お答えいたします。
 労働省といたしましては、炭鉱離職者の職業訓練につきまして、重要かつ緊急の課題と認識しており、積極的に取り組んできているところでございます。三井三池炭鉱の場合におきましても、十分な訓練が講じられますように対応をしていくこととしておりまして、雇用促進事業団立及び地元の県立高等の訓練校を中心に、訓練枠の確保を図っていくということにしております。
 具体的に申し上げますと、既設訓練科の定員枠の拡大または優先的な受け入れ、また訓練希望者が多いと見込まれます、例えばフォークリフトあるいはまたクレーン等の建設機械運転科などにつきましては特別のコースを新設していく、また大型自動車運転等につきましては自動車教習所等への委託訓練の実施をしていく、これらを検討しているところでございます。また、訓練希望者の期待に十分こたえていきますように、訓練枠の大幅な拡大、また、場合によりましては仮設の訓練所の増設を図っていくというようなことも今検討しているところでございます。
 また、訓練の実施に当たりましては、特に雇用促進事業団立の荒尾職業能力開発促進センターにおきまして、訓練の円滑な実施を図りますために、全国的なネットワークを活用した指導員の応援体制を確立するということを考えているところでございまして、これまでの炭鉱離職者対策のノウハウを十分に活用いたしまして、多様な訓練ニーズに対応していくように最大限の努力をしているところでございます。
 いずれにしましても、離職者に対しまして希望訓練科等のアンケートを実施するということにしております。そのアンケート結果を十分尊重しながら、さらに地域の雇用動向等を総合的に勘案した上で、機動的かつ効果的な訓練を迅速に実施すること、こういうふうに考えておるところでございます。
    〔尾身主査代理退席、主査着席〕
次に、職業訓練所等につきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 閉山になりますと、直轄、関連を含め離職者が三千人を超える、このように言われておりますが、再就職の促進のためには新たな技術や資格の取得が肝要であり、そのため、閉山後早急に職業訓練の体制を整えることが必要である、このように思います。また、例えば一時期に五百人以上の入校希望者が出るということも十分予想されるわけでありまして、そのような事態に対応するためにどのような職業訓練体制を検討いただいておるのか、その辺をお尋ねをさせていただきたいと思います。
既に、安全を考慮いたしましてできるものにつきましてはほとんどもう終了しているのではないかと思いまして、今後は、先ほど申しましたように、特別教育の資格というのもございますので、これについて検討してまいりたい、そのように考えております。
本来ならば、鉱山保安法の国家資格から労働安全衛生法の国家資格へ並行して乗り入れをさせてもらうということが最も望ましいということでありますけれども、それがなかなか難しいというふうにも聞いております。
 そこで、お尋ねしたいんですが、鉱山保安法の国家資格から労安法の有資格者、技術講習修了者といいますか、それに講習を受けることによって乗り入れをさせていただく、このようなことは御検討がいただけるでしょうか。
お答えいたします。
 鉱山保安法に基づく資格の労働安全衛生法への乗り入れの問題でございますが、先生御発言のとおり、発破、ガス溶接等の業務については逐次乗り入れを行ってきておるところでございまして、あるいは平成三年六月の石炭鉱業審議会の答申を受け、また平成六年二月の鉱山関係労働組合からの要請等を受けまして、双方の資格全般について業務の類似性等の観点から乗り入れについて検討を行いました結果、平成六年九月に関係法令の一部を改正いたしまして、先生御指摘のクレーン運転士免許、ボイラー技士免許、車両系建設機械運転技能講習等の十二件にわたりまして乗り入れの措置を講じたところでございます。
 さらに、労働省といたしましては、労働者の安全の確保を考慮しつつ、鉱山離職者の再就職の一助となるよう、一定の鉱山保安関係の資格を有する方々に対しまして、労働安全衛生法で義務づけられています特別教育について、教育科目の全部または一部の免除をすること等について検討してまいりたい、このように考えております。
米中の間にはいろいろな問題がありながら、長期的にはきちんと両国関係を進展させていく方針もはっきりしているし、そのように進んでいる、ところが日本の場合はというふうな御指摘でございますけれども、逆にこういうことを言っていただけませんか。
 米中の場合に問題があるということで、例えば人権であるとかあるいは民主主義的な制度であるとかということを例に挙げられましたが、それはいわば普遍的な価値として我々が追求すべきものであるということで、国際社会、とりわけアメリカもいろいろやっている話でございますが、具体的に個別の問題として米中の間で障害になっているかどうかというと、そういうものではないと思うのでございますね。
 ところが、日中の関係はどうかと考えていただきますと、領土の問題について中国が我が国に対して違う立場に立って主張しておられる。そのことが時折いろいろ議論になる、あるいは何らかの事態を招くことがあるということは御承知のとおりでございます。それから、そのほかにも、やはり我々の過去の関係に根差すいろいろな問題もあるわけでございます。そういった問題がありながら、全体として日中関係はうまくいっているじゃないかという評価はいただけませんでしょうか。
 いずれにしても、私どもといたしましては、先ほど申しましたけれども、中国がこの地域の建設的なパートナーとして役割を果たしていただくことは非常に大切だと思っておりますし、ましてや日中両国の関係、これは長い歴史もあり、また非常に近いところでございますから、あらゆる面での交流もございますし、これからも深めていかなくてはいけないと思っております。
 そういったことで、二十五年前に日中共同声明ということで国交関係を結び、そして二十年前に日中平和友好条約ということでやってきたわけでございます。その記念すべき年でございますから、ことしはさらに日中関係を進展させる契機になるような年にしたい、こう思っております。
 昨年の夏ごろ、一時日中関係も、先ほど申しましたような問題をめぐっていろいろ難しい時期がございましたが、その後、いろいろ修復の作業をしてまいりまして、昨年の十一月にフィリピンで行われました日中首脳会談におきまして、基本的に両国の関係を大切にし、将来進めていこうという認識ができたわけでございます。
 そして、先般、三月には私、北京へ行ってまいりまして、いろいろ中国の首脳とも話してまいりまして、今後、ことしの後半から来年にかけて両国首脳の間における相互の訪問ということも踏まえながら、あらゆるレベル、あらゆる分野での交流を進めていこうという当面の枠組み、関係進展のための枠組みをつくっているわけでございます。
 それから、中国が国際社会の中で従来以上の役割を果たしていくという観点から、例えばＷＴＯへの中国の加盟の問題等につきましては、米国もそうでございますが、日本もそれを歓迎し、それを応援するために技術的な面を含めての協力なども行っておるということでございます。
 また、人権の問題なんかにつきましても、米国あたりとは手法は違いますけれども、そういった面での中国の努力がさらに進むように、いろいろ日本として果たせる役割を果たそうということを中国にも申し上げ、中国もそういったところは歓迎してくれている、こんなこともあるわけでございますので、日中関係の将来に向かっての道というのは私ははっきりしたものになっておる、こう考える次第でございます。