この問題は、きょうの議題の中でやりますと時間がございませんから、あえてこれ以上申し上げません、別の機会に取り上げたいと思うのでありますが、日本のパイロットも、韓国のパイロットも、あるいはまたよそのパイロットも、いずれも否定をしているようなことを、仮説として、あり得ないほどのことではないというふうな妙な言い回しをしているというところに、私はＩＣＡＯの報告書のインチキさというものを強く感じるわけなんです。
 だから、日本の国を代表してＩＣＡＯに出席をした人たちに、一度この委員会に出てきて、一体日本としてはどういう言い方をしたのか、あのあいまいかつインチキくさい報告書に対処するのにどんな態度をとったのか明らかにしてもらいたい、こういう気がいたします。いずれそういう機会を要求したいということをこの機会に申し上げまして、ほかの質問にも移りたいと思います。
 機構改革の中で、鉄道監督局、自動車局、船舶局、船員局、海運局といったようなところがみんななくなってしまって、そして海上技術安全局だとか、貨物流通局だとか、運輸政策局だとか、みんな長い名前になったんですね。三文字で済んだのがみんな長々と、一枚の看板におさまらないぐらいに長くなっちゃった、戒名だけがね。
 これは非常にわかりにくいのですね。要するに、こういうふうに名前を変えて統合したけれども、やることは今までの仕事をやるんだというふうに理解をするのでありますが、国有鉄道再建総括審議官などというこういうのが局と同格に並んでおるのでありますけれども、この総括審議官というのはどういうふうな役割を果たすものか。鉄監局との関係があるのか、あるいは監理委員会に対する監督のような仕事をするのか、あるいは連携をして何か仕事をするようになっておるのか、その辺のところがよくわかりにくいのでありますが、どういうことをするのか、その点をお伺いしたいと思います。
実はきょう午後の議題に予定されております関西国際空港の問題でありますが、あの関西国際空港の現地視察に先般私ども運輸委員会として行ったのです。羽田から日航の飛行機で大阪まで行ったんですが、その飛行機で操縦室をちょっとあけて見せてくれたので、私もその際に中へ入りまして、ジャンボ機だったのでＩＮＳというのがついておるのかどうか聞きましたら、ＩＮＳが国際線に就航してもいいように三つついておる、こういうことで説明をされました。そこで、その際に、このＩＮＳの打ち間違いというようなことがＩＣＡＯの報告の中にあるのだけれども、そういう可能性は我々が今まで聞いた範囲ではあり得ないというふうに聞いておるのだが、そんなことはやっぱりあり得ないのかどうか、パイロットに私は聞きました。
 そうしたら、そのパイロットが言うには、そういうことはあり得ない、こういうふうに断言をいたしました。今まで私どもが聞きました範囲では、どのパイロットも、ＩＮＳの打ち間違いなどということはあり得ない、こういうふうに言っております。
 ところがこのＩＣＡＯの報告は、そういうあり得ないことを、仮説としてあるかもしれないかのように報告をしているのです。私はこれはインチキだと思うのでありますが、これは大韓航空のパイロットあるいは大韓航空の立場を擁護するというねらいがあるかどうかわかりませんけれども、運輸省とすれば、あり得ないものはあり得ない、こういうことでもって、パイロットの重大な過失であるという判断を示してもいいのではないか。そのことが、今後の訴訟のために、遺族会の人たちに有利に展開をされるのではないかと思われるのでありますが、その辺はどのように対処されるおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。
大韓航空機の遺族補償の問題は民事上の損害賠償問題でありますので、基本的には大韓航空と遺族との間の話し合いによって解決するということは、これはもう申し上げるまでもございません。したがって、運輸省として、じかに民事上の問題に介入するという立場にはございません。しかしながら、これだけの問題でございますので、多数の日本国民の皆さんがこれに関係をしておられるという痛ましい事件でございます。我々としましては、運輸省としましては、可能な範囲で、今御質問にもございましたが、側面から最大限度のお助けをする、御援助を申し上げるということは当然のことだと、かように考えておる次第でございます。そのような立場でいろいろ今日までも若干のことをやってまいりましたし、今後も極力遺族の方々のために我々のできる範囲のことはやってまいりたいとかように考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 今までの買い上げ価格は、今先生が申されました四十何万でありまして、手取りが十八万六千円です。その半分は引かれますし、また積み立てということで、保証金ということで一〇％になっております。今度の転廃業はぜひともやらなければいかないということで、さきの答申にも盛られておりますごとく、我々もぜひとも構造改善で伸びるものは構造改善をやりなさい、ここでやれないものは転廃業をやらなければいかないということで、この価格は百五十万くらいにしていただきたい。それでも四十何万しか手取りがありません。
 ここでひとつ時間をかりましてお話ししたいのですが、戦後の混乱したときにこの日本を支えてきたのが我々繊維業だと思います。こういう言葉を使ったらいかないと思いますけれども、工連にしても、そういうことくらいの価格は上げてやってもいいんじゃないかということで、価格を上げていただきたいということと、それからもう一つは市街化調整地区。繊維は七〇％以上は市街化調整地区でございます。その人が転廃業しようとしたかて、それをつぶしたならば農地です。絶対鉄工やったらいかぬ、アパートを建てたらいかぬ、マンション建てたらいかぬと厳しい規制があります。これは先生方にひとつこの際、転廃業でございますので、この市街化調整地区の線引きということを考えていただきたい。そうでなければ転廃業はできない。七、八〇％は市街化調整地域にありますので、ぜひとも市街化調整地区の線引きということを考えていただきたいと思っております。
 それから、共同施設のカウント評価の七〇％でございますが、これはリースの七〇％と言っているのですが、私らは一〇〇％にしていただきたいと思うのです。先ほど申しました価格の見直し、これは五年前いろいろ決まったことでございまして、これは見直してくれておるのですが、これは三倍ということでございますが、ぜひともそれ以上にしていただきたいということと、やはり一〇〇％にしていただきたいということでございます。