今の御答弁に承服しかねるからこそお二方を呼ぼう、そのことについてどうか、私の意見を信用しなさい、信用できません、そういうことです。それは私は承服しかねますので、ぜひお二方の証人喚問、あるいはまた、私は、大和証券の五百万の問題、あるいはなぜ閉鎖をしたのか、あるいは三菱銀行有楽町支店の新しい口座開設の問題等を含めまして、ぜひ資料の提出を求めて、私としてはちょうど一時間になりましたので、残余の質問は保留をして終わりたい、こう思います。
 以上です。
前段におきまして、何か私がこの株を持っておったという、そういう推定でお話しされましたけれども、九月の中旬でございますか、そもそもこの話がリクルートの人と服部恒雄氏との間で始まっておりますので、私はその間、最終のところまで全く関与をいたしておりませんから、ちょっと前段のお話は私によくわかりかねるということでございます。
 それから後段のことは、私はかねて申し上げましたとおり、これにつきましての関係のいわゆる三点セット、証憑等々を委員長のお手元まで提出を申し上げ、皆さんに御審議を願っておりまして私自身誠実にお答えをいたしておりますので、どうぞ私の申し上げることを御信用を賜りたいと存じます。
ちょっと今のお話がよくわかりかねたのですけれども、私自身はそういう株を全く所有しておりませんのですから、株の現物はないのでございます。こちらに渡っていないのでございますから、そのようなことが起こるはずがないと思います。
今の大蔵省の証券局の答弁は、実は非常に重要な意味を持っておるのです。で、証券局の答弁にこれまで明らかになっている事実関係と今回提出をされました三点セットを当てはめてみます。
 今の答弁によりますと、たとえ持ち込まれた株券が宮澤さんの名義で、宮澤さんが所有する株券であったとしても、大和証券に服部氏の口座の開設がされて、売却した後、服部氏が指定する三菱銀行有楽町支店の服部氏名義の預金口座に売却代金を振り込ませることができるということなんです。そういうことを今言っているのです。ただし、この場合、今も答弁がありましたように、実際にはリクルートコスモスの社員が服部氏にかわって大和証券にこれらの手続を依頼している。すなわち、宮澤総理が所有する株であっても、秘書の服部氏の名前で売却でき、その代金を服部氏の口座に振り込めるということなんです、今の答弁は。
 そうであれば、今回総理から提出された三点セットと、補足資料として総理から提示をされました大和証券が服部氏にあてたリクルートコスモス株の売買応募報告書は、服部氏がみずから所有する株を売却したという証明には全くならないのです。宮澤さんの株を服部氏が宮澤さんのかわりに売却をしたということにすぎないのですよ、今の答弁の延長というのは。結局これは、総理自身の株の売買である、そして新たに松本氏の関与が明らかになり、宮澤事務所ぐるみで売買を行ったということではないか、そういうように私は主張したいのですが、総理はどのようにお答えになられますか。
商法二百五条によりますと、株式を譲渡するには株券を交付することを要し、株券の占有者はこれを適法の所持人と推定するものとされておるところでございます。したがいまして、株券を所持する者の指示に従い口座を開設し、その株券を売却して、その銀行口座に売却代金を振り込んだ、こういう行為は通常の商行為でございまして、問題はないと考えております。
これは一般論としてもう一問証券局に聞きますが、株券を所持する者がその株券を売却するために証券会社に口座開設を申し入れた場合、その株券が申し入れられた本人のものでなかったとしても、証券会社は口座を開設し、その株券を売却して、株券を持ち込んだ者が指定した銀行口座に売却代金を振り込むことには問題がないのか、あるのか、証券局にお伺いします。
当時、主幹事証券、大和証券でございますが、に確認しましたところ、一部の顧客についてはリクルートコスモス社が株券を持ち込み、口座開設手続等を代行したというふうに聞いております。これらの中に服部氏名義のものが含まれていたということのように聞いております。
私どもの方で、おっしゃるようにＪＡＳ法で加工食品を主としまして、製造年月日であるとか賞味期間を表示させるということをやっておりますが、これは御案内のように、ＪＡＳ法に基づきます農林物資規格調査会という一種の審議会におきまして議論をして、現在大体二十六品目つけております。
 ただ、先生の御指摘の問題のは、むしろそういう制度にのらないものでございまして、最近の消費者の鮮度志向の高まりというのを背景にいたしまして、小売店が商品の販売戦略の一環としてそれぞれの店で独自に基準を決めて、これを納入業者に守らせようというような動きがあるわけでございます。これは、おっしゃるようにそのためにかえって多頻度、小口の定時配送というようなことを強いたりしまして、流通あるいは生産の効率を低下させる、あるいは一定の期限を過ぎたものを返品させることによって、いわばむだが生ずるということで、その負担は最終的に消費者の負担になるという点で、我々としても大変問題があろうと思っております。
 この点につきまして、実は昨年私どもの方でまとめました食品流通問題研究会報告書においてもその改善方が必要だということを言っておりまして、我々としましても、業界において一定のルールをつくるように、そしてメーカー、卸、小売、それぞれが機能分担を明確にいたしまして、消費者が本当に求めているもの、それを生産に反映させるというふうに努力すべきということを言っております。それによりまして初めて効率的な流通システムができて、その利益が消費者にも及ぶということでありますので、御指摘のような行き過ぎた日付管理と私ども言っておりますが、そういうものについては、今後とも適正なものにするように業界を指導していきたいと思っております。