北海道の場合、ただいま申し上げましたように、二百四十件の申請があるわけでございまして、いろいろ私どもも審査上実態の把握には努力いたしておるわけでございますけれども、その申請者がどういう関係にあるかということにつきましては、特に外部には明らかにされないというようなこともございまして、どの系列に属するかと判断することは非常に困難だというのが実情でございます。
郵政事務次官を経験された方が社長をしていらっしゃるＦＭ東京、一人当たり数千万円の利益を生み出していて、しかも東京において独占的な企業をしているわけですね。いま伺いますと、ステレオが七〇％とおっしゃいました。現実にはレコードをかけて、そうしてＤＪがスタジオに入ってしゃべって、そういう番組を生産するための費用というのはほとんどかからないわけです。こんなにぼろい商売はないわけです。ぼろい商売で、しかも東京に一局、大阪に一局、こういう現状でございますけれども、昭和四十四年から四十五年にかけて東京、大阪、名古屋、福岡にＦＭが置局されましたですね。その後、五十三年に札幌、仙台、静岡、広島、ことしの六月に金沢、松山、長崎にチャンネルの割り当てがございましたけれども、その中の一つをとりまして、札幌の現在のＦＭの申請状況、何件ぐらい出ておりますか。
大野勝三さんの経歴でございますが、昭和三年四月に逓信省採用になっております。十九年四月 海運局次長、二十年七月 東京逓信局長、二十一年八月 逓信省総務局長、二十四年六月 郵政事務次官、二十九年九月 依願免官、二十九年十月 郵政互助会会長、三十一年八月 ＫＤＤ——国際電信電話株式会社専務取締役、三十七年五月 ＫＤＤ副社長、三十九年五月 社長、四十三年五月 ＫＤＤ相談役というふうになっております。
このＮＨＫの受信料の義務づけについては、これはやっぱり国民の見る権利、場合によれば見ない権利も保障するという点で、そういう受信料を法律で義務づける、払わない人には罰金を取る、けしからぬ話だと思いますから、この点についても、もし検討するのだったら放送法全般について検討なさるべきであって、金を取るか取らないかというようなことだけを主目的にして法律改正は軽々にやるべきではないと思います。そのことを申し上げておきたいと思います。
 次に、ＦＭの免許のことについてお伺いいたしますけれども、ＦＭ東京の社長さんは何とおっしゃる方でございますか。
先ほど御説明いたしましたように、九十一通常国会に提出いたしましたのは、ＮＨＫの契約締結の拒否等によります受信料の不払いが増加の傾向にあったという実態を考えまして、受信料制度の趣旨を一層明確化したいとともに、受信者の公平に資するということで改正案を提出いたしたところでございます。しかし御存じのように、今年の五月に受信料の値上げを行っております。その後の収納状況につきましてただいま関心を持ってどういうふうに動くかということを注目いたしておるところでございますけれども、その辺につきまして勘案しながら、提案することを含めまして引き続き検討を続けてまいりたいというのが私どもの考え方でございます。
いまの説明ではよくわからないんですけど、要するに法的には変わらないとおっしゃっているわけでしょう。そして現行法でも設置者に受信契約の締結を義務づけているわけですから、それを要するにテレビセットを買った瞬間にあなた受信料を絶対にＮＨＫに払わなきゃいけないですよということを法的にオーソライズしようということですから、これは要するに何としてもＮＨＫは受信料を徴収したい。その不公平ということをおっしゃいますけれども、現実には受信料をちゃんと取りたいということだと思うんですけれども、この臨時国会あるいは次の通常国会に郵政省としては再びこの放送法改正案、端的に言いますと受信料を取るためのＮＨＫ受信料義務づけ法案のこの改正案をお出しになる意思はございますか。
お答えいたします。
 特定な受信を、ＮＨＫの受信を目的としないもの及びラジオについては免除するわけでございますけれども、いまの現在の規定では契約ということになっておりますので、非常に性格がただ聞きましたときに不明確である、それを明確に言いあらわすことによりましてＮＨＫの財政の基礎を確立いたしたいという趣旨でございます。
今回、おくればせながらこの学級編制並びに教職員定数の標準法の改正案でもって、学級編制基準を四十五人から四十人へという旗を立てられたわけでありますが、大臣はその提案理由の中で、「今日、学校教育に対する国民の期待はますます高い」と、こう述べている。「学校教育が担う役割りは一層重要」というふうにも述べられておるわけでありますが、ここに魂が入るなら、私はこの法律案の内容はもっと速い速度で、緊急の国民の要求にこたえて、十二年などと言わずに、従来から行われてきたように少なくとも五年間くらいで実施されなければならぬと思いますし、六年前の本参議院における決議も、当然より早い時期を念頭に置いて行われたものだと思うわけです。問題意識においては、大臣の法案提案理由では、わが国の初中教育は普及度においては世界においても高水準、今後のいわば足りなかった点、欠陥を充足するという意味だろうと思うんですが、今後は教育の内容の質的充実が肝心だと、それで一人一人の子供たちの基礎学力、こういうものをしっかり身につけて、それの基盤の上に人間性、創造力というような人間発達を開花させなければならぬと書かかれておるわけですから、その趣旨については、国民の一致点としてともに大臣が奮闘されるなら、協力を惜しむものでないということを申し上げたいと思うわけですが、この欠陥の速やかな改善ということは非常に大切なことだと思うんです。やや表現抽象的にわたっておりますが、普及度においては高水準、内容、質的においてはいま一歩というのは、具体的に何を頭に置いて言われているわけですか。