先へ進みたいと思います。
 私は、この減税の問題でもうほとんど尽くされてきておりますので、前国会で政府が提示された考え方と、今国会で処置をされてきている経過との関連の中で絞って御質問をいたしたいと思います。
 税制改革については、前国会でもって当初案として出されてきております。これは第一段階では、六十二年度にまず第一段階を実施する、この規模は一兆百八十億円。第二段階におきましては、六十三年度でもう一遍これを実施する。この二段階を経て約二兆円に及ぶところの減税を行うということがこの当初案であったと思うんですね。今回の処置を見てまいりまするというと、これについては一兆五千四百億ということになる。しかし、率直に申し上げまして、税率構造においても、さらに六十二年度では当初案の方では十三段階、そして六十三年度で六段階にこれを直していくと、こういうように考え方が明らかにされたと思うんであります。
 要するに、以上を要約すれば、第一点としては規模において二兆円、六十二年度、六十三年度、そして税率構造において六十二年度、六十三年度を経て六段階に持っていこう、こういう構想であったと思うんですね。こういうように、実は二つの段階を経てそれぞれ行うということが明らかにされておった。今回は十二段階で税率構造は一応とどまっております。さらにまた、総金額におきまして約一兆五千億であります。そうすると、この差も出てまいりまするけれども、当初案に対して今年度実施の分については、まだ当初案から見るならば隔たりがあるわけでありますが、六十三年度においては今回はどのような御処置をなさいますか、この点ひとつしかと承っておきたいと思います。
減収の点は、事実上の問題として私ども考えました一つの要素でございましたが、基本的には、やはり老人というものを何歳から始まるかという政府の全般的な施策、あるいは今後あるべき施策との関連におきましてやはり六十ではいかにも早いのではないか。また、事実六十過ぎた人々も十分今日働く能力も意思も持っておられますから、そういうふうにこれからの政府の政策としても考えていった方がいいのではないか。その点が中心の考慮の点であったわけでございます。
その点については既に私どもの方の志苫委員からも具体的に提案をしておると思うんです。六十歳から六十五歳までの谷間については段階制にしていってもいいじゃないかということを提起していると思うんです。それもだめだとおっしゃる。六十で定年になって職場をやめていく者はこの世の中で大体半分ですよ。あとの半分は六十歳以前にみんなやめていくんですよ。これが六十から段階制でもいいからとにかくこれは優遇措置が講ぜられるんだということになるかならないかということは、私は大変大きな影響があると思うんですよ。職場をやめちゃうんです。現役でいる間はそんなことは考えないと思う。現実に現役を去ったとなったらこんな寂しいものはないと思うんです。だから、具体的に段階的に経過措置をしていってもいいじゃないのか、予算の関係があると言うなら、やりようはいろいろあるじゃないか、こういうように提起も具体的にしているわけなんですが、これもいけないんですか。
今回の税制改正につきましては公平、公正、簡素、選択、民間活力、そういうような原則で税制の改正を心がけたつもりで、特に公平、公正、簡素という点は大事な点であると認識した次第です。
 そういう意味から、マル優の問題につきましてもいろいろ点検をいたしまして、公平、公正、簡素という面を見ますというと、これは特定の所得の少ないお方、老人とかあるいは母子家庭とかあるいは身体障害者とかそういう方々にはこれは残すべきであるが、そのほかの方々はこの際はもう御辞退願う、そういう形でこの制度の改革を心がけたわけであります。
 私はこの基本的態度は正しいと思うんですが、しかし与野党の折衝の結果、どうしてもサラリーマンの問題をもう少し深刻に考えよという野党の御主張もございまして、その野党の御主張に耳を傾けましてこのような合意をやったということが実際で、私はそのような合意は尊重さるべきであり、また意味もあることであると考えております。
私どもがこのたび売上税ということをお願いをいたそうとしておりますのは、何度も申し上げておることでございますけれども、一般論として、我が国の所得水準というものは非常に高くなった、また所得格差は小さい、そういう状況において、国民一般に広く薄く社会共通の費用を負担していただいてもいい、お願いできるという考え方に立っております。
 沓脱委員が言われますように、生活保護を受けている世帯、あるいはいろいろな救援の手を差し伸べなければならない世帯がございますが、それはそれなり国の施策としてそういうことは行われておりますから、したがいまして、そういうことにかかわりなく売上税を広く薄くやらせていただく。ただし、飲食料でありますとか医療でありますとかいうものは非課税にしておりますし、また非課税業者ということも設けておる。
 そういうことでございますので、今おっしゃいましたことを今度逆に何とかして救おうといたしましても、売上税の場合には電気、ガスについて免税点を設けるとか、用途によって課税、非課税を決めるということができませんから、したがいまして、これを非課税にしてしまいますといわゆる大口消費者等々についても非課税にせざるを得ないという、結果としてはそういうことになってまいりまして、かたがた、救援を必要とする家庭については社会保障等々の方途が講ぜられておりますので、そういう方々に対してこれだけ余計に、まあ免税の場合でございましたら、新たに負担をしていただくことになりまして、それは御負担をかけることはまことにどうもお気の毒だという感じはいたしますけれども、申せば、そう大きなことをお願いしているわけでもございませんし、それはそれなりまた別途の方法で政府の施策を講じさしていただいておりますので、一律にお願いしたいと考えておるわけでございます。