先生御指摘のように、沖繩はその地域的特性を生かした作物がいろいろございます。基盤整備等も進み、その生産も順調に進んでまいりますれば、流通問題が大事であることはもちろん御指摘のとおりでございます。たとえば野菜等につきまして申し上げましても、現在のところ非常に単価の高い内地の冬場の端境期対策というようなことで、各種の冬場の野菜がつくられておるわけでございますが、約四割ぐらいが航空機で送られ、六割ぐらいが輸送船で送られてきているわけでございますが、その船につきましてもコンテナ等の導入がここ数年進んできております。私ども、そのコンテナ輸送をさらに効率的にするために、シャシーコンテナの助成等も今年度の予算として計上し考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、それぞれの商品特性に応じた合理的な輸送体系の確立につきまして、県あるいは生産団体等ともよく連絡をとりながら、できるだけ合理的な輸送体系ができますように今後とも指導し、必要に応じまた御援助を申し上げたいというふうに考えておるわけであります。
計画段階における作目をどうするかという点についてお答え申し上げます。
 当然、先生細かく御指摘になりましたように、きわめて大きな土地改良事業、現在は国営で実施しているわけでございます。宮良川にしても名蔵川にしても、受益面積、それから受益農家の数もきわめて大規模なものでございます。そこで、こういう計画樹立に当たっては、当然先々の見通しを立てて、作目を何を入れるかというようなことも検討した上で事業を進めているところでございます。やはり何といっても沖繩県、それから地元の農家あるいは農業団体の方々の御意見を中心にしてということでございますが、現在沖繩の基幹作目でありますところのサトウキビ、パインアップル、それから野菜類、こういった畑作作物を中心にして入れていくということで、さらに一部たばこでありますとか花卉といったようなものも考えられているわけでございます。
 事業の進行とともに、さらに情勢の変化等も織り込んで、こういった作目については慎重な検討を加えてまいりたいと考えております。
基盤整備全体の数字をいま明らかになさったのですが、たとえば圃場整備なんかは達成率はまだ一九・四％、灌漑排水施設が二一・二％と非常に低いですね。一番高いのが農地防災が四七・七、農地開発にしても三二・四というふうに私の手元の資料ではなっておりまして、それは大体間違いないですか。
沖繩の農業基盤の整備についてでございますが、先生御指摘のように、沖繩の今日までの農業基盤の整備状況は、一般都府県の場合に比べましてなお十分ではございません。私どもその格差を解消するために、沖繩につきましては、たとえば採択基準を一般の場合よりも緩和する、それから補助率も特例の高率の補助を行う、それから予算枠につきましても、沖繩のシェアを通常の場合よりも大きくとるというような格段の措置をとりまして、沖繩の農業基盤整備の推進に努めているところでございます。
 その結果、先生御自身もお認めいただきましたように、五十年三月末の農地の整備率を見ますと、全国平均が一七・三％であったのに対しまして沖繩が一・四％、格差がきわめて大きゅうございましたが、五十六年三月末時点でこれを見ますと、全国平均が三三・四％であるのに対し沖繩は二七・一％というふうにかなり縮まってまいっているわけでございます。
 それから、五十六年度の事業についてでございますが、これは国費総額が二百一億三千五百万円ということで、宮良川の農業水利事業を初め、各般の国営の補助事業を行うこととしているわけでございます。これによる整備面積はどのくらいかということでございますが、実は整備面積は事業が終わった段階で、その事業によってどれだけでき上がるということになりますので、単年度だけで面積を申し上げるのはちょっと適当でございませんので、先ほど申し上げましたように、全般的に整備率を高めているということで御理解いただきたいと思います。
 それから、沖繩に対する特別振興措置の法律の扱いでございますが、これは農林水産省だけで決められる話ではございませんので、関係各省とも相談してその扱いは決めるということになってまいると思います。ただ、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたような沖繩の基盤整備についての格差がまだ残っているという実態を認識して、今後ともその整備には十分全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
ただいま先生御指摘のように、私ども現在もう後のない計画として、経営改善計画の推進に取り組んでおるわけでございます。また五十五年度につきましては、大臣の御認可に先立つ年度でございましたが、予定どおり一万一千人の実質減ということを達成いたしまして、予算定員も一万一千削減ということをいたしたわけでございます。引き続き今年度におきまして、もろもろの交渉事案に取り組んでおるわけでございますが、ただいま先生御指摘のように、すべてまことに速やかに、あらゆる事案が解決するということにはなっておりません。これはただ事柄自体は、御案内のように、乗務員の乗り組み数の問題でございますとか、そういった事案団体の困難性に基づく結果といたしまして、やはり十分にお互いに議論を尽くして、納得の上で事柄を処理してまいりたいということで、かなりの時日を費やしたわけでございますが、おかげさまで、東北、上越新幹線の乗り組み問題につきましても、一応の整理ができたわけでございます。残りの問題につきましても、目下鋭意交渉を重ねておるわけでございます。
 この問題と、現在の仲裁裁定がどのように絡んでくるか、こういう先生の御指摘でありますが、確かに率直に申し上げまして、私ども組合のみならず、いろいろな現場を回りまして、今年度の仲裁裁定の帰趨につきまして、職員の中の不安がないと申し上げては、これはうそになります。かなりの関心を皆持っておりますが、私どもといたしましては、御案内のように、仲裁裁定一たん出ました以上、労使としてはこれに拘束をされるわけでございます。また、昨年来のお互いの合理化をめぐります労使の関係、さらに今後お互いに協力をしながら三十五万体制を達成していかなければならぬ、こういう前提の上で、この仲裁裁定が例年のようなつつがない結末を見ることを衷心より期待もいたしておりますし、またそのように関係方面にもお願いをいたしておるわけでございますが、ただこの問題が現在のような状況であるから、したがって合理化が進まないということでは、これまた私どもの経営改善計画に対する労使の取り組みの姿勢としては問題があろうということでございますので、仲裁裁定につきましてはその関係方面の御努力をお願いいたすという方向で、私どもも誠意を尽くしてまいりたいと思いますし、また、合理化は合理化問題としてこれと並行して進めたい、このように考えておるわけであります。