最後に、橋本大臣に二問まとめてお伺いして、質問を終わりたいと思います。
 今長官からお話がありましたとおり、七回にわたる利下げ、一％に公定歩合がなっても、そして超金融緩和のこの時期に中小零細企業は大変厳しい環境に置かれているわけでございまして、大蔵大臣御経験者として、いわゆる民間金融機関に対しましてもぜひひとつ督励をしていただきますようにお願いをしておきたいと存じます。
 最後にお尋ねをいたしますのは、国内の製造業対策として、円高メリットを享受して海外から原材料や中間財を安く仕入れることが考えられます。そして、それがうまくいけば内外価格差是正のためにも資する、こういうふうに考えるのでありますけれどもなかなか下がらない、こういう問題が実際にあるようでございます。これに対して通産省としてどういう御指導なりいろいろな政策的な御努力をされるのか、それが一点。
 それから、この法律が施行されましてから承認件数約一千件で、先ほど申し上げましたとおり、かなりの成果を上げているというふうに私も思います。そこで、ぜひひとつ補助金の額をもう少し上げていただかないと、東京てたしか一カ所なんですね、組合は。組合として補助金を受けられるところは一カ所しかない。各都道府県、四十七都道府県、企業数にしても一つ、二つなんです。ですから、ここはぜひひとつ、実績を見ながらということもそうでございましょうが、大臣のひとつ御努力で予算もふやしていただきたい、このことを、御決意を伺って質問を終わりたいと思います。
 大変な時期でございますが、どうぞ頑張っていただきたいと思います。以上でございます。
委員御指摘のインタビュー記事につきましては、いろいろお話を申し上げたわけでございますけれども、整理、圧縮されている部分がございまして、活字になってみますと若干意の尽くされていないところがございますので、そこはお許しを賜りたいと存じます。
 中小企業金融につきましては、私ども毎日多数の中小企業の方々とお話をしておりますけれども、そのお話の中でよく出てまいりますのが、やはり政府系金融機関の充実をしてほしいという声でございまして、その背景として、民間金融機関から必ずしも十分な融資を受けられていないんだというようなお話があるわけでございます。
 このような状況の中で中小企業が構造変革の大変に厳しい時期を乗り切ってまいりますためには、私は三つの面で措置を講じなきゃならないというふうに感じております。
 一つは、政府系中小企業金融機関によります低利融資の充実でございます。現時点で三機関の貸付残高が約二十九兆ございますし、平成七年度の計画でもさらに七兆を超える新たな貸し付けをやりたいというふうに考えておりますし、先ほど申し上げましたような補正予算でもいろいろな手当てをしているわけでございます。これを今後さらに質、量ともに充実をさせていくということが肝要であろうというふうに思っているところでございます。
 それから二点目は、信用補完制度の充実でございます。中小企業信用保険公庫あるいは信用保証協会を通じます中小企業向けの保証債務残高は、約二十七兆円に達しているわけでございます。今後とも担保力に欠けます中小企業に対する民間資金の導入を促進していくというためには、この信用補完制度が極めて重要でございます。本年度の当初予算あるいは補正予算でも手当てをしておりますが、さらに充実を図ってまいりたいというふうに思っております。
 それから第三は、民間金融機関からの融資の円滑化でございまして、この点につきましては、去る五月十二日の閣議後の閣僚懇談会におきまして、橋本大臣から大蔵大臣にも適切な指導をお願いをしていただいたわけでございますけれども、事務方としても金融当局と一緒になってこのあたりの手当てをしてまいりたいというふうに思っております。現在の予算措置等で考えますと、現時点での中小企業に対します資金供給のあり方につきましては、当面十分な貸付規模を確保できているだろうというふうに私どもも思っているところでございます。
 いずれにいたしましても、中小企業金融の非常に大きな部分を占めております市中金融機関からの資金の流れを円滑化するという点は大事でございますので、今後ともこれに意を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、大蔵省、大蔵大臣に不良債権問題に関して伺いたいと思います。
 現在多くの金融機関が抱えております不良債権の問題を早期に処理するということは、ひとり金融システムの安定性確保ということのみならず、我が国経済全体の今後の安定にとって極めて重要な課題であることは論をまたないところでございます。もちろん、金融機関の不良債権はいわゆるバブル経済崩壊の過程で累積したものであって、過去の経営及び国家運営のツケでありますが、現在、大臣はそれの処理に当たられて果断な対応を迫られている、大変御苦労も多いことだというふうに思います。
 最近における金融機関の破綻事例を見てまいりますと、例えば木津信組では総資産一兆三千百億円のうち七割強に相当する九千六百億円が損失額と見込まれるなど、異常な資産内容の悪化を来しているわけです。金融機関はその経営が実質的に破綻に陥ったとしても資金繰りが確保される限りは営業を継続できるというようなことから、結果として破綻処理コストが膨大化するというような問題があるわけであります。こうした事態を招くことがないように、今後金融行政のあり方を根本的に見直していく時期にあるというふうに思うわけであります。
 これまでの行政のあり方というのは、どちらかというと金融機関の行動の自由を真の意味では認めないものであり、監督当局の干渉が常日ごろから広範囲にわたるものであったわけであります。しかし、破綻処理のように迅速な対応が必要と考えられる肝心なときには問題がどうも先送りされているように思われる前もございます。
 金融機関に対する監督の見直しに関しては、今までの過剰な干渉と過保護のコース、すなわち護送船団方式的なものではなくて、金融機関の行動の自由を認めるかわりに、それに伴う自己責任、つまり自己資本の充実を求めて、監督当局は金融機関の支払い能力、具体的には自己資本比率を監視するべきではないかというふうに考えるところでございます。
 また、自己資本レベルが低下した金融機関に関しては、自己資本の回復か監督当局の直接的コントロールに入るか選択を迫ることにより、早期是正措置をとるべきだという考え方もあるわけです。すなわち、各金融機関の支払い能力の監視と早期是正措置の組み合わせを中心とした金融監督を行うようにすべきではないかと思います。
 また、さまざまな業態の金融機関が足りない機能を補い合って成長するためには、金融持ち株会社制の必要性があるんではないかというような議論も最近出始めているようであります。これは基本的に私は望ましいことではないかというふうに思うのでありますが、この点を含めまして大蔵大臣の御意見を例えればというふうに思います。