もともとこの地震対策緊急整備事業は、政府だとかあるいは専門家が認めておられますように、いつ起きてもおかしくないという、必ず近い将来起こるであろうという東海大地震に対処するためのものでありまして、それぞれの事業は一刻も早く完成させなきゃならないということで、とりもなおさず必要最低限度の施設だと思うんです。
 で、今お伺いいたしましたように、大変進捗状況がおくれているわけでありますが、その理由もいろいろなことがあると思いますが、しかし、いずれにいたしましてもこれに対する補助率、いわゆる金の出し方も一つの要素になるんじゃないかと思うのでありますが、そこで、地震防災対策強
化地域は、これはもう指定されれば多くの人たちが、そこに住んでおられる住民の方々は一日も早くその完成をされるということを期待するし、またそうあらねばならないと思うんですが、政府は今国会で、補助率二分の一を超える高率補助金の補助率の一律一〇％カット、あるいは行革関連特例法の延長、地方公共団体の一般財源化、交付金化などを図ることで、関係九省庁、五十九法律にわたる改正を盛り込んだいわゆる補助金の削減一括法案を提出して、現在衆議院の大蔵委員会でいろいろ議論されているようでありますが、今提案をされておりますこの地震財特法の補助率のかさ上げ分は、この一括法の対象にはならないと思うのでありますが、提出をされました中村委員長、どのようにお考えでしょうか。
今回の延長に当たりまして、東海地震関係の地方公共団体代表者会という会合がございますが、その代表者会から要望をいただいております。その中には、法律の期間を五年延長というほかに、新たに発生した防災上必要な事業につきまして、その事業を追加してほしいという要望が出ておるわけでございます。この地震財特法が延長された場合におきましては、こういった地元の要望、これを計画に十分反映させまして、速やかにその事業に着手されるように努力してまいりたいというふうに考えております。
きょうは個別に取り上げる時間がありませんからあれですが、ただこの議員立法をつくったときに、もともと今あなたが言われるように大変難しい問題だけれども、しかし、さっきの長官の話じゃありませんが、人命を守るためにということの筋合いですから、大変当事者は御苦労いただいていると思いますが、ぜひひとつ、もとが大地震を防ぐための事業ですから、なお一層検討していただきたいと思うんです。
 なお、そういう状況下にあるわけでありますが、仮にこの法案が五カ年延長されるということになりますと、また延長に伴いまして、地元の自治体では、新たに生じた防災上緊急に整備すべき事業ということで追加の計画を考えたり、あるいは要望等があるんじゃないかと思うんですが、この辺はどういうふうにお考えになっていますか。
先ほど御説明申し上げましたが、この避難路三八％の進捗率でございます。これは都市の内部におきます街路事業でございまして、その用地の買収、あるいは区画整理、こういったことで地元との調整あるいは土地所有者との調整、こういったものが必要になってくるわけでございます。そういった観点から鋭意取り組んでおるわけでございますけれども、そういった用地買収等がおくれているということが非常に大きな原因になっております。
 また、先生御指摘の海岸保全事業進捗率は五三％でございますけれども、やはり海岸でございますので、その自然景観との関係、こういったものがございまして、地元との設計の調整あるいは計画の調整、こういったものがございまして、そういった関係からおくれているわけでございます。
いろんな事情があると思うのでありますが、よく施設別に見てまいりますと、例えば運送道路だとか緊急輸送関連漁港施設などについては九九％ぐらいまでいっているところもあるわけでありますが、大変悪いのは避難路ですか、これは三八％と著しく低くなっています。それぞれの理由があると思うんですが、かなりこればらばらになっておりますので、とりわけ低い状態にあるものについて、特に何か理由があるわけですか。
お答えいたします。
 地震対策の緊急整備事業、ただいま先生の御指摘がございましたように、五十九年度末の見込みで事業費ベースといたしまして七六％の進捗でございます。で、各省あるいは各地方公共団体、この整備のために全力を挙げて急いでおるわけでございますが、例えば避難路等におきまして用地の買収、あるいは区画整理事業の地元調整、あるいは海岸保全事業等におきまして地元との調整、こういったものがございまして、そういった観点からおくれているものがあるわけでございます。
 あと、国あるいは地方公共団体等の非常に逼迫した財政事情等もございますが、主なおくれている理由はそういったところでございます。
法案の期限延長に関しまして若干の質問をしたいと思います。
 今、中村委員長の御趣旨を伺いまして、既に御案内のように、六県十七市町村を対象としての消防用施設あるいは社会福祉施設、公立小中学校の改築整備等について、十七施設について、とにかく五カ年計画で緊急に整備すべく五十五年に議員立法が制定されたわけでありますが、この十七施設の整備を行う地震対策緊急整備事業計画というのは、少なくとも当時五カ年間で達成されるような内容のものでなければならないと定められていたのではないかと思うのでありますが、この進捗率というのは、最終年度である本年度の末の見込みでも七六％にとどまるということでありますが、このような状態になっていることについてのまず理由をお伺いしたいと思います。
次に、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、提出者衆議院災害対策特別委員長中村茂君から趣旨説明を聴取いたします。中村茂君。
法務省の予算につきましては、法務省の仕事というのはいずれの部門をとりましても職員の働きによって賄うという、そういう仕事が大部分で、余り事業官庁、産業官庁のように投資を伴ったり、あるいは事業を行うために経費を必要とするという、その方の経費が人件費をはるかに上回るというのと大分趣を異にしております。全般としてはどうももうちょっと増加してしかるべきではないかと思われる分野が多いのでありますが、その細かい点はまた後でいろいろお尋ねすることにしまして、きょうは、我が国の治安面はおいてゆるがせにできない事件の一つとしてグリコ・森永事件があるわけであります。そのことで警察庁の刑事局審議官においでをいただいておりますので、そのことをまず先にお尋ねをしたいと思うわけであります。
 グリコ・森永事件あるいは怪人二十一面相といいますか、この事件は犯人がマスコミにしきりに働きかける、マスコミの記事にも関心を寄せていろいろと工作をするというようなことがありますし、不二家には二千万円をばらまけというようなことを申し入れたりいたしまして、果たして本当にこれは金銭を喝取したり強取したりする意図を持っておるのか、あるいは単に世間を騒がして快哉を叫ぶという俗に言う愉快犯的なものか、時として疑問を抱かざるを得ない面があるわけであります。警察当局としては、この事件は果たして愉快犯と見ておるのか、それとも本当に金銭を奪取するという目的を持った犯罪を行っておるやからと見ておるのか、その点はどうでしょう。まずそれからお伺いしたいと思います。