もう時間も来ましたが、あと一分だけお願いします。
 あと、個人年金ですね。大蔵省としてはこの個人年金を育成するという立場にあると思うのですけれども、その際よく言われますように、個人年金についてはマル優の拡大をやってもらいたいという要請と、現在年金を掛けていく場合の年間五万円の保険料の控除がありますね、その部分を何とか拡大して引き上げてもらいたいというような要請があるのでございますけれども、個人年金の需要の拡大といいますか、健全育成の立場からはそのあたりを踏み込んで検討していただかなければならぬと思っておりますが、その点いかがでしょうか。
人生五十年がいまや人生八十年ということでございます。したがいまして、リタイアをいたしましてからの老後の生活、その中心となるものはやはり公的年金制度であることは間違いはないところかと存じます。
 ただ、公的年金制度で、リタイアをいたしました後すべてを賄うということにつきましては実際問題として困難でございますので、個人の貯蓄なりあるいは個人の年金なりあるいはそれ以外の企業年金等によって充実した生活を、自分の生活をカバーしていく、こういう構図になろうかと思うわけでございます。
 ただ公的年金はやはり老後の中心的な存在でございます。その他の制度がこれを補完する機能を持ちつつ個人の老後の生活を充実していく、こういう構図が最も望ましいというふうに考えておるわけでございます。
 企業年金につきましては、いろいろいま先生から問題点の御指摘がございました。大きく分けて自社年金、あるいは税制適格年金、それから私どもが掌握しておりますような年金基金のような調整年金、こういったようなものにつきましては、自社年金は別といたしまして、厚生省といたしましては、将来そういったような老後の生活の機能をより高めるためにできれば統一化の方向でその充実をしてまいりたい。現在私どもの方で、いま御指摘のような水準の問題、あるいは有期か終期がないのかとか、あるいはスライド制の問題、それから通算措置、それからその財政的な裏づけの問題、こういった問題で研究会を持っております。近くその結論を得る予定でございますので、そういったことも十分参考にしながら、遅くとも次期の再計算の時期にはあわせて検討の結果を法律改正なりのかっこうで御審議を願うというスケジュールを現在考えております。
かねて私どもは、公的年金制度の将来の整備の基本的な考え方といたしまして、八つに分かれております制度を一応前提としながら、相互の整合性を保っていくということをしばしば御説明を申し上げているところでございます。その中には当然積立金の資金の運用の整合性の問題も検討の課題として入っているわけでございますので、将来の問題として十分検討いたしたい、かように考えます。
法律に違反するとかしないとか、趣旨にどうだというのじゃなくて、共済年金が自主運用がたくさんできてなぜわれわれができないのか、できないなら官民格差を解消してもらいたい、そう言っておるのです。
共済のお尋ねで私がお答え申し上げるのはどうかとは思いますが、資金法二条と関連をしたお尋ねもございましたので。
 資金法二条は、先生重々御承知の上でお尋ねでございますけれども、規定といたしましては、国の特別会計に入ってまいりますお金につきましては、先ほど申し上げましたような効率的な運用というような理由から、運用部で統合的に運用させていただくという形でございます。
 いまお尋ねの共済組合でございますけれども、これは共済の法律の解釈は後にいたすといたしましても、共済組合という組織といいますか、国とは一応異なるような組織体といいますか、個別の法律と申し上げますか、そういうもので運営が行われているものでございまして、資金法二条の趣旨に反するのではないかというのは、そういうことではないというふうに考えているわけでございます。
先ほどから石破委員、佐々木委員の方から、ガット・ウルグアイ・ラウンドをめぐる農業交渉の問題については基本的な問題でお触れになりました。私、個別的な問題を含め、重複も若干あろうかと思いますが、できるだけ重複を避けて今から質問を申し上げたいと思います。
 貿易交渉委員会では、ダンケル事務局長から今後の日程について提案がありました。これに基づいて農業交渉が、いよいよ十月一日、農業保護の国別データの提出、あるいは十月十五日の農業保護削減計画の提出期限を控えて今非常に大きな山場を迎えようとしております。
 私たちは、去る九月五日から三日間、農林水産委員会で第二班として熊本県、鹿児島県、宮崎県を視察いたしましたけれども、三県とも米の市場開放並びに乳製品、でん粉の輸入自由化枠拡大阻止について非常に強い要請を受けてきたところでございます。
 日本は、これまでも牛肉・オレンジの自由化を初めといたしまして、世界に先駆けて大幅な市場開放をしてまいりました。特に私の出身県であります鹿児島県は、牛肉では日本一の生産を誇っており、畜産県としてその所得が農業生産額の過半数を超えるだけに、今攻めの農政を目指して努力はしておるわけでありますが、先行き不安についてはなかなか隠せない現状でもあります。この間、アメリカ、ＥＣにおいては目に見える市場開放措置が講じられておらず、我が国は最も開かれた農産物市場となっているところであります。
 このように世界最大の農産物の純輸入国となっており、食糧自給率はカロリーベースで四九％、穀物で三〇％となるなど、先進国では例を見ない低さを保っておるところでございます。こうした現状認識につきまして、まず政府の見解をお伺いしたいと思います。
 さらにまた、アメリカの最近の動向を見てみますと、八月には上院及び下院において主要農産物の目標価格を現行水準で凍結、輸出補助を拡大しようとする九〇年米国農業法が通過するなど、一層の農業保護措置が講じられようとしておりますが、こうした実情を政府はまずどのように分析をされているのか、お伺いいたします。