お答えを申し上げます。
 定年延長につきましては、六十年度に六十歳定年を一般化するということで、ここ十年来努力をしてまいりました。ことしの一月一日の調査では、六十歳以上の定年を持っている企業の割合が五二％、また、近い将来六十歳以上の定年にする予定にしている企業を含めますと六五％ということで、六十歳定年は着実に定着を見ておる、このように私ども思っております。
 ただ、規模別に見ますと、百人から千人くらいの規模のいわゆる中堅、中小企業においてはなお四割程度の普及でございますので、私どもといたしましては、この三百人前後の企業に重点を絞って定年延長指導に努めております。
 また、いろいろお悩みもございますので、定年延長アドバイザー制度を設けます等、いろいろ相談、援助、指導を進めておるわけでございます。
 来年が六十歳定年の目標年度でございますので、この方向でさらに一層努力する所存でおりますので、よろしくお願いを申し上げます。
私たちは修正の中で、負担の応能、そして給付の公平という社会保障の大原則にのっとって、皆さん方に十六項目の中身を提示したわけです。基礎年金を五万五千円に上げても、また国庫負担を今よりふやしたとしても、それでも国庫負担は現状より少なくて済むし、そしてよりよき内容のものができるから、この点を十分に検討して、そしてそれを勇気を持って実現するような方向を期待するということで要求をしたわけなんです。この問題については、今後ひとつ当局で十分な検討をしていただきたいと思います。
 そこで、きょうは労働省に来ていただいておりますが、年金と関係して、老後の問題として大事なのはやはり雇用と定年制の問題ですね。
 老後の生活の収入源として何を考えているかという各種のアンケートを見ますと、三十歳代の方、五十歳代の方は、六十代の前半くらいまでは就労収入、働いて生活をしたい、後半からは年金によって安心して生活をしたいというのが大体七割ですね。そういう意味で、定年制の問題が現状どうなっていて、今後どうなっていくのか、雇用の問題、再就職の問題等も含めて、労働省の方からひとつ答弁をいただきたいと思うのです。
国庫負担につきまして大変誤解を受けやすいのでございますけれども、決して国庫負担の削減をねらいとして今度の改革、年金制度の改正をお願いしているわけではございませんで、保険料にしろ国の負担にしろ、このままにしておきますと国民の負担能力、負担限度を超えるおそれがある、そのことによって年金制度の安定的な維持、年金としての将来の役割というものが本当に果たせなくなる、そういう心配があるからこそ、今度の改革をお願いしているわけでございます。
 現状のままにしておきますと、国庫負担もさることながら、それ以上に保険料負担が大変になる、これは先ほどから繰り返し申し上げたとおりでございまして、その保険料負担を適正なものに抑制をしたい。それと同時に、国の負担といいましてもそれは国民の税の形による負担でございまして、当然国の負担も、もちろん絶対額としては相当な勢いで上がっていくわけでございますけれども、現行制度をそのままにしておくよりかは相対的に低くなる。それは保険料負担もそうなるわけでございます。国の負担だけではございません。
客観情勢とかいろいろ言ったのですが、これ以上余りこの問題は攻めませんけれども、私はずっと見てみますと、やはり国民の老後のことを心配して掛金のことをいろいろ心配する、若い世代の負担が高くならないかとか、そういう配慮はないとは言わない。ただ、全体を一〇〇とすると三〇％ぐらいなんじゃないですか。あとの七〇％というのは、要するに国庫負担が大きくならないように何とかして削っていこう、ここのところが大事なんだという方が皆さん方の頭のほとんどを占めているのではないかという気がしてならぬ。
 ですから、この四十年加入の場合、厚生、国民の両年金を平均した現行の国庫負担額一人月額四千八百円、政府案はそれを三千三百円に抑えようとしている。三割を超す削減です。聞くところによりますと、六十五年に一千億、七十年に四千億の国庫負担の削減を見込んでおる、そのためにこういうふうな方向でいっているんだということを聞くにつけ、私はこれは邪道だと思うのです。この点大臣、どうです。
そんな悠長なことを言わぬで、大臣、将来のことではなくて、今が大事。じっくりともう一度衆知を集めて検討して、これはいいと思ったら、それを、次善のよきものを取り入れながら国民のためにという、そういう姿勢でやっていくのが大臣ではないのですか。私はそう思うのです。どうでしょうか。
加古川西部地区の完成の時期でございますが、現在段階ではおおむね六十五年度ごろになるのではなかろうかと考えております。五十九年十月十九日でございましたか、御質問いただいた際には六十二年度完成を申し上げましたが、その後事業内容を精査した結果、さらにおくれることになったことにつきましては大変申しわけなく思っておる次第でございます。
 次に、受益地面積でございますが、事業発足当初に比べまして農業用用排水関係では約六百七十ヘクタールの減で三千九百ヘクタール、農用地造成では百八十ヘクタールの減で約百ヘクタール、合計四千ヘクタール、全体として約八百五十ヘクタール程度の減となる見込みでございます。
 次に、農家負担でございますが、農家負担につきましては、既に御案内のように現行制度では国は県から徴収し、その徴収条件は政令で定めてございますが、県が受益者に賦課する賦課の仕方は条例で決めることになっております。したがいまして、その条例がまだ決められておりませんので確定的なことは申し上げられない段階でございまして、現在、計画変更の作業と並行いたしまして農家負担について兵庫県さらに関係市町村とも相談している段階でございます。
 仮に、幾つかの仮定を置きまして、県が特段の上乗せ負担をしないということを前提にして数値を試算いたしますと、総事業費を約三百五十億と推計いたします。受益面積は、先ほど申し上げましたように四千ヘクタールというふうに見込みます。国の負担が五八％、県負担が二一％、地元負担が二一％というふうに前提を置きまして単純に計算いたしますと、十アール当たりの平均地元負担額は約二十六万円となります。年償還額で申しますと約二万八千円程度となるわけでございます。ただ、この数字につきましては今後の物価変動等の要因は一切織り込んでおりませんし、また、通常各地区で行われている地方自治体の負担軽減措置は考慮しておらない、あくまで試算であることを御理解いただきたいと思います。