ＡＮＺＵＳ条約を見ますと、その前文におきまして、米国が沖縄、日本国内周辺に軍隊を駐留させることがあることに留意し、このように明確に書かれておるわけです。これはいろいろ私も調べてみましたところ、日本が再び軍国主義復活による侵略を米軍の駐留によって防止する、こういう意味から盛り込まれたというような話もあるわけです。ところが、この意味は今日的に大きく変化してきておると思うのですね。すなわち、このＡＮＺＵＳ条約が日米安保条約とまさに連動するということを明示しておるのではないか、非常に大きな疑惑がここに上がってきておるわけであります。この米軍の日本駐留がＡＮＺＵＳの前提になっているのではないか、こういうことも言われているわけです。まず、この点から政府の見解をお伺いしたいと思います。
先ほども申し上げましたように、日米安保条約の体制のもとでは、日本が、アメリカが核の持ち込みを希望する場合には事前協議という制度によって日本側に対して協議を持ちかけてこなければならないという義務を負わせて、そういう義務を前提にした条約の仕組みができているわけでございます。したがいまして、日本側から申しますれば、そういうアメリカに対して明確な国際法上の義務を課しているものについて、アメリカがそういう義務を果たすという前提で行動するというのは当然でございますし、したがって、核を持ち込んでいないだろうなというようなことについて日本側からアメリカに提起するというのは適当ではございませんし、他方、日本側から見ましてアメリカが核を持ち込むことは認めないよということは既に第六条の実施に関する交換公文の制度の中に明確に示されていることでございますので、アメリカとしては当然そういう前提で行動している、こういうことになっているわけでございます。したがいまして、今委員が御質問になりました仮定の問題というのは、実はニュージーランドの場合については新しい問題として今後出てくるかどうかわかりませんけれども、日米安保条約に関してはそういう形では問題は起こり得ない。つまり、アメリカは必ず持ち込むときには事前協議の制度によって日本側に対して相談をしてくる義務があるわけでございますので、日本側から念を押すまでもなく、アメリカとしては黙って持ち込んではいけないということが条約上明確になっているケースであろうというふうに考えております。
それは核がないということを明言させるということと大分違いますね。そうでしょう。米軍が核がないと先方から明言するということと意味が違うでしょう。その辺については同じだとお思いなんですか。
先ほど欧亜局審議官がお答えいたしましたように、ニュージーランド、ＡＮＺＵＳの場合にどういうことであるのかということについて事実関係を私ども正確に承知しておりませんし、いずれにしてもＡＮＺＵＳの問題はアメリカと豪州、ニュージーランドの関係でございますので、我が国としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、今委員が御質問になったこととの関連で一つだけ申し上げるといたしますと、日米安保条約は、委員御承知のとおり、我が国が我が国の同意なしに核を持ち込むことは認めないという大前提、我が国の非核三原則という基本原則を前提にいたしまして現在の日米安保条約はできているわけでございます。アメリカはそういう我が国の立場を理解した上で、これに基づいて事前協議条項を含む現在の日米安保条約というものができているわけでございます。
 したがいまして、今度のＡＮＺＵＳの場合に、伝えられますようにニュージーランドが政府の交代によって政策を変更する、その変更した政策に対してアメリカがどういうふうに対応するかという問題と、既に我が国の一貫した政策としてアメリカ側に周知徹底せしめており、アメリカがそのことを前提にして安保条約の枠組みをつくっております日米安保体制の場合とはおのずから違うのではなかろうかというふうに考えております。
それは党の見解であって、政権という立場からいくとそこに柔軟性が出てくるのじゃないかというような今大体のお話であったように思いますが、いずれにしましてもニュージーランドとしてもやはりそういう非常に厳しい姿勢で今後やっていくことは十分考えられるわけですね。ところが、我が国の場合は何か非核三原則もなし崩し的に、国民の大きな疑惑の中で常に推移しておる、何かもやがかかったような状況であるということが言えるのじゃないかと思うのですね。それで、これも仮定と言えば仮定かもわかりませんが、もし我が国政府が核積載米艦船の寄港を拒否すると同時に、米艦船が核兵器を積んでいるかどうかを明確にしない限り、すべての米軍艦船の寄港を拒否するということを表明したとしたならば、アメリカは日米安保条約を廃棄するということを言い出す可能性も、このニュージーランドの例からいきますとそういうことになるのじゃないかと思うのですが、このニュージーランドの例から見まして、このことについては政府としてはどういうようにお考えですか。
私ども、分収育林制度を導入するに当たりましては、昭和五十一年から実は公有林を対象といたしまして、実験と言うと変でございますが、実証的な調査をずっとやってまいった経緯がございますが、最近の緑資源に対する国民の要請の高まり、あるいはみずから森林を造成し、管理して、緑資源を造成していこうという要請も高うございまして、この要望につきまして見てまいりますと、低いところで二倍、多いところで十数倍から、さらに多い要請も実は出てまいっております。
 そこで、私ども、やはり国有林野事業におきましても国民参加の森づくりということで広く都市の皆さんにも御理解いただくことが森林資源の確保の上におきましては極めて意味のあることでありますし、国有林を理解していただくという意味におきましても大変重要なことだろうと思っておりまして、そこで今度国有林にもこれを導入することとしたわけでございます。今後、実行するに当たりましては、まず五十九年度各営林局で一ないしニカ所ぐらい実験的に選定して実施してまいって、それから将来についての計画を立てていこう。特に今度は、地域の皆さん、都市の皆さんが参画していただくことになりますと、その地域、立地条件等も十分配慮しながらやってまいらなければいかぬと思いますので、そういう中で進めてまいることとしております。そういう中で、私はやはり国民の山である国有林に国民の皆さんが参画していただくという面から非常に重要でございますので、これらを進めてまいり、かつは国有林野事業の収入の一助にしたい、こういう両面から考えておるわけでございます。
 今先生も御指摘の入り口におきましての税制問題というのは、私ども実は考えておりません。あくまでもやはり山林税制として進めるに当たりまして五分五乗という特例を設けるには、やはり伐採収入段階での対応ということで進めてまいりたいということで現在検討しております。