丸山ダムの放水による災害、これは丸山ダムの放水が十分な配慮をなされない中に一方的に放流をされたということによって下流に大きな被害を与えたということで、私ども社会党も先般この現地の調査にも行ったわけです。そうして現地の人たちの意見を聞く中に、やはりこれは十分な予備放流もせずにやったものだ、これは明らかに人災である、こういうことが確認をされたわけです。この丸山ダムの放水による災害というものは、これはやむを得ぬ災害と見ておるのか。もちろんそれはやむを得ぬと見ておると思うわけですけれども、流域住民の言うようなものではないのかどうか、その点を河川局長から御説明を承りたいと思います。
先生ただいまダム操作の誤りというふうにおっしゃったと思いますが、例えばダムは操作規則等によって操作が行われておるわけでございますけれども、明らかにそういった操作規則に違反して操作されて、その結果として人為災害が発生したという場合は、これに対する対応は必要と思いますが、しかし、天然現象である洪水が過大であったために、例えばダムの容量をはるかに上回るような洪水であったために、必然的に下流に災害が発生したというような場合には、個人に対する補償というものはございません。
また、具体的にそういう自治体の関係で問題が発生したときには、きょうの委員会の質疑を通してあなたの言われたことが実行されるかどうか、ひとつまた厳重に注意をしておりたいと思うわけです。
 そこで、この法律のマイナス面については、今、自治省の関係者が言われるように、自治体に負担をかけないように十分やる、こういうことでありますから、そうなりますと、法律全体としては、これはオールプラスの法律になる、こういうことになって、我々も採決の場合にはどうするのか、きのうも随分論議をしたわけですけれども、きょうの論議を踏まえて態度を決定したい、かように思うわけです。
 災害の場合に、人為的な災害、例えばダムの操作に対して当局は万全を期してやった、こう言う。ところが流域の市町村民は、これはダム操作に誤りがあって起こった災害だ、こういうふうに意見が対立をして、そして現実に公共施設も被害を受ける、個人財産も被害を受ける。そういう状態が出た場合に、公共施設については、そのダム操作がよかろうが悪かろうが、いわゆるダムの放流によって生じた被害だから、これは当然復旧をされるわけだが、それによって受けた個人災害については今日救済の道はあるのですか。
災害復旧は、これは単独にかかわらず補助にかかわらず考え方は同じだと思いますが、原則として原状の回復、原状回復という災害復旧でございまして、特に必要と認める場合に限って改良復旧が行われるということかと思います。それについてそれぞれ補助、単独の地方債の措置を行うということでございます。
そこで、もう一つお尋ねしておきたいのですが、この災害復旧の場合には、単に災害復旧だけではなしに改良復旧をして防災の万全を期したいというのが自治体の要求で、これは当然出てきておるわけですが、こういう場合に、単独債の災害復旧の場合に、これに改良復旧を加えるという分についての起債とかいうようなものは、他の一般単独事業の起債よりも優先的に扱うことになっておるのかなっていないのか、そのことを承ります。
主税局長にしては珍しく、なかなか強気の局長ですけれども、これが最善なものだとは思わないというような、極めて謙虚な御答弁もいただいたわけです。各国の酒税に対する歴史的な経過もありますから、そのこと自身は私も十分心得ておるつもりであります。しかしどう考えても、たとえ酒であっても、五割を超すというような税率は高過ぎる。これは異常だということは、国民の感情としても無視できない。ですから、ここだけに焦点を合わせて、あっちからこっちからいじってみてもなかなか難しい。これは税制全体の中で、そうして国の今日置かれておる財政事情を好転さしていくためにはどうするのだという観点から考えるなれば、私は別に処方せんがあると思うのですよ。しかし、そのことはきょうは議論はいたしません。
 しかし私は、マクロの面からいけば、大体どんな税金でも、一つの物品に対して三割が限度じゃないか、三〇％が限度じゃないか。そういう意味合いから、例えばビールに絞って言いますと、せんだって同僚議員の質問の中にもあったかと思うのですが、今局長は諸外国の蒸留酒の関係の話がありましたが、事ビールに関する限りは、小売価格の中に占める税負担率、これは、御案内のように日本が約四八％に対してアメリカが一・八、イギリスが二八・三、西ドイツが一八・七、フランスが一六・一。これを日本一〇〇とすると、アメリカが一八、イギリスが六七、西ドイツが一八・七、フランスが二〇・五なんですね。これはもうビールは世界各国どこへ行ってもないところはないわけですからね。せめてビールぐらい、ひとつ国際水準の税率で税制を改正してみてはどうだろうか。私が前段申し上げたように、三〇％というのは、そういう意味合いでは合理性があるのですね。今引例しました四カ国、これはサミットにもそれぞれ出てくるところでありますが、そういう国の平均をとりますと、大体三〇％以下になるのですね。せめてビールぐらいは、そういった三〇％程度に税率を改正するという努力を払うべきではないだろうか。
 これまたビールで言えば、一リットル当たりの酒税の関係で言えば、日本一〇〇に対してアメリカが八、イギリスが二四、西ドイツが六ないし八、フランスが二ないし三、こういう非常に低率なんですね。そういうことを考えると、それぞれの国によって酒税の歴史的な経過があるけれども、五割以上になる、四割以上になるというような税制のあり方は、賢明な税務当局のやることではない。目的意識的に、今後の酒税の改正の中ではむしろ下方修正の努力をすべきではないかと私は思うわけでありますが、見解をお聞きいたしたいと思うわけであります。