御指摘のように日米構造協議におきましては、我が国における構造的な輸入障壁の問題がテーマになっているわけでございます。その一つとして、日本の市場においては排他的な取引慣行が存在している、それがために外国の企業が日本のマーケットになかなか入ってきにくいといった指摘があるわけでございます。それにまつわる問題として、もし日本の独占禁止法の運用が十分であるならばそういった問題の解消には非常に役立つところであるが、果たして日本の独占禁止法の運用は十分に行われているのであろうかということが、この構造協議においても指摘事項の一つとなっているところでございます。そういった観点から今回の日米独禁当局の会合におきましても話が出たことは事実でございます。これに対しまして、私ども前から日米構造協議その他において、日本の独占禁止法は当然のことながら厳正に運用してきている、これからもそういった方針で運用することについていささかの間違いもないということを申し上げていて、独占禁止法の運用に関する理解を引き続きアメリカ側に求めていきたいということを考えているわけでございます。
 それからまた、これとの関係でちょっと申し上げたいと思いますのは、日本の独占禁止法に関するアメリカ側の理解がどうもいま一つ十分でないところもあるいはあろうかと思います。そういったような点につきましては、今後の問題として、独占禁止法の考え方を例えばガイドラインをつくるというふうなことでより一層明確にして、一層の理解をアメリカ側にも求めていくということで対応していきたいと思っておるところでございます。
日米構造協議では、日本の独禁法運用は非常に甘いという指摘があったように報道されているようでございますけれども、今回の話し合いの中でも、その辺日本は甘いのではないかという議題が出たかどうか、こういった点を話し合われたか。それからまた、そういう話が出たとするならば、公取として今後どのように取り組んでいかれるのか、その辺をお伺いします。
ただいま先生お話のありました日米独禁当局の意見交換でございますけれども、これは日米双方の独禁法の運用当局、日本ではもちろん公正取引委員会でございますし、それからアメリカでは司法省と連邦取引委員会でございますが、その双方が毎年一回定期的に会合を持って、それぞれの独占禁止法の運用の状況につきまして広く意見交換をする、それによって相互の理解を一層高めるという趣旨で行われているものでございます。今回も先週の木曜日と金曜日、ワシントンにおきましてこの会合が持たれたわけでございます。お話にありましたとおり、これには公正取引委員会委員長以下が出席しているわけでございます。
 今回の協議のテーマでございますが、例年どおり、双方の独占禁止法の運用の最近の状況といったことについての意見交換が中心でございました。その他、それぞれ競争政策に関するトピック的な出来事として、例えば知的所有権の取引にかかわる独占禁止法上の問題とか、そういうようなこともありましたし、それから時節柄、今会合が開かれております日米構造協議に関しても、その中で特に独占禁止法にかかわるような事柄について意見交換が行われたというところでございます。
内外価格差の問題についていろいろ質問させていただいたわけでございますけれども、いろいろな推進本部、さらに強力に推進をしていただきたいと思いますと同時に、先ほどちょっとお答えいただきました、小売業が簡単なアクセスで入っていくということが、一つはある意味で一般消費者へのデータ公開にもなっていくというふうに私も思いますし、中小小売商の輸入促進へのプロセス、またはそれに対する援助をやっていかなければ、現実に内外価格差はなかなかつづまっていかないのではないかと思うところでございます。
 次に、公取の方にお伺いしたいわけでございますが、先般、梅澤公取委員長が日米独禁当局の意見交換のためにアメリカに行かれたと伺っております。大変御苦労さまでございました。三日にお帰りいただいたところではございますが、アメリカ独禁当局との意見交換でどういった内容が議題になりましたか。
お答え申し上げます。
 中小小売商業は、地域経済の発展、消費生活の充実などを図る上で非常に重要な役割を担っておりまして、その活性化を図っていくことが極めて重要であると考えております。このため、これまで施策を強力に推進しているわけでございますが、その中で中小小売商業者等の海外からの製品の調達力の強化を図るため、そのアクセスを簡易にするということに協力するため、国際総合流通センター構想というのを現在持っておりまして、この構想を強力に推進していくといったことを通じまして、中小小売商業者の海外製品へのアクセスを簡易化する、あるいは輸入品の調達をしやすくしていくといった施策を強力に展開していきたいというふうに考えております。
中小小売商への輸入促進、これは内外価格差の問題とあわせてですが、その辺はどのようにお考えですか。卸売センターをつくるとか、そういう方向も提言されているようでございますけれども。
最後の質問になると思いますが、今度の会社提案では八百十七名の雇用の受け皿を一応用意をされているわけです。しかし、少なくとも労使関係のある直轄の従業員は千九十人いるわけです。あるいは間接的ないろいろな責任を持つ下請関連を入れると千三百を超える。そうすると、だれが考えましても、八百十七名という数は、一つは絶対量が不足をする。もう一つは、八百十七名は三年計画で、そのうち地元はわずか四百五十なんですよ。数が絶対量不足をする、内容的に非常に問題がある、私はそのように指摘をせざるを得ません。
 そうなると、おのずから企業もこれから労使交渉でいろいろ努力をしながら誠意を持ってやると思いますけれども、やはり労働省が今、既に離職をした人でも九千五百いて、半分ぐらいしか再就職をしていない。こういう大変なことが現実に存在をする。幌内も仮に閉山になった場合は、改めてそれにまた上乗せをして大変な問題が出る。これは会社の企業責任は我々も問いますけれども、同時に、閉山という私から言えば政治災害だと思うのです。
 ですから、やはり労働省も、その辺ひとつ直接的な責任はないにしても、労働行政総体にかかわって大変な責任があるというふうに私は思いますので、今まで以上に、例えば三笠に職業訓練校を誘致したいという地元の願いがある。もっと言えば、できるだけ地元で雇用ができるような、そういう働き場所を確保してもらいたい、こういう問題もある。もっと言えば、労働省が目玉として大規模雇用プロジェクト、平成元年は全国で四カ所、北海道二カ所という話を聞いております。これは百名炭鉱離職者を雇用しなければ対象にならないということはよく知っておりますけれども、しかし、あれはあれで非常に大事な政策だと思うのですよ。これも継続をしてもらいたい。あるいは、夕張あたりは単独で公共事業を発注をして、結果的に真谷地の離職者を何名か受け皿で用意をせざるを得ない。
 例を挙げれば切りがございませんけれども、非常に現地的にはいろいろな期待やあるいはいろいろな知恵を絞ってやっておるわけです。ですから、その辺はひとつ労働省も、今までももちろんやっていないとは私は言いません。しかし、それ以上にもっともっと事の重大性に思いをいたしていただいて、具体的な指導、そして具体的な政策、これをぜひひとつ確立をしていただきますように、これは大臣でも事務方の皆さんでも結構でありますけれども、お答えをいただきたいと思います。