次に、土地収用制度に関連をいたしまして若干お尋ねをいたしたいと思います。
 成田空港の第二期の工事予定地の土地収用をめぐりまして、いわゆる暴力集団過激派が、本年九月、千葉県の収用委員長を襲撃して重傷を負わせましたし、そればかりではなく、その後は他の収用委員に対しましても、委員を辞職せよ、しないと家族の安全を保障しない、こういうような脅迫や嫌がらせを続けております。この結果、委員全員が、収用委員七名、それから予備委員二名が辞職するという事態を招いたわけであります。その後千葉県では委員の補充選任を行うことができずに、県における収用委員会の機能は全面停止をしたままでございまして、空港建設はもとよりでありますが、県内の公共事業にも重大な支障を及ぼすことが予想されます。今回の事件が提起をした問題は、国にとりましても、今後公共事業の遂行あるいは公共用地の取得という面でも非常に重要な影響を持つものだと思います。真剣に対処していかなければならぬと思うのですが、そこで、この事件が提起をいたしました諸問題につきまして順次お尋ねをさせていただきたいと思います。
 まず最初に警察庁にお尋ねをいたしますが、今回のこの千葉県の収用委員に対する襲撃事件あるいは他の委員に対する脅迫や嫌がらせ事件というものは事前に防止をすることができなかったのかどうか、事実関係についてお答えをいただきたいと思います。
地建の職員の数が先生御指摘のとおり二万二千二百名強でございますが、先ほどの四千七百人は、私、その前提として延べと申し上げました。もちろん延べでなく実人員ベースで、ちょっと手元に資料ございませんが、半分になるというようなことではございませんから、数千人いることは間違いございませんが、四千七百というのは延べということに御理解をいただきたいと思います。
 そうといたしましても、先ほど申し上げたことの繰り返しになりますが、新しい需要あるいは骨格的な部分は国の職員で業務を遂行すべきでございますから、今後とも努力を続けてまいりたい、かように考えております。
先ほどの官房長の答弁では、四千七百人委託人員の関係があるとおっしゃいましたが、現行の地建の定員が二万二千五百八十七人ということからいたしますと、およそ五人に一人、こういうことになるわけでございます。定員削減計画はそれなりに私どもも必要だと思っておりますが、行政需要の変化に即して組織、機構の見直しあるいは定員の見直し、改善の努力が必要であるわけでございます。今後とも十二分に実態を把握されまして改善の努力をされるように強く要請をいたしておきたいと思います。
 もう一度官房長としてのお立場から御意見を聞かせていただきたいと思います。
基本的には先ほどお答えした内容になるわけでございますが、先生のお話にもございましたように、行政判断を伴うものまで任せるということになりますと、これはやや問題であろうかと考えます。その辺について、先ほど駆け足で御説明したようなことでございますが、それらについてさらに私どもも妥当性を欠かないような配慮はしていくつもりでございます。
 それから、定員との関係ということでございますが、確かに定員については現在与えられた数値及びそれに対して現在で言うならば第七次定員削減計画がございまして、年平均三百六十四人でございましたかずつを減らしていくということがございますが、それはそれとして政府全体の方針でございますから私どもは従っていくわけでございますが、新しい行政需要等も当然あるわけでございますので、それに必要な人員は何とか全力を挙げて新たに確保していくというのが私どもの仕事ではないかと考えております。
外部委託の内容につきましてはさまざまなものがあると思うのですが、やはり今官房長が答弁されましたように、一定の基準のごときものが必要であると私どもも考えておりますが、その場合に地建あるいは工事事務所、出張所などの業務量といわゆる配置要員所用数との関係をどう見るのかということも大事なことでございます。
 二つ目には、いわゆる委託業務の範囲、基準をさらに明確化することが大事ではないか。単に単純業務あるいは補助的業務とおっしゃいますけれども、この中にもいろいろとあるわけでございます。国が直接責任を持つものとの間にどういうような区分が必要なのか。
 また、三つ目には、いわゆる必要人員と定員のあり方、これについても考慮をしていく必要があるのでありますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、その辺についてお伺いをいたします。
業務委託をもちろん活用しておりますが、先生はどんどんとおっしゃいましたが、どんどんかどうかは別として、まず実数で申し上げますと、六十二年度の調査がございますが、これで業務委託の延べ人員はおおむね四千七百人強、この程度になっております。
 そういう外部委託をする際にどういう仕事をさせるか。本来私ども職員が担当すべき分野と、外部委託をしてそういう方々にお願いする業務との間にきちんとした区分が必要でございます。そこで私どもは、業務委託につきましては、例えば庁舎の清掃でございますとか賄い等のいわゆる単純業務、あるいは設計積算等の計算の補助的業務、あるいは道路、河川の管理の補助業務ということで、直接国の行政判断を伴わない事務に限って行っておる次第でございます。
これは先生も御案内のとおりのことと思いますけれども、宅建業の免許に当たりましては、その役員あるいは支店長のような政令で定める使用人、こういったものはもとより、役員でないけれども相談役だとか顧問だとか、こういったふうな名称のいかんを問わずに経営上役員と同等以上の支配力を持っている者、いわゆる黒幕というふうに言っているわけでございますが、こういったものを含めて免許基準の該当性というものを見まして我々が適否を審査しているということになっているわけでございます。
 具体的に、例えば法人の場合で申しますと、発行株式総数の百分の五以上を持っている株主あるいは出資額の百分の五以上に相当する額を出している者だとか、あるいは過去に不正不当行為を行って免許取り消しを受けた会社の役員だとか、あるいは不正不当行為を行って、処分を逃れるためにみずから廃業した会社の役員、こういった人たちにつきましても、今申しましたいわゆる黒幕条項というので私どもは審査させていただいているわけでございます。それだけにこういった実態の掌握ということは大変大事になるわけでございますが、私ども、五十三年以降関係通達を累次出しまして近県同士の情報交換というものも濃密にやらしていただいているところでございます。
 いずれにしましても、形式的に役員というものばかりでなくて、今申しましたような形で事実上支配権を持っている者ということに入るならばそれは免許を与えないというふうな厳しい運用をさしていただいているつもりでございます。