今、恩給制度が国家補償制度であるから基本的な枠組みの変更は適当ではない、したがってスライド方式から総合勘案方式により今回の増額改定をした、こういうことでございますが、もう一度その事情を詳しく、なぜこのようになって一・二五になったのか、そういった面ももうちょっとわかりやすく、今のままではちょっとわかりません。昨年が二％あるいは一昨年が五％、そういうものが本年一・二五というような形というものはちょっと理解に苦しむわけでございますが、どういうものなのかの事情をもう一度御答弁していただきたいと思います。
公的年金制度改革に関連いたしました恩給制度の見直しにつきましては、鋭意検討を行ってきたところでございますが、先ほども申しましたように恩給は国家補償的性格を有する制度であり、公的年金制度改革との関連において見直しを行うに当たりましては、まず、恩給制度は、相互扶助の精神に基づき、保険数理の原則によって運営される公的年金とはその基本的性格を異にしているという点、それから、その対象者がすべて既裁定者であって新規参入者がないこと、それから三つ目に、対象者の大部分が旧軍人という特殊な職務に服した者やその家族であって極めて高齢であること、こういった特殊性を考慮する必要があるわけでございまして、これらの点から制度の基本的枠組みを変更することは適当ではないということを考えているわけでございます。
そこで、臨時行政改革推進審議会あるいは行革審等々で見直しがいろいろと言われてまいりました。公的年金制度と同様に検討を要請されておるわけでございます。そのねらいは、制度の基本的な枠組みを変更せずに行うということでございますが、どのような観点からいろいろと見直し、それから恩給適用という問題に関してどのような観点から検討をしたのか、改めてお伺いしておきたいと思います。
平均年齢でございますが、昭和六十二年三月末の恩給統計によりますと、総平均年齢が七十一・六歳、それから文官等の平均年齢が七十八・九歳、旧軍人等の平均年齢が七十一・一歳、このようになっております。
昭和六十三年度予算でもって一応想定しております受給者数は、総数で二百八万四千人ということでございます。このうち文官が約十一万二千人という数字で、あとは軍人等でございます。
そこで、恩給法適用の場合、その大部分が旧軍人あるいはその遺族の方々でございます。また、高齢化しておることも事実でございますが、現在の恩給法適用者の内訳はどういうようになっておりますか。
恩給は、ただいま大臣からも御答弁申し上げましたように、国が公務員との特殊な関係に基づきまして、長年公務に従事した者あるいは戦没者遺族、戦傷病者等に対しまして国の補償として給付するものであるわけでございます。
 こういうことで、相互扶助の精神に基づき、一定の拠出を行い、保険数理の原則によって運営される社会保険制度というものとは、そういう点において違うということであろうかと思います。
いわゆる恩給制度そのものは、ここにも書かれておりますけれども、「「我が国の恩給制度は、明治八年の旧軍人恩給制度に始まる。」とは、しばしば解説書等にみられるところであるが、」こういうように言われております。戦前、戦中、戦後、いろいろな変遷をたどってきておるところでございます。
 そこで、公的年金制度とそれから恩給制度の違いはどこにあるのでございましょうか。
シャウプ先生とは実は私が大蔵大臣時代にもお会いをいたしたことがございます、これはアメリカででございますけれども。今回いらっしゃった機に、お久しぶりでございましたので食事をともにさせていただいて、そこで先生の御高見を拝聴しておったわけでございます。
 ただ、幾ばくか私後から気がつきますのは、シャウプ先生と私と、コロンビア大学の学位を私もちょうだいしておりますが、ただシャウプ先生が誤解しておられますのは、私が経済でもらったんじゃないか。本当はそうじゃございません。選挙学の講義でちょうだいしたわけでございますが、それを若干間違えておられたような気がしまして、シャウプ先生に対応するだけの私が税制論議ができると思っておるものではございません。ただ、シャウプ税制というものがやはり日本経済を今日まで持ってきた大きな土台であったと、私はそれは高く評価しております。
 それから、今細谷さんおっしゃいましたように、資産の面でも、富裕税ですね、結論からいうと捕捉が難しいというので途中でやめになりましたけれども、あれらはやはりシャウプさんもそのとき考えておられた原点が、あれが一つと、そしてまた、実行に移されないままに済んだのが、あれは地方税の事業税に値するものでございましょうが、いわゆる付加価値税、今の消費税型の付加価値税じゃなくして、企業の持つ仕入れとそれから収入との差を人件費であれ何であれ全部付加価値として、外形標準みたいな感じでございましょうか、地方税の事業税的な考え方を持っておられましたが、あれは議論をしながら結局実行されないままに移ったというようなことで、資産を対象にされたもの、そして、法人の、外形標準じゃ必ずしもございませんが、そういう一つの規模をはかっていく尺度として考えられたことなどは、実はその後できていないという話もしまして、それは自分も聞いて知っておるということでございました。
 ちょうど昭和二十四年でございますから、私の島根県へもいらっしゃいまして、私、当時まだ学校の先生をしておりましたが、したがって、そのときの新聞記事で、シャウプさんが質問をされた事項なんかを整理しましてお話ししたわけでございますが、向こう様は向こう様でやはり私どもにある種の敬意を表されたのでございましょう、先進国の日本が税制改革を試みておる、その行方に対しては大変な興味を持っておるという表現でございまして、余り議論をしたということではなかったわけでございます。今日もなお私も、当時四十五歳ぐらいでございましたけれども、もう随分年をとっていらっしゃいましたが、尊敬しております。