鶴見川等のいわゆる都市河川は、昭和三十年代以降の流域が著しく都市化をした、そういったものに伴いまして相対的に治水の安全度の低下が著しいということが現象として起こってまいりました。治水施設の整備を積極的に進めることは当然のことでございますが、その河川流域の持っております保水、遊水機能を適正に確保するといったことの総合的な治水対策を推進するということが、最も水害の防止または軽減のために必要となってきているところでございます。
 鶴見川につきましては、おただしのように、五十三年の七月に総合治水対策協議会の準備会を設置いたしました。五十五年九月には本協議会を発足させたわけでございます。この協議会には流域の市町村といいますか都県も含めましてそういった行政担当者、それの河川サイドの担当者はもちろんでございますが、流域の利用といいますか、開発事業の担当者といったものを含めましてそういった協議会をスタートさしてきておりました。五十六年の四月に鶴見川の流域整備計画を策定いたしました。この鶴見川の整備計画におきましては計画の目標年次を昭和六十年としておりました。
 先ほど先生おっしゃいましたように、流域の開発状況が六十年時点では七五％ぐらい市街化になるであろうということを想定をしておりました。一時間雨量五十ミリの降雨に対しまして上流部分の改修をする。下流の区間については戦後の最大降雨を対象にして安全になるような対策を講ずるというような内容にしておりました。
 具体的にその内容を申し上げますと、治水施設につきましては、下流区間につきましては大規模なしゅんせつを行いまして、また計画的な遊水地の建設も促進したいと思っております。それから一方、流域におきましては、適正な土地利用の誘導ということを行いまして、先ほど来申し上げております流域の持っております保水、遊水機能の保持、あるいは営農等に支障のない範囲で盛り土の抑制というふうなものに努めてまいるということでございます。また、開発によります流量増を招かないように流域で貯留機能を相当量確保したい。また三番目といたしまして、そのほか浸水実績を公表するとかあるいは警戒避難システムの確立等を図るとか、そういったことと同時に、パンフレット等によりまして流域住民に治水施設の実態といったものも理解をいただき、また協力を求めるという働きかけを行うということとしておりまして、そういうものが整備計画の内容になっているところでございます。
ひとつそういうふうに図っていただきたいと思います。
 鶴見川流域の変遷図を資料としてちょうだいしたわけなんでありますが、それによりますと、昭和三十三年に市街地は一〇％、四十一年には二〇％、昭和五十年では六〇％、将来においては八〇％が市街地になるであろうというふうなことが言われております。市街地と自然地の変遷からも、人口、産業の集中に伴い都市河川の水害対策の重要性があるわけでありますが、鶴見川の場合流域整備計画が進められていると聞いておりますけれども、具体的にはどのようなことになっているのか。実は建設省、あなた方の方からいただいた資料の中に、昭和五十三年七月に流域内の東京都、神奈川、横浜、川崎、町田を含めた鶴見川流域総合治水対策協議会準備会を設置した、そうして二年後の五十五年九月に鶴見川流域総合治水対策協議会を設置した、五十五年九月ですから、いま五十七年四月ですから約二年ですか。結局ずるずるおくれをとっているようなふうにどうしても受け取れてならないんです。具体的にどんなふうな状態になっていますか。
ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
 この法律案は、最近における交通事故の実情にかんがみ、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため、交通事故の防止及び交通事故の被害の軽減に資するための調査分析等の業務を行う交通事故調査分析センターの指定等に関する制度を新設するとともに、仮免許の申請地の拡大、自動車教習所に関する規定の整備等を行うほか、身体障害者用の車いすの定義の明確化、消音器に係る自動車等の運転者の遵守事項に関する規定の整備を行うこと等をその内容としております。
 以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
 まず、第一に交通事故調査分析センターの指定等に関する制度の新設であります。
 その一は、国家公安委員会は、民法第三十四条の法人であって、交通事故の防止及び交通事故の被害の軽減に資するための調査分析等の事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、全国に一を限って、交通事故調査分析センターとして指定することができることとするものであります。
 その二は、分析センターの事業として、交通事故の原因の科学的な研究に資するための調査を行うこと、当該調査に係る情報または資料その他の個別の交通事故に係る情勢または資料を分析すること、交通事故一般に関する情報または資料を収集し、及び分析し、その他交通事故に関する科学的な調査研究を行うこと等を定めるものであります。
 その三は、警察庁及び都道府県警察並びに警察署長は、分析センターがその事業を行うために必要な情報または資料を分析センターに対し提供することができることとするものであります。
 その四は、交通事故の原因の科学的な研究に資するための調査に従事する交通事故調査分析センターの職員の遵守事項、情報の管理についての規程の作成及び交通事故調査分析センターの役員等の秘密保持義務について定めるものであります。
 第二は、運転免許に関する規定の整備であります。
 その一は、仮免許を受けようとする者で所定の届け出をした自動車教習所において自動車の運転に関する教習を受けているものは、その者の住所地または当該自動車教習所の所在地を管轄する公安委員会に対して当該免許の申請を行うことができることとするものであります。
 その二は、原付免許を受けようとする者は、公安委員会の行う講習を受けなければならないこととし、公安委員会は、原付免許に係る運転免許試験に合格した者が当該講習を受けていないときは、その者に対し、免許を与えないことができることとするものであります。
 その三は、免許証の有効期間の更新を受けなかった者で、その者の免許が効力を失った日から起算して六月を経過しないもの等について、運転免許試験の一部を免除することとするものであります。
 その四は、自動車教習蕨を設置等する者の努力義務、自動車教習所を設置する者等の届け出及び自動車教習所に対する公安委員会の指導等について定めるものであります。
 その他、身体障害者用の車いすの定義を明確化し、消音器を備えていない等の自動車または原動機付自転車の運転を禁止し、道路運送車両法第十九条等の規定を行政処分等に係る部分については道路交通法の規定とみなすこととする等所要の規定の整備等を行うこととしております。
 なお、この法律の施行日は、交通事故調査分析センターに係る改正規定については公布の日、その他の部分については公布の日から六月を超えない範囲内において政令で定める目としております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
 以上であります。