「国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められる」ような貨物ということで政令で具体的に指定をするわけでございますが、これは、より具体的に申し上げれば、現在百七十八品目指定してあるわけでございますけれども、これをまた指定することになると思います。
 確かに個々の品目によりましてはいろいろ複雑なことも書いてございますけれども、ただ、その複雑な品目を生産なり輸出なりなさろうとする方方は当然それを知っておられるわけでございますので、その物については知識を持っておられるわけでございますので、それを今後とも、今御指摘のように法令遵守意識の徹底等によって一段としっかり知っていただくということと相まって、この品目指定自体がそう不明確であるということはないというふうに考えております。
 それで、先ほど憲法三十一条との関連で御指摘がございましたけれども、この前からお答え申し上げておりますように、こういう経済法のようなものは対象が技術進歩等々で変化をしてまいりますので、要件を一般的に法律で定めまして、そして対象品目なり技術は政令等に委任をするというケースは、外為法だけじゃなくてほかにもいろいろあるわけでございまして、そういう意味で、特に外為法のこの書き方が憲法三十一条に違反しているというようなことは考えておりません。
今大臣から御答弁のありました許可か承認かという問題については、後ほど少し私の意見も述べ、また政府の意見も聞きたいと思うのです。
 それは後ほどいたすことにいたしまして、法制局の方では変わっていないというようなことが明確な形で答弁されたわけでございます。そういうような法制局の考え方が、これから私が問題にしますけれども、結局今度の法改正が憲法違反の疑いがあるということになりかねないということでございまして、政治に左右されて法制局もそういうような見解を持つということについては非常に問題であるということだけは、この際明確に私の意見として申し上げておきたいと思います。
 次に、四十八条についてさらに質問をしていきたいと思いますが、いわゆる「国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして」政令で定めるところにより通産大臣の許可ということになるわけですね。そして、これに違反した者は懲役または罰金その他行政罰、行政のいろいろな処分もあるわけでございますが、これが一番大きな問題です。いわゆる、国民は下手をすると法律の中身をよく知らないで罰せられるということになるわけであります。しかし、法律では「国際的な平和及び安全」、それに違反するようなものを許可なく輸出をした者については罰せられるということになるわけでございまして、同僚議員も言いましたように、私は一番ここが問題だと思います。
 憲法三十一条は「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」というふうになっているわけですね。余り繰り返し言っても何ですから、今日までの議論の経過から申し上げたいのですが、いわゆる通産省の今日までの本委員会での答弁は、許可を受けなければならないものは政令で個別的に定めてあるので明確であるというふうにされまして、これについて、その基準は明らかじゃないじゃないかという質問に対して、政府側としては、輸出をする業者は勉強をするからわかるというふうな御答弁がさきの委員会であっているわけですね。そうしますと、国民は罰せられるわけですから、よく勉強しなければわからぬような法律というのはおかしいと思うわけであります。
 そこで、具体的にお尋ねしますけれども、いわゆる輸出業者は勉強するからわかるということですが、どれぐらい勉強すればわかるというふうに思われますか、お答え願いたいと思います。
寝たきり老人の問題、恐らくこれは老後問題で最大の問題になろうかと思います。ただ、すべての老人が寝たきりなわけではございませんで、寝たきりの老人の悲惨さが目につきますから、何かわれわれ年をとるとみんな寝たきりになるようで大変恐れるわけでありますが、大体一割以下ですから、ここにおいでのお方も二、三人が寝たきりになるぐらいが精いっぱいで、そんなに恐れおののくことではないわけであります。ただ、寝たきりにたりますと、その家族がもう忙殺されるということは間違いございません。同時に、日本の医療保障の一つの欠点でありますけれども、公的な給付以外に私的な負担が大変かさむ。それが寝たきり老人の場合はは大変長期にそれを負担させられて、お年寄りが亡くなったときにはもう家もなくなるというような悲惨なことにもなりかねません。それにつきまして政府の努力を見ておりますと、今回いろいろ提案がなされておりまして、まあ提案ですから余り期待してしまうわけにはいきませんが、在宅老人福祉対策として家庭奉仕員を増強、ただしこれは二千人ふえるぐらいのものであります。それから、デーサービス事業の拡充、七十四カ所から八十一カ所とか、家族介護者教室の新設とか、在宅障害者対策というようなもので、いろいろのことが、たとえば在宅障害者に対しましては七十八から百六に世話をする機関をふやそうとかというようなことも、実は予算の編成の中で出ておりまして、この線をどんどん強化していってくれると一つの救いにはなるであろうと、こう思います。
 それからもう一つは、どうしても、日本型福祉というようなもので家庭を見直すことになるわけであります。といいましても、子供もつくりませんし、子供が家にいつかない。なかなか口で言うように私は簡単なものではないと思いますが、ただ一つ、これ、女性はどうにもしようがないんですが、夫婦で、男性の場合は、いままでのように、特に明治のお方みたいに奥さんにいばってばかりいますと、これはもう寝たきりになったときには仕返しをされますので、まあ家庭内民主主義の促進で夫婦一体の協力態勢はつくるべきだ。やはり人間の幸福は、現在も老後も夫婦間の民主的な助け合いにある。こんなのが答えになるかどうかわかりませんが、確かにこれを欠いた人が一番不幸になっているということは事実ですから、逆に、夫婦の協力態勢ができるような人はやや寝たきりになった場合も、夫婦仲の悪い人よりは少しはいいであろう、こう考えます。
 問題は、財政的な面であります。お金を渡し、いろいろ手を差し伸べてもなおかつどうにもならぬ。つまり、見てくれなければそれまでになるわけでありますが、これから老人対策の、老人専門の病院じゃなくて、養護ホームとでもいいますか、半分病気の治療、半分そこでお年寄りが生活をするというような、そんなものが今後はふえるのではないか。病院にまる抱え式の老人福祉はもうあり得ない。かといって、家庭に全部帰してしまって、家庭で死ねと、こういったような姿勢もあり得ない。家庭に帰った者には社会保障的な手を差し伸べる。それの限界に来たものには老人の養護ホームのようなものをつくって、医療と生活の両方にわたった施設をこれから徐々にふやしていく。こんなのが新しい老人、寝たきり老人対策の方向ではないかと思います。