ただいま先生が悪魔の選択という表現をとられましたけれども、確かに一方ではヤルゼルスキは、軍政府によって国内の情勢、治安の回復に成功しない場合にはソ連の直接介入を招くと、したがってソ連の介入というものを防止するために、いまわれわれつまりポーランドの軍政府が労働組合のはね上がりを押さえ、国内の安定化をしなければならないと、こういうことを言っているわけでございます。他方、欧米の見方といたしましては、そういう軍政府がポーランド自身の手で治安を回復するということは結構だが、それが行き過ぎて強制手段により多数の人命の損傷とか自由の抑圧をすることはこれは非常に問題であるということで、恐らくポーランド自身もそれから周りにある欧米の諸国も一種の板ばさみの状態にいるのではないかと、かように判断しているわけでございます。ソ連の行動が今回のヤルゼルスキの背後にあってこれに理解と協力を示しているという見方がかなり広まっておりますけれども、実際にそうであると私どもが断定するにはもう一歩、もう一つ材料が足りないとこういう感じを持っております。
 先ほども御紹介いたしましたとおり、アメリカあたりはかなりはっきりとソ連の間接介入ということを言っておりますが、これはアメリカとポーランドとの関係、ポーランドの大使が亡命いたしましたとか、何百万というポーランド系アメリカ人がいるとか、そういうポーランド関係から私どもよりもはるかに豊富な情報と判断材料を持っている結果出てきたものかもしれないと、かように考えております。
内閣改造でどなたが外相につかれるか世界が注目をしていたところでございますが、櫻内外相がお決まりになったわけでございます。ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 外相就任早々、駐日韓国崔大使との会談を行っておられます。話し合い解決の糸口がほの見えたかの感じを私抱きました。それから日ソ事務レベル協議も一月に再開されることになっております。これからを大いに期待を申し上げたいわけでありますが、まず問題のポーランドでございます。同僚議員もいろんな角度から質問をされておりますので、私も要点だけ一、二申し上げたい。
 武力によって民主化運動の抑圧に乗り出したポーランドの軍事政権は、世界に大きな衝撃をもたらすとともに、今後の東西関係にも重大な影響を及ぼそうとしております。ポーランドのヤルゼルスキ政権がなぜ武力行使という非常手段に出たのか、そのことはポーランド政府自体が独自で行ったのか、それともソ連から、ソ連の介入を受け入れるか、それともみずからの手で武力を行使をするかという悪魔の選択を迫られた結果、そういう行動を起こしたのか、まさにこの辺が議論の中心であろうと思いますけれど、重複するかもしれません、外務省の見方を率直に聞かしていただきたい。
今回の交渉につきましては、前広に意見を聞いて出かけたことは事実でございます。ただ、いまも先生御指摘のように、日ソの交渉は相互主義のもとにやっておりますから、ギブ・アンド・テークでございます。したがいまして、もちろん北転船がカムチャッカの南のところにございます北緯五十度の水域に入れた、これは操業の改善になるわけでございますが、ギブをした以上はまたテークもあるということは当然考えざるを得ないということでございますし、また、おのおのの業界が言っておいでになりますことは、総合的な意見を申されるわけじゃなくて、おのおのの業界の意見を申してこられますわけでございますから、水産庁として総合的にこれを判断するという以外にはないわけでございます。したがいまして、今後の交渉につきましては、もちろん業界の意見も十分に聞いて出るつもりでございますが、また現場におりますところの顧問の方々に十分相談をいたしまして今回の措置をいたした次第でございますし、また、最後の交渉の妥結に当たりましては道県とも十分に相談をいたしてこの措置をとった次第でございまして、最終段階の交渉というのはきわめてつばぜり合いの段階で、時間もなく処置をいたすということもございますので、さような事態も御理解いただきたいと思います。ただ、先生が申されましたように、今回のこのような交渉が非常に難航をいたしたという事実もございますので、それは十分に頭に入れまして、今後の教訓として措置をいたしたいというふうに考えている次第でございます。
まず第一点の当該、今度のセンターのお話だけに限定して申し上げますと、われわれ厚生省としてはあくまでも廃棄物の処理場として考えている。それはまた今度は、港湾管理者の側から見ますと、港湾建設という見方の違いでそういうふうになる。われわれの方は廃棄物の処理と、こういうことで。そこで、利害が一致する限りにおきまして、もちろん関係市町村の利害が一致しなきゃなりませんし、その基礎には、やはり住民が賛成するということは、もちろんこれはもう前提にしてできているわけでございます。ですからこの案を見ましても、全体の廃棄物の処理量は、厚生省の方のお願いした処理量でやっておりますし、期間も、十年もかけて、どうしてそんなにかかるんだというのは、実はその廃棄物の方からきているわけでございますが、まあ跡地をどうするかという話は、先ほどほかの委員からいろいろありましたけれども、調査の当時におきましては、厚生省は厚生省の立場で考えておりましたし、運輸省は運輸省の立場で考えておったわけでございますが、これはいろいろ御指摘がございますので、今後運輸省との間で整合性がとれるように、両省が両面でやっておるわけでございますので、やってまいりたいと思います。
 それから、第二点でございますが、今度の法案の審議を通じまして各委員から、これはもう一様に指摘されたところでございますが、ごみ処理をこういう方法だけでなくて初めから出ないように考えるべきである、あるいは資源化について、産業廃棄物は産業廃棄物のように、一般の廃棄物についても分別処理について工夫をこらすような、まあいわば廃棄物を出すそれぞれの事業者あるいは一般の家庭のやはり協力を得、市町村に本当にそのつもりになってやってもらうことが第一であろう。第二番目には、本当に技術的にどれだけ再利用、資源化ができるか、あるいは減量をやることができるか、それをいま持っておるわれわれの技術なり、あるいはわれわれの持っておる何といいますか、自治行政能力といいますか、こういったものを駆使して、今後その方向に向かうことが先決問題であると、この御指摘は私もそのとおりだと、こう思っておるわけでございます。
 したがいまして、これはこれとして、それなりの有用性がありますので、ぜひひとつ御審議をいただいて、何とか通していただきたい。しかし同時に、御指摘いただいたような基本的な方策にこそわれわれが本当に立ち向かわにゃならぬと、こう思っているわけでございます。いま廃棄物に関する法律を見ましても、かなりの権限が与えられておるように私見ておりますので、現行法でも、あの範囲内でも工夫をこらせば相当やれるんじゃないかと思います。何が現行法で足りないか、そういった点を諸委員の御指摘を十分玩味いたしまして、そして抜本的な対策を立ててまいりたいというのが現在の私の心境でございます。