運輸大臣から、旧国鉄債務の処理方法につきまして、主に、ＪＲ各社に無理な、非合理な負担をお願いしているわけじゃないということを中心とした御説明をいただきました。これはこれで、また今後御議論もあるのだろう、我が党もまだこれから対応を十分考えていきたい、こう思っています。
 しかし、その前に幾つか、大蔵大臣も含めて御質問を申し上げたい、こう思います。
 この金利、利息、当分の間たばこの値上げで払う。これは何の関係があるのでしょうか。税というのは、僕はきちっと理屈が要ると思うのですね。湾岸戦争のときにたばこを上げたというのはまだ理屈がわからないわけではありませんが、この旧国鉄の債務をどうしてこういうことがやれるのか、これが一つであります。
 それから、もう一つは、資金運用部の分あるいは簡保の分、これは一部を、簡保なんかは全額だと思うのですが、借りかえて、金利を数千億安くしておる。これ、できるのですか。地方自治体を含めて、今財政的に苦しんでいる公団を含めて、みんな高い財投の金利を払っております。借りかえさせてくれ。とんでもない。こう言って、やらさない。ところが、これだけは簡単にほいとやると決めちゃう。ここら辺は、私、当然今後とも議論をしていかなきゃならないのだろう、こう思っております。
 御答弁いただきます。
あえてお尋ねすると申し上げたのは、もう何遍も何遍も御答弁なさっておることに対してお尋ねするのもつらい、こういう思いで申し上げました。
 総理は、かつて湾岸戦争で、多国籍軍に対する負担を提供するために予算を修正して提案をなさいました。私は当時民社党でありましたが、賛成をして、公明党さん、自民党さんともどもの賛成の中で成立をいたしました。このときの総理の予算修正に対する思いというのはいろいろと当時も聞かせていただきましたし、今もお聞かせをいただきました。ああいう大きい金額で、みずから修正をなすって、予算が通った。これは、過去、自民党の大蔵大臣、総理の中でただ一人御経験であろうか。
 私は、その経験を堂々と生かされて、三月、景気をまだ十分見られて、四月一日、そうやって日にちをあけずにこの予算をということであるならば、私どもの申し上げる減税あるいは景気対策、こういったことに率直に耳を傾けられる、またそういうチャンスを逃さないようにされるべきだ、このようにあえて申し上げて、次の質問に移らしていただきます。
 予算の中で、またいろいろと委員会等で御質疑があろうかと思いますが、旧国鉄の長期債務あるいは林野の長期債務、これらが新しい制度のもとに国の借金として正式に取り込まれ、返済方法等が法律のもとに出され、国鉄の、現在のＪＲの各社が反対をされておる、労働組合の方々はこの間から反対で議会前で座り込みをなさる、こんな大きな騒ぎになっております。
 この仕組み等につきまして、担当は運輸大臣ですか、簡単に御説明を願います。
四点ほどお尋ねをいただきましたが、最初の厚生年金の支給開始年齢についてでございますが、二十一世紀の活力ある長寿社会を築いていくためには、雇用と年金の連携を図りながら、高齢者が安心して生活できるような環境づくりを進めるとともに、将来の現役世代の負担が過重なものにならないようにしていくことがまず重要であると考えておる次第でございます。
 このためには、雇用政策において高齢者雇用の一層の促進を図る一方、それと連携のとれた年金制度としていくことが必要だと考えているわけでございまして、このような考えに立ちますときに、六十歳代前半の年金の見直しに当たりましては、終生にわたりまして減額された年金を支給するといった繰り上げ減額年金方式ではなくて、高齢者雇用の現状等を考えまして、この期間を、賃金と合わせて生活を支える年金として、六十五歳以降の年金とは別個の給付を支給することが適当であると考えた次第でございます。
 二つ目に、国庫負担と保険料のバランスのあり方についてでございますが、保険料につきましては、今後の高齢化の進展に伴いまして、段階的にこれを引き上げていかなければならないわけでございますが、今回の改正におきましては、年金受給世代と現役世代とのバランスを配慮いたしまして、後代の保険料負担を過重なものとしないために各種の措置を講じているところであります。
 一方、国庫負担につきましては、今後の年金給付費の急速な増大に伴いまして、現行制度のままにおきましても、先生よく御存じのとおり大変な急増が見込まれるわけでございまして、こうした中におきまして、国庫負担のあり方を考える場合に、一つはその財源をどう確保するか、二つには社会保険方式のもとで税と保険料のバランスをどう考えていくかといった問題がございまして、御指摘のような幅広い観点からの検討が必要である、私どももそう考えておる次第でございます。
 国民年金の未加入者や保険料未納者についてのお尋ねでございますが、これを打開するためには、一つは国民健康保険との連携による届け出漏れの防止、これに万全の態勢をとるとともに、非常に技術的な問題といたしましては、口座振替の促進などの対策を推進するとともに、特に未加入者の多い若年層に対しまして、年金制度の趣旨の周知徹底を図ることにも努めているところでございます。さらに、今後、基本的には基礎年金番号といったようなものの設定というものが極めて重要であると思っておりまして、未加入者や未納の防止を図るために必要な施策の一層の充実に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
 最後に、国民年金基金について、まだはかばかしくはないではないかという御趣旨のお尋ねがございまして、確かに、平成五年度末現在の加入者数は六十六万人でございまして、当初予定されたほどには基金への加入が進んでいないことは御指摘のとおりでございます。
 現下の厳しい経済環境にもかかわらず、しかし、毎年着実に加入者数が増加していることも事実でございまして、今後とも、御指摘の趣旨に沿いまして、いろいろなマスメディア等々を通じまして積極的な広報活動を推進するとともに、市町村との連携やあるいは募集活動の強化等を図りまして、一層の加入促進に努めてまいる所存でございます。御期待にこたえるように頑張りたいと思っております。（拍手）
    —————————————