この税収の勘定を計算するときに、やはり経済的な見通しというものがまず一つの確かに資料になる土台になると思うんです。最近は余り経済見通しだけで税をはじくということは、それだけではむずかしいことになるという判断もありまして、国税の方でも聞くところによりますと、もちろんその経済見通しに税の弾性値を乗じて一応出すけれども、しかし同時に各税目ごとに相当詳しい積み上げ方式も考えるという式に勉強もしておるようでございますが、しかしいずれにせよ経済の動きにやっぱり左右されることは間違いない。そこで主としては世界経済の大きな動きの中で日本経済も同じような道をたどった、特にアメリカの高金利による円安ということも加わりまして日本経済の足取りは鈍かった、そういうことでせっかくの経済成長率もやはり下方修正をだんだんにせざるを得ない、こういう状態でございます。
 そこで、国税もそういう税収の大きな落ち込みがことしなど六兆一千億も起こったわけでございますが、やはり地方財政にもそういう影響が如実にあらわれたということでありまして、その点は私はまことにいろいろな事情はあったにせよまことにやむを得ないものではなかったか、今後はできるだけそういう、経済は生き物ですからそう正確に物差しではかるようなわけにはいきませんけれども、できるだけ正確な見通しを立てて財政計画をつくるべきものではないかと、かように思います。
まず大臣にお尋ねしますが、五十六年度、五十七年度と税収の大きな不足が国税、地方税に起こってきています。これについてまず閣僚の一員としてどういうように政治責任を感じておられるか、まずお聞きしたい。
実は今回の総額の減額によって影響を受ける分がどれだけかという計算方式で六千百億円の現金交付する場合、今度減る分の一部は特別交付税も減るんだという想定のもとに地方にとって最も有利な計算として六千百億円の現金交付をいたしたわけです。
 ですから、単純に九十四対六で分けますと五千億円ちょっとしか交付できないじゃないかという解釈も成り立つわけで、そのときに国庫当局とも議論したんですが、単純に減った分を九十四対六で分けますと五千億円程度しか交付できないじゃないかという議論もあったんですけれども、減額の一部は特別交付税も一応その時点では減るんではないかという想定をしまして、できるだけ多くの額を地方に交付しようというので六千百億円交付した、そこで、この時点で特別交付税を配分するにつきましては、その先に普通交付税の影響を受けない部分として交付した部分を含めて法律に抵触しないようにぎりぎり計算いたしますと千五百億台のものになるんじゃないかと、そういう非常に慎重な計算のもとに今回の総額を決めたわけでございます。
今回の千五百二十四億円の減額はこれは全部普通交付税の減額でございまして、特別交付税には影響しないようにしております。そこで今回の交付額につきましては現在御審議いただいております改正法によって借り入れて総額をふやしていくわけですから、その総額の増額が仮にできなくても影響を受けない範囲でこれは配分いたしております。
仕事納めまでに間に合えば結構ですけれどもね。
 ところで、十二月の特別交付税の配分はいつに予定されているんですか。何か十二月二十二日現金交付の予定がかつてはあったんでしょう。
大戦によって犠牲を受けられた方に対して、国としていろいろな手を差し伸べていくという形で例を言われたわけでありますが、全体的には全国民ひとしく受忍すべきところは受忍していかなければいけないということが一貫した流れのようでありますが、そういう意味で私は、国民としての受忍の限度というものがバランスの中では考えられるのではないかと思います。私も昨年社労委員会でこの問題をちょっと提起したのでありますが、いまだにわが国では、一般戦災者といいますか、原子爆弾被爆者についてはある程度のものが政府のそういった取り組みによりましてかなり進みましたけれども、一般戦災者の中で重症者といいますか重症身体障害者、たとえば腕をなくしたとか足をなくした、そういうのに匹敵するような戦災者の一般の人たちが戦災者の中にどの程度おられるのかということについて、何らそういう一般戦災者に対しての政府としての統計的な取り組みがされていないということがわかったわけであります。そういう点からいきますならば、特に今日の近代戦争の中においては戦地、内地を問わず戦場になったわけでありますから、そういう点から言って、一般戦災者の中における重症者の障害者の人たちだけに対してでも、国は何らかの措置を講ずる必要があるのではないかということを考えるわけでありますが、それさえも何ら、対象者がどれくらいおるかも全然調べられていないという現状だと私は思います。
 そういう中でありますから、政府のそういった立ちおくれでありますから、国民からのいろいろな指摘が出ているのではないかと思います。いま総理府から、いよいよ民間に委託して何らかの戦後処理問題についてまた一つの御検討をお願いするということでございますので、現在これ以上申し上げませんが、少なくともいま大きな問題とされているものの中には、シベリア抑留者の人たちが現在政府を相手取って賠償責任といいますか、そういう裁判を起こされております。少なくとも政治というものは、そういう裁判やその他の判断の中で、司法の判断の上に立って、それを行政が後から追っかけていくようなことでは私は行政は立ちおくれだと思います。この前の原爆基本懇も、一つはそういった司法に対する行政の立ちおくれからああいった答申というか、ああいう機関をつくっての検討をお願いしたと思いますが、そういう点では、厚生大臣もおられまして、特にこういう戦後処理の方では、大きい意味では総理府でしょうけれども、具体的なことをやる場合はほとんど厚生行政の中に入ってくるような問題ですから、ひとつこれは時間がございませんのでもう御要望しか言えませんが、ぜひひとつ、司法が一つの方向を出してそれを行政が追っかける、そういう後手後手の行政ではなしに、もう少し、国民の皆様方がない金をお互い出し合いながらいろいろと連携をとって一つのデータを出して初めてこういうふうに行政の中に持ち込む、そういう中でようやく問題が浮き彫りにされているのが現状だと思いますので、そういう点でひとつこれからは一歩進んだ方向で、これらの戦後処理でまだ残されているたくさんの問題についてもやはり一つの——国民の皆様方は政府のそういう誠意ある態度を求めておるだけでありまして、何も量的な、物的なものだけに求めておるわけではないわけでありますから、そういうところをぜひ十分頭に置いてこれから取り組んでいただきたいということを特に、きょうは総理府がおられませんので、厚生大臣にお願いしておきたいと思います。
 以上で終わります。