四月の初めにＩＭＦの臨時総会が開かれることになっておりますが、恐らくその一日ぐらい前にＧ７が行なわれるんじゃないか、こう思っております。
 アメリカの物価あるいは為替レートの関係の日本に及ぼす影響については、今、日銀の三重野副総裁が言ったことと同じような認識を持っております。
 そして、日本の問題としては二つありまして、一つは物価の騰貴がコストプッシュの方から来る要因と、言ってみますと今度はデマンドプルの方から来る問題、二つあるだろうと思います。デマンドプルの方は、景気が過熱しないということ、これが一番大事なことであろう、こう思っております。コストプッシュの方の問題は、今為替相場のお話がありましたが、これは海外要因の問題あるいは原油価格のドル建ての引き上げの問題、あるいは要素といたしましてはもちろん賃上げの問題もあると思います。
 賃上げの問題については、私はいつもそう思っておりますが、今の景気の拡大、それはやはり企業収益と家庭の所得というものの好循環が行われておる、これを崩したくないものだというふうに考えておるわけでございます。これが続くかどうかという一つのメルクマールというのが賃金コストではないかな。賃金コストがその結果としてどうなるんだろうか、長続きするかしないか、もちろん労使交渉によって決まることはもう当然のことでございますけれども、この辺を一つの目安にしながら、循環が可能であるかどうかという、経済的な論理から申しますとこの辺が一つの問題じゃないかと考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、全体として言いますと日銀と同じようなことでございまして、物価についてはやはり注意深く見ていかなくちゃならぬことは当然でございますが、今さしあたって危険信号にあるというふうには考えていないわけでございます。
時間に制限がありますから、日本銀行、結構でございます。ありがとうございました。
 村山大蔵大臣にお尋ねをいたします。
 大蔵大臣、四月二日のＩＭＦのこの会議に出席をするんですか。出席するとすれば、今のようなアメリカの物価動向、それから累積債務問題、いろいろな課題があると思うのですが、今の日銀副総裁の答弁を聞きながら、インフレ懸念については大蔵大臣としてはどんな認識をお持ちですか。
アメリカの物価騰貴は今先生がおっしゃったとおりでございますが、現在世界経済の一つの特色は、どの国もややインフレぎみになってきていることでございます。したがいまして、特にアメリカはこのインフレを何とか抑えようと思いまして、いわゆる連銀当局が既に引き締めを始めているわけでございますが、まだその効果が出ていない。本当の意味でアメリカがさらにインフレを抑えて望ましい経済発展にするためには、アメリカの財政の赤字がもっとカットされなければいけない。それと今の連銀の金融引き締めと両々相まって、アメリカの物価が鎮静することを期待しております。
 日本経済に対する影響といたしましては、当面は、向こうがインフレを抑えるために金融引き締めをやって、金利を高くします。高くすることは当面はドル高に響きます。しかし、それをもし政府としてできなければ、結局ドルは安くなるわけでございます。日本経済にとっては円レートを通じて影響があるというふうに思っておりますが、今のところこの程度のドルの動き方では、まだ日本の物価は大きな影響を受けるわけではありませんので、日本としては、引き続き先ほども申し上げましたように物価の動向に深く注意をいたしてまいりたい、こういうふうに考えております。
農業の生産性の向上を図りましてできるだけのコストダウンを図っていく、非常に重要な課題であると考えておるわけでございますが、そのためには構造面の改善を進める等々の施策を進める一方で、農業生産資材費を節減していくということも、非常に重要な課題であるというふうに考えておるわけでございます。
 農業生産資材の節減の問題については、いろんな観点からこれを考えていく必要があろうかと思っておりますが、まず農業資材の価格が一つ問題になるわけでございますけれども、これにつきましては、御案内のように、農業団体と個々のメーカーとの間の価格交渉で決まっていくというのが本来でございます。そういう状況の中で、私どもといたしましては、さきの国会で肥料価格安定臨時措置法を廃止いたしまして、競争条件の整備を図るといったようなことをやりましたほかに、両当事者間での話し合いの結果、適正な価格が決まるようにということで、関係者に対する指導も行っておるというのが現状でございます。
 このほか、農業生産資材費の節減を図っていきます場合に重要な点といたしましては、それの供給のあり方なり、あるいはまた利用の仕方のあり方といったようなことが、やはり問題になろうかと思っております。そういう点で、私ども関係省庁なり関係団体と連係しながら、この問題に取り組んでおるところでございますけれども、例えば肥料について申し上げますと、土壌診断等に基づきまして施肥の合理化を行う、あるいは肥料費を節減しておる優良な事例につきましての普及啓蒙を図る、また粒状配合肥料のばら流通方式を導入するといったようなことについて今取り組んでおります。
 また、農業機械につきましては、よく過剰投資の問題が問題になるわけでございますので、そこで、共同利用なりあるいは農作業の受委託の促進等によりまして、効率的な使用を促進するという問題、また中古の農業機械の流通の円滑化を図っていく、それからシンプルな農業機械の普及を進めていく、こういった課題を今頭に置いておるわけであります。
 また、農薬につきましても、きめ細かな病害虫発生予察に基づきます効率的な使用、あるいは防除経費の低廉な航空防除の推進といったような課題に取り組んでおります。そのほか、これらを通じまして適正な輸入の活用と適正な購入の指導、必要な情報の提供といったようなことを引き続き関係省庁とも連係を図りながら進めていきたい、このように考えております。