ＮＴＴは、民営後一年半、事業部制を採用して企業意識を徹底して、今のところまで順調に来たということは聞いておりました。
 我々は、電気通信分野では一日も早く有効、公正な市場を現出しよう、そしてそのための環境づくりをいたしておりますが、ひっきょうするところは国民にできるだけ低廉、良質なサービスをすることだと思っております。今先生、そこでパンフレットを見せていただきました。私は近眼でよく見えませんでしたけれども、そのお悔やみ電報は、ほかの国会議員が使うかなというと、きっとその電文は使わないと私は思うのですね。これが果たして国民に良質、低廉なサービスであるかどうか、私もそのようなことを考えております。今児島副社長が、帰ってよく検討すると申しておりますので、それを見守ってまいりたいと思っております。
先生御指摘の個々の事実について、その一つ一つに、これは行き過ぎである、あるいは行き過ぎでないというような評価、私、直ちにここでできませんが、先生の御質問の中にありますお気持ちは私は理解できますので、全体として受けとめて帰りまして、関係の者たちと今後この問題についてよく相談をしていきたい、できるだけ誤解のない格好で利用をお願いするように取り計らっていきたいというふうに考えております。
これは行き過ぎと思いませんか。思わなければ、私は不正常だと思いますよ。これは局の中で、本の裏表紙ですが、ポスターずっと張っておったわけでしょう。しかも、今申し上げたように「こんな心づかい」、これは決して心遣いじゃないのですよ。深情けですよ。増収を中心として考えるからこうなるわけですよ。これは行き過ぎと考えませんか。一日のノルマ、「おしばな一人一日五通獲得」とか、電文の終わりに社名云々書け、住所から社名からみんな書いたら喜ばれると書いてあるのですよ。何や知らぬけど、ダイヒョウトリシマリヤク、物すごい字になるのですよ。こんなこと奨励しているのですよ。これは行き過ぎだと思いませんか。
全体の構成から申し上げますと、電報事業の赤字はかなり減らすことができまして、それでも現在九百億円の赤字がございます。これはいろいろな理由に基づいておるわけでございますが、この電報の赤字は、結局は電話の利用者からお払いいただく電話料金から補てんをするということになっておりますので、私ども、やはりサービス部門別にできるだけ収支の均衡を図りたいということはかねがね考えておるわけであります。
 今先生の方からいろいろ御指摘ございましたが、私ども、お客様に無理を言って長文電報を書いていただいて、無理やり増収をとっていくというふうには考えておりませんで、できるだけわかりやすい、読みやすい電報にしていただいて、それがお客様に喜ばれる過程の中で収入もふえ、赤字も減らしていくということで努力をしておるつもりでございます。
私ども内部で通信をいたしますときに、お客様の手元に届いた電報ができるだけ理解しやすい、つまり電報はかねてから非常に省略というのが行われていますので、余り省略し過ぎたために受け取られた方にわかりが悪いということのないように、お客様と話し合いでここで句読点を入れたらいかがでしょうか、段落をつけたらいかがでしょうかというふうなことを、お客様と話し合って親切にやっていこうというふうな趣旨を、そういう先生今おっしゃったような表現で短く表現しておるというのが実情でございます。
それじゃ、次にはＮＴＴの問題について幾つかお聞きしたいと思います。
 これは民営化の論議のときにも、電電が民営化したら国会の統制が外れる、利潤追求、こういう経営に徹するのじゃないかと非常に危惧をしましたし、指摘もしてきたわけです。以下お聞きしますけれども、どうも問題になる点が多いと私は考えております。
 最初にお聞きしたいのは、電報の問題なんです。電報の五文字セールというのがありますね。これはどういうものでしょうか。
けさからも決算委員会の委員の先生に非常に御激励をいただきまして、ありがたく思っておるわけでございますが、今先生言われましたように、情勢が厳しいことも私どもよく心得ておるわけでございます。いろいろな審議会の答申が出ます。総理大臣の諮問機関である調査会から答申がなされましても、内閣の一員としてこれは尊重してまいりますが、特に審議会の答申というものは、尊重すれど拘束はされないわけでございます。郵政大臣の諮問機関であります郵政審議会からは、郵便貯金の利子の非課税制度は断固堅持すべきであるという答申をいただいております。我々はそれを踏まえまして、断固たる決意で臨ませていただくつもりでございます。
大変難しいポイントでございまして、私ども一応は、今先生御指摘いただきましたように、二十一世紀に入りまして、端的に言えば二〇一〇年であるとか二〇二〇年であるとか、その辺で現在のような世界情勢でそれぞれの地域、つまりアフリカ、アジア、アメリカ、それぞれの大陸の各国が、例えば今のような状況で経済を発展させていくとしたらどこが一番よく発展するだろうかというようなことをいろいろな文献あるいは自分たちも若干目の子の試算などをやって検討いたしてみますと、やはり巷間言われておりますように、どうも環太平洋地域というものはかなりこれから伸びる可能性があるのではないだろうかということであります。
 そういたしますと、先生今御関心の総合交通体系の観点で申し上げますと、従来でございますと、国際空港等の設置につきましては、我が国のむしろ内部的な要因と申しますか、内部の需要その他について関心をもって配置することが基本であったと思いますが、むしろこれからは、例えばでございます、これは軽々に言える話ではございませんが、シンガポールあるいはソウル空港あるいは台北とか、そういったような東南アジア全般における航空機の出入り、そういったようなものを十分踏まえながら、我が国における国際空港であるならば国際空港の位置づけというものを十分検討せざるを得ない。国際港湾についても同様でございまして、現在私ども、ない知恵でございますが、一生懸命いろいろな文献、資料等を集めまして、そういう部面についても内々検討はさせていただいているという状況でございます。