先ほど労働省の方が、時短があっても賃金カットはまずないだろうというふうにお答えになったんですけれども、先日、この前の調査会で日経連の方を参考人として呼びました。そうしましたら、時間短縮は当然コストアップにつながるんだから賃金カットもあり得る。週休二日制のうちの一日は無賃金化も考えていくというふうにはっきりと文書にされたものを私たちに見せてくれました。それについて先ほどのお答えとどう関連するか、ちょっとお答えいただきたい。
 それから有給休暇が半分しかとれていないといいますけれども、今並んでいらっしゃる方に卑近な例をお聞きしますが、土曜閉庁になって他の日の仕事がふえた、月曜日から金曜までふえたと、ふえたか減ったかは別として、その上で有給休暇を完全に消化できるようになっていらっしゃるか、定員の問題もあると思うんですね。
 なぜこういうことを聞くかといいますと、病休の問題とかいろいろお答えありましたけれども、民間会社は特に部なり課なりきちっと定員があって、有給休暇をとろうと思っても他人に迷惑をかけて実際にはとれないことが多いのですね。だからそういうような観点、特に事務系統を除いて技術部門とか、きょうの仕事をあしたに残してしまっては困るような部門というものはなかなか有給休暇をとれないのですよね。そういう点についてどうお答えいただけるか、極めて私の時間は短いし、もう時間が大分過ぎておりますので、まだお聞きしたいことがあるんですけれども、この二点だけ。
ただいまの私どもの部長のお答えをちょっと補足させていただきますが、基本的に今までは金融機関というのは月二回の閉店制でございました。それが完全閉店制になったということで、まず所定休日自体が二十数日基本的に増加しておるということをお踏まえいただきたいというふうに思うわけであります。
ちょっと一言。
 私、要望しておきますが、金融機関の週休二日制が全然時短につながっていないし、むしろ残業手当の減少で物すごい打撃だということはいろんな資料が出ていますので、これは推測ではなくて、十分に調査して本当に時短につながっているかどうか調べていただきたい、そのことを要望します。どうですか。
残業手当の問題は、実は私どもの方で銀行の残業というものがどの程度になるかということはむしろこれからの問題だと思います。新しい完全週休二日が始まったばかりでございますので、その辺はむしろ推移を見守っていきたいというふうに思っております。
 それからもう一つの方の生産性向上の話でございますが、私どもとしてはむしろ重点は、生産性向上したものについての成果配分の重点を賃金よりは時短――賃金よりはといいますか、賃金に今までかなり偏って配分されていたものを労働時間にも積極的に振り向けてほしいというところに重点を置いて行政を進めているというふうに思っております。したがいまして、ただ言ってみれば、先ほどもございましたとおり、労働時間の短縮そのものが労働生産性の向上にも寄与するということはあるわけでございますので、私どもとしてはむしろその生産性向上の成果配分を今までの状況から見て、もう少し労働時間の短縮に振り向けてほしいというところを重点に考えているということを御説明申し上げておきたいと思います。
まず、経企庁にお伺いいたします。
 ただいまの説明によりますと、年間総労働時間を千八百時間に減らすために完全週休二日制の普及が基本であると、こういうふうに説明されました。しかし、示されました参考３のグラフによりますと、週休二日制と労働時間の短縮というのは比例していないわけです。何らかの週休二日制適用労働者、これが五十年が六九・九％、六十三年が七七・六％というふうに増加しておりますが、年間総労働時間を五十年と六十三年と比べて、減っているどころか増加している。所定内労働時間もほぼ横ばいとなっている。なぜ週休二日制が時短につながっていないのかということが一点と、最近実施されました金融機関の完全週休二日制、これは労働時間の短縮に資するものであるかどうか、これをまずお伺いします。
両省ありがとうございました。
 経済企画庁さんが総合調整をおやりになるようでありますので、ニーズは相当加速度がついてきているような気がいたします。また我々もばらばらですと、とてもじゃないが御意見を交わす機会もありませんから、総合調整をされた上でまたいろいろと御指導や情報提供をいただいて、一緒にこの問題について実のある前進をしていきたいと思いますので、役所の皆さん方も頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
農業をやっていただいている方の中にも非常に意欲に燃えてやっていただいている方があるわけでございまして、そういう方にできるだけ農地が集積されるような仕組みを考えていきたい。たとえば、私は就任間もなく、皆様方よりも先に実は豊岡村へ行ったわけでございますが、そのときに私非常に感激いたしましたのは、まだ三十そこそこの若い農業者が、自分の持っておる面積はたしかわずか〇・九ヘクタールと言っておったと思いますけれども、それがこの農用地利用増進事業で四・五ヘクタールまでいわゆる借地をふやして増加をした、そういうことで非常に意欲に燃えてやっておられる姿を見たわけでございます。先ほど私が申し上げましたように、米の生産原価をずっと見てまいりますと、耕地面積によって生産費が非常に違ってきておるわけでございます。そういう点からいけば、いま御心配いただきましたけれども、農業を本当に思い切ってやろうという方々が、ある程度農地を集積化された上で一生懸命農業にいそしんでいただけるならば、そしてもちろんそれだけではいけませんので、きょうもいろいろお答えをいたしておりますけれども、それ以外に、生産政策として全体的な国の需給の見通しを立てた上でやらなければならない問題であるとか、いま御指摘ございましたけれども、こういう構造政策だけではなくて、それに伴って再生産意欲を失わないような形の価格政策は確立をしていかなければならないと思いますし、あるいは生活環境整備などももっと努力をしていかなければならないと思っておるわけでございます。もちろんそういうものも、これから私ども総合的に対策を立てていかなければならないと思っておりますが、そういうことになったときには、将来農家の皆様方が夢をなくされるとか、それによって農業が壊滅的な方向に行くというようなことはあり得ない、こう思っておるわけでございます。