私は、本日、高レベルの貯蔵センター問題を中心にしまして政府側の見解を、また参考人の見解をお伺いしたい、こう思います。
 まず冒頭に大臣にお伺いいたしますが、去る三月二十七日に現地幌延の住民と近隣の代表、それから我々も同行いたしましたが、大臣との会見をさしていただきました。この際長官から明快にお答えがあったのは、慎重にこれを行うということと、それから見切り発車はしない、こういう大臣の意思表明がございました。いま一度、この問題は人間に対する放射性の問題でありますから安全性の問題があるだけに、道並びに地元町村、近隣町村等の理解と協力を得て行うというこのお考えについて確認してよろしゅうございますか、まず冒頭これをお伺いします。
済んだことといって、それはなんですよ、地権者会だって、済んだ、契約した後、終わった後そのことを話し合いして、そして後で金を受け取っているんですよ。契約の終わった後やっているんですよ。だから私たちは、契約をやった後なぜそういうことをしたのかと言っているんです。ちょっとこれ大臣、もう時間がないので終わりますから、これは土地の売買の問題として私非常に不明朗なものを残したと思うんですよ。ひとつもう一度検討してくださいよ、この生活環境整備資金なるものについても。今まで出したものをけしからぬと私言ったんですけれども、もうそれは言いませんよ、国土庁が言うんだから、法律についてどうもならぬと言うんだから。そうしたら、もらってない人ともらった人の不公平が残るでしょうと今言っているんですよ。その問題をちょっと解明するために検討してください、大臣。
そうするとなんですか、残りの二十七人が何か別の第二地権者会のようなものをつくってそして生活環境整備資金なるものを要求したら、そうしたらそれに応分のものを出すという意味ですか。
現在地元でも特にそのことでこういうことだから払うべきだという請求というようなこともございませんし、私ども現在そういう問題について、何か要求もございませんし、今のところそういうことについて検討しているわけではございません。
今のでは答弁になってないじゃないの。私は何も地権者会が入るのを拒んだのがけしからぬと言ってないわけで、地権者会というのは任意の団体でしょう。だから任意の団体にしろ入った人だけ特別な恩典を受けて、入らなかった人は受けられないというのは不公平ではないかと言うておるんですよ。どうですか。
生活環境整備資金につきましては、この原子力船問題についての協力のため地権者の方々がいろいろ御協力をいただいたわけでございまして、その過程におきましてこういう形での資金が必要であるということもありましてお支払いすることになったものでございます。
 地権者会自身は別に排他的な団体ではございません、地権者であればだれでも加入できるという組織でございまして、特定の人を優遇したとか差別したとか、そういう性格のものであるとは私ども考えておらないわけでございます。
六十五年度まで、要するに炉が解体するまでの今後の経費といたしまして、四百五十億円程度を見込んでおります。港湾の施設のみならず、運航実験も含めまして四百五十億円程度と見込んでおります。
お答え申し上げます。
 新定係港の建設費は、港湾施設が約二百四十五億円、陸上施設が約百三十五億円、全体で約三百八十億円と見積もられています。
また、今の問題は後日論議をさしていただきます。
 原子力船「むつ」の総経費についてお尋ねをしたいんですが、ことしの予算にも七十二億八百万円ですが、新定係港建設費が計上されています。この全計画に必要な総経費ですね、新定係港建設費——港湾施設あるいはまた陸上施設含めてですが、総額は幾らになりますか。そして、港湾施設は幾ら、陸上施設は幾ら、それを示していただきたい。
一部が色濃くなったんですがね、そんないろいろ修飾をせずに、中断は中止なんだということを、大臣、あなたの方から責任を持って国民に向かってちゃんと言うてくださいよ、そういうあやふやなことじゃなくて。この計画の中では中止する以外にないでしょう。大臣、どうですか。
踏みとどまってとか、ちょっと何かわからぬような話でしたが、やはりこれは以後の研究開発を中止するということでなければ、重大な欠陥とか、大幅な変更があった場合に当然そうしなければならぬ制約というものがこの計画の中に出てくるわけで、さらにまだ三年延ばさにゃいかぬとかいうようなことは絶対出てこないんですよ、後からちょっと質問しますけれども、だから、これは明らかに我々としては今おっしゃったように、一時的な中断とかいうことじゃなくて、そこで中止をしなければならないだろうということになるというふうに判断して間違いないでしょう。そういうことしかできないでしょう。あなたができるというんなら後でまた論議をしますけれどもね。それができるという根拠はどこにあるのかということを言いますが。だから、我々国民に対して、そういうふうな万が一ここに書かれてあるようなことが起こったときは中止するということなんだということをやはりここで明言しておく必要があると思いますね、そんな中途半端なことじゃなくて。
   〔理事塩出啓典君退席、委員長着席〕
ただいまの御指摘の乳幼児用ベッドにつきましては、最近三年間、つまり五十七年から五十九年度で事故の件数は八件ございましたが、その中でも死亡事故が四件発生いたしております。この四件の中では特に、いわゆるネット式という乳幼児用ベッドを使用して、ネットとマットレスあるいは布団の間に乳児が挟まって窒息死するという事故が多かったわけでございます。そこで私どもといたしましては、迅速に事故原因の究明を行い、また製品安全協会におきましては損害賠償の手続も進められましたし、また事業者の方におきましても所要の製品回収、製品設計の改善、取扱説明書の変更なども行ったところでございます。
 従来、この種の事故の防止策といたしましては、製品に添付されております取扱説明書におきまして、マットレスの大きさやかたさなどに関し使用上の注意を記載するということを行ってきたわけでございます。このような対応によりまして五十八年度まではこの種の事故はなかったのでございますが、しかしながら、最近のネット式の乳幼児用ベッドの使用状況、事故の原因などから、取扱説明書だけでは十分でないのではないかと考えられますため、現在ネットのたわみに関する基準を安全基準の中に追加するというようなことを含めて、その基準の見直しを検討いたしているところでございます。