当然のことながら、従来からの警察の権限が認められている分野での役割を果たすという今の説明ですから、そういうことで理解しておきたいと思います。
 次に、警察庁の方でこの二月に、暴力団対策法施行一年の成果と今後の課題ということについて発表しておられますが、全体として対立抗争が減った、これらはこの資料にも載っているわけです。
 そこで、この機会に伺っておきたいのですが、指定三暴力団、重点対象三団体、これらの構成員と準構成員が一九九一年度と九二年度の両年にわたってどういうふうに推移していっているか、ここのところだけ数字を挙げて御説明をいただきたいと思うのです。
先ほどよく議員の御質問にもございましたが、この職業紹介といいますのは職安の業務でございます。私どもの方はそのほかの業務、例えば保護対策とか離脱者を雇ってもいいよという事業者の募集はいたしますけれども、職業紹介の業務は職安にお願いするという形でございます。
次に、改正案の二十八条に関連して少し聞いておきたいと思うのですが、ここで「必要な措置」というここの問題なんですが、これは組を離脱した元暴力団員の就職先を警察が紹介するという意味にもとられかねないというか、そういう要素があると思うのですが、そういう記事等も出ておりましたけれども、職業紹介となると、これは職安の仕事になるわけですね。
 この点ではまた、都道府県でつくられる社会復帰対策協議会、資料がついておりますが、この中には県の労働部とか職安も入っておりますし、民間の協力企業、協賛企業等も入っております。ですから、この「必要な措置」には、職安の仕事、職業紹介という仕事は入らないで、警察の従来どおりの役割の範囲内に限られるものだというふうに理解していいわけですね。
お説のとおりでございまして、あくまで暴力的要求行為を依頼する者を主に念頭に置いて考えている規定でございまして、おどされた者とか何もしないというのは考えておりません。
ですから、助けるという積極的行為、積極的意志が必要ということですね。そういう点では、依頼者以外の他の人であっても、暴力団から依頼されて、仮に事情がよくわからなくて座ったとしても、座っただけとか黙っている限り、あるいは仮に話をしても暴力団からおどされて仕方なしにしゃべった、こういう場合は「何人」といえども当てはまらないというふうに理解しておいていいですね。
これは現場に同席して助ける行為という積極的な行為がないといけないと考えておりまして、特に一般人の人がただその場に立っているだけというようなものは、この規定の念頭にはございません。
そうすると、依頼者でない人が暴力団から逆に同席してくれと依頼をされて、そして座って何もしゃべらなかった、あるいはしゃべったとしてもおどされて暴力団の求めることを話をした、そういう場合は当たるのですか。
この二項で考えておりますのは、暴力団に暴力的要求行為を依頼する者、これが指定暴力団と一緒にその現場に行きましてこれを助けるということでございますが、暴力団に依頼する者でございますので、その現場におきましては暴力団員の方が威力を用いる、威迫をする、そして一緒についていきます依頼人の方は詳しい契約内容を説明するとか、そういう役割分担というのが出てくるのではないか。ここは本当に指定暴力団を使って暴力的要求行為を依頼するその者を規制してまいりたいというのが趣旨でございまして、全然関係ないやじ馬が応援をしたとか、たまたまその部屋に入ってしまったとか、あるいは逆に暴力団からおどされてついていくことを余儀なくされた、こういうものは念頭に入れていないということでございます。
そうすると、いずれにしろ、この「何人」というのは、現行十条の方では暴力的要求行為を依頼した人ということになりますね。今度の改正案の方の「何人」というのは、指定暴力団から同席をして話をするように依頼をされ、それに応じて同席して暴力団員を助ける行為で、この場合いろいろなことがあり得ると思うのですね。
 依頼した人が、例えばトラの威をかりるキツネのように、暴力団員を座らせておいてかわって自分が発言することで暴力的行為を助けるというふうなことにもなるでしょうし、この「何人」の後半の部分ですね。少し厳密に言うと結局どういうことになってくるかという、その辺を改めてもう一遍聞いておきたいのですが。
この法案におきましては、保健機能森林の区域において施設整備を行う場合に、施設の面積が総量規制の範囲内であること、あるいは個々の施設の位置、規模、配置、構造等、さらにはその周辺の森林の施業の方法といった事柄につきましての技術的基準をきちんと適用していくというふうに申し上げておるところでございます。これは実は、これまでの制度にはございませんでしたはっきりした定量的な基準をつくっていこうということでございます。保安林については、保安林の指定の目的の達成に支障を及ぼさないと認められる場合ということがまた要件に付加をされているわけでございます。
 こういうふうに、知事がはっきりした基準のもとに厳正に審査をして森林施業計画を認定するということでございますので、保安林の中での立木の伐採等の許可を不要にしているということでありますけれども、これはこの制度による審査をもっていわば審査済み、こういう形になっておりますので、二重許可を排除したという措置として御理解をいただきたいわけでございまして、この規制が緩和されるといったこととは事柄が違うというふうに思っております。
 なお、この制度に乗ってこないもの、いわば保安林の機能がなくなってしまうために保安林を解除しなければならないといったケースも、これまでもございましたし、今後もあるわけでございますけれども、それはこれまでどおり保安林の解除の手続によって適切に対応をしていくということでございまして、保安林について審査が甘くなるとか緩むとか、こういうような事柄では実はないわけでございます。