お答え申し上げます。
 オリンピックセンターの建物自体が大変古くなってきておりますし、研修施設として当初からつくられたものじゃない等、かねてから各方面からこの施設のあり方については抜本的に改善を図ったらどうだという御意見、御希望が強く出されておりまして、私どもといたしましては、直轄になることを一つの契機にいたしまして積極的にこの問題に取り組みたいと考えまして、その調査研究のための経費を五十三年度予算から計上をいたしまして、現在引き続きあそこの場所でどういう形でそういう新しい施設に切りかえていくのが最も適当であるかという観点から、青少年教育の関係者あるいはいろいろと施設を設計したりしたそういう建築の方の専門家等にお集まりをいただきまして、現在どういうふうにするかということについて御検討をいただいておるわけでございますが、なお大変大きな問題でございますので最終的な結論には立ち至っておりませんので、五十五年度も引き続きどういう形で今後の施設のあり方を考えるか、整備の方向を考えるかということについて御検討をいただくことにいたしておるわけでございます。
そうしますと、これは五十五年度に当てはめるというおつもりでしょうけれども、一年間の初年度の予算であって、今後まだまだこれからいろいろな変化が起きてくるということだと思いますけれども、この中で「オリンピック記念青少年総合センター施設整備に関する基本計画の調査研究」ということで調査費がついておりますけれども、一体この基本計画の調査というのはどんなことをしていらっしゃったのでしょうか。
この問題につきましては、いま調査をしていない、する権限がないなどとおっしゃっておりますけれども、また引き続いてこちらも調査を進めましてはっきりさせていきたいと思っておりますので、ぜひ会計検査院も責任ある態度をとっていただきたいと思います。よろしゅうございますね。うなずいていらっしゃいますので、それでは、余り時間が長くなりますから次の問題に移りますが、今度のオリンピックセンターの直轄化に関して文部省がお出しくださった資料の中で、「国立オリンピック記念青少年総合センター関係予算主要事項」というのがありますが、これは最初昭和五十四年度、初年度の分としてつくられたものですね。
先ほど政府委員の方から御答弁しておりますように、正式に役所の主催といたしまして、一つの元文部大臣等の先輩の各位に御意見を伺うという会合があったわけです。これは先ほど検府委員がお答えをしておるようであります。その他の問題につきましては、これは私もいま初めてお聞きすることでございますし、また資料そのものもこちらの方では、政府委員が申しておりまするように、わからないと申しますか、関知を実はしていないということでございます。
 ただ、先生が御指摘になっておりますように、こういうふうに綱紀の粛正あるいは行政諸費の節約の問題がいろいろ言われておりますときに、そういう行政上のいろいろな打ち合わせ等の必要があることは考えられますけれども、場所その他のやり方はやはり配慮を要すべきものだと私は感じます。
先ほど来繰り返し申し上げておりますが、全く同じ趣旨になるわけでございますが、ただ一つつけ加えて申し上げたいことは、いろいろな会合が必要に応じて行われるわけでございますが、この点は恐らく先生の御質問の御趣旨だと思いますけれども、私どもといたしましては、官庁綱紀粛正という今日でございますので、いろいろと過度にわたることのないように慎重には対処してまいりたいと思っております。
出席していらっしゃる方のお名前も実はわかっているのですけれども、調査する権限がないとおっしゃいますけれども、本当はそういうところが調査され、えぐられなかったならば、裏金が使われたり、表に出ないさまざまな接待費が流用されるということがあると思うのです。そこまで本当はメスが行き届かなければならないはずなんです。ですから、いま綱紀粛正、財政節減を言われる以上は、単に特殊法人の統廃合などということだけではなくて、政府部内での自助努力を強めるためにも徹底した調査をなさるべきだと思います。いかがですか。また、大臣のお考えを伺いたいと思います。
先ほど来申し上げておりますように、私どもとしては公的に催しました会合は七月十九日でございまして、その他の会合については、「公費天国」には書いてございますけれども、私ども全く存じないわけでございますので、その点は何とも申しかねる次第でございます。
まあ反論するようでえらい恐縮でございますけれども、私の独断的な判断でそれをやりますとかえって実は困るんです。ですから一定の基準を政令で、その基準でやらしてもらいたいと。で、その政令を、基準はこれは私のところで出しております原則はあくまでも維持いたしますが、それを適用するについては自治省と文言等について十分に相談をすると、こう言っておるわけでございますから、その点はひとつ、何も国鉄の側に立ってのみで考えておるというものではないということを御承知いただきたい。
 それと、これは、まさに国鉄の側から見ましたら九百億足らずの赤字じゃないか、こうおっしゃいます。けれども、これは国民経済の面から見ましたら、エネルギーの効率というようなそういう点から見ましたら、あるいはまた、地域交通の利便という点から考えたら、私は十分検討すべき問題があるだろうと思うんです。たとえば私のところなんかに陳情に参りますところでは、地方交通線がなくなったら、そのかわりにバスを何ぼでも、たとえば一時間に一台は確実にバスを出してくれるかとか、そういう要求も実はあるわけなんです。鉄道であるならば二時間半か三時間に一本しかない。しかしバスで一時間置きに出してくれるのやったらそれでもいいなという御意見のあるところもありますし、その地域地域によりましていろいろの対応がこれから考えられると思うんでございます。
 で、御心配されておる、まあ強権的に一律にぱあんとやってしまうのとちゃうやろかと、これはわれわれはできるだけそういうことのないように、政令を決める際にはきちっと政府部内で相談をいたしまして、政府としてのこれからの地方交通線の後の対応策が大事でございますから、そのためにもちゃんと政府内で合意を取りつけるようにいたしますから、国鉄だけのことではないということもひとつ考えていただきたいと思います。