今回の自衛隊法の一部改正にかかわって、最初に日米後方支援物品役務相互提供協定、いわゆるＡＣＳＡの有事適用の問題について伺いたいと思います。
 橋本総理は、昨日の本会議での聴濤議員の質問に対して、朝鮮半島で戦争が行われているようなときに日米共同訓練などが実施される場合、本協定に基づいて当該訓練などに必要な物品役務を提供することは排除されないと、こういうふうに答弁されるとともに、いわゆる有事における米軍の戦闘作戦行動への協力として物品役務を提供できないことは明らかだというふうに言われておりました。このことについて、幾つか具体的に伺いたいと思います。
 まず、前提の問題なんですけれども、平時の共同訓練の問題です。昨日、総理は、自衛隊と米軍の共同訓練はあくまで憲法の範囲内で行われるもので、米軍に対する物品または役務の提供は共同訓練の円滑化のためである以上、憲法上の問題を生じるものではないと答弁されておりました。
 そこで、例えば先ほど来質疑がありました海上自衛隊の護衛艦が米軍機撃墜事故を起こして問題になっている今回のリムパックの目的は何か、また自衛隊はどういう目的でこれに参加しているのか、まずその点について伺いたいと思います。
委員お説のとおり、沖縄における米軍の施設・区域の整理、統合、縮小は、単に沖縄だけの問題としてとらえるのではなくて、まさに我々日本国民全体の問題としてとらえていく必要がある、こう思います。長い間御苦労された沖縄県民の皆様方の御労苦にこたえるためにも、この問題が一日も早く解決できるようにさらに努力をいたしてまいりたいと思います。
では最後に、米軍基地の整理、統合、縮小ということが言われておりますが、ぜひ沖縄県側と真剣な対話を行っていただきたいと思います。防衛庁長官に最後にお願いをいたしまして、お答えをいただきまして終わります。
けさほどの新聞でそういうふうな報道がされておるのは私ども承知しておりますけれども、私どもとしては現段階ではいろんな角度から幅広く勉強はしておりますが、けさの報道のような事実は全くございません。
一部のマスコミに、米軍用地の収用問題をめぐり特別立法の制定について政府が検討を開始したとの報道がありますが、そのような事実はあるでしょうか、防衛施設庁長官にお尋ねいたします。
昨年十一月に安全保障会議及び閣議で決定いたしました新しい防衛大綱の冒頭に、この防衛大綱の「策定の趣旨」ということで「我が国は、国の独立と平和を守るため、日本国憲法の下、紛争の未然防止や解決の努力を含む国際政治の安定を確保するための外交努力の推進」云々の整備に努めてきたところということをまず言い、かつ今回の新防衛大綱の一つの特徴だと考えておりますところの「防衛力の役割」として、本来の役割である「我が国の防衛」のほかに、「大規模災害等各種の事態への対応」と並びまして「より安定した安全保障環境の構築への貢献」というものを掲げました。この中身といたしまして、国際平和協力業務の実施ですとか、あるいは軍備管理・軍縮ですとか、そういったものを挙げますと同時に、安全保障対話、防衛交流の推進、それから我が国の周辺諸国を含む関係諸国との間の信頼関係の増進ということをうたっておりまして、この新しい防衛大綱に基づきまして、ただいま委員御指摘の点について我々としても努力を続けていかなければならないと考えているところでございます。
お答えいたします。
 まことに御指摘のとおり、平和が破れないようにどういうふうに外交努力を重ねるかということは非常に重要なところでございまして、従来からいろいろな面にわたって努力を続けてきたわけでございます。
 ただいま先生御指摘の予防外交でございますけれども、これは国連の作業なんかにおきましても非常に重要性が認識されるに至っておりまして、例えば旧ユーゴ及びその周辺地域における紛争予防ミッションといたしまして欧州安全保障協力機構がマケドニアにミッションを派遣したことがございますけれども、このときに我が国からも人員が多々参加しておりますし、こういう努力というのは非常に重要だろうと思っております。
 それから、人権ミッションにつきましても、同じくこのマケドニアにミッションが派遣された際には、その一つの役割が人権状況の監視ということでございまして、そういう面で、紛争が実際に起こる手前のところでいろいろ手だてをするということは非常に効果的かつ重要な作業だと思っておりまして、今後ともいろいろなそういう活動に参加していくべきものと考えております。
我が国の外交を展開する場合に、やはりアジアのさまざまな状況、不安定要因等を考えた場合に、地域的な多国間の安全保障に関する対話、協力のためには日米が緊密な協力を積極的に進めるということが表明されております。とりわけ、私は予防外交でもってその基本となる信頼醸成を地域の中にしっかりと拡大をしていく、そして人権ミッションなどを出して紛争の早期警報などを的確につかんで予防的な外交を展開すべきだと考えておりますが、今後のそうした外交姿勢について外務省、防衛庁双方にお尋ねをいたします。
ただいまのリムパック関係の事故の問題でございますけれども、訓練中とはいえこのような事故が発生しましたことはまことに遺憾なことだと考えております。
 今回の事故に係ります損害賠償につきましては、先生今お話のございましたように、現在、事故原因の調査が行われているところでございまして、その調査結果がある程度進展した後に、米軍を含めまして関係機関との調整を踏まえてしかるべき対応を検討いたしたい、かように考えておるところでございます。
少子・高齢化の急速な進展あるいは核家族化等に伴いまして、労働者が生涯を通じて充実した職業生活を営むためには、仕事と育児や家族の介護、これを両立させながらその能力や経験を生かすことのできる環境を整備すること、これが極めて重要でございまして、育児・介護休業制度の普及促進の必要性が高まっているところでございます。
 労働者が育児・介護休業を円滑に取得できるようにするためには、休業を取得する労働者の代替要員の確保対策、この充実が必要でございます。現状を見ましても、代替要員確保が困難であるという理由により育児・介護休業を取得できないというケースも相当ございますし、特に企業内で代替要員を確保することが困難な中小企業を中心に休業取得者の代替要員確保に関するニーズ、これに迅速的確に対応できる需給調整システムの整備が強く求められてきたところでございます。
 こうした状況の中で、労働者派遣事業は、育児・介護休業という比較的急な事態に対応した迅速な労働力需給調整が可能であること、他の方法では確保することが難しい専門的な知識等を有する労働者の確保が比較的容易に可能であること等の特性を有するものであることから、育児・介護休業取得者の代替要員確保に係る幅広いニーズに迅速的確に対応する観点から、港湾運送業務あるいは建設業務その他政令で定める一部業務以外の業務につきましては労働者派遣事業を行えること等とする特例措置を今回お願いしているものでございます。