恐らく先生の御意見といいますか、頭の中に置いておられますのは、特例公債につきましていままでは一年ごとの立法をしてきた、それを今回、納付金については一年ごとにしないで四年にしたということだと思います。
 特例公債につきましても、たびたび国会におきまして論議がございまして、一年でなくてもいいじゃないかというふうな御議論もございました。今回も、私ども特例公債の規定を設けますときにその点についても検討したわけでございますが、従来から特例公債はあくまでも臨時特例的な措置であって、できるだけ早く特例公債に依存しない財政に復帰できるよう今後あらゆる努力を傾注していくということであえて一年ごと、特例公債が必要な間は国会の御審議をいただくというのが従来からの政府の方針でございまして、今回も特例公債につきましては一年ということにしたわけでございます。
ただいま御説明申し上げましたように、四千八百億というものを納付の額として適当という結論を出したわけでございますが、公社の方の御都合も考えまして、一挙にということは無理があるということで四年間に分割をして四分の一ずつということになったわけでございまして、それをそのとおり法律案にしたということでございます。
政府は赤字国債発行のために財特法案というものを毎年出してきました。私はその趣旨から言えば、電電公社等についても来年度からも五十九年度までは各年度の特例公債発行とともに千二百億円ずつこの臨時国庫納付金を電電公社から取るという、そういう旨の規定をはっきりと設けるべきだと思いますが、この点はどうですか。
この六二％というのは、このパーセントは余り伸びていませんね。だから、四割近い方は無資格でいま搬送業務に従事をしてみえるわけです。白い服を着てお見えになりますから、私どもも一見ドクターのごとく信頼をするわけですよ。ところが、実際はいま言ったように、四〇％の方々は無資格のまま搬送業務についてみえるわけですから、私は若干トラブルがあるのじゃないかと思うのです。
 警察庁の場合は、警察官はあれなんですね、警察官に対する救急法の指導状況を見ておりますと、警察官には救急資格制度というのがあるのですね。警察は救急法に関する知識向上のために技能検定制度を設けておるのですよ。人工呼吸だとか三角きんの使用方法だとか止血法で、初級と、熟練をして応用できる者を上級と言う、これは内輪のインフォーマルなものだと思いますが、これに比べると消防庁の場合の受講率の六〇％台というのは私は少しまだ遅いと思うのです。問題があるのじゃないかと思うのですよ。これはやはり早急に、五十七年四月一日からは全員と言わなくてやっていただきたいと思うのです。
 これも命のことですから具体的な例を申し上げますが、何も重箱のすみをつついておるというふうにしていただくと消防隊の方に大変恐縮でございますから、素直に私どもの問題提起を聞いていただきたいのですが、ここに「アロー一一九」という、これは主として消防関係の非常にわかりやすい雑誌があるのです。これは月刊誌でございますけれども、この中に「目で見る救急・救助作戦」というのがずっと出ているのです。ケーススタディーというのですか、いろいろな具体的なケースがあるわけです。たまたまこれは二月号ですから新しいところですが、「呼吸停止三回の重篤患者を救命 懸命な心肺そ生で蘇った生命」という非常にりっぱなレポートなんですけれども、たまたまこれは非常に問題じゃないかというので出てきましたのは、ある患者がチェンストーク状態だ、これは専門用語ですが、このチェンストーク状況というのは、詳しく言いますと、医学辞典等で言いますと、非常に呼吸が困難になってきて、一種の心臓病だとか脳圧の高いときに麻酔薬の中毒の患者に見られるような異常な呼吸の状況だという。チェンストーク型呼吸という一つの症状があるわけですが、たまたまこのレポートの中には「呼吸浅くチェンストーク状態、脈弱く欠滞、瞳孔散大反射なし、顔面蒼白」云々、こういうことが書いてある。さあ大変だということを判断したというレポートなんです。ところが、これを医者に見せますと、全くチェンストーク状態というのは逆だと言うのですね。呼吸浅くではなくて、この症状は呼吸は深くて断続的なんだ、違うことを言っているわけですね。それから、ひとみが拡散をして開いてしまう。ところが、このチェンストーク状態というのはひとみは小さくなるのだ、こういうことなのです。これは全く逆のことを言っているわけです。これは重箱のすみをつつくようなことではなくて、人の命の問題ですから申し上げるのですが、この雑誌では非常にりっぱなケーススタディーとして出ておるのですけれども、症状が全く違うわけですよ。それはいま申し上げたように、消防隊の方にそこまで要求するのは無理なんですよ。こんなことを自治労の労働組合に言ったら怒られるでしょうね。そうではなくて、いま一度消防隊の方に逆に戦前の陸軍なり海軍の衛生兵のような特別な訓練というのを与えて、ライセンスを与えて、それこそリタイアされたときには病院なんかの看護士というのですか、精神病院なんかの特別な看護夫、そういうようなライセンスを与えるようにして救命救急に行く間の対応を立てるような資格を与えた方が、いまは消防という感じですけれども、消防と救命救急とは全然違うと思うのですよ。本来ならば救命救急は厚生省の所管だと思いますね。ところが消防というところにあるから中途半端な救急隊員になってしまうのではないか。外国の例なんかを申し上げましても、救命救急に搬送する方々というのは相当な知識を得ておりまして、一部救急自動車に心電図が設置をされておるわけですが、この心電図は救急隊員は本当は使えぬのですね。いろいろなむずかしいところがあるわけです。医師、ドクターの指導に応じてそれを使う限りにおいては、これは厚生省、いいのではないかと思うのですが、この取り扱いについて、私は厚生省と消防庁と別々に意見を聞きたいと思うのですが、どうでしょう。