お答えいたします。
 運輸省といたしましては、交通遺児の高校進学を容易にするということで、自動車事故の被害者の救済対策の一環といたしまして、交通遺児の高校授業料の減免を行います都道府県に対しまして、自動車損害賠償再保険特会から事業に要する経費の二分の一を補助しているところでございます。
 この補助金につきましては、先ほど先生もおっしゃいましたように、四十三の都道府県に対しまして実際に補助金を行っているところでございますけれども、残りの四府県、これは京都府、三重県、高知県、沖縄県の四府県でございますけれども、この四府県におきましても、各府県が独自に他の生活保護家庭の子弟の方々に対する減免事業等とあわせまして、交通遺児にも減免事業を行っておるというふうに聞いておるところでございまして、たまたま補助金の申請が出ていないだけであるというふうに承知しております。
最後に、運輸省にお願いをしておりますので、一つだけお伺いをしておきますが、交通遺児対策そのものについて、交通事故による死亡者が非常にふえ続けてきておりまして、昨年は九千三百十七人の死亡者をつくり出しております。事故対策も交通遺児の対策もまだまだ強化しなければならないと思います。
 運輸省の方は、高校の授業料減免事業を行っておられるわけですが、六十二年度も一億三千百万円が予算化されました。しかし、まだその事業、国のそういう予算を受けていない県が四県あると聞きました。高知、京都、三重、沖縄、この四県について、なぜこういう状態になっていると考えておられるのか、そして運輸省としては、全国でたった四県に対して、ぜひとも国のこういうせっかくの減免事業を受け入れるように働きかけるべきだと考えますが、運輸省。
自然災害による犠牲者に対してもっといろいろと手厚くしろ、こういう御意見だと思いますが、これにつきましては議会の中でも各党の皆様方が御協議をいただきまして、それらの問題について今までも十分御協議をいただいた結果が法律の中にあらわれておるものだと思っておりますので、今後議会の中でもそういう議論をひとつぜひ高めでいただきたいと考えております。
大臣、ほかの大臣と違って一般的な立場じゃないと思うのですね。災害特別委員会で名前もそのとおりでありますけれども、自然災害で死亡した死亡者の数というのは、昭和四十年から六十年の二十一年間に六千百五十六人、これは防災白書を見ましてもちゃんと書いてあるのですが、これだけの数になっているわけです。ところが、この死亡者の遺族には三百万円の弔慰金制度があるだけなんですよ。これは私は、やはり非常に関係の深いところにおられる大臣だという御認識をぜひ持っていただいて、積極的にやっていただきたいと思うのですね。
 もともと労災やその他の事故などでも、補償や救済制度が非常に不十分であるために根本的にはそういう問題があるかと思います。しかし、そういう自然災害を含めて突然の災害で親を失って非常に苦労している家庭に対して少しでも希望を持たせていくためにも、それこそ公約だというふうにおっしゃいましたけれども、大臣として積極的にお取り組みをいただきたい、そのことを申し上げているわけなんですが、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
ちょっともう一回はっきりさせてほしいのですが、そうすると、その交通遺児育英会が今災害遺児に対しても自分たちと同じように進学の夢を実らせていきたいということで取り組んでいますね。それに対して、その交通遺児育英会が、災害遺児に対してもそういうことで交通遺児育英会として門戸を広げて、育英事業というのですか、そういう活動をしていくという場合もあるし、それから災害遺児育英会というふうに新たなものを創設することがあるけれども、いずれにしても文部省としては、その団体の方からそういうことで具体の話があれば、いつでもそれを受けて関係省庁と協議をして事が進むように構えていく、そういうふうに聞いておいていいんですか。
災害遺児に対する育英制度を設けようという声は国会でもたびたび皆さん方から出ておるわけでございます。
 これにつきましては、今おっしゃいましたように、六十一年二月六日の衆議院の予算委員会におきまして、公明党の矢野絢也さんの質問に対しまして中曽根総理も前向きの答弁をいたしておりますし、また、交通遺児の皆様方の恩返し運動実行委員会が公開質問状を出しておりますが、これに対しましても自由民主党から前向きの回答をいたしておるわけでございまして、目下文部省を中心にいたしまして検討が進められておるところであります。
きのう官房長官が発表された時点においては、私はまた官房長官の発表内容を知らなかったんです、実のところは。しかし、後から官房長官の方から外務省の見解を聞いてこられまして、外務省の見解は先ほど来申し上げておりまするとおりに、あくまで関心はあるけれども、バーレーン政府の判断に従いましょうと、この時点でございます。
 そこへもってきまして、韓国政府が正式に引き渡してほしいという申し込みをしましたということでございますから、そうした事態があるときに、旅券の問題と、多くの人命を失われた問題、こうした問題を国際的に考え、また日韓両国の親善関係等々を考えました場合に、ここでもし私たちが、旅券の方が大切だ、その真相を究明したいという挙に出た場合果たしてどうなるのであろうか。こういうようなことを考えました場合は、当然、バーレーン政府も恐らく捜査が進んでおり、その捜査を韓国の方もある程度耳にしておられ、そうしたことで要求されたのであろうということになりますと、今申し上げましたとおりに、きょうも韓国政府がはっきりと高官を派遣したということも聞いておりますから、したがいまして、こちらから身柄引き渡しを要求するという考え方はございません。きのうはまだそこまで言っておりませんが、きょうは私がこの委員会で初めて身柄引き渡しを要求することは考えておりませんと、今申し上げておるところでございます。