私はこのことを大変心配します。リゾート法の経験があるわけですよ。
 事例を紹介します。
 伊藤忠が福島県の北塩原村にリゾート開発を計画しました。ところが、地価が高くたったというので途中でこの計画を放棄しました。迷惑を受けたのは自治体です。大林組が千葉県館山市でレインボータウンという計画を進めました。ところが、地権者が反対する人が多くて、これもさたやみです。自治体はさんざん投資しているわけですけれども、結局、これは実現しませんでした。そして、こういう契約違反といいますか、来る来ると言いながら来なかったことによって損害を与えた。これはそのままになっているんじゃないですか。
 こういう問題が当然起こり得るわけですけれども、こういう問題が発生しない仕組みというのはこの法案の中にはないんですか。
この法律によりまして移転計画の認定を受けた後、実際に移転が行われないというふうなことになりますと、認定の取り消しということになるわけでございます。
 委員御指摘のような、企業が地方移転をするということを期待して地元が用地の造成等を進めた場合にどうなるかという点でございますけれども、通常の場合でございますと、企業と自治体との間で非常に緊密な話し合いが行われておるわけでございまして、それぞれいろいろな進出の条件等の煮詰めを行っているわけでございますが、その過程で企業進出の取りやめ、延期というふうな問題が起こった場合には、これはやはり自治体と企業との間で十分話をしていただく。私どもお手伝いできることがありましたらばいろいろなあっせん等もいたしますけれども、基本的には地元自治体と企業との間でお話をしていただく、かようなことにたろうかと思っております。
私はかつて大分県国東テクノの調査に入ったことがあります。安岐町というところでキヤノンのために九億九千万をかけて工業用地をつくりました。キヤノンに売ったときの価格は五億円です。そのほかに安岐町は関連地域整備で二十四億円の町費を投入しました。ところが、町が手にした税収というのは、まず均等割の法人住民税、それから、千人予定されていた雇用者は四百八十名で、結局、キヤノン関連の税収は一九八三年度から四年間でわずかに二億円、当時これが新聞でも報道されて大問題になりました一同じような自治体泣かせというのが当時全国で相次いたことを思い起こします。
 そこで、自治体が中心にたって受け皿づくりに投資をする、公共事業も進める、土地も買い集める、そういう作業が行われた後、予定していた企業が来なかったというような事態が起きないようにされているんでしょうか。それとも、基盤づくりをしてみた上で、果たして企業が来るかどうかはその後の問題だということになりますか。そこはどうなりますか。
やはり今日に至っても、このような相当古い歴史を持つしにせの会社がやみ再販をやっておるという事実が去年起きたわけでございまして、私はやはり当時も論議をされたように、制度そのものが存在する以上、やみなり潜りというものが当然起こり得るだろう、そのように考えておるわけでございまして、そういう意味からも、今公取がおやりになっていることに対して私どもは非常に注目をしておるわけでございます。
 そこで先に進みますが、先ほどから申し上げますように消費者保護基本法というのは、残念ながら政府の提案ではなくて超党派による議員立法で成立したものであります。そのときに論議をした今の独禁法の問題から、第十一条に「公正自由な競争の確保等」という項目を一項目設けました。これは、今ここでやりとりしておるような問題について消費者が保護されなきゃならぬ、消費者の権利を守らなきゃならぬ、そういう立場から一項目この中に挿入をし、第十一条として公正自由な競争確保、これをこの基本法の中に入れたわけであります。その末尾に「消費者に与える影響を十分に考慮するよう努めるものとする。」という字句を入れたわけであります。
 これは今私が申し上げましたように、やみ再販なりあるいは潜り再販によって消費者が不当な立場に置かれる、そういうことを解消するためにこの一項目を挙げたのでございますが、この意味からいいましても、公正取引委員会が今日までいろいろ努力をされて、再販の見直しなり指定をされたことに対しては、我々は賛意を表するわけでございます。
 私は委員長にお伺いしたいわけでありますが、今日この問題をめぐって学識経験者から成る研究会を開催された。その報告も出ておる。あるいは十二月の十二日に実態調査をおやりになったことを公表されました。これも我々はマスコミを通じて内容を承知いたしました。そうして十二月二十五日には公聴会を開催されて、それぞれの立場の人たちからいろいろな御意見もお聞きになった。この内容も承知をいたしております。
 あれから年が明けて既に三月の中旬であります。この間の予算委員会で取り上げられました独禁法違反の罰則強化の問題、このやりとりを見ておってもいろいろなことがわかりました。独禁法の問題というのは非常に重要でございまして、いろいろな立場の人からいろいろな意見が出る、これも十分承知をしております。しかし、少なくともこれだけの順序を踏んで、研究会等は相当分厚いものでございますが、報告書も出ておりますし、公聴会もそうですし実態調査もそうでありますが、手順は十分踏んであると私は見ておるのであります。
 その結果、今日を迎えたわけでありますが、一体公正取引委員会は今日の現状からこの問題についてどういう日程で、どういう手順で何をやろうとしておられるのか、これがよく私にはわからない。少なくともここまで来たものであれば、これだけの手順を踏んだものであるならば、この問題は長い長い歴史を持った問題でありますから、結論を早急に出して、消費者の団体からも、あるいは消費者の方々からも大いに期待をされておるこの再販の指定の問題について具体的な決定を公表すべきではないか、早く態度を公表すべきではないか、こう思うのですがいかがでしょうか。