住専問題が出てから変わったかと聞かれれば、全国どこでもある程度そういう感情というものはお持ちになっているんじゃないでしょうか。だから、どうするかというのはまた別なんですが、我々としては、阪神・淡路問題についてはもうやるだけのことは相当やってまいりましたと、だけれども、これでも不十分でしょうと、だからこれからも力を入れていきますという気持ちは変わりないのでございまして、今、住専問題が出てからいろんなアンケートを私も見ておりますから、それはそれなりに国民、とりわけ淡路の皆さん、阪神の皆さんがそういうお気持ちを持っていることはよく承知しています。
一番最初に、誤解があるといけませんので。
 私は、会見の申し出というのがあったときに、国会の審議とか何かがあってお申し入れの時間、日にはなかなか会えないので、途中であってもよろしゅうございますかということをお聞きして、それでも結構ですということなものですから、それではお会いしましょうといって、いただいたものは住宅の復興と高齢者福祉の充実という問題、中小企業及び雇用対策、それから経済復興を支える交通・情報通信インフラの整備の問題、それからライフラインの強化と広域防災拠点の整備、災害対策に関する権限移譲の推進、それから復旧プロジェクトの支援という六項目の陳情書をいただきました。私は、その件についてはそれなりに十分お聞きをして対応してまいりますと答えたはずです。
 ただ一つだけ、これはちょっと無理かもしれませんよと答えたのは、先ほど岩井先生の質問にもあった保険の問題なんですわ。保険の問題は、非常に意味としてはわかるけれども、四つの問題からちょっと問題がありますよと。それは強制加入が全部できるんですかと、それから水準というのがうまくいくんですかと、それから徴収機能はどうするんですかと、それからもう一つは遡及しろと、こう言うんですから、それはちょっと難しい問題ですよと答えた記憶はございます。
 したがいまして、決して冷たいということではございませんし、顔を見てわかるとおり私は温かい顔をしておりますから、どうぞ誤解のないようにしてください。
ぜひこれから国として一貫性のある行政をお願いしたい、頑張っていただきたいと思います。
 時間がないので次の課題に移りますけれども、阪神・淡路大震災の復旧・復興関係でございますが、実は去る二月十三日、公明、私どもの党でございますが、公明の申し入れを大臣にいたしました。「阪神・淡路大震災被災地復興支援に関する申し入れ書」、これは地元被災地の生の切実な叫びをどうしても伝えないといけないという状況の中で、私どもただ紙っぺら一枚を届けに来たというようなことではなくて、具体的には二人の党の副代表、それから兵庫県議会議員が二人、神戸市議会議員が一人、それから国会議員が私も含めて五名、こういう形で丁重にと心得ながら何とか聞いていただきたいということでお願いしたんです。
 私の主観かもしれませんけれども、大臣の対応といいますか態度が大変冷たく、冷淡に映りました。それが政治家としてまたは大臣として、こういうことでいいんだろうかということを感じた。もう少し具体的に言いますと、あなた方、こんなことを今ごろ言ってどうなるの、どうにもならぬよということを前面に出してお話しされたんです。地元からそもそも声が上がってくるということ自体が、それはそれで大変なエネルギーと大変な苦労があるわけですけれども、そういったことも何か聞いていただけているのかどうか心配になったような状況でありました。
 大臣、あのときの状況はお覚えになっていますでしょうか。私も申し入れのことを一つ一つ取り上げるつもりはないんですけれども、あの態度では大変今後が思いやられるので、ぜひこのことはお聞きしたいと思いまして、お伺いいたします。
時間に限りがありますので、私の方からは、まず時短の問題と、そして医療、福祉分野で働く看護婦さん等の人材確保及び労働条件の改善の二点について、簡潔に伺いたいと思っております。
 御案内のように、我が国の経済は世界のトップレベルにあるのに対しまして、生活者が必ずしも豊かさあるいはゆとりを実感できない要因の一つに、労働時間の長さが挙げられております。本年六月の臨時行革審豊かなくらし部会の第一次報告の中にも、「ゆとりのある生活の実現」これに今後の改革の方向として時短の問題が示されておるわけであります。そこでまず、時短についての実態並びにその分析について基本的な見解をきょうはお伺いしておきたいと思います。当委員会でも重要な問題がたくさんあります。今後またそれらについてはお尋ねさせていただくことにいたしまして、時短問題の基本的な見解をまずお尋ねしたいと思っております。
 労働省の毎月勤労統計調査によりますと、事業所規模三十人以上の一人平均月間総実労働時間数は、ここ数年微少でございますが短縮していることがわかります。調査産業計で、昭和六十三年百七十五・九時間、これは前年比〇・二％増、さらに平成元年百七十四時間ジャスト、前年比一・三％減、そして昨年、平成二年でありますが百七十一時間、前年に対しまして一・一％減と、緩やかに進んでいることは承知しております。
 しかし一方、欧米諸国と労働時間を比較いたしますと、依然として長い実態があります。国際比較を目的として労働省労働時間課が行った推計によりましても、一九八九年の年間総労働時間は、日本においては二千百五十九時間、アメリカが一千九百五十七時間、イギリス一千九百八十九時間、ドイツ一千六百三十八時間、フランス一千六百四十六時間。日本との格差を見ますと、ドイツでは五百二十一時間短い、フランスでは五百十三時間、アメリカでは二百二時間、イギリスでは百七十時間。このように我が国の労働時間は欧米諸国と比べてかなり長い、こう言えるわけでございます。
 そこで、我が国の場合、総実労働時間は改正労働基準法が施行されました昭和六十三年四月以降、先ほども申し上げましたが徐々には減少しているものの、総実労働時間が必ずしも着実に進行しているとは言えない、このように思うわけでありますが、その要因、原因は一体何であるとされているのか、その見解を伺いたいと思います。