金融機関につきましては、先生御指摘のとおり、いろいろの方法を用いまして一歩でも二歩でも前進が可能な状態にあるわけでございますけれども、どうも民間だけの先行というのがまた非常にむずかしい面がございまして、先ほど来何度も申し上げておりますような、郵便貯金をどうするとか、あるいは金融機関の中でも農協等と足並みがそろうのか、あるいは政府全体といたしましてそういう方向で私どもが行政を進めてもいいかどうかという点につきましてもいろいろ御意見があるようでございまして、私どもといたしましては、しかし金融機関につきましてはできるだけ前向きに指導なり対処なりしてまいりたい、こう思っているわけでございます。
宮本さんの善意はよくわかるのですが、私、沢田委員の質問を聞いていて、宮本局長の答弁の中でこれではちょっと困るなあと思った点がある。それは、最近では週休二日制が非常に普及してまいりまして、むしろ土曜日に銀行へ行く方が多くなっているのも一つの原因だということを言われたんですね。そうすると、全産業が土曜日休日になって、土曜日が一番行きやすくなったときに、まさに銀行労働者だけは休んだらいかぬ、こういう論理になるんですね。つまり土曜休日が少ない間はまだしも、土曜休日が広がってきて、土曜日に午前中に銀行に行くのが非常に便利になるということが一つの原因だと言われたでしょう。そうすると、銀行以外の全産業土曜日休みになったときこそ、銀行労働者は土曜日は一番よく働け、休日にしたらいかぬという議論に当然なるんですね。これでは銀行労働者はちょっとたまらぬと思うんです。これから職業を選ぶならもう銀行はやめておこうかと。結局、日曜日に働けというのと同じ論理になるわけですからね。それではぐあいが悪いんじゃないか。
 それからまた、手形、小切手の取引のことですけれども、これは現在手形、小切手は日曜日だとか祭日とか以外は全部手形を処理しなければいかぬ。だから、そういうときにある種の銀行を休まれたら困る。これは、中小企業はそう思うのです。手形、小切手法も一緒に銀行法と手当てをいたしましたが、土曜日は手形の支払い期日になっておっても決済しなくてもいいんだ、あたかも日曜日が決済になっているように、次の取引日まではいいんだどいうことになれば、これはある意味では金を払わぬでいいわけですから、もう一方では、金を受け取れないということもあるかもしれませんけれども、だから、それほどの不便はないんではないか。
 私、土休共闘の方にいただいた資料を見ますと、各国では、ほとんど先進国では、たとえばＯＥＣＤ加盟国のうち土曜日休日をやっていないのは日本とほか一カ国ぐらいだというようなことです。その先進の経験を全銀協海外調査で調査したのを見ますと、いろいろ工夫をしてやっているようですが、その中で顧客が望む時間帯に店をあけておく必要性を平日考えておく必要がある。つまり、行けませんからね。だから、たとえば土曜日は休むけれども、ふだんの日の普通の店やら官庁が休みの昼の時間に、そのときはちょっとつらいけれども、窓口だけは御飯を食べる時間をずらしてあけておくというような工夫をすれば非常に理解を得やすかったというような、イギリスその他の例で書いてあるんですね。だから、そういうことをやれば十分可能ではないかと思われるのですが、いかがですか。
この幼稚園の就園奨励の補助金ですが、これは当然、税金で負担している公立の通園児には交付をされているわけですね。補助金の本来の使命から言えば、やはり力を必要としているところに手を差し伸べてあげるというか、補助をしてあげるというところにあるんじゃないかと思うのですよ。いまお話しのように類似の施設はかなりあるわけですけれども、私ども見てみますと、大体、各団地に一つずつこの幼児教室は設けられているというのが実態でございます。団地の中ですから身近でもありますし、お母さんたちがバスに乗ったりあるいは子供たちを車でどこかへ送ったりということではなくて、まさに歩いて行かれる非常に近い距離、しかも事故に遣わない、そういうところにお母さんたちお交代で出てお互いに子供たちも見られる、そういう立地条件の中にできたわけです。
 そういう実態を掌握して、東京都もあるいは地方自治体も、それでは類似施設ということで少し補助をしていこうということで、いま市の方、これは地方自治体によっていろいろだと思いますけれども、たとえば五歳児ですと年に五千円、四歳児ですと年に四千円、年にですから、市町村の補助というのは現実には非常に小さいものですけれども、都の補助は、月に五歳児で二千円、四歳児で千八百円。ですから、お母さんたちにとってみると非常に助かっているということだと思うのです。
 東京都や市町村、地方自治体が実態を把握して、これなら類似施設ということで公平にできるだけその手を差し伸べようということで補助をしてきておるわけでありますから、理想は、公立の幼稚園にして、非常に安い保育で幼児教育ができるということが理想ですけれども、実態はほとんどそういう状況を備えているわけですから、国の方でも、恒久的ということではあるいはないにしても、地方自治体、市町村、東京都並みの援助は国の方でも手を差し伸べることはできないだろうかというふうに実は私ども思うわけでございます。
 文部省の担当の方々の個別的な御意見も実は私ども伺ってきたところでございますけれども、類似施設といってもいま申し上げたとおり、大体、各団地に一つ一つできているのが実態ですから、無制限にあっちにもこっちにもあるものに対して全部やれということではなくて、せめて東京都が実態を認めて類似施設だという施設に対しては国としても、同じ子供たちですから、公平な意味からもそういう道を開くことはできないだろうかとぼくらは常々考えてきたわけでございます。公立の幼稚園に対してすら補助をしておるわけですから、そういう恩恵をいささかも受けていない幼児教室。高層住宅に入った、家賃は高い、しかし現実にそのすぐ近くに適当な幼稚園がないということで生まれてきた経過を考えますと、国としてもそうしたものに温かい配慮があっていいのではないかと思っておりますが、御見解を伺いたいと思います。