これも長い間の懸案でありましたので、ぜひ目標が十分達成できますように。それと、さっき申し上げましたように、各市町村なり農協関係者もかなり視察に来られるようで喜んでいましたが、そういった地域社会との最初からの交流といいますか、連携というものも持ちながら、その実を上げていただきたいと思うのです。
 そこで、こういう機関整備も逐次なされつつあるわけですが、やはり沖繩の農業の振興を図るには、農用地の開発と同時に急がねばならない問題として、農業基盤の整備事業の促進といった問題がございます。これも復帰後、特に五十年以降相当進められてきているわけですが、この中には灌漑排水事業、畑地帯総合土地改良事業、農道、圃場の整備、土壌改良事業、畜産基地建設事業等いろいろありますが、この中で最もおくれているのは圃場の整備事業ではないかと思うのですね。この圃場整備事業は、先ほど申し上げましたように、復帰後四十九年ごろまではかなり低迷をしておりましたが、五十年以降相当着実な整備がなされてきている。たしか五十五年度は七十一億二千万で九百八十ヘクタールの整備が実施されたと思うのですが、五十六年度は二百一億三千五百万のうち半分の約百億円が圃場整備事業に充てられることになっているようであります。これによる整備面積は一体どのくらいなのか、お聞かせをいただきたい。
 さらに、沖繩の場合は、御承知のように不在地主や相続不明地なども多いし、土質が悪くて客土をしなければならない面も相当あります。また赤土の流出問題などで、この基盤整備なり圃場整備をやる場合、本土よりも単価が高くつく難問も抱えている。したがって、こういう整備を進めていくには、今後とも国の特段の助成措置が必要であり、振興開発特別措置法ももう来年の三月で切れる、われわれはさらに十年は延長すべきだと思うが、特に農業基盤整備の問題等が大きくおくれをとっておる状況からして、この点については農林水産省としてはどういうふうにお考えなのかをこの際ひとつ明らかにしていただきたいと思います。
五十三年度から設置をいたしまして、予算面さらに定員の面、逐年充実をいたしております。そこで、五十七年度以降におきましては、なお五億円ぐらいさらに予算が必要かと思います。人員の方もあと六名ほど既定計画からすればまた不足をいたしております。したがいまして、これらの面につきましては、五十七年度以降確保したいと思っておりますが、これは予算なり定員という問題でございますので、いつまでということにつきましては、いま断言できませんけれども、例年予算的には大体二億程度の予算は確保しておりますし、定員の方も五十六年度などは六名の増員が認められておるということでございますので、そう長い期間かかるものではない、かように考えております。
ですから、そのことは私もこの間聞いてわかるわけですが、その原原種農場の今後の陣容の問題とかあるいは仮に計画どおりいかない場合の経過、継続措置というものも十分お考えだと思うのですが、そのように進めていかれるのかということを含めてお尋ねしているわけです。
さとうきび原原種農場の関係についてお答え申し上げます。
 さとうきび原原種農場は、現在建設といいますか、整備を進めておる段階でございますが、現実にこの原原種が配付になるのは、まずことしの秋に一部配付ができることになります。そういたしますと、これは原原種でございますので、県の方に配付をするわけでございます。県の方が原苗圃にこれを使用する。そしてさらにその次の年に今度は市町村に県で移管いたしますが、採苗圃に回るということでございまして、ことしの秋に配付をしますが、その配付したものが一般圃場に、農家の手に渡るのは五十八年度という形に相なるわけでございます。
ただいま局長からもお答え申し上げましたように、まず監査役が使用人に対して報告を求める。その場合に使用人が拒絶いたしました場合には、これは監査役といたしましては直接業務執行権限はございませんので、使用人に対してそのことを命令するとか、あるいは拒否したことが直ちに職務規律違背になるというところまでは言えないかとも存じますけれども、そういたしましたならば、今度は監査役が取締役に対して、その使用人に対してこういう返答をしろということを言うことができるのじゃないか。もし取締役がこれに応じませんでしたならば、これは現行の二百七十四条にもございます調査要求を妨げたということになるわけでございます。
 それに対しまして、取締役が命令はしたけれども使用人がなおこれに応じなかったということでございましたならば、職務規律違背になるということでございます。そして、使用人も言うことを聞かない、それから取締役も言うことを聞かないということになりましたならば、これは先ほど局長からも申しましたように、二百八十一条ノ三の二項の九号で監査のために必要なる調査をなすことができなかったということを、その理由を付して報告書に書くということになろうかと思います。
 ただ、このように監査役に対する報告請求権でございますけれども、これは実は現行法のもとでもこのような請求権はあるというのが一般の解釈でございます。つまり、これは現行法の二百七十四条の二項の「監査役ハ何時ニテモ取締役ニ対シ営業ノ報告ヲ求メ又ハ会社ノ業務及財産ノ状況ヲ調査スルコトヲ得」ということでございまして、取締役に対し営業の報告を求める場合には、当然その手足でございます使用人を通じてそういうようなものが求められるということも考えられますし、また後段の、「又ハ会社ノ業務及財産ノ状況ヲ調査」の中に、使用人に対して報告を求めるということも入るというのが一般の解釈であろうかと存じます。
 ただ、今回の改正案におきましてこのような文言を、つまり使用人に対して直接報告を求めることができるという文言を入れましたのは、これは実際に監査をしております監査役の人たちからの強い要望がございまして、会社の監査の実務の現場ではやはりこういう法律上の規定がございますと、非常に障害がなく使用人応対して直接報告を求めることができるという声に応じて、こういう規定を入れたわけでございます。