御指摘の安保理決議につきましては、私どもは賛成いたしました。これらの決議は旧ユーゴにおける悲惨な状況を見逃すことができないという国際社会の共通の意思表示をしたものとして私どもとしては賛成した次第でございます。
それでは本当に納得されないと思います。
 次に、昨年十二月十八異国連安保理でボスニア・ヘルツェゴビナヘの女性の残虐行為を非難する決議とかそのほかの戦争犯罪を裁く国際法廷の設置については賛成なさったんですが、そのことと過去のこの問題はどういう関連があるのでしょうか。これは外務大臣お答えください。
したがいまして、ただいま日本政府におきまして進めておりますこの問題についての真相の解明ということがとりもなおさずそういう先生の今御指摘なさったことに通ずるのだと思います。韓国政府もそのように申しております。
余り理解できないんです。
 女性の性的な奴隷化は重大な人権侵害だと思いますけれども、そういう侵害された人々の名誉の回復そして人権の回復をする私は義務があると思いますが、総理、そのことに同意なさいますでしょうか。
サンフランシスコ平和条約の第十一条におきまして、日本は極東国際軍事裁判所の判決の結果と裁判というものを受諾しておりますので、政府として極東軍事裁判の判決を否定するということはあり得ないわけでございます。
 今、官房長官が申し上げましたのは、先生も御承知のとおり、この極東国際裁判所は平和に対する罪、それから、先ほど申し上げたようなハーグの陸戦法規違反といったような通常の戦争犯罪、それから三つ目が人道に対する罪と三つの犯罪というものを基準に裁判した中で、直接人道に対する罪というものでその有罪の判決がおりたということにはなってないということで、前の二つによってその有罪ということは排除されてないわけでございますので、官房長官の御説明が極東軍事裁判上その判決を否定したという結論にならないことは先生御理解いただけると思います。
重大なことをおっしゃったと思います。私はあえて言わなかったんですけれども、ここでわざわざ人道に対する罪というのがわからないとおっしゃるから極東軍事裁判を申し上げたので、そうしたらそれにはその該当者がいないとおっしゃるんですが、そうなると極東軍事裁判どうぞお調べください。はっきりあります。しかし、そういうことまで否定されるんでしょうか。私はこの問題は後に残しておきたいと思います。
ただいま条約局長から御説明を申し上げました人道に対する罪ということで、極東国際軍事裁判所が裁判をしたわけですけれども、同裁判において人道に対する罪について有罪とされた被告は存在しなかったものと承知いたしております。しかし、これは繰り返し申し上げますが、人道に対する罪について有罪とされた被告がなかったということを私が申し上げましても、そのことが委員が先ほどから述べておられます事柄について我が国がその罪の意識がないとか、そういうことを申し上げているわけではないことはぜひ誤解のないようにお願いをいたしたいと思います。
 いずれにせよ、いわゆる従軍慰安婦について我々が持っております気持ちというものは、この場で何回も申し上げたとおり、そのつらい悲しみ、そういった筆舌に尽くしがたい思いについて我々が何ができるか、何をしなければならないか、そういう思いは十分にあることをぜひ御理解いただきたいと思います。
極東国際裁判所条例ということに基づきまして極東軍事裁判が行われたわけですが、この条例の第五条の一八）、「人道に対する罪 即ち、戦前又は戦時中為されたる殺戮、職域、奴隷的虐使、追放其の他の非人道的行為、若は犯行地の国内法違反たると否とを問はず本裁判所の管轄に属する犯罪の遂行として又は之に関聯して為されたる政治的又は人種的理由に基く迫害行為。」、以上でございます。
大臣と、委員長にもお願いをしておきますが、これは答弁要りませんが、私は国会の審議というものはきちんとやらなければいかぬと思うのですよ。ところが、最近、特に農林省、役所の方からともかくたくさんな法律をぽんぽん出してきて、今度のこの法案は、たしか七本ほどの法律を一本にしておるが、国会へ出てきたら、国会の審議で慣例だ、漁業は一緒だ、林業は一緒だということで、二本も三本も法律を一緒に、二日間の日程とか三日間の日程とかで処理しているのですが、国会改革ということが恐らく今度は問題になるでしょうが、私はやはり非常に大きな問題を持っておると思うのです。
 ですから、やはり一国会の間でどれだけの法案が成立するのが妥当だといったようなことは、委員会の方でも考えなければいけませんが、農林省の方でも十分考えた上で出していただいて十分な審議がされる、そういうふうにお願いしたいのです。法案はトンネルで、つくるところがここじゃないのだ。野党の私らのところなども毎日ぐらい役所が大勢来て、何を聞くのだ、どうだこうだといって次から次へ来る。こういうことを慣習として残してはいけないと思います。そのことを特に農林大臣と委員長にもお願いをしておきたいと思います。
 そこで、私は、同僚の諸君がいろいろ指摘をしておりますから、重複はできるだけ避けたいと思いますが、これは大きな問題でありますから、多少童なるところがあるかもしれませんが、一つは農業基本法と新農政の関係について、若干お尋ねをしなければいけないわけであります。
 この新しい農政が昨年の六月に出されたわけですが、それに関係者は非常に注目をしておりますし、恐らくこれは農林水産委員会へ、どういう人が来ておられるのかよく知らぬけれども、きのうから傍聴者が大分多いのですね、私は何ら関係ないけれども。やはり関心が深いということです。その中には、これは相当思い切ったことを出しておるという声もあります。それから、これは本当にやれるのかという不安や疑問もある。私どもは農村の現場に近づけば近づくほど、これはやれっこないよ、こういう声が非常に強いように思っております。
 そこで、この新農政というものと農業基本法はどういう関係に位置づけられるのか、まず大臣の方からお答えをいただきたいと思います。
    〔委員長退席、萩山委員長代理着席〕