私は、申し上げましたとおり、率先をしてこの雇用率の達成を実現をしなければならぬ、そういう立場にあります。各官庁所管の特殊法人がそのような非常に不満足な成績であるということは恥ずかしいことでございますから、閣議におきましても発言をいたしまして、各閣僚にお願いをいたしました。また、かつ各特殊法人のそれぞれの担当理事、これに対しましては、お集まりを願いまして、そのような未達成の成績をいつまでも続けておいてもらっては困るということで、雇用率達成のための計画書を出すようにということで、計画書もお出しを願っておるという状態でございます。
 さらに、各特殊法人の責任者でございます総裁あるいは理事長、こういう方々に対しましては、さらに私の名前をもちまして、できるだけ早く各理事等々が言っておりまする、出してきておりまする達成表といいまするものに沿って、その実現を期してもらいたいということをお願いをいたし、その結果がどうかわかりませんけれども、おかげさまで五法人だけは達成をしていただくことができたわけでございます。
労働大臣、この前、私の質問のときに、いまあなたのところに議事録を差し上げていますが、公庫、公団、こういうものについては達成しないのはいけないのだ、おれは閣議でひとつ発言をしてでもやるという強い、大変りっぱな御意見を承っていますが、すでにそれは十月の二十三日のお話でありますが、その後、閣議でどのように、いまお聞きになったように建設大臣、運輸大臣のところは一つも達していないのですからね、一つも。あなたは閣議でどのような御努力をされたのでしょうか。
お答えいたします。
 建設省所管の特殊法人七公団がございますけれども、御指摘のように、達成いたしておりません。大変恐縮いたしております、なお今後、御指摘の面につきましては十分指導をして、雇用問題について解決をし、障害者の方々のために雇用状況の改善に努めてまいる所存でございます。
仰せのように、運輸省関係で所管いたしております公社、公団、要するに特殊法人でございますが、七つございまして、これが全部未達成でございます。これで鋭意努めてまいりたいと思っておるのでございますが、私も一つ一つその責任者に聞いてまいりますと事情がございまして、たとえば京浜、阪神の外貿埠頭公団は整理の対象になっておりまして、これは採用停止いたしておりますし、日本鉄建公団におきましても同様でございます。でございますから、あと帝都高速度交通営団とか、あるいは大きい雇用を持っております新東京国際空港公団等につきまして、これからの努力の対象をしぼって努めてまいりたいと思っております。
連合参議院の新坂でございますが、サラリーマンの立場から、限られた時間の中で、ことし最後の建設委員会での論議を深めたいと思っております。
 きょう主に質問したいのは、午前中から出ておりますが、公共投資の基本計画をめぐっての質疑をしていきたいというふうに思っております。
 これから十年間、世紀末に向かっての十年間ということで、新世紀というか二十一世紀になりますと、基本的に時代認識として日本が当然考えなくちゃいけないのは、いわゆる高齢化社会といいますか、一九四五年、昭和二十年に生まれた人の戦後ベビーブーム、この人たちが一九四五プラス六十五、定年退職、これが二〇一〇年でございます。この二〇一〇年の時点から数年、四人に一人が六十五歳の範疇に入っちゃうということで、やはり日本国としては高齢化の社会福祉対策にどうしても引っ張られるという意味合いでありまして、この世紀末の十年、これはどうしてもそれ以前の必要なものの枠組みをつくってしまわなくちゃいけないという、大変重要な十年だと思います。そういう意味では黒船以来と言われますけれども、かなりグランドデザインというものをつくって二十一世紀に橋渡しするということが大切だと思います。
 新時代と申しますけれども、やはり先ほども出ましたけれども、一人当たりの国民所得がアメリカを追い抜いた、これはもう戦後育ちの私にとっても信じられないような数字だと思います。いわゆるもうアメリカを抜いたという数字とともに、もう一つやはりサラリーマンの立場で言いますと、会社で働いているときは何となく非常に便利がいいんですけれども、通勤、満員電車に揺られて家に着くと、この家がマイホームでないというようなことになったり、大変落差がひど過ぎるということでございますので、最終的な二〇〇〇年の目標、これを公共投資の枠の中でやっていこうというコンセンサスが閣議了解で得ているわけですから、これの目標に向かってやはりすべての精力を集中してやる。そのためにはやはり目標を掲げるだけでなくて、いわゆる段階的な整備計画というのを十分した上に積み重ねていかなくちゃいけないというふうに思います。
 それからもう一つは、やっぱり考え方として、今まで公共投資というといわゆる俗に道路をつくるというのに代表されておりました。公共投資全体でも今もってやっぱり一番大きな枠は道路づくりでございます。しかしながら、これから生活関連を重点にするということでいきますと、道路をつくっている業者自体も生活関連の方の建設にシフトしていかなくちゃいけないということになりますと、今まで道路づくりの専門の業者が地方レベルでも学校もつくらなくちゃいけない、あるいは病院をつくらなくちゃいけない、あるいは住宅をつくらなくちゃいけない、そういう設計もし施工もされるというような受け皿をこれからシステム的に枠組みを変えていかなくちゃいけないというふうに考えています。これは、道路だけを今までの延長でつくるということとはもう考え方を変えていかなくちゃいけないという時代になっていますから、そういう意味での枠組みづくりをこれからは地方レベルでもやっていかなくちゃいけないということでございます。
 それで一点、公共投資基本計画、経企庁のまとめたものの中に建設省関係の二〇〇〇年の目標というのを定めております。四項目ほど生活関連であるんですが、このうち三項目は建設省関係に関係あると思います。二〇〇〇年の目標がここに掲げておるとおり、建設省もこれにあわせて整備計画をつくっているのかどうか、まずお伺いしたい、かように思っております。