お答え申し上げます。
 委託費として計上されたもので賄うのが原則でございますが、公団本来として計上しなければならない補給金は別途予定しております。先生御指摘のはその両者についてだろうと思います。公団独自の経費として見なければならない補給金自体は、私どもはあくまでもベーシックなもの、基礎的なもの、かつ補完的なものと理解しておりまして、基本は、やはり長期的に見ればＪＩＣＡからの委託費というふうになると考えております。
先ほど答弁がありましたように、五十七年度は公団の調査費補助は一億四百万円ですね。これは、事業団からの委託費というのはどの程度を予定しているのですか。
制度のたてまえといたしましては、やはり相手国の要請に基づいて、かつＪＩＣＡを窓口としてその委託を受けて実施するということになるわけで、公団が能動的にこれだけの事業量をやりたいというわけにはなかなかいきかねる点があるだろうと思います。しかし、現実には、そういった委託の業務を予定して制度改正を行い、業務を実施するわけでございますから、毎年毎年の予算では、そういった全体の国際協力に関する予算情勢を十分頭に置きながら、必要な予算枠の確保ということを、私どもといたしましても国際協力事業団、さらに外務省等に働きかけてまいりたいと思っております。
ただいま御答弁になりましたように、累積をしながら将来はふえていくであろうということであります。
 そこで伺っておきたいわけでありますけれども、これから公団が海外業務を実施するためには、この事業実施に要する経費は順次多くなるであろう、これが考えられるわけでありますが、その経費、予算の確保について、政府のきちっとした方針というものをこの際伺っておきたい。
先ほど申し上げましたように実施計画が五十七年はまだ決まっておりませんが、当面の見通しとしては、大体年間二件程度の大型プロジェクトの開発調査を担当するのではないだろうかと思っております。
 それで事業量でございますが、実はこれは開発調査なものでございますから、派遣期間中の人件費とか旅費とか一部の機材費等大体がそういう人件費的な経費でございますので、事業量としてはそう大きなものにならないと思います。当面一応の予算としては、来年は一億強を織り込んでいるわけでございます。これは基本的には、わが国の農業協力に関する援助資金がふえていくのに応じて、当然農業開発が相当大きな比重をもってふえてくるということが考えられますので、しかもその中には大型プロジェクトがどんどんふえてくると見ておりますので、またふえてくれば単年度でやれるような調査はなかなかございませんから累積になってきますので、今後はそういった全体の環境の中でふえていくだろうと思っております。
積極的にやりたいということでありますから期待をいたしますけれども、連動して考えられる制度、仕組みというものをもう少しきちっとしておくべきではないのか、積極的にやりましょうということではあろうけれども、制度、仕組みというものを考えるときに来ているのではないか。この辺はどうです。
そういたしますと、先ほどの局長の答弁とあわせまして、一番最初大臣にも伺いましたように、公的機関による組織的推進が必要となってきたということも含めて考えますと、ただいまの人づくり、組織づくり、技術者養成等々の大事な仕事というものは、今回の法改正の精神と関連をして、どうしても車の両輪みたいに考えていかなければならぬ問題だというふうに考えるわけであります。そうであるといたしますならば、その辺に対して制度的にも明確な考え方というものをきちっとしておくべきではないのか。単純に、土木という感覚でこの海外協力というものはあるのだという理解ではいけない、その辺をもう少し制度的に検討してきちっとしておく必要があるのではないかと私は思うのですけれども、いかがなものでしょうか。
理解をいたしました。
 そこで、技術協力をいたしまして資金の協力、援助をいたしまして、農業開発計画が一応形だけはできた。こういうふうになりましても、その国自身の技術者の養成、人づくり、組織づくりというようなものが並行していくということでなければ結実をしない、真の開発は成果を上げない、こういうふうに私は理解するわけですよ。この辺に対してどういうふうに対処していこうと考えていらっしゃるか御答弁願います。
実は、まだ具体的な例がないので私も明快な判断を持ち得ない点もございますが、率直に申し上げまして、東南アジアとか中南米の農業開発については、あわせてコミュニティーづくりをやらなければならないという場合が必ず起こってくると思います。そういう狭義の農業開発とあわせてコミュニティーづくりをやるものは、一緒に一つの調査計画として取り上げてやることは当然考えられる。ただ、独立してコミュニティーづくりだけの事業をやるかどうかということについては、いまのところはちょっと考えられないということを申し上げておるわけでございます。
つまり、局長、こういうことでしょう。農村生活、農村のコミュニティーに関連することであるならば担当して、調査計画等を委託業務をやっていきます、こういうことでしょう。つまり、言いかえますならば、特殊なことは別にして、農村にまつわる業務はほとんど委託があるならばやってまいります、こういうことの理解でいいのじゃないですか。
局長の答弁としては実に明快でございまして、まずそういう方針をお立てになっておやりになる、運用した後で問題があるならば逐次直していく、そういう基本的なものがないと、私は大変混乱するだろうと心配したものですから……。本日の答弁の中の最高でございました。
 次にまいりますが、マスコミの集中を排除するという思想からすれば、ＮＨＫや民放と放送設備の賃貸を受ける者との間の関係、特に出資等の関係においてはおのずから規制されなければならないものがあるだろう。先ほど畑先生もお話しになっていましたが、畑先生が三〇％というお話をなさったら、大変結構な案でございますと言って、私が二〇％と言ったら、あなたやはり大変結構な案でございます、僕はこう言うだろうと思うのですが、その辺、大体規制をする必要があるという基本的なお考えがあるかどうか。そして、するとすれば、大体二〇から三〇くらいが適当なのか、三〇から四〇が適当なのか、この辺も腹を割って話をしておいてもらいたいと思います。