国家公務員の定員管理につきましては、行政需要の動向、行政の適正かつ円滑な運営等を十分に念頭に置きつつ行っているところであります。御指摘の国立病院等につきましても、業務の実態等を精査しつつ、関係各省庁と十分御相談の上、極めて厳しい定員事情の中、従来から重点的に措置を図ってきておるところでございます。この二十四年間に国家公務員全体といたしましては三万五千人以上の純減を図っておりますが、看護婦さんにつきましては八千人以上の純増を図るということで重点的な対処を図っておるところでございます。
 今後とも御指摘の国立病院等の増員要求につきましては、内容を十分精査いたしまして、効率的な事業実施及び定員配置の適正化等の観点も踏まえまして適切に対処をしてまいりたいと考えております。
財政再建とは何も特例公債から脱却したことによって事成れりではない。これは再々大臣もそのとおりだとおっしゃっておられるわけであります。
 ところで、シャウプ税制以来の改正をやるのだ、こういう大上段からの税制改革に当たりましては、この問題を抜きにして組み立てるのは実は不可能だと私は思っておったのであります。それで、いわば国会決議の問題に入っていくわけでありますが、実は私、ずっと大蔵委員会の会議録並びに総理と大蔵大臣の御答弁を実は拾ってまいりました。この中でおもしろそうなものと言っては失礼ですが、非常に興味のあるものをちょっと御披露させていただきたい。時間がかかるのでありますが、ぜひとも聞いていただきたいと思うのであります。
 まず五十四年十一月二十一日、これはたしか財確法だったと思うのでありますが、その答弁でありますが、そこで当時の竹下大蔵大臣がこのようにおっしゃっております。
 昭和五十九年度までに特例公債を解消するという基本的目標といたしまして、
とありまして、中を抜きますけれども、
  したがって、入るをはかって出るを制すると申しますが、まず出るを制した上で、なおかつ歳出の増加に伴って財源が不足する場合には、国民の理解を得て負担の増加を求めることも検討の外に置いているわけではないというふうに御理解をいただければ幸いであります。
つまり、一生懸命歳出削減をしていくけれども、もう足らなかったときにはやはり新たな負担を求めなければならぬかもしれぬ、こういうことを既に五十四年におっしゃっているわけでございます。
 続けて引例をいたします。次は五十五年でございますが、そのときには、
  確かに本院における十二月二十一日の国会決議を読んでみますと、いま御指摘のとおりであります。
というのは、いわゆる一般消費税は財政再建には使わないということでございます。
 一般消費税（仮称）については、決議が行われているところでもありますので、あのままの形での新税を提案できる環境にはないというふうに答えておるわけであります。
 なぜこだわったかと申しますと、いわゆる一般消費税（仮称）というような特定の仕組みに限定するのではなくして、消費支出一般に着目するという意味での、幅広い消費支出に着目する間接税とでも申しましょうか、そうした一般的な消費税を今後一切否定するということは、税体系上もきわめて問題が大きいと考えられるわけでございますので、したがって、この財政再建のための歳入構造の健全化の必要性につきましては、国民の御理解が得られるよう今後とも十分努力をしていかなければならないと考えております。
こう御答弁になっておるわけでございます。
 なおちょっと続けさせていただきます。これはおもしろいのでありますが、五十五年四月九日であります。
 外国のお客さんとお会いするのは八時から十時までの間であります。八時から十時までの間は、日本経済はなぜこんなにすばらしいのかという質問を受けるわけです。十時に来ますと、政府はだめじゃないか、こういう批判を受けるわけです。
つまり、委員会が始まるというわけだから。
 二つの顔というのが大蔵大臣だな、こういう感じがしております
こういうのであります。さて、財政、こうなりますと、借金がどうしてできたのだということ、またどうして返すのだと外国のお客さんが質問しますが、
 財政再建あるいは財政の健全化、財政の果たし得る対応力をつけるというようなことは 大変大事なことだという感じをしみじみと抱いておる昨今でございます。
つまり、これにつきましても、非常に慎重ではございますけれども、財政再建に対して一定の所見を述べておられます。
    〔海部委員長代理退席、羽田委員長代理着席〕
 たくさんあるわけでありますが、一番大事なところは、後でもまた読ませていただきますが、五十八年二月九日、公明党の鳥居さんの質問に対する答弁でありますが、私は、学問的には、ＥＣ型付加価値税というもの、これは理解できるところでございます。しかし、それの部分からそもそもインボイス部分がマイナスされた、除かれたということは、やはり日本の商慣習とかいうことになじまないという意味において除かれて、いわゆる一般消費税（仮称）というものがおおよそ形づくられたということでございますので、その一般消費税（仮称）も、詳しく読めば、国民の理解が得られなかったからこれはやめる、得られればいいのか、こういう議論もまたできぬわけではないと思いますが、そこまで議論するほど、それは国会に対して非礼でもあるし、私自身愚か者であってもならぬというふうに思うわけです。
こういう自戒の言葉もございます。
 たくさんありまして、その都度その都度非常に竹下さんらしい御答弁が続くのでありますが、私が申し上げたいのは、税制改正をやるときには財政再建の問題というのを頭に入れないでやるということはあり得ないことだと常に思っておられたと私は思うのであります。ところが、今回のこの提案の中には、先ほど提案されておる内容を少し読ませていただいたわけでありますけれども、私どもから拝見いたしましても、この問題は国会決議というものがございまして、抜けております。それはそのとおりで結構なんでありますが、それはどうして抜けているかといいますと、先ほどもちょっと厚生省にお尋ねいたしまして、総理自身にもお聞きをいたしましたいわゆる福祉ビジョンについての課題でございます。
 ある人の論評でございます。これは横浜国立大学教授の岸本さんの論評でございますが、いわゆる竹下流という財政再建に関する決議に対する今回の解釈の仕方というのは、竹下さんらしいと言うのであります。つまり、その理屈はウルトラＣだと驚嘆されている。その理屈というのは、「この決議は財政再建という目的のために一般消費税を導入するということを否定したものであって、より大きな財政目的、例えば高齢化社会に備えるための財政基盤の確立というような目的のために、それを導入することまで否定したものではない」という解釈をしているということであります。したがって、先ほど来おっしゃいましたように、いわゆる高齢化社会に備えるための財政基盤の確立という目的に対しては税制改正をやってもいいのだという解釈だということでございます。
 そこで私がお聞きしたいのは、この財政基盤の確立ということと財政再建ということとはどういう関係にあるのでしょうか、そこをお聞かせいただきたいのでございます。