特定郵便局長に配付されたものです。そうでしょう。だって、実際問題として部会長、地区会長、特定郵便局長会のシステムでしょう。それで「お得意様獲得数報告」となって、こういう調査を郵政省は業務としてなすっているんですか。知らないとおっしゃることは、していないということかどうか。はっきりしてください。
山中先生からいただきました資料、私まだ日を通していないわけでございますが、いろいろな文言が並んでいるようではございますが、私ども、この種の資料が郵政部内の職員とかかわり合いを持つものであるということにつきましては、全く存知いたしておりません。
これをちょっとごらんいただきたいと思います。（資料を手渡す）それをごらんいただくとわかりますけれども、「お得意様獲得数報告」となっているんですね。そして、一枚目の方がそうなって、「各局用」となっています。それから二枚目の方をごらんください。「 月十日現在お得意様獲得数報告」、「部会長用」。一つは「自局で獲得した分」、もう一つは「他局から紹介の分」、こういうものです。「各局用」というごとで提出期限が明記してあります。「地区会名」、「部会名」の指示があって、自局の目標が何名、それからお得意様数が何名。次に、「お得意様の内訳」として、「一〇〇％の可能性あるもの」、「七五％の可能性あるもの」、それから「五〇％の可能性あるもの」、「四九％以下のもの」、こうなっています。そして証として、「この調査は第一回五十四年十月十日現在、第二回五十五年二月十日現在、第三回四月十日現在、第四回五月十日現在、第五回六月十日現在の五回行います。」となっているんです。第五回六月十日、参議院選挙投票の直前です。「調査日に部会長あて即報して下さい。」（註）の二として、「可能性については局長の感触により記入して下さい。」、こうなっているんです。これ一体何ですか。何の資料ですか。郵政省は何を調査なすったんですか。
山中先生のお話の某党の内部におきますところのもろもろのお話、これ私存じ上げませんのでございますが、同じようにまた私どもの職場の第一線におきまして、先生がお話しになられましたような実態があるかという点につきましても私全く存じておりません。
 ただ、先ほど来お話を申し上げておりますように、特定局長に限りませんで、私など郵政事務官あるいは郵政技官を問いませず、いずれも国家公務員法あるいは人事院規則の規制を受けるわけでございます。あるいは公職選挙法に基づきまして、公務員等がその地位を利用して選挙活動等を行ってはならないというようなことも十分存知しているところでございます。したがいまして、これらの実態が両法に合いますような、そういうような実態になりますよう心がけて、われわれとしましては、先ほどお話を申し上げました当時から今日までずっと努力をしてまいってきているということで、御理解をいただければ幸せでございます。
せんだっての議論の中では、今のところについて「中長期的に見て財政の健全性を確保し国民負担率の上昇を抑制するためには、臨時行政改革推進審議会の答申に沿いまして、国と同様、地方財政におきましても、歳出規模の伸びを抑制していくべきものであると考えております。」ということでお話があったわけですが、その今の臨時行政改革推進審議会の方の話です。
 これは、昨年の十二月四日に出された小委員会の報告、それから、今もお話ありました十二月二十日の答申、引き続いて十二月二十九日に閣議決定とすべて同じ内容で、三点につきましては、それは「地方財政の制度・運用の改革と団体間財政格差の是正」ということで、「一 地方財政の制度・運用の改革」、今この会議録などで、また先ほども大臣お話ありましたのはこのアの部分ですね。その三点のうちの「中長期的にみて、財政の健全性を確保し、」云々の中で「地方財政計画の歳出規模の伸び率は名目成長率以下とすることを原則とする。」こういう内容のことを御趣旨としておっしゃったと思うのですが、要するに同じことでしょう、先ほどおっしゃったのはそういう意味ですね。アの部分ですね。
 その後、イの部分を飛ばしましてウの部分で「地方の財政状況の推移等に応じて、地方交付税法第六条の三第二項の規定により国・地方間の財源調整を行う。」これは大蔵大臣も出席された閣議での決定であります。問題は、この第六条の三第二項ということになりますと、これは先ほども少し御議論がありましたが、「毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が引き続き同法第十条第二項本文の規定によって各地方団体について算定した額の合算額と著しく異なることとなった場合においては、地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正」または第六条第一項に定める率の変更を行うものとする、こういうことですね。
 それで、要するにこの意味は、交付税総額と地方財政の財源余剰ないしは不足ですね、これとの間に乖離が出た場合には制度の改正を行うか、それとも交付税率の変更を行うということです。つまり、財源余剰の時代ですと、制度改正で地方交付税の総額を減らしていくのか、それとも交付税率の変更によって総額を抑え込んでいくのか、こういうことになるのではないかと思われるわけなんです。私はこの点では、この十二月二十九日の閣議決定というのはもちろん大蔵大臣も御出席なさってのもとでありますし、この閣議決定でなされたこの部分の意味、これは私が今申し上げましたように、財源余剰ということが先ほど前段にお話がありました、この財源余剰の中では、制度改正で地方交付税総額を減らすということもあり得る話なのか、あるいは交付税率を引き下げてこれで交付税総額を減らすという、そういう方向のことも考えての意味なのか、この点を伺いたいと思います。