先ほどちょっと申し上げましたが、今回のようなジェット便の余裕枠の活用というような仕組みは五十八年十一月から始めたわけですが、実はこの始めたときに、東亜国内について実際にジェット化を余裕枠を活用して認めてきたということで、もともと欠航がないとこれができない、あるいはほかのオフシーズンの減の協力がないとこれができないわけでございますので、非常に全体として窮屈になってきましたので、そのときに東亜国内航空がふやした分を今回はちょっと御協力を多くしていただいたということでございます。なお、残る日航、全日空は、現実の運航の量に比例しまして御協力をお願いしたということでございます。
ＪＡＬが百、全日空が二百八十、ＴＤＡが三百五十ということですが、ＴＤＡが三百五十、これ数字だけ見ますと大変多いように見えますが、その理由はどんなところにありますか。
日本航空はこれから十二月までの間で百回、一日当たりにいたしますと〇・二五便でございます。それから全日空は二百八十回、一日当たり〇・六七便でございます。東亜国内は三百五十回で一日当たり〇・八三便というのを一応御協力をお願いしたということでございます。
大阪空港では、御承知のように、ジェット機の発着につきましては一日二百回ということで運用をしてきているわけでございますが、五十八年の十一月からは、年間通じて一日二百回ということの運用のために、実際に二百回発着しなかった日が出てまいりますので、そういった出てこなかった枠を後で使うというような仕組みをいたしまして、結局ピークの需要のあるときにそういった使い足りない分を使うということで仕組みをいたしまして、全体としてジェット便の増便を実質的に確保する、特にシーズンのときのジェット便を確保するということをやってきたわけでございます。
 ところで、最近は、オフシーズンでございましても二百回という枠をいっぱいに使っていくというときが多うございます。また、例年は台風がありますと欠航する、そういうことでまた二百回にいかない日があるわけですが、昨年は台風が少なかったものですから割合二百回の日が続いたということでございます。こういう状況でございますので、昨年はシーズンには二百回を超えるようなダイヤを若干組めたわけですが、ことしはこのままいきますと余裕がないということで、シーズンにはどうしても二百回を超える便を維持することができない、やはり年間を通じて平均二百回というようなことにするには、今から少し減便を始めておかないと、一年を通じて二百回を超えてしまうというような結果になることが予想されましたので、関係各社にあらかじめダイヤを調整して御協力をお願いした、こういうのが趣旨でございます。
最初に、運輸省は四月に、大阪空港の発着回数の制限について、これは六月から十二月の七カ月間で合計約七百便を減便する、こういうことを航空三社に通告し、その指導を行っているというように聞いておりますが、その理由は何か、最初にそのことからお伺いをいたします。
先ほど来何度も申し上げておりますように、今までもそうしておりましたし、私どもは、きょうの御意見もよく伺いまして、さらに反省すべきところがあったら反省いたします。
 今御指摘の点につきましては、私としては、技術者として、余り時間がございませんので詳しい技術的なことをここで申し上げてもあれかと思いますが、私としては自信を持っておる、確信を持っておるということで、ただし、それは現在、今の御指摘のことに対してそうでございまして、広い意味で、御指摘のように、何か新しくそういうことがあれば当然それはやるのが私どもの義務だ、そのように考えております。
時間が短いので、もう余りこのことで議論しようと思いませんが、私は国民が教育基本法を読む自由というものを持っているというのは、それはそれでよろしい。しかし、今のあなたのお立場というのは教育基本法の精神にのっとって日本の教育改革を審議をする審議会の委員であり、その部会長なんです。だから、あなた流の読み方が何でも通用するんだということで、部会長という立場でいろいろおっしゃることは私は問題があると思います。その点は、会長がおっしゃっていることは大変私は率直だと、正直な言い方だと思いますよ。そういう点についてここで議論をしても、またあなたも反論がありましょうから、これ以上は申し上げませんけれども、教育基本法の考え方について、理念そのものが間違っていると思わない、教育基本法の精神をどう生かすかということが教育改革だということについては御同意をなさったようですから、それでまた次の機会にこの問題についてはお尋ねしたいと思います。
 次に私は、今日本の教育制度にかかわって行財政改革の立場から、非常に重要な問題が提起されつつあることについて、臨教審はどのように受けとめておられるかということをお聞きしたいのであります。
 それは、義務教育費国庫負担制度の改革といいますか、この制度をだんだん削減していこうということが政府によって考えられておるのでありまして、特に本年度の予算編成に当たっては、高率補助金の一律削減というそのどさくさにまぎれて、長年教育制度の根幹として存在した教材費や旅費の国庫負担をカットいたしました。それだけではなくて、最近は学校教職員の人件費の国庫負担制度に手をつけようという動きがあります。この問題については文部大臣は、これは日本の義務教育の根幹にかかわる問題であるから、文部省としては絶対に譲れない、こういう御発言を再三にわたってなさっているのでありますが、義務教育の根幹に触れる制度が、今その財政上の理由で揺らごうとしているときに、臨教審がこの問題について全く無関心でいらっしゃるわけはない、こう思いますので、この問題に対してひとつ会長の御所見や、それから臨教審において御論議になったことがあれば、その経過についてお話しいただきたいと思います。