ソ日善隣協力条約というのは、園田外務大臣が行かれたとき向こうから出されまして、園田さんは、それは検討するというんじゃなくて預かる、日本側は平和条約の草案、向こうも預かるというようなことであったということは聞いております。検討するんじゃない、預かるということでございますから、その後われわれは、文字どおり検討するというようなことはしておりません。
 でございますので、そのもの自体が衛星国並みであるとか、あるいはＥＣの諸国と大分協議の議定書があるわけでございますが、そういうものと一緒だとか、そういう批評をすること自体が私はおかしいじゃないかというふうに思いますので、どっちに似ているとかどうだとかいうことを言うのはひとつ差し控えたいと思います。
政府は対ソ政策について政経一致ということを考えておられるような気がするのです。政治と経済と一致させるというお考えのようであります。ところが、中国との関係については、先年政経分離で進めておったわけですね、実際問題として。中国には政経分離、ソビエトには政経一致。それでもって、政経一致と言いながら、たてまえと本音とを別に扱っていらっしゃるような気がするのであります。たてまえは、あくまでこういう場所では政経一致だと言いながら、実際は、まあ西欧がうまいことやっておるからといって、経済界が言われれば、ケース・バイ・ケースだと言いながら徐々に緩めておる。そんなことは底が割れておるわけであります。
 ここまで来ますと、よそから見ると、まことに足元を見られておると私は思うのであります。政経分離ということで、経済的な対ソ貿易をもっともっと緩やかに発展させるというようなことが必要ではないか、そういう時期ではないかと私は思うのでありますが、これは時間がございませんから、苦言として十分配慮さるべきだと思います。
 それから、その次に、円卓会議で参りましたときに、たまたま平和条約と日ソ友好善隣協力条約、その論争をいたしました。論争の中で、私がわざわざ時間を与えて、このソ日善隣協力条約草案についての意見を聞いたわけであります。
 そうしたら向こうは、第一に、これは最後通牒ではなくたたき台だ、草案だ、それから平和条約へのかけ橋である、それから平和条約では国境画定が当然討議される、それから両国が第三国と締結している条約と矛盾しない、つまり日米安保条約があっても締結し得るんだという公式見解を明らかにしたわけであります。
 このことについて、かつて本委員会でも私は取り上げたわけでありますけれども、改めてソビエトがそういうことを公式な発言として言っておるのですが、一番最初この草案が発表されましたときに、外務大臣、たしか園田さんでしたか、園田さんが、後進国並みだ、衛星国並みだということをおっしゃった。私は、そんなばかなことがあるか、よく調べたかと言って、ここで立って、それはソビエトがアメリカやフランスやカナダと締結している議定書と内容、性質は同じではないかと言ったら、同じとはおっしゃらなんだけれども、前言は取り消されました。後進国並みだとか衛星国並みだということは間違っておりましたというふうに取り消されたのですが、外務大臣はどうお考えですか。
この問題につきましては、日米欧よく相談して協調して物事を考えようという大前提で、日本がココムでのソ連に対する輸出の規制の強化とかあるいは公的信用の供与につきまして、新しいものにつきましてはケース・バイ・ケースでやりましょうということで、経済措置を――制裁とか報復とかそういう言葉は使っていない、経済措置と言っているのですが、やっていることは事実でございます。
 日本としましても、新しい公的な信用供与を、それじゃ全部、いま先生のおっしゃったような見地で排除してやるからどうかということにつきましては、まだそういう結論を出す段階ではない、何も事情は変わっていないじゃないかということがございますので、私はいま横山さんがおっしゃいます御意見とは違うのでございますが、いまの方針はまだ続けていくという考え方でおります。
 ただ、これはいろんな国際情勢、いろいろなことが関係あり、さっき言いました平和条約交渉の問題もありましょうし、いろいろなことを頭に置きましてこの問題は考えていかなければいかぬというふうに思っております。
ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について引き続き検討の上、適切な措置を講ずべきである。
 一 激動する国際情勢に迅速かつ的確に対応し、世界の平和と繁栄のため我が国がその国力にふさわしい国際的責任を果たし、積極的な外交を展開するため、外交実施体制、特に在外公館の整備・強化に努めること。
 一 在外職員、特に自然環境等勤務環境の厳しい地域に在勤する職員が、安んじて活発な外交活動を展開しうるよう、健康管理対策、休暇制度の充実を含め勤務環境の整備、待遇の改善等に努めること。
 一 我が国外交の第一線拠点にふさわしいものとなるよう、長期的計画に基づき、在外公館事務所及び公邸の整備・拡充を進めるとともにその国有化の推進に努め、併せて在外職員宿舎の整備に努めること。
 一 在外公館における外交活動の能率促進のために通信体制の強化・事務機器等の近代化に努めること。
 一 館員による活発な外交活動を支援するため、在外公館における質の高い現地職員の確保・増員に努めること。
 一 世界的に治安状況が不安定となる傾向にかんがみ、在外職員が安全にその職務を遂行しうるよう警備・防犯対策の強化に努めること。
 一 海外での事件、事故及び戦乱、クーデター等の緊急事態に際しての邦人の救援保護を含む邦人の安全確保を図ること。また、在外邦人の医療対策に一層配慮すること。
 一 海外子女教育の一層の充実を期するため、在外日本人学校及び補習授業校の整備・拡充、教師の増員、父兄の子女教育費の負担軽減に努めるとともに、帰国子女教育の充実のための制度改善及び施設の整備等の対策を総合的に推進すること。
 本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっていることと存じますので、説明は省略させていただきます。
 よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。