さっき近藤委員の方からちょっとお話がありましたように、チェックを厳重にしようと思ったら、いっぱい計器をつけて、いっぱいランプがつくようにして、ブザーがしょっちゅう方々で鳴ると、わりあいそういうことをやりがちなんですね。私は、人間工学的に非常に見やすい体制、これから先新しいそういう設備の場合は、下へもぐり込んで見なきゃわからぬような計器の設計というのは、そもそも間違いだというふうに考えているんです。
 そういう意味で、できるだけ見やすいような体制にひとつしてあげていただきたい。ややもすると、技術屋の場合には、できるだけ使いにくいような装置をつくることを得意とするような方が非常に多いんで、できるだけ見やすいようなかっこうに指導してあげていただきたいと思うんです。そして、これはたくさんつけたらいいというものじゃないと思うんです。肝心なところは、やっぱり適材適所にうまく配置する。そして、これを上手にチェックしなきゃいけませんから、その辺のチェック機能と計器類の限界というのは、当然出てくるわけですね。朝から晩まで計器ばかり見て歩かなきゃいかぬのが、十人も要るというのじゃ、とてもかなわないわけですから、むしろ予防保全的なことを、ときどきチェックしてやるという方に重点を置いた方が、私はいいんじゃないかなと、このように考えます。必ず故障というのは起きるものですから、そういうことも想定してお願いしたいと思います。
 それから二番の「安全審査の改善」ということについても、どんどんこういうことを徹底してやると、ずいぶん時間を食ってしまうんじゃないかなと、そういう感じがするのですが、これに対してはどういうふうにお考えでしょうか。
今回の主に漏洩事故に関連いたしますことで、技術基準の整備を図りたいというふうに考えております回
 それで、「液体状の放射性廃棄物の漏洩の早期発見」ということは、計器関係を充実させたい。漏洩したときの検出をできるようにしたい。警報ももちろんいまあるわけですが、その辺のことも考えまして、検出器の設置ということを考えております。
 それから、漏洩拡大の防止及び外部への漏洩防止を図るという観点から、この設備の置かれる施設——設備につきましては十分対象になっておりますが、関連の施設、せきでありますとかみぞであるとかサンプであるとか床であるとか、こういう問題につきましても、十分配慮した技術基準を整備したいというふうに思っております。
 なお、そのほか若干の改正をしたいというふうに思っております。
その辺のところをよく指導してあげていただきたいと思うのと、あとは訓練だと思うんですね、つまり、いろんな現象が起きたときにどういうふうに早く対応していくかという。なかなか組織だけは、私自身いろんな企業を診断指導をしてシステムを組んでも、それが有効に機能するというのは、やっぱり二、三年かかるのが実は現実なんですね。そういう意味で、恐らく長い間、十二年ですか、やってきた発電所だけに、従来のいろんな形にもうでき上がってしまっている部分があると思うんです。したがって、その中に、だれかがやっぱりそれは間違っていますよ、こういうふうにしなさいと言うような一つのスタイルをしばらく指導してあげることが非常に大事じゃないかなと、このように私は考えるわけです。ですから、一つのあれができたら、もうそれでうまくいくんだというんじゃなくて、むしろ不良品を出す可能性のある会社なんですから、チェックを十分にやっぱりしていただきたい、その点をひとつお願いしたいと思います。
 それから、時間がちょっとなくなりましたが、四十三ページのところに、先ほど説明をいただきました一番の「技術基準の整備充実」という問題があります。この問題についてもう少し詳しく御説明願えませんでしょうか。「液体状の放射性廃棄物の漏洩の早期発見」ということを書いてあります。具体的にどういうことなのか。
設置許可のときに、技術的管理能力というのは十分審査いたしますし、それから、運転に際しましても保安規定の認可ということによりまして、保安管理体制全般に関しまして指導できるようになっておりまして、そういう個別の認可等の行為のみならず、私どもが監督している事業者でございますから、日々行政指導によりまして保安管理体制全体に対して十分チェックでき、また指導もできるような体制になっているというように考えております。
通産と実際の原電との組織の対応の仕方ですね、いろんな設備についてはこうやるということがいま報告の中にちゃんとあるわけですけれども、中のソフト的な、つまりシステム的なそういう改善というものは、国と原電の中での対応の仕方というんでしょうか、こういうものは通産も一緒に参考までにいろいろ意見を出すという機会はございますか。
先ほども申し上げましたし、またしばしば私が申し上げていますことは、この衆参両院の委員会、本会議はもちろんですが、を通じて、政府、行政機関が約束したということは国民に約束したことですから、これは守らなければいかぬ、もしそれが守れないならば守れないだけの当然の理由があって申し開きができるようなことでなければならぬと、これが基本であります。そして、このＮＯｘの問題は、〇・〇六に下げましたときにずいぶん不安があったわけです、世の中には。しかし、その不安に対しては環境庁は自信を持って、間違いないです、これは大丈夫です、こう申し上げたのです。そこで衆参両院の委員の先生方は、わかった、それじゃそれでいいだろう、そのかわり六十年までには必ずこれを達成せよ、日本じゅうどこも六十年までに達成できないということがあってはならぬぞということを附帯決議で申されたわけです。それにこたえて当時の長官は、必ずそういたしますと約束をしたわけですから、六十年までには日本じゅうどこでも〇・〇六ｐｐｍよりも悪いところがあってはならないわけであります。
 そこで、いま局長が御答弁申し上げましたように、だんだん調べてまいりますと、どうも東京を初めとして四地区ぐらいは危ないということでございますから、そこで今度はその地区の知事さんを煩わせて計画を立てて、地域を指定して総量を規制しなければならぬ、こういうことになったわけです。計画に一年かかる、その計画に基づいて実施するのに三年かかるとすればことしの三月三十一日までに政令を出して地域を指定して総量規制しなければならぬ、こういうことでございましたが、いま局長が申し上げましたような事情でおくれました。おくれたということは計画を立てる日にちが狭まったということです。もしくはその計画に基づいて実施する日にちが狭まったということで、その方々に対して申しわけのない次第であります。
 問題は前に戻りまして、六十年までにその基準を達成するということはこれは動かすことができないのですから、そこで計画を立てる方、その計画に基づいて実施をする方に迷惑をかけないようにわれわれは一日も早く政令を出さなければなりません。おくれましてまことに申しわけないのですが、もう大分御理解もいただいてまいりました。産業界なんかにも御理解をいただかなければなりません。いただかなければなりませんが、産業界が理解しなければ出せないというものじゃないですから、これは。そろそろ政府の責任においてやらなければならぬ、こう考えておるわけでございます。