社会保険審査会委員古賀章介及び三橋昭男の両君は十二月二十四日任期満了となりますが、古賀章介君を再任し、三橋昭男君の後任として塚本宏君を任命いたしたいので、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
中央更生保護審査会委員堀雄及び増井清彦の両君は十二月二十四日任期満了となりますが、堀雄君の後任として田本勇君を任命し、増井清彦君を再任いたしたいので、犯罪者予防更生法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
公害健康被害補償不服審査会委員入山文郎及び加藤陸美の両君は十二月二十四日任期満了となりますが、両君を再任いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
公正取引委員会委員柴田章平君は十二月十五日任期満了となりましたが、同君を再任いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
長官おっしゃるように、水は国民共有の財産であるというふうに考えますから、この辺のところは私どもはこれからまたいろいろと協議をしていかなければならぬところであろうかなというふうにも考えるわけであります。
 長官、もう一つ湖沼の問題でお聞きをしたいのですが、湖沼の水質の状態を考えてみますると、環境庁としては引き続き強力な施策を講じていく必要があるのではなかろうかなというふうに思うのです。今後の取り組みについて、改めて長官の御認識を聞きたいと思うのです。
先生御指摘の点について言うと、例えばヨーロッパで一つの川が国境を通って海に出ている、場合によったら国際紛争になるというふうな議論も現実にあったわけであります。また、日本でも水源税などの問題が議論になったこともございました。事ほどさように、上流県とそれから下流といいましょうか、海に面しているところを含めて財政負担の面でいろいろな問題があることは、これはもう率直に言って認めざるを得ません。
 ただ、いわばミニマムをつくってそれを目指して、例えば環境基準なら環境基準ということのミニマムを目指して努力をしていくという点でいうと、共通の努力だ、国民のいわば義務として御理解をいただくということしかないわけであります。しかし、財源のことについて言うと、ある種の傾斜配分というものが行われてもいいのではないか。例えば下水の問題について言えば、一般の下水と、環境にかかわって非常に急がなければならない、あるいは対応を迫られているところについて集中的な投資が行われるというケースもあるわけでございますから、そういうことを含めてこれから考えていかなければならぬなと思っています。
 いずれにしても、今の財源のあり方それ自身も含めていかないと問題の本質的な解決には至らぬのかなという認識は先生と同じように持っていることを御理解いただきたいと思います。
社会保障関係費は、対前年度当初比で五・一％の伸びが確保されたものの、構成比は一七・四％に低下をし、文教関係費等は五・五％伸びてはいるものの、構成比は七・七％まで下がっているのであります
生活関連予算は、内容上不十分なだけではなく、金額だけ見ても拡充されているとは到底言えないのであります

 また、来年度は、政府が対外公約をした四百三十兆円の公共投資の初年度に当たり、一般会計の公共事業関係予算は約六％伸びておりますが、増額された部分は、地方自治体の事業に対する補助率を回復したことに伴う増加と生活関連枠の二千億円であります
この生活関連枠の新設には、公共事業の重点を生活基盤整備にシフトさせていくというねらいがありましたが、公共事業費全体としては、各事業別、省庁別の予算額の配分比率は最大でも〇・三％の変動にとどまっております
生活関連枠という公共事業費の二・三％にすぎないものを創設しただけでは、抜本的な改善とはほど遠いものであります
国民生活の向上が目標とされている今日、産業基盤の整備が優先された時代から継続されている公共事業費を大転換をさせ、生活基盤整備においてその事業の七〇％を執行する地方自治団体の財政を確保することが絶対不可欠な条件であります

 さらに、住環境の整備のためには、異常に高騰した地価の抑制、引き下げが必要不可欠であり、地価税は、税率、控除等について見直しを行わない限りそのねらいは実現できず、効果的な税制とはなり得ません

 国民の生活防衛のための消費税の緊急是正にも全く着手されておりません
税制両院合同協議会を早急に再開をし、逆進性緩和対策を中心とした緊急是正を速やかに実施すべきであります
加えて、高齢化対策の拡充、選択・有給・原職復帰を原則とした育児休業法の早期制定、労働時間の短縮などに対する施策の拡充を行うべきであり、私は強くその施策を求めたいと思うところであります
（拍手）
 最後に、今回、九十億ドルの多国籍軍支援に係る第二次補正予算案、平成三年度の政府予算案修正などさまざまな手法をもってしても、なお暫定予算は必至の情勢であり、暫定予算を組むこと自体、内閣総辞職に値する政治責任であることを強く指摘をし、私の反対討論を終わりたいと思います
（拍手）