それじゃ証券局よろしゅうございますから。
 特許庁長官にお伺いいたします。
 再三の答弁の中で、今回の法案が出されることによってこの審査期間というふうなものは十年後には効果を出してくるだろうという、こういう表現で極めて慎重なんです。聞き方によってみると、途中ではふえるんじゃないかというふうにも思われます。それから特許で平均二・四カ月だと、こういうことも言われております。これのとり方なんですがね、例えば平均二・四カ月というのは年間の処理件数というもので審査請求の未処理件数を割った平均値の数だというふうに理解してよろしゅうございますね。そうしますと、今この法案が通りますと、大体この五年後はどうなるんでしょうか。特許庁の内部資料によりますと、現状では二・四カ月あるいは意匠の場合には二・一カ月。二・一ケ月というふうなのが出ているんですがね。十年後は出ているけど五年後は出てないんです。五年後はどうなんですか。早くなるんですか、遅くなるんですか。
この制度の具体的な仕組みにつきましては、担保取引も含めまして、私どもの役所の機関であります証券取引審議会の専門委員会、これは河本一郎さんという先生が委員長でございますが、ここで金融機関の方にも参加をしていただいて検討が行われ、制度要綱がまとまったわけでございます。したがいまして、基本的な点についての調整と申しますか、そこはやっておるわけでございますが、実務的あるいは技術的な問題の細部につきましては、今後金融機関も含めた関係者の間で引き続き検討を続けていくということで了解をいただいております。
最初に証券局の方に、先日の質問のできなかった点について二点。
 まず第一点は、非常に高度技術化していく保管業務の中で、磁気ディスクパックだとか、磁気テープというふうなものに記憶させることで、株券等にかわって効力を持たせるというためには、別の法体系が必要で、私はこの制度はあくまで現物の預託というものを前提にしていると解するんですが、それでよろしゅうございますか。
先生御指摘の状況はよくわかるわけでございますが、最初に申しましたとおり、法令の及ぶ限界というものがございます。したがいまして、目に見えた形ではできないかと思いますが、私どもとしましても、十分関心を持って見ておる状況でございます。
いずれにせよ、投資家がばかだったということでは済まないと思いますから、こういう悪徳業者について、これは証券局、直接取り締まりの対象にはできないまでも、あるいはこれが証取法違反あるいは刑事事件、そういうこともあるでしょうが、これは証券会社なども含めて、証券市場全体の問題として今後ともきちっとしておくべき課題だと思うんですね。何しろ入会金取るわ、顧問料取るわ、あるいは株を紹介して、何というのかな、売買の代行までもしたりね、株券預かると育って、実は買ってないとか、そういうのが絶えないようですから、ひとつそういう点に監視なり、何というのかな、警告なりはある程度――そうやってもどうしようもない。業者の方がもぐりでやってますから、どうしようもないという面もあるでしょうが、それにしても投資家を少しは目覚めさせる意味からも、常にその辺は頭に置いておいてほしいと思います。
 大臣もいらっしゃったようですからこの辺で終わりますが、ひとつ一言でお願いします。
今回の法律につきましては、株式の取引自体をどうするという問題とは切り離しまして、取引の結果生ずる株券等の受け渡しを合理化していこうというものでございまして、なおかつ、この制度を株券等の受け渡し面において利用するかどうかは、お客様方の任意にゆだねられておるわけでございます。したがいまして、投資家の方々がこれまでどおり株券の受け渡しをやろうということであればそういうふうになりますでしょうし、またこの制度を利用されるということであればそういう形になりますが、これらはいずれも株券の受け渡し等に着目しておりますので、ただいま御指摘のようなケースには直接当てはまらないと思います。
 ただし、一般論として申しますならば、こういう制度を利用されたお客様方にとりましては、株券等が実際は動かないわけでございますので、株券等の持ち運びに伴って生ずるような事故あるいは苦情というものが大幅に軽減することになるんであろうか、そういうふうには思っております。
確かに提携ローンといい、ローン提携販売という紛らわしい言葉もありまして、わかりにくい点がございます。
 いわゆる提携ローンは、これは先生御承知のことでございますけれども、一般に消費者販売店から商品を購入する際に、その代金を決済するために信販会社がみずからの保証によりまして金融機関の資金を導入してきてそれを販売店に交付いたし、そしてその交付いたしました金額につきまして、信販会社が消費者から分割してその金額を受領してこれを金融機関に返還する方式をいうとされているわけでございますが、これに対しましてローン提携販売の場合には、消費者が販売店から商品を購入する場合、その代金決済のために消費者が金融機関から代金相当額を借り入れる際に、販売店が保証を行う方式ということでございますので、この二つの取引形態が次の点で根本的に異なっているであろうと考えております。
 一つは、ローン提携販売の場合でございますと、販売契約の当事者である販売店が、販売促進のためみずから保証人となって金融機関の資金を導入するわけでございますが、提携ローンの場合でございますと、売買契約の当事者から見て第三者であるところの信販会社が、手数料収入を目的として消費者に対する信用供与を行うと、こういうことでございまして、このような提携ローンにつきましては、割賦販売法の定義規定あるいは信販会社が実質的なリスクを負担するという経済実態から見まして、割賦購入あっせんに該当するというふうに解しているわけでございまして、この点は先生御指摘のとおりなわけでございます。
 そこで、このような提携ローンにつきましていろいろな当事者が出てまいるわけでございますけれども、今申し上げたような提携ローンの関係者の法律的な関係はどうなるか、あるいは実態上どうなるかということにつきまして、まず形式面から申しますと、信販会社と金融機関の間は保証契約が結ばれるわけでございますし、金融機関と消費者の間は金銭の消費貸借契約が結ばれる、そして、消費者と信販会社の間では保証委託契約が結ばれると、こういうのが法的な関係ではございます。
 しかし、実態面から見ますと、貸付金の交付とか返済金の受領は、信販会社を通じて行われているわけでございますし、また消費者の返済が遅滞したような場合には、信販会社が保証債務を履行することにいたしておりますので、実質的には信販会社がリスクを負っているということから見まして、金融機関と消費者との間の金銭消費貸借契約はございますけれども、信販会社が信用供与を行う際に、自分のお金を使わないで金融機関からお金を導入するために締結された便宜的な形というふうに理解をいたしております。