林野庁御自身の試算で、森林の有する公益的機能の評価額というのが出ているんですね。これが一年間でもって何と二十五兆四千三百億円という評価をしていらっしゃるんです。そうすると、これを面積で割りつけますと、一ヘクタール当たり一年間百万円の公益的機能を持つと、こういうことになるわけなんですよ。
 それで大臣にお伺いしたいのは、森林を森林として保全するという考え方を、全体として、特に国有林で、天然林でそれを重視するという考え方、これだけの公益的機能ですからね、重視するという考え方については御賛成いただけるわけでしょうね。
ぜひ実績でお示しください。お願いいたします。
 次に、林業の問題をちょっとやらせていただきます。
 「天声人語」欄に大臣の言葉が御紹介になっておりますね。これは十月十三日。大変いいことをおっしゃるなと思ったんです。大臣はこの中で、「一般論だが」「これからは、木材を生産する施業林と、自然を守るための森とをわけて、別々の対応をしなければならない」とおっしゃっているんですね。私はこれはとてもいいことだと思うんですが、この御発言の真意をお聞かせください。
高値安定になっては大変困ります。高値安定にしないように最大限の努力はもちろんいたします。また、先般の農政審議会の御答申の中にもありましたように、消費者、国民皆さん方から納得のしていただける価格にするようにという答申もいただいておるわけでございまして、そういう線に従って私は頑張っていきたいと思います。
 ただ、先ほど来申し上げましたように、私もどうして国内産はこの先生が御指摘になったような上限の上にいくのか、そこら辺が率直に申し上げますとなかなか納得がいきませんが、また一方考えてみますと、先ほど来申し上げましたようないろいろな自然を相手にし、飼育するのに数年かかるという情勢を踏まえ、またある面では輸入牛肉一辺倒になってしまって、国内における肉の自給率というものも考えなくてはならないというところに私の率直な問題点の提起があるわけでございます。
 要は、農政審の御答申にもあったように、国民、消費者の皆さん方から理解と納得をしていただく価格に持っていくように今後とも指導鞭撻していきたい、こう考えておるところでございます。
局長のお話を伺ってますと、これはもう未来永劫にまともな値段で牛肉は食べられないなと私は思うんです。
 それで大臣に、今度はもう大臣に答えていただきますよ。大臣にお伺いします。
 今の法律が結局価格の安定と、それから畜産の振興を目的としているんですよ。それはいいんですけれども、私やはり国民に、価格の安定というけれども、実際は余りにも高過ぎるところで安定しっ放しなんです。私は大臣に、ぜひこれを消費者にも目を半分向けていただいて、私どもが納得のできる畜産を本当に農林省が進めているのかどうか、そこのところをぜひ大臣にもう一度行政を見直していただきたいと、こう思います。そして、さっきおっしゃった差益は一〇〇％でも還元していくつもりでやるとおっしゃるけれども、実際にこの数字を上限価格を超えない、この上限価格を下回る、そして今の円高の状況だったらばこの中位価格をも下回って、せめて時には基準価格を達成するぐらいの御指導をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
御承知のとおり、現在の畜産振興事業団による輸入牛肉の売買操作は、国内で生産される牛肉についてとられております価格安定制度と一定のリンクのもとで運営をされております。したがいまして、国内産牛肉価格について決められております安定価格帯、中心価格あるいは安定基準価格を基準にいたしまして、輸入牛肉の品質格差等を勘案をしまして決められた国内放出価格を決めて、そのレベルで放出をしておるわけでございます。その結果、現実の輸入価格、輸入原価を上回る国内売り渡し価格水準で処分をされておりますので、その間に一定の差益が発生することは現在の制度では当然のことになっておるわけでございまして、そういう意味では御指摘のとおりでございます。
概算で多分六百億円を超すんじゃないかと私は思うんですね。
 ところで、輸入牛肉に差益を加えて消費者向けに売り渡すということをやっていらっしゃるわけですね。そういたしますと、この差益がここ数年来大体二二％から三四％くらいの上乗せをして消費者向けに渡していらっしゃいますね。これは事実でございますね。
六十一年度におきます事業団の業務、輸入牛肉に関する輸入操作の結果発生をする差益の見込みについては、私どもまだ確たる見通しを持っておりません。ただ少なくとも、既に公表しておりますように輸入した牛肉の売却数量を相当大幅に増加をさせるとか、あるいは売り渡し予定価格の引き下げを行う等の措置によりまして、予定される差益額よりも年間でおおむね総額二百二十億円程度を減少させる措置をとっておるという状況でございまして、それでもなおかつ一定量の差益が発生することは私ども予想するところでございます。
ぜひひとつ、もう本当に安定という図式に持っていっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 いま一つの問題は、この春の賃金交渉の問題について、もちろん大蔵大臣は主務大臣ではないと思いますけれども、財政当局の責任者でもありますし、一、二お尋ねをしておきたいと思います。
 一つは、昨年と比較をいたしまして、今日現在ほぼ民間は収束の方向にあるわけですし、その大手の数字も出ておりますが、鉄鋼の二・六六％、昨年は三・八七％ですが、軒並み前年を下回っております。率にいたしまして約一％前後下がっておるというのが実情でございます。
 そこで、これから内需拡大というのが大変至上命題になってくるわけです。政府もかなりこの援護射撃をしておられたように思うわけですけれども、こういった数字で民間の大手が決着をしますと、大体まあ相場は固まってしまうわけですが、現在のこの数字について、内需拡大との関連で、とりわけ税収に及ぼす影響、そのあたりをどういうふうに見ておられるのか、お尋ねをしたいと思います。