小林参考人に聞きますが、既に自治省は、地方行政改革大綱、それを決めて、各自治体に八月までに三年間の計画を出せという指導を強めています。これは出しても、八月に間に合おうが間に合わなくても、あるいは自治省の言うモデルでなくても構わないということを自治大臣は答弁をしているんですけれども、実際は指導という形で強制的に今進められているという状況です。こういう臨調行革の路線に基づく地方行政改革、これと今回の補助金一括カット法案、これとの関係について御意見を聞かせてもらいたいと思います。
全く賛成です。といいますのが、やはり実際にそうした保育所の事業に国が補助金を出すということになってしまいますと、それがノーマルということになってしまいますと、補助金がないならばやらなくていいんだと、地方自治体としては、優先順位を考えるときに、まず補助金のついたものからやっていこうという非常に安易な考えになってきて、保育所が本当に必要ならば他のものを削ってでもつくるというその気迫がなくなってしまうと思います。今がまさにその状況だと思います。
 おっしゃるとおり、その場合にはそれに見合う財源が必要だということですが、これもかなりの部分は賛同できます。かなりの部分と若干限定をつけましたのは、それはやはり地方自治体もそれなりに優先順位を決めて、あるいは必要な場合には若干の、選択と負担という言葉もありますが、負担も求める。丸々今まで補助金としてもらったのを一〇〇％地方交付税の中に算入してやっていくべきだ、つまり三二％を三五とか四〇にふやして、それで初めて権限移譲というのもあり得るんだという考えだとなかなか事は前進しないんじゃないか。むしろこういう際は若干、一〇〇のもののうちの二〇とか三〇とか中央政府に協力してでも、あえて国と地方の仕事の仕分けを明確にしていく、そういうことが必要じゃなかろうか。仕事が来た分丸々一〇〇％会もよこせというのじゃ、なかなかそれが通りにくいのじゃなかろうかというふうに思います、本来はそれが姿でしょうけれども。
次に、広瀬参考人にお伺いしますが、参考人もよく御承知のように、地方自治法では都道府県及び市町村の固有の事務というのは明確になっています。例えば保育所の事業でも、地方自治法に定める市町村の固有の事務の一つであり、それは児童福祉法において保育に欠ける児童についての保育の責任を市町村長に規定をしています。ですから、本来は私は全部地方自治体がその財政負担も持つというのが当たり前だ。ところが、もう御承知のように、実際には地方自治体の財源というのは、仕事はたくさんやるけれども、半分以下のわずかなものしかない。したがって、保育所の措置費の八割は国が補助金として出す、こういう仕組みになってしまっています。それで、その措置費が言うたら運営の三分の一を占めるわけで、あと市町村の負担と父兄負担になるわけですが、これがだんだん削減されてくる。片一方、地方自治体の方の財源もない。こうなってきますと、結局父母負担が急増する。この十年間で六・二倍に上がっていますね、保育料が。そうなってくると、今度は保育所に預けること自身が困難になってくるという実態が、今の子供自身の数の減少と同時に、もう一つの要因としてそれがあって、保育所の定員割れという事態が起こってきています。
 こういうことを考えてみますと、まず基本的には、やっぱりそういう保育所なら保育所の事業を市町村が担当するということになれば、それに必要な財源は全部まず与えるべきだ。そして、初めて市町村自身の、住民自身が自分たちの意見で仕事のやり方を考えていく、これが本来の姿なので、そこへ私は戻していくといいますか、今の税金の国と地方との分け方自身を根本的に変えれば、国に頭を下げて頼まなければならぬという状態というのはうんとなくなると思う。まずこの点を根本的にやることなしに、いたずらにツケ回しみたいな今回の措置というのは絶対に私は許すことはできぬと思いますが、この辺についてはいかがでしょうか。
私は、今の時点で官房長官の御答弁、不満だとは言いませんけれども、連絡会議が五月に設けられてその後検討はされておるようでありますが、事実上は一向に進展をしていない、このように感じまして大変に実は残念に思うわけであります。
 靖国神社問題を初めとして、中曽根内閣の積極的な姿勢については賛否両論があります。私個人の考えを申し上げることはきょうは省略いたしますけれども、しかしこの問題については、新聞論調も、珍しくと言っていいと思いますが各社とも全部、これは早急に救済策を講ずべきであるということを新聞論調も全部言っているわけですね。だからほとんどこれは、国民世論としてもぜひ早く補償することが必要だ、またこれが、我が国が戦争によって各方面にいろんな迷惑をかけた、その中で順次処理しておる問題として、大きな問題として残された、これはただ単に経済的な問題だけではなくて、むしろこれは日本の、いわば諸外国に対する道義的な責任、むしろこれを補償しないことが逆に日本に対して、近隣諸国が日本のいわば道義心というものについて疑いを持っておる、こういう新聞論調もあるし、事実またそうであろう、こう考えるんです。
 ですから私は、その進まない理由が何であるかということ、私自身が感じます、また新聞にも若干出ておりますけれども、中国に対する遠慮であるとか、あるいは北鮮との未解決の問題であるとかというふうなものがもしそれにあるとすると、私は何らそんなことについて遠慮する必要は全くない、こういうふうにも感じるわけですね。中国との問題、いろいろあります。しかし中国が、最近これは私自身としては非常に遺憾に思う問題は、靖国神社問題等についての中国の高官の発言は大変な実は内政干渉だ、こう思うんですね。これを遠慮して放置しておるというふうな、いわば中曽根内閣の何か必要以上に遠慮心というふうなものが、こういうふうな台湾人の元日本兵の補償の問題についてもあるんではないのかなと、こんなふうな実は気がするわけでありますけれども、そんなふうな遠慮がなければ結構でありますけれども、ぜひこの問題を早急に解決できるように、せっかく計上されておる調査費が今年度有効に使われて、来年度はぜひこの補償が実現できるように格段の御努力を願いたいと思いますが、いかがでありますか。