私は、農住組合法案につきましていろんな角度から御質問をさしていただきたいと思います。
 まず最初に、国土庁の関係の方にお伺いをしたいと思うわけでありますけれども、話の都合上最初に、地価の問題が非常に問題になっておりますけれども、これについて国際比較がどのようになっておるか、まず最近のデータをお知らせ願いたいと思うわけであります。これはごく事務的なことでありますから、国土庁長官でなくてもどなたでも結構でありますから。私の手元には去年の国土利用白書ですか、これによる資料が、日本と西独、アメリカ、英国と比較したものがございますけれども、それ以降新しいものがあるかどうか、それをまずお示しいただきたいと思います。
ただいまから建設委員会、農林水産委員会連合審査会を開会いたします。
 先例によりまして、私、建設委員長が連合審査会の委員長の職を務めます。
 それでは、農住組合法案を議題といたします。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本法案につき、本委員会におかれては熱心な御審議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後、その趣旨を生かすよう努めるとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分体して努力する所存でございます。
 ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、坂野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、原国土庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。原国土庁長官。
私は、ただいま可決されました農住組合法案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党…国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び新政クラブの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    農住組合法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たっては次の事項に留意し、適切な措置を講ずべきである。
 一、大都市圏における勤労者の住宅難を解消するため、良質低廉な公共賃貸住宅の供給、地価抑制対策を強力に推進すること。
 二、国、地方公共団体は、農住組合の健全かつ民主的な運営が行われるよう、かつ必要に応じ民間供給能力を活用する際には、弊害がおこらないよう適切な指導、助言に努めるとともに、組合が譲渡する住宅建設用地については、できる限り公的住宅用地として活用されるよう配慮すること。
 三、国、地方公共団体は、本法の事業にともなう関連公共公益施設の整備及び低利資金の融資に十分配慮して、適正な家賃、価格の形成に努めること。
 四、農住組合の営農地区の設定に当たっては、都市の緑と空間の保持及び生鮮な食品等の供給に配慮して、適切な指導をすること。
 五、本法といわゆる宅地並み課税とは直接の関連を有するものではないことについて誤解を与えないよう十分留意すること。右決議する。
 以上のとおりでございます。
多数と認めます。よって、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、坂野君から発言を求められておりますので、これを許します。坂野君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 農住組合法案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
農住組合法案を議題といたします。
 質疑のある方は順次御発言を願います。——別に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、坂倉藤吾君及び江田五月君が委員を辞任され、その補欠として赤桐操君及び森田重郎君が選任されました。
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御指摘のとおり、我が国の対外資本輸出がかなりの規模に達しておる、それからまたその中でも対外証券投資が多いということは事実でございます。ただ、この背景を見てみますと、やはり何と申しましても最大の原因は、米国におきまして財政赤字等を背景といたします高金利の状態が続いておる、そのために我が国の利子水準との間に現在でもまだ四％近い差があるものでございますから、当然そういった高い収益を求めて、これは日本からだけじゃございません、世界じゅうから米国に証券投資という格好で金が集まっておるということは事実でございますし、また我が国の事情について申し上げますと、こと数年間非常に我が国の経済の規模が大きくなりまして、それからそれに伴いまして金融の自由化、国際化という措置が行われました結果、日本の資本金融市場というものが国際的に果たしております役割が非常に高くなっておりまして、それを通ずる金の流れが活発になっておるというようなことも原因であろうかと思います。我が国が金を証券に投資して利子を稼いでおるというのは確かに現実にはそういうことでございますけれども、反面、諸外国に輸出されております我が国の資本というのは、結果的にはそれぞれの国におきましてそれぞれの国に役立っておるということは忘れてはならないと思うわけでございます。米国につきましても、これだけの我が国からの資本の流入があれば、それによって金利の上昇圧力が減殺されておるわけでございますし、開発途上国について申しますれば、このような日本の資本輸出によって当該国の経済発展が促進されておる、あるいはこれによってそれぞれの国での雇用、所得がつくられておるということもございますから、決して我が国からの資本の輸出は、何か外に金を出して稼いでおるということだけでとらえらるべき性質のものではないだろうというふうに考えておる次第でございます。