前回も申し上げたかと思いますけれども、現在大規模な区分所有建物の敷地の登記簿が非常に膨大になり、複雑になり、一覧性を欠くようになっておる。と申しますのは、これは結局建物と敷地とがそれぞれ別個の不動産であって、それぞれ別個に処分をすることができる。そうなりますと、登記も別々にする。建物の登記簿にもする、土地の登記簿にもすると、こういうことになるわけであります。専有部分と敷地の共有持ち分は、通常は一体的に処分されているにもかかわらず、その登記が建物登記簿と土地の登記簿の両方にされねばならないということに、このような弊害を生じておる原因があるということになるわけであります。それを解消いたしますために、今回の改正におきましては、いわゆる専有部分と敷地持ち分権の一体化という制度を取り入れておるわけであります。専有部分と敷地の持ち分権とは分離して処分することができない。そして、この一体として処分された処分を専有部分の登記簿のみに記載して、敷地の登記簿には記載をしないという方法によってこの弊害を除去しよう、解消しようということであります。そのためには、登記簿上の技術的な方法といたしましては、百十条ノ十三という規定が必要になってくるわけでありますが、「土地ノ所有権ガ敷地権ナル場合ニ於テ敷地権タル旨ノ登記ヲ為シタルトキハ其土地ノ登記用紙ニハ所有権ノ移転ノ登記ハ之ヲ為スコトヲ得ズ」と。土地の方にはもう登記をしないわけであります。ただいま申しましたのは所有権の場合でありますが、百四十条ノ二の第三項におきまして、ただいまの規定を敷地権が地上権または土地の賃借権である場合に準用をしておるわけであります。
敷地利用権という言葉と、敷地権という言葉と両方使っておるわけでありますが、敷地利用権という場合には所有権あり、地上権あり、賃借権あり、まれな場合としてはあるいは使用貸借上の権利というようなものも含まれるわけであります。しかし、ここで言う敷地権と言いますのは、そのうちで登記できるものに限られるわけでありますから、所有権と地上権と賃借権に限られることになるわけであります。
次に、先ほどちょっと話が出ましたが、不動産登記法九十一条第二項にいわゆる敷地権ですね、これはどういう種類の、法律的な類型がいろいろありましょう、所有権から地上権、賃借権というような、いろいろな類型があるでしょう、使用貸借による権利とか。そのうちのどういうものを一切包含したものなのか、その敷地権が包摂するいろいろな、もろもろの権利、そういうものをちょっと説明していただきたいと思います。
ただし書きによる専決事項というふうなものでなくて、これはつまり規約なり、集会の決議で、それはもう一切理事に任せちゃうじゃなくて、いわゆる家庭で言えば日常の家事みたいなものですね、日常生活を行うに必要な事務というようなものは、ルーチン的な事務ですね、これは当然常識上どんどん理事が行ってしまって差し支えないということでしょう。
他に御発言もないようですから、皇室費、国会、会計検査院、大蔵省、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算についての審査はこの程度といたします。
 次回の委員会は明後五月十一日に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後三時四十八分散会
安武委員御指摘の点は一々そのとおりであろうと存じます。
 私どもといたしましては、中小企業者の方々に迅速、かつ中小企業者の方々の立場に立っての融資を遂行すべき使命を持っておりますので、担保の問題あるいは理由不明等の否決というようなことにつきましても、十分申込者の御意思をそんたくいたしまして、最大の努力をしての運営をしてまいりたいと存じます。
 もちろん融資決定の迅速の問題とか、あるいは審査に当たって個人のプライベートなことにわたるような質問というようなものはしてはいけないというふうに私どもも指示をいたしておりますので、これらの指示を徹底いたしまして、今後とも十分に注意をしてまいりたいと存じます。
 ただいまある特定一店舗についてこの案件が集中しているという御指摘でございましたけれども、私どもよくその支店の実情を調べまして、そういう事情があるとすれば十分の指導をしてまいりたいと存じます。
いまの事例のほかに共通している点、これを申し上げますと、担保要求される申請額が切り下げられてきております。それで、複数の保証人が要求されるということで、大変厳しくなって、窓口が狭くなってきております。
 それから、二番目といたしましては、否認とか減額の理由が開示されなかったり、抽象的なもの、不明瞭なもの、妥当性を欠くものなど、こういうケースがあります。
 それから第三番目は、審査の迅速性を欠くというケースがございます。
 さらに、面接どきに審査に直接関係のない、たとえば婦人の申請者に対して離婚理由を聞いたり、身上調査のようなことを聞くというふうなことがございます。
 私は職員の方々は一生懸命やっておられるものと思いますけれども、大筋になる店の営業方針とか、債権保全などを必要以上に強調をされますと、やはり全体として影響が出てまいります。ですから、この事例のようなことが積み重なりまして、申請者に公庫の本旨の誤解を与えるというふうなことがないように私は指導をお願いしたい。
 先ほども申し上げましたように、これはある一店に非常に集中的にあらわれ、しかもこの二、三年間に集中的にあらわれている事例でございます。ですから、公庫のこういう本旨の誤解を与えないような強力な指導、私はこれをお願いしとうございます。
捜査当局と私が申し上げましたのが正しくなかったかもしれませんが、私の念頭にございましたのは、ＣＩＡというような機関を念頭に置きつつ申し上げた次第でございます。
 私ども外務省が資料の要請をいたします相手は、当然のことながらアメリカの国務省でございますので、国務省に対して、レフチェンコ氏のアメリカ議会における証言等々にかんがみて、その他の何か関連情報で、わが国について特に関心のあるものがあれば提供を得たいということを、いわゆる正式のチャンネルと申しますか、公式のチャンネルと申しますか、それで申し入れたわけでございます。
 それに対しましてアメリカ側としましては、ＣＩＡという、アメリカに亡命をした人を尋問と申しますか、いろいろ話を聞いている機関というのは、先生おっしゃいましたようにＣＩＡというような機関でございまして、そういう機関にはそれなりのやはり、捜査の秘密という言葉が正しいかどうかちょっとわかりませんが、特別の秘密というものもあるかと思いますし、そういう機関が行った結果を国務省を通じて正式チャンネルで外務省に提供するというのにはちょっと適さないんだという回答でございますので、それはそれなりに理解できるというふうに私どもは受け取っていた次第でございます。それで、日本側が関心を持っていることに対しましては、別途外交チャンネル以外のたとえば捜査当局に対する協力、便宜供与ということで先方も協力をしてくれているわけでございますので、やはり日本にとりましては同じ政府の機関でございますから、外務省、国務省という関係の問題ではちょっとないと思うので、これはこのルートではちょっと回答するのは控えさせてくれという、ただし別途協力はしましょうということでございますから、日本政府全体として見ますれば、アメリカ側は一応それ相応の協力をしてくれているというふうに私どもは考えております。