御説明いたします。
 冒頭、本日、予算委員会において議了いたしました昭和六十年度一般会計予算外二案を緊急上程いたします。まず、三案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りをし、異議がないと決しますと、予算委員長から報告がございます。委員会におきましては、いずれも可決すべきものと多数をもって決せられております。三案に対しまして、志苫裕君、梶木又三君おのおの十五分、太田淳夫君、内藤功君、伊藤郁男君おのおの十分の討論が順次行われます。採決は、三案を一括して記名投票をもって行います。
 次に、日程第一は、外務委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたしますが、その所要時間は約一時間四十五分の予定でございます。
多数と認めます。よって、昭和六十年度総予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
少数と認めます。よって、矢田部君提出の両修正案は否決されました。
 それでは、昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算、昭和六十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
 三案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 まず、矢田部君提出の両修正案を一括して採決いたします。両修正案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
以上で両修正案の趣旨説明は終わりました。
 これより総予算三案並びに両修正案に対する討論に入ります。
 討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。村沢牧君。
以上、野末陣平君の質疑をもって締めくくり総括質疑は終了いたしました。
 これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。昭和六十年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
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そこが違うんですが、適当でないのでなくて、それを言わないとまずいだろうと、そういうふうに思っています。
 それではもう最後ですが、四五％と、これはもう間違いなくこの辺まで行きそうだというのがこの予算委員会の議論でも出てきているんですが、その上か下か、それを総理にお答えしていただいて、それで終わります。
この点は臨調で随分議論したところでありまして、臨調答申では西欧のレベルからかなり低い水準でとどめる、そういうことが文章で公にされておるところです。政府は臨調答申に従ってやっているということでありまして、将来の話としてはそういう水準を守っていくべきであると考えております。具体的に何％というナンバーを言うことは適当でないと思っております。
住宅政策もそちらの方にやはりもう変えた方がいいのではないか。特に若い人の好みなども勘案しますと、土地の抑制あるいは持ち家促進、これもいいのですが、しかしいつまでもそうではなかろう、そういう気がします。お願いしておきます。
 最後に、租税と社会保障を合わせた負担率の対国民所得比ですけれども、この予算委員会でも何回もこれが議論になりましたが、今三十五、六％の数字が今後は間違いなく上がっていきますね。その上がっていくリミットがどの辺か、これが非常に重大な問題なんですが、大体二十年後には常識的に考えて四五％を超えるのではないか、正直言いましてそういうおそれすらあるわけです。
 そこで総理にお伺いしたいのは、この負担をぎりぎりこの線で抑えるという目標ですね、努力目標でなくて実現目標。ただし先のことですが、その先を今から総理の政策に取り入れなければいけないと思いますので、総理としてはこの負担率はどの線で抑えるという目標、これを具体的に示していただきたいと、そう思っています。
その考えはいいと思います。
 戦前は借家市場というものがかなりございまして、そして流動性を持っておりました。戦後これがなくなったというのは非常に大きな欠陥ですが、最近これが回復をしてきておるようです。そういう意味において借家政策というものは我々は奨励していいと思っております。
しかし、実際にはそういう希望はかなえてやりたいと思うもののなかなか難しいので、むしろ質のいい賃貸住宅をどんどんふやすことの方がこれからの政策ではないかと、こう思うのです。ただし今やっているいわゆる公団住宅のような、遠くて狭くて高くてというのはもうだめなんですが、今持ち家よりも借家というような考えも出てきておりますから、土地の問題が解決すれば土地つきですけれども、しかし借家がどんどん、質のいい賃貸住宅ですね、それがどんどん便利なところにできるということも大事だと思うのです。それについてはいかがですか。
それじゃ法案の関係に入っていきますが、まず農林漁業金融公庫資金制度の改正の問題についてお伺いをいたしたいと思います。特に、私は水産関係から見てどうなのかということを、重点的に取り上げてまいりたいというふうに思います。
 まず、農林漁業金融公庫の資金制度の改正問題でありますが、近年二百海里規制が年々強化される情勢にあるため、沿岸漁業に期待する声が国民の間に大変強くなっています。先日発表されました漁業白書につきましても、報道機関の社説などでほとんど例外なく沿岸漁業を重視すべきであると指摘されております。しかし、その沿岸漁業は経営規模も零細で生産性は低い。その上、高度経済成長時代に埋め立てや水質汚濁によって広大な面積の好漁場を失い、需要の強い高級魚介類の資源が概して減少する傾向にあります。養殖が盛んになりましたが、密殖あるいは魚病、自家汚染などの問題を抱えて、五十年代半ば以降生産量は頭打ちの状態にあります。栽培漁業も一応全国的に施設が整備されてきたとはいえ、生産量の増大に大きく寄与するようになるのははるか先のことであろうというふうに思われます。
 そこで、大臣にお伺いしたいのですが、大臣は沿岸漁業の現状をどんなふうにごらんになっておられますか。沿岸漁業が重要だという国民世論にこたえていくために、沿岸漁業の振興には特段の努力を払っていかなければならないのではないかと私は思うのでありますが、大臣はどうお考えになっておられるか、御所見をお伺いしたいと思います。