公明党の冬柴鐵三でございます。
 三人の先生方におかれましては、貴重な御意見を専門的な立場からお述べをいただきまして、まことにありがとうございました。私にいただいている時限が十五分とわずかであります。それで、先生方の御協力を得まして、大体一間ぐらいずつになると思いますが、御意見をお伺いしたいと思います。
 まず、一河先生からお尋ねをいたしますが、先生は、国際貢献の問題につきまして、安全保障を考える上で新しい基本的条件が変わってきている。そういうことから、初年度からということは、平成三年度予算も踏み込んで、見直しを踏み込んですべきだという趣旨をお述べになったのではないかと拝察したわけであります。
 私も、安全保障をただ我が国の防衛という問題だけに矮小化されてはいけないのではないか、グローバルな立場で国際貢献、いわゆる地球環境を保全するというような観点も入れて、大きい立場から考えていくべきではないか。今回の九十億ドル、もし支出をするということになりますと、これは大変な金額でございます。そうなりますと必然的に、こういうことを予想せずに編成された平成三年度予算、防衛費の項目あるいは進んで新しい次期中期防にまで踏み込んで考え直すべきではないかというふうにかねて考えているわけでありますが、一河先生の御所見をお伺いしたいと思います。
    〔増岡委員長代理退席、大石（千）委員長代理着席〕
正直に申しまして、一極集中反対、多極分散、議論は盛んでございます。が、具体的なプランといたしましては、ほとんどハードの都市計画の先生方から出ておりまして、その中にどういう社会あるいは行政を構築するのか、これについての議論は具体的にはほとんど見受けられないと言って差し支えなかろうと存じます。確かに基本的には先生おっしゃるように中央集権ということだろうと思いますし、高成長の時代にはこれが効率的だったと存じます。ただ、地方分権を行ったら直ちにうまくいくのかといいますと、これはやはり昨年、一昨年のふるさと創生の経験で見ましても、すぐにうまくいくものではないのでありまして、かなりならし運転が必要だろうかと思いますし、そのためにも急ぐべきであると考えております。
一極集中の排除が言われておりますけれども、一極集中の排除の決め手は、さっき先生もお触れになったと思いますが、地方分権が決め手ではないかと思うのですね。ところが、よく言われるように、中央は財政権、特に租税の徴収については、実際には地方が七割使うのだけれども中央が七割取っているというようなことがよく言われますけれども、そういう点でやはり地方分権というのが一極集中を排除する決め手である、時間が参りましたけれども、一言だけお願いします。
全く先生の御意見のとおりであると存じております。いわば高齢化社会に向けて私どもに残された時間というのはもはや極めてわずかで、非常に焦らなければならないだろうと思います。ただその場合に、住宅を充足をしろ、生活関連資本を充足をしろ、従来と同じような主張の繰り返しのみであっては所期の目的を実現することは極めて困難だろうと考えております。やはり何と申しましても財政削減のために行った手法が一律削減でございまして、各省各費目ともほぼ一律削減。そうなってまいりますと、重点の置き方は変えようがない。確かに政治的にはバランスがとれ、行政的にはバランスをとりやすいかと存じますが、しかし、ここのところで思い切って行政のあり方、政治的な決定のあり方にまで思いをいたしませんと、二十年先、三十年先に豊かな社会を実現することは到底不可能であろうと言わなければならないだろうと存じております。
一河先生にお伺いしますが、日本の財政を大きな流れで見た場合に、やがて二十一世紀に入れば高齢化社会になるわけでありまして、その場合に財政力が弱体化をするということは、これは目に見えているわけですね。そういった流れを考えた場合には、今の時点あるいは九五、六年ごろまでに社会資本の充実、二十一世紀になって高齢化社会になってはなかなかやりにくい基本的な、社会的な要請なり社会資本なりを今のうちに十分やっておくべきであるという議論があると思います。そういったことを考えた場合に、現在の三年度予算を含めたここ最近の財政の趨勢あるいは予算の趨勢、それを考えた場合には甚だ心もとないという感じがするわけでありますけれども、そういう観点からはいかがでしょうか。
これはそのリンケージがあろうがなかろうが、パレスチナ問題は二四二と三三八の二つの決議を原則として、国際社会が責任を持って、国連を中心、安保理を中心として取り組んでいかなくてはならない。これはイラク大統領個人に言われるまでもなく、安保理決議に投票した国々が自分の投票に責任を持って努力しなければならなかった問題だと思うのですけれども、それを二十四年間おろそかにしていた。そのような事実を考えると、フセイン大統領の言っていることはもっともなことであると私は思いますし、それに同調する特にパレスチナ人なんかが、フセインよくやった、我々の問題をここで持ち出してくれたと言っている、そういうような大衆感情も十分理解できることであります。
今回手続を明確化し透明性を高めようといたしましたのは、従来大店法の法律以外にさまざまな行政指導及び運用通達による仕組みを考えておりまして、その点が対外的に見ましても大変わかりづらいというところもあり、また、国内からも非常に密室による調整ではないかといったような指摘をかねて受けてきたところでございます。
 そういう意味で、法律そのものは、ただいま市川委員御指摘のように、期間において定めておりますのは、各条項、営業開始日の制限あるいは出店の制限というところでございます。私どもといたしましては、今回できる限り法律の手続に忠実にこれを行おうということで、例えば出店調整のスターティングポイントを法三条の建物設置者の届け出というところからスタートをしようということにいたしたわけでございますけれども、御指摘のように期間に関する条文そのものは、今回改正をいたしておりません。
 最長八カ月問の大店審における審議は、これは法律上定められた期間でございますけれども、全体としてこれを一年にするという一つの常識的な線というものを考えまして、地元説明という行政指導を導入したわけでございまして、完全に御指摘のとおり法律手続のみに調整のプロセスをゆだねたわけではございません。
 そういう意味で、地元に対する説明というものを何とか確保して、大型店の出店に対する地元の理解を得るための期間というものをあえて設ける必要があると判断いたしました。そういう意味では、地元説明というものを重視した結果、四カ月間という期間を行政指導において設定するということになったわけでございます。