まず、政治団体がどういうものであるかということでございますが、これは政治資金規正法に書いてあるとおりでございます。特定の目的を本来の目的にしておるとか、あるいは継続的に活動をやっているとか、いろいろあるわけでございます。
 それから、パーティーの開催につきまして、これはいろいろな開催形態があるようでございまして、政治団体が主催してやる場合、もちろんございます。そのほかに、従来から、政治団体ではないがいわば人格なき社団という形でやっているもの、個人が発起人となっているもの、そういう形態はあるわけでございます。そうして、政治団体でない人格なき社団あるいは個人がパーティーをやった場合、それ自体は政治資金規正法の報告は要りませんけれども、そういうパーティーを実施された人格なき社団あるいは個人の方が政治活動に関する寄附を次におやりになった場合には、その段階では政治資金規正法の適用が出てくる、こういうことでございます。
ここに政治資金規正法がありますけれども、その「「政治団体」とは、」という定義がちゃんとあるわけです。そして、その届け出がなければ政治資金は集められぬわけです。あなたは、届け出がないから任意団体だ。それなら、届け出をしなければ全部任意団体ですか。
 そして、四十幾つの中央に直結をした支部がある。たまたま岩手は届け出してない。まあ、便利なものですね。四十幾つの支部は届け出しているけれども、岩手は届け出してない。だから任意団体だ。そういう法の網をくぐるようなやり方に対して、国民の皆さんは大変不信を持つわけなんです。そうじゃないですか。弁明の余地ないと思いますよ。四十幾つの支部はちゃんと届け出ている、中央に直結している。たまたま岩手は、岩手政策懇話会で任意団体だ。余りにも都合がいいじゃないですか。私は、これはやはり政治資金規正法の法の網をくぐっていると断定せざるを得ないのです。自治省、どうですか。
政治団体かどうかという問題、あるいは政治資金規正法の届け出してないわけでございますから、したがって政治団体でないことは事実でございます。今の政治資金規正法の議論になると、これは私ですべてお答えできるだけの能力があるわけではございません。
 それから、もう一つ申し上げたいのは、二人で二千万ずつ分けたのではないか、私も、事ほどさように落ちぶれてはいないつもりでございます。
これは小沢官房副長官——私はきょうはあなたの釈明に対して質問をするのですから、一々だれに来てくれと言わなくても全部来ると思ったのですよ。それは私の方が一つ一つ指名をして来てもらっておかなければいけなかったんだなと思っております。しかし、官房副長官のその説明の中で欠落をしておりますのは、大蔵委員会なり記者会見なりで言っている説明の中で欠落をしておりますのは、あなたの事務所に二千万、ゴルフの経費まで含めて払ったものは一千万近く、そうするとあとの二千万はどこへ行ったか。悪く憶測をすれば、小沢さんが二千万、あなたが二千万、こういうふうに分けたのかなという感じもしますよ。だから、きょうは来ておらぬから大変小沢さんに対して、小沢副長官いないから残念ですけれども……。
 そこで、つまりこの岩手のパーティーというのは、あなたの総裁選挙を前にした顔見せの運動だったわけです。単なる励ます会じゃないのですよ。つまり、だからこれは任意団体ということで逃げられるものではない。これはやはり政治活動だ、こうして当然政治資金規正法上の制約を受けるものだ、そういうふうに私は思います。いかがですか。
ちょっと今の問題につきましては、預かり証を恐らく発行しておるとはもちろん思いませんので、今からつくれということがあり得るといたしましても、これは今後の問題として、やはりそういうお互い政治家の信頼関係だけでのものにつきましても非常に慎重であるべきだという反省の糧にしたいというふうに思います。
いや私は、十分気をつけるという、そういう弁明では納得できないのですよ。つまり、将来支部にする、しかし総裁選挙がなかったからこれは眠ったんだ、こういうふうな御説明のようでございますけれども、しかし、そういうやったりとったりというのを預かり証もなしでやっているとしたら、異常な世界ですよ。そうでしょう。あなたも今、少しじくじたるものがある感じで御答弁になっておる。だから、私はこのことを明らかにするためには、今の何月何日あなたの事務所にだれから来て預かっておるということを証明するものを出してください。国会に出してください。お願いします。
まず当面の問題でございますけれども、畑作共済につきましては、事業開始一年目に不幸にして非常に大きな災害に見舞われまして、不足金が生じた組合があることは存じております。この手当てにつきましては、私ども当面は必要に応じまして農業共済基金からの融資によって対処してまいりたいというふうに考えております。また、基本的には、畑作共済の安定というものはやや長期の見方で見てまいらなければならぬということもございますので、その事態の推移を見たいと思いますが、掛金率等につきましては、できるだけ短期にこれを改定していくということによって、安定的な共済事業を営んでいけるようにしたいと思います。
 しかしながら、同時に、先生ただいま御指摘になりましたいわゆる事業責任分担というものをどうするかということが、非常に重要な課題であると思います。特に農作物共済につきましては、通常標準被害率を超えておりますところの被害が生じました場合には国の責任、その下は組合と連合会が持つというかっこうになっておるわけでございまして、やはりこういう超過負担方式というのが、ある意味では農作物のような特異な災害に対する事業にとってむしろ理想的な形ではないかというふうには考えるわけでございます。
 しかしながら、現行の実態を見ますと、やはり制度発足間もない事業につきましては、組合が果たしてこのような保険設計ができるかどうかということにつきましては、まだ自信がないわけでございますし、さりとはいえ、また一方で、現在の歩合で持ちますところの組合の責任というものを全く持たせないということになりますと、これまたモラルリスクが起こるということもございます。さような諸点も考えまして、これからは、新しい共済としてスタートしたものにつきましては、できるだけデータを集め、保険設計を考えて、事業の分担をどのようにするか、責任分担をいかにするかということをもう一遍再構築してみたいというふうに考えております。実は先般の検討会におきましてもこの点が取り上げられまして、特に果樹、畑作、さらに蚕繭というものにつきましては、これらの責任分担をよく検討するようにという御指摘もございましたので、今後の重要な課題として取り上げてまいりたいというふうに考えております。