指紋押捺問題につきましては、昭和六十二年の百九回国会におきまして附帯決議がなされているという経緯、また去る四月三十日に日韓定期外相協議の結果まとまりました三世問題対処方針において在日韓国人三世以下の人々についての方向性が示されている経緯にかんがみまして、現在、指紋押捺制度にかわる制度について鋭意検討、研究を行っている段階でございます。ただ、人権上問題もなく、指紋押捺よりもより心理的負担が少ないという方法として、例えば外国人登録に戸籍的な事項を加味することなど、多様な方法について検討しておりますが、なお検討すべき問題もありまして、いまだ結論を得る段階に至っておりません。
 他方、外登証の常時携帯につきましても、これは外国人の居住環境及び身分環境を現場において即時に確認をするというものでございまして、不法残留者が現在十万人にも及ぶ現状に照らしまして、基本的には維持すべきものというふうに考えておりますが、ただ、この三世問題につきましては、御承知のとおり、対処方針で三世以下の立場に配慮した適切な解決策を見出すこととなっておりますから、今後、在日韓国人三世以下については、携帯制度の運用のあり方を含めいろいろの面から検討してまいりたいというように考えております。
在日の人たちの間で、これは韓国籍、朝鮮籍を超えて今新しいグループがつくられています。在日同胞の生活を考える会という、まだ余り表に出ておりませんけれども、朝鮮総連でもなければ民団でもないという形のグループが次第にふえています、若い人たち中心ですけれども。その人たちに会って話を聞きますと、共通の悩みは自分の母国語ができないということ、日本語は日本人と何ら変わらないぐらいうまいんですけれども、こういう中で生活しているものですから韓国語、朝鮮語ができないという、それで自分たちでグループをつくって韓国語、朝鮮語を学ぶ会をつくって勉強している。これも日本政府は――きょうは文部省の方はお呼びしてありませんからいずれ機会があったら申し上げたいと思いますけれども、近くこの人たちは文部省にお願いをして財団をつくってそういう民族教育、これは民族教育といいますと、すぐ朝鮮総連のいわゆる朝鮮学校、朝鮮大学というものを皆さん連想されるんですが、これは別として、過去のそういう事情の中で日本に来て定住をしている人たちの問題ですからこれはやはり便宜を図ってあげる、それで言葉、文化、そういうものをぜひ勉強したいと言っている、そういうことをむしろ支援をしてあげるという姿勢が必要じゃないかと思います。そういうことからすると、いわゆる外登証、外国人登録証の常時携帯義務とか指紋押捺の問題とかということは、全くこれは廃止し、除外するというのが当然の私は措置だと思いますが、法務省はどうですか。
田委員も御承知のとおり、昭和四十年に日韓法的地位協定がまとまっておりますが、その際、やはりこの人たちの歴史的経緯及び定住性というのに着目しまして、一般の外国人とは違いました法的地位、待遇が定められておるものでございます。さらに今回、日韓外相定期協議でまとまりました対処方針につきましては、一世、二世よりも三世は日本におきます定住性が高まっていることを踏まえまして、その人たちの立場に配慮してさらに厚い法的地位、処遇をするということでまとまっておるというように承知しております。
日本社会党・護憲民主連合の池端清一でございます。
 私は、冒頭、あの大災害によって無念のうちにとうとい命を奪われましたみたまに対し、心から哀悼の意を表し、御冥福をお祈り申し上げるものでございます。また今、寒い中、本当に歯を食いしばって頑張っておられる、再建のために頑張っておられる罹災者の皆さんに対しましても心からお見舞い申し上げますと同時に、自治体職員の皆さんや自衛隊の皆さん、消防あるいは警察の皆さん、またボランティアの皆さん、そして他府県からもたくさんの応援をいただいております皆さんの御労苦に対しても心から感謝を申し上げる次第でございます。
 昨日の当委員会の質疑におきまして、自由民主党の深谷委員が、今般の阪神大震災という未曾有の災害はまさに国難である、こういうふうに言われました。私も全く同感でございます。この国難をはねのけるためにはどうしたらいいか。それは、政府も国会も、そして自治体も、あるいはＮＧＯの皆さん、ボランティアの皆さんも、心と力を合わせ、知恵を出し合って、もちろん金も出していかなければなりませんが、本当に総ぐるみで、総力を結集し頑張っていかなければならないと思うのであります。
 私は、一昨年の八月から去年の九月まで本院の災害対策特別委員会の委員長を仰せつかっておりました。一昨年は、北海道再西沖地震を初め、もう災害に次ぐ災害でございました。我々特別委員会は、本当に東奔西走、南船北馬という連日でございました。
 ここで私が学んだことは、この災害、寺田寅彦博士は災害は忘れたころにやってくると言っておりますが、私は、決してそうではない、災害というものは必ず忘れないでやってくる、こういうことを実は学んだわけでございますし、また、災害対策については党派の別を超えて、与党も野党もない、超党派でやはりこれは進めなければならない、いやしくも災害を政争の具に供してはならない、こういうことを学んだわけでございます。
 村山総理、大変連日御苦労でございます。御心労のことと思います。また、閣僚の皆さんも本当に御苦労でございますが、我々国会も力いっぱい皆さん方と一体となって頑張ってまいりますから、どうか、不可能を可能とするような、そういう不退転の決意で頑張っていただきたい、このことを心からお願いを申し上げる次第でございます。
 昔から、山を治め水を治める者が国を治める、こういうふうに言われておりますが、本当に災害からこのかけがえのない国土を守る、そして国民の大事な生命財産を守るということは、国政の基本、かなめであると思うわけでございます。
 そのためには、きのう来いろいろ御答弁ありましたように、第二次補正も組む、あるいは来年度予算においても補正を組む、あるいは場合によっては超法規的措置もとっていく、特別立法も措置をする、こういうような施策を具体的に進めていっていただきたい、こう思うわけでございますが、とりわけ災害に強い国づくり、町づくり、そして、今度被災に遭われた皆さん方も高齢者の皆さんが非常に多いようでございます。こういった高齢者の皆さんや障害者の皆さんに優しい町づくり、国づくりというものがやはり今緊急の課題になっているのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 昨年の十月、公共投資基本計画、六百三十兆円という額の公共投資基本計画が閣議で了承をされたわけでございますが、私は、この際、この大震災の教訓に学び、この公共投資基本計画の抜本的見直し、これがあってしかるべきではないか、このように考えるわけでございますが、所信のほどを承りたいと思います。