発言の最初に、配られました「防衛懇話会における防衛庁長官講演の概要」ですが、各新聞で相当詳しくこの発言については報道されています。きょうの審議のためにこの講演の発言の中身を提出してもらいたいという要請に基づいて出されたわけですが、中身を見ますと、先ほどの論議から、取り消しやあるいは訂正、不適当だということで防衛庁長官が発言されていることは、ほとんどこの中に書いてないのですね。これでは全く作文なんです。
 私は最初に、委員長に改めてこの六日の防衛懇話会における防衛庁長官の発言を提出していただきたいということをお願いをしたいのです。
先般の御論議の際にも、国会に対する御説明等が不十分であったという反省を表明したわけでございますけれども、ただいま御指摘のとおり、防衛の問題はより率直に、より速やかに国会を通じまして国民の皆様方に御説明を申し上げることが、とりもなおさず防衛というものをなお一層確かなものにするゆえんであるということを、私もこの五カ月間の国会の御論議あるいはまたただいまの御指摘等で痛感をしておりますので、御指摘に沿うような形で今後ともより率直に、より迅速に国会を通じて国民の皆様方に防衛の問題を御説明申し上げてまいりたいと、反省を込めて確信をしております。
あれはことしの予算委員会のときかな、Ｆ４ファントム十二億設計費、五十六年度予算、この凍結等をめぐって行われたことを私は言っているわけで、あの当時は事務当局から長官にも総理にも報告がなかった。そしてまた、論議になればできるものもできなくなっちゃうからそうっとやっておけみたいなことで、事務当局だかが進めたことではないかといまでも私は考えているわけで、そのときの論議の仕方が、技術革新の時代でこういうように改良しなければならない、こういうことを率直に国民に向かって語りかけて、その結果、各党各派と総理はよく言うんだけれども、合意を得て進めていくということをやらなければ、あの論議の仕方を見ていれば、国民はあの国会論議を見て政治不信というものをつのらせていくばかりじゃないか、私はこういうように考えるわけです。
 長官は、男子の本懐と、こう言うのだから、この時代にこういうことをやらなければならないということは率直に提案して、そうして国民の審判を待つ、こういう態度でなければ、国民に防衛の意識なり何なりというものを高揚させるということはできないのではないか。その反省を私はいま長官に求めているわけです。どうでしょう。
総理からお答えになったとおりでございますけれども、防衛庁長官としてお答えをさせていただきますけれども、わが国の平和、繁栄の基礎となっております防衛というものは広範な国民的な合意に支えられてこそ成り立つものでございまして、このような合意が形成されるためには、国会はもちろんでございますけれども、各界各層において広く論議が行われることが必要であると考えております。その意味におきまして、国会においても各党間でわが国の防衛につきまして隔意のない意見交換が行われることはきわめて重要であり、またそのことを通じて、防衛にとって一番大事なシビリアンコントロール、すなわち政治の軍事に対する優先が確保されるものと考えております。
国会の御審議は、過去における長い経緯があり、また積み重ねの上に審議が進められておるわけでございまして、その一つの断面だけをとって、もっと明快に一刀両断に事柄を運んだらどうか、こういう御意見も出てこようかと思いますけれども、過去におけるいろいろのいきさつ、経過、論議等もあって、そういう上にその問題の処理が行われていく、こういうことでございますから、私はその点につきましては、各党各会派の御理解を得ながら国民が納得するような結論に運んでまいりたいもの、このように考えております。
ただいま議題となりました地域改善対策特別措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 御承知のように、現行の同和対策事業特別措置法は、昭和四十四年に十年間の限時法として制定され、さらに三年間の期限の延長が行われたものでありますが、本年三月末日をもって、その有効期限が経過しようとしております。
 顧みますと、同和対策事業特別措置法施行後十三年間にわたる関係施策の推進の結果、生活環境、産業基盤の改善整備を初めとして、地域住民の生活状況の改善向上には見るべきものがあり、また国民のこの問題に対する理解度も高まってきております。
 しかしながら、現在なお生活環境、産業基盤の改善整備等について残された問題も少なくないこと等から、これら問題の早期解決を目指して、今後とも引き続き、日本国憲法の理念にのっとり、歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域について、生活環境の改善、産業の振興等に関する事業を円滑に実施するために必要な特別の措置を講ずることにより、当該地域における経済力の培養、住民の生活の安定及び福祉の向上等に寄与することを目的として、この法律案を提案することといたした次第であります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、対象地域について実施する地域改善対策事業の範囲及びその内容を明らかにするため、これを具体的に政令で定めることといたしております。
 第二に、地域改善対策事業の円滑な実施を図るため、国及び地方公共団体並びに国民の責務を定めるとともに、同事業の推進に当たり配慮すべき事項を定めることといたしております。
 第三に、現行の同和対策事業特別措置法におけると同様に、地域改善対策事業に要する経費について、地方公共団体の財政負担を軽減するための特別の措置を講ずることとし、同事業に係る国の負担または補助については、原則として、予算の範囲内で三分の二の割合をもって算定するものとするとともに、地方公共団体の起債について特例を設け、その元利償還金を地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入することといたしております。
 第四に、本問題の早急な解決を図るため、この法律の有効期間を五年間とするとともに、現行の同和対策事業特別措置法の失効に伴い必要な経過措置等を設けることといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。