薬務局長はそう言ったって、これは審議会の中にかつてのあれも入っているじゃないですか、そんなことを言ったって。私は名簿を持っていますよ。そんなことを言ったってだめだよ。
 いずれにしましても、いま大臣にお答え願ったから、時間の関係もあるから、いま大蔵大臣が来るようですから、先に急ぐようですからあれですが、いずれにしましても、大臣がそういう誠意を持ってこれからひとつ対処していく、検討するということですから、ぜひ、これは腹構えを決めて、薬の問題だけは勇断をふるって、実力ある大臣ですからひとつ答えを出してもらいたい、このことを強く申し上げます。
 それから次に、医療制度問題の抜本改正について、先ほど佐々木理事からもお話がございましたが、私は、次の点についてこれから入っていきたいと思います。
 まず最初に、医療費の増高傾向についてどういう認識をしているかということについて、まずひとつお伺いをしなければなりません。それは、御存じのとおり、昭和四十五年度二兆五千億円、五十年度は六兆五千億円、それから今年度は十一兆四千億に迫るということが推定をされているわけでありますが、この医療費の増高に対する有効な対策、今日の医療を考えるについて避けて通れない問題となっていると思うが、最近の医療費の傾向について大臣はどのように御認識をされているか、これをお伺いしたいと思います。
一点だけ補足させていただきたいのでございますが、中央薬事審議会の構成員につきましては、ほとんどが大学の先生とか、国立病院なり、あるいは国立の試験研究機関の先生でございまして、製薬企業の人が直接選任されるということはございませんので、その点は御理解いただきたいと思います。
いま大臣から率直に、この事態を踏まえて、私がいま指摘をした事実を踏まえてということですが、配給公社が私はすべてだと言っているわけじゃないんです。審議会のあり方を含めて、いま十分に検討し、これから対処していきたいという答えですから。大臣、これを確認するようであれですが、ぜひひとつこの審議会のあり方と、それから薬の流通機構におけるメスを、どう改革をしていくかと、この意味で私は言っているわけですから、これはぜひ大臣はこの際、薬の不明朗な、しかも不正が起きている今日の時点で、ひとつ腹構えを決めて対処していくと、こういうふうに理解していいですか。
御意見を承りましたが、いま医療機関、それから薬局等に薬の供給が私企業から成っておる卸問屋でやられておる。そこに過当競争が起こり、そこに自然と厚生省の役人が天下りになると。すべての問題はこういうところから来ているじゃないかと、こういう御指摘で、その御指摘をそうではありませんと言う資料はございません。しかし、だから配給公社という御提案でありますが、配給公社が果たしてなじむかどうか、これはなかなかの問題であります。しかしながら、配給公社にするかしないかは別として、いま御指摘の問題は、どうやってこれを排除していくか、これは確かに大事なところであります。したがいまして、いまの配給公社の問題も含め、審議会の機構その他等も含めて、御意見を踏まえて十分検討し、勉強をいたします。
間違いないとするならば、私はここでお伺いしたいんですが、なぜ薬の問題がこういうふうにいままで依然として、同僚の安恒委員も質問しまして、大臣は今日の薬価問題に対して基本的にメスを入れてこの際改革をすべきであるという提案がこの前ございました。しかし、このことについては、薬価引き下げという段階でまず調査を、いま徹底的に第六次調査を行っています、その上に立って結論を早期に出したいということは、これは一つの前進として評価をするんですが、私が言いたいのは、それじゃ、いまお認めになりましたから申し上げますが、いままでの厚生省の役人がほとんど私がいま挙げた武田薬品、それから第一製薬、あるいは中外製薬と、この薬効分類に該当している大メーカー、このほとんどに厚生官僚が天下りしていますよ。天下り官僚がほとんど副社長もしくは取締役、これは事実でなければ否定してもらって結構ですが、具体的に申し上げます。
 かつての梅本厚生事務次官、これ現在、武田薬品の副社長であります。それから、岡、これは当時の薬務局製薬第一課長、いま第一製薬の取締役。松下薬務局長、ミドリ十字の副社長。坂元貞一郎厚生事務次官、中外製薬の副社長。こういうふうに実はこれなっておりますが、この事実は認めますか。
厚生省の国立病院、先生いま御指摘の東京第二病院と大蔵病院におきまして薬の購入に関連いたしまして不正な行為がございまして、これは現在検察当局から起訴をされております。
 われわれといたしましては、関係の職員につきましてすでに厳重な処分を行ったところでございます。従来からときどきこういうような不祥事件がございまして、まことに遺憾なことと思っておりますが、今後ともそういうことのないように、その際厳重に全国の国立病院・療養所に対して通知いたしましたし、今後ともそういう不祥な事件がないように努力してまいりたいというふうに思っております。
今の御答弁にありますように、今回の改正は、三十一の政令市及び東京二十三特別区の運営協議会についての設置緩和であります。現在、これらの地域は、東京の二十三区においては五十三、政令市においては百五十六、こういうお話です。
 そこで、最初に述べましたように、保健所の目的は保健所法第一条にうたってありますが、改めて確認をします。「公衆衛生の向上及び増進を図るため」、こうなっています。同法二条によると、保健所は地域住民に対し指導や必要な事業を行うということが定められております。つまり、比較的狭い地域で住民に密着した保健行政を法は求めておる、こういうふうに私は解するのでございます。
 そこで私は、今回の規制緩和が、これまでの一保健所に一運営協議会という制度を改めまして統合を図る、こういう今回の措置については疑問を呈するのでございます。本改正法案の趣旨は、とりあえず政令市三十一市及び東京二十三区の特別区に限っているわけであります。そしてそのうち対象となるものは二百九カ所の保健所運営協議会である、こういう御答弁でありますが、これを一つのてこにして他の市町村にもこういうことを順次拡大していく、その次は今度は保健所そのものの統廃合へと進む、そういうふうに進んでいくのではないか、こういうふうに私は思うし、また関係者の中にもかなり、その布石ではないかという心配をされる向きが現実にたくさんおられるんです、この法案が出てからいろいろ聞いてみましたが。ここらあたりの御見解、また私の今提起した懸念に対する御見解はいかがでございましょうか。