最後に、私の時間がもうありませんから、大学局長にお尋ねいたしますが、共通一次ですね、これが決められた際の附帯決議を見ますと、「最近における入試準備教育の過熱状況を是正し、」「学歴偏重の打破、大学間格差の是正、各大学における特色ある教育の充実」と、こういうことが根本にうたわれながら、「第一次学力試験については、いわゆる客観テストの短所・限界を除去するよう不断の調査研究と改善に努めるとともに、その予備選抜への利用は極力避け、有効かつ適切な利用に努めること。」と、以下五項目あるわけですが、共通一次というのももう三年実施をしてまいりましたが、いろんな弊害が生じてきていると思います。「不断の調査研究」が附帯決議として挙げられているわけですから、文部省としてもこの共通一次についていかなる研究あるいは反省というものがなされておるか。これはきょうは概括的なところでよろしいですから御答弁をいただきたいと思います。
現状におきましても、定員をふやす必要がある場合あるいは欠員を生じました場合には本人の適性等を考えまして、繰り入れを行っておるわけでございます。五十六年度におきましても、かような場合でございますが、六百人を繰り入れておるわけでございますが、これから先も最近各学校の努力で定員外職員の数、漸減して今日に至っておりますけれども、業務の遂行上、恒常的な職として真に増員を必要とすると認められる部門につきましては所要の定員を確保いたしますように、これからも努力をしてまいるつもりでございます。
ちょっとこの問題について大臣にお尋ねをいたしますが、たとえば医学部の附属病院で定員内が二である、定員外が二名、この四名の仕事はほとんど同じなんですね。一つは具体的に申し上げますと、配膳の準備あるいは手術患者の搬入、入院患者の準備あるいは便、尿の後始末、重症者の食事介助、他科の受診あるいは手術患者の準備、検査結果集め、シーツの交換、これら全部同様の仕事を定員外の諸君もやっておるわけですよ。ですから、定員内が二で定員外が二である、同様の仕事をやりながら一方は非常勤で日々賃金が計算される、そして共済組合の加入資格も認められていない、こういう状態なんだ。ですから七千七百名もおられるわけですから、なるべくこれを早く解消をするという方向で御努力いただきたいと思いますが、いかがですか。
先ほど人事課長からお答え申し上げましたように、非常勤職員についての現状、そしてまたその職務の内容についても、実態的には常勤の職員とほとんど変わることのないような内容に従事している場合もあるわけでございまして、それらの点の勤務条件等の改善については、なお今後改善について研究をし、対応は考えていかなければならないかと思います。
 なお、御指摘のとおり、これからも新設の医科大学の附属病院の整備等につきましては、なお残されている病院を開設に至っておりません医科大学について、たとえば五十八年度は福井、山梨、香川の医科大学について、それぞれ病院を開設するというようなことで定員措置をもちろん要するわけでございますが、ただそれらの新設の医科大学の場合の定員措置に当たりまして、先生御指摘のような、現在既存のほかの大学におります非常勤職員の解消をそれでもって充てるというのは、これはいろんな面から申しまして、必ずしもそのまま対応できるというぐあいには私ども考えられないわけでございますが、一般論といたしまして非常勤職員全体の状況を見た上で、これらの非常勤職員から正式の職員への採用のことについては、従来からもそのための努力はしてきておりますし、大変定員の状況は厳しい状況でございますけれども、実態に即した改善策については今後とも努力をいたしたい、かように考えております。
大学局長、この総定員の別に四十八年以降の分については措置をされているわけですね。今後新たに附属病院が拡充をされてくるとか、あるいは大学院が設置をされてくるとか、こういったそういう改善が今後なされてくると思うんですが、七千七百名おる定員外職員、これについて勤務内容が同じであるわけですから、特に採用しやすい行（二）についてはもちろんですが、行（一）についてもなるべく早急に定員外職員という劣悪な労働条件に置かれている人たちが定員内に入るように、それと同じようなまた労働条件、勤務条件になるように努力をしてもらいたいと思いますが、局長いかがですか。
現在の公務員制度におきましては、職員の採用は何と申しましても原則として試験によって、その結果によって採用するということになっている次第でございます。これ以外につきましては、人事院規則の定めます特定の事由に該当し、かつ人事院の承認を得た場合に限り採用を行うことができる制度になっているわけでございまして、私どもといたしましては、このような場合に該当する者につきましては、定員外職員につきましてもその都度そのケース・バイ・ケースによりまして採用に努めているところでございます。
御指摘のように、良好な住宅宅地を円滑に供給するということを考える一方、市街地の計画的整備を推進するという観点から線引きの制度ができておるわけでございます。御指摘のように線引きの制度ができましてから十数年経過をいたしまして、確かに一部で道路を境にして片方は市街化区域、片方は調整区域というような状況があるかと思います。また、線引き制度というものはそれなりにスプロール化の防止とかあるいは調整区域における地価の抑制とかいうことには効用を果たしているかと思いますが、一方で計画どおりの市街化が進まないとか、あるいは宅地化が市街化区域内でも進まないとか、調整区域の中の開発許可の方針が不適当であるとかいうような御指摘があることも十分承知しております。
 そこで、私どもといたしましては昭和五十五年の九月に、「市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画の見直しの方針について」というものを都道府県に通達しているわけでございます。その主な内容を申し上げますと、宅地の供給に結びつく計画的な市街地の整備が確実な区域を市街化区域に編入するということ、それからもう一つの大きな柱は、ことに大都市地域におきましては、大規模な住宅地開発事業の実施等に当たりまして随時市街化区域に編入する、これは五年ごとの見直しを随時行ってもよいという旨の通達を出しておるわけでございます。これに基づきまして一部の都市計画区域におきまして随時変更の実施など、一定の効果を上げているところでございますが、さらに五十七年度から五十八年度にかけまして多くの都道府県で見直しの作業が進められつつあるわけでございます。そういう状況下にございますので、私どもといたしましても現下の宅地供給施策の重要性にかんがみまして、線引き制度を中心とした都市整備の具体的な方策につきまして、都市計画中央審議会に建設大臣から諮問をして御審議をいただいているところでございまして、御趣旨に沿うような方向で、なるべく速やかに適切な措置が講ぜられるよう努力したいと考えております。