常識的に考えてちょっとおかしいんじゃないですか。本来信号所に対向列車が進入していなければならぬものを、進入していなかったけれども、そこには対向列車が来ていなかったけれども青だったから進んだ、これがＪＲ側の言い分ですよね。しかし、本未来なければならぬものが、いなければならぬ列車がいないのですから、これはおかしいんだ。それをそのまま出発するということは、どう考えたってこれは人間としておかしいんだ。そうじゃないですか。しかも、今までにそういうことはないのでしょう。こちらに列車がないのに出発したなんてことは、それは今までにないんでしょう。初めてのことをやったんでしょう。もう一度答弁してください。
局長、通達というのは、あなたもずっと長い大蔵省の歴史の中でわかるでしょう、外部に対して出しているものじゃないですよ、これ。平成元年十二月二十六日に出た事務連絡はどこに出しているんですか。各財務局の理財部長あてに出している内部通達じゃないですか、あなた。その通達にかがみをくっつけて、別紙写しのとおり各財務局理財部長あてに通知した文書を証券業協会に渡しますので、会員各位にこれを配付してください、徹底してくださいというお願いじゃないですか、これは。
 この報告書の一、二、三を提出しろと命令している相手は各地方の財務局ですよ。行政内部で調査をしているんです。各地の財務局にその調査した結果を報告しなさいと。しかも、御丁寧に期日まで書いてあるじゃないですか。業界が自主的に出した資料じゃないでしょう。行政が行政の下部組織に命令して資料を収集、作成させるためにつくっている命令した文書じゃないですか。出せないはずないじゃないですか。しかも、特金勘定というのは極めて具体的になっているんですよ。この業務連絡は二回にわたって出しているでしょう、一部訂正という形で。全部同じ形式をとっています。行政庁内部で調査をしろと命令して、そして上がってきた資料がどうして国会に提出されないんですか。
証券業界各社からこういう報告をとったわけでございますが、先ほど申し上げましたように、行政の過程で私どもいろいろな報告をとるわけでございます。これにつきましては各社の経営あるいは営業の内容にわたる部分が含まれております。私どもとしては、行政の立場としてこれを各社の中身を明らかにすることについては差し控えさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
これは行政の過程で業務課長の事務連絡ということで各社からとったものでございまして、各社の内容にわたるものでございます。提出を差し控えさせていただきたいというふうに存ずるわけでございます。
この一、二、三の資料、特に三番目の特定金銭勘定取引の現状についてという報告書、八九年十二月末からと九〇年三月、九月期の特金勘定の変化が大蔵省に報告されているはずだと思うんですよね。これを見れば、さらに漏れているリスト、もしあるとすれば。裏からあぶり出せばある程度のことがわかるはずなんで、この一、二、三の資料は提出できないんですか。
この十二月の通達にあわせまして業務課長名で事務連絡が出ております。その事務連絡には具体的に三つの資料の提出を求めております。一つは各社から役職員の教育研修システムの状況についての報告でございます。第二番目が内部管理に対する社内管理体制等の現状についての報告でございます。それから三番目がいわゆる特定金銭信託勘定の取引の状況、残高、口座数、あるいはその管理体制についての報告の三つを求めているわけでございます。これについては様式を指定いたしまして定期的に報告をとるというようなものもございます。この指導に従って各社から報告をとっているわけでございます。
それじゃ、明文で残っている十二月末に出た業務課長の事務連絡の中に、様式まで決めて三つの報告書を求めておりますね。これは委員会に出せるんですか。
私ども、行政指導の過程でいろいろな資料を証券会社からとるわけでございまして、このときも、その口頭の指示の中身は当然公表しないという前提でそういう自主点検、自主報告をしろということを指示したということでございます。
当時の口頭の自主点検及び自主報告の要請でございますが、これは今申し上げましたように、本省が監督しております二十二社各社に対して個別に業務課長から口頭で指示をしておりまして、その内容については、各証券会社が損失補てんと自主的に判断するものを自主的に点検して報告するようにということを口頭で言ったわけでございます。
はっきり言って、基準収穫量の設定が少ない、掛金負担が重く、補償の水準が低い、そして損害評価が公平でない、こういうことだったんでしょう。しかもそれを農水省は、制度の内容、利点が理解されていない、だからＰＲに努められる、こういうことですが、農民に言わせたら、農業共済なんてよくわかっている、よくわかっているんだ、いざというとき役に立たない、そういう共済になっているということがよくわかっているから加入しないんだ、こういうふうに言っているんです。掛金が高い、それでいて二割、三割の足切りで災害があっても払われない、役に立たない、これが農民の声なんです。それにこたえていかなければならないと思うんです。こういう大災害の後ですから農家の加入機運は高まっていると思いますが、これまでの欠陥が正されない限り幾らかけ声をかけても加入促進は望めないんじゃないでしょうか。国の補助をふやし、農家の掛金負担を減らし、災害では納得のいく補償がされる、これを回避した解決はない、私はそう思うわけです。そもそもこの農業共済というのは農家だけを対象にしているから危険分散が非常に弱い、常に自然に左右される、だから共済、保険だ、こういうことじゃありませんか。
 ところがその農業共済制度が、臨調で補助金が高過ぎるということを言われて、八五年から事務費の負担金が据え置かれたままなんです。そして掛金の国庫負担は、八五年の引き下げ以来ごとしまでに二〇％もカットされているんです。もちろん農家負担はふえ、加入せずに済むならなるべくやめておこう、こういうことになるわけであります。
 そこで、大臣にお答えをいただきたいわけです。私は、ぜひこの機会に国の補助金をもとに戻していただきたい、そして八％しか補てんされないというようなこの農家の実態を解決すべきだと思いますが、大臣のお答えを求めたい。