私は、住専各社の税務申告の状況についてお尋ねをします。
 この住専の申告漏れあるいは脱税は、例えば日本ハウジングローンは、平成二年度、三年度で約二億円の法人税の申告漏れがあったということは一部の新聞などに記載をされておりますけれども、これ以外に住専各社で税金の申告漏れあるいは脱税があるのかないのか、まずお教えいただきたいと思います。
時間で終わりますが、今の総理の御答弁をお聞きをして、国民が明るい展望を持てるか。私は絶対そうならないと思いますよ。それはやはり原点に戻って、そして民意を聞く、解散・総選挙で民意を聞いて再出発すべきだということを強く要求いたしまして、私の質問を終わります。
大変まとめて幾つかの問題をちょうだいいたしましたが、先般来お答えを申し上げてまいりましたように、住専以外の金融機関の問題としての御論議でありますけれども、これは、不良債権の処理の過程で生じ得る金融機関の破綻にも円滑に対応できますように、先般の金融制度調査会答申の中でも、預金保険制度の時限的な拡充を図るといったことが提議され、我々はそうしていきたいと考えておりますし、新しい金融システムを構築していきますための施策として、金融機関の経営健全性確保を促すための制度面の整備あるいはそのモニタリング・検査、こうした体制を整備していくこと、金融機関の破綻処理の手続の整備等を行ってまいるということに尽きましょう。
 要は、根本的に現在のシステムが変わっていかなければならない。それは、金融自由化の進んでいきます中で、まさに護送船団方式で完全に動かし得た時代の金融行政というものがそのまま残っているものを変えていかなければならないわけでありますから、こうした国会の御論議をも受けまして、これから先、新たな姿にこれを変えていく努力というものは当然私はどこかで払われなければならないと思います。
 また、今後の財政再建にという御指摘がございました。
 厳しい財政事情でありますことは既に申し上げるまでもありません。私どもは、この平成八年度予算の編成に当たりましても、この問題に非常に厳しい状況の中で直面せざるを得ませんでした。今後、この平成八年度予算というものを地ならしとしながら財政改革に取り組んでいく、そしてできるだけ速やかに健全な財政体質をつくり上げていくということが喫緊の課題であると考えておりますし、国会あるいはその他における御論議というものを我々は参考にさせていただきながら、全力を挙げていかなければならない課題だと思っております。
 また、消費税の話にも触れられました。
 所得税、個人住民税の負担を軽減し、消費税率を五％とする平成六年秋の税制改革、これは法律で一体のものとして成立をし、国民に認知をしていただいております。この法律を確実に実施していくことが、財政経済の運営の信頼、安定ということでも大切でありましょう。
 いずれにいたしましても、五％と法定されている消費税率につきまして、これは社会保障などに要する財源確保の観点もありましょう、行財政改革の推進の状況もありましょう。財政状況等を踏まえながら、本年九月末という法律の期限に向けて検討を進めてまいりたいというのが、繰り返し申し上げてきたことであります。
私からお答えを申し上げるべき点は三点ございます。
 第一点は、九十億ドルの金額について、財政にとって巨額であるかどうかという御指摘でありました。
 今回の支援は、国連安全保障理事会決議に従いまして、湾岸の平和と安定の回復のために行動しております関係諸国がさらに大きな負担を余儀なくされている湾岸情勢の現状、及び、安全保障理事会決議六七八に従って国連加盟国として我が国が国際社会における地位にふさわしい支援を行う必要があることなどを総合的に勘案し、九十億ドルの追加支援を決定したものでございます。
 我が国の財政につきましては、三年度末の公債残高が百六十八兆円にも達するなど、依然として極めて厳しい状況にあることは御指摘のとおりであります。今般の支援の財源措置につきましては、このような財政事情等も踏まえまして、後世代に負担を残す従来の特例公債によることのないよう、政府としても、従前に増して歳出の節減合理化などに最大限の努力を行いました上、なお不足する財源について新たに臨時的な税制上の措置を講じたところであります。
 また、前回の二十億ドルとともに今回の追加支援の使途についてという御指摘がございました。
 今回の九十億ドルの追加支援は、湾岸平和基金に対しまして拠出され、湾岸地域における平和回復活動を行っております国際連合加盟国の活動に対し資金協力を行うことを予定しております。具体的使途につきましては、国会でこれがお許しをいただきました後におきまして、湾岸アラブ諸国協力理事会及び関係諸国と協議の上、最終的には湾岸平和基金の運営委員会で決定されることとなりますが、政府としては、輸送関連、医療関連、食糧・生活関連、事務関連などの諸経費に充てる方針でございます。以上の点につきましては、政府といたしましても、前回の二十億ドルの支援と同様、国会での御論議等を通じて明らかにしてきたところでございます。
 また、憲法の立場から、戦費調達のための国債発行という御意見がございました。
 戦費調達のための国債の発行は許されておらないという御指摘でありますが、今回の九十億ドルの追加支援というのは、湾岸地域における平和と安定を回復するための国連加盟国の行動に対し、我が国の国際社会における地位にふさわしい支援を行おうとするものでありまして、憲法の掲げる平和主義、国際協調主義の理念に合致するものであると考えております。また、今回発行を予定しております臨時特別公債は、歳出予算などの節減による財源及び臨時特別税の収入により償還されるものでありますから、特定の償還財源の定められていない従来の特例公債とは相異なるものであると考えております。（拍手）
   〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕