今、正森委員からいろいろ現状についての説明がありましたけれども、これは大蔵大臣も了解されておりますように、そういう乱脈をきわめたためにこういう現実になってきておる、その責任はやはり徹底的に追及されて、私は明らかにされなきゃならぬものだというふうに思いますね。
 しかし、やはりこれは自己責任というものを前提にしながら、信頼、信用というものを中心に金融界というのは成り立っているわけですから、したがって、全国的な金融に対する信用というものを考えた場合にこういう措置をとらざるを得なかったというんで、東京都と日銀と大蔵省が相談をして合意を得たということについては、私は尊重せざるを得ないというふうに思いますね。
 今お話にございましたように、これは私は大蔵省も日銀も厳正に公正にやっているというふうに承知をいたしておりますけれども、これからも一層、綱紀は引き締めて、襟は正して、厳正に、国民の信頼が得られるようにしなきゃならぬという決意で取り組んでいきたいと思います。
今回の救済劇で、大蔵省や日銀の現職官僚が協和の高橋前理事長から接待供応を長期にわたって受けていたと大きく報道されております。
 例えば、中西啓介元防衛庁長官の「中西を囲む会」が赤坂の料亭の「佐藤」でしばしば開かれて、参加して、その幹事役になったりしております。この料亭は、ここに登記簿謄本を持ってきましたが、エス・ティー・エステート株式会社の本店建物内にありますが、この会社は、高橋が理事長をしていた東京協和から、限度額十一億五千万円の根抵当をつけ、資金を借りている深い関係であります。もちろんこの会合には高橋前理事長も出席、参加していました。
 これでは国民が、大蔵省、日銀、ひいては政府を信用しないで、こんな癒着があるから悪いことをしても政府が公的資金で助けてくれる、幾ら地震で被害を受けても政府高官や官僚を接待していなければ助けてくれない、こう思って、政治に不信を抱くことにもなりかねない。ですから、総理の見解と綱紀を保持するというための決意を伺いたいと思うんですね。
三点御指摘いただきましたので、二点を私からちょっと御説明させていただきます。
 一つは、慣行の問題でございますが、私どもは、高度情報通信社会基盤整備ということが、大変新しい事業を開拓するとかあるいは産業の構造転換をもたらすとか、大変経済フロンティアを拡大するという点での決め手になることだというふうに考えておりまして、私ども大変責任の重要性というふうなことを考えているということでございます。
 そこで、先ほどお話ございました昨年の五月にちょうだいいたしました電気通信審議会の答申の中にありましても、この整備に当たりましては、一つは光ファイバーを初めとするネットワークインフラの整備、それからもう一つは、そこで、そのネットワークインフラの上で実現されるいわゆるアプリケーション、この充実を図ること、それを一体的にミックスしてうまく整備していくように、こういう御指摘でございますが、そういうことを進めていく中で一つ大切な点というのは、ただいま先生御指摘の諸制度あるいは諸慣行といった従来の社会的な仕組みとは異なった社会的仕組みになるということを考えますと、そういったものを見直していく必要があるという御指摘でございます。
 そういったことから、私どもも今お話しのように、こういったものがいわゆる民間活力というふうなものの阻害要因になってはならぬというふうに考えておりまして、速やかにそういったものを是正していくということが必要だというふうに認識をしております。
 答申の中で御指摘を受けているような点たくさんございますけれども、例えばホームショッピングをやるんだ、こういうふうなことになりますと、いわゆる商品の役務の提供に関する制限、例えば販売地域が制限されているとか、あるいは取引条件を相対で、面談の方式でやらなければいけないとかあるいは店頭販売が原則だとか、そういったものによって、かなりそれぞれの商品、サービスによって違いますが、いろいろなそういうやりにくい部分というものがございます。そのほか電子取引で契約をするという場合のいろいろな条件がございますし、端的な例といたしましては、今判こをつかなければならぬというふうなことになっておりまして、こういうことも大変マルチメディア化というふうなことになるとやりにくいというふうなこと、大変広い分野に問題がございます。
 これらは郵政省のみで解決ができる問題ではないということでございまして、したがいまして、そういったことでは、こういったものを所管されておられます関係省庁と連携を深めて、政府一体という形の中で解決をしていくことが必要がなというふうなことで、今推進本部等もお願いしまして、そういう場でもそういう実を上げられるようにというふうに考えているということでございます。
 それから二点目の御指摘で、アプリケーションが重要ではないか、こういうことでございますが、全く御指摘のとおりでございまして、先ほど申しましたように、この答申の中では、光ファイバー網を中心としたネットワークとそれからソフトのアプリケーションの開発がいわゆる好循環を持つように、ネットワークを張る、使う、使うとネットワークを張るというこの循環、いい循環でこうやっていくように、こういう御指摘でございますが、そういう御指摘から考えますと、それからまた先生のただいま御指摘もございましたけれども、この二つの車の両輪の中ではかなりソフトのおくれというふうなことをよく我々耳にするわけでありまして、そういったことからすると、相当にアプリケーションソフトの開発というものに力を入れていく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。
 そこで、一つは、民間の皆さん方にもそういった意識を持っていただく必要があるというふうなことから、一つの試みといたしまして、関西文化学術研究都市で新世代通信網パイロットモデル事業あるいはＢ－ＩＳＤＮを使った実用化実験というふうな形を通じまして、そういった民間の皆さん方の開発普及に対する努力を支援しようというふうな施策をひとつ展開させていただいているということでございます。
 それからまた、もう一つは、我々、公的な分野におきましてもやはりそういったアプリケーションの開発をしていく必要があるというふうな観点から、いわゆる公共分野におけるアプリケーション開発の普及というふうなことで、本年、平成七年度の予算の中でもかなり力を入れて予算を確保させていただいているということでございます。これは自治体の皆さん方と力を合わせてアプリケーション開発をしていきたいと考えておりますが、これがうまくいきますと、やはり、先導的と言ってはちょっと言い過ぎかもしれませんが、そういう役割を果たせると思いますし、またいろいろ広くこういうものに対する関心が深まるようなきっかけにもなるのではないかというふうに思っております。
 それからまた、そういうものを支えるいわゆる技術開発というのがまだおくれているということでございまして、いわゆる研究開発というふうなものにも力を入れていきたいということで、今回も二十億円ほどこれに充てるような予算も確保しているというふうなことでございます。
 ちょっと長くなりましたけれども、以上でございます。