次に、ちょっとお尋ねをしておきたいのは、これから国際ＶＡＮも出てくるわけですね。国際ＶＡＮの場合に、クリームスキミングの可能性というのが非常に容易にできそうだ、こういうのがあるんですが、これは日本の場合には、すべて国際関係のものについても受け入れるということになっているわけですね。この辺のところは、これは日本には一応国際電信電話株式会社がある。これはＶＡＮの関係ですから直接通話ということはないけれども、しかし、回線を借りてやるということもできるようなことになっている。それを放置しておけば国際電電だって、そんなに私は基盤が強固だというふうにも思ってないし、非常にいいところだけ取られるという可能性はこの中にある。
 それからもう一つは、国際電信電話諮問委員会の中でこれは禁じられているわけですね。そういうふうに回線を借りてまたやるということについては禁じられているわけですが、その辺のところというのはどういうふうに措置をされるのですか。
おっしゃいましたように、第二種事業の方は規制の内容が緩やかになっております。通産省といたしましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、できるだけ民間事業者が自由な活動ができるような形でこういう多彩なネットワークサービスが進められるようにした方が、我が国経済全体のためになるんじゃないかというふうに考えておりますので、規制の内容としては、今回の法案の中身にありますような形で、できるだけ自由な企業活動ができるような形で運営をしていただきたいというふうに考えております。
ちょっと通産大臣の方にお尋ねをしておきたいのですけれども、二種の方は比較的規制というようなものが少なくなっていますが、それでもまだいろいろなものがあるわけですね。こういうことについては通産大臣としてはどうお考えですか。
技術的な細かい点について間違いがあったらいけませんから、後で補足させますけれども、規模とサービスの内容でございます。
 規模の場合、全国ネットという形でございますし、内容の場合も不特定多数ということで、例えば同じ全国ネットでも、全銀のシステム、金融機関なら金融機関のシステムというと特定多数でございます。したがってこういうＶＡＮは、特別第二種の範疇には入らない一般ＶＡＮでございます。しかし、これに流通関係とかあるいはメーカー、製造関係とか、あるいはこれに消費するいろいろなマーケット関係とか、そういったものが不特定多数の形で、しかも全国のネットを形成するというような場合には、特別第二種ということで規定しておるわけでございます。
 したがって、サービスの内容と規模と両方がミックスした形の中で一定基準を超えておるもの、これは影響するところ大である、普通ＶＡＮと違って大であるという形で、法的に政令基準で決めていこうということでございます。
この関係でまたいろいろ聞いていきたい点があるのですが、時間もだんだん切迫してきていますので……。
 ＶＡＮの定義、これはこれから変わっていくのではないかというふうに思われるのですね、今までの観念だけでこれはいくかどうか。ですから、郵政が例えばこれから決められようとする基準というのですか、何を尺度にして決めようとするのか。
 今言ったものであれば、これは規模の大小ということになると思うのですね。規模の大小なのか、サービスの内容なのか。先ほどちょっとお答えを聞いておりますと、両方入っているようには聞き取れたのですね。大規模の方のものは全国的なもので不特定多数、そうでないものは特定の利用者、こういうように、それはサービスの内容によって決められるということになると思うのですね。サービスの内容で決めるのか、あるいは事業体の規模の内容で決めるのか、両者をミックスしたもので考えるのか、いろいろな形態が出てくると思うものですから、それはどんなようなことでお考えになっているのですか。
ただいま御指摘の点につきましては、通産省といたしましては、民間事業者ができるだけ創意と活力を最大限に発揮し得るような基盤の整備を図るということが大事だというふうな基本的な考え方に立っておりますが、そういう意味で、郵政省との間でも十分調整を図っていきたいと考えております。
 今先生のおっしゃいました具体的な点につきましては、今までのところ一切、郵政省の方から協議を受けておらない状況でございますので、何とも申し上げられる段階ではございませんが、仮にこのような基準の場合には、特別第二種電気通信事業の範囲が広過ぎるようになるのではないかという感じもありますので、いずれにしましても、十分通産省といたしましても勉強いたしまして、また、郵政省と十分調整をさせていただきたいというふうに考えています。
当事者能力の一番大事なことは、そういった労使が自主交渉の中で賃金等々の決定というもの、これが一番大事な根幹であろうと思います。そういう形に介入するという意図はございません。
先生御指摘のように、ＬＮＧについては、無公害燃料として非常に大事だけれども、価格の問題が原油スライドであることあるいは取引条件がテーク・オア・ペイ条項があって非常に硬直的であるという不便さがあるということで、これにつきましては、今後この点の改善をしなければ、ＬＮＧの需要といいますか輸入は余り伸びないだろうということが一つ。それから当然のこととして、そういうのは緩和すべきではないかという方針が出ていることは事実でございます。
 それで、カナダとの関係についてどうかということでございますが、その方針は、当然のことながら通産省の政策でございます。しかし、この契約につきましては、従来民間で結んだ契約というのもありまして、相手方の当事者もあるわけでございますから、それは交渉しなければいけないものですが、政府として、既に結ばれた契約について、どうしてもそれを緩和しなければ既契約について認めないということはなかなか強制はできない。テーク・オア・ペイ条項の緩和あるいは価格がもう少し弾力的になるということが役所の方針であることは変わらない、しかし、それを強制まですることはなかなかむずかしい、こういうのが我々の考え方でございます。