平成十年の五月七日の衆議院安全保障委員会におきまして、議員からの御質問に対し、当時の久間防衛庁長官が、周辺事態安全確保法案に基づく自衛隊の活動に際しては自衛隊法九十五条の適用がある旨答弁したのは、御指摘のとおりであります。
 後方地域支援とか後方地域捜索救助活動は、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないというふうに認められる地域で実施されるものであること、また、船舶検査活動についても、商業目的の船舶を対象とするとともに、乗船して検査を行う場合には検査対象船舶の同意を得て行うこととしていること等から、周辺事態安全確保法案に基づく活動は、攻撃を受ける蓋然性を極力排除した条件下で行われるものであります。
 しかしながら、本法案に基づく活動を行う自衛隊船舶等も自衛隊法九十五条の警護対象物件である以上、任務中において不測の事態が発生した場合、これが同条の要件を満たす限りにおいて、同条の規定に基づき武器を使用することができるということは、委員御指摘のとおりであります。
続いて、武器の使用で、九十五条関係でお尋ねをしたいのです。
 既に、この特別委員会が始まる前に、二年ぐらいこのガイドライン並びに周辺事態法案については議論してきたわけですが、昨年の五月七日の安全保障委員会でＰＫＯ法の改正に絡んでこの件を質問したときの議事録に基づいて、若干質問させていただきたいのです。
 私が、「ＰＫＯの協力法では、二十四条の六項で、自衛隊法九十五条「武器等の防護のための武器の使用」というのはＰＫＯ業務に従事する自衛官には適用しないと明確に書かれているんですけれども、今回のガイドライン関連の周辺事態安全確保法案並びに自衛隊法改正案ともにそのような条項がないということは、逆に言えば、この三つの活動の際に、この自衛隊法九十五条の「武器等の防護のための武器の使用」というものも十分適用があるんだ、そういうように受けとめていていいのでしょうか。」という質問に対して、当時の久間防衛庁長官は、「そのように理解していただいて結構でございます。」という答弁を約一年前にされているのです。
 まず最初に、確認ですが、今回の周辺事態安全確保法案に明記されている自衛隊が行う三つの活動については、九十五条が適用されるというように考えてよろしいのでしょうか。
現行の自衛隊法百条の八の追加後、政府部内における緊急事態対応策の検討において、邦人輸送を行う場合の安全性の確保のあり方について特に検討を深める必要があるとされたわけであります。
 また、一昨年七月のカンボジア事案において、自国民の輸送のため軍用機を派遣した諸外国のほとんどが、派遣先国に安全確保の第一義的な責任があることを前提としながらも、暴徒や強盗等による危険を念頭に、武器を携行していたという事実があります。このケースは、輸送の安全が確保されている中でも、これに直接影響しない程度の危険に対応するため、武器を携行し使用する必要が生じ得ることを私どもも認識したわけであります。
 このような事情で、政府部内での検討、それから諸外国の対応状況を踏まえまして、輸送の安全が確保されている場合であっても、緊急事態であるがゆえに生じ得る不測の事態に対して、隊員またはその保護のもとに入った在外邦人等の生命等を防護するための必要最小限度の武器の使用が必要であるとの結論に至ったものでありまして、このような観点から、私どもは、御指摘の閣議決定について所要の修正を行う必要がある、こういうふうに考えた次第であります。
閣議決定修正されるという趣旨のお話は聞きましたが、要するに、要件は変わらないんですね。第一項の部分で、先ほど読みましたけれども、「当該輸送の安全について外務大臣と協議し、これが確保されていると認めるときは、」という、そのときには在外邦人の輸送について自衛隊が派遣されますよと。平成五年のときには、同じ要件のもとで武器の使用は認めていませんでした。ところが、六年たって、もう昨年提出されていますけれども、数年たって、今度は武器の使用を認めましょうと。どこが変わったんですか。要するに、数年前は認識が甘かったということなんですか。その辺についての、要するに変えた理由を答弁いただきたいと思います。
日弁連は、平成二年に第一次司法改革宣言というものを発表いたしまして、今日まで約十年間、司法改革運動を展開してまいったわけでございますが、社会からの反応が、最近、あちこちからこれを支持する反応が出てまいりました。
 その一つの反応として、平成九年に自民党司法制度特別調査会が発足し、最高裁、法務省に並んで、日弁連に対しても、司法改革についてのヒアリングが非常に頻繁になされるようになりました。
 その過程で私どもの意見を申し上げてまいったわけですけれども、それはずっと受け身の形で、賛成とか反対とか、まだ検討していないとか、そういう形で、受け身の形でお答えしてきたにすぎなかったわけです。その経過から見て、やはり、今までやってきたことをこの段階で整理して、国民の皆さんにわかりやすく、みずからの描く司法像を積極的に、受け身ではなくて、能動的といいますか、自発的に、そういう日弁連の二十一世紀に向けた司法改革を描くべきだ、そういう認識に立ちました。
 そこで、昨年の四月から、司法改革推進センターという百五十名の委員で構成する委員会がございますが、そこが原案の作成に取りかかりました。そして、その原案をもとに、正副会長を先頭に、執行部で何回も何回も練り直しまして、執行部案をつくりました。そして、昨年の九月の十一日の日弁連の理事会にお諮りいたしました。理事というのは全国の都道府県の弁護士会の会長がなっておりますけれども、その理事会において四回にわたる審議をいたしまして、昨年の十一月の二十日の理事会で全会一致で御承認いただいた、そういう経過になっております。