基本的には、サラリーマンといいますか勤労者の年金というのは、老後においてできるだけ従前の所得を年金という形で保障していく、こういう性格のものだと思います。
 そういった意味におきまして、年金の水準というものも過去の自分の給与なり所得というものがある程度反映をするというような仕組みをとっておりますし、同時に、年金を受ける時代におきまして、その時代に保険料を負担する現役の労働者なり勤労者の方々の賃金水準とのバランス、それともバランスのとれたものにしていく。いわば両面を見ながら老後の生活保障として十分機能していくための水準というものを考えておるつもりでございます。
次に、年金の水準という問題についてお尋ねいたします。
 そもそも年金の水準を考える場合に、特に勤労者の年金を考える場合ですけれども、年をとって収入がなくなった場合、その失った収入を補い償うという意味と、働いていたときの生活水準を維持させるという意味のこの二つの組み合わせた形で水準は考えていくべきではないかと思うんですが、どのようにお考えですか。
私ども、今回の改正案を作成するに当たりましては、今御指摘のございました既得権は無論のこと、期待権といいますか、今の制度の仕組み、それを前提にして、国民お一人お一人の方に加入をしてきていただいたわけでございますから、そういった期待といいますか、信頼というものを損なうことのないように、十分配慮をいたしたつもりでございます。
 ただ、そうはいいましても、三十年後、四十年後の一番高齢化のピーク、その時代を年金制度が乗り切っていくためには、やはり今の制度のままではそういった乗り切りが困難だということで今回の改正案をお願いをしているわけでございますので、そういった意味におきましては、どうしても今の制度と違った面というのが出てくるわけでございまして、その点につきましては国民の方々にも十分御理解を得たいと思いますし、そういった違った面の出方につきましては長い経過期間というものを設けまして、急激にそういったことの起きないように、徐々に徐々に新しい制度に移行するといったような措置は十分とったつもりでございます。
 今後ともこの制度の実施に当たりましては、そういった面につきましての国民の方々、被保険者の方々の十分な御理解が得られますように、広報なりＰＲに努力をさせていただきたい、こう思います。
今回の年金改革案は、全体として非常に、何と申しましょうか、皮肉な言葉で言えば、もうまさに名人芸的な、職人的なつなぎの技術というか、ある制度の加入者が気がつかないうちに、自然にいつの間にか既得権や期待権が切り崩されておったと、こういうような感じがしないわけでもないんですけれども、こうした各制度の有利な条件にある人たちが、今申しますように余り気がつかないうちに制度間の調整をするとか、あるいは知らないうちにだんだん政府の負担というものが軽くなって被保険者の負担が重くなっていっておったと、こういうような気もしないわけじゃないんですけれども、この点について、実はそうなんだとは答えられないでしょうけれども、いかがですか。
今、どういう形でそれが善処されるかわかりませんけれども、その場合、障害者の中で内臓疾患等を持った人で、将来もしそれが治癒したと、こういうときには、その方は当然障害年金受給椎を失うわけですけれども、そうすると、それまでにもう何らかの形で支給なりあるいは返戻なり、そういうことになって国民年金の受給権もないと、こういうことになりますと、その人はそれこそ無年金者と、こういうことになりますが、そこいらに対する配慮はなされておりますか。
   〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
あの際、大臣は、これら障害者の方々の国民年金加入者に対して、本法が施行されるということになりますとそれまで納付した保険料については前向きに検討するという、こういうお答えでございました。
 その際の前向きに検討されるというそのお答えが具現化した場合ですけれども、今まで納めた保険料を返却するという形になるのか、あるいは支給という形をとられるのか、その点いかがでしょうか。
先日お答えを申し上げましたように、私ども、国民年金の任意加入被保険者につきましては、その任意加入の事由、つまり他制度におけるどういった年金を受けておられるかということについての統計をとっておりませんので、そういう意味でお答えを申し上げられないというふうに申し上げたわけでございまして、業務統計上は、その数字を正確にお答えするということはできないわけでございます。
与野党がしのぎを削って、国民のために環境はどうあるべきかということでやったのが御承知の十三項目に基づくものですから、その中から一つ電源立地をとってしまった、それで閣議決定だということについては納得しませんから、これからずっとやらなければならない。アセス法案を出すまで粘らなければならない。ああいう閣議決定などというようなもので納得しないということを申し上げるために言ったんでありまして、電源立地条件をアセスに出すようになれば本物ですが、そうでなければやる気がない、一番抵抗する部隊にはアセスをしませんというような要綱を幾らつくってみても実施をされる見込みがない、力がないと思いますから。ひとつ悔しかったら、片山議員が言ったけれども、ちゃんとしていますよと、長官からお答えがあるようにしてもらいたい。最後に長官に聞きますが、途中だからやめておきます。
 それで、地方条例や要綱と電源立地の関係ですが、地方条例によってアセスを実施している四団体はいずれも電源立地を含んでおると見ています。アセスを要綱で実施している二十一団体も、過半数の十五団体、それ以上かもわかりませんが、電源立地を含んでおるんですが、環境庁はそれをどういうふうに思われますか。いわゆる地方の条例や要綱では電源立地を含んでおるんですが、それは違法と思いますか。閣議決定で要綱が出ているんだから違法と思っていますか、それは当然尊重すると思っていますか。