若干補足さしていただきますと、まず、トータルの我が国からの輸出量といたしましては、アメリカの見掛消費の五・八％ということになっておりますが、絶対量で見ますと大体五百三十万ショートトン程度かと考えております。これは八四年、昨年の日本の輸出量が六百六十万ショートトンでございましたので、百三十万ショートトンというかなりの減少になる、これが非常に残念に思っております。ただ、八三年の日本の輸出が少なかったので、これに比べますとかなりの増加でございまして、大体八二年の日本の対米輸出量、これに近い数字かというふうに考えております。
 それから、できるだけ自由な取引ができるようにということで交渉いたしましたが、アメリカ政府は日本の伝統的なトレードパターンというものを変えないでほしいというのが基本的な原則でございまして、私どもも余り大きな変更はしないということで話し合いをいたしまして、六つのカテゴリー、七つのサブカテゴリー、そのほか若干の監視的なカテゴリーを置きまして、過去五年間の日本の伝統的なパターン、これを基準にして今後取引を行うという形でセットされております。その辺昨年に比べますといろいろ変更もございまして、取引がしにくくなる点もあるかと思いますが、長期的な観点から業界に協力をお願いをいたしております。
 国内体制につきましては、現在検討中でございますが、なるべく早く、できるだけ民間の自主的な形で、ただアメリカの独禁法上の観点もございますので、政府関与も行いまして、体制をつくり上げたいと思っておりますが、できれば五月中にもそういう体制を発足をさせたいというふうに考えております。
 それからアメリカの他の国との間の交渉状況でございますが、ＥＣとの間では既にでき上がった協定がございまして、これはことしの末に改定をして、我が国と同じようにトータル五年間にすると先方が言っておりますので、年末の改定交渉を見守りたいというふうに思っております。
 それから、それ以外につきましては、ほぼまとまったというふうに聞いておりますが、ただ、アメリカは内容をまだ公表いたしておりません。
 実は先週、日本と韓国との交渉につきまして、アメリカの下院の委員会で政府側から報告が行われておりますが、これも秘密会になっておりまして、したがって詳細はわかっておりませんが、私ども聞いております範囲では、韓国との間では実質的に合意に達して、現在条文整理が行われているというふうに聞いております。そのほかの数カ国ともほぼまとまったと聞いておりまして、スペイン、オーストラリア、ブラジル等の間で、自主規制を行うことについて実質的に合意ができたというふうに聞いております。近く全体についてアメリカ側で発表されると思っておりますが、それまで、いろんな情報は受けておりますが、詳細についてはまだ聞いておりません。
この問題は、現実に衝に当たりました野々内局長が来ておりますから、詳細については野々内局長から申し上げますが、米国政府は、米国国内の鉄鋼輸入の急増ということを背景にいたしまして、昨年の九月に輸入対策等の鉄鋼業再建を目的とするレーガン大統領の決定を発表いたしました。この中で、米国国内での鉄鋼輸入比率を約一八・五％に抑えるということを目標として、輸出国と交渉を進めていくことを明らかにしたわけでございます。これを受けまして、日米両国の政府関係者が日米鉄鋼協議の場で半年にわたって話し合いました。そして、昨年の十二月に、我が国としても米国鉄鋼業の再建に協力するために、対米鉄鋼輸出の自主規制を行うということで基本的に合意をいたしました。私はこのとき、日本国内でどうしてもアメリカに出発をできない事情がございまして、若杉審議官と野々内局長を派遣をいたしまして、専ら鉄鋼問題を話し合ってもらったわけでございます。その際、ブロックＵＳＴＲ通商代表に私からの親書を持っていってもらいまして、日本政府としてはこの問題について真剣に話し合う用意があるということを持っていってもらいましたところ、非常によく交渉を粘り強く日本代表がやってくれまして、そして第一次の合意をしたわけでございます。
 これは御承知のように、アメリカ国内で消費する鉄鋼の見掛総量の五・八％を日本から輸出をする、従来より大分下げるわけでございますが、それから六分野はわたってこれを行うということで、細目はことしに入ってからやろうということで、そのときは留保をしたわけであります。したがって、レーガン大統領の三カ月の期限の中に見事に対応することができた。中曽根総理は非常にこれは日米の関係でいいことであったということで、いろいろな指示もいただき、また評価もしていただいたわけでございますが、その後の交渉はワシントンで実質的に行われたわけでございます。この問題は非常に細部にわたっておりますから、野々内局長から御報告を申し上げます。
法務大臣に盾を突くわけではおりませんけれども、今大事なことを言われたのですね。これは確かに事件が係争中でありますけれども、法務大臣は、要するに傷害致死、監禁致死という二つの事実があると言われたけれども、これはちょっと不当な表現で、その容疑があると言うならいいですけれども……（嶋崎国務大臣「容疑でした」と呼ぶ）容疑ですね。容疑という事実があると承っておきます。大臣がその事実があると言うと、裁判官を通り越して一番偉い人が断定されたことになりますので。
 いろいろ申し上げたいことがあるのですけれども、一つ、これは裁判の手続の中で実際にあった事実でありまして、これに関しては裁判所が非常に適切な処置をしたと思うのです。起訴された後、弁護人と被疑者の接見が一時期非常に阻害されました。大体三日に一回、しかも二十分ということで、検察官の指定がなければ接見は許されないという全面禁止が行われた。これはちょっと常識外のことであったと私は思いますが、さすがに裁判所は、これを要するに非合理であるということで解禁をいたしました。これは極めて妥当な措置だと私は思いますし、そういう評価もいたします。ここでそれが妥当であったことを今さら政府のオーソリティーから繰り返して言っていただく必要はないと思いますけれども、どういう裁判官か存じませんけれども、こういう非常に思い切った判定を下さざるを得ないような手続の不便というものが講じられているということは、この裁判に限ったことなのか限ったことでないのか知りませんけれども、お耳に入っているかどうかわかりませんけれども、ひとつ御認識いただきたい。もしこれが裁判のときによく起こり、裁判官がそういう問題に異議を唱えなければまかり通るとなると、非常に裁判そのものが成果を問われるということになるのではないかと、私は、この件については納得いたしましたけれども、改めて新しい憂慮を抱いたものでございます。
 次は、拘置所の問題について伺いますが、私、戸塚君に名古屋の拘置所に面会に行って驚いたのです。これは監獄の中に拘置所が部分的に同居している。棟が同じなのか部屋が別なのか知りませんけれども、とにかく同じキャンパスの中におりまして、管理者も共通している。未決がどれくらいのパーセンテージだか私は知りませんけれども、ともかく囚人がいるわけですね。衣服は違いますし待遇も少し違います。ただ、同じキャンパスの中で未決と既決とを共通した管理者が管理していると、人間ですから、どういうわけか知りませんけれども、勾留理由に逃亡のおそれもありとされていないのに、その段階から腰に縄をつけられて法廷に引き立てられていく未決囚を眺めていて、やはりある種の混乱とか混同、錯覚を管理者が抱くのは妥当だと思いますね。私はやはり本来拘置所と監獄というのは別々のところにあるべきだと思います。それが望ましいと思います。予算の都合もあるのでしょう。ですから私は、もしそれが別のところに設けられるためには予算が足りないのだったらこれから一生懸命お手伝いもいたしますが、本来拘置所と監獄はやはり別のところにあるべきものだと思いますけれども、これはいかがですか。