私は、併用制についてちょっと時間をとってお話ししたのですが、これはもう先生方重々承知であるということは私もわかっていてお話ししたわけですが、ただ私も完全に硬直的でありまして、やはりその中でも政治学者ですから、もっとリアルで、権力政治があるということを承知していますので、何とか歩み寄って何か成案をつくっていただきたいということを最後にお訴えしたいと思います。
 そして、連合政権は不安定かという伏木委員からの御質疑でございますが、これは一部繰り返しになりますので言いませんが、ヨーロッパは、イギリスは別ですが、大陸は今までフランスを除けばほとんどが比例代表制で戦後ずっと安定して、平穏な政権交代も行われてきたわけですから、もちろんドイツもやっていますし、日本人にできないことはないと思います。ですから、実際の研究におきましても、そういう意味では安定度が高い。むしろ小選挙区制ですと、先ほど言いましたように、これは見方によりますけれども、一党優位性がしばらく続く可能性が高まってしまう。そうしたときに、果たして日本の国民の方がそういう状態に耐えられるか。つまり、政権だけではなくて政治全体に対する、私どもは正当性、つまりレジティマシーと呼んでいますが、それが下がってしまうのじゃないか、あれは自分たちの政府じゃないのだということによって、むしろ議会制民主主義の基礎そのものが掘り崩される、そういう不安の方が大きいというふうに私は申し上げておきます。
 最後に、一括でなくていいという偉い先生方がいらっしゃるのをどうお考えになるかということなんですが、これはやはり二極分化していると思うのですね。つまり、一般市民ではちょっとわかりにくい、何でお金の問題だけで片づかないかという多くの国民がいらっしゃることは確かです。その偉い先生方がおっしゃるのは、すべてわかった上でおっしゃっている。つまり、一括ということは、それでは困る多くの議員がいるだろう、そうすれば結局は何も起こらないだろうという、そういう高等な、知り尽くした先生の一括でなくていいという御意見だと思いますが、やはり一歩でも二歩でも進めば実効性といいますか、これだけ有力な政党が集まって何とか変えていこうというときですから、そういう意味でやはり何か、歩み寄りというのは一つの法案の歩み寄りもありますけれども、四つの関連法案についてそれぞれ組み合わせ合った歩み寄り方というのがあると思いますので、そういう点で一括でぜひとも実効性のあるというものを、そういう意味の一括ということでございます。
一括の問題ですが、鈴木委員の御懸念はわからないわけではないのです。というのは、政治改革というふうにかなり盛り上がっていますが、確かに一般の国民は、お金の問題なのにどうしてわからない議論にいっちゃうんだという、実際この政治改革の問題もその問題から始まったので、それだけをきっちりしてくれ、そして様子を見たいという気分が確かにあるだろうと思うのですね。
 ただ、実際にやってみますと、例えば政治資金団体を完全に禁止する、しかしやはり現実的な問題としまして、政見を訴えるとかそういう場合にある程度のお金はかかります。そして公的助成ということになります。そうしますと、今の中選挙区制そのままですと、個人選挙でやっているそれにどういう形で公的助成をというのは、税金を何か極めて私的な運動に支払いをしてしまうような……。ですから、そうしますと、どうしても政党中心の選挙制度に変えなければいけないという論理も一方ではあるかと思うのです。
 ただもう一つは、やはり政治資金だけ厳しくしろといっても、それでは自分たちが損で不都合だという政党もあるわけですね。私は、不都合ではなくて、今までひどいお金の使われ方をしていたのがおかしいんだというべきだと思いますけれども、現実の国会の勢力を見ますと、そうはいっても結局何にも歩み寄りが起こらない。それなら、選挙制度でもある程度歩み寄りながらその一括をしていただきましょう、恐らくそういうような論理にはなっているんだとは思いますけれども。
 確かに、鈴木委員がおっしゃったように、実際国民の大半は、何かすりかえで、これは専門家で実際に書かれている方もいますが、選挙分析で評価ある研究者も、お金の問題なのがどうして選挙制度の問題になっちゃうんだということが十分納得できないし、国民の大半はわからない。そういう議論は私はよくわかりますけれども、先ほど言ったような理由で、やはり現実ということを考えて、何とか一歩でも二歩でも進むということを考えれば、やはり何とか一括の方で努力していただきたい。委員の御懸念は、私は大変よくわかるつもりであります。
今後検討されるというわけでありますが、大臣、農家が心配しておりますのは、今の食管制度というものが辛うじて農家の生活を支えているという、案外いろいろと考えてみればそうでもない、新しい時代の新しい農業の展望というものもあり得るのだろうし、あるいはまた死中に活を求める道もあるのだろうと思うのだけれども、しかし今のところ、まだまだ農家はこの食管制度に寄りすがっておるという実態だと思うのです。そこで心配しまするのは、これがたびたびいわばなし崩しされてゼロに至るということを案じているようなのであります。そこでやはり農家の心配の状況は、いろいろと国際競争と言われるあるいはまた自由化と言われる中で、一体国は自給率をどこに置こう、あるいはまた備蓄をどれだけにしようと思っているものであろうか、それらこれらを含めたことの結果、減反というのはいつまで続ければトンネルの向こうに光が見えるのだろうかというようなことだと思うのです。農政に対する長期ビジョンというのはおありなのだろうけれども、農家にとってはぴんとこないのであります。そこで、最もわかりやすい農政に対する長期のビジョンを国は持っていただいた方がいいのではないか。
 大臣の所信表明の中でも、「やればできる」というお言葉ありまして、こういう農政でありたい、意欲、十分に理解できます。そこで、考えてみれば、ハイテクといいますか、科学農業というような時代になり、先端技術というようなこと、あるいはまた今も議論ありましたが、リゾート農業というような言い方もありましょうか、観光農業という言葉があるでしょうか、そういうふうにいろいろと考えてみますると、必ずしも農業は、土から離れちゃいかぬでしょうが、そういう意味で非常に概念も変わってくるのであろうから、私は政府がこうなるんだよということをきちんとしてくだされば、案外農家がこれに信頼を置いて頑張っていける状況があるんじゃないかと思うわけですよ。そこで農政に対する長期ビジョンを、本当に簡単なものをぱっぱっぱっと出していただいたらいいのではないか。
 特に私は結論として承りたいのは、今も専業農
家とは何ぞやという議論がありました。まことにこの概念も摩滅してまいっておりまするけれども、仮に、農家戸数という言い方がありましょうか、あるいは専業農家、こういうものの数が何年後にはどう変わるんだ、変わることを期待している、変わらせるためには国はこうしようとしているよというものがあったらいいと思うのですが、短い時間で質問いかがと思いますが、どんなものでしょう。