いわゆるＯＤＡと国益の関係でございます。
 私どもとしても、従来は国益という言葉そのものが特に日本の国内におきましていろいろな意味に理解されるところがありましたので、ＯＤＡの関連でも何となく国益論争を持ち込むことについてはやや消極的であったということは御指摘のとおりだと思います。
 しかしながら、特に予算も削減される、それから国民の支持についても依然として、国民世論調査なんかで見ますと、漠然とした認識としては七〇％とか八〇％、つまり現状維持でいいとかあるいはもう少しふやすべきであるというところを合わせますと非常に高いレベルの支持がありますけれども、それが本当に強い意見なり信念に基づいた意見であるかというと、そこは必ずしもよくわからないところがある。
 そういうようなこともございますので、ＯＤＡというのは本来何なんだ、それから日本のＯＤＡは何を目指しているのかということをやはりもうちょっとストレートにわかりやすく訴えていく必要があるという認識で、国益の問題につきましても、基本的にはそうなんだけれどもそれじゃそれはどういうふうに説明し理解していったらいいのかということで、この懇談会の中でもそういう意味で原点に立ち戻って議論しようというふうに展開をしていったというふうに私どもは理解しております。
 そういうことで表現はやや慎重になっておりまして、広い意味での国益あるいは開かれた国益とか啓蒙された見地からの国益とかいろいろございましたけれども、そういう方向が出されてきたことは一つの流れとしては新しいことかなというふうに思います。
 そういうことを今のマルチ外交を含めてどういうふうに使っていくかという点につきまして、これは私の個人的な印象になってしまいますけれども、余りＯＤＡそのものを振りかざして、例えば国連の票集め一つにしましても、選挙活動一つにしましても、余り赤裸々にストレートにやるということがその目的に沿うかどうかということは、これは慎重にやらないといけないと思います。
 と申しますのは、やはり援助というものにつきましてはそれ相応の非常に微妙な敏感な部分がございます。これは山本先生はもう十二分に御承知のとおりでございます。ただ、日本が国連を含めていろいろな国際機関、国際的な場で活動していくに当たりまして、常日ごろやっておるＯＤＡを通ずる、あるいは経済協力を通ずる活動が非常に広い意味で、あるいは背景的に力になっている、これはまがいもない事実だろうと思います。
 選挙一つやるにしましても、別に選挙にかこつけてＯＤＡをばらまくというようなことはやっておりませんけれども、しかし常日ごろの実績がある時点になってその効果をあらわす。常日ごろ日本にこれだけお世話になっている、我々として日本にお返しする気持ちをあらわせるのはこの場、この機会だというようなことは、これは多くの国の代表がいろいろな機会に漏らしてくれる言葉でございます。そういう意味での力というのは私どももありがたいと思いますし、それは我が国の外交を進めていく上での力になっているということでございますので、そういう意味でこれを使っていくということは従来やっておりますし、今後もそれを上手にやっていくということは必要であろうと思っております。
ありがとうございました。
 以上で政府からの説明聴取及び参考人からの意見聴取は終わりました。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は挙手を願い、私の指名を待って御発言願いたいと存じます。
 なお、時間が限られておりますので、御発言は五分以内におまとめいただくようお願い申し上げます。
 それでは、質疑のある方は挙手を願います。
私の質問にお答えいただいてないんですけれども、時間がありませんから一々やっているわけにいかないんで私の方から申し上げます。
 もう下限は六つぐらいの選挙区を高知三区を初めとして認めざるを得ないんですよね、二十七万四千人を割ってしまいますからね。それだけもう例外を下限を割ることについては認めるけれども、上限をオーバーすることについては認めないと。非常に一方的だと思いますよ。そんな基準がありますか。それで、いや人口原則だけを優先するんじゃありませんなんて、そんな答弁がありますか。矛盾しているんじゃないですか、おかしいと思うんですよ。
 一つの原則をきちっと決めて、しかもそれが一の（一）の（イ）に書いてある重要な原則だと言ったら、審議会の原則というのは人口基準というのを非常に重要視しているなというふうに受けとめたってしようがないでしょう、ほかのことも考慮をするとは書いてあるけれども。
 だから、そういうことでの御説明なら、ほかのことも考慮して、歴史的な沿革だとか地勢だとか交通だとか行政区画だとか、そういうものも考慮しますよということであるとすれば、上限だってそういうものを生かしていくために、しかもさっき私が申し上げた選挙区の本質からしてもどうしてもここを尊重しなきゃいけないんだというものがあればそういうものを認めていくという答えが出なきゃおかしいじゃないですか。下限だけの例外は認めて上限の例外は認めないのは、そんなものは理屈にならないと私は思います。
 ただ、ここで詰めてどうこうするというなにではありません。参考人でございますので、いろいろとお教えをいただく参考人に余り失礼なことがあってはいけませんが、その点だけはしかし強く指摘をしておきたいと思います。
 下限の問題でもそうなんですけれども、例えばイギリスなんかの例を見ますと、ローカルインクワイアリーをもうしょっちゅうやっているわけですよ、細かく。審議会がその選挙区の具体的な事情を見にいっているんですよ。そういうことを何百回もやっているでしょう、みんな。だから、イギリスの最近の例、これは新聞でも報じておりますけれども、全国平均から四〇％以上、五〇％ぶれているところが三つ選挙区があるんですよ。非常に小さい選挙区まで認めているんです。五一％以下のところが一つありますよね。
 それを、日本の今度の基準では、基準を四十一万二千三十七人と置いて、それの三分の二以下、下限を決めてそれ以下は認めます、しかし上限の方は一切認めませんと。要するに、両方ヘ三三・三％ですか、基準から三三・三％、人口にして十三万七千。上へも、大きい方へも十三万七千、小さい方へも十三万七千、それだけの幅をつくりますと、こう言っているわけでしょう。それで、それを突破したら下の方はしようがないけれども上の方は一切認めません、こういうやり方というのは非常に私は実情を無視したやり方ではないか、そんなふうに理解せざるを得ないわけでございます。
 ところで、どうしてなんですか、真ん中の標準の四十一万二千三十八人を中心にして、数の少ない方へも十三万七千三百四十六人の幅をとり、上へも十三万七千三百四十六人の幅をとっている。一見非常に公平そうでございますけれども、大きいところの幅と数値の小さいところでの余裕幅とはその持つ意味が全然違ってくる、そういうことについては審議会の中では考慮されませんでしたか。