だから、それはまだ現在の段階ではどうにもならぬわけですよ。だから、それは実際上やるときは、この経費はもっと減らせとかということを言って、二千四百億円どこからかひねり出そうということを大蔵省は考えるだろうし、自治省がそんなことはできませんという話になるだろうし、それは話はわかりません。だから、そんなことは全部そのままにして、二千四百億足らぬようになったらちゃんと見るのだなと言っておる。それは当然でしょう。これは交付税法からも明確になっておるのだ。
先ほど申し上げましたように、全体の財源不足額がどうなるか、あるいは全体の地方財政計画がどうなるかという観点で、全体の議論を進めていく過程で本件もあわせて検討さしていただくということでございますので、その時点で御相談申し上げたいと考えております。
いや、将来のことはまだわかりませんわな。だから、いろいろな条件を全部今言ったように現状にそのまま固定させちゃって、一割分二千四百億、それだけ国から地方へ負担は回る。そうしたら基準財政需要額にそれだけ算入をする。そのとき、交付税全体からいったら、枠から出るのだから、出た場合には——具体的に実際上は出るか出ぬかわからぬが、しかし出た場合にはちゃんと補てんをするという腹づもりでやっているのですか。
そうすると、大蔵省に聞きますが、先ほど同僚議員の質問に対しても、大蔵省も地方財政計画上、総体的に検討するという趣旨のことをおっしゃっている。
 六十年度の地方財政計画がどんな状況になってくるのかというのは、まだ税収見込みその他確定していませんからわかりませんけれども、仮に現状のままとして、二千四百億ほど自治体の方の財政負担ができる、そのまま簡単にして、ほかのは全部捨象して。そうしたら、その分は交付税にプラスして財源を認めますということも考慮に入れた上でお考えになっているわけですか。
厚生省見えていますか。
 厚生省、今、自治省の財政局長の方からは社会保障制度の根幹をなす生活保護制度についての一律一割カットというものについて理解に苦しむというか、遺憾の意を表されておりますが、社会保障制度そのものを担当している厚生省がそういう批判を受けるような一割カットをなぜ概算要求でやったのかという点はいかがですか。
概算要求におきます国庫補助率の補助金の一律カットということは、先ほども申し上げましたように、国と地方の責任分担のあり方を見直すことなく国の財政事情によって国の負担を地方へ転嫁するということでございますから、これは行革の基本的な理念に合致しない。特に生活保護制度というものは社会保障制度の根幹をなすものでございますから、これを含めて一律にカットをするということにつきましてはまことに遺憾なことであるというふうに考えております。
とりあえず高率補助については一割カットを出させて、そしてショックを与えて、後、各省との交渉での結果によるのだということになるようですね。鬼面人を驚かすようなやり方だというように思います。しかし事は重大なんです。
 時間が限られていますから、私は生活保護関係の問題だけでひとつなにしたいんです。
 まず自治省に聞きますが、この生活保護制度についての今度の一割カットというもの、これはどういうように自治省としてはお考えですか。
現在、関係省庁と折衝を進めておるわけでございますので、どういう形になるかということについては何とも申し上げようがございませんけれども、考え方といたしましては、いわゆる高率の補助の見直しということは行革審意見に沿いまして今後作業を進めていく。その結果どういう形になりますかという点につきましては、いましばらく時間をおかしいただきたいと思います。
そうすると、大蔵省の概算要求段階の一割カットというのは、とりあえずショック療法を与えて、そして後は実際にそのうち、一割カットじゃなしに、カットしない部分もあればする部分もあるということになるであろうということになるわけですか。
概算要求の段階では、まさに今結果として高率補助の引き下げが九省庁から出されておるわけでございますが、基本的な考え方は私どもも、行革審意見で再三触れられておりますとおり、総理のお考えあるいは先ほど自治大臣等がお答えになりました考え方と特に意を異にするわけではございません。
だから、大蔵省の方は一律カットで来た。しかし総理は、知事会議に出ていろいろ話を聞いている中で、一律カットではなしに、事務事業の見直しとそれから財源をどちらに回していくか、財源の主体ですね、これと同時進行で行こう、いわゆる一律カット方式ではない、そういう発想から石原次官の方に作業を指示した、こういうように受け取っていいわけですか。
さっきの話から言うと、言うべきことは言わぬと、向こうから言われることばっかりやっているじゃないですか。私、この点では通産省の方の感覚がむしろ健全やと思うんです。これはある新聞の報道によると、「通産省はいち早くその危険を察知した。「ベーカー提案は毒入りのリンゴ。日本に対する内政干渉に手がかりを与えかねないプランを通貨マフィアたちに勝手に進められては大変だ」」といって、これは名前は出ておりませんけれども、通産省の首脳が語ったと、こう報ぜられているんです。私は、これはまさに一つの見識ある、健全な通産省の一つの認識を表明をしていると思うんです。
 大臣は、今そういうことは言っていないじゃないですか。私は、この問題は例の前川レポートで、輸入大国になるということをレーガンに公約したことなどと相まって、日本の主権にかかわる今後重大な問題になるだろうということをとりあえず指摘しておきます。
 私が質問する五倍ぐらい大臣が答弁なさるので、私の時間はもうまことに不経済なんです。
 そこで、最後に伺いますけれども、こういうしわ寄せが特に中小企業に集中的に押し寄せてくると私思うんです。一層深刻な打撃を受けることは火を見るよりも明らかでありますが、大臣はこの段階において、中小企業への対策にどういう構想をお持ちなのか、それを最後に、これはたっぷり聞かせてください。