大変ありがたい御意見をいただいたと思っております。
 私どもといたしましても、できるならば、この制度の運用は、関係の権利者の方々がいわば自発的に皆さん方の土地の利用を図るためのプランを皆さんの御意見でつくっていただくというのが望ましい形だろうと思っておりますので、その実現に当たりましても、できるならば各権利者の方々の御協力によりまして実現されるのがベターではないかと考えております。しかしながら、現在の都市施設の整備状況その他から考えますと、あるいは地区によってはかなり大きな公共施設を地区計画の中身、内容として定めなければならない場合も出てくる場合もあるかと思います。そのような場合に、その施設の造成のための費用を全面的に権利者の方々に依存するというのも、これは負担の均衡という点からいかがなものかという感じがいたします。そのような場合には、できる限り国としても御助力を申し上げられれば、それもまた一つの促進策になり得るのではないかというふうに考えております。なお、国の助成措置を講じ得る場合におきましても、各権利者の御意思を妨げることのないように十分配慮すべきことは当然というふうに考えております。
次に、昨年の都市計画審議会の答申の中で「地区建設計画の策定又は計画内容の実現が円滑に図られるよう」「財政、金融、税制上の優遇措置を講ずるものとする。」このようにあるわけですが、この法案には助成措置について全然触れられてないわけですね。この点については、その理由について先ほど質問があっておりましたが、小公園〇・〇五ヘクタール、百五十坪以内は補助できる、それから六メーターの街路も補助ができる、こういうことでしたが、私は、両委員から質問があっておりましたけれども、お金を出すならば徹底してやる方がいいんじゃないか、お金を出さないならば出さないで市町村の自由裁量に任せて、地元の地区計画の中で住民の本当の声が反映して自由にわれわれの地区だというふうにつくっていくのがいいんじゃないか。たまたまそういった助成措置をすることによって国の意見なり県の意見なりが入り過ぎてきて、せっかくの自分たちの地区がそういったひもつきによって思うとおりにいかないというような面が出てくるんじゃないか、このように考えますが、この点はどのようにお考えでしょうか。
先ほど御説明申し上げました説明会等の場、あるいは縦覧という手続を経て、各般の御意見を吸収し、地方公共団体において必要な修正を施し、判断をいたしてまいるということでございまして、賛成、反対の各御意見がそのような場あるいは縦覧というような手続を通じて直接的に御意見を交換し合うことは恐らくないのではないかと思います。しかしながら、それぞれの御意見を計画策定主体でございます地方公共団体側において十分に受けとめまして、所要の判断をさせていただいておるというのが現状でございます。
もう一点、お聞きしたいと思いますが、この計画作成の段階で反対、賛成の両論が出ると思いますが、その意見の調整についてどの程度までやるのか、どこでどんな形で行うのか、この点をお聞きしておきたいと思います。
意見書は、先ほど申し上げましたように、その処理に当たりまして都市計画審議会に提出いたしまして、その御意見を得て採否を決定させていただくわけでございます。なお、その取り扱いにつきましては法制度で直接に規定を置いてございませんけれども、運用に当たりましては、その意見を御提出になられた方に何らかの形で御連絡を申し上げていくというふうに理解しております。
特に法定の形式のものはございませんので、計画策定権者であります市町村、あるいは施設の対象によりましては知事でございますけれども、決定権者がその手続を定めまして、必要な意見を反映さしていただく手だてを講じていくというふうに御理解をいただきたいと思います。
私はそこを朝田社長に聞こうと思ったですが、それはこの前の委員会で、労働省の法規課長の答弁で、都労委の命令とそれから中労委の審理の関連については、履行の義務があると、そういう労働省の見解をきちんとこの前述べたはずです。法律ではそれは履行の義務がある、だから都労委も中労委もやっぱり専門家でありますから、あなたの心配するとおり、これとこれとこれは除外してこれだけはやりなさいよという、関係を除外してこれだけは公益委員の申し合わせとして、当然、中労委あるいは上級審に異議申し立て中であっても初審のこの面は効力があるんですよと、そういうの法的にきちっとなっているんでしょう。
 だから私は、おたくが法に従って上級審である中労委に審問をお願いするということ、それはいいんですよ、それはいいけれども、しかしやっぱり労働委員会の運用について、ここにあります労働委員会の「制度と手続」という解説にあるとおり、やはりその中でも初審命令が有効な部分がきちっと法的に規定されている。その法的に規定されておる面だけはやっぱりあなた方も実行して、組合の方に払って、そして異議のあるところは異議のあるとして法に従ってあなたたちが上申をしてくる。そして上級審の命令が出た際にどうするかという点はまたこれは法に従って手続があるわけでありますから。あなたは、簡単に言えば自分たちの都合のいい点は中労委に上申している、労働委員会の申し合わせに従って、しかもこれは労働者、使用者の代表じゃなくて、公益委員の方々が不当労働行為の段階で取り扱う申し合わせとしてきちんとこれは勧告がされ、労働省もこれを指導しているわけですよ。そっちの、おたくが当然行うべき義務は全然履行しないで、権利だけあなた方がやっている。そこに一方通行ではありませんかということを私は言いたいんですよ。
 おたくの主張する権利についてはいいです、大いにやりましょう、権利。でも当然初級審で都労委の命令で実行しなければならない法的義務があるんです。法的義務については果たしてください。権利だけ主張して義務を果たさないというのはやっぱり——目黒今朝次郎が動労委員長当時ずいぶんたたかれましたね、皆さんから。私はやったつもりでありますが、これは見解の違いでありますが、しかしこの問題は、中労委と都労委の関係については権利は主張して結構、和解はいやだと言うんですからね。でも義務だけはやっぱり果たしてくださいよ。ここについてはどうですか、権利と義務の関係。