それはそれとして理解することもできるんですけれども、いわゆる中央労働基準審議会というのは、公の立場、それから使用者側、労働側と、こういう三者でもって構成されているはずですね。ただ問題として、こういう不況下という特殊な事情もあってこういう諮問をせざるを得ないような状況にあったかもわかりませんけれども、やはりそれは、いわば労働側がそういうことを具体的に聞かされることなくこういう諮問がされるということは少しおかしいんじゃないかという問題もあるようでありますね。
 それから、猶予期間が今月三十一日までということになっているんですけれども、これまでの間それぞれの企業がいろいろ努力しまして、いよいよことしの四月から四十四時間になって新しくスタートするという心構えでもっていろんな準備をしてきたはずだと思うんです。あるいはまた、それぞれの行政機関、例えば出先の労働基準局とか労働基準監督署とか、そういう担当官がそれぞれの対象の企業に対する御指導もなさってきたと思うんですね。
 そうしますと、やはり一たん決められて、お互いに合意して決められて、そしてスタートして、それなりの準備をしてきたんだけれども、一方はよくわからずして諮問されてしまったという事態になりますと、どうもここがやはり信頼の問題と申しましょうか労働行政に対する信頼感というものが薄れる、こういう問題も一つあろうかと思うんですね。やはり諮問する前にそういう状況というものをよく把握させるようにお互いに話し合った上でもって手順に従ってやるべきことではなかったんだろうか、こういうふうに思うわけなんですね。
 そういうことで、この審議会もこの八日には労働側はそういうことから退席してしまったというようないきさつもあるようなんですけれども、そういういわゆる片肺飛行でもってこれから先どんどんどんどん決められていくということは、労働時間をこれから四十時間にするという労働基準法の改正案も出てくるはずなんですね、そういう意味合いからも少し逆行じゃないかというふうな問題もあるんです。いかがですか、そういうやり方につきまして。
午前中も質疑がなされておりましたが、現下の中小企業の経済状況というものは非常に厳しいものがある、深刻なものがある。私も、大臣に就任いたしまして、大臣室へ陳情にお見えになる方々はほとんどが中小企業の方である。殺す気かとまで言われております。
 そうした状況の中で、こうした中小企業者の実情を考慮して緊急避難的な措置といたしまして今回審議会に諮問をしたわけでございまして、その論拠は、現行の猶予措置が決められた二年前のこの審議会の答申においては「猶予対象事業のうち週四十四時間の達成割合が特に低い規模・業種の事業については、今後、必要がある場合には、所要の措置を講ずることについて検討を行うこととするのが適当であると考える。」とされておりまして、こうした措置はこのケースに当たるものだと、こう思っておる次第でございます。
 いずれにしても、私どもは最善を求めたいのでございますけれども、最善を求めて求められない場合にはやっぱり次善の策を講じていきたい、こうした考え方から、ぎりぎりの接点を求めた諮問であるということを御理解を賜りたい、こう思う次第であります。
実は、スウェーデンのＳＩＰＲＩに行きましたときに、軍縮の手だてということで先方の一方的なお話を聞かせていただいたんですが、その中でもやっぱり本当の軍縮というものは検証をどうするかだということなんです。ソ連は、我々が得た印象では、もう核壊します、ミサイル壊しました、どうぞアメリカ軍、ＮＡＴＯ軍来て見てくださいと、こういう感じで、またソ連もアメリカへ行って見るとか、お互いに相互乗り入れでやっていこうと、こういう提案をしておりましたけれども、ＳＩＰＲＩでは、ソ連が軍縮の手だてとして五十万兵力を減少する、それについての平和産業への転換を、まあ完全雇用を含めてどうしていくのか。したがって今までの軍需物資から消費物資に、平和産業にどう切りかえるか。それと今武器の検証をどう現実的に果たしていくのか。この三つをきちんとしたチェックポイントにしないと、確かに軍縮軍縮と言っても、お互いにまた相互不信感に駆られて思うようにいかない。この辺がポイントだろうと言われたわけです。これは率直に言って回答にはなりませんけれども、そういう話が出ました。
 それから二番目にお尋ねをいただいたことは、アフロメーエフ前参謀総長と話した中で、日本の軍備と日米安保問題というような形で出ました。今メモがここにありますので、正確ではありませんけれどもちょっと読ませていただきます。
 日本の軍隊は自衛隊と言われてきたことはよくわかっている。数も多くない。三十万以下と承知をしている。ソ連に対しての脅威感は、先ほどのククレフ少将にもお尋ねをしたことと同じですが、脅威は感じていない、日本そのものの軍隊の自衛力ではですね。感じていないと。でも、言葉ではなく内容が問題だ。数は少ないけれども、私どもから見ると二つの不安を抱かせている。その一つは、ソ連と日本のいわば今日的な関係、まあ平和条約も締結されていない、こういう状況下である。むしろ今アメリカとソ連は大変親密な関係がふえている。日本とソ連の間はまだまだ冷たいと、こういうことにつながると思います。それから二番目は、日本の同盟国はどこか、これが実は問題だ。したがって、日本の軍隊がいざというときにはどこに配属されるか。それはいわば日米安保条約、こういう形に置きかえられると思っております。したがいまして、日本単独での自衛力はそう心配ではないということを明確に言っておりました。
 もう一つ、実は先ほど私、北方四島からのソ連の軍隊撤去はどうだということをつい申し落としました。実は、アフロメーエフさんに率直にお尋ねをいたしました。そうしましたら、その回答は、通訳の話ですけれども、極めて冷たい表現でしたよということでございます。ソ連は自国の領土内以外に軍隊は派遣をしていない。外務省間で領土問題がいろいろ話は出ているということは承知しておるけれども、それ以上おっしゃるのならこれは内政干渉だと、こういうとらえ方でございました。同時に、日本も北海道に北方に対する軍隊を配備しているじゃないか、こういう言いかえ方でございました。先ほど落としましたので、あわせて御報告いたします。