廃棄物処理法の施行令で処分基準を定めておりまして、その中では飛散をしたりあるいは流出してはならないというような、いわば抽象的、包括的な規定を置いております。このガイドライン等の通知は、いわばその処分基準をより徹底させていく、そういうようないわば運用通知に近い形のものというふうに私ども考えて指導しているところでございます。
アスベストを含む廃棄物の処理の方法について御説明をさせていただければと思うわけでありますが、現実の現場におきましてはいろんな方法で従前は処理をされていたというふうに聞いておりますが、実は昭和六十三年、昨年でございますが、私どもの方からこの廃棄物処理法で規制をされているものにつきまして、それをより徹底させる、具体的に定着をさせるということで実はガイドラインを示しております。
 これは、最も現時点で考えられる実行可能な適当な方法としての保管の方法であるとかあるいは運び方、さらにはそれを処理処分する方法、それから実際にそれをどのような手順で行うか、そういったことをガイドラインの形できめ細かく指導をすることにしてきております。例えば保管の方法なり、それから運ぶ場合には十分な強度を有するプラスチック袋で、しかもそれを二重にこん包する、そういったことで飛散を防止させるということをやらせております。
 それからさらに、アスベストを含む廃棄物を収納するプラスチックの袋であるとか、あるいはその容器には他のものから見てそれがアスベストが含まれている廃棄物が入っているということを表示しなさい、わかるようにしなさい、そういったことであるとか、あるいはその埋め立てた後に飛散しては大変これは問題がございますので、飛散をさせないように速やかに覆土をする、しかも相当の厚さの覆土にしなさい、実はこれは他の廃棄物とは異なりまして、二メートル以上の覆土をしなさい、そういうようなガイドラインを示して指導をしてきているところでございます。
それは個人の住宅の場合なんかでもそうですがというのは、この前環境庁で視察に夢ノ島へ参りましたときに、あそこでわあっといろいろなごみが捨てられていまして、しかもあれは海岸べりでしたから非常に風が強いんですね。ビニールなんか破れて、そこではあっと風が回っていて、ごみがたまっていてという中で大変ひどい環境なんじゃないかなと思ったんですが、そういうときに、ごみ袋というんですか、解体されたアスベストが入った袋などが破けるというようなこともあり得るんじゃないかなと。そのほか、アスベストだけじゃなくて、さまざまな有害物質なんかもまざっているんじゃないかというような気がいたしまして大変心配になったんですが、その点についてコメントしていただきたいと思います。
その発生の形態、性状等によって産業廃棄物であったり一般廃棄物である場合があるわけでありまするが、一般的には建設解体工事等から出てまいります廃棄物はおおむね産業廃棄物として規制を受けることになっております。
今は何省の方でいらっしゃいますか。——厚生省ですか。
 アスベストは一般廃棄物なんでしょうか、産業廃棄物なんでしょうか。そして、どこの管轄になっているのか伺います。
廃棄物になりますれば廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規制を受けることになります。
 その中ではいろいろな処理の方法についての基準を定めておりまして、その基準に従うことができない、あるいは基準に違反いたしますとまず改善命令がかかることになっております。さらに、その改善命令に違反いたしますと罰則がかかる、このような内容になっておるところでございます。
大変いいお答えをちょうだいして、もしそれが実行されるんだったらすばらしいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 ただ、これは大分前のことになりますけれども、ＮＨＫかどこかのテレビで見ましたところ、解体された後の廃棄物ですね、そういうものの捨て方とか何かで、必ずしも今おっしゃったようなことが守られていないというようなことが報告されておりましたが、これもまた罰則規定などはあるのでございましょうか。
大臣の御答弁のとおりでございますが、若干数字的な面につきましてこの際補足をさせていただきますと、先ほど柏原委員の御質問にもちょっとお答えしましたが、長期給付に対する国からの補助の百分の二十の問題でございますが、これは私どもも年来要求もいたしておりますし、その目標をもちろん持っておるわけでございますが、先ほど申し上げましたような財源調整費というものを計上いたしておりまして、したがいまして、これを加えて国庫からの支出金の額自体をとらまえますと、五十二年度につきまして加えますと、これの実績として給付費に対する率を出しますと、ちょうど百分の二十になりますし、五十三年度は百分の二十・〇八というような数字になっておりまして、国からの支出という点では百分の二十を実施した場合とほぼ同じ額を支出をしておるということがございますので、補足をして説明させていただきます。
 それから、都道府県の補助につきましては、これも大臣から申されましたように、私どもは地方自治ではございますけれども、できるだけ足並みをそろえて私学の振興のために御努力いただきますように、いろいろな機会をとらまえまして要請を続けてまいりたいと思っておりますが、地方財政の悪化等もございまして、現状では委員も御承知と存じますが、特に私学の多い東京でございますとか、あるいは京都、大阪といったようなところが、五十年ごろからだんだんに縮小をしてまいりまして、京都につきましては五十一年度に大学、短大は打ち切るということになりましたし、大阪につきましては、五十二年度に大学、短大について期間の短縮をして、それがさらに五十三年度にはより短縮をされておるというようなぐあいになっております。それから東京につきましては、五十三年度に大学、短大について打ち切るということでございますが、このような状況をさらに回復をしていただくように、私どもとしては、これは自治体でございますので、全体の状況を十分に説明をして、要請を続けてまいるように努力をいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
 退職手当の問題につきましては先ほど大臣が申されましたとおりでございます。