この問題は、またいずれ今後の大蔵委員会においても十分にお互いの意見を交えて論議を進めさせていただきたいと思います。
 最後に、国税庁の次長が来ておりますので、伺っておきたいと思いますが、最近特に申告所得税の還付申告、これが非常にふえてきております。特に還付金の状況を見ておりますと、四十八年以降五十三年までの実績を見ておりましても、申告所得税、特に五十二年、五十三年は戻し税の実施された時期でもございまして、四十八年が約五十九万三千件、四十九年七十六万三千、五十年六十六万一千、五十一年六十二万、五十二年は戻し税含めて五百二十三万八千、除きましても七十万三千、五十三年は五百三十六万九千、戻し税の分を除いても七十九万二千件。還付に対する申告所得税が非常に件数においても金額においてもふえ続けてきている状況でございます。
 そういう中で私は二点ばかり伺っておきたいのですが、最近、たとえば医療費控除あるいは雑損控除あるいは住宅取得控除といったような面のＰＲも行き届いて国民がそうした確定申告を通じて還付金を求める、こうしたことは私は非常に喜ばしいことだと思います。
 しかし、残念ながらそういう中に不正還付の申告事例、こういうものもたびたびマスコミをにぎわしているわけでございますが、五十四年度分の所得税の確定申告期における、不正還付の申告事例、まずこれについての御報告を求めますと同時に、こうしたいわゆる新たな申告所得税の仕事の増加、こういうものに比べまして、国税職員の皆さん方の、今度はこれを実際に担当するところの所得税部門、この人員の面になりますと、五十年九千四百六十三名に対して五十四年九千七百名ということで二・五％程度の伸びに終わっている。質的、量的に非常に仕事が拡大をしておりながら、実際面はそうした面で相当ハードな仕事になっているのではないか。そういう中で、制度面の対策あるいはこうした不正申告に対するいわゆる制度面の防止対策、こうした面についても十分配慮はされていると思いますし、コンピューターなど導入して近代事務にもいろいろ対応されているのは十分私たちも承知しているわけでございますが、何せこうした質的な仕事、量的な仕事の拡大、こういうものが、果たして事務の遂行上、一つのハード事務、あるいはそれが不正申告などに見られるようないわゆる仕事の面においての言うなれば摘発あるいはそのチェックに限界がある、こうした面が見られないかどうか。そういう点で、どうも人員と仕事という面において少しギャップが多過ぎるのではないか、こういう感じもするわけでございますが、この点についての対応をどういうふうに行っているか、国税庁から伺っておきたいと思います。
昭和五十年の六月四日、本委員会におきまして、法案成立に当たり附帯決議をいただいたわけでございます。その六項目につきまして、履行状況の大要を御報告申し上げます。
 第一点の「大都市地域における都市問題の基本的な解決を図るため、市街地の再開発の推進と併せて、大都市地域に集中する人口を地方に分散させるための総合的な施策を強力に推進すること。」という御決議に対しましては、第三次全国総合開発計画に基づきまして政府関係機関を通じまして総合的な施策推進を図っているところでございますが、特に三次全国総合開発計画に基づきます定住構想の推進に当たりまして、建設省といたしましてもその具体的な推進に努めることによりまして、長期的、広域的な視角から人口の地方分散に努力をいたしている次第でございます。
 第二点といたしまして、「地震火災等の災害の発生に際して都市の住民の安全を確保するため、防災拠点の整備その他防災上必要な市街地再開発事業の実施を最重点的に推進するものとし、これに必要な資金の確保その他の助成に努めること。」という御決議でございますが、再開発事業につきましては一般的に助成措置の強化を図ってまいったわけでございますけれども、特に防災拠点の整備のための市街地再開発事業につきましては、そこに建築される新しき建築物の防災性能の強化のために要する、たとえば耐震性を保っための特別の基礎工事費に対する助成、あるいは防火のための水防施設等に対します助成等の特別の費用について、国庫補助の対象として助成を図っておる次第でございます。
 それから第三点「市街地再開発促進区域に関する都市計画の決定及びその区域内における市町村等の公的団体による市街地再開発事業の施行に当たっては、事前に借家権者を含む関係権利者の意向を十分に把握し、その意向に即してこれを行うよう指導すること。」という御決議に対しましては、昭和五十一年の四月一日付をもちまして都市局長、住宅局長通達を関係自治体に発出をいたしまして、都市再開発法の一部を改正する法律案についての留意事項を示達したわけでございますけれども、この通達に従って指導を行っているわけでございます。この通達の中で、たとえば説明会の活用を図る。あるいは促進区域では五年を過ぎれば地方自治体が施行者で乗り出せるわけでございますけれども、五年を過ぎてもさらに組合により実施ができるように努めろ。あるいは三分の二以上の権利者が要請をされておれば一応自治体が乗り出せる条件があるわけでございますけれども、その場合もできるだけ多くの関係権利者の同意をとれというような指導をいたしております。
 第四項「市街地再開発事業の実施に当たっては、特に借家権者その他の零細権利者の生活の安定が図られるよう必要な助成その他の措置を講ずること。」この点につきましては、予算上の措置といたしまして再開発住宅制度を設けさせていただきまして、これに対して国庫補助を行い、必要な借家人等の救済を図っておりますこと、並びに先ほど申し上げました通達によりまして指導を行っております。特に借家権者は居住者であり、またその地における営業者として直接的に事業の影響を受ける方々でありますので、その意向を十分に把握すべきであること、さらに組合を設立いたします場合に、発起人がその事業計画をつくるときに、十分借家権者と協議するべきこと等を定めて指導をいたしております。
 それから第五点「個人施行者による市街地再開発事業については、その公共的な目的が達成されるよう厳に指導監督を行うとともに、組合施行の場合と均衡のとれた助成措置を講ずること。」この点につきましても先ほどの通達をもって指導を行っておりますとともに、補助あるいは金融措置、税制上の措置等をとりまして、これらにつきまして組合と同様の助成を個人施行者についても行うよう努めておるわけでございます。具体的には高度利用地区の決定、事業認可に当たっては地元の意向を十分把握すること、さらに個人施行者についても税制、金融上組合と同じ措置をとる、財政上も一定の条件のもとに組合と同じ補助を行うということを、制度をつくりましてその活用方を要請しているわけでございます。
 第六点といたしまして、「第二種市街地再開発事業については、保留床を公的住宅等の公共的施設に優先的に活用するよう十分配慮すること。」これにつきましては同じく通達をもって指導を行っておりますが、公営住宅等の公的住宅に優先的に保留床を活用するように努めることとし、さらに、公民館等地区住民の生活上必要な公益施設については積極的にその保留床の活用を図ることという趣旨の指導をいたしております。
 以上でございます。