確かに御指摘のとおり、都市計画の推進でありますとか地価対策等々が非常に各省にまたがり、元化されていない。そういう中から効果が上がらない。こういうふうな問題は、過去の経緯の中で御指摘されるとおりの一面もあると思うのでございます。したがいまして、今回この基本法には土地利用計画というふうなものを設定いたしまして、また国、地方公共団体、事業者、さらに国民の責務というふうなものも規定いたしまして、土地利用計画にのっとって、それぞれの責務を果たしていくことによりこれらを総合的、一体的にまとめていく、こういうことを推進していくというのが基本方針でございます。
 しかしながら、かといいまして、例えば一つの計画を進めるに当たりましても、どうしてもそれぞれ、俗な言葉で言いますと縄張りと申しますか、過去に積み重なった権限というふうなものがございます。これらの問題を今申されました欧米諸国に従って直ちに国土庁にこれを取り上げるというようなことも、現実の問題としては難しい面もあるだろうと思うのでございます。しかし、克服しなければならぬ問題でございますので、今後各省の連絡を密にいたしますとともに、政府の上の方には土地関係閣僚会議というふうなものもございますので、これらが総合的に一体となって、もう一度新たにスタートラインに立ったような気持ちでこれらの問題について対処していきたい、そういう考え方で国土庁としてはおるわけでございます。
これは我が国の縦割り行政ということから、それがやはり適正な地価といいますか、そういうものがなかなか形成し得ないというふうなことも言われておるわけですね。
 パリの都市計画なんか聞きましても、二年ほど前に私はパリ、ロンドンを建設の大先輩の坂野先生のお供をしましてずっと回ったのですけれども、要するにヨーロッパあるいはアメリカの都市計画というものは、きちっと責任者が決めて、もちろんそれは都市計画が大前提ですけれども、その中で行われて、しかもそれぞれの自治体が自治体のカラーを持っている。アメリカなら例えばボストンとニューヨークとワシントン、それぞれの町づくりはみんな違うのですね。それぞれの自治体がそれぞれの特性を生かした格好でやっていっている。それぐらい自分たちの住む町というものに対して住民が強い関心を持って、そこで自分たちの生涯を送る、あるいは生活の基盤があるという、そういうものを前提にしながらきちっとやっていかれるのでありますけれども、我が国の場合、そういう意味で縦割り行政等の問題も含めて、都市計画の責任をきちっと定める。そして、定めることに対して、それを保障するのが主務官庁である国土庁である。だから、いろんな省庁の縄張りとかなんとかの権限はやはりそれぞれおありになるにしても、最終的には調整は国土庁なら国土庁がきちっとやる、こういう責任体制がなければできないというふうに私は思うのですが、今後の地価あるいは土地基本問題に触れて、ひとつ国土庁の長官どういうお気持ちでございましょうか。
少しここ二、三年の経過も御説明させていただきますが、たしか先生御指摘のとおり、五十九年ころから六十二年の初めにかけまして国公有地の一般競争入札による処分を行ったわけでありますが、それが東京の地価高騰の引き金あるいは高騰に油を注ぐ結果になったのじゃないか、そういう御指摘もございまして、六十二年に国土利用計画法を一部改正していただきまして、国等が土地の売買を行う場合にも適正な地価の形成に配慮すべきだと定められたわけであります。この規定に基づきまして、現在は関係行政機関で連絡、情報交換を密にしながら土地の処分利用を行っております。
 まず、その具体的な例としまして、緊急土地対策要綱等で、地価が急騰しておるところでは、公共用地等に使われることが確かな場合を除き、しばらく処分は見合わせるとか、あるいは処分をする場合にも、厳に地価への影響等を考えながら処分を行っていく、そういうふうな取り決めをしております。
 ただ、処分される土地は、原則的には公共団体の利用意向を確かめながら処分庁では処分されておるわけですが、処分予定地には大小さまざまな土地がございます。今お触れになりました汐留とか梅田貨物駅跡、こういう都心の一等地でしかも広大な土地、こういうものを今後利用していく場合には、確かに関係行政機関、もとより地元の地方公共団体等の意向も十分聞きながら、あるいは参加を得ながら土地利用計画をしっかり固めつつ利用を図っていく、そういうことであろうかと考えております。
梅田の跡地の問題ですね、二十二ヘクタールあるわけです。今の汐留解の場合それはそのままでいいと私は言いませんけれども、東京は東京、大阪は大阪の地域の事情がありますから。しかしいずれにしても都市計画が基本である。どんな町づくりをするのかという観点から、そういう国公有地あるいはそれに準ずる土地を処分するときには、少なくとも地方自治体の都市計画、そういうものを前提にしながらいろいろ考えていく。これのしょっぱなが今度の汐留問題であるというふうに思ったのでありますけれども、今後もそういう姿勢を国土庁としてはおとりになる、そういう流れとして私ども受けとめていいのか。この辺はどうですか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、半導体の重要な部分でございます半導体集積回路につきましては世界的に需要が急速に拡大してございまして、その中でわが国の輸出も高い位置で伸び続けております。そのうち、主要な貿易相手国でありますアメリカとの関係を見てみますと、昨年一年間の実績でわが国からのアメリカへの輸出が五百十八億円、アメリカから日本へ入ってまいりますアメリカからの輸入が八百六億円という状況になってございます。
 それで、先生御指摘のアメリカの中小半導体メーカーといいますのは、主として西海岸の中心に集まっておりますアメリカ半導体製造業者協会というところに所属しております企業の方々で、従来から日本のマーケットの閉鎖性、それから政府の助成等々の理由を挙げまして、日本の輸出に対して批判を加えてきておりました。しかし、現在まで大体三回ほどアメリカで公聴会が開かれておりましたが、その過程におきまして逐次これらの企業の論点が変わってまいりまして、対日批判というよりはアメリカ政府に対する助成の要望というふうに変わってきております。
 ちなみに、本年一月にアメリカの上院の小委員会で行われました公聴会でも、アメリカ側企業の主張はそのように大きく変わってきております。もちろん、日米の半導体貿易の秩序ある関係というものを維持するために私どもといたしましても広く相互理解を機会を見ては促進し、また先方の批判のうちには一部誤解に基づくものも見られますので、そういう意味も兼ねて情報交換を頻繁に行い、今後の友好な関係を維持したいと、このように考えております。また、必要に応じ、関係国内業界に対し適切な指導も行っていきたいと考えております。
 以上です。