御指摘の事件は、戸籍問題でございますので法務省の所管ということになりますけれども、確かに役場の窓口で処理をしておる問題でもございます。と同時に、自治省といたしましても住民票を所管しておるところでもございます。特に、住民票あるいは戸籍の付票、そういったものが悪用されないように、先般、昨年でございますか、住民基本台帳法の一部を改正して、そういった差別事件が起こらないような手はずを整えたところでありますが、先般の、弁護士をかたって大変な事件を起こしておるということに対応いたしまして、法務省といたしましても、また自治省として、住民票サイドの措置といたしまして、現在の制度が、戸籍にしろ住民票にしろ、弁護士でありますとか行政書士あるいは司法書士、いわゆる士族と言われております事業に当たっておられる方々に対しては、申請の手続が一般の方々よりも割合緩い取り扱いになっておりますためにそういった事件が起こったのではないだろうか、こういうことで。そういった事業をやっておられる方々に対しましては、もう絶対に悪用されないような一定の書式をあらかじめその業界においてつくっておいていただいて、そういった書式に電話番号からあるいは代理人であれば代理人の名前をちゃんと書いておって、窓口で後から確認ができるようなそういった書式に基づいて申請しなければもうそういったものは出さない、こういう取り決めをいたしまして、関係の業界にも連絡をし、同意を得たところであります。
 今後とも、そういった事件が起こらないように心がけてまいりたいと思います。
それからもう一つ、これはそういう方々の身分に関することでありまして、世上一部には「地名総鑑」ということが問題になったことがございますけれども、それとは違いますが、戸籍や住民票を本人ではなくて第三者が取って、その身分を探っていく、追求していくということが一部では行われておるようであります。
 これは関西の方で起こったことでありますが、にせの弁護士やにせの税理士を名のって戸籍の謄本や住民票を不法に大量に取った、そしてこれを売りさばいたというような不祥事があるわけであります。これについては、法務省はいらっしゃってないですね。法務省はお願いしてなかったですかね。――これを管理するのは各地方自治体の長でありますから、この管理監督についても厳しく指導していただく、それから管理をしていただく。それから、不法にプライバシーを侵すことのないようにこれを指導願いたいと思いますが、いかがでしょう。
ただいまの御指摘につきましては当然のことでございまして、私どもといたしまして、率先垂範していかなければならない公務員の立場でございますので、特にその点につきましては十分啓蒙啓発して指導していかなければならない、そのように考えております。
繰り返しになりますけれども、公務員による差別発言が頻発をしておるということについては、公務員の発言が住民から注目されやすいという面はあると思います。しかし、公務員がそういう過ちをたびたび犯すということは、その地域における一般住民は、さらにそれに何倍するそういった差別事件が隠れたところにあるということも思わざるを得ないわけであります。そして、差別については極めて心理的な微妙な点もございますけれども、要するにそういう同和地区の方々に不快な念を起こさせるということ自体が差別でありますから、この言葉がいい、この言葉が悪いということでは――もちろんそういうことがありますけれども、そのことだけではなくて、抽象的、一般的に言えばその該当、と言うとこれまた言葉がいいか悪いかわかりませんけれども、その地区の方々に不快な念を起こさせることがすべてこれは差別だ、こう言ってもいいと思うのですよ。ですから、例えば事業をやる、この事業はこういうことでやったんだよ、同和地区のためにこの事業をやったんだよということを公言するだけでも、これはそのときの状況にもよりますが、そういうことを公言したことがその地区の皆さん方に不快の念を与えたとすれば、そのこと自体が既に差別になる、差別と受け取られるわけであります。極めて微妙な点もありますけれども、要するに地区の方々にいささかでも不快の念を与えないという心がけが必要だと思うのです。
 そのためには国家公務員、特に地方公務員、直接接触をされるのは地方公務員の方々が多いのでありますから、地方公務員の方々に根本的な意識の転換、意識の転換といいますか、この問題についての認識を新たにしていただいて、こういうことが絶対ないようにしていただくことが必要だと思います。
 そういう意味で、地方公務員の間接の監督者である大臣には、そういう面での教育あるいは指導をぜひ徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
プラザ合意以来のことを振り返ってみますと、確かに我が国経済はこの事態になかなか対応し切れずに苦労をしておるわけでございますけれども、一つはやはり、円の水準の高さもさることながら、それが非常に短期間に起こったということに一つ関係があろうと思います。これはもう起こってしまったことでございますので何とも申せませんが。
 したがって、それに時間とともに少しずつなれてくるという要素はゼロではないと思うのでございますけれども、私がとりあえず思いましたことは、これ以上の円高というものはない、もうこれがこれより難しくなることはないので、したがって、対応されるにしてもそれは考えていただいていいということをつくり出しませんと、企業の立場としてはこれはもう何とも対応がないということではないかと思いまして、この間ああいうことをベーカー氏と合意したわけでございます。が、それは必ずしも今の水準なら日本経済が対応できると私自身が即思っておるわけではございませんで、やはりなかなか対応に苦しいところが現実にあると思っております。
 それは、先ほども申し上げましたが、やはりファンダメンタルズというものはどちらかといえばアメリカ側からよくなっていくはずである。これだけ我々としても協力をしておるわけでありますし、アメリカ自身も問題意識を持っておるのですから、そういう形で市場の実勢が動いていってくれるのではないかというふうに思っているわけでございます。
 それから、まさに国際的な協力しかないだろうと言われることは、結局そういうことになると思うのでありますが、プラザ以来の経験を見ましても、結局いわゆるターゲットゾーンというようなことは現実的には非常に難しいことであって、やはり各国の間で政策協調しながら、どなたかが使われた言葉を借りれば、インプリメンタルアプローチとでも言うのでありましょうか、接近的な方法でございますか、そういったようなことで主要国が政策協調をしていくということが可能な唯一の道ではないか。
 先ほど、アメリカが財政赤字を減らし貿易赤字を減らしていくとすれば、そのデフレギャップはだれがしょうのかということは、先進国間の合意は、やはり大きな黒字国がそれをしょってほしいということでございまして、我が国にそういう期待が一番寄せられておるのだと思います。そういう意味で、先般来の補正予算なども一つはそんな理由からお願いをいたしたわけでございます。
 そういうことで、我が国とアメリカ、あるいは西ドイツを中心としたアメリカ、日本、そういう間での政策協調の中から為替の安定を見出していく、どうもそういうことにしか、現実に取り得る政策としてはそこらあたりが考え得る現実的な処理ではないかというふうに考えておるわけでございます。