まず大臣に伺いますけれども、まさに今この任期制を通じて大学の活性化を図りたいというふうにおっしゃったわけでございますけれども、多分、これから二十一世紀に向けての教育は、創造性があふれる教育、あるいはアドベンチャーの精神が生かされるということが大変大事かと思います。
 そういう中で、けさ、参考人の先生方がおっしゃったのは、大学を動くと落ちこぼれと言われ、根なし草と言われ、都落ちと言われというようなお話をされました。それが現実なんだろうというふうに思います。といたしますと、どうやってこういった社会の、日本のメンタリティーあるいは社会習慣のようなものから抜け出して、この改革的なことを文部省として本当にポジティブに、有効に機能させるかということだと思うんですけれども、その場合やはり私は一つ気になるのは、大学の管理機関である教授会、そこに任し切れるのかどうか。けさからずっとそのことが質問の中で出てきていますけれども、どうやって若い可能性のある研究者なり教育者なりの芽を摘まないために、そこに本当に客観的で公平な評価ができるのか、その辺のことをどのようにお考えになっていらっしゃるか、まず伺わせてください。
私は、教育改革プログラムの中でも二つの視点と三つの手法ということを要約として申し上げているんです。
 二つの視点とは、一つは、知識どか偏差値というものに優先される教育ではなくて、もっと豊かな人間性というものを育てる。それから第二の視点は、新しい時代、例えば今言われたような国際化とか情報化とか高度な経済グローバル化というような、そういう時代に合った人材養成、こういう二つの視点が必要だと。それを進めるに当たって、フレキシビリティー、柔軟性、多様性、あるいはオープンであること、社会と教育との垣根をできるだけ低くしてお互いに連携していくということ。そして三つ目には、百の議論よりも一つの実行、ディスカッションの段階からアクションの時代ということで、実行を第一にということを基本にして今度の教育改革プログラムをまとめたわけです。
 そういう基本的な立場から考えますと、大学教育の改革ということもやっぱり実行していかなきゃいけない。この大学の任期制については、昭和四十六年の中教審のいわゆる四六答申、それから十年ほど前の臨教審の答申でもこの任期制ということは提案されてきたんですけれども、残念ながら今まで日の目を見なかった。今回、こうした時代の激しい変化の中で、今こそ長年の懸案である、このような人材の流動化を通じて教育あるいは研究の活性化を図ろう、このチャンスをぜひとも逃さないでこの法案を実現させてほしいと、これが私の率直な気持ちでございます。
最後の質問を大臣にさせていただきたいと思いますけれども、大臣は以前に、私ちょっと調べましたら本を書かれておって、その中の教育問題の中で、「高学歴化にともない数多くの弊害が生じていることを認めなければならない。大学は巨大になり機能は多様になるとともにその役割が不明確になってきている。」と。ちょっと要点だけ抜粋しますけれども、「戦後の教育はややもすれば、国民、地球人の立場を軽視し、個人のみに重点をおいていた。」、「また国際社会において指導的役割を果す人材の養成も必要である。このためには、小学校、中学校からの外国語教育のあり方を改善するとともに、教育の体系を国際化時代に見合ったものに変えていかなければならない。」。「教育制度の画一化、硬直化を改めて、多様化、弾力化を実現する点におかれるべきである。」。「教育だけが社会から切り離されているというものではなく、むしろ、密接に結びついているからである。」というようなことを教育の問題として、根本的なお考えということで書かれた本があるんですけれども、私はそういうものをにらんで、ある程度そういう背景があって、大臣もこの任期制というものについては関心がおありになってこれを推進されたというふうに思っております。その点について大臣、最後にこの任期制についてのお考えを聞きたいと思います。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、国の財政状況、外航海運業の厳しい経営状況等にかんがみ、外航船舶建造融資利子補給金の支給繰り延べ措置を定めるとともに、これにより生ずる海運企業の負担の軽減を図るため、利子補給金相当額の建造融資利子の支払いを日本開発銀行が猶予することができること及びこれに伴い政府が日本開発銀行に対し交付金を交付すること等の規定を整備することとしており、去る二月六日本委員会に付託されました。
 次に、港湾法の一部を改正する等の法律案について申し上げます。
 本案は、最近における社会経済情勢の推移にかんがみ、財政の状況を踏まえつつ港湾整備事業及び空港整備事業の一層の推進を図るため、港湾法、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律、特定港湾施設整備特別措置法及び空港整備法に規定する国の負担または補助の割合を昭和六十二年度及び昭和六十三年度において臨時に引き下げる等の特例措置を定めるとともに、国は、この措置の対象となる地方公共団体に対し、その事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずるものとしており、去る二月二十日本委員会に付託されました。
 次に、特定船舶製造業経営安定臨時措置法案について申し上げます。
 本案は、最近における特定船舶製造業をめぐる内外の経済的事情の著しい変化にかんがみ、特定船舶製造業について、計画的な設備の処理及び生産または経営の規模の適正化を促進するため、基本指針を策定し、特定船舶製造事業者がこれに従って行う設備の処理、事業提携等について特定船舶製造業安定事業協会による債務の保証その他の措置を講ずることにより、特定船舶製造業における経営の安定を図り、もって国民経済の健全な発展に資するとともに、国際経済の発展に寄与するものとしており、三月九日本委員会に付託されました。
 以上三法律案は、本三月二十五日橋本運輸大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、質疑を終了し、採決の結果、三法律案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、三法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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