私ども、実は、情報といたしまして、静岡県の三万原におきまして空中散布の結果、肉用牛の雄の精子に異常が発生をしているというようなことを肉牛の飼養者が申し立てているという情報を耳にしたことがございます。
 これについて申し上げますと、昭和六十年当時、当該地域におきます雄牛の飼養業者でございますが、その飼養している牛の一頭にそのような事実があったというような話が当事者からございまして、六十一年に県の家畜保健衛生所によります種畜検査を行ったわけでございますが、その結果によりますれば当該牛の精子に異常は認められなかったという回答を得ているわけでございます。
 なお、その詳細な事実関係につきましては、さらに静岡県に対しまして早急に十分調査するよう依頼をしておるところでございます。ただいまの結論では、異常はなかったということになっております。
松くい虫の空散の問題について、先ほど稲村委員の御質問に、学校だとか病院は一応原則除外というようなことで対応しているようなお話がありましたが、以前は校庭のそばの松に空散をするというような状況がありました。
 私は、あの薬害の問題については、許容量許容量と言いますけれども、しかしそのものだけじゃないので、いろいろ複合されることでいろんな影響をもたらすのではないかというふうに思っておりまして、本来的には私は空散をすべきではないという立場でありますが、それでもという段階では、よほどこの点に留意をしていただきたいというふうに思います。これは答弁は要りません。
 今、稲村委員の方から、こういうような空中散布の問題について畜産とのかかわりはないかというお話がありましたが、例えば薬害が出ないにしても、そういうふうにまいた地域で何か問題があったいうことを全然聞いておりませんか。
これからの問題として積極的に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、家畜の健康といっても、これは後で問題にしますけれども、遺伝性の物質にも変わっていくものがあるんですよね。人間は口で痛いとかなんとかいろいろと訴えますけれども、家畜は訴えないわけですからね。それだけに、いろいろと真剣に調査をしなきゃならぬということになります。
 畜産振興という立場から、私は今の畜産行政にいろいろ疑問があるわけでありますけれども、こういう健康の方にせめて留意していればそれでも随分違うと思うんだけれども、その辺のところが非常に消極的なので私は大変残念であります。特に、畜産については菅野委員の方から関連で出していただきまして、こんなことで畜産振興になるのかなということをこれからもうちょっと聞いて確認をしたいというふうに思います。
家畜の疾病、損耗につきまして、先ほど申しましたように、現在、地域の家畜保健衛生所が中心になりまして情報収集、指導を行っているわけでございますが、今後とも農薬を使用する側との連携を密にいたしまして、散布後の家畜の健康、さらには畜産物の安全性等につきましても、これは重要な問題でございますので、影響について注視してまいりたいと思っているわけでございます。
 また、仮に被害が認められたというようなことがございますれば、具体的な事例に即しまして速やかに対処するよう県を指導してまいりまして、さらに農薬による被害だというようなことが仮にありますれば、畜産局といたしましては畜産振興の観点から関係当局にいろいろと申し入れをしてまいりたいと思っております。
いわゆる協調介入ということは、日米間では昨年の九月に私とベーカー財務長官が話を始めまして、十月の三十日に日米間では協調介入のシステムが生まれたわけでございます。それをさらに多国間に拡大しようということがパリ合意の意味でございまして、パリ合意とは何であったかというお尋ねでございましたが、一つは各国がそのための政策協調の努力をすること、これは各国別に努力目標が述べられておりますが、そういう条件のもとに為替の乱高下に当たっては各国が共同の努力を、それは協調介入ということでございますが、しようという、そういう合意であったわけでございます。
 御指摘のように、その後、パリ合意は二月二十二日でございますけれども、三月二十日を過ぎまして円が急上昇を始めまして、せんだってのＧ５、Ｇ７はＩＭＦの暫定委員会のときに行いますいわば定例のものでございますので、これは定期的に行わざるを得ないということで集まったわけでございますが、その席上、いわば三月の二十四日かるは円だけが上昇しておりましたので、我が国がさらにどのような政策努力を行うかということについて各国から質問もあり、私もまた私どもの党で用意いたしました政策努力を行うことを述べました。それに対して各国は共同の協調介入を続けるということを再確認いたしたわけでございます。
 各国から申しますと、この間上昇いたしましたのは円だけでございましたが、日本に対しては各国がすべて貿易の赤字国でございますから、本来から申せば円が高いことの方が実は短期的には利益であるということは否定できないと思いますが、それにもかかわらず長期的な目標を持って各国が介入を続けることに努力をいたした、こういうのがせんだってのＧ５、Ｇ７の決定の趣旨でございます。また、そのために必要な資金の手当てについてもいろいろ相談もいたしたわけでございます。
 したがって、基本にありますものはやはり各国の政策努力ということになるわけでございますが、関係各国の間の政策努力が必ずしも思ったようにいっていない。我が国はかりではございませんが、我が国におきましても、率直に申しまして、昭和六十二年度の予算が例年どおりの時期に成立いたしますとその執行も行われたはずでございますし、またその後の措置もいろいろ考え得る時期であったかと思いますが、やむを得ないこととは言いながらそれがそうなっておりません。また、米国におきましても、貿易赤字あるいは財政赤字の削減の努力は行政府としてはしておるようでございますけれども、十分にその成果が上がっていないといったようなおのおのの事情が、いわばファンダメンタルズと称しますものが十分に実現するに至っていない一つの原因であろうと思います。介入はやはり乱高下を防ぐための手段でございまして、基本的には、政策協調が行われ、政策努力が遂行されるということでございませんと、ファンダメンタルズの安定というものはできない、こういうふうに考えるべきではないかと思います。