たとえば先ほど言いましたように、被用者保険から高年齢になりますとリタイアされまして国民健康保険に移ってくるというふうな階層の方がかなりおるわけでございますけれども、これから先、高齢化社会の進展に伴いましてそういったふうな方々がますますふえてまいります。そういったふうな方々につきましての費用負担というのは現在のままでいいだろうかというふうな一つ大きな問題がございます。
 さらに大きな問題といたしましては、これから先の医療費の問題を社会保障制度全体の中でどういったふうな負担にし、かつ給付にしていくか、非常に大きな問題がございますので、医療保険制度全体が現在のままでこれから先行き推移できるというふうな見通しもございませんし、もう少し基本に立ち返って医療保険制度全体の再編成も含めまして議論が今後されていくのではなかろうかというふうに考えておりますので、そういった流れの中で改めて費用負担というのは議論されるべき問題ではなかろうかと、こう思っております。
そうすると、いまのお話聞いていると、いまの健康保険制度をそのままにしてという前提でお答えになっていますが、そこまで考えて、どこか変更しなければならないということになると大問題ですが、そういう受け取り方でいいのですか。
はい。最終的にはもう少し医療保険制度全体の流れを見ないと、なかなか結論は出せないというふうに考えます。ただ、先ほども申し上げましたけれども、繰り返しになりますが、いろいろな状況を考えますと、現在の国民健康保険制度をそのままにして医療費負担を都道府県に御負担願うというのは大変むずかしいというふうには考えております。
それでは、やっぱり六十四年までの間は六百億円を出してもらえば事足りる、それから先はわからぬから、それではよしなに扱え、わしは知らない、わしも次長でおらないし、どこかの政治家になっているかわからぬと、こういうことですな。まあ気安くやろうじゃないか、余り気張るなと。
そうすると、七十年までのことがわからなくて、いわゆる七十年の話をしたんですが、今度は六十四年までしか見通しがないことも明らかになった。
 これは電電の資料を見ると、先ほど保田さんが言った新しい方法をとるとしても、国鉄共済へ他の共済組合が拠出しなきゃならない金額は六十年から十年間で総額約五兆円に上り、そのうち二兆円を電電共済が、三兆円を国家公務員共済連合会がそれぞれ負担することになると想定されると言っておるんですが、おおむね間違いないですか。
昭和六十五年以降、いわば今回の統合法案で予定しております第一期の財政調整五カ年計画を経過した後の国鉄共済組合の財政状況につきましては、国鉄の経営形態が果たしてどうなるのか、あるいは従業員の規模がどうなるのかといったような非常に大きな不確定要因がございますので、現在われわれとして試算したものはございません。
 ただ、直観的に言えますのは、現在御提案しておりますような統合法案でわれわれが考えておりますような財政調整事業が行われるといたしましても、昭和六十五年以降、連合会、電電、専売の三つの保険集団で国鉄の共済組合の財政を支えていくということはかなりむずかしいと、そういうふうに考えております。
だから、六十年から七十年と言っておるように、六十四年まではわかりましたから、六十五年から七十年までにトータルは幾ら要るのか。あなたの方は、列車は昭和七十年に終着駅へ到達したい、厚生省とぐるになってやりたい、共謀してやりたいと言っておるんですから、やるなら七十年までの間のお金が要るやつについて説明してください。試算ができないようなことないでしょう、大蔵省は何でも金取るの好きだから。ちょっと説明してください。
前提がいろいろございますけれども、この統合法案を策定するに当たりまして、各方面で具体的な国鉄共済組合に対する財政援助の仕方を御検討いただくという参考として大蔵省が試算した資料によりますと、大体、連合会、電電、専売の三組合から年平均六百億円程度の財政援助を国鉄の共済組合に対してやっていけば昭和六十年から六十四年までは何とかやっていけるのではないか、こういうふうに試算いたしております。
そこですけれども、私もいまから二年半以前の当委員会における審議のときには、まさにいまあなたがおっしゃったようなことを私が言ったように思うのですよ。でも、やっぱり現場の制作者やプロデューサー、ディレクターにしてみれば、やはり日本にビデオ・リサーチ、ニールセンという大きな調査の機関があって、そしてこれが数十年の歴史を持っているものですから、その数字が高ければ大いに士気が鼓舞されるということはあるわけですね。ですから、やはり私は、ＮＨＫとしても視聴率というのは、参考にするというよりももう一歩進んだ、非常に重大な、これが番組が国民にどの程度、どういうふうに評価されているという具体的な数字にあらわれた目安であるという理解で、やはり幹部の皆さんも番組がいい視聴率とったら、まあ民放の場合はいい視聴率とったら必ずパーティーやります。だから、それぐらいの意気込みで士気を鼓舞するような方向で視聴率を活用していただきたい。そうすれば関西地区でベストテンに二つしか入らないというようなことがなくなって、関東と同じようにもっともっと上がっていく。
 ということは、また別の面から言いますと、地域性ということがあると思うのですね。関東、関西でそんなにベストテンが違うということは、やっぱり関西人というのはＮＨＫの番組に対して、これは非常に大ざっぱな議論になりますけれど、中央集権というのですか、ある種の権威主義的なものを感じ取っているから大阪の番組はおもしろい、ＮＨＫのつくる全国放送の番組はおもろうないというふうに言うのじゃないかとも思いますが、そういう点もひとつ御注意を願いたい、こう思います。
 五十八年度の番組改定ですね、いま大河ドラマは近代路線に切りかえるとおっしゃいました。ほかに何か目玉商品とでもいいますか、これが大きな改革だというのがございましたら教えてください。