中小企業の融資関係について御説明いたします。
 先生の御指摘のありました政府系の金融機関の融資についてでございますが、金利の面、御指摘のように現在の状況では制度上通利ということでございますが、金利以外のその他の面、これは別枠で借りることができますし、返済期間についても通常運転資金五年を十年まで、また、当初の据置期間も通常一年でございますがこれを二年まで、それから、担保等についても弾力的に対応するということで、その他の各面でも制度の範囲内で最大限できる限りの弾力的な取り扱いということで対応いたしているところでございます。また、各県及び市町の融資制度とあわせて多面的に活用していただくことで、全体として最大限の融資をしていただくということで指導をしておるところでございます。
 また、災害関係保証につきましては、現在激甚のための調査ということを県の方でやっていただいておりますので、この結果等を踏まえまして、激災になりますれば災害関係保証の適用ということになろうかと思います。
 また、仙台の方は高度化の関係の団地がございます。こちらの方につきましては災害復旧高度化事業という制度がございますので、こちらの方の対象になり得るということもありますので、これらにつきましては事態を当事者及び県当局の方と連絡を密にして検討してまいりたいと考えております。
 それからまた、返済猶予につきましても、激甚災害の指定ということになりますればそういった対応が可能でございますので、今後そういう状況を判断しながら関係当局と連絡を密にして対処してまいりたい、かように考えております。
お尋ねの、私立幼稚園等の被災状況でございますけれども、私どもは関係県当局を通じまして状況につきまして調査中でございますが、ただいままでのところ、幼稚園に限って申し上げますと、宮城県の五園、福島県の二園、計七園で被害総額が四千七百万円余というような状況となっておる次第でございます。
 それで、これらの一般的に私立幼稚園等の災害等による施設の復旧費につきましてどういう措置を講じているかというお尋ねでございますが、通常の場合は、日本私学振興財団におきまして、長期にわたり、かつ一般の施設費に対する融資よりは優遇した低利の融資事業を実施しておるわけでございます。それとまた同様の措置を県等におきましても講じているところでございますが、これらの運用等につきましては、県当局とも十分連絡をとりながら、今後の幼稚園の教育等に支障のないよう、十分配慮をして対処してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
 それから、なお、激甚災害に指定されました場合につきましては、復旧費の二分の一の国庫補助をし、融資の面でもまた配慮をする、こういう仕組みになっている次第でございます。
委員長、御苦労さまです。大臣、御苦労さまです。
 今日、教育を取り巻く事情は大変厳しいものがありまして、そういうときに再度文部大臣として御就任いただきまして、まことに御苦労さまでございます。また、多くを御期待申し上げているわけであります。御健闘をいただきたいと存じます。
 そこで、これは私が文教常任委に籍を置きました当時よりるる申し上げてまいったことでありますが、教科書、特にその検定についてのことでございます。これは、語れば長きことながらというお芝居の文句もありますが、時間が限られた範囲でありますので、いわば省略すべき点をすべて省略させていただきます。
 私が二カ年間文教委員会で質問申し上げ、御答弁をいただきました範囲によりますれば、この教科書検定基準の中に（１５）項というものを設けられて、これは申すまでもなく、例の中国寄りの鈴木内閣の当時でありましたが、中国よりの抗議に端を発しました一連の折衝の結果得られた結論であります。私はこれが外交が教育をリードした形であって、まことにけしからぬこと、残念なことと申し上げてまいりましたが、しかし現実は、この（１５）項が加えられたことによりまして、現・近代史等におきまして、例えば過ぐるあの戦争の記述等をめぐりまして、いわば侵略であるか侵入であるかというあたりの議論が極めて複雑な、また激しい論議を呼んだことであります。
 そこで、いろいろと議論をしてまいりました。最後にたどり着きました御答弁は、この種のことにつきましては意見を付さないことになっておりますというのが当時の局長の答えでありました。私をして言わしめるならば、隣近諸国の国民感情等も配慮して適切に措置しろというこの（１５）項というものは、今までは書いてきたものをそのまま認めもしたけれども、今度は隣近諸国の国民感情を配慮して意見を付しまするよというふうに読むのが私は大変常識的な読み方だと思うのだけれども、いろいろと議論してまいりました結果は、つまりはこれは書いて出しましたとおり意見を付さないことなのだ、こうおっしゃっていただいているわけであります。摩訶不思議なことではありますが、そうだとおっしゃるならばそれも結構でしょう。さようですかと承ったことであります。
 ところが、このほど、私の友人をも含めた諸君が新しい教科書、これは社会科でございますがこれを編さんいたしまして、検定の手続を申し上げたことであります。そうしましたら、漏れ伝えられるところによると、総累計五百カ所にもわたる改善命令ないしは改善意見というものが付されたやに承っているわけであります。そうならば、意見を付さないことになっておりますという答弁は偽りではなかったのか。もちろん、先ほど申し上げましたとおり（１５）項を設けて隣近諸国の国民感情を配慮しようと言っているのですから、今までは意見を付さなかったけれども、今度は隣近諸国の国民感情を配慮しないものについては、配慮しなさいという意見を付しますよというふうに読むべきだろうと言うのに、そうではなくて意見を付さないことなんだとおっしゃるから、そうですかと聞いておりますと、今度は、右とか左とかいう言葉は適切ではありませんが、いわば日本の立場を肯定するという歴史観に立った教科書が出てまいりますると厳しい意見が付されるというのであっては、まことに適切を欠くというそしりを免れないのではないか、こう思うのでありますが、いかがなものでございますか。