大阪市の西淀川区におきますぜんそく性気管支炎の認定更新の問題であろうかと思いますが、大阪市から事情を環境庁といたしましても聴取いたしてございます。九月十八日だったと思いますが、その大阪市の事情を聴取したところによりますと、認定更新を否決された症例、これは二、三点ございます。まず第一点が、臨床症状がきわめて軽い。二番目が、気管支炎の反復罹患が見られない。それから第三点といたしまして、治癒している。以上申し上げました、などの理由によりまして、ぜんそく性気管支炎にかかっているとは認められない者であったということでございます。
 さらにまた、大阪市では、ぜんそく性気管支炎に該当しない者につきましても、主治医と連絡をとるなどして、他の指定疾病、あと三つございますが、その病名変更が可能であるかどうか、これについても現在検討しているということでございました。
 以上でございます。
そのことだけ確認して次に移りますが、大阪市の西淀川公害患者と家族の会が九月十日に調べました、八月三十一日付で更新の手続をとった千五十三人の中で、百五十三人の認定打ち切りがあったという資料を私ここに持っております。これはそちらの方もこの数字をつかんでおられると思いますので、別にこの資料を改めてお見せしませんが、とにかく千五十三人のうちの百五十三人が認定否決、これは九月十日現在です。数字は一四・五％が否決されたということなんですが、この中でぜんそく性気管支炎が七五・六％あるのですね。このことは新通知が出される前とは非常に様子が変わってきたということで、実は現地では非常に混乱が起こっているわけなんです。このことを御承知ですか。
「一年以内に四回以上繰りかえすこと。」という考え方は、新通知に確かに留意事項として示してございます。ただ、簡単でいいということでございますので、簡単に申し上げますが、この点につきましては、旧通知におきましても同様、一年以内に四回以上繰り返すということを示してございまして、その点につきまして新旧両通知とも考え方に全く相違はございません。
医学的事項に関するものであって、だから判断のときには十分尊重してやってもらいたいということであれば、新しい通知には「医師の治療を要する」という言葉が新たに加えられましたけれども、これもまた医師の治療を要する程度に必要だという意味で、この点では結局四十七年からそういう考え方が基本にあってのことだというふうにとらえていいわけですか。これは簡単で結構です。
留意事項云々ということがときどき問題になっているようでございますが、これは新しい通知の中に確かに留意事項という言葉を使ってございます。これにつきましては、留意事項で三点ばかり示しているわけでございますが、このぜんそく性気管支炎にかかわらず、いわゆる指定疾病、病気にかかっているかどうかということは、各県あるいは市の認定審査会が医学的に判断されるべき事項である、そういうことがまずございます。
 そこで、先ほどから何回もまた同じことの繰り返しになろうかと思いますが、ぜんそく性気管支炎につきましては、従来から概念定義、これについて多くの問題が指摘されていた、そういうことでございます。そこで、今回新しい課長通知をことしの五月に出したといういきさつがございます。
 そこで、この新しい通知にございます留意事項はどういうことかということでございますが、この留意事項は、あくまでも医学的な事実に関する事項、医学的事項に関する事項である、私たちそういうふうに考えております。医学的事項についての事項でございますので、これの判断に当たっては、各県市の審査会におきましても十分尊重されるべきものである、かように考えております。そういう点につきまして私たち決して意図があるわけではございません。
私は別に、はなからそういうふうに切り捨ての意図があるのかと聞いてないのですよね。そうすると、新しい通知を出されたのは、疾病が非常に不明であるので、そういう点で混乱が生じないように医学的見地に立っていろいろ症状をとらえる点で整理をされた、こういうことですね。ということは、改めて言うまでもないですけれども、この認定に当たった審査会が留意すべき事項、こういうふうにこの留意すべき事項は特に何か条件が厳しくなった――打ち切るためのものではないと言われましたけれども、条件が厳しくなったということじゃないですね。
私が言いたい点は、そういう御相談に来たらどうこうじゃないんです。個別の事例ならば幾らでも持ち込んできて、いまあなたが言われているようなことと全く違ったことになっているんで、どうあなたが言われようと法十七条の解釈からあるいは未組織労働者の場合には適用になるんであって、組織労働者だったらそこにもう労働組合があるんだからこの法十七条の拡張適用はありませんよなんということは、だれがあの法を読んだってそんな理解はつかないわけだ。学者さんたちはそういうものをもてあそんでいるのだから、適当にああでもないこうでもないと言って学説を並べているだけであって、だから要は、現行の労働組合法のあの十七条なら十七条をそういう解釈にしようとするならば、だれが読んでもそういう解釈のできるように法改正しなくちゃいかぬです。
 私が言っているのは、どっちがいいか悪いかじゃないのです。大多数というものは、私が心配するようなことでもって、そして現実に経営者も少数派組合から交渉を持ち込まれて、拒否すれば不当労働行為になるというのでこれは応ずる。応じて、不満だと言ったからといって少数派組合に増額回答するわけにはいかぬから、だめです、だめです、と言っているにすぎない。そうしたら、そのうちに今度は少数派組合はストライキをやる。ストライキを打たれたってどうにもならないのです。そういうふうな状態のままに放置をしておって、そしていま私が聞けば、いや、それはこうこうしかじかの解釈だったと言ってもそれは通用せぬのですからね。ですから、もうそこのところはそういう誤解の起きないように合理的な解釈を下されて、だれが読んでもそうなんだという理解ができるように労働組合法の御検討をいただきたいと申し上げている。
 それから、もう一つの大事な点で関連して、私はこれも基本的な関連からずっと聞いていきます。
 今度は、一つの事業所に一つの労働組合、そこにちゃんとできている。組合員の中でもってそこの執行部のやっていることの方針に不満だと言って脱退するということをした、人数は何人でも。そうしたときに、その脱退ということは執行部の承認を要するのかどうなのか。その辺について労働組合法は何か判断を持っているかどうか。