新聞というのは、紙面活動というものは、大変ゼネラルな情報を提供いたしております。それから、文字多重放送というのは、ただいまお話しのように、ニュースの速報、あるいは各種の情報というものも放送を使うわけですから非常に速報性がある。したがって、新聞がこれに対して積極的に参画したいというのは、新聞社は絶えず情報を蓄積しておりますが、それが現在の紙面活動ですと、朝、夕刊二回しか読者に提供できない、それを、この文字多重放送に積極的に参加し、新聞社が蓄積した情報を文字多重放送という媒体を使って社会に提供することで、この紙面の活動を補強していけるという考え方が基本でございます。
 ただ、新聞の紙面の速報という問題は、すでにテレビジョンが出現したときに、新聞とテレビジョンとの間の機能論としていろいろと問題になりまして、やはり速報機能では現在でもテレビの方が速いわけでありますが、新聞はそういう情勢に対応して、それなりの紙面編集といったような方向の改善というようなことで、新聞独自の機能を果たしてテレビと共存してきたということでございますので、さらにこの文字多重放送というメディアができましても、新聞がこれに直接参加をするという形で紙面活動を補強し、紙面と共存をしていけるというふうに考えております。
ただいまの御意見でございますと、文字多重放送を新聞が積極的にやった場合は、文字多重放送という媒体を使って情報が早く流れるから、紙面そのものに影響があるのではないかと……
第三者利用について民放はどういうふうなお貸しの仕方をするのか、また逆に、第三者利用について民放はどのくらい出資をするのが適当かという御質問かと思いますが、まだそこまで私どもの委員会その他で検討は進めておりません。そういう意味で、これから、一体、設備にはどのぐらい金がかかるものか、お貸しするのには、たとえば第三者が民放とどのくらい深いかかわりあいがあるのかないのか、それによっていろいろな契約上の、賠償とかそれらの問題がございますから、そういうパーセンテージとか金額という問題は、まだいまから確定できないのじゃないかと思います。
文字多重は全部民放、テレビ放送事業者がやるのだということではなくて、やはり視聴者の立場を考えて、民放放送事業者は放送事業をやっていることにおいて多くのデータをストックしております。それを視聴者に還元するのも一つの社会的使命でありますから、われわれは、文字多重におきましても相当な還元をする用意もある。しかし、たとえば民放事業者に欠けている新聞の情報その他、そういうのがあるとすれば、それをあえて抑えて視聴者に出させないということはあり得ません。当然そういうことも考えますが、そのときには、要望書にもちょっと書いてありますように、既設の私たちのテレビ事業のイメージを損なわないような方々に御協力をお願いした方がよろしいのだという意味でございます。
そうすると、泉参考人の方の御意見というのは、第三者利用というのは、要望書の中にありますように、当初は、他人に貸すことを義務づけることは財産権の侵害だ、そういうふうな意見で反対をされておったのですが、そこは法律から消えたわけでして、さっきも陳述されたとおりでございますが、本来的には、いま二Ｈで、一Ｈを第三者に既設の放送事業者が契約して了承すればできるという仕組みに法律上はなっているわけですね。そういうことよりも、むしろ既存の放送局が文字多重もやるべきだというところにウエートを置いて民放の方は考えている、こういうふうに考えていいわけですか。
新聞協会という団体ということではございませんで、新聞協会に加盟している報道機関の各社が第三者利用する場合には、いろいろな参加の形態があると思いますので、事業主体になる、ならないというような問題も含めまして、とにかく文字多重放送に対する情報提供に積極的に参加できるような環境をつくっていただきたい、こういうことを申し上げました。ただ、この事業主体のあり方等につきましては、現段階ではまだ研究中、私どももよく承知いたしておりませんし、免許方針そのものがまだわかりませんので、基本的なことを申し上げたわけでございます。
わかりました。
 そうしますと、新聞協会の郵政大臣に対する申し入れ等も私ども拝見をさせていただいておりますが、文字多重放送について、新聞、通信社は、その運営に積極的に参画し、発展に寄与していきたい、こういう考え方が基本的にあることは承知しておるわけです。そこで、いまよくわかりましたが、第三者利用の場合には、新聞協会としてはむしろその中に積極的に参加をしたい、こういう御意見のように承りました。というのは、公平そして平等かつ自由にその運営ができるような仕組みをしてほしい、地域性、多様性等も考えながら環境づくりをしてほしいということですから、簡単に言ったら、第三者利用は新聞協会にもひとつやらせてくれ、こういうふうに受け取ってよろしいですね、通信社を含めて。
ただいまの御質問でございますが、私が申し述べましたのは、省令で集中排除の免許方針というものを緩和しろという趣旨ではございません。むしろ、文字多重放送の第三者による独立的利用というものは、多様性を確保するために、かつ地域性を確保していくためにも、全国的に自由、平等、公平に新聞、通信社が参加できるような環境をつくることが望ましいというふうに申し上げたわけでございます。
ちょっと大臣が席を外していますので、ここで大臣にお伺いしようと思ったのですけれども、お戻りになってからお伺いします。
 今、道路局長がおっしゃったように、思い悩みながらおっしゃったのかどうかしりませんけれども、約半世紀、半世紀というと五十年です、五十年で五十七・二キロといいますと、五十で割りますと年々一キロちょっとをつくるのに大変なことかなと、今初めて改めて自覚をしたわけでございますけれども、今いろいろ水の問題から道路の問題まで来たわけですので、この辺のところを踏まえて後ほど大臣にお伺いしますが、じゃ問題を変えます。
 いよいよ、ならば今度地方へ引っ張るのはどうするかという話を各局長にお伺いしたいのですが、これは大変申しわけないのですが、どうしても法律の性格上、建設省の都市局並びに国土庁と両省庁にかかっていますので、両省庁に同じようなことになるかもしれませんが、あるいは同じことを御意見を伺うようなこともあるかもしれませんが、お許しいただきながら質問をさせていただきたいと思います。
 最初にお伺いしたいのは、先ほど来申し上げましたように、新産・工特もやはり地方都市に新しい生産拠点をつくろうということで、多極分散に努力してきたわけです。生産拠点プラス住宅も目標を立ててしっかりやってきたわけです。今回また新たに、この新産・工特ではだめということではないと思いますけれども、地方拠点法ができてきたわけでございますが、なぜ新産・工特プラス地方拠点法にしたのか、この辺はいかがですか。