では農地保有合理化法人の法律に関連してですが、市町村基本構想が策定されないと認定農家が出てこないということでございますので、三千五十三市町村予定されている中でまだ半分しか済んでいないと、策定が、お話を伺いましたら、本年度じゆう、つまりことしの三月末までに何とかいけそうだというふうにめどをお伺いしたんですが、先ほどの改良資金が市町村に貸し付けられるという趣旨を考えますと、市町村公社にも県の公社と同様の改良を認めるべきではないかと思いますが、また今後、市町村を対象とする考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。説明でなくて、あるのかどうかということで。
資産保有の点が非常に農地の流動化に対してはネックになったことは明らかでございます。これについては、五十年代に入りまして賃借権の設定等、借地型の農地移動に重点を置きまして、制度としても農地流動化についての法律制度等もつくりまして、貸し手が安定的に貸せる、それからまた借り手も安定的に借りられるというようなことで手当てをしたわけでございまして、その後、全体の移動面積のうちで賃借権による流動化が約七割と承知しておりますけれども進んでまいりまして、その点においては一つの方向が出ているというふうに思っておるところでございます。
だから、そういう原因を取り除いた上での改正でなければ意味がないと言っているわけです。資産保有、土地に対する資産というものを保有するという考え方の発想の転換をしなければならないのではないかと思うんですが、大臣、そのことについてのお考えはどうなんですかとお伺いしているんです。
わかりました。
 次に、経営基盤強化促進法について、先ほども大塚委員、また稲村委員の方からありましたが、農地の流動化は、僕らのような若い者じゃなくて先輩の方々がもう随分前からその必要性を叫ばれていらっしゃって、歴史的なものがあると思うんですけれども、いろんな法律を変えてやってきている。私はこれまでの施策で大した成果は上がっていなかったのではないか、だからこそ今回新政策を打ち出してやろうということなんでしょうから、その主な原因は一体何なのかなということを考えているんですが、今回、政府が過去十年間の流動化の二ないし三倍を目指すなら、そのためだった、進まなかった、成果が上がらなかった原因を取り除いた上での改正でなかったら意味がないと私は思うわけです。
 一般的に日本の、土地が最高の資産だというふうに考えている土壌、そしてまた農業従事者の方々ではなおさらこのような考え方が強いとも言われておりますから、ここで発想をやっぱり変えなければならないんじゃないかなと。そうしないと流動化は進まないんじゃないかというふうに思うんですが、その点について大臣どうお考えでございましょうか。
農業用水は基本的には水田、畑地のかんがい用水として生産性の向上等に資することを基本としているわけでございますけれども、従来からも防火用水とか消雪用水とか、そういうような形でそれぞれの地域におきます日常生活と密接に密着しましたいろんな多面的な機能を果たしているわけでございます。現にそういう災害時等の緊急時におきましては、農業用水が防火用水等々に利用されるということにつきましてはそれぞれの地域で関係者間の話し合いの中で実態に応じて弾力的に対応している、そういうふうにお役に立っているし、そういうふうに実際に行われているのではないかというふうに考えているところでございます。
ぜひその獲得に力を入れていただきたいと思います。
 次に、防災白書によりますと、農林水産省においては農業用施設の耐震性判定指針及び影響度予測指針を作成することによって大規模地震防災対策調査を行ったというふうにありますが、この指針を後でぜひいただきたいと思います。たかだか三百万ぐらいの国費でございますけれども、教えていただきたいと思います。後で結構です。
 それで、今回の教訓からやっぱり都市に防火帯として農地を確保すべきであると私は思います。例えば農業用水の中に三メートルぐらいの堀を各所につくって防火に役に立たせられるような、つまり農業用水と防火用水の互換ができるようなシステムを考えるべきだと思うんですけれども、農水省でお考えがあるのかないのか伺いたいと思います。二言結構です。
今度の災害復旧費につきましては、近く、二十四日までに予定しております第二次補正等で災害復旧を別途手当てをいたすということに相なるかと思いますわけでございまして、このウルグアイ・ラウンドの国内対策の実施に関しては全く別な措置がとられるということでございます。
被害を受けた方々に対する先ほど来のお話というのは、もうそれは当然のことだと思いますよ。それから、国民がこれだけ理解をして協力しようといって義援金が集まる。その義援金を集める際に、仮にこれだけの金を払えば税金だって返ってくる、じゃまたしようか、こういう気持ちにもなる、そういうお気持ちはよく理解できますね。
 しかし、これは考え方によっては、ことし返ってくるか来年返ってくるかだけの違いであって、人によってはまた来年返るからいいわというふうに思っておる方もあるかもしれませんし、何よりもこれはやはり寄附行為が減税の対象になるんだということを徹底するということが大事だと思いますし、それからまた、どの程度の額になるかは知りませんけれども、それだけ寄附行為で、例えば一月、二月にした寄附がことしの申告で減免される、こうなってまいりますと、それだけまた税収の方に響いてくるわけですから、これはまた補正にいろいろな関係も出てくるというようなことも考えてまいりますと、プラス・マイナス両面あると思いますから。
 私は、気持ちはわかりますよ、気持ちは本当によくわかります。そして、今の時点の方が、そういう気持ちになった場合の方が寄附がしやすいだろうし義援金も出しやすいだろうということは、本当によく理解できます。しかし、そういうこともございますので、何よりも大事なことは、義援金、寄附を出せば、こういう手続で出せば税の対象になりますよということを徹底することがまず大事ではないかというふうに思います。