時間が参りますから次の問題に移りますが、次に低周波公害の問題について伺いたいわけであります。
 いま伺っておりました中央自動車道、この西宮線というのがありまして、御承知のとおりなんですが、中央道西宮線の阿知川大橋の低周波公害というのは、昭和五十年八月の供用開始のときから沿線住民を悩ませ続けてまいりました。橋の下に住んでおりましたある主婦が、昭和五十一年の七月自殺するという悲劇もあった。その大きな原因は中央道公害にあると村人は言っておるわけです。そんな犠牲をも含めて、大橋部落は日々これ公害の日と言ってもいいような日々を送って今日に至っておるわけです。
 そこで、いままでに実施されてきた対策の概要とその経過を伺いたいわけです。
つまり、そういうことですから、年限を別に切るわけじゃございませんが、当面は地元負担金というようなことは考えてはいないということでございますが、いま局長がちらりと触れましたけれども、国費をもう少し投入をしていかなければならぬのではないか、こういうことは積極的に考えているという理解でいいですか。
そうしますと、将来ということになりますと、大臣、さすがに長いことになるでしょうから、それは予見し得ないでしょうけれども、当面、私がさっき指摘したように、今秋を予定して整備路線にする三百五十キロ等々の付近、将来ずっと長いことは別として、ともかく見通し得る数年の間、こういうかっこうでの整備計画の中ではちょっと建設省はそれを考えていない、こういう理解でいいですか。
いままでそういう事例もなかったわけでありますが、地元の要望等を考え合わすと、全くないということも考えられませんですが、いまのところ省としてはそうした心組みで道路整備のことについて進めるという基本的な考え方は持っていないということを申し上げたわけでありまして、全くということになりますと、将来のことでございますので、ここではっきりと一切いたしませんと言うわけにはなかなかまいらないかもしれませんけれども、とにもかくにも計画路線整備につきまして前に事例もありませんし、これからもそうした形で進めたいとは思っておりませんが、やはり一つの方法論として、地元の要望と当局の計画という問題との兼ね合いから検討という問題については残るかと思います。
その報道につきましては私、承知いたしておりませんが、いまのところ——いまのところといいますか、現在そのような心組みはいたしておりません。地元負担というようなことはいま考えておりません。
そこで、大臣に伺いたいわけでありますが、ある有力紙の報ずるところによりますと、ところが、これらの高速自動車道は採算性が余りよろしくないと考えられる、そういうことから建設費が割り高になるために建設省はその対策を検討しており、場合によっては国鉄が新幹線整備五線の建設で要求しているのと同じように、地元負担が建設の条件となる新しい事態も予想される、そういうことを建設省はいま検討をなさっていらっしゃるという報道がなされたわけです。そういうことをいま検討されていらっしゃいますか。
さて、次に伺いますが、これは基本的な問題ですから大臣にひとつ御答弁を賜りたいのですけれども、建設省は一月三十一日、高速道路網の整備を促進するために、国土開発幹線自動車道の基本計画路線の千五百八十六キロのうち、約三百五十キロと言われているようでありますが、建設に着手する整備計画路線に格上げをする方針を決めた、そして秋までにこの具体的な路線を詰めて、十一月ころを予定されている国土開発幹線自動車道建設審議会の了承を得て、日本道路公団に施行命令を出す段取りと実は聞いているわけです。そういう方針ですか。
私ども、なるべくそのように努力をいたしたいと思っております。長野県は、この高速道路が完成をいたしますと実は大変な県になるわけでございまして、全部高速道路で連結をされる県というのはほかにはございません。伊那地区につきましては、すでに完成しております中央自動車道で、たとえば飯田−長野間の連絡が非常に便利になったというような点もございますし、われわれとしても精いっぱい努力はいたしたいと考えております。
およそのめどということでお答えになったわけでしょうけれども、御承知のように、長野県は南北にとても長い県であり、長野県南部の地域にとってはこの路線が非常に期待されている路線なわけです。いま局長の話のあっためどをもう少し早めてやるべきではないか、急ぐべきではないか、こう私は思うのですが、どうですか。
時間が参りましたので終わりますが、重ねてこの点について私がお願いしておるのは、こういうふうにいろいろな運動が起こりまして、いま大臣に申し上げたとおりに、実態がこういう実態でありますから、みんなの盛り上がりと申しますか、要求を十分尊重して、今後学部増設について検討されたい、こういうお願いなんですけれども、最後に大臣からお答えいただきたいと思います。
先ほど御説明いたしたわけでございますが、ただいまのところ、多年の懸案でございました移転統合の課題に取り組むことがまず現実の取り組みの課題でございまして、その移転統合に際しましては、もちろん、跡地の処分問題というようなこともあるわけでございます。そういうことを含めまして、ただいま取り組んでおります移転統合を早期に実現することが、私どもがまずやるべき第一の課題であろうかと思っております。その後の将来の問題としていろいろ議論のある点はあろうかと思いますが、国立大学の、特に地方の大学の整備充実というのは、それぞれの大学の計画が十分練られ、熟したものから順次取り上げていくということでございまして、ただいまのところ、和歌山大学については、まずは移転統合をりっぱに実現することが先決の課題であろうか、かように私ども考えております。
隣国の友邦たる韓国が新しい発足をして、五カ年計画をいろいろな困難な問題に直面しながら努力しておるところでございます。したがいまして、これに対する経済協力は、わが国の経済協力の基本方針のもとでできるだけの協力はすべきものと考えてはおります。しかしながら、現在非常に大きな開きがありまして、これは額の問題と、一つは、わが国の経済協力は軍事費の肩がわりはできないということは御承知のとおりでございまして、その間の相互の理解がまず必要でございます。やはり正しく理解をし、正しくつき合いをして、お互いがその好意がわかるというように持っていかなければ、これまた一番大事な国でありますから、そういう方針のもとに、時間をかけつつお互いに話を詰めていきたい、その上で首脳者会談であるとか、また外相会談であるとかということが出てくるわけでございます。