準公務の扱いを受けないということですから、もう一回言いますけれども、人文系の研究公務員が人文系の学会に参加する、その際は準公務の扱いはされないと思いますが、これはちょっと私不安ですが、確かめておきたい。いかがですか。
ここでは、第一条で人文系のみに係る研究をやっていらっしゃるところは除いているわけでございますが、その方たちが職務で研究集会に参加される場合は、出張という扱いにつきましてこの第四条の適用ではございませんで、通常の出張という扱いになるのでございます。
この法第四条で、研究集会への参加の問題が出ております。これ自体私はもちろん不十分だと思っておりますけれども、例えば人文系の研究公務員が人文系の学会に参加する、その際は準公務の扱いはされないと思いますが、これはどうなっているのでしょうか。
先生おっしゃるとおり、バランスのとれた研究の促進ということが重要だと私も思います。しかし、これは山原議員はよく御存じのとおり、人文科学系は主として大学等にその研究の拠点が多いわけでございまして、こうした部分につきましては教育公務員特例法その他文部省関係の法律によりまして、既にカバーされている部分がかなりあるということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
この法案は、御案内のとおり、研究交流を国が進める場合に隘路となっておる点を除去するために必要な法制上の特例措置を盛り込んだものでございまして、先生おっしゃいましたような研究を進めるに当たっての原則、すなわち自由、自主、公開、また平和に限るというふうな原則ないし基準を盛り込むことはなじまないので、そのようなことを規定してないわけでございます。これが仮に研究交流促進基本法という基本法的な立法措置も法律的にはあり得ないわけではございませんが、我々としてはさしあたって今やらなければいかぬ隆路となっている点を除去するということでございまして、それを法的に手当てをしたというわけでございます。
近年、研究の高度化に伴いまして多分野にわたる研究も大変多くなっております。研究資源の効率的活用の見地から、先生御指摘の産学官の共同研究について積極的に推進する必要があるというのが私どもの判断でございますが、当庁の研究所による共同研究につきましては、研究所の使命、目的に従って、研究所の創意を生かしつつ創造的な研究成果を生み出すことが肝要との観点から、今後ともその推進に努めてまいる所存でございますが、御指摘のとおり、そのためにはそれぞれ倫理観とか使命感とか、そういったものがしっかりとなくてはならない、こう考えております。先ほど安井議員からのお尋ねにもございましたように、官民の間の癒着が生じるとか、かりそめにもそういったようなことがあってはならないというふうに考えておるわけでございます。
いわゆる産学官の組織を超えた研究協力ということがもう随所に強調され始めております。これは臨調答申でもそうですし、科学技術会議の十一号、十二号答申あるいは行革審の答申、科学技術政策大綱あるいは産構審の報告などの中にもあらわれておりますし、また、私どもが関係している教育問題の臨教審の中にもこのことが強調される情勢になっております。しかし、それぞれ性格や任務を異にする組織間の協力でありますから、そこにはおのずと踏まえられるべき原則あるいは越えてはならない規範といいましょうか、規律といいましょうか、のりといいましょうか、そういうものがあるのではないかと思うのでございますけれども、これは河野長官にお伺いしたいのですが、産学官連携はすべて是なりというお考えでしょうか。当然そこには一定の越えてはならぬのりというものがあるのではないかと思うのですが、この点どうお考えでしょうか。
国の委託研究あるいは共同研究等の相手方を選定する際、その企業の持っております技術的能力、また経理的基礎、こういうものが非常にしっかりしているかどうかというふうなことを勘案して決定するわけでございます。それで、科学技術庁でやっております先端科学技術分野、特に振興調整費でやっておりますような最先端の研究開発に関しましては、いろいろ選定をした結果、結果的には大企業、資本金百億円以上の企業にかなりの部分が行っているというのが実情でございます。
 ただ、最近中堅企業、中企業、小企業あるいはベンチャービジネスといわれるようなところで、非常に特異な技術を持って育ってきている企業がございます。こういう企業についても我々は広く民間の活力を利用するということで今後とも努力していきたい、こう考えております。
基礎研究とか基礎的研究というものも近年非常に大型化し、大規模になっております。非常にリスクの大きいもの、時間が大変長期間必要なもの、民間企業はやはり営利ということを考えていますから、こういう研究には手を出さないということで、こういう非常にリスキーで長期間を要するような研究については政府機関で研究を進めていかなければいかぬ、こう考えている次第でございます。
政管健保の国庫補助特例措置、今回法案を御提案申し上げておるわけでございますが、これによって繰入調整をさせていただきました金額につきましては、将来政管健保の財政が悪化をいたしまして、その適正な運営を確保する必要が生じた場合には、当然繰り戻しを行うということにいたしております。
 なお、利子はどうなるのかというお尋ねでございますけれども、先生が念頭にございますのは、恐らく厚生年金の負担特例にかかわるものと比較してのことではないかと思うわけですが、この医療費にかかわる政管健保は短期保険でございますから、積立金から生ずる利子というものが収支の上で非常に大きなウエートを持つというようなものではないわけでございます。ただしかしながら、将来健保の財政が悪化をいたしまして、その適正な運営を確保する必要が生じたような場合には、繰入減額分の繰り戻しを初めとする種々の方策を講ずるということになっておりまして、その際必要があるとすれば利子相当額の繰り入れも検討する場合があろうか、そういうふうに考えておるわけでございます。