それほどおめでたくなれば何をかいわんやですが、住宅公団がつくっているものと比較してみても、余りにも金がかかり過ぎる。この点は逐次具体的なことを挙げてまた議論しましょう。
 時間が来つつありますので、最後に、読谷の飛行場の共同使用の問題についてちょっとだけはっきりさせていただきたいのですが、ソフトボール会場として補助飛行場の一部使用は日米間で合意になったものと理解をしていますが、その点明確にしていただきたいということと、二点目に、補助飛行場の移設の件については、既に御承知のように、読谷飛行場転用計画というりっぱなものが出されている。そういう面からしても、この使用、移転の問題は急を要することですが、この二点について明確にお答えください。
私たちの施設庁が思いやり予算等でつくっております米軍の住宅につきまして、それがぜいたくであるかどうかという御議論は、昨年の国会でも三沢における住宅に関し、いろいろございました。
 そこで、私もかなり関心を持っておりまして、沖縄の米軍施設を見学に行きましたときに、現実にその住居の工事中のところも見てまいりましたし、またでき上がったものも様子を見てまいりました。ある部分は確かに我が政府においていろいろ緑を守るような施策もしておりますし、ある種の樹木は米軍自身が自分たちの経費で植えている部分もございました。そこで基地の司令官や担当官たちに聞いてみましたら、自分たちとしては、米国防総省の基準よりは狭いものである、しかし日本全体のバランス、日本における住宅事情等から考えると、やはりそこはお互いに調整をしなければならないのではないかというようなことを言って、現在の規模に感謝するという言葉を言っておりました。私たちとしては、この辺がいいところの調和なんではないかなというふうに考えております。
ここであなたが答弁すれば本当にきれいごとに聞こえますけれども、実態はそうじゃないですよ。何が緑を守っているか。住宅をつくるために緑をみんなつぶしているじゃないですか。だから逗子でもあれだけ問題になっているわけでしょう。佐々さん、あなた幾ら頭がよかろうが、そういう答弁だけしてごまかしてはいかぬよ、失礼だが。あなた、四百五十七の中は、何が老朽化したものの建てかえですか。じゃあ後で数字を出してください。この具志川コートニーにできたのは、老朽化したものの代替ですか。違いますよ、まるまる新規じゃないですか。私は現場にも行って調べてきてこのことを取り上げているのですよ。冗談じゃない。
    〔浜田（卓）主査代理退席、主査着席〕
 長官、どうですか。こういうのに余りにも金をかけ過ぎると思いますよ。これはこれまで余り議論されなかったからそうなっているかもしれませんが、私はその問題については、逗子の問題を含めて、全国的に今のようなやり方ではいかぬと思うのですが、長官としていかがですか。
お答えいたします。
 先ほど、沖縄四百五十七戸と申し上げましたが、ひとつ先生御理解をいただきたいのは、基地内の米軍住宅は昭和二十年から三十年ごろ建てられた老朽化した狭隘なるものが多うございます。したがって、四百五十七ふえたのは、必ずしも純増ではなくて、減耗更新の部分もございますので、需給関係のバランスはとれるのではないだろうかと申し上げました。
 また、大変ぜいたくであるという御指摘がございますが、この点につきましては、私どもも日本の国民感情あるいは周辺との調和ということを考えまして、アメリカの国防総省の基準を抑え、個別的な一戸建ての住宅の希望があってもこれをむしろ集合住宅にして、立体化して需要を満たしておる、こういうことで、必ずしもアメリカの言いなりにぜいたくなものをつくっておるということばかりではない。
 それから、芝生と植樹の問題が出ましたが、これはそれぞれの環境アセスメントあるいは県の御要請その他、緑を何とか守りたいということから裸地部分にこういうものを植えて緑を何とか確保したい、こういう考えがあることも御理解をいただきたいと存じます。
今回の改正法案におきまして目的を改正いたしまして、国際共同開発を推進するということにいたしたわけでございますが、その理由につきましては、先ほど来の御答弁の中で申し上げておりますように、本格的なジェット旅客機の開発ということになってきますと、リスク、国際的な市場性等の観点からやはり共同開発を志向せざるを得ない。この点については御理解をいただいているわけでございますが、今やっておりますＶ二五〇〇にいたしましてもＹＸＸにいたしましても、もしこのプロジェクトに乗りおくれるということになりますと、我が国航空機業界が本格的なジェット旅客機の開発に参加するチャンスを失するということで参加をしたわけでございますし、それはそれなりに御理解をいただけることかと思います。
 私ども、小型機等につきまして国産化を全く断念したわけではないわけでございますし、これまでも日本の航空機メーカーが、例えば三菱重工のＭＵクラスの飛行機でございますとか、富士重工がＦＡというような小型機を開発いたしております。本来は、こういったものも含めて国が全部助成するという格好に持っていければ私どもとしても非常に幸いだと思うわけでございますけれども、残念ながら財政上の制約その他がありましてどうしても重点を志向せざるを得ない。そういうことから考えますと、この際どちらに重点を置くかということになりますれば、やはり国際的な共同開発によります本格的なジェット旅客機の開発に重点を置かざるを得ないということも御理解をいただけるのかなという感じもするわけでございます。
 それからあと一つは、蛇足になりますし、あるいはそんなことは気にすることはないというおしかりを受けるかもしれませんけれども、国産化という響きが、最近問題になっております対外経済摩擦の観点から申しますと、日本は全部自前でつくってそれを世界市場に売り込みにかかる、またターゲティングポリシーをとっている、こういう国際的な批判を招きかねないというようなこともあわせて考えまして、今回の改正案では助成の対象は国際的な共同開発についてこれを行うということにいたしまして、その観点から目的も改正させていただいた、こういう次第でございます。