第一次売却は、売却株式数百九十五万株でございます。売却価格でございますが、そのうちの二十万株につきましては一般競争入札で売却をいたしましたので、売却価格は最低が百一万七千円から最高は二百四十万円でございます。この一般競争入札の平均落札価格は百十九万七千円でございましたから、百六十五万株を売却いたしました。残り値づけ株十万株は百六十万円で売却をいたしました。以上第一次売却の売却収入は二兆三千五百九十一億円でございます。
 第二次売却は、売却価格二百五十五万円、売却株式数百九十五万株、売却収入四兆九千九十八億円でございます。
 第三次売却は、売却価格百九十万円、売却株式数百五十万株、売却収入二兆八千百三十八億円でございます。
 本日の東京証券取引所のＮＴＴ株価の終わり値は七十九万二千円でございます。
真相を御存じになっていてもああいう答弁しかやっぱりできないだろうと思いますけれども、お聞きの皆さんはあの当時の事態の経過が何だったか、真相がどうだったか、大蔵省がどこまで責任を持っていたか、持つべきであったか、おわかりになったと思うんですね。これは今後、もっともっと追求して、真相を国民の前に明らかにする責任をお持ちだということを私は指摘しておきたいと思います。
 こういう癒着の中で、ＮＴＴ株の問題、これは大蔵省が証券会社の助けをかりるという国がやった財テクでバブル経済をあおったものですよ、五百四十万株売って十兆円国の資金をつくったんですから。
 まず、三回のＮＴＴ株の売り出し価格、株数、国庫に入った総額、現在の株価、簡潔にそれだけ答えてください。
その間の事情につきまして私が報告を受けておりますめは、十二月に通達を出し、かつ三月までの自主報告を求め、その自主報告に際して通達発出後の損失補てんをやむを得ずやったということでございます。
 その間、営業特金の適正化という点については、もちろん三月までに全部適正化しろという指導をしていたわけではございません。適正化は年内、平成二年いっぱいということで指導していたわけでございます。しかし、その指導をする一方、損失補てんについては、これは絶対にしないようにということを繰り返し指導していたというふうに私は報告を受けているわけでございます。
私はなぜ大和を聞いたかといいますと、大和は通達が生まれるきっかけになった会社だからですよ。十一月に発覚するでしょう。大和の問題になったのは、十四年前の百四億円の損害ですね。それをダミー会社つくってかぶせていたということが問題になって、役職員十二人の減給だとか、それから追徴だとか、いろいろ処分されるわけだ。処分発表が十二月二十六日ですよ。その日に通達が出たんだもの。大和は十四年前の損失補てんでそれだけ処分を受けておいて、その後まだ百八十七億円、一－三月でやる。考えられますか。知らなかったんですか、証券局長。
大手四社の平成元年度の全体の損失補てん額が七百九十五億円でございまして、そのうち平成二年一－三月期の補てん額は六百八十六億円、八六・三％でございます。
どうも大蔵大臣もこの一覧表の事実を、一部は御存じだったんでしょうけれども、全体知らなかったと。これは大変なことだと思うんですね。
 それで、中身がじくじたるものがあったかどうかというお話なので、きょう私は、損失補てん問題とＮＴＴ株の問題、この具体的な問題を二つ取り上げたいと思います。
 まず第一に、これまで証券局長は衆参の予算委員会で、十二月二十六日に例の通達を出して以後、一月から三月までの損失補てん額、本省監理十七社で八百二十八億円という答弁をされました。千六十四億円の実に七七・八％ですね、八割。通達で損失補てんは原則禁止、厳に慎めという言い方だけれども、禁止を言った後で八割が行われた。
 局長、この中での四大証券の分をお答え願います。
昨日、衆議院の特別委員会におきましても同様の御質問がございました。
 私は、実はこういう状況すべてを知っていたわけではありませんけれども、そのときに私が感じましたことを率直に申しますならば、これが何ら人に恥じる行動でない内容を持っておるものならば今後も正々堂々と続けるべきである、内心じくじたるものを持つ会合であるなら即刻やめたらよろしいと。むしろ私は、正々堂々と何らみずからに恥じるものがないならばこうした会合を持ち、行政の意思を伝え、例えば本日のこの御審議一つをとりましても、こういう御指摘があったんだから諸君直せとか、そういうことは堂々と言ったらいいと思うんです。これは、会合そのものの中身を私よく存じませんので、率直にそのときも今のような御答弁を申し上げました。
今そういうことで、基本的には組合に帰属するという話でございますが、公的な研究機関などもいろいろ入ってくるということもあって、そこらは今答弁いただいたような考え方を整理をしておくということが必要ではないかと思いますが、この際、私の提言を申し上げますので、そこらも参考にしながら、できれば今後混乱が起きないようにということでその指導あるいは何らかの要綱といいますか、そういうものがされる場合には次のようなことを配慮してもらったらどうかという点を、五点ほど申し上げたいと思います。
 一つは、共同開発の成果を保護するために、例えば公的な機関などもあるわけでありますが、そういう意味で必要事項を契約により確認をするということが必要ではないだろうかということです。
 それから二つ目に、成果を特許なり実用新案権にするためには、権利を共有することとして、そのために共同の出願とするというようなことが、される場合にはそういうことをしなければならぬということ。
 それから三つ目には、違反をした場合には、共同開発の成果であることを立証する資料として、研究開発の内容について一定の記録をしたものを残すということをしなければならぬのじゃないかということです。
 そして四番目に、共同開発の成果を企業間の同意なく発表したりあるいは他の企業に漏らすことがないような、日常的な情報管理を行うことはどうか。
 そして一番最後のところでありますが、この情報管理については、特許なり実用新案の出願後の内容についてだけではなくて、特にノーハウということが言われておりますが、そのことについて注意を向ける必要があるのではないかと思いますが、こういう点についても通産省としてはぜひ配慮すべきではないかと思いますが、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。