ちょっと私の質問とは答弁がずれておるわけでございますが、私がお尋ねしたいのは、第一次勧告を発表された際に、分権の論議の対象は人口五万人以上の都市だということになると、あとは切り捨てになるわけですね。それでは、今分権分権あるいは行政改革を言っている際に、国を挙げて協力する、すべての国民が協力するという体制でなくてはならない際に、そういうものを委員長の権限で排除しておるということに対して指摘をしておきたいと思います。
 なお、この地方分権推進委員会の第一次勧告でありますが、今、いろいろな新しい名称で、過疎と言わないでいこうなんというお話がございましたが、呼び方は何でもいいんです。呼び方は何でもいいんですが、これだけの書類の中でただ一行だけ、今申し上げたバスの認可をどうしようか、こういうことを言う人たちに任せておいて地方分権推進委員会からこの次立派な答申が来るかどうかということが不安になってきました。
 私は、この委員の皆さんには失礼でございますが、過疎の問題なんかほとんど知っておる人はいないのじゃないかと思うのですが、このことにつきましても今後十分御配慮をいただくようにお願いして、次に進ませていただきたいと思います。
 農林水産大臣にお尋ねしたいと思います。
 過疎問題というのは、一つは農業にもありますし、森林にございます。そして、水産もまたしかりであります。これらの問題につきまして、今後農林水産大臣としてどのような方針で取り組まれるか、平成九年度の予算等につきましてもお示しをいただきたいと思います。
    〔小里委員長代理退席、委員長着席〕
過疎と過密を解消していくためにはいろいろな考え方があると思いますが、私たち、私自身は個人的に申し上げると東京にいるわけですから、なぜ東京にみんなが集まるか、いろいろな理由があると思いますが、やはりそこにはさまざまなビジネスチャンスがある。しかし、最近私どもは新しい国土行政を進める中で、余り過疎地域と言わないで多自然居住地域と。人々は都市にそうしたチャンスを求めますけれども、やはり豊かな自然の中にどう共生して生きていくか。時代が変わってそうした人々の暮らしにも変化が出てきているわけでありまして、そうした多自然居住地域にも人々が魅力を持って住めるような、そのためには今御指摘をいろいろいただいておりますようなアクセスの問題あるいは職場の問題、若者たちの文化の問題、そうしたことを総合的に考えていかなければならないと思っております。
 少し数字で申し上げて恐縮でありますが、平成七年の国勢調査によりますと、平成二年から五年間の過疎地域の市町村の人口減少率は四・七％、その前の五年間の減少率五・八％に比べて若干小さくなっております。平成二年から五年間でいわゆる人口が増加をした市町村も百十市町村ございます。その反面では、人口減少率五％以上の団体が五百九十六となっているわけでありまして、人口の減少率は鈍化してきているわけでありますけれども、高齢化の進行あるいは若者たちの流出など、そうした状況が見られるわけでありまして、冒頭申し上げましたように、魅力のある自立的な地方都市をどうつくっていくかということが大きな課題だというふうに思っております。
 そのためには、若い世代の人たちにも魅力のあるような、地域に対して、先ほど申し上げましたけれども、余り国が一つ一つ細かく地方の財政についていろいろ指定をするというよりは、財源をできる限り地方に自由に任せる、そういう仕組みに転換をしていく必要がある。そのためには、先ほど申し上げたようなさまざまな議員立法もございますので、私たちは今後できる限り調整費などそうした方向で、予算編成でもそうしたことに、新しい時代に向かっていかなければならないのではないか、そういう認識で取り組んでまいりたいと思っております。
ただいま先生の方から、水資源開発のあり方、特に、その多様性をどのように求めているのか、こういう御趣旨、ダム開発からそういうものの方にシフトしてはどうかという形での御提言というふうに受けとめさせていただきましたが、先ほど来議論が出ております雨水貯留につきましても、先ほど来の議論のとおり、洪水対策としての効果もございますし、水利用を節水型に持っていくという効果もございます。
 ただ、残念ながら、雨水貯留施設だけでは、渇水時には、これは雨が降らないから渇水になるわけでございまして、なかなか利用しにくい。
 そのような中では、ただいま先生御指摘のとおり、下水処理水の再利用といいますか、一度使った水を再生利用するということが大変大事になってくると思っています。その際の循環利用の仕方として、閉鎖型と開放型、二つの方法があろうかと思っております。
 先生御指摘のとおり、ビル等の中だけで循環をする、あるいは地域の中でそういうものを循環するという形の利用になりますと、必ず二重配管をしないとだめになるわけでありまして、そういう上水系と中水系と申しますか、そういう二重配管の問題が出てまいります。
 それに対して、下水処理水をもう一度高度処理をして、河川に戻して、あるいは、取水をされているところに戻してもう一回使っていただくというような、あるいは地下水に入れて使うというような、そういう開放系の利用というものもあろうかと思います。
 そういう、御指摘のとおり、まさに循環して利用できる、水質を浄化をするという機能をそこに加えればそういう利用ができるわけでございますので、私どもも、そういう方式については積極的に従前からも対応しているところでございまして、例えば、大阪の池田の方では、下水処理水の再利用とダムとの組み合わせで、より効率的に水を使うというシステムを既に実施に移しておるところでございます。
 そういう面については、今後とも十分いろいろな地域の状況を踏まえながら対応していく必要があろうかと思っております。
 そして、アメリカのダムの問題についてのお尋ねがございましたが、カリフォルニア州では、一九九四年にカリフォルニア州における水資源開発計画というのを策定をし、二〇二〇年時点では、平水年で約二十六億トンから五十億トン、渇水年では三十六億トンから五十億トンの水が不足をする、そういう計画をつくり、その上で、昨年の十一月に、そういう水資源開発に対するボンドの発行についての住民投票がなされ、賛成多数でそういうものが認められたというふうに承知をいたしております。
 三十六年間、大規模な水供給システムというのが今まで投資をされなかった、それに対して、これからそういう投資をしていこうということが認められたということもございます。
 そういう中で、そういう水の貯留施設、そして水を再利用する、そういう下水処理水の再利用というものと総合的に、有機的に組み合わせる中で、委員御指摘のとおり、より安定して水を使える、そういう社会に持っていく必要があろうと考えております。