効果を認めるということですが、先ほどから事実経過の中で、あるいはケースを挙げて説明しているとおりで、皆さんの改正案の中心になっている改正規定は、意図いかんにかかわらず結果として訴訟を抑える効果を生んでくるのではないか。そうすると、この調整規定によって訴訟の数が少なくなっていくと私は想定しますから、そうなりますと、今日まで積み上げられてきた訴訟の結果、積み上げられてきた使用者側の安全責任をこのことによって後退させ、職場の労働安全に手抜きを与えるということにずっとつながっていくのではないか。それはつまり労働安全の手抜きということは、ついては労災や職業病の誘発ということにつながっていくのではないか。このたびの調整規定はいろいろ先ほど言った矛盾もあった。しかし、最大の問題点は、結局効果としては民事損害賠償訴訟を抑えるというところに効果があらわれ、それは民事損害賠償訴訟が果たしてきた役割りを減殺させて、結局使用者側の責任というものを後退させ、職場の労働安全に手抜きを与えて、いまでさえ多くなっております労働災害をますます誘発し、加速させていくのじゃないかというふうに私は思うのです。その点どう考えますか。
労災訴訟におきまして判決が出て、使用者の安全衛生責任が明確化される、職場の安全管理確保義務の点が明らかになるというような判決によりまして、個別の使用者が安全確保義務の自覚を高めるという効果があったことは私どもも十分認めるところでございます。
自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、自治大臣、国家公安委員長の所信表明に対しましてお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、わが国の財政は御承知のように、昭和五十年以降、国、地方とも財政収支のアンバランスを来しておりまして、御承知のように巨額の公債に依存して非常に不健全な状態になっておると思います。国家財政の収支のアンバランスがいまもっぱら問題になっておりますけれども、私はむしろ財政規模が多様で自律性の少ない地方財政収支のアンバランスの方が大きな問題ではないか、このように考えるわけであります。五十年度以降もっぱら、交付税特別会計の借り入れと地方債の増発でどうにかつじつまを合わしてまいったわけでありまして、御承知のように五十五年度末では、交付税特別会計の借り入れも八兆円に達して、財源対策債も七兆四千億、こういう膨大な額になっておるわけでありますが、こういう状況では、大臣の言われるいわゆる地方の時代の実現もとうてい不可能ではないかというように危惧をするわけであります。
 これの打開のためには、どうしても地方行財政改革が必要であろうというふうに思うわけでありますが、これについては御承知のように昨年の十二月、行政監理委員会が行政改革に関する提言を行っておりますが、その中でも、行財政改革の必要性と緊急性というのは国よりもむしろ地方公共団体の方が高いというような指摘をいたしておるわけであります。国家公務員については、非現業、五現業を通じて昭和四十二年の水準、これは約九十万人でございますが、これにいまも大体抑えられておりまして、自衛官や三公社、公団、事業団等の政府関係機関職員を加えても国の関係の公務員は二百十四万人でありまして、この間地方公務員は、二百三十二万から三百七万人と七十五万人も急増をいたしておるわけであります。これは警察官と消防関係あるいは教員を除きましても、一般職員だけで二十九万の増になっておるわけであります。また給与水準も、国家公務員、民間に比べてきわめて高いということが全国一般的な状況になっておるわけであります。
 大臣は、定年制の実施についてこのたび勇断をふるわれるということを聞いておるのでありますが、あわせて、各自治体の定員の上限を決める法律を制定されるおつもりはないかどうか。また、給与水準の適正化について、たとえば特別交付税の配分等における権限等をいま以上に十分に行使されまして、思い切った処置をとられる必要があるんではないか、このように思うわけであります。
 また次に、行政効率を高めるための行政事務の再配分を私はこの際、積極的に行うべきだろうと考えるわけでありますが、この点についての基本的なお考えを御説明願いたいと思います。もうすでに広島県におきましては、県の分担する事務のうち、これを市町村に相当大幅に事務移譲をいたしております。しかしながら御承知のように、法令上市町村に移譲できない事務もございますので、現在の県段階で独自で進めておるこの行政事務の再配分のみではきわめて不十分ではないかというように考えるわけであります。
 さらに突き詰めていきますと、現在の都道府県の枠組みは明治以来変わっておらぬわけでありまして、御承知のように交通事情含めまして大きく変貌している現在、現在の実態に合った制度に改めるべきじゃないか。このためには、府県の合併あるいは道州制の採用というようなこともこの際、前向きに検討すべき時期に来ておるんじゃないかと思うわけでありますが、このことについての御所見をお願いいたしたいというように思います。
 次に、国の補助金の整理合理化についてでございますけれども、御承知のように国家財政の三分の一を占めると言われております補助金の八〇％は、地方公共団体を通じて配分をされておるわけであります。五十五年度の地方財政計画では約十兆円になっておりますが、その整理合理化をこの際思い切ってやる必要があるんではないかというふうに思います。既存の法律に基づく補助金についてもこの際メスを入れて、その整理合理化を図っていただきたい。特に地方公共団体の職員の人件費補助は、地方一般財源の強化を図ることによって交付税に切りかえる等の思い切った処置を行って対処をされる必要があるんではないか、このように考えるわけであります。
 またすでに述べましたように、地方財政は現在借金財政とも言っていいような状況でございます。五十五年度の地方財政対策については、非常に厳しい財政環境のもとで、財源不足の大幅な減少とそれを完全に補てんをした御努力とその手腕というのは非常に高く評価するわけでありますけれども、しかしながら末端の地方自治体につきましては、どうも借金体質になれてしまったというような状況がございまして、どうも厳しい認識がないんじゃないかというように思うわけでありますが、この状況をどのように打破していかれるおつもりであるか、この点につきましてまずお伺いをいたしたいと思います。