時間がございませんので、実務的な問題ですが、けさの新聞報道によりますと、外務省は五十五年度分の中国向け円借款として五百六十億円を供与すると発表した、このようにございます。これはトータルいたしますと、前年度分と合計いたしますと一千六十億円供与することになるわけです。と同時にまた、これの対象となるプロジェクトについていろいろと批判も出ていることは御承知のとおりでございます。多分これが、来る十二月三日から開かれる日中閣僚会議で確認されるものだと思いますが、その辺の事情につきまして、実務的で結構ですが、昨日御決定の円借款の内容及びこれがコンクリートになってしまったものなのか、あるいはプロジェクトの内容につきまして御説明いただきたいと思います。
もう一つ。先ほど同僚委員、大臣もそうおっしゃられたと思いますが、何か情勢が変化して、日米安保条約があるけれどもアメリカは守ってくれないのじゃないだろうかというような声まである状況である、大臣の御意思でないかもしれませんけれども。それに対して、信頼関係が大事だ、共同対処が原則なのだ、こうおっしゃいましたが、信頼関係というのは一体どういう条件で満たされるのでございましょうか。
 私ども、この委員会で質問いたしまして、そして新聞などでいろいろ見ておりましても、大変な不満が向こうから出てきているように思われます。それは防衛問題ばかりではなくて、経済問題そのほかいろいろございます。しかしなお、向こうの理不尽なところもあるかと思います。一体信頼関係の回復というのは、それこそ伊東外交といたして何を目標におやりになるのか、どういう条件があるのか、お聞きしたいと思います。
いまの御質問、あるいは私が誤解しておりましたらまた御訂正願いたいのでございますが、先生のおっしゃったような事情が新しく出てきた、そういうことに基づいて、何か安保問題について協議をするかというお話と私は承ったのでございますが、これは安保体制の円滑な運用といいますか効率的な運用といいますか、そういうことに関連してくる問題でございます。これが財政の許す範囲という、どこまで考えられるか、あるいはこれは憲法の範囲内という大きな前提があることは、先生もいまおっしゃいましたが、そのとおりでございますので、財政上の面その他でどういう形が出てきますか、恐らく予算がある程度十二月に組めればその時点でまたいろいろ協議をするような場面も出てくるのか——決まった後でですね、そういうことも想像はされますが、いま、きのうのことをもとにして、こういうスケジュールでこういう協議をしますということまでは考えておりません。
御説のとおりだと思いますが、なお先ほど同僚委員からも問題が提起されておりました日米安全保障条約の問題に関連いたしまして、御承知のように昨日の内閣委員会で私ども民社党もいわゆる平和戦略を推進する、そしてまた憲法を守る、そしてまた財政の範囲内で、どちらかといいますとやむにやまれず賛成の立場を実は決めたような次第でございます。
 これは、日米間の条約上の問題からいきますと、かなり変わった条件がまた一つ出てきた。私の党がどうこうしたということじゃなくて出てきたと思うのですが、条約上、このことなどを踏まえて、政治的にあるいは事務的に何らかの協議をなさる御用意があるかどうか、承りたいと思います。
レーガン大統領の登場で、先ほど大臣のお話を伺っておりますと、一つは世界戦略と言っていいのでしょうか、力の平和というお言葉が二度、三度と出てきております。と同時に、レーガンさんは自由貿易主義者で、日本経済に対する問題はこうこうだというお話でございました。その力の平和、これを大臣はどのように御解釈になられますでしょうか。対ソ戦略の問題、ＳＡＬＴＩＩの批准の問題、そして何分巨大な国でございますので、極東あるいは中東さらには欧州の軍事、経済情勢に対して、力と言う以上はやはりそれなりの何かの力が加わってくるだろう、このようにお考えだろうと思いますが、御認識をちょっと承りたいと思います。
先ほども御答弁しましたように、米軍は公共の安全に考慮を払わなければならないということでございますので、われわれとしてはそういう点、今回の火事が必ずしも米側の考慮が十分でなかったということで、すでにアメリカ側に対して遺憾の意を表明してございます。
そこで外務省としては、今回四日にわたってキャンプ・ハンセン、そして民間地域に類焼するぐらいな大火災といいますか山火事が起きたわけですが、このことは先ほどおっしゃいました三条の３項、いわゆる公共の安全に考慮を払って行わなければならないということからしまして、どのように考えられますか。
これはまあ連絡とか相談とかいろいろな話がありますけれども、県の要請に基づいて自衛隊は米軍の基地内に、いまの場合消火活動ですけれども、そういう県の要請があればどんどん入って消火活動できるのですか。それとも米側の正式な要請があればできるのであって、そういうものがなければできないんですか。
正式の要請というお言葉がどういうことかわかりませんけれども、私たちが聞いていることは、米側から施設局に話があったわけでございまして、それが正式の要請かどうか、と呼ぶことはまた別途の問題でございまして、実際には緊密な連絡の結果起きたことでございます。
もちろん、私たちとしては法律自身に非常に関心を持っておりますし、いろいろ研究しております。ただ、いま委員お尋ねの問題の根本は、アメリカが日本を実際に守るかどうかと、こういう問題でございますが、この点につきましては、もちろん安保条約があるということは日本を守るアメリカの義務がございますけれども、私たちとしては、その条約があるからといって何もしないでいいということではございません。やはり、アメリカが日本を守るという気持ちを起こさせるためには、日本を守ることがアメリカの国益であるという気持ちを起こさせるのが一番大切なことではないかと思います。そのためには、日本側としてはやるべき努力、これは防衛力の増強を含めまして自助努力をする、あるいは安保条約の誠実な遂行をする、その他日本として果たすべき役割りを果たしていく。それによってアメリカにとって本当に日本は大切な血の通った同胞である、同盟国であるという気持ちを起こさせるというのが一番根底にある問題じゃないかと思います。