先ほど申し上げました家族構造の変化という点で、こういった観点で御説明申し上げますと、平成十二年になりますと、先ほど申し上げましたような高齢者の単独世帯あるいは高齢者の夫婦のみ世帯、こういったような世帯が増加をしてまいるわけでございます。と同時に、高齢者の数全体が増大をいたしまして、先ほど先生御指摘のように、これに伴いまして要介護老人の数というものも急激にふえてまいるわけでございます。
 そういった意味で、私どもとしましては、在宅での介護基盤を強化するということが必要ではないか。施設サービスの面での充実強化を図っていくということはもとよりでございますけれども、在宅サービスもあわせて充実をしていく必要がある。そういったような形で高齢者の介護基盤の整備充実というものを今後さらに強力に進めていく必要があるのではないか、このように考えております。
家庭で介護するというのは大変厳しいものだというふうな認識を持っておりますので、これが将来どういうふうな状況になっていくのか。多分増大をしていく。我々がもらった資料にも書いてありますけれども、先ほど言われましたように、今が虚弱高齢者も含めて二百万人となっていますが、これが二〇〇〇年には二百八十万人、二〇二五年には五百二十万人にもなるというふうな数値はいただいておるのでありますが、今後こういう要介護老人というのはどういうふうな状況になっていくのか。それと、今後この増大する要介護老人に厚生省としてはどう対応していくおつもりなのか。その辺を御説明願えればと思います。
要介護高齢者のいらっしゃる家族の形態につきましては、直接要介護高齢者のいらっしゃる家族の数ということでちょっと正確にこの場では申し上げられませんけれども、六十五歳以上の方のいらっしゃる家族形態別の構成割合、こういうことで見ますと、平成四年度でございますけれども、高齢者の単独世帯が一一・七％、高齢者夫婦のみの世帯が二七・六％、あと子と同居という形が五七・一％、このように承知をしております。
今在宅の介護というのは四十四万人とおっしゃいましたね。大変莫大な数ですね。
 さらに、この介護をしている人たち、家庭で介護をされている人たちの状況というのは今一体どういう状況にあるのでしょうか。我々は、大変厳しいし、場合によっては家庭の崩壊にまでつながるという話をよく聞くのでありますが、それについては簡単でいいですからお答え願えればと思います。
介護を必要とされます高齢者の現状につきましては、自治体の老人保健福祉計画の集計値で見ますと、平成四年度に全国で約百万人の要介護高齢者の方がいらっしゃるものと考えられます。これは先ほど先生二百万人というふうにおっしゃいましたが、これは虚弱老人も含めました数字ではないか、このように考えます。このうち在宅で生活されている方は約四十四万人となっておりまして、その中の少なからぬ方が家族による介護を受けていらっしゃる、こういうふうに考えております。
 以上でございます。
いつまでやっていてもしようがありません。先に進まないといけませんので。
 きょうは厚生省さんもおいでいただいておるのでありますが、今の介護の現状、どういう状況に今あるのか、ちょっと御説明を願いたいと思います。
家庭の生活と職場の生活とを両立させるためには育児と介護が非常に重要な課題であるということは、認識が一致をいたしております。したがって、育児休業法の一部改正として出しましても、中身については、介護が重要だということにつきましては議員の認識と一致をいたしております。したがいまして、介護をおろそかにしておるという趣旨ではございませんので、そこはひとつ誤解のないようにお願いをいたしたいと思います。
最後の方の軽くとかなんとかとは思っていませんので、お考えをお改めいただきたいと思うのであります。
 要は、これは行政の方に聞いているのではなくて、我々政治家としての政治姿勢なんですよ。介護は大事だ、だから改正ではなくて介護休業法を出すのだという姿勢を我々は持っておるのですね。我々新進党はそう思いまして、別の法案として出しておるのですよ。その姿勢の相違があるのではないのかということなんです。
 大臣としては、別の法案等出す必要はない、改正して法案の題名も変えればいい、これで十分だというふうに思われているのか。また我々は、それではなくてこうして出す方がもっとよりよいはずだという政治姿勢のことをちょっとお伺いしておるのでありまして、大臣、いかがでございましょうか。
先ほど来、非常に貴重な御意見を交えての御提言を含め、いろいろお話をちょうだいして、改めてそれぞれについて、御意見のとおり、私も同感の思いを持ってお伺いをしておりました。
 今御指摘ございましたように、今日時点で、この住民基本台帳ネットワークシステムを導入するに当たって考えられる、可能な制度面なりあるいはシステム面におけるセキュリティーの対策を講じておるところでございます。しかし、じゃ、それで万全なのか、今後ずっとそれで大丈夫かというと、技術の進展等々もあるでしょうから、それにきちんとしたキャッチアップをしていかなければならないというのは当然のことだと思っております。
 そういう点で、公布後、施行までの間にさらにそういった事情があるならば、さらなる追加を別途考えていかなければならぬ点も、あるいはあるのかもしれません。技術進歩というものがどんどん出てくれば、そういう余地もあるいはあるかもしれません。
 その中で何よりも大事なのは、先ほど御指摘ございましたが、たくさんの漏えい事件がある。ただ、これは今度の住民基本台帳のネットワークシステムほどのセキュリティー対策が何も講じられていないからそういうのがあちらこちらにあるわけであって、私は、そういう意味で民間セクターにおける個人情報保護体制の整備について、今その問題提起を、まさに今回の法案を審議していただく過程を通じて世の中に、言うなら問題意識を投げかけた点もあるではないかという御指摘がございましたが、私もそのように受けとめておりまして、この審議を通じて国民全体の中で個人情報保護の議論を高めていく契機になるということをまず期待いたしております。
 その中で、では自治省としてこの後どういうふうな具体的なアクションを起こしていくのかということでありますが、もちろん、民間部門を含めた個人情報保護の体系というものは自治省だけでできるものではございません。そういう意味で、私は国務大臣という立場ということもあるわけでありますし、自治省担当ということをも含めて、あるいは法務省なりあるいは総務庁なり、そういった内閣全体の中で、私も責任を持って関係各省庁に働きかけをして、きちんとした対応ができるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。