お答え申し上げます。
 スウェーデンの例でございますけれども、二千名を上限といたします待機軍制度というものをとってございまして、基本的には全体の九三％ぐらいが兵役を終えた青年、青年が主ですが、の方々がふだんは契約しておるという状況で、いざというときに出てくるという形をとっております。
 オーストリアの場合には、国防省の中にやはり国防軍から応募した青年たちの登録ということが行われておりまして、オーストリアの場合には千名ぐらいの要員が通常登録されているというようなシステムになってございます。
総理の今の御答弁、さして異議があるわけじゃありません。やはり自衛隊の持っておられます軍事的な知識、こういったものがなかったら現場ではやれないという実感を持ってまいりました。しかし、先ほども質問しましたように、東南アジア、近隣諸国の懸念というものもございます。別組織で送ればそういう懸念ももっと減ってくるんじゃないか、これが連合参議院の考えでございます。
 したがいまして、自衛隊のそういった経験が必要だから自衛隊をそのまま持っていかなきゃいけないということに私はならない、多過ぎると思うわけです。そのことにつきましてこれ以上のことは言いませんが、そういう実感を持って帰ってきております。そういう意味で、私は先ほどから強く別組織ということを主張し、そのような組織であることが、国民がもっと賛成して海外に送り出せるＰＫＯ隊になるんじゃないかと確信しているわけでございます。
 続きまして、それでは、私の行ってまいりましたスウェーデン、オーストリアにおける国連平和維持軍、ＰＫＯ隊の編成状況、具体的にはどのようになっているのかお尋ねします。
平和協力活動にもたくさんあると思いますけれども、選挙の監視とか行政は別といたしまして、その最初の方の段階であります文字どおり停戦状態が維持される、そして平和が回復されるという状況におきましては、かなりの専門的な知識が必要でございましょうし、また何といいますか、一人一人でなく一種の隊としての秩序維持というようなものも必要であろうと思われます。そういう意味では、私は、そういう訓練を受けておます自衛隊がやはり一番そういう仕事を効率的に遂行するのに適しているだろう、これを排除して新しい何かをつくるということは実際上言うべくして行いがたいことであろうと存じますので、平和目的さえしっかりしておりましたら、自衛隊の諸君に事実その仕事に平和協力隊として、グループとして当たってもらうことが私は適当なのではないかと思います。
要するに、自衛隊そのものを使うという理由についての説明でしかなかったわけでございますけれども、それでは総理、自衛隊そのものをやはり国際平和維持部隊だとか協力隊だとかという名称にすっかり変えて、自衛隊じゃなくてなぜ出せないんでしょうか。これは先ほどの世論調査にもありました憲法上疑義があるというところにリンクしてくるわけでございます。せっかくの三党合意が生かされていない、こういった現象について総理の御所見はいかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、昨年の三党合意におきましては自衛隊とは別組織というふうに記されておりました。その後、政府といたしましていろんな角度から検討いたしましたわけでございますが、ＰＫＯにつきましてもあるいは人道的な国際救援活動につきましても、自衛隊が長年にわたって蓄積してまいりました技能、経験あるいは組織的な機能を活用することがこういった業務を実効性たらしめるためには必要である、適当であるというふうに判断するに至った次第でございまして、今回の法案におきましては、国際平和協力本部と申します常設の組織を総理府に設けることにいたしております。
 その際、国連等から個々に業務に対する要請がございましたときに、これを受けまして日本政府として協力するという決定を行う都度、その本部におきまして国際平和協力隊というのを組織することになっております。また、国連等の要請の内容に応じまして、必要に応じて国際平和協力隊員の身分をあわせ有しております自衛隊員により構成されております自衛隊の部隊等の参加を得まして、国際平和維持活動等に協力する体制をとることとしております。
 そういったのが法案の趣旨でございます。
私、くどくは申し上げませんが、今日の農業をめぐる事情というものは非常に厳しい状況にあるということはお互いが承知をしておるところでございます。そういう中にあって、私どもが将来不安のない形で生産体制がどう仕組まれていくか、そこに構造政策がどうなっていくのか、それを見ておる消費者がまた率直にどう理解をしてくれるであろうか。昔の生産者と今の生産者は違います。昔の生産者は食べ物ほとんどを生産してこられました。今の生産者は一品目あるいは二品目等々で、あとは全部消費者である。それだけ生活も、食生活も変わつてまいりましたし、そういう変わりようの中でも、やはり米をどうするかということになりますと、私自身が必要以上に関心を持たなければなりません。それは私の責任であります。また国民の世論でございます。そういう意味において、引き上げということは要請にはございませんけれども、据え置きということで、できれば私もそうしてやりたいという気持ちはあります。しかし、なかなかそうはいかない。ここで国内的にもまた対外的にもこれから予想されるいろいろなことを考えると、本当に足腰を強くしていくためにはどうすればいいのかということを深刻に考えれば考えるほど、やはりコストというものはどう下げていったらいいのだろうかというようなことに始まっていろいろ考えさせられるわけでございます。
 今さらに付言して、委員からは米審の形骸化というお話がございました。繰り返して申し上げますが、私も米審の委員の皆さんに重ねてのおわびを先ほどごあいさつの中で申し上げてまいりました。生産者からも中立委員からもあるいは消費者代表からもいろいろな意見が小委員会の中で集約された結果は、新しい算定方式ということで答申をされたわけでございます。そのままのめば、また米審の委員からは米審の意見をそんたくしてくれたと評価は受けるかもしれません。しかし、私の政治判断はそういうことではございません。それはできない、ことしはできないという結論に達しまして、それをもととして諮問をいたした、こういうことでございますので、見方、言い方いろいろあろうかと思いますが、私の心情を率直に吐露しておきたいと思います。