宮地委員の御質問にお答え申し上げますが、私は、今回参りましたのは、最初の話でもありますし、外に発表しない、フランクなお話をいたしましょう、こういうことで話をやってきたところでございます。
 その中で、日本から、私の方から、日本が内需拡大に対して、今お話がございましたように、昨年の総合経済対策、平成五年度予算、さらには公定歩合の引き下げ等々でいろいろとやっているということの話を申し上げました。アメリカ側もその辺はうなずいておられましたし、一般論といたしまして、先ほどちょっとお話がありました経常収支の黒字問題に関連をいたしまして、日本が内需拡大等々の問題についていろいろと考えてもらうという話がありましただけで、具体的に今のような所得減税をどうしろとか公共投資をどうしろというようなお話はなかった、ありませんでした。これははっきりと私からもお答え申し上げておきたいと思っております。
ぜひ議長国としての判断の誤りのないように、先手先手の対応を期待したいと思います。
 もう一つ、私は、今回の日米会談で重要なのが、林蔵相とベンツェン財務長官の会談の中で日本の景気回復、これにさらなる財政出動、これを要請をされた、こういうふうに伺っているわけでございますが、まさにこのさらなる財政出動となれば、これは本予算の成立の後、恐らく大蔵大臣は、昨年の補正予算とかあるいは十兆七千億の公共事業の問題とか本予算の中身、こういうものを御説明された。それを承知の上でベンツェン財務長官が、さらに日本の財政出動を期待するということ、景気の回復を期待する、残るのは、さらなる公共投資の追加とかあるいは消費を喚起するための所得税減税あるいは政策減税、こういうものを期待を含めて新たな財政出動の要請があった、こういうふうに私は理解しているのでございますが、蔵相はどういう理解で受けとめてこられたのか、さらなる財政出動についてはどういうお考えを持っているのか、この点について伺っておきたいと思います。
非同盟百八カ国の議長として昨年の非同盟会議の結論というものを先進七カ国に伝えたいとお考えになるのは、私は無理からぬことである、よく理解のできることでございますが、どういう形でそれをサミットに反映していくかということ、これもまさに、言われましたように、各シェルパなり各国の合意を必要といたしますので、これもシェルパ会議の話題にいたしたいというふうに考えております。
総理は、アメリカのシェルパがまだ決まっていないのでというように非常に消極的に、まだ踏み込んでおりませんが、私は、今回国務長官が、非常に前向きにアメリカがとらえておる、これは非常に大きな影響力があろうと思いますね。シェルパが決まっていないから日本はそれを待つという待ちの姿勢がいいのか、やはり一歩踏み込んで早い時期に対応をきちっとするのがいいのか、これは政治判断だと思うのですね。この点について、私は総理のリーダーシップといいますか、政治判断を誤らない対応を期待したい、こう思うのです。
 それともう一つは、東南アジアのいわゆる議長国であるインドネシアの大統領の招請問題、これも総理が東南アジア歴訪の中で要請された、こう伺っているわけですが、この問題も非常に重要な問題である。これは、かえって今度はヨーロッパや他の先進国は余り積極的でない、こういうふうに聞かれるわけでございます。この点については、総理としてはどういうふうに手順を踏んで対応されようとするのか、お伺いをしておきたいと思います。
政治改革のテーマとちょっと違った角度からですので、手短にお答えさせていただきたいと思います。
 御質問の中で、自民党の政策は国の政策である、こういう前提で御質問があったようですけれども、そこはそうじゃないんじゃないでしょうか。国会で与党が法案を出し、野党が修正を求めということを含め、国会の意思となったものが国の政策となってきたのではなかったかと思っています。自民党の政策、一番基本政策の根幹は、憲法にかかわる問題、党の政策は自主憲法制定ということだと思います。しかし、それは国の政策ではないはずであります。
 私たちは、連立の合意に当たりましても、そうした国の政策について国民の皆さんが不安を持ってはならないということと同時に、国家の政策につきましては、どこの国におきましても、政権交代があった場合、外交、防衛問題、これを継承するというのが当然のことではないかと思っています。そういう観点から私たちは国のこうした政策については承継をする、継承をすると申し上げたわけでありまして、私たちも、どこの国でも当たり前の政権交代の場合のそうした選択をしたということでございます。したがって、私たちはこの国の基本政策については承継するという立場で、社会党出身の六人の閣僚全員がそうした気持ちをこれまでの委員会においてお答えをしたところでございます。
 もう一つ発言さしていただきますが、先ほど、自衛隊は違憲である、こう言ったとおっしゃいますけれども、私たちは自衛隊の実態は違憲である、こういう言い方を一貫してしているわけでありまして、これは連合政権の合意、連立政権の合意、憲法の理念に沿って、平和と軍縮のために、こういった観点から連合政権、連立政権の合意というものを長年にわたってつくってきたわけでありまして、そうした観点から自衛隊の実態という言葉を正確に使っていることについてもつけ加えさしていただきたいと思いますが、そうした気持ちについては、それぞれ党の政策として、固有の政策として持っているところではありますけれども、今日、政権交代、そしてそこでの国民の期待にこたえる、大義に従う、尊重するという立場からこうした連合政権、連立政権の合意をつくったところでありまして、新しい政権、連立の時代におけるこれからのあり方だと思っています。
 連立政権について、これまで日本では国民の皆さんも含め、我々も含めて、この成熟度ということになりますと、三十八年間の自民党政権が続いた後でありますから、まだまだこの点は足りないんじゃなかろうかという反省を私たち自身持っておりますけれども、そうした、これから連立政権の時代に入るということである中でこうした問題について成熟していく、こういう姿勢が政治家にとっても大変大事なのではなかろうかと思っているところでございます。