必要な場合は搭載し、必要でない場合は搭載しないということは、平和協力隊業務の中で海上保安庁の巡視船が協力する場合は武器の装備をする場合としない場合とあり得る、今の御答弁ではそういう理解をしましたが、よろしいですか。
先ほど来政府側から御答弁がございましたように、私どもは、海難救助の関係の仕事をするという必要があるときの場合でございますので、派遣する海域、そういうものにつきましてはいろいろ慎重な決定が行われる前提で考えておりますので、その場合の武器は、必要な場合は搭載していくという形になると思います。
巡視艇、巡視船には武器を装備しておると思いますが、もし本部長から要請があり、海上保安庁長官が、この平和協力隊業務に参加をする場合、この武器についてはそのまま装備をして参加をさせるんですか。
条文の、「海上保安庁の任務遂行に支障を生じない限度において、」という規定でございますので、その支障を生ずるという判断をされるときはこの規定で派遣するということにはならないと思います。
この二十一条の第一項に書いてございますとおり、本部長が海上保安庁の船舶等によって行うことが適当なものとして政令で定めるものを実施するため必要があると認めるときは要請するということでございますから、必ず要請するというものではございません。
今あなたが読まれた場所で、必要があると認めたときは、自衛艦の、巡視艇ですか、これをあれすると。必ずしもこの必要が、今度の平和協力隊の業務の中で、必ずしも参加を一〇〇％させる必要がないと私はこの法から解釈したんですが、それでよろしいか。
以下、私の意見を申し上げますので、後でまとめて御答弁いただきたいと思います。
 大蔵大臣は、この間、ルービンさんとカーター・ボンドみたいなもの、外国通貨建ての債券についてもお話をされたというふうにちょっと私は聞いておるのでございますが、実は、これはワシントン・ポストでグラスマンさんも賛成しているのですね。
 そして、私は、これはグラスマンさんが言うようにいいと思うのは、これは日本にとっては為替の安定になる。アメリカについても、単純に言えば金利が、六・七と二・一％の差の四・六％ですか、これは低くなるんだから、アメリカのためにもなるでしょう。しかし、問題もありますよ。それは、ドルがずっとドル安にぶれれば償還するときに大変だとか、アメリカの中に、自国の通貨を信用しないのかというような反対もあると思いますが、実はこれは、アメリカで自国通貨の価値を守るための、防衛するための気概があるかどうかよその国が判断するいい材料だった、よく聞いていただいたと私は思っております。私、一つの踏み絵だと思うのです。
 ですから、それの結果、アメリカの政府の対応が十分でない、そして、ドルのみを基軸通貨としているのでは国際金融システムが円滑に機能しないということになれば、今、東南アジアの方も非常に不安に思っておられると言われましたが、やはり日本としても、また世界の各国としてもそうだと思うのですが、自国の経済を守るためにやはり考えなければいけないと思うのですね。
 そこで、私は四つのことを考えているのですが、一つは、政府もお考えの、貿易で円建て取引をふやすことである。日本は輸出で四割、輸入で二割ですが、ドイツは、マルク建てが倍ですね、日本の輸出で八割、輸入で三割。少なくともドイツの水準にまでまず引き上げるように努力するんだと、積極的な努力を企業に対して要請をしていただいたらどうか。そうしたら、まあ輸入業者さんについてはどうか知りませんが、為替変動リスクを一般に言えば回避できるのではないか、これが一つ。
 その次は、固定相場、変動相場制、両方とも問題があるということになると、また別のものを考えていく必要がある。要するにターゲットゾーン制、これはどうでしょうかということであります。事実、ヨーロッパでこれをやっているのですね。だから、日本とアメリカとお話しいただいてもいいし、それをどこで、どの範囲でやるか、これは別でございますが、アメリカ初め諸外国と、ヨーロッパのようなターゲットゾーン制はどうかねというようなことをお話をいただきたいと思います。
 それから三番目、ここからは私の全く個人的な意見としてお聞きいただきたいのですが、工業国の外貨準備のシェアの平均は大体ドルが六割、マルクが二割、日本円が一割でございますね。しかし、我が国の外貨準備、千四百億ドルに上る外貨準備の大半がアメリカ政府の政府証券ですよね。やはりこういう事態になれば、徐々にこれをマルク建て資産やアジア通貨建て資産にかえていったらどうかと思っております。
 それから、やはりアジアですと貿易や何かで非常に密接な関係がある。私は、マルクというのは、これはもうブンデスバンクの前のバンク・ドイツチャー・レンダーのころからの伝統があって、これほど通貨価値の安定を大事にする国はないのですね。ですから、ぜひそのことをお考えいただきたい。そうするとまた円が上がるよとおっしゃる方もいるのですが、逆にもっと、今度為替相場に介入してドルを買う、買い支える、そうするとまたドルがふえる。これも機を見てほかの通貨にかえたらどうかと言う方すらいるんです。
 四番目は、我が国の金準備ですね、これは非常に少ないのですね。金以外に何を尺度にしたらいいか、どんな商品をしたらいいか、なかなかこれは難しいところですね。しかし、今のところは金しかないだろう。それで、金の保有がアメリカは一六％、ドイツは六％、これに対して我が国は一％しかないんですね。だから、私はもっと外貨準備として金を持ったらいいと思うのですが、どっこいそうはいかない。一九七五年のＧ１０でもって、金の保有量はその時点でもって固定するという合意がある。ですから、まずこの合意を変えていただくようにＩＭＦの場で各国と交渉していただいてはどうかと思います。
 以上のことについて大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。