今の答弁では、調査もしている、濃密な指導をしていくと、こう言っているわけだからそれを否定はいたしません。ただ、大多数の農家は苦しい中でも何とかやっている。その何とかやれている部分は何かというと、逆にいうと、この阿武隈の南部地区の場合にも受益農家二百二十六戸なんですが、これはどちらかというと小規模なんです。農外収入を入れて何とかやっているという実態なんです。私がさっきよくわからない言葉じゃないかと言ったのは、規模拡大でなんていうことで言えないでしょうということなんです。だから、調査しないとは言われていませんから、調査して濃密に指導をやるということですが、通り一遍じゃもうままならないんだということを認識していただきたいんです。
 そのことを踏まえて大臣に、私はさっきも言いましたが、やっぱり大事なことは、大規模な国営事業のみではなくて最も地元に密着したそういう事業をさらに発展させていくということではないか。そういう点からいけば、むしろ補助率の引き下げではなくて、補助率を手厚くしていくという方向ではないかということを御理解いただきたいんです。そのこと自体は、大臣、否定できないと思います。どうです。
私どもも負債問題等で問題を有している酪農経営が存在しておりますことは承知をしておりますが、大部分の酪農家は苦しい中でそれなりの安定の方向を示しているという認識を持っております。
 確かに、負債資産の状況を見ますと、他の部門に比べまして大変資金繰りが難しいというふうな事態もございますが、そういった事態を踏まえまして数次にわたりまして特別の融資対策もこれまで講じてきておるわけであります。最近時におきましては、御承知のとおり昭和五十六年度から五カ年計画で総額六百億円の酪農経営負債整理資金というような措置もとったわけでございまして、私どもとしてはこれで一つの区切りがついておるという認識を持っております。
 もちろん、なおいろいろ問題を擁する経営のあることは承知をしておりますけれども、御承知のとおり、負債整理の問題につきましては、一般的な制度として農林漁業金融公庫を通じました自作農維持資金もございまするし、また既存の債務については、これの貸している金融機関のいろいろな調整の方便もあろうかと考えております。そこで、六十二年度につきましては関係団体、金融とも相談をいたしまして、系統農協とこれはときによりましては金融機関も加わった形で特別指導班というようなものを編成をいたしまして、問題のある経営につきまして資金管理のあり方なり経営
管理につきまして濃密な調査指導を加えまして、その経営体質の強化を図る体制を整えるべく所要の対策を講じていくつもりでございます。
局長、経営規模拡大によって多額の負債をつくってきた元凶を見ていない答弁じゃないですか、今のは。経営規模を拡大して乳量をふやしていった、一頭当たりの搾乳量もふやしていった、せっかく乳が出るようになったら搾れないんですよ。私のところに今言ったような切実な訴えが出てきているんです。多額の借金を抱えてどういう状態に今追い込まれていますか。大臣、そこをよく考えていただきたいと思うんです。私、この手紙を見ていて涙が出てきちゃった。本当にこれは一家心中でもしかねないような状態が全国各地に出ているんですよ。一方で生乳換算二百六十万トンにも当たるような加工乳製品をどんどん輸入しておきながら、あげくの果てに限度数量も二百十万トンにまた二十万トンもカットする、こういうやり方で一体経営が成り立っていくんでしょうか。
 ですから、今言われた規模拡大によって経営努力なんでいうことば、これは言える話じゃないんです。そこのところを踏まえて、さっき私が示したのはたまたま出てきた現象じゃないんですかう、本当によく実態を調査した上で対応してください、大臣。
お話しございました昭和六十二年度の加工原料乳の保証価格につきましては、昨日畜産振興審議会の答申をちょうだいしまして、先生から今お話のあったレベルで決定をいたしました。この価格水準については、御承知のとおり、定められた算定方式にのっとりまして、最近におきます大幅な飼料価格の引き下げ、それから副産物収入であります子牛価格の上昇、それから経営規模の拡大等を通じて搾乳量の増加といったような生産性向上、これらの要素を織り込み良して適正なレベルであろうということで決定したものでございます。
この四月から第八次石炭政策がスタートしたわけでございますが、予算及び法律をおつくりいただきまして、そのもとで各種の施策を講じることによりまして、第八次石炭政策の答申の趣旨でございますなだらかな縮小というものを実現してまいりたいと考えております。
 第一に、過剰貯炭対策でございますが、本年四月に新共同石炭株式会社を設立いたしまして、第一・四半期には現在の過剰炭量のほぼ全量でございます二百六十万トンを買い入れることとしておりまして、これによりまして一時的な需給ギャップを回避していくというような措置ができるかと思っております。
 第二に、規模縮小円滑化対策でございますが、減産に伴いましてコストアップが予想されますので、一定規模以上の減産した炭鉱に対しまして従来からの安定補給金のほかに、加えまして減産加算金を交付することになっておりまして、また、規模縮小に伴います離職者の退職金の支払いにつきましても規模縮小交付金を交付するということでございます。現在各社が合理化案を策定中のところも多うございまして、この合理化案の策定をまちまして所要の支援を行っていく考えでございます。
 次に、保安対策でございますが、生産集約化の過程における保安対策は特に重要でございますので、その万全を期すために、鉱山保安確保事業費補助金でございますが、この補助率等の引き上げを先般措置していただきまして、これを実施するということに相なるわけでございます。
 閉山対策でございますが、退職金の限度額を従来の四百万円から六百万円に上げる措置をしていただきまして、これらで閉山対策に万全を期してまいりたいと思っております。
 また、産炭地域振興対策でございますが、特にご新規閉山地域の対策といたしまして臨時交付金の基準額を引き上げることにいたしておりまして、また、中小企業者対策につきましても拡充を行うこととしております。
 これらの施策のために千三百五十三億円計上していただきまして、前年度比百十七億の増でございます。また、法律の改正もしていただいたわけでございまして、これらをもちまして何とかなだらかな縮小を確保していくということにいたしたいと思っております。