いまこうしてお聞きいたしましても、景観が台なしになるとかならないとかいったものは、あくまで景観を論じているわけですから、主観であろうかと思います。当然、主観の入ってくる問題だろうと思います。こういった問題は、長官個人や行政の側だけが判断せずに、しかるべき機関に諮問するのが筋じゃないかと思うのです。過日、三月四日に行われた自然環境保全審議会では、環境庁は志布志湾の石油備蓄基地計画に係る問題について審議会に諮問せず、報告にとどめておられるようです。同計画を諮問しなかったこと等に反対して都留重人委員が途中で退席するようなこともあったようですが、諮問しなかったということは、長官は所信表明の中で「十分に国民の声に耳を傾けていかなければならないことは言うまでもありません。」と述べておられるようですし、この辺から考えましても矛盾を感じるのですが、諮問すべきだったのではないでしょうか。長官のお考えと今後の姿勢について、国民の声を聞くという点の決意についてお聞かせを願いたいと思います。
基本的な考え方はただいま大臣が申し上げたとおりでございまして、基本の線については何も敷衍することはございませんが、先生がいま御指摘になったとおりでして、パーセントというよりはむしろ面積そのものでございますね、これは大きなファクターだろうと思います。普通地域といえども公園区域でございます。知事がその気でやりさえすれば何でもできるという地域でございますが、浜辺に沿って万里の長城を築かれては困りますので、やはり大きさというものが大事な点であることは間違いございません。
 それから、安楽川以南の志布志湾全体を守るという感覚で、なるべく南の方に重心を移すとか、あるいは公園の区域の外、つまり何でもないところに重点を置くとか、そういう大きな柱というものがやはりございまして、さらに浜からどのくらいの距離が、経験的に従来の知見から見てどの程度のものが必要か。それから、全体の景観から見て本質的には何が問題かというようなことを総合的に勘案したものでございます。
基準というのは結局は主観ということで、それ以外何もないのだろうとは思います。けれども、前の計画は三分の二が国定公園の中に入る、今回は三〇％になる、計画が譲歩したということを評価しているようにとれる発言もございました。国定公園内に入っているその割合が問題なんじゃなくて、国定公園内に絶対量としてどんなものが入ろうとしておるのか、それが判断の対象であろうと思うのですけれども、どういう基準で判断したのでしょうか。最初の計画は百六十ヘクタールですね。その後七十ヘクタール。百六十ヘクタールのときはだめだけれども、七十ヘクタールならばいい、量で言えば。そういう感覚にとれるのですが、こういった数字の上では、何を根拠にあれはいいけれどもこれは悪いということをお答えしたのだろうか、こういうふうに思うのです。
それはそれとしまして、介入してそういうふうに同意を与えたということですから、その根拠ですけれども、午前中の答弁でもいまの答弁でもそうですが、景観を台なしにするかしないか、つまり問題は、台なしであるか台なしじゃないかというのが判断の焦点のように思うのです。ぎりぎりの線という言い方も午前中されておりました。ぎりぎりの線という言い方は、まるで建設を前提に建設側の譲れるぎりぎりの線、こういうふうに聞こえるのですよ。その台なしかそうじゃないのかという基準はどういうところにあるのか、お聞かせください。
長官、国立公園と違って国定公園の場合は環境庁が許可するとかしないとかいう立場ではなくて、許可するしないは県の方だけれども、重大な問題だから積極的に介入していった、積極的に指導していった、こういうふうな解釈でよろしいわけですか。
期待いたしております。
 次に、午前中にも話題となりました志布志開発問題について、少しお伺いいたしたいと思います。
 私はいままで、国立公園や国定公園内には景観を損ねるものはもっと厳然と建てられないものとされてきたと思っているわけですけれども、このたびの志布志湾石油備蓄基地の建設に同意したということは、国定公園のあり方とか守り方に対する考え方が変わったのじゃないかと思うのですが、いかがでしょう。
木下委員もう御承知のように、いわゆる水質の問題でも、一般的に言って川あるいは海は、これも都市河川だとかあるいは閉鎖的な海とかということで差はございますけれども、一般的にはだんだんとよくなっていることは事実でございます。ところが、湖沼についてはよくならないばかりか、湖沼によっては汚染度が進んでいるという、非常に憂うべき状態でございます。
 私どもといたしましては、何とかこの湖沼の水質の汚濁を食いとめ、さらにこれをよくしていこうということで、湖沼水質保全に関する特別措置法というようなものを出したいと思って、実は昨年も関係省庁といろいろ協議してきたわけでございますが、まだ協議が調わず、提出されておりません。私も今国会にぜひ提案したいと思いまして、いま精力的に協議を進めさしておるわけでございます。ただ、やはり中身が伴わなくちゃいけません。実効が上がらなくちゃいけません。そういう点で難航している面もあるわけでございますけれども、何とか今国会に提出したいと思って、いま努力をしておるところでございます。
いま申し上げましたように、防衛力を整備していくに当たりまして当然わが国の基本的な方針であります他国に侵略的攻撃的脅威を与えるような装備は保持しない、これは当然ずっと守っていくべき基本的な方針でございますけれども、その範囲の中であくまでも自衛のために必要な最小限度の範囲で防衛力を保持するという観点から、防衛力を整備するに当たりまして具体的にはそのときそのときの国際情勢、軍事技術、そういった条件によってどういうものを整備していくかということが相対的な面を有するということは、これはしばしば申し上げてきたところでございます。
 ただそれは、いま先生の御指摘のように、それでは客観的な基準といいますか歯どめというものがないではないかということに、そういう御議論になろうかと思いますが、それは結局政府部内でいいますと、われわれ防衛庁がこういう装備を欲しいということで決定をいたしますと、それは国防会議にもかかりますし、政府としての予算原案という策定の手続も経ますし、さらにそれが国会で御審議をいただいて実際の装備に入っていくということで、そういった過程を経まして具体的には決まっていくと言うよりほかにお答えのしようがございませんで、抽象的にこういう基準であるというふうなお答えはこれは大変むずかしかろうかと思います。