いや、それはあなた、仮に支出税の立場に立つにしましても、支出税で非常に大事なのは、所得は必ず消費と資産に分かれるわけですから、皆使っちゃうんじゃないんですから、資産課税というものにきっちり的確に対応できない消費税というものはないでしょう、これは。そういう意味で消費税の問題点を指摘したんです。
 いずれにしましても、やっぱり租税法律主義の発展過程をたどれば、担税力というのはなかなか計測しにくいですからね。だけれども、担税力を直接表現できるものは所得だ。間接的表現である消費にウエートを置くということも不可能じゃないが、担税力の弱い者に課税するおそれがあるから補完税としか位置づけないというのが今までの租税理念じゃなかったんですか、どうなんですか。
端的には租税を納付する能力、これは究極的には所得であろうと思うわけでございます。ただ、その所得を基本的な課税対象、それを支払い能力の原点としつつ、それに到達する手段として端的に所得の稼得段階でお願いをする課税方式と、それからその所得が処分される、それが貯蓄になり消費になるという局面、その局面から課税をお願いする観点とがあるわけでございますので、究極的に所得といったものが原点にある、その原点への到達、支払い能力への到達の方法としてもろもろの局面がある、このように考えるものではないかと思うわけでございます。
これは恐らく法律論争をすれば、どうもあなたは専門家にしては余り専門家らしくないという感じがちょっとしますが……。
 これ基本認識というんでしょう。基本認識、字引を引くと認識というのは根本の考え方というんだそうですがね。だけれども、税の根本的な考え方、今消費税の導入というふうなものを念頭に置いておりますからね、それはすぐれて公平という観点から見れば水平的というふうなものにウエートを置いて考えるんでしょう。しかし、何も消費税だけが税じゃないので、仮に消費税が入ったところで基幹税目は所得税になる。これがなぜ選ばれているかというと、垂直的公平を実現しやすい、しかも国民主権原理に見合っているというところから採用されているわけでしょう。
 ですから、私が先ほど言いましたように、広く負担配分を法律で強調するのは、これはやっぱり理論的には応能原則を否定する。租税法律主義においては、理由のいかんを問わず、収益ないし所得を課税物件とする租税において、結果的に健康で文化的な最低限度の生活を下回る国民に負担を求めることは理論的にもあり得ず違憲行為というふうにしておるんですが、消費において許される根拠は何ですか。
もちろん公平の第二の点でございます垂直的公平につきましては、再分配機能ということがより大きく期待されるわけでございますけれども、水平的な場合でございましても、その能力に比例的に応じた御負担をお願いするとすれば、それは再配分にも寄与できる面もあるわけでございます。
 また、垂直的な公平、端的に所得再分配を念頭に置きますところの公平の場合につきましても、やはりそこは、その出発点といたしましては、その対象につきまして幅広くそうした垂直的公平を図る分野につきまして広く視野を広げさしていただくということはやはり必要ではないかと思うわけでございます。
 そうした点からいたしまして、先年は利子課税の見直しをお願いいたしましたが、今回キャピタルゲイン課税につきましても課税分野に入っていただく。それからまた、消費課税の分野におきましても、従来の酒、たばこ、ガソリン、こういったものは端的に個別の物資のみに着目する消費でございませんで、広く視野に入れさしていただいて課税をお願いする。その課税のお願いの仕方は、水平的公平それから垂直的公平、それは背後には所得再分配があるわけでございますが、やはり所得再分配の場合におきましても視野を極力広げさしていただくという意味におきましては、広くということは再分配と矛盾するものではない、このように考えているところでございます。
全国統計は実は私持っておりますし、またそうやって私の方でもヒアリングをして実態を調べてみますと、一番多いというデータの県でも、足りないと。これは県当局とそれから医師会と両方に聞きました。
 私は、こういう中でどんどんベッドがふえてくるということで足りないということがわかるんですが、昨日実は担当官の方、これは名前を言いません。局長、課長さんは非常にこの認識があるんですが、その方は、まずはそれを認めない。足りているような顔をしているんですね。この実態、足りないということがわかっていて厚生省の担当官がそんなことじゃ、私大変なことだと思うんですね。ですから、そういう認識が今あるということは私はまことにけしからぬと思うんです。私は腹は優しい男ですけれども、きのうは腹が立ったんです。そんなことはわかり切っているのに、看護婦が余っているみたいな顔をしているからとんでもないと。
 私は、行政は一刻も早くこういうことに着手してほしい。それで、国や県並びに地方自治体が看護学校をつくってどんどん養成してくださるのなら私は何も申し上げません。今民間が医療費の中から看護婦さんを養成している。しかも、養成基準が非常にうるさい。重箱の隅をほじくるようなことを言っている。私に言わせりゃ、まあ意地悪ですな。そういう実態がございます。それではこれはやっていけないですね。国民医療を守るとか体裁のいいことをおっしゃっているけれども、実際、じゃやれといってもやれるはずがない。マンパワーがないんですから。
 そういう意味で、現在ある養成所、これの定員も非常にうるさいことを言うんです。それで、医師の方の養成定員を削減しろ削減しろというのに、去年は六十何人余計にとっているんですね。そっちの方は甘くて、どんどんつくらなきゃいけないところだけは逆にうるさく言っている。まさに私は逆だと思うんですね。
 だから、その辺をひとつ踏まえて、仕方がないからじゃ今定員二割だけど三割ぐらいは認めましょうと。例えば、生徒一人にお産の数がこれだけなきゃいけない。お産というのは一人が一つ見なくたっていいんですよ。あれは両側から見られるんですね。だから、一つのお産を二人で見たっていいんですよ。
 そういうような基準の緩和というものをいろいろなことから御検討なさって、そういう意味で、看護婦さんの養成というものに対してどうお考えか、ちょっとお聞かせ願いたいと思うんです。