もう一つの点は、国会決議に先立って、行政府として、政府ですね、独自に宇宙開発の基本原則を明確にしてこられました。すなわち、現在の宇宙開発委員会の前身である宇宙開発審議会が昭和三十七年五月にまとめました第一号答申が明確に打ち出しておりまして、その第三章「わが国の宇宙開発の基本原則」、これは、「我が国の宇宙開発は、平和の目的に限り、次の基本原則の下に行うものとする。（１）自主性を尊重すること。（２）公開を原則とすること。（３）国際協力を重視すること。」この原則、第一号答申については、これを受けたときの池田総理もその遵守を約束いたしまして、以来政府はこれを守ることをその都度約束をしてまいりました。昭和四十四年の宇宙開発事業団法案の審議の際には、時の木内科学技術庁長官も、「宇宙開発の審議会における第一号答申というものは、今後だれが科学技術庁長官になろうとも、だれが総理大臣になろうとも、これはもう動かすことのできない方針であります」こういうふうに明言をしてきたところであります。念を押すようでありますけれども、三ツ林長官におかれましてもこの基本原則を堅持する立場をおとりになるかどうか、あえて伺っておきたいのであります。
本年二月の宇宙ステーション計画におきます多国間会合におきましても、この宇宙ステーション計画は平和目的の民生のものであるということは関係国の間で確認されているわけでございます。こういうこともございますし、我我としてはかねてより申し上げておりますように、日本における宇宙の開発利用は平和目的に限って進めるということは十分承知しております。
最近の新聞報道を全部私ここへ持ってきておりますけれども、随分変わっておりますね。特にチャレンジャーの事故が起こりまして以来の国防総省の焦りというものもございまして、宇宙ステーションを利用したいという意向が強まっておることは、どの新聞を見ても明らかなところでございますし、また、私、ニューヨーク・タイムズをここへ持ってきておりますけれども、その中にも出ておるわけでございますが、時間の関係がございますので……。
 もともと有人宇宙基地は、民生用そして平和目的ということで始まっているわけで、我が国もこれに対して三十億円、そしてことしの予算では六十億円という巨額の予算が組まれている。それは民生用、平和目的という我が国の宇宙開発の平和目的に限るというものと合致するから金を出してきたわけですが、その後においてこういう事態が起こっているわけですね。こうなりますと、私は、当然国防総省が参加するというものについては、これはそういうことはあり得ないことなんだということをまず強調しておきたいと思います。
 宇宙基地の国際協力の協定交渉に臨む日本政府の基本姿勢について一、二伺っておきたいのでございます。
 一つは、我が国の宇宙開発は平和目的に限る、そしてその平和目的とは非軍事を意味するものであって、攻撃的であれ防御的な形であれ、軍事目的の利用は認めないという国会決議にうたわれている原則は今後とも崩さないし、協定交渉に当たっても堅持する必要があると思いますが、これは去年の三月に、河野洋平科学技術庁長官、私の質問に対して明確にされております。三ツ林長官もこの点については全くあいまいな態度でなく、明確に断言することができると思いますが、その点はあえてここでお伺いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
国防省の本件計画への参加問題につきましては、これまで米国との協議におきまして、米国より、現時点では具体的な国防総省の利用計画があるわけではない、こういう説明を受けております。
外務省にお伺いしますが、国防総省が利用したいということは、すなわち国防上の目的を遂行するために必要だからではないでしょうか。それはどういうふうにお考えですか。
六十二年一月に私が訪米をいたしまして、もちろんワシントンにおきましてフレッチャー長官ともお会いをしまして、日本の場合は平和利用である、そういうふうに申し上げて、フレッチャー長官も、日本の立場、それはそのとおり承知をいたしております、こういうふうな話であります。
 ただ、新聞報道との関係でございますけれども、これは、本年の一月の訪米時の記者会見の際に、軍関係機関の行うことであっても平和目的に反しないものがあり得るのかとの質問がありまして、これに対して、軍関係機関の行う活動には種種のものがあろうと思われるので、一概にそのことのみをもって直ちに平和目的との関係を云々するのはいかがかとの気持ちから答えたものであります。したがって、これらのやりとりは、宇宙ステーションの国防総省の利用について我が方の見解を述べたものではありません。
これは、政府の方は非常に重みを感ずることの方があります。
 たとえば行政機構改革をするときに、「人員の出血を伴わないこと」という附帯決議が一項目入った。それだけで行政機構改革は大きなたがをはめられてしまったわけです。機構は整理しても人は減らしてはならないということですから、これは大変な拘束力をいまでも持っています。ほかにもたとえば、たしか土地収用法というものが改正されたときに、これは附帯決議か建設大臣の答弁かで、「この法律は自衛隊の土地取得には適用しない」と言ったばかりに、その後自衛隊は、用地が必要な場合でもその手段は用いないで取得しなければならぬという、大変な脂汗を流して苦しむということになっています。ですから、そういう附帯決議があれば、やはりそれは尊重せざるを得ないし、それに反する行為は少なくともできない。
 ただ、今後はこういうふうに配慮しろと言われた場合に、それを一年とかあるいは来年までにとかという条件で受け取っている場合もありましょうが、その御注意はよく承りましたという意味で承った場合、私はこの弁理士の問題は全然報告を受けていませんからわかりませんが、やはり相当拘束をしてはおります。その実現について日限を切った拘束、附帯決議も余りないでしょうけれども、その実行については、やや附帯決議を軽視しているところなどもある。「ただいまの御決議の趣旨を体し慎重に検討いたします」という言葉そのものははなはだ不明確な話でしてね。
 ですから、与野党の皆さんが、理事の方が一致して、ここはこうぼかそうとか、ここだけは譲らぬぞとか言ってでき上がったのが附帯決議、大体普通そうですね。そうすると、附帯決議がついたからほっておくわけにもいかぬというものもあれば、附帯決議の趣旨を生かそうと努力するものもあり、さまざまでしょうが、附帯決議は政府として黙殺できない、非常に重みがある、このことだけは事実だと、これは一般論としてお答えしておきます。