そういう諸外国の例もこれあり、我が国においても委託方式というような形で海外において切手を販売してみようということになったのかと思います。そういたしますと、実際やっているわけですから諸外国にはいろいろと例があるのだと思うのですが、今回、三十四カ国が日本に来て売っていると言うのですけれども、三十四カ国までお互いさまだということでこれを一遍に売っていくつもりなんでしょうか。
諸外国におきまして、自分の国の切手等の販売につきましては、私ども今回法律の改正をお願いしておりますけれども、それと同じように、諸外国の実態を調べてみますと、委託方式によりまして海外で販売をしているという実態がございまして、現在調べました実績は、アメリカ、イギリス等四十三カ国がそういった海外における委託方式による販売を行っております。
 なお、我が国においてどれくらいなされているかという点につきましては、三十四カ国くらいが日本において代理店方式でやっていると承知いたしております。
逆に言いますと、海外のそういう切手を我々日本人が、国民が買いたいというようなこともあろうかと思うのですけれども、そしてまた、よその国も売りたいと思っておられるかもしれませんけれども、外国のいろいろな、まあ主要国、先進国といいますか、そういう国々でも結構ですが、そういう国はどんなふうにして自分の国の切手を外国の方に売る、ないしは求めさせるようなことをしているのでしょうか。
現在行われております通信販売につきましては、正直言いまして、申し込みの通信費は個人の負担でございますとか、申し込んでからの購入期間までがかなり手間を要するといったようなこともございますので、私ども海外にいろいろＰＲ、周知をやってはおりますけれども、現在の通信販売そのものではなかなか需要の拡大が図りにくい、こんなふうに承知いたしております。
そういたしますと、まずその通信販売そのものを何かもっと拡充強化、つまり今どこの国からも買えるようになっているかどうか、そこもよくわかりませんけれども、何かこの通信販売を改善をして我が国の切手がもっと海外に出るというようなことは考えておられるのですか。
お答えいたします。
 今先生がおっしゃいましたように、我が国の郵便切手、デザイン面あるいは印刷技術面でも世界のトップレベルにありまして、諸外国からも非常に高い評価を得ておるわけでございますけれども、現在海外の需要家にとりましては、我が国の切手を入手する方法といたしましては、東京中央郵便局の窓口に通信販売の申し込みをしていただくということが唯一の手段となっております。
それでは次に、今度の逓信委員会にかけられております郵便切手類販売所等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、若干の質問をさせていただきたいと思います。
 この法律の趣旨を伺いますと、郵便切手、これは国民の皆さんにも非常に愛されている、また、切手でございますから当然使われている便利なものでもございますし、しかしその郵便切手の中を見ますと、非常にこの郵便切手というものは、いわば発行している国の文化とか歴史とか、そういうものが絵を通じてよくあらわれている、そういう感じがするわけでありまして、そういう意味では芸術品と言えなくもないと思うわけであります。こういうものを少し外国の方にも見ていただき、また買っていただいて、そして日本の文化とか歴史を愛していただくというようなことは、国際的な交流の時代に非常にいいことではないかというようにも考えるわけでありますが、そうした中にあって、今まで我が国の切手というのは、何か伺いますと通信販売という方式でもって海外に出ていたというのでございますが、現状はそうでしょうか。
ただいま大臣からも大変前向きのお話を伺いまして、心強く思った次第であります。
 いずれにしても、大変、高度情報化社会という、こういう時代背景に基づきまして、情報通信ネットワークの整備拡充並びにその信頼性の確保というのは我が国にとって本当に大きなテーマであるというふうに思いますので、今後とも、今までにも増して皆様方にこの分野についての御努力をいただくようにお願いいたします。今回の改正案については、その意義また必要性も大変よく理解できますし、なるべく早くこれが施行されますように念願をいたします。
 以上をもって私の質問を終わります。
ただいま議題となりました土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
    土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
 一 事業計画に住宅先行建設区を定めることのできる住宅の需要の著しい地域に係る都市計画区域の指定に当たっては、地方公共団体の意見が十分に反映されるよう配慮すること。
 二 事業計画に住宅先行建設区を定めるに当たっては、健全な住宅市街地における良好な居住環境を形成することのできる相当規模の一団の土地の区域について住宅先行建設区が定められるよう指導するとともに、景観形成等に関するガイドライン等に基づいて、住宅先行建設区における良好な居住環境が形成されるよう配慮すること。
 三 個人施行者又は組合から委託を受けて土地区画整理事業の施行に関する業務を行う者に対する都市開発資金の貸付けに係る土地区画整理事業については、個人施行者又は組合の主体性・自主性が損なわれることのないよう十分な指導監督が行われるよう努めるとともに、資金の貸付けを受けて行われる土地の取得等が施行地区内外の地価の上昇を招くことのないよう十分に配慮すること。
 四 土地区画整理事業による市街地整備に関して地域の特性を生かした生活重視の豊かなまちづくりが円滑に進められるよう、関係省庁は、地方公共団体による地方独自の事業を進めるための環境整備に努めること。
以上であります。
 委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。