もう一問だけ。
 外務省来ていますか。――一点だけお伺いします。
 航空機地球局、それから航空地球局についての電波法改正の前提条件でありますけれども、国際海事衛星機構、いわゆるインマルサットですね、これに関する条約についてでございますが、この航空衛星通信のための条約改正が昭和六十年十月の総会で採択され、本年の十月十三日に効力が発生しているわけです。この機構に対する日本のいわゆる出資比率は御存じのように世界第四位であります。積極的に条約発効のために取り組むべき立場でありながら受諾の通告を行っていない。これは事実ですね。
 本条約の改正は、条約本体に関する改正でありますから国会の承認を私は必要とするものと考えますけれども、国会にはまだ提出されておりません。国会で審議をしない、また受諾の通告もしないで、ただ自動的というんですか、自然的にといいますか、発効を待つのみというのでは、私は国民に対しても国際的に見てもその責務を果たしているとは言えないと思うのです。ましてや出資率が第四位でありますから、それだけの私は権限を持って、責任を持ってやるのは当然じゃないかと。
 先ほど及川さんから話があったが、ＳＯＬＡＳ条約においても私は同じようなことじゃないか、こういうふうに思うのです。ということは、結論を私の方から申し上げますと、国会軽視になるんじゃないか、こういうふうに思うんですけれども、この点についてどうして国会の承認を受け、受諾の通告を行わなかったのか、この理由だけ聞かせてください。
この主任が大変重要な役割を果たすということは御指摘のとおりでございますので、さっき申しましたように、一定の、ペーパードライバーの期間が非常に長い方は御遠慮願うような仕組みにしたい。しかし、それだけじゃ不足だということでできるだけ技能講習といいますか、技能のレベルアップをしたいということで、これについては法の三十九条七項にも設けておるわけでございますが、省令で定める期間ごとに無線設備の操作の監督に関して郵政大臣の行う講習を受けていただく、こういうことに相なっておりますが、この点につきまして、おおむね三年に一遍ぐらいはぜひひとつ今日的な技術の状況について技能の向上を図る。おおむね一日か二日程度の講習を考えておるわけでございますが、そうした形で技能の向上を図ってまいろうと思っておるところであります。
これも先ほどお話がありましたけれども、主任という言葉がつけばそれだけ責任は重くなるし、今までのいわゆる無線従事者というのですか免許を取った者、国家試験を受けておれば自分自身のいわゆる専門知識が豊富であり、それから技能的にも非常に卓越しているというか、それであれば仕事は済んだわけですけれども、今度主任ということになると今言った監督をしなきゃならない。監督をするということになると、統率力とまでもはいかないと思いますけれども、やはり今言ったような省令でいろいろ決められるわけですから、それをやらなきゃならないということになると、やっぱり管理能力といいますか、それから指導力といいますか、そういうのも私は必要になってくるんじゃないか。先ほど森本さんの答弁の中で、ペーパードライバーに匹敵するような人は主任にしない、こういうことでございますけれども、ただそれだけでは私は済まされないんじゃないか、こういうふうに思うのです。
 もちろん、それを明記するわけにはいきませんけれども、この法改正に当たって主任を設けるということについて、いわゆる主任従事者像というのですか、その点はどんなふうに考えておられるのか。もちろん、実際的には航空機でいえば何時間飛行時間があったとか、それから今までどれだけの経験があるか、こういうことが基準になると思うんですけれども、いわゆる主任従事者像というのですか、これをどういうふうに考えておられるのですか。
この監督を行う範囲でございますが、具体的には「郵政省令で定める」ということに法文上いたしておりますが、私どもといたしましては、この法案が成立いたしますならば、その段階での省令では、監督の問題につきましては、一つは無線設備の操作に関して必要な指示を与える、二点目がその設備の点検とか調整とか、円滑に動けるようなそういう点検、調整に関することを監督の範囲で無資格者をしてやらせるにはそういう問題が必要でございますから、この部分を予定したい。それから無資格者に対する指導を具体的に行うためには教育とか訓練とかが必要でございますから、これに関する部分。その他必要と認める監督の範囲については、これはこれ以外のことでございますから、これに附帯するようなことになるかと思いますが、おおむねこの三点を中心に考えてまいりたいと思っておるところでございます。
それにダブりますけれども、先ほどからお話があったように、無資格者が操作できるということになると、この主任制度、いわゆる主任という言葉と監督という言葉、これが新しく出てきたわけですね。三十九条の三項ですか、これでは監督はどういうことを職務内容とするのか、監督の字の意味ですね。これは先ほどお話がありましたけれども、もうちょっと詳しくもう一遍確認をしたいんですけれども、監督というその字の解釈。
配合飼料の補てんの問題についての御質問でございます。
 まず、前提といたしまして、昭和五十五年度の配合飼料価格がどのように推移をしていくのかというのが問題であろうかと思います。配合飼料価格は、御案内のとおり主要な穀物価格、円レートの動向あるいはフレート等、そういう各要素によりまして配合飼料価格が決まってくるわけでございますが、現時点におきましては、なかなか確定的なことは申し上げられないわけでございまして、ごく最近時点のいまの価格、こういうものが今後とも続くという前提に立たざるを得ないわけでございます。ただいままでのところ、円レート若干変動しております。また飼料穀物価格等も変動しておりますけれども、まずまずいまの価格水準が大きく動くようなそういった動きはないものとわれわれは見通しておるわけでございます。
 そこで、補てんの方をどうするかということでございますが、この四－六月につきましてはすでに補てんの金額が決定したわけでございますが、七月以降の問題につきましては、農家の負担が急激にふえないように、その点十分業界の方の指導をしていくことはもちろんでございますけれども、政府の方といたしましても、昭和五十五年度に四十五億円の異常補てん金の積み立てを予定しているところでございまして、わが方としても、今後ともそういう造成については努力をしていく、そういう考えでございます。
 それからもう一つは、計画的にそういう異常補てん金を造成すべきではないかというお尋ねでございますが、われわれといたしましては、昭和五十七年度を目標にいたしまして千二百億円を造成するという目的で、毎年計画的に補てん金の積み立てを行っている、そういうような状況でございます。