お答えします。
 昨日、自民党の国防関係の合同部会におきまして、防衛力整備小委員会を発足させる、そこで防衛力整備の問題を検討されることに相なったわけでございます。政府といたしましては、自民党がそういう機関を設けて防衛力整備の問題について検討されるに当たりましては、資料の提供等協力してまいる所存でございます。
大分時間がなくなってまいりましたが、あと三浦君が関連質問いたしますので、ちょっと簡単に御質問申し上げ、また簡単にお答えいただきたいと思うのです。
 一つは、きのう自民党の方が「防衛計画の大綱」見直しなど小委員会をつくっていろいろ審議されることになったようでありますけれども、それを受けて、今日の段階で政府としてはどうお考えでございますか。
先般の園田外務大臣とグロムイコ外相との会談におきまして、北方四島の問題につきましては意見が全く違ったわけで、対立したわけでございますが、しかし両国がハイレベルの事務協議また外相間の協議をやるということにつきましては意見の一致を見たようでございます。
 今後わが方としては、そういう日ソの協議の際に、北方四島の問題も含めまして、広範な日ソの友好協力関係の問題について話し合いをしていきたいと思いますが、そういう積み重ねの上に、私が首脳会談に臨むかどうか、そういう点を慎重に判断をいたしたい、こう思っております。
だから総理、そういう意味でも、まずやはり総理みずからがなるべく近い時期をとらえて、そしてソ連の首脳に対して、胸襟を開いてこの問題はお話しなさるべきだと思うのですね。日本人の心情を吐露して、まずそのことを強く訴えなければ、これはいつか本当にうやむやになって、再び返ることのない島になったら、それは大変なことだと思うのです。
 特に、この北方領土問題だけではなしに、漁業の問題、さらにはもっと大きい軍備削減の問題でございますね。ＳＳ２０、こういうまさに恐るべき、われわれ日本にとりまして生殺与奪の権を握っているような核兵器、中距離弾道弾というものが現にある、こういう情勢の中で、やはり核軍縮を迫る。それは主役はアメリカとソ連でありましょうけれども、いまその環境づくりが必要なときに、いろいろな問題を込めて、総理はソ連に対してもっと積極的な交渉展開の姿勢をとられていいのではないかと私は思いますが、いかがでございますか。
私の発言に誤解があってはなりませんので、さらにお答えをさしていただきますが、私が言った趣旨は、ソ連と日本の意見が食い違っておる、しかし日本の意見は正しいわけであります。したがって、日本の言う根拠、主張を米国初め友邦に支持してもらうことは大事でございますから、これについては十分努力をし、今後も努力をするつもりで、これはあなたと同じでございます。
 ただ、この交渉に力をかりることは別個の問題でありまして、中国とソ連の関係は御承知のとおりでありまして、なかなかこれ大変。また米ソの関係もそのとおりでありまして、米ソの関係なかりせばということさえも考えられるわけでありますから、その交渉そのものに、米国や中国やその他のお力をただいま拝借することはしません、こういう意味でございまして、日本の主張を理解してもらう、支持を受けることは大事だ、これはおっしゃるとおりでございます。
日昇丸の補償事件については、いま御発言のとおりでありまして、先般マンスフィールド大使が詳細なる報告書をまとめて持ってこられた際に、二度とこのようなことがないように、さらに補償問題を早期に解決するように申し入れてございます。
 御承知のとおり、この問題は、原則的には在日米海軍の方と当事者との折衝が原則になっております。したがって、ただいま弁護士との間で交渉を続けられておりますが、いま御発言のとおり、米国でも非常に急ぎまして、こちらの要求をだんだん詰めているところでございますから、なるべく早く解決するよう政府としても促進方をやっているところでございます。
民社党の佐々木委員長がブッシュ副大統領とお会いになりまして、アラスカ石油の対日輸出の問題につきまして御懇談をいただいた、その結果について、いま吉田さんから御披露がございましたようなことを私も承知をいたしております。また、委員長が日本を御出発になります際に、私のところにもお見えになりました。諸般の状況を私もお伝えをしておいたわけでございますが、私は、ブッシュ副大統領と佐々木委員長のこの会談の結果を高く評価をいたしておるところでございます。
 現在、石油の需給事情は比較的緩和をしておるということで、日本の石油業界等におきましてはいろいろの意見もあるようでございますけれども、日米の貿易のバランスを改善するとか、あるいは総合安全保障その他の観点等から、私は今回のお話し合いの結果というものを評価をし、政府としても前向きで対応していきたい、こう考えております。
大臣はしょっちゅうおかわりになるのですから、大臣が出した意見じゃありませんけれども、しかし郵政当局が長期ビジョンをつくるべきだということを意見として出されたのが五十二年の予算のときであることは間違いないのです。自来、五回にわたって同じ意見が述べられておる。早く言えばそれまでほうってあったわけです。非常に激動するからこそ早く手をつけて長期のビジョンをつくらなければならないのが、私は筋だと思うのです。激動するから慎重になんて言っておったら、今日のように激動しておったらまだつくらない方がいいという理論になるのです。激動するからこそ早く長期のビジョンをつくらなければならないのに、大臣、なぜ三年もほったらかしにされておって何も言わなかったのか。その程度の意見であったのか。それを私はお伺いしておるのであって、経過は私は皆知っておるのです。三年間もほっぽり出されて五十四年になってやっとできたという、三年間ほうってあったというのは一体どういうことなのか。郵政省は意見だけ述べて全く無関心であったのか。そしてＮＨＫ当局は、国会が何を決めようとそんなことは関係ない、大臣の意見などというようなものは馬耳東風、聞き流しておけばよろしい、いよいよ苦しゅうなったからあわてて去年つくった、そういうことなのですか。それとも何かほかに理由があって三年間もほうっておいたのですか。三年間ほうっておいた理由を聞いておるのです。どうですか。