二つに分けて御説明をしたいと思います。
 一つは今議論になっております十月十七日にロシアが日本海において行った投棄でございますが、これは原子力潜水艦の解体等の作業により発生した放射性液体廃棄物で、投棄量九百立方メートル、総放射能量が〇・三八キュリーあると、これはロシアの方の発表でございますが、されております。当初は一・ちょっと上のキュリー数でしたが、正確に後ほど訂正されて〇・三八ということでございます。それが一つです。
 もう一つ、それ以前の投棄につきましては、これは本年の四月にロシア政府が公表した白書に概要が記載されておりまして、それによりますと、これは大きくまず言いますと、旧ソ連、ロシアが日本海、オホーツク海、カムチャッカ沖、極東海域において五九年から九二年まで、総放射能量にして約一万二千三百キュリーの液体廃棄物及び約六千二百キュリーの固体廃棄物を投棄する、このうち特に日本に関係あるものとしては、日本海においてウラジオストク沖の六つの投棄地点で約一万二千キュリーの液体廃棄物と三千八百キュリーの固体廃棄物を投棄した、こういう発表でございます。
今度こういうようなことがありまして、日本の職員の方からこちらになかったということでありまして、それは残念でありましたけれども、今お話がありましたように、その人たちがそれぞれの部署にいなくてそういったものを知り得る機会がなかったんだろうと思いますけれども、今後こういった問題等もあることでございますから、私どもの方としてもそれぞれの皆さんにお願いをしておきたいと存じます。
外務大臣にお願いしたいんですが、ＩＭＯに連絡しなければ伝えなくてもいい、伝えないんだ、それをできるだけお願いしている、そういうことじゃ困るんじゃないんですか。外国へ行っている限りある日本の政府職員ですから、重大なこういう問題があったらすぐ本国に連絡する、そういうようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ロシア政府は国際原子力機構に投棄の十一日前の十月五日に日本海投棄を伝えたとのことです。この機関には日本の政府職員が二十数名いるんですけれども、情報が得られなかったというのはなぜでしょうか。
お答え申し上げます。
 ロンドン条約そのものにつきましては、放射性廃棄物を含む放射性物質を高いレベルの放射性物質とそれ以外の放射性物質とに分けて規定しております。いわゆるそれ以外の放射性物質というのは、通常、低レベルの放射性物質と呼ばれているものでございます。そして、高いレベルの放射性物質の海洋投棄につきましてはこれを禁止するということになっておりまして、他方、低レベルの海洋投棄につきましては、事前の申請に基づきまして締約国の政府当局がその都度判断いたしまして付与する特別許可にかからしめているわけでございます。
 したがいまして、今回のような低レベルの放射性物質の海洋投棄はロンドン条約そのものでは禁止されているものではございませんけれども、御案内のとおり、一九八三年の会議及び八五年の会議におきまして採択されました決議におきましては、放射性物質の海洋投棄に関する問題の検討が終了するまですべての放射性物質の海洋投棄を停止するということが決議されたわけでございます。
 したがいまして、今回ロシア側は低レベルの放射性物質の海洋投棄を行ったと言っているわけでございますが、ロシア側の発表によりますと、関係省庁間の会議を行って許可をしたというふうに言っております。ただ、いずれにいたしましてもただいま申し上げましたような決議には反するということが言えると存じます。
事実関係につきましてまず私の方からお答えさせていただきたいと存じます。
 ただいま御指摘のロシアによる放射性廃棄物の海洋投棄に関しましては、従来から我が方といたしまして大変重要な関心事でございましたので、在外公館を通じまして関係国あるいは国際機関との間で情報交換等を行ってまいりました。ただ、十月十七日に行われました海洋投棄につきましては遺憾ながら事前に情報を入手することができなかった次第でございます。
 ただ、本件の発生後におきまして、外務省といたしましては直ちに関係の在外公館に対しまして情報収集体制の一層の強化を指示いたしますとともに、日ロの専門家会合あるいは作業部会、さらには韓国も交えまして三国・日韓ロの三国の専門家会合というような機会も通じましてその後情報収集を強化しているところでございます。
三月の四日に与野党協議をする、こういう形になりました。私どもは大いに議論をすればいいと考えておりますが、一向に話し合いというものはなされずに、三月の二十九日にセットがされたと聞かせていただいております。そういたしますと、先ほどから宮澤総理のお話を聞いていますと、自民党さんはこの席に補正予算的に考えておられる景気対策をお出しになって何とかこれでと言って、総理は四月十六日にアメリカに行っちゃう、こういうことかなと私どもは実は少し不信の念を持たせていただいております。
 減税をやるかやらないか、どういう景気対策をやるか、与野党協議の中で十分な議論がなされるように自民党総裁としても努力をいただきたい、このことを御要望して質問を終わります。
ただいま先生御指摘をいただきましたとおり、現在の治水施設の整備水準は、河川のはんらん区域のうち、時間雨量五十ミリメートル相当の降雨による洪水、このような洪水から守られている地域の割合が平成三年度末で四五％でございます。依然として大変低い数字にございます。このため、全国三千余市町村のうち約八割に及びます市町村が過去十年間に少なくとも一回の家屋浸水などの被害を受けている、そういう現状にございます。
 また、御指摘の急傾斜地崩壊防止施設の整備水準につきましても、全国に八万一千八百五十カ所の危険区域、危険箇所が存在するわけでございます。このうち、事業を要する箇所に対します整備率が平成四年度末で二二％、依然として低い状態にございます。このため、最近五カ年の平均で見ましても年間約五百カ所の崩壊が発生しており、多くの生命、財産が失われているところでございます。特にことしは、御指摘のとおり、鹿児島県を中心といたしまして、豪雨によります災害で水害、土砂災害によります大きな被害を受けまして、特に多くの生命、財産が失われたところでございます。
 このような状況を踏まえまして、来年度の予算編成に向けましては、第八次治水事業五カ年計画並びに第三次急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画に基づきまして国民の生命と財産を守り、国民生活の質の向上に不可欠でございます治水事業及び急傾斜地崩壊対策事業を着実に推進をしたいと考えております。そのため、所要の事業費の確保に向けまして全力を傾けてまいりたいと考えておるところでございます。