次に、懲戒処分の効力発生時期の問題でありますけれども、現行法では懲戒処分の確定のときとなっておりまして、相当長期間確定がしないわけでございますが、余裕があるわけでございますけれども、この改正案では、六十一条三号で、処分を受けたとき、すなわち即時発効となっております。これはやはり現行法に比しまして今回の改正案が非常に懲戒処分に対して、特に効力発生時期の問題に関しまして厳しくなっていると、このように受け取られております。現行法のままでも私は支障がないという意見があることを知っておりますが、大蔵省はこれをどのように思われておりますか。
確かに委員三人をもって組織される。で、租税に関する学識経験者から任命される委員につきましては、人格そして識見ともにすぐれた方にお願いしたいと考えております。また、懲戒審査委員も設けることとしておりますことを考え合わせてみますならば、公正な判断が行われるものと考えております。
 なお、懲戒審査委員には、行政職員それから税理士または学識経験者から六人選任されることになりますが、この三者構成は、もとよりバランスのとれたものであるというふうに考えております。
それから、懲戒処分の議決は税理士審査会の委員によって決められるわけでございますが、いまお話があったように、税理士審査会の委員が三人というのは非常に少人数でございまして、果たして公正な判断ができるのかどうか。また、税理士審査会委員の三人、さらに懲戒審査委員の六人の人選について本当に公平な人選ができるのかどうか、それは大臣の裁量になるわけでございますが、それが非常に私どもにも従来のいろいろな、総理大臣あるいは各大臣の審議会とか調査会の人選等に当たってもわれわれには大変異論がありますので、その点も含めてひとつどういう考えで選ばれるのか、お伺いしておきたいと思います。
   〔理事細川護照君退席、委員長着席〕
ただいま大臣にお伺いしたのは、税理士審査会の委員に税理士を推薦することには異論がないというお答えでございますけれども、私が質問したのは、公平を期するために税理士会推薦の委員を大臣が任命することに対してはどのようにお考えなのかと。これに対してはどうですか。
今回の改正で、税理士試験の実施と懲戒処分の審査を行うための税理士審査会を設け、同審査会の委員には租税に関する学識経験を有する者三人を置くこととしております。
 まず、試験の実施に関しましては、試験委員を置いて、試験に必要な学識経験を有する者、これは税理士もこれに含まれるわけでありますが、そのうちから任命をいたします。次に、懲戒処分の審査に関しましては、懲戒審査委員を置いて、これは必ず税理士を含めることとする。そういうことにしておりますので、税理士審査会の委員に税理士を必ず選ぶべきであるとする必要性は必ずしもないと考えておりますが、税理士審査会の委員にふさわしい税理士を委員に加えることを検討するには、もちろんやぶさかではございません。
改正案の第四十八条の三項、六項によりまして、税理士審査会の委員または懲戒審査委員は大蔵大臣が任命することになっておりますけれども、公平を期するために、税理士会推薦の委員を大蔵大臣が任命するということについては、大蔵大臣はどのようにお考えでございますか。
懲戒審査委員に期待すべき役割りにつきましては、先ほどお答えを申し上げました。それの内容は、制度の趣旨を踏まえて税理士審査会と御相談をして、国税庁の方で詰めてまいることであろうというふうに思いますし、制度の趣旨を十分に生かすような具体的な答えを出したいと思います。
 審査委員の審査の結果をどう扱うかということでございますけれども、これも税理士審査会にどういう形で大蔵大臣がお諮りをするのか、また、本人の弁明等につきまして、先ほどもお答えしましたように、事前に大蔵大臣経由でそれを徴するのかどうかという点もございますので、総合的に判断をしてまいりたいと思います。
もう一つ、これも重複いたしますけれども、この懲戒審査委員でありますけれども、どのような調査をするのか。また、税理士審査会に提出される意見はどのように使われるのか。その辺をもっと具体的に、ひとつお答えいただきたい。
懲戒理由に該当するかどうかという御判断について、税理士審査会の議決は必須であります。したがいまして、懲戒審査委員は、税理士審査会の中で懲戒処分についていまお答えしました点について、具体的に御審査をいただくわけであります。
先ほどもお尋ねしたのでございますが、税理士審査会に懲戒審査委員を置くことになったわけでありますけれども、この税理士審査会と懲戒審査委員との関係でございますね、それがどのようになるのか。これは政令に任せてあるというお答えでございますが、それだけでは納得がいかないわけです。具体的にどのように考えているのか、もう少し詳しくお答えいただきたい。
お答え申し上げます。
 一昨年と昨年との関係を見てみますと、一昨年は国内の回遊量が約五万数千トンでございました。それから、日ソのサケ・マス交渉で認められた漁獲量が四万二千五百トンでございます。それから、輸入が約五万トンでございますから、約十五万トン。それに対しまして、昨年は、回遊量が八万トンを超したはずでございます。そういうために、昨年の出来秋に、おっしゃいましたような……（岩佐委員「質問に端的に答えてください」と呼ぶ）御指摘のように千数百円であったものが非常に下がったということは御指摘のとおりでございまして……（岩佐委員「それをどうされるのか」と呼ぶ）その結果、小売価格について言いますと、先ほども若干触れましたように、そのとおりになかなか下がってはおりませんが、昨年の四月ごろ二百三十円あるいは二百三十二円しておりましたものが、下がり方が少ないという御指摘があるかもしれませんが、最近では二百十三円ということで、一割以上下がっているということは御指摘のようなことの反映ではないかというように考えております。