それでは、最後に答弁をさせていただきます。
 三浦先生の、移譲の場合は残るんだ、確かに移譲の場合は相手方が見つかるまでは残るということでございますが、それでは再編成計画が、その計画実施期間が過ぎたときに残ったものはどうするかというのは、これはまた別の問題であるわけでございまして、今からその問題について私の方から言う段階ではございませんが、私どもとしては、経営移譲というのは、一般医療をやっている、だから非常に必要だけれども、国立としてはそこを担当するのが適当でないというふうに考えたわけでございまして、私どもは、再編成計画の計画期間が終わった後もその移譲相手方がなければ残すというふうに決めているわけではございませんので、そこは、移譲の場合は当然その再編成の計画期間後も残る、こういうことではないということだけをつけ加えておきたいと思います。
しかし、今委員長もお聞きのとおりもう答弁ができないわけですね。国民を納得させるような答弁ができないわけですから、それは廃止も存続も一緒だなんてそんなばかな答弁をしたり、後医療をやるんだから一緒だとか、全くもう支離滅裂な答弁なんですから。ですから、これはもう少し統一的な見解を厚生省としてお出しいただいた上で、私の方で残る質問をさせていただかないと、これはもう進展しないと思うのですね。
ですからそれは、この選定基準、いわゆる見直すということはこの中で言っていらっしゃいますから、見直すのは結構なんですよ。しかし、見直すのは何をどういうことを見直すのかといえば、疾病構造の変化がどういうふうにあったかとか、医療ニーズの動向がどう変わったかとか、各種医療機関の整備状況がどうなったかということを勘案して、三年ないし五年ごとに計画を見直すというわけでしょう。そうですね。そうすれば、引き受け手がなければ廃止だというような見直し基準はどこにもないのです。だから国民は、ああ、これは引き受け手がなければ国立医療としてずっと残るんだなと思うでしょう。それをあなたたちが勝手に、いや、それは引き受け手がなければ廃止なんですよと言う。これは国民をだます、愚弄するものでしょう。そこをどういうふうに解釈するのですか。
 これは、私はこのままじゃちょっと質問続行をできませんよ。委員長、次回に残る質問をさせていただけませんか。時間を食っちゃってしようがない。まだ私は田川の新生病院の問題もあるしね。
要するにこれはあくまで適用でございますから、ケースとしては統廃合、移譲の二つしかないわけです。これははっきりしているわけですね。ところが、やってみて、移譲をするということでやるわけですが、その見直しの時点までにまたいろいろ動く可能性もあるだろうということも含めまして、そのときにはこういうふうにしたいというコメントをしたというふうに理解をしているわけですね。だからやはり本文は、備考の前段までが本文でございまして、これはコメントでございます。そういうふうに御理解いただく以外にはないと思います。
もう何か壊れた蓄音機みたいに同じことばかり言っていますから時間がたってしようがないのですけれども、今あなたが言ったことはもう私に論破され尽くしているわけでしょう。そんな答弁じゃ私は納得できませんよ。
 それで、大体、こういう三年ないし五年の見直しの時点で相手がなければ統廃合ですよというようなのは、自治体に対するおどしでもあるわけでしょう。あなたのところで引き受けなければ廃止しますよ、それでいいのか、引き受けなさい、そういうことを言っているに等しいのですよ。そういう意味ではあなたたちは二重、三重に国民を愚弄しておるよ。実際けしからぬ話だと思うのです。こういうでたらめな全体計画、全くでたらめですね。選定基準、あなたたちが内部で十カ所も、移譲施設については引き受け手がなかったら廃止するんだというようなことを決めているというんだから、そうしたらこの選定基準というのは全くでたらめということなんだ。そんなでたらめな選定基準に基づいて統廃合のリストをつくったのだから、こんな全体計画それ自体を撤回すべきだ。大臣、どうです。
昨年、私どもが一番心配した一番悪い形で今回の一括法が出てきているわけですね。それも結局抜本改正、抜本的に物を見直すんじゃなしに暫定で、しかも一年が三年という、こういう状況になったことを、私たちは去年はそれを一番心配したからかなり国会でも大きな問題にしたわけなんです。その一番悪い事態に今なっているわけなんですが、自治省自体が確かに国の、公経済の中の一つの機関で、内閣全体の、政府の機関ですからある程度国の財政とにらみ合わすということはわからないではないです。しかしながら、ちょっと押されっ放しというんでしょうか、こういう自治省の姿勢というものが、一般の人たちの地方はまだまだ余裕があるんだという地方財政に対する考え方、そういう誤った方向づけを推進さしているんじゃないかという心配がこれから次々出てくるんじゃないかと思うわけです。
 それで、最近発表された行革審の状態を見てみますと、調査小委員会の報告の素案というものが先日出ましたね。あれなんかにも端的に次々畳み込んでこられるような感じを我々受けるわけです。その小委員会の素案の一つとして、地方交付税率の見直しということがまず一番目にあります。それから財源均てん化のための財政力に応じた留保財源率、補助率格差の導入ということが二番目に出ていますね。三番目には国保の保険運営への府県負担の導入などを打ち出して、地方六団体の大変な反発を受けているという状況に現在あるわけです。ですから、自治省としてこの小委員会の状況はどういうふうにとっておられるのか、素案の素案でしょうからこのとおりになるとは断定はできませんけれども、既にもう一般にも公表されている。もう今から地方交付税率の見直しなんというようなこと、恐らく行革審の言っている見直しということ、交付税率を上げるというような見直しはまさか考えていないだろうと思うんですね。見直しということは交付税率を今よりも減らすという思想がここに流れていることは明らかだと思うんです。そうなってくると、自治省が去年からことしにかけてよかれと思ってやってこられたことが全部追い込まれてくる、一つの下敷きになっているんじゃないかというふうに我々は心配をするわけなんですが、この小委員会の状況についてどう掌握しておられますか。