科学技術研究員制度というのを誕生させましたのが平成二年であったかと思いますが、これはいわゆるポストドク対策の一環として行われたわけでございます。国立研究所等で研究の機会を与えるということで各省庁に附属しております国立研究所、各省庁との調整ということも必要でございましたものですから、当初しばらくの間、科学技術庁みずからが実施するという形でやっておりましたけれども、この枠組みもほぼ定着をいたしました。
 そういうことで、むしろこういうことについて見識あるいはノウハウ、その他非常に豊富な専門集団であります新技術事業団に移管して、なおかつ研究者本人に対して多少のメリットも付与するということが可能であるということで、今回移管をさせていただきたいとお願いしている次第でございます。
新しくこういう海外派遣の事業という項目を立てられたことのメリットというものをもう少し何か明確にとらまえていただきたいと思います。
 特別研究員を新技術事業団に今回移管をすることになったわけですけれども、これはどういう背景があってこういうことになりますですか。
御指摘のとおり基礎研究を国際共同で主として先進国との間でやっていこうといったようなこともこの新技術事業団がやっておるわけでございまして、そういう場合に国内の研究者を派遣といいましょうかその研究チームの一員という形で現地にやるということも可能ではございます。ただ、先ほど申し上げましたように、現地の研究機関、大学等に研究者を派遣して、そこで現地のリソーセスというものを対象にしながら共同研究をやるということは今回の業務追加によってより明確にきちっとした形でできると、このように理解をいたしております。
今までも事業団の研究の中にはいわゆる超分子、微生物進化、さらにはバイオ等々、諸外国の研究所並びに大学と盛んに交流をなさっておられますね。現行システムでは海外に派遣するということは不可能になっておるわけですか。
新技術事業団が研究者を雇用するという形で雇用した研究者を海外に派遣するというプログラムを考えようとする際には、今回のような措置が必要であろうかというふうに考えております。
ぜひとも画期的な内容の前進であっていただきたいと思います。
 この情報が正しいかどうかわかりませんけれども、官邸の改修によりまして今のサイエンスビルが取り壊しになる、ついては埼玉県に事業所が移るようでございますが、その移ることについての何かおまけのような感じで今回の法改正がなされておるのではないかこういう意見もなきにしもあらずでございます。特に、その中で研究協力者の海外派遣事業ということを項目を立ててうたっておられますけれども、こういう項目を立てないと新たに研究者の海外派遣事業というのは成り立たないのかどうか、実行でき得ないのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
基礎研究を中心とする科学技術を振興するということでいろんな制度も考え、また今回の法改正もお願いいたしておるわけであります。
 画期的な内容であるかどうかについては、いろんな意見があると思いますけれども、今局長が申し上げましたように、現在の状況の中で一歩でも前進ということで今回の法案を提出させていただきました。日本の基礎研究の充実策はまだまだ強化しなければならないことがたくさんあると思いますから、今後またより一層取り組みを強化してまいりたいというように考えております。
私は、今回の改正内容について全く異議を挟むものではありませんけれども、ただ、今いろいろ資料をいただいておりますが、追加内容の主要業務、また今回の追加項目等を拝見いたしましても、何か今までやっておられたことを別の形で表現されたという程度にとどまっておるのではないかということで、余り画期的な法改正、前進というふうには受けとめにくい、このような印象を率直に持つわけでございますが、長官はいかがでございますか。
研究交流の必要性については、科学技術会議の十八号答申を踏まえた科学技術政策大綱でもるるいろんな箇所で論じているところでございまして、私どももそういった基本的な方向を受けて、今までいろいろなことをやっておりましたことの一部移管も含めて、万全と言い切れるかどうかあれでございますけれども、今時点で考えられる必要なものについては芽を出したと、このように理解をいたしております。
初めに長官にお尋ねをいたしますが、今回の法改正につきまして、これは科学技術庁といたしましても、また新技術事業団として非常に緩やかな前進ととらえておられますか、画期的な前進であるととらえておられますか。まずそこからお伺いをいたしたいと思います。
お答えいたします。
 私は、申山間地というのはいろいろあると思います。本当に千差万別だと思いますけれども、先ほども申し上げましたとおり、中山間地域というところの圃場整備率が何％かといえば、新潟県では三十数％、こういう状態であります。
 さてそこで、稲作というものをどう考えるかという冒頭のお尋ねでございますが、私は、稲作が山村で切り捨てられたら、もう農村は消えてしまうだろうと思います。やはり、どんな条件下にありましても、稲作をやっていくということは大切なことであります。農地を捨てたら集落の灯は消えると申しましたのは、私の言う農地というのは水田でありますが、それは国土の崩壊を意味するのだ、こういう意味で申し上げたのでありますのでありますから、何としても稲作農業は守っていかなければいけない、崩壊するような状態になったら受け皿をきちんとつくって守らなければいけない、こういう認識を持っております。
 それから今、居住空間としての云々というお話がございましたが、これから本当に大切にしたいと思いますことは、農村の、中山間地の美しい田園風景を守ること、これがなかったらどうにもならないと思います。今言うグリーンツーリズム事業でございますとか、山村で休暇をと申しましても、農地が荒廃した状態の中で何の政策がございましょうか。私は、それ自体がもう農村放棄の政策になると思うのであります。ですから、農村の集落の灯を消さないこと、それは農地を守ることであり、水田農業を守ることなのだ、私はこんなふうに受けとめております。
 転作といいましても、あるいはまた特別な付加価値農業といいましても、先ほどクワイのお話を申しましたが、それとて絶対のものではありません。しかし、そういうふうな試みをしながら、美しい田園風景を守る、農村の灯を消さないために田地を守るのだ、こういう取り組みが山村の最大の課題だ、こういう認識を持って今取り組みを進めております。
    〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕