二十歳の年齢でございますと学生さんがおられると思うのでございますが、学生さんにつきましては国民年金に任意加入ということになっておりまして、私どもの推計では、学生さんのうち任意加入されておられる方というのは余り多くないのではないか、大体二万人ぐらいではないかというような推計をいたしております。
 国民年金の被保険者になられまして二十のところでの数でございますけれども、私どもの大ざっぱな推計では大体九万人ぐらいというふうに思っております。このほか厚生年金に被用者として入っておられる方、各共済組合に入っておられる方というのがおられると思うのでございますが、ほかの被用者年金における年齢で二十というところはちょっと数字の持ち合わせがございませんので、お答えをさせていただけないと思います。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘のように、我が国は昭和三十六年以来国民皆年金ということになっておりまして、二十になられますと六十歳までの期間いずれかの形で公的年金に加入していただくということになっております。社会保険庁といたしましては、二十になられた成人という機会に年金への関心を持っていただくためのＰＲをできる限りやらせていただいているわけでございまして、二十になられたときに「国民年金からあなたへ」というようなパンフレットをつくりましてＰＲに努めさせていただいておるわけでございます。各市町村におきましても、成人のお祝いをされます機会にこれらの方方に年金への関心を持っていただくようなお知らせやＰＲをさせていただいておると思っております。
本年度の予算委員会の委員派遣につきまして御報告を申し上げます。
 今回の委員派遣は、安田委員長、竹田、太田、内藤の各理事と私桧垣の五名で、七月二十九日から三十一日までの三日間、北海道の地域経済の動向及び地方財政の現状、補助金一括法に関連して問題となった積雪寒冷地域の公共事業の執行状況、市場開放を求められている木材産業の実情及び自衛隊の現状等を調査してまいりました。
 調査日程を申し上げますと、七月二十九日、航空自衛隊第二航空団の視察及び道内の経済、産業の動向、総合開発、財政状況等の調査、七月三十日、木材産業の現状調査及び道立林産試験場等の視察、七月三十一日、しろがねダム、道営畑地帯総合土地改良事業の現地視察等を行ってまいりました。
 まず、北海道の産業経済動向については、第一次産業のウエートが高い上に、第二次産業も最近好調の電気機械産業が少ない等の産業構造も影響して、景気の回復、上昇が全国水準に比べでおくれており、いわゆる地域間格差が顕著に出ておりました。また、第一次産業については、稲作の減反、国際的競争を強いられる畜産、さらに年々規制が強まる北洋漁業等々、その環境は大変厳しいものとなっております。
 次に、北海道総合開発計画の進捗状況については、六十二年度の計画最終年次に目標を達成することは大変難しい状況にあります。我が国を取り巻く産業経済の環境が計画作成当時と大きく変わってしまったことが目標と実績の乖離を生じた原因であります。しかし、現地では、産業基盤整備と社会資本の充実はあすの北海道の発展に不可欠なのでぜひ国の強力な援助をお願いしたいとのことでありました。
 次に、北海道の財政状況については、まず地方交付税及び国庫支出金に大きく依存せざるを得ず、自主財源に乏しい財政体質という特徴があります。その上、景気回復のおくれに加えて国の財政が緊縮型で運用されている結果、総体的に歳入難に陥り、この不足を補うため地方債の増発と積立金の取り崩しに頼らざるを得ない状況となっております。
 他方、歳出面では、人件費等の義務的経費が四〇％を超えるほどで、財政の硬直化が著しい上に、今後公債費の負担が年々上乗せされるという状況にあります。
 道の財政収支は、五十五年度までは百億円を超える黒字となっておりましたが、五十六年度以降は積立金の取り崩しなどのやりくり算段をしているものの、五十七、五十八の両年度は実質単年度収支が赤字決算を余儀なくされております。
 次に、六十年度に実施された国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律の成立がおくれたことに伴う公共事業の執行状況については、本院の補助金等に関する特別委員会での与野党挙げての、地方に迷惑をかけないよう万全の措置をとるべしとの要請に、行政府はおおむね適切に対処しておりました。
 ちなみに、公共事業契約率はここ数年、上半期に八六ないし八七％となっておりますが、六十年度の場合は第一・四半期の契約率は例年より三ないし四％低いものの、上半期でおくれを取り戻し、例年どおりの公共事業の執行が確実に実行されるとの説明でした。これは、法案審議中に設計協議等の事務を進め、法案成立直後に予算執行を行う促進策をとったことが大きく寄与したものと現地では大変評価し、かつ喜んでおりました。しかし、農用地の補助事業の一部が作付前にできず、収穫後に回されるという事例が出たことの報告がありました。
 次に、北海道の林業については、道面積の七二％が森林であり、森林蓄積は全国の五分の一を占めております。しかし、北海道の林業は天然林が多く、また人工造林は三十年代後半から大規模に行われたということで、林業の生産性は低い状況にあります。
 さらに、育成途上にある人工造林は間伐等の保育が必要なのに、木材価格の低迷や人件費の増高、山林労働者の確保難など、その経営に問題が山積している状況であります。
 現地では、木材需要が停滞傾向にあるとき、海外の木材市場開放要求に安易に乗るならば、国内の林業経営及び林産業は大変な危機に直面するので、慎重に対処してほしいとの要望が強く出されておりました。
 以上で口頭報告を終わります。
 なお、委員長の手元に詳細な調査報告書を提出いたしますので、本日の会議録に載せていただくよう、委員長においてお取り計らいをお願い申し上げます。（拍手）