いまの物価安定政策会議の話ですけれども、これは四十五名のそうそうたる顔ぶれがいるようでありますけれども、年に総会一遍だけ開かれて肝心の消費者なり労働者の意向がほとんどそこに反映されてこないんじゃないか。あと毎月やっておられると言いますけれども、それはどちらかというと公益側の立場の方々だけのことであって、私としてはもっともっと積極的に、せっかくこの会議があるわけでありますから、労働者とか消費者とかそういう人たちの意見が聞かれるように、反映できるように具体的に運営を変えていっていただきたいというふうに思います。予算を見ますと、これは二千万円ですか、これもふえてないようでありますけれども、この範囲内でやるとすれば、どうかひとつその運営にもっと有効に使っていただきたい。ただ二、三分だけしかしゃべる機会がないというふうな年に一回の総会のやり方ではなくて、毎月でも隔月でも構いませんけれども、実のある政策会議の運営に変えていくようにお願いをしたいと思います。
 時間になりましたから、いずれにしても、最後に企画庁長官に対して再度お願いしたいわけでありますけれども、六・四％、それが実行できなくなったことについて、ひとつぜひ責任を具体的な形でもってお示ししていただくようにお願いしたい。そうしませんというと、信頼感がなくなって、そして今後の政策にもいろんなまずい面が出てくるんじゃないかというふうに思いますので、それを特に要望しておきたいと思います。
 次に労働省に一つだけお願いをしたいわけでありますけれども、大臣おられないようで残念ですが、労政局長が来ておられますからお聞きしたいんですが、こういった事態、もう局長もよくおわかりだと思いますけれども、戦後初めて実質賃金がダウンしたというふうなことで、それで労働者も非常に怒りに燃えて、単に怒りばかりでなくて、本当に生活が苦しくなって座り込みも始めようとしていると、こういうふうな事態が来ております。労働者の生活の向上を図ることを最大限の目的にしております労働省の責任者として今後どういうふうにこの事態に対処していこうとしているか、そしてまた特にそれを踏まえて今春闘に対して労働省としてはどういう基本的な考え方でやっていこうとなさるか、それをひとつ労政局長にお伺いしたいと思います。
産労懇から政府の方へ御提言がございまして、その中にはたとえば公共料金の話、それから生活関連物資についてしっかり細心の注意をもってこの値上げ動向に対処しろ、この値上げを可及的に低く抑えるように努力をせよというお話等々ございまして、まことにごもっともだと思っておりまして、生鮮食品等につきましては、いまも野菜等を中心にいたしまして努力いたしておりますが、これは今後も大いにやらなければいけないと思っております。
 それから公共料金のお話がございましたですが、先ほどのお話もございましてその関連で申し上げますが、公共料金につきましては、まず第一に、その事業主体におきましての厳格な経営のもとにやっていただくというのが一番最初の要請でございます。そうして、かつそれでカバーできないものにつきましてはやむを得ない値上げは認めざるを得ないわけでございますが、それらにつきましても、時期とか幅につきまして国民生活、物価への影響を勘案いたしましてこれを調整しなければいけないと思っております。そういうふうな態度で先ほどお話のありました私鉄等を含めまして公共料金の取り扱いにつきましては厳正に取り扱ってまいりたいと思っております。
 産労懇のお話の中にはさらに、国民各層の意見を十分取り入れるように物価安定政策会議をもっと活発に運用すべきではないかというお話がございましたです。同会議の運営につきましては、従来年一回の総会のほか、物価情勢に応じまして総合的な物価対策について調査、審議するということで政策部会をおおむね月一遍定期的に開催いたしております。そのほか、公共料金の値上げ等の時期に際しましては、必要に応じ随時特別部会も開催いたしております。このように政府としますと、物価対策の立案、実施に際し広く国民各層の意見を聞く場として同会議の運用に努めているところでございますが、御提言もございました趣旨を踏まえまして、政策部会を中心に各界の委員にも必要に応じ参加いただく機会を設けるなど、今後一層適切な運営を図ってまいりたいと、かように考えております。
わかった。今御承知のとおりです。
 在日朝鮮人の学校はどうなっていますか。このように日本の外国にある学校は日本の教育制度をそのまま持ってきて、日本語で、日本語の教師で、日本の六・三制教育に基づいて外国で教育をやる、日本民族の教育をやっているわけです。それに相手国の教育法制上、私立学校として助成し、補助しています。我が国における在日朝鮮人の学校、これは第三世問題です。第三世がこれから占めていく、二十一世紀に向けて問題になるところのこの三世の人たちの中に、先ほど言いました朝鮮民主主義人民共和国の籍を持っていて、そして在日公民としての学校制度の中で勉強したいという生徒がいる。これはもう相当あちこちあります。昔はたくさんあったけれども、文部省の方針で全部つぶされました。そして、新たにできてまいりました。今全国にあります。それは今度はどうかというと、日本人学校のときには日本の教育制度を——相手の教育制度じゃないのです、相手国じゃなくて、日本の教育制度を持ち込んで日本の教育をやって、日本人としての民族的な自覚と日本人としての市民としての教育を受けている。日本にいる在日朝鮮人の学校の場合には、今度はどうしたかというと、朝鮮民主主義人民共和国の教育制度は持ち込まない。日本の教育制度と日本のカリキュラムや教科書を使いながら、ここで朝鮮人学校というものが最近は非常に大きな影響力を持ち、大きな業績を上げつつある。
 臨教審答申で何と言っていましたか。国際化時代とは、日本が世界に向けて開かれると同時に、日本の国内が国際化されなければならぬ、これが臨教審の教育方針の、教育関係の重要な結論であります。そう見ますと、在日朝鮮人のこの朝鮮人学校の位置づけについて、文部省は昭和四十年の次官通達、随分古い話だ。もう先ほど言ったように人権規約が批准された、その後には協定永住権者、特例永住権者ができた。そして、すべての人について健康保険は平等、さっきは聞きませんでしたが、厚生省で聞いておりますと、生活保護も母子家庭も日本と同じように適用しています、厚生省は。文部省の方針は、昭和四十年の一片の次官通達以来今日の情勢に対して変化ないと思うが、今の文部大臣に責任ないですけれども、歴代の文部大臣そうだったのですが、そろそろ検討する必要がおありと思いませんか。