局長の御判断は御判断として承るにしても、この時期、一般的に航空の需要がそう急速に伸びていくという趨勢にないことはお認めのとおりでありますし、しかも一般会計の繰り入れも先ほど申し上げましたように頭打ちだし、借入金が始まっていること自体が五十七年度からですか、始まっているわけですから、こういう状況を見ておりますと、一体、この新しいプロジェクトをのみ込みながら今後空港特会というものはどうなるのだろうかということが心配なわけですね。
 そこで、羽田沖、成田第二期、そのほかにもあるのですけれども、地方空港の問題も先ほど来御指摘がありますが、この羽田沖展開、成田第二期というのは、事業強はそれぞれどのくらいなものなのでしょうかお伺いをしたいと思いますし、これが第四次空整では、成田三千二百億、羽田と関西、丸めて三千億で、一般が三千百億という事業費の内訳になっているようでありますけれども、第五次空整の見通しは一体どうなるのだろうか。これも御案内のとおり、第四次空整そのものが当初三兆三百三十億という運輸省の要望に対して、結果として一兆七千百億という数字で落ちついているわけですね。しかも、私、この間の第四次五カ年の進捗状況を拝見をいたしてみますと、空港の整備は既に最終年度を目の前にして、二六・九％という進捗率なわけですね。これはどういう事情があるのか、私もこの数字だけしかわかりませんから、その辺の事情もお聞かせをいただきたいと思いますけれども、これは現実にさまざまなシーリングがかかる中で、予算的な制約があって事業が進まないという、そういう側面ばかりではないと思いますけれども、それにしても極めて低い比率になっておるわけですよ。
 今申し上げたような羽田沖展開、成田の第二期、こういったようなものに加えてこの関西新空港の二千億という銭をのみ込みながら、局長は、それは全体一兆円のうちわずか二〇％なんだから、そっちの方は心配ないとさっき、こういうお話がありましたが、私は今、空港特会だけの話をしているわけですから、その辺のところは十分御承知おきの上御答弁もいただきたいと思うのですけれども、この三事業の資金需要というものは一体どうなっていくのだろうか。そして、この二千億というものは少なくとも六十七年までにこの中で消化をしていかなければならぬわけですから、第五次空整から第六次空整にかけてということになるのでしょう。しかも、お話がありましたように、成田第二期にいたしましても、沖合展開にいたしましても、局長自身がお話しになっていらっしゃる速記を読みますと、大体六十年代前半ぐらいの課題としてやっていくのだというようなお話もあるわけでありますから、ここしばらくの計画は極めて集中をして展開をされるということになりますだけに、この空港特会がそれこそパンクをしやせぬかという率直な心配があります。その辺の見通しについてこの際お聞かせをいただきたいわけです。
先生おっしゃる日本の着陸料と言われるのは現在の成田の着陸料というものの御質問であろうかと思いますけれども、確かにハイレベルであるということは否定するわけにはまいらないと思います。この着陸料というものはやはり航空会社の経営というものも考えていかなければならぬ問題でございます。余り上げ過ぎますと困った事態が起きますけれども、しかしながら、現段階においても国際線については年にわずかずつでございますが、成田についてはアップをしておるような状態です。
 国内線につきましては、現在国内の需要が非常に停滞をしておる、それからまた会社の採算も現在非常に悪い状態でございますので、当面これをどうこうするというふうなことを言えるような時期ではないというふうに考えております。しかし、これは絶対的なものではございませんで、状況によりまして、特別会計の中身を見ながら、また会社の経営というものを考えながら、またこれをいじりますと運賃という面にも影響をしてくるものでございますから、そういった全般の影響というものも考えながら、時宜に即して措置をしていくということが適切であるというふうに考えておるのでございます。
局長の御判断としては承っておきますけれども、例えば空港使用料ですね、着陸料の資料なんかを見ますと、オーストラリアは別格といたしまして日本は世界で最高ですな。そういう意味では二番目ということになるのですか。着陸料などというものはこれから先どうなんでしょうか。見通しとしてこれ以上着陸料を値上げをしていくという可能性はおありになると思いますか。
大臣が所用で十二時四十分にはこちらを出られるということでございますので、総括的に大臣に最初に御答弁をお願いしたいと思います。
 私は、きょうは初めに、先物取引のいわゆる悪徳商法の問題について少し議論をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。との問題につきましては、既に国会におきましても各委員会などで何度か取り上げられてまいりました。そういう点で国会としても今後十二分に監視をし、対応をしていかなくてはならない、このように思っております。特にこの先物取引によりますところの被害、この発生が、過去三年間見てまいりますと、年々ふえ続けてきているわけでございます。例えば、五十六年におきましては二百九十三人、十五億六千百万、また五十七年におきましても四百十四人、十九億二千七百万、五十八年におきましても五百五十九人、二十三億六千四百万、そしてこの被害の実際の中身も、我々この物特委員会におきまして消費者保護の立場から考えてみますと、まことにゆゆしき事態が発生をしてきております。お年寄りとか御婦人とか、余り知識のない弱い立場の方に非常に問題がふえてきておる。
 特に、その中におきましてもいわゆる現物まがいの悪徳商法、これがまた際立ってふえてきておりまして、先ほど申し上げました被害の状況などの中でも現物まがい、御存じのとおり特に金とかパラジウムなど、こういうものを見せて、実際は証書の紙つぺら、ペーパーで対応する。特に、大阪に本社のある豊田商事などが最近は悪らつな商法をしておる。また、そうした豊田商事の分裂した企業も非常に発生をしてきておりまして、さらにそうした悪徳商法が全国的に今急激にふえ続けてきておる。
 そういう中で、この三月二十四日に大阪地検に対しましても既に告訴、正式なといいますか、大衆の告訴も取り上げられ、大変に大きな社会問題となっているわけでございます。さきにこの物特におきましても、いわゆるネズミ講防止法という法律を議員立法によってつくり、ネズミ講のああした社会問題化したやり方に対して、国会が立法府としての良識と権威を国民に示しまして大変に評価を受けたわけでございますが、特に私は現在急激なスピードで発生してきておる先物取引による悪徳商法、なかんずく現物まがいの悪徳商法について大変ゆゆしき事態である、本格的に政府としてもこの問題に取り組んでいかなくては大変な社会問題になるのではないか、こういう危惧をしているわけでございますので、きょうは関係省庁の皆さんにおいでいただいておりますので、具体的なことはこれから詰めてまいりたいと思います。当然長官としても、特に消費者の国民生活を守るというお立場の経済企画庁の最高責任者でございますので、こうした問題についても十二分に理解と、また状況については御知識をお持ちと思いますが、この問題についての長官の御決意、今後に対する御見解、こういうものをお聞かせいただければありがたいと思っております。