ＪＯＣが判断をし、かつまた、いま私が再三指摘をするように、競技団体の任意の中での参加、そういうことが起こり得る、そういう場合、外交上何ら支障はありませんね。
それじゃ、対米協調という外交の基本を盾に、米国並みにＪＯＣに政府が圧力をかける、あるいはそういうことのニュアンスで対応していくということはあり得ないと私は信じるのですが、念のためにここで聞いておきます。そういうことはあり得ませんね。
いずれにしても、先ほど申しましたように、国際情勢が平和な雰囲気になるということでないと望ましくないわけでございますけれども、しかし、ＪＯＣとして参加する場合と個人的に参加する場合とはある程度ニュアンスの違いがございます。この点はまた国内問題でもございますので、どちらがどうということをいま私から申し上げるのは適当でないと考えておるわけでございます。
いや、競技団体が参加をするしない、それはＪＯＣが判断される問題なんですよ。そんな場合、外交上外務大臣としては、そのことについては支障がない、そういうケースの場合は支障がない、そういう受けとめ方を持っていらっしゃるのか、それとも、そういう場合でも好ましくない、それは外交上よろしくないのだ、こういう考えなのか、そのどちらなんですかということを聞いているのです。
これはＪＯＣが、各国のオリンピック委員会の動き等を見ながら、五月二十四日が最終のエントリーの期日ということになっておりますから、それまでに判断すべき問題だろうと思います。
そのことはよくわかっているのですよ。だから、あなたに決定権があるとか、あるいはあなたが選択をするのだとかいうことを私は問うているのじゃありません。たとえば個人参加あるいは参加をするしない、そういうことは外交上どう影響するのか。それは対アメリカ外交、対ソ連外交、そういう意味でどう影響していくのか、これは外務大臣の見解ですね。これはＪＯＣの会長でもなければ文部大臣でもないですよ。外務大臣の見解をここで聞いておきたい。まず参加をする場合、参加をしない場合、個人で参加をした場合、外交上どういうふうに影響があるのか、こういうことですよ。
オリンピックに参加、不参加の問題は、国際的にはＩＯＣが決めるということで、レークプラシッドでＩＯＣは参加を決めたわけでございます。しかし、各国がそれぞれ参加するかしないかは、ＮＯＣ、各国のオリンピック委員会、日本ではＪＯＣが決める。二月一日の政府の見解におきましても、最終決定はＪＯＣがやるべき問題である。いまの御質問の点につきましても、個人参加の問題もＪＯＣが決定権を持っているというふうに考えております。
いまの御質問に対しては、オリンピックの所管大臣が文部大臣でございます。で、この点に関しましては、やはり総理を含む内閣としての見解に従うべきでございまして、外務大臣としていいとか悪いとかいうことをいまの段階で申し上げることは困難でございます。
たとえば、東京オリンピックに各国が参加するというときには余り政治問題はなかったのだろうと思います。しかし現在のこのオリンピックにつきましては、参加しても参加しなくてもかなり政治的な面があるというふうに思います。
外務大臣、私の質問の趣旨を十分踏まえて答えていただかないと、一般的に近い答弁は困りますね。
 じゃ具体的に、オリンピックに参加することは政治問題なのか政治問題でないのか。
これは二月一日の政府のＪＯＣに対する見解表明ということにも盛られておるわけでございまして、そもそもこのモスクワ・オリンピックの問題が起こりましたのは、ソ連軍のアフガニスタンに対する軍事介入という平和に反する行動がとられた、その国が主催するオリンピックであるという問題から発生しておりますので、たとえば、適当な期間にソ連がアフガニスタンから撤兵すれば問題は一時に解消するというのがわれわれの立場でございます。
スポーツと政治は無関係であることが望ましいことはもとよりでございます。
 ただ、これは昨日のある新聞にも出ておりましたように、いずれにしても政治的になっておるという場合に、どちらの政治的な方が問題かという選択の問題であって、スポーツと政治の選択ではないという面があるように考えております。
これは短期的には判断がかなりしにくい問題でございまして、仮に、将来ある時期におきまして、イランのたとえば人質問題が解決する、そうすれば当然日本とイランの関係も正常化すると存じます。そうなってみれば、やはり長期的な観点から見れば、このイラン石化の事業というのは日本の国益にもかなうし、また相手の国のそういう石油の加工段階を発展させたいという要望にもかなうことになるだろうと思います。
当時の決定をいたしました段階では、こういうイランの事件の発生以前でございまして、その当時の政府の判断としては、産油国がその石油を加工する過程にだんだん出ていくということは、長期的に見て日本のエネルギー確保にもつながるという判断であったと存じますので、その段階におきましては正しい判断をしたと考えております。
いま局長がおっしゃったとおりだと思いますから、それは確かに周辺の市町村からの騒音に対するいろいろな意見があると思いますし、私どもも事実そういうことを受けておるわけでございますが、オリンピックということでございますから、たとえばの話ですけれども、地元の周辺市町村が認めた場合、いわゆる能力の問題ですね、飛行場の能力としては、いま前広ということをおっしゃいましたけれども、一本の滑走路で一体どの程度の増便の受け入れ余力があるのか。これを羽田に比べるあるいは大阪、条件は違いますけれども、名古屋の飛行場としては受け入れ能力はあるか。あるいはエプロンは、現在定期便だけでもやりくりをしてかなり苦労をしておみえになる。十四カ所しかないのだそうですけれども、そういうような条件でも受け入れができるのかどうか、お伺いします。