平和外交とおっしゃりながら、グレナダ侵攻のときは、サッチャー・イギリス首相でさえも間違っているということを言ったのです。やはりそういう姿勢が必要であろうと思いますが、どうも第二次ロン・ヤスの時代に入った今日でも、そういう自主的な立場での積極的な提言をお示しにならないのは残念に思います。
 第三の問題は、自衛隊の海外派兵に関する件です。外相自身アメリカで、これは九月二十六日でございましたが、記者会見において、自衛隊の海外派遣は現在検討してない、自衛隊法を改正する考えはない、きょうもおっしゃいましたけれども、そういうことを述べられたわけでございます。この自衛隊の海外派遣問題では、これまでも例えば園田外相が一九七八年三月二十二日の当委員会で、「憲法に海外派遣を禁止してあるということも考えて、」医療班、補給班、衛生班、通信などを出して協力するという意見もあるが、「海外派遣の一つの突破口になって、それから崩れる可能性を国民の方からも非難されるおそれも」ある、こういうふうに答弁されています。また、伊東外相も一九八○年の十月三十一日の参議院の安保及び沖縄・北方特別委員会で、「私は、政策的に、法律が許しても自衛隊員を派遣するということは平和活動のためにもやらぬ方がいい」「外務省としては私の考えが統一見解だ」、こういうふうにはっきりと述べられているわけでありますが、安倍外相のアメリカでの記者会見の内容、この統一見解と同じ見地と理解してよろしゅうございますか。
今、日本は日本の基本的な外交の姿勢というものを世界に対して表明することで十分である、同時にまた、中米紛争に対しては、日本のそうした考えに基づく先ほど申し上げましたような方向をはっきりさせれば、それで私は十分である、こういうふうに考えております。
コンタドーラの立場を支持するのはわかりました。
 じゃ、その立場から、たとえ中米の問題でありましても、これはやはり世界の平和にかかわる問題、民族の自決権にかかわる問題なんですね。だからレーガン政権に安倍外相として、あるいは中曽根総理としましても、当然軍事干渉をやるべきじゃないということを言うべきだと思うのですが、その点に限っていかがでしょうか、言われるか、言われないか。
これはもう何回も申し上げましたように、中米の紛争に対して日本の外交姿勢というのは、コンタドーラの平和解決への動きを支持していくということでございます。あくまでも日本の平和外交の基本に徹して、平和的に処理、解決されるべきものであるというのが日本の考えてあります。
「昭和五十七年八月二十七日、当院初診時、検診時胸部異常陰影を指摘、喀痰出現、十年間金属研磨作業従事」
既往症としては「小児結核の既往により精査のため来院した
血液、生化学、尿、胸部レ線、肺機能、心電図、喀痰培養、五百ＧＴＴ、ｅｔｃの検査結果より上記診断を得た
」ということだけしか書いてないわけですね

 そういうことで、今大変気の毒な、全く救いのない状況になっている
しかもその後何の仕事もできないで、親戚じゅうから借金をしながら、そこにおったら奥さんだけでなくて子供たちも、同じように鼻血が出たりいろいろな症状が出ているというようなことなので居を移した
それから、本人の申し立てによると、その工場の一隅に飼っておったシャモが食糧と一緒に金属片をついばんだりしておって、そのシャモがおかしな死に方をしたということがあったり、猫がおって、その猫が奇形の猫の子を産んだというようなこともあったようだ
あったということを本人は申しているのですが、私はそれを確認してないから、あったようだと言うのですけれども、本人はそういうことも申し立てている

 そういうような状況で、これは単なる労災ということ以上に、有害な金属物質を大量に、しかも長期間にわたって吸い込んだ、こういうところに問題があるのではないかと思うのです
そしてその発注元は、実は省エネルギーの問題でムーンライト計画というのを通産省の工業技術院でやっておるわけです
超高温耐熱ガスタービンというようなものの部品をつくっているのですが、それを発注している
それが三菱重工それから三菱製鋼、そして下請に、孫請に、こういう形で回り回っていっているわけですね
その後島津製作所の分析、県の公害課の分析、それから東京労災病院等で分析したものとか、こういうように全部そろえてあるのです
どれが有害物質であるというようなことを私どもなかなか言えないのですけれども、こういうように全部あるわけです
チタンであるとかコバルトであるとか、あるいはバナジウムであるとかタングステンであるとかジルコンであるとか、我々が常識的に、大量に吸い込んだら必ず有害であろうと思われるようなものが全部含まれているのです
そういうようなこともありまして、それでそういう状態になって、もうやめろと言う
やめたら後何もないということで、どうにもならない状況にある
こういうような場合に、なぜ労災適用にならぬのかという疑問を本人が持つのも当たり前だと思うのです

 それで、通産大臣にも午前中に質問をいたしまして、国が発注元である、そして末端では何の注意もなしにそういうものを長期間にわたって集中的にやらした、ほかのところには渡さないで、その種のものはほとんど全部その個人事業にやらせたというようなことで、その辺のところにも問題があるぞということを指摘しておいたわけですけれども、そういう状態だ
こういう場合に労災補償保険くらい適用されないで、一体こういう零細企業者が救われる道はあるのかという疑問を持たざるを得ないわけですね
その辺のところについて労働省としてのお考えはどうなのか、そのことを明らかにしていただきたいと思います