それは大変大事な点ですから、しっかり具体化をしてほしいと思います。
 そこで農相にお尋ねしますが、二回、四日間の調査の中で、土地改良事業等は、何回かの法改正によって国営事業あるいは県営事業の大型あるいは中規模化の事業については、まだまだ不十分ではあるけれども、しかし半歩、一歩負担軽減等も前進したという感じを持ちますが、今残されておるのは、小規模の団体営の土地改良ですね。これが依然残している。農相の地元でもありますが、新潟県の入広瀬村へ行って、典型的な山村でよくやっていらっしゃいますが、いろいろ実情を聞いても、この団体営に対する負担の軽減をひとつ考えてほしいというのが非常に強い要望であったのです。
 もう一つは、国営の大型事業が完了して、その後の維持管理が容易でない。例えば、北陸農政局管内の坂井北部丘陵地開発事業、三百十七億かけて昭和四十六年からやって二、三年前に完了しておりますが、これなんかも初めは水田だったのを畑作にねらいを切りかえたために、だから水が非常に要る。九頭竜川から秒五トンの水を。揚げて導水管で持っていってポンプアップをやっておるのですね。これはもうそれだけの水を高いところへ揚げるには随分経費がかかる。そうすると、大きなポンプや揚水機がありますが、それは全部専門の電気の技術者を雇わなければいけないとか、なかなか後の維持管理に非常に、今米価も停滞あるいは切り下げられているという中で、あるいは困難な状況の中で、この負担が重いのですが、残された団体営の対策、対応、国営事業が完了後の維持管理等に対してどう対応するのか、負担軽減、これについて二点伺いたい。
国際化時代にコストダウンを図って国際価格と競争力を持った体質に変えていく努力というのは、議員御指摘のとおり一つの目標であろうと思います。そういった角度から考えますと、農業の体質を強化していくため、農業生産の基礎となる農地条件の整備を進めることなどは、これは大切な政策努力の一環だと心得ます。このため、圃場の大区画化の推進など生産性の向上に努めておるところでありますし、また、従来から農村地域の生活環境の改善に資する事業を推進しているところでもあり、平成三年度においては特に集落排水処理事業、農道の整備を積極的に進めてまいりますが、今後とも生産基盤の整備、地域の生活環境の整備、これらの問題には積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。
これは、国内にもこの考え方が連動しかねないのですね。私は前の予算委員会で発言しましたからこれはもう深く申し上げませんが、政府の財政審あるいは行革審においても、米は余りぎみになっているからもう土地改良は要らないんだという、つまり削減しようという、これは国際的にも国内的にも連動する問題ですから、ガットの場でもしっかりやってほしいということ。
 それから、これはひとつ総理にお伺いしたいのですが、今、農相にはこの問題はこの前伺いましたから総理にお伺いしますが、米の自由化は私は容認できないのですが、やはりコストダウンはどうしても図らなきゃいけない。そのためには大型の機械が有効に動くようなやはり土地改良、大型の圃場整備、あるいは排水をやる暗渠であるとか、そういう面の必要は今日においてもなお依然として重要であると思うのですが、これについて総理の認識をちょっと伺いたい。
国内支持、国内保護の問題で土地改良問題も対象になっているわけでありますけれども、我が国は対象外にするべく今努力をいたしておるわけであります。かなりいい方向に行っているのですが、全体の結論が出ているわけじゃありませんので、ここで確たる回答はできませんけれども、除外をする方向で努力をいたしております。
この米の問題はこれで切り上げますが、ガットの事務局長に会うのならば、この変化がないというこどをよく確認してやっていただきたいと思います。
 そこで、農相にちょっと伺いますが、五月に私たち五、六人の議員団で新潟県を、それから七月には福井県の土地改良事業の状況を調査に参ったのですね。それらをちょっと踏まえて二、三点質問したいのですが、まずその前に、ガットの論議の中で、土地改良事業や農業基盤整備等の農業への長期投資を削減対象にするような意見があると聞いておりますが、それは私は、日本の状況からしてそういう削減の対象にすべきではないと思いますが、日本はどういう主張をしているのか、簡潔で結構ですから伺いたい。
臨海部開発という点については、一極集中という点からすれば、これはもう逆行だから見直ししなくちゃいかぬ、そういう点は労働組合でも大きく、今しゃべらなければどんどん進行しちゃうわけですから。だからそういう点は非常に大事な問題だと思う。特に、鈴木都政になってからのマイタウン東京とか副都心計画というのがやたら進んだと思うんですよ。副都心だから、都心はこの国会、この辺が都心で、副都心といったら、新宿が副都しで、上野が副都心で、今度は臨海部、すぐそこが副都心で、こんなことをやったって全然これは集中を変えるものじゃないと思うのです。おおいと呼べば答えられるような、聞こえるようなところは都心と副都心なんという関係じゃないわけですから、私は、そういう点で今逆行しているという点はそのとおりだと思うのですね。
 そこで、堺屋さんのときも私は質問したわけですけれども、戦後、この地域開発では確かに百を超える法律ができているんですね。その次なんですね。このいろいろの審議会、懇談会、それから識者の会、諮問機関、いっぱいできるわけです。そのいっぱいできる中で、結果として一極集中になったということだと思うんですね。ですから、研究会、審議会、懇談会、この見直しも必要だと思うんですね。やたらにそれをつくっては、悪く言ったらそっちに責任をなすりつけて、本体の方は無傷で済みたいな、そういう考えじゃなくて、抜本的にこういうものはメスを入れなきゃならない。
 そういう点で一つ質問したいのですが、一極集中は議論するが、魅力ある地方開発というのがなかなか議論にならない。現状は指摘するが対策はない。過疎です、疲弊しています、人口の流出だってひどいんです、それでと言うと、ないんですよ。頑張らなきゃならぬ。泣く泣く頑張れと言ったって頑張り切れないのですから。私は、そういう点で一極集中という問題を議論すると同時に、魅力ある地域開発、地方の開発というもので、青年、学生が魅力を持って行けるような、そういうものをやらない限り、幾らやってもだめだ。地域の魅力ある開発の問題が一つ。
 それから、二十年後を展望して、山岸さんのあれでいきますと、国会と政府機能の部分だけは移転して、経済とか文化とか情報とかは残すというんですね。人口の面からいくと、そんなに減ったという移動でもないと思うんですね。その点も含めてお伺いしておきたいと思います。