国立循環器病センターだけではなくて、移植学会は、法律がまだ制定されていない段階で、法律が未整備な段階でも移植を実施する考えがあるかどうかということを各施設に対して確認しております。
 この循環器病センターにおきましても、それに対して移植施設という立場で回答がなされたものというふうに理解しておりまして、繰り返しになりますが、その際に、循環器病センターにおきましては、こういった法案の審議中といったことも含めた諸状況を判断しての一つの慎重な姿勢をとったのではないかというふうに私ども理解しているところでございます。
お答え申し上げます。
 今般、日本移植学会の方で発表されましたいろいろなデータを見ますと、施設の特定ということで幾つか出ております。今先生御指摘のように、国立循環器病センターについては今回の指定からは漏れているわけでございまして、そういった報道があったことも承知しているところでございます。
 今回公表されました移植学会としての指定につきましては、既に平成五年の段階で移植関係の合同委員会において特定されております心臓の施設で八施設、肝臓の施設で十施設、これは各ブロックごとにそれぞれ配置されておりますが、あるいはまたその合同委員会で申請中の肝臓の施設六施設、こういったものを対象に移植学会が各施設長あてに、法律の成立前あるいはその後、移植を実施する体制その他もろもろの整備状況につきましてアンケート調査を行ったものというふうに承知しているところでございます。
 この国立循環器病センターが外れたという点についてでございますが、このアンケート調査は今申し上げましたように各施設長に対しまして移植学会が回答を求めたものでございまして、循環器病センターにおきましても、移植学会が既に指定されておりました心臓移植の実施施設という立場で回答したものというふうに理解しております。なお、その際、国立循環器病センターということでございまして、法案が審議中であること等、そういった諸状況、諸事情等を判断した上で、法律制定前の移植につきましては慎重な姿勢をとったものではないかというふうに考えておるところでございます。
それはそうなんです。したがって、私もその点は賛成でございまして、何とかこの移植の道を開きたいと思いますが、必ずしも法律を用いなくてもいいのじゃないか。
 例えば、この六条でも、「死体（脳死体を含む。以下同じ。）から摘出する」とありますけれども、これは移植術に使用される臓器なんですから、脳死状態から摘出することができるとしたら、結局、脳死判定というのは医者に任せて、そしてそこでも問題があるならば裁判に持っていくよりしようがない。あとは、臓器売買であるとかコーディネーターであるとかいうことは我々は全部網羅することができると思いますけれども、この死体を脳死体を含むと言い切るところに私は自信がないわけであります。
 最後に、この移植学会の行動指針についての新聞によりますと、「心臓で一番準備が進んでいるとみられた国立循環器病センターは、厚生省の方針で法律が未整備な段階では移植が不可能なために除外された。」こう書いてあるのです。これは本当のことでしょうか。そうであるならば、他の医療機関はなぜ認めることになるのでしょうか。厚生省の意見を聞きます。
要するに、今の要求している行政水準という基準自体も、やはりこれはもう一回見直す必要があるのではないかと思うのですが、今の中での、行政効率を高める一つとして市町村合併ということもあると思うのです。
 実は、先ほどの話で、壱岐に行ったときに、壱岐の島には、あの小さな島に四町もあるのですね。こんなおもしろい話を聞いたのですけれども、壱岐の島で、今ある空港をちょっと別の隣の町に移転したい。そうしたら、今空港のある町長さんが、隣の町に行くのに二十分かかるから、そんな空港の移転には反対だといって反対している。空港に行くのに二十分かかるようになる、反対、ちょっとこれはとんでもない話ですよね。
 そういうことが、ある意味で、都会に住んでいて、東京にいる人であったら、成田まで行くのに二時間もかかっているわけですから、それからしたら、二十分かかるなどというのはとんでもないといって反対するのは、ばかばかしい議論といえばばかばかしい議論なんですが、そういうことから考えると、やはり合併というものも進めていかなければいけない。しかし、今の地方交付税制度というのは、どうも逆に合併を阻害しているような感じがあると思うのですね。
 これについては大臣は、この委員会の中でも、優遇措置を講じたりして、いわばあめを与えることによって合併を促進させればどうかというお話
がございましたが、まず、そもそもそうしたあめを与えるといったことが、今これだけ税負担が高い、あるいは税金がむだ遣いされているのではないかというような国民の不満が高い中で、国民全体のコンセンサスを得られることなのかどうか。
 特に、都市部に住んでいる人は、自分たちは税金ばかり取られて、その税金は田舎に行ってしまって自分たちの方に全然戻ってこないという、やはり不満感が物すごくあるわけです。その上に、市町村合併をするために税金をもっと何か、あめを与えてやって、それで合併してくださいねということが果たして本当にいいことなのか。それが理解されることなのか。
 先日、壱岐でたまたま私はタイを出していただいて食べたわけですが、そのタイの目とかが非常にかわいくて、口が小さいのです。本来、玄界灘という大変厳しい海の中で育っているタイであれば、もっと目も厳しくて、口も大きくなければいけない。どうしてこうなるのだろう。そうしたら、そこの地元の人が、これは不漁のときに備えてタイをとってきておいて、生けすみたいなところで飼っている。そうすると、もともとは厳しい目をして鋭い歯があったものが、すっかり目も優しくなって、口も小さくなっている。まさに、あめを与えるというのは、逆に自立心とかいうものをなくしてしまうということもあるかもしれない。本当に分権型を進めるということであれば、やはりそれはあるときには突き放すということも必要じゃないか。
 そういった意味で、この交付税制度というものも、この分権型社会において特に強調されているのは、交付金については安定的確保を図る必要があるということがかなり強調されているわけですが、これは私があえて申し上げるわけでありますが、逆にこの交付税制度を利用して、合併を進めていかないと十分に行政需要の必要なものが満たされないというような形になるような形で、この交付税制度の見直しというものも考えてもいいのではないかというふうに私は思うのでございますが、大臣の御意見はいかがでしょうか。