お答えいたします。
 先生御承知のように、道交法には安全運転義務の規定がございまして、運転者は、自動車を運転する場合にはハンドル、ブレーキ等の装置を確実に操作し、道路、交通等の状況に応じて、他人に危険を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならないと規定されております。したがいまして、運転操作以外の作業に気をとられてしまうということは交通安全上好ましいことではないと考えております。しかし、そういう装置をつけるのをすべて禁止すべきだというふうにも理解していないわけでございまして、装置をつける場合には原則として停車中に使用するとかいうようなことによって必要性を満たし、かつ運転上も支障がないという使い方もあるわけでございますので、私どもといたしましては、新たないろいろな装置が開発される都度意見等を聞かれた場合には、それを備えつける運転者にぜひそういう使い方をしてもらいたいというようなことを監督官庁が十分指導した上で認めるようにしていただきたい、そういう意見を申し上げているところでございます。
それでは、本来の道交法に移らせていただきます。消防庁、結構です。ありがとうございました。
 まず、最初に長官にお尋ねしたいわけでございますが、昨年も道交法の改正が行われました。今回も提案されて、きょうこうやって質問させていただくわけでございますが、その前を調べてみますと五十三年に改正がなされています。五十三年から六十年といいますのは、七年間ぐらいの期間があったわけです。昨年道交法を改正してまたことし、二年連続、なぜこんなに急いで改正する理由があったのか。また同時に、去年も改正しましたしことしも改正案を提出した、また来年も提出しよう、そんな考えがあるのかないのか。その辺につきまして御答弁いただきたいと思います。
マル適の性格でございますけれども、まさにマル適は法律に適合しているの「適」でございまして、安全の「安」ではないのです。マル安ではないわけでございます。物的設備をきちっといたしましても、それを管理するいわゆる常時管理者が、例えば避難路につきましても何か物を置いてしまったりしますと避難路として使えませんので、その辺の常時管理する人たちの心がけの問題、努力、注意、そういったものもかみ合わせて初めて安全が確保されるものと考えますので、御趣旨はよくわかります、そういう方向に向かって私ども努力をいたしますけれども、直ちに安全を保障するためのマークに切りかえるということは、私は実際問題としてなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
 また、組合消防等におきます消防施設の強化拡充等につきましては、私どももできるだけそういった財政力の弱いところに重点的に力を入れまして整備を進めていきたいというふうに考えております。
もう一点だけ、ちょっと消防庁の方へ御確認をとらせていただきたいと思うわけでございます。
 マル適は安全でない、最低基準だという御答弁であるわけでございますが、国民一般からしますと、マル適があるかないかで一定の安全度をはかって、また宿泊をしようではないか、こういうような考えもあります。同時に、そういう中で、マル適は、マル適なんですから安心して泊まれるのではないか、安全ではないか、このような印象を何となく国民は強く持っておると思うわけです。そういうことから考えていきますと、あくまでもマル適は最低基準を満たしているんだというのではなくて、安全に宿泊できるんだ、このような内容にぜひしていただきたいということを強く要求しておきたいと思います。そうしない限り、消防庁の出しておりますマル通も信用できないということになれば、本当に消防庁自身もますます惨めになると思います。
 もう一点だけあわせてお尋ねしておきたいと思うわけですが、温泉地を中心としました観光的な旅館街と申しますのは大体町村が多くて、特に消防行政も弱いわけです。組合消防にいたしましても、今回にしましても、もっと消防車があれば、あるいは大きなはしご車があれば、いろいろなことも考えられると思うわけです。特にそういうところに対します消防車等を中心としました器具、あるいはまた消防職員を含めたそういう充足率もどんどん積極的に、強い指導で進めていただきたいということをお願いしたいと思います。このことにつきまして、時間がありませんので簡潔にお答えいただきたいと思います。
お尋ねの火災事件につきまして、警察としましては、静岡県警察において現地下田警察署に署長を本部長とする捜査員百名から成る捜査本部を設置いたしまして、ただいま出火原因、構造設備、避難誘導等の実態を明らかにして、関係者の刑事責任の有無について究明すべく捜査中でございます。死体の検視、解剖、現場検証、経営者及び従業員からの事情聴取、宿泊客及び目撃者からの事情聴取等の捜査を行っているところでございまして、お尋ねの諸点につきましては、捜査の経過において十分に詰めてまいりたいと思っております。
先ほど福田議員さんからも、今のテレビの低俗化、例えばセックス、暴力というような問題が出ました。非常にひんしゅくを買っている面もあるわけで、そこへもう一局テレビをふやす理由があるのかどうかというのは非常に個人的には疑問も感ずるわけです。もう一つの面から言えば、これから不景気が進んで、いわゆるコマーシャルがとりにくくなるというような事態が来れば今の既存の五局にも大きな影響を与えるということが予想されるわけです。そういう意味で、この六局化についても十分慎重な判断をしていただきたいと思います。
 次に、今大島で盛んに火山爆発が問題になっておりまして、現地に盛んに放送記者が飛んでおります。ＮＨＫも民放も含めて、ほかの人が避難したのにもかかわらず勇敢に報道しているわけですが、ＮＨＫ、民放も含めてアナウンサーのいわゆるニュース放送とかいろんな面は、しゃべり方も私なんかと違って大変聞き取りいいし、日本語も正しい。ただ、放送記者が突然事件のときに飛び出してまいりますと、あのう、あのうと言うんで、私たちと同じような放送をやっていることがよくあります。いわゆるテレビ放送記者というものは私たち、私も新聞出身ですけれども、私などはどんな汚い字を書いても、活字になってしまえばＡの記者もＢの記者も一切区別がわからないわけですけれども、放送記者だけはその人のしゃべり方、教養すべてが出てしまうので、アナウンサー教育と同時に、いわゆる放送記者教育というのがどうなっているのか、ちょっとお聞きしたいんですが。