この被疑者のいままでの性行、来歴、行動その他、それから現在取り調べをしておりまして受ける感じでは、全くそのような精神障害という疑いはないということで報告を受けておりますし、また犯行時に精神障害者であったかどうかというふうなことでございますけれども、こういう重大な犯罪を敢行するということになりますと、多少それは興奮あるいは無我夢中になるというふうな状態はあると思いますけれども、いままでの調べの状態では、いわゆる精神障害という程度にまでは至っておらないというふうに、ごく通常人の犯行であろうというふうに思われます。
一部聞いたところでは、県警の手の打ち方が悪くてとうとうついに殺してしまったというようなことを伺いましたが、ただいま聞きましたところでは、身のしろ金を持ってこいという連絡があったのが八月四日ということですから、そのときにはもう亡くなっていらっしゃったわけでございますから、私はその疑問は解けました。
 そこで、この犯人につきまして、これも私の聞き違いかもわかりませんが、ふだんは平常人でありましても、犯罪を犯したときにはいわゆる精神障害者であったというようなことがよくあるんですね、新聞では、あるいは実際の刑の言い渡しの上では。まことにみんなが割り切れぬものをよく感ずるのでありますが、この人も何か精神障害ということを言っているんではないかということを言われておるのでありますが、その点はいかがでありますか。
ただいまの答弁を私は信じます。ぜひともがんばっていただきたいと思います。
 次の問題でありますが、山梨県東八代郡一宮町のスポーツ広場におきまして、八月二日の午後二時半ごろに梶原利行という三十六歳の男が、大勝和英さんの次男の五つになる司ちゃんという人を誘拐いたしました。四日の日にとうとう殺したらしいということでありますが、この事件発生後の捜査状況について説明をしていただきたいと思います。
仮定の御質問でございますので一般論で申し上げますが、私どもといたしましては、先ほど申し上げました措置制度もしくはいろいろなところからの通報制度というものに応じて、約四千人の鑑定医がこの措置に応じておるわけでございますので、そして退院後につきましても、その退院について鑑定医が鑑定し、その後の通院医療についても万全を期しているということの法的な運用を行っているわけでございますので、そこから漏れている精神障害者というものはないはずであるというふうに私どもは理解しておるわけでございます。
この問題で最後に重ねてちょっとお尋ねをしますが、もしこのバス放火事件の犯人の方がいわゆる精神障害者であったということになりまして、責任無能力者であるということになった場合、当然これは無罪になるでしょうね。あるいは悪くいっても不起訴でしょう。ということになった場合に、厚生省はこれに対してどう対応できますか。国民が一番知りたがっていることなんですよ。そういうものが再び野放しになるのかいな、それはえらいことだぞという心配があると思うのです。仮定で大変恐縮でありますが、お答えいただきたいと思います。
精神障害者を取り扱っております私ども精神衛生課といたしましては、精神衛生法の運用につきましては十分これをやっておるつもりでございますので、現在の措置制度というものが適正に運用されておるという限りにおいてはその医療上このような問題は起こらない、また起こらないように私どもとしても努力しなくてはいけない、かように考えております。
産構法の業種指定の考え方、構造不況業種の考え方はどういうところにあるかというお尋ねでございます。
 先ほども申しましたように、二度にわたりました石油危機を契機といたしまして、構造的な困難が内外の経済的事情の著しい変化に起因している、そのような状況を構造的な不況の条件の基礎に置いておりますが、具体的に申しますれば、一つには原材料あるいはエネルギー価格が高騰をしているという要件、さらに需要が長期にわたり低迷しているという問題、さらに国際競争力の低下によって輸入が急増する、あるいは輸出が減少しているような状態、あるいはまた需要構造の変化によって、いわゆる構造的要因によって長期持続的に困難な状態が続いている、こういうものを考えておるわけであります。
 産構法の法律によりますれば、今申しましたような経済事情の変化、こういった構造的な変化によりまして著しい設備過剰が存在をする。また経営の規模、生産の方法、生産の方式がそういった経済環境条件の変化によって著しく不適当になっているようなもの、それがまた長期に持続するといったような要件が二番日にございます。さらに、事業者の相当部分の経営が著しく不安定になって、そのような状態が長期にわたるといったようなものが三番目の要件。さらに四番目には、原材料及びエネルギーの費用が大変多く占めているというような条件、これがいわゆるこの業種の指定の要件ということになっているわけでございます。
 ただいまお尋ねのように、洋紙を例に引いてのお尋ねでございますが、もちろんこの構造的な困難に陥っているという業種でも、短期的な景気動向の変化あるいは原材料価格の一時的な改善といったようなことから業況が一部やや緩和する、改善するというようなことがあるわけであります。しかし、原材料の原材料価格あるいはエネルギーコストの占める割合が大きな産業、基礎素材産業に関して言いますと、例えば石油化学等によりますれば安価な天然ガスを原料とする生産が本格的に出てくる、あるいはまたそれぞれエネルギー上の有利な条件を使ってそういった基礎素材産業を生産をし、また日本に供給してくると、こういったような事態が想定されるわけでございまして、私どもとしては、今指定されておる二十六業種については構造的な問題という点は依然として残っておる、解消していないと考えておるわけでございます。
 産構法の指定に当たりましては、中長期的な見通しを含めて法文上厳格にその条文の適用を判断いたしておるところでございまして、確かにいろいろ一時的な経営の状態の改善ということがあろうと思いますが、私どもとしては、中長期的にどのような状況であるか、先ほど申しましたような要件に照らして、どういう業種がそういった構造不況の状態にあるかという点を厳格に判断をいたしておる点でございまして、その点御理解を賜りたいと存じます。
 また同時に、私どもとしては、その計画に基づきましてこの設備処理、構造不況の状態の脱却への努力というものを続けてまいりたいと考えております。