簡易課税の問題は、御承知のように、製造業の場合にはいわゆるみなし付加価値率を二〇％と考える、卸の場合はみなし付加価値率を一〇％と考える、こういうことでございますので、付加価値率がそれより上回るところは有利になってまいりますけれども、それより下回るところは当然不利になってまいりますので、これも時間の関係上詳しくはあれですけれども、卸売業の付加価値率は大体六・五％ぐらいですし、小売も大体一六・五％ぐらい。サービス業は付加価値率が大きいわけなんで、簡易課税はかなり実際には業種別に不公平といいますか、いわゆる中立性を害する、そういうものが出てくることは間違いないというふうに考えております。
 それからもう一つは、簡易課税を採用しますと設備投資等の税額控除が認められませんので、必ずしも簡易課税が得策とは言えません。
 それからもう一つ、さきに申しましたように、消費者が三％で負担した税金が実は簡易課税とか限界控除を通じて国庫に納まらない、そういう問題もございますので、いずれにしましても私は、簡易課税制度というのは、名前は簡易課税であっても、実際には経済の中立性を阻害する非常に重要な要因になって、小企業、零細企業にとって有利な制度とは必ずしもなり得ない、かように考えております。
今、価格カルテルと申しましたが、転嫁カルテルの言い違いであります。
 それから簡易課税制度、これも中小業者のためにというのですが、考えてみますといろんな問題点があるんですね。これ全部を短い時間に御指摘は難しいと思いますが、端的に言ってどんな問題点があるか、御指摘をいただきたいと思います。
私もよく勉強しておりませんので的確にお答えできませんが、このカルテルの場合には、いわゆる中小企業が三分の二ということなんで、三分の一は大企業が入ってもいいということになりますので、大企業のイニシアチブによりますそういった価格形成といいますか、そういったことになる危険が私は多分にあるだろう、かように考えております。
この消費税の一つの大きな問題は、価格転嫁の問題で、これが議論されてまいりました。
 そこで、価格カルテルなんですね。これは果たして中小企業に有利に作用するものかどうか、場合によっては大企業の方がこれの恩恵を受けるんじゃないか、こういう意見もあるようですが、この辺の問題点について御指摘いただければ幸いと思います。
お答えするのは大変時間のかかる御質問でございますけれども、まず、私は税理士もやっておりますので、率直に実務的な観点から申しますと、前の売上税の税額票の方が納税額の計算は簡単でございまして、むしろ帳簿方式の方がはるかに厄介な判断を必要とする。これについて詳しく申し上げる時間がございませんけれども、私どもは実務的なべースで言いますと、帳簿方式の方がはるかに判断の問題がございまして、大変面倒くさい。税額票の方がそういう意味ではコンピューターに入れればいいという問題がありまして、はるかに簡単であるということを実務家ベースから申し上げておきたいと存じます。
 それから今、記帳義務があるのないのございますけれども、確かに帳面をつけていない業者に税務行政がどう立ち向かうかということでございます。これは、所得税の場合も同じようなことでございまして、恐らくやはりこれは推計課税とか、そういったことで税務行政としては対処をしてくるだろう。ですから、そういう意味では帳簿もつけられないような零細企業にとっては消費税問題というのは所得税あるいはそれ以上に大きな問題になるだろう、かように考えます。
同じく谷山公述人でありますが、今度帳簿方式を採用しましたが、その理由として、これは簡便だから採用した、これは業者には大して影響ないよというその簡便さがかなり強調されておるんですが、果たしてそういうものかどうか。そして、零細業者には帳簿をきちんとつけるのはなかなか大変だと思うんですが、帳簿がきちんとつけられないようなこういう業者に対して税務行政上どんなことが考えられるのか。例えば、推計課税その他ですね。これが実際に業者の営業その他にどういう影響があるのか、これについてお答えをいただきたいと思います。
先物取引、特に証券先物取引に関しての私の基本的な哲学のようなものでございますが、この先物取引は現物市場における価格変動リクスのヘッジ手段として利用される。このヘッジという言葉は、まあしょっちゅう先物即ヘッジと、これは裏腹に使われている言葉でございますが、ともかく価格変動リスクのヘッジ手段として利用されることが非常に大きいわけでございます。ということは、現物取引と極めて密接な関係を有しているわけでございまして、現物取引と一体的な管理運営が行われることが必要であるというふうに確信をいたしております。
 先物取引を利用する投資家は、そのほとんどのお方が現物市場の利用者であるというふうに考えて差し支えないと思います。先物だけを取引される方ももちろんパーセンテージとしてはいると思いますけれども、しかし全く株の現物と関係なしに先物取引される方はアメリカでもほとんどいないというふうに考えられますので、現物取引と先物取引が同一の取引所内で行われ、かつ整合性のとれた管理運営が行われることが投資家の利便性、ニーズに合致するものである、そういうふうに考えております。
 先ほど原先生が、昨年十月十九日のブラックマンデーでこの先物取引がむしろ現物市場を混乱さしたんではないかという意見が非常に多いということに対して、いやそうではない、むしろ先物があったから暴落がニューヨークダウ五百ドルぐらいで済んだんだという意見もあるということをおっしゃられましたけれども、随分、今調査をいたしておりまして、やはり大統領の特別調査委員会がこの間まとめたレポートを読んでみますと、先物と現物市場は一緒に考えた方がああいう混乱を招かなくて済むんじゃなかろうかというレポートを出しておるのを最近読んだ次第でございます。
 銀行、証券の垣根論議に関する基本観でございますが、我々といたしましては、銀行、証券の垣根は今後とも維持されるべきものである、そういうふうに考えております。銀行の担う間接金融市場と証券会社の担う直接金融市場とをこれを競争関係に置くことによりまして、両市場が車の両輪として切瑳琢磨する、企業の資金調達をより効率的なものとすることが肝要かと考えます。我が国金融資本市場の一段の発展のためには銀行、証券の業務の垣根は今後とも必要である、そういうふうに確信をいたしております。
 以上でございます。