石油につきましてはいまいろいろ税金がございます。関税もありますし、石油税もありますし、あるいはガソリン税もありますし、いろいろな種類の税金があるのですが、それがどうも一貫した思想で石油に課せられているわけではありません。
 たとえば石油の関税ですが、これは石油が一ドルか二ドルか非常に安い時代に出発をした税金であります。当時、石炭を日本の産業あるいは日本の国内でかなり消費をしておったわけですが、安い石油のために石炭山が成り立っていかなくなった。そしてその後始末のために、石油が安いわけだからそれに税金をかけて、石炭山の方の処置に回そうというようなことから出発したのが石油関税であります。これは釈迦に説法のようなことですが、元来石油はほとんど全部、一〇〇％が輸入であります。国産というものはほとんどないのです。したがって、そういうものに関税を課すること自体が関税の理屈から言うと間違っていると思うのですけれども、いまお話ししたような事情で石油関税というものがかけられた。しかし、今日になってみると、石炭よりもむしろ石油の方が高くなっているわけですね。そうすると、石油関税をかける本来の趣旨というものが全然違ってきておりますので、そういう意味で、石油が今日高くなり過ぎたその状況から、古いそうした制度というものはもう一度見直すべきではないか、私はこういう感じを持っているのです。
 それから石油税につきましては、先ほどのお話の備蓄その他に使われている面もありますけれども、同時に代替エネルギーその他に石油税を使っているのであります。ところが、代替エネルギーの中で、それでなくても高い石油に税金をかけて、それからしぼり取った税金を代替エネルギーに回すという、それほどまでに補助する必要のないものがあると私は思うのですね。先ほど申し上げた石炭のごときは、いまは石油よりも競争力が強いのです。海外から石炭を入れましても、石炭の方が燃料としては安くつく。にもかかわらず、石油税を石炭の増強の方に使っているというようなこともいささか理屈に合わない、かように考えるのです。
 元来、日本のエネルギーというものは多くの部分が輸入でございます。したがって、それでなくても国内エネルギー資源を持っている国に比較すると構造的に高くなるような国柄でありますから、エネルギーをできるだけ安くするということが日本のエネルギー政策の根幹であるべきだ、こう思いますので、そういう意味で、ひとつ石油税というものも含めて石油諸税全体の見直しをすべきではなかろうか、こういうふうに考えているわけです。
民間備蓄による負担、それからくる経営の悪化、こういったものをよく考えて政府として対処していただきたいと思います。
 次に、同じく永山参考人に対してお伺いいたします。
 増税には反対であるという御意見はお聞きしました。その中で石油諸税の見直しが必要であるということも言われました。どのように見直すべきだとお考えでございますか。
民間の備蓄につきましては、法律の定めに従いまして九十日を保持するように義務づけているわけでございますけれども、これに伴いまして必要となります施設あるいは中に入れておきます原油の金利負担を中心に、政府でその助成をいたしているところでございますけれども、その内容は、先ほど永山参考人が申されたように、約一割程度を結果的に政府の方で支援しているという形になっているわけでございます。
 今後の備蓄政策全般につきましては、民間にこれ以上の備蓄義務を課することは企業の体質上なかなか無理があろうということで、あわせて国家備蓄の推進を図っているところでございまして、当面三千万キロリットル程度の国家備蓄を確保するべく、ただいま年々その積み増しを図っているところでございまして、五十七年度末におきましては千二百五十万キロリットル、大体二十日分程度を現在保持しているところでございまして、今後、先ほど申し上げました三千万キロリットルに向かいまして年々積み増しを図ってまいりたいと考えておるところでございます。
通産省にお伺いします。
 このような膨大な負担、特に備蓄の圧力、これについてどのような対策を考えておられるか。そしてなお、政府と民間備蓄の割合を今後どのように持っていこうとしておられるか、お伺いいたします。
日本は、先進国の中で一つだけ例外的なんです。長期的にデータとってみますと、賃金が上がってくると結婚年齢が下がる国が多いんです、先進国の場合。ところが、日本の場合には、賃金が上がると結婚年齢がばんばん上がっていってしまうという、そういうことでございます。これはなぜかといいますと、一つは私はデータ的に調べた感じでは、例えば三十歳未満の男女の時間給を調べてみますと、一九七〇年に格差が〇・七でした。男一で女〇・七。一九九一年のデータでは、〇・八四になっている。詰まってきました。賃金が上がってきた、詰まってきたというのは、これは一つは結婚年齢が上がって、年功序列の制度でございますので、勤続年数がふえた。女性の結婚がおくれたんで勤続年数が男子と詰まってきちゃったということで大きな原因になっております。
 そういう点で、日本の場合は賃金体系が、能力給が主流のほかの国とちょっと違って特殊な形態がございますけれども、能力給が入ってくると、今度は所得が高くなれば早くから住宅も持てるようになるし、結婚しやすい環境があります。いろんな全国調査をやってみますと、この前大分県で私たち調査をやったんですけれども、大分県でもなぜ結婚しないのかというと、資金がない、お金がないというのが一番大きな障害になっているんです、若い人。この辺が解決されればもう少しタイミングが早くなるという可能性がその調査からわかったわけでございまして、経済的理由というのは一つ若い人にとって大きな障害になっているということだと思うんです。
 それから、男女の負担というのは、私は基本的には女性が、一九九八年で男子が絶対量で労働力が減ります。女性は二〇〇二年から減っちゃうんですけれども、これはわかっているんです、産まれちゃっていますので。問題は、労働力が減っていく、時間数が減っていく中で、何とかして労働市場で有効労働供給量を維持しようとすれば女性に出てきてもらうしかない。数が限られできますので、あとは質でいくしかないので、女性にはぜひ高等教育をどんどん受けてもらわなきゃ困るわけです。
 そうなってくると、賃金が上がる、賃金が上がると結婚がおくれるという、そういうジレンマがございます。そういった中で女性が結婚の、今のところ調査してみますと女性がそういう高学歴の人ほど余り結婚に対して魅力を感じない状態なんです。これは当たり前のことで、今結婚した場合にどっちにロスが多いかというと、女の人に非常にロスが多くなって、女の人に不利な状態の結婚でございます、今の日本の場合。ですから、そういう人たちが魅力を持てるような結婚形態、そういった家庭生活、そういうものが描けない限り女性はなかなか結婚しないと思うんです。
 ということは、夫婦の役割分担、もう基本的に考え方を変えていくような夫婦間の意識の改造といいますか、こういったものがないと出生力が上がらないと思います。先進国の中で、今世界最低がイタリアでございます。これが一・三でございます。その次にスペインでございまして、こういった国はすべてが男性優位の社会なんです。女性にとって優位でないような、女性にとって非常に立場がつらいところは出生力がもう連続的に下がっていってしまうということでございますので、男女の役割分担ということ、家庭での役割分担というものをもう少し充実させないと、出生力は歯どめがかからないというのが世界的に共通した認識というふうに私は思っております。