それで、私ども、また新聞の世論などもそうでありますけれども、こんなにすばらしい自治体の活性化案だと思うんですけれども、それもいわゆるやる気のあるところを限定してやるわけですから、全体に対してやるわけじゃなくて、一つの試みとしてやろう、こういうわけですから、これは全部の権限を全市町村に渡せなんというものじゃないわけですから、やってみて、それでまた不都合があればそれは手直しをすればいいということはだれもが前提として考えていることだと思うんです。それなのに、その試験的なことをやることに何でこんなに中央の省庁が自分の管轄といいますか、縄張りに固執して、それでどうしてこんなことを言うんだろうなと思って、私はどうもそれを理解できないんです。
 それで、省庁の抵抗というのがどこでどうやってこんなに強く出てくるんだろうと思ったわけです。そして、実は豊かなくらし部会の所属の専門委員の名簿を私は調べてみたんです。部会長は細川熊本前県知事です。部会長代理は内田さん、これは東海大学教授、それから恒松さんという人が獨協大学教授です。あと二十四名の専門委員がいらっしゃるんです。その専門委員の肩書、これはほとんど民間の方だという肩書がついているんです。株式会社とかあるいは信用基金理事長とか、いろんな民間の名前がついているんですよ。それで、おかしいな、民間の方々から専門委員になっていただいてやっているのに何で省庁の抵抗が出てくるんだろうと思って調べてみたんです、元の役職を。
 そうしましたら、驚いたことに官庁の兄事務次官、これがずらっと入っているんです。自治省からも行っています。それから郵政省、厚生省、農水省、労働省、通産省、文部省、国土庁、大蔵省、今言うたのは全部元次官です。それが民間の肩書で入っているんです。だから、新聞の方もＯＢの抵抗とあったんでよく見ますと、次官が九名いるんです、この中に。そのほかに、国土庁は局長をやった方です。運輸省は、元の海上保安庁長官です。そんなＯＢです。ＯＢの中でもこんな大きいＯＢはいないわけです。
 それがぞろぞろぞろと民間の肩書で潜り込んでいると言っちゃいけないかもしれませんけれども、これではもう幾ら頑張ってみても立派な地方自治体活性化の提案など私はできるはずがないというふうにわかったわけです。きょうわかったんです、この名簿を私はきょう手に入れたんです。これは自治大臣、御存じてしたか。
小委員会についての意見は、私どもでは審議官が参上して申し述べました。そのときの基本的なトーンは先ほど申し上げたとおりでございまして、要するに、国からの権限移譲が中心であろう、あるいは移管すべきもの等は明確にすべきである、それから実験的な制度として組み立てることが適当であろう、実験的な制度として組み立てる限りは余り数が多くなってはぐあいが悪いんじゃないか、そのようなところでございました。
そういうことで、この豊かなくらし部会ではなお小委員会を続けて検討していくということになっているわけですが、それがきのう十六日の読売新聞に、「「分権」に省庁抵抗 行革審、荒療治も視野に」、こういう見出しで、それで依然として、「厚生、農水など八省庁は「市町村に下ろせる権限はすでに移譲してある」「全国的な均衡という見地から問題だ」などを理由に一様に否定的見解を表明した。」と、こういうことなんです。
 それで、この中には、「小委員会は関係省庁と団体からの意見聴取を十五日に終了した」ということになっておりますので、自治省はどなたがいらっしゃって、どういう意見を述べたか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
今お読みになりました文は詳細知っているわけではございませんけれども、私も行革審に呼ばれて一番初め意見を申し述べに参りました。そのときには、権限移譲については、これは国と都道府県の権限移譲という表現があるわけでございますけれども、国からの権限移譲が核心部分をなすということをまず考えていただきたいということと、次には、ともすればいいかげんになりがちなものですから、譲るべきものをできるだけ具体的な権限を挙げていただきたい、それからまた譲ってはいけないものがあるとすればそれも明確にしていただきたい、こういう主張をしてまいったわけでございます。
 なお、地方債についての言及がございましたけれども、地方債につきましては、許可制度そのものがむしろ現在の地方自治体に財源を確保する上で意味がある話である、むしろそれがなくなった方が心配であるというふうに私どもは理解しております。
佐々木でございます。ただいまも道路の問題でのお尋ねでございまして、引き続き私も、北海道なものですから北海道の道路の問題でお尋ねをしたい。大変恐縮に存じますけれども、局長もお疲れだろうと思いますけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 今もお話がありましたけれども、道路というのは本当に大事なものだと思います。特に第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総では、これは一極集中傾向、これを見直さなければならない、日本の国づくりで多極分散型の国土形成を目指すのだということが打ち出されているわけですね。そのためには、どうしても交通体系の整備ということが必要だ、これが特に四全総の中で強調されていると理解をしております。
 とりわけ私どもが住んでおります北海道というのは、申し上げるまでもなくもう大変に広大なところでございまして、四国と九州を合わせたぐらいでございますし、よく例え話に出ますけれども、一つの村だけで四国全部に当たるとか、あるいは一県に当たるとかいうような例えも出されるぐらい広いところ、そこに住んでいる人は決して多くはございません。まだ六百万人いないわけですけれども、しかしそれだけにすばらしい自然にも恵まれておりますし、さまざまな国土資源もまだある。かつて第一次産業の根幹をなしておりました石炭は、御案内のように大変没落をいたしておりますけれども、しかしまだまだ北海道の資源というのは捨てたものではありませんし、農林水産関係の第一次産業、これも非常に大事なものになっておりまして、日本全体から見た場合、将来的に考えても非常に大事な地域だということは申し上げるまでもないと思っております。
 ただ、これも御案内のように、北海道の場合には開発の歴史というのは決して長くはございませんで、まだ開道から百年余でございます。それだけにまた開発の度合いもおくれている、しかしそれだけにまた将来性もある、展望もあるということが言えるのではなかろうかと思います。しかし一方、どうしても開発の面では他に大変立ちおくれていることも事実でありまして、例えば高速自動車道路網の整備、建設なども、こういうこれからの将来を考えた場合には大変緊要な課題だということになっておりますけれども、まだまだ他地域、私どもが内地と言っております地方、九州に比べてもおくれているのではないかと思っております。
 御案内のように、横路知事も一村一品などの提唱を含め、各地域の町おこし、村おこしに一生懸命力を入れておりまして、そうした知事の努力にこたえて各地域ごとにみんな大変な頑張りを見せております。第一次産業だけではなくして、さらに二次産業あるいは三次産業の面でも頑張っている。そしてまた、一次産業の産品についても付加価値を高めるというようなこともやっております。それだけにまた、そういう各地域との物流あるいは人的な交流あるいは情報の交流、こういうためにもどうしてもこの道路の整備というものが要望されているわけですけれども、そこで、今北海道全般の自動車道の整備状況、この現状についてまずお伺いしたいと思います。