紙出願につきましては現行の特許法に規定がされております。私どもは、この特例法が成立した暁におきましても、紙出願のなされた日付をもって優先日として扱わせていただき、また紙出願の内容をもって出願内容として扱わせていただく。この点におきましては現行法の運用と何ら変わるところではございません。
 ただ、紙のままでございますと私どもの電子ファイルに記録が入りませんので、それを紙の内容を電子化することを求めるということをこの七条によって期待申し上げておるところでございます。
第七条でございますが、もうちょっと先生お読みになられた部分の前にさかのぼらせていただきますと、「磁気ディスクに記録すべきことを、」期間内に「省令で定めるところにより、求めなければならない。」ということで、この求める対象は磁気ディスクに記録すべきことでございます。
そうしますと、この第七条の「通商産業省令で定めるところにより、求めなければならない。」という、この「求めなければならない」ということは何を指しているんですか。これは「求めなければならない」というと、何か強制的なような感じに受け取れるんですけれども、この「求めなければならない」ということはどういうふうな趣旨なのか、その点御説明願いたい。
現在、特許法におきましては紙出願が行われるということになっております。紙出願を行う際に今後は電子化という問題がございまして、特許庁では紙ではなくて電子ファイルですべてのデータを処理するということにさせていただこうと思っているものでございますから、紙出願が今後行われました場合に、それをいずれかの責任と負担におきまして電子化をする、そういう必要があるわけでございます。第七条はこの関係の条文でございます。
私ども、これから三カ月で政省令を完璧なものにさせていただきまして、あと三カ月を周知徹底の期間に充てたいというふうに考えております。もちろん、事項によりましては既に現在でも、例えばＦＤの有効性について特許庁でテストをして差し上げる、あるいはきちんとオンライン出願手続が行えるかどうか、現にラインをつなぎまして出願人の方々とテストを行うというようなことはもう既に始める準備もできておりますし、一部は既に始めております。
電子出願手続を定める特例法ということで、法律事項に加えまして例えばどういう項目の申請をしてもらうかというような手続的な、技術的、事務的な事項が多いということで、政省令への委任というのが先生のお目にとまったんだろうと思っております。
 一方、特許協会あるいは弁理士会などの関係者でございますが、これらの関係者との間におきましては、政省令の制定の際に十分御説明もしますし、また十分言い分に耳もかすというようなことでやってまいりたいというふうに考えております。
十二月上旬になりますと、恐らく周知期間等の問題はこれは十分だろうというお考えのもとにやっていらっしゃるんだろうと思うんですけれども、開発機器の問題だとかあるいはこの法律案、ちょっと目を通してみますと、これは政省令が非常に多いですね。特例法といえばこんなに政省令が多いのかなという感じをいたすわけです。したがって、これは恐らく関連業界も戸惑っているんじゃないか。そこらの問題の調整でいつごろまでの間にこの政省令を――法案が通らないと正直言って皆さん方もこうだと発表できないだろうとは思いますけれども、やはり政省令が関連業界の人たちの納得のいくような方向で早く煮詰まるようなことが大事だと思うんです。法律が通っちゃうと政省令は政府側の言い分のとおりぼんぼん決めちゃう、関係業界がある意味では無視される、こういうふうなことにならないように、これはお互いが仕事をしていかなきゃならない問題ですから、法律が通るとどうしてもやはりこれがひとり歩きするという感じになってまいりますので、この政省令の問題について、今回特にこんなに多かったというのは何か特例があるんですか。
じゃ、その程度にしておきましょう。
 それで、今度の改正法案の中で非常に準備期間が少ないというか、恐らくきょう法案審議され
て、参議院の委員会で例えば可決されると本会議でこれは通るでしょう。そうすると、実際の施行は大体いつごろと考えていらっしゃるんですか。まあ十月とか十二月とかおっしゃっていますけれども。
私どももかねがね歳出につきましては、これをできるだけ軽いものにする。歳入につきましては、予測できない面も多いわけでございます。施策の影響を受ける面も多うございます。先生御指摘のとおり、今後中長期的にこのシステムの構築でございますとか、あるいはさらに審査処理の促進というような大きな施策の効果を上げていく必要があるわけでございますので、それの裏打ちとなりますこの特許特別会計につきましても、特段の注意をもって運営をさせていただければと思っております。
先ほど説明したように、この年金財政の安定を図るための方策といたしまして、加入者それからまた受給権者、国、この三者が一体となって財政基盤の安定を図るということをいろいろ検討したわけでございます。
 その中で加入者の保険料につきましても、できる限り加入者の負担能力というものも考えながら、しかしこういう厳しい財政事情を考えますと、負担能力限界ぎりぎりまで負担していただくということも検討せざるを得なかったわけでございます。当初私どもは、その限界ということで一年千円ずつ、五年間で五千円ぐらい上げることが可能なのではなかろうかという観点で、いろいろ検討いたしたわけでございますけれども、詳細、農家の所得と保険料の関係、それからまた厚生年金加入者の保険料負担の状況、こういうものを総合的に勘案いたしまして、厚生年金の場合の加入者負担の割合と、それからまた農家の場合の農業者年金の保険料及び国民年金の保険料、これを合算した負担の割合、こういうものを総合的に勘案いたしまして、平成四年の保険料を一万二千八百円といたしまして、その後毎年八百円ずつ段階的に引き上げる、平成八年には一万六千円という保険料を設定させていただいたわけでございます。
 この保険料の八百円という引き上げにつきましては、前回の再計算のときも毎年八百円ずつという引き上げの幅でありました。引き上げの幅としては同額でございますけれども、前回の八百円というのは、現在の価格で申し上げますと八百六十円ぐらいに相当するわけでございまして、実質的には前回の引き上げよりも縮小されているというふうに考えている次第でございます。