締めくくりをいたしますが、いま官房長官お答えいただきました中で、実は郵政審議会は郵便貯金法の十二条と思いますが、郵便貯金の金利の決定に当たっても諮問を受けることになっておるのです。私は聞くところによると、郵便貯金を進めてこれが資金運用部に回り、財投に回る。財投の金がたくさん最近は余っておる。まあ余っておると言うと語弊があります、年度末にならなければわかりませんが、余っておる。そういう政府資金の使い方それ自体の方に問題がある。郵便貯金が集まり過ぎるので問題があるのではなくて、その集まった政府資金の使い方に問題がある。たとえば民間銀行が一番苦にしておる国債を、この余っておる郵便貯金で引き受けても、郵便貯金の預託利率よりも国債の利率は高いんですよ、結構やっていける。それで郵便貯金の運用ができる、国債を引き受けようじゃないか、そういう運用にこそ問題があるのであって、郵便貯金が集まり過ぎるとか、郵便貯金金利の決め方に町違いがあるのではなくて、政府自体の、大蔵省の財政の運用それ自体の方を問題にすべきである、そのことを強く申し上げまして私の質問を終わります。
私の申し上げましたのは、郵政審議会が公平でない云々ということを絶対申し上げたわけではございませんので、郵政審議会は、その設置目的として、郵便貯金事業等の「能率的な運営を図る」これが第十九条に掲げられております目的でございますが、問題になっておりますのは、自由主義経済体制で金融分野で官業と民業がどうあるべきか、あるいは官業に資金が集中し過ぎているという意見は本当であるだろうかどうだろうか、また、国の金利政策はどうあるべきかというようなことは、本来郵政審議会の扱われるべき事項よりは、もう少し、何と申しますか、一般的と申しますか広いと申しますか、そういう問題でございますので、この懇談会で議論をしてもらおう、こう考えましたので、郵政審議会のすぐれた機能、そうして与えられました職責、それについて疑問を持っておるといったようなことではさらさらございません。
そうすると、郵便貯金の運用等については、金利等については郵政審議会に諮問をして郵政大臣がお決めになることになっておるのですが、郵政審議会が公平な結論を出さないから、公平な運営を期さないから、こういうものが要るんだ、こういうような結論になってきそうなんですが、どうでしょうか。私は、さっき申し上げたように、りっぱな郵政審議会というものがあるのですから、郵便貯金の運用や貯金金利等については、その結論を尊重すれば事足りる、こういうものはことさらつくらなくても、民間金融について必要があるならば、それは大蔵省の方で御検討なさるべき筋合いのもので、何も内閣にこういうものをつくる必要はない、これが私の主張ですがどうでしょうか。
ただいま阿部分科員のおっしゃいましたような郵便貯金というものについての本質論、これはせんだっても、この懇談会で郵政省の方々から御主張があったと承知をしておりまして、それも確かに一つの物の考え方であると存じております。したがいまして、そのようなあっちこっちからの御意見、御主張を、懇談会としては公平な立場でひとつ聴取をしてもらいまして、ここ何年か、ことに昨年来いろいろ議論になっていること、そのものが的はずれであるのか、あるいは、その間何がしかの真理があるのかといったようなことを公平な立場から判断をしてもらいたい、こう思っておるわけでございます。
 本来こういうものは、よほどの必要がなければ設ける必要の、入り用のないものでございますけれども、いかにも、この問題をめぐりまして昨年ごとに国内で、あるいは政府部内もさようでございますが、意見が激しく対立をしてまいりましたので、一応公平な立場の方々の判断を出してもらいたい、こう思って設けましたようなわけでございます。
では官房長官、先ほど私ちょっと申し上げましたように、郵便貯金の急増を契機として金利政策の一元化を図るという目的で設けられておるようでございます。私らは、自由主義経済は自由な競争だと言われておりますから、金利政策だって自由な競争をさせるのが本来の姿だと思っておりますけれども、これはいろいろ意見のあるところでございましょうから、きょうの議論の対象外にします。
 さてそうすると、これは目的は郵便貯金の急増ということが契機になって設けられたことは間違いはないわけでございます。ですから郵便貯金をする郵政省の方から再三にわたって官房長官に対して申し入れなり、抗議と言うと語弊がありましょうが、そういうものが出されております。ここに文章がございますが、時間がありませんから読みませんけれども、その中に、たとえば「まことに遺憾である」とか「疑念を抱かざるを得ない」とか「重ねて申し入れる」とかいう言葉が使われております。私は、これは明らかに閣内の不統一だと思っておりますけれども、こういうものを設ける必要はないという郵便貯金を所管する郵政大臣の意向が述べられておるわけでございますが、私は、この機会に、郵便貯金を所管をしておる郵政省として、今日運営されておる郵便貯金事業あるいは郵便貯金の金利の決定のあり方について、今日までの運営の中で大変な支障があったのか、今日のままの運営で国民の負託にこたえ得る郵便貯金事業であると考えておるのか、どなたか郵政省の考えを述べてください。
ただいま御指摘の会員証問題がいわゆる免罪符としての効力を持っているかどうかということについての事実関係の確認は、率直に申し上げましていまだ明確ではございません。ただ、道あるいは地元漁協の対応といたしましては、そのようなことにはしないというふうなことでやっているようでございます。また、このことが返還運動にどのような影響があるのか。端的に申しまして、水を差すことになるのかどうかということにつきましての判断できる材料は、これも率直に申し上げて現在ないわけでございますが、もし仮にそのようなものであるとすれば、これはもう御指摘のように大変に重要な問題であるというふうに考えておりまして、今後ともその点につきましては十分に注意してまいりたいと、かように考えているわけでございます。
 また、御指摘のように、地元根室等で、一部ではございますけれども、領土よりも魚というふうな意見であるとか、あるいは二島返還論等の意見があることも、私ども承知いたしているわけでございまして、この根室地域がこれまでの運動の原点あるいは拠点としての性格を持っていたということからいたしまして、そのこと自体は大変に遺憾なことであると存ずるわけでございます。ただ、この運動につきましては、あくまでも私どもとしては粘り強い基本姿勢を貫くということでこれからもまいりたいと存じますし、特に昨年の総理の強い指示によりまして、根室地域の振興につきまして関係省庁が目下鋭意積極的に取り組んでいる段階でございます。もとよりこれで十分だというふうには私ども考えておりませんけれども、あくまでも地元の返還運動に対する熱意に対しまして、あらゆる手段を講じまして活力を注いでまいりたいというふうに考えているわけでございます。