あなたの御意見は拝聴いたしました。しかし政府としては、あくまでも歴史的な事実と条約上の立場を尊重して、そして毅然たる態度で主張すべきものは主張していく、こういうことでなければならない。それで、私どもとしては択捉、国後は放棄した千島には入らぬということでございますので、あなたの御意見は拝聴させていただきました。
条約上といえばサンフランシスコ条約の二条（Ｃ）項だと思いますけれども、しかし、戦後の領土問題の処理という点からいいますと、領土不拡大の原則という点から見るとこれは正当じゃないと思うのです。そういう点では、それ自身を訂正させる要求もあっていいと思うのです。そうしないと、今、南の方は実は千島に入らないというような、当時の国際的な認識と違ったような主張だけではなかなか通用しないのです。だから、私たちはもう一回原点に戻って、はっきりとあの領土は北の方も含めまして歴史的に日本の領土であった、そして太平洋戦争の戦後処理というのは領土不拡大の原則であったはずだ、サ条約二条（Ｃ）項というのはゆがんでいる、もう一回そこから正していく姿勢が必要だろうと思うのです。自民党がそういう方針をおとりになっているのは結構だと私は思いますよ、私たちは批判しますけれども。しかし、子供に教える副読本ですから、その辺のところは、繰り返し言いますけれども、正確にしなければいけないと思うのです。どうでしょう、子供に教える教育ですよ。自民党の方針の四島返還という枠内にとどまってはいけないと思いますが、もう一回お考えいただきたいと思います。
我が国の主張は、歴史的な事実と同時に条約上の立場も踏まえて主張しなければなりません。そういう立場に立って四島の一括返還ということになっておりますので、副読本においてもその線に沿った編集をすべきであると考えます。
いずれにせよ、副読本の問題というのは、子供の教育に使うわけだし、今の自民党政府がいつまで続くか知りませんけれども、政府がそういう解釈をしているからそのように教えるというだけでなくて、正しい歴史的な事実と国際的な道理のあるそういう中身でつくるべきだというふうに思うのです。私も先ほどお見せになりました副読本を今持っていますが、読んでみますと必ずしもそうなっていない。そういう点では、内容自身についてはさらに検討すべきであるというふうに私は考えているのです。これ自身が千島樺太交換条約によって平和的に日本に入ったわけでございますので、それは当然歴史的な日本の領土である。この第一はお認めになると思うのですよ。二つ目には、今度の太平洋戦争の戦後処理という問題は、領土不拡大というのが原則であったはずだ。ヤルタ協定というのは間違いですよ。それで、サ条約二条（Ｃ）項によって放棄してはいますけれども、もともと領土不拡大という原則に立つならば、これは国際的にももう一回正す、これができるはずでございますね。
 そういう見地に立つならば、今の政府が四島一括返還方針を持っているから、北の方については放棄してもやむを得ない、当然視するような姿勢は正しくないというふうに思うのです。事子供の教育ですよ。百年の大計ですからね。その点で私は長官に聞いているわけです。その辺のところで、歴史的な事実については正確に書く。どう判断するかは、それは子供自身でございましょう。しかし、少なくとも今の政府の方針の枠内で書くべきじゃないと思うのですよ。どうでしょうか。
要るとか要らぬとかいうことを申し上げているのではないので、日本としては歴史的な事実と条約上の立場に立って国後、択捉というものは放棄した千島には入らない、これは当然日本の固有の領土である、こういうことでございます。
五年たってからやったのが、果たして誤解であったのか。つまり、立法過程での当事者、責任者の発言というのは極めて重みを持っているわけなんですよ。それを政府の都合によって五年後変えたわけでございますけれどもね。これはやはり歴史的な事実として政府としてはもう少しまじめに考えるべき問題であろうと思うわけです。
 ところで長官、北は要らないのですか。北を一緒に含めると四島返還もできないからという理由かもしれませんけれども、しかし、これは本来日本が要求していい、道理のある歴史的領土でしょう。その点はどうでしょう。
大体、今おっしゃいますとおり、恩給費は昭和三十一年、共済費追加は昭和三十七年、それぞれ主として当時の財政事情を考慮して国庫負担の対象にこれを繰り入れた。
 今日の時点で国と地方との財政事情ということになりますと、これはいろいろ見方はございますが、地方財政当局とも相談の上で共済費追加費用と恩給費等について六十一年から六十三年まで三年間の暫定措置として引き下げることとしたものであります。人件費並びに人件費相当分とでも申しますか、これに切り込むべきでないと御指摘でございますが、一般的に申し上げますならば、やっぱり今後厳しい財政事情のもとで聖域を設けることなく各種の制度について見直しを行っていくことが必要でございますので、各種文教施策につきましても各方面の意見を聞きながら、引き続き勉強していかなきゃならぬ課題だというふうなのが大体整理したお答えでございます。
 実際問題、私は、補助率とか補助金のあり方というのは、可能な限り定着した方が、安定した方がいいわけでございますから、したがって、あるいは五年間ということをお願いしてみようかとも頭の中では考えましたが、一つは、やっぱり社会保障関係の生活保護等について両論併記という検討会の報告をいただいておることが一つと、それからもう一つは、いわば国、地方の税制の抜本的なあり方について御審議いただいておるという税制調査会の現状というものもあるならば、この辺でやっぱり三年でお願いすべきものが筋かなという結論になったわけでございますので、三年であらねばならぬというような哲学は率直に言ってあるかと言われると、必ずしもない。しかし、三年間様子を見まして、税源配分の変化が全くないとも言えませんでしょうし、そしてまた国、地方の財政がどうなっていくかということを見ながら、やはり人件費は完全に対象外だと今断定するわけにはまいらない課題であろうというふうに考えております。