それでは、こちらの方の問題はこれで一応終わりたいと思います。
 次に、原子力安全委員会の方の問題であります。私は、原子力発電、原子力の平和利用、これは進めなければならないという立場でございます。しかし、であればこそやかましく言うところはやかましく言わなくちゃいけない。科学技術庁長官の就任のときのインタビューでも念には念を入れて、それから今度の安全委員長の談話でも念には念を入れて、両方同じ言葉が使われておりますけれども、念には念を入れて私もお尋ねをしたいと思っております。
 そこで、昭和六十三年二月十日夜、原子力安全委員会は異例の緊急記者会見をいたしまして、内田委員長は「四国電力（株）伊方発電所二号炉の出力調整運転試験について」という談話を公式発表いたしました。私はこれを眺めまして、なぜ今急にこういうことをしなければならないのだろうかと大変不思議に思ったわけでございます。しかもこの談話を見ますと、一、二、三とありまして、一のところでは「基本的設計方針の範囲内であり、安全上の問題はない。」こう言っておりながら、二番目に「しかし」というのかついて、「念には念を入れる観点から」というのがあるわけでございます。必要ないなら書く必要ないことなんですが、やはり書かなければならなかった背景があっただろうと思うのですね。そこを御説明願いたいと思います。
それで、アメリカにもこういう考えあるいはこういう調査が出てきておる。アメリカでは既に公聴会もやっておる。ところが日本の場合は政府の交渉のみが今行われておりまして、議会においての議論とか意見とかあるいは一般国民の意見とか、学者とかそういう方々の意見はマスコミ等いろいろな面であらわれてはおります。あらわれてはおりますけれども、正式な場での発言はないように私は思うわけでございます。
 そういうような点から、これは委員長にお願いしたいと思いますけれども、当委員会においてそういう意見を聞く場をひとつ御配慮願いたい、こう思う次第でございます。詳しく申し上げればいいのですけれども、この日米の協力協定は単なる科学技術だけというふうになっておりますけれども、実はこれは、宇宙の関係あるいは科学技術あるいは軍事技術というものが別々に行われるとはいうものの、それをずっと突き詰めていきますと、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくアメリカ合衆国に対する武器技術の供与に関する交換公文などが今ごろようやく息を吹き返したりしてまいりますと、実はこれはもう非常に難しい状況が出てくるわけでありますので、日本の有識者の意見を聞く場を委員長にひとつ御配慮いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
これは余り時間をかけられませんので、私の言いたいことはこれから申し上げるわけですが、例えばこれは三月七日付のニューヨーク・タイムズの報道でございます。コンサルタント会社コンピューター・ホライズン社、これが連邦機関である全米科学財団と協力して開発した手法による調査というものが発表になっておりました。その結果、日本の発明者に与えられた特許がその後他の発明者に引用された回数は、米国人が取得した特許に対する引用回数を七六年初め以来上回っておるという記事ですね。日米の差はその後開き続けていることがわかった。これを指数化した順位で見ると、トップが日本。要するに日本人が取った特許を引用していろいろやったというのが一番多い。その次はアメリカ、それから英国、フランス、ドイツ、こういうふうになっておるという、これは米国のニューヨーク・タイムズの記事です。したがって、日本は模倣国家であるという考えはうそであるという記事なんです。大変頼もしい記事だと私は思って読んだのですが、どういうふうに受け取られますか。
協定がない場合には、例えばアメリカの例をとりますとアメリカ側が全部取得してしまうわけでございますが、協定がありますとその限りではないわけでございまして、そこで区別がついておる、こういうふうに私どもは承知しております。
大体俗に言う二対一というものですね。それはよろしいのですが、これも一般論ですけれども、アメリカの方では、今言ったことが関係するのかどうかこれも明確ではありませんが、要するに特許の属地主義という考え方がどうもあるようですね。内容がどういうふうになっているのか私つまびらかではありませんけれども、どうもそういうことがある。ところが我が国にはそういう考え方は法的にはありませんね。我が国の場合は属人主義ですね。そこで外務省、もしそういうことについて承知しておることがあれば、どういう内容のものであるかをお知らせいただきたいと思います。
あの野党四党、社民連を含む意味におきまして四党の不公平税制の十項目というのは、私どもにもよく理解できるものであります。したがって、これはまさに十分御承知の上での御質問でございますが、それを税制体系の中へ構築するときに、実際問題として理論的構築の一歩出なければいかぬ場合も実際ございます。それは、やはり私はそれこそ与野党の協議の中でそういうぎりぎりしたところの問題が浮かび上がってくるというのが最も好ましいのじゃないかなというふうに、いつもこれは考えておるところでございます。
 私どもの体験からいたしましても、後お互い反省しました。例えば五十二年税制減税のときでございますか、いわゆる戻し税というものもやりました。そしてその次の戻し税の段階、また、五十九年の際はいわば若干の恒久税制に結びつく要素があっただけに非常に魅力を感じたこともありますが、お互いやはりそういう話し合いの中には、私を含め試行錯誤というものもあったと思うのであります。したがって、とことんの議論の中で、直ちにできるもの、政府が行っておるそれをさらにもう少し強化すべきもの、直ちに置けるもの、中期に検討すべきもの、長期に検討すべきものというような選別がなされて話し合いが詰まっていくということが最も好ましいことではなかろうかというふうに思います。ただ、今おっしゃいました、まさに不公平よさようなら、そして所得減税よこんにちは、こういった若干情緒的な訴え方は、可能な限り、私はきのうも申しましたが、情緒的なもので税制というものは割り切れないというところに、国会の議論がより大切だという感じがいたしております。