その金額というものをにらんでみた場合に、そう大きなウエートを占めているという感じは受けないわけです。しかし、アメリカ向けとかＥＵ向けにいろいろと製造されているそういう業者というのは当然いらっしゃるわけですから、そういう面では当然その対策が必要だということになろうかと思いますので、ＥＵなりアメリカ以外の国で日本のそういった加工品を輸入している国がもしあるとすれば、これからそういったところの動きといったようなものも十分事前に掌握されて、その対応をしっかりとしていただきたい、そのように思っております。
 ＨＡＣＣＰ導入問題ですけれども、我々地方におりまして、そんなに大型の加工業者がいるというわけでもございませんので、零細的な加工業者がおりますけれども、このＨＡＣＣＰ導入という問題についての認識度合いというのは非常に低いような感じも一方では受けるわけです。そのあたり、現状としてどういうふうに認識しているのか、いかがでしょうか。
我が国の水産加工業の総生産額は約四兆円でございますので、アメリカに対しまして輸出していますのが百二十億ということでございますので、四兆円分の百二十億というようなことになります。
今、食用水産物のアメリカに対する輸出でございますが、ちょっと手元には金額ベースしかございません。
 金額ベースでいいますと、アメリカに対しましては平成八年で百二十億、ＥＵに対しましては十一億、香港に対しましては二百五億というような状況になっているところでございます。
ＥＵなりアメリカなり、そういったところで規制がだんだん厳しくなってきておるわけですけれども、日本のこういった加工品がどういう国にどれくらい輸出されているかというところ、詳しい中身は掌握しておりませんけれども、これはどうでしょうか。アメリカとかＥＵに対して、現在日本の水産加工品というのはどの程度輸出されているのですか。また、そういうことが、我が国の水産加工業に対する影響の度合いというのはどの程度なのですか。そのあたり、ちょっと御説明願いたいと思うのです。
ただいま議題となりました二法案のうち、まず駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
 駐留軍関係離職者及び漁業離職者につきましては、それぞれ、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法に基づき、特別な就職指導の実施、職業転換給付金の支給等各般の施策を講ずることにより、その再就職の促進と生活の安定に努めてまいりましたが、これら二法は、前者が本年五月十六日限りで、また、後者が本年六月三十日限りで失効することとなっております。
 しかしながら、駐留軍関係離職者及び漁業離職者につきましては、今後においても、国際情勢の変化等に伴い、なおその発生が予想されますので、政府といたしましては、現行の駐留軍関係離職者対策及び漁業離職者対策を今後とも引き続き実施する必要があると考え、そのための案を中央職業安定審議会にお諮りして、その答申に基づき、この法律案を作成し、提案した次第であります。
 次に、その内容を御説明申し上げます。
 第一に、駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限を五年延長し、平成十五年五月十六日までとすることであります。
 第二に、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限を五年延長し、平成十五年六月三十日までとすることであります。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容につきまして御説明申し上げました。
 次に、雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 我が国における雇用を取り巻く状況は、産業構造の変化や急速な高齢化の進展等から新たな対応を求められており、また、我が国の財政が危機的状況にある中で、各分野において財政構造改革への対応が求められております。
 このような状況に的確に対応した雇用保険制度のあり方について、中央職業安定審議会の雇用保険部会において二年にわたる検討が行われ、昨年末に報告をいただいたところであります。
 政府といたしましては、この報告を踏まえつつ、この法律案を作成し、関係審議会の全会一致の答申をいただき、提出した次第であります。
 次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
 第一は、雇用保険法の一部改正であります。
 その一は、教育訓練給付制度の創設であります。
 職務に必要とされる知識や技能が変化し、多様な職業能力開発が求められている中で、労働者の主体的な能力開発の取り組みを支援するため、みずから費用を負担して一定の教育訓練を受けた被保険者等に対し、教育訓練給付金を支給することといたしております。
 その二は、介護休業給付制度の創設であります。
 急速な高齢化の進展に対応して、労働者が介護休業を取得しやすくし、その後の円滑な職場復帰を援助、促進するため、家族を介護するための休業を取得した被保険者に対し、介護休業給付金を支給することといたしております。
 なお、教育訓練給付及び介護休業給付については、これまでの失業等給付と同様、非課税とすることといたしております。
 その三は、高年齢求職者給付金の支給額等を見直すことであります。
 六十五歳以降に離職した場合に支給される高年齢求職者給付金について、年金との整合性等を踏まえ、その支給額を見直すとともに、これに要する費用に係る国庫負担を廃止することといたしております。
 その四は、失業等給付に要する費用に係る国庫負担を見直すことであります。
 財政構造改革の趣旨を踏まえ、失業等給付に要する費用に係る国庫の負担額について、平成十年度以後当分の間につきましては、現在国庫が負担することとされている額の七割に相当する額とすることといたしております。
 第二は、船員保険法の一部改正であります。
 船員保険についても、雇用保険と同様の趣旨から、教育訓練給付及び介護休業給付を創設すること、高齢求職者給付金の支給額等を変更すること等の改正を行うことといたしております。
 以上、雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。