その点はぜひともきめ細かな御配慮をお願いしたい。
 現在、サッカー、卓球、テキス、水泳、体操、バドミントン、バレーボール、バスケット、バトントワリング、そういうような十種目にも上るような愛好者の方が利用なさっているわけでありますし、さらに施設としてはスポーツサウナ、エアロビクス、食堂、スポーツ用品売り場、そういうところがあるわけでございます。そういう方々が国立スポーツ科学センターができることによって利用することができなくなるのではないかという大変な御心配をしていらっしゃるわけでございます。
 例えば一つの例でございますけれども、テニスコートなども半分に、八面から四面に減るんじゃないかというような予想もされておりますけれども、そういう場合であれば例えばナイター設備を、今はないわけでございますけれども夜間も使えるような施設をしてあげるとか、ひとつ現場に足を運んで愛好者の皆様方とお話し合いをするというようなそういう態度、文部大臣はお忙しいでしょうけれども少しゴルバチョフを倣って現場に行って対話をするという、ひとつそういうような現場主義でいっていただきたいなと思うわけであります。
 私も、ごく限られたスポーツ競技団体の方でございましたけれどもお会いしてお聞きしましたところ、実はこの国立スポーツ科学センターというものの持つ役目というものは大変すばらしい目的を持っている、つまり、ここでは余り議論されておりませんでしたけれども、国立スポーツ科学センターが諸外国、ドイツなんかの例もそうだということでありますけれども、スポーツ科学、スポーツ医学というものを研究することによって例えば老化防止のための方策をつくり出すとか、がん予防のメカニズムを究明するとか、あるいは痛みとか疲労回復とかといったものに対する考え方、そういった側面で国民の皆様にフィードバックすることができるんだということを聞きましたけれども、そういった説明が地元の愛好者の方にはなされていないように感ずるのでございます。
 その点もひとつ御配慮をいただきたいと思いますし、何といっても強調いたしたいことは、先ほども申し上げましたけれども、現場の方々、地域の方々の御要望をよく聞いて、国立の施設なんだからあなたたちには関係ないんだというような態度はみじんもおとりにならないように、ひとつ血の通った文部省のペレストロイカをやっていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 以上でございます。
スポーツ教室等を西が丘の競技場で持っておるわけでございますので、恐らくその辺のところを言われたのかと思うわけでございますが、私どもとしては、西が丘競技場の施設がこれまで住民の利用に供されてきた、そういう経緯等も十分勘案して、今大臣答弁ございましたような地域住民の利用にも配慮した検討ということで対処してまいりたいと思っておるところでございます。
国立西が丘競技場は一、御承知のように日本体育・学校健康センターとそれから大蔵省の所管する土地でございまして、こうした国有地が地域の皆様方に、年間延べ五十万人というお話でございますが、そのように多くの方々に御利用いただいておったということは大変よかったことだなと、私もそのように率直に感じております。
 そこで、ここに国立スポーツ科学センターを設けるに当たりましては、今後できるだけ地域住民の利用にも配慮した検討をしてまいりたい、このように思っております。
 あと、再就職その他の問題等につきましては政府委員から御答弁をさせます。
諸団体もそれを要望しているということでございますね。
 第二点でございますが、現在西が丘地区の施設を利用なさっている一般スポーツ愛好者の皆様に国立スポーツ科学センターが完成した後もこのスポーツ施設を利用できるという約束をしていただきたいのであります。また、この国立スポーツ科学センターができることによってあるいは職を失うことになるかもしれない方々に再就職の相談、そんな義理はないとおっしゃるかもわかりませんけれども、そういう再就職の相談に乗ってさしあげるとか、あるいは面積の縮小される種目では利用時間の延長を考えるとか、そういう血の通ったきめ細かな配慮をぜひとも行っていただきたいと思いますけれども、その点はいかがでございましょうか。スポーツセンターができても大丈夫、使えますでしょうか。
このスポーツ科学センターは、最近の国際的な大会におきます成績が振るわないというようなことからやはりスポーツに科学的な要素を取り入れていく必要があるということから出てきているわけでございまして、ＪＯＣ、そしてその加盟競技団体からはことしの三月に国立スポーツ科学センターの早期完成の陳情が文部省に出されているところでございます。
 そのような要望を受けて、現在この設置を推進中なわけでございます。
各都道府県の基準を御参考までに申し上げますと、本校は一学年当たり三学級以上というのが五県ございます。そのほかに標準法に沿って、本校は収容定員二百七十名というふうに定めている県が三県でございます。それから分校を独立校とする場合は一学年二学級以上として扱っている県が一県あるわけでございまして、県の基準もそのようにいろいろと変わっているわけでございます。私どもとしては全国一律というのはなかなか難しいということでございますので、その県の実態に応じて、なお法律の規定の趣旨も御参考にしていただきつつお決めいただくのが妥当ではないかというふうに考える次第でございます。
災害弔慰金の支給等に関する法律というのがございまして、今大臣がおっしゃったように、その中に災害援護資金の貸し付けというのがございます。この災害弔慰金の支給等に関する法律というのもこれも議員立法として、亡くなられた佐藤隆議員ですか、この参議院で、自分の家族もその災害によって亡くすということの中から、天災だ、自然災害だといってとうとい命が失われたときに、ただそれは失った者が悪いんだとは言わないけれども、何にも国が給付できないという、一体そんなばかなことがあるかということで議員立法でできたのがこれですよね。国の側から、政府の側からは現在の法体系の中では個人に対しては出せないということで、議員立法としてつくられたものなんですよね。
 それで、そのことは弔慰金とかあるいはまたけがをした人のと、こう出てきましたね。それで、災害援護資金の貸し付けというふうなものもその中に加わってだんだんと充実して、金額もそのたびに改定されて、今おっしゃったように三百五十万までなったということになっておるんですが、しかしそれとても貸し付けですから返さにゃいけません。三年、五年の猶予期間があって、そしてその間は無利子、あと十年間のうちの残りの七年なり五年を三％の利子で返したらいいということですが、しかし返さなければならないお金でありまして、これはいわゆる給付ではないわけなんですね。給付ではないんです。
 しかも、それにはいわゆる所得制限が加わっておりますね、前年度所得の所得制限が加わっております。だから、前年度の所得がそれを上回って対象外になっておる人は、この地震によって財産も家も皆失って、働き口がなくなってその日から収入ゼロになっても、前年度あなたはこれだけの収入があって対象外だからこの貸し付けは受けられませんよという仕組みになっておるんですよ。前年度高いんだから備蓄があるだろう、貯金もたくさんあるだろうということであれば、それはそういう理屈も成り立つけれども、しかしこれだけの災害を受けた場合に、私は、貸し付けであるならば、やはり地震によってその人がどういう被害を受けたんだと、それで向こう一年なり二年なりどういう生活状況になるのかという判断でもって貸し付けるか貸し付けないかということをやるという問題の検討をぜひともお願いしたい。前年度はもちろん大事だと思いますよ。そこのところをお願いします。