それは実施計画なんですよ。実施計画で、どこからどこへ何を送るかというようなことを決めるわけはないんですよ。でしょう。協力をしてもらう側から、この物をここからここへ送ってくれと言うのでしょう。四輪駆動車、あれはアメリカ国防省が言うてきて、そしてトヨタや三菱でしたかでつくって、八百台を送ったのでしょう、サウジへ。言うてきたのはアメリカ側の指示、要請、それに従ってやるのでしょう。そういうふうにやりますという計画を、中東へ行きますとか行かぬとかいうその実施計画を内閣がつくるのであって、その計画に基づいて実際に動くときですよ、自衛隊の部隊が。例えば、あなたの言われる補給艦はどこで燃料を積んで、どこの艦に洋上で給油をするのか、補給をするのかということをだれが決めるのですか。本部長が決めるのですか。
今お尋ねのことは、この法案の十七条に書いてありますこの平和協力隊の規模とか構成とかいろいろな問題を掲げられておりますが、ここで実施計画をつくりましてそれを会議にかけて、そうしてここで諮問をされた後に閣議で決定をするという仕組みになっております。
二つ問題があります。今回のような任務とおっしゃいましたね。何も今回、この法律はできていないのですから今回もあさってもないのですよ。問題は、輸送業務にかかるのに一般からといってもなかなか行かぬから、だから自衛隊でということならば、輸送艦も当然入らなければ部隊としておかしいのです。
 それで今度はどこからどこへ運ぶか。荒波が起こるか起こらぬか、そんなことはどこへ派遣するかによって違うでしょう。荒波が起こるのに耐えないから、航続距離が少ないからなんといったって、国内で演習をやるときに九州から北海道へ部隊を送るのに輸送艦では送るけれども、給油艦で兵員なんか送りはせぬですよ。そんなのできやせぬのだから。そういう関係になっているのです。全く理屈にも何にもならない。そういう状態になっています。問題は輸送業務なのでしょう。その輸送業務がアメリカの軍事行動、作戦行動に協力をし、支援をし、それに役立つためにやるのでしょう。その部隊に入るわけではないけれども、そうするのでしょう。そうしたら、この輸送業務はどこからどこへ何を送るかということを決めるのはどこが決めるのですか。
自衛隊は確かに輸送艦というのを持っております。これは兵員あるいは車両等を運ぶものでございますが、これは非常に補給艦に比べて航行能力が低いこと、それから、荒海の中を長期間航行するには耐えないというような構造でございますので、そもそも、今回のような平和協力業務の任務にはつき得ないということで外してあるものでございます。
そういうことは世界に通用しませんよ。自衛艦が出動したら国際法的には軍隊とみなされる、はっきり言いましたね。そして、中東に展開して作戦しているアメリカ軍、二十万超しているのでしょう。そして航空母艦、日本におったミッドウェーも行っておるのでしょう。そこへ燃料を持って補給をして、爆弾も武器もどんどん補給する、それが輸送業務でございます、そんなばかなことはこれは通用しません。そういう形でこれはもう輸送協力業務ではなくて明らかな戦闘行動、まさに戦闘に一体になってやっていくということだと言わざるを得ません。
 もう一つ聞きましょう。
 第一輸送隊というのがあります。この輸送艦は二千トンです。三隻ある。この輸送艦は三インチの連装速射砲、四十ミリ機関砲、これを持っています。しかし、この第一輸送隊の任務というのは車両などを輸送するのが、そういう能力を持っているのです、輸送艦というのは。
 だから、先ほど総理の発言を、四輪駆動車をサウジへ八百台名古屋から輸送するときに海員組合が反対して、そういうこともあったからこの法律、輸送ができるように自衛隊に協力してもらうのだ、その車両を運ぶことができる専門の船である輸送艦は、輸送の業務に携わる部隊としては初めから挙げない。そして給油の方、護衛艦を助ける方を挙げている。意図が極めて明白なのです。なぜ輸送艦をこの中に入れないのですか、総理の言っていた趣旨からいってですよ。どうなんですか。
大島理森でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 就任以来、全力を尽くして、まず水俣問題に取り組まさせていただいてまいりました。去る九月二十八日、水俣病問題に関する最終的な解決案を関係者に提示することができましたことにつきまして、関係者の皆様方の御尽力に感謝を申し上げたいと思いますのできる限り早く最終的かつ全面的な決着を図るべく、引き続き努力を傾けてまいります。
 さて、今日の環境問題は、その影響が地球規模に、そして将来の世代に及ぶ非常に重要な問題となってきており、世界全体が協調して取り組まなければならない喫緊の課題と認識しております。
 このため、昨年制定されました環境基本計画、その哲学は参加、共生、循環、貢献、その内容の実現を図るため、以下に述べる諸点に重点を置いて、環境政策の積極的な展開を図ってまいりたいと思っております。
 第一に、国民、事業者等あらゆる皆様方が、公平な役割分担のもと、環境保全に関する行動に自主的かつ積極的に参加すること等を通じ、基本計画の理念の実現が図られるよう努力してまいります。
 第二に、地球的規模の環境問題につきまして、我が国が国際社会において占める地位にふさわしいイニシアチブを発揮していくため、中長期的な温暖化対策の戦略の策定、途上国における環境保全対策への支援体制の強化等を図ってまいります。
 第三に、自然と人間との共生の実現に向けて、自然との触れ合いの場と機会の確保を、総合的なビジョンの構築を図りつつ計画的に進めるとともに、生物多様性の保全につきまして、国家戦略の早期策定と各種施策の推進を図ってまいります。
 第四に、国民の身近な生活環境の保全、形成を図るため、人の健康への影響が懸念される未規制の有害化学物質に関する対策や地下水浄化対策の制度化の検討等、大気・水環境の保全、形成のための各種施策の推進に積極的に取り組んでまいります。
 私といたしましては、環境への負荷の少ない持続可能な社会の構築に向け、以上述べさせていただいた諸点を中心に、全力を挙げて取り組んでまいる所存でありますので、委員長を初め皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）