御苦労さまでした。
 以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
 参考人の皆様には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。ただいまお述べいただきました御意見につきましては、今後の調査の参考にさせていただきたいと存じます。本調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）
 それでは、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時三十八分散会
日々産業というものはその時代の変化に合わせて改善合理化していくものでございますので、格別これということを取り上げるのは大変難しいわけですけれども、我々が見て、確かに流通という物流問題と一般の商業関係と二つあるわけです。特に、物流関係で運輸というのは世界的に残業時間といいましょうか労働時間は長いですね。それは、業務の単純性とかそういう問題に起因する要素が多分あるんだろうというように思いますが、それはそれなりの合理化、労働時間短縮と、いろいろまた特別な労働省での計画等もございまして、今少しずつですが進んでいるというように思っております。
 ここで、特に流通の効率化というのは、一般的に言いますとＲ分のＷといいましょうか、リテール分のホールセールということで、要するに小売と卸売の売り上げの比率を見てまいりますと、アメリカでは多分一・〇ぐらいでございますけれども、日本の場合は大体二・六ぐらいという倍以上。すなわち生産から末端の最終小売に行くまでの間に、消費者に行くまでの間に大変大きな流れがそこにできているということでございますので、もし労働力という側面から物を考えた場合には、生産から直ちに、多様な卸を通さないで直接小売の方に行くということがこれからの消費生活の上からも大変大事ではないかというふうに考えておりますので、労働力という観点から見た場合でも、特に卸売問題ですね、卸と小売との問題がこれからの大きな課題になるのではないんだろうかと、こういうふうに考えておりますので、特にここに特掲をしたと、こういうことでございます。
ありがとうございました。
 最後に、錦織さんに伺いたいと思いますが、きょうのレジュメの中の三ページ目のところにも今後の課題として大きな三点を挙げられて、この中に、もういろんな問題点が集約されていると思うのでございますけれども、特に運輸関係などが残業等も長くてなかなか時短にはつながらないという点がよく指摘されるわけです。
 そこで、かなり流通の効率化といったような大きな流通構造全体の見直しも含めまして非常に大きな問題点があると思います。中小企業の側からもこういった点についてはいろいろと御要請もあるとは思うんですけれども、そういった流通の効率化など、産業全体の見直しなども必要になってくるわけです。そういった点についてはそちらではどういう見方をとっていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
コース別人事制度そのものは、それ自体は私は能力によって分けるということをとらえれば別に問題のある制度とは思わないですね。
 ただ、運用の上で非常に男女を差別するためにとまでは言いませんけれども、そういうのに使われやすいところが問題になるんじゃないかというふうに思います。ですから、もちろんそういうことでコース別人事制度の望ましいあり方とかいうふうないろんな指導なんかも出ておりますので、そういうものがもう少し企業の中に浸透されていけば改善される余地は大いにあるんじゃないかなというふうに思っております。
ありがとうございます。
 また、先ほど最初の二十分の間に御指摘なさいました女性の人材としての活用の面で欠けている点ということで育成という、特に管理職などを目指す女性に対しての育成の部分が欠けているという御指摘がございましたね。
 そこで、最近では総合職、一般職と、入社の際のそういう選択をさせるという方法を幾つかの大企業がとって、これはなかなかうまくいっていないわけですね。これはむしろ女性の側の意識の問題であるとか、それが実はやってみたけれどもうまくいかない、もしくは企業側がやってみたけれどもどうも扱いにまだまだなれていない、さまざまな問題点があろうと思うのでございますが、こういった女性の選別的な雇用ですね、最初の、これについてはどういうふうにお考えになりますでしょうか。
まず冒頭に申し上げたいのでございますが、日米安保条約は日米関係の基礎をなす強固なきずなでございます。そして、それは、我が国を含むアジア・太平洋の平和と安定にとって実は不可欠な枠組みであると私たちは認識いたしております。
 そういうところで、日本政府といたしましては、日米間の経済力の相対的関係が変化いたしましたこと、それから米国側が財政赤字を抱えながらも、国際の平和、安全の維持のためにグローバルな役割を果たしていること、それから、日本といたしまして、国力にふさわしい役割をみずから積極的に果たしていくことがますます強く求められていること、こういった観点から、在日米軍経費の一層の負担を自主的に図って、日米安保体制の信頼性、効果的な運用を確保することが重要であると考えてまいったわけであります。
 こういう認識に基づきまして、先生の方からの御指摘もございましたが、我が国としては昭和五十四年から、隊舎とか家族住宅の新築、改築等の提供、施設整備を行っておりました。さらに、平成三年に締結されました在日米軍駐留経費特別協定に基づきまして、在日米軍従業員の基本給など、それに光熱水料等に関する負担を行うといった努力を払っております。
 在日米軍経費に係る予算が年々増加しておりますのは、主として、特別協定に基づきまして、在日米軍従業員の基本給、それから光熱水料等に関する我が国の負担を段階的に増大いたしまして、平成七年度にはその全額を負担する方針で対処しているということによるものでございます。したがいまして、現在のところ、在日米軍構成員の給与を差し引いた額、これの日本とアメリカによる分担の割合は、おおよそアメリカ三、日本七ということになっていると思いますが、今申し上げましたとおり、政府といたしましては、平成七年度には在日米軍従業員の基本給及び光熱水料等に関する我が国の負担を段階的に増大した結果、全額を負担するという方向で対処している、そういう次第でございます。