そういう責任回避の答弁は許されませんよ。軍事専門家に聞いたところでもスパローの命中率は二〇％程度です。また、レーダーを見ながら発射するわけですから誤差が生ずるということは常識じゃありませんか。それは決して架空のことを私言っているんじゃないですよ。地上の、しかも静止している標的に対してすら誤爆が現に起こっておるじゃないですか。
 六十年の二月十六日の衆議院予算委員会で我が党の工藤委員が質問いたしました。青森県三沢の天ケ森射撃場において三件の誤爆、それも十二キロも離れていたことを政府自身が答弁で認めています。私議事録をここに持ってきています。ましてや空対空の訓練で動いている標的目当てに発射しているんです。
 この際聞きたいんですが、八月十一日、高知沖で起きた全日空機と自衛隊機のニアミス、当初防衛庁側は、訓練空域内で、しかも十三キロ離れていたとあたかも全日空機パイロットの錯覚かのごとく虚偽の発表をしている。ところが、その後運輸省からレーダー記録を突きつけられて、二十八日になって初めて東山海上幕僚長が、空域逸脱はまことに遺憾と、こう言って謝罪したじゃないですか。記憶に生々しいところですが、この経過、この事実は間違いないでしょう。
ただいま先生おっしゃいましたような可能性をいろいろ私どもも考慮に入れまして、事件直後から現地部隊等からいろいろその状況の報告を受けているわけでございますが、そういったことを考慮に入れて、実際そのときに船舶がいなかったことを確認したかとか、あるいはミサイルを撃ち出した方向等については私どもも報告を受けておるわけでございます。
 そういったことを踏まえまして、時間的な関係等からいいまして、絶対これは自衛隊のものでないということはもちろん申し上げられないわけでございますが、なおその当時のファントムが撃ったミサイルであるということを断定するまでの状況がまだないんではないかというのが私どもの考えでおるところでございます。いずれにいたしましても、現在漁船に落ちたとされております金属片の鑑定の依頼を受けておりますので、この鑑定を急いでおるところでございます。
これからが私の意見が入りますから。
 実は、いまたまたま御指摘になりましたように、臨調の答申ではいまおっしゃったような点はございました。特に人事院勧告については、答申では人事院勧告は尊重されるべきものであることというふうに明確に示されております。もちろん総人件費の抑制というのはあります。
 そこで、いま土光会長のごあいさつにも、臨調答申については中曽根総理も尊重するという言葉を使ってお約束された。検討するとかあるいはできるだけ実施するとかいろいろありますけれども、尊重というのは、私は最大限のそのことについての約束だと受け取って差し支えないというように感じます。したがって、臨調答申で人事院勧告については尊重すべきものであるということは、これはもう非常に大きいウエートがかかっている、このように判断をいたします。
 それから、では同じ臨調答申で人件費総額の抑制ということ、これも非常に重要な課題である。そのことにつきましてただいま参考人は、歳出については構造的に削減措置をとるべきだということを強調されまして、私もその点十分理解もできますし、その点では同感でございます。そういたしますと、その間矛盾がございます。人事院勧告の実施について抑制措置をとるということと尊重するということとは矛盾がある。どちらをどう優先するかという課題がありますけれども、これは、私が基本答申を何度も読み返してみますと、非常に頭のいい方がおつくりになったと見えまして、解決の方法を示しておるのです。
 それはどういうことかといいますと、総人件費抑制が求められている、その方法については、いまのように目先だけで応急措置をとるのでなくて、この答申によれば、人件費総額の膨張については厳しい定員管理、このお言葉はいまもお使いになりましたが、厳しい定員管理を行うこと等により抑制するとありまして、臨調答申の間には人件費総額の抑制と人事院勧告の尊重ということに矛盾がないようにこういう方法でやれということが示されております。つまり、定員が半分になれば完全に実施しても人件費総額は半分で済むわけですから。この臨調答申は矛盾なくやる方法を示している。
 ところが、ともすれば、ただ上げる率を抑えるとか実施の時期をおくらせるとか、そういった一向基本的な示された方針じゃなくて、尊重すると言って、しない方法でこれをやろうとしておるところに私は問題があると思います。したがって臨調答申から、あるいは今度の場合も、いまお述べになりましたけれども、いま人事院の制度、これは堅持する、民間給与の問題、おっしゃったとおりこれに準拠していく、そして勧告は尊重する、これは基本として動かない、ただ厳しい財政事情にあるからそれに対応するということ、これはよくわかります。しかし同時に、社会的な経済的な事情というものの中には、これは公務員だけじゃなくてこの春の賃上げの場合に、たくさんの民間の労働者たちは、昨年人事院勧告を抑えたことがはね返ってきた、だからやはり人事院勧告は実施してもらいたいというのは、マスコミには載らないにしてもほとんどの労働者の声でございます。それがありますのと、もちろん退職金が多いなんか、これはいけませんが、そうじゃなくて、この点はそうであるし、それからいま減税のお話が出ました。減税にいたしましても、景気浮揚に役立つという、これは経済界の大きな課題でございます。
 したがって、お示しになった条件の中には、国の財政が非常に厳しいこと、これもありますけれども、検討要素の中にはそういう引き上げなければならないという要素もございます。したがって、おっしゃったように歳出の構造的な削減というのをやらなければこの答申に合わないわけですから、目の前でことしだけ時期をずらすとか率を抑えるということは本道ではない。本来の臨調の精神は、むしろ一人一人の給与を抑えてではなくて給与総額を抑えよという意味はそこにある、こう私は読んでみまして感心もいたしますし、さすがに臨調だなということも感じましたが、そのように理解してよろしいものでしょうか、いかがでしょうか。