また例によって、私今回は質問をいろいろ七項目ぐらい用意したんですけれども、ほとんど全部言い尽くされてしまったので、それからこの法案の内容については、けさ方からもう皆、各委員からいろいろと細かいところまで突っ込まれていますので、私はこの法案には賛成ですから、今後の対応の仕方という点から、せっかく時間を五十分初めでいただきましたので、少し使わしていただきたいと思うわけです。
 それで初めに、私非常に勉強不足で申しわけないので。二、三のことをちょっと教えていただきたいと思うんですが、まず、地域情報センターでいろいろコンサルタント、それから相談、指導に乗っておられますが、それは無料で全部やっておられるのかどうか、まずお聞きしたいんですが。
学校教育課程におきますコンピューターの導入問題等、体がコンピューターになれるようなことを考えたらいかがか、こういう御指摘でございます。
 よく言われることでございますが、昔は、読み書きそろばんと言ったようでございますが、最近はもうそろばんのかわりにパソコンということになるようでございまして、私どももできるだけ、国民各層が余り異和感なくコンピューターに接していただけるということがこれからの高度情報化社会にとっては必要なんではなかろうか、そのためには、どうしてもやっぱり感受性の鋭い学校教育課程からこういったものになれ親しんでいただくことが必要ではないか、こう考えております。
 学校教育課程におきますコンピューターの導入状況につきましては、日本は小学校では一％足らず、これに対して米国ではもう八〇％強が導入されている、こういうような状況でございまして、ハードウエアの導入問題については文部省の方の御努力をお願いせざるを得ないわけでございますが、私どもの方としてもできるだけこういう問題についてはお手伝いをしたいということでございまして、文部省と一緒になりまして近くこのための財団法人をつくっていきたいと考えているわけでございます。名称は、仮称でございますが、コンピューター教育開発センターとでも名づけようかと思っておるのでございます。
 この財団法人におきましては、教育用のコンピューターシステムにつきましての標準的な仕様をつくりますとか、さらにＣＡＩシステムを高度化していくための技術開発の問題についてやっていただく、さらにはコンピューター教育の普及、啓蒙、実態調査といったようなことをやりまして、学校教育課程からのコンピューター教育のあり方の問題についてぜひ力をかしてもらいたいということで設立を急いでおりまして、できましたら六月にでもスタートをしたいと考えているところでございます。
私は、事実関係は一切調査をいたしておりませんからわかりません。わかりませんが、政界全体にそのようなうわさとかその他でもあるということについて、一般論として、そういうふうなことはない方がいいというような意味で申し上げたんですが、それが個別の案件と重なるというような誤解を与えるとすれば、それは取り消さしていただきます。
この点はやりとりいたしませんが、大蔵省が絡んでくると、そして当時のいわゆる貿易管理令との関連があるということは承知しております。
 したがって、通産省というふうに私は申しましたか。政府というふうに言わなかったですか。（「言わなかった」と呼ぶ者あり）言わなかった――それじゃその点は、政府というふうに広く訂正をいたします。通産省という名指しは謹んで訂正をいたしまして、これで私の質問を終わります。
ただいまの船舶の修理に関連いたしまして一五％の手数料を通産省が詳可したと、そのような新聞報道がございましてそのような御質問があったわけでございますが、私どもの局の調べによりますと、船舶修理に伴いますコミッションの支払いは通産省の権限ではございません。かつまた、その当時、支払いは自由化されておりました。したがいましてその新聞の記事は誤りと考えております。
府間が参りましたので、最後の質問でありますが、そうしますと、この東陽通商が、修理の際に一五％もの高額のリベートをマルコス側近に支払うということを、当時の手続として日本政府がこれを認めたということになっているのであります。
 そうしますと、結果的にはそういう一五％というリベートを政府が公認をしたという極めて重大な問題も含まれております。通産省は、当時の資料がもはやないというふうなことで事をあいまいにするのじゃなしに、やっぱりこの点はっきりさせる必要があると思うんです。ですから重ねて厳重に調査して責任ある報告を提出されることを求めまして、私の質問を終わりたいと思います。
例えば東陽通商、それから実際にこれを修理したのは住友重工と佐世保重工などであります。また防衛庁も絡んでいるわけでありますから、そういうところから事情を聞いていただきたいと思うんですが、そういう努力をなさいますか。
憲法二十二条で、何人も職業選択の自由を有するわけでございまして、この保障は外国人にも及んでおるということは御指摘のとおりだと思います。
 この弁護士の問題ということに限ってお答えを申し上げますと、今委員御指摘のように、職業の選択の自由は内外人無差別に認められておるわけではございますけれども、やはり国内において一定の資格を要する職業につきましては、公益上の見地から、公共の福祉の見地からその資格者にしか職業の選択を認めないという制度になっていることも委員御承知のとおりでございます。弁護士について申し上げれば、外国の資格を持っておる外国の弁護士でありましても我が国におきまして自由に活動ができないということは、資格制度というものからくる制限であることも御理解いただけると思います。
 ただ、この司法試験法及び司法修習生あるいは弁護士になる資格と申しますのは、規定上、外国人を排除をいたしておりません。したがいまして、外国人といえども司法試験に合格し、司法修習生となり、弁護士に登録をする道は開かれておるわけでございまして、そのような意味におきまして、外国人が日本の弁護士になる道は内外無差別に認たられておるということであろうと思います。
 それから、弁護士会の自治権の問題でございますが、これは委員御案内のとおり、昭和二十四年に現行弁護士法ができました際に、かねてからの弁護士団体の自治の獲得というような運動が新憲法下で認められたものでございまして、当時議員立法といたしまして、国の行政権を排除した完全な自治権が弁護士団体に認められたというものでございます。それ以後四十年、今日までこの自治権を持った弁護士団体が自律をするという制度のもとに弁護士制度が運用されてきておるということは御案内のとおりだと思います。