本件六百万ドルにつきましては、これを政府といたしましては犯人の不法な行為によって奪取されたものであるというふうに考えまして、その犯人に対しまして六百万ドルに相当いたします損害賠償請求権を有しているという判断のもとに立ちまして、九月二十九日、損害賠償請求に係る訴えを東京地裁に提起いたしました。
いまの六百万ドルの措置の問題ですが、失礼ですけれども終わりの方の語尾がちょっとわかりませんでしたので、もう一度確認したいと思いますので、終わりの方だけで結構です、よろしくお願いします。
ダッカ事件で釈放されました者の措置についてでございますが、これは異常緊急の事態にかんがみまして一時身柄の拘束を解いたにすぎないものでございまして、勾留の裁判や確定判決の効力は何ら影響を受けるものではございません。これら六名の所在については、ただいま警察当局から説明のあったところでございますが、これらの者に対しましては、われわれといたしましても収監指揮書あるいは収監状をすでに発付いたしておりまして、帰国次第直ちに収監するという体制にございます。
ダッカ事件におきまして政府が犯人によって奪取されました六百万ドルの件につきましては、その後、その六百万ドルの行方等につきまして、在外公館等を通じあらゆる情報収集に努めておりますが、いまだ確認されるに至っておりません。しかしながらこの六百万ドルにつきましては、不法に奪取されたものであるということは明らかでございます。したがいまして、人質行為による脅迫によって生じた損害といたしまして、損害賠償を請求する訴えを去る九月二十九日東京地裁に提出いたしました。
五十二年九月二十八日に発生いたしましたいわゆるダッカ事件につきましては、警視庁を中心にした所要の捜査体制をとりまして、帰国いたしました日航乗務員、乗客等の関係者からの事情聴取、それから被害日航機の検証、国内関係先への捜索によります証拠品の押収、この関係も十一都道府県三十六カ所を捜索いたしまして相当の点数のものを押収しているわけでございます。
 こういった各種の手だてを尽くしまして鋭意捜査を進めたわけでございますが、その結果、犯人五人のうち四人の被疑者を割り出しまして、昭和五十二年十二月二十六日、航空機の強取等の処罰に関する法律違反及び監禁罪によります逮捕状の発付を得まして、翌五十三年三月六日にＩＣＰＯを通じまして国際手配に付しておるというふうな状況でございます。
 なお、このいわゆるダッカ事件におきまして、釈放犯の奥平以下六名でございますが、これにつきましても五十三年一月二十八日に国際手配をしておるというふうな状況でございます。
お答えいたします。
 一九五九年のカルカッタの協定によります北朝鮮への帰還問題は、当時の日本政府の方針にかかわる問題でございましたので、閣議了解を行ってこれを実施するということにいたした経緯がございますが、北朝鮮のいわゆる日本人妻の里帰りあるいは安否問題の調査、こういった問題に関しましては、現在では北朝鮮側の意向にかかわる点が非常に多く、政府の閣議決定にはなじまない面もあると私たちは思っております。ただ、日本人妻の里帰りにつきまして基本的に了承するという金日成主席の発言は、北朝鮮との間に国交がないことから政府と政府との間の発言ではございませんが、北朝鮮の政治の当面の責任者の発言として私たちも受けとめております。日本政府としましても、この問題が実現する方向に進むことが望ましいことであると考えておりまして、今後ともＡＡ研の議員の方々及び日本赤十字関係者等とも相談しつつ、本件の実現に努力していきたい、そう考えております。
一九五九年のカルカッタ協定のときには閣議で取り上げ、日赤と北朝鮮赤十字社との間に協定が結ばれたのでありますが、今回は、金日成主席の発言は公的発言であるとはっきり外相も先般の参議院の外務委員会で答弁をいたしておるところでありますから、この問題は国交が回復しておらない云々を言う前に、まずもって政府は早急に閣議で取り上げてはどうかと思いますが、その点お伺いいたしたいと存じます。
お答えいたします。
 ただいま御指摘の問題に関しましては、御指摘のとおり人道的な問題でございまして、政府としても従来から努力をしてきたところでございますけれども、今後とも外務省といたしましても、ＡＡ研の議員の方々及び赤十字関係者等と相談しつつ、この実現に努力してまいりたい、そう念じております。
合計特殊出生率が二・一というのは、一つの夫婦が一生かかって子供をつくって、
 一人の女性が一生の間に産む子供の数、それが二・一を割ったら、その国の人口は減っていく、こういう学説に基づいて、わが国では二・をもって全人口の将来の推計を出しておる。ところが現在すでに、この合計特殊出生率というのは一・七七ですね。二・一を大きく割り込んでおる。日本の国の将来人口というのはもう減っていくわけです。その中で特に慶応大学の安川教授等は、将来はさらに、この合計特殊出生率は一・六五くらいまで低下するのではないかというような計算をしておられるわけです。そうなると、いま、おっしゃった九十五年、西暦二〇二〇年、このときの老齢人口は、いま、あなたは一八・八一％と言いましたけれども、安川教授は二二％くらいになるという推計を発表しておられるわけです。
 二・一という合計特殊出生率は実態にそぐわない。そうすれば、やはり実態に即して、もう一度全人口の推計をし、それに基づいて老齢人口の比率を出していったら、もっと一八・八一より高くなると私は思うのです。そういう点について、これは正確を欠くと思うのです。その点について、もう一度推計をやり直し、計画を練り直す必要があるのではないかと思うのですが、どうですか。