この光ファイバーについてはまだ改めて質問させていただきたいと思います。
 最後に、放送行政関連で江川局長に一言お伺いします。
 新年度予算案の財政投融資計画におきましては第二世代ＥＤＴＶ普及促進支援事業が盛り込まれておると思います。皆さんも御存じのように、横長テレビというんですか、今大変人気を呼んでおりまして、ちょっと調べましたら、今年度でも百六十万台の販売、来年度はさらに三百万台以上の販売が見込まれていると私は聞いております。
 私は、かねてワイドテレビがこれほどまでに売れていながら、肝心の横長画面のソフトが開発されていないというようなことで、これはちょっと厳しい言い方になりますけれども、国民に対して郵政省は空手形を出したままじゃないかと私は内心じくじたるものも持っておりました。ハイビジョンをめぐる混乱、私は混乱だと思っていません。正しい方向だと思っています。郵政審議会がどうあれ、やはり時代の流れに応じて少しずつ変えていくという江川局長の見方については私は賛成しております。
 ところが、この販売実績ということを比べてハイビジョンのあり方がこれでいいのかと。ハイビジョンが幾ら売れているのか、四十数万円です。しかもこれはミューズ方式でアナログなんです。いわゆるディジタルに行く移行措置なんです。ところがこっちに横長テレビがあります。これは走査線が五二五です。ハイビジョンは一一二五です。しかし今の横長テレビは大変画面がきれいなんです。そしてＮＴＳＣ方式です。いわゆる従来の放送でできると。これをなぜやっていかないんだろうかな、なぜハイビジョンにこだわるのかと私は思うんです。先ほどの御意見と反対の意見ですが、やはり変えていかなきゃいけない。
 本来はメーカーだとかＮＨＫ、――ＮＨＫ、これは失敗したんです、はっきり言って。だけれども、申し上げますけれども、国民が何を望んでいるかということが最大の行政のあり方でなければならないと私は思っています。それについて江川放送行政局長の見解を伺いたいと思います。
ネットワークインフラの構築という意味では、今お話のありましたとおり、私ども税制あるいは超低利融資あるいはふるさと財団の無利子融資というようなことで進めてまいりたいというふうに思っております。
 どういう組み合わせで考えていくかということですが、基本的には民間が主体になって推進されるという意味では、主体になる民間の皆さん方が自分たちで市場の動向等を見たそのときそのときで一番適切な技術を取り入れていくものというふうに考えておりますが、例えばハイブリッド方式というようなことで光ファイバー網と同軸を組み合わせるというようなことについては、現実にその取り組みをしようとしている企業があるということも私自身は承知をしております。
 ただ、それも現在の技術のコストで比べるとその方が安くついているということで、今後の例えは光ファイバーという技術をとって考えますと、ここ数年で技術革新という意味では必ずしも今ハイブリッドと言われているものが安くついていくかどうかは疑問ではなかろうかなというふうに思っておりまして、衛星だとか無線だとか、そういうメディアが調和ある発展をしていくというふうな政策の展開が必要であるという認識に立っておりますけれども、基幹通信部分はやはり光ファイバーを持ったネットワークというふうにしていく必要があるのではなかろうかというふうに考えております。
私も何もアメリカをすべてだと思っていませんが、ただ、いろいろ今まで聞いていますと、私は立ちおくれているところはやっぱり否めないところはあると思います。
 もう一度五十嵐局長に御質問したいと思います。
 全国的な規模で光ファイバー網の整備、今、粟森先生も質問されましたけれども、大がかりな従来型の公共投資型と、それから今回のようなさまざまな税制上の優遇措置、いろいろあると思うんですが、これはやっぱりお金がかかることでございまして、全面的に光網の建設じゃなくて、通信だとかそれからケーブル、導線、いわゆるハイブリッド型と言われていますけれども、そういう組み合わせが当然必要になってくると思うんです。日本はＣＡＴＶが発達していません。これは一つはアメリカと決定的な違いなんですが、それについて一言どう思われますか。
まず、入試のルールをちょっと説明させていただきたいと思うのでございますけれども、学校教育法施行規則にこういう規定がございます。
 条文がございますけれども、「高等学校の入学は、第五十四条の四の規定により送付された調査書」これは内申書とも言われるわけでございますが、「その他必要な書類、選抜のための学力検査の成績等を資料として行う入学者の選抜に基づいて、校長が、これを許可する。」「学力検査は、特別の事情があるときは、これを行わないことができる。」第五十九条の三項で、「調査書は、」内申書でございますが、「特別の事情のあるときは、これを入学者の選抜のための資料としないことができる。」さらに四項では、中高一貫の実施等にも関連いたしまして、前段を省きますが、こうこうこうした学校においては、「調査書及び学力検査の成績以外の資料により行うことができる。」こういうふうに規定がございます。
 ですから、扱い自体につきましても、学力検査と調査書を両方使う、それから一方で使う、あるいはそれ以外の方法もあるという方法があるという前提でございます。
 では、内申書はどう扱われるかということでございますけれども、公立高等学校の調査書、内申書につきましては、その様式とか記載内容は各県の教育委員会が決めてございます。そして、その扱いでございますけれども、基本的な枠組みにつきましては各県の教育委員会が定めているわけでございますけれども、その中で、例えば調査書と学力検査との比重の置き方を各学校が選択できるようにする。ですから、両方使うのですよと言いながら、その学力検査と調査書の比重は、四対六あるいは五対五、六対四、その中から各学校が選択するのですよという形で決めている県の例、あるいは定員の一部について、調査書または学力検査のいずれか一つによることを各学校の選択に任せる、つまり、どちらをも用いないことも学校の選択であり得る、こんなふうに決めているのが一般的でございます。
 繰り返しになりますが、県の教育委員会が、公立学校につきましては、その様式、記載内容を定めつつ、枠組みを決めながら、各学校の選択によってその比重のつけ方を弾力的に扱うようにされている、これが一般的に内申書の扱いの現状でございます。