百二十一合臨時国会から新たに設置されました委員会では、労働政策の重要性が急速に高まっております社会的要請にこたえるという形で、ここに籍を置いておる私ども議員も極めて重い責任というのを負っておるというふうに考えておる次第でございます。向山委員長を中心にしまして、新労働委員会が国民の負託にこたえられるよう、相協力してよきルールと伝統を築き上げたいと念じておるものでございます。質問に当たって、委員長と同僚委員の皆さん方に今後の御指導をお願いいたしたいと思います。
 ただいま労働大臣から、二十一世紀に向けての八項目にわたる今後の労働行政の柱について御所信の表明がなされました。これを受けてお尋ねいたしたいと思うのでありますが、来年度、平成四年度の予算編成期に入っている今、当面来年度予算の要求の目玉、これを挙げるとすれば、大臣、何でありましょうか。大臣の今考えておられるこれだという二つ三つで結構でございますので、あわせてお願いしたいと思います。
労働政務次官の松浦孝治でございます。
 ただいまも大臣の方からいろいろお話がございましたように、女性の職場進出、高齢者の雇用対策、人手不足、労働時間の短縮など労働行政には重要な課題が山積をいたしておるわけでございます。これらに対しまして、的確かつ迅速に対応していくことが現在労働行政に強く求められておるところでございまして、私も微力ではございますが、小里大臣とともに労働行政推進のため全力を尽くしてまいりたいと考えておるところでございます。どうか委員長初め委員の先生方のなお一層の御指導なり御協力を賜りますようにお願いをさせていただきまして、簡単でございますがあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
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ただいまから労働委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今回の改正の趣旨は、借り主の権利の保護を図るという点において現行法、といささかも変わるところはございませんし、また既存の借地・借家関係は従来の法律の規定によりこれまでどおり保護されるということは御理解をいただいているところでありますけれども、この点を曲解し、あるいは大臣のお言葉にもございましたように、あるいはねじ曲げて、改正されるという事実に便乗して借り主の追い出しを図る、不当な賃料の値上げを要求したりするというような事実があるということは大変重大なことだと私どもは認識しているわけでございます。
 法務省といたしましても、今後関係省庁とも協力いたしまして、先生の御提案の趣旨をも踏まえまして、このようなことにより借り主に不当な不利益が生ずることのないようあらゆる周知徹底措置を図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
母子家庭についてお答え申し上げます。
 全国の母子世帯の数は、最近の調査におきましては約八十五万世帯となっております。このうち借家等に居住している御世帯は、公営、民営合わせまして約五十五万世帯、全体の六五％となっております。また、そのうち民間借家の世帯は約二十七万世帯、三二％の割合でございます。
 厚生省といたしましては、母子家庭に対しまして福祉の向上のために各種の施策を実施しておりますが、その中で各種の資金の貸付事業がございます。住宅に関しましては、住居の移転に伴いまして必要となります敷金等につきまして低利の融資を行っております。具体的には三％で融資しております。
御説明申し上げます。
 生活保護の関係を私の方から申し上げさせていただきます。
 生活保護世帯のうち借家、借間に住んでおられる世帯の数でございますけれども、平成元年の七月一日現在で見ますと、約六十四万五千世帯の保護世帯がございます。このうち約四十四万四千世帯、約七割弱でございますけれども、そういう世帯が借家あるいは借間に居住されているという状況になっております。
 これに対応します対策といたしましては、生活保護世帯につきましては一定の要件のもとに七種類ばかりの生活保護法上の扶助を行っておりまして、住まいについての問題につきましては住宅扶助という形で対応しておりますが、借地・借家に居住されている場合にはその家賃などについて、また御自宅で居住されている場合は家屋の修繕費等を住宅扶助として給付をしております。金額でございますが、平成元年度におきましては、住宅扶助として借地の方あるいは自宅の方すべて合わせまして、合わせた数字しか実はないわけでございますが、約一千四十一億円を支出しているという状況でございます。
お答え申し上げます。
 十二月に予定されております漁業交渉につきましては、これは日ソ漁業委員会第八回会議ということでございますけれども、基本的には現在日本と相手国との間にございます日ソ地先沖合漁業協定、こういうものに基づいて実施されるわけでございまして、国としてはソ連邦が相手になるという状況というふうに認識しております。
 では、具体的に当事者はだれになるかということにつきましては、これはまさに先生の御指摘のように現在のソ連ないしロシアの大きな変化の中で種々の動きがございまして、現時点で私どもが入手しております情報では、連邦の側に国家間漁業委員会、国際関係の調整及び共和国間の調整を担当する国家間漁業委員会というものが創設された。しかし、この人事、組織等はまだ固まっていないという状況でございますので、こういうものが一方の当事者としてあらわれ、実質的にはまたロシア共和国側から漁業省というようなものがつくられる方向にあるということでございますので、そういう方からも人が出てくるだろうというふうに考えておりますけれども、事態は日々流動的であるということでございます。