自由民主党の竹山裕です。
 ただいまの橋本大臣の説明の冒頭にもありました円高問題、このところ、朝起きるとニュースのしょっぱなには円高ニュースが位置する。けさも、週明けの東京市場で八時台には既に八十八円六十五銭という最高値更新というようなことで、経済の回復に向けた緩慢ではあるが、その腰を折るような状態でございます。
 先週末、中小企業庁の、輸出型産地の中小製造業を対象に、これは今月八日の八十九円四十銭という時点でのアンケート調査がまとまって出ておりました。私の地元も実は静岡県浜松方面でございまして、この対象エリアであります。民間活力の発祥地のような自負を持って元気に今日までやってきているわけでありますが、このアンケート調査の報道でも、四分の一は何とも「円高有効策なし」という大きな見出しのリードがついております。九十円前後といって推移していればまだでございますが、どうも八十円台の声の方がシェアとして強くなってきている。
 こういう中で武村大蔵大臣もいろいろ積極的な取り組みの発言をしておられますが、いま一つ国際マーケットヘのアナウンス効果といいますか、日本からの大蔵大臣の発言で隔靴掻痒の思いがしております。
 こうした中で、我が日本国のまさに経済の大宗をなしております中小企業の存在基盤を揺るがしている空洞化あるいは雇用不安の問題について、政府として、大臣としての元気のいいお声を聞かせていただいて、少しでもこうした特に輸出関連の苦労をしている連中を元気づけていただければと、こんな思いで、まず、その御認識はもとよりでありますが、対策について御意見を聞かせていただければと思います。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件審査のため、本日、参考人として国民金融公庫副総裁土田正顕君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
去る三月十四日、予算委員会から、本日二月二十日午後の半日間、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、通商産業省所管のうち中小企業庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫についての審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
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ただいまから中小企業対策特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十七日、梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として佐藤三吾君が選任されました。
 また、本日、白浜一良君が委員を辞任され、その補欠として武田節子君が選任されました。
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一緒に協力していろいろやっていかれる、大変大事なことですからどんどんやっていただきたいわけですが、やはりアメリカに対しても言うことは言ってほしいと思うのですね。
 例えば日米首脳会談で、私、それはそこにいませんから新聞やテレビの報道を見る以外ありませんが、余り報道がないものですから外務省の諸君から聞いての話なんですよ。例えば、日本側がとるマクロ経済運営についてもきちっと話されたんですね。じゃ、アメリカ側の経済運営についてはどうなんだ。例えば、今もう事あるごとに経常収支の大幅黒字だ、大幅赤字だなんということが議論になるわけです。
 総理、例えばアメリカに対して、何かアメリカの経済運営について、総理自身いろいろ御議論されたのですか、注文つけられたことがありますか。
 私は、アメリカの一番の問題は、財政赤字をそのままにしておいて、いいですか、まさにそれは大きな課題なんです。これは、もうまさに包括協議の中にも入っているのです。その宿題そっちのけで、今アメリカではどういうことを議論しているか。クリントンさんなんかどう言っているかというと、まさに二年後の大統領選挙の、まあそれは選挙は必要てしょうがないですよ、我々もみんなそうや。しかし、幾らなんでもあなた、今大型の減税論議ばかりやっているというわけですよ。これが今のアメリカのクリントンさんの姿じゃないですか。僕は、アメリカは大事な国であればこそ、そう思うのですよ。
 だから、しっかりしてほしいと思ったら、例えばこんなことについても、私は、ぜひ大事な問題です、これはと。こちらもそれは大事です。こちらもお話聞くと、内需拡大のためにいろいろやります、減税も継続いたします、公共投資基本計画もちゃんと上積みいたしました、いろいろお話をなさっておられるように聞いておりますが、じゃ、アメリカの方の経済運営についてどうだったのだ、例えばそんなこと一つ十分な御議論をいただいたのかどうか。
 私は、我々はそういう国の間柄だ、こう思うのです。別に、こっちのお願い事ばかり向こうへ言ったり、向こうから聞かれることばかり一々抗弁しているという間柄じゃないのですよね。ですから、積極的にまさにやっていただきたかったのですが、例えばそんなことについてもメッセージが伝わってこないものですから。
 それで、今の日米の経済関係で一番大きな問題は、まさにいつも言われるように、こっちは経常大黒字、向こうは経常大赤字、それはおまえらが窓を閉ざしているからだ何だと、まあ後でこのことをちょっと議論いたしますが、例えばそんなことだとすれば、いや、君の方こそちゃんとしっかりやのているかね、構造協議でもテーマに入れ、包括協議でもちゃんと入っているんだ。しかし、日本側はきちっと言っているのか、それを。今度の場合もそのことを、例えば、あなたの方は今ごろ減税論議をやっているけれども、財政赤字はちゃんと縮減するんだろうね、大丈夫だろうね、どういう考えでいるんだというようなことは確認していただいたでしょうか。私は、確認するに大いに値することだと思う。
 こちらは個々の品目ですよ。今お話を聞くと、包括協議の中の、しかもまだ金融の部門について合意ができたなんという話をされているのですよ。細かい、細かいなんと言っては怒られますが、全体の大きな経済の中で見れば、ほんの一部のことについてはお話しなさるのに、アメリカのそもそもの経済運営そのものについて、しかも今のこの時期に大型の減税論議をやっている、それは一体どういう考えだというようなことについて、例えばこれはほんの一つの例を挙げているのですが、しっかりとアメリカに対して御議論をいただいたのかどうか。これは大蔵大臣、もう当然話されていると思いますが、首脳会談でも、金融合意について話されるぐらいなら、日本側としてはこういう大きい問題を、一つの例として取り上げただけでございますが、話されたのかどうか。
 そういうやり方ですね、今までの。今までのやり方、多かれ少なかれ、私、余り概括的に言っちゃってはいけませんけれども、アメリカに対してしっかり言うべきことを言うという点については、どうも少なかったのかな。まあ、私はそんな見方をしているものですから余計気にかかって今申し上げておるわけでありますが、例えば今の点、どうですか。