今の問題について菊池市長さんにも、三分の二の多数を得られないのに、あの程度の多数で事に踏み切ることについては何の抵抗もあるいはお考えもなかったものかどうか、御心配等がなかったものかどうか、お尋ねしておきたいと思います。
調査の同意も、これはなるべく多ければそれにこしたことはない、おっしゃるとおりでございます。しかしながら、漁業権の消滅補償が仮に三分の二に達しなければこの仕事はできないわけでございますから、そういう漁業権の消滅ということは、定係港をつくることに賛成して漁業権を消滅するということであります。やはりそのときの組合の意思決定によるべきものであろう。決して、当初とれなかったけれども、県がなし崩しに崩していったという事実はございません。
この算定の基礎につきましては、県が主体になったものでございません。あくまでも事業団が公表するというものでございますので、私、県といたしましてこの席でお話しすることは差し控えさせていただきたいと思います。
当初の六億二千万が最終十八億になった、そのとおりであります。漁業振興資金の五億は当初の六億二千万には含まれていないのでございますが、六億二千万が十八億になったことは事実でございます。これはしかし、十八億円は何ら基礎なしに出したわけじゃありません。事業団の予算等も十分打ち合わせをしながら、県が仲介の労をとって決められた額でございまして、何倍にもなったと申しますが、まずどこの漁業補償を見ましても当初の額と最終の額は大体そのようなもので、初めから目いっぱい提示することはないわけであります。
 算定の基礎でございますが、県の許可が要る、これは私は聞いておりません。ただ、漁協の意見といたしまして、配分がはっきりするまでは公表してくれるなという漁協の意見があるということは聞いておりまして、そういうことで今までまだ公表されないのではないかと思います。ただいまのお話のように、配分は大体最終に近づいておりますが、まだ一部確定してないところがございますので、これがはっきりして手続が全部完了すれば、算定の基礎等は発表しても差し支えないのではないか、かように考えております。
考えていないことばかりどんどん打ち出しているのが今の政治の現実だと私は思います。大丈夫だろうというものが大変なことになる、来ないだろうというものが来る、そうして来てほしいというものは待っても一向来ない。やるせないものが実は至るところに現出していると思います。
 そこで、さらに聞きたいのですが、ずっと問題を絞ってまいりまして、今一生懸命港づくりのために力をいたそうとして事業団はやっておるが、事業団は手を上げてしまった、そうして主なる仕事を全部青森県にお願いするということになっているわけです。もう青森県の方が事業団よりも一つ上になってしまっている。そうして、そのよい例が漁業補償の問題。漁業補償は十八億円になる。大した金額です。初めは六億だった。それが九億になった、十二億になった、十五億になった、そして十八億、振興資金の五億を足すと二十三億ですね。
 そこで、この十八億という金について、私どもは事業団の方に、この補償の算定の基礎を出しなさい、こう言うたら、あなたの方の許可がなければ出せない、こう言うのですよね。青森県の知事の許可がなければ出せない。県費じゃない、国費ですよ。その国費の使い道について伺ったら、あなたの方の許可がなければ出せない、こう言っているのです。とうとう金は分けてしまいましたよね。現段階においてはもうお話ししてもいいのじゃないだろうか、こう思うのですが、この十八億円の補償金の算定の基礎はどういうふうであったのか、お話しできたらいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたのは、下北の開発計画の中に、将来は一般港として利用することについて検討するということがございます。今先生おっしゃったように、現在のところ、一般港としての使い道はそう大きなものはないと私も存じております。
 ただ、核燃料サイクル絡みの利用という話もあるというお話でございますが、県といたしましては、そういう話は全然聞いておりませんし、そういうことも考えてはいない次第でございます。
県が五者協定破棄ということを心配いたしましたのは、そういうことになればさなきだに県民の政府に対する不信感が強まるであろう、これから何をやっても県民は政府あるいは県を信用しない県民になるんではなかろうか、こういうことを心配をいたしまして、約束したものは守っていただきたいという態度を貫いたわけであります。
第三期の水田利用再編対策を策定いたしました際にも、米のゆとりのある操作をいたしますためにはある程度の水準の在庫を持つ必要があるということでございまして、計画面では、御承知のように、年間約四十五万トンずつ三年間に積み増しをするという計画を立てたわけでございます。残念ながら、冷害その他の問題がございまして、これが直ちに積み上げられる水準のところまではいっておりませんが、私どもは、やはりゆとりのある水準の在庫というものを持っておく必要があろうと思います。
 規模につきましては、御承知のように、量的に拡大をいたしますと、不作年に対します安定的な効果ということはあるわけでございますが、他面、かつても経験いたしましたように、余り高い古米の混入をいたしますと、最近の消費者の方々の嗜好その他の問題がありまして、消費の減退ということが起こったり、あるいはかなりのボリュームにはそれだけの財政負担を伴いますことから、三期で計画いたしました際に約百五十万トン前後のものが、そういう意味でいわば操作の安全性から見ても、あるいは先ほど申しました米の消費を伸ばしていくとか、あるいは過大な財政負担にならないといったような水準からも望ましい在庫ではなかろうかというのが、一応その大きさとして結論づけられておるわけでございます。
 問題は、そういう計画がきちっと実行に移せるようになるかどうかということにかかっておりますので、ことしの米の需給、特に本年産米の生産の状況等を見まして、大臣からもお答えをいたしておりますように、転作等につきましてもある程度弾力的な考え方を入れながら、早くこの水準を計画的に達成できるような姿で見直しをしていきたいと思っております。