教科書の制度は、その国の教育の基本をなしている制度でございますから、国々によって教科書の成り立ちが違うわけでございまして、たとえばいま問題になっております中国、韓国は国定教科書の制度をとっております。そういう国と、わが国のように検定教科書という制度をとっております国と、いろいろ教科書制度のバックグラウンドが違うわけでございまして、私どももいろいろな観点から検定教科書制度の運用を適正に行うための努力を続けているわけでございますし、またそれぞれの国におきましても、その努力は続けられているわけでございます。たとえばわが国におきましても、日米の民間ベースにおきまして社会科の教科書について共同研究をしたという例もございますし、政府におきましてはそういう傾向も重視をいたしまして、その研究の成果は関心を持っているわけでございますけれども、やはり教科書制度の持っております背景とかそういうものを考えますと、なかなか御指摘のような問題はむずかしい問題であるというふうに考えております。
私は、文部省の方にもぜひぜひお考えを聞かせていただきたいと思うのですが、どなたにお聞きしたらよろしいんでしょうね。
 いまの西独とポーランドの件、あるいは太平洋沿岸諸国における共同研究などが行われた場合に、政府も積極的にそういうところへ参加していったらどうだろうか。私は、それが謙虚さであり、それが率直さだというふうに思うのですけれども、文部省はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
教科書がそれぞれの国家、国民にとって重要な指針であることは言うまでもございません。それがために、政治の面におきまして教科書というものが重要視されなければならぬということについては、これはどこの国においても同じ見地に立つと思うのであります。日本におきましても、戦後教育の経過を見ますと、ときに偏向教育がされておるんではないかという厳しい批判もあり、あるいは教科書の内容も偏向しておるんではないか、こういうようなことで教科書問題が大きくクロープアップされた時期もあったと思うのであります。そういう点を考えますときに、日本はもとよりでありますが、各国ともに、教科書の重要性にかんがみまして検討を繰り返すという必要性はあると思います。
韓国の文教部長官の御発言に関連して御質問がございましたが、私は渡辺委員のそういう御質問の趣旨を私なりに参考に供させていただきたい。これについていろいろ申し上げることはいかがかと思いますのでお許しをいただき、また日本の閣僚の発言についてもお触れでございましたが、本来閣議は公開されるべきものでない、したがって私は、報道を見ておりましていろいろな形で報道がされておる、それをもって閣僚について云々することもいかがかと思うのでありますが、渡辺委員がおっしゃる、それぞれ閣僚あるいは長官という立場で一つの哲学を持って、そして緊要な問題に対処すべしということについては、私も謙虚に承る次第でございます。
いやしくも韓国の国会が論議を尽くしての決議でございまして、その決議として表明されましたことは非常に重要なものであるということを認識し、真剣にこれを受けとめていく必要がある、このように思っております。
いまの決議文、これは新聞によりますと、五日の朝から深夜までかけての国会における論議の結果採択されたやに聞いております。四項目にわたる決議が行われております。日本向けの内容それから韓国政府に対する要求事項、こういうものが盛り込まれています。
 ところで外務大臣、このような決議が行われたことに対して外務大臣はどのように対応すべきだというふうにお考えでいらっしゃいますか。
御指摘のとおり、八月に入りまして韓国の国会の文教公報委員会におきまして決議が行われたわけでございます。
 その決議の主要点は、教科書の記述の問題につきまして即刻是正を求めるべきであるということでございます。
 それから、韓日間に今後生ずべきあらゆる事態の責任は日本政府にあるということが第二点でございます。
 それから、韓国政府自身の対日交渉態度は微温的に過ぎるということで、みずからの政府当局にハッパをかけておられるということが言えると思います。
 したがいまして、なかなか厳しい決議であることは申し上げるまでもないわけでございますが、私どもとしましては韓国に存在します国民感情というものには、十分これに理解を持つべきであるということが一つ、韓国のいろいろな言い分につきましては謙虚にこれを伺っていくということで、すでに前田大使から李範錫外務部長官に対してもお伝えしてある次第でございます。
外務大臣、ただいまいつでも自分で出かけていくという決意の表明がございました。特に、先ほどもおっしゃいましたけれども、これは重大な外交案件になっているという認識に立っておられるわけですから、外務大臣が当然先頭に立っての打開策を講じられるべきだと思います。その点、要望をさしていただきたいと思います。
 さて、同じく教科書問題でありますが、八月五日にお隣の韓国の国会において文教公報委員会という委員会が開かれているという記事を新聞で見ました。また、そこにおいて決議が採択されているということも知りました。どのような決議であるのか、これに対して外務大臣としてはどのように対応していかれるのか、お聞きしたいと思いますが、まず先に、内容につきまして事務当局の方でお聞かせをいただきたいと思います。どのような決議でございましょうか。
安倍通産大臣は農産物については大変むずかしいということをかねがねおっしゃっていることは、私も承知をしておるわけでございます。そういう面で、農産物の問題等につきましては、ぜひ農林水産大臣、農水省が責任を持ってやっていただくことを、この機会になおさらにお願いを申し上げるわけでもございます。
 時間が制限をされております。
 新聞報道によることでございますが、農民の皆さん方、農業団体の皆さん方も大変ショックを受け、心配をされ、これからどうなることかと不安を持っておるわけでございます。
 そこで、ごく簡単にお答えをいただきたいわけでございますが、ブロック書簡の内容、この問題につきましては、報道では三十四ページのものであるとか、いろいろ出ておるわけでございます。その内容と同時に、さらに、それに添付書類があった。それは、総理の市場開放宣言、一つの声明案というものが添付されておったというようなことが報道されているわけでございますが、そういうものがあったのかどうか、その事実についてひとつ通産省からお伺いをしたいわけでございます。