御指摘のいわゆる植物状況にある患者の問題を含めまして、身体障害者福祉法による身体障害者対策の今後のあり方につきましては、現在身体障害者福祉審議会において御審議をいただいておりまして、本年三月末ごろには答申をいただく予定になっております。この答申を受けました後、厚生省内に基本問題検討会を設けまして、法改正の要否を含めて今後の対策を検討してまいる予定でございまして、五十七年度の予算では四百万円の予算を計上さしてもらっております。
そういうわけで、これは救済措置が全然ないわけですね。現在、身障審議会ですか、そういうところに諮問をしておられるようなんですが、この答申はいつごろ出るのですか。また出てから、一体この超重度の心身障害者に対して、厚生省は身障者福祉法の改定というところで対処しようとしていらっしゃるのか、あるいは独自の法案をつくって対処しようとしていらっしゃるのか、そこら辺もお伺いいたしたい。いずれにしても、早急な救済対策を立てて救済をすべきであるというふうに考えるわけでございますが、これについての厚生大臣の見解を承りたいと存じます。
おっしゃるとおりでございまして、福祉法では、あくまでも自立更生するであろうという可能性のある方に対する適用でございまして、いわゆる重度の、植物人間と言われている患者の方に対する適用は、残念ながらございません。それに対しましても、厚生省は五十四年に実は諮問をいたしまして、ただいま内容について検討しております。
 以上でございます。
自動車事故については鎮静化の方向に一時向かっておったのでございますが、やはり負傷者も最近はふえておるわけでございまして、この中でいわゆる植物人間と言われる方々、重度身障者になった人たちというのは一体何人ぐらいと運輸省の方では把握しておられますか。
お答え申し上げます。
 昭和五十六年中の交通事故の数字でございますが、四十八万五千三百六十六件、前年に比べまして一・八％の増ということでございます。死者数につきましては八千七百十九名でございまして、これは前年に比べて四十一人、〇・五％減っておりますが、負傷者数は六十万を超えまして前年比一・三％の増ということで、ここ一両年発生件数と負傷者数の増加傾向が続いておるということでございます。
 また、昨年の死亡事故の特色をごく簡単に申し上げたいと思いますが、依然として都道府県の間にかなり著しい格差があるということでございまして、いろいろ施策のすき間と申しますか、そういった点でのばらつきが目立つわけでございます。また、形の上では自動車に乗っている最中に死んだ者、それから二輪車に乗っているうちに死んだ者が増加しているといったような傾向が、昨年の死亡事故事例から見ました特色であろうかというふうに考えております。
国鉄は、全体的にまず考え直してもらわなければ困ります。しかしながら、われわれは、安全確保という点は非常に重要なポイントでございますから、この点は御指摘のように年々見ておるわけです。いまもお話があったように、今回も三千七百億円ぐらいは出しているわけです。投資額の保安と取りかえ、公害関係の分で三千七百五十億円の予算はつけておるのです。したがって、いろいろと知恵もしぼりまして、それで安全対策には一層万全を期すようにやっていただきたいと思っております。
この問題については、努力をするということにつきましては私も理解をするわけでございますが、大蔵大臣、いまいろいろ申し上げましたように、しかし現実は金なんですね。それはもういまの国鉄の企業努力の中ではどうしてもできない。しかも、これが第二次臨調の答申が出てきて、どういう形で変革するにしましても、この安全性の問題をないがしろにして新しい再建論というものは考えてはならないはずなんです。そのためには、どうしても安全性確保のための投資をしなければならない。いま、大蔵省と御相談の上さらに検討してみたいとおっしゃいますけれども、やはり大蔵大臣の御決意もまた承っておきたいと思うのであります。いかがですか。
井上議員御指摘のとおり、戦後の改革、それぞれ矛盾というか、違憲状態の解消ということのみであったわけでありまして、前回の改正以外は全部定数増という形で賄ってまいったわけであります。前回初めて七減というものを立てたわけであります。七減というものは、一人一人の議員にとっては、あるいは許容することができるあるいは減少というものもやむを得ないという理解もあるかもしれませんけれども、それぞれの長い歴史を持ったその地域地域の選挙区において、なぜ私の地域の議席数が奪われなければならないかという素朴な疑問を持つはずであります。そして、今まで持っていた権利がなぜ奪われるかというと、人口が移動したからだと。果たして人口移動が善なのか、人口が移動しないような政策がなかったのかどうなのか、それぞれの問題がございますから、それぞれ出身の減少区の議員の方々は、その選挙区の事情を踏まえ、その人たちの権利代弁をしなければなりませんから、減区というものが非常に今難しい。その現実はそれぞれ御理解ができると思うわけであります。
 そして、今回も、これからは議席数をふやしていかないという前回のあれがあります、そういうことを考えますと、どうしても減少は立てなきゃならない。その中でやれるものはどうかということになりますと、今回出したものがぎりぎりの選択である。確かに、欲を言えば切りがない。理論的に言えば、一対三を超える分野、四増四減でいいという議論と、一対二以下にするという議論、これ以外に理論的な根拠はありません。ですから、現状やれる範囲内で今違憲状態をどう解消するかというと、最大政党である自民党、過半数を衆議院で持っておりますけれども、この中の許容の最大限というか、一番限界が九増十減。これでも相当の抵抗があったということも御理解をいただきまして、この違憲状態の解消と、それぞれの政党その他、国民の要求、こういうものをあわせ考えて今回の提案といたしたわけであります。