どうも外務省はとんちんかんな考え方をしているんじゃないかと思うんですね。
 いわゆるヨーロッパにおける東西の冷戦状況が変わってきたということなんですね。それで、その東西の接点はアジアにもあるわけですよ。それは日本とソ連なんですね。ここが東西の接点でしょう。そのことをどうするかということを考えなくちゃいけないですね。それはカンボジアには何も日本はあそこで東西対立の中には入っていませんよ。それは言っちゃいけませんけれども直接的なものじゃないでしょう。韓国の三十八度線だって、そこで日本が東西対決の中に入っているわけじゃないでしょう。そんなことじゃなくて、自分のことを考えなさいよ、日本のことを。
 日本の場合は、いわゆる日本とアメリカがダブり、そして西側の陣営となってダブりで、ソ連と東西対決をしているわけですよ。ですからヨーロッパでの状況というのとは、あっちはいわゆるソ連の西の端っこの方の状況ですから、こっちは当然東の方の端っこの状況にこれをどう生かしていくかということですよね。カンボジアとか韓国とかそんなことよりもまずそのことをどうするか考えなくちゃいけないんでしょう。とんちんかんなことじゃなくて自分のことを考えなさいよ。
お答えいたします。
 まさに先生御指摘のとおり違うんですが、他方ヨーロッパを中心として対話と協調が次第に定着してきているということをどういうふうにアジアにこれから生かすかというのは大変な課題であり、このチャンスを生かすべきであると考えております。
 例えば朝鮮半島でございますけれども、これはある意味で東西対立というか、冷戦の中で典型的な地域紛争だったわけで、いまだに南北朝鮮が軍事的に対峙しているわけですけれども、東西関係が変貌しつつある中で、これをどうやって朝鮮半島の緊張緩和の方向に持っていくかとか、それから東アジアのもう一つの大変大きな地域紛争でございますカンボジア、これもやはり東西関係が動くのに伴ってそろそろ紛争解決の時期ではないかという雰囲気が高まっております。
 この辺をどういうふうに解決につなげていくかということは、まさに日本外交にとって大変な課題だと考えておりまして、例えば朝鮮半島につきましては先般の盧泰愚大統領訪日の際にも、日韓の首脳会談で今後朝鮮半島をどういうふうに緊張緩和の方向に持っていくかということは最大の一つの話題だったわけでございますし、これは粘り強く南北対話あるいは日朝対話等の働きかけを通じてやっていくべきものだと考えますし、それからカンボジア問題につきましても先般東京でカンボジア会議というものをいたしましたけれども、そういう個々の地域紛争等につきまして対話と協調でせっかく国際社会全般が動き出した時期でございますから、これをどうやってアジアにも定着させていくか、こういう観点からやっていっているつもりでございますし、これはアジア外交最大の課題だと考えております。
特殊会社にすることによって、そうした委員御指摘のような八号線、十三号線を含めて整備がおくれる、マイナスになるということであれば、逆に私はやるべきじゃないと思う。経営形態を変えることが、行政改革でもなければ特殊法人整理の目的に合っておることでもない。要は、都民の方々に今まで以上のサービスができ、また首都圏を含めてこの関東地方のやはり交通体系の整備に営団地下鉄を民営化した方がこれがプラスになる、そういう判断で決断をしたわけでございまして、行革審の今までの答申等も、恐らくそういうことでなされたのだろうと私は推測をするわけでございます。
 特殊会社にし、民営化した場合のメリットは何かということでありますけれども、デメリットもあるのじゃないかという御批判も私はあろうかと思いますけれども、現在のＪＲを見ておりましても、交通機関の相当部分というのはやはり競争原理をいろいろな意味で導入をして自由な発想のもとで、そうして株主の監視といいますか、そういうもとで経営をしていくことがやはりあるべき姿だし、その方がこの今後の設備投資等を含めて私はメリットが出てくると思います。
 ただ、問題は、委員御承知のように、今のような無利子融資等を含めて、現在のような、いわば手厚い、国が責任を持って、都が責任を持って、行政が責任を持って推進をしていくという方が都民の方々にとっても安心だ、簡単に言いますと安心だという一つの面もあろうかと思いますけれども、しかし、先ほど申し上げましたような観点から、特殊会社にして、できれば早期に私は完全民営化したい。
 ただそのときに、証券市場の状況等がございますから、直ちに株を処分できるかどうかはあれでありますけれども、恐らく五年後が今と同じような日本経済の低迷であるとは私は思いませんし、そうなれば日本は大変なことでありますから、そうなってまいりますと、そうした持ち株を処分をすることによってどの程度、これはこの間のたばこ会社のようなことでやってはしようがございませんが、そうでなければ相当の財政上の寄与が生まれるわけでありますから、しかしもっと言えば、それは営団地下鉄の財産をそういう形で処分をしたということにもなるわけでありますから、営団地下鉄のその後の、いわば八号線、十三号線への設備投資等に関して、逆に国が得た利益といいますかそのものを、いろいろな形で工夫をしなければいけませんけれども、民営化した営団地下鉄に対して還元をしていくということも私はやるべきだと思いますし、それがまた一つの筋の通った方法だ、それは全部を還元するかどうかは別といたしまして、そういう方法で逆に設備投資への新たな財源を確保していける道も開かれると思うし、また増資等もやって資金調達もできるわけでもございます。
 また一方では、これは東京の地下鉄の建設だけ特別視して、福岡だとか京都とかそのあたりは別だというわけにいきませんから、そのあたりとの横並びの検討もしなければなりませんけれども、極めて公共性の高いそうした建設については、現在も、委員御承知のように鉄道整備基金等を使っての、あるいは運賃に設備投資分を前倒しをしてというようなそんな工夫もしている。これは事実上の減税措置でもございますから、国が補助していると言ってもいいと思うわけでございますが、現在の施設に対しても公共性があるゆえにそうした国としての、自主性を損なわないそういう範囲内での支援もやっておるわけでありますから、営団地下鉄を民営化した後も、民間会社としてのそうしたよさを生かしながら、国が公共交通機関として支援はしていける道はきちっとある、このように私は考えております。
    〔佐藤（剛）主査代理退席、主査着席〕