一番心配しているのは地区住民なんですよ。そういうことで、国の一定の検査規格が決まらないから云々と言っておる間に肺がんになって死んでいる人もいるんです。あそこの部落で六人いますよ、がんで亡くなったのは。私も追跡していますから。それは、例えばチェルノブイリでも肺がんは大きい心配課題になっています。それは、検査方法が国際的に確立しないからそのようなものははっきり言わない方がいいとかしない方がいいというようなことにはならないでしょう、人命にかかわって進んでいるわけでありますから。
 そういうことになると、私は提案でありますが、どの方法がいいかについては任せますから、一緒に立ち会いで検査をすれば私が言っているように坑道から谷を伝って集落に向けて汚染が続いておるということが傾向としては明らかになる、その事実が明らかになればやはり手を打つべきだ、こういう結論になると思いますから、それについては御同意いただけますか。
ラドンの調査方法につきましては、私どもはＴＬＤとＣＮ法、また幾つかの機関もそのような方法を用いておりますが、先ほども申しましたとおりラドンについての精密な測定、これは標準の校正機器が日本にはございません。
 そういうことでございまして、今先生のおっしゃるようにいろいろ測定をしているということ、これを一つにせよということでありますが、これはそういうような学会等の議論を経た上で日本としてのおおよその方向がまとまっていくということの段階だろうと思いますのですので、その段階をなるべく早めつつ、また一方で動燃が得ましたデータは関係の地方自治体等に御説明し、また通産省等に御説明し御評価をしていただきたいというふうに考えております。
そういうようないろいろな方法があるならば、それは国でありますからこれでやろうということをあなたの方が決めなきゃいかぬのじゃないですか。人がやったのはいかぬけれどもうちにはいろいろ方法がある、そのデータは示さない、お知らせしない。県にこっそり知らせておるのかしらぬ。
 これは原子力基本法の二条では、安全、民主、自主、公開、四原則が書いてありますね。これによればやはり公開でありますから、それは公開をして当然じゃありませんか。どうしてそれを示さないんですか。検査方法に疑義があるというのだったら、こちらからいえばあなたの方のにも疑義があるわけですから、それは一緒に調べようじゃありませんか、一緒に。その方法で結構ですから。いいですね。
現地のお話も含めながら広範な点につきましてのお話があったわけでございますが、私どもの問題意識を若干申し上げて、御説明にかえたいと思います。
 現在の農地の流動化の状態あるいは農業改善の必要性、これは本委員会でも何度も申し上げたところでございますけれども、今の日本農業の置かれております状況を考えますればこれをできるだけ早く加速させていく、積極的に進めていくということが非常に重要な課題であるというふうにまずは考えております。そういう考え方のもとに、従来から御案内のように農用地利用増進事業を基軸にしながら各種の流動化施策を講じてきたところでございますし、実績といたしましても一定の実績は上がってきておるのではなかろうかというふうに考えておるわけであります。
 具体的な数字で申し上げますれば、五十六年以降六十一年までの流動化実績、ダブりを省きまして計算いたしますと大体四十二万ヘクタールぐらいに達しているように思いますし、そういう全般的な状況の中で地域によりましてかなり規模の大きな経営あるいは生産組織といったようなものも出ております。ちなみに三ヘクタール以上の農家の数をちょっと拾ってみますと、昭和五十五年に九万五千戸でございました。六十二年には十二万五千戸に増加しておるという数字もあるわけでございます。
 ただ、私どもの認識といたしましては、今の日本の農業の置かれております厳しさとの関係からいえば格段の努力をいたさなければならないような状況にあるというふうにまず意識しており、そういう意味では各地域の実態に応じながら農地の売買でありますとかあるいは貸し借りでありますとかあるいは受委託でありますとか、そういったいろんな手法を使いながらできるだけ効率的な農業構造にしていくということが急務ではないかというふうに思っておるわけでございます。
 その場合の展開のありようについて、例えば個別経営でいくのかあるいは集団的な生産組織でいくのかといったような議論があるわけでございますが、その点についての考え方が先ほどの部落で農家がいなくなるのじゃないかとかというような話にも関連すると思うわけでありますけれども、私は今の農業の実態を考えますと、個別経営でなければならないとか集団組織でなければならないとかというふうになかなか一概に言いにくいのではないか。要は、今あります技術というものをフルに活用しながら、国民の皆さんの御理解をいただけるような効率的な生産単位というものを一つ考えていく。その場合の具体的なあり方として、地域によりましては個別経営が主体をなすような地域もあろうかと思いますし、あるいは生産的な組織を中心に考えていく。もちろんその場合には中心になる農家がおり、それとの関連において個々の兼業的な農家がそれぞれ任務分担をやりながら生産単位を形成していく。そういうふうないろんな形態が恐らくあり得るわけでありまして、そういうものを地域の中のコンセンサスとしてどのようにつくっていくかということがこれからの課題ではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。
 広がりの話についてのお話もあったわけでございます。私どもの農水省の方で都府県で三ヘクタール以上、北海道で十ヘクタール以上の約二千六百戸余の大規模農家を対象にいたしまして、昨年一定の一つの調査を行っておるわけでございますが、その場合の農地の借入範囲でございますが、これがなかなかおもしろい結果が出たように思っております。都府県平均で見てみますと、借入先は同一の集落内で五割ちょっとでございます。旧市町村内が三一％、同一の市町村内が八％、他市町村内が九％、こういうふうにかなり多岐にわたっておりますのに加えまして、これがなかなか全国一本ではございませんで、地域によってかなりの差がございます。例えば、東北では同一集落から借りているというのが六割になっておりますが、他市町村からは五％というふうに非常に少ない。ところが、東海のような地域につきましては、同一集落内が四割、他市町村が一割ちょっとというような実は数字になってございます。
 結局、その地域地域の置かれた条件によってかなりの差異がございますし、交通条件がどうだといったようなこともございますので、どの程度のところが適当なんだというお尋ねがあったわけでありますが、能率のことを考えますればできるだけまとまってということにはなろうと思いますけれども、こういうことでなければならないというふうにはなかなか言いにくいのではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。