最初のあれは、この健康保険法ができたのが、大正十一年の法律ですから、ちょっとその辺の条文の流れを見ないと正確なことは申し上げられませんが、これはもう四十九年前に支払基金ができていますので、そういった流れの中で、各保険者が支払基金に、支払いの方もありますから、審査と支払いを委託をしてきたのだと思います。特に厚生省がそこに、各保険者は委託しなければいかぬというようなことで、強制力を発揮してやってきたということではないと思います。
 それから、後者の方ですが、これは先般の薬についての一部負担をお願いした際にも、国会で大分議論になりました。
 これは、二百五円以下であれば中身についてはレセプト上は一々書かなくてもいいですよ、そうではない場合は、どういう薬をどれだけ出したかというのは全部記載していただくことになっているわけです。これはひとえに、いわゆるレセプトの請求の事務の簡素化というふうな観点でこういうふうな形になっております。
 それが逆に、何か不正の温床になっているのじゃないかというようなお話がございましたけれども、やはりこれだけ煩雑なレセプトでありますから簡素化も必要だということで、現在はこういうふうになっているということでございます。
では、簡単にやります。
 健康保険法の四十三条ノ九、これによりますと、四項に、保険者はこれを審査した上支払うものとすると書いてあって、その次の五項に、支払基金に保険者は委託することを得と書いてある。だから、これを見ても、保険者が審査して支払いなさい、そして、もし必要なら委託してもいいですよということになっているんだね、支払基金に。今みんなが支払基金に委託しているのは、これはどういうことですか。厚生省がそういうように指導しているのかね。契約をそれぞれしてやっているのか、その辺は私わからぬので、その点を伺いたい。
 要するに、この法律の趣旨でも、第一義的に審査をし、責任を持つのは保険者である、こういうことは明らかなんですね。今は逆転して、支払基金がいかにも全部やって、第一義的にやって、そして保険者からの再審査の要求を受けてやっているというのは、ちょっとおかしいのじゃないか。その辺を明らかにしてもらいたいということ。時間がありませんから一言でいいですよ。
 それから、二百五円以下の薬というのが薬名を記載しなくてもいいことになっているらしいんですな。だから、二百五円以下の薬というのは、要は薬名はわからぬけれども幾らでも出せるという話になりかねないのですが、大したことでなければいいわけですが、その辺は大丈夫ですかということだけ聞かせてください。一言でいいです。
雑誌等を私も拝見しております。そのＡ氏というのはどの人かわからないということで、もしＡ氏がわかったならば、そこは本人からきちんとした考え方なり根拠というものをきちんと問いたださなければいけないというふうに私は思います。
 処分とかなんとかはともかくとしまして、やはり現在の医療制度に対する不信感、もし憶測で物を言っているとすれば、不信感を増幅させているわけであります。それが現職の立場でそういうふうな、しかもそういうことに携わっている方だというのであればなおさらのことではないかというふうに思います。どういう意図でこの方はそういうふうに言っているのかよくわかりませんけれども、しかし、匿名で常に出てまいりますし、そういった意味で残念ながら具体的にその人を特定することはできない、そういう状況でございます。
 それじゃ、おまえの方は、そんなはずがないと言うけれども、その具体的なデータはあるのかと言われると、これは我々もそういうデータというのはないわけでありますが、しかし、ここは物事常識というものがありますから、そういう点から考えてみた場合に、これはあり得ないというふうに私は思っているということでございます。
それでは、制度的にやはり、そういう苦情とかそういうものを受け入れることをきちっとやるということと、それから、なぜ安田病院がおくれたのか、そういうことをまた報告をお願いしたいと思います。
私どもでも、市街化調整区域の実態をサンプル的に調べますと、確かにただいま委員から御指摘のような実態もございます。
 その理由の一つが、市街化調整区域といえども一定の事業あるいは行為につきましてはできるという形になっているわけでございます。その一つが、公共施設は当然でございますけれども、そのほかに、農業を維持するためのいろいろな事業活動、それから農家を維持するため、あるいは農家の存続のために必要な事業ということでございまして、具体的に言いますと、農業関係のさまざまな施設、あるいは農家の次三男のための住宅というようなものについては、これは市街化調整区域といえども自由につくることができるという形の規制対象外になっております。
 しかし、現実問題として、例えば農業の施設あるいは農業の倉庫というふうなものを標榜されましてつくられまして、また実際、当初はその目的に使われておりましたが、その後の経済情勢の変動等により実際の農業としての倉庫の必要がなくなった、あるいはその作業場、出荷施設としての必要がなくなったというようなものについて、その後、非農業の目的に転換されているものが一つございます。
 それから、当初の目的は農家の次三男ということでお家等をおつくりになったわけでございますが、実際、その次男坊さん三男坊さんが都会に就職いたしまして帰ってきてくれない。あるいは一たん農業に従事して後継者を志したわけでございますけれども、都会に就職して移転してしまってもう空き家になっている。このままではもったいないということで非農家にお貸しになっている。
 実は、実態としていろんな実例が十数年の間に生じてまいりまして、その市街化調整区域内に点々と非農業を目的とする施設あるいは非農家住戸がふえている。そういう反省の上に立ちまして、やはりある程度集落の計画的整備、あるいは必要な宅地の供給もある限度は必要だろうということで、この法案を農水省さんと御相談申し上げてまとめ上げまして提出させていただいたところでございます。