先ほど御答弁申し上げましたように、本当の意味の国際化と申しましょうか、今後の全般の推移と申しましょうか、当然ながら単純労働者等についても受け入れていいじゃないかということでございましょうが、現在のところを考えますると、これは基本的には先ほど申し上げましたように、イギリス、フランス等と基本的に考え方が変わっておりませんで、ただ、現在のところ非常に経済情勢も厳しいわけでございまして、今後の雇用情勢も特に深刻になろうかということで、未来永劫考えるべきでないとは私申し上げてないので、当面は現状の単純労働力についてはこれを受け入れるわけにはまいらないと。ただ、今後のさらなる国際化等々環境の変化については、そういうふうな情勢を踏まえながらそれなりの対応の措置を今後さらに考える必要もあろうかと、こういうふうに考えております。
いわゆる未熟練労働者というよりもね、この出入国管理及び難民認定法によっては、外国人労働者を一般的な労働者としては雇用しないと、これはもうはっきりしているわけです。なおかつ、ある程度技術を持っている方、そういう方についてはそれぞれのケース・バイ・ケースによって入れていくんだと、こういうことですのでね。これは、今こういうような問題は起きてないとは思いますけれども、こういうこともやはり今後経済摩擦の一因になっていくんじゃないかと、こういうようなおそれもあるわけでありますけれども、この点についてどうですか。
我が国の労働市場への外国人の参入、これは今大臣が述べられた。特に、法的には出入国管理及び難民認定法、こういうことで規制をされておる、こういうことで決められているわけでありますけれども、外国人労働者、熟練だとかあるいは高度の技術を持った人、これはいろいろいいでしょう。しかし一般的な労働者、これは一般的な労働者というのは原則からいえば自由にすべきだ。なおかつそういう高度の技術者あるいは熟練した、こういう人たちは若干認めておると、こういうことでありますけれどもね。この点について、やっぱり一般的、原則的に今後の問題として、これなんかもやはり自由にすべきじゃないかと思うんですけれども、どうですか。
現在日本での就労を目的として入国しようとする外国人、どういうことになっておるかと申しますと、一つには長期商用者、商用で長期に来られる方、さらには日本人では代替できない技術技能を生かして就職しようとする者、それから三つ目には熟練労働者、これらにつきまして入国、在留を許可しておるわけでございます。また、単純労働力については原則としてこれを受け入れないという方針をとっております。これはイギリス、フランス等の欧州諸国における現在の取り扱いと基本的には考えを同じくするものであると承知をいたしております。今後外国人労働者の受け入れの問題につきましては、長期的には経済社会面における国際化の進展を初めとした環境の変化を十分踏まえた上で対処すべきであるというふうには考えておりますが、当面は現行の取り扱いによりまして対応できるものと理解しております。
 なお、現在の円高の影響等によりまして雇用情勢が非常に深刻な状況にございまするし、今後も特に厳しい状況が見込まれるわけでございますから、単純労働力につきましてはこれを受け入れないという従来からの方針を堅持することが当面何としても必要である、こういうふうに考えております。
私は公明党・国民会議の斉藤節でございます。まずきょうは三点ばかり質問申し上げたいと思います。
 まず第一点、最初は地下水の汚染対策の問題について質問申し上げたいと思うわけでございます。
 もう既に新聞紙上などでいろいろ報道されておりますけれども、昭和五十七年ごろから調査によってわかってきたものでありますけれども、発がん性の疑いのあるトリクロロエチレンなど有機塩素化合物の、大体三物質じゃないかと言われておりますけれども、これによる地下水の汚染が依然として進行しているという状況にございます。地下水というのは、申すまでもなくこれは非常に重要な我々の水資源でございまして、これは工業用水、農業用水、そのほか多量に飲料水などとしても使われておりまして、大体その量は国で使っている水全体の四分の一にも上っている、そのように言われている大事な水源でございますが、これが有害有機塩素化合物によって汚染されてきているということは非常に憂うべきことだと私は思うわけでございます。
 このような塩素系のあれ、なぜそのようなものによって大事な地下水が汚れてきているかと申しますと、言うまでもなくこれは先端技術だとかあるいは金属洗浄あるいはメッキそれからドライクリーニングなど、こういったところの溶剤あるいは洗剤として使われているわけでありますけれども、このような地下水が一度汚されますと、これは非常に浄化するのが困難である。もう申すまでもなく、水というのは非常に物を多く溶かすわけでありまして、溶かすけれども、一たん溶かした水は、物を溶かした有害になってしまった水というのは浄化されにくい。卑近な例で申しますと、例えばコップに水をくんできて砂糖を入れる。スプーンでかきまぜますとたちまち砂糖水ができます。しかし、その砂糖水をもとの砂糖と水の状態に戻すとすれば、これは大変なことでございます。非常にお金がかかるわけでございまして、そういうようなことで、水を汚すということは、これを浄化するということは大変なことである、そういう意味でも汚してはならぬと思うわけでございます。
 しかし、これが最近非常に汚れてきているということが報告されているわけでありますけれども、先ほども申しましたように、我が国がこれを最初に取り上げましたのが、アメリカで問題になって、昭和五十七年の二月、十月に環境庁が初めて地下水調査を行った。何かアメリカの追随をやっているような感じがしまして大変残念なんですけれども、同じようないろいろの物質も使われているわけでありますから、そういう点で、アメリカの後を追うんじゃなくて、どんどん先へ進んでいくようなそういう行政をやっていっていただきたいと思うのでありますけれども、この地下水に関しましてはそういう状態でありまして、大変問題があるということであります。
 そこで質問でありますけれども、環境庁として今までいろいろ手を打ってきておられる。調査や何かやっておられますけれども、具体的にどのようなことをやってきておられるのか、ちょっとその辺の御答弁をお願いしたいと思います。