参考人の皆さん、きょうは大変御苦労さまでございました。
 まず初めに、私は山本参考人にお伺いをしたいと思います。
 山本参考人は、この膨大な国鉄の長期債務に対しまして、この解決策、何か具体的なお考えをお持ちなのかどうか。と申しますのは、先ほど山本参考人は国鉄の改革の方法として、基本的な考え方として、過去の債務の清算、現状の打破、それから将来の展望、この三つに分けて述べられましたけれども、臨調の基本答申は、この三つの方向がほぼ最善の道として述べられている。そしてこの法案はその基本答申を尊重するという立場から、この三つの方向がほぼ充足をされている、このように述べられたのでございますけれども、この法案は、いま国鉄が抱えている膨大な長期債務をどうするかというふうなことについては具体的な方向が何も示されておりません。また、いままですでに国会で質疑が行われているわけですけれども、いままで政府並びに国鉄の答弁を聞いておりましても、監理委員会ができて一体どういうふうになるのか、分割、民営化の方向なのかという御質問に対しましては、分割、民営化の方針で検討はされるだろうけれども、特段の理由あるいは合理的な理由があれば分割、民営化以外の方法も出てくるかもわからない、こういうふうなことを言っておりますし、もっと積極的な御意見としては、監理委員会が分割、民営の方向を出されたとしても、運輸省並びに国鉄でもう一度これを検討することもあるかもわからない、こんな御答弁まで出ているわけでございます。そういたしますと、この法案は決してこの長期債務、いま国鉄の赤字の問題で、国鉄の再建についてはこの膨大な長期債務だとか特定人件費をいかに身軽にするかというのがまず第一にあると思うのですけれども、この法案では何一つ具体的な方向が示されておりません。先ほど参考人は、一刻も早く急ぐのだというふうなことをおっしゃいましたが、そんなに急ぐとおっしゃるならば、こんなどうなるかわからぬ監理委員会設置法案に任せるよりも、いますぐ何か長期債務の解決方法について、参考人が具体的な御意見をお持ちではないかと私は期待するわけですが、いかがでございますか。
現在進められております国鉄の経営改善計画、これは私が申し上げるまでもなく、昭和六十年度に幹線系線区において収支均衡を図る、こういうことが目的になっておりますけれども、いま御指摘のように、目標年次にその目的を達成することは非常に困難な状況にあることは事実だと思います。
 それは、これもすでに御承知のことと思いますけれども、特に問題がありましたのは輸送量の減退、特に貨物の輸送量が減ったことに原因があろうかと思います。そういう意味で、この経営改善計画の目標実現はなかなかむずかしいと思いますけれども、やはり問題点は、これまでの多くの再建計画がそうでありましたように、需要見通し、これはなかなかむずかしいということ、今度の改善計画では決して私は過大な見積もりをしたとは思いませんけれども、しかし、それでもなおかつ、それが結果的に過大な需要見通しをしたのと似たような状況になってきたということは、いまの国鉄の置かれておる状況が想像以上に厳しいということを示していると思います。したがいまして、これからこの計画をどういうふうに改定するか、あるいは遂行していくかは今後の問題でありますけれども、いま申し上げました国鉄の置かれている状態が残念ながら想像以上に厳しいという点に立脚しないと、仮に計画を改定しても再びあるいは三たび同じ過ちを犯すのではないか、そのことを懸念いたしております。
現行の国鉄経営改善計画によって国鉄経営の健全化を図ろう、こういうことでまいったわけでありますけれども、これは、目標を達成することはもうほぼ無理だということは大方の意見でございます。したがって、国鉄ではこの計画の見直しということを考えているようでありますけれども、皆さん方に、当面の緊急措置としてのこの計画ですね、次から次へいままでも破綻をしてきたわけですけれども、当面この再建に取りかかっておる計画、こういうものをごらんになりまして、どういうところに欠陥があるのか、御意見がありましたら伺っておきたいと思います。雨宮、山本参考人にちょっと伺っておきたいと思います。
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論をいたします。
 なお、これに先立ちまして、カンボジアの国際連合平和維持活動におきまして、不幸にしてお亡くなりになられた中田、高田両氏及びその御遺族の方々に対し、心から哀悼の意をささげるものであります。
 さて、今日、日本は世界屈指の経済大国と言われるようにまでなりましたが、これに伴い、遠く故国を離れ異国の地で日々経済活動に従事しておられる在外邦人の方々の数もふえてきております。
 一方、昨今の国際情勢は、元来世界各地において宗教紛争や民族対立等、多くの不安定な要因を抱えていることに加え、東西冷戦構造の崩壊により、これらが随所に表面化する兆しが見えておるのであります。したがって、何とき邦人の方々が居住しておられる国が紛争などに巻き込まれるやもしれませんし、また、自然災害が発生したときについて考えてみても、異国の地におられる在外邦人の方々が、日本において経験されるよりはるかに困難な状況に陥ることも予想されるのであります。
 そこで、在外邦人の方々が、災害や騒擾等により緊急事態に巻き込まれ、身に危険が及ぶような事態にいかに対処するかについては、日ごろから十分意を用いて取り組んでいかなければならない政治課題であります。
 しかしながら、現状の緊急事態における在外邦人の安全確保の体制に関しては、特に安全な地域への避難のための航空機による輸送体制が、航空会社との調整に時間を要する民間チャーター機に依存する形となっており、いまだ十分整備されていないところであります。
 今回の改正は、このような問題点を改善するため、海外における緊急事態の発生により、生命または身体への危険が差し迫った邦人を、安全が確保される地域へより一層適時適切に輸送することができる体制を整備するものであります。すなわち、従来の民間チャーター機による対処に加え、当該輸送を自衛隊が行うことができるようにしようとするものであり、極めて重要な施策であると考えるのであります。
 改めて申すまでもなく、海外における緊急事態の発生に際して、我が国同胞の安全を確保することは、適時適切に、かつ我が国がみずからの手によって行うことが必要であります。
 このような体制が本法案の成立によって一日も早く整備されんことを切望して、私の賛成討論といたします。（拍手）