私、先ほど申し上げましたように、原資料が残っておりますのは八七年発給のものでございまして、八六年発給のものにつきましては、台帳に転記をして、簡単なものだけ転記をしたものが台帳にあったことを先生ないしは事務局の方に御説明したんだと思います。いずれにいたしましても、原資料あるいはその添付資料等は八六年のものについては残っておりません。
 それから、ただいま御質問の点でございますけれども、これは契約書は英語でございますので「ジェクイプメントウイルビーリソールドバイＮＴＴツーリクルートカンパニー」「ウイルビーリソールド」こういうふうに書いてございます。先ほど来申し上げておりますように、転売される予定であるということと解しております。
一年であることはわかっておりますが、これは皆さんからいただいたものなんです。そういたしましたら、ＮＴＴが買いました一号機につきましては、もう既にございません、こういう御答弁でございました。しかし、二号機は一九八六年六月がＩＣ発給時期でありますが、その一九八六年六月の分はございます、こういう答弁を私の方、いただいております。
 それで、ここで余りとどまっておりますと時間がなくなってまいりますので、この問題先に進みますが、今申しました二号機に対しましては、あるのかないのかよくわかりません、私どもがお聞きしましたらございますといりお答えをいただいている。あるいはなくて八七年のものだけなのかもわかりませんが、まっきりとそここリクルートに転売すると書いてございますか。
先ほど申し上げましたけれども、これは各通産局に権限をおろしておりまして、本件につきましては東京通産局で扱っております。通産局の内規によりますと、資料の保存期間は発給日より原則として一年ということになっておりまして、御指摘の先まど申し上げました八七年八月に発給いたしましたものについては資料が残っておりましたけれども、八六年のものについては原資料は残っておりませんでした。（坂口委員「おかしいな」と呼ぶ）いや、一年が要するに……
今御指摘のようにこのほかにこの証明書に契約書を添えて提出することになっておりますが、この契約書に今おっしゃったようにリクルート云々の言葉が書いてある、こういうことをおっしゃったんだろうというふうに思います。
 先日我々がお聞きをいたしましたところ、この一九八七年の二つだけではなくて、二号機の一九八六年六月のものも保管されている、こういうふうにお聞きをいたしておりますが、いかがでございますか。
ただいま御答弁申し上げましたように、発給願の方には日本電信電話株式会社と記載されておりました。ただ、その際にあわせて提出されております添付資料におきまして、今回これは改めて御質問があるということで私どもで調べたわけでありますけれども、いわゆる四号機につきましては資料が残っておりましたので、その保存されている添付資料についてチェックをしてみましたところ、添付資料の中に輸入されるコンピューターはリクルート社に転売される予定であることが記載をされておりましたということをあわせて申し上げた次第でございます。
私も手元に国際輸入証明書なるものの写しを持っております。この国際輸入証明書を出しますのに、その前にまず通産大臣に対しまして国際輸入証明書発給願というのを出さなければならない。その発給願と申しますか発給申請書と申しますか、それを出します。その欄に最終需要者及び住所というのを記入することになっておりますが、ここはＮＴＴの名前が書かれている、こういうことを今お答えになったのだろうと思うわけであります。
 そういたしますと、ＮＴＴが購入されました四台の中で、二台目と四台目はＮＴＴからリクルートへ転売されるということになっていたわけでありまして、転売をされますことが明確になっていたわけでありますから、二号機と四号機は最終需要者、エンドユーザーというのはＮＴＴではなくてリクルートでなければならぬと思うわけです。ここはＮＴＴと書かれて、そしてどこにリクルートにこれを転売するということが書かれてあったのですか。今おっしゃったのは、国際輸入証明書発給願の方に、これは転売をする、こう明確に書いてございますか。
第二の点は、森実食品流通局長からもお答えを申し上げると思いますが、まず第一点の、現在のような灯油高騰あるいは漁業経営をめぐる厳しい状況を踏まえて、政府としては相当の対策を講ずるべきではないかというお話でございますが、私たちとしましては、燃油対策につきましては、御高承のとおり、昨年三百億、ことし五百億の石油資金を用意をいたしております。漁業者の方からいたしますれば、こういう低利融資ではなしに交付金をもらいたいという気持ちは強いわけでございますが、全体的に考えますと、やはりそういう低利融資をするということ、そのことは水産の特殊性に着目をした対策でございまして、これへ交付金という話になりますと、水産のみにとどまらないという非常にむずかしい問題がございます。私たちとしては、石油の確保、同時にまた、そういう低利資金の融資の確保につきましては、今後とも最大限度の努力をいたしてまいりたいと思いまするし、同時に、経営維持安定資金三百七十億を用意をいたしておりますので、これによりまして経営の維持安定には対処してまいりたいと思いますが、やはり全体的にどういうふうに省エネルギー型の漁業をつくり上げていくかということが基本的問題でありますが、当面また、できるところから省エネルギーの対策をやっていくということが必要であろうかと思います。
 たとえば、中型のイカ釣り漁業などについて申し上げますならば、集魚灯の規制をやっていただくとか、あるいは漁期の短縮問題というのもございましょうし、そういうできるところのエネルギー対策をやっていく。将来としてはどういうふうにそれぞれの業種についての構造問題を解決していくかという基本的な問題がございます。これにつきましては、それぞれ業界におきましてもいま鋭意真剣に検討をしておるところでございまして、私たちとしましても、今後起こるべき問題は漁業の経営問題であろうという認識は十分持っておるわけでございまして、その業界の検討進展度合いに応じまして、われわれとして、それを踏まえまして十分指導なりあるいは対策なりについて考えてまいりたいと思っておるところでございます。