会社が発足しまして余り時間のない間に、確かに従来運輸省から地元に対しても御説明し、この場でも御説明したような計画について修正を加えたような形で計画が出てまいりまして、運輸省もそれを適当なものとして認めたわけでございますが、今回の問題につきましては、いろいろな意味で、安くつくる、工事を早くつくる、そして地元への環境の問題は最大限尊重しながらやるという枠内であらゆる努力を常時やっていくべきだということ、また、将来への展望を考えながらやるべきだということを基本にしてやってまいりまして、そういう点では結果としては非常にいい選択をしたというふうに考えておりますが、確かに計画が急速に変わったという印象は否めないわけでございますので、今後この計画が変わった理由につきましては十分関係のところにも御説明をして進めていきたいと思います。
 なお、滑走路の延長につきましては、当初計画した時点よりさらに新しいエンジンというのが出てまいりまして、四千メートルでなくても、三千五百でもニューヨークまで行ける、つまりわずかの滑走路の延長でニューヨークまで行けるというようなエンジンの開発がなされてきたということに伴いまして、そのような最近の状況を取り入れたということでございます。
志苫議員にお答えを申し上げます。
 まず、豪雪対策でございますが、ことしの冬の豪雪は五十六年の豪雪を上回るところも多く見られる状況で、被害も甚大でございます。そこで、政府は本日、国土庁長官を本部長とする豪雪対策本部を設置いたしまして、緊急の諸般の措置をとることになりました。御報告を申し上げておきます。
 次に、世論の問題でございますが、選挙の結果につきましては謙虚に耳を傾けて、野党との対話に努め、国民の皆様方の御期待に沿うように努力しているということは申し上げたとおりでございます。
 いわゆる政治姿勢の問題につきましては、総裁声明を出しましたが、これは挙党一致の体制をつくり、政局を安定させていこうという考えに基づきまして、組閣や党の運営等につきましてそのような考えを発表した次第でございます。
 なお、決議案等の問題につきましては、その間に総選挙という厳粛なる事実がありまして、この総選挙の審判は、主権者である国民の最終かつ最高の審判ではないかと私は考えておる次第でございます。
 新自由クラブとの連立につきましては、政策協定を行いまして、政策と政策の遂行、それから政局の安定、これを目途に合意が成立して、それを実行しているというところでありまして、政党政治の一つの型を新しく開いたものではないかと思っております。
 利益誘導型の選挙について御質問がございましたが、補助金等を通ずる権力の介入する利益誘導というものは行ったことはないと確信しております。しかし、高級公務員等が天下りしたり、ややもするとそのような誤解を受ける前もございますから、今後厳重に注意してまいりたいと思っております。
 次に、国と地方との事務分配あるいは財源配分につきましては、臨調答申の線に沿いまして鋭意努力しておるところでございます。委任事務の整理等は今懸命にまたやっておるところは御存じのとおりでございます。
 次に、地方財政対策でございますが、地方制度調査会等の御意見を踏まえて制度の改正を累次行ってきておりまして、今後も地方公共団体の御意見もよく伺いまして、地方行財政の健全、円滑な運営を確保するように努力してまいりたいと思います。
 防衛費の問題でございますが、私のことをタカ派の病気というふうにおっしゃいましたが、診断が誤っているのではないかと思っております。私が前から申し上げるように、我が国は貿易国家でございまして、平和を確保するということが死活的重要性を持っておる問題であるということを申し上げているとおりでございまして、ひたすらに日本を戦争に巻き込まないように、そして平和を確保するために苦心惨たんしているということを御注目願いたいと思うのでございます。
 さらに、西側一員という御質問がございましたが、現在のＩＮＦやあるいはＳＴＡＲＴが中断されて、世界がかたずをのんでアンドロポフ書記長の健康やレーガン大統領の出方、選挙の結果等を見守っております。なぜ世界がこんなに緊張して見ているかと言えば、結局、均衡と抑止の問題がどう推移するかということから来ていると思うのであります。世界の平和が今維持されているということは、嫌なことではありますけれども、米ソの核戦力等を中心にする均衡と抑止の機能というものによって維持されているからこそ、ＩＮＦやＳＴＡＲＴの推移に重大な関心を持っておるのだろうと思います。そういう点も考えてみますと、我々が防衛にとっておる基本的態度というものは、現実的に見て間違っていないと確信しておるものなのであります。
 次に、ＮＡＴＯとワルシャワ条約との関係をアジアに類推して持ってくるべきではないというお考えは同感でございます。
 ＮＡＴＯとワルシャワ条約との関係は古い因縁がございまして、通常兵器、核戦力等におきましても、ある意味においては、計数的に対比できるような物理学的な条件に既にある程度なっております。あるいは政治物理学、軍事物理学的状況になっております。しかし、アジアの場合には非常に流動的な要素もございますし、また文化や伝統も異なりますし、非常に複雑性を持っておりますし、その流動性とそれから緩衝的要素がかなりあるわけであります。これがアジアにおきましては非常に重要な部面でございまして、我々がアジアにおける平和の維持にとりまして忘るべからざる要素であるのであります。そういう点はよく認識いたしまして、ＮＡＴＯとワルシャワ条約の対決型をアジアに持ってくることは、私は適当でないと考えておるわけであります。
 次に、国際国家日本の役割でございますが、これは累次申し上げますように、平和を目途にして、より広い国際的な役割を日本が行いつつ、しかも日本の発言権も強めていく、世界の平和と繁栄のために貢献していく、それが国際国家日本の目標でございます。今回、この三月十九日から東京及び箱根におきまして生命科学と人間の会議を開催して、世界各国、サミットの構成国の元首あるいは首脳部からの御推薦をいただいて世界的な方々においでいただく見込みでございますが、これらも国際国家日本の重要な役割の一つであるとして推進した次第でございます。
 あとの御質問は関係閣僚から御答弁申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣田川誠一君登壇、拍手〕