陸のホーク部隊の場合、大体いわゆる方面隊の単位に考えまして、一応方面隊とともに移動する野戦防空の骨幹といいますか主力といいますか、一方、いまお話の出ました短ＳＡＭの方はどちらかといいますと師団単位の師団防空という考え方に陸の場合はなろうかと思いますが、ホークの場合五個方面隊に対しまして八個でございますから、そういう基準からいきますと一応数は足りておるというわけでございますが、もちろんこれをもって防空態勢が十分かと言われますと、それは私ども十分と思っておるわけじゃございませんけれども、「防衛計画の大綱」での八群という考え方はそういう考え方であり、それを改良ホークにすることによって、所期の各方面隊単位の防空についての目標は一応達成できるのではないかと考えておるわけであります。
短ＳＡＭは配置されますけれども、これは射程から見まして、ホークの方が射程が長いわけです。八群というのはいろいろないきさつでつくられたのでしょうが、大体八群で足りるのですか。
改良ホークで四群を整備したわけですが、残りの四群についてどうするか検討中でございますが、当面改良ホークをもう少し進めていきたいという気持ちで現在検討を進めておる、そういう段階でございます。
陸上自衛隊で低空域防空用地対空誘導弾部隊、それぞれ配置になりましたけれども、短ＳＡＭはここへ入っていないのだと思います。八個高射特科群と書いてありますからね。入っていませんね。
防衛庁長官、北海道というところは、戦後あそこに四つの師団が置かれ、そしていまのように最初の機械化師団も置かれておる。そしてあそこは、宗谷海峡、津軽海峡という二つの国際水路を持っておる。しかも、すぐ東側の北方領土には、ここ三年の間に一個師団のソ連の兵力がやってきておるという、まさに緊迫した状況下にあると見ざるを得ません。
 その場合に、北海道でまたいろいろなことが行われておるわけですね。もう議会で問題になりましたが、ソ連側の融和政策らしきものが行われておる。そうすると、一つのポイントになっておるに違いない。その場合に、やはり北海道をどうするのか。北海道は、第二次世界大戦の末期に、北半分ソ連の進駐をスターリンが求めたことは歴史的事実でございます。したがって私は、やはりそういう地域に対する実情と、そして、なすべき点があるのなら、それは一個師団だけ七四式戦車と言ったって、一〇五ミリしか積んでないので、相手方が一二〇ミリを持ってきたら、これは何ともならぬ。それならば一体対戦車ミサイルをもっと装備するのかどうか、こういう問題も真剣に考えなければならぬ問題だ。そういう実情を国民に説明して、どうしても予算をいただきたいということがあってしかるべきではないか。このままの形では——なるほど北海道にはほかにはない機械化師団を一個師団置いております。それは一応完全に機械化いたしましたという防衛庁の責任者の国民に対する言いわけは立つかもしらぬけれども、それ以上の軍事力が来れば鎧袖一触になりますね。その辺のお覚悟はいかがですか。
結局お話のように、どれだけのものが揚がってくるかということにかかってくるわけでございます。現在陸上自衛隊としましては、たった一つの機甲師団を北海道の東千歳に配置しておるわけでございますが、相手方がどういう内容の部隊を揚げてくるかによりましては、御指摘のように対処し切れないという事態も考えられます。そういう場合には、日米共同対処ということにならざるを得ないというふうに思われるわけであります。
第七師団はまた、普通科連隊に属する人も全員装甲車で運べることになっておると思いますけれども、わが方が完全に機械化師団と称するものは一個師団ですわな。そうしますと、相手方が小規模かつ限定的で、それより力が弱ければ結構でありますけれども、それ以上の機械化師団を揚げてきますと、これは困るのですな。どないします。
第七師団の機甲師団化は五十五年度末に完成をいたしております。現在でも、第七師団につきましては七四式戦車で定数いっぱい全部やっております。
 五三中業でできたときにどういう構成であるかということでございます。第七師団は全部七四式でございますが、陸上自衛隊全体で見ました場合に、戦車定数千百三十両になる予定でございますが、約半分が七四式、約半分が六一式、こういう構成になろうかと思います。
それでは、建設大臣とそれから環境庁にそれぞれ一問ずつ関連質問をいたしたいと思います。
 小平委員がいろいろ水質の問題を取り上げましたが、このことは、もしこれを怠ると、海を汚し、湖を汚し、やがて人類の破滅につながる、こういう点から非常に大事な問題であると思います。
 それで、まず最初に赤潮との関連についてお尋ねしますが、赤潮はここ数年広域的に多発しており、五十五年度において二百十二件の発生が認められております。その約半数が大阪湾を含めた瀬戸内海で発生しており、漁業被害は減少しているとはいえ相変わらず減少傾向は見せていないわけであります。赤潮の発生件数も十三年前の約四・四倍で、漁民が安心できる状態とは決して言えないのであります。それで赤潮発生のメカニズムはいまだ解明されておりません。しかし、最近では工業排水よりもむしろ家庭排水の及ぼす影響の方が大きい、これを無視することはできないと言われております。そういう点で下水道施設の完備は非常に必要であり、現在進行中であるわけでありますが、それ以前の問題として、降雨時に大量の未処理水が放流されておることがいま判明したわけでありまして、特に雨の降った後に赤潮発生が多い、そういう点からこういうことも赤潮発生に大きく影響していると言わなければならないと思います。
 そこで、当然この改善がなされなければならないわけでありますが、建設省にお尋ねしますが、特にこの瀬戸内海は閉鎖水域になっておるわけであります。この瀬戸内海沿岸の諸県の下水道の普及率はいまどういう状況であるのか、また今後この普及率の向上にはどのように対処するのか、この点をお伺いいたします。