ただいま、水道の研究所といいますか、そういう総合的な機関をつくったらどうか、こういうお考えでございますが、私も、水源のいろいろな水対策といいますか水の問題、このごろこれは非常に複雑になってきておると思うのでございます。これは水道だけではなくて農業用水に対してもあるいはまた工業用水に対しても問題がありますので、私は、水源の水対策、水の質というものの研究を始めていきたいというふうに実は申しておったのでございます。といいますのは、例えば、山間地帯で、お住みになっておる方が余りおいでにならない上流の方、例えば和歌山県の十津川の山の中の湖というか、ダム湖でございますけれども、そのダム湖に赤潮が発生するというようなことが起こっております。また、四国にもそういう例がございます。これは単にどこが汚染をするのかということになると、どうも窒素も燐も出てきそうなところが今のところはないのでございますけれども、そういう研究も込めまして、ひとつそういう水源の対策というものを考えていくべきではなかろうか。先生のおっしゃっておられますトリクロロエチレン、そういう問題も大きな問題でございますし、水源対策ということをひとつ大きく取り上げて研究をさせていただきたい、こういうように考えております。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、水道の水質の問題につきましては非常に複雑化、多様化しているという状況にあることは事実でございます。私どもこれに対して、あるいは水道につきましては基準というものがございますので、その水質基準というものを確保するというようなことで水質保全に十分な配慮をしてきておるところでございます。しかしながら、今ある機関というようなものをつくったらどうだという御指摘でございます。率直に申し上げまして、時節柄そういったことを考えるということは難しい状況にあるというふうに考えております。私ども貴重な、方向についての御示唆をいただいたというふうに受けとめさせていただいて、こういった複雑、多様化する水質問題によく対応できるように、私どもの方にはまさに水道事業体あるいは各種研究機関といったものがございますので、そういったところと十分連携をとり、また、それらの御協力を得まして調査研究、こういったことの充実に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
特に考えておりますのは、まず琵琶湖、霞ヶ浦、諏訪湖、印旛沼、手賀沼、相模湖、児島湖、宍道湖、中海、釜房ダム、こういうようなところを考えているわけでございます。
湖沼の指定要件につきましては、先ほどもお答えしたとおりでございますので読み上げることは省かせていただきますが、三条に要件が規定されておりまして、この法律の手続が、湖沼の指定について閣議決定が必要である、あるいはその湖沼についての知事の水質保全計画について内閣で同意する、そういう国と地方公共団体とのコンセンサスをつくることを目的としておりますので、おのずからある程度限定されてきまして、当面十ないし二十程度の湖沼についてその指定の対象に考えていきたい、かように考えているわけでございます。
一番問題になります窒素、燐の規制でございますが、滋賀県あるいは茨城県、両県とも国の規制に先立って排水規制を設けたわけでございます。これにつきましては、現に滋賀県あるいは茨城県が行っている規制が水濁法上の規制に当然なってくるわけでございまして、湖沼法の水質保全計画の中にも窒素、燐にかかわる部分は触れられてくるわけでございますが、この法律を施行したことによって特に矛盾して条例の改正等をしなければならない、かようなことにはならないわけでございます。
答申がおくれていることは事実でございまして、昨年一月に諮問が行われておりまして、昨年中に結論を得たいと思っていたわけでございますが、一つには、窒素、燐の排水規制の対象になります業種が全部で五百九十業種ございます。この五百九十業種について、先生は今ナショナルミニマムというふうにおっしゃられましたが、私どもも一般家庭下水に含まれる濃度程度には浄化して放出してほしいというような値を今検討しておるわけでございますが、その濃度で排出することについて可能性があるかどうか、もし直ちにやることが投資負担等との関係から非常に無理であると――御案内のように、窒素、燐の除去というのは技術的にもまだ完成してないことは先生もお認めいただけると思うわけでございますが、五百九十業種についてチェックする必要がございまして、そのチェックの過程では当然のことながら、通産省に限らず農林水産省、あるいは特定施設になりますと下水道も入るわけでございますので終末処理場を所管される建設省、こういうところとの協議に時間がかかっておくれてまいったわけでございますが、湖沼法とこれはまさに車の両輪でございますので、夏ごろまでにはその成案を得て実行に移したい、かように考えているわけでございます。
先ほどもお答えを申し上げたつもりでございますが、重量税というのは、税の立て方としては普通税として立てられていると思います。ただ、実際の運用につきましては、これは国税でございますから私が答弁能力を持っているかどうか問題がありますが、八割程度のものは道路目的財源として使われるという原則が何か立てられているようでございます。ただ、実際にここ数年来、ややオーバーフローをしている、道路目的財源がオーバーフローしているというような問題等もございまして、貸し借りの問題も起こっているようでございます。
 ただ、そういうことを申し上げたわけでございますけれども、二重に課税されているではないかというような趣旨のお話でございますが、やはり国は国の行政目的がございまして、その財源を調達するためにその一環として自動車重量税をいただいておる。別途、地方は地方で地方道の整備もございますし、またその道路以外のいろいろな行政目的を持っておるわけでございますから、そういう立場から税金の御負担をお願いをしているということでございまして、同じ自動車に課税をされるという、二つの方面から課税をされるという意味では二重に税金がかけられているということは言えるかもしれませんが、それぞれの違った目的、それぞれの使途を別にして課税をしているものでございますので、そういうことがあるからといって直ちにその税について問題があるというふうに私どもは認識をしていないわけでございます。