まずアメリカについてでありますけれども、アメリカにつきましては、例のサケ・マス問題、この問題に絡みまして二百海里内の漁業、この交渉について非常に厳しいものがあることはもう御案内のとおりであります。ただ、この問題につきまして、非常にお互いの主張というものがかみ合わない、そういう中で実は漁期に入ったということでございます。私ども就任早々、マンスフィールド大使を農林水産省の方へ招請しましたり、また新年になりましてからもおいでをいただく、そういう中でとりあえずとるものについては一万トン、三万八千数百トン、そしてまた一万一千トンと、およそ六万トン、これを確保しておるところでございます。いずれにしましても、先ごろも話し合いを進めておりましたけれども、今のところこの問題について合意に達していないというのが現状でございまして、これも一日も早くまた話し合いにこぎつけたいというふうに考えております。
 それからソ連邦につきましては、つい先ごろまでこの話し合いをしておりましたけれども、いずれにしましても、一月の六日から日ソ両方ともそれぞれの水域における漁業というものが中断されておるというのが現状であります。こちらの方につきまして、我が方としても最大の譲歩をしておるわけでありますけれども、水域について、あるいは着底漁具、そういったものを使うことについて、また何というのですか、その差額の量についての支払い、こういったものを要求してくるという新しい要求というものが実はございます。そういう中で今日なかなか難しい状況にあるというのが現状でありますけれども、これは双方ともやはり話し合いは続けなければいけないという認識は持っておりますので、これから我々も外交ルート等を通じながら話し合いを進めていきたいというふうに考えております。
これは大変なことだと思うのです。まあ開き直ったという言葉がいいかどうかわかりませんけれども、共同研究開発も対米武器技術供与の枠内にあるという答弁は従来はなかったという私は認識です。だから、この問題についてはきょうすべてをここでというわけにはまいりませんが、やはり大変大きな問題である。決して共同研究開発はできないという認識に立って私はこれは詰めていきたい。何か農水大臣が十時半から次の予定が、委員会があるから農水の質問をということですから、この問題は後でもっと詰めたいわけです。この問題は大変な問題だと私は思っております。しかし、質問を若干留して、時間の関係上農水大臣に先に質問をいたします。
 アメリカにしてもソ連にしても、漁業交渉が大変難航している。対米、対ソ漁業交渉がすっかり難航して膠着状態が続いている。このアメリカもソ連も強硬姿勢が続く限り、今後の漁業交渉というのはどういうふうになっていくのか、どういう見通しを持っているのか、まずそこから聞いていきたいと思います。
もう一度、誤解が生ずるといけませんので整理して申し上げますが、武器技術の供与の問題と武器の輸出の問題は別な問題で、アメリカとの関係におきましては技術の供与は認められることになる、こういうことでございます。
 他方、技術供与の中身としてどういうものがあるかということになりますと、技術供与を伴うような共同研究、開発のための共同研究というようなものは、理論的に申しますと、これは技術供与を伴うという限りにおいて供与取り決めの対象になる事柄である、こういうことになります。
 そこで他方、武器の共回生産ということになりますと、これは従来から政府としてそれをやる意思はないということを申し上げているわけでございます。したがいまして、今問題になっております武器の共同研究、武器技術の供与に伴って行われる共同研究というものは、この供与取り決めの対象として供与取り決めに従って処理をされるということになるわけでございまして、その関連において、試作品の問題につきましては、既に数年前の予算委員会の議論におきまして、日米共同研究開発がなされまして、その開発された成果、つまりアイデアでありますとか技術資料でありますとか、あるいは試供品でありますとか、そういうものについて、それを米国に移転することは可能であるか、こういう質問がございまして、それについて「それを可能ならしめるのが今回の政府方針であります。」という通産大臣の御答弁がございますが、今私が申し上げたようなラインで既に従来から答弁がなされておるというふうに理解しております。
これは大変なことだと思うのです。従来の答弁からは一歩踏み込んだ答弁をなさっていらっしゃる。具体的に共同研究開発に入っているわけではない、そして従来の武器技術供与の協定の範疇の中で考えているのだ。しかし、共同研究開発もその範疇の中にあたかも含まれることの可能性を認めていることになるわけなんです。そうでしょう。だから、私はこれは大変なことだと思う。共同研究開発が今までの武器技術供与の協定の中の範疇に含まれる可能性がある、こういうふうに今お答えになられたと思うのです。それは大変なことだ。しかし、現実の問題として具体的には、そこまでの実践段階ではない、今現実。私のそういう受けとめ方、お答えはそうであったと聞くのですが、間違いないでしょうか。
   午前十一時三十五分開議
 出席委員
   委員長 中山 正暉君
   理事 愛知 和男君 理事 稲垣 実男君
   理事 奥田 敬和君 理事 川田 正則君
   理事 高沢 寅男君 理事 林  保夫君
      石原慎太郎君    北村 義和君
      鯨岡 兵輔君    小坂善太郎君
      佐藤 一郎君    竹内 黎一君
      浜田卓二郎君    松本 十郎君
      山下 元利君    井上  泉君
      井上 普方君    河上 民雄君
      小林  進君    野間 友一君
      東中 光雄君    伊藤 公介君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 櫻内 義雄君
 出席政府委員
        防衛庁防衛局長 塩田  章君
        外務政務次官  辻  英雄君
        外務大臣官房長 伊達 宗起君
        外務大臣官房外
        務参事官    都甲 岳洋君
        外務省北米局長 淺尾新一郎君
        外務省条約局長 栗山 尚一君
        外務省国際連合
        局長      門田 省三君
 委員外の出席者
        内閣総理大臣官
        房参事官    村田 省三君
        通商産業省機械
        情報産業局航空
        機武器課長   坂本 吉弘君
        外務委員会調査
        室長      伊藤 政雄君
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 本日の会議に付した案件
 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすこ
 とがあると認められる通常兵器の使用の禁止又
 は制限に関する条約の締結について承認を求め
 るの件（条約第一五号）
 環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用
 の禁止に関する条約の締結について承認を求め
 るの件（条約第一六号）
 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生
 産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の締
 結について承認を求めるの件（条約第二〇号）
 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生
 産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実
 施に関する法律案（内閣提出第七九号）
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