やはりこれは多数当事者が契約をしたのであって、営業譲渡がスムーズにいがなかった場合の条項であって個々的な部分については影響ないということになったら、じゃ、ほかのところは全部やめたやめたということになっても、これは有効なんですか、譲渡がもう完成したから。これじゃちょっと人質にとっちゃってもうどうにもならぬという形でございまして、契約解除のやはり重大な支障に当たるんじゃないですか、東京都が支出をしなければ、支援をしなければ。
 これをあなたは、いやそれには該当しないなんて言っているんですが、これは余り議論しますと時間がかかりますから私は指摘だけしたいんですが、一つだけきちっと答えてください。
民間金融機関からの収益支援は、東京共同銀行の方への収益支援でございますが、もちろん、この全体の処理方策が円滑に実行されるためには民間金融機関の協力が欠かせないわけでございますので、私どもは、大蔵省とも一緒になって、あるいは東京都とも一緒になって、引き続き民間金融機関の協力が得られるようにお願いをするということでございます。
 ただ一点、契約解除の条項は、事業の全部譲渡に重大な支障が生じた場合に解除できるということでございまして、事業の全部譲渡自体は既に実行されておりますので、収益支援契約自体は、民間金融機関と東京共同銀行の契約自体は一応適法に成立しておるということだと思います。
もう一つ、これに関連をいたしまして、いわゆる民間金融銀行による資金贈与、これは契約解除の際の理由として重大な支障に該当する、こう思うんです。東京都が三百億円の収益支援をしない場合は、いわゆる契約解除条項に当たるんじゃなかろうか。
 そうだとすると、民間銀行としては、これでもう契約解除してくれないか、こういう申し出がやはりほうはいとして出てくるのじゃなかろうかと思うのですが、どうですか。
そのもし東京都からの支援というものが全くないということになれば、ほかに手だてを工夫をしない限り、東京都信用組合協会として非常に難しくなるということだと思いますので、東京都からの支援をまず期待する、先ほど申し上げましたとおりです。
 それで、どうしてもそれが不可能というような不幸な事態になりましたときには、何らか工夫をしていくことを考えなきゃいけないだろうと思っております。
お話を伺っておりますと、すべて行政責任、これは政治も入っているという意味ですね、内閣とか大蔵大臣とおっしゃっていますから。なぜそう単純におっしゃるのか、よくわかりません。
 これは、我が国は資本主義の国であります。市場原理の国であります。そういう中で、経済活動が基本的にはそれぞれの企業の自己責任で行われている中、今回、もちろんバブルがありその崩壊があったという状況の中で、いわば金融機関が貸し付けをした担保である不動産価値が大幅に下落をして相手方の事業が不能になり、したがって金融機関は債権が回収できなくなった、これが不良債権問題のまず経済的な本質であります。
 大蔵省が個々の住専や銀行の貸し付けに一々くちばしを入れて、ある銀行がある会社に何億円貸すことに対していいか悪いかチェックをして了解を与えている、そういう世界ではありません。これは全くノー干渉で、銀行なり借り手の方がまさに自主的な判断で経済行為としてなされているわけであります。そこが基本だということを改めて御認識をいただきたいと思うのであります。
 問題は、こうしたバブルにしろバブルの崩壊の過程にしろ、あるいは崩壊した後にしろ、政治や行政がどういう政策を打ってきたか。そのことを今振り返って反省すべき点はないんだろうか、責任はないんだろうか、こう問われるなら私どもは大いに責任はありますと、こうお答えをいたしているところでございます。
 この不良債権そのものを生み出したすべての責任が行政にあるからのような言い方をされると、私どもはちょっと待ってくださいと、こう言わざるを得ません。それは責任逃れで言っているわけじゃありません。しかし、行政通達その他、大蔵省もバブルの時代もさまざまなかかわりを持ってまいりました。これは過去の政策を振り返る話でありますし、今の時点から見てどこを反省すべきかということでありますので、これは政策上の判断としては、私ども内部でも今全体の総括をしたいと思っていますし、既に今日まで通達等をめぐっては国会答弁もしてまいりました。
 例えば、総量規制の通達の中で、なぜ結果として住専が対象から外れたのか。これは私どもの当時の判断は、金融機関全体に対して出した通達ですと。ノンバンク、特に住専は金融機関ではありません、要するに預金を預かっている銀行ではありませんと。こういう形式上の扱いから結果として住専が対象から外れた。しかし、そのことはともかく、その後その住専に対して農林省と大蔵省がかかわっていながら、どんどんローン融資から業務融資、土地にかかわる事業融資に資金量が拡大していることにもっと早く気がついて、これに対して何らかの措置を講ずることができなかっただろうか。そういう意味では、やっぱりしっかり反省をすべきじゃないかと、こういうふうにも申し上げているわけであります。
 もともと言えば、なぜバブルが起こったか、このことに戻りますとさまざまなとらえ方があります。政府全体としましても、当時の直接な土地に対する政策というよりも、おっしゃるような資産インフレそのものでございましたから、金融政策がどうであったか、あるいは政府の当時のリゾート開発とか民活とかあるいは国有地の売却とか、そういったさまざまな政策がどうであったか。あるいはそのときの国際環境としては、プラザ合意があって円高が始まって、外国からは執拗に日本の内需拡大と経常収支の黒字を縮減する要請が強く出ておりました。そのことにも政府はこたえざるを得なかった。そのことが金利とかさまざまな政策にもかかわっておりまして、そういう全体を振り返って総括をする必要があるというふうに思うわけであります。
 資産デフレに入ってからは、なぜ早くこの問題に手を打つことができなかったか、そういう点もこの不況の中で率直に過去を振り返り、どこに問題があったかは積極的に総括をして、反省すべきは反省をすべきであるというふうに思っております。
 今この責を預かっておる私の心境としては、この大事な緊急事態を間違いのない形できちっと解決をする、そのことが大蔵大臣として最大の果たすべき責任だという認識であります。