男女雇用機会均等法に基づく婦人少年室の室長の助言指導によりまして、これまでのところかなり多くの事例につきまして改善が進んでおるわけでございます。もちろん先生おっしゃいますように、ごく一部には均等法に抵触するようなものが残っているものもございますけれども、私どもでは引き続きそういうものにつきましては粘り強く指導していきたいと考えておるわけでございます。
 それから、均等法ができましたときに、国家公務員の郵政Ｂという事務の職種でございますとかいわゆる添乗員の業務というものにつきましては、三年後に措置するということが定められておりますし、独身寮につきましても、三年後には措置するということが同意されているわけでございますが、それ以外のものにつきましては、特に具体的な御指摘はないわけでございまして、今後法の施行の状況をさらに十分に見ながら検討を続けていきたいと考えております。
今大分問題になっているのに何も御存じないのですね。本当に驚いてしまいます。これはぜひ調査いたしまして、その結果も御報告していただきたいと思うのです。
 それで、もう一つ婦人局長にお聞きしたいのです。
 均等法の見直しという問題で、均等法が、罰則がなければ相手は何をやっても構わないんだということでは、結果的にそうでは、指導もできない。そういう会社もたくさんあるということ。そういう意味で、この法案ができるときに、罰則がなければ実効あるものにならないということは、各党の先生からの御意見としても出されたわけです。そしてまた五十一もの婦人団体が一貫して罰則がなければだめなんだと言った。それがまさにこのノースウェスト航空のところに端的に出ていると思うのです。もとの婦人局長も、均等法を審議しているときに、いずれ見直しをしたい、十分ではないけれども見直しをしたいから、今度の国会では通してほしいというような発言をしておられるわけですね。そういう意味で、この均等法の見直しをぜひしていただきたいと思いますが、その準備があるのか、お気持ちを聞かせていただきたいと思います。
また、このノースウェスト航空では、労働協約の中にこういうのがあります。「既に一児を有する女子が妊娠したときは、退職しなければならない。」、もう一つは、「客室乗務員が妊娠したときは、直ちに公認欠勤とし、その期間中は無給である。」と書かれております。これは明らかに法に違反しているわけですけれども、これは労働協約ですので、これを解約させる。この労働協約の第一部の四十九条に、これは一年間有効であるというふうに書かれているわけです。六十一年から労働組合がこれは違法であるから、この協約を訂正しようということを申し入れているわけです。ところが六十一年も六十二年も申し入れましたけれども、これを改定しようとしない。そしてことしもまた申し入れておりますけれども、まだ改定するという返答がないわけです。労働基準法の二条では、こうした労働協約で結んだものは、その義務を誠実に履行しなければならないと書かれております。そうすれば、この労働協約の一部四十九条の中では、一年間有効で、その後は労使いずれかの側によって変更をしていく、話し合いをしていこうということが決まっているわけですので、当然そこで変更していくべきではないでしょうか。明らかに法律に違反しているような中身が協約でなされているわけですね。その点の御見解を聞かせていただきたいと思います。
将来的に国内の肉用牛生産が外国に対して一定の対抗力を持って存続をしていくためにはどの程度の国内産牛肉価格が目標になるのかというお尋ねであろうかと思いますが、率直に申し上げまして、なかなか難しい問題でございます。お話にございましたように、昭和五十八年に酪農振興法改正をして現在の酪肉振興法に変えたときに、国内の牛肉価格等についてはＥＣ並みの供給価格にするということが一つの目標として示されたわけでございます。
 その当時から今日まで実は国内での生産性向上も大変顕著に進んでおりまして、一九八〇年の為替レートを固定をしてＥＣと日本の生産コストの比較をしますと、大体日本一〇〇に対してＥＣが九〇台という程度の接近を見ておりますが、これはレートを固定した場合の数値でございます。ただ、現実には円高が大変顕著に進行しておりまして、内外価格差、ＥＣと比較をした場合には、一九八〇年当時の格差よりもむしろ開いておるというふうな状況がございまして、絶対値といたしましてどの程度の格差にしていくかということについては、私どもとしてもう少し慎重な検討をしたいと考えております。
 ただ、牛肉についてのこれからの展望をした場合に、御承知のとおり、自由化後も一定の関税等による国境調整をしていく必要があると我々としては考えております。かつまた、外国産牛肉と日本の牛肉との間には、相当の品質上の格差がございます。もちろんこれは、和牛の肉あるいは乳用種の肉で若干の違いがございますけれども、そういう品質格差をどの程度考えていけばいいのかというふうな問題がございまして、なかなか厳密な目標値というものは言いがたいのでありますが、現時点での私どものめどとしましては、先般の酪肉基本方針の中にも示しておりますけれども、現在の生産コストを二、三〇％縮減をしていくということが一つの目安たり得るのではないかなというふうに考えております。
 もちろん、外国からの輸入牛肉の価格というものがどういうふうに動いていくかということは、いろいろな要素がございまして、ただいま私の申し上げましたターゲットをもう少し強化しなければいかぬという事態もあり得ようかと思いますけれども、大変平均的で申し上げますれば、この二月に出しました酪肉基本方針で示しておる生産コストの低減目標、これを着実に実現をしていく、それでその上でどういう対抗力を持っていくのかということをよく判断し、また新たなターゲットが必要であれば、それなりの戦略を考えるということが最も現実的ではなかろうかというふうに考える次第でございます。