増員も、先ほど申しましたように報酬、手当にかかわることですけれども、お医者さんが学校にかかわるチャンスをふやす、そういう検討もぜひやっていただきたいと思います。
 今申しましたように、何か学校医というと、内科検診、それから耳、鼻、のど、歯医者というふうな固定観念があると思うんですよね。だから、別の観点から学校医さんというものを位置づけて、そして、カウンセリングも含めて健康相談やなんかはそういう方々にやっていただくとかいうようなこともモデル的にやってもいいのではないか。こんなことも、精神科医の方、いわゆる医学の、心の健康面の専門家の配置も考慮に入れながら検討されてはどうかなと、こういうふうなことも考えているわけでございますけれども、最後に大臣のお考えをお聞きしまして、終わりたいと思います。
御指摘にございますように、学校医は内科が最も多く、次いで眼科、耳鼻咽喉科となっておるわけで、神経・精神科というものの数は少のうございます。
 学校医の委嘱につきましては、地域の実情や児童生徒の実態に応じてそれぞれの学校が地元の医師会等とも相談をしながら決めるべきものでございますけれども、子供の精神面のケアというものが御指摘のように非常に重要になってきております。そういった点も踏まえまして、現在、学校医につきましては三名の地方交付税措置がなされておるわけでございますけれども、これをさらに増員すべく文部省としても努力はしてまいったわけでございますが、現在のところまだ実現は見ておりません。
 いずれにいたしましても、近年の子供の健康上の問題の変化というものも踏まえまして、学校医の委嘱というものが適切に行われるよう文部省としても引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
今、大臣にお話しいただきましたように、学校医さんはもうほとんどの学校でいらっしゃるわけですから、スクールカウンセラーというのは代表型で、ことしはまだ各県三校ですか、そういう程度ですから、それは心理学の観点だと思うんですけれども、医学の観点でさまざまな、特に健康、体だけじゃなくて心の問題も含めていろいろアドバイスできる立場にあると。もっと積極的なその見直しといいますか活用のあり方を考えるべきではないかなという観点からきょうは質問させていただいております。
 去年、ちょうど一年前に私がこの文教委員会で質問させていただいた点の確認でございますけれども、要するに学校医さんは、具体的には内科、耳鼻科それから歯科、この三つが中心である。ただ、僕は、精神面の精神科医さん、数は全体的には少ないかもわかりませんけれども、精神科医さんも心の健康という観点から学校医の中に位置づけて検討する必要があるのではないかという質問を一年前にさせていただきましたら、当時の小林局長が関係者とも連携をとりながら指導してまいりたいというふうにおっしゃっているんですけれども、何か具体的に改善の方向というのは検討されているんでしょうか。
確かに従来とは学校医さんの存在というものは変わってきておりまして、非常に重要度が私も増してきておると思うんです。
 それで、従来ですと、先生がおっしゃるとおり、一般の児童生徒の健康診断でありますとか、あるいは伝染病の予防でありますとか、そういうことでお世話になっておればそれでよかったわけでありますけれども、今おっしゃったとおり、非常に心のケアというようなことにまでひとつ学校医さんにお世話にならざるを得ないような状況に変わってきました。
 しかし、それも現に学校の現場におきましても、いわゆる生徒の健康管理をどうしましょうかという学校の中での相談をまとめる保健委員会に既に学校医さんも先生方と一緒に参加をしていただいて、同じ立場で意見交換をやっていただいておるというような学校もかなりふえてきておるわけでございまして、私どもはよりそういうような心のケアというようなことについてもひとつ自覚を持って御協力を賜ってまいりたいと非常に期待をいたしております。
平成二年五月一日現在の調査でございますけれども、学校医の年間の一人当たり平均勤務日数といたしましては、小学校が五・一日、中学校が四・五日となってございますが、このほか教職員あるいは児童生徒が学校医のもとに出かけて健康相談等に当たるというふうなことも行われているところでございますが、その実態につきましては把握しておりません。
済みません。繰り返しになって恐縮でございますけれども、この特別法の中では、その五条におきまして、「都道府県は、市町村立の義務教育諸学校の学校医等に係るこの法律による補償に要する経費を負担しなければならない。」というふうな規定があるわけでございます。
 本来であれば、市町村の職員でございますから、市町村がそれに要する経費を負担するというのが原則でございます。こういう原則について、都道府県が経費を負担するという特例を定めるためには法律が必要でございます。そのような意味におきましてこの法律を維持しているところでございまして、御理解を賜りたいと存じます。
現在、祐天寺に預託をいたしております浮島丸事件の犠牲者の方の遺骨は、今二百八十五とございましたが、私ども二百八十柱ということでお願いをいたしてございます。
 これまでの経緯を若干申し上げさせていただきますと、浮島丸遭難の際に亡くなられました朝鮮半島出身者の方の遺骨につきましては、昭和三十三年五月に呉地方復員部から移管を受けまして、その後、昭和四十六年六月、氏名、本籍が判明しております五百二十一柱を他の戦没者遺骨とともに祐天寺に預託をいたしました。
 祐天寺にいたした経過等につきましては、なるべく交通の便のいいところに祭ってほしいというふうな御希望も踏まえて対応したというふうに承知をしております。
 このうち遺族等の確認ができました遺骨につきましては、昭和四十四年八月の第三回日韓定期閣僚会議の了解事項に基づきまして、昭和四十六年十一月、それから昭和四十九年十二月、そして昭和五十一年十月の三回にわたりまして計二百四十一柱を他の戦没者遺骨とともに返還をしてきているところでございます。
 したがいまして、現在祐天寺に預託しております二百八十柱は遺族の確認されない御遺骨であるということで私ども認識をしておるところでございます。