給与改善の財源としてことしは二％、去年は二・五％ということであったことは御指摘のとおりでございます。去年もいろいろ国会においても御論議がございまして、そのときに明言をいたしましたように、それらの計上財源とは一切かかわりのないことである、人事院は人事院としての立場において勧告をいたしますということを申し上げましたが、その点はことしにおいても毫も変わりはございません。
もう一つ基本的な態度についてお伺いをしておきたいと思うのですが、五十五年度の給与改善費は、先ほどから議論に出ておりますように二％しか組まれておりません。五十三年度以前はこれが五％、五十四年度が二・五％、そして五十五年度がいま申し上げたようにわずか二％しか組まれていない。政府のとっておられるこういう事情によって給与勧告が影響を受けることはないと私は思いますけれども、しかし、これも基本的な問題に属することですから、そのようなものには影響されないということをはっきり総裁の方から断言をしてもらいたい。
人事院勧告に臨む人事院の基本的な姿勢についてまず伺いたいと思います。
 生涯賃金では公務員の方が民間より高い水準にある、そういう主張が財界を中心に行われておりますけれども、こういう議論に対して、人事院は科学的調査に基づく実証的な立場で勧告に臨まれるものと思います。しかし念のため、基本的な姿勢に属することですから、総裁から伺いたいと思うのです。
それでは時間ですからこれで質問をやめますが、来月八日ごろ勧告が出たら、どうぞ新長官、完全実施、それから週休二日制も、これは勧告の中にあるわけですから、つらいことだけ押しつけないでそういうこともきちっとやっていただくということを希望いたします。
 私の求めるものはやはり高能率高賃金だ。それで生き生きとして公務員の人もまた国家のために奉仕してもらえるような体制をつくり上げることが必要ではなかろうか、こう思います。私は、その生産性の問題は一つ問題を投げかけておきますが、ぜひ研究をしていただきたい、こういうようにお願いをしまして、質問を終わらせていただきます。
私といたしましては、公務員の諸君が一生懸命国民へのサービスに努力ができるような状態をつくることが政府の責任だというふうに考えております。
 ただいま仰せの二日制の問題につきましても、勧告が出、すでに閣僚会議では決まっております。そういうことでは、できるだけ早急に国会での法案の審査をお願い申し上げたいというふうに考えております。
そうすると、新長官にさらにお尋ねをいたしたいわけですが、週休二日制の問題も、これは先ほどの大臣の施政方針演説にあるように、むちみたいなもの、退職金制度あるいはまた昇給期間の延伸、こういうものだけが先にやられようとしているが、週休二日制等について、新大臣としては勧告されたとおりにこれも実施していく、こういう方針と見ていいですか。
現実は、わが党がかねてから主張してきた自主資源外交と、民主的に管理される総合エネルギー公社の設立に基づく自主的、総合的エネルギー政策の確立こそが、危機を打開できる現実的な道となっているのであります
このような転換をおくらせればおくらせるほど、より大きな災いが国民に振りかかってくることはきわめて明らかであります

 以上、私は四点の理由により、本予算三案に強く反対するものであります

 日本共産党・革新共同が提出している予算編成替えの動議は、国民の要求に沿った民主的改革と方向の転換を行うものであり、しかもやろうと思えばやれる実現可能性があり、整合性があるものであります
改めて委員各位に日本共産党・革新共同の動議に賛意を表せられることをお願いして、私の反対討論を終わります
（拍手）

 私ども社会党は、公明党、民社党とかたく手を握って、国民負担の増大、福祉の切り捨てをやめさせるために、福祉の問題、雇用の問題、生活基盤、物価の抑制を中心として実質修正をかち取りました
金額は千四百億ですが、金額の問題それ以上に、日本の政治というものが新しい連合の時代、新しい夜明けを迎えておる
いまや自民党の一党独裁の時代は去りつつあるということ、私はそこに意義があると思う
それだけにわれわれの責任もまた重いということを感ずるのでありまして、国民の期待にこたえるために今後一層精進することを誓い、自民党の反国民的な予算案に反対をするものであります

 それから共産党のは、触れる必要もないかと思いますけれども、二十年前の社会党がやったと同じことをやっているのじゃないでしょうか

 以上をもって私の反対討論を終わります
（拍手）
ただいま国土庁長官からも御説明ございましたが、建設省としましても、住宅政策の基本といたしまして地価問題には十分な配慮をせねばならぬというふうに考えております。昭和四十九年以来安定的に推移してまいったのでございますが、地価は最近大都市の住宅地を中心に上昇の傾向にございますが、これは基本的には、私どもは、大都市を中心として旺盛な住宅地需要が存在いたしまして、宅地市場がいわゆる売り手市場となっているということがあると思います。同時に、最近の各種の経済情勢がこれらとそれぞれ反映をいたしたものではないかと思われます。特に最近のマンション用地需要の増加によりまして、都心部の土地取引価格が上昇いたしまして、これが周辺の地価にも影響を及ぼしておるものではないかというふうに考えられます。
 したがいまして、建設省としましては、今後一層新市街地におきまする計画的な宅地開発を推進することにいたしておりますが、既成市街地の高度利用等の推進も図っていくために、ただいま法案その他につきましてもせっかく努力をいたしておるところであります。このために、公的な機関によりまする計画的な宅地開発の推進あるいは関連公共公益施設の整備の拡充推進、今回法案をお願いしておりますが、都市再開発によりまする土地の有効利用の推進、今回お願いいたしておりまするような土地税制の改善によりまして土地の流動化を図るというような諸施策を総合的に推進をいたしまして、これらの問題に対処をいたしたいと考えておる次第でございます。