わかりました。
 それにつきましても外交は内政の延長というふうなことも言われるわけでございますが、国民全体にそういった御趣旨をひとつ折に触れ機に触れ、また組織的にいろいろＰＲといいますか、広報といいますか、その理解を訴えかけていくということにつきまして、これからもひとつ外務省挙げて御努力願いたいということをお願い申し上げておきます。
 次は、カンボジアの問題でございますが、それぞれ同僚議員からいろいろの面から御質疑がございました。私もＵＮＴＡＣ日本人選挙監視員としての中田厚仁さんの、二十五歳という本当に若い青年がボランティア精神に殉じたということ、そしてまたそれを支えた御両親のお言葉その他を聞きながら、何とも言えない感激と胸を締めつけられるような思いを抱きながら、やはり一国平和主義あるいは一国繁栄主義というものを乗り越えてこれから国際貢献をしていかなくちゃならぬという前提に立ちまして、中田さんの御冥福、そしてまた御家族のお気持ちに対して心から敬意を表したい、こういう意を表させていただきたいと思います。
 ところで、こういったボランティアの方たちに対して、何としても政府としてもあらゆる支援といいましょうか、援護の手を差し伸べなくてはならぬ、こう思うわけでございます。そういう意味で大臣の閣議での御発言も拝見いたしました。それにつきましても、このボランティアの方に対しましてはいろいろの手当てが相当薄いんじゃないかという感じを受けるわけでございまして、例えば戦争特約的な保険、こういった面での補助もなかなか出ておらないんじゃないかというふうなことを聞くわけでございますが、この点一体どうなんだろうという問題。
 それから、私は警察出身でございますから、文民警察官、これが七十五名派遣になっているわけでございますが、配置あるいは連絡の問題、あるいは危険に対するクライシスコントロールのいろいろの問題もそれぞれ御連絡をいただきました。その中で、時間もございませんので、要望を含めてこれからお考えいただきたい点を二つだけお願いしておきたいわけでございます。
 危機管理の面として、いろいろ危険な場所に少数で分散して勤務しておるというボランティアの方、自衛隊の方は比較的まとまってやっているというような形態でございましょうが、文民警察官の場合、タイの国境に近いところに二、三名がいるとか、何かあったらもう全然逃げ場所がないというふうな状況じゃなかろうかとも思うわけでございます。そういった際、インマルサットという例の衛星通信を使った国際電話等を使えるような装置もあるわけでございまして、一部それが設置されておるということも聞いておるわけでございますが、こういったものを枢要なところにはもっとたくさんつけていただくということを情報手段の確立という面でお考え願いたいということ。
 あるいはまた、文民警察官は九カ月の滞在でございますので七月に帰ってくると聞いておりますけれども、帰ってきた際にはそれぞれ協力本部の本部長の感謝状とか、そういったことをひとつお願いしたいな。実は総括質疑の際のこの決算委員会でも同僚永野委員から、功労賞ですかそういったものをぜひ考えていただきたいという非常に積極的な発言もあって、当時の加藤官房長官等の御了承の返答もあったと記憶するわけでございますけれども、協力隊員としてそれぞれ行かれた方に対する政府としての心温かいこれからの処遇をひとつお願いいたします。
 その点、ひとつ大臣の御所見を伺って私の質問を終わらせていただきます。
今、詳細にお答え願ったのでございますが、最後の地球規模の環境の問題は、これは砂漠化は直接日本には関係ありませんけれども、地球の温暖化とか、また酸性雨なんというのは、これは大いに関係ある問題でございますので、これは十分これに取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。
 それから、今一般的な国際協力の貢献のお話を伺ったのでございますが、次にやはり日本の外交の各地域地域の固め、それからまた外交の幅を広めていくという意味から地域のことにつきまして若干お伺いしたいと思います。
 一つはアメリカの関係でございますが、これは日本の外交のまさに基軸でございます。総理も、ブッシュ新政権ができまして、先般訪ねて会談をしてこられたわけでございますが、日米間で比較的大きな問題、大分片づいたことがございますが、しかしこれは、これだけの関係がありますと常に問題があるわけでございまして、在日米軍の駐留費の増加の問題でございますとか、これはもう常に出てくる問題でございますし、あるいはバードソンェアリングの問題も、これは相当根強いじゃないかという問題がございます。あるいは投資関係で、日本の投資がアメリカの不動産投資に行ってしまう、ビルや土地が買われてしまう、品が悪いじゃないかというようなことがよく新聞に出ることがあります。投資の問題。あるいは向こうに出た企業のマイノリティーの雇用の問題等、いろいろ何か出てくるわけでございますが、こうした二国間の問題については本当に常に日本とアメリカの交流、特に文化交流なんというのは大切だと思うのですけれども、そういうこと。それから日本があらゆる面で広報関係をアメリカに対して、いろいろな政府も民間も挙げて広報関係に取り組んでいく、そういう誤解や何かから出てくる問題をなくすということをやっていかなけりゃいかぬと思うわけでございます。
 それから、アメリカと日本の二国間の関係だけでなくて、世界の問題でアメリカと日本が政策の調整をする、あるいは共同で世界の問題を片づけていくということも、これは日本にとりまして、二国間だけでなくて世界の大きな問題をアメリカと政策調整、協定をして、協力してやっていくということが大切だと私は思うわけでございまして、フィリピンの多国間援助の問題等もこれはその例でございますが、そういう点も頭に置いて日米関係を緊密にしていくということが大切だと思うわけでございますが、先般、総理はアメリカへ行ってこられたわけでございますから、アメリカとの、ブッシュさんとの話し合いの内容等、差し支えない点はひとつお聞かせを願いたいと思うわけでございます。
 それともう一つ日本にとって大きな外交上の問題は、ソ連との問題でございます。ソ連の、ゴルバチョフ政権になりましてから、新しい思想といいますか外交ということで、東西関係が非常に活発に動いていることは御承知のとおりでございます。日本も宇野外務大臣がシェワルナゼ外務大臣と日本でも会われ、パリでも会われたとか、また、近くモスクワヘおいでになるのですか、会われるということで、非常に活発な動きが出てきておることは確かでございますが、やはりこれは単にそういうムードに流されるということではないことでございますけれども、冷静に的確に判断をしていくということが私は大切だと思うわけでございます。
 ソ連との間には平和条約はないわけでございまして、これはかかって領土問題が解決をしませんので、領土問題が解決した上で平和条約という段取りになるわけでございますが、この領土問題は、御承知のように千島の四島、国後、択捉、歯舞、色丹の四島一括返還が日本の要求、国民こぞっての要求でございます。しかしソ連は、いろんな新しい風が吹き出したといいますけれども、この問題に関する限りちっとも原則は変わっていないというふうに私は思うわけでございますので、今後もソ連との話し合いはひとつ冷静にしかし粘り強く国論を統一してこれから当たっていただきたい、こういうふうに思うわけでございますので、アメリカとの話し合い、どんな話し合いであったか、あるいはこれからソ連と話し合いをされる日本の取り組み方といいますか、これをお教え願えれば結構だと思います。