大蔵省の方で借用証で資金調達をというふうに考えられている向きがあるということが、これもまた新聞に載っておりましたけれども、借用証で民間機関から資金を調達しても、結局非常に短期に返さなきゃいけないということでかえって苦しくなるのではないか、そういう気がするわけですね。こういうことをやるならば、むしろ短期債の発行とかそういうような面でもっとその分含めた範囲で考えるべきではないか、そういうような気がするわけです。これは昨年の末だったと思うのですけれども、いま時点では、このように借用証による資金調達というのは考えられておりませんか。
それはもう法律は国会で決めるわけで、大蔵大臣が内閣として提案することはございますが、内閣で法律をつくることはできないわけです。法律は生きていますから、法律に内閣は拘束をされる。その事態にもし万々一、先の話ですからね、これは。六十何年。万々一払えないときどうだ、払えないときどうだと言うから、払えないときがあれば、それは踏み倒してしまうわけにはいかないわけですから、何かしなければならぬでしょうというようなことは、仮定の仮定の問題としてあるいは言ったかもしれませんが、現段階から支払い不能ということを前提にして物を言った記憶はございません。何かそこらを、問いに対する仮定の仮定の話を、いかにもこっちから積極的に払えないから法律を直すというふうにとって書いたのかどうかわかりませんが、いまから現金償還ができませんから赤字国債も借りかえますというようなことは言っておりません。
そうですか。「法律では現金償還することになっている。」というふうにお答えになったのですね。「いまの段階では法律に書いてあること以外の答弁をしようにも無理だ。」同じようないまの答弁ですね。しかし、要するに法律を改正してもやらなければいけないような時期が来るのではないかというような、そういうことだと思うのですけれども、やれないからもうやらないということですね。要するに、法律を変えてまでもやらないと。
借換債の話はいたしましたが、それは建設国債の方でして、建設国債については借りかえせざるを得ないだろう。赤字国債については、法律上現金償還ということで決まっておりますから、法律を直さない限りできるわけではない。したがって、そういうことは言ってないはずです。赤字国債の借換債を出すというようなことは言ってないはずです。その時期になって払えないという問題でも起きればどうか知りませんけれども、いまの時点でそんなことを言うはずがないと思います。
何か決定的な文書が出ていないといい答えが返ってこないみたいですね。
 予算も厳しいですけれども、年々厳しくなる中で、償還が始まりますと、今度は逆に償還の分の費用がプラスされる、先ほどのダブルパンチの話ですけれども。ある程度その償還のショックを緩和するためには、やはり借りかえということを考えていかなければならぬじゃないか。大蔵大臣の方は借りかえをやるべしという何かお考えがあるみたいな、そういうのが二月二十日の日経に載っておりましたけれども、「十九日の衆院予算委員会で六十年度以降に予定される赤字国債の大量償還問題について」お答えになったのですね。要するに、赤字国債の大量償還については借換債を発行してでもやらなければいけない、そういうような言い方だと思いますけれども、ところが、その同じ新聞で、大蔵省は考えていない、主計局は考えていない、そういうふうに非常に食い違う意見が載っておりまして、こんなようなときに聞こうかなと思ったのですが、ちょっと時間がなくて、きょうは公債の質問でございますから、まあ、ちょっと意見が違うということも新聞に載っておりましたので、その辺、一回確認をしたいということです。
さっきも申し上げましたように、理想としてあるいは心構えといたしまして、極力歳出の圧縮を図る、その歳出の圧縮は、心構えとして歳出構造をよくするような形で圧縮を図る。どこまでできるか、そんな簡単なことではないではないかという御指摘でございます。私はそのとおりだと思います。しかし、心構えとしては、先ほど申し上げましたようなあらゆる手法を駆使して、できるだけその努力をするということだと思っております。
 では、具体的にいまどんな手法を考えているんだという点につきましては、率直に申し上げまして、いまここで申し上げられるようなところまでいっているわけではございません。五十八年度予算が現実に問題になるときまでに、私どもとしては、私どもなりのその答えを出さなくちゃならない、こういうふうに考えております。
参議院、昭和五十三年五月二十四日の決議を読ませていただきます。
    国際連合軍縮特別総会に関する決議
 広島、長崎に原爆が投下されてより、すでに三十三年を経過し、その間あらゆる機会を通じ核兵器の廃絶を訴え続けてきた日本国民の努力にもかかわらず、現在、核兵器を中心とする果てしない軍拡競争が展開されている。このような国際情勢の中で、本年五月国際連合軍縮特別総会が開催されることは意義深いものである。
 よってこの際、本院は、左のように決議する。
 一 人類共通の崇高な目標である世界恒久平和と安全に到達するために全面完全軍縮をめざしつつ、今次総会において核兵器の窮極的廃絶、生物・化学兵器の禁止について、国際的合意に達するよう強く訴える。
 一 我が国は、唯一の被爆国であり、非核三原則を国是として堅持するものである。よって、特に核兵器不拡散条約を真に実効あらしめるために、すべての核兵器国に対し、地下核実験を含めた包括的核実験禁止条約の早期締結及び核兵器の削減並びに核兵器が二度と使われないよう要請するとともに、同条約未加盟国の加盟について強く訴える。
 一 非核武装地帯構想が、世界の平和の維持に重要な意義を有していることにかんがみ、適切な条件の整っている地域から、漸次世界の各地域に非核武装地帯の設置が実現するよう国際的努力を要請するとともに、同地帯に核保有国による核攻撃が行われない保証を求める。
 一 際限のない軍備の増強は、現在の国際社会にとって看過し得ない問題であり、通常兵器の国際的移転の規制、軍事費の削減を各国に強く訴える。
 一 政府は、右各項目を尊重して、その実現に努力すること。
 以上でございます。