そういう情報開示の社会的意義がある、透明性を高める意味でも意義がある、そういうことなんですが、それは宗教法人側は心配していますよ。信者と言われたってだれが決めるんだ、信者と。自分で名乗り出た人が信者なのか。一体だれが信者と決めるのかと。
 信者というのは、一体教団にとってはどういうふうに決められるのか。あるいは宗教法人法上、運用していく上に、信者というのは一体だれが決めるのか。だって、にせ信者が来たら困るでしょう。それは大事なところなんですよ。信者というのは一体だれが決めるのですか。
宗教法人につきましては、その自由と自主性、責任と公共性を尊重し、所轄庁の一般的な監督権は規定されておらず、所轄庁の関与は必要最小限となっておりますことは御存じのとおりで、宗教法人にはその運営の民主性、透明性がおのずから求められているところであります。
 今回の法改正は、閲覧について、正当な利益のある信者その他の利害関係人に限って、宗教法人に備えつけられている書類の閲覧請求権を認めることとしているわけであります。これによりまして、これらの者の一層の利便を図り、かつ宗教法人の適正な管理運営に資することを目的とするものであります。
次に、情報開示ということが今度は出ていますが、いわゆるディスクロージャーという言葉も使われていますけれども、情報開示について法律はこういうふうに書いてあるわけです。
 要するに、情報を見せてくださいと言えるのは信者と利害関係人。ただ見せてくださいと言って見るんではなくて、正当な利益があった場合のみ見せてくださいと言える。それから、情報開示を要求された側の宗教法人は、不当な要求は拒むことができるというふうにも書いてある。
 そこで問題は、宗教法人、宗教団体側も心配がいっぱいあるわけですよ。それは、にせ信者とか総会屋的な信者が、あるいは今まで教団に確かにいたけれども教団の組織を裏切って外に出た人が開示を請求するとか、いろいろな嫌なケースがある。それは当然なんですよ。中のことはなるべく中でちゃんと民主的に、自主的にやっているんだからそれでいいでしょうということはあるんですが、まず、情報開示をするということの社会的要請があるのかどうか、あるいは情報開示自体に今後の宗教法人を運営する上で非常に意義のあることなのかどうか、この二点についてお伺いしたい。
若干補足させていただきます。
 地方分権の問題でございますけれども、先ほど来お話ございますように、宗教法人に関する事務はもともと国の事務を機関委任事務としているものでございます。
 今回、必要最小限度の法改正をお願いしておるものでございますけれども、先ほど来御論議が出ておりますように、二以上の都道府県にまたがっております場合に、一つの都道府県知事では自分の管轄外のことについて適切な対応ができないということもございます。そういった点を最小限補う、むしろ国と地方との適切な役割分担を果たそうという趣旨も、今回の所轄庁をかえることについてはそういった考え方もとっておるわけでございまして、私どもとしては、地方分権の考え方に逆行するというふうには考えていないところでございます。
的を射たお答えができるかどうかはわかりませんが、これは地方分権の云々というものとはおのずから異質のものだと思います。
 もうこれは何回もいろいろ御論議をいただいたところでございますけれども、要するに、複数の都道府県にまたがった宗教法人に対して、所轄庁とは名ばかり、認証のしっ放しの現状をほうっておくこと自体の方が無責任でありまして、地方分権とかいう一つの流れというのは尊重しなければいけませんが、その前に、やはり国民が安心し、自分の安定した生活を営めるその環境を守るのが国であり地方自治体のいわば責務でありますから、そういう意味では、この点だけは地方分権云々ということは全く当たらないのではないか、そう受けとめております。
そこで、今の所轄の問題なのですが、せっかく都道府県に渡してある所轄を国に引き揚げるということは、地方分権の精神に反するのじゃないかという意見もあるのですよ。だから、これに対しては有効な反論をしておく必要があるのです。
ここで表示問題に関連して、私は製造年月日表示問題についてお伺いをしておきたいと思うんです。
 四月一日から、従来の製造年月日から期限表示へと日付表示の変更が消費者や国民の強い反対を押し切って強行されました。しかし、多くの食品メーカーは、消費者の強い反発を配慮して任意表示として製造年月日表示を併記しています。全く当然のことであります。私はきのうスーパーに行きましてずっと食品を見て回りましたけれども、製造年月日表示を併記しているものがもう全部と言ってもいいくらいありました。
 大体、生鮮魚介類を生のまま食べるという日本国民の食生活の伝統に基づいて、私たちは鮮度を重視する食習慣を持っています。それだけに、戦後五十年間、製造年月日表示は食生活に深く根差した日付表示になってきたわけです。そのような製造年月日表示を、国際基準へのハーモナイゼーションを名目に一片の通達でやめさせようとすること自身がどんなに異常なことであるかということ、改めて言うまでもありません。
 それにも増して、農水省は、二月十七日の食品流通局長通達で、こういう通達を出されたのです。「特に、「賞味期限」を表示する食品については製造年月日の表示を避け、期限表示のみを行うこととされたい。」こういう通達を出されて、任意表示で製造年月日表示を行おうとしているメーカーや企業に対してもそれを禁止するよう圧力をかけられたわけであります。こんな不当なことはないわけであります。任意表示で消費者の求めに応じて表示をすることは各企業、商店の自主的な対応の範囲内でありまして、それを行政がとやかく言うというのは行政による不当な介入であります。このような通達は直ちに撤回をしていただきたい。どうですか。