外国人が出生したしますと、その段階で登録をしてもらいますが、その後確認申請は十六歳になるまでは必要ないと、こういうことで大丈夫かというお話でございますけれども、私どもといたしましては、こういう人たちは両親の保護のもとに暮らしているので、その両親が確認申請をきちんきちんとやっていただいている限りは、そういう方々については特に確認申請をやっていただく必要はないということで、今度の改正案にもそういう趣旨を盛り込んだわけでございます。これは、その外国人である本人にとりましても、また市区町村にとりましても負担の軽減になるという、そういう面があるわけでございます。
 それから、家族単位のことでございますけれども、登録というのは何と申しましても在留外国人の公正な管理に資するためで、これは外国人の個人個人を単位としてやらざるを得ないわけです。しかし最近、外国人登録というものがいろんな給付行政に連なる面が出てきております。それは先ほど寺田委員が御指摘になりましたように、国民健康保険であるとかいろんなそういう社会保障、それから児童手当を含めましてそういう社会保障、それから証明事務でありますとか、あるいは就職、それから入学のときの手続、それから許認可事務、いろんな面で外国人登録というものが利用される範囲が広がってきている、こういう面もございます。
 そこで、家族単位になっている方が把握しやすいという面はございますけれども、これはどこまでも登録制度の一面でございまして、私どもといたしましては、在留外国人の公正な管理のために登録制度があると。これはたとえば、先ほど来話題になっております不法入国者、不法残留者の摘発というそういう規制的な面もあるわけでございまして、したがいまして給付行政の面だけで家族単位にするということは、これはなかなかむずかしいことでございます。
 赤ちゃんが生まれて、それが登録されている。その人は十六歳になるまで確認申請ございませんけれども、しかしその人の世帯主であるとか、いろんなそういうものは登録事項として入っておりますから、したがってそういう家族についてのトレースは、これは登録を通じてもできるわけでございます。これはやや時間のかかる、手間のかかることではあるかもしれませんけれども、家族単位になっていなくても一応それは突きとめることができると、こういうことになっております。
 市区町村によりましてはあらかじめ、そういう必要が起きた場合にやっているのでは時間がかかるから、自分たちで自発的に世帯票というものをつくって準備していらっしゃるところがあるようでございますけれども、これは大変ありがたいことだと思っております。私どもといたしましては、そういうことで実際に対応していただくというのが一番いいのじゃないかというふうに考えているわけです。
 それから、小平委員の最後の質問にお答え申し上げますと、確認申請を外国人の生年月日に合わせてやったらどうか、こういうことでございますけれども、従来は、いまから三十年前、たとえば昭和二十七年に初めて外国人登録法ができましたその当時はいわゆる一斉登録ということになっておりまして、ある決められた期間に外国人が全部一斉に登録しなくちゃいけない、そういうことでございました。ところが、その後三十年の時間が経過したしまして、その間生まれた人というものは相当な数になっております。
 したがって、非常に正確な統計は私どもの手持ちにございませんけれども、現在の長期在留外国人の約半分は昭和二十七年以降に生まれた人たちでございます。こういう人につきましては三年ごとの確認申請、出生のときに登録がされて、それからその後三年ごとに確認申請がございますけれども、実際上これは生年月日に合わせて確認申請が行われてきているわけです。したがって、現在の現状におきましては、約半分の人が事実上生年月日に合わせた確認申請ということになっているというふうに御理解いただきたいと思います。私どもといたしましては、年月がたつにつれましてだんだんそういう人もふえてくるわけでございますので、この段階で確認申請期間をすべて生年月日に合わせる必要はない、こういうふうに考えているわけでございます。
そこで、行財政の見直しについて、もう一回お互いに検討してみたいと思うのですけれども、先ほどは国と地方との事務配分の問題だとか、高度経済成長が終わった後の変化に伴う見直しとか、そういう御説明があったのですけれども、私はそれも一応はうなずける。うなずけるけれども、そのことはあくまでも枝葉の問題であって、根本的な問題は、本当に住民の意思を尊重し、そこの住民の福祉に貢献するためにはこの仕事、国がやるべきか地方がやるべきか、この税金、地方の税収として納められるべきか国の税収として納められるべきか、こういうことこそ検討されるべき問題だし、それから住民負担の問題も、本当にその住民の意思が尊重され、その福祉への貢献を行政に求めるなら、やはり住民はそれなりの義務、税金等によるところの負担の分任の義務を負う。この義務のあり方に本当に不公平がないかどうか。いままでの税の不公平とか公平ということの考え方は、それはそれとして、いわゆる地方自治の本旨からするところの負担の公平というものをもう一回見直していいんじゃないかと私は思うのです。
 それから福祉そのものにしても、福祉もいろいろある。福祉の一番大きな目標とするところは、人間を生かすことだと思うのですけれども、たとえば足の不自由な人を見つけたら背中へおぶってやるか車へ乗せてやる、これが大変親切、福祉だと言う人もあるでしょう。だけれども、私はそうじゃなくて、むしろ足の不自由な人を見たら、周りの者がそれとなく注意をしてあげる、転びそうになったら支えてあげる、立ち直ったらまた手を放して自分で歩かせてあげる、これが本当の福祉だと思っているのですよ。
 ところが、何でもかんでも、足がちょっと不自由だというと、不自由じゃなくても本人が不自由だと言った場合も含めて、車に乗せて一生懸命費用をかけてやる。これでは、福祉を幾らやったってなかなか十分だというわけにはいかないし、それでいてその人の足、不自由な足がぴんぴき歩けるようになるかといったら、歩かせればゆっくりなら相当歩ける足まで全然歩けなくなってしまう。こんな福祉は、にせものの福祉だと思うのです。私の言うことを、それは賛成する人ばかりじゃないでしょうから、いろいろ御意見があるでしょうけれども、考え直してみる必要もある。要は、その考え直してみる基準はどこに置くかというと、私は、少なくとも地方行財政については地方自治の本旨だと思うのです。
 だから、冒頭にそのことについてお互いの合意を求めたわけですけれども、あくまでも住民の意思の尊重、住民の意思に逆らってやることというのは、やはりよろしくないと思いますよ、税金を取ることだって、何やることだって。それから、住民の福祉のために一生懸命貢献してやらなければいけない。これは絶対要件でしょうけれども、そのためには、住民は、そういうことをやってもらうためにちゃんとそれに相応ずる負担の義務を負う。これは金持ちも金持ちでない者も、それなりに応分の負担を負うべきだと私は思いますよ。それから、そういう住民の負担を伴う仕事をやっているだけに、「最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」これは地方自治法の中にちゃんと明文で規定してあるところです。明文で規定してあったら、経費は最小でなければならぬはずだ。ところが、往々にして最大の経費で最小の効果なんということはないでしょうけれども、まさかそうじゃなかろうかなと疑わしめるような場合だって、なきにしもあらずだと思うのです。
 この三点に、もう一回原点に戻っていただいて検討していただければ、そこにおのずから税財源の配分の問題、地方交付税法の抜本的見直しの問題、あるいは公営企業というものに対する抜本的な再検討の問題、健全化がいいのか、そんなものやめてしまった方がいいのかの問題、それから、およそ一般住民から見たら何をやっているのかと言われるような公務員行政に対する目の覚めるような改革が生まれてくると思うのですが、大臣いかがでしょうか。