国内の派遣会社の海外への進出の状況でございますが、この点につきまして正確に把握しているわけでございませんが、数社程度ではないかというふうに考えております。
 このことに伴います問題点につきましても、現時点で特段は聞いておらない状況でございます。
 なお、国内の派遣会社の海外への進出とは異なりますが、国内の派遣会社から海外の派遣先に労働者派遣が行われるケースもございます。このような場合には、通常の場合に比べまして派遣労働者保護について一層の配慮が必要とされるため、法第二十六条の規定に基づきまして、労働者派遣契約に、通常の場合に記載すべきものに加えまして、派遣先責任者の選任、派遣先管理台帳の作成、記載など派遣先において講ずべき措置を規定させまして、派遣先に書面により交付しなければならないというふうにいたしているところでございます。
 実績といたしましては、平成六年度におきましては、二十の派遣元事業主から三十名の派遣労働者が海外に派遣されております。
吉田治でございます。
 労働者派遣事業法をめぐる件に関して御質問させていただきたいと思います。
 まず初めに質問させていただきたいのは、労働省としてこの労働者派遣事業というものをどういうふうに把握なさっていらっしゃるのか、一つの事例でお答えをいただきたいと思います。
 日本企業も随分海外へ進出するようになり、テレビ等を見ておりますと、海外での日本の労働者派遣業者の活躍、活動というのも非常によく出ておりますし、また、海外からも日本に派遣業というもので進出をしている企業が多々あるやに聞いております。この辺の現況ですとか状況把握、また問題点等いかに把握していらっしゃるのか、まず労働省のお答えをちょうだいしたいと思います。
派遣労働者の就業実態を把握するための調査の問題でございますが、労働者派遣事業の実態につきましては、労働者派遣法第二十三条の規定に基づきまして、派遣元事業主から定期的に派遣労働者の数、派遣料金の額等を記載した事業報告書及び収支決算書を提出することを義務づけているところでございます。また、必要に応じまして派遣労働者の実態等に関する調査を、これは随時でございますが実施しておりまして、今回の労働者派遣事業制度の見直しに当たりましても、全国的な実態調査を行ったところでございます。
 今後とも、労働者派遣事業制度の適正な運用を図るために、派遣労働者の就業実態の把握により努めてまいりたいと考えております。
圧倒的に女性労働者が多い。そして、賃金については必ずしも十分比較対照ができるような状態ではないようでございます。
 そういうことで、職業安定審議会ですか、ネガティブリストだポジティブリストだ、今いろいろな議論がされているようでございますけれども、そういう議論に踏み込むについては余りにもデータ不足のような気がいたすわけでございます。毎年度毎年度その報告を提出させている。それにしては、実態が一般的な勤労者の統計などとの比較というものに根拠を求めざるを得ないような状況というのはいかがなものか。
 比較先の常用の同種労働者なりときちんと比較対照できて、派遣という極めて不安定な身分の方々が、身分も不安定、賃金も安いというようなことにならないように、本来の専門性を生かせる、そういう健全な派遣労働が担保されるような調査をまずはしていただく。毎年度毎年度の報告に当たって、その辺のところがもっと詳細な、男女別、勤続年数別、職種、専門性が生かされている、あるいは同種の常用労働者との比較ができる、そういう報告を聴取することになりませんでしょうか。最後の質問です。
先ほどお答え申し上げましたように、派遣労働者の実態につきましては、まず九割以上が女性であるという点、それから特に若年の女性の方が多いという点、こういう点がございます。
 そこで、そういうこととあわせまして、平成七年の労働者派遣事業実態調査によりますと、派遣労働者の平均賃金日額は大体一万円程度でございまして、これを年間ベースに計算いたしますと、一カ月の勤務日数を仮に二十二日といたしまして換算いたしますと、年間で大体二百六十四万円という数字になります。
 これが高いか低いかという点でございますが、一方で、賃金構造基本統計調査で女子労働者の年齢、二十ないし二十四歳層で見ますと、日額が八千二百五十五円となっておりまして、これを年間ベースで計算しますと二百十七万円程度になります。これにつきましては、御承知のように、派遣労働者につきましては残業等はございません。そういうことを含めてみますと、必ずしも直ちに低いと言えるかどうか。ただ、生涯ベースで見ますと、福利厚生あるいは退職金、そういうものにつきましては当然ございませんので、そういう点では差があるわけでございますが、実態としてはそんな状況ではなかろうかというふうに考えております。
私ども文化庁といたしましても、私どもの施策について国民の皆様に理解をいただく、あるいは都道府県や市町村の職員の方々に理解をいただくというのは大変大事なことだと思っております。
 実は、私どもの出版物といたしましては、単行本ではございませんけれども、毎月「月刊文化財」というものを出させていただいておりまして、これは各博物館でございますとか美術館その他にも、教員委員会等にもお配りをしているわけでございます。それからもう一つは、「文化庁月報」というものも出してございまして、先生御指摘ございましたように、やはり今、政府として、文化庁として取り組んでいる施策について国民の皆様に御理解いただくというのは非常に重要なことだと思うのでございます。
 それから、単行本といたしましては、先生ごらんいただきまして見つからなくて恐縮でございますけれども、例えば、国宝や重要文化財の建造物の目録といったようなものもつくっておりまして、こういったものがあるので国民の皆様にぜひ御運解いただこう、まだ余りぱっとしないではないかというおしかりをいただくかもしれませんけれども、施策についてはきちんと国民の皆さんに御理解いただこうと思っているのでございます。
 それから、もう一つ新しい話といたしましては、文化財や文化についての情報システムを構築をいたしました。コンピューター等を通じまして、いろいろな美術館の情報でございますとか博物館の所蔵品の情報、そういったものもできるだけ公開をして、皆さん方に御理解いただこうということで努力をしておるのでございます。
 たまたまお見つけいただけなくて大変残念でございますけれども、私どもとしても、そのことは大変大事だということは思っているのでございまして、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。