もちろんこれは県当局が行うものでございますので、私どもも細かなことについてはまだ確実には把握いたしておりませんが、行政処分は行うけれども、その期間中であっても焼却等のこの件に関する業務というのは行わせる、こういう形で、いわゆる営業活動と申しましょうか、その他の業を営業停止にするということで、本件にかかわるアフターケアと申しましょうか、回復、焼却、これについては行わせることにしているというふうに私ども聞いております。
行政指導、いわゆる行政処分に供するという話でございますけれども、これは痛しかゆしなのでして、まあ行政処分はしなければならないでしょう。ただ、中間処理業者を例えば営業停止なんかしてしまったりしたら、この野積みになっている四万五千本は宙に浮いてしまう。ですから、そこら辺のところはどんな処分をしようとしているのか。結局その野積みの四万五千本について責任を持って処理をさせないと、やめてしまったなんて言われたのではかえってこれはえらい問題になるわけでして、どんなふうになっているか、行政処分の内容をもし把握していればお示しいただきたい。
今のお話の中にもありましたように、実は民法の根幹にもかかわる問題を含んでいますので、審議というか調整、かなり難しいだろうというのが市民団体側の不安なんですね。ですので、月一、二回で夏までということで、期間が短い。そんなに集まる回数もないのだろうけれども、しっかりとした議論をしていただいて、行政側の一つの答えを出していただきたいというふうに重ねてお願いいたします。
 きょうは総務庁の交通安全対策室長にもお越しをいただいています。これは質問ということではなくお願いということでぜひお聞きをいただきたいと思います。
 御承知の方も多いかと思いますけれども、財団法人の交通遺児育英会という会がございます。交通遺児の子供たちに奨学金を貸与する団体でございますけれども、実は昭和四十四年にできた団体なんです。当時、交通戦争という言葉が新聞紙上に躍りまして、交通事故死者が二万人を超えるような厳しい状況にあった。その中で、四十二年の十二月二十日に開かれましたこの交通安全対策特別委員会で、当時そういう状況を踏まえながら、交通遺児に対して、政府は速やかに育英財団をつくり助成せよという異例の決議をいたしました。その決議を受けてできた財団法人なんですね。
 その前提には、実は交通遺児を励ます会という民間のボランティア団体の皆さんの長年にわたる活動があって、これも実は民間が主導した活動の一つだというふうに思いますけれども、そういう特別の決議でもってできた。そのときのメンバーで今も議員として活動されておられるのは河野自民党総裁ただお一人ですけれども、そういう特別決議でできたものなので、いわばこの交通安全対策特別委員会が交通遺児育英会の生みの親だと言っても過言ではないと思うのです。したがって、その子供である育英会が健全に運営をされて、その支援者である国民の皆さんの意向に逆らわないように注視、監督する政治的責任があるように思います。
 それで、交通安全対策室長に来ていただいているのは、実はこの団体の監督官庁は文部省と総務庁になっていまして、実際の事務の窓口は交通安全対策室がとっていただいている、そういう関係があるから来ていただいています。実は、私もその交通遺児育英会の事務局長をしております時期がありましたのでよく知っておるわけですけれども、御承知の委員の方も多いかと思います。昨年の春以来、いわば内紛という形でこの育英会のさまざまな問題が今出てきています。
 それで、私もいろいろな筋からさまざまな情報
を得ておりまして大変に心を痛めているわけですけれども、いろいろお聞きしていますと、やはりこの交通遺児育英会の今の運営について不透明なものを残念ながら感じざるを得ません。申し上げたように、交通遺児の援護を第一義的に行う社会福祉団体でございますし、全国の街頭で春、秋、交通遺児育英募金あるいはあしなが募金という形で、学生さんたちが街頭に立ちまして募金運動をしておりますし、あるいはあしながさんと呼ばれる寄附者の皆さんが善意で寄附を贈って、そのお金で運営をされてきた。申し上げたように民間が生み出して交通遺児の進学を支援してきた大変に先駆的なボランティア団体ということも考えれば、心を大切にして、そして万が一にも、申し上げたようないろいろな問題が今指摘されていますけれども、遺児奨学生を不当にいじめるようなことがあってはならないというふうに思うわけです。
 それで、監督官庁には十分に注視をしていただいて、やはり国民の方々が支えて運営をしている団体ですから、情報公開なども、ガラス張りにしていただいてその運営状況を支援者の皆さんにわかるようにしていただきたい、そういうふうに思うわけです。
 それで、いろいろと今後とも、今阪神大震災でたくさん遺児の方たちが生まれたというニュースが出てきています。きのうも、予算委員会の文部の方の分科会で、与謝野文部大臣に震災遺児と言われている人たちの救援、援護もお願いをしたところですけれども、交通遺児の進学、そしてその心を大切にするという運営で極めてうまくやってきた交通遺児育英会が、今阪神大震災のこんな大変なところでごたごたやっているときじゃないというふうにも思うわけですね。ぜひしっかりとした御指導をいただきたいと思います。
 そして、この問題が尾を引くようでしたら、先ほど申し上げましたように、この委員会での国会決議を踏まえてできた、民間ではありますけれども財団法人なので、ぜひこの交通安全対策特別委員会でも再び取り上げて御議論をいただきたいというふうに思います。特に答弁は結構でございますので、しっかりと御監督をいただきたいと思います。
 質問時間が来ましたので終わらせていただきますけれども、ぜひ防災基地の話、防災基地という言葉にひっかかってしまいますと、立川の話が頭にきてしまうので、ちょっとイメージが違うのかもしれませんが、申し上げたように広域の、関西圏、近畿圏あるいは西日本での災害に対応できる、ひょっとしたら新しいものになるのかもしれません。きちっとした活動のできる拠点というものを、たまさか運輸省も土地をお持ちのところなので、ぜひ本当にそういうことを、言葉だけじゃなしに、前向きに御検討をいただきたいというふうに思いますのできれば、いろいろな震災対策が出てくる中で、きっちりとした各省庁の協議の内容も御報告をいただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。