平成会の寺澤芳男です。
 規制緩和につきまして総務庁長官に二、三御質問をしたいと思います。
 一九九四年度の日本の経済成長率は〇・六％、ＯＥＣＤ二十五カ国のうち二十四番目であります。最後はトルコであります。一九九五年度は一・三％になりそうでありますが、これも下から二番目の二十四位。一番下はメキシコであります。一九九六年の見通してはとうとう最下位になろうという大変心配な非常に低い成長率であります。
 このような低成長率に加えて、為替が大変不安定であります。たまたまきょう百四円まで円安に振れておりますが、やはり輸出産業にとっては依然として厳しい状況にあると思います。この為替レートに加えて、高い地価、高い物価、高い人件費によって製造業は海外に移転せざるを得なくなっております。日産は座間工場を閉鎖いたしました。ソニーは全製品の海外生産比率を三五％から五〇％に引き上げました。三菱電機の輸出向けＶＴＲはすべて海外の工場で生産されたものであります。
 このような製造業の海外移転、産業の空洞化というのは、人件費の高い成熟した先進国ではある意味では避けられない現象と言われております。アメリカでも一九八〇年代、製造業の空洞化、海外移転が盛んに進みました。しかし、アメリカの場合は金融業とかコンピューター関連、いろんな産業が雇用を吸収いたしました。日本では製造業にかわる新しい産業が現在育っているかどうか。これは非常に大きな問題であります。新しい産業とは金融業でありコンピューター通信業でありサービス業、あるいは水野議員が長く活躍されておられました流通業、あるいは福祉関係というのがこれからの新しい産業だと思いますが、まだまだ育っておりません。
 私は長く証券業界におりましたが、きょうの日経平均株価は一万八千三百七十五円、少しはよくなってまいりましたが、まだ非常に厳しい状態が続いております。一九九〇年には全国の証券会社の従業員の数は十六万人、現在では約十二万人、この五年間で四万人の失業者を出しております。銀行も不良債権を抱え、厳しいリストラの時代になってまいりました。都市銀行最大手のさくら銀行は、現職の支店長、部長を除く四十五歳以上の行員二千人を対象にした転職支援制度を年内にも始めます。つまり、金融業は製造業にかわる新しい雇用の受け皿となるどころではない非常に厳しい状態にある。もちろん、これはひとり政府の責任ではありません。しかし、我が国がこれから総力を挙げて取り組まなければならない製造業中心の産業構造からの転換、これに従来からあるさまざまな規制が阻害要因となっていたとしたら大変なことになります。
 政府はことしの三月三十一日に発表しました規制緩和推進計画を実施していると思いますが、新規事業の創出あるいは新規参入機会の保障という観点からどのような規制緩和がなされているのか、総務庁長官の御意見をぜひお聞きしたいと思います。
これまで、沖縄担当大臣として沖縄に係る諸問題の解決に当たってまいりましたが、今回、新たに沖縄開発庁長官を拝命いたしました野中広務でございます。
 五島委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
 沖縄開発庁長官として、私の所信の一端を申し上げます。
 皆様御承知のとおり、沖縄は、さきの大戦で焦土と化し、その後も二十七年間にわたり米国の施政権下に置かれるなど、まことに多難な道を歩んでまいりました。
 沖縄が昭和四十七年五月に本土に復帰して以来、政府は三次にわたる振興開発計画を策定し、これに基づきまして総額五兆円を超える国費を投入し、各般の施策を積極的に講じてまいりました。その結果、県民の皆様のたゆまざる御努力と相まって、社会資本の整備は大きく前進し、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきたところであります。
 しかしながら、沖縄には今なお広大な米軍施設・区域が存在するとともに、生活、産業基盤の面で整備を要するものが数多く見られ、さらには、一人当たりの県民所得の格差の問題、雇用の問題、産業振興の問題など、今なお解決しなければならない多くの課題を抱えております。
 こうした沖縄の抱える諸問題については、現内閣においても、引き続き重要課題としてその解決に全力を挙げて取り組む方針であります。
 沖縄開発庁といたしましても、引き続き第三次沖縄振興開発計画を着実に推進し、観光・リゾート関連産業を初めとする沖縄の特性を生かした産業の振興、我が国の南の国際交流拠点の形成に努めてまいります。
 さらに、昨年成立させていただきました沖縄振興開発特別措置法の一部改正に基づいて、特別自由貿易地域制度や観光振興地域制度等、新たな諸制度を効果的に運用し、沖縄の経済的自立と雇用の確保に努めてまいる所存であります。
 このような観点から、沖縄開発庁の平成十一年度予算案につきましては、総額三千二百八十二億円、その中心となる沖縄振興開発事業費は、対前年度比四・一％増となる三千五十三億円を計上し、沖縄における産業の自立的発展を促す社会資本整備等に取り組むことといたしております。
 また、この中で、昨年十二月に開催された沖縄政策協議会における稲嶺知事からの御要望に対する小渕総理の指示を受け、さらなる沖縄振興策の効果的な展開の財源として、公共事業に係る特別の調整費五十億円が計上されております。総理本府に計上された非公共事業に係る特別の調整費五十億円を加え、総額百億円の特別の調整費については、沖縄政策協議会の場での検討を踏まえ、効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。
 私としましては、今後とも沖縄県や県民の皆様と一体となって、沖縄の自立的発展が図れるよう、沖縄の特性を生かした振興開発施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。
 最後に、五島委員長を初め、理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力を重ねてお願いを申し上げて、私の所信といたします。（拍手）