お答え申し上げます。
 我が国のＳＤＩの参加の問題につきましては、御承知のように、七月二十二日でございましたか、ワシントンで政府間の取り決めを結んだわけでございます。この取り決めの中身と申しますのは、先ほど私が申し上げましたような日本の企業等の参加がありました場合に、その参加ができる限り円滑にいきますような一つの枠組みと申しますか、そういうものを政府の間であらかじめ合意をしておこうという性格のものでございます。
 したがいまして、その取り決めができまして、今後はそれぞれの企業が関心を持った場合に参加をしていくということになるわけでございますが、基本的に申し上げますと、おおよその場合にプロジェクトにつきましてはそれがある意味の競争入札にかけられるわけでございます。したがって、それに参加を希望する企業はそれに応札をいたしまして、ほかの企業との競争の結果、それを落札した場合にその研究を行うという段取りになるわけでございます。
 それで、日本の企業の中でもこのＳＤＩの問題に関心を持っておられる企業はあるというふうに私も聞いてはおりますけれども、現在それ以上その参加の具体的な段取りがあるかどうかについては必ずしも承知をいたしておりません。
ＳＤＩの問題では、軍事問題評論家、学者などからそういうことも危惧されているというようなことで私もそういう質問をしてみたわけですけれども、最初研究段階で五カ年で二百六十億ドルだということですから、まだまだその段階ではそういうことにはならぬでしょうけれども、そういう危険性だってある。そうでもしなければアメリカの経済が恐らくもたないくらいの大変な出費になるであろうということで、アメリカ国民の反響も呼び起こしておるという事実もあるようですし、この導入の問題をめぐって、やがて配備をするというような問題についても、研究開発の問題についても、アメリカの良心的なというか、あるいは非常に現実的に物事を見つめる科学者の多くが反対しているというようなこともあるわけであります。
 そこで、ちょっと関連して伺いたいのですが、それぞれのプロジェクトに日本の企業で参加をしたい、協力をしたいというものはその後どういう状況になっておりますか。どういう部面でどのくらいの数の企業グループがそれに参加をする表明をして、現実にもう手続は終わっているのかどうか、その辺のところを説明してください。
先生から、ＳＤＩの問題で特に米国が日本に対して財政支出を求めてくるのではないかという御趣旨の御質問がございましたので、私からお答えをさせていただきたいと思います。
 まず最初に、ＳＤＩと申しますのは、これは従来からもたびたび御答弁申し上げておりますけれども、今のところは技術を研究する研究計画の段階にあるわけでございます。研究をいたしまして、その結果、先生がおっしゃっておられましたような攻撃用の大陸間弾道ミサイルを防御するようなシステムができるかどうか、そういうことを検討するためのいわば技術を研究するプログラムなわけでございます。我が国といたしましてはそういうものとして理解をしてこれに参加をしたわけでございます。
 それから、我が国が参加をしたということの意味でございますけれども、これは政府としてどうこうということではございませんで、このＳＤＩ研究計画の中に非常に数多くの技術の研究のプロジェクトがございます。それで、そのプロジェクトの一つ一つにつきまして、日本でそれに参加をしてみたいという希望を持たれる企業なり研究機関なりがありました場合に、その手続に応じてそれに参加をするということなわけでございます。
 これまでのところ、米国政府は当初五カ年で二百六十億ドルという研究費を計上して研究を始めたわけでございますが、その後、議会でこの予算については査定を受けておりますので、たしか全体で八十億ドルくらいだったかと思いますが、その程度の研究費をこれまでに使っておるということでございます。いずれにいたしましても、米国といたしましては、この段階で外国からの財政支出を求めるという考えは全く持っておらないというふうに私どもは理解しておりますし、そういう兆候は全くございません。
 いずれにいたしましても、我が国の場合には、先ほど申し上げましたような形での参加が我が国の参加でございますので、政府の資金をこのＳＤＩ参加のために支出するということは全く考えておりません。
そこで、先ほどもちょっと触れましたけれども、ＩＱ制度があって一千万トン担保したと、結果論を言うとね、経過はいろいろあるよ。結論を言ってしまえばそうだと思うんだけれども。私は、もうちょっとＩＱ制度を活用して、つまり需要を伸ばす道はないのかというあたりをもう少し検討したらどうだと。
 さっきはあえて露骨なことを言ったけれども、一億トンの海外炭を買って、円高で一定の利益が上がっておる。それは、電力業界は通称十兆円と言われて、五兆円程度電気料金、ガス料金に差益還元をした、これは結構なことですから。そこを言っているのじゃなくて、そこを間違えぬでもらいたい。私の言っているのは、輸入割り当て制度の流通関係の段階で、俗に言わせてもらうなら、三井、三菱あるいは住友という大会社、親会社の関係で、ペーパー商行為の取引によって一定のあれが出ている。そういうものを何とか積極的に国内炭の需要なり、国内炭を活用するような方法ができないのか、この点なんだよ、私の言っているのは。
 いや、輸入割り当て制度があるから一千万トン担保できましたよと、そんなこと私知っていますよ。知っているが、もう一歩そこを、親会社の関係でＩＱ割り当てをした、電発を初め、もちろんそうだけれども、親会社の関係を含めて何らかもう少し需要を伸ばしていくという、引き取りを強化をしていくということはできないもんだろうかという点は、これはだれかとは言いませんよ。この間も、私これエネルギー調査会でちょっと学識経験者とやりとりしたときにも、私が言ったのじゃなくて、学識経験者も言っているね、そのことについては。もっとそういうことを生かす道を考えたらどうなんですかと。商社がもうけることが悪いと言っているんじゃない、商社のもうける中で一定の需要を伸ばすという道があってしかるべきではないかという見識者の、参考人の御意見があるんだけれどもね。この点についてどうですか、どういうふうに考えますか。