日程第一、国際復興開発銀行協定第八条（ａ）の改正の受諾について承認を求めるの件を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長糸山英太郎君。
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 国際復興開発銀行協定第八条（ａ）の改正の受諾について承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔糸山英太郎君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、同意を与えるに決しました。
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 日程第一 国際復興開発銀行協定第八条（ａ）の改正の受諾について承認を求めるの件
起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
 次に、宇宙開発委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議はございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お諮りいたします。
 内閣から、
 人事官に内海倫君を、
 原子力委員会委員に中江要介君を、
 宇宙開発委員会委員に齋藤成文君を、
 日本銀行政策委員会委員に小尾知愛君を
任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
 まず、人事官、原子力委員会委員及び日本銀行政策委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
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 人事官任命につき同意を求めるの件
 原子力委員会委員任命につき同意を求めるの件
 宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
 日本銀行政策委員会委員任命につき同意を求めるの件
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 橋本龍太郎君から、海外旅行のため、三月二十二日から四月八日まで十八日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議はございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 表彰文を朗読いたします。
 議員楢崎弥之助君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
 よつて衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもつてこれを表彰する
    〔拍手〕
 この贈呈方は議長において取り計らいます。
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お諮りいたします。
 本院議員として在職二十五年に達せられました楢崎弥之助君に対し、先例により、院議をもつてその功労を表彰いたしたいと存じます。表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議はございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
各党案にという先ほどの質問もありましたので、まず先ほど私は旧平成会案について幾つか基金の保有の問題等について触れました。これは、今の実態を先ほどのアンケート調査等に基づいて御紹介したわけです。その実態に基づいての先ほどの発言です。ですから、旧平成会案の提出者から御指摘がありました、これから経済的にも自立した団体をつくっていこうということに何ら反対を申し上げているわけではありません。
 そのようなものを目指す中で、しかし今さまざまないい活動をしている団体の実態は、これから育っていく上で申し上げたいと思うんですが、非常に小規模な団体が多いのも今の日本の実態なんです。その方々にこれから育っていただく、そしてこの法律を活用していただくということを視点に先ほど申し上げたわけです。ですから、一つは、やはり百万円以上の寄附を義務づけるという点についてはちょっと今の実態と合わないのではないかというのが一点。
 そしてもう一点は、この旧平成会案においては役員の過半数の国内移住を要件としているところがあります。国際交流などをやっている団体は、日本の本部はできるだけ身軽にして、エチオピアであったりカンボジアであったりルワンダであったり、世界じゅうで活動していろいろんな団体が育ってきているわけなんです。そういうときに、やはりこういう団体がこの要件があるために排除されるおそれがないかということを私は心配いたします。
 さらに、共産党案におきましては、私たちも民法の特別法ということですみ分けの問題等非常に苦労しました。できるだけ早くこの法律をつくりたいという気持ちはみんな一緒だと思いますが、どのようにすみ分けるのか、民法がありますので、そこのところの苦労をさまざまな方法で模索して今でき上がってきているのがそれぞれの各党の案であるかと思うんですが、共産党案の場合は、営利を目的としない団体に準則主義で法人格を与えるというふうになっております。ここのところが現行の法体系の中でどのように整合性があるのかという点について私ははっきりクリアされているとは思いませんので、そこのところを指摘したいと思います。
 今、他の政党の方々から御指摘がありました点につきましては、この与党案をよく読んでいただきたいと思います。先ほど認証の取り消しや立入検査等の指摘もありましたが、立入検査を行う場合には相当な理由がはっきりしているという場合に限られております。また、その理由を付した書面を示す、そして希望があれば交付しなければいけないということになっておりますので、そう簡単な理由で立入検査が行われると思いません。かなり厳格な理由がある場合のみに限って行われるというふうな縛りをかけております。これは団体の方々にむやみに介入をされることを恐れたわけです。また、認証の取り消し等の場合は公開で聴聞を行うよう努めなければならないという条項も入れております。
 そういう点では、先ほどから議論されております団体の自主性をいかに尊重するかということを考えてそれぞれの文言を選びましたので、十分そこのところを読んでいただき御理解いただきたいと思います。