今、委員が御指摘になりましたような意味でありますと、私ども必ずしも十分とは言い切れません。なぜなら、現実に例えば中小企業の非常に深刻な状態等を抱えておりまして、我々としてはやはり当面こうした分野に対する対応に追われる部分がございます。
 通産省として考えました中に、例えば経済構造改革につきましては、当然のことながら研究開発、情報化の推進というものに加えまして、新しい事業をいかに育てるか、少なくとも廃業率が新たに業の起こる率を上回る状態は何とかしなければならないという意気込みのもとに、新規事業の育成でありますとか、また新たなインフラ整備、あるいは輸入、対日投資の促進などにつきましても、予算措置だけではなく、今国会、関連法案の御審議もいただくことにしておりまして、これから先手広く投資をしていこうと考えております。
 また、中小企業につきましては、既往の債務の返済の円滑化、あるいは負担軽減のための措置を講ずる、すなわち政府系金融機関の過去の金利の高い時代の借り入れに苦しんでおられる方々に対し、赤字企業だけではなく黒字企業も対象に取り込みながら対応策を講じていく、あるいは中小企業に対する信用保証の充実を図るため、これも関連法案を今国会で御審議をいただくことにいたしております。
 また、新規創業の支援といったものに対しても手を差し伸べているわけでありまして、我々としてはできる限りまずこの壁を突き抜けていきたい。その中にも研究開発等、情報化等、将来へのいわば発展の足場を築いておきたい、そのような考え方でこの補正予算に取り組んでおります。
本当に期待の気持ちも込めて、願望も込めて、そういう部分の内容も含めての企画庁長官の今のお答えでございますが、ただ私も非常に心配している問題があるんです。それは規制緩和ですよ。本当に規制緩和をやれたら日本の経済構造の改革ができますよね。
 ところが、それをやろうとしたら歴代政府みんな困るんだ。これは自民党ばかりじゃなくて社会党も困るんですよ。自民党というのはどっちかといったらお金持ちの支持者が多いんだけれども、社会党というのは貧乏人の支持者が多い。だからどっちも困る。これはなぜかといったら、五十年間にわたってそれぞれがお互いにいろんな既得権益というか、これがあるから生きているというものがあるわけですよ。車検一つとったらわかるんですよね。それをどう調整するかということで非常に苦しむんですよ。
 しかし、その苦しいのは乗り越えなきゃ仕方がないですよ、これは。乗り越えなかったらどうにもならないんですから、そこのところで、これは本当に与党も野党もなしに、今は二十一世紀に向かって日本の経済はどうなんだということでの真剣な論議をしなければもたぬだろうと私は思うんです。
 その辺の認識について、これは総務庁長官、規制緩和の問題をではひとつ。
多少私見にわたるかもわかりませんけれども、今の経済状況が厳しいということは率直に認めなければいけないと思います。したがって今回の対策を打ったわけですが、その後も切れ目のない対策で税制の改革ですとかあるいは不良債権の処理をしていかなければいけません。
 しかし、そのまま景気が回復いたしましても、日本の経済が不況以前と同じような形に戻ってはいけないわけでして、国際環境も変わっておりますし、国内のいろいろの条件も変わっておりますから、それに合わせたような経済の仕組みをつくっていかなければいけない。したがって、単に内需を拡大するというだけではなくて、経済構造の調整を進めなければいけないわけです。そして、その経済構造の調整は、行政改革なりあるいは政治の改革と一体的に進めなければいけないということで、これまた大変厳しい問題だとは思いますけれども、先生御指摘のように、これまで日本経済は第二次大戦が終わった後も石油ショックの後も非常に大きな困難を見事に乗り越えることができたわけですから、私は今回も日本経済は十分に再生し新しく発展できると信じております。
お答えいたします。
 ストック調整という言葉はいろいろの意味で使われておりますけれども、過剰設備の状況がだんだん少なくなってきたというような点ではそのとおりでございますし、ここで景気対策の効果が出れば今までの公的需要から民間需要に転化をしていくということが十分に可能だと思います。
 ただ、悲観的に申し上げているわけではありませんけれども、今回の不景気には従来なかったような、例えば資産価格が下落したことによるマイナスの問題ですとか、あるいは非常にスピードの速い円高が進行したために構造調整問題が非常に難しい問題を呈しているという難しさがあります。
 今回の経済対策を初め、これから切れ目のない対策を講じていきますと、私は事態について悲観的になる必要はないと思っております。
非常に慎重な御答弁といいますか、専門家なものですからそうでしょうけれども、素人から見たら、いろんなことを言うけれども、ストック調整は大体終わったんじゃないか、それから買いかえ需要が起こってきているんじゃないか、こんな話が大分あるんですよね。そして、何か知らぬけれども、日本経済を暗い方に暗い方にばかり見ているけれども、そういう明るい方面はどうなっているのと、こういう話があるんですけれども、それはどうですか。
現状はそういうことだということで承知しましたけれども、こういう税務資料というのはコンピューターに入力されているわけですね。コンピューターでアウトプットすれば納税者の所得だとか納税額はすぐわかるわけだと思うのですよ。コンピューターセンター、大阪の場合には商税務署ですか、あるわけですから、そんな書庫が倒れちゃってできませんというより、早急にそういうのでも対応をこういう緊急事態にはすべきだということを私は意見として申し上げて、もう一つあるのですが、最後です。
 その文書、今お配りした文書の表書きは「取扱注意」という文書で、武村大臣以下ずっと書いてあって、その二枚目です。二枚目の内容というのは、そこにもありますとおり、武村大蔵大臣の記者会見での発言を踏まえての文章になっています。一月二十四日、閣議後記者会見をして、当日のＮＨＫでも報道されて、被害者にとっては非常に朗報だということで大いに歓迎された、九四年度分についての所得からも損害控除をするというあの問題です。
 ところが、それを見ますと、いわゆる対応しているんだ、今検討中だ、つまり、現在検討中である旨の回答にとどめておく、これがその文章なんですね。それ以上のことは言うな、税務署に。まことに官僚的、冷たい文章だなと。別にその文章がどこが誤りかどうかじゃないのですが、被災者にとってこういう心に光をともすような大臣の発言があったというのに、水をぶっかけるような、もうそれ以上言っちゃいけないよ、まだ検討中なんだから、そんなことははっきりしてないよという回答にとどめておきなさいというのですよ。
 ですから、こういう問題からしても、現地ではあの大臣の発言が希望になったわけですから、ひとつここではっきりと、九四年の所得からも損害控除をすると言明していただきたい。