私は、占領軍の指示に基づいて制定されたものであると心得ておりますと、過去の事実をそのとおり申し上げたわけでございまして、押しつけられた憲法であるというような発言もいたしておりませんし、私はそういう見解をとるべきものではない、こうも考えておるわけでございます。しかし、同時に、過去の事実をできる限り客観的に国民に理解してもらう、これは大事なことじゃないかなと、こう思うわけでございまして、そういう気持ちにおいては野党の皆様たちが情報公開法の制定を迫られると同じような気持ちをそういう意味合いにおいては持っているものでございます。
雇用率の算定は先生御指摘のように企業単位に行っておりますが、それだけでは事業所の企業に対する指導が十分でございませんので、実際の指導に当たりましては、百人以上の事業所を有するところは、それぞれの事業所の管轄安定所が雇用状況の報告を求めて、そしてその事業所に対して指導するように私どもでいたしておりますが、御指摘のように必ずしも十分でないとすれば、今後さらにそういう点を強めていかなければ．ならないと思います。
雇用率の達成状況の非常に悪い大きな企業に対しまして、雇用率達成のための計画を作成して提出していただいております。現在、その計画に従って達成するように、指導を個別企業に対していたしているところでございますが、非常に実施状況の悪いところには、勧告というような措置もとって、計画の達成を指導しているところでございますが、特に来年国際障害者年でございますので、今後、さらに一層そういう指導に力を入れていきたいと考えております。
特に公共性の強い建築物につきまして、身体障害者の利用しやすいような施設、設備を整備していくということに配慮することは非常に望ましいことではございますが、建築基準法の改正という点につきましては、この法律が建築物の安全、衛生、防火等の一般的な事項についての最低の基準を定めている規制的な性格が強い法律でございますので、望ましい水準を確保するための規定を直ちに建築基準法に導入するということは、非常に困難であろうかと考えております。
 なお、中央心身障害者対策協議会の中間報告におきまして、民間の公共的な建築物については、モデル的な設計に関する標準を作成することにいたしておりまして、このような考え方を受けて設計標準を作成し、その普及、啓蒙活動に努力してまいりたいというふうに考えております。
まず、厚生省がそういう姿勢を示すことから始まると思いますので、沓脱先生御発言の御趣旨を省として十分に理解した上で、認識をした上でそのような方法を進めていくべきだと思います。
 当然全体のことになりますと、全体の公共的なものに関しての実施ということになりますと、総理府とも相談をして、また総理府の管轄に属する部分ということも出てくるんじゃないかと思いますので、そういう姿勢でいきたいと考えております。
総理府、私長官がおいでいただけるんだということをちょっと知らなかったもので、おいでいただけないんですけれども、厚生省の社会局長は障害者年の推進本部の事務局の中心メンバーとして御奮闘いただいているわけだから、厚生省のあなたの分野にとどまらず、政府機関すべての分野でそういうことを広げていただけるようにぜひお願いをしたいと思いますが、政務次官、ひとつそのことを広げていただけるようにお願いをしたいと思いますが、いかがでしょう。
実は私どもの局のこの身体障害者にかかわる部門につきましては、一部実施をすでにいたしている面もございます。まことに一般の方の御理解を進めるという意味におきまして意義の多いことだと存じますので、いろいろな機会をとらえまして、できるだけこれが広まるように相談をいたしてまいりたいと考えます。
なお相談すべき相手もございまして、ここで確定的にいつまでという明確な目標を申し上げ得る段階に立ち至っておりませんが、私どもといたしましては、できれば数年程度ではまず十万以上を一回りできるようにしたいという考えを持っておりまして、御指摘の、それ以下の都市の問題につきましては、それが終わりました段階での検討事項というふうに意識をいたしておるわけです。私どもの気持ちといたしましては、できるだけ多く、できるだけ早くという気持ちで努力をさしていただきたいと思います。
基本的には私は全国にニーズのあるところ、障害者のニーズのあるところは全部実施するべきではないかと思いますが、さしあたり五十四年度から始められた事業でございますから、せめて十万以上の都市はできるだけ早く普及してしまう、七年も八年もかけずに。そして、さらに五万以上の都市にも普及していくというようなことを考えるべきではないかと思うんですが、その点どのあたりまでやろうという、今後十年の間に、障害者年として長期計画の十年の間に、大体せめて五万以上ぐらいまではやり上げてしまえば、そこそこニーズに合うのではないかと思いますけれども、その辺の目標などはどうでしょう。
五十四年度から始めまして、五十四年度二十市、五十五年度二十五市、大体いままでのところは御要望にほぼ見合ってきておるような感じを持っておるんでございますが、明年は国際障害者年でございまして、非常に御要望も多いかと思っております。この数の増加ということにつきましては、私ども社会局といたしましては、重点事項の一つとして努力をさしていただきたいと考えております。
 ただ、まあ二年の延長の問題なり、それから五万とかいうような小都市の問題、これにつきましては、ちょっとただいまのところはそこまで一挙には参り得ませんものですから、考えておりませんのでございます。
何が機密であり、何が極秘、秘であるかということは、厳密に言いますと防衛庁長官が判断をして決めるということだと思います。ただ、細かいところまで一々防衛庁長官がやるかと言いますと、さようなことにはなっておらない、かように思います。しかし、あくまでも防衛庁長官の責任においてこれは決めることである、かように存じております。十分気をつけていかなければならぬことでございます。
 それから、今回のスパイ事件の後のことでございますが、ただいま事務次官を長といたしまして、組織、運用、人事、この三方面にわたって、今後、このようなことを繰り返さないためにどうするかということについて研究しておりますが、そう長くかかってはこれは役に立ちませんので、とにかく一応でもできるだけ早い時期に、数カ月程度で、数カ月と言ってもなるべく早くとにかく結論を得る、そしてさらに続けて研究するものはするというようなやり方にしてもらいたいということで、次官を中心にいまやらせておるところでございます。