そこで、具体的な問題にちょっと触れてみたいのですが、いま物価調整減税というふうなことがいろいろと議論され要求されておる状況の中で、住民税はとうてい増税できるという環境にはない。それから固定資産税、これは五十七年に土地家屋の評価がえが行われるわけでありますので税率の引き上げはやりがたい。それから自動車税は、昨年度税率がすでに引き上げられております。また自動車の取得税あるいは軽油引取税、これは五十七年度まですでに暫定税率が適用されております。したがって増税がやれない。こういうふうに検討してまいりますと、結局大宗は、国税における法人税の引き上げを中心とする増税に頼りながら、一方地方税においては、増税が可能と見られる不動産取得税の税率の引き上げを行ったのではないか。ということになりますと、今度の増税はそうした政策的な意図というものが度外視されて、いわば取りやすいところから取る、そういう印象を私は実はぬぐうことができないわけであります。
 こう見てまいりますと、自治省に果たして財政再建に対する一つのポリシーがあるのかどうか、そういう点を疑わざるを得ないわけでありますが、自治省はこの点どのようにお考えでございましょう。
日本がこれからどういう選択をしていくかという問題になりますと、やはり昭和五十二、三年以降歳出が非常に増加をいたしておる。これはいろいろの正しい理由はあると思いますけれども、全体のバランスから申しますと、歳出増加要因に対しましてのある程度の措置を講ずるということも、この国債、地方債、巨額なものを抱えておる財政を回復いたし、健全な国家並びに地方団体の運営をしていくためにはどうしてもとらざるを得ない措置ではなかろうか。
 しかしながら、地方の実情を考えますと、どうしてもいままでの資金配分が国に重点が置かれ、地方に二次的な財源配分が行われる傾向が多々あったわけでございます。この機会に本当に、地域社会に対して積極的な、身近な問題として活動いたしておりまする地方団体に対するところの財源配分について、国との関係において調整をとっていくということが、全体の適正なる日本の政治運営の上におきましてきわめて重要な課題ではなかろうか、そんなふうに考えておるところでございます。
ただいま議題となっております地方税法の一部改正法案等に関しまして、順次ただしてまいりたいと思います。
 現在の財政状況が国も地方もきわめて厳しい現状にありますことは、いまさら申し上げるまでもないところでありますが、かつて、戦前のことですが、大内兵衛教授が雑誌「改造」に「公債九十億、その経済的意義」という表題で論文を書かれたことがあります。そして、このままで行ったら日本は恐るべきインフレになるという警告をされたことがあるわけであります。
 時代は変わりましたけれども、五十六年度末には国が八十二兆円、地方が三十一兆六千億円、合わせますと公債は百十兆円を超す、こういう状況になるわけでありますが、大変深刻な問題をわれわれは抱えることになるわけであります。量的にも質的にも市場の動向から見ましても、国債を発行して、あるいはまた地方債に依存するという日本の財政が危機的な局面を迎えておると思うわけですが、こうした現象に対しまして大臣はどのような御所感をお持ちか、まずお尋ねいたします。
地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。部谷孝之君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 この際、お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
 新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、去る十七日質疑を終了しております。
 これより討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤敬治君。
これにて趣旨説明は終わりました。
 次回は、来る二十四日火曜日午前十時理事会、十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時三十分散会
     ————◇—————
それでは、はっきりしたお答えをいただきましたので、フェニックス計画というのは何かわかったような、よく調べれば調べるほどいろいろな問題が絡んでいて非常に疑問があるわけですけれども、そういった点でぜひもう一度、本会議になるかこの委員会にかかるかわかりませんが、運輸省においても厚生省においてももう一回よく見直していただいて、果たしてこれがごみの、本当の廃棄物を考えるための埋め立てであるのか、また別の意図でもってやられる埋め立てであるのか、そのあたりをもう一回国民の前にはっきりする形で提案をしていただきたいということを最後に申し添えて、私の質問を終わりたいと思います。
申し上げておきますが、私は、地元の住民に対してはそれが親切であり、それが誠意であり、そしてそうすることが地域全体の合意の得られる一つの手法だ、こういうことなんです。大臣、そういう点は十分理解をしてくださいね。塩川さんだけのひとり相撲では、むしろこれは厳しい言い方をすれば不信を買うだけだ、そういうことです。
 運輸省来ていますね。いまの質疑でわかるように、運輸省はひとり相撲をしているわけです、私のこの質疑を通して、運輸省の方は、本当に地元に対して相済まぬ、そういう十分な建設省とのパイプも、また、さらにこれは大蔵があるわけですけれども、そういうことにも十分パイプを通さずに、十分な話し合いも詰めもせずに地元に——一応第一回目の案ですから、これは大いに反省の上に立って、近い将来に地元協議はさらに続けられるわけですから、もっともっと事業当局も参加した中での案を地元に示していく、そういう考えを私はここではっきり答えておいてもらいたいと思うのです。むしろこんないわば運輸省だけのサイドでの案を地元に示して、とりあえずはこれで協議をさせていただいたのですということであっても、少しやっぱり事前の詰めが足らぬ。大いに運輸省は反省をして、これからしっかりやります、地元に対しては十分な対応をしていきますという約束をしていただかないと、これは話は進まぬ。運輸省、どうなんですか。