委員長、あなたはやはりそういう行政官のしっぽをつけている。行政官らしい発言をしちゃいけませんよ。しかも、この重要な問題を理事会なんて通り一遍のありきたりの答弁で、こういう国の運命に関するような——我々、立法府の権威において発言をしているのだ、国家国民の立場で論じているのですから、いま少しこの問題を真剣に考えていただきたい。私は、この問題を取り上げられない以上は、きょうはこのままにして今おっしゃる条約の問題に入っていきますけれども、永久にこの問題は要求いたしますから、聞いていらっしゃる行政府の方も外務大臣も、ひとつ腹を決めてこの問題を処置していただきたいと思います。
 これは一言つけ加えておきますが、今ここに友人の鯨岡さんもいまするけれども、私は彼との談義を進めて国会の中に北方領土に対する研究会を設けまして、こういう資料も国会のグローバルな要求で突きつけてこの問題を本質的に掘り下げて、グロムイコが来るときに彼があっと驚くような立派な日本側の主張をちゃんとつくり上げよう、そういう計画も今進めている最中ですから、どうかひとつまじめにこの問題をとらえていただきたいと思います。
 次の質問に移ります。
 第一番に、おとといも私は御質問をいたしましたその継続ですけれども、この公社のいわゆる授権資金といいますか資本が大体二億ドルだ。米州銀行の補完的な公社とはいいながら、一体二億ドルという金はどんな金なのか。私は、この規模からひとつ承っていきたいと思うのでありますが、そのためにこれに関連して、米州銀行の資金は一体幾らなのか。
 あわせて、限られた時間でございますから続けて言いますけれども、こういうような類似の銀行は世界銀行があります、それからアジア開発銀行があります、アフリカの開発銀行もあるが、それぞれのこういう類似の銀行の資金もお聞かせをいただきたいと思うのであります。
小林進君の御提案につきましては、理事会において協議をさせていただきます。
 この際、小林進君に申し上げます。米州投資公社の条約審議でございますので、ひとつ速やかに御質問に入っていただきたいと思います。
大臣まだお見えになりませんようでございますので、この際、委員長にひとつ御要望申し上げておきたいと思うのであります。
 今朝も寝ながらにしてテレビを見ておりますと、アメリカ、カナダ、スウェーデンの三国が貿易自由化の問題について、ガットを基礎にして、国産品、外国品ともに平等に扱わなければならない、それを盾にして、日本に対して、石油公団や宇宙開発その他電電公社等九の企業体に対して輸入の自由化を認めるというふうな、こういう申し入れをされたという。最近は朝となく晩となく、この貿易不均衡に対する各国の要望がアメリカを中心にいたしまして強過ぎる。
 私どもは、これを非常に不愉快に感じているわけでございまして、外務大臣がおいでになればこれもお聞きしたいのでありまするけれども、さしあたり私は、この問題に関しましてこの委員会でこの前、アメリカが貿易自由化の問題に対して、国内に対する保護貿易的な処置を講じている法案が一体幾つあるのか。日本にだけ自由化を求めているけれども、それぞれの国はそれぞれの国なりに、やはり保護貿易の形態を残しているのであります。さしあたり、アメリカのそうした法案の状況について資料を提出してもらいたいということを私は要求しているのです。その要求がまだ出てまいりません。これは委員長、ひとつこの問題はぜひ適当に処置をしていただきまして、外務省から私の要望に対する資料が素直に出るように御処置をいただきたいと思います。よろしゅうございますか。
これより会議を開きます。
 本日は、委員長が所用のため出席できませんので、その指名により私が委員長の職務を行います。
 米州投資公社を設立する協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林進君。
結論から申しますと、私どもとしますと、六年経過した後には利息を支払っていくようにしたいという考えております。
 ただいまお話のありました三年経過したときの私どもの考え方でございますけれども、私どもといたしましては、三つの選択肢があったわけでございます。一つは、期限が切れるわけでございますので、ほかの経費を何とか抑えてそして利息を復活するという方法が一つ。それからもう一つは、恒久的に利子制度というものをやめてしまうというのが一つ。もう一つは、財政が好転するまでの間、利子を支払うのをとめる、いわば延長するという三つの選択肢が現実問題としてあったわけでございます。
 第一の、ほかの経費を節減してということは、先ほども申し上げましたように、法務省の予算事情から申しますと、これは法務行政全般から見ますととても耐えられるところではないということで、その選択はできないということになりました。それから利息制度自体をやめてしまうということにつきましては、これは先ほどもちょっと御指摘ございましたように、長年利息制度というものを続けてきたということ、またそれに対する国民の利息はつくものだという期待といいますか、そういう考え方もあるわけでございますので、にわかにやめるというのは避けるべきではないかということで、その選択もいたしませんでした。最後に残るのは、財政が好転をするまでの間付利停止を延長するというところしか残らないわけでございます。そういう関係で、ではいつまで延ばせばいいか。無限に延ばすということもこれは不見識な話でございますので、そうなりますと、先ほど申しましたように、財政再建が期待できる六十五年度いっぱいまでは延ばすということで考えてお願いをいたしておるわけでございます。
 ただ、もう一つの面で私どもが考えておりますのは、財政が好転するとかあるいは苦しいとかということによって、供託金の利息がついたりつかなかったりするということ自体が余り好ましいことではないんじゃないか。したがって、供託制度を何か工夫することによって、財政の問題と切り離した何らかの体制というものがつくれないものかということを、私どもとしては課題として受けとめておるわけでございます。それを五十七年以降もずっといろいろな面で検討してまいりまして、まだ成案は得ておりませんけれども、そういうことも今後十分に検討していって、そして何かいい工夫ができればそういうふうに切りかえていくということも考えなければいけないという課題を、みずから感じておるところでございます。