最初から申し上げているように、日韓両国の友好親善を深めていくという目的を持って行かれるわけです。それと同時に、全斗煥大統領がお見えになったことに対する答礼、こういうことで今回の訪韓を実行しよう、こう考えているわけでございまして、別段政治的な目的があるわけじゃありません。そこらはひとつはっきりと区別をしておいていただきたい。政治目的はありません。こういった野田さんのような議論、私も耳にはするんですけれども、余り、どうでしょうかね、そういうのは。もう少し素直な両国民の考え方というものを背景にして考えていくのが私はいいのではないだろうか、かように理解をしておるわけでございます。
これはアキノ政権が生まれたとき、アキノ政権の責任者から、国際的な条約責任は今後とも果たしていく、日本とのいわゆる円借款等についてもこれはきちっと返還の履行は行うという表明がありましたから、この返還という点に関しては継続して行われる、こういうふうに理解しております。
私がいろいろ疑問に思いますことの一つは、こういうことです。これは借款ですね。すると返済義務があるわけですね、もちろん期間が違ったり何かしていますけれども。そうすると、マルコス政権というものとアキノ政権というものとの関連において、いいですか、これが革命によってアキノ政権が樹立されたというならばこれは今までの支払い債務がなくなっちゃうのかもわからない。私、よくわからないですよ。あるいはそうじゃない普通の交代だということになれば、これは支払い義務がある。そうすると、マルコス政権というものが負っていた借款というものは、これはアキノ政権も日本に対してそのまま返還の義務がある、こういうふうに考えてよろしいですか。
昭和五十五年の外為法の改正以後は全く自由でございますから、これはわからないわけでございますけれども、それ以前につきましては、一〇％を超える手数料を支払う場合は地方の通産局などの許可を要していたわけでございますので、知り得る立場にあったわけでございます。具体的の本ケースにおきましては、知り得る立場にあったとお答えを申し上げたいと思います。
さっきの問題に返りますけれども、一五％がコストに乗っけられているのが半数以上あるというのですね。そういうふうなことは、これは通産省なり外務省はずっと前から知っていたのですか。知っていたとすれば、いつごろから知っていたのですか。
いや、私が聞いているのは、借款にもいろいろな種類があるわけですね。だから借款ごとに国と国との間のものもあるだろうし、向こうの国と企業の問題等もあるだろうし、いろいろな形のものがあるわけですから、そしてこの外務省の告示というのか、これを見ましても、例えばこういうふうになっているわけでしょう、これは。例えば昭和六十一年一月二十四日外務省告示第十三号、円借款の供与に関するものですね、これは一番新しい告示だと思いますけれども、これは交換公文というのですか、日本側の書面の中でも、これはパラグラフⅢの６のところを見ますと、「フィリピン共和国政府は、次のことを確保するために必要な措置をとる。 （ａ） 事業計画借款及び商品借款が、適正にかつ専ら」云々ということで、適正に行われるということが条件になっているわけですよ。
 そうすると日本の政府としては、それが適正に行われたか行われないかということについてはあれですか、さあそこで問題になるわけですよ、どうするのだということ。どこまでが入れるのかどこまでが入れないのか。これはやはり借款別ごとというか何とかではっきりとした見解を示されないと、我々としてもその後の対応の仕方が変わってくるわけですから、これは。はっきりしたものを示してくれなくては困るんじゃないですか。どうなんですか、これは。
いや、その辺のところは私、よくわかりませんが、いずれにしましても、フィリピン政府とそれからやはり発注した企業との関係だろうと思いますね。どこの国に対するいわゆる円借なんかでも、日本の企業なんか参加している場合においては手数料とかそういうものを払っておりますから、その手数料がどういう形で払われているかということは、それはそれなりのやはり合法的な形の中で利潤という中で払われている。これは商行為としてはある程度は一般的なものじゃないか、私はこういうふうに思っております。
 ただ、その手数料が例えばマルコスの方へ渡ったということになれば、これはフィリピンの中の法律の問題として、それこそまさに贈賄とかそういうことにつながっていくのだろう、それは当然その国にはその国なりの法律があるのでしょうけれども、常識的に見ればそういうことになるのじゃないだろうか。しかし、渡ったか渡らないかというのは、それはその辺の問題が今まさにいろいろと議論されていることはそのとおりであります。
個別自衛権と集団自衛権、日本防衛のために、あるいは関係があって動いておる、それが攻撃された場合に日本の自衛隊がこれに積極的に参加をすることは集団自衛権ではないということでありますが、これについては、とめどもなく、歯どめもなく延びていくという危険性と可能性があるというふうに私どもは心配をするわけであります。したがって、今お話がありましたが、これらの問題についてはさらに論議を進めていかなければならぬと考えております。しかし、同僚議員等がこの後それらの問題について十分討議をいたしますから、私は、次の問題について進めていきたいと思います。
 今度の法律の改正の特徴というのは、予備自衛官、陸自千人、空自三百人、こういうところに重点が置かれておる特徴があるわけでありますが、この予備自衛官というのは、千三百人の増員で四万四千九百人でしたか定員があるわけですが、今度のこの中期防衛力整備計画の採用目標というのは五万三千人だというふうに聞いております。
 このほか、本会議でも話がありましたように、広く一般民間人をも採用する予備自衛官制度も検討中だと聞いておるわけであります。これは将来、二十万人、三十万人までもというふうに考えていらっしゃるというふうに伝え聞いておるわけでありますが、どういうふうに検討され、計画をされておるのか、伺いたいと思うのであります。