それでは、航空関係についてお答えいたしたいと思います。
 まず、台湾周辺を運航する我が国航空会社の便数ですが、一日当たり約五十便、外国航空会社約八十便で、トータル一日当たり約百三十便飛んでおります。
 本件につきましては、台湾当局、香港当局から航空情報、ノータムというものが発出されておりまして、このノータムでは、該当する区域につきましては、航空路を一時的に迂回するように指示されております。したがいまして、日本の航空会社も、その指示に従って迂回して飛んでおります。運輸省航空局といたしましては、これらのノータムにつきまして、定期航空会社それから関係者に十分周知させておりまして、かつ那覇航空管制部と台湾管制当局、これと密接な連携の確立を図っております。
 したがいまして、我が国の航空会社におきまして、特段の問題なく運航しております。
農水大臣は昨日の夕方過ぎにこの三千七十六という数字を事務当局からお聞きになられたという御答弁でございます。
 それでは、ちょっとその資料を各委員の皆さんに配っていただけますか。
数字の細かい内容はまた事務局からお答えいたしますが、北側委員から御要請があったのが唯一のきっかけでございまして、私は前々から六百億というのは少ないのではないか、もう少し精査できないかという話は進めておりました。それは実は各信連に電話で照会をして、これは農林中金も入りますが、速報値といったらいいのか、概数値ということで御理解をいただきたいと思います。
 まだ決算の終わっていない団体もございますので、出次第に正確なものを出さなければならぬと思っておりますが、実はそれはそれぞれの機関からの報告でございまして、そのものについても今後我々としてはさらに農林省を中心に精査をしていかなければならぬ数字であろうと思うのです。
 ところで、六百が三千七十六になっているということについては、計算基準を全銀協ベースに変えた結果ふえた、このように私は了解をしておりますが、なお事務局から御報告をさせます。
私のきょうの質問に先立ちまして、きのうでしたか、北側委員が資料要求をいたしまして、それがけさほど提出をされましたので、その関連ということで、私が具体的質問に入ります前に、北側委員からまず資料に基づいての質問をさせてもらいたいと思います。
これにて鮫島宗明君の質疑は終了いたしました。
 午後一時十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十三分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時二十二分開議
そういう無責任な発言が大変数々の問題を呼んでいるわけで、じゃ、あしたから西村銀行局長は日住金の株主の家を一軒一軒回って、何とか議決、賛成していただきたいと言う覚悟があるならそういうことを言うのはわかりますけれども、一局長の立場でただ希望しておりますということだけでこの住専処理のスキームを認めろ、いつから発足するのかもわからない、こんなことで国民に自信を持ってこのスキームが提案できるのですか。
 つまり、六社の場合と七社の場合では数値も違ってきます。それは私は全く納得できませんし、ほかにもたくさん質問したいことがありますけれども、残念ながら時間ですので、続きはまたの機会にさせていただきたいというふうに思います。
 大変大きな疑問を残したまま質問を中断することを大変残念に思いますけれども、ありがとうございました。
それは、処理スキームをつくった当事者としては希望するのはわかりますけれども、具体的な実務処理としてどうなさるのかということを私は聞いているわけでして、これがまた発足がおくれますと、系統側としても考えなければいけない問題が出たり、早く処理しないといろいろな問題が生じるからと言いながら、実務的にそういう場合にどう処理するのかがいまだ明らかになっていないというのは、私は大変問題じゃないかと思います。
 六社で発足すると、全部いろいろ変わってくるんじゃないですかね。そうしますと、結局、日住金の株主総会の議決が前提となるということなんでしょうか。
今般の住専処理策につきましては、住専各社及びその母体行等の関係者が合意してでき上がっているものでございまして、株主総会に関しましても、処理スキームに沿った形での営業譲渡の議決等が行われますよう、住専各社及び母体行において、株主総会の開催、株主に対する対応等に適切に努力されるものと考えております。御指摘の日住金のケースにつきましても、そのような努力が成果を結ぶものと考えております。
自己資本比率を早期是正措置の基準として考えるというのは、この早期是正措置を一つのルールとして考えていくという場合には、考えられる基準というのは一番妥当なところであろうと思っておりますが、実際に早期是正措置が行われてまいります場合にどのようなことが重要になってくるか、こういったような問題については、今後、詳細な基準が決められてまいります場合に検討せられるべきことであろうと思っております。
木津信用組合関連の不正事件についての捜査状況でございますけれども、大阪府警察におきまして、木津信抵当証券株式会社に係る抵当証券販売名下の詐欺容疑の告訴を受理して捜査中のところ、三月十三日、同容疑により関係場所の捜索を実施したところであります。
 また、同じ日に木津信用組合から、前理事長らに係る背任容疑の告訴を受理しておりまして、今後これらをあわせて鋭意捜査を進め、事案の全容解明に努めてまいりたいと考えております。
 なお、本日、大阪府警察において、木津信抵当証券株式会社に係る抵当証券販売名下の詐欺告訴事件の関連場所ということで、末野興産グループ関係場所数十カ所に対する捜索を実施しているところであります。今後、これらの事件の捜査がどのように推移するかということにつきましては答弁を差し控えさせていただきますが、いろいろな問題が今周辺にいろいろと言われているところでありますので、視野を広げまして、鋭意捜査をしてまいりたいと考えております。