保管の基準についてでございますが、幾つか義務等を課しております。例えば、貯蔵能力を超えて貯蔵してはいけないとか、あるいは貯蔵箱または容器をみだりに持ち運びできないような措置を講ずること、または放射線業務従事者が法定の線量限度を超えないように必要な遮へい等を設ける、こういったような義務を課しております。
 また、保管の方法についてでございますけれども、いずれも耐火性の貯蔵室または貯蔵箱において保管すること、こういった指導等を課しております。
法律第十七条に保管の基準というのがあると思うんですが、この「放射線障害の防止のために必要な措置」というのはどのようなものなのでしょうか。そしてまた、この保管の方法が変わったら届けなさいとかというんですが、保管の方法というのは何種類もあるのでしょうか。
事実関係は今安全局長が申し上げたとおりでございますけれども、私は、これは根本にあるのは、今回のサリンの事件もそうですけれども、化学物質に対する国民の意識というものが相当高まっていかないとならない、それが基本になると思うんです。管理を強化するとか再発防止委員会とか、そういう対策法もいいんですけれども、やはり需要があるから供給量がふえる、供給量がふえれば危険が高まっていく。そういう中で最終的にどうやって管理するかというと、一人一人の意識の問題ですし、それから化学物質に対する認識というもの、それがないとならないと思います。
 やっぱり科学技術の振興ということも大事ですけれども、それに対する人間の、人間がすべて操作をするわけでございますから、ヒューマンエラーがないように、エラーだけではなくて、意図的にやろうなんてとんでもないことでございますから、罰則も強化しなきゃいけないでしょうし、そういうことも同時並行してやっていきたいというふうに考えます。
私の方から事実を御説明させていただきます。
 先生御指摘がございましたように、そういうような事件がございました。私ども、従来からこの放射性同位元素の取り扱いにつきましては安全意識の向上とか、あるいは講習会等を通じまして各事業所に対して安全については十分徹底するように指導してきたわけでございますが、今回、承認を受けた場所以外で使用したということでございまして、このようなことが起こったことについてはまことに遺憾なことだと考えております。
 この新聞報道がございました後直ちに、当日電話で事実確認、さらに、六日には担当の係官を現地に派遣いたしまして事実関係あるいは管理体制等の状況を確認しております。また、その後十四日には中間的な報告をこの大学の事務局長と放射線取扱主任者から聴取してございます。
 今後このようなことが起きないよう、現在は大学に設けられました検討会の結果を待っているところでございますが、私どもといたしましても再発防止に向けて最善の努力をしていきたいと考えております。
三月七日の朝日新聞の話なんですけれども、これは昨年の九月ごろ、学生に対して、学校内の放射性同位元素等の取扱施設から放射性物質を含んだ試料を持ち出すことを許可して、農学部の実験室で遺伝子組みかえ実験をさせたというようなことがありまして、その新聞記事なんです。
 琉球大学農学部の助教授が放射性物質を含む実験試料を学内施設から違法持ち出しした問題をとり上げられましたら、同大学の砂川学長が三月六日に記者会見して謝ったということで、助教授の施設利用を禁ずるとともに、調査が済んだ段階で処分を決める方針ということが新聞に載っていたわけなんです。
 こういった事件につきまして、まず長官の御意見といいましょうか御感想を聞かせていただきたいと思います。こうしたことはよく起こり得ることなんでしょうか。こういうことが次に起こらないように、再発防止にはどのようなことをなさいますか、お伺いしたいと思います。
健康診断についてでございますが、新たに放射線業務従事者になる者、あるいはそれ以後作業を行いまして、期間は一年に一回でございますが健康診断を行うことになっております。
 御指摘の賃貸業者につきましてもこの健康診断は課されますので、また適切な指導等を行ってまいりたいと思っております。
それでは、法律第二十三条に規定されている健康診断というのが定期的に行われるということなんですけれども、その期間とか賃貸業者についても確実に健康診断というのが行われていくようになるのでしょうか。
おはようございます。昨日に引き続きまして、特に住専問題を中心に質問させていただきます。
 この住専問題、これまでの経緯を簡単に整理してみますと、昭和四十六年ごろに、金融各機関が個人住宅向けの融資を担う分野として金融子会社を設立した。これは母体行が中心となって出資をし、役員も送り込んで設立をした。金融制度調査会では、これは住宅政策上育成すべきものだ、そういうふうに位置づけられて、これはまさに鳴り物入りでできたわけです。大蔵省からもＯＢが送り込まれました。
 ところが、母体行と住専とまさに一体となって運営してきたわけですけれども、あるときから母体行がみずから個人住宅向けのローンに進出をして、そして住専の業務分野を侵していった。そのあおりを食った住専が不動産等の分野に乗り出していって、たまたまバブルに当たったものですから大変な利益を上げた。その中ではかなり不良物件に対する融資もあったと言われますし、また、母体行が融資のつけかえをした、悪い物件は住専の方へ、いい物件は母体行の方が、そういう実態も明らかになってきたわけです。
 ところが、突然バブルの崩壊とともに危機に陥って、さあどうしようか、再建しよう、二度の再建計画を立てたけれども結果として今日に至っている、そういう実態が明らかになってきたわけです。その再建に当たっても、母体行が責任を持ってやるとか、大蔵省と農林省との間の覚書がある、そういった実態も明らかになってきました。
 ここでちょっと疑問に感じるのは、最初は住宅政策上推進すべきということで位置づけられて始まったものが、結果もうだめだ、破綻しました、さあそれで終わりなのか。個人住宅向けローンの分野は金融政策上どういう位置づけがされるか。もうこれは終わりだ、あるいは母体行がやればそれでいいのだ、そういうことでいいのかどうか。これは大蔵省の政策上どういうふうにこれから位置づけていくのか、お答えください。