当然のことながら部隊数には限りがあるわけであります。その意味では、国鉄当局ともよく連携をしながら必要な態勢をしき、もしも不審人物等があれば直ちに通報をいただく。同時に、我々の方も警戒態勢をしくということでもって処置をしていくというのが大前提であります。今回も結果的にはなるほど検挙に至る者はなかったわけでありますが、ゲリラ現場周辺等で現認される、あるいは警察官に追っかけられる、いろんな事態がありまして、結果的にそのゲリラ現場には彼らは幾つかの遺留品を残しているわけであります。その遺留品に基づいて現在鋭意捜査をしているわけでありますが、これなんかも態勢に基づいてそれぞれの場所等に対する警戒処置をとってきたという一つの証拠だと思います。
東京及びその周辺の県におきます国鉄線のキロ数を見てみますと大変なキロ数であります。それからまた、駅の数にいたしましても五百を超えるという数でありまして、全体といたしましてはそれぞれ相当多くの場所を守らなきゃならぬわけでありますので、したがって、一つ一つのところにすべて全部配置をするとかあるいは部隊をつけるということはできないことは御理解いただけると思います。そういう意味で、先ほど申し上げましたように、全体として、それぞれの地域についてそれぞれ必要な警備態勢をしくというのが我々の姿勢でございます。
その必要な態勢というのは、信号なり、それから通信のケーブル、あるいはその機器のある場所ですね。上へ上がっておるもの。信号所があります。そういうところは一つの警備対象になろうと思うんだけれども、これらはどういう対応をされておったんですか。
警備対策と申しますのは、あらゆる事態を想定いたしまして、いろいろな場合に備えてそれぞれ対応できるような形をつくるというのが警備態勢の確立でございます。その意味では、いろいろな事態をそれぞれ想定しながら、その場に起こり得るであろういろいろなことを考えながら、起きた場合にどう対応するかということを事前に詰め、その必要な態勢等について議論をするというのがまさに警備態勢の確立ということでございます。
これは新宿駅で聞いたんですが、事前に原宿署、それから鉄道公安官、そして信号・通信関係の担当の管理職、これらの打合会議をなさっているでしょう。だからケーブルを含めて、地下のケーブルも彼らの攻撃対象になっているであろうという情報を得、握っていたんではないかと我々は思うんですが、その点はいかがですか。
ゲリラ対策につきましては、警察部隊等を全部の沿線に配置するということができないことはこれはおわかりいただけると思います。その沿線につきまして幾つかの地域別に分けまして、その地域別にそれぞれ担当の部隊というものを定めまして、何かがありました場合に直ちにそれに対応できるような有事即応態勢をしくというのが警備の形でございます。
警備態勢を夜の段階で半減したかどうかということでありますが、警備態勢というのは、先ほどもちょっと御説明申し上げましたように、一つは駅頭の対策、例えば駅頭に人があふれて、それによって大きな事態に至るということを避ける目的の部隊もあるわけであります。あるいはまた、さらにゲリラ活動等、幅広くいろんな箇所に配置をしてこれを防止し、あるいはこれに対応する部隊というものがあるわけでありまして、その意味ではそれぞれ部隊の任務というものがございます。夜間になりますと、御存じのように列車の運行が終わるわけでございまして、列車の運行が終わりますと当然のことながら駅頭における騒動の発生の危険性はなくなるわけであります。そういたしますと、それに対応しております部隊はまた翌朝から直ちにその任務につかなければならぬわけでありますから、その部隊については必然的に翌日に備えて退去をするという形になるわけであります。
三十三カ所やられて一名も逮捕されていない。浅草橋の方は公然と集団行動でやっていますから、これも一名も逮捕せぬというようなことになったら大変なことです。
 そこで聞くんですけれども、二十八日の午後十時以降、警備態勢を半減したという話を聞いていますが、それは事実かどうか。もし事実ならばなぜそうしたのか。この点、いかがですか。
四十八名は、浅草橋のことで逮捕され、それから検問態勢の中で非公然部隊の二名の幹部を逮捕したということですが、ケーブルの切断では何名か逮捕されているんですか。
私も昨年の例は身にしみて感じておりますし、地方団体にも大変大きな影響を与えております。二度とこういうことがないようにねっちり頑張ってまいるつもりでございます。
お答えいたします。
 藤岡市から先月の十八日にそのような要請書が日本航空に参っておりますことは運輸省といたしましても承知しております。しかし、現在のところ日航と藤岡市の双方で話し合いを始めたばかりの段階でありますので、当面この推移を見守ることが適当であるというふうに考えております。私どもといたしましては、いずれにいたしましても十分な話し合いの結果、関係者の納得できる結論に達することを期待しておる、こういう次第でございます。
それからもう一点は、藤岡市から日本航空に体育館を建てかえてもらいたい、もうこれではかなわぬということで、遺体安置所になったところでしょうか。それで、この際建てかえたいんで日本航空に五億円を公式文書で請求しているということが伝えられているんですが、運輸省はどう承知をして、日航にどのような指導をされようとしているのか。その辺ちょっと。
お答え申し上げます。
 ＮＴＴ共済組合におきます昭和五十八年度末の組合員数は三十二万一千人でございます。
 お尋ねの今後の要員の推移でございますけれども、退職者数が年度により多少異なるわけでありますが、おおむね九千人程度で推移する、今後もほぼ同程度の退職者数であるというふうに見込んでおります。
 今後の採用でありますけれども、これは効率的経営の推進という観点から、退職者のすべてについて補充するという考えはございませんで、全部門にわたる合理化施策を積極的に推進しまして極力既配置要員の人員の再訓練、再配置によりまして対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 四月一日ＮＴＴ発足後新たに設立された会社がございますが、これはすべてＮＴＴと業務、資本その他について密接な関係を有しておりまして、大蔵大臣の御指定を受けましてＮＴＴと同じ共済組合制度が適用されております。