これについては大いに異論がありま
す。しかし、きょうは災害についての質問でもあるし、あなたに聞いてもそれ以上のことは答えを出せないと思いますから、いずれ適当な機会に十分に議論させていただきますので、農林省においてその用意をしてちょうだいしたいと思います。
 委員長、どうもありがとうございました。政府の皆さん、大臣、御苦労さまです。
それはわかっているのですよ。広域合併なんというのじゃだめだと言っているのですよ。ですから、両者の性格や何かからいってなかなか不可能だとおっしゃるのだけれども、不可能だというのは、我々とおっしゃいましたが、それはどこだ。竹下内閣と理解していいか、それともあなたの机の上のサイドか、どっちですか。
先ほど申し上げましたように、共済団体と農協とはその目的、性格、あらゆる意味で大変異なりまして、いかに法律を改正するといっても、これを一緒にするということは非常に難しいであろうというのが私どもの現在の考え方でございます。ただ、農協にいたしましても共済団体にいたしましても、仕事の効率化というようなことについては私どもも意を用いていかなければならないと思っておりまして、いずれももう先生御存じのとおり合併も進めておりますし、効率化ということについては精いっぱい努力をしていくつもりでございます。
そうしますと、農業協同組合と農業共済組合の合併について国は否定するということですね。私は、両者がそれぞれの領域がある、それぞれの歴史がある、それぞれの利害得失があるのはわかっていますよ。しかし、国と国だって合併するのですよ。国鉄は六つに分けたじゃありませんか。やってできないものはないのです。法の定むるところあたわざるなしでありますから、国が法律一つを出してくれば、農業協同組合法の改正一つやればできるのでしょう。各県が五年であるとか七年であるとかというふうにやっておりまするが、各町村末端にいきますと、それを全部一緒にしてやることすら困難なんでしょう。それであなたの方では広域合併とおっしゃるわけです。こういうことでは今日の農家は救われない。
 繰り返しますが、農協栄え、農林省栄えて農家が滅びる、こういうことになりますよ。それはしかし、農家が滅びればいずれは農協も役所も滅びますからね。繰り返しますが、今日の竹下内閣は農協の再編成について否定するというふうに聞いておいていいですか。
先生よく御案内のとおりでございますけれども、農業協同組合系統と農業共済団体と、建物の共済につきまして双方でやっておるわけでございます。両者の区分けとしては、原則として短期の建物共済については農業共済団体、それから長期の建物共済については農協団体が行うということで、農家のニーズに合わせましてそれぞれが仕事を分担するというような形でやっておるわけでございます。
 両団体の合併統一云々というお話でございますが、これも先生御案内のとおりでございますけれども、やはり農業共済制度の方というのは当然加入制だとか国が再保険を行うとかそういうような仕組み、それに対して農業協同組合は自主的な協同組織ということで、両者の目的、性格からいたしましてこれを一緒にするということは非常に困難であろうというふうに思っております。ただ、農家のためにもといいますか、共済団体のためでもございますけれども、広域合併なりあるいは事務の機械化等私どもも強力に推進をいたしまして効率的な実施ということに努めておりますし、これからもこの点につきましては一層心がけてまいらなければならないというふうに思っております。
農業共済関係でございますが、このたびの災害、中心はいろいろな施設関係、山の関係等でございますけれども、農作物についても災害が発生してございます。これにつきましては現在被害状況等を取りまとめ中でございまして、損害評価を適正に行って、共済金の支払いにつきましても早期に行うように農業共済団体等を指導しているところでございます。
 なお、一部仮渡しの関係でございますけれども、収穫皆無の水田につきまして一部仮渡しを行う予定で、現在作業を進めているところでございます。
農水省さん、今回の災害地域におきまして、農業共済ないしは農協共済、いろいろあるのだそうでありますけれども、いずれにしましても保険制度はいかに効力を発揮したものか、承ります。
僻地医療の実態について御説明を申し上げます。
 山村、離島等の僻地におきます医療の確保につきましては、従来から年次計画を立てまして、例えば僻地中核病院それから僻地診療所の整備、僻地巡回診療の実施、それからまた僻地勤務医師の確保対策等各種の施策を総合的に推進しておるところでございますが、いまだ無医地区と言われる地域が残されていることもございまして、また一方で医療水準というものについてもなお地域的な格差が見られますので、これまでもやってきたわけではございますが、昭和六十一年度を初年度といたします第六次へき地保健医療計画を策定して、僻地医療の推進を図っておるところでございます。
私も、人を訪問して何かをしようとするときに名刺を出すというのは極めて常識的なことだと思います。仮に、私のところに物を売りにきた人が名刺も出さないで何か話を始めれば、ちょっとこれはおかしいんじゃないかと素直に思います。したがいまして、名刺を義務づけすることが全く不当だとか規制が過ぎるとかいうふうには思わないのでございますけれども、これは内部で細かい法制論をやったときに、仮に名刺を渡すといった場合にどの時点で、観念的な話ですけれども、違反が起きるのかということで、その時点についてなかなかコンセンサスができなかった。つまり常識的には極めて明らかなんでございますけれども、具体的なケースによると、いつが「販売をしようとするとき」に該当するかというのは、いろいろなケースを考えますと、必ずしも法律的には一〇〇％クリアではない。
 そういうことで必ずしも文書ということにしなかったわけですけれども、そうすると、じゃ口頭でも同じじゃないかという議論も出てまいります。そこのところは、法律的にはそういう議論もいろいろあったわけでございますけれども、指導といたしましては、現在訪問販売協会のメンバーに対しては統一的な教育登録証を必ず見せるという指導をしておりますけれども、今後はこれに加えましてできるだけ名刺のような形のものを渡すようにという指導について、できるだけ前向きに考えてまいりたいと思います。