これは、ただいま先生からもお話がございましたが、現行薬事法の七十七条の三第一項におきまして、メーカー等は、医師あるいは薬剤師等の医薬関係者に対しまして、医薬品等の安全性あるいは有効性についての情報、医薬品の適正な使用のために必要な情報を提供するように「努めなければならない。」というふうにされておるところでございます。
 そういった規定に基づきまして、既にメーカーにおきましては、いろいろな、「使用上の注意」の改訂等を医療機関に伝達する、あるいは緊急の場合は今お話がございました緊急安全性情報を直接医師に配布するというようなことで、この副作用の発現状況といった有効性、安全性についての情報を、問い合わせに応じまして、あるいはまた自主的に医療機関に提供するようにメーカーサイドとしても努力をしておるわけでございます。
 それから、今回の薬事法改正におきましては、市販後対策の充実ということで市販後調査の実施に関する基準、ＧＰＭＳＰと言っておりますが、このＧＰＭＳＰを製造業者の遵守事項として法制化していくというふうに考えておるわけでございます。これによりまして、製造業者がこの基準を遵守しない場合には業務の停止等の行政処分の対象となるということで、この遵守を図っていきたい。
 今お話がございましたソリブジンの副作用問題の教訓ということでございますが、このＧＰＭＳＰの内容的なものとして、一つは、開発部門から市販後調査管理部門への情報の伝達の問題がございます。そういったことについて十分な安全性情報の提供が行えなかったということがございますし、また、開発会社から共同の販売会社への情報伝達の問題もあったわけでございます。
 そういった意味で、この教訓を生かして、開発部門と市販後調査管理部門の連携の強化を図っていくということ、それからまた、複数の企業で共同販売をする場合には企業間の連携体制を強化していく、そういった新しい規定を加えることを検討いたしておるわけでございまして、これによってＧＰＭＳＰの一層の充実強化を図ってまいりたい、このように考えております。
メーカーから医療機関に対しての情報提供についてですけれども、七十七条の三の第一項に「努めなければならない。」というふうに規定がされております。今回の薬事法の改正のきっかけになったソリブジンの教訓は、副作用情報の医療機関への提供が迅速でなかったというところにあると思うのですけれども、今、行政指導で行われておられる緊急安全性情報、これを今回の薬事法の中に明記しなかったその理由は何でしょうか。
私ども、このモニター制度につきましての改善、拡大、充実ということ、これは今後とも最大限の努力をしていかなければならないと思っておるわけでございますが、これについては、法律制度ということによる義務化というよりも、今申し上げたような、副作用報告が行われやすい環境の整備というものを図っていくことが必要であるというふうに考えておるわけでございます。
 こういうことについても、諸外国の例でございましても、一部の国を除きまして、例えば医師等の医療関係者から直接の報告を受け入れる制度を持っておる英国、米国等におきましても、医療関係者に対しまして副作用症例の報告義務というものは課していないというふうに承知しておるわけでございます。
 しかし、私どもとしても、現在のモニター制度が決して十分に機能しているというふうに考えておりませんで、やはり参加しやすいといいますか、報告様式を簡略化して記載しやすくするとか、あるいは報告様式を学術雑誌などにも織り込みまして手軽に報告をしていただけるような方式を検討するとか、最大限の努力をしてまいりたい、このように考えております。
それで、今の御認識のとおりだと思いますけれども、人件費等の問題もございますが、今申し上げた診療科目十の病院の職員配置状況を見ますと、正規職員が百七十七名、臨時職員、嘱託職員含めて七十一名、合計して二百四十八名。これが、条例による定数というのは百八十名、ベッド数が二百十五床というようなことです。その中で看護婦さんが百十九名。臨時が二十一名、このうちには助産婦さん等も含まれておりますけれども、そういうふうな状況なんです。看護助手が十四名ですか、医師が九名、事務が八名、給食七名、医療技術者七名というのが、全部これは臨時職員として入れておるというようなことで、臨時職員を入れることによって現実対応をしておるけれども、職場における人員の不足の実態はさらに現実としては非常に厳しいというようなことです。
 その中でも特に、看護婦の不足というものが非常に大きいというような現実があるわけでございます。
 四週六休の実施ということでなっておりますけれども、実は病院等の現場においては、四週六休実施によって勤務時間が三十分延長になったということなんですけれども、その延長されたことによってさらに労働がきつくなってきたというようなことを現場は言っておるわけです。現実、準夜勤務が午前一時に終了するわけですけれども、通常、帰宅するのは二時か四時だ。それから、深夜が朝の九時に終わるわけですけれども、実際家に帰れるのは十時か十二時になってくる。弁当を持ってきても弁当を食べる時間がないから食べずに持って帰るというような現実がある。それから、月に八回というふうな勤務を決めておるけれども、通常、九回から十回になるというようなことが言われております。多い人では月十三回準夜、深夜の勤務をせざるを得ないというようなこと等が現場から報告されておるわけでございます。これは自治体病院だけの問題ではないと思います。
 先週のアエラにも出ておりましたけれども、看護婦の現状という形で、看護婦さんの数はふえるけれども患者の数もふえて、看護婦さんの実態は非常に厳しい。特に、二十代と四十代、四十五歳、四十代を過ぎると月九回の夜勤が出てきておるというようなこともありましたし、それから、看護婦さんが職場を退職される理由としては、仕事の内容に対する不満、結婚、他分野への興味、こういうふうなものがありますけれども、仕事の内容に対する不満、労働時間に対する不満というようなものが大きい数字で出ておる。それから、改善を求める点という形では看護職員の増員というのが圧倒的に多い。そして、がたんと下がって給与の改善、週休二日制の完全実施とか労働時間の短縮というようなものにつながっておるということ。
 とにかく人をふやしてほしいというのが非常に強い声として出てきておるというようなことでもあるわけですけれども、これは何も自治体病院に限ったことではないと思いますけれども、これらの問題について、厚生省はどのように対処をされようとしておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。