国公有地の活用、供給論、それも結構でしょう。しかし、いまだに活用されたためしはありませんがね。首都圏の人々が悲鳴を上げてからもう一年、一年半という歳月がたとうとしているわけで、まことに遺憾な話ですが、それもまた総理がおいでになったらやります。
 もう一つ、今も国公有地の活用といういわば供給論ですよね。あなたももうしばしばお答えになっていますが、土地の価格というのは需給のアンバラが主な原因だ、そういう認識を示しておるから、今の御答弁もいわば供給面からお話があったんですが、しかし、それだけで解決するんでしょうかね。土地という、生産をすることもできなければ移動させることもできない、そういう商品を需給論だけで律することができるのか。これはやっぱり大問題じゃないんですかね。
 土地の法制は、資本主義の国、我が国と同じような経済体制をとっておる国においても、むしろ市場原理に任せておる国の方が少ないのであって、土地は公共のものという概念を確立している国や都市がむしろ多いんじゃないですか。それを根底に置いてさまざまな法制、利用方法を考えているそういう国が多いのであって、にもかかわらず、この目の前にある困った状況を前にしても依然として需給論一本で土地対策をお考えになりますか。いかがですか。
国民の皆さん方の大方の世論といいますか気持ちが、先ほど先生御指摘のような、私の答弁の中で表現をいたしたことが私はよそから眺めて第三者的な論評をしておるというような意識に感じ取られた向きもあるかと思いますが、そういう現状を踏まえて積極的に宅地の供給ということを促進しなければならない。
 その具体的な方策としては、さしあたり国公有地の活用、こういうことに重点を置いて対応してまいりたい、それが当面の緊急な東京一極集中で過密化した東京対策といいますか、そういうものについての私の考え方でございます。
緊急対策としての地価対策につきましては、昨年来種々の対策を講じられてきておるわけでございますが、それとあわせて長期的、基本的に多極分散型国土形成を図ることが根本的な土地問題の解決に資する、こういう観点からこの法案は出されておりまして、中身としては四全総の重要課題を推進していく、こういう内容になっております。したがいまして、四全総と同様、二十一世紀初頭を目指して粘り強く推進していく、こういう内容になっております。
 ともかく今生じている東京一極集中の流れを変えて、一歩でも二歩でも前進していく、こういう内容になっておりますので、御理解を賜りたいと思います。
長官は立案に当たっていない。
 政府委員、簡単でいいですが、この法案の効果あるいは成果を、それは地価という意味じゃないですよ、多極分散による均衡ある国土の発展というもの、あるいはとりあえずは二十三区内から外側へ一省庁一機関、国の行政機関を移して何らかに寄与をしようというのは、どれくらいの期間でどれくらいの経費をかけて実現しようという構想のものですか。簡潔に答えてください。
この法律を成立さしていただいた暁には強力な政府の施策の一環といたしましてできるだけ早い成果が上がるように全力を挙げて各省庁の御協力と御理解をいただいて推進する以外にこの法案の趣旨の成果を上げることは難しいと率直に認めざるを得ませんけれども、これは非常な決意でこの法案の中身の実施というものについては、今何年度にどうなるであろうというようなことまでの見通しは私自身も先生の御指摘のようにつけるわけにはまいりませんけれども、これはやはり各省庁が重大な決意を持ってこれにこええて御協力をいただくということが大前提だと思います。
 したがいまして、そういった趣旨徹底を図って急速な対応をいたさなければいけない、こういう決意で臨む覚悟でございます。
いや、私の聞いたことに答えてください。私のお願いしたのは、わあっと上がって、わあ大変だというんで政府の政策よろしきを得て上がるのはとまった。しかし、そこでとまっておっちゃ困るんですよ。それじゃ悲鳴はおさまらない。下げてくれというストレートな地価対策、土地問題が求められている。いわば救急患者なんだ。
 それに対してあなたは、今もお答えになったけれども、ぼつぼつ多極分散で下げていきたいと。多極分散というのは新全総でも今世紀末なんだ。一極集中排除で二十三区から外へ官公庁を追い出すだけでも五年、十年の話じゃないでしょう。ということになると、さっきお答えにならないが、多極分散はいつごろまでにどれだけの経費を投じてやるのかということも後ほどお答えいただきますが、それまでのんびり待てという土地対策では国民は承知をしない。
 あなたは随分体も大きいし、西郷さんみたいな風貌をされておって、のんびり屋かもしれませんが、国民はのんびりじゃ困る。多極分散の成果はいつごろをめどに上げようと、こういう構想なんですか。
ただいまから土地問題等に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、秋山肇君が委員を辞任され、その補欠として野末陳平君が選任されました。
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次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま先生御指摘のように、三月の十六日に中期経営計画を発表さしていただきました。
 これは私どもといたしまして、民間会社になりましてから将来に向かってきちっとした目標を持って行動していくという必然性があるわけでございますが、今回初めてこのような形で世の中に問うたということでございます。
 この内容は、中期的な視点から経営環境の変化を見通して、ＮＴＴの進むべき方向とこれに即して展開すべき施策を明らかにして、これを全社的な行動指針とするためにつくったものでございまして、内容は昭和六十三年度から六十五年度の三カ年を展望いたしまして、主要経営目標は、経常利益を毎年度四千億円以上上げたい、設備投資は三年間で約五兆円を投資したい、ディジタル化率といたしましては、六十五年度末に四〇％以上を加入者線交換機で確保したい、研究開発が重要でございますので、三年間で約七千億円を投入したい、有利子負債削減額を三年間で約六千億円にしたいというような主要経営目標を立てまして、これを実現するためには、今先生お話しのトータルパワーアップ運動というものを据えまして、あらゆる努力をして収益を確保し、あらゆるどんでん返し的な施策を打ちましてコストを削減し、これを現実していくということをねらいとしているものでございます。