ただいまの御質問の件は、現在はどう、これからはどういう運用が考えられるかという点じゃないかと思いますが、今お話のございました基礎年金につきましては、実は各公的年金制度から拠出金として賦課方式でいただきますものですから、その部分だけとりますと実は運用利回りは入る余地がないわけでございます。ただ、今お話ございましたように、国民年金の特に自営世帯の方の加入者の場合は、その拠出金に加えて独自の分を含めて六千八百円という保険料をいただいておるわけでございますから、これは年々積み立てられまして運用に回るということでございまして、御質問の点をもう少し広げてお答えさせていただきますと、例えば厚生年金のような場合でございますと、今の基礎年金に行く分はもちろんございますが、それ以上に積み立てられる分が大きいものでございますから、端的に現状を申しますと、厚生年金だけをとりますと、実は年々の給付比の四十数％が運用利回りである、国民年金だけ取り上げますと実はそれが非常に低いオーダーになっているのが現状でございます。
それぞれの積立金は、将来の膨大な年金給付の必要な財源でありますので高利運用ということを考えなくてはならない、その結果、将来の年金財政の安定、保険料負担の軽減に役立てたい、そういうふうに考えております。
大臣の時間割のことがあるようですから、最初に厚生大臣に。
 御案内のように、国家公務員等共済組合の場合、それぞれの単位共済が自主的な運営を行う、あるいは資金の問題についても同様な運営を行うということは再三確認をしておるわけですが、今回共済組合についても国民年金基礎年金の導入が行われるわけです。したがって資金問題については当然注目すべきことであります。わけてお伺いしたいと思うんですが、国民年金の基礎年金につきましては、掛金と国庫負担と拠出金あるいはその運用利回りというものが総体的な財源になるわけですが、この資金運用というのはどういうふうにお考えになっているんでしょうか。まずその点からお伺いさせていただきます。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、理事の辞任についてお諮りいたします。
 大島友治君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十二月十四日、近藤忠孝君、志村哲良君及び水谷力君が委員を辞任され、その補欠として内藤功君、板垣正君及び桧垣徳太郎君が選任されました。
    —————————————
正森議員にお答えをいたします。
 年金給付に対する国家の責任の問題でございますが、前から申し上げているとおり、公平で安定した社会、長寿社会に備えるためにこのような大きな改革を行っておるものなのであります。共産党の言うことを聞いていますと、非常にいいことずくめが多いように思いますが、言うのは非常にやさしいけれども、現在、英国やフランスや北欧諸国が浴びているあの困難な問題等を考えてみますれば、やはり着実な、長期的な安定した政策が必要である、そう思うのであります。長寿社会の出現というのは国民の協力と自民党の政策の成功を物語るものである、こう確信しております。（拍手）共産党の諸君の言うとおりやったら、大増税があるいは年金制度は崩壊するということになると私は考えております。
 次に、社会保障制度の改正と国民の信頼の問題でございますが、社会保障制度の改革は今後の長寿社会に備えまして非常に大きな重要な課題であると考えて、このような法案を提出した次第でございます。
 なお、夫婦ともに六十五歳以上のモデル年金の例では、現職組合員、夫婦子供二人の場合におきましては、平均本俸の約七〇％の年金を支給するということになっております。
 次に、国鉄共済年金の問題でございますが、前から申し上げているとおり、国鉄におきましては十人の現役が十三人のＯＢを養っているという状態でありまして、このまま放置しておいたら両三年にならずに年金会計が崩壊する危険が今あるのであります。今まで電電や専売の皆様方に支持して助けていただいているわけですが、やはり規模が小さ過ぎる。したがって、もっと大規模の保険集団で支えなければ、国鉄年金が崩壊する危険性が出てきておるのであります。そういう意味におきまして、今回の改正も、国鉄自体も考えてやっているということを申し上げるのであります。
 国庫負担の削減につきましては、組合員の負担の軽減を図ると同時に世代間の公平性を確保しよう、こういう考えに立ちましてやっております。給付の適正化に伴いまして、長期的にはおる程度の変動は予想されますが、基礎年金の給付に集中するためにむしろ全国民に公平な制度になってきていると私は考えるのでございます。
 次に、基礎年金の導入と国民の負担の問題でございますが、長寿社会に備えまして、二十一世紀においても年金制度を公平で安定したものにするように、基礎年金の導入によりこれを計画的に行わんとしておるものであり、現役勤労者と年金受給者とのバランスや世代間の公平に十分考慮したところでありまして、御指摘の点は当たっておりません。
 次に、年金財政の問題でございますが、我が国の年金制度は諸外国に比べて歴史が浅く、これまで年金給付の面において諸外国の水準に追いつくことに努力してきたところです。この結果、我が国の年金水準は国際的に見ても遜色のないものとなりました。したがって、今後はこの年金制度を高齢化のピークを迎える二十一世紀においても公平で安定したものとしていくために、長期的な展望に立って制度全般にわたる改革を行うことがむしろ政府の今日の責任であると考えておるのであります。来年四月実施できるように、共産党も御協力を願います。
 次に、労使折半の問題でございますが、諸外国におきましても労使折半というものが大体普遍的に行われております。西ドイツ、アメリカにおいてもそうでございます。イギリス、フランスにおきましては若干違いますが、こういうような関係におきましても、国家負担の増大に伴いましてイギリス、フランスが財政的に非常に困難していることは御存じのとおりでございます。そういう意味におきまして、長期的安定を考えまして今回の改革を行っております。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕