私はまず、サラリーマン税金訴訟についてお尋ねいたします。
 初めに大蔵大臣の基本認識をお伺いしたいのでございますが、去る三月二十七日、いわゆるサラリーマン税金訴訟につきまして最高裁大法廷において、現行税制を合憲とする、原告側の上告を棄却する判決が出たわけでございますけれども、その中で、サラリーマンの必要経費の存在は観念するとして必要経費の存在を認めておりますし、また、所得捕捉率の格差につきましても、租税公平主義の見地からその是正のための努力が必要であると言わざるを得ない、こういう判決が出たわけでございます。
 そのことについて大蔵大臣の基本認識をお伺いしたいと思います。
予測して優等生答弁のようなことを言っちゃいけませんけれども、やっぱりこの賃金問題というのは労使関係の話し合いの中で位置づけられるものでございますから、政府からそういう感想を述べることは、なかんずくその立場にない大蔵大臣が感想を述べることはそれは避けるべきことじゃないかな、あくまでも労使の話し合いの中で円満に解決されることを期待しておりますという、いささか優等生答弁になって申しわけありませんが、そういうことじゃなかろうかと思います。
輸出課徴金の問題につきましては、まだ大蔵省といたしましては正式に検討したことはございませんが、平素いろいろ勉強を重ねているところの一応の結論を申し上げておきたいと思いますが、一つは、効果が果たして本当にあるだろうかということでございまして、輸出課徴金をかけますと、場合によりますと、ドイツの場合のように、輸出課徴金によって上がりました税収は輸入の方に返すというようなことをドイツで十数年前にやったようなことがございます。その場合には、国際収支への影響ということは、日本の黒字幅が減るということでございますから、もし変動相場制が正常に機能すれば円安ドル高というようなことになろうかと思います。その場合には、輸出課徴金分は円安に吸収されてしまいまして、ドルでの日本の対米輸出品というのは価格的には変わらないというようなことも起こるんじゃないか、あるいは大変に競争力の強いものでございますと、為替相場がそのまま変わら
ないといたしましても、その分を販売価格に上乗せをするというようなことがございまして、第一点は、果たして効果がどの程度あるかという点をよく吟味しなければいけないだろうということでございます。
 第二点は、これは私どもが頭で考えることじゃなくて、果たして外国が評価をしてくれるかどうかということでございますが、ただいまのガット体制のもとでは輸出も輸入も人為的な制約は加えないということが基本でございますので、そういった点からも問題があるんじゃないかということでございまして、私の方としては従来から慎重な対応をする必要があるのじゃないかというふうに考えております。
こればかりに触れているわけにいきませんからほかに移ります。
 最近日米の経済摩擦の問題が木材関係入りまして、この点で大分問題になってきているわけですけれども、木材の関税を一体どうするのか。これは恐らく二年、三年先まで待っている問題じゃないと思いますし、それから与党のお偉方はいろいろ発言をされておられるようであります、特別会計をこのためにつくるとかつくらぬとか、こういうふうな話も出ているわけでありますけれども、特別会計をつくって木材の関税を下げればそれで日本の対米黒字というのがなくなるわけではないと私は思うんです。
 この前もちょっと利子平衡税のお話をしたら、これは余りよくないという大臣のお話がありましたけれども、きのうあたりの何か大新聞に書いてある総理の言うことを見ますと、私はああいうことは非常におかしいと思います。あれも言うなれば、輸出したやつは金を出して買えというんですから、実際は一種の輸出課徴金みたいなものだと思うんです。いずれにしてもそういう方向に行かざるを得ない事態になってきているんじゃないか。さっきの話じゃありませんけれども、公共事業をふやすあるいは減税をやるということで恐らく対米黒字がなくなるなんということはあり得ないわけでありますからね。そういう意味では、どうしても輸出課徴金をかけざるを得ない、そういう段階に入ってきたと私は思うんですが、どうですか。
アメリカ通商法三百一条によりますと、大統領が皮革交渉決裂した場合に報復措置をとることが可能となっているようです。報道によれば、報復措置の中に家電製品や時計、おもちゃなど四十一品目について日本だけを対象に関税引き上げや輸入数量制限を実施するということを検討しているようですが、果たしてそういう状況にあるのか、あるいはアメリカ政府は報道機関に対しまして意識的にリークすることによって我が国にブラフをかけよう、そういう態度に出ているんじゃないかとも思われるわけです。アメリカが我が国のＩＱ制度に反対するのみならず、我が国がＴＱ制度へと移行することについても反対を示しているのではないかと思うのであります。端的に言って、アメリカ側は我が国が皮革について全面的に市場開放せよと迫っているように考えられますが、そういうことでしょうか。ＩＱ制度はガットでも認められた制度であって、これを主張する我が国の姿勢は正しいのであります。したがって交渉の態度として弱腰であってはならない、そういうふうに考えるのですが、どうですか。
 新聞等によりますと、政府は今のＩＱ割り当て枠を今後五年間にわたって徐々に広げていく方向であると伝えられておりますけれども、どういうことでございましょうか。今のＩＱ枠が目いっぱい利用されてきたことはない、そういうふうに聞いているんですが、その上に枠を広げるというのは果たしていかがなものか、なぜ今まで目いっぱい枠は利用されてこなかったのか、その理由はどこにあるのか。
 さらにまた、関税の割り当て制度を採用する際に、第二次関税率を設定しなきゃなりません。それは今のところ六〇％あるいは六千円、その二つの表示の方法があるということですが、アメリカ側に示した政府の態度はどういうことですか。アメリカ側もまたそれにどうこたえようとしたんですか。さらに第二次関税率を引き上げるに当たって要求されるところの代償措置、これについてもアメリカ側は不満があるようですが、この六〇％あるいは六千円という数字の根拠というものはどこにあるんですか。
 以上、お答えをいただきたいと思います。