今先生御指摘のように、三審議会に合同企画分科会を設置いたしまして、昨年の十一月から障害者保健福祉施策全般について御審議をいただいておるところでございます。
 各委員からのフリートーキング、それから、関係者団体をお呼びいたしまして、関係者団体からの御意見の聴取、そういうようなものを行っておりまして、およそ本年末ごろを目途として御提言、一つのまとめの御議論をいただきたい、このように思っております。
日本共産党の児玉健次です。
 六月九日、四日前のことですが、日本共産党国会議員団は障害者団体との懇談を行いました。二十六の団体が参加してくださって、非常に熱心な御意見をいただきました。そのとき出された問題を中心にして、この機会に質問をいたします。
 障害者基本法、これが全党派、全会派の一致で大きく改正されたのが九三年十二月三日でした。その第一条で、障害者のための施策を総合的かつ計画的に推進する、なぜかといえば、障害者のあらゆる分野の活動への参加を促進するためだ、こういうふうに明らかにされています。
 厚生省が障害者基本法で言う障害者のための施策を総合的かつ計画的に進めていく、その目的もあってでしょう、障害保健福祉部ができたことを私は一歩前進だと考えております。
 そこで、障害保健福祉施策の総合的検討、そういうねらいも多分おありになって、身体障害者福祉審議会、中央児童福祉審議会、公衆衛生審議会、それらが企画分科会を設置して合同で審議を開始なさっている、そのように承知しておるのですが、その審議の内容やこの後の大体の計画について最初にお聞きしたいと思います。
もちろん、看護婦に限らず、身分法というものは、その時代時代によって行うべき業務というものは変化をしていくというふうに考えております。
 一方、先ほど来お話のあるような難病患者に対する在宅看護あるいは在宅医療のあり方というようなことも含めて、どのような対策を今後も講じるべきか、検討をさせていただきたいと思います。
私も、保助看法を踏まえて考えれば今のようなお答えをいただくということになるとは思っておりましたけれども、実態は、身分法をベースにしていては対応できないという実態が現にございます。そして、家族は現にそれを担っているという事実もございますので、早急にこのことについて、当然、厚生省としては実態を受けとめておられると思いますけれども、改めて実態を受けとめて、そのことについての見解を、身分法という観点からだけではなくてお示しいただけるかどうかについてお答えをいただいて、私の質問は終わりとしたいと思います。
ＡＬＳを初めとする難病の患者さんに対する在宅事業ということにつきましては、先ほど保健医療局の方からお話があったとおりでございます。
 さらに、今後、訪問看護ステーション等と介護サービスとの連携といったようなことも進めていかなければならないというふうに考えておりますが、身分法の上での解釈という観点に立ってお答えをさせていただければ、先ほど申し上げたようなことで整理をせざるを得ないということでございます。
そうしますと、ＡＬＳの患者さんで、たんの吸引が必要な方の場合には、看護婦さんが毎日ずっと継続した時間で訪問をしてくださるという政策を健康政策局としておとりいただけるという趣旨での今の御回答だというふうに理解してよろしいでしょうか。
看護婦の業務とそういう資格を持たない方の仕事との関係ということでございます。
 今、具体的にたんの吸引あるいは簡易な処置についてというお話でございましたけれども、考え方といたしましては、たんの吸引あるいは処置、これも程度によると思いますけれども、それぞれ、たんの吸引については、例えばうまくいかない場合には窒息のおそれがあるとか、あるいは処置については二次感染のおそれがあるとかいったようなことがございますので、考え方としては、看護婦が行うべき行為だというふうに私どもは整理をいたしております。
ありがとうございました。
 そうした事業はどのようにして情報として提供されておられるのでしょうかということをお尋ねしたいと思いましたが、パンフレットの作成等というお話をいただきました。
 関連して、例えばこれは、厚生省が、インターネットでしょうか、さまざまな情報を流していらっしゃると思いますが、そのインターネットにも入っていまして、難病患者さんたちが操作をすれば拝見できるというようになっておりますでしょうか。
ホワイトカラーの能力開発の関係でございますが、最近、産業構造の変化でホワイトカラーがより生産性を高めるということが非常に必要になってまいりまして、そういう意味でこのホワイトカラー、従来ＯＪＴを中心に対応してきたところでございますが、体系的な能力開発というのは余り行われてきておりませんでした。
 そういう意味で、私どもホワイトカラーの職業能力の開発について総合的かつ中核的な拠点として、本年七月に錦糸町に生涯能力開発センターを開設することを予定いたしておりまして、この生涯能力開発センターでは産業界の参加あるいは協力を得まして、産業界のニーズに応じた職業訓練あるいは教育訓練コースを開発いたしまして、例えば自動車産業ですと海外工場の事業展開のためのノウハウなんかをマスターするようなコースなどを設定して広くその教育訓練に生かしていきたいというような形で、この生涯能力開発センターの開設のために今準備をいたしておるところでございます。
 さらに、ホワイトカラー、体系的で段階的な専門能力を開発するということが非常に大切になってきておりまして、かつその習得した能力というのがどの程度になっておるかという評価をすることが非常に今後の労働移動あるいは移動していくときに職業に上手につきやすいような、そういう資格制度みたいなものを、私どもビジネスキャリア制度と申しておりますが、これが平成五年度からスタートいたしております。例えば、人事、労務、あるいは経理とか財務、そのようなことについて一定の専門能力を評価して、これがホワイトカラーの職業能力の向上に資するということで、私どもこの制度の積極的活用を図りながらホワイトカラーの能力開発について努めてまいりたい、そのように思っております。