小林局長が十二月の委員会のときに、現在アセスメントに必要な諸資料を準備中であり、その結果ができ次第所定の手続を踏みたい、こういう御答弁をされたです。この進行状況というのは一体どういうことになっているのか聞きたいし、それからもう一つは、ぜひこの委員会ができたときに公開の原則というか、資料であろうと何であろうと民主的に全部提示するみたいな、そういう指導をぜひお願いしたいと思うのです。
 そこで、今答弁をいただく前に、私はこういうふうに受け取っているのです。非常に国の指導というか、助言というか、適切であると思うのです。我々もこの委員会で賛成、反対いろいろな立場から見解を述べてまいりました。しかし、沖縄の石垣のあの空港の建設問題をめぐってメリット、デメリットがあるわけでありますが、何としても全体のつまり賛同というか、意見というか、そういうものが求められないのであればやめた方がいい、また別な角度から検討した方がいいじゃないかというように主張してきたものですから、今回全く西銘知事が年内申請をやりたいと言っているのに待ったというように御指導なさったことは、これは新しい方向が出てくるものだというように私は予見しているわけなのです。そういう意味でぜひ指導を強めてもらいたいという気持ちはあるのです。
 そこで前に戻りますが、アセスの準備状況というものはどんな進行状況にあるのか聞かせていただきたいと思うのです。
今中立的な委員を選んだというのは、県のコメントであったであろうと思いますが、知事のあいさつにもございますように、中立的立場から有識者でいらっしゃる皆様方の間で御自由に御意見を交換され、問題の所在を明確とするとともに、新空港建設の望ましいあり方について客観的な御提言を賜りたく懇話会を設置したところでございますと、こういうことで今先生おっしゃったとおりのやり方をいたしておるわけでございまして、我々もそういう大局的または専門的な立場から御意見を述べていただきたいと考えております。
 その結果どういうような答申が出てくるか我々もわからないわけでありますが、これは地方空港でございまして、沖縄県民がどういうふうに今後空港というものを選択していくか、こういう問題にもかかわる問題でございまして、県といたしましては、この答申を得た段階で、どういう結論が出るかによっていろいろ判断をしていきたいということを申し述べておりますので、国といたしましても、県がどういう判断をするか、その結論を見ながら国としての態度を決めてまいりたいと考えております。
私の意見を述べる前にもう一つお尋ねしておきたいのですが、この懇話会の座長さんは懇話会の終わった後の記者会見で、新空港建設の望ましいあり方について提言をまとめる、広い視野に立って多角的な検討をしたい、そのために委員の人選についても県当局は、既に賛成とか反対とか、そういう意思表示をされている方はまずいというか、除くというか、そういう色分けがはっきりしていないというか、中立というか、そういう方をもってつまり委員会を構成した方がいいというようなことをおっしゃっているわけです。ですから、これは結果としては、その議論した結果、現在までの計画が大幅な手直しをするとか、全く新しい練り直したことで出てくるのか、どういうふうに予想されているわけですか。
西銘知事といたしましては、この空港の必要性を非常に痛感をいたしておりまして、そのためにできるだけ早く設置をいたしたいと、これは予算の関係もあるわけでございますが、そういう強い希望の姿勢が年度内申請というような形にあらわれてきたのであろうと思います。
 ただ、我々といたしましては、先ほど申し上げましたように、一番目は環境アセスメントの事前調査を十分に行うこと、また広く県民のコンセンサスを得るように努力すること、地元関係者の理解と協力を求めること、こういう方針のもとで県と今まで協議をしてきたわけでございまして、今回の懇話会の設置というのは、そのような方針を踏まえてつくられたものだと私は理解をしております。
これも現地の報道で見させてもらったのですが、西銘知事は、懇話会設置のときのあいさつで、今局長のお話もあるみたいに、全国規模に反対運動が広がっている状況などもあるからということを設置の理由として述べられているようです。今まで西銘知事は年度内申請ということに大変強い希望を持っておられたようです。それがここでどうも方向転換というように思われることのようなごあいさつなのですが、これは知事そのものの意向という面もありましょうけれども、何か国として、ちょっと待った方がいいのじゃないかとか、もっと客観的に審議したらいいのじゃないかというような示唆とか指導とか働きかけとか、そういうことがあったわけですか。
我が国と外国の労働時間の実態を比べた場合、先ほどお答えいたしましたように、確かに我が国の労働時間の実情は長いわけでございます。それには、中身を分析してみますと四つの点があると思っております。
 一つは、いわゆる所定労働時間が長い。これは週休なんかの数が少ないということも当然その中に含まれるわけでございます。休日の数で申しますと、少なくとも先ほどお答えしましたサミットト構成諸国と比べますと十日程度年間で休日が少ないわけでございます。
 それから二番目が、年次有給休暇の取得日数が少ない。これは付与日数も法制的に少ないこともございますが、かつ未消化の年休もあるといったことで年休の取得日数が少ない。
 三番目が、残業時間が外国に比べて長い。ただ、この点につきましては、我が国の場合終身雇用慣行というものを一つの背景にしまして、いわゆる景気が悪い場合に、人員整理を行うことなく、その雇用調整というものをむしろ労働時間で対応していきたいという傾向がございます。したがって、一方で雇用の安定をとるか労働時間をとるかといった議論ございますので、一概には非難できない点もございますけれども、現実には残業時間が長い。
 四番目が、いわゆるアブセンティズムといいますか、欠勤日数は日本がはるかに少なくて外国は結構多いといったようなことが複合されまして、先ほど申し上げたような差になっておるわけでございます。
 したがって、その面では少なくとも我が国の社会慣行あるいは労働慣行といった面からそれなりの理由のあるもの、そうしたものは除きまして、それ以外の、特に所定労働時間あるいは年休の問題といったような点は、今後もより短縮の方向に向けて努力をしていかなければならない問題であろうかと思っております。
 もう一つは、外国の場合は法制としては必ずしも短い時間が法律で決められておるわけじゃございません。法律の枠組みの中でむしろ労使が協定をする中で時間短縮を法律のレベル以上に短縮しているということがございます。我が国の場合はそうした労使関係というものは必ずしもまだ成熟しているとは言えない面が率直に言ってあろうかと思います。したがって、そうした面は今後労使のむしろこの労働時間問題に対する関心の高まりの中で労使が自主的に努力をされることを期待したい面もあるわけでございますが、我が国の実態では、中小企業にはそうした労使話し合いで進める基盤は率直に言って欠けている部分もございます。したがって、行政としてはそうした面についてさらに今後努力をしていく必要があろうかというふうに考えております。