それでは次に、医療関係の、自治体の基礎は市町村ですから、市町村の窓口あるいは市町村の機関あるいは団体、公共団体、そういうものが扱っておる医療保障の制度、保険から公的扶助に至るまで、そういう制度を全部――全部といったってわかっておるのですが、列挙できますか、列挙せよという質問に答えられますか。
農協をやったりＯＤＡをやったり、また今度金融資本をやろうとしておるし、その中で、やはり私はかねてから社労におりましたので、乱療乱診、こういうことについてはもう少し厳しい態度で臨むべきだ、きょう御指摘いただきました西高東低というような問題につきましても、やはり厳しい監察をやらなければいかぬのじゃないかなというように考えて指示をしておったわけです。
 おかげで緒につきましたので、これから大方針をどうするかということについては、総務庁だけではいけませんから、厚生省その他とも相談しながら、この辺のところはやるよというふうなことになるかもわかりません。しかし、これはなかなか、何でもかんでもやったら、あいつは何でもやる八百屋というようなことになりますから、八百屋の総務長官と言われたくないから、やはり決めるところはぴしっと決めて、一たん緒についたら断固としてやるというような方針を固めております。
ただいま先生御指摘の点は非常に重要な問題だと思います。ちょうどこの問題につきましては大臣からの指示もございまして、現在四千五百万人が加入しております国民健康保険事業、これに関する運営行政監察を行っております。その中で、この保険給付の実施状況、ただいま先生が御指摘になった問題がこれに含まれるわけでございますが、あるいは保険料の徴収状況、さらに保健増進対策の実施状況等々につきましてただいま行政監察を実施中でございます。
 なお、それ以外の医療保険の問題につきましては、ただいま来年度以降の監察テーマ等について検討中でございますので、先生御指摘の点も十分参考にさせていただきまして、今後その扱いを検討してまいりたいと存じております。
十位まで申し上げますと、六位が岡山県、七位福岡、八位京都、九位長崎、十位徳島という順番になっております。――和歌山県はちょっと今持っておりませんが、恐らく十位台だったというふうに覚えております。
長官、広島が出たから悪いけれども、全然そういうことは考える必要はないのですが、あの中に割合近畿地方は出ていないね。玉置さんのところは出ていないね。
医療費、実は今一番高いのは広島県でございまして、五十九年の実績で十七万九千二百四十五円。それから次が北海道でございまして、三位が高知県、四位山口県、五位富山県というふうな順番になっております。それから低い方は、一番低いのが沖縄県でございまして八万七十一円。したがいまして、一番高いところと低いところを比べると倍以上の開きになっておりますが、千葉、埼玉、茨城、栃木という順番で低くなっております。千葉県が九万九千三百二円ということで、千葉、埼玉あたりと比べますと約七割増しか八割増し、そんな感じになっております。
国民医療費でございますが、昭和六十一年度が十六兆七千六百億円、大体今年度の伸び率四・九％と見込んでおります。
 それから六十五年度の総医療費、これは前提条件によりましてなかなか難しゅうございますが、一応現在のところ私どもが見ておりますのが二十二兆、平均七％の伸びになるというふうに考えております。
今度、権限委譲の事務を整理いたしました中に医療関係もあるわけです。医療関係が非常に多いのです。特に日本の医療制度というのはこれは非常に大変なんです。これから五、六年後のことは考えられないように、老人保健法を審議したって、これはどこまで続くかわからないですよ。
 それで一つの問題は、私は長官に、あなたも社労におられて感じておられると思うのですが、ぜひ関心を持って行政監察をしてもらいたいという点にも触れるのですが、その前にちょっと政府に答弁をしてもらいましょうか。
 昭和六十一年度の全国民が負担をしている国民医療費、それから昭和六十五年に推定できる医療費、それは大体一年間に何％の医療費の増大として見ておるのかという点について簡単に答弁してください。
先生の御指摘、これからの物価はどうなるのかという見通し、なかなか難しい問題がございますが、最近のデータを見ますと、御案内のように円高、さらに石油価格の低落ということを反映して、卸売物価はここ数カ月は対前年度一割以上下がったわけでございますし、これは相当輸入品価格、それから輸出品価格、まあ輸入品価格は素材価格を反映しておるわけですが、輸出品価格というものも反映しての数字でございますし、また消費者物価はここ数カ月は大体同水準、〇・一、二％上ったか上らないかぐらいの数字でございますが、将来どうなるかといいますと、まずお話ございましたように、円レートがどうなるかとか、それから国際的な素材価格がどうなるかという問題もございますし、片一方で国内的な生産性がどうなるか、生産性の向上というものは当然物価を下げる要因でございますし、それと見合いで労賃がどうなっていくのか、需要供給の関係というものも物価を決める大きな問題であります。私は、この日本においては、少なくとも生産能力を考えますと、ずっとこれまで新規投資をしてきているわけでありますから、その供給容量、余力から考えての需給のアンバランスからの物価上昇ということは、そう先のことは先のことでわかりませんが、そうなるのかな、こういうことでございます。
 そういう点じゃ供給サイドからの物価を押し上げるということはない、むしろどちらかと言えば抑えぎみであり、あとは今度コスト要因としての外国為替のレート、そして国際的な素材の値段、さらには労賃とかそういったものが今後どうなるかということで、こういったものの相互の関係の中で物価が決まってくる、こういうことだと思いますけれども、先のことはともかくとして、当面は私は卸売物価そして消費者物価、安定的に推移するものと考えていいのじゃないか、かように考えております。