答申内容の細かいことについてはまた細かい議論として公選特その他でやらなければいけないと思いますけれども、要するに私は、後段の政治資金の関係につきましては、企業献金の原則が変わったということについての問題点だけを指摘しておきたいと思います。
 そういうことをも含めて、もう一つのまとめとしての問題としては、細かい議論は先に送るといたしまして、要するにそういうことを含めて全部これができ上がらなければ、歩調を合わせてでき上がらなければ、小選挙区比例並立の制度ができなければこっちにも手をつけないという今度の答申の仕組み。そうではなくて、私はまずやるべきことからやるべきではないか。企業の献金というものが政治を左右するというようなそういう問題を断ち切らなければならないと思う。こういうやるべきことをやる、政治資金規正法の改正、政治倫理法の制定等々、政治改革のまずやるべきことをやろうというのが我々の主張である、定数是正についてももうやるべきことはやるべきであるというのが我々の主張であるということだけをつけ加えて指摘しておきたいと思っています。
 第四番目のテーマに問題を移りたいと思いますけれども、第三次の対中円借款の問題について伺いたいと思います。
 たまたま明日から我が党山口書記長の訪中団、中国に伺って首脳と会談するという機会がございます。この四月以降、愛知国際局長、加藤元防衛庁長官、そして渡辺元政調会長、宇野前総理等々、相次いで自民党要人が中国を訪問されました。中国首脳との会談での中心的なテーマは、昨年のかの六・四事件以来凍結状態の第三次円借款につきましての凍結解除についてのテーマであった、こういうように聞いております。
 この間、インドのニューデリーで開かれましたアジア開発銀行の年次総会に出席した大蔵大臣も、我が国と中国との間の経済協力関係の基本について公式に発言されたということについても報道されているところでございます。この点について最後に伺っておきたいと思うわけですが、外務大臣に、外務省は現在予備調査等を含めて実施中ということでありますけれども、この第三次円借款問題についての基本姿勢と現状についてお伺いしたいと思います。
政治資金のあり方と選挙制度の密着な関連というものについては、今度の答申でも明確に示されております。そして今委員が御指摘なさったように、企業献金原則禁止という形を、後段の最終でははっきりそれをうたっておるわけです、最終目標としては。そして第一段階としてはともかく企業献金は政党中心という段階に持っていこう、そして並行して公的扶助の制度をどういう形で持っていくか、それが成熟した段階において企業献金もこれは禁止さるべきであるという形を明確に答申は打ち出しておると思います。
 ですから、答申内容に関して委員との相違があるといけませんから、また政府委員から説明させますけれども、今度の答申内容は、そういった意味においては画期的な内容を含んでおると私は見ております。
諸外国の選挙制度の問題でございますが、よく引き合いにされるようないわゆる欧米諸国の国について申し上げますと、タイプとしては小選挙区制をとるかあるいは比例代表制をとるかということでございます。もちろん小選挙区制、比例代表制それぞれいろいろな態様はありますが、いずれにしてもそのいずれかを大体とっておるということでございます。同時に、日本のようないわゆる中選挙区制をとっている国もないというのが実情でございます。
詳細は、世界じゅうのことは私は正確に全部知っておるわけではありませんから、専門家からお答えさせますが、逆に、私は先生とちょっと視点が変わって恐縮ですが、今のような中選挙区の制度、仕組みで選挙をやっている国が世界じゅうにどこにあったかなと思っていろいろ調べてみたのですけれども、こういう選挙制度をやっている国はないわけでございまして、やはりそれは、この制度でいくと政権を担当する政党というのは、言い過ぎかもしれませんが、一選挙区で複数の候補者を絶えず立てて争い、絶えず当選させなければならぬというところに一つの、審議会が指摘されたような、選挙というものが政策本位から離れていくのではないか。それなれば、もう少し政策中心のことを考えたらどうか。あるいは選挙のときに全く個人で、組織とか資金とかいろいろなものを一人で集めて、選挙のときの政策宣伝も一人でやって、全部一人でやる者が同じ政党同士で複数おるときにどうなるかという審議会の指摘なんかも踏まえて考えてみますと、そういう指摘も謙虚に受けとめて、政党本位の、政策本位のものに変えていくことが政治と政治資金にまつわるいろいろな不透明さを断ち切っていくためのスタートになるのではないかと私は受けとめて、そういう評価をしたわけでございます。
 前半のことについては専門家から答弁してください。
これはぜひともお願いします。というのも、皆様方も、私も含めてだと思いますけれども、今度の状況のようなときにはいわゆる指揮系統、命令系統がずたずたになるんですね。それはもちろん交通状態もずたずたになったかもしれませんけれども、人間同士の関係までずたずたになっているわけです。どこに、何を、どういうふうに聞きに行ったらいいのかもわからなくなる。それから今度は、上の者は上の者で自分があたふたして自分の立場を忘れて命令も出せないというような状態になるんですね。
 これは非常に悲しいことなんですけれども、どうぞひとつ、こういうことは二度三度起きてはいけないことなんですけれども、こういうことに対応できるように準備をしていただきたいと思います。
 これから復興に向けた取り組みが始まると思いますけれども、その場合運輸省として本当に安全で優しい交通のあり方を考えてほしいと思います。その場合、例えば路面電車についても過去のものとして無用の長物として頭から否定するのではなくて、そこにあるメリットについてもよく考えてほしいと思うんです。と申しますのは、ヨーロッパやアメリカの都市で路面電車が見直されているんですね。
 これはウィーンの例なんですけれども、ここにございますけれども、昔で言うといわゆる安全地帯といいますか、そこへ電車がすうっと入ってくるとこの安全地帯と同じ高さのステップなんですね。この場合には十五センチというからこんなものでしょう。このぐらいのところにステップがあって、それでもう障害の方もお年寄りも、それからお子さんも楽に乗りおりができるというようなことでもって、大変これはウィーンの方ではいいんだそうですな。多くのメリットがある。しかもこれは耐震性もすぐれていると専門家が言っているというのですが、こういう点については、運輸省としては何か考えていらっしゃいますか。
 ある旅行をなさった方で、細野徳治さんとおっしゃる方の論説にも出ているんですけれども、向こうでは大変これが有望視されていると。
 東京の路面電車は、今さら復権させるなんて交通渋滞を一層激化させるだけだと、だから東京は無理かもしれませんけれども、こういったようなお考えは運輸省にありますか。