臨時行政改革推進審議会におきましては、昨年の秋から特殊法人について検討を行っておられるわけでございます。
 通産省関係でも幾つかの法人について検討したいというお話がありました中で、中小企業金融公庫について検討したいというお話があったわけでございますが、私どもは、中小企業金融公庫が現在抱えております問題は、財政投融資の金利が非常に高い水準でとまっているということの関連で、そういう中小企業金融公庫に限らず、国民金融公庫を含めまして利ざやが非常に縮小しておる。そのために赤字になる傾向がありますので、中小企業庁予算もそのために相当食われているという状況でございますので、そういう状況を十分お調べいただく必要があるかもしれないということで、いろいろ御説明を申し上げてきておったわけでございます。その過程におきまして、中小企業金融公庫との関連で少し商工中金の方も勉強してみたいというお話がございましたものですから、商工中金についても実情の御説明を申し上げております。
 商工中金につきましては、今先生から御指摘ございましたように、昨年、五十年目が来ました機会に、これを恒久機関として位置づけるためにその業務の内容も拡充いたしまして、できるだけ中小企業者のためになるような活動ができるようにということで恒久機関化を図ったばかりのときでございます。さきの臨調におきましても、商工中金については特に問題ないというふうになっていたというふうに私ども伺っておりましたので、そういう状況で現状の御説明をしておるわけでございますが、その過程におきまして、例えば中小企業金融公庫を銀行にできないかとか、それから商工中金の出資を減らすことはできないかというようないろいろ御質問を受けております。しかし私どもといたしましては、現在のように特に中小企業金融の重要なときに、中小企業関係金融機関の業務を縮小あるいは難しくするというようなことは到底できないということで、特に商工中金につきましてはただでさえ金利を高い水準で貸さざるを得ない状況でございますので、政府出資等は今後も必要なんだということを御説明してきておるわけでございまして、行革審に対しまして今後とも私どもの考えを御説明し御理解を得たいというふうに考えております。
今お手元に資料を配っておりますけれども、その資料についての質問は二番目に行います。（資料配付）
 まず最初に、行革審の小委員会が今検討しておられるわけであります。このことについてお伺いをいたしたいと、こう考えます。
 行革審が精力的に審議を行っておられることについては大変評価をしておるわけであります。我が党は行財政改革の与党をもって任じておりますから、したがって国鉄の分割・民営化についても積極的な賛意を表しておるわけであります。また先般、我が党の塚本委員長が中曽根総理との会談の際も提言しておりますように、引き続いて行革審が存続をして今後より強く行財政改革の実施を期待しているものであります。
 しかしながら、といって実態を十二分に調査をしなかったり、あるいは認識不足の中で協議がなされている、もしそれが絶対的なにしきの御旗として出てまいりますとこれは大きな問題がある、このように憂慮するわけでありますが、よもやこんなことはなかろうと思いますけれども、最近の新聞報道によると、私がこのような懸念をするようなことが審議をされておるんではなかろうかと、このようなそんたくをせざるを得ないのであります。
 それは商工組合中央金庫の問題、これを民間法人化する、あるいは中小企業金融公庫の経営形態を民間銀行に移行するというふうな意味の審議が行われておる、このように新聞報道は報じているわけであります。もしこれが事実とすると、政府の中小企業政策に全く相反することになるではなかろうか、このように考えるわけでありますけれども、所管官庁である通産省としてはどのようにこの問題について受けとめ対応しておられるのか、まずそれをお伺いいたします。
まず幼稚園の状況でございますが、幼稚園数は約一万五千、こういうことで、そのうち私立が約八千八百、それから国公立が六千二百、こういう状況でございます。在園者数は、全体で約二百三十万人でございます。これは三歳、四歳、五歳と分けますと、五歳児が百二十万人でございまして、四歳児が九十万八千人、三歳児が十八万四千人弱、こういう状況になっております。
 それで就園率でございますが、これは五十五年の五歳児の率になりますが、小学校一年に入学した人で幼稚園を卒園した者ということで六四・四％でございます。この六四・四％という数字は五十三年から五十四、五十五と大体同率でございまして、その余の数値で保育所在籍率がどうかということでございますが、これは厚生省の方の所管でちょっと五十一年の数字しかないのでございますけれども、二五・四％という数字になっておりますので、両方合わせますとちょうど九〇ぐらいという率でございます。
 現状におきましては、五歳児については大体私どもの幼稚園教育振興計画、これは完全に達成したとはまだ見ませんけれども、ほぼそれに近い状態になって、保育所か幼稚園かどちらかに希望する方はかなり入れる、こういう状況になっておるのじゃないかと思うわけでございます。ただ、先ほど数字で申し上げましたように四歳児については、なおまだ希望する方を収容するために幼稚園を地域によりましては設置する必要もあろうかと思います。それから三歳児の方は、これは幼稚園振興計画の対象とはしておらなかったのでございますが、これはまだ就園が十八万四千人弱でございますから、今後父兄の要請に応じてこの辺のところはさらに力を入れていく必要があるところであろうか、こういうふうに思うのでございます。
 それから幼稚園の規模と申しますか、先ほどのこの法案の御趣旨の関連でございますが、学級の状況で先ほどは一学級当たりの平均が約三十・五人、それで教員一人当たりの園児数が二十三人と申し上げましたが、正確には二十二・九人じゃないかと思っております。そういうぐあいでございまして、幼稚園の学級規模で一番学級数が多いところを見ますと、公立で申しますと三十一人から三十五人というところが五千九百四十七学級で一番多くなっておりまして、これは全学級の二九・四％になります。そしてその次に多いのが、その一つ前の段階の二十六人から三十人という学級で、これが四千八百十六学級、二三・八％になります。それから、その次に多いのが三十六人から四十人というクラスでございまして、これは三千九百四十五学級で一九・五％になっている、こういうのが現状でございます。
 これも傾向としては、徐々にではございますが改善の方向に向かっておりますので、それなりに市町村あるいは私立幼稚園も努力していただいておるのだろうと思いますが、今後園児数も減少いたしますので、父兄負担との兼ね合いも考えながら、教育条件をなるべくよくする方向に持っていっていただくように、都道府県知事あるいは都道府県教育委員会に対しまして私ども働きかけはなお続けてまいりたい、こういうふうに思うのでございます。