先生の御指摘のとおりでございます。私どももそのように考えております。母子家庭のお母様方につきましては、保育所に入所せざるを得ないという事情になりましたときには、すべてに優先をして入所措置をするようにということで指導をいたしてまいったつもりでございますが、今後とも円滑な入所措置がとられるようあらゆる機会をとらえまして周知徹底を図ってまいりたい、かように考えます。
母子家庭の自立のために就労は重要ですが、母子家庭の母が就労するためには保育所利用が不可欠であります。母子家庭については優先的に保育所に入所できるよう指導すべきであると思いますが、その点はいかがになっておりますか。
六十四年度以降の補助率の取り扱いの問題は、まさにこれからの問題でございまして、今後関係各大臣で検討協議するわけでございますが、その場合に国と地方の財政状況、これは政府全体の問題でございます。そういう問題と、それと国と地方のこの制度に対する役割分担の問題もあるわけでございまして、特に私どもとしては、財政状況もさることながら、国と地方の役割分担の状況を勘案しながら考えていかなければならないと思っております。いずれにいたしましても、今後の問題でございますので、十分協議の上、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
全部に対してそういうことをするということではないわけでございますが、いろいろな調査の中で、当然母子家庭よりも大変な家庭がある、そういう方にはやはりしてあげなければいけないんじゃないかというケースも大分あるんじゃないかということを言っているわけでございます。
 この児童扶養手当は国が八割、都道府県二割の費用負担割合になっております。六十一年度から六十三年度までは暫定措置として国が七割、都道府県三割、こういうぐあいにされるとなっておりますが、地方の負担が非常にふえているわけでございます。暫定期間明けの六十四年度以降についてはどう対処されるのか、お聞きしておきたいと思います。
先ほど申し上げました昭和五十八年の全国母子実態調査で、初めて父子家庭それから養育者家庭、養育者が祖父母である家庭につきましての調査を実施をいたしました。このときに父子世帯として把握いたしました数は十六万七千三百世帯でございまして、養育者が祖父母である世帯数は二万七千九百世帯でございました。
 この調査の全体の概況を申し上げますと、いわば祖父母が養育者となっておる世帯の平均月収は、先ほど申し上げました母子世帯全体の平均水準とほぼ同様でございまして、この方々が現に一番困っていることは何かという質問項目に対しましてお答えいただきましたものも、まず家計、つまり経済的に困っているということを挙げられておりますので、経済的に母子家庭と同様な経済状態にあるということが言えるのではなかろうかと思います。
 次に、父子家庭でございますが、父子家庭の場合には、母子家庭と比較いたしますと所得のレベルも高うございますし、経済的な問題は少ないようでございますが、反面、家事の問題、育児の問題について困っているというお答えが多いように認識をいたしております。
次に「父子家庭及び養育者が祖父母である家庭等の増加に対応し、今後きめ細かな施策を検討すること。」というのが附帯決議にあるわけでございますが、父子家庭及び養育者が祖父母である家庭の実態はどのように把握されておりますか。
児童扶養手当を全額支給するか否かの限度額でございますが、これは先ほどの先生が御指摘になりました昭和六十年の本法の改正をいたしましたときに、母子家庭の生活の状況、必要度に応じて給付の重点化ということを中心に改正をお願いしたわけでございまして、全額支給の限度ラインの考え方を所得税の非課税ラインという考え方でいたしたわけでございます。所得税の非課税ラインということでございますので、本来それぞれの方が得ておられます所得から給与所得等必要経費を控除いたしまして、これと所得税で決まっております基礎控除、扶養控除等の額とを対比いたしまして、このレベルを決めるわけでございますが、この所得税の実質的な、例えば基礎控除のレベルでございますとか、こういうものについての変更がございませんので、したがいまして、この限度額については変更いたさないという取り扱いにいたしたわけでございます。
所得制限限度額が毎年改善されるといっても、手当が全額支給されるかどうかの限度額百七十万六千円は六十年からの据え置きでありまして、実質的には支給制限強化ではないかと思いますが、この点いかがでございますか。
児童扶養手当の本人の所得制限限度額でございますが、これは従来から、最近の所得の上昇等を勘案いたしまして、いわゆるとんとんベース的な考え方で引き上げをやってきておるわけでございますが、今年八月から、現在の限度額、二人世帯、扶養親族一人の場合でございますが、二人世帯の場合で年収三百十二万五千円でございますものを三百二十万八千円に改善いたしたいと考えております。
ただいま議題となりました漁業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、近年における我が国水産業を取り巻く厳しい環境と漁業共済事業の運営の現状にかんがみ、中小漁業者の共済需要の多様化と漁業実態の変化に対応しつつ、漁業災害補償制度の健全かつ円滑な運営を確保しようとするものであります。
 その主な内容は、漁獲共済について漁協契約方式の導入、継続申込特約における契約割合の固定制の緩和及び特定漁業に係る共済金支払い方法の特例措置の設定を行うとともに、再共済金額及び保険金額の算定方法の改正並びに特定養殖共済の本格実施等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、四月十三日佐藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十日参考人から意見を聴取し、同日及び二十六日の二日間にわたり慎重に審査を行いました。
 かくて、四月二十六日質疑を終局し、直ちに採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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