今回の法改正で学長の権限が強く強化されてまいりましたから、学長にそのように助言や勧告をする人間がいるということは大変に有益であるとは存じますけれども、学長の申し出で文部大臣が任命するわけですね。そうすると、自分と大体価値観だとか意見が一緒の人間を選ぶ場合が多いのではないかというふうに思うんですが、このメンバーの構成というのは、そこの国立大学の学長の一存で決めることができるわけですか。
あえて申し上げますと、大学が置かれている困ったこと、例えば施設が非常に弱いとか設備が非常に悪いとか、こういうことも含めてこういう方々の御意見を聞くことができるわけです。事実、筑波大学においての参与会ではまさにその点が議論になりました。筑波の大学の施設がどうかというようなこともここで議論になった覚えがあります。
 それから、もっと博士を出せ。先ほど特に御議論がありました、栗本先生から御指摘のありました、文科系の博士をもっと出したらいいのではないかというふうなことが参与会で出ました。それから、産学協同においてどうしたらいいかというふうなことも参与会で議論がありました。
 しかしながら、この参与会の結論というのは、当時の江崎学長に対する一つのアドバイスでありまして、それに必ずしも筑波が完全に従うという必要はなかったと思います。しかしながら、極めて有力な意見として筑波大学でそれを使っておられたと思います。
 こういうふうなことで、大学が置かれている苦衷、非常に困難なところ、苦しんでいるところがどうかというふうなこともお聞きして、それに対するアドバイスをいただくということ、あるいは我々大学人が気がつかないようなことを指摘していただくこと、そういうことが非常に有効であったと私は思っております。
確かに、運営諮問会議並びに評議会は、役割は法律化されております。ただ、権限はないわけでございますね。つまり、助言、勧告だけで、それ以上の権限は与えられていないと解釈してよろしいわけでございますね。
お答え申し上げます。
 今回の制度改正においては、学内の意思決定システムについては、評議会は大学運営に関する重要事項を、それから、学部教授会は学部の教育研究に関する重要事項をそれぞれ審議することといたしておりまして、役割分担を法律上明確化いたしました。したがいまして、全学的な運営方針の策定については、学長が評議会の審議を踏まえてみずからの判断と責任で行うものと考えております。
 さて、それでは、新たにつくられた運営諮問会議はどういう役割を持つかというと、これは、大学が社会からの意見を聴取し、社会的存在としてその責任を明らかにすることが求められている今日、大学の運営に関するさまざまな重要事項について外部有識者の意見を聞くための組織と考えております。そして、それは各国立大学に設置するものであると考えております。
両方とも、学長に対して助言並びに勧告をすることができるというふうに書いてございますけれども、これは、あくまでも学長を中心として運営諮問会議があり、そして評議会があるのか、この教授会と評議会と運営諮問会議の三者の関連性というのはどうなるんでしょうか。
運営諮問会議と評議会は、ともに大学の運営に関する重要事項を審議する機関でございますが、運営諮問会議は、学外有識者の立場から、大所高所に立って大綱的な方針について審議することとなるのに対しまして、評議会は、比較的具体的な内容にわたって審議を行うこととなりますので、両者の観点あるいは範囲、程度の差が存します。
 そこで、運営諮問会議の審議事項のうち、基本的計画に係る第一号及び第二号については、具体的な事項が定められていることから、評議会とは審議の観点、範囲、程度に差があることを明らかにするために、「重要事項」というふうに規定をしたところでございます。
この法案を読んでおりますと、運営諮問会議は「重要事項」と書いてございます。評議会の方はこの「重要」が抜けております。これはそれに意味があるのでございましょうか。これは同じ重きというか役割を果たすのでしょうか。ただ単に「重要」が欠けただけと解釈してよろしいのでしょうか。
運営諮問会議は外部の人間、そして評議会は内部の人間ということはわかりますけれども、この両者の見解がもし異なった場合、学長とか大学はどのように判断をされるのでしょうか。
運営諮問会議でございますが、これは、大学が社会からの意見を聞き、社会的存在としてその責任を明らかにすることが求められている中にあって、大学の運営に関する重要事項について外部有識者の意見を聞くための組織でございます。
 具体的には、大学運営についての企画、実行、評価に係る基本的事項について大所高所からの大綱的な方針というものを審議いただく、そして意見をいただく、かような機関としてすべての国立大学に設置をするものでございます。
先生御指摘の郵貯の自主運用資金であります金融自由化対策資金は平成九年度末で約四十六兆円でございます。
 この運用の成果でございますが、先ほど来申しておりますように、これまで国債とか地方債といった債券を中心に確実有利な運用を心がけてきたつもりでございますが、端的に申し上げますと、平成九年度の運用利回りは四・五八％でございます。
 これはどういう観点で申し上げられるかということでございますが、昭和六十二年度の自主運用の開始以来、各年度ともずっと黒字を続けておりまして、六十二年度から平成九年度までの十一年間で、累計で資金運用部に預託した場合に比べて三千三百六十七億円上回る運用収益を確保しております。財投に預けるよりも三千三百六十七億円大きな運用収益を得ております。
 また、民間の全国銀行との比較で申しますと、平成九年度では全国銀行の運用利回りは二・五一％でありますので、郵貯の自主運用の方が運用利回りが二・〇七％高いという状況になっております。郵貯の方が民間の銀行よりも運用利回りが高いというのは、過去六年間連続してずっとそうなっております。
 まず郵貯について申し上げた次第でございます。