これが四カ月以内に施行されますね。それで国会がどういうふうなことになるかわかりませんが、七、八月ごろ、常識的に言えば九月ですか、委員の任命が行われるという筋書きに、もし通ればの話ですが、そういうことになると思う。それから四カ月以内というと十二月か一月ぐらい、これから予定を立てていけば結果的にはまあ十月ごろになるのでしょうね。そして片一方、再建特別措置法はどんどん進んで先へ行っているわけですから、その後でこういう形になって、しかも意見を聞くということになって、監理委員会の方はそのウエートは高い、こういうことになると、再建特別措置法で進めていった意図もひっくり返される、こういう危険性はないですか。
そうではございませんで、この法律によりまして監理委員会が発足をいたしまして、監理委員会で経営形態等についての全般的な結論がある一定期間後に出される。その意見を受けまして、政府が立法措置その他必要な措置を講じてこれを実施に移していく、こういうことでございまして、それが完了して初めて国鉄再建の体制が整備されるわけでございます。したがって、そういう国鉄再建の体制が整備されるまでの間は現行の経営形態というものは変更されませんので、いわゆるこの法律の十五条に書いてございます昭和六十二年という時点までは少なくとも現行の特別措置法はそのまま機能をしていく、こういうことでございます。
その間という言葉を使われましたが、これはいわゆる任期がありますから、任期いっぱいまで再建委員会はありますね。法律は期限がないのでありますからずっと続くわけです。あなたは、国鉄再建特別措置法というのは、監理委員会が始動し始めたときにおいて法律は死滅をする、死滅をするという言葉は悪いけれども、そのまま動かなくなる、それは監理委員会に委譲されるものである、こういう解釈ですか。
今回御提案申し上げております法律は、これからの国鉄再建の方策について検討していく仕組みを定める法律でございます。したがって、一定期間後にこれが結論を出されるものである。したがって、それまでの間は現行の国鉄という公社制度、現行の経営形態はそのまま存続するわけでございますので、それを前提としてつくられております特別措置法は、それまでの間はこれを生かしていく、その特別措置法の枠組みのもとで経営改善を進めていく、こういう関係になるわけでございます。
ちょっと時間がないので残念なんですが、しかし、どこの部分とどこの部分がかかるのかというのが明確にされないと、これは後でやはり問題が起きると思いますから、これはひとつ後の同僚議員に譲って後を詰めてもらうようにしながら、次に進めていきたいと思います。
 次に、国鉄再建特別措置法との関係ですが、国鉄再建の特別措置法は措置法なりに進めるということになっておりますが、そのとおり解釈してよろしゅうございますか。
年金の問題につきましては、政府として答申をどう実現していくかという調整の段階におきまして、これは国鉄だけの問題ではない、国家公務員あるいは電電公社、こういう別の経営主体なりその他にかかわる問題でございますので、これは監理委員会の場で統合問題についての検討をしていくというのは必ずしも適当ではないのじゃなかろうか、したがって、政府としてのこれの実施のやり方として、別の場においてこれを遂行していくということの方がより適当であろう、こういうことで仕分けをしたわけでございます。
そうすると全文が含まれて、先食いをした分はどういう解釈をしているわけですか。先に、この臨調の監理委員会が決定する以前に決めた問題というものはどういうふうに位置づけておるのですか。
この法律におきまして、監理委員会が検討して企画、審議、決定する事項というのが第五条に書いてあるわけでございますけれども、第五条で、その第一号に「効率的な経営形態の確立」、これに関連する諸問題、それから第二号の方におきまして長期債務等の問題、これは「長期の資金に係る債務の償還等に関する事項その他前号に掲げる事項の実施の円滑化のために必要な重要事項に関すること。」ということで書いてございまして、ここに書いてあることでいろいろの問題がすべてこれ含まれておる。その中にはいわゆる整備五線の問題あるいは青函トンネルあるいは本四架橋の問題、長期債務の問題、それから年金の、統合は別でございますけれども、年金にかかわる経営上の負担の問題、そういうふうな臨調答申が指摘しておる問題はすべて含まれておる、こういうことでございます。
その点についてお答え申し上げますが、共済年金の問題につきましては、臨調答申では四共済の統合ということで提言しているわけでございます。これについて政府部内としてどう対処するかということでございますけれども、四つの共済、すなわち国家公務員とかあるいは電電公社、こういうものを含めた共済の問題については、これは別の場で検討をする、それで案をつくって国会に法案を出す、それに対して……
ただいまの御質問に関しまして、石油化学工業を若干例に引きながら申し上げたいと思うわけですけれども、現在のわが国のエネルギー政策が一つのいろんな再検討期にあるであろう、これはまた素材産業との関連でいろいろ若干の検討が必要であるということは、これは政府自身でもお考えになっているようでございますし、そういう時期にあるということはおっしゃるとおりだと思います。ただ、現在のたとえばこの石油化学工業等における構造不況の問題というのが、わが国の石油エネルギー政策の固有な影響によって国際競争力が低下しているのかどうかということについて考えますと、むしろ、たとえば諸外国における天然ガス等の新しい供給関係等考えますと、むしろそういったものとの構造的な格差ということが主要な要因を形成しているということではないかと思うわけでございます。このことは、たとえば当然それとの関連での電力の問題とかいうことに派生するわけでございますけれども、そういう観点からすれば、確かに御指摘のような、エネルギー政策の整合性を若干新しい観点で再検討していく必要が、当然、基礎素材産業全体としてあるということでは、おっしゃるようなことではないかというふうに考えております。