五十八年度の数字の三兆三千九百五億円、これはその中から三千七十億円を引かなければならぬのですよ。そういう点が間違っておるのです。あなた方と私どもとの間にこの数字が違う。したがって、五十八年度の実績推定は三兆九百五億円というのが正しい数字であって、それから推定した五十九年度の三兆二千百六十五億円ということになれば、マイナス五・一じゃなくてプラス四・一という設備投資がふえていくことになるのですよ。この辺の数字が、あなた方の説明が私どもには納得できないのですよ。だからここは数字が変わっちゃうのですよ。あなたはマイナスと言うし、こっちはプラスと言うし、これはここでやっておってもしようがないから後に回しましょう。
 そういうような傾向の中で五十八年度の決算が発表されたわけですね。新聞報道では史上二位だとかいろいろなことを言われておりますが、昭和五十五年のあの値上げのときが史上最高の利益でしたね。そういうことになってくると、今回の経常利益は明らかに史上第二位の金額が出てきたということはこの点ではっきりするわけでありまして、九千二百八億円という数字が経常で出ておりますね。この中で、時間の関係でちょっと疑問の点を一つそれじゃ申し上げましょう。
 今回、原価変動積立金というものを設けておるようでありますが、この原価変動積立金というものの性格を聞きたいのであります。原価変動積立金は電気事業法第三十六条後段、これに基づいて積み立てられたものでしょうか。
さっきオタイバ石油相の話をいたしましたが、これは日本の政府の要人との話し合いの中で彼がそういう言明をしておったということははっきりとしておるわけですから、我々は当面、この一年くらいは二十九ドルの相場が続くだろう、このように見ておるわけです。それは先のことですから、これだけにしておきましょう。
 そこで、今設備投資の話があったわけですが、設備投資が五十年、五十一年、五十二年、五十三年、五十四年、五十五年と、平均してみると年率一四・八％くらいな伸び率で、これは相当に伸びておったのですが、五十五年の料金の値上げ、その後は五十六年も五十七年もわずかに年率にして〇・五％しか設備投資は伸びていないのです。ところが五十八年に入って、これは五％の伸びになることはもう確実だ、こういうふうに数字の上から出てくるのです。五十九年度の想定としても、大体計算として先ほどの三千億、二千億、そういうものを計算をした場合には四・一％の伸び率になる。こういうことになるのですよ。こういう計算が出てくるのです。間違いならば、詳細にあなた方から反論があればいいのです。
 これは明らかに需給関係から見て過剰設備です。むしろあなた方が、通産省が九電力に対して設備投資を押しつけた、こういう格好になっておるとしか思えないのです。なぜこういうことをしたかというと、私はいっかもここで発言いたしましたが、これは明らかに利益の分散をねらったものじゃないか、こういうことを発言をしたわけですが、そういう点について通産省の見解をひとつ聞きたいのであります。
ただいま先生もお述べになりましたように、産油国の首脳の中には、原油の政府公式販売価格は、この一両年引き続き安定させておくべきだとのお考えを示されていることは私どもも承知しております。ただ一方におきまして、最近の中東情勢というものは極めて予断を許さないことも一面のまた事実でございます。幸い何度か緊迫する場面もありながら、原油のスポット市場の動向はさほど大幅な上昇は見ておりませんけれども、タンカー攻撃があると若干またスポット価格が上がったり、またそれがおさまりますともとへ戻るというようなことの繰り返してございますので、波乱含みの中で今小康を保っているというのが実情でございまして、今後の石油価格の動向につきましては、このような流動的な中東情勢の中で慎重な見きわめをしていくことが必要なのではないかというふうに考えております。
お答えいたします。
 五十六年度という年度は、五十五年度に値上げをさせていただきまして、三カ年計画の次年度でございますので、できるだけ収支の改善につきましては努力をしていたところでございます。先生今おっしゃいますように、収入につきましては受信料の三十二億ほどの予算に対する未達成がございまして、いろいろと副次収入等で挽回いたしましても収入全体としましては約六億予算と食い違ったわけでございます。この事実を踏まえまして、できるだけ経費の節減に努めたわけでございますけれども、経済環境として消費者物価が当時五・五％で推移するかなど見ておったわけですが、結果的には四％で終わった、あるいは公定歩合が七・二五％という趨勢でございましたのが、結果的に五・五％に終わったという経済情勢にも支えられたことは事実でございます。事業支出で約四十五億ほど圧縮することができたわけでございますけれども、個別に申し上げますと、大きく分けまして三つほどございます。
 一つは、申し上げましたように物価の値上がりが鎮静しました。これによって各般の業務を実行するに当たりましてかなり経費を圧縮することができまして、総額二億円ほどになっております。それから、私ども節減を予算でも相当組み込んだわけでございますが、なお一歩節減を強化してまいりまして、これが一億三千万ほど実っておるわけでございます。そのほかに今申し上げました金利の低下傾向、放送債券を、借入金を借りておりますので、金利の低下傾向を反映いたしまして、年間三億七千万ほどの予算の残を来したわけでございます。
 それから予備費でございますけれども、この予備費は幸いに二十五億の予算に対して六億で済んだ、こういう事情にございましたものですから、全体としまして四十五億ばかりのものが、率としては一・六％でございますけれども予算に対して節約できた、こういうことでございますので、節約に一段の力を入れましたけれども、やはり物価等の事情に支えられたということもこの年度の特徴かと思っているわけでございます。