余り積極的な御意見を伺えなかったのですけれども、この十月、きょう発表になったと思いますけれども、全国知事会ですとか全国の市長会ですとか、いわゆる地方六団体が行政改革に関する意見書をまとめまして、たしか先週、臨調の第三部会にこれを説明に行かれたというふうに伺っております。
 その中に、いま私が申し上げたような都道府県、市町村から見たときの、もっと分権化を進めるべきだ、財源をもっと自治体に持っていくべきじゃないかということがいろいろ出ているわけですけれども、いま大蔵大臣もみずから指摘をされましたけれども、実はその補助金が一体どういうことになっているかということを一つだけ例を挙げてみたいと思うわけです。
 お手元に資料が行っているかと思うのですけれども、道路改良事業という事業があります。この道路改良事業について、いま申し上げた地方六団体がまとめたものの中に、どのくらい補助金をもらうのに手続がかかるかということが出ているわけです。要望のヒヤリングから始まって、認可申請があって、そうして交付申請、変更認可申請等等七段階に分かれて、そうしてどのくらいの人手がこのあらゆる書類をつくるのにかかるかというのが、次のページの右の一番下といいましょうか、右の端に所要人員という形で書いてあるわけです。何とこの手続を行うのに延べ人員にして二千二百六十人、補助金をもらうために、また後の報告に行くために人手がかかっているということが指摘をされているわけです。
 実は、これは道路だけではなくて、あらゆる行政の補助金について、たとえば港湾整備であれば運輸省関係、農道であれば農林省関係でこういうことが行われているわけです。そういう点で建設大臣にひとつお聞きしたいのですけれども、これだけの複雑な手続をして補助金をそれぞれの地域に落としていくというやり方、果たしてこれが効率的な行政と言えるかどうか、具体的には道路の問題ですから、建設大臣からお答えいただきたいと思います。
それぞれの地方でそれぞれの地方カラーがあって、そのカラーを生かして自主的な生活圏をつくる、それは私は必要だと思います。しかしながら、文教、社会福祉あるいは公共事業その他の問題において、極端なことを言えば、大幅の財源を地方に回してしまって、どうぞ御自由にお使いくださいということになると、むだがなくていいようにも見えるけれども、自治体の首長によってはいろいろ好みがございますから、私はもうともかく公共事業が大好きだという人もいますし、私は社会保障で、ともかくいっぱい銭湯屡の券までまいた方がいいなんという自治体の長もいますし、府県や市町村によってそういうようなもので水準の差が非常に極端につく。道路はいい町だが、道路ばかりよくても学校はおんぼろだとか、学校はりっぱだけれども、とにかく教育には熱心だけれども、社会保障の方はさっぱりだめとか、これも余り極端に差がつくということは日本でも困る。
 大体同じくらいの水準が保てるようなことがいいのじゃないか、そういうような点から考えると、補助金のむだは、むだといいますか、余り手続がうるさいとか、そういう点はかなり直したり、メニュー化をしたり、簡素化をしたりする必要がございますが、第二交付税のような形でもっと交付税をふやしちゃって、国は余り干渉しないというやり方はいかがなものか、そこらの兼ね合いの問題が一番の問題だと思います。したがって、こういう点は公正な機関で冷静に、効率的という問題も含め、いろいろと御検討をいただきたいと考えております。
私は、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、日本共産党を代表して、反対討論を行うものであります。
 まず初めに、新産・工特財政特例法、首都圏等財政特例法、公害防止財政特例法、この三つの異なる法律改正を一括して提案している問題であります。
 この三法は、当委員会において私が指摘いたしましたごとく、財政上の特別措置という点では共通しているとはいえ、その趣旨、目的とするところは異なり、むしろ、新産・工特と公害防止ではまさに相反すると言ってよいほどの踊りがあります。かつて、昭和四十九年、石炭問題で、共通する電力用炭販売株式会社法、石炭鉱業経理規制臨時措置法、産炭地域における中小企業信用保険特別措置法の三年延長を一括提案した際、衆議院石炭対策特別委員会は、附帯決議をつけて、「それぞれ別個の意味をもつ三法律を一本として提出するが如き形式をとることは、審査の万全を期する上で妥当を欠く」として、政府に今後このようなことのないよう注意を求めました。これを受けて当時の中曽根通産大臣は、今後慎重に対処してまいりたいと述べています。今回の一括提案は、まさにこの愚を犯すものであり、議会軽視と言わざるを得ないのであります。
 次に、三法への態度についてであります。
 新産・工特財政特例法は、新産・工特の建設を促進し誘導するためのものであることは明白であります。新産・工特は、かつての高度成長時代の工業優先、大企業優先の開発方式として国民各般からの批判が集中し、実現性の薄い企業立地を前提に産業基盤の整備を進めて、地方財政を圧迫し住民負担を強いるなど、あしき開発の代表とされてきたものであります。この法律延長の理由として、産業基盤先行によっておくれている生活基盤の整備に役立つとされていますが、この十五年の実績を見ても、道県の地方債は明らかに産業基盤重点に投資され、市町村においても、上水の名目で工業用水が整備され二公園の名目で緩衝緑地が取得されるなど、必ずしも生活基盤と言い得ないものもあるのであります。仮に生活基盤に投資されるとしても、このような工業優先の国土開発の後追いとして行われる仕組みをそのまま容認することはできず、反対であります。
 首都圏等財政特例法につきましては、大都市のマンモス化に伴う深刻な過密問題への対応と、大企業本位の開発、再開発の両面があり、わが党は棄権の態度をとるものであります。
 この二法につきましては、関係地方自治体の延長要望もありますが、これは期限切れによる減収の回避が主な理由であり、むしろ、かねてからわが党が主張してまいりました地方財政の緊急措置、すなわち交付税率の引き上げ、超過負担の解消、総合補助金制度の導入等の措置によって基本的に充足すべきことを主張するものであります。
 最後に、公害防止財政特例法についてであります。公害防止対策の緊急性、重要性についてはいまさら云々する余地はなく、そのための国の補助、負担の特例を初めとする財政措置の延長が必要であることは当然です。しかし、この法律には不十分な点も少なくありません。さきに私が本委員会で指摘しました下水道補助のかさ上げについて、新産や首都圏等の財特法に実効があり、公害の財特法にそれがないのもその一例であります。わが党は、この法律の延長には賛成するとともに、その内容の改善を強く要望するものであります。
 以上、個別の三つの法律の個々についてわが党の態度は異なっています。したがって、採決は分離して行って初めてそれぞれの法案に対する態度を正しく反映できるのでありますが、これを一本の法律案として提出するという審議権を侵害するがごとき正しからざる提案方法のため一括採決されますので、筆頭法案に対する態度をもって反対とするものであることを述べて討論を終わります。