お答えいたします。
 これは地球上の生物生産力でございまして、陸上及び海、海域及び他の水域に関しまして、そこ
がどのくらいの生産力を持つかということで、例えばたんぱく質にいたしますと、イワシやニシンやサンマのたんぱく質をとるのか、あるいは牛肉のたんぱく質をとるのか、そのあたりの問題に関しては考慮をしないで、人間の健康な生存に必要な食糧、住宅資材、衣服ですとか、そういうものを入れて海域、水域にどの程度の生産力があるか、あるいは生産が可能か、こういう計算をしたのでございます。再生産を全部裸にしてしまわないで、再生産可能な状況ででございます。
 ですから、例えばやっぱりイワシよりみんな牛肉を食べたいとかいうことになりますと、これはもう既に試算によりますととても現状でも足りなくて、たしか地球上三十七億か何かで食糧だけでも限界が来てしまうのす。ですからＩＢＰの試算というのは、要するにたんぱく質にしろ脂肪にしろ余りその質の内容を問わないということなんです。ただ分析して、それを含んでいるから家畜のえさでもいいだろう的なものではないわけでございますけれども、イワシか牛肉かは問わない、そういう試算でございます。
ありがとうございました。
 では次、中村参考人にお尋ね申し上げます。
 中村参考人はＩＢＰにも関係しておられた。私も十数年前にＩＢＰに関係しておりました生理学者でございますが、大変立派なお話を伺いました。
 中村参考人によりますと、ＩＢＰの計算で現在の地球の上に約三百五十億から四百億ぐらいが住めるのではないか、それは国境がないということを仮定してというお話でございますが、そのときの生活水準というものはどのように計算した上でございましょうか。私がやりました研究は人間の生存限界というようなもので、例えば暑熱、寒冷あるいは高圧、低圧、どこまで人間が耐え得るか、その範囲を全部ひっくるめて人間がどれくらい住み得るかというようなことを考えておったわけですが、先生のお話の三百五十億あるいは四百億というのはどの程度の生活水準を考えての計算でございましょうか。
私ども同様に、三世帯が住む、あるいはもっとそれ以上になるかもしれませんが、そういうふうな同居が可能な住宅というのが大変大きな問題だと思います。
 現在、同居、別居と申しますけれども、かつての同居と今日の同居は相当違いまして、かつてはいわばべったり同居と申しますか、生活空間にはほとんど境がない、せいぜい寝室ぐらいである。生活時間につきましても余り個別的なものがないということで、一家べったり同居的な形であったかと思うわけでございますが、今日の同居はそうではなくていわゆる生活分離がある。老人専用の部屋などによくわかりますように、生活空間の分離それから生活費の分離、それから場合によりましては食事の分離という部分的な分離を伴っての同居。したがいまして、以前の同居じゃございません。そういうふうな同居が可能であるような住宅、これは子供が少なくなっております現在一層重要性を増すというふうに考えております。
政策としては、個別住宅を将来つくるよりも、いわゆる大家族が住める、三世帯なり三世代が住めるような将来は住宅計画をもう並行して進めるべきだとお考えでしょうか。
   〔理事斎藤栄三郎君退席、会長着席〕
今後は、これは大変見通しが難しいのでございますが、先ほど吉田参考人の方から人口の動きは今は霧の中だとおっしゃいましたように、私はそんな感じを家族の行きようについても持っております。
 といいますのは、冒頭のところで、日本の核家族化なり小家族化、つまり家族の員数が少なくなる、あるいは核家族の比率が高まるという戦後の大変大きな家族変動が昭和三十五年から五十五年ぐらいまでの二十年間に起こってしまった。全くこれは空前絶後でございます。一・三人の平均世帯規模の縮小を昭和三十五年から五十五年までにやってしまいましたが、アメリカあたりで見ますと、そのぐらいの規模の縮小のために六十年内外かかっているんです。六十年内外かかる中で次第にそういうふうな小家族的な生活へのいわば対応と申しますか、安定した生活のスタイルがだんだんと確立されてまいるわけでございますが、日本の場合何しろ急激なんです。急激な変化で、さらに個別化という状況が加わってまいりましたので、今後どういうふうに展開するか。今後もう少し個別化が展開するだろうと思いますけれども、その中でやはり家族の緩かな結束と申しますか、その中での互いの支え合いが人生にとって極めて大きな価値を持つということがもっともっと認識されていくのではないか。先ほど異居近親ネットワークということを申しましたが、それはそういうふうな認識の兆しではないかと考えております。
 以上でございます。
  午後零時三十四分開会
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   委員の異動
 二月二十二日
    辞任         補欠選任
     松浦 孝治君     吉川  博君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         谷川 寛三君
    理 事
                出口 廣光君
                松浦  功君
                佐藤 三吾君
                抜山 映子君
    委 員
                加藤 武徳君
                海江田鶴造君
                久世 公堯君
                佐藤謙一郎君
                沢田 一精君
                田辺 哲夫君
                増岡 康治君
                吉川  博君
                山口 哲夫君
                片上 公人君
                神谷信之助君
                秋山  肇君
   国務大臣
       自 治 大 臣
       国 務 大 臣
       （国家公安委員
       会委員長）    梶山 静六君
   政府委員
       警察庁長官官房
       審議官      森田 雄二君
       警察庁長官官房
       会計課長     半田 嘉弘君
       自治大臣官房長  持永 堯民君
       自治大臣官房総
       務審議官     小林  実君
       自治大臣官房会
       計課長      富永 栄一君
       自治省行政局長  木村  仁君
       自治省財政局長  津田  正君
       自治省税務局長  渡辺  功君
       消防庁長官    矢野浩一郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        竹村  晟君
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  本日の会議に付した案件
○地方行政の改革に関する調査
 （地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策に関する件）
 （昭和六十三年度自治省関係予算及び警察庁関係予算に関する件）
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