なかなか頼もしい大臣の発言ではあります。私も大臣の選挙区に何回か行ったことがありますし、大臣自身も高知に来られたことがあります。そういうことで土地カンというか情勢はよく御存じだと思いますが、例えば高知県の大川村は人口七百人でございます。七百人で林業もだめ、現金収入というと土方へ行くか、あとは役場の職員、農協の職員、森林組合はもうだめですから。そういうところが果たして、今諸先輩の議員の方々から十万人程度だとか、分権を推進されても現実問題として受け皿がないという。五十三市町村あるわけです。八十二万人が五十三市町村に散らばっていますが、約四割の人口が高知市におるわけです。
 そういうことを考えると、非常に今のままでどんどん分権が、僕は分権に対して前もこの委員会で言わせていただきましたけれども、異論的なことを言うと何か魔女狩りに遭うような一般の風潮があります。この際、大臣は、これは大臣としてでなくて結構です、余り言うと大臣の首が飛ぶとまずいですから、約三千三百からの自治体の、適正な自治体の数というのは大体どれぐらいだとお考えでしょうか。
平成七年の阪神・淡路大震災で、警察は大変大きな教訓と課題を与えられました。その主なものは、第一に、何といっても初期の段階におけるところの情報収集です、つまり被害がどのぐらいになるのか。もう一つは、いかに早く大量の動員をするか。もう一つは、救出救護とあわせて交通規制というものがいかに大変大事かということでありました。
 そういうことを踏まえまして、震災後の半年ぐらいたった七年六月一日付で緊急援助隊というのをつくりました。この主たるものは、いわゆる救出救護に対して二千五百、さらにまた交通規制のために一千五百の交通部隊、合わせて四千名の広域緊急救助隊という部隊を編成いたしまして、初期的な段階におけるところの、先ほど申し上げた諸課題というものに効果的に対応できるようにしたものでございます。それを設立して以来、北海道の崩落事故、さらにまた先般の長野の土石流、こういったものにも活用しておるところでございます。
といいますのは、世間ではあれは警察が取っているんじゃないかとか、そのまま本当に交通安全対策費に使われていないんじゃないかとか、点数を上げるためにネズミ取りをやっているんじゃないかという話があったものですから、ちょっとお尋ねをしました。というのは、いつも大きいことばかり言っていますから、たまにはちょっと細かいことも言わぬといかぬのかなと思っております。
 それで、もう一点お尋ねをしたいのは広域緊急援助隊、災害対策というのは、もちろん安全で快適な災害に強い国土づくりということは大変重要でございますが、これの中身、簡単で結構ですから教えてください。
交通反則者納金の平成七年度の予算額は八百九十二億七百五十九万四千円でありましたが、決算額は八百八十一億七千六百九十万八千円でございます。
私は、昨日御説明をいただきました平成九年度自治省関係予算概要説明について自治省にお尋ねをしたいと思います。
 俗にスピード違反とか駐車違反をしたときに納める反則金、罰金がございますが、きのうのお話によりますと「歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上いたしております。」と。当然これは予定でございます、スピード違反をやってくる人の分とか駐車違反をやる人の分をこれから入れるわけですから。
 それで、お尋ねをいたしたいのは、平成八年度は集計できていないと思いますので、平成七年度に実際に反則金として上がった分と出ていったお金をちょっと教えてください。
ぜひよろしくお願いしたいと思うわけです。我々は現場を何十年も回らせていただいて、今でもそういうお話ばかりお伺いするわけです。
 最後に、大臣に総論をいただきたいことと、これから本当に整備をしていかなければいけないことだと思うんですけれども、一つだけ、質問の中には入れなかったんですが、二十代ぐらいから保険料も取って、先祖とか、おじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さん、社会、そしてみんなで高齢化社会を支え合っていくという意味では、その年代からもう少し徴収した方がいいような気もするんです。それも含めて御答弁をいただいて、終わりたいと思います。
ただいま御指摘のございましたケース、具体的なケースの詳細は残念ながら承知をしておりませんが、当該施設に属する老人福祉圏内、これは幾つかの市町村が集まったエリアでございますけれども、この中における市町村間の調整がどうもうまく機能していないんじゃないだろうか、そのために結果的に処遇が困難なケースほどどちらかといえば避けたいという施設側の意向が微妙に影響しているのではないかというふうに推測ができるわけでございます。
 こうしたことが事実であれば、措置に適正を欠くおそれもあるということから、事情についてはよく調査をいたしまして、必要に応じて是正を指導するというふうにしてまいりたいと思います。
 ただ、介護保険制度の導入ということを考えますと、介護保険制度におきましては、要介護認定という形で介護の必要度の判断というものがより客観的に行われるということが期待されるわけでございますので、そうしたことも展望いたしまして、御指摘のありましたような問題につきまして、都道府県などの意見も十分に聞きながら具体的な対応を検討してみたいというふうに考えております。
まず、集団密航者、委員御指摘のとおり、大変最近急増しております。特に昨年の十二月から大変ふえておりますが、昨年十二月以降、特に中国等からは船舶で集団密入国した事案というのが急増しておりまして、昨年の十二月から本年の三月末日までに当局が身柄を確保した数、船舶で来た不法入国者の数というのは四十五件、千七十九名に上っておりまして、これは既に昨年一年間に当局が退去強制手続をとった船舶による不法入国者数を超えております。
 それから、本年三月以降、この数は若干減少しております。この原因というのは、一つには、委員御指摘のとおり、集団密航を助長する者、密航ブローカー等に対する罰則の強化を目的とする入管法の改正をやるのだということがかなり広報されたこと、それから、警察、海上保安庁等の関係機関との連携を密接にして摘発を強化したということ、それから、密入国者の大半を占めております中国に対しまして、外務省を介しまして、また三月十七日からは入国管理局それから警察庁、外務省及び海上保安庁の実務担当者が中国を訪問しまして、中国の公安当局に対しまして、国内のブローカー組織や不法出国者等に対する取り締まりの強化を申し入れたというようなことが相応の効果を上げたのではないかと思っております。
 しかしながら、本年の四月五日にも、長崎県島原半島において、中国人約四十人が上陸しておるということでございますので、なお予断を許さない状況にあると考えております。