和田先生大変いい御指摘で、ありがとうございます。私は三つに要約したいと思うのです。
 第一は、工業化が進むに従って炭酸ガスが非常にふえる。それがために地球の温暖化ということが進んでおります。
 それから第二は、私自身も去年、おととしとアフリカへ行ってまいりましたが、砂漠化が非常な勢いで進んでいる。このままでいけばそう遠くない将来においてアフリカの四分の一ぐらいが砂漠になってしまうだろうと言われております。したがって、砂漢化の防止にはどうしたらいいかということが大きな課題だと思います。
 そして、何と申しましても工業化の時代ですから、自動車を使わないわけにいきませんから、自動車に使う燃料をどうするかという問題だと思います。
 そういう点から見ますると、私は、クリーンなエネルギーとしての原子力に対する期待が非常に高まるのではなかろうかと考えております。何としても科学技術の力によってこの当面する大きな地球環境問題を解決しなければならないと考えております。
今御指摘の福島第二原子力発電所の三号機、再循環ポンプの損傷事象の件でございますが、先生御指摘のように、この事案につきましては、通産省といたしましても、いわゆる安全性の一層の向上のためのよき教訓としてより一層の措置が講ぜられるように、ただいま私どもの原子力発電技術顧問会というものがございますが、そのもとで慎重に検討を進めておるということでございます。現在までに再循環ポンプの水中軸受けリングの損傷の原因だとか損傷の経過といったようなことが判明してございまして、この件に関しましては八月に中間的に取りまとめたものを公表したところでございますが、なおさらに調査を進めまして、事象全体の原因の究明、それから再発防止対策といったようなことで、先生御指摘のような趣旨を体しまして安全性の一層の向上に電
気事業者を十分指導してまいりたい、こう考えてございます。
 以上です。
原子力委員会の核燃料リサイクル専門部会というのが設けられておりまして、まさに先生御指摘のように、このプルトニウム利用、日本の国内で今後どういうふうに進めていくのかという問題について鋭意検討しているところでございますけれども、基本的な考え方につきましては、先ほど来私が御説明しているとおりでございます。再処理によりまして発生しますプルトニウムというのも一どきに出てくるわけではございませんで、年を追って出てくるわけでございます。利用の方も年を追ってまた増加が見込まれているわけでございますので、一時的に需給のバランスというものはあろうかと思いますけれども、トータルで考えますと、再処理から返ってまいりますプルトニウムの利用については、日本の国内で有効に利用されることになりますし、またそのように計画を進めていかなければならない、このように考えております。
これも一つ一ついきますと、それでは、今おっしゃったプルサーマルのそれも本当に国民の理解を得ることができるのか、安全性についてはどうか、いろんな点でこれは問題点がいっぱいあるわけですよ。そういう中で、これはもう十年間で三十トン持ち帰るわけでありますから。ですから、これは非常に問題である、私はこれを強く指摘しておきたいと思います。大臣、これどうしますか。
現在、炉が既にございまして、使っておるものについて申し上げたわけでありますが、それ以外に、大間に予定しております、構想されておりますＡＴＲの実証炉についてもプルトニウムの使用が見込まれておりますし、その他についてはまだ使用年次あるいは計画が具体的には定まっておりませんが、先ほど申し上げました軽水炉で使用いたしますプルサーマルの利用が量的には非常に多く見込まれているわけでございます。
そうしますと、これで七百キロなんですね。年間三トンですよ、これ。そういう利用計画もなしにそれをプールしておいてどうするのですか。しかもこのプルトニウムというのは、御承知のように七、八年しますとアメリシウムという物質に変質いたしまして、性能がぐんと落ちてしまうのですよ。こういうずさんなことでどうするのですか。どうなっておるのですか、これ。
ちょっと正確な数字でなくてラウンドの数字で恐縮ですが、高速増殖炉の実験炉「常陽」で消費いたしますのが年間に約百キログラム、それから新型転換炉の原型炉「ふげん」で消費いたしますのがやはり年間百キロ程度、それから高速増殖炉原型炉の「もんじゅ」でございますが、これの消費量が年間約五百キログラムというような数字でございます。
先ほども一部申し上げたわけでありますが、プルトニウムにつきましては高速増殖炉、ＦＢＲの燃料として利用するというのが一つ、それからＡＴＲ、新型転換炉の燃料として利用するという方法が一つ、それからもう一つは、現在商業的に使われている軽水炉の中でウラン燃料と一緒に使うというプルサーマルと呼ばれる利用方法、この三つの方法が大きく言って考えられるわけでございます。当面輸送の対象になっておりますのは動燃、動力炉・核燃料開発事業団が輸送するものでございまして、先ほども申し上げましたように、それの主たる用途というのは、中心になりますのは高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の燃料及び実験炉「常陽」、それから新型転換炉の原型炉の「ふげん」、これらの利用でございます。
放射性キセノンだけではなくて、非放射性キセノンの機械もあると思います。これも既に許可になっておると思います。しかし非放射性キセノンの許可がまだおりておらない。そういう時間的なずれ、それを今薬務局長はおっしゃったと思いますけれども、そういうふうに、同じ厚生省の中で、機械は許可はするけれども、それを使用できる、またそれが薬価に載る、この三つの段階に分かれておる。そこにやはり、先ほどから草川委員も指摘されましたように、非常に使う方から言って、また我々使っていただく方としたら、そういういいものであるなら一日も早く使っていただければ結構だし、使う必要がなければそういう機械も許可しなくてもいいわけでありますから、そこらを厚生省の中で一貫した、俗に省あって国なしと言われておりますけれども、局あって省なしというふうに、各局々で許可をおろすところが違う、それがばらばらになっておるというところに問題があると思うのですけれども、大臣いかがでございますか。