私は北海道の長内順一でございます。本日が初めての質問でございます。大臣初め関連の皆様の積極的、建設的な御答弁を賜りますよう心からお願いを申し上げる次第でございます。
 先ほども御報告がございましたけれども、今回百年に一度という大変な米の凶作でございまして、実は先日、この衆議院の農林水産委員会の冷害被害の視察のメンバーの一人として加えさせていただきまして、北海道の穀倉地帯でございます十勝それから上川、空知、こういうところを視察させていただきました。また、私どもの党といたしましても、いち早く冷害対策本部を設置いたしまして、全国の各都道府県におきましてこの取り組みをしたところでございます。
 きょうこの場に立つに当たりまして、先日北海道の視察に伺った折りに、地元の農民の皆さんから、このひどい状況を国会の場でぜひとも訴えていただきたいということで、北海道の特産の米なんでございますけれども、実は預かってまいりました。これはゆきひかりという米でございます。ごらんのとおりに、先に実が一つも入っておりません。本来であれば黄金の波が農村地帯を広く覆うわけでありますけれども、今回は真っすぐ上を向いた青い稲が続くというような状況でございました。
 よろしければ委員長の御了解をいただいて供覧したいと思いますが、委員長、よろしゅうございますでしょうか。
あと、ロシアの放射性物質海洋投棄の問題とウルグアイ・ラウンドの件について質問の通告をいたしておりましたが、時間が参りましたので割愛をいたします。
 政府の方々にはお待ちをいただきまして本当に恐縮ですが、一応時間でありますので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
ただいま仲村先生御指摘のとおり、今回のこの大凶作といいますものは、農家経済ということよりも、ある意味におきましては地域すべてに大きな打撃を与えておる、こういうことを考えまして、御案内のとおり、農林水産省対応という姿ではなくして、細川内閣挙げまして本問題のいわゆる救済対策に取り組まさせていただいておるわけでございますから、御指摘のように地域そのものの所得をふやす、さような意味合いの具体的な方策といたしましては、御案内のとおり、公共事業等々、各省庁の方々がこの問題に十二分に関心を払っていただきまして、傾斜的な箇所づけを公共事業にもやっていただく、その際にはその地域の被災農家の方々を優先的に雇用をお願いをする、こういうことにもただいま細川内閣としましての対策の中で大きな柱として取り組みをさせていただいておるような次第でございます。
 なおまた、既に申し上げましたとおり、共済金等につきましては、年内に完全にすべて農家の方々のお手元に届くような、そういう対応の作業が進められつつある、御案内のとおりであるわけでございます。仲村先生御指摘のお気持ちを体して頑張ってまいりたい、かように考えております。
もうそろそろ時間が参りましたのであと一問で終わりたいと思いますが、このように冷害、凶作のために農家所得が極端に落ち込んでいくと考えております。共済を支払ったって、これはもう七〇％、六〇％程度だと思いますので、その落ち込み分をどう補って農家の生活をしていくのか、これは大変な問題だと思っているわけであります。この問題に対する、あるいは補正予算の中で、あるいは次年度予算の中で、きちっと農村地域の困窮した状態に対応できる緊急の措置を講ずべきだと思います。農村地域は、冬になればほとんど大都市に出稼ぎに行くというような感じですが、できるだけその地域で公共事業等を起こして、米の収益減を補う、収益を得るような形の事業をしなくてはならぬのじゃないか、こういうように考えますので、その点について大臣からひとつ決意をお願いしたいと思います。
大変いろいろ御心配をいただいておるわけでございまして、来年の復田面積、そしてまた先ほど来御指摘がございましたような来年の端境期の問題等々いろいろな問題が横たわっておるわけでございまして、しかしながら、少なくとも今月末までには数字をもってきちんとしたものを出したい。なおまた、従来と違いましたことは、やる気のある農家の方々には傾斜的に復田の割り当てを御協力をいただこう、そういうような新しい要素を踏まえる。たまたま十五日までが意向調査の締め切り時期でございまして、きょうこの時点ではまだその数字が集まっておりませんで、こういうこともございまして、引き続き積極的に数字を詰めてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
私は非常に忙しいですけれども、しかし、いろいろなおつき合いもしっかりといたしておりますので、女性だから特にそれがしにくく、だから女性を立候補者としないとか、もしそういうお考えであったら、そうでない女性もいるということを考えていただきたいし、それからもう一つは、やはり日本の社会のある種の風土がこの際変わっていかなければだめだと思うんですよ。
 これは政界だけじゃなくて、企業社会でもどこでも、もうお互いの時間を拘束することが余りにも多過ぎて、特に若い世代に非常に負担になってきているということですね。ですから、この際、そういう意味では政治改革と経済改革もやっていって、行政改革もやっていって、もう一つ抜けているのはある種の社会改革であって、お互いの自由時間をもうちょっとたっとぶような、そういう人権感覚を増していく。有権者にもそういうことをわかってもらって、小選挙区制に移っていくならば、そういう社会風土の改革もあわせて試みられることがいいと思いますね。
 ただ、女性だからつき合いがしにくかったとか、そういうふうに一律に、女性だから何ができなかったかというようなことを特に積極的に考える必要はなく、まあおっしゃるような傾向はあったかもしれないとは思います、現実的にはですね。ただ、男性にもそういうことが苦手な方はたくさんいらっしゃるでしょうし、そこはまた個人差ということも大きかったようなものでございますので、むしろ日本の社会が今後お互いをたっとぶようなつき合い方というものをもう少し考える。
 ただ単に、非常に大きく時間を拘束したり、何かいつもいつも訪問してくれるとか、いつもいつもいろいろと接触してくれるとか、電話をくれるから、手紙をくれるから、あるいは贈答文化ということがございましたけれども、そういうことによっているとすれば、社会全体を変える中で政界も変わっていくというぐらいのことが必要だと思います。