日債銀とそれからその増資要請先との間で個別具体的にどのようなやりとりがあったかということを、当時の大蔵省が聞いていたわけではございませんけれども、当時の状況は、四月一日に関連会社が破産するといったことから、かなり日債銀としては切迫していたということは、これは認められるところでございます。ただ、大蔵省といたしましては、検査が、先ほど申し上げましたように何らかの心証は得ていたかもしれませんけれども、途中の段階でございますので申し上げることはできません。
 しかし、日債銀としては、大蔵省との検査のやりとりの中で、自分たちが考えている資産の内容ということは当然増資要請先に対しては説明する必要がございますので、その時点で、検査の途中ではあったものの、自分たちが得ている感触と申しますか、そういったものを増資の要請先に対しまして説明したのではないかなというふうに私どもは承知しているわけでございます。
大臣もこれがこの国会の、場合によっては終盤の一番の問題になってきているということも踏まえて、もう少し内容について把握をしていただきたい。再三再四、それぞれ同僚議員が質問をいたしております。ぜひ、事務当局ではなくて、問題点を的確に把握していただきたいということを強く要望しておきます。集中審査もあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それで、大臣は、また金融監督庁長官は、第三者に報告すべきではないということでありますが、では、なぜ五月の二十日に大蔵省は増資要請先金融機関に、第三分類の見込みは七千億だということをそれぞれの機関にお伝えされたんでしょうか。
 そしてまた、同じく十九日の日に、日銀に対しても、債務超過じゃないということを、何らかの形で検査の中間報告をなされておりますよ。第三者に報告しない、みだりに言わない。みだりに言っているじゃないですか。この辺はどうなんですか、大蔵大臣。
詳しいことは存じませんが、みだりに申すべきことでございませんから、検査をした者、検査を受けた当事者、示達という形でなされているというふうに厳格には聞いております。
これは前にも御答弁申し上げたかと思いますが、金融機関の検査と申しますのは、検査に着手して終了するまでは一切外にはもちろん申し述べることではございません。検査結果につきましても、検査結果の通知、現在は検査結果と申しておりますが、当時は示達と申しておりました。示達は、当時の大蔵大臣官房検査部長と銀行局長との連名で、検査並びにその後の監督上の観点から示達をしておりまして、その示達まで、大蔵省の心証と申しますか、検査の途中で知り得たさまざまなことについて、他にそれを申し述べるといったようなことはなかったものと承知しております。
日債銀の大蔵省の検査が四月十五日から着手されて、最終報告が九月十一日であります。これは相当時間がかかっております。当時の大蔵省の通常の検査によりますと、大変おくれている。
 にもかかわらず、五月の段階で大蔵省は各増資銀行系統に要請をしている。見込み七千億だと。この七千億という見込みを大蔵省の検査でどのようにして根拠を出されたのか、大臣、お伺いしたいと思います。
一概にはこれはなかなか、申し上げることは大変困難ではないかと思います。ことしの集中検査を例にとりましても、七月から始めたものが、二カ月ぐらいで終わったものもございますし、あるいは三カ月かかったものもございまして、当該の銀行の規模、それから資産の内容、状況などによって区々ではなかろうかと思います。
信書につきましては、いろいろこれまでにも解釈がございまして、まだ確定がされていないというふうに私は思いますけれども、この点については、いろいろな観点からもう一度再考をしていただきたいというふうに思うところでございます。
 時間が来ましたからこれで終わりますけれども、交通事故の被害者の救済についても質問を予定いたしておりましたけれども、急に時間が短くなりましたので、失礼をするところは御勘弁いただきたいと思います。
 私の方は終わります。以上でございます。
この問題、先ほど来の質疑を拝聴もしておりましたが、宅配業者から地域振興券の配達をしたいという申し入れを受けた市町村から、自治省にも照会がございました。しかし、この問題について郵政省に照会をしましたところ、信書に該当するという明確な回答があるわけであります。郵便法の有権解釈は、これはやはり郵政省。自治省ではございません。そういう点で、そういうことであればそのことをお伝えする、これは政府としては当然のことであります。そういう点で、市町村が郵送方式を行われる場合には、郵便局においても頑張っていただいて、できるだけ早く住民の方々にお届けをしていただきたい。
 地域振興券は、そういう意味で、その使い先が、全国どこでも使えるというものではありません。その地域内の限定がある。そのことがまた、地元のいろいろな商店街などと連動しながら、地域おこしなりに大いに有効に活用していただきたいし、今せっかくそういう機運が盛り上がっておるところでありますから、できるだけ早くその実が上げられるように心から期待をいたしております。
大臣の前に一言発言させていただきます。
 厚生省といたしましては、医療機器のメーカーあるいは医療機関に対しまして、それぞれシステムあるいは機器の自主的総点検を初めとした作業を行うように、昨年十月二十日付で政府全体の行動計画に基づいて指示、指導をしてきているところでございます。
 医療機器につきましては、一つは、予備的な調査によりまして、直接医療機器が停止することによりまして患者の生命に影響を与えるような重大な問題を有するものというのは、現在のところ確認されていないところでございます。ただ、さらに徹底を図るために、現在すべての医療機器の製造メーカー等を対象にいたしまして、二〇〇〇年問題への対応状況について詳細な調査を実施中で、取りまとめ段階にございます。もし仮にそういったものが確認された場合には、メーカーに対して厳正に指導をしていくことといたしております。
 それから、医療機関につきましても、先ほど来先生から御指摘ございますように、医療機器メーカーの対応状況について情報提供を行っていきますとともに、それだけではなくて、医療情報システムあるいは医療設備を含めた自主的な総点検を引き続き行っていくよう指導いたしておるところでございまして、それぞれ危機管理計画を策定していただき、自主的総点検の状況報告、完了報告を六月三十日までにいただくことといたしておりますので、それらを踏まえ、もし仮に必要なさらなる対応が迫られるということであれば、その段階でまた考えていかなければならない、かように考えております。