クロルデンの汚染につきまして私どもも慎重に対処する必要があると考えております。先般、中野委員の一般質問のときに厚生大臣が代表して答弁されましたように、厚生省でも大変深刻な問題だとして受けとめておられるようでございまして、あのときの答弁にもございましたように、これからひとつ、いまお話の
使う役所だとかいろいろございますから、関係省庁寄りまして相談してまいりたい、かように考えます。
その業者自体もさることながら、それが三百六十五日毎日仕事があるということはございませんので、結局その作業をやる作業員というのは、ほとんどがどこからか雇ってきた臨時雇いの人であるとか学生のアルバイトであるだとか、そういったような人たちがやるわけなんですね。したがって、非常に単純作業といいましょうか、そういうことですからだれだってできるわけなんです。それだけに非常に指導というか、そういう正規のことが全然守られていないというのが実態であります。この前みたいなああいう宮崎の事故もそういうところから発生しているわけなんです。
 これはやらせる方は建設省、その薬剤の所管は厚生省、作業の指導をするのは労働省といったように非常に各省にまたがっている。そしてこれがいろいろガス化されて大気を汚染している。そういうようなこともこのデータの中に上がっておりますし、そういうところになるとこれは環境庁もということになってきますし、ここらのところをひとつ各省庁よくお話し合いをしていただいてその改善に努めていただきたいと思うんです。
 きょうは長官もお見えになっていますから、もうすでに南極まで汚染されているというようなこの間新聞記事も載っておりましたけれども、環境庁としても、ひとつこの各省庁にまたがっているクロルデンの薬害と申しましょうか、これについての今後の御決意をひとつお願いいたします。
御指摘の中にございましたように、現在協会員業者と申しますのは約八百でございます。それに対しまして協会に加入していないいわゆるもぐり業者というのが約数倍ではないかというふうな推計がございます。しかし、これは御指摘の中にありましたようにはっきりした数字はつかんでおりません。
 したがいまして、協会員に対しましては協会を通じまして十分な指導ができるんですけれども、いわゆるもぐり業者に対しては指導徹底は必ずしも十分ではない状況でございます。このために宮崎県の場合には、県がみずから講習会を主催いたしまして協会員以外の業者にも多数参加をしていただきまして、適正な使用の方法、指導の徹底を図ったわけでありますが、そういう状況もございますので、私どもも協会にばかり任せておきませんで、公共団体を通じましてもその指導の徹底はしていきたいと思っております。
 しかしながら、将来そういうもぐり業者対策につきましてはなお検討する必要があるかと存じております。
そういういろいろな行政指導ということがなされていくということは結構なことですけれども、現在、現実の問題としてこのシロアリ駆除業者が全国にどのくらいいるか、これは恐らく把握されていないと思うんです。これはもう私、とても把握できておりません。それはこの間も申しましたように、きょうからおれひとつ始めようと思えばだれでも何にも資本はなくたってこれは始められるような業態でして、そういうところであるだけに九州ではいまや暴力団のこれが資金源になっているのも事実です。
 こういうことで、どんどんそういうもぐり業者といいましょうかにわか業者といいましょうか、そういう人たちがふえて、正規の駆除方法というようなものじゃなくてでたらめなあるいはインチキなそういうことをやって、そして本当にまじめにやっている業者の人たちが非常な圧迫、迷惑を受けているというのが現実でございまして、ですから私がお尋ねしているのは、そういう毒物指定になった場合に、いまおっしゃったような行政指導というのはそれは当然でしょうけれども、いま業者がどれだけいるのか、あるいはそういう認定の組合といいましょうか、それが幾つあるか、それさえもはっきりしないような現時点においてどうされますかと、それをお聞きしているんです。
ひとつ大臣の政治的な御決断を私はこの際、特にお願いをしておきたいと思います。予算の編成時期でもありますので、一つのタイミングというのも重要でございますので、十分御留意いただきまして善処方をお願いしたいと思います。
 あと五分でございますので、まとめてお尋ねをしておきます。
 地方鉄道の件でありますが、一つは長崎県の島原鉄道の問題であります。これは去る四月二十九日から五月二日にかけまして、土石流で軌道埋没あるいは路盤が流失といった被害が出ていまして、もう既に数回にわたりましてこのようなことが繰り返されておるわけでございます。私は、一地方鉄道、一企業でございますけれども、地元の公共交通機関という役割は十分なものがございまして、この先行きに非常に心配しておるわけであります。
 小さな企業がこういったたび重なる天災のためにいわゆる交通が遮断される、もちろん収益も閉ざされてくる、こういう中で膨大な復旧費用がかかる、これについて私は、国の立場からできるだけの御支援をお願いしたい、そして地域の交通を守っていただきたいと思うわけでございますが、復旧の状況と今後の国の支援について、国の助成策についてどのようなお考えを持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。
 あと一つは、島根県の一畑電車の欠損補助の継続が既に関係者から運輸省にも要望されておると聞いております。この電車は、松江温泉から出雲大社前、そして出雲市を結ぶ路線でございまして、これまで昭和四十二年、年間五百八十九万人をピークに年々利用者は減少し続けておりまして、昭和四十七年には電車の存続問題が起こりまして、電車を残そう、こういう地域の広がりの中で、国、自治体による欠損補助が実現をしたいきさつがございます。今回また、改めでこのような乗客不足によってこの電車がなくなるのではないかという危機感で、関係者は自助努力といたしまして、利用の呼びかけとかイベントとか、あるいは県民のノーカーデーあるいは車内のサービス向上運動、こういうことに努めておるわけでございます。
 私は、経営状況についてつぶさには承知いたしておりませんけれども、地元としてもこのような努力をしておりますときに、国としましてもできるだけの助成をしていただきまして、電車が今後地域に根差すように、そういうことを願っておるわけでございます。そういう立場から当局の方にお尋ねをしておきたいと思います。