確かに先生御指摘の問題はあるわけでございまして、私どももできれば実施時期は四月に統一するというのが最もベストな姿だと思うわけでございます。しかしながら、御承知のように一方極めて厳しい財政事情にあるわけでございまして、その中で私どもとしては諸方面の御意見を踏まえながらできるだけ改善の内容も盛り込みたいということで、いわばその接点が実施時期のずれという形になってあらわれているわけでございます。しかし、これ自体は決して望ましいことではございませんし、附帯決議等でも御決定いただいているわけでございます。したがいまして、私どもとしては今後、厳しい財政事情の中ではありますけれども、できるだけ同一時点での実施という形で要求を続けてまいりたいと考えております。
議論は残ると思いますが、事情はよくわかりました。
 さて、ことしもそうでありますが、四月一日に改定のものと八月一日改定のものとある。ほかの法律案には年度の途中二つの節目で値上げをする、スライドをする、改善をするということは少ないんですが、今回も四月、八月になっていますね。これは恩給独自のものだと思う。去年もそうでありましたし、その前もそうでありましたね。これはどういう根拠に基づいていますか。
過去の経緯に関する問題でございますので、私からお答えさしていただきます。
 先生御指摘のとおり、恩給の最低保障額は厚生年金の計算方式を借用いたしました共済年金の最低保障額というものを直接見ながら四十九年以来ずっと引き上げを行ってきたわけでございます。ところが、先生御指摘のとおり、五十五年に至りまして厚生年金の加給年金の考え方あるいはその額の設定の仕方というものが大幅に変わりましたために、共済年金におきましても従来のように厚生年金の計算方式を使って最低保障額を算出するということができなくなったわけでございます。したがいまして、先ほど先生御指摘のとおり、概算要求時点におきましては七十二万四千円という従来どおりの方法で計算して出したわけでございますが、先ほど言いましたように厚生年金の方で非常に大幅な考え方の変更があったということで、それではひとつ恩給独自の考え方で従来の厚生年金の考え方を借用しつつ計算できないかということで算出いたしましたのが、先ほど局長も申しました計算方式でございまして、具体的には七十万円ということで決定させていただいたわけでございます。
 その後五十六年に一度この方式を踏襲いたしましたんですが、その基礎は物価スライドにございまして、定額部分の物価スライドということでございましたんで、全体額のアップというものがどうしても恩給のスライド率を下回ってしまうという問題点がございます。例えば恩給の兵隊クラスのアップが五％であったというときに、従来方式のそういう計算方式でやりますと、五％に達しないというような事態が起こってまいりましたために、こういう低額受給者の年額というのはそのときそのときにおけるスライド未満の率で行うべきではなかろうということで、それ以後は兵の仮定俸給のアップ率というものを使いながら引き上げてきたというのが現状でございます。
朝からいろいろな御意見が出ておりましたので、できるだけダブりを避けて重点的にお伺いをしたいと思います。
 まず生産者麦価の問題についてですが、五十六年産の麦価の算定の上で大きな特徴点は、生産振興奨励金に去年はパリティ指数を掛けるのをやめて据え置くということをやったわけですが、今度は引き下げたというところに特徴があると思うのです。
    〔菊池委員長代理退席、委員長着席〕
 振り返って生産振興奨励金について見ますと、五十二年麦価決定のときに、基本麦価、奨励金の両方にパリティを掛けるという算定方式を新しく採用しておりましたが、そのときの米価審議会の記録を見ると、食糧庁の長官は次のようにおおむね答えています。
 第一番目は、麦の自給率向上、長期見通し目標を達成するためには、奨励金についてもパリティを掛けた麦価水準にする必要があるというのが一つです。それからもう一つは、奨励金は実質的には価格と一体のものであるということを言ってます。この二点を取り上げて、その審議会の結論的なまとめを米審の会長も、政府も含めた議論の集約としてこう言ってます。いまの麦の生産事情がこういう状態、すなわち自給率が低い状態である限りはこういう状態が続いていくだろう。そのほかに生産事情でまた別のとんでもない変化が来るとか、世界じゅうの麦が大減産になって、もっと大急ぎで増産せねばいけないという事情の変化が来れば、それはそれにさらにプラスアルファとして考慮をせざるを得ない、こういうふうなことを言っておりました。これが大臣の答えだったというふうに結んでいます。
 そうすると、この二つの要件、長期見通しの目標を達成するためには両方に対してパリティを掛けるということが必要だと言ったことと、それから実質的には価格と一体なんだという問題提起をやっておられるわけですが、さあ事情変更、五十二年の算定方式に言ったことと、変えざるを得なくなったという理由との間に、私は朝の提案では理解に苦しむものがあるのですが、一体どういうものなんでしょうか。
 麦の生産量の分野について言いますと、小麦の生産量は、五十二年が二十三万六千トン、五十五年が五十八万三千トン、自給率は四％から九％に上げました。大麦、裸麦の分野でも九％から一七％に上げました。しかし同時に、政府の目標も、これではだめなんだというので、五十年決定で小麦は五十五万トンであったものを百二十二万トンに、大麦、裸麦の場合でも五十八万トン。この数字を見ると、五十五年の生産量の、小麦で二倍、大麦、裸麦で一・五倍の目標を現実に持っているのだ。
 こういうふうに考えてみると、長期の目標に向かって達成させるために、奨励金についてもパリティを掛けた水準に達する必要があるという従来の態度を変えなければならないという理由は、そこから何も出てこないのじゃないか。それとももう増産の必要は、いろいろ言うてきたけれどももうやめるのだ、奨励金についてはパリティ指数を掛けるどころか、切り下げてもよいのだという方向に明確に認識の転換をされたのか、端的にお答えをいただきたいと思います。