今の国鉄の最高大事についてもいろいろ裏話も知っていますから、時の流れと言おうか、時代もありましょう。しかしやっぱり労使関係というものは、これはもう諸外国もそうだし、団体交渉でうんとけんかすることはけんかしても、血が通っていないと私は事業は発展しないと思う。その点は総裁、私が言うまでもない、十分御存じですから、血の通った職員の指導を、あるいは行政の指導をしてもらうように重ねてお願いしておきます。
 あとは広域異動が今当面の問題でありますから、広域異動について質問いたしますが、現状はどうでしょうか。まず、広域配転の問題の現状について説明を求めます。
それから、これも最近新聞に出たのでありますが、日本国有鉄道と国鉄労働組合で経営懇談会を設置するということを新聞で見ました。これについて総裁からちょっと答弁を求めておきたい。
具体的な駅名等も本人からの指摘がございますので、まずそうした駅におきまして本当に見通しがどうかとか、テレビの画像がどの程度見えるかというような点での具体的な確認をやっていきたい。これは早急にやりまして結論を出したいと思います。
財政を伴うというお話が出ましたので、財政に関してはもうたくさんの問題が個別にございますので、余り細かいことに入っておりますと時間がございませんけれども、今財政事情をおっしゃいましたので、一つだけちょっと個別の問題を伺いたいと思います。
 今、臨教審の中でも問題になっておりますけれども、いわゆる九月入学の問題ですね。国際化促進の観点から、九月入学の制度の導入が臨教審の入学時期の委員会で審議が進められておりますけれども、これに対して大臣はどういうふうにお感じになっていらっしゃいますか。
塩川文部大臣が就任なさいまして、過日、初めて所信を伺いました。その所信に関して、きょうは私限られた時間でございますので、細かいことに入る時間があるかどうかわかりませんけれども、先ほどからも、文部大臣の重みという話が出てまいりましたけれども、私は、同僚委員のお話のとおり、文部大臣の重みというものはぜひ御認識いただいておきたいと思いますし、また、国民もそのように思っております。
 塩川文部大臣に対して幾つかの質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず、大臣に御就任になって、文部行政を行う長として、戦後の教育というものを現在までどのようにお感じになっていらっしゃいますか、伺いたいと思います。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、教育、文化及び学術に関する調査のうち、文教行政の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
大学入試における語学力の問題でございますけれども、これにつきましては、先般の臨教審の第二次答申におきましても、読む、書くばかりじゃなくて、聞く、話すというような分野についての多面な能力の評価をやるべきだという御指摘もいただいておるわけでございます。
 現在、私どもが承知しておりますところでは、昭和六十年度の入試の場合に、国立においては三十大学三十五学部。公立は七大学十学部。私学の場合には三十一大学三十五学部で英語のヒアリングの試験というのは実施されておるわけでございます。そういった意味で、各大学の御方針もあろうかと思いますが、こういった方向が進められていることは望ましいことであろうと思っております。
 ただ、実際には受験者数の問題でございますとかあるいは施設設備等の関係でなかなか難しい点もあろうかと思いますが、できる限り臨教審の御答申を踏まえ、先生の御指摘も踏まえまして、この問題につきましては配慮をしてまいりたいと思っております。
クラーク教授のお話の中に、子供のときにというよりも、強いて言えば小学校になろうかと思いますけれども、正確な発音の単語を耳にしているだけでも将来違ってくるんだというふうな話がありました。ところが、高等学校の入学試験も大学の入学試験も、もっぱら文法をしっかりつかまえていなければ解き得ない。さらにはいわゆる入試的な英語をしっかり勉強しなければ点数は取り得ないというふうな状況になっておりまして、耳からくる問題については全く入試では扱っていない状況でございます。
 しかし、本当をいえば、今日の我が国の国際化の状況から言えば、少なくとも簡単な会話ぐらいはできなければいろんなことができないんじゃないかと思います。そういう意味から、ひとつ聞く、そして聞くことによってもっと英語に親しみを持てるというふうな観点からもぜひ御検討を今の中でしていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
しかし学歴社会の問題は、既にもう企業等ではかなり変わった対応をするようになっておりますし、私も同年の者がかなり大きな企業の重役等もしておりまして、いろいろ聞きますと、このままではだめだと、企業がだめになるということを言う者もおるわけでございまして、一番おくれているのは実は教育の場における輪切りの状況を放置しているということじゃないかと私は思っているんです。企業はそんなことしておったらつぶれてしまいますからね、優秀な人材が入らなかったら。
 ですから私は、いつまでもそれを学歴社会の責任にしてしまっておったんじゃこれは直らないだろうと思うんです。何としてもこれはやっぱり文部省としてこの問題に対しては本当に重大な決意を持って取り組んでいただかなきゃいけない時期に来ているだろうと、こう思うのでございますが、いかがでございますか。
これは、いろいろな事務の個別の問題についてのあれも法で決まっておるわけでありますけれども、基本的には、日本の政治の形態は代議政治をとっておるわけでありますが、地方の政治につきましては、できるだけ住民自治、住民の意思をより多く反映させようということで、国政とは別に、そういったいろいろな直接民主制的な要素を取り入れて今組み立てられておるのであろうと思います。したがいまして、現行の制度の中でも、かなりそういう要素を取り入れた仕組みになっておるであろうと思います。
 あとは、先生の御指摘を念頭に置いて考えますと、どこまでそういった直接的な要求を取り上げた仕組みにするか、その調和といいますか、程度問題といいますか、その問題に帰するのではないかと考えております。基本的には、それが行政サービスを住民のためにより向上させるという観点からとらえれば、ほかに支障がない限りは、住民の意思が直接反映できるようにできるだけ仕組みを工夫していくということは、制度の上からいって当然考えられることであろうと思います。