そんなに時間のかかることでしょうか、長官。今度のあの問題を見ますと、単に各省庁から都道府県にあるいは政令都市にあるいはその他の地方自治体に何名出向しているかという数だけが問題じゃないと思うんです。一体出向年限はどうなのか、あるいは長期にわたって指定席になっているようなポストがあるかないか、そういったことなどを子細に調査をしないと、実態を把握しないと、この問題の改善策、改革の方策は出てこないんじゃないでしょうか。
 そういう調査をするのに、霞が関に各省庁は固まっているわけですよ、大部分は。なぜそんなに時間がかかるんでしょうかね。私は、各省庁はいつだってそういう実態は把握されているんだと思うんです。それを総務課長同士が連絡をとり合って調べるのにそんなに時間がかかるんですか。
 問題は危機感がない。本当の意味の責任感が私は余りにも乏しいように思えて、大変失礼な言い方ですけれども、本当に不満でならないんです。この点については、局長どうですか、率直に取り組みについて反省点はありませんか。
今、人事局長がお答えをいたしましたのは、あのような不祥事件が起きてから、出向者がどういう形でああいう方向へ行っているか、こういうことも含めて私は調査をしていると思うのでございます。
 今、先生の御指摘の出向者はどうかという実態は、私も事務当局からの数字を持っておりますので、これは私わかっておりますから何だったら私からお答えさせていただきたいと思います。
 ただ、これは今の事件が起きてからじゃなくて、ことしの夏の出向者の実態というのはわかつております。それに基づいて、今実際にそういう不祥事が起きたことと、出向者の実際の行っている数に基づいてそれぞれの役所でも調査をしていただかなきゃなりません。総務庁だけではとても全国の全部を調査するだけの能力もまだございません。これはやっぱりそれぞれ出向者を出している役所の協力を得なければできない問題でございますので、その点だけは御理解いただきたいと思います。
 念のために出向者の数だけは申し上げますと、本省庁から地方公共団体へ出向している者は合計で九百八十人、それから地方団体から本省庁へ、これは出向じゃなくて人事交流でございますが、これが六百七十三人というのが実際の数字でございます。
 その数字だけはつかんでおりますが、今申し上げましたように、不祥事が起きてから、出向者がどういう形でああいう形になっていったのかということを今調査していると思うのでございます。その辺は総務庁だけではなかなかできない問題でございますから、もう少し時間がかかるということを人事局長はお答えをしたと、こういうふうに私は承知をいたしております。
現在調査中というお答えなんですね。しかし、先ほど申し上げましたように、埼玉県の問題が起きましてからもう何カ月かたっています。まだ調査中というのはどうしても理解できないんですよ。あの埼玉県の高齢者福祉課長のポストは二十五年十一代にわたって厚生省から出向している者が占めているということについては余りにもよく知られていることであります。二十五年にわたって十一代厚生省の指定席になっているポストから問題が起きているわけです。
 そういう問題が起きて何カ月もたっているのに、私たちの感覚からしますと、そのときにすぐ総務庁や自治省が各省庁と連絡をとり合って、出向者によって起こっている問題ですから、今各省庁から地方自治体への出向の実態がどういうふうになっているかということについては敏感に対応されるのが自然だと思うし、調査の結果などはもっと以前にはっきり完全にわかっているんじゃないかと思ってお尋ねをしたのでありますけれども、現在調査中というお答えについては、言いたくありませんけれども、今も行政の反応がやっぱり鈍い、本当に私は緩慢な対応だと思うし、それだけ危機感がないということのあらわれに思えてならないんです。大臣としてどのようにお考えですか。
お答え申し上げます。
 今、先生御指摘のとおり、今回の事件を契機に、国と地方公共団体との人事交流、この問題について国会の場でもいろいろ御論議が出ておりますし、また私どもの総務庁長官を初め閣僚からも同様の問題提起がされておるところでございます。こういうのを受けまして、私ども、国から地方公共団体への出向状況について今実態を把握すべく調査を行っているところでございます。まだ数字を具体的に固まった形で把握しておりませんが、できるだけ早くに把握したいなと、こういうふうに思っております。
 ただ、出向と申しましても、今回話に出ましたようないわゆるⅠ種採用の事務職の職員だけではなくて、いろんな形での専門技術職の方々、そういうような方々の交流というものもございます。そういうようなことで、いましばらくお時間をちょうだいしたいなと、こういうふうに思っております。
最後に、長期計画の見直しについてということはお触れになりませんでしたけれども、ぜひともこれも見直しをしていかないと完全に我が国の今後の予算の編成あるいは財政構造改革については行き詰まる、このように私は懸念するわけであります。
 大変ありがとうございました。以上で終わります。
漁業関係者の間では、両国との新協定交渉が長引くことも大いにあり得るということを見ておられます。その間も現行の日韓、日中漁業協定が効力を持ち続けることになる。それは今日では不平等であるから、したがってその間は我々犠牲を受けなければならないという立場になるのだ。無謀な操業も現実に行われる。新しい枠組みの協定でないから、したがって、指をくわえて見なければならないということになるじゃないか。だから、この交渉の行方というのを非常に注目をしているわけです。
 そこで、三月二十二日に、自由民主党、社会民主党、新党さきがけ、山崎さん、伊藤さん、渡海さんがそれぞれ改定交渉に当たる方針について政府に対する態度を表明しておられます。そこには三つのことが書かれています。「日韓漁業協定については、本年中に改定方針の合意を得ることを基本とし、一年以内を目途に交渉を進めるものとすること。」第二番目に、「積極的に協議せるも、その改定方針の合意が得られないと見通される場合には、「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律」及び「海洋生物資源の保存及び管理に関する法律」の関係規定が、その一年後には全面的に適用されることとなるよう対処するものとすること。」三つ、「日中漁業協定についても、上記と同様の趣旨の下に対処するものとすること。」
 与党三党が政府に基本的な方針として提起された以上は、一年たったならば新しい枠組みの方向に完全に行くものと期待を持っています。この期待に背かないようにするという態度をおとりになるのかどうか、いかがなものですか、大臣。