一応ココムで私たちの間で申し合わせました諸点といたしましては、例えば名称はココム、パリに本部を置いている非公式な機構である、非公式な相談会の場であるということで、参加国が十六カ国である、国名はアメリカとかイギリス、フランス、ドイツ、イタリー等でございますけれども、それで一定の国を対象にして輸出規制を行うということです。
 既に御承知のとおり、中国向け輸出につきましては、できるだけ緩和された形で規制を行うというようなこと等も申し合わされております。
 ココムの活動の歴史につきましては、四九年に成立して五〇年以来活動しております。そのほか、先ほど申しましたように、輸出規制についてのいろいろと申し合わせあるいはリストの改定その他を行っているということでございます。
そんなこと、少なくともこの法律をつくって刑を三年から五年にするのに、どこに事務所があるぐらい、今から行って十六カ国と相談して発表することにして、そしてそれからここに来なさい。何言っているの。
各国間の申し合わせで、私たちはそれを確認する立場にないということでございますので、申しわけありませんが、そこまでで御容赦願いたいと思います。
 どういう会合があるかということでございますが、例えば最近……
大体その辺のところまでは発表されていますからわかるんですが、どういうようにパリのアメリカ大使館で運営をされているのか。それには日本からはだれが出ているのか。本当にこういう品目を検討する際には技術的なことがわからないと、これはなかなかどれを入れるか落とすかわからないと思うんだけれども、外務省、そんなことは責任持ってやっているのか、どうですか、
ココムにつきましては、実は私たちも余り全貌を言えないというのは非常に残念なんですけれども、一応各国間の申し合わせで余り詳しいことは申し上げられませんけれども、組織としましては十六カ国が今参加しております、西側十六カ国。一番最近にはスペインが加盟しまして十六カ国になったわけでございますけれども、この十六カ国がパリにおいて各国の戦略物資等の特定国向けの輸出規制等について調整その他また話し合うというのが目的でございます。
 主として最近はリストのレビュー、これはほとんど毎年のようにやっておりますけれども、リストの作成あるいは各国の輸出規制のあり方、ある
いは参加国だけでは必ずしも実効を確保し得ないということもありまして、他の国の協力をいかに求めるかというような点を中心に話し合っております。
 品目につきましては、ココムリスト自身は公表されておりませんけれども、各国の輸出管理法令に基づいて、必要な限度内において各国の法令に移しかえてそれを実施するという体制になっております。
次に移りますが、ココムというのは非常に秘密組織でなかなか理解ができないんでございますが、このココムについてどんな組織なのか、あるいはその組織運営と性格、それから規制品目をどのように決めておるのか、その辺について外務省の方に最初にお尋ねいたします。
だから私は、この際ですからちょっとまた言わしていただきますと、やっぱり労働時間が我が国の場合三百時間から五百時間長いとか、あるいは住宅や何かが非常に厳しい状況、それから輸出企業というのは、本社の内部を合理化すると同時に、下請をまずぶったたくわけですね。そういう状況でしのいできて、しかも売り値はもう上げない、こういうやり方できておるわけですから、ここの物の考え方を、日本は西ドイツよりも労働時間五百時間ぐらい長くても頑張っておるんですから、もう少し通産省も物の考え方の発想を少し思い切って変えるように指導していただきたいと思うんです。
 先ほど話を聞いておりましたら、アメリカの議会の方も相当のバカンスのようです。ゴルバチョフだって一カ月間何かバカンスをとるというような話も聞きまして、先進国日本が、本当に私はそういう状況の中で先進国であるのかどうなのかよくわからないんですけれども、この辺について、通産大臣やっぱり広い世界の大きな流れの中で、日本の通産行政のあり方、企業に対する指導のあり方、そういう企業のモラルの問題なんかもひっくるめて通産大臣は指導していくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
私は、撚糸工連の問題を議論したときも、なかなか人が足らぬから一々その廃棄機械と申請している数字のチェックができない、こういうことで随分議論があったんですよ、今思い出すんですが。人が足らぬでチェックできなくてこんな大問題になるというんなら、一律国家公務員の人員の削減を、まあ総理が旗振ってやられましたが、しかし、一律にのべつ幕なしに減すといっちゃざあっと減すということじゃなくて、要るところには要るようにやっぱりやっておかないからこういう問題が……。だから、厳然と外為法があって、ココムの問題を議論する前に、そこは制限品目になって問題があるというなら、そこのところの問題が出そうなところにはやっぱり事前に手を打っておかなければこういう結果になる。ここはやっぱり勇気を持ってそういう点は対処をしてもらわなきゃ、撚糸工連もそうですよ、問題が起こって追いかけるという形ですからね。この点については大臣、私は責任まで云々ということは言うつもりございませんが、やっぱりよく反省をしてもらわなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
発表しにくいといえばしにくいのでございます。なぜかと申しますと、グロスで入ってくるのが収入であるかのごとき錯覚を起こすのでございますが、実は公証人の事務所、役場の経営というものはすべて公証人に任されているわけでございまして、したがって、事務所の物的施設はもちろんのこと、書几、備品、部品、文房具、そういったものまで全部公証人の手数料の中で賄われます。
 そのほかに、これは政策的な配慮からでございますが、個人の収入ということで考えられては困るのは、人のいないところでもあるいはお客の少ないところでもまんべんなく公証事務をサービスとして提供するためには、個人差をならすという意味で経済合同ということを進めております。例えば、東京の場合でございますと五〇％の収入を全部拠出して、それを割り戻すということによって非常に仕事の少ない、収入の手数料の少ない事務所の経費を賄う、こういうようなやり方をしておるわけでございます。そういうことで、格差があるといいましてもかなりの額が経費に落ち、さらにそれが合同によってならされているというのが現状でございますので、そこでまあグロスで手数料の額を申し上げるのは非常に難しいということでございます。