外国人の長期在留者と申します場合、いろいろなカテゴリーがあり得ると思うのでありますが、先ほども先生が御指摘ございました四−一−一四、いわゆる永住許可者、このほかに在日韓国人の法的地位についての、いわゆる日韓間の協定によりまして、協定永住の許可を受けておる協定永住者というような者がおるわけでございますが、前者約一万七千名、後者、協定永住者三十五万四千名程度現在おるわけでございます。これらのほかに、実は実質的には永住者と考えていいカテゴリーの方がまたおられるわけでございます。これは昭和二十七年の法律第百二十六号によって日本国への在留を引き続き認められております、いわゆる法一二六−二−六の該当者の方並びにその子孫の方々であるわけでございます。これらの方々の在留の対応というものについてのお尋ねであろうと存じますが、これらの長期在留者のうちで、いわゆる法一二六−二−六の該当者及びその子孫というものにつきましては、現在その法的地位それ自体が未確定と申しますか、確定した状態になっていないこと御存じのとおりでございまして、この方たちの法的地位の安定ということを考えることがまず第一に必要なのではないかというふうに考えておるところでございます。すでに永住を許可されている者、あるいは協定永住の資格を取っておられる方たち、この方たちにつきましては、私どもとしては、その法的な地位というものはすでに安定しておるというふうな理解をしておるのでございます。ただ、御質問の趣旨が永住を許可された者についても帰化を促進すべきではないかというお考えであるとすれば、これはまた別途帰化の問題として御議論いただきたい問題ではなかろうかと思います。
一号には素行が善良であるとか、二号では独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること等々ありますから、それらのこと全部ひっくるめてのことだと思いますけれども……。
 問題を変えまして、長期在留外国人に対する処遇の問題についてどういうふうな方針を持っておられるのか。たとえば帰化させる方向で指導していくのか。帰化というのは本人の意思に任せることなんだから、そうじゃなくて、まだ別のものがあるのかどうなのか、そんなようなことをお伺いします。
これは、利益と申しますかむしろ日本社会に不利益を及ぼさない、少なくとも犯罪行為を行うなどとか、あるいは反社会的な行動をするとか、そういうような意味で、社会に対して不利益を及ぼすようなことのない方、むしろ何と申しますか、善良なる市民という観念でお考えいただいて結構だろうと思います。
その中で言う、いまお話もありましたけれども、日本の利益とはどういうことを
   〔委員長退席、理事竹内潔君着席〕
具体的には言うんでしょうかね、いまちょっとお話があったように思うんですけれども。
現在、先生いま御指摘になりました出入国管理令の四条一項十四号に該当するいわゆる永住許可、これの取得が何か非常にむずかしいというお話のようでありますが、どのような事例を念頭に置いておられるのか。やはり一定の期間無事故で在留しておられて、生活能力もあり、性格善良であって、日本社会に貢献をしておられるような方につきまして、特に永住許可取得がむずかしいということは私どもないのではないのかというふうに考えております。
出入国管理令の第四条で、「（在留資格）」それの第十四号がございますが、第二十二条の「（永住許可）」これに引っかかってきて、なかなか資格というものの何といいますか、与えるもののむずかしさといいますか、こういう点については、どんなふうにお考えになっておりますか。
この外国人登録事務を運用していく上で、確かにお説のとおり、具体的な事務を最先端で処理しておるのは市区町村役場でございます。それでその上にございます都道府県においては、何と申しますか中間的な仕事が確かに多いかっこうになっておりまして、かねてから都道府県の外国人登録関係事務を減らしたいという希望が出ておることも事実でございます。可能なものはやはり私どもやるべきであろうということで、現在いろいろ手続の簡素化の方策を考えておるところでございまして、今日現在まだ結論を得ておりませんけれども、いずれそのような方向へ向かって前進があるのではなかろうかというふうに考えております。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず最初に、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、厚生年金保険における年金額の引き上げに伴い、地方公務員共済組合の退職年金等について、その算定の基礎となる定額部分の額及び最低保障額を引き上げるとともに、地方団体関係団体職員の年金制度について、地方公務員の共済組合制度の改正に準ずる所要の措置を講じようとするものであります。
 本案は、十月七日本委員会に付託され、十月十七日石破自治大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
 昨六日、質疑を行い、討論の申し出もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、地方公務員の災害補償制度につきまして、公務上の災害または通勤による災害を受けた職員及びその遺族の保護の充実を図るため、遺族補償年金の額を平均六・一％引き上げるとともに、障害補償年金差額一時金及び障害補償年金前払一時金の支給に関する制度を創設する等の改正を行おうとするものであります。
 本案は、十月七日本委員会に付託され、十月十七日石破自治大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
 本日質疑を終了いたしましたところ、本案に対し、中山利生君より、遺族補償年金の額の引き上げに関する規定を昭和五十五年十一月一日から適用することとする修正案が提出され、その趣旨説明を聴取いたしました。
 次いで、討論の申し出もなく、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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