それはやっぱりこれだけの実入りがあるから今やめるわけにはいかないというエクスキューズにしか私には聞こえませんけれども、税金というのは国民が納得できる形で取らなければいけないと思うんですね。それがどんなに減収になったって、国民がそれはもうこの洋服は体に合わないと思っているのだったら勇気をもってやめなければいけませんし、そこにまた新たな税収源が派生をしてくるということも世の中が移りかわるにつれてあるわけでございますから、そういう点は常に特に主税当局は気を配ってやらなければいけない。これ設定して、今たくさんの金が入っているからそのままにしておくのだというようなことでは、国民は絶対に私は納得をしないと思いますので、この点についても鋭意御研究をお願い申し上げておきたいと思います。
 さて、先ほど来から言っております国民の税金の不公平感というものの大きな要素の一つに、免れて恥なしといいますか、いわゆる脱税ですね。この摘発が進んでいないのじゃないかというような気持ちがあると思いますが、これ、先日の新聞に報じられたところでは、国税庁なかなか頑張って、従来捕捉しがたかった絵画、宝石等について査察を徹底いたしまして、十六億円の申告漏れを摘発されたということでございますが、これは国税の資料調査課が調査手法の開発も兼ねて調べたということでございますが、この調査手法の開発も兼ねて調べたという点について、ちょっとこれまでの経過を御報告お願い申し上げます。
個別的に通行税だけ取り上げてあえて申し上げたわけではございませんけれども、そういういわば通常より質の高い輸送サービスの消背に着目して負担を求める租税でございますから、他の同種の消費税との間のバランスのとれた合理的な今は存在である。したがって、これをやめることにしまして多額の減収を生ずることが出ますし、そしてまあまあ主要諸外国におきましても、輸送サービスの消費には一応負担を求めておるということでございます。したがいまして、この通行税といいますと昭和六十年度予算では七百七十億円ということにもなりますので、現下の財政状況から見た場合、これを今廃止するということはなかなか厳しい環境にあると申さなければならぬではなかろうかというふうに思います。
それは全くおかしいですね。最初これ特別会計に入っていたのが今一般財源に繰り入れておられますね。ということは大蔵大臣、国民が豊かになって、これは相当な金が取れるようになったから、これは奢侈税であろうがなかろうが、金の取れるところから当分取るんだ、与党の自由民主党が言おうが何と言おうが、大蔵省としてはこれだけの実入りのいいものを離すわけにはまいらないということになりはしませんでしょうか。
これは今梅澤局長からお話ししましたように、俗に言う奢侈税といいますと、やっぱりダイヤの指輪でございますとか、そうしたものを観念上指すでございましょう。したがって、いわゆる便宜、より高度なサービスに対して担税力を求めるわけでございますから、どこかに担税力を求めなければいけませんので。ただ中村さんおっしゃいますのは、かつては一般的な感覚で見たときにいわばぜいたくであったものが、これが普遍化してきたらそういう見方は成り立たないじゃないかという角度からの御発言だと思います。が、考えようによれば、かつてそうしたものを今普遍的になっただけ経済成長したとすれば、そこに何がしかの担税力を求めるのも、また一つの論理のあり方ではなかろうかなと、こういうことにもなろうかと思います。
同じことばかり言っておられますが、与党である自由民主党の交通部会も、これ廃止するとはっきり要望しておられるわけですね。運輸省もそのような御見解だと伺っておりますが、大蔵大臣、先日民社党の伊藤委員の質問に対しては否定的な御見解でございました。その後、心境の変化はございませんか。
奢侈品という言葉の使い方によるわけですけれども、私どもは常識的に言う奢侈的な消費であるとは考えておりません。ただ、通常の輸送サービスよりも質の高いサービスであるということは否定できないと思います。
四千万人飛行機を利用しているわけですね。だけれども結局奢侈税と思っているわけでしょう。何というか、質の高いサービスを提供しているというのは、やっぱりほかの乗り物に比較してぜいたくだから、そういう梅澤さん、認識じゃないですか。
現行の通行税は、運輸サービス、特に質の高い輸送サービス消費に対する税負担を求めるということでございますけれども、現在の通行税のうち九四％以上は航空機、その他は大部分が国鉄のグリーン料金とＡ寝台料金でございますけれども、いわゆる奢侈課税というのは、いろいろ言葉の使い方があると思いますけれども、奢侈課税ということではない。ただ非常に質の高い輸送サービスに対する消費、それに担税力を求める、そういう消費税であるという認識でございます。
私は今の段階で、言うなれば文部省主導型といいますか、官製の憲章、こういったものは考えておりません、こう申し上げたわけであります。今先生のおっしゃいますように、我が国の教育の理念とか目標というものは教育基本法に実は明記されておるわけでございます。しかし、先生も御指摘のように、ちょっともう少しわかりやすい言葉はないかな、こういう御指摘があることも承知いたしております。そこで、教育基本法の定める理念や教育の目標をもっとわかりやすいような形で何らかの文章的なものにして、そして国民共通の認識として、本体というかもともとの基本は教育基本法ですよ、しかし、それをわかりやすい形で教育の目標を掲げるという、それが大切なことだという大変貴重な御意見があることも承知いたしております。それはわからぬでもないんでございますけれども、問題はどういうやり方でどういう形式でそれを定めるかという問題も実はあるわけでありまして、そしてまた、今度は中身に盛り込むべき事項を、どんな事項を盛り込むべきか、いろいろ議論も実はあるわけであります。したがって、望ましい姿は、言うなれば一般国民の間からこういうふうなのが、教育基本法をわかりやすく説明すればこんなものなんじゃなかろうかというようなことが一般国民の中から盛り上がってきて、そしてそれを大部分の人が承認するという形になれば、これは上からのものじゃございませんね。そういったこともあり得ると思うのでございますけれども、それはそれで一般国民の盛り上がりでございますから、私としては先生のおっしゃる教育基本法、すばらしい理念が掲げられておりますし、教育の目標、これも教育基本法に定められておる、これについてはほとんどの人が異論のないところと思います。私も実は異論がないわけであります。ただ、今申しましたとおり、どうもわかりにくいなという御指摘があることも事実であります。そういうことからタイトルをどうするかは別として、もっとわかりやすい形での教育の理念なり、目標なるものを何か書いたものがあればいいんじゃないかという御意見、わからぬわけじゃございませんけれども、政府の立場としては官製のものを定めるという気持ちはありませんと、こう申し上げたわけでありまして、先生のおっしゃることが意味がないという意味じゃございません。私もよく考えてみれば、言われてみればもっともな点もあるというふうに感じたわけでありますが、制定の形式の問題、どういうふうなことで盛り込むかという問題、少なくとも上から押しつける形はする気持ちはない、こう申し上げたわけでございます。