農林水産関係の企業につきましても、輸出額が減るとか輸出契約の成約額が減るといった現象、そういう状況が見られますし、さらに、工場が休むといったような厳しい状況が見られるわけであります。
 具体的に言いますと、円高の影響を受けております中で一番目につきますのは、ことしの一月と三月を昨年の一月と三月に比較してその輸出金額を見てみますと、国産材の合板関係が二四％減っております。干しシイタケの選別、加工が五二％になっております。それから、ミカンの缶詰が六一％、水産缶詰、瓶詰が七二％、冷凍水産物が八二％というように減っておりまして、また、成約額も落ち込んでいるという状況でございます。
 それから、休業とか倒産の業種というのはまだ少ないのですが、ミカンの缶詰で倒産が三企業、休業が大企業などの影響が出ております。また、競合する輸入品がふえてきまして、国内の関連企業に影響が生じるというのが少しずつ出ているところが気になるところでございます。
 それで、今までどういうことをやってきたのだというお尋ねでございますが、こういった急激な円高による影響にかんがみまして、この国会で成立させていただいた特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法に基づきまして、一つは、中小企業者が内外の構造変化に対応するために行う事業転換の円滑化を図ると同時に、円高によりまして事業活動に支障を生じている中小企業者の経営の安定を図るための、税制あるいは信用補完といった面での助成措置を講じております。
 また、この事業転換法に基づきまして業種の指定それから知事の認定を受けた業種につきましては、中小企業国際経済調整対策等特別貸付制度というのをつくりまして金融面でも具体的に助成をしておりますが、現在のところ、つまり三月四日付で業種指定をこの法律に基づいてやりましたものは、水産缶詰あるいは瓶詰、冷凍水産物など全国の業種で六業種、それから、パイナップルなど特定の地域で生産が集中して行われている地域業種六業種を業種指定をいたしておりまして、融資などをやっておるところでございます。
 その後またさらに円高が進んでおりますので、その影響を受けている業種が御指摘のようにございますので、現在その実態を調査中でございまして、その結果を見て追加指定をするとかその他いろいろな対策をやろうということで、今中小企業庁と相談をいたしているところでございます。
そこで、農林省に尋ねます。
 農林省関係で、円高問題の影響が相当波及している部門はどのようなものか具体的に御説明いただき、その対策としてどういうことをしてきたか、またこれからされようとしているか、その面をひとつ御説明いただきたい。
御指摘の中にありました調査は、財務局長会議に関連しまして、各地域について調査し、特に御指摘の地域については詳細に調査した結果でございます。
 それで、御質問の中にもございましたように、かなり深刻な影響が中小企業を中心に出ておるということは事実でございます。したがいまして、最初に私が申し上げましたとおり、現在、総理の指示をも踏まえまして鋭意検討をしている最中でございます。特段にこれをおくらせているということではございませんで、御理解いただけると思いますけれども、大蔵省主計局は受け身の立場、一応検討させていただくという立場でございまして、中小企業庁の方からの具体的な措置の要求がございまして、それを両省庁で相まって検討を進めている、現在まさにそういう状況にございます。早急にまとめたいという意向でございます。
局長は日本の産業構造について一番責任を持つべき立場にあるのですが、例えば、非鉄金属とかアルミが今どういう状態にあるのか。日本の産業というのは、基礎素材の品質のいいものが低廉に供給されるという産業構造の中から、自動車や造船あるいは電機といった技術集積型の産業が発展してきたのですね。今その基礎素材が全部縮小、そしてそこに働いておる人は職を失って、再就職も困難という状態を続けている。さらに、円高によってそれが大変なことになっておるわけですね。電力料の問題は皆、非鉄金属もアルミも電力料が原料の大半を占めておる。もちろん円高の還元は考えておるようでありますが、本当はそこらを、将来に向かってそういう産業をどうするのかということで考える責任が一番あるわけですね。
 だから今の答弁で、例えばナフサの備蓄義務でも、どんなにしても日本の産業はこれからの国際社会で生きていかなければならない、国際社会で競争できる条件をつくっていく。これは石油化学であろうと医薬品であろうとあるいは非鉄金属でも、日本で全部国産でやろうということは考える必要はないにしても、どれだけを何のために持つかという基本的な考え方があって初めて、それに対して――では、今の電力料体系がどうなっておるのか。これは第二次オイルショックで、この前も申し上げましたけれども、電灯料と電力料が大体一対五の差だったのが、電力料がぐっと上がったわけですね。そのために、電力多消費の日本の基礎素材産業は一挙に壊滅的な打撃を受けて、今日その状態にあるわけですね。それはどうするのだろうということも含めて、本当を言えば僕は円高差益の電力料への還元というのも考えたらいいと思うのです。だから、そういうことまで含めて産業政策局なら考えていくべきじゃないか。それは税体系の中で、あるいは資源のない国でいわゆるエネルギーの一環としてのあれを備蓄しなければならぬという通り一遍の答えじゃなくて、今それで調査をしておるわけでしょう、どうするかということは別にして。それはまさに民間活力と言うのなら、手足を縛ったやつを解くことが大事なんです。
 国鉄の問題でも、今まであれをやっちゃならぬ、これをやっちゃならぬと言われてきて、親方日の丸でやってきたと言って非難されておるけれども、手足を縛ってもうけごとは何もやらせなかった。公共的な事業だから赤字も辛抱してやらされたわけですね。あれが民間で勝手にやっておったら、今大変なもうけを上げた企業になっておるでしょうね。ですから、私が今例を挙げた一つ、二つを見ても、それは民間活力を阻害しておるのです。
 だから、これはエネ庁おられますか。――備蓄の問題と、それからもう一つは、石油税を上げることを検討しておる。こんなばかげた、この程度の法律を出して、片一方ではまた、石油の税収が減った。それは従価税ですから減るでしょう。減ったら、それによる事業をどう変えていくかということを考えたらいいのを、これだけは確保しよう、そしてこっちから取るのですから、民間活力はまた阻害される、そういうことになるのです。ですから、ナフサの備蓄の問題と石油税を一体どう考えておるのか。それだったら、民間活力なんかエネ庁などが言う資格はないですよ。その二点についてエネ庁の方から答えてください。