ちょっと私から御答弁しておきます。
 いま税務局長から御答弁を申し上げたわけでございますが、先ほど申し上げましたように、今回の減税の趣旨については私どももしかと受けとめておるわけでございまして、前向きにひとつ検討をさせていただく。しかし、予算委員会における大蔵大臣の答弁もたびたびございましたが、私どもの地方税でも、たとえば財源をどうするかという問題、これは考えていかなければならぬ問題だ。それに地方税としましてはもう一つ、国の方で所得税の減税をいたしますと必ず交付税に三二％がはね返ってくるという問題があるわけでございます。
 加えて、いま地方税法の住民税の減税について五十八当該年度で実施をするということについて所得税とは違った事情があること、これは官房長官もよく知っているはずだとおっしゃいますが、加藤先生もこうやって長年地方行政をやっていただいておるわけでございますから、その辺の事情は先生もよく御存じであろうと私は思うわけでございます。いままでに住民税の減税を当該年度にやったことはなかったのじゃないかと思うので、それだけに初めての事柄になりそうだ。ただいま税務局長という立場から申せば事務的になかなか問題がありますということを申し上げたわけでございます。
 私どもとしましては、今回の減税の与野党間の合意の趣旨にのっとりまして、今後むずかしい問題はたくさんありますが、極力勉強していかなければなるまいとは思っております。ただ、事務的に一体どういうことになるのか、まだそこまでの深い検討はいたしておりませんので、もう少し勉強の時間を与えていただきたいと思っておるところであります。
大臣、いまのやりとりでおわかりのように、従来減税措置を行った場合に、御説明ありましたように住民税に触れなかったのです。それほどむずかしいのです。ただ、官房長官は前自治大臣ですから、官房長官が予算委員会の理事会で表明された所得税法、地方税法の改正について努力をするということは、この字句は当然経験の上に立って挿入されたと思うのですね。むずかしいことは百も承知なのです。したがって、五十八年度にその法律案を提出をする際には、いま御答弁がありましたそのむずかしい条件を踏まえた上でなお地方税法改正を入れたわけですから、大臣、ここはひとつぜひ踏ん張っていただきたいと思うのです。
 恐らくいずれ税調でも出ましょうし、あるいは閣議でも法律案の提出段階でこの問題は出てくる課題だと思いますので、ぜひその点、いま御答弁がありましたことを十分留意しながら、なお五十八年度に住民税減税が行われるように、本来ならばわが党が提出しておりますようにここで税法の改正をすべきだと私は思うのです。でなければいま事務当局からおっしゃっているようになかなかむずかしいことがあるわけですから、ひとつしっかりと肝に銘じていただいて、むずかしい条件を踏まえながらもなお減税問題に対する地方税法の改正について御奮闘いただきたいと思います。
住民税の年度途中においての減税というのは、事務的にいろいろむずかしいということを先ほどから申し上げているわけでございますが、いま先生の御質問のお言葉にありましたように、五十八年中に住民税の減税を実施することがやれないことだということは、いまの時点でわれわれの方から申し上げることは、やはり非常に問題があろうと考えております。
 あくまでも与野党合意の趣旨に沿って、できるだけ早く減税を実施することについてこれから最善の努力を尽くしますと官房長官も言っておるわけでございますから、われわれはいろいろむずかしい条件があるということは申し上げます。しかし、そういう条件の中でも何か解決策がないかということを私ども自身が考えていかなければならない立場に置かれているものと考えておりますので、五十八年中の住民税減税一切もう無理ですということを申し上げるべきではない。非常にむずかしい問題ではありますが、何らかの解決策がないかということをなお引き続き私どもとしては研究をし、検討を続けていかなければならない問題ではなかろうかと考えております。
ただいま防災局長の方から竜ケ水のお話があったわけでありますが、実は、先ほどの委員長の御報告にございました吉田町の例でありますけれども、ここらは竜ケ水の場合よりもさらに、山地の崩壊によって、それがもとでの広域的な大変な被害というものが発生しておる地域でございまして、私が申し上げたような観点からの災害復旧の体制づくりというものが大変重要な地域だというふうに思うわけであります。地元においても、町長さんを初め関係者からそうした切なる要望があったわけでありまして、したがって、防災局長とされても、そういった点をいま一度深く御認識をいただいて、ひとつ精力的にこの体制整備の問題に取り組んでいただきたい、このように思うわけであります。
 次に、激甚災害の指定の問題を御質問させていただきたいと思います。
 先ほど配られました県やあるいは市の方の要請事項の中でも、一番大きな問題として、激甚災害の指定を早期にやってほしいという要請があるわけでございます。これから被害額の確定を急いでいただいて、その上でこの手続を踏んでいただくということになるわけでありますが、とにかく未曾有の大災害ゆえに、現地においては、何としても激甚災の指定をいただいて、そして政府による強力な財政的バックアップのもとにこの災害復旧に取り組んでいく以外に道はないという思いでいっぱいであります。
 したがって、従来、激甚災の指定は、被害額の確定を待って、天災融資法の関係については、その天災融資法の発動と並行して激甚災の指定をし、一方、公共事業あるいは農地、農業施設といったような分野については、その天災法の発動とはまた別に、年度末においてその指定をするといったような慣行があるふうにお聞きしておるのですが、今回は、そうした過去の慣例にとらわれずに、できるだけ早期にこうした公共事業関係の激甚災の指定についても、ぜひとも一日も早くその指定をやってもらいたい、こういうふうに考えるわけですが、その点とういうふうに考えておられるのか、お伺いしたいと思います。