ことしの政府買い入れ米価が下げられるということになりますというと、自主流通米との値開きは一層大きくなる可能性が極めて強いわけであります。作柄いかんによっては、Ｂランク米がどうなるだろうといったような問題等々もありますけれども、政府米価が下がるというようなことになりますと、値開きは一層大きくなると見ておかなければなりません。そうなりますと、一層政府に米が集まらなくなっていくという可能性が強いわけでありまして、その辺いかがでしょうか。
今年度米価につきましての御質問でございますが、先生御指摘のように、米価委員会で提起されました算定方式に基づきまして、昨年の米価は政府案におきまして二・五五％値下げということで諮問をさしていただき、その新算定方式のもとで、諸般の情勢を勘案して据え置きとなったことでございます。これに関連をいたしまして、現在算定方式についての検討をしろと、検討をするという方向に基づきまして、食糧庁の事務当局において現在この算定方式について検討中でございます。これにつきましてはまだ成案を得ておりませんので、そういった算定方式の案を決定いたしまして、十分米価審議会におきまして御議論の結果、これに基づいての本年度の米価が算定されるという段取りになるわけでございます。
 そういう状況に立っておりますので、現時点におきまして具体的な水準がどうだといったような点について、私の方から申し上げることは差し控えさせていただければと思っております。
さてそれで、ことしの米価問題に移らせてもらいたいのでありますけれども、御承知のように、米価審議会の米価算定小委員会が出しました一・五ヘクタール以上平均生産費、これでしばらくやって、その後は五ヘクタール以上に移るというやつですね。これは、昨年の米価決定の際に、農家の反発でお蔵入りになったというような経過がありました。ことしはどういう算式になさるのか、食糧庁検討されておると思うのでありますが、ことしの場合は労賃も上がってきておりますし、それからまた、低金利時代から利子の方が今度は高くなるといったような状況等々が生まれてきておるわけでありまして、どう見ましても下げ要因というのは極めて少ない。上げ要因の方が強いというふうに常識的には判断できるところであります。
 ところが、この下支え価格という話が出てきましたから、どうやらまた下げられるのじゃないのかというような不安が農家サイドに大きいわけでありますが、その点いかがなのでしょうか。
今の点におきましては、現在の価格形成の場と現在の協議会方式においての関係は、基本的にないというふうに考えます。今回の価格形成の場は、前回以来何度も申し上げておりますように、自主流通米のスタート以来二十年をけみしまして、大きくなりました自主流通米につきまして、現在の協議会方式の値決め方式、それをより健全なものにするということで御提案になったというのが、この趣旨であろうというふうに思っておりまして、本質的に今までの協議会方式の値決めから変質したものではない。
 特に、政府米と自主流通米の二本立てで歩くということについては、繰り返し申し上げておりますように、今回の御答申の精神、農政審議会の精神以来、食管制度の基本を堅持するという前提に行われるものでございますので、その点を御理解いただければと思います。
そうしますと、自主流通米の価格形成の場というのを前提として言いますというと、従来は政府が生産費・所得補償方式といいますけれども、中身は生産費補償ですよ、生産費水準ですよ。これに対して自主流通米はつくりにくさや単収の低さ等々を加味して上積み価格で決まってきた。ところが、これからは価格形成の場で実現された需給価格、これをまず前提に置く、そして政府米は下支え価格として一定の水準のものが出されてくる、こういう関係になって変わっていくわけですね。
ただいまお話を申し上げましたように、政府米価格、これは米価審議会の御審議によりまして決定をさせていただいているわけでございますが、これにつきましては、先生御案内のように、生産費及び所得補償方式というルールできているわけでございます。そういう意味におきましては、一定の水準といったものが明確にされているというふうに考えておるわけであります。
改正入管法が適用になって半年近くなってくるし、外国人労働問題に関するいろいろな研究がなされてもう久しいわけであります。企業の活動は日々動いているわけでありまして、やはりそれらの状況を踏まえた上で一日も早く一つの結論を出していただいて、多くの要請にこたえられるようにしていただきたいと思うわけであります。
 そういう中で、私この四月と七月にバングラデシュという国へ行ってきたわけでありますが、そこでいわゆるレーバートレーニングセンターというのがございます。ダッカとかチッタゴンとかいう大きな町に所在しておるわけでありますが、そこには五百人ほどの青年労働者がおります。これは有給で、月額で日本円で言うと二千円ぐらいの給料が、お金が出るわけですけれども、しかしながら、二年間の技術研修を受けた後でも、何と就職率は一％という実態なわけであります。日本の青年海外協力隊員の方々も、自動車エンジンの修理などの指導などもしておって、その職業訓練所の中では真剣に皆さん対応しているわけであります。しかし、残念ながらその技術を生かす手段がないわけであります。それはダッカにあるレーバートレーニングセンターもチッタゴンにあるセンターも、全く同じ状況でした。
 アジアの方々も皆さんそれなりに技術を習得して、いわゆる技術というものを自分たちの日常生活の中に生かしていきたい、こういう熱意に駆られておるわけです。ですから、そういう技術があるということを踏まえました場合、日本が今やっていかなきゃならないということに関して、もう一つ私は重要なものがあるのじゃないだろうかと思います。受け入れということも至急しなければならないということかもわかりませんが、もう既に現実に、今述べましたような形で多くのアジアの方々が新しい技術を求めている。それに対して日本の政府もこたえていかなきゃならない。その場合やはりＯＤＡなどが一つの有力な手段になろうかと思うわけでありますが、労働省の方から、今述べましたような途上国などにおける労働者の技術習得に関してのいわゆる援助関係の状況はどうなっておりますでしょうか。