まず、私、政治家への個人献金の問題につきましてお尋ね申し上げるところから始めたいと思いますが、自治省の方で、政治家の個人献金に非常な疑問が一般に持たれておるというところから、法的にすっきりしたものにして、疑問の残らないようにしていきたいという意欲をお持ちになりまして、いろいろ検討なさっているということにつきましては大変評価をすると申しますか、そのとおりお願いしたい。それできちっとしたかっこうに早くなるように心待ちしておる者の一人でございます。先ほども矢追委員とのやりとりの中でその意欲もうかがわれましたが、私もかねがね疑問に感じていた部分なんですけれども、政治家個人になされた分については、政治家個人になされた分を自分の政治団体に器付する、そこでその団体を通じてどういうふうに使ったかということを届ければいいじゃないかというお話を先ほども伺いましたけれども、いかなる名目においても、どんな善意であっても一切寄付できないことになっておるわけですね、少くともわれわれ全国区の候補者というのは。ですから、たとえ自分の政治団体であろうと、そこに自分がもらった金を寄付することはできないんじゃないかというきわめて基本的な疑問があるんですが、その点いかがでございましょう。
最後に、時間がないので詳しいことはまた次の一般質問等の機会にさらに詳論したいと思うんですが、警察に警備実施上の観点で強く申し上げておきたい。
 私は、まああの事件は東口広場へ突入する経路に当たるところの歩行者天国の入口のところで警備の部隊が規制をすべきであったということを何回も現場へ行きまして、歩行者天国のときなんか見まして思うんです。あそこの入口のところにはいわゆる人間の通行をチェックするようなさくが置いてあっただけなんですね。そうして、そこのところに機動隊の部隊の人間もおったわけです。ですから、これらの長い旗ざおやこん棒やあるいは石や卵やコカコーラのびんや、こういったものを車の上に乗っけて、しかも人物は表から見ればどういうようなことをする人間かというのは、大体警察官であれば判断が容易にできるはずなんです。突入を許す前に、やはり東口広場へ通じる路上において前方でこれを規制する機動隊の規制の原則である前方規制という言葉があるはずであります。これをやはり実施をすれば、このような事態は私は未然に防げたんじゃないかというふうに思うわけです。私は、その時点でいわゆる持凶器罪等の適用をすれば被害を防ぐことができたという感を深く持っておるわけであります。このときの警備実施問題についてのあなた方の反省点が多多あると思います。私はこのうちの一番大事なのはこれだと、こう思っているんです。御所見があれば伺いたい。
選挙の自由妨害の罪は、従来から警察としては選挙違反の悪質犯として厳重な取り締まりをやっているように聞いております。したがって、今後もこういった事態のないように十全の配慮をしてくれるものと、またしていただかなきゃならぬと、かように思いますが、御指摘の事案については、先ほど法務省、警察両当局からお答えをいたしましたように精力的に取り組んで最終の決着を図りたいと、かように考えております。
いま法務省の方からお答えございましたが、新宿警察署といたしましても、明るい革新都政をつくる会から告訴告発を受けたわけでございます。非常に混乱した現場におきまして公妨被疑者としまして五十五名を検挙して、これは東京地検に四月九日に送致しているわけでございますが、この告訴告発文につきましては、その後、警視庁といたしまして被害者、目撃者の方、こういった方の事情聴取等につきまして、非常に時間はかかりましたけれども、いろいろ協力をいただくいろいろの過程がございましたが、大変時間が率直に言ってかかりまして、被害者の方のなかなか都合がつかないというふうなことがありまして、大変時間がかかりましたが、昨年の十月下旬までに数多くの参考人等の取り調べが完了いたしました。また、この取り調べの結果それから現場写真、こういったものに基づきまする関係者の詳細な取り調べを行いまして、その結果、被疑事実が特定されました者四名につきまして、先ほど法務省の御答弁がありましたように、三月三日、東京地検に送致したわけでございますが、この四名は大日本愛国党員二名、日本青年社員二名、これを公選法の自由妨害及び凶器携帯容疑というふうなことで送致しているような状況でございます。
それでは、また次の問題を聞きますが、それは行政書士法違反の各種届け出書類の作成、代行と、登録費用などの不当な徴収というか猫ばばといいますか、この問題についてお聞きするわけであります。
 この業界では、公定料金を大幅に上回る料金を徴収して、自動車の登録や車庫証明などの届け出書類の作成、届け出業務を代行するなど、行政書士法違反が常態化しております。サービスでやるようなことを言いながら、実際は公定料金を何倍も上回るようなお金を取っておるのですね。ですから、日本行政書士会連合会との間で、これまでもなくさんのトラブルが起こったのであります。過大な料金によるユーザーの被害、これは年間にして登録関係で一千七百億円、車庫証明関係で二百億円と試算されているわけであります。
 それで、まず私は、公正取引委員会が来ていると思いますのでお聞きしますが、この業界では、ユーザーの明白な同意あるいは依頼、そういうものがないのに、下取り車の査定料などを一方的に取っています。ユーザーが自分で車を取りに行ったのにかかわらず納車費用を取ったり、公正証書を作成しておらないのに公正証書作成費用としてお金を取る、まさにそれが常態化、横行している事実がございます。これによるユーザーの被害分は、年間七百億円程度と推計されるのであります。
 これは公取にお聞きするのでありますが、こうした費用徴収は、やはり先ほど述べましたような詐欺、不法行為、あるいは皆さんの公正競争規約にも反するものだと思うけれども、いかがですか、この点が一つです。
 それから二つ目には、公取では、自動車重量税の二重取り問題や取得税のだまし取り、登録費用などの不法不当な徴収問題などにつきまして、自動車公正取引協議会に対しましてどのような指導をやったのか、それに対して協議会はどのような措置を講じたかということをあわせてお聞きするのでありますが、聞くところでは、協議会では違反事例を具体的に例示して是正を求める文書を傘下の各団体に送付したということであります。その文書の内容を簡明にして要を得てお聞かせいただきたいと思うのであります。