それでは、多量に発生すると見込まれている規格外米の問題でございますが、政府に全量買い上げの措置を講じていただきたい、こういう要望がございますけれども、これとあわせて病虫害の防除及び次年度稲作生産に支障のない種もみの確保、こういう問題についていかがでございますか。
六十四年度の水田農業確立対策の進め方につきまして、先生御承知のとおり、六十二年度から水田農業確立対策がスタートしまして、基本的な枠組みが設定をされて進められてまいっているわけでございます。
 来年度の具体的な面積等につきまして、米の需給動向なりあるいは全国的な水稲の作柄、こういったものがまた全体の需給に影響を及ぼすわけでございます。また、ことしの対策の実施状況、こういったことも踏まえながら最終的には確定をさせていくための検討をしなければならないという状況になっているわけでございます。御承知のとおり、米の持ち越し在庫が非常に高い水準になっている。また消費の問題についても、各地域でもいろいろな取り組みをしていただいておるわけでございますが、減退傾向が強まっているというようなことで需給事情は一言で言って厳しいという実情がございます。
 私ども、水田農業確立対策におきましても、また昨年から行われております米需給均衡化対策におきましても生産者、生産者団体と行政が一体となって検討しながら推進をしていくということになっております。いずれにいたしましても、そういう検討を行っていく中で、今後の取り組みについて進めてまいるということが必要であるというふうに考えております。
水田農業確立対策におけるところの転作等の面積のいわゆる軽減措置、被災農家の他用途利用米についての事前売り渡し限度の数量の枠内での主食用への転用を認める等、いろいろな問題があると思いますが、これについていかがでございますか。
私の方から自作農維持資金の関係についてお答えしたいと思います。
 まず、融資枠の問題でございます。資金需要とのかかわりがございますので、現在行っております調査の結果を踏まえた上で適切に対処していきたい、このように考えております。
 貸付限度額の特例でございますが、特例をつくるということでございますから種々検討を要する点があるわけでございますが、この点につきましても農業者の被害の実情等を十分見きわめながら検討を進めていきたい、このように考えております。
自作農維持資金の災害融資の確保とか、貸付限度額の引き上げ並びに各種制度資金の被貸付償還期限の延長及び利子減免等、条件緩和の措置ということもそれに関連してくるのですか。いかがでございますか、この問題について。
先ほど、大臣から天災融資法の発動とか激甚災害の指定を早期にやるということも言われましたのですが、一体これはいつごろまでの目安でやられるのでしょうか。
 あともう一つ、農業共済の災害保険金の早期支払い、それから損害評価の特例措置を講ずる、こういう問題がどの程度、いつごろ見通しがつくか、その点をひとつ担当からお願い申し上げます。
十月十五日現在まででいろいろ刈り取りは行っておりますけれども、その後乾燥してもみずりを行って最終的にはかって、特に、先生見せていただいたようなああいうものでございますとはかっただけでもいけない、ふるった残りを被害粒を除去して、その残りを食糧事務所へ持っていって、これは買えるものか買えないものかというようなことまでやってまいるものですから、ということを現在各出張所で作業中でございます。できるだけ早く取りまとめたいと思っております。ただ、できるだけ正確な数字を出さなきゃならないということもまたございますので、御理解いただきたいと思います。
作況につきましてはつい最近、十月十五日現在調査を行いまして、特に早場米地帯では刈り取りも進んでおりますので、私ども、これは現地に坪刈りを行った数値が入ってまいっております。これを踏まえまして最終的な結果に近いと思いますが、ほとんど最終的な結果になるように正確な数字を出したいということでやっております。
どうもありがとうございました。
 それで、今度は具体的に局長さんたちにお伺いしたいと思いますが、まず第一に作況指数の実態を正しく反映して現状と乖離しない内容としていただきたいと思いますが、この状況についていかがですか。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
確かに先生のおっしゃるように、区画整理はいわば市街化区域内どこでもできる、再開発は非常に限定されたところでしかできないという形をとっております。これは法制定の経緯もあるかとも思いまずけれども、一般的に定説となっておりますのは、区画整理は一応土地の変化だけでございまして、いわゆる財産上の問題はありますけれども、その生活居住形態、営業形態というものを大きく変えるものではない。ところが再開発の方は土地の権利を、上物の権利を移すというようなことで、生活の形態、商売の形態、あるいはコミュニティー全体を変えていくというものでありますので、より場所が限定されなければいけない。場所を選ぶのに慎重であるということでできたというのが定説のようでございますけれども、その上に再開発も重要になってまいります。実は今回の改正もできるだけ範囲を広げる必要があるのではないかという認識のもとにいろいろ検討したのでございますけれども、やはりその上に我が国の都市計画といいますか土地に関する全般の制度そのものが、利用の規制という面ではそれなりの規制があるわけでございますけれども、一たんその土地を有効に利用するというイミの利用強制的な面では一般的にまだそこまでいってないんではないか。そうしますと、利用の強制の程度から見ますと、区画整理の場合は言ってみれば宅地を交換してもそれを今度どういうふうに利用しなければならぬかというところに自由度が保たれておりますけれども、再開発の場合は土地がビルになってしまいますから自由度が非常に厳しくなってしまって利用強制の度合いが強いんじゃないか。そういうことでございますので、やはり対象地域の選定にも限定がある。要するによほど必要がないと適用にならないというバランス上の問題があるんではないか。後段の方は私見でございますけれどもそういう考え方でございます。