これはもう先生御承知のとおりでございますが、まず、今行っておりまする純減という答えを求める方式は、まず定員削減を行います。定員削減数値を求めます。そしてそれに対しまして新規増員を、いわゆる新規増員する分を極力抑える、こういう二つの原資をもちまして、プラス・マイナス・イコール・ゼロでなくて純減。
 その純減の結果を今お話があったと思うのでございますが、先生が言わんとしておいでになるところは、プラス・マイナス・イコール純減のところをきちんと固定目標化してかかった方がいいのではないかというお話だろうと思うのでございます。
 私はお答え申し上げますが、結果として、決して否定はいたしません。同じ目的、同じ趣旨を持った話でございますから、純減数というものを年次計画を立ててやることも結構でございましょうけれども、ただ、今日、御承知のとおり、行政は日進月歩と申し上げましょうか日々変化をいたしております。したがいまして、結果の方だけを固定しておきますと、前段で申し上げましたいわゆる定員削減というものもなかなか決定をいたしにくい事情になるわけです。
 あるいはまた新規増員も、ぐんと抑えられる省庁もあります。例えば、今までの昭和四十三年以降を見てみますと、顕著な数字を示していただいた、例えば農林水産省、建設省のごときは数万人も減らしてきております。逆に外務省なりあるいは科学技術関係なり等々は、特に文部省でございますが、文部省などは相当な増員を進めてまいっておりますという、大変な凹凸がございますので、その辺の状況変化を明らかに見通すことがなかなか困難な事情でございまして、従来、政府は、先ほど申し上げましたような純減計画を実践してきておるという状況でございます。
 否定はいたしませんけれども、そういう複雑な事情があることを御理解いただきたいと思います。
それから、定員の問題について触れたいと思うのですが、定員につきましては十年間で一〇％減らすということが書いてございます。
 しかし、一〇％減らすというのは、これは純減ベースで減らす話なのか、それとも、定員として一〇％減らしますが増員については別に考えますということなのか、いずれなんでしょうか。
これは国会がお許しをいただきましたことを前提にしての話でございますが、すなわち、中央省庁の改革基本法が国会の意思として決定をいただきましたときには、間髪入れず、直ちに中央省庁改革推進本部を設置いたします。本部長は総理大臣でございます。直ちに、先ほどからお話がございましたようなもろもろの絞り込みを、行政機能を中心にいたしまして行ってまいります。
 そして、先ほど結びとしてお話がございましたように、可能な限り二〇〇一年の時点を、しかも中身におきましても、最も改革という基本を前提にした理想とする姿を具体的に準備をして、そして実行に当たらしめなければならぬ、さように思っております。
虎島先生御承知のように、来年は国連創設五十周年を迎えることになるわけでございます。この五十年を顧みますと、五十一カ国で誕生した国連が今や百八十四カ国、世界のほとんどの国を網羅する国際機関になってきております。
 しかも、冷戦構造の中での米ソ二大国による世界秩序の形成というものが、冷戦崩壊によって変化をしてまいりまして、それにかわるべき新しい国際秩序の再構築が目下の課題でございます。その場合には、特定国による秩序ではなく、世界の国々が、国の大小にかかわらず、民主的に世界の秩序に発言権を持ち、また、その力に応じて貢献をしていくということが大事なことであります。それができるのは現実的に国連をおいてほかにないというのが私どもの考え方でございます。
 そうした背景に立って現在国連改革が議論をされているわけでございますが、その中でも国連全体の行政改革、また国連の財政難の中での財政面の強化、そして国連の諸組織の改革が話題になっておりまして、今御指摘の安全保障理事会の改革問題というのは、そうした国連全体の再編成、そして再構築の枠の中の一環として議論をされているわけでございます。
 御承知のとおり、国連の安全保障理事会は、国連の最も中心的機能である安全保障の問題について議論をし、決定をし、そしてその決定は国連加盟国全体を拘束するという強い力を持っておりまして、その中で、五カ国が常任理事国、十カ国が非常任理事国ということになっておりますが、常任理事国はかつての連合国、米、英、仏、ロ、中という五カ国になっておりまして、これが現在の世界の構造に合致しているかどうか、これはだれが見ても修正が必要な時期に来ていると私どもは考えております。また、非常任理事国の十カ国、これの地域配分も現在の加盟国の数から見るとアンバランスになっておりまして、非常任理事国についても数の見直しが必要であろうということでございます。
 そうした中で、国連財政で第二位の貢献をいたしております日本、そして環境の問題や南北問題の解決のために実績を積んでまいりました日本、さらに最近ではエイズ、麻薬、人口、さまざまな問題で積極的な貢献をしております日本、そして軍備管理・軍縮の面でもいろいろな努力をしております日本、また一昨年来ＰＫＯの問題でも積極的にカンボジアの和平に貢献ができた日本が、国際社会の責任ある地位において日本なりの発言をしていくということは、世界の平和と繁栄に貢献する道だと私は考えております。
 ただ、常任理事国は、何がなんでもなりたいなりたいと、我々がやる選挙運動みたいに押し込むものではないということで、改革された国連の中でそれなりの責任を果たすというのが宮澤内閣以来の考え方であったと思いますが、実は改革議論も大分進んでまいりまして、常任理事国については二カ国ふやすかどうか、二ないし五カ国というあたりに絞られてきているという状態でございまして、その中で、日本は常任理事国になる資格のある国だという積極的な発言をしてくださる国々がたくさんふえているという状況でございます。
 その意味では、時には、日本は本当になって責任を果たすつもりかどうかということを逆に聞かれることもあるわけでございますので、そうした国際的な流れ、そして日本が今まで果たしてきた実績、そしてこれから、日本は核保有国ではありませんし、また軍備において大きな貢献ができる国とは思っておりませんし、またすべきではないと思っておりますが、しかし、今までの常任理事国とは違った形で世界の平和に貢献できるのではないか、そういう点では、日本が常任理事国になることも含めて、安全保障理事会が改組、強化されることが私たちにとっては国際平和に貢献する道だと考えてお願いをしているところでございます。