今先生おっしゃいましたように、都心部に散在している低未利用地、特に、今虫食い地を有効利用するということは、町づくりを進める上で大変重要であり、また先ほど申し上げましたように、景気対策上も喫緊の課題であるというふうに思っております。
 先ほど先生も御指摘になりましたように、民間都市開発推進機構の調査によりますと、全国で七千五百ヘクタール、東京都二十三区で低未利用地は四千百二十一ヘクタールということでございます。そのうち、東京都心四区につきましては、図面上の調査でございますけれども、市街化区域の五千八百二十八ヘクタールのうちの三％に当たる百七十七ヘクタールが低未利用地になっておる、こういうことでございます。そのうちまた二七％に当たる四十八ヘクタールが不整形地であるということでございます。
 こういうふうな大量の不整形地の有効利用を図るためには、虫食い状態を解消するための土地の集約化、整形化を促進する必要があるということでございます。このため、虫食い地を集約化、整形化した上で、民間都市開発事業を行おうとする民間事業者の取り組みを税制面の方で支援するということが必要であろうかというふうに考えておるところでございます。
 そういうことから、今回、事業用地適正化計画を事業者がつくり、それの中で土地の交換をするという場合には、その一定の要件に当たりますものにつきましては、所得税、法人税の課税の繰り延べ、あるいは不動産取得税の減免、登録免許税の軽減といったような、税制上で支援していこうということの趣旨で、事業用地適正化計画の認定制度を創設した次第でございます。
大変に時宜を得た法改正だというふうに私は理解をしております。準備組合の段階でということに相なるわけでございまして、そういう面でいいますと、本当にそうした再開発のもくろみ、これが前に進むという理解をしております。
 先ほどの説明でもありましたように、政令都市等では、低未利用地あるいは不整形地、俗に言う虫食い地ということでしょうけれども、が多いと民都機構のデータも示しているわけでございます。
 これは、年度別はばらばらですけれども、東京の二十三区あたりでどうかといいますと、二十三区計で、対象区、これはヘクタールですか、五万八千百三十二、そのうち低未利用地が四千百二十一、全体に占める割合は七・一ポイント。横浜市でも同様に、西、神奈川、中あたりで、市街化の面積が四千五百三十、同様に、ポイント数はどういうわけか一緒ですけれども、七・一ポイント、こういうふうになっているわけでございます。
 そういうデータから見ても、事業の用地適正化計画、この認定制度、これについて創設する必要があると思うんですけれども、その辺はいかがかなと思います。
ありがとうございます。
 私の地元、神奈川四区でございますけれども、鎌倉市に大船駅という駅がございまして、そこの駅周辺でも再開発事業というものが行われております。なかなか行政の谷間にある。つまり、大船駅そのものはどうかといいますと、横浜市民の玄関口でもありますし、また鎌倉市民の利用駅でもある、そういった意味で、なかなか行政間の調整がつかないというようなことも含めて、率直に、その進捗は余り芳しくないという理解をしているわけです。こういう立派な「大船駅周辺のまちづくり」なんというパンフレットができてはおりますけれども、権利調整も含めて、率直に前に進んでいない、そんな気がするわけでございます。
 そこで、事業の立ち上げ段階で、法人格でない準備組合にせざるを得ない、そういう状況があるわけでございますね。そこで、そうした場合の個人負担が実に大きいということから、現場の方々の苦労話というものをよく聞いているわけでございますけれども、今回のこの土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行、土地区画整理組合、市街地再開発組合の設立早期化という改正でどういうふうに変わっていくのか、その辺の説明をお願いしたいと思います。
民間都市開発推進機構の土地取得業務につきましては、平成六年から行われておるわけでございますが、平成十年、今年度の業務につきましては、やはり経済状況、土地の動向等を踏まえまして、かなり大幅な土地取得を行っておるところでございます。
 そういう観点から、今後三年間にわたりまして、毎年二千億ないし三千億程度の土地取得業務を推進していく必要があるというふうに考えておるところでございます。したがいまして、先ほど申し上げました一兆五千億の枠の中で順次対応できる、こういう対応をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
 また、今回の法律改正によりまして、民間都市開発推進機構が道路用地の先行取得についても行うことになっておりますが、道路整備特別会計からの無利子資金貸し付けが貸し付けられるということになっておりまして、これも所要の予算措置を講じておるというところでございます。
この四法が通れば、また当然のようにそれだけの再開発の進捗というのがあると思われるわけでございますけれども、そういう面で、その額で十二分なものか、再度伺っておきたいと思います。
結構です。もう最後にします、時間がありませんので。
 大臣、あなたの答弁、大変苦しい答弁です。二十四年間の実態は否定できないんですよ。私はこのとき十年たって質問したんです。神戸に行って全部調べ上げたんです。外務省が全部認定してそれを通告しているんですよ。そしてそれを認めていわゆる非核証明書を出すということまで、文句をつけたことただの一度もないじゃないですか。そうしておいて、今になって、二十四年たってそれを否定するなんというのはとんでもない言いがかり。
 私は、この問題について申し上げたいのは、今度の新しいガイドラインが問題になってきて、そして結局、国は、地方自治体の権限を越えて、地方自治体が納得しないのにやるようなことはいたしませんと。いろいろな基地の移転の問題でもいろいろ起こってきた。だけれども、それは実際には、最終的にはそれを押しつける形でやってきている。防衛庁長官には時間がもうありませんから質問しませんけれども、そういう実態を考えてくると、新ガイドラインを強行するために地方自治体の権限を極力押さえ込む、そういうことにつながりかねないという不安まで持つようなことが国民の中に起こってきているんですよ。
 ですから、御承知のように函館、苫小牧、石垣市、それからさらには呉の問題でも鹿児島の問題でも運動が起こっています。いわゆる核積載艦が入ってきたら危険だ、大変だ、何とかしなければならないといって地方自治体の権限に基づいて核積載艦の入港は認めないという措置をしたいということがどんどんどんどん広がっていっているじゃないですか。これを一方的に、国のかつての官僚的なやり方で押さえ込むというふうなやり方は今の憲法から容認することができない姿勢だということを私は最後に申し上げておきたい。
 高村さん、また答弁なさるでしょうが、結局その点についてはきょうで終わりませんから、引き続いてやりたいと思います。