今のお話を聞いていると、かつてのコンビナートの造成だって、それぞれの地域のことを一番よく知っている知事が、計画も立てれば進めていったわけですね。しかし、それが実は地場産業と切り離されたものであって、必ずしも地域経済の発展にとってプラスにならなかった地域もあったし、それから公害その他の環境問題も生み出してしまったということで、まさに住民の声をどう反映するか、住民の代表である議会の関与を含めて、そういう声をどう吸い上げていくかということが一番問題なのに、そういう経験が踏まえられていないということは私は問題だと思うのです。よく知っている知事が判断するからということなんですが、結局、基本構想に則したものと言いながら、則しているかどうかの判断は、今のお話だったら知事が判断するということになっているのですね。
 実は私は、具体の例をちょっと見ておきたいと思うのですが、リゾート開発についてはまだ後ほど触れますけれども、リゾート開発の手法として、理事者の方で要綱をつくって、それで議会が議決した基本構想に反する策定をした例もやはりあるわけなんです。例えば長野市の基本構想及び基本計画では、飯綱東高原は自然環境地域として決めて、自然に親しむゾーン重点地区とされていたわけなんです。ところが市当局の作成した要綱では、今度はゴルフ場の造成可能な文化、スポーツ、レクリエーションゾーンに改変されているのですね。ですから、基本計画があって、それに則したものかどうかということも含めてそこに議会の議決を得る、法律上きちっとそのことをうたうことが私は非常に大事なことだと思うのです。今の答弁はちょっとおかしいんじゃないですか。
お答え申し上げます。
 お話のように、新産法では区域の指定等につきまして議会が関与していることはそのとおりでございます。ただ、新産法と本法案との大きな違いというのは、今までもるる述べてまいりましたように、この法律というのは、その目的にもございますように、地域における創意工夫を生かして地方の自立的成長を促進する、こういうことがこの法案の主眼でございます。そして、地域の指定につきましては、都道府県の実情に最も通じております知事に御判断をいただく。その際に、関係の市町村と協議の上そういう御判断をいただく、こういうことにしておるわけでございまして、この知事あるいは市町村、こういうところの市町村長さんの適切な判断によりまして、住民の意向の反映等は十分行われるんじゃないか。それと同時に、やはりいろいろな地域地域がございますから、御指摘のような趣旨は、それぞれの地域地域か生かしてやっていくべきである、かように考えております。
今おっしゃった点については、地方自治体の総合基本計画の問題なんですね。法案の第六条五項のところです。これは「基本構想に即したものでなければならない。」と書いてあるのですが、問題は、即しているか即していないかとだれが判断するのかということが出てくるのですね。議会が関与するということになりますと、確かに即したものの計画をつくっていくということで関与できるわけなんですが、これは議会の関与なしに理事者の判断でということになりますと、これはやはりあくまでもそれは市町村における総合基本計画なり基本構想の段階での話であって、本法に基づく地域指定については関与するということにはならないわけです。この点、だれが判断するわけですか。
アメリカ側の言い分というか気持ちというのは大体今お聞きしたようなことなんだろうとは思うのですけれども、私も弁護士の一人なものですから、全く解せないのは、そういう通商的な感覚で日本の司法制度の中における弁護士の位置づけというものをとらえられるということに対して、私どもとしては非常に不満があるわけですね。特に、もちろん私どもとしてもリーガルサービスということを心がけてはおりますけれども、大体我が国の弁護士法における弁護士の位置づけが、そういうふうなビジネスとしてのとらえ方をしていないわけでありまして、これは申し上げるまでもないのですが、現在の弁護士法は議員立法でできたものですけれども、第一条で「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」ということになっている。そしてその資格についても、アメリカとは違って司法試験という国家試験一本で、法曹資格を得るための試験はこれ一本。裁判官も検察官も弁護士も、どれもこの試験に通らなければならないということになっている厳しい試験であることがあるわけです。それに比べますと、アメリカの場合には極めて、この資格要件にしても国内統一されておらない、州によって違うというようなわけで、アメリカには聞くところによると六十万を超える大勢の弁護士と称する人々がいるというふうになっているわけですけれども、どうもこの過剰な弁護士を外で使わせようというか、働く場を求めるというか、そんな感じがしてならない。
 ガットの問題もこれからお聞きしますけれども、この問題がついにはガットの方の俎上にものった。これはついこの間の新聞報道、三月七日付の朝日新聞ですけれども、新ラウンド、ガット・ウルグアイ・ラウンドではこのサービスの部門で外国弁護士についても問題になっている。これで一番危ないと思うのは最恵国待遇の問題ですね。昨年十二月二十日にドンケル事務局長がいわゆる包持合意案というものを出して、すべての品目、すべての分野、全部例外なき関税化を図る、こうやったわけですね。
 私は今農林水産委員なものですから、農業の、農産品の問題でまさにこのガットの問題に取り組んでいるわけですね。米の問題がばかに大きく扱われます。このこと自体が私どもは大変おかしい、けしからぬ、こう思って、政府に対しても宮澤さんに対しても、農林大臣はもちろんですけれども、市場開放してもらっては困るということを強く主張してきておるわけですね。この米の問題についても、自動車と同じような扱いを例えばマスコミがするなんというのは私は全くおかしなことだと思っている。大体、詰めていけば、この農産物などガットの交渉の場で決めるということが本当はふさわしいのだろうかという、そこのところまでさかのぼって考えなければならないんじゃないかとさえ思っている。まして、この弁護士の問題をこのガットの問題で決められるなんというのはまことにたまらない気がするのですね。貿易あるいは通商などについてのルールを決めようというわけですけれども、そういう中の一環で決められるというのはまことに困ると思うのです。
 この新聞報道によりますと、この最恵国待遇の問題については、ドンケル事務局長のこの提案でも、サービスに関する枠組み協定、これの最恵国待遇の二条ですね、これに二項が加わった。附属文書に記載された事項については最恵国条項を当面猶予するということで、この外弁問題についてもいわゆる相互主義が何とか維持されるのではないかという見通しだというようなことのようですね。これは交渉事ですからまだこれからもということはあるのでしょうけれども、もう既に外務省、このラウンドについてのいわゆる国別表をお出しになっていると思うのだけれども、この弁護士問題についてはどういう対応音されたのか、お差し支えのない範囲でお聞かせいただければと思います。