途上国の第一次産品の量というものは相当あるわけですね。しかしながら、その船腹の保有量というものはそれに見合っていないということであります。そこでほとんど先進海運国に途上国は依存をしているという状況のようでありますけれども、わが国としてこのような途上国の一次産品の輸送問題の解決について、どのような考え方あるいは取り組みを持っていらっしゃるのか、その辺を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 発展途上国の海運がどの程度の貨物を輸送しているかということは、これは必ずしも明らかにできないわけでございますけれども、一九七九年のロイドの統計によりますと、発展途上国の商船の船腹量というのがわかります。これは三千七百三十万総トンでございまして、世界の船腹量四億七百六十万総トンに対しまして、約九・一五％に当たります。
 したがいまして、このような船腹の保有量から見まして、大体発展途上国は一次産品を三億トン程度海上輸送しておるんじゃないか、そのように推定しております。
お答えいたします。
 昭和五十四年の世界の海上輸送量は、石油類が十七億八千万トン、ドライカーゴ、乾貨物といいますけれども、それが十八億七千七百万トン、合計三十六億五千七百万トンと理解しております。これは、海運統計について世界的に権威のございますノルウェーのファンレー・イーガース社の調査でございます。
千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約並びに千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書、両方について若干御質疑をいたしたいと思います。
 まず第一点目に、これは全体的な問題としまして、現在の世界全体の海上輸送量は総トン数どのくらいになっているのか、お伺いをいたします。
お答え申し上げます。
 現行条約では全締約国の三分の二が受諾することが必要であるということになっておりますけれども、この新しい七四年ＳＯＬＡＳでは、特に附属書の第二章以下の規定についてでございますが、改正が採択されて受諾のために各締約国政府に送付された日から一定の期間内に、その改正について全締約国政府の三分の一を超える締約国政府によって、あるいはまた商船船腹量の合計が総トン数で五〇％以上となる締約国政府によって改正に反対するという通知が行われない限りは、その期間が経過した日に発効するというふうに、ずっと緩和された要件になっております。
    〔委員長退席、志賀委員長代理着席〕
これは詰問するという意味でなくひとつ聞いていただきたいのですけれども、ＧＮＰが上がらなければ生活が豊かにならないのだ、こういう考え——エネルギー弾性値もありますし、やはり成長率もそこから出てきているわけです。それが上がらなければ深刻な不況が起こるのだ、あるいは大量の失業が出てくるのだ、あるいはウサギ小屋じゃないですけれども、狭い部屋で寒さにふるえたり酷暑にうだらなければならないのだ、すぐにこういうように言うんですね。そこに高水準のエネルギー消費の背景がやはりあるだろうと思うのです。エネルギーを使えば使うほど生活水準というものは高くなるのかどうか、ここに私は最近疑問を持ち始めているのです。
 エネ庁の古田次長さんも参加していた日経の「ソフト・エネルギー・パス論を検討する」という座談会といいますか討論の中で、埼玉大学の室田教授が「現在の経済でもゼロ・エネルギー成長で日本は三％くらいの成長ポテンシャルはあるようだ。」こう言っているわけです。データをここにつけておりませんから、その根拠は何かと言われるとよくわかりませんけれども、しかし私はそうじゃないかと思います。通勤一つ見ましても、昔は厚いオーバーを着込んで仕事場に行く。いまは電車の中も冷暖房ができている。そして仕事する場所も冷暖房がきいている。特に夏なんかは寒いぐらいですから、やはり上着なりセーターぐらい持っておかなければならないというような状況、もう四季の変化が衣服の中にないわけですね。もっと四季の変化に合わせて重ね着をするあるいは脱ぐということがあってもいいと思うのです。去年は江崎通産大臣省エネルックではしゃいでおりましたけれども、私が発想の転換と言うのはそういうことじゃない。それがすべて産業連関じゃございませんけれども、数字だけをずっとトレンドしまして、そしてこれだけのエネルギーというものが賦存する、つまりエネルギーの谷間が生まれてくる。ですから何が何でも原子力だ、石炭だ、ＬＮＧだということを出してくるわけですね。先ほどの大臣の御答弁の中で、二者択一という言葉が出ておりましたけれども、私は二者択一を言っているわけじゃないのです。現にいまあるわけですから、それを全部ぶっつぶして自然循環エネルギーに返れだとかということを言っているわけでない。私はこのロビンスの指摘で考えさせられたことは、えてしてでは江戸時代に返るのか、ランプ生活に入るのか、まきや炭の生活に行くのかというように、こうした指摘に対してはすぐに短絡してとらえがちですけれども、私は非常にこの人は保守的といいますか、大変柔軟な問題提起をしている。それだけに資源のないわが国としてはその方向を変えていかなければならないのじゃないか。
 私は森山長官にお伺いしておきたいわけですけれども、エネルギー経済研究所等の指摘では、いまバレル三十ドル前後というのが五年後の一九八五年には五十ドルとか六十ドル、一九九〇年には八十ドルとか九十ドルというように言われてきているわけです。五〇％に落としていく、あるいは四三・一％に依存率を落としたとして、なお石油の支払い代金、これは幾らぐらいになるでしょうか、この点をひとつ聞いてみたいわけなんです。問題は所得の再配分との関連になるわけですね。あるいはもう十分承知ですから、百万キロの発電所を仮につくっていくということになりますとその投資コストがどのくらい、さらに社会的費用等も考えていくとどのくらいだということはここではお聞きをしませんが、いまのエネルギー、特に石油の代金の支払いだけを考えて幾らぐらいになりましょうか。