これは先ほども申し上げましたが、出入国管理令の第四条第一項第十六号に法務大臣が特に在留を認める者という特別の項目がございまして、それに該当するということで上陸許可を与えることが法的にはできるわけでございます。
ただいまのところはそういうことはございません。
 もし日本の船舶が洋上で漂流しているインドシナ難民、ボートピープルを見つけた場合にはすべて救助して、そして日本へ来ればすべて上陸を認めておりますし、それから外国船が洋上でボートピープルを救助した場合でも、本邦に連れてきた場合には原則としてすべて認めております。
前に新聞によりますと、ベトナム難民が洋上で漂っておるのに日本側が受け入れを渋っておるといったような記事がしばしば出ましたが、これは国内の法的体制ができておればそういうことはなかろうと思いますが、そのような事態になりましたのは一体どういうわけでしょうか。
ただいま村角事務局長から御説明がございましたように二種類の難民があるわけでございますが、定住のための入国者の場合、その手続は通常の一般外国人と同様に、それぞれの難民キャンプの所在地にございますわが国の在外公館に本邦入国のための査証申請を行う、これに基づきまして当該公館で所要の手続を経た上いわゆる渡航証明書というものを発給いたしまして、その渡航証明書を携行してわが国に来るわけでございます。上陸港で一般外国人と同様に上陸申請を行っていただいておる。ただその際に、上陸許可に当たりましては法務大臣が特に在留を認める者という在留資格に一年の期間を付与いたしまして許可を与える、そういう手続になっております。
 それから二番目のボートピープルにつきましては、救助いたしました船舶のいかんを問いませず、国連難民高等弁務官からの滞在費の支弁並びに第三国への出国のあっせんというような問題についての保証をいただきまして、その保証のもとで法務大臣による特別上陸許可という手続によって入国及び在留を認めておるわけでございます。
そのとおりでございます。
 昨年七月の閣議了解におきまして定住許可条件を緩和した現在行っている定住許可条件というのがございまして、これは二つに分かれます。一つは先ほど申しました本邦に一時滞在中のインドシナ難民、これらの方々に対する条件、それから東南アジアの一時収容施設にいるインドシナ難民の定住許可条件、この二つは異なっております。
入り口で余り時間を取り過ぎますと、あとの問題がむずかしいのですが、長官にもひとつお願いしたいのです。
 問題になっておる地域のことでございますけれども、御参考までに申し上げますと、これは千葉市の真砂あるいは検見川、幕張、稲毛、それから船橋市の若松町といったような地域を大きな道路が通ることになっているわけです。いずれも大変公害の汚染度の高い地域でございまして、いち早く基本法に基づく地域指定が行われているところなんです。もう少し申し上げますと、船橋というところは、もうすでに自動車からの窒素酸化物の排出量が工場からの排出量を上回っているという状態になっているわけです。千葉県は、計算によりますと、すでに五〇％以上自動車の排出量が占める状況になっておるので、工場等の固定発生源が仮にゼロになっても、千葉県が策定しておる枠の達成はほとんど困難だ、こういうことを繰り返し公表しておるような地域なんです。そういう地域でございますから、いわゆる総合的な施策を講ずる責任が政府の側にもありますし、建設省としましても、都市計画法に基づいて公害防止計画に適合するような最大の努力をする法律的な責任がある、こんなような地域なんです。それだけに、そこに大変大きな道路が通るわけですから、これはもうだれが見ましても、新しく増加する車の交通量、いろいろなことを計算いたしまして、車公害が非常に激甚になってきて大変なことになるのではないか、こういう心配をするのはむしろ当然であるといったような地域なんです。そんなような地域であるということをひとつ長官お含みをいただきたいと思います。
 したがいまして、私は先ほど来、建設省の行った調査が不十分じゃないかとかいろいろなことを申し上げましたが、その判断をする基準は、そういう地域ですから、果たして県の公害防止計画に適合できるような対策を講じているのかどうか、こういうことですし、それが私どもの最大の疑問とするところですし、争点になるわけですね。
    〔馬場委員長代理退席、委員長着席〕
建設省の方は繰り返し、いや大丈夫です、こう言っているのですが、大丈夫だと言うその根拠になっておる調査そのものの中に大変な矛盾や撞着や、言葉は悪いですけれども、ごまかしめいた数字の遊びなどもあるということがあるものですから、私どもとしては、少なくとも県の公害防止計画に適合できるのかとどうかということを中心にして建設省の考え方をただしてまいりたい、こういうことなのでございます。
 逐次入っていきたいと思うのですけれども、そういう地域に少なくとも十二万台から十三万台の車が走行するわけですから、これは素人が考えましても、たとえば住宅地域において大気汚染の問題を解決するのは事実上ほとんど不可能ではないかといったような悲観的な気持ちも私どもにはあります。新しい道路ができますと、いま申し上げましたような地域では交通量が十倍になる地域があります。あるいは倍になる地域があるわけです。その上に湾岸道路沿いの埋立地域で現在更地のままになっているところがありますけれども、その地域にはいろいろな施設等が相次いでできる計画があるものですから、それができ上がりますと、建設省が試算をいたしておりますけれども、ほぼ一日二十二万台の車がふえることになるだろうといったようなことがもうすでに予測されているわけですね。そういう状態なんで、ここで再度念を押したいわけですけれども、そういう状態の中で、建設省はなお都市計画法に基づく県の公害防止計画に最終的に適合できる、それを守る、こういうことについての判断はどうですか、狂っておりませんね。