私は、議員に議論を申し上げるつもりはありません。ただ、私は、昨年の自動車協議の非常に緊張しました中で、本当にアジア太平洋地域だけではない、ヨーロッパの国々からまで、日米関係をこの問題で破壊しないようにということを言い続けられました。そして、日米関係が安定していることの重要さというものは、自分自身が当時の自動車協議の交渉者として心の底に刻み込んでまいりました。そして、私は今、日米関係を安定させることに一方で全力を尽くしております。
 と同時に、最初に首脳会談を行いましたサンタモニカ以来、何回かのクリントンさんとの議論の中に、私は、米中関係の改善ということを絶えず求めてまいりました。今回、マニラにおけるＡＰＥＣを機会に米中関係が大きく好転したことを、その意味で大変私は喜んでおります。
 と同時に、その同じマニラでの日中の首脳会談におきまして、相互の首脳訪問をお互いに招請しますとともに、日米安保共同宣言並びにその指針について中国が持っている疑念、不安というものに対し、今後ともに外交的にも説明を続けていくけれども、恐らく口頭で説明するだけでなかなか中国としても安心のできない部分があろう、これはこの指針作成のプロセスを透明化していくことによって、事実をもって知っていただくように努力をする、そのようなことも申し上げてまいりました。
 今後、そのような努力を一方では傾け、各国が、近隣諸国が不安を持たないような情勢をつくることにも我々は努力をしてまいります。しかし同時に、日米関係を安定させていくこと、そして、その基盤に日米安全保障条約というものがあるという実態は忘れてはならないことだ、私はそのように考えております。
お答え申し上げます。
 先ほど申しましたように、米国において専門家の間にいろいろな意見があるのは、そのとおりでございます。アーミテージさん、私っい最近も、十日、二週間ぐらい前にもお会いしていろいろ話を聞いておりますけれども、必ずしも、今委員御指摘のように、非常に近い時期にそのような大きな変化が必要であるというような御認識であるというふうには理解しておりません。遠い将来の話として、いろいろな変化があればということはありましょうが。
 いずれにいたしましても、私どもとしましては、現時点におきましては、先ほども申しましたような現在の体制というものをきちんと守っていく、その前提で物を考えてまいります。
 なお、中長期的には、いろいろ米国側とも協議し、我が国政府としてもいろいろ考えていくのは当然でございます。
日米間におきましては、国際情勢あるいは防衛政策等につきましていろいろな機会に話し合って協議をしてきたところでございまして、その際には、在日米軍の兵力構成を含めていろいろな体制についてもこれまでにも話し合ってきたことはございます。そういうことでございます。
 そして、さて今、委員御指摘の海兵隊の問題でございますが、在日米軍の存在というのは、やはり日米安保条約の目的を遂行する上でこれは必須のものでございます。そうして、その中で海兵隊の存在というものは、その優れた機動性であるとか即応性という観点から申しまして、現在の時点でやはりこれは大切な在日米軍の一翼を担っているものだと認識しております。
 先ほど御指摘のありましたように、軍事専門家の中でいろいろな意見があることは私は承知しております。しかしながら、米国の章あるいは国防省を含めまして、現在の時点で海兵隊というものの意義というものはきちんと位置づけられておるわけでございまして、先般の２プラス２におきましても、ペリー国防長官の方から、やはり現在の在日米軍の存在、それには海兵隊も含めますが、そういったもの全部含めてアジア太平洋地域での約十万人の米軍のプレゼンスというものが大切なんだという、これまで日米間でお互いに意見の一致してまいりましたことを前提としていろいろなことを考えていくんだ、こういう話があったところでございます。
 他方、今後におきましては、先ほど申しましたように、在日米軍の兵力構成を含めた米軍の体制のあり方についても、将来的にもやはゆいろいみ話をしてまいりたい。たまたま来年の五月に、四年ごとの国防計画の見直しか行われることになっておりますので、その関連でも話をしようということは話し合ったところでございます。
 しかし、先ほどの水準を当面変えることはないということは大前提でございます。
元気いっぱい再び質疑させていただきます。
 初めに、国際社会、特にアジア諸国のこのＰＫＯ法案に関しての懸念、そしてまたＰＫＯ参加国に対しての我が国の配慮、そしてまた時間があれば我が国の国連への対応について質疑させていただきます。
 第一番目の点についてでございますが、考えてみますと、戦後、第二次世界大戦後四十六年間日本はずっと平和を保ってきた。冷戦構造が崩壊する以前においても、調べてみますところ約百二十七の紛争、内乱がこの世の中にあった。そしてまた、その犠牲者は、死傷者は二千万人以上に達すると言われております。こういったことから考えますと、まさに後世の歴史家は二十世紀はある意味で戦争の世紀だと名づけるかもわかりません。
 他方、議員になる前までずっと難民の救済に携わってまいりましたが、先代のストルテンベルグ高等弁務官は次のように言われておりました。現在難民の数というのは一千七百万人おりますけれども、難民の数は国際社会における政治的安定度を示す極めて重要な指標である、さらにまた、こういった難民のニーズにこたえることができるかどうかは、まさに国際社会の健康度をあらわす重要な指標である、このように言われておりました。一千七百万人以上の難民、これは経済難民を除外した政治難民でありますし、この人々はまさに紛争、内乱の犠牲者であります。
 こういった人々と直接私は寝食をともにしておりまして痛感したことは、ある意味で、原因、結果という側面から見ますと、難民が生じてくるのは結果なわけです。その結果に対して対症療法の仕事をずっとしてきました。その間、この根絶、こういった難民の問題を根絶するためにはどうすればいいのか、原因にメスを入れなければならないのではないか。ある意味で、今回のＰＫＯ法案、この法案に盛られている活動を通じて、少なくとも直接的な原因にメスを入れることはできないかもわかりませんが、紛争が終わる、そして停戦がもたらされる、再び紛争が暴発、再発できないようにするための重要な活動なのではないのか。それはまさに第二次世界大戦という反省を通じて、改めて日本がこの国際貢献、国際社会の平和維持に対して一歩踏み出していくとうとい活動であり、それはまた日本国憲法の原理原則である平和をもし主導する国であるとするならば、これは断固やっていかなければならない問題なんだろう、このように思えてなりません。
 しかしながら、アジア諸国、特にアジア諸国からこの日本のＰＫＯ法案に関しての懸念がいろいろと聞かれます。これらの懸念あるいは警戒感を示されている国々というのは一体どういうところがあるのか、まずこの点について御答弁願いたいと思います。