時間が過ぎましてまことに申しわけありませんが、参議院における山本説明員の説明とちょっと違っておりますので、再確認をしておきたいと思うのであります。
 藤原議員がこの問題を質問いたしましたときに、山本説明員の説明の中でいまおっしゃるようなことは前段にずっと言われたのです。それはいけません、それはもう一対一でひざを突き合わせてゆっくり話し合うというのが調査の段階では一番いいのでございます、審査をする場合には一番いいのでございます、だから付添人は認めないのでございますということを言っておかれて、その後で、まあまあ、そうではございますが、
  物事そういう原則だけでは適正に賄っていけませんので、調査あるいは審査の段階でも、親権者なり後見人、保佐人など、まあ保護者でございますね、そういう者の立ち会いを従来も認めてきておりまして、また、必ずしもそういう人がいない場合もあるわけです。不幸にしてそういう保護者になり得る人がいないという場合には、友人あるいは福祉施設の職員などを立ち会わせてこの調査、審査を行ってまいったところであります。今後もこの難民認定のための調査につきましても、そういうきめの細かい配慮を行ってまいりたいと考えております。
と言っておりますが、ちょっと違いますね。
先生のただいまの御質問のうちのまず第一点につきまして、流民と称する人たちの違反調査を全員在宅のままやってもらえるかという点でございますが、こういう人たちの本邦への入国の経緯であるとか旅券を手に入れたいきさつ、それから家族その他身分事項等事実関係に間違いがない、こういう人たちが申し述べることが正確であるということを前提として、その事実関係からいわゆる流民に当たると認められれば、確実な身元の保証と調査のための呼び出しの際の出頭の確約を条件として、当面在宅のまま調査を行うよう考慮したいと思います。そしてその場合も、違反調査の段階が終わって入国審査官へ事件が引き渡される場合には、法令上収容令書による身柄の収容を行わざるを得ませんけれども、その際も、仮放免の条件が整う者であるならば、仮放免を考慮したいと思います。
 その次の第二の点でございますけれども、付添人をつけることにつきましては、出頭の際に付添人が同行してくることは何ら問題はないと思うのでありますけれども、違反調査の段階で、つまり容疑者を取り調べる段階で立会人を付することにつきましては、できないと申し上げざるを得ません。これは現在の入管令上そういうことになっているわけでございます。したがって、流民というだけで例外の取り扱いはできませんけれども、年をとった人あるいはまだ年の若い人、老幼、それから病気の人等で介添え人の同席を必要とする場合には、親権者とか後見人、保佐人等の立ち会いを認めているわけでございますので、今後もそういったきめの細かい配慮をしていきたいと思います。
お聞きのように、やはり金属片なり金属の粉はまだ残っておるわけでございます。
 それで、健全性がおおむね妥当だということでゴーに踏み切るということでございますが、この原子炉安全専門審査会にあてた発電用炉部会の部会長のレポートによりますと、「残存している可能性のある金属片及び残存している金属粉が燃料及び燃料以外の各種機器等に与える影響はいずれもその可能性が極めて低いか、」、全然ないとは言っていないですよ、「極めて低いか、」、「安全上特に支障となるものではないと判断する。」。
 要するに率とすればまだ残っているわけです、危険性が。一〇〇％これは安全ですとは言っていませんね、この文章によっても。要するに一〇〇％安全であるという保証が得られて初めてゴーであるというのが町民の意識でございます。住民の意識でございます。それによって東電の社長は再開するというふうに言明したわけです。こういうことが極めてあいまいなまま、健全性があるというような、言葉の非常にあいまいなところを縫っていって再開してトラブルになる可能性がある。
 事実、この原子炉あるいはトラブったところのものは一月一日からでありますけれども、十二月にやはりストップしたことが何回かあるわけですよ。そういうところのものは安全であるということで運転していたわけで、それでトラブったわけです。今回もこういう「可能性が極めて低いか、」というような、完全にないというふうに言っていないレポートに対してゴーに踏み切るという理由が、通産省にはあるかもわかりませんが、地元住民にはございません。要するに、一〇〇％クリーニングでなければならないということを住民は理解して見守っているわけです。こういうところの行政というのは、市民の常識の立場からこれから原子力を進めていかなきゃいけないという立場に立たなければならないわけなんでございます。
 もう一つは、これはついでに言いますけれども、先ほどの住民投票は、もちろん権威があるかないかということはこれは別問題でございますが、少なくとも半分以上の自主投票というかパーセンテージがあるということは、かなり多くの住民がこの原子力発電に対して疑問を抱いている、今もって疑問を抱いているという評価をしなければなりません。ところが、今の通産省の答えですと、それは両町、二つの町に判断をゆだねられるものであるというふうに、通産省との見解とは別にもう離れた形で切ってしまっているわけですね。こういうところが住民にとっては納得できないんじゃないかということでございます。答弁は要りません。要するに何を言いたいかというと、住民と行政がかなり乖離しているんじゃないかということを私は言いたいんです。
 それから、安全年報によりますと、原子力施設の従業者の被曝管理状況、これを見ますと、各事業の社員が被曝した数よりは、いわゆる下請といいますか、社員以外の従業員が軒並み非常に被曝率が高いという数字が出ております。これも住民側から見ますと、市民の感覚から申しますと、何か危険なことは社員以外の者にやらせて、社員は何か安全なところだけをやっているというふうに客観的なデータで読み取れるようなものが事実この年報に載っているわけでございます。そういうことをやはり住民がどういうふうに思うかということでございます。これはひとつ答えていただきたいんですが、なぜそういうふうに、従業員だけが高い数値を浴びなければならないのかという理由は何ですか。