法人の数が百七十万ぐらいあるんでございましょうか、赤字法人が九十何万ということでございますね。これは、おっしゃいますようにどこまでが実態的に赤字なのか、実は調査が行き届かないから赤字ということでそのまま通っておるのか。たしか実調率というのは六％か七％ぐらいなんでございますから、そこのところに一つ大変に問題があるんだと私は思うのでございます。ですから、それは行政の問題でございます。
 それからもう一つは、やはり社会の便益を受けながら、均等割や固定資産税は納めているといいましても、さあそれでいいのかなということは多くの人が考えていらっしゃる。他方でしかし、これは山下委員もおわかりのとおり、法人税そのものはやはり所得税である。所得に対する課税であるということからいいますと、本当に赤字であればこれは所得税の課税はできない。ですから、まず実際に実調によって本当に赤字であるかどうかということを是否認で確かめるということ。それから、今度制度の問題としましては、この交際費を否認したら黒字になるのだ。交際費を認めるばっかりに赤字になっちゃう。企業に言わせれば、しかし苦しいから交際費で仕事しようとしておるのですという議論があるかもしれませんけれども、そういう問題であるとか、あるいは土地の問題は、御承知のように、すぐ用もないのに土地を買って、その金利は経費だということはこれは困るなというようなことは、今度制度上の改正をさせていただこうと思っていますが、行政、制度両面からやはり詰めていかなければならない問題だと思います。
赤字法人の問題に若干触れさせていただきたいと思います。
 法人企業の半数以上が今赤字法人である、それも年々ふえていっている。本当に赤字のところもあるわけでございますが、ある面では、何とか赤字にしてしまえ、そういう企業もかなりあるのではないか、このような気がするわけです。
 そういう中で、赤字法人でございますと、これは自治大臣の方になりますか、一つは法人事業税は均等割のみになってしまう。そういう意味でいいますと、先ほどの医師優遇税制の事業税ではございませんけれども、これも均等割、ますます地方の財源は苦しくなるばかりで余りいいことないわけでございますが、そういう中で均等割になっていく。あるいはもう一方では、少し黒字でありましてもそれで土地を買ったりしまして、そして今度は金利は損金で落ちるわけでございますから、またうまく赤字法人にしてしまうとか、ある面ではいろいろな操作をやっておるのじゃないか、これも一つ心配の種であるわけです。
 ですから、赤字法人を少なくしていく、こういう手だても必要ではないか。そういう意味では、例えば緊急に必要でない土地を取得をした場合、また特に何を具体的にいつまでに完成をさせる、どういう目的で使用する、そういう意味で取得をしなかった土地でありますとか建物につきましては、例えば損金としてみなしていかないとか、あるいはまた退職引当金とか貸倒引当金等があるわけでございますけれども、これにつきましても損金の方に持ち込むことができるわけでございますから、そういう中からまたバランスをとっていく。
 いろいろなことがやられていると思うわけです。今申し上げたいのは、一つはそういう意味で、また後ほどこの問題について深く入っていきたいと思いますが、そのようなものに手をつけていってもっと赤字企業をなくしていく、そういう方向で取り組んでいくべきではないか、そういうふうに思いますけれども、大蔵大臣、いかがでしょうか。
どうも、努力をしていただいているというお答えだけではちょっと不満なのであります。
 私が思うのに、このアパルトヘイトという問題に対するアメリカ国民の世論といいますかあるいはアメリカ議会の世論といいますか、そういうふうなものは非常に強いものがある、こう見なければいけないと思うのであります。
 これは、そこまで言っていいかどうかわかりませんが、アメリカ自体が最近まで黒人の差別をしてきた、そういう歴史があるわけですね。その黒人の差別をやめなければいかぬということで公民権法を制定するというふうな過程で、アメリカの中で、いや、差別は続けるべきだという立場の人と、差別はやってはいかぬという立場の人とのいろいろな闘いというかそのための大きな混乱もあり、そしてその中で、例えばキング師が殺されるというような貴重な犠牲まで出して今日の公民権を制定したアメリカになってきておる、こういうアメリカ自身の歴史があるわけです。
 そうすると、そのアメリカの歴史から今の南アフリカのアパルトヘイトを見ると、まるできのうのアメリカを今南アフリカはやっているのではないかというような姿に映るのではないか、こう思うのであります。それだけにアメリカの世論なり議会のあり方は、絶対に許してはならぬ、こういう非常に強い決意というものがそこにある、私はこう思うのであります。
 そうすると、先ほど言いましたようなその強い決意というものが、そこを抜け駆けするものに対しては容赦しないぞ、それに対して報復するぞ、こういうふうなことが決して口だけの、言葉だけの問題ではなくて、本当にそうなってくるということが、今の日本の南アフリカとの貿易経済の実態から見ると、これは決して遠い将来ではない、近々そういう問題が日米間の問題で出てくる、こういうことを私、恐れます。
 そこで、そうならないうちにこの問題を、ひとつちゃんとした日本のあり方を正すということの大きな実効を上げていただきたい、こう考えるわけでありますが、そしてその中で、これもここに外務大臣いらっしゃって、外務省あるいは宇野外務大臣はこの問題では前向きである、積極的である、私はこう受けとめております。
 ところが、一方においては我が国で貿易やるのはいいじゃないか、こういうふうな官庁がどうもある。はっきり言って通産省はこの問題に対して非常に消極的であるというふうなこともお聞きするわけでありますが、そこら辺の外務省と通産省というふうなその態度の違い、あるいは考え方の違いというようなものは、総理でなければそこを整理、統一はできないわけであって、総理の指導性の中でこの日本のアパルトヘイトに対する態度というものをひとつしっかりと確立をしていただきたい、こう思いますが、もう一度総理のお考えをお願いします。