せんじ詰めてみれば、四つの範疇の中で究明すべきものであるというふうに私は整理いたしておるところでございます。その範疇の中で精力的な対応をするのは当然であると考えております。
それでは今までの答弁から一歩も進んでないわけであります。それでは真相解明に対しても決してプラスにはなりません。
 さらに言いますと、もっとはっきり言いますと、中曽根政権の中枢を巻き込んだ、ロッキード事件の田中角榮に引き続き総理大臣の犯罪の疑いが深まっているということが言えるのではないでしょうか。中曽根内閣のとき江副氏がなぜ重要なポスト、政府税調あるいは土地臨調の参与、大学審議会の委員あるいは教育課程審議会の委員、この四つのポストを手に入れることができたのか。さらに、リクルートの将来にとって決定的な情報産業の面でＮＴＴに食い込んで、そしてアメリカのクレイ社の大型スーパーコンピューターの導入について、そこで中曽根首相の関与があったのではなかったのでしょうか。なぜ中曽根氏及びその周辺に株の譲渡がずば抜けて多かったのでしょうか。
 ロッキード事件のときに国会でも法務省刑事局長として活躍された安原元検事総長は、謝礼にせよ先行投資にせよ、何の見返りも期待しないであれだけの金を動かすことはありませんと述べておりますね。何の見返りも期待しないであれだけの金を動かすなんていうことはありません。そして安原氏は、だから江副さんを国会で証人喚問すべきでしょう、それによって政界、マスコミ界に流れた金の趣旨を解明し、国会みずからが政治的、道義的責任を明らかにしなければ社会の公正なルールやモラルは確保できません、特に政界の責任は重いと思いますよと述べているのも本当に当然だと思います。
 我々は、ロッキード事件を体験しております。ロッキード事件に国会が果たした役割、あるいはそのときの内閣が取り組んだ姿勢、それと比べていささかも劣ることがあってはいけないわけでありますが、民主主義の根本が問われているこの問題で、先ほどは四つの分類だけのお答えに終わりましたが、もっと積極的に真相解明に取り組むという総理の決意を伺わせていただきたいのであります。
いつも申し上げますように、私は、四つの点ということが評論家のような表現だとおっしゃいましたが、私なりに正確に分析をいたしまして、四つの角度からこれの対応に対しては心をささぐべきであるということを申しておるところでございます。
ただいまのようなところに当たられる方々には、生活保護基準の引き上げ等々いろんな施策を歳出面でも動員いたしまして、そういうことのないように極力努めたいと存じます。
 なお、退職所得控除額につきましては、前回の改正から長い時間がたっております。控除額の引き上げを行うべきではないかという御指摘がございますことを承知いたしております。国会におきますそのような御議論を踏まえつつ、十分検討させていただく所存でございます。
今回の制度におきましては、もうほとんど例外品目と申しますか非課税品目をなくするようにいたしまして、しかも税率は三％一本でございますので、今まで成り立っておりますところの取引の秩序といったものが、すべて三％をお願いをするということにおきましては大きくは競争関係が変わる、経済の秩序が変わるわけのものでもございませんので、前回に比べれば、なお一層転嫁の環境はその点改善をされているのではないかということでございます。
 したがいまして、そうした点はございますが、政府部内におきましては寄り寄り関係省庁集まりまして、便乗のないように、しかし適正な転嫁が行われるように、それぞれの所管庁におきまして業界とお話をお願いしておるところでございますので、御指摘のような点のないようにいたしたいということでございます。
ここで法務大臣、法務省にもちょっと制度上の問題としてお伺いしたいわけでございますが、こういうような制度というものがこれから非常に専門的になってきますね。例えばハイテク産業がどんどん出てくる、そうすると特許の件についても専門官の意見を聞かなければいけない、裁判官としてもそういうことを聞かなければ判断ができないような状況になってくると思いますね。こういう例が今後ふえるということになりますと、私が最初に申し上げましたように、行政庁を被告とする取り消し訴訟というものが非常に疑わしいのではないかということを考えざるを得ません。また中には、これは出向する行政庁にとってみれば、君はいよいよこれから裁判所に出向するんだが、しっかりと知恵をつけろ、よもや出向省庁に不利になるようなことはやるまいな、こういうことを言うか言わぬかわかりませんけれども、心情的には我々はそういうことがあるのではないかと、ひがみ根性ではありませんけれども思うわけであります。要するにこういう制度について特段今後問題が出てくるのではないだろうかという感じがするわけでございますが、先ほどの小川さんの質問ではございませんけれども、大臣として制度上の問題として私の意見についてどんなような御判断を持っておみえになるのか、これは後ほどお伺いをしたいと思うのです。後で簡易裁判所の問題についても聞きますので、最後に大臣の答弁を求めたいというように思います。
 そこで、次の問題は、五月一日をもって簡易裁判所の統廃合が行われることになります。実はこの簡易裁判所というのは、戦後、庶民が手軽に裁判所を利用する、少額、軽微な事件を簡裁にお願いするわけでありまして、手続的にも非常にいろいろな配慮がなされているわけでありますが、残念ながら今の実情は、簡易裁判所というのは、いわゆるサラ金なんかの消費者金融関係事件に利用され過ぎているのではないか、こういうことで、一般の庶民の方々の簡易裁判所の利用というのに大変問題があるという不満が全国的に寄せられてきているわけです。
 そこで、今支払い命令事件というのは年間何件くらいあるのか。そのうち、いわゆる消費者ローンと言われる事件はどのくらいあるのか。そして、支払い命令の手続が簡易迅速に行われることによって、消費者保護の面から見て問題はないのか。こういった事件の今後の見通しはますますふえるのではないか、こういう疑問があるわけでございますけれども、その点についてどのようにお考えになっておられるのか、お答え願いたいと思います。