現行制度はそうだけれども、将来はどうか。将来にも近い将来と遠い将来があるけれども、近い、遠いは別にして、将来はどうなんですか。方向性としては、それもそういう方向に行くのですかということをお聞きしたのであって、この法律は現在だけではなくて、将来に対しても効力を発揮するわけですから、近い、遠いは別にしてそうなっていく可能性があるのですか、それともないのですかといことをお聞きをしているわけで、現在はもうこれは見たらわかるのですから。
お答え申し上げます。
 独禁法との関係でいろいろお尋ねがあったわけでございますけれども、製造独占につきましては法律によって規定されておるわけで、これは独禁法とは直接には抵触しないというふうに考えております。ただ、会社自体が独禁法の適用除外ということではございませんので、そのために会社の製造たばこの蔵出し価格の認可という制度を設けておるわけでございます。
 若干御説明させていただきますと、今後の我が国の市場における国際競争の状況を考えますと、会社がかなり恣意的な独占利潤を上げ得るような価格を設定するという状況はなかなか難しいことかと思っておりますけれども、万が一市場状況によりましてそういう独占利潤を得る、その結果として消費者に不当に不利益を生ずるというようなことが万々一ないように蔵出し価格の最高価格を認可しておるわけでございまして、そういう意味からいたしますと、これについては将来とも製造独占が与えられております限り、こういう制度はつながっていくものだと考えております。
 それからまた、小売定価の認可制度につきましては、全国二十六万のうち、相当大部分が零細小売店であるという小売店の状況にかんがみまして、それらの方々に対する激変を回避するために、当分の間の措置として小売定価を設定したものでございますから、これは、当分の間の期間と申しますものは、新しい制度のもとにおきまして新しい流通秩序がおのずと形成されて、小売定価というものを仮になくしたといたしましてもそのような激変が生じない、零細小売店に多大の影響を及ぼすことがないというような状況になるまでは続けるものでございます。ただ、これは法律をもって定められておりますので、直接独禁法に触れることはないというふうに考えております。
この法案は、将来どの程度まで事を進めていくか、そういうところが非常にたくさんございまして、それがどこまで進むのかということがなかなか理解しにくいわけであります。小売価格や卸売価格というような面につきましても、将来ともに大臣の許認可が一々要るということになるのか、こうしたことはある程度軌道に乗っていけば新会社に任されていくものなのか、その辺もなかなか予測のつかない問題ではございますけれども、どういうふうなお考えを持っているかということをひとつお聞きしておきたいと思います。
 それから、そうなりましたときには、今お話のありましたように、一般論ではございますけれども、独禁法との絡みが出てくるわけでございます。そうしたことをあれこれ考えますと、どうもそこまではなかなかいかない。この法律はそうした点はあくまでも抑えて、そして適用除外と申しますか、独禁法にはかからない形で将来ともたばこ産業は行くのかなという気も一面ではするわけでありまして、これはどれくらい先の話かは別にいたしまして、将来はその辺までも行くようなおつもりなのか、それともその辺までは行かない方がいいとお考えになっているのか、その辺をひとつお伺いしたいと思います。
    〔熊川委員長代理退席、中西（啓）委員長
    代理着席〕
お答えいたします。
 先生ただいま御指摘がございましたように、日本たばこ産業株式会社法案によりますと、日本たばこ産業株式会社という株式会社になるわけでございます。したがいまして、一般的に独占禁止法上の事業者として適用があるわけでございます。たばこ事業法案によりますと、たばこの製造は日本たばこ産業株式会社の独占ということでございます。それから小売の販売業につきましては許可制、小売価格については大蔵大臣の認可制度ということになっておりますので、その限りにおいては独占禁止法の適用はないということになるわけでございます。
 将来法律が改正されまして、そういうような制度が全くなくなった場合どうかということでございますが、これは、将来におきましてどのような仕組みになるかというところが、私どもまだ予測もつきかねるので、ごく一般論としてお答え申し上げなければならないのでございますが、全くの事業者の活動ということになりまして法的規制がないということになりますと、御指摘のとおり独占禁止法の適用ということが出てくると思います。
少し前向きの話をお聞きしたのですが、言ってみますと、その乖離を悪用するというのには二種類ある。知っていて悪用するもの、知らないで思わず、余りにも乖離が大き過ぎるのはけしからぬじゃないか、こういうのがあると思うのです。後の方が多いと思うのです。そうだとするならば、さっき議論した参考試算と同じですよ。十分知っていただくために情報は出していく、これに徹しなければならぬと思う。これについても、前向きのものだから、財政局長ぜひ考えていただきたい。
 大臣、もう一つ。私は毎年言っていることで、これも財政局長から後で前向きの答弁をしていただけたらしていただきたいのですが、かつて昭和三十八年までは、地方財政計画をつくるときには、府県はこういうことです、市町村はこういうことです、そしてその合計はこうなりますというふうに、歳入歳出の大づかみのところが出たのが地方財政計画であったのです。ところが、三十八年までで、三十九年になってからすっぽりこれが出なくて、今出されている地方財政計画には計の部分しか出ていないのです。計の部分だけしか出ていませんから、府県も市町村も予算編成上本当に地方財政計画が参考にならない。府県と市町村の財政構造は違うわけですから、参考にするためには——三十八年までやってきたことですから、できないことはないですよ。なぜやらないのかと言ったら、前に財政課長をしておった人が、職員が五人足らぬ、五人おればやります。その次の財政課長は、いや五人なくてもやろうとすればやれるのですと言っている。やる意思はございませんか。少なくとも県や市町村の予算編成の骨組みになるための地方財政ならば、やるべきですよ。いかがですか。