電気自動車の問題は、また分科会等で細かく問題を詰めていきたいと思います。
 じゃ、官房長官がお見えになりましたので、ちょっと先ほど質問を保留しておった問題をお尋ねしたいと思うのでございます。
 いま外務大臣が訪米をしておるわけでございますが、訪米における一つの大きな問題は、米国側がわが国に対する防衛費の増額が一つの大きな問題になっておるんじゃないか。すでにブラウン国防長官との第一回の会談においても、アメリカからそういうわが国の防衛、軍事力の増強の要請があったと、そのように聞いております。それに対して外務大臣も、長期的にその要請にこたえていくような回答をしたやに承っておるわけでありますが、その点、日本政府としてはどのように掌握しているのか、まずお尋ねをいたします。
御承知のように、通産省の機械情報産業局長の諮問機関といたしまして、電気自動車普及協議会というものを設けまして、普及の基本計画あるいは普及の実施計画等を策定いたしまして、ただいま進めているところでございます。それに並行いたしまして、民間に標準実用電気自動車研究開発組合をつくりまして、実用性の高い、価格の安い電気自動車の研究を進めてございますので、お話のように、この二つを中心にいたしましてもっと普及を図るように進めてみたいと思います。
それから、次に電気自動車の件でございますが、やっぱり電気自動車というのは騒音対策にもなりますし、特に市内のようにしょっちゅうとまったり動いたりするところは普通のガソリン自動車よりもかなり省エネルギーにもなると、このようにわれわれ理解をしているわけでありますが、わが国の電気自動車に対する普及が非常におくれておるわけであります。そういう点、やはり電気自動車というのはある程度普及をすれば、量産によってコストも下がるし、さらに普及していくと、このように考えるわけでありますが、そういう点、通産省としてもっと力を入れた方がいいんじゃないかなという、この点はどうですか。
これはやはり通産大臣、科学技術庁長官に私はこの際お願いしておきたいと思うんですが、やはりエネルギー問題を克服していくにはいろいろ衆知を集めていかなくちゃいけないと思うんです。案外政府の研究機関以外に民間で、非常にすぐれたアイデア、すぐれたそういう発明、すぐれた考え方を持っている人もたくさんいると思うんですけれども、そういうものにやっぱり謙虚に耳を傾けて、本当にいいものはやはり推進していこうと、そういう姿勢が乏しいんじゃないかと思うんですね。だから、一つの研究テーマに予算がつくと、その関係はどんどん伸びていくけれども、それ以外のものにはなかなか手がつかない、こういう姿勢が私はあると思うのですけれども、それではやっぱりいろいろな難関を乗り越えられないと思うのですね。その例として私は池島燃料を挙げたわけなんでございますが、そういう点も含めて、もっと弾力的にやっぱり民間のすぐれたアイデアも大いに吸収し検討し、悪ければ採用する必要はありませんけれども、よければやはり採用していく、援助していく、指導していく、こういう姿勢を望みたいと思うんですが、簡単に。
ただいま御指摘の新潟県上越市の池島燃料につきましては、私どもも資料をちょうだいいたしまして現在検討を進めておるわけでございます。
 幾つかの問題点があるようでございますけれども、非常に新しい画期的な考え方ということは注目に値するということでございまして、今後の池島燃料の開発の状況に重大なる注目をしてまいりたいと、かように考えております。
これは新潟県の上越市というところで池島燃料というのを非常に研究されている方がおるわけで、これは現在のエタノールをちょっと改良してそのまま自動車に使えると。私も先般参りまして、その車にも乗ってみたわけですけれども、こういうような新しい燃料について通産省としては関心を持っているのかどうか。私はいろいろ通産省の方に情報は提供したんですけれども、科学技術庁にも情報を提供して、こういうものはもう少し研究してみろ、そういうことを要望しておいたんですが、なかなか政府は動かないわけですが、その点、通産省聞いていますか。
ただいまのところでは、一〇％から二〇％くらいまではガソリンに混入して現在のエンジンのままでやれるんじゃなかろうかと言われておりますので、ただいまのところはエンジンそのものを一〇〇％アルコールに使えるようにという改良はしておりませんけれども、しかし、二〇％まで仮に混入するといたしましても大変な量でございます、アルコールといたしましては。まずその段階からというふうに考えてございます。
そういう点、ひとつ東南アジアの国々にそういうイモをつくってアルコールを輸入するとか、やはり産油国に対してわが国としてある程度の、少々高くてもこういうものがあるんだということは、ぼくは必要じゃないかと思うんですね。そういう点で、ひとつそういう世論をつくるように努力してもらいたいと思います。
 それから、通産大臣、アルコールをそのまま一〇〇％現在のエンジンには使えないわけで、そういうエンジンの改良の研究等もやっておりますか。
私は、原子力発電は現在の技術水準で十分に安全だと考えておりますけれども、しかし、残念ながら国民全般について考えました場合に、まだ安全性についての信頼が不十分であることも事実でございます。それで私は、これをあえて国民の安全性に対する信頼を得られないままに建設を強行するということは賛成いたしかねます。やはりこれからもさらに努力を積み重ねまして、国民の信頼を得ながら原子力発電所の建設を進めていくというのが妥当であるというように考えております。
 そういうように考えてまいりますと、昭和六十五年度で五千三百万キロワットの原子力発電規模を達成するのは非常にむずかしいわけでございます。あえて申せば、ほとんど不可能であろうというように考えております。
 これは同様に、石炭につきましてもいろいろの問題、環境問題その他があるわけでございまして、これについてもまだ、原子力ほど問題点がはっきり示されていないというだけでありまして、石炭の方は全く問題がないというわけではございません。
 したがいまして、各種のエネルギーについて同様の問題があるわけでございますので、これをやはり最終的にその判断をするのは国民でございますから、国民の多数の意向に沿って進めていくのが必要であろうかと思われますけれども、その場合は、残念ながらやはり最終的には成長率が落ちるということはもう避けがたいと思われます。恐らく一九八〇年代で、私どもの予測では四％台の成長率にどうしてもなってしまうわけでございますので、最終的に低成長をとるか、それとも代替エネルギーの供給力の拡大をとるか、これは国民の選択でございまして、いずれの選択も可能でございますので、これはやはり国民の考え方に沿って進めるべきであろうというように考えております。