これは、可能性についてというよりも、ぜひ導入する方向で御検討されることを要望しておきます。
 最後でございますが、いわゆる文書管理でございますけれども、この情報公開法の基盤、基礎として、役所の文書の管理がきちんとしていなければ、これは存在するか存在しないかきちんとしないということでは、情報公開法の基礎が成り立ちません。
 例えば、厚生省の薬害エイズの資料でも、あれは今までないないと言っていたんですよね。だから、今回この情報公開法が成立したとしてやったとすると、あの資料は不存在だった、不存在ということで役所としては言っていたわけですけれども、改めてよく調べてみたらあった、存在したということでは、こういう文書の管理では、この情報公開法の基礎がやはり崩れてしまうということでございます。この文書規程というのは各省でばらばらになっておりますね。こういう現状を考えますと、文書管理がきちんと整っていなければ、特にその資料が存在するのか不存在なのかという点で大変大きな問題になろうと私は思います。
 したがって、行政機関で統一的な文書管理のシステムを情報公開法とあわせてきちんと整備すべきではないか、このように考えますが、いかがでございましょう。
    〔主査退席、志賀主査代理着席〕
今仰せのとおりに、インカメラ審理というのは、非常に難しい問題でございまして、憲法上の問題もあるというのは御存じのとおりだと思います。検討方針では「それに代わる有効な手段」と今おっしゃるとおり書いておるわけですが、現段階では検討方針以上に部会の論議が煮詰まっておりません。いろいろな話は実はありますが、この席で申し上げるにはなお問題があるのかなと思っておりますので、お許しいただきたいと思います。
わかりました。
 続きまして、インカメラ審理、これも専門用語で大変難しいのですが、司法救済の場合、原告に提示せずに、裁判官が資料を見て、この資料を公開すべきかどうか、あるいはどこまで公開すべきかを審理するという、いわゆるインカメラ審理という方法があるわけであります。この検討方針の中では、インカメラ審理等の特別の審理手続は設けない、それにかわる有効な手段の導入の可能性について検討するというふうにされておりますけれども、どういう手段を御検討されているのか。これもちょっと難しい質問でございますけれど
も、御説明いただきたい。
お答えいたします。
 実は、部会での議論でも、まさに先生のおっしゃっていた双方向の要請をどう調和するのかというのは非常に難しい問題という御認識で御論議が進んでいたところでございます。ただ、手数料ということになると、当然それにかかった実費は徴収するというのが基本的な考え方でございます。
 その中で、まさに、いかに国民にとって利用しやすい料金設定をするか、あるいは一方、そうはいっても、場合によっては非常に大量請求ということも予想されるのであれば、それなりに何らかの牽制効果、これは本来の筋論ではないのですが、そういったものもやはりにらみながら考えていかなければいけないのではないか。こういうような御論議で、それ以上の御論議については、具体的にその実費の範囲をどうするのかというようなことについては、まだお答え申し上げるのは無理な段階にあるということを御理解いただきたいと思います。
 それから、確かにアメリカでは、例えば企業の利用とか公益利用、こういったものについては差をつけた徴収方法をとっていることは事実でございます。
 ただ、そうはいっても、企業は当然高くなるわけですけれども、アメリカの場合でも、手数料として徴収するのはあくまで制度の維持にかかった費用、コストの範囲の中で、企業は大体十分取って、あと公益目的であれば安くするということで取っているようでございます。
 ただ問題は、そういう営利利用と公益的な利用、こういったものをどうやってチェックするか、これが実は非常に事務的には難しい問題でございます。と申しますのは、開示請求権というのは、もともと目的を問わないで請求してくるわけでございます。アメリカなんかでは、大体その請求者の属性と申しますか、そういったところで一応割り切って制度をつくっているというような状況であるようでございますが、ただ、日本なんかの場合、結構きちっと物を考えざるを得ないお国柄でございますから、そういった形で果たして制度というものをつくっていいのかどうか、そういったことがまさに今、議論の対象となっているというところでございます。
 以上でございます。
長官、今お聞きになりましたとおり、こういった一つをとってみても、残留農薬の問題というのは極めて新しい一つの病気の原因として問題になってきておるという状況だと思うのです。そこで、今私がこれからお尋ねをしたいと思いますことは、実は我が国の輸入食料品に対する安全性の行政の問題なんです。
 そこで、一つ二つお尋ねをしますが、日本とアメリカでは使用する許可農薬基準が違うのですね。これはもう当然のことだと思うのです。例えば、ジャガイモを一つ例にとりますと、日本では一応十五品目が使用許可になっておるのですね、これ以上あるかもしれませんが。アメリカでは七品目が使用許可になっておるんです。ですから、ジャガイモに関しては日本の農薬の使用許可数の方が多いわけですね。ところが、アメリカが使っておる農薬の七品目と日本が使っておる農薬十五品目は全然ダブらないのですね。お互いに全然違うものが使われているのですよ。ですから、ジャガイモを持ち込んできても、仮にアメリカが七品目の農薬を使ったとしてもチェックする方法がないのですよ。日本は十五品目しか許可しておりませんから、十五品目の残留があるかないかのチェックだけですから七品目は全然検出が不能だ。それから今申し上げました大豆ですね、日本の場合は六品目の農薬が許可されている。ところが、アメリカは大豆に八品目が使用許可されているんです。これも使う農薬が全然違うんです。六品目と八品目で全く違う。ですから、農薬として農林省が許可をする、そして厚生省が何といいますか身体に大丈夫だということで許可をするその農薬と、アメリカが使用する農薬では、種類が、数量じゃなくて全く使っておるものが違うということで、これまた検出が不能だ、こういう状況になってきているのですね。それでこの点についてどういうふうに考えるのか、厚生省から御見解を承りたい。
 それからもう一つは、農林省にお尋ねしたいのは、アメリカは要するに保存、貯蔵するときに虫がつかないように殺虫剤の意味を込めて収穫後に農薬を使う。だからポストハーベスト農薬というのは非常に使われる量が多い。ところが日本の場合は、生産過程でつかないように、収穫後はなるたけ使わないようになっておる法体系なんですね。その点について農林省のお考え方をお聞かせいただきたいと思います。