私どもは今度の改正を見ましても、いま局長が言われますように、やっぱり農家のいろいろの実情に合わせて加入率をふやしていこうという大きな期待を持ってそれぞれ改正をされたように判断します。したがって、その努力を多とするわけでありますが、改正されましたものにもいろいろ問題点なしといたしません。
 改正につきましていろいろ質問をするわけですが、まず最初に、今度新たに採用されました選択制、これは特に私は北海道とか九州とか、いわゆる九州は暴風雨、北海道は雪害等、一律的に受ける災害というのは、特に、先ほど長野の村沢委員からも御質問がありましたように、この中部地方の災害とは大変微妙な災害の態様を持っていると思うんです。そういう中で、大変これも問題があるんですけれども、現在のこの選択の導入は当然優良農家の二ーズに特に沿っていこうとするねらいだと思うんですけれども、さて、この中でどういうような災害をまず選択制に任せるのか、またこれから将来どのような選択を加えていくのか、この辺の御見解、見通しはいかがでございますか。
冒頭に私御答弁申し上げました現在の果樹共済の収支の状況につきましては、やはり基本的には、制度の本格的な実施でございます昭和四十八年度から連年異常の災害に見舞われたということが大きな原因であったというふうに考えるわけでございますけれども、やはりただいま先生おっしゃられますように、本来われわれが期待をしておりますところの専業的な果樹農家というものが余り加入を進んでしないという状態がございまして、やはり一種の逆選択と申しますか、そういう状況に陥っているのが一つの原因であるというふうに考えられるわけでございます。やはりこのような悪循環を断ち切るということが非常に重要でございまして、そのよって来るところは、やはりこのような農家の保険需要にマッチした形で制度が必ずしも仕組まれていないという点に問題があろうかというふうに考えますので、今回の制度の改正をお願いしているという次第でございます。
いわゆる専門にやっています優良農家の加入率が大変思わしくないということは、これは大変心配が多いわけであります。よく保険制度の悪循環ということを言われます。特に優良農家が比較的遠慮をし、そっぽを向くという制度が——これは全部そっぽを向くならば共済制度はなくてもいいわけなんですが、なかなかそうはまいらない。であるとすると、やっぱり収支の不均衡がいろいろな意味で掛金率の増長にもつながりますし、逆に優良農家にそっぽを向かせることにもなりますし、平均被害率がまた高くなる結果を招く。どうもこの点大変むずかしい問題を、あえて言うならば制度の危険性さえも感じるようなひとつの不安を持つわけでありますが、この点の果樹共済の制度運用、そういう面から見まして悪循環と、もう判断をされておりますか。その点の御見解はどのようにいま局長としてはお持ちでございますか。私見でも結構ですから率直に……。
やはり加入率の問題につきましては、当該地域のいろいろな実情によりまして変わってまいるわけでございますけれども、一つは団体が非常に熱心に、特に出荷組合等も通じながら一生懸命加入を推進したというようなところもございますが、やはり私ども聞いておりますのは、どちらかと申しますと、果樹の専業的な農家というものがなかなか加入に消極的であるというようなことも聞いておりまして、いま申し上げた県の動向から必ずしも画一的に申し上げる状態ではございませんけれども、どちらかと申せば、本来果樹農家の中で専業的な方々が多いような地帯がもうちょっと入ってもいいんじゃないかというような感じを持つわけでございます。
どうもこのあれを見ますと、各県の経済状態にも大変支配をされているんじやないかと思うんですけれども、共済制度そのものから見ての原因はどのように御判断でございますか。
出産の給付の問題でございますけれども、医療保険の立場は、先ほど保険局長から申し上げたようなことでございます。保険局長の言葉の中にもございましたように、一番の隘路は、慣行料金におけるばらつきと医療機関の協力を得られるかどうか。ということは、別の意味では、現在でも入院分娩が主流を占めておりますけれども、まだ一割前後の、私どもで言う助産所あるいは母子健康センターなどでの出産もあるわけであります。そういったものとの調整というのも一つ問題が残ろうと思います。そういう意味で、先ほど御披露申し上げました私どもの現在検討を進めております家庭保健基本問題検討委員会におきましても、この問題も取り上げられて議論をされております。その中で、これは私の意見というよりも、検討委員会での検討過程ということでお含みいただきたいのですけれども、確かに現行の医療保険制度、健康保険制度の中に現物給付として持ち込むことはむずかしいであろう、それならば母子保健制度の改正のときに母子保健の立場で現物給付というかっこうができるかどうか、その問題もいろいろな角度で、広い意味での意見の交換は行うけれども、具体的な手法等については行政当局が少し検討してみてくれないかというような御発言もございましたし、また、私どももその問題についてはやはりそれなりに一応検討してみる必要があるのではなかろうかと思っております。
 ただ、いわゆる一般の診療報酬との均衡もさることではございますけれども、最初に申し上げましたように、ただ単に分娩に要する費用を現物給付化することによるいわば経済的な側面からだけこの分娩費の現物給付論を展開するならば、それはむしろ健康保険制度の問題としてお預けした方がよろしいのではなかろうか。しかし、少なくとも家庭保健、母子保健というサイドでこれを検討するといたしますれば、まさに先ほど御指摘いただきました妊産婦の健康診査の問題、そしてまた、新生児の保育指導、保健指導的なもの、そういったものも含めた上での現物給付論としてこの問題を取り上げて、その上で、もし行うとすればどのようなシステムが可能かということを、現在の検討委員会の意見交換に並行いたしまして、私どもは私どもなりに一応の勉強はさせていただいております。ただし、これは役所が、あるいは検討委員会の先生方がそのような方向が望ましいと言ったということだけで現実にすぐ実現できるかどうかということになりますと、やはり現在の分娩の大宗を占める産婦人科を中心とした医療機関のサイドの協力なしには実現不可能でございますので、そういった方面との意見調整なども今後やっていかなければなりませんので、そういった点で少し時間をかしていただきまして、私どもとしては前向きに検討はさせていただきたいと思います。