最高裁の判断を待つというこういう政府の対応は、私は問題点を先送り先送りしてしまうという逃げの姿勢だというふうに批判をしないわけにはまいりません。この補償問題については民間団体や国会議員連盟などによってその実現を求める運動が進められているわけですが、また裁判所の判断も示され、国会でも政府の答弁が行われて調査のための予算も確かに組まれております。私は、政府として今日までの経過と問題点について本予算委員会中に詳細な報告書を提出していただきたいと思いますが、総理府いかがですか。
各省から御答弁申し上げましたように、今総理府が中心になりまして検討をいたしておるわけでありまして、台湾人で戦争中戦死をしたり、あるいはまた犠牲になった人たちに対する補償がこのままになっておるということについては、人道上、私としましても問題はあると思うわけでございますが、ただ請求権の問題等未解決の問題もありまして、なかなか国として結論が出せないということで今回さらに検討を重ねることになったわけであります。各国ではそうした犠牲者に対する補償等も行われておる国もあるというふうに聞いておるわけでございますが、それぞれの国の実情というのはあるわけでございますし、日本としましても今総理府のこれからの検討というものを待ちながら日本政府として統一した方向で取り組んでいかざるを得ないのじゃないか、こういうふうに考えます。
お答え申し上げます。
 法務省が戦争犯罪裁判に関する資料を引き継ぎまして現在保管をしております。目的と申しますのは、裁判の記録を正確にできるだけ収集をして後世に残すということを目的としたものでございます。資料の中には判決書きだけだとかメモだとかというようなものが含まれておりまして、非常に千差万別でございますが、いずれにいたしましても二千二百余りに及ぶわけでございます、Ｂ、Ｃ級につきましては。しかし、いずれにいたしましても、そういった目的で整理、収集をして保管をしておるというのが主たる目的でございます。
 そこで、御指摘のようなそれぞれの実態について調査をしておるかというお話でございますけれども、そういった資料に基づいてそれを分析し検討し、あるいは裁判のあり方についての評価を加えるというような作業はとてもできるものでもございませんし、また従来もやっておりませんし、法務省の立場としては、またそういうことが行えるものではないというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 台湾出身の戦犯の方は百八十八名、そのうち刑死した者二十一名、獄死した者が五名で、昭和三十一年十二月七日までに全員釈放が完了いたしていると聞いております。
 なお、詳細な実態につきましては関係資料を昭和三十二年以降、戦争裁判に関する資料は一元的に法務省で保管するということでそちらの方に移しておりますので、概要は以上のとおりでございます。
台湾出身日本兵の中には、軍の命令による任務に関連をいたしまして、戦犯の指定を受けまして処刑をされた人がいる、こう言われております。これらの人たちの実態は調査し確認をされておりますでしょうか。そして、その補償はどのようになっておりますですか。
最高裁の判決が出た後などというのはいつのことかわからないじゃないですか。植民地出身の兵士に対する戦後の補償は、ヨーロッパ諸国の例を見ましても、当時の本国政府の責任で行うということはもう義務というふうに考えられるわけでして、日本の政府が年々高齢化していきます関係者の要求に積極的にこたえようとしない理由を明確にしていただきたいと思います。外務大臣。
次に、戦後処理に関連いたしまして、台湾出身の元日本兵補償問題についてお伺いいたします。
 この問題については、人道上の立場からも早期の解決が求められております。政府は企画検討費として六十年度五百万、六十一年度二千万を計上しておりますが、この二千万円の事業内容と補償問題に関する基本的な方針を御説明いただきたいと思います。
あり得ないことが現実に行われていたということから国民は大変なショックを受けているわけでありますが、いずれこの公表されました関係企業の責任者に出席を求めて国会としても真相究明に努力をすべきだというふうに考えますけれども、委員長にその措置について要求をお願いしたいと思います。
この問題は我が国の円借款協力に根本的な見直しを追っております。政府は早急に援助内容の公開など基本的な原則を確立すべきではないかと思いますけれども、外務省の借款の使途を追跡調査するという本委員会における答弁はそれなりに評価できるわけですけれども、それでは不十分なんです。先ほどもお話がありましたように、ＯＥＣＤではこうだとか我が国ではこういう倫理をつくっているとか言いましたけれども、アメリカなんかはもうきちんとした法律をつくっているわけですよね。そういう対応をする気持ちはないのかということについて、外務大臣いかがですか。
お答えいたします。
 北海道議会で、幌延を処分地にするのかしないのかということについての御質問でございますが、私も、実はこの北海道議会の特別委員会の理事さん方がお集まりのところに一度説明に来てくれという議会からの御要請がございまして、参上いたしまして御説明申し上げました。
 そのときも御質問が出まして、今五十嵐先生にお答えしたと同じ内容の答弁をいたしております。したがいまして、直接この委員会の皆さん方は私のお答えした内容を十分御承知であると思っておりますし、この意味は、ここにもございますように、貯蔵工学センターという施設を高レベル放射性物質の最終処分施設とはしないということでございまして、地図上の処分地の地域とそれとは区別しておられて、要するに私が申しました処分地については白紙であるというのは、これはまさに地図上の問題でございまして、貯蔵工学センターという施設にはそういうものを考えていないということでございますから、何かそういう処分地については白紙であるということを知らないでこの決議をしたというぐあいには私ども理解できません。