それもあると思います。ただ、平均四十一万というものの三分の二、三分の四ということでやりましたので、それで五十四万、それから二十七万、上が五十四万、下が二十七万、こういうことになったわけですね。それでありますので、特例区のすべてがまず一人を割り振ったからああいう現象が起きたんだというのではございませんで、人口が少ない県を分けたというときに、それが二十七万以下ということになったものがあるわけでございますので、すると、それを上の五十万というようなところで割りますと一対二を超える、こういうことになったわけです。
佐藤先生にちょっとお聞きしたいんですけれども、本法案の区割り案によれば、最小選挙区の高知三区との人口格差が二倍を超える選挙区が二十七選挙区ございます。なぜこのような二十七選挙区も二倍を超えるような選挙区ができてしまったかというと、この根本原因は、今申し上げました各都道府県一人ずつ配分するというようなことをしてしまったからそうなったんじゃないですか。
ともかく過疎地への配慮とか多極分散型国土への形成とかおっしゃるけれども、そんなの全然当たりません。
 この各都道府県に一つずつふやすことによってどう単純人口比例と変わってしまったか。ふえた県は岩手県、宮城県、山形県、福井県、山梨県、三重県、奈良県、島根県、徳島、香川、高知、佐賀、熊本、大分、鹿児島、これだけです。十五県ですね。減りましたのは、北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡。要するに自民党の強い地域で定数がふえて、野党の強い地域の定数が減っているんじゃないですか。
先ほどこれは申し上げましたように、過疎地域への配慮とかあるいは多極分散型の国土の形成というような政策課題あるいは各都道府県への定数配分というような問題というようなことをいろいろ考慮いたしまして、人口の少ない県についてまず配慮するということで各県に一人ずつ配分をするということです。たまたま計算の方式で定数が同じに、完全人口比例と一人基礎配分する方式が同じになるところもありますし、ふえるところもあるし、減るところもあるということになるわけでございます。
人口の少ない県に充てたというのは、物の考え方、基準として各県に一名ずつ基礎配分して残余を人口比例にいたしますので、当初の総定数三百を完全に人口比例するのに比べて、小さい県について配分はされていもということでございます。
鳥取県は人口比例だけで考えた議席と今回の各都道府県に一つ議席を配分した議席と変わらないんですよ。隣の豊根県は鳥取県よりも人口が多いですけれども、定数一ふえてますよ。人口の少ない県にふやしたなんというのは当たらないでしょう。
都道府県への小選挙区定数の配分でございますが、これは先ほども申しましたように、まず一人ずつ割り振ったわけでございますが、これは過疎地域への配慮あるいは多極分散型国土の形成等の政策課題への配慮などの面から人口以外の要素を取り入れるべきではないかという御意見もございましたし、また御要望等もありました。こういうことが各方面にあったのでございます。そこで、都道府県にまず一人ずつ配分をいたしまして、これらの意見も踏まえまして、人口の少ない県に対して定数配分上の配慮をしたということでございます。
また後で御質問させていただきますが、昨年の選挙制度審議会の答申に反しまして、本年の六月六日、区割りの諮問をする際に、この諮問内容としては各都道府県に一人ずつ議員定数を割り振ったわけでございます。この各都道府県に一人ずつ割り振った理由というのは一体何でしょうか。総理、お答えしてください。
先ほど来総理もお答えしておりますし、私どもからもお答えしておりますが、
今回三百の小選挙区定数につきまして、まず各都道府県に一つずつ定数の割り振りをいたしまして、残余の定数を人口比例にしたということでございます。それで、都道府県間の議員一人当たり人口の格差は一・八二ということで二倍を切っております。
私の質問は、具体的に選挙の区割りをするに当たって、人口以外の要素、例えば過疎地域の配慮とかそういう人口以外の要素を考慮することがあったとしても、人口格差が一対二未満の範囲内でほかの要素を考慮することが許されるんではないのかというふうに聞いておるわけなんです。
憲法の保障した平等選挙からは、当然選挙区間の人口格差というのは一対二未満でなければならない、これは当たり前の諾です。なぜなら、人口格差が一対二以上になるということは、投票価値の低い選挙区の方は一票でも、投票価値の高い選挙区は二票以上の投票を認めることになってしまうからであります。これは特定の選挙人、例えば身分のある人とか経済力によって差別を設けて、身分のある人、経済力のある人に二累または三票の投票を認めるような複数投票制度と実質的には変わらなくなってしまう。民主主義の根本的な原則でございます。選挙区の区割りに当たって、この人口以外の要素を仮に考慮することがあったとしても、人口格差は一対二未満の範囲内で考慮することが許されるだけであるというふうに私は考えますが、総理いかがですか。
患者の一部負担を、外来一月八百円から一千円に、入院一日四百円から八百円に引き上げることになっているわけでありますが、特に入院の場合は一挙に倍の月二万四千円を負担しなければならなくなる。例えば老齢基礎年金の既裁定受給者の平均年金月額が、これは九〇年五月現在ですが、三万一千五百七十二円であることを考えてみますと、年金のおよそ八割を一部負担として支払わなければならなくなる。後ほど私は保険外負担を述べますが、そうすると、もう年金額ではとても間に合わない。さらに一部負担が医療費にスライドして上昇すれば、患者の過重負担を招くことになりかねない。患者が高齢者であることや、老人保健審議会の答申で「過度な負担を避けつつ必要な受診を抑制しない程度」として記していることから見ても、余り大幅な引き上げには問題がある。特に、入院を一日八百円としたのは余りにも大幅な引き上げではないのだろうか。私はその根拠とスライド制導入の理由というのを聞いておきたい。