見込みといいましても既に平均が七十一ホンぐらいまでいっておる。年々一ホンずつよくなっている、だから期待もできるんですよ。ところが、はるかに遠い国鉄の調査でも七十七ホンなんという、これは七十五ホン地域もありますから、それはいいけれども、しかし七十七ホンという、しかも改善が微々たるものだとなれば、これはもう当然予測できると思うんです。それはさておきます。
 問題は、しかし期限が到来し調査した結果、環境基準を達成していない、その場合には当然勧告すると思うんです。勧告の中身として今までのようなことだと実効性は大変薄いんですよね。となれば、やっぱり実効性のある勧告をする、具体的中身は今特に問いません。しかし少なくとも実効性ある勧告をすると、これは当然でしょう。もしそれを今言えないとすれば、環境庁は環境基準達成については責任を負わないということになるんじゃないですか。せっかく私の方で実効性ある勧告と、言葉は多少抽象化して答弁を準備してあげているんだから、どうですか、そういう答弁はできませんか。
前回お答えいたしましたことの繰り返しのようになるかもしれませんが、御指摘のように、東海道・山陽新幹線につきましては今年の七月に環境基準の最終達成目標期限が到来するということはもう決まっておるわけでございます。私どもといたしましては、この新幹線鉄道の沿線地域におきまして達成状況把握のための調査を行う、そしてその調査結果を踏まえた上で関係機関に必要な働きかけを行ってまいりたいという点につきましては変わりはないわけでございます。今、先生いろいろとおっしゃったわけでございますが、私どもの今の考え方は、前回もお答えいたしましたが、期限の到来までになお多少時間が残されております。それから関係機関におきましても、環境基準達成に向けて最善の努力が続けられているというふうに私どもは期待しているわけでございますので、現段階におきまして見込みに基づいて云々するということは適当ではないのではないかということで、前回もあのようにお答えいたしましたし、その考え方は今日も変わっていないわけでございます。
環境基準をどう達成するかということは私は環境行政の基本であると思います。
 そこで、前回に引き続きまして新幹線騒音について質問したいと思います。国鉄の方の五十九年十二月測定によりますと、線路の中心から二十五メートル離れた標準点で平均が七十七ホン、この数字を五十六年の名古屋市の調査結果等を見てみますと、二十五メートル地点では七十八ホン、一ホンよくなっているように見えますが、ただ熱田区のこの地域は大体七十七ホン地域でありまして大した改善になってないんではないかと思うんです。さらに十二・五メートル地点を見てみると、七十六年段階で七十九ホン、さらにこの熱田の地域ですと八十をはるかに超えていると、こういう点で見てみますと、若干の改善が三年間に見られたとしてもそれは極めて微々たるものであって、環境基準の達成という点から考えますとあと三カ月ではとても達成できるものではない、むしろこのままでは達成は先の先になってしまうと、こう思うんです。
 そこで、大気保全局長、前回私の方、で達成はもう絶望ではないか、となれば、それを前提とした勧告なり指導をなすべきではないかという指摘をしたんですが、それに対しての答弁は、ともかくも達成期間が来てから調査した結果にまちたいと。しかし、わかっているんだったらそのときに達成できないこととして原則などそういう実効ある措置をとるべきではないか、こういう指摘をしましたけれども、それも調査結果をまってからということなんです。これは恐らく原則ということを具体的に頭に置いたものだから、今からそういったことまでは言えないというんですが、言えることは、もし環境基準が期間が来ても達成できない場合には環境庁としては実効ある措置を勧告するということはこれ当然だと思うんですが、どうですか。
具体的な相談がないので、自治省としての対応はこれから協議だということを聞きますが、しかし、県議会の中で、自主再建で予期以上の成果を上げておるという県当局の答弁が出ておるぐらいに行っておるのが、何で急に準用再建に変わってきたのか。これはやっぱり準用再建に変わるということは、自治省の方が、具体的に準用再建になるとこうしますよと、こういうことを言わなければ出てこないんじゃないかと思う。ですから、その中身はおおよそのめどというものを私は持っておるのであろうと思うんです。正式にこういうふうにということはまだなってないと思いますけれどもね。少なくとも、申し入れが出た段階ではそういうお話がやられておると思うので、そこら辺が明らかにできるならひとつこの際明らかにしてほしいということが一つ。
 それからもう一つは、内容を見ますと百十億という予想される赤字を前提に置いて県の繰り入れを二十五億繰り入れる、こういうことを基本に置いていますが、八〇％は企業内努力、こういう構想になっておるわけですね、この内容を見ると。私は、あなたがおっしゃったように、確かに観光面が石油ショック以後下がってきたので、油の値上げと同時に、観光に頼っておった、重点を置いておったこの県交通のあり方を是正するということについてはわからないでもない。しかし、いま出されておる内容を見ると、二千七百キロというのはほとんど生活路線ですよね。あなたは、ここは何とかして守らなきゃならぬと言うけれども、やっぱりそこに廃止、縮減の焦点を置いておる。そういうあり方が県の公共交通という立場からいって妥当なものなのかどうか私は非常に疑問があると思う。しかし、いま企業内努力ということになると、どうしてもそこにいかなきゃならぬというのが県交通当局の答弁なんですね。そこら辺は、私はやっぱりこの際国もしくは県という立場で少なくとも——あの長崎県というのは御承知のとおりに山あり谷あり非常に不便なところですよ、言うならば。そこら辺にせっかく伸びておる、また、それが地方のいわゆる住民の定着化のひとつの原因にもなっておる。そこまで根こそぎやってしまったら、これは私は過疎を一層促進して、地方に田園都市とかいろいろ言ってみたって、事実上それができない。足を取り上げてしまうことになると思う。そういう意味があるから私はこの際この問題についてお聞きしておるわけであって、ここら辺はやはりもっと県交通の役割り、公共性、そうして今後の地方自治の展望等を踏まえてきちっとした指導に当たるべきであると私は思うんですがいかがですか。