そういう大きな一歩にしていっていただきたいと思うんです。特に、八十万の難民が、全部国外じゃないわけですけれども、マケドニアとかアルバニアの方に多くの難民がいる。その難民に一日も早くコソボに帰ってきてもらう手だてをやはりしっかりすることが今大事なような気がしますし、それに対して日本の政府は大いにお役に立てる立場にいるんじゃなかろうかな、こう思っています。ですから、難民のキャンプにテントを千張り送るとかなんかというのは対症的なことであって、できるだけ早く難民を帰してやれる、そういうコソボの、まずライフラインや何かの整備をしっかり支援してやって、それで早く帰れるようにしていくということを日本政府としては各国に呼びかけたらどうか。難民支援の、今高村外相も、サミットの前に外相会議をやるかもしれないというお話がございましたけれども、それに日本が、難民の早い帰還を促すための国際支援の会議を提唱するというような形で、日本でリーダーシップをとったらいかがかな、こう思っているんですけれども、いかがでしょうか。
具体的にどういうところにあるというよりも、今までの、ランブイエ合意案をのむのまないという話の中でも、ＮＡＴＯ側からすれば、ミロシェビッチ大統領の態度がかなりぐらぐらした、こういう感じを持っていて、言葉が適切かどうか別として、例えばアメリカなどは、ひょっとしたらまただまされるのではないかというような感じを持っているように聞いております。
 ただ、国際的安全保障プレゼンスということの中身も、今までよりは相当詰まった形になっていると承知しておりますし、大きな和平に向けた一歩であったことは間違いないと思っておりますので、それをより確実に、これから国際社会、力を合わせてしてまいりたい、特にＧ８の中でそういうことをやってまいりたい、こういうふうに思っているわけであります。
和平案が受け入れられたといってもすぐはなかなか喜んでばかりいられないという懸念があるようでございますけれども、具体的にその懸念はどういうところにあるのか、もし差し支えなかったらお聞かせいただきたいと思います。
ユーゴ政府が和平案に合意したということは、和平に向けた大変大きな一歩であるというふうに考えております。ただ、これで確実に和平が達成できるかどうかということはなかなかそうも言い切れないところもあるわけでありますが、確実に和平に向かって進むように日本政府としても努力をしていきたい。
 サミットの外相会議が九、十と予定されております。場合によっては外相会議をそれよりも早く開こうという動きもあるようでありますが、そういう中で、まだ細かい点で詰め切っていないところがあるとすればそういうことを詰め切るように日本政府としてもお手伝いをしてまいりたい、こういうふうに考えております。
 いずれにしても、できるだけ早くユーゴ軍あるいは治安部隊等が撤退を開始し、その後に難民が安全に帰還できるような条件が整うように期待しておりますし、そういう中で当然にＮＡＴＯの空爆もやむであろう、そういうことが早く来ることを期待しているわけでございます。
今提案された三つの条約について質問をさせていただきますけれども、その前に、ユーゴ・コソボ紛争について新しい展開がありましたので、ちょっと触れて質問させていただきます。
 ユーゴが和平案を受諾したということで世界じゅうがほっとしているわけでございますけれども、これからまだ紆余曲折はあろうかと思います。ＮＡＴＯの空爆がこれで停止される大きな前進をしたと思いますけれども、空爆が停止され、そしてまたユーゴ国内での悲惨な民族浄化の政策がこれでもうやめになるのか、その辺の見通しを高村外務大臣としてはどう認識されているか。また、日本政府としてはこの動きに対して今後どう対応していこうとしているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 核兵器の不拡散に関する条約第三条１及び４の規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機関との間の協定の追加議定書の締結について承認を求めるの件、民間職業仲介事業所に関する条約（第百八十一号）の締結について承認を求めるの件及び航空業務に関する日本国政府とイスラエル国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
 政府から順次提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣高村正彦君。
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 核兵器の不拡散に関する条約第三条１及び４の規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機関との間の協定の追加議定書の締結について承認を求めるの件
 民間職業仲介事業所に関する条約（第百八十一号）の締結について承認を求めるの件
 航空業務に関する日本国政府とイスラエル国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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これにて趣旨の説明並びに参議院における修正部分の説明は終わりました。
 次回は、来る八日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時七分散会
お答えいたします。
 まず、委員御指摘の裁判官の増員についてでございますが、裁判所としては、これまでも適正迅速な裁判を実現するために訴訟手続の運営改善や裁判官の執務環境の整備に努めますとともに、毎年裁判官の状況を見ながら増員を図ってきております。現に、平成十年までの十年間を見ても、裁判官を合計百六人増員しておりまして、平成十一年度にも判事補三十人の増員をお願いしているところでございます。これが実現いたしますと、浦和地裁本庁、裁判官の数約三十余名でございますが、の規模の地裁を一庁新設したのに匹敵する人数でございまして、相当の規模の増員が図られることになるというふうに思っております。
 裁判官の増員は、つまるところ適正迅速な裁判を実現するためのものでございますので、事件数の動向等を見ながら、訴訟関係人の協力や訴訟手続、審理運営方法の改善等のさまざまな方策を講じつつ増員のあり方について検討の必要があるというふうに思っております。
 民事事件につきましては、近時の社会経済情勢の変化等を反映して著しく事件が増加しておりまして、裁判所といたしましてもこれに対して人的体制の整備を図ってきたところでございますが、このような事件の動向は少なくとも当面継続するものというふうに予想されるところでございますので、裁判所といたしましては、このような事件動向を踏まえて今後とも適正迅速な裁判の実現を図るために必要な増員を図ってまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。