委員御指摘のとおり、米ソの対話が進み、軍縮が着々と話し合われて進展していることは現実でございます。しかしながら、きのう、おとといですか、行われましたＮＡＴＯとアメリカの防衛大臣といいますか防衛長官の会合の結果のコミュニケ、これも新聞報道でございますが、これを見ておりましても、ＮＡＴＯについて、今アメリカは、軍縮交渉で決まるまではむしろ今のままの姿を堅持するわけでありまして、一方的な軍縮はやりませんとはっきり言っておるわけであります。そして、極東におきましては、ゴルバチョフ書記長の発言その他軍縮声明もございまして、大変望ましい方向ではございますが、それが現実にどのようになっていくかということにつきましては、これから十分注視し、見きわめなければならない、そういう認識を持っております。
 しかも、十二月二日、三日のマルタ島近くの艦上における米ソ首脳会談、これは結論は出ないであろうと伝えられておりますし、軍備管理のみならず、経済の問題についても話し合うというふうなことが伝わってはおりますが、そういう中で世界がどのように現実に動いていくのか、これを見きわめなければならぬという立場でございまして、望ましい方向であり、また、全体としての軍縮が進むことは大きく期待したいわけでございますが、現実はまだ期待の段階にとどまっておりまして、我々は現実の姿を十分見きわめながら対処しなければならぬ。そういうことで、特に極東については、あれほどテンポの速い動きで進む東ヨーロッパあるいは欧州大陸に対しまして、まだまだそこまではいっておらぬ、こういう認識を持っておりますので、今後のことにつきましては、さらに慎重に対処してまいりたい、このように考えております。
長官にお伺いしておきますが、現在の世界全体の流れというものが平和、軍縮、そういったものに大きく流れていっておる、これは常識でございます。そこで、今政府の御見解というものがございました。現在の東ヨーロッパの大きな流れの問題あるいはＩＮＦ全廃条約の締結、そしてまた、いよいよ二日後には米ソ首脳会談を持ちましてさらにそういったものを進めていこう、こういう大きな流れがございますね。そういう中で、長官として現在その任に当たられておるということは非常に重要なお立場ではないか、こう思うわけでございますので、ここではっきりと、長官がその世界の軍縮の流れというものをどうとらえておるのか、それをお述べいただきたいと思います。
ソ連につきましては、既に一方的な削減を発表いたしておりますし、実際にどの程度までそれが実現されているかどうかは必ずしもはっきりわかっておりませんけれども、削減の方向に向かっていること、これは間違いないかと存じます。
 それから、アメリカにつきましても、現在の国際情勢の中、またアメリカ自身の財政的な困難というような事態から見まして、国防費が今後増大するということは非常に難しいということ、これは常識的に見まして当然かと存じます。そういうことから、恐らく削減の方向に向かうということは間違いないかと思います。
 ただ、その内容それからその効果、これは数的な削減と質的な向上という側面が米ソともにあるかと思います。したがって、戦力としての効果というものは今の段階では非常にはかりにくいのではないかと存じております。
くどいようですが、数の問題はそれでいいでしょう。では、米ソは具体的に軍縮に向かっていくのか、兵力削減に向かっていくのかあるいは反対に増強に向かっていくのか、どうとらえておるのか、明快にお述べ願いたいと思います。
今後こういうことがないように、また答申や指導要領等の作成については、今私が御質問申し上げたような趣旨で、ひとつ当局もぜひお取り組みを願いたいと御要望を申し上げておきます。
 そこで、今回の教育課程審議会のまとめの内容についてちょっと触れてみたいと思っておるのでありますが、やはり今度は、こういう審議が突然あったとか委員が辞任したとかいうことが、事実関係はどうであったかということは、先ほどから再々申し上げるように、私はこの目で見たわけでもありませんから確定はしにくいわけでございますけれども、その一つの背景には、この教育課程審議会のまとめの内容の中で、従来なかった点――なかったんじゃなくて、あったけれども、それが特に強調されて、文部省主導でどうも押しつけられたというようなとり方をしている人が多いようであります。
 大体内容が、主な内容としては三つ言われておりますが、一つは、高校の社会科の分離、再編成と世界史の必修の問題、それから、国旗・国歌の掲揚と斉唱の明確化の問題、それから、道徳教育の強化がなされておるというようなこと、こういったことのまとめの中の内容との絡みの中で、この三つは大臣も御認識だと思いますが、やはり戦後から、新体制になってからずっといろいろと議論をされてきた内容であると思います。この論争は古くて新しい問題でもあると思うのですけれども、こういう絡みの中で、特にこの社会科の再編成の問題が取り上げられ、さらには審議会の内容の問題が強く世間の人たちの関心を引いておるんだ、こういうふうに私は思っております。
 私はこれらの論争というものが、これは私自身の個人的な考え方を含めて申し上げてみたいのですが、これらの問題は大切な問題ですけれども、今までどうも右と左という争いの中でいわば保守革新とでもいいましょうか、その中で論争が繰り返されてきた、しかもそれが、どちらも多少イデオロギー的に偏った形でこだわり過ぎたといいますか、偏ったというよりこだわり過ぎた形で議論をされてきたんじゃないかなというふうな気がするわけでございます。そうだものですから、今度の社会科の分離分割に当たっても、片や戦後教育の改革はもうどうもやり過ぎで行き過ぎておったという議論がありますし、片一方は片一方で、これこそは民主教育のとりでであり、今言った三点を含めて、これはそういうふうに強化させてはならない、社会科のとりでは死守すべきであるというみたいな議論が随分と言われてきたように思うわけです。
 私は、やはりそういうものから一歩抜け出して、日本の教育は二十一世紀をにらみ据えたときどういうふうにあるべきか、さらには、これまでの教育の中で子供に与えてきた影響、社会に出てきたいろいろな現象、こういったものも踏まえながら、こういった問題は改めて現実を見据える中から、また大きく言いますと、日本の将来、それから世界平和ということをにらみ据えながらしっかりと議論をし、判断をして実施をしていかなきゃならない、こういうふうに思っておるわけですが、これについて大臣はどのようにお考えでございましょうか。