今の御説明のありました六十年の九月までにやっていく過程で、もう我が方としてはあとこの路線、あるいはまた以遠権ならばとの路線でどこまでというふうな具体的なものを持って恐らく臨んでおられるのじゃないか、こう思いますが、交渉過程ということもありますが、その辺はどうなんでしょうか、聞かしていただきたいと思います。
私も八二年の九月にできた暫定取り決めでそういう不均衡の是正、別な言葉で言えば不平等性の是正に向かって一歩前進、二歩前進というものがあったということは認めますけれども、しかしなおかつ私は完全な平等な状態ではないと思う。そうすると、この暫定取り決めを踏まえてさらに前進するための努力が当然必要で、この三月段階でまたそういう交渉が始まっていると思うわけですが、その交渉の現状、そしてまたこれからそうした路線権や以遠権という問題でどこをどういうふうに我々日本側としてこれを獲得すればそういう平等性というものに接近できるのか、ここら辺の交渉の経過なり目標についてこの際お尋ねしたい思います。
これまで十回以上にわたる日米航空協議を経て昭和五十七年九月の暫定取り決めによりまして、便数、機材につき一定の制限つきではありましたが、ロサンゼルス以遠ブラジルヘの運輸権並びにシアトル及びシカゴヘの乗り入れ権を獲得し、暫定的ではあるが不均衡是正に向けて前進を見たわけであります。しかし現行協定においては依然として以遠権において日米間には不均衡が存在すると考えます。
 このような状況のもとで我が国としましては、長期的観点により日米間に総合的に均衡のとれた航空関係を築かなければならない、そういう立場で今後の交渉に当たっていく考えてあります。
それでは今度はスリランカ航空協定との関連で若干日米の航空協定について、大臣がおいでですからお尋ねいたしたいと思います。
 まず現行の日米航空協定、ちょうどアメリカの占領が解除された直後にできたというふうなこともありまして非常に不平等的なものだというのが我々の認識の共通しているところでありますが、アメリカ側から見ればこの協定は決して不平等なものではないというような認識があるというふうに聞いておりますが、まずその大前提として日米航空協定の認識について大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
お答えします。
 中国の経済特区の制度につきましては先ほど御説明あったとおりでございまして、その趣旨は、外因の投資家が経済特区に工場の新設等、そういう一定の資本投下を行いまして正常な事業活動を営むということを奨励しようとするものでございまして、このような地場産業に密着したような事業活動、こういうものを行う企業進出につきましては租税回避行為には当たらないと当方は考えておるわけでございます。したがって、特区の制度がそういうものを目的としている以上、タックスヘーブンとして利用される心配はない、このように考えております。
私は、特区というそういうやり方が非常に独特なやり方で、これを我が方も今度は中国との経済協力で非常にうまく活用していくというやり方が必要かと思います。ただ一つ、こういう心配は当たるのか当たらないのかちょっとお尋ねしたいのですが、いわゆるタックスヘーブンというのがありますね。これは私の手元には一昨年の十月段階の国税庁が調査を発表した資料がありますが、タックスヘーブンを利用して我が国の企業が税金逃れをした、こういうふうなケースが国税庁の調査で何か四十八億円もあるというふうなことが一昨年発表されておりますが、タックスヘーブンそれ自体についてはそういうあり方を正していかなければいけませんが、この中国の経済特区というものがそういう同じような問題が出る可能性をはらんでいるのかどうか、私はその辺の認識がわかりませんので、この際お尋ねをしておきたいと思います。
今の経済特区については中国の指導者も非常な期待を寄せておりまして、東北地区とか、その他上海、あの辺の地区とかそういうところにも特区を設けて、そして大々的にこれを推進したい、これはもう成功しているし、ぜひともこれはひとつ推進をしていきたいということをしばしば言っておりました。
私は、今大臣、ＡＳＥＡＮの方も非常によくなっているというお話でしたが、最近のフィリピンの例などを見ても、必ずしもそこまで楽観ができないというふうに思うわけですが、しかし、これはきょうは一応別にいたします。
 それで、中国のそういうこれからの経済発展を進めるための非常に独特な、ほかの国に例のないやり方として、いわゆる経済特区というふうなやり方が進められているわけです。この特区の性格づけ、特区と特区でないところは一体どう違うのかというふうなことなど、そういう一つの評価、認識を、大臣、きょうはアジア局長もおいでですから、そういう認識をひとつお尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 廃棄物処理施設からの排出水中の水銀につきましては、水質汚濁防止法及び廃棄物処理法で規制をされておりますし、それから大気に出ております水銀につきましては、先ほどお話ございましたようにＷＨＯのガイドラインに照らしまして、かなりの低濃度という状況でございます。このため、廃棄物処理に伴いまして環境に対し水銀で汚染をする問題はないというふうに廃棄物処理の立場からは考えております。
 ただ、廃棄物の中の水銀を含みます乾電池の量が非常な勢いでふえているという状況にかんがみまして、環境汚染の未然防止あるいは廃棄物処理の円滑な推進の観点から、通商産業省とともに業界に要請をいたしまして、ボタン型乾電池の回収あるいはアルカリ・マンガン電池の水銀量の低減等の対策がとられつつある状況でございます。このため、私どもはこれらの施策を注視していきますとともに、これからの中長期の課題といたしまして、これらの使用済み乾電池対策の基本的あり方の検討及び具体的な広域回収処理の体制のあり方についての検討を進めておるところでございます。一部の市町村におきましては、乾電池のみ分別収集をされておるところがございますが、これはそれぞれの市町村の判断で行われておるところでございまして、全国一律にこの指導を行う必要は現在のところないというふうに考えております。