今回の法律改正は、端的に申し上げまして事業の促進、工期の短縮でございます。ただいま具体的に説明をということでございますので、今回の改正によりまして浮きます国費が二百八十億程度節約されることになるわけでございます。これを国営事業を中心といたしまして、関連いたします国営附帯の補助事業等にも活用することによりまして四百三十億円の事業量が拡大されるわけでございます。具体的に中身を申し上げますと、一般会計国営事業は二百三十億円、それから従来の特別会計事業は約六十億円、それから補助事業が百四十億円の事業量の拡大が図られることになるわけでございます。
 これに伴います工期短縮の効果でございますけれども、これは国営事業の従来の一般会計でございますと平均的な工期が従来二十二年であったものが二十年に、従来の特別会計事業でございますと十四年であったものが十三年、このように短縮されることになるわけでございます。
こういうふうな長期計画そのものにつきましては、これは閣議決定その他極めて重要な権威づけをしておるわけでありまして、現在の達成率という点では非常に低いわけでございます。たった四年という経過ではございますけれども、事業費ベースで二一・九％、面積ベースでは一六・五％の達成率ということでありますので、極めて低い、したがって今回の改正というものが生まれてきたのではないかというふうに思うわけでありますが、改正のねらいで最大のものは何でありましょうか。
 例えば工事を短縮するということ、それからいわゆる財政投融資を持ってくることによって四百億のいわば枠がふえる、この枠の中身の問題、こういう点を考えますと、当初ねらっております事業の短縮がどれだけできるのかどうか。そして、短縮するとすれば当然農家負担、受益者負担というのが減るわけであります。どれだけの負担の軽減になるのか、これを具体的に、計量的にひとつ示していただきたい、このように思います。
第三次土地改良計画は、農地面積五百五十万ヘクタールを確保するために必要な四十七万ヘクタールの農用地造成を行うとともに、農地の整備率を七〇％に向上させる、これが主な内容でございます。「八〇年代の農政の基本方向」等の農政の長期ビジョンと密接に関連しておるわけであります。計画の進捗率は現下の厳しい財政事情のもとでおくれぎみで推移しておりますけれども、食糧自給力の維持強化、農業生産の再編成、生産性向上などの農政の課題に対処するため、今後とも計画の達成に努めてまいりたいというふうに考えております。
 なお、現行の農政の長期ビジョンにつきましては、現在農政審議会におきましてこれまでの成果などの分析、検討のための、いわゆるフォローアップのための作業というものを進めていただいておるところであります。
時間が非常に短くなったようでございますので、私は端的に、今回の改正の問題について三つぐらいの点に絞って質問したいと思います。答弁につきましても、大臣並びに局長からは簡潔にひとつお願いしたい、こういうふうに思います。風邪を引いてしまってのどがちょっとあれですけれども、聞きづらいと思いますけれども御容赦願いたいと思います。
 第一に、今回の第三次土地改良長期計画というものについての達成の問題でございますけれども、今回の改正によってこれらの長期計画がどの程度に達成できるのか。この達成度によっては、この計画を前提にしておりますいわゆる「農産物の需要と生産の長期見通し」及び「八〇年代の農政の基本方向」これの実現というものが危ぶまれてくるという状況から、これは当然見直さなければならないのじゃないか、こんなふうに思うわけでございますが、その点いかがでしょうか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細谷昭雄君。
若干経緯も含めまして、すでに先生御承知の点でございますけれども、私どもが就職協定に参加しないことになりました経過につきまして御説明を申し上げます。
 労働省は、昭和四十七年以降、大学等関係者からの御要請を受けまして、中央雇用対策協議会の就職協定に参加してまいったわけでございまして、行政として可能な限りの遵守活動を展開してきたと考えている次第でございます。特に五十三年度からは御承知の決議遵守委員会というものを設置いたしまして、その事務局としての活動を推進してまいったわけでございまして、また五十六年度につきましては、労働省の幹部が大手百五十社を訪問するなどいたしまして要請を行い、また文部省にもお願い申し上げまして、大学の学長さんに対しまして文部、労働両局長名による通達も出させていただきまして、遵守についてお願いをするなどの活動をいたしたわけでございます。
 しかし、残念なことでございますが、当事者でございます企業、大学等、関係者双方に協定につきましてのやはり御認識の浅い点がございまして、いろいろな方面からその違反が後を絶たないといったような御指摘を受けてまいったわけでございます。こういう中で、遵守活動や行政指導を強化することによりましてかえってこの協定違反が潜行いたしまして、求人求職活動にゆがみや弊害が生じていることがまた指摘されたわけでございます。私ども、十年間の経験、特にこの数年の経験を踏まえますと、基本的にはやはりこれは紳士協定でございまして、この求人求職秩序というものは企業と大学等関係者双方に、その必要性につきましての強い認識と遵守につきましての真剣な姿勢あるいは具体的な取り組みがなければ、その遵守推進は望み得ないということを痛感した次第でございまして、今回の労働省の見解は、みずから守ることを前提とする新しい秩序の形成を強く促しているものでございます。
 労働省といたしましては、求人求職秩序につきましてかかわりがないということではございませんで、今後とも強い関心を持ちまして産業界や大学側の自主協定の推移を見守りますとともに、この自主的な就職協定の円滑な推進が図られますように、その環境づくりなどに文部省とも協力いたしまして、できる限りの協力を行ってまいりたいと考えておる次第でございます。