五十五年度の決算、これはまだ中間決算しかわかっておりませんが、ここで見る限りにおきましては、確かに先生のおっしゃる長期的な経営戦略といたしまして、大体私ども五十五年度運開のコストを計算してみますと、一キロワットアワー当たり、石炭の場合、輸入炭でございますと大体十一円から十三円程度、国内炭の場合には十四、五円というところではなかろうかと思っております。他方、石油は十九円程度でございますので、その意味におきまして、経営戦略としてコストの安い方へシフトしていくということは当然のことだと思っております。ただ、先ほどちょっと言いかけました中間決算を見ますと、遺憾ながら円高という情勢が大きく電力会社の経営に貢献している面がございまして、その限りにおきましては、石油が少ないということが円高の差益を北海道電力に関しては非常に小さくしているということで、値上げ時期にもよりましたが、若干他の電力会社との格差をもたらしているというのが実情ではなかろうかと思っております。
九電力の中でいつでも北海道電力が問題になるわけですが、かつては、国内炭をたいておるから北電の電気料金は高くなる、実際は内容をよく検討するとそうではないのですが、そういう説明が行われた。今度は伊達一号、二号に続いて、それ以前には苫小牧の共同火力が一、二、三号ある、そして知内に一、二号をつくる、この方向は、北海道の電気料金を上げなければならない方向だと思うのですね。ざっと計算しても、石炭をたくのと重油をたく場合、北電で比較すると一年間七〇％のロードで百億くらい違うでしょう。二十年たったら二千億違うのですから、むしろ北海道のようなああいう場合は、今度は逆に石炭火力発電所をつくった方が北海道の電力料金の水準に大きく貢献するということになるのだ、こう言い切ってもいいのじゃないかと私は思うのですが、いかがですか。
第一点の酒田共同火力でございますが、比較的長期間にわたりまして東北電力との調整に時間を要したわけでございますが、大体合意に達する状況に現在なりつつございまして、まだ最終的な合意は形成されておらない状況でございます。いましばらくの時間がかかるのではないかと思います。
 それから、九州の港一号でございますが、一応私ども、現在五十六年度の施設計画を電力から集めておる段階でございまして、これは転換を五十八年度内にいたしたいという希望でございますので、それまでの間に具体的な石炭の手当てをしていかなければいかぬということだと承知しておりまして、私どもまだ具体的な石炭確保策というものについては承知いたしておりません。
 第三点の北電知内でございますが、これもいま申し上げました五十六年度の施設計画にあるいは二年繰り下げという方向が盛り込まれるのではなかろうかと思いますが、これについてもいましばらく、四月の上旬くらい時間をかけてその施設計画を検討してまいるつもりにしております。その段階で先生お話しの石炭専焼への転換、これが地元との調整上、果たして可能なのかどうかを含めまして十分検討していきたいと思っております。
電気事業におきます石油依存からの脱却を図るということからいきますと、石油代替電源の開発をするということはもちろんでございますが、既存石油火力からの転換を促進するということが同時にきわめて大切でございます。そういう観点から、昨年夏以降、当省といたしまして各電力会社の石油火力発電所につきまして総点検を実施いたしたわけでございますし、現在もそのフォローアップを続けております。現段階におきまして具体的に決まっておりますのは、あるいは先生御承知かと思います、八基百十五万キロワットという数字、これはすでにお答えした数字でございますが、いまのところ具体的には変わっておりませんが、さらにこれを増大させるべく、われわれとしてもさらにフォローアップを継続してまいりたいというふうに思っております。
九州電力の施設計画におきましては、本年度末、電調審に掲上したいということで九州電力が地元熊本県当局及び苓北町当局、さらに苓北町の地先漁協でございます苓北漁協と一応交渉をしてまいったわけでございます。知事のあっせんによりまして、漁業補償額等、総額につきましてはセットしたようでございますが、遺憾ながら漁業権滅失の合意に必要な三分の二の多数を獲得することが漁業組合の総会において不可能になりまして、したがいまして、今回は漁業補償につきましてのめどがつかないということで、九州電力としては今回の電調審付議につきましては断念した次第でございます。
九州電力の苓北一、二号、七十万、二基、これは電調審にかける予定で進めておったわけでありますけれども、これが抜けておるわけでありますが、地元との話し合いがつかないというだけでありますか。
本日行われました電調審におきまして決定されました石炭火力は、全体で四発電所、八基、出力にいたしまして五百八十万キロワットでございます。
 この内訳を申し上げますと、北海道電力の苫東厚真第二号、これが六十万キロワットでございます。それから東北電力の能代一−三号、これが六十万キロワット三基ございます。九州電力の松浦一、二号、七十万キロワット二基、それに電源開発株式会社の松浦一、二号、百万キロワット二基。以上、五百八十万キロワットでございます。
先ほど来おっしゃったように、厚生年金については現在いわゆる受給者と被保険者の対比で見ますと、被保険者が十五・六人に対して受給者が一人という計算ですね。それがあと二十年もたつと四・九人に一人の割合に変わってくるわけですから、いまおっしゃったように、あるいは保険料率が厚生年金の場合は三〇％になる。あるいは国民年金の場合は一万四千円から一万五千円ぐらいが想定されておる、それはそうでしょう。仮に二十万円のサラリーマンがおるとしますと、三〇％ということになると六万円。六万円を労使で折半するとしたら三万円、これが夫婦の厚生年金の掛金ですね。国民年金は半分だから、一人分だから一万五千円程度だ、こういうことはだれでも計算したらすぐわかる話だと思う。四十年後になりますと、厚生年金は三四・七％ぐらいの負担率になると言われている。その当時になると、これまた国民年金の方は一万七千円、八千円を超えなければ当然成り立っていかないということになってくる。
 こうなりますと、これは大変な国民負担になってくると思うわけです。国民年金について、五十五年の財政再計算の結果が出ておると思うのですが、日本の国民年金が西欧並みに成熟するのは大体いつごろになりますか。