これも青木委員の質問の中で出てまいりましたが、まさに大島の基幹産業であります農林漁業、あるいは観光関連業等が基幹産業であります。早急なその救済策を講じていただくと同時に、帰島後の生活再建の問題が一番現在の島民の皆さん方にとっては不安な材料ではないかと思うわけでございますが、天災融資法の適用はできないという先ほどの回答があったわけでございますが、天災融資法の発動ができない場合にかわります具体的な制度融資、これをお知らせをいただきたいと思います。
泥流発生の危険性につきましては、現地調査によりまして火山灰あるいはスコリアなどの堆積状況や、あるいは地盤変動状況といったようなものが明らかにならないと判断できないわけでございます。今後の降雨で泥流が発生するかどうか、あるいは緊急な対策が必要かどうかといったようなことを検討するために、実はきのう私ども建設省の担当官を現地の方に派遣することができましたので、その調査結果を踏まえまして、必要なものにつきましては早急に対応していきたいと、このように考えております。
今回の噴火で多量の降灰があったと思うわけでございますが、降雨時の二次災害というものが非常に心配をされるわけでございます。降雨時の泥流となって農地への流入等の二次災害、これに対しての対策あるいは推進をどうされていますか、建設省にお尋ねをいたしたいと思います。
先ほど青木先生のときにお答えしましたが、波浮港につきましては、現在百トン級の船舶が着くマイナス三メーター程度の施設しかありません。したがいまして、今回の避難のときにも小型船舶で沖の大型船に行ったというようなこともありますので、今後の避難につきましては、先ほどお答えしましたように、いろいろな全体的な避難対策というのが考えられると思いますので、そういう中で元町港あるいは岡田港、波浮港という、そういう港でどういう規模の施設が一番避難に対して適切かということを含めて、現在具体的に既に東京都ともいろいろ計画を詰めておるところでございます。
先ほど青木委員の御指摘の港湾の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 二十一日の第一陣の避難の場合でございますが、非常にその日は好天に恵まれまして、気象状況がすべて整っていたと私どもは思うわけでございます。金曜日でありました関係で、観光客も非常に少なかった。波も静かであり、元町港が使用できた、そしてまた、電力も確保できていたという好条件がそろった中で、一万三百二十七名の脱出が無事完了をいたしたわけでございます。
 帰島が仮に実現いたしましても、再度の噴火に備えまして、港湾の整備を急ぐべきではないかというふうに考えるわけでございます。と申しますのも、波浮港は大型艦船の接岸ができないと聞き及んでおるわけでございまして、また元町港も荒天時には使用が不能である。今後このような噴火が起こらないことを願っておるわけでございますが、再度の噴火に際しまして、港湾の設備整備についての御見解をひとつお尋ねしておきたいと思います。
今回の活動の見通しを少し申し上げますと、私ども理解しておるところでは、過去の噴火の歴史から見まして、今回の活動も短期的には消長を繰り返しながらかなり長期にわたると予測をいたしております。
 現時点での見通しでございますが、これは二十八日の会長コメントが出た時点と、一時的に表面現象等は小康状態を得ておりますけれども、変わっておるわけではございません。そういうことで、噴火予知連絡会の方でも、どうやって対応していくかということで、少しきめ細かな会合を開いて、今後の活動状況を時々刻々押さえておくような必要があろうということでございまして、噴火予知連絡会の中に伊豆大島部会というのを十二月三日に設置したわけでございます。
 私どもの仕事といたしましては、人身に危険が起こった、あるいは起こることが予測される場合には、火山活動情報という形でそのことをお知らせをして、適切な対策をとっていただくという立場でございます。
今度の避難されております皆様方は、今一時帰島されておりますが、全面帰島がいつになるのか、こういう御心配をいただいておるわけであります。これにつきましては、やはり何といっても安全が第一ということでありますから、監視観測体制をまず強化するということで、今御指摘のように、本日の閣議で観測機器の充実を取り決めていただいたわけであります。これにつきましては、十日までに大体のセットを終わりたい。完璧とは言いませんが、そういう目標で今鋭意努力をしてまいるつもりでございます。
 そのようなタイミングとさらに一時帰島が一巡いたしましたタイミング、それらを踏まえながら、あとは東京都の知事とよく御相談をして、知事の御判断を仰ぐ時期がある、こういうふうに考えておるわけであります。
 いろいろ観測機器の問題につきまして、あるいは安全宣言の問題につきまして、事務当局からまたお答えをしたいと思います。
各参考人の皆さん方から本委員会に大変貴重な御意見を聞かせていただきまして、これからの非鉄金属鉱業に対する委員会としての対応についても、大変参考になったと思うわけでございます。先ほど与謝野委員の方からも御質問がございまして、若干重複する面があるかと思いますけれども、ひとつ具体的にお答えいただけないだろうかということを、まず冒頭に申し上げておきたいと思います。
 大変貴重な御意見をちょうだいしたわけでありますが、私は、急激な円高に緊急避難といいますか対応策をとっていくことと、それから、各参考人がほとんどすべて触れておられましたように、金属鉱業の抜本的な位置づけというものについて考えていく、二つのものについて整理をしておく必要があるだろうと思うのです。
 私も二十一日でしたか、この委員会で、また各党の委員の皆さん方も、非鉄金属関係が大変な窮状に陥っているということで議論をいたしました。議論しながら大変悩んでおりますのは、今まで緊急にいろいろな制度を確立してまいりましたが、今度のは少し違っている。国際価格の乱高下によって、それに対応する対策は一応講じてきたけれども、なおこれではどうもこの円高に対する対応策がとれないという状況にあるだろうと思うのですが、その窮状にある、緊急に政治が動かなければならない、動いてもらいたいという点に絞って、ひとつ西田参考人からお伺いをしたいと思います。