私どもとしては、四十六年、五十六年というのを境にした考え方はとっておりませんで、現に耐震性能が劣っているか否か、それから私ども独特の方式かと思いますが耐力度調査というのを持っておりまして、これらによりまして補強等の必要があるかないかということを判断させていただいているわけでございます。
 今御質問のどのくらいの予算がかかるかというのは、実のところまだ私どもつかんでございません。ございませんが、多分この五カ年のうちにこれをすべてやりますときに、どうしても最後の方の十一年とか十二年の方に必要な経費がかさむのではないか。そういすことを避けるために、今まで国庫補助の対象にしておりました工事の前々年度よりもさらに前に調査をするというところまで国庫補助の対象にいたしまして、調査そのものを一刻も早くやっていただく。そういたしませんと、補強の必要があるかないかという判断もつかないというケースもございますので、そうした作業を今鋭意やっておるわけでございます。
 もちろん、その耐震性能を向上させるための補強工事等が必要だというものは、予算の許す限り鋭意片方でやりつつ、そういうふうなことをやっておる段階でございます。
そうすると、昨年六月に地震防災対策特別措置法が制定されましたね。これに伴いまして、各都道府県が、言うなれば五十六年以前あるいは四十六年以前という問題のそれぞれの校舎等の耐震性能のチェックをした。これは四十六年以前のものと五十六年以前というものに区分されますね。これについて、それぞれ都道府県に対しての指導というのはどういう指導でやるわけですか。四十六年以前のものは何年までに、五十六年以前のものについては何年までにと、そういう一つの整備計画というのはあるんでしょう。そしてマクロで結構ですけれども、それは総額でどのくらいの予算を要するんですか。
お答えいたします。私どもとして一斉に全国で耐震度の調査をやるということではございませんが、私どもの方式といたしましては、平成七年度から耐震診断費でありますとか耐力度調査費を国庫補助の対象といたしまして各設置者でやっていただくというふうに考えておるわけでございます。
 それから、地震防災緊急事業五カ年計画というのが今年度から始まるわけでございますが、その際に公立の小中学校の非木造校舎の補強事業の補助率を二分の一にがさ上げして工事をしやすくするというふうな措置をとっております。
 私どもといたしましては、この五カ年、つまり八年度から十二年度までに、五十六年以前がどうしても中心になるわけでございますが、耐震性能が劣っているもの等について調べまして、それを当該五カ年中に何とか措置をしたいというふうに考えているような次第でございます。
情報あるいは立ちおくれの御批判でございますが、もしその御批判が初動の段階において日本は若干立ちおくれたのではないかという御批判でございますれば、十九日のまさに猪木先生が中国でニュースを聞かれたあの日の段階の状況でございますけれども、確かに米国、英国、この両国は私どもも情報交換を密接にいたしておりましたので確認をいたしておりますが、特別にそのクーデターが失敗するという情報は何ら持ち合わせていない、これはどうなるか本当にわからぬという状況の中で、政治的な理由から積極的にエリツィンいわゆる改革派支持、クーデターを徹底的に非難するという極めではっきりした態度を打ち出したわけでございます。
 一方、ドイツ、フランスにつきましては、例えばドイツのコール首相は、十九日の時点での話あるいは二十日のまだ早い段階の時点でございます
けれども、もしも内外政策が継続されるならば西側の支援というものを続ける可能性があるのではないか、ただしゴルバチョフの生命だけはぜひ保証する必要があるという趣旨の発言をしておられたわけでございますし、ミッテラン大統領は経済制裁を云々するのはまだまだ時期尚早だという趣旨の発言をしておられたわけでございます。
 このことからもおわかりいただけますように、各国ともそれぞれの持つ国の特殊性あるいはソ連との関係を考慮に入れまして、特にドイツ、フランスでは今この対応が非常に慎重過ぎたのじゃないかという批判もむしろあるくらいでございますけれども、日本も日本の置かれた特殊な状況、米ソ関係とそれから日ソ関係とはおのずからかなり違った局面があるわけでございまして、やはり十九日から二十日の午前中の段階というのはクーデターの状況が本当にどうなるかわからなかったという要素があったわけでございます。
 日本時間で言えば二十日の午後の段階からクーデターがいろいろな意味でほころびがあるのではないかということがだんだんわかってきた。海部総理の最初の御発言、憲法上大きな疑義がある異常な事態という二十日の午前中の御発言から、夕方には実質的なクーデターという御発言になるわけでございますけれども、その間日本政府も独仏と同様に非常に慎重な対応をとったということは、私はやはりこの種の政変に対する対応としては間違っていなかったのではないか。むしろ、もし仮にクーデターが成功した場合でございます。クーデターはやはりいろいろな要素で幸いにしてこういうことになりましたけれども、仮に成功していた場合にどうなったかということを考えますと、逆にアメリカ追随で勇み足をしたのじゃないかというあるいは御批判が出たかもしれない。これはわかりません、結果論でございますから。そういうことで、もし出おくれという御批判がそういうことであれば、私は対応は間違っていなかったのじゃないかというふうに考えるわけでございます。
 情報量につきましては、私どものモスクワ大使館から非常に多くの情報が送られてまいりました。その中には米英よりも早い情報あるいは米英でなかったような情報、モスクワ大使館もロシア共和国の中にかなりいろいろパイプを持って当たっておりましたので、そういうところからの情報というのはかなり送ってまいりましたし、我が方の情報というものは友邦国に比べて私は遜色がなかったのじゃないかと思います。例えば一行がモスクワから出発してどこかに行ったというときに、クリミアの空港に向かったという確実な情報をキャッチしたのは恐らく私どもが最初だったのじゃないかという気もいたしますし、私どもも特に在モスクワ大使館の情報収集というのはほかに比べても遜色がなかったのじゃないかというふうに感じております。