太田委員も御指摘のとおり、隣国ということは大切なことでございます。だから、太平洋を隔て、あるいはまたいろいろと大陸を隔てた国々と私たちの間には、おのずから隣国としての節度も、またわきまえもなくてはならない、かように私は考えております。
 で、ややもすれば、そうしたことが何か日本は先進諸国の姿勢に対しておくれをとっているのじゃないかというふうな御批判の向きもありましたが、過般来の経緯を私が考えるに、過般来私たちが慎重にやってまいりましたことは非常によかった、かように思っております。このことも、北京在住の日本大使からも私あて私信が参りまして、非常に日本政府の姿勢がよかったのでトラブルが起きず、私たちはよき隣人として今後いろいろな問題について、隣人としてのアドバイスをするときにはアドバイスをいたしましょう、こういうふうなことが言われてまいりましたので、私は非常によかったと思います。ただ、あの間におきまして、軍隊の銃口が国民に向いたということは、私は人道上それを許容する範囲を超えておる、こういうことはもうはっきり申し上げたわけでございます。
 したがいまして、いろんな問題が起こっておりまして、アメリカは非常に厳しい姿勢で臨んでおられます。それも私は先進国としてそういう姿勢がとられておることも、そのゆえなきにしもあらずとは思いますが、私たちといたしましては慎重に見守っていきたいと思います。
 きょうは、そういう一つの御質問がございましたから、一つだけ我々といたしましての考え方、もう一度新たなことを申し上げておきたいと思います。
 既に本国会において申し上げてきておりますとおり、最近の中国政府による学生、一般市民に対する取り締まりの強化は、それが中国の国内問題であるといたしましても、民主主義国である我が国の基本的価値観とは相入れないものであり、個別の問題について申し入れば行いませんが、我が国のこのような原則的考え方につきましては、本日この場で私も改めて表明いたす次第でございます。
我々は、やはり幾ら見直しをしましても消費税の欠陥というのは是正できない、したがって撤廃すべきであると私たちは主張しております。
 また、この際、話は変わりますが、いよいよ来月中旬パリ・サミットに出席をされるわけでございますが、サミットで議題となることが予想されている問題について若干伺っておきたいと思います。
 最初に中国情勢についてでございますけれども、中国は保守強硬派主導で一応の秩序を回復をしていると伝えられておるわけでございます。サミット出席国の欧米では、民主化勢力を武力弾圧しております中国政府に対して、対中制裁姿勢を強めてきているわけでございますが、私は、欧米と異なり日本は隣国でございますから、我が国の立場からしかできない対応の仕方があろうと思うのです。一時的な中国の反発を恐れて手をこまねいているだけでは、世界各国から批判を招きかねないという指摘もございますけれども、これらの問題を含めまして、外交経験の豊富な総理の対中政策、姿勢というものを伺っておきたいと思うのです。
私は、消費税そのものは貴重なこれからの税法でございますから、いつも申し上げますが、これを撤廃するという意思は毛頭ございません。しかしながら、定着するという方向で国民の方々の御理解を得たいし、また政府当局といたしましてもなお一層の努力をしなくちゃならぬ、かように思っております。
 したがいまして、そうしたことで、我々といたしましては、やはり将来を考えていただくと必要な税法でございますよと。よく竹下総理が申されましたが、将来は、ああこれに改正しておいてよかったなという時代が必ず来るとおっしゃっていましたが、私もそれと同様の意見を持っております。しかし、その間にはやはり謙虚に国民の声に耳を傾けるということが必要なんだ、そういう気持ちは私は忘れたくないということでございます。
消費税のいろんな論議の中で最大の欠陥というのは、消費者が払った消費税の一部が国庫に納入されないでそのままとまってしまうということでございました。それも一つありました。こういうような事態を招く原因というのは、中曽根総理のときの売上税反対の急先鋒を務められましたところの流通業界を初めとする事業者、そこに対する対策として簡易課税制度等の特例措置がとられたわけでございますが、やはり見直しということになりますと、もしもなくすようなことになれば、事業者に対する公約違反ということになるかと思うのです。
 また、総理としましても、この作成の経緯をいろいろと考えてみますと、消費税が制度化してしまえばしめたものだということで、これを変えてしまうということには少なからず抵抗感があるのじゃないかと思いますが、その点どうでしょうか。
ただいま議題となりました土地基本法案に対する修正案につきまして、私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び氏社党・民主連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 我が国は、戦後、急激な都市化、工業化の中で、数次にわたって地価高騰に見舞われ、激しい土地投機、土地利用の秩序の混乱等が生じてきました。特に、近年の東京都心部に端を発した地価高騰は、大都市地域における住宅宅地の取得をいよいよ困難にし、都市基盤の整備や良好な都市環頃づくりに多大な影響を与えるとともに、土地を持つ者と持たざる者との間の資産格差を拡大し、社会的不公平感を増大させる等我が国社会経済に重大な問題を引き起こしております。
 このような土地問題に対処するため、土地についての基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の土地についての基本理念に係る責務を明らかにするとともに、土地に関する施策の基本となる事項を定めることによって、土地対策を総合的に推進する必要があるわけでありますが、今般提案されております土地基本法案には、その目的、土地についての公共の福祉優先、土地利用計画の策定等につき、不備な点が指摘されるのでありまして、その修正を行う必要があります。
 以上が土地基本法案に対する修正案の趣旨でありますが、次に、この修正案の要旨を御説明申し上げます。
 まず第一に、土地基本法案を制定する目的において、土地についての基本理念を定め、土地に関する施策の基本となる事項を定めることにより、適正な土地利用の確保を図りつつ正常な需給関係と適正な地価の形成を図るための土地対策を総合的に推進するものといたしました。
 第二は、土地は、公共の利害に関係する特性を有していることにかんがみ、公共の福祉を優先させるものといたしました。
 第三は、土地に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上及び金融上の措置を講じなければならないものといたしました。
 第四は、国及び地方公共団体は、土地利用計画を策定する場合においては、地域の特性を考慮して良好な環境に配慮した土地の高度利用、土地利用の適正な転換等を図るため特に必要があると認めるときは土地利用計画を詳細に策定するものといたしました。
 第五は、国及び地方公共団体は、土地利用計画を策定する場合においては、住民その他の関係者の意見を反映させるものといたしました。
 第六は、国及び地方公共団体は、適正な土地利用の確保を図るための措置を講ずるに当たっては、需要に応じた宅地の供給の促進が図られるよう努めるものといたしました。
 第七は、国は、適正な地価の形成及び課税の適正化に資するため、土地の正常な価格を公示するとともに、公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるよう努めるものといたしました。
 以上が土地基本法案に対する修正案の趣旨でありますが、各委員の御賛同をお願いいたしまして、趣旨の説明を終わることといたします。