私が心配するのは、先ほどから申し上げておりますように大衆課税の強化の方へ進むのではないか、これが一番の心配であるわけです。それからいま一つ、今回の物品税の増税が大型消費税導入への布石になるのではないか、こういう心配をいたしているわけであります。
 大蔵省当局の考え方としては、なるほどこの物品税の課税というものには一つの考え方があろうかと思いますが、私は先ほど来申しておりますように、課税基準があいまいであるし、これは決して国民の理解を得られるものでもない、こういうことでありますが、とにかく今回のこの課税の状態を見てまいりましても、増税の実態を見てまいりましても、やはり同じ業界がつくっているもの、そういったところの新しい商品に目をつける、取りやすいところから取っていく、こういった発想、それからとにかく声の大きい圧力団体、こんなことを言っては失礼かもしれませんが、そういうところは得をしている、そんなきらいがあるのではないか、こんなふうに考えるわけであります。つまり、そういう中でなし崩しにして、要するに五十七年度大型消費導入の布石というものが今回の物品税の課税増税である、こういうふうに思うわけです。それによって国民なり納税者の抵抗感というものをやわらげていくんだ、こんなようなねらいがあるのではないかなということをちょっと私は心配をいたすわけですが、大臣、この点はいかがでしょうか。
それで、私が言いたいのは、現時点においては、それはそういうふうにおっしゃるでしょう、そうでないとこの改正案が通らない、これはちょっと問題がありますよと言えばそれはあれなんですが、ところが、今後の大蔵省の方針というのは、やはりこういった方向へ、課税対象を拡大をし、あるいは課税率を引き上げる、物品税そのものに問題を残しながら、いわゆる大衆増税、大衆課税を強化をしていくのではないか、これはもう国民の立場から見ても非常に心配をされるところである、私はこういうふうに思います。この点どうでしょうか。
 現時点においてはそうかもしれませんが、やはり時代の趨勢に合わせて、たとえば五十八年度、五十九年度、税収を確保するために、こういったいわゆるより一歩進んだ大衆増税の方へ進むのではないかと私は非常に憂慮をしておるわけでありますが、この辺は大事なところでありますので、この税調答申との関連において、大蔵当局の意向というものをひとつはっきりと聞かしていただければ、このように思います。
「昭和五十六年度の税制改正に関する答申」この中で、物品税につきまして、「物品税の課税対象については、従来から、主としてしゃし品ないし比較的高価な便益品や趣味・娯楽品に限定するという考え方をとってきているが、中期答申において「物品税の課税対象について現行の考え方をとる限り、これにまとまった増収を期待することには限界があり、物品税によってある程度の増収を図るためには、こうした考え方自体を再検討することも必要となろう」と述べられているところであり、今後とも、そのあり方について検討していく必要があると考える。」こういうふうにありますね。これはこのとおりですね。
税制と申しますものは、大変口幅ったい言い方でございますが、常時社会、経済の情勢に合わせて見直しをしていくわけでございます。また、財政の需要、財政の健全化を通ずる国民生活の健全化ということへの配慮も当然必要であろうと思います。
 ただいまの税制は、私どもは現時点で、五十六年度の税制として望むべき最良のものと思って御提案をしておるわけでございますが、今後、そういう物品税の基本的なあり方、また財政なり国民生活のあり方というものに照らして、もちろん課税範囲、負担水準の見直しを常時やっていく必要はあると思います。しかしながら、現時点でお願いいたしておりますのは、五十六年度の税制としてはこれが最善の姿であるというふうに、私どもは現時点では考えておる次第でございます。
私たちが承知している件は四件ございます。一つは昭和三十八年に起きました海栄丸とベクサー号、それから第二回目が四十三年の第二十二淳和丸とビクトリー号、三番目の例が昭和四十四年の第十七幸洋丸とアメリカの駆逐艦ダンカン号、それから四番目の例が昭和五十二年の穂高山丸とＬＳＴのバーバーカウンティー、この四つでございます。
 その際にアメリカ側がどういう対応をしたかということを順次申し上げます。
 海栄丸とベクサー号。この事件の際はアメリカのベクサー号の方から、事故後直ちに停止し、ボートをおろし、救助活動をいたしました。その結果、海栄丸の乗組員五名を救助、それから海栄丸の僚船に救助されました二名とともに、これは全員で七名乗り組んでございましたので、したがって、七名全部救助されまして、その七名をアメリカのベクサー号に収容し、治療、看護等の措置をとり日本側に引き渡たしてございます。
 それから次の第二、淳和丸これは十二名の乗り組みでございますが、その場合に、アメリカの方は現場にとどまって捜索救難活動に従事しております。
 それから第三番目の第十七幸洋丸、この場合には、やはりアメリカの船は幸洋丸の損傷部面の応急修理を行って、随伴しておりました巡視船と回合するまでその船を護衛いたしました。
 それから最後の穂高山丸、この場合は、双方の航行の支障がなく、したがって、特にアメリカ側として対応はどういう対応をしたかというのは脚らかでございませんが、いずれにしても航行に支障はなかったということでございます。
 それから損害賠償、補償の点でございますが、これらはいずれも全部公海で起きている事件でございます。で、海栄丸についてはアメリカ側と日本側が折衝いたしましたけれども、結局解決を児ずに時効の期間を経過し、日本側から訴訟が提起されなかったということもございましてそのままになっております。そのままで終了したわけでございます。それから第二十二津和丸、この場合は、被害者は在日アメリカ海軍と交渉し、示淡で解決しております。それから第十七幸洋丸、これも示談で成立しております。さらに穂高山丸についても示談で解決を見ております。
 以上が従来の概要でございます。
 失礼しました。最後の穂高山丸とＬＳＴの場合だけは領海でございます。あとは全部公海でございます。