本日議題となっております三協定の審議、三つ一緒に並べて見ますと、大臣は変わらないのだと言われるかもしれませんけれども、私どもの立場から見ますと非常に積極的でもある、その点だけでも変わっているように思われてなりません。そういった中で、これから日本が対外的にどう処していくか、そしてまた、本日議題となっております援助の手を差し伸べていくについてどういう方向と原則でやっていくか、大変大事な要素だと思われます。これは決して南北問題ではなくて北々、南々の問題でもあろうかと思いますし、東西関係も絡んでくるかと思われます。後でまた個別にはお伺いいたしますけれども、とりあえずちょっと時間をいただきまして、最近の外交の問題で、大臣御苦労なされましたソ連との交渉でございますが、ポリャンスキーさんと久々ぶりにお会いになられてそれなりに実が上がった、このようなお話も聞いておりますし、また宮澤官房長官からはああいった問題が出、ソ連からも抗議が来ている、こういうような状況もございます。先般、私も予算委員会で、この問題を北方領土の日と関連いたしましてかなりの時間を割いて聞かせていただきましたが、一歩進んだ、脈はあるのだ、このように御理解なさっているかどうか、まずその点を承りたいと思います。
オイルダラーの利用方法というのはいろいろなことがあると思うのでございますが、どちらかというと産油国と近い地域がアフリカでございますから、私はまだ具体的にそういう行動を起こして産油国にいろいろ頼むというようなことはしておりませんが、何かの機会にそういうことが必要じゃないかという意見を述べることも大切なことだと思います。
ですから、大臣、そういうオイルマネーはアフリカ諸国内だけではなくて、開発途上国の援助に有効に活用できるような方法を考えるべきではないかと思うのです。わが国としても、何らかのそれに対する役割りを果たすべきではないかと思うわけですが、いかがですか。
アフリカの域内国にも、たとえばナイジェリア、ガボン、アルジェリアもそうでございますが、産油国もございます。現在域外国の産油国で加入を検討中なのは、サウジとア首連が検討中と聞いております。
その件で政府のできる限りの援助と同時に、国内の民間諸団体にも呼びかけて救援の手をぜひ差し伸べるべきではないかと思います。
 最後に、時間が参りましたが、この協定に産油国はクウェートしか入っていないわけでありますが、御存じのとおりオイルマネーが産油国に偏在しているわけです。したがって、産油国にオイルマネーが偏在している状態を開発途上国等に有効に活用できるような方法を講じないと、世界経済にも重大な影響を将来もたらしてくるのではないかと思うわけでありますが、大臣とされて、いまの件についてどのようなお考えを持ち、どういうことをした方がいいというお考えを持っていらっしゃるでしょうか。
アフリカの難民に対します経済協力の問題でございますが、ちょっといま詳しい資料を手元に持っておりませんが、最近、世界食糧計画、ＷＦＰと言っておりますが、これを通じまして十二億円、これは日本米も入っておりますが、食糧援助をやっております。それ以外につきましては、各国からいろいろと食糧援助の要請あるいは延べ払いの要請が来ておりますけれども、先ほど大臣から御説明がございましたとおり、なかなかアジアの難民ほど手厚い協力ができないというのが現状でございます。
現在の干ばつ等の状況でございますけれども、大きく言いまして二カ所ございまして、一つはサハラの南の方、サヘール地域と呼ばれているところでございます。もう一つはアフリカの東側でございまして、エチオピアからウガンダ、ケニア、タンザニア等の国におきまして、やはり深刻な干ばつが起こっております。
 大体現在まで国連等で検討した結果によりますと、約二千万人が栄養失調と申しますか、飢えに悩む人の数でございまして、その中で千二、三百万人は餓死線上にある、きわめて深刻な事態でございます。
詳細は政府委員から申し上げますが、飢餓の状態、これは人道問題でございまして、アフリカに相当の、百万を超える難民があるということをわれわれも聞いておるわけでございまして、わずかではございますが食糧の援助をするというようなことをやっております。これは後ほど申し上げますが、しかし日本の力ではアフリカまで大量のものにはなかなか手が届かぬ。やはりＡＳＥＡＮが一番日本の援助の近い国でございますので、中心になっている。それでアフリカについては、ヨーロッパの諸国が主としてやってもらい、日本は従としてやっていくということを言わざるを得ないと私は思っております。
この協定で、私ついこの間、テレビでアフリカの飢餓の非常に悲惨な状態、本当に深刻な状況を見たわけでありますが、アフリカ諸地域の飢餓の状況に対してわが国としてどういう援助をしているのか、概略御説明いただきたいと思います。
私は、「八〇年代の農政の基本方向」、それと先日の亀岡農林大臣の農政の方針に関連をして、若干の質問をしたいと思います。
 まず第一は、農政の基本方向の第一章が「日本型食生活の形成と定着」、第七章が「食品産業の食料供給体制の整備と消費者対策の充実」ということで結んでおりますが、自給率が三四％からさらに減って三〇％に押し下げられる。そういう中で、いままで農家が最も安定的に生産をしてきた米は、五十三年に作付面積が二百六十万ヘクタールぐらいであったものが、八十万ヘクタール減らす。収益にしておよそ二百六十万トンの減収に対して、麦類が四麦合わせて百十一万トンを増加する。農家の立場からしてみれば、収益性から見ても確実な収益の源泉が切られて、不安定なものが今度はそこへふえる。こういう形になるし、日本型食生活の定着というところでは、米から畜産物、野菜、果樹という方向に変化をする。二百海里の問題があり、近海が汚染されており、さらに油の値上がり、こういうような問題からしてこれから漁業の前途は大変厳しいものがある。この点についてはこの見通しの中でもかなり詳しくとらえているようでありますが、いずれにしても、これから畜産の日本の農業に占める位置というものはかなり大きなものであると見なければならない。
 そういう場合に、その畜産のえさが先ほど言ったようにほとんど外国からの輸入である。自給率がわずかに二％ということでは非常に心もとないわけであります。そういう中でも畜産物を百二十七万トン、果樹を百二十六万トン、野菜が百五十八万トンと増産をする見通しは立ててはいるものの、いま愛媛県から議論があったように、これまた非常に不安定だ、こういう状態であります。そういう中で、農家の収益についてきわめて不安定な状況がずっと続いてきてとどまらない。これは農政史から見た場合には、米を中心とした水田農業の生産構造から畜産、果樹、野菜を軸にしたそういう構造に大きく転換をしたもの、こういう理解をしていいかどうか。