次に、贈答米と縁故米につきまして、不正規流通に対してどう対応していくかという視点で質問いたしたいと思います。
 贈答米、縁故米が一体どの程度あるのかということを食糧庁もはっきりつかんでいないということでありますが、大変長い間食糧を管理してきて、米の流れについてはほとんど食糧庁で押さえられておると思いますが、なかなかわかっていないということであります。これは四十万トンとか五十万トンとか、いま六十万トンと言われましたが、大体その範囲だと一般的には言われておるわけでありますけれども、この贈答米、縁故米は、この委員会の質疑を通して、不正規流通にならない十分な監視体制をとるということ、それから市町村の許可は必要としない、こういう答弁が明らかにされておりますが、贈答米、縁故米の基準を、単に無償で譲渡をする場合ということから、もう少し具体的に、その量はどの程度と考えておるのか、あるいは個人間の譲渡にとどまらずに、たとえば法人などが不特定多数の人々に対して米を贈る、たとえば記念品とかあるいは何か景品のような形で、こういうことも考えられるわけであります。こういうものについても贈答米とみなすのかどうか、日常の監視体制というものはどうやっていくのか、もう少し詳しくお考えをお示しをいただきたいと思うのです。
先ほども申しましたように、従来から、予約限度数量を計算するに当たりましての農家消費量の見方につきましては、昭和四十七年ごろは三百八十万トンでありましたものを少しずつ減少いたしまして、五十四年度では三百四十万トン、五十五年度では三百二十万トンというふうに縮小をいたしておりまして、その限りにおきましては予約限度数量の考え方をふやすという方向をとっておるわけでございますが、この点につきましてはやはり集荷の実績というようなこともございますので、集荷の実績等々勘案いたしまして、適正な予約限度数量、その基礎になります農家消費量を見定めてまいりたいと考えております。
これはきわめて簡単なんでありまして、農家の生産量から予約限度数量を引いたものが農家の保有米、こういう形で基本的には計算しているわけですね。ですから、問題は予約の限度枠というものをもっとふやせばこの問題は解決するのですよ。それを政府の方で毎年毎年縮小しておるものだから現実にはこういうことになっておる。一方ではまた生産調整で作用しているという面もありますよ。しかし現実には予約限度量の枠を広げる、これがなければ同じことになりますよ。そういうふうに考えますが、この点についてはどうですか。
私どもも、今後の食管制度を秩序あるものとして政府の全量管理の責任を果たしますためには、やはり御指摘ありましたように集荷段階における全量集荷の体制を明確にしていくことが必要であろうと考えておりまして、そのために、一つは基本計画等におきまして農家の保有量というものをできるだけ適正な数量にしていくということを心がけてまいりたいと考えております。従来も農家消費等の数量につきましては漸次実態に合わせまして是正をいたしておるわけでございまして、今年度におきましても約十万トンほど減少させてきておるという経過があるわけでございますが、今後できるだけ適正な農家保有量を計画上組んでまいりたいということが第一点でございます。
 それからもう一つは、ただいま申しましたように、集荷業者を改めて法律上指定制にするということで集荷業者の責任を明確にしていくということで、このために必要があれば業務基準というようなものも定め、また監督も適正にいたしまして、集荷業者に全量集荷の体制をとるようにしてまいりたい、そのために必要な運営面での改善というようなことも考えてまいりたいというふうに思っております。
第一に、本件年金法の改正に関連いたしまして、日本農業の将来構造について、多々ダブる点もあろうかと思いますけれども、重ねてお伺いをいたしたいと思います。
 まず、今農家の方々の間に存在する農業の先行きに対する不安感は相当なものがあると実感をしております。我が子にはもう農業を継いでくれとはとても言えないという状態よりさらに進んで、ほかの何をしてもいいから農業だけはするな、そういうふうに叫ばれておる声を私は現実に聞いておるわけであります。
    〔委員長退席、柳沢委員長代理着席〕
そのような声がすべての声でないにしても、日本の農業の先行きに対する不安を端的に表現をしているのではないか。私もまた農村に生まれ育った者の一人として、現在の日本の発展はその基礎的な部分で農業がしっかりと支えているという考えは、心底納得できるものであります。
 しかしながら、現在農業の国際化が声高に言われる中で、日米構造協議が開始され、消費者保護の視点からの論調が政府、マスコミ等を通じて強くなっているように思われます。確かに消費者サイドからの論調も十分に検討しなければならないとしても、他方で農家の方々には、足腰の強い農業という名のもと、規模拡大路線の中で今後ますます農業人口は減少することが予想されるわけであり、先の話になるかもしれませんが、いわば農業従事者は今後一貫して少数者の道をたどることになるのではないかと思われるわけであります。政府は確かに農業を国のもととして先々に考えてくれるのだろうかという将来に対する不安感は、その将来の農業の人口構造というものを考えた場合に募るばかりであるのではないのかと思います。この意味で、根本的な農政理念の確立とともに、確かなる農業の将来展望を示すことは何よりも急務であろうかと思います。
 そこで、まずお伺いをいたしますけれども、本件年金の財政基盤の確立という見通しの中で、被保険者数、受給権者数の見通しとして平成三十七年度が見通しの数字が出てくるのが一応最後になっておりますけれども、ここで三十二万人という数字が示されております。この三十二万人という数字の根拠、並びにこの数字が、平成十二年、紀元二〇〇〇年を一つの目途として示された農業構造の展望、そこで試算されておる農家戸数三百六十万程度、中核農家五十万程度という、その数字の延長上の農業政策の上にある数字であるかどうか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。