では最後に一つお尋ねしますが、例の不法無線の問題が午前中もちょっと同僚委員の方からお尋ねがありましたが、このちょうだいしている資料を拝見しますと、昭和五十三年度と五十四年度を比較して五十四年度が大変な、これは市民ラジオですが、監視の結果によって捕捉せられたいわゆる不法無線局ですが、これはどういう理由でこんなに多くなっているのか。要するに監視を非常に強化した結果こういう数字が出たのか、それとも監視体制は同じだったのだけれども結果的に五十三年度に比べると五十四年度は非常に顕著なふえ方をしたということなのでしょうか。五十一年、五十二年、五十三年の傾向はだんだんふえてはいますが、そう目立ったもの――目立ったというかそう大きな差はないと思うのですが、五十四年度になると五十二年度に比べてばかに大変な数にふえているのですが、その理由は何なのでしょうか。
御指摘のとおり、手数料だけでございます。人件費なり物件費というものを考えました上での適正な価格を手数料にいたしまして、能率的に機械化を導入する等の手段によってやってもらいたいというふうに考えておる次第でございます。そういうところから御提案申し上げている中に、国がやる場合と同じでございますけれども、一万六千円というような上限額を決めておる次第でございます。
公益法人ですから利益を上げることが目的ではないという仕組みになるのでしょうが、その運営費なりその法人の運営上の経費というものは、結局収入としては手数料だけしか期待できないような性格のものですか、どういうことになりますか。その財政的な基盤の問題を一応これを認定する場合に一つの要素にしていますけれども、財政的基盤というのは一体どういうことを指しているのでしょうか。
技術基準証明関係の機関のお話だというふうに思いますけれども、この指定機関にお願いしてみたいと考えております業務というものは、もともと収益事業ではないわけでございます。郵政大臣にかわってそういう業務を行うというようなことで、もともと営利の対象にはならないというふうに考えておるわけでございます。
 それで、そういうようなことを希望する公益法人が申請してまいりますと、その申請する機関の職員なり持っておる設備、あるいはそうした希望する機関の適合証明業務をどういうふうにやりたいという実施の方法、あるいは財政的な基礎があるかどうか、そういうようなことを審査した上で、多分ないと思いますけれども、もしも二つ競合するというようなことになりますれば、いま申し上げましたような各項目に適合する度合いというものから見て、指定機関としてより適合度のあるものを指定するというようなことになるわけで、法のたてまえもそういうかっこうにはなっておりますけれども、ともかく無線設備検査検定協会というようなものはすでにございまして、これは型式検定でございますから今度導入しようとする技術基準適合証明制度をやるというかっこうでできているものではございませんけれども、そこらあたりが希望してくれればかなり適合度は高いといろふうには実は考えておる次第でございます。
その指定証明機関を設立するに当たっては、希望者が申請をする、申し出る、その辺について役員その他財政的な基盤が十分であるかないかとか、いろいろ基準が一応設けられておるのですが、その基準に照らして単に審査をして許可を与えるという形なのか、それともある特定のものをつくり上げるということについて、郵政省そのものが公益法人なるがゆえにその設立についてあっせんをする、そういったような指導をするという形で設立をしていくのか、どういうことになるのでしょうか。もし前者の場合だとすると、これは大ぜい希望者がいる、しかしいまお話があったように、そんなにたくさん、特に先ほどお話があったような程度の案件を処理してまいるということになれば、そう二つも三つもあったのではかえっていろいろ弊害が出てくるというおそれがある。そこで、一つにしなければならぬということになると競願みたいな形になるものですから、そのうちのどちらか一つにしぼらなければならぬというような問題が出てくるのか。そういった問題はどうでしょう。

 お手元の資料「昭和五十六年度予算関連公共料金等の概要」にありますように、予算関連公共料金等の改定といたしましては、米麦価、国立学校入学料、国鉄運賃、塩の消費者価格の改定及び電話料金の一部引き下げが予定されております

 まず、米麦価についてでございますが、これは、食糧管理に関する財政負担の増高を抑制するなどの要請を踏まえつつ、物価、国民生活に及ぼす影響に配慮いたしまして、本年四月一日から改定を実施することとし、改定幅につきましては、米価については五十五年産米を対象に三・一五％、麦価については五・六％とすることとしたものでございます

 第二に、国立学校入学料につきましては、国立、私立間の入学料格差の現状等諸般の情勢を勘案いたしまして、国立大学学部で現行八万円を十万円とすること等の改定を予定しております

 第三に、日本国有鉄道の運賃につきましては、国鉄財政再建の要請を考慮しつつ、国鉄自身の厳しい経営努力を前提といたしまして、物価、国民生活への影響に配慮の上、本年四月二十日から増収率で七・九％の改定を予定しているものでございます

 第四に、塩の消費者価格につきましては、専売公社の塩事業収支の実情にかんがみ、本年五月一日から平均三二％程度の改定を行うこととしておりますが、物価、国民生活に対する影響への配慮から、家庭用の塩の改定率は二七％程度と、平均改定率に比し低率にとどめることを考えております

 最後に、電話料金の一部引き下げでございますが、五百キロメートル超の遠距離通話料の引き下げ及び日曜、祝日の割引制度の導入を図ることとし、所要の改正法案を今国会に提出することとしております

 以上、五十六年度予算に関連する公共料金等の改定につきまして概要を御説明申し上げましたが、政府といたしましては、これらの改定に当たっては事業の一層の合理化を前提としつつ、真にやむを得ないものに限るとともに、その実施時期及び改定幅につきましても、物価、国民生活への配慮から極力調整を図ったところであります

 これら予算関連公共料金等の改定による五十六年度の消費者物価への影響といたしましては、五十五年度改定分の影響も含めましておおむね〇・三％程度になるものと試算いたしております

 今後とも公共料金につきましては厳正に取り扱ってまいりたいと考えております
何とぞよろしくお願い申し上げます