持ち株会社の問題といい著作物の再販制度の見直しといい、政府・与党におきましてはすべて結論が先送りされている現状でございます。規制緩和と新しい経済ルールを確立する切迫した状況にある中で、私どもは甚だこれは遺憾であると考えております。
 いずれにしましても、今回議題となっておりますこの独禁法につきましては、市場における自由かつ公正な競争を保護する憲法、経済憲法でございます。公正取引委員会、内外ともに期待されているところでございますので、本日は委員長に大変失礼にわたる質問もいたしました。その点をおわびいたしまして、質問を終わらせていただきます。
持ち株会社の問題をお伺いさせていただきます。
 これは、本来与党プロジェクトの皆様にお伺いするのが本意かと思いますけれども、この委員会の性質上、公正取引委員会の委員長にお伺いさせていただきますが、当初、部分解禁ということで公正取引委員会のスタンスは決まっていたと私は思っておりましたが、全面解禁と打ち出されたり、また与党内の御意見の収れんができないという状況から、今この問題が非常に行き先を失っているという現状でございますけれども、この持ち株会社の問題につきまして、公正取引委員会としての一つの見識を自信を持ってお示しいただきたいと思います。
    〔塩谷委員長代理退席、委員長着席〕
規制関連分野における独占禁止法違反事件につきまして積極的に取り上げておる
ところでございますが、ただいま委員長が御答弁申し上げました医療用食品分野以外に最近取り上げたものといたしましては、トラックの運賃についての独禁法違反事件がございます。トラック運賃は最近認可制から届け出制になったわけでございますが、その届け出運賃について、団体で会員に同じ料金で届け出をさせたという事件でございます。
 それからまたタクシー、これも同一地域、同一料金という制度になっておりますが、料金を値上げしなかった者をほかの業者がボイコットしたという事件でございまして、これに対しては警告を行っております。それからまた、航空の分野におきましても、新しく入ってくるところを排除を図ったという事件で警告を行っております。
 そのほか冷蔵倉庫、これも届け出制でございますけれども、この団体によるカルテル事件につきまして取り上げたわけでございますが、これは現在審判開始決定を行いまして、審判が行われているところでございます。
次に、審査部門の問題をもう一問御質問申し上げたいと思います。
 これは、政府規制とか公益法人、団体等に関連する独禁法違反行為に対する取り組みの問題でございますけれども、例えば、事業が免許制ですとか、料金が許可制といった競争制限的な政府規制の分野の売上高が全産業の三九・四％に上るということが公表されております。そういった中で、審査部門強化による取り組みの強化が期待されると思いますけれども、この点につきまして御見解を伺いたいと思います。
重ねて委員の出身について御指摘がございました。これは、公正取引委員会が発足いたしました昭和二十二年以来、満四十九年をけみしようとしているわけでございますけれども、歴代の委員の出身分野を見ますと、確かに御指摘のように行政官出身者が多いことは事実でございます。しかし、それ以外に、例えば裁判官でございますとかあるいは学者の方、民間企業御出身の方というように、それなりに多彩な分野からの選任も行われているという事実もあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、現在の法律によりまして、委員の資格要件が先ほど申し上げましたような内容で法定をされているわけでございますし、今回、この改正案の内容でもございます委員長及び委員の定年制の引き上げということもございます。今後、御指摘のような観点から、法律の規定に従って、一層幅広い分野からの適切な人選が行われるものと私ども考えている次第でございます。
みずからの出処進退を既に明らかにされております委員長に重ねてお伺い申し上げますのは大変潜越でございますけれども、では、ただいま委員長ということをしばらくおきまして、公正取引委員会の委員の問題についてもう一つお答えいただきたいと思います。
 実は、この四人の委員も、歴代大蔵省、通産省などのＯＢでございます。これは、経済の憲法とも言われております独禁法の守り手たる公正取引委員会の委員として、国民からまた国際社会から見て果たして透明なものと言えるかどうかということについて、私は大きな疑問を持っている一人でございます。むしろ、自由経済の必要性ということを肌身で感じている民間人、この方たちも登用すべきではないか。例えば、法律家ですとか消費者問題の専門家また経済学者、そういった民間人を選任いたしまして、市場経済を守る中立公正な公正取引委員会の委員という立場をこの際鮮明にしていく時期に来ているのではないかということも私は考えまずけれども、いかがお考えでしょうか。
    〔委員長退席、逢沢委員長代理着席〕
次に、先ほど大畠委員も御指摘でございましたけれども、公取の組織強化と質的向上の観点からお伺いさせていただきたいと思います。
 その前に、公取が組織強化されまして、違反事件摘発の効果がきちっと上がるかどうかという期待があると思われますけれども、具体的に、近年、例えば告発が三件しかないといった状況も踏まえまして、まずこの点からお伺いさせていただきます。
私自身が同様の考え方を持った時期がございます。殊にこれから先を考えましても、先ほど来御論議が出ております例えば県道一〇四号線越えの射撃訓練を本土の演習場に分散実施をいたそうとすれば、当然のことながら各地の御協力を得なければなりません。そのような思いを込めまして、さきに行われました全国都道府県知事会議におきまして、私からもこの問題の解決に向けて御理解と御協力を各都道府県知事にお願いを申し上げたばかりであります。
 いずれにしましても、政府とすればこれは都道府県だけの問題ではありませんで、関係自治体すべてに対してやはり御理解を得る努力をしなければなりませんし、引き続き地元の理解を得るように努力を続けていく以外にない、一生懸命に努めていきたいと存じます。
 ただ我々、日本のマスコミの諸君が非常に優秀でありまして、思いもかけないときに思いもかけない記事が載りまして現地とお話をする出ばなをくじかれるといったこともありまして、こうした点について私は、特に沖縄県に関連する問題はマスコミの皆さんにも問題解決のための御協力をお願いしたい、そのような思いでいっぱいであります。