御質問申し上げます。
 まず最初おわびしておかなければならないんですけれども、私が用意してまいりました質問事項は、既に前の先生方がほとんど触れられてしまって、特に竹田先生は私の流れのとおりやられましたから、開発途上政党、発展途上政党としてはもう申し上げるあれがないわけなんで、ちょっと別な角度から申し上げます。その意味において、非常に熱心にレクをしていただきました役所の方々、大変違ったことを言うような格好で失礼ですけれども、これは意地悪をしておるわけではなしに、事情がそういう事情でございますから、お許しをいただきたいと思うわけでございます。
 ただ、流れだけはもう一回確認をさしていただきたいんですけれども、私ども給与生活者の立場から見ますと、実収入の対前年上昇率に比べて勤労所得税の上昇率がいかにも大きい。例えば昭和五十五年で見ますと、実収入七・三％に対して勤労所得税の伸びが一九・一％である。五十六年は五に対して一二・九。五十七年は七に対して一八・二。五十八年が三・二に対して八・二。二倍以上のスピードで勤労所得税の伸び率の方が大きい。こういう状況を背景にいたしまして、我々はサラリーマン減税ということをお願いをしておるわけでございます。そうすると、どうしても、今度の税制改正におきましては、サラリーマン固有の控除であるところの給与所得控除というものが強く見直されなければならないんじゃないかと思っておるわけでございます。
 私、昨年の十一月二十四日の大蔵委員会におきまして、給与所得控除の内容というものを御質問申し上げましたときに、主税局長でございましたか、必要経費プラスアルファであるという、そういう水準で設定しているんだという御回答をいただきました。
 そうすると問題は、このプラスアルファの部分でございますけれども、いわゆる担税力控除と申しますか、給与所得は本人が死亡してしまえばパアになるけれども、その他の事業所得は相続できるというような問題、あるいは利子の金利調整の問題、あるいは所得把握の調整の問題というようなものがプラスアルファの内容だというふうに考えてよろしゅうございますでしょうか。
基本的には今社会の変化という善言葉の中に埋没する議論になるかな。本当はパートという問題自身も、あれは社会の変化の中で大きくクローズアップし、いろいろな知恵を絞って、現行の給与所得最低控除とそれを足したものというものが限界の中でやや定着したかの感がありますが、これに対しても確かに矛盾は出ておりますけれども、あの中でとにもかくにも定着させた、五十五年以来ですか、一つの制度だと思うんです。ですから、社会の変化の中で単身赴任というのが多くなっておる。
 現状においてどう説明するかというと、これは雇用関係の中で本来消化されるべきものである、こういう見解をとっているわけですね。しかし、その変化が国会で議論が出てくるように、要するに社会の変化の中に持つ国民全体のコモンセンスの中で議論が出てきたというのは、そういう認識がある程度定着してきた問題だと思うんです。だから税調等へもこの種の議論というのを送って専門的にも議論してもらわなきゃならぬ課題だ。だが、今日時点では、今の税制上の仕組みからいえば、社会変化の大層大きに広がりつつある社会変化の一つではあるが、まさに雇用関係の中で解決すべき課題だ。今の場合はそういう考え方になっておるわけですから、当然将来の問題としては検討しなきゃならぬ課題だという事実認識は私も持っております。
今の議論、いわゆる第一次オイルショックのときを一つの基準として、栗林さんの議論というのはパーフェクト・インデクセーションという感じでございますね。パーフェクト・インデクセーションでいけばこうなるが、なお行政サービスに対する要求が強くなったからそうはいかなかったとか、これも国民に対する一つの理解を求めるための手法としては私はわかります。
 ただ、今度いろいろ議論されておったのをかいま見ておりますと、あのときの改正から今日に至り、そしてとにかく現時点が、超物価安定という言葉が許されるかどうかは別として、やや世界の中では安定した物価上昇にあるというときに、にわかに年々のパーフェクト・インデクセーションという議論は念頭に置いて勉強しておかなきゃいかぬが、必ずしもとり得るものかどうか。だから、勉強はしなきゃならぬと思いますが、そういういろんな議論から数年に一遍、ア・フュー・イヤーズなのか、もう少し長いのか。その辺これから勉強してみなきゃいかぬところでございますが、そういう答申がなされたのではないかという感じで私も受けとめてはおります。どっちかといえば、超物価安定の場合には、パーフェクト・インデクセーションのような議論は比較的声が小さいかもしれません。だから、出していただいたことが、むしろわれわれの検討においても一つの刺激を与えていただいたことになるような、素直な印象を申し述べておきます。
時間がございませんが、率直に言いますと労災行政は非常におくれている、公害が進んだからようやく労災がついていっておるというのが現状ですよ。僕はこんなばかげたことはないと思うのです。それは日本における組合のあり方にも問題がある。それは六価クロムのときでもそうでしょう、鼻の穴があくぐらいは当たり前だなんて労働者が言うんだから。あの問題だって公害が大きな世論にならなきゃ進まなかったんですよ。労災全体は、公害の方の行政が進んで、それにやっと追いついておるというのが今の現状ですよ。僕はそういう点は非常に労働省は怠慢だと思うのです。むしろ、これは同じ職場ですから、ですから最も被害を受けなきゃならぬはずです。それを黙っておいて、周辺が騒ぎ出したものですから初めて労働省が立ち上がる。これは私は労災全体が非常におくれておると思うのですよ。そういう点をひとつ考えておいていただきたい。
 大臣、いろいろ問題があるのですよ。大臣、僕らがおもしろいと思うことは、共済の方は、公務災害が起こったら全部災害補償法で全額払うのです。公務の方は災害補償法として全額払う。そしてその調整金が一般の共済ですよ。労災は、基準法はそうでない。基準法の方は最初は経営者が全部払う。その調整を厚生年金がやったのですよ。今はそうでありません。今は厚生年金が全額払って、労災が引っ込んで調整をやっているのです。その厚生年金の資金というのは労働者が出しておるわけです。こういう形をとらしておるのです。政府も出しておるのです。ですから、厚生省は僕らから考えれば一体何しているのか、何で労働省は黙っておるのか。労働省というのは一体労働者の味方なのか経営者の味方なのか。経営者が全額払う分は引っ込めて、そうして労働者と国が払う分だけが前面に出ておる、こんな労働行政はないですよ。時間がありませんけれども、これは大きな問題ですよ。これは労働大臣としても大きな問題ですよ、労働者を扱っておるのですから。こういう問題があることだけを今お話しをして、介護料をひとつ頑張ってもらうように要請して終わりたいと思います。