私は冒頭、国民の防衛意識が非常に高まってきておると申し上げました。そういうところがやはり国民にとっては不安なんですね。いま整備中であるとか、それを大丈夫なように努力するとかいうのでなしに、奇襲なんというものはさっき申し上げたようにいつあるかわからぬ。地震が来るのと同じで、なかなか想定がむずかしい。それで、何かいま局長の答弁では、情報収集をやれば奇襲を防げそうなお話もございましたが、私はそんな奇襲はないと思いますね。また、その奇襲をあらかじめ察知できるような、それだけの能力がいまあるかどうか、これもいまの防衛体制の中でずいぶん疑問じゃないかと思うのです。
 もう時間がないので、どうも聞きたいことは山のようにあって十分じゃございませんが、私はそういう意味で、基本的には実態を国民の前にもっと説明をしてほしい。私は、わが国の国民はそういう実態がいろいろなかっこうでまだよくわかっていないから、漠然とした不安をいま非常に強めている。こういう脅威や、こういう場合は困るのだというような実態がはっきりすれば、それに対して賢明な選択と判断をする、こう思っておるのです。それにもかかわらず、そういうものは余り知らせないで、ただ防衛費を増額しなければならぬというような頭越しの方針を出されると、これは国民としては絶対合意できない。この点が私は一番大事じゃないか、こう思っております。したがって、これからは、そういう意味での実態を私は国民と一緒になってどうしようかという姿勢で訴えてもらいたい。
 長官、もう一つ。
 総理大臣の施政方針、これはもう当然でございます。あるいは外務大臣あるいは経済閣僚も日本の指針を示される。同じように、これからは長官が国民の前に、この日本の防衛に対しては、いま現状はこうだ、そしてこういう方針で行くのだというような、そういう報告というか姿勢を明らかにすべく積極的に、ひとつ進んで発言をしていただきたい。われわれが質問したら答えるのだ、それもなるべくつじつまが合う答えをしておけばいいのだというようなのではなく、もっと積極的に、この高まっている国民の防衛意識に対して答えになるような、そういう姿勢でこれから臨んでいただきたい、私はこう思っております。
 もうそろそろ時間ですが、最後にもう一つ。
 ナヒーモフ号というのがございますが、あれは例の日露戦争の戦利品だ、こう私は考えております。こういう問題、これは外務省の方にも後で伺おうと思っておりますけれども、長官自身としてはああいうものに対してどういうふうにお考えになっておられるのか。
先ほど長官もお答えいたしましたように、いまの「防衛計画の大綱」にしましても、「限定的かつ小規模な侵略」に対して独力で排除する、それより大規模なものにつきましては日米安保体制で対処する、こういうたてまえになっていることを申し上げましたが、その考え方は、奇襲をかけようとする側が大がかりな準備なしに奇襲的に攻撃し得る範囲というものに対しては、わが方は独力で排除する、したがいまして、そういう可能性はあるということを認めた上での考え方でございますけれども、一方私どもは、かねてからお願いいたしておりますように、奇襲を受けないための態勢を高めていく、いわゆる情報収集能力でありますとか、通信の手段の向上でありますとか、そういうようなことを高めていくということがいま一番大事じゃないかと思って、着々とやっておるわけでございます。たとえばＥ２Ｃの導入にしましても、防衛マイクロ回線の設置にしましてもそうであります。一方また、奇襲を受けた場合に、それに直ちに即応し得る態勢、いわゆる有事即応態勢もいま私ども着々とやっておる。たとえば要撃機にミサイルを搭載いたしますとか、自衛艦に魚雷を搭載いたしますとかというようなことも含めて、有事即応の態勢を整えております。一方、にもかかわらず奇襲を受けた場合に対してどうするかという、いま先生が御指摘になりました防衛出動命令がおりてこないという間どうするかということにつきまして、法制的な面を含めて、いまその面につきましては検討中という段階でございます。
総理、御年配ですから、古くからの信なければ立たずという諭しが伝えられておることは御存じだと思います。ＫＤＤ汚職の問題だとか、あるいは最近起きましたＫ・ハマダにかかわる問題、こういう問題が政治に対する国民の不信を買っておることは、これは表面にあらわれた世論調査の数字を超えて深刻なものだというふうに私は思っております。特に一昨日、私この問題を当委員会で取り上げましたが、きょうは総理がいらっしゃるということで、重ねてこの問題について総理にお伺いするわけですが、それは大平内閣にとって綱紀粛正というのはいわば最大の課題の一つであると考えておりますし、同時に、きょうは税制の問題を審議しているわけですが、公平を最大の根幹とする税務行政が本当にそうなっているかどうかというものが問われる中心問題の一つだというふうに私は考えております。これに対してあいまいな態度をとった場合、どんなに口でうまいことを言っても、私は国民は政治を信頼しない、こういうことになるというふうに思うのです。
 それで、一昨日の本委員会の審議で、Ｋ・ハマダ氏が小佐野賢治から立てかえてもらった百二十万ドル、当時のレートで約三億六千万円ですが、もしそれが贈与されたものであれば、その贈与税額が二億四千八百万円に上るということ、これは国税庁の答弁でした。それから、小佐野がＫ・ハマダ氏への求償権を放棄したかどうかについては、ここにありますが、ロッキード公判の冒頭陳述の補充書では一切触れておりません。また、国税庁も調査してないということから、時効が成立しているかどうかが不明であるということ、これが私どもに明らかになった点であります。
 新聞などが報道しておりますように、Ｋ・ハマダ氏が衆議院議員の浜田幸一氏であるならば、ラスベガスでバカラなどという日本でいうオイチョカブ、こういう賭博行為にふけって、それで負けた金を小佐野賢治に立てかえてもらう。その金には御存じのとおりロッキード事件の汚れた金が含まれているわけですが、こういうことになりますというと、政治の権威を国民から失墜することはもう明々白々であります。政治家は、賭博ですって莫大な金を贈与されても二億四千八百万に上る贈与税は取られない。他方、庶民は十万、二十万の税金でも厳しく取り立てられるということであっては、政府の財政再建について国民の信頼を得ることができないことは子供でもわかることです。
 総理は、自民党の総裁として、浜田幸一氏に事実の真否を確かめられたか。もしそれが事実であるならば、国会議員として、また政治家として、国民の納得できるような進退をするように指導されるといいますか、協力されるといいますかあるいは援助するというか、そういうことが私は党内の同志的な態度ではないか。ましてあなたは一国の総理であり、また与党の総裁であります。また、少なくとも総理としてそれが困難であるならば、国税庁の長官に指示して、第一に、Ｋ・ハマダ氏がわが国の課税権の及ぶ日本人であるのかどうか。第二番目には、浜田幸一氏であると特定できるのかどうか。三番目には、求償権がどうなっているのか。こういうことについて調査させて、国民の前で疑惑を解明するのが総理の大きな任務だと私は思います。この点について総理の御所見を伺いたいと思います。