地方事務官制度は、地方自治法施行時に経過的措置としてつくられた制度であり、本来は、地方公務員という身分を速やかに確定すべきものでありました。
 これまでの経過からいたしましても、第一次臨時行政調査会や地方制度調査会等の政府の審議会等では、地方移管が答申され、特に第七十二回国会における地方行政委員会では、地方公務員とすべしとの附帯決議がなされ、また、大臣答弁等政府自身も、そのことの必要性を一貫して述べてきたのであります。
 しかるに政府は、第二臨調の答申を受けるや、これまでの経緯と地方自治法の本旨を一切無視し、いわゆる国一元化法案を提出するに至りました。これは、まさに立法府の意思をないがしろにするものであるばかりか、政府自身の意思をもみずから踏みにじるものであったため、さきの第百一回国会、そして第百二回国会で廃案になったことは、現にかなった当然の結果と言わなければなりません。
 それにもかかわらず、政府は、今次の第百三回国会にまたしても同じ法案を提出してきたのであります。それも、会期末に近い十二月六日閣議決定、十二月九日国会提出というのでありますから、問題外と言わざるを得ないでありましょう。
 行政上からいっても、社会保険、職業安定行政は、地方自治体と一体となって運営されているのが現実であり、それを画一的に国に一元化することは、二重行政として行政に混乱を招くことになりますし、この行政職務に携わっている人々にも絶えず不安を与えていることを十分に配慮すべきであります。
 よって、本案は、継続ではなく廃案とすべきことを強く主張するとともに、政府は今後、重ねてこのような愚を繰り返さぬよう強く求めて、私の意見とする次第であります。（拍手）

次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、大蔵委員会、予算委員会、懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会及び災害対策特別委員会外六特別委員会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申し出が参っております
次に、中小企業専任大臣設置に関する請願外六十五件が、各委員会において採択すべきものと決定しております。
 右各請願は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者を代表して、私、小沢一郎が行います。
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次に、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、小沢一郎君外十六名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合の六党共同提案に係る議員定数の是正に関する決議案が提出されました。
 本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えをいたします。
 戦後衆議院の定数是正は二回行われたわけでありまして、三十九年には、平均に対しておおむね上三分の一、下三分の一の範囲内のものはいいが、それを超えるものは是正すべしという選挙制度審議会の答申がありまして、そして、それに基づいて、兵庫五区は二名区とする、それから東京、大阪等にありました選挙区は六名区あるいは八名区というものにするという答申があって、しかも、それに基づいて政府提案をしたということは午前中にも申し上げたとおりでございます。それから、その次に行われました昭和五十年の改正でございますが、その際は、そういう大方のルールができておりましたので、当委員会に設けられました小委員会において各党の代表で十分議論がなされました。その議論の経過、そして、さらに最終的に結論になりましたことを後で、数字的に言いますと、平均に対して小さい方、二人区は、減員は余りしないで増員のみで解決する、増員対象区は平均に対して一・五を超えるものを分区をする、こういう方針のもとで大体行われました。したがって、二回の改正ともいわゆる増員による解決をいたしたわけでございます。
 そういう手法が、人口格差を比べて、そして、はみ出すところを解決するのだが、従来二回は増員によって解決した。この一応国会で二回やったという例も十二分に頭に置きまして、それから我我が改正をするについて、現在の国内の情勢あるいは国民常識ということから考えて五百十一名の定数を増加させることは、これ以上増加することは国民的な賛成は得られないであろう。否、むしろこの五百十一名は厳守すべきであるという原則をまず立てました。
 その次に格差の範囲でございますが、それは各党には二倍とか一・五倍とかいろいろございましたが、我が党におきましては暫定的な改善措置としては憲法違反と断定されない範囲内をとりあえずやる。それならば、判決の理由書等をよく読んでみますと、三倍以内にしておけば憲法違反とはならないのではないか、こういう判断がございました。
 それから、その次に、先ほどもお答え申し上げましたが、選挙区の改変を行うような、これは制度と言っていいのかどうかわかりませんが、そのような大きな選挙についての改変は行わず、できる限り最小限の是正にとどめる、こういう三つの方針を立てまして、それに従って作業を行った結果、我々が提案している六・六案がそれであります。逆に言えば、六・六案のみがその条件に該当する、こういうことになったわけであります。
 したがって、るる午前中にも御説明いたしましたように、これは二人区をつくろうとしてつくったものでもないのであります。たまたま上の六人、区ができなかったのは幸いと申すべきでありましょうが、二人区をつくろうとしてつくったのではなく、あの該当区はそれぞれ四人区であったならばこういう問題は起こらなかっただろうと思います。たまたま六つの選挙区のうち四つが三人区であった、したがって、たまたま二人区ができた、こういうことでありまして、我々は長年三人−五人というものを一応原則としている現在の選挙制度というものを前提にすれば、それを守ることが望ましいと考えております。しかし、このような暫定措置であるならば、それは許されるのではないだろうか。奄美群島を復帰させたときは小選挙区そのものである一人区が既に三十数年施行されている。普通選挙、中選挙区制以来二十一回の総選挙が行われましたが、一回は大選挙区制でありましたが、あとの二十回のうち九回が三人から五人の選挙区、十一回は一人と三人−五人の選挙区で行われた。
 したがって、そういうことを考えると、例外として二人区ができるということは、奄美群島の一人の小選挙区を例外として認めたのと全く同じ趣旨に基づくものである、このように考えまして、我々は選挙区の改変を含むそのような大手術は行わずに、これでやっていきたい、これが制定に至るまでの考え方であり、そしてまた、その結論でございます。