起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 次に、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につて採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、増田敏男君外三名提出の修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決されました修正部分を除いて原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 地方自治法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、増田敏男君外三名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となっております両案中、まず、地方自治法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 この際、本案に対し、増田敏男君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案に係る修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。増田敏男君。
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 地方自治法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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公害防止計画は、公害対策基本法に基づきまして、現に公害が著しく、かつ公害防止施策を総合的に講じなければ公害の防止を図ることが著しく困難であると認められる地域などを対象に、公害防止施策を総合的に推進するための計画でございまして、地球規模で生じております環境問題に直接的に対応するものとはなっておりません。しかしながら、例えば、公害防止計画に基づき実施されます硫黄酸化物対策であるとか、窒素酸化物対策、また緑化推進施策、あるいはリサイクルの促進等々は、酸性雨問題や地球温暖化問題の改善に資するものでございまして、先般計画承認が行われました第六次地域の公害防止計画におきましては、こうした施策の推進を図りますとともに、地球環境問題も含めました環境教育の推進を図ることといたしているところでございます。
 一方、公害防止計画のフレームではございませんが、環境庁におきましては、地域に即しました地球環境対策の計画的推進方策といたしまして、平成三年度予算案におきまして地球温暖化防止対策地域推進モデル計画策定調査費を計上いたしておりまして、モデル的な地域計画の策定を進めることといたしております。
 こうした取り組みを通じまして、昨年十月に政府において策定されました地球温暖化防止行動計画を、地域に即し円滑かつ着実に推進してまいりたいと考えております。
最後に、環境庁にお尋ねをいたします。
 公害対策基本法第十九条に基づき公害防止計画が作成されておりますが、現在、環境問題は地域環境にとどまらず地球環境にまで発展していっております。特に、二十一世紀は公害の世紀などと呼ばれておりますが、地球環境の改善という視点を踏まえ、公害防止計画の策定を全国規模に拡大してよい時期に来ているのではないかと考えております。環境庁としては、地球環境という観点を踏まえて、指定地域の大幅な拡大を行い、環境改善に資すべきであると思いますが、今後どのような対策を講じようとしておりますのか、お聞かせをいただきたいと思います。
自治省にお尋ねします。
 大気汚染、水質汚濁の大きな原因としてＮＯｘ、生活排水が言われております。したがって、現在当該対象事業として八項ありますが、それにＮＯｘ、生活排水を加え、事業の質的充実を図るべきと考えておりますが、公害財特法の趣旨に照らし、どういう点が望ましいと自治省は考えておりますか、御答弁をいただきます。
このアンケート調査は、司法試験に合格し、検察官に任官し、その後中途退官して現在弁護士をしている方々のうち、東京三会で弁護士登録をしている方を対象として、そのうち五十六人の方から回答がございました。回答数は決して多くないわけで、決して十分な調査と言えるものではございませんが、以下、この調査結果をもとにしまして、御質問をさせていただきたいというふうに思います。
 このアンケート調査によりますと、検事の中途退官の理由につきまして調査されておりまして、中途退官された人の声も記載されております。もちろん、全く個人的な事情で中途退官されている人も多くいるわけでございますけれども、一方では、中には検察の組織とか職務内容、また検察官の待遇等について複数の方が共通して、これは問題点ではないかと指摘しているところがございます。決してその内容が正しいとは私も思いません。必ずしも的を射ていない、また一面的であるところもあると思いますけれども、あえてその内容を引用しながら質問させていただきたい、そのことを御容赦願いたいというふうに思います。
 まず一つは、検察の組織のあり方にかかわることでございますけれども、検察官、検事の人事の問題として、人事の公正、客観化に欠けるのではないかという指摘をする方が半分近くこの中におられました。ちょっと具体的に述べさせていただきますと、例えば「中途退官者の増加は人事の不公正により将来の希望を失わせることが主因である。」とか、「検察は、任官時から年令、出身校により、ある程度将来が固定されており、夢がない。」とか、さらには「検察官人事について情実人事が目に余る状況である。」、これは言い過ぎかもしれませんけれども、このような指摘をする方がおられます。こうした人事の客観化、公正の問題について指摘があるわけなんですが、これについてどのようにお考えになりますでしょうか。