いま局長も言われましたけれども、いま就職シーズンですね。だから、ことしの就職採用試験に、この安田信託の教訓を生かすことができるかどうかということは、一にかかって労働省の早急な指導、点検にあると私は思うわけです。いま、そういう指導通達を出したとおっしゃったけれども、それだけで果たして十分なのかどうかということについては私も危惧の念を持つわけです。その点もう一度、徹底的にやるように強力な指導、指示をしてもらいたいと思うわけです。
 そこで差別選考を受けて一生をふいにされた、あるいは自暴自棄に陥った、そういう自分の生存権を踏みにじられた部落出身者に対して、その責任は一体どこにあると思いますか。大臣は企業みずから自分の芽を摘んでおるのだとおっしゃいました。しかし、これは先ほど法務省も言われましたが、そういうことをしても差別する者に対する処罰の規定がどこにもない、だから告発はできないのだ、こうおっしゃっておるわけです。いま雇用差別をやられた場合に、先ほど来、局長も言っておりますように指導、指示程度でしか何事もできない。国内法で、そういう同和地区出身者の雇用差別を禁止するような法律規定はないと思いますが、一体いま基本的人権、就職の機会均等、平等、こういうことを守る法律は、職安局長、国内法のどこにあるでしょう。
去る九月十五日付で、私の名前で金融関係を含む百の業界団体に対しまして、就職シーズンを目前に控えて公正な採用選考体制の確立が図られるように通達を出したところでございます。
 一つは応募書類に本籍の地番まで書かせるようなことのないように、あるいは家族の職業の記入を求めることのないように、また二番目には戸籍謄本等の提出を求めないこと、三番目には身元調査を行わないように、四番目には、その他本人の適性と能力によらない選考を行わないようにということで、参加企業に対して強く指導を徹底してもらいたい、こういう文書を出したところでございますが、先ほど大臣のお話にもございますので、金融関係につきまして特に今後、指導を強めるようにいたしたいと思います。
当然のことでございますから、早速でございますけれども安田信託銀行の責任者を呼びましてどのような所存で、そのようなことをしたかということを問いただしまして、その返答を当委員会を通じて御報告をいたします。
この安田信託銀行の事件では、私の住んでおります奈良県でも桜井市の初瀬というところの人が、はっきりと差別で不採用になったということが確認会の中で明らかになっておるわけです。そのほかにも何人かの部落差別による不採用というのが出ておることは確認会の席上明らかになっておる。さらに一九七四年には、そういうことだけではないかもわかりませんけれども、大学卒業生が不採用になって自殺をしておるという深刻な事態があるわけです。未来を担う、私たち日本の国の運命、国民の運命を将来担ってもらわなければいかぬ青少年の夢や希望をなくしてしまう、自暴自棄に陥らせてしまう、そして、ついには死にまで追いやる、このようなことをこれ以上放置することは私は労働省の責任だと思うのです。法務省だけの責任じゃないと思うのです。労働大臣、雇用の場における、こういう同和差別をなくするために全力を挙げてがんばっていただけますか、もう一度念を押します。
私も、その実態をいま初めてお聞きをしたわけでございますので、本当に慄然としたわけでございますけれども、そういった企業は、みずからのところに来ていただけるはずの才能を、みずからが拒否しておるわけでございますから、非常に大きな損失を、みずからの会社にかけておるわけだと思います。人事の担当者といいます者が、その人事を扱う上において会社に対して非常に不忠実である、かように思います。もし、そのことを会社の首脳といいます者が意思決定をして、させておるというようなことでございましたならば、私どもといたしまして、それを黙認をしていくわけにはまいらぬ、これを厳しく糾弾しなければならぬと思います。
労働大臣どうでしょう、先ほど来のそういう雇用の場における、いわゆる就職時の選別だけじゃない差別が行われておるという実態をお聞きいただいて、率直に大臣はどういう感想をお持ちですか。
先ほど来申し上げておりますように、採用選考に当たりましては本人の適性と能力に基づいて行われるように従来から労働省は考えておりまして、そういった意味で企業の指導を強めているところでございます。
 一般的に企業につきましては、企業内に同和問題の研修推進員というのを置いていただいて、そういった差別につながるおそれのあるようなことのないように、企業内における体質をみずから変えていくような指導もいたしてきておるところでございます。
 ただ先ほども申し上げましたとおり、大卒関係につきまして私ども直接扱っておらない面がございまして、その点で今日までの指導が必ずしも十分でなかったということを重々反省しておりまして、これから、その点に十分取り組みを強めていかなければならないと思っております。
ひとつさらに努力していただきたいということで、いまここで余り深く議論もできませんけれども、お互いに本気でもって取っ組んでまいりたいと思っておりますから、よろしくお願いします。
 それとやや関連しますけれども、体育の問題でございますが、体育政策としていろいろ進めていってもらう、ただ、この体育政策を進めていくことによって体力がどんどん向上しているかというと、必ずしもそうではない、体格はよくなるけれども、体力ということと関連しない面もあるというようなこともあるようであります。
 それから、いまの問題で文部大臣が言いました家庭の問題である、家庭でもう少しきめの細かいことをということでございますけれども、本当に遊び場がない、暴れる場所がないということになりますと、これはやはり家庭でもどうにもならないというようなことが相当あるわけですね。
 それからもう一つ、体育という問題とスポーツという問題と体力という問題、一時代前には大体これが同じ一つの次元のうちに考えられていたのではないかと思いますけれども、文部省の体育局でお進めいただいているスポーツというのも結構なんですけれども、スポーツというのが必ずしも国民全体の体力にかかわるよりも何かショー的な、あるいは選手主義といいますか、そういった方向に行きやすいということも指摘されているわけです。
 そこで、これからの体育について、この間白書も出たようでございますけれども、これが何か新しい方式に踏み出されておるならば、それを御報告いただきたい。ひとつ体育局長から……。