御指摘がございましたように、四十人学級の問題につきましては、昭和五十六年末に成立をいたしました行革関連特例法によりまして、昭和五十七年度から五十九年度までの財政再建期間中につきましては、国の財政事情を考慮してその実施を抑制するということになったわけでございます。しかしながら、この計画全体の改善の規模あるいは昭和六十六年度までにこれを達成するということについては、現在のところ変更しておらないわけでございまして、そういうことになっておるわけでございます。
 これに関連いたします学校建物の整備の問題でございますが、先ほど御指摘がございましたように、八千三百六十教室というのが当初の計画数値でございました。その後、この抑制の関係がございますので、仮に六十年度から発足ということで考え直しをしてみまして、各市町村等からの計画等を練っていただいたわけでございますけれども、その結果、最近の小学校生徒数が減少の傾向にあるというようなこともございまして、整備の必要な教室数は、当初見込んでおりましたのが八千三百六十教室でございますが、これより減少いたしまして、おおむね二五％ほど減ってまいっておりまして、六千三百教室程度というふうに考えておるところでございます。
ぜひこの件については万全を期していただきたいと思います。
 それでは次に、公立の義務教育諸学校の四十人学級という大きい方針を決めてあるわけですが、しかし、その後の財政事情で、五十五年度から十二年間で発足しましたけれども、行革関連特例法によって財政再建期間中の実施は抑制されるということになりました。当初の計画によりますと、四十人学級の実施により全国で増設を必要とする教室数は、昭和五十八年度から六十六年度までの九年間に八千三百六十教室となっていましたけれども、このための校舎の整備事業計画は現在どのようになっているのか、伺いたい。この抑制措置で、全体計画がどういうふうに手直しされているというのですか、それを明確にしていただきたいと思います。
ただいま先生からお話がございましたように、今回、従来からの期限が切れるのに伴いまして、なお五年間の延長をお願い申し上げておるわけでございます。これから五年間、つまり昭和五十八年度から六十二年度までの公立の小中学校の校舎、それから屋内運動場につきましての新増築の全体計画面積でございますけれども、各市町村等からの計画等をとりまして内容を固めたものでございますが、校舎につきまして八百五十四万五千平方メートル、それから屋内運動場が百七万三千平方メートルということで、合計いたしまして五年間で九百六十一万八千平方メートルというようなことになっております。全国で今後の五年間の計画等を見てまいりますと、ただいま申し上げました急増市町村における計画というのが校舎につきましては八〇％を急増市町村が占めている、それから屋内運動場につきましては四二％が急増市町村関係のものである、こういうような数字になっておるわけでございます。
 これに対する対応でございますけれども、もちろん予算は単年度で毎年やってまいりますので、現在のところ全体としてこうだと申し上げかねるわけでございますけれども、毎年、たとえば五十八年度につきましては、ただいま申し上げた数字の計画数値が、校舎で百六十七万七千平米、屋内体育館につきまして二十二万八千平米というようなことが計画されておりますので、来年度、五十八年度の予算では、それに十分対応できるだけの経費の計上をいたしておるわけでございますし、また今後の五十九年度以降の四年間につきましても、これに十分対応できるように最大限の努力をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
     赤城 徳彦君    大野 功統君
      大原 一三君    加藤 卓二君
      金田 英行君    木部 佳昭君
      佐藤 孝行君    住  博司君
      田澤 吉郎君    東家 嘉幸君
      長勢 甚遠君    額賀福志郎君
      二田 孝治君    岩田 順介君
      岡崎トミ子君    五島 正規君
      田邊  誠君    村山 富市君
      愛野興一郎君    古賀 正浩君
      宮本 一三君    石田 祝稔君
      河上 覃雄君    山名 靖英君
      石井 紘基君    鴨下 一郎君
      松岡滿壽男君    大矢 卓史君
      寺前  巖君    岡崎 宏美君
八月十二日
 松岡滿壽男君が議院において、委員長に選任さ
 れた。
―――――――――――――――――――――
平成五年八月二十五日（水曜日）
    午後四時五分開議
 出席委員
   委員長 松岡滿壽男君
   理事 赤城 徳彦君 理事 大野 功統君
   理事 住  博司君 理事 長勢 甚遠君
   理事 岩田 順介君 理事 宮本 一三君
   理事 河上 覃雄君 理事 石井 紘基君
      大原 一三君    加藤 卓二君
      金田 英行君    岡崎トミ子君
      五島 正規君    田邊  誠君
      村山 富市君    石田 祝稔君
      山名 靖英君    鴨下 一郎君
      大矢 卓史君    寺前  巖君
      岡崎 宏美君
 出席国務大臣
        労 働 大 臣 坂口  力君
 委員外の出席者
        労働政務次官  永井 孝信君
        労働大臣官房長 征矢 紀臣君
        労働委員会調査 松原 重順君
        室長
    ―――――――――――――
委員の異動
八月二十四日
 辞任         補欠選任
  東家 嘉幸君     粕谷  茂君
同月二十五日
 辞任         補欠選任
  大原 一三君     松下 忠洋君
    ―――――――――――――
八月二十五日
      赤城 徳彦君    大野 功統君
      住  博司君    長勢 甚遠君
      岩田 順介君    宮本 一三君
      河上 覃雄君    石井 紘基君
 が理事に当選した。
    ―――――――――――――
八月二十三日
 家族看護・介護休業の法制化に関する陳情書
 （第六八号）
 パートタイム労働者の労働条件の改善に関する
 陳情書
 （第六九号）
は本委員会に参考送付された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 理事の互選
 閉会中審査に関する件
     ――――◇―――――