将来にわたって変わらない原則である、私が大臣ならそう答えますけれども、ひとつその点は大臣もしっかり腹の中に据えておいていただきたいと思います。
 さて、そこでその非核三原則ですが、今までこの国会で非核三原則が論議された主なポイントは、持ち込ませずという原則があるが、実はニュージャージーが入ってきて、あれにはあるじゃないかとかというような意味でいろいろ論議になりましたが、とにかくそれはそれとして、持ち込ませずというこの大原則は、これは当然大臣は将来にわたって堅持しなければいかぬ、こうお考えでしょう。いかがでしょう。
歴代の内閣は非核三原則を国会の決議を踏まえて尊重し、堅持してまいる、こういう決意でおることは御承知のとおりでございまして、現在におきましてもその方針には変わりはございません。
もう一度言います。
 私は、世界にもう核兵器が一切ない、こういう時代が来れば別に非核三原則は必要がなくなる。しかし、そういう時代が来るまでは、それはまだ何年先かわかりませんね。二十一世紀にかかるかもしれません。そういう間において、何か国際情勢なりの変動があったそのたびに、非核三原則は今度は適用しなくていいんだとか、非核三原則の重みが変わるとか、そういうことはあり得ない、非核三原則というものはこの地球上に核兵器が一切なくなる時代が来るまでは我が国の国是として厳として貫かれる不変の原則である、こういうことをお尋ねしたわけです。そうでしょう。大臣、いかがですか。
そこで、一番最初に申し上げた、そういう憲法に基づくものであるから、つまり不変の原則である、こういうふうに私はお尋ねをしたわけですが、いかがでしょうか。もう一度答えてください。
そこで、鈴木総理の発言の言葉にもありますように、この非核三原則は我が国の憲法から発する原則である、憲法に基づく原則である、こういうふうに私は理解しますが、そのとおりでよろしいですか。
ここに昭和五十七年六月九日、国連の軍縮特別総会で当時の鈴木総理が演説をされた、その記録がありますが、この中では鈴木総理は、「我が国は、この憲法の下、軍事大国にならないことを決意し、核兵器については、持たず、造らず、持ち込ませず、という非核三原則を国是として堅持しております。」こういうふうに国連総会の場で述べられたわけですが、このことは世界各国から、日本がそういう非核三原則を持っておるということはもう周知のものとして認められ、また、世界各国からそのことは高く評価されておる、こういう状況だと見てよろしいでしょうか。いかがですか。
日本政府がと言われますが、御承知のとおり、これは国会で全会一致で決まった原則であります。したがいまして、日本政府も当然それに拘束される、それを守らなければいかぬ、しかしこれはまた日本国民全体が守らなければいかぬ、そういう非常に大きな、非常に包括的な大原則であります。そうお考えになりますか。
いろいろお尋ねしたいことがありますが、大変時間が制約されております。したがいまして、大臣にはどうぞ簡潔に、そして私のお聞きすることにまともに答えていただくということをまずお願いをいたしたいと思います。
 私、今内外情勢は我が国の非核三原則をめぐって非常に重大な段階に来ているのじゃないか、こんなふうに考えますので、きょうはこのことでまず大臣の見解をお尋ねしたいと思います。
 まず、我が国の非核三原則というものは、世界じゅうにもう一切核兵器がない、こういう時代になればともかく、そうなるまでは当然不変の大原則である、不変の国是である、こう考えますが、いかがでしょうか。
ただいま外務大臣から御答弁があったわけでありますが、持ち時間も終了したわけでございます。御答弁の中で意に満たない点が非常にあるわけでありますが、時間が来ましたので、ここでやめさせていただきます。
 どうかこれからの新しい中国に対する経済、そしてまた政治の方向というものをただいま大臣が申したような方向で推進をし、これから将来に向かう土台づくりのためにぜひとも心がけていただきたいと心からお願いを申し上げます。
 これで大石正光として質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
大石委員御指摘のとおり、今後の日中関係を担うものは若い人たちの力であると思います。その青年の間に友好の気持ちが生まれるということは非常に重要なことだと考えておりまして、従来からもこの分野につきましては大変積極的な努力を行ってきております。特に文化、教育分野での協力の重要性というのはよく認識しておるつもりでございます。先ほど触れました日中青年交流センターの建設企画も、このような考えに基づく総理の御発意によるものでございます。
これも当時のことでございますから文献による以外にはないわけでございますけれども、確かに講和条約後期間を経過しておるわけでございますが、その間にいろいろこの削除についての議論があったのではないだろうかというふうに思うわけでございます。いずれにいたしましても削除されました理由と申しますのは、やはり外国弁護士制度が旧弁護士法時代から残っていたものであって、しかもそれが戦後占領下という状況下で残ったというような事情がある。そういったことから考えると、独立後は独立国にふさわしい改正をする必要があるというのが第一点。
 それから第二点では、旧弁護士法では日本国の国籍がなければ弁護士になれなかったのが、現行弁護士法では国籍条項を外しましたので、外国弁護士でも試験に通れば日本の弁護士になれるという道が開かれたわけでございますから、そういった意味でそれに相応する制度にすべきであるというのが第二点。
 それから、先ほども申しましたけれども、三十年当時、まだ外国で他の外国の弁護士を受け入れる制度を持っている国はなかったということから、そこまで飛び出すことはないだろう、こういう議論だったのだろうと思いますが、この三つの理由に集約されるというふうに聞いております。