円のレートのこれからの見通しにつきましては、為替市場を取り巻く要因が不確定でございますので、この際的確な見通しを立てると言われても、これは正直言ってなかなか難しいのでございますが、円高が我が国の大幅な黒字の改善につながるという基本的な観点から申しますと、高目安定を私どもとしては大変歓迎しておる、一歩大きな前進であると考えておるわけでございますけれども、逆にまた急激な円高によりまして輸出関連の中小企業にも影響が及びつつありますし、そういったことに対する対策をけさ通産省とも相談して決めたばかりでございます。
 それで、来年への影響はどうなるか、経済見通しはどう考えるかということにつきましては、今それぞれの専門の調査機関の数字をお挙げになりましたが、これまた見通しは難しいと思うんです。今まで私どもは市場開放策や内需拡大策を掲げておりますけれども、これだけではなかなか四％台に上げることは難しい。やはり今後の予算編成なり税制措置を講じて、どうにかして四％台に持っていきたいなと考えておる際でございます。
 特にまた、アメリカ経済のこれからの見通しにつきましても、御承知のとおり強弱両方の見方がございまして、まだ的確にこうだと決める決め手になる材料を私ども持ち合わせておりませんので、そこら辺の状況をにらみながら、これからの経済政策をしっかり立ててもらわなければいかぬと考えておる最中でございます。
まず企画庁長官に、今恐らく来年度の経済見通しについて作業をやられていることだと思いますが、その問題で簡単な質問をいたしたいと思います。
 これは新聞にも伝えられましたし、私も今手元に持っておりますが、最近幾つかの銀行が、来年度の見通しをめぐって、かなり成長率も落ちるのではないかという見通しを発表されております。三菱銀行によりますと、二百円台、そして短期金利高目誘導が続くならば、来年度の実質経済成長率は円高で一・八％、金融引き締めで〇・四％、合わせて二・二％下方へ引っ張られる心配がある、大体三％台の成長率になるであろう。富士銀行も、今年度の実質見込みは四・二％だが、来年度は二・九％になるであろう、こういうことであります。企画庁として、この円高の影響とか金利の高目誘導の影響などを踏まえて、来年度についてどういう点を検討されているか。きょうの新聞の報道の中には、企画庁の首脳の方が、何とか四％にはしたいという希望を述べられたということですが、率直なところを伺いたいと思います。
現在北陸産地を中心に進められております設備共同廃棄事業におけるウオータージェット織機の価格の取り扱いの問題でございますが、この共同廃棄事業の計画が策定されます段階におきましては、このウオータージェット織機を保有しておる企業の転廃業の予定がなかったものですから、特段の価格設定が行われなかったという経緯がございます。ただ、近年この織機につきましても業界の間から買い上げの要望が出てきておるところでございます。ただいま関係団体におきましていろいろ調査及び準備が進められておりますので、政府といたしましてはこの結果を踏まえて対応いたしたいと考えております。
 それから日米間のダンピングその他の問題でございますが、これにつきましては近く日米間で繊維の貿易についての話し合いの場が設けられることになっておりますので、こういう場を通じまして業界に影響が出ないようにという角度から取り組んでまいりたいといいうふうに考えております。
昨日申し入れをいただきました項目について御答弁申し上げたいと思います。
 第一の緊急融資問題でございますが、先ほど大臣からも御答弁がございましたが、本日関係閣僚の議を経まして、特別の措置、一千億円の年末に向けてのとりあえずの措置ということをいたしたばかりでございます。年末に向けまして、予算編成過程におきましてさらにその金融につきましては拡充をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
 それから信用保険あるいは補完の問題でございますが、これにつきましてもけさ方、補完制度の弾力的運用ということで、不況業種指定等につきまして弾力運用をするというのを決めましたので、新たに幾つかの業種が指定できるようなことを準備したいと思っております。
 それから事業転換につきましての御指摘がございました。来年現行の事業転換法は期限を迎えるわけでございますが、現在中身につきまして鋭意検討中でございまして、先ほど御指摘がございましたように、円高というものが短期的にどっと来たけれども、その後円高のままいくのだとすれば、短期的な措置だけではだめだろう、こういう御指摘がございましたが、まさにそういったものを踏まえまして、転換問題でありますとかあるいは内需への移行であるとかそういった問題も踏まえまして、事業転換法を現在検討しているところでございまして、民社党の御指摘の内容につきましては鋭意検討させていただきたい、かように思っておる次第でございます。
大豆については全体の需給の中での位置づけということが問題になるわけでございまして、あくまでも自由化されておって関税もゼロであるという大豆につきましては、国内の需要動向において無制限に入ってくる状況にあるわけでございます。
 その中で国産大豆の位置づけとしては、これは六十五年のいわゆる長期見通しにもございますけれども、製油用、油に使う方はこれは非常に率直に言って難しいので、食品用と言われているもの、その中でも特に国産大豆のいいところを伸ばすものということで、煮豆用等いろいろございますが、この辺を中心に食品用の六割程度は国内でつくろうではないかという目標を掲げておるわけでございまして、そういう目標からしますと、今の状況で国産大豆はまだ目標にかなり遠いという状況です。ただ、現在の価格関係から申しますと、輸入品との関係で相当価格が下がってくる、こういうような状況から交付金の額がかなり大きくなる、これはどうしたものだろうかという観点からの検討が入るわけでございます。
 そこで、どういう点が問題かということでございますが、あらゆる問題点を挙げるという意味で申しますならば、やはり一万七千二百十円の基準価格を六十年産についてはどうするか、この水準の見直しということが一つございます。
 それから数量の問題としまして、現在、交付対象数量、かなり増加してきておりますが、何かこれも無制限増加じゃなくて、少なくとも交付金の対象とする数量については何か限度みたいなものを考える時期が来たのではないか、これは一つの問題という意味であらゆるものを挙げますと、それがもう一つの問題であります。
 このほか、実際の状況を見ますと、国産品を販売します場合に、需給状況によるものとはいえ、販売の仕方いかんにかかわらず、売れた価格については、その価格から流通経費を引きました分だけ全部交付金で補てんすることになっておりますので、こういう販売価格も何か一つの限度があるのじゃないか、これ以下で売れてもここまでしか交付金を交付しないというような、そういう考え方は導入できないのだろうかという議論も出ております。
 それからもう一つは、流通経費の見方としまして、概算払いなども相当な金利を見ておりますので、この辺の見直しがどうだろうかということでございまして、価格問題、数量問題あるいは販売価格、さらに言いますと流通経費、この辺の四つばかりの点が議論として申しますと今検討されている問題でございます。