ここで述べられておりますことは、つまり、日本の国にとりまして不都合なことがこの憲法で、あるのかどうか、それから、豊かに国が発展していくのに支障があるのかどうか、もう一つは、現行憲法が押しつけて、日本国民の自発的立法でないということは非常に残念だ、しかしながら、それだから現行憲法はだめだということではない、こういうふうなことも言っておられます。
 したがいまして、不都合であるのかどうか、支障があるのかどうか、あるいは押しつけの憲法なのかどうか、この点はどういうふうにお考えになりますか。
瀬戸山さんは、憲法調査会長に就任をいたしました際に、私にあいさつかたがた、今後の憲法調査会の運営のことにつきましてお話があったわけでございます。その際も申しておりましたが、自分は憲法改正の問題については全く白紙である、どこをどのように改正をしたらいいのか、また改正するとすればどのようにすべきかという問題については、十分調査会において論議を尽くし、慎重にやっていきたい、こういうことを申しておったわけでございます。
 いまの「憲法を考える」ということにつきまして述べておりますことも、そういう問題意識を持って、そしてどういう点をどのように改正をした方がいいのか、それは自分としてはこういう点に配意しながら検討を進めていかなければならないということを述べたものであろう、こう思うわけでございまして、これから自由民主党におきましては、いろいろの角度からいろいろの議論を展開して、十分掘り下げた研究をしていこう、こういうことであると思います。
この問題は、証券会社が一般投資家を巻き込んでの投資行為の中で大変責任問題もあるというふうに私は考えております。したがいまして、大蔵省としては、今後この捜査の経緯を見て適切な指導をすべきだというふうに考えますが、いかがでありましょう。
それでは、刑事局長が来ましたときにひとつ御答弁をいただきたいと思いますが、大蔵省は、東京地検が黒川木徳証券を捜索したということでありますが、この点につきましてどういうふうにお考えでありますか。
次に、東京地方検察庁が昨夜、証券投資グループの総帥として誠備投資顧問室というのを主宰しております加藤暠という人を、脱税の共犯の容疑で検挙したということであります。これは兜町のいわゆる仕手戦の代表者として非常に著名な者でありますが、このことによりまして黒川木徳証券が捜索を受けた、そして、この仕手グループの背後には多くの政治家やあるいは大物右翼の人たちがいるとかというふうにいろいろ言われておりますが、まず法務省は、この問題につきましてどういうふうに報告を受けているのでありましょうか。
先ほど申しましたように、まだそういうことは決まっておりませんけれども、これから総理や外務大臣、官房長官なんかと御相談をして、皆さんの御意見も踏まえた上でそういうことは決めたいというふうに考えております。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として名古屋大学教授室井力君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これは、私どもが指導するしないというよりも、地方団体自身が本当に真剣に考えるべき問題であると思います。したがいまして、私の方から非常に強力な指導をやって、それで地ならしをするというようなことはもちろん考えておりません。
ちょっと違うんだな。通らない前にという、それはもちろんそうでしょう、どうなるかわからぬのだから。一つの想定で、現に通りもせぬうちから通るだろうというのでいろんな動きが始まっている。それはどんな動きであれ、自治体がいろんな判断をなさることに私はここでどうこう言うわけじゃありません。自主的にそれぞれの対応なさることはそれなりに意味のあることだと思うけれども、私の言っているのは、自治省の指導、助言、こういう力を用いて、六十年から定年制が施行される、仮に法律が通ったとすれば、実施までに期間がありますよね。法律をつくろうとする者からすれば六十年からスムーズに進行したいと思うでしょう。したがって、その前にいろんな意味での地ならしということは容易に考えられることです。この地ならしに当たって非常に強い力で勧奨が作用するような、こういう行政指導はしないでしょうねと、こう言っている。
私は、この法案について特に強調したいと思いますのは、第二次臨調の中ですでに声が出ておりますように、四十人学級問題等についても規制をしなくてはならぬのではないかという声すらも出ておる現状であります。そうした事態の中で、一昨年来問題になりました定数問題につきましても、依然として十二年という長期にわたるこの四十名学級実現ということからいたしましても、このことは、特に反対をする多くの理由といたしまして、校地の取得あるいは建設、こういうものが財政的に非常に困難だということをもってして、文部省をして九年と言わしめたものをさらに十二年に引き延ばしたということを考え合わせてみましても、何としてもこの定数を四十名、さらに私たちが理想とする三十名学級という方向に向けて実現するためにも、このことはどうしても避けて通ることはできない問題であります。
 そうした点からいたしましても、さらにまた高校における実態等からいたしましても、私、経験上、やはり何としても一学級定数が、逆にいま大都市圏におきましては四十六名あるいは四十七名という、こうした逆の措置をとらざるを得ないという実態等からいたしましても、土地がないということだけでなしに、これをどう打開するかという、矢ぶすまを立ててその中での論議でなしに、それを取り払う方法としていかなる措置があるかという一つの素材として、このことは私は取り入れていくべきではないかと思います。
 そうした意味も含めまして、このささやかな願いをぜひ実現するためにも、全委員の皆さんにこの点の御理解と、そして御認識をいただいて、ぜひ賛成をしていただきますよう、特に要請を申し上げ、私なりの見解を申し上げたいと存じます。