今日、死と判定いたしますのは伝統的な心臓死が主体でございます。また、この死に至る過程でも心臓死の方が主体でございます。そこへ医学の進歩によりまして脳死という状況が出てきたわけでございますけれども、およそ十年前に脳波学会が脳死の判定基準をつくりました。そこで、この脳死の判定をいたします場合には、その基準に準拠しているものが大多数であると承知をいたしております、一方、脳死につきまして考えます場合に、まず医学関係者の間で脳死についての考え方をはっきりと固める必要があると考えまして、昨年度から脳死に関する特別研究班というのを設置いたしまして、いろいろと今御検討をいただいているところでございます。そのときに各病院の状況等が明らかになってこようと存じます。
ここに新聞記事がございますが、五十九年三月十九日の読売新聞です。これによりますと、病院内の基準では脳死を死とするというふうになっておると、こう書いてあります。従来、腎臓移植は脳死の段階で行った例が非常に多いということが書いてあります。こういう御調査をなさっておるでしょうか。
先ほど、重要なのは臓器の死ではなくて、いかなる手段を講じましても今お話のありましたように生き返らないことであると申し上げましたけれども、お話にもございましたように、脳死の場合には生き返りません。また心臓死の場合にも生き返りません。したがって、脳死のみをもって死とするのはいかがであろうかと思うわけでございます。
死を確認すると言うのですが、それは生き返らないということを確認するためですね。生き返らないのは、脳の全部が死んでしまったということが起こって初めて生き返らないということになると私はお医者さんから聞いたんですが、この点について責任の方はどうお考えになりますか。
監獄法という法律を御存じだと思いますが、監獄法によりますと、死刑の規定がございます。死刑にする場合は死刑にする絞縄、つまり縄を首にかけましてつるすわけですが、死相があらわれたのを検して後五分間たたなければ外してはならないとなっております。その理由はなぜだとお考えでしょうか。
だから大臣の今の答弁でおっしゃったように、私とそう考え方は異なるものではない。しかしその前に、やはり公社独自の努力というのはありますね。だけれども、中長期を展望していった場合に、幾ら努力をしても、また関係者が幾ら努力をしてもできない部分が将来出てくるかもしれない。それはやはり国産葉たばこ問題である、私はこういうとらえ方をしているわけでありまして、私の考え方も決してそう間違っていない、こう思います。そういった意味で私は御質問を申し上げた、こういうことでありまして、これは私からの要望でありますが、中長期の展望を踏まえて、そういった負担のあり方というのは一体将来どうだろうか、我が国のこういう厳しい環境のもとにおいて、日本たばこ産業株式会社の発足に当たって、私はこの点を大臣に心から要望してまいりたい、こういうように思っております。
 それで、次は経営の自主性の問題についてお尋ねしていきますが、臨調答申でも「企業的経営を阻害する諸規制を排除し、経営の自主性を確立する」こうあります。公的関与もできるだけ少なくしていこう、こういうようにありまして、やはり企業の発展というのは、一番のそのもとは経営の自主性ということにある、こういうように思っておるわけであります。ところが、会社法案、事業法案、いろいろ見てまいりますと、とにかく大臣の許認可事項が極めて多い。監督権もあります、あるいはまた立入調査権等々もあるわけでありまして、こういった手足を縛った形で本当に企業の自主性というのは確保されるのだろうかという率直な疑問というものを私は持っておる。責任ある企業経営というものを新会社に要請するのであるならば、やはり経営は経営の専門家に任していく。過度の許認可とかあるいは監督というのは逆にかえって経営責任をあいまいにするのではないか、私はこういうことを正直に言って考えておるわけであります。
 そこで、例えば事業法案の九条、これは蔵出し価格、大臣の認可があります。それから三十三条にはやはり小売定価の大臣認可がある。これはもう二重チェックではないか、私は素人だがらこういうふうに考えております。ここまで必要なのかどうか。
 それから二つ目には会社法九条、これは事業計画でありますが、この事業計画においても「大蔵大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。」こういうことであります。そうすれば、先ほど大臣から答弁がありましたように、我が国はとにかく世界一いわゆる労使双方がうまくいっている、あるいはまた先ほど来答弁がありましたように、労働三法によって当事者能力を付与しているのだ、こう言っても、例えば事業計画の認可に当たって、経費が高いだとか、あるいは人件費が高いだとか、賃金の決定に対していろいろと大蔵省の方から文句をつけられないとも限らない。これは運用の方法というものが一番大事だと思いますけれども、やはりそれによって自主性の阻害要因となる可能性というものもあるのじゃないか、こういう心配も一つしております。それから第三点として、人事の自主性という問題で、会社法七条によりますと「会社の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、大蔵大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。」こうあるわけであります。私は、これはちょっとうがった見方をして恐縮でございますが、何かそのつもりはないと大臣おっしゃるかもしれませんが、大蔵省の天下り先を——これはちょっと私の頭をかすめた問題だから聞き流しておってもらってもいいわけですけれども、そんなものをやっていらっしゃるのじゃないかなというふうにふと頭の横隅をかすったわけであります。だから全取締役に対する選任あるいは解任ということでなくて、これは代表取締役に限ってもいいのじゃないか、こんなような気持ちを持っておるわけでございます。本当は一つ一つに答弁をいただきたいのですが、この許認可の運用ということについて、この三点の問題、関連をしてひとつ大臣のお気持ちでいいです、お聞かせをいただきたい、このように思います。