いろんな分野で国際協調が必要になる。それで、Ｇ５といいましても人口は皆足しても六億弱でございましょう。したがって、世界の恐らく七分の一か八分の一ぐらいの人口で、恐らく世界の経済の五割ぐらいでございますから、それは確かに大きい影響を与えることになります、政策協調が行われた場合は。
 税の問題は、大蔵大臣同士ではしょっちゅう話します。むしろ予算よりも税の方が多うございます。と申しますのは、予算は、例えばアメリカは大統領府の行政管理予算局に予算編成権がございますし、財務長官は予算そのものには関係ないとかで、日本はその点、大きな蔵と書いてあるくらいですから大変な権限のある役所になっております。しかし、税の問題は共通した課題として非常によく話される話題でございますが、何分歴史が違いますから、お互い議論しているうちに徐々に近寄っていくことは好ましいな。したがって、アメリカのレーガン税制の問題もまだ下院を通っただけでございますけれども、非常に我々も関心を持っておりますし、行った場合に、そういう審議の状況はどうなっておるかとか、参考になるものは聞かなければいかぬというような気持ちを十分持っております。
 一方、Ｇ５でやるかそれは別としましても、税に関する国際会議というものも暮れにございました。私にも招待状来ましたけれども、ちょうど予算編成で行けませんでしたが、我が方からもそれぞれの識者に行ってもらいました。国会からも行ってちょうだいいたしましたが、そういう空気が政策協調の一環の中にあることは事実でございますので、私どもも十分関心は持っていなければならぬというふうに思っております。
わかりました。それ以上のお話をお伺いするのは大変難しいと思いますので、これだけにしたいと思います。
 それで、最後にもう一つだけ大蔵大臣にお聞きをして終わりにしたいと思うのですが、認知されたものであるにしろないにしろ、Ｇ５が将来Ｇ７になるのかどうかわかりませんが、そうした会合が持たれるということが世界の経済に大きな影響を与えることは、これはもう紛れもない事実でございます。
 そこで、今まで金融を中心にしていろいろの意見交換が行われたわけでございますが、もう一つ税制の問題等も、それぞれの国が独自の税制を行うということ、これは当然でございます。しかし、そこにも世界の経済というものの調和を保っていくためには、税制というようなことについてもこれまた主要各国間で話し合いが必要になる可能性もなきにしもあらずではないかという気がいたします。そのことに対する大臣のお考えを、余り長くならない程度にひとつお答えをいただきたいと思います。
ありがとうございました。竹下大蔵大臣個人演説会の感を呈しておりますが、二十分御答弁をいただきまして、私の質問する時間がなくなってまいりました。
 幸いにいたしまして日銀総裁お戻りをいただきましたので、私総裁の方に質問の要求を出してないわけでございますけれども、ついででまことに恐縮でございますが、ひとつ一言だけお聞きをしたいと思います。
 それは、今大蔵大臣からもお話が出ましたように、Ｇ５が持たれまして、そこでいろいろのお話があったということをお聞きしたわけでございます。その中で大蔵大臣は、公定歩合のことはわしの範囲じゃない、これは親方の範囲だということでございましたが、総裁の方で、公定歩合の問題、どんなお話が出たのか。そして、日本は引き下げが行われましたが、これは最終の底なのか、事と次第によってはまだ第二段階があり得るのか、あるいはまた、日本がこうして引き下げましたが、アメリカ初め他の国々はこれに対してどんなふうに対応してくるというふうにお考えになっているのか、その辺のところ、話しにくい話でございましょうけれども、できる限りのお話を伺いたいと思います。
東京には農協学園がございますね。あと国のあれでは農業者大学校、言ってみますと、まことに一生懸命農業をやるという情熱のあふれる優秀な人間がおります。こういうような機関等々にいろいろな方々を大いに皆さんの方からよこしていただいておるわけでありますが、農家でなくてもそういうものをやりたいという者にもっと門戸を開いて、一般の人間も優秀な人で農業に力を注ぎたいというのがふえてきておる、例えば農業を新規参入の形でやりたいという人もふえてきている時代ですから、そういうことも人材の確保に非常に重要じゃないかということで、一つ御提言を申し上げておきます。これは皆さん方の今後の対応の中で頭に入れていただけばありがたいと思います。
 最後に、これは問題として時々聞かれるのですが、今生協が一つ問題になっていますね。大型化したために員外利用が多過ぎるとか、規定どおりやらないで地域とのトラブルとかなんとかで、今騒いでいますね。これは農協の場合でもそういうのが時々聞かれる地域がある。要するに、大型化になるとほかの地域の経済に大きな影響を及ぼす。商工業の皆さん方が、自分たちの分野に入ってこられるのじゃないかという心配がある。何でもやる、正直に言うと、食品から冠婚葬祭までずっと入ってしまう、保険ももちろんやっていますし。そういうことで地域の中での農協という役割は非常に大きい影響力がある。そういうことを考えますと、大型化によるそうしたところに対する心配や不安を与えてはいかぬということは当たり前のことでありますから、地域の皆さん方の話し合いの中で、そういう分野に余りにも踏み入った信用活動といいますか、そういうものが出てこないようにという配慮が必要ではないか、こういうふうに私は思います。もしそういうことがあると、また生協さんのように農協さん、何だ。こういう非難を受ける、そういうふうになりかねないと私は思います。あちこち歩きますと、やはりそういうことに気をつけているようですが、今後大きくなっていくときにそういう心配が起こらないかどうか、起こったときにはどうするのだということもあわせて考えなければいけないと思うのですが、この点について最後に三人の皆さん方に、そういう心配もないし、きちっと協調してやっていけるし、やってきたというようなことであれば、一言簡単に御意見を伺いまして、時間でございますので私の質問を終わらせていただきます。