それはもう何というか、水利費は水利費で土地改良区では取っているわけですよね。十アール当たり七千円とか八千円とか取っているわけです、それはそれなりにちゃんと毎年。これはこの水利費の中に二千三百六十一円きり見ていない、こういうことのようでありますが、こんなもので間に合わないですよ、土地改良の負担金というのは。私らは田んぼつくっていて、こんなもので水利費が間に合う土地改良区があれば、お目にかかりたいと私は思いますね。
 それから、時間がないから、この土地改良、いわば三年据え置きとか五年据え置き、十五年償還とか二十年償還、二十五年償還でしょう。これは投資だ、確かに投資かもしれないけれども、一反歩当たり、十アール当たり二万も三万も、場合によったら六万もなっているのですよ。それが生産費の中でろくに見ない、いわば若干の地代とか何かで、長い目において評価をすると。それはおかしいんじゃないですか。そういうことはまず改めてもらいたい。実際、農家が負担しているわけですから、負担していないときはいいですよ、あるいは土地資本で、若干その土地の評価が高くなるという部分についてはそれなりの算定要素があると思いますから、それはそれなりに結構だと思いますが、土地改良の負担金というのは、これはまるっきり固定資本の中に組み入れるというのは、それは誤りではないかというふうに思います。これはぜひ再検討を求めたいというふうに思います。
よくわかったわけでありますが、今長官からお話がありましたように、政府は、この給与改定に関する取り扱いの閣議決定を行う際にいろいろとその中で述べていることがあるわけであります。
 今お話のありました綱紀粛正の問題あるいは行政改革の問題、行政の合理化の問題、能率化の問題、そういったことをいろいろとうたってあるわけでありますが、閣議決定の中では「人事管理の適正化等行政の合理化、能率化を積極的に推進する」、人件費の累増を厳に抑制するためそういうことに取り組んでいくんだ、こういうことを言っております。
 また、その日に官房長官の談話が出されまして、「公務員諸君は、今回の決定が以上のような趣旨に基づくものであることを十分理解され、国民の信頼にこたえ、公務能率及び行政サービスの一層の向上を図る」というような、そういうことを期待する、そういう声明も出されておるわけであります。
 ところが、御案内のように、今公務員をめぐる情勢、官官接待の問題が大変マスコミをにぎわせておる、あるいはまた、この間は会計検査院の皆さんの接待問題も国会でも取り上げられて、また某省の高級官僚といいましょうかの不祥事件もこれまた大変世間を騒がせたような状況でありまして、いろいろとにぎわせておるわけであります。
 そういった中、私は鹿児島の出なんですが、江藤大臣のすぐお隣でありますけれども、地方の活性化のために我々も頑張らなければならないということで、地方の行政機関の出先の方へもよく地元の皆さんと一緒に陳情に行ったり要請に行ったり現地の事情を説明に行ったりいろいろなことをやっている。その中で、私そうした活動を通じて非常に痛感いたしましたことは、地方の出先の皆さん方の長の在任期間というのが極めて短い、行くたびに人がかわっている、そういう実態なんですね。
 それで、私どういうことになっているかと思って、各機関の出先の、私がかねて行く、そういうところの在任期間というのを調べてみたのですが、大蔵省でいいますとこれは過去五代平均してそれらの人が一人どのくらい在任したかということでずっと調べてみたのですけれども、大蔵省の九州財務局長は、これはやや長くて一年八カ月、福岡国税局長は十一カ月ですね、平均。それから、熊本国税局長は一年、鹿児島の財務所長、私ども時に行くのですが、これはすべて一年でこのところずっときている。
 それから、農水の関係は、農政局長一年四カ月、営林局長一年九カ月、鹿児島食糧事務所長一年六カ月。あと郵政省の九州郵政局長は一年二カ月、運輸省の九州運輸局長一年三カ月、労働省の鹿児島労働基準局長一年七カ月、建設省の九州地建の局長が一年四カ月、通産省九州通産局長は一年二カ月ということでございまして、一番長くて建設省の鹿児島国道事務所長が二年五カ月です。あとはみんな二年弱。大ざっぱに言えば一年そこそこでみんな交代しているというのが実態なんです。
 ですから、就任してあいさつ回りに自分の管内へ行く、そうしてそろそろすると、少しは地理がわかった、事情がわかったかなということになってくると、今度は辞任の辞令が来て辞任のあいさつに出かけていかなければならない、こういう状況であります。
 それで、私も、これでは本当に、この人事というのは一体、地方ですと地方をずっとくまなく回ってよく勉強するためにはこんな期間ではとても短過ぎる、これでよく行政ができるものだ、まさに地方軽視というのはこういうところに端的にあらわれているのじゃないかなと常に思っているのですが、当の本人に聞いてみても、その人たちに聞いてみても、自分たちも実は困っている、本当はもっともっと長くいて地方のことをしっかり勉強し、地方のお役に立ちたいという思いで赴任してくるのだけれども、短期間ですぐ帰されてしまう、そして、自分たちも本当に面目ないと思っている、そういう声を当の本人たちからも聞くわけであります。
 まして、行政の対象となる地域住民の皆さんは、一体何をしに九州まで、あるいは鹿児島まで来ているのかね、そういう不信の念をみんなが抱いている。まきに公務員のための人事であって、公務員組織のための人事であって、地方のための、国民のための人事ではない、こういうことは端的に言えるというふうに私は思うのです。国益よりも省益優先という言葉が一時はやりましたけれども、そういうことがここにあらわれている、その一端だ、こういうふうに思っておるわけです。
 細かいことをいいますと、引っ越し料も、これは往復ですね、東京から鹿児島へ来る、鹿児島から東京まで、これは全部税金でやっているはずなんですよ。そうすると、先ほどの行政経費、行政経費といいますか、これも多分人件費に当たるというふうに思うのですが、こういったものの、人件費に当たらないのでしょうかね、いずれにしても、行政経費のむだということにもこれは直結していくわけでありまして、そういった面からこれは大変な問題を抱えているというふうに思うのです。
 そこで、これらの人事権は、各省庁の大臣に任命権限があることは私も承知しておりますけれども、しかし、これは各省庁がばらばらにやっているがゆえにまたこういうことになっているという面もあるわけでありまして、やはり今後しっかりとこうした実態をよくよく精査して、本当に行政サービスの向上を図る観点からどういった人事が適当であるかということをひとつ十分検討していただいて、そういった統一的な方針のもとにやっていただく必要があるのじゃないか。
 そうなると、これはやはり人事局というものがあり、各省庁が行う人事の総合調整という権限を持っておる総務庁の方でしっかりとした方針を打ち出していただくのが私はいいのじゃないかな、こう思っております。特に江藤長官は宮崎の御出身であり、九州の代表であり、地方の代表であるわけでありますから、この時期をとらえて、何か的確な方針というものを勇断を持ってひとつ打ち出していただくような、そういうことが必要ではないかな、こういうふうに考えるのですが、その点とうでありましょうか。