これは警察庁の統計でございますけれども、昭和五十九年の産業廃棄物の不法投棄の事犯は九百六十七件ございまして、不法投棄された産業廃棄物の総量は約三十六万六千トンということでございます。この中で、どういう人が捨てているかということでありますが、無許可の業者が八十五人、許可を受けた業者が四十七人、排出源である事業者、この場合は建設業界の方も入ると思いますけれども、こういう方が八百三十五ということでございます。
 それから、不法投棄された産業廃棄物の中では、建設廃材が二十九万六千トンということで、全体の八〇・八％を占めております。そういうことで、やはり捨てられたもののうち、大変目立って困るというものは建設系の廃棄物であるというふうに思っております。
さて、それで次の問題は、産業廃棄物といった場合、その中の膨大な部分を占める問題として、土木工事、建設工事から出てくる土砂、コンクリート、アスファルト、庭木材、こういういわゆる建設廃材、これが膨大な部分を占めております。しかも、これがかなり不法投棄があるということで、一般的に有害産業廃棄物の場合、これは規制があるわけでありますけれども、これらの有害産業廃棄物でもないということで、安定型廃棄物と呼ばれて行政上回収命令もできない。都道府県の許しておる業者であれば、免許取り消しとかの処分による指導ができるわけでありますけれども、無許可業者の場合には捨て得だという姿に放置をされておるわけであります。
 こうした点で、「建築年報」という雑誌がありますが、その八二年八月号、建設省建築研究所の第二研究部有機材料研究室長島橘春一さん、この方が「建設廃棄物の現状と課題」と題する論文を書かれております。その中で、建設残土処分上の主な問題として、「（１） 発生量が膨大であるため、処分地が不足している。（２） 遊水池地域や市街化調整区域・農用地等に残土が大量に処分されており、土地利用計画面で問題が生じている。（３） 不法投棄、処分地内での作業騒音、道路の汚れ、砂ぼこり被害等残土処分が住民苦情の原因となっている。」等々、幾つかの問題を指摘されておるわけであります。確かに処分地の不足、確保が難しいという問題もありますが、同時に、建設業界のこの問題に対する対処のあり方、これが問われてきていると思います。
 すなわち業界内で、残土に伴う汚泥であるとかコンクリート廃材が産業廃棄物であるとの認識が極めて薄いということ。しかも二つ目に、建設業特有の下請構造があって、産廃処理においても元請から下請、孫請へと責任が転嫁されて、いわゆる事業者責任、ＰＰＰの原則が徹底していない、ここに重要な原因があるんじゃないかというふうに私は見るんでありますけれども、この点の認識はどうでしょうか、厚生省。
お説のように、昨今非常に厳しい財政状況のもとでありますけれども、廃棄物の適正な処理を推進するという観点から、おっしゃいますように、やっぱり国庫補助の改善にも努力をしてまいりたいと思います。
   〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
しかし、おかげさまで今のところは補助単価の引き上げ、あるいは補助対象事業の拡大というようなこともぜひやってまいりたいなというふうに思っております。
自助、もちろん自分の健康に自分が努力をするということは当然です。しかしあなたは、御存じだと思いますけれども、国の公的責任というものを非常に大きく後退させているんです。これを全く逃れて、知らぬ顔をしている、それに触れようともしない、こういういいかげんな態度、お答えだと私は思います。私の聞いたことについてきちっとお答えになっていらっしゃらない。
 ということは、老人保健法ができてから約三年になりますけれども、この間にお年寄りの医療に対する削減、国の削減、これは公的責任の後退ですね、これは五千八百三十七億円です。これは厚生省からお聞きした数字です。これだけ公的責任を後退させておきながら、今度の改悪案で、今度は一年間ですよ、わずか一年間でほぼそれに匹敵する五千百五十四億円、こういう公的責任の後退、国の負担を減らしていく、そうして自助努力だとか公平な負担だとか言いながら、国だけは公平から逃れてどんどん後退させていくということは、まさに公的責任の大きな後退だというふうに私は思います。それを強く抗議いたしまして、時間がありませんので、次の質問に移ります。
 さて、六十一年度のお年寄りの自己負担額は、厚生省の統計数字によりますと、六百十億円です。十一月からこの法案がもし施行されれば、もう十一月からできないでしょうけれども、今そうなっていますので、されれば、厚生省のおっしゃるように、その上に四百二十九億円の上積みがされて千三十九億円になります。ところが在日米軍に対する六十一年度の思いやり予算、思いやり予算ですよ、これは八百九十八億円、約九百億円も思いやり予算をアメリカにはしているわけです。ですから、この思いやり予算をやめさえすれば、老人医療の無料化は、十年も続いて国民に定着したこの無料化を復活することは当然できるというふうに思うのです。あなたが、総理が二十一世紀に向けてお年寄りに思いやりをする、こういうふうに公約しているその思いやりというものは、あなたは在日米軍のためには思いやりをして、最も思いやりを必要とするお年寄りに対しては過酷な自己負担を押しつけているということはとんでもないことだと私は思います。国民の多くはこうした在日米軍に対する思いやり予算を認めないどころか、お年寄りに対するこの思いやりのない過酷なやり方に強い憤りを感じています。そういう意味で、私は早急に老人医療費の無料化をすべきだというふうに思うのです。
 さらに、来年度の概算要求では、在日米軍への思いやりの予算は九百七十六億円、これだけでもびっくりしますのに、さらにアメリカから強い要求をされて、円高だからもっと出せということで、今三百二十億円を検討して上積みしようとしている。これがされれば千二百九十六億円も思いやり予算に、これだけ金がない、金がないと言いながら、やらなくてもいい思いやりを米軍にはやっている。これをすべて老人医療費の方に回すということをぜひすべきだと思いますが、総理の御意見を伺いたいと思います。