時間も参りました。きょう運輸省の方からも来ていただいておりますが、既に運輸省さんも御存じだと思いますが、先日東京都の衛生研究所の方で、市場に流通している魚介類の汚染の問題ということで結果が公表をされておるわけでございます。
 この中で、ＴＢＴＯについては昨年の二月から自主規制で全面禁止、こういうことで今後私も信用申し上げたい。漁網等はＴＢＴＯは使われないだろう、これは善意でそう理解をしたい。
 それから問題は、船底、船舶用と言った方がいいかもしれません。船舶用塗料、特に船の底にこのＴＢＴＯを塗るわけでございますが、どうでしょうか、例えばアメリカとかイギリスとかフランスでこのＴＢＴＯの使用禁止、販売禁止、それからまた制限というものが最近行われておるということでございますが、どういうふうな状況でございましょうか。
まず最初は、私の言語明瞭、意味不明、こういうことに対するお尋ねでございました。
 元来、人様の御意見をよく聞く方でございますので、よく聞いておりますとやはりよくお答えしなきゃならぬというので、いささか饒舌に過ぎてそんな印象をお与えすることもあろうかと思いますが、今後とも心して対応しなければならないと毎日毎日反省をしておるところでございます。
 さて、まず法案審議への姿勢でございます。
 東京一極集中を是正して多極分散型国土の形成を促進いたしますことは、何としても基本的な土地問題の解決と、こういうことであります。この法案はその中心となるものとして極めて重要と思っております。法案の国会審議に当たりましては、それこそ言語明瞭になるように精いっぱいお努めするつもりでございます。
 それから東京の住宅事情改善への取り組みでございます。
 東京等の地価高騰に対しましては、土地取引の適正化、諸機能の地方分散などの施策を講ずることによって、地価の安定ひいては引き下げに努力しておるところでございますが、適正な居住者負担のもとに居住水準の向上を図ることをやはり基本的な目標に置きまして、そこで第五期の住宅建設計画、そうしてまた公的住宅の建設あるいは金融公庫融資の問題、住宅税制の措置の拡充、こういうことを総合的に講じていかなければならないと考えております。
 大深度地下の公的利用についてでございます。
 大深度地下の公的利用を促進することは、今後大都市における社会資本整備を進める上で大変必要なことだというふうに思っておるところでございます。行革審の土地対策検討委員会、これは三月までのヒアリング及びディスカッションを受けまして今月から報告案審議を実施中と承知しております。この論議は、土地対策にかかわる各般の分野に及んでおりますので、地下の有効利用についても種々の観点から論議が交わされてくるであろうという期待をいたしておるところでございます。
 遷都、分都、展部、改都、こういうことに対しての取り組み方でございますが、とにかく今、東京一極集中を是正して国土の均衡ある発展を図ろうということで一生懸命やっておるところでございますが、首都移転問題、こうなりますと国民生活全体に大きな影響を及ぼすものでございますので、今、国民的規模での議論、これを踏まえていかなきゃならぬというふうに考えております。
 四全総におきましても、東京一極集中を是正して国土の均衡ある発展を図るために、高次の都市機能を東京圏が一元的に担うのではなく、各地域が適切に分担することが必要である。経済審議会の関西圏でございますとか名古屋圏に関する提言も、そういう趣旨に沿った御提言であるというふうに理解しております。
 この問題を進めるに当たりましては、財源移譲あるいは行政権限の地方移譲、こういうものが当然出てくるわけであります。住民に身近な事務は住民に身近な地方公共団体において、こういう考え方を基本的に持っておりますので、この方向で今後さらに四全総または臨調答申、これを踏まえて進めていかなきゃならぬというふうに思っておるところでございます。
 そうして、国と地方を通ずる行財政改革の推進も当然必要なことでございます。地方財源の確保と安定のため、今後とも適切な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
 道州制構想ということにもお触れになりました。
 これは地方制度の基本にかかわる極めて重要な問題でございます。臨調の基本答申におきましても、「都道府県の広域化による地方圏の行政機構については、長期的、総合的な観点から検討を行うものとする。」とされておるところでありまして、まさに慎重な研究が必要であると思っております。
 やはり、ここで地方への権限移譲という問題は、道州制等の導入のいかんにかかわらず、地方自治の充実発展、多極分散型国土の形成等の観点から必要なものでございますので、今後とも進めてまいるということを重ねて申し上げておきます。
 それから、在日外国公館問題についてお触れになりました。
 大変これは外交的にも重要な問題であると認識しております。今、外務省におきまして、まずいかなる協力を行えるか、こういうことについて具体的研究を行っておるところでございます。本件の重要性にかんがみまして、研究結果が得られ次第、この成果を踏まえて適切な可能な解決に向けて、外務省だけでなく政府全体の責任で対応していこう、こう考えておるところであります。
 国公有地と外国公館の問題も出ておりますが、基本的にこの問題は、緊急土地対策要綱というような閣議決定をしましたものを基本といたしまして適切な対応をしていこうと思っております。
 それから、最後に、海外不動産投機が大変相手の国民感情を刺激していけないじゃないか、こういう御趣旨の御質問でございました。
 不動産業者や金融機関等によります海外不動産投資については、相手国の国情、国民感情等に十分配慮して、新たな国際摩擦、こういうことを招いてはならないという考え方であります。今後、関係省庁と密接な連絡をとりながら、必要に応じて適宜、業界に対しても注意を喚起する等の適切な措置を講じてまいる所存でございます。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
   〔国務大臣奥野誠亮君登壇、拍手〕