その政府が自主的に対応したということとアメリカが日本に内政干渉しているということとは違うのですよ。大体、人といろいろな交渉をするときに、アメリカで法律をつくって、日本にはこういうことを要求するのだ、そして大統領にはそれを実行する義務まで課す、そういう法律をつくっておいて、それがあなたたちがよく言う単なる期待の表明と言えるのですか。これは期待の表明より以上に強いものじゃないですか。一種のおどしじゃないですか。どうなんですか。内政干渉と思いませんか。
いずれにいたしましても、今私が申し上げましたアメリカの国防予算授権法の九百十三条はアメリカの法律でございまして、これに基づきまして、先ほどちょっと大統領のステートメントも御紹介いたしましたけれども、米行政府がどう考えるかというのはまさに米行政府の問題でございますので、私からそのことに関しまして予見的なことを申し上げることは差し控えたいと思います。
 他方、先生御質問の在日米軍の駐留経費の問題に関しましては、従来から米行政府より種々の機会に、例えば先ほどのチェイニー国防長官の訪日の際もその一例でございますけれども、我が国が従来からの努力をさらに継続することを期待するということを申してきております。したがいまして、日本側としましては静かな対話を通じて自主的に努力していきたいということを従来からアメリカに申しているところでございます。
そんなことはないでしょう。これは「議会の意向」であるというふうにきっちり書いて法律になっているわけですから。それでこの「直接費用」の問題については、ちゃんと交渉及び協議のところでもって、大統領はその目的を達成するために日本と交渉せい、それでその結果を報告せい、こうなっているじゃないですか。これが何にも効力がないなんて、そんなことは詭弁じゃないですか。
 時間がないから先へ進みますけれども、私はこういう法律をつくるということ自体が内政干渉だと思うのですよ。それでこういう内政干渉的な法律に基づいてアメリカがいろいろな要求をする。特に在日米軍駐留経費の増額を要求する。それに対して、はいはい、できるだけ協力いたしましょうといって海部総理は約束をする。これは一体どういうことですか。内政干渉に屈服をしているということになるのじゃありませんか。どうですか。
私が申し上げましたのは法律全体のことではございませんで、法律全体につきましては、先ほど御説明いたしましたように大統領の署名をもって昨年の十一月二十九日に成立しておりますけれども、先生が引用されました「直接経費」について言及がございます九百十三条の二項、これは「議会の意向」ということで、この項に関しましては法的な拘束力がないということでございます。
最初に、事実関係に関しまして私から御説明したいと思います。
 先生が引用していらっしゃいます国防予算授権法の九百十三条は四項から成っておりますが、今先生が引用されました「直接経費」について書いてございますのは、その二項の「議会の意向」、英語で申し上げますとセンス・オブ・コングレスということで、これは法的な拘束力はないということになっております。念のため申し上げたいと思います。そこにまさに法的な拘束力がない、議会の意向として、私どもは具体的に何を意味するのかよくわかりませんが、先生引用されましたような「直接経費」という言葉が使われているわけでございます。
 他方、先生御引用されました地位協定は、当然のことながら米議会の批准も得ました現在日米間で有効な条約で、これに基づくものは条約上の約束でございます。
この国防予算授権法というのは、いろいろな問題点があるのですよね。現在、米軍の駐留経費については地位協定第二十四条一明でもって、二項の例外を除いて原則として米軍が負担するということになっていますね。ところが国防予算授権法はどうなっておりますか。駐留軍経質について、これは原則として日本が負担する。米軍人の給与とか手当を除いて、原則として駐留軍、いわゆる米軍の駐留に関する経費は日本が負担するとなっているのです。全然原則と例外が逆になっているのですよ。こういう法律というのは、私は本当に国際信義に反するものだと思うのです。なぜならば、国防予算授権法というのは明らかに地位協定二十四条に真っ向から抵触しているのです。地位協定というのはアメリカだって批准しておるわけでしょう。条約としての効力を持っておるわけでしょう。日本も批准し、アメリカも批准している。そういうものが現に存在しているのに、アメリカの国内法とはいえ、それと真っ向から抵触するような国防予算授権法というものを制定する。それに対して日本政府は抗議一つもしないというのは一体どういうことなのですか。大臣、どうですか。
ただいま猪木先生から非常に含蓄のあるお話、その中での対ソ支援、具体的なアイデアとしてトータル・クォリティー・コントロールという御紹介がございました。私もさらに御教示のあったこのトータル・クォリティー・コントロールについても勉強させていただきたいと思いますが、まさに猪木先生がおっしゃるように今のソ連の最大の問題は、いわゆるペレストロイカという名のもとに経済を改革しようといろいろの試行錯誤をやっている。しかし、この間連邦レベルでは経済改革の基本的な方向というものだけを定めたわけでございますが、まだどこをどこまでどういうふうに改革していったら一番効率がいいのか、システムそのものの議論というものがまだ収れんしていない。そのためにいろいろな組織の末端、流通も含めまして混乱が見られるというところかと思います。
 まさにそうであれば、そこのノーハウを一生懸命私どもも、外務大臣が国会でも答弁をしておられますように、ペレストロイカ支援、具体的にはミリュコフ九項目支援ということを進めているわけでございます。そういうシステムがある程度落ちついてきたという段階になりますと、確かに個々のトータル・クォリティー・コントロールという問題がさらに大きく意味を持ってくるのかなというような漠然とした感じを私は持っております。
 いずれにいたしましても、トータル・クォリティー・コントロールというものをどういうふうに生かせるかという御下問もございましたので、私もさらに勉強させていただきたいというふうに思っております。