仮に、メーンバンクに対してほとんどの企業が事前に内部情報あるいは内部経営情報というものを説明しておるということになりますと、インサイダー的な動きが企業と銀行との間に今でも根強く、そして広範囲に行われているという疑念を持たざるを得ないわけであります。
 例えば、新聞に報道されておりますけれども、山一証券が十月六日にそうした簿外債務について富士銀行に説明しておる。恐らくこういったようなことは、それぞれの企業、証券会社からも、重大な経営情報についてはメーンバンクにまず知らせる。株主総会あるいは大蔵省にも先立ってまずメーンバンク、筆頭株主に説明するということは、今でも慣行あるいはそれを超えてルールとして行われているんじゃないか、そのように思いますが、証券局長の所感をお願いいたします。
局長の御答弁を解釈いたしますと、特にそういう禁止も、それから自粛の通達もされていない、むしろインサイダー取引の疑いを持たれることから企業みずから自粛されて今はほとんど行われていないというふうに理解してよろしいわけでしょうか。
 次の質問に移らせていただきます。
 いわゆるメーンバンクというものがあります。筆頭株主であり、そしてメーンバンクとしていろいろな金融の面倒を見ている。そのメーンバンクに対する事前の説明というものは株主総会の前に行われておりますかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
もう一度確認してみますが、私の承知する限り、大蔵省で禁止しているということではない、むしろインサイダー取引という一般的な規定の中で対応されておると考えております。
こうした預金者保護あるいは預金保険に関連して、銀行のあり方というものに関連してこういうことをお伺いしているわけでありますけれども、その大株主会というものが、大蔵省の指導あるいは通達その他によって禁止されているという事実はありますか。あるかないかだけを簡単に。
私もかつての慣習を詳しく承知しておるわけではございませんけれども、現時点でどのようなことかということを聞いたことはございます。
 これはインサイダー取引の問題があり得るということで、何年前になりますか、インサイダー取引の規定を整備いたしました以降はそういったことが行われていないということを聞いております。裏を返しますと、それ以前においてはそのような説明会みたいなことが行われておったのではなかろうかというのを話として聞いたことがございます。
岩國哲人でございます。太陽党を代表して、質問させていただきます。
 まず最初に、長野証券局長にお伺いいたします。
 以前からどの会社でも行われておりました大株主会、大株主説明会と言われるものがあったと思いますけれども、株主総会に先立って、内々に大株主だけを集めて、業績あるいは企業の経営方針等について説明する、この大株主会あるいは大株主説明会と言われたものは今でも広範囲に行われておりますかどうか、まずその点をお伺いしたいと思います。
ただいまの御提言でございますが、会社更生法であります。三洋証券はその道を選ばれたところであります。今後もケース・バイ・ケースでこれに対応していきたいと存じます。
 同時に、証券、保険についての御言及の中で、システムの問題の御提起がございました。
 金融三法によって、システムのあり方、セーフティーネットをきっちりとしなければならぬという両院の議論もあります。また、三党党内、政府においても、この問題についてはありとあらゆる選択肢を考えながら万全を期するべく検討をいたしておるところでございまして、今後十二分に対応できるようにしてまいりたいと御提案の御意見を拝聴させていただいたところであります。
日銀総裁、日銀特融の二十五条の発動につきましては、これはやはり厳格にチェックをして発動しなくてはならない。大蔵大臣の認可を得てやるわけですが、特に今回、山一に約一兆一千億、それから拓銀の方には約二兆二千億、こうした特融が出ているわけであります。
 そこで、日銀の二十五条発動によるこの発動四原則、この四原則の中に、モラルハザード防止の観点から、破綻金融機関の経営者、株主、出資者等関係者の責任が十分に追及されることというのが三つ目の原則に入っていますね。今回、山一と拓銀に対する特融について、この点についてはどういう確認をされて融資をされたのか、総裁の御説明を伺いたいと思います。
これは何回も申し上げておるところでございますが、ぜひ新しい選択肢を与えてくださいと。そのポイントは、預金者保護であり、金融システムの安定であり、ひいては経済不安が連鎖的に反応しないように、また地域中小の産業界の皆様に安定した資金が支給されますようにということで、ルールを決めさせていただいて、お願いを申し上げておるところでございまして、ぜひとも早期成立をお願いしたいということで今日まで来ておるところでございます。
 それと、党内においてまた院内各委員会において論議が出ております預金保険機構の強化に関する財源の問題については、議論は議論として行われておりますから、私は私として、そのあり方ついて心中深く期すものを持っております。
 そういう中で、財源の問題は財源、企画立案のルールづくりをこの際お認めをいただき、お願いを申し上げたいと申し上げておるところであります。
二月の法務委員会で、ビルマ難民について、申請をしてもなかなか結論が出ないんだということを指摘させていただきました。
 その際に、先ほどの定住促進センターのことはずばりその例になってくると思うのですけれども、結論が出ないということに対しての答弁は、なるべく早く結論を出すしかないんだというお立場でした。わかるんですね。ただ、それが半日とか一日だったら待っていることもできるわけですけれども、一年、二年というふうになっていくと、食べなければいけない、そして寝る場所もなければいけない、したがって、何もないのであれば働かざるを得ないというふうになるわけで、ここのところが実際、放置されている状態ではないかということを申し上げたんです。
 その際の御答弁でこんなことを、ちょっと要約ですけれども、難民認定申請をした外国人が、我が国に不法に入国した者であるとか、また既に不法残留している者である場合、これは難民認定手続と並行して退去強制手続がとられるんだ、そして、難民認定申請中である場合、また異議申し立て中である場合も、不法残留を理由に退去強制中の外国人ということにおいては変わりなく、合法的に就労していただくわけにはいかないというふうにはっきり御答弁されているのです。
 外務省に伺いたいのです。これは国連の場で、日本政府として主張できる内容なんでしょうか。