リクルートに端を発しました私たちの内閣は、やはりリクルート問題にけじめをつけたいと、かように思っております。そのけじめが皆様から見ていただくと解散である、私たちはそのけじめはこういう体質を生み出した政治そのものの改革をやりたい、この差でございます。
 したがいまして、現在その差によって私は解散は考えておらないということでございます。
その議論はこの間、五月十六日にやりましたね。私は具体的にこれを論破したつもりであります。
 大型間接税は実施しないと中曽根総理が公約して、この公約を踏みにじって売上税、次いで竹下内閣が消費税を強行いたしました。国民に信を問えというのは、これは当然のことであります。既に三代の内閣となりましたが、それにもかかわらず解散は全く念頭にないと言うんです。これで民主主義と言えるのか。国会解散、総選挙を要求いたします。お答えいただきたい。
所得の多い人が消費税額は余計払うことになります。これはもう第一、私は言っているんです。消費税額は多いのでございます。ただ、所得に対する率で言いますと、これは低所得者の方が率は高いと、こういうことでございます。これは消費性向が違うからでございまして、逆進的という意味はそういう意味なのでございます。
 ですから、所得税が累進的であるという意味は、所得の多い人が余計税金を払っているというだけでなくて、所得に対する税負担の率が高いということですね。それで、所得が高くなれば高くなるほどその負担率が高くなりますよと。消費税もそういうことでございます。
 だから、単一税論というのがありまして、一つの税で全部賄えと、こういう議論も昔学者は随分論議したわけでございます。しかし、現実問題としては、所得税は所得税のいいところがありますし、消費税は消費税のいいところがあるわけでございますから、その組み合わせをどうするか、それが税制改革なのでございます。
税制というものを不断に見直す必要があることは、これは当然のことであります。そうした中で今回の税制改革法十七条三項には見直し規定が入っており、私はこれを根拠にして見直せると理解をいたしております。
もう一点、先ほどの総理の答弁の中で、消費税の中に見直し条項がある、こうおっしゃっていましたが、これは消費税の中じゃなくて改革法ですよ。税制改革法の十七条にあるわけでして、これは消費税の見直しをうたっているんじゃないんですよ。勘違いしないでください。税の全体を言っているんじゃありませんよ。これは簡易課税と免税点と限界控除について見直しを言っているのであって、消費税全体を見直しをしているわけじゃありませんよ。どうなんですか、大蔵大臣、これは違いますよ。
都議選のさなかからいろいろなことを肌で感じておったということを正確に申し上げるのを忘れましたから、それをつけ加えさせていただきますし、同時に、どこを見直すかということは、それは何度も申し上げますように、定着をさせるために、御理解をいただくために、どこをどうしたらいいかということをこれから検討していく、そのときにはいろいろな国民の皆さんの御意見を聞く、こういう態度でおります。
今の総理の見解は二つの点でおかしいと思いますね。というのは、選挙の結果を見て見直しを言い始めたとおっしゃっていますけれども、そうじゃないじゃありませんか。参議院選挙の選挙中に宇野総理大臣は見直しをおっしゃったんじゃありませんか。それから、自民党の参議院選挙に向けた公約の中に見直しをうたっているじゃありませんか。ですから、参議院選挙の結果を見て見直しを言ったんじゃなくて、みずからの意思で見直しをおっしゃったんでしょう。だから、みずからの意思でおっしゃったんだから、消費税のどこが悪いと思って見直しを言ったのか言うべきじゃありませんか。これはおかしいと思いますよ。
最後の一点でございますが、一般的な抽象的な助言ではない。しかも非番、非番というのは大体一週間に二回くらいあるそうですが、ほとんど非番の日にお見えになっておった。しかも職員は、この方は経営者の一人か、こう思っていたそうでございます。その辺も私の方は調書をとってありますから、ひとつ十分なお調べをいただきたい、こう思っております。
 さて、そこで、なぜこういう癒着が起きるか。しかもまた新聞によりますと、管理官のＯＢが大活躍をしておるなんというのが出ているわけです。私は、実は一年半くらい前に、行政書士の立場から物を申しました。本来こういう仕事は行政書士がやる仕事ではないか、それにもかかわらず、行政書士との話し合いはなく日本語学校にこういう申請を認めるなどということは、どうもちょっと越権行為なんじゃなかろうか、一体こういう点についてどう考えるか。こういう点について、御指摘確かに受けました、よってもって行政書士会とも十分話をして、行政書士の仕事を奪うようなことのないようにいたしたい、こう思っている、こういうふうに御答弁があって、自来一年半にわたりまして行政書士会といろいろお話がありまして、一部の人については、この業務を行政書士に認めるというふうな方向が決まったようでございますが、これも相当厳格なようでございます。やはり私は、日本語学校にこういうことを認めますと、こういう事例が起きるんじゃないかということを実は心配していたわけであります。だから、本来行政書士の仕事なんだから、行政書士からやってもらえばいいんであって、日本語学校にこういう資格を与えることは問題じゃないか、実はこう指摘をしたことがあるわけでございます。
 でありまして、どうぞ局長の方でひとつ今後、行政書士さんはできるだけこういう業務に業務として責任を持ってやるわけでございますから、幅広くお認めをいただかなければいかぬと思うのでございますが、今後その方向についてはどのようなお考えにあるか。私は要請とあわせて見通し等についてもお聞きをしたいな、こう思いますが、これで最後でございます。