年末の中小企業金融でございますが、先ほど来大臣からお答えしましたように、年末に向けての金利は、長期プライムでは〇・四％上回りましたけれども、それを据え置いたままで貸し付けをいたしますが、金融の枠につきましても、三機関合計で一兆八千五十億円、これは対前年同期実績比で一四％増の資金を確保しております。年度の資金計画全体の三五％をこれに充てることにいたしておりまして、私どものいまの見通しでは、十分年末の金融には対応できるという期待をいたしております。
 さらに、一月一日以降におきましても、全体の〇・四に対しまして〇・二の金利のアップでございますが、その枠につきましても十分の枠、約二〇％アップの枠を用意しておりますので、金利、金融枠の面で十分対応しておるということでございます。
概算要求を実現していく上で中小企業の問題は、大蔵との関係でなかなか厳しいというふうに思うわけでありますけれども、ぜひそうした点は、数字合わせということではなくて、実態の上に立ってひとつ積極的な施策を進めていただきたいと思います。
 時間がありませんので最後に……。年末を迎えるわけでありますけれども、こうした年末の中で、特に政府系の三金融機関、商工中金あるいは中小企業金融公庫、国民金融公庫等ございますけれども、こうした政府系三金融機関で、とりわけ中小企業に対する融資等どういうふうな立場から準備をされていらっしゃるか、その点をお伺いいたしたいと思います。
マル経資金の金利につきましては、他の委員会等で大臣からすでに表明しておりますとおり、現行の七％を維持するための努力を傾注しております。
 さらに、先ほど先生おっしゃいました、ゼロシーリングの中で二十八億という余分なものが入っているのではないかという御質問でございますが、先ほどるる申し述べましたように、このたびの商業統計というのは、先ほどから各先生から御質問があります最も重要な中小商業対策の基本となるものでございますので、私ども、こちらに入れました。ちなみに、補助金につきましてはこの二十八億円を含んで六十三億円を上乗せしておるということは先生御存じのとおりでございます。
いま御説明がありましたけれども、三年に一度行う統計調査であるということでありますが、そうしますと、前回の五十四年度の予算ではこれは中小企業の対策費として全体の枠組みの中に入っていたのか、あるいは本省の別予算の中に入っていたのか、その点はいかがでしょうか。
御指摘のように、中小商業等統計調査約二十八億円が通産省本省分の予算として計上されております。これは従来から三年周期で行われるものでございまして、五十四年度に二十四億円として計上された商業統計調査を、今回、中小企業対策費として継承したものでございます。
 商業統計調査は、調査対象のほとんどが中小企業でございます。従業員区分による中小事業所だけで全体の九九・七％を占めております。さらに商業統計は、中小商業対策に不可欠の前提であることなどから、本来中小企業対策費として計上すべきものであると考えておるものでございます。今回、従来の業種別集計にとどまらず、新たに業態別等の把握が可能となるような調査項目の充実を行うというようなこと等、中小商業対策推進の基礎資料としての重要性を増大させることを契機に中小企業対策費として計上したわけでございまして、先生御指摘のように、大規模店との関係で細かな調査をする必要等がございますので、この調査を新たに中小企業の方に入れたわけでございます。
私の方は、委託費についての御質問がございましたので、それに関連して申し上げますと、委託費というのは、本来国がやるべきものを会社にお願いしてやっていただくというたてまえでございます。ですから、そのお金を会社に分けるために国の開発費を出すのではなくて、むしろ特定のある研究に対して人間を出していただき、資材も買っていただいて、それを加工して物に仕上げる、そういう研究開発をやっていただくという意味のお金でございまして、いわゆる一般的な補助金とは大分性格の違うものであるということを申し上げたいわけです。
御質問になりました五十五年度の試験研究費は、有価証券報告書によりますと、三菱重工は二百七億五千二百万円、石川島播磨重工は六十九億八千九百万円、川崎重工業は百七億四千七百万円、こうなっております。
私は、あなたが言われたように、南北問題の解決ということを焦点に置いてやってきた日本のこれまでの対外援助の方針というのは正しかったと思うのです。ところがこの姿勢が、一昨年のアフガニスタンへのソ連の侵入以来変わってきたんじゃないかというふうに考えておるのです。というのは、これまで出された外交青書をずっと読んでみたのですが、五十四年版の外交青書までにはなかった記述が五十五年版では出てきております。それを読んでみると、「また、パキスタン、トルコ、タイなどに対する援助の強化にみられるように、広い意味での安全保障を確保するとの見地から、現下の国際情勢を踏まえつつわが国独自の立場で援助の強化を図るよう心掛けている。」こういうふうになっている。この時点でアフガニスタンへのソ連軍侵入という事件に衝撃を受けたアメリカが、日本なんかにも働きかけて、紛争周辺国への援助だというようなことでそれに対応していった。そこで対外援助方針の転換が始まったのだろう、こういうふうに考えておるわけですが、アメリカの今後の要求というのは、日本も対ソ戦略上西側の一員だと言っておるのだから、そういう対ソ戦略上の位置づけで対外援助もやってほしいのだという要求が今後強まってくるのではなかろうかということを私は心配しておるわけであります。
 そこで、私がお聞きしたいのは、オマーンやジャマイカヘの援助を計画しておるということが報道されておるのですが、これは事実でしょうか。