こうした御答弁を、その例としてレベニュー・ニュートラルという原則の中におきまして引当金等に触れて大蔵大臣は昨日答弁を申し上げたと私は記憶をいたしております。
 それに対して議員が再確認をされましたので、「等」という言葉があったことを御留意いただきたいというふうに私は御答弁を申し上げました。
レベニュー・ニュートラルと申し上げました。その基本は変わりません。
 同時に、党には党税調がございます。与党三党税調がございます。特に、私ども内閣は政府税調の御見識、御論議というものを敬聴する立場にあります。答申を得れば尊重を行う、こういうことになります。収れんした形の中で対応をいたします、こう申し上げたところであります。
新進党の谷口でございます。
 まず初めに、先ほど午前中の我が党の鈴木議員のお話でございますが、昨日、野田先生の質問に対しまして、レベニュー・ニュートラルですか、財政中立の立場から実質減税はやらないというような方向であるというように今まで私は理解しておりましたが、大蔵大臣に先ほど鈴木先生が御質問になりました。昨日の御答弁は総理が補足してお話しになられたわけでございますので、もう一度御確認をさせていただきたいというように思いますので、総理、よろしくお願いいたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続行します。
 質疑に当たりましては、質疑者も答弁者も、国民にわかりやすく、簡明に行うようにお願いをいたします。
 谷口隆義君。
これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    正午休憩
     ――――◇―――――
    午後一時一分開議
時間が参りましたので、結論としてもう一度申し上げます。
 この財政構造改革法案が成立して実施に移されますと、今るる申し上げました形で将来の財政運営、なかんずく景気刺激対策が束縛されますので、今尾身長官がおっしゃったようなコンフィデンスは決して回復しない。ますます将来に対して自信を失い、不安になって、大変重大な局面に遠からず直面すると私は申し上げたいと思います。
 この法案ばどうしてもつぶさなきゃいけない。こんなものを成立させたら、将来、二〇〇三年までの政府が非常に苦しみますし、国民も苦しみます。そのことを申し上げて、本日の私の質問を終わりたいと思います。
現在の景気の状況についてお話を申し上げますと、消費者も、一人当たり賃金所得が上昇している、雇用もふえているという中で、所得もそこそこの水準に達しております。企業も、企業収益が上がっているという中で、先ほど委員のお話にありました、資金がじゃぶじゃぶというような状況であります。
 問題は、経済の先行き、日本の将来に対するコンフィデンス、いわば信頼感の問題でございまして、その点につきましては私ども、民間需要中心の経済拡大をしっかりしていく、規制を緩和する、あるいは土地の有効利用を図る、あるいは法人課税問題についてはかの国と同じような、イコールフッティングのような体制に持ち込む、そういう政策をしっかりやることによりまして経済の将来に対するコンフィデンスが上がるならば、消費に対する支出も順調にふえてきて、経済の回復が順調軌道に乗るというふうに考えている次第でございます。
乗数効果という言葉の定義の問題でございますが、ある一定額のお金を経済に出すという中で、歳出を増大をいたしましてその経済に対する影響、それから減税をいたしましてその経済に対する影響、その両者を比較いたしますと、歳出を拡大してその経済に対する影響の方が大きいと思っております。
 なぜかと申しますと、歳出を拡大することによりまして、一回は物の購買に反映をするわけでございます。そして、その反映をして物を売った方々が今度は所得を得まして、その所得がさらに循環的に拡大をしていくということになるわけでございまして、その最初の一回に物を買うという点を含めて考えますれば、歳出の拡大によります経済に対するプラスの効果の方が減税によります効果よりも大きいというのは、経済の常識であると考えております。
出されたばかりでございますからこれからだろうと思いますけれども、表にあらわれただけでも少なくとも二百五十兆円になんなんとする国の借金、この中に潜り込ませてはならないというのが恐らく今回の処理スキームの基本ではないかと私は思っております。
 続いて、まだこの運輸省案は消えてないわけですね。私がこだわっているのは、運輸省案では五十年償還になっているわけです。六十年、それは今の国債の六十年という償還ではあるけれども、少なくともこれまで先延ばししてきた旧国鉄の長期債務を何とか一年でも早くという意味がこの運輸省案にはあるわけです。五十年でも遅いぐらいなわけです。
 ところが、今回の座長案では六十年償還。これは後世代、後世代といっても二世代にわたる先送りなわけです。そしてこれを読ませていただくと、元本の償還が始まるのは恐らく二〇〇〇年ごろだと思うんです、いろいろな手続を経て。財源が三千五百億とか四千億とか言われていますけれども、さっぱり見えてこない。整合性がとれないわけです。つまり、二〇〇三年度までに赤字国債発行をゼロにするという方針があるわけです。その整合性に大変問題が生じるんではないか。
 それからまた、郵貯特会の黒字、これは四兆三千億ありますけれども、二千億円掛ける五年、この五年というのはちょっと微妙なので余り触れませんけれども五年、その後の財源をどう確保したらいいのか明らかにされない。
 私は、今回の、座長私案でありますから、これを受けて運輸省がどう判断されるかということで、これからの検討になると思いますけれども、少なくとも現段階において大臣、こうした問題について明らかにされていない。これは抜本処理策と言えない。平成九年度中にまとめるということはとても大変だろうなと思っておりますが、その点について大臣の所見を伺いたいと思います。