そこで、問題として一つ指摘をして私なりの意見を申し上げておきたいと思いますが、そもそもこの制度の発足に当たっては、我々は賛成をしています。今でも賛成です。ただ、中身からいきますと、産炭地以外に企業立地をする際の融資ももちろん対象にしている。これは、だめだとは私は言いません。しかし、数からいうと、北海道、九州を除くと五事業件数、融資実績が十七億強、雇用の受け皿が二十八人、こういう状態なんです。
 一番最後の地域振興策に関係して、ここでちょっと申し上げておきたいと思うのですが、もともとこの趣旨からいうと石炭政策の範疇でありますので、できるだけ産炭地に企業誘致をする、企業立地をする。融資についても、そこに重点的にてこ入れをして雇用の受け皿をつくって地域振興を図る。これはもう釈迦に説法だと思いますが、これが今度の新分野開拓のあらかじめ対策の目玉なんだ、目的だと私は思うのですよ。
 そういう点からいいますと、例えば、もう部長には何回も同じようなことを言って恐縮なんでありますが、夕張の石炭の歴史村あるいは芦別のカナディアンワールド、これは大臣、どういうことかというと、夕張にしても芦別にしてもいずれは炭鉱が最悪の事態になる。そうならないうちに、つまり行政として体力のあるうちに観光事業だとかレジャー産業だとか、そういうところに第三セクターで資金を投入をして、設備を投入をして、そこに雇用の受け皿をつくって地域振興を図っていこう。つまり、その町にとっては基幹産業を構造的に変えていこうという努力が、今個別に夕張と芦別を申し上げましたが、これがやはり第三セクターの産炭地における性格だと私は思うのですよ。
 ですから、確かにＮＥＤＯを中心にした無利子融資を直接第三セクターにまで融資対象を拡大するということは、簡単に言えば、この通産のエネ庁の縦割り行政の中ではなかなか難しいかもしらぬ。しかしもっと言えば、地方自治体や住民のことを考えたならば、やはりそういう第三セクターにもこの際、その他にこれだけ多くの融資をしているのであれば、余力があるとは決して言いませんけれども、もっとそういうところに目を向けて、制度を変えて、産炭地の第三セクターに融資対象を拡大していく、こういうことが検討をされてしかるべきだと私は思うのです。
 この辺はなかなか、部長やエネ庁の長官では従来どおりのお答えしか返ってこないかもしれませんが、この際大臣、別に通告はしておりませんでしたが、自民党の政調会長をされていたという経験からいって、先ほど言いました八次政策ではこういう変化を与えた、自治体も大変ですよ、しかし自治体が第三セクターという組織の中でその種の地域の活性化をやはりやっていかざるを得ないのではないかということから考えますと、私は地方行政委員会に長くおりましたけれども、地方行政委員会でもその種の立場でいろいろ発言をしてまいりました。しかし、自治省は自治省なりに壁がありましてなかなか難しいのですけれども、この際、大臣からもこの問題について個別の見解もぜひ聞いておきたいと思うのです。
ただいま大臣から申し上げましたように、違憲の訴訟になっているわけでございますが、その違憲と言われる憲法の条文ごとにお答えをさせていただきたいと存じます。
 まず第一に、委員ただいま御指摘がございました租税法律主義、憲法八十四条でございますが、消費税法はその消費税の根拠のみならず納税義務者、課税物件、課税標準、課税免除、税率といったその課税要件並びに基本的な徴税手続につきまして明確に定めておりまして、憲法八十四条に定める租税法律主義に反するものではないと考えます。
 次に、憲法十四条、法のもとの平等についての規定でございますが、税制は応能負担の原則に適合する所得に対する課税と、それから消費、資産等に対する課税を適切に組み合わせることによりまして、公平で均衡のとれた税体系が確定されるものでございます。消費税は消費の大きさに応じて比例的な負担を求め得るものでございますから、国民の消費の高度化、多様化が行われております今日、国民に消費の大きさに応じた公平な負担を求める税制として、憲法十四条一項の平等原則にむしろ即応したものと言うべきではないかと考えております。
 次に、憲法二十五条、生存権との関係でございますが、消費税は間接税に伴う性格といたしまして、所得に対しまして逆進的な面を持つことは否定できません。消費に対しましては比例的でございますが、所得に対して逆進的な面を持つことは否定できない点でございます。しかしながら、消費税の税率は三％でございまして、付加価値税を採用している諸外国に比べましても著しく低いわけでございます。また、一定の医療、教育、社会福祉を非課税としているということもあわせ考えますと、著しく逆進的であるとは言えないと考えております。
 そもそも、消費税のみを取り上げまして所得を基準にした税負担の逆進性ということを論ずるべきではないと考えておりまして、税制の所得分配機能は一つの税目のみを取り上げて論ずるというものでないと存じます。それはやはり税体系全体でございますとか、さらには歳出面も含めまして、財政全体として判断すべきものと考えております。
 なお、低所得者層に与える消費税の影響を考慮いたしまして、生活扶助基準の改正でございますとか、臨時福祉特別給付金の支給でございますとか、歳出面におきまして所要の政策的措置を実施したところでございます。このような点を考慮いたしますと、消費税法が憲法二十五条一項に反するものでないことは明らかだと存じます。
 それから憲法二十九条、財産権についてでございますが、憲法二十九条一項は私有財産制度の保障を定めまして、またそれとともに、各人の有する財産権に対する公権力による制限は原則として許されないことを意味していると理解されているところでございます。免税事業者、簡易課税制度等は消費者の支払った消費税が国庫に入らない不合理な制度であるというふうに御指摘をされました。それが消費者の財産権を侵害し憲法に違反するという御主張でございますが、これらの制度は
小規模ないし零細な事業者に対する事務負担の軽減等を図る必要から設けられているものでございまして、決して不合理なものではございません。
 また、消費税の実質的な税負担は消費者に適正に転嫁することが理念として期待されているといたしましても、民間の取引におきますその価格は原則として当事者間の自由に任されている事柄でございまして、直接公権力による制限がなされるわけではございません。したがいまして、憲法第二十九条一項に違反するものでないことも明らかであると存じております。