お話にもございましたように、この費用の負担の問題は極めて重要な課題であって、お話にもありましたのでちょっとお答えしにくいのでありますけれども、検討委員会の検討項目であるわけでございます。措置ということ、それから医療費ということ、また中間施設の類型によっても違ってこようかと思います。
 そのような状況にございますので、今のところまだ腹づもりというところには参っておりません
で、ちょっと歯切れが悪うございますけれども、御了解賜りたいと存じます。
その中で、費用負担の問題についてどうも気になることが発表されておりますので、時間がないのでその点だけを質問をしておきたいと思います。
 費用負担のあり方について、これは制度審の答申にも若干出ておるわけでございますが、費用負担は今後は医療費で見たらどうかという意味のことが、新聞にも載っておりまするし、また制度審の答申にも出ておるわけでございます。もし、税金で見ずに医療費で見るということになりますと、私から言えば二つの問題が心配になるわけです。
 一つは、税金で賄うということになれば、所得配分機能というものがより一層明確になっておるわけなんでございますが、医療費で賄うということになりますと、その機能が若干低下をする心配があるということ。それから、もう一つは、医療費で見るということになると、医療費がだんだん増額されるのではないか。つまり、医療費の負担が国民にとって多くなるのではないかという心配があるわけでございます。
 そういう点についてはまだ検討中だから何にも考えていないというふうなお答えがあるかもわかりませんが、いろいろ新聞に出ておることでありますから、厚生省の腹づもりで結構でありますから、お答えをいただきたいと思います。
お話にもございましたけれども、検討委員会で御検討いただく予定にしております主題は非常に多うございます。大臣も幅広くとお答えになりましたが、お年寄りを全体としてどうやってお世話するのが最も適当であるか、現行の医療機関の体系と福祉施設の体系の問題点はどうか、我が国で中間施設をどう位置づけたらいいか、あるいはこの中間施設の類型はどのようなものがあるか。また、中間施設というものを考えます場合に法制面の整備が必要でありますが、そういうことがどうあるか。あるいは費用負担のあり方、それから整備を図るための方策その他でございますけれども、省内に設けましたプロジェクトチームにおきましては、ただいま申し上げましたような事柄につきまして、省内の関係部局も多うございますので、いろんな考え方、課題等について事務的に整理を行っておる、こういう段階でございます。
では、その言葉に私は期待をかけておきます。
 そこで、円高差益と関係があります具体的な内容は午後質問をいたしますが、随分もうかった業種と輸出専門で大変困っておる赤字の会社と、悲喜こもごもあるわけです。これは内容的には午後の部でいろいろ質問いたしますが、私が言いたいのは、結論として、そういう円高差益を建設省が中心となって社会資本という方向に向ける、そういうようなこれは新しい提案であります。
 私は経企庁の考え方をこの質問を最後にお聞きしておきたいと思うのですけれども、内需拡大といっても、我々が住んでおるこの国内で仕事がいろいろ活発に行われていく、順当に動いていくというのが本当の内需拡大だと思うわけです。輸出型の事業に対して私は今ここで妙薬があるわけではありませんからそのことはちょっとのけておいても、つまり、さっきも質問がちょっとありましたように、輸入で石油あたりは原油でもうかっておるわけでありますから、またそれをもとにしておる電気事業者はもうかっておるわけでありますから、そういったいろいろなもうかる業種ともうからない業種がありますが、もともと商法というものは、釈迦に説法で私が言う必要はないと思うわけですが、これはあくまで個人の経営努力によるもので、全部個人の私有としてもらって結構なものですけれども、円高差益差損というものは国際社会間の出来事と言った方がいいと思いますから、そういう意味では国家的な規模で、これは仮称でありますが中小企業助成特別会計とか援助特別会計とか、名前はどうでもいいのですが、そういう国家的な規模でもうかったところは社会資本として返す、あるいは中小企業をある程度援助してやるための資金にするというような発想を持つ必要があるのではなかろうか。
 これからますますこういった事業については国際競争の中で変化していくと私は思うのです。そのためにも、これは一つのアイデアでありますが、共同溝というのを――東京電力は近いうち、もし切断されたり災害が起こったときには三日間ぐらいで電力が送れるようにするための特別訓練をやるようであります。それから一年前のあの電話線の問題もありました。今回の千葉動力車の関係であのような不祥事も起こりました。起こってはならないことが突発して起こるわけでありますので、やはりこれは、ガスの管がどうだとか電話線がどうだとか動力線がどうだとかいうばらばらの行政じゃなくして、むしろ建設省が中心となって、そういう円高差益の問題とも絡ませながら、私はこれから日本の社会資本の面で一番必要になってくると思いますので、共同溝を、キャブシステムといいますか簡易のあれじゃなくて、本格的なやつをむしろ進めるべきだと思います。
 そういったことは、今即座によしやろうとかどうだとかということにはならないと思うのですが、一つの例でありますから、中小企業援助特別会計だとか共同灘だとか思いつきみたいな話でありますが、円高差益差損の調和の意味も含めてそういう制度を国家的規模でつくる必要があると思いますが、午前中の質問の最終の締めくくりとして、ひとつそれぞれお答え願いたいのです。
 きょうはたまたま通産大臣は参議院の方のあれがあるので来られておりませんが、ひとつ経企庁長官として、少しとっぴなようでありますがこの種の問題について、円高差益については社会資本に還元をする、そういう発想を持ってもらいたいが、御感想を伺っておきたいと思うのです。