ただいま吉田委員、消費者の立場に立ってどのような問題点なのか、すなわち消費生活の質の向上に対してはどのような、ある意味における貢献度を持つものなのか、こういうような御質問と受けとめたわけでございますが、御審議をいただいております大店法改正そのものは、関連五法案を提案した背景といたしましては、多様化する消費者ニーズ等流通産業を取り巻く環境変化に対応しまして、流通産業においてなお一層の近代化あるいは合理化が推進されることを期待しているわけでありますのは御指摘のとおりかと思うのでございます。
 すなわち、大店法改正によりまして大型店の出店調整処理の円滑化が図られるということに伴いまして、小売商業間の競争条件の整備が促進されまして、多様化する消費者ニーズにこたえられますように小売商業の十分な業態展開あるいはまた地域的展開というものが図られることが期待されるものでございます。また、それらとともに、価格面あるいは品質面という面におきましても合理化が一層推進することが期待されているところでございます。
 さらにはまた、魅力ある商店街あるいはまた商業集積づくりと申しますか、商業集積の整備を促進することによりまして流通産業においても消費者、生活者の求める街づくりへ積極的に貢献していくということが期待されているところでございます。
 以上を通じまして、今般の施策の展開が流通の一層の近代化、合理化に寄与しまして消費生活の質の向上に貢献するものと考えておるものでございます。
 以上でございます。
おはようございます。私は、最初に消費者の立場から本法案改正に関しまして質問をさせていただきたいと思います。
 一九七四年に施行されましたこの大店法、以来およそ十七年が経過をしているわけでございます。中小企業の企業主の事業の機会確保、そして消費者利益の保護を目的とするというこの法案の中で、消費者、中小小売業者そして大企業者ひとしく権利を守り、自由な商業活動がなされてきたかをまた今問い直しているというふうに考えられるわけでございます。
 今、法案の改正の目的は、流通の近代化、合理化を目指すものとして、先ほども申し上げましたようにその内容の一つとして大きなものに消費者の利益の保護があるわけでございます。経済環境の変化に伴いまして消費者意識も大きく変化を生じておりまして、従来よりも幅そして奥行きともに大変広げた、消費者の視点に立った真の消費者指向を目指した取り組みが今必要とされているわけでございます。その消費者利益そして保護という視点に立ちましても、もう一度よく論議をされなければならないというふうにも考えているわけでございます。
 まず最初に、この法案の改正に、消費者の立場に立った基本的な姿勢としてはどういうことがうたわれているのか、基本的なお考えからお伺いをしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案、輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律案、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法案、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、中小小売商業振興法の一部を改正する法律案及び和田貞夫君外十名提出、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田和子君。
全会一致と認めます。よって、小林君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、井上文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。井上文部大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 小林君から発言を求められておりますので、これを許します。小林君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 著作権法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
委員御指摘の地方財政でございますけれども、今回の税制改正は所得、消費、資産等の間で均衡のとれた望ましい税体系を構築するために行われたものでございまして、国民の税負担のあり方との関係において税制そのものを見直そうとするものであって、国、地方の減税の補てんをいかにするかの観点から、消費税収入の国、地方の配分が行われたものでございます。
 この結果、交付税は国税三税の三二％に加え、消費譲与税を除く消費税の二四％の額となります。しかしながら、今後国、地方の間の事務配分の見直しあるいは積極的な四全総の展開等が行われる等、国と地方の税財源の配分の見直しを行う必要が生じた場合においては、消費税を含めあるいは交付税をひっくるめて税財源の再配分について検討されることがあると考えております。
 今後、住民に身近な、しかも多様な行政需要が見込まれるので、地方自治団体にあっては、国からの財源配分以前の問題として、地方行革による減量と、それに基づいて新しい行政需要に対応できる体質をつくらなければなりませんし、特に今言われている自主財源、これは特に普遍的な一般財源である都道府県税にあっては法人住民税、あるいは市町村税にあっては固定資産税等の増収が期待というか要請をされるわけでございますから、国政や地方行政を通じまして景気や所得の安定的な向上をもたらすような政策展開を行いながら増収を図ってまいることが第一義であり、その以降において、国、地方の権限や事務分担の割合に応じて国と地方の税財源の配分についてさらに見直しを行う必要があれば、やらなければならないと考えております。