特措法の三年間延長の趣旨、これは提案理由によりますと、特措法によって必要な特別の措置を講じてきたが、五十年調査による物的事業の必要量が五十四年度以降も相当量あるので、必要な特別の措置を引き続き講じるためと、こうなっていますね。この趣旨からいきますと、先ほども論議がありましたが、三年間の延長期間中には附帯決議を、もちろんその趣旨を体してやらなければいけませんが、現実にもう一年経過しています。残り期間二年ですね。この経過をしてきた一年間の実績を踏まえまして、したがって同和地区関係の具体的な実情というのはどういうふうに変化をしているか、その変化の状況についてきちっと説明できますか。
私が申し上げましたのは、全国的規模で見た場合に、住宅改修あるいは隣保館等関係施設の整備あるいは上下水道の整備等、いま相当程度進んできている。ただ、地域によって非常に問題が変わってくるところがあろうと思います。ですから、今度のヒヤリングにつきましても、どのような問題があるのか、あるいはいつになったら実施が可能かというようなこともあわせて十分把握願うようにお話しを申し上げているところでございます。
したがって、先ほど私が目標がはるかに遠いということに対して、事業的ないわゆる建設分野は相当進んでいると、こういう趣旨の発言なんですよね。ところが、私の住んでおります三重県でも、三重県の中に一番大きな被差別部落じゃないかと言われているところすらが、まだいま住宅要求が起こっている段階なんですよ。そういう状況の中で事業をながめてみまして、相当いままで実績上げていますよという認識じゃ、私は認識の土台が狂っているんじゃないか、こういうふうに思うんです。その辺はどういうふうにヒヤリング等で理解しているんですか。
国の予算面から考えました場合には、国庫補助のあり方に御批判のあることは十分承知しておりますが、一応非常に財政状況厳しい昨今におきましても、最大限度の御努力を願いまして、必要最小限を抱えておりますので、市町村等の御希望に対処できないというような事態はほとんど生じてないんではなかろうかと考えております。ただ、現に地域によりましては、先生お話しのように、なかなか事業が進捗し得ない、事業に着手できないというようなところもあります。これは、先生御指摘のような市町村制に問題があるという場合もなきにしもあらずかと思いますが、ただ、地域によってはなかなか地区の住民の十分な同意、あるいは事業執行に必要な御同意がとれなくてなかなか事業ができない、あるいは地域が全体といたしましても非常に密集地域でございますので、順次進めていきませんと、年次計画的にいきませんと、非常に大きな地域についてはなかなか事業ができないというようなところもあるようでございますので、地域によってはさまざまな問題を抱えていることは承知しております。
いま対象地域あるいは対象地域となるべき、そういうところを回りますと、いま答弁のありました住宅その他から見ましても、きわめて問題のあるところが山積をしています。それは市町村に指摘をいたしましても、なかなか着手がむずかしい、そこまでよう進んでやらない。これには国の事業の一つの基準が引かれている。財政的な事情からそれができなかったり、あるいはその地方行政の首脳部の意識の問題から着手を差し控える、こういう実態をたくさん私は、私の目で見てきているんですが、その辺の感覚はどうなっているんですか。
同和対策として行われている施策は非常に広範にわたりまして、現在は十省庁にわたるような多岐にわたっております。で、一番目に見えますのは、やはり生活環境——住宅あるいは上下水道等生活環境の整備の問題であろうかと思っておりますが、これは相当程度進捗しておるものとわれわれは判断いたしております。また就労問題あるいは教育問題等々、あるいはその啓発関係については、今後さらに大きな課題を抱えておると、これはまだまだ相当時間がかかる問題ではなかろうかと、このように判断いたしております。
実は、今回の事故が発生をした直後、社会党調査団が現地に赴きまして、被災をされた皆さんへのお見舞いを申し上げ、あるいは関係機関から事情を承り、現場もつぶさに見せていただきました。改めてこの機会に不幸にして亡くなられた皆さんに深い弔意をあらわすと同時に、けがをなすった皆さんが一日も早く回復をされ、また災害に遭われた家屋等が速やかに復旧されますことを心から祈念を申し上げます。
 さてそこで、政府は今度の事故の直後に七省庁で連絡会議をつくる、当面並びに今後の対策を進める運びになっていることは承知をしております。同時に、いま原因が究明をされつつある過程でありますから、たとえば参考人を呼んで少し時間をかけてきめの細かい質疑を展開をするというようなことが許されない状況だと思いますので、速やかに、仮に中間的であれ一定の原因究明に関するまとめなどをされた時期に再び委員会を開いて、とりわけ応急的な措置、今後の対策等について十二分に討議ができる、そういう機会を持つことをまず強く希望を申し上げておきます。
 さてそこで、私は今度の事故の責任が一体どこにあるのかということを考えてみる必要があるんじゃないか、こう思うのです。むろんガス事業者である静岡瓦斯の対応等については、私も意見がありますから後で触れます。しかし、それはそれとして第一にただされなければならぬことは、今日のいわゆる地下街というものはガス漏れという事故についてはほとんど無防備の状態と言っていいのじゃないか。そういう無防備状態という実態について、やはり行政という立場で深く反省をする時期にあるのじゃないか、こういうことをぼくは痛切に感ずるわけです。確かに地下街は一般的に言えば通常の火災とか地震に対する防災措置、必要な設備を設置をしているということは認められますけれども、しかし現実にガス漏れによる爆発事故を想定をした保安対策というものにはほとんど見るべきものがない。これがやはり重要なテーマになるんじゃないかと私は思うのです。たとえばガス事業者に対して三年に一回以上の点検をさせるとか、あるいはガス供給についての遮断弁を設置をさせる等の義務づけはしておりますけれども、この程度のことではとうてい保安対策とは言えないんじゃないかと思うわけでありますが、まず最初にその点をお聞かせをいただきたいと思います。