それに関連してでありますが、フル規格の新幹線にしても、スーパー特急にしても、ミニ新幹線にしても、その方法はいろいろあるわけですけれども、結局これを行う場合には財源をどうするかという問題が大きな問題になるわけでありまして、そういうことも含めて、ＪＲなりあるいは地方自治体、地元住民、そういった意見を総合的に判断するということが当然求められているわけであります。そういう地元住民なり利用者の意見を十分に聞くべきだというふうに思いますが、その辺についてどうですか。
新幹線開業後の保守管理費、ランニングコストは、鉄道建設公団が貸し付
けております他の鉄道路線と同様、営業主体でございますＪＲ各社が負担することとなります。
今申し上げましたように、貸付料が新幹線開業に伴う受益額を限度とする限りにおいてはＪＲの経営は圧迫しないし、そのような仕組みを変えるつもりはございません。
私どもの計算としましては、整備新幹線の三線五区間につきましては平均して二〇％に達すると考えておりますが、仮に再計算をして達しない場合におきましても、ＪＲの負担割合は変わらないものでございます。
 過去の申し合わせにおきまして、ＪＲの負担については、整備新幹線の営業主体となるＪＲが開業後に支払う整備新幹線貸付料、それから既設新幹線譲渡収入の一部を充当するということになっておりますので、当然一方が減れば一方がふえるという形になります。
次に、ＪＲへの貸付料二〇％についてお尋ねをいたします。
 今回行われますＪＲの支払う貸付料の上限というものは当然あるというふうに考えられますが、その辺についてはどうでしょうか。
今も申し上げましたように、地元市町村等と長野県が並行在来線の扱いについて調整を行っているところでございます。またＪＲ東日本についても、地元との調整を見守りながら、私ども必要がありましたら調整を進めたいと考えております。
それから、これに関連してですけれども、三千億円の建設費増の扱いをめぐって、当事者であるＪＲ東日本と地元の協議の現状というのは一体どうなっておるでしょうか。
軽井沢—長野間の問題につきましては、信越本線沿線の一部市町村で反対があるように聞いておりますが、これについては長野県が中心になって地元の了解をとるということで、今県がそのような検討あるいは協議を進めているところと聞いております。
努力目標はいいですけれども、今までかつて一遍もなかったことを、口先だけで努力をする、努力をするということでは、これは国民に対して責任のある答弁というふうには言えないと思います。
 そこで、さらにもうちょっと具体的に聞きたいと思いますが、北陸新幹線の軽井沢—長野間のフル規格による建設問題ですけれども、これは地元で今いろいろ相談がされているようですが、これはもちろん見切り発車はないと思いますが、現在地元での協議の状況はどういうふうになっておるでしょうか。
先ほども東北新幹線の例が出ましたけれども、確かに以前の新幹線については当初計画と建設費の実績が異なっております。ただ、今回につきましては、相当な期間を経て、しかも実際の建設ということを念頭に置いて積算した建設費でございますし、幸い最近は物価も比較的安定している時期でございますので、若干の経費の増というものを、先ほど申し上げましたような一方で技術開発等による建設費の削減によってカバーすることを努力目標にしているところでございます。
私ども、今の整備新幹線の整備につきましては、予算が決まりましたときから整備新幹線の三線五区間についてはおおむね十年を目途に完成するように努力していきたいと言っております。そういう範囲内においてできるだけ建設費も当初の積算どおりに行いたいわけでございますが、仮に一部建設費が増大した場合においても、基本スキームに沿って負担割合等は変えないという前提でやりますし、この十年の努力目標ということも、同じようにその際も達成するように所要の資金の確保に努めたいと考えております。
まず第一に申し上げたいことは、我が国は戦費を負担をいたしておるという考え方ではございません。我が国が今国会に御審議をお願いし、御了承が得られるならば、政府自身の努力の上に国民にも追加的な臨時の御協力を得たいと願っておりますものは、あくもでも湾岸の平和と安定の回復のために国際的に日本が負担するにふさわしいだけの金額を支援したい。たまたま今実力によるクウェートからのイラク軍の排除という行動が出ておりますから、戦闘が現実にあるということはそのとおりでありますけれども、あくまでも湾岸平和基金に我々は拠出するのでありまして、しかもその九十億ドルの全額がアメリカが使えるものではございません。これは委員既に御承知のように、昨年第二回目に、補正予算の御審議を願い、日本が拠出をいたしました十億ドルが、細かい数字は外務省の諸君から説明してもらっても結構ですけれども、アメリカはもちろん一番多数の兵士を現地に送っておりますから一番大口の使用者ではありますけれども、たしか十カ国ぐらい配分をされているということを申し上げなければなりません。今回の九十億ドルの支出も湾岸平和基金において各国からの要請を踏まえて配分が決められるわけでありまして、圧倒的に米軍が多いわけでありますから、多国籍軍の中で米軍における配分が大きくなると思いますけれども、それ以外の国も対象になるものであるということをまず御理解を願わなければなりません。
 そして四百五十億ドルという数字、確かに私もマスコミその他で四百五十億ドルという数字を拝見をいたしました。しかし、アメリカの下院における、議会における会計検査院長の証言、また議会予算局の試算、ホワイトハウスの補正予算関係の記者発表資料、それぞれを今例示で申し上げましたように、四百五十億ドルとして固定された数字は、議会においてもまたホワイトハウスからも出ておらないということであります。