この経済運営につきましては、最近の異常な円高というのが、製造業を中心に塗炭の苦しみをまた味わわせているわけでございます。
 これにつきましては、亀井大臣が講演の中で、アメリカの経済運営につきまして厳しく叱責をする内容のお話をされておられました。表現につきましては評価はいろいろあろうと思いますけれども、私は亀井さんがこの中で、アメリカがドル安を容認して何ら手を打とうとしない、そういった姿勢を厳しく批判をされたということにつきましては全く同感でございます。
 これは相手のあることでございますし、一兆ドルほどの市場でございますから、大変難しい問題ではございますが、日本の経済の安定的な成長を図る上で、大体一ドル何円ぐらいが適正な水準とお考えになっておられるか。あるいは、最近自動車の問題、航空交渉の問題、二つ大きな交渉を抱えているわけでございますが、ＵＳＴＲの代表の中には、こういった問題が解決することがこの為替問題の環境を好転することにつながると言う人もおります。しかしながら、学者の中では、直接はリンクしていないという議論もあるわけでございます。
 いずれにしましても、今後の経済運営を考えますと、為替の水準なり、あるいはこういった貿易摩擦への対応ということが密接にリンクしていると思いますので、経済閣僚の一員としてお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
今第一次補正が成立して間もない時期でもございますし、七年度予算の執行、一次補正の執行、これを機動的に速やかにやるということが当面の課題であると思いますが、今後の経済の推移を見ながら、後手に回らないで、委員御指摘のような大型というか何というか、とにかく必要であれば思い切った大型をやるべきであると思います。今後の経済の動向を注視しながら、まさに景気を軌道に乗せていくということがこの政権の今後の一番の大きな課題だ、このように心得ております。
労働力調査を見ましても、製造業だとか、特に円高で影響を受けるところが極端に苦しくなってきておりますが、サービス業につきましては雇用が緩やかに拡大をしております。日経連の調査でも、いずれ空洞化で二千万人ぐらいの雇用が新しいものに吸収されないと大変なことになるのではないかという調査もありますけれども、いずれにしましても、運輸省が所管されている業界で雇用がどんどん吸収されていくような仕事というのは極めて重要でございます。今後とも最善を尽くしていただきたいと思っておりますが、それに関連いたしまして、やはり経済運営全般につきまして相当程度のてこ入れが必要だと思っております。
 既にこの国会で第一次補正が成立をしているわけでございますが、二兆七千億円余でございます。私ども新進党は、現下の不況の現状からいたしまして、もっと大規模な予算を、補正を組むべきではないか、このように主張してまいりました。それからいたしますと、相当小さ過ぎるのではないか。ただ、今回の委員会質疑を通じまして、与党の方からも、さらに大規模な第二次補正を検討すべきではないか、そういう意見も出ておりますので、やはり大型の第二次補正を早期に編成して国会で成立させる必要があるのではないかと思っているわけでございますが、これに対しまして大臣の御見解があればお聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 今御指摘のとおり、運輸部門におきましても、円高とか景気低迷というように、雇用への影響が非常に大きくなっております。有効求人倍率、運輸・通信という枠組みですが、四月は〇・九五と一を切った状況でございます。特に円高等の影響を受けやすい国際関係で、外航海運業、定期航空運送業あるいは造船業の一部とか、国内の関係では貸し切りバス等が非常に大きな影響を受けるという状況になっておりまして、これらについて、雇用対策としまして、御案内のように雇用調整金制度というのがございまして、この対象にして取り組んできております。また、ほかの業種についても、私どもいろいろの行政の中で、雇用面を十分念頭に置きながら対応させていただいております。
今後の復旧作業を継続するに当たりまして、勇猛果敢にぜひひとつ財政当局にかけ合っていただいて御活躍をいただきたい、こう思っております。
 時間が限られてまいりましたので、ちょっと急ぎ足でまいります。
 大臣、最近の雇用情勢は非常に悪化したと伝えられております。四月の統計を見ましても、昭和二十八年以来、比較可能な統計がとられるようになりましてから最高水準の失業率となっておりまして、三・二％ということになりました。これはもちろん震災の影響といったものもあるでしょうし、あるいは円高による影響もあるわけでございますが、私どもは生活者の立場から政治を考えるときに、これは極めて憂慮すべき事態ではないか、こう思っております。
 そこで、運輸省としては、この雇用対策につきましてどういうふうに取り組んでおられるか、まずお伺いをいたします。
ありがとうございます。今の傷病年金のデータは、私自身にとりまして、今取り組んでいる問題からしますと、大変ありがたい実態であります。
 傷病年金のうち、亡くなられた方が百四十七で六十八人ぐらいが遺族補償につながっている、こういう御説明でございましたね。半分以下ということでありますね。大体私がつかんでいる雰囲気もそんなものでありまして、これは恐らく、障害年金となると、いわゆる症状が固定しているということがありますから、さらに割合は低くなっているんじゃないかというように思うわけであります。
 私がここで問題にしたいのは、いわゆる車いす生活者、脊髄損傷者の車いす生活者の実態でありまして、私はここで余り多くを語りませんけれども、例の介護補償給付のときも、この車いす生活者、脊髄損傷者の方々の特別の生活の実態ということはこの委員会でも議論させていただきましたけれども、もう一つ、今、局長の御説明の中でもありました、合併症という言葉ですね。
 いわゆる車いす生活者になる、脊髄損傷になって車いす生活になるということは、私たちがこうして、大臣のように、ちゃんと自分の足で歩ける人間と違いまして、車いす生活になるということは大変な生活の変化でありまして、そこはさまざまな、端的に言えば血圧とか血流あるいは直腸膀胱障害もさることながら、人間の生活にさまざまな変化が出てまいります。
 そうしたことで、労災事故とは別に、労災事故によって車いす生活になった、脊髄損傷になった、その状態で出てくる合併症というものがあるんだ、それでお亡くなりになれば、私は当然遺族補償につながっていいんだろう、こう思っているのですけれども、そういう意味では今局長がお使いになった合併症という言葉は極めて大事でありまして、このことも労働省もよく認識をいただいて、平成五年十月に労働基準局長通知で、脊髄損傷に併発した疾病の取り扱いについてという取り扱いの通知を出されておられます。
 これは研究された結果だろうと思いますが、私は、この平成五年の局長通知、これが整理されたことで、労災の遺族補償認定上どのような影響を与えたのか。全く影響がなかったのか、影響を与えたのか、事務上のことでちょっと恐縮ですけれども、御説明をいただきたいと思います。