お答えを申し上げます。
 瀬谷先生も御案内のとおり、国鉄改革は緊急の焦眉にございます。御案内のように一つの法律は先般提出をいたし、残りました七つの法律を近々国会に御提示を申し上げ御審議を煩わすと、こういうことに相なっておるわけでありまして、その大前提は国鉄再建監理委員会法で法定をいただきまして、それに二年余監理委員会が結論を出された。この結論を政府が尊重申し上げ、それぞれ閣議了解を決定いたし、政府方針を打ち出しまして今日に備えておると、こういうことであります。
 六十二年四月という法律が今国会成立決定をいただきますならば、そういうことに対応するわけでありまして 万全を期しまして一人といえども路頭に迷わすことの相ございませんように全力を尽くすのが政府としての最大の責任であろう。さような意味でただいまＰＲにこれ努め、関係団体にもお願いを申し上げておるということであります。
法案もまだ出ていないのに、分割・民営がもう監理委員会の結論どおりに行われるという前提に立って分割・民営についての「Ｑ＆Ａ」といったようなパンフレットが出されておる。そして既定の事実になっておる。国会の審議というものは全然考えていないかのようであります。国会の審議の方が監理委員会の答申づくりよりも優先しなきゃならぬと私は思うのでありますが、これは運輸大臣、どのようにお考えですか。
これも先生御承知のことになるかもしれませんが、六十二年度年初の職員数が二十七万六千人というふうに推定をいたしまして、さらに新事業体の要員適正規模というものを十八万三千人に置きまして、ただ当初から適正規模ではなかなかやりにくいので約二割の人間を置く、そういう人間を新事業体に残しましたものが例の六万一千人、それを引く前のものが九万三千人、こういうことでございます。
国鉄問題についてお伺いしたいと思います。
 余剰人員ということをよく言われるのだけれども、余剰人員の根拠というのは必ずしも明確ではない。資料も出されない、今までの監理委員会における議事録も明らかにされない。それで結論だけ九万何がしといったふうに数字を出されてくる。これでは、なぜこれだけの人間が余剰人員になったのだかさっぱりわからない。その根拠等について我々は疑問を持っておるのでありますが、その点一体どのように理解してよろしいのでしょうか。
日ソ円卓会議は、自由な立場で両国の政界、経済界、文化人、いろいろと集まって意見の交換をしてきておりまして、私はそれなりに重要な討論の場として一つの対話をこれまでも続けてきた会議であったと思っております。
 今また日ソ間には、対話をさらに積極的に行おうと政府、民間を問わず対話を進めていこうという空気が出ておるだけに、この円卓会議もさらにこれを積極的に進めて大いにその成果を上げていただきたい。政府としては直接これには関知しておりませんが、しかしこの円卓会議はずっと続いておりますし、ことしもまたこれが行われるであろうと、我々はその内容、議論に大いに期待をいたしておるわけであります。
日ソ円卓会議というのが隔年行われております。ことしは日本で行われる番になっおるんです。恐らくことしの年末には行われるんじゃないかと思うのであります。この日ソ円卓会議には各党から代表が出ておるわけでありますが、今までの政府の対応は必ずしも余り熱心であったとは言いがたいと思うのでありますが、この円卓会議に対して日本政府としては何らかの配慮ということを考えておられるかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
墓参につきましては、これはソ連との間にかつて、戦後北方四島から引き揚げた日本人の墓参を証明書だけで実はソ連も許可しておったという長い時代があったわけですが、その後、日ソ関係も非常に厳しくなって、突如としてソ連が証明書では認めないということになって今日に至っておるわけであります。これは日本としまして、あくまでも北方四島は日本の固有の領土でありますし、そしてソ連もかつては証明書だけで墓参を認めておったわけですから、あくまでも人道的な立場に立って、現在はソ連と日本との間には領土問題については見解の相違はありますけれども、そういう時代もあったわけですから、そしてまた北方四島から北海道へ帰って住んでおる人たちも今、年をとられて墓参をしたいという思いが非常に痛切にあるわけでございますし、人道的立場からこれを認めるべきだということをソ連側に強く主張しておるわけでありまして、ソ連としてもこうした日本の考え方に対しては人道的な立場からひとつ検討してみる、こういう回答になっておるわけであります。
私は、江藤建設大臣また山崎国土庁長官の所信に対しまして質問をさせていただきます。
 初めに、大臣と国土庁長官にお伺いをしたいわけでございますが、本来なら、本年の国の方針というのは、予算案と法律案の提出によって方向性も全部決まってしまうわけでございます。それ以上のことというのはなかなかできない。ところが、御承知のように建設行政は五カ年計画であるとか、それも第何次とかというようなことで、道路にしましても住宅にしましても河川にしましても継続的に地道に着実にやっていかなければいけない、こういうようなことになっているわけでございます。
 そこで、大臣あるいはまた国土庁長官になられた方でございますので非常にお力もあり、あるいは建設行政、国土行政に対してもこういうことをやりたい、こういうことも各大臣皆倒立派な方でお持ちでございます。そういう中で今回の大臣就任は、まずは予算が決められましてそして大臣に就任なさった。これは、今度逆の立場になりますと、自分で組んだ予算でこれだけはやりたい、こういうことで大臣就任というのが本来の姿じゃないかと私は思うわけでございますけれども、まず、その点についてはどのようにお考えになっているかお伺いをいたしたいと思います。
    〔委員長退席、平沼委員長代理着席〕