退去強制事由に関しましては、先生御指摘のとおり、協定永住につきましては七年以上の実刑を受けた場合でないと退去強制にならない。他方、一般永住の場合及び一二六−二−六該当者系列の場合もそうでありますけれども、この場合には一年以上の刑を受ければ一応退去強制事由の適用対象になり得るということでございます。これは、わが国と韓国の間に外交関係があって、北朝鮮とはまだないということから由来するもので、やむを得ない違いかと思います。
 しかし、私どもといたしましては、法一二六−二−六該当者の系列の方々も協定永住の方の場合と同じように、日本に在留するに至ったいきさつ、それから在留の実態も考慮すべきだと考えておりますので、実際の運用におきましては、一年以上の刑を受けたからといって、一律に退去を強制することはしておりません。運用におきましては、かなり協定永住の方と近いところまで持っていっているわけでございます。一二六−二−六の方が今度覊束的に永住資格を取られた場合にも、もちろん私どもはいままでと同じような運用を続ける方針でございまして、変更することは全然考えておりません。
 次に、在留と居住の問題でございますが、在留というのは入管令上は合法的にいるという場合でございます。居住はただ物理的に日本にいればいい。そこに在留と居住の違いがございます。
 ところで、今度の特例永住は入管令の枠内の永住でございますので、したがって、その場合にはわが国に引き続き在留しているということが要件になります。ということは、これは合法的に日本にいる人たちのみに適用されるというわけでございます。ということは、強制退去手続を受けて、またはその令書の発布を受けたというような人たちは、日本における在留を否定されたわけでございますから、したがって、今度の特例永住の対象にはならないということになります。他方において、一応強制退去手続の対象にはなったけれども、その後法務大臣の特別の在留許可が出たという方につきましては、これは引き続き在留している方でございますので、この特例永住は適用になります。また、強制退去令書が発布されたけれども、その後いわゆる再審情願の手続を踏んで、強制退去令書がさかのぼって取り消された方、こういう方々も適法に在留しているということで、今度の特例永住の対象にはなるわけでございます。
それで結構です。参事官は余り生まじめに答弁されるから……。そういうことで検討していただきたいと思います。
 もう時間が来てしまいまして、あともう一つしかできないのです。同僚議員からも質問がありましたが、強制退去の条件で、協定によると、七年を超える懲役または禁錮は強制退去になるわけですね。ところが、在日朝鮮人の人たちはこれが一年になっているわけですね。一年以上の懲役、禁錮になっていますね。非常に違い過ぎます。
 それともう一つは、これも一方、本人自身には「在留」ということばが附則の七にはあるのですけれども、協定の方の人には「居住」とあるのですね。だから、たとえば何かで入管に入っていた者が在留になるのか居住になるのかというような問題も出てきて、これも不安の一つの理由になるわけですね。そういうことだけでとぎれてしまう。だから、居住の方が在留よりは非常に幅の広い、日本にいさえすればいいのだ。どこにいようといい。しかし、入管に入っていると、これはとぎれてしまうから在留にはならないという問題が一つあるわけですね。
 それから、一年と七年の問題ですが、これは私たち朝鮮の人たちに聞いてみますと、事実上五年以上の懲役にならないと強制退去はさせない。そこまで皆さんの努力によってなったと思いますけれども、事実上の扱いはそうなっているのかどうか、ここで、国会の場所で聞きたいし、それから在留と居住という、これも同僚からの質問も出ておりますが、収容所へ入れられていたのは居住にはなるけれども、在留にはならないというような解釈で、これがせっかくの附則の七の一項がむだにされるようなことはあり得るのですか、ないのですか。前に一つ例があったと部屋へ来てレクチュアを受けたときに聞いたのですが、その点は大体同じように扱ってはいるつもりだがというようなお話もありましたが、しかし、ここでしっかり聞いておきたいと思うのです。
先生御指摘のとおり、三年ごとの更新というのは、確かに考えてみれば法的に安定してないという面があるかもしれません。さらに、それがありますからこそ、今度法一二六—二−六及びその系列の方、これは一定の範囲で三世、孫まで入りますけれども、そういう方につきましては無条件で特例永住を認めようということにしたわけでございます。そこで、その三世以下のことにつきましては、これは協定永住の場合もこれからの協議事項でございますが、私どもといたしましては、今後とも引き続きこれをどうしたらいいか、いろいろな情勢を考慮に入れながら検討したいと考えております。
    〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
私は、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました第二十四回オリンピック競技大会名古屋招致に関する決議案の趣旨説明をいたします。
 まず、決議の案文を朗読いたします。
  参議院は、来る昭和六十三年（千九百八十八年）第二十四回オリンピック競技大会を名古屋市・東海地域に招致するため、その招致運動を強力に推進するとともに、その準備態勢を整備すべきものと認める。
  右決議する。
 以上であります。
 オリンピック競技大会が、世界各国のスポーツの発展とともに、スポーツを通じて民族の相互理解や青少年の国際性の向上や世界の平和への貢献などに輝かしい成果を挙げてきたことは、昭和三十九年の第十八回東京大会の開催、また、過去二十二回に及ぶ世界各国の開催により万人のひとしく認めるところであります。第二十四回オリンピック競技大会より、オリンピック憲章の改正により、複数都市での広域開催が認められることになったことを受けて、日本列島の中央に位置する名古屋市、愛知県、岐阜県、三重県の三県一市が、二十一世紀に向けて一つの方向づけをするような秩序ある実質的な大会となし、国際オリンピック運動の発展に貢献したいという理想のもとに開催しようとするものであります。
 昨年十一月二十一日、政府は、名古屋市・東海地域が昭和六十三年（一九八八年）第二十四回オリンピック競技大会を招致することを了解し、名古屋市・東海地域は、同年十一月二十六日、国際オリンピック委員会に正式に立候補いたしました。
 この第二十四回オリンピック競技大会には、名古屋市・東海地域と大韓民国ソウル特別市が立候補しており、本年九月末にはドイツ連邦共和国で開催される国際オリンピック委員会総会において開催都市の決定がされますので、招致実現に向けて努力すべきであります。
 わが国でオリンピック競技大会を再び開催することは、国際親善とスポーツ振興にとってきわめて意義深いものであり、平和と友好裏に成功をおさめた東京、札幌両大会と同様に、オリンピック精神を最高度に発揮した大会が開催されますよう、この際、政府、地方自治体及び民間が一体となって万全の受け入れ態勢を確立すべきであります。
 何とぞ、ここに満場一致をもって御賛成いただきますようお願い申し上げ、趣旨説明といたします。（拍手）
    ―――――――――――――