もう一遍聞きます。
 日米で話し合っていることは答えるなり発表できないということもどうかなと思いますけれども、そういうこともあるんでしょうから、外交問題であったり国防問題であったりしましょうから、また防衛問題であったりしましょうから、そこはもう一遍言いますけれども、聞きたい気持ちはあるが、言うわけにいかないとおっしゃるなら、それはそれとして、我が方は、防衛庁や日本外務省はどういう構えで、例えばこれから五年や十年の先まで見られて、どういう形でやっておられますか。
 聞くところによると、縮小なのでありますけれども、新しく基地が移動できるところが決まらないと縮小できないとかいう話があるんです。私たちの感覚からすれば、復帰されて現在十七年たって、しかも基地問題が沖縄の振興開発に大きな影響を持っているとするならば、後でちょっと沖縄県の県民や経済界の方々の意見、皆さんも御存じだと思いますが、私どもが聞かされた話を少し御披露申し上げてもいいんですけれども、基地問題が大変マイナス要因をたくさん持っている、それならばこれは縮小せにゃいかぬと。そのときに、縮小しようと思うが、どこか動くところが決まらないと縮小できないとするならば、これはなかなか縮小できないんじゃないかというふうに思いますから、日本政府としてはどうですか、すぐにぱっとなくすことはできないでしょうが、縮小に向かって無条件で、代替地がなくても無条件でこの縮小の問題をやっていくんだ、これは日本側の態度なんだというお言葉はいただけないですか。
お答え申し上げます。
 現在、日米合同委員会の場で、沖縄県知事が米国政府に対して行った施設、区域の返還の要望の実現の可能性、それから日米安全保障協議委員会において了承された沖縄県における施設、区域の整理統合計画のうち、いまだ実施されていないものについての実施上の問題点について検討を行っております。
 この検討作業の具体的内容、それから今後の見通しについては、現在、鋭意検討を進めておるところでございまして、お答えできる段階ではございません。御了承願いたいと思います。
よろしくお願いをいたしたいと思います。
 そこで、外務省がいらっしゃらないんですが、ひとつ私は端的に割り切りまして、開発庁長官の努力を大いに期待する立場からこのことを申し上げるんですけれども、開発庁としては御存じないのかもしれませんが、日米間で基地の縮小問題については話をされているわけで、これは外務省でなければわからないことのようなんですが、少しでも御存じでしたら聞かせてもらいたい。大変関心があるんです、この問題は。
 これは、防衛庁の関係でよければ防衛庁の方で結構です。どういう格好で基地の整理縮小についての日米間においての話し合いが今行われ、今日の状況はこうだと。そういうことは言えないんだよというふうに先輩はおっしゃるんですね。これは両国問題であるからとか、相手方が言わないとおっしゃるんだから言うわけにいかないと。しかし、政府と日本国民の関係では、これは言ってもらわなきゃいかぬのですね。だから、百歩譲っても、防衛庁や外務省や日本政府はどのようにアメリカと話をされる構えなのか、こちらの方針はどうなのか、これは聞く権利があると思うんです。知る権利もあると思いますので、知らせてもらいたいと思います。
先ほど答弁申し上げましたように、沖縄の米軍基地問題については可能な限り周辺地域住民の生活や地域の振興に及ぼす影響を少なくしなきゃなりませんから、住民の不安が生じることのないように、基地縮小問題も含めてこれから適宜、関係官庁とも十分連絡をとっていきたいと思っております。
あなたが三点セットを言い出して、もう半年たっているのですよ、今も後ろからも言われましたように。だからこれはもう本当に一日も早くきちっとけじめをつけるということをお願いしたい、こう思います。
 そこで、竹下内閣の消費税をめぐる過程の中、あるいは竹下内閣の年末における組閣、そうしますと、この一九八八年の十二月から八九年の一月末という一カ月余の間に、宮澤大蔵大臣が一万株をめぐります三点セットの問題でついに辞任をされた、それから組閣三日後には一番大事な法務大臣、長谷川法務大臣が辞任をされた。さらに一月の末には副総理格の原田経済企画庁長官がリクルートの献金なりをめぐって辞任をされた。この三人は全部……（発言する者あり）だから、株なり献金なりだ。宮澤さんは株だ。
 そこで、いいですか、その宮澤さんなり長谷川さんなり原田さんなりが、あなたの閣僚がリクルート疑惑をめぐって辞任をされたのです。そうすると、あなた自身が国会で答弁をしてきたことが、つまり国会の税制特別委員会における発言というのが崩れたわけです。そして、きょうは訂正されたわけだ。私は、訂正なんかで済むものでないと思う。そうしますと、私はこれらの一連を考えますと、あなたは最高の責任者です、最高の責任者がリクルート疑惑で今、国民の皆さん方からは極めて厳しい批判を受けておるわけです。あなた自身がこの問題について責任をとる。あなたには政治改革の資格はない、私はこのことを予算委員会で総括質問の際に申し上げました。あなたが政治改革をしなくてもいいんだ、あなたの手でやる必要はない、あなたは政治責任をとって辞職、総辞職をされるべきだ。そして、このことを明らかにして国民の信を問うて、国民の御審判を受けた上で政治改革をやる。あなたの手は汚れているのです。私はだから、あなたは先ほど深刻に受けとめておる、こう言われた。だから政治改革をと言われる。それは、私は、国民の皆さんはそれを認められない。だから、今はもう解散をせいという国民の皆さんの御要望なんです。永田町の論理というものと永田町の外の国民の論理、一国の総理として、今、日本の民主主義が問われているということを言いました。私はここにニューズウイークの厳しい日本の民主主義に対する批判の文章も持ってきております。経済大国である日本には不正防止の仕組みがない、そういうことで、アメリカからもイギリスからも、ヨーロッパからも東南アジアの国々からも大変厳しい指摘を受けておるのです。
 私は、九月十四日でしたか、最初の税制特別委員会でこの問題についてのお尋ねをしましたときに、マックス・ウェーバーの「職業としての政治」という本の中から政治家の二つのタイプというものを指摘をしました。それは、政治のために生きるか、政治によって権力や金を得るために政治をやるか、この二つがあると、政治家の道をマックス・ウェーバーの「職業としての政治」では指摘をしているわけです。私はそのことを九月の質問の際にあなたにも指摘をいたしました。私は今、大変失礼だ、先輩に対してこういうことを申し上げるのは大変失礼ですけれども、あなたは政治によって権力を、金を、そしてこれまでの明らかになったところは、新聞やマスコミ等で明らかになれば、それを弁明をしていくということを繰り返しておる。あなたは今、日本のこの政治を改めていく、民主主義の危機を打開をするためにはあなたがやめる、私は、あなたがやめることが今の日本のこの民主政治というものを生き返らせる道だと言わざるを得ないと思うのです。決意を伺いたいと思います。