これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、公述人の方々に一言お礼を申し上げます。
 皆様には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。拝聴いたしました御意見は、本委員会の調査に十分反映してまいりたいと存じます。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
 これにて参議院厚生委員会名古屋地方公聴会を閉会いたします。
   〔午後四時五十八分散会〕
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   大分地方公聴会速記録
 期日 平成九年十一月二十日（木曜日）
 場所 速見郡日出町 別府湾ロイヤルホテル
   派遣委員
    団長 理 事      上野 公成君
       理 事      浜四津敏子君
       理 事      清水 澄子君
                尾辻 秀久君
                田浦  直君
                中原  爽君
                渡辺 孝男君
                釘宮  磐君
   公述人
       大分県看護協会
       看護婦職能理事  高橋多佳子君
       特別養護老人
       ホームデイサー
       ビスセンター看
       護婦       佐藤 済江君
       緒方町町長    山中  博君
       宇佐市高齢者総
       合福祉ケアセン
       ター宇水園事務
       長        瀬戸 正行君
       大分県医療生活
       協同組合副理事
       長        大伴 満男君
       大分県老人福祉
       施設協議会介護
       保険対策委員会
       委員長・特別養
       護老人ホーム久
       住荘施設長    宇戸田実男君
       国見町長（大分
       県町村会政務調
       査会文教厚生部
       会委員）     金山 尚學君
       大分県医師会常
       任理事      半澤 一邦君
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   〔午後零時五十八分開会〕
先ほど来、同じ公述人の方々からもいろいろ参考になる話を聞きましたが、私ども地方の市長といたしまして、いろんな意見を聞く中で、対応でもその人その人の高齢者によって全部違う場合があります。非常にニーズも多様化しておりますので、そうした対応についてひとつこうしたいろんな意見を生かしながらお願いしたいということと、地方は今本当に財政的にも困っておりますので、そういう点をきっちりと見ながら、私どもももちろん一生懸命やってまいりますけれども、そういった点の接点をきちっとしていただけばありがたいと思います。
一人の生活者、利用者としての、その人たちが使えるものとして考えていっていただきたいと思います。そうでなければ、私たちは火星にでも行って住まなければいけなくなってしまいますから、よろしくお願いいたします。
私は、もう少し市民レベル、国民レベルの審議、討議、話し合いをもっともっと時間をかけてやってほしいということと、基盤整備をやらずして介護保険だけやってもやっぱり全然問題にはなりません。特に名古屋市は三〇％以下ですから、これはもう話にもなりません。
アンケートで八割の方が賛成されている、しかし期待をしていない方が六割いるという、そういう実態があるそうですけれども、どんなよい制度ができても、やはりいつでもどこでもだれでもすぐに使える制度にしなくちゃいけないなと、そういうために努力したい、そんなふうに思っています。
いろいろと問題はありますが、これまでの制度にさらに多き問題を残したままですので、とりあえずは早期成立をお願いしたいと思います。そして、その後、いろいろな問題については後でまたいろいろ手を加えていけるのではないかというふうに思っております。
一番大事かどうかは別にいたしまして、ちょっと言わなかったことを一つ言っておきたいと思うんですが、つまり介護保険ですべての介護保障をやろうということ自体がちょっと問題である。それと、市町村主義をとってきた老人福祉が、やはり介護保険というのはかなり全国一律的な側面を持ってしまうので、分権に逆行しない介護保険制度であってほしいということ。
 それをやる意味では、介護保険以外に、やはり地方市町村は老人介護事業というものを別建てで税でやる仕組みは残るんだ。つまり、保険者としての市町村と老人介護福祉を独自の税でやるんだという部分、あるいはそれが一部介護保険料が回されるということでも構わないわけですけれども、そこの責務を、余り保険者の市町村に成り下がるというのは変な表現なんですが、そこにとどまらない方がよろしいんじゃないかという意見です。
この介護保険法案というのは、介護保険そのものは必要なものだと医師会として考えています。ただ、これから政省令で肉づけされるに当たりまして、一般の対象の人は、ちょうどきょう昼に出たような立派な破子弁当を期待しておられると思うんです。ところが、駅弁か握り飯しか出てこなかったというようなことのないように、ひとつよろしくお願い申し上げます。
どうもありがとうございました。
 それでは、もう最後になってまいりましたので、公述人の皆さんに一言ずつお伺いしたいと思うんですけれども、この介護保険というのは、すべての国民を拘束するという非常に重要な法案でございます。その法案の審議について、最も望みたいことを一言ずつ、短い時間でお願いをしたいと思います。
地方分権ということは、今度の行政改革の大きな眼目であります。
 私は、教育の場で国の役割は何か、地方の役割は何か、それをやはりきちっと分けて考える必要があろうと思います。
 まず、国の責任としては、例えば六・三・三・四制度というような学校制度の枠組みをつくるということ、あるいはいろいろな教育課程、カリキュラムの基本的な基準、こういうものを決める。それから、教員の資格、県によって教員のレベルがまちまちになっては困りますから、最低限度の教員の資格というようなもの、あるいはそれに要する例えば財政的な措置、義務教育費国庫負担金、国が半分出すというようなことがそうですけれども、それから、教科書の無償配付あるいは地方に対する指導助言、こういったことが国の責任だと思います。
 一方、地方の方は、公立小中学校を設置し、そして実際の教育を行っていくということで、そういうふうな一応国と地方との分担というのがあるわけですけれども、これからできるだけ地域とか学校とか児童生徒の実情に即してそれぞれの地域が創意工夫を凝らせるような、そういう努力はどんどんやっていきたいと思っております。
 それから、先ほど具体的な例でありましたけれども、例えば通学区域の問題、これは何もやってこなかったじゃないかという御批判はありましたけれども、従来から比べると今非常に弾力的になっております。例えば、昔は地理的な条件ぐらいしかなかったのですね。道一つ隔ててすぐ目の前に学校があるのに遠いところへ行かなければいけないなどという場合は認めていたのですけれども、最近は、例えば身体の関係とか、あるいはいじめとか、そういう要素も加味しております。
 今後、もっともっと、この通学区域につきましては弾力的な運用ができるようにやっていこう。ただし、余りそれを認めていきますと、今度は、一つの学校は過大な学校になってしまって、片方は全く生徒が来なくなってしまうなんてことにもなりかねませんから、その辺は非常に多様な工夫が必要だと思いますし、いろいろな情報を集めて、それを各教育委員会にお知らせするというようなことからまずやっていきたいと思っております。