今、野末委員が指摘されましたが、どちらかといえば簡易課税の方があるいは問題かなという感じはいたします。ただ、各国みんなこの制度はあるわけでございますが、日本のやつが少し高過ぎやせぬかと、この御指摘だろうと思うのでございます。
 これも答えから申しますと、その状況を見るということに尽きるわけでございますけれども、趣旨はもう御案内のとおりでございまして、もしそれをやめたとすれば、相当のコストはかかるということは当然のことでございます。その辺を見ながらやはり考えてまいりたいと思います。しかし、問題はむしろこっちの方が少し大きいのかなという感じがしております。
それはだから、免税業者がいるいないの問題じゃなくて、三千万円という線が、これがまずかった、これを大幅に引き下げなきゃおかしい、こういう質問だったんですね。
 それから二番目の欠陥で直すべきは、やっぱり簡易課税ですね。これも限界控除も含めてですが、やはりこれは、いわゆる猫ばば論ですね、税金がどこへ行っちゃうかわからないという部分と、もう一つは新しい形の下請いじめみたいなものですね。この二つが、それほどは予想しなかったんですけれども、非常に露骨に指摘する一般の人が多い。やはりこの簡易課税というのは廃止の方向だと思いますね。これも本来は九月末まで届けを出さなくていいわけですから、こちらの方は。ですから本当は速やかにと言いたいところなんですが、どうでしょう、これも廃止の方向であるべきだと、当然ですと。
これも結局実施してみませんと、その免税業者がどんな値づけをするかということにかかるだろうと思います。
 何しろ厳しい競争場裏における市場価格の形成でございますので、必ず三％まで持っていくのか、あるいは二・四％にとどめるのか、そういうことであろうと思います。そしてまた、免税業者もコストはかかることは間違いございません。したがいまして、マージンという問題だけでなくて、やはりコストの分もあるわけでございます。その辺のことを免税の人たちも自分たちのお仕事、御商売を続けていくにはやはりその間で選ぶだろうと思いますので、その状況を見て考えたいと思っております。
政治改革についての質問をしたいと思っていたんですけれども、消費税の方に変えさしてもらいますので、総理、大蔵大臣、よろしくお願いします。
 新税は悪税と言われるし、しかも、これは我が国で初めての税ですから、多少の混乱はやむを得ないと思っているんですが、それにしても予想以上なんですね。しかも、その混乱とかあるいは不公平という観点からの拒否反応のようなものが、この消費税の持ついわゆる精緻さを欠く部分、まあ世間では欠陥ですね、そういう部分に根差すだけにほうっておけないと、そういうふうに私思います。
 そこで、いずれ見直すということでなくてもう即刻、実施する前から欠陥があらわになっているんですから、今や、多少の混乱はいずれ定着するとしても、その制度の持つ致命的な欠陥はこれはもう早く、一年目でもいいからすぐ手直しすべきだ、そうしないとますます定着がおくれる、そう考えているんですね。
 そこで、これを前提にして総理と大蔵大臣に具体的に手直しすべき点を指摘していきたいと思うんです。
 まず第一は、免税の三千万というのは、やはりこれはまずかったと思いますね。本来五百万ぐらいかなと僕思うんですけれども、いずれにしても、これも大幅に引き下げるという方向で、一年目はいたし方ないとしても、至急その方向の見直しはすべきだと思います。どうですか。
私は、このＯＤＡの事業だけじゃなくして、やはり民間企業におきましての海外投資、これにつきましても十分なる指導と監視が必要であろう、こう思っておりますので、その点もひとつ環境庁が十分なる指導、監視をしていただきたい、このように要求しておきます。
 次に、水の問題です。私は山紫水明という言葉が大好きでございまして、長官も本当にこういった言葉が好きであろう、こう思うわけでございます。おいしい水、それから豊かな緑、澄み切った空気、これは環境の三原則でございますが、私は大阪でございまして、大阪の飲料水は淀川に頼っている。大阪府民約八百八十万の貴重な飲料水となっているわけでございます。この淀川の水が残念ながらまずい。また夏の時期になりますと水臭い。それから、そういったことによって塩素を投入することによってトリハロメタンが発生する危険な水である、こういったことで大変評判が悪いわけでございます。環境庁の水質調査でも、六十二年度は環境基準値三ｐｐｍを上回って汚染度が高いという報告がされております。そこで、この淀川の汚染の原因等を調べてみますと、産業用の排水とともに生活の雑排水が非常にウエートが大きいわけでございます。
 そこで私は、この汚染の対策といたしまして、一つはやはり公共下水道を普及していく。ところが公共下水道の場合、大体国の予算では年間二兆円と少しです。それで全国的なベースで約一・五％の進捗しかしない。したがって、大体今、公共下水道が普及しているのが全国的で四〇％でございまして、六〇％が未整備である。一・五％の毎年の進捗からいけば、大体あと四、五十年かかってしまうわけです。そういった点で下水道の整備には相当長期間、また莫大な資金がかかる。こういった点で今特に評判がいいのが合併浄化槽、これは単独浄化槽と違いまして生活雑排水もきちっと浄化する、こういったいわゆる合併浄化槽があります。汚染度二〇〇ｐｐｍが出口では二〇ｐｐｍという形で、いわゆる公共下水道にかわるそういった一つの、相当低いことで今見直されているわけでございます。昭和六十二年度にこれが創設されまして、年々普及化が相当広がっていっております。
 そこで質問するわけでございますが、実はこの補助対象範囲が下水道の事業計画地域には適用されないのです。大阪府域でもほとんどが下水道の事業計画になっておりますので、実は合併浄化槽がつけられないというか、補助金が出ないとなっております。したがって、それが結局淀川に生活雑排水としてたれ流しになって、汚染度の大きな原因となっているわけです。そういった点で私は、厚生省の補助基準でございます下水道の事業計画地域を見直して、水道水源の河川については合併浄化槽はもう一番先に補助対象の項目になっておるわけでございますから、この辺のいわゆる事業計画の地域を取っ払ってすべての地域を合併浄化槽の補助対象にしていただきたい、私はこのように思うわけでございますけれども、厚生省からの御答弁をいただきたいと思います。