手短かに申し上げますが、このような供託をすることが困難な事由があるという場合は、当事者が遠隔地の裁判所に申し立てをする場合に、一応予想される供託金を所持していくわけでございますが、それが思わぬ高額になったという場合に、その残りの分を遠隔地まで取りに帰るということが非常に困難な場合、そうしますと発令がおくれてしまう、そういうような事情がある場合には、裁判所の許可を得て、その住所地で供託をすることができる、こういうことを考えているわけでございます。
 それからもう一点の御指摘の点でございますが、これは民事執行法制定前は全国どこの供託所でも供託をすることができるというふうに解釈されておりましたが、やはりこれは債務者側から権利実行する場合の便宜の問題も考えなければいけないということで、双方のバランスをとりまして一定の限定をしたわけでございます。そういう趣旨から、すべての場合に裁判所の裁量でどういう事由であっても構わないとすることは、やはりバランスの問題として問題があろうということから一定の枠をはめたわけでございます。
では次に移ります。
 十四条二項に、担保を立てる場合において、「供託所に供託することが困難な事由があるときは、裁判所の許可を得て、債権者の住所地又は事務所の所在地その他裁判所が相当と認める地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所に供託することができる。」これは、従来の法文になかったものがここに追加されたように私は思うわけでございますけれども、申請人にとっては非常に便利な規定だというふうに理解するわけですけれども、ここに「供託することが困難な事由があるとき」というのはどんな事由を指すのか。
 私はむしろ、こんなことを書かなくとも、その次に、裁判所の許可を得て、裁判所が相当と認める地の供託所に供託することができる云々で、十分裁判所の許可ということがかぶっていますから、もうそういうことは書かなくともいいのではないかというふうに思うのですが、その点はいかがですか。
陳述書は、これのほかに基礎となる疎明方法が何らかのものが存在をする場合にこれを補強するという意味合いのものとして提出されているのが通常でございます。宣誓は基礎となる疎明がなくともこれにかわり得るというのでありますから、機能的には非常に違う、宣誓で代用するというのは余りにも相手に大きな不利益を与えることになるのではなかろうかと思います。
そうしますと、このかくかくしかじかであるという事情を書いて、本人が署名捺印しているという書面と、ここで排斥している宣誓書とは、どうも実質的に内容に変わりがないように思うんですけれども、この陳述書を疎明として認め、そして宣誓書ではだめなんだと、こういうふうにされる理由はどういうところにあるのですか。
申し立て本人の弁護士に対する事情陳述書とか、あるいは報告書とか、あるいは弁護士の事情聞き取り書、聴取書、こういうものは、私は疎明方法の典型だと考えておるのですが、それはそう考えていいですか。一言で結構です。
保全命令は債務者に一定の行為を禁止するなど、不利益を与えるものでございます。そのためには、債権者の側において、保全すべき権利とそれから保全の必要性を疎明すべきでありまして、この疎明が全くないのに、担保を立てさせて、それを疎明代用にして保全命令を発令することができるというのは、これは不適切であろうと考えます。現在の通説でもそういうふうに解釈されておりますので、これに従いまして民事訴訟法の七百四十一条二項の規定を実質的に削除しているということでございます。
十三条の二項は、「保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性は、疎明しなければならない。」と定めるとともに、三項は「前項の規定による疎明は、保証金の供託又は主張が真実である旨の宣誓をもって、これに代えることができない。」このように定めることとしておりますけれども、これは現行法の七百四十一条二項が、請求または理由を疎明せざるときといえども、保証を立てたるときは仮差押えを命ずることを得と定めていることとか、あるいは民訴法の二百六十七条の二項が、いわゆる宣誓を可としている定めがあるということから見ると、どうも特則を定めたように解釈できるわけですけれども、そう定めることとされた実質的な理由は那辺にあったのか、その点を御説明いただきたいと思います。
   午前十一時五十三分開議
 出席委員
   委員長 木島喜兵衞君
   理事 天野 光晴君 理事 佐藤  隆君
   理事 渡辺 秀央君 理事 池端 清一君
   理事 大橋 敏雄君
      逢沢 英雄君    内海 英男君
      越智 伊平君    菊池福治郎君
      笹山 登生君    田原  隆君
      田村 良平君    高橋 辰夫君
      近岡理一郎君    田口 一男君
      福岡 義登君    渡辺 三郎君
      薮仲 義彦君    米沢  隆君
      栗田  翠君    石原健太郎君
 出席政府委員
        国土庁長官官房
        審議官     柴田 啓次君
        消防庁次長   鹿児島重治君
 委員外の出席者
        建設省河川局防
        災課長     川合 恒孝君
        建設省住宅局建
        築物防災対策室
        長       久保 敏行君
    ―――――――――――――
委員の異動
十一月二十六日
 辞任         補欠選任
  木村 守男君     石原健太郎君
同日
 辞任         補欠選任
  石原健太郎君     木村 守男君
    ―――――――――――――
十一月十一日
 福岡県の大雨による災害対策に関する陳情書
 （第一五一号）
 地震防災対策の強化等に関する陳情書
 （第一五二号）
 地震防災対策従事者の災害補償制度改正に関す
 る陳情書外一件
 （第一五三
 号）
は本委員会に参考送付された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
     ――――◇―――――