まず最初に和歌山県の田辺市の問題でございますけれども、私どもも田辺市がそういうふうなことで競争入札方式を御検討のようだというニュースが入りましたので、早速県の方にも連絡いたしました。県の方では特にそういうふうな価格規制を片一方で行っているという点を重視いたしまして、いたずらに地価の上昇を招くことのないよう分譲方式を工夫するようということを特に強く市に対して申し入れました。電話等による連絡のみではなくて、特別に知事さんの命も受けまして県の土地利用対策課長が田辺の市長さんにも会いまして、分譲方法の再考を願うということを行われたようでございます。そういう意味で私どもも、県の皆さん方と同時に田辺市に対しましては、できるだけそういうようなことのないようにしてくださいという意味の相当強力な御指導は申し上げたつもりでございます。しかし市の全員協議会等にもかけられました結果、入札のときに当たりまして余り高くはだめだぞということもひとつ言う程度は言いましょうというのが指導の限界でございまして、結局二十四日には入札が行われたと聞いております。入札の詳しい中身等については、まだ担当課の方で細目聞いておりますけれども、私どもまことに残念であったというふうに思っております。
 地方公共団体によります土地の売買につきましては、国土法に基づく届け出、勧告制度の適用除外ということになっております。これは地方公共団体等が土地売買等の契約を締結される場合には、当然のこととしてそういう同法の趣旨をしんしゃくされまして行われるだろうということを前提として、立法上からは外してあるというものでございます。特に地価公示法の中に、公示価格を指標として取引を行う、一般のの取引についてはそういうふうにやってくださいというのが書いてございまして、一般の公共事業の執行等に当たる規準義務までは明確に書いてございませんが、当然指標として考えていただけるものと思っておるわけでございます。したがいまして私どもも従来、伊奈町の場合もそうでございましたけれども、やはり予定価格を定めた公募抽せんというようなことがいいのではないか。さもなければ、たとえば市が直営でそういうふうな仕事をされるということはまことに異例なことだと思いますけれども、公的資金等を活用されますとこれはやはり公募という条件がつきます。さらに売り先につきましても、任意譲渡でありましてもそういうふうな公的な団体等を相手にする場合にはそういうふうな随契の道も開かれているというようなこともいろいろございます。それらの点も考慮いたしまして、そういうふうなことも今後とも御相談して申し上げてまいりたいと思いますが、私は、最近の例によりますと、地方公共団体として土地の売買につきましてはやや異例に属するような場合であるというふうに思っております。大部分の地方公共団体では、そういう場合につきましても公募抽せん制等をお使いになりまして大体無理なく行っておられると思います。今後につきましても、そういう御相談等がございました場合にはそういう方向で御指導申し上げたいと思っておりますが、さらに私どもにつきまして通達その他勉強するところがあれば勉強しなければならないなといって、せっかく勉強を始めたところでございます。
この問題の真相を申し上げますと、私が語ったと称せられるいまの後ろの方の私の談でしょうが、みごとに私の談になっておるのですけれども、それはしかし、私の頭の中に描いておったことと非常によく似ているということは言えると思います。
 それで、筑豊をいかにして浮揚させるかということは、この大臣というポストを離れて私どもが、中西さんももちろん、鍛冶先生もそうでしょうし麻生太郎さんも含めてでしょうが、どうしたらいいのかということは強く頭にどうしてもあったと思います。筑豊地帯の人口が四十数万、五十万近くあるわけで、小さな一つの県にも似たようなところで、御承知のように田川郡下で四つか五つの町は三軒に一軒ぐらい生活保護者がいまだにおるというようなところ、あるいは炭住街が残っておるというようなところの生活環境で、あるいは不良化した青少年が非常に多いというようなことも一挙に解決するならば、時間というものが非常に経過していくわけで、その間にできることをやり得るのはどういうことであろうかということを頭に常に描いておったわけです。
 ところが、ある町の町長さん二、三人が、たまたま私がその話をしたら、それがいいということで話を新聞記者にしたんじゃないかと私は思います。私のところに来ましたから、私は、それはまだアイデアで、書くとか書かぬとかいう問題じゃないよと、いずれにしてもあたふたと帰ったわけです。それから二、三日したら福岡県の方からそういうようなことを言ってきたわけでございます。
 現実には、万国博というようなことになりますと、いま私ども日本の国内で科学技術博覧会を筑波で六十年ですか、やることになっておりますけれども、そのことにつきましても万全の措置をいま一生懸命やっておるところで、膨大な金がかかるわけでございます。また名古屋のオリンピックをやるとかやらぬとか、あるいは大阪空港をどうとかというように、一つの万国博というのはそれに等しいようなことで、しかし実現できれば、確かに鍛冶委員のおっしゃるように、効果というのは、波及効果というような簡単に済まされるものじゃなくて、一度に問題解決できるわけでございますけれども、それはあくまで熱望、希望であって、現実にそれがいますぐできるというようなことは困難でございますし、もう一つ、エネルギー博をアメリカが再来年開くわけです。
 そういうようなことで、万国博となりますとそれこそ世界各国でいろいろな万国博の規定がございますし、国の予算もさることながら、世界の各国の万国博関係の人々の興味からいろいろなものを具体的にやっていかなくちゃいかぬわけで、いま筑豊にすぐさま、あるいはこの数年以内あるいは十年見てもなかなか困難なところがあろう。
 しからば、そういう万国博覧会ができなければ国内の国内博覧会というようなことも考えますと、そのことになりますと国の予算とか国の援助というものは皆無でございまして、調査費といってもそんなものもつくわけはないのですけれども、何か方法をしぼって、多少国から何らかの形で出るというような程度で、あとは地方、県とかあるいは会社関係、企業関係それから市町村関係、そういう人たちの金の出資でできるというようなことになるわけで、そうなりますと、国内博となりますと、万国博で浮揚したような形、あるいは大阪の万国博というようなこと、東京オリンピックというようなこと、そういうようなことを頭に描いて、それに等しく国内博というものを結びつけることはほとんどできないことでございますので、そういう点の開きというものも十分考えなければいけませんが、少なくとも国内の博覧会にいたしましても、そういうことが一つの動機になっていろいろなことができ得るならば何か国で支援できることはしなければならない。
 しかし、アイデアとしては一応何らかの形で取り上げ、それが筑豊地帯の浮揚につながるならばという気持ちは持っておりますけれども、現実のところ、もしでっかいことを頭に描いてそれをいろいろ希望に結びつけていくならば、むしろいまそれを冷やしておく方がいいような気持ちもしているのが偽らざる私の現在の心境でございます。