それから次は、地方自治体のいろいろな審議会についてであります。いま地方でも行政改革でいろいろな調査会とか審査会、審議会というものを整理縮小をしつつありますが、これまた国の法令で設置が義務づけられているために、これが整理縮小できないという面がたくさんございます。
 農林大臣に伺いますが、各都道府県に開拓審議会というのが置いてあります。それから、建設大臣にも伺いますが、地代家賃審査会、こういうものがあります。たとえば東京都の場合、この開拓審議会とか地代家賃審査会というのはもうここ十数年間全然開かれていない。これを整理しようとしても、法律があってなかなか整理ができないというようなことがあります。こういう審議会をどうして存続させておかなければならないのか、整理ができないのか、そういう点をお答えいただきたいのと、環境庁長官には、水質審議会とか公害対策審議会というのがあります。これは恐らくいままでの公害行政の推移に従って、一番最初は水質のことだけがあったのが、最近になりまして中央公害対策審議会ができ、公害基本法ができたりして、それを一括した公害対策審議会というものの義務づけをしたと思うのですけれども、こういう時代の変遷に従って、重複するような審議会は整理統合をすべきだと思うのですけれども、環境庁長官のお考えを聞きたいと思います。
 それから、厚生大臣にもお伺いしなくちゃいけないのですが、いま乙種看護婦試験委員というのがあります。乙種看護婦試験委員といいましても、いまや乙種看護婦というのは存在しないわけであります。いまは全部正看護婦か准看護婦になっているのでありまして、なぜこんな試験委員が残っているのかと思って調べてみましたら、保健婦助産婦看護婦法という古い法律がありまして、それがあるためにこういう実在しない乙種看護婦の試験委員というものが置かれている。こういう状態でありまして、私は時間があればもっと細かく聞きたいのですけれども、以上代表的な例を取り上げて、各所管大臣にその実態についてあるいはその対策について御意見を聞きたいと思います。
適切な御質問でございまして、私どもぜひそれを促進しなくちゃならぬと考えております。従来各省との関係におきまして停滞しておった問題もありますけれども、これはやはり問題として取り上げまして、各省の責任者との間で十分協議をいたしまして、話を通じましてその実現に努めてまいるつもりでございます。
厚生大臣は大変前向きの理解ある答弁をしましたけれども、実は私もいろいろな自治体へ行って調べてみますと、どうもいままで厚生省が余り乗り気でないというようなことで、いままで進んでなかったわけであります。
 自治大臣に伺いますが、各省庁の所管事項で、これはもう民営化が好ましいと思うことで、その所管の省庁が反対をしているために進まないという点については、私はもっと積極的に自治省の方で働きかけるべきだと思いますけれども、自治大臣の所感を伺いたいと思います。
ごみ収集の民営化につきましては、確かに民営に移管した方がいい場面もあると思います。臨調の答申もありますし、前国会でもフェニックス法案でこの問題は十分論議されたところでございますので、しさいに検討いたしまして、妥当な結論を出したいと思っております。
私は、最近の中東外交はそういう意味で言葉の外交である、行動がなかなか伴わない。いわばアメリカに気兼ねをして行動がとれないということなんでしょうか。我々が今度の中東訪問する場合でも、外務省は反対であるということでしょう。正式に局長を通じて表明があったのですよ。万事そういう調子なんですよ。何か我々が日本の政治家として行くと、日本のためにだけ動くのではないか、そのことは結束を乱すとか、言うなれば、アメリカに気兼ねをするというのが余りにも大き過ぎると思うのです。もう少し濶達にやる、外交は創造的に濶達に展開をする、こういう姿勢がなければならないと思うのです。私は、中山さんを大変尊敬しているのですけれども、どうもこの問題になるとふだんの、いわばあなたらしいいいところがさっぱり出ないのではないか、こう残念ながら思わざるを得ないのであります。
 ラマダン副首相との会談、あれだけの時間で、想像つくでしょう。あの人は、私も会いましたけれども、大体相当時間しゃべるわけでありますから、向こうの立場を。そして、首相がそれに対して言うのでしょう。あれだけの時間でどういうことが言えますか。ほとんどほぼ公式論的な話に終わったのではないでしょうか。私の経験からいってもそうです。木部大臣なんか昔会長ですから、そういう経験を何回も持っている大臣なのですよ。ですから、極めて原則的、公式的なそういう会談にならざるを得なかったというのが真相ですよ、これは。私はそういう意味で考えると非常に残念に思うのであります。
 私はここで、在イラク邦人の五十名の方々と懇談をいたしました。そして、今あそこではクウェート組とイラク組と分けておるわけです。したがって、現在は一名クウェート組が帰ってまいりましたから百四十名、イラク組が百六十五名であります。私どもも、日本の国内で診断された診断書、これを全部集めました。そしてまた、その後の向こうの方の病状も一応調査をして、クウェートの関係については三十二名、イラクの関係については十一名の人々のリストをラマダン副首相に対して、人質は全体解放するのが当然であるが、まず健康上問題ある人々を出してほしいということで、診断書をつけて向こうの方にリストを提出してあるわけです。残念ながら、しかしどれが重い、軽いという順序を簡単につけられないことは、お医者さんである外相がよく御存じでしょう。例示として四名の名前を出したのであります。この方が先般釈放になって出国ができたという内容に実はなっておりまして、もちろん我々は、現地の大使館の片倉大使初め国枝公使とも十分連絡をとりながら、そういう会談に臨んでまいったわけであります。
 そして、そういう邦人の方々のお話を聞くと、我々は今一遍に出られなくても、病気の人だけは先に出してくれ、非常に真摯な意見が寄せられておるわけです。これはもちろん向こうは国際法違反だと言っただけでは済まない問題でありまして、そういう努力が必要ではないでしょうか。それを創造的に知恵を出してやるべきだ、こう言っているのであります。もう一度答弁を願いたいと思います。