今年の七月二十五日、職業安定局長から各都道府県知事あてに通達をいたしました。これは職業安定行政といたしまして、国内におきます適正な労働力需給調整という観点から、外国人労働者の適正な受け入れを実現するというような観点から通達を出したわけでございまして、一つは外国人労働者問題に関します事業主等に対します指導の徹底ということが第一点でございますし、それから第二番目が不法就労にか
かわる実効ある対応、それからあわせまして外国人求職者等に対します適切な対応、こういうような三点につきまして通達を出したわけでございます。具体的にはこの通達に基づきまして事業主指導に最重点を置いて、現在各職業安定行政機関、力を挙げておるところでございます。
 具体的に申し上げますと、一つは先月の十一月二十一日から十一月三十日までを外国人労働者問題啓発キャンペーン旬間ということにいたしまして集中的に事業主に対します周知、啓発に努めたところでございますし、あわせましてリーフレット等も作成をいたしまして、そのような事業主の方々にお集まりをいただいたところに配布するなどいたしております。それから、あわせまして事業主指導が大体約四百件ぐらい全国において行われたということでございます。
まず、今おっしゃいました逆だというお話は、まさに専ら資格外活動をやって不法就労をした者が別途定められておりますから、これは三年以下になっておりますのでそちらが重いわけでございますが、従前は資格外活動の絞り込みが行われておりませんで、ある外国人が日本に入りましたときに、ある一定の在留資格が与えられればそれに見合わない活動はすべて資格外活動になり、処罰の対象になっていたわけでございます。つまり、言うなれば今度は資格外活動の構成要件を厳格にいたしまして、例えば与えられた在留資格に違反して事業を営んでもうけるとかあるいは働いて報酬を得るということだけをもって資格外活動という構成要件を決めましたので、それ自体犯情の重いものに絞り込んでいるわけです。
 それから一年といいますのは、我々、ほかの法定刑もそうですが、罰金の金額との整合性を合わせますので、六月以下の懲役というのは、罰金と合わせます場合には軽い罰金を定めている場合だけ大体六月ぐらいにしておるわけでございまして、そういった比較考量の関係から一年というふうにしたわけであります。
逆ですよ。事案の重いものは七十三条じゃなくて、七十条で三年の刑罰に処するというそういう仕組みがあるんですよ。それと別に、単純に七十三条で報酬を受ける活動を行ったら今までの六月を一年にするんですからね。明らかに刑罰を重くするという合理性がどこにあるかということになりますと、これは今までの六月以下で特段の不利益あるいは不都合があったというそのことが実証された場合なら納得できますが、今のお話では納得できませんね。
 それから、いわゆる摘発件数は全体の数の中の二割にもなっていないんじゃないですか、推定は。その点どうですか。
その問題はその程度にしておきまして、次に罰則の関係についてお伺いいたします。
 ひとつ端的に審議官あるいは局長にお伺いいたしますが、七十三条が改正されまして、いわゆるあなた方のおっしゃる不法就労をした者については従来の罰則を六月以下から一年以下の懲役に格上げされましたね、罰則の格上げ。これはそういう必要があったんでしょうか。
ですから大臣、法務省は労働を認めませんよと言う人たちがたくさんいる。しかし、やむを得ず働いている人もありますが、やむを得ず働くから当然労働保護が十分与えられない暗い職場で差別されながら、低賃金で働かざるを得ない状況になる。そこで病気になって医者にかかる。医者はこれは医師としての責任上当然治療をする。ところがそういう支払いができない、こういう矛盾があるわけですよ。ですから、そういう意味で我が国の外国人労働者に対する行政がどうあるべきかということは、今言った人道的な観点、医療保障の観点から政府としてやっぱり考えていくべき多くの問題がある。
 今度の改正法で、将来法務省としては入管の管理基本計画というものを立てるということになっておりますが、そういった際にも今私が指摘したような問題、各省庁にまたがりますけれども、これはしっかりと頭に置いて、それを踏まえてどう改善できるかも踏まえて計画は検討をすべきであると思いますが、これは大臣、いかがでしょうか。
私どもの所管をしております医療保険という立場からいたしますと、先生御指摘のような事例を新聞紙上等で私どもも承知はいたしておりますけれども、医療保険制度あるいは国民健康保険制度の基本的な性格からいたしまして、そういう立場からこの問題に取り組むということはいささか困難であるというふうに存じております。
そこで厚生省に伺いますが、その国民健康保険に入れないそういう人たちで病気になった場合どうするかという問題が出てくる。ところが病気になったからお医者さんのところへ診察を受けに行くと、医者の立場ではどうかとなりますと、これは医師法の規定に基づいて、十九条ですかね、診療拒否することができない、診察してあげなきゃならぬという義務が法律上あるんじゃありませんか。
いろいろ御説明ありましたが、要するに、貯金の運用でそこへ還元してくるということでありながら貯金法の中には盛り込むことができない問題点があるということは、やはり一つはっきり言えるのだろうと思うのです。
 資金運用部資金法の第一条でも、郵便貯金等の資金を「統合管理し、その資金を確実且つ有利な方法で運用することにより、公共の利益の増進に寄与せしめること」というふうにうたっておる。要するに、国民から預かったお金でありますからまず確実でなきゃならぬ、公共の利益の増進に役立つということでなきゃならぬということなんですね。だから、こういう趣旨からいいますと、自主運用の必要性を強調はされましたけれども、私はやはり大変疑問を感ずるわけです。結局、元本保証がないというのは、そういう点では非常に不安定な、危険なものを包含しているといいますか、そういうものでありますから。しかも公益的な事業、企業の株式ではなくて一般の株式等に投資していくという形にもなるわけですね、運用の実態としては。ですからそれは貯金ではやれない、だから事業団ということでやらしていく、そのために新しい法律の提案がなされたということだろうと思うのです。
 結局、これは国そのものがやるやり方としてはふさわしくないのだということになってくるわけですよね、そうでなければ貯金法の資金運用の条項の改正をすればいいわけでありますから。その点どうですか。