先日、この両団体に関する資料を文部省から届けていただきましたけれども、この二つの内容はほとんど同じで、情報科学の方に選考委員会が入っているということを除けば、あとは数字がちょっと違うだけでほとんど同じであります。寄附行為というものは大体こういうふうなものなんでしょうか。
本日は、文部省に二件、そして警察庁に関連の質問をしたいと思います。警察庁につきましては、後半の文部省の質問も一応お耳に入れていただいて対応をお願いしたいと思っております。
 まず、これまでの委員会で再三質問を受けているかとは思いますけれども、今回の東京共同銀行の設立に伴う東京協和信用組合の大口預金者リストに名前が挙がった文部省関係の財団法人について質問をいたしたいと思います。
 財団法人国際青少年育成振興財団、財団法人情報科学国際交流財団、この両者はいずれも文部省の管轄団体であることは間違いありませんでしょうか。
学校週五日制が二回導入されますと、当然授業時間も工夫をしなければなりませんし、学校行事もいろいろ工夫を要するようになるわけでございます。
 一方、児童生徒あるいは両親、保護者にとりましては、土曜日がもう一日休みになるわけでございますので、その一日の土曜日をどう有効に使うかということはやはり家庭でも考えていただかなければなりませんし、また地域社会の中でも、どう子供たちの一日を有効に過ごしていただくかということも実は考えていただかなければなりません。ただ一日休みがふえただけというふうに御認識をされるのか、あるいはどうその一日を有効に使っていただくかというふうに認識するかで随分結論は違ってくるんだろうと思います。
 私どもは、確かに先生おっしゃったように、授業時間も現在の学習指導要領を消化するということであれば多少窮屈になりますし、学校行事の方ももちろん窮屈になりますけれども、その結果出た余裕の一日というものを有効に使えば、先生が御指摘になりました体験学習の重要性を含めまして有効に私は活用できると、そのように確信をしております。
今大臣、紙を見ながら御答弁されましたけれども、五日制の対応ですよ。指導内容を工夫する中に体験的な学習を重視すると書いてあるんですけれども、ところが授業時数を確保しなきゃいかぬわけですよ、この五日の中で、授業が減るわけですから。そのために学校現場がどんな対応をしているかという文部省のこれは集計なんですよ、アンケートの。学校行事を削減する、ゆとりの年間授業時数を減らすということを大半の学校でやっているわけですね。これが実情なんです。触れ合いの時間を減らす、生活体験を減らすというふうなことに追い込んでいくわけです。それがこの四月から始まるわけですよ。だから、今おっしゃったこと、全然現実と違うわけです。それに対するやっぱり大臣としての正確な認識を持っていただかないといじめはますますふえていくと思いますけれども。
子供たちの豊かな成長にとりまして、体験的な学習を取り入れることは大切なことだと認識をしております。今回のいじめ対策緊急会議報告においても、いじめの問題の解決のためには学校や家庭において体験的な学習や活動を行うことが重要である旨の指摘がなされているところでございます。
 また、来月から月二回実施する学校週五日制の趣旨からも、学校で子供たちがみずから学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などを育てる観点から体験的な学習を一層充実するとともに、家庭や地域社会における子供たちの体験を豊かにする工夫が必要であります。このことは、学校週五日制の実施通知においてもお示しをしております。
 文部省といたしましても、このような学校、家庭、地域社会における子供たちの学習や生活全体を通して体験的な学習や活動が一層充実するよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。
今先生の御指摘のお話に関連しまして、私ども手元に二つの種類のデータを持っておりますけれども、一つは、ＯＥＣＤの行いました先進国における生産性の国際比較でございます。
 これによりますと、日本の場合には、一九五〇年から七三年の場合に、年率の生産性の伸び率が四・六という数字でございます。当時はＯＥＣＤの各国平均が二・七、それから御指摘のアメリカの場合は年率一・五％という伸びでございます。
 それが、七三年から八七年になりますと、日本が一・一、ＯＥＣＤの平均は〇・八。ですから、日本はまだこの時点では平均を上回っておりました。アメリカは、このころは実はマイナスになっておりまして、マイナス〇・二という数字でございます。
 その後、八七年から九三年の平均でございますが、これになると随分様相が変わりまして、日本は〇・八と大分落ちてまいりました。この期間、ＯＥＣＤの平均は〇・九でございますので、日本はついにＯＥＣＤの平均を下回ってしまったということでございます。一方、アメリカは、この期間〇・六ということでございます。
 それから、もう一つの御参考になるデータということでございますが、スイスのＩＭＤという一種の研究機関でございますが、ここが世界競争力白書というものを毎年出しております。
 これは、八つぐらいの大きな項目に分けまして、競争力といいますか、企業にとって事業活動のしやすさという観点だと思います。つまり、その国の政治的な安定性の問題とか科学技術の予算とかそういうものを比較しておりますから、事業環境はその国がどの程度国際比較で好ましいか、こういう比較だと思いますが、これは、九〇年代の初めぐらいまで実は日本は一位だったのでございますけれども、その後、日本は順位を落としてまいりまして、最近では、九八年では四十六カ国中十八位というところまで落ちてきているということで、日本が国際的に見てかなり事業環境の面で見て劣になってきている、こういうことが言えるかと思います。