そういうことを私は念頭に置かれて、今度二号機、五号機の電調審上程、そして安全審査という段階では、この一号機のときのように幾ら質問しても説明にならない説明、納得し得ないそういう説明にならないように、私はやはりきちんとしていただきたいと思うんです
しかも、ボーリング調査のときに、私の方で指摘したように、これは川内原発でもそうでしたけれども、あのボーリングのコアの差しかえを行ったということで、やったという人までが国会へ来て証言しておったわけでしょう
柏崎の場合にもあったんです
私はこの委員会で指摘した
ただ、そんなことがわかるとその下請会社は仕事をもらえなくなってつぶれてしまうだろう、だれがそんなことを言ったというまた犯人捜しが始まるだろうということも私はこの委員会で言ったんですけれども、そういう企業機密の名において危除なことを隠すインチキが行われるというふうなことがあったら私は大変だと思うんです
そういうことで、私は、今度の二号機、五号機の安全審査に当たっては、いま指摘され、批判されているようなずさんな安全審査ではなくて、やっぱり十分説明のできる、納得させ得るそういう安全審査でなければならぬと思っているんです

 そこで、二号機、五号機の電調審上程は大体いつごろの予定になっておるのか、電調審がいつごろ開かれる予定なのか
今度の電調審にこの柏崎の二号機、五号機、さらには巻の一号機の上程を予定されておるのかどうか
それに伴って通産省主催の第一次のいわゆる公開ヒヤリング、こういうものは大体いつごろ予定されておるのか、それをお聞かせ願いたいと思うんです

今日の財政がこういうふうに大きな公債依存になった原因と申しますのは、ただいま委員が御指摘のとおりに、やはり第一次石油ショック、昭和四十九年から昨年までにわたりまして非常な低成長で租税収入が非常に減少した。と申しますのは、その後四十九年から五十四年までの租税収入の平均の伸び率というのは六・九％であったわけでございますけれども、これに対しまして当時の石油ショックに基づく景気の回復ということで歳出を削るわけにいかなかった。一つは公共事業をてこにして大きな景気のてこ入れをやった。その公共事業の伸び率というのが大体平均一七％ぐらい。それから、やはり社会保障の制度が充実いたしておりまして、加えて人口の老齢化等も加わりまして、社会保障費支出がその間平均一九％ぐらい伸び、租税収入が六・九％しか伸びないのに歳出全体はその期間を通じて平均二八％程度伸びておる。このギャップが今日の公債依存に頼る財政にしたんだろうと思います。しかしながら、いずれにいたしましても、そういう無理をした財政の機能によりまして景気は回復し、あるいは弱者に対する応分の所得再配分機能も果たしてきたと思っております。それなりに財政はその機能を果たし得てまいりましたけれども、いまやこのような四〇％に及ぶ公債依存になりますと、もはやそういう財政の機能、本来の機能、景気調整機能でございますとかあるいは所得再配分機能、あるいは資源配分機能というものが果たし得なくなった財政に今日到達したわけでございまして、どうしてもこの再建を図る必要がある。しかしながら、昨年の選挙におきまして増税の道というものは一応ふさがれて、歳出削減あるいは効率化によって財政再建を図るべしという国民の意向が出たものでございますから、私どもは歳出の効率化を図りたいという観点から種々の効率化案を作成さしていただいて第一次大蔵原案に盛ったわけでございます。できなかったものが非常に多く残念に思っておりますけれども、その中の一つといたしまして私どもが考えましたのは、やはり現在の社会保障というものが、いわゆる言葉は悪うございますが、端的に言えば、ばらまき的な福祉政策に偏しているのではなかろうかと。ある意味では、より困っておられる方、弱者のため、特にたとえば寝たきり老人でございますとか在宅の重症患者でございますとか、そういう方に温かい手を差し伸べるためにはばらまき的な福祉の一部を改善したらいかがであろうかと、そういう意味におきまして、たとえば老齢福祉年金に所得制限を入れていただきたい。あるいは老人医療費につきましてもある程度負担にたえ得る所得のある方については一部の医療費の負担をしていただきたいというような形で、所得制限あるいは一部負担という考え方を一次案に盛らしていただきました。
 それから問題になっておりました学校の学級定数、四十人学級の問題につきましては、やはり将来大きな財政負担を伴うこういう問題については、財源の裏打ちのないままにこういうものを発足させるということは、将来の財政というものにとって、と申しますよりも、財政というのは財政の立場だけでなくて、やはり国民にしかるべき所得再配分をすべき機能を持つ財政ということになりますと、やはり将来の国民生活全般のためにとって、やはりこういう将来負担を伴うものについては何らか財源的なめどというものがつくまでは発足させるべきでないというのが私ども財政当局の考えで、四十人学級というものは、ある程度将来の生徒児童数の自然減が出るような時期にまで待っていただきたいというようなことも一次案に盛らしていただきましたし、あるいは教科書の無償制度の問題にしましても、やはり一定の所得のある方というような方に小学校の児童一人当たり千七百円、中学生で三千円、年間の教科書代でございますけれども、この程度は負担をしていただいてもいいんのではなかろうか。
 あるいはまた、児童手当制度というのがございますが、現在の日本の給与制度あるいは税制等との関連から見まして、諸外国に児童手当制度があるからといって、いまこれをそのまま存続するというものは、こういう財政再建が急務なときにいかがであろうかというようなことで、これらの問題につきまして再建案といたしまして財政当局の考えを示させていただいたわけでございます。
 そのほかいろいろ補助金の整理でございますとか、あるいはいま問題になっております行革につながります役所の経常的な経費の節減という意味で、旅費の一律カットあるいは事務費の一律カットというようなものは目的を達成させていただきましたけれども、最初に申し上げました各種社会保険制度あるいは教育制度の中に応分の負担をしていただくという考え方は大蔵原案には盛らしていただきましたけれども、最終的には今回御提示いたしている予算案になったわけでございます。