改正法律の内容と趣旨が正しく理解をされまして適切に運用されるということは、私どもの切なる願いでもあるわけでございます。そういう意味におきまして、従来からもあらゆる機会を通じて改正作業の内容について周知徹底を図ってまいったわけでありますけれども、法律が成立いたしました場合には、なお一層積極的にこの問題に取り組んでまいりたいと思います。あるいは法律雑誌に紹介の記事を書く、あるいは講演会、講習会に講師を派追するとか、あらゆる機会を通じて努力をしてまいりたいと考えております。
 それから、罰則の適用その他違反の場合の処置につきましては、罰則に関しましては担当の機関に趣旨をよく御説明をいたしまして、適切な運用が図られるようにお願いをしたい、こういうふうに考えております。
それは少しごまかした物の考え方だと思います。あなたが、私の言う知る権利が先行して、その知る権利についての多少の制限はいろいろな機密の存在からいってやむを得ないということであるならばいいのですけれども、知らせない権力が先行する、そしてその配慮として知る権利を尊重するということであれば、あなたと私とは天地雲泥の政治的な観点の違いというふうに考えざるを得ない。そういう抽象的な論理ではなくして、いま私が具体的に言っておりますのは、いまやるべきことは情報公開法であって、スパイ防止法ではない、企業機密漏示罪ではない。まず情報公開法から先に制定すべきであるという点についてはどうお考えですか。
私の申し上げておるのは、一定のごく制限された中におけるそれぞれの個人のプライバシーの機密を含めて、企業の機密、防衛の機密あるいは外交の機密の存在を認めるというわけです。認めるけれども、そういうものが先に走ってはいけない。それは情報公開法なり企業の社会的責任なりそういうものが先に前へ歩いて、歩く過程において注意をするという意味において言うのです。あなたの考え方は、防衛機密が先へ走る、企業機密が先へ走る、そして多小は社会的責任も考慮するというふうにとられて仕方がないのでありますが、そこにあなたと私との間に非常な隔たりがある。あなたは知らせない権力というか、知らせてはならぬことが先行する、私は知る権利が先行する、そういう違いがあるのです。その点についてあなたはどうお考えですか。
スパイ防止法といいますか何といいますか、やはり防衛機密というものはあるのだろうと思うのでございまして、防衛機密は守っていく必要があるのではないだろうかな、こう思っております。
社会の進歩に即応する企業の技術進歩については特許制度がある。そして特許制度も、またそれを公開することによって別な意味で技術革新、技術知識を社会に役立たせようということにほかならないと私は考えておるわけであります。その会社だけが自分の技術秘密を守って一切社会の進展に応じない。自分の独占的利益にしようとすることについてはいかがなものかと思います。また、そういう秘密を特に刑法をもって守ってやらなければならぬような積極的な理由は私はないと思う。それは現行法あるいは会社の内部の規定、それらによって十分にいま差し支えない状況になっている。それを特に刑法の中へ置こうとするところに波及的な効果、悪影響を私どもは心配するわけであります。
 そこで、この企業秘密漏示罪とあわせて今度は国家機密の問題に移るわけでありますが、大臣はスパイ防止法の制定に賛成でございますか。
新林業構造改善事業は、地元市町村なり林業事業体の自主的な計画意欲に対しまして事業を補助するというたてまえでございますので、認定者で軽作業になった方々を優先的に雇い入れるということを林業構造改善事業の補助条件とすることは、事業の性格からしてはむずかしいのではないかというふうに考えておるわけでございます。ただ、事業体自体の方でそういう者を雇うというような希望が出てまいりますれば、受けざらとしてはなり得るわけでございますが、あくまでも地元の意向いかんであるというふうに考えているわけでございます。
森林組合課長、いわゆる新林構というのは、補助金を出してやっておる事業だと思いますが、その事業の補助金を出すときの条件として、振動病患者を優先的にここで働かせなさいよというような担保として考えられておるのかどうか、その点もう一回はっきり。
新林業構造改善事業は、昭和五十五年度から開始いたしたばかりでございますので、現在までのところ、軽労働可になった振動障害認定者につきまして、新林業構造改善事業にかかわります事業場で就職されたという事例の報告はないわけでございます。
 新林業構造改善事業は、地元の事業体なりあるいは市町村なりが自主的に計画をして林業振興のための事業を実施していくというたてまえになっておりますので、今後どういう形で出てくるかというのは非常に予想しがたいわけでございますけれども、事業の性格からいたしまして、これに対しまして過大な期待を寄せて、これで林業の振動障害者を救っていく決め手であるというふうな期待を寄せるところまではいかないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
林野庁、お見えいただいていますね。
 林野庁でも従来、いわゆる新林構という事業で、振動病の認定患者で治療中の人が軽労働はできるといった場合に、それの受けざらとして、新林構の事業場で就労可能だというふうに言っておられると思うのですが、現実にいままでこういう認定患者を新林構で何人就労させていますか、そして今後の見通しはどうですか。
私ども老人福祉を担当する者といたしまして、福祉の充実と前進のためには全力を挙げにゃいかぬわけでございますが、この御指摘の不祥事件が、相当多数量近出てきておるというのは、非常にやはり福祉を私どもが進めてまいります上におきまして、やはり国民全体の信頼、それの事業に対する信用と申しますか、これが一番基本だろうと思うのであります。そういう意味におきまして、まことに御指摘のような事態が出ているのは遺憾に思うわけでございまして、私どもといたしましても、全力を挙げましてこれの絶滅を期したいということで、できるだけの努力はいたしているのでございまして、すでに先生も御承知のとおり、昨年来各種の通知を出し、また地方への指導等も手を尽くしておるところでございますし、今般の全国の部長会議、課長会議におきましてもその点を、相当の時間を割きまして強調いたしているところでございますが、数多くの中にまことに遺憾な実態がありますことは、非常に残念だというふうに思うわけでございます。