私がお尋ねしているのは、空港と前島というのは密接不可分の状況というか位置づけがなされるべき性質のものである、内陸部にそれを設置しようとしても恐らく設置はできないのではないか、前島でなければ処理できないのではないかというふうな気がするわけですね。私はそうでなければならぬというふうに考えているわけでございます。同時にまた、これは地域整備の核にもなるべき性質のものでございますので、国としても積極的な支援措置をとるようにしなければならぬというふうに考えておるわけでございます。事業主体は大阪府がやるわけでございますが、国としてそれを積極的に支援する立場をおとりいただきたいというふうに考えるわけでございますが、大臣、どうでしょうか。
先生がおっしゃいます。その道路のジャンクションというものがこの地区に設置されて、そして道路と連絡橋というところが結びつくというふうな場所としてその前島構想が実現できれば、機能するであろうということが容易に想像されます。そういった意味あるいは空港の機能といたしまして必要な施設については一応空港の中に設置できる計画にしておりますけれども、前島構想が実現される段階におきまして前島においてそれを行うということが適切であるとか、あるいは例えばこの空港に働く方々が新たにふえるわけでございますから、その住宅用地というふうなものについて前島に確保ができるというふうなことになるということも予想されないわけではないとか、そういった意味におきまして、前島構想というものはまだ計画段階ではございますけれども、それが実現されることによりまして空港の機能というものを支援する、助けるという働きをすることも事実でございますし、さらには空港の事業の目的達成のための一つの事業というものが前島において行われる可能性もあるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
では、ぜひよろしくお願いします。
 それで、こうなると当然、前島計画というのがここへ出てくるわけです。要するに、内陸部はもう住宅密集地帯でございますし、これはどうしても埋め立てをして前島をつくる。地先の持ち出しのような形になる場合もあると思いますけれども、ここらに、前島に設置される施設というのはいわば空港の機能を支援する種々の機能を持つ施設、これが置かれるわけですね。例えば道路のジャンクションや下水処理施設などがつくられると思いますが、こうした前島におけるところの施設、これらは新しい関西国際空港株式会社が行う事業ということとは関連がありますか。
現在の連絡橋の考え方は、道路と鉄道の併用橋という構想で諸計画を立てておるわけでございます。トンネル案というのもそういう意見が、意見といいますかそういう構想が聞かれることも事実でございます。まだそこについては十分な検討を私たちはいたしておりません。そういうことが世上言われておるということを耳にしておるということでございます。必ずしもそれを完全に否定する必要もないかと思っておりますけれども、現在我々の計画としては併用橋ということで計画を詰めつつある、こういうことでございます。
 それから、南海本線と国鉄阪和線につきましては、軌道の幅、それから電圧が同じでございます。そういう意味におきましても、一つのレールあるいは電気施設を共用できるという利点がございます。私たちといたしましては、大臣先ほど申されましたように、両線を空港に結ぶということが望ましいというふうに考えております。ただ、開港時までに大丈夫かというふうな質問がその前にあったかと思いますけれども、国鉄の諸般の情勢もございまして、国鉄につきましては若干の不安を持っていることも事実でございます。しかしながら、南海本線との連絡というものについては開港時までには少なくとも間に合わせたいという考えでございます。
統計がとられていないということですが、私の方の手元には、告発、通知、保留を踏まえて法違反の状況は一応全部統計がわかっておりますので、必要でしたら後でごらんをいただきたいと思います。
 そのほか、私の方には新規登録に伴う入国、出生その他あるいは引替交付、あるいは再交付、あるいは確認（切替）交付、その他変更登録、登録の訂正、原票の閉鎖、無効措置その他法違反の状況など、統計資料を持っての質問でございます。
 さて、その三番目、次ですが、実は外登法違反に対しまして、川崎市及び昨今の神奈川県の対応についてお尋ねをしたいと思うのです。
 といいますのは、昭和六十年度では、外登法十一条によります登録証明書の切りかえが法務省としてどのくらいあるとまず予測されておりますか。
 それから第二点で、私の方は資料を一応持っておりますが、それに対して川崎市では民団等の四団体に対しまして、二月二十日付をもちまして市民局長の回答として、指紋の押印拒否者は告発する考えを持たない、このように言明したと言われております。事実としますと、外登法十四条の指紋の押印違反を黙認することになるわけでして、これは法規上は許されないことなんだろうというふうに思います。しかも、それを知りながら、あえて川崎は踏み切っているということであります。
 その次に、神奈川県も二月十七日付をもちまして、昨年神奈川県内の各市長の見解を取りまとめまして、それをまとめた形で「外国人登録法の改正に関する要望」というのを実は出しております。そして、既にそれに先駆けまして、神奈川県議会議長の名をもちまして超党派の議員の名を連ねて同じような趣旨のことを言っているわけであります。その要点は二つありまして、一つは「指紋押なつ義務を廃止または改善すること。」二番目に「登録証明書の常時携帯義務及び提示義務を廃止または改善すること。」このように訴えております。こうしたことについてどのような見解を持たれているのか、お尋ねをしたいと思います。このあて先は総理大臣、法務大臣、自治大臣あてになっております。
 ちなみに、こうした外国人登録人員は、ちょっと年度が私の手元のは古いのですが、昭和五十五年十二月三十一日現在、第一位が大阪の十九万六。千二百七十六人、第二位が東京の十一万四千四百四十九人、三位が兵庫の八万四千五百六十人、第四位が愛知の五万九千七百十人、五位が京都の四万九千四百十六人、六位が神奈川の四万一千六百六十四人であります。昭和六十年予想としての神奈川県は四万六千人であります。すなわち、神奈川県以上にこうした問題を抱えている方がなおなお大阪を初めとして多いことを考えますと、こうした神奈川県あるいは川崎の行ったことというのは他の都府県にも響いていくことだと思います。しかも、そのことは明らかに地方自治法上では違反の事実であります。どのようなお考えでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。