御指摘のように、労働委員会は主として最近は不当労働行為の申し立ての件数が多うございまして、その件数を全体として処理できずに翌年に繰り越す、あるいは審査の期間自体が長期化する、そういう問題があるのは御指摘のとおりでございます。
 これに対しまして、従来、委員の増員の問題とかあるいは事務局体制の強化の問題あるいは審査手続の改善等いろいろ工夫をしてきているわけでございますけれども、御指摘のように、抜本的な解決がなかなかできないという点はあるわけでございます。最近は、その不当労働行為の審査の促進ということが非常に重要な問題になってきておりますので、御承知かと思いますけれども、労働大臣の私的な諮問機関でございますが、労使関係法研究会というものがございます。そこで、学者の方、それから弁護士その他の実務家の方等で構成されているわけでありますけれども、そういう方々によって、不当労働行為の審査を促進し、実効を確保するために、どこに問題があってどうしたらいいかという点を学問的、実務的両面からいま検討していただいているわけであります。それで、そういう学識経験者だけの検討ではなくて、最近では労使の団体の御意見もいまヒヤリングをやるというようなかっこうでやりまして、そういう面で実務的な面も十分取り入れて問題の検討を進めていただいているという状況でございまして、この結論を得まして、それを踏まえて、私ども、制度的なあるいは手続的な問題についての対応をしてまいりたい、こういうふうに考えて、いま鋭意検討をお願いしている最中というのが現状でございます。
前段の雇用関係に関します各種の助成制度が活用されないということにつきましての先生の御提言、そのとおりでございますので、現在プロジェクトチームを設けまして抜本的に検討して、御指摘のような点の改善を図っていきたいということで取り組んでいるところでございます。
先ほど労使会議についてお答え申し上げたわけでございますが、たとえば中央に雇用問題政策会議というようなものを設けまして、事業主側、組合側、それぞれの側を代表する代表的な方々にもお入りいただいておりまして、そういうところでいわば雇用問題の産業労働懇話会、産労懇版としてそういうものも活用いたしまして、全体的な機運を盛り上げていきたい、こういうふうに思っております。六業種の定年延長推進の労使会議だけが労使のコンセンサスを進めていく場だとは思いませんし、いろんな場を活用して進めていきたいと思っております。
 また、昨年秋の鉄鋼なりあるいは私鉄の労使の合意、こういったものが非常に大きな波及効果を持っておると思いますが、ことしの春闘におきましても、大きな産業において賃上げはもとより重要な問題でございますが、同時に定年延長の問題が春闘における非常に大きな課題として取り上げられてきております。私どもとして、そういう動きも十分注目しながら、時に応じて行政指導を強めていきたいというふうに考えております。
次にお尋ねしますが、五十四年度初めての試みだと思いますが、雇用開発委員会をとりあえず全国五つの地区を指定して設けられたと思いますが、まだこれは期間的には余り時間を経ておりませんけれども、一応労働省としてつかんでおるところで、これらの雇用開発委員会の活動状況を大体どのように把握されておるか、把握されておる状況についてひとつ御説明いただきたいと思います。
先ほどの質疑の中でも、シルバー人材センターの育成援助の中身についての一応のお話が出ておりましたので、この点については省略いたしますが、いろいろ労働省から出された資料を見てみますと、中高年齢労働者職業福祉センターとか人材銀行の増設、高年齢者職業相談室、そういう盛りたくさんなものを設けられて取り組まれている、その姿勢については十分理解できるわけでありますが、そういうものの業務の関連性、一貫性というのは一体どのようになされているのか、私は不勉強かもしれませんがちょっと疑問に思うわけであります。
 特に、これは前回、別の機会にも申し上げましたが、中高年者雇用対策、離職者雇用対策、いろいろな項目にわたって労働省が労働行政のいろいろな施策をされているわけでありますが、余りにも複雑で、しかも繁雑なこともありますし、わかりにくいこともあって、余り活用されてないという一面があるということで、いまこういうふうにたくさんの項目を挙げて取り組まれようとしているのでありますが、結果的にはまたああいう形になるのではないかという懸念を持つのであります。
 そういう意味で、簡単に言いますが、そういうそれぞれの業務の流れというか、一貫性というものが、果たしてどのような形でとられているのか、お尋ねしたいと思います。
御説明申し上げます。
 まず第一点は、電発が現在北九州市の響灘において埋め立て計画を持ち、その中にコールセンターの構想があるが、それはどうなっておるのか、こういう御質問でございますが、響灘の埋め立て計画につきましては、実は私ども埋め立て権が期限切れになりまして、その更新手続を現在実施いたしておるところでございます。間もなく許可になるという見通しでありますが、その中におきましてコールセンターを構想するわけでありますけれども、私どもはあそこに六十万キロの発電機一基と、残った部分にコールセンターということでやっておりますが、具体的には、今後埋め立て権の更新手続が終わりましてからどういうふうにこれを進めていくかということにつきまして北九州市と十分協議して進めていきたい。ただ、埋め立て権更新のためには、昭和六十五年だったと思いますが、六十五年までに完成するようにということになっておりますので、それを踏まえまして協議を進めてまいる、こういうことでございます。
 第二点は、ボタ山があるが、その石炭の利用についてどうかという御指摘でございますが、昔、私ども北九州市に若松火力発電所、現在もございますが、そこでは利用したことがございます。しかし、最近では量的に少なくなっておりますし、若松火力は実は環境対策上ほとんど油専焼に近い形になっておりますので利用できない状態になっております。しかしながら、私ども直接ではございませんけれども、要するに、九州一般炭というかっこうでボタ山の洗炭されたものが集められまして、石炭鉱業合理化事業団を通じまして私どもが購入しているものの中にこれが含まれておるというふうには伺っております。量的にはどの程度であるかということは調査いたしておりません。