先ほど私が数字を挙げましたのは、郵便貯金というのは預金市場を通しておりますので、一応市場メカニズムのフィルターがかかっているということで、それが資金運用部資金全体の中でどういうふうに推移していっているのかということを聞きたくて申し上げたわけです。それで、今おっしゃいました市場メカニズムも働いているよという話につきましては、ちょっと後でまた御議論させていただきたいと思います。
 それで、郵便貯金が預金市場を通ってきているということですけれども、ここで問題になりますのは、民間金融との競争関係でございます。それで、バブル以前に郵貯が急激に伸びたときに、民間金融機関の方からイコールフッティング論が出てまいりました。その後いろんな論争がありましたけれども、税制面での改善やあるいは金利の自由化が進みまして、預金市場での公正な競争条件は大体整ってきたというふうにもみなされております。
 しかし、一方ではまだ郵貯へのシフトが見られるわけでございまして、そうだといたしますと果たしてイコールフッティングの条件が今完全に整っているのかどうか、すなわち民間金融と公的金融が同じ条件のもとで預金市場で競争されているのかどうかということなんですけれども、この点についての郵政大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
それで、今私が申しました市場性といいますか市場メカニズム、こういった観点で、先ほど説明いたしました三重構造の入り口から少し御議論させていただきたいと思います。
 平成六年度の実績で資金運用部資金を見てまいりますと、総額が三十九兆一千七百二十一億円、その内訳は、郵便貯金が十三兆七千五百九十五億円、そして厚生年金、国民年金が六兆九千二百五億円、そして回収金等が十八兆四千九百二十億円であります。
 先ほど申しましたように、辛うじて預金市場を通ってくる郵貯の割合というのが全体の三四％なんですね。これからも回収金がふえていくということを考えますと、この比率はだんだん減少していく。言いかえますと、市場のメカニズムが作用する余地がその入り口のところでだんだん狭まってくるんではないかというふうに思いますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
こういった公的金融の改革を進めていく場合に、まず第一番目の考えなければならない問題というのは民間金融とそれから公的金融の関係だと思います。昨年の八月に全銀協が「公的金融システムの改革に向けて」という報告書を発表しております。それを機会にいたしまして公的金融の民業補完論についていろいろな立場から議論されてまいりました。中には擁護論もありましたし、またかなりの公的金融に対する批判的な議論もあったわけでございます。
 先ほど申しましたように、バブル後の金融市場におきましては、経済のいずれの分野におきましても民間金融と公的金融がだんだん競合関係になってきているということが考えられます。時には公的金融が民間金融を圧迫している状況も生まれてきているわけであります。
 こういうふうな状況を考えますと、これまでの民間金融に対する補完という役割はある意味では終わったのではないかというふうな見方もあるわけでございます。これは大勢を占めているわけではございませんけれども、かなりの人たちがこういった意見をお持ちでございますが、これについて大蔵大臣はどのような見解をお持ちでしょうか。
平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 昨日に引き続き、一般質疑を行います。牛嶋正君。
ただいまから予算委員会を開会いたします。平成九年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りいたします。本件につきましては、理事会において次のとおり決定いたしました。
 一、審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりとする。
 一、審査を委嘱する期間は、特別委員会については明二十七日の午前とし、常任委員会については同日の午後とする。
 以上でございます。
 ただいま御報告いたしました理事会決定のとおり、審査を委嘱することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件についてお諮りいたします。
 議長は、本件について議院運営委員会に諮りましたところ、議席に配付いたしました参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案のとおりとする旨の決定がございました。
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   〔議案は本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、衆議院議院運営委員長提出によるものでありまして、本年四月から、現行の特殊乗車券及び航空券の選択制に加え、議員の申し出により、予算の範囲内で、特殊乗車券及び航空券をあわせて受けることができることとするものであります。
 委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御説明いたします。
 御指摘のありました棚田の整備でございますけれども、棚田地域の多くは中山間地域の最上流部等の傾斜の非常に厳しい位置にございまして、農業の生産活動の一環として行われますいわば管理、農地や土地改良施設、すなわち農道だとかため池、農業用の用排水路等の管理を通じまして、国土や自然環境の保全など多面的な機能を果たしているというふうに認識しております。
 しかしながら、棚田地域は、地理的あるいは地形的な条件が非常に不利なところに存在しておりまして、生産基盤等の整備が非常におくれておる、加えまして、過疎化や高齢化も進行しておりまして耕作放棄地等が拡大している、こういった状況にございます。
 また、今先生から御指摘ありましたように、棚田地域は、農山村の原風景や歴史文化の保全、こういう役割も果たしております。近年、都市部からその保全活動や支援への重要性を支持する声が大変高まっている、そういう状況もございます。
 このような背景を踏まえまして、お尋ねの予算でございますけれども、農林水産省といたしまして、景観や自然など棚田地域が有します特性を十分に生かしながら、しかも、きめの細かい保全整備が実現いたしますように、緊急保全対策事業というものを要求しております。また、これとあわせまして、棚田の持続的な保全活動や利活用を支援する、それに都市住民の活動や参加も促進する、こういう観点から基金事業をつくるべく要求をいたしているところであります。