五億円が、さっき出たように平成二年の一月の中旬ごろに金丸事務所へ届けられた。この五億円を指定団体に入れたと言うんだけれども、それならば、指定団体にいつ、何月何日、どの名義の通帳に入っているんですか。その通帳がやはり指定団体のものであるのか、金丸個人かそれとも生原個人の通帳やらわからぬ。そこらをちゃんと出さなきゃいかんがね。国民はそういうところを知りたいわけ。
 いや、そうではなしに、いや保有金として持っていたんだけれども、それも記載していないとなると、それが政治資金になったんだ、裏金にしろ政治活動に使われたという証拠を出してみてください。政治活動のここにこういうように使われた、それがなかったら、政治資金であるやらどうやらわからぬじゃないの。国民はそこのところを聞きよるわけ。政治活動に使われたというのだったら、裏金にしろ何にしろ、それは違法であることは間違いない。しかしそれが政治資金に使われたというのであれば、政治活動のどこに使われたということだけは国民にはっきりせぬと、国民はわからぬがね。そこのところを聞きよるんじゃがね。だから、その答えが出るまでだめ。
 それと、言っておくが、私が最初断ったのは、わしらみたいに百姓で学のない者でもわかるように説明するのが、おまえら学校行ってる者の仕事じゃろうね。わかるように言ってくれ。
私は、だから聞いているのは、あなたは記載してないからそいつだけを今度、今調べるんやと、こう言うんやけどね、記載はされてないけれども、入ったという事実確認はどういうようにしてしたの。それを聞いたの。だから、何月何日、どこの通帳に入っていたんですかと。それは政治団体の通帳でなければ、金丸個人の通帳ではいかぬですから。それを聞いているわけです。
公明党・国民会議の平田米男でございます。
 きょうは、まず建設大臣に質問をさせていただきます。
 昨年、市街化区域内農地に対する宅地並み課税ということを大転換を行いました。同時に生産緑地法の改正も行いました。それで約三万五千ヘクタールの農地が宅地化予備軍として上がってきたわけでございます。それに対しまして、政府は、生活大国ということで年収の五倍で住宅を得られるように、こういうふうにお考えでございまして、それなりの施策をやっておいでになられたことは私も認めたいと思います。
 特に今回は、特別優良賃貸住宅の供給促進を新たにやろう、これは我が党がこれまで主張してきたものを大幅に取り入れていただいたものであるというふうに認識をしておるわけでございますが、今まで出てきたものはどちらかというと、公営であろうと公共であろうとあるいは公団のものであろうと、賃貸というものが非常に多かったわけでございます。しかし、国民のニーズというのは賃貸よりも持ち家というものがまだまだ大きいわけでございまして、やはりこれに対して何らかの対応をきちっとしていかなければいけないのではないかというふうに思います。
 と同時に、農地というのはあちこちにございまして、大変便利なところ、駅から歩いて十五分とか二十分ぐらいのところにある農地もあれば、もっともっと不便なところにもあるわけでございまして、今回の特別優良賃貸住宅などは、やはり相当便利なところにないとなかなか家賃を払ってそこに住むなどということは、需要として出てこないのではないか。そうしますと、今の施策では、便利なところにはある程度対応できるにしても、駅から遠く離れた宅地化予備軍の農地に対してはコミットしない、こんなふうにも見れるわけでございます。
 と同時に、やはり特別優良賃貸住宅を建てるにはそれなりの広さがなければできないわけでございまして、そうしますと、小規模な土地に対してもそれは対応できない、駅から近くであってもなかなか対応し切れないという部分があるのではないか、こんなふうに思います。
 それで、こういうものに対してはどういうふうなターゲットにしていくのか。特に今不況でございまして、いろいろな石に対する補助が政府、自治体から行われたとしても、やはり賃貸住宅を建てるというのは、それなりの資金を大家さんが借りて事業としてやらなければいけない。これはなかなか勇気の要ることでございまして、これもただ土をさわってきた人に対して急にやってくださいと言っても、なかなかできることではないのではないか。そういうことをこもごも考えますと、持ち家を対象にした上で、こういう宅地化予備軍の農地に対して何らかの施策を考えなければいけないのではないかというふうに思うわけでございます。
 それで、ここへ出てくるのが、ひとつそういう農地をどんどん売ってくださいという話になるわけでございますが、しかし、農民の皆さんというのは、土地に対する執着というのは非常に強いわけでございまして、もうぎりぎりにならないと、追い詰められないと土地は売りたくない、相続税でやむなくというような事態にならない限りは、土地を譲渡するなどということはなかなかお考えにならないわけでございます。
 そういたしますと、土地を売らなくてもなおかつ一戸建ての宅地として利用できるような制度がないか。ここで上がってきますのが昨年できました定期借地権、これを使った住宅供給ができないかということが考えられるわけでございます。私は、これはでき上がった制度でございまして、すぐ定着するかどうか、推進できるかどうかわかりませんが、政府がその気になって推進をすれば相当な効果が上がるのではないか。現に、私が調べましたら、昨年だけでも、定期借地権を設定して公庫融資で家を建てられた方が、一件でございましたがございました。政府が特段のインセンティブを与えなくても、そういうようなニーズは一応あるわけでございます。ですから、こういうものにターゲットを当てた新しい施策をぜひやっていただきたい、こんなふうに思うわけであります。
 それで、新しい施策として考えられますのは、まず融資制度が考えられます。今、公庫融資は借地権の上の住宅に対しても住宅に対する融資は行うわけでございますが、しかし、適当かどうかわかりませんが、借地権を設定するに当たっては権利金の授受というのは行われるわけでございまして、やはりまとまったお金が必要になってくるわけでありますが、しかし、今のところ権利金の融資というのはございません。こういうものはやっぱり考えていかなければいけないのではないかと思います。
 それからあと、地主がやはり貸しておきたいというためには、いろいろな優遇策をやらなければいけないのではないかと思います。
 一つは、固定資産税が住宅が建てば安くなる、そうするとこれはインセンティブになりますが、最も大きいのは相続税がそれなりに軽減されるということではないかというふうに思うのです。大蔵大臣もぜひ御関心を持って聞いていただきたいのですが、この場合、底地の評価、これに対する特例というものをひとつ考えていかなければいけないのではないかと思います。また、何らかの、例えば地代に対する補助、こういうようなものも別途考えていく必要もあるのではないかと思います。もう一つ重要なのは、地主とそれから定期借地権を設定をしてそこに家を建てたいという借り主、この間を仲介する制度というのをきちっと確立しなければならないのではないかというふうに思うわけであります。
 こういう点についての十分な調査をした上で、新しい施策をぜひ確立をしていただきたい、そして強力に実行していただきたいと思うわけでございますが、建設大臣の御意見を伺いたいと思います。