共済、ともに助け合う、こういう意味でございますので、今長官御指摘のように、やはり漁業者の皆さんにもこの制度の重要性というのを認識を高めていただいて、さらに加入率を高めていただくことがどうしても必要だと思いますし、これからの厳しい漁業経営を乗り切っていくためにも、この制度の充実、発展、これは大事なことでありますから、さらに全力を尽くしていただきたいと思います。
 時間が参ったようであります。最後に大臣、せっかく閣議を終えてお見えになりましたから、これからの漁業振興についての取り組みについて決意をお聞かせをいただきたいと思うわけであります。
 特に農業問題、これも大事でありますけれども、この方はウルグアイ・ラウンド対策等々で国の方もいろいろな処置がされるということで、これに比較して漁業はどうだという思いが今漁民の間に非常に広がっておるわけであります。このあたりも含めて大臣の決意をお聞かせいただいて終わりにしたいと思います。
次に、漁業災害補償法の一部改正に参りたいと存じますが、いわゆる漁業共済でございます。この役割も非常に大きいものが私はあると思うわけでございまして、いわゆる漁家経営の根幹を支えている大事なものだと思っておるわけでありますが、ただ問題点はその加入率の低さであります。
 ここに資料もいただいておりますが、四十年にこれが発足した当時から比べますとふえておるものの、現在漁獲共済が三五・七％、これは平成四年の統計でありますが、養殖におきましても二七・九、特定養殖共済は必要性があって進んだものと思いますが、これは八四％。しかし、漁具共済に至っては三・八％というこういう低さでございます。平均をとりましても、まだ四〇％にも至らない、こういう現況にあるわけでございまして、この加入率の低さ、その原因は一体どこにあるのかということをお聞きしたいと思いますし、あわせて、これは時間の関係もありますので、今回の改正によって加入拡大の可能性、見通し、地方公共団体との連携強化等々もあると思いますが、どのように対応をしていかれようとするのか、あるいは農業災害補償法のように強制加入の考え方、こういうことも考えられるのではないかと思うわけでありますが、このあたりについてお伺いをしたいと思います。
先ほど来お話を申しておりますように、我が国水産業をめぐります情勢は、国際漁業規制のさらなる強化あるいは周辺水域の資源状況の悪化等、非常に厳しい状況がございます。ただ、基本的には、日本の二百海里水域といいますものは、世界に冠たる潜在生産力を持った最優良漁場であることは間違いないわけでございますので、私ども今後の方向といたしまして、この豊かな潜在生産力を持った日本の周辺水域を対象といたしまして、いわゆるつくり育てる漁業だとかあるいは資源管理型漁業というものを推進しているというのは御承知のとおりでございます。
 これを担ういわゆる推進母体といたしまして、各地域に法人ないしは任意の団体というものがいろいろ実態としてできてまいっております。そういうものに対しまして漁業近代化資金の貸し付けをすることによりまして、例えばホタテ等の種苗放流を行っているそういう団体等、あるいは各地域で栽培漁業の中心的担い手になっております栽培漁業公社といったようなもの、こういうサイドに対しまして種苗生産施設なり種苗の購入、育成に要する資金が借りられるということになるわけでございまして、今回の法律案の改正のもう一つのねらいがそこにございます。
 そういうことを通じまして、栽培漁業なり資源管理型漁業の一層の推進に努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
今回の改正によって漁業経営が少しでも改善されるということを期待しておるわけでありますから、その運用の益を図っていただきたいのでありますが、特に水産資源そのものが低下しつつあるということが非常に問題でありまして、さらにつくり育てる漁業を進めていかなければいかぬということが極めて重要な問題になってきつつあるわけであります。そのような観点から、今回の改正がいわゆる栽培漁業の推進にとってどのような形でかかわっていくのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
私は、非常にきのうの都市計画決定の話をされて、そこのところは前から思っていたことに当たった質問でございますので、私なりの答えを申し上げたいと思います。
 私は、都市計画というのは一種の市民に対する権利制限が基本でございます。その権利制限は公共の目的のために必要な権利制限ですね。今回神戸市や兵庫県が行った都市計画決定は、まさにお役人の立場からいえば、神戸市が地震が起きたときに二度とこういうことにならないような公共の目的のために最小隈必要な権利制限をするからということで決められたと思うのですね。私は、そこは公的セクターが権利制限やって、それに対して民間側が得るところ何もなければ、もらいをうんと多くしてもらおうじゃないか。もらいは大きい。だから、スピードアップして権利制限決めたなら、それだけもらいは平常時の自乗くらいもらおうじゃないか、そういうふうに考えていいと思うのですね。
 そのかわり、時間をかけてお役人に関係なくやっていくところは、これは伸びやかに住民同士の相談でやっていくわけですから、ここは変な要求を出してもそれはお役所に通らないよと。それはまさに伸びやかな自由を謳歌しながらやっていくわけですから、それは、そこで金よこせというのは筋が違う。何かそういう整理の仕方があるのじゃないかと思うのですね。そこに今の所得の低い人の場合の判断事項と、それからたまたま大火災になったけれども、金持ちのところが火災になったときの判断事項、それが一種の、岡田さん流に言えばソフトな地域係数でかかって公共的サポートの量が決まるというふうになるのじゃないかと思っているのです。
 ですから、そういうふうに考えれば、あしたぐらい県の方で決まるであろう都市計画決定にかかわる方は、積極的な町づくりの提案をどんどんと市と県に出して、もらいを大きくするということをやった方がいいのじゃないかと思っています。