今お話、御説明聞いたわけでございますが、特定の方々と申しましてもそれは実は非常に国民大衆の方々、非常に価格は安いと、ある会社グループの中だけの一種の専用線的な利用方法ですと、そういうクローズドシステムも私は実は考えられると思っているんですけれども、まして将来ＩＳＤＮの世界になっていけば、そういう多元で多彩なものがクローズドシステムでも私は考えられると思います。ただ問題は、これが非常に大衆利用というか、国民大衆の非常に使い勝手のやすいと申しますか、ものですからＮＴＴの意識としては、特定の方々という意識で販売をされましても、それを使う方々のお立場なり国民の側、ユーザーの立場に立ては必ずしもそうでないんじゃないか。やはりこういうときは、スタートのときから十分慎重に御検討になった方がいいんじゃないか。そういう意味合いでも郵政省の電気通信局としては、この問題をずっと何度となく新聞報道されておったわけで、私もそれで初めて知ったわけでございますけれども、どういう受けとめ方と今後の対応をお考えか、お聞きしたいわけでございます。
情報化の進展の中で放送事業をめぐります番組の制作、調達のあり方、あるいは放送素材の副次的な利用の仕方というものもまことに多様化してまいっております。そういった中でＮＨＫといたしましては番組の多様化を図るために、例えば外国の放送機関との共同制作、あるいは民間の機関との共同制作、さらには調達番組をふやすというようなことで対応いたしておるわけでございます。あくまでもＮＨＫといたしましては放送法に定められております、豊かで質の高い番組を公共放送として放送するということが大前提でございまして、それを十分見きわめた上で、しかも番組の多様化あるいは制作につきましての効率化というものを配慮しながら番組につきましての制作委託というようなことも行っておるわけでございますが、その場合におきましても番組の質というものを低下させることのないよう十分見届けながら進めておるというのが現状でございます。
あと一点ＮＨＫにお尋ねしたいわけでございますけれども、経営の効率化と申しましょうか、ＮＨＫの方でもいろいろ努力なさっておるようでございますけれども、その一つとして業務を下請に出す、そして、いろいろなバラエティーがあるようでございますけれども、場合によっては一つの番組制作を一括して外部に出してしまうというところまで進んでおるように、私も詳しい調査はしてないんですけれども、そのようなことも聞いておるわけでございますけれども、下請の状況によりましてはＮＨＫの公正、中立性というものを損なう危険性があるんじゃないかという心配もするわけでございますけれども、そのあたりはいかがなんでしょうか。
それからもう一つ、衛星放送の問題につきましては、多額の投資を伴うということが一つの特徴ではないかというふうに思いますが、山間僻地の人たちに電波を送ってあげるということは非常に崇高な理想として私も大賛成でございますけれども、しかし、大ざっぱに言いますと、たしかＮＨＫの総収入が約三千億ですか、その一割の三百億という大変な投資を要するわけで、これが何年に一度ずつまた打ち上げなくちゃいけないというわけでございますけれども、それに比べて現在の放送内容は、いろいろ御努力いただいているのはわかるんですけれども、やはり結果として放送内容が貧弱ではないか、利用効率が非常に低いんじゃないかという心配がございます。
 せっかく新しいメディアができたわけでございますから、例えばこれは私の今の個人的な思いつきでございますけれども、思い切って個性の強い魅力ある番組を流すとか、あるいはごく一部の視聴者しか見ないかもしれませんけれども、専門的な番組を流すとか、いろいろ新しい企画をしていただきましてもっと利用効率を高めないと、非常に言葉は悪いんですけれども、むだ遣いに近いのじゃないかという気がするわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
私は、ただいまお答え申しました中で、予算の国会の承認ということを申し上げたわけでございますけれども、これはあくまでもＮＨＫとして責任を回避するという意味ではございませんで、そういう制度的な枠組みの中にあるということで申し上げたわけでございます。
 繰り返しになりますが、この十一月から衛星放送につきましても、より一段と番組を充実していく予定にいたしております。その中で、責任者から放送を通じまして衛星放送の将来についての考え方、料金の問題についてもＮＨＫの考え方を積極的に御説明を申し上げまして、将来先生が御心配いただいておりますような問題が生じないように、はっきりと対処いたしてまいりたいというように考えておる次第でございます。
先ほどお答え申し上げましたとおり、明年度の地方財政収支の見込みがどのようになるかということが判然としない現在においては、具体的にはお答えをしかねるわけでございます。ただ、ただいま御指摘のように、従来いろんな措置をその状況に応じてとってまいりました。その結果、地方財政制度というのは非常に複雑になったということは事実でございます。
 その大きな流れとして、昭和五十年代におきましては財源不足の多くをいわゆる特別会計借入方式というもので賄ってまいりました。これは一つの制度改正と、このように考えております。しかし、昭和五十九年以降はそういった借入金がふえかつその利子負担というものが非常に大きくなってきたということに伴いまして、現在のような特例措置方式というものに切りかえてまいったわけでございます。
 今後、近々の間にそういった六条の三、二項に該当するような事態が生じた場合においてどういう措置をとるか、例えばそれが構造的なもので交付税率の引き上げを必要とするのではないか、当然そういったような議論、意見も出てまいるかと思います。ただ、一方におきまして、現在の国家財政の状況が、現行の税制のもとにおいてそういった交付税率の引き上げというものを行い得るような簡単な状況にはないということも、これは御理解いただけると思います。
 そういったような全体の状況を踏まえながら適切な措置を講じてまいりたい、このように考えております。