御指摘のように、小売の販売は免許制度をとっております。先ほども申し上げましたが、消費者のニーズにこたえると同時に、やはり大事な財政物資でございますので、メーカーから流通段階さらに消費者と、この税額がスムーズに転嫁する。そしてこの納税が、消費者から流通を通って代金がメーカーに回収をされて、酒税が保全される。この二つの基本を踏まえまして弾力的かつ慎重に運用しておるという現状でございますが、御指摘の免許の現状につきましては、現在全国で小売の免許業者は約十七万件でございます。年々この状況はふえておりますが、平均いたしますと、大体年間二千五百前後の免許が下付されておるという状況でございます。
 さらに細かく御説明申し上げますと、申請の状況は、それに対しまして大体年間四千八百から五千というものが毎年続いております。この五カ年間を通計してみますと、その四千八百から五千の免許申請に対しまして、免許を下付しておるものは三千九百、たとえば昭和五十四年度で申し上げますと、八〇・七％は小売の免許がおろされておるということでございます。
それでは、またこの続きはほかの例を用いてもう一回やりますから……。
 それでは、酒類の小売業の免許制度について、残った時間ちょっとお聞きしたいと思います。
 酒類の免許はなかなか狭いものだと聞いております。それで、今日までの免許申請件数と免許になった件数、これについてちょっと現状をお話ししていただけませんか。
恐縮ですが、補足して申し上げたいと思います。
 先ほども、御説明がちょっと不足でございましたけれども、同一製造工程内で米粉を使いまして糖化液にいたしまして清酒に入れるといった場合は、これはもとが米でございますので、米であるという解釈で米ということになるわけでございますが、先ほど御指摘の、しからば表示はどうなるか、こういう問題になるわけでございますが、表示につきましてはやはり業界の考え方というものが大事でございまして、たとえばそういった糖化液を使ったものをまぜた純米酒というものがあり得るかというところになりますと、これはかなりそれぞれ考え方が変わるということでございまして、業界では現在、その糖化液を利用した、あとは米といった場合に、これは純米酒という表示は避けようじゃないかというような議論が進んでいるというふうに聞いております。
私は知識がないので、何でそれなら粉をつくって酒をつくるのか、最初から粉なんかつくらずに、まるまる酒にしちゃった方が手っ取り早くていいんじゃないか、私はそう思うのですよ。
 そのことで、あなたの言わんとするところは、これは二〇％までみがかれたお米だけの酒です、これは米粉と酒のまぜ合わしたものですと、どこかで表示をしろというような意味かなと思ってぼくは聞いておったのですが、それも一つの考え方でしょう。しかし、それを言うと、それじゃ灘あたりで売っている酒は、田舎の酒をみんな、栃木県の酒も灘で売っているわけです、いわゆるおけ売りというやつで。あれはみんな何種類かまぜるそうですね。どこそこ産何％、栃木産何％、神戸産何％と言ったら、灘の酒は商売にならなくなっちゃうのかどうか、そういう問題にも発展をするんじゃないか。灘の酒と言えば、灘でつくったものと思いますからね、みんな。ところが実際は、自分のところでつくるのは、もう三〇％、四〇％しかないというようなところもあるらしい。けれども、やはり灘の酒で、逆送されてくるわけですね。それで、まぜた方がいいとかなんとか、私はわからぬが、そういう問題との関係はどうなのか。だから私は調べないで、ここでそれは米と米粉とを分けた方がいいですと、いますぐ残念ながら——気持ちはわかるんですよ、あなたの気持ちと私も同じ気持ちだが、技術上いろいろどういう問題があるか、検討さしてみたいと思います。気分は本当に同じでございます。
今お話を伺いますと、要するにこの十年間何やってたかということが目に見えてないわけですね。平成二年度というのは要するに過去の話ですか。ということになりますと、村民にとって十年間いろいろと事業計画を立ててもらったにもかかわらず、いわゆる受益といいますか、実際にサービスを先送りして、次の十年度で完成するからという意味での事業計画でしかなかったということに結果的になっております。
 それで、ここの村民調査、意識調査でありますけれども、明日香村整備計画に基づき、実施されてきた事業によって生活環境がよくなってきたかどうかということで意識調査をやっておりますが、よくなってきていない、ほとんどよくなってきていない、こういう意識調査が六〇％を占めております。要するに過半数の人たちがこの整備計画十年間はよくなってないという意識を持っているわけでございます。これは大変重要なことでございまして、意識調査をして少なくとも五〇％以上がよくなってきたというのならこれは整備計画十年の意味もあったかと思いますが、過半数を超える六〇％が必ずしもよくなっていないという意識を持っているということは、例えば下水道でも平成三年度で下水道がなるというのですが、この進捗率によりますと実は七四・七という数字もありますけれども、これ下水道というのは明日香村の行政が持って、下に確かに下水道の管は張ったでございましょう。しかし、下にただ施設だけをはわして、本管がつながらない限りはこれはただ下に管が埋まっているというだけなのでございます。
 したがって、これはやはり村民にとっても、下水道というのは流れるから下水道であって、下に施設だけを埋めてこれで進捗率が七十何％といったって、これはただ行政がやったというだけで、村民としてはサービスにも何にもないわけです。流れないわけですね。だから、こういうところをもう少し奈良県と接続した形で村民にサービスを早くしてあげないと、事業のお金は使うでしょう、しかしそれは下水道なら下水道というサービスがあって初めて村民は文化的生活を、あるいはこの整備計画がよかった、生活がよくなったと思うのであって、行政だけが何％進捗しても実際にそれは意味が余りないじゃないか、村人の立場から申すとそういう意識でございます。
 それと、項目的にはばらつきがあって、上水道もポンプアップ、明日香村自体がかなり上の方でございますから水道を上の方に上げてきてやらなきゃいかぬという大変な事業でございます。そういう意味では村役場当局も大変な苦労をされたということで、サービスを開始しているんですけれども、下水道がサービスできるのかどうかというのがやはり文化的生活を得ているという意識のポイントになると思います。
 そういう意味で、先ほどおっしゃった平成三年度というのは繰り上げることはできませんか。