大臣が参議院の方に行かれるようでありますので、一つ大臣に御質問を申し上げたいと思うのであります。
 いろいろ今この改正案の問題点につきまして質疑をやりとりしているわけでありますが、こういう中で大変厳しい状況が続いているわけであります。今後もそういう形で推移するというふうなことでありまして、こうした事態を放置しますれば、最終的には結局財政面からこの制度が自己崩壊してしまう、こういう危険性も非常にあるわけであります。
 こうした事態を避けるためにはいかなる方策を講ずるべきなのか、場合によっては制度の抜本的見直しも必要であるというふうに考えておりますが、政府として本制度の今後のあり方につきましてどういう検討を加えようとしているのか、御答弁をいただきたいと思います。
今回の改正におきまして、保険料の拠出時補助の廃止をいたしまして給付時の補助率のかさ上げをするわけでございますけれども、これを全体で考えてみますと、国庫補助は現状に比べまして約一割弱の減少になるわけでございます。
 今回の措置が年金財政にどのような影響を及ぼすかということでございますけれども、確かに補助金は減少するわけでございまして、影響があることはあるわけでございますが、大幅な影響を及ぼすことにはならない、そのように考えているわけでございます。
 それから、これから農業者年金に対する助成をどのようにしていくのかという趣旨の御質問でございますけれども、農業者年金制度が政策年金である限り、引き続き補助を行っていくべきものと我々は考えているわけでございます。しかし、現下の国の財政状況は非常に困難な厳しい状況にあるわけでございます。そういう点は我々としても十分に認識するわけでございますけれども、この農業者年金が持ちます構造政策の推進ということも極めて重要でございますので、今後とも政策年金としての役割を一層高めるように配慮しながら、政策効果に応じた国庫補助が行われるように我々としても引き続き努力していきたい、このように考えておる次第でございます。
今回の国庫補助体系の改定は、年金財政に悪影響を及ぼすおそれがある、このように考えております。
 そして、そういうことでありますならば、政策年金として位置づけられている本年金に対しまして国の責任の放棄をも意味することでありまして、年金財政が非常に厳しい折でもありますが、今後国庫補助率を高める用意があるのかどうか、その点はいかがでありますか。
ただいま御指摘のような改正をいたしましたのは、第一には、拠出時と給付時の双方に国庫補助をしている例が他の公的年金にないということでございます。農業者年金独特のものであったわけでございます。
 それから第二には、今回の公的年金制度の改正では、国庫補助というのは基礎年金部分に集中をするわけでございます。国民年金は給付時の三分の一の補助をしておりますけれども、この三分の一に集中をいたしまして、上乗せ年金の部分には補助がされない、こういうことになってきているわけでございまして、農業者年金につきましても国庫補助を継続していくということでありますと、やはり政策年金に結びつけた補助でなければならないわけでございまして、そういったことを明確にする必要があったわけでございます。
 さらに三番目には、国の財政状況が非常に苦しい、厳しいということでございまして、財政支出の効率化を求められているわけでございます。こういった点も勘案いたしまして今回のような拠出時補助を廃止いたしたわけでございます。
 ただ、この措置にかわりまして、当分の間ではございますけれども、経営移譲年金の給付に要する費用の額の六分の一を補助をするということになっております。したがいまして、経営移譲年金の給付につきましては、基本の三分の一の補助がございます。それに六分の一の補助を加えますと二分の一ということに相なるわけでございまして、その経営移譲年金給付の補助を引き続き行うということに相なった次第でございます。
次に、国庫補助の改定につきまして二、三御質問を申し上げます。
 今回の改正では、国庫補助につきまして、拠出時補助を廃止をし、経営移譲年金に対する給付時補助を従来の三分の一から二分の一に高めることとしているわけでありますが、なぜこのような国庫補助体系の改定を行ったのかをまず御説明をいただきたいと思います。
それでは時間が参りましたので、最後に本当はきょうは地震防災を少しがっちりとお伺いしたかったのですが、時間が参って非常に残念でございます。
 今度の三次五計の中でも、大震災時において避難地または避難路としての機能を有する都市公園の整備を最重点に進める、こうあるものですから、きょうは地震県の静岡としてしっかり聞こうと思って、残念でございますが、国土庁から柴田審議官お見えでございますので、一つだけお伺いしたい。
 このいわゆる防災公園というのは、法律上はいろいろな大きな公園に防災の避難地としての指定がなされて、防災公園の整備がなされていくわけであろうと思うのでございますが、やはり第一次の避難地として小中学校が当てられ、第二次の広域避難地としてこのような大規模な公園、防災公園という構想が、国土庁の大規模地震の措置法の中でもいろいろ検討されておるわけでございます。しかし、この大規模地震措置法の中で、警戒宣言が発令されて避難するというこの広域の公園の中に、当然これは静岡県などでも考えておりますけれども、一人二平米程度の空間が最低限必要であるとかあるいはある程度、三日間ぐらいの生活ができるようなといってさらに広い地域を計画しておるようでございますけれども、私は、これは都市局長と審議官に、お二人に伺って質問を終わりたいのでございますが、防災公園にやはりそのような避難地として最小限の生活空間を決め、あるいは生活をしなければならないという考えに立つならば、食糧、水、医薬品の確保は当然重要な課題だと私は思います。その意味において、国土庁、建設省は防災公園の設置基準の中にいま申し上げた食糧や医薬品、水寺の設置を義務づけるような法制化ができているのかどうか、基準が明確になっているのかどうか、お二人から伺って質問を終わりたいと思います。