ただいまの金メダル、銀メダル、銅メダルのデータは私どもがお出ししたデータそのものでございます。
 私も厚生省を褒めたりけなしたり皮肉を言ったりいろいろ忙しいわけでございますけれども、一つ褒めるとすれば、最近のオーファンドラッグの制度、それから一年前に出ました中医協の薬価のつけ方というのはとても私どもの意見に合うのでこれは非常にいいわけでございますけれども、いろんな矛盾点があるので私はもしかしたらこの薬事法なんかをもう一回改正するぐらいにしなくてはいけないのかなというふうに思っているわけでございます。
 それで、少し具体的なことでございますので業務局長にお伺いしたいわけでございますが、オーファンドラッグ法案というのはとてもよろしいと思います。ですけれども、すぐれた医薬品でもって、それで患者さんが多くいる疾患に使えるというのがある意味ではもっと大切なわけでございますね。そういう薬に関しましては、経済的援助は不要と思いますけれども、できる限り早く開発して、早く審査して患者さんに使えるようにするというのはある意味ではもっと大切なわけでございますから、そういう医薬品を厚生大臣が指定するとか、そういうことができればオーファンドラッグ制度と同じように開発が非常に順調にいくと思います。
 もう一つは、日本の中にあるものもそうですけれども、主として欧米で使われている医薬品で、日本で使えば明らかに役に立つというものが私どもの調査ですと五十とかそのぐらいは明らかにあるわけでございます。そういうものも何とか、厚生省あるいは学会に依頼するでもいいですけれども、何か委員会をつくりまして、こういうものは厚生大臣が指定する画期的医薬品の候補にしたらどうかというふうに諮問できる委員会を一つつくると物事がスムーズにいくんじゃないかと思います。
 そういうふうに指定したものに関しましてはもっと行政も中に踏み込んで、こういうプロトコールで前臨床試験をしたらいいとか、あるいは臨床試験をしたらいいというふうに、ＦＤＡはアメリカ人のためになると思った医薬品に関しましては思い切ってそうやっております。製薬会社がもたもたしていても、いや国の責任でもうどんどんこれは進めるというふうにしてやっております。ですから、何もアメリカを追い越すという必要はなくて、追いつくぐらいの行政の考え方ができないものかと。
 その三点についてお伺いいたしたいと思います。
専門的な見地から御意見を伺っていまして、なるほどなと。確かに医薬品について、欧米に新薬の点については劣っている点が現実の問題としてもあるということは残念だと思っています。
 しかしながら、この御質問があるということでいろいろ私も、どういう点が劣っていて、これから追いつき追い越せということができるのかという点も役所の専門の担当している人に聞いてみたんですが、そんなに悲観する状況でもないと。確かに残念だけれども、いろいろ調べてみると、先進国の全医薬品についてアメリカ、欧州と比べると、アメリカが八十ぐらいあってかなり飛び抜けていて、欧州に比べても日本は二つしかないということですけれども、画期的なものと、その次に画期的なものと、そんなに画期的と言えないが十分役立っているものという、金メダル、銀メダル、銅メダルという範疇に入れると、金メダルの分では確かに二つしかとっていない、しかし銀メダル、銅メダル分のところを合わせると日本もそこそこ頑張っている。確かにアメリカに比べれば少ないんですけれども、じゃドイツとかイギリスとかフランス、欧州全体に比べれば少ないけれども、一個一個の各国と比べると肩を伍してやっていける状況だと。
 今言われた反省すべき点、残念な点はありますけれども、これからそういう医療先進国に負けないように、基礎研究を初め医薬品の開発の面においても努力している分野が多い、希望を持ってやろうということで、御批判を受けながら前向きに積極的に追いつき追い越せという形で国民の健康に資することができればなと、その開発に向かって鋭意努力していきたいと思っております
そこで私は、中小企業の問題で一番、ある意味では曲がり角、いわゆる橋本総理が言う経済改革の中で大変大事な問題は、これまでのいわゆる高度成長期といいますか、産業や経済が発展をしてきた過程というのは、ある意味ではいい循環を私はしてきたと思うんです。
 例えば大企業は大企業なりの役割がある、そのすき間を中小企業が埋める、あるいは小回りのきく部分は中小企業がカバーをする、あるいは部品供給をしていく、こういう仕組みがあったり、あるいは新しい製品が仮に生まれる、最初のうちは小さな企業でスタートをしても、ある程度その製品が国民の間に受け入れられる、販路が広がるとそれが大企業化をしていく、こういう仕組みというのがあったと思うんです。それなりのやっぱり技術も開発をされていった。そういう意味では相互補完の関係というのはうまくいっていたと思うんです。
 ここ数年、大企業が中小企業の分野に進出をする、もしくは、いわゆる子会社化し分社化をして、本来中小企業がカバーをすべき分野まで大手の企業が手を伸ばしている、こういう傾向が非常に顕著に見られるんです。これは何も製造業だけではありません。
 そこで、私が問題だと思うのは、そういう状況の中で一体中小企業というのはどういう生き残り方あるいは生き残るすべがあるんだろうかというふうに思うんです。これは、ただ単に一つの企業の問題だけではなくて、例えば物づくりをしている産業にしてみますと、この今度の改正案のベースになっている中小企業政策審議会の中でも製造業の空洞化、物づくりの空洞化ということが指摘をされているんですが、例えば転業をしてしまうということになれば、例えば新分野に進出をしていくということになれば、それまでの固有の技術というのはそこで途絶えてしまうわけです。
 確かに今度の改正案の中でも、新分野進出に対しての支援をするという仕組みが一応できております。このことは結構なんですが、それまで持っていた技術はどうなってしまうのかという問題。いや、それでも何とか引きとめておくということになるのか、あるいは別な仕組みの中でそれを救っていくのか。あるいは転業しましょうといったって、先ほど申し上げたように、そう簡単に人も集まらない、あるいは技術もそう簡単にはなかなか集積はできない、また海のものとも山のものともつかないような新製品にそう簡単に銀行も融資をしてくれない。ある意味じゃ三重苦みたいな状態に置かれるわけです。
 そういう中で、今政府が言っているところの経済改革の中で、中小企業の本来の役割というのを一体どのように行政の側として考えていくのか。この辺の基本スタンスがはっきりしていないと中小企業は頑張りようがないんです。ぜひその辺についての大臣の御見解をお伺いしたいと思うんです。