ただいまお尋ねの件につきましては、法人税法の施行令におきまして、いわば御指摘の二・七倍に相当する数字が書かれておりますので、現行制度のままであれば二・七倍という数字に変わらないわけでございます。問題は、この二・七倍という数字がしって来たゆえんのところを検討すると、この二・七倍を変えなければいけないかどうか。考え方からすれば、従来の国家公務員の共済の水準との関係ではこの二・七倍という数字が小さくなる。そこで、そこの数字が余り小さくならないようにということで御要望が出ているというふうに理解しております。
税制の問題が今国内の政策の大きな議論になってきつつあるわけですが、最近外国に調査に行ったあるグループの話を聞いたときにも、例えば貯蓄でも、六十歳までは手をつけないということを約束した貯蓄にはかなりの範囲で税金をかけないということを認めている国も幾つかあるというようなことも聞いておりますけれども、まさにこの年金の場合、半ば公的年金を補完する形でつくられてきているわけですから、そういった意味でも、また今回共済年金がどうこう変わることは直接にこの厚生年金基金の責任とかということではないわけですから、そういった点でぜひ公的年金を補完する企業年金を育成するという立場で大蔵省の方にも考えていただきたいと思います。
 一つだけちょっと念のためにお聞きしたいのは、今の考え方に立ったとしても、二・七という政令を変えない限りは現行のまま続いていくということで理解していいのか。あるいは、自動的に何か立法措置をとらなければどんどん税金がかかるようになると考えなきゃいけないのか。そのことは同時に、共済の改正もかなり長期にわたっての暫定措置も含まれているわけですから、そういう意味で共済年金が変わる前に何らかの法的措置をしなきゃいけないと考えるのか。あるいはそうではなくて、この一年ぐらいの間に何とかすればいいというふうに考えていいのか。そのあたりの大蔵省の考え方を聞かしていただきたいと思います。
現在の厚生年金基金について積立金課税を制度として持っております趣旨は、厚生年金基金の行う年金が公的年金と任意年金の両方の性格をあわせ持っているという点に着目いたしまして、その任意年金部分につきまして、一つの尺度として国家公務員共済年金の水準を上回らない部分までは積立金課税は行わないということで今日まで運用されてきておるわけでございます。
 ある一定の水準を上回るものをそれではなぜ課税をしているかと申しますと、年金掛金の拠出段階におきましては、企業で損金算入されまして課税が行われない。それではそれは給与とみなされるかと申しますと、個々の従業員の方にはその段階では課税が行われない、いわば課税が非常に長期にわたって繰り延べられるということから、このような特殊な積立金課税をいたしておるわけでございます。
 そこで、ただいま申し上げましたような趣旨を踏まえまして、また厚生省から御要望が出ている件につきましては、今後引き続き慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
従来の基準は、先生御案内のように国家公務員の共済年金の給付水準までは課税をしない、国家公務員の共済年金の水準がいわば課税の基準の基本的な考え方になっているわけでございますが、そのままにしておきますと課税が自動的に強化をされるということになりますので、新しい基準を設定する必要がある。その新しい基準の設定の仕方、これはなかなか難しいのでございますけれども、私ども基本的に考えておりますのが勤労者の一般的な退職前の所得、そういったものを基準にした新たな課税基準というものが設定できないかということで今大蔵省と折衝しているわけでございます。基本的には、勤労者の退職前の従前所得というものを基準にしたいということでございます。
その場合に、新しい基準というものを厚生省が今大蔵と協議をされているというように言われておりますけれども、その新しい基準というものはどんなふうな考え方に立って提案されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
御指摘のように、公的年金制度の改正に伴いまして給付の適正化が行われるわけでございますので、それを補完する意味としての企業年金制度の役割は一層高まるものと思います。したがいまして、中小企業を含めましてできるだけ多くの事業所に普及できるようにいろいろ工夫をしなければならないわけでございますから、積立金に対する課税問題等を含めまして、今後もその普及育成対策を進めてまいりたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 前回の社債特例法の制定の際には、先ほどの先生の御質問で、そういう想定をしたことについて問題なかったかということでございますけれども、法律制定後の経済情勢の変化が非常に多うございまして、まず法律制定後、五十年代の前半におきましては大体想定したとおりの状況で推移いたしたわけでございます。
 設備投資額も資金調達額もほぼ想定どおりいったわけでございますが、五十年代後半に至りまして、設備投資、社債発行倍率等々想定値を非常に下回ったわけでございます。これは、五十四年における第二次石油危機の影響を受けて経済成長の低下ということで五十年代後半の電力需要の伸びが非常に鈍化した、それに伴いまして当初の計画が繰り延べられたというのが非常に大きな要因でございます。
 具体的に数字で申し上げますと、ＧＮＰは昭和五十年から六十年、すなわち十年間で六・一％という想定でございましたが、それが四・五％ということでダウンいたしました。それによりまして電力の需要につきましても、年平均で六・三％という想定でございましたが、それが三・七％ということで落ちた。これに伴いまして電源設備につきましても、一億九千百二十万キロワットと想定したものが一億五千四百二十五万キロワット、それから設備投資額は約四十八兆円と見込んだものが二十八兆円と大幅にダウンしたわけでございます。