それじゃこの問題の最後ですが、大臣御承知のように、いわゆる戦域核の配備という問題については、これは戦略核と違ってより使用がしやすい、そして事実上これはヨーロッパで大変な反対運動が起こっていますし、いろいろな政府でもその配備に対して反対だというふうな意思表明が最近も多くのところでなされております。これらの問題はどうかといいますと、事実上アメリカなどの本国は、いわゆる核戦争が起こった場合でも枠外に置かれて、いわゆるその局面だけで核兵器が事実上使用されるという大変危険な、またそれだけに使用することも容易になりがちな危険な内容を持っているわけですから、こういう問題については十分に私は対処していただきたい。先ほど述べられたことをアメリカ側のそういう問題が提起された場合には、はっきりとした姿勢をとっていただきたい。同時に、やはり日本の国内にそのような事実上核戦争を進めるようなシステム、体系等々を支える部隊が現実にある、これは核兵器そのものがあるということになると、また、ございませんということを大臣言われますから、それは私はいまの場合には問題にしませんが、しかし事実上いろいろなそういう形で核兵器を補給する部隊がいる、あるいは修理をする部隊がいる、いろいろな組み立てる部隊がいる、あるいはそれに類似する作業所がある、あるいは第七艦隊に先ほど言いました巡航ミサイルが配備される可能性というのが目前に迫っている等々のことになってきますと、これは相当本当に国民の要望にこたえた非核三原則の立場で、毅然としてこういう問題に対する態度を貫いていくということがますます重要になるというふうに思いますので、その点についての大臣の御意見をお聞きしたいんですが。
ただいま御指摘のいわゆるＮＯＰという部隊につきましては、本年二月十六日の衆議院予算委員会におきまして共産党の東中委員から御質問がございました。したがいまして、その段階で政府は調査し、米側に質問し、回答を得ておりますので御披露申し上げます。
 沖繩辺野古弾薬庫に置かれております海兵隊第三部隊役務支援軍、第三補給大隊、弾薬中隊、第一分遣隊、これがこの部隊の正式な名称でございますが、これは科学兵器ないし核兵器を整備する能力を有する部隊である。ただし、実際の貯蔵、搭載云々というものは全くないが、能力を保持するということは総合的な軍の機能維持のために全世界的にやっておりまして、これは従来からいろいろな国会の委員会で重ねて政府が申し上げておりますとおり、そういった能力を各般の段階で保持していることは米軍の体制上あるが、しかしそういう部隊の存在が、これは先生核兵器の存在はお尋にならないというふうにただいまおっしゃいましたが、まさにそのとおりで、そういった核兵器の存在とは全く別個の問題であるということを申し上げたいと存じます。
大変な問題が、米側の報告自身が私は、言うならば、極端な言い方をすれば、最後のＢ６１なんというのは、これは明確な指定ナンバーがされてあるわけですね。核爆弾、核兵器それ自体でなければ明確なナンバーが指定されていないんですよ。そういう点とも関連して、この問題についてはわれわれは引き続いて、やはりそういう問題が明確にされていない点については大変不満ですから改めてやっていきたいと思うんですが、それで、この点についてひとつ大臣の方でお調べいただきたいと思うのは、いま辺野古の弾薬庫にアメリカ海兵隊の核兵器専門補給部隊が存在しているという問題に関して間違いがないかどうかということをお調べいただきたいんです。これは核兵器があるかないかということを言っているんじゃなくて、私が申し上げているのは、核兵器専門の補給部隊である核弾薬小隊、ＮＯＰと言われておりますが、こういう部隊が存在しているかどうかということをお調べいただきたいということです。
 これはどういうものかと言えばアメリカの海兵隊の「核戦争教範」という文献によりますと、核作戦の成功にとって決定的に重要なのが、効果的な核兵たんシステムであるということが明記をされております。それで、同時にこれは核兵器を使用する部隊ですね、これは核攻撃飛行隊、核砲撃部隊、核地雷使用部隊というようなものがあるわけですが、これらの部隊に対して核兵器を提供する核兵たんシステムという意味です。この海兵隊にしぼってみますと、これがつまり岩国にあるＭＷＷＵと言われる部隊と、この沖繩にあると思われるＮＯＰという核弾薬小隊であるわけです。これは、そういう意味できわめて重要なので、事実関係を調べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ガットの問題、大詰めを迎えて、けさほどからいろいろ質問がなされてきているし、強い要請がなされてきておりまして、大臣初め関係者の皆さんが大変な強い決意で御努力されていることに深く敬意を表したいというふうに思います。まず、最後まで、ひとつ日本の農業あるいは米を守るために頑張り通してもらいたい、心からお願いをする次第であります。
 ただ、今さらということもあると思いますが、まず二十一世紀は、世界の人口が十億を超えてふえる、それで食糧問題、環境問題が、これは日本だけじゃなくて、人類のいわば生存をかけた最大の課題になっている、そういう状況の中で、私は、これは食糧の生産と環境保全を含めて最大限の努力を、世界が、それぞれの国が食糧の自給を確立するという原則をまず確立しなければならない時代を迎えているのではないか、こういうふうに思うのであります。これはもう人類生存の切実な課題ではないか。あわせて農業振興、食糧自給というのは環境と裏腹な関係があって、環境保全を含めてこれは人類生存のための最大の課題ではないか。そういうふうに強く申し、あるいは国際会議あるいは国連の場において、あるいはガットにおいても積極的にそういう発言をしていくべきではないのか。日本みずからがそういう方向に努力をしていくということと並行しながら、現在でさえも人類の三分の一や四分の一が餓死線上に立っている、こういう状況の中で、それがますます深刻になっていく、これは強くそれぞれの世界の国々と協調し合ってやっていかなければならない課題ではないか。
 そういう意味からいえば、先ほども話に出ておりましたのですが、工業等の問題とは農業というのは違う。したがって、これは国際的な協定も一面必要だという部分は理解できますが、ガットにおいて農業分野の交渉なんというのは、そういう意味からいえばこれはなじまないのではないか。もう最終段階を迎えて今さらこんな話はすべきでないと思いますが、むしろガットの協定条項の中から農業分野を外していく、なじまない、これはあらゆる機会においてそういう分野の主張などもしていく必要があるのではないか、こういうふうに私は考えるのでありますが、大臣の所見をひとつお聞かせをいただきたいと思います。