また、国保は、他の制度から見て自已負担は三割と高く、加入者の支払う保険税ほどの制度よりも高いという矛盾があり、国保加入者四千万を超える一人一人の国民共通の悩みでございます
この改正案が仮に実施されたとしても、国保の赤字の穴埋めに吸収されてしまい、高くなり過ぎた保険税の引き下げに果たして有効に働くのか、今後の国保財政の見通しについてもお示しをいただきたいと思います

 さらに、国保は、他の制度に比べ老人をたくさん抱え、必然的に医療給付が増大をする構造になっております
したがって、高齢者や難病者にはいわゆるナショナル・ヘルス・サービスを対応させ、保険料よりも所得の再配分機能の高い一般会計の財源をもって充てることが理論的にも正しく、政治の常道ではないでしょうか
こうした観点に立つならば、国保を応援するために他制度からの保険料の拠出を求める以上、政府としても、国の負担をふやす努力と、全制度を通じての給付と負担の公平化についても抜本的に検討すべきと考えますが、あわせて厚生大臣並びに自治大臣の御答弁をお願いをいたします

 第三は、老人保健施設についてお尋ねをいたします

 政府は、寝たきり老人などの介護を必要とする老人に対し、その心身の状況にふさわしい医療サービスと日常サービスの提供をする施設を創設しようとしております
現在でも寝たきり老人は全国で六十万人に達し、今後人口の高齢化に伴い、この数は確実に増大をし、しかも、その介護者の約九割が女性であり、老人問題は女性問題だと言われる理由もここにあるわけでございます

 こうした観点と事実認識に立つならば、広い意味での老人保健施設の必要性は十分認められますけれども、政府提案の内容は、医師や看護婦などの医療スタッフは老人病院より少なく、寮母などの生活サービス担当者は特別養護老人ホームよりも少なく、しかも、その費用の負担は、食費を含め多くの自己負担を強いるという、極めて矛盾に満ちた内容でございます
さらに、昭和七十五年までにこの施設を三十万床にするというのでございますから、これは明らかに老人医療費と施設措置費の漸減をねらったものであり、しかも、五十八年二月老人保健法が施行され、前後、一般病院からの老人の追い出しが多発をし、一挙に社会問題となりましたが、今回は、老人病院からこの施設へ意図的に移しかえることも考えられ、公的福祉の退却路線以外の何物でもないと断ぜざるを得ません
（拍手）
 さて、今回は老人保健法の定めるもう一つの柱である医療以外の保健事業について明らかにされておりませんが、それは老人医療費にも直接影響し、老人保健施設のあり方とも密接に関連する問題でありますので、簡単にお尋ねをいたします

 厚生省は、老人保健法制定に当たり、老人保健事業は基本的には保健所、公的医療機関など公的施設とすると答弁をしておりますけれども、実情は半数以上が民間医療機関に委託をしており、大変問題でございます
第一次五カ年計画の実施状況とあわせ、六十二年度からスタートをする第二次計画の骨格をお尋ねいたします

ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。
 政府といたしましては、ただいま採択された御決議の趣旨を十分に体しまして、今後とも粘り強く対ソ折衝を進めるべく、引き続き最大限の努力を払ってまいる所存でございます。（拍手）
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 老人保健法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 この際、外務大臣から発言を求められております。これを許します。外務大臣倉成正君。
    〔国務大臣倉成正君登壇〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案について申し上げます。
 本案は、最近における内外経済環境の変化に対処して、民間事業者の能力の活用により、経済社会の健全な発展の基盤の充実に資する特定施設の整備を促進しようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、本法案の対象となる特定施設を、工業技術の研究開発及び企業化の基盤施設、電気通信業等の技術の開放型研究施設、情報処理の事業の発達のための複合型施設、電気通信業等の発達等のための複合型施設、国際経済交流等の促進のための国際見本市場施設及び国際会議場施設、港湾の利用の高度化のための施設とすること、
 第二、主務大臣は、特定施設の種類ごとに、特定施設の整備の基本的方向等を定めた基本指針を策定するとともに、民間事業者が作成した特定施設の整備計画について認定を行うこと、
 第三に、認定を受けた整備計画に従って特定施設の整備の事業を行う事業者に対し、課税の特例措置その他の支援措置を講ずること、
 その他、特定都市開発地区及び特定港湾開発地区の指定並びに当該地区における開発整備方針の策定等所要の規定を設けること
等であります。
 本案は、去る三月二十八日当委員会に付託され、同日渡辺通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、以来、運輸、逓信及び建設の三委員会と連合審査会を開くなど慎重に審査を重ね、四月十五日質疑を終了、討論を行い、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 次に、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、昭和五十八年の臨調最終答申及びこれを受けた行革大綱を踏まえ、製品安全協会等七つの特殊法人等について、その自立化及び活性化を図り、あわせて、試験事務の民間委譲等の措置を講ずるため、通商産業省関係の九法律を一括して改正しようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、製品安全協会、高圧ガス保安協会及び日本電気計器検定所に対する政府の出資金の返還並びにこれらの法人、電源開発株式会社及び中小企業投資育成株式会社の業務運営に対する規制の緩和について定めること、
 第二に、公害防止管理者、火薬類製造保安責任者、高圧ガス製造保安責任者等の資格試験の事務を民間の指定試験機関に委譲することができること等であります。
 本案は、去る三月二十八日本会議において趣旨説明並びに質疑が行われた後、同日当委員会に付託され、四月二日渡辺通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、慎重に審査を行い、四月十六日質疑を終了、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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