ちょっと申し上げたいと思うのでございますが、レーガン大統領が確かに先月の二十三日でございますが、国防政策に関する演説をやったわけでございます。その中で弾道弾ミサイルを防御するシステムに関する言及をやったわけでございますが、これはあくまでも長期的観点に立ったものでありまして、かつＡＢＭ条約に背馳しない。そこのレーガン大統領が言っております新システム、それは戦略ミサイルの脅威そのものを言うなれば究極的に除去するために新しい防衛システムというものの研究開発をやれという指示をやったということでございます。ただ先生は、いま長距離ミサイルを防御するミサイルとおっしゃったのでございますが、私どもそのように実は承知しておりませんで、さらに申し上げれば、いかなる形の計画になるのか、その辺が詳細わかっていないということでございます。なお、その演説の際におきましても、レーガン大統領は、アメリカとしてこの研究開発計画をやるということがそれによって軍事的優位なりあるいは政治的優位、そういったようなものを求めることを目的とするものではない。究極的な目標は戦略核ミサイルによりもたらされる脅威そのものを除去することにあるんだ、こういうことを言っている次第でございます。
 以上でございます。
さあ、そこで風穴があきまして、これはいずれ決議との関係でも大論議を私はせざるを得ないと思いますけれども、それはそれとして、質問あと少しありますので続けます。
 外務大臣御案内のとおり、三月二十三日、レーガン大統領が対ソ戦略の弾道ミサイル迎撃システムの研究開発の計画を明らかにしたわけですけれども、これは宇宙戦争時代の幕あけを意味する非常に危険な構想ではなかろうかと私は思うわけですね。つまり衛星を軍事の情報収集だけではなくて戦略弾道ミサイルの破壊に使う。これはますます宇宙での軍拡競争を激しくさせるだけですけれども、こういうレーガン政権の新しい対ソ戦略弾道ミサイル迎撃ミサイルシステム、これに人工衛星を使うという計画については外務大臣は支持されるのかどうか、その点聞かせていただきたいと思います。
レーガン大統領の示した方針は、要するに宇宙条約というのがありますから、その宇宙条約の範囲内においてアメリカが平和目的あるいはさらに総合安全保障という立場からこれを推進していくということで、これは宇宙条約の枠組みの中でレーガン大統領の方針というものが示されたものである、私はこういうふうに判断しておりますが、わが国におきましても、平和目的の範囲内において自衛隊との間の関係が生ずることはあり得ると思います。しかし個々の場合においては、これは先ほどから答弁がありましたように、個々のケースにおいては検討していかなければならぬ。これまで科学技術庁長官が答弁したとおりです。
だから、すべてよろしい。答弁がそうだとするならば、逆に言って、使うこともあり得る、これは平和目的に合致するんだと、あなたの答弁の裏はそうなるわけですけれども、この点で余り押し問答しても、これ以上――これはペンディングにしておいて、いずれまた新しく機会を設けてやりたいと思います。
 外務大臣、午前中にも質疑がありましたけれども、いまのレーガン大統領の宇宙政策ですね。この中では宇宙政策に関して、平和目的とは国家安全保障目的追求のための活動と認める、こういうふうになっておるわけですね。要するに、米国が自衛のため、つまり軍事利用ですね。このこと全部がこの平和目的にかなうのだということに実はなっておるわけですけれども、これは私はけしからぬと思いますけれども、しかし少なくとも日本の場合に、自衛隊が利用するあるいは活動するということは平和目的に合致する、こういうようなことは私はまかり間違っても言えないと思いますけれども、外務大臣に一遍御見解を承りたいと思います。
先ほどから御答弁申し上げておりますことは、決して自衛隊が、すべての利用というものを考えた場合においてそれが全部よろしいというようなことを御答弁しているわけではございません。大臣も申し上げましたように、事柄の事情に応じて、もちろん、われわれは国会の御決議並びに法律の趣旨というものは当然踏まえて仕事を進めなければならない立場にございますし、現在までもそうやってきたわけでございますけれども、そういった「平和の目的に限り、」というような御趣旨に、これからわれわれが検討するような内容のものがそれに照らしてどうであろうかということを、これから個別に具体的に検討するということを申し上げたわけでございまして、自衛隊のやることがすべて、それがよろしいということを申し上げたわけではございません。
先ほどから何遍も申し上げておりますように、あのときの答弁は私は原則論を申し上げたわけでございまして、それが先生御指摘のように、なかなか理解がされにくい、誤解したという点につきましては、私のあの折の答弁が私の意を全部尽くしてなかった、ある意味におきましては舌足らずであったという点についておわびをいたしたい、かように思うわけでございます。
南関東地域の被害想定調査につきましては五十六年度に作業に着手しまして、現在全力投球で調査を進めておるところでございます。当初、おっしゃいますとおり、二カ年程度で何とか結論を出したいというふうに考えて鋭意調査をしておったわけでございますが、これは、何しろ従来の被害想定と違いまして、かなりの広い範囲にわたる想定を行うということであり
ます。具体的には、自動車の渋滞による被害でありますとか、あるいはオンラインシステムがどうなるか、あるいはまた各種の駅でありますとか地下街の混乱はどうか、そういったパニックの問題、不安の問題、あるいは預金の引き出し等の混乱、都心部の滞留者の被害はどうかというふうなことで分科会は八分科会に分かれまして、それぞれやっておるのでありますが、そもそもが、こういった非常にわが国で初めての想定を行うということで、被害想定手法がまだ確立していないと、それを開発しながら想定をやっていくというふうなことでございまして、従事していただいております諸先生方にもいろいろと御苦労をお願いいたしましてやっておるわけでございまして、そういう点で若干おくれてきております。私どももできるだけ早くその結論を出していただきたいとお願いをしておりますけれども、現在の状況下におきましては、今年度じゅうに調査を終了したいというふうなことで急いでおるところです。