郵便貯金で直接に国債を引き受けたらどうかと、こういう点につきましては郵政審議会にいま御検討いただいている段階でございます。したがって決定したものではございません。
 ただ、考えてみますと、郵便貯金というのは国民の一般の方々の貯金でございまして、国を信頼して預かっているものでございますので、この運用については大いに心がけなければいけないということはもう確かでございます。現在は大蔵省の資金運用部資金において運営をしてもらっているわけでございますが、実は郵政省において簡易保険というのを取り扱っているわけでございます。これは直接郵政省が運用をやっていると、こういうこともございますので、いろいろといま大量の国債発行の問題で金融界が困っているというような話も聞くわけでございまして、郵便貯金において直接もっと国債を買うようにしたらどうかということは考えているわけでございます。
 そのほか、金利の問題等についても郵政審議会においても御検討願っているわけでございますが、いま郵便貯金の金利の決定の方法と銀行の預金の金利の決定と、この二通りあることは御承知のとおりでございます。ただし、最高利率というものは郵政当局と大蔵当局が話し合いをしまして、協議の上決定をいたしまして、それに基づいて郵便貯金のいろんな種類の利率あるいは銀行におけるいろんな種類の利率はそれぞれ決めていると、こういうようなやり方になっているわけでございまして、こういう点でお互いにチェックをしながらやるのがいいのではないかというようなことは主張いたしているわけでございます。

 まず、構造的欠損、公共負担分について、政府の政策責任を明らかにし、予算措置を明確に行うこと
次に、四千キロメートルにわたる特定地方交通線は、廃止前提の政令基準の作成を中止し、地域住民の足を確保するためいかに活用機能させるかという立場で関係協議会の協議を開始すること
次に、無謀な運賃値上げを断念し、都市圏の定期代の大幅修正など運賃政策について思い切った再検討を行い増収対策を図ること
第四には、再建に意欲的に取り組むため、労使間の重要課題の解決を促進する必要があります
以上につき総理の御見解を伺います

 次に、障害福祉についてお伺いをいたします

 本年は国際障害者年に当たり、そのテーマは「完全な参加と平等」であります
現在、わが国の十八歳以上の身体障害者は約二百万人に上り、その数は十年前に比べ一・五倍となっております
十八歳未満の障害児並びに精神障害者などを合わせますと、全体で四百万人を超えると思われます
障害者の発生原因を見ますと、その二五％が労働災害、交通事故によるものであり、約六〇％は公害、薬原病、多量な注射など、疾病による障害者であり、その障害の程度も漸次重度化の傾向にあり、また高齢化も顕著であります
これらの障害は天災によるものでなく、まさに人災であります
また、重度者の介護、経済的、精神的負担は限界を超えているのが実態であります
言うまでもなく、障害者の福祉は、社会全体の価値観を変革し、広く国民的視野に立って心身障害者対策基本法の趣旨を発展具体化することであります
さらに、今後の命題は、新たな障害者を人為的につくらず、障害者を発生せしめない政策努力が必要だと考えるわけであります

 そこでお伺いをいたします

 第一に、総合化した障害福祉の目標を設定し、あわせて年次の振興計画を国民の前に明示する準備がありましょうか

 第二に、新たに障害者を人為的に発生せしめないために、いかなる具体策を用意されておりますか

 第三は、雇用の拡大と所得向上について今年度の計画は提示できますか

 第四は、「不具廃疾者」など不快用語をすべての法律、政令等から追放することについて、本年度事業として実現する決意があるかどうか、総理の決断を伺いたいわけであります

 次に、同和対策問題について伺います

 同和対策事業特別措置法につきまして、一昨日、総理は、「延長の際の審議の経緯や附帯決議の趣旨を尊重し、早期解決を図るため所要の検討を行う」とされましたが、国際人権規約や部落地名総鑑に見られる厳しい差別の実態を踏まえ、可及的速やかに結論を出さなければならないと思いますが、総理の御見解をお伺いをいたします

 最後に、戦後処理についてお伺いをいたします

 本年は、かの侵略戦争を開始して以来ちょうど四十年、敗戦から三十六年の歳月を経過しました
しかしながら、現在に至るも戦争の惨禍を背負い、国からも補償や救済が放棄され、戦後処理がなされていないものが広範にあり、国民の間に不満は非常にうっせきをしております
政府は、理由といたしまして、常に国との身分関係、他との均衡論、そして線引きのむずかしさなどの理由を挙げています
こうした無責任な姿勢が続く限り、戦後は終わったとは言えないと思います
かつて故佐藤総理は「沖繩の施政権返還なくして日本の戦後は終わらない」と言明しましたが、私は、まず北方領土の返還、竹島施政権返還の実現を果たすことにあると確信いたしますが、いかがでしょう

 そして、次の諸点についてもお伺いをします

 まず、国家補償の原理に立脚をしました原爆被爆者援護法の制定の実現であります

 第二は、戸籍法などの改善による復権を図りながら、かつ恩給欠格者、海外への派遣者、戦災者、抑留者に対する援護救済の措置がまさに必要だと考えるものであります

 以上の諸点を総理にお伺いをするわけですが、ことごとく事務的な問題ではありませんので、総理の勇断を要求すると同時に、代表質問を終わる次第であります
ありがとうございました
（拍手）
   〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕