いまの御答弁を聞いておりまして、大体私が考えている線は出てくるのじゃないかというふうにも期待をするわけですが、たとえば補助金のカット等、そういったことをどれぐらいやるか、それもきちっと具体的に出すこと、私は増税なき財政再建という答申の線を尊重していくということになれば、やはりそういう点はもう思い切って出されるもの、こういうふうに期待をいたします。
 それからまた、民間の手法を取り入れるというようなことも、活力ある社会をつくるという意味で非常に大事だ、こう思いますし、「活力ある福祉社会の建設」という答申の線で、私はここが大事だと思うのですが、これは福祉の後退はないのだという線で活力ある福祉社会の建設、こういうふうな答申の精神だと思うのですが、それは生かされるでしょうね。
具体的に全体の構想を申し上げるまでにはいまは至っておりません。しかしながら、第五次答申の一番大きな問題は、行政機構の再編成の問題、それからブロック機関のいろいろな問題、それから府県単位の機構の問題等々があるわけでございます。そういうふうな行政機構の簡素合理化、これは私は行革答申の線に沿って実行していきたい、こういうふうに考えております。
 それから第二点の問題としては、許可認可の問題でございます。いろいろ指摘されている問題もありますが、そのほかの問題もあるかもしれませんが、やはりこの許可認可というものを整理することが私は非常に大事だと思うのです。もう国民はいろんな法律のもとに非常な規制を受けているような形でございますね。やはり民間の活力を発揮させていただくためには、こういう許可認可の思い切った整理合理化をやることが私は非常に大事だと思うのです。特に検査検定、あれがいろんな特殊法人等か役所でやっておるわけでございますが、民間に代行さすものがたくさんあると思うのです。そうして民間の活力を吸収していくということが私はやはり大事なことじゃないかというふうに考えております。
 それから三番目には、やはり何といっても補助金の問題でございますが、これは来年度の予算編成において大蔵省は増税なき財政再建をてことしなければならぬ、こういうことは大蔵省も十分承知しておりますから、来年度の予算編成に際しましては補助金について相当思い切った措置を講じていただくということになるのではないか、こういうふうなことをいろいろ考えておるわけでございます。
 いまは具体的に詳細を申し述べることはできませんが、そういう第五次答申の実行を中心とし、さらに、昨年出ました第三次答申でまだ実行に移されていない電電の問題とか専売の問題とか、そういう問題もあくまでも改革は実行していくんだということで新行革大綱の中に打ち出していきたい、こんなふうに考えておる次第でございます。もう少し具体的に申し述べたいのでございますが、まだそこまで固まっておりませんので、きょうのところはその辺で御了承を願っておきたいと思う次第でございます。
大臣の御決意も伺いました。そして、当面する行革の課題として臨調答申をどうやってやっていくかという、そのための新行革大綱、これもいま作業中である、それも連休を返上してでもとにかくまとめて五月の半ば、遅くても二十日までに新行革大綱ができ上がる、こういうふうに御答弁があったわけでございますけれども、そういう作業の過程であれば、これは相当中身は詰まってきているな、こんなふうに理解をしてよろしいでしょうかね。
 私は、そういった進行状況でまああとわずかの間にまとめ上げられるということであるならば、まず一つお聞きしたいのは、その大綱の中心に何を据えておられるかですね。答申のような三つの柱を私先ほど申し上げましたけれども、そういったものをきちっとお据えになっているかどうか、それをまずお聞きしたいと思います。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、平成五年度第二次補正予算三案につき政府が撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を説明いたします。
 今回の我が国経済の不況は、戦後最長、最大の規模となることが確実であり、景気回復の兆しは全く見られません。急激な円高の進行や、未曾有の長雨・冷夏などの異常気象による影響が、一部回復に向かっていた景気の動きに、文字どおり水を差したことも事実でありますが、景気の現状は政府や民間の調査機関の予測以上に厳しく深刻であります。今こそ、早急な対策を求める国民の期待にこたえ、景気回復に万全を期することが現下の最大の政治課題であります。
 我が自由民主党は、九月九日に緊急総合経済対策を決定し、景気対策の速やかな実施を求め、さらに十一月五日に第二次補正予算の早期提出を求めてきたところでありますしかるに、政府は、我が党の要請後二カ月余も経過した十一月末になって、ようやく平成五年度第二次補正予算を提出されたのでありますが、景気の現状に対する認識不足の補正予算であり、不況対策としてその規模、内容とも極めて不十分なものと言わざるを得ません。
 よって政府は、平成五年度第二次補正予算等を撤回し、以下の重点事項を追加し、施策の充実を図るよう組み替えるべきであります。
 組み替えの重点事項は以下のとおりであります。
 まず第一は、公共事業費の追加であります。一般公共事業関係については、特に住宅、上下水道、農業集落排水、廃棄物処理施設、生活関連道路等の生活環境整備関係事業に重点を置いて事業の推進を図ることであります。
 施設費については、従来から基盤整備を強く求められている教育施設、病院、社会福祉施設、研究開発施設に重点を置いて施設設備の整備を図ることであります。
 第二は、厳しい経済情勢のもとで苦境に立たされている経営基盤の脆弱な中小企業に対する施策であります。
 特に資金繰りが悪化している中小企業の経営安定を図るため、中小企業金融公庫、国民金融公庫等に対する出資の追加を行うことにより、中小企業運転資金支援特別貸付制度及び緊急経営支援貸付制度の一層の拡充を図ることが必要であります。
 また、現在の金利水準は確かに低くなっておりますが、過去の高い金利水準のときに借り入れた資金については、中小企業者はその金利負担に非常に苦しんでいるのが実態であります。このため、中小企業金融公庫、国民金融公庫等における六・八％以上の高金利の既往の貸付残高について、一％の金利を減免し、金利負担に苦しむ中小企業の経営の安定を図ることとし、中小企業金融公庫、国民金融公庫等に大幅な出資を追加することであります。
 以上が動議の概要であります。
 委員各位の御賛同をお願いし、私の説明を終わります。（拍手）