この条約の広報につきましては、先生御指摘のとおり、この条約に、成人のみならず児童についても広く知らせるということを約束するというふうに規定されております。
 したがいまして、条約自体を主管しております外務省といたしましては、当然のことながら、国民一般に対する広報という場合には総理府と御協議し、また、教育の現場等に関する広報については文部省というように、関係省庁多うございますので、それぞれの関係省庁と……（「みんなにわかるように言えよ」と呼ぶ者あり）済みません。この条約の広報につきましては、四十二条に、児童も含めて国民一般に広く知らせるということが規定されておるわけでございます。
 したがいまして、私どももこの広報ということを重視しておりまして、国民一般に対する広報につきましては総理府と御相談し、また、教育現場を預かる文部省のお立場からして、教育問題については文部省と御協議する、あるいは、児童の保健とか母子、健康といった面では厚生省と御相談するというふうに、関係の各省庁と御相談して、外務省としても、児童、子供を含めまして、この広報について積極的に実施していきたいというふうに考えております。
児童の権利条約につきましては、これまで外務省の御要請によりまして、例えば昨年につきましては「今週の日本」、「フォト」といった政府刊行物を通じて広く広報を実施しております。また、テレビ番組、これは具体的には「タイムアイ」という定時番組でございますが、これに外務省の担当者に御出演をいただき、条約の趣旨を広報してきたところでございます。
 今後ともこの条約につきましては、外務省を初め関係省庁の要請があれば、関係省庁と連絡をとり、適切に対処してまいりたいと思っております。
私は、学校の教育現場におきましては、運用といいますか、解釈次第では現場が大変混乱する、そのように憂慮いたしますので、特に文部省のそのような指導といいますか、見解の徹底を一つお願いをいたしたいと思います。
 同時に、最後に、国民一般に対する条約の趣旨の徹底でございます。
 条約の趣旨、政府の正しい解釈について広く知らせることが当然必要と考えますが、政府としてこの条約の規定内容や解釈についてどのような方法で国民に周知するのか。例えば、これは外務省が中心でやるのか、あるいはまた総理府が中心でやるのか。特に、この四十二条では児童に対する広報も規定されており、子供たちを含めて国民の理解のために、政府全体として広報に力を入れるべきだと私は思うわけでございます。
 こういうことを考えますと、政府が全体的な広報をやるのかなと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、第四十二条には特に児童に対するＰＲというものもあえて明記されておりますので、国民へのＰＲ方につきまして、総理府でしょうか、まず御見解を伺います。
本条約の第四十二条に、締約国は、適当かつ積極的な方法で条約の内容を広く知らせるべきことが規定されているわけでございます。
 この条約は、教育関係者に限らず広範な分野について規定しておるわけでございますので、条約全体に関する広報につきましては、外務省を中心に政府全体として取り組むべき課題であると承知しているわけでございますが、しかし、この条約の中に教育に関しまして重要な規定が多く盛り込まれているわけでございます。
 これらは学校におきます教育活動等にも深くかかわるものでございますので、条約が批准されました時点で、文部省といたしましても、学校関係者に対します指導通知の発出あるいは広報誌等による広報、いろいろな機会がございますが、外務省とも連携いたしまして、条約の趣旨、内容につきまして積極的に周知を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
幾つか今質問をいたしましたけれども、そのほか、あらゆる点が一部からも指摘されたり、あるいは国内法を改正しようとかいろいろ出ているわけでございますけれども、この条約の内容について学校現場で懸念されているような事柄に関しては、政府がこの条約の趣旨、内容、正しい解釈についてきちんとしたものを示して、学校現場が対応に困らないよう、混乱を生じないよう対処すべきだと思いますが、特に、学校教育現場における文部省の指導というか施策はどのように講じようとしているのか、その見解をお伺いいたしたいと思います。
御指摘のとおり、条約の第二十八条の第一項（ｂ）でございますが、児童の教育を受ける権利を保障するため、児童が進学や就職に必要な案内やガイダンスを得る機会を保障する規定でございまして、内申書とか指導要録の本人への開示を義務づけるものではないというふうに考えているところでございます。
次に、教育情報の提供、第二十八条ですか、教育情報の提供と内申書、指導要録の開示との関係についてでありますが、これは本人への開示が義務づけられるようになるとの見解が一部にあるわけでございますが、これは、児童が自分にふさわしい学校、職業を選ぶためのガイダンス等を提供することを求めた規定であって、そのようなことまで求めているものではないと思いますが、いかがでしょうか。お伺いします。
この点は、最近の事務総長報告の中でも、このパリ和平協定とカンボジアにおける現状というものを比較いたしますと、パリ和平協定で当初考えられていたような事態ではないということを言っておりまして、その中には、その武装解除というものが残念ながら予定どおり行われてきていないということも入っておると思います。私たちもそれは非常に遺憾な事態だと思っておりますけれども、昨日来の御論議を聞いておりますと、確かに私たちも武装解除というものは非常に重要なファクターだとは思いますけれども、武装解除が行われていないからＰＫＯ全体として失敗であるというのは、ちょっとそこまでは議論はできないんではないか。
 それは、過去のＰＫＯの歴史を見ますと、武装解除あるいは動員解除が全く行われないままに選挙が成功裏に行われた例というのは存在しておるわけです。例えばナミビア、三年前だと思いますけれども、ナミビアのＵＮＴＡＧという、これもＵＮＴＡＣ、カンボジアのＰＫＯと同じような発言ですけれども、総合的なＰＫＯがナミビアに展開されまして、この場合には武装解除も行われず、しかし選挙は成功裏に行われた例。それから過去の例では、例えばサイプラスのＰＫＦの活動も、実は武装解除は行われないままにある程度成功裏に今日まで来ておるということでございますので、動員解除、武装解除の重要性というのは、私は先生と同じように否定はいたしませんけれども、しかし、それだけが唯一のファクターでもないということをつけ加えさせていただきたいと思います。