労働省の方に苦情を申し上げましたけれども、運輸省サイドでも、やはり数が少ないとか特殊な職場だとか、そういう常識や観念がつきまとっておるものですから、結局今回の場合もそういう意味での実態調査みたいなものが不十分だったんじゃないだろうかという感じがいたします。
 先ほどのレポートを見ましても、やはり結婚してからもできれば仕事をしたいという声だってたくさんあるわけですし、現実にはそういうものがなかなか保障されておらぬ。海員組合というのは、船員部長御存じのとおり、組合としてはなかなかしっかりしておりますから、さっき労働省の方から御答弁のありましたように、就業規則でどうこうというようなことは余りないんじゃないか、私も詳しくわかりませんけれども。それだけに特殊な分野というふうに切って捨てないで、ぜひとも積極的な対応をお願いをしておきたいと思います。
 とりわけ、先ほど大臣への御質問のときにも申し上げたのですけれども、昭和五十五年に東京商船大学が、募集要項の改正によって、初めて女子の入学を認めた。私もこれは意外な感じがいたしたのでありますけれども、数は少ないわけでございますが、ことし初めて卒業生が出ていくということのようであります。それだけにこの面でもぜひ今後の対応にまちたいわけですが、一体どのような経過でこうだったのか。他の養成機関ではこういう差別はもう今ないのかどうか。他の養成機関と申しますのは、幾つかありますが、商船大学は別にしまして、商船高専でありますとか海員学校とかそういうところではそういう差別はないのか。それから就職は今後の問題ですけれども、これに対する対応などについてお考えを伺っておきたいと思います。
先ほどの労働省の方への御質問に絡んでの実態をちょっと申し上げまして、それとの関連でお答えしたいと思います。
 特にマリンガールが結婚するとほとんど退職してしまうという御指摘がありましたけれども、マリンガールの就業年数というのは通常非常に短期間でございまして、結婚を理由として退職するというのが一般であるというふうに私どもの方でも聞いておるわけでございます。これは船内労働の実態が陸上と相違しまして毎日自宅に戻れるというものではなくて、一般の陸上労働者の場合とは異なって家庭生活との両立が困難であるということがその主な理由ではないかと考えておるわけでございます。
 それから、船員労働委員会の方から、私どもがこの今回の法改正に対応いたしましていろいろな御審議をいただいたときには、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するため、」「原則として一般の女子労働者についてとられる措置に準じた措置をとること。」、一応はそういう形での御答申をいただいているわけでございます。私どもとしましてはその線に沿って従来から今回の法改正についての内容をも固めてきたところであるわけでございます。
 それから、船員労働委員会の権限でございますが、労働委員会の委員会としての権限としまして、労働組合の資格審査だとか、あるいは労働協約の拡張適用の決定とか、それぞれ労働組合法等に基づくいろいろな権限を行使しているわけでございますが、そのほかに諮問機関としての権限といたしまして、船員法とか労働基準法の改正あるいは施行に関連するいろいろな政令等の改正につきましていろいろと御審議をいただいている。あるいは船員職業安定法の施行あるいは船員の最低賃金とか災害防止、青少年の勤労福祉対策とか、各種の審議機関として機能いたしておりますので、そういう審議機関としての中でこの問題について今後検討するということは私どもとしても考えられることだというふうに考えております。
福祉法の規定に従っていけばそういう権限の制約もあるわけですけれども、しかし船員労働委員会そのものにまた独自な権限もあるわけでしょうから、そこで先ほど来申し上げているような再雇用の問題でありますとか育児休業等の扱いについて、積極的な独自な対応をこれからお考えになっていっていただけないものか、いくべきではないか、こういうことで申し上げておるわけでありますから、ひとつそのようにお受けとめをいただいてしかるべく対応をしていただきたいと思うのですけれども、そういうことは不可能なわけじゃないわけでしょう。
都も苦労しているわけですよ。あそこは日本化学などというクロムの生産工場の跡地であったりして、そういうことを調整するためにも大変余分な努力と費用を投入して土壌づくりをやってみたりしているわけで、これは今適切な助言と補助を、こう言われた。助言は十分行き届いているようだけれども、補助の方が行き届いておらぬところに、今東京都が渋い顔をして住民とにらみ合っていなければならぬような条件があるのです。おっしゃるように、地元も積極的に協力しよう、早く処理してほしいという強い願いを持っているわけである。しかし、やはりあの地域住民の生活権、当初うたいとげた約束を具体的に果たしていくという意味で、ひとつ特段の努力をお願いをしておきたいというふうに思います。
 それで、あわせてこの防災拠点地域とも関連して、地震対策ということであのデルタ地帯の隅田川、荒川を囲む内河川の整備計画、水位を下げる事業計画というのが進んでおる。旧中川の整備計画というものを一つの柱にしながら、そういう事業が取り組まれておるわけですね。これは河川局の担当におろうと思うけれども、これがまた大変おくれておりまして、まさに地震対策、震災対策ということで、東部が危ないと言われるのは、一つばやはり中小河川が非常に疲弊をして、これがいつ崩れるかわからないという状況と、地盤の緩みということの中で、まさに火責め、水責め、それに最近の建築構造からいえば、ガス責めぐるみの大惨事になりかねない地域だということで、河川整備ということが非常に大きな政策の課題になっておると思うのです。例えばあの旧中川なども、当初のうたいとげでは、これは単に震災対策で河川整備、水位を下げるというような事業に取り組むだけじゃなくて、将来はボートを浮かべ、周辺は散歩道にして、それはまあすばらしい、お花見のできる都市公園、自然公園のようなものに住民には描いてアピールされておるわけですが、しかし、これまた事業が遅々として進んでおらないということであります。財政の困難ということが一つありまして、こういう仕事が大変おくれるということは事情なしといたしませんけれども、しかし、この震災対策ということの一点で考えると、これまた大変心配な状況です。
 私が聞いたところでは、ここなども、例えば旧中川整備などの第二次水位低下のための工事というのは六十五年以降になっておる、こういうのですね。これは手をつけて、おおむね十年程度で仕上げるということで始めたのが、たしか昭和四十二、三年ごろだったと思うのです。遅くても四十五年ごろだろうと思いますが、皆さんの方が御存じですけれども、これもいろいろ努力はされておるけれども、大変おくれております。これはどういう進捗状況、そしてどういう見通し、いつまでに仕上げるというのがここについてはないのですね、聞いてみると。めどをどこに置いておくというようなものがないのですよ。いつ来るかわからない大地震に備えて、いつとも果てぬめどのないこの計画が、しかも遅々として進まないというのは大変心配にたえないのですね。
 ちなみに、内河川全体の整備計画、デルタ地帯の整備計画の中でメーンである旧中川の整備計画について、どんな状況になっているか、いつまでにどう仕上げるということになっておるのかおらないのか、知らしてほしいですね。