いまお話がありましたけれども、まだ文部省はその監督なり、指導について甘いというふうに私は言わざるを得ないと思うのです。一つ一つを厳密に見てみますと、十分その配付基準の文章を読んでいなかった、あるいは読み違えたと。私は、これは初歩的なミスで、熟練をすれば直ると思うんです。
 ところが、最初のこの十年のうちの前半の部分は、作為的な補助金の申請が非常に多いんです。学生数をふくらましてみたり、それから無給の教職員の数をふやしてみたり、作為的なものが非常に多かったわけですね。その後五年間を見てみますと、多少それは減りましたけれども、今度は巧妙な作為をしているわけです。検査院が調べられましたものを見ますと、そういう点がありありと見えるわけですね。
 そこで、この種の問題について十分財団と相談をしてもらうことは結構ですけれども、この種の不正事項をなくしていくためには、思い切ってペナルティーなり、何なりというものを加えなければ、もらえばもらい得だと、見つかればしようがない、お返しをしましょうというふうな態度では、本問題の抜本的な解決に私はならないというふうに思うわけです。
 その意味では、単に毎回通達を出したぐらいでは、私は直らないというふうに判断をします。そこで、もう少し思い切った改善措置を講ずる必要があると思いますけれども、その点大臣いかがでしょう。
まあいまの問題はぜひがんばっていただきたいと思うんです。
 それから次に、私学振興財団にかかわります経常費の補助金の問題について明らかにしてもらいたいと思うんです。
 今回も会計検査院の指摘があるわけですが、そこで私は、過去昭和四十五年からこの十年間まで検査院がどういう問題を指摘をしたか、あるいはそれに対してどういう措置をしたかについて、一応の検討を加えたわけですが、一言で申し上げますと、検査院の検査というのは全部を調べられたわけではありませんので、抽出という意味で見るわけですが、昭和四十五年からこの十年間でおおむね指摘されました事項というのは十億円にわたっておるんです。平均しますと年一億円の不当な金額が支出をされておった。これは国の財産の有効的な活用と、国民の税金の行方を十分に確認する立場からいいますと、少なからず多い私は金額だというふうに思うわけです。
 それから二つ目に感じましたのは、当初設立をされました当時は、文部省にいたしましても、振興財団にいたしましても、学校当局にしましても、ふなれがありました。あるいはまあ計算上のミスその他いろいろありました。やむを得ないという部分もあるだろうと思いますが、しかし、依然としてこの十年間同じ種類のものがことごとく指摘をされているわけです。その都度その学校に対します措置は行われたといたしましても、検査院が指摘をしました、次にはこういうことがないようにということが、全体に及ぼされていないという結論がいまだに続いているわけです。これは制度上あるいは運用上、基本的な欠陥があるから、こういう問題が私は生じたのではないか、そういう意味では、文部省の監督、指導の責任というのは非常に大きいというふうに思うのです。
 以上に照らして、私学に対します補助金の配付の問題につきまして、この十年間の経験に照らして、どういうふうに改善をしていこうとするのか、あるいは指導しようとしていくのか。少なくとも来年以降はこの種問題が指摘をされないようにするためには何が必要なのか。その点をひとつ明らかにしてもらいたい。
文部省の調査によりましても、直接無償化で国も教育的な基盤を支えているわけですが、しかし、それ以外の家庭の負担というものにつきましても、すでに文部省も発表されておりますように、学校教育費にいたしましても、あるいは家庭教育費にいたしましても、相当父兄の負担は急増をしているわけですね。生活設計の面からいいましても重大な問題になるわけです。したがって、先ほど大臣が、命をかけてもこの無償化については努力するというふうにお答えをいただいておりますので、私どもはそれを注目をしたいと思いますが、もしこの問題が不幸にして心配されるような事態になったとするならば、一言で言えば、子供さんの教科書の有料化は、防衛費の犠牲になったというふうに客観的には言わざるを得ないと思うんですよ。これは子供の教育上重要な問題に発展をするというふうに思いますので、最後に大臣のもう一度ひとつ決意を明らかにしてもらいたい。
そういう細かい攻防というのはないわけでございますが、穐山委員もお考えになっておられますようなことで私どもも考えておるわけでございまして、したがいまして、あくまで仮定の話でございますが、ただやり方としては、それは今年度の予算についてまた補正をして、今年度措置した予算なり、あるいは教科書会社にすでに支払った分を返させるということも、これは絶対不可能ではございませんけれども、ちょっとそういうことは考えられませんので、まあ委員が申されましたようなふうに、私どもも理解をしておるわけでございます。
限られた時間で、もう時間がどんどん過ぎてしまって、私は気になっているのですけれども、実は、各都道府県などの取り組みの状況も今かなり掌握をされているようでありますけれども、私のいただいております資料によりますと、このように地方がやっているのだということをもっとたくさん持っていて、言いたいわけですが、時間がありませんから省略いたします。
 そういう体制であるとすれば、ことしの予算を見る限り、国が取り組む姿勢についてはかなり前向きなものが見られますが、地方がそういう積極的な姿勢になっているのに、それに対していわばこの種の技術指導の面で予算の裏づけというのが非常に少ない、そのことがいわば地方の非常な期待外れになっている、こういう状況がありますので、そういう点に向かってぜひひとつ御検討いただきたい、こんなふうに思うわけであります。
 それから、このバイテクの問題でもう一つここでちょっと一緒に伺っておきたいわけですが、これは、農水の分野は非常に広いわけですけれども、そのほかの分野にも広がると思います。しかし、そういう状況の中で、特に先ほど言いましたように、民間が非常に先行しているということですが、バイオインダストリー振興委員会、こういうものがつくられていて、これは通産省が所管しているようですけれども、基礎産業局長の私的諮問機関、こういうことで設置をされておりますけれども、この委員会が、その健全なる発展を図るための課題と対策についての報告ということでまとめて出しておりますが、それによれば、二〇〇〇年になればバイオ市場の規模というのは四兆二千億を超えるであろう、それを超えて六兆八千億にもなるかもしれない、こういう推計をしております。そういう状況の中で、一つには技術開発の推進、それから生物資源の確保、三つ目には人材確保、データの蓄積、整備、それから研究、実験から大量生産というようなことになろうと思うわけでありますが、その段階で、特に実験段階の遺伝子組みかえについての安全指針というものがやはり必要だという指摘をしております。それで、特に民間企業が積極的だという状況であるとすれば、一応この種の歯どめというものが何らかの形で必要じゃないかという学者の意見等も非常に強くあります。こういう点については農水省は現段階ではどのように対応を考えているのか、その点ちょっと聞いておきたいと思います。