午前中にも御答弁申し上げましたが、数量目標を個別的に設定するということは、これは企業の自由な経済活動に基づく市場経済原則に反するわけでございますから、当然これは管理貿易というふうにつながっていく可能性がございます。また、こういう設定をいたしますと、それに到達しなければ報復をするということになる。ますます自由市場経済というのは壊れてしまうということになるわけでございます。これはもう伊藤さん十分御存じのとおりです。
 その件については、今御指摘ございましたように、総理からクリントン大統領にはそのことは強く我が国の方針をお伝えを申し上げでございます。また、私は、三月訪米いたしました際にもベンツェン、カンター、ゴア副大統領、あるいはブラウン長官に申し上げましたし、またブラウン長官も四月来日されました際にも再度申し上げた。五月の十四日にトロントの四極通商がございました際にもカンター氏に私からもう一度申し上げております。また、総理はニュージーランド、豪州訪問の際も、そうした国々の首脳からも大変この問題についてはやはり懸念をされておられるわけでありまして、そしてまた先般韓国で、たしか今週だったと思いますが、ダンケル氏がやはりこのことについて批判をされておられます。
 こうしたことが大体、世界的なやはり自由貿易というものを大事にしていこうという考え方、基本的な考え方、大体基調は同じだろう、こう思っておりますし、カンター代表に十四日に申し上げたときにも、それについて深い議論はいたしませんでしたが、我が国もそれについてはもう少しクリエーティブなことを考えてみたい、このようにおっしゃっておられますので、こうした総理以下私ども申し上げていることも、アメリカ政府に次第に理解が得られつつあるのではないか、冷静な対応を求めていきたい、このように考えております。
この点はもうこれ以上申し上げませんが、その方はアメリカ側よりも日本側の対応の問題について不満を言っておられました。それだけ申し上げておきます。
 この日米間の問題で、この市場開放の問題につきまして、これは先回の政治改革特別委員会の場でもちょっと私は申し上げたりしたんだと思いますが、前の予算委員会だったかもしれませんが、いわゆる各国の分野ごとの市場開放を求めるやり方の話がアメリカ側からいろいろ出たりいたしました。総理も首脳会談のときにこの問題について、きっぱりといわゆる目標設定方式のやり方については否定をされたわけでありますが、改めて、その考え方について変わりはないかどうか。特にあのころ問題になったのが、日本がノーと言うときに、ノーという発言に対して例えばイエスという意味かどうかとかいう話が、この間来いろいろ話が出たりいたしましたですよね。だから、そんなふうにならないようにという意味も含めて、総理にこの件についてもう一度お伺いいたします。
御案内のとおり、アメリカの政府の高官の指名、あるいは上院における何と申しますか確認と申しますか、そういうことの様子を見ましても、若干の省庁におきましてはまだ副次官とかあるいは局長クラスが必ずしもそろってないという面もございます。したがいまして、私ども実務当局といたしましては、そういうことも兼ねて考えますと、今の話し合いが特におくれているということはないと思います。大体、まあ順調という言葉の定義にもよりますが、それほどここに大きく話し合いのタイミングとしておくれているということはないと思います。
今私が伺ったのは、そういうことで順調に進んでいるというふうに思われますか。私がアメリカ政府の方に会ったのはつい先週のことなんですが、かなり大きな不満を言っておられました、その方は。順調に進んでいると言えますか。
先生にはいろいろな委員会の場で私のみならず大臣からも申し上げておりますが、沖縄の基地の整理統合を少しでも早く進めようということが我々の努力目標でありまして、昨年の五月十五日、沖縄二十周年記念の際にアメリカ側にも改めて申し入れをいたしまして、これまで残っていた部分について全体的に進めるように努力しようというところを合意したところでございます。
 実は、率直に申し上げまして少し残念な事情は、去年の大統領選挙、そして政権の交代ということを挟みまして米側の人ががらっとかわるということもございましたものですから、事務的な詰めが少しおくれているということはございます。ただ、我々としては、少しでもアメリカ側と話し合って基地の整理統合を進めたいということで努力をしているところであります。
 それから、今いろいろ御指摘になりましたけれども、例えば赤土の問題でありますが、当初のころ確かに赤土の流出ということがありましたけれども、今回進められておりますキャンプ・シュワブの道路につきましては、現地の防衛施設庁の方も御苦労されて、御努力をされて、アメリカ側も赤土被害の大きさを認めまして、そして各工区ごとに事前に防衛施設庁と打ち合わせをした上で進めるという手段をとっておりまして、最近は赤土の被害は、少なくとも我々は聞かないで済んでいるという状況でございます。
 それから、確かに訓練の問題はございます。一
○四号線の訓練の問題というのは昔から沖縄県民の方々に苦痛を強いていることは、我々も承知いたしております。ただ一方で、これもいつもの繰り返しになって恐縮でございますが、安保体制ということでお互いに万が一の場合には日本の防衛のためにもアメリカに協力してもらうというような体制をとっている中において、訓練というものまでやめろと言うわけにはいかない。そこで、公共の安全に配慮してやってほしいということで、その都度申し入れを行い、来ているわけであります。
 訓練がふえたという点につきましては、いろいろな見方があると思います。確かに一〇四号線につきましては、一昨年来、年間三十日を超すようなことになりまして多い状況だとは思います。ただ、訓練と申しますのは、訓練をする方の兵員の訓練状況等にもよっていろいろ変わってくるわけでありまして、いろいろな形の訓練の中身を見てみますと、一方的に増加するとか一方的に減少するとかということだけではなくて、非常に多いときもあれば少ないときもある。それはそこの配置されている兵士の練度にもよるところがあると思いますので、その点に若干の上がり下がりがあることは、県民の方には御苦痛のこととは思いますが、意識的にただふやしているということではないということだけは御理解願いたいと思います。