林業労働力の確保支援センターは、林業労働者の募集のほかに、林業就業促進資金の貸し付け等の業務を行うこととしております。林業労働者の募集につきましては、山村の労働人口の減少とか高齢化を踏まえますと、流域を超えた視野で実施する必要があります。さらに、林業就業促進資金とか林業機械の貸し付け、研修等の事業の実施につきましては、一定のスケールメリットが必要なことから、都道府県を単位として、一を限り指定することとしたわけでございます。
 しかし、今先生御指摘のとおり、センターの業務の運営に当たりまして、労働者あるいは就業者が利用しやすくなるようにも配慮しなくてはいけないということでございまして、都道府県の判断により、必要に応じて、流域等の単位の中におきまして業務の一部を担当する支所などを設置して、就業者の利便に配慮するということが必要であると考えておりまして、そのように指導していきたいと考えております。
林業労働力確保支援センターは、労働力確保の支援措置のかなめとなるものであります。その運営のあり方というのが、本制度の円滑な推進を図る上で非常に重要であるというふうに思います。
 林野庁は、森林の整備、地域林業の活性化を図る上で、流域管理システムを基本としております。また、林業労働力確保支援センターを通じた支援措置を林業事業体や新規就労者が利用しやすくするということがとりわけ重要だというふうに思います。特に、都道府県に一個に限るセンターという形では、その林業労働者の居所だとか就労の場、こういったものは主として県庁所在地から遠隔な地にあるのが実態でございます。そういった中で、この地域に広報の窓口などさまざまな出先というものを利用しやすい形で設けていくということが非常に重要なことだというふうに思いますが、その点、どのように配慮をしているか、お聞きいたします。
ただいま御質問の基本方針でございますけれども、私どもの方も中央職業安定審議会というところに意見を聞く予定にしておりますけれども、そのメンバーの中に労働者側代表の委員も含まれておりまして、林業労働者の意見が反映されるというふうに考えております。
 基本計画につきましても、どのような手続で意見を聞くかというのは、それぞれ都道府県の事情がいろいろございますので、各都道府県知事の裁量にゆだねているところでございますけれども、労働省としましても、労働者側の代表を含めて、幅広く意見を聞いて策定していくのが望ましい、このように考えております。
特に、各県においてそういった基本構想というものをしっかりと定めるように努力をしていただきたいというふうに思います。
 先ほどからいろいろな質問の中で出ておりましたが、特に長伐期施業というような状況もあり、特用林産物と組み合わせた複合経営とするということでありますが、シイタケその他、非常にその点では厳しい面があるわけであります。
 そういう中で、森林の環境に対する、そしてまた健康に対する機能を十分に生かすものとして、グリーンツーリズム、民宿経営、そういったようなものについて一体のものとしてこの発展を図っていかなければならないというふうに思うわけでありますが、その点についてどのようにお考えであるか、お聞きをいたします。
現行の林業等振興資金融通法の基本方針は、林業、木材産業の発展を図るということで、川上部門の林業経営の改善と川下部門の国産材の生産それから流通の合理化に関する基本的な方向を国の方針において示すことになっております。
 今回の改正された後の法律に基づく基本方針は、川上部門につきまして、望ましい林業経営体の育成を主眼として、林業経営の規模であるとかあるいは生産方式等の林業経営の改善に関する事項を示しております。同時に、育成していくべき林業経営に関する基本的事項として、森林施業の合理化であるとか、あるいは経営規模の拡大であるとか、複合経営等の推進といった事項についても基本方針として示していくことになっております。
 そして、県の基本方針は、「定めることができる。」というふうな任意規定にはなっておりますけれども、全都道府県に国の方針に即して各都道府県の基本構想を定めるように指導してまいりたいというふうに考えております。
社会民主党・護憲連合の永井哲男でございます。林野三法についての質問をしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 まず、我が国の林業経営についていえば、木材価格の低迷、造林コストの上昇などにより極めて厳しい状況にある、林業活動が低迷しているという状況であります。このような状態は、山村地域の振興や森林整備の促進に悪影響を与えることが懸念されております。このような現状を踏まえての、林業経営の改善を図るための改正法だというふうに思います。
 そういう中で、林業経営基盤の強化に関する基本方針というものを農林水産大臣が定めることになっておりますが、この基本方針というのはどのような内容のものであるのかという点、また、都道府県知事において基本構想というものが定められることになっておりますが、これは必ず定めるようにいわば指導すべきものかというふうにも思いますが、その点お答えをいただきたいというふうに思います。
午後二時五十分から再開すること
とし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十三分休憩
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    午後二時五十分開議
障害者プランについて、先ほどから議論があったところですけれども、二〇〇二年までの数値目標を定めたことは評価できます。
 でも、それは厚生省のものだけで、障害者のための住宅建設あるいは雇用だとか駅、町づくりなど、障害者施策にかかわるすべての省庁を網羅したものにはなっていません。障害者の中には、特に教育、雇用については、これまでと同じように抽象的だ、具体性に乏しくて極めて不十分だ、そういう厳しい批判もあります。私は、前の委員会でも申し上げましたけれども、大臣が主導的に閣議の場などでの発言を通して障害者プラン全体を進める、そういうための主導的な、積極的な役割を果たしていただきたい、そう思います。
 それとあわせまして、大臣は所信で、「障害者施策を総合的に推進する体制の整備も図りつつ、障害者が地域でともに生活を送るための施策を強力に推進してまいります。」と述べられました。
 大臣官房に障害保健福祉部を創設して障害者関係部局を一元化することになっていますけれども、今必要なのは、障害者が地域で本当に安心して暮らしていける、そのための障害種別ごとの法律、施設体系、福祉施設等の連携を図っていくことが必要だと思いますけれども、その点についてあわせてお答えをいただきたいと思います。