この点は皆さんも十分御承知でございますが、人事院勧告というのは、公務員の労働基本権制約の代償機能でございまするし、これを保障するための措置としての給与の勧告でございます。このやり方は、官民較差があればこれを埋めるという終始一貫した方式で従来やうてまいりました。これは国会並びに大方の御了解を得ました結果、四十五年から今日まで、時期を含めて完全実施ということで参っておるわけでございます。諸般の事情があることは、私も重々承知をいたしておりますけれども、この制度が現存いたしまする限り、この線はやはり堅持をしていただかなければ困るというのが私の考え方でございます。
時期が時期でございますから、なかなかそれ以上きっちりした答弁をと求めましても、私の方にも無理があろうと思いますから、前向きで誠意を持って御対処をいただけるというふうに、国会の会期中でございますから、この会期の間に出ている案件でございますので、継続審議案件でございますので、大きな期待をいたしておきたいと存じます。
 そして、宮澤さんにさっきああいうふうに申し上げましたが、人事院勧告の方も、結果的に給与法も出てこない、実施もしない。渡辺さんは率は削るなんて言った覚えはない、こう言うので、それはそれでいいですけれども、何遍も念を押しますが、率の方は安心しましたけれども、あとは時期だけですから、これは四団体も何でもかんでも提訴すると言っているのではないのであって、政府に一生懸命物を申し上げているわけですから、やってくれと言っているわけで、その結果どうしてもというなら、勤務時間その他も含めて、こういうことなので、私もＩＬＯをさんざ経験していまして、権利闘争という文言は私が若いときに書いたわけですし、ＩＬＯ提訴の方針書も私がつくったわけでございますから、経験がございますが、行けば、いまの時点で騒ぎになれば、やれ働きバチだとか、やれウサギ小屋だとか、やれどしゃ降り輸出だとか、ろくな話は出てこない。勤務時間が人一倍長いところへもってきて、また賃金も抑えるのかなんということになる。おまけに貿易摩擦その他も方々にある。だから、組合側といえども、私はそこまでのことを考えるべきではない、こう実は思っておるのですけれども、たくさんの組合員を抱えているナショナルセンター等からすれば、協議をする、こうなるんだと思うのですよ。
 だから、そういうところに持ち込まないような対処をしていただきたいのですが、ついては人事院総裁藤井さん、お出かけいただいておりますので、これまたずいぶん長い歴史がございまして、民間準拠でマバ方式などをとって今日に至っておりますけれども、お出しになった当事者でございまして、中立機関でございます。そういう意味で、まず総裁の方から、出したままたなざらし、これは困る、こうお思いだろうと思うのでありますが、ぜひひとつ御発言を賜りたい。お願いいたします。
仲裁裁定の処理の問題は、国会でただいま御審議をいただき、国会の御判断を求めておるところでございますが、ただいま大出さんの御配慮で、私も三公五現の財務内容というものをつぶさに勉強させていただきました。また、各関係閣僚並びに企業体の責任の方も、非常な誠意と熱意を持ってこの問題を円満に解決をしたい、こういうお気持ちも、私はただいま親しくお聞きしたわけでございます。しかし、これは財務内容等を見てまいりますと、まだすぐに結論の出しにくい企業体もあるようでございます。全部が同じような条件でありますれば別でありますが、そういう状況でありますから、もう少し時間が最後の詰めには要るのではないかという印象を率直に受けているところでございます。政府としても、できるだけこのような状況を踏まえて、誠意ある態度で対処していきたいものだ、こう思っておるわけであります。
簡単に御質問させていただきます。
 この答申の方で財政の規模をＧＮＰの増加率以内に抑えろ、まあこういう御意見があるんですが、この中で結局私はこれを抑えるためには、それをやっていく歳入の方で、ＧＮＰと同じくらいに抑えても相当な増税をやらんといかぬということになると思うんですが、そのときに結局不足分を国債でやるわけなんですが、国債の増加分について、このＧＮＰとの関係について、この税調で国債の増加がどの程度までが限度か、ＧＮＰの中におけるまた伸び率ですね、こういうのは議論がされたことがあるのか。また、そういう問題についてやはりこれがただ国債を減らせばいいということじゃなくて、ある程度ＧＮＰが多くなれば企業でもどこでも借金は持っているわけなので、その許容限度について。そうすると、結局極端な増税とまた借金減らしというものやまた歳出の極端や減らしということについて、やはり税調である程度の御意見があろうかどうか。
 それから吉野参考人さんに。グリーンカードの問題で、私はやはり一番問題になるのは、いま現在金融的な貯金の中で無記名や偽名やそれから住所変更、同じ人が住所をあっちこっち、東京、大阪、名古屋、あるいは九州とか住所を変更して出していると。こういうようなものを本当に徹底的にやるためには、やはりグリーンカードだけでなくて住民票ということになって、グリーンカードを持たぬ人は住民票となってくる。むしろ本当の大きな金融資産を持っている人は、やはりグリーンカードなんかほったらかしてでも、住民票の確認をある程度逃れる方法を考えてくるんじゃないかと思うんですが、こういういわゆる金融資産の本人でないやつについての確認の方法というもの一ついて研究されているかどうかひとつお願いをしたい。
 それから、余り時間がないんですが、吉牟田参考人さんには、中小企業の法人の軽課税率と、それから個人企業の税率と、いままではいわゆる中小企業法人が個人の税金よりか重いからということなんだけれども、どっちかというと、どうも法人成りの方がいいという、この点についての均衡をどういうふうにいまお考えになっているか。いわゆる日本のうちの大部分の中小企業の法人の小の方から零細な方は、いわゆる法人成りということになっているわけですわね、これとの課税の均衡というものがいまどういうふうに認められるかどうか、その点をひとつ、ごく簡単に。