北方領土問題に入る前に、外務大臣に、最初にフォークランド諸島の問題についてお伺いをいたしたいと思うのです、緊急にでございますけれども。
 きょう昼のニュースで、ＯＡＳの外相会議が何らかの結論を出す調停案ができかかっているということと、それからヘイグ国務長官も調停案をそれぞれイギリスとアルゼンチンに提示をしたというふうなことが報道されておるのです。一方で非常に緊迫した状態の中で一方ではそういう和平工作に向けての努力がされておるわけです。これらに対応する日本国政府としての態度がどうも余り明確に報道されておらないという感じがいたしますので、この機会にひとつ大臣からわが国のこの紛争に対する対応の態度というふうなことをまず最初に御説明願いたい。
ただいまから沖繩及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 沖繩及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
総員起立と認めます。
 よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後二時三十八分散会
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この際、日程に追加して、
 北西太平洋における千九百八十二年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第七・治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。建設委員長吉田正雄君。
   〔吉田正雄君登壇、拍手〕
日程第六、漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長坂元親男君。
   〔坂元親男君登壇、拍手〕
日程第五 昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長河本嘉久蔵君。
   〔河本嘉久蔵君登壇、拍手〕
非行少年、青年に走っていく内容の出発点としては、たばこで大人っぽい姿をとりたいということであります。
 それで専売公社はこういう調査をされておるかどうかについてお聞きいたします。
昨年一年間に喫煙で補導いたしました少年でございますけれども、四十七万六千四百四十一人でございます。一昨年に比べまして一六・六％増加しておるということでございます。
 学識別に見ますと、やはり有識少年が多くて全体の四〇・三％を占めておるということでございます。次いで高校生、無職少年というような状況でございます。なお中学生でございますが、三万八千九百二十六人、全体の八・二％、それから小学生、絶対数は少のうございますけれども三百九十四人、〇・一％が補導されておるというような状況でございます。
公社がこれについて非を認めておられますからこれ以上のことを言いませんが、たばこを売るために無理をしておるという感じの多いものがないようにしてもらいたい、これは特に期待をします。
 そこで次の問題ですが、未成年の喫煙率についてどういうことになっておるか、統計上の問題について、警察あるいは文部省、関係あれば御答弁願います。
次に、サラ金による被害が社会的な問題となっておるとき、国がこの宣伝に手をかしている証拠がこの特別包装たばこにあります。許可基準から見ても利息制限法違反の疑いのあるものではありませんか。これは「日歩十三銭から十五銭 ローン開始」と書いてあります。これはどうですか、大蔵大臣。
国際人権規約の十二条は、すべての者は健康を享受する権利を有する、こういう原則を実現するために、締約国に対しまして疾病の予防等の必要な保健衛生上の措置をとることを義務づけた規定でございまして、厚生省といたしましては、喫煙の問題につきましても、この条約の趣旨を履行する見地から、病院とか、あるいは特定場所における喫煙の制限とか、あるいは喫煙の健康影響についての知識の普及、啓蒙を行う、こういう所要の措置を講じてきておるわけでございます。
結婚をすればアイドルでないなどというのはそれはこじつけで、若い者はいかす男として、やはり山口百恵の亭主としては大変魅力的であります。あのようになりたいと思っている。そういうこじつけるところに泉総裁の言われる言葉の中にペテン的な隠し事があると思います。こういうことで、これも「現代」でこういうふうに出しておるということであります。（資料を示す）
 そういうことで、国際人権規約によるところの経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約を批准しておるわが国においては、これを守る必要があると思います。国際的な責務であろうと思うんですが、特に喫煙の害は、第十二条の各項に該当すると思うんですが、いかがでしょうか。
御案内のとおり、公海上におきます取り締まり権限は、ソ連の監視船も持ちますが、同時に日本の監視船も持っているわけでございます。そういう意味におきまして、双方の監視船がそれぞれの権限に基づいて取り締まりを行っているのが実態でございます。
 今回日本の監視船に乗りますソビエトのオブザーバーは、日本の監視船が監視をいたしますそれを単にオブザーブするだけ、視察するだけ、こういう権限でございまして、取り締まり権限なり船自身の管理権限はすべて日本側に属するわけでございます。そういう意味におきまして、取り締まり権限については全く向こうの権限はない、日本の権限については向こう自身として口出しすることはできない、こういう状況でございます。したがいまして、ソ連のオブザーバーは単に日本の取り締まりをオブザーブするだけ、こういうことでございます。