今、小泉さんが言われました税率は、物品税制にするわけですから蔵出し段階の税率でありまして、小売段階の消費者の御負担といたしますと、さっき申し上げましたように、現行の消費税負担を上回らない水準であるというふうに考えております。したがいまして、新たな逆進性が発生をするというふうには考えておりませんし、そういうことはないと思います。
この野党の昨年提出した代替財源案によりますと、ゴルフボールもルームクーラーもカラーテレビも八％の物品税をかけることになっています。今や、先ほどお話ししましたように、ぜいたく品と思われるものを低所得者が購入することも少なくない時代なんです。盛んに野党は逆進性のことを言われますが、こういうことを考えた場合、現行の消費税よりも一層逆進性が強くなるんですが、この点はどうなんですか。
できると思っているかというお話がございましたが、私どもは暫定措置としてのこの四、六、八、一〇、四段階、そして当面措置として課税対象物品は従来構造を引き継ぐ、これは何もそう難しいことではないというふうに思います。
 私どもも、参議院に昨年財源法案を出しましたので、その法案を私ども四党政策責任者が集まりましてつくりまして、いろんな議論をいたしました。その中で、現在さまざまの税率がさまざまの物品について存在をする、なるべく困難なく暫定方法としてもそれを執行していただくということに、これは課税の現場の問題でございますから、していこうということで相談をいたしまして、そして四段階ですが、第一種のものについて、一五％のものは一〇％、一〇％のものは八％、第二種について、一五％を超えるものは八％、一〇％を超え一五％以下のものは六％、一〇％以下のものは四％と、さまざまの課税物品のリスト及び税額のリストなどを慎重に検討しながらこのような方法をとってきたというわけでありまして、したがいまして、税負担の額につきましてもあるいは税率などにつきましても工夫をいたしまして、簡潔なものにして問題が起きないようにやっていただきたい。
 ですから、これは従来の経験からしても、そう混乱が起きたり、あるいは容易にできるできないということを論ずるような話ではないだろうと思つております。
すべて国民税制改革協議会に逃げ込んじゃう。これはいろいろな人と議論して、必要品、ぜいたく品、区別ができないということで一律課税になつたのです。それを、大事なところに来ると全部国民税制改革協議会、今私は、そういうことだと思って、個人の、議員としての今までの見識で答えてくれと言っているのです。まあそれも嫌なんでしょう。しかし、今言ったように、いかに課税物品と非課税物品を、この二つに分けることでさえも難しいかということはおわかりだと思うのです。
 それにもかかわらず野党の皆さんは、今度とりあえずとはいっても、四段階、四％、六％、八％、一〇％、この四段階で課税物品を分けるというのでしょう。こんなことを一体できると思うのですか。ぜいたく品と必要品、分けるのでも難しいのに、さらに四段階とはっきり言っている、去年の法案を提出して。四％、六％、八％、一〇％、四段階かける、こんなことを公平にできると思っていますか。
どうもありがとうございました。将来的に考えていただくということでありますので、大変うれしく思っています。
 現地の島民の皆さんは、プロシャパニーズじゃありませんが、日本に対して大変な親近感、特にミクロネシアの場合、サイパン、テニアンの場合、委任統治時代、日本の統治がよかったものですから、特に随分たくさん学校をつくったものですから、今でも私どもが参りますと、僕はサイパン工学校の出身だといって胸を張って堂々と言ってくれる人がおりまして、そういう点で非常にうれしく思っています。そういう点でいえば非常に親近感も強いし、親目的でもあるということで、それをお願いしたいと思っています。
 それから次は、ＫＥＤＯの問題です。
 御承知のように、去る十日、ニューヨークでこのＫＥＤＯに関しまして我が国の署名が行われたところでありますが、北東アジアの地域と、これと相関連して北朝鮮の核の保有のいろんな疑惑の問題、たくさんございました。しかし、結果的には米朝が御承知のように合意いたしまして、それを支援しなきゃならぬということになってＫＥＤＯが設立されると、こういうことであります。
 内容につきましては私があえて申し上げる必要もありませんが、今回訪朝団も行かれるという状況であります。したがって、その訪朝団、金丸さんのときの三党合意の問題もいろいろありますし、もうこれは大変なことだろうと思います。これからこれが三党になるのか四党になるのかそれはわかりませんけれども、今、訪朝団も二応御延期の状況でありますのできれば四党までになってこれをやっていただくのが一番いいと思います。
 問題はＫＥＤＯでありますが、この問題は軽水炉の支援でありまして、「朝鮮時報」その他をいつも送ってこられますからよく見ておりますが、結果的にはこの韓国型の軽水炉を供与するということについて北朝鮮側は非常に抵抗というか、非常に不満の意を表しております。この辺の問題につきまして、大臣にひとつ御所見を伺いたいと思います。
 それからもう一つは、この軽水炉支援においてはアメリカの議会がこれは承認しなきゃなりませんが、問題は、どうもアメリカ側は米朝合意をしておきながら、結果的には支援の大半を我が国にほとんどしわ寄せしてくるのじゃないかと。言うなれば米朝の問題、それは確かに北東アジアの脅威ということからいえば我が国がそれを負担するのもやむを得ないとは思いますけれども、何か最近の報道その他を見ておりますと、どうもほとんど我が国が肩がわりするということでありますし、同時にまた、この訪朝団につきましても、韓国が非常に反応をいつも示しておられます。その辺の問題もあります。
 そこら辺の経緯とかこれからの推移といいますか、それに対して大臣、どういうふうにお考えになっておるのか、ひとつお伺いをしたいと思います。