これは局長、ロッキード事件のときでも当時の局長が私どもの質問に対して、特定の個人のあれについて答えられたことがあるんですよ。例えば今の中曽根総理について私がロッキード委員会で質問をしましたときに、はっきりと当時の刑事局長が答えられたんです。それは、中曽根氏については被疑者としては調べておりませんということをはっきり答弁をした事実があるんですよ。だから、余りそう秘密主義で局長が臨まれるのはどうでしょうかね。もういわば公知の事実になっているのだから、そこまで秘匿なさる必要はないと思うんですがね。
検察当局といたしましては、ただいま御質問のありました議員のことに関しまして何らかの公表をしているわけではございません。したがいまして、現時点におきまして御質問の点につきましては何とも申し上げられないと、こういうことでございます。
それから、今まで新聞に出てきました自民党の代議士が、横手代議士に質問をするように慫慂をしたというその代議士が多額な金銭を収受している、その代議士が稻村佐近四郎氏であるということがきのう新聞に大きく報道されましたね。これはもうその名前は確認してもいいんでしょう。今さら検察当局がその名前をあえて秘匿なさる必要はないんでしょう。
これにつきましても東京地検におきましていつごろというふうにまだ確定いたしておらないところでございまして、今の時点でいつごろ処分になるかということも申し上げられないのでございます。
そういうふうに申し上げるならば、まあマスコミの報道が事実であるということになるわけでございまして、先ほど来繰り返しておりますように、現に東京地検が捜査中でございまして、最終処分をいたしておらないわけでございますので、今の段階でどういう状況になるかということは申し上げられないのでございます。
マスコミがいろいろ報道しておりますことは承知いたしておるわけでございますが、現にまだ東京地検として処分もいたしておらないわけでございまして、今後の見通しにつきまして私から申し上げることはひとつ御容赦いただきたいのでございます。
ただ、あなたも御存じのように、マスコミがもう間違いないというふうに報道しているでしょう。それを大体我々がそういうふうに理解しても間違いないかどうかと、大体の方向をあなたにお伺いするわけです。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 扶養義務の準拠法に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいまの答弁で、私は一応これで納得することにします。
 それで、まだほかにもいろいろこの問題では聞きたいことが多いんですが、例えば未批准の各条約に対する対応としてはどういうふうに考えているのかということをお聞きしたいと思ったんです。これら未批准の条約が非常にたくさんまだ残りていますが、これを一つ一つ聞いていくと、これだけで一時間ぐらいかかってしまうので、それではちょっと困るから、未批准の条約に対する対応、これは局長、一言で答弁していただけますか。ちょっと最後にこれを聞きたいと思います。
先生の御指摘はまことにごもっともでございます。そういう方向で私どもとしては検討していきたいと思っております。
 ただ、準拠法と申しますのは一つの法律をやはり決めるということが、先ほども局長が申し上げましたように、法律関係の安定という面からいうと非常に好ましいわけでございます。その場合に、どういう基準で決めるかという場合には、このどちらか一方に加担するというと非常に問題が起こりますので、なるべく共摘要素を見つけていって、そしてさらにその共摘要素がなくなった場合には、御指摘のように、最も当事者のそういう法律関係を規律するのにふさわしい法律を裁判所が見つけるというような形で最終的には解決せざるを得ないのではないかというふうに考えております。
法例の十四条婚姻の効力、十五条夫婦財産制、十六条離婚、二十条親子間の法律関係、この一連の規定の夫の権利、夫権、それから父の権利、父権、この主義と我が憲法十四条、男女差別撤廃条約あるいは国際人権規約等の男女平等原則との関係についてちょっと説明していただけますか。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る四月二十三日、安永英雄君が委員を辞任され、その補欠として久保田真苗君が選任されました。
 また、本日、藤田正明君が委員を辞任され、その補欠として水谷力君が選任されました。
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そうしますと、少し矛盾を皆さん覚えませんか。第一条の「設置」のところで「国防に関する重要事項」というものがあるわけですね。少なくとも今までの国防会議をここでは継承するのですよ、こういうふうに説明はされています。しかし、実際の運営というのは、過去のことを考えてみてもそうでありますけれども、ほとんど防衛庁なり何なりというものが具体的に計画を決めて、大蔵省との間に財政上の相談もして、そして国防会議にお見せをするだけの今までは運営だったですよね。最近指摘をされてから急に回数がふえたという実例はありますけれども、過去のものを見ると年間に一回とか二回、多くても五回ですよ。ところが、今回の安全保障会議に「国防に関する重要事項」を引き継ぐのだということになれば、あの危機管理なりあるいは軍備管理なり、中防なり日米合同作戦の問題なり何なり、重要な問題というのは全部ここで最初おさらいをしなければならぬ理屈に見えるわけですけれども、従来の運営と同じだということになれば、重要な事項はほとんど関係者が決めたものをただ出すというようなことに形式的になりやすいと思うんですけれども、本当に従来の国防会議を継承するとすれば、どういうふうなイメージでこの安全保障会議の中で議論をしようとしているのか、その点確認をしておきたいと思います。