現在、郵政省それから民間の金融機関は、貯蓄あるいは送金等につきましてそれぞれの特色を生かしたサービスの提供を行っているわけでございます。御指摘のようにオンライン化の進展に伴いまして、たとえば自動支払い機による貯金の払い戻しの相互乗り入れといった形で郵政省と民間金融機関との間の業務提携の可能性ということは考えられるわけでございますが、ただ郵政省といたしましては、現在のところは為替貯金業務の全国オンライン化を五十三年度から始めまして五十八年度末全国約二万の郵便局にこの設置をするということに全力を注いでいるという状態にあるわけでございます。そういうことでございまして、当面といたしましては、現在のところはこの自分自身の全国オンライン網完成というところにウエートを置いているという状態でございます。御指摘のような点が可能性としてあるということは承知をいたしておるところでございます。
これは新聞報道なんですけれども、郵政省は本年初めに大手の地方銀行に対してオンライン業務提携を打診した、こう伝えられているわけですけれども、今後の問題として銀行とのオンラインによる業務提携ということはやはり考えられてくるのじゃないかと思いますし、そういう方へ進めばまたこれは利用者に対する大きなサービスの前進じゃないかと思いますが、その点についての見通しはどうでしょうか。
郵便局におきまして払い戻しのためにとめ置く資金と申しますものは、郵便貯金等の受けと同時に払い、こういった状況を総合的に勘案して決まることになるわけでございますが、サービスの改善ということで利用が増加するということは私たちも考えているところでございますけれども、そのことで直ちに大幅にとめ置く資金が増加することになるかということでは、払いと同時に受けということも増加をしてくると考えておりますが、直ちに大幅な増加ということは考えていないわけでございます。小幅の増加というふうなことではあり得るかと思います。
 そういった場合の郵便局の防犯措置でございますが、これはすべての局を通じまして、これから先ということでなくてこれまでもでございますけれども、十分配意をしてまいりました。たとえば金庫などの警備のための超音波あるいは高周波などを利用しました設備を設けている、あるいは近隣に異状を知らせる非常警報ベルといったものを設置してまいっておるわけでございます。御指摘のような防犯ということは、お客様のためにも、また事業のためにも大変重要なことでございますので、今後とも十分な配意をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
このオンライン化が進みますと即時処理が可能になるわけですが、それだけ端末の郵便局のすべてに相当の資金を用意しなきゃならないようになってくるのじゃないかと思うんです。その点、防犯という立場からもこれは相当考えなきゃならないことになってくるのじゃないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
オンラインシステムにおきます障害の発生、これは全国のオンライン網をつくります中で特にこれからお客様へのサービスあるいは業務の運営といった面で大変大きな影響のある事柄であるというふうに認識をいたしております。そういうことで機器に対します予防措置といたしましては、定期点検を実施しまして機器の整備を行うということで事故の防止を図る。これはもちろん言葉だけの点検ということではございませんで、入念な点検をしていくということで事故防止を図る。それから万一の障害、これは機械でございますので考えられないことではない。そういう万一の障害につきましては、主要な機器につきまして二重化というふうなことを行いまして、障害が発生しました場合に直ちに予備の機器に切りかえるというふうな方策を考えているところでございます。
 それからいまの地震対策でございますが、オンラインシステムの中枢でございます計算センター、これは静岡県にはございませんが、名古屋あるいは東京といったところに九つの計算センターのうちの一部があるわけでございますが、この計算センターの耐震あるいは耐火といった面につきましては、関東大震災クラスの規模のものに耐え得るような設計をいたし、そういう構造になっているわけでございます。
このオンラインの完成は五十八年度ということでございますけれども、やはり最近コンピューターの故障などでオンラインの事故がときどき伝えられるわけですが、やはりこの事故防止には万全を期してみえると思いますけれども、その事故防止策はどのようなことを考えてみえるのか、あるいは静岡地方のいわゆる東海大地震対策として特に重点的にどのようなことを考えてみえるか、その点お聞きしたいと思います。
今般の十五号台風によりまして小貝川が決壊いたしましてその周辺の水域につきましては、水田でピーク時点では二千数百ヘクタールの水田が冠水をしたという状態だったわけでございます。農林水産省といたしましては早速当日、二十四日でございますが、現地に関東農政局及び本省から担当官を派遣いたしまして実態調査に当たったわけでございますが、予想以上に冠水の状態の解消が早うございまして、大体穂が出るような時期になりましてから米の担当の専門家でございます農産課長を現地に派遣いたしまして冠水しました水稲の手入れ、病害虫の防除の徹底等々について現地指導に当たったところでございます。
 また、今般の小貝川周辺の水害によります水稲を中心といたします農作物に対する被害に対しましては県御当局からも先生いま御指摘のような要望事項を承っておるわけでございまして、要望事項につきましては極力沿い得るよう現在検討しておる状況でございます。
 そこで、若干主要な点につきまして御説明申し上げますと、まず農業共済、いわゆる冠水した水稲につきましてはやはり現地では異臭米の発生等、そういった被害の発生が懸念されているわけでございますが、こういった異臭米についての農業共済としての取り扱いにつきましては、目下茨城県を含めまして被災の関係県に対しまして損害評価上特別の措置を必要とするかどうかにつきまして照会中でございます。その照会によります県御当局の希望等を承りながら損害評価上の特例措置については検討してまいりたいというふうに考えているわけでございまして、また、規格外米の発生につきましては、収穫が終わった段階で規格外米の発生状況がわかるわけでございますので、そういった状況を踏まえながら取り扱いにつきましては検討してまいりたいと思うわけでございます。
 また、最後に、天災融資法の発動の問題でございますが、この問題につきましては目下被害状況を勘案しながら検討しているわけでございますが、いずれにいたしましても最終的な農林水産省としての方針につきましては、今月下旬にはまとまるものと期待しております農林水産省統計情報部の被害調査結果を待って方針を決め、所定の手続を進めてまいるへそういう考えでいるわけでございます。