今回の捜査によりまして、清水等の供述その他押収資料等から、そういう公安調査庁関係の作成の資料ではなかろうかというふうなものが出てきたわけでございますが、それにつきましては警察としましても、この書類がどういう性格のものであるか、そういった点につきまして詳細に公安調査庁当局にも照会し、捜査をしたわけでございますが、これはいわゆる秘文書ではない、そういうことでもとより国家公務員法違反には該当しない、こういう結論に達しているわけでございます。
お答えいたします。
 いわゆるレポ船につきましてはいろいろ風評があるわけでございますが、警察としましては、そういう風評等に基づきましていろいろの情報収集もやっているわけでございますが、今回のこの清水等のいわゆるレポ船事件につきましては昨年の秋ごろから捜査を始めた、こういうふうに現地から聞いておる次第でございます。
ただいま警察庁の方からお答えがございましたように、別に間違った捜査というふうには私どもも考えていないわけでございます。
 その前に、釈放ということで何か罪の嫌疑がないというふうに御理解いただいたとすれば、そういうことではございませんで、逮捕勾留した事実はすでに御案内のとおり関税法違反あるいは検疫法違反ということでございますが、先ほども委員が御指摘になりましたように、いろいろの背景事情もあるわけでございます。まあ御指摘のように操業で大変もうけているとか、または操業自体が法令に違反しておるとかいうような問題が背後にもあるわけでございますので、技術的に言えばいわゆる余罪というような形にもなろうかと思いますが、そういう点をなお補充的に捜査をする必要がある、その上で一括処理をするのが適当であろう、こういうことで、とりあえず身柄だけは釈放した、こういうふうに御理解賜りたいわけでございます。
お答えいたします。
 いまのいわゆるレポ船の今回の検挙につきましては、警察としては結論的に間違ったとは思っておりません。それぞれ関税法、検疫法違反容疑で捜査しまして検察庁に送致したということでございます。
きょうのいろいろな論破の中でも、私どもは満足できるようなお答えだとは思いません。いずれにしても、いま行われつつあるリムパックのそういう状態に対して私どもはあくまで反対だという態度を明確にして、時間の関係もありますので次の問題に移ります。
 もう一つ伺いたいのは、公安調査庁とレポ船の関係でありますが、国会でも、いままでほかの委員会でもやっておりますけれども、余り中身に深く入った議論がありませんので、きょうちょっと伺っておきたいと思うのですが、根室市の清水一巳船主は、国内情勢をソ連の国境警備隊に流し、その引きかえにソ連の言う領海内操業を認めてもらったというわけですね。こういうことで、その清水という人は豪奢な生活をして、一億円を超す銀行預金を持っているそうです。レポ船というのは、自分の金もうけのためには手段を選ばず、国を売る行為だということにもなるし、仲間の漁民に対する背信行為でもあるわけです、みんな守ってやっているんですからね。それに対してそういうことが言えると思います。あるいはまた北方領土の返還の運動にも水を差すというか、逆なでするような仕打ちにもなるわけであります。ところが、警察はこの人を逮捕したわけでありますけれども、検察に送ってこの人は釈放されてしまった。
 そこで私は、まず警察当局と検察当局に伺いたいわけでありますが、警察側としては、この逮捕したのは間違ったと思っているのですか。それから検察当局としてはなぜ処分保留のまま釈放したのか、今後起訴するつもりはないのか、それを伺います。
冒頭に政府部内で慎重に協議いたしました統一見解を申し上げたわけでございます。
 憲法、自衛隊法等の制約の中で、自衛隊に許された所掌事務の中でやり得ることでございますならば、この訓練の正当を期する意味でこういう機会を持ってしかるべきであるという結論に達したわけでございまして、いままでの安保条約の運営並びに自衛隊法の運用の上から申しまして、私どもは歯どめを外したものとは決して考えていないわけでございます。したがって対国会の関係におきましても、政府の責任においてやらせていただいて支障がないものと判断してまいったわけでございます。
 しかし問題は、いろいろ御指摘をいただきましたけれども、国会と政府との間には意思の疎通が十分なければならぬわけでございますので、今後この種の問題につきましての意思の疎通につきましては十分配慮してまいりたいと思います。
お尋ねの点で、まず理事の数についてのお尋ねでございますが、常勤の理事四人以内という規定にいたしておりますが、ほかに非常勤の理事が三人置かれているわけでございまして、理事長一人、常勤の理事四人以内、非常勤の理事三人以内という構成で理事というものの構成を考えているわけでございます。したがいまして、私どもとしては、特殊法人としての役員の構成が余りにも多くなることもいかがかということも考え、また、役員構成として必要にして十分な数は確保する、しかし、それ以上余り多くなることも、これは特殊法人の役員組織として膨大過ぎる組織はいかがかというようなことで、ただいま申しました常勤の理事が四人、非常勤の理事三人という構成で考えているわけでございます。
 それからもう一点の、合議制の理事会の規定をなぜ法律事項にしないのかというお尋ねでございますが、この点は、けさほども御質問があった際にお答えをしたわけでございますけれども、大学の学長が役職として理事に当然に加わっているわけでございます。その際、大学と理事会との関係におきまして、大学にかかわります事項を、合議制の理事会の議によらしめるというようなことになりますと、むしろ大学の自主的活動を制約することになるのではないかということも考慮いたしまして、法律上の合議制の理事会という仕組みにいたさなかったわけでございまして、もとより、理事長、各理事の職務の執行といたしまして、全体が十分合議をいたしまして、円滑な推進をするということは、考え方としては当然考えるべき事柄であろうかと思いますけれども、ただいま申しましたような点で、法律上の合議制にすることはいかがかということで合議制を設けなかったということでございます。