今、備蓄も若干ずつ制度としてあるようなんですが、しかしそれは予算で少しずつというんでは、円高を抑制するためにもある程度日本の将来のためにもなりということで貿易の役に立つと思ってやっていることなんですが、予算だけでは対策としては非常にまずいんじゃないかと僕は思うので、もう少し機動的な備蓄対策というものをぜひ考えてもらいたいと思うんです。
 次に、物価対策なんですけれども、円高によって今や日本は世界一生活物資の高い国で、いわゆる物価から見ると住みにくい国となった、こういうふうに言われているわけなんですが、ＯＥＣＤの発表による昨年の購売力平価でも一ドルが二百二十三円だ、こういうふうに発表されております。また一面、卸売物価で百八十三円とか工業製品の卸売物価だと百七十二円、購買力平価でいくとこういうふうに。それでも円高によって日本は非常に高くつくようになっておるんです。一方、経営者の方は、サラリーマンに対する支払い賃金では今や世界二畳い賃金を払っているんだ、これ以上払えぬ、こういうふうなことが今労使関係で問題になって、賃上げが非常に抑えられる。
 こういうふうになってくると、一面物価をどうして抑えるか。殊に、円高のメリットを利用して物価を下げるということに対して政府は一生懸命やっているんですが、私が言いたいのは、特に政府の統制している、また料金を公定しているものが非常におくれているんじゃないか、こういうふうに思うわけですが、そういうものに対する円高差益の還元の方向というものをひとつ御報告願いたいと思うわけであります。
 今国、経済企画庁の物価局から「円高・原油安と我が国の物価」という非常にいい資料が出されていて、私も見て、具体的に一々聞こうかと思ったんですが、この中に資料が全部出ているから一々は聞きませんけれども、例えば、東京とニューヨークの比較でも、牛肉は三・三倍している、ガソリンは二・八倍している、牛乳は二倍になっている。こういうことで、アメリカと日本の勤労者の食料品価格だと五三％も日本は損をしている。結局見えざる負担をしている。税金と同じような負担の関係になるんじゃないか。こういうふうに考えるわけですが、いかがでございましょうか。
金属の中で特に問題のございますのはレアメタルでございますが、これはほぼ全量を輸入に依存をいたしておりまして、かつ供給不安定な国が多いということで、将来日本の先端技術産業が発展するためにはどうしても必要なものでございますので、その中で特に七鉱種を選びまして備蓄制度が現在実施されております。六十一年度末で二十六・四日分備蓄されておりまして、六十二年度予算では五日分の積み増しをお願いいたしておりますが、将来これを六十日分まで高めたいということで計画的に備蓄の増大をいたしたいというふうに考えております。
先生御指摘の六月二十日付のタイのネーション紙の記事でございますが、当方で訳しましたものを読み上げさせていただきます。タイトルは「訪タイ中の議員団、援助実施にあたっての日系業者偏重につき国会で質問することを約束」。
  日本の野党国会議員一行は、タイ国内における日本の経協プロジェクトの実施に際してのタイおよび日本の建築技師および技術者の雇用問題を日本の国会において採り上げることを約束した。
  タイ建築家協会の代表は、今週はじめ、日本社会党の二人の国会議員および他の役員に対し、これらの事業における建築技師および技術者の雇用が日本に偏向している旨の不満を示した。
  ＰＰセンター株式会社専務取締役チャワリット・チョンワッタナ氏およびパトラ株式会社専務取締役プラチャー・スックウドム氏は、「タイ人の誇りは、新しいタイ文化センターの設計および建設が日本の完全な主導の下で行われたことで著しく傷つけられた」と語った。両氏は、実際、タイの法律は、タイ国民以外の者が寺院のような文化的建築物を設計することを禁止しており、右禁止条項は、新しい文化センターの建築にも適用されて然るべきであったが、同センターがもともと会議場とされていたため禁止条項には抵触しなかった、としている。また、二人の建築家は、もし著名な日本の建築家が採用されたのであれば、自分たちとしても左程プライドを傷つけられなかったであろうが、実際にはタイ文化センターはほとんど無名の日本の建築家により設計されている旨指摘している。
  更に、両氏は日本の援助による建築事業の雇用者の比率は日本人対タイ人が三〇対七〇であるが、所得の比率は七〇対三〇に逆転している旨の不満を示した。もっとも両氏は、日本が援助国として援助プロジェクトの実施にあたり一定の制約を設けることは受け入れている。
  社会党調査団団長の本岡昭次議員と坂上富男議員は、日本国民は、援助が被援助国に利益のみをもたらすものであると信じこまされているため、問題の所在に気付いていない旨述べた。
  六名の男性と七名の女性からなる一行は、主として人権問題に関する実態調査のためタイおよびフィリピンを訪問中である。一行は、今週はじめバンコックに滞在中、数多くの地元人権活動家および開発問題についてのボランティア活動家と会談した。
  一行はクーロン・ト付近のスラム、ランシットの繊維工場およびいくつかの歓楽街を訪れた。
  タイの人権活動家は、日本企業がタイの労働組合に種々の制約を課していること、およびグルタミン酸ソーダを過度に普及させていることに不平を述べた。一行は、また、児童労働および売春の問題にも関心を示し、関係者からは児童を雇う会社は小さな皮革工場、菓子工場、おもちゃ工場であり、あまり日本企業には雇われていない旨の説明を受けた。
  一行は、日本に対するタイ側のこうした不平が適切なものであるかとの問いに対し、適切である旨述べた。国会議員たちは、今回の訪問はこの地域への初めての訪問であり、日本の行動からひきおこされる諸問題について、今回はじめて知ることができた旨述べた。但し、両議員は今回の訪問中指摘を受けた諸問題については、改めて事実関係を確認したいとしている。
以上でございます。