ただいま先生御指摘されました問題でございますけれども、まず、個別にわたることにつきましては、私どもの方、事柄の性質上答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、まさに御指摘の点については、当該豊田商事において犯罪的な実際行為があったのではないか、詐欺まがいのことがあったのではないかというようなことを中心にして国会でも議論があったではないか、その辺について国税当局はしかるべききちんとした手を打ったのか、こういうような御趣旨だろうと私理解させていただきます。
 私どもの方で実際に調査した段階につきましては、一般的には、犯罪の嫌疑があるというような場合には、御案内のとおりに刑事訴訟法の第二百三十九条第二項に規定します公務員に課せられております告発義務でございますけれども、それから国家行政組織法第二条第二項に規定します行政機関相互の連絡をすべきではないかというような問題を私ども意識しているわけでございます。
 この点についてお話し申し上げますと、一般の私どもの税務調査は犯罪を捜査するということを目的としたものではございませんで、先生御案内のとおりに税務申告が適正になされているかどうかという観点で行っているものでございます。そのために、私ども国税職員には犯罪行為に当たるかどうかという確認に必要な専門的知識がございません、かつ税務調査上におきましては犯罪行為を確認するという段階がないということなどからいたしまして、その確認にまで至らなかったというような実情でございます。
ちょっとまた後で聞くことにいたしまして、時間がありませんので、今度は豊田商事の不当利得返還と所得税還付についてお聞きをいたしたいと思います。
 まず国税庁にお聞きをいたしたいのでありますが、国会で豊田商事の問題が取り上げられました。いわばこれは詐欺をする会社じゃなかろうかというような論旨でもって取り上げられたわけであります。そこでその間、国税局の方で、国税庁というのでしょうか、二回にわたりまして調査に入られたそうでございます。そしてその結果、多分五十八年の九月に調査をなさいまして、三月に修正申告させた、こういう話を聞いているわけであります。
 そこで、そのときの実態調査によりますと、豊田商事といたしましては収支はとんとんだ、したがって法人税は納入しなくともいい、こういう申告がなされていたのだそうでございますが、それは著しい粉飾決算である。膨大もない、数額にいたしますと数百億にわたるところの欠損が出ている、したがってこれについて修正申告せいというような指導があった、こう聞いておるわけであります。前後二回にわたりまして国税庁が調査なさったのだそうでございますが、その調査の日時と、そして粉飾決算の実態をまずお話しいただきたいと思っておりますが、国税庁おられますか。
国土庁といたしましては、この即決和解にかかわります国土利用計画法上の取り扱いの問題につきまして、即決和解等の事案処理に必要となります情報を各都道府県の国土利用計画法担当部局から裁判所に対しまして提供するための態勢を整えまして、この態勢の活用方につきまして最高裁判所にお話をしたところでございます。
 と申しますのは、国土利用計画法につきましてはさきの通常国会におきまして一部改正をしていただき、そのときどきの地域の土地取引、地価の動向に対応して弾力的に監視区域の地域指定をいたすというような新しい制度が創設されたところでございます。これによりますと、そのときどきの事態に対応いたしまして監視区域の対象地域が変わっていくということが考えられます。それからまた、国土法に基づきます土地の取引の届け出対象範囲、この下限面積もまた事態に即応いたしまして変わっていく、かなり流動的に変化していくことが考えられるわけでございます。したがいまして、かなり専門的にこの点を掌握しておらないことには国土法上の対応をフォローするということが困難である、そういう考えに立ちまして最高裁判所にお話をしたところでございまして、最高裁判所におかれましては、この旨を下級裁判所に対して周知をしたというふうに聞いておるところでございます。
 今後、私どもといたしましては、求められればそれに対しまして速やかに情報連絡をいたすということを通じまして、国土利用計画法上の運用に揺るぎのないように厳正に対処してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
そこで、私は先ほど述べたのです。公務員全体としても身分保障があるけれども、特に教員の身分保障は強いのだと述べたわけです。先ほどもちょっと触れましたたとえば国鉄における国労、動労の人がいろいろな考え方もあって違法ストを行った、あるいは教員の組織に所属している日教組の人がこれまたいろいろな考え方があって違法ストを行った、違法行為が明白であったという場合、刑事事件とは別個にいわゆる行政処分だってあり得るじゃないか。それじゃ、かつての総理大臣であった田中さんの、元首相の場合はどうなのか。いまはアメリカの憲法の規定によりますと、アメリカ大統領の場合、特に汚職の罪は大変重く裁かれるのでありまして、アメリカでは裁判所は一切関与いたしません。アメリカでは国会が大統領の汚職を訴追してそれを有罪と認めれば、反論することもなく大統領は失脚となってくるわけであります。ところが、わが国はいま大学の自浄作用云々と一生懸命述べておられるわけですが、同じ国会議員仲間であって、日本の国会では現実に手も足も出ない。自浄作用どころか、現実にアメリカとは違って、本来戦後アメリカの憲法の精神を十分学んだはずのわが国がそれを生かすことができなくて、起訴されて、それで論告ではかなりひどかった、この十月に下されるであろう判決も有罪であるかもしれない。刑事事件とはまた別個に、議員としての身分というものがどうなるかがもし別個だという論議ならばそれも成り立つかもしらぬのですよ。しかし、ここではそれまで触れるとまた時間がとられますので、安直に簡単に教員の身分というものを分け隔てするような考え方で考えられることは避けるべきだろう。すなわち、先ほど言ったように戦前以来教員の身分を守り抜いていくことが大学の自治の歴史であり学問の自由というふうに言われてきたから、それがなければ元も子もないのだということであります。と同時に、刑事事件においてだれが法に触れるか触れないかというのはきわめてむずかしい問題でありますので、時間が惜しまれるわけでありますけれども、簡単に法務省の方にお尋ねしたいと思います。
 第一点は、刑法百九十七条におきます収賄罪というのはどういうときに成立するのでしょうか。恐れ入りますが時間がございませんし、お尋ねしたいこともたくさんありますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。