各省庁にとっては大変細かい問題と思って見過ごしておられるかもしれませんが、これは地方自治体にとっては非常に壁になっているわけです。地方自治体、数が多いわけですから、中央省庁は一つですけれども、それに関連する各自治体のそういった迷惑を考えて、こういうものは速やかに手をつけていただきたいということを私はお願いして、次の問題に移ります。
 次の問題は、国民負担の軽減という観点から二つの問題を取り上げたいと思います。一つは車検制度であり、一つは運転免許の更新制度であります。
 行政改革の目的というのは、ただ単に役所の機構とか人間とかお金を減らすだけではなくて、やはり国民の負担をできるだけ軽減をする、いたずらなる許認可というものを温存させておくのではなくて、行政サービスをもっと公平に、適正に提供するシステムを確立することだと思います。そういう面でいうと、いま申し上げようとするこの二つの問題は、検討を要する、しかも国民的関心の最も高いテーマであると思います。
 まず、車検制度でありますが、いま検査対象車両数というのは、昭和五十五年度で日本全国で三千百六十九万五千台あります。そして、年間車検に該当する車は、新規検査、継続検査合わせて、そしてさらに不合格なものが再検査を受けるものも含めまして二千百十二万三千台ということであります。ユーザーにとりましては、いまや車というのは生活必需品でありまして、この乗用車を二年ごとに車検を受けるために自動車税とか重量税とか、そしてその整備費を含めますと、大体十五、六万円の負担をしなければいけない。
 こういう車検についてもいろいろ世論も巻き起こっておりますし、私はやはり、ユーザーの立場、これだけ普及をした車の再検制度というものについてメスを入れる必要があるのじゃないかと思う。
 そもそもこの車検制度というのは一体いつ、どういう考えでできたのか、まず運輸大臣から簡単にお答えいただきたいのです。
お答えします。
 時代の変遷によって要らなくなったものはやめたらいい、これは御説ごもっともでございます。ですから、臨調で来年は答申があるでしょうから、それを待ちまして、また待たないまでも、中曽根長官の方にも話をしてせっかく検討いたしたいと思います。
 公害対策審議会と水質審議会と二つ言われましたが、それぞれよって立つ法律も違いますし、組織も違います。御承知のとおりでございます。ただ、重複しておるところがないかと言えば、ないことはないと思います。せっかく検討いたしたいと思います。
お答えいたします。
 地代家質審査会は、官制により都道府県ごとに必ず設置しなければならないということになっておるわけでございますが、東京都の場合も十年ぐらい開かれていないということ、これは知事職権で統制額を減額する場合にこの審査会の意見を聞かなければならないということになっておるわけでございますが、御案内のように、日本の社会情勢、経済情勢はいま統制額を減額するという状況でございませんので、これが開かれていないというのは事実でございます。
 すでに行政管理委員会あるいは住宅宅地審議会、臨調等々から、この問題につきましては廃止すべきであるというような提言もいただいておりますので、いま言った状況でございますので、すでに存在意義も失っているということで、居住者の環境条件等々を整備した上で廃止することが適当であるというふうに考え、その向きで進めさせていただきたいと思います。
開拓審議会につきましては、実は東京だけは農地が大島とか三多摩とかに限られておるものですから、やるべき仕事はまだ残っておるわけであります。ただ、実際に審議会が開かれておらないということでございまして、ほかの都道府県につきましてはそれぞれ農地法に基づく農地業務の仕事を処理いたしておるわけでございます。
 したがいまして、東京都だけ仕事がないからといってこの審議会をなくしてしまうということはできないわけでございまして、やはりこれはそれぞれの運営の仕方によって、案件が起きたときにその審議会を招集していただくということにしていただければ経費もかからないということでございますので、その点にはなお一層意を用いて御趣旨に沿うような運営をしていきたい、こう思っております。
先ほどのお答えと重複して恐縮でございますが、私どもの考え方によりますと、憲法二十条あるいは八十九条というものは、国が宗教といかなるかかわり合いを持ってもいけないという趣旨ではないというふうに理解しております。これは先ほど紹介いたしました最高裁判所の津地鎮祭判決で明確に判示しているところでございまして、そのかかわり合いがその目的及び効果において最高裁判所の判示するような基準を超えた場合に、それが憲法によって禁止されるのだということでございます。
 したがいまして、先ほどもお答えいたしましたように、こういう教会施設を建設いたしまして米軍に提供するということが、ある一定の範囲内で宗教とかかわり合いを持つ行為であるということ自体を否定しているものではございません。ただ、そのかかわり合いの程度が最高裁判所の判決の基準に従いますとそれは許容範囲内の問題であるという、そういう私どもの意見でございます。
 なお、若干敷衍いたしますと、憲法八十九条、これはまさに「宗教上の組織若しくは団体」に公金を支出してはいけないというふうに端的に書いているわけでございます。この八十九条との関係をもう少し詳しく御説明いたしますと、この八十九条の「宗教上の組織若しくは団体」というものは一体いかなるものを意味しているのかということがまず問題になるわけでございまして、これにつきましては学説上は広狭両説があるようでございます。すなわち、文字どおり組織または団体に限るというそういう説と、それから事業または活動に着目いたしまして、宗教上の信仰、礼拝ないし普及を目的とする事業ないし活動を広く意味するのだという、両方の説がございます。
 まず、狭い方の宗教上の組織もしくは団体に文字どおり限るのだということになりますと、米軍自体は、これは戦闘集団ではございますけれども、その宗教上の組織もしくは団体というものに当たらないことは明白でございますので、したがいまして、米軍に提供する教会施設を建設してそれを使用に供しましても、これは憲法八十九条が禁止する宗教上の組織もしくは団体に当たらないということは、一義的に明白ではなかろうかと思います。
 ただ、先ほど紹介いたしましたように、そういう組織、団体ということで形式的に区切るのではなくて、そういう宗教上の信仰、礼拝ないし普及を目的とする事業ないし活動というものに実質的に公金を供するということ自体をやはり禁止しているのであると解すべきだという立場に立った場合にどうなのかということも、私どもとしては念のためもちろん検討しております。この点に関しましては、最高裁判所の明確な判例がございませんが、やはり広い立場に立ってもセーフかどうか、そういう観点から検討いたしましても、なお先ほど申しましたように憲法八十九条に違反するものではないという結論に達したわけでございます。その要点は、先ほどお答えいたしましたように、こういう施設提供の趣旨が特定の宗教を援助、助長するという趣旨ではなくて、米軍人、米軍属及びその家族の日常生活に必要不可欠とされる施設を提供して、その家族生活が平穏に行われることを確保するという趣旨ならば、決して憲法が禁止しているところではないのだということでございます。