これは安保体制でございますから、恐らく喜屋武委員もおっしゃりたいところでございましょうが、この安保体制の中では日本は施設を提供しておると、そういう事実がございますから、そういう施設の提供ということは日本としてはそれなりの負担を負っておると、こういうことは言うまでもございません。
日本の防衛は戦後、憲法のもとで自主的にやってまいったわけでございます。その防衛のあり方がアメリカから見で、ただいま御指摘のような批判が出る。それは日米安保体制を結んでおる。日本の防衛のためには戦後そういう選択をいたしました。また、日本は一方において専守防衛である、他国に脅威を与えないと、こういうことを世界に誓ってまいっておるわけでございますから、そういうような経緯の上から単純に安保ただ乗り論と言うのは私はいかがなものであるか、敗戦後の日本自身がどう防衛していくか、それで安保体制を形成しておると。そういう中に日本の防衛というものが限られてきておったわけであります。また、国際的にもそういう姿が認められてきたものと思うのであります。それが現在に至りましてからいろいろ批判が出てくるというごとにつきましては、私どもとしてはそれは批判としては受けとめますけれども、単純にただ乗り論で日本がけしからぬと、そういうことはいかがかと思うのであります。
私は思うんです。これは総理と見解の相違になると思いますがやむを得ません。力の平和はあり得ない、これは軍拡へエスカレートする宿命を持っておる、そして、それは必然戦争へ発展しておる、これは世界の歴史の教えるところでありますということを申し上げて、次に移ります。
 次に、先日アメリカの下院の本会議で、日本の防衛問題に関する特別審議でオハイオ州選出のレギュラ議員ですか、外二十名そこそこの議員がごもごも発言をしておられるようでありますが、その発言を集約しますと、日本が防衛に費やすべき費用を経済につき込んだために米国の経済を日本がしのぐようになったのだと、こういう見解が出ております。いわゆる「安保・防衛ただ乗り論」だと私は思うのであります。
 そこでお聞きしたい。総理はこの安保ただ乗り論についてどのようにお考えでしょうか。
その脅威を与える与えぬということも、これもまた相対的なもので、すでに脅威論も出ておるけれども、逆にソ連の脅威論もあるようでありますが、日本に対する脅威論もちらほらなきにしもあらずであります。
 それはまた後日にいたしまして、そうすると、いまおっしゃった総理のその御見解は、将来とも不動のものとして受けとめてよろしゅうございますか。
先ほども申し上げましたように、近隣諸国に脅威を与えるような軍事力は持たないと、こういうことを申し上げておる。でありますから、日本の近隣諸国から見て、日本の今日保有しておる自衛隊の防衛力が脅威というぐあいに私は映っておるとは思いません。ＡＳＥＡＮ諸国も、私は昨年歴訪いたしましたが、いずれの国も日本の平和的な防衛政策というものを評価をいたしております。
軍事大国になるとかならぬとかいうことは、これは相対的なものでありまして、客観的にこうだから日本は軍事大国ではないという、この物差しがなければいかぬと思います。それを示していただきたい。
これは御承知のように、平和憲法のもとに、わが国は経済大国にはなっても軍事大国にはならない、近隣諸国に脅威を与えるような軍事力は持たない、非核三原則を堅持していく、専守防衛に徹する、こういうことを防衛政策の基本に据えておりますことは御承知のとおりでございます。そういう政策の基本の上に立った防衛力、それを私は申し上げておるところでございます。
まず、選手の養成におきます選手の健康面についての配慮でございますが、各競技団体におきまして種々の配慮が行われているということでございますが、文部省としても大変重大な関心を持っておりまして、日本体育協会が行いますオリンピック代表選手のメディカルチェック等の健康管理事業、これに対しまして例えば補助を行うというふうなことを行っておりますし、また文部大臣認定のコーチ養成カリキュラムではスポーツ医学、スポーツと栄養、こういった健康に関する専門科目を含めまして指導に当たっているということでございます。これらの科学的な知識に基づきまして健康面にも十分配慮するというふうな努力をしておるところでございます。
 女子選手につきましては、男子選手に対します配慮のほかに、例えば生理とか貧血、こういった問題への対処ということで特に留意されているというふうに承知をいたしております。
 それから、選手が練習中にけがをするあるいは活動中にけがをするという場合でございますが、これはスポーツを行う者がみずから加入する傷害保険といたしまして、財団法人のスポーツ安全協会によりまして設けられているスポーツ安全協会傷害保険というものがございます。これは本人がけがをしました場合の傷害保険、それから人にけがをさせる、あるいは物に損害を与えるという場合の賠償責任保険、それから死亡してしまう場合の共済見舞い金制度、これら三つを組み合わせたものでございまして、現在競技者約八百五十万人が加盟しておるところでございます。
 加入者の負担金、掛金でございますが、活動の種類によりまして、例えば安いものは年額三百六十円、高いものは九千九百円と大変差がございますが、補償の内容といたしましては、例えば死亡の場合で最高一千四百万円、こういった状況でございます。このほかに、競技団体独自に傷害見舞い金制度を設けていたり、団体独自で傷害保険に加入しているという例もございます。
 それから、オリンピックの代表選考の問題でございますが、一部の競技におきましてその選考方法等につきまして委員の間で批判的な意見があったこと、よく承知しておるところでございます。その競技団体におきましても所定の手続、これまで定められた手続に沿って行われたものでまことに正しいものというふうに私ども思っておりますけれども、こういった誤解を与えた以上、これをこのままでいいということではなく、今回の事件を契機といたしまして再検討しようということになっておりますので、一層適切な、世人の誤解を招かないような、そういったより適切な選考方法が行われることを期待しているというところでございます。