去る二月二十五日、岡田利春委員からお尋ねのあった生活保護費に係る補助率引き下げと臨調答申等との関連についてお答え申し上げます。
 一つ、臨調第一次答申で提言された補助金等の金額のいわゆる一割削減措置の対象から生活保護費等が除かれていることは、岡用委員御指摘のとおりであり、したがって、五十六年八月二十五日閣議決定「行財政改革に関する当面の基本方針」においては、この答申どおり、金額の一割削減措置の対象からは、個別検討とされたもの及び生活保護費等を除外したものであります。
 二つ、しかしながら、その後、臨調第五次答申等において、生活保護費等についても具体的な整理合理化方策が指摘されているように、生活保護費を一般的に整理合理化の対象から除外する趣旨のものでないことも御案内のとおりであります。
 三つ、したがって、臨調第五次答申及び行革審意見に従い、五十九年七月三十一日閣議了解「昭和六十年度の概算要求について」において著しく高率の補助の見直しを行うこととした際においても、生活保護費をその対象から除外することはしなかったのであります。
 四つ、以上申し上げましたように、今回の生活保護費を含む補助率引き下げの措置が、累次の臨調答申や閣議決定等に反するものではないことを御理解賜りたいと存ずる次第であります。
これにて松浦君の質疑は終了いたしました。
 次に、岡田利春君の質疑に入るのでありますが、この際、去る二月二十五日の岡田君の質疑に関し、大蔵大臣から発言を求められておりますので、これを許します。竹下大蔵大臣。
先般御指摘のございましたイワオ工業問題につきまして一言申し上げます。
 事実関係につきましてはただいまの運輸大臣の御発言のとおりでございます。また、これに関しまして運輸大臣からは厳重な御注意をいただいたところであります。
 国鉄事業の再建が国家的課題となっている今日、このような御注意をいただいたことは私の身の不徳のいたすところであり、深く反省しております。
 今後、いやしくも今回のような指摘を受けることのないよう十分自戒するとともに、全力を傾注して国鉄総裁としての重責を果たしていく所存でありますので、何とぞ今後ともよろしくお願い申し上げます。
先般御指摘のあったイワオ工業問題の調査結果について、次のとおり御報告申し上げます。
 まず、仁杉総裁とイワオ工業株式会社との関係につきましては、仁杉氏は五十二年六月に同社の代者取締役を辞任して以来、同社の役員その他の役職についておりません。
 次に、イワオ工業株式会社と国鉄との関係につきましては、同社は国鉄の請負業者としての資格登録はなく、国鉄との間に直接の取引関係はありません。また、同社が下請により行った国鉄関係工事の金額は五十八年度で三千万円であり、会社全体における比率は一八％であります。したがいまして、同社は国鉄と密接な取引関係にはないものと考えられます。
 本件について詳細調査を行った結果は以上のとおりでありまして、特段、法違反の問題は生じないものと判断いたしております。
 しかしながら、国鉄事業の再建が国家的課題となっている今日、仁杉氏には国鉄総裁としての重責をよく自覚し、今後、いやしくも今回のような指摘を受けることのないよう十分自戒するとともに、全力を傾注して職務を遂行するよう厳重に注意をいたしたところであります。
これにて稲葉君の質疑は終了いたしました。
 次に、松浦利尚君の質疑に入るのでありますが、この際、去る六日の松浦君の質疑に関し、運輸大臣及び国鉄総裁から発言を求められておりますので、これを許します。山下運輸大臣。
私の疑問は、今の建設省のは短期的に見ておる、長期的に見たときに大蔵省側のあれになるという言い方ですけれども、どうも考え方として二つあるというふうに考えられるわけですね。本当ならば河本さんの御意見もお聞きしたかったわけですけれども、また別の機会になるかもわかりませんけれども、そういう二つの流れがある中で公債を何とかして減らそう、そのことだけに大蔵省側はしがみついているというか、そういう形の行き方をとっておる。その財政政策については、考え直す点は考え直さなければいけないのではないかというのが私の疑問なんですけれども、これは恐らくアメリカのブキャナンの学説から出ているのじゃないかと思います。そういうふうに考えるわけですけれども、時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。どうも大変失礼いたしました。
総合交通体系と申しますか、鉄道の役割りというようなものにつきましては、従来から、昭和四十六年当時の総合交通体系答申等々もありますが、国鉄再建にかんがみます一昨年の十二月の閣議了解におきましても、鉄道の特性としての分野は都市間輸送と大都市の鉄道輸送、それから定型大量な貨物輸送、この三分野がわが国における鉄道の特性が発揮できる分野であって、この点に集中重点化を進めて、その他の分野については、他の、たとえば道路輸送等の特性がより優位であるというような観点から減量化を進めるという考え方は、やはり全体の交通の総合性の中から生まれた一つの考え方ではないかと思います。
 しかも地方の輸送につきましては、これは昭和四十六年度の総合交通関係の答申あるいはその後の三全総等の考え方におきましても、交通需要の少ない地方の交通については道路を利用する交通機関が主たる分野を占めることになるだろうし、道路輸送への転換が適切と認められる地方の鉄道については、順次地方の足を確保しながら転換していく方が国民経済的にいいのではないか、こういうような考え方が従来からつながれておりまして、そういうような考え方のもとにそれを踏まえながら、さらに国鉄の経営という観点から地方ローカルにつきましてその対策を推進していこうということでございまして、総合的な交通の視野からやってないということではないと思います。
 さらに、先ほど申しましたように運輸省におきまして、運輸政策審議会で総合的な交通政策を練っております。これは恐らく一つの大きな考え方を打ち出すということでありましょうし、むしろ地方のローカル線対策につきましては、再建法で述べられておりますように、それぞれの線について個別に協議会を開催しまして、その線の代替交通についてどうするかということを十分地方の御意見を聞きながら進めていくことによって対応いたしたい、こう考えております。