いま一連の答弁を聞いておりまして、私が理解をしておりますのは、Ｍ八程度のいわゆる巨大地震であったならば、これは前兆も確かなものがあろう、したがって、それをつかまえるということは可能だ、しかし、それ以下のもの、特に直下型等についてはいまのところ予知するのはほぼ不可能である、それで、多くの前兆がある、これがＭ七程度につながるのかどうかということも、起こってみなければわからない、結果としてあれがいわゆる前兆であったということを知るためには、起こってみなければわからないといったところまでしか科学の水準は来てないのだなという感じを持ったわけであります。さすれば、私は、そういった研究もこれから鋭意開発をしてもらわなければならないのは当然のことでございますけれども、それを待つと同時に、国民の一人一人が、地震が起こってしまったときにみずからが第二次災害をいかにして防ぐか、そして、みずからの生命をみずからがどうやって守っていくかということの周知徹底は大変大事なことだということを、つくづくと感ずるわけであります。そのために、先ほど長官も、九月一日を防災の日と定めて、いろいろの訓練を行い、国民に対しても啓蒙を行っておるということを発表になったわけであります。
 今回、北海道地震で私どもが行く前から、すでに地震が予知をされている地域の皆さん方が北海道を訪ねておられました。それは、今回第二次災害、つまり火災が起きなかった、そして死者が出なかった、これに対して各自治体の、そして一人一人の心構えはどうであったのか、テレビを見たら、子供がはいずっていってストーブを消した、奥さんはテーブルにつかまりながらもガスを消した、あれが第二次災害を防いだ、これは大きな教訓だということで、たくさんの方々がその実態を知りに来ておるというようなことも聞いたわけであります。大変大事なことであります。そして、出席された皆さん方はもらってこられたわけでありますけれども、こういったものが静内町では各戸に配布されておる。子供がぐらっときたときに瞬間的にストーブに飛びついていって火を消したということは、よほど日ごろからの訓練ができていなければできないことだろうというぐあいに思います。そこまで徹底をされた自治体の皆さん方に、心から敬意を表するわけでございます。
 もしこういったものが大都会で起こったときに、これほどの訓練ができているであろうかということを心配するわけでございますけれども、これは消防庁になりますか、この辺の対策についてお聞かせいただきたい。
先ほど地震課長の方から御説明がありましたとおり、海溝型につきましてはマグニチュード八程度と予測されておりますので、これまでの各省庁連携しました研究と大学の成果等を入れまして、予知体制はかなりの確度でできるというところまでに達しておるわけです。直下型につきましては、現在科学技術振興調整費でやっておりますが、これにつきましては、地震課長からの説明にありましたとおり、きわめてむずかしい。これは内陸に起こる地震がかなりマグニチュード七付近にあるということで、内陸の地震発生メカニズムにつきましては、現在の地震学の水準でも発生機構をつまびらかにすることはできないという現状でございます。そういうことで、関係機関が協力しまして直下型地震の予知技術の確立を図るということで、技術的な指針を得る新しい観測方法あるいは測量方法あるいは活断層の調査方法といったものを現在鋭意研究しておるところでございます。
人類は宇宙に飛んでいって、火星の、あるいは金星の地表がどうなっておるかというところまで知るほど科学は発達いたしましたけれども、肝心の、自分が住んでおる地球の中はどうなっておるのか、そして、われわれの生命と財産を奪う地震のメカニズム、それがマグニチュード七程度だったら、まだ起こってみなければわかりません、これが今日の人類の科学の実力だ、こういうことでございますか。
ちょっと紹介しましょうか、どういうことを言っておられるか。
  わが国が加盟する唯一の制度「牧草及び油糧種子のＯＥＣＤ品種証明スキーム」については、酪農の生産者団体等の強力な働きかけがあり、わが国は一九六七年に加盟して既に十四年も経過している。この長年にわたる牧草種子に係るＯＥＣＤスキームの経験等から、日本飼料作物種子協会桜井重平会長は、ＯＥＣＤルールの意義と役割さらにはわが国において、国内の公的証明制度が存在していないこととその影響等と詳細に説いておられる。わが国の牧草種子の消費量は、年間約一万トンだが、大半が外国産であって一割にもみたないものが、日本の公約機関や民間育成機関で育成された品種を海外増殖したものである。特に昭和五十年からこの桜井協会が一元的に種子の海外増殖をおこなうこととなっている。欧米の種子法等の規定、実態からみて「品種の価値を認めると品種保証制度が非常に重要なものになってき、ヨーロッパ、カナダ等では、種子法によって牧草その他定められた種類のものの種子は保証種子でなければ品種名をつけて売買することを禁じられている。わが国は牧草品種についての考え方が後進的であって、法律にもとずく品種保証制度はいまだにない。海外増殖のための必要性から、ＯＥＣＤの牧草品種証明制度には加盟して、かろうじて海外での種子増殖での品種維持が守られているが、国内に入ると法的には野放しであり、販売者の自主にまかされている状態にある」。といわれる。
  そこでこの問題を判断するにあたってはこのような国内流通の牧草種子には欧米と違って法的規整が全く存在しないことの結果が、どのように飼料作物の収量なり土地生産性、畜産経営に影響をもたらしているかが問題である。これについては、わが国の実際のデータが十分にはないようであるが、考え方には、ごく大きく分けて二つあるようである。
以下云々と、こういろいろ指摘をしているのです。
 だから、せっかくここまで加盟しているところの問題においても、われわれの認識の程度が浅いということを外国から学んでいるということを指摘しておられるのですから、私はこういう問題について、種子について国際条約に加盟して新たな段階になってきているだけに、もっと一層具体的に検討してもらう必要があるのじゃないだろうかというふうに思うわけです。
 これは後で大臣、一括してこのことに対する見解もお聞きするとして、次に、先ほど、相手国との関係でという形で局長さんが説明なさいましたから、ＯＥＣＤのこの問題について関係して、ＥＣの問題について聞きたいと思うのです。
 ＥＣ向けの野菜種子の輸出というのをやっているわけです。国際ルールの対応はすでに現実の要請となって、ＥＣ向けの輸出についてＥＣ委員会の方から、野菜種子管理制度と同等の種子管理を実施するよう前々から要求してきているということについてもこの文章の中に出てくるわけなんですね。一体、向こうの申し入れに対してどういう対応を今日までとってきておられるのか、これからどういうことになろうとしているのか説明をしていただきたいと思います。