それでさっき私は、淺尾さんにお尋ねしたんだけれども、つまり、核積載艦が無害通航に、無害通航権を無害通航であると、それがあいまいであったから、一時期そういう時期があったのかどうなのかということを、先ほど私は、衆議院の二十一日のあれを確認したわけですね。あなたはそれをほぼ認められた。午前中の場合でも伊達さんも、だから、入ったか入らないかわからないという時期もあったという趣旨のニュアンスの発言をされた。これは宮澤さんにしろ、三木さんにしろあったわけだ。そういうことが変わってきた。日本とアメリカの場合には、日米安保条約という特定の条約があり、地位協定がある。そうして、無害通航の問題についても、わざわざここに、原子力潜水艦が問題になったときにはエード・メモワールまで出して確認しているのですよ。無害通航でなくなったよということを全然言わなくて、それでいままで無害通航で、無害通航ですということが認められていたのがどうして変わるのですか。
日本で放送大学の構想が考えられた当初におきましてはまだオープンユニバーシティーは発足はしていなかったんではないか、かように考えます。恐らく、そして検討が進みましてオープンユニバーシティーが開かれましたのが、それらの検討の開始の当初ぐらいとほぼ並行している時期ではないか、かように考えます。
一つの大きな意味とおっしゃいますけど、私が申し上げたいのは、十五年後には放送大学へ入学を希望する人がほとんどいないんじゃないか、本当に。そう思いますよ。だから、十五年も二十年もしたときに、放送大学が学生募集したってだれも受験しやしません。そういうことになった場合に、絶対にそういうことにはならないという確信をお持ちなのか、それともそうなったときにはそうなったときで、またびほう策を考えればいいと思っていらっしゃるのか、その点をお伺いしたかったんですが、これは将来のことですから答弁の限りにあらずだと思います。
 現実に、いまわが国の教育機関は四年制大学と短大合わせると一千校になんなんとしている、間違いございませんね。それぐらいあると思いますが、およそ二百万人ですね。そのほかにも各種学校、専修学校が数多くありますね。当然ながら在籍者が多数に上っております。文部省が最初この法律をおつくりになるときに、放送大学をつくろうと考えられたときにイギリス人のいわゆるオープンユニバーシティーは念頭にありましたですか。
将来大学への進学希望というようなもの、大学の進学率というようなものがどういう推移をたどるか。これについては私どもとしても、たとえば御指摘の十五年ぐらい先はどうかというお尋ねでございますが、十五年後の状況についてここで的確に申し上げる資料は持ち合わせておりません。
 ただ、大学進学という点で申しますと、たとえば専修学校というような制度もつくられまして高等教育への進学の希望が多様化しているということも事実言えるわけでございます。そういう中で、放送大学というような新しい形の大学をつくるということも、やはり高等教育機関の多様化を図っていく一つの手だてといたしまして、もちろんこの放送大学は正規の大学ということで御提案申し上げておるわけでございますが、既存の大学とは大変違った全く新しい形の大学ということで御提案申し上げております。
 そういう意味で、将来十五年ぐらい先の十八歳人口で申せば、約二百万を超えて、それがさらに百七十万ぐらいになっていくというような数字が、これから十年ないし十五年ぐらい先の十八歳人口の数字では以上申し上げた数字になるわけでございまして、全般的にやはり社会全体の構成が老齢化していき、また一方生涯教育ということも大変言われていることを受けますれば、私ども国民の全体の学習意欲に対してこたえるためには、この放送大学というものはやはり一つの大きな意味を持つものではないかとかように考えております。
放送大学ができて仮に十五年たったとしましょう。そのときに大学へ進学したい、したいけれども大学が足りないから、だからテレビの画像を通じて放送大学で勉強をしようと思っている人は、たとえば十五年後にもいまおっしゃったように非常に数が多いとお思いですか。
平成二年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
 平成二年度の地方財政につきましては、累積した多額の借入金残高を抱えるなど引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方一般財源の所要額の確保を図り、歳出面においては、地域住民の福祉の充実と地域の特性を生かした魅力ある地域づくりを推進するため必要な事業費を確保する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹することを基本としております。
 以下、平成二年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
 第一に、地方税については、最近における社会経済情勢等にかんがみ早急に実施すべき措置を講じることとしております。
 第二に、国民健康保険制度の見直しに係る額及び国庫補助負担率の暫定措置による影響額については、地方団体の財政運営に支障が生じることのないよう措置しております。
 第三に、地方財政の中期的健全化を図る見地から、財源対策債償還基金の計上、交付税特別会計借入金の一部返済等所要の措置を講じることとしております。
 第四に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、地域づくりを進めるとともに、住民生活に直結した社会資本の整備、地域住民の福祉の充実、住民生活の安全の確保等を図るため必要な事業費の確保等所要の措置を講じることとしております。
 第五に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることといたしております。
 以上の方針のもとに、平成二年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は、六十七兆一千四百二億円となり、前年度に比し、四兆三千六百七十五億円、七・〇％の増加となっております。
 以上が、平成二年度の地方財政計画の概要であります。