そこで、先ほどの新会長の赤字を何とか解消したいという情熱、そして値上げを希望して射るということは、これは赤字を出さない経営にするために値上げの道を選ぶ、こういうことを現在希望しておる、そのように思いますが、赤字の解消というのは値上げするだけでなくて縮小して切り詰める、両方の道がございます。この縮小するという方向ではなくて値上げの方を考える、そちらの方向に進まれる理由をお伺いいたします。
確認をいたしたいのですが、要するに今具体的に幾らがどうとか、そういったことは検討中であるにしても、六十四年度から受信料の値上げをしたいという希望と、衛星料金を何らかの形で取りたいという希望を持っていることは事実でございますね。
今までも申したように、川原前会長時代から、先ほど計画がないとしかられましたけれども、六十三年の場合も我々はぜひ何とか値上げしたい、改定したいと思っていたのですけれども、それができないまま今日に至っております。しかし、そのとき以来我々は衛星放送の普及、もう既に百万を超しておりますし、先ほども申し上げたとおり、衛星放送を見ておられる方から何らかの形で御負担を願いたい。同時に、料金改定も、私たちの希望ですけれども、できるだけ何とかできないかなということで、目下部内でいろいろ検討しながら郵政省との話し合いをさらにいろいろ続けていきたい、こういうふうに考えております。
経営計画がたいというようなことのないように、それはいろいろ情勢が変わればその変化に伴って修正ということはあっても、一応どういう方向で進もうとしているのかが国民にもわかるように、事前にちゃんと計画を持ってやっていただきたいと思います。
 それでは、先ほども申し上げましたが、受信料値上げとか衛星料金の設定について、これはＮＨＫとしてそういうものを新しく設定する希望を持っていると報道をされておりますが、具体的にはどう考えておられるのか、お伺いいたします。
経営計画がないということはあり得ないとは思いますが、今のメディアの動き方というものは新しいものが次から次に出てくる。衛星放送、やれハイビジョンだ、ＣＡＴＶだ、いっぱい出てきますので、それに対応しながら、ぴたりとそれが予想できるような計画を立てることは私は常識的に考えて至難であろうと思います。しかしながら、そういう努力をやっちゃいけないというわけではないので、できる限り計画を立てて、例えば五年計画にしたらどうかとか、もう少し先の計画にして、そして国会にはそれの計画を出した後で、承認されれば、その次の年からは国会には報告するだけで勘弁してもらうというようなやり方もあり得ると思うのですが、ただ五年も十年も先のことをできるだけ予想できるようにやることは大変難しい、しかし、その努力をやる価値は私はあると思っております。
島副会長の遺憾であるというお気持ちと、また六十四年度のことで考えておる、その六十四年度考えておるというのは、受信料の値上げとか衛星料金の設定、こういったものも含めて考えておられることだと思いますが、ちょっとせっかくですから、会長どうでしょうか、しつこく聞いておるようでございますけれども、経営計画のないときというのが時々あってきておるわけですね。しかし、本当に経営計画なしでやるというようなことの今後ないように、ただこの次の計画が長期的に続くようにだけではなくて、経営計画のない年はないような考え方でやるべきではなかろうかと思うのですが、この点はどうお考えになりますか。
御存じのように、今までＮＨＫの計画というのはほぼ三年間計画でやってきたわけでございます。その三年間の立てました計画が切れた六十二年と六十三年は、残念ながら新しい計画を立てないまま今日に至ったということについては、私自身も甚だ遺憾に思っております。それがゆえに私は六十四年以降の問題につきましては、これは来るべきすさまじい勢いで変化しつつあるニューメディア時代、情報化社会の中で、次代の新しい公共放送として何をやらなければいかぬか、それを当然盛り込んだ計画を今練っているところでございます。
 この際一つだけはっきり言えることは、三年間でまた赤字になる、値上げをする、こういう慢性的なことはぜひこの際、可能な限り脱却する方向でいろいろ案を考えたいということで、これは先ほども答弁したとおり、六十四年の事業計画の策定の際にはひとつ国会の皆さん方に我々の考え方を、もちろんその前に郵政省その他とも十分打ち合わせた上お諮り願いたいというふうに考えておるわけでございます。
それではお伺いいたしますが、この二年間は経営計画がないままに運営されてこられております。新会長はどうでしょうか、経営計画のないということを、民間では私どもはちょっと考えられないと思ってきたのですが、経営計画の策定についてどう考えておられますか、お伺いいたします。
六十年度の決算につきましては、きょうの会の冒頭に私から申し上げましたが、これは会計検査院も通っておることでございますし、けさ私は書いたものを読み上げましたが、あのとおりでございます。
ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、このたび提案された一般職の職員の給与等に関する法律の一部改正案に準じて、防衛庁職員の給与の改定を行うものであります。
 防衛庁職員の給与の改定につきましては、参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を一般職の職員の給与改定の例に準じて改定することとしております。
 この法律案の規定は、公布の日から施行し、昭和六十三年四月一日から適用することとしております。以上のほか、附則において、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置について規定しております。
 なお、一般職の職員の給与等に関する法律の規定を準用し、またはその例によることとされている事務官等の俸給、扶養手当、住居手当、医師及び歯科医師に対する初任給調整手当等につきましては、同法の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。