お答えいたします。
 わが国に参ります外国船について航行の安全ないし汚染の防止という観点からの監督は主として海上保安庁が行っておりますけれども、本日担当の者がおりませんので私が知っている限りで申し上げますと、年間六千隻程度の船舶についてそのような監督、具体的には立入検査ということでございますが、それを行っているはずでございます。ただし、その際、乗り組んでおります船員の資格あるいはその者の能力といったような点につきましては従来国際的にもこれを監督するという趣旨の取り決めもございませんし、国内法的にもそういうことがございませんので、その点についての監督はなされていないというふうに承知しております。
 それから、今後この条約を批准し国内法化いたしますと関係する法律として船員法、船舶職員法の二つがございますけれども、そのそれぞれに、日本船はもちろんでございますが、外国船につきましても条約に沿った監督をするという趣旨の規定を入れる改正案を現在別途国会で御審議いただいておりまして、それが成立いたしますれば先生御指摘のような監督が今後は外国船についても国内で行われることになるわけでございます。
この条約の趣旨にもあるように「海上における人命及び財産の安全を増進すること並びに海洋環境の保護を促進すること」、こういう目的そのものは高い評価をしていいと思いますが、先ほど問題点として指摘されましたものは三点でございますけれども、いろいろ問題があったやに聞いております。
 まず、第一に御指摘になりました監督権の問題から入りますが、この第十条で新たに監督規定がこの条約の中心とも言えるような問題だと思います。現在まで日本ではどういう措置、監督をしておられたのか、そして今度はどのように変わるか、この点をはっきりと御説明をいただきたいと思います。
ただいま議題となっております三条約について、若干の質問をいたします。
 まず、千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約に関する質問から始めたいと思います。
 言うまでもなく、わが国は海洋国として海なしでは生きられない国でありますが、いろいろな戦後の施策の歴史を見ましても、やや海がなおざりにされておる、こういう感じを禁じ得ないのでございます。先ほど来質疑応答を聞いておりましても、六十年度の展望は現状と余り変わらぬだろう、船舶量も積み取り比率もそんなに違わぬだろう、こういうようなことでございましたが、果たしてそれでいいのだろうか、こういうことも含めまして御質問申し上げたいと思います。時間がございませんので、ひとつデータをはっきりとお答えいただきたいと思います。また、重複があるかと思いますが、これまたしっかりお答えをいただきたいと思います。
 まず第一に、この条約の作成の契機となったのは、昭和四十二年に英仏海峡で発生したタンカーのトリー・キャニオン号の座礁事故と承知しておりますが、これまでこの分野での国際的な規制の動きはなかったのかどうか。また、この条約の作成にはかなりの時間をかけておりますが、どうしてそのように長くかかったのか、条約の作成交渉の過程における主な問題点を含めて御説明を承りたいと思います。
時間ももうすぐでありますが、あと二問お伺いしたい。
 七一年にアジア蔬菜研究開発センターが台湾に設置され、日本も五十六年度に十万ドルの拠出をしているわけでありますが、センターの設置経緯と概要を説明していただきたいと思いますとともに、あわせて、現在日本と台湾というのは正規な国交関係がないのですが、別に問題がないのか。それと、この研究開発センターの視察にわが国から行きましたときに、大事なところは見せてくれない、肝心なものは見せてくれないというようなこともありますので、これだけ拠出もしていますし、わが国農業にどういう効果をもたらしているのか、その辺もあわせてお願いします。
つまり増田発言のいまの話は、妙な言い回しだが、具体的には私が言ったようになる。つまり、六十年か六十一年か、三年か四年先にいって、ここで量産をすることになった場合に国防会議の議を経る、ここで初めて——いま試改修というのは、防衛庁長官自身の判断、長官の権限の範囲でやっておる、試験、実験だから。だから、総理が議長である国防会議の議を経ていない。つまり、その意味では国の基本方針ではない。それが六十年、六十一年というところで、三、四年先に行って国防会議の議を経た、承認を得たということになると、爆撃装置をつけるというふうに変わる。ただ後の説明は、思想的に言えば、軍事技術が進歩しているから、いま爆撃装置ぐらいついても、増田発言は、おそれがある、誤解を生ずる、こういうふうに言っているんで、おそれのある、誤解を生ずる、そういうことにはならぬのではないかという時代になっているはずだ、こういう説明がついているというわけですな。
 しかし、具体的には、さっきから念を押したように、総理が知らないわけだから、国防会議も知らないわけだから、防衛庁長官だけの権限でやっているのだから、だから試験改修なんだから、したがって、三、四年先になって国防会議の承認を経るというところで、爆撃装置をつけるならつける。また、そのときにどういう情勢の変化があるかわかりませんが、世の中がまた保革伯仲なんということになると、これはまた変わってきますね。そんなことをするとまたひっぱたかれて、えらいことになるからなんということで皆さんはすぐしり込みするからね。これはわかりませんが、来年のことを言うと鬼が笑う世の中に、三、四年先のことですからこれは議論のしようもないが、ここで一、二点だけ確かめておきたい。
 軍事技術が進歩したから、相手に侵略的、攻撃的な脅威を与えるような誤解を生ずるそのおそれはない、そういうことになったんじゃないか、こう言うのですが、そうすると、具体的にどういうことになるのですか。攻撃的、侵略的な脅威を与えるおそれはないような軍事技術の進歩とは、一体具体的に言うと、どういう進歩があったからおそれがなくなったのか、具体的にどういうことになるのですか。