ぜひひとつ大臣にそのように強力に御指導願いたいと思います。
 それで、減税問題をちょっと出しておりまするけれども、これは時間の点で省略をさせていただきまして、税制改革と地方自治についての御質問をさせていただきとう存じます。
 ところで、ここ数年間、国、地方間の税源配分の割合は国が大体六五％弱、地方が三五％強ということになっておるわけであります。経費支出の割合から国は三、地方は七になっているところでございまするけれども、税源配分において地方の割合を少しでも高めることが地方団体の強い要請であると同時に、地方自治をより健全化をする、地方財政を健全化する上で必要だと考えるわけであります。大臣は国と地方間の税源配分はどの程度の割合が望ましいとお考えになっておるか、ひとつ新大臣に伺いたいと思います。
補助金の問題につきましては、私どもも、いわゆる地方と国との事務事業あるいは権限の問題、そういう議論の中から費用の負担割合のあり方というものが出てくるべきである、そういう主張をしてきたわけであります。この三年間の間に検討を加えますのもそういう観点から行われるべきでありますし、そのようにしていかなければならないと思います。したがって、この中で、国の負担を現在以上により多く求めるべきであるということになれば、それは逆に国が上げなければならないものも出てくるかもしれませんし、そういうような前提の議論をしっかりとしていくことによって単なるカット、単なる負担転嫁というような結果に終わらせてはならない、そのように考えております。
これは、これからの国の財政再建がどうなるかという課題と大変かかわり合いのある問題ではなかろうかというように思います。
 中曽根総理は、この税制改革におきまして、いわゆる減税それから増税というものを行うのについて、大体同額のことを考えているということを今まで言われておるわけでありまするけれども、そういうことになると、現在の国の財政再建には、いわゆる同額ということになれば、補助率を引き下げた処置というものが四年後に復元をするという見込みは全く立たないのではなかろうかというのが、これは我々素人でも常識的にわかるわけでありまして、そういうことを考えてまいりますると、本年度を含めて四年間の暫定措置だといっても、実施をされてまいりますると、そのことがやはり既成事実となって補助金引き下げの処置というのは、将来にわたってこれが恒久化してしまうのではなかろうかという率直な危倶があるわけでありまするが、これは恒久化しないようにしなければならぬのでありますけれども、この辺の見通しをちょっと伺っておきたいと思います。
    〔平林委員長代理退席、委員長着席〕
これは、一つには補助金問題検討会の報告におきまして今回の補助率の見直しについての提言をいたしておるわけでございますけれども、ここにおきまして、「国・地方の財源配分のあり方についての抜本的な見直しは今後の課題とされていること、政策分野の特性に配慮しつつ、今後とも引き続き事務事業の見直しを行う必要があること等から、今回の措置は、当分の間の暫定的なものとして行われるべきものと考える。」ということを言っております。
 同時に、地方団体におきましても、六十年度において行われましたいわゆる六十年度における暫定措置、それからまた、六十一年度にも行われる。これは毎年こういうことが行われるというのは地方財政の運営にとって非常に好ましくないではないか、できるだけ安定化してほしいという御意見もございました。地方制度調査会でもそのような御趣旨の答申をいただいておるわけでございますが、それらを勘案いたしまして三年間の暫定措置といたしたものでございます。
私は、日本共産党を代表して、昭和五十三年度決算についてこれを是認できないとする反対討論を行います。
 昭和五十三年度予算は、四年来のスタグフレーションに円高危機が追い打ちをかけ、年間一万八千五百件にも迫る中小企業の倒産、百万人台の完全失業者など、不況が一層深刻化し、日本経済と国民生活が重大な危機に見舞われているもとで編成されました。しかし、五十三年度予算とその執行の結果は、第一に、アメリカと財界の要求にこたえた七％経済成長を至上命令とする財政運営が行われ、そのため、翌年度の税収をも一部取り込み、なおかつ、前年度決算を一兆円以上上回る公債を発行するなど、財政破綻を一段と深める結果を招いたのであります。
 第二に、大企業本位の景気刺激に役立つ大型公共事業には大盤振る舞いを行う一方、社会保障関係費の切り詰め、公共料金の引き上げ、所得減税なしの実質増税など、国民生活には厳しい犠牲を強いるものでありました。
 第三は、防衛面では、Ｐ３Ｃ八機、Ｆ１５二十三機の新規契約を行い、艦船建造費を四九％もふやし、また、日米防衛協力指針を取り決めるなど、日米共同作戦体制に向けての危険な展開が一段と進められたのであります。
 第四に、多額の国債発行、翌年度税収の取り込み、国庫債務負担行為の急増、公共事業予備費の復活とその全額減額補正、決算調整資金の新設などによって、財政民主主義の形骸化が一層強められたのであります。
 第五に、財政執行上においても、今日次々と明るみに出されているように、業界の談合入札や予定価格の漏洩など、政、官、業界の癒着によって公共事業が食い物にされていたのを初め、不正経理事件など、検査院報告にも指摘されたごとく多額のむだ遣いが行われているなど、問題の多いものでありました。
 以上申し上げたとおり、五十三年度決算は重大な問題を含んでおり、これを是認することはできません。
 国有財産増減及び現在額調書は、以上の五十三年度予算の執行に伴う国有財産の増減の集計であり、その内容には、防衛庁の船舶や航空機の急増や、大企業向けの政府出資が多額に含まれているところがらも是認できません。
 国有財産無償貸付状況総計算書につきましては、その用途の九九％以上が地方公共団体の公園、緑地であり、かかる目的の範囲での地方公共団体への国有財産の無償貸し付けについては賛成いたします。なお、その管理、運営の実態を示す詳細な資料を国会に提出されるよう重ねて要求するものであります。
 最後に、委員長御提案の警告決議案につきましては賛成を表明いたしまして、私の討論を終ります。