六十年度の地方財政収支見通しによりますと、国庫補助負担率の引き下げ前におきましては地方財政の収支は均衡したわけでございます。このため国庫補助負担率の引き下げに伴う財源対策といたしまして、地方交付税の特例増額等により対処することとして、従来の自治、大蔵大臣覚書によります地方交付税に特例加算されるべき千三百五十五億円については地方財政の中期的な健全化を図る観点から昭和六十六年度以降地方交付税に加算するところとしたところでございます。この措置につきましては、法律上明確にする必要がありますために、現在御審議いただいております地方交付税法等の一部を改正する法律案に明定しているところでございます。
自治省は本年度支払うべき利差臨特、地域特例臨時、それから財対臨時の合わせて千三百五十五億円を六十六年度以降に繰り延べましたね。その理由は何でありますか。
地方交付税の率をどのようにするかということは、現在の状況では非常に困難な問題であろうかと考えております。しかし、今後とも、いわゆる国の権限移譲その他地方の行政権限の充実等によりまして地方団体の果たすべき役割というものが大きくなってくるものと考えております。そういった意味におきまして国と地方の事務配分、これに伴います財源配分というものをきちんとしなければならない、そういう段階におきましては当然に地方交付税率の引き上げということはやっていかなければならないものだというふうに考えております。
花岡さんの答弁はなかなか見事なものであります。言葉は非常にはっきりしているのですね、よくわかるのです。だけれども、内容が何かちょっとすかすかしたような感じがしますので、もう一遍えげつなくお尋ねをするのでありますが、交付税率の引き上げということについては現在も将来も考えておらぬということなのか、場合によっては考えるのだというのか、税率を引き上げるという旗印はおろしてはおらぬというふうに言明されるのか。それは大臣でないと困るよと言うのなら答弁はされぬでも結構であります。
地方交付税の総額を安定的に確保していくということは今後の地方財政を運営する上で非常に重要なことでございますので、この点につきましては、地方制度調査会の御意見等を承りながら、地方財政をめぐる情勢の推移に即応して、具体的な方策について十分検討してまいりたいと考えております。
御指摘のように、経常経費に係る地方負担の増加額二千六百億円のうちの千億円につきましては、国が暫定的に六十六年度以降において交付税総額に加算することとしており、また投資的経費に係る国費減額相当額二千億円につきましては、国がその元利償還金の二分の一相当額を交付税に加算することにしております。しかし、これらを含めましてなお交付税の総額が不足するという場合には、毎年度の財政計画の策定を通じまして所要の財源措置を講じて、全体として必要な交付税総額の確保に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
 本年度におきましては国税の税制改正等によりまして地方交付税が増額されているところでございますけれども、今後とも地方財源の充実確保のため、地方税源の充実強化とあわせまして地方交付税の所要額を安定的に確保してまいりたいと存じております。
経常的経費の地方負担増二千六百億円のうちの一千億円については当面建設地方債の増発で対処し、昭和六十六年度以降に精算するということになっていますね。同時に投資的経費に係る地方負担増三千二百億円のうち、純粋に国庫負担率の引き下げによる国費の減額相当額約二千億円については臨時財政特例債という建設地方債を発行して、国はその元利償還の二分の一相当額を交付税特別会計へ繰り入れるというようになっておると御説明がありました。
 しかし、地方交付税率三二％の引き上げがないとするならば、これらの措置は実質的に地方交付税の減額となるのではありませんか。入れ物が三二％、その中へ何でもかんでもほうり込んでいくのでありますから、当然三二％は引き上げなければ理屈が合わないことになりますが、実質的には地方交付税の減額という結果になるのではありませんか。いかがですか。
今回の補助率カットに伴う地方負担の増加につきましては昭和六十年度におきまして、また増発した建設地方債につきましてはその元利償還が行われる年度におきまして、基準財政需要額に増額算入することといたしておりまして、個々の地方団体に対しては所要の財源措置がなされるものでございます。
 今回増発する建設地方債四千八百億円に関しましては、国は経常経費系統に係る地方負担の増加額のうち一千億円につきましては暫定的に六十六年度以降地方交付税の総額に加算することといたしておりますし、公共事業のカット分に対して発行される臨時財政特例債の元利償還金の二分の一に相当する額につきましても、六十一年度以降地方交付税の総額に加算することとされております。こういったことで地方財政計画の策定を通じまして地方団体の財政運営に支障がないように対処してまいるわけでございます。
何らの違いがなければ結構なんですけれども、しかし、憲法はやはり私法上のケースには直接には本当に援用ができないということでございます。しかし、雇用上の差別をなくすための法律というものが、今は労働基準法の第四条の賃金における性差別の禁止というものと、それから職業安定法の第三条の均等待遇以外にはないわけでございますね。ですから、やはり今度御提出になった機会均等法の中でも、憲法上の男女平等の原則というものをはっきりとうたっていただきたいと思うのです。それでないとこれから先、この非常にやわらかい、あいまいな優しい定義では、現在雇用上にいろんな差別があるということはこれは一種の違憲状態であるわけなんですけれども、これをなかなか排除することができないという状況にあるというときに男女差別をなくす機会均等法というものができるのでございますから、やはりその中で、憲法上言っているからいいんじゃないか、憲法に従っているからいいんじゃないかということではなく、やはり婦人の基本権として労働権を確立していただきたいし、差別はあってはならないということをはっきり明記していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。