そうしたおわびと申しますか釈明のお言葉も承りはいたしますが、ひとつ質問したことにお答えをいただければ大変ありがたいと思います。
 ただ、こうした今の長信銀の役割にしては、今度起こった事件というのは一般庶民からしてみれば信じがたい、全くこんなことが一体起こるのだろうかなという事件であります。一個人、女性経営者、そしてそれも料亭経営者に一千億を超す貸し出しをする。しかも、今いろいろお話がありましたけれども、まだその使途だとかいろいろな面について具体的なお答えはございませんでした。
 私は、ここで、長信銀の役割ということもございますが、いろいろこれは法律も読んでみました。そして見ますと、確かに調べてまいりますと法律違反はしてない。私は法律は専門家でございませんが、どう見てもこれは法律違反はしてないようであります。そして、逆に言えば、長信銀法の、今の法律の網をくくったような格好で個人融資がなされている。逆に見ればそういう見方もできると思うのです。
 日本は自由経済であり市場経済、そうしたものを通じて活発な経済活動がやられてここまで経済が伸びてきたわけですから、ある一面から考えれば、やれることはやっていいんだ、やれることで利益追求してもいいんだという考えも私は成り立つと思うのですね。ですから、長信銀法に照らして法律違反でなければこういうことをやってもそれはひとつ経営としていいんだ、ただ今度の事件は、その経営が内部のいろいろな問題で、悪い言葉かもしれないけれども、としを踏んでこうした負債を残してしまったということなのか。頭取さんの、こうした事件は起こしていけない事件なのか、それとも必然的に、自由経済の中で法律に照らしてやっていけば、利益を追求すればこういうことも起こり得るんだということか、そこをお答えをいただきたいと思います。
ただいまの中村先生の御質問にお答え申し上げます。
 長期信用銀行の最も重要な使命は、事業金融の円滑な推進でございます。事業金融と申しましても、業務内容は多面的に広がっております。例えば、種々の社会開発プロジェクトヘの参画、中堅中小企業の育成、個人との取引における財形・住宅ローンなどに加え、金融の国際化、証券化の進展の中。で新たな機能も求められております。こうしたさまざまな御期待に対しまして、長期信用銀行は、長年培った経験を発揮し、社会に一層の貢献をしていくことが期待されていると考えております。当行のこうした社会的使命につきましては、常に行内でも徹底しておりますし、当行の企業風土としても定着していると考えております。
 今回の事件はまことに残念な出来事ではございますが、現実にこうしたことが起きてしまったという事実は深刻に受けとめ、当行役職員一同、本件の反省を糧に改めて気を引き締め、当行に対する皆様の信頼を取り戻すことができるよう全力を尽くしてまいりたいと思っております。
証人におかれまして――参考人におかれましては、失礼いたしました、きょうはお忙しい中を御出席いただきまして、大変ありがとうございます。
 今、委員長からの質問で概要はお述べになったわけであります。そして、長信銀の役割についても客観的なお話はされたわけでありますけれども、時間がありませんので端的にお伺いしてまいりますが、頭取といたされましては、このような問題が起こったことを契機として、特にこの長信銀の役割、社会的に期待される興銀の責務というものはどのように心得られて職務をしておられるか、伺いたいと思います。
東洋信用金庫の架空預金証書による不正融資事件とのお言葉がございましたが、私どもは、この東洋信用金庫の発行する預金証書が、まことに手抜かりではございましたが、真正な証書と信じて一時受け取ったものでございます。私ども自身につきましては、事件発覚後債権保全に努めておりまして、現在、当行本体の貸出残高は二百億円でございます。これに対して東洋信用金庫の発行する預金証書のほかに不動産担保がございまして、第一順位で抵当権が設定されておりますので、今後これを処分して債権回収を図る準備に入っております。
 当行関係会社としては、興銀リースという会社がございまして、この会社が約四百億円の貸出残高を有しているという報告を受けております。
次に、今回の不祥事に係る尾上容疑者に対する巨額融資の経緯をお述べください。また、この融資金の使途の審査及び架空預金証書の担保としての受け入れ等、日本興業銀行の貸付審査、事務管理体制の実態はいかがでしょうか。
率直に申し上げまして、私も日本の自衛隊が持っている、例えば道路をつくったり橋をつくったり電柱を仮設したり、まさに災害の復旧に対する技術、能力、団結力、しかもみずからの自給自足態勢で行うという、こういうことに関しては高い評価を私もするところであります。問題は、日本のこれまでの政治の中における自衛隊の存在に対するもろもろの考え方がございますので、にわかに自衛隊の海外派遣というのは、これは困難なことだろうと思うんです。むしろ、国会において真剣な議論をした上でこれは対応していかなければならないものだろうと思うんです。
 私、当面この国際緊急援助隊の中に、これはもう実はきょうあすを争うようなバングラデシュの復旧の事態でありますので、例えば自衛隊で訓練をして技術を身につけた方々、そして自衛隊を今退職なさっている方もたくさんおられると思うんです。私はそういう方々が、日本においてひとつ国際的な救助活動などに関しての日ごろいわゆる登録などをしておかれて、国際緊急援助隊として消防の皆さんや警察の皆さんとともに行動ができるようなこういうふうな方向ならば、何か私は直ちに国民の合意も得られるんじゃないかなというような気もいたすわけであります。
 いずれにしろ、私率直に申し上げまして、今回のバングラでの被災を現地の方の声として聞きまして、一番大変なのは、たくさんの援助隊の方が来てくれれば来るほど、その方たちの宿の問題、食料の問題、いわゆる搬送の問題、これが一番頭が痛いという。このことは、私たち援助隊を送る上で真剣に考えなきゃならないんじゃないかなと。それに対して、これはいい悪いは別にして、アメリカは八千五百人の海兵隊が行っているわけでありますが、海兵隊は野営をしているわけですね。そういう意味で、いい悪いは別にして、この辺の問題点を踏まえて、私は国際緊急援助隊のあり方というものに対しても、外務省の方におきましても早急に新たな提案の上、国会で審議ができるようにしていただければ幸いだと思いますが、その点に関する簡単な外務大臣のコメントなどいただければ幸いでございます。