国会のことについて行政府の責任者として申し上げるべき言葉は慎みつつも、責任を問われてしかるべき問題だというくらいに私自身認識はいたしております。結局、くどくど申し上げましたが、要するに、法的安定性というものから考えた場合に、国民の信頼と理解がそこまで到達していないと客観上認識せざるを得ないということが提案の理由であります。
私の質問に答えてないのですよ、長々とおしゃべりしていますけれども。
 延期する理由は何なのだ、これがポイントなんですよ。三年間も準備してきて、しかも延期する、これにはいろいろな抵抗があったことは私承知しておりますよ。その抵抗に応じて、いろいろな手直しがやられております。たとえば本人確認の方法についても、いろいろな便宜的な方法をとっているということもしかりです。
 そういう中で、あなたは、三年前には議員のいろいろな質問の中で、私もよく勉強させられました、本当によくわかりました、絶対に税の公平を期すためにこれを実施しなければならぬと、この議事録を読みますと書いてあるのですよ。それが三年間たってやめるという、その理由は何かというのです。場合によっては、あなたの責任を問わなければならぬ。
さて竹下大臣、あなたの時代に、たしか昭和五十五年だと思いましたが、少額貯蓄に対するグリーンカード、この利用者カードの実施でございますが、今度の法案で、これは三年間延長ということになっております。
 私は、あなたの大臣の時代に創設したのだから、提案理由の中で何かそれに触れた話でもあるかと思ったら、さらっと触れたというだけなんです。あなたの時代に創設し、そして、三年間かかって準備も相当やってまいりました。金もかけました。御存じのとおり、例のセンターをつくるのには六十億からの金をつぎ込んで完成したのですよ。それから、カードの利用について一問一答という大蔵省のこういう啓蒙雑誌も出ました。それで足りなくて、さらに「グリーンカード」という税制一課の啓蒙書も出ております。ありとあらゆることをやって準備を重ねてきたのに、まだ準備が不足だということで延期する、その本当の理由は一体何ですか。
退職給与引当金につきましても、基本的には、委員の考え方と私どもの考え方とそう大きなずれはないわけでございます。累積限度額につきましては昭和三十一年に二分の一という累積限度が設定されて以来、二十数年ぶりに昭和五十五年度の税制改正で改正をお願いいたしまして、ただいま仰せのように十分の四という累積限度額に改定したわけであります。
 その考え方は、高度成長時代と五十年代の安定成長期とを比べてみますと、企業の雇用の動態が非常に違ってきておる。同時に、ただいまもお触れになりましたように、定年制を導入してくる企業が多くなってくるということで、従業員の平均在職期間が非常に長くなってきておる。いま退職給与引当金の累積限度額は、一種の年金数理の方式で現価方式で考えておるものでございますから、従業員の在職年数が長くなれば当然それだけ引き当て額は少なくて済むという考え方に立っておるわけでございます。
 ただ、最近のそういう雇用動態を反映いたしまして、実は昭和五十五年度に改定したばかりでございますが、この問題につきましても、五十八年度の税制改正に当たりまして税制調査会でも御議論をいただきました。そこで出てまいりました問題は、その平均在職期間が五十五年度の時点で全企業についての平均値で出したのが十分の四という水準でございますが、企業の規模によって非常にばらつきが出てきておるわけでございます。したがいまして、これを今後どういうふうに考えるのか、つまり、全企業一律の累積限度で考えるのか、あるいは、そういう雇用の実態に即しましてもう少しこれを細分化して物を考えるのか、この辺が税制調査会の中でも引き続き検討すべきであるということで結論が出ませんで、答申にもそういうふうに書いていただいておるわけでございます。この点につきましても、引き続き将来の問題として検討させていただきたいと思います。
私からまず大臣に御質問申し上げたいと思いますが、今回の商法の改正で私は改めて株式会社、特に巨大企業、巨大株式会社のあり方というようなものを真剣に考えなくちゃいけないんじゃないかなという気がいたします。
 ややグローバルに申し上げますならば、東欧諸国というものが崩壊をしてソ連も崩壊をする、中国等の一部を除きまして世界がほとんど市場経済あるいは競争原理という社会的な経済的な構造になっていくということになりますると、それだけ一層私は巨大企業のありようというものがますます問われてくるということになるだろうと思います。
 日本の場合を限って見ましても、巨大企業は大変な従業員も抱えております。それから、もちろん株主も多いです。そして、取引先も多い。さらには、この前の日産のように工場を閉鎖するというようなことになれば地域社会に対する影響も大きい。そして、新規採用を取り消すというようなことになればこれまたいろいろ深刻な問題もあるわけですから、そういうさまざまな問題を考えますと巨大企業のあり方、一体巨大企業はだれのものかとか、だれのためにあるのかというような議論が最近巻き起こっておるというのも当然だというふうに思うわけでありますが、いよいよ巨大企業の、言葉は適切かどうかわかりませんけれども、一口で言えば社会化あるいは民主化、そういうものが問われてきているんじゃないかと思います。
 そういう中で、余り私は英語を使いたくありませんけれども、例えばコーポレートカバテンス、企業統治というような概念なり論争が起きているわけでありますから、そういうものの流れ、大きな流れというものを踏まえた上で商法の改正なり商法のあり方というものが論じられなければならないんじゃないか。特に、アメリカとの日米構造協議の中で、アメリカの株式会社制度と日本の株式会社制度とは運用の面においても大分違うというようなことを考えますと、今後の日米関係の中でもいろいろ大きな問題が出てくるんじゃないか。
 そういう観点からやはり商法のありようというようなものは考えていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに私は思っているのでございますけれども、大きな流れの中で、ひとつ大臣、どういうふうに考えておられますか、まず御所信を承りたいと思います。