今の問題は、結局、教材費あるいは旅費というものについて、地方に相当定着しているということで、先ほど文部大臣が話しましたように交付税措置を講じたわけでございますが、地方財政計画におきましては、旅費については今までの金額、それから教材費につきましては二・八プラスの交付税措置を講じております。
 ただ、お話しのように地方がその交付税をどうするということは地方のあれでございますが、私の方は財政課長内簡を出しましたが、財政課長会議におきまして、地方の教育費はついてこういうふうにしてあるから、先生のところや学校で寄附を集めるというようなことはできるだけしないでおけというような指示は、口頭でしておるところでございます。
文教は国政の基本であり、国家百年の大計であるという先生の御所論には私も全く同感であります。しかし一方、毎年毎年の予算の編成に当たりましては、国の置かれた厳しい財政状況も十分勘案して、その中で必要な予算を確保するというのが私の務めであるわけでありまして、そういうことで、一部縮減せざるを得なかったものや、あるいは地方一般財源化することでただいま御審議をいただいているような措置もしたわけでありますけれども、先刻もお答えをいたしましたように、そういう厳しい財政状況の中でありましても、四十人学級は着実に推進することにし、あるいは私学助成は確保し、科学研究費については増額を認めていただき、留学生施策も推進し、あるいは全国的に大変希望の多かった大規模改修についての補助の地域制限の撤廃、その他きめの細かい施策も実行できるよう予算措置がなされることになったわけでありまして、厳しい中にもきめの細かい施策をやる予算が六十年度はどうにかでき上がったというふうに私は思っております。
 六十一年度以降、やはり厳しい状況は続くと思いますけれども、先ほどもお答えいたしましたように、文教は国政の基本であり国家百年の大計であるという認識のもとに、一生懸命努力してまいる決心でございます。
これは十二月二十九日でございましたか、予算の概算閣議が終わりましたときに記者会見をいたしましたら、質問がありまして、本当に六十一年度以降もこのような方針を貫くか、こういう趣旨の質問でありました。そのときの私の偽らざる心境といたしましては、もう搾っても一滴も出ない、こんな印象を持っておりましたので、それは非常に難しいことだと思うというふうに答えたと同時に、まさにアズ・スーン・アズ、これではいけないなと思いまして、もう一度みずからの心に言い聞かして、鬼と言われようともさらにそういう厳しい歳出削減の気持ちを持ち続けなければならぬというので、静かにそれを訂正をいたしたわけであります。
 それが実感でありますが、今日もなお、前年同額以下に一般歳出を抑えるということの難しさは十分承知しておりますものの、まだ方針を決めたわけではございませんが、概算要求時点からいずれ厳しいものにならざるを得ないということは、みずからの心に言い聞かしておるというのが率直な現在の心境であります。
あわせて大蔵大臣に伺っておきたいわけですが、八月になると来年度の概算要求を始めなければならないということで、先ほどからその考え方についても、暫定的な一カ年の措置を一年かかって詰める、でき得れば八月までにその話が詰まることが望ましいということを大蔵大臣は先ほどの答弁でおっしゃっている。ことしの場合、三十二兆六千億くらいに一般歳出がなっていると思うわけですが、来年度仮に、今言うような国債費あるいはまた地方交付税を差し引いた一般歳出について、さらに経費の節減を図っていくという予算編成方針を堅持するとすれば、今以上に削ることは大変難しいということをほかの機会にも答弁としておっしゃっている。来年、今の制度をさらに前進をさせて、いわば政府の立場からいうぜい肉を切りたい、圧縮をしていきたい、こういう考え方はお持ちですか。
これは大臣に聞いてもらいたいと思いますけれども、各省庁は恐らく余りいい顔をしないと思うのです。会計基準については民意であり、どうだろう、これはひとつここまではやろうじゃないかとお茶とコーヒーで総理府が世話したからやっておる。それでも数年かかったわけですね。きょうは材料を持ってまいりませんでしたけれども、政府関係の公益法人は中央地方にわたってたしか万を超えると思います。認可をし過ぎるきらいがある。専従者もない。予算もない。それでも日の丸協会だとかなんとか、めちゃくちゃに認可をしておるわけですね。
 だから、公益法人基本法とでも申しましょうか、そういうものをつくって認可基準を——各省ばらばらである。もちろん総理府がある程度整理をしておるけれども、各省省令によって認可基準があるわけです。そして、いままでは会計も適当にやっておった。それではいかぬから会計基準をつくったけれども、万に上る公益法人の運営、脱税あるいはまた目的外事業、そういうものがいっぱいありまして、かつてマスコミが特集を組んだこともあるわけです、私も持っておるわけですけれども。そういうことは行政改革の一環としても取り上げるべき問題ではなかろうか。法務省がそれは民法だから責任はあるとはいうものの、権限その他については、いま民事局長のおっしゃるように各省にまたがる問題だから、民事局長がやろうと言ったって、あるいは総理府の担当者がやろうと言ったって、それはとてもうんと言うはずがないと思うのです。
 私は、行政改革についてはいろいろ意見を持っておるわけですが、少なくとも民法の公益法人の現状については行政改革の一つの大きなポイントだ、こう信じます。そのポイントを一遍見直す、あるいは一定の整理統合をする、あるいは全般的国民の監視の目に触れるという意味においては——公益法人といってもいろいろあります。たとえば国鉄のようなものからその辺の何やら協会とか、いろいろなものがありますが、少なくとも民法に基づく公益法人に限定をしてみてもいいのですけれども、民法は法務省の所管でありますから、一遍閣議の際に、これをひとつ公益法人基本法のようなもので、主たる目的は会計基準を法制化する。そして政府が監督するといったって、自分の子飼いの天下りの、そして適当にやっておる運営を統一するという意味で公認会計士の監査を受ける、そういうようなことについて、大臣は各省の間でお骨折りをされるお気持ちはないかどうか、ひとついかがでございますか。