第一点の漁港整備は沿岸漁場整備あるいは栽培漁業と有機的な関連を持たしてやるべきではないか、これはまことに御指
摘のとおりでございます。さらに言えば流通施設の問題もあろうかと思いますが、沿整とかつくり育てる漁業というのは最近出てきた、それでも十年の歴史がございますが、発想でございますので、従来ややもすればその辺の有機的な関連づけが欠くるところがございました。先ほども御指摘いただきましたように会計検査院からも御指摘いただいたわけでございます。今後、来六十三年度から第八次漁港整備計画に入るわけでございまして、第八次漁港整備計画では、特にその辺は今御指摘のような思想が十分あらわれるように、そしてそれが現実の事業に生かされるように、計画及び指導の面で配慮してまいりたいと思います。
 それから、遊漁につきましては、これは漁業者の間にも二つの見解がございます。それを排除しよう、やはり漁業者はそういう遊漁とは別物だというそういう見解と、だんだん魚がとれなくなってきたんだから遊漁でもやって何とか暮らしを立てようという二つの見解があるわけでございます。私どもといたしましては、これはまだその辺は内部で団体等ともよく詰めなければならないんでございますが、これは排除の論理だけではどうも解決しないように思われるわけでございまして、御指摘のあった駐車場あるいは遊漁船の岸壁利用につきましても、これは財源のあり方等についてはまだ別途工夫が要るかと思うのでございますが、そのような面にも配慮するような方向で努力していきたい。これは漁業団体とも相談してまいらなければならない問題でございますのでまだ確定的な方針というわけにはまいりませんが、そのような方向で関係団体と話し合ってまいりたい、かように考えております。
 最後の問題は大臣から。
圃場整備の事業費ベースで申し上げますと、五十九年が二千七百五十六億円、それから六十二年度が二千五百一億円でございますので、約九一％というようになります。これは団体圃場整備が入っておりません。先ほど私が国費で申し上げたのは、申しわけありません、五十九年のところで団体圃場整備が入っておりますが、これは全部団体圃場整備を抜いて県営以上のやつで比較をいたしております。
 以上でございます。
下田委員にちょっとお伺いしますが、先ほどの質問の中で鴻巣構造改善局長に対する五十九年度と六十二年度の圃場事業費の対比、これは報告させなくてよろしいですか。
先生から資料要求ございまして、実は、林業、木材産業全体についての売上税の影響という資料というふうに心得まして、その点につきましてはなかなか林業全体の産業のあり方なりその流通のあり方ということが複雑多岐にわたっておりまして課税額というのは試算できていないわけでございますけれども、ただいまございました公共事業におきまして六十二年度でどれだけ売上税の影響があるかということにつきましては、ただいま先生からお話ありましたように国全体の試算というものができておりまして、我が林野庁の公共事業だけで所管ベースで申し上げますと二十二億という推計ができておりますが、これを先生にお届けできなかったことは、この席をかりましておわび申し上げたいと思います。
厳しい財政事情の中で最も雇用率拡大、事業効果があるところをカットされるという手法、これが問題なんだということをずっと私は明らかにしてまいりました。
 もう時間が参りましたから答弁をいただく時間がありませんけれども、私は林野庁に売上税導入による影響いかんということを通告しておいたんです。ところが資料は出せないと言っている。私が申し上げたいのは、大蔵省が取りまとめて出されている予算委員会に対する資料を見ますと、農林水産省所管の中でもトータルで六十二年度、これは来年の一月一日からというから三カ月分ですね、百三十九億円の影響がある、平年度ベースでは五百八十七億円の影響になるんだということで、公共事業関係費は四百二十三億円と出ているんです。こうやって出しているんですから、林野庁がどういう影響が出るかということのその試算をも示せない、こんなばかげた話はないと思うんです。お答えになりますか。
補助率もアップし、事業量も拡大し、事業を順調にやらせたいというのはだれでも考えるところでございますが、それができないところに今日の我が国の厳しい財政事情があるわけでございます。したがいまして、そういう中で苦しい厳しい選択ではありますが、今回こういう法案をお願いしておるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
時間の関係ありますので、最後にもう一点だけ絞ってお聞きしたいと思います。
 経済企画庁からこの間いただいた資料によりますと、貿易収支と長期資本収支、長期資本収支は年々もう五百億ドルずつぐらいふえて今や千八百億ドルベースになってきていると、それもまだまだこれからふえていきそうだという、そういう中で、さっき説明された「経済審議会建議」の十五ページで産業の空洞化問題にちょっと触れておられるんですが、この文章は産業の空洞化なんというようなことは余り心配しないでどんどん積極的な海外直接投資を期待するというようなことが出ているんです。私は鳥取県の片田舎の出身だけれども、最近、ここ二、三年の傾向では海外への直接投資でどんどん出ていくのはいいんだけれども、田舎の方に企業進出といいますか、中小企業を含めて、そういう傾向がここ二、三年だんだん減ってきた。国内にあっちこっち進出する企業がむしろ国外に行った方がいいんだというようなことになってきて、何となく国民感情としては、日本は貿易収支が非常に黒字だと、それで世界の経済大国だと言っておりながら、我々一般の庶民にとってはなかなかそういう実感が出てこないわけですよ。どこを見てそういうことに一体なっているのかという感じがあるわけです。それで余りこの空洞化というような現象が行き過ぎてくると、今言ったような企業の地方への進出というものが鈍化してくるということになってきますと、これは大変な問題を生じているわけで、雇用対策からいっても中小企業対策からいっても、余り極端な産業の空洞化というものを軽視するような考えだと、これは国内的にも大変な問題になってくると思いますし、今度国土庁が決めようとしている四全総でも、東京一点集中をやめてできるだけ地方分散を図ろうという、その辺の問題と海外への直接投資の増加というような問題と、よほどその辺の調整をうまくしないと、これは役所だけ考えてみたってそう一遍にはなかなか強力にいかぬと思いますけれども、その辺の兼ね合いを考えながら政策的に施策を実行していかないと大変な問題だと思いますので、その辺についてのひとつ考え方をお聞きしたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。