これは日本政府も賛成をいたしました。賛成が百三十カ国、反対はゼロであります。棄権したところは十一カ国あるようでありますが、そういう圧倒的な賛成で採択されたものであります。提案した国はインド、パキスタン、メキシコ、スウェーデン、ウルグアイ、ユーゴスラビア、いわゆる非同盟諸国であります。
 この決議をされたことだけ承知しておるということでありますので、若干そのさわりを読み上げたいと思います。
 「爆発力、熱、放射能に加えて、核戦争が限定された規模のものであっても、地球を、大量死滅をもたらす条件のある暗黒化した凍結の惑星にかえうる極地的な核の冬をひきおこすに足る量の煙、煤、塵をつくり出すことを示す新しい発見があったことを認めこその後また何行がありまして、「核の冬を含め、気候に影響するさまざまな要素と結果についての知識や理解を広げるための科学的研究を拡大、発展させる緊急の必要性を自覚しこというようにうたわれております。
 これが国際的な共通の認識であり、日本政府の認識でもあるわけであります。大臣が同じ認識の立場をおとりになるかどうか、確認をしておきたい。
その問題に関連いたしまして、きょうの質疑でいわゆる「核戦争後の地球」の問題が議論になりました、私も実はお聞きをしたいと思って用意もしておったのですが、重複を避けて違う角度で一、二お伺いをしたい。
 私自身はあの番組につきましては、本当に核戦争の恐ろしさといいますか危険性、それを描くことによりまして、ああいうことを二度と起こしてはならない、そういう気持ちを多く広めていくという点で積極的なものだというふうに考えております。事実、昨年度の文化庁の芸術祭大賞を贈られましたし、つい先日、第十七回のテレビ大賞も贈られた、海外でも受賞しておられるということで、まさにこれはＮＨＫの番組制作に当たってこられた方々の大きな努力、その成果だろうというふうに思っております。
 その点と、大臣が午前、午後と答弁なさいました。その答弁で、放送法で番組制作の自由は保障されておるわけでありますし、それから編集は放送事業者の自主的な責任によるという点ですね、これに対して政府あるいは大臣として批判すべきではないんだ、これはもちろん、報道の自由、そういうものに権力が介入してはならぬのだという民主主義の大原則、これを表明されたものとして当然のこととして承っておきたい、そう思っております。
 ところで、大臣にお伺いしたいことがあるわけです。昨年の第三十九回国連総会、ここで「核戦争の気候上の影響－核の冬」という決議が採択をされたわけであります。もちろん御存じだろうと思いますが、御存じでしょうか。
私ども御指摘のように、番組基準というものを持っております。その中で幾つかの原則を掲げておりますが、御指摘のようにその第一項目に、「世界平和の理想の実現に寄与し、人類の幸福に貢献する」ということをうたっております。このことは、私ども長くその基本原則にのっとって番組の編集、制作に当たってまいったものでございますけれども、今戦後四十年あるいは被爆四十年という節目に当たっても、さらにその決意を新たにして、真に人類の幸福に貢献するような、また世界の平和の実現に寄与できるような番組の制作に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
これは総理からも御発言がありましたように、いわゆるシャウプ税制というのは私どもは評価する点がたくさんあると思っております。
 そこで、何がひずみで何がゆがみかと、こういうことになりますと、それについていろいろな議論がございますけれども、私どもとして考えておりますのが、おおむね分類をいたしてみますと、今までやっぱり税制調査会あるいは国会等で議論されたのをちょっと整理してみますと、まず一つとして所得再分配機能、この問題でございます。すなわち所得水準の平準化の動向等にかんがみて中堅所得階層の負担の緩和にも配意して、全体として若干なだらかな累進構造とする方向で見直しを行うことが適当である、こういうような指摘がまずはございます。
 それから二番目には所得の捕捉の問題でございます。これは所得課税はこれまで執行面での把握差が生じやすい。言葉で言えばクロヨンでございますとか、いろいろな言葉がございましたが、そういうことについて制度及び執行の両面にわたって工夫しなさいと。それから所得の捕捉のところでは、もう一つは例の赤字法人に対してもやっぱり応益負担は幾らか求めてもいいんじゃないかと、こういう意見もあります。これが二つのくくりで所得の捕捉ということになりましょう。
 それから三番目が課税ベースの浸食であります。これはいつも議論されます租税特別措置というものは政策目的、いわゆる政策税制であるが、税制の基本原則をある程度犠牲にして講ぜられたものであるからやっぱり個々の政策目的と、そして基本原則との調和を図る見地からいつでもこれは見直していかなければいかぬというようなこと。それから、今度の税制改正でも御議論いただいておりますいわゆる個人貯蓄残高の相当額を占める非課税貯蓄制度の取り扱いの問題。
 そうして、その四番目、大きくくくりますと間接税の課税ベースと税率構造という問題がございます。それを間接税の課税ベースの問題で申しますならば、やっぱりいわば従来の酒、たばこ、自動車、揮発油等の特定物品に対する課税が従量税で行われておった。消費の態様が変化したから、やはりいわゆるサービスとかそういうものに対する点について勉強する必要がある。それから、五十九年度の税制で、ある程度手直ししていただきましたいわゆる酒税の問題でございます。すなわち、高級酒、大衆酒といった分け方の意味が薄らいできた、こういうようなのが指摘を受けておるゆがみ、ひずみということであります。それに加えまして、世上我が国の税体系が、結果的ではありますけれども、まさに結果的でありますが、直接税に偏り過ぎておるというところにまた一つのゆがみ、ひずみがあるのじゃないかと、こういうような指摘。
 大体整理して言えば、このゆがみ、ひずみというものの大体整理したところ、そういうことになるのではなかろうかというふうに考えられます。