あと、住専の問題について若干質問したいわけなんです。
 きのうの日経新聞の夕刊に、アメリカのルービン財務長官が「住専処理 後退を懸念 日本は景気刺激継続を」というふうな記事が載っていまして、「日本経済新聞など一部報道機関との会見で日本の住宅金融専門会社問題に関して、「政治的な問題があっても、日本政府はやり遂げなければならない」と述べ、住専処理が政府案より大幅に後退することへの懸念を示唆した。」というふうな記事が載っているわけでございます。
 この問題について、今、国会が非常な混乱状態にあるわけですけれども、外国の人たちはこういう状態をどういうふうに見ているのかというのが一つでございます。
 それからもう一つは、いわゆるジャパン・プレミアムというふうなものがまた出てきたという報道もあるわけでございますが、この二つをあわせて、どんな状況になっているか、お答えいただきたいと思います。
介護保険制度がどうまとまるかというところにかかっておりますので確定的な時期は申し上げられませんが、介護関係の話がまとまり次第、できるだけ急いで作業に取りかかっていきたいというふうに思っております。
社会保障にかかります費用あるいは負担の推計につきましては、先生の最初の御質問の中にもございましたが、平成六年三月に福祉ビジョンを発表しました際に幾つかのケースにつきまして推計をし、あわせて公表しているところでございます。
 その後、新たな経済計画が策定されて、経済フレームが変わったと。あるいは社会保障の分野におきましても、新ゴールドプランであるとかエンゼルプランであるとか、あるいは障害者プランであるとか、そういうものが新たに策定されております。それからまた、さきに御質問ありました介護保険制度、これが今検討されていると。
 私どもとしましては、こういうものを全部含めまして、御指摘のように年金とか医療とかそういう問題も含めまして、社会保障全体の費用がどうなるか、こういうものを整理していく必要があるというふうに思っておりまして、今の介護制度などの検討を踏まえながら推計をしていきたいというふうに思っているところでございます。
社会保障の問題としては、今の高齢者介護の問題だけじゃなくて年金の問題、医療の問題、福祉の問題といろいろあるわけですけれども、これらを全部ひっくるめて将来のいわゆる社会保障、医療等の財源について、この消費税法との関係において、厚生省側として金はこれだけどうしても必要なんだというふうなものはいつごろまとまるんでしょうか。
高齢者介護保険制度の検討状況について御説明を申し上げます。
 昨年の二月から老人保健福祉審議会というところで検討を続けてきておりますが、この一月に第二次の中間まとめをしたところでございます。そこで在宅サービス等の介護サービスの水準についてまとめたわけでございますが、それにかかる費用とか制度のあり方につきましてなお検討が進められているところでございます。
 現在検討中でございますので確たる見通しというのは難しいわけでございますが、四月の初めぐらいには何とか審議会の議論がまとまっていくんではないかというふうに思い、期待をしているところでございますけれども、それを踏まえましてさらに厚生省として制度の骨格を考えていくというふうに考えいるところでございます。
自民党の清水達雄でございます。
 まず、消費税率の見直しの問題でございますけれども、平成六年の所得税法及び消費税法の一部を改正する法律におきまして、消費税率を現行の三％から五％に引き上げるということを法律で決めたわけですけれども、法律の附則におきまして、社会保障財源の問題あるいは行財政改革の推進状況、租税特別措置、消費税に係る課税の適正化の状況、財政状況等を「総合的に勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、平成八年九月三十日までに所要の措置を講ずるものとする。」ということになっておりまして、この時点で見直しといいますか再検討をして、必要がなければ現行の法律のままでいいと思うんですけれども、この辺について、大蔵大臣、どのようにお考えになっておられますか、お伺いいたします。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二月二十二日、塩崎恭久君が委員を辞任され、その補欠として上杉光弘君が、また、同月二十三日、清水澄子君が委員を辞任され、その補欠として峰崎直樹君が、また、昨日、須藤良太郎君が委員を辞任され、その補欠として谷川秀善君が、また、本日、志苫裕君が委員を辞任され、その補欠として千葉景子君がそれぞれ選任されました。
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最後に一言申し上げます。
 再三にわたって人権問題の発言をしておりますが、私が今日到達しておる人権に関する考え方からすれば、人権とは、おのれの責任にかかわらざることで不利益を受けるという事態があれば、それを何とか社会の体制で守るということが人権尊重の考え方の一番基準だと思うんですね。そういう意味では、神戸の被災者は、おのれの責任にかかわらざることで今日非常な苦しみに遭っておる、こういうふうに考えます。したがって、そういうことも関連をして、適切な措置をひとつ関係者は講じていただきたい。
 以上で終わります。
この問題につきましては、かなりの時間をかけて当事者との協議が行われた結果として、損失となります六兆二千七百億と会社の欠損となっております千四百億、合わせて六兆四千百億につきまして、これをどのように負担をするかということで、母体行責任等も勘案の上決められていって、そして最終的に負担し切れなかった分について政府として六千八百億を負担することを合意してでき上がったスキームでございます。したがいまして、もし政府が六千八百億の財政支出を行わないということになれば、このスキームに関する合意が成り立たなくなるものと考えております。
 しかし、その後のいろいろな状況等、また国会の御意見等も考えながら、政府としては、最大限母体行の負担などについても今後も努力を続けなければならないものと思っておりますが、合意されているスキームは、住専処理機構として発足をさせ、そして、この法律に従って今後強力な債権の回収を行う中でもし国庫に返還すべき部分の回収が可能となれば、その分また負担が変わってくるものと考えておりますが、今は、この合意に基づくものとして、六千八百億の負担と五十億の出資については、このスキームを早期に発動させて、そしてこの問題を決着をさせることが今日日本の金融、経済にとって絶対に必要だという判断に立てば、この方法をとる以外にない、こういうことだと思います。