奥野法務大臣の自主憲法制定あるいは九条を中心とした改憲の発言以来、どうもさまざまな改憲の動きと議論が起きてきておりまして、そんな中でいまの防衛庁長官の答弁の訂正もあったと思うのですが、中には自主憲法、核武装論まで主張する人が出てくるような様子なわけです。
 そこで私は、きょうはまず初めに、最近のいろいろな世論調査、戦後の世論調査が一貫して示しているのは、憲法そのものは国民の中に定着しているということだと思うのです。同時に、外務大臣にお尋ねしたいのは、国際連合を中心とした国際社会の中において、日本の憲法というのはどう受けとめられているのかということであります。憲法の平和主義、そして、そのことをわが国が外交の基本としてきたということは、国際連合の加盟各国とも十分に承知しているのではないか。その意味では、すでに国際的にも憲法の平和主義というのは定着しているというように言えるのではないかと私は思いますが、外務大臣の御見解はいかがでしょうか。
午前中の有馬先生の御質問に対するお答えの最後のところで、シーレーンの防衛の問題につき、憲法上の問題を含めて検討しますという趣旨のお答えをいたしましたが、これは憲法そのものを検討する趣旨ではなく、憲法の範囲内で検討するという趣旨でございますので、言葉が若干不足であったことをおわびするとともに、このように理解していただきたいと思います。
午後二時より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十三分休憩
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    午後二時三分開議
シーレーンについて貴重な御意見をお聞かせいただきまして、まことに感銘深く拝聴いたした次第でございます。
 御指摘の憲法上の問題も含めまして真剣に検討させていただきたいと思うわけでございます。
 実際問題といたしまして、広大なシーレーンをわが国の自衛力だけで守るということは、なかなか容易でないと考える次第でございます。友好諸国との協力を考え、また御指摘の費用の分担の問題等につきましても、外務大臣とも御相談いたしまして、広い角度から真剣に検討させていただきたいと考える次第でございます。
フィンドレー下院議員が最初に提案しておりますのは、東南アジアの海上の安全確保のためにいろいろな構想を打ち上げております。それで、現在の段階はまだ下院で審議中でございます。
 ただ、最近になりまして、イラン・イラク紛争の関連で、これを中東の方にも推し広げていこうというような動きが議会の中にあるようでございます。これに対してアメリカの海軍当局は、フィンドレーの構想は一般的には支持している、しかしやはり、具体的に指揮系統とかいろいろな問題があるので、そういう具体的な中身についてはまだアメリカ政府として検討の段階に至ってない、こういうことを発表しております。
わが国の近海といいますか周辺というか、この程度については、多少領海をはみ出しても手の届く範囲だからわが自衛隊で船舶を守ります、この辺はコンセンサスができておると言うけれども、それしか守れないと言うからやむを得ず認めているだけでしょう。やはり考え方としては、地球の最果てに行こうとどこへ行こうと、守ってくれるのはやはり日本しかないんですよ。そこのところはきちっと考え方をはっきりしておかないと、ただ何となく御好意に甘えて、アメリカにお願いします、こういうことではやはり防衛の基本がなってないという感じがいたしますが、これはこの程度にいたしておきたいと思います。
 そこでもう一つ、時間がありませんので最後の質問といたしたいと思いますが、アメリカでいろいろな海上交通の安全のための防衛策が打ち上げられておりますが、その中の一つにフィンドレー提案というのがありますが、これも私ども断片的に新聞記事その他で話を聞いているだけで、恐らく政府に正式な相談があったわけでもなし、またアメリカ議会においても結論を出した問題ではないと思いますが、しかしこういう考え方は絶えず注目しておかなければならないと思いますので、このフィンドレー提案についてその概要と、現在どういうふうな扱いになっておるか、その点政府委員で結構でございますからお答えいただきたいと思います。
先生のおっしゃるそのたてまえといいますか、日本の船は日本が守るのだという御趣旨なりお気持ちなりはよくわかるわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、現実の問題といたしまして、私どもは、海上自衛隊の能力の整備の目標といたしましても、そういう遠いところまで行けるようなものは考えておりませんし、また、先ほど申し上げましたように、世界のどこであれ防衛ができるだけの自衛力を持つことが、いまの体制の中で許されるかどうかというような問題もあわせて考えなければなりませんので、私どもといたしましては、周辺数百海里あるいは海上航路帯を設けた場合には一千海里という、これは一応コンセンサスをいただいているのじゃないかと思っておりますが、そういう範囲でいま防衛力の整備を図っておるということで、それ以上のところにつきましてわが方から防衛に行くというようなことは考えておりませんわけでございます。
灯油につきましての販売状況あるいは在庫の状況は先生から御指摘があったとおりでございます。これにつきまして売り惜しみが行われていなかったのかということでございますけれども、私ども便乗値上げが行われませんように通産局あるいは自治体にお願いをいたしまして十分な指導監督をしておるわけでございますけれども、あわせまして、そういう売り惜しみというようなことが行われてはこれまた大変でございますので、そういう面につきましても十分指導をしておるところでございます。
 それで最近の、私どもあるいは通産局に対します消費者からの苦情の状況から判断いたしまして売り惜しみが行われておる、灯油が手に入らなくて困っておるというようなお話は最近ございません。したがいまして、そういう面から申しましても売り惜しみが行われておるということはないというふうに思っております。
 それで販売状況が、販売の水準が、確かに需要期に入りましても前年水準を下回って推移をしてきたわけでございますが、二月はちょっと前年水準を上回っておりますが、十月以降一月まで前年水準を下回っておりますけれども、やはりこれは一つには暖冬の影響というのがあっただろうと思っております。同時に節約ムードが浸透してきたというところにも原因があるのではないかというふうに思っております。