お答え申し上げます。
 御指摘がございましたように、軍縮に関します交渉は、事柄の性格上、遅々として進まないというのが実情でございます。ただし、その交渉の過程におきましては、真剣な話し合いが行われているというふうに了解しております。渋谷委員がおっしゃられましたように、わが代表は、機会あることにわが国の立場を強く訴えているのでございますが、その成果は必ずしも明らかにわれわれの耳に入ってこないというのがまた事実ではございます。しかしながら、わが国の基本的な考え方、つまり、究極的には核兵器の廃絶ということを目指し万がら、一歩一歩着実な形で軍備の縮小の方向に向かうべきであるという、この被爆国としての世界に対する訴えというものは、これはそれなりの浸透力を持っているものと私どもは考えておりまして、したがいまして、機会あるごとに強く訴えていく、根気よく続けていくということ、これは大切なことであろうと思っております。
 具体的には、御承知いただいておりますように核実験の全面的な禁止、これを、わが国は一つの重要な提案ということにいたしておりまして、従来ともこの点を強調してまいっているわけでございますけれども、ただいまニューヨークで開催中の国連総会におきましても、この問題が前進いたしますようにということで、志を同じくする代表とともに、包括的な核停止の問題をば米・ソ・英の三カ国のみにゆだねないで、作業委員会というふうな形で、可能ならばこのような場においても検討するというふうな一つの提案を行うべく努力をいたしておるという事実もございます。一歩一歩できるだけの努力をするということで根気よく続けてまいりたい、かように考えております。
日米関係はきわめて重要でありまして、これが現下のような情勢の中で日米関係に亀裂ができることは、単に日米間だけではなくて西側陣営にも大きな問題が出てくるわけであります。ひいては、これが世界の平和に影響いたします。したがいまして、これは大事であることが第一点。
 第二番目は、日本が米国ともっと密接に話し合いをして相互理解を深める。決して日本が経済だけ伸びていって、ずるく構えているわけではない。やるべきことはやっている。あるいは限界はこうである、こういういまおっしゃいましたようなことを、そのたびごとに政府はアメリカの議会に理解を求める努力を、今後することがきわめて肝要であると考えております。
最近のアメリカの議会において、渋谷議員御指摘のようにいろいろな決議案が出ております。その決議案の内容あるいは議事録を見て感じますことは、やはり一つには、そういう決議案を出した人の考えの中に、自分たちのアメリカの経済が必ずしもうまくいっていないということに対するフラストレーション、これが第一点。
 第二点は、それを背景にして経済力が豊かであって非常に経済的にうまくいっている日本あるいはヨーロッパの国に対して、防衛問題でもう少しやってほしいという考え方、それから、その防衛と貿易の問題というのはこれは本来リンクすべきものではないし、また論理的にリンクする問題ではないわけでございますけれども、やはり感情的にはさっき申し上げましたように、アメリカの議会の中でリンクしているというふうに見ざるを得ないんじゃないかなという気がいたします。
 その出てきた決議案が、今後どういう経緯をたどっていくかということは、まだ決議案が出たばかりでございまして、中には取り下げられたり、あるいは外務委員会に付託されていずれ公聴会が開かれるというような情勢であるわけでございます。そこで、そのアメリカの議会の中でこういう声が出てきたことについて、やはり私たちとしては、それは一つの事実として受けとめて冷静に判断し、これに対処する道を考えていかなければならないであろうというふうに見ております。先ほど大臣が答弁されましたように、基本的に日米関係というのは非常に良好であって、いままですべて両者の間断なき対話で解決されてきたわけでございます。したがって、基本的には今後もそういう姿勢を貫いていくべきであろうということでございます。
 きのうも参議院の行特で総理を言われましたように、これは政府がアメリカの政府と話し合うということも必要だろう、しかし同時に、最近のように議員の交流が深くなっているということから、議員の方々の交流も深めて、アメリカについて日本の考え方というものを十分理解していただければという答弁をされております。私たちも、各層における交流を一層深めることによって相互の理解を深めていくというのが、やはり長期的にこの日米間のいろいろな問題を解決していく一番基本的な考え方ではないかという気がいたします。
今のお答えでは緊要性の部分についてまだよく理解できない点があるのですけれども、ともかく難視聴地域を解消するということ、今までテレビを見られなかった人がテレビを見られるようになるという点では確かに私もこういった助成を行うこと、そのこと自体意義のあることだというふうに思います。
 この点についてはまた時間がありましたら後ほどもう一度御質問したいと思うのですが、仮に助成を行うということになった場合、仮にこの法案が通った場合、具体的にどのような仕方でこの助成を行うかということを詳細には書いてありませんので、先ほどの上田委員の質問、これに少々補足する形になるかと思いますが、例えばここ数年難視聴地域において、どうしてもテレビを見る必要がある、あるいはテレビを見ないと自分の生活に非常に大きな穴があくというような家庭が恐らく難視聴地域にあったのではないかというふうに思います。
 例えば、その家庭が昨年非常に苦しい家計の中から借金をしてそれでチューナーとアンテナを買った、受信装置を買った。それに反して、現在チューナー並びにアンテナを持っていない家庭は、裕福だけれどもほかに例えば車があってゴルフ場が近くにあって、そういう娯楽があるために別に衛星放送を見る必要がない、そういった家庭があるかと思います。過疎地で寝たきり老人を抱えるような家庭では、恐らく借金をしてでも衛星放送受信のために昨年チューナーを買いアンテナを買ったということが十分考えられます。
 今回この法案が通りますと、先ほどもお話にありましたように、今後受信装置を買う家庭には助成が行われる。そうすると、難視聴地域におけるさまざまな家庭の分布あるいは生活の様式といったものによって時間的に非常に大きな不公平が生じるのではないか、そういうことが考えられるのですが、例えばさっきおっしゃった、今後受信装置を買うというその今後というところを外して、ともかく難視聴地域にあるすべての家庭に対して助成を行う、これまで既に自分のお金であるいは借金をして買ってしまったところにも助成を行うんだ、そういうように枠を少し広げることは不可能でしょうか。実際問題として自助努力によってというのがおよそ八千世帯だというふうに私記憶しておりますが、それであれば全体的な効果はそれほど変わらないのではないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。