まず最初に、簡易裁判所の数の問題でございますが、御承知のとおり簡易裁判所は比較的少額軽微な事件を簡易な手続で迅速に処理する第一審裁判所といたしまして昭和二十二年五月三日に設立されたものでございますが、発足当初は五百二十七庁でございました。その後ふえまして現在五百七十五庁でございます。その発足当初の、つまり現在の簡易裁判所にもなるわけですが、その配置をどのような基準でお考えになったのか、実はその辺のところは必ずしも正確なことはわからないわけでございますが、少なくとも戦後いわゆる令状主義というものが強調されまして、簡易裁判所に刑事事件に関する令状発付の役割が期待されたわけでございます。そこで、その令状発付の事務の便宜上、対応いたします区検察庁とかあるいはそのもとになります警察署を標準にした行政区画を基準としておおむね二つの警察署に一つの簡易裁判所の割合で設置することが考えられたようでございます。もちろんそのほかに当時の交通事情などの地域の実情も設置の基準とされたように見受けられるわけでございます。
 以上でございます。
非常に難しい問題ですから、そう簡単にはっきりとお答えできる問題でももちろんないんですけれども、ひとつぜひ研修所の教育に当たってもそこら辺の問題を特によくやっていただきたいと思うんです。
 その次に、裁判所の、特に簡易裁判所ですけれども、これの配置の問題です。これは議員の定数の問題じゃありませんけれども、二十二年に簡易裁判所が設置場所が決まって、そのときの基準は何か当然あって、こういう基準に合致するところに置こうというふうに決まったと思うんですが、その基準、それからもう一つ簡易裁判所の数、それをまず教えていただきたいと思うんです。
おっしゃいます御指摘のところは非常に微妙な点でございますので、余りはっきりしたことを申し上げかねるわけでございますが、確かに弁護士は真実義務を負っておる反面で、被告人に打ち明けられたことを被告人の意思に反して手続の中で述べていくことはどうなのか、それがそのまま許されないとして、その場合に被告人に実はやっているのであればやっているということをおまえ打ち明けるべきではないかというふうなことで説得をすべきではないかという問題もあろうかと思います。
 ただその場合に、それに応じて被告人があるいは被疑者が自分みずから進んで自白するということになればよろしゅうございますけれども、それになりません場合に、その意思に反して弁護士が独自の立場で認めていくということは果たしてどうなのかということはやはり大きなジレンマになると思います。それからもう一つ、やはり被告人、被疑者に認められました憲法上の黙秘権ということの関係もございますし、それからやはり犯罪事実の立証については検察側が証拠を提出する責任を負っておる。そうすると、その証拠として出されたものとしては立証としては十分ではないのではないかという場合には、弁護人としてはやはり無罪の弁論をする義務もあろうかというような問題ともいろいろ絡んでまいると思います。
 御指摘の点は先ほど来申し上げますように非常に難しい点だと思いますが、そういういろいろな難しい点も含めて私ども承知をしておりますところでは、研修所の刑事弁護の研修あるいは現地での修習の際に事案に即してそれぞれの指導官が指導していらっしゃるというふうに聞いております。
きょうは久しぶりの法務委員会でございまして、いろいろお聞きしたいことがたくさんございまして、寺田先生も指摘をなさいましたが、自民党の司法制度調査会の問題その他お聞きするつもりでございますが、まず最初に、私は平田村の選挙違反事件について、さきにこの法務委員会でもお尋ねをしたのですが、重ねてお伺いをしたいと思うわけです。その趣旨は、この事件はまれに見る悪質な事件だと言わざるを得ない大変重大な不正行為を内容とするものでありまして、日本の選挙制度の公正なり民主主義ということを擁護していくという観点で考えましても、ゆるがせにしてはならぬ重大な事件だ、こう思うからであります。
 この事件は、昭和五十四年四月二十二日に福島県石川郡平田村で行われました村長選挙に係るものでありますが、沢村金治という人と高橋晴光氏が激しく選挙戦を戦いました。その結果わずか百八十四票の僅差で高橋氏が敗れるという選挙になりました。ところが調べてみますと、この選挙は全くひどい不正が行われているという状況で、調べれば調べるほど、こういう選挙は無効だという、そういうことになってこざるを得ない状況がございました。当然高橋氏の方が選挙管理委員会に申し立てをするということから事件が発展をしてまいりましたが、結論的に言いますと、選挙無効訴訟で仙台高裁は五十七年十月二十九日に選挙無効の判決を下したのでありますし、さらに五十八年四月一日に最高裁もこの判決を維持しまして、県選管の上告申し立てを棄却するということで確定をして、実際に選挙のやり直しが行われたというところまでいった、そういう事件であります。
 その中身でありますけれども、仙台高裁の判決でも明らかになりましたように、不在者投票の二百九十一票のうち何と二百四十六票、これが書きかえ、改ざんをされたという重大な疑惑があって、当然こういうものは無効であるとすれば、選挙の結果に影響を及ぼすことが明白だということになって、選挙無効、こうなったわけであります。こういうことですから、投票用紙、不在者投票用紙を含めて、これの改ざんが行われたという事実は、これは刑事事件としても積極的に解明されなければならぬ重要な公選法違反あるいは刑法違反の疑いがあることでありますから、この点の告訴も行われて、今日まで不起訴処分をなされたり、あるいは検察審査会から不起訴処分は不相当だという見解が出されたり、紆余曲折を経て今なお捜査をお願いしているところであります。
 そこで、きょうは自治省に来ていただいておりますので、まず自治省の方に御見解を伺いたいと思いますが、こういうように一たん行われた選挙の中身の投票用紙あるいはそれにかかわる封筒などが選挙管理委員会が選挙を執行した後で書きかえられるという異例の事態が起こって選挙が無効になるというようなことは、この件以外に一体日本であったのだろうかどうだろうかというぐらい私はとんでもない事件だと思っておりますが、いかがでしょうか。