学校教育におけるコンピューターの利用の問題でございますが、先ほど局長が答弁いたしましたように、学校の事務処理や学校管理の関係でのコンピューターの利用はもう非常に進んでおるわけでありまして、最も能率的になされるようにコンピューターを利用すべきである、この点については何の問題もないと思います。
 問題は、コンピューターを利用しての教育方法の問題と、もう一つは、コンピューターの利用についての基礎的な知識を身につけるための学習、この二つの分野がいろいろ問題があろうかと思いますが、コンピューターについての理解や利用方法についての基礎的な学習というものはやらなければならぬと思いますけれども、どういう段階でどの程度やるべきかというのは専門家の研究の結果を得なければならぬと思います。
 それから、もう一つの、コンピューターを教育の手段として使う場合のことでありますが、これは余りうまく使いますと、みずから計算しないで全部コンピューターで計算は頼んでしまうというようになりますと、ある場合には自分の頭を使わないで、自分で計算をしながら頭の知的な訓練をするなどという分野が少なくなっては困りますので、これもどういう使い方をすればそういう弊害なしに利用できるかという問題もあろうかと思いますので、この二つの分野につきましては、先ほど局長がお答えをいたしましたように、専門家による検討会議を発足させたわけでありますので、その結論を得た上、適切に対処していかなければならぬ、こういうように考えておるわけでございます。
大臣、好むと好まざるとにかかわらず、コンピューターを教育に使用するということは今後どんどん多くなっていくわけでございます。
 そこで、その教育をするに当たりまして、先ほどから高等教育局長もちょっと言われましたけれども、本当に基礎的なことを大切に、枝葉の機器のいじくり方ということもある程度必要でしょうけれども、問題は基礎的な学力、基礎的な利用の仕方ということが教育上非常に大切ではないかと私は思います。基礎的なことがわからなくて、枝葉のことだけ、技術的なことだけということでは、すぐ使い捨てにもなるわけでございますし、本当の応用もきかないわけでございますから、コンピューターの学習あるいはコンピューターを利用する学習、こういうものは本当に基礎的な学習というのに一番重点を置かなければいけないのじゃないかと思います。
 そういう点から、コンピューター学習の計画とかカリキュラムとかというようなものは、まだ今の学校の配置の状況の中では検討していないと思いますけれども、この間、何か社会教育審議会の教育放送分科会が答申か報告かを出しておるようでございますけれども、文部省としましても、こういうコンピューターを使う教育、コンピューター教育というものについては本当に徹底的に検討する必要があるのじゃないか、こういうぐあいに思いますけれども、大臣、いかがですか。
学校におきまして授業の過程においてプログラムを利用する場合に、現在著作権法上は三十五条の規定がございまして、学校教育の目的のために授業の用に供する場合には著作物一般についての複製が認められております。しかし、ただし書きがございまして、その著作物の目的、用途あるいは複製部数、態様等によって著作権者の利益を不当に害する場合はこの限りでないということとされております。
 したがいまして、学校においてプログラムを利用する場合にも、例えばその授業の過程での利用に供した結果すぐコピーを消してしまうというような措置をとる場合におきましては、三十五条の上で読むことが可能でございますが、その生徒全員のためにプログラムをとってコピーを残しておくということは許されない。その事柄、ケース・バイ・ケースで異なりますけれども、一般的には、例えば学校教材用の複製あるいはドリル、ワークブック等の学校における複製の形態に準じて考えてしかるべき事柄であろうと思っております。
まず、現状を申し上げますと、昭和五十八年五月の文部省の調査によりますと、これは利用形態まで分析はしておりませんが、コンピューターを保有している学校は、小学校では〇・六％、中学校では三・一％、高等学校では五。六・四％というふうになっているわけでございます。
 なお、学校でのコンピューターについては三つの側面があると思います。一つは、学習を展開する場合にコンピューターを利用するという観点、それからもう一つは、コンピューターそのものに対しての構造とか機能とかそういうものを理解させるような教育、それから第三点は、もろもろの学校の事務処理、経営情報処理、これをコンピューターで処理するという三点があろうと思います。特に重要なのは一、二の点でございまして、それを今後どういう形で学校の中で利用していくか、研究していくかということを今、協力者会議を開いて今後の利用のあり方についての検討を進めているところでございます。
確かに、今現在は日本の総人口は増加の傾向をたどっております。しかし、これは平均余命の伸びによるところでございまして、むしろ基調といたしましては、出生率の状況を見ますと減少傾向をたどっておるという状態でございまして、御指摘のとおり、これが高齢化率をさらに押し上げるという要素にもなってまいっております。したがって、今後の社会を考える場合に世代間の負担の不均衡というようなものも出てまいってこようと思いますし、我が国の安定的なことを考える場合には、もう我が国も国民全体として人口問題、人口構造の問題にも関心を持たなくちゃならぬ時期に来ているというふうに考えております。
 しかし、諸外国の例に見られますように、直接的な人口政策というものはなかなかございません。有効なものがありましても、強制的なものとか何かというとかえって弊害が多くなると思います。要すれば、一つはやはり子供の数の問題も含めまして今後の我が国の社会のあるべき姿というものについて国民一人一人が共通の認識を持つ、あるいはそれぞれの家庭が自覚を持っていただくということを推し進めるような施策が必要であると同時に、最近ますます教育費問題とか何かで児童養育にかかる家庭の負担も増加の傾向にあるやにも伺っておりますので、このような状態におきましても、子供のない家庭と比較いたしましてもやはり安心して子供を養育できるというような家庭基盤の確立に資するような施策の重要性が増してくると考えますので、そういう施策を充実していかなければならぬのではないかと考えております。