大変多くの問題を並べましたのでびっくりされたと思うのですが、大臣、こういうふうに秋田とか山形という過疎地は深刻な問題を持っておるわけであります。やはり道路がよくなければ地域と孤立してしまうという問題もございまして、秋田県の場合は人口の減少にどう歯どめをかけるか、この一つの手段として高速交通体系というのが極めて他の地域よりもクローズアップされて重要視されているという実情を十分御理解願いたい、こういうように思うわけであります。
 したがいまして、この道路問題につきましては、現在財政が大変厳しいという折ではありますが、やはり社会資本でございますので、全国並みにということではなくて、道路計画を立てる場合でもこういう地域にどうか重点的に配分をしていただきたい、このことを特にお願いをしたいと思うわけでございます。こういうことも含めまして、次の問題も含めまして、大臣から最後に所見をお願いをしたいというふうに思っております。
 第二の問題は、実はこれは私自身もう五十五年の国会からずっと引き続いて言っておることでございまして、建設省もまたかというふうにお考えだと思うのですが、実は建設業関係の附属寄宿舎規程というのがございます。これの所管は労働省でございまして、建設省ではございません。そのことを重々承知しまして、この分科会にこのことを持ち込んでおるということについて御理解を願いたいと思うのです。
 まず、昨年の労働省の調査によりますと、いわゆる飯場と言われております建設業の附属寄宿舎の規程に基づいたもの、それから規程に違反したもの、これの調査をしたものがございます。これを見ますと、昭和五十一年は違反率が四七・八％、五十二年がうんとふえまして六七・六％、そして昭和五十七年が五四・九％、このようになっておるわけであります。これは労働省の調査でございます。半分以上が違反寄宿舎だということなんですね。
 そこで、昭和五十五年の予算の分科会から私は取り上げて改善要望してまいりましたが、現在、この寄宿舎規程の主管監督官庁は、先ほど言いましたように労働省でございます。労働省にも再三再四は要望はしておりますけれども、現状はこのような状況です。なぜこういうふうに改善が遅々として進まないのか、その理由をまず最初に主管庁であります労働省からお聞きしたい、こういうふうに思います。
大変庶民を泣かせるようなそういった業者、売買あるいは建設業者との間にそういう不信感があって庶民が泣き寝入りしているなんという状況は許されないので、ぜひ建設省が責任を持って本問題の解決に当たっていただきたいということを要請いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
一般にマンションの購入に際してのトラブル、いろいろ複雑多岐になっておりますが、苦情の申し立てがありました場合には事情を聴取して、法律違反の事実があれば、厳正に業者を指導しているところでございます。
 御指摘の点につきましてはまだ具体的な事実関係十分承知しておりませんので、売り主たる大年興業でございましょうか、免許権者が東京都でございますので、まず東京都に事実関係を調査させたいと思っております。その結果によりまして、また必要な措置なりを講じてまいることにしたいと思います。
実は私が疑問に思うておりますのは、万全を尽くして検察官が仕事をなさり捜査官も仕事をなさり、裁判官も仕事をなさってきたにもかかわらず、死刑事件が長年の間の事実上の執行猶予をして検討をしてきた結果、非常な不便を忍んで弁護団の方において新しい事実を発見される、こういうことになっておる点なんです。こういう新しい事実の発見というものは恐らく国の力でもっと早く行えば発見できたのではないかと思われるわけですね。それが発見できなくて弁護団の非常な弱い力でもう長年かかってこれをやり遂げて再審に持っていくというのはいかにもこれはおかしいではないか、こう思われるわけですね。
 三審制のもとで再審無罪が出るなんということは本来考えられないことであるわけです。三審制のもとで再審無罪が出るということは恐らくどこ
かに重大な欠陥が制度上ある。その重大な欠陥を発見してそのところを穴埋めして制度改正をしない限りこういう問題は解決できないのではないかと思われるわけです。再審無罪と簡単に申しますけれども、無罪になった人の長年の獄舎における苦労、それからそれが真実に無罪であれば本当に大変なことだと思います。
 それからもう一つは、こういうことを申し上げることは非常に言いにくいことですが、ここに日弁連の新聞がございます。昭和六十年四月一日の新聞です。この中で免田事件について「免田事件―それは禁句です」、八代支部では禁句になっておると、こういうふうに書かれております。それで、「免田栄氏は、八代支部を中心とした地元熊本では、全く人気がなかった。日弁連と熊本県弁護士会主催の「拘禁二法案に反対する集会」でも、会員の中から、この集会に免田栄氏が出席するのが適当かどうかは疑問だとする意見も出たという。」と、はっきりこう書いてあるわけですが、こういうことになりますのは、免田さんが本当は無罪かもしれぬけれども、しかしこれについては国民の多くの者が事実上、腹の中では疑っているということなんです。
 これではいかにも気の毒だと私は考えるわけですが、もしこれが疑いが本当だということになると、なおさらこれはまたおかしなことになる。そうしたことが起こってくるのは裁判の過程の中でどこかに大きな欠陥があるからではないか。その欠陥を御研究になっておるかどうかと、こういうことをお尋ねをいたしたわけでございます。大変お答えにくい問題であろうと思いますので、きょうはこのぐらいにしておきますが、実は私の質問、これ大分まだ半分以上終わりませんので、この次のときにまたお伺いをすることになると思います。
 それで、一つだけ法務大臣に、大臣の死刑の執行命令は判決が確定の日から六カ月以内にしなければならぬと、こう法律に書いてあるわけなんですが、普通の犯罪ですともっと早いのですね。六カ月も待たないで刑の執行をやってしまうわけなんですが、法律には刑の執行期間が普通の犯罪では書いてないんです。ですから確定すればもうすぐでもおやりになるということになるはずなんですが、死刑についてだけは法務大臣の執行命令によらねばならぬ。しかもそれは法務大臣は六カ月以内に執行命令を出しなさいと。執行命令が出たらすぐやるわけですね。そういうことになっておりますが、その六カ月以内にしなければならぬという、その意味はどこにあるとお考えでしょうか。