私ども、六十五歳の本来の支給開始年齢からもらわれる方と減額請求をされた方のもらわれる年金額ができるだけ不公平がないように減額率を基本的には決めるべきものであると考えておりますが、平均余命が若干延びてきたことによって減額率が厳しくなっているんではないか、こういう学者の指摘があるわけでございますが、私ども今直ちに減額率を手直ししなきゃならぬほどの大きな開きは生じていないと考えております。
 また、減額率を緩和しますと、さらに先生の御指摘と逆の繰り上げ請求の奨励につながるということになって、結果的に保険料の増大にもつながってまいりますので、やはり将来は、よその国では減額年金というのは六十二歳とか六十三歳から選択させるという場合が多いようでございますので、減額年金率を緩和する場合には減額請求できる年齢についても再検討を総合的に勘案してやるべきものではないかと思っております。これはひとつ今後の検討課題ということにさしていただきたいと思います。
それと減額率のことなんですけれども、私も少し不勉強でよくわからないんですが、学者さんの間では減額率の四二％というのは非常に大きくて、例えば年金を繰り上げて六十歳からもらい始めて受け取る額と、六十五歳できちんと受け取った額を比べると、減額率で引かれた方がかなり少ないというような論議をする方もいらっしゃるんですけれども、この四二％というのを縮小するなり、そんな考えというのはございますか。
社会保険庁の方で、減額年金の請求をなさる場合にはやはり減額をすると将来とも同じ減額率がかかってくるので、できることならやはり満額の年金を選択なさる方がよろしいんじゃないかという意味の一応の御説明はしている、こういうふうに聞いているわけでございますが、私どもはやはり本来、先生の御指摘のように満額年金をもらうような方向に今後ＰＲ、指導をしていく必要があるのではないかと考えておる次第でございます。
しかし、そういう形にされれば、結局最低保障をしようといっている額に届かないわけですよね、受け取る額が。それならば当然こういう人たちに対しては、そういう今言われた形だけだったらこれは無認識でやっているんだと。お隣がやるから私もやるんだということであれば無認識でやっていらっしゃるということですよね。それじゃ厚生省が目指している方針とは私は随分違うと思うんですけれども、こういう減額になっている人たちがこれだけ多いということに対して、ではもとに戻してそういう大きな額をもらえるような形にしようということで、何か厚生省としてこれは対策はなさっているんですか。
減額年金を請求しておられる方の意識調査をまだいたしておりませんので的確なお答えはできませんが、分布を見ますと、やはり農村圏に非常に繰り上げ請求をしておられる率が高いように見受けられます。これは、一つは、農家であるために生活は家族同居でできてい
るが、やはりいろんなおつき合いで現金が欲しいということで、お隣のおじいちゃんおばあちゃんがもらっているんで自分ももらおうか、こういうケースが多いんではなかろうかと。これは実態調査したわけじゃございませんが、分布が農村圏に非常に高いということから見てそういうことがありはしなかろうか、こういうふうに私どもは見ているわけでございます。
正直言って余り納得はできませんけれども、やはりそういういろんな考え方というのをもう少し考えていく。先に何か入ってくるお金がある、そして人数がいる、そうすると額が出てくる、それに合わせて何か無理やり基準をくっつけてきたんだというようなとられ方をされるような一面も僕はあると思うんです、こういうやり方をしていたら。その面でも十分これについては審議していただきたいというような気がいたします。
 その問題に絡めて国民年金の問題ですけれども、結局これは全国民が年金制度に加入するような制度に改めてから三十年ぐらいですか、ということで保険料を納める期間が短いためということもあるんですけれども、六十五歳で支給される国民年金を、減額率が四二％ですか、大きいにもかかわらず六十歳から減額支給を受けていらっしゃる方が全体の三割いらっしゃる。六割の方が六十五歳前の繰り上げ支給をされている。
 これについては、何でこんなふうに物すごくある意味じゃ低い額なのに受ける人たちがこんなに人数が多いのかということに対して、まずどういう御認識を持っていらっしゃいますか。
今回の設定に当たりましては、るる申し上げておりますが、将来の保険料負担とのバランスから見て、前回設定した水準のとり方、これが妥当だということで設定させていただいておりますが、衆議院で修正を受けました際の次期再計算期における総合的な検討項目の中に、基礎年金の水準及びその費用の負担のあり方ということも入っておりますので、その段階で今御指摘の事項も含めて総合的に検討をさせていただくことになるんではなかろうか、このように考えている次第でございます。
井上さんにお答え申し上げます。
 条約の署名あるいは批准の問題でございますが、第一点は、生物・毒素兵器禁止条約でございます。
 これはまだ署名だけで、批准しないじゃないかということでございますが、生物・毒素兵器を現在も保有しておらないのみならず、わが国は将来にわたってこれを保有する意図は持ってないわけでございます。そういう見地から、いま批准の準備のための、関係各省で検討をしておる段階でございますが、これは先生も御承知のように、禁止の対象となります兵器用の生物剤というのが非常にたくさんあるわけでございまして、それの特定の問題あるいは量をどうするかという問題、また、これは平和的な目的の利用は禁止されていないということから、これに関連する零細な関連業者の保護の問題等、いろいろございます。そのための必要な国内法の措置でございますとか、そういう問題がございますので、いま批准の準備のための検討をしているという段階でございます。
 それからもう一つの、環境変更技術の軍事的又はその他の敵対的利用の禁止に関する条約という長い条約でございますが、この条約は、いまだ軍事技術としてほとんど実際には開発されていない環境変更の技術が、将来軍事的またはその他の敵対的な目的に使用されることを禁止するという、一種の予防的な軍備管理の条約でございます。
 わが国は、軍事的にも、敵対的利用に供する本件のような技術の開発は行っておりませんし、今後も行う予定はないわけでございまして、わが国は、これはまだ署名しておりません。署名、批准について、今後の問題としてこれは検討してまいりたいと思うわけでございます。（拍手）
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