いまお聞きしますと、いろいろ理由を言われまして、拡大する条件はないという答弁ですね。いま時間を見ますと、反論する時間がもうなくなってしまったので非常に論議がしにくくなってきたんです。ですから、この点については一応おくとします。特に最後に言われました自治体の問題だとかあるいは民間、公共へ行かない、こういう理由もいろいろ申されましたけれども、これらについてはまだまだ討論をしなければ、これは一方的にあなたたちが考えている中身でしかないわけですね。ですから、この点は納得するんでなしに、一応きょうはお聞かせ願ったということでおいておきたいと思います。いずれにしても、この点については、この地域における重要な案件として、将来さらに考えていかなくちゃならぬということだけ申し添えておきます。
 そこで、いよいよ迫ってまいりますが、五年に一度の一般失対の見直しの時期に入ってまいりました。五十五年度、本年が該当するわけでありますが、この点については、従来は調査研究会的なものが設置をされて、そこで作業日程等を組みながら検討していくと思うのですけれども、この果たす機能と作業日程、そして今後の見通しについてお答えください。
現在この炭鉱離職者緊急就労対策事業あるいは産炭地域開発就労事業、こういったものが地域における雇用対策の面で非常に大きな役割りを果たしておるのは御指摘のとおりでございます。そういう意味で、これが石炭六法等の存続問題に絡みまして、むしろ存続について心配の声などもいろいろわれわれの方で伺っておるわけでございますが、この点については、こういう事業が現在産炭地において果たしておる雇用失業対策的な面での大きな意味、あるいは産炭地における就労者の実情あるいは生活の実態、こういったものから見まして、今後の検討対象にはなるとはいいましても、それではこの事業を石炭六法との関係の中で一体打ち切れるのかというような点については、これはそういう情勢の中で打ち切れる情勢にはない、こういうような判断をしておるわけでございます。
 ただ、これらの事業につきまして、それではもっと拡大をしたらというような視点からのお話でございますが、これらの事業につきましては、そういう雇用対策上の意味も果たしおりますけれども、一方におきましては、これが要件といたしまして、石炭の離職者あるいは石炭関係の離職者、こういうような人たちを対象にした事業である。こういう事業を開始いたしましてからすでに十年あるいは二十年という期間もたっておりまして、そういう対象者も、いま新しく対象にするような人たちも筑豊地域においてはもはやないという事情もございますし、またこういう事業の方式の持っておりますいろいろな問題点もございます。この事業に一度入りますと、他に民間あるいは公共等の場面がございましてもなかなか行こうとしないというようなことで、これが他の民間等への就職の面でのいろいろな問題、滞留問題等も起こっておる。それから各事業主体等におきまして、事業枯渇といいますか、そういったような問題もいろいろ出てきております。それからまた、実施をいたします市町村等の事業主体におきましても、財政能力といいますか、そういったような問題等もございまして、これらについては、こういった面を十分相談をいたしまして対応していかなければならぬ問題でございまして、これを拡大していくということにつきましては私ども現在は考えていない、こういうことでございます。
実際に私、それがあるからいま聞いておるわけですけれども、そのような問題があれば、また具体的に提起を申し上げて、いろいろこの点についての対策あるいは対応について皆さんの方から指針を出していただきたいと思いますので、そのときにはまた具体的に提示を申し上げたいと思います。
 それでは最後になりますが、失業対策の問題について二、三点お聞きをしたいと思います。
 その一つは、旧産炭地域における就労事業の果たす役割りというのは大変重要な位置を占めております。そういう点から考えますと、現在の一般失対にしましても開就、特開にいたしましても、自然減を待つという政策でもって対応しておる、こういう状況にしかありません。したがって、この点はもう少し積極的な面を持つべきではないかと思います。特にその点から考えますと、現状の人員を維持をし、そしてむしろそれを増員をすべきではないかと私は考えるわけですね。なぜこのことを主張するかといいますと、特に現状を考えてみますと極度のインフレ、そして金融政策などから見ますと、さらにまた景気の後退、このことが気遣われてまいります。そのことは減量経営、日本の企業の側はほとんどそういう措置によって対応いたしますから失業者が増大することは必然でありますし、これにどう対応していくか、この点についてお考えがあるならお答えいただきたいと思います。
おっしゃるように、学歴によって地位及びその人の受ける経済的条件が変わる、決定するというところにあるわけでしょうが、確かに今日学歴社会というものがその弊害を少なくしているというのでありましょうか、あるいは崩壊の過程にあるということもありますけれども、しかし国民の中には学歴信仰というものが根深くある。ことに多くの親は、もしその場合に低学歴であるとすれば、社会階層の変化を学歴に求めて、その子供たちのより高いより有名校へと志向するということが言われているところだろうと思うのであります。
 確かに学歴信仰というものがここまで根深くなりますと、いわば学歴インフレ、かつて中学校なら中学校を卒業すればそれである就職ができたのに、全部が高等学校へ行くから高等学校へ行かなければかつて中学校で就職できたその職につけなくなる。そうすると、どうしてもかつての高等学校を出たくらいの就職のところへ就職させようとすると、みんな大学を出さなければならなくなってくる。みんな大学へ行ったら、大学を出なければ中学校卒業の就職につけない。この学歴インフレはまさに悪性インフレ化するという可能性も出てくる。しかし、そういう背景があるために中学校は高校の予備校化し、高校は大学の予備校化して、テスト、テストを繰り返して、テストによって点数をつけ、点数によって順番をつけ、順番によって高等学校なら高等学校に配分をするというところから人間形成が行われるようになっていくところにそういうことがあるのだろうとおっしゃると理解してよろしゅうございますね。
 きょうはなるたけ時間を省くために簡単にいたしたいと思うのでありますが、亡くなられました遠藤啓さんがこんなことを言われました。ある中学校の三年生の子供が図書館で参考書を一ページ破こうとしている。そこで係員がそれを見つけて、いまはいろいろコピーとかその他あるじゃないか、破かなくてもいいじゃないと言ったら、この本を私は持っておるのです、けれどもこのページは大変大事なところだから、だからこれを他の子供たちが見たら、それによって答案を書いたら彼がいい成績になる、だからこれを破いて他の子供たちがいい点をとらないようにするのだと言ったということをあるとき私は聞いたことがあるのでありますが、このことは一体何を物語っているとお考えになりましょうか。