せめて他の大臣に私の方から呼びかけて在職中からやるというお答えを期待したのでありますが、いずれまた、それは農林水産委員会で厳しくお願いをする、こういうことにいたしまして、あと二、王お尋ねをしたいのであります。
 それは、ざっくばらんに申し上げて、激変緩和措置は設けられます。しかし、来年の四月一日以降加入を続ける者は、共済年金、厚生年金を問わず、個人の退職年金、老齢年金に限って言うならば掛け捨てになるのが大部分ですね。私は昭和一けただ。例えば、私が今三十五年厚生年金に入っています。満六十まであと六年ちょっと掛け続けてもらう年金は、今やめて現行方式でやった方が高いのです。これは明確なのですよ。もちろん仕組みその他のことは別ですよ、年金自体でいけば。だから、竹下大蔵大臣が本会議でお答えになったように、激変緩和措置をお設けになる。しかし、激変緩和措置が設けられたということは、これを超えないわけです、来年、再来年勤めていかれても。保険料は差し引かれている。納付している。極端にわかりやすく言うならば掛け捨てではないか。こんなことをあなた方は全部の共済加入者に、あるいは厚年加入者にやろうとされているのです。この掛け捨て部分についての配慮というか、そうした温かい措置というものは何もお考えになっていないのか、まずここでお尋ねしておきたいと思います。
一歩前進は私もわかるのです。ただ、年金の計算方式も完全に厚生年金並み、そうして兵役期間もつながらない、国公、地公だけですよ。給付開始年齢の経過措置はあるが、五十五から六十までの間若干いいというだけしか農林年金、私学共済はいいところが残らない。それなら障害年金を厚年並みに全額在職中から給付したって何が悪いのですか。とりわけ農林年金に加入している農林漁業団体の給与その他の実態を知るがゆえにあえて私は佐藤大臣にこのことをお願いしたいのですよ。国家公務員や地方公務員は給与法その他で一応保障されている。農林漁業団体の職員共済組合の加入団体の実態はあなたが一番よく御承知のはずだ。そうした実情にある方々が不幸にして障害の状態になった、このことについてあなたがここで踏み切って、さすがはあのときの佐藤農水大臣は名大臣だったと後世に名が残る大臣になっていただきたいと思うがゆえに御決断をお願いしたいのであります。
お答え申し上げます。
 農林年金制度は、農林漁業団体職員の職域における共済年金として発足をした経緯がございますので、従来はこの職域を離れた方々に年金を給付するということにいたしておったわけでございます。こういった基本的な枠組みからいたしますと、障害年金でありましても、同じ職域で給与を受けてなお年金を支給するということは、他の組合員との均衡からもなかなか難しい問題がある。しかし、今回の制度改正に当たりましては、公的年金制度の整合性をできるだけとっていく、そしてまた恵まれない方々についての給付の重点化を図るというのが大きな視点の一つになっておりますので、障害年金につきましては、特に障害者であることによって年金が要るという必要性等もございますので、在職中であっても給与が低い方については一定の年金額を給付するということで、私どもとしましては今までの制度に対しまして一歩前進を図ったというつもりでおるわけでございます。
戦時中、赤紙一枚で大日本帝国陸海軍に兵役召集をされた方々は公務員だけだったのですかと僕は尋ねたい。職業のいかんを問わず、年齢を問わず、お国のためにといって引っ張り出された方々が、帰ってきてからついた職業によってその兵役期間が何ら通算、加算をされない、こういう矛盾と不平等を残したまま五九中業に血道を上げている中曽根さんと言いたいのだけれども、きょうはおられないのでそこは申し上げません。本当に戦後の処理を全うしようと思うならばこの兵役期間をすべての年金に通算をする、そしてその部分については軍恩予算からひねり出す、これが今政治を担当されている皆さん方の本当の責任ではないかと私はあえて申し上げたいのです。このことなくして日本の戦後は終わらない、私はあえてこう申し上げたいのであります。したがいまして、このことについて今後一層の御努力をお願いしておきたいと思います。
 次は、では佐藤大臣、それができないのであるならば、障害年金を在職中完全に給付するということについては踏み切りができないのでありますか。
いま私も若干舌足らずであったかと思いますが、それぞれ経済生活圏には六条市町村、これが必ず入る。それで、自治省でいまお進めになっておられます広域市町村圏の考え方、あるいは建設省がお進めになっておられます地方生活圏の考え方、これを組み合わせて考えていきたいということでございまして、私どもも、産炭地域の経済生活圏の考え方といたしましては、自治省でお進めいただいております広域市町村圏を一応最小の単位としてこれを複数組み合わせていく。そしてそれぞれの地域特性を発揮する形で、この発展計画をつくっていただくということを考えておるわけでございます。したがいまして、その中にはただ六条市町村、経済的社会的疲弊の一番著しい六条市町村が必ず入るということで考えておるわけでございまして、いま言葉が適当かどうかわかりませんが、卒業という、地域の指定の解除という場合には、その経済生活圏全体として卒業するかどうかということで考えたい。
 したがいまして、経済生活圏の中に六条の市町村、そのほかに、周辺に二条あるいは十条という市町村がございますが、一つの経済生活圏として地域発展計画をつくりました場合には、その中をまた幾つかに割って、たとえば二条あるいは六条で財政力指数がよくなったから解除するということを考えるのではございませんで、その一つの経済生活圏の中に属しております六条市町村が全体としていいかどうかということを判断いたしまして、そしてその周辺の二条、六条も含めまして全体として経済生活圏として地域の指定を解除する方向で考えるかどうかということにいたしたいと思っておるわけでございます。
 それから、いま委員御指摘のように、財政力指数だけで考えるというのは少し実情を無視しているのではなかろうかという御指摘でございます。地域指定のときは財政力指数と鉱産税の負担割合ということで、ここで考えたわけでございまして、私どもも、一つの考え方として、一応端的にとれば、経済的なあるいは社会的な疲弊が財政力指数に反映されてきているということを考えておりまして、これを一応中心にいたしたいとは思っておりますけれども、しかし、あるいは地域により、あるいはとれる統計の制約等によりまして、御指摘のようなたとえば生活保護率でありますとか、あるいは失業率の状態というようなものも補整の項目として検討はしていかなければならないというつもりでございます。
 若干舌足らずであったかもしれませんが、中心的な指標は財政力指数に置きたいと思っておりますが、それ以外の指数は一切排除するということではございませんで、補整的な考え方としてほかの指標ということも、統計の制約あるいは地域の実情等を見て検討をいたしたいというふうに思っております。