ありがとうございます。
 ぜひ業界団体として、加盟率向上に向けて御努力をいただきたいと思います。
 舟橋参考人にお伺いをしたいんですが、先ほど、消費者に対する情報、学習等の提供をやられているというお話がありました。これは具体的にはどういう形で啓蒙啓発をやられているのか、具体的な事例とか方法等についてお教えいただけますでしょうか。
アウトサイダーが非常に多い現状なんですけれども、先ほども申し述べましたが、業界として努力は続けております。しかし、強制力というふうなものがない現時点ではちょっと限りを感じております。
 それから、経営内容が非常に小規模であるという、そういうサロンが大多数を占めておりまして、そのサロンがその地域地域でどのくらいどのように仕事をしているのかどうかというのはなかなか把握できないままに今日まで来ております。
 これから、私どもが中心になっていろんな機会をとらえていきたいと思いますが、自主的にこのように決めておりますよということを事業者に今までも伝えてはきておりましたけれども、なかなか求心力を持たないままに今日まで来ているというのが実情であります。
 これからは、行政の方々とも御相談しながら、御指導をいただきながらもっともっと積極的に広めていきたい。あらゆる機会を踏まえて、本当にこの仕事をお客さんに支持されるいい仕事にしていく気があるのかどうかというようなことも確認をしながら進めていきたいというふうに思っております。
自由な経済活動でございますけれども、その場合はやはり、対等の力を持った者同士が契約をしていく、そういうことが大切だと思います。消費者と事業者との間には、情報力それから交渉力の格差がどうしてもございます。そういった中で、消費者の自己責任を求めるに当たりましては、そういった格差をカバーしていく公正な取引ルール、規制と申しましょうか、そういったものが必要になってくると思います。
 消費者が契約する際に、先ほど来申し上げているんですが、虚偽の説明を受けたり強引な勧誘を受けたりという不適正な働きかけがなくて、きちんと適切な情報提供がされていく中で契約をしていく、そういうことがやはり大事だと思いますので、そのための公正なルールなり規制なりは必要かというふうに思っております。
企業が繁栄できるかどうか、それから継続的にサービスを提供できるかどうかということは、これはかぎを握っているのはすべてお客様だと思います。気に入らなければもう二度とそのサロンには来てくれません。それで、お客様とそれからサロン側の情報格差といいましょうか、それは埋めていって、お客様のそういった自己責任を求めていくということは大切だろうというふうに思います。
 ただ、私どもはエステティックの業界におりまして、あるいはまたほかの、英会話さんの業界、それぞれ業界の事情がすべて違っておりますので、業界ごとのそういった取引のルールを定めていくのがいいんじゃないかというふうに私は思っております。
相談でございますけれども、先ほど御説明しましたが、東京都は二カ所、飯田橋と立川にセンターがございます。それから区市町村でも相談窓口を設けております。相談は、大体九割方が電話での御相談でございます。
 そういうことで、確かに今先生の御指摘がありましたように、電話を頻繁にかけて御相談されるということが非常に多い状況になっております。
おはようございます。
 本日は、本当にお忙しい中、舟橋、小暮、村参考人に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。せっかくの機会でございますので、皆様の忌憚のない御意見をいろいろとお聞かせいただければというふうに思います。
 早速ではございますが、質問に入らせていただきたいと思います。
 もともと質問しようと思っていたことよりも、今、舟橋参考人の表をもう一度拝見しましてふと考えたんですが、「消費者相談件数の推移」の中で、例えば平成九年度、都と都内の区市町村に寄せられた相談件数が八万七千件です。それで、今回の法律で問題になっている「役務（サービス）に関する相談件数」が三万件ということです。ぱっと数字を見るとああ八万件かというふうな感じだったんですが、三百六十五日で割りますと一日約二百四十件ぐらいになります。役務に関して言うと約百件弱、八十件ぐらいになる。
 これは、一日二百四十件、あちこちの消費生活センターに電話が鳴り続けているということなんでしょうか。
環境庁の調査結果から、産廃とかそういうところじゃないところの対象地域の住民の調査、血液中のダイオキシン類濃度が大阪府の方が埼玉より少し多いようなデータが出ておりますけれども、これは環境庁としては特に何か理由があるというふうにお考えでしょうか。
最近における犯罪の国際化の状況は、申すまでもなく、大変顕著でありまして、これらの国際犯罪に的確に対応していくというためには、委員御指摘のとおり、外国捜査機関との協力というのが一層重要になってきております。
 警察におきましては、先ほども申しましたＩＣＰＯ等を通じまして外国捜査機関への協力要請を積極的に行っているところでありまして、例えば、最近におきましても、インドネシアにおける日本人による保険金目的殺人事件の捜査に際しましてＩＣＰＯインドネシアに対しまして協力要請を行い、去る四月三十日に被疑者四名を検挙した、そういった事案も見られるところであります。
 他方、外国捜査機関から我が国に対する捜査の協力要請につきましても誠実に対応しておるところでございまして、平成十年中における諸外国からの要請に基づく捜査共助を実施した件数は、外交ルートによるものが十件、ＩＣＰＯルートによるものが九百四十四件となっております。このＩＣＰＯルートの捜査共助件数だけを見ましても、平成元年の三百五十件に比較して二・七倍となっておるということで、おっしゃいますように、やはり国際共助というのはますます重要になってまいるというふうに思います。