時間が来ましたのでこれで終わりますが、今お話がありましたように、約二万のうち一割、まだ九割の点検が残っている。今回の化審法の中で、いわゆる灰色であったものに新しく網をかけることができたという意味では前進だと思いますが、事の経過は、対外摩擦等もあるわけでありますから、結局環境行政としては矛盾をするということになるわけであります。その点は十分な対応を図っていただきたいということを強く要望して、私の質問を終わります。
    〔戸塚委員長代理退席、中馬委員長代理
    着席〕
今度は通産省にお伺いをいたしますが、この具体的な化審法の内容はもう承知をしておりますから結構ですが、この法律を出すに至った国際的な背景というのも一つあるのではないかと思うのです。海外からの日本に対する輸入プレッシャーというのもあるわけでありますし、従来の対応では非常に相手方にも問題があるというようなこともあるのではないかと思うのです。そういうことになってまいりますと、それが結果的に環境破壊につながるのではないかという心配が一つあります。その点はどうかということ。
 それからもう一つ、四十八年の九月に商工委員会で化審法が採決をされたときに附帯決議があります。既存化学物質について早急に審査をしろというようなことが出ておりまして、既存化学物質の点検状況というのを通産省からもらいましたが、一体それはどの程度のパーセントで点検が進んでおるのか、あわせてお伺いをします。
今回の改正法におきまして、現行の化学物質の審査規制法におきます役割に加えまして、先生御指摘のように、環境残留性を重視する観点から環境庁長官の関与ができるようになったわけでございます。
 具体的に申しますと、指定化学物質に対する有害性の調査について、厚生省及び通産省に対して実施すべきことを要請し、調査結果の判定について意見を述べるということ、あるいは第二種の特定化学物質につきまして、厚生省及び通商産業省に対しまして、製造、輸入量の制限に関する措置を講ずるように要請すること、それから三番目といたしまして、既存化学物質について厚生省及び通商産業省の行う試験及び判定について意見を述べるということでございます。
 環境庁といたしましては、環境残留状況に関します調査の結果を踏まえまして、環境保全の見地から積極的に意見を申し述べるということによりましてこれらの役割を十分に果たしてまいりたい、このように考えているところでございます。
ただいま御指摘がございました調査との関連につきまして、まず私の方からお答えを申し上げたいと思います。
 トリクロロエチレン等三物質につきまして、現在私どもの方で、通達ベースでございますけれども暫定的な排出につきましての規制を行っておるわけでございます。このようなことを行いましたのは、昭和五十七年に、もうかなり前でございますが、既に地下水の汚染の問題ということにつきまして私ども関心を持ちまして、全国的にかなりの数の物質につきまして調査をかけたわけであります。その結果いろいろなものが発見されたわけでございますが、そのうち特に三つの物質につきましては何らかの措置を講ずる必要がある、こういうふうに判断をいたしまして、昭和五十九年にそのような方向づけを行ったわけでございます。
 現在私どもといたしましては、通達ベースではございますけれども既にそういう一つの線を出したわけでございますので、その線がどういうふうに推移をしておるかという実態を毎年調査をいたしておるわけでございまして、ただいま先生御指摘の資料は、それのその年度の分に当たるわけでございまして、私どもの地下水調査といたしましてはいわば三年目の調査に相当する、こういうことになるわけでございます。
 ただいま御指摘のございました化審法上の扱いの問題につきましては、後ほどまた担当の方から御答弁を申し上げるべきものと感じておりますが、私どもといたしましては、化審法の体系とは別に、水質汚濁の防止という観点から現在の状況につきまして引き続き調査を続けまして、現在はそういう排出につきましての指導でございますけれども、この問題について、化審法等でのお取り扱い等も参考といたしまして、将来必要な措置を講ずべきかどうかということにつきましては今後引き続き検討していきたいというふうに考えておるわけでございます。
まず、第一の押収捜索等の強制処分が行われました事件について、無罪の裁判があった場合にもそういう強制処分を受けた者に対して補償すべきではないかという問題でございますが、この問題は、先ほどのいわゆる非拘禁者、拘禁されなかった者についての補償についてと同様な問題であろうかと思うわけでございまして、国の補償というものをどこまで幅広く認めるかという一つの立法政策の問題にも帰するかと思いますけれども、先ほど申しましたように、原則はやはり故意、過失による国家賠償法というのが基本でございますので、そこまで広げるのは他とのバランス等の関係もございまして適当であろうかなというふうに思っているわけでございます。
 それから、第二のいわゆる少年の保護事件についてでございますが、確かに御指摘のような問題はないわけではございません。ただ、改めて申し上げるまでもないかと思いますが、現在の少年法におきましては、その対象者を罪を犯した少年だけでなく、いわゆる虞犯少年と申しますか、そういう者も対象にしておるわけでございまして、その審判の考え方も有罪か無罪か、つまり白か黒かということを決めるのではなくて、要するに保護という観点から保護を要するかどうか、保護すべきかどうかという観点から手続がなされておるわけでございます。
 したがいまして、裁判所のたとえば不開始処分あるいは不処分というような決定におきましても、その内容的な事実があるとかないとかということが必ずしも明示されないようになっておりまして、それが明示しなくても差し支えないというようなことになっておるわけでございます。したがいまして、その中には実質的にいわば無罪的なものも含まれておるわけでございますけれども、そこまでこの補償というものを拡大すべきかどうかということは、少年法の基本的な物の考え方にも関係をいたすわけであろうと思います。
 ただ、確かにそういう問題がございまして、現在法制審議会の答申を受けた後に私どもで作業を進めております少年法の改正作業の中で、いわゆる非行事実が認められない旨の決定を明らかにするということが必要ではないかというのが、一つの問題点になっておるわけでございます。
 そういうこともございますので、いま御指摘の問題は、そういう少年法の改正問題ともからめてひとつ考えていきたいというふうに思っております。