ほかのことに入りたいと思うのですが、私はこの統計、数字を見ていきますと、防衛関係費というものは歳出とは別枠みたいになっていて、だから行政改革の対象にはなっていない、数字から見ればこういうふうに思わざるを得ないのです。これは私の意見ですし、恐らくたくさんの人はそういうふうに聞いているに違いない、こういうふうに思います。そうすると問題は、今度は歳入の方ですね。歳出の方はそれで一応終わったとしましょう、まだほかにあるんですけれども。
 そうすると、歳入の方はどうするかというと、ことし「三千百六十億円の増収をはかったが、中身をみるともはや増収の余地がない租税体系になってしまっている。」と村山さんは言われて、そして所得税も五十九年度で六千八百億減税を行った経緯があるからここでやるわけにはいかない。法人税もあれだ、それから消費税も酒税はどうだとか、物品税もＯＡ機器がどうとか、いろいろ言っておられるのですね。「このように、日本の予算は均衡予算制度だから、」これは今、堀先生も言われたところですね、均衡予算の制度ですね。「予算を組むにはある程度の増収措置をとらなければならないが、その余地は非常に乏しい。」こういうふうに言われているわけですね。そうするとこの最終結論、「予算を組むにはある程度の増収措置をとらなければならないが、その余地は非常に乏しい。」というこの歳入の理解の仕方、このことについてはどういうふうにお考えでございましょうか。
聞いている人にはわかったようにもわからないようにも聞こえるのですけれども、結論としては防衛庁なり防衛費については行政改革は及ばない、こういうふうに一般的な理解をしてよろしいのですか。現実に及んでいるならば及んでいる例を示していただきたいわけです。
行政改革には聖域は置かない、そういうことを申して、そういう心組みでやっておるのです。
 ただ、予算編成の場合には、たしか五つぐらいの項目については特別に重点的に考慮するという考慮をしております。それは、国際関係の問題、それから防衛とかＯＤＡが入ってまいります。それからエネルギー対策、それから科学技術であるとか年金あるいは給与も入りましたか。そういうような義務的経費に関する部分、こういうものの膨張についてはそういう特例的な重点政策を考えてきた、そういうことであります。
そこで歳出の中で、私調べてみると、例えば防衛関係費がこういうふうにふえてきておるわけですね。五十七年度が二兆五千八百幾らか、五十八年度が二兆七千五百、五十九年度が二兆九千、六十年度が三兆一千ですか。伸び率が五十七年度からは七・八、六・五、六・五五、六・九、それから一般会計予算の伸び率が、五十七年度が六・二、五十八年が一・四、五十九年が〇・五、六十年が三・七ですか、こういうふうになっているわけですね。
 そこで、私がお聞きをいたしたいことは、これは総理にお聞きをいたしたいのですけれども、防衛庁並びに防衛費、これについては行政改革の対象にはならないのですか、どうなんですか。
五十九年度予算におきましては、今歴史的な経過をおっしゃいましたが、やっぱり健保法の改正、これが内なる改革として出たな、こう思って、それから今度は六十年度ということになりますと、確かに高率補助の問題に手をつけたわけですね。そこで、制度、施策の根本にさかのぼって内なる改革を行う選択の幅は大変狭まった、これは間違いないと思うのです。だからもう一滴も出ないかという気に若干なりますときに、しかしそれではいかぬぞといま一度我と我が身に言い聞かしておるということでございます。
先ほど申し上げましたように、監査法人のような形にするということも十分に考えられることと思います。それが絶対にいけないと言うつもりではございません。ただ、先ほども申し上げましたように、また今塩崎委員お話しのように、監査法人というのは合名会社でございます。というのは、一種の閉鎖会社なんですね。そういう閉鎖会社的な形のものでするのがいいのか。司法書士会にはたくさんの会員がいます。調査士会にもたくさんの会員がいます。そして新規の会員がどんどん入ってきます。そういうような人たちの関係を考えますと、閉鎖的な状態を原型とするような法人ではどうも適当ではないのではないかということが一つあるわけです。
 それから、先ほどの損得を抜きにしたというのは少しオーバーな言い方で、気持ちとしてそんなような気持ちも若干あったのではないかという意味で申し上げたので、決して今まで損得抜きでやっていたわけではないとは思いますけれども、気持ちとしては、公共事業が早く法律的に安定しておさまるという意味から協力をしようという意思があったということはあります。
 それから、現に全国のほとんどの会で司法書士会、調査士会が一緒になってつくっているわけでございまして、そういう委員会がいわばほとんど全会員をその委員会の構成メンバーとして受けて、それで受託団を個々に構成しながら運営をしているという実績がもう既にあるわけなんです。その委員会を頂点とする全体の受託組織をそのまま法人化したいというのが実は両連合会の発想の端緒だというふうに私は思っております。
 そういうことで考えますと、私は監査法人方式がいけないというのではなくて、むしろその方が現在の受託組織をスムーズに移行さしていくことにもつながるし、また、今まで努力をしてきた委員会の指導者の人たちの気持ちにも合うし、また会全体の和と申しましょうか、そういうことからしても一番なじむのではないか。そして、やっている仕事が、監査法人などの場合には、まさに私企業の決算その他の状況を監査をするという私的な世界における活動でございますけれども、今度のこれは、まさに官公署がやる事業に伴う登記の仕事でございます。そういう意味で、専門家が入っていくことによってその登記が今よりは早期にしかも間違いなく処理をされるということは公益性のあるものである。しかも、今度できます。その法人は、営利を目的とするものではありません。要するに、社員に利益を分配するということを目的としているわけではないわけでございます。そういうことからしましても公益法人がいいだろう。監査法人的なものであれば、まさにそれ自体が営利法人ということになるわけでございます。そういう形のものが入ってくるよりはいいのではないかというような総合判断からそういうことになった次第でございます。