地域で特に高齢者の方なんかの御様子を見ますと、介護保険というものができれば保険証一枚で介護が受けられるというふうに思っていらっしゃる方がほとんど大多数だと思います。それはそうじゃないですよ、やっぱり介護認定申請というのがあって，その壁を突破しなければ介護を受けられないんですよという話をすると、大概皆さんびっくりなさいますね。
 ですから、その程度のことしかまだ皆さんに行き渡っていないということは、私は非常に不安があります。委員会では熱心に先生方議論をしていただいておりますけれども、決して正しく伝わっているとは思えないんですね。そういう意味で、私たちもできるだけ正しい保険の姿というか、ここで議論されておりますこと、それを皆さんにお話しをしようとしておりますけれども、なかなかそれは伝わっていないというのが実情だと思います。
ありがとうございます。
 では、最後に石田さんにお伺いいたしますけれども、地域自治を考える会をつくって、国会を見詰めたり、介護保険の問題を熱心に考えていらっしゃるわけですけれども、今国会で成立を急ぐ動きも一方ではありますが、特に地域から見てこの際つけ加えてこのことだけは言っておきたいということがあったら言っていただきたいと思います。
資料の中にもあるんですけれども、東京都の社会福祉振興財団から助成をいただいてやっているんです。ですから、御利用者の方には一時間千五十円というお金をいただいて活動しているんです、介護サービスについて申しますと。ですから、その中の百円が「年輪」の運営費に入りますから、スタッフの方には九百五十円行くというふうになるんですね。
 私は、これをつくったときから何とか福祉の仕事で食べていける人をつくっていきたいというのがありましたので、今現在、コーディネーターを常勤で給料制にして、社会保険はことしの六月からつけることになったんですけれども、そういうことで一人ずつ一人ずつ常勤のコーディネーターをふやしていくということで、少ない財源の中から努力はしているところです。
ＯＤＡの理念を考えるときに、今皆さんがお話しになっているのとちょっと話がそれますけれども、基本的に大事なことは、現在の実態、実情、過去の問題点、そういうものを我々は知る必要があるんじゃないかなと思うんです。
 過去の方から先に申し上げれば、一つは腐敗の問題がありました。
 例のマルコス疑惑と言われた大部分は実は日本からのＯＤＡ援助にまつわるものであったと言われていて、私も現地へ行って、マルコスが倒れた直後フィリピンでもサロンガ委員会という調査委員会ができましたけれども、実はサロンガ委員会は、その調査の内容を日本にも知らせていない部分があるんです。
 簡単に言えば、日本からＯＤＡの援助が行って、あるプロジェクトでお金が向こうへ行く、技術協力が行く。そのときに、実はその計画自体は日本の企業が契約したコンサルタント、それも日本人ですが、それが計画をつくって相手国の政府にそれを出して、その政府から日本政府に計画が提起される。そのときには既に日本の企業もコンサルタントを通じて知っていますから、たちまちそこで日本の企業がそのプロジェクトに参加することができる仕組みになっている。そこで、その間に立ったフィリピンならフィリピン、場合によってはこっちもあり得るのかもしれませんが、不正な金がキックバックしてくるということが当時言われました。日本の方までは我々は調査できませんでしたけれども、フィリピンの方は事実そういうことで不正が暴かれたわけです。
 その体制というところが問題であることは間違いないんですが、例えば、名前を挙げては失礼ですけれども、現在、カンボジアもＯＤＡの対象国として無償援助国になっているわけですから重要な国ですが、今のあの政府の状況からして、ＯＤＡで援助してほしいものはたくさんプロジェクトとしてあるわけですが、それをカンボジア政府が企画をし立案をし日本政府に要請してくるという能力がなかなか十分ではない。しかし、最も必要な国であるということは間違いない。
 あの戦禍の中から復興していく農業国ですから、農業技術も、あるいは地雷に対する問題も含めて、非常に重要であることは間違いない。それをさあやろうとすると、日本の専門家が調査をし企画し、そして日本政府が援助し得るような形の要請に実はつくってあげなければできないということも事実なんですね。そういう実態を我々が十分把握しておかないと、空論のようなものをつくってみても仕方がない。要するに、実態をどこまでつかめるか。
 過去は、例えば韓国もＯＤＡ対象国であったわけです。私が一番最初に参議院に出したＯＤＡ基本法、といってもわずか五条ぐらいの法律案だったんですが、韓国の援助でそこに不正があったために、民主主義を破壊するような政権に対しては援助してはならないという一項を入れたら、これは憲法の考え方からして問題があるといって法制局に直させられたことを覚えております。
 そういう点を実際問題としてどういうふうに是正し今後は起きないようにしていくのかという実態調査、国の状態によって違いますから、インドの場合、国際的に問題になったダムの建設について、十万人の住民が移動させられ人道的な問題ということで大きく取り上げられました。これは世界銀行が主たる出資団体、組織だったわけですが、日本のＯＤＡも一部入っていた。こういうようなことも起こり得るわけです。だから、実態調査というのをかなりやる必要があるんじゃないかと思います。
 もう一つ全く別の問題で、さっき言われなかったんですが、例えば外国の例を見ますと、イタリアなどは女性と子供の条件改善というのがＯＤＡの柱の一つになっています。イギリスの柱の一つにも女性の地位向上、これは調査室でつくっていただいた資料に出ていますけれども、スウェーデンも男女平等という表現で同じようなことを言っているんだと思います。私どもも基本法の法案をつくったときに女性と子供の地位に対する配慮というのを柱に入れたわけでありまして、こういう何を柱にするかという議論も非常に重要になってくるんじゃないかなと思います。