この調査につきましても、ほかの調査と同様でございますが、私どもで資料を収集しまして、いろんな角度からこれは相当多額の申告漏れがあるのではないかと思われるような方々につきまして実地調査をいたしたわけでございます。調査の前から相当の申告漏れがある可能性は極めて高いという者を抽出したものでございます。したがいまして、これが全国的にとても申しますか、全般的に納税者の実態であるというのはちょっと私どもは言い過ぎではないかと思っておるわけでございます。
 全般的に見まして、多数の納税者の方々は、これは誠実に申告をなさっておると私どもでは思っておるわけでございます。ただ反面、今委員がおっしゃいましたように、一部の方でございましょうが、こういうふうに高額資産を取得しながら、かつ所得が低いという方々もおありになるわけでございます。
 しかし、高額資産を取得した方々で所得が低いと申しましても、私どもが調査いたしました結果、あるいはこれは相続で得られた財産からお買いになったというものもございますし、また数年前に土地を譲渡して相当のお金を得られたという方もございますし、なかなか一律ではございません。ただ、おっしゃいましたように、こういうような一部の方々の申告漏れがあることは事実でございますので、私どもは、この辺につきまして今後とも資産、所得の両面からアプローチをいたしまして適正な課税に努めたいと思っておるわけでございます。
国税庁としては、そういうのは一つは一罰百戒というか、そういうような意味もあってそういう発表もされると思うんですけれども、そういう記事を見ますと、かなり不公平がまだ残っているんだな、税務署のそういう調査というのは、まじめなサラリーマンから見れば、まだまだ抜けているところがたくさんあるんだなという、そういう感じがするんですが、そのあたりはどうなんですか。実際ある程度の調査でどうもおかしいなというところをやっているわけですけれどもね。
私どもでは常に、高額、悪質な申告漏れの防止に懸命の努力を払っておるわけでございますが、その一つの流れといたしまして、ここ二、三年の間に高額の資産の取得者に対しましていろいろ資料を集めて調査をいたしてきたわけでございます。それが今委員が御指摘になりました新聞発表となってあらわれてきたわけでございます。
 これは全国規模で、高級マンション、高級乗用車、高価なゴルフ会員権、それから。高価なヨット、モーターボートにつきまして幅広く資料を収集いたしまして、そのうち一定額以上の取得者につきまして申告額との比較検討を行ったわけでございます。
 で、特に申告額が問題があると思われる者を抽出して、その中から実地調査をいたしたわけでございます。昭和五十八年末までに終了いたしましたのが二百四十三件でございまして、この申告漏れ所得金額の総計が二十六億三千七百万円、申告漏れの税額十二億九千七百万円を追徴いたしたわけでございます。
 特徴的なことといたしましては、高額資産を取得しているにもかかわらず所得が一千万円未満の方々が相当あったということでございます。
次に、今日まで委員会でもたびたび論議された不公平という点についてお尋ねをしたいと思います。
 不公平という中には、税制の不公平と執行面の不公平、こういうことが今まで言われてきたわけでございます。ここに一つのアンケートの調査があるわけでございますが、不公平があると思うというのが大体七三％。自営業者が七〇％、それからサラリーマンが八一％。サラリーマンの方が不公平があるという意見は高いわけでございますが、しかしどういう点に不公平があるかといいますと、それぞれ違いがあるわけでありまして、サラリーマンはいわゆるクロヨンという点に不公平があるという。自営業者の場合は、所得の非常に低い、高い、そういう点、あるいは脱税がある、あるいは政策的に優遇税制がある、そういう点に不公平を感じておる。同じ不公平だと感ずる中身もそれぞれ人によって違うわけですね。しかし私は税の不公平というものがいろんなそういう所得制限の面にも非常に影響して、不公平というものをますます拡大していくんではないか。そういう意味から税の公平ということはこれは本当に大事な問題で、真剣に取り組んでいかなければならないんではないかと、このように考えるわけでございます。
 そういう点から二、三の質問をいたしますが、去る二月二十四日に国税庁がまとめました高額資産取得者の全国調査について簡単に概要を説明していただきたいと思います。
今の塩出さんの考え方というのは、徴税、課税という形でなく、すべて納税者、タックスペイヤーの立場に立った場合、例えば実調率を上げるということも、これは言ってみれば最も適切な指導の機会とむしろこれをとらえるべきだ、そしてＰＲ、教育、指導、すべて上からの権力でなくして、タックスペイヤーのサイドに立っての考え方で物を進めていくべきだというのは、私はあるべき姿であるというふうに自覚しております。
御指摘のように、遺伝子組みかえすることによりまして生物の性質としては全く新しいものができるという可能性が考えられまして、その結果、そういいかげんにやってはいけない。これは、まず先進的でありましたアメリカから出まして、我が国も当初はそれに倣っていったわけでございますが、相当慎重な構えをしなければいけないということで科学技術会議から答申をいただきまして、総理大臣が五十四年八月に組換えＤＮＡ実験指針というものを設けた次第でございます。
 ここでは、まず基本的なこととしまして、使用できる微生物の種類を制限する。それから、封じ込めと言っておりますが、それを扱います実験室のあり方、その実験の方法、そういうことを決めまして、やや危険性があると想像される場合は、その閉じ込めを厳重にするという基準になったわけでございます。その後いろんなことがわかってまいりまして、危険性を持たせるような遺伝子組みかえが行われましても、そういうものほかえって生存のしにくいものであるというような関係もほぼわかってまいりました。また、具体的にどういう菌とどういうものの組み合わせの場合には危険がないというようなこともわかってまいりまして、順次この微生物の種類を追加して指定をし、それから扱う実験室のグレードもだんだん下げるという改正をしてきたわけでございます。今回の箱根会談におきましても、そう突然に変なものが出るという可能性は少ないことがだんだんわかってきたという一部の結論もあったように聞いております。
 この指針は、各省庁あるいは都道府県、それから団体を通しました民間の機関、こういうところに周知徹底を図りまして、実行に遺憾なきを期しておる次第でございます。