スモンの和解につきましては、ただいま御質問がございましたように、鑑定が済みましてなお和解が成立していないというのは現在百四十一名でございます。この人々につきまして、なぜ鑑定が済んだのにまだ和解ができていないかというお尋ねでございますけれども、この理由は事件によりましていろいろございますけれども、主なものは、鑑定によりましてこの患者さんはスモンによる症状であるということはわかっておりますけれども、それではどこの会社の薬を飲んだのかという点がはっきりしない。そのためには裁判所で証拠調べをいたしまして、それぞれその証拠調べの結果に基づきまして当該製薬会社が昭和五十四年九月の三者合意に基づく損害金額を支払う、そういうことになりますので、そのために時間がかかっているというのが最も主なる理由でございます。
 そのほかに、鑑定が済みますと、逐次裁判所におきまして和解期日を定められまして、和解が成立していくわけでございますけれども、裁判所の方の御都合によりまして、和解期日を入れられる日にちが一月先とか二月先とか、そういうケースもございまして、そのために鑑定が済んで報告書も出ているのに、なお正式な和解はまだ成立していない、そういうケースもございます。大体主な理由はそういうところでございます。
次に、スモンの問題についてお尋ねをいたしたいのですが、これは過去に約七千五百名に及ぶ患者が裁判に訴えまして、しかしこれは裁判所の大変な御努力でほとんど大部分が和解で決着を見ております。もちろん国の方も裁判所の意向を十分理解して、和解に協力して不幸な患者を救ったという努力があったことは申すまでもありません。しかし現在においてなおかつまだ和解が成立していない当事者、これが約百四十一名ですか、これは鑑定が既に済んでおるにかかわらず、なおかつ百四十一名の者が未解決で残っておる。未鑑定者はさらにそのほかに百三十八名おるということのようであります。この鑑定済みの者はなぜいまだに和解ができないのだろうかという点の疑問を持つのでありますが、これはどういう理由によるものでしょうか、御説明いただきたいと思いますが。
この大赦については国家的な慶弔、重大な事件、こういうところに限られておる、これは現行憲法あるいは帝国憲法時代とも変わっていないということは承知いたしております。そしてまた対象となっている罪の種類も、これも先ほど来御説明申し上げておりますように限られております。今後どういうことがあるかわかりませんけれども、やはり大赦という大きな、特に司法権との関係で重大な関係のあることでございますから、やはりそういう過去の例その他というものが大変大きな要素になる、こういうことは当然のことだろうと考えております。
大臣、今保護局長のお答えになったところでおわかりのように、従来恩赦、その中で特に重要な位置を占める大赦、これは帝国憲法以来ずっと伝統がありまして、余り刑法の破廉恥罪であるとか贈収賄罪というようなものは対象になっておらぬのです。これは司法の一貫した伝統なんですが、やはりこれは恩赦というものは行政と司法とのいわば接点にある制度でありますので、これを乱用されては困るわけです。ですから、これはやはりそういう意味の制度であって、従来の伝統というものを十分尊重していくべきであるという点は、これは大臣の御在任中にそういうチャンスがめぐってくることは恐らくないとは思いますけれども、しかし大臣のやっぱり国務大臣としてのお考えとして、そういう伝統は尊重すべきものだという点の御所感があってしかるべきだと思いますが、その点どうでしょう。
御指摘のとおり、中央更生保護審査会において個々の個別恩赦、これは基準をもって定めた場合も最終的には個別の基準で個々に行うわけでございますので、個別恩赦に属するわけでございますが、それについて中央更生保護審査会が審査をして、そして相当であるというものにつきまして申し出を法務大臣に行いまして、法務大臣がこれを子とすれば内閣へこれを提出する、こういうことになっております。従来中央更生保護審査会が申し出をしたものについて大臣がこれを申し出ないとか、そういうような例はございません。中央更生保護審査会は法務大臣の附属機関でございますが、独立した機関として公正に審査を行っておると考えております。
この特別な恩赦というものは、恩赦法第十二条によりますと、中央更生保護審査会の申し入れが法務大臣に対してなされた場合に限って行われておりますね。したがって、内閣の政治的思惑によってこの制度が乱用されるおそれというものはまずないと我々は考えてよろしいでしょうね。
特赦につきましては、ただいま申し述べました大赦令などが出た場合の国家の慶弔事、ただいま申し上げました四つのことでございますが、それ以外にも、大赦令は制定されませんでしたが、特赦の基準を内閣で決めまして、政令ではなくて内閣で決めて、内閣指令という形で発布している事例が他の慶弔事においてございます。
特赦は有罪の言い渡しを受けて裁判の確定した特定の者に対してこれは常時行われる場合と、それから常時でない特別な恩赦とに分かれておるようでありますが、従来は特別な場合というのはどのような場合に行われておりますか。
御指摘のとおり、補助率が六十年度、従来の十分の八から十分の七ということになったことに伴いまして、急激な負担増を緩和するという趣旨と合わせて生活保護の円滑、適正な運営を図るという趣旨で二百億つきました。これは、十分の八と十分の七との差の大体一三％ぐらいに当たる金額かと承知しております。
 これにつきましては、こういう趣旨のものですから、当時の予算の審議等におきましてもこういう趣旨で使うというお話しを申し上げていたところでございますが、具体的には昨年の十一月に自治体が市であるところに対して、また県については本年の三月に交付を行ったわけでございます。ざっと申しますと、団体数全部で合計七百二十五ですか生活保護の関係団体があるわけでございますが、そのうち五百七十六に配りまして、百四十九が不交付という扱いになっております。
 これは、基本的な考え方といたしましては、やはり財政的につらいところを中心に配る。財政力指数と申しますか、不交付団体をちょっと上回る財政力が一・一ぐらいのところまでを原則として対象にする。それから、小さいところほどやっぱり大変であろうというふうに考えまして、規模の小さい市ほど多く行くような工夫をしてみた。それから、さらに、その税収とか歳出に占める保護費の割合が高いところほど行くようにというような配慮で交付いたしました。
 この全体の二百億の中の七〇％は主として財政状況のみに注目して配賦する。それから三〇％は財政状況の悪いところが中心になりますが、そこで生活保護の適正化に努力しているところ、努力の状況等時に自立更生のための指導なんかに熱心なところ、そういういろいろ工夫しているところ、そういうふうな努力を勘案して三〇％は配ったと、こういう経緯でございます。