長官は、去る三月一日だったでしょうか、鈴木総理に会って、七月に予定されている臨調基本答申と来年三月の最終答申との間に十一月答申というふうなことも考えられないことではないという意味のことをおっしゃっておられます。新聞の報道で承ったわけでございますが、そのことが、たとえば臨調との間で、あるいは政府部内でもあるいは政府・与党内でも、いろいろな問題で波紋が広がってきたことは御存じのとおりであります。
 それについてさまざまな見方があることは事実でございまして、長官も恐らく御存じだろうと思うのです。中曽根さんは、秋の総裁選を見送って行革に専念して、鈴木再選に協力することによってその後をねらう戦略に出た、こういう解説もありました。政局を左右するような大物政治家の発言でございますから、その意味では波紋の広がりというものが起こるのはしようがないだろうと思うのですけれども、恐らく秋の政局をにらんで、中曽根さんのことですから慎重に御発言をなさったのだろうと思いますが、長官の真意が那辺にあったのか、その辺を少しお聞かせをいただきたいと思います。
臨時行政調査会におきましては、七月の第三次答申、一番重要な答申に向けていま全力を傾倒しております。専門部会の部会案を大体五月中にまとめて、そして各部会から順次委員会に報告がなされ、委員会におきましては、五月から六月にかけて大体週三回ぐらい委員会を開きましてその審議を行って、七月中には予定どおり第三次答申、重要なる答申を行う、そういう手はずで目下鋭意努力しておるところでございます。
わが党は、本法案が各省庁の広範な行政事務にかかわる点にかんがみて、関係委員会との連合審査など慎重な審議を要望してまいりたいと思っております。また、いずれ専門の同僚各位の審議参加を通して、行政改革の一環としての本法案に対する、いま現実に進められている臨調の作業などを含めていろいろ質問をしていくつもりでございますが、とりあえず私は、この法案そのものというよりも、それを取り巻くさまざまな臨調の事柄、あるいは前々国会で臨調の設置法が議論をされたときに私が中曽根行政管理庁長官との間で質疑応答を繰り返してまいりましたことなどを中心にして質問をしてまいりたいと思いますので、その点を御理解いただきたいと思います。
 最初に、いまの臨調の作業状況といいますか、その中でたとえば重要項目とか、あるいはその中における問題意識などについて御報告をいただければ大変ありがたいと思います。
これより会議を開きます。
 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩垂寿喜男君。
初めに、地域対策の問題についてお答え申し上げたいと思います。
 確かに失業多発地域というものが現にございまして、そういった地域におきましては再就職が非常に困難だという実態にございます。そこで従来から雇用機会不足地域につきまして、労働大臣が指定する地域あるいは五十七年度から新たに市町村その他の関係者の協力を得て雇用開発を推進する必要のある地域として労働大臣が指定する地域につきまして、地域雇用促進給付金制度といったようなものを設けまして、施策を充実していこうということを考えているところでございます。
 この五十七年度から新たに指定します雇用開発地域につきましては、雇用機会が量的、質的に不足している地域の中から、民間の活力を生かしながら地域の主体的な努力によって雇用開発を推進する地域で、かつ、他地域における自発的な雇用開発の取り組みのモデルとなるような地域を指定しまして、雇用開発事業を進めていくことを考えておるわけでございます。
 また、地域開発といったことは、いままで取り組んだことのない非常に重要な問題でございますので、とりあえず来年度からそういうことにいたしておりますが、中央におきます雇用開発委員会というのが置かれておりますが、そこでいろいろ雇用開発の問題を議論していただいて、いままで雇用情報の充実とかあるいは三次産業におきます雇用対策の提言をいただいておりますが、現在、中央の雇用開発委員会において、地域開発について今後どう進めるべきかというような御議論もいただいております。そういった開発委員会の御提言、そういうものをいただきましたならば、さらにこういった地域対策を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 それからロボットのお話がございました。わが国の産業界では、先生御指摘のように、欧米諸国よりも非常に産業用ロボットの導入を初めとしたマイクロエレクトロニクスを中心とする技術革新が進んでおります。これまでのところ、ロボットの導入によって深刻な失業が発生するといった事態は発生していないというふうに言われておりますし、私ども五十五年に実施しましたＮＣ工作機械あるいはＭＣ工作機械あるいはトランスファーマシン等を導入した事業所におきましても、そういった結果が出ております。しかし、そのことは技術革新が雇用に何ら影響を及ぼさないという意味ではないと思っております。
 こういったロボットに象徴されますような省力効果の非常に高い技術革新が広範にかつ急速に進みます場合には、雇用に対して大きく分けて二つの影響があるのではないかと思います。
 一つは、マクロ的といいますか、国全体の雇用量としてどうなるかという問題でございます。省力化が非常に進んでいけば、同じ生産であれば当然雇用量、労働量は少なくて済むわけでございます。そういう意味で、雇用量といいますものは労働時間掛ける人員でございますが、その総体が同じ生産であるならば少なくなる。したがって、それにどう対応していくかというマクロの問題が一つあるかと思います。
 もう一つは、現実にそういった産業用ロボットなどが導入された現場の問題でございます。導入されれば、従来その仕事に従事していた労働者の仕事が産業用ロボットなり導入した機械に置きかえられるわけでございますから、そこにいた労働者にとっては配置転換あるいは職種がかわる、そういったような大きな問題があるわけでございまして、それに対応していくためには新しい教育訓練もあるいは受けなければならない。あるいはまた、そういった技術革新が非常に進展してまいりますと、労働時間の問題がどうなるか、労働条件の問題がどうなるか、配置転換後の労働条件がどうなるか、あるいは新しい機械に対する安全衛生上の問題がどうなるかといったような具体的な問題がございます。
 そういうふうに広く雇用という言葉で言います場合にもさまざまの問題があろうかと考えられますので、この問題については労働省挙げて来年度から調査研究に取り組んでいきたいと考えているところでございます。