三案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
 暫時休憩いたします。
   午後六時六分休憩
   〔休憩後開会に至らなかった〕
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本日は、政令、省令に関する問題について十分に今まで議論ができておりませんでしたから、郵政省の、政府の考え方をお聞きすることができました。
 八十五あるいは九十五程度の省令、政令が出ておりますから、本来ですと事業法を中心にきっちりと詰めなければ、やはりここは御承知のように自主性を損なう、介入が激しくなってくる、こういうことでありまして、心配しておりましたが、今お答えを願っておきましたから、これで終わることなく検討していきたいと思います。きょうは、そういう意味で、時間を本来はいただけなかったんですが、特にお願いをして、いただきました。
 演説はこのぐらいにしますけれども、皆さんの言われたことについて十分に気にとめて、法案のあり方について対処していきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
工事担任者の工事の範囲は、現行の工事担任者の種別に準じまして、電話、構内交換設備、データ通信端末等の端末設備、あるいは自営電気通信設備の種別で区別して定める予定でございます。工事担任者は端末設備あるいは自営電気通信設備の接続の技術基準に適合した接続工事を行わせるために設けた制度であり、具体的には電話や構内交換設備等の端末設備や自営電気通信設備と第一種電気通信事業者の電気通信回線設備との接続配線等の工事を行うものであります。
例えば、差し込み式の電話機を接続するときのように、工事担任者による工事を必要としない場合を定めるものでございます。
 なお、加えて申し上げますと、第一種電気通信事業者の直営端末を設置する場合は、当然のことながら工事担任者は不要でございます。
拒否することが認められる場合といたしましては、例示的でございますけれども、第一に利用者の営業時間外に検査を行おうとするような場合、第二に、日没から日の出までの間に検査を行おうとする場合など、検査を拒否する客観的に世間的に認められる正当な事由がある場合を定める予定でございます。
技術基準適合認定の対象となる端末機器でございまして、これは電話機とかファクシミリ装置、ＭＯＤＥＭ等でございまして、電話網に接続されるものを定める予定でござます。
端末設備接続の技術基準は、端末設備が第一種電気通信事業者の電気通信回線設備に支障を与えることを防止する等の観点から、信号の最大送り出しレベル、最大電圧等を定めることにしております。
 なお、接続請求を拒み得る場合とは、直営端末に限るという趣旨でございまして、課金上のトラブルを避けるために、公衆電話とか、電波干渉による使用不能の事態を避けるために、コードレス電話というようなものは直営に限るということで接続請求を拒み得ると、こうしたいと思っております。
電気通信役務の安定性、信頼性を確保する上で必要な事項でありまして、第一が電気通信主任技術者の職務に関する事項、第二が設備の保全に関する事項、第三が障害の発生その他非常の場合にとるべき措置に関する事項等を定める予定でございます。
結論といたしまして、現在公社において内部基準として定めているものと同様のものとする予定でございます。
 なお、敷衍して申し上げますと、技術基準では耐震対策、故障検出機能の具備、通話品質、接続品質、漏話対策、送り出しレベル等の電気的条件、責任分界点の設定、自己試験機能の具備というようなことでございます。これは、重ねて申し上げるようでございますけれども、現在の公社においての基準と同様のものでございます。
御指摘のとおり、まず原則は商法にのっとって行うことになります。しかしながら、会社として圧縮記帳をするとか、電気通信サービスに即応した収入科目等の電気通信固有の勘定科目を設定しなければならないとか、あるいは事業の区分及び共通費の配賦基準というものは、商法に基づく一般基準では十分対応できないと思っております。ただしかし、事業区分については、現在でもありますように、五分類程度の大ぐくりな事業区分として十分である、こういうふうに考えております。
五十六年度決算につきまして若干の質問をいたしたいと思います。
 今までの建設省所管の会計検査院からの指摘事項、こういうものをずっと五年ばかりさかのぼって見てまいりますと、ほとんどが補助金に関係するものでございます。この補助金の内容はいろいろございますけれども、この補助金の指摘事項がなくならない限り、あるいは少なくならない限り、建設行政というものは大変問題がある、こう私は思うわけです。
 そこで、例えば昭和五十三年度では住宅建設事業費関係で六事業、金額にして二億一千四百三十八万円余、五十四年度になりますと、同じ事業費で七事業、一億九千百五十五万円余、五十五年度が都市計画事業費、七事業費でございますが、一億一千百五十九万円余、五十六年度は住宅建設等事業費、六事業費で二億五百二十四万円余、五十七年度も見てみますと、五事業費で、これもやはり住宅建設でありますが、六千四百七万円余、全部合計いたしますと、たった五年間で、三十一事業費、総計七億八千六百八十四万円余、大体八十五万ぐらいまでになりますが、こういうふうに補助金の問題が非常に多いわけでございます。したがいまして、この補助金行政というのは大変問題がある。あるいはうんと勘ぐれば、この補助金行政につけ込んでいろいろなことが行われているのではないかとすら勘ぐりたくなってまいります。いわば悪の温床にもなりかねない、こういうような感じがいたします。このことにつきまして建設大臣はどのようにお考えでしょうか。