ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十二月二十三日、神谷信之助君が委員を辞任され、その補欠として下田京子君が選任されました。
 また一月二十一日、中野鉄造君が委員を辞任され、その補欠として藤原房雄君が選任されました。
 また一月二十二日、山田譲君が委員を辞任され、その補欠として八百板五君が選任されました。
 また本日、下田京子君及び村沢牧君が委員を辞任され、その補欠として山中郁子君及び山田譲君が選任されました。
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次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十二日金曜日正午から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四分散会
まず最初に、動議によりまして予算三案を緊急上程いたします。栗原予算委員長の報告がございます。次いで討論に入ります。最初に社会党の山田耻目さんから反対、次に自民党の越智通雄さんから賛成、次に公明党の鈴切康雄さんから反対、次に民社党の和田一仁さんから反対、次に共産党の中島武敏さんから反対、次に新自連の依田実さんから反対の討論が行われます。次いで予算三案を一括して採決いたします。この採決は記名投票をもって行われます。
 次に、田名部匡省さん、村山達雄さん、宇野宗佑さん、江崎真澄さん、倉成正さん、平泉渉さんの議員請暇についてお諮りいたします。
 以上でございます。
次に、議員請暇の件についてでありますが、田名部匡省君より、三月十一日から十九日まで九日間、村山達雄君より、三月十一日から二十一日まで十一日間、宇野宗佑君、江崎真澄君、倉成正君及び平泉渉君より、三月十一日から二十四日まで十四日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、ただいま緊急上程するに決しました予算三案に対し、自由民主党の越智通雄君、日本社会党の山田耻目君、公明党・国民会議の鈴切康雄君、民社党・国民連合の和田一仁君、日本共産党の中島武敏君、新自由クラブ・民主連合の依田実君から、それぞれ討論の通告があります。
 討論時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、本日予算委員会の審査を終了する予定の昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算及び昭和五十七年度政府関係機関予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
こういうやり方で、法律によらないでどんどん増収が図られていくということに、私は非常に釈然としないものを感じます。
 それだけ申し上げて、まだ質問事項はたくさんありますけれども、時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。
私は、宅地の供給とか住宅の供給をこういう税制改正によるというのは余り好ましくないのじゃないか、土地税制というのはなるべく長期的、安定的に変えないという方が国民のためにもいいことだと思うのですね。
 やはり、まだまだ市街地再開発とかそういう手法によって宅地供給なり住宅建設を促進するということをねらうのが、国土庁とか建設省のとるべき態度だと私は思うのですけれども、その点と今回のこの税制改正との関係についてどうお考えか、見解を伺っておきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、四十年代は確かにそういった心配が生じて、現実になったわけでございます。
 ところで、今回の税制改正等につきましても、そういったことが一部心配されるわけでございますけれども、御承知のように、当時と状況が違いますのは、私どもの法律でございます国土利用計画法で土地取引の規制がなされているということが一つ、それから例の過剰流動性のときに、こりましてと申しますか、行政指導的に大蔵省さんの方でそういった資金が不動産業者等に流れることを戒めた指導がなされましたけれども、そういった面からの指導も引き続いてなされている、そういった条件の違い等もございますし、われわれとしては、不要不急の土地買いとか大手企業による買い占めとか、そういうことがないように監視してまいりたいと考えているわけでございます。
先ほど申し上げたように、国民の可処分所得が下がっている現状から見ますと、この税制の改正によって、じゃ買おうかというような人はなかなか出てこないのじゃないかと思うのですね。
 そうしますと、資金に余裕のある法人とか個人が、この土地税制が緩和されたからそれ買おうということで、またかつての昭和四十年代と同じように土地投機という現象が出てくることも考えられるのではないかというふうに思うのですけれども、こういう点については、そういう心配はないというふうにお考えですか。
ただ散見いたしますと、会議が終わりましてから当然これはスポークスマンの方々が報道陣に対して発表されるわけですけれども、そのときにやっぱりアメリカの発表と日本側の発表が食い違う、今回も結局食い違っているわけですね。
 ですから、そういったことを避けるためにも、防衛局長言うことはわからぬことはありませんが、やっぱりディスカッションして整理できた面と意見の違う面、そういったところはお互いにそれはもう堂々発表していいわけですから、そういったことがわかるように、何か同じことを理解するのに双方が違ったのじゃこれはまずいわけで、後でもって問題残しますから、そういったことで私は伺っているわけでございまして、そういった問題点については会議後に日本の新聞の報道等をごらんになられて、防衛局長、大臣等はこの会談の結果について双方の認識の違いですね、そういったものがあったことについてはお認めになりますか。