お答え申し上げます。
 今回の高校の定数改善計画におきまして、生徒指導担当教員の充実についても配慮しているところでございますが、これは最近における高等学校等におきまして、中途退学あるいはいじめ、校内非行等いろいろ生徒指導上対応すべき問題が多くなってきている、そういう観点からでございまして、決して先生がおっしゃるような管理体制を強化するというような観点からではございませんで、むしろ生徒一人一人の個性や能力をいかに学校において伸ばしていくか、そういうために、新しい円滑な学校運営ができるために教職員配置を今回行おうとしているところでございます。
今度の法案そのものが改善の部分もありまして、すべてに反対しているわけじゃありませんけれども、場合によってはもろ刃の剣になりかねない面があるわけですね。例えば高等学校の教職員の配置について多様化を一層推進するためのさまざまな加配措置をとろうとしていますが、これが高校中退など高校教育が抱えている深刻な問題を本当に解決する方向になるのか、あるいは結局多様化の名のもとに生徒を入学段階から選別し、生徒の能力や個性を伸ばすのではなく、その可能性を摘み取ってしまうのではないかという危惧もあるわけですね。かかることのないように当然心すべきでありますが、そういう点での歯どめというのはどうお考えになっていますか。
お答え申し上げます。
 平成三年度に行いました実態調査におきましては、新しい改善計画の策定に資するために、第五次の改善計画が完成した段階での教職員配置の状況あるいは今後の児童生徒数の推移とこれに伴う教職員定数の推移等に関する調査を行ったものであります。これらの調査は、教員一人当たり児童生徒数及び一学級当たり児童生徒数など、今後の児童生徒数の推移の見込み及び教職員定数の推移の見込み、諸外国の教員一人当たり児童生徒数等でありますが、これらは改善計画策定の際の基礎資料として十分参考にしたところでございます。これらの結果については、もし必要があれば、これについてお渡しができる状況になっております。
お答え申し上げます。
 三十五人学級を実施するに当たってどの程度の教職員数が必要となるかにつきましては、義務標準法に基づきまして、各学校ごとに児童生徒数を算定基礎といたしまして学級数に応じて教職員定数が算定されますことから、各学校の置かれている地域社会の人口構成等に応じて児童生徒を個別に推計し、各学校ごとの学級数を推計しなければ正確な数を算定することはできないわけでございます。また、そのためには、各市町村段階及び各都道府県段階ごとに綿密な積み上げ作業が必要でありまして、今回の改善計画策定に当たりましては、このような作業を行っておりませんので、御指摘のように、三年計画あるいは六年計画による三十五人学級を実施するために必要となる教職員数等については算定することができないので、御理解をいただきたいと思います。
三十五人学級というのは、四十人学級をやるときからもう何遍も論議されて、言うならば、これはもう世間の常識の希望なんですよね。それから国際的に見ましても、今のお話は納得できないのですよ。だから、文部省として三十五人学級をやった場合、例えば三年間あるいは六年間で実施をしました場合にどれくらいの教員増が必要で、財政負担はどれくらいになるのかということの試算はあるのでしょうか。
要望にいたしておきますけれども、やはり先生方はそういう意味では大変厳しい状況の中で頑張っていただくわけですし、これは何かぎゅうぎゅう締められていくというような感じだけではなくて、私前から申し上げているように、ひとつ文部省においても、各先生方のいい点はどんどん顕彰していく、さらには給与等についても見直しを図っていく、いい方に考えていくというようなこともあわせて今後ひとついろいろな対策を講じていただきたい、御要望を申し上げておきます。
 最後に大臣に、きょうの私の質問についての所感をひとつお伺いして、質問を終わりたいと思います。
公立の高等学校については、まあまあ今言ったような御配慮をいただきながら進めていただきたいのですけれども、私立高校については、現在実態がどうなっており、これにどう対応されるつもりなのか、お伺いをいたします。
検討を加えるということは、十分対応してまた加配をしていく、こういうことと受けとめて、ひとつ御努力をいただきたいと思います。
 それから次に、高等学校の学級編制の標準についてお伺いをしたいのですが、今回の改善計画で高等学校の学級をすべて四十人学級に、これが通過して実施されればなるわけでございますけれども、これは私は非常にいい方向であろうと思っております。ただ、四十人学級の実施の仕方ですけれども、これは各都道府県において生徒数の推移の状況等さまざまな実情を抱えておって、これは一律にはなかなかいかないんじゃないかというふうに私は思うのです。各都道府県においても、これは実情に応じた弾力的な実施方法をとる方がいいのではないかとも私は考えておるわけですが、各県で四十人学級についてどのように実施していくような予定をしておるのか、現時点でどうなっているのか、お尋ねをいたします。
いつもそうでありますが、経済対策が発表されますと一体真水は幾らなんだということが問題になるわけであります。この間もテレビでやってました。今回の十三兆二千億円も、真水ということになりますと幾らか私たちもよくわかりにくいものであります。日本経済新聞によりますと、翌年度に支払いが残る分や、あるいは用地費を勘案いたしまして、これを差し引きまして大体五兆四千億円だと言われておるわけであります。同様に、昨年度の総合経済対策の真水は四兆二千四百億円と言っております。しかし、昨年の真水の三割から四割は工事のおくれで今年度に繰り越されるであろう、このような見方もあります。実際に真水と言われる部分が幾らなのか、私たちも非常にわかりにくい面がございます。政府も明確な発表を避けておるようでありますけれども、経企庁、今回の十三兆二千億円の総合経済対策の真水はどのぐらいになるのでしょうか。