確かに炉心の温度を想定するためには、一体これまで得られているデータの温度なるものはどこで計測されているかということと密接に関連するかと思われます。御指摘のように、こちらの、今まで出ておりますいわゆる温度と申しますのは、原子炉から出ます、蒸気発生器へ参ります高温側の配管出口、ここに一つ温度計がございます。それから一方、蒸気発生器から一次冷却材が戻ってまいります低温側配管、こちらの方にも一つ温度計がございます。それから、炉心の燃料の上部のところに熱電対、これが設置してございまして、これで部分的ながら温度をはかれるようになっております。（辻（一）委員「炉心では幾つ温度をはかっているの、何カ所」と呼ぶ）三カ所だと今までのところは、聞いております。ただ、ここは私どもまだ今調査の最中でございますので、これらとの比較、それから実際には炉心の温度はどうであったか、この辺を詳細に評価してまいりたいというふうに考えております。
原子炉の水位は、なかなか中をのぞくわけにはいかないわけだからわからないとすれば、原子炉の冷却材の温度、これが一つの目安になるのですね。もう一つは、中性子源の領域の中性子束がどういう変化を時間的にやっているか、これも一つの目安になるはずですね。
 そこで、飽和温度に非常に接近して、これは細かいデータを見ないと、この粗っぽいグラフだけではわかりにくいですが、その状況を見ると、かなり今のお話のとおり接近をしている。そうすると、どこで温度をはかったかによって、これぐらい接近をしているといろいろな変化があるのですね。炉心の周辺、中にも何十カ所か温度をはかるところがあるし、あるいは第一次冷却水の出口、一番熱い水と冷たい水がまざって出ていく、そこの温度もあるし、どこではかっているのか、ちょっと伺いたい、簡単で結構ですから。
御説明申し上げます。
 スリーマイルアイランドの事故の教訓事項として、確かに先生御指摘のように原子炉水位の状態がわかるように、こういう指摘がございまして、私ども、先ほど申しました原子炉内の飽和温度との実際の温度の比較ができるようにサブクール度をはかる計器といいますか、こういうものを設置したわけでございます。
 なお、今回の事象につきましては、いろいろ今後とも安全解析を詳細に進め、安全解析との比較あるいは詳細な安全評価を進めていかなければならないかと思いますが、その結果を踏まえていろいろ検討させていただきたいと考えております。
御説明申し上げます。
 原子炉の炉心の状態につきましては、先般関西電力から報告を受け、かつ公表されました各種チャート類、それから運転記録の概要等によりますと、少なくとも水位につきましては加圧器水位ということで見ておるわけでございますが、これが下限のところにいってわからない。したがいまして、私どもとしましては、炉心がいわゆる沸騰前の飽和温度状態以下であったかどうか、こういうことで判断しているところでございます。
 関西電力からのこれまでの報告によりますと、炉心が沸騰する前の飽和温度、これと実際のループ内の一次冷却水の温度がどうであったかということの差を見ますと、あそこは蒸気発生器が二台ございまして、Ａループ、Ｂループというのがございますが、ちょっとＡループとＢループと違った温度の状態を示しております。損傷しておりません蒸気発生器のＢループを見ますと、その飽和温度との差は約二十度近くございますけれども、Ａの方は、新聞等でも書かれておりましたが、飽和温度に近くなっておる。こういう意味で、実際の炉心の状態がどうであったかというのを、今詳細にコンピューター解析等を使って分析している最中でございます。
 しかし、この図表を見る限り、少なくとも飽和温度より以下にあったのではないかと推察されておりますので、燃料は健全であったのではないかと思います。しかし、これはあくまでも推察でございますので、今後詳細な評価によってこれを決めていきたいと考えております。
御苦労されてきた大臣に、その経験を生かして、この一カ月間またさらに交渉を続けていかなければならないわけでありますけれども、とりわけ牛肉、かんきつ農家にとりましては交渉が延びれば延びただけまた不安がさらに延びることになるわけでありますけれども、その間における、大臣が行くことによって自由化でなければテーブルに着かないというものがテーブルに着いた、しかし一方では、大臣がテーブルをセットをされたそのさなかにガットに提訴をされたということに対しては極めて遺憾だという国民感情が、大臣が渡米中にそういう気持ちが非常に国内で沸いて上がったわけであります。
 そのようなことを考えてみると、私は、政府全体で、総理、外務大臣にもとりわけ御努力をいただかなければならないことではないかと思うのは、近ごろ特に拙速的にアメリカが、日本バッシングのような感じで日本国民の感情を逆なでをしておる気がいたしてならないわけであります。東芝の事件につきましても、是非は別としても、小さなラジオを大きな男がでかいハンマーで、公式の場所で、いわばぶち壊すというようなことが起きてみたり、あるいは建設関連の業界に対して、民間に対してまでもその参入について強く迫ってくるというのも、極めて短時間の間に無理やりにも開放していかせようとする強引なやり方について、大臣が渡米中に、今申し上げたように話し合いをしようとしながら一方ではガットに提訴するようなことがあってみたり、このようなことは、日米間を基軸とする日本とアメリカの友好関係を心配する人たちにとりましては、この問題にかかわらない多くの国民が非常に心配をしておることで、日米間に亀裂ができるか否かということを、このことにつきましては政府を挙げてひとつ御努力をいただきたいと思うことの一点でございます。
 そのことについて総理あるいは外務大臣でも御答弁がいただければ大変ありがたいと思うわけであります。