次長の頭に入っていないほど軽んじているのです。だからこういう結果になると思うのです。
 これは委員要求資料の中の「加工原材料用米穀の安定供給の必要性」というところで何と書いてあるかといいますと、「ア 米が絶対的に不足していた昭和四十年代前半までは、輸入砕米により充当してきた。イ 過剰米が生じてからは、過剰米処理により充当してきた。ウ しかしながら、過剰米処理の終了に伴い、加工原材料用の需要について、輸入に依存することなく国内生産でまかない、実需に見合った価格で供給する必要性が生じた。」、こういうふうなことで、実際には五十年から五十三年まで四年間政府がちゃんと主食と同じ値段で買い上げて充当してきた、しかも、五十年のときにはもう足りないということがわかっていたから、四十九年の当時にちゃんと足りない分まで計画して織り込んでやっていたということなのです。なぜそういうことをきちっとこういうのに書かなかったのかということなのです。どうですか。
恐縮でございますが、今の年産別の処理状況は、ちょっとはっきり今資料を持っておりませんので確認できないわけでございますが、いずれにしましても古米を充当したというふうに私ども理解しております。
古米を充当したということですけれども、正確に言いますと、第一次過剰処理が終わった後で過剰米がなくなったわけで、そのために五十年の四月から十月分まで加工原材料が不足する、そのために前年の四十九年産において在庫積み増しということで二十万トンを充当する計画をきちっと立てていたと思うのです。その上で古米積み増し分四十万トン、合計六十万トン在庫積み増しを行った、そういうことですね。
指摘していったらたくさんあるのです。とにかく米価の評価がえの都市労働賃金の男女込みの場合、これは五十二年当時九百十九円二十七銭でやっていましたね。これは実際に農家がどれだけ補償されたかという生産費の方で見ますと、五十二年当時は八百八十六円ということで余り差がなかったのです。ところが五十八年、昨年がどうなっているかということになりますと、これは男女込みの評価がえの賃金が千三十七円二十二銭ですけれども、実際に生産費で見た場合の家族労働報酬費というのは何と一時間当たり五百、四十一円なのです。たった五百四十一円です。そういうことで大変な事態になっている。しかも、所得の方で見ましてもこれもダウンしている。こういう実態の中であれこれ言われても、まさに労働の評価を大改悪してきたということがはっきりしてくるのじゃないかということを私は指摘しておきたいと思います。
 次に、他用途米の問題でお尋ねしたいのですけれども、先般大臣との話のときでもありましたが、輸入なのか、安い他用途米か、どっちなのだという論議であってはならないと思うのです。
 そこで聞きたいのですが、第一次過剰処理が済んだ後の第二次過剰処理が始まるまでの五十年から五十三年までの間にどのような対応をされましたか。
今御指摘の点につきましては、生産費を算定する際の過去三カ年の平均をとらしておりまして、生産性の向上といったものも平均的には織り込まれて算定しております。
適正とかなんとか言われても、五十五年当時に比べても名目でダウンしているということがはっきりしたのです。それでもって稲作労働費を適正に評価したということは言えない、これもはっきりとしたと思うのです。この間十アール当たりの労働時間は五十五年が六十四・四時間、五十八年は六十一・二時間、つまり三・二時間も農家の皆さん方が一生懸命苦労する中でもって労働の質を高めてきたのです。しかし、一方でもって今言うように、米価算定の評価という点で労賃の方は大変な改悪をしてきた。全然農民の皆さんの労働の苦労が報われていないじゃないでしょうか。
私どもは米価審議会の算定小委員会の報告に基づきましてそういう方法を採用さしていただいておりますので、現在の時点における諸般の事情を勘案すれば適正に評価したものと考えております。
いや、私が金融市場と申し上げたのは、逆の意味で言ったんです。金融は大変緩んでましてね、いや別に政府の御厄介にならなくても回ってきますよと言えるような段階でもないでしょうと。それは大きな役割を今果たしているとあるいは言えないかもしれませんけれど、初年度七百億円見込めるくらいの効果はやはり発揮していた制度なんですね。私言いたいのは、それを財政事情の厳しいことを理由にして今回取りやめるんだけれど、これは国民の側に対して随分とぶざまなやり方だな、ここまでしないと今の財政の緊迫した状況というのは切り抜けていけないんだろうか、そういった印象を私は非常に強く持ったんです。このことを見るたんびに、ここまでやるんなら、なりふり構わずにやるんだったら、いろいろと手をつけていかなければいけない税制の改正問題というのはたくさんあるんじゃないか。
 一つ例を挙げて申し上げたいのですが、これもいろんな意味で社会の不公平感の原因になっている交際費なんですけれども、これは長年課題として上がりながら税調自身も慎重な態度をとっているのです。しかしこういう延納制度の廃止というのは、税制改正をやってまで切り抜けていくことを考えますと、交際費については思い切って原則益金扱いにして、特別な例外だけ限定的に交際費として認めましょうというところまで踏み込んでいいんじゃないか。そういった事例の方が海外ではむしろ多いのです。日本ではいろんな商慣習等ありまして、交際費支出というのが社会の商業生活の重要な一部をなしていることは事実なんだけれども、だからといってあれをそのままにしておくことが果たしていいのだろうか。むしろ交際費については全部益金扱いにして原則課税、ただし限定的なものについては非課税にするという、むしろ海外の方式に切りかえた方が社会の公平感を高めるという意味でもいいんではなかろうか。私はこう思うのですが、この点については今大蔵当局はどうお考えなんですか。