いままで大蔵大臣あるいは厚生大臣、経済企画庁長官、また総理からも冒頭に御返事をいただきましたが、現在のわれわれの租税負担率並びに社会保険料の負担率というのは大体三四、五％というところですね。それでなお厚生大臣からもお話があったように、これからの趨勢としてはやはり膨張は避けられない、高齢化社会で年金あるいは医療の負担というのはだんだんふえていくという御答弁がありました。一方において、これから対外的に国際社会の中での日本の経済負担がふえていくわけですから、恐らくこの租税負担率もこれは上がっていかざるを得ないということになるわけです。
 そこで、いままでの答弁を総合してみますと、現状に抑えたいけれども膨張はやむを得ないだろう、しかし膨張していくにしても、現在のヨーロッパ、西ドイツ、フランス、イギリス等、大体五〇％から五一％くらいだと思いますが、これよりも大幅に下回るということを目標にするのだというふうに理解できるのですが、総理、そのように理解してよろしいですか。
お答え申し上げます。
 小杉委員御指摘のように、今回の「展望と指針」では、これまでの経済計画の将来の租税負担率等の予測と違いまして、数字の展望は示しておりません。しかしながら、私どもは、ヨーロッパ諸国の負担よりもかなり低いところにとどまることが望ましい、こういうふうに述べているところでございます。
経済企画庁長官に伺います。
 最近出しました「展望と指針」、これは数字なき展望というふうに言われておりますが、大体経済企画庁としては、将来の国民負担の限界というものをどのくらいに考えておられるのか、見解を伺いたいと思います。
小杉委員にお答え申し上げます。
 現在大体一〇・一％ぐらい、こういうことでお考えになっていただければいいと思いますが、高齢化社会を控えて当然に年金等については上がっていくということは考えていかなければならないと思います。
 それからもう一つ、医療でございますが、これはなかなか見通しがつけられない、ほっておくと大変なことになってくるわけでありますから、私は、これはできるだけ抑制をすると申しますか、適正なところへとどめる努力をしていかなければならないだろう、こう思っておるところであります。
 トータルしてどのくらいがいいかというのは、私は、これはいますぐにどうだということはなかなか言えないと思うのです。一つ申し上げますと、東洋倫理で四公六民とかいうようなことはあるんですね。租税負担率は先ほどのようないろいろな話がありますが、そういった中でやはり社会保険料というものも一緒に考えていくというようなことを考えていかなければならないので、将来こうなりますというようなところまでは私まだやっておりませんし、むしろ、できるだけ抑え目になるようなことをやっていかなければならない。しかし、趨勢としていくものは、必要なものはやはりやっていかなければならないのではないか、こう思っておるところであります。
厚生大臣に伺います。
 これから高齢化社会ということで、年金、医療の負担がますます重くなっていく。今回の国会でも、国家公務員と公企体の職員の年金統合という法案が出ておりますが、そういった社会保険料の分野で、厚生大臣は、国民の社会保険料負担の現状と将来の展望はどのように考えておられるか。
五十七年度が二三・七、それから五十八年度が、見込みですが二三・七、こういうことであると記憶をいたしております。
 将来の租税負担率をどうするか。いつでも申し上げますように、租税負担率というのは結果として生ずるものでございますが、臨調の答申にもございますように、大きく変化するような新たなる税というようなものは考えるな、こう書いてあるわけでございますから、そのような考え方でもって進んでいきたい。そして、それに社会保険の負担をプラスしたものは、これははっきり「展望と指針」にも書かれてありますように、ヨーロッパ等をかなり下回るという方向が明示されておるというところであります。
 したがって、租税負担率の問題、いろいろ議論が出ておりますが、五十九年度予算の編成を終わりました後、いかに経済全体からいえば財政の受け持つ分野はその一部とはいえ、やはり予算審議の手がかりとしてわれわれも展望等の中に示さなければならない課題ではないか。その場合どのような形でお示しするかということについては、本院に行われた議論等を通じながら、また個々に協議をしながら部内で検討をしてみたいというふうに考えております。
租税負担率につきましては、現行の負担率を大幅に上回るようなことは好ましくない。と同時に、租税負担率と社会保険料とを合わせました負担率、それはヨーロッパ等におきましては五〇％近くなっておりますけれども、日本においてはそういうふうに大幅になってはいけないよ、その下でなければいけないよということを言っておると思います。
もう少し詳しく、行管庁長官おられますか。総理は、いま、現在の負担率というものをそれ以上にならないようにしていきたい、こういうお話でしたけれども、その総理の目標は目標として伺っておきますが、臨調答申では国民の負担をどのぐらいに考えているのか、行管庁長官に伺いたいと思います。
    〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
臨調の答申を拝読いたしますと、「増税なき財政再建」ということを言っていらっしゃいまして、その意図するところは、国民所得に対する負担率というものを原則として守っていくように、それを「増税なき財政再建」であるということを言っていらっしゃいまして、私は、そういう趣旨を一生懸命実現しようと思って努力したいと思っているわけです。
春田委員御指摘のように、国民の間には、いま早く景気対策をやってくれという声が私も強いように思います。
 私は、このように景気対策をまだ検討して正式に世間に発表いたしておりませんのには、二つばかり理由があると思います。
 一つは、やはり、いま春田委員御指摘のように、自然成立は確実であると言われましても、予算が成立しないと、その施行について言うこと自体また不謹慎なことでもあるということが議会の慣習として厳然としてあるということも、私は政府として従わなきゃならぬ大きな要素であるということが一つでございます。
 第二は、御案内のように、昨年の十二月二十四日、二兆七百億円の公共投資を中心といたしますところの補正予算が成立して追加されたわけでございます。この影響等がありますと、私は、公共投資の前倒し等には関連せしめて考えるべきであるという考え方、そしてできる限り持続的に景気を安定していく。上期前倒しすることによって下期が財政難のために空白になるというようなことは避けるべきである。
 こんなようなことからいま私どもが正式の景気対策を外に出してない、こういうふうに考えていただければいいかと思いますが、私は、春田委員の御指摘のように、だれしも早くやってくれ、もう三年間長雨が降り続いてどうも憂うつでたまらないという声は十分わかるような気がいたしておりますので、御要望の方向で考えてまいりたいと思っております。