これは私が作成したものじゃなしに、長官の開発庁と防衛施設庁からもらったのをちゃんと整理して、この金額は間違いないのですよ。この金額の配分をしているから、これをお確かめになった上でこれは私はぜひ逆にしてほしい。それで、沖縄に金が多く落ちるような方法をとらない限りできないわけだから、その点をもう一遍答弁してください。これが一番のネックなんですよ。
今瀬長さんから沖縄の業者の方々は何でもやれるのだという御発言がございましたが、いろいろ技術水準その他もあると思います。
 ただいまの数字につきましては、五割、五割というような形でございますが、沖縄の振興開発ということには私としても努めてまいるつもりでございますので、その実態をもう一度よく調べてまたいろいろと考えさせていただきたいと思っております。
お答えいたします。
 私、直接担当ではございませんが、最近まで沖縄総合事務局長をしておりましたので、五月会なる会の存在は存じておりました。現在もあると思います。建設業者、特に本土から沖縄に出張所、営業所などを持っている建設業者の会であるというふうに伺っておりました。
私の方で具体的に問題提起します。これは一体全体なぜもう十五年になるにもかかわらず県民所得がまだ七〇％を横ばいかという問題その他です。これは例えば施設庁、開発庁から沖縄に流されておる金が、この配分がほとんど本土に還流しているということを私は指摘したいと思います。後で具体的に数字を申し上げます。
 その前に、私、宜名真トンネルの疑惑を解明したときに問題に出したのだが、今でも沖縄に他府県の本土の企業が組織している五月会というのがあるかどうか。これは長官でなくてもいいですから、あるかどうか、あればある、なければないでいいですから答えてください。
復帰十四年でございますが、いろいろの条件を復帰当時と比べてみますと、先ほどからも申し上げておりますように、学校にいたしましても道路にいたしましても港湾、空港、上下水道、先日私は泊大橋を渡らせていただきましたが、隔世の感があると言いたいくらい着々と格差是正に向かっての努力があらわれておると私は考えております。一次振計に続きまして二次振計におきまして鋭意その格差是正に努めておりますが、今後の五年間においてもできるだけ格差を是正するように努力していくということを申し上げておきたいと考えております。
私は主として失業問題、雇用問題についてお伺いします。
 その前に、沖縄振興開発計画というのは二十六年余にわたるアメリカの占領支配のもとで沖縄県民の生活、産業、経済が破壊されたということで、せめて本土並みにすべてを持っていこうという趣旨のもとで計画されたものでありますが、これが第一次振計、十年間で大体達成できるはずだったんだな、これが達成できないということで第二次振計の今五年が過ぎて、あと五年残っている。
 それで最初にお伺いしたいのは、今所得水準にしても本土との格差は依然として解消されてない、まだ七〇％前後を横ばいしておる、だから第二次振計が目標としている本土並み、これは五年間で果たしてできるのかどうか、できるとすればどういう構想をお持ちなのか、これを長官にあらかじめお聞きしたいと思います。
ただいまフリーゾーンのお話もございましたが、これらもやはり沖縄の特色の一つにして繁栄のてこにどういうふうに使っていくか十分知恵を絞らなければならないことだと思っております。今おっしゃいましたようなもろもろの沖縄の特性を生かして繁栄を図るように一層私も努力してまいりたいと考えております。
難しい条件はいろいろあると思いますけれども、これはタイミングを失したら本当にどうにもならないなという感じもいたします。しかしなおパーマネントのものとして日本に一つ欲しいなというのも、これは経済人であればだれでも考えるところなんです。二・八ヘクタールの上にどんなものを建てようとしているのですか。えらいお金がかかるものなのですか。
これはまだ事務的な結論は出ていないんだと思いますけれども、日赤が三月末で借入期限が来るようになっておりますけれども、大臣、それをそのまま残しておくのですか。それとも、またほかに転用するようなお考えあるんでしょうか。
お答えいたします。
 私ども、沖縄には日本赤十字社沖縄県支部が、ベトナム難民の定住国が決定するまでの間人道的見地から収容するため本部国際友好センターというものを昭和五十三年八月一日から開設したというお話を伺っております。これは主務官庁でございます内閣官房のインドシナ難民対策連絡調整会議事務局というところから伺いましたことでございます。
 それで、現在先生おっしゃいますとおり、難民はおりません。昭和六十一年十一月末現在で全国にいらっしゃるのが九百三十一人でございますが、本部の国際友好センターの滞留者数はゼロでございます。本部のセンターの滞留者数が多かったのは昭和五十七年七月で、これが三百二十五人、ことしの十一月になって三十七人に減ってきたということを主務官庁から伺っておりますので、お答えいたします。
今の科学技術政策のありようについていろいろ問題がある、そういう指摘はだれがしてもいいし、行革審あるいは臨調の仕事としても当然だと思います。ただ、科学技術政策大綱をつくれ、そういう中で、これを入れろとかあれをしろとか、そういうお指図までしていただかなくたって、日本の国会も政府もちゃんとしているような気が私はするわけです。その点の問題を私は私なりに感じていたものですから、率直に申し上げたわけであります。
 調べてみますと、昭和五十一年の六月に学術会議は、科学研究基本法をつくれという試案を示して政府に勧告をしているようでありますが、政策大綱などという言い方から問題を進めていくということにすれば、今度のような交流促進法などと問題を短小化したそういうことじゃなしに、もう少し日本の科学研究なり科学技術政策の基本はいかにあるべきかという、大上段に振りかぶった取り組みというのがまず必要ではないか、そう思うわけてあります。この点についてはどうですか。