それじゃ、とれまた大臣の先日の答弁と違ってくるじゃないですか。国有林は、じゃ緊急対策としてやらなくてもいいんですか。ゆっくりやればいいですか。
 そこで、さらにお聞きしましょう。
 大臣は、六月二十日の当委員会でこれまた私の質問に対して、国有林については制度、法律を変えて活性化対策をやると答弁していますが、具体的にどのようなことをするんですか。
先生にお答えします。
 国有林野事業はもう先生御存じのように大変厳しい情勢なので、五カ年計画策定の際、国有林をも対象とするよう検討を指示したわけですが、国有林について新たに対策をとることは、国有林の経営改善の進展状況を踏まえた制度面での検討が必要ともなるので、緊急対策としての五カ年計画の中では取り上げることはならなかったのでありますが、本件につきましては今後とも国有林経営問題の一環として引き続き検討してまいりたいと、こう考えております。
金額が少ないにもかかわらず、まだ六十年度の補正もどういうふうにするか決まらない。六十一年度予算は概算要求したけれども、どこへどういうふうに加えるかも決まってない。こんなことはことしの初めから始まったことじゃないか。ですから、いみじくも大臣が、林野庁何しているんだという、こういう何というか憤激したという新聞記事も載っていますが、一体何をやっているんですか、林野庁は。こんなのはきょう始まったことじゃないんですよ。このこともまたいずれ追及いたしましょう。
 そこで大臣に伺うけれども、林業の活性化を図るためには、民有林だけじゃなくて森林面積の三分の一を占める国有林に対しても対策を講じなければならない。大臣は、去る五月三十日、当委員会で私の質問に対して国有林も当然総合対策の中に入っておりますと、こういう答弁を繰り返していますけれども、どのような措置を講じたんですか。
五カ年計画の内容の決定をこのほど見ましたところでありますので、現在こういう計画の考え方に沿って全体計画をどう作成していくか、そういう計画作成の作業に入っているところでございます。その中で、この五カ年計画の考え方を例えば合板工場等はそれぞれどう受け取って自分の経営をどう持っていくか。それは年次的にどう持っていくかということもあろうと思います。そういう全体計画の年次的な流れを見まして六十年、六十一年に、六十年の場合は補正にどう見ていくか、六十一年は今後追加要求として全体計画の作成を見まして要求をしてまいりたいと考えております。
最終的に千五百億、しかも融資が千億ですよ。そして、五百億の中には、この千億の融資に対する利子補給がかなり含まれている。金を借りる人がなければ利子補給も要らないわけなんですよ。できないわけですよ。ですから、この程度でもっては林業の活性化はできないと私は強く指摘をしておきますが、それでも先に日を決めてもうどんどん進んでしまう、こういう態度は国会答弁と随分違いますから、これについてはきょうは余り時間がありませんから、後ほどまた指摘をしてまいりましょう。
 そこで、わずかな千五百億でも、五カ年計画といっても、実際これを配分するについてはこの二カ年間、すなわち六十年度、六十一年度に思い切った予算を使わなければ、六十二年の四月に関税の引き下げに応ずるような状態にならないと思いますが、その予算措置はどういうふうにできていますか。
お答えします。
 実は、この金額につきましてはいろんな解釈があるかと思いますが、例えば今度民有林を中心に行う、そんなことで、例えば年間十八万ヘクタールの間伐ができない、というようなことが大変大きな理由になっているわけで、今度の計画では五カ年間で九十万ヘクタール間伐をやると、そんなこともございます。
 そんなことで、現在の国の財政の厳しい状況から考えれば、この千五百億というのは大変な金じゃないかと、このように考えておるわけでございます。
だから、六十二年四月という時期だけ決定をして、それに、その見返りというか言いわけ程度でわずかの活性化対策を講じた。これは、今まで大臣が当委員会で言っていることと大分遣うんじゃないですか。どう思いますか。最初に六十二年四月があり、それに若干の予算を加えたというにすぎないじゃないですか。
今、私は川下対策で申し上げました。川上対策は、やはりそれは同じようなことで国費三百五十億、融資枠四百億ということで五カ年計画をつくったということでございまして、十分かどうか非常に難しい問題でございますが、ある程度の効果は上げ得ると、このように考えております。
大臣の答弁は、今までの当委員会の答弁とは大分違ってきた。林業の活性化対策は川上から川下まで全部行うんだ、そして活性化をして、その推移を見つつ関税の引き下げを行うということになっていたわけです。今あなた合板のことばかり言っていますけれども、合板もその一部でありましょうけれども、これでもって林業の活性化ができますか。もしできないとすれば、六十二年四月と言っているけれども、これをそのまま応ずるわけにはいかないと私は思いますが、どうなんですか。
なかなか難しい問題ですね。ところで、また文部省に聞きますけれども、精神薄弱者の雇用率が現在決められておりませんし、また訓練校ではっきりと精神薄弱者を対象にした学校は少ない。現在わずかに愛知県と静岡と京都と神奈川、残りはやっておらないわけです。その大きな問題は、まず自分で自分の面倒を見るという生活指導からしなければならない、生活訓練からしなければいけないのだということなんです。
 そうしますと、小学校、中学校含めて九年間の期間があるわけですから、学校教育法に言うところのいわゆる科目の履修はもちろん人間として大事なんですけれども、自立できるような生活訓練をこういう養護学校においては強力に推し進めていく必要があるのじゃないか。そうしないと、せっかくこういう身体障害者の訓練校がある、あるいは近い将来精神薄弱者にもその門戸が開放されるといった段階になりましても、結局生活訓練で一年間なり二年間の期間が過ぎてしまう。気がついてみたら何の職業訓練も受けなかったのと同じである。ただ立ち居振る舞い、自分の身の回りのことは自分でできるようになったというのでは、何のための職業訓練校かわからない。
 そこで、養護学校時代に自分のことは自分ですることをもっともっと積極的にすべきだと思うのですけれども、これは学校教育法との関係でどんな問題があるのですか。