それで、武器の輸送の問題についてあそこの司令官に質問したのに対して、武器の輸送については司令官が何と答えたかというと、知る限りではなかったと言うんです。過去にはたかったということなんです。問題は、これまでこういうことが起こり得なかったと。起こり得ませんという保証じゃないんです、司令官の発言は。私の知り得るところではたかったと言っているんです。これから起こり得ませんかといって質問したのじゃないんです。だから起こり得ませんといって司令官は回答しているわけじゃないんです。武器の輸送は起こり得るんです。もしくは問題がいかたる事態かに発展していくことになるならば、そういう危険性をはらんでおる回答だと。現に重大な緊急事態が生じる可能性がないとは言ってたいんです。可能性が少ないと言っているんです、政府報告の報告の内容についても。これは厳密に読んでいただくとそういうふうになっているんです。だから、問題が起こり得る可能性は少ないのであって、ないのではないんです。武器の輸送は今後起こらないんではなくて、起こり得るかもしれない。今まではなかったと言っている報告書でしかすぎないんです。
 だから、そういうところに武器の輸送をすればもう本体業務そのものですよ。そういうことが起こり得る可能性があるところになおかつＰＫＦを凍結している状況のもとで派遣するというようなことを決めるというのは、これはやっぱり国会で審議をされて取り決められた内容からも逸脱するものになるのじゃないでしょうか。大臣いかがでしょうか。
基地といたしましてはＵＮＤＯＦ本部は、ちょっと発言は自信がございませんが、ファウアール基地というところがシリア側、それからジウアニ基地というのがイスラエル側にございます。
あくまでもあなたは後方支援という言葉をお使いになるけれども、後方支援という言葉は国連の文書の中にはたいんです。ロジなんです。いわゆる兵たん支援なんです。
 そして、ＰＫＯの問題が検討されたときも、ＰＫＯ法案の三党再修正が出されて、ＰＫＦの本体の業務と複合したときにしか実施できないような後方支援の業務は事実上本体の業務と同じ扱いになるというふうに統一して見解が発表された。そういうふうにしてＰＫＦが凍結されたわけです。
 問題は、ゴラン高原において兵力引き離しを行うという本体の業務と、便宜上あなた方が使っている言葉で言えば本体の業務と目的上分離された輸送業務があるのではないんです。輸送自体が兵力引き離し業務、目的に不可分のものとして組み込まれたものとして存在しているわけです。ましてや分野全体を扱う司令部要員が派遣されるということになるならば、唯一の目的である兵力引き離し監視軍、その目的を達成するための任務以外の何物でもないではないかということになるわけです。
 御承知のように、歩兵部隊も輸送部隊も通信部隊も、これは武装されている部隊であって軍隊たんです。そしてこれらの部隊は、イスラエル側ではゴラン高原のジウァニ・キャンプにいますし、シリア側ではファウアール・キャンプに駐留している。同じキャンプに駐留しているんです。これは間違いないですね。
御案内の上での御議論だとは思いますけれども、国際平和協力法の凍結業務は三条三号のイからヘまでということになっているわけでございます。これは、部隊でもってこのような業務を行うことは当分の間凍結するという趣旨にたっているわけでございます。この三条三号の国際平和協力業務として掲げられております業務は、一つ一つのＰＫＯの任務が何かということに着目してのことではございませんで、それぞれの具体的な業務をイ、ロ、ハ、ニとずっと掲げているわけでございます。
 そこで、確かにＵＮＤＯＦの主たる任務が停戦の監視ということでございますが、ただその中にも後方支援的な活動もあるわけでございまして、その活動については、イからへに入っていないものであれば凍結はされていないということでございます。
 今回どういうことになるかわかりませんが、検討の対象になっている業務というのは第三条三号のタに規定する輸送の業務ということでございますので、イの業務ではないということでございます。
ＵＮＤＯＦの任務につきましては、御案内のとおりいわゆる兵力引き離しの監視ということでございまして、その監視をまた支援する部隊もある。その支援部隊の方は現在はカナダが担当しているということでございます。
私は、日本共産党を代表して、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
 労働省は、中小企業は大企業と比べて労働条件や福利厚生面で格差があるため、格差是正を行うことが行政の柱の一つと公言し、新卒者の人材確保のためにも魅力ある中小企業づくりが不可欠としてきました。
 しかし、今回の改正は、この労働省の従来の施策からも大きく後退するものです。
 以下、具体的に反対理由を述べます。
 反対理由の第一は、今質問でも明らかにしましたように、それまで六・六％であった掛金の予定運用利回りを五年前に五・五％に切り下げ、今回さらに四・五％に引き下げることで、労働者の老後の生活を支える経済的基盤となる退職金が大幅に引き下げられてしまうからです。
 第二は、運用利回りが民間並みになるので、公的な中小企業退職金共済制度が魅力のないものとなり、新規加入者の減少が予想され、制度自体の存立の基盤をみずから掘り崩す結果となりかねないからです。将来の支払いの原資の悪化が危惧されるのであれば、それは国庫補助の復活を行うべきです。
 第三は、事業主にとっても、退職金が引き下がる分の補てんを行わなければならず、また最低掛金の引き上げなど負担がふえるからです。これは今日、厳しい経営状況のもとにある中小零細企業の事業主にとって深刻な影響を与えるものです。
 第四は、新規加入者のみならず、既存の契約者に対しても運用利回りの引き下げを行うなど、期待権を侵害するという点で問題があります。
 最後に、これほど中小零細企業や労働者にとって不利益をもたらす法案をわずか二時間程度で審議を終了させることに、私たちは反対です。
 そのことを申し述べて、討論を終わります。