昭和四十四年四月八日、政府の答弁書、これは衆議院の松本議員に対する質問主意書に対する答えでございますが、「かりに、海外における武力行動で、自衛権発動の三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては、そのような行動をとることが許されないわけではないと考える。」そういうことが既に政府の質問主意書に対する答弁書としてなされております。
 さらにつけ加えて申し上げましたのは、私は憲法上の純粋理論としては、今申し上げましたこの答弁書の趣旨に沿った形で申し上げましたが、それが実態としてどうかということはおよそほど遠いのであって、実際にはそういうことは起こり得ないし、考えられないということを申し上げているわけでございます。
これは、この法律をつくる前の状況で、いわゆる政府専用機は最初から自衛隊に所属してなかったわけでございまして、御承知のとおり、たまたま自衛隊に所属をすることになったものでございます。これは所属してなければ私どもは政府専用機を使い、それは政府専用機はＶＩＰの輸送だけではなくて在外邦人の救出その他に使えると、こういうことになっておりますので、それがたまたま自衛隊に所属したものでございますから、今、私どもこれをお願いするにはやっぱり自衛隊にお願いをしなきゃ仕方がないわけでございます。いわゆる７４７では着陸の滑走路が短いところもある、たまたま自衛隊にお願いするときは、ほかの輸送機もお願いしようというのは一つのプラスアルファという形で私どもはお願いすることになったのでございます。
 最初は、政府専用機そのものをいわゆる在外邦人の救出に使えるようにしていた。それが自衛隊の方に所属になったからどうしてもこの法律が必要だと、こういうことに私はなったと思うのでございます。
いずれにしましても、私の今質問している趣旨のお答えをきちっといただいたとはとても思えません。これもいただいてないということを私は確認したいと思うんです。
 そうなりますと、もう一つ非常に私危惧いたしますのは、早めの場合だってそういう危険がある。それで非常に重大な事態になったら一層大変なわけでしょう。そこのところはやらないとなったら、それで早めの場合は危険があるんだからこれもまた大問題。重大問題のときにはこれまたそれこそ重大であって、これはできないとなりますと、一体この法律というのは何のために必要なのかという本当に根本問題にぶつかってくるんです。何かともかく何でもいいから自衛隊機を出したいという気持ち以外ここから酌み取ることができないというふうに、これは共産党の言い分じゃないですよ、法案をずっと検討してきますと、どうして自衛隊なんだ、自衛隊機なんだというところに行き着かざるを得ないんですね。いかがですか。
ハノイの例をおとりになりましたけれども、あるいは湾岸戦争の例もそうでございますが、私どもがお願いをしても、いわゆる航空路が危険な状態の場合、あるいは着陸をする状態のところが危険な場合には防衛庁はお引き受けをいただかないわけでございますから、その辺のところも、少し何か非常に危ないところへおりていくということではないというふうに私は判断をいたしております。
私は、きのう申し上げたと思うんでございますが、危険ということではないと思っているんです。それは、在外公館でいろいろの緊急事態が発生したというのは何かの事件があるわけですね。そういうもののときには情報をなるべく収集しておって、そして危険が起こる可能性があるという事態でもう在外邦人を救出する方がいい、こう判断をしたときに防衛庁にお願いをしよう、こういうことでございまして、危険が起きてしまって、いわゆる内乱状態になってからというよりは、私どもはなるべくその前の状態でやはりお願いをすべきだと思っております。
一般的なお答えをまずさせていただきますけれども、災害等の緊急事態が発生しまして、そこにおられる在留邦人の方、その生命及び身体に危険が及ぶ可能性があるような状況で、かつ、これはいろんなケース・バイ・ケースで違いますけれども、その場にとどまっているとその危険が増す、したがって退避をすることが必要である、そういう状況というふうにまずお答えいたします。
昨日の審議で、またきょうの審議でさまざまな問題が出ていると思うんです。それをあいまいにしたまま進むというわけにはまいりません。そこで何点かについてさらに質問をさせていただきます。
 第一番目にお聞きしたいのは、邦人の保護が必要だというような事態が起こったというのは一体どういう事態なんですか。邦人の保護が必要だという事態、これはどういう事態なのか、お答えください。
連日お疲れさまでございます。早速、税制改革の問題から質疑に入らせていただきます。
 私もこの世界に入りまして非常に浅い経験でございますけれども、つくづく思いますことは、やはり政治というのは真に国民に責任を負うためには先見性とか指導性を発揮する必要がある、それは、時としてある政策の選択の場合にそのときの瞬間の国民の気持ちには必ずしも沿わない場合もある、しかしやらねばならないときはやらねばならない、こういうことだと思います。しかし大切なことは、そうすることについてしっかりとやはり国民に説明をする、こういうことであります。そしてまた、真剣に必要に応じその反省をするということであると思います。
 そういった意味におきましては、総理大臣がさきにこの点につきまして率直な反省を示されましたことは、国民に好感を持って迎えられていると思っておるところでございます。そしてまた、その中で総理は消費者の立場を十分配慮して見直すということも表明をしていただきました。消費者、なかんずく主婦層などの気持ち、私も年じゅう接触をしておりますけれども、その気持ちは、単に負担は嫌だみたいな直截な損得だけの方もあるかもしれませんけれども、むしろそういうことではなくて、払うべきものは払ってもいいんだ、しかしいろいろ煩わしいこともある、不公平感もある、便乗値上げのいら立ちもある、そのようなことがいろいろと含まれた複雑な消費者の感情になっているところであります。現段階で見直しの内容につきまして諭及することは差し控えますけれども、要は、この国民の気持ちにぜひ沿ってこの見直しを進めていただきたい、こういうことでございます。総理の所信をお伺いしたいと思います。