おっしゃるとおりで大変結構なんですけれども、こういうのは大臣、こういった場でイデアを云々するよりも、文字どおり皆さんの知恵を出し合って斬新でアトラクティブな新規商品の開発、これによっておのずから、郵貯にしても年金にしても、ユーザーの皆さんが思わず吸い込まれるように飛びつきたくなると、こういう現実の商品開発というものに大いにこれからも努力をしていただきたい。郵政省ももう割り切って商売人になっていただくと、われわれは要するに商売やっているんだと。それは国民の皆さんからの税金で成り立っている省ではありますけれども、しかし赤字をなくして国民に対するいいサービスを提供するためには、まず何よりも黒字にならなきゃいけないんだから、そのためには民間と真っ向から渡り合って、我々はもう前垂れがけの商人だと、こういう意識に徹していただきたいと私は思います。
 郵便貯金に関して一つお尋ねをいたしますけれども、これは後ほど青島委員も御質問をなさると思いますので私、簡略にお尋ねいたします。
 ことしの秋から全国の郵便局に配置いたします現金自動支払い装置に視覚障害者のために音声案内と点字出力を付加する、こういう計画はございますか。あれば、その概略、規模等をお教え願います。
御承知のように、郵便年金につきましては、高齢化社会の動向にかんがみまして、ただいま御指摘のように、国民の自助努力手段の有力な一つということで研究をいたしました結果、先生方の御助力もいただきまして、逓増性あるいは配当金による積み増しというような利点を備えた新しい郵便年金を昭和五十六年の秋から発売をいたしたところでございます。現在、その普及に懸命の努力をしているところでございますが、率直に申しまして、再発足以来、わずか二年余を経たという現時点でございますので、ただいま申し上げた現在の年金商品についてより広く国民に御理解をいただき、御利用をいただくということに当面全力を注いでまいりたい。その努力の過程で国民の年金に対する需要あるいは要望というものを酌み上げながら、ただいま御指摘のようなバリエーション、あるいはさらに改良された商品というふうなことについては検討をしてまいりたいと考えている状態でございます。
公的年金の自助努力を補う手段としての郵便年金、これも民間のこういった積み立てと競合するということで論議があったんですけれども、どうですか、今郵政省ではこの年金商品のバリエーションは何か考えていらっしゃいますか。
現在、いろいろな民間金融機関におきましては、新商品が開発をされております。特に従来の規制金利というものでない自由金利商品というものが新しく開発をされているわけであります。
 これはちょうどアメリカで金利の自由化が起こった状態に似ているということが言えると思います。従来の預貯金の規制された金利の商品から新しい自由金利商品、高い利回りの商品に資金が流れていくという現象から、アメリカにおいても金利の自由化が進んでいったということでございます。同じような道を我が国もたどっているなということでございまして、これから先も、例えば銀行におきましては、六月から既発債の国債というようなものも証券と同じように取り扱うということが認められるわけであります。そうなりますと、そういう利回りの高い、特にあと一年とか二年で償還期限が来るようなものと組み合わせた仕組みの新しい商品というものが開発されるんではなかろうか。そういうことがさらに今までの規制された預貯金からシフトを激しくするであろうということになると思います。そうなりますれば、預金金利を規制しておっただけでは、これは弊害だけが出てまいりまして、規制金利体制の中でいろいろ手当てをするといってもおのずから限界があるだろう、こういうふうに思っております。
 したがいまして、郵便貯金としても、今のような金融環境の変化ということに対応するには、先ほど申し上げましたように自由化に対応する仕組みというのを早急に確立し、そして自由化というものをスムーズに早く実現をさせて、預金者が得べかりし金利が得れるような体制をつくることが必要であろうかと思うわけでありますが、それにつきましても、現時点においても預金者の利便確保という観点から、広く新しい商品の開発ということに努めなければならないというふうに思っておりますが、この三月末で全国オンラインネットワークも完成いたしました。こういったことによって従来なかった商品というものも開発をして、目下その普及の方にいろいろ力を入れているわけでありますけれども、なお新しいものについて知恵を絞るように、今鋭意検討を進めているという段階でございます。
大臣の御決意の表明が重ねてあったわけでございまして、地方税法の一部を改正する法律案もついこの間審議をして、交付税を含めて検討したわけでございまするので、ぜひひとつその御決意を貫いていただくことを御期待いたしておきたいと思います。
 次に、今度は具体的な問題について、まず公債費についてお尋ねをいたしたいと思います。
 昭和五十九年度の地方財政の歳入歳出計画によりますると、歳入は四兆七千六百二億円というのが公債の収入であって、そうして反対に歳出は五兆一千六百三十四億、いわゆる歳入よりも歳出が上回っておるわけであります。ですから、経営的に見たら、借金を返すために金を借りても、返す借金が既にそれをオーバーしておる、こういう数字になるわけであります。国の「財政の中期展望」を見てみましても、六十年度からは今度は国債費が収入をオーバーして歳出がそれを超える、こういうことになっておるわけでございまして、公債費というのは、これからは地方財政を潤すどころか、それぞれの事業を行ってきた過去の経過からいって、反対にいよいよ今度は圧迫する大きな要因に変わってきたということが言えると思います。
 特に、この五兆一千六百三十四億円ということを見てみますると、このうち元金が二兆六千百七十二億であり、利払い費が二兆五千四百六十二億でございまするから、大体元金と利払いとが約五〇％ずつの半分である、こう理解ができるところでございます。そうして、それにさらに企業債、交付税の特別借入金を合計いたしますると、起債の残高は五十四兆四千億、こういうことになるわけであります。これを先ほどの比率に合わしますると、国と同じく、元利では、支払いの時期には今の試算でも大体百兆円を超すという公債費の金額になるわけでございまするが、これに対して局長は一体どう対応しようといたしておるのか。
 そうして、五十九年度の地方財政が四十八兆ですから、二年分の金をそのまま将来返しても足ることのできないような多額の金額であるわけでございます。到底地方自治体の努力ではこれらの問題に対応することができないと同時に、より深刻な問題であって、今のうちに抜本的な対策を立てておかないと、安易な先送り先送りでこの問題を順に送っていくことは許されないと思いまするので、この際所見を承っておきたいと思います。