特定地方交通線の場合と異なりまして、整備新幹線に係ります並行在来線の問題につきましては、新幹線の着工に際しまして、地元、地域で十分御検討の上、いわば地域で選択権を持った上で並行在来線のＪＲからの経営分離の結論を得られたものと理解しておりますので、欠損補助などの措置を講ずる考えは持っておりません。
 ただ、それ以外のＪＲからの要員派遣、運行面への御協力、そういうことによる運営面での第三セクター化後の経営安定化につきましては、今後も十分適切な対処をしてまいりたいと考えております。
これは全線をフルにした場合にどうかということを前提とした意見でございますが、さらに今先生お読みいただきましたように、全線にわたり一律に廃止するということは問題があり、ＪＲ九州もそういう問題意識で八代―西鹿児島間について検討した結果、八代―西鹿児島間のうち川内―西鹿児島間は今後の沿線の開発状況、また、輸送需要の動向から今の段階では経営を存続させたいというように言っていると承知しております。
十分話し合いができない間に見切り発車はしないということを確認したいと思います。
 分割・民営化直後、ＪＲ九州が整備新幹線計画についての考え方を運輸省に提出しております。その中で在来線についてこう述べております。
  各主要都市圏の通勤通学あるいは生活路線としての役割を果たしており、全線にわたり廃止することは現実的ではないと考えております。
  廃止については種々問題も多く、従って在来線は可能な限り経費の節減を図り新幹線と一体となって施策を講じ経営していきたい。
こう明確に述べております。この考え方のように存続すべきだと。新幹線も欲しい、みんな欲しいんです。それで一戸町の場合も在来線が削られると一町で四つの駅が全部なくなっちゃうというようなことになってしまいます。
 だから、このＪＲ九州が運輸省に提出いたしました在来線としての考え方、このような考え方で存続をすべく努力をするということが必要だと思いますが、いかがでございますか。
今、いろいろ反対の地域もあると聞いておりますが、私が実際に会いましたのは一戸町の代表の方々であります。四十分ぐらいお話をいたしました。
 それで、県から昨年にこういう案でいい、こういうことを私ども聞いておりますと。それじゃ、新幹線、こういうものは必要じゃないのですかと、こう聞きましたら、新幹線はぜひとも必要だと。ただ、昨年急に決められた並行在来線のところをどうすればいいか、こういうことで並行在来線を廃止されると困る、こういうような話で、第三セクターでいくのか何にするのか。
 それで、そういうことも十分検討して、今後また、そこの同じ県でいろいろな別の町村の意見もありますし、私どもとしてはさらに反対の町村も含め、またそうでない町村もあるようでございますので、さらに検討してもらって、私どもの方でも聞き、またＪＲとも詰めていかなきゃいけないと思います。
 ただ、しばしばお答えしておりますように、地元の反対があって県全体として決まらないときに見切り発車はしない、こういうことで今後十分話し合っていきたいと、こう思っております。
大臣は、在来線廃止について住民、自治体の合意が前提だと、こういうふうにおっしゃっておりました。
 例えば、東北ルートでは一戸町が反対し、北陸ルートでも富山県が反対、鹿児島ルートでも阿久根市が反対決議を上げていると。そうすると、一町でも反対している場合に、これは地元の合意がとれているとは言えないと私は思うんですけれども、大臣いかがですか。
私の方、三班に分かれて東北、そして北陸、九州回ったんですよ。地元の人たちも納得できないというわけ、どういう数字になるのか。ただ、重荷になるよ、だからだめと言われるんでは、これは私はもう説得力がないと思うわけ。だから、この時点ではこういうふうな数字が出て折衝していますというようなことでも、やっぱりきちっとした資料的なものがないと幾らおっしゃってもそれはだめですよと、そういう資料を随時私の方で要求しますから、その節は出していただきたいということはいいですね。
 時間がないから簡単に。
廃棄物の処理につきまして、それが発生したところの各市町村におきまして自主的に処理をするというのが本来の立て方でございますことは委員の御指摘のとおりでございます。しかしながら、委員は恐らく御承知の上でお尋ねだと思いますけれども、それが不可能な場所もあるわけでございます。
 例えば、東京都の中で密集したところにごみの処理場をつくろうということを言いましても、これは事実上不可能なんだ、こういう例もあるわけですから、そういう場合には今度の法律におきまして当該市町村と受け入れをする市町村との間で十分話し合いをするという前提で、他の地域において処分場あるいはまた処分を依頼するということがあるわけでございます。これは決して後退ではございませんで、そういう現実を踏まえて、投棄されないように、適切に処理されるようにという制度をつくろうということでこれを改正の中に盛り込んだわけでございます。
 ただ、相手市町村にそれを依頼する場合には、当然市町村の長同士の十分な話し合い、またそういう品物を受け取る方の市町村におきましては地域住民の意見を十分聞いて、例えば環境の問題とかそのような問題に支障のないようにという前提の上で結論を出す。両者の話し合いを十分した上で処理をするという手順を踏むことに相なっておるわけでありまして、私たちはこの問題はそういう形で支障のないように進めてまいりたいと考えているわけでございます。
 それから、車の両輪というお話は再生の問題でございまして、これは既に前国会で商工委員会を通じて成立いたしました再生利用の法律でございまして、廃棄物が廃棄物として今まですべて捨てられておりましたものを、廃棄物をふやさないという観点から、また資源愛護の観点から、リサイクルできるものはメーカーの段階から配慮してやる、そして後、それにリサイクルの道を進めていくことができるような体制を整えるということが前回通りましたところの法律でございますので、今度の修正案とあわせまして、リサイクルとごみ全体の処理の適切な措置を全般的にいわば車の両輪の形で整えていく、こういうことを申し上げているわけでございます。