二点の御質問があったわけでございますが、初めの原子力の供給見通してございますけれども、これは個々の立地点を想定いたしまして、それの積み上げというような形での数字ではございません。もちろん先行きを見ました要対策電源地域というようなものを指定いたしておりますことも事実でございますが、しかし、それとは今回の作業は違った角度から行っておりまして、今後の電力需要というものを見まして、さらにベースロード、ピークロードの大きさというものを推定いたしております。その中で、今後、原子力、石炭、ＬＮＧ、水力、石油といったものにつきまして、ベースロード、ピークロードあるいはミドルロードの役割をどう分担していくのが適当かというような見通しにつきまして、いわばベストミックスを追求していく、最善の組み合わせを追求するというような考え方で作業をいたした結果でございます。
 第二点の御質問に関連をするわけでございますけれども、こうした中で、やはり今後中長期的に見てまいりまして、日本の場合にはベースロートには原子力と石炭を充当していくということを基本的に考えているわけでございまして、なかんずく原子力につきましては、その経済性あるいは供給安定性それから大量供給性、さらには非常に大量の物量をエネルギー関連で日本へ物的な輸入があるわけでございまして、こういう物的な輸入量の小さいこと、こういったいろいろなファクターを勘案をいたしまして原子力の位置づけといったものを考えているわけでございます。
 日本につきましては、いろいろと紆余曲折といいますか長い歴史を積み重ねてまいりましたけれども、現在軽水炉中心で動いておりまして、大方の見方といたしまして二〇三〇年ぐらいまでは軽水炉時代が続くだろうというぐあいに見られているわけでございます。
 軽水炉の安全性につきましては、これまで工業技術的な面におきましても、また人員の訓練とい
う面におきましても大変大きな経験を積み重ねてきたわけでございまして、今後ともこれを一段と洗練しながら対応していくというぐあいに考えている次第でございます。
 御指摘のような事故というものは絶えず念頭に置き、警鐘として考えていかなければならないと思うわけでございますけれども、全体の炉の構成でございますとかあるいは安全管理の仕組みでございますとか、そういった点につきましては相当違いがあると考えているわけでございまして、安全の面にはさらに慎重を期さなければならないと思っておりますが、こういう組み合わせというものが現在日本として選び得る道なのではないかというぐあいに考えている次第でございます。
あと二つあるんですが、大事な方という意味で申し上げますと、エネルギーの需要見通しとしてはふえていく、そこで何にウエートをかけて電力というものをふやしていくか、それが構成比によってあらわれて、とりわけその中で原子力というものにウエートがかかっている御報告になっているわけです。問題は、今原子力発電で供給されているのが二七％から二八％というお話をよく伺うわけです。したがって、ここで言っているのは構成比であって、今までの原子力発電所がこれまで仮に三十カ所あったとすれば、それを一体三十五にするのか六十にするのか五十にするのかという、そういう形のものだろうと思うのですね。そういう観点から言うと、一体この計画では原子力発電の新しい建設というものは一体どの程度入った上での見通しになっているのかどうか、これをちょっとお伺いしておきたいということ。
 それから、生田先生もおられるんですが、認識の問題として、スリーマイル島発電所の事故それからチェルノブイリ、あの事故というものによってかなりもう世界各国の原発に対する認識というのは私は変わりつつあるという気がしてしようがないんです。最近行われた金属共闘というんですか、金属関係労働者の国際会議の中で、この原子力発電というものの安全性を前提にしながら推進すべきだというふうに主張したのはどうも我が国だけだったという情報すら実は聞いているわけであります。
 今回レーガンさんとソ連との間に協定がまとまりました、軍縮という意味で、特に核の問題、これなんかも国内的にはその事故があったということがかなりの説得材料になって、それで核という兵器をなくしていこう、廃止をしていこう、そういう意味合いに利用されたとも実は言われているわけですよ。ですから、特にヨーロッパ地方などでは原子力に頼るようなエネルギー政策というのはもうできるだけなくしていこう、そのために代替というものに真剣にもっともっと取り組んでいかなければいかぬ、こういうようなことが決議されていることも私は知っているわけです。
 そういう意味から言うと、エネルギーは必要ですから何かとにかくいずれにしても供給の体制をつくらなければいかぬということは事実なんですけれども、その場合に、今まで起きたこと、それから、この問題はかくも世界の条件というものを全く度外視して我が道を行くという形で原子力にウエートを置いたエネルギー政策というものを推進して果たしていいものやらどんなものだろうというふうに私は考えるんですが、このことをお聞きして終わりたいと思います。
私も先般、日中閣僚会議がございまして同僚の閣僚の諸君とともに中国に参りまして、中国の指導者の方々ともそれぞれ御懇談を申しました。私のカウンターパートは呉学謙外相でございますけれども、鄧小平主任ともお目にかかり、またその他の趙紫陽閣下ともお目にかかり、それぞれ忌憚のない意見の交換をいたしたところでございます。
 私は、今先生からいろいろお話がございましたけれども、基本的には日中関係は 良好な関係にある、決して悪い関係にはないと思います。いろいろな意味において、経済協力の面におきましてもあるいは文化交流の面におきましても、いろいろな諸問題について全体としては私は一歩ずつ前進をしてきておると思うわけでございます。ただ、御案内のとおり、隣国でございますし、過去にいろいろ不幸な歴史もございましたし、そういうこともありまして、幾つかの問題について今いろいろ問題があるということも事実でございます。しかし、私は、基本的にはそういう問題がありましても、日中共同声明また日中平和友好条約、日中間に取り交わしております平和友好、平等互恵、長期安定、そしてもう一つ非常に重要な相互信頼、この四つの原則というものは日本と中国との間において動かすことのできない大事な原則であると思います。
 アジアにおける十億の人口を持った中国、またＳＡＡＲＣはインドを中心として十億の人口を持っております。日本は人口が一億二千万でありますけれども、アジアにおける唯一と言っていい先進工業国でございます。したがって、これらの国々が相互に力を合わせて、そして世界の平和と友好のためにお互いの長所、短所を補い合っていくということがこれから大切なことであるという感じがいたしておるわけでございまして、中国の指導者とお目にかかったときもその話をいたしました。また、インドのガンジーさんと先般お目にかかりましたときもそういうお話もいたしました。
 したがって、私は、長期的に見る限り、さざ波はありましてもやはり日中関係は良好な関係が続いていく、またそうしなければならないと確信をしておるわけでございまして、いろいろの問題があれば、それを注意深くそして忍耐強く我が国の立場を主張し、そして理解を求めていく、謙虚に日本がやはり対応していく。しかし、謙虚であると同時に、日本の守るべき立場は主張していくということでなければならないと思っておるわけでございまして、基本的には私は日中関係は決して悪い関係にはないと確信をいたしております。