御指摘のように、ソ連のアフガン侵入でございますとか、北方地域にソ連の軍事的な配備が強化されておるということは否めない事実のようでございます。こういう事態に対しまして、わが国の防衛、安全保障につきまして新たな工夫が要るのではないかというお尋ねでございますが、結論から申しますと、わが国といたしましては、従来から堅持してまいりました外交、防衛の基本を崩さずに、それを堅持してまいりますならば、いかなる事態にも対応できるのではないかと考えておるわけでございまして、すなわち、日米安保条約の誠実な実行、わが国の防衛力につきましては、防衛力整備の大綱に従いまして、国力と国情に応じてその整備を図ってまいるということを着実に進めてまいることによって、今日まで日本の周辺の安全を維持することに成功してきたわけでございまするし、現に世界の波は必ずしも静かじゃございませんけれども、日本は安全を確保いたしておるわけでございまして、今後もこの体制で、緊張した姿勢で対処いたしますならばそれができないはずはないと考えておるわけでございまして、われわれは既定の方針を堅持して着実にこれを進めてまいるということで、必要でかつ十分であろうと考えております。
まず最初に、外交、防衛問題について御質問をいたします。
 総理は、施政方針演説で、外交問題については、国際関係で主体的なそれへ脱皮したい、それから国際的地位にふさわしい役割りと責任を果たしたい、こういうふうに述べられたわけなんですが、今回のソ連のアフガニスタン侵入から考えますと、日本のこの北方領土に対するソ連の基地の設定、それから日本海に非常な海軍力の増強が行われていて、日本海じゃなくてソ連海だと言われる、こういう状況のもとに、われわれは日本の国土防衛についていま一段と具体的な努力が行われなければならぬ、こういうふうに思うわけでございますが、また、それに対して日本のいまの防衛の大綱というものが非常に古くさくなっているのじゃないかと、こういうふうに言われておりますが、それに対する総理の御意見。
予算委員会を開会いたします。
 昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算、映和五十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 これより三治重信君の総括質疑を行います。三治君。

  午前十時開会
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   委員の異動
 三月十一日
    辞任         補欠選任
     上田耕一郎君     内藤  功君
     井上  計君     三治 重信君
 三月十二日
    辞任         補欠選任
     上田  稔君     志村 愛子君
     竹田 四郎君     吉田 正雄君
     三木 忠雄君     馬場  富君
     矢原 秀男君     内田 善利君
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  出席者は左のとおり
第三十五回衆議院議員総選挙違反事件の全国検察庁における受理・処理状況について御報告申し上げます。
 昭和五十四年十月七日施行の第三十五回衆議院議員総選挙における選挙違反事件の受理・処理状況につきましては、いまだ捜査中の事件もございますので、最終結果の集計はなされておりませんが、昭和五十四年十二月三十一日現在、施行後八十六日目の主要罪種別受理・処理状況は、以下申し上げるとおりでございます。
 受理状況につきましては、受理人員合計一万五千四百三十九人であり、その主要罪種別内訳は、買収が一万四千百六十六人、文書違反六百五十一人、戸別訪問四百五十九人、選挙妨害七十二人であります。ちなみに前回総選挙の際の同期の数字を見ますと、受理人員合計一万二千七百六十六人、うち、買収一万九百三十九人、文書違反八百九十六人、戸別訪問六百七十九人、選挙妨害七十六人となっておりまして、前回と今回を比較いたしますと、受理人員では今回が二〇・九％の増、買収では二九・五％の増、文書違反では二七・三％の減、戸別訪問では三二・四％の減、選挙妨害では四％の減というふうになっております。
 次に、処理状況については、起訴人員は八千二百九十四人、不起訴人員は五千三百八十三人でありまして、その主要罪種別内訳は、買収は、起訴人員七千六百六十六人、不起訴人員四千八百五人、文書違反、起訴人員二百七十一人、不起訴人員三百五十三人、戸別訪問、二百八十九人が起訴人員、不起訴人員が百七十人、選挙妨害が、起訴人員三十五人、不起訴人員二十一人であります。前回総選挙の際の処理状況でございますけれども、起訴人員五千四百三十一人、不起訴人員六千七十六人で、起訴人員において今回は前回を大きく上回っているという状況にございます。
 以上をもって報告を終わります。
私は、ただいま可決されました医療法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    医療法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
 一、国民の健康と福祉の向上を図るため、疾病の予防、治療からリハビリテーションに至るまでの包括的な保健医療体制の確立に努めること。また、医療従事者の重要性にかんがみ、その確保に努めること。
 二、病院・診療所の区分、役割分担を含め、所要の法制整備を行う等医療制度の抜本的な見直しを行うこと。
 三、病院等における薬剤師を含む職員の配置の在り方について早急に検討を行うこと。また、総合病院について、精神科・神経科の必置の問題を含め、その基本的な在り方を検討すること。
 四、医療計画の策定に関しては、都道府県の自主性を十分尊重し、中央統制に及ぶことのないよう留意すること。
 五、医療が営利を目的とせず、適正に行われるようその趣旨の徹底に万全を期すこととし、歯科を含め適切な指導監督を行うこと。また、医療法人の育成について積極的な対策を講ずること。
 六、医療審議会の構成、運営に当たっては、医寮を受ける立場にある者を含め、医療に関する識見を有する者の幅広い意見が十分反映できるように留意すること。
 七、公的病院に対する病床規制については、今後の運用状況を勘案し、鋭意検討すること。
 八、中間施設について、法的性格等その在り方を早急に明らかにすること。
 九、歯科保健の増進強化を図るため、保健所、都道府県等における業務の円滑な推進体制の整備に努めること。
 十、医療を提供する体制の一層の充実を図るため、医薬品情報の確保、薬剤師による適正な医薬品の管理・調剤が行われるよう努めること。
 右決議する。