地下鉄経営につきましては、先生御承知のように、かなり手厚い国の助成制度が確立されております。当然この十二号線につきましても、その対象になり得るわけでございますが、いかんせん現在の厳しい国の財政状況のもとでは、そういった現在ございます地下鉄の助成制度に乗って十二号線を建設するという場合には、全国の九都市におきまして地下鉄建設が鋭意進められている状況でございますので、どうしても優先劣後という関係もございまして、限られた助成金の俗に言えば分捕り合戦みたいな格好が出てまいりまして、どうしても十二号線の建設は都が思っておられるような日程では進んでいかないおそれが大きいものでございますから、その枠をくぐり抜けまして、何とか早くこれを実現したいために、その助成を現在ございます助成制度の枠の外で何かうまい建設の手だてはないかということで御勉強なされるものだというふうに私どもも理解をし、承知しておるところでございます。
まだいろいろとお聞きしたいことは、これは当然多々あるわけですけれども、時間もございませんので、中途半端になってもあれですから、最後に一つお聞きしておきたいのです。
 この十二号線の建設に当たって国の助成というものを当てにしない資金調達ですね、これが課題になっているようですけれども、これは一兆円の巨費を要する建設事業である。東京都もこれは最大の努力を払うのは当然とは思いますが、交通事業が果たすべき今おっしゃった公共的な役割ということを考えた場合に、そういうこともあって、実は前もってちょっと伺ったのですが、国が厳しい財政事情にあることも私十分承知はしていますけれども、やはり積極的な補助をしていくことが必要じゃないのだろうか、このように私は思いますが、最後に、この点に関する大臣の御所見をもう一度伺っておきたいと思います。
交通事業は近代社会におきまして市民生活をより快適に進めるための要件でありますし、同時に各企業、経済社会の全体の中におきまして効率的にこれを取り進める意味におきましても、交通事業というのは極めて重要な事業である。また大都会でない地域におきましては、交通事業はその地域の振興開発という点において、また快適度という意味におきましても重要な役割を果たす現代における最も重要な手段である、このように思っております。
所得税減税というのは大改革、私は大改革だと自分で考えておりましたから、こういうものはちゃんと手続を要するのです。しかし、スタートはあのとき申し上げたのです、スタートは。
 それで、これを実行していく上については、税調に諮問するとか、いろいろな手続が要るわけです。そういう意味で計画どおり、スケジュールに従ってやってきた。そういうことで、いずれこの春のうちには政府税調から所得税減税そのほかの案が出てくるだろうと思います。そういう意味で、大体スケジュールどおり進行しているというようにお考え願いたいと思います。
いや、あなたが言われたのは、私はテレビで見ていたのですよ。雨が降っていましたからね。あれは風邪でも引いちゃ大変だと思って見ていたのです。
 それはいいのですけれども、具体的な内容がなかったですね。どういうわけで具体的内容がないのでしょうか。いつやるとも言わないし、何をどうするとも言わぬ。ただ、所得税減税をやります。サラリーマン減税と言ったか、所得税減税と言ったか、ちょっと忘れましたけれども、所得税減税だったと思いますかな。具体的内容はさっぱりないですね。
 その後、じゃどうしてそのときに国民にお約束して、それは六十年の七月でしょう、六十一年度の中で減税の予算が出てこないのですか。それはあなた、国民に対して約束したんだから、聞いている方は、少なくとも次の年にはやろう、やってくれるのじゃないかというふうに思っておったのじゃないでしょうか、聞いた人は。それで自民党へ投票した人が多かったのじゃないでしょうか。それでことしやらないということになれば、あなたがさっき言われたアンフェアということになるのじゃありませんか。そう私は思いますよ。私の言うのは違いますか。違うなら反駁してくださって結構ですよ。
外務大臣、いいです。
 黒田さんね、あなたが立ってこられたので思い出しましたが、私はＮＰＣ、国家電力公社のラマス、これはラモスじゃなくてラマスなんだけれども、副総裁にお会いしたときに、こんなことを言っているんですね。非常に苦々しげに、来る七月ごろにはかなり大きい海底電線に関する入札が、ネグロス島とパナイ島の間に敷設される海底電線敷設計画をめぐる大きな入札があるらしいんだが、既に日本の丸紅等は生き生きと準備をして堂々と応札をするだろうと。ところが、ＮＰＣを含めてフィリピンの民衆ないし巷間の感覚は、マルコス文書にしばしば登場するような商社が、もちろん商社の営業行為だとは言い条、前にも増して例えばスタッフをふやしたり、あるいは入れかえてみたりして、前にも増して能動的に新しいルートを開拓して今関係の省庁のアプローチに入っている。フィリピンではひんしゅく、つまりそれこそ苦々しくそういうあり方を見詰めているわけですよ。
 もちろん、一商社の営業行為だから法律の範囲ではないにしても、せっかく通産省の局長が答弁するんだから、例えば四十八年に総合商社行動基準というふうなものがあったでしょう。ああいうことに照らして、あれほど飽くなきリベート商法にのめり込んだ商社が、憶面もなくまた今度は大きい獲物だというので張り切って営業活動をする。営業活動の自由だと言えばそれまでだが、ＮＰＣの最高幹部に近い人々を含めて非常に苦々しく感じていて、日本政府からフィリピン政府に対して悪徳商社は排除せよとでも言われなければ私たちは打つ手がありませんしねという話をしていた。
 局長としては、今の私の申し上げた行動基準に照らして、これはやはり歓迎すべき事態というふうなお受けとめ方ですか、仕方がないというお受けとめ方ですか。