関連して話を進めますと、十八日の報道で、外務省は来年度の予算の概算要求の中にシナイ半島に駐留するアメリカを中心としたいわゆる多国籍監視軍、ＭＦＯでございますが、これに駐留経費を負担するということになっているようでございますけれども、その内容を明らかにしてほしいと思います。
根本的にはやはりイラン、イラクが戦争をやめるということにあろうかと思います。しかし、すぐそれができないならば、事実上その戦争の規模がだんだん小さくなっていくというか、少なくともペルシャ湾におけるいろいろな戦闘が行われないということになってくれば、おのずからいろいろな問題が解決していくと思うわけでございますけれども、残念ながら現在の時点はそういう事態になっていないわけでございますので、我々としては外交努力をもって最善を尽くして、イラン、イラク双方の国のみならず、関係諸国に対して自制を求め、この問題がうまく片づいていくように最善を尽くしたいと思うわけでございまして、先般安保理の常任理事国を中心としてつくりました案をもとといたしまして非常任理事国も入りまして全会一致で採択しました停戦に関する決議が双方によって守られていくということが望ましいことであると思っておる次第でございます。
こういうものに参加できないのは当然でございますけれども、私は、金の面も含めまして、ペルシャ湾の緊張を激化する状況に日本がいささかも手をかすことは、憲法の立場から見ても好ましくないし、やるべきではないというふうに考えるわけです。今お話を承っていますと、何らかの名目があれば財政援助等はするかもわからないような、検討の余地を残すような御答弁でございますけれども、これは厳に慎むべきであろうというふうに考えております。
 レーガン政権は力の論理に基づいてこのペルシャ湾に軍事的プレゼンスを強めているわけでございますが、むしろこのことこそが今のペルシャ湾の問題を複雑にし、緊張を激化する根源になっている。こういうアメリカ軍がペルシャ湾に軍事力を過度に投入し集中するような状況、そうして中東に対するいろいろな介入にわたるようなことをやらないように強く要求するのが日本の立場ではないかというふうに思いますし、そうして国連の安保決議もありますので、双方が平和的な早期解決を目指していくということ、そういう方向にこちらが貢献しなくてはいけないというふうに考えますけれども、大臣、この点でもっとアメリカの今の軍事力の投入については批判的な目でこのペルシャ湾問題を見る必要があると思いますが、最後に一言どうですか。
ワインバーガー・アメリカ国防長官は八月十一日に、機雷掃海の国際部隊の創設に参加するよう関係各国に要請をしたというふうに報じられていますけれども、もちろん日本には来ていませんね。
それではお答えいたします。
 まず中間省略登記の構造からお話ししますと、中間省略登記といいますのは、例えばＡが所有しているときに、Ｂに所有権が移転し、それからさらにＣが買ったという場合に、Ａから直接にＣに登記をする、そういうのを中間省略登記と申しているわけでございますけれども、私ども今登記の現場では中間省略登記というのは認めておりません。といいますのは、登記というのは、現在の所有者を表示するだけでは足りず、いわば途中の経過がどうだったかということを公示する必要があるということでございまして、中間省略登記だということがわかれば登記の現場では却下する建前で今通達を出しておりまして、その通達を変える考えはございません。
 ただ、登記の手続といいますのは、登記官というのは形式的に書類が整っていればそれに従って登記を処理しなければいけないという構造になっております。そのために、出された申請の書類から見て中間省略であるということが判断されれば却下をいたしますけれども、判断されない場合についてはやはり受理せざるを得ない。そういう意味では、登記所が現在中間省略登記を受けているのではないかという御指摘が先生からございましたけれども、私どもの方ではその実態は把握できない状況にございます。
 ただ、私の考えが当たっているかどうかわかりませんけれども、今まで私どもが聞いているところでは、中間省略登記をいたしますと、一番最後に買った人がだれにお金を払うかという問題がございまして、その中間者に払ってしまっても登記をもらえない場合があるということから、一般的には中間省略登記は今まで余り行われていなかったというふうに聞いております。ただ、今回のように税制の方でいわば中間の利得を吸い上げるとか登録免許税を高くするとかいうことになるとその中間省略登記がふえるということも予想されますので、先ほど申しましたように、私どもとしてもこの中間省略登記は原則的にだめだという姿勢は崩すつもりはございません。
 それから、先生が御指摘のように、売買があって所有権が移転したら必ず登記をするような構造にできないかという御指摘でございます。これは我が国の民法の構造とも絡んでおります。といいますのは、我が国の民法の構造は、売買契約があればそれに従って所有権は移転する、登記をするかしないかは買った人の勝手だ、ただ、買った人が登記をしなければ第三者に所有権を対抗できないということになっておりまして、例えば自分が代金を払って買っていながら登記をしていなければ、もとの所有者、登記上の名義人が第三者に勝手に転売してしまう、それが刑法上詐欺罪になるかどうかは別にいたしまして、第三者が買って登記してしまえばその第三者の方が勝つという構造になっている。そういう意味では、登記をするかどうかは現在の民法の規定上は当事者の任意に任されているという構造でございまして、その構造を変えることは民法の大改正ということになりますので、そう簡単にはできることではないだろうと思っております。したがいまして、先生の御指摘のように売買契約をしたら登記を必ず一定期間内にしなければいけないという罰則を設けることについては、やはり民法との関係がございますのでそう簡単には結論が出ないことではないかと考えております。