二点の御質問にお答えさせていただきます。
 まず最初の公共事業の補助問題とそのランニングコストの関係でございますけれども、先生が御指摘くださいますように、ランニングコストまで補助金で出せば財政というのは物すごく肥大化してしまいますので、それはそういうやり方でやるべきではないと私も思っております。
 したがいまして、私の場合には、当初つくる段階でも、国が補助金という形で、いわゆるひもつきと言われるものですけれども、そういう形で地方をある意味で規格品化するということについてやはり考え直すべきであると。ですから、ランニングコストを考えた上で地方も自主的に投資ができるという意味でございます。
 それからエージェント化の問題でございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、私もぜひこれについてはプログラムを明確にしていただく上でスタートさせていただけないかと。このことは、先生が先ほど来御質問いただいております社会保険制度等についても重要なファクターになってこようかと思います。それは、単に効率化ということだけではなくて、選択制の問題ですとかあるいは年金運用とか、そういったことに対しても影響を与える問題でございますので、やはり幅広く考えていっていただければというふうに思っております。
 以上でございます。
あと二、三分ありますから、宮脇公述人にお伺いいたしたいと思うのでございます。
 公共事業で補助を出し過ぎておる、それに比べてランニングコストの配慮がないということでございますが、その考え方はちょっと相反するのではないか。ランニングコストまで十分に補助をすると、なおのこと公共事業がますます要望が強くなってくる。また頼る姿勢、頼る考え方といいましょうか、それが出てくるのだろうと思うわけでございまして、逆にランニングコストに配慮していないからまだそれまで無理な注文がないのではないか、そんなことを思うのですが、そのことはいかがでしょう。
 それからエージェント化ということをおっしゃっていましたが、私はやはりこれはいいことだろうと思うのです。これは進めていきたいと思いますが、その二つの問題につきまして、恐れ入りますが二分以内でひとつよろしくお願いします。
    〔委員長退席、高橋委員長代理着席〕
年金の支給額についても、負担と支給のバランスをとらなければならないと思うのですね。
 私は、今の日本の年金水準はかなり高いところに行っていると思います。ほかの先進国と比べましても、日本の年金というものはそのレベルに達していると思いますので、年金の支給額をふやせふやせというような時代ではないだろうと思うのです。
 ですから、支給額をふやそうとすれば今度は保険料をふやさなければならないということで、そのバランスをどうとるかということになれば、年金の分については、私は水準についてはそこそこ行っているわけですから、それで年金の掛金をこれ以上ふやすわけにいかないということであれば、その辺がいいところではないかと思っております。
芦田公述人に一つ御意見を伺いたいのでございます。
 いわゆる労働組合というのも戦後大きく変わってきた一つだろうと思うわけですね。ですから、連合会長として組合員をどの方向に引っ張っていくか、その目指すところ等々ももちろん戦後五十年たって大きく変わってきておるわけですから、非常に成熟社会、もう成熟社会は通り過ぎて爛熟社会だと思いますが、そういう中でリーダーとして御尽力をするということは大変なことだと私は思っております。
 そこで、社会保障と労働組合との関係といえばいいかもしれませんが、いろいろな保険料がこれ以上上がるということは働く者にとっては大変なことだろうと私は思います。そうなりますと、今度は年金の支給額を抑えざるを得ないわけです、パイは一緒でございますからね。こちらを抑えれば向こうが出る、向こうを抑えればこちらが出るということでございます、パイは一つなのでございますから。
 ですから、芦田公述人とすれば、それはどうしても現に働いている労働者の方々の改善ということに努力をされるわけですから、そうなりますと私は、年金の支給額を抑えるという方向でいかなければならないのではないだろうか、そんなことを思うのでございますが、いかがでございましょうか。
それで、経済政策という観点からひとつ見てみたいというふうに思うんですけれども、我が国から外国への資本の純輸出、これは対外資産の純増から対外負債の純増を引いたものでございますけれども、これは平成七年度までの十年間で百十兆円、この間の経常海外余剰は百四十八兆円ということでございまして、我が国の場合には経済の供給力が非常に大きい。貯蓄率が高い。いわば非常に強い経済を持っている状況にあるわけですね。
 ところが、その供給力に見合い、あるいは貯蓄に見合ったような、いわゆる内需拡大、国内の社会資本整備をするとか、あるいは内需振興をするとかいうことをやらないままに外国へ資本を流出させているというのが、我が国の現状であると思います。これはどこの国もそうだと思いますけれども、ヨーロッパなんかでそれぞれ立派な町をつくっておりますけれども、これはその国の経済が繁栄して隆盛のときに、きちんとした町づくりをつくって、それがいまだに残って、多少維持管理、維持修繕はもっとやればいいなと思われるところもあるけれども、骨格としてはすばらしいものができている。そういうものをやっぱり残す時期にあるわけですね。もうそろそろそれも終わりになりかけてきているのかなという感じがしますけれども。
 そういうときに、国土づくりというか国づくりというのをやらなきゃならないんですよ。だから、そういう機会を逸してしまうということになったら、私は将来の日本にとりまして非常に残念なことじゃないかという感じがするわけです。ですから、今しかできない、こういうときにそういう国づくりをやり、そうすれば内需は拡大し、成長率も高まるという、私は経済政策としてはこれが正道ではないかと思うんですね。
 ただ、もちろんそうはいったって、赤字国債を出せば利息も払わなきゃならぬ、償還もしなきゃならぬ、これは六十年ではあるけれども、財政を圧迫する。しかし、これだけの貯蓄があり、しかも租税負担率は低いという、本当にこういう状況であっていいのかという感じもあわせてするわけで、この辺について経済政策との兼ね合いで、私は、公共投資について非常に批判が強いけれども、国づくりをやる期間はそんなにもう長くはない。一たんこれは二十一世紀初頭ぐらいまでに概成をすれば、後は今の欧米先進国がやっているようなＧＤＰに対する比率もだんだん下がってくるということに当然なるわけですから、そういう考え方でこの財政再建についても取り組んでいかなくちゃいけないんじゃないかなという感じがするんですけれども、いかがでございましょうか。