いや、私はよう知っておるんですよ、中身は。実質的価値が下がるというのは裁定がえして通年方式になったというこのダウン差は、それはスライドして上がっていくというけれども、現在もらうのはそれまでと同じ金額をもらうんでしょう。結果として、この分だけこの人たちはダウンしたことになるということを言っているんですよ。取り戻せないんですよ、そこからずっと上がっていくんだからね。だから、その人は実質的価値は戻らないということを言っている。で、あなたは通年方式によるとスライドしますからと言って、そこからスライドしたって、その戻るまでの間のスライド分というのはこの下がった額が結局ダウンしたということですよ、価値として。だから、そういうことを安易にやっていいんですかということを言っているんで、僕は安易にできないですよ、こういう共済年金の仕組みの中では。
 だから、一方あなたの言っている、これからの人たちは通年方式でいくんだから、現在もらっている人もひとつそういうところでという、そこの両方の接点をとこでとっていくのかということをやらなければ、こっちで世代間の調整があります、若い人たちはこれから通年方式でいくんだから、今まで一般方式の人もそっちだというだけでやり切るのは乱暴でしょうということを言っているんで、だからこれからの論議の中で、これは何も私学共済だけじゃないんですから、そのほかの共済のところも全部あるんで、私学共済だけそれやれてほかができないということなら、やっぱりこれは共済全体の横並びの問題と思うんで、この問題は十分ひとつ現在年金をもらっている人たちの中でそういう状態に置かれる人たちのことも考えて今後の検討をやっていかなければならないことではありませんかと、こう言っているんだから、いや、もうそれは世代間の調整で仕方がないんですと今あなたおっしゃっているけれども、そんな乱暴なことでは済まないんじゃないんですかということについて、もうちょっと中身のある答弁をしてもらわないと下がられへんですね。
先ほどから申し上げておりますように、世代間扶養という原則が一つありますね。もう一つは、実質的価値を長年にわたり維持すると、この二つあるわけです。二つあるわけでありまして、実質的に価値を長年にわたり維持するという立場から、通年方式による方式でこれからは年金額は裁定しますよ、その裁定額についてスライド方式をとりますよというのが原則でございますね。問題は既裁定年金者でございますが、この人の場合には通年方式に裁定がえをいた
します。裁定がえをした額に下げますよというならば、その場合で直ちに額が下がることになります。その額は下げません、従来の額を保障します、ただし通年方式で裁定した金額掛けるスライドの金額が追いつくまでの間、しばしスライドだけ待ってくださいと、こういうことになっているわけですね。そうすると、先生のおっしゃるとおり、物価上昇があれば上昇分だけ少し既裁定年金者について不利が及ぶことになるわけでありますが、それはもう一つの大切な原則である世代間給付負担の公正ということが一つあるわけでございますから、その立場から御理解を願いたいと、こういうように申し上げておるわけであります。
 なお、先生が御指摘のように、しからば既裁定年金者のどの程度の人たちがどの程度の額の影響があるのかということにつきましては、先ほど一つのモデルを審議官から申し上げましたけれども、もっとモデルをたくさんつくることができるならばつくりまして、そしてこの程度の人はこの程度の不利といいますか、マイナスがあるかな、この程度の人はこの程度で済むというようなことを幾つかモデルをつくって、そして先生にお渡しして何とか先生の御理解——御理解というか、何とか我慢していただけるようなことになるようにひとつやっていきたいというふうに考えるわけであります。
今、先生おっしゃいましたように、世代間扶養の仕組みにより年金額の実質的価値を長年にわたり維持すると、こういうことでございます。したがって、一般論として言えば、実質的価値を長年にわたり維持するというためにはスライドというのが必要なんでありまして、そのスライド措置がとられておる、こういうことでございます。問題は既裁定年金者の場合でございますが、これにつきまして裁定がえをいたします。そうすると、裁定がえをして、新しく裁定がえをした額が低い場合には既裁定年金額を維持しますよと。維持した額をそのままスライドということになれば、それは高い額をもらっている人はいいでしょうけれども、それでは先ほど言ったようなわけで、世代間扶養の仕組みということがかぶさっておりますので、世代間の負担の均衡ということを考えますというと、裁定がえをした金額が低い場合には、低い金額じゃなくて既裁定の高い金額を支給しますけれども、しかしその分は低いやつが追いついてくるまでしばらくの間こちらの方をスライドするのをお待ち願いたいと。こういうことで、世代間負担の公平という立場からひとつお互いに納得してもらえぬかと、こういうことで今審議をお願いしているような法案になっておると、こういうことでございます。
今の資料につきましては、具体的には私学共済にお願いするということになるわけでございますが、これにつきましては非常に困難であるというようなことでございますので、もう少しモデルを豊富なものにしまして、よりサンプルを多くしたようなことで先生の方に資料を出させていただくということでお願いを申し上げたいと思っております。
だから、今言いましたようなモデルではどうにもならぬのですよ。六千五百九十二人という方がいて、その方々がそれではどういう影響を受けるのか、スライド停止にして、ということを、実態としてやはり私は明らかにした資料をどうしても要求をして、そして私学共済の年金が受ける問題点というものをこの委員会で明らかにしていかなければならぬと思うんです。今出せないのなら、できるだけ早い次の審議の機会にでも、その実態ですね、出していただきたいと思うんですが、いかがですか。
お答えいたします。
 自衛隊といたしましては、事故発生以来、関係機関と協力をして捜索救助活動に全力を挙げているところでございますが、その概要につきまして、まず御報告させていただきます。
 十二日の十八時五十七分にレーダーから事故機の機影が消えたという情報を得まして、自衛隊といたしましては、緊急事態といち早く認識いたしまして、十九時一分に百里基地でアラート待機中のＦ４ＥＪ二機を発進させ、同機は十九時十九分事故現場に炎を確認いたしました。このような状況にかんがみまして、陸上自衛隊も十九時三十分、災害派遣の準備を開始いたしました。また航空色衛隊は、現場のより正確な位置を確認するため、アラート待機中のＦ４ＥＪは戦闘機でございますので、改めて百里救難隊のヘリコプター、バートル107を発進させまして、より正確な位置の把握に努めたわけでございます。
 しかし、現場は非常に急峻な原生林に包まれているところでありまして、また夜間に現場を確定することは非常に困難でございました。現在、航空自衛隊の装備している位置確認の方法といたしましては、タカンといういわゆる戦術航法装置というものがございます。これは地上局とヘリコプターに積んでおります機材がこの電波を受信いたしまして、航空機と地上局との相対的位置から方位と距離をはかるものでございますが、正確な位直を確定するためには、若干機材の誤差があるということと、それからヘリコプターが事故現場の直上位に位置するということも技術的に非常に難しいことでございまして、そのようなことで誤差が出てまいりますので、地上局との位置の関係からいたしまして、事故現場からプラス・マイナス三ないし五キロの誤差はどうしても出てまいる、そういうことでございまして、現場確認には自衛隊といたしまして最大限の努力をしたわけでございますけれども、明朝に改めてヘリコプターを飛ばしまして現場を確認するということになったわけでございます。
 以上のような状況でございます。