ただいまの都市計画法三十二条の事前協議のお話でございますが、矢野先生のお話のように、民間の開発業者がいろんな規制によりまして非常に苦しんでいるという実情は私どももよく承知をしております。そのことについては昭和五十七年の七月と十月に、地方自治体に対しまして建設省の方から指示をしております。しかし、なおかつ、先生のお話があったように、地方自治体がいま非常な財政難であるということもあろうと思いますが、非常にその許認可に対して怠慢であるという事実も、私自身が建設大臣になる前からも——御承知のように千葉県でございます。そういう開発事業が非常に多い。そして非常に開発業者が苦しんでいる。みんな土地価格にはね返ってくる。例えば学校をつくれ、消防自動車を買え、それがみんな土地単価になる……（矢野委員「それを改正されるお気持ちはありますか、例えば一年以内に」と呼ぶ）その問題につきましては、私は簡単に申し上げられませんが、ともかく御指示のとおり大変重大な問題で、宅地供給に大きな支障を来していることも事実であります。検討させていただきたいと思っております。
確かに自治体のお仕事であることは私も承知しておるのですよ。ところが自治体は財政的に苦しいという面もある。あるいはまた余りあちこちから突き上げされて困らされるのも嫌だから、要するにいじめるなら民間デベロッパーが一番いじめやすい。デベロッパーの方も、もう土地買ってしまってこれは時間との競争だから、早いこと許可してもらいたい。何でもはいはいと言っているのが一番いい、こういうことになっているのですよね。
 ですから、今言うたように都市計画法、例えばの案ですけれども、地元の自治体の同意を必要とする、この同意は私は必要だと思います。この同意も、例えば一年以内にイエスかノーの結論を出す、このような改正を、これは自治体だとおっしゃるが、こうなると国の問題だ。それでだめなら、だめの理由を明確に付すというような、例えば一年以内に生命、健康、環境、これはもうここではちゃんと建設省の法律や基準で決まっているのですよ。そういう基準に従っておれば一年以内にイエスを出しなさい、基準に沿わなければ一年以内に理由を付してだめと返事を出しなさい、こういう法律の改正をお考えなすった方がいいのじゃないでしょうか、総理。
矢野さんの御指摘になったようなことは、私もあるのではないかと思います。御指摘の点は、我々はさらに検討を加え、督促をいたしてみたいと思っております。
 ただ、都市計画の認可とかそういう手続の問題は、大体市町村の問題が多いわけです。あるいは東京都では区の権限に属していることが多うございます。したがいまして、これは地方自治体の仕事が多いので、中央政府としては指導し助言し督促する、そういうことなのであって、やはり第一義的には、自治体の皆さんが、そういう住宅を求めている人たちの気持ちになって真剣になっていただくということも大事ではないかと思っています。しかし、建設省といたしましても監督し、指導助言する立場にもございますから、そういう点につきましては大いに改良してまいりたいと思っております。
決してむちゃなことをおっしゃっていると私は申し上げるつもりもございませんが、いわゆるパート問題については、現行制度の枠内で対処していくことが適当であるという中期答申の考え方に沿いながら、今日の厳しい財政事情ということを考えたならば、いわば政策意図といたしますならば、控除対象配偶者等の所得限度額を二十九万から三十三万に引き上げたわけですから、これが今日の時点においては限度、精いっぱいの努力の所産ではないか、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
私は、日本社会党を代表して、五十八年度補正予算二案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
 現在、我が国経済は回復の兆しが見え始めたとはいえ、個人消費は相変らず伸び悩みの状態にあり、中小零細企業の倒産、失業は今なお高い水準にあります。このようなとき、景気振興のため、内需拡大策を積極的に推し進める必要のあることは言うまでもないことであります。政府におきましても、昨年十月、総合経済対策でそのように決定したはずであります。しかしながら、昭和五十八年度補正予算二案は、そうした内需拡大を推進するような内容とはなっておらず、まことに不満足であると言わざるを得ません。
 以下、具体的に反対理由を申し述べます。
 まず第一に、公共事業費についてであります。一般会計の公共事業費は、昭和五十五年度以降は毎年追加が行われ、前年度を上回る状況になっていましたが、五十八年度補正後は前年度を上回るどころか、六百億円近い減額となり、前年度を下回るものとなっています。内需拡大を政策目標に掲げておきながら、公共事業費を前年度以下に抑制するということは明らかに矛盾しており、納得できません。
 第二の理由は、本格的な五十八年度内減税を実施せず、国民の期待を大きく裏切ったことであります。昨年、我が党は五十八年度中に所得税、住民税合わせて一兆四千億円の減税を要求したわけでありますが、政府が行った減税額はわずか一千五百億円にすぎません。これでは景気浮揚はおろか、国民の期待を大きく裏切るものであります。これは明らかに、昨年二月二十六日の景気浮揚に役立つ規模の大幅減税を五十八年度中に実施するという与野党間の約束を無視するものであり、断じて容認できません。
 第三の理由は、人事院勧告の完全実施を行わなかったことであります。人事院が五十八年度において六・四七％の給与引き上げを勧告したにもかかわらず、政府はその三分の一にも満たない二・〇三％を引き上げただけで、残りの四・四四％を実施していないのであります。二年連続の政府の暴挙により、年収四百万円の公務員は年十八万円もの給与をカットされているのであります。人勧の値切りや凍結は、公務員を苦しめるだけでなく、年金の据え置き、民間賃上げの抑制に波及し、国民生活を圧迫し、内需中心の経済回復をおくらせたのであります。
 反対の第四の理由は、年金や福祉の引き上げに必要な経費を計上していないことであります。五十八年度当初予算編成に際して、我が党は年金の物価スライドや老齢福祉年金を月額三万円に引き上げる等必要最小限の社会保障の確保を要求しましたが、政府はこれを拒否してきました。五十八年度の消費者物価は二％上昇が見込まれますから、年金、福祉は確実に実質二％の減少になるのであります。このような弱者切り捨て、不公平拡大をもたらす補正予算案に賛成することはできません。
 以上のように、本補正予算案は我が国経済の実情と国民の要求を無視したものであり、我が党はこれに反対せざるを得ないのであります。
 最後に、防衛費を突出させておきながら、財政難を理由に国民生活を犠牲にする中曽根内閣の政策の転換を強く要求して、反対討論を終わります。（拍手）