私は、基礎年金を将来完全に税方式で行った方がいいのではないかというふうに考えているわけでありますけれども、この無年金障害者に対する障害基礎年金も完全税方式になると支給されるというふうに考えるわけであります。
 厚生省の方は、そのとおりでよろしいのでしょうか。その点、考え方を示していただきたいと思います。
この問題につきまして年金審議会でも御議論いただいたわけですけれども、無年金障害者の方に年金を支給するということになりますと、保険料を納めていた方との均衡をどうするのか、こういう問題がすぐ出てくるわけでございます。今の制度は社会保険方式でございますし、制度に加入して保険料を納めるということが給付を受ける大原則になっているわけですので、そういう大原則に抵触する、こういうことでございます。
 それから、この問題というのは、無年金障害者の方だけが問題になっておりますけれども、遺族年金とか、それから非常に多いのは老齢年金でございます。こういった方につきましても同じような問題を抱えておるわけでございまして、こういった方との関連も考えますと、年金制度の大原則を崩すわけにはいかないということでございます。
 そういうことで、今の社会保険方式のもとでの年金制度におきまして、無年金障害者の方を救うことは非常に難しいということにされたわけでございます。
今回、厚生省の方では年金制度改正案大綱を示されたわけですけれども、現存する無年金障害者に対する解決策が盛り込まれていなかったということであります。その理由について御説明いただきたいと思います。
先ほど来御議論をいただいておりますが、無年金障害者につきましては、私どもとしては、年金審議会の答申等もございまして、年金制度において何らかの給付を行うことは極めて困難だということを承っております。一方、前回改正の附帯決議の趣旨もございまして、福祉的措置による対応を含めて検討するということが附帯決議で要求されておるわけでございます。
 私は、率直に申しまして、先ほども御答弁申しましたように、無年金の障害者の方々が本当に本人の、保険料を納めないぞというようなことで、言うなれば悪意でやられた場合と、あるいは事情やむを得ざる状況によってやられた場合では若干趣を異にするかなという感じはいたしますので、そういった点は調査をしてみたいと思っています。
 なお、福祉的措置につきましては、一級から六級まで指定をいたしまして、そして障害基礎年金を支給したり特別障害者手当を支給したりして現在の制度が成り立っておるわけですから、それの補完的な措置でそういうことは可能なのかどうか。六級の人たちなんかもそんなに財政的支援はございませんので、体系自体を変えないといけないという問題にも逢着するかもしれません。しかも、そういう谷間の問題でもありますから、身体障害者という通常の方々と違ってハンディーを負って生活をなさっている方々でありますから、そのはざまの問題として検討はさせていただくつもりでございます。
諸外国でもやはり無年金障害者というのは保険料の未納あるいは加入期間の不足等で生じ得ることだということでございました。その場合、対応としては福祉的な対応をしているというのが現状かなというふうに私も推測します。
 平成六年十一月の年金改正時の参議院の厚生委員会の附帯決議では「無年金障害者の所得保障については、福祉的措置による対応を含め速やかに検討すること。」とされておりました。
 厚生省としましては、今のところ、この無年金障害者に対する所得保障についてどのような解決策を考えているのか、厚生大臣の方からお話を聞きたいと思います。
年金を税方式でやっている国は、障害者の方で無年金という方は基本的にはいらっしゃらないわけです。それに反しまして、社会保険方式で実施している国、具体的に言いますとアメリカとかイギリスとかドイツ、こういったところは社会保険方式で実施しております。そういったところでは、制度に加入して保険料を納める、これが受給の要件になっているわけでございまして、こういった社会保険方式をとっている国では無年金者というのが当然発生するわけでございます。
 こういった方に対しましてどうするのかということでございますけれども、これは年金制度で対応するのは難しいわけでございますので、我が国の生活保護みたいな一般の所得保障制度で対応していると理解いたしております。
日米安保共同宣言がなされたときもそうですが、こういう法案の審議等を通じて、アメリカの世界戦略等に追従するとか、アメリカ主導で日本の主体性がないような発言がいろいろあるわけでございますが、私は先ほど三原則の一つに自分の国は自分で守る、自分の国の防衛政策というのは自分の頭で考えるということが極めて重要だと、こういうことを述べたわけです。
 日米安保共同宣言が出る前年の七年十一月に、これは総理等も中心になり安保会議等でも大変な議論をしたあげく、我が国政府として閣議決定した新しい防衛計画の大綱というのが我が国の防衛政策の基本としてつくられておる。これを詳細に読んでいただけば、既にその中に、これまでは我が国に限定小規模な攻撃があったとき、それにどう対処するかというような観点だけに集中して物を考えていたが、それではだめだ。テロを初めいろんな状況が起こり得る。それに対して独立国家としてどう考えていったらいいかということについて、これもまた旧防衛計画の大綱というものを見直して新しい大綱ができ、その中でこの周辺地域における事象に対して対応するという問題についても既に我が国としての基本方針を述べられている。その基本に立って安保共同宣言があり、今日のガイドラインから関連法があるんだということをしっかり確認しておく必要がある。
 そういうことで、防衛庁長官に、旧大綱から新大綱になり、今の我が国の防衛政策の基本になっておるこの新防衛計画大綱、その中でこの周辺事態法との関連においてどういう方針が述べられているのか、このあたりをわかりやすく説明していただければありがたいと思います。