本筋としては先ほど大臣からもお答えしておるわけでございますが、先ほど先生が御指摘になりました事例二例のうち、後の神戸の例は確かに外国籍の船員によって起こった事故であるということが明らかでございますが、佐世保重工の問題につきましては現在まだ調査中でございまして、確かに先生おっしゃいますように、原因につきましては、火災発生当時インド人の船員二名が機関室内でガス切断作業を実施していたのではないかという証言もあるわけでございますけれども、現在まだ確定しておりません。
 そういうようなことでございますから、二例たまたまお話が出たのでございますが、片方の場合には作業の場所に外国人だけがいた、それから佐世保重工の場合には、もし日本人と外国人が一緒に混在して作業をしていて事故が起こったということになってまいりますと、外国人に対する法令の適用上の問題はなかなかむずかしい問題がございまして、現在私どもも関係省庁等とも相談をしながら、その辺の適用問題については検討中でございます。
 したがいまして、先ほど先生が読み上げられましたように、船主協会あるいは造船工業会に対して、私どもが過去に災害をなくするためにいろいろな協力要請をいたしておるわけでございますけれども、外国の船主に対してどういう形で要請をするかということについては、いま申しましたように適用上もいろいろむずかしい問題がございますから、もちろん行政指導の形で協力の要請をするということは現実にはできるわけでございますけれども、事が外国の船主、そして外国の船員ということになりますと、法令の適用上いろいろむずかしい問題がございますので、特に今回の佐世保重工の事例に関しましては現在まだ調査の最終的な段階に達しておりませんので、調査の結果が明らかになった時点で、確かに先生御指摘のような事態に対して最も有効かつ適切な対策がどのような形のものであるかということについてはやはり慎重に対処する必要があるのではないか。
 率直に申し上げまして現在私どもが考えております考え方といたしましては、先ほど大臣も御答弁いたしましたように船主側にももちろん責任はあるわけでございますけれども、現実の問題としては、調査の結果が明らかになりました時点で、具体的に定期修理のためにわが国のドックに入ってまいります外国の船の補修等担当いたします造船工業関係の業界とよく話し合って有効な方法というものを模索してまいりたいというのが現在の段階での考え方でございます。
これはかなり古い話でありますが、昭和四十年十月十三日に基準局から、これは照会ですかね、基収第五九一七号というのでもって、この問題に関連した回答が出ているのです。それで「元方事業主である造船業者は船舶所有者の労働者も統括管理に服するよう船舶所有者に要請する等適当な措置をとられたい。」ということです。だから、やはり造船業者の方が船舶所有者の方に要請するというようなことを労働省としてはかつて言われておるわけです。これは四十年ですからかなり古いです。それで四十九年の基発第六七三号通達、それから第六七三号の二通達でも、一言で言えば同じようなことを言っておられるわけです。
 だからこの際、私が言いたいのは、やはり統括責任者が統括をできるようなそういう位置に船主直雇いの労働者も入れなければ、こんな事故は何ぼでも多発するのではないか。それなんですよ。問題はただ一点だけなんです。
関税局長、先回りをしてお話がございましたが、もう一つ、次に私申し上げたいと思ったのは、輸出奨励金の問題でございます。
 可変課徴金等を財源にいたしまして、国際価格競争力を確保するために輸出奨励金をつけておるところでございます。輸出奨励金つきの製品輸入という場合における国内の保護措置というような関係については、この点についてもまた、関税率引き下げの問題を検討する場合には大きな配慮が必要ではないかというふうに思うわけでございます。
 で、先般もＥＣに参りました際に、アメリカの高官筋によりますと、とにかくいまＥＣとアメリカは農産物戦争しているんだ。アフリカ地域においては、小麦についてである。フランスは御案内のとおり、小麦の生産ではソ連、アメリカに次ぐ大生産国ですが、輸出補助金を出して小麦を輸出している。アメリカの小麦と大変な競合をしておるということでございまして、また中近東ではブロイラー、食鶏、チキン、これについて輸出補助金つきのフランスのブロイラーがアメリカの産品を市場から駆逐しておるというような点でございまして、貿易摩擦問題に関連しては米欧一致して日本の黒字問題について向かってきておるわけでございますが、事、農業関係におきましてはそういう問題も提起されておる。
 まあやや横道にそれましたけれども、可変課徴金問題あるいはＥＣの輸出の際の輸出補助金の問題、これを払い戻し金というような上品な言葉を使っておりますけれども、輸出はまさに輸出補助金、安売り、ダンピングという点等にも相通ずるわけでございまして、今後関税の引き下げ問題が論議される場合におきましては、対ＥＣ関係においてはその点についての十二分な配慮が必要であるというふうに思うわけでございます。その点については特に御答弁を求めませんが。
 もう一つは、これは特殊性を議論するわけではありませんけれども、農畜産加工品は原材料を国内の農畜産業に仰ぐという点でございますが、それぞれの国の農業政策の観点から、非常に原材料については国際的水準から見て割り高たらざるを得ないという問題があるわけでございます。まあ例をビスケット、チョコレート等にとりますと、材料である砂糖あるいは小麦粉または全脂粉乳、バター、これらについては国内の農業保護の水準から、やはりＥＣ等に比較しては二倍、三倍になるというような点でございまして、これらのコストについての配慮、まあＥＣは自分の共通農業政策からそれぞれ農産加工品等の保護を行っておるわけでございまして、そういう意味では、やはり農業政策のはね返りという点についての配慮という点について必要ではあるまいかと思うわけでございますが、それについて御所見がございましたらお考えを聞かしていただきたいと思うわけでございます。