済みませんね、ややこしくて。
 それで、その前提になることなんで、ちょっともう時間がないので逆になったかもわかりませんが、これから共同研究やるのですから何も前提が一致しなければできないということはないと思うのですが、いわゆる対ソ脅威、アメリカは完全に世界戦略の中でいわゆるソ連に対するバランスを何とか確保しよう、こういうことで世界戦略を立てるのは言うまでもありません。
 それで、先ほどもらった白書、もうちょっと早くきのうくれたらいいのですけれども、これは防衛庁の作戦で間際にくれたもので読む暇もないが、矢田部先生はよく読まれてあそこまでやったと思います。私みたいな読むのが下手なのはだめなんですけれども、うまい作戦だと思いますが、要約の方ですね。長いのは読めませんが、従来ともに「わが国の安全保障にとって」ソ連の「潜在的脅威の増大であるとみられる」、こういうことで昨年からソ連が潜在的脅威である、ことしはその潜在的脅威が増大している、こういう書かれ方、これは増大してないと言う方が果たして間違っているか、増大していると言う方が間違っているか、これはもう全く個々の意見があります。日本の国内におきましてはいろいろな意見がある。
 これはそのとおりでありますけれども、アメリカはあくまでももう顕在的に核でもあるいは通常兵力と組んでも、もしかするとソ連に追い抜かれちゃう。それに対しての世界戦略ですから。日本はまだ増大したと言っても潜在的脅威と思っているソ連ですからね。
 そうすると、これからの共同研究についてはこの点はどうなんですか。これは全く潜在的脅威とソ連を昨年はっきり断定して、しかもことしは増大している、こういうふうに言った、これがやっぱり共同研究をやる日米間の日本側の基本姿勢になることは間違いありませんな。ソ連の潜在的脅威の増大、それを基本にして共同研究を進めていく。
将来設定されることがあり得べき航路帯について具体的な数字をもって幅を示すというような意味では無意味だという意味から、面的な要素が広がりつつあるというふうに前局長が答弁されたものというふうに理解しております。
念を押します。今後ともこれがまたいろいろな当然現職局長の発言ですから。
 そうすると、これ五十六年四月七日ですが、塩田前防衛局長がお答えになった最後のくだりなんですが、面的な要素というものに海上防衛のあり方が国際的には移りつつある、こういうことなんですが、これはもう面的というわけですから、面的といったって、これも面だし、これも面だし、いろいろな面がありますね。ですけれども、ここでのニュアンスあるいはお考えは、幅とか線とかそういうものじゃないですよ、相当広いものですよと、こうなりつつあるというニュアンスでおっしゃったことは、これは私はもう間違いないと思うのですね。
 それがさつき局長がおっしゃったようにグアムからフィリピンまで全部なんて、そんなことに私は決して思いませんよ。またアメリカがそう思っていて日本がそう思わないからおかしいとも思っていませんよ。そんなことは思っていません。
 航路帯というのは相当やっぱり広範囲なものを考えざるを得ない。こういうことで、私は今後の南東とか南西を設定するならばということを議論しないと、もう初めから議論がかみ合わない、こう思うのですが、もう一回今後のこともありますので確認しますが、そういう考えでいいですか。
従来航路帯というものが線であるとかあるいは一種の道路、あるいは線路のようなものとしてあるのだという意味から、当然のことながら海上交通の安全、船舶の安全を確保するという意味合いから相当な広がりを持ったものである、しかしそれがそれでは千海里のコンパスをもって日本周辺に円を書いて、それが全部航路帯だということを申し上げるつもりがないので、そういったものを合理的に考えた場合にはやはり東南の航路あるいは南西の航路というのが最も合理的な航路として考えられるであろう、そういう意味合いで従来そういうものを例示として説明したのだというふうに思っております。
まあ私の質問とちょっと答えはずれていますが、それじゃ、ここの先ほどのこの航路帯について、面的な要素というものに海上防衛のあり方が移りつつあると言える、これについては賛同いたしますか。
アメリカはわが国の海上交通の能力、防衛能力、シーレーンの防衛能力に関して当然のことながら、再三繰り返しになりますけれども、日本が憲法の枠内で個別的自衛権の範囲内でやるということが第一の前提として認めた上でのことである、それから第二点は、わが国が、従来しばしば申し上げているように周辺数百海里、航路帯を設ける場合は千海里程度のものを防衛力整備のめどとしてやっているということを承知した上での議論でございまして、その点に関してわが方とアメリカの間にこのシーレーン防衛に関しての何といいますか、概念の差というものがあるとは私ども今回の会議を通じても感ずるところはなかったわけです。
 ただ、そのために必要な防衛力の多寡といいますか、どれだけの防衛力が必要かということについては開きがあったのだろう、そのために彼らが不足だと言った、しかし実際に彼らがどういうことを考えたかということでございますが、いま先生の御指摘のように、グアム以西フィリピン以北の三角海域を全部日本の防衛責任だということで言っているということは、先ほど申し上げたとおりわが方の言い分というものを十分承知した上で言っているということ、あるいは集団的自衛権というものを、すなわち海域分担というものを前提としたものでないことを承知した上での意見開陳でございますので、そういった開きというものはないと思いますけれども、そういうものにつきましても今後の共同研究の場でもってアメリカの考え方が具体的に聞けるものというふうに思っております。
御指摘の点は、半分当たっておるわけなんですが、原子力機関あるいは宇宙開発関係の機関の会計処理をどうするかという問題でございます。
 一つは、国民的に役立つものであるから、補助金処理という方法も一つあるだろうと思うのです。しかし、いまは出資金という処理の仕方をやっておる。そこで出資金が取り崩されて欠損金になっていく。これは一般企業の会計体制をとっておるものですから、そういう形にならざるを得ない。一般企業会計をなぜとっておるかというと、やはり研究といえども成果が上がってくる、収益が上がってくると償うという前提になっておるわけでございます。それじゃ収益が上がっておるかというと、若干収入もありますが、その研究成果はすべて電気事業の方に利用されてしまっておる。それじゃこれはどういうわけかということになってくるんだが、そうなってくると、これはまた、電気料金が非常に安くなるということで国民に大きなメリットを与えるという意味では、国民経済的には役立っておる、こういうことも言えるのだろうと思うのです。
 そこで、それじゃなぜ建設公債で扱うのかという第二番目の問題ですが、これはやはり道路が、国民に利益を与えるようなものは建設公債で発行されているのと同じように、研究成果はやはり国民に長期的に利益を与えるというところからやって決して無理がないのではないか、こういう判断も成り立つわけですが、御指摘の点からいって疑問のあることは事実でございますので、これは私も、ニューリーダーであるとかないとかじゃなくて、やはりもっとわかりやすくするような方法はないかということで、これは会計上の問題でございますので、昨年十二月から専門家の委員会をつくりまして、どうすることが国民に納得のいく方法であるか、ひとつきちっと、会計法上なり、いまの建設公債との関係なり、成果をどう見るなりといった点について、関連してどう扱うかということについていま研究をさしておりますので、もうちょっとひとつ時間をかしていただきたい、こう思っておるわけでございます。