そこで、通産大臣にお伺いしたいわけなんですが、今円高になりまして、中小企業のみでなくて大企業でも製造業関係、特に輸出依存度の高いところでは経常収支が非常に悪くなっておりますから、これに対する対策として、企業の根拠地を外国に移したり、あるいは取引先を国内から外国に変えたりいたしておるようでございます。そういう動きが相当出てきておるようでございますけれども、これが度を過ごしますとスプロール現象と称する空洞化現象が起こるわけでございますが、先進国の中でアメリカが特に顕著にそういう状況になっておるようですし、ドイツあたりでもそういう状況が出ておるようでございますが、労賃を初め全体としてコストの安い外に資本が動いていくというのは円高のような状況のもとでは防ぎがたいことかもしれませんけれども、余りこれがそのままで放置されると、実は将来の我が国にとって大変マイナスになってくる。
 しかし、この問題を将来の長い目で見た日本経済の位置づけの中でどう考えたらいいのか。さっきちょっと触れましたけれども、円の自由化がどんどん進んでおりまして、国際金融市場に円が出ていくような状況がございます。そういう状況のときに、例えば通産省では、新聞の情報によると、国際投資保証機構加盟促進法という法律を準備しておるというような話も聞くのですが、スプロール現象を奨励するような形での資本の海外進出を特に奨励するというようなことでいいのかどうかという問題が実はあるのではないかと思うのですね。全体としてバランスがうまくとれながら日本経済が動けば、日本は今明らかに世界最大の債権国に移ろうといたしておる時期でもございますから、海外に資本が出ていくことについて積極的な援助措置ということが見境なくどんどん行われるということがいいかどうかという問題があろうかと思いますが、そこのところについて大臣のお考え、将来政策についてのお考えをお聞かせいただきたい。
私は、個性尊重の原則ということを挙げたことが不当であるとかあるいは間違いであるとか言っていませんけれども、しかし、教育基本法の精神を尊重して改革の基本に据えるとするならばまだ重要なことがあるんじゃないか。今大臣は、一人一人を大切にしている、一人一人の個性を大切にする、以下云々と言いましたけれども、その前に、人間を大切にするという中心に据えなければならぬものがまだあるんじゃないか。それから、もっと重要なことは、なかなか出てこないんだけれども、言うならば平和的な国家、社会の形成者、こういうことがなぜ前面に出てこないのだろうかなということを疑問を持たざるを得ない、私から言うと。
 それは、御承知のとおり、教育基本法の第一条の中に、「教育は、人格の完成をめざし、」というこのことと、「平和的な国家及び社会の形成者として、」というこういう形、そのために以下徳目を挙げながらずっとありまして、「心身ともに健康な国民」となっているわけですから、個人個人とかという前に、人格の完成という人間の尊厳、人間の能力の全面発達、こういうものが最初に出てきて、そしてその具体化として一人一人が大切にされなければならぬ、こういう形にとらえるのが、教育基本法の精神を尊重するとすれば極めて大切な観点ではないのか。私から言えば、なぜそのところが、大切にすると言いながらもややバイパスになっているのか。
 私は、ややうがった見方かもしれませんけれども、個性重視の原則という中からずっときますとどういうことが出てくるかというと、こういうくだりになっているのですね。二十六ページの下段でしょうか、個性という言葉は単に個人の個性という狭義の意味ではないというような形からずっときまして、国家、文化、時代、民族、これらについても個性が重視されなければならぬ、こういう形で出てくるのです。そして、その次に何がくるかというと、民族の個性ということで日本人の自覚でしょう。国家の個性ということで日本の国でしょう。文化の個性ということで伝統的文化、固有の文化という形で出てくる。これがよく問題にされているわけですね。普遍の前に個性の方が先に出ちゃって、日本人の自覚であるとか、日本の国であるとか、国を愛するとか、こういうことがやたらに出てくるわけです。
 ですから、教育基本法の精神を尊重し、それが戦後教育の出発点になったとするならば、まず人格の完成ということと平和的な国家、社会の形成者、これを中心に据えながも、もう一度教育というものを見直し、改革していかなければならぬ、これが本来の筋ではないのか。ここのところが極めて重要な考え方の違いになってくると私は思うのです。
 と申しますのは、幸いの機会でありますから、個々の問題よりは、私は意見を述べながら大臣の見解も聞きたいのですが、教育基本法の解釈といいましょうか力点といいましょうか、昭和二十二年五月三日文部省訓令第四号が出ているのですが、その中に、ずっといきまして、「教育基本法は、かかる理念と基本原則を確立するため、国民の総意を表わす議会の協賛を経て制定せられたものである。」「この法律においては、」次のところが大事です。大臣、ちょっと聞いてください。いいですか。「教育が、何よりもまず人格の完成をめざして行われるべきものであることを宣言した。」まずこれがばんと出てくる。「人格の完成とは、個人の価値と尊厳との認識に基き、」つまり、人格の完成とは個人の価値の尊厳ということですね。そして「人間の具えるあらゆる能力を、できるかぎり、しかも調和的に発展せしめることである。」私は教育にとって重要な指摘だと思うのです。それからその次に、「このことは、決して国家及び社会への義務と責任を軽視するものではない。教育は、平和的な国家及び社会の形成者として心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」ということで、人格の完成ということと平和的な国家、社会の形成者ということを挙げているのです。そして、心身ともに健康な国民をつくらなければならない。しかも、その人格の完成という中には個と言う前に人間の尊厳ということを言っているわけです。そして、それはその人間の能力という力点よりも、人間の備えるあらゆる、つまり全面発達ということ、例えば知的なものがすぐれていれば知的なものを伸ばしなさい、腕のきく人は腕を伸ばしなさい、それぞれの持っている能力を調和のとれた形で発達させなさい、簡単に言えばこういう言い方をしておるわけです。
 私はなぜこのことを特に言うかといえば、大臣も御承知のとおり、今日の学校教育の中でどうしたって知育偏重のテスト教育、そういう形でもって全面発達がゆがめられている。その持っている個性がすべてペーパーテストや知育という点ではかられてしまっている。しかも、そういう点から偏差値だ、テストの点だということで、人間というものをそういう尺度で序列化してしまう。そういう点で、本当に人間の持っている力とか能力よりもそういうペーパーテストで序列化してしまう、そして差別、選別してしまう、こういうところに大きな問題が今日あるんじゃないか。
 そういうことを考えますと、教育というのは、本来その子供が持っている人間として伸びる権利を保障すると同時に、人間としてその力を育ててやることだ、それから同時に、人間として持っている多面的な能力を開花させることだ。このことは戦後教育の出発点であり、今日も変わらないと思うし、むしろ今日極めて重要な視点ではないのか。その一つの派生的と言うとおかしいのだけれども、その延長上に個性の尊重とか自由という問題が出てくるのじゃないか。ここのところが抜けると、今日の教育荒廃等についての国民の期待に対してどういうふうに変えていくのか、このことに重大な問題点を残してしまうのじゃないか。個性、他と違う面だけを強調して、画一、形式に対して個性だ、自由化だ、弾力化だと言っただけで、果たして今日の教育的な荒廃を直すことができるのだろうか、このことを深く考えるものですから、あえてそのことを申し上げた。文部大臣、どうですか。