実は、消費者側の方から見まして、一番最後におっしゃった部分が最も重要なことではないかというふうに思うわけですね。この人をだましてやろうという人が、これはマルチですよということを堂々と最初から名乗ってくれればそれは問題ないといいますか、あとは判断をすべきことでございますけれども、しかしながら、もしそれを聞いていたら組織に入会しなかったであろうというようなこと、まさにその一番最後に述べられた点にかかってくるわけでございます。
 それで、消費者側とすれば、これが一体どういうものなのか。まず第一に、この組織はマルチ商法をやってます、もうかるのは組織加盟者のごくごく一部で、その率は二、三％以下であります、ピラミッド型になった組織はどういうクラスの地位があって、それぞれ何人がいてどうのこうのなんということはなかなか言わないのがマルチ商法なのかもしれませんけれども、私は、そのマルチ商法という、商法などという言葉がついているがために、これは犯罪であるということの認識が薄くなってしまうのではないかと思うのですね。ですから、むしろマルチ商法などときれいな言葉で言うよりも、または英語をそのまま訳すよりも、これはマルチ犯罪であるというようなとらえ方をすべきではないかというふうに思います。
 そこで、私は主張させていただきたいのは、これは行き過ぎだというふうにおっしゃるかもしれませんが、マルチ商法で現実にはほとんどの方が泣く羽目になってしまう場合が多いわけでございますから、マルチ商法についての書面の交付といいましょうか、法第十四条の部分に危険の明示ということをはっきりさせるべきではないか。むしろ、これは危険ですよということも明示させるべきではないかというふうに思います。
 そんなむちゃなというふうに思われるかもしれませんけれども、業者の中には、一つだけですけれども、これはこういう危険がありますということをはっきりと明示している業者も実際にはあるわけなんですね。例えば、これは例が違うかもしれませんけれども、たばこでございますが、たばこの箱の横に「あなたの健康を損なうおそれがありますので吸いすぎに注意しましょう」とわざわざ書いてあるわけですね。
 ですから、このマルチ商法ということにつきましては、またその間隙を縫っていろいろな方法をやってくるかもしれませんけれども、やはりここはせっかくの法改正でありますから、また、先ほど申し上げましたように、天谷審議官がこれは実質的に禁止すると言いながら、結果的にはむしろマルチの問題がふえてしまったというようなこともあります。ですから、ここはむしろはっきりと明記させるということを義務づけるという考え方はいかがでしょうか。
ただいま御質問のございましたのは、法第十二条の「禁止行為」、連鎖販売行為に関する禁止行為でございますけれども、これは実は、まさに先生のおっしゃっておられますように、現在の法律の中で禁止行為の中身は必ずしも明確ではないじゃないかという御指摘もございまして、これは産業構造審議会消費経済部会でも議論をいたしまして、改正法、御承知と思いますけれども、具体的にその禁止行為の中身を今回の法律改正で明確にしたということが、一つの法律改正の具体的な内容になっております。
 その具体的な中身は、例えば商品の種類及びその性能もしくは品質または施設を利用しもしくは役務提供を受ける権利及び役務の種類、その内容に関する事項、それから先ほどお話ありました特定負担に関する事項、それから、契約の解除に関する事項、特定利益に関する事項というようなこと、こういったものについての不実の告知を、あるいは故意に事実を告げないといったようなことをした場合には、ちゃんと罰則がかかりますよというようなことを規定したわけでございます。
 具体的には、先ほどちょっと話ありましたけれども、必ずもうかるとか、一定の期間で一千万もうかりますよとか言えば、これは当然、特定利益に関するいわゆるうそをついたといいますか、不実の告知をしたということになるわけでございますから、当然規制がかかってくる、罰則がかかってくる、こういうことになります。
  午前十時五分開会
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   委員の異動
 八月十三日
    辞任         補欠選任
     清水嘉与子君     平井 卓志君
     関根 則之君     佐々木 満君
     真島 一男君     山東 昭子君
 九月十一日
    辞任         補欠選任
     林  紀子君     山中 郁子君
 九月十三日
    辞任         補欠選任
     岩崎 純三君     田代由紀男君
 九月十七日
    辞任         補欠選任
     庄司  中君     菅野  壽君
 九月十八日
    辞任         補欠選任
     菅野  壽君     小林  正君
     中西 珠子君     針生 雄吉君
 九月十九日
    辞任         補欠選任
     佐々木満君      二木秀夫君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         向山 一人君
    理 事
                田辺 哲夫君
                仲川 幸男君
                細谷 昭雄君
                山中 郁子君
    委 員
                田代由紀男君
                二木 秀夫君
                小林  正君
                清水 澄子君
                対馬 孝且君
                西岡瑠璃子君
                西野 康雄君
                針生 雄吉君
                乾  晴美君
                西川  潔君
   国務大臣
       労 働 大 臣  小里 貞利君
   政府委員
       労働政務次官   松浦 孝治君
       労働大臣官房長  齋藤 邦彦君
       労働省労政局長  清水 傳雄君
       労働省労働基準
       局長       佐藤 勝美君
       労働省婦人局長  高橋柵太郎君
       労働省職業安定
       局長       若林 之矩君
       労働省職業能力
       開発局長     松本 邦宏君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐野  厚君
   説明員
       人事院事務総局
       任用局企画課長  尾木  雄君
       総務庁人事局参
       事官       木内 徳治君
       法務省入国管理
       局警備課長    大久保慶一君
       文部省初等中等
       教育局高等学校
       課長       辻村 哲夫君
       運輸省鉄道局次
       長        黒野 匡彦君
       中央労働委員会  石岡慎太郎君
       事務局長
       建設省河川局治
       水課長      日野 峻栄君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○労働問題に関する調査
 （平成四年度労働省概算要求、税制改正要望に
 関する件）
 （労働時間の短縮に関する件）
 （労働行政体制の拡充強化に関する件）
 （ＪＲ不当労働行為事件に関する件）
 （草加市綾瀬川槐戸橋橋脚架設工事における出
 稼ぎ労働者の被災事故に関する件）
 （介護休業制度の普及と介護労働力確保対策に
 関する件）
 （障害者の雇用対策に関する件）
 （外国人労働者問題に関する件）
 （過労死問題に関する件）
 （育児休業等に関する法律の施行く向けての取
 り組みに関する件）
 （男女雇用機会均等法・労働者派遣法の見直し
 に関する件）
 （小児糖尿病患者の就労対策に関する件）
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