それはいいですけれども、もう一つ聞いておきたいんだけれども、結局、今回は二百万円を返すとおっしゃった。ですから、今の説明は少し私はわかりました。
 ただ、普通の新聞だけ見た国民にしてみれば、あら、ばれたら総理は返すよと。そうじゃないお金については、一応政治資金規正法上きちんとしていたんだから返す必要はない、こんなことになってしまったらこれはまずいと思うんです。
 ですから、ちょっと総理に聞いておきたいのは、今回はこうこうこうだから返すんだと。ただ、例えばミドリ十字の問題も言われたこともあります。ツムラの問題も言われたことがある。それについてはこうこうこうだから、これはいただいて、きちんとしたお金なんだ、だから返す必要がないなら返す必要はない、お返しになったらお返しになったと、そういう説明をきちんとこの際しておいていただきたい。
今引用されました報道について私自身が説明をする機会を与えられませんでしたので、非常に感謝をしながらこの点について申し上げたいと思います。
 実は、衆議院におきまして、たしか権藤議員が提出されました資料の中に、そのワタキューという企業そのものの献金は既に出ておりました。そして、それは私からすれば公知のことと思っておりました。そして、国会における御質問が政治団体からの御質問でありましたから、私は実は政治団体についてのみお答えをいたしておりました。そして、その際の御質問に対しても、綿久という会社は前から知っておりますということも私は全く隠し立てをいたしておりません。
 ただ、そのときに私が不注意でありましたのは、公取からの警告を受けた後に綿久から政治献金を受けていたかどうかを調査することを失念いたしておりました。そして、その注意をいただきまして調べてみましたところ、確かにございましたので、それについては返済をいたしてまいりました。
 綿久から政治献金を受けている、その企業から受けているということを一度も私は否定いたしておりませんし、それは当初国会に提出をされました権藤議員がおつくりになりました資料の中にも出ておりましたことですし、それを私は一度も隠しておりません。質疑が政治団体からのものでありましたから、政治団体についてお答えを申し上げてきました。しかし、綿久という会社を知っていますということもそのとき申し上げておりました。
ちょっと外交問題も聞きたかったんですけれども、時間が残り少ないので、綱紀粛正の問題で何点か伺います。
 まず総理、新聞にワタキューという問題ですか、一昨日載った。載った途端に、いやそうじゃなかったですと衆議院の答弁から変わる。それまでは、公取警告後はもらっていなかったとおっしゃった。国民の声です、聞いてくださいよ。ところが、新聞に載る。そうすると国会に出てこられて、いやもらっていましたという調査結果を発表される結果になる。国民から見た場合に、それでは何か発覚したら言うんだというようなイメージを与えてしまう。
 なぜ今回の場合こんなことになっちゃったのか。これはきちんと説明をしておかないと、いやまだ何かあるんだ、発覚したらまた言うんだということになりかねない。ここはきちんとしておいてもらいたい。
その中間報告でこの製造物責任についての方向づけといいますか、ある程度の議論が
出てくるものであるというふうに私は期待をしております。
 それで、この製造物責任につきましては、大臣もよく御存じかと思うのですが、これは日本だけではなくて、アメリカではもう三十年も前から製造物責任に関する多数の判例法が集積をされております。また、ＥＣでも一九八五年にＥＣ指令が出まして、来年の九二年のＥＣ統合までに加盟国の制定を義務づけている。今イギリス、ドイツを初めとしてＥＣの中の九カ国でもう既に法律がこのＰＬについて制定されて、そのほかの国でもこれに間に合うように現在審議されている。さらには、北欧諸国を初めとするＥＦＴＡの諸国でも同じように制定されたり、また審議もされている。このように、アメリカや欧州、このＰＬ法の制定というのは今世界の大きな流れにもなっているのじゃないかというふうに私は思います。
 二番目に経済のグローバル化。貿易が非常に急速に、輸出も輸入も拡大をしております。この経済のグローバル化の流れというのは、恐らくこれからもますます急速に進んでいくのではないか。経済の相互依存がますます強まっていく、深まっていくでしょうし、またそうでなければいけないとも私は考えます。アメリカやヨーロッパではＰＬ法があるのに、世界のナンバーワンの貿易立国とも言われております日本でこの製造物責任法、ＰＬ法がないというのは、このような時代の流れの中で制度の整合性が果たしてあるのか、これが二点目です。
 三点目に、今やはり時代が生産優位から大きく消費者優位、また生活者優位の時代に入ってきて、こういう生活者優位、消費者優位という考え方が定着しつつございます。そうした流れの中でもこのＰＬ法というのは位置づけられるのではないかというふうに私は思います。
 こうした中で、我が公明党も去年の二月に、大臣も御存じのようにＰＬ法の法案要綱を発表させていただきました。その後も消費者団体の方々とか弁護士会とか学者の先生や、また関係省庁の方方、保険会社、業界の方々からも御意見を賜りまして今一生懸命勉強をしておるところなんですけれども、現在、衆議院の法制局の方で法案の作成を一生懸命詰めているところでございます。
 何とか次の国会には公明党の方からこの製造物責任法案をぜひ提出させていただきたい、そう思いまして、今一生懸命やっているところなんですが、通産省も九〇年代の通商産業政策のあり方、九〇年代のビジョンですね、ここでこのようにこのＰＬ法について述べておられます。「製造物責任制度は、」「基本的に消費者保護の充実に資するものとして評価し得るものであり、既存の安全規制との関連、消費者救済の実効性、保険制度等の履行確保制度のあり方、産業に及ぼす影響等に配慮しつつ着実かつきめ細かな検討を行っていく。」というふうに九〇年代通産ビジョンでもＰＬ法について触れておられます。
 通産省がこのＰＬ法について今どのような取り組みをなされておられるのか、御答弁をお願いいたします。