意識改革のお話でございますが、先生がおっしゃるとおりだと私も思います。必要であると思います。ただし、その内容につきまして二点申し上げますと、意識改革を促す要因としましては、経営外からの要因、そして経営内の要因、双方相まっていなければならないと思います。
 経営外の問題というのは、まさしく労働市場がタイトになるかどうか、そこでどんな優秀な人材がとれるかどうかというところに経営者がどれだけ目覚めるかということだと思います。
 内的な問題につきましては、従業員の雇用管理のあり方、言ってみれば経営者の心と申しましょうか、そういうような諸点まで言及して、その中から、例えばおっしゃられるような労働基準を守る守らない、守らないということはおかしなことでございまして、そういうふうに全体を持っていくべき話でございます。経営者団体としましても、ここら辺の意識改革につきましては一層努力しなければならない問題ではないかと思っております。
今抽象的に罰則の必要性の有無については大変お答えしにくいのですけれども、パート対策との関係でいいますと、一番問題になった論点の一つは雇入通知書の交付の問題であります。
 現行法制の中でも、建設労働者の特別につくりました建設雇用改善法という法律がございますけれども、その中でも雇入通知書は努力義務で入っております。ただ、これは罰則がついておりません。もし罰則つきでするとすれば、当然基準法上の解釈適用の問題になりますから、その問題については、先ほどから申し上げますように、むしろ労働基準をつかさどる審議会もしくは局の責任でその辺は処理していただいた方がいいのではないか。
 ただ、他の均衡から考えますと、建設労働者の場合でも雇入通知書の交付が義務づけられておりますけれども、これと同じ程度にパートも義務づけるわけでありますから、それで足りるのではないか、こういうふうに私は判断しております。
公明党の北側一雄でございます。
 きょう、私、大きく三点質問をさせていただきたいと思っております。一点目が防衛計画大綱の見直しの問題、特に自衛官定数の見直しの問題について、きょうはぜひ長官とざっくばらんにお話をさせていただきたいというふうに思っております。二点目が国連モザンビーク活動への参加問題でございます。そして三点目に軍備管理の問題でございます。この三つの問題につきましてお聞きをしてまいります。
 現在、防衛計画大綱の見直し作業をされていると思いますが、先般も大臣が、九四年度までに何とかまとめて次期防策定の前提にしなければならない、そのようなお話もされておられたかと思います。その別表に規定されております自衛官定数の見直しにつきまして特にお聞きをさせていただきます。
 仮に自衛官定数の見直しをするとすれば、それは自衛隊の組織とか編成、配置等にも当然影響を与えるわけでございまして、大綱全体の見直しにつながってくるというふうに思うわけでございます。私はこれから挙げます五点から、自衛官定数の削減というのはもう必至じゃないか、自衛官定数の削減方向で検討せざるを得ないのではないかというふうに思っております。
 一点目が、やはり国際情勢の変化でございます。東西冷戦の崩壊という国際情勢の変化、昭和五十一年にできた防衛計画大綱時とは大いに情勢が変わっております。
 二点目が、これは私が言うまでもなく防衛庁の方で一番頭を悩まされていることだと思うのですけれども、若年人口の激減でございます。十八歳人口の激減。少し私の方で調べてみましたら、これは厚生省の人口問題研究所の推計によるのですけれども、おととし、平成三年の十八歳人口が二百六万、これがピークでございまして、これから先どんどんこの十八歳人口が激減をしてまいります。ちなみに、十年後の二〇〇三年には百四十三万人。ですから、三〇％今よりも減少する。さらに五年後、今から十五年後の二〇〇八年には百二十万人。ですから、四〇％も十八歳人口が減る。このように激減するというふうに推計をされているわけでございます。客観的に、これはもう削減方向で検討せざるを得ないという要素だというふうに思うのです。
 三点目が装備の変化でございます。装備は時代を追うに従いましてますます近代化、高度技術化されております。この装備の近代化という変化、これも自衛官定数に影響せざるを得ないのではないか、またそれは自衛官の質の問題にもかかわってくる問題だ、私はそのように思います。
 四点目が財政状況です。これまでは経済成長が期待できたわけですけれども、これからはやはり低成長の時代になっていくことはやむを得ないわけでございまして、これらの財政状況の前提がある。また、財政配分におきましても、ほかの政策目的への支出が非常に大きくなってこざるを得ないのじゃないか。例えば、今人口のお話をしましたけれども、もう高齢社会へ向けて急激に進んでおります。この高齢社会への対応とか、またこれから二十一世紀は南北問題が一番大きな問題になってまいります。途上国支援、こうしたことに大きな財政支出をせざるを得ない。こういう財政状況とか財政配分の問題。
 五点目に防衛費の使い方、使途の問題なんです。今回の中期防で大綱に定めております防衛力の水準がおおむね達成するという認識は防衛庁の方でお持ちなわけですけれども、そういう認識がまずある。さらには、自衛官の人材の確保のためにもまたその育成のためにも、これからは自衛官の処遇の充実というのが非常に大事になってくる。自衛官の処遇の充実、また自衛官に対する教育の問題、こうしたことが極めて重要になってくる。そういう意味では後方分野に力を入れなければいけない、そちらの方にお金がたくさんかかってくるということになるのではないかと思うのですね。
 以上五点述べたのですけれども、こういうことを考えてみますと、自衛官定数というのは削減せざるを得ない、それも相当な削減がなされないといけないのではないかというふうに私は考えます。今私が述べましたこの五点の各要素につきまして、自衛官定数との関係でどのような影響があるのか、ぜひ大臣の御答弁を、お考えを聞かせていただきたいと思います。