財団法人法律扶助協会から伺っております精神障害者の法律扶助に関する研究申請、補助申請というのが出ておるのは確かでございますが、内容的にまだ多少整理する部分があるわけでございまして、そういうところを検討しているわけでございますが、人権擁護システムに関する研究ということでございまして、私どももその必要性については否定しておらないわけでございますので、今後さらに詳しく整理するところは整理をいたしまして、そのような方向でさらに検討をしてまいりたいということで考えております。
できるだけ早く双方に意見の相違があるのなら一致させるように努力をしてまとめていただきたい。また、これは後ほど具体的に折衝という形でかかわらしていただきたいと思います。
 時間がなくなってきましたので、質問もはしょってさしていただきます。一次は、諸外国でも行われている精神障害者法律サービス制度の問題なんであります。財団法人法律扶助協会というのがございまして、この協会が精神障害者法律援助調査研究計画を立てて、厚生省に対して千五百万円の研究費の助成を申請していると聞いております。精神障害者がいろいろ法律サービスを受ける場合の制度として、私はぜひこれは必要であると思うんですが、この点について今どのように対応しておられますか。
ＰＳＷを含めました医療福祉士の問題でございますが、現在関係者の間でコンセンサスが得られない主な問題といたしまして、一つは業務内容、少し詳しく申し上げますと医師との関係ということ、それから養成課程、この辺が一番大きな問題でございます。医療関係者ということでＰＳＷ、医療福祉士を整理するとすれば、これは医療の一環でございますので、包括的な場合もありましょうが、やはり医師の指示というのが前提になるんじゃないかという御意見と、それから医師の指示とは全く無関係に我々は仕事をすべきであるというような御意見、つまり医療福祉士の位置づけというものの一番基本的なところで御意見が分かれておるわけでございます。
 私どもといたしましては、できるだけ関係者の方々の御意見の調整、コンセンサスをつくるということに努めてまいりたいわけでございますが、今申し上げましたような一番基本のところで食い違っておりますので、大いに努力はいたしますが、なかなか一年というのはお約束をいたしかねるのが現状でございます。
今の答弁で、もう一度ちょっとお尋ねをしていきたいんですが、検討中、関係団体との調整ということがあるようです、このＰＳＷの身分資格の制定について。だけれど、私の聞いているのはそれほど困難なことではないというふうに聞いております。そこで、向こう一年の間にいろんな問題点を解決して、そしてこの資格問題については、今までの次々とソーシャルワーカーでつくられる制度の一つとしてこれを処理するという約束をここでひとつしておいてください。
精神医療における診療報酬の問題でございますが、これまで精神科のデイケアあるいはナイトケアというふうな形で点数を創設いたしまして精神医療の推進を図ってきたところでございます。
 御指摘のＰＳＷに関連する点につきましては、これらのデイケアあるいはナイトケアの実施に当たるチームの中に、そういったＰＳＷというふうに特定はできないわけでございますが、そういう業務の重要性を認めて、そのチームの一員として位置づけて評価を行っているというのが現状でございます。したがいまして、今後の精神科の領域におけるケアのあり方についての具体的な議論がさらに深まっていくというふうに考えておるわけでございますが、その成り行き、さらに身分制度をめぐる議論の成り行きを考えながら、診療報酬のあり方についても医療の実態に即して検討してまいりたい、このように考えております。
第二点のＰＳＷの資格制度の問題でございますが、これにつきましては、厚生省といたしまして医療福祉士として資格法制化をするという方向でこれまで医療関係者間の意見調整に大変努力をいたしてまいったわけでございますが、現在の時点ではなかなか関係者のコンセンサスが得られない状況でございます。身分制度は身分制度といたしまして、やはりこういう業務に従事をしていただく方の資質の向上というのが大変重要でございますので、当面講習会の開催等を通じまして、ＰＳＷを含めまして医療ソーシャルワーカーの資質の向上に努めてまいりたいと考えております。
医療計画上の精神病床の扱いでございますが、入院環境等の要素を勘案し、あるいは歴史的な経緯等、そういったものを踏まえまして、現在の医療計画では都道府県単位に必要病床数を算定するということで進めておるわけでございます。
 しかし、御指摘の点等もございまして、都道府県単位では必要病床数を満たしておる場合であっても、その地域の実情に応じまして、例えば隣接する二次医療圏を含めまして精神病院がないというような場合には、仮に県全体として必要病床数を満たしておりましても、特別に病床整備ができるよう、そういう配慮を講じておるところでございます。
従来、円がもっと高くなってしかるべきであるというようなことはしばしばアメリカ側から発言がございまして、それが相場に好ましからざる影響を与えた経験がございます。この点は、昨年の九月以来は、少なくともアメリカ政府の責任ある人の発言ではないということであったのでございますけれども、しかし、議会等々ではいろいろな発言がございました。
 このたびのこの声明の意味は、アメリカ政府はもはやそういう考えは持たないということを非常にはっきりさせたところに意味があるわけでございます。それも日米間だけでなく、Ｇ７という多角的な立場においてそれを各国と一緒に表明をしたということ、それがこのたびの意味でございますから、今後何かそのような発言が仮にございますとすれば、アメリカ政府の責任ある人の意見ではないというふうに、我々はそれを正確に受け取って間違いのないところでございますし、またここにございますように、そのような想定された事態が起こりましたときには、密接に協力をするということも明確に第十項に述べられておりまして、御質問に対しましては、そのとおり考えておるというふうにお答えをいたしてよろしいと思います。