まず六十歳定年の定着であると思いますけれども、労働省が調査されました定年到達者調査というのがございますね。これによりますと、六十歳を超えた人であってもそのほとんどは就職を希望しておられる。さらに六十五歳を超えた人でも実に六三％が、できたら七十歳まで働きたいのだという希望を出しておられるわけであります。さらにその中身を見ますと、六十五歳以上の方でも二一・二％の方は、できたら七十歳以上になっても働きたいという希望を現に持っておられる、そういう結果が出ているわけであります。
 私は、まず六十歳定年の定着でありますが、さらに六十歳台層の雇用対策という問題も真剣に取り組んでいただかなければならないと思うわけでありますが、この点につきまして労働省の考え方並びに対策というようなものをお聞かせいただきたいと思います。
六十歳定年を実現いたしますために、一つにはおくれた業種につきまして、労使の代表に集まっていただきまして業種別労使会議を開きまして、そこで問題点等を検討し、定年延長へのコンセンサスの醸成を図る、これが一つでございます。それから定年延長研究会というものを開催いたしまして定年延長に当たっての問題点の解明に当たる。あるいは高年齢者雇用率制度というのがございますが、これを達成していくためにはどうしても定年延長が必要でございます。この達成の行政指導に当たって定年延長を指導していく、こういったことをやっております。
 また、いろいろな助成制度がございます。定年延長奨励金とか高齢者の職場を確保するための融資制度、あるいはまた賃金コストの計算をサービスしていくとか、そういった援助措置を活用する。さらに本年度からは三カ年計画で、六十歳定年にいまだ達していない企業のすべてについて計画的な個別行政指導を展開していきたいと考えております。
また後で話題にするわけでありますが、六十歳定年というのはまだ入り口であると私は思っているわけです。したがって、いまの定着状況、いろいろ労働省も苦心しておられると思うわけでありますけれども、なおまだ低いと思わざるを得ないわけであります。
 具体的に定年制の定着につきましてどういう手だてを労働省としてとっておられるか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
昨年の一月現在の数字しか現在のところわかっておりませんが、雇用管理調査によりますと、六十歳以上の定年制を採用する企業の割合は四二・六％となりまして、五十五歳定年制を採用する企業の割合の三八・〇％よりは上回るようになってまいりました。同時に、その時点で今後六十歳定年を予定している、あるいは検討しているという企業を加えますと、六十歳以上の定年制は、近い将来五三・七％と過半数を超えると見込まれておりますし、特に五千人以上の規模の企業では七三・五％と、大多数の企業が六十歳定年に移行することが予定されているということが言えると思いますが、約一年以上前の数字でございます。ことしの一月の数字は六月ごろ明らかになると思います。
本日は、高齢者対策を中心にお伺いをいたします。そして時間が許されればパートタイマーの問題、それから大学就職協定問題について触れたいと思います。私の所要時間は四十分でございますので、すぐ終わってしまいますから、ひとつ答弁の方は簡潔にお願いしたいと思います。
 高齢者の雇用安定を図るということで、六十年六十歳定年の実現をいま労働省は目指しておられるわけでありますけれども、その定着状況につきましてちょっと教えていただきたいと思います。
先ほど来環境保健部長がお答えしていますように、窒素酸化物等につきましていまいろいろと検討しているところでございまして、そういうような検討をして総合的に考えるべきものでございまして、ただ一つの物質だけで考えるべきものだというふうには私どもも思っておりません。
  午前十時五十二分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         稲嶺 一郎君
    理 事
                鳩山威一郎君
                松前 達郎君
                渋谷 邦彦君
    委 員
                安孫子藤吉君
                中山 太郎君
                夏目 忠雄君
                細川 護熙君
                宮澤  弘君
                田中寿美子君
                戸叶  武君
                宮崎 正義君
                立木  洋君
                木島 則夫君
                宇都宮徳馬君
   国務大臣
       外 務 大 臣  櫻内 義雄君
   政府委員
       外務大臣官房長  伊達 宗起君
       外務大臣官房審
       議官       藤井 宏昭君
       外務大臣官房審
       議官       田中 義具君
       外務大臣官房外
       務参事官     都甲 岳洋君
       外務省中南米局
       長        枝村 純郎君
       外務省経済局長  深田  宏君
       外務省条約局長  栗山 尚一君
       外務省国際連合
       局長       門田 省三君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
   説明員
       外務省経済協力
       局審議官     藤田 公郎君
       外務省情報文化
       局審議官     加藤 淳平君
       農林水産省経済
       局国際部貿易関
       税課長      重田  勉君
       水産庁海洋漁業
       部国際課長    真鍋 武紀君
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  本日の会議に付した案件
○日本国政府とスペイン政府との間の文化協定の
 締結について承認を求めるの件（内閣提出）
○日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府と
 の間の文化協定の締結について承認を求めるの
 件（内閣提出）
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