きわめて膨大な補助でございますので、私どもも、関係省庁にわたるものを全部見直して、いまおっしゃったような趣旨で整理をし直すということはいままでしていないわけでございますが、先ほども申し上げましたように、地方財政法上の各規定によってきちっと分けられておりますから、そういった性格に応じて私どもとしては主張するものは主張するということで、その性格に応じた対応の仕方を今日までしてきたわけでございます。しかしながら、いまおっしゃいますように、そういったものが不明確であるがゆえに事柄自体が不明確になってしまうということがあるとしますれば、やはり見直しの必要はあると思っております。
 ただ、どのような形でやりますか、まさに関係省庁全部絡んだ問題であり、また、国庫当局自体がいろいろと関係省庁と相談をしてやっておられるものでございますから、かくかくしかじかの方法でどうということはございませんけれども、私どもとしてはその名称が紛らわしいことによって事柄自体が紛らわしくなるようなものについては今後とも十分国庫当局とも相談をしながら整理をしていきたいと思っておるわけでございます。
 同時に、基本的には国と地方との機能分担のあり方を見直す中で、やはり国庫補助金そのものは整理合理化がどうしても必要であり、地方の自主性、自律性を高める意味で避けられない問題だと思っておりますので、今後の臨調の議論の過程でどういうふうに浮かび上がってくるかわかりませんが、そういった基本的な問題も含めながら補助金全体についての合理化の検討を進めたいと思っております。
先ほども申し上げましたように、私が申し上げました地方財政法上の分類と実際上の名称が一致していないものがあることはもう御指摘のとおりだと思っております。そういったものを基本的な性格が不明のままにほっておきますと、いろいろ今後問題が起こるという点については私も同じように考えます。そういった意味で先ほど申し上げましたが、対象事務をよく検討して、事務の性格、機能というものの相違を十分踏まえて国庫補助金について見直しをする必要があるだろうというふうに考えておるわけでございます。
 それによって国と地方の財政秩序をはっきりさせなければならないわけでございますが、今後国と地方との機能分担のあり方をいろいろと検討していくことになると思いますが、そういう中で、たとえば地方の事務としてすでに定着同化しておるといったようなたぐいのものは地方の方へ移していくということによって行政の簡素合理化も図られるということにもなるわけでございますので、その性格に応じてきちっと区分けをしていく、そして行政整理をしていくということが必要であろうと考えております。
実際の国の予算に計上されておるところを見ますと、ただいま申し上げたような地方財政法上の分類と実際上の名称がやや一致していないというものもあるように見受けられます。
 ただ、私どもとしては、仮に補助金という名称でございましても、地方財政法上の負担金であれば、ただいま申し上げましたような考え方で国が責任を負うべきものであというふうに考えておるわけでございまして、その点は国庫当局に聞いても、その性格上において差があるとは考えておりません。名称の使い方にやや不明なところがあるということはございますが、そういった意味からすれば、対象事務をよく検討して、その性格とか機能の相違を十分踏まえて国庫補助金の見直しが進められるべきであって、それによって国と地方との間の財政秩序が確立されるものだと思っております。
 ただいま申し上げましたような基本的な性格ということで私どもは割り切っておりますので、一々の名称について国庫当局と論争をしたいといったようなことはございません。
それ、財政局長がおっしゃるのは地方財政法のたてまえですね。しかし国庫当局は、地方財政法という法律があるにもかかわらず、必ずしもいま財政局長言ったような趣旨と理解をしそのような扱いをしていないのではないか。自治省は勝手にそう思い込んでおるのであって、国庫当局は、法律の規定もさることながら、これらを一括して補助金と。補助金というのは必要があってくれるもの、言うなら補助金を出す方の恣意が非常に強い。互恵平等の双方の義務関係なんていう考え方は薄い、いわゆる負担金の性格は薄いというふうに思えてならないのですが、その点、国庫当局と自治当局は何か詰めたことはございますか。
私は、どうも法令上の根拠なしに併給をやらない方針をとっておられる、実際にそういう措置をとっておられるとしか思えないわけです。これは法務大臣の裁定というのは行政処分だと思うのですが、そうしますと、それに不服の場合は行政不服審査法ですか、これに基づく不服申し立てができるわけですね。だから、いま刑事局長さんがおっしゃったような言い方がそういう場合に裁判で通るのかどうかと私は疑問に思いますよ。だからといって、障害給付を受ける者は休業給付は行わないなんということを私は書けということを言っているのじゃないのですけれどもね。やはりこういう規定の上からすれば、障害給付とそれから療養給付、これと休業給付は併給すべきじゃないかと思うのです。だからその辺のところを、どうもよくわからぬので、私がいま言いましたように併給するという方向で考えるべきじゃないかと思うのです。そのことは議論しても余り進行がないと思いますので、これはやめます。
 そこで法務大臣、お聞きしますよ。これは何もそうむずかしいことをお尋ねするわけじゃないです。これは被害を受けた人が請求をするという手続になっておるわけですね。こういうふうに被害を受けましたから幾ら幾ら支給してくださいという請求をするというたてまえになっておるのです。しかし、請求といっても、いろいろ聞きますと、請求をしたことによってよけいまた嫌がらせだとか何やかんや受けるという場合もあるという話も聞いているのです。だから、これは請求なんかしないで、そういう事実があってそれをキャッチしたら、検察庁の方で立件をしていく、そういう請求を待たないで。そういうようなことを考えてもいいんじゃないかなという気がするのですが、その辺のところはどういうふうに考えておられますか。