確かにこの行革特例法審議、私も委員の一人でございました。米沢委員が今御指摘のようなお答えがたびたびありました。そしてその後、私はまた大蔵大臣になりましたときにも、その延長線上のお答えをいたしております。その私が今、いわゆる赤字公債、特例公債の体質から脱却するという年度をなにしたという事実、事態を申し上げて、したがって、本当にここのところ、まさに近い数週間の間に結論を出さなければいかぬという立場にあることは事実でございます。
 確かに、振り返ってみますと、昭和三十九年まではもとより特例公債も四条公債もございません。そして、五十年からいわゆる特例公債を出して今日に至っております。高度経済成長期におきますところの、いわば国民のサービスに対する要求に対し、十分とは言えなくても絶えず上向きに対応できた時代とは、著しく財政状態が苦しくなっておるわけであります。したがってその都度、米沢委員から御指摘をいただきますように、いろいろな批判をいただきながらも、苦悩し、苦渋に満ちた顔でお願いをしてきておりますので、後ろ足で砂をかけるようなことなく、前向きにお願いをしていきたい、これが偽らざる心境であります。
お答えをいたします。
 大変微妙な御質問でございまして、私は私なりの考え方を多少は持っておりますけれども、政府の一員として、その方針をこういう公式の場で申し上げるのは大変難しい時期であるということをまず御理解いただきたいと思うわけであります。
 最初の、六十年度予算編成におきまする年金給付額の引き上げについてどう考えるかという点でございますが、年金額の改定につきましては、御承知のように物価スライドが基本でございます。この物価スライドが来年度適用になるかどうかということは、五十九年度の消費者物価がどうなるかという見込みにかかわる問題でございまして、現在大変微妙なところにあるということでございます。
 では、これが適用にならない場合にどうするかということでございますが、御承知おきのような財政事情のもとで、恩給とか共済の年金額をどういうふうにするかといったようなこととの兼ね合いも考えながら、目下部内において検討中ということでございます。
 それから、行革特例法の適用期間を延長するかどうかという点でございますけれども、この点につきましては、先ほど来たびたび申し上げておるわけでございますが、現在どちらに傾いておるかという御質問でございます。厳しい財政事情のもとで、これを延長しないで済めばいいのですが、それもなかなか難しいのかなと、とつおいつ考えておるというところでございまして、どちらに傾いておるかという微妙な点については御容赦いただきたいということでございます。
最後に、二つお尋ねしたいと思います。
 これは六十年度予算編成にかかわる問題でありますが、大蔵大臣、年金給付の引き上げは来年度はどういう格好でなされるのですか。きょうの新聞を読みますと、公務員の皆さん方の給料も三・三七でしたか上げるということでございますが、賃金スライドみたいな格好で年金水準を上げていくのか、あるいは物価スライドでやっていくのか。従来の経緯からしますと、同じように三・三七％年金水準を上げるということになろうと思いますが、その点について第一点はお聞かせいただきたい。
 それから第二点。これも先ほど議論になっておりましたが、行革特例法、これは延長するのかしないのか。今検討中だというならば、延長する方がニュアンスは強いのか、それとも延長しない方に傾きそうなのか、そこらぐらいは教えてもらってもいいんじゃないかなと思います。
 以上の二点。
早くそのことを言えばいいんだ。
 次は、厚生年金の適用拡大の問題でございます。
 今回、五人未満事業所への適用拡大につき、法人事業所にまで拡大したことは大いに評価できるわけでありますが、同じ被用者の立場から見ますと、個人事業所についても適用拡大を図るべきであると思うのでありますが、今後どういう方針で臨まれるのか。
 もう一つは、パートタイマー労働者の間で厚生年金保険の適用があるのは全体の四一％ぐらいです。この際、年金適用をすべてのパートに拡大するという気持ちを持って、適用範囲、適用パートタイマーをふやしてもらいたい、こう思うのですが、それについての御方針はありますか。
先生が先ほどおっしゃいましたように、各制度ごとの給付費をそれぞれの被保険者で持つという考え方と、それから今申し上げましたように、今の政府案でとっております総額を全被保険者の数で按分して持つ、そのやり方を比較しますと、特定の制度にとっては負担が重くなる、あるいは負担が軽くなる、そういう違いがあることは確かでございます。
日韓閣僚会議は当初今月の二日に開く予定でございましたけれども、韓国政府における内閣改造がございまして、延期したいという申し入れがございました。なお、その後いろいろ折衝の結果十日にということを予定いたしておったわけでありますけれども、八日の段階において藤尾発言もございまして、もう少しゆっくりした雰囲気の中で会談を行ってはどうかという先方のお話もございました。
 しかし、我が方としては、ひとついろいろな困難な問題があればあるほどそういうときに両国の外相が率直に意見の交換をするのが適当ではないだろうかということでございまして、なお御案内のとおり、昨夜藤尾問題についてはあのような決着を見ましたので、直ちに昨夜、深夜でありましたけれども、現地における御巫大使を先方の崔外務部長官に対し、我が方の立場の官房長官談話を含めまして報告をいたし、そして我が方の立場をお伝え申し上げました。なお、外務省には、昨夜十一時過ぎでございますが、李大使をお招きいたしまして、丁重に我が国の立場をお伝えし、そして我が方のとった態度についてのことを御説明し、また官房長官談話についても先方にお伝えをしているけれども、なお念のためこういうことでございますということをお伝えしました。
 なお、その際でき得れば外相会議は予定どおり十日に開かしていただけば幸いであると、そういうことを我が方から伝えたわけでございます。しかし、まだそれに対する反応は、反応と申しますか、お答えがないというのが現在の状況でございます。