次に、死刑囚についての処遇でありますが、監獄法の規定によりますと、刑事被告人に適用すべき規定が適用せられるということになっておるようでありますが、最近ある死刑囚が短歌同人誌への投稿などを禁止せられたということが問題とせられ、新聞紙上報道せられておるんでありますが、これは死刑囚の処遇については何か内規があるというようなことも言われておりますが、これはどういう内規があって、そしてこういう規制がやむを得ないのかどうか。なるべくは死に至るであろう人の生活、短期間の生活でありますので、その行為が短歌の同人誌への投稿などというものであれば、許しても差し支えないんじゃないかというような気もしますね。これはどんなふうになっておりますか、ちょっと御説明いただきたい。
ただいま先生もお述べになりましたように、現行の法制度の観点からはなかなかこれは困難であろうかというふうに思います。しかし、一方、また法律を離れまして考えましたときに、この前の大戦におきまして同じ日本人として戦争に赴いた方々、その方々に対してこのままでいいのだろうかということを日本人として考えましたときに、何らかの処遇を考えなければならないのではないかというふうに考えましたときに、やはり現行制度ではどうしてもいけないということになるならば、各党の方々の話し合いによってもし議員立法として立法化され、そしてその救済の道が開かれるということであるとするならば、もちろん私として異論のあるところではない、このような気持ちでおるわけでございます。
 あくまでも法務大臣といたしましては現在の法律ということを守っていく職務でございますので、ただいま私からどうだこうだということは申し上げられませんけれども、しかし、議員立法としてやっていただくということがもしできるとするならば、私が冒頭に申し上げました法律論は別といたしまして、政治論として納得できるような気持ちに私はございます。
ここであなたから、両者の意見の食い違いがあるというそういう答弁を期待することはそれは無理だろうと思いますが、われわれが仄聞するところによると、警察の方の無理が通ったという印象を受けておるわけであります。余り法案の中身に入るわけにはいかないし、本当に法制審議会の答申のように、代用監獄制度というものを漸進的に廃止していくというそういう法針が両法案の中ににじみ出ておればこれは問題はないですけれども、むしろ結果的に代用監獄を永久化しよう、意図的であったらそれは大変だけれども、そういうものがにじみ出ておれば、これはわれわれとしてはとうていそれは賛成しがたい法案ということになりますね。
 余り法案の中身に立ち入るわけにはまいりませんので、それではそれはその程度にしておきまして、次は台湾人の旧日本軍人であった人々の戦死者、戦傷者に対する国家補償、これは裁判上はなかなか認められにくい問題のようであります。現行法上認められにくい。そこで、その補償を議員立法で実現しようという動きがありますね。これについて法務大臣としてはどういうふうにお考えでしょうか。大臣のこれに対する御所見をお伺いしたいと思います。
それじゃ、厚生省の方はもう結構ですから、終わります。御苦労さまでした。
 次に、代用監獄制度につきましては、日弁連その他に強い反対があるわけであります。ところが、警察庁で今回提案すると伝えられております警察拘禁法あるいは警察留置施設法、これには一層強い反対があります。何か日弁連の側から承りますと、法務省と警察庁との協議が果たして円滑になされたのかどうか、その点で大変疑問を抱かざるを得ないような報告を聞いておるのでありますが、どのようなこれは協議がいままでになされたのか、その結論はどうであったのか、この点について御報告願いたいと思います。
精神科医療は、最近、精神障害者の社会復帰をできるだけ早く図るために、病棟の開放化といったいわゆる開放的な治療が進んでいる状況でございます。国立病院、国立療養所におきましても、そのような方向で現在努力しておるところでございまして、そうした医療の場に保安的見地からの治療処分または保安処分に付されました者を入院させることにつきましては、その方向に合わず困難であるというふうに考えております。
医務局長、いらっしゃっておられますか。――
 保安処分による治療施設を新しくつくることが財政上その他の理由で困難になった場合は、国立病院を保安処分上の治療施設として利用するというようなことも、これはまだ決まったわけじゃないでしょうが、そういう案も出ておるやに聞いておりますが、厚生省はこの考え方には反対のようにたしか衆議院では答弁していらっしゃるようだけれども、その点は現時点でも変わりませんか。
かけ声ばかりで中身がなくて何か及び腰になるようなことのないように、ここも真剣に政府は、大蔵省は考えているということが国民や投資家にわかるようにやはりすべきではないかという点で、恐らく今後の審議の問題点にもなると思いますけれども、私から要請をしておきたいと思います。
 次に、この証券取引等監視委員会と証券業業界の協会の自主規制機関の機能強化という役割と相互の関係についてちょっと御質問をいたしたいと思います。
 公正を確保するための大蔵省の指導、これはそれぞれ、監視委員会になされる。業界の方は自主的な規制を考えていこう。聞くところによると、大蔵省もかなりの数の通達を法制化をしていかなければならないという問題もあるようですし、あるいは、さまざまな指導体制の強化という点で考えられていくのだと思うのです。業界の自主的な規制という問題が、業界の保護を優先をするような形になっていきやせぬかという懸念、ここのところはどうか。そのことは、裏を返しますと投資家保護を軽視するような形になっていくみたいなことになりはしないかという点で、自主的な規制という点の概念と監視委員会の設置とのかかわり合いについて、どうも業界にはこうお願いをする、こっちはこう考えるというみたいなことで、両者もたれ合いみたいな一つの対応を考えているように受け取れる節もあるのですけれども、その点はどうでしょうか。