株価の見通しにわたります問題は私どもの立場上差し控えさせていただきたいと思いますけれども、現状についての認識でございますが、確かに委員御指摘のように、日本の株価は暴落前のピークを上回っておりますし、米国、イギリス等では過去のピークの大体七五％前後ぐらいの水準でございます。
 その理由でございますが、やはり最近の取引動向を見ておりますと、投資家の部門別の内訳などを分析してみますと、概して外人もそれから日本の機関投資家も法人も個人もかなり買いに入るという状況でございまして、やはりこの日本の経済のパフォーマンスが良好であるということを、国内だけではなくて広く海外からも認識されておるんだということに尽きるのではないかと思います。
 余りお答えにならないかもしれませんけれども、それ以上のことはちょっと私どもの立場として申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
もう時間が大体参りましたから最後の質問ですけれども、東証の平均株価がこれまたもう既にブラック・マンデーの直前の高値をオーバーしちゃって、ニューヨークだとかロンドンなんかはかなり低迷している状況に比べるといわゆる独歩高という状況を今続けておるわけでございます。この独歩高という状況については、日本経済のファンダメンタルズが非常にいいから評価されて当然だというふうな強気の見方もあるけれども、ニューヨーク、ロンドン、東京とが全く違っ
た動きになっている。全くと言っちゃ語弊があるけれども、違った動きになっているというのはいつまで続くかなという疑問を投げかける人もあるわけですね。ですからその点について、そういう楽観一点張りじゃなくて、何か落とし穴なりそういうものがあり得るのではないかという不安感も持つわけなんです。要するに、こういうふうに日本の株式市況というものが独歩高を続けている理由として大蔵省はどう考えておられるのか。それから、今言ったような、場合によってはがらっとくるような状況が起こらないかどうか、その辺についての判断をひとつお聞かせ願いたいと思います。
証券取引審議会の審議におきましてもその点が一つの大きな問題になった点でございます。
 取り締まりに重点を置き過ぎる余り、証券市場の活力を失わせるようなことになってはならないということはいろいろな委員からも指摘がございました。そういう考え方に基づきまして今回の法律はできておりまして、構成要件を非常に明確にして、内部者取引に該当する事実というものも極めて限定的にした、情報はすべていわゆる内部情報に該当するのではない、こういう情報が内部情報に該当するんだというようなことを限定したというようなことは、やはり市場の活力を維持しながら、と同時に内部者取引というものを取り締まっていかなければいけない。この二つの要請を調和するために私どものとった措置だというふうに考えておるわけでございます。
この問題は、基本的にはやっぱり何といってもその証券業界あるいは個人の投資家というものの心構えの問題だというふうに思いますね。田淵さんが参考人の意見表明で、証券業界としてはこういうインサイダー取引違反というようなことは絶対に起こしちゃならないというのが証券業界の決意でございます、というふうな意思表明をされましたけれども、そのとおりにいけば問題は起こらないわけです。しかし、なかなかやっぱりそうもいかないという、果たしてどの程度まで実行できるかということについてはいろいろな疑問もあるわけですね。結局は、だからまず関係者の意識革命が私は必要だと思うんですね。
 だから、その意識革命を助けるためには、やっぱり行政当局としてもいろいろな指導もしなければならないというふうに思いますが、基本的にはとにかく情報というものがあればあるほどもうかるというこの市場のメカニズムというものは余り変わらないと思うんで、それを全面的に否定してしまうということになると、取引の活性化という点から非常に問題が起こってくるというようなケースもあるのでなかなか難しいと思うんですけれども、その点についてはどうお考えですか。
やはり一つは、この証券会社、我が国は免許事業でございますから数も限られておりますし、また、それなりにそれはかなり一般的に申しまして整備されている、モラルも高いところ、アメリカに比べましてと言っては語弊があるかもしれませんけれども、ということは言えるであろうと思います。
 したがいまして、行政としては、今局長が申し上げましたように、違法の摘発よりはそういうことが起こらないようにという、むしろ指導に重点を置くことができるであろうと考えております。我が国は、アメリカのようにいわゆる行政委員会の制度をとっておりませんのでＳＥＣのようなものを持っておりませんが、今のようなことでございますから、我が国なりに有効に働けるのではないかと考えております。
私は、自由民主党を代表いたしまして、参考人の方にお尋ねをいたします。
 本日は、お忙しいところ、貴重な御意見をお聞かせいただきましてまことにありがとうございます。
 牛肉の輸入枠の撤廃が我が国の肉用牛生産に及ぼす影響については、これは重大なものであるとの認識をいたしておるわけでございますが、その影響を緩和し、我が国肉用牛生産の存立を守るため、我々自由民主党が政府と一体となった取り組みを行いまして、その成果が今回の法案にあらわれておると御理解をいただいたものと思っておるわけでございます。ただいま各参考人から、この法案につきまして高い評価並びに御理解をいただいておりますことに大変意を強くいたした次第でございます。大方の参考人の皆さんの御意見をお聞きいたしますと、保証基準価格については現行以上でという意見が圧倒的に多いわけでありますが、またさらに、そのあり方については固定化しないで実勢価格で流動的に幅を持って行え、こういう御意見があったことを、私そう受けとめました。
 それから、合理化の目標価格につきましては、長期的にある程度の体質改善等も含めて政策誘導等を図りながらひとつ考えてはどうか、こういうことであったと思うのであります。
 さらにまた、財源の確保については、同じように六十八年以降の関税率五〇％を堅持せよと、こういうことであったと思うのでありますが、我が国の肉用牛生産につきましては、今後ともなお一層の振興を図ってまいることはもとよりのことでありまして、そのためには今回の肉用子牛に対する生産者補給金の交付に加えまして、さらに各般の施策を積極的に進めてまいることが必要でございますし、今回の法案においても牛肉関税をそのような施策にも十分充てる、このような措置をされておるわけでございます。
 ここで、各参考人の皆様にお伺いをいたしますが、今後の肉用牛生産の振興を図る上でどのように国は取り組めばいいのか、その点に留意しまして、どこに重点を置いて政策の展開を図っていくべきでありますか、率直にひとつ一言だけお聞かせをいただきたいと思います。