確かに大臣のおっしゃった面もあると思います。しかし、そうでない面もあることを特にこういう時世では認識して、その区別をはっきりさせて、そして公正な措置をとるような御努力をいただきたい。これは御要望申し上げておきます。
 次に、具体的に私の地元で起こっている問題に話を進めたいと思うのです。
 私の方の地元に、東京都下ですが、昭島市というのがございます。これは立川基地に関連をしておる市であります。一部分立川基地が昭島市に属しておった時代があるわけですが、その後、御承知のように、アメリカ軍の基地は返還になったのでありますが、これと前後して、昭島市議会の議決で何回か、この基地返還に伴う損失補償制度を確立してほしいという意味の、あるいはそれに対して適切な財政の援助措置と申しますか補償措置と申しますか、そういうことを講じてほしいということを議決しては要請をしておると思います。私の調べでも五十二年三月二十八日付の市議会の議決、五十二年十二月十六日の議決、五十三年五月十五日の議決、そして五十四年八月二十八日、こういうふうに何回もそのときどきの自治大臣あてに要請書を出していると思いますが、それは御存じですか。
御質問の資料は、いずれ大蔵省とも打ち合わせましてお出しをしたいと思います。
 ただ、仰せの点は、これは私の知識は多少古いかもしれませんが、課税権を持っている団体相互の間はお互い税はかけないことになっておりまするので、一概に国有の施設があるからその面で地方が課税しないというのはおかしいというのは、ちょっと税のたてまえ上無理でないかな、かように考えております。
しかし、さっきからお話が出ているように、国有地は固定資産税の対象に一般的にならないわけですね。ですから、自治体にとっては、この存在はある意味で非常に重荷になるわけです。これを自治大臣、自治省が掌握していないというのは、特に今日の地方財政が非常に苦しい段階で、国策全体を立てる上にも、積極的に資料を整えて、こういうものに対する手だてを提言していくのが自治大臣の責任じゃないかと思いますが、いかがですか。
ただいまのお尋ねは、国有財産のうち未利用地という意味合いでお尋ねだと思いますけれども、国有財産の管理は基本的には大蔵省の所管なものですから、私ども全体を把握しておりません。これは非常に数が多うございます上に、同時に、利用している、していないという区分というものは、税法の上でも、あるいは財産管理の上でも非常にむずかしゅうございますので、的確に先生がお考えになっているような意味で区分けは恐らくないのではないだろうか、こんなふうに考えているわけでございます。
ただいま先生お尋ねの三公社の関係につきましては、御承知のとおり、納付金を納付しております。
 これはまず専売でございますけれども、五十四年度の納付金額は十八億八千八百万円になっております。それから、国鉄でございますが、国鉄が二百十八億五千五百万円でございます。電電公社が四百四十六億六千四百万円。この三公社で合計六百八十四億七百万円、こういうことになってございます。
一般的に、国有施設、国の機関あるいは国の各種の施設につきましては固定資産税が課税できないことになっておりますから、税の方の統計には上がってこないわけでありますが、一部の施設につきましては、国有資産等所在市町村交付金の交付対象となっているもの及び公社有資産の所在市町村納付金の納付対象になっているもの、これらにつきましては、金額的なデータはただいま課長から御答弁申し上げますけれども、団体数でどうなっているかというのは、これは調べませんと、直ちにはお答えできないと思います。
お尋ねの意味が、たとえば国の出先機関とか行政機関その他を含めまして各種の機関……（長谷川（正）分科員「そうです、そういうものを含めて」と呼ぶ）これは団体数で幾らというのは、ちょっと手元にデータがございませんけれども……。
では、基地以外に、これに準ずる施設といいますか、そういう施設が全国に幾つあって、これを提供している自治体は幾つありますか。軍事基地でない、国の使用している、準ずるものと言っていいですか。
二つの事項のお尋ねのまず最初の問題であります。現行の行政苦情の問題の現在の措置でございますが、これにつきましては、昨年の暮れに閣議決定をいたしました六十年度行革大綱、これによりまして、各省庁の苦情相談制度の運用に当たってはその連携強化を図る、それから民意の反映等の措置を講ずる、そういうことによりまして活性化を図るという方針を決めております。この方針に従いまして、当庁におきましては、行政苦情の例えばたらい回しの防止、あるいは複数の行政機関に関連するような行政苦情、こういったものを共同処理するために、これは地方が主体でありますけれども、ブロックあるいは県単位で官公庁苦情相談連絡協議会というものを開催いたしまして、その連携強化を図ってきております。それからこれはまだ一部でございますけれども、ブロックあるいは県単位の事務所におきまして、苦情の処理に当たって民間有識者の意見などを聴取する、そういう目的で行政苦情救済推進会議、こういうものを開催しております。こういった機会を通じて苦情の処理に当たりましてその民意を参考にするということを行っております。さらに行政苦情の効果的な解決を図る、そういったようなことで行政苦情と地方監察を積極的に結びつけまして監察を通じて解決をするということを行っております。
 それからもう一つのオンブズマン制度の問題でございますが、これも六十年行革大綱におきまして、我が国の実情に適合したオンブズマン等行政監視、苦情救済制度のあり方について、苦情事例でありますとか既存の諸機能を踏まえた具体的検討を行う、こういうふうに閣議で決めております。当庁といたしましては、この閣議決定に沿いまして、学識経験者からなりますオンブズマン制度研究会を開催しております。それで現在救済困難事例、こういったものを研究いたしまして、最初は行政相談における救済困難事例という研究をしてまいりましたけれども、引き続きまして現在は、行政不服審査制度、この運営状況を研究しておるところでございます。