とにかく、維持をするということははっきりしたわけでありますね。
 そこで、実は先ほど西側の一員のくだりでも多少その議論になりましたけれども、社会党の基本政策である宣言の中の「非同盟・中立・非武装の実現。」、例示をされているわけでありますけれども、これとの関係でどうこれを説明なさるのか。先ほどもちょっと出ましたのでこれ以上ここでは申しませんけれども、どうも私はなかなかそこの説明がつかぬのじゃなかろうかと思うんです。非同盟、中立ということが究極の理想というんならこれはわかりますよ。それは私どもも戦争のない世界というのがあればこれは一番望ましいに違いない。究極の理想ならわかるのでありますけれども、この宣言を拝見しても、それは基本政策になっているんですね。究極の理想ではないんです。
 そこで、一般論といたしましては、連合政権でありますから、連合政権というのは無論政党の合併ではありません。おのおのの政党、自主性を持った政党が政権を構成するということでありますから、構成する政党の相互間にその固有の政策について違いがあるということはこれはわかるのであります。しかし、この問題は国の存立にかかわる基本問題なんですね。そして、社会党の言われることは、固有政策と連合政権下の政策とが多少違うというんならわかりますけれども、百八十度異なっている。これはどうしても私は理解できない。国民もなかなかこれ理解するのに苦労をするだろうと思います。そこで、連合政権を構成される政党もこの点については大変お困りと言っては悪いけれども、非常に苦悩をしておられると思いますので、その点について公明党と民社党のお考えを承りたいと思います。
日米安保条約が軍事同盟的内容、機能を持っている限りにおいては、軍縮、平和を目指す私どもの立場としてはこれを変えていかなければならぬ問題だと、それは実際に日米の友好的な外交関係の努力の中でそのことを相互に協力し合ってやっていかなければならぬ問題だと思っておりまして、それを厄介なものだとか厄介でないものだとかいうような言葉で表現をすることは大変誤解を招くと思っております。
どうも私が頭が悪いのか、よくわからないのでありますけれども、要するに維持するというのは、前の政権がそういうものをやった、したがってどうも厄介なものだけれども嫌々ながらそれは受け取っておこう、こういうことではないかと。私がこれは邪推かもしれませんが申し上げるのは、これは四月のいつかでありますが、社会党の山口書記長が、日米安保は自民党から受け継ぐ負の資産だ。負の資産だと、こういうことを言っておいでになるんですね。負の資産というのは、これはもうありがたくない財産、こういうことだと思いますが、やっぱりそういう御認識でしょうか。
日米の関係というのは、我々は連合政権下におきましてもこれを重視していかなければならないということを先ほど申し上げました。日米安保条約というものは、将来にわたっては日米両国民の友好に役立つ平和的、友好的な側面を強めていくものであって、この条約が将来にわたってはその軍事的側面をなくしていくことができるように努力をする。我々の側の主体的な考え方がそこへ存在することは、相互の対等な条約であるならば私は認められてよいものだと考えております。
物価、景気、国際収支、雇用、これからの経済運営、一連の御質問がございました。
 まず物価の問題でございますけれども、最近は安定の方向にいっておると思います。たとえば卸売物価について見ますと、ことしの四月は前年比二四％アップでありましたけれども、これが九月には一五％アップに下がり、十月にはさらに一三％、このようにだんだんと低下をいたしております。また、消費者物価もずっと八％台が続いておりましたが、十月の東京区部は九カ月ぶりに六％台に下がっております。
 大勢としてはいい方向にいっておると思いますが、しかし、なお問題が相当ございますので、引き続き強力な物価政策を進めてまいりまして、本年の政府見通し程度におさまるようにあらゆる努力を続けてまいりたい、このように考えております。
 景気の力は、最近は住宅投資がずっと減少しております。また、個人消費も計画どおり伸びておりません。貿易とそれから設備投資の方は大勢としてはいいのでございますが、これもこれからは相当問題があろうかと思います。
 そういうことで、九月初めに一連の経済政策を決定をいたしましたが、その後異常気象による損害というものが非常に大きな額に達しておりますし、イラン・イラク戦争の長期化によりましてあの付近との貿易がとだえております。
 こういう新しい事態も加わりまして、最近の景気動向は芳しくない、こういう感じがいたします。雇用などを見ましても、この春から見ますと有効求人倍率なども相当落ち込んでおります。
 概して申し上げますと、物価は安定の方向に、景気は警戒信号が出ておる、このように私どもは理解をしております。
 幸いに国際収支の方は、ことしの四月から七月までの間は年率に換算いたしまして百七十億ドルの赤字ということで大変私どもも心配しておりましたが、最近は急速に改善をされまして、たとえば九月のごときは経常収支は十億ドル近い黒字になっております。
 そういうことで、本年度の政府見通し、九十一億ドルの赤字と想定をして経済計画を組みましたが、多少の上下はあろうかと思いますけれども、ほぼ政府見通し前後に年度間を通じておさまるのではなかろうか、このように理解をいたしておりますが、国際収支の大幅な赤字を避けるということはいろんな経済政策を進めてまいります上に大切なことでございますから、今後ともこの方面で努力をしなければならぬと考えております。
 なお、これからの経済運営でございますけれども、昨年の八月に新しい七カ年計画が決定をされました。実は昨年の一月に決定する予定でございましたが、その後、イランの動乱等から第二次石油危機が起こりまして、六月の東京サミットのエネルギー政策の決定を見た上で最終判断をしようということになりまして、八月に原案を微調整をいたしまして新計画を決定をいたしました。
 要綱は、御案内のとおりでございますが、七カ年間を通じまして平均おおむね五・五％の成長を続ける、物価はおおむね平均その間五％と、こういうことを目標にしておりますが、毎年経済の実情を見ながらフォローアップをして、実情に合ったような目標値を毎年設定をする、こういうことにいたしております。
 昨年は、成長六・三％、物価は四・九％という目標を設定いたしました。ことしは、第二次石油危機がございますので、その目標を四・八％、物価は六・四％に設定したことは御案内のとおりでございます。
 来年の見通しにつきましては、目下作業中でございますが、できるだけ七カ年計画の平均値に近づけたいということでいま努力をしておりますけれども、最終の決定は十二月に行うことにいたしております。（拍手）