風間先生とちょっと認識が違うところでございますが、農地を買う方は、公務員の退職金等により、それで自分の食料を自給したいということで買う方が大半でございます。なぜならば金があるからです。
 その原理からしますと、専業的担い手に集めようとしてもどうしても資金がないから買えないわけです。だったらば株式会社に集めようじゃないか、これも大いに結構でございますが、先ほどから申し上げましたように、農村、農協の果たす役割、その集落をいかに維持するかという観点からしますと、株式会社が参りますと、土屋先生仰せのとおり、私がさっき言いましたように、そういう方が現実に入ってまいりますと、大変な欠陥だらけと見ております。
 置いていったのは畜産公害だけ、持っていくのは利益だけ、こういう畜産会社が現実でございます。これが耕種農業に入ってきますと壊滅的打撃を受けますし、当然、農協の存在そのものがなくなってくると私は確信しております。
 以上です。
企業の決算書を見ますと、そんなに大きくない会社でも二億、三億の利益を出している。その利益金を土地の買収に使うならば、農家の何十倍も土地を買うことが可能になってくると。
 こういうふうになってまいりますと、農業というのは地域全体とうまく調和して成り立って、特に水田なんかは水の問題もありますから、それが株式会社の参入によって阻害されるなどというようなことがあってはならないのではないかと私は思っているところであります。
 それから、仮に参入しても、農業はそんなに利益の上がるものではないと。ですから、企業の利益をそっちの方に持ってきたってそんなにうまくいくものでは決してない、そういうふうに私は思っていますから、そんなに神経質にはなっていないわけですが、余り歓迎はしておらない、こういう立場であります。
町で暮らす私と生産者の女性とは大分生活の中身も違うんですけれども、今ふと思い出しておりますのは、昨年ギリシャに行きましたときにこういう話を私は聞きました。
 女性はさまざま社会的活動はするけれども、ちょうど選挙の最中だったんですが、議員に選ばれる人は少ない。つまり、私が今思い出しましたのは、下働きですか、活発な人間関係も女性のところなんですけれども、社会的に評価される位置づけというのがなかなかないんだという意味で、私もそれを聞いてきました。
 町の中で男女共同参画型社会というのを今一生懸命運動はされているんですけれども、法律に書かれたらどうにかなるかというふうにはなりにくくて、当面の敵は男性だなんて私は決して言いませんが、それぞれは大変すばらしい家庭をつくり、すばらしい社会活動をしておいでになりますけれども、それだけの問題ではない、法律が変わればいいんだという問題ではないといっても、やっぱり社会的にきちっとそういう位置づけが法律でもされていかないとなかなか共同参画というのはできないというふうに日ごろ私は考えております。
住みよい農村をつくるのは、若者だけじゃなくて、女性、高齢者がどうそれぞれ自分の地域に定住していくかという問題になろうかと思います。
 そういう意味では、今回の新法案で女性に対する参画のことが明文化されたということは画期的なことで評価できるんですが、しかしながら法律ができることと、実際に私が聞いている限りにおいて、農村部における男性優位社会、この現実はいかんともしがたい部分が今まだまだある。
 真の男女共同参画社会をつくるために農水省としてもいろいろ手だてを尽くしていると思うんだけれども、そういう意味では家族協定による女性の年金加入という問題も大きな問題ですが、大松澤さんに、主婦であり、母であり、よき妻であり、そして生産者でありというこの四つのハードルを含めて、消費者として、女性の農村社会における参画についてお考えがあれば教えていただきたいと思います。
私の町の例からしますと、まず平たん部との単収の格差は、同じ技術、同じ努力、同じ農機具でやっても収量というものが二俵前後、所によっては三俵ぐらいの違いがあるんです。
 それから、地理的な条件の問題もあるんです。人口が減っているというその減り方も、場所によって三〇％も減少しておるとか四〇％も減少していると。これは条件の不利という問題が背景になって人口の減少率みたいなものが出てきていると思うんですが、そういうことを総合的に勘案して三段階ぐらいに段階を設けて、余り五段階、七段階というたくさんの差というものはつけないような、せいぜい三段階ぐらいの差をつけた、そういう場所を設定してそれぞれ支給するべきではないだろうかというふうに思います。
線引きですけれども、私も中山間地に住んでいるわけじゃないのでちょっとわかりませんが、ヨーロッパでは何か境界を基準にするというか、高いところとか、日本でも四割ぐらいが中山間地となっています。余りけちなことを言わないで、細かく言うと恐らくその集落内でもいろいろけんかになるし、町村でも中山間地を抱えているところもあるし、平野部もあるし、だから余りけちなことを言わないで、割かし大らかに考えてもらいたいなというふうに思っています。
 それから、何に対してということは、さっき高橋さんも言いましたけれども、要するに平場に比べて不利な部分にあしだを履かせてやるというか、そういうことで再生産ができればいいと思います。
本法案に対する国民の認識あるいは自治体自身の認識において、まだまだ十分な理解が進んでいない、したがってもっと政府は努力をして、この内容について国民にきちんと説明をしていけ、こういう御指摘はまことにそのとおりでございまして、さらなる努力をしてまいりたいと思っています。
 今まで、政府として、内閣安全保障・危機管理室あるいは防衛庁あるいは外務省、こういった役所から地方団体の要望に応じてできるだけ具体的に説明を行ってきておるわけでございますが、自治省におきましても、関係地方団体からの照会などに答えてきたわけであります。ただ、御指摘のとおり、それで十分かと言われると、まだまだ努力もしなきゃならぬ。したがって、これから説明会なども必要に応じてしてまいりたいと思います。
 なお、今日までの説明の状況につきましては、昨年の四月この法案が国会に提案をされまして以来、それぞれ、基地協議会であったり、あるいは全国市議会議長会、あるいは渉外関係主要都道府県知事連絡協議会を初め、いろいろな関係団体と意見交換会を開催したり説明会を開催したり、もう既に十回以上やってきておるわけでございます。本年に入りまして、二月にも三回ほど今申し上げましたような会合を催し、あるいは三月末ごろでございますが、改めて全国知事会との意見交換会を開催する、こういうこともやっております。また、資料配付等もできるだけ理解を得られるよう詳しい説明をするように努力をいたしておるわけであります。
 いずれにせよ、これからもさらに努力をしてまいりたいと思います。