そのほかいろいろな問題についてお聞きをいたしたいのですが、私が一つ聞きたいことは、刑事補償法の改正案がもう出て、きのうかな、参議院で審議しているのですか、その問題の中で詳しいことをお聞きをいたしたいと思うのです。これは刑事局長に聞いた方がいいかな。
 たとえば近田事件というのがあって、俗に言う勧銀大森支店強殺事件、これは一審が無期懲役ですね。二審が無罪ですね。これは高裁の十一刑事部ですね。無罪、それで検事上告して、これは棄却決定ですね。弁論を開かないで決定なんですが、この事件だとか、それから福岡高裁差し戻しになった事件だとかその他いろいろあるわけです。詳しいことは刑事補償法の審議の中で個別的に詳しく聞きますが、こういう事件、たとえば勧銀の大森事件の結論から見て、聞いて、刑事局長としては捜査に関連をして一体どういうふうなことを感じというか、考えられたわけでしょうか。
お答え申し上げます。
 午前中も申し上げましたように、沖繩の雇用失業事情が大変厳しいと申しますのは、全体的に人口の増加が著しいのに反しましてそれを収容し切るだけの雇用の場が生まれなかったというところに一つの大きな原因があるわけでございます。それと同時に、沖繩県の若い方々が郷土を愛する気持ちは十分わかるわけですけれども、本土での就職よりもやはり地元における就職ということを大変強く熱望されるということによって、なかなか若年の失業者の問題というものが解決し得ないでいるという状況でございます。
 ただ、これらは午前中にもお話ししましたように、労働行政といたしましては、復帰後四十七年以来一つは広域職業紹介における現実的な解決とともに、県内における雇用の場の確保に努めてきております。午前中も数字で申し上げたとおりにそれぞれの一応成果をおさめてきたわけでございます。
 ただ、今後を見渡した問題といたしましては、やはり沖繩の場合においては大変いままでの姿の中では出生率が高い。こういった方々が十年、十五年後に労働力として新たに増加をする一要因にもなるということで、労働力率としても若干ずつ高まるのではないか、こういう判断がございます。そういった点でこれら若い方々の職場というものをどうしても県内に確保するという点につきましては、これはやはり産業の振興ということがどうしても必要になろうかと思います。
 そういう点で先ほど先生おっしゃられましたたとえば雇用開発基金構想というようなものもそういったものを推進する考え方のもとに県当局でもいろいろ検討を進められているわけでございますが、それらの基金構想におきましても、やはりそういったものを持って基盤の整備なり、あるいは企業の立地の促進できるような方策あるいは港湾の整備というような多角的なものを取り上げて推進をしていかなければ雇用の解決につながらない、こういう前提でもって取り組まれているわけでございます。
 そういう点では労働行政といたしましても十分沖繩開発庁初め各関係省庁とも連携をとりながら雇用機会の確保という点については十分配意してまいりたいと、かように考えております。
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次に、これもよく強調されております慢性的な失業状態ですね。これを法にもうたわれて明確にされておるのにこれが機能を発揮しておらぬ、これが実情。その面に触れてこんなに私のところにもその失業の問題に触れた電報が続々と来ております。まことにこれは許しがたい大きな社会不安になっておるわけでありますが、それで二次振ではこれを機能させるためにどういう具体策を打ち出そうとしておられるのであるか。そしてよく要望のあります雇用開発基金制度の問題、これもどうしても実現してもらわなければいけないと思うんですが、それも含めてひとつお伺いしたい。
八一年三月の地方行政委員会でも、当初の自治省のお話は、今おっしゃったように、いかなる家族構成であっても生活保護基準の所得の人には住民税はかからないように、矛盾を解消するために非課税限度額の制度を設けるんだと言ってはりましたね。ところが、今度の分で見てみるとどうなるかということですが、母と子一人、これで生活保護基準額、これは母子加算がありますが、百七十七万八千円、これはちゃんと厚生省の方で計算してもらいましたから。これに対して改正案は百五十二万円ですね。だから生保基準より非課税限度額が低いのですね。それから母と子二人、これは厚生省の試算で二百二十一万四千円、これに対して百九十六万四千円。それから母と子供三人の母子家庭、この場合二百五十八万五千円が生保基準です、これは父子家庭の場合も同様になるわけですが、これに対して二百四十五万円。ですから、今おっしゃったのは、こういう矛盾を解消するためには非課税限度額制度がやはり必要なんだ、役割を果たしているんだというお話なんですが、実は今私が挙げました三つの実例について見ただけでも、既に矛盾を来して役割を果たしていないということになるわけですね。
 ですから、もう時間が来てしまいましたので、もう一度私はこれは大臣にぜひお考えいただきたいと思うんですが、この減収額を大きくしないようにという発想といいますか配慮から非課税限度額制度が非常にだんだん複雑になってきているんですね。家族数に一定額を掛けた数字、これを限度額に使っていたんですが、八二年度からは加算額がプラスされる、その家族数に掛ける数字り方も少しずつふやし、加算額も少しずつふやす。かつて消費税のことを議論したときに簡素な税制度ということを言いましたね。ところがだんだん複雑になってきているんですね。
 ですからこの際、やはり複雑な措置をとるのではなくて、課税最低限の大幅な引き上げによって、もう実態からしても非課税限度額制度そのものの必要性をなくするように、私はそういう方向へやはり持っていくべきだと思うんです。この点について最後に大臣のお考えを伺って、時間が参りましたので、質問を終わりたいと思います。