新たに国内法が必要か、こういうような観点からの問題でありますが、いわゆるココム規制につきましては、御指摘の判決があった後の昭和四十四年の七月九日の当委員会におきまして、当時の大平通商産業大臣が、この規制は貿易、経済の健全な発展を図るために行っているものであって、外国為替及び外国貿易管理法の許容する範囲内である旨を述べておられるわけでございますが、この答弁と同様の趣旨におきまして、現行の外国為替及び外国貿易管理法に基づいて規制を行うということは可能であるというふうに理解をいたしております。
今、委員御指摘のような判決が四十四年に出たことは事実でございますけれども、その判決は傍論部分で出たということでございまして、本論の方では国側が勝訴になりました関係上、今御指摘いただいたような国としてのポジションは争うことができなかったというのがそのときの経緯でございました。
 そこで私どもは、今御指摘いただきましたように、もしこの西側諸国との申し合わせに日本が従わないで、日本だけが東側へココム品目をどんどん輸出する、抜け駆けで輸出をするということになりますと、日本だけが経済的に有利な条件で輸出を伸ばしていくということになりますものですから、翻って他の西側諸国、ココム加盟国からいろいろ報復を受けたり何かする可能性があるということを考えておりまして、そういう観点からいたしますと、西側諸国との貿易というのは非常に我が国の貿易の大きな量を占めておるものですから、このココムの申し合わせに従うことがすなわち我が国の国際貿易の健全な発展に寄与するのだというふうに考えさせていただいておりまして、したがって、外為法で規制をするということは法の趣旨に従うものだというふうに今日でも考えております。
政府といたしましては、今の国際政治情勢あるいは国際社会というのは、いわゆる自由主義諸国と共産圏諸国というふうにイデオロギーをベースに二つの大きな力関係から成っているということでありまして、日本としましては前者の自由主義諸国の方に属するということで、そういう認識から共産圏諸国向けの戦争手段あるいは開発に大きく役に立つようなもの、そういう戦略物資を無制限に輸出することは、特に日本を含む自由主義諸国の安全保障に悪影響を及ぼすおそれがあるということから、戦略物資に限っての輸出規制でございますけれども、その必要性を認めているということであります。その場合に、それぞれの国がばらばらにやっているというよりは、ココム等で調整をしながらやっていくのが非常に効果的であろうということから、ココムにも参加しているということでございます。
いわゆるココムにつきましては、それがその条約とか協定によって定められたものではなくしたがいましてその申し合わせは国際法上も国内法上も条約としての効力を有するものではない、こういうふうに理解をいたしております。
最後に、そういう立場で国益を守るためには、外務省が要求する法定協議というものは断じて受け入れてはならぬことでありますし、そのために外為法の改正が出ないことを我々は期待して、質問を終わりたいと思います。
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 議事日程 第十五号
  昭和六十二年五月十四日
    午後一時開議
 第一 国有財産法第十三条第二項の規定に基づ
    き、国会の議決を求めるの件
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 国有財産法第十三条第二項の規定に
  基づき、国会の議決を求めるの件
 昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保
  を図るための特別措置に関する法律案（内閣
  提出）の趣旨説明及び質疑
    午後一時二分開議
食糧需給の見通しというお話でございます。
 先ほどお話がございましたように、おおむね十年前と言ってよろしいかと思いますけれども、そのころ、たしかローマだったと思いますけれども、世界食糧会議等がございまして、その時期は現在と全く様子を異にしておりまして、各国とも自給率を上げるという話が実はございました。そういうことで、今と全く逆の状況でございます。
 今後の話につきましては、これは確たる見通しというのはなかなかございませんが、例えばＦＡＯ等での見通しからしますと、長期的には食粗問題というのはそんなに簡単に解決しないのではないかということでございます。
あります。
 他方、先般の首脳会談で、まさに日米の首脳の間でこれ以上のドルの下落というのはカウンタープロダクティブであるということを首脳レベルで
了解をつくったというのは、一つそれなりに大きなことであっただろうと思います。
お答えいたします。
 先生おっしゃるとおりに、公共放送事業に携わる者として、倫理性ということは、我々として常に襟を正しながら仕事をしてまいっているところでございます。
 今先生御指摘のココム違反の問題でございますけれども、この原点といいますか、この情報を流したのは韓国の聯合通信という通信社の記事でございます。私どもこの記事も入手いたしましたし、それから、その配信された原稿を掲載した新聞ももちろん見ております。
 私どもとしては、この報道の真偽につきまして徹底的に部内の調査をいたしました。その結果、この記事が全く事実無根であるということが明らかになりましたので、私どもとしては、聯合通信社に対して、在京の支局長それから韓国におります編集局長に対しまして厳重な抗議をいたし、記事の訂正を求めた次第でございます。
 この記事の中で私どもとして極めて遺憾だと考えておりますのは、ある意味での伝聞的な物の伝え方をしている。ＮＨＫに対しては何らの取材が入っていない。つまり、ＮＨＫについての取材なしに書かれた記事であるということで、我々としては極めて遺憾なことであるというふうに思っております。記事の内容は全く事実無根である。
 それから、ぬれぎぬであるならば沈黙をしているのはおかしいじゃないかという指摘につきましても、我々としては、そういうことではないと明らかに抗議もし、訂正も求めているということを週刊誌にも申しているところでございます。