地方自治体の問題ですが、先ほども答弁がありましたが、地方自治体が財源難という形になりまして事業量が減少するというようなことなどで、事業の実施及び地方自治体財政に支障が生じないように万全の措置を講すべきであるというふうに考えますが、この点はいかがですか。
    〔近藤（元）委員長代理退席、委員長着席〕
ただいま御質問の農林水産省の関係でどんな事業があるかということでございますが、公共事業の関係で農業基盤、治山、林道、漁港、沿岸漁場、海岸事業について今回の引き下げを行う措置がとられるわけでございます。今回の補助・負担率の引き下げにつきましては、厳しい財政事情のもとで、内需拡大あるいは農林水産業の生産基盤整備の推進の要請にこたえまして所要の事業費を確保するために実施するものでございますので、そういった効果を期待しておるところでございます。
それから次に、農林水産省全体として、政令等も含めまして今回の措置にかかわりのある事業はどのようなものがあるのか、また農林省としてのメリットというのはどういうところにあるのか。
我々といたしましても、事業量確保のために、他の有効な手段がないかについて過去の経験からいろいろと検討を積み重ねてきたわけでございますけれども、治山事業の性格からいいまして、いわゆる民活でございますとかあるいは財投活用というような方途もなかなか探りにくい点がございますので、残念ながら、六十二年度の予算編成に当たりましては国費の確保等にも相当の努力はいたしましたけれども、こういう公共事業一般についての補助・負担率の引き下げを通じての事業量の確保という道を選択した次第でございます。
今答弁もありましたように、必要な事業量を確保するために国の支出を減らして地方自治体に肩がわりさせるというようなことでありまして、こういうやり方は非常に性急なやり方だというふうに非難をされる面もありますが、その点はどういうふうに考えますか。
今回の公共事業に係ります補助金なり直轄事業の補助率の引き下げにつきましては、治山事業、公共事業同様でございますけれども、現在の厳しい財政事情のもとで、国費を一定の水準に抑制しながらも内需の拡大なり社会資本の整備を図りたいという要請にこたえて所要の事業費を確保する、そのための手段といたしまして補助・負担率を一定の範囲内で引き下げることが必要になりまして実施されたものでございます。特に治山事業につきましては、山地に起因する災害から国民の生命なり財産を守るという国土保全政策上極めて重要な事業でございますので、先ほど申し上げましたように、一方で近年山地災害が非常に多発しておるということから何とか事業費を拡大したいということで、こういう一般の公共事業の補助率のカットという手法を使いまして事業費の拡大ということを実現したわけでございます。
 一方、今回の負担率なり補助率の引き下げによりまして地方の負担増という問題が出てくるわけでございますけれども、これにつきましては地方債発行の対象といたしますとともに、その元利償還金につきましては地方交付税で算定いたしまして、交付団体については全額一般会計から交付税特会に繰り入れるという従前より手厚い財政措置がとられておりまして、治山事業の推進上も格段の支障なしに運営できるのじゃないかと理解しているわけでございます。
今回補助率を引き下げる措置をとるということでありますが、昨年に引き続いての引き下げであるわけであります。このように毎年引き下げを行っていくという考え方はどういうところからきているのか。さらに財政金融上の措置を講ずるということを言っておりますけれども、どのようなことをどういうふうに具体的に行うつもりなのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
現行の失業対策事業につきましては、失業者に一時的な就労の場を与える、それから常用雇用につくというようなことを目指しまして、昭和二十四年に創設されまして、以来三十有余年続いてきたわけでございますが、その間、地方におきましてそれなりの仕事をしてきたわけでございます。しかしその後は、高度成長期の労働力不足下におきましても、民間雇用の再就職につながるということがなく、就労者が滞留してきたような状況にございます。そのために、最近では高齢化が非常に進みまして、また、病弱者も増大してきております。したがいまして、労働災害が多発したり、あるいはその災害の状況につきましても非常に重篤なものがございまして、事業の効率におきましても著しく非効率あるいは非経済的な状況となってきております。
 そこで、昭和五十五年に失対事業の見直しをしたわけでございますが、その際に「失業対策制度調査研究報告」というのが出ておりますが、その報告におきましても、失業対策事業は、すでに労働政策の事業として維持運営できる限界に来ており、基本的には終息を図るべき段階に来ている。しかしながら、失対事業の、いま申しましたような歴史的な経緯、あるいは産炭地域、同和地域における特殊性というふうなこともございまして、なお暫定的に存続すべきである。しかしながら、六十五歳以上の方々につきましては、労働政策としての事業を維持運営するという点から、また民間における雇用慣行、あるいは民間においては六十歳定年制が進行中であるというふうなバランスの問題等を考慮いたしまして、五年程度の期間を経過した後は、六十五歳以上の就労者の方々については失対事業の紹介対象者としないというふうな提言がなされたわけでございます。
 このような研究報告の趣旨を踏まえまして、私どもといたしましては、失業対策事業に就労しておられる六十五歳以上の方々の自立、引退の措置を進めてまいったわけでございますが、近くこの五年程度の期間が経過いたしますので、六十五歳以上の方々のさらに自立、引退を進めなければいけないと考えておるわけでございますが、ただ、何分にも高齢な方々ということと、現下の雇用失業情勢というものを考慮しながら、今後の実施方策については、就労者団体、事業主体あるいはその他の関係団体とも意見を交わしながら、その対策について検討してまいりたいというふうに思っております。