カーサ・デ・かんぽ浦安といいますのは、加入者福祉施設でございますが、介護機能つき終身利用型の加入者ホームでございまして、御案内のとおりでございます。高齢の加入者の方が入られまして、家族や社会との交流を保ちつつ豊かで安心できる生活を実現できるよう、日常の健康管理に加えて、万一寝たきりになった場合には介護サービスを提供するということを使命としているところでございます。そうしますとおのずから一定の条件みたいなものが出てきます。そういう条件に適応したものでつくるのがいいんじゃないかなと考えております。
 それはどういう条件かと申しますと、幾つかございますが、つくったらそこに全部確実に入ってもらえるという見込みがあること、需要の見込みがあることでございますし、それから医療機関が近隣にあること、あるいは高齢者の就業の場が近くに確保されることなどなどがございます。そういうことを考えますと、当面は人口の多い首都圏とか大都市圏ぐらいになりますが、大都市圏といいましても東京圏、大阪圏ぐらいじゃないかなという予測をしているところでございます。
 そういう意味では、そういう条件にかなうところでいわば第二、第三のカーサ・デ・かんぽ浦安をつくっていきたいと考えておりまして、大阪については既に土地の購入なども終わっている状態でございます。
どうもありがとうございます。大してお金はかからないことかと思いますので、ぜひ予算要求の中にはそれができるような仕組みもお考えいただければありがたいと思います。
 さて、ソフトの事業、第二のラジオ体操ぐらいにまで発展する、そういう事業にしていただきたいと思いますが、一方では、やはり箱物についても今のままで十分ということではないのではないかと思っております。もう箱物を卒業してもよいというそういう趣旨ではないと思います。
 そこで、箱物の方の質問をさせていただきたいと思いますが、加入者ホームですとか保養所ですとかいろいろなメニューをお持ちなわけでございます。こうした箱物につきましても、そのニーズに応じましてつくられてきた、御努力されてきたということはよくわかるのでございます。しかし、私もあちこちの簡保を見せていただきますと、特に初期ですね、サラリーマンの所得も上がった、それから余暇時間もふえてきた、レジャー、余暇時間の活用ということが一つ大きなニーズになってきたときに、手ごろな施設がないので、保養所、レジャー施設というんでしょうか、つくられてその時代のニーズには適合したのではないかと思います。
 しかし、その後豊かな社会が到来してみますと、そうした保養所というのをどういう地域に配置するのが適当かという、そういうことも考えるわけでございます。全国八十カ所の保養所でしょうか、老朽化施設も多いような感じがいたしております。一方で、高齢化対応型の新型の都市型商品として、特にカーサ・デ・かんぽ浦安、新しい都市型の高齢化社会対応型の施設ということで高い評価を得ているわけでございます。
 そういうことを考えますと、今後のそうした箱物整備につきましては、むしろ、これは加入者の資金で賄われているものでございますからどうしても保険数理というのはあるとは思うのでございます。カーサ・デ・かんぽ浦安がどんなによくても、それを何カ所もつくれということにはならないのかもわかりません。ですけれども、パイロット事業を率先してやっていただく、こういう趣旨から考えますと、こうしたいわゆるカーサ・デ・かんぽ型の施設に力を入れていただきたいと思いますが、今後の御方針を伺いたいと思います。
行政の先輩である先生が、行政の経験も取り入れながらのアイデアの御提供で、ありがとうございます。なるほどなと思います。つまりは、成果について地域で発表する場を設けるというのは、おっしゃいますように自分の意見を言える場を設けるわけでございますから、参加意欲というのはその次にすごく増すものだろうなということはよく理解できます。そういうようなことも御指摘のとおりでございまして、アフターケアの一つとしておもしろい施策だなとお伺いいたしました。
 いずれにしましても、本年実行してまいりますと、我々頭の中で、机の上で考えていたよりはもっと具体的に、事実に即したいろいろな知恵や言葉やアイデアが例えるんじゃないかと、そう思います。そういうものをみんないただいて来年に向かってさらによいものにしていきたい、そう考えております。そういう中の一こまに先生の今のアフターケアとしての発表の場みたいな話も加味させていただきたいと思います。
金子先生御指摘でございますが、若干経過も踏まえまして回答させていただきたいと思っております。
 昨年二月六日に、社公民連そして民主改革連合で共同法案を衆議院に提出いたしましたことは御承知のとおりでございます。私どもは、この共同法案を基本とするパート労働立法の実現を目指しまして、政府・自民党に対して、まずパートタイム労働者の労働条件等を改善するための法的措置の必要性を強く促すとともに、共同法案に対する意見または独自の法律案を示すよう強く求めてきたところであります。これに対します回答といたしまして、政府・自民党は今国会に短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律案、これを提出したもの、こう理解をいたしております。
 そこで、政府・自民党が私どもの要求に応じて、ともかくパート労働立法の必要性を認めまして政府案の提出に踏み切ったこと自体は評価するものでございますが、しかし、その内容につきましては、私どもが期待していましたものとはほど遠く、到底納得することができない。
 なぜなら、私どもの共同法案が通常の労働者との均等待遇及び適正な就業条件の確保、この視点から立案されたものであるのに対しまして、提出されました政府案というものは適正な労働条件の確保及び雇用管理の改善等、これらの観点から立案されたものになっております。両法案の内容は、そのような立法の観点を初め、具体的な措置につきましても大きく隔たるもの、こう言わざるを得ず、したがいまして、政府案ではパートタイム労働者の労働条件等の改善を一体どの程度期待できるのか、この点につきましても疑問があると言わざるを得ない、このような感想を持っているわけでございます。
 しかしながら、パートタイム労働者の現状を見ますと、このまま放置できる実態ではない、こう考えております。現状のまま放置すれば、通常労働者との賃金格差が拡大するなど、どんどん悪くなってしまうのではないか、こう思っておりまして、早急にパートタイム労働者の労働条件等の改善を図るための立法措置を講ずる必要がある、このように認識をしております。
 このような立場から、私ども四党は、昨日、政府・自民党に対しまして共同法案の考え方や内容を踏まえた共同要求を提出いたしました。そして、これらに積極的に対応するよう求めたところでございます。
 共同要求では、例えば均等待遇の確保について、適正な労働条件とは通常の労働者との均等待遇であることを法文上明らかにすること、少なくとも適正な労働条件確保には通常の労働者との均等待遇の確保の観点も十分考慮されるべきであることを法文上明らかにするとともに、指針を策定するに当たっても、通常の労働者との均等待遇の確保の観点も十分考慮されるべきであることを法文上明らかにすることを求めております。
 現時点では、私どもの要求に対して政府・自民党がどのような対応を行うのかを注目しておるところであるとお答えさせていただきます。