残念でございますが、時間がないので以下余り質問ができませんが、大臣にひとつ最後にお伺いいたしたいと思います。
 昭和六十五年度までの食糧の消費の見通しというものによりますと、たとえば小麦、野菜、卵、砂糖というものは大体横ばいだろう。しかし、果実でありますとか魚介類は一〇％くらい伸びるのじゃないか。あるいは牛乳、乳製品、油脂等は二〇から三〇％伸びるのじゃないか。そして、肉類は三〇％ぐらい伸びるのじゃないか。一方、米は二〇％ぐらい減るのじゃないか。こういうふうな見通しが出ているわけでございます。
 そこで、肉の需要がふえていくということに絡みまして、酪農振興法というものの改正が今国会で農林省から準備をされているというふうに聞いております。大臣の所信表明の中では漁業の問題についてはかなり具体的にいろいろと述べられているようでございますけれども、畜産については直接的には余りお触れになっていらっしゃらないようでございます。ただいまのえさをめぐる状況について私が御質問申し上げ、さらに肉の問題については自由化の問題あるいは輸入枠拡大等に対して反対の動きがあるという問題、あるいは日本型食生活を守っていかなければならないというようないろいろな要素がある。そういった要素をひっくるめて、畜産振興に対してどういうふうな御意見を大臣としてお持ちになっていらっしゃるか、御所見をお述べいただければありがたいと思います。
アメリカがパナマ運河をしっかり防衛している、そこを日本に入ってくる飼料穀物が必ず通ってくるというような状況でございます。パナマ運河の安全というものをわれわれも大いに考えざるを得ません。そうすることが日本の畜産業を振興していくことにもつながってくるということを理解したわけでございます。
 時間がありませんので、あと一問だけお伺いをしたいと思います。
 濃厚飼料の大部分は輸入をされているということでございますけれども、国産の濃厚飼料として注目を浴びておるものにえさ米というのがあるわけでございます。畜産振興審議会の飼料部会で、石川局長のお話だと思いますが、最近の米の需給動向や今後の見通しを十分に勘案して、水田利用再編第三期対策との関連においてこのえさ米の問題を現在検討中であるというふうに述べられているのでありますが、この第三期対策との関連においてという意味はどういう意味か、お答えをいただきたいと思います。
お尋ねのパナマでございますけれども、パナマにおきましては他の中米諸国と事情がちょっと異なりまして、反政府ゲリラと申しますか、反政府分子、そういったもののゲリラ活動といったものは今日のところまだ見られておりません。パナマという国は事実上パナマ運河でもっているというところが非常に大きいわけでございますけれども、それに限らずといいますか、パナマ運河を初めといたしまして、パナマのいわば地の利を生かして、自由貿易港であるとかあるいは国際金融センター、そういったものを通じまして自国の経済発展を図っておるわけでございますが、そういうことを行うに当たりまして、パナマ自体の政治的社会的安定といったものが何よりも大切である、パナマの政府はよくこのことを認識しておりまして、不断に自国の政治、経済、社会の安定に非常に意を用いていると申し上げてまず間違いないだろうと思います。
 お尋ねの第二の、パナマ運河の通航の安全でございますけれども、一九七七年のパナマ新運河条約というものによりましてパナマ運河の管理、維持、運営というものが行われておるわけでございますが、先生御指摘になりましたとおりに、一九九九年の十二月の末日、それまでの間はアメリカがパナマ運河の防衛につきまして主たる責任を負っておるということになってございます。
先生御指摘の輸出拡大法案の関係は、まさにそのような状況でいま審議が進んでおる。加えまして、それ以外にも農産物でいわば目には目を、歯には歯をといいますか、相互主義法案的な法律もいろいろ出ておりまして、この行方はまさに慎重に注意深く見守っておるという状況でございます。
 それから補助金絡みの議論につきましては、私どもも耳をそばだてて、特に欧州とアメリカとの間のやりとりあたりに注意を払っております。もちろんこのＰＩＫにつきまして事実上の輸出補助的な性格がないとは言えないという目では見ていく必要がございますけれども、いわゆる典型的な国内価格と国際価格との差を政府の財政資金によって補助するという形はとっていないということもございまして、いまなおしばらく様子を見たいということで、情報収集に努めておるところでございます。特にヨーロッパから、輸出補助金ではないかという形でアメリカをたたくというような特段の議論が出ておるようにはまだ私ども把握しておりません。
安定局長ね、実は、開発庁の長官にもこの間話しをしまして、たとえば開発庁関係では、御存じのとおり、今後臨調の行革によってどうこれが具体化されるかは別にして、結論的に申し上げますと、建設、農林、それから運輸、これ三つが、もう出先の、開発庁の、北海道の実際やっている仕事の内容ですから、これは積極的にそういう関係には季節労働者を吸収すると、こう長官も言っていただいているんですよ。だから私ここでひとつ大野労働大臣に申し上げたいんですが、いま言った北海道の三十二万人の季節労働者が、少なくとも生活保護以下であってはならない。しかも生活保護者ぐらいの生活レベルは維持すべきものだ、こういう考え方に立つとするならば、いま、安定局長も、関係機関とも連携して積極的に努力すると言われているんですが、大臣の立場から、これははっきり申し上げますよ、開発庁、それから建設省、農林省、こういう関係にぜひひとつ、それでなかったらその会社には公共事業はやらないと、そのぐらいの僕は条件をつけていいと思うんですよ、はっきり申し上げて。そういうただもうけ主義の考えだけでなしに、やっぱりこれを救うということに意義があるわけですから、そういう点を含めて、関係省庁に対して大臣からもひとつ——加藤長官はぜひそういう方向で努力しますということを言っていただいていま
す、この三十二万人のために何がしかの努力はしますからと言っていただいておりますので、やっぱり主管の労働大臣でございますので、ぜひこれを関係省庁に積極的に、季節労働者の仕事の量の拡大、仕事の確保のための協力方を関係の行政機関に対してひとつぜひ働きかけてもらいたい。いかがでしょうか。