磁気浮上式鉄道、いわゆるリニアモーターカーでございますが、今これからとりあえず考えられるのは、いわゆる中央線ルート、東京―大阪間五百キロということで、これを一時間で飛ばすという構想でありますが、今御案内のように国内でも航空機輸送が非常に進展をし、航空機の乗客もふえているわけでございますが、そういう中で果たしてリニアモーターカーの採算といいますか、役割といいますか、それがこれからどういうことになるか。本当にそれだけの投資をしただけの社会的な役割あるいは効率が果たせるのかどうかというような危惧も若干ございますが、この点はいかがでございましょうか。
四全総や公共投資基本計画に指摘されておりますように、多極分散型の国土の形成のためあるいは大都市機能の維持のために鉄道は特に交通基盤施設として重要でございますが、幹線鉄道につきましては、中距離大量輸送という鉄道の特性を発揮するために、整備新幹線の整備、あるいは新幹線鉄道の直通化、また既存幹線鉄道の高速化等、鉄道の近代化を図っていかなければならないと考えております。また、二十一世紀に向けて超高速交通機関でございますリニアの技術開発を実用化に向けてこれからやっていくというのも一つの政策の中にございます。また、大都市におきましては、都市生活の中で通勤通学の混雑というのが極めて改善されない形で今も問題になっておりますので、今後都市の鉄道についても輸送力の増強を図っていく、このような形で全体として国民生活に大きな役割を占める鉄道整備を我々は大きな目標にしているわけでございます。
旧国鉄債務が二十六・二兆円、この償還の財源として旧国鉄用地がおおむね十兆円くらいと見込まれているわけでありますが、単純計算であと十六・二兆円残る。仮にＪＲ株が、たしか九百万株を超えているはずでございます、そういたしますと、仮にこれを一株二百円で売却ができれば、二、九、十八兆円、こういうことになるわけでありまして、いずれにいたしましても、一株三百円、こういう話も新聞に出ておりますが、これらを十分検討いたされまして、ただ昔の借金を返すだけで終わってしまうのはまことにもったいない、こう私は思います。将来、二十一世紀を展望した中での鉄道整備計画を推進するための財源にもある程度生かせるような形で、ぜひこのＪＲ株式の活用をお願いを申し上げておきます。
 さて、次に、これからの鉄道整備でございますが、御案内のようにいわゆるリニアモーターカー、磁気浮上式鉄道ということでありますがリニアモーターカー、あるいは新幹線、あるいは新幹線直行特急線、あるいは在来線等あるわけでございますけれども、それぞれの整備についてどのような考え方を持っているのか、あるいはそれぞれのものがこれからの交通ネットワークにおけるどういう位置づけと役割を果たすことになるのか、そのあたりのことをお聞かせをいただきたいと思います。
おっしゃるとおり、ＪＲ株式の売却、上場につきましては、時期等慎重に検討してまいりたい、こう思っておりますが、ただいまお尋ねの、売却収益を鉄道整備の財源にしないか、こういうことでございますが、御承知のとおり清算事業団の債務は平成二年度末に二十六・二兆円と見込んでおります。この売却の収入は、この債務を円滑に償還していくための鉄道清算事業団の貴重な財源と考えておりまして、鉄道整備のための財源に充てるということは現在考えておらないところでございます。
次に、平成三年度にＪＲ株式の上場が予定されていると伺っているところでございますが、御案内のように旧国鉄債務、清算事業団の債務もまだ二十六兆円を超えるものがあるということでありますし、いろいろとその償還ということで旧国鉄用地の売却等々も進められているところでありますが、最後に残ったこのＪＲ株式の売却益ということに期待がかかっているわけであります。
 一株五万円の株式が一体幾らで売れるのか、こういう関心もあるようでございますけれども、私はこのＪＲ株式をただ旧債務の償還だけで終わらせるのはまことにもったいない、やはり株式の売却益をもちましてある程度今後の鉄道整備の財源も生み出すようなことを考えていくべきだ、そう考えている次第でございます。
 そういう意味で、このＪＲ株式上場について慎重に対応し、市況等も判断しながら適切な時期を選択すべきではないか、こう思う次第でございますけれども、このＪＲ株式上場につきまして、大臣の基本的な考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
ただいま申し上げましたように、今回の鉄道整備基金は、新幹線譲渡収入の一部を特定財源として活用しつつ、これに一般会計財源を合わせるということで、財政法第十三条に言います特別会計にはなじまないような仕組みでございまして、新幹線鉄道保有機構をスクラップ財源として特殊法人を設立するということにしたわけでございます。
ＩＰＣＳ、国際化学物質安全性計画の問題についてでございます。これにつきましては、昨年本委員会におきましても先生からいろいろ御指摘いただいたわけでございますけれども、早速、水俣病発生地域における調査手法の検討とも関連がございますので、環境庁より委託してございます通称重松班、財団法人放射線影響研究所理事長の重松逸造氏が班長である水俣病に関する総合的調査手法の開発に関する研究班、ここにこの検討をお願いいたしているところでございます。で、現在、このＩＰＣＳクライテリア、メチル水銀に記載されている内容につきましてどのような対応があり得るか、検討していただいているところでございます。
 さらに、これに関連いたしまして、妊婦の毛髪水銀値の調査でございますけれども、この水俣病に関する総合的調査手法の開発に関する研究班で検討していただいているところでございますし、環境庁といたしましては同研究班の検討結果を踏まえまして、適切に対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 なお、このＩＰＣＳ、メチル水銀の最終報告の公表の問題、これにつきましては現在翻訳中でございます。鋭意翻訳の作業を継続中でございますけれども、この翻訳が完成した時点で公表いたしたいと考えております。時期的にはもう非常に大詰めに至っておりますので、これからはそれほど時間がかからずに公表ができるものというふうに考えておるところでございます。