仮に三宅島に訓練場がつくられた場合、当初、官民共用空港をつくってほしいという島の御要望が一昨年十二月にございました。その後反対に変わったわけでございますけれども、民間空港との共用ということを当初考えられております。したがいまして、その後反対があったために、その辺をまだ運輸省、東京都と詰めておりませんけれども、民間空港として使用される、それを米軍が地位協定の二条四項（ｂ）によりまして必要な都度使わせてもらうという形であれば、施設の管理要員も要らないわけでございます。したがいまして、まだ具体的な施設の管理運用について米軍とも詰めておりませんけれども、基本的には米軍は訓練の都度出向き、訓練が終わったら帰る。もちろん、指揮とか評価の要員もおりますけれども、これも訓練のときに出かけて、訓練が終わったら同時に帰るということで、現在のところ宿舎あるいは隊舎等の要望は出ておりません。したがって、島に滞在するということは、私ども現在のところ全く考えていないということでございます。（岡崎委員「一の問題、まだ答えていませんよ、どういう部隊で何名くらい要るのか」と呼ぶ）
 したがいまして、航空機や訓練のために出向いて、タッチ・アンド・ゴーの訓練をしたら帰るということでございますから、部隊が出向くということはございません。
とんでもない話なんです。時間がないからもう反論しないでおきましょう。最後に一問だけで終わります。
 私は、十月二十四日に質問主意書を出しまして、その答弁が十一月八日に来たわけです。その中で、ＮＬＰ期間中に米軍要員が駐留するという回答があったわけです。若干の陸上要員を必要とすることを認められているわけです。そこで聞きますけれども、訓練期間中は駐留する米軍要員というのは、指揮、訓練評価や機体整備や基地整備あるいは補給や事故対策、いろいろ考えられるわけですが、どういう部隊が何名くらい来るのか。もうこの段階になっていますから、はっきりお答え願いたいと思うのです。これが一点です。
 第二点は、訓練期間中は、米軍要員は毎日帰るわけじゃないでしょう。この訓練期間中は三宅島にいると思いますけれども、隊舎をつくってそこにいるのかどうか。もうこの段階ですから、その辺のところをはっきりお答え願いたいと思います。
御指摘の農地の問題でございますけれども、三宅支庁でつくりました農地の統計資料によりますと、三宅島の農業耕作地は現在二百六十四ヘクタールございます。それから切りかえ畑という、旧来の手法のようですけれども、六百二十二ヘクタールが寝かせられておる。これは、地力回復を待っているということだと思いますけれども、こういう土地について近代的な手法を用いれば、これを同時に農耕するという方法も考えられるのじゃなかろうか。この面について地元の御要望を受けて、十分お話し合いをした上で御希望に沿っていきたいと考えております。
成田と三宅島は基本的に違います。
 これは米軍の基地と言えるようなもので、そして納得の上と言いながら、納得しないでますます反対の意思を強めているわけです。
 それで、十月十八日に東京防衛施設局が村長さんに説明書を配ったわけです。その中身が、私は非常に無責任なものだと思いますが、時間がありませんから一例だけしか挙げませんけれども、飛行場の予定地域の薄木地域では、島の農業の約四割を占める農業の振興地域になっているわけです。この土地を航空法に基づいて、数メートルから五十メートル近く削土しなければならないことになるわけです。それに対するこの説明書の中身は、「ご要望により代替農地を造成することもできる。」などと言っていますけれども、一体どこにこういう代替農地があるのかと農民は非常に怒っているわけなんです。こういうことなどについて、十分責任ある立場に立ってつくられたのかどうか、この問題について、きょうは来ているんでしよう、平さんどうぞ。
その後の状況については、私もよく承知いたしておりませんが、例えば成田の第二滑走路の建設にしてもそうですが、日本の場合は、意を尽くして住民の皆さんの納得を得て問題は解決していくという手法で取り組んでおるわけですし、三宅島の場合もそういう点で住民の皆さん、議会の皆さんに対して、説得の努力を続けておると私は承知をしております。そして、何とか理解を得て解決をしていきたいというのが政府の考えであると思います。
最初のお尋ねの、若干士気に欠けるところがあるのかどうかという点でございますが、先生十分御承知のとおり、原子力発電株式会社は言うならば新しい技術開発された成果を実用化する第一号炉の建設運転の推進者という意味におきまして、パイオニア的役割りを果たすべく位置づけられておるわけでございます。そういう意味におきましては、職員はそういうものを取り組みかつ日本の電力産業といたしましてそれを消化していくという気概は十分に持っておるのではないかと私ども期待いたしておりますが、同時に先生の御懸念のようなところがあるといたしますと、そういうパイオニア的役割りなるがゆえに新しい施設ができますと、その施設に習熟するために各電力会社から人が出てまいります。そういうことでミックスされた状態の中に管理体制が十分できるかどうかという問題があるんではなかろうかと思っております。したがいまして、この十日に管理体制についての総点検を指示いたしましたが、そういう人的な和及び連携体制に特に念を入れまして、総点検を実施するようにさせておるところでございます。
 それから、お尋ねの第二の原電の構成でございますが、九電力及び電源開発株式会社、その他全体で百八十七社が株主としてこれに参画いたしまして、昭和三十二年に設立されたわけでございます。
 人員は全体で千四十八名、これは昨年の三月時点でございますが。それで、現在御承知のように、東海に二基、それから敦賀に一基、全体といたしまして百六十二万キロワットの操業をいたしておるわけでございます。
 役員につきましては、全体で二十四名ございます。それぞれの電力関係の人もございますが、やはり中にはプロパーの者も取締役にいまなりつつある段階でございまして、まだ役員に至るまで育ってはおらない状況でございます。したがいまして、現在、役職員はかつての日本発送電等の系列に属する人、その他電力会社から出てまいっておるわけでございます。