一連の事件が発生して、近隣諸国との友好関係をも十分に配慮して行うというように検定基準を改訂したわけでございます。その際に具体的な対応として、日本の行為を進出、侵略、侵入、いろいろな表現が行われるであろう、しかしこれについては特に修正意見を述べないというような態度で対応して、近隣諸国との友好関係を配慮した措置にしていこうというようなことにしているわけでございます。したがいまして、現在行っている検定に当たりましては侵略、進出、侵入、そういういろいろな言葉を使うことについては特に意見を述べないということになっておりますので、著者の書いてくる表現をそのまま認めるということになっておるわけでございます。
それはそれにしまして、先ほどバランスというふうにおっしゃいましたが、中国に日本が攻めていったものは侵略、よその国のものは侵略でないのはおかしいからそのバランスをとるとおっしゃいました。ないしは、日本に対して例えばソビエトがあの二十年の八月、九月に北方領土等に入ってきたこともこのバランスに入るでありましょう。そのような意味で、今の教科書の多くはいわゆるバランスが適切にとれていると見ておりますか。
東京裁判で日本を侵略と書いたから侵略にしているだろうということではなくして、その後の日本の一連の歴史的行為に対するいろいろな評価、それから歴史的な見方として一般的な学界として日本の行為を侵略とする説が通説というか多い説になってきておる。その言葉を使ってそういうふうに説明しているということかと思います。
いや、私は、侵略という言葉が殊さらに日本に冠せられたものは、したがって教科書等がそのような表現を継承しているのは、その起点は東京裁判であるか、こうお尋ねしたわけで、そうであるかないかだけちょっとおっしゃってください。
いろいろな考え方があると思います。一九七四年の国連総会において採択された侵略の定義、決議、そういうこともありますし、それからいろいろなその後の歴史学者の学説、そういういろいろな説があって、中国への行為を侵略とする学説が多いというようなこともございますし、文部省は検定をする際に、この事実が唯一正しい一つの結論である、そういう物差しで検定をしていないわけでございます。あくまで当時の学界における通説であるとか公的な機関で発表されたことが客観的な事実として明らかである、そういうものをもとにして記述されているという場合において、検定としては改善意見であるとか修正意見を述べないというような形に対応しているわけでございます。したがいまして、文部省の価値観で一つ一つの事象、これはこうであるああであるという物差しで、特に歴史教科書を検定するに当たってはやっていない。一般的な学説として言われている通説、それから公的機関で発表された形のもの、それがそのとおり正しく記述されておれば検定をパスする、こういうような仕掛けになっておるわけでございます。
大臣より大変適切な力強いお答えをいただきまして、意を強うしておるところであります。どうぞひとつそのような精神でこれから教科書を検定していただきたいと思うわけであります。
 ところで局長、さっきおっしゃっていただきましたバランス論でございますけれども、しかし、いずれにしましても日本が侵略したということの出発点は東京裁判でございましょう。違いますか。
教科書というものは客観的な事実に合致しているということ、公正であるということ、そういったことが当然のことであると思います。しかし、日本という国がかつて他国を侵略し、悪事の限りを尽くしたなどという印象を与えるような教科書は、将来の日本を担う青少年を健全に育成する上においては望ましいことではないというふうに私は思っております。そういうことでありますので、積極的にといいましょうか、教科書の中に侵略という言葉を使っていくということは私は好ましいとは思っておりません。
大臣は、日本のしたことが結果的には向こう様から見れば侵略と言われても仕方がない面があるとおっしゃったのでありますが、そうならば、日本みずからが使う教科書に日本みずからが、我が国は中国を侵略したというふうに書くことは好ましいことと思いますか。
結局、政策として新しい分野を開くというのと、それから体力づくりと両方あるわけですけれども、やはりそれぞれの分業という形がこれから進んでくるかと思うので、その中でも日本の企業がより大きな力を持つといいますか、有利な立場になるように、その辺をぜひお願いをしておきたいと思います。
 一応予定をいたしております内容は終わりでございますので、通産省の方は引き揚げていただいて結構でございます。どうもありがとうございました。
 引き続き法人税のことでございますけれども、今お話し申し上げましたように、各国が投資減税というものをかなりやっているということ、またこれが景気回復の非常に大きな力になったし、これが逆にそれぞれの国の財政再建の大きな原動力になっているということでございます。これも通産省の資料でございますけれども、日本の場合の設備投資減税というのは、エネルギー関係だけでございますけれども、それと特別償却、いろいろ合わせて、先ほども申し上げましたように約四千億円というような金額でございます。
 ちなみにアメリカが、設備投資減税が六兆九千億円、加速度償却が六兆三千億円、西ドイツが三千億円、それからイギリスが二兆九千億円の減税のうち二兆五千億円が投資減税であるというふうに、いろいろな結果が出ているわけでございます。我々もびっくりしたのですけれども、やはり設備投資がいかに景気回復に大きな力を持っているかということ、そして将来の企業体力というものにつながっていくか、こういうことをよくお話を聞くわけでございまして、そういう意味で、内部留保拡大で加速度償却というものもございますし、やはり平均的な生産能力あるいは生産性を確保するという意味からも非常に大切なことではないかと思います。
 何度も申し上げますけれども、いろいろな準備金だとか引当金というのは、大蔵省の方もそう思っておられると思いますけれども、これは使い方によって非常に不公平になるということで、できるだけない方がいいわけでございます。しかし、内部留保を厚くしないと、企業はやはり浮き沈みが、最近は社会的な問題というところまで来ておりますから、それなりの施策というものが必要かと思います。
 そういう意味で、まず大蔵大臣にお伺いをいたしたいのでございますけれども、我々野党の方の要求の中にも投資減税というものが入っていたと思います。それに加えて、いわゆる加速度償却、こういうものを本当は今すぐやってもらいたいけれども、なかなかそうはいかないと思いますので、やはりそういうふうな金融の自由化なり、経済が国際交流を始めた時期には考えていかなければいけないと思うのですけれども、これについていかがお考えでございますか、御意見をお聞かせ願いたいと思います。