いずれにいたしましても、各地方自治体の削減額というものと国との関係において、相当大きな開きがあるということがわかったわけでございます。
 次に質問申し上げますが、補助金が廃止されて交付金化する、こういうことでございますが、そういう意味では地方自治体が自主財源としてこれを使うということになるわけでございます。逆に、これらが特定目的ですか、に使われないという懸念があるわけでございます。例えば教職員の旅費とかあるいは教材費ですね、それに使わなくてもいいということになりはしないだろうか、こういうように思うわけで、そういう意味で他に流用されるということが非常に心配されるわけでございますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
盛岡市の場合の例を申し上げますと、先ほど申し上げましたように、一つずつ積み上げまして五億六千六百万の地方負担ということになっておりますけれども、その主なものは生活保護とか児童保護とか、そういう関係の厚生省関係が四億二千八百万ほどで、大体七五・六％ほど占めております。それが一番大きいわけでございまして、その次が建設省関係で一億二千百万円。あとはかなり小さくなっておりますが、文部省関係一千百万円、労働省関係六百万円というような形になっておるわけでございます。私の方は、それぞれ各事業ごとに積み上げておりますので、先ほど副知事さんからもお話がございましたように、国が三十二億でこちらがどうのというような数字ではなく、積み重ねで数字を出しておりますので、御了承を願いたいと思います。
国の三十二億という数字は私にはわかりません。
 私、先ほど百億円と申しましたのは、県だけで百億円――八十億円という話もありますが、その内訳をまず申し上げたいと思います。
 経営経費系統、いわゆる社会保障、国土庁関係の計上額は二十億二千八百万円でございます。それから公共事業の関係の投資的経費の関係で、事業費を据え置いた場合、三十五億六千九百万円、それから事業費の伸ばしがありますから、その分で二十四億二千百万円、それで締めて五十九億九千万円が公共事業関係で影響を受けます。その合わせた額が八十億一千八百万円であります。そのほかに後進地域のかさ上げに関する部分があります。それが十一億五千万円あります。その十一億五千万円のほかに、実は今度カットによって財源措置がどうもされてないというふうなことを聞くわけです。直轄事業の負担金はことし納めなければいけません。その額は一億五千万円あります。それで来年になりますと、かさ上げの分が県の方へ参るわけですが、平年度化しますと約五億ほどございます。そのほかに、実はいろいろな補助金で交付税の方へ一般財源化されたものが五億ほどございます。したがって、百億をちょっと超える数字になるわけでございます。
  午後一時開会
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   委員の異動
 四月十八日
    辞任         補欠選任
     高杉 廸忠君     久保田真苗君
 四月十九日
    辞任         補欠選任
     久保田真苗君     高杉 廸忠君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         対馬 孝且君
    理 事
                岡部 三郎君
                梶木 又三君
                亀長 友義君
                糸久八重子君
                刈田 貞子君
                藤井 恒男君
    委 員
                岩上 二郎君
                大島 友治君
                佐々木 満君
                坂野 重信君
                沢田 一精君
                杉山 令肇君
                関口 恵造君
                松岡満寿男君
                水谷  力君
                最上  進君
                山内 一郎君
                高杉 廸忠君
                竹田 四郎君
                山田  譲君
                高木健太郎君
                矢原 秀男君
                吉川 春子君
                抜山 映子君
                青木  茂君
   国務大臣
       外 務 大 臣  安倍晋太郎君
       通商産業大臣   村田敬次郎君
       国 務 大 臣
       （経済企画庁長
       官）       金子 一平君
       国 務 大 臣  河本 敏夫君
   政府委員
       内閣審議官    海野 恒男君
       経済企画庁調整
       局長       赤羽 隆夫君
       経済企画庁調整
       局審議官     丸茂 明則君
       経済企画庁総合
       計画局長     大竹 宏繁君
       経済企画庁調査
       局長       横溝 雅夫君
       外務省北米局長  栗山 尚一君
       外務省経済局次
       長        恩田  宗君
       外務省経済協力
       局長       藤田 公郎君
       外務省国際連合
       局長       山田 中正君
       大蔵大臣官房審
       議官       角谷 正彦君
       通商産業政務次
       官        田沢 智治君
       通商産業省通商
       政策局長     黒田  真君
       通商産業省貿易
       局長       村岡 茂生君
       通商産業省産業
       政策局長     福川 伸次君
       通商産業省基礎
       産業局長     野々内 隆君
       通商産業省機械
       情報産業局長   木下 博生君
       工業技術院長   等々力 達君
   説明員
       外務省経済協力
       局審議官     木幡 昭七君
       大蔵省関税局企
       画課長      吉田 道弘君
       厚生省生活衛生
       局食品化学課長  市川 和孝君
   参考人
       日本銀行総裁   澄田  智君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○国民生活・経済に関する調査
 （経済摩擦と内需拡大に関する件）
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