それじゃ次に移ります。一番大事な焦点になっております政策委員会の点についてお聞きいたしたいと存じます。
 先ほど来も話が出ておりましたけれども、日銀が何をやっているか、国民に見える状態が必要なんじゃないか。確かにそのとおりだろうというふうに思うわけでございます。そうなりますと、成功したとき、失敗したときも検証できるようにするというようなこともありましょうし、また責任問題、それに対する責任ということも大事になってくるわけでございますけれども、そういう意味で政策委員会の動きというのが一番大事じゃないかというふうに思うわけでございまして、広く人材をということが一番大事な点ではないかと思うわけでございます。
 そういう点につきまして、今までの政策委員会は官庁の次官をやられた方のＯＢ、通産、農水とか大蔵次官をやられた方のＯＢが総裁とかまたは政策委員になっておられて、一面では役所の延長的な感覚があるわけでございますが、このたびはそれについて広く人材を求めるということになってきておるわけでございまして、もうそういうようなことはなくなるんだろうというふうに私ども思うわけでございますけれども、選考する側の大蔵省の方のお考え、殊に人材でございますので大臣のお考えが大事だろうと思うんで、お願い申し上げたいと思います。
ただいま銀行局長から答弁ありましたとおり、中銀研、中央銀行研究会、総理大臣がビッグバンの関連で銀行のあり方という高い見地から人選をされて御勉強をいただき、そこで答申をいただくということになったと承知いたしております。
 金融制度調査会は、金融制度万般についての審議を行う法定の調査会でございます。本件については諮問機関でございますから、人選について広く選考をいたしまして、自由闊達なグローバルな、また今後の日本の金融制度がどうあるべきかという点について学識、見識のある皆様に御委任を申し上げて行ってきたところでございます。そういう点で、法制上そのルールを守りながら取り進めるものでありますが、内容において御質疑の趣旨を踏まえておると見てよろしいと思っております。御理解を得たいと思います。
大臣の御答弁の前にちょっと事実関係を中心にお話しさせていただきたいと思います。
 まず、この日本銀行法の改正問題が与党を中心にお話が出た後に、総理大臣の御発案で総理大臣のもとに中央銀行研究会というのがつくられました。それは事務局も内閣の審議室の方でお務めいただいたわけでございますが、そこでも内閣の方での人選をしていただきまして、ある意味では大蔵省との関係からいうと第三者的な存在である中央銀行研究会というのが大筋をおまとめいただいたわけでございます。それは与党の方のお考えを受けながら、またあるべき姿というのをそこでかなり綿密な、濃密な御議論をいただきましてお決めいただいたわけでございます。
 その後、政府の提案でいくということが決められましたので、政府の提案となりますと所管が大蔵大臣ということになります。そうした場合に、金融制度調査会というものにかけなければならない。なぜかといいますと、金融制度の重要事項は金融制度調査会にかけなさいというふうに法律でなっておりますので、それは金融制度調査会という大蔵大臣の諮問機関にお諮りするという手続をとらさせていただいたわけでございます。
 したがって、そこにおきましては確かに非常に大蔵省との関係が一番問題になる法案を大蔵省がという御疑問はいろいろおありかもしれませんが、そこは私どもとしてはきちっと中央銀行研究会の御報告の線でもってよろしく御審議のほどお願いいたしますということで引き継いでいただいたという経緯がございます。
それともう一つ、これは大蔵大臣にお伺いした方がよろしいのかもしれませんけれども、中央銀行研究会が総理大臣からの要請に基づいて行われてこの報告がなされた、それをもとに金融制度調査会の検討がなされた、こういうことでございます。
 この日銀法の改正は、大蔵省権限ともかなり密接なものがあるわけなんで、そういう意味では大蔵省所管の金融制度調査会にかけることが適当だったのかどうか。私が先ほど申し上げました配列のことや何かのこともその一つになっておるわけでございますけれども、どこか第三者機関の方でこの検討がなされた方がよかったのではないかという思いを強くするわけですけれども、決して金融制度調査会でまずかったということじゃございませんが、そこでの議論ということになると、非常に大蔵省とのつながりが深い、こういう調査会ではなかったかと思うわけで、そういう点で別の分野での検討が必要だったんじゃないかと思うわけですが、この点いかがでございましょうか。
要介護認定に係る事務、これは全く新しい事務になるわけであります。そして、これが適切に行われるということは大変重要なことでございます。
 現在は、要介護認定する際に訪問調査をして、その人の心身の状況をチェックするというのがありますが、そういうことが適切に行われるように、現在、六十の地域でモデル事業をやっておりまして、これを九年度は三百四十七の地域に拡大してやっていこう、そういうことによって、いわゆるモデル事業を通じまして、要介護認定に係る事務というものを実施の現場である市町村等にわかっていただく。そういうことをやりまして、また、そこで出てきたいろいろな問題点をもとに改善をしながら、まず的確な基準をつくっていく、そしてまた、それが的確に実施されるようにマニュアルをつくって、手引書というのでしょうか、そういうものをつくって、こういう要介護認定が的確に行われるようにやっていきたいというふうに考えております。
 それから、それはいわゆる事務の流れでございますが、一方、先生のお話で専門家のお話がございました。
 専門家につきましては、基本的に都道府県が市町村を支援するというようなことで枠組みが考えられておりまして、一つは、福祉事務所であるとか保健所であるとか、そういうところに専門員がおりますので、そういう専門家を活用していただくというのが一つでございます。
 それから、先生のお話にもありましたが、小さな規模の町村等におきましては、共同で要介護認定関係の事務をやっていただく。そうしますと、そのエリアで見ればそれなりの専門家がいらっしゃると思いますので、そういう形で的確にやっていただく。
 さらに、特に小さい町村等におきまして、どうしてもうまくいかないという場合には、県に要介護認定の事務を委託することができることになっております。これを都道府県に受けていただいて、的確にやっていただく。
 こういう形で、この事務が的確に行われるようにしてまいりたいというふうに考えております。