何か誤解をなさっているんじゃないかと思うんですが、私どもは、この基本法を四党で合意いたしまして国会に提出をしたのでございまして、この納税者番号制度は、総合課税主義を進めていくために環境整備の手段として検討しなければならないであろう、こういうことで、国民税制改革協議会の検討課題として取り上げるということを基本法にうたっているわけでございます。そして今、政権をとれば強行するのなら公約に書けと言われましたけれども、強行するなどということは一度も申し上げたことはございません。私どもは、国民の合意が得られてプライバシー保護について十分な確認ができることが前提であるということを申し上げているのでございまして、強行するなどということは一言も申し上げておりません。
 これを選挙公約とするかどうかということでございましたが、そのようなことは、提案者としてここにおります私どもが各党の公約について御返事を申し上げる立場にはございません。
納税者番号制度というのは、シャウプ税制を入れる昭和二十五年から言われていたことなんですよ。そして、確かに自民党にしろ政府にしろ何十年とやってきました。私らも何回もこの委員会には参画しました。しかし、どうしても日本人には向かない、幾らやっても難しい、しかし永遠の課題として勉強や研究は続けていこう、そういう状態なんですよ。
 だから、私もそういう状態ならここで厳しく言わないんだけれども、あなた方はもう二年という日を切ってやっておられるんでしょう。そして、今度の国民税制改革協議会から出てくる結論の中でこの総合課税主義制度を取ってしまえば、確かに何かいわゆるホップの切れたビールのようなものになってしまうんで、だからしたがって、総合課税主義は二年で決着しなきゃいかぬ、そういう問題ではないし、そういうことでできるものではないということを今私は言っているんですよ。
 日本人にあなた方聞いてごらんなさいよ、そんな難しいことを言わないで。周囲の人に聞いてごらんなさい、そういうことをそれは結構だと言う人は一人もいませんよ。それでもなおまだあなた方が政権をとれば強行したいと言うならば、やっぱりちゃんと公約として、我々は政権をとれば総合課税主義、そして納税者番号制度をやるべきだということを言うべきじゃないですか。いまだ戦後、あるいはその前も含めてかもしれませんけれども、こんな重大な問題はないと思いますが、いかがでしょうか。
先ほどから答弁しているとおりなんでございますが、基本法の立場から申し上げますと、私どもは納税者番号の問題につきましては、これは御存じのとおり、政府税調におきましても小委員会を設けまして相当長期間にわたりまして検討を重ねてきていただいておりますし、またさきの、何のために今それをやっているかということは私は申し上げませんが、いずれにしましても、総合課税の制度を推進していくためには納税者番号というのが何らかの形でどうしても必要だという議論になりまして、衆議院の方の予算委員会でも私の方の坂口がこの問題を質問いたしまして、将来は総合課税の方向に持っていこうというようなことで、政府の方もそういうような了解をしていると私も思っております。
 そういうような意味で、総合課税に持っていくためにはどういうふうな方法がいいかということで、いわゆる納税者番号がいいと。従来、国民総背番号という制度が何回か問題になりましたので、そういう問題につきましては私どもも反対をしてまいりました。そういう経緯もありますが、総合課税に持っていくためには何らかのいわゆる納税者番号というのが必要じゃないかと。これは何も我々四党だけではなしに政府の中でもそうですし、また税調の中でもそういう、小委員会の答申等も私も読ましていただきましたが、そういういろんな問題がありまして、したがいまして、そういうような趣旨を踏まえて、税制再改革の趣旨というのは、今までずっと十数年間かかって政府税調がいろんなところでやってきた議論、それを踏まえて、それを全部没にしてというふうには私ども再改革法の中には書いておりません、そういうようないろんな議論も十分踏まえましてこの問題について十分検討していきたい。
 そういうような意味でいきますと、大体あと二年ぐらいあれば十分結論を出し得るんじゃないか、こういうふうに考えているわけであります。
もう一度申し上げます。
 国民総背番号制、納税者番号の導入ということは、もう我が国にとっては有史以来の大問題だというふうに思います。そういうものを二年以内にやろうと、そういうことであれば、今度の総選挙で当然我々が政権をとれば納税者番号制度を導入して、そしてサラリーマンからもきちっと税金、それから個人事業者等からもそういう趣旨で全部やるということをきちっと言うべきだ、公約すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
まず、再設定の問題でございますけれども、今先生の方から御指摘ございましたように、昭和五十年代の終わりには再設定率が約六割でございましたけれども、最近はそれが上がってまいりまして七割近いものになっておるわけでございます。
 そういう意味では、継続性という点で非常に好ましい状態になってきておると思うわけでございますが、私どもの問題意識といたしましては、残りの約三割強、これはそれぞれの御事情がございまして御自分で耕作される場合もありましょうし、いろんな形態のものがあろうかと思いますけれども、中にはやっぱり、ちょっと再設定をうっかりしているというふうなことも間々あり得るんだろうと思うわけでございまして、そういう意味ではできるだけ再設定率を上げていくということが農地の継続的、安定的な利用という観点からは好ましいことでございますから、今後の農地流動化の掘り起こし活動の推進に当たりましては、その点十分頭に置いた活動を現場で期待いたしたいと思っているわけでございます。
 次に、設定期間の問題でございますけれども、利用権の設定期間、もともとはなかなか貸したら返してもらえなくなるという不安を除去するという意味で、どちらかといえば、比較的短期のものであっても市町村が間に入ることでひとつ安心をしてもらう、あるいは短期を繰り返していくという形で安定さしていくといったような考え方もございまして、この事業が始まったというふうに理解いたしておるわけでございますけれども、おかげさまで五十五年以降十年近い年月を経まして、この農用地利用増進事業のもとで利用権の設定をいたしました場合には、返してもらえるという安心感がかなり普及したのではないかと思いますが、今先生お話のございましたように、既に六年以上が六十三年十二月の段階の数字といたしまして七八％、そのうち十年以上が四割近いというふうな利用権の設定期間の長期化が見られるわけでございます。これはやはり農業経営の安定という点からすれば非常に好ましいことでもございますし、私どもとしては無理のない形で、しかしできるだけ安定的な耕作が可能になるような利用権の設定が行われるということをこれからも期待していきたい、このように考えておる次第でございます。