優先レーンの実態はかなりの都市に普及しておりますが、ロケーションシステムの実態はほとんどいま実験段階じゃないんですか。
   〔委員長退席、理事穐山篤君着席〕
何年計画でどういう都市に——どういう都市というか、たとえば二十万以上とか、そういう都市に何年計画でこのロケーションシステムを完了する、こういう計画を持っておるんですか。
都市の交通環境の整備につきましては、根本的にはいろいろの都市構造の問題、道路の問題等いろいろと総合的に検討されなければならない基本的な問題はあろうかと思いますけれども、現実の道路を使って交通がされておるという実態がございまして、その交通を管理する警察の立場からいたしましても、この交通環境というものを交通規制の面で手当てをしていかなさゃならぬということで現在取り組んでおるわけでございまして、具体的には都市における交通総量を抑制するということを目的といたしました都市総合交通規制という形で、現在都市におさます交通環境の改善の問題に取り組んでおるわけでございます。
 お話がございましたバスの利用をどういうふうにしてふやしていただきマイカーを少なくするかというふうな観点からもいろいろと考えておるわけでございますけれども、特にこの問題につきましては、一つは、運輸省の方からもお話がございましたようなバスレーンを設定をしてバスを利用しやすくするというふうな方向からのアプローチ、それからもう一つは、基幹道路におきまして駐車を全面的に規制をしてバスが走りやすくするというふうな形、そういうものを総合的に組み込みまして現在いろいろと努力をいたしておる状況でございます。
都市交通の改善につきましては、たとえば従来から地下鉄建設等につきまして助成を行ってきております。あるいはその他の改良につきましては財政融資を行ったり何かしてその整備に努めておるわけでございます。
 ただ一般論から申しますと、御指摘のように、運輸省だけではなくて当然地域の住民の福利を図る地方公共団体、あるいは道路交通規制を担当される警察、こういったところと相談してこれらの施策を進めてまいらなければならないわけでございまして、特にバス交通に例を挙げて申し上げますと、たとえばバスに利用者を呼び戻すというためにはバスのサービスの改善を図らなければならないということで、バスの専用レーンあるいは優先レーンというものを逐次整備しておりますし、あるいはバスのロケーションシステム、いつ来るかわからないバスを待ついらいらを解消するためのシステムも逐次整備していきたい。こういったいろいろな対策を講じまして利用者がバスに乗りやすくするということによってこういった公共輸送機関をもっと活用してもらいたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
いま運輸省それから自治省から御意見ございましたが、やっぱり都市の場合に一番大きなのは、マイカーが激増したということが路面電車やバスその他に重大な影響を与えておる。言うならば交通環境の整備が完備されてない。そのために不定時の運行なり、なかなか時間が予定どおりいかない。バスに乗っておったら間に合わない、路面電車ではどうにもならないと、こういうことが大きな影響であると思うんですが、これは率直に言って自治体ではどうにもならないですね、外的な条件というのは。ほとんど、運輸省、建設省、警察、この関係の力が入らない限り事態の解決はできない、路面については。そういう実態にある。ところがなかなかそこに適切な措置がとられてない。こういうところに私は尽きるんじゃないかと思うんです。
 五十五年度の予算で運輸省が今度は基幹バスというのを方向を出した。これは一つの期待を私は持っておったんですが、あえなく大蔵折衝で討ち死に、わずかに三百万の調査費ということになった。これはこの打開というものについて運輸省自体どう考えておるんですか。たとえば停留所一つ変えるにしたって自治体じゃどうにもならないんです。そういう実態の中で、運輸省が本気でこの問題に取り組んでいくという姿勢なしには事態は打開できないと私は考えておるんですけれども、運輸省は一体どういう打開策を考えておるのか。同時にまた関連して、警察庁としてはこういった環境整備という観点でどのような手を打とうとしておるのか、その見解を聞きたいと思います。
それは多少実態に合って、平均在職予定年数九年が十二年になったから、それに応じて五〇％を四〇％に引き下げた、だからこれは一定の改善だとぼくは言っているんです。言っているんだが、さっきも申しましたように、実際退職している人の受け取った退職金とそして退職給与引当金の期末残高を比べてみたら、一〇％前後というのが実情でしょう。それをいまだに四〇％も繰り入れを認める。これは税金逃れを大企業に許しているという以外の何物でもないですよ。だから、実態にできるだけ近づけたいというなら結構なこと、こんな平均在職予定年数というようなことだけを実態として見ないで、実際退職しているという実態を十分につかみながらやっていただきたいんです。
 これは貸し倒れ引当金などについても同じことだろうと思うんですよ。皆さんの方が御存じだと思いますが、日本租税研究協会、これは相当権威のあるもので、第二十八回研究大会、これの記録によりますと、引当金についてはこういうことを言っているんです。
 引当金については、各国ともその経験率とか合理的な見積額によるとか個別にそれを算定するという方式などによるのであって、わが国のように期末有高に対して一定率を乗ずることによって限度額を定めるという方式はまずないのである。つまり、画一的基準によって限度額を定めるという方式が適当かどうか、貸倒れの多い企業と少ない企業とが同じ業種に属しているというそれだけの理由によって、画一的に貸倒引当金を設定することができるということは問題ではないか、むしろ企業の実績基準を考えることの方が適当なのではないか、そういう面を考慮する必要がある。
 こう言っているんです。この点大蔵省も、やっぱりこういう権威のあるところで、これは共産党の団体じゃないんだから、十分あなた方もやっぱり真剣になって検討して、そうしてそういう方向に努力すると、ぜひやってほしいと思うんです。これは政務次官どうですか、当然のことだと思うけれども。