時間の関係もありますから、あとこの経済的な見通し等についてもう一、二点お聞きをいたしますけれども、経済運営の三本柱という点に関連をしてもうちょっと経企庁の考え方を聞かせていただきたいと思うんですが、当初に申し上げましたように、もうちょっと経企庁もはっきりと物を言っていいんじゃないかという感じがしますし、それから調整官庁としての私は機能も持ってると思うんですね。
 十一日の日に通産大臣が総合的な経済活性化対策ということで八項目を、これはまあ八項目指示したんでなくて、事務当局に施策というものを検討せいということで、事務当局として民間設備投資の活性化など八項目を掲げておるわけですね。そこで、この通産省の計画なり施策というものと経企庁のこれからの経済運営の三本柱がどう整合性を持っているのか、通産省が一方的に決めてどんどんどんどんまたやっていくということでもこれまた逆に混乱が生ずる場合だって考えられるんですね。具体的な内容はよくわかりませんが、項目を見ただけでもいろいろ問題がある項目があるようですね。たとえば素材——まあ不況産業ですね、素材基礎産業の改善をどうするかというふうな項目もあるわけですから、そういう点で通産がいま打ち出しております対策八項目について経企庁としてはこれからどういうふうに折衝と言ったらいいんですかね、どういう見通しのもとに政策の整合性を求めていかれるのかお聞かせ願いたい。
私が特に所得減税を強調するのは、昨年十一月に産業構造審議会の資金部会が五十八年度投資計画を発表しているんですけれども、十三業種のうち製造業がマイナスになっているわけですね。全産業で三％のプラス、こういうふうになっているわけです。つまり大企業の設備
投資というものが下方修正をされているわけですけれども、この設備投資の内容というのは省エネとか省力化の方向に向かっておるということなんですね。何で製造業の方の投資が少なくなったかと言えば、要するに生産を上げても購買力がないということですから、これは売れない物をつくるなんというのはこれは経済原則に反しますので、そういう点でいま言った設備投資の方向というものもそういう方向に向いてきておるというふうに思うんですね。その点からも私は所得減税というのはやはり経済政策の重要な一環として取り上げるべき問題じゃないかというふうに思うんですが、その点はいまお話がありましたからそれでいいんですけれども、いま言った設備投資のいまの状況というのはどういうふうになっているでしょうか。
分権的なものについてのいま御回答はなかったんですが、ただ長官、公共事業が確かに景気に対して有効なものであるということはこれ否定する人は少ないと思うんですね。ただ、建設業関係に関する中小企業に倒産がきわめて多いという現実をじゃまた一体どういうふうに把握をしていくのかということも出てまいりますので、その辺は今後倒産防止という観点からももう少し御検討をいただきたいというふうに思っているわけです。
 そこで、いま景気については所得減税よりも公共事業の方がいいというふうなお話がございましたけれども、最近また潜在成長力というものをどう評価するかと、どう見ていくかという問題が出てまいってきておりまして、たしか短期的には、当面の有効需要というものをどう拡大していくかという観点では公共事業とかいろんなものがあると思うんですね。ところが、第二次石油ショックで五％から三％に下がってきたという——なぜ下がったかと、いろいろ原因があるわけですけれども、そういう点で考えますと、長期的な潜在成長力というものはやっぱり個人消費であるとかあるいは技術革新とかいろんなものが入ってくると思いますけれども、その際やはり見逃してならないものに私は所得減税というものが当然あると思うんですね。ただ、この所得減税と言う場合、私どもはやっぱり区別しなきゃいかぬと思いますのは、物価調整分に見合うものは純然たる私は所得減税とみなすべきではないんじゃないかというふうに思うんですね。そういう点で、この所得減税に対する経済政策上の観点からの経企庁の方針なり考え方というものは一体どういうふうにお持ちなんですか。公共投資ばっかり重点では、私はいま言った潜在成長力という点からしてちょっとそこのところは軽視をされているんじゃないかという感じがするんですが。
まず最初に、在宅介護支援等につきまして、確かに都道府県による地域差がある程度あるのかもしれないと思いますので、その点については、特におくれている都道府県が具体的にわかりましたならば、それを十分指導してまいりたいというふうに思います。
 それから、貸付金などが父子家庭については対象にならないではないかということでございます。
 確かに現行の母子・寡婦福祉法、母子福祉資金、寡婦福祉資金というのは対象にならないわけ。でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたが、父子家庭の場合のニーズは資金、経済的な家計の問題というよりも、育児とか家事支援という方の要望が非常に強うございますので、その辺をまず第一に考えたいということと、それから、どうしても資金が必要だという場合には、御案内のとおり、社会福祉協議会が主体になってやっておりますけれども、生活福祉資金という類似の制度がございまして、この制度で対応することも可能でございますので、総合的に、本当に資金が必要な場合に、どこに行っても借りる先がないということでないように十分配慮してまいりたいと思います。
 最後に、片親家庭福祉法というか単身家庭福祉法といいますか、そういうふうに変えたらどうかというふうな御提案でございますが、御案内のとおり、母子や寡婦の場合は、生活基盤の不安定な家庭が何とか生活の安定、維持向上を図っていくということを目的として、しかも歴史的に言うと、貸付金の制度からスタートしてきて総合立法になってきた、こういう歴史的な背景がございます。
 一方、父子家庭の方については、先ほども言いましたように、どうもサービス支援というものが中心的な課題になっているというふうなこともございます。私ども、また関係団体のこれは長い歴史がございますから、母子寡婦団体がこの父子家庭も取り込んだ総合的な立法にすることについて御賛同いただけるかどうかといったような問題もございますので、現在の時点でそういう総合的な立法にするという考え方はとってございませんけれども、一つのお考えとしてお聞きさせていただきたいと思います。