世界の多くの地域で人々が飢餓に悩んでいる実情があることは先生御指摘のとおりでございます。その意味で、日本としても食糧援助の機構の枠組みの中で努力をしております。
 ただ、日本の援助哲学というのは、先生御承知のとおり、魚を与えるのではなくて魚の釣り方を教えることが大事だというのが基本的な考え方でございます。その意味で、食糧を供与するよりも食糧増産のための援助をする、また食糧増産のためのノウハウ、技術協力をするということで、長期的に見て食糧難の解決を図っていくということに今後とも重点を置いていきたいと思っております。
 当面飢餓で死んでいく人たちがいることについては、私たちも心を痛めておりますし、日本の米等は国際価格に比べて非常に高いものですから、国内の農産物を出すわけにいかないということで、タイ米等を購入して提供しているわけでありまして、その意味で、今後とも続けていくつもりでございますが、その足らないところは、今回私もソマリアを見てまいりまして、ソマリアに米を送る運動というのを民間で組織していただくということで、政府も側面的にお手伝いをしていくことにしております。そうした官民を挙げての努力でこの飢餓問題にも対応することが必要ではないかと思っております。
各国の食糧援助のそれぞれのＯＤＡに占める比率というのは、ちょっと今手元に数字がございません。突然の御質問でございますので、また別途その点についての御説明をさしていただきたいと思います。
 他方、我が国の食糧援助の関係につきましては、先生御案内のとおり、実は日本は食糧輸出国ではございませんものですから、もともと食糧援助規約ができたケネディ・ラウンドのときの議論というのは、基本的には食糧余剰国、アメリカでありますとかヨーロッパ共同体といったようなところが中心となって食糧を供与する、他方、食糧余剰国ではない日本みたいな国は資金でもってこれに参加するといったような体制をとりまして、いろいろな交渉を行った結果、日本の拠出のパーセンテージというのは条約上は三・九九％ということに定められて、それに基づいて食糧援助を行っておるわけでございます。
 他方、日本は食糧という形では援助はその程度しかできないにしても、食糧増産援助ということで、我々これは２ＫＲと呼んでおりますけれども、肥料、農機具、農薬といったような農業資機材を途上国に供与するということで予算上の措置もとらせていただいて行っております。
 例えば平成五年度の予算を見ますと、先ほど申しましたように予算ベースでは食糧援助は百十六億でございますが、食糧増産援助は三百億という予算を計上いたしておりまして、食糧に困っている国の増産体制にお手伝いをさせていただいているという形でございます。
必要食糧量に対して、日本の外務省ＯＤＡ白書に基づく数字でいいますというと約四十万トン、これはその必要量に対して〇・六％に相当するものにすぎません。余りにも少ない。一％にも満たないのがこの白書に基づく数字となっております。
 日本、アメリカ、ドイツのＯＤＡに占める食糧援助費の割合、どうなっていますか、比較して数字で説明してください。
最近のＦＡＯの報告によりますと、栄養不足人口は、一九八八年から九〇年までの三年の年平均で約七億九千万人であるという報告になっております。この飢餓の人々に求められる食糧の量は、八三年から八五年までの三カ年平均で六千百万トンでございました。今後の見通しとしては、紀元二〇〇〇年にはこの不足量が九千五百万トンまでになるのではないかというふうに見られております。
ＰＫＯ法に基づく国際的、人道的な国際救援という名のもとに派遣することを目的として批准するものではないということがわかりましたから、ＰＫＯとの関係ではいろいろと意見もあるところですから、それについて、この問題がそういうところに走ることがないように厳しく指摘をしておきたいというふうに思います。
 関連して質問させていただきますが、発展途上国で深刻な問題となっている食糧問題、この食糧問題については、我が国憲法の平和原則に基づく国際貢献としても積極的に進めようとしているかどうか問われている問題の大事な一つだというふうに考えます。この五年間の予算計上の推移と食糧援助費とその量及び実績について説明してください。
先ほども申し上げたように、よく私が食糧の自給率を高めるべきだと言うと、そんな土地がないからなかなか上げられないよというのがいつでも大臣の答弁ですが、そういう意味でもこれ以上優良農用地を少なくしないために、やはりもっと農振法の強化なりあるいは別な面からの何らかの方法がないものか、こういうふうに考えているところでありまして、それらについて総合的に検討していただきたい、そんなふうに思います。
 時間がなくなりましたから、一点だけ大臣にお聞かせをいただきたいと思います。
 今年度の農林予算についてでありますけれども、パーセントのみについてお聞きをいたしたいと思うのでありますが、国家の予算全体に対する農林予算の対比で見ますと、五十四年度で九％であったものが平成五年度ではわずかに四・七％というふうに、まさに激減をいたしております。うち一般歳出ということで考えましても、五十四年度で一一・八％あったものが平成五年度の予算では八・四％と、それぞれ大幅に農林予算が減っておりますことは非常に残念だと思うのであります。どうか農林大臣、持てる力をひとつ精いっぱい出し切って、これからの食糧の問題は決して生産者だけの問題ではなくて、国民全体、消費者全体の重要な関心を持っている課題でもある。しかもなお、自給率が極めて低いという現況を考えれば、もっともっと農林予算をふやして農村のいろいろな要求にこたえ、農業の活性化、蘇生化に全力を尽くしていただきたい、そんなふうに思っているところでありますが、大臣の方針をお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。