私も、最初いわゆる財政民主主義のたてまえからしての法定主義と、それから行政の効率化の調和点がどの辺に求められるかというような議論をいたしておりましたが、その三〇％というものについての内容については、公社から、また事務当局からお話し申し上げたとおりであると思うのでありますが、基本的には、いわば税相当分というものを法定するわけでございますから、たとえて申しますならば、先般来問題になっておりました、予算審議の過程で問題になっておりました電気、ガス税をとらまえてみれば、これは率が〇・五％と決まっておりますから、まさに従価税、価格が上がればその税収がふえるという性格のものであります。増収になる性格のものであります。
 それから一方、電源開発促進税、これを考えてみますと、これは一キロワット当たり幾らというように法定されておるものでございますので、その金額そのものを法律で上げなければ増収にはならない性格のものでございます。
 それからまた、やはり議論されておりました自動車重量税、これは量に対しての税率でございますから、増収要因にはならないというものでございますので、このたびの納付金を税の性格から見れば、価格に従うという意味におきまして従価税の性格を持つものであると。その限りにおいては、法定されるものは五五・五％でございますので、そうして従価税に属するものは、やはり従価税の持つ税体系の中で理解をしていただかなければならない課題ではなかろうかというふうに思います。
先生御指摘のように、今回の制度改正によりまして定価の改定を行いました場合には、納付金の率で法定されております関係上、納付金の金額がたばこの定価にスライドして増加することになるのは、御指摘のとおりでございます。しかし、間接税の中には、あるいは直接税でもさようでございますが、定額で税を決めておるやり方と率で定めていますいわゆる従価税方式と二つあるわけでございまして、今回の私どもが御提案申し上げております方式は、一種の従価税方式を採用さしていただいておるわけでございます。そのこと自体によりまして税額はふえますけれども、一つの体系といたしましては、論理的な矛盾は存在いたさないものというふうに考えております。
 なお、平均しまして五五・五％、一級品で五六・五％と申しますのは、納付金の率としまして一種の税率に相当するものでございますので、これにつきましては軽々に動かすべきものだというふうには考えておりませんで、国家財政収入を上げるために措置をいたします場合には、この納付金率につきまして改定を加えてまいるということでございまして、今回の法定制の緩和措置によりまして行う定価改定は、あくまでも公社の経営内容の改善、赤字に転落いたしました経営を改善するということの目的のために行うものでございまして、財政収入を上げる、増収を図るということを行うために制度を設けておるものではないわけでございます。
今度の法定緩和の理論的な根拠は、いまもお答えがありましたとおり、たばこ事業の健全なかつ能率的な経営を維持する。そのために、その部分が赤字が出た場合には大臣の認可でいいじゃないか、これも一つの考え方ですよね。私は賛成はしませんけれども、一つの考え方であるということは言えると思うんです。ただ、今回の法定緩和について重大な点は、その部分だけじゃないんですよね。つまり、三〇％上がったという場合には、赤字経営を回避するその部分だけの単価が上がるわけじゃないでしょう。こっちの方も上がるんでしょう、税金の方も、だから、私は大臣認可をするなら、その経営の部分だけにすべきじゃないか。これはどうなんですか。
実際問題としまして、経済が非常に落ちついている状態の場合ですと、今後非常に成年人口の鈍化とか、それからいま先生から御質問いただきましたいわば喫煙環境の厳しさの問題とかいろいろ考え、それから輸入品との競争が今度は大変はっきりいたしますので、できるだけ公社も値上げというものはいろんな経営努力をして避けたいわけでございます。
 したがいまして、経済が比較的こう静止状態的なところであるならば、赤字が出ましても、仮にたとえば一五％ぐらいの定改を市場動向等を見ながらやりまして、あとまた一〇％ぐらいということが一応想定されるので、法律では二回以上できるような書き方になっておりますが、昨年来の大変オイルショック等に影響を受けました最近の物価等の動向から考えますと、先生御指摘のように、実際問題としては一回しかできないだろうというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 それは、あくまでも暫定最高価格は、今国会に御提案申し上げている法第一条の三割が限界でございますので、二八％やりますと、あとはもう一度国会に法第一条の法定最高価格をお直し願うことを法案として御提出申し上げないと、大蔵大臣ではできません。
今、金子長官が、昨年からことしの初めにかけまして内需が好調に芽生え始めてきた、そういう背景であるという御答弁をされましたけれども、やはりそれだけでは達成できないんじゃないか、後でるる御質問をいたしますけれども。
 やはり今長官もお答えになりましたとおりに、これまでの実績、経緯に照らしてみてきた場合に、我が国の成長率を見る場合には、やはりアメリカとの経済の動向というものがこれは敏感にはね返ってくることは言うまでもないわけでございます。そういうことから考えますれば、成長率の数％のところを占める上で、米国のこの経済の動向ということは、判断していく場合に非常に大事なことではないかと思うわけなんです。
 ところが、今長官は貿易よりも内需とおっしゃいましたけれども、アメリカの経済を見てみますと、御承知のとおりにこのところ上昇を続けておりました景気が来年度はスローダウンし、これが景気上昇の牽引力となっておりました輸出の伸び悩みということも懸念される、こういう事態を迎えようとしているわけでございまして、事実最近アメリカの報道によりますと、アメリカのＧＮＰの推定値は予想を下回るような、こういうアメリカ経済の不安ムードが広がりつつあるという、こういうことも考え合わせていった場合に、果たして今ことしの年末、年始から需要が、内需が上向きになってきたということだけで果たして達成できるだろうか。そういう立場から、私は経企庁といたしまして、このアメリカの経済の動向というものをどのように見ていらっしゃるのか。それで、あわせて内需、外需の寄与度をどう見ていらっしゃるのか、もう一度お尋ねしたいと思います。