先生の御指摘の点につきましては、昭和三十五年長良川河口ダム構想ということで建設省の資料が出ているわけでございますが、これにつきましては、中部地建の企画室というところで当時の企画室の担当の人が立案して構想として出したものでございます。
 すなわち、建設省の地建の場合には、道路部、河川部、企画室というぐあいにそれぞれ分かれておりまして、水資源問題それから高速道路問題等をやるところが、企画室というところでやっておるわけでございまして、いわばその地域の長期展望というものを企画立案する部局でございます。ですから、当然利水問題だけを担当している企画室としての構想として長良川河口ダム構想というのがあってもおかしくないわけでございます。しかし、これは昭和三十四年の伊勢湾台風、三十五年、三十六年の三年続きました長良川洪水ということで、地域は大変大きな災害を受けたわけでございます。そういったような治水上の要請ということがございまして、既にその段階から、中部地建の河川部等におきましては長良川の治水計画の改定ということを考えていたわけでございます。
我々のところにいただいています陳情書等によりますと、三重、愛知及び名古屋市の関係の方からもこの事業の推進についての御要請がございます。具体的には平成六年度に長良川河口堰が完成するわけでございますが、それに合わせまして平成四年度予算におきまして、これは厚生省関係がと思いますけれども、長良川導水事業という形で愛知県に対します上水道用水の供給がこれとほぼ同じ時期に完成を目途に新規に御採択いただける予定であるというぐあいに聞いております。
御了解できませんけれども、時間ばかりがたってしまうから次に移りますが、そういうことをやっていたんじゃ本当に信用されませんよ。皆さんの仕事は一生懸命まじめにやっているんだろうと思うけれども、それが全体として一体何をやっているんだという議論になってくるわけです。その点はどうぞ考えてください。
 それで、せきができ上がったときにも、三重県と名古屋市は導水管施設はつくりません、水は要りません、しかしお金だけは払いますということを議会で理事長が答弁していることを御存じですか。
御指摘いただきました点、非常にょくわかるような気がいたします。つまり、私どもそのような詳細な点まで聞いていただく機会というものが日ごろございませんものですから、このような機会にそういった点を聞いていただけるというのは大変ありがたいと存じます。ちょっと時間がかかるかもしれませんが、一体何がどうなっておるのかということを私なりに御説明を申し上げてみたいと存じます。
 確かに、今、村田先生御指摘ございましたように、五十六年からこのエネルギー対策というものが非常に大きなテーマになってまいりまして、五十六年にエネルギー対策促進税制なるものが導入された。このときの切り口は省エネルギー、省エネルギーということを主眼といたしまして、それに資する設備等につきまして取り出しまして措置を講じたわけでございます。これが出発点でございました。
 三年たちまして、五十九年でございましたけれども、そういって走っておりましたその切り口自体をもう少し角度をきつくするといいますか、利用の効率化という角度でさらに集中的に対策を講ずるべきだという、考え方の軸が多少改まりまして、その段階から例えば石油なら石油につきまして使い残しかありますものをもっと使う、なるべく効率的に使う、そういう角度でいろんな施設を点検していって必要な設備について特別な配慮をしていくというならわかるということで五十九年に新しい一歩を次に踏み出したつもりでございます。
 二年たちましたところで、確かにそういった事態は進んでおったわけでございますけれども、その事態を否定するわけでございませんが、さらに高度なものというものに優先的に配慮すべきだということから、そういった設備を全体を見直しまして、もちろんその見直された設備が再び新しい対策の中に取り上げられるということは多々あるわけでございますけれども、さらにエネルギー基盤の高度化という観点から必要なものというものを追加するということを次に行いました。
 さらに、最近になってまいりますと、経済社会エネルギー基盤強化投資促進税制という名目のもとにもう一度制度を衣がえしたわけでございますが、この段階で今ちょっとお話に出ましたように、それまではなかった、例えば地域に対して熱供給をする、冷気とか暖気を配ります場合に、あるところで集中して冷気なり暖気をこしらえましてそれを配分するということの方がより効率的ではないかといった新しい手法、設備というものが考えられるようになってまいりまして、もう少し今までよりも目を広げてそういったものを取り込めるような制度にさらに衣がえをする。
 平成二年になりまして、次に再び切り口を改めまして、エネルギー環境変化対応投資促進税制という、わかりにくい名称でございますけれども、そういう制度に切りかえましたのは、環境対策ということをさらに次の切り口として用いてはどうかという議論になりまして、姿を改めさせていただいたということでございます。この段階、例えば太陽光などを利用する設備というものが入ってきたということでございます。
 そして、このたび平成四年度にこれを再度改めますにつきましては、環境対策ということでもやったし、利用の効率化ということでもやったし、いろいろ試みてきて今日に至ったわけであるけれども、もう一度ここで需要供給両面からエネルギーというものの需給構造というものが今のままでいいのか、それを改革していくとすればどちらの方向にいくべきか、新しい動きというものはどういう動きなのかということを点検いたしまして整理し直したいというのが今回の平成四年度改正である、そのように受けとめていただきたいのでございます。
 例えば、その中でいろいろな新しい設備も出ておりますけれども、先ほどの地域熱供給設備というようなものがころっと出て二年ぐらいで消えてしまうのはおかしいじゃないかというような御指摘、確かにそのようにちょいちょいあらわれては消えあらわれては消えという、十分な効果も達成しないうちに次の制度をわざわざっくり直すというのはおかしいという御指摘はそのとおりだと思いますけれども、エネルギー熱供給設備のようなものはこれから新しい需給構造改革の中でも取り上げられていくべき問題として位置づけられますし、今回の平成四年度の改正の中にも加えられていると記憶いたします。
 そのように、中の入れ物は、切り口は変わりましても継続していくものは多いわけでございますけれども、やはり常にこういう特別措置というのは、先ほど最初に御提起がございましたように、税の公平とかそういったものを犠牲にした上でなすことでございますから、そのときよくよく必要なものというものをつかまえて、それに対してインセンティブを与えるということでないと、こういう手段というか道具というものが本当にその機能を発揮しないというふうに感ずるものでございますから、二年なら二年という期限を切って実行し、観察し、そこでまた考えて一番大事なものにまたインセンティブを付与していくということを試みておるんだと、そのように見ていただきたいと存じます。