そういう答弁だろうと思うのです。一応組んだ予算は政府は責任を持つわけでありますから、それが執行できないからといってそれなりの理由があるのだろう、別にそれをサボタージュしたということにはならない、これは私もそのとおりだと思います。思いますけれども、だからといって、これを全部使うのが仕事だと思って無理に、我々もなかったわけではありませんが、年度末出張だなんというのが特別にあったりなんかするというのも、昔の慣行の一つみたいになっておりました。いわゆる余らしては後で予算が来るのにもらえないから、こういう感覚も地方になくありませんね。ですから、そういうところを脱皮していくというのが今一つの、これでこのとおり余っているから全部だめだというのじゃないのですね、私が言おうとしているのは。何かその中から一〇％でも何とかそこへ返していく道をつくろうじゃないか、そういう合い言葉をつくって、募金じゃないけれども、赤字国債の返還で一〇％そこから持っていこう、そういう思想といいますか、考え方というものをつくれないかどうかということなんです。これはもういいです。
 それに公団住宅の例えば滞納金、これは努力しろという一つの意味を含めて一つ挙げればですよ、何も滞納している人が悪いとばかり私言っているわけじゃないのですけれども、金額は大した金額ではないかもしれませんが、これで件数が極めて多いのですよ。件数は三千五百件とかそういうふうに多いし、六十一年度で四十三億八千万ですか、それぐらいの金額になっているのですね。ですから、住宅金融公庫利用者の長期の延滞件数を見ても、六十一年で一万七千五百八十三件もあるわけですね。これも努力すれば可能なんじゃないか。この二つぐらい、ちょっとお答えいただけましょうか。
御指摘の特別会計にいろいろ繰り越しというか、その年度の歳出の使い残りというのがあるのは御指摘のとおりだろうと思いますが、それぞれ個別に検討いたしますと、やむを得ない事情があるのだろうというぐあいに私ども考えております。予算編成の過程におきましても、常に一般会計、特別会計の関係というのは査定の段階でいろいろ議論をしておるわけでございますが、基本的には特別会計と申しますのをわざわざ一般会計と区分しているという理由は、特別会計は特定の事業とか特定の資金の運用という、いわば特定の歳入をもって特定の歳出に充てるということで、一般会計と分離して運用するということで設けられているものでございますから、そこで不用が出てもそれを直ちに一般会計で国債償還のために召し上げるというのがなかなか難しい、また必ずしも適当でないというのが現実の姿であると考えております。

 第三に、プライバシーの保護でどうであろうか
これももちろんコンピューターを使う場合には慎重に配慮しなければいけない問題でありますけれども、この不動産に関しましては、現在は不動産がいわゆる物的編成主義になっていて、不動産ごとに登記が行われるという仕組みになっております
外国の立法では人的編成主義というのがあって、人を中心にして編成するというやり方もありますが、日本の場合は物的編成主義であり、この現行法を前提にしてコンピューターシステムを導入しようということでありますので、ある人の財産がどうであろうかという興味を持って、その人の不動産を網羅的にはじき出すということはできない
個々のものを中心にしまして記録を調べていく、こういうことになるわけであります

 登記というのは権利関係を公に示す、公示する、公開するというのが登記制度の役割でありますが、それがプライバシーの面で不正に用いられることはない
もちろん、これは用い方次第ではそういう危険もあり得るわけでありますが、このたびの改正法案では現行法を前提にしているわけでありますから、法律改正でもしない限りはプライバシーの侵害があるということはないわけであります

 第四の予想される反論といたしまして、先ほど長期的に見ますと職員の作業が軽減されるということを申し上げました
コンピューターを用いるということでありますので、職員の負担がどうであろうか、労働衛生の面で不都合が生じないであろうか、こういう問題が生じ得るわけであります
この点につきましては、既に銀行、会社等の業務を通じまして経験が豊かでありまして、そういう経験を生かしながらこれを運用していくということが考えられます
これまでの板橋の登記所を中心にしたパイロットシステムの検討におきましても、この問題が検証されましたけれども、適切な対応を考えることによりまして労働衛生上の問題を避けることができるということが言われているわけでありまして、もちろん今後も配慮は必要でありますが、この点の心配を除去することができると思うわけであります

 第五に、費用がかかってどうであろうか
コンピューター化するに当たっては膨大な費用がかかる、そこまでの費用をかけて移行させる必要があるんだろうかという問題がありますが、これも先ほど述べたことに関連しまして、長期的に見ますとやはりコストの低減になる
とりあえずはかなりの費用を要するわけでありまして、この点は六十年に施行されました登記特別会計法の適用によって乙号事件の手数料をこれに充てていく
そしてまた、このたびの答申では課題としまして、甲号利用者にも相応の負担を求めるという趣旨のことが書かれているわけですが、これも結局甲号の利用者も広い意味では登記制度の利用のメリットを受ける、そういうことがあるわけでありますから、今後の課題として検討されていいのではないかと思うわけであります

 第六の反論といたしまして、このたびの改正は余り根本的な改正になっていないのではないか
種々、民法とか不動産登記の上で問題があるだろう、それに手を触れないでコンピューターシステムの導入にとどめているのはどうであろうか、こういうことが考えられるわけであります
もちろん民法、不動産登記法等については問題点が多いところであります
先ほど申し上げたいわゆる登記の公信力等をめぐっても議論がありますし、また日本の民法によりますと、当事者の意思によって権利が移転する、こういう仕組みになっているわけで、これらについても種々議論があるところでありますが、とりあえず今度の改正というのはそこまでには触れない
現行制度の基本を維持しながらコンピューターシステムの導入を行うというのがねらいになっているところであります

 あるいは民法とか不動産登記法を見ますと、明治三十一年、三十二年に制定された法律でありますので、ちょうどことしで民法は九十年になりますが、文語体で書かれていて非常に読みにくい
国民の立場からしますともう少しわかりやすい法律であることが望ましいのではないか、こういう意見もあり得るわけでありますが、そこまではこのたびは触れない
もちろん今後の課題ではありますけれども、現行法を前提にした上でとりあえずのコンピューターシステムの導入を図ろうというのが今度の改正であり、こういった根本的改正を伴っていないという批判は当たらないであろうというふうに思うわけでございます

 以上が私の意見であります