行われる業務については、それぞれ鉄道の助成あるいは船舶整備というような観点で、その時点に応じて必要性があるものについて予算措置が講じられているところでございます。統合によります財政の節減効果といたしましては、先ほど御説明いたしました役員の削減、管理部門の縮減等による管理経費の低減が当たるかと思います。
 管理体制の効率化を進めることといたしておりまして、現在、両法人合わせますと十一名の役員になりますが、それを統合法人では三名削減する、十一名から三名削減いたしまして、八名にするという方針でございます。職員につきましても、これは五年間で九名削減する、現在合わせまして百三十六名を九名削減するということといたしております。これらの要員削減によりまして、単年度で約一億五千万円の人件費の削減を予定いたしております。
今、今度の統合によるメリットについて御答弁をいただいたのですが、ではちょっと具体的に、統合によってどれだけ、またどのような財政の節減効果を期待しているのか、その辺をお答え願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま上田委員から御指摘のように、鉄道整備基金、船舶整備公団、それぞれ対象とする業務が異なってきておるわけでございまして、そのために今まで独立の特殊法人として存在してきたわけでございます。
 そういう意味では御指摘のとおりでございますが、一方で、特殊法人の整理合理化、行政改革というのも非常に重要な課題であるということで、平成七年二月二十四日の閣議決定「特殊法人の整理合理化について」、それから昨年十二月二十五日の同じく閣議決定「行政改革プログラム」で決定されておりますように、一つは行政改革の推進を図る必要がある、それから、業務的には鉄道と船舶整備という意味で対象は異なっているわけでございますが、運輸関係施設の効率的な整備を推進する必要性がある、そういう二つの観点から、鉄道整備基金と船舶整備公団を統合いたしまして、今回、運輸施設整備事業団を設立することとしたところでございます。
 また、御指摘の、どのようなメリットがあるかということでございますが、今般の統合によりまして、第一には、役員の削減あるいは管理部門の縮減等による管理経費の低減が図られるということがございます。また第二には、補助金の交付とか無利子貸し付け、資金の融通、共有方式あるいは債務保証等、多様な支援措置があるわけでございますが、この多様な支援措置による運輸施設の総合的、効率的な整備が図られる、こういうことから、時代の要請に応じた運輸施設の円滑な整備が推進されるものである、このように考えているところでございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、運輸施設整備事業団法案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。古賀運輸大臣。
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 運輸施設整備事業団法案
    〔本号末尾に掲載〕
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保坂議員にお答えを申し上げます。
 まず第一点は、子育て支援を積極的に前進させるという御指摘でありました。
 少子化の中で、子育てを保護者とともに社会全体で支援していくことは最優先に取り組まなければならない課題の一つであるという認識に立ちながら、エンゼルプランを着実に推進すると同時に、保育などの子育て支援について、厳しい財政状況のもとではありますけれども、さまざまな工夫を図りながら引き続き社会全体で支援をし、少しでも質の高い子育て環境づくりに努めていきたいと考えております。
 また、児童の権利条約と符合した文言を児童福祉法の総則に盛り込むべきではないかという御意見をいただきました。
 今回の改正におきましては、児童の権利条約の趣旨をより具体化するために、保護者が希望される保育所を選択する仕組み、あるいは児童福祉施設への入所の際に児童の立場が尊重される仕組みの導入などを織り込んでおりますが、児童福祉法の理念の見直しにつきましては、引き続き検討していくべき課題だと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣小泉純一郎君登壇〕
委員御指摘のとおり、高度情報社会を迎えまして、電気通信分野におきます利用者のプライバシーの保護あるいは個人情報の保護というのが大変重要な課題になってきているというふうに認識しているところでございます。
 郵政省といたしましては、平成三年九月に、電気通信事業者が取り扱います個人情報の保護につきましてガイドライン、具体的には、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインというものを策定いたしまして、事業者にその遵守を指導してきているところでございます。
 ただいまお話ございましたＮＴＴの発信電話番号通知サービス、これは本年一月から横浜、名古屋、福岡で、六月までという予定で試験サービスを開始しているわけでございます。これにつきましては、このサービス開始前、認可に当たりまして、電気通信審議会からの要望も受けまして、平成八年十一月でございますが、このサービスによって通知されます電話番号の取り扱いにつきまして、発信者情報通知サービスの利用における発信者個人情報の保護に関するガイドラインというものを策定いたしまして、各省庁それから関係事業者団体等に周知徹底をお願いしているというところでございます。
 また、放送分野でございますが、最近いわゆるペイテレビといったものが大変普及してまいりました。そういうことを踏まえまして、昨年の九月でございますが、加入契約を伴う放送サービスを提供する放送事業者が取り扱う視聴者の個人情報の保護につきまして同じくガイドラインを策定いたしまして、事業者団体に提示して個人情報保護に関して指導を行ってきているところでございます。
 郵政省といたしましては、引き続き、このようなガイドラインの実施状況といったものを踏まえまして、電気通信の利用者のプライバシーあるいは個人情報の保護に努めてまいりたいというふうに考えております。