財政再建につきましては、ともかく非常に国債依存度が高過ぎるということで、一時は三九％もあったわけですから、それが三三％というようなことになって、いま二七と。現在は二七ぐらいですね。それをさらに五十七年度で二一％に国債依存度を下げていこうと、こういう努力の最中でございます。
 しかし、自由主義経済体制において、計画どおり皆ぴしっといけば一番いいんですよ。なかなか計画経済でもそうはいかない。われわれは最大限の努力をしておるわけです。しかしながら、そういうようなことをやって努力目標を掲げて、それがうまくいかないということで、責任あるじゃないかと。じゃ、掲げなければ責任ないのか。そういうことはないわけですね。やはりわれわれとしてはいずれにしても責任はあるわけですから、そういうようなことで一生懸命、大体そうやっていきたい。
 去年のいまごろは、大多数の方が言ったのは、税収見込みが足らない、もっと取れるわけじゃないか、少し自然増収の見方が足らないんじゃないかとか、税収はもっと取れるという議事録がいっぱい。まあそう言う方がたくさんございました。
 そういうようなことでございまして、だれしもこれはよくわからない。物価の問題も、こんなに急速に鎮静化する。世界のほかの国に例のないほど鎮静化しているというようなことも、実はわれわれもわからなかった。こんなによくなると思わなかったんです。したがって、そういうような経済上の食い違いが出てきたということは、税収にも影響が出たということになるわけです。
 したがって、税収の過大見積もり、過小見積もりということはいままで前例もたくさんございますし、われわれとしては適切な処置をとってまいりたい。そして、行政に支障のないようにやってまいりたいと、そう考えております。
これは、いま不規則発言からもありましたように、今年度では済まないんですよ。いまの景気の状況から言えば、幾らか薄日が差すとかなんとかという話もありますけれども、来年度もかなりの落ち込みが想定をされるわけです。そうなってくると、これは財政再建だっておぼつかなくなるじゃありませんか。すでにこの補正では赤字国債を三千七百五十億も追加発行している。もう初年度から財政再建が狂っているんじゃありませんか。この財政再建についてどう考えますか。
ただいまも申し上げたように、大きな狂いが出るということは私は考えておりません。私が国民の皆さんにお約束を申し上げておりますことは、五十九年度までに特例公債依存のこのわが国の現在の危機的な財政体質、これから脱却をしようと、これを国民の皆さんにお約束をしたわけでございまして、その過程における税収の一進一退というようなことで私は責任をいろいろとっておるというような、そういう問題ではないと、こう思います。しかし、最善を尽くしておるということを申し添えておきます。（「問題なんだよ、来年度だって税収が不振であるということで。」と呼ぶ者あり）
見積もりだからある程度、びた一文違っちゃいかぬということを言うつもりはないのです。まあ少し甘過ぎるかもしれませんが、点数のつけ方としては、決算調整金ぐらいの幅ならば、それはまあ一つの幅かなというふうにも考えるわけでありますが、それを超えて大幅な歳入欠陥、不足が生じたということになれば、これはもう政治責任。福田さんだって政治問題だと、こう言っている。そういう認識に立っていますか。間違いない間違いないと言ったって、これはいずれ六月過ぎには結論がはっきりするわけでしょう。そのときに大幅な狂いが出た場合には、総理、責任とりますか。
ただいま大蔵大臣並びに主税局長から御答弁を申し上げたところでございますが、五十七年度予算編成の過程におきまして、五十六年度の税収の実績の推移をずっと検討いたしまして、どうも予定のように税収が伸びてこない。しかし、これはまだ時間もあることであるから、最終段階までそれを見た上で対処しようかというようなことで、大蔵大臣から私のところに御相談があったわけでございますけれども、私は五十七年度予算を編成するに当たりまして、むしろこの実態というものは明らかにして五十七年度予算の編成に取り組んだ方がよろしいと、こう判断をいたしまして、いろいろの御批判は覚悟の上で四千五百億の税収の減というものを立てたわけでございます。これは国民の皆さんにも実情を明らかにし、政府もまたそれを踏まえて今後の経済対策を進めようというまじめな考え方に立つものでございます。したがって、その当時におきましては、これから以後の税収につきましてはあらゆるデータに基づきまして、資料に基づきまして、専門家の掘り下げた検討、いろんな角度からの検討をいたしました結果、税収については、いま大蔵大臣並びに主税局長が申し上げたような見通しの上に立ってこれを行ったということでございまして、私は大きな狂いはないものと、このように考えております。
大蔵省筋は、いやこれからよくなるんだ、法人の三月期決算も見込めるんだというお話は重々承っておるので、問題は私は、それ以上特に決算調整金ということもあるから、それは仮に認めましょう。七千億、それを超えて歳入欠陥が生じたというような場合には政治問題、政治責任になるんじゃありませんか、そう思いませんか。その責任はどうとられますか、その点総理から今度は伺いたい。——政治責任、大蔵省じゃないんだ。
特別土地保有税につきましては、今回小規模な土地につきましての特別土地保有税を新しくつくることにいたしたわけでございます。それを加えますと、従来分と二つの種類の特別土地保有税ができるというふうに御理解をいただきたいと思います。したがって、従来から、いま先生御指摘のペナルティーというところまで私ども考えてはいないわけでございますけれども、まあそういった性格の従来ありました特別土地保有税は、そのままの形で残るわけでございます。しかし、これは、大都市については二千平米以上、その他の市町村については五千平米以上というような非常に大きな土地だけを対象にいたしておりますから、その下の部分がほとんど野放しになっているわけでございます。
 土地住宅税制をこの際国税、地方税を通じて改正をいたしまして、宅地の供給を促進しようといって土地がせっかく出てまいりましても、また買い占められてしまいまして住宅等が建たないということでは何をやっているのかわからないということになりますので、せっかく出てきた土地を有効に活用していただき、その上に住宅を建てていただきますために、買い取ってなおかつそれを利用しない、住宅等を建てないという場合には、二年以上放置しておりますと特別土地保有税を課税しますよ、こういうシステムをつくったわけでございます。決して、従来の法人対象の特別土地保有税をやめてしまって、比較的小さいものに乗りかえていった、こういうものではないわけでございます。
 また、特に今回の新しくつくります小規模な土地に対する特別土地保有税も、必ずしも私どもは個人の零細土地というものを考えていないわけでございまして、大都市で三百平米といいますとある程度相当大きな面積になります。個人のサラリーマン等では、とても大都市の中、東京都の中へ百坪の住宅をつくるということは、まず実際問題としてはむずかしい。これは民営住宅ということになれば、三十坪としても三軒できるわけでございますから、ある程度の業者なりあるいはマンションなり、そういうものに供するための土地というものが出てくる。それが遊んでいるのに対しては課税をして有効利用を促進しよう、こういう税でございますので、必ずしも個人をねらい撃ち的に、中心的に考えているというものではございません。