次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 科学技術振興の基本施策に関する事項
 原子力の開発利用とその安全確保に関する事項
 宇宙開発に関する事項
 海洋開発に関する事項
 生命科学に関する事項
 新エネルギーの研究開発に関する事項以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、理事辞任についてお諮りいたします。
 理事矢追秀彦君より、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほどから、繰り延べあるいはツケ回し等幾つかの事項、それから財投関連、いろいろ御指摘がありまして、中には制度を変えたものもございますけれども、多くのものが便宜的にと申しますか、いわば非常に苦しいものでございますから、そういういろんなことをしておる、苦労をしておるのでございますけれども、いわば外に見えないようになっておる処理でもございます。その点を臨調も指摘をしておられるので、正直を申しまして、臨時行政調査会が言っておられることは、こういうことを長期的に常態化させてはならない、もうそのとおりだと申し上げざるを得ません。
 そこで、これも冒頭から矢追委員が言っていらっしゃいますような財政再建路線というものが必ずしも思うようにまいりませんで、特例公債を抑えながらこういうところでいろいろな意味でいわば一時的な処理をしておるということでございますから、結局この財政再建というものを、これから三年はもうないのでございますけれども、その間にもう一度考え直すという時期には、これらのものをやはり外へ出しまして、そしてこういう変則的な処理はやはり本当に常態化してはいかぬわけでございますから、区切りをつけなければならないだろうと思います。つまり、そうでございませんと再建の対象になる財政というものの本当の姿は出てこないことになりますから、やはりこれを全部表へ出しまして、これらを全部常態化するとして、常態というのはノーマルという意味でございますが、ノーマルにするのにどれだけの経費が必要か、そういうことを全部見ました上で、それなら特例公債はいつまではどうしてもやめられない、いつになったらやめられるかといったようなこと、あるいは経済運営をもう少しどうこうするということも私はぜひありたいと思うのでございますけれども、それに税制改正ということはこれから協議機関で御協議願うことでございますけれども、それらのことを全部総合的に考え、もう一遍レビューしなければならない時期に来ておると思います。
 一つ一つのことを御指摘いただきまして、私も実は大蔵大臣になりまして予算を編成してみまして初めて知ったようなことが多うございまして、この委員会の委員の皆様の方が長く御在籍でございますからむしろ詳しく御存じであるということを今になって思うわけでございますけれども、なかなかそれは大変に苦労をして、いろいろなことがあるものだ、しかし、財政再建を本格的にもう一度考え直すとすれば、これらのものを全部表に出して、そしてこういういわば便宜の措置というのは今後長く常態化しないようにということを考えなければならないだろう、こういうふうに思っております。
調べていただきたいんです。私ども、現地の弁護士からの情報としても、そういう話だということを聞いております。そうしますと、常習賭博罪の時効は三年しかありませんから、急いでもらわないといけないわけですが、この土地を賭博のカタにとったとしますと、まさに犯罪を構成する物件に近いということになってきますからね。もしそうすることになれば、常習賭博で立件できれば、犯罪の用に供したものあるいは犯罪として取得されたものは、これは場合によっては裁判所は没収処置をすることができるわけですからね。やっぱりそういうところまで踏み込んで、知恵を出して、何としてもこの事務所を徹底的になくすということに本当にメスを入れていかなくちゃならぬと思う。今、情報はまだ入ってないということですが、厳しく捜査をお願いしておきます。
 この事務所を建設するについて、それでは資金はどこから持ってきたのか。自己資金がどうか、それはわかりませんが、調べてみますと、こういうことをやっているんです。
 この青野は、これを取得しましてから、六十年四月十八日に、ある工務店にこの土地の所有権を移転します。それで建築が始まる。で、このビルができたのが六十年七月三十日でありますけれども、その後九月に至って青野は、このビルと土地に名義を所有権移転をした工務店から所有権移転請求権保全の仮登記を自分につけますから、表向きの登記の操作であって、実際は青野の所有だということがこの登記からもうかがえる。実際は、青野は今お話をした民事裁判で住民相手に慰謝料請求の裁判を起こしていますが、その裁判所への訴状の中で、この土地とビルは私のものである、自分のものであると主張をしております。これは裁判所での主張ですから間違いありません。だから、この土地、建物は一力一家の組長の青野のものだということは十分に考えられる。しかし、登記上は今言ったように、ある工務店の名義にしている。自分は所有権移転請求権保全の仮登記をしている。なぜこういうことをやるかといいますと、この登記によりますと、五千万円の融資を、このビルを担保にして六十年の七月三十日に、さる東京に本社がある大手信販会社から受けるわけであります。だから、どういう資金源もやっぱりきちっと洗っていかなくちゃならぬと思うんです、
 そこで、大蔵省に伺いますが、暴力団に対して、明らかに暴力団とわかっている場合は、公共的性格を有する銀行等は融資をすべきではないと思いますが、どういう態度をおとりになっていらっしゃいますか。