都甲さん、少し矛盾したことをおっしゃいますね。日本としては六月三十日までに決定するようにということを要請し続けた、こうおっしゃるのですが、六月三十日にそれが決定できなくて先に延ばすことに対しては何も言わないで、理事会決定だから仕方がないと思っていらっしゃるのですか。それはおかしいじゃありませんか。六月三十日に決定するようにと言い続けた日本としては、六月三十日に決定できなかったことに対してどういう措置をおとりになっていらっしゃいますか。それ自身が問題ですよ。
先ほどもちょっと御説明申し上げましたけれども、私どももこの六月三十日という条件が付されているということを非常に重要視いたしまして、特に消費国グループの中におきまして、三十日の条件を守るために何とかしてこの期限に交渉をまとめるべく主張は強くいたしました。それをいたしましたのは、国会にこの文書を御提出しており、ここに「条件とする。」ということが書いてあるわけでございますので、厳格に解釈すればそういうことになるので、六月三十日までに何とか交渉はまとめるべきだという強い主張はいたしましたし、そのように日本政府としての態度を明らかにしたわけでございます。
 ただ、このような商品協定の交渉におきましては、各国のいろいろな利害もございますし、消費国全体としてこの際は新たな決定で延長もやむを得ざるものありという決定を下しましたので、日本国といたしましても、それに従うということはこの際いたし方ないと考えた次第でございます。
理事会の運用としてはそのように取り扱わなかった。そうすると、理事会の運用と日本の解釈、理解とは違うのですよ、いまの御答弁からすれば。理事会に対して日本として一言あってしかるべきじゃありませんか。理事会が何を決めようと日本は全部意のままに従いますという立場ですか。そういう立場でこれに加盟国として入っているのですか。私はそうは思わない。それに対して日本としてどういう理解を持ち、どういう解釈をして、この理事会の「六月三十日までに決定を行うことを条件とする。」ということをいままで確かめてきたのですか。
ただし書きがついておることで問題が起きておるわけでございまして、土井委員が法理論的におっしゃっておることはこれをどうこう申し上げることはできないと思うのでありますが、これは私の観点で申し上げますと、「国際コーヒー理事会決議によって承認された」云々と、そしてこの決議の本旨は一年間の延長、こういうことであって、そこで理事会においては九月十六日に改めたいという決議をされたことを通告してきておりますので、私はそのままを本委員会に御報告申し上げておるわけでございまして、私の御報告をどのようにお受けとめいただくかは本委員会の御決定だ、こう思うのであります。
という御説明で、にもかかわらず六月三十日にはできなかったのですから、そうなってくると、この延長の問題は基本からもう失効しているというかっこうに法文上、純法理的に考えていくとなるのです。したがって、いま当外務委員会、衆議院におきましては、参議院のときは六月三十日以前ですからその問題はいざ知らず、ただいまは六月三十日を経過いたしておりまして、六月三十日までにできなかったという事実を踏んまえての審議に相なりますから、純法理的に言えば失効したものに対して審議をするというかっこうになっていくので、これはいまの御説明からしてもそのことをさらにはっきりと認めることになるわけですが、どうですか。
この点につきましては、確かにこの決議をいたしました際に、理事国の一致した意思といたしまして、新しい協定が作成されるまでに一年間延長する以上は、特定の期限を付して、そのときまでに新しい協定の内容についてある程度めどを立てよう、新しい協定についての合意を達しようという一致した意思がございましたので、その意思を表明するためにこのように延長するための条件として六月三十日という期限を付したというふうに承知しております。
そうすると、事は大変重大だと思うのですね。今回この審議をいたしております有効期間の延長についてだけが非常に中身として問題になっているこの協定について、協定自身がこれはすでに六月三十日までに決定を条件とした問題を満たしていないというかっこうで、ただいまこれを受けて衆議院では審議するというかっこうになるわけですから、すでに失効したものについて審議をしているようなかっこうにならざるを得ないのですが、この点、どうですか。
この決議の案文の第一項を見ます限りにおいては一九八三年九月三十日まで延長されるということが書いてございまして、そのただし書きとして条件を書いてあるわけでございますから、この第一項の立て方を字句どおりに読む限りそのように解されます。
もう時間がありませんから、最後にお尋ねをしておきますけれども、五十八年度の私学助成の予算が、五十七年度水準の維持はおろか、マイナスシーリングという言葉で、それさえさらに削られようとするという、こういう動きを私ども大変心配をしているわけでありますけれども、さっきも触れましたように、五十七年度が五十六年度と同額であったということのために、私学の経常費の中での国庫補助額の占める比率は明らかに低下をしてきているということで、したがって五十八年度が五十七年度の同額でももちろん、さらにそれより減るということになれば、一層国庫補助の占める比率というのが低下する、その結果は私学の教育、研究条件の重大な後退を来すということは、もう明瞭だと思うんです。
 そこで、これからの概算要求作業に各省庁入っていくわけでありますけれども、文部省としては五十八年度概算要求については、当然私学助成についての自然増、当然増ですね、これを含めた概算要求をしていくと。もう臨調がいろいろ言うとるからということで文部省自身が手控えて概算要求をつくっていくという、こういう教育関係者に背を向けるような態度はとらないと。当然自然増、当然増を含めた概算要求をしていくという立場でのこの作業をやってもらう必要があると。それこそ文部大臣の最善を尽くすという当面の方向というのは、そのことじゃないかというふうに私は思うんですので、その点大臣に決意を伺っておきたい。