これは私も、シャウプ勧告以来所得税というのはやはり基幹税であるという認識は持ち続けるべきではないかな、それが我が国に定着しておる。それを広く直接税という表現でも、それは何ら差し支えのないことではないか。そういう基幹的役割を果たしておるということは、精神的に基幹的役割を果たしたと思います。
 それは、古くは所得がそう上がってない時期でございますから、まだ酒、たばこにも大変嗜好性の強いという認識のときには――私も今でも忘れませんが、昭和三十三年に国会へ出て、ここの場で初めて質問をさせていただきました。それは酒税の問題でございました。そのときにお答えいただいたのは、時の政務次官山中貞則先生。その二人で問答しましたときに、やはり現在の環境から見て直接税というものが基幹税としての性格を持っておるが、間接税の主要部分たる酒とたばこも消費税、税と計算をして、合わせたものがおおむね三〇％弱というのは一つの目安だ、こういうお話がございまして、なるほどなと思って非常に印象に残っております。
 時代は移り変わり、高度経済成長のもとにその賃金水準は上がり、かつこれが平準化し、だんだんその比率がすべての間接税を合わせて今のような二七％ぐらいですか、そういう比率にまでなったわけでございますから、いわばこれこそまさに経済社会の環境の変化というものだな、こんな認識で今見ておるところでございます。
主税局長に伺いますが、直接税、間接税の考え方の問題。
 ある雑誌の座談会を読んでおりましたら、税調会長代理の金子さんが、「直接税のほうが民主的だと思いますね。」という御室言をなさっております。前の国税庁長官の福田さんが、「消費のところを物価という選択できる形で納めるほうがむしろ国家権力に対しては民主的である」、そういう考え方もありますというような発言がございます。
 私は、今後さまざまな税制の変動があるでありましょうけれども、日本の伝統、今までの長い歴史的経緯からいいましても国民の意識からいいましても、直接税中心という形は崩すべきではないと思いますが……。
もとより党税調でそうした答申が出たこともよく承知しておりますが、どれを採用するか、今後税調に諮問してから最終的にこちらが決断をしなければならぬということでございますから、当面は政府税調に対する私の姿勢としては、あの政府税調の御指摘どおり、そういう意見がたくさんあったからそういう御指摘があっておるわけですから、そこで先ほど申しましたような答弁の限界を心得ておった方がいいのかな、こういうふうに自分に言い聞かせておるということであります。
非常に慎重でございますが、角度を変えて申しましょう。
 政府税調、党税調の答申がございます。肝心なことが冒頭にそれぞれ書いてございます。
 政府税調の方は「極めて異例」と書かれているわけでございますが、「既存税制の枠内での部分的な手直しにとどまる限り、所得、資産、消費等の間で適切な税負担のバランスを図るという観点からは税体系に歪みを生じさせ、また、税制を一層複雑化させることとなる。」から、「直接税、間接税を通じた税制全般にわたる本格的な改革を検討すべき時期にきている」と表現されております。
 党税調の方は、「当面する厳しい財政事情に顧みれば、課税の公平性、中立性を維持しつつ必要な税収を安定的に確保することは喫緊の課題である。」「税体系のあり方の問題について、直間比率その他の問題を含め、抜本的な見直しを早急に進める必要がある。」党税調の方は、財政ピンチであります、税収をふやさなければなりません、これが大事であります、直間比率の抜本的見直しもする必要がある、消費税の導入、これは非常に正直に表現されている。
 ニュアンスの表現が違いますし、ちょっと税制に対する構え方が違うんだろうと思いますね。大臣はどっちの方ですか。
これは私考えますのに、直間というのはずっと経過を追って今のような比率に結果としてなっておるわけでございますが、それがいわばひずみの一つではないかという意見があることも事実でございます。したがって、私も答弁の限界として今考えておりますのは、それもひずみの一つであるという意見があることは承知しておりますと言うにとどめて、これがひずみでありますと言うには、やはり税調の論議そのものの推移を見てからでないと断定できないな、こんな感じがしております。
教師に過失がある場合もありましょうし、ない場合もあるんですけれども、それを裁判で争うということになりますと、まず長い年月がかかり、救済されるまでに、本当に事故に遭った人も大変な思いをするし、とにかく学校の先生を敵に回してやるわけですから、これは精神的な苦痛も大変なものですし、大体は孤立することになる。それから、最初は先生も事故直後は泣いて謝っていたんだけれども、しかし、現在の法体制のもとで、過失責任主義ですから、過失を認めれば自分の損害賠償責任も負わなければいけないということで、それでもってその後は断固否定して自分に責任はなかったと言い張る例があるとか、さまざまな困難な問題があるわけなんですね。それで私は、きょうの時間の制約の中で最後にもう一つどうしても言っておかなければならないのは、無過失責任制による新たな立法を求めるということをどうしても申し上げておきたいと思います。
 それは、国費主体の学校災害補償制度を早急につくる必要性という問題です。学校健康会もさまざまな団体とかいろいろな人たちの努力によって補償額は確かにひところよりは物すごく上がってきました。しかし、何よりもこれもやはり過失責任制を前提にしておりますから、やはり根本的な解決にはならないし、それから共済保険制度でありますから、資金の面でも十分な救済ができないという問題があるわけです。そこで、やはり国費を主体とする補償制度というのがどうしても必要になってくるわけです。当面、学校安全会として発足したこの制度を充実させていくという必要は十分にありますし、そのことをしながらやはり抜本的に救済することが必要だというふうに思うわけです。
 それで、教育学者として知られている兼子仁教授は、憲法二十六条の教育を受ける権利は、安全に教育を受けることの国家による条件整備的保障が含まれている、したがって国民は、学校災害について法律に基づいて完全な補償を求めてもよい、というふうに指摘されています。学校災害法制定の運動は、さきの大谷君の事件をきっかけにいたしまして大宮市で起こりました。市議会には学災法制定促進特別委員会を設置し全国の市議会にも呼びかけています。日本母親大会連絡会、日本弁護士連合会の取り組みなどを経て、日本教育法学会学校事故問題研究特別委員会で学校災害補償法の要綱がまとめられ、国会でも衆議院の文教委員会には学校災害に関する小委員会が一九七七年に設けられました。理論的にも可能であり、運動もかなり古くから、しかも広範囲に進められてきておりますけれども、文部省に伺いますが、この学校災害法制定について今どういうことが障害になっていてできないのでしょうか、この点をお聞かせいただきたいと思います。