公平の問題についてどう考えるかという点については、私も幾つかの考え方があると思います。例えば七十歳未満の若い者が一人一万円なりあるいは十万円なりをそれぞれ平等に持ち寄るというのも一つの公平の考え方だと思います。それはしかし、私どもは、現行の医療保険制度が幾つかの制度に分かれておりますが、そういう分立をする制度というものを前提にいたしまして、いわば現行の制度の仕組みは変えないという考え方の上に立ってこの物事を考えておるということが一つでございます。
 それからもう一つは、被用者保険あるいは健保組合あるいは国民健康保険という抽象的なものではなしに、各市町村国保あるいは健康保険組合個々の健康保険組合それぞれが公平であるようにということを私どもは考えておるわけでありまして、今度の改革によりましても、ごく一部ではありますけれども、国民健康保険の中でも持ち出しが立つものもありますれば、健保組合の中でももらい手に立つ健保組合もあるということでございまして、個々の各保険者がそれぞれ千人当たり六十九人のお年寄りを抱えていただくようにしたい。
 これはなぜこういうことになるかといいますと、今までの日本の社会経済の変動の中でやはり多くの年寄りが国保に残されている。それからまた、私どもサラリーマンはいずれは国保に加入するという、いわば分立している現在の制度から出てくる帰結でございまして、そういうことの考え方の上に立ちまして私どもは公平というものを当面そういうことで考えている。将来、医療保険制度の一元化を考えます場合に公平をどう考えるかということは、またその際に十分吟味をする必要があると思いますが、いずれにいたしましても、私どもは今老人保健制度で一本化をしようということではありませんで、各制度の存立を前提にしていろいろなことを考えていきたい、こういうことであります。
この論理は、本当の心の中なんというのはわかりませんから、実証することはだれもできないかもしれませんが、公平にやろうと思ったら、結果においてうまいこと国保の方にお金が流れる、結果であってそれを目的にしたのではないのだとしきりに言われているのですけれども、私は率直に言って、結果を考えてつくられたというふうに見るのが、この数年間の厚生省の行政から見るとかなり当たっているのじゃないか。これは水かけ論になりますから、これ自体を問題にしてもこれ以上あれですが……。
 そこで、給付と負担の公平を図りたい、これは私も基本的に賛成です。いろいろな立場の人がいろいろな形で給付、負担を公平にしていくということは当然あっていいことだと思うのです。それでは今回の場合、何をもって公平な負担というふうに言うか。この同じ公平の負担という考え方が立場によって違うわけですね。厚生省の説明によれば、老人の加入率が国民健康保険は一二・五％だ、他の被用者保険はその半分以下だ、だからそれをならせばいいのだというふうに言われる。
 しかし、一方、保険料あるいはその保険料プラス事業主負担あるいは国保の場合は国庫負担、こういうものを見てみますと、どういうふうになっているか。つまり本人の保険料と事業主負担で成り立っている被用者保険の場合と本人の保険料と国庫負担で成り立っているものを比べてみますと、確かに合わせたものは国保の方が多いです。しかし本人の保険料プラス事業主負担というのは、これは別に税金じゃないわけですね。しかし国庫負担というのは税金から来ているわけです。法人税からも来ているでしょうし、もちろん個人の所得税からも来ているでしょうし、他の税金からも来ているでしょう。そう考えると、何と何を比較すべきかというときに、厚生省が言われるように事業主負担は国庫負担と似通っているのだから、それを除いて比較するという考え方はちょっと違うのではないか。これは先ほどから何度も議論があったところですけれども、その点について、大臣はどうお考えですか。
今回の老人保健制度の改革は、最近におきます特に国保に高齢化が顕著に目立つ、こういうことから二十一世紀を展望いたしまして、できる限り負担の公平化を図りたい、こういう考え方に出たものでございます。
 その結果といたしまして、先ほど来御質問のありましたように、二千億弱の国庫負担の軽減になることは事実でございますけれども、そのために今度の改革を考えだということでは毛頭ございません。
今の答弁は、万全でないということは、つまりサラリーマンに不公平があるのではないかということだと受けとめてよろしいかと思いますけれども、なぜこんなことを申し上げたかというと、今回の改正案の中で大問題の一つであります加入者按分率の問題について、これを八〇％とか一〇〇％にしていくということは、いわば税における不公平を社会保険にも導入することになるのではないかという有力な意見があるわけでありまして、そういう点で、もしそういうことになるということになれば、大臣は先頭を切ってそれをやめろという議論に当然つながると思うので、あらかじめお尋ねをしたわけです。
 そういう意味で、この加入者按分率の問題に話を進めたいのですけれども、もう一つだけ端的に聞いておきたいのですが、今回のこの加入者按分率の変更というのは、いろいろ理屈を言われておりますけれども、結局のところは、退職者医療の見込み違いで国保に対して大変大きな赤字をもたらした、その穴埋めのために加入者按分率を変えてその穴埋めを図ろう、被用者保険の保険料で図ろう、こういう意図ではないかと思われるわけですが、その辺についての大臣の見解を伺いたいと思います。
やはり長い間個人選挙になれてきた有権者にとって、余り急激に百八十度変わってしまって、個人の選挙運動が一切なくなってしまう、しかも政党ができる活動も従来と余り変わらない、局限されてしまうと、これは非常に戸惑うと思うのですね。いま御答弁にありましたように、各政党がそれぞれどういう候補者を出したかということを周知徹底させる努力は行うわけですが、選挙期間中余り制限されてしまいますと、今度、結局、事前のＰＲ活動というのを各政党はいっぱいやらなければいけなくなってしまうわけです。現在の選挙戦でも、われわれの衆議院でもそうですけれども、また参議院の選挙でも、選挙期間中に、選挙に入ってしまったらこれは終盤戦で、事前の運動に物すごくお金をかけたり手間暇かけるということになってしまうので、選挙期間中の運動というのはある程度緩和する。いまの法案では選挙運動の規制が非常に厳し過ぎるきらいがありますので、もう一度繰り返しますが、これを余り厳しくしますと、個人じゃなくて、今度は政党ごとの事前運動というものをエスカレートさせる危険がある。
 今度の法案は金のかからない選挙ということにかなりウエートを置いて立てられたわけですから、そういう金のかからない選挙の理想からもかけ離れたものになりかねないということで、私は具体的にちょっと提案をしたいのですけれども、ポスターは政党にのみ七万枚、五人追加ごとに五千枚増ということになって、いままで総量としては一千万枚近い個人ポスターがなくなって、政党のみということになるわけです。そういうふうに極端に減るのであれば、たとえば、いままでは政党のポスターには個人名とか順位というものの掲載はいかぬということになっておりましたけれども、こうして政党の枚数を七万枚ぐらいに減らすのならば、名簿登載者の氏名とか順位というものを告知することを許したらどうなのか。これは、現行の二百一条の六で個人名はだめということになっていますが、全国区、この比例代表選挙に限ってはポスターに氏名と順位を告知することを認めて、その数が非常に減るのを補うというような考え方をとったらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。