先ほどの説明の中で、アメリカもしかし共通性を持たせるようないろいろな工夫がなされておるようだというような話があったわけですが、そういう方向というものはさらに進んでいくということになるのか。今の各州ごとの弁護士の制度というものがこれからもずっと守られていくような形になるのか。あるいは、いろいろなところで、社会が進んでくれば州ごとの問題に限らない、各州にまたがる、したがってそれらの共通性を持たせるような一定の要件があるという説明でございますが、そういった方向というものはやはりアメリカの中でもどんどん進んでいくのじゃないかという気がしますが、どういう動きになっておるのでしょうか。
連邦法が争いになっております場合には連邦の裁判所ということになろうと思います。これは州の裁判所と違いまして、必ずしも他州の資格であれば出られないというようなものではなくて、一定の要件のもとにこれに参加するというようなことができるわけですが、法廷活動はむしろそれぞれの州で資格を持っている人が法廷に出るというのが原則になっております。
よくわからぬのですけれども、最初に私はこれらの問題については素人でございますということをお断りしましたので……。
 おっしゃるように、連邦法等に対する争いというものはたくさんあると思うのですね。ところが、その争う事実については各州にいろいろなことが起こってきておるのじゃないか、こういう気がするわけですけれども、連邦法なんかを争う場合には、特によその州の問題等も含んでいた場合には、弁護士が何人か出てきて法廷に立つ、こんなことになるのですか。
次に、外国における弁護士制度と実情について若干お伺いを申し上げたいと思います。
 先ほど来いろいろアメリカ等の例が出されて、我が国の弁護士制度との関連等について繰り返し質問がなされておるわけでございまして、特に今回の弁護士法の改正については、アクションプログラムというような中に総理がこの問題をうたわれて、以前から問題は出ておりましたけれども、急にその速度が速まったというふうに理解をしておるわけでございますが、アメリカは連邦国家でございまして、弁護士の制度は州ごとに異なっておるということをお聞きいたしております。たとえそれは建前は違っていてもというのでしょうか、合衆国でございますから州ごとに弁護士の認定基準等があるということは聞いております。しかし、一つの国でございますから、それぞれの州に共通性というものが当然あるんだろうと思いますし、そうなりますと他州における弁護士業務等について一体どうなっておるのだろうかということがちょっとわからないのですが、どういう形で運営されておるのでございましょうか。
先ほど申しましたように、七条を三十年に廃止いたしまして以来、経過的な措置として準会員が現在十数名残っておるわけでございますけれども、先ほど御説明いたしましたように、この準会員の職務範囲というものは今度の外国法事務弁護士よりも広うございます、法廷活動も含めてできるわけでございますから。そういう意味で、この準会員は今度の新しい外国法事務弁護士制度には乗ってこない、つまり引き続き経過措置として認められている職務を行っていくということでございます。
先ほど述べられました昭和三十年以前に、現行法の七条が生きておるときに資格を持った者が今でもおられるということですが、その人はこの法律が制定されると何か身分的に変化が起こってくるのかということはどうなのですか。
現行弁護士法の七十二条に非弁活動の禁止という規定がございまして、弁護士資格のない者は法律事務を取り扱ってはならないという規定があるわけでございます。この規定の「法律事務」と申しますのは、日本法に関する法律事務のみならず外国法に関する法律事務も含むというふうに解釈をされております。したがいまして、資格のない外国の人たちが外国法に関して日本で弁護士業務を行うということは、この規定によって現行法上は禁止をされておるということでございます。
 ただ、先ほど申しましたように、準会員とかあるいは日本の資格を取った外国籍の方は別でございますが、それ以外の一般的な日本で資格のない外国の弁護士は、現行法の七十二条によって現在は日本で事務所を開設し業務を行うことはできないというふうになっておるわけでございます。
そもそも外国弁護士がその国の法律事務、日本の法律ではない法律事務を行うことを我が国の法律が禁じているのか。その根拠となる規定と理由というようなものはどういうことになっておりますか。
こういうところは関心がないのかね。恐らくこれは警察の方でも刑事局の方でも把握しておられるんじゃないかと思いますし、把握しておられなかったらおかしいんじゃないかと思うのです。
 それでは、私の方から言いますが、この株式会社世界のしあわせというのが東京都渋谷区神南一丁目十九番地の十号、この被告人の住所は、その世界のしあわせの九州箱崎寮ということなんですが、この世界のしあわせというのは、前は商号を幸世商事株式会社と言っておったわけです。そして現在は、この世界のしあわせというのもまた商号を変更して株式会社ハッピーワールド、こういうふうに変更しております。これは私がいまここに会社の登記簿謄本を持ってきておって、一目瞭然なんです。
 もう一つ私がいまここに持ってきておりますのは、原理運動を憂慮する会、ここが編さんをした小冊子ですが、この原理運動を憂慮する会の代表世話人は村井資長さんとおっしゃって、東京都教育委員長、早稲田大学の前総長ですね。それから岸千年という人は日本聖書協会理事長、ルーテル神学大学元学長、それから評論家の青地農さん、この人が代表世話人になっている会ですが、この「原理運動を憂慮する」という題の小冊子には、「幸世商事（「世界のしあわせ」）」これが「原理・統一協会・勝共連合をとり巻く組織」というふうに指摘されておるわけです。
 そして、この登記簿謄本によりますと、代表取締役が古田元男というのです。この人は週刊文春だったかな、雑誌にも出ておりますし、有名な人らしいのですが、いわゆる統一協会が過去に行いました集団結婚、あれで結婚をしたという幹部の一人ですね。だからこうなると、この被告人の住所というのは、まさに統一協会の関連企業の九州にある箱崎寮だ、こういうことになるわけなんですね。
 そうしますと、この薬事法違反事件を起こした被告人は、もう明らかに統一協会の会員であるということがはっきりしてくると思うのですが、その辺のところはちっとも関心も持ちもしないし、調べもしなかったというのですか。これはやはり警察と刑事局、両方にお尋ねします。