環境庁といたしましては、自然環境を保護する、自然の保護、そういうものが非常に大事である、こういうふうに考えておるところでございます。
 そういう観点から、自然環境保全法あるいは自然公園法等を所管しておるわけでございますが、特に自然公園法等につきましては、すぐれた風景地である自然を保護すると同時に利用というものも図る、こういう趣旨で法律が成り立っております。我々といたしましては、開発が行われる場合につきましても自然環境等の保全というものがとれるように、そういう意味から十分にいろいろな問題につきまして対処していく、従来も対処してきましたし、今後も対処していきたい、そういうふうに考えております。
環境庁、来ておられますでしょうか。ひとつ簡単に御質問申し上げたいと思います。
 開発と環境保全という問題で重要な役割を果たすのは、私は環境庁だと思います。しかも、開発というものが農山村あるいは海洋を舞台にして行われた場合に開発側と自然保護というややもすれば対立的に考えられる、このバランス、自然保護という立場にウエートを置いてバランスをとるの
は、私は環境庁だと思う。そういう意味で、くどくど聞きませんけれども、自然環境保全審議会のある小委員会の報告をめぐって、一部の報道で、環境庁は開発寄りじゃないか、こういう指摘がなされた経緯があるのですが、その反論という意味じゃなくて、それを含めて先ほど来論議になっております開発と環境保全、これについての環境庁の基本的な考えを一言お聞かせを願いたいと思います。
農林業は農山村の主要な産業でありまして、これらの地域の活性化を図るためには、農林業の振興を図ることが基本的に重要であると思います。同時に農山村は、緑なり水なり、非常に自然環境に恵まれたゆとりのある生活空間といたしまして豊富な地域資源を擁しておりまして、これを多面的に活用することは農山村の活性化を図っていく上で重要なことと考えております。このような地域資源の活用を図ることは農林業の振興と相対立するものではなく、むしろその一環として重要な位置づけを占めるものと考えております。このため農林水産省といたしまして、従来から生産基盤の整備なり担い手の育成なり技術の開発普及などの推進とともに、地域資源の活用対策の推進を図ってきたところでございます。
累積債務を今後どうするのか、またこれを解消していく上でただいま、ある考え方のもとに一般会計からこれを払っていったらいいのではないかという御提言もあったわけでございます。
 私ども、おっしゃいますように国有林の果たしている公益的な機能、あるいは今後期待されております社会経済的な一層の機能強化を図っていく上で、まずその経営の健全性を確保することが基本であろうかと思っております。したがいまして、その経営の健全性の確保を今後どのように図っていくかということにつきましては、これまでも関係各方面とも協議しながら鋭意検討してまいって現在の改善計画というものに取り組んでおるわけでございますが、今後さらに総括的な対応策の検討の中でその点を十分詰めて検討していかなければならないと考えておるところでございます。そういった中におきまして、さらに各方面でいろいろ御意見あるいは御提言も承りながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。
年度別の償還計画についてのお尋ねでございますけれども、長期にわたる償還計画、いろいろ試算は私どもの中で当然行っておるわけでございます。ただ、収入につきましては、大宗を占める木材収入が木材価格の動向に多く影響されるわけでございますし、支出につきましては、物価、賃金、財投資金の金利等、社会経済の変動によって影響を受ける要素も大きい。さらには一般会計繰り入れあるいは財投資金の借り入れ等につきましても、御承知のとおり毎年度の予算編成を経て決まるといった変動的な要素が避けられないわけでございまして、公式的なものとしましてこういった償還計画になっておりますということをお示しすることは、これまでも御勘弁をいただいておるということでございます。
質問の結論としてはこの累積赤字をどう処理するかという方策をお聞きするということになるわけですが、その前に、年度別に償還計画を持っておられるのか、お聞きしたいのです。
 事前にいろいろお聞かせ願ったところでは、現行改善計画の骨子というものでもって今進行しておる、こういうことでもって、私ども県段階の知識しかありませんけれども、こういう借金をしている場合には、何年度には幾ら返しますよ、こうこうこう返していきますよ、ピーク時は何年ですよ、そして何年には償還は終わりですよ、年次ごとの、年度ごとの償還計画というものがあるわけなんです。なければ、これはとてもじゃないが運
営できないんですね。それが、お聞きすると、どうも数字的にはっきりした年度別の償還計画というものを持っておられないようです。これはどうでしょう、やむを得ないということで、この現行改善計画でもって当面やるんだということなのかどうか。そこは簡単でいいですからどうぞ答えてください。
今の数字は国有林野事業が借り入れをしておりますその累積の残高ということでございまして、これは、これまでも年々借りております分について、一部償還をしておりますその利子は既に払ったものもある、しかし、今後の支払いの分についてはまだ利子として残っておるわけでございますが、そういった関係は含まれておりません。
今お答えありました累積赤字、債務残高の処理について次にお聞きしたいのですが、たしか債務残高は六十三年末で一兆八千八百七十六億円、この数字は間違いないでしょうか。長官、どうですか。利子分も含んでいるかどうかもあわせてお願いします。
次に、地球温暖化防止のために、俗にＩＰＣＣ、気候変化に関する政府間パネルというものがございますが、この第三ワーキンググループで地球温暖化問題に関する対応戦略の検討作業というものがなされてまいりました。そして、八月十五日までに各国政府に対してドラフト
案の提出が求められた。
 我が国におきましても、通産省、環境庁あるいは運輸省、農水省などはそれぞれ同じテーマについて答えを出し合ったわけですが、この答えがまた私は非常に食い違っておるように聞いておるわけでございまして、外務省がその調整、そして日本案をまとめるのに若干いろいろと苦労もされたように聞いております。私は、来週ですか、外務委員会で質問しますので、そのときこの問題を外務大臣に聞いておきますけれども、例えば法的処置に関しては通産省は慎重だけれども環境庁は積極的であったとか、いろいろな指摘がございますが、この点、安原局長、所管が違いますか、ひとつ環境庁の御意見を承りたいと思います。