お答えを申し上げます。
 お尋ねの埼玉県の特別養護老人ホーム、吉川平成苑、いわゆる平成会というところでつくっておられますものでありますけれども、これにつきましては、平成二年度そして三年度の事業におきまして、特別養護老人ホーム、これは定員五十人のものでございます、それから老人のデイサービスセンター、それからショートステイ専用の居室、これは二十人分でございますが、こういったものを創設、整備をしておられます。事業費は、施設整備あるいは設備整備事業に係る総事業費が十一億四千二百万ということで、それに対しまして国庫補助金が二億四百万出ております。施設面積が二千六百平米ということでございました。
 ただその後、平成七年度、八年度事業におきまして、特別養護老人ホームをさらに三十九人分増築をしておられる。さらにそこへ在宅介護支援センターの創設、整備をなさったということで、この施設整備と設備整備に係ります総事業費が七億四千九百万、そして国庫補助金が二億三千五百万ということでございまして、増築等の面積が二千百平米というふうなことになっております。
 以上が概要でございます。
つまり、基本的には企業会計原則にのっとる、しかし特殊法人として特殊な事情もある場合があるので、特殊法人等会計処理基準というのがつくられているということですね。しかし、特殊法人等会計処理基準、これを見ましてもそう変なことを書いてない。まさに、基本的に企業会計原則にのっとるような話を書いておるわ
けですね。
 その中で、「損益計算書の内容」のところで書いておるのですけれども、「すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割り当てられるように処理するものとする。」そう書いてある。これは企業会計原則の基本ですね。出た収入と費用は、その期間に正しく割り当てて処理しなければいかぬと書いてある。
 ところが、この特別損失というのはそうではないのですね。これはまさに特殊法人等会計処理基準に反するのじゃないですか。これはどうですか。総務庁でも会計検査院でもいいですよ。
お答えいたします。
 特殊法人の財務内容等の公開につきましては、昨年末に行政改革プログラムを決定しておりまして、今後、民間部門の水準以上にディスクロージャーをするという努力をしていくこととしております。
 このため御指摘の法律案を提出いたしておりまして、特殊法人の財務内容を明らかにする書類につきまして、これを作成する、それから公開していく、こういうルールを法律で定めていく、こういう考えでございます。
 その公開対象になります特殊法人の財務諸表でございますけれども、これにつきましては、先生御指摘のように、当然のことながら民間部門と共通の言語と申しますか、企業会計原則に沿ったようなものでなければ国民の理解を促進するものにはならない。しかし一方で、特殊法人の業務は利益の追求を原則とするものでもございませんし、さまざまな業務を行っておりますので、そのまま当てはまるというものでもないという事情にございます。
 この点につきましては、臨調、行革審でもっとに指摘がされておりまして、企業会計原則に沿った処理を行うようという提言が行われております。これを踏まえまして、当庁といたしましても行政監察を過去にやっておりまして、企業会計原則に沿った統一的なルールをつくって特殊法人の財務処理を進めるよう、こういうことを申しておりました。
 これを受けまして、財政審の方で特殊法人の会計処理基準、こういうものをつくっておりまして、これに沿って特殊法人の財務諸表の作成が進められているところでございます。これを土台にしまして、今回の法律案でディスクロージャーを一層推進していこう、こういう考え方でございます。
私は、日本共産党を代表して、議題、すなわち大学審議会設置法案に断固として反対の討論を行います。
 まず討論に先立ち、本法案が衆議院文教委員会で強行採決が行われ、本委員会でも定例審議日を残したまま強引に採決されることに強く抗議するものであります。
 さて、本大学審議会設置法案の意図するところは、自民党政府と財界による日米軍事同盟体制強化の国家づくりに役立つように大学を再編することであります。そして、その最大の障害となっていた大学の自治を破壊する仕組みを確立しようとするものであります。
 このねらいは、中曽根内閣の戦後政治の総決算路線を概観するだけで、すなわち、年々増大する軍事費、日米共同作戦体制の強化など、一路ばく進する軍事大国化の道、それと一体のものとして、靖国神社への閣僚大挙参拝や君が代・日の丸教育の強制等を初めとする臨教審最終答申によって明瞭であります。
 以下、具体的に反対の理由を述べます。
 反対理由の第一は、大学審議会が学問の自由と大学の自治を根本から破壊するものとなることであります。この審議会は、内閣承認の二十人の委員から構成され、文部大臣に対して勧告権を持つものです。審議対象は大学の管理運営のあり方、教育研究のあり方、教員の人事や教授会の権限などを含め大学の制度全般、大学の評価に至るまで広範にわたるものであります。本来、大学の自治に属する事柄までも調査審議し、勧告権を行使して文部省を通じての大学への介入、統制を行うことができるのであります。まさに大学審議会の創設は、政府がこれまでなし得なかった大学の自治と学問の自由に公然と干渉できる仕組みの創設であります。
 反対理由の第二は、この大学審議会が軍事目的と財界奉仕に役立つ大学づくりを進めるものであるからであります。これまでの臨教審答申が示しているように、日米軍事同盟体制国家づくりと、産業構造の転換などの国家目標に沿った大学の再編が意図されています。ＳＤＩ研究への大学の参加、寄附講座の導入やインテリジェントビルなどはその最たるものであり、それらを大々的に進める土台となるのは火を見るよりも明らかであります。
 反対理由の第三は、大学審議会が臨教審流の教育改革全体の突破口としての役割を果たすものになるからであります。川下を変えれば川上が変わるのとおり、大学の多様化を通じて高校以下の教育にも広げることができるのです。我が国の学校体系全体を、エリート養成と新しい労働力の養成という差別選別体制へと全面的につくり変えようとしています。この反動的な教育改革が実現されるならば、憲法、教育基本法の示す機会均等教育の全面的破壊となります。
 私が本法案に反対する主な理由は以上であります。
 大学の自治の破壊、学問の自由への干渉が国民の民主的権利を根こそぎ奪い尽くし、あの大戦の惨禍に至った歴史の教訓は決して忘れてはなりません。
 我が党は、広範な民主勢力、大学人とともに、歴史の反動的転換を絶対に許さないことを表明し、私の反対討論を終わります。