今、先生と事務当局の間のやりとりを聞いておりましたが、本当にこういうことはもうあってはならないことでございまして、かねて自治省当局も指導はしていると思いますけれども一命後こういうミスがないようにまた指導を徹底してまいりたいと思います。
 それから還付金の除斥期間の問題、まことにこれは当事者にとっては残念なことだと思います。しかし、法律の問題でもありますし、法律の改正という面からひとつこれは課題として私どもも研究してまいりたいと思っている次第でございます。
前にも、昭和六十三年、去年の二月のこの委員会で私が取り上げた埼玉県八潮市の場合も、行政側のミスで固定資産税の取り過ぎ十五年という内容があったわけですね。その際、自治省の当時の税務局長は、固定資産税の評価や課税が適正に行われることが極めて重要であり、一層厳重に指導したいと答弁がありました。また、課税の適正を失すること自体大変重要なことであり、住民の行政に対する信頼を失うことでもあるとも述べられておりました。
 しかし、今回また同じようなことが出てきたわけですけれども、この還付金の消滅時効の問題は、単に納税者の感情的な問題ではないと思うんです。まさに納税者と行政との信頼関係を築いていけるのかどうかにかかわってくる問題だとも思うわけです。徴収するときは容赦なく滞納すれば督促状が来るわけで、いざ取り過ぎるとなると法的な壁で五年までしか還付をしなくてよいというのでは、何か血の通った行政、住民のための行政というのとはかけ離れているんではないかと思うんです。
 そこで、今回特に大臣にお伺いしたいのは、このようなことのないような指導を徹底させていただきたいと思うのがまず一点です。
 もう一点は、この五年という還付金の消滅時効の問題を、民法の制約もあるんでしょうけれども、法的な面もあわせて税制全体の中で納税者の納得のできるような形になるように検討を始めてほしいと思うんですけれども、この二点について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
税の還付につきましては、いわゆる除斥期間というものが五年間ということになっておりまして、課税のいろいろな資料というものがその前の分につきましては既に廃棄処分になっているというようなことがございまして、仮に全部になった場合にどのくらいになるかという点が、まことに申しわけございませんけれども、捕捉できないわけでございます。その点御了解いただきたいと思います。
これは、御存じの住宅地の固定資産税が昭和四十八年度から半額、さらに四十九年度から二百平方メートル以下の土地については四分の一に減額される特例が設けられました。今回還付を受けた八十五戸は、これが適用されるべきところを市の税務課職員の電算中の入力ミスなどかなんかでこういうことになったんだと思うんですが、これは念のためにお伺いしますけれども、最高十五年にわたって徴収ミスがあったわけですね。実際には五年ということで還付をしたわけですが、これ全部十五年還付したらどのぐらいの額になりますか。
福岡県を通じまして調査をいたしましたわけでございますが、この宗像市におきましては、今回課税の適正化を図るために独自に住宅用地に対する課税標準の特例の適用関係について調査をしたわけでございます。その結果、八十五件につきまして住宅用地に対する課税標準の特例の適用漏れが判明したわけでございます。このために、市ではいただき過ぎになっている税額のうち時効にかかっていない分、これが昭和五十九年度から昭和六十三年度分までの分でございますが、六百六十三万一千円に還付加算金八十九万六千二百円を加えまして七百五十二万七千二百円を納税者にお返ししたということでございます。
もう一点、これまでの件に関連して固定資産税の取り過ぎについてお伺いします。
 新聞報道によりますと、福岡県宗像市では、住宅地の固定資産税を最高十五年間にわたって余分に徴収していたため、八十五戸に対し過去五年分の過徴収額に還付加算金を加えた計七百五十二万六千円を返還したということでありますが、これについては報告を聞いておられますでしょうか。
前田刑事局長がそういう答弁をしたってだめです。私も弁護士を二十数年やっておりますし、短い時間ですが検察官の事務の取り扱いをやって、どういうぐあいに捜査をするかということを検察指導官から聞いたこともあります。こういうような重大な事実については少なくとも問い、この島田メモに書いてある総理に対してはどうしたのですか、あなたがもしスイスの口座へ行ったとしたら、それはどうしたんですかということを聞いて、たとえ不十分な答えであっても答えを書いて、聞いたということを残しておくのが検察の常道であります。それさえやっていないではありませんか。だから、私だけでなしに裁判所も重大な疑問を持って、判決の日に裁判所はこう言っているのです。「本来、裁判所は検察が持ち込んだものをやるが、それは事件の切り口にすぎない。」つまり事件の切り口だけで、背後があるということを言うておるのです。「このような奥行きの深い事件では、切り口からウミが出ている背後の腐敗の実態についても審理することが大事だ。」これは裁判所が、検察官の切り口について重大な問題点を感じているからこそこういうことを言っているのです。そして、「もし、腐敗をおおい隠し、適正な処置がとられなくなれば、民主主義が危うい。」裁判長がこんなことまで言っているのです。民主主義が危うくならないように国民の期待にこたえるのが国会の責務であり、行政庁の責任ではありませんか。私は、そういう意味で、いまの法務省関係者の答弁は非常に遺憾だというように思わざるを得ないわけであります。
 そこで、次に行きたいと思いますが、ここに私は田中角榮氏らの事件の冒頭陳述を持ってきておりますが、この中には検察官は、昭和四十八年の六月ごろに「大久保は桧山と協議し、同人の指示に従い、コーチャンに電話し「桧山が、ロッキード社において五億円を出損しない場合、ロッキード社はその製品を日本においてこれ以上決して売ることができないと知ってもらいたいと言っている」旨を告げて、支払い方を強く要求した。」そこでコーチャンは支払うことにしたと書いてありますが、これは証拠によって証明されることに間違いありませんね。