それでは、法律も通ったわけですが、一番私ども心配しておりますのは、今もお答えがありましたが、三大臣覚書によって政府部内で話を詰めるということになっているのですが、今の大臣のお話では、私見であるという前提を置いて、官房長官を含めて四大臣、行司役として官房長官というお話が出ているわけです。
   〔理事岩上二郎君退席、委員長着席〕
しかし、あくまでもそれは最終的な話を詰める場所であって、それ以前に、この四大臣なら四大臣になるかどうか私もわかりませんが、そのときにいわゆる地方公共団体とかあるいは社会保障制度審議会というのですか、そういう人たちから意見なりを聞いて、そしてそこで議論をする、こういう方向をとられなければ話は前に進まないと私は思うんですが、その辺はどういう方法でどういう人たちを含めてやられようと考えておられるの
か、お考えがあればおっしゃってください。
それで、先ほど志苫委員も大変御心配になって質疑をしておられましたが、六十六年度以降の地方交付税に特例加算をする一千億、これは先日の特別委員会に全委員に提出をされた資料の中では、明確に国庫補てん措置の中に入っております。括弧して暫定とは書いておりますけれども、国庫補てん措置の中に明確に書かれて、大方、各委員の方々もそれを了承しておられると私は理解をしております。ですから、志苫委員の御質問に大伍はお答えになりましたが、この点だけは将来にかかわる問題でございますので、はっきりしておいていただきたい。これはあくまでも国費で補てんする措置ということが原則になって、そこで暫定という話が出ているということをこの際はっきりしておいていただきたい、このように思います。いかがですか。
これは、まず地方公共団体の方、議会の議決様式によるところの意見書の提出を含めてこの問題に対してはいろいろ異論をいただいておったわけでありますが、その間、六団体を初めそれなりの御理解をいただいて今日に至ったことに対して心から感謝を申し上げますと同時に、今後、やはり車の両輪としての国の財政、地方財政のあり方についての御意見を承っていきたいというふうに考えております。
これはこの高率補助率その引き下げを含む補助金整理特例法、これを両院を通過さしていただいて、御鞭撻もいただき、まさに特別委員会でもございましたので、予算委員会を二回やったような感じも私は受けました。この間に国会からいろんな面で御協力を賜ったことに対して心から感謝をいたしておるところであります。
   〔委員長退席、理事岩上二郎君着席〕
 さて、そうなりますと、さまざまな御意見をいただきましたので、これらを含めて今後関係方面の意見を幅広く聞いて、これを参考にして行財政改革、それから補助金の整理合理化、これにこれからも引き続き勉強をしてまいらなきゃいかぬという感を深くしておるところであります。
大臣、御苦労さまです。
 今の質疑の中でも出ておりましたが、今回の補助金の削減法案は緊急避難、暫定措置ということなんですが、そのためは地方公共団体も大変な影響も受けましたし、大騒ぎをしているわけですが、この委員会は地方行政委員会でございますので、大蔵大臣のお立場で三大臣合意にこぎつけてこういう結果になったわけですが、大臣として一言所感をお述べいただきたい、こういうふうに思います。
これは、交付税の問題を議論するということになりますと、全く税財源の配分の問題の一環として地方税のあり方、地方譲与税制度の問題、国庫補助金等を踏まえた全体の中で検討すべき課題でございますから、軽々にこれに対して私どもが方針などを打ち出すべき問題ではないというふうに思います。
去年の交付税審議の際にも特に大蔵大臣においでいただきまして、地方財政の実態あるいは性格、そういうものについて私は大臣と議論を交わしました。地方財政余裕論などという俗論が当を得たものではないという合意は得たと記録の上でも確認をしておるわけであります。しかも、その際の五十九年交付税法の改正による新ルールというものは、当分の間というか、中期的に税率の三二％は変えないという前提のもとに特例措置、論理的には増減額というものもあり得るということなんですが、我々は必ずしもそれに賛成ではないけれども、それこそ政府においてそのような法の措置をとったといういきさつにかんがみても、交付税の税率を云々する事由はないし、少なくとも財政当局からそのようなことを問題にすることはないということの確認を最後に求めて終わりたいと思うのですが、どうですか。
大体、厳しいことは大蔵省、こういう世の中の通説になっておりますが、大蔵省からそういう議論が出たということはありません。これはやはり税源配分すべての問題から議論しなければ、交付税率の引き下げなんというのはそう思いつきでやれるものじゃないということは十分承知しております。
まず最初に、たしかＧ５が一つの契機となって円高になっておるわけでありますが、今ＧＮＰの一〇％以上を持つ我が国として、我が国だけの考え方で経済運営をすることは不可能だ、言ってみれば世界全体の中に位置づけして行わなければならぬという立場に今日置かれておることも事実であります。
 それから次の、先ほど通産省からお答えがございましたが、確かに私どもも時々感じますのは、かつて開発途上国であった時代ではなく、まだ今ほど競争力のない時代にいろいろな保護政策を行って、そしてさあ来いと門戸を開放したときには物すごい競争力がついておる、それに対する幾らかの脅威みたいなのは世界のいろいろな国の人にあるのじゃないかな。だから、やはりフェアですという姿だけは持っていなければならぬと思います。しかし、今回とった措置が諸外国からいわば円高対策としての輸出促進策であるというふうにとられるようなことはないと私も考えております。まさに中小企業者の方々等の事業転換とかあるいは内需転換とか、そういう点でございますだけに、そういうことには受けとめられないだろうというふうに確信をいたしておるところであります。
 それから、今の金利の問題でございますが、地方自治のあり方、なるほどなあ、岐阜県ではいわば産地を持っていらっしゃいますからきめの細かい配慮がやはり行われるのだなと思って、私も感心をしております。政府といたしましては、今後の状況の推移によって改めて判断をしようということに今日置かれておるということでございます。税制の問題、それから金利問題、すなわち財政の出動を伴うわけでございますから、これは今後のいわば予算編成の過程において改めて議論をしよう、こういうことになっておるわけでございます。