先般、北海道の島で日ソ合同で映画を撮影しようとしたら、ソビエト人の入ることを外務省の方で許可しなかったという話がある。これはやはりソビエトを仮想敵国、敵国人として見ているからこういうことになったんじゃないかと思うんですが、その点、外務大臣の見解を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 もとより我が国の安全保障は防衛力の整備のみにてできるものではございません。それは、我が国の防衛の基本方針というのが昭和三十二年に策定されておりますが、その中でもまず民生の安定に努力するという言葉があるわけでございますし、また外交努力というものも大きな柱になっているわけでございます。それに加えまして日米安保体制、そしてまたみずから適切な規模の節度ある防衛力を整備する、こういうことで現在やっているわけでございます。
 そしてまた、先ほど防衛局長の方から御答弁申し上げましたけれども、我々は防衛力の整備に当たってこれまで仮想敵国ということを想定したことはございませんし、また、とりわけ現在の大綱のもとでの考え方というのは、具体的な軍事的な脅威というものに対応するために、対処するために整備していくということではございませんで、全体として世界の平和なり安定なりというものは、いろいろ外交努力などもございましょうが、さらにやはり軍事力のバランスというものが一つの要素であることは否定できない。
 そういうことも考えまして、ともかく我が国がみずから力の空白をつくってしまってそのことが地域の不安定要因になる、こういったことは避けようということで、極めて節度のある防衛力を現在保持するという、こういう方針でまいっておる次第でございます。
外国がやっているから日本もというのは理屈にならないんですよ。日本の周辺の国は決まっているんです。イラクが日本まで攻めてくるなんという心配はないわけですね。それを考えるならば、近隣諸国との友好関係を確立できれば何もこんな高い金をかけて戦車なんかそろえる必要はないというふうに私は思うんですが、その点、いかがですか。
先ほど来御答弁申し上げていますことの繰り返しになりますけれども、我が国としては、防衛の問題について、安全保障の問題について責任を持ちます我々といたしましては、どこの国が具体的にどういう攻め方をしてくるかということを想定したことはないにしても、最悪の事態に備えて我が国の国土、国民の安全を確保するという観点からそういうふうな備えをしておくということが必要であるということを申し上げているわけでございます。
 なお、数量等につきましては、これは防衛計画の大綱にもございますとおり、どこの地域においても即応態勢がとれるようにということが規定されておりますので、この大綱の考え方に従いまして所要の数量を備えているということでございます。
素人だましの言葉なんですよ、それは。軍隊はちゃんと仮想敵国というものを想定して、それに対応する準備を進めるというのがこれは原則なんですね。
 そうすると、仮想敵国はないと言うけれども、敵国がないのに戦車をたくさん、しかもこんな高い金をかけてそろえるという必要性があるのかどうかということですね。その点、お伺いしたい。
従来から私ども、防衛力を整備しますに際しまして、仮想敵というものを想定したことはございません。今後ともそういう状態での想定をいたすことはございません。
 しかしながら、他方、各国とも同様に防衛力というものを持っているわけでございまして、それがやはり同じように仮想敵を想定しているかというと必ずしもそういうことではない。一般的に自国の防衛を行う場合に、当然のこととしてそういったような最悪の事態を想定して準備を整えておくというのがこれは一般的なことだろうと思っております。
軍隊では仮想敵国というものがあって、その仮想敵国が来た場合を想定していろんな訓練も教育もするわけですよ。仮想敵国というものがない状態では、こういうものの必要性はなくなってくるんです。仮想敵国というのはないというふうに断言できるのか、ないとすればなぜこういうものを必要とするのか、その点をあわせてお伺いしたい。
具体的にどこの国がどういう形でということを想定しているわけではございませんが、一般にどこの国においても、自国の防衛を行うという場合におきましてはそういった一般的な侵略の事態というものを想定して対処のための準備をするということでございます。
現在の日本のシステムが国際社会の秩序に合わない、こういうふうなことは湾岸戦争を通してだれの目にも明らかになってきた、こういうふうな状況であります。したがいまして、我が国は、日本のシステムを国際、世界のシステムに合わせるべくいろいろな努力を湾岸紛争のさなかから続けてまいったのでありますけれども、例えば医療活動それから物資の輸送とかそういうふうな後方支援、これを実現するべく国連平和協力法案を提出するというふうなこともございましたし、また避難民の移送、これを実現するための自衛隊機の派遣、こういうことも努力をいたしました。また、資金協力、これは実現ができたわけでありますけれども、そのほかの今申しました二点につきましては、この人的貢献については実現をしないできたわけでございます。しかし、そのままでいいというわけにはいかないので、その後紛争終了後もそういうふうな努力を続け、また一部実現をしてきたわけであります。例えば、クルド難民の医療を分担するとか、また掃海艇の派遣、こういうふうなこともしたわけであります。
 現在議論をしておりますこのＰＫＯ法案、これなんかもそのための一つの努力であるというふうに言ってよろしいかと思うわけでありますけれども、このような努力を続けているということは、日本が国際社会の中で孤立化をすることのないように、そして国際社会の一員として立派な務めを果たすことができるようにする、できるようになりたいというふうな努力のあらわれであるわけであります。
 そこで、外務大臣に一つお尋ねいたしますけれども、日本のＰＫＯ法案、ＰＫＯの出動、そういうふうな人的な貢献を果たそうとしているということに対して、海外の評価、考えはどのようなものであるか、お聞かせをいただければ幸いでございます。