昨年一月に大阪で発生した銀行強盗人質事件で殉職した警察官二名に対して四千三百万円と四千百万円の遺族補償、一時金が出ましたね、また総理大臣のほう賞金が各一千万円贈られた、こういう例は特例かもしれません。しかし、これと比較して警察官に協力した者に対する補償額はきわめて低い。この額を引き上げてもいいのじゃないかと私は思うのですが、どうですか。
この制度の立て方といたしましては、警察官の職務に協力援助して亡くなられた方というのは、これは本来、本人がやらなくてもいいこと、しかも警察官という公務にある人になりかわって仕事をされて、そして命を落とされたり重大な障害を負われたりした方でございますから、一般の国民の常識といいますかそういうところから考えると、この法律の給付水準がそれを上回るということについては問題があるのではなかろうか、こういうように私どもは基本的に考えまして、警察官のそうした職務に協力援助した者の給付水準を上回らない形の中でできるだけ高い合理的な額を見出そう、そういうことで努力したものでございます。
確かに刑事局長、ないよりましだ、これは私も認めます、ないところから新しく立法するのだから。しかし、この法案を見ておりまして、物すごく粗っぽいんだ。法律をつくる以上はきめ細かくやってもらわなければ困るのです。過失の問題もそうですし、障害を受けた人たちに対する医療あるいは休業補償だとか、法律をつくる場合にはきめ細かくやってもらいたいですね。金額にしましても、殺された、これは自賠責で二千万円ですからね、いまの八百万円あるいは九百五十万円はきわめて少ない。警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律というのがありますね、これが前提になっているのではないかと私は思うが、その点について伺いたいことと、この協力援助法の給付水準を上回らない、上回っては困るという考えがあるのではないかと思うのですが、いかがですか。
給付の額についてはいろいろと御議論のあること、私どもも承知しているわけでございますが、私どもの提案しましたこの制度というのは、遺族の方々の経済的な安定というよりもむしろ、これまで私どもがお聞きしている遺族の方々の場合のように、おの犯罪による被害、悪質な犯罪から受けられた精神的な打撃というものに対して社会全体としての温かい配慮を示していくもの、そういうふうに考えておるものでございます。したがいまして給付の額につきましても、まずこのことを一応基礎にしておるわけでございますが、それだけでなくて同時に、やはり被害者の勤労による収入が幾らであったかということも考慮に入れまして、また扶養されている方があるときにはそれについてまた応分の増額をする等ということで、精神的な安定を基礎としつつ、経済的安定についてもやはり配慮をしておる、こういうものでございます。もちろんこの額が遺族の方々の将来の生活維持にとって十分なものではないという御意見もあると思いますが、しかしながら、当面の経済的な安定には寄与することができるものと考え、この制度の趣旨からやはりこの額は適正なものである、こういうふうに考えておる次第でございます。
次に、給付金額について伺いますが、最高額が死亡で八百万円、重障害で九百五十万円となっているわけですね。私はこれでは被害者、遺族の最低生活を保障することはきわめてむずかしい、非常に金額が少ないと思うのですが、いかがですか。
御指摘のございましたように、犯罪の被害の影響を受けておる方の中でも、遺児の方は特にお気の毒であるというふうにいま私どもも考えておる次第でございますが、さりとて、この制度をこのような遺児がおられる御家庭に限って遡及適用する、こういう方法も制度的にはなかなかむずかしい、とり得ないのではなかろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。
私、皆さんも被害に遭った遺族の方の事情をよく知っていると思うんですよ。生活保護を受けている方もいらっしゃるし、家族を抱えて一生懸命働いている人もいらっしゃる。せめて子供さんを持っている被害者の家庭、大変生活困窮者、これらにしぼって何らかの特別措置はとれませんか、どうです。
私の方も、念のために気象庁で過去二十年間にさかのぼって積雪量の総計を調べてみたところが、八級地と五級地は、これは二倍どころじゃないんですよ。二倍以上になっているのです。私は、二倍とごく内輪に言いましたけれども、これは役場の調査なものですから、気象庁の観測とちょっと違いますから、科学的に調べた気象庁の調べによりますと何倍かにもなっているんですよ、五級地と八級地は。それが、いまみたように一括して、もうこれを見ると実に怒りを感ずるほど小学校費、中学校費、高等学校費、その他の教育費、社会福祉費、その他の諸費、それから消防費——消防費は、まあ六級地から八級地まで同じですけれども、それから道路の延長、全部同じなんですよ。これは、どうしても考え直してもらいたいと思うのです。もう少し係数を、交付税を算定する係数の基準ですから——級地を五から八まで区別しておきながら、具体的に係数を計算する場合には一括しちゃってやっている。しかも、あなたは知っているかどうか知りませんけれども、一級地上げるために地元の人たちはどんなに苦労するか、あなたわかりますか。これはどうしても自治省に考え直してもらわなければいかぬと思うのです。先ほどあなたも前向きによく検討して考えますと、そうおっしゃっているから、前向きな回答が一つ出たと私は明るい希望を若干持ちましたけれども、これはぜひ考え直してもらいたいと思うのです。そうでなければ、地方自治体の財政係数の指導なんか、自治省、こんなでたらめなことをやって、これみんなに報告したら、できませんよ。ぜひひとつ前向きに検討してもらいたい。ことに積雪地帯における自治体の等級に対する財政係数について再検討をぜひしてもらいたい。どうでしょうか。
 先ほどあなた、質問もございましたので、なお実情を調査して検討いたしますという御回答がありましたが、そう聞いておいていいでしょうか。ちょっとそこへ出て、はっきりと回答をしてください。