それでは次に別の問題に入りますが、いままでの御答弁で、今度は不交付団体の性格についてちょっとお伺いをしてみたいと思うんです。
 五十五年度の普通交付税算定の結果、これで大変特徴的な形が出ておりまして、四十七都道府県のうち交付団体は東京都を除く四十六団体。そのうち十一の府県は交付税額が前年より減少しております。とりわけ私は驚きましたのは愛知県ですが、これは減らされた金額が二百六十三億円余なんですね。前年度は三百億ちょっと欠けていますから、五十五年度の普通交付税が三百億近かったのが、わずか二十六億ですわ。これはゼロと同じですよ。不交付団体寸前というような形になりますね。まあ愛知県の方で黙っているのだかどうだかわかりませんけれどもね。それに次いでやはり大幅な減額は、大阪府の三百十二億余円。これも大きいです。五九・九％減っています。神奈川県は二百十一億円の減で五二・六％、前年比。これは大変大きいですよ。
 この愛知県のように不交付団体寸前のかっこうになっておるわけですが、私の経験からいって、東京都の例なんかでも財源超過額というか、ロス額が前年度から五百七十六億円もふえちゃって、繰り出し金その他やらなきゃならないというような実情があるので、不交付団体である東京都でも財政というのは決して十分な余裕があるわけじゃなくて、大きな赤字を抱えていま財政再建に努力をしている真っ最中。指定都市なんかでもやはり、そういう点から考えると、先ほどから申し上げているように交付は受けておらなくても決して財政的に余裕があるわけではないわけですね。まして、今年度大幅に交付税の交付額が減少した府県、これは財政状態は、減ったからよくなったというのじゃなくて実情よくないんですよ、どこの府県も。
 今年度のようなこういう交付税率の算定結果が生じた根拠は何ですか、この激減は。
先ほど申し上げました、実際に配分しておるのは三二％よりもはるかに高いのだということでございますが、それが交付税率として実際に法律を改正してはね返すことができるならばそれはベターでございますが、るる申し上げたように、将来に向かって、きわめて経済の変動の要素もある中で国の財政状況も踏まえて考えた場合に、いま直ちにそれができるかは疑問であるということを申し上げたわけでございまして、いいとは申し上げていないわけであります。だからどうしても六条の三の第二項の本来の趣旨から見ればもっと思い切った改善をすべきだということを申し上げておりますが、なかなかそこまで至らないので、実は大変残念に思いながらお答えを申し上げておるわけでございまして、将来の問題としては、いろいろな行政の見直しを踏まえながらやはり充実強化をしていくべきものだと思っておるわけでございます。
 いま直ちにということになりまして私どもがそれができるかと申しますと、やはり国、地方を通ずる全体の財政のことを配慮せずに言うわけにはまいらない実情があるということだけは御理解を願いたいと思うのでございます。
   午前十時五分開議
 出席委員
   委員長 小林  進君
   理事 伊藤宗一郎君 理事 加藤常太郎君
   理事 左藤  恵君 理事 堀之内久男君
   理事 武部  文君 理事 野口 幸一君
   理事 鳥居 一雄君 理事 藤原ひろ子君
   理事 西村 章三君
      足立 篤郎君    秋田 大助君
      渡海元三郎君    長谷川四郎君
      吹田  愰君    久保  等君
      森中 守義君    米田 東吾君
      田中 昭二君    竹内 勝彦君
      則武 真一君    木下敬之助君
 出席国務大臣
        郵 政 大 臣 大西 正男君
 出席政府委員
        郵政政務次官  長谷川 信君
        郵政大臣官房長 小山 森也君
        郵政大臣官房電
        気通信監理官  寺島 角夫君
        郵政大臣官房電
        気通信監理官  神保 健二君
        郵政省郵務局長 江上 貞利君
        郵政省貯金局長 河野  弘君
        郵政省簡易保険
        局長      浅尾  宏君
        郵政省電波監理
        局長      平野 正雄君
        郵政省人事局長 林  乙也君
        郵政省経理局長 守住 有信君
 委員外の出席者
        警察庁刑事局捜
        査第二課長   漆間 英治君
        行政管理庁行政
        管理局管理官  武智 敏夫君
        郵政大臣官房審
        議官      奥山 雄材君
        建設省道路局路
        政課長     山本 重三君
        日本電信電話公
        社総裁     秋草 篤二君
        日本電信電話公
        社総務理事   山口 開生君
        日本電信電話公
        社施設局長   前田 光治君
        参  考  人
        （日本放送協会
        会長）     坂本 朝一君
        参  考  人
        （日本放送協会
        副会長）    中塚 昌胤君
        参  考  人
        （日本放送協会
        技師長）    沢村 吉克君
        参  考  人
        （日本放送協会
        理事）     坂倉 孝一君
        参  考  人
        （日本放送協会
        理事）     渡辺 伸一君
        参  考  人
        （日本放送協会
        経理局長）   青柳 保夫君
        参  考  人
        （日本放送協会
        総務室室長）  片岡 俊夫君
        逓信委員会調査
        室長      芦田 茂男君
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委員の異動
三月七日
 辞任         補欠選任
  竹内 勝彦君     西中  清君
同日
 辞任         補欠選任
  西中  清君     竹内 勝彦君
同月八日
 辞任         補欠選任
  則武 真一君     松本 善明君
同日
 辞任         補欠選任
  松本 善明君     則武 真一君
同月十四日
 辞任         補欠選任
  久保  等君     武藤 山治君
同日
 辞任         補欠選任
  武藤 山治君     久保  等君
同月十八日
 辞任         補欠選任
  久保  等君     岡田 利春君
同日
 辞任         補欠選任
  岡田 利春君     久保  等君
    ―――――――――――――
三月十七日
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
 を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
 日本放送協会昭和五十三年度財産目録、貸借対
 照表及び損益計算書
同月十二日
 弱視児用拡大図書の郵送料免除に関する請願
 （本郷公威君紹介）（第二二五七号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
 を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
 逓信行政に関する件
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