この期限つき借家の要件を満たさない限り、これは一般の借家についての例外規定でございますので、これが乱用されるということは厳に慎まなきゃいけないことでございますけれども、要件がない限りそれはいわば普通の借家契約になってしまうということが一つございます。
 それから、正当事由があってもなくても、いわば期限つきの借家にするという契約は、これは借家人に不利な特約でございますので、納得の上でやりましても、これは後ほどそれが無効であるということを主張することができる、こういう意味で申し上げているわけでございます。
どうも僕は頭が悪いのでわかりづらいんですけれども、今までここに住んでおった借家人の人がそろそろ一番当初、何年か前に契約しておったその期限が近づいてきた、そこでその家主さんにひとつこれから新法を適用しての新しい契約をしていただけませんかと、家主さんもいいでしょうと、こういった場合のことを私はお尋ねしているんですが、それはだめだということなんですか。
期限つき借家契約について法律が定める要件、つまりあそこに規定しているとおりの要件がない限りこれはできない、こういうことになろうかと思います。現に借家人がそこに住んでいるわけですから、この要件を満たすということは普通ない、こういうふうに申し上げているわけでございます。
 それから、もうそういう特約が正当事由がなくても期限が来れば家を明け渡すという趣旨のものでございますと、それは先ほど申しましたような既存のものについては現行法の六条の規定によりやはり無効になる、こういう意味でございます。
そうすると、くどいようですけれども、今期限つきのものに、いわゆる新法で言うところの期限つきのものにお互いが合意の上で契約をやり直す、こういうことはできるんですかできないんですか。
期限つき借家の制度というのは、これは新法によって新たに認められた制度でございまして、既存の借地・借家、まあ借家でございますけれども、借家関係との二本立て云々という問題では性質上ないというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 ただ、先生の御指摘の問題は、既存の借家契約についてこれを変更するという契約、これは借家契約についていろんな形で変更契約をするということはあり得ることでございますけれども、新法で認められたそういう借家契約に変更するということが有効か無効か、こういう問題でございまして、これは二本立ての問題とはちょっと違うのではないかな、こういうふうに考える次第でございます。
もう早速こういうように、さあこの場合は旧法だこの場合は新法だ、こういうように混乱しできますね。これは混乱の懸念は少ないなんておっしゃいますけれども、一つ一つの事例の解釈をとってみてもこういうような事態がこれから再々起こってくるんじゃないかと私は思いますよ。その点いかがですか。
ただいまのお尋ねの中で、既存のものにつきまして正当事由条項を抜けた、そういう形での契約関係に入るという意味では旧法の六条が適用されますのでその規定に違反する、こういうことでございます。これが局長の申し上げた趣旨でございます。
 それから、今おっしゃいました三十八条の不在期間の建物賃貸借でございますが、これが要件がないにもかかわらずこの要件があるかのごとく申しましてもそれは無効である。それは三十八条をよくごらんいただきますと、「第三十条の規定にかかわらずこということになっておりまして、これは三十条に対しましてこういう場合にのみ三十条の規定をかぶらない例外規定を設けておる、こういう趣旨で規定してあるわけでございますので、したがいましてこの規定に当てはまらない場合には三十条に違反する、こういうことが言えるわけでございます。
借り主の方からいえばそうでしょうけれども、貸し主の方の都合で、このままの従前の法律からいけばずっとそういうようなことになって、さあ家を出てもらいたいと、そういうときにあるいはいろんなトラブルが起こる懸念も予想される。したがって、これからはせがれが大きくなってこの家に帰ってくるかもしれない、そういうことも考えられるので、どうかひとつ今後は新法で言うところの定期契約という形をとってもらいたい、こういうように申し入れた場合。当然あるんじゃないですか、そういう事例は。
期限つき借家の場合に切りかえるということが果たしてあり得るのかどうかということをまず考える必要があると思うのでございますけれども、今までの借家人がそこに現にもう住んでいるわけでございますから、住んでいるものにつきこれを期限つき借家に変えるということは理論的にはないのではないか。
 つまり、理論的というか実際的と申しますか、新しい期限つき借家で申しておりますのは、自分が転勤をすることになった、あるいは親の療養、介護のためほかのところに住む必要が生じた、そのために自分が住んでいた家が空き家になる、そこでこれを貸す際にこれは期限つきの借家としてしか貸せませんよということを言うわけでございます。ですから、そうではなくて現実に自分はもうそこに住んでいないという前提でございますから、現実にはもう貸している借家の対象になっているわけでございますので、それを期限つきにするということは私は許されないことではないか、そのような特約は無効であるというふうに言って差し支えないというふうに思います。
いつも同じような答弁に政府側はなるわけです。
 私は、ブッシュ大統領が訪韓をされたときに必ず韓国政府、韓国側もそのようなことについて触れられると思うのです。我が国は何ら触れない。今までの信頼関係の上に成り立ってという過去の答弁を繰り返すだけではなく、念には念を入れるというか、新たなブッシュ提言に対してまた新たに我が国が強く非核三原則の意思を伝えるということは外交として当然だと思うのですよ、大臣。私は、決して過去のことについてとやかく今指摘をし、あるいは具体的な事例についてここで論議をしようとは思いません。しかし、ブッシュ大統領が日本を訪ねたときには、本当に時期がいいのではないですか。ブッシュ大統領の核軍縮への提言を受けて、特に艦船の核搭載についての撤去ということはブッシュ大統領が言ってらっしゃるのだから、発表していらっしゃるのだから、あえて私はそういうことを強く伝えるべきである。もう一度重ねて強く求めてお答えをいただきたい。韓国でそのような発表があり、我が国では何らそういうことについては触れられなかったとすれば大変残念なことになる。そういうことで、あえて先を見た、先を読んだ質問を私はしているわけなんです。いかがですか。