私も最近のオリンピックの商業主義はちょっと行き過ぎているのではないかなというふうに思います。
 例えば、この間、バレーボールの世界選手権を東京でやりましたけれども、実際にスポンサーになっている方も非常に悲鳴を上げているんですね。こんなに高いお金じゃもう私たち主催できない、こういうようなことを言われております。私は世界的にもそんな商業主義ではやっていけない時代がやがて来ると思っておりますので、それを期待していきたいと思います。
 それから、私は、スポーツといっても三つの分野があるというのは同感です。そこで、私、文部大臣に就任しましてから保健体育審議会、これもちょっとネーミングは古いんですけれども、三つの分野で諮問をいたしました。
 それは、まず高齢社会のスポーツのあり方について、それから競技スポーツの向上について、それからもう一つは学校における体育、最近非常に体格は立派になったけれども運動能力とか体力は落ちてきたというようなことで、その三つが大事だと思うんです。競技スポーツも、もちろん、これは来年長野オリンピック、我々としてもぜひ強化していただきたいと思っております。
 そこで、今年度の予算でも国立スポーツ科学センター、きのう実は看板かけを文部省の中でやりましたけれども、そういうものを通じましてぜひ日本の競技力の向上を図り、また生涯スポーツあるいは学校スポーツの育成に、今後とも審議会の答申等も踏まえて一生懸命やっていきたいと思っております。
この法案につきましては、平成四年に体協とＪＯＣからスポーツ振興の財源確保ということでこういう制度を創設してほしいと要望して以来、たしかスポーツ議員連盟、田委員も有力なメンバー、私もそのメンバーに入っておりますが、十分連絡が行かなかったというのは、私も実はそんなにたびたび連絡を受けたわけではございませんが、各党ではいろいろ数年に及んで討議が重ねられてきた結果、今回各党で国会に提出されたと聞いております。
 私どもとしては、これはあくまでも議員立法ということで関心は持っておりますので、今後の国会審議であらゆる点から十分に審議していただくということを期待して見守っていきたいと考えております。
大体、スポーツをやる人というのは割と素直な方が多いものですから、文部大臣認定なんというと、お上からの押しつけというふうに受け取る向きもあるかもしれませんが、私どもはそういう権威主義的な、決して上から押しつけるような考えは毛頭ございません。それはぜひ誤解として御理解いただきたいと思うんです。
 ただ、これから人生八十年時代を迎えて、高齢者がさまざまなスポーツに親しむ機会がふえてくると思うんです。私自身も水泳とか陸上のマスターズ大会にも出ております。ゲートボールももちろん結構ですけれども、それ以外の各種スポーツにみんなが参加できる、そういう生涯スポーツということを目指しているさなかでありますので、私どもはそういう生涯スポーツの指導者の養成ということを非常に大事に考えております。
 スキー連盟は、今お話しのとおり、本当に長い伝統と歴史と、そして非常に権威のある制度を持っておりますので、私どもは決してそれを阻害しようという考えはありませんし、現実に今併存という形でやっているわけですが、将来、これはいつになるかわかりませんが、指導者養成の制度というのが二つあるというのもどうもちょっと問題じゃないかなと思いまして、私は、できれば文部省あるいは体育協会とスキー連盟とがお互いにもうちょっと腹蔵なく話し合いをして、将来的には何かいい形で一本化できれば非常にいいんじゃないかなと思っている次第でございます。
お答え申し上げます。
 現在、日本体育協会、日本レクリエーション協会などを初めとする四十七のスポーツ団体が御指摘の制度による認定を受けた養成事業を実施しております。そこで、これは各スポーツ団体の自主的な判断によるものでございまして、現在、指導者養成事業を行っている団体の中でこの文部大臣による事業認定を申請していない団体は二団体でございます。
まず、地域通信一放送開発事業につきまして郵政大臣の認定が不要な理由であります。
 先ほど申し上げましたように、地域通信・放送開発事業と申しますのは、全国的には既に実施されておりますけれども、当該地域では初めてのサービスを提供する事業だということであります。この事業につきましては、日本開発銀行等の政策金融機関が融資を行うことを既に決定したものに例えば通信・放送機構が利子補給を行うものということでこの支援策が定められておりまして、改めて国が認定という形で支援の是非を判断しなくても、通信・放送機構が個々の事業について地域通信・放送開発事業に該当するかどうかを判断することで支援を行うことが可能であろうということで、地域通信・放送開発事業につきましては郵政大臣の認定を不要としておるということであります。
 それから、通信・放送共同開発事業につきまして、これは二年ここの法律がスタートしておりますけれども、認定の実績がないのはなぜかということであります。この通信・放送共同開発事業につきましては、高度な電気通信技術の企業化を共同して行う事業、高度な電気通信技術の企業化のために必要な需要の開拓の事業及びこれらの事業と一体的に行われる企業化施設の整備の事業であります。
 これまでは、バブル経済の崩壊等で経営環境が非常に悪化をしておった、あるいは共同開発による自社の技術情報の流出の懸念、一緒になるとどうしても情報が出ていっちゃうというような企業の思惑といいますか、懸念ですね。こういったことで、通信・放送共同開発事業のように各企業が共同して行うような大規模な技術の企業化はちゅうちょされがちであったというようなことであります。
 しかしながら、現在、技術革新の進展あるいは技術のオープン化、規制緩和等によりまして、アライアンスの時代、グローバルな観点から見てもわかりますように、そういう提携というものが一つの大きなうねりでございます。
 こういった電気通信を取り巻く社会環境の進展あるいは情報化の進展ということもございますので、今後はこういった共同開発事業に対する支援のニーズが出てくるだろうということで、言ってみれば環境整備のそういった手段というものをあらかじめこの法律によってつくってあるということで、時宜が適して、動きが出れば、いつでも対応できるような法律ができておるということではありますけれども、現時点までは実績がなかったというのは事実のとおりであります。