変わりますが、中央行政機関の位置する東京への企業集中、本社中枢機能の集積に関する世論調査があるんです。
 これは東京都が東京の経済的中枢機能の実態ということで調査した内容でございますが、東京に本社、本店を置くメリットとして幾つか挙げておりますが、一番ウエートの高いのは仕入れ、販売などの取引が有利というところが四三％、二番目に行政機関との接触に便利というのが二〇％、金融取引が有利というのが七％、自社の統率に便利というのが七％、企業イメージアップが五％、すぐれた人材を得やすいというのが三％、東京が交通の要所であるというのが三％、その他が一三％になっています。
 これでもわかりますように、すべてが中央で決められるようになっておりますから、中央行政機関との接触がやっぱり必要だから東京に位置するというところが非常に多い。政府機関だけではなくて会社も全部東京にある。東京ですべてが決まるからというところからやはり東京への一極集中がずっと進んでくる、こういうことだと読めるわけでございます。
 第四条で、国の行政機関等の移転について幾つか規定をしております。したがって枝葉の行政機関のところを移すんじゃなくて、やはり大きな部分を、幹をどこかに移さない限りにおいては、これはまた何年かたって見直しの時期が来て、一生懸命努力して、そのときには少し土地対策や何かで少し役立ったんだが、しかしやっぱりだめでした、こういうことになるのは間違いないと思うんです。その点で、思い切って国会機能とかあるいは中央官庁の主な部分を移す、こういう基本的な腹構えをしなければならない時期だ、二十一世紀を見込んで。そう思うんですが、その点はどうですか。
先生御指摘のように、一全総は拠点開発構想、新全総は大規模プロジェクト構想、三全総は定住構想という形でいずれも国土の均衡ある発展を目指してまいりました。その時代時代の時代背景に沿った形で一定の成果は上げたと思いますが、昭和五十年代後半以降の急激な産業構造の変化あるいは国際化、情報化、ソフト化の進展、こういった変化にさらされまして御承知のような東京一極集中が起きているわけでございます。
 こうしたことから四全総は、いずれも過去の三つの総合開発計画の成果を踏まえつつ、さらに反省を加えてこれを継承し、今の時代状況に合うように発展させた形でもってつくられているのが四全総でございます。
 一全総で拠点開発構想ということで出発いたしました新産業都市あるいは工業整備特別地域、これは工業開発を中心に始めたわけでございますが、現在では、御承知のような産業構造から、もはや工業開発一本やりではその地域の発展は図れないということになっております。したがいまして、こうした地域については、新たな産業変化の方向を見きわめながら、多様な産業発展の方向を模索しつつ拠点整備を図っていく、こういう考え方で対処していきたい。その意味で過去の計画の反省を取り込んで、新しく地方における拠点整備を図ってまいりたい。こういうふうに考えております。
ここまで経済をつくって多極分散型国土を形成するということですから、新経済計画の中にやはりきちっと数字も織り込んでおくべきだと思うんです。要望しておきます。
 次に、これまでの全総計画における反省の問題でございますが、昭和三十七年には全国総合開発計画、いわゆる新産都法、それから昭和四十四年新全国総合開発計画、日本列島改造計画法、昭和五十二年第三次全国総合開発計画法、いわゆる定住圏構想というのが出てきたわけなんですが、要するにこういうのを次々にやったあげく地方は非常に過疎になり、貧しい状態になり、東京は一極集中になってきた。まずこの点についての反省は一体どうなのか、これをお伺いします。
 第二点として、従前の今までの構想というのはこれはもうこれ限りに死んでしまうのか、さらにやはりそれはそれで生きていくのか、この点について。これを調整したと言えば余りにもこの法律の内容も本当にふわっとして、さらに意味がない法律のような感じがしてなりませんが、その点についてお尋ねをいたします。
それにつきましては、社会資本整備も事態の変化に弾力的に対応しなくちゃいけないということで、投資額の議論よりも整備のあり方等が重要な課題であると部会等々で議論されているところでございます。

 次に、地方公共団体においては、さきの臨時国会で成立をいたしました介護保険制度の実施に向けて、怠りなく準備を進めることも当面する重要課題であると言わねばなりません
具体的には、二〇〇〇年に予定される介護保険制度の実施に向けて、今回提案されている地方財政計画及び地方交付税において、そのための準備経費はどのように措置されているのでしょうか

 また、介護サービス提供体制の基盤整備に当たっては、所要の額を基準財政需要額に算定する等、財政的な支援が必要であると思いますが、介護保険制度の円滑な導入のための具体的な支援方策について、この点は自治大臣及び厚生大臣にお伺いしたいと思います

 最後に、地方税法等の一部を改正する法律案についてお尋ねいたします

 私は、今回の改正により、地方分権推進の観点から、地方公共団体の課税自主権を拡充するための幾つかの措置が盛り込まれていることについては、たとえそれらが小さな一歩であるとはいえ、率直に評価したいと思います

 その上で、今回提案されている内容は、専ら中央政府の責任による景気対策の一環としての所得税減税に引きずられる形で、それでなくとも深刻な財政状況にある地方公共団体の財源確保を一層危うくするような内容も盛り込まれており、到底賛成できるものではありません

 この点に関しては、地方公共団体の中からも、景気対策としての所得税減税は国税にかかわる範囲内で実施すべきだとの声も出始めており、現在私どもが提案をしている減税要求については、こうした声を十分受けとめた内容として提起させていただいております

 そこで、自治大臣にお尋ねいたしますが、地方分権推進の観点からは課税自主権を拡充すべきと言い、その一方で、減税措置を国から地方に対して押しつけている根拠は一体どこにあるのでしょうか
この点は場合によっては今後直ちに問題ともなり得ることでもありますので、自治体関係者にも十分納得できるような答弁をお願いして、私の質問を終わります

 ありがとうございました
（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕