この常磐新線は、昨今の首都圏における地価高騰を背景とした土地問題等の解決に大きく寄与するものであり、緊急に整備さるべき重要な路線であると認識いたしております。この常磐新線は、一都三県にまたがる長大な路線であり、今後事業を具体化していくためには、用地取得の目途をつけることを初めといたしまして、事業主体や資金調達、この方法、また基本的課題について十分な検討を行い、問題点を解決していく必要がございますが、運輸省といたしましても、関係者と十分協議をいたしまして、事業の具体化に向けて積極的に取り組んでまいります。
いろいろと伺ってまいりましたけれども、いずれにいたしましても、この法律が成立をいたしまして事業に取りかかるということになりますと、これはいろいろな難しい課題をぜひとも克服していかなきゃならない。と同時に、大勢の勤労者、サラリーマンに住宅をたくさん提供できるようにならなければならない。なおかつ早期の完成が待たれるということも含めまして、これは単に第三セクターとか関係のそれぞれの地域、茨城県、埼玉県、千葉県、そういったところだけに任せておける問題ではない。やはりこれはあくまでも国家的な事業としてその推進を図っていかなきゃならないというように考えるわけでございますが、言わずもがなでございますけれども、両大臣にその御決意のほどを一言ずつ伺っておきたいと思います。
第三セクターの形成につきましては、先生ただいま御指摘になりましたように関西空港のプロジェクト、これは運輸省で進めておりますが、建設省でお進めになっている東京湾のプロジェクト、そのようなかなり大きい国家的なプロジェクトについては、広く経済界からの出資の協力もある形で進められております。私ども、常磐新線計画もそれらに準ずるような大きいプロジェクトであろうということで、そういう経済界の協力も含めた形で進めることが望ましいのではないか、またそのような力をおかりした形で進めざるを得ないのではないかという視点に立って、先ほど申しました検討委員会の検討の中におきましても、関係者だけの負担ではなしに、さらにそういう経済界等への協力も求めようというようなことを内々検討しております。
 しかしまだ正式な要請と申しますか、そのような働きかけを正式にいたしておるわけではございません。私ども、そのようなことを今後検討していくに当たっての内々の打診といいますか、感触を打診しているという段階でございまして、今後内部での検討を含め、内部でのある程度の合意を前提に、そのようなことについての正式なお願いなり御要請をするというようなことで取り組んでまいりたいというのが現在の状況でございます。
その点もこの事業の大きな課題として今後残されていくと思います。
 第三セクターに対する財界の投資を要請をしてこれが受け入れられた、事実上見通しがついたというふうに伝えられておりますが、これは今御答弁のありましたそうしたＪＲが非常に消極的である、懸念を持っているということに対する対応として行われたことであるのか。この財界の参入によってＪＲのそうした懸念が少しでも軽くなった、負担が軽くなったということで、いよいよこの事業の実施にスタートができるという意味なのか。財界の参入につきましては関西新空港の事例もございますのでとやかく申し上げるわけではございませんけれども、どの時点でこの財界参入ということをお考えになって見通しをおつけになったのか。この点はいかがでございますか。
第三セクターにつきまして、特に当初ＪＲ東日本は非常に消極的で、もう手を引かざるを得ないというような姿勢であったというふうに聞いております。そのＪＲ側としては、一つには二十一兆円と試算をされている地価の上昇による開発利益の中から、先ほども申し上げましたけれども、鉄道建設基金というようなものをつくってそこで運営をしていくというような考えを持っていたようでございますが、建設費につきましても、これは最初六千億から八千億と見込んでいたのでありましょうか、しかし実際には一兆を超えるであろうという見込み方もございます。その辺のいきさつでございますが、ＪＲ東日本との交渉の経緯も含めて、第三セクターの今後の見通し、鉄道の整備につきまして、特にその内容について明らかになっている点だけひとつお示しおきいただきたいと思います。
私ども当面考えるのは都心部、それをポイントを東京駅とするか秋葉原とするかというような議論もございましたが、できるだけ有効な鉄道をしかも短期間で早くといったような要請から考えますと、鉄道としては筑波研究学園都市と都心として秋葉原を結ぶ鉄道として計画するのがおおよそ当面一番合理的ではなかろうかと
いうような方向で検討委員会で検討を進めているところでございます。
この点に関連をいたしまして、私は、かつて社会党や共産党が推薦をした昭和四十二年の美濃部都政を思い出すわけであります。美濃部都政の時代の十二年間の在職中に、東京都は職員の数を十九万九千人から二十一万九千人に約二万人強増員し、また、管理職も二千人から三千人程度に約千人強増員させるというような放漫財政を実施したと言われております。そしてまた、都立公園の無料化とか公共料金の不合理な抑制などの人気取り政策を行った結果、昭和四十二年度に就任されたときに三十二億円にすぎなかった東京都財政の赤字は、美濃部都政の最終年度の昭和五十三年には千億円にも上り、首都財政の大破綻をもたらしたものであります。
 私は、こういう人を推薦した社会党や共産党はどう責任をとるつもりか伺いたいと思っているわけでありますが、野党の代替財源案の中に一兆三千億もの自然増収が含まれているという現状を見ると、こんな甘い人気取り政策で我が国の財政を美濃部東京都政の大破綻の二の舞にするのではないかと大きな不安と危惧を抱いているわけでございます。これにつきまして、自治大臣及び総理の御見解を伺いたいと思います。