それじゃ具体的にお伺いしますけれども、先日、厚生省の長寿科学研究組織検討会が報告されましたね。その内容では、長寿科学研究センターの設立構想が中心だと報道されております。長寿科学に関する国の研究施設については本委員会でもその必要性が論議をされたことがあるわけですけれども、私はこれを拝見いたしまして、やっとその糸口が出てきたなということで喜んでおるわけです。
 そこで今度の再編成計画で、国立のあり方は他の医療機関が担うことの困難な高度先駆的医療などを推進する、そうされているわけですけれども、いまだに解明に至っていない老化のメカニズムとかアルツハイマー性痴呆症の研究、それから高齢化社会を迎えてこういうことはがんと同じように、いやそれ以上に大切な問題だと思うのです。それなのに老人病のセンター的なものを今回ずっと見てみますと指定していないわけですからね、そういう意味からいうと今回の計画は片手落ちではないのかな、この点については御見解いかがですか。
ただいま大臣からお答えいたしましたように、医療供給体制につきましては沿革等がございまして、地域の医療計画その他で各地域地域に整合性を持った医療施設を配置するということで進めてまいるわけでございますけれども、国立病院・療養所につきましては、ただいま申し上げましたような形で医療資源の効率的な活用を図る、あるいはさらに国民に対して適正な医療をいかに確保していくかということを中心に考えたわけでございます。
 私どもといたしましては、国立病院・療養所が国立にふさわしい高度または専門医療を担えるように考えていかなくてはいけないと思うわけでございますが、その中で当然私どもといたしましても、今後到来いたします高齢化社会に対して、痴呆老人でございますとか高度医療でございますとかいろいろな形での役割分担を担ってまいりたい、このように考えております。
事は国立病院や、それから療養所だけの問題ではないと思うのですね。我が国の将来の医療供給体制をどうするのかということ、その中で国立の医療機関をどのように位置づけて、どのような役割を果たさせていくかということがやっぱり問題ではないかと、そう思います。目先の財政事情とか経営収支——どのようにして再編成の候補を決めたのか、また後でお伺いしたいと思いますけれども、そういうものにとらわれるのではなくて、この機会に医療供給体制はどうあるべきかを十分に論議して国民の健康を守る体制を確立しなければいけないのではないかと、そのように思います。この問題の今日の姿というのは、やはりもう少し厚生省が早くに対応していかなければならなかったのではないかと、本当に、私は繰り返し申しますけれども、そのように思っております。
 それで、国立病院の果たす役割というのは、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、時代の変化に対応していかなければと、そうおっしゃいましたが、具体的にお伺いいたしますと、今高齢化という大きな時代の変化がございますね。その高齢化という時代の変化に対応するための国立病院の果たす役割ということはどういうことなのでございましょうか。
アメリカは「朝鮮半島の緊張を緩和する責任がある。」希望するだけではなくて「責任がある。」と言っておるのですが、それでは日本にその責任があるとお考えになっておられますか。
アメリカが朝鮮半島の緊張緩和を希望していることは、累次にわたり大統領を初め責任ある方々から発言がされておりますし、委員も御承知のとおり、先般三月には北朝鮮側との接触要領の改定という措置をとります等具体的な措置をとることによりまして、明年九月予定されておりますソウル・オリンピックの成功、それから全般的には朝鮮半島の緊張緩和というものを求める具体的な措置をとっておるということが申せるかと思います。
 我が方としましてもこのようなアメリカの考え方には全く賛成でございまして、先般五月に倉成外務大臣は日韓外相会談が行われました際にも朝鮮半島の平和のための三原則というものを提唱されまして、南北双方の直接対話の促進、オリンピックの成功等を祈念して、そのために日本としては、南北と、それからその周辺の関係国、具体的には日本、中国、ソ連、アメリカ等々との関係がバランスをとって進められることによって、この南北の対話を通じての緊張緩和に少しでもお役に立つということを目指したいということを提唱された次第でございます。
お答え申し上げます。
 この六月十日に国鉄再建監理委員会の委員長を拝命いたしまして、すでに八月二日には総理に国鉄の再建につきまして当面緊急にとるべき措置の提言を差し上げました。それから九月一日には昭和五十九年度の国鉄の予算に対する意見書を長谷川運輸大臣に差し上げた次第でございますが、目下国鉄再建監理委員会の法律に定められました本来の任務について鋭意勉強中のところでございます。すなわち、国鉄の効率的な経営形態の確立と、その新しい経営形態のもとにおける適正な運営の方法というものが大きな任務になっておりまして、これを現在鋭意検討中でございます。まだ勉強中でございまして、確たる方針というものを私ども委員で確定しておりませんが、私どもの感じといたしましては、これは臨調の継続でございまして、臨調におきまして、現在の政治、行政につきまして基本的に私どもは四つの視点から検討を加えてまいりました。
 第一は変化に対する対応であります。第二は総合性の確保であります。第三は簡素効率化であります。第四は信頼性の確保であります。この四点でございまして、現在の国鉄を見ましたときに、変化に対する対応というものがいままでにおいて不足の点があったんではなかろうか。これは、将来の日本の交通体系に対しまして国鉄というものがいかに変化に対応していけるか、こういう体制を考えなきゃいかぬ。また総合性の確保につきましては、非常に大きな膨大な人員、組織でございますが、この間におきまして縦割り組織というふうなものの欠陥がございますので、これの総合性というものが確立される必要があるであろう。また簡素効率化という面につきましても、民間経営と比べたときにいろいろと改善の余地があるのではなかろうか。また信頼性ということにつきまして、現在の国民の方々から信頼性を確保できるような方策というものを総合いたしまして、経営形態というものを効率的なものに確立をしたい、こういうことで鋭意勉強をしておるところでございます。
 なお、長期債務の問題につきましては、現在すでに十八兆という膨大な金額でございまして、本年もまたさらに二兆円以上ふえるということでございますが、これをどう処理するかということは大変むずかしい問題でございまして、現在の財政事情もございますし、国鉄の経営の実情もございますし、そういうことを総合いたしまして、新しい経営形態の確立あるいは運営方法の適正化というものとあわせまして、この債務につきましても処理の方法を私ども勉強したい、これから検討を続けたい、そういうふうに存じておる次第でございます。