現在行っております調査につきましては、先生も先ほどおっしゃいましたように、昨年関西でアルカリ骨材反応が確認されたわけでございますので、そういう面で、とりあえずまず内地の直轄の区間につきまして調査を開始しておるわけでございます。北海道につきましては、北海道開発局におきまして現在独自に調査を始めておられまして、そういうことで、今後とも北海道開発局とは密接に連絡をし、情報交換をしながら、協力してこの調査を進めてまいりたいというふうに考えております。
この結果ができましたら、ぜひいただきたいというふうに思います。これはアルカリ反応だけでなくて、いろいろなことがおわかりだと思いますので、御報告願いたいと思います。
 研究者にいろいろ聞きますと、今こういうアルカリ反応の出ているところは関西が多いと言われていますけれども、次は北海道に出てくるぞ、日本列島すべてに次々と出てくるぞ、こういうようなことを言っていますが、次は北海道だ、こういうふうな予見をしている学者もいるわけです。それなのに北海道が全国調査の中から抜けているということで、早急に北海道でも今建設省がやっているのと同じ調査をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 先生御指摘ございました、最近の話題になっておりますコンクリートの被害に関します調査につきましては、昨年から鋭意実施をいたしておるわけでございます。現在のその概要を申し上げますと、直轄管理しておりますコンクリート構造物につきましてやっておるわけでございますが……（田中（美）分科員「概要でなくて、いつ結果が出るのかという時期だけお話しください。」と呼ぶ）現在まず目視調査をやっておりますが、これはほぼ終わりまして、それをもとにいたしまして、再度、さらに詳細に、コアを抜いてこれをいろいろな面から多角的に試験研究しなければならないわけでございますが、そのコア採取作業をやっております。例えばアルカリ骨材反応につきましては、試験によりましては六カ月もかかりますので、しかる後、今年内にはできるだけまとめるように努力をしていきたいというふうに考えております。
今、問題になっておりますコンクリートの骨材のアルカリ反応によるコンクリートの崩壊それから塩害、またコンクリートの中性化の問題、こういうような問題から、コンクリートの建造物や建築物に亀裂が生じ、雨漏りが起きたり、陥没したり、天井が落ちるとかいろいろなことが起きて、非常に社会問題になっています。テレビなどでも放映されております。
 この本を建設省は御存じだと思いますが、ＮＨＫの社会部記者の斎藤宏保さんという方の「重い遺産——コンクリート構造物大崩壊迫る——」という、これはノンフィクション小説ですが、非常にショッキングなことが書かれています。これのフィクション部分というのは、新幹線が姫路の先でひっくり返ってたくさんの人が死んだとか、それからアルカリ反応を起こしていた建造物、建物に住んでいた人たちが多く死んだとか、こういうことが想定されるような形で書かれているということは大臣も御存じだと思います。大臣、御存じですか。この本はお読みになりましたか。——一度お読みになるといいと思います。
 そういうことで、こういうコンクリートの崩壊という、絶対に崩れない、五十年、百年は崩れないというふうな神話があったわけですが、これが崩れてしまうんだというようなことから、建設省もコンクリート建造物二千カ所、これの目視調査とコア抜きの調査をやったということを聞きましたが、その結果はいつごろ出るのでしょうか。
加古川の岩盤掘削の件でございますが、先生から御指摘いただきましたような事情にありますので、五十九年度にいろいろと岩盤の状況あるいは地下水に与える影響等を調査をいたしております。調査結果がまとまりまして掘削に伴う支障がないことが確認されれば、昭和六十年度からでも掘削に着手いたしたいと考えております。
加古川の流域下水道でございますが、まず上流処理区につきましては、建設もようやく軌道に乗ってまいりました。五十九年度予算を大幅にふやしたところでございますが、六十年度以降も事業費の重点配分をしてまいりたいというふうに考えております。
 下流の処理区につきましては、ただいま計画の策定中でございまして、処理場の位置を決定するための環境影響評価調査を実施中でございます。今後早期に事業着手できますよう兵庫県を指導してまいりたいというふうに考えております。
貿易摩擦に対する国内対策どうするのだ、はっきりしてないじゃないかという点でございますが、これはたびたび申し上げておりまするように、今日財政事情から十分な財政政策が活用できるような状況にはございませんし、また金融政策にもおのずから今日の金融緩和の状況では限界がございますから、やはり我が国経済の潜在的活力を十分に引き出すような内需中心の政策をしっかり的確に進めるということが大切なことであろうと考えるのでございまして、そのために一番大事なことは、やはり思い切った行政改革を徹底いたしまして、高度成長以来のぜい肉を中央、地方の行政につきましてしっかり洗い落とす、あるいは財政改革をしっかりやって歳入歳出の見直しをするとか、あるいはまたいわゆるデレギュレーションと申しますか、政府の許認可事務が余りにも民間活動にたくさんかけられ過ぎておりますし、政府のまた行政規制も、法的規制もたくさんございますので、そういったものを外しまして、民間活力が十分に発揮できるような環境整備をしっかりやるということが一番大事なことじゃなかろうかと思うのでございます。
 これをやりますためには大変やはり時間がかかりまするけれども、一つずつ的確に永続的にこれを続けていこうということで、今これを中心にしっかりやっておるような最中でございます。と同時に、財政事情は大変厳しい中ではございましたけれども、六十年度におきましても、一般公共事業の事業費につきましても前年度を上回る三・七％の事業量を確保いたしましたり、基盤的な技術の促進のために投資減税をやったりして、内需が拡大できるような呼び水だけはしっかりとつけておるつもりでございますが、なお三治先生御指摘のような点につきまして、今後も十分にひとつ注意をしながら政策を進めてまいりたいと考えております。