先生もよく御承知のとおり、私も先ほど、すべての文教政策における責任は私にありますということを明確に申し上げましたが、責任は十分にございます。しかしながら、権限のないということが現在の法制の一つの大きな欠陥であろうと思います。いまの責任と権限が一致していること、これは私、いろいろな法制その他の面において当然であるべきだと思うのでありますが、御案内のとおりに、文教政策におけるこういうふうな面につきましては、責任は私にございます、しかしながら、現地におきまする権限が教育委員会にあることは、よく御承知のとおりでございます。
いま仰せになりました第四条は、そのとおりでございまして、文部省が、学校教育、社会教育、それから宗教に至るまでずっとございますが、それらに関する国の行政事務を一体的に遂行する、国の行政事務は文部省がこれを一体的に遂行する責任を負う、そういう行政機関である、こういう規定でございます。
これははっきりと文部省設置法の第四条のところに「文部省は、学校教育に関する国の行政事務を一体的に遂行する責任を負う行政機関」、このように規定されていると思うのですが、まさにこのとおり理解してよろしいのでしょうか。
御指摘のように予算委員会でも御質疑があったわけでございますけれども、小樽市の小学校におきまして道徳の時間を設けなかったり、あるいは諸定の手続を経ることなく補助教材を使用するなどのこと、これらは法例に違反している事例でございますし、そのほかにも法令または法令の規定に基づく制度にもとっておる、あるいは違反しておるというおそれが非常に濃厚な状況が見られることにつきましては、私どもも、北海道教育委員会からの事情聴取により了知しているところでございまして、まことに遺憾な状況であるというふうに思っております。
そういうふうに試みてみます。しかし、それも御満足いくかどうかわかりません。
 私は、先ほど申し上げましたように、一番前衛に立っている人間でございません。後ろにいる人間でございますので、そのことはお伝え申し上げます。
仮定の問題ではないので、お話になって、それが通るか通らないかは仮定の問題でもありますが、団体に行って理事長さんみずからがお話になるかならないかは、理事長さん個人の決断で決まるものだと思いますが、いかがでしょうか。
いまたまたま自民党が多数を握っておりますが、いつの日か仮に社会党、共産党なりの連合政権が多数を握ったといたします、その場合には、私学の諸団体の皆さんは、手のひらを返したように自民党を見限って、新しい連合政権の方だけをお招きになるものでしょうか。個人としていかがでしょう。
有力な団体とおっしゃいますが、私立学校連合と申しますのは、繰り返して申し上げますが、大学院から幼稚園までの団体でございまして、独立した団体でございます。私の立場から申しますと、現場の私立学校全体が形成している団体でございまして、いろいろな理由があってそういう経過を持っている。私学振興財団と申しますのは、その後ろ側におりまして、そこでいろいろ決まったことに対して、文部省と諮りまして配分をいたすのが使命でございますので、おかしいとかなんとかということは考えておりません。
いまは主催者が違うそうで、連合の団体ということですが、そこに出席される各種の団体の中でも大変有力な団体であろうと思います。その有力な団体を代表される立場として、個人としてそうしたことをおかしいとお考えでないでしょうか。
いや、そういう考えは毛頭持っておりません。私学振興の助成法ができましてから五年、その前に予算措置で五年政府から補助を受けておりますが、ことしはたしか十一年目になると思いますが、その歴史は若干存じておりますが、各党の方のお知恵を拝借して、そういうことが実現し、法律ができ、今日に至っていると思っております。
ことし初めてやったのではなくて、慣例としてやっているということは、恐らく参考人もことしだけではなくて毎年出られているのだろう、こう理解するわけですが、別に不自然とお考えでないでしょうか。
また、いずれ改めまして、大木先生を参考人としてお招きすることをお願いしたいと思っておりますが、委員長、続きまして質問させていただきます。
 当日の自民党関係者は、どういう方たちが出席されたのでしょうか。
正確に覚えてないのでございますが、思い出す限り申し上げますと、大学が四つでございますが、私立大学連盟、私立大学協会、私立大学懇談会、それから短期大学、それから高中の連合の会、それから小学校の会、それから幼稚園の会でございますが、これが三つぐらいに分かれております。しかし、たしか、それの案内状には、そういう会の名前は書いてなかったような気がします。
日ごろ私学振興につきまして、超党派的にいろいろ御協力をいただいていることを深く感謝申し上げます。
 ただいま御質問の私学の懇談会、お礼の会と確かに記してございましたが、これは私たち私学振興財団は主催者ではございませんので、そのことを申し上げたいと思います。
最後に、法務大臣にお尋ねをするわけですが、先ほど外国人を夫に持つ日本人女性の問題でいろいろ悩みがあるという、その人々の訴えを申し上げて、法務大臣もよくわかったので十分しんしゃくするという趣旨のお答えをいただいたんですけれども、入管局長は大臣の御方針に従ってということで、一に大臣の指示ということを基準にするわけですね。これは当然のことですが、私は最後に、やはりこういう規定の運用に当たっては、男女差別、これが現実にあってはならない。
 したがって、先ほど申し上げたように、日本人の男性に伴って来たフランス人の妻は即座に永住許可が与えられたというような事実がある以上は、やはり外国人男性を夫に持つ日本人女性の場合、この外国人男性に永住許可を与える場合についても、一年から三年という期間を余り厳格に運用すべきではないので、もう少し弾力的に男女の差別がないようにそれを至上命令としてお考えをいただくということにしていただきたいんです。この点を最後にお伺いします。