御指摘のアフガン人六名は成田にトランジットということで入国したわけでございますが、五月六日に至りましてカナダの航空会社に搭乗を拒否されたということで、航空会社の受付カウンターの前でハンガーストライキを始めたということで、空港からの通報で私どもは事態を承知したわけでございます。いずれにせよ、この人々は我が国に入国を申請するということはいたしませんで、あくまでカナダに入国したいということで、その要求が満たされるまでハンガーストライキを行うということであったわけでございます。その間、健康状態が悪化するというようなこともございまして、空港当局は非常に取り扱いに難渋したということがあるようでございます。実際にも病院に一時収容するというような事態になったわけでございますが、その後カナダ政府側が本人らを受け入れるという意向を表明したために、そういう経緯はございましたけれども結局カナダに入国することになったというふうに承知いたしております。
 入国管理当局といたしましては直接本件に何らかの措置を講ずるという場面はございませんでしたけれども、事態が私どもの管轄のもとにある成田入国管理局に関連することでもございましたので、事態の推移についてフォローし、適宜私どもとして所要の助言を行ってきたというにとどまった次第でございます。
きょうはまた難民の問題でいろいろの点御質問してまいります。
 三年半前というか、難民条約が批准されたのは昭和五十六年だと思うんですが、あれが批准される前も随分いろいろと予算委員会その他でやってきて、それで批准されるようになったときも、これ批准されて、これでやっと大丈夫かなと思っていたんですが、なかなかそういうわけでもない。それで、その後も、ですから時折ここでもっていろいろお聞きをしてきたわけですが、きょうはこの六月四日と六月十七日の朝日新聞の記事を中心に私はお聞きをしたいんです。
 一つはアフガニスタンから脱出をしてきた難民で、三年前にあのソ連が入ってきたときに特定政党への加入というものを断って夫が殺された。これでは自分たちも危ないといって親子が脱出をしてきて、それでインドからずっと経て四月十七日に成田の空港へ着いた。それでカナダに行きたいと言っておったのだけれども、そこでパスポートがにせものだということが発覚して、それでトラブルになる。とうとう行かしてくれなければと言ってハンストまで起こして、それでやっと五月八日ですか、カナダに行けるようになったという一つの事実があるわけですけれども、この辺は法務省としてはどの程度まで把握をなさっておったのか。このときに何らかの御指示をなさったのかどうか。その点をまず第一にお聞きをしてまいります。
私はその話を全く承知しておりませんので、そのお話を聞いた上にそのお話をまたするという形になるので、ここでのいろいろな論議は避けていきたいと思っておりますが、一般論として御指摘になりましたようにそれがすぐ憲法改正につながるなんというようなこととはどうも結びついておらないような気持ちはしますし、それから今度の法案、ある意味で国家の安全というものをどうして保っていくかというようなことで、なかなかいろいろな論議、いろいろな議論があるということは承知をしておりますけれども、しかし何か死刑を考えなければどうにもならないんだというような物の考え方というのはとてもよく理解できないことである、一般論としてそう考えておる次第でございます。
具体的に全国の医療機関に指示をするということにはなじまないとは存じますけれども、この事柄についてどういうような考え方の道筋があるかということを医療関係者が承知しておくことは個々の医療の現場で判断するために大いに役に立つのではないかと思いますので、そういう形で私どもも研究をしたいというふうに思っております。
この問題につきましては宗教上の信念をある意味で子供に押しつけたというような感じになりまして、それがああいう不幸な結果になったというのは非常に人権保護の観点から見ましても残念なことだというふうに思っておるわけでございます。
 それで、今御指摘の点につきましては、これは何か制度的に処理する形なのか、あるいは運用面で何かぐあいのいい方法というものを見つけられるのか、その辺のところはよく検討してみなければいかぬ。特に緊急的な事態であるし、今御説明受けたところから見ますと、ちょっとこのたびのようなケースのときに間に合うかどうかというのは非常に疑問だというふうに思いますので、運用的にそういうような場合にはどう考えていくのか、またそういう考え方をお医者さんの方でもよく理解をしていただいて、どういう判断ができるのか、そういうところを少し工夫してみたらどうだろうかというふうに思っておる、これは私見でございますが、そういうふうに思っておるわけでございます。いずれにしても、何らかそういうような問題にうまく対処できるような工夫をやってみなければいかぬというふうに思っておる次第でございます。
いま御指摘のいわゆるソフトエネルギーの開発につきまして、技術開発の段階は後ほど工業技術院長から御答弁があろうかと思いますけれども、まず地域に密着をいたしましたローカルエネルギーにつきまして、資源エネルギー庁としてどういう考え方を持っているかにつきまして私からお答えを申し上げたいと存じます。
 言うまでもなく、ソフトエネルギーは再生可能、循環可能なエネルギーでございますので、一〇〇％国産エネルギーでございます。したがいまして、これを大いに活用するという考え方は私どもも強く持っておるところでございますが、ただ問題点はエネルギーの源といたしましてその賦存がきわめて少量、多岐にわたっておるということでございます。もちろんエネルギーのコスト全体が上がってきておる昨今でございますから、そういった少量かつ各般に賦存しておりますものを一つ一つ拾い上げまして、エネルギーとして活用することのメリットも現在は出てきておるわけでございますので、そういったソフトエネルギー的なものを、いまコストが高いから全く知らぬ顔をするというわけにはまいらないということを考えておるわけでございまして、私どもも昨年五十五年度からローカルエネルギーにつきまして、各地方公共団体に対する補助金も多額に計上をしておるわけでございます。五十五年度はとりあえず一億八千万円でスタートしたわけでございますけれども、五十六年度は十四億の予算を計上いたしまして、地方自治体におきましてそれぞれの地域の賦存状況、そういったローカルエネルギーの賦存状況というものをまず調査をしていただきまして、その中から生まれてくる開発可能性のあるものにさらに一段と飛躍をしていただくための予算措置を講じたいということでございまして、ローカルエネルギーの拡大がまさにその時期に来ておるということでございます。
 ただ基本的にはエネルギーコストというのは総体的に体量にしてかつ安いものを供給するという責任もございますので、いまのところはローカルエネルギーというものはあくまでも補完的なものでしかないということでございますけれども、ただ補完的なものであるからといっていつまでも手をこまねいておるわけにもまいりませんので、いま営々とそういった面につきましての努力を傾注しておるという次第でございます。