連立与党のことについていろいろ御心配をいただいて、大変ありがたく聞かしていただいておりましたが、二つ三つ。
 談合とおっしゃるんですけれども、やはり基本は有権者の審判なんですね、民主主義というのは。その審判をしていただく有権者にいろいろな提案をしていくわけですよ。各党の固有の政策というのもその提案でしょうし、こういう選挙協力で、こういう体制で政権を担当しますという提案もそういう有権者に対する提案の一つでしょうし、そういうものがいろいろ有権者の最後の投票によって審判を受けるわけです。ですから、談合などというようなことは、それが本当に談合であるならば、それは有権者にむしろしっぺ返しされるわけでして、そこは自民党の皆さんも十分御注意をいただきたいと思います。
 それからさらに、今大きな政治の変動期なんです。確かに連立与党、八党派ということですが、私どもも八党派がいいと別に思っているわけじゃありません。現に私の社民連というのは、この政治改革ができ上がったなら社民連という形で選挙ができないだろうと御心配いただくと思いますが、私もそうだと思っています。したがって、これはほかの政党のことを言うわけじゃありませんが、私どもは、政界再編成は私にとってはこれはもう不可避だと思っておりまして、そのときには今の状況、さらに二十一世紀の世界、日本をどうつくるかということを真剣に論議をして、離合集散していくことになると思います。
もうおわかりの上でお話してございますけれども、現在のこの連立政権というのは、まさにああいうハプニングの中でひとつでき上がってきたということ、これはもう間違いない事実なんですよ。しかし、この間に、お互いにいろんな難しいものを乗り越える、あるいは単なるイデオロギーの争いというものもだんだんなくなってきておる。そういう中に、私どもはこの政権を維持していく中にあって、いろんな経験をいたしております。こういう経験をこれからの新しい政治にどんなふうに生かしていくのか、これは与党の中で存分に話すし、またそういう中で新しい選挙制度に対してどう臨むのか、私たちはこれから十分な論議をし、そしてそれに向かっての体制というものをつくり上げていくということであります。
お答えいたします。
 これは細田先生の独自のお考えのもとで議論が展開されているわけでございますから、この法案が成立をして、そして政界全体がどうなっていくのかということがいわゆる選挙の時点で明確にならないと、ほぼそういう姿が見えてこない限りにおいては、これは具体的にどうこうするという手段というのは生まれてこないんじゃないでしょうか。私は、そういう情勢の中で考えるべき問題だと思っております。
そのことは当然でございます。政党としてより多く国民の皆さんの御支持を得ようとしていることは当然でございます。
 せっかく立たせていただきましたので、一言だけ、今までの議論を聞いて言わせていただきますと、細田議員のような御分析をずっとしてまいりますと、自民党さんは四百七十一の総定数、我々政府が出しました五百より二十九少なくなったらますます大変だなということになってまいりますね。それから、どうも今のお話を聞いていますと、自民党さんの中の候補者が多いものだから三百というのはどうしても必要なのかな、こういうふうに私は余分な心配をいたします。
今の御質問につきましては、まさに党内の問題でありまして、現執行部が次の選挙に臨んでどういうような戦術を組むのかということになると思います。それだけではなく、これからの細川政権が解散に至るまでの実績について一体どうなるか等々も絡んでまいりますから、私が今の立場でその点についてお話しすることについては差し控えさせていただきたいと思います。ただ、党としては当然そういう政権の実績等も考えて、どういう選挙協力があるかなんということについては、その時点で正しい判断をするもの、こう思っております。
例えば公明党、石田委員長ですね、よく自民党で議論していると、いや、公明党は比例に強い政党だから、どんどんそういう場合に比例に回して他の党に譲って、そして選挙協力をして調整をするんじゃないかなんということを言う人があります。ところが、そういかないのですよ。たとえ全国比例でも、二百五十の選挙区で二二％から四％というこれまで最高の比例でとられても、まあ三十五人がせいぜいです。今五十一人ですから、新生党と合併するかどうかは別にしても、元公明党あるいは現公明党の方が、自民党をやっつけるんだから、こてんぱんにやっつけるんだから六十人ぐらいはもらいたいなと思ったら、どうしてもこれは小選挙区にちゃんと立てて、そしてほかの党に遠慮していただいて、そうしてかつ比例にも出さなきゃならないということになるのですね。
 そこで、皆さんがどういうように考えておられるかわかりませんが、選挙協力する前にこれだけ候補者がありまして、私の計算だと現職がどうしても連立七党で四十五人ぐらい過剰になるのでございますが、今のお考えをちらっと伺っておりますと、小選挙区の公認を得られなかった者はもう比例でも出さないんだというようにも聞こえるし、その場合、小選挙区で落ちた者を惜敗率で全部拾えばいいようにも聞こえるのでございますが、社会党さんはどう考えておられますか、その点は。党内の運用の問題として。
今回いただきました答申の中で、いわば要綱を承認くださった賛成意見の中の主要意見ということで（１）、（２）、（３）、（４）と書いてございますが、この答申の趣旨は、賛成意見の中にも非常に強いと申しますか、最高裁の構想、まだ手ぬるいぞという強い御意見から、大体いい見当ではないかという御意見まで若干の幅がございます。そういった幅のある意見を１、２、３と書かしていただいたわけでございます。
 私どもの方は、かねがね申し上げておりますとおり、この相関表というのは検討対象庁でございますので、そしてそこで基本的な指標ととっております五つの種類の重要な事件の事件数、それから受入庁へ行くまでの所要時間というのは、当該支部を統合した場合に住民に影響を及ぼす不便の程度を見る上では非常に重要な要素と考えておりまして、それを一方では見ながら、また他方ではその他の事件の事件数だとか、冬季の交通事情だとか、管内の広さだとか、あるいは地域の発展性とか、そういったもろもろの個別の事情をもう一本の柱として見させていただいて、そして相関表の位置を見ながらそういう個別事情を踏まえて決めていくというふうに考えておりまして、相互受入庁、それから相互受入庁に準ずるようなところのほかに、やはり相関表の太線に近いところになれば、あるいはその当該地域の発展性があるとか、その他の理由で今回統合を断念した方がいいというところも幾つか出てこようかと思っております。
 その数は、現在、地元から改めて御意見を聞き、個別事情を聞いておりますところでございますので、今幾つということを申し上げるのは適切でもございませんし、またあらかじめ一定の数を決めて作業しておるというふうな誤解を招いてもあれですので、申し上げるのは御遠慮させていただきたいと思いますが、個別事情を正確に見た上で公平、客観的に裁判官会議で判断していただきますように、私ども、資料づくりに精を出したい、こう思っております。