物の本によれば、統計のとり方もあるでしょうが、もっと高く出しているところもあるんですね。しかも注目しなければならないのは、その中でメキシコやブラジルという一つか二つの国に二〇％以上貸されているということが出ているので、それが果たしてそういうことでいいのかどうか。これらの国が過大なプロジェクトを実行して、そしてお金を先進国から借りる。ところが、それが現実性を持たないというようなことのために、債務がなかなか返しにくくなっているということが起こっていると思うんですね。
 そこで、事務方ばかりに聞いてえらい申しわけございません、後で大臣に聞きますが、デット・サービス・レシオというのがありますね。これは発展途上国全体の平均では現在とのぐらいになっているのか。その中でも問題のあるメキシコ、アルゼンチン、ブラジル、ベネズエラではどうなっているか、お答えください。
ＯＥＣＤの推計によりますと、一九八二年末の中長期の開発途上国の債務総額は、先ほど申し上げましたように六千二百六十億ドルでございますが、そのうちＮＩＣＳ、新興工業国は二千六百六十億ドル、パーセンテージにして四二・五％というふうに理解いたしております。
いま発展途上国が非常に困っているのは、なぜこんなに累積債務がふえるかといえば、いわゆる先進資本主義国と言われているのが非常に不況であって貿易が思うように進まない。一次産品の値段が下がる上に輸出が思うようにいかない。そのくせ先進国から輸入しなければならない工業製品は非常に値段が上がっている。そして金を借りますと、アメリカに膨大な財政上の赤字がありますために金利が非常に高い。それによって世界金利が高くなる。その上に、いま言いましたスプレッドとかあるいはリスケジュールの上乗せ金利というので金利が非常に高くなる。したがって、発展途上国の累積債務はますます拡大するというかっこうになるんですね。私が持っております資料では、これはＯＥＣＤの「エクスターナル・デット・オブ・デベロッピング・カントリーズ」一九八二年のサーベーでありますが、それを見ますと、一九八二年には変動利子債務の利率は実に一七・五％になっているんですね。それは十年前の一九七二年には幾らであったかというと八・三％です。だから実に二倍以上に上がっているんですね。こういう状況では、発展途上国がとてもやっていけないというのは無理はないと思うんですね。
 そこで、さらに伺いますが、この累積債務、つまり貸し付けですね、それが後発の発展途上国に向けられるのではなしに、発展途上国の中の新興工業諸国というのに集中しているのじゃないですか。現段階における発展途上国全体の累積債務のうち、新興工業諸国の占める比率はどのぐらいあるのですか。
いま大変貴重な、項目を挙げての景気対策についての御意見を賜りまして、私も大変ありがたく思ったところでございます。
 まず第一、何としても、日本の潜在成長力というものがある、これをひとつ完全に、フルに引き出して、そして成長を図っていくべきであるということでございます。五％ぐらいはあるという評論家の方が多いようでございます、ゼロという方もおられるようでございまするけれども。とにかく実績から見て、アメリカやヨーロッパの諸国よりも高目の成長を遂げてきた。その原因は、やはり日本の経済の持つ社会的な基盤だと思うのでございますが、そのために、たとえば公共事業をさらにさらに活用したらどうかというお話がございました。私も、公共事業の効果について、先ほどもちょっと触れましたが、いろいろの議論があるのも知っております。かつてのような乗数効果と申しますか、投資は投資を呼ぶ、公共事業に一兆円つぎこめばまた一兆円の民間設備投資が起こるのだというようなことがなくなったではないか。したがって、公共投資に対しても資源を回すことがなかなかむずかしいのだというようなことがよく言われるわけでございます。確かに乗数効果の点についてこれから検討しなければならぬ点もございますけれども、いま先生が申されましたところの社会開発効果、そしてまた日本のおくれた社会資本、このような観点から考えてみても、私は、公共事業費についてはやはりケインズ流に重視していかなければならないものだと思っておるのでございます。
 さらにまた、私は、いまの財政再建の中でも公共事業費というものは、特殊な財源上の性格を持っておる。まず第一に、その財源は建設公債あるいは目的税的なものでございます。このようなものは、赤字財政をまず減らす場合に比べて財政再建に及ぼす影響というのは比較的少ない。建設費は翌年度から国債費の形で影響するにしても、その投資効果から生ずるところの自然増収を考えるならば、やはりここに違いがあるというふうに考えられるかどうか、このあたりはやはり研究していかなければいかぬ、こんなふうに思っているわけでございます。
 私は、そういった意味で公共事業関連費は前年同額、ほかの予算は減るのにかかわりませず、これは確保したと申したのは公共事業関連費でございました。ただ、公共事業の関連費以外の、たとえば文教予算においての学校とかあるいは国鉄等に非常な難点がございまして、四千億減った点が残念でございますけれども、やはりそのあたりの減りぐあいは公共投資の効率的な運用、よくお話が出ます、土地に固定しないような事業費を中心とする投資をやっていけというお話がございます。この際こそ、このような形で生産性の向上に役立つような公共投資をやるべき時期が来た、こういった観点から引っ張ってまいっていきたいと思いますし、さらにまた住宅、これは公的資金によるどころの住宅は去年は増加したのでございますが、純粋の民間部分が減った、相殺して若干のマイナスが出たということでございますから、今回の住宅金融公庫の貸し付け条件の緩和、あるいはせっかく財源の乏しいときにつくり上げたところの住宅貯蓄控除の引き上げ、これらをフルに活用する。それから、幸いに地価も安定いたしましたので、土地税制、山中会長のときに大変努力していただいて根本的な改正ができて、しかも安定しかかった今日でございますので、これらもひとつ十分に使っていく。どうしても税務署は減税の方の宣伝が少ないようでございますから、これらの減税の、あるいは税制改正の効果を周知徹底するようなやり方で、政策的に生かすような形で、いま申された公共投資、住宅あるいは設備投資、これらのデマンド側の政策効果を発揮していきたい、こんなふうに考えておるところでございます。