ただいま議題となりました参議院規則の一部を改正する規則案について、提案の趣旨を御説明いたします。
 本案は、今般の国会法の一部改正に伴い、参議院の調査会に関し、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
 以下、その内容を申し上げます。
 まず第一に、調査会の設置時期について、調査会は、参議院議員の通常選挙の後最初に召集される国会において設置するものとしております。
 第二に、調査会の公聴会は、調査のため必要があるときに、これを開くことができることとしております。
 第三に、法律案提出の勧告について、調査会は、調査事項に関し、法律案の委員会提出を勧告することができること、この場合、調査会長は、勧告の趣旨及び内容を記載した文書を議長に提出しなければならないこと、議長は、これを適当の委員会に送付することとしております。
 以上のほか、調査報告書、議院への報告、専門的知識を有する職員の配置について、それぞれ規定を置くとともに、調査会の組織、運営等について、委員会の理事、小委員会、参考人、委員派遣等所要の規定を準用することとしております。
 なお、附則において、本改正は国会法の一部改正施行の日、すなわち、第百五回国会の召集の日から施行することとしておりますほか、行為規範及び参議院政治倫理審査会規程について所要の整備を行うこととしております。
 以上が本案の趣旨及びその内容でございます。
 何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
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この際、お諮りいたします。
 遠藤要君外七名発議に係る参議院規則の一部を改正する規則案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
実は研究会の内部でも労働時間法制のあり方として三点議論がございまして、一つが法定労働時間の短縮であり、一つが残業時間の規制であり、もう一つが年休日数の増加ということです。その中でのプライオリティーのつけ方としては、法定労働時間の短縮を優先すべきであるという考え方に立ったために、残業時間の規制とあわせ強行規定であることには現在の各企業あるいは産業の実情からして問題があるということで、プライオリティーを法定労働時間の方に当てたということでございます。
労働省が出している毎勤統計を見ますと、時間外労働はむしろこの四年間ふえているのです。だから、これはできるだけ早く把握してもらって、次の施策を具体的に進めるためにひとつ対応を実効あるものにするように求めておきたいと思います。
 その次に、労基研報告を見ますと、時間外労働問題についての実態に問題があるということを認めているわけですね。しかし、時間外労働の最長規制の水準値をその中では示していないのです。時間外労働に問題があると言いながら最長規制の水準値を示していないというのは問題があると私は思うのですね。行政指導で効果があらわれていないという現状では、労働基準法の改正に当たってその規制の数値というものを厳しく定めるべきだと思うのですが、これは一言で答えてください。説明は要りませんから。
実は、残業時間の上限についてのガイドラインを出しましてから四年間で三六協定の内容がどう変わってきたか、断片的には私ども把握しているのでございますが、全国的な把握をまだいたしておりません。この四月から五月にかけまして労働時間の総合的な実態の調査をいたしますので、その中で三六協定の実情についても把握をいたす予定にしておりますから、その結果でそうした面も明らかにできると思います。
今、私は電機労連の調査を参考にさせていただいたわけでありますが、まだおもしろい項目があるのですね。日本的労使関係というものが世界の話題になってきたことは事実でありますけれども、企業への忠誠心というのは調査の対象九カ国中七位なんです。職場生活に満足を持っているかということについては第八位なんです。それは過酷な労働条件、とりわけ長時間労働というものがむしろそういう企業への忠誠心を失わせてきているのですね。これはある意味でいうと、本来の、世界の今までの姿に近寄っているとも言えるし、また悪い面でいうと日本の経済の活力を失わせる危険性さえ持っている、こう指摘せざるを得ないわけでありますから、そういう意味では、とりわけ時間外労働というものは極めて問題がある、時間外労働はできるだけ少なくするということが必要だと私は思うのです。
 そこで、労働省は一九八二年に三十六条協定適正化と時間外労働上限規制の指針というものを策定されたわけですね。そして、それに基づいて行政指導を行ってきているわけでありますが、それから既に四年たっているのです。どのように効果があったのか、時間がありませんから、その結果を簡潔に明らかにしてください。
勧告の問題でございますけれども、現在私どもは官及び民の給与の調査を既に着手いたしております。まだその調査結果が出ておるわけではございませんので、いわゆる官民格差というものがどういうふうになって出るか、これは今日においては私どもは何とも予測はいたしかねるところでございます。
 さて、そこで公務員の給与の問題ですけれども、公務員給与を私どもが勧告いたしますに対しては、やはり官民格差というものを前提にして、その他生計費とかあるいは物価等の諸条件を彼此勘案して判断して勧告いたしておるわけでございます。私どもは公務員給与というものの意味合い、これは公務員もその給与によって生計を維持しておるわけでございますから、やはり必要な条件の改善というものは私は行わなければならない。そういうふうな改善というふうな面で人事院が負わされておる任務、責任という観点から、その間における取り扱いをどうするかということは極めて慎重に真剣に考えなければいけない。それに対しましては、私は積極的な考え方を持ってこれに対応すべきであると考えております。
 その場合に、国公法にある勧告の問題でございますが、この点については既に昭和五十四年以来前任の人事院総裁からも意見を国会において答弁として申し上げておりますが、五％でなければ勧告をしてはならないというふうには理解いたしておりませんで、私どもはやはり基本的な国公法における給与というものの定め方あるいはその意味というものの趣旨を的確に考えていくべきであろう。そういう点から考えまして、必ずしも私どもは五％というものにこだわって、あるいはそれにかかわって勧告をするあるいはしないということの判断はいたしたくない、こういうふうに考えております。