起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま可決いたしました修正案の修正部分を除いて、原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立少数。よって、本修正案は否決いたしました。
 次に、清水勇君外三名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日本共産党・革新共同から討論の申し出がありましたが、先ほどの理事会で協議の結果、大多数の意見により、御遠慮願うことといたしたいと存じますので、御了承願います。
 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案並びに清水勇君外三名提出の修正案及び神崎敏雄君外二名提出の修正案について採決いたします。
 まず、神崎敏雄君外二名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、日本共産党・革新共同を代表して、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。
 修正案はお手元に配付いたしておりますように、その内容の第一は、わが国の今日のエネルギー危機を招くに至った過去の経緯にかんがみ、国民生活の民主的、平和的発展を保障するため、国内エネルギー資源を特に重視する必要があるとの立場から、本法案の「目的」に国内エネルギー資源の積極的活用を明記させ、代替エネルギー供給目標にも、他と区分してわが国における自給率を明確にすることとしております。また、国内炭開発を推進するため、石炭鉱業合理化事業団はこれを存続させることとし、本法案中、同事業団の解散と、新エネルギー総合開発機構が同事業団の業務等の承継などを定めた部分を削除することとしております。
 第二に、新エネルギー総合開発機構を民主的、自主的に運用し、もって国民生活に積極的に役立つようにするため、運営委員会の民主的構成を図ること、また、機構が技術開発の国際交流を進めるとき、技術開発による成果をわが国が自主的に活用できるようにしなければならないことを機構に義務づけること、業務の委託を受ける企業が技術開発による成果を私物化することを防止するために、受託企業に対し監督官庁の立入検査ができるようにすること、及び機構の運営委員の任免、予算、事業計画等を国会承認案件とすることとしております。
 第一二に、安全性や技術等の面が未確立である原子力発電については、安全利用技術が確立されるまでの間は代替エネルギーの定義から除外するものであります。
 以上が主な修正点でありますが、日本共産党・革新共同は、今後二十一世紀にわたる長期間、わが国の国民生活安定の基本であるエネルギー政策に基本的かつ重大な方向性を示すものとして本法案をきわめて重視しているものであります。
 わが党は、日本のエネルギー危機を真に打開するために、新エネルギー技術開発の促進はもちろんのこと、国内資源の開発、自主的資源外交の確立、エネルギー浪費の抑制を積極的に推進を図ることを提起してきましたが、政府が今回提出した代替エネルギー法案では、エネルギー危機の真の解決に向かうものとは評価できないとの理由から修正案を提出した次第でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願いをいたします。（拍手）
国有林野事業の経営管理万般につきまして、五十年ころまでは基本的な収支関係はほとんど相償ってまいったわけでございますが、やはりその後の長期低迷を続けます木材関係の景況の影響を受けまして、構造的な赤字要因が顕在化しておるといいますのは先生のお話のとおりでございます。
 それで国有林の会計の仕組みでございますけれども、予算でございますので単年度で輪切った形にはなっておるわけでございますけれども、造林等あるいは林道等の長期的に経理すべきものにつきましては、投資経理ということで資産化していく計算をしておりますので、例えば造林等でありますと、実際の、五十年後に伐採されましたときに、それらのこれまでかかりました経費と売り上げとが対比される、そういうふうな、林業の長期性はその中に反映するような仕組みになってございます。ただ、単年度で輪切りをいたしますと、借り入れが多かったりあるいは利子が多かったりというようないろいろな問題点もございますけれども、そういう問題につきましても、すべて長期的な計画のもとにこれを解消してまいりたいということで、現在経営改善計画によりましてこれを進めておるところでございます。
 その中で、お話のございました立木販売原則というようなことにつきましても、これは臨調あるいは林政審でも大変大きい問題として論議をされたわけでございますが、国有林の組織、事業活動、要員等を根本的に考えますときに、国有林野事業というのは、経営管理というものはどこら辺までを持つのがあるべきかということをまず基本に考えてみようか、生産販売をいたしておりますと、事業課がある、貯木場がある、販売係があるということを自明のことのように考える癖が私どもにあるのではないか、基本に立ち返って、経営管理を考える際に立木販売ということを考えるべきではないかというような御示唆もいただきまして、現状の組織形態を漫然と与件と考えないために、そういうものを頂門の一針として考えるということでございます。当然現在の事情に対応いたします素材の生産販売等は、必要な限りにおいてはこれを実行することといたしておるわけでございます。
 また、林業の経営活動全般につきまして、これは民間もそうでございますけれども、非常に士気の落ちるような現在の事情ではございます。国有林は国土の背骨の部分を管理する一番大きな事業体でありますので、そうであってはならないわけでございますので、今経営改善を進める途上におきまして、職員一同心を合わせて士気を高めつつ、この問題に創意工夫を凝らして取り組んでまいりたい、そういうふうに頑張っておるところでございます。