既存の著作物につきましての登録件数が一昨年が百八十一件、昨年が百七十九件でございまして、多分現在提案申し上げております登録制度が導入されました場合に、参考人の答弁にもございましたようにゲームソフトとして考えておりますのが年間五百件でございますので、多分それ以外の汎用プログラムあるいはアプリケーションプログラム等についての登録件数も相当膨大な数に上るのではないかと予想しているわけでございます。
 そこで、先生御質問されました企業秘密との関係でございますが、まさに七十八条の二の規定によりまして、別に法律で定めた場合の登録手続あるいは納付すべきもの、あるいはプログラムの内容、概要の公示といったような諸制度の取り入れ方の工夫の必要があろうかと思いまして、現在のところ私ども考えておりますのは、少なくともプログラムの表現形式がわかるような形で登録することは、これは企業秘密との関係がある問題でございましょうので、プログラムの概要をどの程度のものとして、つまり文書で記載させて、その概要を読んだだけではプログラムの機能、目的はわかっても、プログラムの表現形式がどうなっているかということはわからないような形での書類にしておけば、少なくとも企業秘密はそのことによって漏れるということはないわけでございますので、登録の件数がそれによって減るという可能性はないと思います。問題は、例えばオブジェクトプログラムの複製物を納付させるといたしました場合に、そのプログラムの秘密性というのをどうやって確保するのか、そういった実務的に登録したときに、現物を納付してその現物が解析されて中身がわかるというようなことはもちろん絶対に避けなければならない問題でございますので、そういった諸般のいろいろな手続等につきまし
て、別に法律で定める場合には、業界等の意見も十分聴取しながら適切な対応をしたいと考えているわけでございます。
プログラムの登録件数が年間五百件という話が参考人等からもございましたが、実際に問題として、登録すると企業機密に関することとのかかわり等もございまして企業秘密の公開につながるんじゃないかというようなことの懸念から、必ずしも登録件数が本法の改正によって、登録年月日の登録申請がそう多く出てこないのかなというふうな感じもいたしますが、この辺は次長どう考えておられますか。
我が国の紛争解決の仕組みといたしましては、最終的には一般の裁判所の裁判、これが最終的な紛争解決機関であります。そしてまた、憲法上一般の裁判所のほかに特別の裁判所をつくっちゃいかぬ、こうなっておるわけでありますから、そういう意味では最終的な当事者間の紛争解決の仕組みとしては裁判所の裁判、こうなるわけでありますけれども、実際問題としては我が国の裁判、決してスピーディーに行われていないというのが実情でありますし、加えてプログラムに関する紛争のような高度の技術的な専門的な事柄についての紛争でありますから、相当長期化が予想されるわけであります。しかし、実際におきましては早期の解決が望まれるわけでありまして、そこで次善的な制度、仕組みの問題でありますが、一般的には調停というのもありますし、あるいは和解というのもあるわけでありますけれども、この著作権紛争の解決あっせんの機関として、著作権法第五章に著作権紛争解決あっせんという制度が設けられておりまして、この制度を効果的に活用することによって迅速かつ簡易な紛争解決を図っていくと、こういったことで対処していかなければならぬというふうに思うわけであります。
御指摘のとおり実質審査というのは極めて専門的、技術的なことでございますから、ほとんど不可能。そこで、形式主義による登録の受け付けということにならざるを得ないということはやむを得ないのかと存じますが、それだけにこれからプログラム開発の紛争のように極めて技術的、専門的な問題であり、かつそのことは与える影響が多うございますから迅速性が要求されます。そういうような専門の紛争処理につきまして何か紛争処理機関が現在のあっせんあるいは裁判にゆだねている、そういう形のところの中で何かもう少し紛争処理の機関が必要ではないのかと一般的には感ずるわけでございますが、ぎりぎりの、争いの極めて難しい問題でございますので、そういうことは実際にはあり得ない、そういう機関を設けることは大変難しいんだというようなことでもあろうかと思いますが、いずれにいたしましても紛争処理の問題もありますし、また文化量が大いに拡大し、また今後いろいろの形のニューメディア、電気通信機器の開発等の問題とも絡みますので、この辺の専門的な紛争処理機関等の問題につきまして、文部大臣、お考えがございましたら御所見を賜りたいと思います。
我が国の場合に、司法に対する信頼というのは確かに総体的に現在の中で非常に高いというふうに思っております。それだけに今後いよいよそういう権威というものを保ち得るような状態をつくり上げていくということが非常に大切なことであるというふうに思っておるわけでございます。
 先ほど来いろいろ御質問があった点でございますけれども、私は、やはりこれからだんだん社会が複雑化していく世の中でございますし、そういうことを受けて訴訟事件も非常にふえていくというような傾向をだんだんたどっていくのではないかというふうに思っておるわけでございまして、そういう意味では法曹三者の資格を得られる司法試験というものがそういう需要に十分こたえられるような状態になるということが非常に望ましいことだというふうにある程度考えておるわけでございます。
 ただ、現在の試験の状態等を見ますと、たしか合格者の平均年齢が二十八・何歳というような状態になっておりまして、そういうことも、非常に試験のあり方等も問題があるのではないかということをよそでも聞きますし、私自身もそういう内容を聞いてみまして、やっぱり考えなければならないところも多いのじゃないか、そういうことで順次いろいろな工夫をやっておられるようでございますけれども、私はこういう司法関係のお仕事、どちらかというと、私はしょっちゅう言っておるんですけれども、なかなか裁判なりあるいは検察の仕事をやっている人というのは、いろいろなことがあっても余り人に知っていただくチャンスもない、そういう立場にある人でございますから、それにこたえるようなやっぱり条件というものをいろいろ考えていかなければならぬというふうに思いますとともに、やっぱりそういうことに耐えられるような、将来に希望を持てる若い人がどんどん志願をして、ともかく司法試験を受けて、若い時分から入っていただくというようなことでないといろいろ問題が多いのではないか。これからの司法試験の将来というようなことも事務的にはいろいろ考えてもらわなければいけないというような点があると思いますけれども、そういう工夫もやっていかなければならぬ。そういうことを通じまして裁判官なり検察官なりになる人を十分確保するような道を考慮していかなければいけないのじゃないかというふうに思っておる次第でございます。
 寺田委員の方はもうそういう経験もお持ちでございますから、十二分に今の裁判を見ての御判断もおありでしょうけれども、ともかく本当に的確な裁判が行われ、また的確な訴追が実施されるというようなことの中で法秩序がきちっと守られていく、また国民の権利の保全が確実に行われるような、そういう条件というものをつくるように、やっぱりこの前提の段階のところから事柄を考えていく必要があるのじゃないかというふうに思っておる次第でございます。