これは、公共事業執行に関する会議は私が議長でございますので、私から申し上げますが、過去の——過去と申しますか、現状の五十七年のこの分析からすれば、いま経済企画庁から申されたとおりでございます。何分これからどうするかということにつきましては、まだ本院で予算が審議されて、そうしてしかもこれが総括質問中であるというときに、執行の問題を云々する段階では必ずしもなかろうと思いますが、一般論として申されたわけでございますので。
 今日、私どもが気をつけておりますのは、昨年暮れに御審議いただいて議了していただいた補正予算、これがいまからその効果が出てくるんじゃないか、そうすると、場合によっては四、五月の、俗に言う、過去言われておった端境期というものはそれがなだらかに埋めていくんじゃないか、こういう見方も一方にあるわけであります。そうして、いままた一方、財政事情から見まして、下期に仮に公共事業の追加を行うというような形をとることは、これは無理であるという状態の中で、どのように絶えずなだらかな契約執行状態が続くための配慮をするかということについては、それこそ予算が成立いたしましたら真剣に検討しなきゃいかぬ課題であるという認識の上に立っております。
 ただ、いま御審議中の予算を、いつごろ通るであろうとかいうようなことを前提にした議論ではなく、一般論として受けとめていただきたいと思います。
総理は、予算の成立をまって景気対策をやりたいと、こう言うんですが、いまの出ております確実な数字によると、公共事業の前倒しをやって、前は確かに効果がありますが、後半に息切れするために、もう効果が減殺されてしまう、こういう状況ですね。したがって、いまからやっぱり息切れしないような対策を立てていかなければどうにもならぬと思うんですね。その点のお考えをお伺いしておきます。
公共投資と所得税減税のＧＮＰへの浮揚効果でございますが、先生よく御存じのとおり、その公共投資、所得減税をいたします際の経済的な条件と財政的対応によって異なりますけれども、私どもの世界経済モデルで試算いたしましたところでは、五十八年度におきまして一兆円の公共投資を追加を行いました場合に約〇・五％、同じく一兆円の所得減税を行いました場合に約〇・二％、それぞれ名目成長率を押し上げるのではないかというふうに試算しております。
この点につきましては、昨日発表いたしました昨年の十月—十二月の国民所得速報にはありますように、五十七年度の公共事業の前倒しの効果が四月—六月、あるいは七月—九月にあらわれておりますように、前倒しの効果は現実にあらわれ、しかし十月—十二月にはその下半期の空白部分の影響があらわれてあのような速報になったことからおわかりのとおりでございます。
 なお、公共投資一兆円追加したならば幾らの乗数効果があり、さらにまたＧＮＰに対してどのような影響があるかにつきましては、私どもの担当官から説明させていただきたいと思います。
終局的には内閣という名前において統一するようにいたしたいと思いますが、政策立案の過程ではいろいろな意見もあると思います。しかし、行政の統一は最終的には内閣において行うべきであると思います。
それは違うんですよ。したがって、現況認識が違えば対策が違ってくるんですよ。そういうことがありますので私は聞いておりますが、総理は、このようにしばしば違いがあると思うんですよ。雇用情勢だとかさまざまな問題をこれから質問しようと思ったが、もう時間ありませんが、そういうものをどう調整されてやっていくのか。それでなきゃ対策が立たぬじゃないですか。
よく論文等には、大蔵省と企画庁の見方が違うとか、通産省とまた企画庁の見方が違うとか、大変おもしろくおかしく書いてあるようなこともございまするけれども、私は、基本的な認識にそんなに差がない、多分にいま申しました見方が、金融界から見た見方が少し多いんじゃなかろうかというぐらいの差でございますし、私は大蔵省出身でございますから、事私に関しては基本的な認識は差異はないと考えております。
それはちょっとまたうそを言っておるようなもんで、その大蔵省が出した資料に対して、経企庁はそのとき、大蔵省はいいところばかり摘出して、甘く見ているんだと、こういうことを発言しているんじゃありませんか。
私も両者対比をしましてよく読んでみましたが、基本的な認識において大差はないと見ておるところでございます。ただ、表現の仕方がいろいろ違っておる、ニュアンスの差が違っておるためにそのような印象を受ける、あるいは竹下大蔵大臣が言われましたように、金融サイドの見方が少し反映を強くしているんではないかというような点から差があろうかと思うんでございますが、それは多分にニュアンスの差であって、基本的な認識はそんなに差がない、こんなふうに私は見ております。
停滞ぎみであり、そしてわが方はたしか総合的には回復は足踏み状態が続いておるというような総合評価をしておったと思います。
 ただ、私が先ほど申しましたように、ヒヤリン
グ先の相違というのがあるなという感じがしますのは、わが方はやはりどちらかというと、いわゆる金融サイドのヒヤリングというものにウエートがかかるものだなと、これは私が素人なりにそういう直感がしたということを申し上げておきます。
いろいろ言われるけれども、要するに長期にわたって放置されていることは事実なんです。めどがないのです。部分的に石炭云々と言われたけれども、全体としてはもう方向なしのままです。片一方で、また新しい貨車の方もそういう事態になっておる。私は、こういうめどのないままに放置しておくということは、これはもう国民の目から見て一体何をしているんだろうかということになると思うのです。ところが、一方では、これは最近私の方でも気づいておる問題なんですが、東京都及び大阪に向かって長崎や佐賀、福岡、あっちの方からとびうお号とかぎんりん号という貨物列車が走っているのですよ。これは来年の二月に東京や大阪の市場駅、要するに中央市場と直結しているところの駅はとめてしまって、コンテナ化するんだという問題が出てきて、それじゃほかの駅でコンテナをおろしてからそこまで運ぶ運賃が、これは生産者の方の負担になるのかいな、あるいはコンテナを築地の市場の中に持ってこられたらどこに置くのやということで、いろいろ話題になっているわけです。鮮魚というものは、時間を争うところの競りにかけなければならない問題ですから、必要な分野では嫌なことをやってくる、片一方ではまだ耐用年数が来てないものが放置されたままになっている。こんなことじゃたまったものじゃない。こんな運営の仕方でいいのかな、こういう話になってくるわけです。
 そこでお聞きしたいのですが、来年の二月でもって鮮魚特急列車ですか、とびうお号とかぎんりん号が中央市場に直結しているいまのやり方を何が何でもやめさせてしまおうというのか。やはり私は納得のいくようなやり方でないと、納得のいくやり方ができればそれはそれに越したことはないのですよ。必要になって存在しているものをつぶしてしまうというようなことはやるべきではない。その点に対する対応を一体どういうふうに考えておられるのか、お聞きしたいと思います。