消費の健全化ということは、私どもの白書類の分析でもそういう現象があらわれております。そして特に女性などの声を聞きますと、今が本当じゃないかしらという声もかなり聞こえるのでございます。
 私はこの極めて複雑多様な消費の内容につきましてどれがどうということは本当に消費者あるいは地の声を聞くという態度が必要だと思いますけれども、おっしゃいましたように、こうしたパターンの健全化の中で、例えば家庭だけで時間を過ごされるのか、あるいは長くなった生活時間で触れ合いの時間をもう少し広い範囲で持とうとするのかということを見ますと、断言はできませんけれども、今、例えばコンサートとかオペラがはやっている、あるいはレジャーがかなりはやっている。それから、例えば市民に環境家がふえてきて、私どもが今やろうとしているリフォームあるいは住宅の環境との共生を考える。そういうことにその方たちが積極的にお金を使おうという意思を、具体的な例を挙げて恐縮でございますが、最近も例えば太陽電池の陳情がございました。保護されるだけの消費者ではなくて、産業をリードしていく、自分たちの望ましい社会にリードしていく、演説になって申しわけございませんが、そういう健全化の中にそうした要素が含まれているのを私は見受けることがございます。
今まで皆さんのお話のとおり、経済構造上に大きな変化が見られるわけであります。そういたしますと、これも御指摘になりましたけれども、これまでと同じ需要喚起型の景気対策では十分な効果は期待できないということになります。
   〔委員長退席、理事久世公堯君着席〕
 そこで、私は先ほど指摘いたしました四つの構造的な変化、これに対してできるだけ早く有効な対策を立案して、それと需要喚起策とをセットで実施していくべきではないか、こういうふうに考えておりますけれども、これについて総理のお考えをお尋ねいたします。
委員の御指摘はそのとおりだと思います。
 私はちょっと別の角度から申し上げますが、両大臣の御答弁とやや重複する点もあるかと思いますが、前回のいわゆる円高不況というのは、やはりプラザ合意以降の非常な円高に伴う輸出減少というそのインパクトが主でございまして、その回復過程も生産調整あるいは在庫調整といういわゆる循環的な景気回復のメカニズムに頼ったというふうに思っておりますが、もちろんそのときに日本経済の課題といたしまして内需中心の構造にしなければならなかったわけでありますが、それはその後のいわゆるバブル景気で中途半端に終わったというふうに理解しております。
 今回の不況は、これも先生の御指摘のとおりでありまして、一つはやはりバブル期のさまざまな行き過ぎの是正でございますが、是正と申しましても、例えば家計の耐久消費財、企業の資本設備あるいは大規模な商業ビル、そういう非常に大きな積み上がりのストック調整が行われているわけでありますが、これはある意味で循環的な部分だというふうに思いますが、これも先生が御指摘なさいましたが、それと同時に、バブルの残した傷跡が企業のバランスシート、金融機関のバランスシートに大きな傷跡を残しておりまして、それの修復ということが加わっていると思います。
 それに、さらにもう少し奥を見てみますと、例えば自動車とか電器というような非常に日本経済を引っ張ってきた産業がようやく成熟産業になってまいりまして、それにかわるべき産業を今模索している段階というまた難しい時期にちょうどぶつかったというふうに理解をいたしております。
私も牛嶋委員と全く同じに考えていることをさっきも申し上げたつもりなんです。
 つまり、中期的に、言葉はいろいろ使っておられますけれども、一つがストック調整の話でございますね。これは牛嶋委員は設備投資の減退、消費の減退という言葉を使われたと思います。次がバランスシート調整という言葉を使う方もありますが、要するに資産インフレ期のひずみが残っているということだと思うんです。
 前回のときはいわゆる総需要政策ということによって財政、金融がフルに稼働したと思うんです。特に金融は歴史上始まって以来という二・五％の低金利政策をつけたのもその一つだと思います。しかし、今回の今の現状を見るならば、総需要政策だけではなかなか片づかないということもさっき申し上げたとおりであります。しかし、下支えをする意味においてあらゆる総需要政策はフルに稼働しなければならないのも事実なんです。そういう中で今申し上げたようなひずみというものを一つ一つ解きほぐしていく、これが私は経済政策の当面のあるべき方向だと思っております。
全く御指摘のとおりだと思っております。
 私も円高不況のときどういう脱出の方法をしたかということを少し勉強してみましたけれども、あのときには輸出はだめでしたけれども民需と公需という形である程度の伸びで脱出していると思いますが、今回は輸出もだめ民需もだめ、そして公需だけがダントツになっているという構造だと思います。それには個人消費はおっしゃいますようにますますマインドが悪化して総じて低迷、設備投資は確かに中長期的な不透明感というものが影響していると思いますし、また金融機関に不良債権が増加し融資対応力が低下しておりますし、土地取引に大変停滞が生じているという現象が見られるわけでございます。私どもは、こうした今回の景気調整過程が長期化、深刻化しているその理由だというふうな認識に立っております。
どうもありがとうございます。
 やはりそういうような将来構想というものを、今できますいわゆる調査会ですね、この中に細分化して全部総合的に網羅できるような検討の場を早急につくりまして、どこから見ても異議のないような、国民の合意が得られるようなものが私は必要になってくるんじゃないかと思うんです。
 それともう一つは、先ほどもちょっと申し上げましたんですが、諸外国においては大学の脳死判定基準というものの相違がそれぞれ外国にあるわけでございまして、それぞれ違うと思うのでございます。その違いを最低限度と言わず、最高これがすべてのものを今の段階ではいわゆる盛り込んだものであるというような、いわゆる意見というか論理といいますか、基準を策定しまして、そこからスタートしていく段階になるべく早く到達するように努力いたしませんことには、今の日本の医学というものがなかなか思うようには進んでいかないんではないか。やはりみんな外国へ行きまして外国で治療を受けてくるという現状になっていくんではないかと思います。
 それともう一つこれに関連しては、日本は保険制度でございますから、じゃこれをどう取り扱っていくかということになりますと、保険財政というものをある程度維持できる中で考えていかなきゃいけないと思うのでございますけれども、そういうことになりますと、それの技術の評価とかその御苦労に対する評価、こういうものが今そろそろ失われかかってきているところの医療業界の中に、やはりプライドとか誇りとか、そういう道規範的な概念、感覚というのがある程度盛り込まれていってもこういう問題についてはいいのではないか、ということもこの調査会に何か含めてお考えになれるようなものにしていっていただきたい、こんなふうに思うのでございますが、御意見としてはいかがなものでございましょうか。垂井先生と光石先生と村瀬先生に一言ずつお願いしたいと思うのでございます。