時間がありませんので、最後に一つ、結局、いろいろなことを言われても、地方に力を持たせることは、これはもう地方財源の充実以外にないですね。それが充実されてくれば、これは言われなくてもやりますよ。それ以外にない。
 そこで、今山口大臣からお話がありましたが、よく七と三だ、そして三と七だということ、いわばだんだん自治大臣初め自治省の皆さん方のお骨折りによって六と四ですか、六と四だね。大体一言で言って国が六、そして地方が四、そして地方譲与税と地方交付税ですね、これをやりますと五五と四五ぐらいになっていますね。それをやりますと、そのような形になっている。
 もう一歩進めた統計を私はいただいているわけでありますが、先ほどから山口大臣、例えば国道に例をとりお話をされておりましたが、そうした中において、当然そこには国の負担金を出すものもあるでしょう。国からの補助金もあるでしょう。県からの補助金もあるでしょう。いろいろなことを総計をいたしますと、平成四年度の最終支出主体別決算統計、これで見ますと、だんだん国の持つ金が少なくなりまして、国が三四・五％、地方が六五・五％になっているのですよ。三十何％しか国は使える金がない。
 いいですか、税財源の配分はさっき言ったようなことだが、補助金まで含めますと、今度は反対に六五・五％が県と市町村、三四・五％が国が使うという。これは裏返してみますと、最終的にその事実に合うような税財源の配分のやり直し、補助金でなく、独自財源としてそこまでのことを持たせてやる、そういうことに結果的になると私は思うのですよ。どうでございましょうか。
今総務庁長官のおっしゃったとおりでございます。
 ただ、前段の憲法議論につきましては、憲法を遵守すべき閣僚の一人でございますので、私どもは国会においていろいろな問題を幅広く議論をいただきたいと存じます。
たびたびお答えしているわけでございますが、この機関委任事務、できる限り私は整理合理化すべきものと思っております。
 ただ、例えば国政選挙の執行の事務でありますとか、あるいは旅券の発給事務でありますとか、戸籍の事務でありますとか、国の事務としてやるべきものがあります。これについて、その扱いをどうするかということは、やはりこれは工夫をしなければならないと思います。残すか、あるいは違った形でこれを執行するようにするか。
 それからさらに、この同じ委任事務でも、団体委任事務の場合は議会が関与できますので、機関委任事務のうち団体委任事務に任せられるものについては団体委任事務に移していく、そして廃止すべきものは廃止していくという形で、機関委任事務としてはできる限り整理合理化を積極的にやるべきものというふうに私は考えております。
ありがとうございます。
 そこで、これを何とかしてもらいたいというのは、これは都道府県知事、市町村長、みんなここへ一極集中でそれこそやってくると思います。これに対して両大臣、さっき私が申し上げたとおり、これは両方でやらなければいけないよ、これは国だよ、これは地方団体だよというものがありますけれども、やはり知事や市町村長はそこに重点思考して、どうしてもこれは頼むという話になってくると思う。これは説明というよりも、お二方から本問題に対する決意をひとつ拝聴いたしたいと思います。
今お話がありましたが、この委員会でこういうことが具体的に出たということが新聞等に発表になって動けば、これはやはり地方団体とすれば、大変なことになるな、そういうものは国がやって、あとは地方団体になってくるのかな、これはうかうかしていられないなと、そして先ほど自治大臣からお話があった、五十分の一の有権者から調印がまとまれば各市町村は合併協議会を置かねばならない、これが両々相まってくるであろうと私も思いますね。
 そんなふうに各市町村の中で、例えば、例を言って恐縮でありますが、青年会議所なんというものは、大体市町村合併をやるべきだという意見が大変強いのです、若い人には。全国的に強い。五十分の一の調印をまとめれば、それを市町村合併、やれとは言いませんよ、協議会を持たねばならないというふうになっているのだから、これをどんどん使って地方分権論を大いに出していただきたいな、こんなふうに私は考えております。
 あと十分を切りましたので、中のいろいろなことをお伺いをいたしたいと思いましたが、それらは飛ばしまして、結局、例えばドイツ連邦、この憲法は、明らかにこれは国が行うべき、これは地方が行うべし、これは両方が一緒になって行うべきと極めて憲法の中で行政事務をきちっと割っていって、アメリカもややそうであります。そんなような形に憲法改正というところまで踏み込めるかどうか、これは別として、やはりそこまでやっていきませんと本当の地方分権はできないのは当然だ、私はこう思っております。
 そこで、一つは先ほどから何度も話が上がりましたが、機関委任事務、これは全部で幾つありますか、簡単に幾つとだけ言ってください。
そういう方向でぜひ検討していただきたいと思います。
 少し細かいことにも触れてみたいと思うんですけれども、いただきました法律改正案を拝見しておりまして、その中で例えば十八条の第二項というのがあります。これは特定規模需要、要するに今回自由化される大口ということだと思うんですけれども、それに対する電気の供給のことが書いてあるわけであります。つまみ読みしますと、「一般電気事業者」、これは電力会社という意味だと思いますが、
 一般電気事業者は、供給約款又は選択約款により電気の供給を受ける者の利益を阻害するおそれがあるときその他正当な理由がなければ、その供給区域における特定規模需要（その一般電気事業者以外の者から電気の供給を受け、又はその一般電気事業者と交渉により合意した料金その他の供給条件により電気の供給を受けているものを除く。）に応ずる電気の供給を拒んではならない。
こういう表現なんです。法律で書くとこういうことになっちゃうのかなと思うのでございますけれども、これはどう考えても供給義務がある、例外としては特定規模電気事業者、つまり今度大口の自由化が行われて、供給する人から電気を受ける約束ができた場合、それから一般電気事業者と交渉によって値段が決まったといったような場合、こういった場合は除くと。だから、原則供給義務あり、原則禁止・例外解除のような、いかにも取り締まり法規みたいな感じがしてしようがないわけでございます。
 これは、閣議決定をちょっと見てみたんですけれども、ことしの三月三十日の閣議決定では、規制緩和推進三カ年計画というのがありまして、その中で、原文どおり読みますと、「自由化部分」、これは電気のという意味ですが、「自由化部分については原則として規制（供給義務、料金規制）なしとすること、」、つまり原則として規制なしとすることとあるわけです。だから、私は、原則自由だというのがこの法文にどんと出てきて、ただし例外としてこういうのがあります、そしていわば最終保障というのが出てくるのかなと、こう思ったのでございますが、どうも何か書き方を見ると原則供給義務ありのようにちょっと読めちゃうんですけれども、これはどうしてでしょうか、これ以外に書きようがないんでしょうか。