これは以前にもお答えを申し上げたことがあると思いますが、企業も社会的な存在でありますから企業献金というのを一概に否定すべきものではないと思いますが、節度はなければならないということを申し上げました。
 そこで私、私どもと申し上げてもいいかもしれません、選挙というものを政党中心にやっていきたい、政策中心にやっていきたいということになりますと、政治資金も政党を中心に考えることが妥当であろう。と申しますことは、そういう意味では公費助成というようなことを実は考えているからではございますけれども、したがって資金調達団体に対する少額のものを除いて企業、団体の献金はやはり政党に限るというふうに考えていくのがいいだろうと思います。
政治家個人間の献金を禁止すること、これはまず公私の別をきちっとするという見地から申しましたら政治家個人は政治資金を取り扱わない方がいいと思います。そういう意味では、政治家個人が寄附を受けることは禁止することが適当ではないか。これによりまして政治家間の寄附も禁止されることになる。そう考えるのが私はいいのではないかと、個人の意見はどう思うかとおっしゃいますので、個人としてはそう思います。
要するに、昭和六十一年分は公訴提起はできないけれども、課税はできる。ともかくできるだけ取ってもらわなければいけない。
 この金丸事件については、先ほど穐山委員からもお話がありましたように、もう全部終わったなら最終報告だし、政治資金なりなんなりほかのものがあるからまだ中間報告というなら中間報告、いずれにせよ文書にして当委員会に報告していただくように、委員長にまた理事会でお諮りいただきたいと思います。
 次に、政治改革の問題についてお伺いします。
 総理に、各党協議会だとかどうとかそういうことを抜きにして、総理御自身の政治姿勢の問題として、今から政治資金規正法を改正する場合にこういうことはどうだろうということを私が一つずつ申し上げますから、総理自身が嫌なら嫌だとかいいだろうとかお答えください。
 まず、政治家個人の献金受領を禁止することはいかがでしょうか。
一般論として申し上げますが、昭和六十一年分というのは、刑事訴訟法上脱税にかかわる公訴時効、これは犯罪行為が終わったときから五年ということで成立しますということで、時効が到来しているものについては当然のことながらマル査、査察の調査対象とはしていないということでございます。
 査察につきましては以上のとおりでございますけれども、課税上は偽りその他不正の行為によって税額を免れた場合には、確定申告期限から七年間更正決定をすることができるということになっております。私どもといたしましては、課税上問題があると認められる場合には、更正決定をすることができる期間ということも十分に念頭に置きまして適正な課税に努めていきたい、かように思っております。
ありがとうございました。
 それでは、本題の大蔵省の方にお聞きしたいんですが、関税定率法第二十一条で言う輸入禁制品、これは限定列挙になっているわけですね。「特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権又は著作隣接権を侵害する物品」ということは、これ以外の知的所有権を侵害する物品、日本でいきますと先ほど言っています半導体集積回路配置利用権というんですか、それから不正競争防止法で言っている地理的表示を偽ったもの、これは税関の立場としてはチェックすることができない、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
申しわけございません。先ほどの水際措置についてちょっと補足説明をさせていただきます。
 ＴＲＩＰ上の義務として新たに設けるものとして三つの点がございまして、申し立て権を付与しなければならないという点が一つ、それから担保制度の導入という問題がございまして担保を提供させて通関させなければならないという点、それから適正な手続ということで、十日間差しとめるけれどもその間に仮処分がない限り通関させる等の適正手続の保証というものもあわせて義務として決められているということを申し添えさせていただきます。ありがとうございました。
今御指摘のございました輸出入取引法でございますが、委員御指摘のとおり第三条に不公正な輸出取引の禁止、第四条にその違反者に対する制裁の規定がございます。
 この不公正な輸出取引と申しますのは、外国の工業所有権等の侵害、それも含まれますけれどもそれのみを想定しているわけではございませんでして、これの過去の適用例の一つは、随分前の話でございますけれども、一定の貨物を船積みするということで顧客に対して実は中身が石であった、石を詰めて相手に届けたということで、これは当時日本の貿易を大いに振興しなければいけない時代に、日本の輸出貿易の信用を著しく失墜するということで戒告をした例もございます。
 したがいまして、この法規制の目的といいますか、これは我が国の輸出についての国際的な信用を失墜せしめない、そういう観点から置かれた規定でございます。
電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、国民生活や社会経済活動の電気通信への依存度が高まる中で、電気通信サービスに障害が生じた場合の影響が著しく増大しているという状況にかんがみ、電気通信基盤充実事業に信頼性向上施設整備事業を加えるための所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
 第一に、電気通信基盤充実臨時措置法の目的として、信頼性向上施設の整備を促進する措置を講ずることを追加することといたしております。
 第二に、信頼性向上施設とは、電気通信業の用に供する施設であって、電気通信システムの信頼性を著しく高めるためのものをいうものといたしております。
 第三に、信頼性向上施設整備事業とは、信頼性向上施設の整備を行う事業をいうものといたしております。
 第四に、通信・放送機構の業務の特例として、通信・放送機構が、通信・放送機構法第二十八条第一項に規定する業務の特例として行う業務に、信頼性向上施設整備事業の実施に必要な資金を調達するために発行する社債及び当該資金の借り入れに係る債務の保証を行うことを追加することといたしております。
 その他所要の規定の整備を図ることといたしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。