実は私は北九州の人間ですが、北九州からこのごろ例えば韓国の済州島あたりに観光に行く人がたくさんいるのですね、ゴルフしに行く、のんびりと数日を過ごすというようなことで。例えばですよ、奥尻島じゃありませんけれども、ああいう災害が、例えば地震が起こったとか何かであったような状況のときには、済州島にも立派な飛行場があるのですが、それも使えないような状況だとしたとして、そしてまた韓国政府が、例えば日本人の観光客の人たちがけがされた、もしくは言葉もよくわからない、じゃ早く九州の方の病院に送るべきだ、手も足りないから自衛隊さんちょっとヘリコプターで飛ばして、もしヘリコプターの飛行距離がなければだめでしょうが、あったとして、バートルかなんかで飛ばして連れてきてくれないか。
 そういう状況も、例えば内紛とか騒乱とかそういうことじゃなくても、そういう状況も全く万が一考えられなくもないと思うのですが、そういうときには、輸送機といえば、前もって聞いてみましたらヘリコプターも輸送機ですからいいですよということだったのですが、そういう状況の臨機応変のときにはどうでしょうね。
在外邦人等の輸送に自衛隊機を使用し得るようにするための法改正というのは、御承知のところでありますが、政府専用機を平成四年四月に防衛庁に移管されたことを契機として生じたものでございます。
 在外邦人の具体的な輸送の経験にかんがみましても、航続距離、搭載能力、それから巡航速度などを踏まえますと、主として政府専用機、７４７というものが使用されることは考えられます。こういうことで政府専用機の位置づけを、法文上原則とすることを明記したものでありますが、しかし他方で、二機しか保有しておりません。現在二機でありますが、これが他の目的で使用されている場合、あるいは使用の予定があるような場合には在外邦人等を輸送できないというようなことでは極めて不適当であるということから、緊急時における在外邦人等の輸送を一層適時適切に行うという立法趣旨に照らしまして、その時点において国が保有する能力を臨機応変に活用し得るようにという趣旨も踏まえまして、輸送機、いわゆる輸送機を使えるようにただし書きで記述したところでございます。
 これを理論的にどうかということでありますと、輸送機に限定するあるいは政府専用機を原則
とするということで限定したことに伴いまして、一層適時適切に行うという趣旨を若干落としたという感じをお受けになるかと思われますけれども、実態の運用ということでありますれば、７４７あるいはＣ１３０というものを利用できることは明確でありますので、実態上の支障があるというのは今考えなくてよろしいのではないかというふうに理解しているところでございます。
何かここに立って質問するのはいわく言いがたい心境なのでありますが、実は自民党さんが出されている案に、私は五カ月前まではそっち側にいて賛成で大いに努力した経緯もありますので。しかしながら、新しい政治を求めて一方の側に移ってその中で模索をしておるという状況ですから、今般は政府案を出された連立与党の枠内での我々はできる限りの賛成をして、今回の政府案に対して何とか成就させなければならない、そんな気持ちできょうはここに立っておるような次第であります。
 私が理解するところでは、今輸送手段の問題で、この決め方、大いに問題があっているようですけれども、つまり自民党と政府案の輸送手段に関する差異というのは、基本的には救出に使用するための機種を限定というような感じが問題であると理解しておりますし、またそういうことを限定することによって、またしないことによって、いろいろ議論もあってきましたけれども、ロングレンジであるとかそうでないとか、また滑走路がよりラフであるとかそうでないとか、そういうところからも問題がいろいろあるのでしょうが、機種を限定するしないというような状況によってどのような問題が生じるか、その点をちょっともう一度把握したいと思うのですが、いかがでしょうか。
ただいまのお話にもありましたし、また防衛庁長官も先ほどのお話のとおり、国際情勢は非常に流動化をしているという中にあって、最近我が国の防衛力につきましては、冷戦が崩壊したということで防衛力を削減すべきという議論が聞かれますけれども、そもそも現在の我が国の防衛力は基盤的なものでありますので、こういった短期的傾向や風潮に流されて軍縮に乗ることは非常に危険ではないかということを言いまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
極めて限られた時間でありますから、二、三点に絞って御質問申し上げたいと思います。
 先ほども我が国の海運産業の現状等について問題指摘がされておりましたが、私もちょっと角度を変えて、もう少しその問題について国としての考え方をお聞きしたいと思います。
 御承知のように、我が国には一億二千万の私たちが生きていくために現在約六億トン以上の物質が海外から運ばれてきて、それによって私たちの生存が成り立っていると言っても過言ではないと思うわけであります。特に、エネルギーを中心にした食糧その他いろいろありますけれども、そういう我が国にそれだけの六億トン以上の物質を運び込むその中心は海運産業でありますが、その中における日本船といいますか、日本商船隊の積み取り比率といいますか、日本の船によってこれらのものが運ばれているその積み取り比率は、残念ながら輸入の数字で見ますならば四〇％を割っているのではないか、かような現状だと思います。
 したがって、こういう状況の中で、先ほどもありましたが、国際競争力との関係の中で外航海運産業がだんだん衰退しているという中で、ますますこういった日本船の積み取り比率、シェアが低下していく傾向にあるのが現状だと思うわけでありまして、果たしてこのままでこういうものを放置していいのか。少なくとも私たちが生きていくためのそういう大事な物質を運ぶ海運産業に、ただただ国際競争という面からだけ放置しておって果たしていいのだろうか。やはり一定のものは日本商船隊によって運ぶということが我が国の総合的な安全保障という角度から見ても必要ではないか、かような気がするわけでありますが、この点についての運輸省としてのお考えをお聞きしたいと思います。