今おっしゃったように、いろいろ技術の進歩もございまして、だんだん透析の方々が長く生きられるような時代になっているわけです。ただ、長く透析を続ければいろんな問題もまた起こってくるというのも事実でございます。
 昨年六月に、全国腎臓病患者連絡協議会の方々が患者さんの実態調査報告書を出されております。今回で六回目とおっしゃっておりました。それを見てみますと、透析技術が進んでいく中で、十五年以上も透析を続けていらっしゃるという方々が八・七一％にも今なっていらっしゃるそうでございます。しかも、ただ透析すると体の必要な部分までとられるような部分もあるそうで、それに伴って透析に伴う合併症みたいな問題もございまして、こういう長い透析歴を持つ患者さんを中心にして、この調査報告を見ましたら、視力障害の方が五一％、号とか関節障害の方が四二％、聴力障害が一五％というような結果が出ているようでございまして、やはり合併症とか重複障害という問題が起きてきているようでございます。
 私、こういった事態を見ていくと、これからは人工透析患者といっても透析だけをやっていたんじゃだめなんだということをつくづく感じざるを得ませんで、これからは例えば人工透析とそれによる合併症との研究、予防、先ほど研究班つくったとおっしゃっていましたから、透析技術の開発だけじゃなくて、ぜひそういう予防対策が必要だろうし、またそういう合併症みたいなものにも対応できる総合病院での透析設備の設置促進みたいなものも必要になってくる。
 また、そういういろんな体の障害が出てくるということであれば、透析施設と今度はリハビリ、そういうものとのリンクという問題も出てくると思うんです。この実態調査を見る限り、総合的な対策をとる時期に今来ているような気がするんですけれども、このことに対しての見解を伺いたいと思います。
私ども、今先生御指摘されました人工透析患者の数でございますけれども、平成二年の末で十万三千人を超えております。年々七千人から八千人ぐらい増加しておるというような状況でございます。
 今、先生がおっしゃいました今後どういうふうになるんだろうかという見通しの話でございますが、私どもも、高齢化の問題でございますとか、あるいは非常に医療技術が進みまして、あるいは患者さんの生活態度が非常によろしいとかというようなことで、非常に長生きをされるということは大変喜ばしいことでございますが、もちろんいろんな要素がございます。
 そこで、ちょっと私どもが、今見通しの数字を持っておらないんでございますけれども、ぜひ知りたいと思っておりまして、私ども厚生科学研究費を受けまして、腎不全医療研究事業ということで研究班を持っておりまして、そこで今後の患者の推計というようなこともお願いしてございます。その辺の数字が出ましたら、私ども大体の見通しがつくんではないかと思っております。
この問題はもっと大臣と本格的にやりたいんですけれども、まだやりたいこともありますので、これを芽出しとしまして、これからもしっかりやらせていただきたいと思っております。
 次は、人工透析を受けていらっしゃる腎臓病患者の方々の問題で幾つかお聞きします。
 今の高齢化社会の中で医療とか福祉等いろんな問題を抱えていると思うんです。私自身現場をいろいろ回るときは、厚生省じゃないんですけれども、何か給付と負担の問題を思わず言ってみたりすることもあるんですが、いざ難病の方々とか、それからこういう透析の方々に実際会ったり、家族の方に会って話をするときは、何か思わず言葉が詰まるようなときが正直ございます。
 人工透析の患者の方々というのは、もう既に平成二年で十万人を突破されたとお聞きしておりますし、また、決して好ましい話じゃないんですけれども、医療費増大の話の中で必ずこの人工透析の話というのが取り上げられるような現実もございます。今後、透析に移ってもおかしくないという予備軍の方たちも随分多いと聞きます。厚生省、今この人工透析の方たちが今後どんなふうに推移していくのかということをどんなふうに御認識なさっているか、まずお聞きしておきたいと思います。
医療機関に受診した場合に、母国語で症状を説明して治療を受けたい、こういうようなことかと思います。
 これは、昨年の行革審の方でも外国人に対する情報提供のサービスということで指摘を受けているところでございまして、多くの医療機関のお医者さんは、英語は一応そういうことでは間に合うと思うんですけれども、もっといろん宣言葉ということになるとなかなか難しいということでございますので、関係団体とも今後検討をさせていただきたいと思っております。
今御答弁をいただいたわけでありますが、そのような対策というものは今日までもとられてきた対策でありまして、そういうことで本当にこの困難な数字というものが達成できるかどうか、私は大変疑問に思うわけであります。
 そこで、若干提案をさせていただきたいわけでありますが、電源三法による交付金が立地市町村に交付されております。その電源立地勘定の予算規模は約二千二百億円であり、かなりの金額が地元自治体の公共施設等の整備のために交付をされているわけであります。しかし、それにもかかわらず、原子力立地の開発が進まないのは、もちろん安全性に対する国民の皆さん方の理解という問題もありますが、一方、この交付金制度のあり方にも問題があるのではないかというふうに思うわけであります。
 一つは、この制度が余りにも複雑化してきたということであります。
 昭和四十九年にこの制度ができたときには、交付金、委託費の種類は合わせて六つしかありませんでした。現在では約七十にもなっているのであります。わけがわからなくなっているのです。担当者でもどれが適用されるかわからない、そういう状況です。その結果、特別会計の持つ地元に対するインパクトが薄れてしまっております。ですから、多岐にわたる項目を整理統合すべきではないか、このようなことを思います。
 二つ目は、昭和四十九年当時はインフラの整備がまだまだおくれていたのでありますが、ですから、そうした交付金のインパクトはかなり強かったと思うのであります。現在では相当程度インフラの整備が進み、当時に比べてその魅力が低下をしてきたと言えるのであります。ですから、公共施設といういわゆる箱物主体から、地元自治体で最も要望の強い、運転開始から運転終了まで継続して自由に使える交付金が欲しいという要望に対して、これに少しでも近づけるような努力が必要ではないかということを思うのであります。
 三点目は、視点を全く変えまして、高齢者も住みやすい町づくりといったような、今までに全くなかった視点からのインフラ整備などに用途の道を広げるべきではないかと思うのであります。
 原子力立地の町は、ほとんどが過疎地であります。ですから、高齢化率が大変高いわけでありまして、例えば、これから電調審に申請をする山口県の上関町などは高齢化率が何と四〇％近くになっておるのであります。このような高齢化の地域に、例えば、電力の持つ送電線に設置した光ファイバーを利用した双方向通信による遠隔診療システムや、あるいは在宅介護支援システムなどの整備などにその用途を広げることはできないものかどうかということを私は強く感じるわけであります。
 以上、三点申し上げましたが、このような制度改革を通じて原子力立地を強力に推し進めなければならないと存じますけれども、これらの点につきまして、大変重要な問題であると思いますが、このような見直しをされる考えがあるかどうか、ぜひ大臣にお答えをいただきたいと存じます。