時間が切迫してきましたので、総務庁の方にも、そして自治省にも、両方にお尋ねをしておきたいと思います。
 地方制度調査会の六十一年二月三日の答申において、職務執行命令訴訟制度の改革を認めることとは別に、国の地方出先機関の整理を求めています。この観点から、少なくとも現業的部門を除く国の地方出先機関はこれを全廃すべきではないかというふうに思っておりますが、いかがですか。
御説のように、ある意味では均衡を失していると存じます。ただ現実には、行政委員会が機関委任事務を処理しています場合に、例えば教員免許の手続でありますとか、あるいは農業委員会に関する手続、土地の収用委員会に関する手続、そういうものにつきましては個別の法律で措置されている場合がございます。これはもともと限られた種類の仕事を処理する委員会でございますから、あるいは個別法で措置するのは一つの考えかと考えております。
これは職務執行命令手続が制定されました当初からそうでございまして、なぜそうなったかということについては、私どもちょっと勉強してもはっきりはしないのでございます。したがいまして、半分は推測になりますけれども、恐らく、知事及び市町村長は非常に多種多様な機関委任事務を所管している、これに対して行政委員会等は極めて限られた行政目的を持った機関である、しかも主として合議制でございますから、単独の独任機関と違っていろいろチェックが働くじゃないか、そういうことから、あるいは職務執行命令手続がなかったのかと思います。
 現在においてもそういった事情は同様でございますので、一般的な長に対する代行手続だけ改正しようということでございます。
今回の改正で、職務執行命令訴訟制度の見直しを首長に委任される機関委任事務に限定し、国政選挙の施行など地方公共団体の行政委員会への機関委任事務を除外しておる、その理由は一体何ですか。
機関委任事務について国の代執行が特に必要なものについては、土地収用法とか都市計画法、国土利用計画法などの個々の法律により特別措置が講じられておることは御存じのとおりです。これを地方自治法という一般法で改正したいというその根拠は一体何ですか。
事務を怠った例というのは全部は存じませんが、事務を怠った結果、職務執行命令手続がとられた例といたしましては、東京都砂川町長が土地収用法に基づく告示等の手続をとらなかったため職務執行命令訴訟等に至った事例が一件と、福岡県田川市長に対して外国人登録法に基づく国籍表示を違法に行ったとして職務執行命令が行われた、この二件だけがございます。
ただいま自治省から御説明のありましたように、当時、行革審には法律上独立の事務局が設置されておりました。その事務局は、職員の構成としては、ただいま行政局長から御説明のとおり当時の行政管理庁からの出向職員及び大蔵省、自治省等からの出向職員で構成されていたはずでございますが、私どもの立場といたしましては、当時いわば組織上独立の事務局が関与した問題でございまして、ただいまの総務庁行政管理局の立場として当時の経緯を必ずしもつまびらかに承知はしておりませんので、恐縮でございますが御了解いただきたいと存じます。
この問題が出ましたときに、当時の自治省といたしましては、あくまで慎重に検討していただきたい、地方公共団体を代表する六団体の皆様も必ずしも賛成でないということもわかっていたようでありまして、慎重に審議をしていただきたいという態度で終始いたしておりまして、自治省のイニシアチブで出たお話ではなかろうと考えております。
だから総務庁が、総務庁の事務局の方がお出しになったのは、それは手続上当然でしょうけれども、自治省の意向を一〇〇％取り入れて提出したものではないのかなというふうに思っておりますが、いかがですか。
事務局は自治省ではございませんで、総務庁を中心に構成された行革審の事務局であろうと思いますが、事務局が提案した案であるか委員の中から出てきた案であるか、そのあたり私どもはわからないのでございます。自治省は意見等は聞かれていると存じます。
自治省といたしましては、行革審の委員会の中の細かな議事の詳細については承知しておりませんが、委員会の審議の中で、唐突と申しますかそれは別として、ある段階で出てきた議論のようには承っております。
これは先ほどどなたかから質問があったことでありますが、聞き及ぶところによりますと、小委員会において報告書作成の直前になって、それまでの一連の審議とは何の関係も脈絡もなく唐突に事務局側から提出されたものであるというふうに報道されておったのでありますが、この点はどうですか。
今も総理から御答弁ありましたけれども、クラスノヤルスクの会談というものは、私は戦後の日ソ、日ロ外交史の中で特筆すべきことだろうと思っているんです。いわゆるノーネクタイ、非公式と言われますけれども、ここで定められたことは、本当に多年の日本とロシアとの関係を最後にまとめるべく、平和条約締結に向けての大きなステップだったと思っております。
 その後、プリマコフ外務大臣が東京に参りました。その後、私が二月に訪ロいたしまして、エリツィン大統領、チェルノムイルジン首相、ネムツォフ第一副首相、そしてまたプリマコフ外相等とお話をいたしましたが、特に平和条約締結問題日ロ合同委員会の第一回を行うことができました。ここで、東京宣言に基づいて二〇〇〇年までに平和条約を締結するというクラスノヤルスクで両首脳が話し合ったこの結果を、念には念を入れて何度も確認をしていく必要があろうと思いまして、ロシアでもいたしました。
 したがいまして、この勢いでぜひ二〇〇〇年までにまとめ上げなければならぬという決意のもとにあるわけでございますが、特にまた四月十一日から十三日までエリツィン大統領も再訪されるわけでございますので、この首脳会談に大変大きな期待も寄せておりますが、我々としては橋本・エリツィン・プランというようないろいろな話し合いを着実に一つ一つ今実現する方向で成果が上がりつつある、こう認識しております。