この郵便区の設定基準としては、大体二つの原則を持ってやっておるわけでございます。一つは、行政区をもとにしてできるだけこれを分割しないように設定をするという原則が一つでございます。いま一つは、道路、交通、業務量その他の事由によって分割する方がかえって郵便物の集配上便利な場合等には行政区を分割して設定する、この二つの原則から郵便区を設定している次第でございます。
次いで、郵便区域、郵便局の設置基準じゃございません、郵便区域の設定基準について教えていただきたいのでありますが、郵便区域の設定基準というのは一体どういうところに置いておられるのか、まず説明してください。
非常勤の確保のためのいろいろのやり方、ただいま先生御指摘の内容も十分踏まえて関係のところに徹底をさせて改善を図ってまいりたい。
 それから無料郵便の要件は、先ほど申し上げましたように二十条に書かれている要件でございます。
これは一通の手紙を配達するのでもずいぶん人件費がかかっておるわけでございます。したがって、やはりそういうむだをなくしていくということがいわゆる効率化、合理化なんです。したがって、その場合はよく気をつけていただきたい。
 もう一つは、いま申し上げましたように無差別に、無原則にやらないで、一つの基準をつくって呼びかけるのなら呼びかけていただきたい。どうでございますか、検討をされますか、改善をされますか。
この無料郵便を差し出す場合には、郵便法の二十条でこういった要件に合致するのは無料郵便であるということが決められているわけでございます。それによる通信事務の郵便が年間どれくらい差し出されるかということは、私いま資料を持ち合わせていないので、まことに申しわけございませんが後ほど御報告をさせていただきたい、かように思う次第でございます。
一々反論しようと思いませんけれども、その中を見ていただいたらわかるとおりでありまして、子供さんあてに送って父兄あての手紙も入っておる、父兄あてのがそのままそのものが入っておる、こういうことでございますよ。だから私が申し上げたいのは、無差別、無原則にどこで手に入れてこられるのかわからぬけれども、それらを各局でそれぞれ持ってやっておるというのはきわめてむだが多い、このことを申し上げたいし、また通信事務でこれをやっておられるわけですから、郵便局の方の腹は痛まぬのでしょうけれども、通信事務そのものの適用基準と使用基準というも、そういうものはあるのでしょう。これは全郵便量のどれくらいの比率を占めておるのですか、基準とその量、比率を示してください。
新規の人は教育委員会なり学校へお願いをする、こういう御答弁でございますが、実は私、ここに手紙を持ってきております。これは、ことしの九月二十九日に私あてに来たものでございます。ちょっと読みます。「資料をご送付申上ます。私の子供は本年四月都立千歳高校へ入学した者です。このような手紙が配達されて非常に困っている父兄の方が多うございますので、今後は一切学校」を通じてアルバイトの申し込みをせよ、こういうことであります。私も中身を拝見いたしました。五通来ております。ことしの九月です。しかも発信局がみなそれぞれ違うのです。新宿北郵便局、渋谷郵便局、千歳郵便局、しかも本人は、そういう経験は全くございません。ことし初めて高校へ入ったばかりです。父兄あてに二通、本人あてに三通、ダブっておるわけですね。これは一体どういうところからその名簿を仕入れるのか。しかも、これは各局がそれぞれ協定もせずに無差別に送っているのではないか。大臣、ちょっとこれをごらんください。――これは学校教育上やはりいろいろ問題がある。親御さんも非常に不愉快な思いをしておられる。なぜ三つの局から、これはお互いに協定してないのですか。
当該本人あるいは御父兄の方へのあいさつ状は、いままで私どもの非常勤雇用名簿、常々準備をしておりますけれども、そういうものに基づいていたしておるわけでございます。しかし、新規の非常勤職員にお越しをいただこうといいます場合には、先ほどお話をしました教育関係機関であるとか学校御当局であるとかというところに御依頼を申し上げるというようなやり方でございます。
父兄へ依頼状あるいは本人あてに依頼状を送られるということでございますが、これは、すでに一度そういう職につかれた方というか、一度そういう非常勤の職員を経験された人、これに対して出しておられるわけですか。
方向としてそういう方向でやられることは結構ですが、たとえば設備なんかにしても、立地条件で、ヒンターランドといいますか電力供給の範囲、あるいは九電力が分かれている地域的な条件、そういうものによってそれぞれ選択方法が変わってくるわけですね。しかし、原発をいっぱい持っておるところは安いとか、火力をいっぱい持っておるところは高いとかいうかっこうになっていってしまうと、これは結局そのたびごとに非常に格差のあるものが申請をされるというような状況になってくるということになれば、これは問題があると思っていまのような問題を提起をしたわけであります。
 そこで、資本費の問題でありますが、資本費は減価償却と事業報酬になると思うのです。減価償却のものについては、定額法から二分の一程度定率法にしたという問題で、これは先ほどからいろいろ問題になっておりますから省きますが、東電のこれを見ますと、五十五年度で原発で千百五十三億円多くなっていて、これが設備ですと二基でありますが、東電の場合、私はこの間福島原発に行ってみたが、これは大変な炉で、年がら年じゅうとまっている欠陥炉だからとめた方がいいだろうというふうな認識をしてきましたが、原発の場合非常に稼働率が低いわけであります。この原価計算の中に入ってくるもので、現在発電をしていない、電気を発生していなくても投下資本という形でここへ織り込まれてくるということになると、国民の方は電気はもらってないのだけれども、結局電気料金の中では負担をしていかなければならない、こういう問題が出てくるので、査定をする場合にはここのところはどんなふうに考えていかれるのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思うのです。