この放射性廃棄物の処理処分に当たりまして、安全確保でありますとか、あるいは環境の保全ということが大前提であるという観点から、具体的には、先ほど申し上げました発生量の低減化であるとか、あるいは減容についての努力をいたしております。さらに、このＲＩの使用施設あるいは廃棄施設そのものからの、環境であるとかあるいは人間に対する影響というものをできるだけ少なくするという観点から、この放射線障害防止法によりまして十分な規制がなされており、環境の保全というものが図られておる、このように認識しております。
 今後とも、基本的にはこの放射線障害防止法の厳格な適用によって安全確保に努めてまいるわけでございますけれども、必要に応じまして、環境庁でありますとかあるいは厚生省、こういった関係省庁とも十分相談をしながら進めてまいりたいと思っております。
廃棄施設それ自体がかなり環境に負荷を与える可能性がある、こう考えられます。したがって、環境庁を中心とした環境行政が推し進めようとしている、先ほども答弁されました廃棄物の減量化という方向も大変重要な方向だろうというふうに思います。しかしながら、おっしゃいましたように、確実に増加することはこれまた事実でございまして、このＲＩの廃棄物が、環境に対する負荷という意味では、ますますやはり問題化されることは事実であろう、こう思っております。
 国民の環境保全を求める声は一方でますます高まってくるわけでございますが、環境保全という面で環境庁とどのような協議を行っているかについて御答弁をお願いします。
ラジオアイソトープを利用するに当たりまして、この廃棄物の処分を適切に行っていくということが極めて大事であるということは当然のことだと思っております。このためには、特に発生量そのものを低減化させるということと、減容処理技術等の高度化を図るということが大変重要なことではないか、このように思っております。
 具体的に、この発生量の低減化のために、日本アイソトープ協会におきましては、発生量の低減の必要性あるいはその具体的方策について、大変数多くの使用者の方々に周知をし、具体的な分別管理等についての協力をお願いをしておるというところでございます。このような成果もございまして、平成四年度あるいは五年度の集荷量は、それぞれ前年度に比べまして約一千本ずつ減少しておる、このような状況でございます。
 さらに、減容処理技術の高度化につきましても、例えば焼却型のフィルターの開発であるとか、あるいは難燃性の廃棄物でもできる限り焼却できるように、その技術の開発というものを行っておるということでございます。
 さらに、今後、こういった努力によりまして廃棄物の発生そのものが抑制されつつあるわけでございますが、全体的にはもちろんふえてまいります。ただし、こういった努力によりまして、当面、保管能力が不足するというような事態には至らないものと見込まれておりますけれども、長期的には、先ほど先生も御指摘いただきました長期計画に沿いまして、着実に最終的な処分の方策についての施策を進めていくということが大変大事ではないかと思っております。
放射性同位元素を装備した装置が、先ほどからも議論ございましたように、リース等の規制緩和によって使用がこれからもまた増加していくという予想がございますが、それに伴って廃棄物の増加、また交換による増加等が見込まれております。この処理能力の不足が予想されると思うのですが、どう今後対応されていく予定か、お伺い申し上げます。
御指摘のＲＩの廃棄物につきまして、五年度の実績を申し上げたいと思います。
 二百リットルのドラム缶に換算をいたしまして、医療機関からは七千五百七十四本、研究機関からは四千六百三十本、その他の機関から五千三十六本、合計一万七千二百四十本が社団法人の日本アイソトープ協会によって集荷をされておるわけでございます。集荷をされました後、この廃棄物は、それぞれの廃棄物の形態に合わせまして、焼却でありますとか、あるいは圧縮等のいわゆる減容の処理を行います。その減容によりましておおよそ十分の一から十五分の一程度に減容されて、御指摘の保管施設において安全に今保管されておる、このような状況でございます。
給与の人事院勧告を見ておりますと、高いときで三・何％から、去年一・一八に下がって、今度〇・九。結局これだけやっぱり日本の経済が悪いのかなという、その私は反映だろうと思っております。ですから、経済成長というのがとまってしまってマイナスになりつつある、そこに内閣の使命である景気回復ということの重要性があるように思われてなりません。
 私は農政をやってきたものですから、米価は実質四年間据え置きです。乳価は五年間据え置きであります。デパートに行ってみますと、山から拾ってきた水の方が牛乳よりか高い。もう本当に情けなくて、じっと私はその水をにらみつけて帰るわけですが、そういう面からいうと、公務員の給与改善というのは、〇・九にせよ、これはまず農村から見るとまだましかなと、それほどやっぱり全体の景気がよくない。そういうところに農村が過疎化していく大きな原因があるのかな、だからこの生活給というのは非常に難しいものだなと、こう思います。
 しかし、政府もぼんやりしておるわけではありませんで、昭和五十七年の第二臨調以来今日までの間に四万一千人ほどの人員は削減をしているわけですが、これで十分だということではありませんので、さらに私どもは志を新たにして新しい時代に対応するように行政改革を思い切ってやっていく。ただ、なったばかりでして、正直言いましてまだこうしたらこうなるという確信が得られないんです。三年ぐらいこの職をやったら大体やれるかなと思いますが、ちょっと来てちょっとやるというような、そういう単純なものではないと思います。
 公務員が、それに準ずる者を入れると五百万以上おるわけですから、この人たちがしっかり働かぬのだったらこれはもう税金のむだ遣いですから、やっぱり公務に服する者は厳正な勤務と同時に一〇〇％以上の能力を発揮するような体制をつくるのには一体給与体系はどうあるか行政機構はどうあるかということについて一生懸命これからも勉強していきたいと思いますので、どうぞよろしくまた御指導やら御鞭撻をお願い申し上げたいと思います。