繰り返しになりますがもう一遍整理して申し上げますと、政党の法定ビラを選挙運動期間中に、ですからもちろん確認団体でございますが配布なさるときに、その配布に当たる方がその政党の所属員であることを示す文書図画を身につけておられましても、そのこと自身は問題ではございません。
 ただ、そう言ってしまいますと、先ほどの佐藤先生の御質問ではございませんが、選挙戦術に暗いものでございますから、ありとあらゆるバリエーションをその言葉だけで一切いいんだと言われると私も困るものですから、いま申し上げた範囲ではそのとおりでございますが、それに名をかりた脱法と認められるような部分にいくと問題になる可能性はございますという、保留だけつけさせていただいているわけでこざいます。
だから、あるかもしれない。しかし、原則的には、一般論的には実態に照らしてみても、任意の人たち、運動員や支持者がたくさん街頭に出まして、私は公明党を推薦するんだ、支持するんだ、運動するんだ、こういうわけです。そうすると、じゃ私も同じようにがんばりましょう、応援しますよ、こう言って公明党のたすきをかけた人がいっぱい街頭に出てきた。そして法定文書を配る。これは任意の、自発的な意思ですよ。それでやられるものであれば、それはいいんでしょうね。
 というのは、これは現実にあったのですよ。そのときに私は、正直言ってこのことについてはためらいがあった。これはひょっとしたらまずいかもしれぬぞ。わが国の選挙法というのはどうも自由でない、制限条項が多い、べからず、べからずがいっぱいある。下手をすると、取り締まり当局側がそこに入ってくる。だから、こんなことでつまらぬトラブルを起こしてもというためらいがあったものですから、実は私はこれを制止したのです。しかし、いろいろなところの実態を聞きますと、見ますと、現実にそれをやっているのです。では、十人ならばいい、百人ならばだめだ、こんなことになりますか。ならぬでしょう。
 あなたがおっしゃるように、一般論的あるいは原則論的には、そういう意思でおやりになるならば、政党が自由な政治活動あるいは選挙運動として、選挙期間中は許されるのが選挙運動です。選挙運動は選挙期間以外にやってはだめなんだとか、こんなことをやっているのは日本だけでしょう。政党がやる行為は、日ごろが政治活動であり、選挙運動そのものですよ。そのことは、表裏一体の関係として常時ふだんにやっているのですよ。そういうことの中で考えてみれば、選挙運動期間中に党名の入ったたすきをかけて法定ビラをどんどん配る、これは傾向としてはむしろ結構なことじゃありませんか。どうでしょうか。だから、一定の基準があるのかないのか、もう少しわかるように教えてください。
私は、今回の地価の高騰なりバブルの増殖の背景には日本的な法人社会のゆがみが大変あったと思います。
 その法人社会のゆがみを支えたのは、基本的には私は税制だと思います。すべて法人に乗っかると有利だと。食べることから飲むことから遊ぶことから、一切合財が法人に乗っかっている。ゴルフの法人会員権なんてある国は日本だけでございまして、法人って一体どうやってゴルフするんだと思いますが、とにかく法人会員権というのが実はあるわけであります。そういう社会ができたのも、基本的には実は税制のせいであります。社宅がもてはやされたのも税制のせいであります。
 これは実は、企業がそういうゴルフの会員権でも社宅でもつくりますと、すべて経費で落ちるという仕組みであります。個人が買いますと、これは全部可処分所得といいますか、税金を払った残りで買わなきゃならない。大変不公平な税制が住宅にもゴルフの会員権にもございます。こういう税制が実は一億円の法人会員権をつくり出し、何億円の億ションをつくり出した原因だと私は理解をいたしております。
 こういう法人社会のゆがみというのが実はバブルの崩壊で非常に問われているということでありまして、そのベースが税制であります。これは日本に百六十万社、税金を払わない法人が大変多くて九九％が払っていませんが、そういう会社ができたのも実はこの法人社会のゆがみ、税制のゆがみによってできたというふうに私は理解をしております。したがって、基本的には法人社会のゆがみをどういうふうに是正するかということが大変必要なことだというふうに思います。
 それから、バブルを再燃させない方法、あるいは今東京の土地の絶対値は私も確かに高いと思いますので、それをどう引き下げるかという話でございますが、私はこれは引き下げようと思わなくても引き下がると思いますね。嫌だと思っても下がると思います。今、バブルの崩壊によって中途半端で地価がとまるはずはない。もしソフトランディングできたり中途半端でとまるということであれば、下がる必要はなかったわけでございます。下がったということは、実はこれは行き着く先は、住宅地についてはアフォーダブル、要するに年収五年分で住宅が買えるような水準にまで下がらざるを得ない。商業地は、そこで新しくビジネスをする人が投資をしてもちゃんと商売が成り立つという水準にならざるを得ない。もし今ミニバブルを起こしても、そういう条件にない土地を一体だれが買うか、一体だれがそこに金を融資するか。ミニバブルを起こしたいというのは、当面今の借金のツケを回してしまいたいという話でございまして、その回される人がいるはずもないこういう状況の中でミニバブルを起こしても仕方がないというふうに思います。
 したがって、土地基本法によって成立した土地に対する国民的コンセンサスをどういうふうにやっていくか。この地価の高騰の中でかなりしっかりした税制もできました。それから金融対策等もできました。さらに、都市計画等についてもかなり積極的な対応が行われました。私は、これを着実にやっていくことだと思います。後ろに戻らない。リレーであれば既にアンカーに実はバトンタッチされておるわけであります。それは都市計画とか宅地供給というそういう最終ランナーにバトンタッチされたわけであります。それを後ろに戻らないということです。
 一度その税制をやめましょうとか、何とかしてもっとバブルを起こしましょうとかいうことでなくて、やはり今のでき上がった土地対策、土地制度の仕組みの中でどうやって豊かな住宅、住環境をつくっていくか、供給していくかというところに最大の力点を置くべきだと思うし、その条件は十分ある。我々が後ろに戻ろうとしなければ前に行かざるを得ないわけでございまして、そういう条件が十分あると思う。したがって、何もしなくてもいいんです。今のとおり着実に今のことをやっていただきたいというふうに思います。