先ほど御答弁申し上げましたように、現在の安定型五品目が妥当かどうか、それから、今御指摘のございましたように、例えば何かが付着をしているような廃プラスチックの扱いをどうするか等々につきましては、具体的な実態を十分調査しながら専門委員会で御議論をいただいているところでございますので、この専門的な御検討の結果を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
安定型処分場、安定五品目の中で一番問題になっているのはプラスチックだと思うのですよ。これは日の出処分場の問題、また別の大きな問題になっておりますが、あそこの地下水汚染の問題というか、中でプラスチックの可塑剤が溶け出したというようなことが報道されまして、それが大きな問題に発展してきているわけであります。
 プラスチックそのものをきれいに分別して安定型処分場に処分するというのは非常に困難だと言われております。また、一定程度の形のしっかりした、混入していないプラスチックというのは、燃料というか、リサイクルが十分できるものでありますから、すべてプラスチックはリサイクルをするか、最低、混入してしまったものについては、安定型でなくて管理型の処分をしなきゃならない、そういうふうにすべきだというふうに多くの人たちが言っているわけですけれども、それに対しては厚生省としては今後どういうふうに考えていこうとしているのか、お聞きしたいと思います。
安定型処分場につきましては、今御指摘のございましたように、安定型の廃棄物以外の廃棄物が混入すること等によりまして、安全性や信頼性に問題が生じているというふうなことでございます。
 このため、現在、安定型処分場のあり方につきましては、生活環境審議会に廃棄物処理基準等専門委員会を設けまして検討を行っていただいているところでございます。その中で、安定型処分場に搬入される廃棄物の種類、性状の見直し、搬入される廃棄物が汚水を発生させない廃棄物であることを確認するための搬入管理の方法の検討、それから、複数の廃棄物が混合して排出された場合は、これらの廃棄物を一定の選別施設で選別したもの以外は受け入れを禁止するなどの規制の強化を検討しております。
 安定型処分場につきましては、このように徹底した対策を講じることによりまして安全性の向上を図ってまいりたいと考えておりますし、御指摘のございました、いわゆる現在の安定型五品目につきましては、この専門委員会におきまして、生活環境保全上支障が生じないように、安定型廃棄物以外の廃棄物の付着あるいは混入の防止や、適切に分別し得るか否かといったような観点から、その見直しについて検討を行っているところでございまして、これらの検討結果を踏まえまして、これに対処してまいりたいと考えております。
当然、最終的にこういう最終処分場に来るわけでございますが、現在、御存じのように、石こうボードは安定型処分場に搬入されています。したがいまして、製品の中に含まれて、また、溶出しやすい形で含まれている場合には、当然、環境中に出てくるおそれがあると思っております。そういう観点から、そのようなものが最終処分場に入ってこないような措置を講じていくことが必要だと思っております。
 現在、環境庁では、安定型処分場に関します各種最終処分の基準等の見直し作業を行っておりますので、そういう中で、搬入物質のいろいろな、厳格な搬入を管理するというようなことも含めまして、今後検討してまいりたいと思っております。
少なくとも、当然の責務としてやってもらわなければならない最低のことだというふうに思っておりますが、まず、私はやはり、製品の製造、出荷段階で、少なくとも、市販されるものをつくって売るわけでありますから、その段階で品質の検査というものがあってしかるべきなのではないかというふうに思うのです。
 その辺について、さっき言ったように、廃棄物処分場で、たまたまそのメーカーの名前が書いてあったから、ボードの切れ端にそのメーカーの番号があったからわかったという話です。それがなかったら、どこのなのかわかりませんということになって、みんな、ほおかぶりしてしまうのじゃないですか。少なくとも出荷段階で、環境基準とかそういうものに対して容認できる範囲のものでなかったらば出荷してはいけないのじゃないですか。これはどうなんですか。環境庁、いますか。１問題は検査体制がどうなっているのかなんですよ、ここは。
米国の例をお引きになりました。
 確かに、米国におきましては、金融機関の監督が大変多元的でございまして、財務省の中にございます通貨監督官、これが監督をしながら検査もいたします。また、連邦準備制度に加入の金融機関につきましては、地区の連邦準備銀行が検査をいたします。それから、州法銀行がございますので、これは州の方の管轄でございますし、また、預金保険機構が非常に広大、広範な銀行の監督の権限を持っているようでございます。
 これらのものが従来からの経緯と伝統を踏まえまして並列をしているわけでございますけれども、やはり、それらが個々ばらばらで検査監督をするということはいろいろ金融機関に過大の負担を与えますので、統一的にこれを行っていくという努力は、実際いろいろとやっておられるようでございます。
 そのように、米国におきましても、なかなか、金融機関の監督行政的な機能と、それから中央銀行の持っております金融政策に絡んだ銀行に対するリスク把握の機能というものを両立させていくような試みは、大変考えながら今日まで実行されてきているところであると思います。
 そこで、私どもの場合でございますが、金融機関に対します法律的な監督でありますとかあるいは行政でありますとかというものの必要性そのものにつきまして、私が申し上げる立場ではございませんけれども、そういったものが諸外国の例のように残っていきます場合に、やはり私どもの持っております、中央銀行としてのマーケットでの指導をするという立場の金融機関に対するいろいろの指導的な措置というものを、両方をかみ合わせながら活用をしていきますれば、その検査の的確性でありますとか効果というものも強くなってまいると思っております。
 ですから、これは現状の、監督の行政権とそれから中央銀行と、その立場両方を前提としたお答えでございまして、私ども、違った制度についてお答えをするということは差し控えさせていただきたいと思いますが、現状を踏まえますとそのようなことになると思っております。