非常に根本的な問題でございまして、短時間で言い尽くすことは非常にむずかしいと思います。しかしながら、ごくかいつまんで申し上げますと、いずれにしても現実は国債発行を少なくしていかなければ日本経済に重大な影響がある。でございますから、この方針を曲げることはできない。一方歳出の当然増というものはこれもどうしても抑えにくいものもございます。それは仕方がないことだと。しかしながら、これは増税をやらないということになりますと、おのずから自然増収には、経済、景気の動向等によっても異なりますが、限界がございます。ということになれば、やはり高度経済成長時代にできないろんな法律、制度、これの総合的な見直しというものは避けて通れない問題であると、そういうような点で、とりあえずそれらについて行政改革を含めた政府の歳出構造の抜本的な見直しにまず取り組むということでございます。どの程度やれるか、これは国民の代表である国会の皆さんとの御相談になるわけでございまして、それをやって不十分であるということになれば、あとの制度を改めるか、その他の収入を図るか以外に方法はないわけですから、収入を図ることはやらないという以上はサービスの低下は覚悟しなければならぬ、そういうことでございます。
電電公社の現在の運営の状況は、国民利用者の要望にこたえて私は適切なる運営をなされつつあるものと考えているわけでございます。しかし、今回の納付金の問題が生じてまいりましたので、いままで以上に技術の開発、企業の努力はしていただかなければならないというふうには考えているわけでございます。
 そこで、まあ一番重要なことは、穐山委員がいま一例を挙げられましたけれども、労使がいかに協調していくかと。労使の話し合いで決まったことが実行されないようなことではとてもおぼつかないという一例でございましたけれども、いろいろ郵政省といたしましても予算の制約はありますけれども、なお電電公社法の法律もありますが、できるだけ公社の自主性がうまく運営されますように、ひとつ全面的に御指導、御援助をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
いまの御質問の公共性の問題でございますが、福祉関係のものあるいは過疎地帯関係のもの、その他まだかねてのそういうものの計画について未完成の部分が残されておりますが、これについては計画どおりに進めていくことに考えております。
 それから納付金にかかわる経営の困難さ、それに伴う労働行政関係のことでございますが、いまいろいろお話がありましたような状況であることは事実でございまして、これをやはり従来どおりのやり方でやっておりましては、この納付金を納めながら電話料金を上げずに収支バランスを保つと、で、少しでも収支バランスに余裕が出たら料金の値下げを進めていくというこの矛盾する方向の問題について、なかなか簡単には実行できないと思いますので、従来どおりから多少やり方を変えていただかなければとてもだめだということははっきりいたしております。その具体的なことにつきましては、これから関係の各省にお願いする予定でおりますが、原則といたしまして現在の公社法を修正する必要があるとは思っておりません。いまの公社法の運営の仕方によってかなり責任は持てるんだなということにいま考えております。
公営競技につきまして、広い視野でこれを常に再点検するというお考えには私も全く同感でございます。臨時行政調査会におきまして、特殊法人及び公営競技等もいずれ検討の対象になると思いますが、そういう広い視野に立ちまして、あらゆる方面に目を配りながら検討が行われるものと期待しております。
よく私どもの気持ち、意見というものを認識をしていただきまして、次からはこういう長ぐつとげたとくつを一遍に履くようなやり方はやめてもらいたい、そのことを最初に申し上げておきます。
 さてそこで、行政管理庁長官並びに大蔵大臣にお伺いしますが、公営競技全体の問題について議論のやりとりがあったわけです。中央競馬会だけでなくて、競輪の問題、競艇の問題もあったわけです。今回第二臨調でこの特殊法人全体もその対象になっているということでありますので、それは十分な協議をしていただきたいと思いますが、私は先ほども指摘をしましたように、公営競技に関します答申があって、省内で総理府が中心になって連絡会議を持ちまして研究をなされているわけです。
 大きな課題が四つあるわけてすが、そのうちの二つはおおむね考え方が整理をされておりますが、残り二つです。交付金の配分の公正の問題と、施行権または収益の均てん化の問題、これは非常に国の財政再建にも重要なかかわり合いがあるわけです。したがって、きょう直ちにお答えはいただけないとは思いますけれども、これをそれぞれの競技だけに見ないで、広い範囲で考えてもらう。ギャンブル税の話も私は当委員会でも申し上げたことがあるわけですが、そういうふうに広い視野でこの公営競技の問題を考えねばならないと思いますが、締めくくりとして、どういうお考えがありますか、お答えをいただきたいと思うんです。
これは穐山委員のように各法律をばらばらに、仮に納付させるにしても、ばらばらにしてそれぞれの所管委員会でやらしたらいいじゃないかという御意見もあったんです、それは内部で。しかし、歳入の確保という点からすればみんな臨時特例の問題でもございますし、これはやはり大蔵委員会のように大所高所から歳入に責任を持つ委員会で見ていただくことの方がいいんじゃないか、こういうように考えまして、一本化をしたということでございます。
昭和五十六年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明を申し上げます。
 昭和五十六年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、九十億二百二十七万円でございまして、これを前年度予算額七十三億八千四百九十三万三千円と比較いたしますと、十六億一千七百三十三万七千円の増加となっております。
 次に、その概要を御説明申し上げますと、第一は、国立国会図書館の管理運営に必要な経費といたしまして、七十一億四百六十二万八千円を計上いたしております。
 これは、前年度予算額に比較いたしますと、四億四千八百六十五万八千円の増加となっております。
 増加したものの主なものを申し上げますと、職員の給与に関する経費、図書館資料の購入に要する経費、立法調査業務の充実のための経費、図書館業務の機械化に要する経費、視覚障害者に対する図書館サービスのための経費その他でございます。
 第二は、科学技術関係資料購入に必要な経費といたしまして、五億三万三千円を計上いたしております。
 第三は、国立国会図書館の施設整備に必要な経費といたしまして、十三億九千七百六十万九千円を計上いたしております。
 これは、別館の新営に必要な経費等であります。
 以上簡単でございますが、国立国会図書館関係歳出予算の概略を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。