先ほど来からの各委員の質問に対して、五十九年度特交の配分は豪雪対策に十分手当てが講じられる、こう自治省の方では御答弁なさっている。そこで私は、十分な対策が果たしてこの額で講じられるのか講じられないのか、この点をお尋ねするために、五十八年度一体それじゃ雪害対策の特別交付税としてどれくらいの配分をされたのか、これをお聞きしないと、五十九年度、この六十年豪雪に対して十分な手当てをされると口でおっしゃっても、本当にされるのかどうなのか何の担保もございませんでしょう。おおむねという程度じゃ困りますよ。きっちり一〇〇％保証されているのかされていないのか、ここが決め手だと私は思うのですよ。これを一〇〇％保証したと御答弁できますか。
特別交付税は先ほど申し上げましたような算定をいたしておりますけれども、地方団体についての項目別の算定につきまして明らかにいたしますと、いわゆるひもつき財源的な取り扱いをされるということもございまして、従来から全国ベースの算定について公にしておるわけでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、新潟県及び同県下市町村に対しまして、除排雪経費として五十八年度に配分されました普通交付税及び特別交付税の額は、四十五億円及び八十四億円になっておるということでございますので、御了承いただきたいと思います。
新潟県についてのお尋ねでございますが、特別交付税は、各種の財政事情につきまして一定のルールに従って算定をしながら当該団体の財政需要を総合的に勘案して決定しておるわけでございまして、この新潟県の雪につきましては、五十八年度に配分されました普通交付税及び特別交付税の額というものは、それぞれ県分が四十五億円、市町村分八十四億円でございます。
おおむねじゃはっきりいたしませんが、それじゃ例を挙げてちょっとお尋ねしたいと思うのです。
 新潟の場合、県に対して、五十八年度はこの雪害対策の特交の配分、幾らやったのですか。市町村には幾らやったのですか。
五十八年度におきましては、除排雪の経費に要する財源といたしまして、普通交付税によりまして九百億円措置しておったわけでございます。今度、地方団体におきます雪の状況、除排雪の所要経費の増高を勘案いたしまして、特別交付税におきまして百八十億円の措置をした。これに先ほど御指摘のありましたような国庫支出金等を加えますと、おおむね適切な措置が講じられておるというふうに考えております。
それじゃぜひひとつ積極的に働きかけて、国庫補助の大幅な増額をぜひひとつとれるようにしていただきたいと思うのです。
 次にお尋ねをいたしますが、先ほど来の各委員の質問に対しまして、この特交の配分問題でありますが、これは雪害についても現在の特交の配分の枠で十分な対策を講ぜられる、こういう御答弁だったわけですが、それじゃお尋ねをしたいと思いますが、五十八年度五九豪雪に対しては、これは一〇〇％面倒を見ることができたんですか、特交の配分などを含めまして。どうなんです、その点は。
お答えいたします。
 今年度の降雪量は新潟、北陸地方を中心に相当な水準に達することが考えられ、昭和五十一年、五十五年、五十八年度におきましては市町村道の除排雪経費に対する国の特別措置を講じた例もあることから、今後関係省庁と協議してまいりたいと考えております。御理解いただきたいと思います。
それは五十六年度の予算を母体にしてずっと書かれているわけですね。これは自然体ですから、自然体でしかもいままでの施策、いままでの制度、それはそのままでございますよということになると経費はこういうようにふえていきますということが、いままでの制度のもとで後年度負担が推計されてここに載っているわけですね。一方国債費、つまり借金をしていますから必然これの元利払いが毎年出てくることも、ある年限の間わかっているわけです。それの費用がふえてきます。
 それから、一応税収というものをある一定のＧＮＰの伸びの前提のもとにはじいておりますから、税収が出るかわりにそれに見合って地方交付税もふえてまいりますということが出ているわけです。ですから、いままでと同じではこれだけの経費がふえます。税収もふえますが経費のふえ方が多いので、税収では賄うことができません。したがって、ここで増税をするか、それとも歳出を切り込むか、そのいずれかで、昭和五十六年度予算のように両方からいった場合もございます。
 どうするのかというときに、五十七年度予算に当たっては増税はやらないという大方針が出されたわけです。ということになれば、自然増収が現在の見込み以上にもっと——税収が三十六兆九千、まあ三十七兆と書いてありますが、これが三十八兆も一十九兆も出るということになれば、要調整額は二兆七千億要らない。それは余分に出た分だけ少くて済んでしまうわけですね、経費を切らなくとも。（「そんな簡単な算術はだれだってできる」と呼ぶ者あり）これはその簡単な算術でできているわけなんです。だから、ごまかしは何もないわけなんです。だから、それはやらない、それは同じなんだということになれば、二兆七千七百億というものは、ふえていくものがあるわけですから、そのふえていくものを減らすためには制度、施策の変更をやらなければならない。現に現在出している法案も制度、施策の変更で、短期間ではあるが、そのものについては何千億円かというものは減るわけです。
 それから、ゼロシーリングで各補助金その他についても各省庁も減らして概算要求を出しているということでございますので、からくりは何もないのです。それだけのことですから、二兆七千億を、仮にこれだけ減らさないということになれば、結局その分だけは歳入不足になる。その分を国債を一兆八千億のところを減額を一兆円にしてしまうとか、一兆八千億減額するなら増税で別に一兆円取るとか何かしなければ、これはバランスがとれない、それだけのことだと私は思います。