平成八年度の政府買い入れ米価の決定が具体的スケジュールに上がってまいりました。今回の決定は、いわゆる新食糧法施行後初めての決定でありまして、その決定に上りまして今後の食糧行政の方向というものを国民に示すことになるわけでございます。
 ということは、政府としても、今後とも稲作農業を発展させる努力を続ける姿勢はやっぱり明確にしなければいけないし、そういうことによって農業従事者の不安というもの、新制度のもとの不安というものを一掃することができるわけでありますから、農業者の要望というものを十分配慮した算定方法というものを示さなきゃいかぬと思うわけでありますので、その点についての農水省の見解を明らかにしてください。
今回の新しい生産調整対策でございますが、先生も御案内のとおり、自主流通米の需給なり価格の安定を図るというような点での生産調整の実効性の確保という問題と、もう一つは新食糧法の理念でもございますが、市場原理の導入なり生産者の主体的な取り組みの重視といった、この二つの考え方を踏まえながら、従来以上に生産者の営農の意向を尊重する必要があるというふうに考えているわけでございます。
 といいますのは、やはり自主流通米の需給なり価格を安定するということになりますれば、生産者みずからがそういった意識に立たなければ、認識に立たなければいけないということでございますし、あるいは極力強制的な、あるいは一律的な手法をなくして生産者が生産調整に取り組むということでありますれば、当然のことながら生産者自身の主体的な取り組みが大事になってくるわけでございます。
 そういう意味で、今回の生産調整目標面積の決定に当たりまして、生産者の意向を十分聞くということ、あるいはこの過程で共補償なり地域間調整を十分行うといったようなこと、あるいは生産調整目標面積が未達の場合の翌年度への上乗せ措置の廃止でありますとか、補助事業の不採択措置といった、こういったことについての廃止も含めてこの新しい生産調整対策を進めていき、これによりまして生産者の営農の意向を十分酌んでいく、こういうふうにしていきたいというふうに思っている次第でございます。
自民党の服部でございます。
 新食糧法に基づく新たな制度がこれから動き出すわけでありますが、農業というのは、言うまでもなく国民に必要な食糧を供給するという極めて大事な基幹的な産業であります。しかも、それは非常に自然等の影響を受けやすいという本来的な性格を持っておりますので、経済的合理性ばかりではなかなかいかない。しかし一方では、労働という観点から見ますと、技術と創意工夫によって自然に働きかけることで大きな成果も得られるというメリットもあるわけでございます。
 時代はだんだん変わってきまして、飽食の時代と言われておりますが、そういうことで農業従事者の間にどうも自信が持てないような、そういう環境もないわけではないわけでありますけれども、これからの農業経営の担い手を確保するということは大事でありますし、そういう観点からも、新しい制度のもとでの運用というのは、我が国農業や農村の健全な発展に資するように配慮していくことが国家行政の責務と言わねばならないと思うわけであります。
 こういう観点に立ちまして、今回の特に生産調整の問題でありますが、営農の意欲というものに十分配慮して、今後も稲作経営に明るい展望が持てるような内容にならなければならないと思います。その点について、まず農水省の考え方をお聞きしたいと思います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 農林水産政策に関する調査のうち、平成八年産米の政府買い入れ価格に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
民主党の細川でございます。
 昨日の川崎運輸大臣の所信表明に対しまして、質問をさせていただきます。
 まず最初に、規制緩和の問題について伺います。
 需給調整規制の廃止に伴います環境整備の方策につきましては、今運輸政策審議会で審議が進んでおりまして、各分野で答申が出ているところでございます。鉄道、航空等、今国会に法案が提出される分野につきましては、法案審議のところで議論をすることといたしまして、最近答申の素案が出されました乗り合いバスとタクシーの分野についてこれから伺いたいと思います。
 私は、国による規制がさまざまな業界の自主性を損ねて適正な競争を阻害している面が強いということについては十分承知をしておりまして、一般的には規制を緩和すべきだというふうに考えております。しかし、事公共交通の問題になりますと、なかなか一般論は適用できないというふうに考えます。川崎大臣の所信にもありましたように、安全性の確保、生活交通の維持、利用者の保護などの問題につきまして、これらの解決の見通しが明らかにならない限り、安易に需給調整規制を廃止はすべきではないというふうに考えております。
 そこで、まず乗り合いバスについてお伺いをいたしますが、答申の骨子素案にもありますように、都市部それから地方部でも乗り合いバスの役割は大変重要でありまして、特に交通弱者の移動手段やそれから生活交通、これらを確保したり維持したりというようなところは自由競争ではカバーできない、そういう面をどういうふうにするかという問題がございます。この答申の素案では、生活交通の確保については、地域の行政に積極的な関与をうたいまして、そしてそのための地方公共団体中心の公的補助を提言して、財源確保の必要などを指摘しているところでございます。
 内部補助が成り立つのは、理論的には都市部の超過利潤が存在するからでございます。しかし、規制緩和をいたしますと、その後の競争が激化をいたしまして、都市部におきます運賃が下がるということも十分予想がされます。その分を公的補助ということになりますれば、その財源は税金ということになります。現在、国もあるいは自治体も大変深刻な財政危機にあることは言うまでもないことでございまして、この不景気の中、新しい税源をつくり上げるということも大変危険でありますし、民意も納得をしないだろうというふうに思います。
 このままいきますと、公的補助をうたったといたしましても、補助額が少なくなるのではないか、こういう結論になるのではないかというふうに思います。そうしますと、生活交通の確保自体も危ぶまれるのではないかというふうに私は思いますが、この点の見通しについて大臣はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。