人数、設置場所、それは非常に固定的に施設を建てて、そこに何名置くというふうな場所もございますし、また、所轄の署にある外勤警察官を置きまして、状況に応じてそれぞれのフェーズ、フェーズに応じて部隊を動員すると、こういうふうなかっこうでございまして、核になるその外勤警察官、これは昨年は三県でございますが、ことしの予算要求では八都県に対しまして外勤警察官の増員要求をしているところでございます。
お答えいたします。
 御承知のとおり、核防護体制強化の問題につきましては、世界的な要請でもございますし、わが国におきましても核施設管理者等の自主的な防護体制の強化とあわせまして、治安の責にありまする警察といたしましては、所要の体制を強化するということを要請されておるわけでございます。こういう観点から、昨年来、核施設の周辺地域に対しまして外勤警察官を増強配置するということで努力をしておるところでございまして、昨年、本年、それぞれ関係府県に外勤警察官といたしまして配分の上、状況に応じた警ら活動を中心として施設を防護するというふうな活動をやっておるところでございます。
これは警察庁長官にお尋ねいたしますが、昨年四月一日から茨城県警に原発専門の保安調査官が、名称、正式にはどうかわかりませんが、新設をされたわけですね。俗に言う核ジャック防止保安隊と言ったらいいんでしょうか。この実施状況というか、全国的な設置状況はどうなっているか聞かせてください。
再処理工場の中のプルトニウムの所在位置につきましては、これはできるだけ外に明らかにしないようにすべきであると私どもは考えております。
 なお、その保管状況につきましては、きわめて物理的にコンクリート等で囲われた貯蔵庫の中に厳重に保管されておるのが実情でございます。
現在わが国にございますプルトニウムのその大部分は、原子力発電所から出た使用済みの核燃料物質の中に入っておるわけでございますが、その一部は東海村にございます動燃の再処理工場で再処理されまして、プルトニウム単体として抽出されておりまして、その抽出されたものは同工場の中に厳重に保管されておるところでございます。
わが国自身の保障措置のあり方につきましては、原子炉等規制法によりまして日本政府が平和目的に限り使われているということを確認しておるところでございますが、ただいまお話がございましたＮＰＴ条約に基づきますＩＡＥＡとの保障措置協定に基づきまして原子力国際機関の査察も受け入れるということで、国内のみならず国際的にもその保障措置の実施が図られておるところでございます。
お答えいたします。
 日本の国民もさように考えておられる方がもうほとんど大部分だと思います。私どもさように考えておりまして、核武装をするというようなことは考えておりません。
じゃ、この問題で最後に防衛庁長官に決意をお聞きしたいと思うのですけれども、ただいまの論議のように、非核三原則あるいは原子力基本法等、国是としてわが国は核兵器を持たない、使わない、持ち込ませない、こういうことが定められておるわけです。したがって、情勢の変化に左右されたり、これを理由として非核三原則を放棄するということではなくて、あくまでも非核三原則は貫徹すべきだと思いますが、防衛庁長官としてはいかがですか、その決意のほどをお聞かせください。
特別にそういう要請ということはございませんが、いわゆる兵器体系につきまして標準化とか、あるいはインターオペラビリティーと申しますか、相互に使えるというような必要性、そういったものについては私どももある程度あるというふうに考えておりますが、特別に何をどうしろというような具体的な要請はございません。
竹田統幕議長が一月三十日の記者会見で、米側が日米欧三者の主要装備品などの画一化を求めていることを明らかにしたという報道がされておりますが、これは事実ですか。
歴代首相、外相、防衛庁長官の多くは訪米のたびに防衛努力というものを約束されてきておるわけです。今回もまた大来外相が訪米をして、ブラウン長官との会談の中で日本の防衛努力というものを約束されたような報道がされておるわけです。したがって、次第にアメリカの対ソ戦略に深く組み込まれつつあるというのは、私はいま日本が非常に危険な方向をたどっているんではないかというふうに思うわけです。
 そこで、最近日米両国の軍事当局者間では、ペルシャ湾、欧州地域の有事に備えた危機のシナリオであるとか、これに対処する対ソ核戦略バランスの維持、それから戦術地域核の先制使用などを含めた両国の作戦行動について協議を行っていることを米軍事関係者が明らかにしたという報道がありますけれども、事実ですか、これは。
どうも税調の方に責任がすりかわった感なきにしもあらずでありますが、次に、グリーンカードを導入する場合の割引債の取り扱いの問題であります。
 二百二十四条には一応書いてありますけれども、実際面ということになると、ちょっとイメージが浮かばないわけですね。それで、恐らくこれは五十九年の一月一日の実施のときまでに細目について改めて法案なりを提出されるおつもりだと思いますが、そこでお伺いをしていきたいのは、割引債の特徴として転々と所有者がかわるわけですね。その際に、償還差益は中途売却者については一体どういう取り扱いを考えていらっしゃるのか。
 端的に言って、最終的な償還差益を受ける、告知書を提出する人のみに課税がいくのか、それとも途中で転々とした人も全部総合課税の対象にするのか、これは制度上大変重要な問題と思いますし、中途売却者の場合に、それを取り扱う証券会社の方で逐一売買書を発行しないことには、これを全部捕捉することは幾らグリーンカードが入っても事実上できないと思うのですね。その場合に、必ずしも売った方と買った方とが一つの証券会社に行くかどうかわからないということになると、これは大変な事務量になってくる。この場合に、利付債と比較をして、割引債の場合には中途売却者の扱いを一体どういうふうにしようと考えていらっしゃるのか、その点についてはいかがでございますか。