国家公務員の労働基本権につきまして、全体の奉仕者であるというようなその地位の特殊性あるいは職務の公共性というものにかんがみまして、国民全体の共同利益の保障という見地から、一定の制約を免れ得ないというふうにされております。
 具体的には、公務員の勤務条件は、民間のように労使交渉により決定するということではなく、国民の代表者でございます国会の御判断による法律で定めることとされております。非現業職員につきましては、職員団体を結成し交渉を行うことができるけれども、団体協約締結権及び争議権は認められておらないところでございます。
 ただ、国家公務員といえどもやはり勤労者でございますので、その基本的な、憲法で保障する労働基本権、これを制約するということの代償措置といたしまして、給与や勤務条件につきまして法律で周到な規定を設けていただいております。また、それに基づいて人事院という中立第三者機関を設けまして、給与、勤務時間その他の勤務条件について、情勢適応の原則により、国会及び内閣に対する勧告または報告というものが義務づけられているところでございます。
 そういうようなことで、公務員につきましては、その地位の特殊性と職務の公共性、適切な代償措置の存在等にかんがみ、国民全体の共同利益の見地から、一定の制約を免れ得ないものである、こういうことでございます。
 政府といたしましては、労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告制度というものが十分に機能するように維持尊重するという基本姿勢に立って対処してきているところでございますし、今後とも労働基本権については現行制度により対処していくという考え方でございます。
 そういうことで、平成九年度に設置を予定しております公務員制度調査会におきましては、国家公務員の人事管理システム全般にわたって調査審議を行うということを考えておるわけでございますけれども、具体的な審議事項については調査会の審議過程で決定されるべきものと考えております。
 ただ、その中におきまして、労働関係につきましても検討の対象になることについて除外されるというものではないであろう、こういうふうに理解しておるところでございます。
最近は行政に対して、何もやらないということに対しても批判は強いわけでありますから、こういったことを十分反省をしていただきまして、今後はよろしくお願いしたいと存じます。
 この公務員制度審議会ではもともと、国家公務員及び地方公務員の労働関係の基本に関する事項について調査審議する、こういうふうにされてきたわけでありますが、今回これが廃止ということになりますと、今後、国家公務員、地方公務員、それぞれの労働基本権に関しての調査審議はどこで行われることになるのか、伺いたいと存じます。
お答えさせていただきます。
 公務員制度審議会、ＩＬＯ八十七号条約、結社の自由及び団結権の保護に関する条約でございますけれども、この批准案件の国会における審議過程で、国家公務員、地方公務員の労働関係の基本に関する事項について早急に専門的検討を行うということで、昭和四十年に設置されたものでございます。昭和四十年に設置されて以来昭和四十八年まで、三次にわたります審議会が開催されまして、三次にわたる答申等を行ったわけでございます。
 御指摘のとおり、昭和四十八年九月三日、答申を行って以来、委員が発令されず、また開会がされていないということは事実でございます。
 この答申を受けまして、政府といたしましては、順次その内容につきまして対処をしてきたところでございますが、このような中で、御指摘のようにずっと開店休業状態というのが続いておりまして、平成七年九月「審議会等の透明化、見直し等について」という閣議決定を受けまして、その方針に基づいて見直しを行った結果、廃止することといたしたわけでございます。
 遅きに失したではないかというようなおしかりもあろうかと存じますが、そういうようなことを踏まえて、閣議決定の方針に基づいて、政府の方針に基づきまして慎重に検討した結果、今回このような法案を御提出させていただいて御審議いただいているところでございます。
その点につきましては、よろしくお願いをいたしたいと存じます。
 それでは、総務庁設置法の一部を改正する法律案に移りまして質問をさせていただきます。
 今回の改正案の中では公務員制度審議会の廃止が大きな事項でございますが、御説明によりますと、昭和四十八年の答申提出以来、委員の任命及び会議の開催がなされていない、こういうことで審議会を廃止する、こういう説明であります。
 廃止自体は結構なことかと思いますけれども、四十八年以降、約二十四年間ですか、開催されていないにもかかわらず、なぜ今まで存続してきたのかと、むしろこちらの方が疑問でございまして、もっと早く措置をすべきではなかったか、こんなふうに考えているわけでありますが、この点について総務庁、いかがでありましょうか。
新進党の一川保夫です。今の矢上委員の問題にもいろいろと関連する質問になりますけれども、できるだけ重複を避けて質問をさせていただきたいと思っております。
 まず私は、日本の農業の中で畜産業というものが大変重要な役割を占めているということは私自身も全く同感でございますし、これからもこの畜産分野について農政の中でしっかりと取り組んでいただきたい、そのように基本的に考えております。
 そういう中にあって、私は、近年の畜産業にかかわる農家の戸数が大変減少してきておるということについて、非常に心配をしております。
 それは、先ほど大臣が冒頭の御答弁の中で、これからの農業はやる気のある農家を育てていくというお話がございました。私は、畜産に携わっている農家の方々というのはやる気があってもなかなか農家経営を維持していけない、そういう環境が最近非常に目立ってきているのではないかというふうに思っております。
 近年、家畜を飼育している戸数が大幅に減少してきているというのは、これは何か農政の中で一つの政策目標として意識的にこれまで減らしてこられたのか、あるいは結果的にこうならざるを得なくて減ってしまったのか、このあたりがまずちょっと見えてこないというのが確かにございます。
 例えば乳用牛であれば、近年、毎年対前年六、七％ぐらい農家の戸数が減ってきている。平成八年では四万二千戸だというふうに聞いておりますし、これは平成二年当時は六万三千戸あったというふうに聞いております。
 また、肉用牛を飼育している戸数は、これまた近年、毎年七％から八％農家の戸数が減ってきている。平成八年では十五万五千戸、平成二年当時は二十三万二千戸あったというふうに聞いております。
 また、豚を飼育している戸数は、これまた大変な減少でございまして、年率一五％前後で減少してきておるということです。今現在、平成八年では一万六千戸、平成二年当時では四万三千戸あったというふうなデータになっておりますけれども、こういうふうに、家畜を飼養している農家の戸数が、何か私の感じでは想像以上に減少しているという感じがするわけです。
 このあたり、先ほどちょっと触れましたけれども、畜産にかかわるいろいろな施策の中で、これだけ関係する戸数が減っていくということを想定しておられたのかどうか。政策として、先ほども言いましたように、ある程度目標を掲げて、ここまで戸数が減ったとしてもやむを得ないという中で規模の拡大を図ってこられたのかどうか、まずそのあたりを基本的にちょっとお聞きしたいと思っているのです。