そこで、中身を少しして、その後に解決策、対応策について運輸大臣の所見を承りたいと思います。
 私は、資料といたしまして、五十八年、五十九年、六十年、それから六十一年までの「公益・収益部門別収支計算書」をきのう運輸省からいただきました。この収支計算書を各年度ごとに私なりに勉強しますと、数字の変化を追っていくと、どうも非常におかしなところがある、いわば脱税を意図的にやったのではないかという傾向が出てくるのであります。その点についてこれから質問をしていきます。
 まず、収益事業収入は、観光手数料として毎年着実な増加をいたしています。例えば、五十八年度百一億。特に六十一年度は百三十五億というふうに、非常に増加をいたしました。そして今度は公益事業収入は、収益事業から繰り入れを主とした財源としていますが、五十九年度は五十八年度に比べて半減をしています。そして、六十年、六十一年度は若干の増加にとどまっています。収益事業収入が増加しているのに公益事業収入が五十八年から五十九年に半減をして、大体その状態で横ばいにしているというのは、どうも私はこの表を見る限りにおいてはわかりかねますが、これはどういうふうに運輸省としては精査したんですか、ここは。
私がこの問題に注意しましたのは、定款の変更の申し出がありまして、運輸省もそれを許可する立場にあるものですから調べさせたんですけれども、大体今委員が御指摘のような答えが事務方からも返ってきまして、これは非常に驚きまして、最近、税制改革あるいは行政改革の中で不公正税制の問題が焦点が当たっておりますけれども、宗教法人を含めて公益法人の収益事業について非常に焦点が当たっておりますが、これはやはりちょっと規範を逸脱した現況だなという感じがいたします。どなたがごらんになっても、ちょっと公益法人としては、実態が、その趣旨から大分外れているのではないかという感じをされると思いますけれども、私もそう思います。
まああえて否定をしないということですから、私は肯定されたと思う。
 そこで運輸大臣にお伺いしますが、運輸大臣はこの問題についてどういう所感を持たれますか。今私が言ったことについて、運輸大臣はどういうお考えをお持ちですか、所感を。
運輸委員会だからそんな答弁しているんだ。予算委員会でやればそこでストップということになるんだけれどもね。まあこれはストップしてもしようがないから僕の方から言いましょう。予算委員会であなたがそんなこと言えば、またそこでストップして、答えが出るまで審議しないと、こういうことに出るところですがね。
 六十一年八月の東京国税局調査によると、いわゆる申告漏れ約十億六千二百五十万円、そして追徴額、地方税と合わせて五億一千八百万円、うち重加算税四千六百万円というふうに私どもの調査ではなっているわけであります。ですから、大体これは当たらずとも遠からずと、こんなことでしょう。どうですか。当たらずとも遠からず。それは答弁できるでしょう。
繰り返しになりますけれども、個別の調査事項に関することにつきましては、事柄の性質上答弁を差し控えさしていただかざるを得ないということで御理解賜りたいと思います。
 まあ先生が先ほど冒頭に御質問いただきました事柄について、私どもとしてあえて否定はいたしませんけれども、個別事案ということについては、先生御案内のように非常に税法上の守秘義務という制約をかぶっておりますので、篤と御理解賜れればというふうに思う次第でございます。
いや、一般論を聞いているんじゃないんだよ。具体的に、更正決定なら更正決定をされて、どの程度のお金の徴収があったのかと、こういうことを聞いている。そんなことまであんた守秘義務はないよ。どれだけのいわゆる更正決定をして、そしてお金を納めたのかということを国会で私が聞いとるのに、なたがそんなところで守秘義務なんというのはないよ、これ。
お答え申し上げます。
 お尋ねの件につきましては、個別にわたる事納でございますので、答弁を差し控えなければならないという点につきましては御理解いただきたいと思いますが、ただ、一般論として申し上げますと、公益法人につきましても、収益事業を営んでおります場合には当然法人税の納税義務がございます。したがいまして、課税上の被疑事項がありますれば、必要に応じて調査等を行うということで対処しておるわけでございます。
すなわち、社団法人全国農協観光協会で、営利を目的としない公益法人ですね。
 そこで、大蔵省に聞きたいのでありますが、大蔵省が税務調査を行って、所得隠しを発見して、税の追徴金を課したというふうに報道されていますが、その概要、中身について御説明を願いたい。それから追徴額は幾らであるか等を御説明願いたい。
それじゃ、これより以上不当労働行為を当局側が起こさないように、ぜひ担当運輸大臣としては御指導をお願いしておきます。
 それじゃ次に、全国農協観光協会についてお伺いしたい。
 まず、運輸大臣にお伺いしますが、全国農協観光協会、これはどういう法人格の協会でしょうか。
それはもう当然でございまして、やはりいかなる労使の関係でも不当労働行為というのは好ましくない、あるべからざる問題だと思いますし、そういうことがないように労使ともに努力をしていただきたいと思います。
そこで、学識経験者、こういうことで大変進路指導にも深い、こういうことで選任されたわけでございますが、労働省にお尋ねをいたしますが、五十八年の九月三十日、「とらばーゆ」、就職情報誌ですね、このリクルートの「とらば－ゆ」に営業アシスタント、ツアーのコンパニオンを募集する、こういうのが出ました。ある女性が行ってみましたら、それは愛人バンクだった。女性はびっくりして帰ったのでございますけれども、これはつまりそういう就職情報誌というのがはんらんをしておるわけでありますけれども、そういう中で今学識経験者だ、こういうことでございましたが、何の経験者であるかでありますけれども、愛人バンクなどを載せるような就職情報誌、これは衆議院の社会労働委員会で五十九年四月十七日に社会党の池端代議士、それから五月八日には永井代議士がこの問題を取り上げているわけです。労働省も当時これを認めているわけですね。
 そこで、こういうものに対して労働省としてはどういう処置をされたのか。
 また、全国一般という総評の労働組合の中に中小零細な企業の職場でつくっております組織がございますが、「リクルート一一〇番」というのをやりまして、これはこういうリクルート関係の就職関係というのにどんな問題があるかということをやったわけです。いろいろなのが来たわけです。いろいろな報告が来たわけです。それは労働省にも出し入れをしたし、リクルート社にも申し入れをしたわけです。労働省はこれをどう処置をされたか、明らかにしてほしいと思います。