五十一年に「防衛計画の大綱」ができて、いわゆるポスト四次防として整備された装備と、五十五年から五十九年の中業見積もりを達成したと仮定した場合を比較して、どれだけの防衛力がアップされるというふうに判断をされていましょうか。
先ほども、「防衛計画の大綱」は現在見直す考えはない、将来のことについては現在の段階でわからないとお答えしたわけでございます。
 そこで、ただいまのお尋ねでは六十二年……（鈴切委員「そうそう、五十九年まではわかっていますから、六十二年ということです」と呼ぶ）そのころのことはどうなりますか。いろいろな要素があると思うわけでございます。国際情勢や国内の情勢の変化とか、あるいはそのときになっていま御指摘のように「防衛計画の大綱」の目指している線に実現しているかどうか。そういった点がいろいろな要素があろうかと思いますので、それらの点をその時点において踏まえてみませんと、現在の時点で変えるとか変えないとかいうことを申し上げるのは早過ぎるのではないか、こう思う次第でございます。
先ほど御答弁なかったわけでありますけれども、五六中業というのは五十八年から六十二年ですね。このときになりますと——五十九年までは確かに防衛庁長官は防衛大綱まで中業見積もりはいっていない、だから防衛大綱は見直す考えはない、こうおっしゃっておりますね。だから六十二年ということになるいわゆる五六中業というものについて、その間にどんどんと装備なんかの充実をしていくという段階にまで来ると私もある程度判断するわけですけれども、その段階になったとき「防衛計画の大綱」というものは見直すというふうな考え方はお持ちになっていないのでしょうか。
先ほど長官から、いま「防衛計画の大綱」を見直すつもりはないと申されたわけでございますが、その「防衛計画の大綱」に従っていま中期業務見積もりを進めておるわけでございますから、「防衛計画の大綱」が見直されない限り、いまおっしゃいましたように、いまの形で進んでいくということになるのではなかろうかと思います。
これからの防衛力整備計画というものは、四次防までの整備計画を三年ないし五年ということで設定するのではなくして、いわゆる単年度のローリングシステム方式を取り入れながら、五年ごとの中業見積もりをつくって、そして三年ごとに見直しをする、こういうことなんですが、国際情勢が余り変化をしないということであるならば、こういう形でこれからずっと続けられる、こういうことでしょうか。
法案の審議に入ります前に、大臣はせっかく中国を訪問されたわけでございます。お聞きしますと、日程は一週間足らずで、大変短い日程でございますけれども、エネルギーの問題とかあるいは通商の課題等に関して非常に重要な案件がたくさんあるわけでございますので、一般質問でお聞きをすべきかと思いますが、最初に、訪問されました中身について簡単にお伺いをしてから本題に入っていきたいと思います。
まあすれ違いの議論で、しようがありませんが、いずれにいたしましても、日本の生産性の上昇は、だれがどう書きましても、過去数年間、福田経済からの立ち直りの動機は減量経営、そういった中で起きてきたものであるし、同時に、まあ大変労働者、サラリーマンの方々が、倒産したり解雇されたりしまして、零細自営業者に転向している方々も相当多いわけですね。ですから、生産性が非常にいいんだということを言いながらも、働いている労働者、サラリーマンの立場ということについてもう少しくやっぱり御理解がないと、私自身、労使関係そのものについてもなかなかむずかしいデリケートな問題が起きてくるという心配も一面では持っているんですよ。同時に、たとえばいまの時代でしたら、もう昨年の九月、本年の三月決算期と見てますと、これは明らかに法人利潤税などを導入した中で、鉄鋼さんとか自動車さんとか電機関係の会社の大手などは税金でもってやっぱり相当量国家財政を助けるべきなんですよね。同時に、そういったところはまた、今度のまあ言えば電力あるいは石油問題に絡んでのうのうとして値上げ問題をやっているわけですからね。私はやっぱりそういう点でいきますと、いまのこの政策というものがうまくいっていると言いながらも、その景気の波のまにまに、いわば金持ちと弱い層の差が開きつつある、大手、中小の差が開きつつある、こういう感じがしてなりませんからね。そういった意味合いで、まさしく皆さんが本当に日本がこれからまあ言えば国際的にもりっぱな経済政策を展開していくというならば、八％の賃上げ問題はびた一文もこれはまけるわけにいかないだろうと。私がまあ責任者でございませんけれども、愼枝あるいは竪山さんなど指導者おられますけれども、昨晩の新聞の一部にもありましたけれども、恐らくびた一文まけたら現場労働者は承知せぬだろう、こういう感じがございますからね。そういうことと同時に、サラリーマンの生活に余裕がなくなりましたからね。ですから、そういったことを配慮していただきながら、同時に長官の立場なり竹下さんの立場からしますれば、これは当然国の経済計画の整合性という問題を考えたときに考えるべきものでしょうから、一つの大事な要素ですから、ＧＮＰに占める五十数％というものは大変なものですからね。そういったことを考えて、この場ではお答えができないといたしましても、私の発言というものをぜひ重視をして留意してもらいたい、このことを本問題について申し上げておきたいんです。
 さて、関連しまして、これは中小企業者の関係でもってちょっと一つだけ伺いますが、実は政府の物価対策の中にもあるかと思って注意したんですが、ないので伺っておきますが、五十一年当時の不況のときにやったような金融引き締めで市中銀行等は相当に締めつけが厳しいですから、なかなか市中銀行に借りる力が中小企業等にありませんから、政府関係の三金庫の現在の貸し出し状態あるいは手持ちのお金の状態、あるいはそれに対しての中小企業に対する対処なりめんどうの見方といいましょうか、そういったことについて何らかの処方せんがあったら伺っておきたいんですが。