これは大変人権の問題と絡んだ難しい問題でありまして、一言でお答えを私ができるような問題ではないと思いますけれども、過去にありました刑法の改正の動き等の経緯も、繰り返しになってまことに申しわけありませんが、ございますので、それこそ各界の御意見をいただきながら、また国会の御意見もいただきながら、厚生省とともに検討していかなきゃならない問題だと思っております。
わかりました。
 犯罪白書によりますと、我が国においては毎年八百人前後、これが精神障害者が心神喪失あるいは心神耗弱、そういうのを認められて不起訴や無罪、非常に軽い刑、判決になっています。
 一方では、これらのいわゆる触法精神障害者が一たん不起訴になりますと、それは全部実質上は医師がどうするかというようなことを決定してくるわけなんです。そういった意味で、何回も何回も犯罪を繰り返すようなことができたり一般の方々に大変な御迷惑をかける。あるいは病院内でも問題を起こしてくるということになってくるんじゃないかな。そういう地域社会へ当然出てきては困りますから一般の病院へ入れて、その中でまた事件を起こしている。引き受けたところは大変問題が起きているというようなことがあるんですが、そういう不幸な現実について大臣はどういうような御見解を持っていらっしゃいますか。
お答えいたします。
 法的整備の前に実態をちょっと御報告させていただきたいと思うんですが、今、先生御指摘のように、収容されている受刑者のうちで約九・一％が精神障害と診断されております。
 このうち、知的障害という精神薄弱の比較的軽い方、これを除きました精神障害者が約二千二百名でございます。そのうちの半数が薬物中毒者でありまして、残りのおおむね一千名程度、二・四％が精神分裂病等の精神障害ということでございます。
 今、対応としては、それぞれの刑務所に医師が一名以上いるということ、そしてそこでどうしても対応できない者を医療重点施設に移す、そこには六名の精神科の専門医がいる、そしてさらにそれでだめな場合には医療専門施設として四つの施設が指定されておりまして、そこに十三名の医師がいて対応するということになっております。
 法的整備のことでありますけれども、これは委員も御存じのとおりだと思いますけれども、昭和四十九年の例の改正刑法草案というのがございまして、これが反対が強くて法案にもならなかったということがございます。その後、六十三年から今御指摘の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律となったわけでありますけれども、やはり重大犯罪を行った精神障害者に対する刑事手続における対応のあり方については、こういうふうにいろんな御意見があって過去の経緯もございますので、ただいまあります精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の運用状況を見守りながら、厚生省と御相談をして検討を進めていくべき問題と思っております。
大変前向きな答弁をいただいているわけなんですが、これはただ単に燃料電池というだけじゃなくて、自動車産業あるいは電機産業、電力産業を含めた新しい総合的な新規産業の育成というのにつながりますから、今以上にスピードを上げて、ボリュームをアップしてやっていただきたいと思います。その辺を要望しておきます。
 それでは、次の問題に入らせていただきます。
 これは法務大臣にお聞かせいただきたいと思いますが、精神保健福祉法改正に関連して、まずその前に法務大臣にお伺いします。
 犯行後、服役中刑務所に収容されている精神障害者は非常に多いです。これは犯行当時そういうのがわからなかったということもありますし、あるいは大変重大だったから服役しているんだというのもあるわけなんです。しかし、精神保健福祉法の精神と全く別なところで生活させられているというか、刑務所に入っているわけですね。しかも、刑期が終了しますと、当然要するに病状には関係なく社会へ出ていくわけなんですが、そういった意味で非常に再犯率が高いわけですし、医療の中断があっていろんな問題が起きてきておることは御存じだと思うんです。
 そういったいろんな意味で、法的な整備が今必要になってきているのではないかなと思いますが、法務大臣の見解をお聞かせください。
改めて斉藤委員から、現在の日本の経済の状況に至った、もっての原因の一つとして技術力という問題を取り上げられまして、三つの分野につきまして大変わかりやすい資料をお示しいただきまして、お考えとしては私も同様な考え方を深くいたしております。
 私自身もそうですが、一般的に、日本の技術力というものは相当高い水準にある、ややそういう甘えといいますか感じを持っておったことも事実でございまして、それは、急速な戦後の日本の経済の発展の中で、物づくりにつきましても非常に熱心に取り組み、技術も日々進展してきたというところにややおごりがあったのではないかという感じを今の資料をお示しいただきながら実感をいたした次第でございます。
 そういった意味から、今後、二十一世紀の社会を考えますと、遺伝子工学等のライフサイエンス、コンピューター等の情報通信技術等、重要な分野となってくるものでありまして、米国を初め、先進諸国はこれらの分野の技術開発に精力を傾注しておるがゆえに、先ほどのような米国の技術力の向上というものがあったのではないかと思っております。
 顧みて、我が国としては、御指摘をいただきましたが、二十一世紀に向けて、我が国としても世界の最先端をリードしていく気概でこの技術力の向上に取り組むべきことを認識いたしておりますが、それには、国民全体がそういった意識を持つことと同時に、あらゆる分野におきましても国としてのバックアップ、これも必要だと思いますし、民間の非常な意欲もこれまた必要ではないかというふうに考えております。
 そういう意味で、十一年度予算につきましても、それこそ即効性、波及性と同時に、未来性ということにも重点を置いて予算的配分をいたしておるわけでありまして、こうしたことが両々相まち、また、委員が御懸念し御指摘をされておるように、日本としては技術立国をもって我が国の将来をつくり上げていかなきゃならないという御指摘でございますので、今後さらに一層、政府といたしましてもその認識に立って努力をいたしていくべきもの、このように考えております。