確かに、数字の並びぐあいを見ますと、最後のけつだけ前回と合わせている感じがするのです。たとえば今回の第五次公定歩合の引き上げが五回合わせますと五・五％、それに対しての定期の一年もの、二年ものについてはこの第五次の値上がりを全部加えましても三・三五。前回ちょうどオイルショックのときに、あの狂乱物価、インフレ抑制というときにも、お話しのように公定歩合九％までいきました。あのときの四十八年四月、五月、七月、八月、十二月という一年間でちょうど当時は四・七五上げました。それに対しての定期一年もの、二年ものの金利が当時は二・五上がりました。この差はやはり二・二五。いわゆる公定歩合の引き上げと預貯金の定期一年もの、二年ものの金利の引き上げというものは、最後のおしりだけはちゃんと合っておる。そしていわゆる差についても合わせてある。しかしいわゆる上げる期間、公定歩合の引き上げから実際に定期の預貯金に連動する期間、この問題になってくると、今回は前回に比べますとその辺が非常に差があるわけです。言うなれば、私が言いたいことは、今回のこの預貯金の金利について、言われるような、たとえば国債の評価損が各銀行の経営を相当圧迫しておるということは、さきの大蔵委員会でも審議したわけでございます。そうした評価損というものを十分考慮して、何らかの銀行当局に対するデメリットといいますか、マイナス面、これを何とか大蔵省として借りを返してあげるチャンスをつくりたいというものがなきにしもあらずと勘ぐられるような面が十分にあるわけでございます。そうしたようなことが結果的に預貯金の大衆預金、この金利のいわゆる圧縮によって逆に利ざやを拡大して、そうした国債の評価損の穴埋め的な操作にもしも大蔵省が踏み込んだとしたらこれは大問題であります。そうしたようないわゆる憶測といいますか考え方も成り立たないわけではないような今回のそうした預貯金金利への圧縮が見られることはまことに私は残念でございまして。そうしたことは当然ないとは思いますけれども、こうした問題についてそうした考えがあったんじゃないか、こういう批判が国民の中にもあるわけでございますが、この点については大蔵省当局としてはどういう所見を持っておるか、伺っておきたいと思います。
これは長官、その調査会とか学識経験者とかいう方々に相談するまでもなく、林地に入れば、なるほど前段長官から御答弁のあったような形にはなるわけですけれども、林道の大方が、宅地を通り農地を通り、そして林道に接続をされている関係からいって、宅地、農地にかかわりましては、これはもう補償の対象になるのがごく当然の、今日の他事業の関連でなかろうか、こう思うのです。したがって、努力をするとかしないとかいう時期はもうすでに過ぎ去ってしまい、林野、林道関係の団体の大会、会合があるたびに、長年にわたってこの問題は、大会決議もされ、スローガンにも掲げられてきた問題でございますし、一歩前進をした中で、まず関係者は、五十六年度予算にはきっとこれが具体化をするだろうということに期待をいたしておりますので、ぜひこの問題は五十六年度予算に反映をしていただくように強く御要望申し上げて、終わりたいと思います。
 次には、農業の問題でございますが、まさに米の過剰の中で、もうああいうことを十年、いまもって需給のバランスがとれないで、いろいろ新たな問題を提起をし、一方では農政の不信を買いながら自給力の低下を来しておる今日の状況を踏まえて、国会においても、食糧自給力強化に関する決議に至ったわけでございます。八〇年代の幕あけと同時に、米ソの対立から、食糧が戦略の物資であるというさらに一層の認識を深めてきたところでもありますし、いまこそやはり確固たる食糧政策と、農民に対する説得力のある農政の展開をしていかなければならない時期だろうと思います。
 農業というのは、言うまでもなく、桃栗三年柿八年といわれておるように、ネコの目の変わるような目まぐるしい農政であっては、とても農民がついていけないわけでありますし、また、不信を一層招くわけであります。私ども、選挙区の農家を回ってみても、まさに不信の念いっぱいで、そこの中で、大臣がいるとお話し申し上げたかったのですが、もう農政なんてだめなんだ、こういう言い方が出ている。何だと聞けば、田植えのときの農林大臣と稲を刈るときの農林大臣がかわるようなことでは、大臣の言うことまで信頼をすることができないなどというようなことが出てくるような今日の状況であります。武藤大臣、きわめていい大臣でございますし、若いし、行動力もあるし、アイデアマンであるし、そういう面では信頼をする農林大臣ができたわけでありますが、ぜひ大臣、政務次官ともにひとつ長いこと腰を据えて、自分たちの出した政策が具体的に実効の上がるまで責任を果たすくらいの心構えで対処していただきたいという考え方にいま立っておるわけでもあります。しかし、大臣、政務次官がとどまりたくても、これまた自分で決めるわけにいかないので、機会があったら総理にもひとつお話を申し上げたいと実は思っておるわけです。
 ひとつ、米の需給問題から質問に入りたいと思うのですが、バランスをとるためには、一つは減反であり、一つは消費の拡大という政策をとっておるわけですが、いまやまさに、昭和六十五年度時点では八十万ヘクタールに転作面積を拡大していかなければならぬ、わが国の水田面積の三分の一に拡大をするということになっておるわけであります。三分の一の転作面積は一体何を転作するのだろうかということがまだ明確になっていないわけであります。いまやられている転作も、果たしてこれが中長期にわたって定着をしていくのかどうかというところに大変な疑問を持ち、大豆やソバということでなしに、転作奨励金が植わっておるのではないかという感じさえする向きもなきにしもあらずというような地域もあると思う。農林水産省当局も大変苦慮をしておるだろうし、また、一線で転作を奨励する市町村なり県の段階でも大変御苦労をされておるわけでございます。
 そこで、かねてからいろいろ論議もなされてまいりましたし、また実際に現場では、試験的というか実験的というか、わが国の水田単作地帯におけるいまの農家の経営実態からいっても、機械装備からいっても、えさ米というものが現に農家個個によって全国各地でやられておるわけであります。農林水産省が奨励をしていないにもかかわらずあちこちでやられておるということは、私は見逃すわけにはいかないだろうと考えておるわけでありますし、またこれが、ほかの問題を除いては、作業上最も適しておるように実は考えておるわけであります。
 農林水産省としては、この問題については一体どういう対処の仕方をしていく考えであるのか。これは価格の問題なり流通の問題等、農家自体で解決することのできない多くの問題があるにもかかわらず、なおえさ米というのがやられてきておる今日、農林水産省の対処の仕方をまず基本的にお聞かせいただきたいと思います。