ＬＰＧの一般家庭における保安問題、特に地震時における保安問題というのは、非常にこれは重要な問題でございます。宮城沖地震の際の経験等もございまして、私どもできる限りの対策をとっているつもりでございます。三年間かけまして一般の家庭について設備の保安総点検を行ったわけでございますが、その結果もこの夏まででちょうど三年を終わるわけでございますが、それらの総点検の結果も踏まえまして、さらに今後地震対策についての指導を強化してまいりたいと、かように考えております。
いろんな、備蓄して今度はそれを供給管に入れて出す場合、あるいはボンベに入れて運んで、それで出先の基地でかためるという場合もあるんですね。こういう点に、民家の密集地に電力会社等がかためて置いてある、その周りはいっぱいの民家がある。しかし、なかなか思うように、たとえばボンベを一つずつ置いてある場合とそうでない場合といろいろあるわけですね。ガス管を配管するというような場合があって、とにかく地震対策の場合においては、ガスそのものが爆発しないということと、家庭におけるガス供給を直ちに遮断するといったような点について、いまいろいろと言われておりますけれども、なかなかばらばらなんですよ。ですから、この点を改めて今回の法改正によってもう一回厳しく規制するということでないと、もう私どもの東海地方においては安政の大地震から百二十年もたったんですから、もうそろそろ来てもいい時期になっていると、物騒な話でありますけれども、そういうことが言われているんですから、その点についていまの規制の仕方では大変問題があると思いますので、その点もう一度ひとつ再確認して、厳しく保安対策を講じてもらいたい、こう思いますが、いかがですか。
大規模な地震が発生いたしましたときに、ＬＰＧの保安を確保するという意味で申しますと、二つあろうかと思います。一つは大規模な貯蔵基地あるいはプラントにおける対策でございます。第二は一般の消費家庭における対策でございますが、前者につきましては、当然のことではございますけれども、そのような際における自動遮断弁といったようなものの技術は十分開発されておりまして、それらの対策をとっているところでございますが、いま先生からお話のございました一般の消費家庭で用いる自動ガス遮断装置につきましては、お話がございましたように、大きく分けまして低圧部に設置するタイプと高圧部に設置するタイプとあるわけでございます。最初に技術開発が進みましたのは低圧型のものでございまして、当然のことでございますがその方が技術的にはやや容易な面がございます。したがいまして、こちらが先に開発されたわけでございますが、これにつきましては現在ＬＰＧ法によりまして第二種の液化石油ガス器具等に指定いたしまして、製造の届け出及び一定の技術基準への適合義務を課するというようなことで技術上の信頼性を確保しているわけでございます。高圧型のものにつきましては、現在幾つかの種類のものが開発中でございまして、一部は市場にも出始めているわけでございます。先生からお話がございましたように、低圧型のものと高圧型のものについてはいろいろそれぞれに特色といいますか、いい面と、それからやはり欠点と言うとあれでございますけれども、若干もう一方の型よりも使いにくいといったような面と両方がそれぞれあるわけでございますけれども、現在はその技術開発が進んでいる途上でございますので、これらの状況を見守りながら指定を検討していきたいというふうに考えております。
大規模地震に対してＬＰガスの供給を自動的に遮断する、それから使用中の火を消す、火災の発生を防ぐ、液化ガス用の耐震自動ガス遮断装置の開発等の関係について、ＬＰガス業界を中心にいろいろ言われているんでありまするけれども、低圧配管中に装置を取りつけた場合に、震度六以上の大規模地震が発生したときには、その上流部の配管等に被害が生じて役立なくなってしまうということが非常に恐れられているわけでありますが、こういう装置の取り扱い方について、また取りづけについて、今後低圧部でいくのか高圧部でいくのか、この点については非常に関心の持たれているところでございますが、どういうふうになさいますか、その点をお伺いしたいと思います。
さっきもちょっと申し上げましたように、数字自体が実は問題があるので、言いわけがましくなりますが、幾つかの材料がございまして、三年に一遍やる事業所統計がその事業所なり人の数の基礎にあるわけですけれども、同時に、私どもの持っている、未適用であれば当然医療保険は国保に入るということで、国保の方の実態調査からの推計とか、いろいろな推計の方法があるわけで、そのこと自体を実はプロジェクトでやっていまして、公表して、これだという数字まで固まっておりません。
 私どもは、これはいつもおしかりを受けるのですけれども、公表いたしました数字としては、五十年の当時の厚生省の公表の数字の百二十八万四千事業所、三百四十二万五千人という未適用、非強適事業所と強適事業所の四人以下の数字は一応これでございますが、実はその後の事業所統計、三年ごとのが、一番新しいのは五十三年でございますけれども、漸増の傾向にあるので、この数もふえているだろうと。
 一方私どもの方では、四十八年から九年にかけて大規模な調査をやって、この五人未満を解決しようという努力を当時のスタッフでやりまして、その結果かなりの増員が要るということで、遺憾ながら実現できなかったわけですけれども、何とかして、じゃ任包でもやろうということで、五十年以後大体毎年少しずつふやしてきておりますけれども、事業所規模で四万、被保険者規模で二十万ぐらいの適用の努力をしてきているわけでございますが、そういう伸びもございまして、最終的になお現在でぴたり、被用者でありながら国保、国年にいて被用者年金の適用あるいは健保の適用を受けていない者がどのくらいいるかという数字自体が、まだプロジェクトとして最終的に固まっていない状態でございます。