お答えいたします。
 今先生から御指摘いただきましたように、現内閣では、これまであった閣僚会議を一たん廃止して、必要に応じて順次復活させている、そういう状況でございます。
 地球環境関係閣僚会議は、政府一体として地球環境保全政策を推進するために大変重要なものと理解しているわけでございますが、政府といたしましては、アジェンダ２１国別行動計画を策定することとしておりますので、この行動計画を地球環境関係閣僚会議の場において決定したいと考えておりまして、同閣僚会議の復活について調整してまいりたいと思っております。
環境庁のやる気をぜひとも行動で示していただくよう、お願いをしておきます。
 クリントン政権が十九日に地球温暖化抑制策を発表なされました。世界の温室効果ガスの二〇％を排出しておりますアメリカが、具体的な目標を掲げて排出ガス抑制策を打ち出したわけであります。これで、地球サミットで調印されました気候変動枠組み条約が絵にかいたもちにはならないで目標実現に向けて動き出すことになったことは大変喜ばしい限りであります。
 我が国はどうか振り返ってみて、改めて誇らしく思ったわけであります。と申しますのは、自民党政権下、海部内閣のときにでありますけれども、平成二年の十月に地球温暖化防止行動計画を発表しているわけであります。しかも、先進国中最初でございました。経済大国日本、その経済活動を支えるエネルギー消費をみずから抑制する、抑える、犠牲を強いるということで世界に国際公約をいち早くしたわけでありますけれども、これを高く評価されたわけでありまして、この評価で我が国が環境先進国として位置づけられたものというふうに認識しているわけであります。地球環境問題に対する国際貢献でリーダーシップを発揮するよう世界が我が国に期待するようになった、こう思っておりますけれども、環境庁、私のその認識は違いますかどうか。
地球環境問題担当大臣というよりも、地球環境問題担当を命ずるという形で内閣から長官が任命をされております。私ども、そのお立場を十分考えているわけでありますし、またその事務方としまして大臣を積極的に補佐をすべきであるということは、これまでも頭に置き、十分考えてまいったつもりでございます。
 現に、かつて湾岸戦争のあったときに、いろいろな議論がございましたが、環境庁がまず手を挙げ、現地に人を出し、その調査団を督励してやるというようなことをやった経緯もございます。今回の場合には、先ほど大臣がお話しになりましたような処方になったわけでございますけれども、いろいろ経験も重ねながら、ただいま御指摘のようなことを十分念頭に置いて、職責の全うに努力をしてまいりたいと思っております。
ありがとうございます。
 さきの国会、衆議院本会議で細川総理も社会党の赤松議員の代表質問に対しまして、「地球環境時代に対応した新たな環境政策の展開を図るために不可欠の法案」と答弁されているわけであります。つまり、環境基本法案の制定を急がなければならないのは、地球環境問題という新たな問題、しかも国際的に解決しなければならない重要な政治課題に対して、現行の法体系ではもはや的確に対応できないということになっているからであります。環境基本法案は、我が党が全面的に推進して、共産党も含めて参議院の環境特別委員会で全会一致、可決を見たわけでありますけれども、解散のあおりを受けて廃案になってしまいました。その内容については全く問題ないわけではございますが、一刻も早く成立をしなければならないわけであります。
 そういう意味からも、基本法を施行するときには責任を負うべき官庁は環境庁でございますが、地球環境問題担当という大臣の職責に対して、もっともっと神経を研ぎ澄ませてもらいたい、このように思います。国民に対して環境保全の義務をうたっている画期的な法律を制定しようとしている環境庁は、今後のことは地球環境問題であるのにそれは所管外だというような形では非常に困るのではないか。もっと敏感に積極的に対処、対応すべきだと思うけれども、環境庁事務当局はいかがお考えなのか、お聞かせをいただきたい。
御叱正は大変ありがたく受けとめているところでございます。ただ、政府全体としての対応ということもございますので、私は、まず事実関係を確かめたようなところから始まりまして、少し対応を見守ったということがございますけれども、今後とも地球環境問題にかかわることに関しましては、できるだけ機会をとらえて積極的に発言をし、また閣内でも発言していきたい、そのように思っております。
 どうもありがとうございました。
諸先生方、大変お忙しい中を本日は御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。私、公明党の東順治と申します。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 私も、実は北九州市に在住しておりまして、かつては公害のメッカ、それが星空が戻ってきた、そしてまた洞海湾にクルマエビが帰ってきたというようなことに、そこに住む住民の一人として大変な感激を覚えたという経験を持っておるわけでございます。それだけにまた、法律というものの持つ強さ、重さということも痛切に実感をしております。そういうことから考えますと、公害基本法というものを超えた大きな大きなスケールで、地球的な次元から、そしてまた身近な問題から環境問題というものをとらえようとする今回の環境基本法というものは、大変に重大な、歴史的な意味合いを持つ法律である、このように認識をいたしておる次第でございます。そういうことを前提といたしまして、二、三質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、折田先生の方によろしくお願いを申し上げます。
 政府案は、総論的には現行法よりも一歩前進、だけれども各論に入ると具体性が非常に乏しい、あるいは骨格が非常にひ弱であるというような実感を持つわけでございます。日本は先進国の中で唯一アセス法という法律を持たないというようなこともございまして、日本という国が、先ほどから先生方おっしゃっていました国際的潮流にもう一つ乗り切れない、あるいは先進国と言いつつアセス法という法そのものまでもまだ制定できない、なぜこうなるのだろう。それは法治国家的体質というものが弱いのか、あるいはこれまで産業優先という国策で来た、そういったことからどうしてもこういったところに弱さというものがあるのか。その辺まずどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。