次に、国際機関が行っておりますＩＰＣＳについて質問をいたします。
 このＩＰＣＳは、インターナショナル・プログラム・オン・ケミカル・セーフティーという名前でしてＷＨＯが主導でございまして、これにＩＬＯ（国際労働機関）、ＵＮＥＰ（国連環境計画）の三団体が加わってやっているわけでございます。仕事といたしましては、化学物質の人体に与える影響を評価し、これに基づいてクライテリアをつくるという仕事でございます。
 このＩＰＣＳがことしの四月に、有機水銀に関する環境保健クライテリアの最終報告を出したわけでございます。このクライテリアにつきまして環境庁がどういうふうな参加の仕方をなさったかということについて質問をしたいわけでございます。
 まず、このＩＰＣＳのメチル水銀に係る環境保健クライテリアでございますけれども、これは当初一九七六年にこのクライテリアが出ておりまして、その後一九八九年に中間評価報告が出ているということでございます。そして、中間報告におきましていろいろなデータを欲しいというそういう呼びかけがありまして、これに対して各国からいろいろな研究事例あるいは実際に起こった事件の事例等が寄せられてきたわけなんです。そして、これに基づいて最終案をつくる、こういうことになったわけでございます。
 日本としてはこのクライテリアの検討、作成過程にどういう貢献をしたかあるいはどういう形で参加をしていったか、御説明をお願いいたします。
委員の重ねての、今日までの長い間の行政のとってきた態度に対して、チッソが増産をしておるではないか、その場でやめさせたらこんなにたくさんの被害は出なかったのではないかという御指摘はまことにごもっともであろうと思う次第でございまして、こういうことに関しましては今後速やかに手を打つ、そして体制を整えてその速やかな行政というものをやらなくちゃならぬという思いをいたしております。
今漁民に対してのいろいろな指導とかそれから周知徹底の問題を申し上げたんですけれども、今申し上げましたように、チッソという企業に対する国の対応はさらにおくれておるんですね。
 チッソは工場の排水にサイクレーターという装置を取りつけたんですが、これが昭和三十四年だったんです。でも、これはほとんど効果がなくて、その上チッソが三十一年当時一万六千トンの生産量を、三十五年には実に、三十一年に水俣病が公式に発見されて以来のことなんですけれども、四万五千トンと、三倍近い大増産を行っているわけです。メチル水銀の垂れ流しも当然三倍になっているわけですね。当時このチッソの排水に非常に強い疑いを持っていましたし、熊本大学は昭和三十四年に原因は有機水銀であると公表したわけでございます。
 ですからこの時点で、このときには環境庁ではございませんで通産省の御責任になると思いますけれども、国は強力な指導を、例えばこういう排水をどんどんどんどんやるのでなくて原因が究明されるまで、つまり原因が有機水銀だという大学の公表があった時点でこの原因がはっきりするまでほうっておくのではなくて排水を停止させる、そういう措置があったら随分たくさんの人が救われたと思うんですね。国は多くの人々の命を、結果的には企業の利益を優先してそのために健康を失わせたということになるわけでして、このことは本当に痛烈に非難されなければならないと思います。
 昭和二十年代に最高裁が、人の生命は全地球より重いという、有名なそういう判決を出しておりまして、このことは当然行政も十分考えに入れるべきものだったと思うんですが、これは水俣病が勃発したその初期であるとはいえその後の行政のあり方にどういう変化をもたらしたのか。今でも行政のあり方がひょっとして変わっていないんじゃないかと思われることがたくさんございますけれども、大臣はこの辺どういう御感想をお持ちでございましょうか。
日本共産党の阿部幸代でございます。
 今回の宗教法人法改正案に対して我が党は賛成であります。しかし、反対ないし危惧の念を抱いておられる方が宗教界におられるので、その疑念を晴らす意味で質問をしたいと思います。
 日本キリスト教会大会靖国神社問題特別委員会と同人権委員会から私どものところにも要望書が寄せられています。内容を紹介してみますと、宗教法人法の「運用は、信教の自由、政教分離の原則に徹してなされるべきものであります。今回の「改正」案のような監視・調査の要素の強調はこ「「信教の自由の確保」という点からの逸脱であると考えられます。」とした上で、「今回の「改正」が、将来にわたって禍根を残すことになることを恐れるものであります。」と述べています。
 私は、直接日本キリスト教会大会関係者にお会いしました。お話を伺ってみたんです。その中で明らかになったのは、戦後五十年たった今も、五十年前までの日本の侵略戦争と国内の暗黒支配、宗教と宗教者への弾圧の記憶が本当に生々しいということなんです。
 御承知のように、戦前は思想・信条の自由、信教の自由が侵害された暗黒の時代でした。最も猛威を振るったのは治安維持法であり、日本共産党やその支持者だけではなく、自由主義者も弾圧され、検挙された方の数は約七万五千。そのうち、獄死を初め病死など、命を失った方の数は一千数百名と言われています。キリスト教を初め宗教者も治安維持法で弾圧を受けました。
 私がお尋ねしたところでは、ホーリネス系教会のお話を伺うことができたのですが、キリスト再臨の教義を理由に弾圧を受けています。主の再臨のとき、天皇がキリストによって裁かれることは国体変革の危険思想と見られだからだと言います。教会では、特高警察臨席のもと、礼拝のときにまず最初に天皇と宮城礼拝を強要されたと言います。
   〔理事松浦功君退席、委員長着席〕
 日本キリスト教歴史大事典で調べてみました。一九四一年、この年に治安維持法が改悪をされて、「国体ヲ否定シ又ハ神宮若ハ皇室ノ尊厳ヲ冒涜スベキ事項ヲ流布スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シタル者又ハ結社ノ役員其ノ他指導者タル任務ニ従事シタル者ハ無期又八四年以上ノ懲役」、こういう文言が加わったわけです。全国で二百七十五のホーリネス教会が解散させられ、被検挙者百三十一名、起訴七十一名、実刑十四名、獄死された方七名という犠牲者が出ています。キリストと天皇とどちらが偉いかなどと質問され、天皇と答えなければ治安維持法違反、まさに心の自由が奪われていたんですね。
 文部大臣に聞きたいのですが、今から思えば本当にひどい話だと思いませんか。