コストと申し上げましたのは、やはりコスト的に高いものをこれは農民も理解をし、国民も理解していただくということが前提でございまして、結果的にコストの高い——いわゆる原料がもうすでに高いわけでございます。それで高くなる。しかし、そういうものを使ってでも、非常に高いものについてもそれを使っていくんだという、そういうやはり国民的なコンセンサスがまだいまのところはないわけでございまして、そういう国民的コンセンサスが得られればこれは私は別問題だと思っておりますけれども、私どもとしても、もちろん技術的により安いジャガイモなりあるいはサツマイモなりができるような努力をしていかなければならないことは当然でございますけれども、しかし、農家の方にお願いをしてもいまの経営規模の問題からいってもなかなかそれはむずかしい問題があろうと思いますので、努力はしてまいりますが、なかなかこれは国民的なやっぱり合意が得られないと非常にむずかしい問題ではなかろうかと思っておるわけでございます。
農林大臣はコストと言われましたけれども、やっぱりコストもある程度研究をし、推進していく中でコストが下がっていくんじゃないかと思うんですね。そういう意味で日本も休耕田等を活用してイモをつくるとか……。アメリカ等においてはアルコール価格が大体九十一円ぐらいで、連邦政府とか州政府で非常に助成をして、ほかのガソリンとそう大差のないように誘導的にやっておるわけなんですけれども、そういうことで、もうちょっと農林水産省としても実際にアルコールをつくる、最初は高くても助成をするとか、そういうような方向で前向きに考えてはどうか。いま日本の農業は石油なくして農業もないような状態になっておるわけでありまして、そういう点から、少なくとも農業生産用の燃料ぐらいは農業でつくるというような、食糧だけは心配ないという体制をつくる上からもやっぱり検討すべきじゃないかと思うのですが、その点どうですか。
私どもといたしましては、いま御指摘のように、もし安い価格のたとえばジャガイモであるとかあるいはサツマイモであるとか、そういうことになればアルコールの原料になり得ると思うのでございますけれども、いま私どもがでん粉価格に関係いたしまして、いろいろとでん粉価格あるいはジャガイモ価格、あるいはサツマイモ価格と、こういう形で農産物価格安定法で決めていただいておるわけでございますけれども、いま決めていただいておるような価格ではどうも合わないようでございます。そういう点において、その辺のところがいわゆるコストとの関係においてこれは問題がまだ残っているんではないかと。そういう点が解決していけば、それは私どもとしては農産物が日本のアルコール、いわゆるガソリンのかわりのアルコール原料として使われるということになれば結構なことだと思っておるわけでございます。
通産省といたしましても、この点に大変注目をいたしておりまして、五十五年度から、アルコール燃料の経済性あるいは環境への影響等に関して調査検討を行っておると同時に、安いアルコールを生産できるような技術開発をどうするかということで予算措置を講じまして、ただいま進めておるところでございます。
次にアルコール燃料の問題につきまして通産省、農林水産省の対応をお尋ねしたいと思います。
 海外諸国においてもすでに自動車用ガソリンに混入させ、実用化が図られております。ブラジルでは二百五十万キロリッターのアルコールをガソリンにブレンドし、八一年末までにはガソリン総量に対して二割の混合を実施する、将来は一〇〇％アルコール燃料を目指しているようでありますが。アメリカでもかなり進んでいるわけであります。欧州でもアルコール燃料が前向きに検討されているわけでありますが、諸外国に比してより石油事情の悪いわが国も早急に具体的計画を策定すべきではないかと思うわけでありますが、通産省、農林水産省としてはどういう対応を考えているのか、答弁はできるだけ簡潔に要点だけで結構ですから。
ちょっと通産大臣に石炭の拡大の問題についてお尋ねしておきたいんですが、非常にいま油が急速に上がったために、セメント業界等を中心に石油から石炭への転換が行われておるわけで、私たちもそういう方向は非常にいいんじゃないかと。将来のいわゆる一般炭の輸入量の確保の見通しですね。それと、やはり値段が石油に連動して石炭が上がるというようなことになりますとこれは非常にまずいわけで、そういうことの起こらないようにやはり手を打っていかなければいけないんじゃないかなと。そういう量とそれから価格の問題ですね。それからさらには、やっぱりわが国においてコールセンター等の一般炭輸入増加の対応をとっていかなければいけないと思うんですが、そういう点についてはどう考えているか、これを承っておきます。
それでは、官房長官がお見えになっておりませんので、ちょっとそれは飛ばしまして、通産大臣にエネルギー問題についてお尋ねいたします。
 二月の原油の輸入価格がＣＩＦで三十ドルを突破したと聞いておるわけでありますが、今後、今年あるいは長期的な原油価格、さらには昭和六十年六百三十万バレル・パー・デーという東京サミットに基づいたわが国のエネルギー計画における原油の輸入量、そういう点の確保の見通しについてどう考えているか承っておきます。
いまたまたま御答弁の中でもって触れられましたから、少し本論を外れますけれども、地方団体の意向が公式的に反映していけるような方途、これはいまの御答弁の中でも触れておりますように、十七次の地方制度調査会の答申の中でもってこう言われております。「都道府県及び市町村の全国的な連合組織は、地方公共団体の利害に関係する法令の制度改廃について国会又は関係行政庁に意見を提出することができるものとする等地方公共団体の意向が国政に適切に反映されるような方途を講ずべきである。」こういう答申がありますし、あわせて、六団体の方からの緊急要望と称する五十四年十二月中旬におけるところの要望書の中に、これはこの点だけを述べてあとは省きますが、「国と地方との協力関係を推進するため、都道府県及び市町村の全国的な連合組織は地方自治体の利害に関係する法令の制定改廃について、国会または関係行政庁に意見を提出することができるものとする等、地方自治体の意向が国政に反映されるような方途を講ずること。」こういう緊急要望などもされている状況であります。
 私は今度の経緯を見ておりまして、大蔵省と自治省の密室的談合だったというようなことは一つの言い回しかもしれませんけれども、確かにいまの御答弁の中で六団体の意向も尋ねたとは言われておりますが、それはいわば内々のことであって、六団体の方たちの御意向なんかに触れてみますと、必ずしもいまの御説明のとおりでもないわけですから、やはりこの際、こういう制度を開くということは非常に大切なことではないかと私は思いますが、これはひとつ大臣から御意向を承りたいと思います。