この公共職業訓練には、私が言うまでもなく、養成訓練と向上訓練と能力再開発訓練と三通りあるわけでありますけれども、この向上訓練と能力再開発訓練は、それでも定員に比べるというとかなり開きはありますけれども、入校者数は全体としてはふえているというふうに言えるのですが、養成訓練の方が定数も減り、入校者数はそれをさらに上回ってどんどん減っていっておるという状況ですね。これは一般的には、最近は子供の生まれる数も減ってきているとか、そういうようなことも関係が出ているのかもしれませんけれども、しかし、私は、専修校などに、この養成訓練のコースが十分にニーズにこたえていないために流れていっているというような問題もあるのではないかと思います。その点で、特に養成訓練についてどういう改善の努力をこれからも払おうとされるか。
 それからもう一つは、能力再開発訓練で高齢者の再就職に必要なコースも拡充していくということが、私もう一つ特に大きな関心を持っているところなんですが、この辺で特にどういう努力をされているかということを重ねてもう一度お尋ねします。
公共職業訓練が能力開発の大黒柱でなければならないと大臣がはっきり申し上げたところでございます。昨年、公共職業訓練のあり方等研究会で学者先生方にお願いしたところでございますが、そこでの御指摘も、公共職業訓練というのは特に地域の能力開発の中核としてしっかりした立場をつくらなければならない、そういう御指摘がありました。私どもは、それを受けてのことでございまして、まさに車の両輪とはいいながら大黒柱だと思っております。
 しかし、実際には御指摘のように新しいニーズに立ちおくれがちな面があることは否めません。労働者が技術革新の進展に対応していくためには、入職から退職までその全期間にわたって適切な教育訓練を受ける必要があるわけでございまして、先ほど来申し上げているところでございますが、例えばＭＥ機器とか０Ａ機器といいましても、０Ａ機器は別といたしまして、特に工場、事業場等におけるＭＥ機器につきましては、単なる操作だけではなくてプログラミング、段取り、それから故障の予知、診断、さらにはメンテナンス、そういうところまで幅広くこれを活用、利用できるような能力が求められているわけでございます。
 したがいまして、公共職業訓練におきましては、産業用ロボット、ＮＣ工作機械等のＭＥ機器に関連した訓練あるいは情報処理技術者の養成のための情報処理科、こういうものも設けまして訓練を充実しているところでございますし、また機器等の整備につきましてはリース制を十分活用するように努力しているところでございます。また、技術革新に的確に対応するために養成訓練、高卒二年の訓練の中でこれは短期大学校として現在展開しつつあるところでございますが、高度の実践技術者、技能者、こうしたものをつくるために、今申し上げましたように短期大学校の全国的な展開を図っているところでございます。
 それから、サービス経済化の進展等に対応しまして、第三次産業関連分野の職業訓練にも意を用いているところでございます。今後はこれらの施策を引き続き推進しますとともに、特に六十年度、職業訓練大学校に情報工学科を新設するための手続を進めております。これによりまして情報処理の技術者、技能者を養成するための指導員の養成を積極的に図ってまいりたいと思っております。それから、全国主要都市に職業能力開発サービスセンター、これもいろいろ議論が出ておりますが、それを設けまして、特に中小企業主に対する相談業務、指導業務に努めてまいりたい、こうした中で幅広く能力開発を進めてまいりたい、かように考えております。
確かに公取のサイドの数字とおたくの方の数字との性格が違うことはわかります。しかし、いずれにいたしましても、その実態においてはそれなりの苦情やトラブルがあるということを背景に持っておるわけでありますから、どちらかといえば公取の数字は控え目だ。控え目といいましょうか、苦情のことに関しては公取のサイドでは余りないというか直接的には対象にならないわけですから。
 実は、せっかく補足してくれるなら何カ所で調べていらっしゃるのか数字を聞かしてもらえばいいのですが、私の承知している限りでは、通産省がお調べになる足は非常に少ないわけですね。経済企画庁は国民生活センターというのが一カ所で苦情を受けつけている。これは確かにさっきの数字と同じように五十八年八件というような数字なんですよ。しかし、各県の消費生活センターにおける数字は、今公取からもお話がありましたが、五十七年千六百十四件、五十八年千三百七十七件ですから、各県の消費生活センターの苦情の中身は経企庁ではそう詳しく報告を受けておらぬようですけれども、いずれにせよ、これだけのトラブルがあるのを監督官庁である通産省が、数は少ないから、こういうことで、公取やそのほか各県消費生活センターが一生懸命やっているのにそういう御認識では困ると思って、冒頭大臣のお考えを承ったわけです。
 そうこうしているうちに、どんどん時間がなくなりますが、公取の方にもう一遍伺いたいのですけれども、昨年は九月に八項目要望ですか、その前には、八二年には十四項目提案というものを新聞公取協にお出しになっていろいろな御努力をされている。これはどこまで徹底をされているのか。私ども、販売労働者の皆さんの中から現場での意見を聞きますと、肝心の末端の販売店までそれが本当に徹底されているのだろうかというような問題が一つございますし、とりわけこの問題の難しさというのは、大臣御存じのとおり職業的な拡張団というのがありまして、これは、ときには新聞発行本社や販売店とは関係のない形でこれがいろいろとトラブルを起こすということなんです。私のきょうの質問の焦点は、最初に大臣お答えになって困るのですが、もう一遍後ほど御答弁をいただきたいと思いますけれども、確かに今まで公取でやっていただいているサイドというのは、独禁法なり景表法なりというのは、いわば発行本社あるいは販売店の自粛を求めるというサイドでの法律的な規制の枠組みなんですね。そこで公取の方、いかがなんでしょうか。これまで御努力をいただいて、これからも頑張っていくということだろうと思うのですけれども、どれほどこの要望というものが浸透しているのか。あるいは、公取自体のサイドの問題ではないにしても、現実に不当景品などを持って歩くのは現場で拡張団などがやっておるのですから、そういう関係からいきましても、先ほどのお話にありました訪販法の適用商品にしていくということはそれなりの意味を持つのではないかと思うのです。公取にそういうサイドでお聞きをするのはいかがかと思いますが、せっかく今一生懸命やっていらっしゃる当事者でありますだけに、この際大臣の御決断を促すためにも御意見を承れればありがたいと思うのですが。