お答えいたします。
 先生御指摘のとおりの数字でございますけれども、ただ、申し上げたいことは、経済が拡大してまいりますと、それに伴いまして税収も伸びてまいりますので、したがって特別措置による減収額というものもふえてくるということが一点でございますのと、それから法人税の増税を行いますと、それに伴ってその特別措置の減収も多くなるという点もございます。
 それからさらに、その租税特別措置の中で企業関係の租税特別措置について見ますと、実は五十一年が、除く交際費で二千三百四十億円でございましたのが、五十六年は千九百九十億円というふうに減ってきております。それと法人税収に対する割合で見ますと、五十一年が除く交際費で五・一％でありましたが、これが五十六年は一・九％というふうに、かなり減ってきております。
御指摘のような状況になっております。
 なお、この五十五年度と五十六年度との対比で若干補足させていただきますと、御案内のように昨年電気料金の大幅な引き上げがございまして、その関係で電気税の非課税品目に係る減収額が五十五年度の年度途中で大幅にふえたということが、五十六年度の非課税措置等による減収額の大幅な増加の最も大きな原因になっているという点を補足説明させていただきます。
ずっとこの表を拝見させていただきました。国の方の租税特別措置による減収額をここ四年ぐらいで見てみますと、五十二年が四千四百四十億でありましたから、四年間で減ったのはわずかに六十億。ですから一％強ぐらいですか、ほとんど変わってないわけですね。二年前から見ると、つまり五十四年は四千九十億でありましたから、当時から見るとむしろ二百九十億円、減収分が増額しているということなんですね。
 地方はどうかというと、もっとひどい。四年前の五十二年度は三千六百二十九億です。二年前の五十四年は四千三十六億円。ですから、いまお話がございましたように、五十六年度における四千七百九十六億円というものと比較をいたしますと、これは何と四年前から見ると約三割、二年前から見ても約二割、非課税等の措置が多くなっているということなのですが、この数字には間違いがありませんか。
時間の関係がありますから申し上げておきますが、資料をいただきまして拝見をいたしますと、五十五年対五十六年のこれら特別な措置による減収額は、国の方はプラス・マイナス・ゼロということのようですね。それで地方の方はどうかというと、五十五年が三千九百三十八億、五十六年が四千七百九十六億でありますから、差し引きしますと八百五十八億の増ということになるわけですね。そうですか。
国税関係についてお答えいたします。
 企業関係の租税特別措置は七十三件ございましたが、これを、そのうち一件廃止いたしまして、それから一件創設いたしております。したがいまして、やはり依然として七十三件ということになっております。それで、廃止いたしましたものは産業転換設備等を取得した場合の法人税額控除、創設したものはエネルギー対策促進税制でございまして、この財源は、廃止した産業転換設備の法人税額控除を充てておりますので、差し引きはゼロとなっております。
五十六年度の税制改正におきまして、従前からありました非課税措置、課説標準の特例等の廃止ないし縮減関係の件数を申しますと十六件でございます。十六件、二品目。電気税の非課税品目二品目を廃止しております。これによる増収額は三億円と見込んでおります。
 一方、新たに非課税措置等を設けようとするものが全体で十九件ございます。これによる減収額が十七億円ということになります。なお、このうちの最も大きなものは、ガス税におきまして新たにエネルギーの合理化、効率化に資するものについて非課税措置を講じようというものが、最も大きな金額になっております。
 それから、期限が到来したものにつきましてこれを延長しようとするものでありますが、単純に延長しようとするものが十三件ございます。この関係では金額は八十一億円の減収。従来からなっておるわけですが、特に今回、繊維関係それから紙関係の電気税の特例税率の期限が到来しておりまして、これを延長するということによってこの金額が特に大きくなるわけであります。
 それから、期限が到来したものにつきまして、縮減した上で延長しようというものが六件ございます。なお、これによる縮減後の減収額は二十二億円、このように計算いたしております。
手形でございますと、昭和二十九年の免税点と最低税率の関係、三千円の免税点に対して税率が十円だったわけでございますが、その関係が今日には免税点が十万円になりまして税率が二百円でございますから、約六割に軽減されてきておる。六割と申しますか、最低税率のかかる割合と免税点の引き上げ割合を比べますと、最低税率の方が六割であるということが申し上げられると思います。
 それから物品切手につきましても、これは六百円というふうにいたしておりますのは、実は六百円以下でほとんどの、九割に及ぶ物品切手は実際は印紙税を負担しておられないわけでございます。三千円を超えます物品切手が全体の二％ぐらい作成されておりますが、それからほとんどの税金をお願いをしておるというような状況でございまして、これはむしろ人為的に物品切手の作成に免税点がありますためにひずみを起こしておる、と言うと言葉が悪うございますが、そういう点があるいはあろうかと思うのでございます。
 受取、請負契約書の免税点につきましては、たびたび行っております印紙税の実態調査で、課税、非課税の割合がほぼ前回改正の際の割合に保たれるような配慮をしてきておるというのが私どもの立場でございまして、さらに引き上げて小額の文書に負担を求めずということに相なりますと、階級定額税率の引き上げ幅をもっと大きくしていかなければならない。これは、大臣からもお話のございましたように、財政上の必要ということもございますので、そういう急激な変革を印紙税のように自主納付というような税金でお願いをするということが果たして即座に可能であろうかという点も考慮に置かなければならないというふうに考えておりますので御理解をいただきたいと思います。