もう時間がありませんので、次の問題に進みます。
 米からの強い要求があり、国民特に農家にとって最も注目されております残存輸入制限品目のこれからの扱いについてお伺いいたしたいと思います。
 まず、田中元総理が、一月十八日都内のホテルでの講演の中で、わが国の対米貿易黒字が二百億ドルを超えた場合、日米間で第二次産品は全部無関税になり、農産品の自由化も避けられないだろうと見通しを明らかにされておりますが、総理はこういった元総理の発言も踏まえてどのようにお考えになられますか。
日本でもかなり市場は開放してあるはずです。私の関係ですと、いろいろなサービス部門とかいろいろな資本の問題とか言われておりますが、資本の問題についても、これは一昨年の十一月に外為法の改正をしまして、開放、原則流出入自由ということにいたしました。その結果、昨年一年間における日本からの長期資本の流出は二百二十八億ドル、外国から入ったものは百六十三億ドルというようなことで、これは、資本の面については、日本では六十五億ドルもむしろ赤字というぐらいでございますから、それらの点については余り批判を受けるところはないのじゃないかと思っております。
次に、そのブロック代表はその後続けて、改めて日本が資本市場を海外の借り手に開放するよう要請し、そうすれば円相場は上進しようと語っております。こういうふうに、開放する考えがおありなんですか。また、開放すればそういった効果が見込めるわけですか。
高金利問題が為替レートに重大な影響を及ぼしている、ついてはという話をいたしましても、為替レートは金利だけで決まっているのじゃない。それは確かに金利だけじゃないでしょう、いろいろな経済的諸条件がみんな絡まっておるはずですから。しかし、その中でも金利が最大の原因だと言うと、向こうは、それならば動乱ぎみになって何でドルが強くなるんだ、これは国力の反映なんだというようなことを言っておりまして、なかなか金利を下げるということは言わない。しかしながら、アメリカの物価の状況が鎮静化してくれば、われわれとしては、またそういう日本の主張はしていきたいと思っています。
ブロック米通商代表が、米国の金利を引き下げることはしないと欧州諸国や日本の利下げ要求をきっぱり否定した、こういう報道もなされております。それはいろいろとむずかしい問題もございますでしょうけれども、やはりここに問題があることは確かですから、サミットでは、大分先になりますけれども、いま言ったような問題はどういうふうに取り組むお考えでございますか。
先ほどもお話がございましたように、アメリカの高金利政策については、日本ばかりでなくて、ドイツやフランス、イギリスなども含めまして、考え方を変えてくれという要請があったことは事実でございます。しかし、アメリカとしては、もうインフレを収束させることが最大の政治課題である、そのためには、要するにマネーサプライをある程度締めなければならぬ、その結果として高金利が出てきておるので、高金利政策をとっておるわけではないということで一貫をしておるわけでございます。
 そうなりますと、他国の基本的な政策の問題でございますから、われわれとしてはまあ下げることを強く期待するというようなことぐらいにだんだん変わってきてしまうというのが実態でございます。その政策が成功するかどうか、いろいろわれわれも疑問を持っておるわけだけれども、そういうような批評をする段階でもございませんし、ただ何とかひとつ、インフレも収束するならば、もっと下げてもらいたいということを続けて言っておるだけでございます。
今後の強い交渉を期待いたしております。
 次に、米の高金利に対してでございますが、これにどう要求していくのか。ＥＣは下げるように要求をしているようでございますが、日本も米に政府介入を促すつもりがあるのか。また、日欧共同で申し入れる考えはないのか。サミットではこの問題にどういう姿勢で臨むのか。この点をお聞かせ願いたい。
御指摘のように、麻薬取締法に、麻薬取締官等は捜査にあたって、厚生大臣の許可を受けて麻薬を譲り受けることができる、こういう規定があるわけでございます。これはその規定自体いわゆるおとり捜査を認めているわけではございませんが、それを間接的に認めているといいますか、それに関連のある規定だということは言えると思います。しかし、いま申しましたように、その規定自体がおとり捜査を認める根拠ではないわけでございますので、一般的に申しまして、麻薬取り締まりの関係でなければそういうことができないというわけではないということがまず一つ言えると思います。
 しかし、やはりこういうことをやりますのは、それだけの必要がある場合でございますので、麻薬であるとかそれに類似する覚せい剤であるとか、あるいは秘密裏に物の売買等が行われる法禁物、たとえばピストルであるとか、そういうようなものにつきましては、やはり捜査の必要というようなことから、麻薬の場合と同じようなことが考えられるわけでございます。
 判例等も、麻薬の事件に関してだけではございませんで、覚せい剤の事件につきましても、下級審ではございますが、判例もあるわけでございますし、ピストルそのものではなかったかと思いますが、たしかピストルの弾薬について同じような問題があって、判例があるということもあるわけでございます。したがいまして、すべての犯罪について可能かと言えば、抽象的には可能でございましょうけれども、そういう必要性があるのは、犯罪の種類によっておのずから限定されてくるということであると思います。
 また、麻薬につきまして最高裁の判例があることは、先ほども御論議がございましたけれども、その後もいろいろと下級審の判例もございまして、非常に抽象的に言えば、アメリカの判例とおおむね似たような基本的な考え方に立っているというふうに言ってもいいのじゃないかというふうに思われるわけでございます。
 したがいまして、捜査機関といたしましても、必要がある場合に、その判例なり学説等の考えに基づきまして、適法と認められる範囲内でそういうことをやるということは、場合によっては許されるということでございましょうが、それがときに行き過ぎるということもあるわけでございますので、そういう点は十分戒心をしてやらなければならない。そうしませんと、行き過ぎになりますと、せっかく検挙を仮にいたしましても、それが処罰されないということになるわけでございますから、その点はむしろ捜査当局自体も十分心得て慎重にやるべきものというふうに考えておるわけでございます。