支払い保証基金、預金保険機構的な組織で考えてみた場合、例えば保障型の保険と年金のような保険とを同列で扱っていいのかどうかというような問題があります。それから、どの程度で線を引けばいいのか。それから、払い戻しを希望する人と保険の継続を希望する人と両方あるわけでございますが、そういったものをどういうふうに扱うのかというような問題がございます。
 預金の場合は、期限の喪失ということで、一定額まででペイオフという比較的すっきりした形がとりやすいのでございますが、保険の場合は非常に複雑でございまして、死亡保険もあれば年金もあるし、個人保険もあるし団体保険もあるし、それから希望者も、払い戻しがいいという人もいるし契約継続がいいという人もいるし、非常に千差万別で、その辺をよく詰めなきゃいけないという問題があります。
 それから、倒産法制上の枠組みとの整合性、契約者、一般債権者等との利害の調整等、やはり保険審議会でも指摘されておりますが、かなり慎重に検討すべき困難な問題が数多くありますので、今ここに間に合わせるということができない状況でございます。
 ただ、この法律を施行させていただきますと、そういったもう一つのセーフティーネットというものを早急に検討したいというふうに思っておりまして、そういった形での検討を進めていく中でセーフティーネットのあり方というものをより明確なものにしていきたいというふうに思っております。
これは保険審議会の報告でも、支払い保証等の機能を持つ安全ネットという表現で、将来的にはペイオフ的なものを考慮すべきであるというぐあいに答申をされているように聞いております。
 私は、どうせおつくりになるならそのような形のものもここでイメージされてよかったんじゃないかというぐあいに思いますが、いかがですか。
保護基金は民法三十四条に基づいて設立される公益法人でございまして、ペイオフ等を予定しておるわけじゃございませんで、破綻保険会社の保険契約を包括移転したり、あるいは合併、子会社等で救済するような場合に、その救済する方の保険会社に資金援助をやるということで契約自体を守っていこうというものでございます。預金保険機構の場合は認可法人の形式でございまして、強制的な加入で原則的にそのペイオフを規定しておるというものが違うということでございます。
次に、契約者保護基金についてお尋ねを申し上げたいと思います。
 従来の法律が、一つの別の保険会社に強制的に引き継ぎを求めるということ、破綻した場合に引き継ぎを求めるというような法体系であったものを、金融機関の預金保険機構のようなことを想定されて救済のための基金をつくろうということであろうかと思いますけれども、実は預金保険機構は破綻した後にペイオフをやるというようなのが主たる任務で、主たる任務というけれども、現実にはペイオフをやってないんですからそういう任務を果たしていない、それに類似するようなものを事前に保険機構で救済していくという機能を果たしておられるわけですが、この保護基金というのは保険機構と比べてどういうところが違っており、どういうところが一緒なんでしょうか。
先進国でございますが、諸外国でもこのブローカー制度が導入されて活躍しておりますので、我が国がこの制度自体に閉鎖的であるというのは国際性からいうと問題があろうかと思います。
 ということで導入を認めていただきたいと思っているわけでございますが、ただ、このブローカーというものが我が国で長い間存在しておりませんので、具体的にだれがやるかというと、まだなかなかイメージがわかないという観点もございますが、例えば外国で活躍しているブローカーは必ず出たいということを言うと思います。それから、非常に大きな企業物件を扱っているような代理店ではそういうことをやってみたいという方はいらっしゃるかもしれない、あるいは商社等でそういうコンサルタント的なセクション等がもしかしたらそういったブローカーになるというようなこともあるかなと。ただ、これはあくまで推測でございますので、具体的にはこれからの、お認めいただいた後にどういった希望が出てくるかというのを聴取したいと思っております。
このブローカー制度は日米交渉の中で入ってきたわけですけれども、実はアメリカにおいてもこれは各州立法になっているんですね。それで半分ぐらいの州はブローカー制度がないという実態でございまして、日本においてももちろんやったことはありませんし、おっしゃるように保険会社が最終的に責任を負わないということになると、ブローカーになる方が全責任を負って賠償責任もそこで履行するということになると思います。
 そうなってくると、この制度というのは、導入したのはいいけれども、果たして動くのかいな、また動かす必要があるのかいなと。どうも余計なことを、大変申しわけありませんが、余計な制度を入れたんじゃないかなというような印象も持っているんですけれども、今、ブローカー制度で手を挙げてやりたいなとおっしゃっているような方はいるんでしょうか。
保険ブローカーの諸外国での活動を見ますと、特に大企業物件を中心に中立的な立場から利用者のニーズに最も適したオーダーメードの商品を媒介しております。したがいまして、現行の損害保険の代理店あるいは生命保険募集人とは翼なる存在意義が認められると思います。一方、デメリットとしましては、万一保険ブローカーが契約者に損害を与えた場合には、保険会社は責任を負いません。したがいまして、契約者保護の観点からその保険ブローカーの適格性等を十分に確保しておかないと、いろいろな事故が起きたときに処理が難しいということがございます。
先ほどから具体的にいろいろお聞かせいただいておりますが、率直に申し上げまして、決して言い逃れを申し上げる気持ちも全くございません。むしろ、先ほどから申し上げておりまするように、厳しく反省、総括をしながら、これを教訓にして次の対応を考えなけりゃならぬ、こういう気持ちを持っております。
 それでもなおかつ、先ほどから先生のお話をお伺いいたしておりますと、例えば、端的に申し上げまして、現実にあるすべての法ですね、関連法、この関連法と、今度地震が発生をいたしました、この緊急対策、あるいは緊急出動におきまする国の対応措置等についてのお話でございますが、現実には、今先生が御指摘になりましたように、それぞれ現場に参りました皆さんはあらん限りの知恵を絞りまして、そして対応をしていただいた。例えば、そこでいわゆる決断、いろいろ関連法規において慎重に普通なれば手続がある、あるいは秩序があるけれども、大胆にそして機敏に節度正しく処理をしていただいた事例は、私はもう数多くあると思っているんです。
 ただいまの農林大臣の説明にいたしましても、これは御説明のとおり機敏に、こういう手続はあるけれども、この際、緊急事態だ、さあ決断、さあ行けと、こういう処理をとっていただいておるわけでございますから、決して、今申し上げておるように、このような事例ばかりでもございませんけれども、厳しく反省をしなければならぬ事例もありますから、これは前段で申し上げたとおりでございまして、ぜひその辺の実態は一応は御理解をいただきたいと思います。