措置する人の解釈で広範な子供がこの網にかかるのじゃないかなというふうに私は感じるわけでございますが、子供たちが不安に思っていることは、教護院の在籍児童数をふやすために対象児童の拡大を図ろうとしているのではないかという点です。先ほどから局長や大臣もそうではないとおっしゃっておりますが、まだ子供たちがどこかで大きな大きな不安を抱えているように私は感じられるわけでございます。
 改めて申し上げることでもございませんけれども、不登校は特定の家庭、子供に見られる現象ではなく、その原因、背景には、学校、家庭、社会のさまざまな要因が複雑に絡み合っているという見方が九二年の文部省不適応対策調査研究協力者会議報告でも打ち出されております。
 しかし、社会的にはまだ、学校に行かない子供が悪いという学校信仰があります。不登校の子供に対する偏見もまだ根強く残っております。厚生省の再三の答弁にもかかわらず、児童自立支援施設の対象に不登校の子供も含まれるのではないかという深い疑念が残されております。厚生省は学校に行かない子供を悪いと考え、福祉行政上における生活指導の対象としてとらえているのではないかという不信感があるように思いますけれども、そこで、これらの不信感を少しでも取り除きたいと思うわけです。
 そこで、お尋ねしますが、厚生省は、不登校児童をごく普通の子供という、先ほど紹介しました文部省の報告の考え方にお立ちになることができますか。
家庭環境等を見まして、家庭において子育てなり生活をするのがふさわしくない、施設において生活指導等をする方がその子供のために最善の利益であるという場合には、そういった子供さんが、別な要素も加えた上で判断して入ってくる場合もあるかと思いますけれども、今御指摘になりましたようなことだけで入ることはないと考えております。
さらに伺います。
 家に閉じこもった子供、それから、他者と十分なコミュニケーションができなくて、人の話に割り込んだり人の話をよく聞かない子供、昼夜逆転した子供、親が酒浸りの家庭の子供、部屋を取り散らかして整理整とんできない子供、この子供たちは入所の対象になりますか。
それでは、次のような子供はどうでしょうか。
 子供たちは、学校という学習の場で学習情報を仕入れ、友達や教師たちとともに学び、育ち合う権利を持っております。逆に言いますと、子供の学習や生命が脅かされる事態が発生したときは、学校に行くことを自分の意思で拒否する権利をも有しているわけでございます。そうした権利を行使した子供たちは生活指導の対象とされますか。
不登校児そのものにつきましては、従前、非常に少数の時代におきましては、いろいろ偏見等もあったと思いますけれども、最近におきましては、相当多数の児童が学校に行っていないという状況がございます。どこにでも見られるということで、ある意味では当たり前というか、普通の現象になってきているかと思います。
 今お尋ねがあったように、不登校であって家庭におきまして十分親の監護のもとに生活をしておられる方というものは、今回改正いたしました児童自立支援施設の対象には入ってこないというふうに考えております。
人間の営む家庭は本当にさまざまだと思うのですね。シングルもあれば二人家族もある、四人家族もある、父子家庭もあるし母子家庭もございますね。これが最高の家庭というものは私はないのではないかというふうに思うわけです。
 改正法案では次のような家庭が対象になるかどうか、伺いたいのです。親とか保護者には、我が子の学習を妨げる行為から子供を守る義務があります。学校におけるいじめとか暴力からの防衛はそこに当たるわけですが、それらの行為から子供を保護するために学校に行かせないという家庭もあるわけでございます。これも家庭環境上の理由に入りますか。
理想の家庭像、子供像、これは、親が子供を慈しむ、子供は親の愛情にはぐくまれて健やかに成長していく、そして、生活習慣等、社会に順応できるようなしっけも親から受けている。そして、子供にとっては、失敗や困難に陥っても屈しないといったくましさ、逆境に陥ったときに立ち直る強さ、そして世の中というのは一人で生きているのじゃない、支え合って生きているのだ、この世の中にむしろ多くの人の協力によって生かされているのだ、何とか助け合ってこの世の中を支えていこうという気持ちを持って育ってもらおうという親の願いもあると思います。
 そういう親のもとに、子供が親の愛情を受けて、そして、自分も社会の中で頑張ってみようという気を持って成長してもらうというのが一つのあるべき姿ではないかな、私はそう思っております。
これは大変漠然とした質問を申し上げたのですが、実は、この法文の文言が実に私にとっては漠然としたものに受け取れるものですから、そういう御質問を申し上げたわけでございます。
 今、私は理想の家庭、理想の子供像について伺いましたけれども、私はまだ局長からきちんと答弁をいただいていないような気がいたします。大臣、いかがですか、本当に御所見で結構ですからお答えいただけますか。
育児というのは、基本的には家庭において行われるべきものだというふうに考えておりまして、家庭の中において、親の愛情にはぐくまれ、子供が健全に育っているような家庭を私は理想と考えております。
ただいまの答弁からしますと、こんな家庭の子供以外は生活指導の対象とするという、どこかに比較できる家庭、比較できる子供像があるように受け取れるのですけれども、厚生省がモデルとされている家庭像とか、それからモデルとする子供像、それはどういうものなのか。つまり、厚生省にとっての理想の家庭とか理想の子供像というのはどういうものでしょうか。お話しいただけますか。
今、例に挙げられた銀行の検査回避あるいは虚偽報告につきましては、従来五十万円の罰金刑しかなかったということで第一勧銀の事件のときに大きな波紋を及ぼした事件だったと思います。五十万円の罰金だったら科せられたって大したことないなというような論調も行われました。それが今回、罰金は三百万円、法人については二億円になっているようですけれども、それと懲役一年以下という懲役刑まで付せられたということで大きな抑止効果があるのではないかというぐあいに思います。
 しかしながら、ほかの不正取引に対する罰金等は、例えば相場操縦であるとか損失補てんであるとか、これは証券の方ですけれども、そういうのは従来から懲役刑があったわけですからこれを多少上げたところでそんなに抑止効果があるのかなというような感じもいたします。この点については、虚偽報告のところは確かに大きな成果が私は多分あるだろうというぐあいに思いますが、あとのところはこれで大丈夫なんですか。
 というのは、今アメリカの事例についても申されましたけれども、現在、これはお答えいただかなくて結構ですけれども、公的資金の導入という議論が行われています。それに対して、第一は経営者の責任ということ、それから第二はディスクロージャーの徹底ということ、ディスクロージャーについては後から言及をいたしますけれども、責任問題ということが盛んに言われています。さらに、アメリカでは千八百人の方が経済事犯として刑事告発されて刑に服したという例があるではないか、日本は甘いぞという議論がございます。
 そういう観点から見て、この程度の引き上げで十分なのかどうか、再度御答弁を願いたいと思います。