お答え申し上げます。
 警察は、本件について関係機関からの連絡などによりまして北小島に灯台のようなものが建設されたことは承知しております。また、これまでも、先ほどお話がございましたように関係省庁と適宜連絡調整を行いまして必要な措置等について検討を行っております。
 本件につきましては、今後とも関心を持って事態の推移を見守っていく所存であります。
関係省庁全部が一堂に会するか、それぞれ個別かということはあるにしても、官邸を中心にそういう会議があって当然だと思います。
 そこで、ある報道は、この打ち合わせの中で警察庁が沖縄の機動隊二百名を現地に派遣するというようなことを協議したという報道があります。これは報道ですから、新聞で報道されれば読んだ人はそういうこともあるのかと思いますが、私はこういうことがあったらとんでもないことだという感覚で改めて確認をしたいんですが、警察庁はそういうことを計画されたことがありますか。
新聞報道、いろいろ出ておりますが、関係省庁間で本件尖閣列島の灯台をめぐる問題につきましては、いろいろと対外状況、諸外国の反応あるいはそれに対して我が国としてとるべき対応等について、必要が起こった都度適宜関係省庁に集まってもらって連絡調整等を官邸としても行ってきております。
 まことに申しわけないことではございますが、個々の打ち合わせ会議の具体的な内容、そういうことにつきましては、大変機微な点もございますのでお答えを控えさせていただければ幸甚と存じます。
何というか、台風のおかげというか、国際的な問題にならないで実は済んだわけであります。
 そこで本題に入りますけれども、この尖閣列島の問題について中国、台湾が厳しい反応を示している。そうしたことの中で、去る七月二十二日にこの問題について協議するために総理官邸で関係省庁による打ち合わせ会議が行われたという報道がありますが、これは事実でしょうか。
御説明申し上げます。
 本件灯台につきましては、七月二十五日に航路標識法に基づく設置の許可申請が提出されたわけでございますが、その後台風九号によりまして約三十度傾いたわけでございます。このため、申請者の側で八月八日に申請を取り下げているところでございます。
同時に、国際的には非常に大きな影響があることは言うまでもないわけでありますが、その前に一つ、灯台ということになるわけですから所管は海上保安庁だと思いますけれども、これは正規の灯台と認めるのか。以前に実はこのことは大変中国との絡みの中で問題になったことがありますから、今回の問題も確認をしておきたいと思います。これはつまり海上保安庁が認知した正規の灯台ということになるんでしょうか。
お答え申し上げます。
 田先生御指摘のとおりでございます。尖閣列島、五つの島がございますが、魚釣島、南小島、北小島、それから久場島、この四つは民有地、私有地でございます。残りの大正島、これが国有地ということになっておりまして、御指摘のように、今回民間の団体が灯台を設置したのは民有地である北小島ということでございます。したがいまして、民有地への灯台の設置ということでございますので、政府としては合法的に行われた限りにおいては特段の措置を講ずることはできないということでございます。
お答え申し上げます。
 御質問でございますが一現在でもプルトニウムを空輸することは可能でございます。これは我が国の国内法制上もこのための安全基準、技術基準がございまして、これを満たせば航空機による輸送は可能でございます。
 それから、英仏等欧州におきましてもプルトニウムの輸送につきましては航空機で輸送される場合があると承知しております。
それは私も厳しい内容になると聞いているんですが、同時に、それに適合すれば空輸も可能と。従来、日本は船で運んでかなり国際的に問題になりましたけれども、今回はイギリス、フランスですから、ヨーロッパでの話になっているようですけれども、これが採択されればヨーロッパでは少なくとも空輸が行われるというふうに考えていいんですか。
お答え申し上げます。
 ＩＡＥＡ、すなわち国際原子力機関でございますけれども、放射性物質の輸送につきましては、一九六一年以来、国際基準といたしまして放射性物質安全輸送規則というものをまとめてきてございまして、現在、一九八五年版が各国に取り入れられているところでございます。
 今月開催される予定でございますＩＡＥＡの理事会におきましては、この従来の基準よりも厳しいプルトニウムの輸送に関します規定が盛り込まれた一九八五年版の放射性物質安全輸送規則の改正案、これが提案される予定と承知しております。
ただいまの御指摘の点でございますが、鉄道につきましては緊急点検を実施しましたのは五千八百五十一カ所、トンネル部が四千六百六十七カ所、落石覆工部が千百八十四カ所、合計五千八百五十一カ所でございます。これに対しまして、調査した結果必要な時期に措置が必要という判定をいたしましたものがただいま先生御指摘のとおり五十一カ所でございます。一方、道路の方はただいま先生御指摘のとおり、対策を必要とする箇所が三百七十七カ所、より詳細な調査を行い対策の要否について検討する箇所が七百六十カ所、こういうぐあいに聞いております。
 私どもの調査の方法、点検の方法でございますが、これにつきましてはそれぞれの箇所におきまして地質、地形、環境条件等が異なっておりますから、それぞれの事情に応じて適切な方法で行うということになりますけれども、一般的には目視を基本としまして必要により測定器等の器具を使用して点検をしております。また点検の内容は、構造物の変状、岩の亀裂、それからこれらの進行の有無、環境の条件の変化等を把握して、機能の低下やそのおそれの有無について判断を行うということでございます。
 結果に相当の違いがあるというのは事実だと思いますけれども、この大きな理由の一つは、鉄道は駅間のルート選定時に地形とか地質が比較的良好な場所を選定することができるというところから、道路に比べまして不安定箇所がそもそも少ないということにあるんだろうと考えております。