率直に申しまして、今私は為替の状態を非常に心配しながら注視しているという心境であります。先般のブレイディ財務長官との会談の際にも、現在の為替動向についてお互いの共通の関心というものは確認をいたすことになりました。そして、そうした中で、投機的な動きに対し、日米双方がそれぞれの国の経済のファンダメンタルズに照らして妥当な為替水準に落ちつかせるような努力を今後とも払っていくという決意をしているところであります。
 しかし同時に、例えばリトアニアにおけるソ連の行動といったものが非常に敏感に市場に反映して、それが思惑的な動きを誘発することによりなかなか市況が安定をしないということについては、私は非常に心配をしながら注視をいたしている、率直な心境を申し上げます。
橋本大蔵大臣にお尋ねをいたします。
 先ほどからもたびたびと過般の日米蔵相会議のことについて御質疑がございました。たびたびで恐縮ですが、私も党の代表ということでございますので、簡単にお尋ねをいたします。
 ブレイディ財務長官と長時間にわたって会談をされて、共同声明を発表されました。現在の日本の円安の状況というものを、この共同声明における両国の立場、そういったものから見てどのようにお考えになっていらっしゃるか、お尋ねをいたします。
目下、交渉が極めて微妙な段階でありますだけに、個別の内容に立ち至ったお答えはお許しをいただきたいと思います。
 ただ、四月二日、三日という時点は、委員がお考えをいただきましても御理解のいただけることであります。平成二年度本予算案の審議にまだ国会は入っていただけておらない状況であります。その段階において平成三年度以降を拘束する数字を政府が出せるわけはありません。
実質的にかさ上げしていくという方向でぜひ今後検討いただきたい。
 そこで、法案についてはこの程度にいたしまして、当面する重要課題について大蔵大臣に何点か伺っていきたいと思います。
 まず、日米構造協議の問題につきまして、大蔵大臣がブレイディ財務長官と会いまして、アメリカからは特に公共投資の問題について、ＧＮＰの一〇％ぐらいを目標にして今後三年なり五年の間に日本として社会資本の公共投資をやってもらいたい、こういう強い要望が今まで出されてまいりました。大蔵大臣が参りましてブレイディ財務長官にお会いしたとき、その辺のことについてはどういうような対応をされたのか、まずこの点についてお伺いしたいと思います。
もう一点だけ伺っておきたいのは、十一年間放置しておいたのは、理由のいかんを問わずまずいと思うのです。まして一級から三級の八千七百円という額を見ると、私は、そう遠くない時期にもう一回改正しないと実費弁償という法の精神も形骸化してしまうと思うのです。こういう点から見ますと、次の改定のときにはぜひもう少し直接費用に対する物の見方、確かに科学的なそういう実態調査をおつくりになっておりますが、画一的に上まで持っていくのではなく、やはり下に厚く——下に厚くということは実勢価格に基づいた費用にしてもらいたいということです。
 今後この改正についても、十一年なんというこんなばかげた空間を置かないで、私は、場合によっては三年に一回ぐらい定期的に見直して、実勢に合わない場合には思い切って国会に提案してくるぐらいの責任ある対応をしていただきたい、こう思うわけでございますが、大臣、この点について、今までの論議を聞いて一言コメントをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 率直に申し上げまして、国会で御答弁をするということを好む政府委員というのは余りいないと思いますが、きょうばかりは私は大変うれしく存じ上げます。
 ことしは十一人の減員ということで終わりましたが、来年以降、きょうの御議論、特に今の総務庁の御答弁あるいは午前中の大臣の御答弁、これを胸にしっかりしまい込みましてお願いをしていきたいと思っております。ありがとうございました。
総務庁は大変に謙虚な前向きの姿勢をいただきまして、敬意を表します。
 大蔵省からそういう定員要求があれば前向きに検討する、関税局長と国税庁次長、今の答弁に対しまして今後どういうふうに対応していくか、一言お伺いしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御質問いただきました税関関係の業務でございますけれども、私どもの目から見ましても、輸入申告件数の増加、入国旅客数あるいは外国貿易船の増加等々の業務量がふえてきていることは御指摘のとおりでございます。これに対しまして総務庁といたしましては、これらの事務量増を背景とする要求に対して内容を精査いたしまして、これに必要な増員ということで、従来から、大変厳しい定員事情のもとではございますけれども相応の規模の増員を認めてきているところでございます。
 御指摘のございました成田空港の二期工事の完成あるいは関西新空港の開設等が将来見込まれるわけでございますけれども、これらに伴う税関業務の増大につきましては、今後大蔵省の方でこれら業務にかかわる増員要求を出していただきましたならば、私どもの方としてはその内容を精査し、よく相談して適切に対処してまいりたい、こういう考え方でございます。
人質問題につきましては、国際法上も許されるべき問題ではございませんし、人道上もこれは認められない行為でございまして、その人たちを人質として盾に使うというようなことは考えるべきことではないというのが国際的な常識であろうと思います。
 そういうふうな状況の中におられる我々のいわゆる同胞を含めて、多くの国の方々が一日も早いその国からの出国の自由を得られるように国連が決議しているわけでありますから、この国連の決議をイラク政府が尊重するということがまず原点であろうと思います。
 それを実行されないために、日本政府は国際赤十字あるいはまた国連事務総長を通じて、国際機関を通じてこの人質の解放問題を要請しておりますけれども、日本政府としては、現地にあります日本大使館を初めいろいろなルートを通じて努力を引き続きやっております。しかし、相手国政府がこれを出そうという決断さえすればすべてその問題は解決する問題、私はこのような理解をしておりまして、イラク政府に対して日本政府としては引き続き、多くの国の人質を即時解放されるべきだという気持ちを強く主張したいと思います。