今の御答弁からも明らかなように、確かに円の価値というのは急激に上がったものですし、そしてことしの夏の際でもこの見通しが立たなかったわけです。そういう点では、どの辺が一番ベターかということで、それが二百二十円から二百三十円台で計画されたものですから、中小企業にとっては大きな打撃になることは事実だと思います。そういう点では、先ほど来いろいろなことをやられておりますけれども、例えば国民金融公庫、信用保証協会あるいはまた中小企業の、それぞれの公庫等を含めて、もっとこれらに対して、現実には貸し出しを含めて手続も簡素化して、そしてもっと真剣にこの辺が相談に乗っていただけるようにしなければいかぬと思うのです。私のところに毎日二、三の相談があるのですけれども、それで電話でいろんなことをやっても一〇〇％いきませんね。わかりましたということで、お金というかそういう形で融資をしていただけるのは大体半分ぐらい。ですから、皆さんが何とかそういう対策を立てますということを現実に言ったところで、出先の窓口は、在庫がこれだけあるんじゃないかとか過去の経理状態がおかしいとか、そういうことを含めて、幾ら前向きにやろうとしても現実にはその壁が厚くてなかなかできないというのが実態なんです。ですから、やはりこういう円高によって起きる障害というものは、当然自分の努力とは違って他動的なものですから、そういう点ではこの問題に積極的な政府としての考え方を政策として打ち出して、そしてそれが末端まで浸透するような形をとらなければいけないのではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 通産省といたしましては、円高の進展によります中小企業への影響につきまして現在その動向を注視しておるところでございます。既に十月初旬の時点におきまして輸出関連中小企業、これは企業ベースでございますが調査を実施いたしました。それに加えまして十月下旬から十一月上旬にかけまして輸出依存度の高い産地四十産地ばかりを選びまして、これに対しても調査を実施いたしたところでございます。その結果、次のような実態が判明しております。
 まず、輸出向け新規成約につきましては、円高模様眺めなどから成約がほとんど全面的にストップした産地も出ているということでございます。それから受注残が適正水準を下回っている産地も多数あるということでございます。三番目に現在大体二百円近くで推移しておるわけでございますが、採算レートは二百二十円から二百三十円ぐらいとする産地が大宗を占めているわけでございます。それから現時点で何が困っているかという点でございますが、円高による成約の減少等によりまして既に一部に資金繰りに影響が出ているという産地もございますし、また年末までに資金繰りが苦しくなるという産地も多数ございます。こういった点から見まして、総じて申しますと輸出型産地中小企業への円高の影響は相当程度出ているのではないかと判断しております。
そこで、実は円高で地場産地、特に中小企業が輸出の競争力が落ちて、輸出商談が停止をされている。現在輸出の見合わせ、そういうものの実態というもの、中小企業庁あるいは通産省の方で具体的なまとめやあるいは取り組みを行っていると思うのですけれども、特にこれらに対する実態把握とその対策はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
私はそういうことはぜひ期待をしたいわけでありますけれども、現時点でそれぞれの、中小企業を含めて当然障害が出ておりますし、例えば今車を一台とってもそうでしょう。百八十万台アメリカに輸出しておりましたよね、ことしの目標がそうですね。そこで円が二百四十五円台、今日ではもう二百二円台でしょう。ここで収益の問題が大幅に狂ってくる。それは当然企業体質の改善もするでしょうけれども、しかし限度があると思う。ところが、その系列傘下の人たちがもっと厳しいのではないか、こんなふうに思います。そういう点で、長官の経済成長率を安易に修正しなくてもいいような話は大変期待したいけれども、しかし私はそういうことではなく、今の状態を考えると大変厳しい環境にあるということを、私たちは国会だけではなく、それぞれ地域現場を歩いてみてはっきり肌で感じておるのです。もう仕事がなくなってきている、何とかしてくれぬか、こういう声が出ているわけですよ。ですから、そういう問題を含めて、数字のマジックじゃなく現実問題としてこういう問題と真剣に対応していかなければえらいことになっていくのじゃないか、こんなふうに私は思うのです。もう一度この辺を見通しとして明確にしておく必要があるのじゃないか、こんなふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
年内の日本経済の動きは、先ほど来政府委員から御答弁申し上げましたように、すぐ落ち込むという筋合いのものではないと考えております。中小企業関係の設備投資は多少落ちましても、全体としての設備投資は拡大傾向にございますし、消費も緩やかながら伸びておるということでございます。ただ、先行きに対する不安感を各企業が持つようになりますると、各企業は来年になったら一体どうするか、手控えるのじゃなかろうか、そこら辺の見通しをこれからしっかり立てることが必要だろうと思うのです。
 それからまた、円高が定着いたしますと、各企業が抱え込んでいる在庫品の値段が下がって、これまた大きな重荷になってくるとか、いろいろな影響が出てきますから、私どもは全体としてこれからの円高の動き、それから企業の動きを十分に見きわめまして必要な対策を講じてまいりたい。それでは今すぐ経済成長率をどうこうするということの前に、もう少しそういった点をしっかりとつかんでこれからの対策を講じてまいりたい、もう訂正はしなくたっていいというような経済政策、対策をやはり打っていく必要があるのだろうと考えております。
先生の御指摘のとおり、条約に加盟するよう積極的に対応していかなければならぬと思っておりますけれども、事柄の性質上、関係者の要するに納得も必要なんでありまして、ＮＨＫその他有力な放送関係者に強い反対意見があったりなどいたしますというと、それに対する十分な説明、説得もいたさなければならぬ、こういうことでありますので、これからもそういう方面でなお一層の努力を続けていきたい、こう考えておるわけであります。
 なお、先ほどから先生御指摘の録音・録画機器の進歩に伴いまして、家庭における録音・録画が非常に手軽くなされるということから、著作権者の権利の保護が十分与えられていないという問題もこれまた同じような面が実はあるわけでありまして、先生御指摘のように、録音・録画あるいは複写機器等の機器に対して賦課金をかけてそれを徴収して、そして対応するということが一応考えられておることなんでありますけれども、しかし、その録音・録画、複写等の機器というものは、ある意味では著作物を録音し録画するなどということ以外にも使える機器、機材等も実はあるわけでありまして、そういうものからも賦課金を取るという形になりかねません。そういたしますと一般消費者に対する負担増にもなりかねないわけでありますから、これまた関係者の理解が得られるようにして、理解が得られた上でやることが望ましいというものがあるわけなんでありまして、そこにこの問題の対応がある意味ではある程度おくれてもやむを得ないという面が実はあるわけであります。
 いずれにせよ、著作権者の権利の保護は的確になされなければならぬ事柄なんでありますので、今後とも鋭意努力を続けてまいりたいというふうに考えているわけでございます。