お答えいたします。
 ただいま深谷委員から、最近の厳しい少年の犯罪情勢等々にるるお話がございました。また、それを取り巻く家庭、社会、学校等々の問題についてもお話がございました。全く私も同感でございます。
 お話しのように、現行の少年法は昭和二十三年に制定されました。それからいろいろな経緯をたどるわけでございますが、昭和四十年の前半から五十年の前半にかけまして、少年法改正の論議があったのも事実でございます。そして、最終的には、昭和五十二年に法制審議会の中間答申がなされております。
 この中間答申が中間答申であって正式答申でないのは、やはり中でまとまらなかったわけでございます。まとまらなかった最大の理由は、年齢を二十歳から十八歳に下げたらどうかということについてまとまりませんでした。それで、中間答申が出ました。その中間答申の内容すら法制化の段階で議論がございまして、改正を見ないで今日に来ているというのが現状でございます。
 今私どもがこのような厳しい少年問題を抱えて、現状のままでいいとは決して思っておりません。そういうふうなことで、平成八年の十一月から、最高裁判所、それから日本弁護士会、それに私どもの法曹三者が集まりまして、特に少年法の手続問題について問題はないかというふうなことで議論を重ねて今日まで来ておるわけでございますが、一応その段階を終わりまして、ことしの一月から、制度の改正というものを見据えまして議論をしようということに相なっているわけでございます。
 そういうふうな事情でございますので、衆知を集め、懸命に前向きに、具体的に努力してまいりたい、このように思います。
ややもするとその基地問題と地域振興が絡められ議論をされることを、大変私は困ったことだと考えておりました。ただ、それも無理からぬところがありますのは、要するに、例えば普天間基地、これが移設されることが前提で組まれている県のプラン、いや応なしに、そこがノーになりますと全体に変化をするところがあります。そういう影響は確かにあります。
 しかし、沖縄の今後の発展にとりまして、地域振興は間違いなしに非常に重要な課題でありますし、中長期の課題として、この基地の整理、統合、縮小への努力も我々は続けていかなければならないと思います。そのためにも実はＳＡＣＯの最終報告の実現に向けて努力をしていきたいと考えておりますが、当然のことながら、振興策、特におくれを取り戻すということから強く言われてまいりました北部振興策というもの、でき得る限りの努力を払っていくことは国として当然だと私は考えております。
やりくりというのは、実質的にうまくいくことなんで、これはそうじゃないんで、隠してしまうから問題なんだ。そこのところはひとつ取り違えないでいただきたいと思うのであります。
    〔後藤委員長代理退席、委員長着席〕
 もう一つ、シーリングの問題であります。
 これは、私は、ちょっといろいろ資料も持ってきたのですけれども、ちょっと時間がありませんので結論だけ申しますと、シーリングは御承知のように昭和三十六年に始まった。アメリカの制度をまねしたわけです。もっとも、そのときはシーリングとそれからターゲットフィギャーズと、アメリカは二つの種類のやり方を考えていまして、シーリングは文字どおりそれを超えられない。それから、ターゲットフィギャーズというのは、例えば軍事費なんかについて、その程度をひとつ基準にして要求してほしい、そういうふうな仕分けをしておったのですね。しかも、アメリカの場合は、シーリングは各省庁別に全部決めるのですね。こういう日本みたいな一律のやり方ではない。
 そこで、導入したのは昭和三十六年でありましたが、そのときは前年度に対して五〇％増の範囲内において要求するという、今から考えてみると夢のような話。それを三〇、二五、二〇、一五とだんだん下げてきて、一〇％増から今度は前年同額、それからマイナスシーリング。
 それで問題は幾つかあるのですが、一つは、例えば前年並みとか、公共投資についても前年に対して五％の範囲内というと一律になるのですよ、一律になってしまう。幾ら内閣の予算編成方針として重点的にやるんだということを言っても、予算要求自体が一律に五％の増の範囲内ということで抑えたんじゃアクセントがつくはずがないのですよ。これは数字を申し上げません。ここ十年ほどのものを見てごらんなさい。生活関連を重視ということを言っているけれども、そんな大して違いができていない。できていないのでいいという考え方もありますよ。ありますけれども、それでは私は重点的な予算編成というのはできないと思う。
 それからもう一つ、例えば経常経費、見てみると毎年一〇％減だ。昭和五十九年度からマイナス一〇％というものは何年やっていますか、経常経費を。十一年やっていますね、十一年。マイナス一〇％を十一年やったらゼロになってしまう。にもかかわらずちゃんと前の年からそう変わらないことになっているのは、節約はするけれども、ことしの平成六年の予算編成方針にも示されているように、余り減った場合は、前年より減った場合は半分戻してやるなんということを書いているじゃないですか。私は、そういうことをして大蔵省と各省が、はっきり言うとつまらないことで神経をすり減らすことはよくないと思うんだ、精神衛生上。ですから、どうせ結論が見えて、大体経常的な経費については前年程度というならもう前年程度にしたらいいじゃないですか。それで、その範囲内で各省にもう少しいろいろと知恵を出さすということを考えたらいいと思う。
 これは実は総務庁にも申し上げたいのだけれども、定員についてもそうなんですね。定員を何カ年計画かでもって縮減することになっています。ああいう制度を始めたのは実は私どもがそうなんですが、あれも結局よく見てみると、もうとにかく減らすことは減らすんだけれども、かわりにまたふやして、いろいろ理屈をつけてふやして、四十三年から平成六年までの国家公務員の増減状況を見ると、削減が二十六万七千四百十二名だ、そして増員が二十二万七千二百九十一名で、差し引き四万百二十一人の減だ。それは、四万人も減になったのはこのおかげだという見方もありましょう。事実また削減の対象になっているところと増員の対象になっているところが違うから、その間において人のシフトができているんだという見方もあります。ありますが、もうそろそろこれは限度じゃないですか。
 日本の役人が諸外国に比べて非常に多いというならこれまたひとつ考えなきゃならぬ問題ですけれども、どうもそうでもない。日本は人口千人当たりで、これでいうと四十人。イギリスは八十人、フランスは百二十人、アメリカは八十一人。それぞれ国の制度としては違いがありますから一律には言えないでしょうけれども、人減らしもそういうような一律のやり方で減らして、そしてまた戻してやるという、経費も人間もそうですよ。この点はひとつぜひお考え直し願いたい。
 シーリングについては大蔵大臣、人については総務庁長官、ひとつお答え願いたい。