今非常に、説明であるとか事情の聴取であるとか、いろいろ努力をされていただいているということを聞くわけでありますが、実態としてはいろいろ問題があるところが多いですね、私どもが聞いてまいりますと。だからそういう点で、できるだけ早い時期に、いろいろプロセスがありますが、そのプロセスを早い時期から十分説明をし、意見を聞いていただいてやっていただきたいということを重ねて要望したいと思うのです。
 もう少し申しますと、例えば事業計画決定前などになりますと、まだ案が固まっていないから説明ができないとかしにくいとか、こういうことになりますね。それから、国との協議でありますとか承認以前に説明を聞かないと、結局いろいろ要求を出しても事実上もう手直しがきかぬ、ゴーをしてしまってからいろいろ言うてもなかなか意見を聞いていただけないということになるのですね。それで、説明し、意見は言わすけれども、結局は理解、協力をということですね。あとは、言えば押しつけるというようなことになるのですね。だから、早い時期から説明をし、意見を聴取していただきたいということをお願いをいたします。一言。
区画整理事業というのは、住民の側から見てみますと、突然天から降ってくるような感じで聞いたというようなことなのですね。計画をその地域住民へ説明をし、住民の意見の反映が不十分だという問題がずっと指摘をされているのですね。本当に住民に早く十分な説明をする、また十分に意見を聞く、そして住民の要求を十分反映する、このことが非常に大事だと思うのです。
 それで、その事業の説明や意見の聴取というのは大体どのような時点で行われているのか、お尋ねをしたいと思います。
先生おっしゃいましたように、いわゆる工事を施行するという施行業者と事業を施行する施行者、これは大きな違いがございます。事実、工事を請け負って施行するということでなくて個人施行の事業主体になるわけでございますから、大いに違いがございます。
 それから、個人施行の場合、保留地処分金を事業費に充てている例が多いわけでございますけれども、第三者施行の場合にも、従来の個人施行の場合と同様でございますけれども、第三者施行者がいわゆる開発者等である場合には、保留地に見合う事業費を支出して、その保留地をみずから取得する例も多いものと想定されます。
 そういうことで、第三者施行者のメリットとしましては、保留地を取得することにより地権者と共同で住宅開発、都市開発ができる、用地の確保ができるということ、それから、みずからの豊富な経験、ノーハウを生かして施行機会を拡大できる、それから、施行者としての法的地位を取得することになりますので、知事からの技術的な援助等も受けることができる、それから、各種公共施設の管理者との協議をみずから行うことができますので、効率的な事業執行が可能になるというようなメリットがあろうかと思います。
単に施行業者であるのか、あるいは区画整理の施行者であるか、これは大きな違いがありますね。区画整理事業の場合のその事業費の捻出は保留地の売却によっていたわけですね。ところが、今回の制度の場合もその点では変わりはないのか。また、第三者である施行者のメリットはどこにあるのか、どういうことでしょう。
参加組合員の取得する土地は、要するに保留地となるような土地を先に買うわけでございますので、結局滅歩というのは、従来の土地所有者の区画整理の土地が減る割合を言うわけでございますので、当然減歩の対象にはならないということでございます。
組合員に公共用地等に充てるための減歩がかかる。参加組合員に対してはどのような扱いになるのか。滅歩相当分をお金で支払うという考え方なのか、いかがですか。
参加組合員が取得することになる宅地のおおむねの位置、地積等は、一般地権者と参加組合員との協議によりまして決まりまして、これを定款の案に記載して、地権者の三分の二以上の同意を得るということでございます。また、参加組合員が取得する宅地の位置、地積は換地計画において正確に定められ、換地処分により確定するわけでございます。参加組合員が取得する宅地は参加組合員制度がなければ保留地となるべき土地でありますので、参加組合員制度が創設されたことによりまして、一般の地権者が不利益、減歩が多くなるというようなことはないと考えます。また、参加組合員が取得する宅地には従前地がないのでそれ自体には照応の原則は働かないが、一般地権者に対しては従来どおり照応の原則が適用されるということになります。
私はそこまで言われるとちょっとまた反論したいわけでありますが、時間がありませんので私の言うたことをよくまた後で玩味していただきたいと強く要望しておきます。
 それで、参加組合員に与える土地の位置はどうして決めるのか、参加組合員に土地を与えるため他の組合員の土地の位置などが不利になることはないのか、照応原則との関係はどうなのか、お尋ねいたします。
お答え申し上げます。
 農協の農政に対する、あるいは組合員の経営面に対する指導について先生から大変厳しい御指摘がありました。私どもも、現下の大変厳しい農業あるいは農協を取り巻く状況の中で、農協が今後各組合員を指導する立場からいろいろ改善をしていただきたい点があることは十分認識をいたしておるわけでございます。また、今お話がございましたようにいろいろな方面から農協に対する大変厳しい注文が出ているわけでございます。その中には必ずしも農協の実態に対する的確な理解に立った批判と言えないものもございますけれども、私どもは、現在の農業の活性化のために農協に求められる役割はやはり極めて重大なものがあると認識をいたしております。農協の方でもそういった点につきまして自覚が高まってきておりまして、来月に、全国農協大会におきまして、農業の活性化のための二十一世紀を展望する農協の基本戦略について方針を決定するという動きになってきているわけでございます。そういった動きを私どもも受けとめつつ、省として独自に農協の機能発揮のための指導を強化していきたい。組合員農家のニーズに一層こたえた事業運営あるいは農家の負担の軽減のための組織事業の運営の効率化について、これまでも事業面あるいは組織面を通じまして各種の指導をやってきているわけでございますけれども、ここで心を新たにいたしまして指導を強化していきたいと考えているわけでございます。