防衛庁長官、いま事実に反することを言っていますよ。しかし、これは水かけ論ですからどうしようもない。だから、来年度の募集活動に、果たしていま私の言ったようなことが、同じことが三月の段階から行われるかどうか、これは事実でもってこのことの決着をつける以外仕方がないと思います。
 そこで、防衛庁長官、あなたは求人活動の責任者ですからね。私が先ほど言いましたように、自宅訪問とか、あるいはまた文書活動、あるいはまた街頭、電話、さまざまな方法でもって三月の段階から勧誘活動が行われ、しかもその回数が十二回以上もされたというふうな報告がそこにあり、しかも、四月から、あるいは二年生の段階からそれが行われているというそのことは、仮に自衛隊はなるほど職安法の適用除外を受けているにしても、自衛隊以外の地方公務員も国家公務員も、また一般の職安法適用の各企業も、それぞれ先ほど言ったような求人秩序を守ろうとそれぞれが努力し、協力し合っているのに、ひとり自衛官募集をやる防衛庁のみが勧誘という名によって何をやってもいいということにはならない。おのずからそこに自制というものがありましょうし、一般的に形づくられようとしている秩序、それに防衛庁も合わしていこうとする努力、それがなければ、あなた方が言われる国民の自衛隊なんということじゃなくなる。無法きわまる自衛隊、こういうことになりかねぬと思うんですよ。だから、防衛庁長官として、今後の高校生の募集、勧誘活動について、いま私の言ったような、そういう実態は今後の募集活動の中にはとらない、そういうことについて内部で十分検討する、こういう御答弁をひとついただきたいんですが、いかがでしょうか。
再々申し上げておりますように、三月、四月にも一般的な広報活動は行っております。その中に、自衛官になるにはこういう道があるという項目が入っておることは事実でございますが、いまおっしゃいましたように、無差別な家庭訪問等をどんどん秩序を乱して行っているということではなくして、家庭訪問をいたします場合も、本人が希望しているけれども両親が反対しておるとか、逆に両親は賛成だが本人は反対しておるとか、いろんなケースがございます。また、紹介者があって訪れるということもございますが、そういう無差別に、アトランダムに押しかけておるということではなくて、何らかの紹介者なり、つてを求めて、自衛隊の一般的な御説明には伺っておる。ただし、募集のためにおいでいただきたいという勧誘は、この通達の趣旨を尊重いたしまして、受付開始あるいは試験開始の期日以後に行っておる、こういうこととして御了解いただきたいと思います。
そうすると、私が先ほど述べたのは三月から行われているというんです。あなたの言っている解禁というのは七月、あるいはもう一つは十月という節がありますが、そうすると、三月、四月、五月、六月に行われている自宅訪問、執拗なまでの自宅訪問、文書活動、街頭の勧誘、これは募集計画あるいは広報活動、勧誘活動の中に入っていないということですね。七月以前はやっていないはずだとおっしゃるんですね。
私の質問に正確に答えてください。私は、自宅訪問、街頭、文書あるいは電話、こうしたことが、あなた方は求人活動でないと言っているんだからそれでいいでしょう。広報であろうが、勧誘活動であろうがいいです。そういうことが高校生に対して行われているという事実は認めたんですねと言っているんです。
求人のための広報活動、すなわち求人のためのパンフレット等には、新規高校卒業生は労働省、文部省の通達に決められた開始時期以後に行いますということが明示されております。また、三百六十五日やっておりますのは一般広報と申し上げましたが、七月十五日の受付解禁時期以後は新規高校卒業生に対しましても間接的、直接的に募集活動を行っております。
そうすると、まず私の言った、募集方法としては、自宅訪問あるいはまた街頭、電話、文書、そうした方法で行われているということと、それは求人活動ではないんだから、年間通じて高校生にも無差別にそういうことが行われているという事実は認定してもいいんですね。
日教組の資料に出ております一・八％というのは、勧誘を受けた生徒数でございますが、先ほど申し上げましたように、十八歳以上二十五歳の者を対象に一般的な広報——募集広報ではございません。募集ではなくて、自衛隊というのはこういうものですという広報を行っておりますので、その関係でそういうパンフレットが行ったり、ダイレクトメールが行ったことがあるであろう、こう申し上げておるのでございます。
自衛隊が職安法から除外をされて、自衛隊法に基づいて求人をやっているということは百も承知の上なんですよ。だからといって、先ほど私が言ったような、一方に関係者が集まって秩序立てようとしている新規高卒者の求人活動を自衛隊が何をやってもいいということにはならないでしょうということを防衛庁の長官に言っているわけなんですよ。三月の求人が一・八％で少なかったらいいというものじゃないでしょう。取り消しなさいよ、いまの発言は。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、昨年の六月に新幹線の上野－東京間が開通いたしましたときに、ＪＲの中でも運行形態をどうしたらいいかという議論が大分あったようでございます。それで、従来のお客様の流れといいましょうか、これを見ましたところ、やはり東京駅まで行かれるお客さんというのが、まあ東京駅及びその周辺ですが、そのお客さんが圧倒的に多いということで、お客さんの利便ということなども考えますとやはり東京駅に乗り入れた方がいいのかなということで、先生御指摘のとおり、百本中九十五本が東京駅、五本が上野、こういうことになったと聞いております。
 それで、やった結果どうかということでございますが、八カ月間たっておりますけれども、大体やはり東京駅まで来られるお客さんが七割以上ということで、そういう意味ではお客さんの流れには沿っているのかなということでございます。
 それからもう一つ、上野駅につきましては、東京駅に入りますけれども、原則として上野駅に全列車、まあ数本例外はございますけれども、停車をさせていると聞いております。たしか一日五本ぐらいは、「スーパーやまびこ」でございましたか、こういう超快速列車がございまして、これはとまっていないようですが、それ以外の列車は原則上野にとまってお客さんの乗りおりをしていただいて出ていっているということのようでございます。それからもう一つは、繁忙期の場合には、東京駅は一面二線というホームでございますので、これは原則として増便は全部上野を使わせていただいている、こういうことでございます。
 ＪＲの方も、いろいろとございますけれども、いずれにしても、輸送需要の流動を十分勘案して今後とも検討したいと申しておりますが、今のところはそういう実態にあるということでございます。