いずれにしろ、この減反ということについては生産農家に大変なことを強いているわけですから、できるだけその時期なども早く、早目早目に手を打つということで一層努力をしていただきたいというふうに思います。
 次に、減反にかかわって減反の配分の問題なのですが、特に北海道はこの減反については相当な傾斜配分を受けているということなのです。専業的な農家が担い手となって北海道の場合はやっておって、非常に規模も大きいから、ある意味でいえば低いコストで米を供給できる特性を北海道の稲作農家というものは持っているわけなのですが、大幅な転作によってこのような有利性が逆に失われて、そして加えて、類別格差ということで米の買い入れ価格にも差をつけられるなど、同じ稲作農家でありながら極めて不利な状況あるいは不利な取り扱いを受けているわけです。片や減反の傾斜配分、片や類別格差、北海道では米をつくるなど言わんばかりのやり方なのです。
 減反の実施割合も東北、北陸などでは大体一〇ないし二〇％台であるのに比べて、北海道では水田本地の約五〇％にも及んでいる。都府県の転作率に比べても二倍を超えるような状況になっているわけです。稲作農家の生産意欲をやはり高める、米の安定供給を図るためにも北海道を米の主要な生産地域として位置づけていかなければならないというふうに思うのです。何か昨年の場合も、北海道の特に上川を中心とした米で雪でやられなかったらなというような思いが食糧庁の幹部の方々の中にひらめいたというようなお話も聞いておるわけですが、そういったようなことからもこのような傾斜配分を是正すべきであるというふうに思うのですけれども、その見解をひとつお伺いいたしたいと思います。
従来から統計情報部が公表しております米の水稲の作況につきましては、御承知のように八月十五日現在のものが大体八月の末ぐらいまでに出てくる、これが第一回目でございます。この作況の方は先生よくお詳しいことですが、過去の事例でも八月十五日、その後九月十五日と時期がずれますと多少その後の天候の推移等によりまして変動することが非常にございましたので、そういう作況自身もなかなか、八月十五日のものだけでというわけにはまいらないかもしれませんが、我々としてはその時点でとにかく早く目標面積の調整あるいは緩和についての検討を始めたい。
 また今年度の、五十九年度の転作の実施状況につきましても大体、従来ですと八月に入りますとだんだん県からの報告が集積されまして、どういうような転作の状況か、これもわかってまいりますので、我々としましてはその八月十五日の作況がわかりました時点から鋭意転作目標面積の設定についての検討を始めまして、最終的にはやはり十月あたりの時点まで入りませんと、先ほど大臣もお答えしましたとおり、具体的に転作でどういうふうに取り組んでいただくかということのめど、ないし具体的な面積を示す時期は、そのころまでいきませんと指導的な意味での面積の数字を固めるということができないのではないかと考えております。
作況そのものはもうちょっと早くわかるわけですね。それで、その作況がわかった段階で、次の手をどう打つかということで直ちに作業に着手をするということに私はなろうというふうに思うのですが、その作況を見定める時期はいつごろですか。
第三期対策の転作目標面積は各年六十万ヘクタールというふうに設定したわけでございますが、この基本になっておりますのは、日本の水稲の状況から見ました生産能力から見ますと、やはり相当規模、大体第三期では各年平均二百九十万トンと見ておりますが、それだけの調整をしなければならないということで設定したわけでございます。
 今問題になっております、具体的に第三期対策の二年度目以降六十年度の問題がまず出てくるわけであります。これにつきましてはその時期をどう考えるかということでございますが、従来から見ますと、やはり先ほど来大臣もお答え申し上げていますとおり、ことしの作況というものがまずはっきりしなければなりませんし、それから転作自身のいわゆる達成状況というものもこれを見定めなければなりません。その他、食糧庁の方の具体的な米の需給事情、消費の状況というものも入ってまいると思いますので、これらの数字を考えまして第三期対策の二年度目、六十年度の転作目標面積をどういうふうに調整していくか、緩和していくか、こういう問題についてはやはり本年秋、十月ないし十一月の時点までいきませんと具体的な目標面積を設定するということは難しいのではないかということで、大体ことしの秋のその辺の時点を私どもとしては考えていくことになろうと考えています。
実は弾力的にと申し上げましたのは、転作等で御協力をいろいろいただくわけですが、農業団体それから地方公共団体、これらから、ことしはぼこっとやってしまった、来年は今度きつくする、そういうようなことははっきり言うと転作指導上困難なことである、そこで弾力的というようなことを申し上げたわけでございますが、あと詳細につきましては局長の方から御説明いたします。
ちょっと意地の悪い質問で恐縮ですけれども、医療法に所得制限がついていないというのはどういうわけですか。――答えられなければいいです、唐突だから。
 それから、これは御存じのように、日本にいない外国人でも日本に来れば適用になるとか、まさにこれは読めば読むほどこの面については国家補償法なんですよ。問題は特別措置法なんです。特別措置法の方が所得制限等がついているわけでございますが、順次御質問をいたしたいと存じます。
 まず第一は、やはり所得制限ですね。これは厚生省は、最近は定かでないのですけれども、何年か前までは、毎年大蔵に対しましては、所得制限は撤廃ということで予算の概算段階から要求をしていただきまして、結局あの憎い大蔵省に削られて、渋々所得制限を残してきたという経過がございます。当初は所得制限にひっかかる人が六％のときもいました。五％のときもいました。今は四％になっているわけでありますが、四％の方が所得制限にひっかかる。粗っぽい言い方をしますと、百人の被爆者の中で九十六人までは諸手当を差し上げましょう、あとの四人はだめですよ、こういう形になっているわけであります。苦し紛れに今医療特別手当というのがありまして、これは今度は所得制限はいたしません。撤廃という形になっております。つらいところですね、これは。理論的にはもう所得制限は何とか撤廃をしたいということなのですが、どうしても大蔵が吹き抜けることができない。私はその点も十分認識をしております。そして、厚生省の御苦労もよく知っておるわけでございます。ただ、しかし、はい、そうですかと引き下がるわけにいかない。国家補償というのはいろいろな側面がございますけれども、その一つに、所得制限をなくすれば、被爆者の皆さんは限られてはいますけれども、その方々に対してはこれは所得に関係なく国が補償するということになれば、その側面で見る限り、これは国家補償の精神に基づくことになるわけでございます。たった四％です。これは局長さん、四％を仮に撤廃をしたら、つまり百人中百人諸手当を受け取ってもらうことができたら、幾ら予算がふえるのですか。