岩手県の三陸町は綾里川ダムと言ってきておりまして、先生も御研究になっておると思いますが、上流の方でダムをつくって下流の方で地下ダムをつくる。上流の方は洪水調節それから多目的ダムをやる。それから下の方には伏流水あるいは河川水をためてそれを必要なときにくみ上げて飲料水等に使うという構想でございまして、この六十一年度の予算が国会を通過しましたならば、六十一年度から実は着工したい、こういうことで準備をしておるものでございまして、おおよそ総事業費は、わりかし小型でありまして、これは地域に密着したものですから、大体三十億程度になろうかと思います。
 それから、おっしゃいましたように雨の多いところでやはり地下水を大事にするということは大事なことでありまして、農水省がやっておる宮古島を初めその他のところもありまして、実は各地で今調査をいたしておるところです。
 そこで、私も、せっかくのお尋ねですから、調査箇所を建設省一回発表したらどうかなという話をしましたところが、近ごろはこういうことを発表しますと、すぐに土地の買い占めに走る不逞なやからが実はおりまして、大変こうした公共事業の執行が困る。実は来月初めに、この前申し上げましたように八ッ場ダムに行ってこようと思うのですが、八ッ場ダムが十何年かかってやっと地元の合意を得たと思ったら、不動産業者がそこに別荘を建ててそして補償金目当てにやる。そういうふうなことをやる者がたくさんおるものですから、なかなかやはり今の段階で公表するということは差し控えた方がいいんじゃないか。今回みたいに既に計画がもう具体的になりまして予算執行の段階になったときにやった方がこれからいいんじゃないかというような考え方で実は臨んでおる、こういうふうに御理解をいただきたいと思う。これは積極的にやりたいと思っております。
運輸大臣、国鉄総裁、ありがとうございました。
 続きまして、地下ダム建設計画についてお尋ねをいたします。
 水資源の逼迫ということが何年来も言われてきているわけでございますが、水資源としましては、地上ダム、湖沼、海水の淡水化等いろいろあるわけでございます。それぞれ経済性、環境問題、汚染問題等の問題を抱えておりまして、水資源としての展望は必ずしも明るくないと思うわけであります。我が国の年間の降雨量が大変多いにもかかわらず、山間部や離島は慢性的な水不足に悩んでおります。
 そこで、この水資源対策といたしまして、降水量が多いけれども地下水として流れて利用されていない、ここに着目をいたしまして、地下水を利用した地下ダム構想、地下ダムをつくったらいいのじゃないか、こういう構想があるわけでございます。私は高くこれを評価するものであります。既に離島や半島の海岸近くの町や村では、地下水脈に海水が浸透するのを防ぐと同時に、地下水を地中にため、生活用水や農業用水に使用するために、沖縄県の宮古島、長崎県の野母崎町、福井県の三方町の三カ所に地下ダムが設置されております。
 そこで、まず建設大臣にお尋ねいたしますけれども、建設省では慢性的な水不足に悩む山間部、離島の生活用水や農業用水を確保するために、中小河川の河床を利用した地下ダム建設計画の検討を始めだということが言われております。そして、具体的に候補地として岩手県の三陸町が挙げられておりますが、建設省のお考えになっているこの多目的地下ダム構想というのはどういうものか、それから、全国で候補地はどのくらいあるのか、着工調査はどこに決まっているのか、こういう点を含めて簡単に御答弁いただきたいと思います。
最後に、整備新幹線の問題についてお尋ねをいたします。
 特に九州新幹線につきましては、国土の背骨を形成するものでありまして、九州地域の一体的浮揚発展に画期的役割を果たすものであるという認識を私はいたしておりますし、地域住民の要望が極めて高いものでありますし、早期着工、早期完成が必要であると考えるわけでございます。この点について。
 それから、この建設する場合の建設主体についても運輸大臣御構想があるようでございますし、運営主体、財源問題を含めてこの着工の決意と時期、お答えをいただきたいと思います。
ただいまお答えしましたとおり、一応今私どもの出しておる段階は、昨年の十一月にフレームワークという形で基本的なフレームの考え方を出したというところでございますので、これからことしの十一月のダイヤ編成に向けまして具体的な訳なり列車の張りつけの作業ということをやっていくという段階でございますので、その点につきましてはもう少し時間がかかる、こういうことになるかと思います。
いろいろ意見具申やら通達やらでそういうことが強調されておるのですが、しかし実際に末端の市町村に行ってみますと、まだまだ不公正な、また乱脈な同和行為が続いているということがあると思うのですね。
 若干の例を出しながらお話をしてみたいと思いますが、私の選挙区になりますが、豊前市、築上群の一市三町二村、これは豊前市、筑城町、椎田町、吉富町、新吉富村、大平村というのがあるわけです。これは運動団体の豊筑支部というものに対応するものですが、大変ひどい同和行政が行われているというふうに思います。
 例えば、運動団体に対する団体の助成金の問題ですが、築城町では各運動団体の運営費、活動費、これは年間三千万円支払われています。この町は人口が一万ちょっとですね。そして同和人口は千五百人ぐらいです。この運動団体に年間三千万円の、これは団体助成金ですから、例えば人件費であるとか運営費であるとか、それからいろんな活動費であるとか、そういうものですね。ですから、丸抱えで運動が行われているという状況ですね。椎田町でも運動団体に三千二百七十万円の団体助成金が支出されています。ここは一万六千名の人口、同和人口はわずか五百五十人。ですから三・四％にしかなりません。これにやはり三千万円、ぼっと投げ渡しでお金が支給されている、そういう状況があるわけであります。
 例えば子供会ですね。子供会に対する助成について見ましても、築城の例をとってみますと、例えば同和地区子供会というのがあるのです。この同和地区子供会に対しては六百万円の団体助成が行われております。ところが圧倒的に多い築城町子供会、こういうのがあるのですが、ここの助成金はわずか六十六万円ですね。まあ十倍近くいる一般地区の子供さんに対しては六十六万円で、わずか一割ちょっと、一二、三％でしょうかの子供さんに対してはその十倍の助成金が行われているわけですね。私は一般の町子供会、この六十六万円の助成金が高いとは思いません。安過ぎると思いますね。しかし、やはり何といってもこのアンバランスというのは厳然たる事実なんですね。ですから、やはり同じ町民なんですから、こういう極端なアンバランスというものは同和行政を行う上で適切ではないのではないかというふうに私は考えているのですね。
 総務庁長官のお考えを承りたいというふうに思います。