あなた方の御主張は大変矛盾があるのは、カイロ宣言の条項、それを受けたポツダム宣言の条項ということを大上段に振りかぶって、そして国後、択捉の帰属を論じようとするとこれは大変な矛盾があるんですね。というのは、もしもカイロ宣言の条項を盾にとって領土問題を解決しようとするならなぜ国後、択捉だけに限定するのか。北千島だって同じように暴力で奪取したものじゃない。平和的に日本に一たん帰属したものなんですね。だから北千島全体を言うべきなのに、あなた方はその条項を言いながらまた国後、択捉だけに限定しようとする。そこに非常に論理的に矛盾がある。だからそれはだめなんです。
 それはやはりサンフランシスコ平和条約で千島列島を主権、領土権、所有権すべてを放棄したその中に果たして南千島は包含されるかどうかという、そこに論点を当てないと、あなた方の御主張は矛盾だらけになる。第一、吉田さんだってサンフランシスコ平和条約のときの演説で北千島、南千島という表現を用いておられるわけです。アメリカの秘密外交文書の中でもやはりノースクリルアイランズとサウスクリルアイランズと、やっぱ
り南千島、北千島という表現は随所に出てくるんです。だから、あなた方盛んにカイロ宣言を強調するのはちょっと筋違いなんで、その点の論争はもういいですよ。だって明らかに矛盾なんだから。
 それより先に一つ聞きたいけれども、一九五五年の十月に今言ったようにアメリカの意見を聞いたときに、アメリカが、千島の地理的名称問題を国際司法裁判所へ提訴する代案として、米国は、日本が択捉、国後をこれら諸島が千島列島の一部でないという理由で日本に返還するよう、ソ連を説くことになんら反対するものではない。しかし、歯舞、色丹についてソ連がすでに表明した立場から考えると、この企てが成功することはあるまいと思う。こういう回答をしたということが松本全権の著書に書いてあるんだけれども、こういう回答がアメリカからあったことはお認めになりますか。
その秘密文書の中に、今あなたがおっしゃった両条約、これは一八五五年と七五年になるが、安政元年と明治八年の両条約について述べた後、この条約の文言は日本に譲渡された島々は、つまりクリル群島の一つのグループに過ぎぬことを示している。他のグループは択捉、国後であるのだと。この二つの条約は少なくも択捉はクリル諸島の部分であることの証拠である、ということをはっきり言っているわね。ですから、これは、国務省の法律顧問が当時の極東委員会のアメリカ代表にあてたものの中にも、私のような解釈がとられて、あなたが今言われたような解釈はとられていないんですね。外務省の現在の両条約を根拠とする国後、択捉が千島列島に属しないという解釈はとられていないんです、これはアメリカの国務省のリーガルアドバイザーだ。あなた方どう考えるか。
その点は、第七回国会における衆議院外務委員会の会議録でも明らかなように、国会でもう論議が一度なされているわけですよね。そのときにやはりあなたのような意見を述べた議員がおる。それに対して西村熊雄条約局長は、そうじゃないんだと、
 明治八年の交換條約で言う意味は、いわゆる日露間の国境以外の部分である千島のすべての島という意味でございましょう。ですから千島列島なるものが、その国境以北だけがいわゆる千島列島であって、それ以南の南千島というものが千島列島でないという反対解釈は生れないかと思います。非常に遠慮深げではあるけれども、そうじゃないんだと、やはり南千島というのは千島列島でないという反対解釈が生まれないのだと、あなたのような意見に対して答えておるわけですね。
 それから、私は、今回発表されましたアメリカの秘密外交文書、これを調べてみたところが、これは一九四九年ですから昭和二十四年になりますが、十一月二十五日、国務省の政治問題に関する法律顧問、ジ・アシスタント・リーガル・アドバイザー、これは法律顧問補ですか、このメモランダム、このメモランダムは当時の極東委員会のアメリカ代表でありましたマクスウェル・Ｍ・ハミルトン、ハミルトン極東委員会アメリカ代表に送られた秘密文書ですがね、その秘密文書をあなたは持っていらっしゃるかな。
第一点の恩給制度の再検討の問題につきましては、昨年共済年金の改正が行われた段階でもって、衆議院大蔵委員会あるいは地方行政委員会においても、恩給制度のいわば公的年金制度整備との関連におけるところの再検討ということにつきましての附帯決議が一応出されておるところであります。
 私どもとしまして、この恩給制度につきまして種々そうしたような年金制度との関連における再検討を進めなければならぬな、このように考えておるわけでありますけれども、何分にも共済年金とは異なりまして、恩給制度は、かつて例えば軍人さんであったという方々が大多数であり、したがいまして新規参入がない、かつまた、大変高齢化しておる、いわば国家補償である、こうしたようなことから、この検討はなかなか難しゅうございまして、現在二百二十万の恩給受給者があるわけでありますけれども、そうした方々にやはり御満足がいける、かつまた、他の年金との関連におけるところのある程度整合性が持たせられた制度の見直し、なかなか難しい課題であります。
 ただ、私どもとしまして、例えばこの恩給の場合には公務員給与にスライドして改善をいたしておりますけれども、これにつきまして他の公的年金と同じように物価によってスライドをするというやり方、あるいは多額所得者につきましてのいわば恩給におけるところの支給調整の問題、こうしたものにつきましては、今後さらに関係方面と十分に論議を進めましてその考え方の整理をいたしてまいりたい、このように思っておるわけであります。
 それから第二点の、恩給のいわば未救済者の問題といいますか、今先生のお言葉によりますとまだ救済されていない者がいるではないか、このような御指摘であります。
 例えば現在、恩給欠格者と言われます方々が種種の運動をしておられるということも私ども承知をいたしております。ただ、この件につきましては、いわば年金たる恩給の受給資格といいますのは、昭和八年以来これは十二年ということで実は定まっておるわけであります。その他加算年、戦場その他におけるところの加算年がついておりますけれども、この十二年という基準はこれを今さら改めるわけにはまいらないわけであります。
 現在、総理府でもって、いわば戦後処理問題につきまして、例えば恩給欠格者の問題、シベリア抑留者の問題、在外財産の問題につきましてさらに実態調査をいたしておりますけれども、そのような総理府におけるところの検討の状況につきまして、私どもこれからさらに見守りつつ種々考えてまいりたい、このように思っておるところでございます。