担当は建設省でございますけれども、住宅金融公庫等の融資を既に受けあるいはローンを受けて建てられた住宅等の返済金についての災害時の特別な措置等はとられておるところでございます。
 私どもも被災地の現状を見まして、被災者の実態はよく理解いたしておりますが、現在の個人被害に対する措置としては、各種の融資制度を活用して個人が自己の再建に当たっていただくというのが現状の制度の実態でございます。我々もそれをできるだけ適切に活用しながら救済策を進めていきたいと考えております。
総じて言えば、融資制度が主であるというふうに理解をいたします。しかし、これは皆さんも現地に調査並びに視察に行かれたと思いますからよく肌身で感じてこられたと思いますけれども、特に床上浸水、二階のあるところは救いがあるかもしれません。しかし平家のところはほとんど全滅ですね。御承知のとおり、畳はだめ、泥が入ってくる、寝具も全部使いものにならない、あるいは日常の生活用品、たんす、戸棚、冷蔵庫、テレビ、すべてがもうだめになってしまっております。同時に、福島県の場合特徴かもしれませんけれども、住宅団地はほとんどといっていい人がローンを支払い中なんですね。そこに直撃を受けた、したがって生活設計が全部狂ってしまったわけであります。
 そこで、今お答えいただきました融資制度、幾つか有利な点があるかと思いますけれども、御承知のとおり、お金というのは借りれば返さなくてはいけません。そうなりますと、まだ払い切れない、何年も残っている、そこに新しいものを購入しなくてはいけない、しかしお金を借りればまた払わなければならないために、生活設計がほとんど成り立たないという状況なんですね。これが実態であったし、そういう庶民感覚の上に立って政治が温かい手を差し伸べるべきだというふうに私は判断をいたしますけれども、いかがですか。
今回の災害によりまして受けられました個人の被害に対します救済制度といたしましては、各市町村で発動しております災害救助法による応急救助や災害弔慰金あるいは災害障害見舞金の支給制度の適用あるいは災害援護資金の貸付制度の適用、また農林漁業者、中小企業者に対する各種融資制度の適用やあるいは税の減免措置等の実施等がございます。また、住宅被災者に対しましては、住宅金融公庫による災害復興住宅資金の融資制度等が適用されることと相なると思います。
 先生申されました個人被害については、いわゆる自然災害による個人被害につきましては補償は行われないのが現状でございまして、現行制度で今申しましたような各種制度の活用によってできるだけ個人被害の救済に努めてまいりたい、かように考えております。
 なお、自動車につきましては、特に自動車保険の中で車両保険として災害を対象といたしておるものがございます。そういった保険を掛けておられるものにつきましては保険の支給があるというのが私どもの調べた調査ではわかっております。
 以上でございます。
共産党の安藤巌でございます。
 公述人の皆さん方にお尋ねをしたいのでございますが、私も時間の制限がございまして十三分ということでございますので、残念ながら杣先生と東垣内先生のお二人にだけお尋ねをさせていただきたいと思いますので、その点よろしく御了承をいただきたいと思います。
 まとめて御質問を申し上げたいと思うのですが、いま杣先生は、政党選挙をうたいながらその関係の整理がこの改正案にきちっと整理されておらないというようなお話がございました。それと関連をいたしまして先ほど先生の方から、今度の改正案は言論、諸活動の大幅制限がある、これは問題だというふうな御指摘がございましたが、全国区で、改正案は比例代表区というふうに言うておりますけれども、名簿に登載された人たちは何にも発言することがないわけですね。それは地方区へ行ってあれこれというのはあるようですけれども、発議者の方々の御説明によると、何にも運動しなくてもいいんだ、必要ないんだ、かえって邪魔だみたいなお話があったのですが、これは私どもの共産党がいま修正案を出しておりますけれども、その修正案の中では、名簿登載者の選挙活動は現行法どおりちゃんと認めろという中身になっているのです。これまでも全国区の候補者の方々は、自分の個人の識見だけあるいは自分の名前だけ、自分のいままでの経歴だけというのばかり訴えてきたのではなくて、やはり自分の所属している政党の政策はこうです、その政策を実現するためにがんばりますから私に入れてくださいよ、こういう運動をしてきたと思うのですね。だから、そうなると政党選挙で政策をもって争うのだということになりましても、やはり全国区の名簿登載者の人たちの選挙活動というのは、政党の政策を一層幅広く有権者の方々に知っていただくためにも必要ではないかというふうに思うのですけれども、この一点をまず杣先生と東垣内先生にお尋ねをしたいと思うのです。
 それから、もう一つ東垣内先生にお尋ねをしたいと思いますのは、先ほど比例代表制は認めて無所属の立候補を認めろというはちょっと矛盾するのではないかというような堀先生の方からの御質問がありまして、なかなか貴重な御意見をいただきました。個人立候補でいま無所属でいろいろ活躍しておられる方々とか、あるいは国民の意思を反映するためにはそういうことが必要なのだとかいうお話がございましたが、私どもはこれは一つの憲法問題といたしまして、この前もこの委員会で、憲法十五条に選挙権、被選挙権は国民の基本的権利だとうたわれている、これは先ほど東垣内先生が御引用になった最高裁の判決でもちゃんとある、それを憲法四十四条の議員及び選挙人の資格を法律で決めるというふうになっておる、この四十四条を利用して選挙権そのものを法律で決めることができるというような解釈を発議者の先生方はとっておられるようですね。私は、選挙権というのは十五条でちゃんと決めてある、だからそれを侵害しない範囲でその資格を四十四条で決めるだけであって、四十四条で選挙権そのものを法律で決めるわけにはいかぬのだというふうに考えておるのですが、これまでいろいろ選挙運動なんかもやってこられたのではないかと思いますし、一市民としてということをおっしゃったのですが、やはり大事な選挙権の問題ですから、その辺のところも御意見がいただければありがたいと思います。
 以上でございます。