不名誉なことですけれど、昨年度やはり百八十億もあるわけですね、納付金を納めたのが。それから達成率が非常に悪いというこの二つの事例から見ますと、大臣、どうも私は、やはり三万円さえ出しておけばそれで済むんだという、いけないことですが、考えがありはしないかと思いますから、諸外国ではそれを防止するためにやはり納付金というものをかなり大きくしているわけですね。そのことも雇用率を達成させる一つの方法でもありますので、どうか大臣、これも国際障害者年にちなみまして、この三万円の引き上げについて直ちにひとつ関係審議会と、また事務的な検討を始めていただいて実現をしていただくように、このことも強くお願いを申し上げておきます。
 そこで、だんだん時間がなくなってまいりましたから、次に私は、障害者の雇用拡大のための積極的な政策を持つ必要があると思います。というのは、日本の場合には、いわゆる官公庁と民間と分けて雇用率が示されておりますが、たとえば一つの例を挙げますと、症度別ですね、いわゆる中度、重度等の障害者の雇用拡大をどうするのがいいのか。もう一つは障害類別、たとえば、いわゆる目の悪い方、それから聾唖の方等々障害が違います。そういうようなことを私も諸外国の実例を研究しますと、たとえばイタリアの実例であるとかイギリスの実例等いろいろありますが、そういう問題についての、私はぜひ来年の国際年にちなんで、いわゆる法定率の引き上げと同時に、症度別もしくは障害類別に雇用拡大をしていく必要があるというふうに思いますが、そういう点について、大臣並びに事務当局では、どういう点を検討してどうしようとしているのか、ここらについてのお考えを聞かしてください。
ただいまの御指摘の問題は、三万円というものが雇用を達成しないということと引きかえに与えられておるものでは私はないと、かように考えるわけで、三万円を支払わなければならぬという不名誉、そういった不名誉の方が企業に与える影響が大きい、私はかように考えます。したがいまして、本当に安恒さんが御指摘のように、金を払えばいいんだというような受けとめ方を企業側においてされておるということでありましたならば、これは私は大変な心得違いであるということでございますから、この点につきましては、厳重にそれを公表するとか何とかというような方法をもちまして、厳しく糾弾する方法は私はあろう、かように考えますし、また、三万円が非常に低いといういまの社会常識でございましたならば、当然これに関連をいたしまして、それでは幾らにするのが妥当であるかということもあわせて、仰せのとおり、審議会等々にも諮問をいたしまして、事務的にこれを進めさせるという方向に行くように指示をいたすつもりでございます。
〇・三ヘクタール未満の農家の中で転作を実施しておる、要するに協力しておるという農家が四六・四％という一応の調査の線があるわけでございます。まあいわゆるこの辺であれば第二種兼業農家というようなことでございますので、低いというのは、やはり飯米農家でございますので、自分の食べる分だけは確保して何で悪いのだというようなことがどうも根底にあるようでございまして、こういう都市的な大都市等を含んだ都府県等におきましても、非常に配分その他転作の推進でも頭を抱えておるという実態があるわけでございます。この辺の問題につきましてはさらに詰めていかなくちゃならぬかと思っております。
 まあ公務員の問題につきましても、五十二年、さらに昨年の五十四年、率先対処を呼びかけておるわけでございます。そういう声に相当こたえてくれておるものと期待はいたしておりますけれども、こういう公務員等も含めまして、やはりまあ二種兼の農家の方が転作にどう協力していただけるのか、その辺の実態なり、その辺の推進の方策というものは確かに大きな課題であろうと、かように考えております。
規模別の農家の協力度合いということでございますが、詳細なデータは手元にちょっといま持っておりませんが、五十四年度におきまして大体全国二百八十五万八千戸の農家が転作に御協力をいただいておる。北海道が大体六万三千戸、都府県が二百七十九万五千戸ということでございます。なお規模的に申しますと、全国平均では十五・七アールの転作、北海道は百四十二・六アール、都府県の方が十二・八アルーという転作の面積になっております。これの規模別のというのはちょっといま手元にございませんので、後ほど調製を……。
 それから申し上げますと、都府県のあれで見ますと、転作をした農家率でございますが、これが〇・三ヘクタール未満が四六・四、それから〇・三から〇・五ヘクタールの間が七二・二、〇・五ヘクタールから一ヘクタール、これが八四・〇、一・〇から一・五ヘクタール、これが八九・四、それから一・五ヘクタールから二ヘクタール八九・六、二ヘクタール以上というところが八八・九という農家の実施率ということになっておるわけでございます。
  〔理事坂元親男君退席、委員長着席〕
認識はかなり共通していると、私いまのお話を伺いまして思いました。率直に申しまして、専修学校の振興策は少し遅きに失したのではないかというくらいに私は思うのです。大学の存在は非常に重要なものだと思いますが、果たしてどのくらいの国民、どのくらいの同じ年齢階層の若い人たちが大学へ行くことがいいのか。これはアメリカの例もあり、またヨーロッパの例もあり、国によってさまざまだと思います。これについて一つの線を引くことはむずかしいと思うのです。しかし、高等教育の整備計画等を見ましても、十八歳人口の推移というものを見て、それになるべく対応して学生を受け入れられるようなこうした配慮も見られるわけでございますので、大学がいかにあるべきかということよりも、むしろその年代の青年が何を望んでいるかということを的確につかんだ上の施策でないと、私は長い目で見てむだなと申しましょうか、国民の側から見ますとむだな出費というか、そうしたものを負担して――私も先般指摘しましたけれども、大学を出てから職業訓練校にまた入り直して、それがだめだというのではないのですけれども、一部の人に聞いてみますと、大学は出たけれども結局自分としてどうしたらいいのかというかなりの迷いと申しましょうか、職業的な意識というものがはっきり育ってない。こういう点を考えてみますと、いま大学局長からお話があった点をもっと深めていただいて、何らかの結論といっては何ですけれども、こうした事象というものを参考にした施策を望みたいと思っておるわけでございます。このことは御答弁いただかないで先に進んでいきたいと思います。
 この専修学校の振興対策がいろいろと進められ、私も去年の七月に出されました「専修学校教育の振興のための当面の措置について」こういう調査研究協力者会議の報告を手にしたわけでございますが、いろいろとここに当面の措置がございますが、これを全部続み上げていただくわけにいきませんが、これについてかいつまんだ文部省としてのこれからの対応の考え方、優先順位と申しましょうか、ことし奨学金の問題も始まったわけですから、来年、再来年と逐年どのようにお考えになっていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思うのです。