これはとりあえず生産者米価とはおいて考えましょう、自主流通米の方が主流ですからね。要はその価格政策と構造政策がどのように折り合って新政策を実現させていくのかなということなんですよ。財界の一部が言いますのは、もう値段下げてしまえ、そうしたらばどんどん規模拡大するだろう。今の値段なんかでいるから、みんなちまちました田畑を持っていて規模拡大しないんだ、思い切って値段が下がれば規模拡大する、素人はそんな考え方もしますわな。そんな簡単な話ではないと思っていますよ、それで前段の御質問をしたのだけれども。
 しかしながら、値段と規模拡大というのが全く無関係でもないでしょうね。どこかで分岐点というか分水嶺みたいなものがあるのかないのか、価格政策と構造政策はどう相まって新政策というものを実現しようとお考えになっていらっしゃいますか。
お話のように、耕作放棄地が最近非常にふえてきているというのは御指摘のとおりでございまして、この要因といたしまして、私どもがアンケート等で聞き取ったりいたしますと、やはり農業者の方が高齢になる、そしてなかなか農業ができなくなる、それから預けようとしてもその地域にそれを引き取ってやってくれる方がいないというような労働力の問題、そういうことを背景にしまして、基盤整備等の進んでいない条件の悪いところから耕作放棄地になっているというようなことだろうと思いまして、直接的な現象といたしましては、今の高齢化等々の条件というようなことであろうと思いますけれども、もちろんそういうようなところで、実際にそれでは引き受け手がいないかどうか、耕作放棄するかどうかということにつきましては、当然やる方の労働とそれに見合う所得が得られるかどうかということでございますから、そういう意味ではいわゆる米価、政府が決める米価というだけじゃなくて、一般的な生産物の価格としての米の価格というのとは一般的には関係があるのではないかというふうに思っております。
その問題については、後でお尋ねいたします。
 構造改善局長。米価と規模拡大というのは、どういう関係になると思われますか。
 つまり、耕作放棄地が続出してはならぬという話がよくありますね。米の値段が下がっちゃった、もうこれじゃやれないということで規模拡大になれば結構な話であるが、もうとてもやれないわ、受け手もいないわということで耕作放棄地が続出してしまったらこれは困る、だから米価を、という議論がよくありますよ。だけれども、今までずっと朝から御議論があるように、今の米価というのは昭和五十一年の水準だ、二十年前と同じ水準である。そうすると、ほかのものはどんどん上がる、賃金も上がる、しかしながら米価というのはずっと五十一年の水準。まあ上がり下がりはありますがね。
 そうなってくると、それと、今耕作放棄地があちこちにあるという話が現場からは聞こえてくる。米価と耕作放棄というのはどういう関係にあると分析していらっしゃいますか。
幾つか要因があるのではないかと思いまして、私自身必ずしもクリアカットではないわけでございますが、やはりどこの地域におきましても稲作は普遍的なものでありまして、そういった面では、多くの農家が田んぼを持って農業をやっておるというのが日本農業の現実ではないかなというふうに思うわけであります。
 その中には非常に大きな農家もあることはもちろんでございますけれども、先生御指摘のような、零細でなかなかコストが高いというようなこともあるわけでございます。そういった日本農業の零細構造というようなものの一つの反映といたしまして、先ほど先生が御指摘になりましたような農家が稲作を続けておるというようなことは、一面的に一つは言えるのではないかなというふうに思うわけでございます。
 あとほかに、農家を続けておりますと、それは、すぐ田んぼを売り払うとか、人に貸すとかいうのもこれはなかなか難しい問題がある面もあるわけでございまして、そういった面ももちろんあると思います。
わかりました。そういうお答えしかできないでしょう。実際これしかなかったのですよね、今の中では。
 それじゃ、観点を変えます。コストを償えないわけですよ、実際、ほとんどの農家において。実際問題としては償えていないわけです。償えていないにもかかわらず、ずっと続けているわけですね。償えないのは今に始まった話じゃない、何年も前から償えていないのですよ。損じながらやっているところもたくさんあるわけです、実際問題として。しかしながら、それでも稲作が続いているのはなぜだと思いますか。
地域方式の考え方でございますが、地域方式がやっておりますように、各地域の平均的な生産性以上の生産性を実現しております農家を選ぶということでございますけれども、それは、各地域におきましては、規模の大小にかかわりなくと言いますとちょっと言い過ぎかもわかりませんけれども、それぞれの各地域の置かれました条件のもとで規模拡大なり生産の組織化というようなことを、さまざまな工夫をやっておるということで、生産性向上ということで意欲的に農業に、稲作に取り組んでいるというような農家でございまして、そういう農家がそこの地域の稲作を実質的に担っておる農家であるというような考え方が一つあるわけでございます。
 もう一つありますのは、各地域の平均以上というふうに対象農家をとることによりまして、対象農家がある地域に偏るということではなくて、日本の北から南まで分布するというようなことも一つの特徴ではないかなというふうに思っておるわけでございます。
保険契約の移転等を行う場合には、その移転する保険契約に見合う資産を当然移転することとなっておりますけれども、今回の改正法案では、その負債に見合う資産が不足する場合、その基金の援助でカバーできればもちろんいいわけですが、それでカバーできない、あるいはこういった場合は問題だというようなこともあるかもしれません。そうした場合には、保険契約者の意思を何らかの形で問うた上で保険金額の削減等の契約条件の変更をみずから行えるという旨の規定を置いてございます。
 そうしますと、その保障の程度は多少低くなるわけでございますけれども、なお契約の継続は図れるわけで、その方が保険契約者に有利であるとの考え方が成り立つ場合もあるわけでございます。
 したがいまして、破綻保険会社の負債が基金の資金援助額を超えるものであった場合につきましても、その基金の資金援助と保険金削減等の契約条件の変更によりまして保険契約者を救済することは可能であるというふうに考えておる次第でございます。
    〔石原委員長代理退席、委員長着席〕