主権を守るために領海侵犯については厳重にその都度やらなきゃならぬと思います。
 先般のソ連の潜水艦の領海侵犯の問題について私事情をつまびらかにしておりませんが、ああいう場合でも、先方から日本に対して、潜水艦事故によって緊急の事態であるので通過を認めてもらいたい、そういうちゃんとした手続があってやるのがしかるべきであると思います。
 今後もしそういうことが起こればやはりそういう措置をやらすべきであると考えます。
いや、だから総理、礼文島のときは、五十年代に領空侵犯をやられたことが十回あって、その中でソ連が認めたのはそれ一回だけのことなんです。だから、私から言わせるならば、主権を侵されても、それに対して何にもできないのかしないのか知りませんけれども、そういうことならばそんなスクランブルをかけるのをやめたらいいと思うんです。スクランブルかけるということはどういうことかといったら、これはもう国際法上からもいってはっきりしているわけなんですから、日本の防衛体制というのか、それは防衛庁長官の責任になにするのか、内閣総理大臣の指揮権によるのか、その辺が私らから見たら極めて不明確なんです。
 かつて領海侵犯されたときもそうなんだ。官房長官は、領海侵犯と受けとめると言ってソ連の大使館の参事官を呼んで文句を言った。言ったにもかかわらず、ソ連の軍艦の四隻が日本の領海を二時間四十五分にわたって突っ切っていってしまった。防衛庁、海上自衛隊何をしておったんだと言えば、防衛庁長官いわく、いえあれは出動命令が出ておりませんから海上保安庁の仕事です、私たちは関係ございません、というのが国会における答弁なんです。領海侵犯されて、それについて海上自衛隊が何もできないならば、そんな海上自衛隊はもうなくなしたらいいじゃないか。そのときに、少なくても、官房長官が領海侵犯と受けとめると言ったんです。そして最高指揮官の内閣総理大臣がそのときにどういうことを指示したのかと言ったら、最初から最後まで一言も何にも言いませんでしたというのがそのときの官房長官の答弁なんですから、総理、厳重に抗議をして云々という、まさかこれもさっき言った歴史の重みで始末をするわけにはいかないことなんで、もうちょっと独立国家なら独立国家らしい、独立国家の内閣総理大臣としてその辺のけじめはきちんとして指示をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
領空侵犯は主権に対する侵害でありますから、我々は非常に重く見ておる。これをないがしろにすべきではないと思います。ですから、その都度我々は関係国に厳重なる注意を促しておる。
 たしか、先般も礼文島で侵犯が行われたときには厳重に注意をして、先方から遺憾の意の表明があったと思います。こういう問題は、丹念にその都度厳重にやらなきゃいけないと考えております。
歴史の重みという言葉でごまかすのは、総理、少しよろしくないと思う。
 それはそれにしまして、これ以上深入りしても、総理もなかなか御返事を言いにくいと思います。
 もう一つの点は、領空、領海が侵犯されるということは国家の主権が侵されることだと思う。こんなことは私が言わなくても総理も御存じだと思うんだけれども、今スクランブルが年間約九百回前後あるわけです。ミサイル積んで飛び立っている。それで、昭和五十年代にソ連機によっての領空侵犯がちょうど十回あるわけですから、大体毎年二回ぐらいずつ領空侵犯がやられている。そのたびに、防衛庁は外務省に言って、外務省から紙切れ一枚の抗議文を向こうへやっているだけなんです。うんでもなければすんでもない。それで何にもしないでおく、そうするとまた領空侵犯される、そうするとまた外務省のルートを通じて抗議文を送るということを繰り返しているんですけれども、私は独立国家としての権威がどこにあるんでしょうかと。そういうことについて、最高指揮官である内閣総理大臣としてどういうお考えをお持ちになるか、お聞きしたい。
お答えします。
 いまの数字は家計調査の数字でございます。われわれ税の方で言いますと、まあ大体似た二・三ぐらいで推移しています。五十五年実績は二・二五でございます。いまのは家計調査と税の方の税収の弾性値、給与、賃金の伸びに対する弾性値、弾性値というのは給与が伸びるとそれだけ伸びるということでございます。
 いまの赤羽さんの話がいいかどうかいろいろ……（稲葉委員「赤羽さんなんて言わないよ」と呼ぶ）失礼、ここに本が出ておるものですから。所得再配分のための累進構造であるというのが一つでございますので、これは大蔵省が喜ぶというよりも、累進構造であるというのは所得再配分であるということからきますので、これは当然税はふえる、弾性値が高いというのは言えると思います。これがいいか悪いかは、累進構造というものが社会的な再配分ということを目指しておるということからくると思います。
 それと、ちょっと時間を食いますけれども、たとえばいまの話を焼き直しまして、所得が一〇％ふえる、三百万が一割ふえる、給与収入です、そのときは三万くらい所得税がふえるわけですね、二・八万円。したがって、残りの二十七万円、約三十万円という手取りはふえるわけでございますね。そういう意味で、やはり賃上げでメリットは労働者であるということは言えると思います。ただ、税金がその分累進でふえておる。それで、手取りはふえるわけでございまして、ただ累進でございますので、上の方が税金が多くふえるということですから、むしろ上の方の負担が重くなっていくという問題があります。
 それと、物価の問題があると思うのです。物価の分を差し引きますと、むしろ一千万を超えればマイナスになります。これは五十二から五十七です。三百万と五百万では実質のところではプラスになってきます。
 あとはインフレの問題だと思うのですが、しかし、インフレによって国の財政がよくなるのはよくないと思います。したがって、賃上げであっても、インフレによって国が赤字を消すとかメリットがあるということは喜ぶべきことではない、こう思います。