第三次行革審におきましては、平成五年四月の中間答申以降、いわゆる九特殊法人につきましての第二次ヒアリングが行われていないというのは事実でございます。
 この第三次行革審の最終答申、これは平成五年十月にまとめられたものでございますが、この中にも述べられておりますように、個別の特殊法人についての具体的な方策について検討するよりも、特殊法人全体にわたる見直しの視点を提示すべきであり、その具体的検討については政府にゆだねるべきであるという判断を最終的にとられた、こういうことに基づくものと私ども承知しております。
 なお、政府といたしましては、この答申を受けて各省所管の全特殊法人の見直しを行い、この結果が平成七年二月二十四日付閣議決定「特殊法人の整理合理化について」になりまして、その中で今回御審議をいただいております事業団を含む十四法人の七法人への統合、それから五つの法人の廃止、民営化等、さらに同年の三月末には追加をいたしまして二法人の統合ということを決定したところでございます。これらのうち、この通常国会には九法人の統廃合、民営化等についての法律案が提出されておるわけでございまして、結果的には第三次行革審の答申が今日こういう形で具体化が図られたものというふうに承知をしております。
これは、総務庁も来られておりますから、総務庁はたしか行革審の事務局の事務方をやっておられたと思いますので、その点について経緯を御承知でしょうか。あるいはまた大物政治家が関与したと、こういうふうな話もあるようでございますけれども、その点についていかがでしょうか。
ただいま先生が御指摘の経緯につきましては十分つまびらかには承知していないわけでございますが、事実といたしましては、平成五年二月に第三次行革審から当省所管特殊法人につきましてヒアリングがありました。
 それ以降再度のヒアリングの要請がなかったというのが事実でございます。
それで、あわせて、総務庁も来られておりますから、今回の統合に至る経緯をいろいろ資料を見ておりますと、中にちょっと大変疑問に思う資料も出てきたわけでございます。新聞記事等が中心でございますけれども、例えば今回の統合案については九三年に第三次行革審でいろいろ議論がなされておりまして、第三次行革審の方が九三年六月半ばごろに特殊法人の対象リストを九法人に絞り込んで第二次ヒアリングをやろうということで、その中に畜産振興事業団も蚕糖事業団も入っておった。ところが、ほかの省庁も一緒に九法人がその第二次ヒアリングをボイコットしたということで、行革審の方はもうなすすべもなく特殊法人の絞り込みが十分できないまま一般的な議論に終始をしていってしまった。
 こんなお話もあるわけでございまして、その辺について農水省の方はどういうことであったのか、なぜ出なかったのか、こういうことをお聞きしたいわけですが、いかがでしょうか。
特殊法人の財務内容等につきましては、これらを公開いたしまして透明性の確保を図る必要がある、そういう指摘を踏まえまして、議員が今御指摘ございましたように、平成七年十二月十九日に「特殊法人のディスクロージャーについて」という閣議決定を行ったところでございます。この閣議決定におきましては、特殊法人のディスクロージャーの原則を明らかにするとともに、具体的措置として三つの措置を講じておるわけでございます。
 その第一は、既に法令により定められたディスクロージャーを的確に実施するとともに、逐次規定の整備を図るということでございます。
 第二点は、財務諸表や事業計画の概要、子会社等の一覧、組織の概要、こういったものを毎年九月末までに官報等に公表するとともに、財務諸表、その附属説明書類、事業報告書等を事務所に備えつけるなどによりまして、ディスクロージャーを積極的に行うこと。
 第三点は、昨年の十二月から実施されております特殊法人の財務内容の公開、子会社等に関する行政監察の結果を踏まえまして、一層の公開を推進するという三点でございます。
 今後とも、特殊法人のディスクロージャーにつきましては、財務内容等の一層の公開を推進し、透明性の確保を図る観点から着実に実施をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 政府は、自衛隊と米軍との間の緊密な協力を促進し、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の円滑かつ効果的な運用に寄与するため、並びに国際連合平和維持活動及び人道的な国際救援活動において自衛隊と米軍がその役割を一層効率的に果たしていくことを促進し、国際連合を中心とした国際平和のための努力に寄与するため、この協定を締結することにつきアメリカ合衆国政府と交渉を行いました。その結果一平成八年四月十五日に東京で、私と先方モンデール駐日米国大使との間でこの協定に署名を行うに至った次第であります。
 この協定は、日米共同訓練、国際連合平和維持活動または人道的な国際救援活動に必要な後方支援において提供される物品または役務を自衛隊と米軍が相互主義の原則に基づいて提供する枠組みを設けるため、その提供、決済、移転の制限等の基本的な条件を定めるものであります。この協定は、十年間効力を有し、その後は、いずれか一方の当事国政府が協定終了の意思を通告しない限り、順次十年間自動的に効力を延長されるものとされております。
 この協定の締結は、日米安全保障条約の円滑かつ効果的な運用及び国際連合を中心とする国際平和のための努力に積極的に寄与するものと考えられます。
 以上を御勘案の上、この協定の締結について御承認を得られますよう、格別の御配慮を得たい次第でございます。（拍手）
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