じゃ、この問題はまた宿題にしまして、もう時間がなくなってきましたので、次に移ります。
 今度は破産法のことでちょっとお尋ねいたしますが、大臣のここには載ってないけれども、民事の訟務行政に関連してお尋ねするわけでありますが、最近、新聞を見てみましたら、これ読売新聞、昭和五十九年三月二十四日の読売、これに「サラ金苦 急増の自己破産」と、こう書いてあるんですよ。自己破産のことが書いてありますが、これ、自己破産ということで今まで処理されてきておる事件について、私非常に不思議に思うんですが、破産法の三百六十六条ノ九の一号を見ますと、詐欺破産罪とか過怠破産罪の疑いがある場合、こういう場合は免責しないとなっているんですが、そうすると、サラ金で金を借りてきて、踏み倒してやるために自己破産を申請するということになりますと、事実関係を調査すれば当然免責できないことだということがわかるのじゃありませんか。ところが、それがそうでなしに、現実には自己破産でどんどん過剰融資のツケが合法的に踏み倒されると、こう新聞に書いてありますが、これまさか新聞がうそを書いたわけじゃなかろうと思いますが、調査は最高裁民事局調べ、それからもう一つは浦和地裁民事部調べですから。いかがでしょうか、この問題は。
まず前提に、別々の所有権があるのにという言葉でございますけれども、実は別々に所有権があるということでございましたらば、それは別々の不動産として登記をし、それぞれの独立の所有権の登記ができるはずでございます。ただいまお話しのように一軒の家で、外観上同じ一戸の建物で、玄関が共通で、そこから中の階段を上がっていくと別の人がそこの二階部分を使っておるというようなことはあろうかと思いますが、しかしそれは所有権としておのおのがあるということはちょっと言えないのではないかと思います。もし仮にそういう場合に各別な所有権があるということになりますと、例えば二階の人が自分のものだと称するところを第三者に売った場合に、下の人との間でどこが権利の境なんだというふうなことが早速わからなくなりますし、階段について、あるいは階段下の押し入れとかというものについて、どちらに権利があるんだということが大変不明確になってしまうわけでございます。もともとそういうようなことは一つの物について二つの権利を何か押し込もうとするところに無理があるのではなかろうかと思います。
 ただ、今おっしゃいましたような事柄は、普通は二世帯住宅とかというようなことで世上起こることだろうと思いますが、そういう点につきましては、最近は業者の方でも心得ておりまして、区分所有の対象になるような各別の出入り口を設けて、そしてその間に物理的な区分けがきちんとできるような設計でやって、各別の登記をするというふうなことでございますので、そんなに区分につきましても、外観上わかるというものについては非常識なことを登記所でも言っておらないと思いますので、多くの二世帯住宅などの場合には各別の所有権の対象としての登記ができているものと考えております。
便宜上そういう登記の手続がなされておると思いますけれども、現実には所有権は別なんですね。つまり別々の所有権者がおるのに、それを実際の所有権を登記のために否定して一つにせい、共有にせいという、そういう御指示をなさることが、果たして現在の国民の権利を区別して守るという、権利を認めるという法の建前からいって正しいかどうか。何かもう少しうまい方法はないかと思うんですが、例えば二階と下ですよ。二階と下と別々の人が買うんですね。それでも玄関が一つの場合は一戸の建物だとこうおっしゃる。なぜそんなふうに決めてしまわなきゃならぬのかと私ども不思議に思うんですが、もう少し緩めることはできませんか。
先ほど先生から御質問のございました水害保険につきまして補足説明をさせていただきたいと思います。
 水害が発生した場合の被害者救済につきましても、私どもは非常に重要なところであるというふうに認識いたしております。したがいまして、建設省としましては、従来から洪水等による住宅、家財等の個人の財産上の損害を補てんするための水害保険制度につきましていろいろ調査検討してまいってきております。ここでいろいろ出てまいりました問題点は、一つには水害発生地域に相当な隔たりがあるということでございます。そのために危険度の高い者のみが保険に加入するという可能性が高いわけでございます。また一たび水害が起きますと、その被害が非常に広範にわたりまして、被害額が巨額になるということが考えられるということでございます。これらのために、民間ベースの水害保険制度にはにわかになじみにくいという問題がございます。ただ現在、風水害に関しましては、昭和三十四年の伊勢湾台風を契機として、昭和三十六年から民間の損保会社によります住宅総合保険等が発売されておりまして、その内容も逐次改善はされてまいってきておりますが、なお被災者の立場から見ますと、十分な補てんとはなっていない現状でございます。これらの状況を踏まえまして、水害保険制度についてさらに一層検討を進めてまいる所存でございます。
 それから、次に御質問のございましたダムの建設でございますが、治水事業あるいは水資源開発という立場から見まして、ダムの建設は非常に重要な問題でございます。ただ、ダムが山間の山合いに、狭隘な地域に築造されるということから、水没家屋が非常に多いということ、あるいはその地域にダムが建設されることによりまして非常に大きな社会的な影響をこうむるといったような問題があります。そのために、その地元の御理解を得、御協力を得ますためには相当の年月を要するのが通例となっております。現在、私どもで進めておりますダムについて見ますと、直轄あるいは公団で施行しておりますダムで見ますと、全体で九十ダム着手いたしておりますが、そのうち十三ダムがそういったことで地元の御協力が得られないままに停滞しておるというところでございます。また都道府県の実施しております補助ダムにつきましても、全国で二百三ダムございますが、そのうち十二ダムが同じような事情にございます。
 灰塚ダムでございますが、これにつきましては、昭和四十九年に建設省の直轄事業として実施計画調査に着手したものでございますが、現在のところ、まだ地元関係者の理解が得られないために、現地の立入調査には至っておりません。ただ、昭和五十八年七月に島根県西部に大水害がございまして、それを契機に本ダムの促進の要望が非常に高まってきております。こういう状態をとらえまして、建設省といたしましても、広島県等の御協力を得て、関係者の御理解を得るとともに、水没関係者への生活再建対策あるいは地域整備計画について検討を一層進めまして、早期に地域関係者の理解と協力を得て、事業の促進を図ってまいる所存でございます。