お答え申し上げます。
 春闘は四月十日から金属労協を初め私鉄などの回答が出たわけでございますけれども、大体今のところ昨年の四・四六に比べては高目の回答となっています。賃金に関しましては民間企業の労使が自主的に決定するということでありまして、現在賃金交渉が行われている最中ですので、中小企業の賃金交渉も含めまして今幾らになるかということはすぐにはわかりませんが、そういう動きを慎重に見守っております。
 それで、春闘が一人当たりの雇用者所得とどういう関係になるかということでございますけれども、政府の経済見通しは直接春闘が幾らということは想定しておりません。ただ、雇用者所得といいますのは、春闘で決まるのが所定内給与でございますので、そのほかに残業手当とかいわゆるボーナスとかといった景気動向に非常に左右されるものがあります。そういったものを考えまして、一人当たり所得では大体五％程度ということを考えております。
これはカットされました法律の一つにもなるわけでありますが、その分はこれまた住民や市町村に特別負担をかけるということはない、従来の法律のままでいく、こういうふうに解釈していいですね。首を振っていますから、それでいいです。また改めて、さっき言ったようなもの、資料を集めてから聞かしてもらいます。
 続いて次の問題に経済企画庁あわせてお答えいただきますが、この春闘の見通し、どのようにまずお考えになっておられますか。
では、これは建設省で調べてもらうのですが、私が公営住宅という指定をしたためにそうなったと思いますが、これは住宅公団も含めて検討してもらいたい数字なんです。空き家の数も同じです。
 それから、抽せん方法はこのごろは一定化しておりますからいいんでありますが、さっき言った二ＤＫとして現在残っている数、これはどのくらいありますか。——首を振っているからわからないんだな。わからないんじゃしようがない。わからないものを答弁してもらってもしようがないので、ではわかるようにしてもらって、どういう計画で二ＤＫが早く改造して二戸使えるかあるいは建て増しが可能か、そういう方法についてさらに促進をしていく、そういう建設省の立場にあるというふうに解釈してよろしゅうございますか。
経済企画庁に聞く前に、今の千四百戸と七千五百戸は雇用促進事業団等地の建設したものは含まれていない。要すれば住宅公団といいますか、は含まれてなくて、純粋の公営住宅だけである。住宅公団を含めるとどうなりますか。統計資料お持ちですか。
お答え申し上げます。
 公営住宅の空き家でございますけれども、公営住宅のストックは百九十万戸ほどございますが、空き家は大体四万数千戸ぐらいが経常的にあるという状態でございます。もちろん地域差はあろうかと思います。
 それから公営住宅の住戸改善、二戸を一戸にするとかいうことでございますが、今大臣からもお話し申し上げましたように、公営住宅は非常に居住水準が低いということで、建てかえとあわせてこういう二戸一改造的なものをやっておるわけでございますが、こういう二戸を一戸に、あるいは三戸を二戸にするというような改築につきまして、改築後の戸数は大体千四百戸でございます。それから増築を含めた改善戸数は約七千五百戸でございます。今後ともこういうことで進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 なお、民間の住宅投資につきましては、昭和五十九年度では実質で大体三・一％ぐらい伸びるんではないかというふうに考えておりまして、六十年度では三・八％ぐらい伸びるんではないかというふうに考えております。戸数の面で申しますと、五十八年度で百十三万戸ということでございまして、これは過去十五年間の最低を記録したわけでございますが、五十九年度持ち直してまいりまして、現在のところ大体百二十万戸ぐらいになるんではないかというふうに考えております。六十年度はさらにこれを上回ることを期待いたしております。
二点について御説明申し上げます。
 まず第一点については、このことをぜひ御理解いただきたいと思います。論理的に起こることと実態とは食い違っているということでございます。先ほど申し上げましたように、ＭＥ機械というのは中高年齢者の技能を無用にしないと申し上げましたのは、ＭＥ機械の特徴から引き出されました論理的結論でございます。実態はどうかと申しますと、今御質問のありましたように、中高年齢者がついていないということが起こっております。これはＭＥ機械の特徴を理解し、ＭＥ化の中で中高年齢者の持っている技能を有効に使おうとするのでなしに、割と浅い理解のもとに、新しい機械には新しい労働者を、古い機械には古い労働者をという安易な理解が横行しているからだというふうに思います。そういう意味では、私は古い労働者は使いものにならないという理解が間違っているというふうに思っております。
 では、今三十代の労働者はこれから先よくなるのかといいますと、実は私はむしろそのことに危機感を感じております。と申しますのは、新しい労働者は最初からＮＣ工作機械に入ってしまいます。そうしますと、先ほど申しましたように熟練を積むチャンスがございません。今は熟練工がおりますので、彼がプログラムをするときに教えてもらえます。じっくり経験がある労働者だったらどうするんだということをチェックしてもらえます。ですけれども、経験を積むチャンスがなくなったときに、プログラムをかくという能力はあるけれども、経験を積むチャンスがなくなったときに、その人間のかくプログラムは経験した労働者がやるような作業でなくなるおそれがある、そういう意味では、逆に若い労働者に古い機械を使って経験を積ませるというようなことがむしろ必要になってくるんではないかというふうに思います。ですから、若い労働者はこれから先も使いものになるのかという意味では、ちょっと別の意味を持っているというふうに思っております。
 もう一点だけございます。下請のことに関してでございますけれども、この点についてはぜひとも御留意いただきたいのは、我々が漠然と考えている下請中小企業のイメージと現在大きく変わってきております。
 私が下請中小企業に対して、おたくの企業が成立している、成り立っている、生き延びている理由は何かというアンケートを三千百五十社に対して行いました。その中で、安い賃金の労働力を使い、工賃が安い、そのことがうちのメリットだと答えた企業は一割にすぎません。全体で八割程度の企業は、他社にはない技術を持っており、他社ではできない製品をつくっているということを答えております。このように、中小企業の存立基盤そのものが変わってきております。そういう意味では、我々は中小企業に対するイメージというものを変えていく必要があるんではないかというふうに思っております。