ところで、昨年末の予算編成期に、先ほどからこれも議論されていますが、財界筋から地方交付税の税率を引き下げたらどうかという提案があって、つい最近も地方交付税率現行の三二％を三〇％に削れとか、人件費が国家公務員の給与水準を七・二％以上上回る自治体は交付削減の対象とすべきなどということが、財界の行政改革案の中で提案されています。先ほど同僚委員が指摘されたところですが、大臣も十日の閣議後の記者会見で、地方交付税率の変更も検討対象になるかもしれないという交付税率の引き下げの考え方を示されたのではないかと思うわけです。
 私は、地方交付税は、これは法律でその税率が定められていることが示しているように、地方自治体の重要な固有の財源であると思うのです。国の経済運営の失敗のツケを地方に回すような形で、そう簡単に引き下げられてはかなわないというふうに思いますけれども、大蔵大臣のお考え、これについてどう考えておられるのか、御返事をいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、五十二年度までの借入金の償還条件が二年据え置き八年ということで、五十七、五十八、五十九に集中するということでございまして、そこのところがどうしても山が大きくなってしまうということもございます。それから、五十三年度以降借入金の償還条件が違うということもございまして、これを一致させることによりまして償還の平準化が可能になるということでございます。
 一般会計との比率で申しますと、もしも一般会計が五十七年度以降一〇％の伸率で伸びたといたしましても、六十年度の償還額の割合が〇・七％に上るものが、こういう条件の変更をすることによりまして〇・四％になる、その以降も大体平準的に推移する、こういった効果があるわけでございまして、そういった効果もねらいまして、たな上げといいますか償還条件の変更をいたしたものでございます。
五十六年度措置につきましては、いまお答えしたとおりでございます。
 ところで交付税特別会計の全体の借入金、これの償還がどうなるかという問題につきましては、御指摘のとおりに特別会計の借入残高は累増いたしておりまして、五十六年度末で七兆八千二百九十一億円という額に上っております。これは五十九年度以降七十一年度までの十三年間に分割して返済されるというものでございます。経済成長等に伴います税の自然増収等も予想されますので、適切な財政運営を行うことによりまして返済を実行していきたいというように考えております。いずれにいたしましても、私どもも今後とも地方財政の適正な運営に支障が生じないように努力してまいりたいというように考えております。
この定住枠を、四月二十八日の閣議了解に基づきまして三千名にふやしました。その前の数字は千名でございますが、これは一見三倍増に見えますけれども、一つ特別な事情がございまして、つまり算定方式を若干変えました。
 その変えましたということは二つポイントがございまして、一つは、インドシナ難民対策が発足した時点において別の理由によってすでに日本に滞在されていた方々、たとえば留学生、研修生その他の方々が、インドシナ難民と同じ理由によって本国に帰るわけにはいかなくなったという方々がございます。その方々をその時点において横並び、公平の見地から特別の滞在許可を与えたわけでございます。つまり、難民と同じ理念に基づいて長期滞在の資格を得たわけでございます。こういう方々は七百四十二名おられるわけですが、この方々をインドシナ難民の定住枠に数えるべきか、あるいは別にすべきかということで幾らか議論がございましたけれども、一つは同じ理念による救済であるということと、もう一つは国際的な比較を申しますと、いろいろな主要国の取り扱いを調べてみますとすべて同様に算入しているのが大勢であることがわかりましたので、この際そういう方々も算入する、つまり実績として七百四十二名をこの時点で加えたわけでございます。
 それから第二のポイントは、いまＵＮＨＣＲの肝いりで主要国が、その中にわが国もございますけれども、ベトナム政府との間で合法的に出国を許可することにして、難民として引き受けるという交渉が進んでいると承知しております。そういう方々も、もし日本に参りましたならばこのインドシナ難民の定住枠に算入する、こういう二つの了解がございます。ちなみに、第二の点はいまだに実績がございません。これからの問題でございます。
 いずれにせよ、従来のインドシナ難民、新たに定住許可を与えて日本に来られた方々の数と、−先ほどの留学生その他の方々を加えて約千四百名ぐらいになります。つまり、倍増ちょっとというのが三千名の実情でございます。
 それでは、千五百とか千六百名という方々、新しく定住を許可して、これから日本に入ってこられるわけですけれども、それはどういう見通しでどういうふうに具体的に対処するのかという御質問だと思いますが、先ほどから御説明申し上げましたように、現在アジア福祉教育財団に委嘱をして運営している定住センターというものが全国に二つあります。その規模はそう大きいものではございません。ちょっと統計的なことを申し上げますと、実効定員として姫路が九十名、大和が百二十五名、合計二百十五名が実際上の収容能力でございます。この範囲内で三カ月の日本語の教習、それから約三カ月の範囲内で就職をあっせんする。これは実績において、速やかに就職が決まり、六カ月以内に出ていかれる方もございます。しかし、いままでの実績によりますと、ほぼその六カ月の期間で就職が実現しております。そういうことで、大体六カ月の周期で二百数十名の実効定員を運営するということでございます。そうして、この施設を拡大する、あるいは新しい施設をつくるというアイデアはございますけれども、いろいろな制約がございまして、いまだ見通しを得ておりません。したがって、非常に現実的に申し上げれば、現行の事業規模、現行の予算規模でこれを運営し、三千にふえた枠を何とか消化していかなければならないというのが現実的な見通しでございます。
 ただ一つつけ加えますと、定住を許可されたインドシナ難民は必ず定住センターに入らなければならないという仕組みではございません。