大蔵大臣、私は冒頭申し上げたように、これを契機に証取法の改正等が行われるというふうに言われています。しかし、やはり法律を改正しても、どんなに整備をしても、この法律の有権解釈をするのは大蔵省であり証券局であり、しかもそれを具体的に発動せずに、片一方のこの通達行政に頼っていくという、そういうところに私は、なれ合いという、言葉では非常に悪いですが、なめられるとか、そういったものが出てきておると思う。ですからこの際、この問題はやはり大蔵省の、免許を与えた業者が価格操縦なんかしておるということになったら、免許を与えた大蔵省の責任を問われるのではないかというような、そういう発想ではなくて、この際、大臣も徹底的にこの問題は大蔵省を指揮して原因の究明をして、二度と再び起こらないように大蔵省の内部体制を確立していただきたい。私はこれは希望として大蔵大臣に申し上げたいと思うのですが、どうでしょうか。
東急株をめぐるいろいろな問題のうち、警察といたしましては、広域暴力団の首領が二千万株を超える東急株を買い付けていたという事実に暴力団対策上重大な関心を抱いているところでございまして、その買い付けのときの状況、買い付けの資金の流れなどの実態を鋭意解明中でございます。
 そうした観点から、東急株の全般的な売買状況、値動きあるいは野村証券の関係者の東急株の推奨行為などにつきましても、警察として実態解明の視野の中に入れておるところでございますが、どういう見通しを持ってどういう捜査をしているかといった具体的なことにつきましては、恐縮でございますが、答弁は差し控えさせていただきたいと思うところでございます。
お答え申し上げます。
 東京地検におきましては、東急電鉄株のいわゆる株価操縦事件につきましては、告発を受理して現在捜査中であるということは当委員会でも何度も御説明申し上げたとおりでございます。関係者の取り調べあるいは証拠資料の収集といったものを通じて、告訴事実の犯罪の有無につきまして精力的に捜査をしておるということでございます。
 その過程におきまして、例えばマスコミあるいはこの本委員会における御論議等、当然検察の方も承知をしておるわけでございまして、いろいろ御指摘のあった点につきましては、遺漏なくチェックをしておるはずでございますが、いずれにいたしましても、私の立場から現時点でどういう見通しであるということを申し上げることはできませんが、捜査をいたしておりますので、ひとつ御了解いただきたいと思います。
 先ほどちょっと証券局長からお話もございましたが、証券取引法百二十五条二項の構成要件というのは非常に難しい構成要件と言われておるわけでございます。非常に膨大な捜査を必要とするわけでございますので、見守っていただきたいと思うわけでございます。
警察それから弁護士から告訴、告発を受けておられる検察庁、こういう今私が指摘したような問題もこれあり、どういうお覚悟でこの問題に取り組んでおられるのか、お聞かせをいただきたいと思うのです。
確かに東急電鉄株の場合には、非常に難しい問題は、大勢の投資家が参加をし、かつ多くの証券会社が、しかも大勢の投資家の注文を市場に出しているという点があるわけでございます。先ほど申し上げました百二十五条の相場操縦の構成要件、これに事実を当てはめます場合に、大勢の投資家が注文を出した場合に、その個々の投資家の意思決定にどこまで影響を与えたかという問題も非常に大きな要素でございます。これは、基本的には投資家の自己判断で注文を出すということに、証券投資の場合には自己責任原則というのがございます。それをいかに証券会社が働きかけ、あるいは証券会社が投資家の投資勧誘で行き過ぎを行って、そういう自由な判断を狭めたかというような要素も考慮に入れなければいけないわけでございまして、そういったことから申しますと、特定の人間が買い上げるとかあるいは操作するという場合には比較的立証は簡単でございますが、大勢の投資家がいわば動員されているといいますか、そういったような形の場合に、私どもとして調査権の限界もございますし、この百二十五条の要件に事実を当てはめていくというのが従来非常に難しいということで、なかなか確証を得られなかったわけでございます。
 今回の場合にはいろいろ御指摘もございますし、私どももいろいろと事実をつかんでいるわけでございまして、そういったものを中心にしながら、さらに特別検査で事実を積み重ね、構成要件の該当性について必要であれば司法当局とも相談しながら検討を進めていきたいというふうに思うわけでございます。
私自身この交渉の一部に参加いたした者としまして、経験も踏まえまして御説明申し上げたいと思います。
 なぜこんなに時間がかかったかという点でございますけれども、まず一つは、今先生御指摘の包括同意とアメリカの要求しております規制権、これをどうやって一つの協定の中に盛り込んでいこうかということで、当初は、何とか現行日米協定の範囲で、つまり行政取り決めの範囲で何とかできないかといろいろとお互いに議論し合ったわけでございますが、ある段階から、到底これはだめだ、新しい条約のもとでの処理しか方法はない、こういうことでありまして、前者に大体二年少々かかったやに記憶いたしております。
 後者の、いわゆる条約交渉に移りましてからどういうふうなことが問題になったかという点でございますけれども、現行の協定はかなり片務的な協定でございまして、とにかくアメリカの規制権がかかっていて、日本からはアメリカに向かって規制権がかかっていかないという協定であるわけでございますが、それを何とか双務的なものに変えたいというふうな点が一つ。
 それから包括同意、これは日本がとりたかった最大の点でございますけれども、包括同意が安定的なものでなくてはいかぬ、どうやったら包括同意の安定性あるいは長期的な予見性を確保できるのかという点が二つ。
 それからＩＡＥＡの保障措置の点でございますけれども、ＩＡＥＡの保障措置を第一義的に日本としては盛っていきたい。それではどういうふうにしたらＩＡＥＡの保障措置が第一義的なものとして確保できるかというふうな点。
 そういったところに実はかなり技術的な点がございまして、それに大体一年半あるいは二年ぐらいかかったかな、こういう感じでございます。