少子・高齢化が御案内のように進展しております中で、人口や世帯構造の変動と社会保障制度のあり方は極めて密接な関係にある、そういう状況にございまして、両研究分野の連携を一層図り、一体的に研究を進めていく必要性が極めて高まってきておる、そういうふうに認識をいたしてございます。
 このため、今回、国立試験研究機関の再構築の中で、試験研究機関全体の定員をふやすことなく国立社会保障・人口問題研究所を設置する、それによりまして社会保障研究所は解散する、そういうことにいたし、提案をしておるところでございます。これによりまして、現在の人口問題研究所の研究者は定員二十五名でございます。また、社会保障研究所の方の研究者の定員は十三名でございます。合わせまして三十八名ということになるわけでございますが、新研究所におきましては、今回の再編成の中で国立公衆衛生院からの研究者の移管四名ございますが、これを含めまして研究者四十五名という形になっておるわけでございます。
 先ほど大臣からも申し上げましたけれども、特殊法人一つ丸々、定員、予算とともになくなる、一方、新研究所につきましては、総体の定員を一切ふやすことなく、人口問題あるいは社会保障の研究につきましては研究員そのものは増加させる、こういうことでございまして、社会保障研究の必要性あるいは人口問題研究の必要性と行政改革、そういう社会的要請、それが、私どもといたしましては、できるだけの整合性がとられておる、そういうふうに認識をいたしてございます。
そのように大きく貢献をした社会保障研究所ではございますが、このたび解散ということになりまして、その理由につきましては、先ほど御答弁がございましたので御質問は割愛させていただきますけれども、特殊法人の整理合理化でやはり一番大切なのは、国民への福祉の質を落とさずに、肥大化する役所の組織や仕事をいかに縮小するか、また、低成長時代に合わせて行財政の仕組みをどう変えていくのかということであります。
 こうした意味で、今回の社会保障研究所の解散はこのような行政改革の趣旨に当てはまるのでしょうか、その整合性について御説明をしていただきたいと思います。
先生御指摘のように、社会保障研究所、昭和四十年に設立されたわけでございますけれども、自来、社会保障に関する基礎的かつ総合的な調査研究を行いますとともに、その研究成果を機関誌あるいは研究叢書等を通じまして広く公表、発表してきたところでございます。また、加えまして、シンポジウムあるいは基礎講座等も開催をいたしておりまして、あわせまして研究成果の普及に努めてきておるところでございます。
 例えば、平成七年度におきましては、「季刊社会保障研究」あるいは「海外社会保障情報」、こういうような機関誌を発行いたしましたとともに、研究プロジェクトといたしまして、「企業内福祉と社会保障」あるいは「社会保障の機能－高齢者を中心とした実証分析のためのフレームづくり－」等の研究を実施しておるところでございます。
 一例でございますけれども、これらの活動を通じまして、社会保障の給付や負担のあり方等につきましての情報や基礎的な検討の素材を行政あるいは国民の皆様に提供してきたもの、こういうふうに理解をいたしております。
 また、ちょっと話は変わりますけれども、この間、当社会保障研究所からは多くのすぐれた研究者が大学等に輩出、人事交流で出ておりまして、このような人材育成というようなことを通じましても我が国の社会保障研究に三十年間の間に大きく貢献をしてきたもの、こういうふうに認識をいたしております。
新進党の青山二三でございます。
 それでは早速、質問に入らせていただきます。
 ただいま議題になっております社会保障研究所は、昭和四十年に設立をされまして、以来三十年以上になるわけでございますが、この間、どのような成果を上げられ、国民の福祉の向上にどのように貢献されてきましたのか、まずお伺いをしたいと思います。
私も後で触れるのでありますけれども、やはりアジア重視という認識は、これは私ども、要するにアジアの国として当然のことだ、こう考えておるわけであります。
 そこで、ちょっと今後の見通しについて、要するに世界の資金の流れというのは今後どうなるんだろうか。私は時間の節約をするために私の方でちょっと申し上げますけれども、私どもの試算でありますが、国際的な資金貸借表ということで、対外純資産、純債務残高というものを、一九八九年末とこれから六年先の一九九五年末をまずちょっと計算をしてみたい、こう思ってやってみたわけでございます。一九八九年末の貸し手の方は、日本が三千五百億ドルの貸し手になって、中東産油国が三千億ドル、西ドイツが二千六百億ドルというのがこのときのものでございます。この三千五百億ドルというのは対外純資産でありますし、中東産油国はクウェートが千二百億、サウジ八百億、あと一千億が個人とその他の湾岸諸国ということで三千億、そして西ドイツが二千六百億。そのときの借り手というのは、アメリカが六千五百億ドル、ラテンアメリカが三千億ドル、ソ連、東欧が千億ドル。こういうふうに一応置いてみまして、これが一九九五年末には一体どうなるんだろうか。これは試算のベースがちょっと私どもなりの試算のベースでありますけれども、要するに成長率、全体として〇・五％くらいのものを二・五％くらいに高めないとどうもこういう一九九五年末の姿が出ないのでありますが、それにしても一九九五年末には日本は六千億ドルの貸し手になり、中東産油国が五千億ドル、ドイツが三千億ドル、こういうふうになるのであります。さっきから私が申しておりますように、借り手の方は、一九九五年末にアメリカが一兆一千億ドルを借り手として借りる、ラテンアメリカとソ連、東欧であとの五千億ドル、こういう姿が、一つの試算でありますけれども出てまいるわけであります。
 ですから、私たちは今後考えます場合に、アメリカが少しきちんとしてくれなければ、それだけ要するに湾岸にしろ日本やドイツにしろ努力をしても、言ってみればざるに水を流し込むようなもので、私は、世界経済にとってこれは大変問題が大きい、こう考えているわけでありまして、こういうような点を、確かに政治的にはいろいろアメリカから非難を受けておるのでありましょうけれども、経済的にはあなた方はもっとちゃんとしてくださいよ、こういうふうになる予想もあるんだから、それにならないようにやってくれというくらいのことをきちんとアメリカに言うべきではないのかという感じがしてなりません。大臣、いかがでございましょうか。