ありがとうございます。
 ただ、大臣、これだけはまた何かの機会で聞いていただきたいんですけれども、公認会計士の先生方に聞くと、やはりまだ大蔵省はお上なんですね。だから、法改正でお上に物申すというのはなかなか言いづらい。こんな言うたら怒られますけれども、まだこんな世界があったのかと感じる場合もあるんですけれども、その辺は、大臣、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。
 金融機関の破綻に関しては、破綻前、破綻後の問題点、いろいろ指摘をさせていただきました。それと同時に、前回の総括でちょっと質問できなかった部分、質問をさせていただきたいと思います。
 まず、医療保険。あのときわざわざ厚生大臣おいでですのに、短い時間でいっぱいしゃべるのがお得意と言ったら語弊がありますけれども、大臣、御説明がお好きだと聞いておりますけれども、今回もあと質問が多いということで、ちょっと御理解をしていただいて、数点、肝心なことだけ教えていただきたいのです。
 あのときも申し上げました。大臣もおっしゃられました、平成十二年に向けて、三月に向けて抜本改革をされていくと。抜本改革の内容は、以下申し上げる四点ということで御理解させていただいていいのか。一点目、高齢者医療制度について、二点目が薬価制度について、三点目が医療制度自身について、そして四点目が供給体制と診療報酬体制、この四点でいいのかどうかということ。
 そして、前回も、しつこい質問になるかもしれませんけれども、今回のこの特別措置というふうなものはつなぎの措置とされていますけれども、こういうふうな抜本改革の中でどのような解決策を大臣はお考えになられているのか、ちょっと簡潔にお願い申し上げたいと思います。
たまたま私はちょうど五十年前に、我が国が占領下にありましたときに、ＣＰＡというものが誕生に至る経緯を私、大蔵省におりましたものですから、直接見ておりました。当時は、新しい、また非常に資格の難しい職業として誕生しました。
 その後、最近のことを存じませんが、今細かいことをいろいろおっしゃいました、それも存じませんが、こういう情報というものあるいはディスクロージャーというようなものが非常に大事になりました時代になりますと、今までのあり方でそのままでいいということは違うだろうとおっしゃるのは、私は気持ちの上で同感できます。
 そのことは、しかし、公認会計士協会なんかでも皆さんいろいろに議論をしていらっしゃるようでございまして、気がついていらっしゃらないわけではないように思いますけれども、おっしゃいますように、何十年か、ある意味で、護送船団とおっしゃいましたが、かばうというか、干渉しないというか、そういう行政があったことも私は事実であろうと思いますから、これから本当に、サーティファイド・パブリック・アカウンタントというものの責任というのは、あるいは監査法人の責任は、もう飛躍的に大きくなりますので、やはり今おっしゃいましたようなことは、御当人方も気がついていらっしゃるとは思いますものの、行政をいたします私どもも十分に考えておかなければならない。
 具体的な事実は存じませんままに、御指摘のことについては共感をいたしております。
お答えいたします。
 まず最初に、これは公認会計士法第三十条におきまして、「公認会計士が、故意に、虚偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明した場合には、」先ほど先生の御質問がありましたのですが、「大蔵大臣は、一年以内の業務の停止又は登録の抹消の処分をすることができる。」という規定がございます。
 それから、先ほどの大蔵省に在職した者の話でございますが、監査法人及び公認会計士には、被監査会社はもちろん監督当局からも独立した立場で監査を行うことが求められておりまして、会計監査の内容に影響を与えるようなことがあってはならないということは当然であると考えております。
 今最後に言われました公認会計士協会との話でございますが、ちょっと今、個別の事実について私は承知しておりませんが、公認会計士法第四十四条によりまして、会員の品位保持に関する規定を含む会則を定めなければならないこととされておりまして、会則には懲戒処分に関する規定が置かれております。言われたような具体的な事実については、ちょっと私、今承知しておりません。
今先生が言われましたように、財務書類の監査に当たりまして、監査法人及び公認会計士は、その専門的な能力と実務経験に基づきまして、まさに投資家及びそれを含めまして社会的な信頼を得るよう、独立かつ公平、不偏な立場から、専門家としての正当な注意を払いつつ、適正な監査手続を実施していくことが求められておりまして、先ほど言われました権限の関係は、おおむね先生の言われたとおりでございます。
支店長舎宅につきましては、公的な目的にも使われる、そういう事情もございまして、その管理並びに清掃等につきましては、必要に応じまして外部の専門業者に委託をいたしております。それにかかります費用につきましては、業務上必要な支出であるということで、日本銀行が経費を負担いたしております。
 なお、大阪支店長舎宅につきましては、関西財界人を含めまして内外の要人との会議、会合を行うための公館としての機能もあるということで、その管理、清掃等のために、銀行の負担で管理人を置いているというのが実情でございます。
御指摘の点につきましては、阪上委員も多分御出席されておったんじゃないかと思いますが、自民党の勉強会において、その場に出席しておりました防衛庁の職員が、ある議員からの質問に対し、核兵器を小型化しミサイルの弾頭に搭載するためには高度の技術を要し、北朝鮮がかかる技術を有しているか否かについて疑問に思うという応答をし、一部そのことが報道されたことは承知しているところでありますが、私は、この応答は多少言い過ぎているのじゃないかなとも考えております。
 核兵器を弾道ミサイルに搭載するためには、核兵器そのものを開発し、かつ小型化することが必要となるわけでありますが、北朝鮮が極めて閉鎖的な体制をとっており、また、一般にこの種の兵器の開発は、仮に行うとしても極秘裏に行われる性格のものでありますから、北朝鮮弾道ミサイルの核弾頭搭載能力については、各国とも断片的な情報をもとに推論を積み重ねて、鋭意分析、評価を行ってきているところであります。
 例えば、アメリカの国防省の公刊資料によりますと、北朝鮮は九四年の枠組み合意以前に、少なくとも一個の核兵器に十分な量のプルトニウムを製造したと信じられているとされているなど、既に同国が核兵器一、二個を製造するに十分なプルトニウムを抽出、保有しているとの指摘もありますが、防衛庁としては、御指摘の核弾頭搭載能力を含め、北朝鮮の核兵器開発の現状に関しては、明確なことを申し上げるだけの情報を有していないというのが現状でございます。
 また、委員から御指摘のありましたウクライナからの核移転につきましては、北朝鮮の核兵器開発疑惑につきましては、我が国の安全保障に非常に重大な影響を与えかねない問題であるとの観点から、私どもも強い関心を持って継続的に情報を収集、分析、評価を行っているところでありますが、御指摘の事実については明確に確認はできていない、こういうことでございます。