さっきのお話で、自由化しても一度にどっと入ってくるような状況にはならないというふうなお話でしたよね。一方で先ほど私申し上げましたこの報告書によりますと、牛肉の需要は伸びているということなんですが、物すごくこれから先伸びていくという状況にあるのかどうな
のかということも含めて実はお伺いをしようと思ったんですが、よろしゅうございますか。
 私の見解からいうと、恐らく四月一日以降の国境措置七〇％の関税率はかなりきついものになるだろう。そうすると、市場ではそう消費者が期待するほどに下がらないのではないかというような感じも実は持っているんですよ、私の感じですが。だけれども、マスコミを通じてあらゆる報道がありますが、輸入牛肉が消費者の潜在需要を掘り起こして、これによって牛肉市場のパイを広げて、そして国産も恩恵をこうむり、共存共栄が実現するなどというふうに書いてあるんですが、こういう状況が創出されるでしょうか。
今後の牛肉の需給でございますが、私も農産物の需要と生産の長期見通しでも、中長期的に見まして牛肉の需要は引き続きかなりの伸びが期待されるというふうに見ております。これに対しまして、国内生産なり輸入ともに安定して増加する、こういうふうに考えております。畜産物の需要の中でもやはり牛肉が一番大きいんではないか。ある意味では農産物全体で考えてもよろしいのかもしれませんが、食糧に対する需要の中で牛肉というのは非常に大きい部類に属するんではないかというふうに考えております。
 国内の生産でございますけれども、これにつきましては、一つは酪農の方に基盤を置きます乳雄の肥育というので供給が一つございます。それからもう一つは和牛の方でございますが、この二つが大きな生産の資源でございますけれども、それぞれにつきまして、長期的に今後新技術あるいは飼料基盤の整備等によりまして生産を拡大していきたいというふうに考えております。
肉専用種繁殖経営におきます子牛生産拡大意欲の向上を図りまして、繁殖雌牛頭数の拡大と経営の維持強化を図ることを目的としまして、現在子牛生産拡大奨励事業を実施しております。この事業は、肉専用種の雌牛頭数の増頭をした人あるいは維持をした人に対しまして、指定市場の平均売買価格、これは四半期ごとでございますが、一定の水準を下回った場合に、その期間中に販売または保留をした子牛に対しまして奨励金を交付する。これによりまして肉用牛資源の増殖を図ることとするわけでございます。
 黒毛和種を例に申し上げますと、黒毛和種の子牛の平均売買価格が三十五万円以下となった場合には、雌牛の増頭者に対しまして子牛一頭当たり二万八千円を、また子牛の平均売買価格が三十二万円以下となった場合には、雌牛の維持者に対し子牛一頭当たり一万八千円を交付する、こういう事業がございます。この事業につきましては依然として肉用子牛の増殖を図る必要がある、こういうことで平成三年度にも継続の方向で検討しておるところでございます。
最後にもう一つお伺いいたしたいんですが、たしか昨年この保証基準価格等を決めましたときに、子牛生産拡大奨励事業、まあ関連対策事業の中でいろいろ事業をつくっていただいたわけです。その中の一つとして子牛生産拡大奨励事業がございまして、これが事業実施期間平成二年度ということになっておりますが、事柄の性質として当然今年度においてもこれは同じ事業というものが行われてしかるべきだと思うわけでございますが、その点はどう考えておられるんでしょうか。
この法律は、確かに自由化を契機にできた法律でございますが、先ほどの条項におきまして「物価その他の経済事情に著しい変動」、こういう一般的な言い方をしておりますので、先ほども申し上げましたような大規模なかつ急激な社会経済情勢の変化があったようなときというふうに考えられるのではないかと思っております。
問題は、中小企業と言われる範囲をこういう事業の中でどこまで求めるかというのはあるんですけれども、とにかく投資額はそんじょそこらのような簡単な金額ではないと思うんです。だから、中小の方がやられるといったって、かなり固まってやらにゃできない仕事ですから大変だと思うんですよ。そういうことは大臣も御理解いただいているようですから、十分ひとつこれが運営については御配慮を願いたいということ。
 それから、もう一つ僕が不思議だなと思っているのは、今回のものは十年間の臨時措置法になっているんですよ。今まで十年間とか何年間という期限をつけたものがあったかなということを、そこまでちょっと調べなかったんだけれども、実際問題として内容的に言えば、今までの支援策を整理をしてみると研究というのが一つあるんですよね。それから、開発事業ということを前提にして、それが円滑に進められるようにという円滑法というのが要するにある。それで、この基盤整備というか充実というか、そういうものもあるわけですけれども、今回十年というふうに区切る理由はわかります。いつまでもお国を頼っちゃいけませんよと。どっちにしてもこれは未来永劫的な事業の性格を持ちますから、そういった点では国に依存することもある一定期間というふうに言われる点はよくわかるんですが、ただ事業が事業なだけに、しかも労働力が不足をしている、二十万人だ二十六万人だという想定をされる以上、出生率がどんどん上がっているというんならまだいいんだけれども、それもまたお国の立場から見ても一つの問題点でしょう。
 そんなふうに考えると、支援策ですからいつまでもというふうにはならないが、果たしてこれがどの程度利用されるのかというようなことを考えてみると、今から十年でいいのかどうか。先ほど山田委員の方からも指摘をされましたけれども、この種問題についてやはり時限的にいくならいく、いかないならいかない。しかし、必要でないときにはやめるというようなことで私は対応すべきではないのかなというふうに思っているわけです。その点はどうですか。