新進党の笹木竜三です。質問を始めさせていただきます。
 最初に、今回の国連海洋法条約の締結に伴う核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、このことについて質問をしたいと思います。
 先ほどからお話があるように、今回のこの国連海洋法条約によって、漁業あるいは資源、貿易、航行、こういった海からの富をさらに享受していくんだというお話もありました。しかし若干不安があるのは、今まで、一番最近ですとロシアによる液体放射性廃棄物の海洋投棄、あるいは最近ですと原子力潜水艦そのものが例えば日本海側で野ざらしあるいは海ざらし、海に浮かべてある状態でほったらかしになっている、あるいは原子炉そのものがこれまでにもかなり投棄をされている、いろいろなことが話題になっております。こういった問題は、下手をするとさっき言った海からの富を享受ということに対して決定的なダメージを与える可能性もある。そういったことで、今回、この改正において、こういった放射性物質の海洋投棄、これを厳しく取り締まっていくことについての効果、その意義について科技庁長官にまずお伺いしたいと思います。
予定をさせていただいた質問、以上でございますけれども、あす、私の所属させていただいております運輸委員会、開かれるやに聞いておりますので、また細部についてはその場でお尋ねをすることを申し上げて、私の質問を終わります。
大変大事な点を御指摘いただいたわけでありますけれども、冒頭明らかにしておきたいことは、私どもは排他的経済水域の設定につきましては、今回提出をいたしました法案の中において一部水域の除外を行っていないということであります。その上で、私どもは韓国及び中国との漁業関係というものにつきましては、両国との真剣な協議を通じて沿岸国が生物資源の維持に係る適切な措置をとるという、この国連海洋法条約の趣旨を十分に踏まえた新しい漁業協定というものが早期に締結できますように全力を尽くすつもりでございます。国会の御支援を心からお願いを申し上げます。
委員御指摘のとおり、我が国の存在しますアジア、特に東アジアという地域、現在大変なエネルギーを持って、世界の成長センターとも言われているところでございます。また、それだけに、従来にも増していろいろな利害の調整というものにも意を用いてまいらなければいけない、こう考える次第でございます。そういった観点から、我が国といたしましても、この地域で大きな役割を担わなくてはいけない、そういった立場から、この地域の安定、そして秩序、その上に立っての成長発展を遂げていく上で大きな役割を果たしてまいる、そういう姿勢で臨まなくてはいけないと思います。
 とりわけ今回御審議をお願いいたしております国連海洋法条約は、いわば海の憲法とも言われるべきものである、いや、あるいは海の国連憲章とも言うべきものだ、こう言えるわけでございます。そういった観点から、各国に率先しまして、この新しい条約のもとにおける新しい秩序の構築という面で大きな役割を担ってまいりたい、そういった基本姿勢で臨んでまいる所存でございます。
委員いろいろ御指摘をいただきまして、海上保安庁の整備の問題、高性能なものをいろいろ予算措置をし体制を整えなければならない。また、あわせて、海上保安大学校、先般も卒業式に参りまして、大変優秀な人材を輩出をし、期待をしておるわけでありまして、そのような面から整備の問題に努力をしてまいりたい、こう思っております。
 今御指摘の海上自衛隊の件でございますけれども、この行動につきましては、運輸省としてお答えをする立場にはございませんが、一般的に申しますと、海上保安庁は海上における警察活動をその任務としておりまして、一方、自衛隊は我が国を防衛することを主たる任務としております。したがって、海上における治安の維持については、基本的には警察機関たる海上保安庁が責任を持って対処することになります。ただし、海上保安庁のみでは対処できない場合には、今委員御指摘の自衛隊法第八十二条の規定に基づきまして、自衛隊が海上警備行動を行う、このように理解をいたしております。
 「海上における警備行動」、第八十二条におきましても、「内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において必要な行動をとることを命ずることができる。」このように自衛隊法が定めておるわけでありまして、そのような中で行動が行われる、このように理解をいたしております。
自主運用事業の関係でございますが、自主運用事業は、先生御承知のとおり、財政投融資の方から固定金利で借りてきまして運用するということでございまして、先生御指摘のように、この数年、株の下落あるいは為替相場の円高、こういうふうな状況が続きまして、さらには非常に低金利というのが続いてきているわけでございます。そういうことで、結果といたしまして約七千億円の赤字になっている、こういう状況であるわけでございます。
 これは、先生御指摘のように、まさに赤字であってはいけない事業でございますので、この辺につきましては私ども非常に重大に受けとめているわけでございまして、やはりこの制度そのものは、また年金財政というのは若いわけでございますので、二十年、三十年かけて長期運用しなければいけないということで、長期運用にふさわしい形でやっていく必要がある、こういうことで、これまでも内部的な資料ではあったわけでございますけれども、七年度からははっきりした長期の基本ポートフォリオというのをつくりまして、これを金融機関の方にちゃんと提示をいたしまして、これに基づいて運用する、こういうふうなことで長期運用に徹して、これによって今までの運用の赤字の解消に当たりたいと思っております。
 ただ、赤字と申しましても、これは本当に元本そのものが割れたというわけではございませんので、財投の金利に比べまして運用成績が下回った、こういうことでございますので、誤解がないようにお願いしたいと思っております。