今の点の答弁は私どもとしては納得しかねるのであります。その一つは、豊田商事の問題が大きな問題になってきた最近において、暴力団の動き、あるいは事務所に日本刀を持って乗り込んできたという情報もあり、さらに具体的にはこの前日に犯人の一人が現場に下見に行っておったということも今言われておるような状況でありますから、捜査にまさに着手した過程において不穏情勢があるかないかを意を尽くして慎重に検討しておるならば、私は不穏情勢があったということをつかみ得た状況があったと思われてなりません。ここではその問題はこれ以上論戦はしませんけれども、引き続き本件を起こした背景について警察の一切の手ぬかりがなかったとすることは絶対に納得できないので、みずから謙虚な立場に立って一層の検討を深めてもらいたいと思うのであります。
 私がきょうここで捜査当局に対して次にお尋ねしたいことは、この犯行の背景は何か、背後関係は何か、こういうことであります。今わかっている範囲でこの点はいかがですか。
その段階で、政府としてはＳＤＩというものの性格がぼんやりながらわかった段階で、それに協力すべきか、すべからざるべきかという判断があるのではないかと思うんですが、それはどういうことになっておりましょうか。
これは累次、総理あるいは外務大臣より御答弁申し上げておりますが、基本的なレーガン大統領ないしアメリカ政府のＳＤＩについての考え方については、一月のロスにおきます日米首脳会談、この機会にレーガン大統領から中曽根総理、あるいはシュルツ国務長官から安倍外務大臣に対しての説明で、基本的な物の考え方についての説明がありました。
 これは累次申し上げておりますように、基本的には非核の防御的手段であって、核兵器の削減、究極的にはその核兵器の廃絶というものを目指す。そのための可能性というものを防御兵器の研究開発ということによって探究するものである、こういうことが基本的なアメリカ側の考え方である、こういうふうに承知をいたしております。
専門家に来ていただいてＳＤＩというのがそもそも何物であるかということを政府も御研究になると思うんでございますが、しかしＳＤＩに関しては少なくともアメリカでは非常にたくさんの議論がコングレスの中でも、またコングレスの外側でも行われているわけでして、ＳＤＩというものの細かい内容は別としてフィロソフィー、それの大体の輪郭といったようなものは、もう既に相当はっきりしてきていると思うのですが、今、政府としてはどんなふうに理解しているんでしょうか。
米国のＳＤＩの研究に関連しての友好国あるいは同盟国に対する参加の要請というのは、我が国を含めて主としてＮＡＴＯ諸国等に対して行われたものでございますが、我が国に対しましては先月の二十七日付でワインバーガー国防長官から安倍外務大臣あての書簡というものが参りまして、その中におきまして、一番のポイントだけのところを申し上げますと、ＳＤＩの研究計画への参加についての日本の関心の有無、それから本計画にとり最も有望と日本が考える研究分野について示唆をしてほしい。それから、そういう日本の関心ないし示唆は六十日以内にやってほしい、こういう趣旨の書簡が接到いたした次第でございます。
ＳＤＩについて御質問申し上げたいと思います。
 三月の参議院の予算委員会の関連質問でちょっとお伺いしたんですが、その時点ではアメリカから正式な協力要請というものはまだ来ていないという御返答をいただいたんですが、その後、そういうものが参ったようでございますが、どういう協力要請がされているのでございましょうか。
ニュージーランドの政策については、これは明らかでありますし、我我も十分承知しておるわけですが、中国の胡耀邦さんが言ったとか、いろいろな発言等については、私もＯＥＣＤ等へ行きましてその実態というものを、また実相というものをよく承知しておりません。果たして中国がそこまではっきりした姿勢を示しておられるのかどうか、この辺のところはもう一歩見きわめないと、軽々に私の口から申し上げる段階でないので、もう少し、その辺は確かめてみたいと思います。
 日本は日本のいわゆる核政策というものがありますし、これをひとつ遵守していくというのが日本の姿勢で、これを貫いていきたい、こういうふうに思っています。
先生にお答えいたしますが、先ほど先生のおっしゃるような数字もある。また逆に言えば、例えば農家の皆さん方の御努力によりまして一頭当たりの乳量が非常に増加したとか、あるいは、例えば飼料が七万円前後のが二回三千二百円、六千円下がったとか、そういう材料もある。また、家族労働報酬を見ておりましても、五十七年、五十八年が少し伸びているというような点もあることも御理解願いたいと思うわけでございます。
 それで、先ほど審議官が答えました資産の問題でございますが、実はこれはよく錯覚を起こすわけですが、例えば資産が一億ある。土地代が七千万、六千万と。実はこの土地は、土地がなくちゃ酪農ができないわけですね、計算に入れちゃいかぬわけです。総合的に見た場合、資産バランスから見ると土地が出てくる。これは、実は土地があって初めて生きるわけでして、それの理解、どう見るかということによって先生の御指摘のような差が出てくると思います。したがって、今聞いておりまして、総合的にというのは土地なども皆入っておるわけですね。これを売っては酪農ができない。持っておるけれども、土地は評価をどのように見るかということによって違ってくることもありまして、そこらの計算をどうするかという問題が一つあるかと思います。
 したがって、負債の問題につきましては、今先生が御指摘の点は五十一、二年急激に頭数をふやしたということで、それが大きな重荷になっているということで、五十六年から五カ年かけて負債整理資金等をつくりましてやっておるわけで、大体今千八百戸ぐらい残っておりますが、五十九年度。今それを整理しておるわけです。そんなことで、もちろんこれは農家の皆さんの自助努力、そういう形の中に先生おっしゃる乳価の問題、あるいはコストをどう引き下げるかという問題、そういう場合に指導その他、また国がどのように考えるかという問題でございます。総合的に判断しながらこの問題を進めていきたい、このように考えておるわけでございます。