子供に対する虐待というのが現実にかなりあるということは、大変残念なことであります。この子供の問題というのは、実は私は親の問題だと思っています。大人の問題だと。本来、一番愛されなきゃならない人に虐待を受ける、こんな悲惨なことはないと思っております。
 そういう意味において、昨年児童福祉法を五十年ぶりに改正いたしましたが、この問題につきましても、今までの教護院、これが児童自立支援施設という形で名前を変えましたけれども、親元から離れて施設が預かる場合に、実に難しい問題があるのです。
 というのは、肉親の間ですから、家庭の問題、親子の間にどの程度まで行政が介入していいのか。親に、これは自分の子供だ、虐待なんかしていない、他人が関与するなと言われて、どこまで行政側が、あなたみたいな親は信頼できないと言えるか、実に難しい問題があるのですが、その点まである程度踏み込んで、むしろそういう状況もよく行政側で注意して見て、そのような親に対してはむしろ他人であっても子供は守るという姿勢を持つべきだという点も入れて改正をした。今後、そういう点に注意して、幼児虐待がないような社会を、むしろ大人に対して、親に対して自覚を持ってもらうということが必要でないか。
 また、必要な施策、例えば、今核家族になりまして、親御さんが子供にどう接していいかわからない家庭が実にふえています。おばあちゃんもおじいちゃんもいない、兄弟も付近にいない、どうしたらいいんだということで、こういう点に対しましても、市町村の保健センター等では母親学級を実施したりとか、むしろ親にいろいろ指導していく。
 さらには、子育ての育児不安に対しましては、地域の保育所にそのような窓口といいますか、相談所、遠慮なく相談してくださいよ、お子さんを預けなくても、実際家庭でお子さんを育てている親に対しても、子育てに対する相談に乗りますよというような窓口を設置するという点につきましても鋭意取り組んでいきまして、限られた予算でありますけれども、この育児、幼児に対して社会的に支える面は鋭意努力していかなきゃならない。
 これは、本来は、私は半分以上は親の役割、家庭の役割だと思います。親に、大人に自覚してもらわなきゃならない。しかし、それでも限界があるという場合には、どこまで行政がしていいのかという問題でありますので、これは大変深い問題でありますけれども、その点を考えて、自立ある社会を目指す意味においても、まず親が自立する、子供の成長に対しては親が責任を持ってもらう。その中で、そのできない分をどこまで社会が支えるか、行政が支えるかという問題を、皆が心して考えていかなきゃならない問題だと思っております。
自由民主党を代表いたしまして御質問させていただきます。けさ方、日本放送協会平成六年度収支予算、事業計画及び資金計画についてお聞きいたしまして、質問に当たらせていただくわけでございます。
 質問に先立ちまして、川口会長におかれましては難視聴地域であるとかまたは文字放送に大変造詣も深くて、いわゆる情報弱者、そういう皆様方に対しまして多大なる施策をとられていることにつきましても心から感謝を申し上げる次第であります。
 予算のことを話したいのでありますけれども、その前に、今報道であるとかマスコミに対する国民の世論が大変高まりつつあるんではないか、私はそういうふうに感じておるわけであります。例えば、何々テレビはどういうふうな放送をするとか、何々テレビはどういうふうな放送をする、こういうことは国民の皆さん方、内ではわかっておるわけでありますけれども、なかなかそのスタンスを示さないうちに中立公正という名のもとにいろいろな放送がなされ、その中において個人並びに団体が名誉を傷つけられることが多々あったわけでございます。しかしながら、そういうときにも、泣き寝入りというのは変な話でありますけれども、もう言われっ放しというか傷つけられっ放しとか、今まではそういう形が現状であったわけでございます。
 先般、椿発言という大事件がありまして、私はこれは非常に画期的なことだったのじゃないか、マスコミであるとか、そして放送全体に対しましてもこれではいけないんじゃないか、見直していかなくてはいけないんじゃないか、そういうふうな機運が今起こっているわけであります。私は、この場でこれを蒸し返す、決してこういうつもりはないわけであります。
 私は、こういう大事なことにつきましてはこの逓信委員会並びにいろいろな会合または会議においてもどんどんあまねく議論をしていかなくてはいけない大事なことではないか、かようにも感じておるわけであります。例えばアメリカにおいては御案内のとおりＦＣＣであるとか、ヨーロッパのオンブズマン制度であるとか、こういうことを考えますと、中立公正ということはこれは非常に難しいことであります。もちろん、放送法で規定されてはおりますけれども、これは非常に難しいことで、まさにこれはあり得ないのじゃないか、そのぐらいに私は難しいと思っております。であるからこそ、やはりその弁解の場であるとか、そして答弁の場であるとか、議論の場であるとか、こういう場をつくっていく、私はそういうことがこれから非常に大事になってくるんじゃないか、かように感じておるわけでございます。
 民放とＮＨＫを絡めて申しわけございませんけれども、私も実は、先ほどの発言にもありましたけれども、特定な方に偏って放送しないというふうな発言があったわけでありますけれども、先般の解散のあらしが吹いたときに他候補を放送されまして大変、私ではありませんけれども、支持者の方からいろいろとクレームが入った、そういうことを考えますと、話が戻りますけれども、中立公正ということは非常に難しいことなんだなと私は再認識もしているわけでございます。
 その中で、一つの議論の場ということではございませんけれども、先般も議論になりましたけれども、放送番組調査会、民放連の中にあるわけでありますけれども、この中に外部委員、そして内部委員の方々がいらっしゃって、そして言論の自由が侵された、こういうことで、半分の、半数の方がやめられた。私は、これは大変公平なことではないかな、公平なメンバーの選定をされておったんだな、そういうふうに感じておるわけであります。そういうことを考えますと、これからもぜひともこの放送番組調査会には、そういう本当に皆さん方の、国民の声を聞くような、そしてまた公正を期すような場としての活躍を期待しておるわけであります。
 そして、先般やめられたようでありますけれども、今の充当の状態はどういうふうになっているか、まずお聞きをしたい、かように思っております。メンバーの充当であります。