いま先生御指摘のランクづけという点につきましては、恐縮でございますけれども資料を持ち合わせておりませんけれども、概して一般の金融機関におきましても、明確な形で郵便貯金の場合のような外務員制度という制度を持っておられないところにおきましても、やはりいわゆる貯蓄というものにつきましては、まず貯蓄心あるいは貯蓄意識というふうなものを皆様が持っていただくことが大事である。同時に、心を持っていただいただけではだめなわけで、実際に働きかけを行うことによって具体的な貯蓄というものが生まれてくるというふうに考えております。
 そういった中で、民間の金融機関におきましても、申し上げましたように、外務員という制度を持っておられるところもありましょうが、持っておられないところも含めまして、同じような意味での貯金の働きかけと申しますか、募集活動というふうなことをやっておられるということをわれわれ承知いたしております。
 なお、募集手当につきまして、私どもの方は募集手当という形で実績に対しましての支給をいたしておりますが、民間におきましては、それが必ずしもそういう形でないにいたしましても、ボーナスというふうな形でそういった活動に対する報奨と申しますか、一定の額の支払いがなされているというふうに承知をいたしております。御指摘のように、ちょっとランクづけにつきましては、恐縮でございますけれども資料を持ち合わせておりません。
この募集というものの比較というのはなかなかむずかしいんだろうと思いますが、たとえば外務員が一人年間において上げる実績ですね。これは、こういうものには一般に世間相場というものがあるのじゃないかと思うんですが、同種の産業の中で、同種の事業の中で比較したときに、郵政の外務員の実績というものはどの辺のところにランクされますか。
現状におきましては、私ども、より多くの定員を持ってさらに大きな活動をいたしたいと思っているところでございますけれども、合理化というふうな問題あるいは定員削減というふうな問題もございまして、ここ何年か定員に異動はございませんけれども、できるだけ効率的な運営をするという中で精いっぱいの努力をしているというところでございます。
現在、外務員の諸君あるいは場合によっては特定局などはかなり全職員が挙げてやる場合があるようでありますが、五十五年度の目標を達成するについて、この外務員の現在の定員数ですか、現在数と申しますか、この数は多過ぎるのか、少ないのか、適当なのか伺いたいと思います。
もう少し具体的に伺いますが、そうすると募集手当というのは、貯金の契約が成立して何がしかの金が、三百万なら三百万が入ってくる、それを外務員の方が持ってきた、それを一口成立したということで、これに対して幾らという手当が支給される、そういうことですね。
いまの募集手当というのは、これはあらかじめ一つの手当として上げてしまうのじゃなくて、実績に基づいて支給されているように思うんですが、この点、貯金局長いかがですか。
いまもちょっと触れましたけれども、貯金が五十五年度は目標に対してわりあい好成績でございます。これは貯金がふえるということはいろんな考え方——ふえ過ぎて一般の市中銀行が困るとか、何かいろんなこといま言われておりますけれども、これに対して、外務員が一生懸命やって集めていただいているこれは金でございます。したがって、その原因を私は外務員に持っていくなんてとんでもない話だと思うんです。いろいろの一般の庶民の方がお考えになって、郵政への、郵便局の方がこれは有利だから預けましょうとか、そういうことでありますので、外務員制度というものと、それから募集手当というものもございますけれども、これはひとつ従来どおり、あるいはそれ以上にひとつ大蔵省といろいろ予算のとき話し合いをしましてやってまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
この段階はこの程度にとどめておきたいと思います。
 続いて、大蔵大臣は貯金の募集手当あるいは外務員制度についての見直しをしよう、すべきではないか、こういうことが言われておるようでありまするけれども、この点については郵政大臣はどのような御意見でいらっしゃいますか。
財政投融資、そのうちでも資金運用部資金の運用の問題ですね。これはいろいろと問題が起こるようになってまいったと思います。以前はそうでもなかったと思いますけれども、だんだん額もふえてまいりますし、また需要も多様化するといいますか、いろんな方面に使うようになってきた、こういう非常にいま複雑になってきたと思うのです。したがって、私の方も貯金を集める現在は役でございますけれども、これはそう簡単に集まっているものじゃないんです。いろいろ苦労しながら外務員にも働いてもらったり一生懸命やってもらっているのです。したがって、私の方の発言力、発言、私の方の考え方、こういうものも十分にひとつ反映をさしていただくようにならなければいけないのじゃないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
そこで、安全性の問題については、私の方からもさっき大臣に、このように正式な委員会の場でなくても時間をとっていただいてということを申し上げまして、大臣うなずいておりましたが、私どもの方としても、また今後の原子力行政あるいは安全行政に誤りがないためにも、われわれの方でも得られた資料、また大臣の判断に必要だと思う資料というものは出してまいりたいと思いますから、これひとつ十分ごらんおき願いたいと思うんです。
 残された時間、あと幾らもありませんが、実は労働者被曝の問題と、それから大臣が就任直後に、何か八〇年代は日本も自前の核武装やらなきゃいけないみたような発言をされたとかされないとかいうことがちょっと報道されましたから、よもやそんなことはあるまいと、日本政府の方針は終始一貫してきておったということで、大臣がまさか日本は核武装するんだとか何とかということを言われるわけはないというふうに思っていたんですが、うわさであってもちらりとそういうふうなものを聞いたものですから、そこでお聞きをいたしますが、日本の非核三原則の方針がきちんとありますし、それから原子力基本法では平和利用に限りということが明示をされておりますし、さらに日本は核不拡散条約を批准をしてこれに加盟をいたしているわけですね。そういたしますと、憲法第九十八条によって国際条約を遵守する義務というものを日本政府は負っているわけです。ですから、第九十八条の面から憲法的に見ますと、やはり核武装というものはできないということは、これははっきりしているわけですね。第九条をめぐる論議はいろいろありますけれども、いま言うＮＰＴ、核不拡散条約との関係でまいりますと、憲法九十八条は国際条約を批准したならばこれを遵守する義務を負うというふうに明示をされているわけですね。その面から見ても、日本は核武装できない。ですから、私は非核三原則と、それから原子力の平和利用に限りという面と、それから憲法第九十八条という、この三点から、日本というものは今後も核武装はできないというふうに、またすべきではないと、こういうふうに思っておりますが、この点はいかがですか。