終わりますが、大臣、最後に、国庫負担金、補助金の削減問題は今始まった問題じゃない。昭和二十九年にＭＳＡ協定を受け入れるに当たって二百億の財源をどうするかということで、生活保護などいわゆる十分の八を十分の五に切り下げるという案が出たわけでしょう。このときの厚生大臣が山縣さん、この方は厚生省をひっ提げて、全国の自治体もバックにして職を賭して頑張る、銭金によって制度は左右されてはならぬ、こう言ってとうとう辞職をされて内閣改造、その結果、七年間続きました吉田内閣がその暮れには退陣せざるを得ぬというような事態にまで発展した経緯を持った問題なんです。そういう経過の中で守られてきた戦後の制度なんですから、これはやはり自治省としても重大な決意を固めて、地方に負担転嫁、公的扶助に対する国の責任を放棄させないように、このことを申し述べまして質問を終わらせていただきます。
 どうも長時間ありがとうございました。
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私どもも、この一般財源化につきましては、あのメモにも書いてございますように、地方団体の自主性、自律性を尊重する観点から行うべきであるということでございまして、もちろんどのようなものでも全部ということを考えているわけでもございません。しかも、あのときに出しました考え方も、全部地方がそのまま引き受けるというわけではございませんで、応分の協力はするという考え方でやったわけでございます。
 もちろん今後の教材費の問題につきまして御意見はあろうかと思います。余り時間もないようでございますので特に申し上げませんけれども、私どもも、とにかく無原則にすべてのものを引き受けようという考え方は毛頭ございません。はっきりと地方団体の自主性尊重という観点から、国庫補助金の整理合理化を進めていくべきものであると考えております。
この一般財源化の問題については、きょうは文部省に来ていただいておりまして、私お尋ねしようと思っておったのですが、時間がございませんので大変申しわけないと思っているのです。予算委員会でもお尋ねをしましたその続きをちょっとお尋ねしようと思っていたのですが、これは無原則的に何もかも一般財源化すればいいというものではないと私は思うのですよ。
 例えば教材費などは、これは私、文部大臣にもお尋ねをいたしましたけれども、十カ年計画で七年たってまだ四八％しか達成をしておらない。そして一クラス当たりの単価が年々減ってきておる。これを一般財源化すると言うけれども、十カ年計画を計画どおり達成するということになりますと、従来の予算の倍必要になる。しかし、地方が二分の一、国が二分の一だったのが廃止されるということになりますと、四倍の負担を地方が持たなければならないことになる。それだけの分を一体地方で見るのかどうなのかという問題が出てきますし、もしこれが計画どおり達成されないと、父母負担に転嫁する問題だとか、教育上重大な支障が出てくる、こういうことで、先ほどの国の責任論と同じことでありますが、少なくとも国の責任に係るようなものにつきましては、単純に地方に権限が移るから、そういうようなことで一般財源化すべきではないと思います。したがって一般財源化の根拠、基準というものを明確にすべきだと私は思うのですが、その点はいかがですか。
これは私も国会でも答弁いたしておりますが、この資料につきましては国会にお配りをしたはずでございます。どのぐらいになるのかということでございましたので、たしか人件費補助だけをとりましても一千億は超えるので、恐らく二千億円程度に上るのではないかという推測は申し上げたことがございます。
最後にもう一点ちょっとお尋ねしておきます。
 時間がございませんので簡単にお答えをいただきたいと思うのですが、今回四百二十八億円一般財源化されるということでありますが、この一般財源化につきまして、これは十月三十日の新聞の記事を見ますと、自治省の方では大蔵に対して案を出された、補助金カットの対案として。そしてこうすれば二千億節減ができるじゃないかとこの中で幾つか挙げておるわけであります。花岡さん、あなたの書かれました論文もちょっと見ましたらこれに近いようなことが触れられておりますが、これは一般財源化等を含めまして、そして二千億というのは、新聞に報道されたのは事実ですか。
今の社会保障関係の分野につきましては、国の基本的な責務が貫徹されることを基本として検討が行わるべきものであると考え、そういう意味で、これからの検討にそういう見地をもちまして進んでまいりたいと思います。
これはいろいろなケースがあり得ると思いますが、一番大きく作用してまいりますのは報酬の関係だろうと思います。先ほども寺田委員の御質問にお答えしたところでありますけれども、発注官庁から協会が仕事を受けます。受けるときに、そのいわば対価、報酬を決めるわけでございますが、と同時に今度はその受けた仕事を個々の司法書士、調査士にまた再委任で仕事を分配いたします。そのときにまた個々の司法書士、調査士に対して報酬をどうするかということを決めるわけです。その個々の司法書士が受ける報酬は、これは原則的には会則で決めていることになるんですけれども、会則ではこういう場合にはちょっと一律に決められませんものですから、会長の承認を受けて決めてよろしいと、こうなっているわけです。そういう実質的な内容のものでございます。
 したがいまして、その個々の会員に対してどういうふうな報酬を払うかということと、それが決まりませんと今度は発注官庁に対してどういう金額で受けるかということが出てこないというふうな、そういう実際上の連動があるわけです。したがいまして、報酬を決める場合に会の方とよく連絡をとって、そしてまあこの辺ぐらいならほかの会員、個人として受けている者もありますから、そういう者とのバランスその他からいってどうだろうかというふうな意味での助言は会は積極的にしなければならないし、協会の方でも会の方の意見を聞いて動かなければ実際上動けないということがあると思います。そのほかに、ほかの分野につきましても助言を受けるということはいろいろ想定されるわけでございますが、ただいま申し上げました報酬関係が一番重要なことになろうかと思います。