現在、消防機関に勤務している女性の消防吏員は約六百名おります。その従事している業務は予防業務が中心でございまして、救急業務には携わっていないのが現状でございます。原因は、現行法上、女性の消防吏員には深夜勤務が通常の業務としては認められていないという法的な制約がございます。また、救急活動をするとなりますと労務負担がかなり過重になるということもございます。また、仮眠室等の施設設備が十分でないというようなこともございます。実態面での課題があると考えているわけでございます。
 ただ、御指摘のように看護婦を救急業務に活用するということになると、きめ細かな、行き届いた対応が可能になる、救急サービスの向上につながるというメリットも十分期待できると考えられますので、まずは現行法体系の枠内で対応が可能な方法について、各消防本部の実情を踏まえまして検討していく必要があろうと考えております。
自治省の方にお伺いします。
 今の質問との関連ですが、近時、女性消防士も活躍をしているようでございますけれども、こういった救急隊員として看護婦さんを採用してはどうかという提案もいろいろあるわけでございます。こういった点につきまして、いかがでございましょうか。
医師法の十七条、医師の医学的判断及び技術がなければ人体に危険な行為を医師以外の者が行うことはいけないということで禁止しておるのは、御指摘のとおりでございます。
 そこで、現在、救急隊員は緊急やむを得ない場合に人工呼吸とか心臓マッサージなど相当程度の広範囲の行為を行い得るということでございますが、これを単なる運用で拡大するというのは実際上非常に難しい面もありますし、責任の問題あるいは事故発生の問題、周辺の問題がかなりあると思うわけでございます。しかしながら、先ほど御指摘のように東京都の救急懇話会の方からの答申もあったようでございますし、なお自治省、消防庁等を通じて私どもの方にお話もあるのではないかと思います。先ほど御紹介いたしました検討会でも恐らくそういうことは話題になると思いますが、我が国はアメリカのようにいきなりああいう形でのパラメディックの導入もそう簡単ではないと私考えておりますので、お医者さんを乗っける工夫とか、やはりいろいろの角度から検討すべき問題だと考えております。
今の質問に関連しまして厚生省にお伺いしたいのですが、救急医療体制の充実に当たって医師法との関係があるわけです。医師法十七条では医師以外の医療行為が禁じられているわけですけれども、ただ救急医療というのは特殊な状況でございますので、こういった状況との関連におきましては、十七条というものを見直しないしは運用の上でどうするかという点がこれから出てくるわけでございます。この十七条との関連におきまして厚生省は今後どういう検討をされるのか、そこら辺の見解をお伺いしたいと思います。
救急傷病者の救命率を高めることが現下の急務であると考えているわけでございますが、現在、救急隊員に対しては百三十五時間の資格取得講習が義務づけられているわけです。大部分の消防学校では、この時間数を上回る講習を行っているわけでございます。
 消防庁としては、救命率を向上するということのためには、さらに高度の教育訓練を行ってその資質をこれまで以上に向上させる、これが救命処置の充実を図ることに必要だと考えているわけでございます。かねてより医療関係の専門家を含めました救急業務の将来像を考える懇話会、あるいは救急業務研究会等におきまして検討を続けてきているところでございます。今後さらに今回の東京消防庁の答申をも参考にしまして研究を進めて、関係機関との協議もして、救急隊員による応急処置の充実、またこれに対応した教育訓練システムの充実など、救命率向上のための積極的な施策を進めてまいりたいと考えております。
アメリカではいろいろの職種がございまして、救急隊員についてもパラメディックという、俗称のようでございますが職種があるというふうに聞いております。我が国と体制が違いますので、直ちにこういう制度を導入できるかというのはいろいろ問題があるわけでございまして、私どもといたしましては、もちろん搬送途中におきます医療の確保というのは救急医療の重要な一側面と申しますか、一フェーズでございますので、そこにおきます冒頭に先生がおっしゃったような救命率の向上というものに努めなければいけないわけですけれども、新たな身分法をつくるというのはいろいろの問題を生ずると思いますので慎重な検討が必要だと思いますし、国によってはお医者さんを乗っける救急車、ドクターカーとかいろいろやり方があるようでございます。現に、私ども日本におきましても、ヘリコプターにお医者さんが乗っかって迎えにいっていただくというケースもあることはあるわけでございますので、いろいろのそういう選択肢があると思います。
 現在、救急医療体制検討会というのを設けておりまして、今後の救急医療の体制のあり方を御検討いただいているわけでございますので、その検討会においても当然話題になると思いますので、その検討の結果を見守ってまいりたいと考えているところでございます。
ここで浅野先生にひとつお尋ねをしたいと思います。
 実は、私は東京の練馬区というところに住んでおりまして、その練馬区には自衛隊の駐屯地があります。その駐屯地の隣には自衛隊の隊員、その家族の宿舎の大きな団地があります。そういうところに住んでいる方から、今度のこの国連協力法案の関係で私のところへも電話が来たりということも実はあるわけです。
 それはどういうことかというと、今自衛隊にいる人たちは、日本は専守防衛である、海外に派遣出動ということはないのだ、こういう前提で自衛隊へ入隊された。家族の人もそのつもりでいる。ところが、今度のこの法案が成立すると海外出動が命じられる。そのときに自衛隊の人が、私は嫌ですと断れば懲戒の、罰則の対象になる、懲罰の対象になるということが国会の討論で政府から示されたわけですね。そのことに対して、今自衛隊の中にいる人から、それは話が違う、我々はそういうつもりで自衛隊に入ったのではないのだというふうな意味の電話などが来て、この点はしっかり国会でただしてほしいというようなことがございました。私は、これは自衛隊の今の隊員が入るときに、海外派遣の危険性はないという、ある意味の政府との一定の暗黙の了解といいますかあるいは契約といいますか、そういうものがあって自衛隊に入隊した人たちで、そこでその人たちは今、それは今度は契約が違うじゃないかというふうな意識がかなりあるのじゃないか、こう思います。
 浅野先生、弁護士というお立場でそういう契約問題をよく扱われると思うのですが、そういうお立場から、法律上の立場と、あるいはある意味では国民感情的な常識の立場からこの問題をどう考えたらいいか、御意見をお聞きしたいと思います。