庫補助率については、老人保健拠出金に対する国庫補助率、現行千分の百六十四は据え置くこととし、その他の保険給付に対する国庫補助率について、当分の間千分の百三十とすることといたしております。
 第二は、出産手当金の支給期間の改善についてであります。
 出産手当金の支給期間につきましては、分娩の目前四十二日、分娩の日以後五十六日以内において労務に服さなかった期間支給されることとなっておりますが、分娩が予定日よりおくれた場合でも、このおくれた期間について支給すること等の改善を図ることといたしております。
 なお、これにあわせて、政令で定める現行の分娩費の最低保障額及び配偶者分娩費の額についても二十四万円に引き上げることといたしております。
 次に、医療保険審議会の創設についてであります。
 現在、国民健康保険については専門審議会が設置されていないことから、社会保険審議会を発展的に改組し、健康保険事業、船員保険事業及び国民健康保険事業に関する重要事項を審議するため、新たに政令で定める審議会として医療保険審議会を創設することといたしております。
 このほか、標準報酬等級の下限の改定及び上限について現行政令で定めている部分を法定する等の改正を行うこととしております。
 最後に、この法律の施行期日は、本年四月一日からとしておりますが、審議会の創設に関する事項は、公布の日から三月を超えない範囲内で政令で定める目から、標準報酬に関する事項は、本年十月一日からとしております。
 以上が、健康保険法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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         健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣
  提出）の趣旨説明に対する質疑