休廃止鉱山の坑廃水の問題でございますけれども、通産省といたしましては坑廃水処理の鉱害防止事業につきまして、地域の実情等を踏まえまして、地方公共団体が実施するのが適当じゃないか、こういうふうに実は考えておりまして、こういう観点から、休廃止鉱山でございまして鉱害防止義務者が不存在または資力がないケースにつきまして、地方公共団体が鉱害防止事業を実施する場合に、国として補助金を交付するいわゆる休廃止鉱山鉱害防止工事費補助金制度を昭和四十六年度に創設をいたしまして、現在この制度のもとに事業の円滑な推進を図っているわけでございます。その間、昭和四十九年度におきましては、補助対象を坑廃水の処理事業等にまで拡大いたしますと同時に、昭和五十年度におきましては補助率を三分の二から四分の三にまで引き上げますと同時に、金属鉱業事業団におきまして、坑廃水処理等の技術開発を実施させるということと同時に、地方公共団体が実施をいたします鉱害防止事業を円滑に推進するために工事の設計でございますとか、あるいは工事の施行管理でございますとか、こういった技術的な側面につきまして、自治体を指導すると同時に支援をしていく、こういうことでいま坑廃水対策事業の積極的な推進を図っているところでございます。
くどいようですけれども、考えてみたいじゃなくて、現に調査費が予算化されまして、県も含めてここに金がつぎ込まれておるわけですから、だからそれは、私はやはり、それこそその予算をもっと有効に使えるようにすべきだ、こういうふうに言わざるを得ません。それが整理できなきゃこれまた次の予算委員会なんかの問題にも相なることでございますから、ぜひひとつ早く整理をしていただくようにきょうのところは要望だけ申し上げておきたいと思います。
 次に、これは通産の方になりますか、鉱山の関係なのですけれども、いわゆる廃止鉱山ですね、これは水質汚濁防止法の関係だとか、幾つか関連の規定があるわけなのですが、この鉱山が、特に鉱山保安法の中で休廃止鉱山の処理の問題が整理をされておるわけでありまして、これは鉱毒水、とりわけ廃止になった場合のいわゆる鉱滓、鉱毒水、こうしたものの処理は通産省が責任をもってやっていくということは、私は当然だろうと思いますね。しかし、通産省が現在休廃止鉱山の鉱毒水の処理についてどのように具体的にやっているのだろうかということになると、幾つか問題を指摘せざるを得ない、こういうことに相なるはずであります。これは前にもこの委員会で、私どもの方の鉱山が倒産によって廃山になりまして、その後処理の問題をめぐって論議をしたことがあるわけですが、通産としてのいわゆる処理の対処の仕方、これをひとつ具体的に説明いただけないでしょうか。
よくお話はわかります。要するに、それなりにアセスもやって第一期工事はやった、ずいぶん努力していることも認める、しかるにかかわらずそれでもいろんな問題がある、これは困ったものだ、そこへもってきてまた第二期工事というものの準備をしている、調査などをしている。環境庁としては国立公園の中などの景観のいいところは子孫に残していきたいのだから、そこへ地熱発電所をつくることは本来お断りしたいのだが、こういう時代だからまあまあ第一期工事はわかったのだけれども、そこに問題がある以上は第二期工事の準備をするなどはむだではないか、おやめになっておきなさいというくらいのことを通産省にいまから言っておく必要があるではないか、こういうお話でございます。話の筋としてよくわかります。現在の状況が、当初考えていたアセスと比べてどうであるかというようなこともよく調べ、それから二期工事の意図等についてどんな準備をしているのか、そういうことも調べて、先生のおっしゃるような線で交渉をしてみたい。ただ、いままでのところわれわれの役所の方に何らのコメントがないんだということだけはひとつ申し上げておきますが、せっかくの御注意でございますからその線で考えてみたい、こう思います。
私が指摘していることについてはもっともだと言われながらどうも現実にはもし環境庁の主張がこう行くとすれば、幾ら現地でやりましてもこれは認めるわけにはいかない、こうなるわけですから、そうなりますと、私は、それこそむだな計画なのですから、これは即座にもうそんなことはやめなさいよと言うことがずばっとやはり出されていかないと生きた行政にならぬのじゃないかと思うのですがね。あなたのところを責めても無理ですか。これは長官、その辺、政治的な立場で整理をしてくれませんか。
私は、この外務委員会で伊東外務大臣に御質問するのはきょうが初めての機会でありますから、初めに若干日本の外交の基本姿勢と申しますか、そういう観点でお尋ねをして、それから順次具体的な問題に進んでまいりたい、こう考えます。
 外交の基本的な姿勢と申しますと、これは福田内閣のときでありますが、全方位外交という立場をとられたわけでありまして、もちろん国によって濃淡のいろいろな差はありましょうけれども、ともかく全方位外交という立場で世界のあらゆる国との友好関係を進めるというふうな立場でおやりになった。その後大平内閣になりまして、ことしの五月大平総理が訪米されました。その訪米の会談の中で、日本は西側の一員としてこれから責任を果たしていくんだという方向をお出しになった、私はこういうふうに理解しております。
 現在の鈴木内閣は大平内閣の路線を受け継ぐという立場でおられますので、その関連をどういうふうに見ておられるかということになるわけですが、政府のことし発表された外交青書の中にもこういう表現があります。
 もはや国際関係はわが国にとっての与件と考えられるのではなく、わが国が国際社会の有力な一員として作り上げていくべきものに変わつてきたといえよう。わが国は、単に経済面のみならず、広く政治・外交面において、世界の平和と繁栄のため、従来に倍する積極的、建設的な役割を果たさねばならない状況にある。それから、それをさらに受けまして、こういう表現もあります。
 責任ある国際社会の一員として、激動する国際情勢に対し積極的な外交を実施することは、往々にして厳しい選択に直面し、時に犠牲をも覚悟しなければならない。この試練に立ち向かう根底をなすものは、わが国が基本的価値としている自由と民主主義を守るという強い信念であり、この意味で、米国及び西欧諸国をはじめと
 する自由主義諸国との連帯と協調を更に強化することが必要である。
 では、この外交青書の「自由主義諸国との連帯と協調」あるいはまた大平総理の言われた、西側の一員として責任を果たす、こういう立場は、私の理解では、どうも全方位外交と言われたものとは基本線が違ってきているのではないかという感じがいたしますが、大臣いかがでしょうか。