御説のことは、私もまことに重大事だとよく存じております。それで、この融雪時における災害防止対策については、二月四日、豪雪対策本部長から、私の名前で関係都道府県あてに、その対策を十分留意してやるように通達を出しておきました。それからその次には、二月十日に建設省の河川局長から関係地方建設局長、関係都道府県知事あてに、融雪出水時の防災のため防災体制の強化に万全を期するようにと通達を出すようにいたしました。
 それで、御指摘の事故は、地元消防団等で防災活動を実施しておる際に発生したものであり、私どもは深く哀悼の意を表するものであります。今後、建設省と関係省庁と連絡をとりつつ、融雪時の防災対策に万全を期してまいりたい、こう考えております。
 細かいことは審議官から詳細お答え申し上げます。
    〔原田（昇）委員長代理退席、森下委員長代理着席〕
ありがとうございました。
 それでは次に移らしていただきますが、冒頭、長官にお聞きをしたわけでございますが、たくさんの死亡者を出しておるという意味ではまさに雪との闘いであります。克雪戦争であります。そういうことで、この特豪法の指定を受けておる豪雪地域に住む住民は、本当に雪が降り出すと消えるまで神経を休める暇がないわけでございます。そこで、実はこれも建設省の防災課長に私はかねて警告をしておったのでありますが、いま融雪期で、融雪に伴ういわゆる水害、それからいろいろな災害がこれからどんどん、たとえば融雪がおくれると農地の方では作付ができないということで冷害、減収という問題も起きてまいります。いろいろな後遺症が出てくるわけでありますが、そういう中で特に、当面これから本気に起きてくる融雪水による被害、これを何としても未然に防止していただきたいと私は思うのです。そこで、災害対策本部の本部長である長官から、国土庁の方針として建設省に再度、河川局長なり建設大臣なり、あるいは長官の対策本部長の名前で通達を出してもらえれば一番ありがたいのでございます。
 冬の間でも水が流れていわゆる河状が維持できておるところは比較的問題がないのでありますが、冬の渇水期には全く川が雪の下に埋まっちゃって河状すらもわからないようなところ、これが山の融雪が始まってきますとどんどん水が落ちできます。そして、川の用をなしていないものだから、南風が吹いたり雨が降ると、大体川の位置と思われる雪の上を一挙に走り出してくる。これはちょうどなだれのあわ、表層なだれと同じようにどこへ飛ぶかわからないわけです。それを心配して、実はこの十四日に、新潟県の牧村ではそういった川の状況を何とか克服しようということで、消防車を出して、その川の真ん中をずっと消防ポンプであけて歩こうとしたわけですね。どうしてこんな下手なことをやったのか。私はそのために警告をしたのです。第二、第三の犠牲者を出さないようにということで警告をしたのもそういうところにあったわけですが、お気の毒にとうとう私が心配した惨事がまたここに繰り返されてしまったわけでありますが、まだこれから起きないという保証はないのです。地域の人たちは大体みんなわかっているのです。どの川がそういう危険があるかということはみんなわかっておるわけでありますから、せめてそういうところへは市町村や県あるいは建設省が機械を繰り出していただいて、事前に川のしんを雪を掘り割ってやるというようなことを、ほんのわずかのところがあいていれば、あとは水が自分でやってくれるのです。そういうことでありますので、これはもう一度通達を出していただきたいと思いますが、柴田審議官でも長官でも結構ですが、ひとつこのことについての対応を御返事いただきたいと思うのです。
二次振計の目的達成との関係で難しいのではないか、その原因はどこにあるのか、こういう先生の御質問かと思います。
 沖縄県が本土に復帰して以来十八年を経過したところでございますが、この間二兆九千億円余りの国費の投入と県民のたゆまざる努力によりまして、学校教育施設を初め道路、空港、港湾等の交通通信施設あるいは上下水道といったような生活関連施設の整備は大きく前進をしたところでございまして、本土との格差も次第に縮小しておる。これは事実でございまして、沖縄県の経済社会総体としては着実に進展してきておるということは言えるのではないかと考えておるところでございます。
 それで、目標年次でございます平成三年度、これは例えば人口をとりますと百二十万を超えると見込まれたところでございますが、県の総人口は平成元年度で百二十二万人となっておりまして、この点は既に目標を上回っておるわけでございますが、問題は、一人当たりの県民所得の例えば全国対比、こういったような問題でございまして、復帰の当時は六〇％でございましたのが、六十二年度には七五・二％と改善されていますものの、依然全国格差が大きく、全国最下位に位置している状況にあることは事実でございます。その原因を一義的にどういうことでそうなったのかというと、なかなか難しゅうございますが、あえて申し上げさせていただきますならば、沖縄県は唯一の地上戦が戦われたところでございまして資産が喪失したといったようなこと、あるいは二十七年間に及び施政権下に置かれておったわけでありまして、その間我が国経済の高度成長に支えられた発展から取り残された、こういった事実があったことも事実でございまして、また先ほどから御議論がございますが、広大な米軍の基地の存在というのは他県にはないところでございまして、こういったような大きな環境条件があることも事実でございます。加えて本土から遠隔性、島嶼性、台風常襲地帯という不利な要素はいろいろ抱えておるわけでございまして、そういった中で今日の沖縄の置かれておる経済状況、先生から御指摘ございますように製造業が低いという、物的生産部門が弱いという、こういう産業構造になっておるわけでございます。こういったところに原因があるんではないかと、あえて申し上げさせていただきますと、そういうことではないかと考えておるところでございます。
 こういったものをどうしていくかという問題が次のこととしてあろうかと思います。現在、私ども、先ほどから大臣から御答弁させていただいておりますように、一次、二次とやってまいっております沖縄振興開発計画の事業の総点検をさせていただいております。そういった中で十分検討し、その結果をもちまして、あるいは沖縄県の方が既に検討しておりますし、沖縄県の意見もあろうかと思います。あるいは審議会の審議の結果、そういったものを踏まえていろいろ判断させていただきたい、かように考えておるところでございます。
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