だけれども、安保条約上の口頭了解の内容では通過という表現が一切使われていないわけですよ、四十三年に領海条約でいわゆる核積載艦は無害航行ではないとされたときに。それから後、やはりそういうふうに宣言したのだからということになりますと、私は二つ問題があると思うのですよ。
 一つは、これは確かに、あなたがおっしゃるように、沿岸国が無害通航であるかないかということを第一義的に決めるわけですから、それは宣言すればいいわけだ。しかし、日本とアメリカの間には日米安保条約という特定の条約がある。この領海条約の中でも、第二十五条に「この条約の規定は、すでに効力を有する条約その他の国際協定の当事国間においては、それらに影響を及ぼすものではない。」とはっきりされているわけです。だから別の条約なんだから、別の条約、一方の領海条約でそういう態度をとったならば、別の条約に対してそれをどういうふうにするのか、当然話し合いをしなければならない、これが条約上としてはいわゆる正規の手続じゃないですか、伊達さん。
領海条約上、無害通航ではないという立場を四十三年に日本政府がとったというところが若干私がひっかかるわけでございまして、領海条約は一般国際法における無害通航というものを法典化したものにすぎない、したがって領海条約にこだわることなく、国際法で存在する無害通航というものに対して、何が無害通航とみなされ、何が無害通航とみなされないかという問題があるわけでございまして、これはやはり沿岸国が第一義的な判断を持つのだということから、四十三年当時に日本が非核三原則を採用するに至ったということから、わが政府としては、核を積んだ船の領海内通航は無害通航とは認めないという立場をとったわけでございます。
 そこで、立木先生のおっしゃるお話として一つ私によくわかりますのは、確かに、安保条約上の事前協議制度と領海条約というのは本来別の制度であって関係ないではないかと、これはまさにそのとおりなんでございます。ただ、日本に関しましては、無害通航ではないという観念といいますか、立場をとりましたとき以降において、今度は問題は、日米間の、つまり日米安保条約を初めとする一環の取り決めとの関係においてこれを見れば、これはもう無害通航ではないわけでございますから、したがって物理的に日本の領域に核を持ち込んでいるということになるわけでございまして、そうすればそれは当然のことながら事前協議の対象となるということになるわけでございます。核の持ち込みは事前協議の対象であるということは、安保条約の当初から政府側が説明しているところでございますので、そういう論理的な帰結としてそうなるということになるのだと思います。
そうすると、核を積んでいる船が無害航行でないとされた、その結果いわゆる核を積んでいる艦艇の無害通航に、つまり一時的な通過であるものであっても今度は核持ち込みになり、事前協議の対象になると、こう言われるのは、私はきわめて作為的だと思うのですよ。これは条約的に言えば、無害航行でないとされたのは領海条約上での問題ですね。ところが、領海条約上での問題が直ちに日米安保条約上で言う口頭了解の核持ち込みになり、事前協議の対象になるというのは、つまり領海条約上で日本が領海条約に加盟したときに態度を表明したならば、今度安保条約上の問題としては、改めて事前協議の対象になるかならないか、これは確認されなければならない問題ではないか、条約的に言えばそうなるだろうと思いますが、いかがですか。
またこの点につきましては大臣といろいろ御議論いたしたいと思いますけれども、土地問題の最後は、今のいろんな税制や土地利用計画は仮需要を抑える、バブルという仮需要を抑えることでありますけれども、私は、東京は実需要も抑えないといかぬ。
 例えば、これから百万戸東京圏につくるんだ、十年間に四日三十万戸だとかいうような話もありますけれども、私は、乱暴ですけれども、供給をしていくんじゃなくて、もう需要を抑えていく。そのためには、やはり遷都というのが一つある、首都を移す。これはそんなことを言ってもそれはなかなかできないぞ、こういうことになると思いますけれども、私は、斎藤先生も言われましたが、まず遷都をするという意思決定だけして、いつ、どこで、どのようにということは国民的な議論をして詰めていけばいい。これからは、調整型でそういうことを決めるよりもビジョン型で、ビジョンを掲げて国民のコンセンサスを形成する方が私はずっとこういう問題は早いんじゃなかろうか。一部の分都なんかでは効果がありません。そういうことをお考えいただけるかどうか。
 さらに、見えざる遷都ということで関経連なんかが言っておりますのは、地方に対する権限移譲でございます。すべて東京、すべて中央で世界的な外交防衛から市町村道の設計協議や保安林の解除まで決めるというのは、東京で物を決めるシステムが過重になっているわけであります。私は、もっと権限を地方にゆだねていって、現地に即してスピーディーに総合的にやっていく、こういうことが必要ではないかと思います。
 さらに、権限移譲を進めていけば、緩やかな連邦制国家ということも将来は考えられる。今世界に二十の連邦制国家があるわけであります。米国、カナダ、ブラジル、ソ連、西ドイツ、スイス、オーストラリア、オーストリア、ミャンマー、インドその他でございまして、これだけの人口と経済力を持つ国で連邦制国家でない国というのは割合に少ないわけであります。そういうことで、日本は単一の国家でありますから、簡単に連邦制といってもおかしいかもしれませんけれども、緩やかな連邦制を将来は志向していく。幾つに分けるんだというのがあります。選挙制度審議会は、ブロック別の比例代表十一という答申を出しました。十一でも結構でございます。七つでも結構でございます。
 そういうことを将来考えていくことも今後は必要ではなかろうかと思うわけでありますし、また、中央省庁の職員の皆さんは、何だ地方かと、こういうことじゃございませんで、省庁がふえていく、働きがいのある新しいポストがふえるんだ、こういうふうにお考えいただくということも必要ではなかろうかと思うわけでありますが、総理に御感想だけ簡単にお述べいただきたいと思います。