今、事細かに時間を追って御報告ございましたけれども、これは総理が不退転の決意であると約束をした、公約をしたテーマであります。しかも、今年度中に結論を出す、こう言い切ってこられました。努力はされたかもしれない。我々は見えないからわからない。しかし、最後にやはり各閣僚が紛糾している問題をばんと決断をするのは首相じゃないですか、これは。それができなかった。
 結局、大震災のときも初動態勢のおくれやいろいろ指摘されておりました。また、今回のこの特殊法人の見直しの問題についても、それぞれの官庁での検討はまあそれでよしと、十時ごろに大体まとまった。今後問題を残した問題が、十時以降、政府系金融機関の問題が長々と討議された。しかし最後までまとまらないで、これは、ではしょうがないのでもうちょっと時間かけようということになった。しかし、約束は今年度中にやるということ、最後は総理が決断をすべき問題だった。それができなかったというところは、やはりその決断の上では大変重大な問題を残したと私は言えると思いますけれども、いかがですか、官房長官。
お答えいたします。
 私にも昨年の予算委員会、本年の予算委員会におきましてしばしばそういう御質問がございました。私ども総務庁といたしましては、村山総理大臣の強い決意を受けまして、行政改革は村山内閣の重点課題である、したがいまして、このために規制緩和、さらには地方分権、特殊法人の整理合理化、そして情報公開、これらの問題を積極的に進めていかなければならない、こういう考え方で対処いたしてまいりました。
 そうして、特に特殊法人の整理合理化につきましては、前政権のもとでは二年間にこの整理合理化をやるということでございましたが、与党の皆さんとも相談の上で、前倒しで今年度内にこの問題については決着をつけるということで対処してまいりました。そしてそのためには、各省庁において閣僚がリーダーシップを握って、できる限りこの統廃合あるいは民営化、組織機構の縮小、スリム化等の問題について取り組んでいただいて、そうして二月十日には報告をいただくということで対処いたしてまいりました。そのように各省庁とも各大臣が懸命な努力をして、先ほど御報告を申し上げたような形で統廃合、民営化、効率化、スリム化について報告をいただいたというふうに思っております。
 したがいまして、私どもとしては、こればかりではない、さらに規制緩和の問題もあるし、さらには地方分権の問題も、今国会に地方分権推進に関する法律を提案申し上げるということで今鋭意作業いたしておりますが、そういった行政改革全般について、私どもは村山総理の指示を重く受けとめ、懸命に努力をしているという点で御理解をいただきたいと存じます。
おはようございます。きょうは、特殊法人の見直し案がまとまったという、マスコミ報道しか知りませんけれども、そういった時期ですので、特殊法人の見直しの問題を中心に何点がお聞きをし、その後、外務大臣に外交政策の部分についてお伺いをしていきたい、こう思っております。
 また、きょう朝に突然官房長官にお出ましをいただくようにお願いいたしまして、大変申しわけございませんでした。何せ十一日の未明にまとまった案でございますから、祝日、休日と挟んだものですから、大変申しわけなく思っております。
 まず、新聞でしかわかっておりませんので、二月十一日の未明にまとまった政府・与党の特殊法人整理合理化案について、廃止、民営化、統合するものに分けて簡単に御説明をいただきたい、こう思っております。
これより会議を開きます。
 平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山田宏君。


計画の概要等は、今局長からお話を申し上げたとおりでございます。
 私といたしましても、二十一世紀に向けて、女性が働くことなどを通じて社会参加し、その能力を十分発揮していけるようなために重要な施設だと思っておりますので、ぜひ実現をさせていただきたいと思っております。
 予算の方は今申しましたようなことなんで、ことしは一般公共事業費から六億程度いただくということになっておりますので、御了承いただきたいと思います。
最初に警察庁、一番今忙しいところでしょうから、先に質問をさせていただきます。
 一昨日起こりました地下鉄のサリン事件、この場合の被害者の証言は、一様にまず悪臭、異様なにおいというところから気がついたと。過去においても、東京都内のビルであるとか、あるいは山梨の工場等に、いろんな化学物質から生ずる悪臭という問題が地域住民との間にいろいろトラぶっておるということがございました。
 一連のこういう悪臭に関します法律上、事実上これを取り締まっております警察、現状における法律上の不備という点について、ないかどうか。特に化学物質、これは非常に有害であり殺傷能力がありますから、においそれ自身が殺傷するわけではありませんけれども、そういう物質が発生する悪臭というものについて、その製造や使用や運搬やあるいは蓄積、あるいは混合化合物をつくるといった各段階において取り締まる立場においての法律上の不備はないか、これが一つの質問であります。
 さらに、今後のそれらに対する対応策としてどのようなことを考えているか。
 一つ例を挙げますと、いわゆる罰則の問題でありますが、この種の化学物質に対して今これからやろうとする商法関係では、非常に商法の場合には甘くなっております。せいぜい三年以下の懲役、百万以下の罰金、この程度になっておりますけれども、これは一つの案であります。やがてこれは通過をしようとしておりますけれども、刑法においては、これはやはり商法とは違います。商法上の罰則というのはいろんなかかわりがありますから、他との並びの関係でバランス上そうせざるを得ないという制約があると思いますが、事は、刑法上になってまいりますと、殺傷能力を持っているこれらの物質について罰則は重くすべきであると考えますけれども、それらにも触れていただいて、簡単で結構ですから、これをひとつお聞きしたいと思います。