御指摘のように、総務庁の行政監察結果に基づきまして、平成五年にこの労働福祉事業団の設置する施設等について見直しの勧告を受けたところでございます。
 一つは、労災病院の新設のあり方、配置等について見直しを行うことが求められております。その勧告を受けまして、私ども、予算面からも平成三年の横浜労災病院の設置を最後に新設は行わない、こういう措置を行ってきております。また、この労災病院の果たすべき役割、機能につきましても、共通の業務につきましてはできるだけ外注化を促進していく、そういうことによって定員の抑制を図る等の見直しを行いまして、労働福祉事業団にも実施をさせてきているところでございます。
 また、労災病院の運営面につきましても、例えば労災病院が備える一千万未満の医療機器については出資金ではなくて労災病院の独自の財源の中から手当てしていく、こういったことも求められておるわけでございまして、そういった点につきましては私どもから労働福祉事業団の方に指示をいたしまして、今現在完全に実施する体制に至っております。
 そのほか、健康診断センター、労災リハビリテーション作業所の見直し、こういった点についても求められておりますが、例えば労災リハビリテーションの愛知作業所、そこに付設されております自動車教習施設につきましても労働福祉事業団から切り離して、障害者全体の雇用につなげる観点から、愛知県障害者雇用促進協会に運営を別にお願いしていく形に切りかえていくなど、こういった合理化に向けて、私ども労働福祉事業団にも必要な事項を実施させてきているところでございます。
必要ならばそういうことをやるというんだけれども、やっぱり監督官庁である労働大臣もやはりただすべき点はただし、指摘すべき点は指摘すべきだと思う。その内部の監察、行政監察等々の制度、これも大事ですよ、大事だけれども、例えば、平成五年の行政監察で労災病院の設置の見直し、運営の改善、それは指摘されていると思うんです。それに対してはどういうふうに対応したのか。
御指摘のとおり、特殊法人として労働福祉事業団が運営されておるわけでございますので、効率的な、また業務内容についても一般の勤労者の方々の要請にこたえたものにするために、ふだんからそういった内部の効率化あるいは適切な業務運営の確保のために、労働大臣も必要ならそういった意見を伝え改善をさせていくこと、これは当然でございまして、私どももそういった観点からの努力はいたしてまいったところと考えております。
 特に、特殊法人につきましては過去何度かにわたりまして行政改革の考え方あるいは行政監察の結果に基づく勧告等がなされてきておりますので、そういったことを着実に実行するために随時労働福祉事業団とは意見交換を行い、必要によっては私ども本部へ参り、業務状況を把握して意見等を伝えてきているところでございます。
 ただ、今回法改正でお願いしておりますのは、まず労働福祉事業団自体がそういった体制面をはっきりさせてさらなる努力をしていくべきだ、こういうことから、監事が業務状況等を見ながら理事長あるいは労働大臣に意見を申し述べることができるような規定、あるいは役員につきましても短期間にその業績評価等をして、活力ある働き方につなげていく体制、こういうものを制度面からも整備していこう、こういうことで今回の法改正の御審議をお願いいたしている次第でございます。
御指摘のような点があるわけでございますが、私どもといたしましては、今回のいわゆるバブル以降の不況期につきまして雇用対策面でいろいろな対策をとってきたわけでございますが、まず短期的な不況という側面からの緊急雇用対策という意味での雇用支援トータルプログラムというような形で、雇用調整助成金とかあるいは特定求職者雇用開発助成金とか、そういう緊急対策の助成によります失業の予防、あるいは離職者、失業者の再就職の促進、そういう対策をとってまいりました。
 御指摘のように構造的な問題があって、短期的な不況期ということではなくて構造問題がある、こういうようなことから、特に構造的な問題を抱えた産業あるいは企業に対する対策としましては、業種雇用安定法を国会で御審議いただいて、それに基づく対策として特定雇用調整業種を指定し、そういうところの労働者が失業しないで移動できるような形の対策、こういうものもとってきたところでございます。
 それからもう一点は、製造業の非常に厳しい空洞化、これは経済原則からいって避けて通れない面があるわけでございまして、そういう観点からいくと、新しい産業がこれにかわる形でどういうものが出てくるか、そういうところで雇用が創出されませんと全体の雇用のバランスがとれない、こういうことになるわけでございます。そういう観点から、中小企業の新分野展開あるいはベンチャー企業に対する雇用対策の強化、こういう面から中小企業労働力確保法、これも国会に御審議をお願いし、改正し、その対策をとっているところでございます。
 さらに、今回お願いしておりますのは、特定の地域に技能が集積している、例えば東京でいえば大田区のように、企業が海外に移転した場合に、そこに集積した中小企業、そこに優秀な技能、技術があるわけでございますが、それがくしの歯が欠けるようになくなってしまう。そうすると、全体としての技能が保てなくなる。したがって、そういうものをどうやって守り育てていくか、こういう対策が必要であるということから、今回、地域雇用開発等促進法の審議をお願いしているところでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、今後二十一世紀を考えた場合に、我が国の産業がどういう新しい分野で発展していくか。これについては幾つかの分野について、御承知のように情報産業その他ビジョンがあるわけでございますが、そういうところが具体化して、そこで雇用が創出される、そういうことがなければ全体の需給が非常に厳しくなる。そういう問題があるわけでございまして、そういうところについて、今後、非常に重要課題で対処しなければならない。ただ、サービス産業については比較的安定しておりまして、六十万人製造業で減少しているわけですが、一方でサービス産業では八十数万人増加している、こういうような数字もあろうかと思います。