ぜひそういうことを考慮しながらやっていただきたいと思います。
 この高槻−六甲断層帯以外に、日本では、伊那谷断層帯、国府津−松田断層帯、富士川断層帯、糸魚川−静岡構造線断層帯、こういうところではもう神戸の直下型と同じぐらいのものがいつ起きても不思議でない、こういうわけでありますし、そういうことを考慮しながらやっていただきたいと思いますが、このことを、国土庁だけでなくて、実際に高速道路をつくったり直轄国道をどんどんつくったりする建設省にも同様の質問をしたいと思います。
 例えば四国縦貫自動車道、これは、中央構造線に沿ってずっと二百キロ続いて断層帯の上を走っているのです。もう全く断層帯を、きれいに上を走るわけでありますから、もしこれの直下型というようなことが起こりますととんでもないことになることは間違いないわけでありまして、では断層帯を外して高速道路をつくれというと、日本国じゅうどこへも行けなくなる、そういうことも逆に言えるわけでありまして、ではどうやってやったらいいのかというところをまさに研究してやっていただきたいわけであります。
 そのことが、断層帯を考えるということが一つと、もう一つ、私は、高規格幹線道路網の整備を見ておりまして、今回の地震がありました阪神高速、中国自動車道が使えないということになりますと、舞鶴自動車道へどんどん上っていって迂回をした。それからまた、ほかにルートはないかと国道九号線や国道二十七号線へどんどん車が入っていったということを考えますと、一本のルートだけに頼るということの危険性というものを物すごく感じるわけであります。
 特に、高規格の幹線道路網を見ておりますと、半島と言われるところは全部行きどまり、行きどまりということはもう循環できない、循環できないということはそこが切れたら全部終わりということでありまして、この半島を、半島性を何とかしようというのが、議員立法で半島振興法なんというのができておりますけれども、それだけでは全然だめでありまして、半島を、半島性を解消するということはいわば循環道路をつくるということでありまして、この一万四千キロの高規格幹線道路網だけでは救われないところがたくさんある。九州、四国、北海道、東北、これらはほとんど、能登、山陰、あるいは和歌山、和歌山は計画はできておりますけれども、しかしこういうように全然救われない地点もあるということになりますと、これから考えなきゃならぬことは、活断層を配慮するということと、そして循環できる高規格幹線道路網を整備するということであろうと私は思いますが、この点において、建設省の御見解をお願いいたします。
全国総合開発計画におきましては、従来から、安全な国土が国民生活の基本である、こういう認識に立ちましてつくられてきております。現行の四全総におきましても、直下型の地震を含めました大規模地震への対応等、安全で質の高い国土の形成というのを施策の重要な柱として位置づけているところでございます。ただ、大規模地震ということにつきましては、どちらかといえば首都圏が念頭にあったということは否めないところではないかと思っております。
 現在、国土審議会におきまして、平成八年度中を目途に、来るべき二十一世紀にふさわしい国土づくりの指針を示す、新しい全国総合開発計画の策定作業を開始したところでございますけれども、新しい全国総合開発計画におきましては、今回の阪神・淡路大震災についての調査分析、災害対策についての教訓等を踏まえまして、活断層による地震への対応、こういったことも含めまして、災害に強い安全な国土づくりという観点を一層重視してまいりたいと考えておるところでございます。
必要なツールかどうかという議論でございますけれども、まず、自治体がこんなものを望んで自治省にやってもらったのかどうなのかということが大きな問題点だと思いますね。全部の自治体が自治省さんやってくださいと言うので、自治省さんが、では私たちやりましょうという形で来たものなのかどうなのか。そうすると、そのツールというのは、自治体から見た場合に、本当にどういうシステムなのかということがまずはっきりしていないということですね。
 それから、先ほど朝倉参考人の方で、随分新聞とかいろいろなところで報道されて、国民はよく知っているんだという議論をされましたけれども、ただ、私はこれの四号のところの資料で、大橋巨泉氏が、この人は全くノンポリティカルな方だと思うのですが、たまたま「エネミー・オブ・アメリカ」を見に行って、それを見ているうちにどうも、国民背番号なんて僕は大嫌いだ、日本でもこんなことがあったけれども、とにかくこういうことは絶対にいけない、とにかく個人の自由の方が大切だというふうに書いているのですね。本人は、まさかこんなことを国会で今議論しているとは思っていないのですよ。ということは、知らないで本人がこういうことを書いているのですね。本人にこれを知らせたら、何やこれという形に今度なると思うのです。
 そこのところ、本当に国民から望まれてこのツールをまず導入しているのかどうなのか、お調べになっておりますか。国民に対する周知という問題では、全く知らないのじゃないか。私も学生とかいろいろな人に言うのですが、まさか、こんな番号をつけてというふうな話をして、十分、二十分話して、なるほどそういうことをやっているのかという状況なんですね。それをこうやって拙速にどんどん進めていくわけで、国民不在というのははっきりしているので、そういう国民不在のツールを必要だ何だといったって、必要は、国民が本当に必要で初めてこういうものの必要性というのは出てくるわけだから、そこの部分についてもう少し慎重にやっていかなければいけないのじゃないか。
 先ほどから私申し上げておるように、この社会はデータベース化社会ですし、番号も何らかの形でいろいろな限定番号があって、番号なしで例えばパスポートなんかも管理できません。ですから、番号がいけないと言っているわけじゃないのですね。この自治省が考えるような国民背番号、つまり共通番号はやめておいた方がいいのじゃないかということです。
 ツールとして必要ならば、そういう限定番号として、いろいろなものがありますけれども、そういう形の構成を考えていくべきであって、少なくともこういったものをつくってはいけないということは、先ほど言ったスウェーデンの例からも、スウェーデンのデータ検査院の長官がやめなさいと言っているんだから、やはり経験があるのですから、やはり我々もちゃんと聞いた方がいいのじゃないかなという感じがするわけですね。
 ですから、ツールの問題でいえば、今言ったような、国民が本当に必要としているツールかどうかということをもう一度お考えになっていただきたいということでございます。