大臣からお答えのあります前に、今回の中期答申でございますが、これはたびたび申し上げるようでございますが、現在十一月の十日までで任期の終わりました委員の方々の任期の終わりのときに、今後の次の任期の税制調査会が三年間、またはその後税制調査会として財政再建を考えていくに当たって必要な期間についての現行税制についての総点検、あわせて将来の税制の方向というものを御審議願う趣旨で始めまして、十一月の七日に答申をちょうだいしたわけでございます。
 したがいまして、法人税以外——まあ御承知であろうと思いますけれども、各税目にわたりまして、将来にわたって財政再建の必要、また国民が要望する公共サービスの維持のために、各税目について負担の増加をお願いする余地があるという項目が随所にございます。で、それを取り合わせてどういうふうに運んでいくかということにつきましては、中期答申の序言のところに書いてございますように、今後毎年の経済社会の情勢を見通して、毎年度の税制改正でこれを具体化していくんだというふうになっております。でございますから、五十六年度につきましては新しく任命されました税制調査会において、いずれ総理大臣から諮問があり、それに基づいて五十六年度の税制改正の御審議を具体的にいただく、その段階でどの税目をどういうふうに取り合わせていくか、それは歳出の縮減状況なり、今後の税収の動向なり五十六年度の経済の見通しなり、そういうものを全体を頭に置いて具体的に取り組んでいく、こういうことであるというふうに御理解いただきたいと思います。
先ほどの大臣の御答弁との関係もございましてちょっと伺うんですけれども、仮に自然増収が九％前後の経済成長というものを背景としまして、四兆もしくは四兆二、三千億という形であれば、結果的には一般の増経費についてもほとんど金がない、こういう話になり、しかも二兆円というなるべくその辺の国債減額したい、こういう話なんですからね。ぼくらも素人ですけれども、素人なりにわかるわけですよ。法人税を二％ぐらい引き上げれば大体四、五千億の増収あるだろうと。同時に他の、たとえば選択増税という立場でもって、交際費の非課税問題とかあるいは物品税、そういったものをさわっていきますれば、やっぱり四、五千億円ぐらいの増収はあるかもしれない。そういったことをやらなければ、渡辺大臣おっしゃっている二兆円という国債減額なかなかできないでしょう。ですから、そういう点について、当然これは税制調査会に対して答申を求める場合には、答申を求める側が何らかのアプローチをせぬかったら答えは出てこないわけですからね。そういう点を含めて、税調を始めたばっかりという話だけではどうもつじつまが合わないんで、その辺のことについて、他の法人税、さらには他の選択的な増税等を含めてどういうお考えか、大臣、局長、どちらでも結構ですけれどもお答えいただきたい。
五十六年度どのような税制改正を行いますか、これはこれから、いまもお答え申し上げましたように、歳出の状況、税収の見込み、経済の趨勢等を考えて、大臣の全体の御裁量で進めていくわけでございますけれども、現在のところ五十六年度税制改正をどの税目でどういうふうにやるか、どのくらいの規模にするか、これらは全く構想を固めておりません。その場合どうしていくかは、繰り返しになりますけれども、今後の税制調査会——本日新しい委員が任命されたようでございますが、税制調査会を新しく開きまして五十六年度の税制改正の御審議をいただくわけで、繰り返しになりますようで恐縮に存じますが、中期答申の中では五十六年度を含む今後の法人税についての考え方の基準をお示しいただいた。具体的には五十六年度税制改正についての今後の税制調査会の御審議で答えを出していただく、こういうふうに作業を進めたわけでございますし、中期答申につきましてもさように御理解いただきたいと思うわけでございます。
これは去年の十一月ごろですかね、大蔵省、高橋さんじゃなかったかもしれぬけれども、大蔵省から法人税二％税率を上げる、こういう話があったでしょう。それが二月の初めごろに財界の反対もあってつぶれた経過がたしかあるはすですよね。そういうこととの関係からすれば、いま国民が考えていることは、やっぱり税金の不公平問題が一番最大ですからね。そういう関係で、まあ所得税は後で聞きますけれども、法人税を高橋さん、ことしはいじらないあるいはいじくるかどうか、上げるか、このままでいくのかどうなのか、その辺のことについてはどうなんです。税調の中でも議論はことしからやるという話じゃなかったんですか。
それに関連してひとつ具体的なお話をして、こういうことをどう考えればいいんだというふうなことでぜひともお考えを聞かしていただきたいわけですが、具体的な話で恐縮ですけれども、スキーで有名な苗場という山がありますね、スキー場が。あの少し向こうに苗場の広大な高原があるわけですけれども、それを今、国が直轄事業でもってかなり大がかりな農用地の開発事業を進めているわけです。その中で一期、二期とありまして、既に一期の方は終わったようですけれども、二期がこれから今始まっている、こういうことのようですが、その開発に関連しまして、そこに入った人たち、あるいは町、津南という町ですけれども、その町も、国がせっかく造成してくれたわけですけれども、すぐそこでもって畑をやるわけにいきませんから、そのところにいろんな堆肥をつぎ込むとか、あるいはまた足らない土をさらに足すとか、あるいはまたせっかくつくってもらったんだけれども、排水が完全でないから町がそれをやらなきゃならないとか、そういう開発事業が現に行われているわけです。
 そういうところに農家の人たちが入っていくわけですけれども、そうしますと、とりわけあそこら辺は有名な積雪地帯で、三月くらいまで三メートルくらいの雪があるようなところでありますから、そういう除雪にもかなり金がかかる。そういうふうな、せっかくつくってはくれたものの、まだまだ自然のそういう条件から言って非常に厳しい環境の中でやっていかなきゃならない。当然それはもう相当な金を借りるなり何かしてつぎ込んでいかなければ、せっかく造成した畑がうまく使えない、こういうふうなことになってきますと、乗りかかった船ですから、どうしてもやっていかなきゃならない。だけれども、借金はどんどん重なっていってしまう。当然返すのはこれは何年後ですか、相当後から返すようですけれども、いずれにしても、借りたものですから返さなきゃならない。もう既に今から、これはとてもじゃないけども、これだけの使った金を返す当てかないというふうな状態の中で、しかも働かなきゃならないというふうな人たちが非常に困っている、困っていながらも一生懸命やっているわけですけれども、そういうことを思いますときに、単純に補助から融資だ、あるいは財政的には同じことだなんということは言っちゃいられないような場面が既に出てきているんじゃないかと思いますけれども、その辺どんなものでしょうか。これはお考えだけ示してもらえばいいんですけれども、どなたかお願いします。