ＮＡＴＯ正面におきましては、戦後非常に長い歴史の中でいろいろな議論が行われながらＨＮＳの体制ができ上がってきたということでございまして、非常にわかりやすくどういうプロセスを経てできてきたということは必ずしも言いにくいという感じがいたします。特に、ドイツが正面になるわけでございますが、ドイツの場合は、もともとおりました米軍が一部引き揚げたもの、これを危機時にまた再びドイツに戻すというのが有事来援の思想でございますし、それからドイツには、米国以外にイギリス、フランス、カナダ等いろいろなＮＡＴＯ国の軍隊が長い間おりまして、そういう過程を経てだんだんＨＮＳの体制が整えられてきたということではないかと存じます。
 比較的最近の例といたしましてわかりやすいのは、ノルウェーの例かと思います。ノルウェーの場合は、一九七六年にＮＡＴＯの北翼の安全についての研究がアメリカとノルウェーとの間でスタートいたしました。一応の結論が一九七九年に出ておりまして、その結果として、アメリカ海兵一個旅団が有事の場合に来援することが適当である、そういう結論ができておりまして、その海兵一個旅団を受け入れるためにいかなる支援体制をつくるべきかということを今度またノルウェー側で研究した結果、アメリカとノルウェーとの間に海兵一個旅団の有事来援、それに対する支援体制、そのための兵器の事前集積といったものを一つのパッケージとした合意ができ上がっております。この場合は、ですから一種の研究が先行して、そのプロセスの結果合意ができた、そういう例もございますけれども、ＮＡＴＯ全般がそういうふうに動いてきたということでは必ずしもございません。
ただいまも申し上げましたように、共同作戦計画あるいはその他もろもろの研究を行いました中で、そこからにじみ出てまいります後方支援に対する需要に対してどう対応するか
ということでございますので、むしろこの問題は時系列的にはおくれて出てくる問題でございますから、現段階においては、この研究に着手しているあるいはこの研究をそろそろ始めようとしているというような段階ではございません。
有事来援研究の具体的な内容として伺っておきますが、ＨＮＳ、ＷＨＮＳの研究等はどんなふうになっているのでしょうか。
なかなか御理解がいただきにくい問題であろうかと思いますが、ここをあえて割り切って申し上げさせていただきますと、洋上防空体制研究会等で研究いたしますのは、洋上防空体制を整えるためには装備面等でどういうふうな装備を図ることが効率的であるか、どちらかといいますと、こういう観点に研究の眼目、主題が置かれてございますが、ガイドラインに基づきますシーレーン研究は、どちらかといいますとそれよりも、与えられました装備を前提といたしまして、日米共同作戦を展開するときにどういう作戦計画を立てることが有効であるか、またどういう作戦計画が立てられ得るか、そういうふうな観点に主眼が置かれている。若干語弊があるかと思いますが、御理解をいただく意味で割り切って申し上げますと、そういうふうな違いがございます。
シーレーン防衛共同研究、ガイドラインに基づいたその研究でございますね、それが微妙にイージス艦の導入というものに関連してくるのではないか。これは全然関係がない、こういうように見ていいのか。私は微妙に関連してくると思うのですが、どうでしょうか。
日米防衛協力のための指針に基づきますシーレーン研究からイージス艦の要求を行い、予算化が図られたということではございません。これはむしろ中期防衛力整備計画の中にその根拠を求めるべきでございまして、それに基づきまして防衛庁内部に設置されました洋上防空体制研究会の研究過程の中で、イージスシステムを導入するということが洋上防空体制を完全にしていく上で効率的であるという結論が中間的に得られまして、それに基づいて御要求申し上げ、予算化をしていただいたということでございます。
そうすると、イージス艦の配備はシーレーン防衛研究の結果ではないのですか。これは全く違った角度からイージス艦というものの配備を決めていった、こういうふうに理解するのでしょうか、もう一度御答弁。
研究をいたしまして、その研究内容の性格によりまして、そもそも行政上の措置なり予算上の措置が必要でないような内容のものがあるわけでございます。また、場合によりますと、その研究結果によりまして、それを反映する上で行政上の措置が必要なもの等があるいは出てくるかもしれませんけれども、今のところはそういうものは出てきておりません。
そうすると、この研究は、今後のプロセスですが、どういうふうになっていくのですか。ちょっとよくわからない。研究だけで終わって、行政上の措置なり予算の措置なりというものはないのですか。はっきりしておいてください。
再開発方針で定められた地区におきましては、各地区の状況、地元の機運と申しますか、合意等を踏まえまして、市街地の再開発事業、あるいは土地区画整理事業かもしれませんけれども、あるいはまた都市防災不燃化促進事業、木造賃貸住宅地区総合整備事業等、再開発事業の中に各種の補助事業等も入れまして事業があるわけでございまして、そういったものの中からふさわしい事業手法を選択しまして逐次総合的、計画的に事業を実施していくということになるわけでございます。
 わかりにくいと思いますので若干具体的に申しますと、これは東京都が今予定している話でございますので、その予定ということでお聞き願いたいと思います。先ほど申しました特に重要な二号地区を東京都でも指定しております。二号地の中で、おおむね五年以内に事業を実施したいというふうな事業があるわけでございまして、その事業の中の例えば市街地再開発事業、今回お願いしているこの法律の事業でございますが、それは四十三地区でやりたい。現に十三地区でやっているというところもございます。それから区画整理事業で三十地区ばかりやりたい。それから都市防災不燃化促進事業で三十七地区ばかりやりたい。それから木造賃貸住宅地区総合整備事業で十か十二ぐらいやりたい。こういうふうな考えを持っております。
 そういう事業のほかに、計画で誘導していこうということで地区計画を三十から四十ぐらいで誘導したい。特定街区制度というものを活用したいのが六つか七つぐらいというふうなことで、それぞれ五年以内にどういうふうな形で事業をやって
いくかという計画と申しますか、予定を持っていろいろ地元住民の意向等を徴しまして、この中で事業あるいは誘導方式というものを選び出して目的を達成していくというふうな手順になるわけでございます。