米麦価改定に伴います調査におきましては、一応私どもの当初の予定では三月の末までということになっておったわけでございます。
 対象品目につきましては、これは従来どおりでございますが、八品目、ライス、親子どんぶり、カツどん、カレーライス、かけうどん、キツネうどん、中華そば、タヌキそば、こういう八品目でございますが、いまおっしゃったような小僧寿しとか、あるいは最近相当大幅にふえてきておりますようなそういった品目におきましてはいままでは対象にしておりません。四月以降におきまして最近の物価動向にかんがみましてやはりこの調査を続けていく必要があるだろう、品目もふやしていったらどうかというようなこともございまして、いまそういった点につきまして関係各方面と検討中でございます。
ですから外食産業というのは、六・四が達成するかしないかに非常に大きな問題であるのです、いまの数字から見まして。これははっきりしたウエートです。総理府のウエートから見てそうなる。一〇％上がっただけで〇・七幾らの引き上げということになるわけです。
 そこで、これは食糧庁にお尋ねをいたしますが、食糧庁が米麦価値上げのときに調査をなさいました。その中で食糧庁の方では便乗値上げなし、こういうふうに結論を出されたわけでありますが、そういうふうに理解してよろしいですか。
私が調べた範囲内では、外食産業が一〇％上がりますと、六・四％の消費者物価指数のうち、たしか〇・七幾ら押し上げる結果になるというふうに聞いています。ですから長官、外食産業が上がるということは非常に大きいのです。外食産業のウエートは電力、ガスと同じくらいにウエートが高いのですね。そうでしょう。——わかりましたか。
生産性向上についても、経済指標を見ますと現在の稼働率は率直に言って九〇％を超えておるのですね。ですから生産性向上で吸収する分野というのは、長官が幾ら言われても、あの経済指標が正しければ二月の段階ですでに九〇％、九〇％といったらもう一〇〇％フル操業に等しいです、ですから生産性向上で吸収する分野分野と言われても、私はそんなに多くはない、こう思うのですが、それは長官の御意見として承って、このことはまた議論をさせていただきます。
 いずれにいたしましても便乗値上げ問題に絡んで、実はこれは物価局長にお尋ねをいたしますが、外食産業が一〇％価格を引き上げたときには、消費者物価はウエートからいって〇・七二になる、こういうふうに思っておるのですが、その点はどうですか。
実は、私はその席にはおりませんので、総理がどういうふうなあれで御発言になったかよく存じませんが、けさの閣議で総理から、きょうから年度が新しくなる、一番重要問題は物価である、そのほかいろいろなことを言われましたが、物価を最重点に考えて全力投球でこれにみんなで当たりましょうというようなお話があったのです。そこで、私の推測では、四月、五月は物価の正念場だ、大変大事なときだ、総理はこういうことにうんと力を入れられたのだと思うのですね。六月ごろになったら景気の方にも若干配慮できないかな、こういう願望を込めまして言われたと思うのです。それほど四月、五月の物価問題というものにシリアスな認識を持っておるのだ、私はこう解釈しております。けさの総理の発言も大体それに軌を一にしている、こう思っております。
大変厳しいということはおっしゃるとおりで、ただ、電力、ガスが二だというふうに言われたのですが、これはちょっとわれわれは承服できないのでして、先ほど申し上げたように、電灯とガスで一、それから電力の波及効果というのを、この間討論会でも申し上げたのですが、社会党さんでは、これを一と、要するに電灯とガスの二倍になるのだ、こう言われますけれども、ガスはまず考えなくてよろしい。それから、電力の波及はせいぜいコンマ二ぐらい。ですから、努力すればできる、こういうことでございます。
ですから、その一・二を今度は、先ほど言いましたように、電気料金の値上げその他で結果的に食っちゃうわけですよ。ですから、その落ちた部分だけは、また新たな公共料金の値上げ等で配置されていきますから、通常、げたで繰り越した分はなかなか下がらない。これがおおよそのいままでの数字なんですよ。
 長官、この前通産大臣にも私申し上げたのですけれども、十円の野菜が二十円になったら、何％野菜が上ったことになりますか、これは子供さんみたいで恐縮ですけれども。
季節商品で是正されるということはわかりますけれども、しかし、御承知のように四月一日から電力、ガスが上がりますね。先ほど長官の御説明によると、これによる直接的な影響は〇・七、ガスが〇・三、波及効果も同じようにあるとすれば、二出ますね。そうすると、季節商品の野菜は、一％消費者物価指数に影響するというのは、三七％近く野菜の値段が下がらなければ、一％の影響は出ないんじゃないですか。その点、どうですか。
普通の場合はおっしゃるとおりだと思います。ただしかし、現時点におきましては、世界経済が第二次オイルショックによりまして非常に悪い影響を受けております。そこで、世界で低金利政策をとり得る経済力の強い国は日本だけだ、こういう評価によりまして八月の場合も逆に円高になりました。今回もやはりそういう傾向がございます。普通の場合にはそうではないのですけれども、現在の世界経済情勢のもとにおいては、そういう評価を日本が受けて逆になっておる、こういうことだと思います。かつ、そのほかにオイルマネーというものが非常に大きな過剰状態にございまして、千二百億ドル弱ことしはオイルマネーが余り、その投資先にむしろ困っている、こういう状態でございます。オイルマネーを安心して投資できるような先というものはわずか数カ国しかございませんので、その中でも日本が一番安心な投資先である、そういう評価によりまして、公定歩合を下げた、その背景にもかかわらず逆にオイルマネーの流入がどんどん続いている、こういう状態でございますから、公定歩合の引き下げによりまして円安になって輸入物資が上がる、そういう状態にはなっておりません。