自動操舵装置の使用の
基準と申しますか、使用の仕方として、船員法の施行規則で、長時間使用した後では手動操作ができるかどうかということを確認しなさい。長時間という意味は、長い航海であれば半日、短い航海の場合であれば一当直に一回というような指導をしているわけでありますけれども、そういうもの。それからもう一つ、衝突があるとかということで船舶に危険のおそれがある海域に入ろうとする前、そのときにも手動操作ができるかどうかの確認をしなさい、こういうようなことになっております。そして、そういう危険のおそれがある海域を走る場合には、自動操舵装置を動かすシステムがダブルモードという、デュアルモードといいますか、二系統以上ある船が大部分でございますけれども、この二系統とも作動するようにして動きなさい。それから、もちろん船長がおって手動装置の切りかえなんかを監督するように。このような点の省令の規定と指導とを一緒にして申し上げましたけれども、そんなことになっております。
この自動操舵中の事故では、居眠り運航あるいはブリッジを無人にしたとき、こういうときの事故が多いのではないかと私どもは考えておるわけですが、内航船が自動操舵で走る場合の基準というものはあるのか、あるいは基準があるとすればそのことに基づいてどのような指導をやられておるのか、この点についてお伺いします。
オートパイロット使用のために事故が起こったかどうかという問題はなかなか分析がむずかしいのでございますが、少なくともオートパイロット使用中に衝突あるいは乗り上げた、こういう海難につきましては、小型船、十二メートル未満の場合には十六隻が五十七年に事故を起こしております。
小型船を長さ十二メートル未満ということで整理いたしまして海難を調べてみますと、五十七年一年間に海難に遭遇いたしました船舶は千九十隻でございます。これは全船舶の海難の五一％、約半分に相当するわけでございます。経年的に見ますと、ほかの海難がやや減少の傾向にございますけれども、この小型船については横ばいということでございまして、さらにプレジャーボート等を見ますと、それだけではむしろふえているというような感じになっております。
ぜひ、その点十分配慮して徹底してやっていただきたい、こういうように思います。
 それから次に、航行安全の問題につきまして質問をしたいと思うのですが、小型船等による海難事故は依然として多く発生している、こう言われておるわけですが、最近の状況はどうでしょうか。
私どもの出先が全国に相当数ございます。それで、漁業組合あるいは船主団体に所属していないような船でも大体その所在はつかんでおりますので、そういったところに一人一人、一隻一隻周知して歩く。さらに、そのほかに捕捉できないようなケースもございますので、これは船が実際に航行している現場で巡視船艇により指導を行う、こういうふうなことをやっていきたいと思います。
 一〇〇％捕捉することはきわめて困難でございますが、極力それに近い数字で私どもはＰＲしてまいりたい、このように考えております。
海運国日本として海事思想の普及、このためにも、あるいはまた今後小型船免状受有者が海洋レジャーの普及とともに増加する見通し、これは十分そういうように思うのですが、そういう中で、いま言われましたようなポスター、リーフレット、あるいは安全運動の中でやるのだ、こう言うのですが、こういうような傾向の中で細部にまでわたって周知徹底を一体六月一日の施行日までにやれるのかどうか、実際実行できるのかどうかということが心配なんですが、この点はどうでしょう。
現在考えておりますのは、ポスター、パンフレットあるいはリーフレット等を印刷いたしまして、船主団体、漁業組合、あるいはプレジャーボート等の団体に配布するということが第一点でございます。
 それから、先ほど申し上げましたが、春の海上交通安全運動を四月十九日から行います。これに本年度は最重点事項としてこの衝突予防法の改正の周知を行いたい、特にその中でも小型船に対しまして、極力把握してこれに周知徹底させたい、このように考えております。
 そのほか、講習会あるいは訪船指導、現場指導、先ほど申し上げましたようなことできめ細かく、短い期間ではございますが、海上保安庁の全精力を挙げてこれに対応してまいりたい、このように考えております。
ただいま御指摘の地方特定道路整備事業、それから地方特定河川等環境整備事業につきましては、昨年度から新しく事業として創設したものでございますけれども、これは地方団体が早急に対応したいという非常に強い要望のある事業でございまして、それを受けて、自治省と所管官庁でございます建設省とが協調をして、補助事業と単独事業を効果的に組み合わせることによってひとつ地方団体を支援していこう、こういうことで初めて試みられたものでございます。
 平成四年度におきまして、地方特定道路整備事業につきましては、最終的に三千七百億円ぐらいの事業が確保できるようでございます。また、地方特定河川等環境整備事業については、約三百五十億円程度が平成四年度の事業として消化されるのではないかというふうに考えております。平成五年度におきましても、四年度の実績を踏まえまして、当初から大幅に事業量を拡大したところでございます。
 ただ、この二つの制度につきましては、地方団体からもっと弾力的な運用ができないだろうかという要望も強うございます。この二つの事業は当面二カ年の事業ということで発足をいたしまして、この二年度の間にいろいろな問題点が出てくるだろうから、それをよく洗い直してこの制度の改善を図っていこう、こういうことでやってまいりたいと思っておりますので、平成六年度以降については、また地方団体の御意見などを十分聞き取りながら対応してまいりたいと思っております。
 それから、都市生活環境整備特別対策事業につきましては、いわゆる都市の良好な生活環境というものをつくるということを目的にいたしまして、一般単独事業債の中で新しく設けられたものでございます。例えば、電線類の地中化の問題でございますとか都市環境緑地の整備あるいは駐輪場とか駐車場の整備というようなものを事業内容といたしまして、平成四年度では六百二十億円程度の事業量が確保できたというふうに考えております。五年度におきましても、さらにこの事業の対象を拡大いたしまして、大規模公園等、補助と単独で一体的に整備する事業なども対象に加えまして、事業枠を大幅に拡大をしてまいりたい、こういうことで考えているわけでございます。