私が申し上げたいのは、例えば科学研究費の方は四百八十八億、それから重要基礎研究というのは、加速器、宇宙、生物というので五百六十五億、こういうことになっておるわけですから、この中に基礎研究が含まれるなら科学研究費の方へもっと大きくやって、そして本当の意味の応用研究というようなものは科学技術庁、そういうところでやられてはどうか、こういう意味でございまして、そうでなければ科学研究費の方はますますしぼんでいくというか、こういう重要基礎研究の中に組み入れてもらえなければ研究費がない、こういうことになるので、私は、応用基礎研究というのは、たくさんあることは結構ですけれども、このうちの基礎研究、これによって基礎研究の方がかえってしぼむという危険もありますから、その点をぜひお考えをいただきたい、こういう意味でございます。
 次に、生物関係もこの重要基礎研究の中に入っておりますが、これは何ですか。がんの研究、対がん研究ですか。
ただいま申し上げました宇宙科学あるいは加速器科学、核融合研究等につきましても、いわゆる基礎研究、まあ応用研究、開発研究という場合の基礎研究がやはり中心でございますし、同時に応用研究等もいろいろと入っているということでございます。ただ、先ほど来申し上げておりますように、大型の施設を伴うとか、あるいは長期的、総合的な視野に立って組織的に推進をしなければいけない、こういうものを重要基礎研究と、こう称しているわけでございまして、そのほかのいろいろな分野の基礎研究も確かに先生御指摘のようにあるわけでございますが、それは、先ほど来申し上げております科学研究費、こういった形でもカバーをしているという構造になっておるわけでございまして、やはり大学の使命というのは先生がおっしゃるような基礎研究の中心であるということでございますので、大学や国立大学共同利用機関の基礎研究の推進ということには、いわゆる重要基礎研究はもとより、科学研究費の充実などを図ることによってさらに進めてまいりたいと思っております。
本当の意味の基礎研究をやっているという人がこの中からはじき出されている、そういうことがあるわけでございますからして、全体ではこれ五百六十五億というような非常に膨大な予算でございますから、いかにも研究費出しているように見えますけれども、現実には、非常にじみな基礎研究をやっているという人は、何かこういうものの中に入らなければできないということで落ちついた基礎研究ができないのじゃないか。そういう意味では私は、この中でやはり真の意味の基礎研究というものと応用研究とをある程度分けるというようなことを今後考える必要があると思うわけでございます。その点いかがお考えですか。
学術研究を進めていく場合にいろいろな形で研究費を確保しなければいけないということでございますが、やはり宇宙科学であるとか加速器科学であるとか、あるいは核融合研究、さらには海洋科学とか、大型の施設等を伴う研究につきましては、かなり計画的に、それからいろいろな総合的な視野に立って、長期的な見通しに立って研究を進めていかなければいけないということで、主としてそういった性質の、予算額からいいますと、例えば加速器科学でございますと百六十五億とか、宇宙科学でございますと百九十七億とか、そういう大型のものにつきまして重要基礎研究という呼び方で一応言っておるわけでございます。もちろんこれらは、大学や国立大学共同利用機関等で行っております研究は基礎研究が中心で、その他応用面にわたる点もいろいろございますけれども、今申し上げたような次第で、そういった大型の施設等を伴うようなもの、長期的、総合的な視野に立って推進をしなければならないもの、こういったものにつきまして、特に学術研究上の必要性あるいは社会的な要請、そういったものを踏まえまして、これらを推進するときに重要基礎研究と、こういう呼び方をしているということでございます。
その賃金ということですが、パートで雇うということにつきまして、もう将来はぜひこれを十分につけていただくということをお願いしておきたいと思います。
 次に、重要基礎研究ということでございますが、この中には、基礎とは書いてありますけれども、どうも基礎科学と応用科学が混在しているように思います。そういう意味では、重要基礎研究という名前はちょっとおかしいんじゃないか。例えばその中には科学技術庁、厚生省その他の省庁とのものも含まれている。科学技術庁でもやれば厚生省でもやる、文部省でもやるというふうになっているんじゃないか。この点をもう少しはっきりしておく必要があるんじゃないかと思いますが、その点はいかがお考えですか。
科学研究費補助金で人件費を認められないかということはたびたび問題になっておるわけでございますが、やはり常勤の職員を雇用するということになりますと、労働基準法の問題であるとか、あるいは税法上のいろいろな手続の問題であるとか、いろいろな問題もございまして、やはりまだ日本のそういった情勢からいって、その辺は本当にうまく円滑にやれるのだろうかという点が、どうも踏み切れない点があるわけでございます。しかしながら、例えば常勤でないパートタイマーを雇うような賃金、謝金等につきましては、科学研究費補助金の中でも従来から認めておりまして、そこまではやっておるわけでございますが、常勤的な雇うという意味での人件費というものはまだそういう状況でございます。
土曜閉庁法案につきましては、ただいま鋭意検討準備作業を進めておるところであります。一応法案の関係につきましては、当庁関係といたしましては、行政機関の休日に関する法律案並びに一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、この二本立てになるのではないかと考えております。そのほかに、法務省あるいは自治省からもそれぞれ一本ずつ提案をされるのではないかというふうに考えております。
 準備状況の内容でございますが、まず行政機関の閉庁、つまり行政機関が休日となる日を明らかにするということとともに、行政機関に対する申請、届け出等の期限が行政機関の休日に当たった場合期限を繰り延べるという内容の特例を設けることとするわけでありますけれども、これの関係件数が非常に多うございます。それらを附則で定めることといたしておりますが、その内容の洗い出し、突き合わせになお時間を要しておるというのが今日の状況であります。
 法制局と鋭意協議中でありますが、御指摘のように、私といたしましてはぜひ一月実施をしたいということでかねがね表明をいたしておるところでありますけれども、そのためにはやはり相当前に具体的に法案が通っていなければならないであろう。考えられますケースといたしましては、もし今回の臨時国会に提案をして御審議、成立がいただけるならば一月実施は可能であろうと思いますが、それよりもおくれるということになれば、一月実施はちょっと問題が起きてくるのではないかという懸念も持っておるところであります。したがいまして、私どもといたしましては鋭意法案の作成作業を進めておるところであります。