認識が変わっていないと言われながら、外資の参入を許す、これは私は明らかに矛盾だと思う。
 そして、第二種が第一種よりもうんと軽いものだということではないわけです。第二種については、大臣自身の発言でもありましたが、言うならば新幹線だ、在来線に対する新幹線、ハイウエーだというような見方もあります。事実、今後いろいろ発展していく中では恐らく、産業内、産業間、そういうものを結ぶ主要な通信になるだろう。そういう意味では、公共性はますます高くなるというふうに私たちは考えております。
 そして、今のような御答弁にもかかわらず、もう一つ我々が見る必要があると思っておりますのは、この郵政省原案が変わっていく過程、これと並行してといいますか、絡む形で、アメリカ政府からの要求が相次ぎました。これは大臣御承知のとおりです。
 例えば一月七日、オルマー商務次官がホノルルで演説し、米政府は、改正法案、これは日本の電電法案のことでありますが、改正法案に外国企業の参入を制限するような条項が盛り込まれるのではないかと懸念している、この種の制限は、外国企業にとって新たな貿易障壁になる、時間がありませんので紹介はできませんが、以下、いろいろ繰り返し対日要請がなされております。結局、そういうアメリカの強い対日要求に、郵政省並びに日本政府がその圧力に屈したのではないか。その点、私は非常に大問題だというふうに思うわけですが、いかがですか。
通信主権の問題、国の神経系統に当たる重要な基幹分野であるという認識においては、先生と全く変わりないわけでございます。したがって、この一種事業に関しましては、厳しい外資規制の枠の中で、こういった一種事業に対する外資の規制というものを厳しく条件づけておることも事実でございます。
 ただ二種の事業は、これからの新しい情報化の技術の進展に対応してもちろん、ＶＡＮを中心としていろいろビデオテックスとかファクシミリとか多彩なメディアの利用を国民に、きめの細かい形でサービスを提供しようという分野でございます。しかしながら先生の御指摘のように当初、原則自由としながらも、緩やかな外資規制を考えたことは事実でございます。このことは、ある特定外国資本に、巨大資本、巨大技術によって一社独占というような、日本のそういった二種事業が席巻されるという危惧の念を抱いておったわけでございます。
 しかし、その後の調査のいろいろな結果を踏まえまして、我が国の技術もそれに十分対応し得るという考え方に達しまして、内外無差別という形の開放という形をとったわけでございます。したがいまして先生の御指摘のとおり、通信事業は、あくまでも国の安全保障にも関する重要な国の神経系統に属する基幹産業であるという認識の点においては、今日もいささかも変わっておらないわけでございます。
最初に、共産党の質問時間はあと一時間半、これは合意されておったわけであります。これとても十分ではないと私は思っておったわけですが、それが共産党を除く会派の間で修正の話が進められたということから、不当にも十分間に制限されたこと、この委員会の場で強く抗議の意思を表明しておきたいと思います。
 電電法案には、まだ究明されなければならない問題点がたくさん残っております。国民の財産である電電公社を民営化する、財界、大企業の手に渡すとか、公共性が企業性の犠牲にされる、そういった問題があります。
 きょうは、特に通信主権の問題、またニューメディアとプライバシー保護の問題、さらには、ＶＡＮの発展に伴って進むであろう大企業による産業再編成、それから中小企業を守る問題等々、突っ込んだ質疑をしたいと考えて、これだけたくさん用意をしてきたが、まことに遺憾ながら、外資の参入と通信主権の問題に絞ってお尋ねをするということになりました。
 大臣にお聞きをしたいわけです。
 まず、電気通信事業は、国民にとっても国家にとっても極めて重要な神経系統であるということが、当委員会でも繰り返し討議をされてきました。この枢要な分野に外資、外国企業の参入を認めるということ自体、国の主権の侵害を許す重大問題であると我が党は考えております。
 事実郵政省も当初、第二種についても、国家の安全保障という面からも外資規制が必要だという考えを持っておられた。ことしの二月に私が説明を受けた段階でも、そういう説明でありました。それがどうして変わったのか、その点をまずお聞きをしたいと思います。
それで、警察が善意でやっても云々ということを私申し上げましたが、例えば三十五年に我が党の浅沼委員長が少年に殺されまして、そのころまた少年非行がピークになりまして、皆さんの方では今度も総合少年対策要綱で国民運動ということが企画されていますが、あのときも国民運動の一種として刃物を持たない運動というものを展開されました。その後、幾つか皆さんの内側の諸君の論文なんかを読んでいると、刃物を持たない運動を展開した結果学校からは一切の刃物が追放されたと、そこまでは一応いいとしましょうか、本当はよくない、問題があるのですけれども。ところが、刃物を持たない非行がまたピークになったと、こうなるわけですね。
 これは私は何のことだかわかりませんが、刃物を持たない運動というのは、そのときにおける浅沼さんの問題のみならず、小刀で学校でちょっと過ちしたとかおどかしたとかいうのが相次いで起こったことが背景にありまして、そこで対症療法としてこの刃物を持たない運動を展開した結果、学校は刃物がなくなって、鉛筆削りの時代になったわけです。彼らはやがて成人して今社会にいるのです。刃物を使えない人間なんですよ。社会人として日曜大工もできない、刃物も使えない、子供に鉛筆削りも教えられない、ちょっとした竹細工もできない、こういう人間が刃物を使わない運動の結果生まれたとしたら、それはいびつじゃありませんか。だから、事は善意で対症療法としてそれしかないと思っても、しかしもう少し総合的、科学的に見ると幾つかの問題点が差し挟んでくるということが私はこの運動の一つの証明だと思うのです。こういう点は、私は今総合的、科学的にということを申し上げたんですが、田川さん、私が今指摘をした一例は、これは刃物を持たない運動です。
 そういうふうに何々の運動というようなのを対症療法として精一杯やるのだが、それはまたいろんな意味で、多角的に見るとどこかにやっぱり欠陥を持っているということもあり得るわけでして、ですから、こういう何々の運動などというふうなものは警察サイドだけでやるとそうなっちゃうという代表例として私申し上げたのですよ。これに何か所見がありますか。