それから売り渡し請求をした場合、「時価で売り渡すべきことを請求する」とあるんですね。「時価」というのの中には、たとえば一階あたりで店を開いて営業していますね、その営業権というものはこの中に入るのですか。それとも区分の建物そのものと敷地の価格だけなんですか。
そうすると、話し合いで片づかない場合は、区分所有者が賃借人、占有者に対してまた別個の訴訟を起こして、建物を建てかえなければならないから賃借権は解約する、したがって立ち退いてもらいたいということをしなければ占有の解除はできないわけですね。
賃借人の賃借権、占有権については法律上は影響はございません。御承知のように、この区分所有法という法律は、区分所有者相互間の法律関係、その間の利害の調整を中心として定めておりますので、それ以外の第三者との法律関係については特に規定をしていないわけであります。
 ただ、老朽その他によって建てかえの必要があるという決議があったというような段階になりますと、専有部分の所有者から賃借人に対する解約の申し入れの正当事由があるというふうに認められる場合が多いのじゃなかろうか、少なくともそれに立ち退き料をプラスすることによって正当事由が存在するというふうに認められる場合が多いのではないかというふうに考えております。
いま塩田委員から特にアメリカ経済についての御見解がございまして、レーガン経済政策のような思い切った政策をわが国に取り入れたらどうか、こういうお話でございます。
 確かに、レーガン政策、大変大胆な思い切った案でございます。しかし、その評価はまちまちでございまして、むしろいまのところはまだその効果が定かではないといったことが当たるかと思うのでございます。私は、アメリカの事情と日本の事情とはその基盤において相当な異なりがありますものですから、よほどこれは考えてやっていく必要がある。つまり四つの政策、大変おのおの特徴がありますけれども、大幅減税、これをとりましても、日本なら大幅減税についていつも言われますことは消費奨励である、消費を刺激するといったような考え方で、皆さん方は所得税の減税を推奨される。ところがアメリカでは、貯蓄奨励という見地から所得税の減税を三分の一減税する、これを三年間にやるという大胆な政策をとったわけでございます。
 そうしてそのバックにありますのは、御案内のサプライサイド・エコノミックスという経済理論である。つまりインフレの際に需要を追加しても、アメリカでは物価が上がるだけである、それは貯蓄が少ない、投資がない、したがって、最新の生産設備がないから、有効需要を追加するとすぐインフレになるのだ、こういう考え方で、民間貯蓄を日本のように推奨していこう、その手段が減税だ、こういう大胆な発想に立っているわけでございます。
 まだまだ効果があらわれておりませんし、あらわれておりますのは赤字財政だけの効果、これでもしかし、何年かたてば産出効果が生じて、ケンプ・ロス・ルールとか言っておりますけれども、税収が生ずる、増収が生じてきて、結局は減税による減収をオフセットするであろう、こんなふうな考え方をとっておるようでございます。それから設備の更新の近代化の方法として、減価償却を大胆に、十二年、十年、五年、三年とか、想像もつかない短い耐用年数に、四つの資産の種類ごとにしておるようなことは、とうてい日本ではついていけないぐらいの大胆な政策でございます。
 しかし日本は、御案内のようにむしろ貯蓄過剰、アメリカは六％ありました貯蓄率が三％までに減ってきておる。日本は依然として二〇％の個人貯蓄率を誇っておるようなところでございまして、しかも生産設備はどの国にも負けない最新鋭の生産設備、そして投資をしてきているような状況でございますので、私は、いまの日本の経済困難とアメリカの当面しております経済困難とは違う、こういうふうに思うのでございます。
 ただ、私も、ケインジアンではありませんけれども、おっしゃるように財源は苦しくても、財政赤字であるのですけれども、とにかく財源を探してでも、公共投資によるところの経済に対する刺激はやはり必要ではないか。アメリカですら、四セントのガソリン税を九セントに上げて道路の普及を始めるように、久しぶりのケインズ方式を採用しているわけでございます。日本は六兆六千五百五十四億円の公共投資がずっと横ばいで四年間続いているわけでございますが、その一方、自然増収は三兆一千億円から一兆五千億円にだんだん減るような傾向を示しますと、またもう一遍公共投資によるところの経済効果というようなものを考えてみる必要がありはしないか、こんなことを私は考えているのでございますが、財政がこんなような状態でございます。
 しかも、財政も御案内のように、きょうの新聞にありますように、三月債は事業債よりも高目の利子を払わなければ信用がないというふうに言われるぐらいの国債の発行状況だといたしますと、やはり国債が過剰で金利の引き下げを阻害している。やはり財政再建も早くすることが、あるいはそこまではできないにしても、赤字公債の金額を減らすことが景気にも大きな影響があるような根拠を持つ、こんなふうに考えているところでございます。
    〔中島（源）委員長代理退席、委員長着席〕
 私は、いま考えてみますと、今度の公共投資が横ばいみたいなところで、企画庁長官また無能のようにときどき言われるのでございますが、そういう考え方に立ってこれから考えていかなければならない。私が長官に就任したときには、もうゼロシーリングが決まった後でございましたが、今後石油価格の引き下げ、それからアメリカの金利低下に伴うような日本の金利の低下の傾向、それから円レートの安定、この三つくらいの条件を政策の上に生かして、経済政策の天井を気にしなくても済むくらいの条件だといたしますれば、財政赤字が唯一の天井と考えて、ここをうまく縫いながら経済の成長を図っていかなければならぬと思っております。そうしなければ財政再建もできない。
 自然増収が六・六％くらいの計算で、八％ふえていきますところの国債費を減らすことができない。要調整額が六兆円、七兆円というようなことを増税でやりますれば、これは経済が萎縮するに決まっている。いま塩田委員がおっしゃいましたように、経済の回復のみならず、やはり経済の大きな成長が財政再建に最も役立つという考え方が必要だと思っております。