ですから、ここにある代替案の説明がないから関係住民がなかなか納得しないのですよ。事業者の方から、こういう事業計画をやりたいという提案があったときに、住民側からあるいはそれぞれの専門家から、こういう案でいった方がいいではないか、こういう意見が必ず出されているんです。ところが、それを取り上げられない仕組みになっている。代替案を住民に説明しないでいいということに今なっているんですね。ここにインチキがあるのですよ。なぜ役所なり事業者なりが代替案をあわせて示して、そしてこの計画と代替案と検討した結果この計画が適当であると判断しましたといって住民に説明できないのですか。
 同じ答弁だったら、時間ばかりたちますので、この点は基本法との関連で、ぜひ是正していただきたいということを強く要求をしておきたいと思います。
 次は、環境影響評価制度の実効性を担保するため、環境影響評価が終わるまで工事着手を制限する、これは当然のことなんですが、その途中で追加アセスが必要になった場合はどう対応しますか。
環境影響評価制度におきまして、事業者が調査等を行って準備書を作成し、住民等の意見を聞きまして評価書を作成するということが基本的な仕組みなわけでございますが、閣議決定要綱では、こういった基本に沿って適切な手続等を定めているところでございます。要綱では具体的に住民関与を定めているわけでございますが、事業者が知事の協力を得て手続を進行することといたしまして、その適切、円滑な実施を期しているところでございます。
 まず最初に、準備書の周知につきましては、事業者は、知事等の協力を得て公告・縦覧を行うということのほかに、説明会またはこれにかわる周知措置を講ずることとしておるところでございますし、二番目に、準備書に関する意見につきましては、事業者による関係住民の意見の把握ということが定められておるわけでございます。第三に、意見書に対しましては、事業者は評価書におきまして見解を述べるということとしているところでございまして、これを記載した評価書は知事等の協力を得て、事業者により公告・縦覧されるということになっております。
 環境庁といたしましては、国、地方団体、事業者及び住民がこういった役割をそれぞれ果たしていただくということと同時に、準備書の記載内容を充実させる、また説明会の開催方法の工夫というものを行うことによりまして、こういった要綱、住民参加の質が保たれるようにというぐあいに考えてまいりたいということでございます。
今御答弁がありましたように、代替案の比較検討等を含む調査研究というのは、もちろん事業者の責務であることはよくわかります。しかし、問題は、事業者だけが代替案の検討をして、そして関係住民に説明するときには、いろいろ代替案についても検討いたしましたが、我が方としてはこの案が最良であると考えましたのでといって、住民説明会などをやっているわけですね。住民に対してはっきり代替案を示さなければならない、あるいは検討結果を公表しなければならない、こういうふうになってないのですよ。ここに住民参加が無視されているという問題があるわけです。この点についていま一度お伺いいたします。
先生御指摘の、昭和四十七年に閣議了解をいたしました「各種公共事業に係る環境保全対策について」におきましては、代替案の比較検討等を含む調査研究を事業主体に行わせることになっているところでございます。代替案の検討には、環境保全対策の代替案検討というものと、それから事業位置等の事業計画の代替案検討との二つの局面があるわけでございます。
 環境保全対策の代替案検討については、現行の環境影響評価におきましても予測、評価を繰り返して環境保全対策の検討を行っているところでございまして、現行制度においても基本的に位置づけられているわけでございます。
 事業計画の代替案が検討される際に、その環境配慮につきましては、環境基本法第八条に環境保全対策に係る事業者の責務が定められているところでございまして、この規定に従って今後事業者の自主的な努力がさらに充実されることになるというぐあいに考えているわけでございます。
 なお、昭和四十七年のこの閣議了解では、代替案の公表につきましては特段の規定は設けておらないところでございます。
次に、各種公共事業については、あらかじめ必要に応じ、代替案の比較検討などを含む調査研究を行わしめる、昭和四十七年六月六日の閣議了解となっておりますが、代替案を必要に応じて関係住民に公表しているということは、事実やられていますか。
先ほどもお答えしたわけでございますが、公害項目につきましては、環境基準のほかに規制基準というようなものを用いるわけでございますので、これは当然公表されているということでございますし、また自然環境項目につきましても、レッドデータブックを用いるということでございますので、これも公表資料が判断基準になっているというぐあいに私ども考えております。
私は、今局長の答弁は地元の知事に責任を転嫁しておるわけでありますが、当時は国土庁の土地利用調整課、そういう担当とはかなり話し合いをしたというふうに聞いておるわけですよ。その当時の決意がもう少ししっかりしておれば今日のようなことにならなかったのではないか。そこで反省を求める答弁を求めたわけでありますが、残念ながらそういう答弁にはなっておりません。
 そこで、今の答弁はいわゆる監視区域でいこう、こういう言い方をしておるわけですね。ところが、監視区域でいこうと言っておっても、土地は残念ながら上がってきておるわけです。だから私は、これは一つの提案なんですけれども、国土法の監視区域では土地を買った場合には登記簿に取引価格を載せるべきではなかろうか。監視区域にこれは限るということでいいと思うのですが、取引価格というのが載れば、例えば○○の場所の○○坪を五千万なら五千万で買った、こういうことにすれば、その登記簿を見れば、一カ月後にその土地の値段が六千万とか七千万で売りに出ていればばかばかしくって買わない、こういうことにもなるわけですね。そういうサブの積極的な提案がないと——これを基本法に書けと言っておるわけじゃないですよ。そうじゃないけれども、そういう提案を次から次へと出していかないと、ただ監視区域をしました、監視区域をしましたと言うだけでは土地の高騰というのは抑えられない。また、公示の地価が五％とか一〇％上がれば事前に監視区域に指定をしてしまうというような自動調整弁というようなものが私は運用されてしかるべきだと思うのですね。そういう提案をあわせないと、幾ら基本法をつくったといっても私はそれは非常に弱いものになってしまう、こう思うのですが、その点はどうでしょう。これは大臣から一遍、ちょっと私の話を聞いておっていただいて少しコメントがあればお伺いしたいと思います。