今お話しの無集配特定局の貯金、保険の仕事をやっておる方は、昼休みについて、今度私ども窓口取扱時間を改めよう。これにつきましては、利用者の方々からも要望があったということで、私ども予定しておりますのは、ことしの八月からやっていこう。実は八月から、土曜日閉庁日といいますか、土曜日に窓口を開けない日が、今までの月一回第二土曜日に第三土曜日をつけ加えて月二回ということで拡大するわけでございますが、これにあわせて利用者の御理解を得るためにサービス改善も同時にやりたいという趣旨に基づくものでございます。
 おっしゃるとおり、この施策を実施するに当たりましては、職員の方々が交代で休憩をとったり、あるいは利用状況に応じまして窓口数を縮小いたしましたり、そういったことで全職員による応援体制の確立を図るということのほか、どうしても大変忙しい局に対しましては必要な要員措置をとっていくということなどで、職員の休憩、休息など、労働条件の維持につきましても十分配意して実施していきたいと考えております。
特定局の問題をお聞きしましたので、関連してお聞きしておきたいことがあるのですが、郵政省は、昼休み時間の窓口をあける問題、窓口を三十分、貯金と保険についてもあけていく方針だというふうにお伺いしております。これは利用者から見れば便利になるということなんですが、同時に、少ない局員の局ですから、その人たちの休息時間とかもきちっと確保しなければならぬわけですね。そういう点も十分考慮した上で進めなければならぬと思いますが、どういう段取りで進めようとしておられるのか。
先生御指摘の実例、貯金の例でございましたので、私の方からお答えさせていただきます。
 全般的に新しい制度あるいは業務、そういうものを実施するに当たりましては、私ども必要に応じまして全郵便局の職員を対象にいたしまして、業務研究会といいますか、その仕事の内容、手順などを理解してもらうための研究会を実施しているところでございます。
 それから、通達等による指導に当たりましても、できるだけまとめて行うように心がけているつもりではございます。先生おっしゃいますように、いろいろな制度の改善に当たって莫大な基本通達がどさっと出ますと、これを一遍に消化するというのは困難でございますので、できるだけ簡略にした基本通達と、それを補う通達といいますか、わかりやすくかみ砕いたもの、こういうのを分けて指導を行うということもあり得るわけでございます。
 御指摘にありました、公的証明によって本人であることを確認するというあの貯金の手続を、この一月一日からとったわけでございますけれども、これは何分にも所得税法令の一部改正を受けてやったということで、所得税法は御存じのとおり非常に難解な法律だ。それの政令の一部改正を受けてやったということで、大変複雑だ。これについても十分心がけて、できるだけ段階的に、改正した取扱手続の指導をしていこうということで、一月一日の前の六十年暮れあたりから、いろいろ事前準備の指導でありますとかいうことをやってきたわけでございますが、現場で多少そういったことについて消化不良を起こしたという実例も聞いておりますので、御指摘の点を踏まえて、今後ともそういう点十分心がけてまいりたいと考えております。
このＰＲの問題につきましては、至るところでおしかりを受けているところでございます。私どもも、国営ではございましても事業でございますので、ＰＲにつきまして予算等もたくさん獲得してやりたいと思っているわけでございますが、官業にＰＲはなぜ必要かというふうな議論もございまして、予算的にも非常に苦しいわけでございます。大体まだ古いところが残っておりまして、郵便規則、御承知のとおり省令でございます。省令につきましては、官報に掲載することによって国民は知っているはずであるという認識がまだございます。そういうふうなこともございまして、もちろん新聞には取り上げていただいたわけでございますけれども、掲載が非常に小さい。また、官報に掲載することによって、知らねばならないシステムという考え方がまだ残っておるというふうな実態でございます。
 私ども、このＰＲにつきまして、今後いろいろな制約はございますけれども、せっかく幾ら新しい内容のものをつくりましても、周知が十分でないということは、いわば非常に死命を制するような問題でもあるという認識を持っておりまして、この点、真剣に効果のあるＰＲ方法というものを今後とも考究してまいりたいと思っております。
ただいま、事後審査方式を実効あるものにしたいということで再度お尋ねをいたしましたが、日本とアメリカとの間にあるような状態では、いまおっしゃったような、よその国とアメリカとの間に結ばれているきわめて友好的なというか、対等、平等の中での事後審査を実効あるものにするわけにはいかぬのではないでしょうか。私はそのように思います。
 わが国の航空法を見てみますと、外国人国際航空運送事業者、これは運輸大臣の許可を受けて旅客または貨物を運送する事業を経営することができる、こういうふうにしております。そして、航空法施行規則の第二百三十二条一項の七「事業計画」では、「路線の起点、寄航地及び終点並びに当該路線の使用飛行場及びそれら相互間の距離」、それから「使用航空機の総数並びに各航空機の国籍、型式、貨客別積載能力、登録記号」云々、それから「運航回数及び発着日時」等、四項目にわたって事業計画を出させるように規定をしているわけです。
 ですから、もしアメリカがいかに要求をしてこようとも、わが国の法律に照らし合わせて、都合が悪ければノーと言わなければいけないものです。ところが実際には、イエスにしろノーにしろ、事前に日本政府が判断できない。たとえばフライング・タイガー社が日本乗り入れをした場合、それからパンナムが中部太平洋周航であったのを、さらに一コースふやして北部太平洋周航をやった場合、ノースウエストが北部太平洋周航であったのを中部太平洋周航にした、一コースずつふやしている。このときも、当時のニクソン大統領の意向によって強硬にこれをふやしていきたい、こういう中で、これらの三つの航空会社が新しく乗り入れを決めたりあるいは一コースをふやす、こういうようなことをやっております。これをやったためにさらに不均衡が拡大をした、そのために日本側としては次の交渉の要求をせざるを得なかった、第三次の改定交渉、こういうふうになっているわけです。
 こういう具体的な事例を見ましても、いま日米の間に結ばれている航空協定では国内法が適用できないのではないか、こう考えるのですが、いかがですか。