国民的な合意、たとえばよく答申の中にも出ておりますけれども、コストが余りにも高過ぎる、これでは国民的な合意は得られないとか、これは一つの例ですが、幾つかそういう記述が見通しの中でもあるわけであります。そこで、国民が一体日本の食糧の自給自足、自給率を高めるということについてどのように考えておるのかということが、この総理府が行いました食生活・食糧問題に関する世論調査、これに一つの方向を示されておるというふうに思うわけであります。
 これによりますと、自給自足をするべきだというのが七五％、非常に高いわけですね。外国に頼るというのがわずか一六％、こういうことになっております。それから将来予測についても、悪くなるというのが四七％。こういう点からいたしますと、やはり国民世論も先行き非常に不安を感じておりまして、自給率をぜひ高める必要があるということを願っておるというのが、この世論調査の結果明らかになっていると私は思います。こういう調査の結果を大臣すでにお読みであると思いますけれども、これは尊重するべきだと思いますが、いかがですか。
お答えいたします。
 いま手元にその資料を持っておりませんが、かなり高い自給率を皆様方から期待されておるようにたしか記憶いたしております。これはある意味ではかなり主観的な面もあろうかと思いますが、私どもとしては、そうした御期待を持たれることについては担当としては非常に結構なことだろうと考えております。
自給率の向上がいかに大事かということで、実は総理府がやりましたアンケートの調査結果を私も拝見したわけでありますけれども、これに対してはどのように評価なりお考えになるのか、これをひとつお答えいただきたいと思います。
日本の産業の中で農業をどのように位置づけるかというお尋ねでございますが、これはやはり食糧を生産する大事な産業でありますから、しかも昨年の四月に当委員会並びに国会において自給力強化の決議もあることでありますので、私といたしましてはいままで以上に農業という地位を高めなくてはいけない、このような意識を持ちまして、施策の推進並びに予算の編成をして国会に提案をいたしておる次第でございます。
それじゃ困るな。二瓶さん、そういう見込みとか予測で物を言っちゃ困る。私が言っているのは、減反との関係で、冷害で、しかも二年連続するかもわからない。それはそれとしても、冷害で買い入れが予定より減っておるわけでしょう。ですから、五十四年度産あるいは二十万トンの五十三年度の低温米、これだけで果たして十分なのか、こういうお尋ねなんですよ。だから、これに対して見込みだけでお答えになる、これではわれわれは納得するわけにいかない。これはまだ私かなり時間がありますので、できればひとつお聞きいただいてお答えいただきたい、こう思います。
 それでは、本来の御質問に入るわけでありますが、農業をどのように位置づけしていくのか。先ほどからいろいろ農林大臣お答えになっておりますけれども、特に自給率の向上、自給率を高めるというようなことを踏まえて、一体日本の産業の中で農業というものはどうあるべきだ、どう位置づけするべきだというようなことについて、御認識のほどをまずお答えいただきたいと思います。
いや、心配があるのかないのか——いま私が数字を挙げてお聞きしたわけですね。つまり見込みとしておっしゃるわけで、十月、十一月に取り入れて、もう三月でしょう。いまの時点においてもまだおくれているから、将来心配ない、何とかなるんだとおっしゃっても、これはちょっと私は説得力がないと思うのです。だから、いまの時点においてもまだ買い入れ予定を充足していない、それじゃいつごろ確実にどの程度まだふえる見込みがあるのか。この点はお聞きしなければ、実際に説得力がないですよ。
食糧庁が専門なんでございますが、ただ私が食糧庁の方から関連がありますので聞いております点におきましては、五十六年の需給計画でいろいろ組んでおります問題につきましては、そういう操作の面におきましては大丈夫である、心配はないということを聞いております。
私が先ほどちょっと数字を挙げましたけれども、そこでの違いというのは、三百六十四万トン政府は買い上げたというふうに言った、ところがこれについてはことしはおくれておる、まだ買い入れるものが出てくるんだというお話、私はこれの違いがあると思うのですが、そうしますとこれはいつごろまでにあとどのくらい買い入れがふえるというふうに予測をし、これは本当に確実に入るのかどうか、この点どうでしょう。
そうですね。暮らしていけると思いますか、大体。——まあいいわ、時間がないから。
 私は、この方たちを見てほんとにいろんなことを教わりました。と申しますのは、まあ時間が長くなるから言いませんけれども、文部省も一定のことは、これ御承知の上で、雇用条件などを徐々に改善されてまいりましたね。私は本当に改善していただいてありがたいと思うんでございますけれども、いま言ったように家族持ちで十二万、定員外ですからそのほかのいろんな諸手当というものも全然違いますしね。
 それで、同じ林野庁の営林署の労働者とどれくらい違うんだろうというので調べてみました。そしたら、林野庁の場合の労働者は、四十八歳、四人家族、二十七年五ヵ月勤続です。月俸は十八万八千三百円。月にして六万の差がございます。そのほかに賞与とかいろいろな諸手当がございますから、この差は莫大な差になってまいります。
 また、この演習林の補佐員の七人家族で十二万程度の収入というのは、それでは生活保護と比べてどうなんだろうと。これまた一つの指標でございますけれども、住宅加算などを加えますと生保よりも低いというような状態も出てくるわけなんですよ。
 そうしますと、私はこれはやっぱりどうしてもいま改善に一歩踏み出していただかなければならないと、そう思うわけなんですね。つまり、これはもちろん定員外ですから定員化していただきたいというのは根底にあります。これが解決つかないと困難であるとさっきおっしゃいましたけれども、もしも困難であるとしても、こういう実態でそのままにしておいていいのでしょうかということなんですね。——じゃ、それで手を挙げそうだから、いいです、言ってください。