ただいまの理事組織は、理事六名ということの中で常任理事が一名でございます。あとの五名は、それぞれの私学団体の代表者が出ており、一名が学識経験者で構成しておりまして、私学団体それぞれの団体は、理事にその代表者を出すということで私学団体の意向その他も十分反映して、理事会の協議は毎月開きまして長時間協議を続けております。そして、現状に関する限り、それでよりよい運営がなされてきていると思いますし、努力してまいりました。
 しかし、これから先の年金一元化等を迎えていろいろ厳しい状況が出てまいりますと、やはり理事組織の強化ということは当然考えなければならないと思っております。そういう点では、部内からという今の御指摘もございましたが、理事組織の一層の強化充実という点から、そのことも含めましてより適材を、今度こういう任命方式になりましたので、そのことについての私の責任はますます大きくなりましたが、今の御指摘のことも含めまして理事組織の一層の強化充実を考えていきたいと思っております。
 ただ現状では、私学団体のそれぞれの代表が出ている、そういう組織を持っておりますので、それとのかかわり合いも出てまいりますし、この記事にあります予算の問題もございますので、そういう点で文部省、関係官庁ともいろいろ相談といいますか、打ち合わせもいたし、私学団体との打ち合わせ、了解という点も含めまして、さらに一層の充実を図っていきたい。今御指摘のようなことも私の頭の中にありますけれども、具体的にその点をどうのということはまだ考えておりません。
そこでこの中の、特に、経営組織を改革しなければならないのじゃなかろうかという点で、この中に「法制上は常勤、非常勤の別はないが、予算上、常勤理事の増員はむずかしい。それに非常勤理事は出身母体が決まっており、常勤化しにくい。」こんなようなことがありました。
 それで理事長さん、率直に理事のこれからの任命などについて、従来それぞれ御見識のある方々を理事になっていただいていると思いますけれども、事務局出身の理事の方がいらっしゃらないように聞いておりますが、そういったような必要が出てきておるのじゃなかろうか。それを妨げる要素があるのだろうか。私学財団の方などは既にそういったことをなさっておるやに聞いておりますけれども、その辺の事情はいかがですか。
お答え申し上げます。
 ただいまの「私学時代」に掲載されました記事につきましては、これが発行される前に、私、理事長と総務部長とがこの編集記者に会って面接いたしましたその結果でございます。
 発行されましたとき、私、それを読みましたが、私学共済の背負っておる業務の内容、重要な使命について、またその三十年史についての記載、それらは的確に記載されていると思います。そのほか、書きました記者の批判、感想的なものも入っておりますけれども、それについては記者の報道の自由でございますし、全体的にいいまして、「私学時代」のこの記事は大体適正なものと思っております。
きょうは委員長から御紹介がありましたように、私学共済の理事長の保坂さんがここに参考人としてお見えでございますので、せっかくですから、この問題について少し質問をさせていただきます。
 ここに持ってまいりましたけれども、「私学時代」という月刊雑誌がございますね。これは、理事長さんは私学関係の方ですからずっと毎月目を通していらっしゃるのじゃないかと思いますけれども、御存じですね。（保坂参考人「はい、存じております」と呼ぶ）これの十月号に、私学共済につきましてとりわけ詳しくいろいろ書かれて、私も目を通しました。この内容ですけれども、大体妥当な記事じゃないのだろうか。一番目が「私学共済組合の業務」、二番目が「三十年の歴史」、三が「残る未加入校」、四が「必要な経営組織の大改革」、五が「巨大化した事務局」、こんなふうになっておりましたね。
 理事長さん、これの御感想といいますか、大体この記載は妥当なものであると私は思っておりますけれども、理事長さんの御判断。それで、もし特にこういった点だけはちょっと間違っておるということがあったら、先に指摘をしておいてください。
お答え申し上げます。
 現在、私立学校共済組合の理事の選任の方法につきましては、文部大臣が直接任命をするという仕組みになっておるわけでございますが、今回改正でお願いをいたしておりますのは、私立学校共済組合の理事長が文部大臣の認可を得て任命をする、こういう仕組みに改めさせていただきたい、こういう内容でございます。
 先生御指摘になりましたように、この改正につきましては、行政改革の一環といたしまして各特殊法人の活性化を図るという観点から今のような仕組みに変えておるということになっているわけでございまして、これと同じような規定が文部省のほかの特殊法人、それから各省の関係の特殊法人についても既に改正をされている、こういう状況にあるわけでございます。
それでは最後に、朝鮮半島の問題について一点伺いたいと思います。
 私は今アジアに新しい時代の兆しというのが非常に大きく高まりつつあると思っております。例えばアジアＮＩＥＳ諸国やＡＳＥＡＮ諸国における急激な経済成長とか民主化の波がビルマ、中国、そしてソ連へと伝播しつつある。このような動きが先ほど申し上げました戦後の外交の枠組みを変えるような底流になっておると思うわけでございまして、これがさらに進んでいくことによって東西対立、さらには南北対立の枠を超えていける、そういう可能性が十分あると思っておるわけであります。私どもはこれを発展と民主化のためのリンケージというような言い方をするわけでありますけれども、この波、新しい波の拡大というものが今後我が国が積極的に推進していくべきアジア外交の基本だと私は思うわけであります。
 そういう観点から考えるわけでありますが、例えば昨年七月、韓国の盧泰愚大統領が七・七宣言の中で、韓国は中国、ソ連などの社会主義国との関係改善を進めると同時に、日本や米国などの友好国が北朝鮮との関係改善にも協力してほしいということを求めているわけであります。それと同時に、私どもがいろいろ話し合う韓国の中央政府に近い人たちの言動等で感じますことは、北朝鮮の経済的な安定が朝鮮半島全体の安定につながるのだ、そういう面で日本もやれることがあるのじゃないか、こういう感触も受けとめられるわけであります。
 ですから、私はこういう底流を踏まえながらひとつ提案をしたいわけでありますが、韓国との政策対話を十分やっていくことが前提でありますけれども、それを十分行いながら、国際機関の活用あるいは多国間援助の手法を参考にしながら、北朝鮮に対する民間レベルを含めた経済的な協力というものがもっと進められるべきであるというふうに考えます。この点についてどうか。さらには、これが戦後処理の問題とかまだ残っていることがいろいろございますので、大変時間がかかる課題だということであれば、せめて日朝間の学術文化交流の促進がもっと積極的に図られるべきじゃないかと考えますけれども、大垣の所見を伺いたいと思います。