国立病院・療養所は数多くございますし、勤務の状況も入所しております患者さんの状態その他によりまして大変まちまちでございます。計画がないということでございますが、そういう今非常に厳しい環境の中でできるだけの検討を行いまして、私どもとしても早期に試行ができるように努力をしていきたいというふうに思っております。
努力していると言うんですけれども、計画さえ示していないわけでしょう。どういうふうにしたらできるんだという計画まで出していないんでしょう。それだったらまるっきりやる意思がないというふうにとられたってしょうがないんじゃないですか。そこはどうですか。
もちろん勤務体制全体の問題でございまして、政府全体が取り組んでおる中で国立病院・療養所が現在試行に入れていない段階でございます。私ども勤務体制その他から考えまして週休二日制に入らないというようなことを決して申し上げているわけではございませんで、ただ、国立病院・療養所におきましては勤務の特殊性から非常に難しい状況にある。関係省庁といろいろ協議をしているけれども、なかなか今具体的な時期をお示しするほど内容が詰まってきていないということを申し上げておるわけでございます。
国を挙げて今週休二日制を実行しようというんですよ。日本政府にとってはこれは国際的公約ですよ。それを厚生省だけがやらない。ほかの方はみんな一生懸命頑張っているんです。
 週休二日制懇談会の報告書、答申がきのう出ましたね。それを読みますと、国立病院等については、業務の内容の再検討、勤務体制、人員配置の見直しなどの検討を深め、できるだけ早期に週四十時間勤務制の試行を実施することが必要、はっきり国立病院という名指しでやれというふうに言っているんです。こういう答申が出てでもやる意思はないんですか。
現在のところ今申し上げましたような状況でございまして、私ども試行に入る時期、できるだけ早くとはいうふうに努力をしてまいりたいと思っておりますが、今明確にお答えができる状況ではございません。
九月に先生から御質問がございました。そのときにもお答え申し上げたところでございますが、現在の交代制職員の週四十時間勤務制の試行につきましては、国立病院・療養所におきましては、現行の体制では看護婦さんなどの勤務ローテーションを組むことができないということで試行を見送らざるを得ないという状況でございます。
 そのときにも申し上げましたが、業務の見直しや合理化を含めて検討を進めてまいる所存でございますが、病院の職務の特殊性など非常に厳しい状況がございますので、関係省庁と協議しつつ条件整備を進めてまいりたいということを申し上げました。さらに条件整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
わかりました。
 次に、国立病院の週休二日制に移ります。
 九月四日の内閣委、この席上で総務庁長官に、国立病院の週休二日制をやっていないんだけれどもどうするんですかと言ったら、総務庁長官は、厚生省にその点は十分話をして、やるように努力する、こういうふうにお答えになったんですけれども、厚生省は余りやっていないように見えるんですけれども、一体いつから試行に入るのか、それから計画は一体あるのか、お答えください。
私は、先ほど指摘しましたような点を考えると、それはいろいろな論評はあるかもしれませんけれども、やはり自信を持っていいのではないか、評価すべきところは評価し、そしてこれから、今長官のお話しのように、頑張ることでその点数もどうなってくるかと思うんですね。六十点を仮に合格点だとすると、私はこの際七十点ぐらい差し上げてもいいかなと思っておるんですが、しかし今後の問題と絡みますね、この点数が上がるか下がるかというのは。
 そこで、これはぜひ総理にお尋ねをしておきたいし、お考えをお聞きしておきたいと思うのですが、実はこの整理統合問題、常にそうなんですけれども、これによってどうなるかということを一番心配するのは職員の皆さんだと思うんですよ。
 特殊法人というのは政府がつくるわけですから、それからまた、これを改廃するというのもこれは政府の責任においてするわけですが、そういたしますと、これによって影響を受ける職員の皆さん、天下りの問題については大変批判がありますね。上級官僚の方については、役所から特殊法人に天下りで行って、そしてまた渡り鳥などという、特殊法人を渡り歩く、やめるとそこで相当な退職金をいただくというようなことに対する国民の皆さんの御批判、庶民感覚からいっても確かに納得できないものがあるんですね。
 私ども調べて見たけれども、目に余るものが確かにあるようです。これについては、昭和五十四年十二月十八日の閣議了解もあって、規制策も出されておるんだけれども実効がなかったということもあるんですね。こういう方々の問題もありますけれども、先ほど申しましたように、職員の方々の問題はこれは責任を持って政府としても対処していただかなければどうにもならないことだろうと思うのです。
 実は、ことしの二月十七日付で与党の行革プロジェクトチームがこれに関連する申し入れを行っておりますけれども、その中で、職員の雇用問題については政府が責任を持ってきちんとすること、そして具体的な提言としては、内閣または総務庁に特殊法人職員の雇用関係に関する対策本部、これはもちろん仮称ですけれども、こういうものを置いて、それで仮に、私どもとしては村山内閣がずっと続くことを望んでおりますけれども、ずうっとというわけにいかないわけですから、内閣が仮にかわっても、政府として、またこの後も特殊法人の整理統廃合というのは出てくるわけですね。問題にしなければならない。そういうときに生ずる雇用不安をなくすように、その都度きちんとした責任を持った対処ができるようにするために、恒常的な対策本部というものを、しかも権威のある対策本部をつくってはどうかという具体的な提案もしているのですね。
 これについて、ぜひ総理大臣の御意見、御所見をお伺いしたいと思うのです。