新進党の北橋でございます。おはようございます。
 ただいま当委員会に付託されました法律案につきまして、新進党を代表いたしまして、以下順次質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、昨今の雇用情勢といいますか、それについて、今後の見通しについて政府の認識をお伺いしたいと思っております。
 私どもも、月外経済報告のレポートなどを通じまして、一年ぐらい前から景気は底を離れて、厳しいながらも緩やかに拡大基調にある、そういう状況でございますが、先般も私の地元事務所に、三十五歳の方が、会社が行き詰まって肩たたきに遭った、ほかに就職先はないのかということで御相談を受けまして、私自身、知り合いのところに片っ端から——中途から退職を余儀なくされた方の採用という問題を抱えまして、大変に厳しいものがあるというものを実感をしておるわけでございますが、今後の雇用情勢につきまして政府の基本的な認識をまずお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北橋健治君。
   午前十時開議
出席委員
  委員長 笹山 登生君
   理事 赤城 徳彦君 理事 大野 功統君
   理事 長勢 甚遠君 理事 河上 覃雄君
   理事 北橋 健治君 理事 柳田  稔君
   理事 岩田 順介君 理事 佐藤謙一郎君
      二田 孝治君    持永 和見君
      東  祥三君    初村謙一郎君
      鳩山 邦夫君    桝屋 敬悟君
      松岡滿壽男君    池田 隆一君
      永井 孝信君    寺前  巖君
 出席国務大臣
        労 働 大 臣 浜本 万三君
 出席政府委員
        労働大臣官房長 伊藤 庄平君
        労働省職業安定
        局長      征矢 紀臣君
        労働省職業能力
        開発局長    中井 敏夫君
 委員外の出席者
        厚生省保険局企
        画課長     辻  哲夫君
        運輸省港湾局技
        術課長     金子 俊六君
        労働委員会調査
        室長      松原 重順君
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本日の会議に付した案件
 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関す
 る特別措置法及び雇用促進事業団法の一部を改
 正する法律案（内閣提出第一四号）
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
裁判業務を外部委託されるか否かは、独立の機関でございます最高裁判所が御判断されるものと認識をいたしております。
 なお、法務大臣といたしましては、閣議の一員でもございますし、また裁判所の所掌事務に最も近い関係にある法務を担当する大臣でございます。一般論として申し上げますと、裁判所職員の増員につきましては、内閣としての意思決定の段階、つまり予算ということでございますが、裁判所に御協力をしていくことは、当然、当たり前のことと考えております。
執行部の手当ての関係について申し上げますが、本年度の増員の一つの柱としてこの執行事件の処理を掲げておりますので、この増員をお認めいただいた際には、東京、大阪両地裁の執行部の事件数の動向等も見まして、人員の配置をしていきたいと思います。また、来年度以降も、事件の動向を見まして、必要に応じて増員等もお願いしていきたいと思っております。
恒久対策としての住宅でございますが、この三月九日に県としての第一次的な復興計画の御発表がございました。その内容は、三カ年に必要と考えられる住宅が十二万五千戸であるということでございまして、今後三年間に、そのうち一万五千戸というのは従来からやっているものとかいろんなことがございまして、三年間の新規建設については十一万戸をやっていきたいというのが全体としての枠組みでございます。
 かつその中で、ただいま先生からのお話もございましたが、私どもから見ましても、先ほど来御議論がございます仮設住宅にお入りの方々を初めといたしまして、これは最大二年でございますので、一年ないしは二年の間にきちんとした恒久住宅にお移りをいただくということも必要であるということもございまして、この県で御発表になった計画の中でも、公営住宅あるいは特定優良賃貸住宅、公団、公社というようないわゆる公的な住宅が過半でございます六万四千戸というものを内容とする十一万戸という計画をお出しになっているわけでございます。
 スケジュール的には、これを土台といたしまして各種の御意見等とも調整をした上で、三月中に中間的なもう少し固まった案にし、それで五月の中旬には最終的にきちんとした計画として確定しようということで作業を進めることになっているわけでございます。
 私ども建設省といたしましては、この計画を御審議いただくひょうご住宅復興会議というようなところにも参加させていただいておりますので、また、実質的にも兵庫県の計画の策定には従来からもいろんな形で御協力申し上げてきておりますが、その計画をつくることも、あるいはその計画で盛られた内容を実現していくことについても全面的に支援をしていきたいというふうに思っておるところでございまして、先ほど申し上げました三月の中旬におきますもう一歩固めた計画、あるいは五月に決めると言っております最終的な計画の策定をきちんとしたものにできるように御協力をしていきたいというふうに思っているところでございます。