私先日ニュージーランドにちょっと行ってまいりまして、あそこでの住宅事情をいろいろ若干の耳学問をしてまいりましたけれども、あそこでは割と多いのが、今委員が御指摘のように、一生涯同じ家を所有するということじゃ
なくて、家族が多いときには大きな住宅に入る、子供たちが独立し三人だけになってくると規模の小さいところに移っていくというようなそういう考え方が主流なようです。
 委員御指摘のように、日本の場合は、一方、核家族化が進んでおるわけですね。ですから、子供と一緒に住むのは広い部屋でなけりゃいかぬといってローンを苦労して立てて大きなマンションなりそういうものを買った。ところが、子供はお嫁さんをもらうと一緒に住んでくれない、出ていってしまって、また老夫婦二人になって、二人が死んだときに子供がその家に帰ってくるみたいな状況が相当広まっておるわけでありまして、そういう意味では、委員がちょっと前の質問の中でも書っておられましたけれども、一つの固定した、一生涯同じところに住むというんではなくて、どんどん住みかえていくというようなことが私はあっていいんじゃないか。
 今の社会がそういう方向に変わってきておるという状況を踏まえた住宅政策、それには土地あるいは家屋の流動化ということに対しての税制上の、委員御指摘のような問題とか総合的に検討をしていく必要がある、このように考えております。
今先生御指摘の点は、金融公庫がいろいろな意味で融資基準といいますか住宅の設計上の基準をある意味でま押しつけて、それが一つのステレオタイプになって、似たり寄ったりの住宅をというふうな御指摘かと思います。
 確かに、金融公庫は融資のための基準を設けております。ただ、私どもの感じでは、やはり住宅の質が極めて悪かった時期にその機能をむしろ高める方向で大いに機能した。といいますのは、公庫の基準といいますものは、基礎的な寝室ですとか性能についての基本的な条件でございまして、住宅そのものの外観だとか、あるいはより高次な機能についてコントロールするというふうな力は実はほとんどございません。
 その意味では若干先生のお感じとは違うのですが、住宅の選択の多様性というふうな点においては、恐らくはかの国に比べまして、私ども日本の方がはるかに選択の可能性は高いと思います。
 といいますのは、在来の軸組みの柱があって壁があるというふうな木造軸組み工法のほかに、最近ごらんいただきますと、恐らく、世界各国のありとあらゆる様式の住宅が雪崩を打って日本のマーケットで競合している。それについて、現在の基準法、住宅政策はすべてを許容しているというふうな状況でございます。
 その意味では、住宅がどれもこれもというふうなのは私も印象としては持っておりますが、金融公庫の融資に由来しているというふうなことではなくて、ただ一言で言えま、戦後のバラックから立ち上がった今までのプロセスがやはり総体的には貧しかったというふうなことに起因するのかな。その意味では、これからの住宅政策というのは、いろいろな意味で、質あるいは環境との関連における質等々、これを目指すべきであろう。ようやくその段階に来たのかなというのが率直な印象でございます。
まず二番目の御質問に対しましては、内需拡大を国民生活向上に資する問題、二番の円高不況は政府の失政であること、三番は貿易不均衡の原因は米国にも一定の責任があること、四番の生活関連の公共事業の問題、五番の大幅減税、六番のマル優廃止の反対、七番の時短と週休二日制の実施の問題、八番の賃上げ、九番のキャピタルゲイン課税など、こういう一致点については同感でございます。そういう意味で本調査会の
報告書作成につきましては異論はないと思うわけでございます。
 もう一点の米国問題でございますけれども、この問題につきましては、一つは米国の貿易赤字の現況でございますけれども、これは米国のスマート商務次官、この話の中にも、米国の赤字幅は約千五百億ドル、これに対し欧州は七百五十億ドルの黒字、日本は七百億ドルの黒字。米国の赤字が千五百億ドルでございますが、一九八六年には千六百九十八億ドル、こういうふうに言っているのが正しいと思います。
 そういう中でアメリカの問題としましては、マクロ的な要因としては、一つ、為替レート。いわゆる八五年までのドル高、その後修正されているけれども効果がない。二番目には経済成長率の格差の要因、三番目には貿易構造要因、こういう点に問題がございます。そしてまた別な面から、構造的な要因としては、一番は国際競争力の低下、価格や非価格競争力の二つでございます。二番は生産能力の不足、三番は海外調達の拡大、四番は企業の経営姿勢等々、これがアメリカには問題がございました。
 そのほか、輸出入の所得弾性値の問題でも、米国は輸出について一・一三五でございますが、輸入は二・二五八になっております。日本は輸出が一・七一七でございますが、逆に輸入は〇・七四二でございます。こういう問題もございます。
 また、分析の一つの対策といたしましては、貿易赤字削減対策としては、一つはドル安だけでは一向に赤字は是正されない、限界があります。二番目には財政赤字の縮小、それから三番目には民間の過剰な消費体質の見直し、四番目には産業の国際競争力を強化すること、五番目には日本並びに欧州、特に西独の内需拡大等をアメリカはやらなければなりません。
 最後になりますけれども、私たち公明党といたしましては、特に保護貿易主義の台頭を懸念しております。ベネチア・サミットに対する我が党の要望事項の中にも、保護貿易主義の台頭は世界経済の安定的成長の阻害要因である。このため、先進各国は協力して保護貿易主義の台頭を抑制し、自由貿易体制の維持強化に向けて再確認すべきである。二国というより国際的な広い取り組みが大切である。そのためにはウルグアイ・ラウンド、多角的貿易交渉の役割は世界経済の活性化を図り自由貿易体制を拡大するためにも重要になっているとして、新ラウンド交渉の進展に各国の協力を呼びかけていきたい、こういうことでございます。
 また、円高・ドル安など、これ以上の通貨の変動は国際経済の安定の障害となることは明らかでございますので、為替レートの適切な安定と維持のために協力体制を一層強めなければならないと呼びかけているところでございます。