簡易課税を選択した方の事後の調査というのを将来想定いたしました場合に、政令で定めておりますような、その当該業者が卸売業を営む事業者であるかどうかということに該当するかどうかの確認というのは、観念的には事後の調査において確認の対象になり得るというふうに言えようかと思います。ただ、それは事後の調査によってぐるぐる変わり得るということではなくて、あらかじめ政令でその基準は定められておりますし、また通達にもそれに基づく規定を置いておりますので、そんなに大きく変わるということは実際問題としてはないと思いますけれども、観念論として言えばその確認も対象になり得るということは言えようかと思います。
前に売ってしまった方のところに行くわけにいかないというお話がございましたものですから、それはそうではなくて、売るときには三％乗っけて売るという売り方をしているわけでございます。さて、それを根拠にして納付税額をどのように計算するかというときに、その卸売業、それからその他のものにつきまして仕入れのみなしが違うと、こういう意味なのでございます。
どちらをとろうと変わりゃせぬのですか、あなた。卸と小売では納税額が違うじゃないですか。どちらも変わらぬなら卸と小売の区別要らぬでしょうが。今のそんな答弁ありますか、あなた。
簡易課税制度というのは、いわば納付税額を計算する上の制度でございまして、消費者の方に税をどれだけ転嫁するかというお話とはまた別のことでございます。つまり、卸売業でありますと、その売り上げの九割に当たる仕入れがあるだろうということで納付税額を計算するわけでございまして、販売の際に転嫁をする額は売り上げの三％ということで、これはどちらをとろうと変わらないわけでございます。
ですから、十手捕り縄じゃないけれども、一つの簡易課税を選択した事業者が卸もやれば小売もしている、これが問題なんですよ。病院に野菜を届けたと、これは納品だから卸。家の前で野菜を売ったらこれは小売。その割合が、病院の給食に届けている割合が多ければ卸ですと、皆さんそう言うわけだ。で、何％かわからぬが、まああれは卸にしてマージン率を一割にしようということになると得になりますからね、そこで一割でやっていたと。後で税務調査があったら、おまえは小売だと。マージン二割と見て税金納めろということになりますと追徴になりますね。自分は小売だと思っていたら、いやおまえこのバーにいつでも酒を納めてるんだ、おまえさんは卸だ。それは返してもらわぬといかぬ。だけれども全部後の祭りで、還付する根拠規定もなければ、追徴しようったってお客はもういないんだから、そこに。隣のおっさんに売ったのにこっちのおばあさんから取るわけにいかぬのですからね、事実上できぬじゃないか。そうすると、このくだりについて言えばやり得ですか。低い方を選択してやり得ということでいいですか。
局長、簡易課税を選択するときは、売り上げとか、そういうもので簡易課税を選択するわけですね、いわば基準年の。そうですね。そのときには、もうあなたは卸業としての簡易課税、小売業としての簡易課税というふうにして届け出をさしているのですか。
ですから、租税法律主義が問題になるわけで、それならそれでちゃんと法律の根拠を置くべきでありまして、いいか悪いかはちょっと論議しまして、事ほどさように、あなたが幾つかお答えになったのは、それならそうで法律に書く。法律読んだって全然頭にも出てこないようなことが通達で出てくる。国税当局の恣意で取られているのじゃないのですからね。ちゃんと立法によって取られているのですから。納税者の代表が決めているのですから。納税者の代表でもない著が勝手な通達出して取っちゃいかぬですよ。
 製造業と卸売業、卸売業と小売業の区別が、まあ率直に言って文言はありますが、実際の上では不明瞭ですね。かつ恣意的でもある。あるいは事業者がそこで簡易課税制度を選択した場合に、いずれの税率で適用しょうかと。皆さんの方、五〇％超したらそっちの方だとこう言い、なっているのですが、仮に、これ聞いておいてください。仮にいずれかを選択したと。ところが、税務調査で異なった認定がなされた。いや、おまえは卸じゃなくて小売だよ、小売じゃなくて卸だよということになった場合に、追徴もしくは還付があるか。過ぎ去った話になりますから。追徴の場合はもう過ぎちゃったことなんだから転嫁できる人がいないんですよ。それしか取ってなかったんですから。これはごまかしていたのと違うのですよ。還付すると言っても、これについての還付規定はありません、法律。どうします、これは。
間接的な影響ということでございますが、郵便は、ただいまも申し上げましたように、企業等で差し出すものがウェートとしてはずっと多いわけでございます。そういった企業が差し出すものの郵便料金の値上げによる影響ということになりますと、企業自身多種多様の性格を持っている企業であるというようなことでありますとか、需給要因——需給要因と申しますのは、企業が仮に郵便料金の改定分を全部製品価格に転嫁をしましても、その製品はその価格で売れるとは限らず、製品価格は最終的には需要と供給の関係で定まるというような需給要因でございますとか、それから節約——経費の節減により郵便料金の改定分を製品価格に転嫁しないという姿勢の企業もあるかと思いますが、そういう節約という要因、さらに代替効果、郵便の利用を他の同様の機能を果たす通信手段の利用に切りかえ郵便料金の改定分を製品価格に転嫁しないというようなところも出ようかと思います。それからタイムラグというような要因も私たち考えられると思うのでございますが、このタイムラグと私が申し上げておりますのは、波及的な影響は相当の期間にわたって出てくると思われますので、とらえる時点によりその度合いが異なるというような、以上申し上げた需給要因、節約、代替効果、タイムラグというようなことが非常に関連してくるわけでございまして、一概に私たち間接的な効果というものが多いということを論ずることはちょっとできない。また事実、いま申し上げたような要因を公認されたかっこうで計算することがまだ確立されていないというようなこととも相まちまして、一概に論ずることはできないけれども、間接的な効果を考えても、そう私たちは大きな、あるいは物価を安定したかっこうでやるのだという国の政策の撹乱要因といいますか、波乱要因になるとは考えていないところでございます。