大都市地域におきます大気汚染の問題に対応するためには、汚染物質の排出が少ない低公害車の開発普及が急務であるということでございます。したがいまして、各方面で活発な取り組みがなされておりますが、環境改善事業の調査研究におきましても、これまで低公害ごみ収集車の開発を行ってきております。
 御指摘のごみ収集車といいますのは、ディーゼルエンジンとそれからバッテリーという複数のエネルギー源の長所を組み合わせまして、いわゆるハイブリッドタイプと言っておりますが、このハイブリッドタイプの車両を開発しようというものでございます。エンジンとインバーター制御の交流器を組み合わせまして、制動時、とまるときのエネルギーをバッテリーに蓄積して発進、加速するときに、負担の大きくなるときにエンジン出力をモーターで補助する方式ということでございまして、こういうものの開発が望まれております。
 このシステムによりまして、改造前と比較しまして窒素酸化物は二、三割、黒煙、黒いガス状の煙ですが、これが七割、それから収集作業時の騒音でございますが、これも六デシベルぐらいに抑えられる、さらに燃費の方も五％から一五％ぐらいは改善されるというような性能を示すことが明らかになってきております。昨年五月には、その試作車ということで第一号が完成いたしまして、現在テニスコートのようなそういうところで走行試験をしておりますし、自治体においてもデモンストレーションをやっているというふうに聞いております。
 以上でございます。
次に、ごみ収集車の低公害化に関する研究も大分進んでいるというふうに聞いておりますけれども、どのようにやっているのか、改善の効果、実用可能性について御説明いただきたいと思います。
ただいま御説明しました沿道の脱硝装置というのは、沿道におきます局地的な高濃度汚染対策の一つとして検討されておるわけでございまして、現在開発中のシステムで今適用が可能なのは交通量の多いトンネルのような閉鎖的な空間に限られるわけでございます。
 また、これを実際のトンネルに設置するためには、今先生御指摘のように、その装置の小型化あるいは省エネルギー化というものが必要と思われますので、さらに一層の技術開発が必要だと思われるわけであります。
 したがいまして、今先生が御指摘のように、これをさらに小型化する、例えば地下駐車場とかそういうところでも使えるようにしようということになれば、トンネルに使えるやつをさらに小型化あるいはさらに低濃度の場所でも機能するような、そういうふうな技術開発が必要になると思います。国内のバスターミナルなどのＮＯｘの低減装置の必要性が言われているところもございます。環境改善事業の調査研究の一環としてその実用化の可能性等について今後どうしていくか、取り組むべきかというようなことについては今後十分検討させていただきたいと思います。
沿道排ガスにつきましては、どこにでもということではありますけれども、特にその中でも濃度がといいますか、一カ所に固まる、偏在するということはあると思います。今言われた沿道排ガスの調査研究、大変貴重な研究だと思いますので、さらにこれから具体化といいますか、実用化に向けて全力を挙げていただきたいと思います。
 その観点から、いわゆる装置の小規模化ということがポイントでもあります。また、省エネルギー化、簡単に管理ができる、こういった観点からの研究を精力的に進めて実用化、なおかつ効率的な実用化を急速に進めるべきだと思うんです。もう一歩踏み込んで御答弁をいただきたいと思います。
今御指摘の沿道排ガスの調査研究についてでございますが、やはり窒素酸化物による大気汚染の改善を図るためには総合的な対策が必要でございますが、その一環として、道路沿道におきます局地的な対策も重要だということでこの研究をやっております。
 六十三年度から平成三年度まででございますが、トンネルの排気ガスの脱硝装置の有効性あるいは実用性についての検討を行ってきておりまして、トンネル内における脱硝装置の基本技術については、常温あるいは低濃度のトンネル排ガスにつきましては七、八十％の効率で脱硝を行えるシステムがどうやら構成できそうだという見通しを現在のところ得ておりまして、平成四年度におきましては、その後の各メーカーにおきます触媒などの技術開発の動向を調査しております。その範囲でいきますと、少しずつ技術が向上しているのじゃないかというふうな感触を得ております。環境庁といたしましては、この問題はトンネル等に関係のあります建設省においても現在実際の道路でトンネル実験をしておりまして、その結果も期待しながら見守っております。
 いずれにしても、沿道の脱硝装置の実用化に向けましては、今後とも一層努力を続けたいと思っておるところでございます。
今言われた中でもう少し詳しくお尋ねしたいんですけれども、まず沿道排ガスの調査研究はどのような成果が得られているのか、またその成果をどのように生かしているのか、できるだけ具体的に御説明いただきたいと思います。
予防事業の研究につきましてはいろいろな研究がなされておるわけでございます。大きく分けますと、大都市における気管支ぜんそく等に関する調査、これは人間を相手にしたような調査でございます。それと、局地汚染対策事業としていろんな調査研究。大きく環境面と対人保健面と両方あるわけでございますが、特にその中で非常に先生御関心のものは環境関係の問題だと思います。
 それで、これは局地対策に関する調査研究でございまして、たくさんございますが、その中でも幾つか主なものを挙げますと、沿道の排ガス処理装置の実用化に関する調査、あるいはディーゼルの脱硝触媒に関する調査研究、こういうものがございます。また、さらに低公害車の普及という観点から、ごみ収集車の低公害化の促進に関する調査研究、あるいは最近話題にもなっておりますが電気自動車の各種周辺技術の調査、こういう具体的に環境改善に必要な研究も進めているわけでございます。
そのたばこの件でもちょっとわからぬのでもう一回聞くわけですが、補助負担率の恒久化財源のうち、国のたばこ消費税の交付税算入につきましてはわかるとしましても、一般財源の地方持ち出しの中に、地方たばこ税一千二百億円が含まれているという説明がどうもわからないわけです。国のたばこ消費税の算入と異なりまして、地方については昨年の税制抜本改正のときに話がありましたように引き上げたものでありますし、いまさらこれは補助負担率恒久化財源であるということになると、既に昨年の法案提出時点で補助負担率恒久化を考えに入れていたということになるわけでございます。
 確かに昭和六十一年度から六十三年度まで地方のたばこ税が補助負担率引き下げの財源として充てられてきたという経緯は承知しているわけですが、昨年の税制改正は補助負担率とは関係なしに税率調整をやっていたはずである。そういうものを含めた結果、昨年末の税制改正は地方税として二兆一千百九十九億円の減収と計算したはずである。これを今また恒久化のための財源としてカウントするのであれば、これは二重カウントになるのではないかと思うわけです。昨年は減収額に対する措置率を国六七％に対して地方七三％で、地方は六％多いと説明したわけでございますが、地方税の減収額を一千二百億円多くすれば地方は七〇％に下がることになるというようなことになるんではないかと思いますが、この辺についての説明をお願いします。