行政改革をやられるとかあるいは歳出カットをされるということは、大体国民の皆さんに対しまして不人気になりがちなわけでございます。もうこれはイギリスの例でもアメリカの例でも、あとカナダの例でも。それでも国民の皆さんの理解を得ながら、本当に財政危機とはこんなに大変なんだということを言うとともに、ちょっと重要なのは、なぜこんなに雪だるまになったのかということを謙虚に反省してもらうようなことをしっかりと言っていただかないと、国民の皆さんも全く納得できない。だから、例えば消費税増税もそうですが、増税がということよりも、むしろ増税してもまた変なところに使われて、妙なところに使われて、それが例えば汚職事件の原資になるようなことがあってはかなわない、だから嫌だという話になるわけですから、そこはもうぜひ心を鬼にして頑張っていただかないと、今度は国民の方から大きな反発が出てくることになります。
 どうか大臣におかれましても、まず自分の身の安全ではなくて公務遂行という観点から、この日本の財政を預かっておられるわけですから、不退転の決意でやっていただきたいと思います。その決意を伺いまして、私の質問を終わりとさせていただきます。
林次長、基本的なことの答弁をいたしましたが、財政構造会議、二回やりました。第三回目に向けてフリーディスカッションをやります。四回目から、この縮減について具体的な方策をどうやるかということについて議論を展開してまいります。
 そういうことでありますと、全体の構成の中で聖域を設けないで見直していかなければならないということで、国民の皆様方にも御辛抱をいただくお願いをしなければなりませんし、その前に、まず政府・与党一体となり、また国会の皆様方の御理解を得て、この方策の樹立、樹立をした以上、概算要求の段階からその基準を示し縛りをかける、そして、その中で年末の内示、決定ということについて基本方針に基づいた決定をしていかなければならない、こう思っております。さらなる制度の見直し、そして歳出削減のため努力をしてまいるつもりであります。
昨年末に政府がこれからの財政再建の目標を決めたわけでございますが、現在そのための具体的な方策につきまして、財政構造改革会議でいろいろ議論が行われているところでございます。
 具体的な道筋というお話でございますが、御案内のとおり、財政政策、その時々の経済情勢あるいは社会情勢を反映して決定されるべきものでございまして、具体的な歳出削減手段との組み合わせにもかかわる問題でございますので、厳密な意味で、例えば計画をつくるといったようなことは困難だろうと思いますが、大臣もよく答弁されておりますように、財政構造改革会議におきます議論を通じて、財政構造改革についての国民にとって目に見える具体的な道筋が示されてくるということを私どもとしても期待しているところでございます。
今、大蔵大臣の方もいろいろ地価の問題については手を打ってあると、銀行局長の方から通達も出ておる。それについては国土庁の、直接の土地の所管省からも、ひとつ地価の上昇については大蔵としても何とかやってほしいというようなことも出ているんだと。それに基づいて六十一年内からずっと手を打って、銀行あるいは生保等に対する、銀行協会なりそれぞれの金融機関に通達をしているということも承知しておりますし、また特別ヒアリングもやったということも私も承知はしております。しかし、事ここに至りまして、現在は東京都内におきましても、ある面においてはもう頭打ちで、地価も上昇がむしろ下降しているところがあるというふうにも聞いておりますけれども、しかし非常に今東京都民としても、あるいは近郊の都市におきましても、この余波がだんだん影響してくるんじゃないかと、非常な住民の不安感というものが現実の問題として大変大きく取り上げられておるということでございますので、手は打ったと、日銀におきましてもそんなみだらな融資は十分注意せよということでやったといっても、やはり市場の先行の方がどうしても土地転がしなり地上げなりの結果をもたらしちゃったのではないか。しかし、これはそうは言っても、今後これは国民の生活、なかんずくこれからも影響するであろうという地域に対しては、大変日本としても大きな問題じゃなかろうかと思うので、ぜひこの点についてはしっかりとひとつ今後とも努めていただきたい、こう思うのであります。
 そこでまた、これも連動的な勘定になるかと思いますけれども、たまたまこうしたいわゆるマネーサプライというものが行われたりしてどんどん物価が上昇してくる、その基本は地価ではないかというようなことも言われている。この勢いでいくというと、私心配するのは、取り越し苦労かどうか知りませんが、ちょっとインフレの懸念でもあってはなあというふうな気がいたしますので、その点についてちょっと伺いたいと思うんでございますが、輸出産業に大きな打撃を与えているこの円高が、一方で物価の動向には好影響を及ぼして、物価は超安定基調で推移しているとかと、かなり楽観視されてはきました。ところが、七月の卸売物価は、内外の経済情勢の変化を敏感に反映いたしまして、六月よりも、前月よりも一％近くもはね上がった。ここ七年ほど見られなかった大幅な上昇となったのであります。
 一方、八月の東京の消費者物価は七月よりも〇・一％上昇し、前の年の八月と比べて〇・八％上昇したということで、一年前よりも物価が安いという状態は今年の初めのほんの短期間のことであったのではないかと、こういうふうに思われるわけです。さらに、金融が完全かどうかということを推しはかるその指標の通貨の供給量、いわゆるマネーサプライというものは、五月、六月と連続して昨年の同じ月よりも一〇％も高い伸びを見せておると。続く七月も一〇・三％の増加となっている。このような状況において一番心配されるのは、あの忌まわしいインフレということではなかろうかとあえて私は心配するものでございますが、日銀ではインフレの警戒を非常に強めまして、金融の超緩和策から緩和の行き過ぎに伴う投機的な行動の発生を未然に防止するという方向へと転換してきていると言われるのでございます。過去において我々は四十七年から四十九年にインフレによる混乱を経験しておりますが、確かに株式や土地の価格が上昇して、そして財政支出の拡大と内需の偏重といった面で大変に類似点が多いわけではありますが、過剰流動性の水準はそれに比較してそれほど高いというわけではないのでそれほど心配することはないのかもしれませんが、注意するにこしたことはないと、こんなふうに考えるので、あえて大臣のインフレに対する見解と、あわせまして日銀の方といたしましてもどうお考えになられるか、ちょっと参考にお聞かせいただければ幸いだと思います。