船員労務官の配置につきましては、的確かつ十分な情報収集やきめ細かで効率的な監査を実施するためには、状況に応じて複数の船員労務官による監査が必要となりまして、船員災害の発生あるいは船員からの申告に対して即時即応する体制が必要であるとの観点から、船員労務官の一人配置となっている海運支局について二人配置化を中心として増員を行ってきているところでございます。
 六十三年度の増員を含めまして、現在六十七の海運支局のうち三十三の海運支局が一人配置となっております。これらの海運支局の管轄する区域の状況あるいは船員労務官の業務の状況等を勘案しまして、関係省庁とも十分連絡の上、逐次船員労務官の増員が図られるように、今後とも努めてまいりたいというように考えております。
それから、この船員法の履行を確保し、労働時間短縮を一層図るためには、船員労務監査業務の徹底と船員労務官の増員とを行わなければ、労働行政の一層の充実はできないと思います。
 そこで、労務監査をどういうふうに今後強化していこうとするのか。さらに船員労務官の増員計画はどうなっているのか。この点について答えてください。
これはおっしゃるまでもなく、本当に恥ずかしいことでありますし、非常に野蛮といいますか、非近代的な現象でありまして、こういうことが絶対にないように徹底して調査し、また指導するつもりでございます。
今回の改正においても、また従来から労使協定の締結の当事者になる労働者の意思を適正に反映した選出が行われるように指導してほしいと、こうお願いしておったんですが、本当に恥ずかしい話ですが、まだ内航海運においては黄犬契約があります。こんな実態を大臣知っておられるかどうか知りませんが、私はまさに日本の労働問題の恥だと思います。こんなことでは、船員に若い人がもう寄りつかない。将来に希望もない。こういうことでありますから、このような黄犬契約などを持っていることについては徹底的に排除してもらいたいと思いますが、大臣どうですか。
まず、定員の問題につきましては、現に船員法六十九条によりまして規定が定められているわけでございます。それで、この定員につきましては、就航する船舶あるいは航路、航海の態様等によって一概に確定的に決めるというのは難しいと思いますけれども、恒常的な時間外労働によって労働過重にならないように、船員労務官の監査の機会を通じまして必要な指導をしてまいりたいというように考えております。
 それからもう一点の御質問であります、十人未満の事業者についても就業規則の作成を指導すべきではないかという趣旨の御質問に関しましては、私どもも船舶所有者に対しましてそのような方向で強く指導してまいりたいというように考えております。
それから私は、やはりこれから思い切った労働時間の短縮や休暇制度を的確に行っていくためには、非常な長時間労働を規制する。それがためには、私はやっぱり乗組定員の適正化を図ることが必要だと思うんですね。こういう点について、大臣としてはどのようにこれを実現をしていこうとされているのか。
 それから、同じくこの点も聞いておきたいんですが、十人未満の船員を使用する事業者に対して、就業規則の整備が行われていない。そこに極めて劣悪な労使関係、労働条件関係が発生しておるんですから、私は、十人未満の船乗りを使用する事業者に対しても、最低、就業規則の整備を行わせる、こういうふうに指導してもらいたいと思いますが、どうですか。
私は、この小労則適用船舶の船員については、六十四条の歯どめがないに等しい状況になっておりはしないか。年間総労働時間の実態が三千時間から四千時間の間です。ですから、こういう点について運輸省はどう指導監督を強められるつもりでしょうか。
 それから、補償休日の六十四条と六十五条の労使協定でダブル運用されると、ほとんどの日数が買い上げ可能となります。そこで、補償休日の買い上げの枠の設定については、この六十四条、六十五条を含めた日数で、省令、規則等ではっきりすべきではないでしょうか。省令が難しいということであれば、少なくとも運輸省としては、指導監督通達をやはり出す、こういうことが必要ではないかと思いますが、この点どうですか。
六十四条の規定につきましては従来六十七条で規定されておったものでございます。この六十四条、旧来の六十七条、この規定の運用につきましては、かねてから国会におきましても再三論議されているところでありまして、つい最近も、昭和四十八年には衆議院の運輸委員会で取り上げられましたし、そういうような経過を踏まえまして、昭和五十年には通達でこの運用について明確にされております。
 したがいまして、今後とも、これまでいわば確立しました六十四条、旧来の六十七条の運用について厳格に守ってまいりまして、船主の恣意によって、この「臨時の必要」ということで時間外労働がされるようなことがないように最善の努力を尽くしたいと考えております。
率直に申し上げまして、さすが先生、要点を具体的に指摘しておいでになると感ずる次第でございます。
 実は今、既に規制緩和計画の中に入っておるものも二千五百前後は大体執行及び執行済みにおおむね近いですよ、こう申し上げました。
 ただし、あとのもの、あるいはそのほかのものが一体、本当に具体的に地方団体等で、あるいは末端の国民が、このように規制緩和が執行された、そしてそれがもたらす国民の立場から見た一つのメリット、あるいは行政的に見て簡素化できた、これが非常に透明化されたというようなことなどが実態として出ておるのかどうか。まず末端の団体のこの中央の規制緩和に対する認識の度合い、あるいはまたその消化状況というものをもう一回再検討してみなさいということを実はけさ方、率直に申し上げますと私は事務方にも指示をいたしたところでございます。
 非常に自信のないようなことを申し上げるようでございますけれども、せっかくこういう規制緩和の重要な、本質的に一つの期待を持たれながらやっておることでございますから、今御指摘のようなことも踏まえながらさらに努力を重ねる必要がある、さように思っております。