これはもう外交的に決まっているのですよ。それが「宅地化を促進するための都市計画等の関係制度の整備・充実」に当たりますか。常識的に考えるならば、私は当たらないと思う。これは言いわけにすぎぬじゃないですか。どうも政府が外国と約束したことには裏づけが乏しいように思われてならない、いつも。これではまた日米の間で問題が起こってくるのではないかと私は思う、今のような御答弁であるならば。
 私は、時間が制限せられておりますので、続いてひとつ次の——これは私は納得、恐らくアメリカ側は九〇年度末においておかしいじゃないかといってクレームがつくことは間違いないと思う。
 それから、続いては土地税制についてであります。「土地税制については、」「九〇年度中に成案を得て所要の法律案の提出を図る。」とある。その前に「土地基本法に示された基本理念にのっとり、」と書いてある。「土地に関する施策を踏まえ、総合的な見直しを行うこととし、今春税制調査会に小委員会を設け検討を開始し、九〇年度中に成案を得て所要の法律案の提出を図る。」こうあります。何を考えておられるのですか「ひとつお伺いしたいのです。
今お尋ねの話につきましては、市街化区域内農地の宅地化を促進するための制度ということであろうと思います。市街化区域内の農地につきましては別途いわゆる税制の問題がございますが、それはそれといたしまして、建設省といたしましては、市街化農地の宅地化を促進するために現在考えておりますのは、いわゆる市街化区域内の農地は大体一種住専になっておる。ということになりますと、高さが十メートルでございますとか、あるいは容積率、建ぺい率が非常に低うございます。それを特定な優良なプロジェクトにつきましては、高さの制限を二十メートルにするとか、あるいは容積率、建ぺい率を緩和するというととによりまして中高層住宅の供給の促進に結びつけたい、このようなことを具体的には考えておるわけでございます。
その宅地の供給ということ、これは対応策の第一でございましょうが、実際できるのですか。実効の上がるようなものでなければならないと思うのです。今たくさん土地立法ができている。できていますけれども、実際効果が上がってないから私は聞いているのです。
 それから、第三の「都市計画等の関係制度の整備」というのは、都市計画法の改正をやるのだが、何をどんなことをするのですか。まだ国会に出てきていないのですよ。どういうようなことをやろうとしているのですか。
法律として二つの法律を考えておるわけでございまして、一つは大都市地域における住宅地等の供給の促進は関する法律、いわゆる大都市法というのがございますが、その法律が一つでございます。それからもう一つは、都市計画法と建築基準法をあわせて改正するということで、その二つの法律の改正案で一本でございますが、その二つの法律の改正案を出したいと思って考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 この対応策の第一として、九〇年度末までに以下の所要の法律案を国会に提出するということになって、三つのことが書いてあるわけでございますが、私どもは、ここに書いてありますような広域的な住宅宅地の供給方針の作成のための制度、あるいはまた工場跡地等の低・未利用地の利用を促進する制度、あるいは市街化区域内農地について宅地化を促進するための都市計画等の関係制度の改正などにつきまして、現在法律を準備中でございまして、今国会に提出してその審議をしていただきたいと思っておるわけでございます。
ただいまの御質問にお答えいたしますが、あまねく公平にという今お話、社会政策的にもと、あるいは国民の生活と裏腹の関係にある三事業という、大変御理解いただいてありがたい御質疑をいただきましたが、まさに御指摘のとおりでありまして、経験がございますけれども、北海道の雪の中で、昔は、今も似たようなものですけれども、そりで運んでいく郵便、しばらく行ってうちがない、やっとうちがあって、熊よけの鈴を鳴らしながら行って、大変喜んで郵便物を受け取るのですけれども、そのときの喜びというのは、三種で運ぶ新聞なんですね。三種というのは一通運ぶと大きな赤字になるけれども、しかしそこにうちがある限りは選ばざるを得ないということになる、
 それが非営利、国営という基本でございますから、明治四年に前島密さんが収支対償の法ということで始めた郵便のこれが基本でございますから、それをいまだにあまねく公平にということで続けている。あわせて八年に貯金ができて、大正五年に保険ができたわけでございますが、附帯業務ということでございまして、局舎というものは当初は有力な方が自分のうちを提供してやるというシステムでございました。
 その三つの事業の今日に至る長い歴史が今御指摘のございましたような国民生活と裏腹の共通の財産になっているということでございまして、したがいまして、私は、一九九一年、九二年、九三年の第三次行政改革推進審議会、ここであれだけの議論をして三事業についての結論が出ていると思っておるのですが。これは一九九三年の十月二十七日に出ている第三次行革審答申でございますが、ここで、貯金については民間金融機関とのトータルバランスを考えていけ、そして肥大化という懸念を解消しろ、トータルバランスを考えればそうなるんだという答申。それから保険につきましては、簡易保険事業については官業という立場を守っていきなさい、そして適切な運営をやりなさい、そのかわり経営の合理化、効率化に心がけなさいというのが、議論をさんざんやった簡保についての結論でございまして、郵便事業につきましては、「郵便事業については、事業財政の改善に向けて適切に対処する。」ことというのが、いろいろな議論の最後の決着でそういう表現になっておりますがいろいろな御意見がありますけれども、この最終的な答申は三年かかっておりますので、この道筋で一生懸命やってまいりたい、こう思っておる次第でございます。ありがとうございました。