繰り返し申し上げるようで恐縮ですけれども、いろいろ研究をしたり対応を考えつつはございますけれども、しかしそれをいろいろ発動したりする場合には慎重を要する問題ばかりでございますから、この席でそれをどうこう言うのは差し控えさせてもらいたいということでございます。
だが、これはやはりぼくらとしては、あなた方はやっていると言うかもしらぬけれども、こういう日程を見たときに、それだけでも本当にこんなのでいいのかという気持ちを持つのはあたりまえでしょう。このままでどのように推移していくか、政府としてはいろんな形の予想も立てておられるだろうし、対策も立てておられると思うのですね。その点についてはどういう見通しをなさっているのですか。今後のことについては、それはあくまでも仮定ということになるかもわかりませんけれども、どうなんでしょう。
行政府でございますから、国益を損なわないようにあるいはいろいろな問題が起きた場合に、それにどう対処するかという研究をしていることはもちろんでございまして、ただ、その研究をもとにして、それを対外的に発動するまで対応策を決めているかと申しますと、さっきからお話しするように、これはいろいろ欧米諸国との、特にヨーロッパ諸国の動向等見きわめた上あるいはイランの国情等も考えた上対処していくという慎重な態度をとっておりますので、研究はしておりますけれども、いますぐ対応するというのには、先ほども申しましたような状況でございますから、ヨーロッパの動向等見定めてということで、慎重に構えておるところでございます。
ただいま御言及の欧州議会の議決というものは、先生御案内のとおり、これはＥＣ自体に対する拘束力というのは、まだそこまでいっていないわけでございまして、その点、ＥＣを構成する国々の首脳はきわめて慎重にいろいろと対策を検討し続けるものと存じます。
政府の姿勢としては、ＥＣと歩調をそろえてこの人質解放の道を探りつつ共同歩調でやっていきたい、こういうことですね。そして二十一日の外相会議というものを非常に期待されておるわけですね。
 ところが、御承知のように、きょうヨーロッパ議会がストラスブールで開かれておるわけですが、これは人質が解放されなければイランとの断交を考慮すべきであるということを決議しておるのですね。これはきわめて重大なことだと私は思いますし、こういうことになってきますと、外相会議におきましても、いわゆるヨーロッパ議会のこういう意思というものに非常に拘束されるということになってくるわけですね。そうすると、わが国はＥＣと共同歩調をとるということになってきておるわけですから、その点についてはどのように考えますか。
いまアメリカがとろうとしておりますこの制裁措置、先行き考えますと軍事行動まで含んだそういうことをにおわしておるわけです。実際にこういうことが行われるということを考えたときに、わが国としてもかつて味わったことのないきわめて厳しい局面に立たされると思うのです。いまほど真剣に取り組まなければならない大事な時期はないと私は思うのです。いままで総理なり外相の話を聞いておりますと、極端に言えば油よりも日米関係が大事なんだというような、そういう発言をなさっておられるわけですね。この点通産大臣は総理なり外相のこういう考えと同じなんですか、いかがですか。
けさの閣議でないのでございまして、イラン関係閣僚会議と申しますか、ございました。ただ時間が、閣議が済んだ後でございましたので二十分近くしかございませんでしたので、すぐ委員会も始まりますので、きょうの会議の内容は、カーター大統領の追加制裁措置の報告と、それからその後の欧米諸国の本問題に関する動向と申しますか、状況等報告ございまして、そうこうしているうちに時間が過ぎました次第でございます。二十一日にはヨーロッパの外相会議も開かれますので、きのうはまた和田大使が帰ってまいりましたからその報告もちょうだいしました。そういうイランの現状あるいはヨーロッパの動き等勘案しながら日本の今後の対処方法を決めたいと思っていますけれども、きょうはそういういとまはございませんでした。
まず私は初めに、問題になっておりますイランの問題についてお伺いしたいと思います。
 きょうはこのイラン問題につきまして関係閣僚会議が朝開かれた、このように聞いておるわけでございますが、その閣議において当然和田大使も帰国しておるわけでございますし、そうした報告を踏まえて真剣な検討がされたと思うのでございますが、このイラン問題につきましてどういうような話し合いが行われたのですか、まず報告をお聞きしたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 午後三時から再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
    午後零時四十九分休憩
     ————◇—————
    午後三時五分開議
東北電力の場合を見てみますと、女川原発がいま認可になって手がけ始めたわけですね。これについて建設中資産というものが出てきますが、ここで先ほど言われた建設仮勘定が千四百六十九億三百十九万円というふうになっております。これは去年始めて何年後に完成するのだかわからない。それにもかかわらず、電力値上げのときはこれが二分の一なら二分の一でも入ってきて、そして決まってしまえばことしから取られてしまうわけです。それでそのまま取られていくということになると、どうも納得がいかないという感じがするわけです。こうした全然動かないものでもつくればいいんだということになると、ほかのところでは、これはだれでもかれでもみんな使うから何となく納得せざるを得ないのだけれども、一部でしか使わないようなものの場合には一体どうなるのかというような感じがします。民間会社のような民間会社でないような電力会社の場合だけは認められる。しかも膨大な設備投資をして赤字になるのかと思ったら、赤字にならないで、ちゃんと八％の利益は認められて一〇％の配当はやる。こういう形が保証されているということになりますと、負担するのは需要者の方だけじゃないか、こんな感じがしてならないわけです。この辺のところをひとつ納得いくようにお話しいただきたいのです。