低廉な賃金の労働者の労働条件を、一般の組織労働者の労働条件の改善に合わせてできるだけ早く改善をしていくことは望ましいことであろうというふうに考えております。ただ、最低賃金は罰則を担保といたしまして履行を強制する制度でございます。したがいまして、その最低賃金額を決定するに当たりましては慎重な審議、それから客観的、合理的な決定でなければならないと考えておるわけでございます。
 そういう観点から、審議会におきましては春の賃上げ状況が反映した時点での実態調査をもとにしながら審議を進めて、実際の発効時期はただいま先生がおっしゃったような時期に発効しておるというのが現状でございます。五十四年に比べて五十五年の改定はかなり早く決定はされておるわけでございますけれども、最低賃金が罰則を担保にしながら履行を強制するという制度でございますので、これ以上早くするのはなかなかむずかしい問題であろうと思っております。
 そういう意味では最低賃金という制度による労働条件の改善というのは時期的には限界的なところにきておろうかと思いますけれども、最低賃金という制度に頼らずに労使の話し合いの中で労働条件が改善される、そういう形のものができるだけ早くできればいいのではないかと思っております。
大変前向きのお答えをいただいてどうも……。
 最後に、最低賃金の決定時期、決定されて発効するのが十月、十一月ごろになるようでありますけれども、一般の賃金なんかですと四月ごろにさかのぼって発効するということがあるわけで、この時期のおくれによる労働者の不利益をどのようにカバーされているのか、現状を御説明ください。
いまいろいろなことを言っておりますけれども、先生が御指摘のとおり最低賃金を受けられるような方々がその審議会においてお立場を述べられる、そういう必要はあろうと私は思います。ただ、その人を選ぶ際に、未組織の方々でございますから、どちらの方面のどのような方々をお選びしてその審議会においでをいただくかということにつきましては、その選定がなかなか困難な場合もあるわけでございます。
 したがいまして、そのようなことも勘案をいたしまして可能な限り先生のおっしゃられるような方策をとりますように私は命じます。
最低賃金を審議いたします最低賃金審議会は中央、地方にそれぞれ置かれておりますが、公労使三者構成でできております。労使委員につきましてはそれぞれ使用者団体、労働者団体に推薦を依頼いたしまして、その推薦に基づきまして任命をいたしておるところでございます。そういう意味では、それぞれ組織された方々が実際の場には出てこられるということではありますけれども、そこに出てこられる労働者委員の方は未組織労働者の実態も踏まえながら審議に当たっておられますし、また中小企業あるいは未組織、パートの方々の労働条件の実態、特にその賃金の実態につきましては、春の賃上げの状況を反映した時点におきましてその実態を十分に把握し、審議の素材にしておるということでございます。
いま最低賃金は最低賃金審議会なんかで審議されるようでありますが、このメンバーを見ますとりっぱな方たちばかりでこれは大変いいかとも思うのですけれども、実際に最低賃金をもらわなければならないような人であるとか女性のパートタイマーの代表者であるとか、あるいはいま全勤労者の三分の一以上が女の人でありますから、現在二十一名中女性の委員はただ一人という、こういう構成にも幾らか問題があるんじゃないかという感じもするわけです。いま私が申し上げた実際最低賃金で苦しんでいるような人たちを委員に加えでみてはどうかということに関しまして、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、最低賃金を決定するに当たりましては、労働者の生計費それから類似の労働者の賃金、通常の企業の支払い能力を勘案して定めるということになっております。具体的には春の中小企業の賃上げの状況を実態的に調査をいたしまして、その調査等々をもとにして審議会で十分御審議をいただき、その答申を尊重して最低賃金額を定めるということにいたしておるわけでございます。
 その最低賃金額は一人の人が働いた場合に最低保障される賃金でございます。したがいまして、その最低賃金額と制度、性格を異にします生活保護基準というものを直接比較するというのは適当ではないのではないかというふうに考えるわけでございますけれども、ちなみに最低賃金額とそれの二十五日換算額と、単身の方の生活保護基準というものを比較いたしますと、いずれの場合も最低賃金額の方が上回っておるというのが実態でございます。
労働省にも男性の方がたくさんおられるわけでして、女性局長さん一人に負担をかけさせるというようなことではなくて、こういう問題の解決にはみんな一生懸命努力していただきたいと考えるところであります。
 また、東京の五十五年度の最低賃金を見ますと、日額二千九百九十一円、二十五日間働くとして七万五千円であります。一方、生活保護費を見てみますと、三十歳のお母さんが九歳と四歳の子供がいたとしてもらえるお金は九万二千六百八十九円であります。これは九万二千円でもまだ足りないのかもしれませんけれども、こう比較してみますと、働かないで保護費をもらっていた方がかえっていいわけですね、最低賃金しか該当にならないような場合に。この最低賃金の絶対額そのものが低いんじゃないかと考えるのですけれども、いかがでしょうか。
しかし、局長はそうおっしゃるけれども、五十五年、昨年一年間の輸入の状況を見てみますと、食用調製油脂なんかは一三二・六％前年より輸入がふえているのですね。ココア調製品だって一二三％もふえている。しかもＣＩＦ価格は決して下がっているのじゃない、上がっているのですね。これも御承知だと思うけれども、時間を省く意味で私の方から言いますと、食用調製油脂は五十四年がキログラム当たり三百五十六円であったのです。それが四百二十二円、大変な高騰ですよね。ココア調製品だって三百二十九円が三百七十三円と、やや四百円に近い。こんなに上がっている。しかも農林省がこの両品目を中心にして各国とも渡り合い、国内的に北海道を中心にする乳製品が大変な状態になっているときだから、国内の在庫もふえていて困っている、何とかひとつ、こういう努力や動きを業界は承知しないはずはないのに、まさにあなた方の動きを逆なでするように輸入量がふえている。一体この業界というのはどうなっているんですか。あなたは行政指導でかなり抑え込んだ、こう自画自賛されるけれども、知らぬ顔の半兵衛、これでは何ぼでも入れてこいというような調子じゃないですか。行政はなめられていると言わざるを得ません。この業界の実態をちょっと明らかにしてほしいと思うのです。