審議会、協力者会議三十七と申し上げましたが、審議会十六、協力者会議十五の三十一の誤りでありますから、この際、訂正をいたしておきます。
 大臣、これも仮定の問題で大変恐縮でございますが、でき上がった臨教審が短期的なものを総理に答申する、そうすると具体的に活動しておる協力者会議の方からも答申が出た、そのすり合わせはどういう形で、どちらを優先するのですか。
 そういうことが将来あり得るのです。現実に三十一の審議会なり協力者会議というものが活動しておるわけですから、当然のように、短期的なものについては臨教審が答申をする、片一方では活動しておる方から答申が出てくる。そのすり合わせ、一体どちらが優先するのですか。これは仮定の問題で大変恐縮ですが、起こり得ることだから、そのときになって混乱をしてしまったのではどうにもなりません。それはどういうふうに措置をなさるのか、文部大臣としての見解を承っておきます。
今文部省所管の審議会あるいは文部省における協力者会議等の数字を計算をしてみますと、三十七あるわけですね。長期的なものは所管の審議会という形で現在審議がされておりますし、緊急的なものは文部省における主な協力者会議等についてという形で、いろいろな協力者会議というものが現在文部省に設置されて議論をされておるわけであります。
 そうなりますと、今度設置されると予定をされておるこの審議会で仮に緊急的なものの答申を受けるということも、大臣なりあるいは文部当局からこの委員会でお聞きをしておるのでありますが、現在あるこの三十七の審議会なり協力者会議のうち、はっきり凍結をすると言われておるのは中央教育審議会だけであります。他はすべて機能をしておるのだ、こう思うのでありますが、仮に緊急的なものが審議会で提起され、また一方では現在活動しておる協力者会議等から緊急的なものが文部大臣に答申される、そういった状態が出てきたときには、一体どちらにウエートを置いてお考えになる発想なのか。あるいはこの審議会というのは、総理が言っておるように、二十一世紀を担う人材を養成するための機関として設けたのであるから、短期的に必要なものについては現在文部省が活動しておる範囲内で対処していく、長期的なものについてこの審議会でやるのだ、そういうふうに理解をするのか、この二つの点について文部大臣の見解を承っておきたいと思います。
さらに質問を進めてまいりますが、今度の臨調第三次答申、基本答申、五十七年七月三十日に出されておるわけでありますが、今大臣が言われたように、教育自体も民間活力を活用して、公的教育から私学中心の教育というものにだんだんウエートをかけていく、そういった発想というものが土光臨調から示されておるわけでありますが、こういった従来の国立なりあるいは公立中心の学校教育というものから私学中心へ形を移行していくという、そういう発想についての文部大臣のお考え方をこの際承っておきたいと思います。
教科書のいわゆる検定を初めといたしまして文部省としての作業につきましては、ただいま申し上げたとおりでございます。
 ただいま松浦さんがおっしゃったいわゆる金のかからない教育というのは、具体的にはどのようなことをお指しなのかは定かではございませんが、いわゆる臨調答申の中に民間の力を活用していく云々という指摘もあるわけでございます。そういうことがかねてから御議論をいただいておりますいわゆる教科書有償論というところにまで発展をいたして、またそういう意見もあることも承知をいたしております。私はこの国会を通じて申し上げておりますが、教科書の無償継続というのは、やはり私ども教育を進める、教育行政の任にある者として大事なものであるという認識をいたしておりまして、これまでのいろいろな経緯はございますけれども、できれば無償を継続していきたいというその願いを私としては持っていることをしばしば表明いたしておるところでございまして、ただいまの御指摘につきましても、義務教育の、いわゆる国が温かく子供たちに手を差し伸べていく教育の一つのあらわれでございますので、今後ともそのように努力をしていきたい、このように申し上げておきたいと思います。
したがいまして、今度の緊急提言がなされるとするならば、そのようなことも各方面への根回しがあって、将来展望の上に御提言をお願いしたいわけです。
 次は地方交通線の問題でございますけれども、第二次地方交通線の廃止が承認されました。若干保留になったところもございますけれども、各県知事は今になって、きのうも陳情にたくさん見えました。よくわからぬのですね、地方の県知事も市町村も。これから反対運動をすればこれは全部残る、そういうことです。だが、法律上はもう、廃止が決定したと同じですね。そうでありまして、しかもこれから一体どうしたらいいかと。さっき申し上げたような点、例えばバスに転換いたしますにしましても、もちろんこれは私鉄のバスも嫌なところはあります。それならば国鉄バスを使ったらどうか。ところが、国鉄バスはこれは、運輸省が許可しませんと言って、全然逃げてしまっているんです。国鉄バスの従業員も一万近くいます。だから、その余剰人員があるなら、民間の会社に頭下げてでも運輸省に頼んで、うちの国鉄のバス職員を使ってくださいとなぜ言えないか。もうおっしゃるとおりです。亀井委員長がおっしゃるとおり、民間の企業なら歯がゆい。
 これも少し将来のために、国鉄の幹部もいらっしゃるようだけれども、国鉄には運転局とか工作局とかいろいろありますね、その縦割りの線がすらっとあります。そうすると、その方が、みんなが資料を持っているわけですね。そういうものをこの際やっぱり私どもも注意して、午後はまた大臣なり総裁を呼びますから言いますけれども、監理委員会としてもそんなものを十分ひとつ来年の答申の中には考えていただきたいと思うわけでございます。
 地方交通線につきましても、第三次の地方交通線廃止を今度の提言などにお入れになるのかどうか聞いておきたい。