地位協定十二条六項がございまして、軍隊にとって軍紀の維持というのは非常に重要なものでございますものですから、地位協定十二条六項と合意議事録の十二条六項のところを見ますと、軍紀の維持の擾乱を含む安全上の理由による解雇者につきましては、裁判所の復職の決定があったとしても米側は復職させないことができるというような定めがあるわけです。そういうふうに米軍の軍紀の維持ということについては、法律も特別の扱いをしているということでございます。
じゃ、あなたは当然こういうことを憲法も日本の国内法も許している、だから地位協定の日本国の法令で定めるところによらなければならないということに反しないということですから、憲法も法律もこういうことを許している
と、こういうふうにお考えですか。施設庁どうですか。
日本人従業員は米軍に勤務する者でございます。米軍は厳正な規律を維持する必要がございます。したがいまして、厳正な規律を維持するというような観点から、犯罪歴の有無などを調べまして採用の資料にするということはまた必要なことであろうと思います。
つまり、当該処理情報に係る本人または第三者の権利を不当に侵害するということはあってはならないわけですね。そういうふうにならない場合だけに限って利用するということになっているわけで、まさに当該本人の利益を損なうような犯罪歴の提供なんというのはとんでもないことで、警察としてはこういうことをおやりになるべきじゃないんです。しかし同時に、警察にこういうことをやらせている防衛施設庁の方がもっと悪いと思うんですよ。
 防衛施設庁、こんなことをアメリカが言うからといって、地位協定にも反して、地位協定の論争はいいですけれども、こういうことをおやりになっているということを恥に思わないんですか。
御指摘の国家公安委員会規則第二号の八条には、「処理情報は、法律の規定に基づき利用し、又は提供しなければならない場合を除き、警察の任務の遂行に必要な限度で利用し、又は提供する場合以外の場合に利用し、又は提供してはならない。ただし、所轄庁の長において、処理情報を利用し、又は提供することについて特別の理由があると認める場合であって、当該処理情報を利用し、又は提供することにより、当該処理情報に係る本人又は第三者の権利を不当に侵害することがなく、かつ、警察の任務の遂行に支障を生ずることがないと認めるときは、この限りでない。」、これが一項になってございます。
法律には大変立派なことが書いてありますよね。これに基づいてまさに警察庁は職務の遂行をおやりにならなければいけない、私はそのように思います。
 もう一つ伺います。警察が提供しております犯罪歴は、古いものは別にして電子計算処理に係る個人情報として保管されていますね。これは比較的最近法律ができたものですけれども、この法律に合わせて、警察の保有する電子計算処理に係る個人情報の取り扱いに関する規則がつくられましたね。犯罪歴なんというのはみんなコンピューター処理でしょう。その八条ではどういうふうにしなきゃならないというふうに書かれているんでしょうか。
警察法第二条一項、二項がございますが、一項「警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもってその責務とする。」。二項「警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであって、その責務の遂行に当っては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない。」となっております。
地位協定は、はっきりと日本の法令を尊重しなきゃならない、そして労働者の労働条件とかさまざまな労働者の保護というものは日本の法令を守る、こういうふうになっているわけでしょう。警察のやっていることはそうじゃないですよね。この地位協定に沿ってということにはならないと思うんです。
 それで、犯罪歴というものは最も知られたくないプライバシーの一つです。そして、これが年間数千人分もアメリカに日本政府の手から渡されているということは全く驚くべきもので、憲法は停止しているんです。憲法は死んでいるんです、この件に関して言えば。基本的人権とかなんとかということは全くもう論外になってしまうじゃないですか。
 警察庁に重ねて伺いますけれども、警察の責務とは一体どういうものなのかということを警察法の第二条で書いてありますね。その条文を読んでくれませんか。
改正案についての個々の基準の内容については、本日は伺う時間もございませんので、また上野先生からもいろいろ細かい質問がございましたので、私はこの執行経費の額の確定というのが本来どのようになされるべきものなのかというふうな点についてお伺いしたいと思います。
 と申しますのは、選挙が終わるごとに都道府県選挙管理委員会連合会とか、あるいは全国市区選挙管理委員会連合会等から要望書が出ているわけです。この要望書の中で、公職選挙法の改正に関する要望だとかあるいは政治資金規正法の改正に関する要望とか、こういうふうなことは現場の地方選管の実際の仕事の中から出てくる要望事項ということで納得できるわけですが、執行経費基準法に関する要望というのが毎回のように出てきているわけです。この公選法だとかあるいは政治資金規正法改正に関する要望ということは、地方選管の立場として、ぜひこういうふうな法改正をしてください、こういうことが望ましいというふうな非常に意義あることですけれども、執行経費の基準法に関して、やれ日当を計算する日数をふやしてくれとか、超過勤務の時間をもう少し多く勘定してくれとか、そのほかいろんな問題がいっぱい出てきます。このことを考えると、一体執行経費基準法というのはどういう法律なんだろうと。地方選管が自治省に対して、ぜひこういう点をお願いしますというふうな要望をしなければならないようなことなんだろうか、どうなんだろうかという点が私の質問したい趣旨なんであります。
 自治大臣に伺います。今執行経費基準法という具体的に法律がありますけれども、この具体的な法律がもしないとした場合、あるいはこの具体的な法律の存在を捨象して考えてみた場合に、国会議員の選挙執行の経費はどのようにして本来的に確定されるべきものとお考えでしょうか。——選挙部長の考えじゃなくて、私は地方自治に関する根本的な問題として自治大臣の所見を伺いたい。