この法律を廃止する趣旨は、まさに競争原理のもとで自由な価格形成が供給側と需要側との間で行われるということを基本にするという考え方に転換をするわけでございます。したがいまして、どういう価格が適正であるというようなことを国なり行政なりが決めつけるというようなことはできないわけでございます。
 また、肥料の価格形成に関係をします要素というのは、輸入原料の価格でございますとか運賃でございますとか加工経費でございますとか輸入品との競争関係でございますとか、いろいろな要素がございますので、そういったものの情報収集なり関係者への提供、また関係者間での意見交換の場を設定する、そういった面から、側面的に適正な価格形成が行われるようなそういう側面的な仕事をやっていくというのが行政の役割ではないかと考えている次第でございます。
もう一度端的にお伺いしますが、この法律を廃止する、だからもう農水省は価格問題から手を引く、こういうことではなしに、あくまでも農民の立場に立って不当な価格にならないようにチェックする、そういう責任は持っているというふうに言っていただきたいわけですが、その点はどうでしょうか。
肥料の価格問題は、これは簡単に一概に言えないわけで、成分問題、形状問題等によって大分違うわけです。最近、日本の肥料というのは、私ども使っておるのですが、おおむね粒状が多いわけです。輸出品というのになると粉なんです。粉と粒状となると、これは当然工場コストが大分違ってまいります。粒状というのは非常に作業効率がいいわけなんです。あるいはまた、農産物の特に葉っぱ類にいたしますと粉類等ではちょっと傷みがありますが、粒状は葉にひっかからずにちゃんと地面に落ちてくる、こういうことがございまして、一概にそうしたことは高い安いは言えない、こういうように考えております。そこで、いろいろ御指摘のような形で元年度の肥料価格も二・五％高くなっておるということでありますが、これは消費税が三％入っておるわけでありますから実際は〇・五％の引き下げ、こういうことにはなっておるわけです。
 しかし、いずれにいたしましても、農業の生産性向上を図るためには、農業生産資材費の節減が重要な課題でございます。農業生産資材の供給及び利用の両面にわたりまして、その合理化を図ることが最も必要であると考えております。したがって、これからの生産資材の価格は、原材料価格や為替レートの変動の影響も受けますが、近年の厳しい農業情勢等を背景としまして大分引き下げられてきておるわけであります。今後とも生産資材の適正な価格による円滑な供給とその適切な利用が図れるよう、関係団体、業界への指導のほか、本法律案の廃止による競争条件の一層の整備に努めてまいりたいと考えております。
高値安定あるいはカルテル、そういうことの批判は当たっていないというふうにおっしゃいますけれども、全農も廃止賛成の理由に、「カルテルによる高値安定との誤解・疑いが持たれている」、私は誤解や疑いやなしにほんまにそのとおりやと思うのですが、そういうふうに高値安定の問題について言わざるを得なかったわけです。
 製造原価もそうですよね。肥料価格安定臨時措置法は、カルテルが認められながら原価や価格の仕組みが隠されてきました。また、買い手が全農ですが、その全農は肥料会社のコープケミカルの筆頭株主で、一二・三％株を持っているわけです。八八肥料年度の高度化成の価格交渉には、このコープケミカルが肥料メーカーを代表して全農と交渉している。いささか妙な話だと私は思います。そして、内外価格差がこれほどありながら、八九肥料年度の全農取扱価格が三品目につき、消費税込みとはいえ、二・五％の値上げになっているわけです。このことはやはり安定法の枠組みが作用してきた、こういうふうに思いますが、どうでしょう。
 大臣、廃止法の提案理由の説明にもありますように、農業の内外価格差縮小のためにも資材費の引き下げが必要だと言ってこられたわけですから、この八八肥料年度の価格の決定に対して農水省の決意というものは一体どこにあるのかというふうに私は言わざるを得ないわけですが、いかがでしょうか。
基本的なことについて申し上げたいと思います。
 私は予算委員会でも申し上げたわけでございますが、私どもは公共事業と環境との調和を図るということはもちろんでありますが、建設省の事業を円滑に施行するという意味におきましてもこれは非常に大切なことであると考えておりまして、昭和四十七年六月の閣議了解の趣旨にのっとりましてその対応に努めてきておるつもりでございます。
 特に昭和五十三年七月の直轄事業及び公団事業につきまして「建設省所管事業に係る環境影響評価に関する当面の措置方針」というものを決定をいたしておりますが、これによりまして環境アセスメントを行っておりまして、御承知のようにすでに高速自動車国道、ダム、大規模宅地開発等につきましては建設省自体としてすでに実施をいたしておる次第でございます。したがって、私どもは環境アセスメント法案につきましては現在環境庁との間で事務レベルの調整を鋭意進めておるわけでございまして、私といたしましては前向きに対処するということをはっきり申しておるところでございます。
 ただ、その内容としましてはいたずらに所管事業の執行が混乱をするとか、あるいは停滞をするというようなことがあっては困るのでありまして、そういうことのないような手続や技術的な内容が合理的かつ現実的なものであるということが私は必要だと思っております。そういう意味で現在行っておりまする当面の措置方針あるいは都市計画法、そういう既存の制度との間に十分な調整がなされることが必要であると思います、こういうふうに私は申し述べておるわけでございます。
 そこで、都市計画にかかわりまする都市整備のための事業につきましては、本来良好な都市環境の形成を目的としておりまして、このために現行の都市計画決定の手続の中でも当該都市計画に係る事業が環境に及ぼす影響につきまして特に配慮を行っておるわけでございます。したがいまして、都市計画の決定につきましては住民参加の手続も決められておるわけでございますから、環境保全等に関しまする住民の意思を十分に聞いておるというふうに私どもは現在も考えております。
 そこで、都市計画を決定をする事業に係りまする環境影響評価につきましては、都市計画法を改正いたしましてアセスメント法と同様の内容を盛り込んで行うのが適当である、こういうふうに考えております。以上であります。