人類と核が共存できないと言われてから久しいのでありますが、またそのためにこそ核廃絶に向けたさまざまな努力がなされてきましたが、やはり道なお遠しという感を否めません。
 そういう中にあって、核実験停止条約が結ばれた。これはこれとして評価を惜しむわけではありません。しかし、先ほど総理から指摘がありましたように、ここでも未臨界核実験などの抜け穴が用意されているということなど、またインドの不参加が見込まれるなど、いろんな問題点があるわけであります。
 この条項を読んでおやつと思った一つ重大な問題がありました。それは核実験の禁止をするというだけではなくて、他の核爆発も実施しないという条項が加えられていることであります。他の核爆発ということになりますと、平和目的であれ戦争目的であれ、核爆発はこの条約によってできないのだと。したがって、核兵器は戦争で使用できないのだというふうに私は読めるのでありますが、そういう性格の条約としてこの条約を位置づけるべきではないのか。その意味では、核実験禁止条約だけではなくて、核爆発禁止条約というべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。総理の認識を伺いたい。
今、私は非常に大事な問題を提起されたと思います。そして、そうした視点から振り返りましたときに、我が国はＮＰＴ条約締結百八十六カ国のうちで、ワシントンに寄託した順番からいきますと八十八番目の寄託国でございました。ＣＴＢＴの現在御審議をいただいておりますこの状況の中で、現時点における締約国、これはまだ二カ国しかございません。そして、我が国が今国会でこの条約の締結についての御承認をいただき、批准書寄託国となりました場合には、恐らく世界で三番目ということになります。
 その意味では、確かに我々は従来の核の理論のもとで、抑止力というものの傘の中にありながら、こうした行動をとってきた。その意味で、核という兵器をどう位置づけたらいいのか、保有していない国としての核戦略という議論はいたしてまいりませんでした。むしろ、国会においてそうした研究、検討というものを政府に許されるということになりますならば、私はこれは真剣に日本が模索すべき一つの大きな方向だと思いますし、その中において核を保有しないと宣言し、また現実に保有せず、しかも工業能力においては製造を可能たらしめるだけの力があると言われている国が、核というものを完全に否定し得るような戦略を構成し得るかどうかということは、もしそうしたものができるなら私は国際社会における日本の一つの大きな貢献として考えるものがあり得ると思います。
 しかし、従来、必ずしも国会における御議論というものはそうした問題に政府が深入りすることをむしろ戒めるお立場からの御議論が多かったわけでありまして、私は議員から今いただきましたような助言というものが院からちょうだいできるということになりますなら、我々が真っ正面から取り組むべき大きな一つのテーマたり得るものだ、そのように率直に感じております。
最後に一つだけ。
 こういう国連の決議に賛成している国が百十から百十五カ国存在しているということも改めてお考えいただいて、そういう方向への努力を重ねてお願いして、私の質問を終わります。
先ほどのお話の中で、私が経済構造改革を進めるというお話を申し上げましたが、年度後半はそれでも回復しない、それは長期の問題だというお話がございました。
 私は、先ほど少し説明不足だったかと思いますが、消費者あるいは企業家の、将来に対する、景気に対する信頼感、コンフィデンスにやや問題がある、したがって、二十一世紀にも及ぶ中長期にわたる将来的な構造改革を進め、民間需要を活性化する体制をしっかりつくることによってそのコンフィデンスを回復させて、そしてそれによって消費も設備投資も活性化してくる、こういうことを先ほど申し上げたつもりでございまして、その点について補足をさせていただきます。
 在庫調整についての現状認識は、今、日銀総裁と私は同じ考えを持っております。
今回の保険法の改正の中で、老人保健制度等の改革も段階的に取り組んでいかなければならないわけですけれども、その中で私が一番気になりますのは、世代間の負担の格差、公平感といいますか、若い人たちに、自分たちにばかり負担がかかるということを思っているわけですが、そういうことのないように我々はしていかなければならないというふうに思うわけです。
 特に、老人医療の無料の問題も過去にありましたけれども、確かに老人、高齢者は身体的には弱者でありましょう。しかしながら、必ずしも経済的弱者でないということを私たちは認識しなければならないと思うわけであります。
 データを見ましても、平成七年国民生活基礎調査の中にも、これはもちろん世帯主の年齢階級別に見た一世帯当たりの収入でありますが、三十歳代と六十歳代、七十歳代とを比べてみても、決して差があるものではありませんし、預貯金等にいたしましても、これは平成六年度の調査でありますけれども、三十歳代の預貯金と七十歳代の預貯金を比べた場合でも、三十歳未満が五百万以下でありますのに対し、六十歳以上、七十歳以上は、二千万余の預貯金がある、負債は逆に少ないというデータが出ております。
 ここらも、すべての老人ということではありませんので、もちろん厳しい老人もあります。しかしながら、それは若い人にもあるわけでありますので、世代間における負担の不公平感は絶対あってはならない、本当に公平でなければならないというふうに思うわけであります。
 そういう意味で、老人医療の、過去の無料から、今回、一律幾らというのが出ておりますけれども、このあたりもぜひ組み合わせの中に、むしろ、若い人たちが厳しい、子供を育てていかなければならないという支出も大きい状況にあるわけでありますので、必ずしも老人だけが弱いということではないということを考えていただきたい。公平に配慮すべきという考えを私は持っております。今回の老人に係る負担の見直しの趣旨はいかがであったのか、あわせてそのあたりのお考えを聞かせていただきたいと思います。