いま自家用バスの現状でございますが、普通車は二万、小型車は十二万——これは十二万の方がマイクロバス。それでいま御指摘のマイクロレンタバスの車両数は昨年の九月末で九千三百両という状況でございます。特にこのマイクロレンタにつきましては、運転手つきで貸し渡しをするということで、貸し切りバスの営業類似行為を行う懸念があるという問題でございます。いま先生御指摘のように、本件については重大な問題と考えまして、五十三年の八月七日付で関係の通達を出しました。
 まず第一に、違反者に対する厳重な取り締まりを行う。なお自家用バスの使用の届け出をする場合には保有の理由を書かせるというようなことで営業類似行為の防止に留意しているところでございます。
 また、車の七メーターを超えるマイクロレンタバスについては許可を抑制するということで運用をいたしております。数字を申し上げますと、五十四年度に入ってからは特に厳重にいたしておりまして、毎月一両とか、一番多い月でも五両というようなことで、やむを得ない場合にしか認めないと。運用で五十四年度に入りましてから四月から九月末までで全国で十両しか認めておりません。
 それから、こういった貸し切りバスの需要の動向でございます。御案内のように最近旅行が非常に小型化してきておる。国民の嗜好が多様化、個性化いたしてきておりまして、こういった小口の需要に対応する供給輸送力を確保することが一方で必要であるというふうに考えられます。したがいまして、この方策につきまして、これはむしろ業界の方で自主的にいろいろ対応してもらうべきことと考えます。たとえば系列会社にマイクロバスを持たせる、あるいは関係者で別会社をつくった方がいいというような場合もあるかと思います。貸しバス業者自身が中、小型のバスを積極的に整備するというようなこと等も考えられます。あるいは場合によってはレンタカー会社を吸収するような方途もあるかと思います。
 それで、いまそういうことでバス協会、あるいはレンタカー協会に対しましても、引き続き本件について適正な運営をするように指導をいたしておるところでございます。取り締まりの問題につきましては、既定の定員を活用をいたしまして、街頭監査あるいは通報による調査等に基づいて引き続き関係機関と協力しながら鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。
それは再検討せいと言ったって簡単な問題でないから、わかっているけれどもやっぱり取り組んでくださいよ。そして、そんな二十六年のそのころの法律だから、それで場合によると、極端に言えばここんとことここんとこだけでもちょっと直したらと言ったら、それ一部改正でもいいし、取り組んでどうするかということをもう少しお考えいただかないと困る。
 次にマイクロバスの問題で、特にレンタ。非常に一昨年のあれは国会で取り上げて、八月七日に局長通達をお出しをいただいて、それで違反、違法行為、そういう営業なんかやっちゃいかぬということなんかもやっていただいて、一ころは大分よくなってきた。最近また違反が増大をしてきているんで、もうちょっとそこをきちんとしていただきたいんです。それで前のときにも何というんですか、マイクロバスといったら二十九人以下だというのは、調べてみますと長さが八・一四メートルの大型の路線バスと同じ車を内部だけ二十九人以下に改造して、それでマイクロバスとして乗り回しているのがあったわけなんです。それで、そういう大型は認めない、それから二十九人以下に改造したものを認めないんだというふうにきちんとしてもらったんだけれども、その後も、メーカーが初めからあの大型の中を二十九人以下にして、そういう発注があるからと言ってもうつくってしまって、それで依然としてそれを許可している。
 ですから、ここのところはもう一度、マイクロバスといったら二十九人以下であり、長さも七メートル以下なんだということを、そこのところをきちんとさせて伝達をして、違反をしたならばびしびし取り締まれというぐらいにやっていただきたいんですが、どうですか。
ただいま議題となりました北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件、それからもう一つは日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件の二件につきまして、提案理由を御説明いたします。この二件は、それぞれ別個の案件ではありますが、経緯上も内容的にも互いに密接な関係にありますので、一括して御説明いたします。
 昭和五十二年五月二十七日にモスクワで署名されました北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定及び昭和五十二年八月四日に東京で署名されました日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間は、昭和五十二年末及び昭和五十三年末に署名された議定書によって延長されましたが、さらに昭和五十四年十二月十五日にモスクワで署名された二つの議定書によって一年間延長されました。したがって、両協定の有効期間は、ともに本年十二月三十一日に満了しますので、政府は、ソ連邦政府との間にこの有効期間をさらに延長する議定書を締結するため、本年十一月二十五日以来東京において交渉を行いました。その結果、本年十二月六日に東京において、わが方本大臣と先方ポリャンスキー駐日ソ連邦大使との間でこの二つの議定書の署名を行った次第であります。
 この二つの議定書は、いずれも二ヵ条から成っており、それぞれ右に述べました協定の有効期間を明年十二月三十一日まで延長すること、両国政府の代表者は明後年以降の漁獲の問題に関して明年十一月十九日までに会合し協議すること等を定めております。
 この二つの議定書の締結によりまして、一方では、わが国漁船がソ連邦の沖合い水域において引き続き明年末まで操業することが確保されることとなり、他方では、わが国は、ソ連邦の漁船が明年においてもわが国の漁業水域においてわが国の法令に従って操業することを認めることになったのであります。漁獲割り当て等の実体的事項につきましては、両国の水産当局間の書簡にその詳細が掲げられておりますが、今回の交渉の結果、明年のわが方漁獲割り当て総量として本年と同じく七十五万トンを確保しました。他方、ソ連邦に対する明年の漁獲割り当て量につきましても、本年と同じく六十五万トンと定めた次第であります。
 この二つの議定書の締結は、互いに相まって、日ソ両国の二百海里水域における円滑な漁業秩序を確保するものであると考えております。
 よって、ここに、これらの議定書の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたす次第でございます。