お答えを申し上げます。
 北朝鮮との間におきましては現に貿易関係も存在いたしておりまして、私、直ちに数字を申し上げられませんが、約三億ドル前後の貿易関係というものも存在しております。漁業につきましても、民間取り決めに基づきまして操業が行われているというのが実態でございます。
両国の基本的な関係ですが、両国には国交がないわけでありますけれども、両国の関係が、全く関係がないという関係なのか、それとも何らかの意味で関係があるのか。それは、この制裁措置とは別に両国の関係、それを伺いたい。
お答えを申し上げます。
 お尋ねの北朝鮮との関係でございますけれども、御案内のとおり大韓航空機事件に関して、日本政府として国際テロは断固糾弾しなければいけないという観点から対北朝鮮措置というものをとりまして、現在その措置を実施しているということでございます。他方、北朝鮮との関係につきましては、交流をすべて断ち切るということではございませんで、各分野の民間交流というものを基本として関係を維持しているというのが現状でございます。
外務省、いらっしゃっていますか。――それでは、プロパーの問題ではありませんので、先に外務省にお願いをして、終わったら帰っていただくということにしたいと思います。
 そこでお伺いをいたしますが、これは主として警察庁の問題でありますけれども、大韓航空機の問題については大変な論議を呼んだわけでありますが、ここのところ話題が鎮静をしておるということでありますが、その前にお伺いしますけれども、日本政府が北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国に対して制裁措置をとったわけであります。そこで、現在、日本と朝鮮民主主義人民共和国との間の関係はどうなっておりますか。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより総理府所管中警察庁、自治省所管及び公営企業金融公庫について審査を行います。
 この際、梶山国務大臣の概要説明、会計検査院の検査概要説明、公営企業金融公庫当局の資金計画、事業計画についての概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
終わりますが、これは本当に所管庁がいっぱいありまして、きょう訪問販売法の改正も商工委員会でやっておりますけれども、これは救われぬ場合が非常に多いわけですよ。だから各所管庁、経企庁、通産省、法務省、警察、皆寄って、本当にこれに対するきちっとした態度、姿勢を示してほしいということを重ねてつけ加えて、質問を終わりたいと思います。
法務省という役所は、これは刑罰法令に触れて初めてその事件を追及していくことができる、こういうことでございます。したがって、そういう刑罰法令に触れるものがありましたならば、さらに積極的にそういう問題を根絶するように努力をしたい、かように存じます。
時間が参りましたので終わりますが、最後に法務大臣、時間の関係で非常にコンパクトに申し上げましたけれども、こういうようなものは今社会問題、政治問題になっているわけですね。次から次へと手口を変えてくる。こういうものの根を絶やさなければどうにもならぬわけですね。被害者、私は経企庁からもらった数字でびっくりしたのですけれども、被害金額は一人で最高が八千八百六十万あるいは七千九百八十万、これは一人の被害ですよ。むちゃくちゃですね。法務大臣、今のお話をお聞きになって、本当に厳正に対処していただきたい。ひとつ決意のほどを聞かしていただいて、質問を終わりたいと思います。
先ほど来申し上げましたように、詐欺あるいは恐喝の成立が考えられるところでございますが、具体的事件になりますと、やはり被害者、関係人等の供述によりましてどういう証拠が集まってくるかということにかかわってくるわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたような詐欺、恐喝の構成要件に当たる事実が認められますればそれぞれ犯罪が成立する、こういうことであるわけでございます。
ですから、今申し上げた手法、これは日弁連のあれにもありますし、こういう手口ですね、先ほどから幾つかケースを挙げましたが、こういうものは詐欺とか恐喝になると私は判断しますが、いかがですか。
一般論として申し上げますれば、人を欺罔して金品をだまし取った場合は詐欺罪、また、人を威迫いたしまして金品の交付を受けました場合は恐喝罪の成立が考えられるところであります。
農政批判についてのお尋ねでございますけれども、特に最近は農業はだめだ、農政はなっておらぬという言葉がしきりでございます。先般も予算委員会で申し上げましたが、だめだだめだと言われるんではだめになるということで私どもも真剣であるべきだ、こう申し上げたところでございます。
 農業は、他産業と異なって生産そのものが気象条件など自然条件に大きく左右をされる。言わずもがなのことでございます。また農産物の商品特性も貯蔵に不向きな上に日々安定的に供給されなければならぬという問題がございます。また農産物の国際市場の規模は小さく、輸出国は特定の少数国に集中している結果、量的、価格的に不安定であるということがございます。さらにまた、農業は国土自然環境の保全等の機能を有しておる。これも毎々申し上げているところでございまして、いわば経済合理主義だけで批判されるとするならばそれは当たらない、こう思っておりますが、こういう特質を十分念頭に置く必要がありまして、所要の保護助成措置は必要と考えております。現に各国におきましてもそれぞれの実情に応じた相当の保護措置を講じておる現状は御案内のとおりでございます。
 今後、農政を展開するに当たりましては、農業の持つそうした特殊性、これを踏まえながら各種の助成措置は適切な範囲にいたしまして、そして農業経営者みずからの創意と工夫により、現状でいいということにはなりません。やはり工夫を凝らしながら、国民の必要とする農産物が国民の納得を得られる条件で供給をされるように生産性の向上に努めていくことが必要だ、不可欠である、かように考えております。