通常の耕種農業におきまして、堆厩肥の材料と申しますのは作物の茎葉とそれから家畜のふん尿といったものが主力をなしておるわけでございます。従来の稲が手刈りの時代でございますると、当然そのわらにつきましても、収穫のプロセスにおいて圃場から持ち去られるというケースが多いわけでございますが、コンバインの普及とともに稲わらがそのまま圃場に置き捨てられる。そのことが場所によりましては自然の有機物施用となりまして翌年の稲作にプラスの影響を与える場合もあるわけでございますが、東北地方などになりますと、自然のわらのままではそれが分解しない。翌年の田植えのときに浮き苗を生ずるというふうな問題もございますものですから、これを圃場でそのまま焼却してしまうというケースが出てきておるわけでございます。そういったことが、わらの施用量として見て大変低下してきておることの大きな原因ではないかと思っております。
四年連続の冷災害ということで米不足問題が非常にあれになっていたもので、その一つの原因になった不作ですね、地力の問題と関係がある、ただし、そういう冷災害の中でも土づくりに励んでいるところでは一定のいい結果が出ているとお話がありました。福島県の中でも、大玉村というところの玉井農協とか、あるいは会津の坂下町、そういったところでいろいろすぐれた実践が報告されていることは私も承知しております。ただ、一般的に、ほとんど多くの農家というのは土づくりの重要性というものについては十分理解していても、やはり経済性だとかあるいは労働力という関係からなかなか真剣に取り組めないというのが現実だと思うのです。
 そこで、例えば堆厩肥と、それから稲わらの施用量がどうなっているかということで見てみたいのですが、稲わら一キログラムは堆厩肥二キログラムに相当するということなので、そう換算しまして、昭和四十年当時、十アール当たり平均で六百九キログラムありました。それが五十七年度は二百十六キログラムということに落ち込んでいるわけです。この原因はどういうところにあると思いますか。
ただいま委員長の概括によりまして総合安全保障の議論の大要が明らかになったわけでございますが、私どもはその総合安全保障の議論の中で、特に総合安全保障が国際的な要因に起因する多種多様な脅威に対して外交、防衛、経済等の諸施策を総合し、脅威の未然防止、脅威への対処を図ることだというふうに一般的に言われておることだけでいいのかという点を考えてみたいわけでございます。
 我々としては、実は国際情勢の非常に複雑な状況の中で、単に脅威に対抗するだけが総合安全保障の立て方なのであろうか。むしろ、さまざまな国際的な予見がございますけれども、その予見を全体的に把握をして、我が国のその予見の中における立場を十分考えた上で、むしろ積極的に平和の条件をつくっていくようなそういう外交姿勢、そういったものがあって初めて我が国の安全保障の大きな、グローバルな視点が確立するのではないか、このように考えるわけでございます。もちろん、軍事力とそれから非軍事的な諸手段との間に代替性がない、だからどういう状況のもとにおいても自衛のための防衛力というものを維持して、そして戦争に対する抑止力、武力挑発、武力脅威に対する抑止力というものを持たなければ総合安全保障の一方が欠落をいたしましていざというときに対応の手段を失うということになることは明らかでございますから、私どもとしては必要最小限の抑止力を維持するという意味での軍事的ないろいろな側面に対する国の施策、安全保障の中の防衛に関する国の施策について詳細な心配りのもとに対策を講ずべきだと考えております。
 この点については後で同僚議員からもお話があることだと思いますが、それと同時に、総合安全保障ということが言われるだけに、やはり非軍事的な手段を縦横に駆使して、そして軍事力の行使が行われないような環境を整備するということに積極的に対応していくということがむしろ総合安全保障をはっきりした形で私どもがつかんでいけることになるのではないかと思います。
 戦後の状況をずっと見ておりますと、私どもは平和憲法をもちまして国際社会に復帰し、そして日米の協調を基軸といたしまして日米安全保障条約を結び、この日米間の協調を基軸として国際社会に臨んでまいりました。しかしながら、この日米安全保障条約を基軸としましたけれども、我が国はなおかつ独自に国連中心主義を唱え、西側の一員としての世界経済の参加への積極性を発揮し、それからまたアジア・太平洋諸国との協調にも非常に気を配ってやってまいりました。こういう状況の背後に平和憲法とか非核三原則あるいは専守防衛という抑止力に関する限定つきの自衛力を培ってまいったわけでございまして、この選択は私は間違っていなかった、非常に国際政治の中では適切な選択であったと考えております。
 いろいろな御議論がございまして、申立を守るために武装を必要としないというような御議論もあるわけでありますけれども、今の国際政治の客観情勢を歴史的に見ても、また論理的に見ても抑止力という非代替性のある自衛力を持たないで、単に非軍事的な手段だけでの総合安全保障ということは、やはりそれは絵にかいたもちにすぎなくなる。したがって、我々は抑止力についてそれ相応の十分な配慮を一方で行うけれども、しかし、そのこととなおかつ我々が積極的に世界平和に寄与し、世界平和を創造するために外交努力を払い、経済的な地位の確立に力をいたし、我が国の安全のために資源の確保あるいは国際的な状況への発言を強める、こういったことを続けていくということは決して矛盾をするものでもないし、我々としてはそういう行き方が最も妥当な、そして歴史的検証にたえた総合安全保障の行き方ではないかと考えるわけでございます。
 最後に、一言つけ加えたいのですけれども、非軍事的な手段といたしまして国際環境を整備するという意味で持つ外交の意義は非常に大きいと私は思います。そのために我が国の外交の状況について相当の再検討が要るのではないか。外交に関する要員の確保、それから国際関係機関への力の入れ方、そして国際関係機関におけるいろいろな国家の活動に対する、もっと計画的で積極的な対応というものが日本にはどうしても必要ではないか、こういうことを最後につけ加えまして総合安全保障に対する意見とさせていただきたいと思います。