御案内のように、地方交付税法におきましては、交付税の使い道を指定してはならない、使途を指定してはならないということが書いてあります。地方交付税は、地方税と同じような意味で地方公共団体の一般財源、自主財源でありますから、これをどのように使うかは、最終的にはその議会の審議を経て各地方団体の長が決定するという仕組みになっております。ですから、そういった意味では、どのように使うかはそれぞれの団体の自由というわけなんであります。
 ただ、その場合、交付税は法令の規定その他に基づきまして標準的な経費を積算しておるわけであります。だから、その標準的な経費は、標準的な行政水準というものは守られなければならない、守ることを期待して計算がなされております。極端な場合には、想定した行政に全く交付税が充てられていないというようなケースがあれば、主務大臣の要請によってその額を返還を命ずることができるというような規定も交付税法の中に置かれております。これはいまだかつて発動したことはございませんけれども、立て方としてはそうなっております。
 そこで私どもは、この交付税算定の基礎となりました各種の経費について、これはどういう水準でどういう考え方で算定されるかにつきましては、毎年度それぞれ、市町村の場合であれば各都道府県の地方課などを通じてその周知徹底を図っております。都道府県の場合には直接その内容を説明しております。この算定基礎に基づいて、各地方公共団体が国の考え方というものを踏まえて、参考にして、具体の施策を行っていただいているもの、このように思います。
 今御指摘の遠距離通学に対する助成の問題等につきましては、そのような計算がなされているということは、関係の地方公共団体は十分承知しているはずであります。私どもは、関係地方公共団体の強い要請を受けて今日のような算定を行ってきておるわけですから、それを十分関係団体は承知しているはずであります。したがいまして、このような算定を前提として、具体的にどのように経費を執行するかは、その団体の議会の御意見も踏まえながら、各団体が最終的に決定されるべきもの、このように考えております。
ここで私は、普通交付税のあり方についてちょっと頭をひねる疑問の問題があるわけですが、これが理素になって算定された金額、しかしこれはひもつきではない、だから首長がどういうサイドでも使ってよろしいということになれば、本当に児童生徒に還元できるような指導というものが、あるいはまた制度上難しいのかどうなのかわかりませんが、非常に私はこの辺で疑問を持つわけでありますので、自治省として各自治体に対する行政指導というのは、その有無はどうなのか、できないのかどうなのか、この辺の見解をひとつ定かに願いたいと思うわけであります。
ただいまお示しのように、小学校の場合でありますと一人当たり三万一千九百円、中学校の場合でありますと一人当たり六万三千三百円という単価を乗じて算定したいわば増額、加算額と申しましょうか、上積み算出額が全国で百四十二億三千四百万円になる。五十八年度の実績でございます。
今百四十三億円の上乗せ金額ということになりますが、これは今の小学校、中学校の、いわゆる四キロ以上の小学校の場合は年に三万一千九百円が大体一人当てになるわけです。それの人数分になるわけです。六キロ以上のいわゆる中学生の場合は六万三千三百円が、大体計算でその人数倍になるわけです。それのトータルが百四十三億円でしょう。もう一遍答弁してください。
御指摘のように、現在地方交付税の算定におきましては、遠距離通学の学童生徒につきまして、小学校の場合で申しますと通学距離が四キロメートル以上の児童数、それから中学校の場合で申しますと六キロメートル以上の生徒数、それから船舶を利用している生徒数等を指標といたしまして、一定の単価でもって通学の援助に要する経費を算定いたしております。これによって算入されております額は、例えば昭和五十八毎度の場合でありますと、全国の総額で百四十三億円ほどをいわば上積み計算をいたしております。
 これが各地方公共団体におきまして現実にどういう形で実施されているか、市町村ごとに必ずしも正確に把握しているわけではありませんが、このような算定を行うことにいたしました背景には、各都道府県の地方課などからの御意見、それから文部省からの要請、こういったものを踏まえてこのような算定を行っておりまして、全体としてはこのような算入措置に対応した具体の助成措置といいましょうか補助金の交付、あるいは船舶であれば船舶の運営経費への充当、こういったものが行われているものと承知しております。
大変前向きな答弁、ありがとうございました。どうかひとつ効き目ある、実効ある行動をぜひ行っていただきたいと要望して、厚生省関係を終わります。
 次は自治省関係でございますが、地方交付税の算入、いわゆる基準財政需要額の算入に入っております遠距離通学費というのがございます。私も長年教壇生活におりましてよくわかるのですけれども、例えば小学校で四キロ以上から通学している児童、中学校で六キロ以上から学校に通学している生徒、この児童生徒にはいわゆる年額、交付税の金額が算定になっているわけであります。こういう遠距離通学費の項目があるわけでございますけれども、実態についてはどう自治省は把握しているのか、ひとつ定かに答弁を求めたいと思うわけであります。
最後にしておきますが、自治省で行政合理化なんかをやっていく場合に、これは非常に難しいことだろうと思うのだけれども、やはり国の補助事業に対する事務、補助手続、こういうようなものが非常に複雑であるということが言われている。もちろん、各省にしてみれば、自分のやっている仕事、補助事業について計画がうまくいっているか関係の書類を全部整備さすというようなこともあるわけなんだろうけれども、地方の行政改革を本気でやらすということになってくると、やはり国の方も相当地方に対する業務の課し方を簡素化しなくちゃならぬし、補助金もそう簡単には、なかなか減らせ減らせと言ってるのだけれども減らせぬ。こういうことになってくると、補助申請の事務というものを簡素化していかなければいかぬと、こういうのがある。
 こういうようなものについて、建設省の河川課の関係の補助のやつについてはトランクヘ詰めていかなければならないほど補助関係の書類があるとか、それから出先機関では、運輸省の関係は港湾建設局を、地方の出先を通らぬと補助金の申請が届かぬ。それから通産省では通産局、こういうようなものがある。出先機関があるところは出先機関を通して本省へ来なければいかぬというような問題や何かがあるわけなんだが、これは非常にやりにくい問題だと思うのだけれども、やはり地方の行政改革をやっていく場合に、そういう国と接触する事務を自治省が音頭をとって、そして簡素化をやれと、そして一定の事務の省けるものは省いて、そして第一線の事務を非常に簡素化していく。それは国と地方自治体との内部の関係の事務で、一般の住民に対する事務でない。そういう国との関係の事務に、補助事業をやる部課では仕事の大半が取られてしまう、こういうことを聞くわけなんです。
 こういうことについて、自治省がやはり地方に行政改革をやるという一つの手始めとして、自治省が音頭とって各省庁とひとつ補助金の事務をもっと簡素化してやるようにという一大キャンペーンをとることが必要だと思うのですが、それに対して事務当局と大臣との両方の回答を得て質問をやめます。