弁護士自治の問題から考えてみますと、これから外国弁護士が進出するという問題で考えてみました場合に、もちろん弁護士自治に行政が介入するということはあってはならないことですけれども、日弁連あるいは弁護士会が自治権を全うする上で弁護士会などの調査などがいろいろあるわけです。この外国法事務弁護士にかかわる問題で、日弁連あるいは単位弁護士会だけの調査権では十分ではない、そういう場合に国家機関としての法務省や最高裁、あるいは外務省なども入ると思いますけれども、こういうところが協力をして調べなければならないというような問題が起きてくると思います。日弁連などからそういう要請があった場合に、これに対しては協力する用意はあるのかどうか、お伺いします。
これまで承認取り消しになりましたのは、いずれも会費の不払いという状態が長く続いたので日弁連の方から最高裁に御連絡がございまして、それで取り消した案件あるいは御本人の承認取り消しの申し出に基づいて取り消した案件ばかりでございます。
 非弁活動があるかどうかは必ずしも詳細を把握しているわけではございませんが、昨年でございましたか一昨年でございましたか、これは沖縄の復帰に伴う外国人弁護士さんのケースでございましたけれども、東京の三弁護士会におかれまして非弁活動ということで調査をされましたけれども、結局は何か解決したようでございまして、承認取り消しというところまではいっておりません。
これらの既存の外国弁護士、旧七条の一項該当者は除いてでいいのですが、これまでいわゆる非弁活動などで問題になったケースがあったのかどうか、あればその事例を教えていただきたいと思います。
外国人弁護士につきましては、最高裁判所で承認をする権限と承認の取り消しの権限がございまして、それを基礎にいたしまして現在も監督権は行使しているわけでございます。
時間が辿ってまいりましたので、ちょっと弁護士自治に関係する問題でお聞きしたいと思います。
 まず、弁護士法の旧七条の廃止に伴う経過措置で残りました準会員となっております二十二名の外国弁護士に対する監督は行われているのかどうか、お伺いしたいと思います。
御指摘の論述部分は実はＡＢＡのレポートを訳した部分でございます。そして、そのＡＢＡのレポートでは、米国弁護士と共同して実務を行うこともいずれも自由であるという書き方になっているのは確かでございます。ただ、この共同の意味が先ほど言ったような共同経営ということまで指しているかどうかという点は非常に疑問でございまして、これは本法案でも、個別的な事件の処理は共同して行うことができるとしておりますが、その限りにおいて同じようなことを言っておるのか、それを超えて言っておるのかは不明と言わざるを得ないと思います。
そういう点の問題で、さきに引用しました参事官室が訳したＡＢＡ報告書の中で、ニューヨーク州のリーガルコンサルタントは独立して実務を行うことも米国弁護士と共同して実務を行うこともいずれも自由である、こう訳されていますが、原文に当たってみますと、報告書あるいは訳のどっちかが間違っているのじゃないかと思います。もし間違ってないとすれば重大な点なので確認したいのですが、ニューヨーク州の場合ではリーガルコンサルタントはニューヨーク州の弁護士とも共同して実務ができるということになっているのかどうか、お伺いしたいと思います。
次に呼称の問題ですが、ニューヨークの規則では、リーガルコンサルタントまたは自国の資格及び事務所名に自国名を併記することとなっておりますが、この法案では、自国法名の入った事務弁護士の名称が基本であって、これに自国事務所名を付記できるとしております。これは、日本の国情からアメリカの法律事務所名を使ってもらいたくないという日本側の意向があるのに対して、アメリカの大法律事務所の強い要求あるいはニューヨーク規則からのアメリカ側の要請から日本側が譲歩したという形になってきたんだと思いますが、今後とも、相互主義の立場からするアメリカ側の要求、すなわち、このニューヨーク規則と同様に自国法律事務所名を使用させよという強い要求がなされるのではないだろうか、こう考えますが、この法案で確立している日本の立場、これは今後ともずっと堅持していく構えであるかどうか、お伺いします。
政府の答弁に慎重にと出てきたらやらないという意味だと思えと先輩議員に言われたことがありますが、その後で積極的にというお言葉が出てまいりまして、私たちはどっちを受けとめたらいいのかわかりません。しかし、積極的にの方が大臣のお言葉の語調が強かったようでございますから、そのことに期待をしたいと思います。
 時間のこともあるようですから、総務長官に対する質問は以上で終わりたいと思います。
 続きまして、質問を続けます。
 私は、青少年非行の実態から考えますと、やはり親の教育も必要です。いま私自身も子供の親として考えるときに、核家族時代、若いお父さん、お母さんが子供をどう教育していいのかわからない、そういうことからもっと親の教育というものに力を入れてほしいと、この数年来訴え続けました。そして、若いお父さん、お母さんたちのための教室を文部省としておつくりになったことも、評価をしたいと思います。しかし、もっともっとそういうものを一般化させていく。昨年も申し上げましたけれども、たとえば母子手帳を必ず新しいお母さんになる方はもらいに行くわけです。一日その人たちの時間をとって、カウンセリングの方々やいろいろな方々に参加していただいて、子供の教育のあり方、育児のあり方、そのようなことについてやはり討論、御本人たちの討論も含めてやっていくというシステム、そのようなものに発展させていかなければいけないと思います。
 同時にまた、学校の問題として、もっともっと学校の先生、しっかりしてください。言うならば、先生が教育の最大のプロですよ。私は、やはりそのことを申し上げないわけにはいきません。しかし、特定の先生が、一人か二人の先生ががんばってみても、あとの先生が足を引っ張る。校長先生は多数派の方の顔色をうかがって、何も手出しをしない、そういう事態があることも事実であります。
 私は、警察関係のお尋ねの最後として、今日までの警察としての補導等の体験上から、いま何が欠けているのか、そして警察としていまどういうことをやろうとしているのか。そのためには家庭の協力や学校の協力やいろいろなものが必要でしょう。そのことについて端的に、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。