これは物事の性格にかかわる問題だと思います。要するに、選挙のときにはもちろん投票に来ていただかなければならぬわけでありますが、それはあくまで選挙人それぞれの自発的な意思でおいでいただかなければならず、選挙管理委員会はその決意を励ましたり確かめたりというような、いわば横からそれを支える仕事をすべきものでありまして、それに対して物を与えて、これをやるから出てこいというようなことを言うのは、選挙の啓発、選挙のあり方の精神に反しようか、そういう点で問題があると考えておる次第でございます。
自治省は今回の事件について、報奨金で投票率を上げるような行為は非常に問題だ、こういうふうに書かれておりますけれども、どういう意味で自治省はこれを問題だと思っていますか。
    〔委員長退席、小澤（潔）委員長代理着席〕
御指摘のとおり、五十四年の統一選挙のときに北海道のある町で同じようなことが報ぜられまして、このときは金を渡すという話が出ました。これについて道の方から強力に指導いたしまして、現金を渡すのだけは何とかとめた。ただ、町民に約束している都合があるからということで、それにかわるものの配付は行われたというケースがありまして、同じように問題になりましたし、私どもとしましても本意でございませんので、その年に行われました都道府県の選挙管理委員会の委員長書記長会議でその旨を特に強く申し上げて、こういうことが二度と起こらないようにという趣旨の徹底を図ったわけでございます。
 したがいまして、各都道府県の選挙管理委員会はその点の認識は十分行き届いておりますし、また今度のケース、こういうことが起こりましたので、最近私のところに顔を出す都道府県の選管の連中にも聞くのですけれども、都道府県段階の選管では、そういうことは自分のところでは決して行われていないと思っていると言っておりますし、そういう意味での認識は行き渡ったのですけれども、残念ながらこういったようなものがまだ残っておりました。この点については本当に遺憾に存じておるところでございます。
報道によりますと、十年ほど前からこういうことが行われていたのではないか、こういうこともあるわけですね。したがって、必ずしも五十四年かどうかということははっきりしないわけなのです。そのほかに、たしか四年ぐらい前だと思いますけれども、北海道でも金品を出して同じような事件が起きているわけでございますけれども、私はここで選挙部長にお尋ねしたいのは、今選挙部長自身も非常に残念な行為であった、このようにおっしゃっております。数年前からこういうことが他の地域でも起きているわけなのですけれども、こういう事件が起きた当時、これを是正するように、何かそういう趣旨を徹底するようなことを自治省としてはとらなかったのですか。
お話しのとおりでございまして、もちろん選挙の際に投票率を高めるということは一つの目標であり、各地の選挙管理委員会もいろいろ苦労しているわけでございますけれども、ただ、こういった金をやる、物をやるというような形でそういったものがあおられていいわけのものではございません。そういった意味で、ついついと申しますか、こういったようなものが出てしまったことは大変残念に思っております。
 なお、当該大野村の場合いつからかというお話でございましたが、私どもが知っております限りでは、五十四年四月八日の茨城県知事選挙から始まったもののように聞いております。
今概略御説明いただいたわけでございますけれども、公正であるべき地方公共団体が、公費を使ってまでなぜ投票率を異常なまであおるようなことをしたのか、そういう意味で、こういう事件が一体なぜ起こったのだろうか、まずそういうことについてお尋ねしたいと思うのです。また、いろいろと新聞報道で書かれてはおりますけれども、投票率向上に名をかりた別の意図が隠されていたのではないか、こういうことも勘ぐりたくなってしまうわけでございます。
 それからもう一つは、先ほど五十四年度以降というお話でございましたけれども、この大野村の場合はいつごろからこういうようなケースが行われていたのか、その点をお伺いしたいと思います。
防衛庁長官として前段非常に素直な御意見だと私も思います。一つの意見ですべてをまとめていくというのは、私は、それは民主主義ではない。長官のお考えがあり私の考えがあり、同時にそれは国家間も同じだと思うのです。アメリカの考えがありアメリカの対応がある、ソ連の考えがありソ連の対応がある。しかし、我が国は我が国の主権、主体性、そういうものを明確にしながら、どうすることが東西両陣営の緊張をより緩和させていくのか、世界の平和にどれだけ役立っていくのか、しかしそれは現実の中に立ってそれぞれ具体的に対応していかなければいけない。そして、常にそれは冷静な判断をするために、客観的な事実関係、真実を知らなければいけない。ただ、今度のこのアメリカの国務省のソ連に対する軍事報告書が、ただ単に、ソ連は怖い、いわゆる西側陣営の結束を意味し、あるいは軍事力増強の一つの説得材料にしてはいけない、本当にソ連は軍備拡大、ソ連はどういう状況であるのかという実情、実態というものも防衛庁なりに把握しなければいけない、僕はこう思うのです。
 さらに、具体的に、五十八年八月防衛庁が出された「日本の防衛」、この十二ページの最初に、「ソ連は、第三世界諸国との間で、一九五四年以来、総額約八百億ドルにのぼる武器売却協定を締結している。」いわば、ソ連は第三世界に対して八百億ドルの武器を売っているのだ、いわば、けしからぬと。僕はけしからぬと思うのですね。そういうことが第三世界における紛争を鎮静化させたのかどうか、あるいはよりその紛争を混乱に持っていったのかどうか。
 そこで、私がざっと拾い読みをしたところで、アメリカはどうなんだ、アメリカは第三世界に対してどれだけの武器を輸出しているのかということは書かれてないように思うのです。アメリカの数字はどこかに書いてあるのかどうか、あるいはアメリカは第三世界に対してどれぐらい武器を輸出しているのか、売却しているのか、防衛庁はどうその実態を把握しているか、聞いておきましょう。