語り来り語り去られたすべての話の中に私どもの記憶に残っておりますケースがいろいろございました。一省庁一局削減などもまさにその思い出の一つであります。
 それだけに、また将来同じことになるのではないかという御心配は真剣に承りながら、とにかく我々として、何回も申し上げてきておりますように、中期的な財政健全化目標というものを設定していきますにつきましても、ＥＵの手法あるいはアメリカ、イギリスにおいて目指しておる手法、我々自身がかつて行いました特例公債脱却、公債依存度の引き下げなど、いろんな幾つかの手法をとってきました。こうした中でどれが一番いいか。
 同時に、目的達成のための方策として、歳出の上限設定がいいのかスクラップ・アンド・ビルドの原則がいいのか、あるいは個別的な歳出削減措置などを法制化するやり方がいいのか、そうしたことも含めて財政再建のための法律について幅広く考えていきたいと思います。
臨時介護福祉金の方は、三十三万人に対して一人当たり三万円なんですね。そうすると、これも同じように考えていいんでしょうか。やっぱりこの辺のところはきちっと、どこに真に手を差し伸べなければならない人がいるのか、どのぐらいいるのか、その人に対して逆進性緩和というのはどういう論理的な根拠でやるのか、これをはっきりさせないと、ただ何となくつかみ金を渡して、ちょっと我慢してくれということになると思うんですね。私はこれではいけないと思います。
 この逆進性緩和については、基礎的食料品等を軽減税率にするのかどうかとか、あるいはカナダのように払ったであろう消費税分を還付するのか、その辺のところをきちっと位置づけていかないと、これは国民に納得されないと思いますので、その辺について、インボイスのきちっとした導入も含めて今後御検討いただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。（拍手）
今回、与党におきまして新しい臨時特別給付金が確認されたわけですが、その趣旨は、先生御案内のとおり、主として年金生活者等に対する消費税率の引き上げに伴う激変の緩和措置ということでございます。この給付金の一万円につきましては、基礎年金の平均受給年額、これが五十一万六千円といたしまして、消費税率の引き上げに伴います物価上昇率一・五％、この分を勘案し一万円というように確認されたというふうに承知しております。
それではちょっとわからないんです。
 例えば一人一万円ということは、これは単なる特別給付金ですか、それとも逆進性を緩和するために、例えば一人当たり一万円ということは、三％から五％に二％上がる、そうすると、もし年間の最低限の消費、例えば食料品が二％分で一万円だと五十万円ですか。もし五十万円の消費があると、それに対して上がった二％分は一万円になるわけですよね。そういう計算をされているんですか。例えば、そういう逆進性緩和策ということで、これは軽減税率を入れる方法もありますし、また、カナダのように還付するという方法もあるんですね。
 この一人当たり一万円、生活保護の方、老齢福祉年金受給者等について一人当たり一万円というのは、その二％上がる分について、およそ消費を五十万と見込んでいるとかいう理由でもあるんでしょうか。
本件の経緯は、与党である社民、さきがけ三党協議の中で、弱い立場の方々の対策を講じてほしいと。今、今井委員御披露いただきましたとおり、六年の恒久減税、そして特別減税がスタートをし、福祉その他にきちっとゴールド、ニューゴールドプランの中で配慮をされておりますが、いよいよ明年四月一日のスタートを踏まえまして厚みを増してほしいという、こういうことであります。
 その根拠は、低所得者でございまして、年代も六十五歳以上とほぼ退職をされておられる方でございまして、低所得の方、すなわち住民税非課税の人々を対象に痛みを緩和しようということでお一人一万円ということにさせていただきました。
今度の厚生省の腐敗の問題でも、埼玉県の川里村の老人ホームの場合は、地元の何か学校の先生をやられた方がつくりたいというので、自分の土地を提供してつくろうということを言われた。その方の土地は村の真ん中に近いところにある。しかも広い土地ですから、当然老人の福祉施設ですから一階建て、平家でつくりたいと思っていた。そこへ彩福祉グループが乗り込んできて、村の外れの村有地を提供させて、そこに四階建ての特養をつくったということなんです。
 全くこういうことは、言ってみれば、これは厚生省の官僚も悪いんですけれども、現場の市町村長さん方は一体何を考えておられたのかというふうなことで、地方分権をこれから進めなければならないわけですが、現場の皆さんも考えていただきたいというふうに思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
大臣の御決意で、私も女性の一人として、法律ができたからその法律の下限に全部合わせるという、そういうことがないような労働行政をひとつやっていただきたいというふうに強く要望いたします。
 それでは、続きまして障害者の雇用の促進等に関する法律の中から、ひとつお聞きをいたしたいというふうに思います。
 実はこれは、私の経験からぜひともこうあってほしいという希望なんですけれども、この法律ができまして、障害者の福祉の増進ということに対して助成をするというふうにあるのですが、私が昨年足をけがをいたしまして車いすに乗ったり松葉づえをついたりいたしまして、この補助器具というのがいかに未開発であり、使う人の立場に立っていないということがよくわかりました。特に松葉づえというのは本当に進歩も全くなくて、あんな使いづらいものはないというふうにつくづくと思いました。木ですからかたいですし、支点が一つしかありませんので非常に危ない。私も何度か危険な目に遭いました。
 障害を持ちながら働きたいという勤労意欲のある人には、その勤労意欲を十分にフォローするのが私は一番労働行政の原点だというふうに思っております。そういう意味で、私の経験からいいまして、補助器具の研究開発についてこの法律がどのように役に立つのか、お知らせいただきたいと思います。