最初に大和信用債券の事件についてお尋ねをしておきます。
 これはもう四月十八日に大阪府警が摘発したようでありますが、この郷田社長は元豊田の社員ですね。全く手口も豊田商事と同じような手口でやっておるわけでありますが、被害者もお年寄りが中心で約千人、二十億とか言われておりますが、これは、一番最初に警察がこういう違法行為を知ったのはいつごろですか。
私ども建設省といたしましては、掘り返しの防止という観点のみならず、歩行空間の確保とか都市防災機能の向上あるいは都市景観の向上といった側面から電線類の地中化というような施策も進めておるわけでございまして、そういったことの意味も含めまして共同溝の整備には今後とも万全の努力をしてまいるというつもりでございます。
 それからもう一つ、細かいものに手が回らないという点につきましては、これは私どもそれなりの理由がございまして、現在埋設物件の管理あるいは把握というものを、道路管理者におきまして手がきの図面、帳票等でいたしておりまして、これがなかなか調整がうまくできないという原因になっておるわけでございます。
    〔委員長退席、小澤（潔）委員長代理着席〕
そういった意味から、昨年度から占有物件の埋設位置、あるいはいつごろ埋めたのかという時期等々を総合的に管理し把握するために、コンピューターマッピングという技術を利用いたしましてシステムを構築していこうということにいたしておりまして、今後このシステムを活用することによりまして先ほど御説明いたしました工事調整の会議というものの精度を高める、あるいはこのシステムを活用いたしまして工事調整の新しい手法の開発に努めるというようなことを検討してまいりたいというふうに考えております。
道路工事等によります無秩序な道路の掘り返しは、御指摘のように交通渋滞の大きな原因となるばかりでなくて、交通安全上も重要な課題であるというふうに私どもも理解いたしております。政府といたしましては、このようなことを防止するために、昭和四十五年十一月六日に「地下埋設工事等による道路の掘り返し規制及びこれによる事故の防止に関する対策要綱」というものを事務次官会議で申し合わせを行いまして、これに基づきまして、大規模工事につきましては一応実施時期等について関係機関において調整をすることといたしております。ただ、これらの調整対象とならない臨時的なものあるいは小規模な工事等も多々ございまして、それが結果的にしょっちゅう掘り返しているというようなことになっているのも事実でございますので、今後ともできるだけ全体として調整が広がっていくように私どもとしても努力をしてまいりたい、かように考えております。
次に、道路の掘り返し規制についてでありますが、道路のたび重なる掘り返し、これは国民からも大変なひんしゅくを買っておるのでありますが、そのために交通の円滑性が損なわれておることはもう御承知のとおりです。公共輸送に支障を来しておるとの苦情が全国各地から相次いております。それから、これは特に年度末、大変な苦情でございまして、このための経済的なむだというのは言うまでもありませんが、ドライバーの受容の限界を超えたものは交通政策としても放置できないはずであります。
 主たる原因というのは、工事主体のいわゆる連携が欠落しておるからでありまして、道路行政及び交通規制行政の怠慢は免れないというところではないかと思うのであります。政府といたしまして、こうした批判をどう受けとめていらっしゃるか、そのことについてお答えを願いたいと思います。しれは建設省も、両方お願いいたします。
運転代行業に名をかりまして、先ほど来御質問の違法な白タク行為というものがあれば、それは旅客の輸送の安全の面からも、また正規のタクシー事業の適正な運営という意味からも問題がございます。そういうことで、違法な代行行為につきましては、従来から私ども取り締まってまいりました。今後とも警察当局と十分連携を密にしまして、その強化に努めてまいりたい、このように思います。
警察庁としてそのための改正案を、これは念を押すようでありますが、今国会に提出をすると聞いておったのでありますが、その提出されなかった理由というのは、先ほどのいわゆる御答弁と同じですね。
運転代行の形態が、先生御承知のように、多分に白タク類似行為的なものが多いわけでございます。そういうことで、現在の白タクの禁止規定との関係の問題とかあるいは事故の実態等、もう少し調べた上で判断をいたしたい、かように考えておるところでございます。
これは後の質問のときに冒頭に答えていただきたいと思いますが、今質問しましたこの運転代行のいわゆる第二種免許義務づけの検討という問題については、今回形になって出ませんでしたが、今後も十分検討をしていくというふうに受け取っていいのでしょうか。
今後の日本経済の見通しについて御説明させていただきます。
 御案内のとおり、最近の経済情勢を見ますと、消費は緩やかな伸びになっておるわけでございますが、設備投資につきましては、伸びがやや緩やかではございますけれども、底がたく推移しておりますし、住宅投資についても増加をしているところでございます。そういうことで、私どもといたしましては、最近の経済情勢は緩やかながらも拡大を続けているという判断をいたしております。
 今後につきましては、最近の円高の進展が急激でございましたので、その影響が輸出数量面等で出てくることは間違いのないところでございますが、一方におきまして円高には、これが定着をいたしますと、いわゆる交易条件効果ということでプラスの効果、物価の安定を通じまして実質所得が拡大し、これが内需を押し上げるという効果でございますが、これが働いてまいります。それから最近原油価格が急激に低下いたしておりまして、三月の実績で見ますとバレル当たり二十二・三八ドルということで、ひところに比べまして既に五ドルほど低下してきているわけでございます。これもやはり交易条件を改善いたしますので、プラスの効果をもたらすであろうと思われます。それから政策面で申し上げますと、予算編成後に公定歩合が、一月及び三月、二回引き下げられております。さらに八日には総合経済対策を策定いたしたところでございます。
 こういったことで、背景となります円高の両様の効果並びに政策の効果、原油価格の低下の影響等を考えてみました場合には、総体として、私どもが当初経済見通しで想定しております四％成長というものは実現できるのではないか、現段階ではこのように考えておるところでございます。