まさに、本質的な部分は、金融機関の自己資本を増強することにより、確実に分子の部分も大きくしていく、それだけの貸し付け余力を拡大していくということに尽きるのだと思います。
 ただ、現実の状況としては、我々の身近におきましても、現実の貸し渋りというものの中で苦しんでいる人々の話を聞く機会がふえております。そうした中で、今議員は、こちらから回るものがこちら側に、言いかえれば、民間の金融機関に預金をしていただければ民間の金融の中で資金供給が行われる、それが、国の方にお預けをいただき、それが財投として政府系金融機関から出てくるんだからと言われましたが、まさにそうなんですけれども、今は、私は、その政府系金融機関を最大限に使ってでもこの貸し渋りという状況に対応する必要があると思っております。
 そして、それは従来は中小企業だけでしたが、それを中堅企業まで広げたのも、そして政府系金融機関に新たな融資制度を創設することで信用保証と合わせて総額二十五兆という枠をとりましたのも、このときにこそ、こういうときにこそ政府系金融機関はその責任を果たせ、役割をきちんと果たしていくことでその責任にこたえていく。
 しかし、本筋としては、やはり民間金融機関が資金供給の円滑化にかけて一層努力をされることを期待する、同時に、国内基準適用行に対する早期是正措置の運用を弾力化いたしましたけれども、こうしたことによって金融機関の融資対応力の強化に努める、これが本筋だと思います。そして、そういう意味で三十兆円の中に線引きをし、預金者の完全な保護とあわせて対応を考えているのも御理解をいただきたいと思うのです。
今議員は非常に極端な表現をところどころ選ばれましたけれども、私は、マーケットの動向というものはやはり常に注視をしておくべきものであると思っておりますし、その限りにおいて、マーケットの動きというものは、国際経済の中におきましても、日本自身におきましても、それなりの必要性を持つものだと思っております。
 その上で、例えば風評被害という言葉がこのごろよく出てまいります。意図的な市場操作というものは、これは許されていいものではないと私は思います。同時に、マーケットが評価をされる施策だけが国の政策として必要なものばかりではないことも、また事実であります。マーケットにとってはうれしくない、しかし国としてはやらなければならないという政策も存在をいたします。
 ですから、私どもがそのときそのときの状況を見ながら適切な施策を選択するという意味では、やはりマーケットというものは注視をしていくべきもの、ただし、それがすべてではないよという御指摘は、私もそのとおりに思います。
 今回、特別減税を含む予算、税制面の措置、あるいは金融システム安定化のための三十兆円の公的資金の活用、こうしたものについては、いろいろな御意見がありますけれども、市場は既にこれを織り込んでいるわけでありますから、むしろ今度は、その織り込んだものがなかなか手元に届かないということで混乱を生じさせないように、今私は、本当にその意味では、政府が市場に対して送った内容はきちんとそのとおりに届けられることが大事だと思っております。
 先般、本会議でも同様の趣旨で御答弁を申し上げたところですが、補正予算、関連する法律案、さらには次年度予算等が、適切な時期にきちんと市場に現実のものとして使える状態で届けられるように、これは本当に心からそう願っております。また、そういうことが、私は、不透明感をなくしていく上でも大事なことだ、そのように思います。
あと三分ぐらいしかありません。
 一つは、先ほどこれまた水野先生からも言われたのですが、規制緩和の問題というのは、やはり世の中の仕組みを変えていこうということだと思うのです。
 やはり、どちらかというと、五五年体制、一体何だったのかというと、自社という大きな対立構造が岩盤のごとくあって、政治の枠組み一つ見たって、協調という名のもとにお互いがいろいろなかけ合いをしながら、最後は結論出ました、かっこよくまとまりました。ところが、国民の目の方から見てみると、協調という美名のもとに事は成ったけれども、何となく不透明だというのが今までずっと続いてきたのだと思うのです。
 ところが、今新しい時代というものは、そうじゃなくて、例えば与党の八派七党のレインボーキャビネットと言われて、七色のにじの内閣だ、遠くから見ると美しいけれどもすぐ消えるなんというのは、本当に八カ月で消えちゃったみたいな印象ですが、国民が案外政治に関心を持ってきたというのは、その対立の争点が実ははっきり見えている、むしろ対立という現象をきちんと目の前に見せることが、逆に言うと透明度が増すということなんですね。
 そうすると、こういう審議会、例えば各省にあります審議会の一つのあり方にしても、我々が外国から来ている連中とよく話をすると、どこが決定機能なんだ、政治家なのか、いや政治家は役所にこうして、ここでこういうふうに決めるんだ。じゃ役人なのかというとそうじゃない、審議会なんだ。じゃ、審議会のメンバーはどうやって選ぶんですか、選挙なんですかと。しかし、それは選挙じゃない、何となく決まっているんです。そして、それは公開型なんですか、いや公開はしない。こういうものが、そこが決めるということは信用できませんね、こういう声が外国の要人の中からもどんどん飛んでくるわけです。
 そして、やはりそこの中で何となく皆さんも、どこかというと、航空なら航空、審議会のメンバーで、あるいは運輸省全体の話ならば運政審議会で、そこから出てきた答弁を軸にして役人が初めて自分の方針を発表できる、しかし、そのプロセスが非常に不透明なんですということを随分聞くようになってきたわけです。私は、もちろん当然その審議会のあり方なんというものが、今我々がここで議論して解決するような問題じゃないと思うのですが、皆さんからしてみれば、何となくそういうバラエティーに富むような構想をしてきちんとしていますよと。ところが、だんだん内部告発が激しくなって、内政審議室あたりなんかで総まとめをしようというと、そこに選ばれた委員の人に役所が行って、このことは発言しないでくださいと、こういうことを言われましたという、各政党間にどんどん出てきているのです、今。
 そうすると、そういうことが今度、何だ、ということは、みんな役所がそこで言わせて、本来そうやって決めていくことじゃないか、不透明じゃないか、こういうことがこれからのこういう一つ一つの国民生活の政策を決める、あるいは担う、そういう役所側にとっていろいろな難解な課題になってくるんじゃないかなと。こういう運び等々についても、これからはひとつ新しい審議室のあり方、あるいは役所としての国民・生活者優先というテーマが大きくなってくる時代に向かって、一つ大きな変革をしていかなきゃいけない時代だなということをぜひ認識をいただきたい。これは御答弁要りません。本当は黒野官房長に返事してもらおうと思っていたのですが、もう時間がありませんので、一言だけ、そういう仕組みも大きく変わっていくということになっていますよということにひとつ御理解をいただきたいし、また、ぜひ御努力をいただきたいということをお願い申し上げて、一言もし、質問時間終了しましたので、黒野官房長からひとつ。