お答え申し上げます。
 先生今御指摘のように、現在大蔵省におきまして金利を含みますところの金融の自由化あるいは円の国際化と申しますか、広い意味での自由化の問題について検討を行っております。御指摘のとおり、五月末を目指しまして現在検討中ということでございます。
 先生御指摘いただきましたように、昨年の四月に金制の小委員会で、これは金融の自由化の総論と申しますか、考え方をお出しいただいたわけであります。したがいまして、先ほど申し上げました現在検討中のものにつきましても、基本的には、金融の自由化につきましては昨年の金融制度調査会でいただきました中間報告をベースにいたしまして、その後の金融の自由化を背景にいたしまして少し具体的に発展させていきたいというふうに考えております。
 それでは具体的に、特に金利の面につきましてどのような方向で考えておるかという御質問でございますが、この点に関しましては、御存じのとおり既に金融の自由化、金利の自由化というものは進展してきておりまして、特に内外資金の移動の活発化とか、あるいは国債の大量発行に基づきますところの公社債市場の拡大といった形で進展しております。したがいまして、基本的な姿勢といたしましてはこの自由化の流れに対しまして前向きに対処してまいりたい。ただし、経済、金融あるいは金融秩序に影響を与えないように漸進的に進めていく必要があるというふうに考えております。したがいまして、そういう観点で金融の自由化、金利の自由化をソフトランディングさせていくというのが基本的な姿勢でございます。
 特に金利につきましては、既に自由化が一部進んでおりますところの自由金利商品であります例えばＣＤの一層の条件緩和、現在、金額単位が三億円ということになっておりますが、これらを一層条件を緩和してまいるというようなこと、あるいは市場の金利に連動してまいりますところの市場連動型の預金といったものの検討等から入りまして、大口預金の規制の緩和あるいは撤廃といったものに進んでいくということを考えております。その検討あるいはその実施といったものを踏まえまして、小口の預金金利等についても検討を進めてまいりたいと考えております。
行政の仕事というのはお互いに国民の信頼感というものが存在しなければ成立しないと思います。その信頼感というのは、先ほどの話ではありませんが、よく訓練され、よくその趣旨を体した専門の職員によって行われることによって効率も上がりますし、国民の信頼感も上がる。今のやり方を見ておりますと、何かしら国民の信頼を次第に失いつつあるような感じがしないでもありません。
 そういうわけですから、さっきの大臣のお話、臨時職員を極力減らして正規の職員によって配達をやっていくという方向性を今後の皆さんの行政、予算、定員等に反映させていただくように、この機会に、大臣の言葉じりをつかまえたようで恐縮でございますけれども、お願いをしておきます。
 さて、郵便関係のことは以上にいたしまして、今度郵便貯金その他の関係のことについてお伺いいたします。
 大蔵省の方、おいでになっていると思いますが、現在金融関係、特に資本の自由化、金利の自由化という問題が非常に強く言われております。大蔵省でもその問題についてかなり御検討をしておられると思いますし、金利の自由化というのはもう時代の要請、こう言っても過言でないし、また大蔵省自身、金融制度調査会小委員会の第一次中間報告も出されており、五月末には一つの方向性を出すというふうに新聞等では伝えられておりますが、金利の自由化問題について大蔵省は今どのような検討をし、どういう方向性を志向しているかということについて御説明を願いたいと思います。
たびたび委員会でお答えをさせていただいておりますが、ただいま臨時教育審議会を国会で皆様で御議論をいただいておるところでございますので、皆さんの御審議を経て幸いにして速やかに御成立をちょうだいでき得たというふうに考えますと、その時点で目的や所掌事務等も明確になるわけでございますので、その時点から作業を開始するということになります。
 しかしながら、準備をいたしましてから今日までかなりの経過を経ております。準備といいますのは、法案を準備いたしまして国会提出させていただいてからということでございますが、したがいまして、もちろん具体的な人選をどなたにということは、私どもは全くいたしておりません。ただ、この間国会で御質問をちょうだいをいたしましたので、もしお選びをするとするならどのような角度から選ぶのかということについて、基本的にはこのような考え方ができるのではないだろうかということで、七つぐらいの分野を私はここで申し上げたわけでございます。したがいまして、そういう考え方でお選びをすることになるであろうという考え方を一応示し、そういう対応もこれからしていかなければならぬと思っておりますが、決して旦体的にどなたにお願いをしたというようなこと、あるいは人選を具体的に検討したということは全くございません。また、総理もそのような姿勢でございまして、法案が通った時点で文部大臣の意見を聞いて考えるということでございます。
 なお、会長につきましては、新聞等で先週週末少しにぎやかに出ておりますが、私どもとして考えたことはございませんし、総理にも念のために私は何回も念押しをいたしておりますが、あくまでも法案の成立を待ってから、総理の言葉をかりると、ひらめきでやはりそういうものは出てくるものだということだから、いろいろな案を君自身は考えておいてもいいがということでございました。
 新聞記者さんにとっては、私もちょっと経験がございますが、それは命をかけておやりになっておられるわけでございますから、いろいろなところ、政府のどういう筋が、どういう方がお話しされたかわかりません。今先生がリークとおっしゃいましたが、こういうことを考えているよと言って政府の筋がそういうふうな話をするわけじゃありません。歩き話、立ち話で記者さんから、こういう方もいいんじゃないですか、こう言えば、そんなのはだめだと言えば検討したことになってしまうし、いい方ですねと言えば、ややそういう方向へ行ったのかなとも書けますし、これは記者、報道関係の皆さんのお考えであろうというふうに思いますので、私どもから今具体的にどうこうしたというわけではございません。
 したがって、私ども非常にその点は身を慎んでおりまして、文部大臣でございますので教育関係者の皆さんとも話をしなければならぬこともたくさんございますが、うっかりちょっとお話し合いでもすると、また何か就任のお願いをしたのではないのかと記者さんに追及されることもございますが、今私どもも総理も、この問題についてはあくまでも国会の御審議、御成立をお願いをしたいということだけが、頭の真ん中というよりも頭の中全部がそのことでいっぱいでございますので、どうぞ何とぞ速やかな御審議をいただきまして、ぜひ御成立をさせていただきたいということをお願いを申し上げておきます。