なかなか部長のところで答えにくいと思うんですが、通産大臣、閣僚会議でも合意をして、情勢を勘案した上で出してきましたこの暫定措置法の、特に期間というような問題ですが、その修正に対して、大臣としても修正の動きは衆議院で察知しておったと思うんですが、大臣が真剣になって答弁しながら、自信を持ったものを何でやはりこれでやらしてくれ、こういうことで頑張らなかったのか、非常に残念でありますが、ちょっと大臣のその辺の経過なりお考えをお聞きしたいと思います。
五年とさしていただいた理由づけは変わりませんのですけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、石油情勢の見通しは不透明でございまして、ＩＥＡにおきましても、先ほど申し上げましたように、その逼迫化が生ずるのは一九九〇年代であるということを御指摘なものですから、そして、その一九九〇年代の一体いつであるのか、最初からなのか、半ばであるのか、その終わりであるのかということについてはまだ合意がないということでございますので、衆議院で御修正になりましたように、十年というふうにいたしましても、私どもといたしまして、あえてそれに異を唱えるということではなくてよろしいんじゃないかというふうに考えております。
私は、そういう意味では、五年間の措置というのは、やっぱり読みの上に立った立派な提案であると思うんですが、今でも通産省としてはそのお考えは変わりませんか。
私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、ちょっと繰り返しになりますけれども、核搭載能力のあるなしの問題と、核兵器が実際に積まれているかどうかということは別のことであろうと考えておりますし、核兵器そのものにつきましては、当然のことながら安保体制のもとでの事前協議制度に従って従来どおり厳密に対処するという立場をとっております。
これは時間がないからあれですが、先般私は三沢の基地の調査に行ってきた。Ｆ１６がまだ練習のためだということで二機でしたか、三機既に配備されておる。事実Ｆ１６の中もずっと見てきたわけでありますが、核搭載の設備が全部ついているんです。赤い印がついて、色で、核発射ボタンまできちっとついたまま三沢に来ているんですね。だから、有事のときかまさかのときに核弾頭さえ運んでくればいつでも核戦争が可能だ、こういう状態になっているんですね。先ほどの核魚雷の貯蔵の問題もそうですがね。
 そこで、核問題というのを今日的に考えるならば、核弾頭は現実に日本に持ち込まれているかどうかも非常に重要なポイントでありますが、通信施設等も含めて核関連施設が日本でもう既にできているかどうか、核兵器システムがどの程度まで日本に入り込んできているかということも核問題として十分にとらえていかなければならぬという時期に来ているんじゃないでしょうか。その点外務省は、そういう装備をつけたまま日本に来ておる、核発射ボタンまで我々に示しているわけですから、そこを知らぬということでは無責任過ぎやしませんか。いかがですか。
私は中間的な質問をしているんですよ。核搭載能力がある、核を搭載している、二通りありますね。前者は認められた、後者は否定された、搭載能力があるだけではなくて、搭載できる装置その他をつけて日本に既に来ている、そのことを認められますかと、こう聞いている。
今の問題は、最初に申し上げましたように、Ｆ１６そのものといたしましては核搭載能力があるというふうに理解をいたしております。
 ただ、申すまでもございませんけれども、そのことと核兵器を実際に搭載しているかどうかというのは別のことであろうと思いますし、それ以上の詳細については私どもは今のところ承知いたしておりません。
補助率カットと地方財政法の関係についてお答えいたします。
 地方財政法は、憲法にうたわれております地方自治の本旨の実現を目指しまして地方財政に関する原則を定めた基本法でありまして、第一に、地方財政の自主性と健全性の確保を図ること、第二に、国と地方の財政責任の明確化と財政秩序の確立を図ることを基本的な理念としていると考えております。
 今回、国の極めて厳しい財政状況にかんがみまして、昭和六十年度限りの暫定措置といたしまして国庫補助負担率の引き下げを行うことになりましたが、補助金整理の一括法において対象となる地方団体に対しまして、事務事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずる旨を規定いたしまして国会の御審議をお願いしておるし、また、昭和六十年度の地方財政対策といたしまして、国庫補助負担率の引き下げに伴う地方負担の増額分につきましては地方交付税の増額と建設地方債の増発によりまして補てんし、地方財政の運営に支障を生じないよう適切に対処しているものでありまして、今回の措置は地方財政法には抵触するものとは考えておらないところでございます。
 次に、生活保護の関係等についてお答えいたします。
 今回の国庫補助負担率の引き下げ問題につきましては、国と地方団体との考え方に大きな食い違いがございまして、昭和六十年度予算編成作業のぎりぎりの時点まで平行線で進まざるを得なかったところでございますが、生活保護を初めとする社会保障に関する国庫補助負担率のあり方につきましては、国と地方との役割分担、費用負担の見直しなどとともに政府部内において検討を進め、一年以内に結論を得ることとし、国庫補助負担率の引き下げに伴う地方負担の増加につきましては、地方団体の財政運営に支障を来さないよう地方財政措置を講ずることを前提といたしまして、昭和六十年度限りの暫定措置として国庫補助負担率の引ぎ下げを行うこととしたところでありまして、そういうように御了解をお願いしたいと思います。
 地方団体における生活保護費などの立てかえ支給についてお答えします。
 生活保護費など国庫支出金を財源とする経費で、地方団体が新年度に入ってから今日までに既に支出しているものもございますが、国庫支出金の交付がおくれますと、地方団体によりましては一時借入金によって必要資金を確保する必要が生ずるところもございます。したがいまして、地方団体における資金繰りに支障が生ずることがないよう関係各省庁に配意を要請しているところでありますが、同時に、本法案の速やかなる成立をお願い申し上げたいと思います。（拍手）
   〔国務大臣増岡博之君登壇、拍手〕