日本では、どうも情報の公開ということに対して何か拒否反応があるような気がするのですけれども、現在、日米構造協議でも、企業間の取引の情報公開を要請されております。そ
ういう意味で、企業を企業として社会的存在としてやっていく以上、情報の公開ということはある程度企業としてのうまみを利用するものとして、むしろ当然だと思うのですけれども、その中小企業の方で今回反対するという理由は、先ほどプライバシーの侵害になるとかいう意見も出されたかに聞きましたけれども、どうもそれは説得力ある意見ではないと思うのです。説得力ある意見としてはどのようなものが出されたのでしょうか。そして、どういうことに説得されて今回見送ったのでしょうか。
やはりこの最低資本金の制度を導入するだけでは債権者の保護にはならないということだと思うのですけれども、試案から、そして要綱を作成するまでずっと各界の意見もお聞きになって、その上で要綱をつくられたと思うのですけれども、どういう方面からどういう意見が出て、今回この計算の公開が見送りになったのか、もう少し具体的に教えていただきたいと思いますが。
御指摘のように、最低資本金制度を導入いたしましても、会社の計算を操作させることによって中身が空洞化するということがありますと、全く無意味になるわけでございます。そういうことから、商法におきましては、資本充実の原則ということで、少なくとも最低資本金に見合った純資産は会社内に常時保持されていなければならないということでいろいろな手当てをしているわけでございます。監査制度を充実強化するということもその一つでございます。さらには、そういう監査制度の結果を対外的に明らかにする、こういうこともその真実性を担保する手段として重要な事柄だというふうに思われるわけでございます。
 そういうような観点から、今回の商法の改正の前提となります法制審議会の答申におきましては、計算書類の商業登記所における公開について制度を定めておったところでございますけれども、その後、法案作成をし、国会に提案するに至るまでの過程の中で関係方面との意見調整をした結果、現状では時期尚早であるということで、この部分は見送りになった、こういう経過になるわけでございます。
この最低資本金の制度というものが債権者の保護のためである、債権者保護に資するものであると言われますけれども、一面では理解できないこともないのですけれども、ただ、幾ら最低資本金というものを定めましても、会社の成立後はこの資本金に相当する財産が会社に存在するということを保証するものではございません。この最低資本金の制度が本当に債権者の保護に資するためには、やはり会社の計算が適正に行われ、かつ、そのための計算が公開されるということ、この点が必要ではないかと思うのですけれども、この点、今回の改正案には計算の公開の制度はのけられております。この点いかがでしょうか。
お答えいたします。
 委員仰せのとおり、昭和五十六年の法改正は、主として大規模な会社を念頭に置きまして、株主総会制度だとか株式制度、いわゆる単位株制度の導入とか、あるいは会計監査人制度の拡大というような点に重点を置いて行われたわけでございます。その後、中小の株式会社を念頭に置いて中小の株式会社にふさわしい法的な整備を図る、合理化を図る、こういうこと、同時に会社法の一つの中心点は債権者保護でございますから、そういう債権者保護が徹底されるように、より強化されるように、最低資本金制度の導入等を一つの重点の柱として論議が重ねられてきた、こういうふうに私どもは考えております。
まず、我が国におきます株式会社、有限会社、この存在の実態を見ますと、法律の理想とは異なりましてほとんど小規模かつ閉鎖的なものが大部分を占めております。株式会社で五億円未満のものが九七％を占める、このような状況にございます。したがって、大会社を前提としました法の規制は現在形骸化している事情にございます。この点にはまず異論がないかとは思うのですけれども、こういう事実によって一番不利益をこうむっているのは、こういう会社と取引関係に立つ債権者ではないかと思います。そういう意味からすれば、昭和五十六年に大規模な商法改正が行われましたけれども、その後続けられてきた商法改正の作業、この大きな目的の一つには債権者の保護ということが掲げられていたのではないかと思います。
 したがって、今回の改正作業の中では債権者の保護という視点が大きかったのではないかと思うのですけれども、その点どうなのでしょうか。改正作業に携わってきた方に御意見を伺いたいと思います。
私もそれほど詳しくはないのでございますが、ただ、自分で中小企業をやっております。したがって、若干いろいろそういう面からはわかるつもりでおりますが、改正前と今と
比べますと、この改正案が完全無欠の立派なものだというほどの評価はできないにしても、前からのものに比べればかなり長足の進歩の跡が見られる。まあしかし、いろいろページをめくってみれば、若干疑問の点もなきにしもあらずでございますが、法律というものは、御案内のとおり、長い間に直したり、また是正したりする場合もなきにしもあらずでございますので、これからも十分検討しまして、最善、最良のものをつくっていきたいというふうに考えております。
 以上であります。
法制度によって枠から外れる子供があるということは今私の訴えで認識をしていただいたと思います。
 先ほど、社会全体の中で子供たちを育てていく環境づくりを目指すんだという御答弁を大臣からいただいているわけですけれども、これは昭和三十六年につくられた法律なんですね。時代がそのときとは非常に変わってきているということを認識いただいて、法律の改正というものに取り組んでいただくお気持ちはありませんでしょうか。
 なぜならば、この母子家庭の、例えば支給要件の中にあります「父母が婚姻を解消した児童」、これは当然児童の父親の欄に別れた父親の名前というものはきちんと載っています、戸籍上。それは同じですね。そして、婚姻によらない関係というのがありますね。事実婚ですか、法律上の結婚ではない、内縁の関係であっても結婚と認められている場合がありますね。この場合は認知をされてもまさに支給対象になっているんですね。これも戸籍上父親の欄にきちんと認知の名前が載るわけです。ところが、未婚の母親のときだけが父親の名前が書かれた途端に支給がストップする。認知されたという状態の中で支給要項から外れていく。ここだけが特にそういうふうな条項になっているというのは非常に納得がいかない法律なんですね。
 だから、これから先改正をしていっていただきたいと私は思うわけですけれども、いかがでしょうか。