ちょっと今資料が手元にございませんが、ＮＨＫの関連団体というのは六年度の段階で二十八社ございます。放送番組の企画とか制作、販売分野ということで十五社、それから業務支援分野ということで、文化センターでありますとかコンピューターサービスとか、そういうようなのが六社ございます。それから公益法人グルーブ、公益サービスをやるところとして例えば放送研修センター、外国の人たちを呼んだり民間の人たちの研修をしております。そういうところだとか、ＮＨＫ交響楽団、あるいはＮＨＫ学園といいまして授業料で成り立っておるというような、収入、売り上げも非常に多岐にわたっております。
 この二十八団体の六年度の総合計の売り上げは二千百九十一億に上っておりますが、従業員としては四千五百人ぐらいが一応当たっておりまして、ＮＨＫ自身が本来的にやる業務あるいはそれに付随するような業務というものは、新しいマルチメディア時代とかソフトが多く要る時代になりまして、ますますふえてきている状態を企業集団といいますか、今まで企業集団と言っていたのを、川口会長になってからその命名も創造的な文化集団であるという位置づけにしまして、ＮＨＫの本体とこのグループが一緒になっていろんな番組とか支援による活動をしていこうと。Ｎ響の活動がありますとＮ響を、放送自体はＮＨＫがやりますけれども、外国へ行ったりしてやっているものはＮ響自身と、それにプロモーションがついていくとか、そういう活動をやっている実態でございます。
今お話がありました子会社の中で、実質上ＮＨＫあるいはＮＨＫの関連会社の出資というものがほとんどである、つまり一〇〇％近い会社というのは何％ぐらいあるのか、お教えいただきたいと思うんです。
先生御指摘のとおり、ＮＨＫは国民の負担する受信料を経営基盤としており、その経営全般につきまして国民の理解を求める努力が必要でございます。ＮＨＫも従来から自主的に経営の公開に努めてきたところと承知しております。
 郵政省といたしましても、経営公開をより一層推進するため、昭和六十三年に放送法を改正し、毎事業年度の財務諸表及び業務報告書を各事務所に備え置くことを義務づけたところでございます。現在、全国六十八カ所の放送局及び支局で閲覧が可能となっておるということがまずあります。
 また、昭和六十一年六月の行革審答申を受けまして、平成元年に放送法を改正いたしました。ＮＨＫ監事に子会社に対する報告徴収及び調査権限を付与するということで監査機能というものの強化を図ったところであります。この監事はＮＨＫの経営委員会が直接任命するものでございます。
 なお、御指摘の子会社等の財務内容等の情報公開という問題でございますが、今後、政府の方針にのっとりまして、将来必要な措置をとっていくこととしたいというふうに思っております。
 なお、おのおののＮＨＫの子会社の財務内容につきましては、商法、企業会計原則等に基づき、それぞれが必要な公開を行っているというふうに承知しております。
現実の問題として申し上げますが、事件取材の場合に、容疑者が捜査当局に拘束されて、マスコミサイドとしては直接取材できないケースが非常に多いわけでございます。そういった場合、容疑者の供述内容などについてはどうしても捜査当局の情報に頼らざるを得ないという側面がございます。松本サリン事件につきましても、警察の発表を私どもがうのみにしたわけではございませんけれども、結果的に第一通報者が事件に関与していたというような印象を与えかねない放送を行ったという事実はございます。
 取材のあり方については今後の反省の材料にしたいと思っておりますが、いずれにしましても、可能な限り事件の関係者あるいは目撃者等に直接取材する努力をいたしまして事実関係を多角的にとらえる、今までもこういう基本線でやっておりますけれども、さらにそういう努力を重ねて、真実に迫る正確かつ的確な報道に努めてまいりたいというふうに思っております。
犯罪報道における人権侵害がなされるというケースは、マスコミ一般、ＮＨＫは例外だろうとは思いますけれども、警察の発表をすぐに放送されるということが間々あるわけですね。警察というのは、犯人の逮捕のために必死になって捜査をされていますので、どうしても思い込みと、自分が調べている人を犯人に仕立て上げていくという、表現が悪いんですがそういう要素がある。そういう主観的に犯人逮捕のためにそれを専門的にしている人間から取材をするということは、どうしても冤罪を生む要素が多々あるわけでありますけれども、ＮＨＫの場合、いわゆる俗に言う裏をとるといいますか、調査はどの程度されて報道されるのか、そこら辺のところをちょっとお尋ねしたいんです。
そういった社会的規制の重要性といいますか、そういうことを十分踏まえながらこれからの規制緩和についても対処していただきたいと思います。
 最後に、具体例を一つ、大店法の見直し問題ですけれども、在日米国商工会議所からは見直しを求めてきておりますね。それから、経団連の方からは段階的廃止という言い方で要望をされております。
 それで、政府の方としても大規模小売店舗法の見直しというものを検討していらっしゃるようです。聞くところによると、平成九年までに何とか見直ししたいということのようですけれども、ただ自治体の立場からいたしますと、やはりまず中小企業を守っていかなきゃならない。大店舗ができますと、どうしてもやっぱりそれに関連する中小企業が倒産していくという例が随分あります。
 それからもう一つは、都市形態の上で、都市の中心をなすのが商店街というのがあるわけですね。昔から古い商店街というのがあって、そこを中心にして町が発展していった、そういう都市形態もあるわけですね。そうすると、中小企業、いわゆる小売業者がつぶれていけば商店街形成が完全に変わってしまって、都市形態そのものをつくり直さなきゃならない、そういう問題もあります。そういうことを考えますと、消費者の利便性だけを考えて大店舗法の見直しをやるということは果たしてどうだろうかなという実は疑問を持つわけです。
 これまで大店舗法、三次にわたって規制緩和を行って、中小小売業者にも少なからず影響を与えてきたというふうにも聞いておりますし、特に昨年の五月にまた規制緩和をしておりますので、そういうことから見ますと、当面は規制緩和の影響というものをしっかり見定めた上でこの大店舗法の見直し等について検討していく必要があるんじゃないだろうかなというように思います。アメリカ、それからそのほかからも要望があるからといって簡単にこれを見直しの中に入れるべきではないと思いますので、通産省の意見をお伺いしておきたいと思います。