大して影響ないとおっしゃいますが、どういう使い方が出てくるか、これぐらいでもＰＣＭという形で放送できるというか伝送できるということになると、いろいろな使い方がこれは可能性があるわけでありまして、そういう点からいってまた新たな問題が起こらぬとも限らない、そういうことでございますので、十分注意していただいて、それでこの新しい分野の発展のために郵政省として指導的立場をとっていただきたい。
 それにはやはりＦＭ放送の現状、これは本当にちょっと問題があると思うのですね。郵政省の指導というものは幾らやってもマスコミ排除というものができていないというようなこともあるし、いろいろ各地において一本化調整というのは、調整先がみんな違っていたり、いろいろ問題があってトラブルを起こしているという状況なんで、どうかそういうところからも姿勢を正してやっていっていただきたい、そしてこの新しい放送についての発展をリードしていっていただきたい、そのように要望いたしておきたいと思います。
 さて、電波の混信については先ほど上田先生の方からお話、御質問があったわけですが、一つだけちょっとお伺いをしておきたいのです。
 電波有効利用促進センター、この業務の内容、どうも法律を見ても内容がよく明確にならないのでありますけれども、これの本当に顕著な特徴というものをちょっと教えていただきたいのです。
テレビジョンの多重と比べましてＦＭで多重できる電波のすき間というものは非常に容量が限られておるわけでございます。したがいまして、ＦＭで音声多重をやります場合におきましても、その音声の品質が非常に低い品質でございますので、これは新しいラジオの番組ができる、こういうふうな影響がテレビジョンの音声多重に比べるとずっと低いのではないかと思っております。
 それからまた、テレビジョンの全国におけるいろいろな影響の度合いと比べまして、ＦＭの放送局の現状からしまして、そういう音質の割に悪いＦＭ多重放送というのができましても、先ほど秩序というふうなことを申し上げましたが、そういった面においては余り心配することはないのではないか、むしろ逆に、この電波のすき間を有効に利用して国民に便利な情報を提供する、こういったことの方が重要、こういうふうに考えまして今回の改正を提案しているわけでございます。
今のテレビジョン放送の音声の多重、これはテレビの内容と合致するということが必要だというお話であったわけです。それの理由として放送秩序という言葉を持ち出されましたけれども、今度のＦＭ多重、これは現行のＦＭ放送にまた多重して音声、文字が出ていくということになるわけですが、文字放送と音声の多重と両方の面を持っているというものでございますね。これはやはり今おっしゃったようなことからいうと非常に放送秩序を乱すような代物ではないだろうか、そういう感じがするのです。
 というのは、今ＦＭの放送の免許申請を見ても、各地でいろいろトラブルが起こっておりますけれども、このＦＭ多重放送について、これは恐らく現行のＦＭ放送の中身と内容が関連したものじゃなくてもいいということになるわけですから、新しい放送ができるということになるわけなんで、そうするとここにいろいろな権力といいますか、そういうものが入ってきてそのチャンネルを占有しようとする動きが出てくる。そうするとＦＭの今現在のトラブルと全く同じようなことがここでも起こる。まあ多重ですからＦＭの現状よりはずっとその問題点は少ないかもしれないけれども、そういうことが起こる可能性がある、そう思うのでありますけれども、いかがお考えでしょうか。
確かに終戦直後におきましては、戦前のあるいは戦中の旧憲法がいわゆる官制大権の名のもとに、これは政府が天皇大権を受けて勅令でやりまして、この大きな行政組織の問題は国会の協賛を要せずして政府が決めてきた問題でございました。それに対して、戦後の民主主義の意識からこれを国会で決めるというふうに改正をしたので、私もそのときには、その修正に賛成した方でございます。というのは、戦前、戦中において行政権が余りにも拡大しまして、国会の権限が余りにも弱かったからであります。しかし、その後三十数年経過いたしましていろいろな経験もし、また最近の情勢を見ますと、国会による政府のコントロールというものも非常に強く十分生かせるように、いまなってきております。
 ところが、一面において政府機構は膨大になりまして、非常に税金を食うような政府構造になっております。それからまた、いわゆる公務員の方もその既得権の中にこもってしまいまして、なかなか時代に合った改革をやらない、どっちかと言えばいままでの古い巣にこもっていて、そしてそのまま温存しておこうという気分に実はなってきたのは、非常に残念なことでございます。
 そういういろいろな経験を経まして、これから激動してくる新しい時代に対応できる機動的対応力のある行政機構にもう変えなければいかぬ、しかし民主主義統制だけは残しておかなければいけない、そういうところから、昭和四十二年に発想いたしました公務員の総定員法、これのアイデアを今度は官庁について引き継ぎまして——あの昭和四十二年におきましては、公務員の数を決めてしまおう、当時の数でたしか五十二万前後の数にしまして、それに三公社五現業まで入れまして政府関係機関は八十九万何千人というふうに決めたと思います。その結果、それから十数年たちますけれども、公務員の数はふえない。そして、約一万二千人ぐらい数を減らしてきておる。
 その間において、二百海里で監視船もふえる、あるいはジェット機空港がふえて管制官も要る、あるいは各県に国立の医科大学をつくる、病院も要る。一つ医科大学、病院をつくると、三百何十人定員が要る。そういう中においても、国家の関係の方は減らしてきまして、一万二千人も減らし、昨年が千四百人、ことしはたしか千六百人ぐらい実定員を減らしてきて努力しておるところです。ところが、遺憾ながら地方公共団体ではそういうかんぬきを入れることがなかったために、非常に人員が膨張したということです。
 そこで、官庁につきましても、今回は局の数を百二十八に限定する、これ以上ふやしてはいけない。これは法律で決めておる。しかし、その範囲内においては、政府は機動的に時代に合うように官庁の組織を、枠組みを変えても結構ですというふうに御委任を願いまして、そしてその範囲内で時代に合うような機動的な行政機構の改革を試みていこうというのが今度の趣旨でございまして、百二十八の局以上ふやしてはならぬという歯どめはしっかりかかっておるのでございますから、いままでの国家公務員の総定員法に準じまして官庁の総定員法である、そういうふうに御理解をいただきまして、御協力をお願いいたしたいと思う次第なのでございます。