これから議運の理事会に出なければならないものですから、向こうを待たしてあるもので、これで終わりますけれども、外国人の皆さんからいろいろ、これは当初申し述べられたそういう立場でやるのならばもっともっと改善の余地がある、もっと人権を尊重してもらいたいという気持ちが非常に強いものだけに、いろいろな問題までだんだんに各委員から指摘された問題について謙虚に耳を傾けて、さらにひとつ改善の努力をしていただきたいことを最後に申し上げて、一応終わりたいと思います。
余りいい返事でないので納得いたしませんけれども……。
 また、指紋の押捺、これも各委員からずいぶん指摘されたわけでありますから、くどくど申しませんけれども、指紋の押捺等も、これは永久不変である、万人不同である、こういう大原則があるわけですから、最初の新規登録のときにそれをやっておけば、ずっと台帳には残っているわけですし、それ以上は必要ないのじゃないか、それを残しておけばいい、こういうことになるんじゃないでしょうか。そういう点で、各段階で、引きかえのときも切りかえのときも再交付のときもみんな、新規登録はもちろんですけれども、指紋押捺させるという問題は、最初の登録のときにやればもうそれでこれは目的を達するのじゃないでしょうか。それをそういう各段階においてやるということはどうかと思うのですけれども、いかがですか。
これはやはり在留外国人に対して登録証明書を常時携帯させるという目的そのものが、在留外国人の公正な管理を行う上におきまして、その外国人の居住あるいは身分、そういうものを即時かつ的確に把握する必要から出たものでございまして、私は、これは存続しなければならないというふうに思います。しかしながら、この義務違反に対しましては、今回はかなり緩和したような状況でございまして、この限度が現段階としては適当ではないだろうか、こういうふうに考えるわけでございます。
再入国許可について、大体いまどういう運用をしているかということをまず御説明いたします。
 再入国許可の有効期間というものは、出入国管理及び難民認定法の第二十六条に、当該許可の日から一年を超えない範囲内において定めると規定されているわけでございますが、運用としては、一般的には在留期間の残り期間の範囲内で一年までの有効期間を与えているわけでございます。しかし、わが国と国交のない北朝鮮向けの再入国については、親族訪問、墓参等のいわゆる人道ケースのほか、学術、文化、スポーツまたは経済の交流を目的とする案件について許可する方針をとっているわけでございます。親族訪問、墓参等はもともと長期の用務ではないので、一律に三カ月の有効期間で許可しておりますが、今後再び訪問する機会の少ない高齢者のような人に対しましては、希望があれば三カ月以上の有効期間を付与することを考慮しているわけでございます。
 なお、ただいま広瀬委員が御指摘になりましたたとえば再入国許可を受けて渡航した先で病気になったという場合には、当然私どもとしては再入国の有効期間の延長について弾力的に考えたいと考えております。
そういう点で差別の実態というものはあるわけでありますが、強制退去事由が発生した場合においてもかなり弾力的な措置もしておられるということでありますが、特に再入国の許可を受けて外国へ出られる、その期間が三カ月程度以上にはならない、いろんな都合で外国へ行ってかなり事業をやるというようなことがあったりする場合等において、あるいはまた、健康を害して長期に入院をされるというような場合だとか、いろいろあるわけでありますから、少なくとも現状の三カ月というようなものをさらに倍の六カ月程度までとりあえず延長するというような取り扱いなどは、あなた方のお考えの中にはいまありますか。
密航者があるということは、これは国際の関係において非常にまずいことではありまするけれども、そういう者に対する威嚇はあるということでありますが、ずっと長く日本に滞在しておる外国人、これはもう外国人登録法の諸規定にもかなりなじんできているだろう、こういう御説明でありましたが、私がいまちょっと問題にしたいのは、やはり日本における外国人の中で、何といいましても圧倒的にお隣の朝鮮人が多いわけであります。韓国と北とに分かれてはおりますけれども、いずれにしても朝鮮人と総括的に言われる人たちが一番多い。六十六万七千という数字も出ておるわけですね。
 朝鮮半島が三十八度線で二つに分かれて、日本は韓国を、大韓民国を承認をしている、こういう事態、そしてまた、北の朝鮮民主主義人民共和国、これは一つの権威として、オーソリティーとしては認めるけれども、今日国家としての承認を与えていない、こういうところでその両方の国籍を持っている人たちがおるわけでありますが、片方は国交がある、片方は国交がない、こういうことによってかなり差別的な扱いが少なくとも結果として出ておると思うのですが、その差別の実態はどの程度にありますか。
はっきりと御説明するために、罰則はございませんということを申し上げたわけですし、それが事実でございますけれども、実際問題としては、私どもお互いにそれぞれの立場を理解して電波行政も進めておるつもりですし、新しく俎上にのりました多重放送、文字多重あるいは音声多重というものをいかにして推進していくかという、純粋にその立場から、必要とする情報を各事業者からお聞きしたいということで、先ほど再免許の際というふうに申しましたけれども、それはちょっと誤解を生むといけませんので、いつとるのかということだと、毎年とるとかそういうようなことでもございませんし、おのずから、その契約をした方がその申請を私どもの方にしてまいらないと放送事業者にはできないわけですから、ある既設の放送事業者と契約ができますと、後ほどその方が契約はこういうふうにできましたという形で申請はされるわけです。ところが、このように書いておきまして、放送事業者の方からすでに情報は得ておる、こういうことになれば、私どもは準備もできますし、それなりの情報を両方からお聞きできるということになりますわけでして、その辺につきましては、いろいろと申し上げましたけれども、十分御提出いただけるものを御要求をして協力していただけるというふうに思っておる次第でございます。