御指摘のように、交付税の額そのものは先に決まってくる。国税三税の三二％が基礎でございますから、これは決まっておる。これを配分する形になるわけでございます。その配分の基礎となりますのが基準財政需要額から基準財政収入額を引いた財源不足額。で、新しい需要ができた場合には、これは交付税に算入すべきものであるというものでありますれば、先ほど申しましたような算定をいたすわけでございます。
 ただ、交付税のほかにも地方税もふえておるわけでございます。そういたしますと、まず全体として地方財政が成り立つか成り立たないかということは、地方財政計画を策定いたします際に、どれだけの地方に支出があるのか、そしてどれだけの歳入があるのかということを計算いたしまして、財源不足が生ずる場合にはこれを計画上補てんする形をとっております。
 その中での歳入の一部としての交付税をどのように配分するかという技術的計算が先ほど申し上げました基準財政需要額の算定になるわけでございますので、交付税の基準財政需要額に算入をいたしまして、そして基準財政収入額を差し引いたものが現ナマとして地方団体に交付されますけれども、算定の基礎にはそういったもろもろの計画に織り込まれました歳出の事由というものはそちらに入ってくる。また、その他交付税で見てないもの等もございますが、これらは留保財源とかあるいは使用料、手数料とか、そういったふうなことで、とにかく全体としてはきちんと算定されるようになってくるわけでございます。
 ただ、先生御指摘のように交付税というのは画一的な算定でございますので、どうしても人口とか面積とかというものをとっていきますと、その団体の需要に全く合致するかどうかということにつきましては、どんぴしゃりというわけにはまいらない点がございます。そういう点につきましては、特別交付税でそういったものも補っていくというシステムになっておるわけでございます。
どうもそこがよくまだわからぬのです。
 例えば補助率の引き下げに伴って出てくる自治体財政の問題点は、これは今のお話で、それぞれのあれから補助金の減った分が見込まれるようになっておると、こういうことなのかもしれません。しかし、例えば新たな政策展開に基づいて、それがわずかか多いかということは別にいたしまして、財政需要が起こってくる。先ほども裏負担というあれがありましたけれども、財政需要が起こってくることがありますね。そうすると、それは項目としてどうしたってふえなきゃならないことなんだろうというふうに思うのですけれども、交付税は全体で三税の三二％ですか、決まっています。その決まった枠の中で、何か項目だけがというか、それが今の計算のときにいろいろといじられて、結局そこの中で配慮をしたというふうに見えるようにできてしまうのじゃないだろうか。大変疑い深い質問をして申しわけありませんけれども、その辺はいかがでしょうか。
いろいろな需要の算入がございますが、交付税に算入するという場合には、要は基準財政需要額に所要額が織り込まれたかどうかということになるわけでございまして、例えばある事業について補助金がある、その裏負担を一体算入したかということになりますれば、その単位費用を策定いたしますときに、予算単価、これに国の予算単価を用いましてその裏負担分を算定するというふうな措置を講ずるわけでございまして、先ほどから申しておりますけれども、標準団体分についてのそういった単位費用を積算いたしまして、それを各団体ごとの測定単位、これに補正を乗じてその需要を出すということでございまして、例えば今度のように補助率の引き下げがあった、こういう場合には、単位費用を策定いたしますときに、所要額を算定して、その中から補助負担金を控除して、一般財源を測定単位の数値で割って単位費用を出しておりますから、この控除すべき補助金、これを減らすわけでございます。そうすると、その分一般財源がふえてくるという形で単位費用がふえてくるということでございまして、それを従前のような測定単位を補正したものに掛けていく。そうすれば、その団体の補助率引き下げ分に見合う需要は算入されるということになるわけでございます。
それではせっかくの機会でございますので、基盤技術研究促進センターということが今お答えの中でしばしば出てまいっておりますので、これの運営というものがうまくいきませんと、せっかくいい場所をつくりましても目的がしぼんでしまってはいけないというので、これにかかわる立場で二、三質問をまとめてさせていただきたいと思います。
 その一つは、用意された要綱などの範囲内でまだ中身はよくわかりませんが、一つの問題は、この基盤技術というものの定義、これは具体的にどんなものだろうということを、できれば一、二例示していただくとよろしいかなということが二つです。
 それから二番目には、センターを進めようとする場合に、予算的な措置としてのやり方がありますね。通産、郵政共同母体みたいなことでこれは進めるのでしょうが、ややもすると、こういう場合には縦割り行政のまずい面というものが出やすいものだと思うのです。したがいまして、目的に向かってきちっと進めるためには優良なプロジェクトとでもいいますか、そういうものの優先配分を目途にしたプロジェクト主義というようなことで貫いていくことが大事ではないかなと思いますが、いかがかという点が第二であります。
 それから三番目には、事業の運営に当たって民間の自主運営を十分尊重する、こうなっております。確かにこれは文言のとおりでありますが、尊重のみならずそれを有効に活用する、そこまで一歩、二歩踏み込んでいただかなければいけないというふうに思います。そのために、要綱を読んでまいりますと、運営の一つの手だてとして評議員会というものが設けられるようでございます。この中で幾つか運営の内容を吟味する、こういう仕組みになっております。大変結構だと思います。本来ですと、私などの考えでは、この基盤技術研究促進センターというものがどれだけの大きな受け皿かはわかりませんが、この範囲内においてということになると思いますが、本当はもっと大きなものでいくべきだろうと思います。しかし、ここまで問題が出てきたということは大変私は賛意を表する一人なんで、せっかく出てまいりましたので、この中身をさらにきちっとするためにこの評議員会の構成といいますか、こういうものが大変大事だなというふうに思うのです。
 とりわけ、私は神奈川に住んでいるとさっき申し上げたとおりで、昨今のマイクロエレクトロニクスあたりの技術は、開発がどんどん進んでまいりました場合に、成果がそれぞれの産業の職場の中に入り込んでいくということになります。そうなりますと、これは勢い産業のありさまや、とりわけ雇用にかかわってどう消化していくかということが昨今大変重要な課題にもなってまいるというふうな傾向も承知をいたしておりますので、どういうメンバーがその構成メンバーに加えられるのかは定かでございませんが、私の意見としては、そういうものに対応できるようないわば労働界の代表なども入れて、きちっとその中にある一定のウエートを持って実効が上がるような運営をされたらいいのではないかと思いますが、考え方はいかがか。三点まとめてひとつ。