現在の著作権法四十四条におきまして、放送事業者につきましては、自己の放送のために、自己の手段によるあるいは他の放送事業者の手段によって一時的固定ができるというシステムをとっておりますのに対しまして、今回提案申し上げております四十四条二項におきましては、「有線放送事業者は、」「自己の有線放送のために、自己の手段により、」という形で、他の有線放送事業者の手段によって一時的固定をすることを認めておりません。ここが放送と有線放送に関する取り扱いの違いでございます。
 この理由といたしましては、現在の日本におきます民間放送の実態が、いわゆるネットワークシステムによりましてキー局がありネット局があってその番組の提供関係というのができているわけでございます。したがって、そういった点を、日本の実情を考慮いたしまして、現在の法律の中では他の放送事業者の手段による一時的固定も放送事業者に認めているわけでございますけれども、一方ＣＡＴＶに関しましては、こういったようなネットワークの形態、つまりキー局がありネット局があって、キー局の番組を受けてネット局が流すというような実態は有線放送、ＣＡＴＶの世界にはございませんものですから、放送事業者に認めたこのような制度は有線放送事業者には認めないという形の取り扱いの差をつけておるわけでございます。
有線放送についてもう一点お尋ねしておきたいと思いますが、有線放送に関係する著作権の制限規定、例えば四十四条の「放送事業者等による一時的固定」の規定というのがあるようですけれども、ほかの規定は大体放送事業者と有線放送事業者との間で差はないように思うのですが、この四十四条の規定、一時的固定の規定は、放送事業者と有線放送事業者で別個な規定になっているというように見えるわけですけれども、これはやはり意味があるわけでございましょうか。
衛星と言いました場合には通信衛星ということで今お話し申し上げたわけでございますが、もう一つは放送衛星というのがございます。これも現在ＢＳ２ａというのが打ち上げられておりますけれども、さらにＢＳ２ｂというのが打ち上げられまして、予定でいけばこの秋から放送が開始されるというところでございます。この放送衛星から発射される電波につきましては、各御家庭でいわゆるパラボラアンテナをつけていただけばそれで御自由に受けていただくということでございますけれども、通信衛星の場合には、番組供給をされる方、電波を発射される方と契約をされておられる方が番組を受けていただくというところで、同じ衛星でございましても通信衛星が介在する場合と放送衛星が介在する場合で取り扱いが違ってくる、そういうふうになろうかと思っております。
経構研は財政審議会じゃありませんから、輸出・輸入あるいは貨幣の安定関係、全般を見ておるわけですから、六十五年赤字公債依存体質脱却という財政政策に焦点を当てた発言は遠慮したんだろうと思いますが、しかし、といって放漫財政を許してはならない、早期に脱却すべきである、そういう一般的方針を示したものだと考えております。
おろせとは言っていないんですよ。それは知っていますよ。しかし、早期脱却は必要であるがということは、これは六十五年度赤字国債脱却はできる。あなたもこの会議には、さっきお話がありましたように、十九回開いた、そのうち一回欠席しただけで、あとは全部出席して一緒に討論をしておったと言うんですが、どういう考え方なんですか、総理。
六十五年度特例公債脱却のためには、六十二年度以降、毎年少なくとも約一兆三千億程度の国債の減額が必要であります。そのほかにも、今話があったように六十五年までに償還しなければならないものまで出てくる。したがって、六十五年度赤字国債脱却などということは、だれもそんなことができるとは思っておらない。大蔵大臣がその旗をおろさないということは一応理解はできるといたしましても、そんなことをまじめに聞いている人はないんです。
 そこで、総理の私的諮問機関の経構研は「財政政策の運営に当たっては、赤字国債依存体質からの早期脱却という財政改革の基本路線は維持すべきであるが、」財源の効率的配分、「機動的な対応を図る必要がある。」と言っており、六十五年度赤字国債脱却などということは一言も言っておらないんです。あなたが信頼をする学者の先生はそういうことを言っておるんです。総理はこのことをどういうふうに理解しますか。
参考人の先生方、大変御苦労さんでございます。
 鋭意検討されました検討小委員会の中間報告を見まして、「国内炭の生産コスト」というところで「従って、海外炭との競争条件の改善は見込めない。」こう書いてあります。かつて有沢調査団の、石油との競争は今や不可能になったという文句があるわけですね。私はこれをちょうど思い出すわけであります。ところが、その後情勢が変化して、石油価格との競争においては国内炭は遜色がなくなった。先ほど北電のお話がありましたけれども、北電の場合について言うと、あの石油価格の高騰によって、北電においては石油価格よりも国内炭の方が有利になったという時期があるわけです。
 そういうことを考えますと、なかなかエネルギー情勢というのは不透明で、断定的な決定をなすことは難しいという感を催すわけであります。円高の情勢は、趨勢として今日のような百六十円という状態ではない、ある程度また円安の方向に行くのではないか、こういうように思いますが、石油の情勢も、今日のような状態を続けると、産油国における債務の過重というものがこれまた日本、世界の経済にどういうふうに影響していくかということも考えられるわけであります。原子力発電のことを言うまでもなく、依然としてエネルギー価格というのはなかなか先の見通しがつかない。そういう中において、海外からエネルギーを求めておる日本経済としては、やはり十分な体制を整えていく必要がある。極めて短期的には措置できないのではないか、こういうように考えるわけですが、ひとつ向坂先生の御意見を承りたいと思います、