商標法制度の大幅な改革、そしてまた、今御指摘の権利の安定性の確保、そういうために審査の質の向上ということは私ども非常に重要なものと考えております。
 現在、商標の審査官につきましては、研修制度を集中的に行っているわけでございますけれども、充実しているわけでございますけれども、これは、特許庁におきましては工業所有権研修所を設けておりまして計画的に研修を行っております。例えば審査官補のコースの研修あるいは審査官になってからの研修、こういったものを充実しておりますし、かつ審査官として経験を経た後、上級の審査官になっていった段階でも研修を積み重ねていく、このような形で研修に努めております。
 今回、数十年ぶりの商標法の大改正ということになりますので、研修につきましてはさらに意を払うということが必要でございます。現在、審査事例研究などの法制度の運用についての実務研修の充実を図るということも踏まえて準備を整えつつあるという段階でございます。
先ほどもありましたけれども、工業所有権審議会の答申の中で、更新手続とリンクした形での使用チェックや出願時の業務記載の義務づけが禁止されることについては、この点は不使用商標の累積を悪化させる方向に働くおそれがあるというふうに指摘をされています。そういう指摘もあるわけですから、一方で不使用商標の削減対策をとると言いながら、一方でそのおそれがあるという方向に今度は行こうとしているわけですから、これは十分そこのところはしっかりと体制もとっていただいてやっていただきたいと思います。
 次に、商標権付与前の登録異議申し立て制度から付与後異議に変更する問題ですが、答申は、異議申し立てにより特許庁の判断が覆るのは全体の一％にも満たないとして、すべての出願が何カ月も待たされている状況は適当でないと言っています。しかし、一九九四年度の実績で見ますと、特許庁の判断が覆された実数は八百八十四件、決して少ない件数ではありません。そうなりますと、一度は特許庁が正式に商標権を認めておきながら、後で異議申し立てがあれば取り消すということもあるというのでは、これは権利の安定性に欠けることになることは明らかでありますし、特許庁の信頼性にもかかわる問題だというふうに思います。こうしたいわば瑕疵のある商標の登録を防止するためには審査の質を上げることが必要だと思いますが、その点でどんな対策をとるのか、お聞かせいただけますか。
ぜひ、その期待が実るように御尽力をいただきたいと思います。
 次に、商標法改正案について聞きます。
 まず、商標権の存続期間の更新登録についてですが、実体審査を廃止する問題ですけれども、今回の改正で不使用商標をチェックするために一九七五年の改正で追加された現行法第二十条の二を削除しています。不使用商標チェックの法的根拠をなくしたことになると思うんです。特許庁の「工業所有権法逐条解説」によりますと、商標権を保護することの重要性について、「商標の使用をする者は大量の商品やサービスの提供に係る物品等に一定の商標を継続的に使用することによって業務上の信用を獲得するものであるが、この信用は有形の財産と同様に経済的価値を有する。」と説明しています。つまり、商標法は単なるマークそのものを保護するというためのものではなくて、その商標に化体された商標権者の信用を守るためのものだということだと思うんです。したがって、そうした内容のない、実体のない商標、不使用商標は保護の対象にしてはならないというふうに思うわけです。不使用商標のチェックについて、商標法本来の目的に則してこの法的根拠をなくしたという点について説明をお願いします。
ユニチカが平成九年の三月を目途として貝塚工場の綿紡績の生産を縮小、中止する計画を有しているということは通産省も承知をいたしております。
 私も結構自分の地元で、例えば日立鉱山の閉山、あるいは日立の溶鉱炉がとまる等々のことに直面しましたけれども、今先生が御指摘したように何の相談もなしというようなことは全くあり得なかったわけで、企業として最大限のその地域に対する努力と敬意は払っていたわけなので、まず、その何の相談もなかったかどうかというところが一つの大きなポイントのような気がいたします。
 ただ、それはそれで私どもも向こうに伺ってみることにいたしまして、地域経済に対する影響は大変に大きいわけでございますから、地域との融和が図られるように努力をされることを私ども期待をいたしております。
じゃ、委員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、選挙で自由民主党が公約しておりましたことは、いいですか、ただ一点、選挙後国会に特別委員会を設置をして消費税等について議論をするということが自由民主党の正式な公約でございます。私が組織広報本部長をやっておりました。
 そういうことでありますから、選挙戦において、個々の候補者等が、消費税を含む税制について国民の方々と議論を闘わし、また自分の考え方を言うのは当然でありまして、総理は閣議決定をされた御自身でありますから、そういう立場から国民に対して理解を訴え続けられたということは当然でありまして、別に党紀違反じゃございません。また、私どもも、自由な論議をするということを言った者もまた党紀違反でもございません。
 要は、特別委員会における議論の結果、これが決まりますと、これは議会制民主主義でありますから、総理も特別委員会の結論に従うということは当たり前の話だと私は思います。そういうことでありますから、私が再検討ということを言ったことも当然の話でございます。別に閣外……（志位委員「じゃ、閣議で提起しますか」と呼ぶ）閣議において提起するということよりも、公約しましたのは、特別委員会において新たな国民の代表の方々が自由な立場から消費税についても議論をして結論を出される。私は今閣内におりますから、現在においては閣議決定が取り消されておりませんから、私はその立場におるということだけの話です。