ただいま先生がおっしゃいましたとおりに私どもも考えております。省資源、省エネルギー対策を従来からやってきましたが、従来に増して思い切った展開をもう一度やらなければならないというぐあいに考えております。
 それにつきましては、昨年九月に東京会議を開催いたしまして、世界の有識者に集まって議論をしていただきました。そのときの議論でも、環境倫理を確立するということが一番重要だという御指摘もあったわけでございます。そういう環境倫理を確立いたしまして、国民の一人一人、すべての企業がもう一回従来のライフスタイルあるいは企業行動のあり方を見直していただいて環境に優しい形に変えていっていただく、それが全面的な省エネ、省資源につながっていくベースであるというぐあいに考えているわけでございます。
 政府といたしましても、先ほどの閣僚会議の申し合わせの第六項目に、地球環境に与える負荷をできるだけ少なくするような形での社会経済活動が営まれるように努力していきたいと、それで、そのための第一着手はやはり普及啓発でございまして、国民の一人一人に環境とみずからの行動との関係を正確に理解していただいて、その上での行動をやっていただくということかと存じております。
 さきの補正予算におきまして、地域の環境改善に資するような形での事業ができるように基金の造成の補助金の予算を計上していただきました。これによりまして年度末には全部の都道府県、政令市も基金の造成を終わっております。これの運用益をもちまして全国的なそういう普及啓発が展開されることを期待しているわけでございます。地球規模で考えて、足元から行動をというのが合い言葉になっているわけでございます。そういうことで、私どもも微力ではございますが、そういう普及啓発に全力を挙げてまいりたいと考えております。
 酸性雨につきましては、小林参事官の方からお答えいたします。
今のお考え、私も全く賛成でございまして、私役所をやめてから大学に入りまして、大学で環境原論というコースをやりまして、それは全く、その考え方やそれを探索する、いろんなディシプリンの者が寄って探索するという、講義と自宅のレポートと、それからグループディスカッションとを通じてやりましたら、もう実に学生が三十数人、全く出席もとらなくても全部時間的にぴしっと来ていますし、後まで残ってやっています。ですから、そういう気持ちはもうみんなにあるんだと思いますね。そういう意味で、環境というのは文化というふうに思いまして、私は、日本は健康に関する限りは、水俣病や四日市の問題で、一九六〇年代末から七〇年の初めはあれは日本の文化革命だと思うんです。外国に行って全部それを言っているんです。そういうのはがらっと変わったですね。まだ生活環境や生物に対しては変わっていない。そこを一体どうするかということだと思います。
 特に、このストックホルム人間環境宣言を読んでみると、あれは余りにも西欧的な思想で書かれています。あれは日本に合うものではありません。しかし、環境をやっている人が余りにもストックホルム人間環境宣言を読んでいないということも事実であります。そういう点で、今おっしゃることを私はもう全く基本のことと考えていたしております。
全く同感でございますが、ただ一つ、今の精神改造の受け皿となるような、自動車をやめた後、じゃだれが目的地まで運んでくれるのかという、バスの整備であるとか公共交通機関の整備であるとか、そのような体制としての受け皿というものもあわせて必要ではないかなということを感じると同時に、例の東松山の酸性雨ではないかという話は、全国的に今そのような大論争が起きているんですけれども、なかなか決着がつきませんで、ある人は地下水が低下したために木が枯れたんだと、ある人はいや酸性雨だということで、むしろ環境庁が主催なさって、世界じゅうから著名な酸性雨の専門家を呼ばれて、日本全体をエクスカーションをやられて、酸性雨かどうかという決着をこの際つけられたらどうかという気がいたしますが、そんなことを考えます。
この甲子園浜で一応無料で投棄させてあげようということになっているわけですが、御存じのように、ほかで産業廃棄物を投棄するにはお金が要るわけですよ。それで、り災状況報告書、り災証明書というのですが、これを持っていけば甲子園浜でただでほうらせてもらえるのですね。それで、不心得者が当然出てくるわけでございまして、罹災建物じゃない廃材が相当量投棄されているという事実を申し上げて、注意を喚起しておきたいと思います。きめを細かくやっていただきたいと思います。
 この甲子園浜もいっときはそれでいいのですけれども、二度手間になりますので、やはり新日鉄の未利用地とかあるいは堺、大阪ですね、対岸になりますが、堺第七—三区処分場というところで一応一部一時保管して、そこで分別をして各業者にとりに来さすというような方法もあると思いますので、ぜひそういう点も、二度手間にならない、そしてできるだけ減量するという形で、そしてリサイクル、資源を再利用する。そういう観点で、忙しいでしょうけれども、きめの細かい政策をとっていただきたい、このように思いますので、それはもう答弁要りませんから、どうぞよろしくお願いいたします。
 さて、次の問題ですが、今、罹災者の方がマンションとか自分の建物、本当にとらの子のような建物、これはほとんどがローンを組んで、そして一カ月に十数万というようなものを払い、そしてボーナス時には数十万というお金を毎年払って耐えてきたわけですね。しかしそれは、これを払えばこの自分の家が自分のものになる、子供にも残してやれるという、そういう楽しみで今まで払えたわけですけれども、その建物がなくなってしまったわけですね。しかし、ローンは残っちゃったのですよ、ローンは。
 それで、まあ災害に遭ったんだから、生まれたときは裸だったんだから、また裸一貫でやり直そうよということにならないわけです。マイナスから、大きな何千万の債務を負担した状況でこれからどうしようかということで、非常に悩んでいられる方がもう大半なんですね。
 それで、これは非常に大胆な提案ですけれども、ローンを全部チャラにできないのかなと。チャラというのは債務免除。債務免除にする。そして、ローン会社はこれを損金として計上する。最終的には、税金が入ってこないわけですから、国が見ることになってしまうわけですけれども、それぐらいやらないと、この大きな、何千万の、家はなくなった、債務を負担したままで、もう一度家を買って、マンションを買って、ささやかだけれども、その上へ上積みでローン債務を抱えるということができる人は少ないですよ。そうすると、やはり震災地は非常に希望のない、活力のない人ばかりになってしまう。
 そういうことを考えますと、前例はないかもわからないけれども、それぐらい大胆な政策をとれないかなというふうに思うのですが、大蔵大臣、急ですけれども、ローンを、被災者についてローン債務を免除するという方向はとれないものだろうかということでございますが、いかがでしょうか。