藤原台等の関係で、道場駅ですとか岡場駅関係の改築につきましても、応分の費用を負担するということをしておりますけれども、三田線の複線化ということにつきましては、計画というのが定められた時点で、鉄道事業者と宅地開発事業者との協議にゆだねられるというふうに認識しております。
新線の方を今、受益の範囲内でやられているということはよくわかりますが、藤原台とか鹿の子台という、仮設住宅で有名になったところですが、ここは実は、住都公団の委託を受けて県や市が大開発したニュータウンであるわけですね。ですから、ちょうど今、工事が未着工の部分の複線化の事業に対して、そこの部分にかかわる何らかの開発者負担としての支援というのですか、負担というのは考えられないのでしょうか。
宅地開発事業におきまして、鉄道整備に宅地開発事業のサイドで負担するということにつきましては、宅地開発事業に関連して行われます新線の整備、それから新駅の設置に関する費用につきましては、宅地開発事業の採算という問題もございます。そういうものも勘案しつつ、受益の範囲内において負担するというのが一般的にとられている考え方でございます。
 神戸電鉄三田線の輸送力増強のための費用につきましても、こういう一般的な考え方を踏まえまして、住宅・都市整備公団事業地区内の道路との立体交差ですとか、地区内の駅の移設等につきまして、応分の負担を行っているところでございます。
 ウッディタウンとの方の鉄道整備についても同様でございます。
これは多分、過去の運政審の答申を受けてなんだと思うのですが、横山から先のウッディタウンとかニュータウンのところに全部事業を、要するに、開発者である住都公団が開発者負担というものをしているというふうに認識をしておりますが、このことについて、建設省の方はきょうは来ているのかな。
そういった問題意識は当然ございまして、今後どうするかといったような議論が行われているというぐあいに聞いておりますが、方向性に関しては、まだ見えてくるといったような状況ではございません。
先ほど申し上げましたとおり、会社の経営状況からいたしますと、これは非常に重荷であることは間違いございません。ただ、輸送力増強等が必要であることも間違いございませんので、ここら辺の支援策といいますか、そういうことも含めまして、検討委員会の場で今後十分検討されていくことになるだろう、このように私どもは考えております。
どんな答弁なのかちょっとよくわからないのですけれども、要するに、この問題は地元県議会でも市議会でも大問題でございまして、いろいろな答弁の中で、地元自治体として、四百億の総事業の複線化を神戸電鉄の単独事業で整備するのは困難だと。何らかの公的支援の必要性を県としても認めている。県自体も潤沢なのであればできるのでしょうけれども、これは運輸省に対してもお願いをしなければ、何らかの助成制度なりなんなりを検討しなければ、とてもじゃないけれどもやっていけそうにもないというような答弁もあるようです。その辺の運輸省の認識というのは、どうとらえられているのでしょうか。
日債銀と阪和銀行を比較いただきましたけれども、阪和銀行のケースにおきましては、既に大幅な債務超過で、実質、破綻状況でございまして、これ以上銀行経営を続けることが不可能だというような状況であったわけでございます。日債銀の場合は破綻のケースではございません。これは不良債権、特に関連ノンバンク三社の処理でございます、これで思い切った処理をやるとかなり資本に食い込む、そして再建策として思い切った措置をとるために関係者にいろいろ御協力をいただくという再建策の話でございます。そこのところにつきましては、若干、話の次元が違うのではないかと思うわけでございます。
 ただ、今の御質問の趣旨は、自助努力との関係でいろいろお尋ねでございますが、今回、大蔵省や日銀が特に日債銀のケースにおいてサポートを打ち出したという背景には、これは先ほど何度も申し上げましたように、国内の信用秩序の維持、あるいは対外的な意味の信用不安を起こさないというような大きなシステミックリスクの問題があったわけでございます。したがって、もし仮に万一のことがありますと、これはひとり日債銀だけの問題ではございません、日本の銀行全体が外国から信用されなくなるおそれがあるわけでございます。そうしますと、具体的に言いますと、クレジットの枠がぐっとすぼめられたり、いろいろなことが起きる可能性があるという大変大きな広がりを持つわけでございます。
 そういった非常に重大な金融システム全体の問題についてかかわりがあったわけでございまして、そこで、いろいろな意味のサポートをする、ただ、サポートする前提として、厳しい自助努力をしていただくことが前提だということを申し上げているわけでございます。
 阪和銀行のケースも、その自助努力という意味ではいろいろ御努力されました。されましたけれども、既にもう自助努力をしても大幅な債務超過になってしまっておったというような事情があります。
 では、自助努力をしていることについて、私どもが小さいところはサポート等をしないのかということになりますと、それは自助努力をして立ち直るというようなものでありますと、例えば立ち直り方もいろいろあるわけであります。できれば増資、可能ならそれはそれでいいでしょう。あるいはだめな場合には、どこか他の金融機関と一緒になるとか営業を一部肩がわりしてもらうとか、いろいろなケースがあるわけであります。私どもとしては、そういうところについてはできるだけのサポート体制、いろいろな情報を提供するあるいは環境を整備してあげるというサポートはしていきたいと思っておりまして、そういった生きている金融機関が自助努力をして立ち直るという見込みがあるのでありますと、私どもとしては、例えば他の銀行にこういう話があるけれどもどうだろうかというような話をするとか、そういった努力はできるだけしてあげたい。やはりその方がいたずらに金融機関をつぶして混乱を引き起こすよりはずっといい。
 ただ残念なことに、それをやっても大幅な債務超過になって、かえってこれを長引かせたらより預金者に不安を与え、また取引先にも迷惑をかけるということになりますと、そこは預金者保護というところに徹底した形での整理、清算もあり得るというようなことでございまして、一律にどういう場合はどうということではなくて、個々のケースによって対応をしていくということだろう
と思っております。