ところで、十二月二十八周の三役折衝で、先ほどのこれまたお話の金融懇というものの合意が行われたわけなんですが、その背景となった郵便貯金のあり方というものですね。それできょうは年金の審議ですから郵貯には深入りはしませんが、ただここで一言、個人年金に関しての政府・党合意の中の大前提になっておるのが、御承知のように「郵貯の急増を契機として」、こういうことが動機になっておることは事実なんですね。
 ところが、この郵貯の急増という問題については、確かに去年の夏以降十一月までは大変な伸び方をして大騒ぎになったその根拠になったわけですが、ことしになっては、これは四月二日の日本経済新聞の記事の中に出ておりますが、十二月の中、下旬ごろから下がり始めて一月には前年同期比二一％の減になっている、二月には同六五％の減になったということで、あの当時にも大変議論があったわけなんですが、これは一時的なる現象であるということであったわけです。ところが、市中の金融機関と大蔵省が大変なあわて方で、いかにも昔の話にあるように、水鳥の大群の羽ばたきにおびえて浮き足立って敗走したという故事があるわけですが、全くいまにして考えればこっけいなあわてぶりであったと言わなければならぬほどのものだったと思うわけですが、むしろ、いまにして郵貯がんばらなければこんなことではいかぬじゃないかというような事態になっておるわけなんです。したがって、そういうような「郵貯の急増を契機として」云々という大前提のもとにつくられたこの金融懇というものはもう存在価値はないんじゃないですか。どうですか、大臣、改めてこれは取りやめにするように提議されたらいかがですか。お考えをひとつ聞かしてください。
先ほど大森先生にも御説明申し上げたところでございますけれども、片方において非常に熱心な支持者がありますと同時に、片方からは金融業界を中心といたしまして反対があったわけでございます。やはりその中では、総論としてと申し上げますが、いわゆる物の考え方が基本的に違っていた点もございまして、民業を圧迫するものであるとか、金融秩序を乱すものであるとか、あるいは官業は民業の補完的役割りを果たせばよいというような主な三つに集約できるかと思いますけれども、そういったような総論での反対というものがありまして、また一つの哲学の相違というものがございまして、なかなかこれが解決に至らなかったという点がございます。
 さらに、この基本的な点をひとつ解決いたしまして、それではやはり郵便年金の改善、法改正というものは必要であるという結論に達した後も、今度は具体的にそれでは法案の内容をどうするかという点になりますと利害関係という点もございまして、特に官業は民業の平均以下であるべきだというような一種の、どういう論理だか私どもちょっと理解に苦しんだのですが、そういったバランス論というものが出てまいりまして、今度は最高限度額においてまた非常に難航したというようなことでございまして、法律案の最終決定までに非常な日にちを要したということでございます。
いずれにしても、年金法案が通れば外務員の方々がこれまた一生懸命募集するわけでありますが、少し理解も足りないのかもわからないんですが、前回もどこかでぼくは指摘しておったと思うんですが、マスコミなんかに少し誤った記事が出まして、いろいろ言われています。無責任な態度も少しあるんですがね、長生きしなきゃ、八十五歳まで生きなきゃ損するとか、あるいは民間と比べりゃ今度できるやつは余り得じゃないとか。ですから、どうかひとつ、法案が成立をして具体的に実施をするというときには、職場で働いている人の保険の外務の方々が働きやすい環境をひとつつくっていただくことを、これは要望だけしておきまして、私の質問を終わりたいと思います。
形にあらわしにくいものがたくさんあると思いますが、それだけではなくて、形にあらわしていかなければいつまでたっても具体的に進まないこともたくさんあると思いますので、ぜひこのことに関しましては、絵にかいたもちにならないように積極的に進めていただけるようにお願いを申し上げたいと思います。
 次に、在職老齢年金についてお伺いしたいと思います。
 現在、六十歳から六十四歳の在職者に支給されている在職老齢年金が、平成元年十二月の国会で、支給の刻みが五段階から七段階に改正されました。また、支給の上限が二十二万円から二十四万円に改正されたことは一つの大きな前進だと思っております。
 しかし、私最近、ある清掃会社を経営されている方からお聞きしたのですが、一生懸命働く方も働かない方も、給料と年金の合計額がほとんど変わらないという実情があると伺いました。一例を挙げますと、厚生年金の支給額が月額二十一万六千円いただける人が働いた場合、再就職先で給料を九万円もらうと在職老齢年金の支給額が十七万六千円になってしまう。給料が二十二万円もらえる人は在職老齢年金の支給額は五万六千円になる。年金と給料の合計額は、再就職先の給料が九万円の人は二十六万六千円、給料が二十二万円の人が二十七万六千円で、一万円しか変わらない。つまり、一カ月に九万円分働く人と、二・四倍働いて二十二万円もらう人が手取りでは一万円しか変わらない現状があって、一生懸命働くことがばかばかしくなる。ひどいところでは、人手不足などで働いていても、どうせ年金でカバーしてもらった方がいいんだからということで、高齢者の方が非常に低賃金で働かされている現状があるようです。また、その清掃会社の経営者の方がこのようにこぼしておりました。六十五歳まではできるだけ働かないで年金をたくさんもらうようにして、六十五歳を過ぎて年金を満額もらえるようになってから一生懸命働こうとする人が非常に多い、そのように言っておりました。でも、六十五歳まで働かないでのんびりしていた人が六十五歳過ぎて急に頑張ろうとしても無理がかかる。ただでさえ人手不足なのに、勤労意欲をそぐような在職老齢年金のあり方を考え直してもらいたいと言っておりました。
 このことについて厚生省、労働省の御見解を伺いたいと思います。