私どもは、ホテル、旅館におきます防火安全につきましては、基本的には建築基準法あるいは消防法で確保されるべきものというふうに考えております。ただし、いま先生の御指摘にございましたように、登録ホテルが安全でないというふうな状態にあるのは、好ましい、あるいは適切であるというふうには考えておりません。そういうことで、今回のホテル・ニュージャパンの事故を反省いたしまして、今後、登録ホテルが長期にわたり消防当局あるいは建築当局の方からいろいろ不備があると指摘されていながら改善しないというものについてそのままにしておかないというふうな法制を検討してまいりたいというふうに考えております。
ちょっとあなたの言う意味がよくわからぬのですが、これは政府登録観光ホテルということで、外国人の旅客に対しても安心して泊まってもらう、このことを前提にして法文をつくって登録制度をやっていますね。そのために別表一、二、三でもっていろいろ基準をつくって、これだけは守りなさい、こういうことをやっておる。言うならば政府が責任を持って、こういうホテルについては安心して泊まれますよと、もしくはサービスについても国際レベルにおいて決して劣るものじゃございません、そういうことを前提として経営者の側にも税の減免措置をとったり、もしくは政府融資についても特別措置をとったり、そういう優遇措置をとってやられてきておるわけでしょう。そのかわり規制も厳しいはずですよね。そういう登録条件がなくなれば当然これはやっぱり登録を取り消すというものがあるのは当然だと私は思うんですよ。
 ところが、その基準が昭和二十四年につくったまま、これだけのずっと一連の事故が起こって、ホテル、旅館では大変な問題になってきておるときに、四十九年にそのために国会まで動いて法改正もやった、それがどうしてこれに取り入れていないんですか。それ以上にもっと厳しく政府登録の観光ホテルについてはすべきじゃないんですか。どうなんですか。
昭和二十四年にこの法律が制定されました当時の消防法は、いろいろな基準が地方公共団体の消防機関が定めるというふうなことになっておりまして、その後消防法あるいは建築基準法が非常に充実してまいっておるわけでございます。それで、当初、ホテル整備法で四項目防災関係については規定していたわけでございますけれども、防災関係はそちらの方で確保されるという基本的な考え方からホテル整備法の方は改正しておりません。
 ただし、御承知のとおり、消防法、建築基準法等はすべて登録ホテル、登録旅館にはかかっておりますので、こちらの方を改正しなくても現行法令、消防法、建築基準法は適用されておるというふうに理解しております。
この法律は昭和二十四年にできて、そして次々改正をされていますね。その六条の二ですか、「遵守事項」というのが決められていますね。その「遵守事項」が守られていないときには、十一条で「登録を取り消す」と、こうなっていますね。そういう法律になっていて、その六条の二「遵守事項」の基準ですか、基準が別表にございまして、別表を見るといろんなことを書いておるんですが、その八、九、十、十一というのがありますね、別表一の。防災関係についての基準がございます。これは二十四年当時につくったのですか、それ以後に改正して挿入したんですか。
昭和五十五年の政府資金、いわゆる財投資金から出ております日本開発銀行及び北海道東北開発公庫の旅館、ホテルに対します融資、これは政府登録ホテルだけではございませんで、これに準ずるものも融資対象になっておりますが、百七十九億四千万円が五十五年の融資実績でございます。
国際観光ホテル整備法の第七条で、登録ホテルにつきましては、「登録ホテル業の用に供する建物については、地方税法第六条第二項の規定の適用があるものとする。」と。これは、固定資産税の公益等による軽減という措置がとられることになっております。それから第八条で、「減価償却資産の耐用年数」につきまして、「所得税又は法人税の課税標準に関する登録ホテル業の用に供する減価償却資産で政令で定めるものの耐用年数は、租税特別措置法で定めるところによる。」、税の軽減関係はこの二つの条項がございます。
 それで、第七条の固定資産税の軽減につきましては、具体的には市町村が、東京都は東京都でございますけれども、条例でこれを適用するか否かというふうなことを決めることになっております。現在東京都ではこの措置はとられておりません。それから第八条の「減価償却資産の耐用年数」につきましては、現行制度では租税特別措置法の政令で個々具体的に軽減率が決められておるわけでございますけれども、平均いたしますと、大体通常ですと耐用年数を一〇〇といたしますと六八ぐらいまで短縮できるということになっております。
 以上でございます。
お尋ねの五十七年度の具体的な効率化の項目を申し上げます。
 その前に、効率化につきましては毎年、過去もやってまいりましたので、いまから申し上げますことはかなり細かい部門になりますので、あらかじめお話をしたいと思います。（西村委員「大綱だけでいいです」と呼ぶ）
 まず絶対額としましては、十四億を節減をいたすつもりでございます。大きく分けますと四項目に分かれますが、一つは、五十六年、五十七年度に予定しております要員の効率化による効果をこの中で九億三千万ほど予定をしております。それから二番目は、技術開発それから改善の成果というのを積極的にこの運用費の中に導入してやるということでございまして、真空管の購入費の減でありますとか、あるいは電力料を減らすとか、さらには真空管の使い方による寿命を延長するとかいうことで、約七千万の節減を見ておるわけでございます。三番目のグループは、業務のやり方の改善でございます。たとえば細かい話でございますが、局舎の補修にいたしましても、早いうちに点検を強化いたしまして細かに修理をしていくということで全体の補修費を浮かすというようなこと、あるいは巡回相談する場合の巡回の仕方をもっと効率的にやるというようなことで考えますものが一億二、三千万ございます。最後に、私どもの業務の全般にわたりまして消耗品・刷成費、全般を共通に節約をするという項目で、十四億ということでございます。これをもちまして、五十五年から五十七年まで当初予定しておりました七十億が、これをやりますと三カ年間で九十億になるというふうにもくろんでいるわけでございます。