若干数字にわたって恐縮ですが、まず、ただいま先生お話しのとおり、ＮＴＴ売却益は六十二年度の補正予算から始まったわけでございます。六十二年度の補正で建設省関係申し上げますと、Ａタイプは八十三億でございます。それからＢタイプは二千七百二十七億でございます。それから六十三年度の当初予算で申し上げますと、Ａタイプは千十五億でございます。それからＢタイプは七千三百六十四億でございます。
 そこで、それの使用実績ということでございましたが、実はＢタイプは言ってみれば、俗に言えば補助金と同様に使えるということでございますので、これはもう完璧にすべて消化をいたしております。ただ、Ａタイプにつきましては、直接間接の開発利益によって償還していくというタイプであること、非常に今までにないようなものでございますので、実は六十二年度の補正があった後、八十三億でございましたが、なかなか消化ができませんでした。が、この六十三年度に入りましてほとんどすべてこれは契約済みになっております。
 それから六十三年度の千十五億についてでございますが、これにつきましても、額が飛躍的にふえたこともございますが、六十三年度に新しくその使い道を考えたものに係る予算が大部分でございますので、六十三年度末におきましては四六％程度の消化になっておりますが、これも平成元年度に入りまして、鋭意消化するように努力し、そういう方向に向かっておるところでございます。
今回の水資源開発公団法改正案、民間都市開発機構改正案、これらはいずれもＮＴＴ－Ａ型資金の活用を前提としているものであります。したがって私は、ＮＴＴ株式の売却益を活用する法案でございまするから、まずＮＴＴ株式の状況について若干大前提として伺っておきたいと思います。
 このＮＴＴ株の売却益による利用の問題については、これは先般の法律によって定められたわけでありますが、その趣旨としては、内需の拡大によるところの対外不均衡の是正、さらに地域の活性化あるいは社会資本の整備促進、これらを図るために創設されたわけでございます。したがって、これにはＡ、Ｂ、Ｃいろいろありますが、特に無利子貸付制度については六十二年度にスタートを切っておる、こういう状況でありまして、最近は大分この資金の運用が軌道に乗ってきているようでありまするし、受け入れ側の体制も整備されてきているということでかなりの需要が高まってきておるように思います。
 そこで、建設省、国土庁関係の制度発足以来の貸付予算額と貸付実績をＡタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプの三つに分けた報告をひとつ願いたいと思います。
水資源開発公団法の一部を改正する法律案及び民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題といたします。
 前回両案の趣旨説明は聴取いたしておりますので、これより両案の質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 水資源開発公団法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、水資源開発公団の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十六日、田渕哲也君が委員を辞任され、その補欠として山田勇君が退任されました。
 また、十七日、松浦孝治君が委員を辞任され、その補欠として石井一二君が選任されました。
 また、昨十九日、馬場富君及び山田勇君が委員を辞任され、その補欠として中野明君及び三治重信君がそれぞれ選任されました。
    ―――――――――――――
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 本件に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時二十八分散会
     ―――――・―――――
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そこで、新繊維法の問題点を少しお尋ねしたいのです。
 去年の二月二十七日に衆議院の予算委員会の一般質問で私も触れたのですが、この北陸産地は合化繊、長繊維では世界に誇った産地であった。ところが、設備の更新度といいますか、設備はいつの間にか古くなって、はるかに韓国、台湾の方に設備としても大きく水をあけられている。これは役所の方にもある数字でありますが、例えば世界
一だった北陸三県の合化繊、いわゆる長繊維ですね、ウォータージェットの高速革新織機が六十二年末に二万四千台あった。これは福井が一万四千三百、石川九千四百で、富山千二百であった。韓国は一万三千九百五十台、それから台湾は一万四千八百五十台、数はまだ北陸三県の産地の方が多いのですが、五年以内に新しい織機をどれくらい装備しているかというと、北陸三県は二九％ですね、五年以内の新しい高速織機は。韓国は四七・七％、台湾は六二・三％。設備の新鋭度といいますか、それでははるかに水があいてしまっておる。こういうものを踏まえて、どうするか。
 韓国はこの間北陸で日韓繊維シンポジウムというのを両方の業界が寄ってやっているのですが、その六十三年十月に行われたシンポジウムの発表を聞いてみても、韓国では三年以内に既に二万台をスクラップにしたというのですね。そして一万一千台を新設した。そのうち革新織機は四千二百台。新しいのをどんどん入れている。そして、津田駒等々の日本の有力な織機会社を見ると、新鋭の織機は予約は全部韓国と台湾で、日本の産地に行くようなのはありません。こういうのが中身である。これでは、労働力が安いとかそういうものではなしに、設備の装備度においてはるかに我が国が合繊分野では引き離されている。ほかにも幾つかの繊維の分野がありますが、似たことが言えるのではないか。
 これらを踏まえて、今度の新繊維法、繊維構造改善の臨時措置法では一これらの状況に対してどういうようにこたえようとしているのか。法案全体がそうであると思うのですが、ちょっと要点を伺いたいのです。