大臣、この決議が上程をされる前にルーガー外交委員長とお会いになったんでしょう。その際にはそういう話が出なかったのですか。あるいはもし出なくとも、その会談の中からアメリカの上院における決議という何となしに会話の中で感ぜられる状況というのがあれば、それ以前に行われました新聞記者会見のような形には大臣の発表はならなかったのではないか、私はこう思っているのです。どうなんでしょう。
私たちは現在の日米防衛関係は非常に良好であろうと思っております。一方、経済の面におきましてはいろいろの摩擦があることも存じております。したがって、私たちは現在の経済関係の摩擦に左右されない、揺るがない日米防衛関係を維持発展させていかなければならないと申しました。その背景には、やはりともすれば、努力を怠ればこの経済関係の波が防衛関係に波及してくるおそれなしとしないからこそ、あえて私たちはその努力をしなければならないということを申し、そして、ワインバーガー長官の方からも同感である旨の発言を得ているわけでございます。議会があのような決議をしたことは議会の中の日本の防衛努力に対する期待の表明として受けとめております。我が国と共同対処をするという国としてはいろんな意味で日本に対しての期待を持つことは当然だろうと私は思っておりますが、私たちとしては、自国の防衛は自主的な判断でやっていきたい、こう思っております。
 ただ、あの決議の中に若干、繰り返しますけれども、経済面における不満というものがああいう形で出てきている部分がないかなといえば、やはりその底流にはあったんではないかな、私はこう思っております。決議の説明の中に、日本は今や言葉だけではなく、より多くの円を使うべきという表現がありますけれども、その辺に何か象徴的にあらわれているような感じがいたしました。
今度の訪米の過程で、アメリカの上院の本会議で洋上防衛を含む八〇年代における我が国の防衛問題に対する、言葉としては適切かどうかわかりませんが、我が国の防衛計画そのものに対する非難的な決議がなされました。
 従来、我が国の防衛首脳がアメリカに参りまして議会でこのような非難決議的要素を持った決議が上程をされるアクションはあったのでありますが、大臣が在米中に、しかも記者会見をされた数時間後にこのような上院の決議がされるというのは、私は率直に申し上げまして、先ほどの大臣の答弁にありましたようないわゆるアメリカの議会側の希望の表明である、そういうものとしては受けとめることができない、こう思うのであります。
 これは二つ問題があるのではないか。一つは、我が国の五九中業の内容まで含めた防衛計画そのものに対する非難もありましょう。いま一つは、経済摩擦に絡んだ条件としてこの問題があるのではないか。大臣は、きょうの報告にもありますが、日米間の経済問題はさておいて、防衛問題についてはと、わざわざ日米間の経済問題ということを挙げられて避けられて、防衛問題については日米間には友好な条件がある、こう述べられておるわけであります。
 どうなんでしょうか。この決議の持つ意味というのは先ほどの大臣の答弁以上の意思というものがアメリカの議会あるいはアメリカの国民の中にある、こう見てよろしいのでしょうか。
そういうものがあればそのこと自体でも問題だということを確認しておきますが、最後に長官、長官はこの訪米に関連してシアトルの原潜基地あるいはコロラド・スプリングスの基地等々を実際に見に行かれた。原潜の中に入ったのは日本人で初めてだ。たまたまあちこちで報道もされておるのですが、安保世代、安保反対のデモに加わった長官が今やこうした安保支持の立場に立つということが一つの大変意味ありげなものにされているということに私はやはり不快感を持っています。長官がそういう立場で、非核三原則で入れることのできない艦艇の中に現職長官として踏み入れられるということの、説明の方法はいろいろありましょうけれども、多くの人々がやはり一種の快からざる感覚を持っているであろうという点については、長官はどのようにお感じになっておられますか。
これはたびたびの機会にそういう御質問がございまして答弁を申しておるところでございますけれども、私どもは、そういった貯蔵庫に当たるようなものは存在しているとは考えていないわけでございます。
お答えいたします。
 実は、先生御存じのように、先ほど来五十一年ということを申し上げておりますが、審査請求期間というのは七年ございまして、したがいまして、五十一年という出願につきましてだけ最終結果が出ている、こういうことでございます。例えば五十二年の出願あるいは五十三年の出願につきましては、まだこれからも審査請求ができるという状況でございまして、したがいまして、最終的な数字にはなっていない、こういうことでございます。
 ただ、特に適正化との関係で我々調べてみたのでございますけれども、もちろんこれからもまだ請求が出るという意味では中間的でございますけれども、五十二年から五十七年の出願それぞれにつきまして、全体の出願と、それからコンタクトいたしております会社の審査請求というものをそれぞれ比較してみますと、やはり請求率という点においては中間ではございますけれども、ある程度の差がある。つまり、コンタクトしているところの方が審査請求が少ないという結果が出ております。例えば五十二年の出願で申し上げますと、全体が五二・五％という請求率でございますが、コンタクト企業二十社につきましては四〇・二％という結果になっております。もちろん、先ほど申し上げましたように、これから多少まだ期間がございますので五十二年出願につきまして請求が出てまいりますけれども、そういう状況になっております。
 ただ問題は、請求率がそういうことで特にコンタクト企業につきましては減ってはいるのですが、全体の母数、つまり出願件数、分母の方が非常にふえてきておりますので、結果的には請求されている件数というものがコンタクト企業につきましてもやや増加してきているという問題がございます。ただ、これも個別に見てみますと、特に大手の企業につきましては請求してくる件数自体、パーセンテージじゃなくて件数自体も減ってきているという企業が結構見られる、こういう状況でございます。