処分場閉鎖のときの事業者を明確に押さえておくこと、そして、皆さん方の命令にもありますが、台帳の保管、もっと言えばマニフェストで、何という製造業者がどういう産業廃棄物をいつどれだけの量をそこに搬入したかというあたりは、後日のために非常に重要な資料になると思うのですね。
 そういう問題を抱えている例えばアメリカでは、スーパーファンドという制度をつくっている。そして、過去に不適切なごみ処理が行われたことによる環境汚染を起こした処分場の浄化作業等、莫大な経費がかかります。これを地権者に求めるというのはとても無理です。それこそ鉱害の場合も、御承知のように、無資力、原因者が無資力である場合は事業団が肩がわりを行うということになっておりますが、スーパーファンドの場合は、排出者の自己処理の原則を基本にしながら、将来起こり得る事態に備えてさまざまな手をアメリカでは打っておりますね。基金を設けています。それについて、日本でも将来に備えて直ちに対策に入るべきではないかと思うのですが、これは非常に重要な問題なので大臣のお考えを伺いたい、こう思います。
鉱業法におきまして無過失賠償制度等が定められていることは、私ども承知をしております。この制度を廃棄物に適用するのが適当かどうかにつきましては、この鉱業法におきましては、民法の不法行為責任の例外をなすものとしての規定でございまして、廃棄物に導入するか否かについては慎重かつ十分な検討が必要であると考えております。
産業廃棄物の処分ということで先輩であるアメリカなどでも、この問題は随分深刻な社会問題になっております。我が亡き後に洪水は来たれという有名な言葉がありますが、そういう事態を起こしてはならない、こう考えますね。
 それで、今の厚生省のお答えだと、処分業者それから廃棄物を排出した者、そして地権者も加わることになるわけなんですが、この点で私は、かなり事柄の性質は違うけれども、鉱業法におけるくくりをこの際ひとつ参考にしてみる必要があるのじゃないかと思うのです。
 厚生省も、例えば三井金属鉱業株式会社が引き起こしたカドミウム汚染、例のイタイイタイ病です、その事態についてはよく御承知、経過を深刻に眺めていらっしゃったと思うのです。御承知のことですが、鉱業法における鉱害の賠償は、いろいろありますが、損害の発生時における鉱業権者が負う、それから、既に鉱業権が消滅している場合は鉱業権の消滅時における当該鉱区の鉱業権者、租鉱権者が負うというふうになっておりますね。
 処分場が閉鎖された後どのくらい経過して事故が起きるかというのは、これは世界的に見てもわかってないし、何年も経過して事故が起きたとき、原因者、事業者が行方不明になっている、そういうときのためにどういう対策をとるのか、これはこの法改正がまだ手をつけていない重大な課題だと思うのですが、いかがでしょうか。
お話しのように、適切な措置を講じた上で閉鎖をし、トラブルを未然に防ぐというのは第一原則でございますが、万が一閉鎖後に事故が発生をいたしました場合には、民法の規定に従って、当該処分を行った者や当該土地の所有者または管理者が事故の責任を負うことになると思われます。また、措置命令の要件を満たします場合には、当該処分を行った者に対して廃棄物の除去等を命じることができると考えますが、いずれにいたしましても、それぞれのケースごとに判断されるべき事柄であろうと考えております。
    〔粟屋委員長代理退席、野呂委員長代理
    着席〕
今の点は部長の御答弁として確認しておきたいのです。その上で、そのマニフェストの公開をさらに今後の地域やそして都道府県や厚生省の努力の中で広げていくために努力をしていただきたい。これは私、要望として申しておきます。
 三つ目、最後の問題ですが、最終処分場で埋立処分が終了した後どうするかという問題です。これについては時間を節約するために、私も、厚生省がお出しになった一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令、その最終処分場を閉鎖するときについて、厚生省がどういうことを指示なさっているかということはよく承知の上で質問したいと思います。
 そういう手だてをした上で最終処分場が閉鎖された。しかるが後に、何らかの原因で有害な物質が混入した水が周りに広がっていくだとか環境汚染を及ぼす例、これはぜひともそういうことがないようにしなければなりませんが、ゼロだとは言えないと思います。そうなったときの賠償責任といいますか、環境汚染に対する責任をだれがとることになるのか、お答えいただきたいと思います。
牛肉に限らず、すべての重要農産物の見通しを立てる責任がある。これは法律で決められておるんですよ。そのことを出してこそ初めて自由化になっても牛肉の存立があるんだ、そういうことが言えるわけですね。そういうことを国民の前に、農民の前に明らかにせずして、ただただ自由化になっても牛肉は将来とも存立していくんだと。それは、こればかりの小さい規模なら存立するかもしれませんよ。産業として、日本の農業として存立していく、そのことに政府は責任ある態度をとらなきゃいけないと思うんです。これは時間がありませんから答弁は要りません。
 そこで、肉用子牛生産安定措置法が有効に機能するかどうかということは保証基準価格の水準いかんにある、その算定方法いかんにあるわけですね。局長は、今までの答弁で保証基準価格については、算出方法についても現時点では固定的な認識を念頭に置いていない、今後検討していく、現在の価格安定制度の水準が一つの目安になるのではないかというようなことを繰り返し答弁しておりますが、私はこの程度の答弁では納得することができないんです。ですから、自由化になったけれどもこのように保証基準価格はつくりますから安心をしてください、そのことが言えるような答弁でなくてはこの法律を承認してくれといったって無理なんですよ。
 そこで、この保証基準価格というのは、今まで政府の出している農産物の行政価格を見ても、生産条件及び需給事情その他の経済事情をしんしゃくして再生産を確保することを旨として定める、これは必定の形になっております。しかし、米価その他を見ても今まで政府の算定方法は、需給その他の経済事情を重要視して、生産条件を考慮して再生産を確保する価格をというのは二の次になっている。せっかくこういう法律を出し、政府の責任において自由化を決定したのでありますから、この保証基準をつくる基本的な考え方は、肉牛生産の生産条件を考慮して再生産が確保できる水準、そのことを第一義的に考えるべきだ、このことに対して見解を承りたいし、強く私はそのことを求めたいと思うんです。