先生の御意見、もっともだと思います。衆議院でも同じような議論が展開されたわけでございますけれども、先ほどの趣旨説明の中でもございましたように、キャッチアップ型からこれからはどちらかというとフロントランナーとして独創的な分野を切り開いていかなきゃいけない、まさに総合力を発揮して日本の科学技術というものを進めていかなければいけないということでございまして、このために本法案の中では、第五条に、「基礎研究の推進において国及び地方公共団体が果たす役割の重要性に配慮しなければならない。」ということで、どういいますか国とか地方とか、大きな範囲でその責任を明快にさせていただいたところでございます。
 なお、基本計画の策定に当たって、当然でございますけれども、先ほど御指摘がございましたような農水、通産等の関係各省のこの基礎研究分野における役割というものも非常に大事でございますし、この制度全体としてそのことを考えていくということも当然なされるべきであると考えております。
 なお、余談になりますが、衆議院でも同じような議論がございまして、衆議院の中で一つ議論になりましたのは、今後、科学技術会議がどういう役割を果たしていくかというふうな議論もなされたわけでございまして、科学技術会議も従来さまざまなところの調整機能という部分も非常に強く持っておったわけでありますから、この科学技術会議をより抜本的な充実と活性化を図るようにというふうな附帯決議を衆議院ではつけさせていただいた次第でございます。
それでは次に、関係省庁の基礎研究についてお尋ねをいたします。
 今後の我が国は、欧米先進国からの技術導入を中心としたキャッチアップ体制から脱却し、独創的・基礎的研究を強化し、みずから未開の科学技術を切り開いていかなければなりません。このような研究開発体制の展開に当たっては、どこか特定の省庁だけが推進すればよいというわけではなく、まさに政府一体となって関係省庁の総力を挙げて取り組むことが必要であります。
 その意味からすれば、科学技術庁や文部省だけでなく、農林水産省、通商産業省など科学技術に関係するほかの省庁における基礎研究についても基本計画の中に位置づけ、適切な配慮を行うべきだと考えますが、基本法ではその点とうなっておりますか、お伺いいたします。
まさに委員のおっしゃるとおりでございまして、我が国においては、民間の研究投資が八割程度という大変大きなウエートを占めておるわけであります。したがいまして、基本計画をつくる場合におきましても、民間の研究開発の促進のための最低限所要の施策を体系的に書き込む必要があると思うわけであります。民間ですから、投資の規模をずばり金額で政府がつくるわけにもまいりませんから、期待額を書いて、そしてそれを実現するために必要な施策をぜひとも打ち出していただく、こういうことで私どもは考えてこの基本計画の条項をつくった次第でございます。
 よろしくお願いします。
次に、民間の研究開発についてお伺いをいたします。
 我が国の研究開発投資総額の八割程度を民間が担うなど、我が国の研究開発における民間の果たす役割は大変重要なものがあります。このため、基本計画では民間の研究開発及び民間の研究開発投資額についても定め、民間の研究開発の促進を図っていくことが必要であると考えますが、立法者側はこの点についてどのように考えておられますか、お尋ねいたします。
ただいま資金の問題について少し触れられましたが、重ねて資金の確保の問題についてお伺いいたします。
 法案作成に当たって一番問題になっている点は、今後、政府が基本計画を策定し、実施するに当たって最も大切なことは資金の確保の問題だと考えます。
 政府の研究開発投資の抜本的拡充は、今後の我が国の科学技術振興に当たり極めて重要でありますが、一方、我が国の予算は厳しいシーリングに縛られており、この壁を打ち破る必要があります。多くの関係者が科学技術基本法に期待しているのもこの点にあると思います。
 その意味で、科学技術基本計画の資金についてどのように定めるかが重要であり、国会としての意思を明確にしておく必要があると考えますが、立法者側はこの点についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
科学技術基本法案の検討経緯についてお伺いいたしたいと思います。
 特に、立案過程ではさまざまな要望やあるいは意見などが学界や業界、また各党からあったとお聞きしておりますが、どのような点が主要な論点であったのか、またどのような形で法案に反映されてきているのか、お伺いをいたします。
収支見通しと、それから料金引き下げの観点のお話がございましたけれども、まず、収支見通しが甘かったのではないかという御指摘ですが、料金改定時の郵政審議会で、平成六年度、単年度黒字というのは五百九十九億というふうに予測していたわけですけれども、決算では千百四十七億になったという御指摘のとおりであるわけですが、これは一口で言えば、専ら予想以上の、予測以上の費用の節減というふうなところが結果として出たということでございます。
 ちょっと分けて申し上げますと、収益はおおむね予想どおりであった。しかし、費用につきましては、一つは、ベースアップが審議会見通しよりも低かったこと、実は審議会では二・五％と見通していたのですけれども、仲裁裁定では一・〇五％になっている、それから年度当初から経費の全般にわたって懸命な節減努力をしたこと、そういうふうなことで、費用につきましては、審議会に比べて四百八十五億円の節減になったというところは聞いておるわけでございます。
 いずれにしましても、あくまでも経費節減努力ということで、この辺につきましては、料金改定時には想定できなかった部分もございまして、こういうような結果になったということでございます。
 料金引き下げの御指摘がありましたけれども、平成六年度、御指摘のように、百四十五億の累積黒字に転化したということでございますが、財政改善は緒についたばかりだというふうなところでありまして、現状では、料金を引き下げることはとてもできる状態にはないということでございます。
 先ほど、もし職員の給料が一万円上がったらどれだげのコストアップになるのかという御指摘がありましたけれども、逆に、もし一通当たりの料金を一円下げるということになりますと、二百四十億円ほどの減収になるわけですね。そういうふうなことで、とても現状では料金を引き下げることのできる状況にはないということですが、今後とも一層サービスの改善や営業努力によって増収を図り、それから経費節減に努力をし、現行の料金をできるだけ長く据え置いていきたいというふうに考えている次第でございます。