我が国の航空機の検査制度は、昭和二十七年の航空法制定当時、国が個々の航空機の直接検査をするということを基本とした制度として定められ、基本的にはそれが変わらないまま現在に至っております。この間、民間事業者の能力が著しく向上をしておりますし、登録航空機数も大幅に増加いたしました。国際的にも相互承認が進展しております。環境規制に関する国際的な取り組みも進展してきているところでございます。
 このように、内外の情勢が大きく変貌してきているところでございますので、今回の制度改正におきましては、こうした情勢変化を踏まえ、かつ世界的な動向に沿いまして、個々の航空機等の検査につきましては、民間の能力とか外国の証明の活用を進めることによりまして、国としては、設計の検査であるとか安全確保に必要な情報の収集、提供等の国としてやるべき業務に重点を移していくことによって、さらなる航空機の安全性の向上を図っていくことにしているものでございます。
 また、航空機の環境規制につきましても、発動機の排出物規制を導入するなど、国際民間航空条約に基づき定められた国際標準との整合化を図っていくことにしております。このほか、国民負担の軽減に資するための規制の簡素化、合理化を図ることも大きな柱としております。
その前提となりました円卓会議の合意事項として、平行滑走路の整備は必要であるという運輸省の方針は理解できること、ただし用地取得は話し合いによる、横風用の滑走路の整備は平行滑走路完成の時点で改めて提案をするけれども、横風用滑走路用地を地上通路として整備するという運輸省の方針は理解できること、こういうことも含まれております。この辺の理解を求めて、この会議の場では運輸省としても、あるいは航空局は実際にこれをすることはできないでしょうけれども、地域の皆さんの理解を得られるような、なお一層の努力をお願いをいたしたいと思います。
 次の質問へ参ります。
 今回の法案の中にあります部分に関連して、航空機検査制度の見直しをしていただいておりますけれども、その基本的視点及び考え方について、一言お願いできますか。
共生委員会は昨年の一月に第一回を開きまして、今までに七回開いております。検討してまいりました事項は、老朽化した民家に係ります防音工事の再助成制度等、地域におきますきめ細かな騒音防止対策の検討、あるいは航空機からの落下物防止のための対策の実施、さらには空港周辺の緑や林の回復のための緑化整備事業、こういうことを検討しておりまして、地域との共生を目指して真摯な議論を積み上げているという段階でございます。
その面を否定するものじゃございませんが、やはり各企業がそれぞれの路線の特性、それぞれの企業の哲学といいましょうか、そこでもって競争して、コストなりあるいはサービス面でそれぞれの自分の存在を守るということは可能だと思いますし、日本の各国内航空企業が完全に同じ規模でないと理想的な競争ができないということまでは、私ども考えておりません。
要するに、規制緩和を進めてやらせた結果、供給量の大きいところが勝ったのですよ。それで、今これから日本はどうやろうかと言っているときに、これは供給量が調整できるときにほかの要素をいじるのはいいんですよ。ただ、供給量が固定しているときにほかの要素をいじると、供給量だけが競争力の大もとになってしまうのですよ。ですから、シェアの大きいところは生き残って、シェアの小さいところは負けるという結果になるのです。どうですか、この辺についてのお考えをちょっとお聞かせいただけますか。
今年度は実現しなかったという経過もございますから、ぜひ来年度は要求されたその二機が実現できて、地元の要望にもこたえられるような努力を強くお願いしたいというふうに思います。
 沖縄の離島の急患問題にもかかわって、より具体的なものをちょっとお尋ねしますが、急患輸送体制の充実にとって、根本的にはそれぞれの地域医療の充実というのが中心的な課題であろうと思っております。離島の中で、石垣島、宮古島には県立病院があります。離島の医療体制に大きく貢献することは申すまでもございません。急患輸送を見ても、八九年の十月に八重山病院に脳外科が新設されましたが、これによって八重山と沖縄本島間の急患輸送業務が大きく改善されております。八七年、八八年の実績で見ますと輸送患者の約半分が脳外科患者だったが、病院の脳外科新設によりましてその患者の輸送業務がなくなっているということによくあらわれております。
 ところで、久米島は、宮古島、石垣島とともに面積五十平方キロ以上の島となって、人口も一万一千近くおります。しかし、この久米島には国立、県立、村立の公的医療機関がございません。救急二次医療や二次医療活動が全くできない。そのことが医療関係者の大きな悩みとなっております。急患輸送でも、現在、自衛隊機の輸送実績で見ますというと、沖縄全体の約三分の一が久米島からの急患輸送となっております。その比重は極めて高いのです。人口は沖縄全体の百分の一でしかございません。公立医療機関ができますというと、久米島−沖縄本島間の急患輸送問題は抜本的に解決されることは申すまでもございません。久米島地元では全島大会を開きまして決議をし、県立病院設立の要請を強く展開しております。また、去る三月十八日には久米島の仲里村及び具志川村の両議会が、三月二十九日には沖縄県議会で、全会一致で早期建設の請願や陳情が採択されました。久米島に県立病院を建設することについては、沖縄県は三次振計に盛り込めるよう検討中としております。
 この久米島に公立の病院を建設することについて、今申し上げましたような事情に照らしても真剣に検討さるべき重要な課題となっておるというふうに思いますが、開発庁としてこの問題についてどうお考えか、また、この問題について県と連携をとりながら検討されるお考えがあられるかなどについてもお聞かせいただきたい。