私は、やはりこの新防衛計画というものが、いわゆる一％枠で議論される、あるいは総額を明示されることによって中身を議論する、それぞれ議論の仕方はありましょうけれども、私はこの際、定性的な歯どめと定量的な歯どめ、そのあたりをあわせた新しい歯どめ論というものを政府としてももう少し真剣に議論して、早く決めるべきではないだろうか。そうでないと、いつも歯どめ論で防衛論議がストップしたり、あるいは歯どめ論ですべて終始する、私は、将来の日本の安全保障にとっても大変ゆゆしき問題だろうと思います。そういう意味で、ぜひ定性、定量あわせて新しい歯どめというものをもう一回議論してみる、そのことが大変大事ではないかと思うのですが、総理、いかがですか。
一％とか、そういう何％とか定量的なものは非常に国民の皆様にわかりやすいということがあろうと思います。一％についての国民の支持率が高いというのは、防衛論議といっても、Ｐ３Ｃがどうとかパトリオットがどうとか言われてもよっぽどの専門家でないとわからぬ、そしてどんどんふえていくような感じがする。とにかくＧＮＰ一％なら安心じゃないかというわかりやすさみたいなものが国民の皆さんにあると思います。しかし同時に、この欠点の方は、ともすれば一％の、ＧＮＰ一％というのは何の一％だとか、決算期の一％だとか、それから政府見通しのＧＮＰが出たときの一％なのかとか、そういった、ともすれば、どちらかというと財政経済学的な議論みたいな部分が非常に多くなってくる、そういったところが私たち欠点ではないか、それから防衛費の議論の内容に突っ込んでいかないところがあるのではないかと思います。
 一方、総額明示の方は、実はこれは四次防、三次防の時代、つまり安保とかそれから自衛隊というものについて国民の支持率がまだまだ厳しくて、国会における防衛論争が今日よりももっともっと厳しかったときに国会でとられた一種のコントロールの方式であったと思います。そのときは、定量的なものがございませんから、防衛の中身について徹底的な御議論をいただき、時にはその手続を御議論いただいて、国会が二十日間もとまるというぐらいの白熱した論議が内容についてなされた時期でなかろうかと思います。欠点といいましては、先ほどの定量的なものの逆でございますけれども、明確に国民一般から何ぼと、将来についても絶対間違いのない、だれでもわかるというような側面からいいますと、パーセンテージ論よりは少し不明確になっていくというところが欠点ではなかろうか、私たちはそう思っております。
歯どめ論には、今生きているのは一％枠というのが歯どめですね。これは定量的な歯どめだと言われます。それから今回の中期防衛計画のように総額を明示する、これも一種の歯どめだと言われます。総理、この一％枠という定量的な歯どめと総額明示方式の歯どめと、どちらがすぐれ、どちらが劣っておると思われますか。
十五条の「退職金支払確保契約」でございますが、先ほど来申し上げておりますように、架橋が終わって交通が通り出すところまで旅客船事業はやっていなければいかぬというような事情がございまして、たとえば計画的、段階的に退職者を募るとか、そういうことができないという特殊性があるということがこれを考えましたまず第一点でございます。したがいまして、一時的に多量の離職者が出るケースが考えられる。そうすれば一時的に多額の退職金の支払いを行わざるを得ない、これをどうするかという問題でございます。このような状況に対処するためには、もちろん所要資金をあらかじめ積み立てておけばいいわけでございます。それから、こういったことで積み立てるにつきましては、税制上も適切な措置が行われている必要があろうかと思うわけでございます。現在退職金の支払いの準備につきましては、内部留保による場合とか外部に積み立てをする場合とか、いろいろなケースが既存の制度としてございます。外部の積み立てによるものといたしましては中小企業退職金共済制度、それから特定業種退職金共済制度等の制度がございます。これらにつきましていろいろ勉強したわけでございますが、既存の制度はどうも今回の場合には余りふさわしくないと思われる理由があるわけでございます。つまり、まず内部留保でございますが、退職給与引当金制度におきましては所要の退職金の四〇％が非課税積み立ての累積の限度とされている、こういうことがあるわけでございます。一〇〇％積みたいんだけれども四割までしか非課税で積めない、こういう事情がございます。それから二番といたしまして外部積み立ての場合、中小企業退職金共済制度の外部積み立て制度でございますが、これは特定の退職者を受益者とする制度でございまして、この本州四国連絡橋に伴う退職金のようにまだだれがやめるかわからないという、退職者が確定をしない段階であらかじめ事業主自身の手において資金確保の準備をせざるを得ないという場合につきまして、まだ名前が決まらないわけでございますから非常に適用がしにくいという問題がございます。
 こういったことを勘案いたしまして、所要の退職金の準備を行い、かつ税制上も適切な措置が講ぜられるという形で考えたものでございまして、公団はまさにこの本四の事業をやっておりますので、工事の進捗状況であるとか航行の状況であるとか正確に把握することができますので、公団におきまして、いわゆる事業者からいえば外部積み立てになるわけでございますが、こういう制度をとり、これによりまして税制上の優遇措置も考えていこう、これはまだこの法案におきまして附則の方にも出ているわけでございますが、このような制度を考えたわけでございます。この場合、退職金支払い確保契約に関しましては、この本四における架橋に伴って影響を受ける事業者のみが対象になることはもちろんでございますが、条件等を十分判断いたしまして、その資格がある方につきましてこの制度をうまく運用してまいりたい。
 また、この制度を実際に運用いたします場合には、資金の手当て等の関係でかなり前からスタートをさせる必要があるわけでございまして、そういう意味合いで因島大橋の開通が五十八年度に予想されておるわけでございますが、なるべく早い機会からこの積み立てを開始させていただきたいと思う次第でございます。