ただいまの措置は、本事故にかかわる緊急の点検指示でございます。
 ボーイング747全体につきましては、私どもも日ごろから整備品質等につきまして報告を受け、実態を把握しつつ指導しているところでございまして、当面ほかの部分の機体の構造につきましては、現在行われている点検方式で特に問題ないと考えております。
ただいま御説明がありましたが、先ほど自民党の部会長も言われたとおり、事故の再発防止という点からするならば、今おっしゃったような程度で完全防止が可能かどうか、この点を再度確認したいと思います。
今回の事故の後、事故現場における残骸の状況あるいは相模湾において揚収いたしました機体の部品等の状況にかんがみまして、航空局としては事故三日後の八月十五日に、とりあえず国内の航空四社が保有しておりますジャンボジェット機全機について、垂直尾翼の特別点検を指示したところでございます。その後、残骸の発見の状況に合わせまして、二日後の八月十七日には、後部耐圧隔壁及びその周辺の胴体の構造につきましても緊急点検を追加指示したところでございます。
 指示の内容につきましては、垂直尾翼関係では、一万五千飛行回数以上のジャンボ機については百飛行時間以内、一万五千飛行回数以下の比較的若い機体につきましては、飛行時間三百時間以内に点検を完了せよというものでございます。また後部耐圧隔壁関係につきましては、比較的古い機体の、一万五千サイクル以上のものについて、百時間以内に点検することを指示したものでございます。
 点検は現在進められておりまして、きょう現在では、垂直尾翼関係では古い機体の対象十六機に対して十四機が完了しております。また比較的若い機体につきましては、対象五十三機中十四機が完了しております。また後から指示いたしました後部胴体の耐圧隔壁関係につきましては、古い機体のみでございますので、対象十六機中十三機が現在まで完了しております。完了の予定は、古い機体につきましては二十二日中、また若い機体も含めました全機につきましてはおおむね八月末に完了する予定となっております。現在までの点検の結果でございますが、安全上特に問題になるふぐあいは発見されてないと報告を受けております。
一年以上経過するこの事故の結果がいまだに公表できないということは、やはり調査当局としても積極的な解明が足りない、このように私は判断せざるを得ません。今回もまた、ましてこういう重大事故でございますから、その原因、結果、関係はできるだけ早く解明できることを強く要望いたします。
 次に申し上げたいことは、この前大臣にも申し入れしたように、まず当面ジャンボ機の至急点検を行うべきである。現在国内に七十機運用されておるようでございます。日本航空、全日空、日本アジア航空、日本貨物航空、こういう点等において具体的に点検の日程等はどういうように確定をされているのか、また点検の具体的な内容等はどういう方法で行われておるのか、この点について航空局の説明をお願いします。
お答えいたします。
 ただいま先生のお申し出のありましたアジア航空の事故につきましても、当航空事故調査委員会におきましては鋭意調査を続けておりまして、間もなくその最終報告を出す段取りになっているところでございます。
この問題だけを論議するわけにもまいりません。これから自衛隊としてもあらゆる場合を想定した救援活動というふうに部隊の編成等をさらに検討されて、山あり谷ありあるいは海あり、そういういろいろな状態に対応できるように格別の御検討を私は要望いたします。
 それから第二点として、昨年四月の沖縄におけるアジア航空のＤＣ８の事件、さらにはまた今回の事件についても、その経過を明らかにしながら国民の前に明確にすることが、遺族の方々の不安を解消することでもあろうかと私は存じます。しかも、アメリカ等は本年八月二日の事故でも、もう三日には全部を公表する、そういうスピーディーな行動がとられておるにかんがみ、アジア航空の昨年四月の那覇空港の事故も、その内容が全く解明されてない、こういうことではやはり航空事故に対する国民の疑惑が深まるばかりであります。これらの点について航空局はどのような処置を考えているのか、明らかにしてもらいたい。
今御指摘のように、ベンチャーキャピタルがいわゆるベンチャービジネスに対して資金供給を行っておるわけでございますが、今回センターで予定をいたしております資金供給は、主として基礎、応用の段階の出融資ということでございまして、これも当委員会でいろいろ御論議がございましたように、いわゆる技術的に基礎あるいは応用からやってまいりますためにリスクが高い、また、技術的な、専門的な知識が要る、こういうことでございますので、民間のベンチャーキャピタルあるいは民間の金敵機関ということについてはなかなかこの金融業務が行い得ない分野であるというふうに思うわけでございます。そういう意味で言えば、このセンターが行います出資または融資というのがむしろ民間のベンチャーキャピタルの融資の呼び水になっていく、あるいは次の研究開発段階についてベンチャーキャピタルから資金が供給をされていく、こういう関係がございまして、私どもとしては、むしろ今回のセンターの出融資事業というのは、そういったベンチャーキャピタルなどの民間資金の呼び水になっていくということで、特に競合ということにはならないのではないだろうかというふうに思うわけであります。民間金融を圧迫するというよりは、むしろその資金需要の拡大をもたらしていくということでございまして、また、そのような効果が出てくるような運用を図ってまいりたいと思っておるわけであります。
 もう一点、ベンチャーキャピタルの助成策ということについて何か考えはないか、こういうお話でございます。現在約六十ぐらい日本にもベンチャーキャピタルがございまして、投融資活動を行っておりますが、これも着実にふえておるわけであります。これについて特に特別の税制ということが必要であるかどうかということでございますが、これも今この税制ということを、もしそういう特別のことを考えるということになりますと、税制の基本的な枠組みにかかわってくる問題でございまして、特にベンチャーキャピタルについてのみ特別の税制上の措置を講ずることが果たして可能であるかどうかという点については、かなり税制の基本にかかわる問題でございますので、私どもとしても、むしろ慎重な検討が必要ではないかと思っております。