公述人の皆さん、本日、大変御苦労さまでございます。時間の制約がありますので、私は、金森公述人を中心に二、三お伺いをしてみたいと思っております。
 金森さんの積極的な経済論には、私は非常に共感を覚えているわけでございます。きょう、いろいろと先ほどのお話も承っておりまして、大変わが意を得たりという感じが多いのでございますが、お話のメモをとりましたので、その順に再確認をしていきたいと思います。
 その前に私は、金森さんがスウィージー博士と議論をされたのを読んだことがありますが、きょうお述べになりました日本経済の貯蓄率、生産性あるいは労使関係、そういうような日本経済の強みというものも、その際十分に御指摘になっております。そうした中でスウィージーさんの方は、いささか自分の公式論と申しますか、マルクス・レーニン主義的な考え方でいろいろ述べておられて、しかも自分の描く社会像は資本主義か社会主義か第三の道かという質問に対しては余りはっきり述べられないで、いかなるシステムにも自分は不満を抱いていくであろう、またそうした批判的な要素が必要なんだというようなことを言って逃げておられた。
 特に印象的であったのは、金森さんのいろいろ言われているところについて、彼は、それは日本の経済の発展の段階がマチュアー、成熟度が十分でないのだ、そのうちだんだん自分が指摘したような公式論のような姿になるであろう、こういうことを言っておったと思うのですが、金森さんに伺いたいことは、それは成熟度の問題と理解すべきであるか、あるいは日本の国民性といったような問題として、より本質的に考えるべきであるか、その点についてはどういうお考えか、伺ってみたい。
まず五・二％の成長でありますけれども、これは政府の住宅対策が出まして、民間の見通しは政府の住宅対策というのを大体織り込んでおりませんので少し低くなり過ぎたという点は事実であります。しかしそのほかに、五・二％達成するためには私は一兆円の減税、それから公共投資の繰り上げ執行というようなことが起きないとむずかしいのではないかというように考えます。そうしたことが行われませんと、私は、現在の経済成長は四％程度になるのではないかと考えております。
 それから財政危機の原因でありますけれども、いまの赤字が非常に大きくなったという点につきまして、第一次石油危機以前に急激に社会保障をふやした。それから当時はやや経済過熱ぎみであるにかかわらず公共投資を拡大し過ぎた。減税も行ったということが一因になっていることは事実であるというように思います。
 しかし、財政の赤字が悪いかどうかということは、私の考えでは財政だけを見ていたのでは妥当でないわけでありまして、やはり国全体が供給超過になっているか、あるいは国民の家計部門に貯蓄超過があるかどうかという、全体で見なければならないというのが私の考えであります。これはケインズ経済学の基本的な考えであります。
 したがって、現在は財政は赤字でありますけれども、国全体といたしましては、国際収支が黒字になっているように貯蓄が超過であるわけですね。それから個人部門では、先ほどからいろいろ申されましたようにかなり大きな貯蓄がある。個人部門ではかなり貯蓄が超過をしているわけであります。ですから、その貯蓄の超過部分を財政が借りている、国債を発行しまして財政が借りているという面は、財政だけ見ますと赤字のようでありますけれども、国全体から見ればある程度妥当なことではないかと私は思うわけです。したがって、余り硬直的に、とにかく財政が赤字であるから困るということでなしに、経済全体の、景気の状況等に応じまして、なだらかに国債を減額していくということが望ましいのではないか一私はこういうように考えるわけです。
いままで法律で決めておったものを政令に落とすというのはおかしいじゃないかという御指摘だと存じますけれども、いま御指摘の点は、船舶職員法の政令の配乗別表、現在法律の別表一から五まで決めております配乗別表のことだと存じます。
 実は、配乗別表は現在は船舶職員法の別表で決められておりますけれども、もともとはこれは非常に技術的なものでございまして、何トン以上の船に、あるいはどういう種類の船は、どういう職員をどういう形で、何人くらい乗せなければいかぬという非常に技術的なものでございまして、これは国際的にもほとんどそういう法律じゃなくて、政府の命令的なもので決めておるのが一般でございます。
 それからまた、現在の日本の法体系におきましても、最近の法律はこういう問題はすべて政令あるいは省令で決めておるのが普通でありまして、この機会にそういう一般的な慣例に従おうということと、それからもう一つは、先ほどから御説明しておりますように、船員制度の近代化というのは、現在も船員制度近代化委員会でいろいろ御検討をお願いしておりますけれども、まだ変わる可能性が非常に多い。しかも、きわめて技術的な面で変わる可能性が非常に多い。そういう点で、そういう船員制度の近代化の進捗に、新しい実験結果が出ればまた新しいそういう配乗体制を組んでいかなければいかぬという、そういう臨機応変な措置がとれるようにという趣旨で、今回政令にゆだねるようにお願いしているわけでありまして、決してそういう民主的な制度を無視しようというような姿勢はございません。特にこの政令の改廃に際しましては、いま申しましたような公労使の意見を十二分に尊重するつもりでございますし、また閣議決定という措置もございますので、そういう民主的な制度は今後とも、政令に落としましても維持できると思います。
 それから、法律の中で命令と書いてあったりあるいは省令と書いてあったり政令と書いてあったりいろいろということでございますけれども、これは各法律によりまして、そういうふうに運輸省令ということを明示しておりましたり命令と書いてあるというようなこともございまして、これは従来からのそういう慣習的な一つの平仄合わせということでございますので、特にそういう点ではそれぞれの場合によってうまく公正な処理ができるものと存じております。