官民較差があるという、私は官民較差と言っても、官の中でもまた民の中でも非常に較差があるのです。中小企業、零細企業で働いている者と大企業、成長企業で働いている者と非常に較差がある。わが国の賃金政策の中では公務員の給与というものが、大体一つの水準として維持される、こういう立場で人事院勧告がなされて、それが基準になって上下がある。ですから下のほうで比較して官民較差で、官がいいというのは間違い。上のほうで比較した場合は官が悪い。ですから一概に官民較差ということで官がよ過ぎるという印象を与えられることについては私は納得ができない。ただ国家公務員と地方公務員との関係、同じ地方自治体の中でも、その地方自治体の官庁によって違うのです。いい自治体もあれば悪い自治体もある。特に大企業があって、景気がいいような大企業なんというと、特に賃金水準のいい企業がいる地域、そういうところでは地方自治体の地方公務員の給与もいいのです。そういうところがない地域では地方公務員の給与もよくない。ですからその地域の経済状態ということと、何といいますか、関連性を持っている。だから地域の公務員と国家公務員という考え方も私は納得できないし、そういう点を十分に配慮しながらこれは検討を加えていくということ。
 それから地方公務員が多過ぎるというお話もございますけれども、それは……。これで終わります。
それから改発さんにお尋ねしますが、公務員、官民較差ということを、国民の意見を聞いているわけですが、国家公務員に比べて地方公務員のほうが数は多いわけですが、またそれなりの理由があってのことですが、一律削減については反対の御意見が述べられたわけですが、特に地方自治体の公務員は国家公務員よりはるかに給料は高い、そういうことがあるわけで、そういう点非常に民間と公務員、国家公務員の、しかも地方公務員、そういうような高過ぎる面があるのではないか、こういう点についてはどのようにお考えですか。
石炭の問題で、先ほど北炭の問題をお願いいたしたわけでございますが、まあ北炭の生産量というのは、北海道の一割近くにまでいっておるけれども、相当なウエートを占めており、また夕張市のあそこの経済というのは、もし万が一閉山が行われればたいへんな大きな影響を持つわけです。どうか再建に至りますようにと申し上げましたが、私どもはそれだけに北炭の再建をお願いしたいわけでございますが、石炭の問題については、いまお話し申し上げましたように、今度の再建についても保安をどう確保していくか、人命尊重の問題に関連して保安をどう完全に確保していくかという見通しがつかなければ、私ども幾らお願いをし、また経営者側がやろうとしてもやるべきでもないしやれない問題だと思います。したがって石炭についてはそういうことを前提にして、これから考えていかなければならない。北海道経済としてはやはり日本の国内エネルギーということに重点を置いてやってまいりたい。
 これは私ごとで恐縮ですが、私も八月の末に西欧のエネルギー事情を見て参りまして、イギリスもドイツもフランスもやはりこういうエネルギー体制の中で自国の石炭というものをぜひもう少し増産をして強化をしていこうということを西欧はやっております。日本も財政資金を、国家予算の関連もありますけれども、やはり外炭を輸入することも必要でございますけれども、やはり国内炭をできるだけひとつ使っていくという考え方で、ぜひ北海道民のためにやっていただきたいと私どもは考えております。
北炭の再建の問題について御意見がありましたが、先般北炭であのような痛ましい事故がありました。現在一万八千人くらいの炭鉱労働者でありますが、事故の少ない年でも二十数名の方が亡くなっておる。先ほど原子力発電には反対であるという御意見がありましたが、私たちもほんとうにこれだけの人命を亡くする産業を続けるということは非常に心苦しい。しかし日本の数少ない国内のエネルギー産業、かつては日本のエネルギーの四分の三も石炭が背負っておったのであります。現在は数は少ないわけでありますけれども、輸入石炭がふえるわけでありますし、そういう意味からもエネルギーを確保する上からも石炭産業は続けていかなければならない。そういう人命尊重という立場と、国内資源の尊重という立場で、われわれも非常にむずかしい問題だと思うのでありますが、特にそういう点から北海道としてこれからの石炭産業のあり方についてどう考えるのか、国民の税金を無限大に注ぎ込むということはできないわけです。ある程度国民の理解を得られる範囲になってくると思うのです。その点どうでしょうか。
母港論を総理の口から衆議院段階で明確にした。この段階からは少なくとも配置に該当するというふうに考えるのがきわめて常識です。
 もう一点申し上げておかなければなりませんのは、時間が来ましたからまとめますが、かつて、事前協議の対象になる一機動部隊程度というのは、陸で言えば一個師団程度、第七艦隊で言えば、第七艦隊百二十隻以上持っているようでありますが、五機動隊ぐらいの体制にあるというふうに説明をしてきたんです。そこで、一機動隊というのは空母一、二隻を中心とし、航空機百機から百三十機ぐらいを内容とするものが一機動部隊だと言ってきた。ところが、佐世保にエンプラが入港するようになってきますと、その態度を全部変えてしまった。空母五隻ぐらいを中心に入ってこなければ一機動部隊とは言えないということで、ここでも事前協議の対象から外してしまった。配置でもなければ、一機動部隊でもない。もうこれでは事前協議そのものがナンセンスなんです。意味がなくなってしまった。
 核の問題もさっきから出ておりました。アメリカは核の政策を明らかにしない。しかし、事前協議の際はそれを変更して、一応仮に明らかにするとしましても、どうして日本であらゆる場合にノーということがわかっているのに、核の存在だけ明らかにする事前協議の申し込みがあるんでしょうか。ここでも事前協議制度は全く形骸化、空文化している。これで日本は核を持ち込まれ、危険な戦争にさらされる、こういう状況をやっぱりつくり出すこと、これはまあ政府やわれわれにとってきわめて重大な責任があると、私は思うのです。その点で、私は改めて、外務大臣は留守しておりましたから、この事前協議制度をもう一度活性化する意味でも根本的に検討をし直す必要がある。少なくとも持ち込みについての議論は日米間で、さっきの答弁でも明らかになったように、きわめて不明確になっている。当然でありますが、対米折衝を改めてやり直して国民の疑惑にこたえるべきが政府の責任だと思います。
 また、非核三原則についてもとかくの議論があるわけでありますから、先ほど総理が確認した持ち込みについての内容を固めて、改めて国会で再決議をする必要があるだろうと思います。
 さらに、まあ真相をより明らかにするためには、すでにわが党が要求をしている証人喚問等も含めて核や日米安保体制、軍事同盟問題について本格的にわれわれは国民に対して真実を明らかにしてその不信や疑惑を解く責任があるというふうに考えますが、最後に、総理、場合によっては外務大臣に答弁を求めて、私の質問を終わりたいと思います。