私が複税論を持ち出しましたのは何か消費税云々ということですが、複税論というのは常識ということを申し上げたかったわけです。これはもう繰り返しません。
 それから、どの税といえどもそれ自身で完璧な税というものはない、長所もあれば短所もある。そこで、長所のある税、短所のある税、それぞれに今あるこの税を、所得に対する課税あるいは消費に対する課税あるいは資産に対する課税、こういうことで組み合わせることによって長所を生かし短所を矯めていく、そういう機能によって各国の税制ができておる。
 でありますから、私は不思議でならないのは、この席でも再三述べられましたけれども、今の日本のさっき申し上げました所得課税、消費課税、資産課税のバランス、あるいは直間の比率のバランス、所得課税で申し上げますと、ＯＥＣＤに加盟しておる五十三の国で所得課税のウエートが一番高いのはニュージーランドに次いで日本なんですね。逆に消費課税のウエートが一番低いのは、びりから二番目、この日本なんですね。でありますから、今私が申し上げました直間比率の問題、あるいは所得、資産、消費、このバランスの問題、税制再改革法でもうたっておられますが、この現状というものについてどう認識をしておられるのか。いや、もっと消費課税を上げるべきだという御認識になるのか。あるいはもっと直接税のウエートを下げるべきだと、むしろそういう御認識になるのが普通じゃないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうかね。
確かに、どこの国の税制を見ましても、歴史的に見ましても、今仰せのとおり複税論ということならばそのとおりだと思います。
 ただ、今日いわゆる複税論というのが強調されてきます背景は消費税の導入と大変かかわる面が大きいと私は考えておりまして、むしろ今消費税を単税的に考えているのではないかとおっしゃいましたことは、私は、消費税に反対し国民とともにこれを廃止しようとする側がそうなのではなくて、消費税の存続に固執する立場が消費税単税論的な理論の展開になってきているのではないか。税制は全体としてその中で消費税の位置づけというものをどういうふうに考えるかということで考えていくべきだと、私はそう思って消費税は廃止すべきだという立場を主張してまいったつもりでございます。
 ただ、今先生が歴史的にも詳しく御説明になりましたことにつきましては、大変貴重な御意見と承りました。
近来、生涯給与ということが非常に論議の対象になってまいったのであります。これは、具体的に申せば毎月の給与と、それから退職手当と退職年金、これを合わせてまずは生涯給与というふうな中に含めて論議をしておるというのが実態だろうと思います。この場合に常に論議——論議といいますか、報道機関等で取り上げられておりますことは、公務員の給与、人事院が勧告をする給与というものは退職手当とか年金とかというものを配慮をしてないじゃないか、要するに生涯給与というものから言えば公務員の方が高いんじゃないのか、そういう高いものはそのままにほうっておいて、毎月の給与というものだけは民間との対比で低いからその差額を埋めるというのはおかしいではないか、こういう論議が展開をされておると思います。
 しかし、この問題についてはいろいろ論議すべきことはたくさんあります。私の立場としても申し上げるべきことはたくさんございます。しかし、この席上でそれを申し上げることはあえて差し控えさしていただきたいと思います。
 しかし、それはそれといたしまして、問題があることは事実だろうと思います。毎月の給与というものと退職手当あるいは年金というものは、これは大体いまや公務員の場合のみならず、民間の実態を見ましても同じような体系で支給をされているものでありまして、基本的な勤務条件であるというふうに申して差し支えないのでありまして、これをばらばらにそいつは知らないんだということでは済まされないという段階に来ておると思います。
 したがって、その場合にどういうふうにしていったらいいかということになるわけですが、私は、結論的に簡単に申しますと、事柄のあり筋は給与は給与、それで均衡を保たしめる、退職手当は退職手当、年金は年金、それぞれにおいて均衡を保たしめて、その結果生涯給与というものは均衡を保つということがいいのではないかというふうに思っております。
 ところで、いまお話しになりましたように、これの所管官庁はそれぞれ違っております。いろんな沿革もございます。これも詳しくは申し上げません。沿革がございましてそういうふうになっておるわけですが、その間にやはり有機的な連携、調整というものを図って、斉一的な個々の給与の総合的な総和というものを出して、それと民間との対比というものをやってまいるということがやはり大事なことではないかという感じは持っております。
 ただ、それの技法ということになりますと、これは大変むずかしい。特に退職手当なんかは民間の場合、非常に実態がさまざまでございます。いまや特に企業年金その他の問題も前面に出てまいりまして、それをどういうふうに対比するかということは大変むずかしい問題になってきておりますが、それはそれといたしまして、これはやはり突き詰めていって、そこに納得のできる調査技法を発見をいたしまして、その上に立った確実な、世間に納得のできることをやっていくということが大事ではないかというふうに思っております。
 そのためにはどうすればいいかということですが、これは私の立場からは口幅ったいことでこれ以上の発言は差し控えさしていただきたいと思いますけれども、やはり何らかの方法でそこに総合性を持たせるということのためにいろいろ工夫をしていくということは大事ではないかというふうに考えます。
 それと、もう一点簡単に申し上げますと、われわれの方でやります長期展望、総合的な対策という段階におきまして、やっぱりそれらの問題にも触れて考えてまいりたい、その間において関係の各省庁との調整、連絡の問題も出てくる、現在の時点ではそのように考えております。