政府といたしましては、住専の不良債権処理のために、今御指摘の預金保険機構と住専処理機構が一体となって強力な体制を整備するというふうに考えておるところでございます。
 ところで、今御指摘の住専処理機構を株式会社にするという問題でございますが、住専から買い取った債権につきまして、法律上認められておりますあらゆる手段を迅速的確に活用いたしまして債権回収を促進するわけでございます。このためには、資産の処分だとかあるいは土地の再開発等の業務の提携等を臨機応変に行ったり、それから給与体系、いろいろな債権回収の仕事をする方々の給与体系を工夫するというような必要がございます。したがって、一方においては可能な限り弾力的な業務運営を行えるということが必要でございます。
 他方におきまして、公的資金の投入にかんがみまして、適切な公的関与というものも必要なわけでございます。この両面を調和させる仕組みとして預金保険機構と住専処理機構、二つの組織を緊密に連携させまして、最も適切に運用をしていく、このような考え方で現在法律案を検討中、こういうことでございます。
今御指摘がございましたように、住専処理機構は、二次ロスをどのようにして少なくするかということが非常に大きな任務になるだろうと思っております。したがいまして、経済の動向などについてもしっかり見通しを持ちながら、今海江田さんが御指摘になりましたような、最もよい回収の仕方、それから、回収した債権の処分の仕方ということを考えることのできる機構でなければならないと思っております。
まあなるべく、おくらせるということでなくて早くやろうということですけれども、早くやれば、さっきもお話をしましたけれども、第三分類がふえるんですよ、これは。私、今第二分類のことは言わなかった。四と三というのはそういう意味では切り離すことが本当はできないんですね。
 だから、早く売って、そして第三分類をふやして、第三分類というのはいわゆる二次ロス分ですよ、二次ロス分をふやして、そして財政への負担をそこで大きくするのか、それとも、もう少し様子を見てそこの部分を少なくするのかということをこれはやはり真剣に考えていただかないと、ただ何でも早くやればいいという問題じゃないんですよ。早くやるときは必ずロスは膨らむということ、このことをやはり肝に銘じていただかなければ私は困ると思うんですね。
 いかがですか、大蔵大臣。
今御指摘のございました事実については、私どもが考えておりますこととほぼ同様でございます。
 ただ、すべての債権がそういうふうな処理をされておるということではございませんで、担保処分しか回収ができないような債権についてはそのような評価の仕方をしておるということで、例えば債権の種類によりましては、四分類にはなってなくて二分類だけにとどまっておるというような性格のものもございます。
 なお、しからば、急激に売却をすると地価の下落が起こるから処分を延ばそうというような考えがあるかという御指摘でございますが、私どもはそういうようなことは考えておりません。回収はできるだけ早く強力に行う、その場合に、おくらせるという考え方はございません。
この住専をめぐります法律関係としては、二つの側面があるわけでございます。
 一つは、住専がお金を借りております民間金融機関とか系統との関係でございますが、これは、今回の措置が認められますならば直ちに清算処理をされるわけでございます。
 他方におきまして、現在の住専あるいはそれを引き継ぎます住専処理機構が債務者との間に持っております関係があるわけでございます。これは、強力な回収ということで、いろいろな手段を講じまして、法的措置をも講じ、また、新しい措置をも講じまして強力に債権回収に努めるわけでございますが、その中には個人の住宅ローンを借りておられる方もおられますし、そういう方々との関係は時間がかかるという面もございますし、正常な債権債務の終了を待つということになりますと、できるだけ早く整理をいたしますが、最大限十五年の時間をいただきたい、こういうことでございます。
お答えいたします。
 ＮＨＫの民業圧迫、商業化ということを民放の方々から強く言われていることは我々もよく承知しております。
 ＮＨＫの関連事業と申しますのは、先ほどからるる御説明しておりますが、ＮＨＫの新しい体質に対する効率的な運用、そういったものに対してこの関連事業が支援していく、公共放送目的を推進するためにバックアップしていくというのがこの目的でございます。と同時に、ＮＨＫが持っておりますさまざまなノーハウ、ソフト、こういったものが今社会の広い範囲から求められているということも事実でございまして、社会が情報化していく、ハイビジョンシティーでありますとか、テレトピアでありますとか、広く社会の方々がＮＨＫのノーハウを求めているというふうな事情もございますので、そういったところに関連事業を通じましてＮＨＫの持っております資産、ノーハウを提供していくということがこの関連会社の仕事だというふうに心得ております。
 そういった観点から、この事業運営に当たっては、節度ある運営というのは当然でありまして、我々はこれを営利事業として際限なく広げていくというようなことは全く考えておりません。そういった観点から、関連事業収入というのは二年度が五十八億円、来年度の予算では八十一億円を計上しておりますが、これはＮＨＫの全収入の中の一・五％という割合で、我々はこれを際限なく大きくしていくという考え方はございません。
 さらに、ＭＩＣＯにつきましては、御承知のように情報化社会が進展していく中で、多メディア、多チャンネルということで、大量なソフトの消費時代というのが参っておりまして、これは世界的に大きなマーケットになりつつあるということで、世界の巨大資本がこのソフトをめぐるさまざまな支配を始めているということでございます。
 そういう観点から、ソフトがどんどん値上がりして、先ほどからあります日本と外国の輸出入のアンバランスというのもますます拡大していく、輸入がふえていくというふうな実情にありますので、我々としては日本のソフトを外国に出していくという観点からすぐれた国際的なソフトを制作
する、そのためにこういった会社を通じまして国際的な共同制作をやる、日本の情報を発信していくというふうなことが、この会社の目的でございます。
 しかしながら、民放からは、この会社を通じてＮＨＫがソフトの買い占めをやるのではないかというふうな御指摘がございますが、事実としてはそのようなことはございません。そういう点が民放に対して十分に御説明できていないという点は十分に反省しておりますが、そういう観点から、我々としてもこの会社を節度ある形で有効に活用していきたいと考えております。