オフショア勘定の外−外制を確保するために、取引の相手方が資格を持った者である、つまり非居住者であるということを確認する必要があるわけでございます。
 現在お願いしております法律の体系といたしましては、オフショア勘定を持っておる銀行が取引を行うに際しまして、その都度相手方が確かに非居住者であるということを確認することを義務づけることとしておるわけでございます。まず個人を排除してございますので、その点は楽になっておると申しますか、かなり有効性が高まっておると思いますけれども、その他の政府であるとか国際機関の場合はこれはそれほど難しくなく非居住性の確認はできると思います。
 問題は外国法人でございますけれども、この問題につきましては、銀行が貸し出し、借り入れ等を行います場合に、相手から何らかの形で確かにこの顧客が日本の居住者でなくて外国において設立をされておる外国法人であるという、言うなれば証拠と申しますか、を徴求をしてその非居住性を確認させるようにしていきたいと思っています。具体的にどういう手続でこれを実施いたしますかについては目下鋭意検討しておりまして、これは率直に申しまして、御指摘のとおりかなり面倒な面も出てくるかと思います。
 ただ、一つ私ども考えておりますのは、先ほど来申し上げておりますように、この市場は相当プロの世界になることであると思いますので、そう新規参入の顧客がしょっちゅう出たり入ったりということではない市場であろうとも予測されますので、一たん一つのルールが確立されていきますれば、それほど将来的にこの問題が大変、片方では銀行にとって耐えがたい負担になる、あるいはまた反面非常にルーズであって全然内外遮断の実効がないという、いずれの事態も起こらないようなスムーズな運用ができるのじゃないかなと期待はしております。いずれにしましても、目下この非居住性の確認手続につきましては鋭意検討をしておりまして、できるだけ、今御指摘のように、面倒過ぎもせずかつ実効も上がるというような技術的な方法を考えてまいりたいと思っておる次第でございます。
それは原則論しか出ないと思いますので。
 それから、報告書の中で、預金者が適格者であることの確認義務ということがありますね。どういうふうに適格者であるかどうかということを確認するかということは、これはやりようによってはおかしなことになりますし、余り厳しければ困りますしということで、確認の必要もないものもいっぱいあると思うんです。その判定の基準についてはどう考えるでしょうか。
   〔委員長退席、理事矢野俊比古君着席〕
この問題は確かに御指摘のとおり、今後法律を御承認いただきました後、政令、省令、それからさらには経理基準といった段階までかなり技術的に詳しい仕組みを考えていかなければならないわけでございます。
 そこで、今お話しのようなオフショア勘定と国内一般勘定との間の割り振りの問題というようなことも、当然大きなテーマとして私どもこれから関係者等の専門的な御意見も伺いながらやっていきたいと思っております。基本的には、今申しましたように、これは銀行の内部の経理処理の話でございますので、振替によって両勘定間で損益が起こるというようなことはつくるべきじゃないんじゃないかというふうに原則的には考えておる次第でございます。
間接経費の費用について、オフショア勘定の方と国内勘定とどういうふうに配分をしたり、あるいは経理上どういうふうに処理していくかということが出てくると思うんですね。ぐあいが悪いと国内勘定でやってしまうということにもなりかねないし、オフショア勘定でやっているかもしれないしということで、この辺の配分と割り振りといいますか、そういったものについての考え方はどうなっておりますか。
これは、オフショア勘定が受け入れます預金につきましては、御承知のとおり、国内でのいわゆる金利規制というものの適用を免除するということになっておりますので、これは現在ロンドン等の、例えば円の場合には、ユーロ円市場で行われております付利というものは当然大きな裁定関係を通じましてこちらの方にも適用されてくることになるであろうと思います。
 それから、オフショア勘定と国内の預金との間の振替勘定につきましては、これは同じ銀行の中のオフショアアカウントとそれから一般アカウントとの間の取引でございまして、一つの銀行の中の話でございますから、これには金利をつけるとかいう問題は起こらないわけでございます。
平残でゼロはわかったんですけれども、場合によると、どうしてもそういうタイムラグが起きてくるというか、かなりの金額を動かさなきゃならないということが出てくるんではないかということを考えるわけですね。わずかなことでも銀行には響いてくることですから。
 その次は、オフショア勘定と国内勘定を通してこれは外と内がつながるわけですけれども、その際の貸借のレートというのは一体どうなっているんでしょうか。
まさに今委員御指摘のとおり、このオフショアの仕組みの最大のねらいと申しますのは、こういう自由な市場をつくることによりまして我が国の金融全体の自由化、国際化を図る、それからまた円の国際化を図るということでございますけれども、同時に、国内におきます税制上、金融上の秩序というのがございますし、いろいろな政策もございます。そういったものへの影響をできるだけ少なくして、その本来のねらいを果たそう、こういうことでございます。
 実は、米国におきまして同じような制度がつくられましたときも、どうも同じような議論がやはりあったようでございます。その場合に一番関心を集めておりましたのは、金がこういうオフショアと国内の間を自由に出入りしてしまうと、国内におきます例えばマネーサプライの管理というような金融政策の有効な運用というのはできなくなってしまうのじゃないかというような疑問もございましたし、それから税金の問題もあったと思います。そこでいろいろな手だてを講じまして内外遮断ということを図っておりましたし、私ども実は全く同じような気持ちでいろいろと内外遮断の措置を講じさせていただこうと思っておるわけでございます。
 余り内外遮断をうるさく言うとかえって自由化の逆行になるのじゃないかという御指摘につきましては、確かに一般論といたしますと規制というものはない方がいいという議論もあり得るかと思いますけれども、同時に、先ほど申しましたように、まず日本の金融市場というものをできるだけ国際的に便利な、みんなが使いたがるようなものにしたい、円というものについても同じような国際化を進めたいということから考えますと、そういう市場をつくるためには、少なくともまず内外遮断ということをはっきりしてやらないと市場そのものが発展しないという面もあるわけでございます。ニューヨークの場合も、それじゃああいういろいろな内外遮断措置をしたことがどこまでマイナスになっておるか、あるいは内外遮断措置というのは本当に有効であるかということについてはいろいろ議論がございますが、今までのところ私ども、ニューヨークの場合、内外遮断が十分に行われない、いろいろ漏れがあるために不都合なことが起こっておるという話は聞いておりません。
 したがいまして、私どももまずできるだけ厳密かつ有効な内外遮断措置というものをとらせていただいて、もちろん将来日本国内自体の金融自由化がどう進んでいくか、世界的な金融の状況がどう変わってくるかということでこのオフショア市場も当然それに対応した変化は遂げなければならないのだろうと思っておりますが、出発に当たりましては、まず日本の現実を踏まえて内外遮断という大きな原則にして始めさせていただきたいと考えておる次第でございます。