お答えさせていただきます。
 輸出入とも港湾を通過する貨物については現在とも港湾運送事業法で規制されております。したがいまして、この貨物は港運業者なりあるいは港湾労働者によって処理されておるということでございます。
 今先生の御質問でございますが、貨物が港湾を通過して、そして輸入コンテナ貨物がユーザーの倉に持ち込まれていく、そのことについては、トラック積みまでの行為につきましては港湾運送事業者がすべて行っておりますが、港湾労働者の方々の手を経て行っておりますが、奥地に持ち込まれていってユーザーの庭先における、ユーザーの工場内においての貨物の処理については、これは現在のところほんの一部港運業者がかかわり合いを持っており、また港湾労働者の方々が一部絡み合っておることはありますが、ほとんどが工場の関係者によって処理されておるということであります。また、今度は逆に輸出の場合でございまして、ユーザーの工場の中でバン詰めされて、そして港湾に持ち込まれてきて、港湾のコンテナヤードからの仕事につきましてはすべて港運業者なり港湾労働者が行っておりますが、工場の中においてバン詰めされて港頭地区に持ち込まれてくることについては工場側の、ユーザー側の、相手方の考え方で処理されておるという現状でございます。
 このことにつきましては、私どもといたしましても今後複合輸送ということに格別に関心を持って、港湾地帯に十分なターミナルを確保する、荷さばき施設を持つ、要するにそういうようなものを持ってできるだけ港頭地帯で貨物を詰めたりあるいは貨物を出したりする。そういうことを、できるだけ港頭地帯なりあるいは一歩進んで内陸地のそういう工場の関係にまで前に進むべきですが、そのこと自身には関心を持って今後物を進めていくべきですが、現在の港頭地域における環境からまいりますと、そういうような港頭で荷物をさばくということはちょっと非常に難しい。そういうような土地なり施設を今直ちに確保したりするということには難しい問題があるので、今回の業法の改正に方向を指示していただいたので、それに沿って港頭地帯のターミナルを整備し、それで足がかりとして奥地の、バン詰めしたりバン詰めする工場内のインランドデポ関係にまで関係を推し進めていきたいというような考えを持って今後対応していこうというような考え方を持っております。
 以上、お答えです。
引き続いて高嶋参考人にお尋ねいたします。
 雇用対策で最も安定的かつ重要なことは、仕事の量を確保するということであろうと思うのです。それがこういう港湾運送の不況という中で可能か否か、こういうことを考えてみたときに、それは可能であるというふうに私は見ているわけであります。それはどういうことかといいますと、先ほど河越先生のお話がございましたけれども、例えば港湾労働者の雇用安定策については、港湾を通過するすべての貨物の荷役作業及びそれに関連する作業はすべて港湾の業域、職域であるよう制度上の範囲を明確にすることによりまして、長期雇用安定化を図れるというふうに私どもも考えているわけでございますが、その点、高嶋参考人の御意見はいかがでございましょうか。
ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 御承知のように、近年国際関係が緊密の度合いを加え、我が国の国際社会において果たすべき役割も増大いたしております。これに伴い、国外に居住する日本国民も年々増加している状況であります。
 これら国外に居住する者につきましても、選挙権行使の機会を保障するため、在外選挙人名簿の登録制度及び在外投票制度を創設する必要があると考えます。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
 次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、在外選挙人名簿の登録についてでありますが、引き続き三カ月以上国外に住所を有する選挙人で将来国内に住所を定める意思を有すると認められるものは、管轄の領事官を経由して、（一）国外転出後五年を経過するに至っていない場合には最終住所地の市町村の選挙管理委員会に、（二）国外転出後五年以上経過している場合には本籍地の市町村の選挙管理委員会に、在外選挙人名簿の登録の申請をすることができることといたしております。また、市町村の選挙管理委員会は、登録の申請をした者が当該市町村の在外選挙人名簿に登録される資格を有する者である場合には、その者を在外選挙人名簿に登録するとともに在外選挙人証を交付することといたしております。
 第二に、在外投票についてでありますが、在外選挙人名簿に登録されている選挙人で、衆議院議員または参議院議員の選挙において投票しようとするものは、衆議院議員または参議院議員の選挙の期日の公示または告示の日から、原則として選挙の期日前五日までの間に、みずから在外公館の長の管理する投票を記載する場所に行き、在外選挙人証等を提示して投票しなければならないことといたしております。
 なお、これらの投票は、それぞれ在外選挙人名簿に登録されている市町村の選挙管理委員会に送付され、国内での投票とあわせて開票することといたしております。
 また、衆議院議員または参議院議員の選挙のうち、補欠選挙につきましては、在外公館の能力等を勘案して当分の間は、在外投票を行わない取り扱いといたしております。
 第三に、国外における選挙の公正を確保するため、買収罪、選挙の自由妨害罪、詐偽投票罪、公務員等の選挙運動の制限違反の罪及びこれらに類する罪は、国外においてその罪を犯した日本国民にも適用することといたしております。
 第四に、国外における選挙という性格にかんがみ、天災等の避けることができない事故により在外投票を期間内に行うことができない場合の措置等所要の特例を設けることといたしております。
 以上のほか、在外選挙人名簿の調製に要する経費等について必要な財政措置を講ずる等の措置を行い、選挙の円滑な執行を図ることといたしております。
 以上が、公職選挙法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。