総理、私は野党の立場でありまして、本来ならば、かなり立ち入ったケースについて質問申し上げるということは、政府に言いたいことを言わせるという意味で、正直申して危険な質問だと思いながら自分でもしておるのです、はっきり申し上げて。
 ただしかし、与党と野党がこの問題で角突き合って、そして平行線の実りのない論議をしても仕方がない。我が国自衛隊はどういう方向に行こうとしておるか、そして、この中期防においてどういう能力を今や持とうとしておるかということを、違いは違いとしながらも、国民にわかっていただくということが大切だと思ってあえて御質問をいたしました。違いはどうしても違いとして、私は残ると思います。また、今長官もおっしゃったように、時間もございませんでしたから、前提について十分な詰めができなかった、これはごもっともだと思います。ですから委員長、ぜひこの問題についての御配慮をお願いしたいと存じます。
ただいま総理からも御発言いただきましたように、さっき御答弁申しましたことは、これまで私たち国会で申したことがすべて原則になっております。で、若干時間がなくて、多くのケースでございましたので、取り急きお話し申し上げ、前提について詰めない部分もあったかと思いますけれども、私たちは我が国の原則に従い、また、従来からの答弁に従ってやってきたと思いますし、その原則に従って私も答弁いたしました。
 で、詳細につきましていろいろ御議論があると思いますけれども、時間があれば私たち十分に御討議いたしますし、時間がなければこの問題の専門的な委員会であります安保特等で、公明党の委員の方と十分に率直にお話し合いをしてみたい、こう思っております。
シーレーンというのは、日本が、我が国船舶が航海しておるから、ここは日本の大事な海なんだ。日本の領域の海じゃない、公海を日本にとって大事な海なんですと言って設定する。例えば、今度アメリカがアラスカ原油を日本に売ってあげましょうということになりました。北太平洋水域は、まさに米ソの核が海の底でにらみ合っている水域です。そうすみと、アラスカ石油を日本に運んでくるんだから、ここもシーレーンだということにもなりかねない。まさに一番の北太平洋水域の核がにらみ合っているところへシーレーンを設定しようと思えば、日本の判断でできる。しかも、くどいようですけれども、シーレーンはおろか、洋上で行動する能力をこの中期防は持とうとしておる。
 今までのような総理並びに長官の御見解であれば、現場の指揮官は、例えばアメリカ空母機動艦隊がこちらに行動しておる、こちらにバックファイアがやってきた、発見した、迎撃する能力がある、バックファイアが仮にミサイルを撃った、米空母を擁護するために、シーレーンでもなければ日本の領海でもないところで、司令官は発射ボタンが押せるということになる。そうなりますと、一体この作戦命令計画、具体的な現場の判断はどういうことになるんだということを、今の見解なら詰めていかなくちゃならぬことになるわけであります。こんな恐ろしいことは私は許せません。
 委員長、私、この委員会とめる気はないのです、あらかじめ申し上げておきます。ただ、中期防の初年度の一年である。総理は、今までの見解を述べただけだとおっしゃいますけれども、一々は申し上げませんが、新しい見解ばかりです。到底これは容認できません。したがいまして、この問題についての集中審議をお願いしたいと思います。いかがでございましょうか。
今、加藤長官がこの設問に対してお答えしたのを私は聞いて、自分でも丸をつけてみましたが、私と完全に一致しておった。それは、今まで政府が答弁してきた防衛の枠内において、その判断で今の判断が下されたので、今まで政府が国会で言明し、また合憲であり、また防衛庁設置法や自衛隊法に適合すると判断をして、外務省と打ち合わせして答弁申し上げた枠内に完全におさまっている、そういうことで答弁が成立しているから私はそう申し上げた。
 ただ、長官の言葉の中で、念のために申し上げればどういうことかということが一つありますが、念のために申し上げれば日本防衛の目的のためにと、シーレーンというものがある場合でも、それは日本防衛の目的のために役立っているシーレーンであり、シーレーンというものが仮に航路帯である、そういうふうに考えた場合におきましても、それはたまたまそこに船がいるというのじゃなくて、日本が有事であって侵略されている、そういう状態のもとに、継戦能力をふやすとか、防衛力を全うするとか、そういうために救援に駆けつけるとか、そのために必要ないろいろな物資を日本へ持ってくる船舶を守るとか、そういう日本防衛のためにというものはもちろん前提でついておる。これは個別的自衛権の範囲内だ、そういうふうに解釈しておるわけです。
そこで、同僚議員の質問によりまして、各省が採用していただく数字については資料をいただきました。ところが、組合員の希望は非常にやはり公的部門が多いのであります。そこで、国の一万三千名についてはこの前同僚議員の質問で計画表をいただきましたのでこれは完全に守られるものだと私は信じ、またそうしていただかなきゃならぬと思います。また、その場合においてもいわゆる前倒し一括採用、そしてあとは欠員に応じてこの三年以内にできるだけ早い機会に各省に入っていく、一応一括採用していただいて、採用内定を決めていただいて、そして年次ごとにこれは入っていけるものだと、こういうふうは私は同僚議員の質問、その後の委員会の理事会の詰めで、公的部門の中の国の一万三千名についてはそう考えます。
 そこで、あと問題になるのは特殊法人五千五百、それから地方公共団体の一万一千五百、これについても自治大臣からこの前一括採用並びに数字を同僚議員のところで聞きました。ですからその中身をダブって聞く必要はありませんが、しかしまだ完全に目標に達していると思いません、率直に言って地方自治団体の場合、特殊法人の場合。でありますから、少なくともこのほかに民間にも採用してもらわなきゃなりません。民間は今非常に雇用不安が起こっております。そういう中において、まず公的部門についてこれがきちっと採用されるということが民間における雇用促進を私は促すことになると思いますから、この点が私はまだ不十分だと思います。そこで、特殊法人、これはもうきょうお集まりの各大臣全部に関係しますね。それぞれ特殊法人があります。それから地方自治体は自治大臣に関係いたします。ここにおいては、今総理がおっしゃいましたように公的部門における採用をまず優先的にやる。そしてできれば前倒し一括採用する、この数は間違いなくやるんだ、このことについての考え方を御説明ください。官房長官が全体の特殊法人を代表してひとつ、それから地方自治体は自治大臣、どうぞひとつ。