この支給開始年齢の問題は、年金水準の問題とあわせてこれからの高齢化社会における年金制度を円滑に運営していくためにはどうしても避けて通れない問題だという認識は私どももございます。ただ、今の御質問の趣旨は、厚生省自身が何らかの計画として六十歳ではなくて六十五歳支給という計画を持っているかというお尋ねであれば、そこまでは実はまだ至っていないのが現状でございます。ただ、私ども過般の国民年金、厚生年金法の改正の際にも、確かに現行のままに推移すると昭和百年過ぎには労使折半とはいいながら月給の三九％近くも負担しなきゃならない。しかし今回の改正を前提とすれば昭和九十五年ぐらいの時点でも労使折半で月給の二九％ぐらいで済みますという提案をしたわけでございますが、その際一つの仮の試算としまして、もし支給開始年齢をさらに五歳おくらしたならばどうなるかという意味ではかなりこの負担が下がってきまして、昭和九十年から百年の間ぐらいで月給の二三％ぐらいで済みそうだという数字を示したことはございましたが、今申しましたように、厚生省として政府として現在直ちにこういう計画を持っているという段階にはまだ至っておりません。
日本は世界一の長寿国ということにもなったわけですけれども、ヨーロッパは主流が六十五歳である、アメリカは現在は六十五歳だけれども、もう既に二十一世紀に入ってからは六十七歳に引き上げるという法律ができ上がっている。こういうようなことを考えますと、日本の方もこれから加速度的に突入する高齢化に向かって支給年隈を六十五歳にするという構想があるんじゃないんですか。
アメリカにおきます今の点の改正案、御指摘のとおりかと思います。私ども調べました結果では、現在は六十五歳が支給開始年齢になっているけれども、これを最終的には西暦二〇二一年から二〇二七年にかけて六十七歳にまで引き上げるという法律が、たしか一九八三年でございますから昭和五十八年の四月に成立しているようでございます。
御存じのように、婦人差別撤廃条約の方には、婦人に対するすべての差別を禁止する適当な立法を行わなくちゃいなけい、こういうことになっておるわけでございまして、これから年金の一元化という問題もまだ残っておりますし、逐次検討される点があると思いますので、ひとつ今の点を考慮に入れて一元化を図っていただきたいと切望するものでございます。
 ところで、米国では将来、年金財政の困難を回避するために二十一世紀に入ってから支給年齢を六十五歳から段階的に六十七歳までに引き上げるということが社会保障改正法というので既に可決されている、こういうように承っておりますが、この点はいかがですか。
この前、経団連フォーラムの中で、根底に技術摩擦があるんだという指摘が出ております。要するに、アメリカは二次産業の生産というものを国外に移転しちゃっている。日本は一次産業を国外に頼っているという部分があるわけですけれども、それぞれの産業の持っている特質、それが変形しちゃっている。しかし、それを外国によってカバーしてきておるわけですね。そういうものについて、特に軍需技術と民需技術とのコストの問題等、厳しい提言を石坂さんあたりはしておられるわけですけれども、これにはちょっと割く時間がないようであります。そういうふうに、それぞれの国の持っている産業の特質は、補完関係にあって伸びてきておるわけですから、弱いところだけつつかれてしまうとお互いに困る部分もある。そういうところはお互いがやはりじっくり腰を据えて理解し合うという議論も私はその問題では必要じゃないかという感じがするんです。
 先ほどちょっと申し上げました国民に対する理解を求めるということでありますけれども、この際内需を拡大していくということ、これはもう当然必要だと、その場合におくれている社会資本を充実していこうとか、あるいは一次産業等について、特に林業、農業については非常に我が国の体質の中で弱い部分がある。そういうのをやはりこの際補完していこうというのは、私は健全な将来の我が国の発展を考える上では非常に必要な、重要なことだと思うんです。しかし、財源がない。ですからいろんな、先ほど河生長官もおっしゃったような問題が今出てきておるわけですけれども、思い切った民間活力の活用というものをやはり考えていく。例えば下水道とか圃場整備とか、そういうものも民間資金でやっていくということだって考えられないことは私はないだろうと思う。そういう国と地方とそして民間との役割分担というものをもう一回やはり詰めていくことが必要ではないかというふうに思うんです。
 特に、これから四全総、二十一世紀の日本の構築に向けましていろいろな角度からそういうものが考えられる。おとといですか、通産省の方でシルバーポリス構想というものが出てきている。確かに老人福祉関係につきましては、民活の問題もこれはあるわけです。そういうことを幅広く衆知を集めてやっていくということが大切でありまして、貿易摩擦をどうやって切り抜けて自由貿易体制を維持していくか、そのために国民の理解と協力を求めていく、すべてやはり貿易摩擦に国内の問題も目を向けて集中していくということがここ当分必要なことではないかというふうに思うんです。
 そういう中で、例えば米のコストを下げていくためには、我が国の場合は圃場整備を進めていく、いわゆる農地の区画整理事業を進めていく、これについては三十兆円という大きな金が要るじゃないか。あるいは林業の活性化につきまして、今回は千五百億ほど特別に予定しようじゃないかということが計画をされておるわけですけれども、こういう貿易摩擦に向けてのアクションプログラムを実行していく上に必要な事業というものについてやはり国民の理解と協力を得る。そのためにもアクションプログラム関係については、まあ途端に細かい話になって恐縮ですが、シーリングの別枠にする、あるいはマル営予算というものをつくっていく。それについては国民の税金をそういう形で使うわけですから、財源をどうするかは別にしまして、やはり国民のそういうものについての理解というものがなければできない、私は基本的にそういうふうに考えておるわけであります。
 そして、アメリカの先ほどの二次産業の欠落部分等につきましては、やはりそういう手抜きを改善するということについては当然こちらからの輸出を規制するなり、あるいは経済協力とか開銀融資とかそういうものを持っていくということだって私はこれは考えられないことではないと思うんです。そういう総合的な対応というものがこれから要求されるというふうに思うんですけれども、そういう問題につきまして御意見があればちょっと承りたいと思います。