招聘人はキリスト教会の総会ですよ。キリスト教会の総会でもって指紋押捺拒否を進めたということはないんですよ。それはもう法務省はとっくにおわかりのことだと思います。問題は、キリスト教会の内部に指紋押捺拒否の委員会があるからということで、これは基本的人権についての全くの無理解だと思いますし、また法務省が表向きの理由としている招聘人の資格といいますか、そういう問題についても指紋押捺拒否者がいる、あるいは指紋押捺拒否の運動をしている者がいるということだと、それを含む団体は招聘人の資格さえない、それはもう既に法に違反することが明らかな団体だというふうに見ているということになるんですか。法務省のやり方だと、そうとしか思えないわけですよ。こんなばかなことはないと思うのです。私は国際親善という意味から考えても、こんなばかなことを相変わらず続けているということは全くおかしいと思うのですよ。その点について大臣、いかがですか。
我が国への外国人の新たな入国、特に長期在留を目的とする外国人の入国につきましては招聘人という制度がございまして、招聘人に保証を求めております。保証の内容は法令の遵守であり、滞在経費あるいは帰国旅費の保証でございます。この場合に、その法令の遵守につきまして招聘する責任者あるいは招聘する機関がその遵守についての能力あるいは考え方を疑われるような場合には、その保証能力という観点からこれについて慎重な審査を必要とする状況になるのも当然であろうかと存じます。
 ただいま御指摘のように、在日大韓キリスト教会総会が宣教師の招聘を申請してまいりましたけれども、総会につきましてはただいま御指摘のように拒否運動の推進を決定したかのごとき状況がございます。そこで、この点について私どもとしても先方の説明を求め事情を調査する必要が生じたわけでございます。この点につきましては総会側より一応の説明がございました。したがって、その説明の内容につきましてその後改めて検討をしておるところでございまして、いまだ申請案件について不許可の措置はとっておりません。早急に何らかの結論を出したいと考えております。
今ペナルティーではないと言われたけれども、これは明確なペナルティーですよ、日本に住んでいられなくなってしまうのですから。それは私は明確なペナルティーだと思いますが、このペナルティーが実際にもっと広がりつつあるんじゃないかと思うのですよ。
 と申しますのは、局長は御存じだろうと思いますが、在日大韓民国キリスト教会で韓国からの神父の入国の申請をいたします。ところが、この入国申請が、在日大韓民国キリスト教会は指紋押捺拒否を進めている指紋押捺拒否実行委員会というものを持っているから、だからそういう団体が、そういう団体といっても指紋押捺拒否実行委員会が呼ぶわけではないのですよ、大韓民国キリスト教会が呼ぶのですよ、それが呼ぶ神父さんの入国の許可を出さないという事実が現にあること、これは局長は御存じだと思いますが、そこまでペナルティーを広げている。この今入国をとめられている人は指紋を押す義務さえないのですから、指紋について何の関係もないのですよ。なぜ入国をとめられるかというと、その呼ぶ団体が指紋押捺を拒否する組織を持っているから、だからその団体が呼ぶ神父さんは入国させない。ここまで法務省がペナルティーを強化させているということになれば、これはやはりゆゆしい問題だと思う。この問題についていかがですか。
私も、ほかの国の立法例とかその運用ということをそう重く見るのではないのですよ。国によって制度から何から全部違うのですから、それを一々外国の立法例がああだこうだということをそれほど重く見る必要もないと私は思います。
 ただ、この場合には、いかにも何かこの法律ができたこと自身が場当たりのような感じがしてしようがないような、私の印象ですが、受けるので、むしろ一つの通り魔事件の場合のような犯罪被害者給付法、ああいうふうな場合には、あれも国によって非常に違うので、非常に広く認めておるところ、ニュージーランドや何かも非常に広く認めておる、その他の国は必ずしもそうでもない、いろいろあるわけですけれども、あれは国の法律的な責任と認めるのか、国の恩恵と認めるのか、議論があるところですが、恩恵という言葉が悪ければ立法政策という言葉でもいいんですけれども、これもアメリカなんかは、ああいうところですから、こういうようなことが相当あるんじゃないかと思うのですが、そういう場合、一体どういうふうに処理をされているのでしょうか。恐らく犯罪被害者給付法的なものによって処理をされているのではないかと私は思うのですが、そこはどういうふうに実際にはなっておるのでしょうか。
 ただ、アメリカの場合には日本と違うわけですね、アメリカの場合は正当防衛の考え方が非常に強い国ですから。だから、これはこの前ニューヨークに行ったときもよく聞いてみた。領事館の人とも話をしたのですけれども、たとえば免許証の提示を求められて内ポケットに手を突っ込んだら、そこで向こうはもう撃っていいわけですね。これは、こっちから手を突っ込むということはピストルを出すというふうに理解して、相手方が撃っても正当防衛になるんだ、こういうふうなことを言って、絶対に免許証の提示を求められたときに内ポケットに手を突っ込んじゃいけないんだという話をニューヨークで私ども大分聞いたわけですけれども、そういう関係ですから、大分日本とは違うんですけれども、実態はどういうふうになっているか、どうもよくわからない。これはまた別な機会によく調べておいてもらいたいと思うんですがね。
 こういう法律は、むしろ犯罪被害者の給付法の拡大というか、そういう方向で賄っていくべき筋合いではなかろうか、こういうふうに思いますが、これは改正案ですから、その辺のところはよくわかりません。別な機会に聞きたいというふうに思っております。
 そこで聞くのは、年金の権利で「国民金融公庫または沖繩振興開発金融公庫から小口の資金の貸し付けが受けられるようにするものであります。」というのですが、実際には国家公務員の方の場合には前から制度が施行されているわけでしょう。実際には、こういう形で行われていることが現実にあるのですか。何か例でもあったのですか。それでこういうふうに法案を改正しようとするに至ったわけですか。実例が何かあるわけでしょう。どうなっているんですか。