空出張による、つまり不正経理、これはきわめて犯罪性の高い金でありまして、返すことは当然だと思います。その中で百一万円をパーティー券購入に充てた、こういうことでありますね。したがって、これは当然管理職以上で返そう——このことは後で伺いますが、どうも私はおかしいと思う。返す相手が間違っているのじゃないか。
 もう一つだけ聞いておきますけれども、鉄建公団の収入支出決算書が私の手元にございますが、交際費はどれぐらい持っておったのですか。五十四年度決算はまだ出ておりませんね。五十二年度、五十三年度、交際費は幾らですか。
それではお尋ねしますが、いま、七千八百万円ほど管理職以上で返すというようなことで検討中だということでございますが、返還しようといま検討しておりますこの額の中に、空出張による百一万円、これは含まれますか。
鉄建公団に係ります検査院の不正経理、不当事項の指摘がございますが、総額は二億七千三百余万円でございます。鉄建ではこれは返されますか。運輸省は報告を受けていらっしゃいますね。
ＫＤＤのことについては後で触れますが、その前に鉄建公団——きょう鉄建の方からは御出席いただいておりませんが、運輸省は非常に詳しく御存じでございますから、運輸省にお尋ねいたしますけれども、鉄建公団の場合は、明らかに政治資金規正法二十二条の三に抵触をするパーティー券の購入であったと私は見ているわけですが、それを前提としてお尋ねいたします。
 鉄建公団が購入したパーティー券、私の方から申し上げますが、五十三年度で百二十九万五千円、五十四年度で百六十八万円、合わせて二百九十七万五千円のパーティー券を購入した。これはどういう支出科目から出たかといいますと、一つは交際費、これが百九十六万五千円。それから空出張によって捻出をしました金でもって百一万円。いま私が申し上げましたとおりでしょうか、どうでしょうか。確認だけさしてください。
いまの御質問は、坂井先生のおっしゃるのは、それが政治資金であるならばと、こういう前提でございますから、一般論として、それが政治資金であればもちろん質的制限に該当をする、ただし今日行われておるいわゆる励ます会ですか、これのパーティー券、これは百も御承知のとおり、これも世間の常識を超えちゃ私いかぬと思いますけれども、しかし常識の範囲内であるならば、これはパーティーの代価でございますから、いわゆる政治資金規正法上の寄付には該当をしない、かように私は理解をいたしております。
じゃ、前提としてちょっと自治省にお尋ねをしておきたいのです。
 国の出資金あるいは給付金あるいは交付金、補助金等を受けている特殊法人あるいは認可法人、それがパーティー券を購入するのですか、このパーティー券の購入の実態、これが明らかに政治資金規正法で定めるところの、第二十二条の三、つまり国の出資金あるいは交付金、給付金等を受けている法人、会社は寄付をしてはいかぬ、政治献金はしてはいかぬという条項がございますね。明らかにパーティー券を買ったその実態が、この政治資金規正法二十二条の三に抵触をする。実態を見て、その実態が政治資金規正法二十二条の三に抵触をするという実態であるならば、これは当然違法行為ですよね。あたりまえのことをあたりまえに聞いているのです。これはいかがでしょう。
お答え申し上げます。
 公益法人ということになりますと、非常にまた範囲が広くなってくるわけでございます。公益法人は公益法人で目的があるわけでございますから、その公の目的から見ましてどうかなと思われるようなあっせんをしたり、そういうことはなるべくやらぬで、個人的な問題としてそういうものは考えたらいいじゃないかという趣旨でございます。
お答え申し上げます。
 政府関係機関と申し上げましたのは、たとえば公社、公団でございますとかあるいは特殊法人等も含めまして、少なくとも政府が出資をしたり、そういうようなところの範囲のものまでも含めまして、そういうことは公費でやったりしちゃいかぬ、あっせんをしちゃいかぬということで、個人でやられることは別でございますが、なるべく疑いを避けようじゃないかということでやったわけでございます。
御承知のとおり、この区画整理は都市計画の中におきましても私どももきわめてまだ大きな役割りと重要な意味合いを持っておると思います。そういう意味では、できるだけ区画整理施行地域が拡大し、これが活用されることを期待いたしておるわけでございますけれども、やはりこれは地元の土地所有者全体の合意が要る、取りまとめのための中心の人材の養成その他の問題もございますし、これが一番いいわけではございますけれども、全部がそれで対応できませんので、やはり民間デベロッパー等が山林原野等を買い受けてこれを開発するという手法もまた一方では必要かと思います。
 それで、どれだけ公共が負担するか、どれだけデベロッパーが負担するか。デベロッパーが負担するということは、最終的に消費者が負担するわけでございますけれども、できるだけそういった場合に、公共施設につきましては、国なり公共団体が負担し、民間デベロッパーの負担を軽くすることは必要でございますし、現在も関連公共施設の促進事業費等をいただきましてやっておりますけれども、これに基づきましてできるだけ地元の市町村なりデベロッパー、すなわちこれは最終的に消費者負担になりますけれども、そういうものを軽くするための努力を続けていっております。
 しかしながら、また一方考えますと、これは税金で賄われるわけでございまして、既成市街地におきましては必ずしも公園も十分でない、学校も老朽化しておる。しかし、目の前に見える新しい団地におきましてはりっぱな学校ができ、りっぱな道路ができる。これにつきましては若干既成の市街地に住んでおります住民の感情の問題もございます。そういう意味合いでは、ある程度はデベロッパーを通じて最終消費者であります宅地を手に入れる方の負担増もやむを得ないのではなかろうか。そこら大変むずかしい問題でございますけれども、基本的には私どもも、できるだけ関連公共施設等につきましては国で負担をする方向で努力してまいりたいと考えております。