簡易保険、郵便年金の資金につきましては、これを有利に運用いたしまして、加入者の保険料の引き下げ、福祉の増進等に充てる必要があるわけでございます。現在、国の会計制度の余裕金という形で、年内に発生します収入と支出の差額につきましては大蔵省の資金運用部へ預け入れるという制度になっておりますが、本来、簡易保険、郵便年金の保険料収入というのは、そもそもそれを積み立てまして、加入者のための万が一の資金に充てるということで、当然、収支差額が出るような状態になっておるわけでございます。これを他の会計の余裕金と同様に資金運用部に預託するというのは間違っているのではないかと思いまして、私ども現在これを積立金同様の運用にするよう考えているところでございます。
 また、今後の金利の自由化あるいは国際化というような中におきまして魅力ある新しい商品、新しいサービスを提供するためにも資金の運用範囲の拡大が必要でございますし、また年金契約あるいは保険契約は長期にわたる契約でございますので、将来の物価変動にも備える必要があるわけでございます。そういった観点から、株式等資産形成に役に立つ運用範囲の拡大を図りたいと思っておりまして、その面におきましても運用範囲の改善につきましても努力をしている最中でございます。
加入者にとって魅力のある簡易保険、郵便年金についての簡保年金余裕金の直接運用と積立金の運用範囲の拡大はぜひ必要だと考えるわけでありますが、この点についての郵政省のお考えをお伺いいたしたい。
簡易保険の加入限度額は、御指摘のように昭和五十二年度以降据え置かれているわけでありまして、現行の一千万円では万一の場合の生活保障としては私は全く不十分だと、このように考えております。国民の経済生活の安定を図ることを目的とする簡易保険の使命を果たすことが、これでは十分できない、このように考えておりますので、加入限度の引き上げにつきましては、当委員会でも附帯決議をちょうだいいたしております。さらに加入者の方々からも強い要望が寄せられておるわけでありますので、早期に実現しなければならない、このように考えております。
 この問題について全力を傾倒してまいりたいと考えております。
簡易保険関係についてお伺いいたしますが、加入限度額の引き上げ要求ということで、現在の平均加入金額等で十分であるという意見も一方ではあるわけでございますが、九年据え置かれてきた限度額について、現在の我々の生活水準その他もろもろのことを考えて、ぜひこの際、限度額引き上げについての必要があるのではないかと考えておりますので、この点について、特に大臣の御決意を伺わせていただきたい。
先生おっしゃるとおりに、今この金融の自由化、なかんずく預貯金金利の自由化というのが大変進んできておりまして、これはやはり金融の国際化、インターナショナライズ、それから国債が大量発行されている、規制金利でない商品が大量に出回っている、こういうふうな状況でございまして、小口預貯金金利の自由化ももう避けられない課題であるということでございます。
 私ども金利自由化に積極的かつ的確に対応していこうということでございますが、やはり金利自由化は、今までの規制金利に慣らされた金融環境からしますと、いろいろな影響が考慮されるわけでございますので、そういった影響を着実に見きわめて現実的な対応をしていく必要があるだろうということになろうかと思います。円滑に進むよう実施スケジュールを決めまして、具体的諸問題について大蔵省とも十分意見交換を行いながら対応していくこととしております。
 それから、小口預貯金金利の自由化を、今申し上げましたように円滑に実施していくためには、金利自由化への過渡的の措置といたしまして、小口の市場金利連動型貯金の創設が必要と考えておりまして、こういったものの具体的な商品内容について鋭意検討しているところでございます。
 それから、郵便貯金が小口預貯金金利の自由化に今後十分に対応していくためには、市場の実勢とはかけ離れた規制金利でない、実勢を反映した金利を提供できる、そういう商品を提供することが必要であろうと思います。そのためには、やはりその金利提供のもとになる資金を融資の面で稼がなければいかぬわけでございますので、市場金利による資金運用制度の創設ということが必要不可欠だろうということで、その実現に向けて努力してまいりと考えております。
ＯＤＡは我が国の平和外交を推進する上における最も大きな柱の一つである、こういうふうに思っております。日本としましてもこのＯＤＡの充実にはこれまで努力をしてまいりました。今お話がありました三年倍増計画も一応達成し、さらにまた昭和六十年度で終わる倍増計画も予算の上では九八％の達成率を見たわけでございます。しかし、これからの日本が国際的な役割を果たしていく上においては、さらにこの開発途上国に対する援助を増大をし、強化をしていくということは最も必要なことであろう、私たちも全くそういうふうに思っております。
 そういう中で、一応の中期計画が終わったらこれからの新しい計画をどうするかというのがまさに国際的にも注目をされておりますし、また日本としてもこれは避けては通れない課題であろうと思っております。ＯＥＣＤの閣僚理事会におきましても、この問題につきまして私自身も日本の政府を代表しまして方向を打ち出していかなければならぬ、日本の基本的な姿勢を打ち出していかなければならないと考えておるわけでございますが、今このこれからの新しい計画をどういうふうな内容に持っていくかということにつきましては、現在関係各省とも詰めておるわけでございます。非常に厳しい日本の財政状況の中で日本がどれだけ国際的な責任を果たし得るかというおのずから限界もあるわけでございますが、そのぎりぎりのところまで日本は努力をする姿勢を世界に対して示したい、こういうふうに思っております。
 具体的にはまだまだ詰めの段階でございまして、いずれにしてもこのＯＤＡの強化、増大に努力していくという基本方針は持っておりますが、具体的にどういうふうにするかということについては、もっと詰めた上で、少なくともＯＥＣＤの閣僚理事会までには見通しをつけておきたい、こういうふうに思っております。