それでは、次に、環境アセスの審査のあり方について質問させていただきます。
 法案では審査は許認可を行う者、つまり主務大臣が行うようになっておりますけれども、第一に、審査体制の規定があいまいで、どのような体制で審査するかが不明であります。審査会等の独立、中立の第三者機関の設置を明確にし、審査結果報告書の作成及び公表を義務づけるべきではないでしょうか。この審査は、環境庁長官が出した意見に対する審査も当然含まれると考えられますので、明確な規定を置くことが必要だと思います。
 第二に、審査の方法として第三者の参加規定があるものの、関係地域からは都道府県知事に限定されているのは、世論及び実態に合わない場合が生じ得ないか懸念を持っております。
 後者の問題に関して、例えば中海干拓の問題でいえば、島根県知事が工事の再開を農水省に要請したが、各種の地元世論調査結果では、世論は工事の再開をすべきでないという意見が多いわけです。つまり、県知事の意見と世論の多数意見とは逆方向を向いております。
 この世論調査結果の幾つかの事例を挙げますと、毎日新聞が平成八年二月十六日付で発表いたしましたのは、干拓賛成が二一％、反対が五四％、朝日新聞が八年六月十五日に発表いたしました鳥取県と島根県に分けた世論調査では、鳥取県側は賛成一二％、反対五四％、島根県側は賛成二二％、反対が五一％となっております。賛否以外は、わからないとか無回答であります。
 いずれの調査におきましても、反対が過半数を占めております。毎日新聞の調査は、島根県知事が工事再開を農水省に要請した三月二十八日以前の調査結果であり、朝日新聞の調査は知事要請の後でありますが、その段階になってもなお反対世論が過半数であります。
 県議会の意向が知事と同じであったとしても、このような状況で知事が住民意見を代表して意見を述べるというのは不十分となる可能性が非常に大きいと言わざるを得ません。
 この点で、住民意見そして地元自治体のそうした代表者の意見というものについては、しばしばこれから食い違う例が、決して中海だけではなく、多くなるということも想定しながら、この環境アセスにおける審査を実行していかなければならないと思います。
 この点について、御意見があればいただきたいと思います。
住民等に対して情報を出して説明をするという、これは事業者が行うものでございまして、公聴会といいますのは、行政が意思決定の過程でいろいろ意見を聞くのが公聴会、こういうことでございまして、私どもは、これは事業者が行いますので説明会、こういうことになっておるわけでございます。
ありがとうございました。
 今、環境庁長官からさまざまな申し入れを島根県に対して行ったという御答弁をいただきましたけれども、委員長にお願いします、環境庁からさまざまな申し入れが行われた、それをすべて情報公開していただきたいと思います。
 それから、局長の方から、今、説明会をすることになっておる。この説明会と公聴会というのは、住民の立場からいえばどのような違いがあるのか。全く同じというふうに理解していいのかどうか、住民の意見は同じように反映され、公聴会イコール説明会というふうにとらえていいものかどうか、お願いいたします。
児童福祉法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 児童福祉法は戦後間もない昭和二十二年に制定されましたが、近年、少子化の進行、夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下、
児童虐待の増加など、児童や家庭を取り巻く環境は大きく変化しております。しかしながら、児童家庭福祉制度は、発足以来その基本的枠組みは変わっておらず、保育需要の多様化や児童をめぐる問題の複雑多様化に適切に対応することが困難になっているなど、今日、制度と実態のそごが顕著になってきております。
 今回の改正は、こうした変化等を踏まえ、児童の福祉を増進するため、子育てしやすい環境の整備を図るとともに、次代を担う児童の健全な成長と自立を支援するため、児童家庭福祉制度を再構築するものであります。
 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
 第一は、児童保育施策等の見直しであります。
 まず、保育所について、市町村の措置による入所の仕組みを、保育所に関する情報の提供に基づき保護者が保育所を選択する仕組みに改めるとともに、保育料の負担方式について、現行の負担能力に応じた方式を、保育に要する費用及びこれを扶養義務者から徴収した場合における家計に与える影響を考慮した方式に改めることとしております。
 次に、保育所は、地域の住民に対し、その保育に関し情報提供を行うとともに、乳幼児等の保育に関する相談、助言を行うよう努めなければならないこととしております。
 また、放課後児童健全育成事業を社会福祉事業として制度化し、その普及を図ることとしております。
 第二は、児童の自立支援施策の充実であります。
 まず、教護院について、家庭環境等の理由により生活指導等を要する児童も入所の対象とし、児童の自立を支援することを目的とする施設に改め、児童自立支援施設に改称するとともに、養護施設の目的として児童の自立支援を図ることを明確化し、児童養護施設に改称するなど、児童福祉施設の目的及び名称の見直しを図ることとしております。
 次に、地域の相談支援体制を強化する観点から、保護を要する児童やその家庭に関する相談援助や指導、児童相談所等の関係機関との連絡調整を総合的に行うことを目的とする施設として、児童家庭支援センターを創設することとしております。
 また、児童相談所が施設入所措置等を行うに当たって、その専門性や客観性の向上等を図るため都道府県児童福祉審議会の意見を聞くこととするとともに、児童の意向等を聴取することとしております。
 第三は、母子家庭施策の強化であります。
 母子家庭の自立の促進や雇用の促進を図るため、母子寮について、入所者の自立の促進のための生活の支援をその目的に加え、母子生活支援施設に改称するなどの改正を行うこととしております。
 このほか、保育所の広域入所等を促進するため地方公共団体が連絡調整を図るべきこと、また、児童福祉関係者が連携しつつ、地域の実情に応じて積極的に児童や家庭の支援を図るべきこととしております。
 この法律の施行期日は、平成十年四月一日としております。
 以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
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 児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）の趣旨説明に対する質疑