総理もけさの朝日新聞の世論調査をごらんになったと思います。今のような総理の政治姿勢、リクルートあるいは消費税に対する対応の仕方、やはりそれが明確に反映していると思うんです。内閣支持率が二八％、不支持四四％、歴代内閣最近のスタートのうちで最悪の状態であると、こういうことでして、政治改革も何と六五％の人が期待をしていないと、こうおっしゃる状態を本当にどう考えておられるのか。
 また、総理府の世論調査を見ても、国民の三人に二人が今の国政に民意が反映されていないと答えている。これが民主政治下の国政と国民のあるべき状態かと、私はこう思うんですが、総理はどうお考えなんですか。
法的なけじめと申すものは、過般中間報告も行われましたし、ただいま法務大臣によってそのことは国会に報告されました。これは衆参両院においてなされたことでございます。
 その次に、個人的な問題になりますが、竹下前総理は辞任をし、中曽根元総理は、一般的には派閥の長をおやめになるのかというような推測がございましたが、それを飛び越えて自民党を脱党する、そしてその責任を皆さん方の前に明らかにすると、このようにされました。それ以上のこととなりますと、私は次のように申し上げなければならないだろうと思うんです。
 リクルート事件に関係した方々は、法の責任の有無にかかわらず、一応国民に対しましても議員であるという名誉をもってそれぞれが対処されるべきである。これが、本岡委員も御承知のとおり、もうぎりぎりの線じゃないだろうか。私からあんたはバッジを外しなさいとか、そういうことはなかなか私の権限から申し上げましてもできる話ではございません。したがいまして、これは御本人あるいはまた選挙区の方々とのそうした御相談によるものであるということは、過般も私御答弁したようなことでございます。
 それがリクルート問題に関する御答弁でございます。
 もう一つの消費税、これに関しましては前内閣が本当に心血を注いでつくられた新税制であると私たちは思いますし、また、それは将来の高齢化社会に備えなければならない、そのためには必要欠くべからざる新しい税制である。しかし、新しい税制であるだけに国民にはなじみも薄かろう、そのために戸惑いもあるだろう。いろいろなことを私たち耳にいたしております。だから、定着するように私たちは考えていきたいと存じますが、改革法案の中にもはっきり免税制度等に関しましては、これは見直しということが書かれておりまするし、一年ほどやった後の話ということになりましょうが、やはりいろんな声があることを私たちも十分承知しておりますから、その声に謙虚に耳を傾ける、これが政府の態度でなければなりません。
 だから私は、来年五月を待たずして、いろんな声に耳を傾けた結果、どうすればいいかということも当然我々としても考えなくちゃならないと思いますから、政府税調に直ちにひとつ勉強会を開いていただいてはどうですかということをこの間大蔵大臣を通じましてお願い申し上げておるというのが現状でございます。
私は、総理と少し考えを別にしております。私は、宇野総理が今直ちになすべきことは次の二点であると、こう思うのであります。
 まず一点は、今もお話にあった中曽根、竹下政権のもとで起こったこのリクルート事件の全容を国民の前に明らかにすること。そしてこれにかかわった政治家が議員辞職を初め、厳しい政治的道義的責任をとる、そのことを抜きにして政治改革というものはあり得ない、こう思います。
 次に、消費税の問題でありますが、消費税は反対だ、撤廃しろという声が国民の多数を占めているわけでありますから、あなたのおっしゃっているように、国民の声に謙虚に耳を傾けると言うならば消費税を撤廃するという問題に対して具体的に検討に入る、この二点であると思います。
 もし、これが宇野政権でできなければ、社会的に言われているように、文字どおり竹下院政のもとの政権であり、中曽根亜流の政権であると言われても私は仕方がないと思うのでありますが、どうですか。
それでは、自由民主党の立場におきまして、最近の国際情勢に関連して若干の質問を申し上げたいと思います。
 まず、宇野外務大臣、激動する国際情勢の中で日夜日本政府を代表して外交に取り組んでおられますことに心から敬意を表したいと思います。
 私は、御承知のように、国内政策の面におきましては、輸出中心型の社会構造から内需中心型の経済社会構造へという大転換が成功しつつあるわけでありまして、国内的な、現在の国際社会に対応する歴史的な転換というものが、ここ数年にわたって進められてきたというふうに理解をいたしております。しかも、最近の情勢を見ますと、外交政策においても歴史的な政策転換を行い、今までの枠組みとまた違った新たな枠組みでの日本外交の展開というものが求められてきているのではないか、そういうふうに私は感ずるわけでありますが、そういう観点から三点ほどに絞って大臣の所見並びに事務当局のお考え方を聞かせていただきたいと思います。
 ブッシュ大統領が五月十二日の演説の中で、今後の政策として、戦後の対ソ連封じ込め政策というものを乗り越えて、ソ連を国際社会に統合する、インテグレーティングと言っておりますけれども、これを目標とする政策に転換するんだという宣言をしておられます。また、先般の中ソ首脳会談におきまして、中ソ和解という新しい時代の始まりが告げられたわけでありまして、その後、御承知のように、今、天安門広場を中心として、中国学生を中心とする民主化要求のデモが大きな広がりを見せているわけであります。こういう最近起こりつつある一連の国際情勢の変化の兆しというものを注意深く検討していく必要があると私は思いますけれども、概括的に言いますと、戦後の後といいますか、また脱冷戦時代、そういったことが今確実に始まりつつある、そういう認識を持つわけであります。
 こういう中で、中ソ和解ということは、我が国のアジアにおける立場あるいは外交政策に多大の影響を与える問題だというふうに考えるわけでありますが、この中ソ和解によって我が国の外交がどういう影響を受けるのか、あるいは我が国のアジアにおける外交的な対応がどのように変化していくものか、さらには、中ソ和解の後は日ソ関係の改善だという言い方もあるわけでありますけれども、その辺の状況につきまして、外務大臣としてどのようにとらえておられて、今後このような状況に対応して日本がどういう対応をしていくのか、その点をまずお聞かせいただきたいと思います。