総理の出席についても祝電のみにしたと。その理由の中に、やはり古色蒼然たる式典の内容とか、国民の祝日としてふさわしくないとかいうふうなことが述べられて断られたようですが、私はまさにそのとおりだと思います。だから、これは総理府が——自治省も後援をしているようですが、そういったところに働きかけて、私どもがいままで追及をしてきたような観点に立って対応していただきたいということを要望申し上げ、またその結果どうなったかというのは、式典の中身の問題と皆さん方の対応とは次の機会に改めてこの問題については論議をさせていただきたい、このように思います。
 それから、それに関連してこの前もちょっと質問しました島根県の松江日大高校が建国記念の日に講堂に高校生を集めて、校長が教育勅語を朗読して生徒もそれを一緒に声を上げて読んでいるということが明らかになって、文部省としても教育勅語を学校の教育活動の中で使うのは好ましくないから、それを指導したいということでしたが、この二月の十一日が近づいておりますが、そのことについてきちっと指導できたのかどうか伺います。
私どものところへも一月十七日でございますが、建国記念の日式典運営委員会から後援名義の使用承認の申請が参っております。ただいま文部省の方からもお話ございましたが、昨年も本岡先生その他の先生からいろいろ御指摘をいただいておりますので、そのあたりを十分踏まえまして、私ども国民の祝日としまして建国記念の日が国民の皆様からこぞって祝っていただけるよういろいろの御批判、御指摘は素直に受けてこの式典をやっていただくよう申し入れると同時に、私どもの後援承認基準そのほかを参考にしながら目下検討を進めているところでございます。
ただいま先生御指摘の建国記念の日奉祝式典の問題でございます。昨年、本委員会で先生初めいろいろと御指摘の点がございました。私どもの方といたしましては、先生方御指摘の点を踏まえまして種々検討を重ねておるわけでございます。具体的には一月十七日に申請書が提出されたわけでございまして、この点については、種々そのあり方等につき、宗教的色彩その他の問題もございますので、指導に努めその対応を見きわめた上で取り決めをしてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
大臣、私は具体的な中身はここで時間がなかったから言いませんでした。しかし、警察も捜査をしているし、外国との関係もあって国際関係に発展するような中身を持っている、一大学の学校の運営という問題だけでは解決できないことがあります。ひとつ文部省としても、この問題について解決ということに全力を挙げていただきたいということを最後に申し上げて、また次の質問の段階まで文部省の努力を待ちたい、このように思います。
 それから次に、建国記念の日が近づいてきておりますが、これについて二、三伺っておきます。
 文部省は、この二月十一日の建国記念の日に東京でやっている、ある団体が主催する奉祝式典の後援をしてこられましたが、ことしもこの式典の後援をすることにしたのかしていないのか、どうですか。
お答え申し上げます。
 御指摘の事案につきましては、警視庁におきまして関係者からの事情聴取を行うなど、事実関係の把握のため必要な措置をとってまいったところでございますし、現在もなお継続しているところでございます。
警察の方、来ていただいておると思いますが、前回の質問で、この海外送金問題について疑惑があるからその捜査をするというお話でしたが、その後捜査が続いているんですか。それともその疑惑が晴れて捜査を打ち切られたんですか、いかがですか。
そういう答弁ばかり聞かされていてもらちが明かないわけで、次の私の質問、いつになるかわかりませんが、そのときにはもう少し明確に、いつまでに解決できるのかという時期を明示して、それから解決の見通し、そうしたものを明らかにしてひとつ報告をしてもらいたいと思います。
 それから、貸付金の三億円の分についての元利の返済は引き続き行われているんですか、いませんか。
必要性が十分認識をされながら、二十五年間かかってやっと日の目を見るようになった原因というのは、突き詰めますと一つになるわけですけれども、それはやはり、これも午前中申し上げましたけれども、日本の株式についての株主の認識が、諸外国に比べますと、株主権という点に非常にウエートがかかっている。つまり、株主総会に出席をして議決をする、あるいは配当を受け取る、こういった実質的な株主権についての価値評価が非常に高い。西欧の場合は、これに比べまして、ヨーロッパは大体無記名株式でございますし、アメリカは記名式ではありますけれども、実際にはノミニーというような形で、無記名式に近いような形が今でき上がっております。
 そこの点が一番障害でございまして、したがって、今回お願いしたような商法上の特例の手当てをいたしませんと、どうしても制度が動かない。途中の段階で日本でもテスト的にやってみたらどうかということで、東証が子会社をつくりましてやってみたわけですけれども、やはり決算期になりますと、配当を受け取るために名義書きかえをしなければならない。それから、株主総会で議決権を行使するためにはどうしても名義書きかえをしなければならない。そのために株券を実際に移動させなければならない、名義書きかえも行うということで、そういうことですと余り大したメリットはないものですから、なかなかできなかったというのが、二十五年もかかったことの一番大きな原因だろうと思います。
 もう一つつけ加えますと、実はこの制度、午前中から証券会社の問題を主体にして議論しておりますけれども、実際には関係する人というのはもっと多方面にあるわけであります。証券会社はもちろんでございますが、そのほかに取引所、それから大量に株券を持っております銀行。銀行は持っておるだけではなくて、担保として株式を取ったり返したりしますので、そういった取引面での動きもかなりあるわけであります。それから発行会社、それに最近では名義書きかえを代行する会社というのがございます。代行会社。信託銀行の一部がこの代行業務をやっておりますが、そういったさまざまな関係者がおりまして、必ずしもこれらの方の利害は完全に同じではございません。したがって、ごく最近の数年間は、これらの多くの関係者の間の利害の調整に若干時間がかかったというのが第二の理由でございます。