いや、確実だとか何とかでなくて、今言ったろう、活断層がありますと東大出版会で言ってるんですよ。だから、それがどういう割合かということを言ってるんじゃないんだよ。活断層があるということははっきりしてるんだ。この点大臣はどうですか。そこに出てるじゃないですか、あんた。活断層があると言ってるんだから、その割合を言ってるんじゃないんだ、こっちは。危険だということを言ってるんだよ。
今お答えいたしましたように、東大の活断層研究会では確実度２、活動度Ｃというふうに認定をしておりまして、それからいきますと、確実にこれが活断層であると言えるものではないというふうにこの中に述べておられます。
だから、活断層の状況があるということはあなたも認識したわけでしょう、これは東大出版会の、私これは確認しているのですよ、活断層があると、このことは確認しますね、どうですか、全体的かどうかは別にして。
ただいま御紹介いただきました幌延町史の詳細についてはまだ検討いたしてはおりませんが、動燃の方でいろいろ町からいただいた資料、また一般に出版されておりますいわゆる最も権威あると言われておる活断層研究会の資料などを検討しておりますが、予定しております開進地区というところを取り巻く活断層としては、一九八〇年発行の活断層研究会の報告書にも認定されておる断層がございます。しかしながら、同時にこの活発層研究会の報告を見ますと、これらの開進地区を取り巻く活断層というのは、活断層研究会の結論では、確実度２、活動度Ｃというふうに認定がされておりまして、その認定の根拠を、地理的な要素であるとかその他から求められておるところからいたしましても、この活断層の程度については確実度に不十分なものがあるのではないかというふうに述べておられます。しかしながら、動燃といたしましては、今後可能性の調査ということの中にも項目としてこれらの断層問題についても現地を調査さしていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
最初からそう言えばいいんだよ。そういうものがないから今日やっぱり住民が疑問を持ち、不安を持っていると、こういうことを言っているのであって、大臣、今言ったことでわかるでしょう。そういう疑問をやっぱり持っているだけに、慎重な住民の理解と協力が必要だということを私言っているんですよ。この点どうですか大臣、今の認識。
聞いているのは、その永久処分まで到達するまでの安全というものは答えは出てないだろうと言っているんだよ。大臣、それどうなんだ、やりとり聞いてわかるでしょう、そんなもの。子供でもわかることだろう、そんなもの。そう言えるのか君、断言できるのか、それじゃ。そんなことできないだろう。
処分と申しますのはある意味で地層深く人の管理の要らないところへ送るということでございますが、そういうことは逆にまた人の手の届かないところにある。貯蔵というのは人間の管理の手の届くところに置いておくということでございまして、そういう意味で処分については今後一層の研究をしていくと。貯蔵につきましては、現在までの技術で相当長期間に安定したガラスということの見通しも得ておりますし、それから人間の管理の手の届くところでございますので、十分環境モニタリングその他管理をしながら安全性を確保していくと、こういうことでございます。
これは中間報告にもそんなことは出ているからわかっているんだよ。これはあなた二〇〇〇年を目指して、ここに出ているだろう、それは。私の言っているのは、一時であろうと永久を含めて将来の安全性ということは言い切ることができるのか。大臣、聞いてわかるでしょう。これはこれからやっぱりこういう問題は、安全の問題について根本的に第一段階、第二段階、第三段階、広域調査、精密調査あるいは深層と、こんなことは私知っていますよ、これ全部読んだんだから。そういう段階を経て、永久のもとに安全だということを言い切ることができるかということを住民が言っておるんだよ。それがないでしょう、この問題は。これからの研究でしょう。そこを聞いておるんだ。それだけちゃんと答えればいいんだよ。
動燃が今計画を進めております貯蔵工学センター、ガラス固化したものを永久に処分する、そういう性格のものではないと私ども理解しておりまして、そういう処分につきましての研究というのは、まさに現在原研におきましても、いろいろな放射能物質を使いまして、加速試験ということで、短期間の間に非常に長期間の現象を模擬してできるような実験をも含めまして、長期的なそういうガラス固化が放射能によってどういう変化をするか等を含めまして研究をしておりますので、今後いろいろなデータをまって、最終的な処分について具体的なことをやっていく、こういうことでございます。ですから処分についてはまさに研究中ということでございます。
それでは、さきにちょっと触れた租税特別措置法について、この際ですからちょっとお伺いしておきたいと思います。
 総理はしばしば、簡素、公平、公正、選択、こういう税制改正をしたいと言われておるわけでして、戦後簡単であった、シャウプ勧告によってできたのから見ますと、いわゆる租特というものが入ってきて、さっき弾性値の問題にも少し触れましたが、非常に日本独特の税制として出てきたわけでして、これが不公平税制の最たるものであるとしばしば指摘もされてきたわけでございます。
    〔堀之内委員長代理退席、熊川委員長代理着席〕
かなり整理をされたり縮小されたりしておりますが、依然としてまた新しい時代の要請に応じてつくられている面もございますが、やはり租税特別措置法というもの、結局これもさっきの議論に関連しますように、税収にしても、国民総生産の伸び率との相関関係がなくなってくるのもこういったものにあるのじゃないか。先ほど主税局長が少しお認めになったわけでございますけれども、非常に複雑になっておる、だから税理士さんでも大変だと思うのですね。素人では全然わからない。こういうようなことになってきておるわけですが、この租特に対する先ほどの総理の基本的な方針からいって、これからどうされていくのか、これはいかがですか。