総会の招集通知をするのならば、ちっともよけいな費用がかからないじゃないですか。同じじゃないですか。そこへちゃんといろいろな営業報告書なんか入れるんでしょう。何によけいな費用がかかるというのですか。ちょっとよくわからないな。
提案権につきましては、先生の御指摘のように、百分の一または三百株という単位が要るわけでございます。この三百株という単位は、少数株主を決めております数は新しい一株でございまして、額面が五万円になった、そういう単位が引き上げられた株で三百株というふうになっております。本則ではそういうつもりで書いているわけでございます。その一株でも持っておりますと、単位株のことは除外いたしまして、一株でも持っておりますと、これは総会へ出席して議決権を行使することはできるわけでございまして、その議決権の行使の際に意見を述べ、あるいは質問をし、あるいは修正動議を提出することはできるわけでございます。
 提案権について特に乱用を懸念いたしましたのは、会社の手で株主の提案した事項が各株主に送付されなければならないということに新しい提案権の制度ではなっているわけでございますから、そういう費用を会社にかけるあるいは手間をたくさんかけることにするということについてはやはり乱用の問題が起こるのではないかというふうに考えたわけでございます。
 総会場で修正動議をするということでございましたら、これは何もほかの人に迷惑のかかる話ではございませんし、それについて先生が先ほど言われたように、その場で否決してしまえばそれまでのことでございますから、それについては何ら制肘を加える必要はない、こういうふうに考えておるわけでございます。
そうすると、株主の提案権の問題については、提案権ですよ、権利ですよ。それと、ただ一株くらい持っているということで株主総会へ出かけていって——今度は一株くらい持っているのじゃ株主総会へ出かけられないのですか。出席はできるんでしょう。出席して意見を述べられるの。何ができるんですか。議決に応ずることはできるのだろうけれども、意見を言うことができるの。そうすると、少数株主より下の株主もいるわけでしょう。今度はいなくなっちゃうの。そこのところがよくわからぬな。もしおるとすれば、三百株以下とか百分の一それ以下の人がいるとすれば、その人たちは株主総会においてどういう権利を持つのですか。
今回の提案権の規定は、現行法で認められております総会場における修正動議の提出というものには何ら影響を及ぼさないという考え方でございまして、議決権を持つ株主が総会場へ出ていって修正動議を出すあるいは意見を述べるということは、これは従前どおり全く影響を受けないという考え方でございます。
 ただ、提案権という制度を新設いたしまして、会社の手によって株主が提案した事項を各全株主に送付する、そういう制度を設けたわけでございます。そういたしますと、この場合には、乱用と申しますか、たとえば売名行為のために選挙提案と申しますか取締役に立候補するというようなこともあるわけでございますし、また総会屋がいやがらせのために定款変更でございますとかあるいはそれに類するような提案をするということも考えられるわけでございます。そういうことを考慮いたしまして、たとえば公職選挙法の場合においても泡沫候補の立候補を制限するという趣旨で供託の制度があるのと同じように、ある程度の株を持っている人間であればそれほどふまじめな行動はしないのではないかということを考えまして、少数株主として三百株あるいは百分の一という単位を設定したわけでございます。
大臣あんたいみじくも言ったけどね、昭和三十九年、まあ計算しやすく四十年としますとね、四十七年田中内閣ができて、鉄建公団法の改正をして、田中角榮の資金ルート、政治資金を集める建設ルートだと、鉄道建設なんて田中という偉い人の政治資金の建設路線だと、こう公団で言われたんですがね、いま裁判やられているから、その是非は裁判に待ちましょう。ただ、年代的に昭和四十五年、現在五十七年、あなたがたまたま自動車とか道路ということを言葉を使いましたがね、私はその事実経過についてはそれを認めます。しかし、道路とか自動車とか、あるいは目的税をつくってやったということは、これは業者が勝手にやったんじゃなくて、日本の政治機構が決めたんでしょう。道路にしたって、石油にしたって、エネルギーの問題にしたって、この国会という場において、日本の政治機構が逐次政策として言い出して、それを行政が実践して、それで今日のというふうになったわけですね。だから、そういう経緯があるならば、私は昨年の臨時国会でも言った、国鉄財政再建措置法でね、このローカル線の廃止の問題について、もう少しそういう政治の責任ということを考えて、関係住民の意向を十分に尊重すると、そういう手だてを尽くすべきだと、そして合意をしてからやるべきだと。社会党としては、特に公明党の皆さんの協力も得て、二年間の時限立法で切り捨て御免、これは過ちだと、誤りだということを強く主張したけれども、運輸委員会では絶対多数でやられてしまったわけですね。しかし、私は最後の総理の質問なり、あるいは附帯決議の中で、少なくともそういう経過はあるけれども、関係の地域住民、当該県知事の意見を十分尊重すると、あなたも尊重しますと、そして総理大臣も尊重しますと、こう言って附帯決議は締めくくりになっておるわけですね。ところが、私はゆうべ朝鮮から二十四時にうちに帰ったんですが、けさの二十四時十分ころですよ。うちへ帰って新聞見たら、これは大変な記事が載っておったですな、あした決めるんだって。何をそんなにあわ食って決めるんだ。二十四日に臨時国会の召集を決めたから、臨時国会の召集が来ると、目黒というばかたれにまたいじめられるからさっさと食い逃げせいと、これで決めるんですか。
 それなら具体的に聞きますがね、県知事はどういう意見を持ってきたんですか、そこで述べてください。四十県知事はどういう意見を運輸大臣に提示してるんですか、教えてください。