ここにペルシャ湾の図面がありますので、これをちょっとお示ししたいと思いますが、よろしゅうございますか。――ただいまお示しをいたしておりますこの図面については、ある意味では最近のペルシャ湾状況からいたしますと、常識的な図面なのかもしれませんけれども、おおよそ三つに分けた海域といいますか、こういったものに分けられるのかと思います。一つは北部地域、二十九度三十分以北の取り扱い、もう一つは二十六度三十二分のライン、さらにイラン側とイラク側を二分するライン、こういった形で分けられているわけでありますけれども、実態として、ここにも若干添え書きをいたしておりますが、北部海域にいたしましても、労使間で定めた航行禁止区域、すべからくこういう形になっているわけであります。
 船舶に働く労働者として、安全な航行、みずからの生活を守る、職域を守るという意味では、航行禁止区域あるいは危険海域ラインというものを労使間で定めるのは当然のことかと思いますけれども、一部こういった海域の分け方等については、本年出されました「日本海運の現況」の中にもこのことが示されておりますが、こういった海域の分け方について、外務省の側としてはどのように受けとめられておるのか、この点についてちょっと御見解を賜っておきたいと思います。
おおよそ理解いたしますけれども、伝え聞くところによりますと、ペルシャ湾内に我が国の船舶が、タンカー、貨物船等を加えると約三十隻程度は常時存在をする、こういう状況の中で私ども大変心配いたしますのは、当然タンカーの場合、大半をこの地域にゆだねている原油輸送、こういった問題の国内経済に与える影響、こういったものは大変大きいわけで、加えて、船舶並びに船員に対する航行の安全という意味では、どうも最近の状況を見ておりますと、正確な意味での航行安全施策、これは具体的には運輸省の側の役割かなという気がしないではありませんけれども、外交ルートを通じて具体的にどのような施策を講じてこられたのか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
大変どうも奥歯に挟まったような答弁ですが、ちょっと日本証券業協会長に伺いますけれども、現在、東京、大阪、名古屋までは取引所としての体をなしておる、私はこう思うのでありますが、それ以下の取引所は、率直に言って、一体独立して取引所としての機能があるのかどうか。大分前、十年ぐらい前からこの問題は何回も論議をしてきておるのでありますけれども、大変私は疑問を持っておるわけでございます。たしか取引所の職員も、現在三十名内外というようなことになっておるようでありまして、その主要な収入というのは、大手証券会社がこれらの取引所に払っている場外取引手数料というのですか、要するに、例えば福岡にある、おたくの場合でいうと日興証券福岡支店が、本来福岡の市場に出してくれればいいのだけれども、東京へつなぐときには、それに伴う手数料を福岡へ払う、こういうことになっているのじゃないかと思うのですが、渡邊参考人、いかがでございましょうか。
もちろん一つの考え方としてそういう面はあると思います。ただ、これはやはり通信手段とかそういったものの発達の程度によって、何カ所かに分かれたら必ずしも公正でないということは、一概に断定的には言えないと思いますが、そういう側面があることは事実だと思います。
そこで、私はもう一つちょっと証券局にお伺いをしたいのですけれども、実はだんだんとコンピューターが発達をしてきて、主要な証券会社は全部オンラインで全国の店舗をつないでいるということですね。もちろん電話も即時通話ですから、何も大阪の投資家が大阪の取引所で取引をしなくても、東京の取引所で取引をすればいい。本来、証券の市場における最も公正な価格形成というのは、最も大量の国会いによって売買が成立するときに生まれる、こう考えますが、証券局長、どうですか。
東京証券取引所で、こちらに本社があるものは三十九でありますが、要するに他の証券取引所のメンバーであっても、東京証券取引所のメンバーでなければ非会員なんですね。東京証券取引所に限っていえば非会員。そういう意味では、今の証券業の免許を受けておる者は二百幾らですか、そのうちで一体何社が東京証券取引所については非会員になるかを、ちょっとあわせてお答えをいただきたい。
関東に本社が存在する非会員ということでよろしゅうございますか。（堀委員「はい」と呼ぶ）全部出しておりますので、どちらがいいのかなと思って申し上げなかったのですが、関東に存在する会社で非会員業者は三十九社でございます。
今の点につきましては恐らく同僚議員から質問があるというふうに思うのですが、外務省の向こうの大使館の人たちは、知っていても知らぬ顔していたのかあるいは知らなかったのかわかりませんけれども、そこら辺のところはタッチしなかったのではないですか。私の言うのは、それがコストの上に乗っけられているというから問題なので、全然別のことなら、これはノータッチでいいと思うのですよ。そうじゃないから、コストの上に乗っかっているというから、だからこれは問題があるというふうに私は考える。そこで当然、外務省なりなんなりは現地においてもある程度のものはキャッチしなければいけない義務が生じてくるのではないか、こう私は言っているわけなんですよ。そこで聞いているわけなんです。
 そこで、この米山という人はその一問一答の中でこういうふうに言っているのですよ。「リベートは国民の税金のムダ遣いではないのか。」これは「利子をとって貸しているのだ。いずれ返ってくる。」のだが、そうじゃないんだということを言っているのです。それは別として、こういうことを言っているのです。「日本政府も、実際の事業費より、二〇％も三〇％も上乗せされて、借款要請が来るのを知っているはずだ。」こう言っているのですよ、この人は一問一答の中で。
 だから私が聞くのは、こういうことを一体、外務省なり通産省は知っていたのか知っていないのか、あるいはそういうことの内容まで調査をしていたのかしていないのか。もう一つ言うと、その調査をする権限があるのかないのか。そこですよね、問題は。それがはっきりしないとどうも話がわからなくなっちゃうから、そういうふうに分けて答えてくれませんか。