増加試験研究費の税額控除制度と申しますのは、昭和四十二年に創設されたものでございまして、企業、民間の研究開発に対する税制の助成措置として、いわば基幹的なものとして今日も働いているわけでございます。
 今回、いわゆる企業リストラ法の関連では、昭和四十二年以降毎年いわば試験研究費が増加しているところはこの税額控除制度の対象になりますが、今回の措置では、その基準年次を直近のところまでずらしまして、それによって今後の増加を見ながらリストラ企業はこの制度の適用が受けられるようにするものでございます。
 その中で、今御指摘がございましたのは、基盤技術研究開発促進税制というのが十年ほど前にスタートしております。いわゆるハイテク税制と呼ばれるものでございますが、相対的にこちらの税制上の措置を縮減をして、むしろ今、より重点を置くべきリストラ法関係に新しくプラスの措置を講ずる、まさに政策的な、時間の経過とともに、政策的なウエートの置き方において、バランスと申しますか、一方は見直し、他方において新しく必要なものに措置を大きく講する、こういう姿で御提案をしている次第でございます。
新進党の若松謙維でございます。
 大蔵大臣、先週は予算委員会で信用組合の件でいろいろとお話をさせていただき、そして先週末、早速札幌で大変英断的な御発言をされたことを高く評価する次第でございます。しかし、やはり行政側としての都の検査の担当の方並びに財務局、さらには銀行局、こういったところの責任がまだ不明確なところは否めないと思いますので、これは今後の集中審議で引き続き議論されると思っております。
 今回は、私は一時間の時間をいただきましたので、まずは租税特別措置法の一部を改正する法律案、そして二点目が大震災関係について、三点目は土地税制、さらに四点目は国税通則法関係について御質問をさせていただきます。
 まず、一点目の租税特別措置法の一部を改正する法律案についてですけれども、今回の租税特別措置法の改正の主な理由といたしまして、大変批判の多かった租税特別措置のいわゆる整理合理化、さらには円高によります日本の産業空洞化、または分業化とでもいうのでしょうか、こういったことに対応するためのものであると理解しております。
 しかし、よく見ますと、まず試験研究費の増加額の特別税額控除制度等の租税特別措置の整理合理化を図っております。いわゆる税額控除の率の縮小です。そして一方、特定事業者、いわゆる空洞化産業、こういった事業者に対する事業革新の円滑化に関する臨時措置法の制定がありまして、一方では租税特別措置の減額、さらには一方では増加の追加ということで、趣旨が一貫していない、そのように見受けられましたけれども、いかがでしょうか。
先般、所得税に対する対応につきましては議会もお認めをいただいたわけでございますが、その他の税目につきましては、現地の状況や税制全体の中で真剣に検討をいたしているところでございます。おっしゃるとおりに、可能な限り早い時期に方針を固めていきたいというふうに思っております。
時間が参りましたので終わりますけれども、きょうは実は武村大臣に、この初動態勢の立ちおくれという問題についてぜひ率直な御所見を承りたかったわけであります。
 それは、ここで責任問題をどうこうする問題ではなくて、これは危機管理システムとなりますと私どもも決して責任がないわけではないわけでありまして、そういった意味では、行政の立場からすると、かつてなかったことでありますから、財源の問題あり、また理論があり、非常に難しいことがあるかもしれませんが、やはり政治家の責任において、トップダウンでこの被災地域の抜本的な救済のために汗をかくべきではないか、そのように思っております。
 今後、新進党としても、六十項目を超えるそれぞれの税の項目について精査をいたしまして、ぜひともできるだけ早い機会に被災地域の税の減免措置、そして復旧に必要な税の措置につきまして御決断をいただきたいと思っておりますが、最後にその大蔵大臣の御決意を聞きまして、私の質問を終わらせていただきます。
   午前十時一分開議
出席委員
  委員長 塚田 延充君
   理事 亀井 善之君 理事 橘 康太郎君
   理事 村岡 兼造君 理事 斉藤 鉄夫君
   理事 武山百合子君 理事 西川太一郎君
 理事 輿石  東君 理事 五十嵐ふみひこ君
      安倍 晋三君    池田 行彦君
      栗本慎一郎君    小杉  隆君
      七条  明君    御法川英文君
      村田 吉隆君    岡田 克也君
      河合 正智君    西  博義君
      西村 眞悟君    松前  仰君
      山下八洲夫君    吉井 英勝君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （明海大学不動
        産学部教授） 長谷川徳之輔君
        参  考  人
        （住宅生産団体
        連合会建築規制
        合理化委員長）
        （大和ハウス工
        業株式会社代表
        取締役副社長） 東郷  武君
        参 考  人
        （日本ツーバイ
        フォー建築協会
        国際化委員長）
        （東急ホーム株
        式会社代表取締
        役社長）    三原 松樹君
        参  考  人
        （経済評論家）
        （行政改革委員
        会委員）    田中 直毅君
        参  考  人
        （電気通信事業
        者協会会長）
        （第二電電株式
        会社代表取締役
        社長）     奥山 雄材君
        参  考  人
        （情報産業労働
        組合連合会中央
        執行委員長）
        （全国電気通信
        労働組合中央執
        行委員長）   梶本 幸治君
        参  考  人
        （創価大学経済
        学部教授）   岡野 行秀君
        参  考  人
        （全国乗用自動
        車連合会理事
        長）      伊東 弘之君
        参  考  人
        （経済団体連合
        会輸送委員会委
        員長）
        （日本通運株式
        会社代表取締役
        社長）     濱中昭一郎君
        参  考  人
        （全国商店街振
        興組合連合会理
        事長）     山本 勝一君
        特別委員会第三
        調査室長    佐藤  仁君
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委員の異動
五月二十三日
 辞任         補欠選任
  後藤  茂君     沢藤礼次郎君
  土肥 隆一君     山下八洲夫君
同月二十四日
 理事土肥隆一君同月二十三日委員辞任につき、
 その補欠として輿石東君が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 規制緩和に関する件
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