四月一日からもう二カ月になろうとするから心配しているわけです。ですから、そういう不安や心配を解消するために、もう少し積極的な話し合いの中で適正な対応をしてください。これはお願い申し上げます。
 最後に、新品種の取り扱いをめぐりまして、今後、種苗法と特許法とに調整を必要とする事態が想定されるわけであります。現在ＵＰＯＶ等の国際機関においても保護のあり方が検討されておるようでありますが、この問題につきまして農林水産省としてはどういうふうな対応をなさるつもりか、この点についての御所見をお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生が今御指摘のように、営業倉庫の保管料につきましては倉庫業法に基づきまして倉庫業者が運輸省に届け出をして改定するということになっておりますし、先般そのような届け出がなされまして、四月一日から保管料が改定される、こういうふうなことに一応なっておりますが、この届け出がなされた後におきまして倉庫業者と荷主の間で具体的な適用等について話し合いが行われる、こういう段取りで価格改定がなされるような次第でございます。
 政府米につきましても、今回の営業倉庫の改定料金の適用をどのようにするかということにつきましては、現下の厳しい財政事情に置かれております関係にも配慮し、また他物資についての保管料の適用状況がどのようになっておるかということにも留意しながら現在検討しておるような次第でございます。特に、今回の保管料率の改定に当たりましては、先ほど申し上げました九・四％が基準ではございますが、それに上下に三％幅を設けてもいい、こういうようなこともございまして、私ども、どのような改定率を適用するかということで慎重に検討しているような次第でございます。
 また、農業倉庫の問題につきましては、従来から、農業倉庫の政府貨物に対しますところの保管料につきましては、倉庫業法ではなくて農業倉庫業法に基づいて一応決定される、こういうことでございます。細かくなりますが、その農業倉庫業法に基づきますところの業務規程におきまして、政府の貨物の場合にあっては農業倉庫業者と政府との間で寄託契約をする、その契約に基づいて保管料を決めればいい、一般物資とは違った取り扱いがなされているような次第でございます。したがいまして、従来から農業倉庫におきますところの保管料につきましては、営業倉庫の保管料との均衡という問題にも配慮して定めておりますし、これまでの経緯もございますので、そうした点にも配慮しながら今後の取り扱いについて早急に結論を出したい、このように考えておる次第でございます。
そこで、ちょっと保管料についてお尋ねしたいのです。
 運輸省は一般の営業者については九・四％程度の値上げを認めている、しかし、食糧庁は農協関係の政府米の保管料についてはいつごろ値段を決めてくれるんだという話が出てまいりました。いつも一般流通業者よりもかなり値切られて保管料が決められることは非常に残念であるということもあわせて聞いているわけであります。これは種子の場合も関係してくるわけでありますので、この点ひとつ実情をお聞かせいただきたいと思うのです。
今先生からお話がございましたように、こういう中で、生産する者あるいは種子を活用しながら農業生産にいそしむ人たち、この両者の立場というものをきちんとしていかなければならないということでございます。その意味で、今、関谷局長の方からもお話がありましたように、種子協会の機能というものを十分に活用して、この中に民間業者の方の参加も促しながら適正な価格形成のために十分な情報交換を積極的にやっていただく、そういう中で適正な価格というものをつくり上げていかなければいけない、かように考えます。
種予価格の決定の際には、種子生産農家の所得の確保という問題が大事であろうと思います。また一方には、一般栽培農家の種子更新意欲を損なうことのない価格で決めることも必要であろうと思うわけでございます。しかし、今後、民間事業者が供給する種子につきまして民間事業者による独自の価格形成が可能となりはしないか、そのことによって価格体系の複数化が生じまして農家に混乱を生じさせる心配がないものかどうか、この点についてどのようにお考えでございますか。そして、政府としましては今後の種予価格のあり方についてどのような方針で臨もうとしているのか、この点もあわせてお聞かせいただきたいと思います。
インドがイギリスから独立をする過程を見ても、いままで植民地の、圧迫を受けた民族が独立をしようとするときは、どこの国でもそれはデモという形があらわれ——それしか方法がないんだから、そういう形があらわれて、そうして結果として独立をかち取るというふうになるのです。そうすると、あなたのいまの説明では、それはどこでもそういう姿になる、これはみんな暴動であるということにならざるを得ない。そうして、あなたはいまそういうことを言ったけれども、これも朝鮮のことを日本の教科書で扱っているということは、ただ単に日本の問題だけじゃ済みませんよ。書かれる相手の朝鮮、韓国はそれをどう受けとめるかということに当然なるわけであります。この点についていま強い抗議が、修正要求がなされておるというこのことはあなたも御承知のとおりです。
 そこで、この修正はすべきだというふうに私考えますが、そういうやりとりはいずれ文部大臣を相手にいたしたいと思いますが、もう一つ、あなたがいま言った、歴史の教科書は客観的な事実を記述すべきである、こう言われた。私はそのごまかしをやはり指摘したいと思うのです。客観的記述をしなさい。あの中学、高校の教科書に、広島に落とされた原爆、長崎に落とされた原爆、その原爆はこんな被害を与えた、こんなひどい目に民衆を遭わせたという客観的な記述が教科書にある。その一つのあらわれとして、あの丸木御夫妻の「原爆の図」のこの写真が教科書に掲載された。そして今度はこれを削れと言う。客観的な記述をするとこれも削れと言う。何で削るんだ。それは残酷だとかいうふうな理由で今度は削れと言う。皆さん、客観的な記述をして残酷な事実は、やはり残酷な事実として客観的な記述をせざるを得ないのです。それを今度はまた削れと言う。そうすると、あなた方の言う歴史の記述は客観的な記述をとこう言いながら、それを出せばそれをまた削れと言う。こういう検定のやり方のごまかしというか、そういうことを私はこの際根本的に反省してもらいたい、改めてもらいたい、こう思うわけですが、局長いかがですか。