シビリアンコントロールのあり方についてお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
 先ほど他の委員の御質問に対してお答えしましたとおり、シビリアンコントロールの一番のねらいは、軍事が政治に先走らないようにする。戦前のわが国に見られますように、統帥権が独立しておりまして、軍事関係が一般の政治とかかわりなく進められる、そういうことがあってはならない。これは憲法の精神からもうかがわれるわけでございます。
 これを実現する手段としましては、私は二つあると思います。国会の防衛問題に対するコントロールの問題が一つであります。それからもう一つ、今日防衛は一般行政の一環でございます。独立したものではございません。最高責任者は内閣総理大臣であり、そのもとで総括するのが防衛庁長官の職責でございます。そういう意味におきましては、単なる軍事の専門家であってはならないということ、先生御指摘のとおりだと思うわけでございます。
 あと防衛庁の仕組みにつきましては、先生御指摘のとおり陸海空の自衛隊はございます。またこれをそれぞれ統べますところの陸海空の幕僚長もおるわけでございます。さらにそれを統括、調整する統合幕僚会議議長もおるわけでございます。また防衛庁長官のもとに文官をもって組織する仕組みもあるわけでございまして、防衛行政の基本にかかわることは、防衛庁長官以下文官が責任を持って実施できるような仕組みに現在相なっておるわけでございます。その運営をさらに徹底させていくことにつきましては、今後とも一層努力してまいりたい、さように私は考えておるわけでございます。
私は、時間の関係もありまして、あと幾つかの問題にしぼって御質問を申し上げたいと思います
 一つは、やはり重要な基本をなすシビリアンコントロールの問題であります。このシビリアンコントロールというのは、いわば総理大臣あるいは防衛庁長官あるいは制服に対する内局、こういった制度上のシステム、同時に、実態的にどうかという問題が、やはり名実ともにシビリアンコントロールに徹し得るかどうかということが基本の問題であろうというふうに思うわけであります。防衛庁長官の本委員会における御答弁を聞いておりますと、専門家、専門家ということを言われるわけであります。本来、防衛庁長官はシビリアンではありますけれども、防衛全体の問題については少なくとも専門家でなければならぬのではないか。内閣総理大臣は全体的な立場ということもございますけれども、防衛庁長官というのは、転々とかわるのにももちろん議論はあるかもしれませんけれども、内局の人を専門家と言う、それじゃ制服はどうなるのか、ちょっとそういう実感を先ほど本委員会における議論を聞きながら、防衛庁長官も事防衛の問題については大局的に判断のできる専門的立場というものがないことには、いかにシビリアンコントロールといっても名実ともにという形にはなりにくい、私は基本的にこういうことだと思うわけでありますが、その点、防衛庁長官どう考えるのですか。
お答え申し上げます。
 防衛庁といたしましては、「防衛計画の大綱」を現在見直す考えば持っておりません。そして「防衛計画の大綱」の範囲内で、部内の見積もりとしております中期業務見積もりをなるべく早く実現できるようにいたしたい。つまり防衛計画大綱で示されております線を可及的速やかに実現いたしたい。もちろんそれには財政力その他がございますので、そういった点等にらみ合わせながら着実に実現していきたい、さように考えておる次第でございます。
内部では防衛局長は自信を持っておられると思うのだけれども、外へ出てくると、なるべく踏み込まないようにという感じが率直に言っていたすのであります。
 そこで、今日の内外情勢と見合って、われわれはそういう形をとろうとは必ずしも考えておりませんけれども、「防衛計画の大綱」見直し論あるいは中期業務見積もりの早期実施あるいは基盤整備構想の考え方はやめる、こういったことが今日までの議論の中でも出ておるわけでありますが、取りまとめて、こういった問題についての防衛庁長官としての基本的な考え方をお答え願いたいというふうに思います。
国鉄工事を発注して、監督する側の立場の者が身分は国鉄のままで今度行くところは利潤を追求する受注企業に行く。その企業の指示に基づいて、今度は全く逆の立場ですね、国鉄の発注とは逆の立場で仕事を受けてもうけなきゃならないという、そういう仕事を担当する。こういう、まことに難しいですね。これ人間わざじゃちょっとできないと思うんですけれども、そういう仕事をさせられるということなんです。そして先ほど、その工事は、いろいろほかの工事もありますから、だから一部そういう国鉄の工事あると、こうおっしゃいましたけれども、八二年度の受注額を見ますと、建設——土木・建築というのは七千億発注していますね。そういう会社が受注しています。電気で言えば一千六百億円の受注額になるわけです。上位二十社の会社名ずっと書いて、そして大体発注額を調べた結果なんですけれども。そうしますと工事の見積もり、それから積算の方法、価格、これすべてわかっているわけですね、国鉄の立場とすれば。そして今度企業にとってみると全部わかっているから非常に役に立ちます、国鉄の職員を派遣してもらうということは。
 この関係の中で私は非常に疑惑の問題が出てくると思うんですね。一つは国鉄で、そして発注する、こっちはその発注を受けて、こっちはもうけなきゃならない。神わざ的にどう処理するかというのをいろいろ私も考えてみたんだけれども、先ほども職員の服務規程は当然身分は、実家は国鉄だからとおっしゃいました。その服務規程を見ましたら、例えば「なんらの名義にかかわらず、」お金なんかもらっちゃいけない、利益を受けてはいけない、こう書いてある。じゃ、その「なんらの名義にかかわらず、」というのは何だといったら、お中元もお歳暮も香典もせんべつも出産祝い、入学祝い、ざあっとこうあるわけですよね。そうすると、今度例えば大林組なら大林組へ行った、そしてそこの職員からお中元をもらったとか、それからだれかが死んだ、お香典をもらったなんというのも、これもらっちゃいけないよという服務規程なんですね。
 それからまた、見てみましたら、こういうように一緒にだんだん業者と親しくなってはいけませんと。どういうところで親しくなるかといったら、喫茶店へ行った、小料理屋へ行った、マージャンやった、ゴルフやった、魚釣りに行った、レジャーもろもろだと。そうすると、そこへ行った国鉄の職員は何かもらったらこれ返さなきゃならないと書いてあるんですね。その返送費は国鉄が払うんだと。一緒にお茶を飲もうや、おごってやるよ、いやいや、私は実家が国鉄でございますからそれはだめでございます。本当に神わざ的なものですね、これをやろうと思ったら。なぜそういう無理がくるかといったら、国鉄の職員が発注する仕事を受けるそこに行くからだ。
 だからこの関係というのは、相反する利害関係の中に派遣して、身分は国鉄だと。当然疑惑が起こるのは当たり前だというふうに私は考えるし、みんなもそれを心配していると思います。大臣いかがですか、これについて。