農家と非農家で転用の許可に違いがあるのかということでございますが、許可申請面積の適否の判断に当たりましては、この転用許可基準上の差はないわけでございます。ただ、この審査に当たりまして、農家住宅の場合は、単に居住用の建物だけでなくて農業経営の場として作業場等が入る場合がございます。そういう点はその場合におきましてそれぞれ考慮をして、必要最小限の転用であるかどうかという点についての判断、これが審査に際してはなされておる、こういう実態でございます。
 でございますので、今後の取り扱いにおきましては、そういうもし広い住宅が必要であるということになってまいりますと、それは当然転用の場合も考慮してまいる、こういうことになるわけでございます。
先ほど来申し上げております私どもの宅地需給見通しというのは、先生がおっしゃるとおり、法律の根拠とかあるいは政令にしろ、一切何にもございません。ただ、私どもが一応宅地供給をその任務として仕事をしている以上、こういうものがなければいかぬだろうということで第一次十年を決め、今度第二次の十年を決めて、行政上の目標に私どもは使っております。でございまして、先ほど言いましたように昨年いろいろな状況を勘案して決めたものでございますから、今直ちに見直すかと言われてもちょっと今のところはそういう考えはない。
 それから、現実のそれぞれの家の事情としては、先生がおっしゃるような農家と非農家でいろいろ差がある。もちろん大都市と地方都市でもあるし、先ほどは長屋建てだけ申し上げましたが、共同住宅であればもっと小さいとかいろいろあります。いずれにいたしましても、私どもの今はじいておる数字というのは非常にマクロなものでございますので、私どもの方で農家と非農家で云々というようなことではじいておるわけではないということを申し上げておきたいと思います。
市街化調整区域内の転用の許可の取り扱いでございますが、これは都市計画法上市街化を抑制すべき区域ということで定められておりますのでそういった許可についても開発抑制的に運用されているという前提のもとに、転用の取り扱いにつきましても、一方で農業の生産の重要な場ということも配慮いたしまして、優良農地を確保するという点も考慮されておるところでございます。具体的基準として市街化調整区域における農地転用許可基準というものがございますが、私どもこの基準に基づきまして、市街地に近接した農地あるいは生産力の低い農地というものをそれぞれ順に転用をしていくという方針でやらせていただいておるわけであります。
 ところで、いわゆる市街化区域内とそれからそうでないところとの取り扱いに違いがあるかという点でございますが、その点につきましては、実は一般的にそういう違いはございません。申請面積が申請の目的づけのために必要な限度のものであるかどうか、また、法令等によります面積につき基準が定められております場合にはこれをしんしゃくして判定をするというようなことでございまして、市街化区域内とそうでないところとの違い、取り扱いの差、これはございません。
開発許可の場合におきましては、まず結論から言いますと、一般の場合には宅地規模をどうしなければいかぬという許可の基準はございません。もちろん、開発許可をする場合には安全上等の配慮あるいは公共施設をどう配置するかというふうなことで技術上の基準がございますけれども、それに適合していればいいのであって、その上に立地する建物のための敷地規模そのものに関する規定は一般的にはございません。
 一般的にないと申し上げておりますが、一定の場合には制限することがあります。例えば地区計画なんかが決められておって、そこでお互いにいい環境で住むためには最低敷地規模をこうしようというようなことが都市計画としての地区計画に定められておるような場合には、当然のことでございますが、開発許可に当たってその基準を守っていなければいかぬということはございます。
 それから、農家と非農家というのは、私どもの方では余り意識したことはございません。
宅地の方につきましては、残念ながら住宅よりももっと統計資料がございません。今ちょっと数字を持っていませんが、たしか国土白書で、日本の国土利用三千七百八十万ヘクタールでございますが、その中の宅地面積がたしか九十二万だと思いますけれども、国民一人当たりで割った記憶がございます。一人当たりが七十七平米というようなことで、これをアメリカとかそういうところと比べようと思いましたが、そもそもそういう考えがないというようなことで、残念ながらわからないというのが実態であります。
 ただ、今申し上げました住宅の方の誘導居住水準、仮に四人で百二十二平米だと、それに対する宅地の割合がどんなイメージになるかといいますと、仮にこれをそのまま割れば容積率は五三％台でございます。それから、仮にその百二十三平米を二階建て、一階の半分が二階というふうな普通の格好で考えますと建ぺい率は三五％ぐらい、この数値はちょうど今の一種住専の一番緩やかに住まいをするというふうなところでもございますので、まあまあかな、世界で比較はできませんが、そんな感じがしております。
これは先ほどお答えをしたとおりでございますが、ガイドラインの性格そのものが外務大臣及び防衛庁長官が処理すべきものであって、政府としての具体的行政措置等を定めるものではないので、閣議書をもって付議する閣議決定あるいは閣議了解としていない、こういうことでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、その内容上日米防衛協力のあり方にわたるものであるということから、シビリアンコントロールの確保という極めて重要な面がございまするので、昭和五十三年の十一月二十八日の閣議で、その席上に資料として配付をし、そして所管大臣から報告、説明があり、各閣僚がそれを異存なしということで認めたわけでございまするので、先ほどお答えいたしましたように、閣議の中のやり方についていろんな方法がある、こう申し上げましたその一つの方法をとっておるわけでございますから、おっしゃるように、閣議抜き云々でこういう重要なことを決めたというわけではございません。
 この点はひとつぜひ理解をしておいていただきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、峯山さんなりあなたなり先ほどの矢田部さんなりのような御意見もあろうかと思います。事柄の重要性というようなことを考えますれば、やはり私どもとしても検討、勉強はこれはしなければならぬ課題であるなということは、率直に私はお答えをしておきたいと思います。しかし、あのやり方が違反である、閣議抜きに重要なことを決めておるということは甚だもってけしからぬ、こう
いうことであるならば、それは従来のやり方から見てそういうことではありませんということをお答えいたしておきたい、こう思います。