総理、貿易摩擦問題ですが、アメリカの議会筋は強く我が国の市場開放を求めてきておる。しかし市場開放だけで貿易収支が大幅に改善されるとは思わない。そこにはやはりアメリカの財政赤字、高金利、ドル高、円安、こういう問題が介在することはもう指摘するまでもないと思うんですね。やはり今後のサミットにおいては、我が方としてとるべき施策はこうだというものは当然でございますけれども、相手国に対してもやはり収支改善のためにかかることを要求する、これは我が国の立場に立って力強く述べるのが至当であろうと、こう思うんですが、御所見を伺います。
五十九年度予算が昨年この予算委員会で議論されましたときに、政府の正式の答弁は五十九年度予算は経済に対して中立型である、こういう答弁があったと思います。六十年度の予算は五十九年度予算よりは若干の工夫が加えられまして、社会資本投資なども一般会計では減っておりますけれども、全体としては数千億ふえておると思います。しかし、日本経済が何分にも大きな規模になっておりますから、数千億社会資本投資がふえたからといいましてどれだけ効果が出るか、これはもう少し分析する必要があろうと思いますが、しかし五十九年度予算よりは景気に対して若干の工夫が加えられておると、こういうことは言えると思います。
この経済摩擦の解消のためには内需拡大が重要であることは今さら指摘するまでもありません。河本大臣は、六十五年度赤字国債脱却のためには景気を拡大し、税の自然増収を積極的に確保することが最も重要である、こういうようにも述べられているわけですが、積極経済政策の推進を持論とされる河本大臣は、六十年度予算案に盛り込まれている政策内容で内需の拡大が実現できると確信できますか。経済動向によっては機を失せず補正措置をとる考えを持っておられるかどうか、この点をお伺いをいたします。
貿易摩擦問題には緊急解決しなければならぬ課題と、それから若干時間をかけて抜本的に取り組んでいかなければならぬ課題がございます。そこで、対外経済問題閣僚会議の諮問委員会がございますが、この諮問委員会で中期的な課題につきまして抜本的にどう対応すべきかということについて答申をいただくことになっております。
 その一つは、過去四年間に六回市場開放を我が国はいたしましたが、なぜこの六回の市場開放が私どもの期待するような評価を外国から受けることができなかったのか、こういうことについても徹底した分析をしていただこうと、こう思っております。それからあわせて、今後解決すべき幾つかの課題、数項目にわたって答申をしていただけると思っておりますが、これを受けまして政府といたしまして行動計画を立てまして、三年という目標にはなるようでありますけれども、しかしできればできるだけ早く問題が解決するようにそういう方向で中期的な抜本的な課題に取り組んでまいりたい、このように思っております。
次に、米国の市場開放の要求が大変なものであることは米国の議会の動きでも明らかでございますが、対外経済問題諮問委員会は四月九日に河本大臣に我が国の市場開放のための中期課題として、政府みずからが今後三年間に取り組む行動計画を打ち出すべきだとの報告書を提出する予定と聞いておりますが、市場開放問題に対する大臣の対処方針を明らかにしていただきたい。
今日のドル高はアメリカの経済、アメリカの政治に対する世界的な信任感のあらわれでああいうふうに高くなっておると思うのでございまして、私どもが学生時代から教わった為替換算のルールがどうも余り通用しなくなっている面もあるのじゃなかろうか、そういうふうに考えるわけでございまして、しからば百六十八円が当たり前だと言っていいのかと申しますと、それはそうもいくまいと。非常に高くなり過ぎていることは事実でございますけれども、現在の二百六十円が妥当であると私は思いません。今日の日本の経済パフォーマンスからいけばもっと上がってしかるべきですが、それが二百二十円がいいのか、二百十円がいいのか、それはちょっと言及を差し控えさしていただきたい、かように考えております。
現在の為替レート、円レートが幾らぐらいが妥当かということについてはこれはなかなか申し上げにくいと思います。ただ、第一次石油危機の後、日本経済が激しく揺れ動いた時代がございましたが、そのときは我が国の産業界は二百円を目標にして国内産業の合理化をする、二百円でもやっていける、そういうことを目標にいたしまして合理化を進めたことがございます。

 本法案は三年間の時限特例法とされていますが、本法案に含まれている十七の地域特例法には、三年以内に期限の切れるもの、つまり終期を迎えるものが多数あります
ところが、政府が最大限に尊重すると強調している臨調の答申は、この地域特例法について、終期到来時には廃止等を含め抜本的に見直すとはっきり述べているのであります

 そこで、五十七年度で期限の切れる離島振興法、人口急増地に対する義務教育国庫負担法の特例、同じく五十八年度に終期となる奄美特例法及び消防施設強化促進法などは、まさにそれに該当しますが、これらの終期を迎えるものについてどのような措置を講じようとするのか、その点を伺っておきたいと思います
この点は自治大臣にもお願いをします

 最後に、総理は三日、本院の予算委員会で、行革関連の一括法案は、それのみで終わるものでなく、行財政改革の突破口だと述べました
議会制民主主義に挑戦して、三十六本もの法案を一つにまとめ、一挙に切り開こうとする、その突破口とは、まさに国民総犠牲による大軍拡と新たな財界奉仕への道であります

 総理、いま国民が求めているのは、軍事費を削って福祉、教育、暮らしに回せという真の行革であり、大企業優遇、利権、腐敗の根源にメスを入れ、むだを省き、簡素で効率的な行革を進めることであります

 私は、国民の大多数の願いに立脚して、わが国とわが国民を危険な方向に導く鈴木内閣の行革に反対し、その突破口となるこの一括処理法案の撤回を強く求めて、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕