高等学校の、先ほどの御議論で発達段階になりますと、私からも申し上げましたが、非常に分化の度合いが進みますし、能力、適性というものもきわめて多様になってまいりますので、そういう状況に照らし合わせますと、私どもとしては、高等学校の教育というのは、教科書と申しますのはいろいろな内容的にもあるいは内容の水準の上から申しましても多様なものがあった方がいいのではないか、そういうふうに思うのでございます。ですから、教科書の執筆者なり発行会社が特に創意工夫をその面で生かしていただきたい、こう思うのでございますが、やはり教科書の内容について、私どもが申しております指導要領の基準に即して、日本全体の高校教育の普及なり水準なりというものを考えまして、内容の正確性等も含めましたいまの検定というものはやはりこれは必要である、こういうふうに思うのでございまして、大いに著者が創意工夫を発揮して多様な教科書ができるということは、これは先生のお話の御趣旨からも出てくることであって、私どもも願っておるところでございます。
いま中学の問題を先に聞きましょう。
 中学生段階の発達課題と言われているものは、どういうことになりますか。中学生と高校生との違いといいますか、あるいは小学生と中学生と高校生。中学生を中心として、それぞれどういった特徴があり、教育的な配慮としてはどういったことが課題とされるべきなのか。
先生いま発達課題というお言葉をお使いになったわけでございますが、最近でございますと、昨年の五月に社会教育審議会から青少年と徳性についての御答申をいただいておりますが、その中で、青少年が乳児期から幼児期、さらに少年期から青年期というものを経て大人になるその過程において、それぞれの時期に、適切にこなしていかなければならない発達上の課題があるということが指摘をされ、この発達上の課題のことを発達課題と言っておるわけでございます。その場合の分け方といたしましては、先ほども申し上げましたように、乳児期、幼児期、少年期、青年期といったような分け方をしておるわけでございます。
これは、変化する社会環境ということから始まったわけだけれども、こういうものの中で、何か対応し切れないところがあるというようなことがある。これは十分考えなければならない。
 体育局長、またもう一遍お願いだけれども、発達課題というような、子供の発達に応じての教育課題というようなことが言われておる。これは体の問題それから情操の問題それからいわゆる知育といいますか、普通言われておる教育、国・社・理・数というようなものの配分ということがあると思うのだけれども、大体文部省なんかでは子供たちの発達段階を幾つぐらいに分けてやっていらっしゃるのか、この辺はどうなんでしょう。初中局長ですか、体育局長ですか、どちらでも結構でございますけれども、お願いします。——社会局長さんですか。
個々の事例につきまして見ますれば、それぞれ原因も背景も異なっておるわけでございますが、きわめて一般的には、一つは家庭あるいは地域社会あるいは学校、それぞれの教育機能が低下しておる、学校におきましては、青少年の非行、校内暴力等に対しましては、校長を中心として一致した体制で取り組んでいかなければならないにもかかわらず、そういう体制が十分整っておらないと見なければならない学校もあると存じまするし、あるいは個々の生徒に対する配慮においてまだ十分でないという学校もある、こういうことが絡み合って出てきている問題でございまして、個別的な問題であるのかあるいは構造的というお言葉でございましたが、構造的な問題であるのかとお尋ねがございますれば、これは明らかに構造的な問題として、地域社会、学校、家庭、緊密に連携をとって対処していくべき問題だ、こう考えております。
教員の自殺というのは五十三年が八十三人、五十四年が八十六人、五十五年が百十七人、こういうことだそうですね。三日に一人ぐらいはお亡くなりになっている、こういうような事態になってきておるのですね。ほかの人方の場合と教員の方の影響力といいますか、何か質的にちょっと違ってくるのじゃなかろうか、私は非常に恐ろしいことだと思うわけですね。それと、いま大臣の仰せになった、亡くなった方に対して御冥福を祈るゆえんである、それは私も同感な点がございます。本当にそうだと思います。しかし、これは個人個人の特殊事情の問題ですか、あるいは構造的な問題ですか。構造的な問題ということになりますと予備軍がまだいるということですよね。いま流山のことをおっしゃったけれども、これはこうだったからこうだったという個別的な問題としていいのか。これは構造的な問題として潜在的に、そういったようなことにはならないけれども、なる寸前のところで歯を食いしばっていらっしゃる、あるいは教育どころじゃないような危険な状況の中にいらっしゃる方がかなりあるのではないかというふうにごらんになるか、その辺はどうですか。
予算編成は御承知のとおり十二月、補正予算も十二月に決めるわけです。
 その当時といたしましては、たとえば外需で十、十一、十二というようなものがかなり減ってマイナス成長になるというふうなことは、だれも実は考えていなかったわけでございます。物価の問題にしても、かなり鎮静化をいたしましたが、しかし当初四・一％卸売物価の上昇を見込んでおったものを去年の秋口には一・八％まで修正をしましたが、さらにそれが一・四％台に下がるというようには実は考えていなかったわけでございます。世界じゅう物価の高騰というものは非常に大問題にいまなっている中でございますから、そういうような中で日本だけがこれほどいい状態を出現するというようには思われない、その中での補正予算を組んだわけでございますので、実はそれだけへこむということは考えつかなかった。
 しかし、物品税その他の売り上げ、物品税の収納状況、印紙税の収納状況等から考えて予定の数字は出ないということはある程度わかったわけでございますので、確実に不足が見込まれる。確実に見込まれると思う分だけを補正減をいたしまして、赤字国債の五十六年度追加発行を行ったというのが実情でございます。
 したがって、それが二月に入り、三月に入ってまいりますと、いろんな速報値等が出て心配な面が多く出てきたということでございます。統計の数字が出てからそういうことがだんだんにわかってきたということでございます。