検討のための検討というような答弁はもうだめですよ、事ここに至っては。
 それで、私は非常にけしからぬといって腹を立てておりますのは、私は今この手元に、北海道から沖縄までの各都道府県のいわゆる信用農業協同組合の、日本住宅金融、第一住宅金融、地銀生保住宅ローン、住宅ローンサービス、日本ハウジンクローン、総合住金、住総、七社に各都道府県の信用農業協同組合が融資をした一覧表を持っているのですよ。これは、三年前のこの国会のときにも一部私はこれを使いました。その後、担当の農水省の方からは特に私の資料について否定的な意見が出ておりませんので、これはまず、私の提出をした資料は九二年の六月のいわゆる融資残高表でございますが、ほぼこれは間違いがないものだと私は思っております。
 この各都道府県別の融資の金額の実態を見ますと、ある県はほとんどこの七社に対して同額の融資をしている場合もある。ある都道府県の信連については、若干の差があるけれども、いわゆるこのシンジケートというのですか、話し合いで振り分けをしているんだ、融資を。ところが、住宅金融専門会社の各支店を私調べてきたんですよ。そしたら、全国でありますから、全国に住専の支店なんというのはないんですよ。住専の支店なんというのは、東京とか大阪とか限られているんです。支店のないところにもほぼ同一金額が融資をされている、信用農業協同組合は。
 そんなばかなことないでしょう、普通の融資は。少なくとも都銀が直接来て、都銀の支店長が来て、住専に融資をしていただきたい、話し合いをしている。都銀が保証するから、後ろには大蔵省がいるから、こういうことで全国の信用農業協同組合というのは融資をしているんですよ。それでなければ、今皆さんにはお示しをしませんけれども、こんなきれいに分けた融資があるわけがないんです。結局、私が一言で言いたいのは、だまされたんですよ、全国の信用農業協同組合は。
 私は、ずうっとこの委員会で農協批判をやってきました。農協は肥大化した、けしからぬということをずうっとやってきましたから、農協の方々は私を支持いたしません。しかし、多くの農民の方々は、私が主張するような点については非常に喜んでくれて、これからの新しい農業経営は、草川君、君の言うようなことを我々は期待したいと言ってくれるから、私は、あえてきょうは住専の問題については農協が犠牲者だと言いたいんですよ。信用農業協同組合が犠牲者だと言うんですよ。こんなばかなことを認めて、公的資金、ふざけるんじゃないよと私は言いたいんです。それで、公的資金とは何ぞやとこう聞いたら、公的関与だとこう言うんでしょう、文言は。公的関与だという言い方もこれはおかしいんですよ。
 しかも私が今申し上げようとしておるのは、不良債権がいわゆる肩がわりをされつつあるわけですよ。本来の責任を持たなければいけない母体行が責任を持つべき融資案件を、全国の信用農業協同組合は、調査能力もない、各都道府県だから、住専の支店もない、しかし親銀行が来るからそれを信用して融資をした。肩がわりをされたんです。トランプでいえば、ばば抜きが信連なんです。そして、大騒ぎになったら公的資金の関与だ、公的資金の問題だ、これはどう考えたって理屈に合わぬじゃないですか。
 私はあえて、善良な、信用農業協同組合というものを信用し、農協というものを信用してお金を預金をした農民の方々の立場に立ってこの問題を提起しているんですよ。その点はどう思われますか。この点について、農林大臣の見解を承りたいと思います。
外務大臣がおっしゃるように、国民に日米関係その他防衛、安全保障環境等も含めて説明するというのは私も大変大事なことだと思います。
 その安全保障問題について、先ほども若干憲法解釈に偏っているのではないかということを申し上げましたけれども、東京大学の田中明彦教授はこのような指摘をしております。戦後、日本の安全保障論議は、規範論も戦略論も大方の人から見て極めて不健全なもの、欺瞞的なものとさえ言われかねないものであった、こういう指摘をしております。
 ちなみに、安全保障論がどういうふうに推移してきたのか、私がここで講釈する必要もないのかもしれませんが、簡単に粗筋だけ探ってみますと、例えば帝国憲法改正案要綱が国会で審議されたとき、共産党の野坂参三議員が憲法九条に関して、戦争一般の放棄ではなく侵略戦争の放棄を規定するべきだ、こういう主張をされたことが今でも議事録として残っております。
 これに対して、当時の吉田首相は、近年の戦争の多くは国家防衛権の名のもとに行われてきた、正当防衛であってもこれを認めることは戦争を誘発するゆえんである、御意見のごときは有害無益であると。すごいことを言うんだなと思いますけれども、有害無益だと、こう断じているわけでございまして、自衛権を完全否定しているわけであります。同情的に見れば政治的な配慮があったんだということは私は理解しているつもりですけれども。
 しかし、昭和二十九年になりますと、大村防衛庁長官は予算委員会の中で政府の統一見解として、自衛権は独立国が当然に保有する権利である、自衛のための抗争を憲法は放棄していない、必要相当な範囲の実力部隊を設けることは憲法違反ではないと。
 それから、同じ昭和二十九年ですが、防衛二法の審議の中で法制局長官は自衛権発動の三要件というのを示しており、これをもとに、昭和三十一年の五月二十九日に、集団的自衛権を行使することは防衛のための必要最少限度の範囲を超えるものであって憲法上許されないという有名な答弁書が出されているんだと思います。
 こういうことから見ましても、やはり憲法解釈はおかしいと言いながらも、私は戦略的な側面をもっと重視するべきだとは申しましたけれども、この憲法解釈をこういうふうに変えるということが安全保障に関する国民の理解をゆがめたものにしてきているんではないかというような気がしているわけです。
   〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
 ですから、ここで申し上げたいのは、もっと戦略論としての安全保障というものを考える、そして規範性との整合性がどうかということを考えるようなアプローチがなければいけないんではないか。今まで政府は、いろいろ法律を出したりする場合には、この法律をこう変えますということですからしようがないんですけれども、なかなかその背景にある、なぜこの法律が出てきたのかという中で日本の安全保障論をまともに取り上げるということが少なかったんではないか。この後、周辺事態法について申し上げますけれども、これも私は解釈改憲論の延長線でやっているんではないか、一言で言うと無理があるんじゃないかというように思っているわけでございます。これは答弁は結構です。
 それでは次に、周辺事態法について具体的に幾つか質問させていただきます。
 先日、椎名素夫議員がこの法律は大変わかりにくいものになっているという指摘をされましたけれども、その原因が何かということをせんじ詰めていくと、恐らく集団的自衛権を認めるか認めないかということにかかっているんだろうと思います。
 具体的に言いますと、例えば周辺事態法に「後方地域支援」というのがあり、この中の物品役務の提供に関して付表の別表備考欄で、戦闘作戦行動のための発進準備中の航空機に対する給油及び整備は行わないという規定がございます。わざわざこの規定を設けたのはどういう意味でしょうか。