そうですね。百五十四戸は既に完売となっています。この用地は新幹線保有機構がもともと所有していた。飛び地だった。そこで既設新幹線の譲渡とともにこの飛び地の分もＪＲ東日本に移ったんです。
 しかし、鉄道用地に必要な土地なんかじゃなかったんですよ、全く飛び地で。だから、何をやったかといったらマンション建設をやったんです。これだけ債務が大変だと言っているときに、マンション用地まで承継しておった。そして、営利目的で土地を販売していた、もうけていたということでしょう。そういう飛び地なら何で新幹線保有機構に持たせたのか、そして、そのまままたＪＲに移したのか。最初から清算事業団に渡せばいいじゃないですか。
 これは、こういうさっきの土地ですよ。今度は土地を利用して、これは売却じゃないけれども、マンション建設ですよ。話が違うじゃないですか、分割したときの。鉄道事業に必要なものだけ、ぎりぎりのものだけ承継するということになっているけれども、それ以外のものをいっぱい承継している。
 私、こういう事例はほかにいっぱいあると思いますよ。調査するべきだと思います。そして、報告してもらいたい。
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま提案をされております二法案のうち、財政構造改革の推進に関する特別措置法案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をさせていただきます。
 我が国の財政状況が、中央、地方を問わず、もはやのっぴきならない状態に立ち至っているということは周知の事実であります。この法案は平たく言いますと財政再建法案でありますが、財政を健全化することによって日本の将来に不安がないようにする、これは政治の責務であります。
 そこで、ここで我が国の財政状況について、おさらいの意味で確認をさせていただきます。
 我が国の財政状況を平成九年度予算で確認をいたしますと、歳入は七十七兆三千九百億円でありますが、このうち税収その他の実質収入、実際に入ってくるお金は六十兆六千九百億円しかないわけであります。足りない分を公債金、まあ借金でありますが、これで補っている。その額が十六兆七千億円であります。そして毎年度の借り入れ、借金が積み重なりました九年度末の公債残高、今までの借入金の合計でありますが、これが二百五十四兆円になんなんとしている。それ以外に、表に出ているだけで、旧国鉄清算事業団が抱える債務が二十八兆円ありますし、国有林野事業が三兆円あるわけであります。
 金額が大き過ぎていま一つぴんとこないと思われますので、スケールダウンをいたしまして、わかりやすく家計で例えてみますと、年収が七百七十万円の家庭があったといたします。実際に御主人の月給と奥さんのパートタイム収入の合計は六百万円しかないわけでありまして、残りのお金の百七十万円は銀行から借りてきて生活をしているという状況であります。
 そして毎年毎年生活費が足りないものでありますから、銀行から借りてきたお金の合計、つまり借金の残高は二千五百四十万円になってしまった。もちろん、この中には家のローンや家の塀をつくったローンも含まれているわけであります。そのほかに車のローンが二百八十万円残っております。それに庭をつくった植木の代金が三十万円未払いで、植木屋さんからもせっつかれている、こういう相当に厳しい家計状況だというわけであります。
 ですから、昨年の総選挙の際に新進党の党首が提唱されました十八兆円減税というのは、この家計のスケールに置きかえますと、こういった状況の中でさらに百八十万円を捻出してばらまけという話でありますから、とても責任ある政策とは思えなかった。同調しかねたわけであります。
 財政の現状を見据えますと、このまま何にもしなくていいと思っている人は少なくともこの中にはいないはずでありまして、大胆な手術をしていかなくちゃならないという点に関しては、与野党のコンセンサスは得られていると思うのです。もちろん、地方にはいろいろと御主張、異論もあると思います。
 ただ、昨今、野党の皆さん方から御指摘をされるのは、じゃ、何でこんな状態になるまで放置しておいたんだ、これは政府の責任じゃないのかという指摘であります。対応が遅きに失したという点であります。中には、以前自民党にいらっしゃった人にまで、何でこんなに遅くなったんだなんて言われますと、思わず、おまえがいたからだ、こう答えたくなるのでありますけれども、こうなった原因は一体どこにあるんでしょうかね。
 もちろん政府が今日まで手をこまねいていたわけではないということは、私はよく承知をしております。いろいろと対応は行ってきたわけでありまして、十年ほど前には、かの三公社の民営化という大事業もやりました。国鉄とか電電公社、専売公社、懐かしい響きでありますが、この民営化という大事業をなし遂げたわけであります。その中でも、他に二年おくれて断行をいたしました国鉄改革は、当時としては労働組合を初め関係当事者のもうそれこそ命がけの反対に遭いました。そういった中で、その大反対を押し切って断行をしたわけであります。
 当時の総理は中曽根さんでありました。今は評判もいま一つなんですけれども、当時としては大変な大事業をやり切ったわけでありまして、そういえば橋本総理も当時の担当大臣、運輸大臣でいらっしゃいました。運輸大臣もよかったですね、これは。実は私もこの特別委員会の委員で、この席にいたわけです。あのときは委員もよかったのですけれども。
 民営化直前の国鉄は、平均をしますと毎年毎年国から約六千億ぐらい補助金が出ていた。にもかかわらず一兆数千億円の穴があいていたわけでありますから、毎年毎年二兆円ずつ事実上穴があいていたということでありました。民営化した後には、国からの補助金は受け取らずに、逆に二千億円の税金を国に納めていてくれるわけでありますから、都合、毎年毎年二兆二千億円財政再建に貢献をしている、寄与しているということが言えると思います。
 電電公社もＮＴＴとなりまして、税金ももちろん毎年納めてくれているんですが、それに加えて、政府保有株、この売却益が今までに十兆円以上あります。これによって我が国の各種社会資本整備がかなり進んだというわけでありますから、相当貢献をしているわけでありますし、専売公社しかりであります。
 事ほどさように、いろんな改革はやってきた。それは認めます。それでもなおここまでの財政状況に至ってしまったという原因は、総理、一体どこにあるんでしょうか。