担当の人権擁護局長が参っておりませんので、私から便宜お答えをさしていただきます。
 現在、人権擁護委員は全国で一万何千人かいらっしゃると思いますけれども、外国人の人権擁護委員はおられないと承知いたしております。恐らく法制上そういうことになっておったのではないかと思いますけれども、確定的なことは申し上げる用意がございません。
そのような心づもりというのは、もういままでに耳にたこができるほどお聞かせいただいております。具体的に法務省の方は作業をお急ぎになっているという事実が現実の問題としてあるわけです。その関係と現実の取り扱いの問題との関係で、後で少しお聞かせいただかなきゃならない質問を私は用意しております。
 しかし、この女性の地位に関する問題というのは単に女性だけの問題でございませんで、人権という点から考えていくと、これは男性もともに考えなければならない問題点でございます。こういうことからすると、どうも日本という国は人権規約に反する多くの人権侵害が存在しているのに、正確にそのことを国連に正しく政府は報告をしていないという向きがちらちら出るのです。
 人権擁護委員に外国人というのはなれるのですか、いかがですか。
私どもが承知しております限りにおきましては、この消防警備業務従事者と申しますのは、防火管理の一環として、御案内のように防火管理者がおりまして防火管理をやるわけですが、その権限の委託を受けて第三者が防災上の警備業務を実施をする、そういう事例が多々出てきたことにかんがみまして、そういう防災上の警備業務に従事する者につきましては、一定の講習といいますか訓練を行い、それに基づいて資格を与えた上で全部または一部の委託を認める、こういう趣旨でできた制度だ、かように理解いたしております。
この東京都の消防警備業務従事者は、試験を受けまして、それに合格をいたしますと認定証が交付されます。もちろん手数料は要るわけであります。この認定証を受けますとどういう資格ができるんですか。
東京都の火災予防条例、施行規則というものがございまして、「消防用設備等の管理、消防警備業務従事者の試験」という条項がございます。この消防警備業務従事者の試験、消防警備業務と、警備業でありますけれどもそれは消防だという形で、新しい言葉がございますね。こういう言葉で東京都で条例が制定されて運営されておることは御存じですか。
消防設備士なりあるいは点検資格者としての一定の資格を持っております限りは、それ相当の技能あるいは知識を持っておるということでございますので、警備業法の資格の有無にかかわらず、そういう資格者がおりますればそういう業務を行うことは差し支えないということでございます。
警備業法に基づいて会社がつくられている定款の中に、いや、工事の方もやるんだ、工事をやる資格があれば、他の法規に制限がない限りは問題ない、それはそのとおりだと思うのですけれども、少なくともこの定款に書かれてあるような仕事をやった場合に、警備業法に基づく会社におる警備員が消防設備士の免許を持っておれば、無制限に野方図にやるようにしても消防法上大丈夫ですか。いかがですか。
若干詳しく申し上げますと、消防設備を設置いたします場合には、いまお話しのとおり消防設備士の資格が必要だということでございます。また、保守、点検につきましては点検資格者としての資格が必要で、販売につきましては格別の資格要件はございません。
先生いま御指摘がございました問題でございますが、中小企業庁の長官の諮問機関といたしまして、御指摘のとおりに昭和五十四年八月に設置されました中小企業倒産対策委員会、この委員会は中小企業救済の立場から見た、特に会社更生法その他の倒産関連法の問題点と改善方向について検討を行ったわけでございます。昭和五十五年七月に報告を受けております。
   〔委員長退席、理事野呂田芳成君着席〕
 この報告におきます骨子でございますが、会社更生法の運用と中小企業の救済、企業倒産に関する税務、このような諸項目につきまして広範な改善策が提言されておりまして、中小企業庁といたしましても実は最高裁判所、法務省、国税庁等の関係省庁に対しましてその提言の検討方を依頼したわけでございます。中小企業庁独自でできない問題の法的処理でございますので、このような検討依頼をいたしておるところでございますが、特に昨年の七月に最高裁判所に対しまして、会社更生法等の運用につきましては下請との関連等もございまして、保全処分解除の弾力的運用及び更生計画等におきます中小企業債権の保護等を内容とする要望を行ったわけでございます。さらに、会社更生手続開始の申し立ての通知等につきましても、地方の各通商産業局長と裁判所とが協力してできるような形をとってもらうというような要望をいたしました。
 さらに、会社更生法等の案件につきましては、地方裁判所の協力によりまして倒産企業及び関連中小企業の状況等について迅速に相互に情報を把握できるようにいたすということにして、それはできるようになったわけでございます。
 今後とも、中小企業倒産対策委員会の報告書の趣旨を踏まえまして、実現可能なものについては関係省庁に働きかけまして、中小企業庁の倒産防止対策の充実に努めたいということでございまして、いまの先生御指摘の点は、現実に中小企業庁が、倒産が起きましたときに発動するもろもろの具体的な施策が展開されております。その一つが先ほどの倒産対策でございますが、いろいろな金融措置、税制措置等もあるのですけれども、こういう法的な、裁判所等に求めることについてはいまのような実態でございますが、なかなか裁判所等が一つのアクションを起こされるには時間もかかりますので、粘り強く御相談をいたしたいと思っております。
 ただ、現時点の倒産の実態でございますが、私どもとしては決して倒産が低い水準であるという認識はいささかも持っておりません。要警戒ということで、中小企業庁としては対処しているつもりでございます。