これから公開されていくということになりますと、最後の質問なども随分減ってくるのかなと思うのです。
 最後に課税ミスの問題。全国的に固定資産税の賦課徴収のミスが非常に多発をしまして、納税者や国民の自治体に対する信頼が非常に失われつつあるのではないか。国会の中でも審議をされているところでございます。
 その主要な原因は、これはおととしになりますか、参議院の地方行政委員会などでの自治省の答弁ですと、やはり過度の機械化やコンピューター化による省力化、そういうことによるチェックが行われなかったとか、そういうことが原因の一つだというような御答弁がされているわけですけれども、こういう自治体の課税ミスが続く中で、時効が五年だというのはやはり検討しなければいけないのではないか。この間の横浜市の場合では、地方自治法の二百三十二条の二の補助金で還付をするというようなことを陳謝の意を込めて行ったというふうに聞いているわけですけれども、やはり正式な租税還付が行われるように検討すべきではないのか、こう思うわけです。その辺についての自治省のお考えと、同時に、今後の課税ミスの再発防止をするためにどういうことを考えているのか。私は、税務職員に対する研修を充実させるべきではないかと考えておりますが、最後にこの点をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
固定資産税の評価は毎年税負担を求めるという税の性格からくる評価額でございますので、これを地価公示でございますとか相続税の評価と完全に一致させるということはなかなか難しい問題でございます。しかし、今御指摘のように、土地基本法の第十六条には、公的土地評価について相互の均衡と適正化を図るように努力すべきである、こういう規定も今回入れられたわけでございまして、それぞれの立場で土地の適正な評価に努力していくとすれば、おのずからそこには均衡と適正化が図られるべきものではないかと考えているところでございます。そういう意味で、平成六年度、この次の評価がえにおきましては地価公示においてもいろいろな改善措置が講じられるようでございますが、固定資産税の評価におきましても、地価公示価格の一定割合を目標にいたしましてこの評価の適正化、均衡化をぜひやってまいりたいと考えているところでございます。
 なお、この評価の中身がよくわからないという点もございますので、この平成三年度の評価がえを機に路線価の公開を逐次やってまいりたい、できるだけ早い機会に全路線価の公開ができるように各市町村とも御協議を今続けているところでございます。
わかりました。地元の議会の審議には非常に参考になると思います。
 それで、固定資産税の評価についてちょっとお尋ねをいたしたいと思いますけれども、固定資産税の引き上げがどうも不明朗に思われるのには、評価の仕方にも原因があると私思うのですね。例えば、私の土地の評価額が幾らで、お隣が幾らだ、こういうことがわからない仕組みになっているわけです。私などは国分寺市と府中市のちょうど境目あたりに住んでおりますから、そうすると私のうちと十メーターも離れていないところの府中市の評価額が違うのです。そういったことを含めて、情報公開の社会にありましてこういうことでは許されないのではないかな、私はそんなふうに思います。
 公的な土地評価の方法が固定資産税の場合、相続税の場合によってそれぞれ違う、あるいは国有財産、公有財産などをどう評価するかというのが全部違う。昨年の税制調査会でも、相互の均衡と適正化を図りながら、国民に理解し得るよう明確かつ具体的に土地評価の一元化を推進するようにというような答申もあったやに記憶しているのです。そういう土地評価について一元化をしていくという方向で自治省はほかの省庁とも協力をして努力をしようとしているのかどうか、簡単にお答えいただきたいと思います。
都市計画税は都市計画事業を行うための目的税としてこの税制度があるわけでございますけれども、この都市計画税の課税の基準は、今仰せのように、固定資産税の評価額をそのまま使いまして、これに税率をかけて税負担をお願いするということでございます。そういうことで、この都市計画税は都市計画事業の目的財源ということでございますので、それぞれの市町村が独自に御判断をして、課税するかしないか、あるいは課税する場合にその税率を幾らにするかという点につきまして、都市計画税の制限税率、税率の制限を設けておりまして、この制限税率を〇・三％といたしておりますけれども、その〇・三％の範囲内で課税をするかしないかということは、これは市町村の御判断にゆだねているところでございます。
 そういう意味で、今御指摘のように、都市計画税を課税していないところは富裕団体だからとか、そういうようなことは私どもはちょっと解しかねるわけでございまして、自主的に都市計画事業をするためにこの目的財源が必要だというところは制限税率いっぱいの〇・三％まで課税しているでしょうし、それほどでないところは〇・二％のところもございますし、それはそれぞれの市町村の独自の御判断で課税するという建前になっておりますので、この点は、これを課税しないから今お話しのような話があるというのは、ちょっと私ども解しかねるところがございます。
学位授与機構を運営いたしますときに基本的に留意をしていかなければならないと考えておりますことは、当面、この御提案いたしております法律案に掲げておりますように、この学位授与機構が授与する学位の範囲というものを適正に守っていくことが必要であろうと考えております。学位授与機構という全く新しいものでございますので、その授与する学位というものが、大学関係者に対しましても、また社会におきましても、適正に評価される必要があります。まず、そこからスタートをしていかなければならないと思っております。
 しかしながら、御指摘ございますように、この学位授与機構は調査研究機能といったようなものも備えさせていただきたいと考えております。その調査研究機能の中では、学位授与機構が具体に業務を進めていく中で、今後においてどういうふうな展開を図るべきかということについても調査をし研究をし、そしてその成果を大学審議会にも提起をいたしまして、大学審議会の方でさらに、大臣からも御答弁ございましたように、単位の累積加算制度といったようなものへの展開といったことについての御審議もいただきたい、このように思っているところでございます。
 さらに、学位授与機構の具体の業務を通じまして、いろんな機会における多様な高等教育の機会といったものについての情報を収集をいたしまして、これをここで学位を取りたいと考えている多くの方々に的確に紹介をするということを通じまして、世の中の多様な高等教育の機会というものを有機的に連携づけるということが考えられておるところでございます。