二人区創設を認めるとか認めないとか、そういう趣旨の発言を私はしたつもりはございません。
 ただ、選挙制度というのはどういうものだと、小選挙区制はどうだ、大選挙区制はどうだ、いわゆる中選挙区制はどうであるか、そういう議論の中での見解は申し上げた記憶がございます。
 いずれにしろ、二人区等の問題が一番の焦点になったことは事実でございます。それらを含めまして各党間で協議をして何とか知恵を出そうというふうになったのが前国会であり今日の国会である、そのように考えております。
衆議院の定数是正問題については先ほど大臣御答弁があったとおり、今衆議院の定数是正問題協議会、ここで各党の皆さんが集まっていろいろいい案を練っている、こういうところだと思いますけれども、この中で一番問題になるのがやっぱり二人区をどうするか、こういう問題であると思いますけれども、大臣としてはこの二人区新設は、これは小選挙区制ではないんだと、こういうような御答弁もされておりますけれども、また昨年の十二月十九日に出た坂田衆議院議長の見解、議長見解においても、小選挙区制はとらないものとする、こういうふうになっているわけですけれども、二人区新設を認める自治大臣、これが坂田議長見解とはちょっと反するのではないか、こういう意見もあるんですけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
またその時点になって最高裁なり司法がどう判断するか、これは私予測できませんけれども、議長見解におきましても、要するに今回緊急避難的にああいう原則で今国会でやりましょう、そうしましょうという各党の合意になったわけでありまして、それにさらに確定値が出てからは抜本的に取り組みましょうと、そういうことで各党、公党同士約束し合ったわけであります。したがいまして、先生御指摘のような、あるいは東京高裁の今回の判例につきましても、その各党間の協議の中において抜本改正なりを考えるときにおきまして、各党の意見の中で参考にされることはそれはあるかもしれませんけれども、今の段階におきましては、議長見解に基づいて今国会中にとにかく違憲状態は脱しようという努力が払われておる最中でございますので、それに沿いまして検討がなされるものと思っておるわけであります。
私ちょっと今回のこの東京高裁の判決、都議会は昨年選挙になっているわけです。その前に最高裁から、要するに都議会の定数においては非常に違憲の疑いがある、こういうような形で出されていたわけです。都議会としても選挙前にいろいろと苦労されて、そしてこの三増三減ですか、当初は一対七であったのが一対三幾つになった。要するに都議会としては努力をしてそこまでやった。その選挙の結果、またなおかつこういう厳しい高裁の判断があったわけです。
 ですから、非常に今この国会で定数是正問題が大変問題になっているわけです。これが緊急避難的に三倍以内の十増十減であるとか、あるいは確定値が出てから抜本改正、こういうことでありますので、大変ケースが似ている。だからまた、今回この定数是正がなった時点で余りおかしな是正になった場合において、すぐまた違憲の判決が出るんじゃないか、大変類似しているんですけれども、この点については大臣、どのようにお考えですか。
現実の今の国会にありましては、先般の議長見解のもとで定数是正の格差については一対三というようなことで進められております。また、衆議院の定数の問題につきましては、先生御承知のように二・九二につきましては違憲ではないという判決、それから三・九四では違憲だと、この二つの最高裁の最終判断が出されておるわけでございます。したがって、今の定数是正の作業はその判決の上に立って、そして先般の議長見解、先国会に基づいて進められておるものであると思います。各党協議の中でどのような結論が出るかは、それは別問題でございますけれども、今私が、そのような状況にある中で一対二がいいのか、一対三がいいのか、あるいはそれ以外がいいのかと言う立場にはないのではないかと思っております。
この高裁の判決の中で地方議会で許される格差は二倍まで、こういうことでありまして、これは国会とはちょっと異なるという意見もあるようですけれども、この二倍までという意義はやはり国会の定数是正をするにしても私は非常に参考にすべきじゃないか、こう思うんですけれども、自治大臣どうですか。
高裁の判決につきましては、先生のお考えと同様、大変厳しく私どももその内容は受けとめておるわけであります。今衆議院の定数是正につきましては、たしか五十八年、六十年の最高裁の違憲であるという判決を受けて前国会で議長見解等を出されまして、それに沿って今各党の作業が行われておるわけでありまして、これは高裁の判決は都議会に関連しての訴訟で出たものでございますので、直接的にはイコールで衆議院の定数と結びつくものではないだろう、やっぱり衆議院あるいは参議院それぞれの性格、特性があるわけでございますから。しかし、いずれにいたしましても同じような性格の問題に関しての判決でございますので、その点につきましては大変厳しく受けとめておるという現在の心境であります。
この問題につきましては、今アメリカのアジア・太平洋小委員会でマルコス文書が明らかにされておりますし、今それを日本でも外務省も入手して国会にも御提出したわけでありますが、こういう文書はこの際徹底的に明らかにしてはっきりしなきゃならぬ、こういうふうに私は思っておりますし、外務省としましても、こうした文書だけではなくて、フィリピン政府等とも連絡をとって、いろいろと世間で言われておる問題をはっきりさせる必要がある。特に、これからもやはり日本は援助を進めていくわけですから、開発途上国に対してそういう援助を進める上においても、こうした援助というものがそういう疑問を持たれているような形で使われたとするとなればこれは大変なことですから、はっきりする必要があると私は思っております。
 まだ情報の段階で、いわゆる円借関連事業ということでは出ているわけですけれども、真相をまだ私もはっきりつかんでおりませんし外務省自体もつかんでおりませんから、この段階において責任を持った発言を私はできないわけでございますが、いずれにしても、これは徹底的にはっきりして国会でもお答えをしなきゃならぬ、こういうふうに思っております。