次に、農林水産大臣が定めます価格の指標についてなんでありますが、農水省が決めた五十六砂糖年度の精製糖業の加工販売経費というのは、業界紙の指摘によりますと、「これは実態にそぐわない、かなり低い水準に算定することによって、一向に進まない構造改善について合法的に圧力をかけた」云々という記事が載っておりました。
 これは、それを裏づけるような意見があちこちからあるのでありますが、新法によって、従来からのこうした諸価格指標の算定に加えて、異性化糖の調整金や輸入糖と異性化糖に対する市価参酌調整金を新たに大臣が定めることになるわけでありますが、これは言いかえますと、砂糖と異性化糖の業界、さらにはそれら企業の生殺与奪の権を握っていると言っても過言ではない、こういう見方も一方ではできるわけであります。そのことによって、業界は人員整理を含む合理化が強要される。これはいままでにもたくさんの事例があるわけであります。
 少なくとも、それが引き金になって業界全体に大混乱が起こる、過当競争よりもっと深刻な事態が起こるというようなことになってはいかぬと思うのであります。妥当な諸価格指標というものを決めていくべきだと私は思っているのですが、政府はどういうお考えを持っておられるか、この際お聞きをしておきます。
いま局長から御説明申し上げたように、これまでの糖価、甘味全体のメカニズムというのは非常に複雑な状況にございますので、果たして糖価の安定を図るためにこのメカニズムをどういうふうに運用していくかというのは大変むずかしい問題なんですね。その中に調整金があり交付金があるわけでございますから、その中で私たちは、政府が常に行政指導のできる体制をあくまでも維持していかなければならない、今回の異性化糖を中心にした改正ではございますけれども、そういう点は十分配慮していかなければいかぬ、今後もそういう点に十分行政指導ができるような体制を整えていかなければいかぬ、かように考えております。
異性化糖に対して調整金を課するというのが法案の一つの柱でもありますが、本来、調整金を取らないで済むのであれば取らない方がいい、むしろ今日の国内の甘味作物、甘味品の生産振興あるいは糖業の育成等に当たっては、これは政府が全面責任を負うものだ、私はそういう主張を崩しておりません。
 ただ、まことに頭のいい人がつくった糖価安定メカニズムという制度のもとで、これは当たらないかもしれぬが、裏返すと、副次的に調整金というものが出てきた、そういうことも言える。だからそれは、国庫に召し上げられるのはばからしい話だから生産振興に使おう、こういう発想もなかったとは言えない。ところが、悪くしますと、人のふところから取る方にだんだんウエートがかかって、国の方は、財政再建だなんだとかということで、こんな厳しい情勢のもとだからなどというようなこともこれあり、次第に政府の責任を後退させていくというようなことになりかねない。つまり、交付金を削っていくなんということになってはいけないと私は思うのです。一定程度は調整金に依存せざるを得ないという現況は私は理解するものの、それは主ではない、あくまでも国が責任を持ってやるべき分野であるという、このいわゆる不文律はいささかも変わるものでないという点については、大臣、大丈夫ですね。
現在、異性化糖メーカーは、会社としましては十六社ございます。そのほかに二社、近いうちに操業を行いたいということで私どもの方に連絡がございます。それから、昨年は二、三の会社がかなり設備を増強したという報告を受けております。
 逆に申しますと、昨年の夏が非常に順調であったために、清涼飲料の生産あるいは需要に対しまして異性化糖メーカーの供給がなかなか追いつかなかったというようなことがございまして、そういったことを背景に、いま申しましたような現象が起きているのではないかというふうに考えております。
重ねて私は、悪貨が良貨を駆逐するなどというようなことにならないように、業界もそれを強く望んでいるということを頭に置きながら運用に当たってほしい、こう思いますが、いまの段階ではまだ施行にかかわります具体的な点が明らかになっていない。この点は私は現段階ではこの法律に限り一定の理解を示しておきたいと思うのです。本来はそうであってはいけないのです。法律が出てきたときには、政省令、施行令、施行規則なるものがきちっと整備されて、かくかくしかじかでやりますよ、こういうことにならなければいけないものであります。ところが、今回の場合は若干異質な感じでありまして、われわれも実は、今後一体どう動いていくのかということに関心はありながらも、本当のところは、それじゃおまえどんな知恵があるかと言われれば、これはなかなか出しにくいところがある。だから、その点は百歩譲って、あなた方の悩みもそこにあるんだろうという理解をきょうは示すにとどめておきたいと思うのですが、本当はそうあってはいけないわけなんですね。
 特に、この点は事実関係としてお尋ねをしておきますが、異性化糖の生産施設の関係は、新増設は現在時点で一体どんなふうになっていますか。
お答えします。
 いまの段階ということでございますと、昨日発表しました二月分税収というのが最新の資料であるわけです。
 この資料を見まして、非常に悪い数字だというのを私も深刻に受けとめておるわけでありまして、前年比が五・六％です。そして、累計が一〇％ということです。そういうことで、進捗割合で申しますと六七・七ということで、前年同月が七二・九ですから、五・二ポイント下回っております。これが最近の経済動向、為替を含みましてそれが響いておる、これは率直に税収にあらわれてきたなという気がします。
 具体的にどうかと申しますと、逐次こういう数字をもちろん発表いたしていきますので、月を追ってはっきりすると思います。三月の過ぎました確定申告、これが今月の終わりに出ます。これがどうかというのがやはり大きな懸念材料です。その次に、三月決算法人の数字がどうなるか、これもやはり経済の影響を受けておるというのは十分に言えるところで、二月の法人で悪いのが為替の関係からきた石油業界、それから石化業界の数字が悪い、これが一番大きく響いていますので、そのような影響が三月期決算に出るのではないかという気がいたすわけです。物品税等は依然として伸びがいいんですけれども、これが税収確保できるかとなると、もう終わり近くなってきますと、予算審議中に私が御説明しておったころには法人税についてもわりに希望が持てたのですけれども、たとえば一月の法人税、これは一一〇・九と最高の率だったのですが、これが九二・七になっておるのですね。別にその辺、私は急に発言を変えたというよりも、この二月の数字を見ましてから、やはり経済の影響が率直に出てきたなという懸念を持っています。ただ、数字が幾らかというのは確定数字では申せないということでございます。