新中期防で若干の改善を行うと、こういう構想をお持ちのようでありますが、対ミサイル防御というものは恐らくこれからの日本防衛において中心的な課題であろうと私は見ております。そういう観点から、中期防において行われる検討は迅速かつ慎重に、相反する要求でありますけれども、十分行っていただいて、早急に整備していただくように要望したいと思います。
 さて、さらにいま一歩進めまして、湾岸戦争でごらんになりましたように多国籍軍が実施しました対スカッド戦闘といいますか、対スカッドミサイル対応、これの重点は、発射されたミサイルに対する防御を実施するというよりは、相手の陣地あるいは相手のミサイルサイトといいますか、これに対する攻撃ないしは反撃に重点が置かれました。これは隠ぺいされた陣地でありますとかあるいは移動式のミサイル等に対する大変に入念なシラミつぶし的な、もちろん結果的にはシラミつぶしはできなかったわけでありますけれども、入念な攻撃を行っていたことが大変に印象深いものでありました。
 そこで、私どもがミサイル防衛をやる場合に、日米安保体制を堅持している我が国といたしましては、いろいろな制約からこのような対ミサイル防御に際しての敵基地などへの攻撃は米軍に依存せざるを得ないと思います。この件について防衛庁はどのようにお考えになっておりますか。
我が国の防空態勢につきましては、航空警戒管制部隊、警戒飛行部隊、要撃戦闘機部隊、いわゆるＳＡＭ部隊などによって構築されておりまして、レーダーサイトや早期警戒機によって侵攻してきます航空機等をできるだけ早期に発見いたしまして要撃戦闘機部隊またはＳＡＭ部隊などが目標を攻撃するということに相なるわけであります。ミサイルによる攻撃に対しましてこのような態勢で対応することになるわけでありますが、その能力につきましては、目標の態様等によって一概に申し上げることはできないところでございます。
 なお、一般論として申し上げますと、御指摘のございましたスカッドミサイルのような高入射角で進入してきますいわゆる地対地のミサイル、こういうものに対処することを想定したシステムは整備しておりませんで、空対地ミサイル対処能力についても極めて限定的なものとなっているのが実情でございます。
 そこで、新中期防衛力整備計画におきましては、諸外国の技術水準の動向に的確に対応するということから、防空能力のこれまでの態勢の引き続きの充実向上を図っていくほかに、例えばぺトリオットにつきまして、ミサイル対処能力、ＥＣＭ対処能力等の向上を行うこととしているわけでございます。
我が国周辺のミサイル能力について概略のお話がありましたが、私はもう少し五百キロ以下のミサイルの脅威について詳細に分析しておく必要がある。と申しますのは、もちろん長距離のミサイルについて、いわゆる戦略ミサイルあるいは戦域ミサイルの千キロ以上のものについてはいろいろと米ソ間において交渉が持たれ、そして現実に削減も行われておる。しかし、これが戦術、戦域ミサイルの中の短距離ミサイルにはまだなかなか及んでいない。イラン・イラク戦争のときも、結局何で戦ったかと申しますと、お互いにスカッドで戦い、あるいはスカッドの改で戦い、そしてまた今度の湾岸危機においても、我が方といいますか、我々が支援する意図を決めておりました多国籍軍側を悩ましたのもスカッド並びにそのスカッドの改でありまして、今例えば北朝鮮のことを触れられましたけれども、御承知のように、北朝鮮にはスカッドが既に入っておりますし、恐らくこれを改造するだろうと思うんですね。改造は極めて容易である。しかもその命中精度はかなり高くなっている。したがって、こういうミサイル類は決して核兵器を使う必要はないのであって、通常戦力として大変な脅威を与える可能性があるわけですね。
 情勢全般が確かに大きな流れとしてデタントの方向へあるいは協調の方向へ動いていることは、これはもちろんそのとおりでありますけれども、全体の流れの中でいろんなことが起こるということについて我々は見逃すわけにいかないと思うわけであります。そういう意味において、能力の分析において、私は脅威という言葉を使いたいんですが、それはやめますけれども、能力の分析において、その付近についてさらに御研究をお願いしたいと思います。
 次は、こういうような周辺環境に対して我が国の対ミサイル防御能力と申しますか防衛能力と申しますか、警戒管制組織を含めまして、どういうような現状にありますか。また、新中期防でどのような整備構想あるいは検討構想をお持ちでしょうか、伺います。
お答え申し上げます。
 先ほどもお答え申し上げたところでございますけれども、今回の事故以前から私ども大学における安全管理につきましては指導してまいったところでございますが、悲惨な事故を教訓にいたしまして、改めまして各関係の学部長会議、さらには先般国立大学長全員がお集まりの会議もございましたし、事務局長が全員お集まりの会議もございましたので、そういう会議で改めて各大学における全学的な安全確保、安全点検についてさらに徹底を図りますようお願いを申し上げたところでございます。
 ただ、残念なことにといいましょうか、大阪大学の事故につきましては、目下原因究明中でございますので、その再発防止のためにいかなる手段がさらに必要なのかどうかということの細部につきましては、まだ不明な部分もあるわけでございますけれども、今回の法案が成立いたしますと、これまでの特定高圧ガスの取り扱いと同様のような安全管理の規程にのっとりました体制整備を図りますほかに、さらに実際にどのような措置を講ずればいいのか、原因究明を待ちながら必要な措置を講ずるつもりでございます。
 ただ、私ども若干懸念しておりますのは、先生も御指摘のように、大学は特にそうでございますが、大学以外の研究機関におきましても、教育、研究というのはある程度研究者等の自発性に基づきまして自由な形で、できるだけ制約のない形で行われることが望ましい部分もあるわけでございますので、余り危険防止ということが前面に出まして教育、研究活動が萎縮するといいましょうか、そういう教育、研究の発展の上で阻害のあるようなことになっては困るなという部分の他方にございますので、その辺の兼ね合いを考えながら、実際にどういう手当てを、あるいは通産省でお決めになる省令等の細かい規定の上でどういうふうな指針をつくっていただくか、大学や通産省とも御連絡、御協議いたしながら適切を期してまいりたいと思っているところでございます。