三月の訪米についてはまだ決定はいたしておりませんが、そのころの時期に先方の日程が許せば、行くのにちょうどいいんではないか、こう思っておるわけでございます。
 私が先方に参ります以上は、これはもう日本側としての率直な意見を申し上げるつもりでございます。改造内閣としてまだ三カ月足らずのところでございますが、いち早く総理御自身の発想で、関税の前倒し、非関税障壁の改廃あるいはオンブズマン制度などをやる、こういうことで着々といまの貿易摩擦に対応しておるわけであります。
 また、今回の江崎ミッションあるいは外交ルートを通じまして、農産物等の自由化の要望などがございます。あるいはサービス部門の自由化などもございますが、これはこれでまたそれぞれ適切にこたえていく必要があるかと思うのでありますが、しかし、先方の次々と要望されるものの中には、余り日本の実情を十分理解してない面があるのじゃないかというような点もございますので、そういう点は、今回の江崎ミッションにおきましても相当率直に意見を申しておるようでございますが、なお理解を得ないということであれば、私もさらにそういう点を強調してまいりたいと思っておる次第でございます。
すでに鈴木内閣は、関税の二年前倒し、さらに輸入手続の簡素化などにつきまして決定をいたし、その上に貿易の苦情処理の機関を設置をせられる、この程度のことでアメリカとの話がつくだろう、こういうことで現段階では取り組まれておるように私どもは伺うわけでありますが、しかし、そのことではこれはなかなか済まない。外務大臣は三月には訪米をされるようでありますが、この段階に至るまで一体日本側として——アメリカとのこの摩擦の問題で特に外務大臣が訪米をされるに当たって、どういう対策というか考え方で三月に訪米されるのか、この辺も含ませてお知らせをいただきたいと思うわけです。
米側の各機関に対して大河原大使あるいは日本から特に橋本情文局長を派遣をいたしましたが、大使館のそれぞれの立場の方々を動員いたしまして、そして議会を初め有識者の方に広報活動をいたしておるわけでございますが、これは要するに、日本側がこの開放体制をとるためにいろいろ努力をしておることが十分理解されておらないということであってはいけない、あるいは日本に対しての批判が大変誤解の面があったりしてはおらないかというようなことで、いろいろな角度から説明をいたし、米側の理解を得るべく全力を注いでおるような次第でございます。
外務省は駐米日本大使館、大河原大使などを中心にして、いま大々的にアメリカの政府並びに特に議会筋に対して、わが国の主張を理解をさせる諸対策を講じておられるようでありますが、その日本側の主張点というのは一体どういうものになっておるのか、この点を外務大臣からお聞かせをいただきたいと思うのです。
田中委員の御質問で触れられたとおりに、江崎ミッションは、米国内のむずかしい諸情勢の反映を受けてでございましょう、米側のレーガン大統領を初めとする要人との会見におきましては、非常に厳しい要望を受けておるように見受けます。これは、端的に申し上げますならば、やはり日米間の貿易が非常に大きなインバランスにあるということではないかと思うのであります。したがって、先般来、鈴木改造内閣におきましては、市場開放対策をいろいろととってきておる次第でございますが、まだそれらの日本側の誠意が十分アメリカ側に浸透しておらないうらみがあることを、大変遺憾に思っておる次第でございます。
私は、当面緊急の課題になっておりますアメリカとの日米貿易摩擦の問題を中心にいたしまして、特に食糧、農産物の自由化に焦点を置きながら、若干の御質問を申し上げたいと思います。
 まず、外務大臣にお尋ねをいたしますが、自民党の江崎調査会がいま訪米中でございますが、伝えられる報道によると、レーガン大統領、副大統領、関係アメリカ各閣僚、関係機関、いずれも日米の貿易摩擦については大変風当たりが強い、こういう報道が伝えられておるわけでありますが、わが国に対するアメリカ側の大変強い対日批判は一体どこに原因があって、アメリカは一体何を日本に求めておるのか、このことをまずお尋ねをいたしたいと思います。
これにて渡辺君の質疑は終了いたしました。
 午後二時より再開することとし、休憩いたします。
    午後一時一分休憩
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    午後二時十一分開議
私どもはよくそういう指摘を聞くわけでございます。またそういった指摘をされる方が実際に多いと思います。
 ただ、実際に一部負担というものが本当に必要かどうか、入れるべきかどうかについては、私はいろんな御議論、お考えがあると思いますが、この法案を提出するに当たりまして、二つの審議会の御意見を聞いたわけですけれども、たとえば社会保障制度審議会の答申におきましても、現在の無料化制度については基本的に見直す必要がある、そして自助努力の必要性等を考えれば、一部負担というものは入れるべきだというような御答申になっておりますし、それから社会保険審議会の答申におきましても、大変いろいろ議論がございましたけれども、患者の一部負担の導入については、現行制度における老人の受療の状況、新制度における費用負担のあり方等から見てやむを得ないという御意見、御答申になっているわけでございます。
 要は、国民全体が、皆さんがどういうふうにお考えになるか、そういう一部負担の導入についての支持、国民的な支持が得られるかどうかということを私ども一番慎重に考えたつもりでございますけれども、いま申し上げましたように、審議会の御答申も、いろいろ議論はありましたけれどもそういうことになっておりますし、また厚生省で、御参考までに申し上げますと、高齢化問題についての調査を五十五年九月にやったことがございまして、医療費の一部負担についての考え方をお聞きしたわけですけれども、その調査によりましても、一部負担に賛成、何らかの形の一部負担に賛成というのが七九・七％というような高い率になっているわけでございます。そういったことから、もちろん今後とも無料であるべきだという御議論、御意見があるということは十分わかりますし、現実にそういう御意見もございますけれども、私どもとしては一部負担をお願いをしたい、またすべきだということでこういう御提案をさしていただいたわけでございます。