官邸そのものの、建物の今改築というものも、建てかえというものも話題になっているようですから、そのこともあわせて私は御検討をしっかりいただきたいと思います。
 次に、オウム真理教の事件に関連いたしまして先輩議員も今いろいろ質問をされましたけれども、私ももともと与党の税調の中でも、社会の共通の経費を負担をする、あるいは公益に資する税金というものを払いたがらない宗教法人というのはオーソドックスではないのではないか。また、経理を公開できない、しない、しようとしない、したくない宗教法人というのも、実は本来の宗教法人の考え方からするとオーソドックスではないのではないかというようなことも申し上げているわけであります。
 宗教法人だけではありませんで、最近問題になっているのは、二億組の問題でも、信用組合というのは一種の協同組合でございまして、公益法人に準ずる存在として認知をされ、税制上その他の優遇措置を受けているわけでございます。また、それに関連して、最近出てきております労働省所管の公益法人が政治家によって私物化されて、その印が持ち出されて融資が行われたり、あるいは基本財産を担保に融資が行われたりというとんでもない事件が起きておりますけれども、これらを考えても、宗教法人も含んだ公益法人あるいはそれに準ずる法人等々に対する管理監督のあり方というのをもう一度ここで考え直さないといけないのではないかというふうに思っているわけであります。単に税制面だけではなくて、もっとディスクロージャーをする必要があるのではないか。
 税制面でいえば、先ほども御答弁がありましたけれども、収益事業のみしか見られないのですね。そうすると、収益事業か本来事業がというのはだれが判定するかというと、公益法人本体がやるわけでありまして、それではとても責任ある司直による監査というものはできないわけでございまして、そういうことも含めて公益法人一般の管理監督のあり方、税務上の監督のあり方について私は見直す時期が来ていると思いますが、官房長官、その点について御意見ございますでしょうか。
冒頭に行政改革の問題についてもお触れになりましたけれども、これだけ国際情勢全体が変わってきておりまするし、経済的な交流やら、あるいは貿易自由化等大きく進展をしている中で、日本のこれまでのあり方がいろいろな角度から問われておる。そのために規制緩和も、特殊法人の問題も、あるいは地方分権の問題も、情報公開も、すべてやはり見直しをして、思い切った改革をする必要があるということは、申し上げるまでもないと私も考えております。
 今進めておるところでありますが、今御指摘のございました官邸機能の強化につきましては、これは一昨年の十月の臨時行政改革推進審議会の最終答申におきましても御指摘があっておるところでございます。今、昨年十月に官房長官のもとで官邸の強化、近代化の検討を進めておるところでありますけれども、ことし四月に関係職員を米国、英国、それからフランス、ドイツ等々に派遣をいたしまして、官邸機能がどういう状況になっておるかというようなことも十分調査をしてもらっておるところでありますが、そうした諸外国の状況等も参考にしながら、今御指摘のございました、官邸機能をどう強化して、どのような事態にも対応できるような機能を持つかというようなことについて、十分検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
私は、この場合、やはり大幅な国債を発行して大胆な編成方針を立てるべきであると思う。昨日でしたか、新聞を見ますと、野中自治大臣が基金の問題で非常にいい発言をしておりますが、これは当時、私も自治大臣として、あの雲仙の問題のときに五百億の基金をつくって、当時の長崎県知事に渡しまして、十年間の金利を先取りしてこれを使えば会計検査の対象にもならないし、最も有効に使えるということを言って、当時やって、自治省が非常に頑張ってくれたことを覚えているのですが、それをさらに、今度は大幅に三千億ということでの基金造成云々ということを言っておりますが、私はすばらしい、いいことだと思いますし、さらにまだこれは一歩進めていかなければならぬと思うのですね。
 これは、自治大臣への質問につきましてはまた地方行政委員会でやりますので、ここは総理に集中していきたいと思いますから、この程度であれしますが、私はこういった思い切った予算を組めなどということを言いますと、何だ、野党だから無責任な勝手な発言をしておるというふうに受けとめられるかもわかりませんけれども、そもそも論になりますと、国家とは何ぞや、政府とはだれのためにあるんだ、政治は何だということになりますと、この機会にやはり総理は、画竜点睛を欠くようなことがあってはならない、思い切った行動をとらなければならぬですね。
 そういう意味で頑張っていただきたいと思いますし、そうであるとすれば、私は、全力を挙げてそういった災害対策に対しての、救援活動に対しての、あなたが命がけでやるという姿が私の眼や私の体で感ずることがあるとすれば、全面的に応援しなきゃならぬ、理解していかなきゃならぬ、こう思っておるわけでありますから、ぜひひとつこの問題につきましては思い切っでやってもらいたい。
 ところが、この震災直後の始動について、先ほど申し上げましたように、極めて大きな責任問題になっておるということも事実でありますが、それにしても、仄聞するところによりますと、大蔵省の財政健全化論に大蔵大臣や総理大臣が全く元気をなくしているというふうに私は聞くのですけれども、本日のマスコミでも首相の発言は大きく揺れておるということを言っております。
 首相、いかがですか。朝令暮改じゃ困りますよ。言ったことがひっくり返ったんじゃ困りますから。そういう点について、この際大蔵省のそういう財政健全化論というものに大きく左右されるということがあってはなりませんから、総理としてのリーダーシップを発揮して、この際、さっき申し上げた大原則に立って頑張っていただきたいと思うのですが、もう一言お願いします。