そこで、警察庁にお尋ねをいたしますが、先ほど坂井先生と発議者との間で取り交わされました問題の中で、確認団体の政連カーを使いまして、唯一の許された政連カーを使って、そして一生懸命お願いをするわけですね。これが特定の選挙を指定をして、日時を指定をして、何月何日に行われる参議院の選挙におきましては全国区は民社党と書いてくださいと言ったら、それは違法でありましょう、こういう言い方をされたのであります。だが、いま御説明のあったことを聞いておりますと、確認団体の政連カーは、ほかの選挙に関する政治運動を禁止しておるかわりに、それを与えておるのでありますから、依頼に及んでも別にだんない、こうおっしゃる。それで、その点では、民社党にぜひ入れてください、こういう頼み方を政連カーからしても、これは構いませんね。
これこれ以外のいわゆる政党の政治活動というものの中には、本部が発行いたします、たとえば機関紙あるいは紙誌、そういうものの通常の頒布、それから販売、それから勧誘、読んでくださいという勧誘、こういうことは一切制限がないと考えてよろしいですね。
選挙の期間中は非常に紛らわしい行動が行われるということで、選挙の公正が害されるおそれがある、こういう判断で、定められました政治活動は確認団体以外はできないということになっております。しかし、政治活動の中でも確認団体に認められるこれこれの行為はできません、確認団体はできますと書いてあるわけで、これこれの行為以外の政治活動は、これは全く自由であることは、念のためでありますが、当然でございます。
ですから、これは言わずもがなの質問かもわかりませんが、選挙期間中においては、その団体に許された、確認団体に許された政連カー以外は、政党の車その他による一切の宣伝はまかりならぬということですね。だがしかし、選挙に及ばない政策の説明だけなら、その確認団体の車以外は出してもいいということですか。
お答えいたします。
 選挙運動は、先ほど申し上げましたように、選挙公報、ラジオ、テレビ、新聞広告、それと選挙事務所に立てる看板、まあ選挙事務所一カ所でございますけれども、そういったものにごく限定をいたしております。選挙運動期間中に入りました場合の確認団体としての政治活動、これは改めておりません。これまで同様に認める。その認められる態様の中において当該政党への投票を依頼する。いわゆる選挙活動をしてよろしいということになっておるわけでございまして、そういう意味では、確認団体としてできる活動と選挙運動というものが、態様は違いますけれども、中身としては一緒になってくる、選挙活動ということで一緒になってくる、こういうことだろうと思います。
そこで、警察庁の方にお尋ねをしたいのでありますが、いま私は、確認団体の政連カーというものは、いま十人の候補者なら六台、五人増すごとに一台をふやしていくという分については、まあいろいろ考え方もあるとして、各県に一台ずつの配置というのも考えられる話ではあるというような意味に受け取ったのでありますが、それほど私どもがいま希望しております確認団体の運動と、それから政党の運動、これについてどこがどう違うのか、まず発議者の皆さんの方から先にお答えをいただきまして、その見解について今度は警察庁の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 政党本位の選挙活動あるいは確認団体の政治活動、そういった中でどれだけの運動量を許容していくかということについてはいろいろ議論のあるところだと思います。私どもが、選挙事務所一カ所、あるいは選挙活動の方法としては、選挙公報、テレビ、ラジオ、そのほかいままでどおりの確認団体における政治活動、さらにそれから選挙運動にわたる許容、こういったことに限定をいたしましたのは、政党本位の選挙でございますから、各政党の政見あるいはその約束した政見の実行度合い、そういったことにつきましては、国民はすでにマスコミ等を通じて十分御承知のはずだし、今後も一層そういう活動が活発になっていくだろう。そういうことになれば、あえて選挙期間中の運動あるいは活動というものを大幅に認める必要はないんではなかろうか。金のかからないようにという趣旨もあわせ加えて、いま御提案申し上げているような制度を考えた、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
 しかし、決して先生御指摘のような考え方が間違っていると私は申し上げるつもりはございません。一つの考え方だと思います。どこで線を引くかの問題だと思っております。
参議院がその本来の役割りを果たすように、法案の審議でございますとかあるいは長期的な視野に立ちました調査とか、そういう働きをいたしまして、国民に存在の意義と申しましょうか価値と申しましょうかがあるような現実の働きをいたしますことがやはり一審大事なんだということを私も痛感をいたしておる次第でございます。
先生がいま御指摘の単協の全国連加入というのが起こりましたのは、たしか昭和五十二年七月に単協の全国連加盟という話が具体化をしてきたように記憶いたしておりますが、いきさつを申しますと、当時、農協の合併に伴いましてかなりの数の大型農協が出現をしてまいりまして、そういう大型農協の協議会などで、県連を経由することなく直接全国連の運営に参加して意見を反映させたい。当時の一部には、直接全国連の事業を利用したいという御意向もあったやに承知をいたしておりますが、大部分の御意見は、全国連に直接加入して全国連段階の運営について単協の声を反映し、系統組織の意思疎通、緊密化ということが大方の御意見であったように思っております。それで、全国連に直接加入制を決めるに当たりましては、そういう大方の御意向を踏まえて、直接加入というのは意思疎通緊密化、全国連の運営に単協の声を反映するということをねらいとするものであって、事業の利用関係において県連の段階をぶっ飛ばして二段階の方向を志向するという意味ではない、そういうコンセンサスを踏まえて単協の全国連加盟が実現されたというふうに承知をいたしております。
 私の方としても、この種の問題は、元来、系統組織内部の自主的な討議とコンセンサスによって決められるべきものであるというふうに思っておりますが、少なくとも現在の段階では、いま申し上げましたような組織のありようで事業の利用関係としては三段階制が維持されておるということで、現状としてはそれでよろしいのではないかというふうに思っております。