東部丘陵線についてお答え申し上げます。
 この東部丘陵線でございますが、各種の開発等が計画されております東部丘陵地域に必要な基幹的な交通システムの一つとして計画されたものでございまして、現在、愛知県が主体となって建設省の補助調査を用いて各種の検討を行っております。
 この中には、中量軌道システムの需要予測でありますとか経営収支、費用便益分析等、さまざまな検討項目がございますが、こういったものについて今検討を進めているところでございます。
 新交通システムの整備につきましては、建設省が道路整備事業の一環としてインフラ部分の建設について補助を行う制度がございます。
 今後、地元から要望がございました場合には、導入機種でありますとか事業採算性等、地元におきます各種調査の結果を踏まえた上で、所要の支援について検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、アクセスの問題についてもお伺いをしたいというふうに思っております。
 せっかく、立派なコンセプトに基づきました会場を整備をいたしましてやったとしても、実際に人を運ぶことができなければうまくいかないわけでございます。そもそもこの万博では、半年間の会期中に二千五百万人の入場者を予測をしておられるわけでございまして、うち一千万人が鉄道系、一千五百万人が道路系ということになっておるわけでございます。
 そこで、まず輸送網、鉄道系につきましてお伺いをしたいというふうに思っております。どういうふうに整備をされていかれるのか、その基本的な考え方をお伺いしたい。
 そしてまた、あわせまして、私の地元では地下鉄の東山線の終着駅の藤ケ丘というところがあるわけでございますが、そこから新交通システムを敷設をして、リニア新線を敷設をして対応したらどうかというような夢のある話も出ておるわけでございます。こうしたことにつきましても、進めていってほしいなと私は思っておるのですが、どういうふうに進めていったらいいかということを、ぜひ、あわせてお伺いできればというふうに思っております。
 これは運輸省と建設省ですか、よろしくお願いいたします。
お答え申し上げます。
 今後、博覧会協会を中心にいたしまして、環境影響評価と会場計画の策定作業が並行して実施されるわけでございます。その場合に、同協会の環境影響評価及び会場計画の策定は、あくまでめどでございますが、二〇〇〇年の早々までぐらいの終了をめどにしたいと考えております。これらとあわせまして、その上でＢＩＥへの登録、世界各国に対します参加招請というようなことが行われていく段取りになろうかと理解をいたしております。
 なお、今御指摘のございましたゼロエミッションの関係でございますが、御案内のとおり、本博覧会ではエココミュニティーというものをサブテーマに掲げております。その実現に当たりましては、いわゆるゼロエミッションの構想は重要な柱であると認識をいたしておりまして、今後、博覧会協会を中心に企画の具体化が図られるわけでございますけれども、本博覧会を通じて、こうしたゼロエミッション構想というようなものが世界の英知の中で具体的に展開をされるということを期待をいたしたい、このように考えているところでございます。
住民との話し合いをされるというのは、私もそれは知っております。しかし、きちんと情報も明らかにしないままやるということに、随分住民の皆さんからも批判が出ているわけですね。そういう点でも、粘り強く、本当に真剣に住民の皆さんの声をぜひこれからも聞いていっていただきたいというふうに思いますし、少なくとも環境破壊という点ではかなり厳しい批判があります。住民負担という点でも批判があります。その点での声を本当に真剣にお聞きいただきたいというふうに思うのです。そういうものがないまま強引なやり方で進めるというのは、私は断じて許してはならないと思います。
 この法案は、今の住民合意ができていないまま進められるという点では大変残念な、こうした住民合意がないまま愛知の万博のやり方を進められるやり方は絶対許すことはできない、そういう立場から撤回を要求して、質問を終わります。
 ありがとうございました。
博覧会の開催に当たりましては、地域住民を初めとする関係者の方々の十分な理解、参加を得ることは非常に重要であるというふうに認識をいたしております。
 これまでも、本博覧会の開催につきましては、愛知県を初めといたしまして地元自治体、地元の議会、経済団体など二百三十七団体の誘致決議が行われておりますとともに、二十余りの市民団体の推進活動等も行われていると承知をいたしているところでございます。
 同時に、本博覧会開催に批判的な方々とも、平成四年以降、愛知県を中心に、時には通産省も加わってまいりまして、六回の公開討論会を含めて総計四十回余りにわたる話し合いを実施いたしているところでございまして、政府といたしましては、引き続き関係者との対話の継続に努めてまいりますと同時に、御理解をいただいて実行に移してまいりたいと考えているところでございます。
この規定につきましては、やはり第四条の「常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」という規定が基本でございますが、この規定だけでございますと、訓示規定と申しますか、そういう趣旨はよくわかるけれども、では具体的にどういう場合にどういう方策で政府との必要な意思疎通が確保されるような、何か担保のようなものがあるかどうかという点が恐らくこの立法のときに問題であったのかなと思うわけでございます。そういったものの一つのあらわれとしてこれは考え出された措置であろうと思うわけでございます。
 したがいまして、実際に常に政府と連絡を密にして、お互いにこの四条の規定そのもので進んでおります場合にこの条項が発動されるということはなかなか考えにくいところでございますし、またこれが発動されるということは、御指摘もございますように、これは大変異例なことだという印象を市場その他に与えることになるかもしれません。
 したがいまして、ただいまの答弁の中にもちょっとございましたけれども、こういう規定が置かれることによりまして、政府の側におきましても中央銀行の側におきましても、極力こういう規定の発動を必要とするようなそういう事態に陥らないように、実際問題としての平素の意思疎通というものに万全を期していくということがやはり大きなねらいではなかろうか。ただし、これは条文でございますから、単なるそれだけの抽象的なことではございません。ただいまの御説明の中にちょっとございましたような方々が一という場合にはそれは発動されることはあり得るという趣旨でここへ置いたというふうに私どもは理解をいたしております。
 ドイツの方の議決請求権も一度も実際には発動されたことはございませんでしたけれども、何らかそれがあることが両者の理解をしようという努力を深めた効果はあったのではなかろうかと思うところでございます。