憲法の基本精神の中で基本的人権の尊重ということがうたわれているわけですし、それに基づいて教育基本法もできているわけであります。
 確かに先生御指摘のとおり、今度の教育改革プログラムには人権という言葉はありませんが、これは、教育改革プログラムのコンセプトの中に全くないということではありませんで、今初中局長が答えたとおりでございます。
 私としても人権教育について、平成七年から今先生が御指摘の国連十年というものが開始されたわけでありますが、私も、人権教育のための国連十年推進本部というものができておりますが、その副本部長としてその重要性を認識しているわけであり、これからこの教育改革プログラムをきちっと整備していく中で、きちっとした位置づけをして人権教育というものを取り上げていきたいと思っております。
今までの人権教育についてだとかあるいは同和教育だとか、そういう論議、部落の問題だとか障害者の問題だとか女性差別、そういう差別などについての論議やあるいは取り組みからいって、今の答弁というのは白々しいですよ。本当に、そのことを今までどおり豊かな人間性という中に入れて進めていけばそういう差別もなくなる、人権侵害もなくなるというのだったらおめでたい話だというふうに思います。けれども、そうはならぬでしょう。なっていないから国連も十年やると言ってもいるのです。推進法ではこれから二年頑張って変えていくんだというふうにおっしゃっているのですよ。
 今の一般的に豊かな人間性でやるのですということについて通るような今の状況ではないということを文部省はしっかりと感じて、出してこなければいけないと思う。私は前のときに、国連十年の初年でしたけれども、何にもないじゃないか、何にもやっていないではないかと言ったことがあるのですけれども、三年目になってきていよいよ行動計画もできたから文部省も教育の場でしっかりやるんですということがなければいかぬと思うのですが、大臣、これはどうですか。
私、地方の問題を考えますときに、どうも感じとして地方も一つ一つかなという感じがいたします。ちょうどインドネシアがなぜ成長しなくて、日本がなぜ成長したかといいますと、同じと思っている道徳の大きさは多分一緒だけども、日本が持っている道徳の方がたまたま工業化に適したモラルを持っていたということにすぎないんじゃなかろうか。今極端な例でございますけれども何かそんなような感じがいたしてならないわけであります。
 西日本全体の経済力が低下してまいりましたのは、昔から大変栄えたところでございますから、兼業農家の方が多いんで土地を手放されないものですから、四国なんか典型的でございますけども、経済力に比べて地価が高くなり過ぎてしまっているというような感じもいたします。
 それから地域ごとにモラルがございますので、非常に抽象的な話で恐縮でございますけども、東京の歴史はたった四百年で、出稼ぎ者の集まりでございますから、そこに固有なモラルがないわけであります。風土的なモラルがないわけで、地域によりますと、つまらない話で恐縮ですけども、お嫁に行くときにトラックに何台も積んで行くとか、あるいは友引には葬式を出さないとか、あるいは仏滅には結婚式を挙げないとか、そのような因縁が重なっているというような感じがいたします。
 ですから、大阪と東京を比べると、千五百年ぐらい関西は日本最高の地位にいて、ごく二、三十年前に東京に逆転されたわけでございますけども、その逆転の原因というのは、関西に行きますと中小企業が極めて数が多いわけでございますけれども、これがそれ以上成長できないというところにある。ちょうど比喩的に言えば、京都の小売屋さんはなかなか全国展開されるような気力はないわけで、入り口にちょっと高級な物を並べておかれて内の方で待っていられるわけでございますから、それ独特の風土があるんじゃなかろうかというような感じがしてならないわけでございます。
 ですから、それがうまいぐあいで成長するようなコンセンサスができる。つまり、そこで地方自治体とか財界の方とか活躍されましてそんなようなうまいコンセンサスづくりができるのかなと、それが第一でございます。
 それから第二番目に、残念ながら、製造業が発達していくためには、地場産業なんか典型的でございますけども、数百年の歴史が要るのかなという感じもいたします。
 ちょうど九州でございましても、熊本に本田が展開しても部品工業が地場にはなかったというようなことでございますから、その展開した力が周りに伸びていかないというようなことでございます。ですから、そういう意味でいきますと、うまいぐあいに地域の情報をうまく育てていくというのが非常に重要であろうというような感じがいたします。
 ちょうど井上先生の鹿児島でございますと、鹿児島は昔から一種の独立国みたいなところでございますから、鹿児島の企業が全国展開するというのはないんで、鹿児島の中だけでマーケットシェアを高めるというような戦略をとられているわけでございますから、そのような考え方を変えますには、どうしても東京との情報といいますか、世界との情報が拡大していかなきゃならないのかなというような感じがしてならないわけでございます。
 ただ、それでも道路がつきますと、ちょうど鹿児島でございましても、ふるさとの関係がございましょうけども、京セラとソニーの最大の工場が鹿児島に立地した。これは多分道路ができた結果ではなかろうかと思われるわけであります。あそこでできた製品は道路で神奈川県まで持ってくるわけでございますから、そういうようなことで、交通網の拡大こそ地域に経済力が分散し、同時に人々が刺激されていくというような感じがいたします。
 なお、つまらないことで恐縮でございますけども、東京の活力というのは何にあるかといいますと、歴史と伝統がないということのほかに、若年層の人口が圧倒的に多い、これが東京の活力でございます。地域がなぜ成長できないかというと、若年層が東京に取られているわけでございますから、この若年層が喜んで住むような環境づくりみたいなものが必要だ。それは案外原宿、六本木みたいなものが必要がな。国家の行政じゃなかなかできないわけでございますけども、何となくそのような文化的な雰囲気が極めて重要がなと、このような感じがしてならないわけでございます。
 ですから、建前上は、自然が大変重要だとか言いまして、地方自治体で若者のために触れ合いの森をつくられても、だれも触れ合わないような森をつくられてしまうというようなことで、もうちょっと若者を引きつけるには別のものがあるんじゃなかろうかというような感じもしております。