民間出展につきましては、三月中旬に東京と大阪で説明会を開かせていただきました。大変な盛況でございまして、特に中小企業の御関係の方が三分の一以上、こういう状況でもございました。それを踏まえまして、四月十六日から一カ月間受け付けをさせていただいておりますが、本日現在におきまして十一社がお申し込みをいただいております。これで先ほど先生の御指摘の床面積六万平方メートルのほぼ半分はいままでの申し込みで満たされておるというのが実情でございます。
 なお、いろいろ私どもの事務局にそれ以外の企業なり企業グループからもお問い合わせがございまして、そういうものを含めますとほぼ予定の面積が満杯になるのではないかと思われます。なお、先生の御心配は、あるいは六万平米を超えたらどうするかと、こういうことも含まれるかと思いますが、私どもといたしましては、もちろんその六万平米というのはある程度融通がきくわけでございますから、多少の増減が可能でありますことと、さらには各御出展の企業の間での御調整と、こういったものもお願いできると思っておりますので、そういう点も含めまして的確な対応をさしていただきたい、こう思っております。
ただいま御答弁がありましたけれど、協会では民間出展の受付を十六日からお始めになって五月の十五日までということですが、その最初の日に九つの企業グループからの申し込みと聞きましたが、民間パビリオンに割り当てられているという六万平方メートルの床面積で十分であるかどうかという点も私は一つの危惧な面があるわけですが、いま科学技術庁の方から御答弁のありましたものに補足がありましたらしていただきながら、ただいま御質問しました六万平方メートルということで足りるのかなという私はちょっと疑問があるんですが、その辺のことをお伺いしたいと思います。
その御熱意が大きく世界じゅうを揺すぶっていくんじゃないかと思いますので、この点よろしくお願いをいたしたいと思います。
 それから、科学技術庁と協会の方々にお伺いをしたいんでございますが、御案内のように、昨年の第九十四国会において国内法の特別措置法案が成立しました。そして、昭和五十六年の四月十七日に公布、施行されてちょうど一年たちました現在、万博の当初からの計画に対して、今日までの進捗状態といいますか、それらの点と、もう一つは、先ほども申し上げました両院の附帯決議で、博覧会への出展については「わが国固有の文化及び伝統工芸等に関する科学技術の紹介に努めるとともに、中小企業の積極的参加について配慮すること。」等という、まだほかにもございますが、これらの附帯決議をあわせながら御答弁をお願いしたいと思います。
宮崎委員からそういう御発言で、まことにありがとうございます。
 従来とも諸外国の要人の来日など、あらゆる機会をとらえてＰＲに努めておるわけでございますが、主要国首脳会議は、世界経済上の重要問題について首脳が大所高所から意見の交換をする場でございますので、随行をいたします私などが万博のＰＲをするということはなじまないとは思います。しかし、食事の際など機会があれば、御趣旨を体して適切な対処をいたし、この科学万博が多数の参加国によって成功を期したい、こう思います。
各国との締結の問題もありますし、これは容易なことではないと思うんです。したがいまして、念を押す意味で私は申し上げたわけです。大変な作業だと思いますけれども、言うならば、もうすでに先ほども申し上げましたような、人が見てわかりやすい、あっ、これは行ってみようかというふうなパンフレットがもうすでにできて、そして招請されているような段階じゃなきゃならぬ、このように思うわけです。それらの点につきましてもまだ進んでいないように思いますし、また非常に科学万博という大きな魅力に各国はそれぞれの関心を深く持っていると思うわけですから、さらにこの点につきましては、私は要請を強めておきたいと思っております。
 外務大臣、六月のベルサイユ・サミットに御出席なさいまして、科学万博の意義について何らかの形で参加国の首脳人の方にＰＲをしていただいて、その線からでも大きく働きかけを諸外国に呼びかけていってもらうようなお考えをひとつお聞かせ願いたいと思いますが、どうでしょうか。
先生御指摘のとおり、六十年の三月から開催でございますから、逆算いたしますとまさしく五十九年の末までには展示物品の船積みであるとかあるいは通関手続等すべての準備が完了をしていなければならないかと思うわけでございます。
 冒頭に御説明申し上げましたように、参加する国の数がまだ多く出ていないわけでございますので、個々の政府代表の任命を待つまでもなく、私どもとしては外交チャンネルあるいは政府の高官が当該国へ出張する機会などを通じまして、できるだけ多くの国のまず参加の意図表明が得られる努力を行わなければならないというふうにまず考えておるわけでございます。その上で、いわゆるこの政府代表者というものがそれぞれの国から任命をされますので、その政府代表者会議などをできるだけ時期を失せずに会合することによって細かい準備を進めてまいらなければならないと思っております。
いまアメリカの議会ではいろいろの相互主義法案が出ておりまして、一々それを論ずることは適切じゃないと思いますが、いずれにしても、この相互主義法案が一つでも二つでも通ればそこで自由貿易体制の一つに風穴があくということになってしまう、こういうふうに考えておるわけですね。したがって、われわれとしては何としても相互主義法案が議会を通らないように努力しなければならぬ。いまの状態をこのまま放置すれば、通る可能性はある。いままでになく有力な議員がバックアップしている。それから、議会の空気も非常に燃え盛っておるということでございますから、これはなかなか容易でないと思いますので、こういう状況に対して、ＥＣとかその他の国々とも相提携してアメリカの議会に対して反省を求めて、通らないようにひとつ善処してまいりたいと思っております。
 また同時に、日米関係でいろいろ指摘されておる諸問題に対して、日本としてもこれまでもやってまいりましたが、今後ともひとつ前向きに取り組んでいって、できるものはできる、できないものはできないわけでございますから、そういう点はきちっとしながら、アメリカにも理解を求めて貿易摩擦の解消を図っていくということではないだろうか、こういうふうに考えております。