カーブの問題、それから勾配の問題については若干すれ違いがありますが、特性については大体私の認識と一致していると思います。それから阪和線は将来ますます繁忙化していくという点についても認識が一致していると思います。その上に立ってお伺いをいたしますが、国鉄では乗り心地をよくしていくために、大臣、御存じでしょうか。例えばレールの高低を見ていくＰ値、御専門ですので御存じだと思いますが、そのＰ値の目標を定めまして、Ｐ値の指標を引き下げて乗り心地をよくしていく、そういう努力をしておられると思うのです。
 そこでお伺いをしたいのは、今後のＰ値を下げる方針及び全国の高低のＰ値の状態、高低だけで結構です。高低のＰ値の状態の実瀬をお聞かせください。
現在、阪和線の乗車効率は、快速で申し上げますと、朝ラッシュの一時間の一番混難いたしますところで大体二三五％、各駅停車が大体一八八％ぐらいの効率でございます。最近快速電車の増強をいたしまして、いろいろ待避線等の増設をいたしまして、大分快速電車の方にお客様を移っていただいておりますので、現時点ではこのようなところになっておりますが、やはり沿線が非常に発展をいたしておりますので、これからも通勤輸送の改善ということは非常に重要な課題だと考えておりますので、車両の増結とかあるいは今の列車種別を十分見直しまして、お客様に御便利な列車体系にするとか、このような改善に力を入れてまいりたい、このように考えております。

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十二月十四日
 中国残留日本人孤児養父母に対する謝意要請に関する陳情書（第五三号）
 沖縄県内国立療養所四施設の職員定数増員に関する陳情書外五件（第五四号）
 国民健康保険高額療養費に対する国庫負担金制度の確立に関する陳情書（第五五号）
 社会福祉制度拡充に関する陳情書（第五六号）
 献体登録に関する法制化の促進に関する陳情書（第五七号）
 診療報酬の適正化に関する陳情書（第五八号）
 労働行政に従事する職員の数の確保等に関する
陳情書（第五九号）
 覚せい剤対策の充実強化に関する陳情書外一件（第六〇号）
 中国残留日本孤児援護に関する陳情書外五件（第六一号）
 がん撲滅施策に関する陳情書（第六二号）
 駐留軍関係離職者等臨時措置法の期限延長に関する陳情書（第六三号）
 国民健康保険に傷病手当制度等創設に関する陳情書（第六四号）
 水道事業に対する起債条件の改善等に関する陳情書（第六五号）
 保育料の保護者負担の軽減に関する陳情書（第六六号）
 廃棄物処理施設に対する国庫補助制度に関する陳情書（第六七号）
 老人保健法における保健事業の実施体制の整備に関する陳情書（第六八号）
 救急医療運営費補助金の増額に関する陳情書（第六九号）
 福祉施設の土地取得費に対する補助制度の新設に関する陳情書（第七〇号）
 痴呆性老人対策に関する陳情書（第七一号）
 失業対策事業の補助金削減反対に関する陳情書（第七二号）
 飲食店業法の早期制定に関する陳情書（第七三号）
 中国からの永住帰国者に対する援護制度の充実に関する陳情書（第七四号）
 国民健康保険制度の改善等に関する陳情書（第七五号）
 国民健康保険事業における地方負担導入反対に関する陳情書 （第七六号）
 市町村社会福祉協議会の法制化に関する陳情書外百四十四件（第七七号）
 精神薄弱者に対する運賃割り引き制度創設に関する陳情書（第七八号）
 仲裁裁定完全実施に関する陳情書外二百十六件（第七九号）
 在日外国人の国民年金法適用に関する陳情書（第八〇号）
 保育所措置費支弁方式の改善に関する陳情書（第八一号）
 老人福祉諸施策の強化に関する陳情書（第八二号）
 積雪寒冷地冬期雇用促進給付金制度終了後の対策に関する陳情書（第八三号）
 水道事業に対する財政措置の拡充等に関する陳情書（第八四号）
 年金制度改革に関する陳情書（第八五号）
 失業対策事業費の維持改善に関する陳情書（第八六号）
 理容師の資格免許制度の存続に関する陳情書外一件（第八七号）
 理容師法・美容師法・クリーニング業法の資格免許制度堅持に関する陳情書外一件（第八八号）
 クリーニング師資格免許制度の存続に関する陳情書外一件（第八九号）
 優生保護法の改正反対に関する陳情書外三件（第九〇号）
 父子家庭の福祉政策の確立に関する陳情書（第九一号）
 保育所の整備に対する補助対象基準の引き上げに関する陳情書（第九二号）
 老人医療費無料制度の継続に関する陳情書外一件（第九三号）
 失業対策事業制度の改善に関する陳情書（第九四号）
 社会福祉施設整備の拡充に関する陳情書（第九五号）
 栄養士法の資格免許制度堅持に関する陳情書外一件（第九六号）
 高齢化社会にむけての総合的対策の確立に関する陳情書外三件（第九七号）
 労働行政体制の充実強化に関する陳情書（第九八号）
 婦人の地位向上に関する陳情書（第九九号）
は委員会に参考送付された