先日の新聞にも昭和六十年度には自賠責の保険料を三〇％アップするような、あるいはしたいような報道がされていたように思います。先ほどもちょっと触れましたけれども、今その運用益を一般会計に繰り入れをしているわけです。そういうような自動車ユーザーの声を無視したやり方が現実にやられているというふうに私は思うのですが、その上に保険料の大幅値上げをすることは許されない話だろう、私はこう思うのです。今、一般会計に繰り入れをされたりしている状況であるというふうに判断すれば、今やることは、むしろ運用益を財源として保険料の引き下げをすることの方がやるべきことではないか、こういうふうに思うのですが、そのお考えをお聞きいたします。
運用利回りにつきましては全社の加重平均が六％でございますから、御指摘のように、それより高い利回りで運用している会社もあるのは事実でございます。平均以上の運用利回りの会社につきましては、全社ベースでの平均運用利回りで理論計算をしておりますので、実質的に利益となる反面、運用効率の悪い会社につきましては持ち出しとなるわけでございます。しかしながら、毎年そのような状況が続くわけではないということ、それから各社の運用実績をそのまま反映するとすれば、各社の資産運用効率化のインセンティブを損なうことになるということも考え合わせまして現行の制度がとられておるわけでございます。しかしながら、全社平均の運用利回りで計算しておりますので、全体としましてはノーロス・ノープロフィットの原則が貫かれているというふうに考えております。
今の利回りが加重平均で決められる、加重平均した結果は六・〇一％、こういうふうに言われました。大手と中小との間に差があるのか、どっちがどうかはわかりませんが、どのくらいの状況になっているのでしょうか。
昭和五十七年度の自賠責保険の運用益の発生状況等について御説明いたします。
 運用資金の平残が五千四百二十七億円でございます。これに対します運用利回りが六・〇一％ということでございまして、その結果運用益の発生額は三百二十六億円でございます。これから税金等の控除額が約百六十二億円ございまして、差額といたしまして当年度の積立額は百六十四億円でございます。五十七年度の当年度の拠出額はこの中から五十四億円支出しておるということでございまして、以上の結果、運用益の積立金残高は昭和五十七年度末で約七百十六億円となっております。
 五十八年度の運用益の使途につきましては、承認ベースで申し上げますと、まず救急医療体制の整備に三十一億円、交通事故防止対策に十五億円、三番目に被害者救済関連で七億円、合計五十三億円を支出することになっております。
 次に運用利回りでございますが、この運用利回りにつきましては損害保険会社全社に係る運用資産利回りの加重平均による利回りとなっておりまして、昭和五十七年度の利回りは六・〇一％となっております。
今もう既に一般会計に繰り入れられている部分については、趣旨に沿って返すことになっているわけでありますけれども、これも必ずちゃんとやっていただきたいと思います。それから今後も一般会計繰り入れということは、その趣旨からしてもやめていただきたい。あくまで審議会の答申の趣旨に沿って、収支改善の方にちゃんと使うという形にやっていただきたいと思います。
 それから次に、自賠責保険においては純保険料の六割が再保険料として政府に納入をされ、その運用益については明らかにされているわけでありますけれども、保険会社手持ち分の四割部分の運用益については全くベールに包まれているというふうに思います。自賠責保険が最初の御説明どおり強制保険だという制度の趣旨を踏まえれば、六割部分と同じように明らかにすべきであると思います。今ここで、その四割部分の運用益の発生状況がどうなっているか、その次にその運用益の使途、それから運用利回りの決め方並びにその利回りが現在どういうふうになっているか、こういうことについてお伺いいたします。
現在、自賠責保険の滞留資金に係る運用益につきましては、ただいま先生御指摘のように、自賠責保険審議会の答申に沿いまして将来の自賠責保険の収支改善のための財源として留保するほか、救急医療体制の整備及び交通事故防止対策等への寄附を通じて効率的な活用を図っておるところでございます。近年自賠責保険の収支は悪化してきておりますので、将来の収支改善のための財源として留保するということを基本として制限的に支出の縮減を図っておるところでございまして、今後ともこの方針に沿って運用してまいりたい、このように考えております。
お話は了解をいたしますけれども、通達以前に処分をしたとか、通達後にはそんなに間違って処分をしていないとおっしゃるけれども、通達前には、厳重に保管をしておけと、こう書いてあるわけでございます。勝手に処分するなということであろうと思います。また通達後にも、今回の御調査で随分違った処分がなされておる箇所が多いと判明をしているわけであります。
 結果として何もなかったわけでありますから、それはそれで私どもも安心をいたしておりますけれども、これからもこういう問題が起こってもらっては困るわけであります。たくさんの職員をお抱えになって、しかもそれぞれの場所がへんぴなところにあることも十分承知しておりますし、現業を抱えて組合対策という面で非常に難しい林野庁であるということも承知をいたしておりますけれども、事人命にかかわる、あるいはまた自然界の環境保全ということにかかわる大事な問題でありますから、十分心して、このような問題を起こさないようにお取り組みいただくことをお願いしておきます。林野庁、終わります。
 環境庁にお尋ねをいたします。過般から社会党さん、公明党さん、それぞれ御質疑がございました愛知県の日本碍子という会社のベリリウムの排出問題でございます。先週の質疑以降、何かわかった事実あるいは調査結果、こういったものがありましたら御報告願います。