ただ、経営悪化した場合に自己資本率が非常に下がってくるわけですね。そういう点では会社の信用性というものは低下をする、こういう問題も実は一方ではあるわけですよ。まあ大臣が、配当している限りにおいては増資に応じる、こういうお話でございますから、この議論はこれでとどめますけれども、私の言わんとするところは、できるだけ機動的な動きができるように、認可はない方がいいのじゃないか、こういう意見を申し述べておきたいと思います。
 同時に、この権限をもって、いわゆる権限の行使を強めるということはあってはならぬと思うのですよ。そういう点も重ねて申し上げておきたいと思います。
 それから、今度の改正には直接関係ございませんけれども、第一条の問題についてお伺いをしておきたいと思います。
 これは日本航空は、運送事業をするのに「国際路線及び国内幹線」と、こういうふうになっておるわけですが、この国内幹線というのは一体どういう線を言うんでしょうか。これをお伺いしておきます。
増資をするというときは、直接の資金どうのこうのというよりも、もっとやはり会社としての意義が違うと思うのです。資金が必要ならば、借り入れした方が増資するよりもコストは安いです。けれども、やはり増資をしなければならぬというのは、新しい事業の根本的な拡大を図るとか、あるいは先ほど申しましたナショナルキャリアとしてこうなければならぬというときに増資が起こってくると思うのです。けれども、そのいずれの場合にいたしましても、やはり利益が保証されておる、配当が保証されておるということが前提になってこなければその事業を認めるわけにもまいりません。だから、新しく発展する事業と増資というものは一体になっております。ですから、その点は余り心配していただかぬでもいいのじゃないかと思うております。
現時点の話としてそういうことであって、配当ができなくなる事態もやはりあるわけですね。要するに、将来のことを考えて私は申し上げて、またこれが補助金条項復活などという、こういうことにならないように私は聞いておるわけなんです。ですから、もしもそういう事情で財政事情が許さぬから増資は待てということになれば、ほかの方法でやはり調達してくるしか道はなくなるわけですね。そうすると、それだけ金利負担がいろいろとふえてくる、こういう形になると、日本航空の経営悪化ということにつながってくるのですから、その点非常に危険があるのじゃないか、私はそう考えるのです。ですから、認可は大臣に一々受けなくてもいいようにしておけばいいのじゃないかということを話しておるのです。
 こういう私の考え方について、もう一度、大臣何かありましたら。
国の財政状況からそういうことは起こり得ない、それはやはり朝田参考人の言っているとおりでございます。ただ、西中さん考えていただきたいのは、増資をするということは、いわゆるナショナルキャリアとしての体面を保つために絶対に事業資金が必要であるか、あるいはまたそれが利益を生むから、そういう見通しが明確になっておるから増資の必要があるんだということか、いずれのときかでございまして、今度の法律で後配制をなくしまして政府も配当を受けるということになります。そういたしますと、配当が確実にされるような事業会社である限りにおいては、これは増資に応じても何ら財政上の制約というものはあり得ない、そういうように思います。
三分の一を政府が確保するという大臣の御答弁がございましたので、一般会計かその他の産投特別会計か、政府が積極的に出資される、そのときの財政状態によって認可しないというようなことはあるまいというふうに私は考えております。三分の一はあくまでも堅持するというふうに言明をいただいておるわけでございますから、何らかの手だてを尽くして政府も出資に応じられる、こういうふうに私は考えております。
ところが、実はサンシャイン計画が始まって二、三年目だと私は記憶しておりますが、太陽光発電撤退論が出たことを覚えております
そういうように事情が非常に変わるということであります
これは、技術の進歩には予測のむずかしい面があるからであります
はっきりしていることは研究開発の努力をしないでは、手をこまねいていては新しい進展はあり得ないということであると思います

 太陽エネルギーは将来の新エネルギーの支柱の一つになると考えるものであります
新エネルギーというのは、先ほどの話とは少し内容が違いまして、私はこの新エネルギーには石炭は入れていないのでございますが、その他のいままでほとんど使われたことのないエネルギー、その中で太陽エネルギーは中心のエネルギーになるものであると私は考えるのでありますが、そういう意味の新エネルギーの将来のシェアの予測が現在各方面で発表されております
十年ぐらい後の日本の国内の全体の一次エネルギーの中で占める新エネルギーのシェアの予測として二・五から五％ぐらいの間にある予測が多いように思います
この値の正否は別といたしまして、この二・五ないし五％のシェアという値は決して小さくないのであります
この値は、二・五ないし五％というのは小さいではないか、したがって新エネルギーの重要性も将来性も小さいものであるに違いないと、そう考えることは私は誤りであると考えます

 新聞で拝見しておりますと、昭和五十五年度の石油の輸入総額は六百億ドル程度と見られておるようであります
石油のシェアは大きいのでありますが、他のエネルギーも含めました全エネルギーの生産コストは、恐らく一千億ドルに達すると考えられます
その五％は五十億ドル、現在のレートで約一兆円余になると思いますが、この数字は十年後にはインフレだけを考えてもかなり大きな数字になるものであります
したがいまして、年間一兆円以上の効果を毎年生むための研究開発として応分の予算を当然組むべきではないかと考える次第であります

 この数字につきましては、サンシャイン計画の予算案の審議が皆様のお手元で済んだ直後でございますが、この数字は皆さんよく御存じだと思いますが、太陽エネルギーの予算はこの一兆円の一％にも満たない数字でございます
地熱につきましても、やはり一％に満たない数字であると私は拝見しております
この数字は決して大き過ぎるものではないと考えます

 太陽エネルギーにつきまして最初に申し上げましたところの特徴から見まして、太陽エネルギーの利用効率はこういうような単なる金銭上のものではなく、エネルギーの確保あるいは環境問題などの大きな効果をも主なものであります

 さらに申し上げたいことは、技術の予測は非常にむずかしい面がございまして、二・五ないし五％のシェアという予測は将来上方に向かって修正される可能性も非常に大きいのでございます
太陽エネルギーは将来の大きな夢と可能性を持つものでございます

 これで私の発言を終わらしていただきます
ありがとうございました