教育費の関係で、給食調理員、用務員等の人件費でございますが、これは御承知のように標準施設ということで算入をいたしております。この標準施設において算入したものを全国ベースに引き伸ばしてみまして、その結果を実態と比較をいたしておりますが、私どもが実態と比較したところによりますと、文部省の実態調査等から見ましてもほぼ妥当な数字になっているだろう、こう考えております。
項目だけ最初にずっと聞いていきますね。
 その次に、教育費の算定方法で、学校給食調理員、学校用務員、警備員、図書館等々ですが、こういうものの配置基準というのは実態と合っているんですか、これは。
質問だけ最初にしますね。
 次に、下水道行政費の算出で、人口集中地区とそうでない地区を分けます。そして、人口集中の方は、事業があろうとなかろうと普通交付税で組み込んでいく、集中していない地域は、普通交付税から外して事業があった場合だけ特交の対象にするといういま差をつけているわけですね。これはどういう理由ですか。
五十六年度の地方財政対策におきましても、たびたび御説明申し上げましたように、一兆円を超える財源不足が見込まれたわけでございます。したがいまして、交付税法六条の三第二項の規定の趣旨にもかんがみまして、それに何とか対応したいということが第一点と、それから、私どもとしては、本年度のみならず今後の動向を考えてみましても、将来におきます特別会計借入金なり財源対策債の償還に備えて所要財源を確保する必要がございまして、そういった観点に立って今後の五年間にわたる平均的な償還額に相当する額、それを交付税率で見ればどれくらいであろうかといったことなどを勘案いたしまして五％の引き上げを要求したということでございます。
そこで、ことしの地方財政対策に当たって、自治省としても交付税率五％アップを要求した。その前提は、当然のことながら、地方財政は依然として、幾らかこう財源不足額が減ってきているとはいっても、基本的には法六条の三の二の事態という認識の上に立っての要求だと思うんですが、五％アップの根拠は何ですか、要求の根拠は。
現在までにわかっておる点を申し上げたわけでございますが、今後どうなるかということは、まず第一に国税三税がどうなっていくかということがこれはわかりませんので申し上げにくいわけでございます。私どもとしては、いまの状況でいけば交付税特会負担と地方債等の償還額はわかるわけでございますが、国税三税をどう見るかはちょっとその点で申し上げかねるわけでございます。
 仮に、例の中期展望に基づいて——大蔵省で試算しておるものを借りてでございますから、これはもう非常に変動があると受け取っていただきたいと存じますが、それでまいりますと、五十六年度が四％、五十七年度が四・一％、五十八年度が三・七％、五十九年度三・五％、六十年度が三・三％。これは私どもが直接つくった数字でないものをもとにしておりますので、その点はやや、責任を持って申し上げる数字ではございません。御了解を賜りたいと思います。
いまのお尋ねは、毎年毎年の財源不足額を埋めるとした場合と、今後返す場合と、まあざっとした試算でございますが、五十年度以降の財源不足額の国税三税に対する割合を機械的に算出をいたしますと、これ、順を追って申し上げます。
 五十年度が一五・八％でございます。五十一年度が二一・七％、五十二年度が一四・六％、五十三年度が一八・二％、五十四年度が二五・一％、五十五年度一〇・一％、五十六年度が四・一％でございます。
 それから、仮に財源対策債と交付税特別会計の償還額を基礎にいたしまして、その分が地方交付税率とすればどれだけになるかということをこれまた機械的にはじいてみますと、国税三税に対しまして、五十一年度が〇・六％、五十二年度が一・三％、五十三年度が二・五％、五十四年度が四・四％、五十五年度が五・一％、五十六年度は四％ということになるわけでございます。
次に入りますけれども、昭和五十年度以降地方財政が大変になりまして、さまざまな財源対策を講じてきました。それはまた結果としてこれから償還という形で残っていくわけですが、大まかでいいですが、昭和五十年度以降の財源対策、あるいはこれからの償還額、二通りに分かれますけれども、これを交付税でカバーするとしたら交付税率にすると一体何％相当になるという計算をしていますか。
まず五十一年度の状況から申し上げてみます。
 五十一年度の状況では、学校数で約三六％のところが米飯を取り入れまして実施してきたわけでございます。児童生徒数も大体三〇％程度の実施率であったわけであります。これが毎年ふえていきまして、五十六年度の状況では、学校数では約九〇％が米飯給食の導入をしております。子供の数でも約八七％実施をする。それから一方、月回数を見てみましても、五十一年度は月二・五回ですから週に一回までいかない程度でございましたけれども、現在の時点では月六・四回ということですから、週一・六回というようなことで二回に近づきつつあるということで、米飯給食については導入の際にはいろいろな意見がありましたけれども、やはりわが国の食糧、農業政策との絡みで、わが国の国土でとれるものを正しく食事をするという食習慣を身につけることは日本として当然やっていかなければならないということで、米飯給食の導入を積極的に進めてきているところであります。そして、このこと自体については、子供たちも米飯そのものについて非常にまあ好きだと、パンもいいけれども米の方がもっと好きだというような状況が子供の面からも出されているわけでございます。