商品取引所が定める紛争処理規程の中身で今考えております案では、全く偶然かとは存じますが、第三者が半数以上でなければならないということ、今のモデル案では私どもそういうふうに考えておりまして、そういうことで運用というか指示、指導してまいりたいと存じております。
そこで、商品取引所内に設けられる紛調機関ですが、要はその委員の構成だと思うのです。現在、取引所内の紛議調停委員会というのがございますけれども、これは取引員で占めて第三者の委員というのは極めて少ないわけです。委託者の保護という立場に立つならば、新たに設けられる紛調機関の委員は、商品取引員を除外し、構成員の半数以上はこれらの商品取引について極めて詳しい消費者の代表であるとか弁護士であるとかいうような第三者の委員が占める、こういうようにすべきだと思いますが、どうですか。
先ほど私申し上げましたが、商品取引員協会では苦情の処理だけを行い、基本的には紛争の処理は商品取引所で行うというふうに申し上げまして、先生の御指摘もあるいは同様の趣旨かと存じ上げます。
委託者がだまされた、やられたという不満を持ったり、あるいは被害を受けたという意識を持つ限りでは、被害を受けた側から言うならば取引員の団体は信頼性が乏しいと思うわけですね。したがいまして、取引所内に設けられる調停機関がメーンとして紛議の解決に当たる、そういうようにするのが妥当だと思うのですが、どうですか。
ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
 次に、紛議の調停機関のあり方についてでございますが、本来この紛議調停機関というのは第三者機関が好ましいというように私は思うわけです。できるならば第三者機関になるようにこの法律の改正に当たってさらに踏み込んでほしいと思っておるわけなんです。しかし、今回の改正案で、五十四条の三で公益法人商品取引員協会を設立させて、そしてその商品取引員協会に五十四条の六で苦情の解決を図らせようとしておることや、あるいは取引所自体にも九十七条の十七で紛争の処理に当たらせようとしておるわけでございますので、この運営のやり方によっては第三者機関的なそういう運営も可能であろうと思います。
 そこで、申し上げました、一つは商品取引員協会が行う苦情の解決、それから取引所における紛争の処理、一体どちらに重点を置こうとしておるのか、ひとつお答え願いたいと思います。
御指摘のとおり、現在いわゆる初心者に対しましての当初三月間の建て玉につきまして二十枚以内に自主的に制限しようというルールがございまして、これは全国商品取引員協会連合会、この自主的なルールということでございまして、各商品取引員は、それぞれ社内規則の中で、例えば受託業務管理規則といったようなものを設けておりますが、その中で先ほど来お話のありました生活保護世帯とか公金を扱っている人たちとの接触は慎重にというようなことも書いてあるわけでございますけれども、今の御指摘の建て玉の点も原則二十枚ということでこの関係業界、統一的な運用がなされております。今後は全国商品取引員協会連合会という団体が引き続きあるわけでございますけれども、法律による自主規制ルールを設けて運用していく団体というものもできてまいりますので、その中の重要な項目、ルールの一つとして引き継がれていきますよう検討、指導を行ってまいりたいと思っております。
悪質な業者ほどそういう対象者をねらい撃ちにするわけですから、せっかくこのように法律を改正して委託者を保護しようとするのですから、金輪際そのような悪徳業者によってねらい撃ちをされないように指導官庁としてひとつ厳格に指導監督をしてもらいたいということをつけ加えておきたいと思います。
 次にお尋ね申し上げたいのは、知識があるないにかかわらず今日まで初心者の取引について三カ月間という期限の間は建て玉を二十枚に制限するという、そういう取引所や業界団体の規制があったわけですが、この機会にこのような規制は今後も持続、継続さしていくべきであると思いますが、ひとつ明らかにしてもらいたいと思います。
ただいま申し上げましたが、自主規制団体、従来自主的にやっておるわけですが、それを法律上位置づけて、その中でいろんな規則を定める、そのそれぞれについて通産大臣、農林大臣の指導監督を行っていくということによりまして、従来の運用をさらに法律に基づいたきちっとしたものにしてまいりたいと思っておる次第でございます。
 今先生御指摘の、私は生活保護世帯だけれどもどうしてもやりたいんだというような方もおられるとは思いますが、規則ではそういうような方は入れないようにということにしております。従来の運用をさらにそこは厳しくやっていくことにしたいと存じております。
中山間地域の活性化資金は、ただいま委員からいろいろと御指摘がございましたように、地域の特性に合った農林漁業の振興を図る、それとともに地域の活性化を図るために流通、加工条件あるいは定住条件の整備を図るということでございますが、これはやはり地域の農林漁業者だけではなかなか難しい、その努力を側面から強力に支援していくという体制が必要ではないかと考えております。
 そういうことで、今回の改正で対象を広げているわけでございますが、ただ、もちろん目的は今申しましたように、中山間地域で生産される農林水産物の条件を改善し、あるいはそこにある資源の総合的な利用の促進を通じて地域の農林漁業の振興を図り、かつ地域の活性化に資するということが目的でございますので、当然そのためのチェックというものが必要だろうと思っております。したがいまして、農林公庫におきましては、この資金の貸し付けに当たりましては、借り入れの希望者から事業計画書を提出していただきまして、その内容が地域の農林水産物の加工の増進とか流通の合理化に資するものとなっているのかどうか、あるいは事業の内容が、地域の農林水産業の振興に関するいろいろな計画がございますが、調和のとれたものとなっているのかというようなことを十分審査するというふうにいたしたいと思っておりますし、必要に応じまして関係地方公共団体や農林漁業団体の長からも意見を聞くというようなことによりまして、御指摘のような心配のないようにいたしていきたいと思っております。