私どもは、実際に検査に参ります場合には、検査対象機関でいろいろな資料なども整えてもらいまして検査能率を高めるということで、事前に通告をするのが原則でやっております。その場合に、いろいろ事実を曲げるような工作が行われているというようなことがございました場合には、会計検査院法上もいろいろな手だてがございますし、またそのような著しく不適切な対応をなされた場合には検査報告に掲記する、いろいろな手段がございますので、そういった点につきましては、通常は余り行われていないのではないかというような心証を持っているところでございます。
結局、事前に通知をして、行きますよということで本当に効果があるのかどうかというのは、根本的に私は疑問に思います。
 それから次に、資料の保存義務ですけれども、会計検査院の先ほどの御答弁の中にも、保存義務は課されていない、こういうことでありましたね。そうしますと、抜き打ちではなくて事前通知でやる、資料の保存義務はない。そうなりますと、事前に通知をした場合にその資料を隠すという可能性も否定できないわけですが、隠してもそれは罰則の対象にならない、こういうことになるのではありませんか。会計検査院、いかがでしょうか。
制度調査を行うに当たりましては、先方にそれなりにいろいろ対応していただかないといけませんから、この年度にどこをやるかということはあらかじめ決めておきませんけれども、実際にＡ社ならＡ社に伺う場合には、当然事前に通知をさせていただきます。
年に五社とかあるいは十社という程度では、実際に水増しをしているかどうかというのは把握できないということにしかならないと思うのです。ですから、これは徹底して調査をしていただくということをぜひ要求をしたいと思います。
 それからもう一点は、抜き打ちということを今おっしゃいましたが、実際にこの調査をする場合には、事前に調査に行くということを通知をしてやっておられるのか。あるいは、全く通知をせずに、抜き打ちでやるのか。それはどちらでしょうか。
先ほどもほかの委員の方に御答弁で申し上げましたが、とにかくこの調査、特別の制度調査をやりますのにかなりの予算と人数がかかるわけでございます。したがいまして、今度のこの事案を機に、そういうものが再発しないためにどうするかということで、平成八年度には五社を、そして平成九年度には十社を対象にして制度調査を行っておる。それで、そういうふうにして調査しても、現在のところ、平成八年度も、その五行を行った結果としてはそういうふうな事案は出てきていないということでございます。
 したがいまして、これは会計検査の全国の調査でもそうでございますけれども、全部を対象にするというのはなかなか、限られた人数、限られた資金、予算等でやれないわけで、それを抜き打ち的にいろいろなことをやりながら抑止力を図っておるというようなことでございますから、私どもも二百九十社全部を対象にしてやれませんけれども、確定契約をしている企業についても、従来みたいに、もう確定契約は信義則に基づいてやっているからということで、安易な気持ちではなくて、そういうことについても制度調査を入れることによって、こういうことの二度と起こらないようなそういう抑止力を図っていく。現実問題として、網羅的にはなかなかやれないと思います。
今の答弁ですと、全体は調査をしていないが、なかったと。これは、調査しないのになかったとは言えないと思うわけです。したがって、三百弱と言われましたけれども、防衛庁長官に伺いますが、全体を調査するということが必要だと思いますが、いかがでしょう。
正確に申し上げますと、先ほど私が申し上げましたのは、日々の継続契約を含めまして、各原価計算担当者が、今回起きた二社事案、そういった要因も頭に置きながらチェックをしたということでございますから、逆に、三百全部をしなかったということではなくて、その過程で問題になりそうなものについては、これはある種のプロでございますから、一応全部を眺めながら、一年なり一年半なりの審査をやっておるということでございますから、実際にこの二社以外にも、ほかに同じような原価差異事案があるのではなかろうかという御質問として私とらまえますと、それについては、その時点であとう限り担当官が調査したところでは、なかった、結果的に出てきたのが二村であるというように理解をしております。
今の環境庁長官の御意見は、先ほどの建設大臣の御答弁に非常に御配慮をされた発言であるのじゃないかというふうに推測しておりますが、橋本総理大臣は、聖域を設けない、そういうのが財政改革であるというふうに述べられましたが、私は、歳出面での聖域を設けない構造改革とともに、歳入面でも聖域を設けない構造改革というものが最も今の状況下では必要ではないかというふうに考えております。
 私、先ほどの建設大臣の御答弁を聞きまして、なぜ道路財源が必要なのか、特定財源として必要なのかということを、住宅とか鉄道とか公園とかの比較でなぜ必要かという証明または根拠を出していただきたかったところでございますが、その御回答として、これは法律で決められた目的税であるというようなことを御答弁されました。正確に言うと、法律で決められたというのは大蔵大臣がおっしゃいまして、建設大臣はこれは目的税であるというふうにおっしゃったはずです。私は、そういう回答を実は正確でないというふうに思いますので、御質問を残念ながらさせていただくことにします。
 自動車重量税というのが昭和四十六年に創設されました。その四分の三は実は一般財源でございますが、そのうちの八〇％が道路の整備に使われて、そして特定財源というふうにされております。この金額は、約六千七百億円ということに現在のところなっております。これについての、これは大蔵大臣にお尋ねした方が、また事務局にお尋ねした方がいいのかわかりませんが、この法的な根拠、先ほど大蔵大臣は、特定財源というのは法律に根拠があるのだというふうにおっしゃいましたが、この自動車重量税の四分の三、そのうちの八〇％が道路特定財源に使われているという法的根拠というのは何か、お答え願いたいと思います。