まずお尋ねの件の第一段、アメリカが日本に対して安保条約の双務化を求めてくるかどうかということでございますが、私たちの承知している限りで、アメリカの行政権の中にそういう考え方はございません。そうすれば、アメリカは安保条約を破棄するんではないかというお尋ねでございます。これは非常に仮定の問題でございますが、一般論としてお答えすれば、安保条約を結んでいることは、日本の利益のみならずやはりアメリカにとっても利益であるという認識に立っているわけでございまして、たとえば、アジアの安定と平和について日米安保体制が果たしている役割りについては十分アメリカも認識している。そして、アメリカ側としてはアジア政策の中でやはり日米の関係が非常に重大であるということを言っておりますので、いまお尋ねの件についてお答えするということになれば、申し上げたような次第ではないかと思います。
そういうことらしいんですが、私たちが感じておりますのは、集団的自衛権を行使しないというのは、きわめて日米安保条約も片務的であって、韓国ですらお互いの相互の安全保障条約を結んでおる。そうしますと、いろいろ新聞にも書いてございますが、これからは日本もこれだけ景気がよくなってきたんだから、こういう片務的じゃなくて、アメリカからお互いに相互安全保障条約に変えようじゃないかという改定要求が出てくると、そういうときも日本は憲法に反するからということで、それは困りますというと、結局安保条約も破棄するようになると、いろいろな相互の核のかさですか、これもなくなるということになるわけでしょうか。
そういうことからいきますと、たとえばヨーロッパかどこかで戦争がアメリカとソ連の間で発生したと、そしてアメリカの船を沈めるためにソ連の潜水艦が日本の三海峡を通っていくと、そうしてインド洋かどこかの方でアメリカの船が沈んでおるけれども、日本は関係ないから三海峡の封鎖はできませんという解釈ですわ。
お答え申し上げます。
 ただいま先生おっしゃいましたとおりに、わが国は国際法上は個別的、集団的自衛権の行使をする権利が認められておる。ただ、憲法上は集団的自衛権の行使というものは認められないということでございまして、安保条約自体は、先生御承知のとおりに、そういうわが国の憲法上の規定というものを踏まえてつくられております。したがいまして、先生御承知のように、安保条約の五条におきまして、わが国の領域に対する武力攻撃があった場合にのみ日米両方が共同して対処すると、こういうことでございまして、わが国の集団的自衛権の行使を前提としたアメリカに対するわが国の対日防衛義務というようなものは規定されておらないわけでございます。
敵国としてと言うよりも、とにかくだれかわからないところにいろいろ配備をするということはないと思うんですが、その点がいろいろないまの国会答弁その他を見ても、もうすべてが悪く言えば三百代言的にごまかしてあるんじゃないかという感じが非常にするわけです。ですから、なかなか言えないかもしれないけれども、とにかく潜在的脅威としてソ連というものがあると、そういうものに対していろいろな自衛隊の対策を練っているんだというふうに私は解釈するわけです。
 それから、日本には集団的自衛権が国際法上あるけれども、憲法解釈上好ましくないから行使しないということが、いまの政府の統一見解だということになっておりますが、私は日米の安保条約を見ますと、これは何といっても集団的自衛権の枠に入るんじゃないかと思うんですが、そういう点に関しまして外務省はどういうふうに安保条約を考えておられるんでしょうか。
簡単にお答えだけでいいんですけれども、この場合に自衛隊の相手がいると思うんですが、これを読んでみますと、いろいろソ連の潜在的脅威という言葉が書いてございますけれども、敵国と言うと非常にどぎついですけれども、やはりそういうときの想定する対象としては、自由主義陣営の一員ということもあるし、ソ連ということを対象にしておるというふうに解釈してもよろしいわけでしょうか、簡単にお願いします。
確かに軍事力ということで包括的な表現をしたところがあるかと思いますが、いまのような軍隊という意味を持って自衛隊の場合を軍事力と言ったつもりではございませんで、その辺、自衛隊と軍隊との区別ははっきり申し上げておるわけでございますが、それを含めまして、その前提に立って包括的な意味で軍事力という言葉を使っている個所もあろうかと思います。
急に言ったものですから、いろいろな思惑が走ってすぐには出てこないと思いますけれども、やはりいままで、いままでというかいまでも一番苦労されている世代でございますから、その累進構造見直しの際にぜひそういう層についての厚い恩情といいますか、それをお願いしたい、かように思うわけです。大臣は結構です。のんびりしてください。
 次に、時間がありませんので一問だけ簡単に聞きます。
 企業年金というものがございます。これは老後の生活保障として公的年金がございますけれども、公的年金の間を埋めるあるいはレベルを高める、そういう意味で企業年金というものが年々盛んになってきているわけでございます。この中に厚生年金基金あるいは適格年金という二つの種類がございまして、公的年金というのは、ＩＬＯの百二十八号水準というもので定期給与の約六〇％という一応指標があるわけですけれども、それにほぼ達しておりまして、次に目指すのはＩＬＯの百三十一号である。これは夫婦世帯の定期給与の約七五％、その辺を目標にしておりますけれども、この穴埋めをこの企業年金というものがやろうということで、それぞれの企業、労働組合、そういう人たちによって運用されてきたわけです。この中に問題点がございまして、企業年金特に適格年金については、掛金について生命保険料控除になっている。ほかの年金については社会保険料控除ということでございまして、それについてぜひ見直しをしていただきたいということと、それと過去勤務債務というものがありまして、これを二十年くらいの償却期間をかけてやっていく。いま年金を設立したら、いままでの入社されている勤続年数については一応過去債務として載るということでございまして、それを償却していかなければいけない。ところが償却が二十年という長い年数でございますから、会社が倒産した場合に過去債務だけが残ってしまう、そして年金の支払いが受けられない、そういうことになるわけでございまして、これを見直していただきたい。そして適格年金の基金、これを会社で積み上げているわけでございますけれども、この基金について特別法人税が一％かかる。こういうことをやりますと物価スライドの財源がなくなるということもございますし、資金運用について思い切ったことができないということでございます。こういう点について、時間がないので次回回答を求めてお聞きをいたしますので、きょう言ったことについては十分調べておいていただきたい、かように思います。よろしく。