それから次に、総合的女子就業援助事業のうち事業主に対する雇用管理指導の内容についてお伺いをいたします。
 例えば、パートタイム労働者についてパートタイム労働指針、総合的パートタイム労働対策の内容が周知徹底をされているかどうか伺います。
御説明申し上げます。
 レディス・ハローワークにおきましては、今まで職についたことがない方、あるいは長い間家庭に入っておられた方について就職しやすいような状況をつくるために御援助することでございますので、講習におきましては、一番多いのは、最近非常に需要が多いワープロの操作をできるようにするということで、これはいずれのレディス・ハローワークにおいても実施をしておりまして、希望者も大変多いわけでございます。また、そのほか、初めて就職されるような方、あるいは長い間離れておられた方について再就職をされるときの心構えであるとか現在の求人の状況、労働条件等がどうなっているかということをよく知っていただくようなセミナー、あるいは履歴書の書き方とか面接の受け方といった具体的な講習などもいたしておるわけでございます。
 それからまた、本格的な訓練を受けていただくことがいいのではないかと思われる方につきましては、公共職業訓練施設等への御推薦を申し上げておるわけでございます。これにつきましては、求人状況から見まして、やはり短期間でありましても職業訓練を受けて技能を身につけていくことが重要でございますので、そういう条件に合う人についてお勧めし、あるいは、職業訓練を受けるにそれぞれの職にふさわしい潜在的な能力を持っておられる方といったことを考慮しながら、御相談しながら御推薦をいたしております。
 訓練施設の限界もございますし、あるいは入る時期等もいつも入れるというわけでもございませんし、そういうことも勘案し、状況をよく御相談しながらそれぞれ御推薦をしておるところでございます。
今のようないろいろな評価も踏まえて、先ほど局長が言われました今後のレディス・ハローワーク設置についての検討をしていただければと、このように思います。
 それから、この援助事業の中にある職業講習の具体的内容についてお伺いをしたいと思います。そして、職業講習の費用は有料なのか無料なのか、また、公共職業訓練施設への職業訓練の受講推薦の基準はどういうことかお伺いをいたします。
御説明申し上げます。
 レディス・ハローワークにおきまして今まで利用していただいております状況、特色をかいつまんで申し上げますと、これまで設けました五カ所を全体として見ましたときに、利用者の年齢につきましては二十五歳未満が三〇％くらい、二十五歳から三十五歳未満の方が三五％、それから三十五歳以上の方が三五％ということになっております。これは一般の公共職業安定所の女子の方の年齢構成と比較をいたしますと、どちらかといいますと、やはり三十五歳から四十歳程度、主婦あるいは育児が終わった後これから再就職しようという方々の年齢層がレディス・ハローワークには多く来ておられます。
 それから、実際に就職される職種につきましては事務職が四五％、技能工等の職業が二〇％程度でございます。それから専門的・技術的職業が一〇％程度となっておるところでございます。希望もやはり事務職が高いわけでございますけれども、技能工等の希望をされる方もそれぞれおられますので、その結合を図るように努力をいたしております。
 特にレディス・ハローワークで特徴的なことを申し上げますと、これまで公共職業安定所に来たことがない、初めて利用されるという方が全体の中で三分の一から二分の一弱おられまして、安定所の利用の範囲が非常に広がったというふうに考えているところでございます。
今後さらにまた検討をされていくということでありますけれども、今までのレディス・ハローワークに来所する方々の特徴はどういうふうになっているのか、そしてまた就職先の特色、この辺はどういうふうになっているのか。また、今までの既存の職業安定所との役割分担から見て、このレディス・ハローワークはどういうふうに機能しているのか、その辺についての実績の評価をどうされているのかお伺いをします。
このたびの地震は、大変多数の死傷者でありますとか災害の状況を拝見いたしましたときには、大地震でありますし、また、我々日本人にとりましてサンフランシスコという町は非常に親しみを感ずる場所でもある、そういうことから大変大きな教訓を与えられたのではないか、責任者の立場としても災害対策の重要性をひしひしと痛感いたした次第でございます。
 私の手元に一つの消防庁の調査が来ておるわけでございますけれども、本年の八月とサンフランシスコ地震が起こりましてから十一月とに、千名と三千名を対象に都民の防災意識に対する調査をいたしておりますが、これに対しまして非常に大きなインパクトが国民の間にも出ております。これまで関心を持っておらなかったという人が地震に対する関心度を急激に上げておりますだけでなく、ボランティアには協力をすると答えた者も急激にふえ、八〇％を超えておる。また、懐中電灯でありますとか携帯ラジオでありますとか、そのほか、備えあれば憂いなしという形で今後そういう問題に対処していく、こういう国民意識が出てきております。向こうの災害に乗って、こういう状況だというようなことを責任者として答弁することもいささか不謹慎かもわかりませんが、忘れたころにやってくるというような災害を考えましたときに、今回のサンフランシスコの地震を貴重な教訓として今後取り組んでいきたいと思うわけであります。
 そこで、委員も御指摘になりましたように、現在、十六名の専門家で成ります調査団が、各界の精鋭をそろえまして調査を進めておるところでございます。これは相手方の事情もございますのでいろいろ心を配りながら、最終的に、構築物、橋梁、そのほか液状化の問題もございますが、地震先進国、多発国と言われた我が国において学ぶところが多い、したがって、単なる調査団ではなく、具体的、技術的に水準の高い問題についての解明を与えてもらいたいという要望にこたえて、これを派遣いたしておるというのが現状でございます。私もその壮行の会に出まして、この十六名の方を強く激励したわけてありますけれども、その調査結果等をも踏まえて、今後我が国の防災対策に資してまいりたい、そのように考えております。