前回お尋ねをいただきました際にも申し上げたところでございますが、私どもの立場といたしましては、本来議員立法である裁判官弾劾法の改正でございますので、積極的に改正作業にいわば公式に参加する、参与するという立場にないことをまず御了解いただきたいと存じます。
 繰り返しになりまして恐縮でございますが、私どものいわば身内の不祥事からこのように御迷惑をおかけいたしているわけでありますけれども、このたびの安川元簡裁判事の立候補が法の不備であるということであれば、その法の不備を補っていただくことに私どもの立場としては異存のあろうはずがないわけでございます。先ほど申し上げましたように積極的に御意見を申し上げる立場にはないわけでありますけれども、この際私どもなりに考えられる案というものを考えてみようではないかということで考えましたのが、いまおっしゃったいわゆる小委員会に申し上げた考え方でございます。
 正確に述べよとおっしゃいますので、一応条文の形で申し上げますと、第十五条第三項の規定により最高裁判所から罷免の訴追をすべきことを求められており、または訴追委員会から罷免の訴追をされている裁判官については、公職選挙法第九十条の規定は適用しないということの内容であります。それで私ども内部で検討いたしました際にも、私どもの考えは立候補の自由を制限することになるわけでありますが、この制限自体に問題がないではないという認識は十分持っているつもりでありますが、この程度の、この程度といいますかこの場合における立候補制限はやむを得ないものであって、許されてしかるべきではないかというのが私どもの基本的な考え方でございます。
去る十月二十二日にこの委員会におきまして、安川元判事事件に関連する法改正について私は質問をいたしました。それからすでに一カ月以上経過をいたしておりまして、この間さまざまな動きがあったように承っております。
 新聞報道によりますと、弾劾裁判所小委員会というのがあって、そこで安川元判事事件に関係した法改正案というものが固まりつつあるというふうに言われております。そして、この法務委員会のメンバーでもあります上村先生を初め小委員会のメンバーの先生方が大変意欲的にこの問題に取り組まれているということも伺っております。これらの先生方の努力には大変敬意を表するわけでございます。そしてまた議員が自発的に研究会あるいは勉強会をつくってこの問題を取り上げるということは、本来弾劾裁判所法そのものが議員立法であるということからして当を得たことだというふうに私も考えるわけであります。そうして本来の手続であれば、これから小委員会と言われるこのグループの方々が議院運営委員会にこの法改正案を提出されるというふうな段取りになるかと思いますが、ただ、安川元判事事件に関連した法改正の問題というのはいわゆる裁判行政の延長線上にある問題でありますし、ということは法務委員会の対象としております法務省の仕事の分離することのできない問題であろうかと思いますので、ここで再度取り上げさせていただくわけであります。
 同じくこの新聞報道によりますと、小委員会の結論というのは最高裁の提出されました案を基本としているというふうに伺っておりますが、最高裁の案というのは、訴追を受けた裁判官については公職選挙法九十条の適用除外を行うということになっております。そしてこの最高裁案に対しまして、新聞報道では自治省も支持をされたというふうにされております。
 そこで、この弾劾裁判所小委員会というのはあくまでも非公式の会合でございますので、この点につきまして、この場で最高裁及び自治省のお考え方を確認しておきたいと思います。ちょっと見解をお述べいただきたいと思います。
そう言うとまた言わなくてはいけなくなるのですね。論議されなかったとおっしゃいますけれども、いま読み上げたのはまさに論議ですよ、田中耕太郎さんにしたって金森さんにしたって。それではそれは詰まらなかった、こういうことになるのですね。これはひとつ識者の判断にまつことにいたしまして、どういうふうにそれを判断されるか。しかし少なくとも田中さんや金森さんのそれを不十分だったなどと言うのは、常識的に見ましてこれはいろいろ声は出てくるだろうと思うのです。
 終わります。
長官、要望を申し上げておきたいと思います。
 先ほどから幾つかの事例を申し上げましたが、実は住民の皆さんと懇談をした中でも、切実に生活の実態からくる悩みを訴えられておるわけです。ですから、確かに財団運営は地域の、あるいは関係のある皆さんでの自主的な運営だとおっしゃっておいでる、運営は本来そうでなければならぬと思いますが、しかし、今日までの皆さんの努力が本当に住民の皆さんに喜ばれておるかどうか、評価されておるかどうか。私も先般社会党の調査団の一員として参加をしたわけでありますが、どうも皆さんの受けとめておいでることと逆のような実態が間々見受けられるわけであります。
 したがいまして、これからも国は大きくこれらにかかわりをお持ちになるわけでありますから、まあ指導という言葉がきつければ、助言という立場で、切実に日々の生活をその中で余儀なくされておる皆さんの意見を吸収するといいますか、より広範な村民の要望を実現するといいますか、そういった中での意見吸収の場を広めていただくように助言をお願いをしたいと思っております。
 次に移らせていただきます。
 飛鳥文化遺産を存続するには、先ほども言っておりますように、一にも二にも明日香村民の協力が必要です。昭和五十四年七月の答申にもこのことが明記をされております。いま一度紹介してみたいと思いますが、「今日まで明日香村の歴史的風土がおおむね良好な状態で保存されてきたのは」「多年にわたる明日香村及び村民の理解と協力によるところが大きいといわなければならない。」「しかしながら、一方、これがため現在明日香村においては、村の区域の約九〇％にわたり広く各種の土地利用の規制が加えられており、大阪−市域までわずか三十分余りという地理的条件によって潜在的な開発のポテンシャルが高いにもかかわらず、周辺の市町村に比較して、村の発展の阻害、経済活動の停滞、地価の著しい格差、村財政の脆弱さによる行政サービスの低下等をもたらし、ひいては住民生活の向上発展を阻害することになっている。このため、村民は将来に向って不安を抱くに至っており、このまま放置すれば、これまでのように村民がすすんで歴史的風土保存のため協力することを期待することは困難となりつつある。」と分析し、過日参考人として出席された明日香村の村長の証言にもありました。近隣市町村の平均年所得は百九十万円に及んでおる、明日香村は百六十万の収入で現状でもすでに三十万円余の格差が生じており、新法施行後はこの格差は拡大されると大変悲痛な報告がされておるのであります。第一種、第二種保存地区の範囲及びその地区内の居住、生業等に対する規制については、これから行われるのでありましょうが、慎重に対処していただきたいと同時に、これら所得減少に対する損失補償といいますか、それらを行う方途を見出したいのでありますが、いかがか、お尋ねを申し上げたいと思います。