先般の水産二法の御審議の際にもいろいろ御論議を賜ったわけでございますが、日本の周辺漁場資源の重要性というものを改めて見直していく必要があるというふうに私どもも認識をしておるわけでございます。特に、ただいま日本海をめぐる状況でございますけれども、日本海の海況、御承知のとおり一番下の部分が大変冷たい水が停滞をしておる、その上をいわゆる対馬暖流が拡散をして、海水の混合でありますとか湧昇というものによって栄養塩が補給されるというメカニズムが比較的働きにくい、そういう水域であるということが言われております。その結果、いろいろな水産資源の再生産が他の水域に比べて不利であるというふうな見方があるわけでございますが、そういった中で、資源の動向をより的確に把握をして、また、いろいろな技術の駆使を検討していく必要があるということで、昭和六十三年に、私どもの所管しております日本海区水産研究所に、そういった全体としての海洋環境のメカニズムをより深くかつまた継続的に研究調査をしていくために海洋環境部という組織を設置いたしまして、日本海水域全般にわたる海況の変動予測技術あるいは栄養塩の補給をもとにして生産されるプランクトンの再生産メカニズムというものを少し時間をかけて研究をしていこうという努力を現在進めておるわけでございます。
 また、当面する沿岸の資源増強のために、かねてから栽培漁業の関連施設あるいは沿岸漁場の整備開発事業を進めておるわけでございますけれども、冒頭申し上げましたような日本海のように海域の生産力が十分に備わっていない地域においてこれらの仕事を集中的に実施していく必要があるのではないかということで、平成二年度、本年度から特定海域増養殖総合推進対策というような形での、いわゆるつくり育てる漁業の総合的な推進策に着手をしたいというふうに考えておりまして、本年度から早急にこれを発足させるべく現在準備を進めておるところでございます。
日本全体の漁獲動向を先般公表いたしました漁業白書で御報告申し上げておりますが、ただいま先生から御指摘のとおりでございます。
 その中で、日本海の漁業資源の動向として私どもが認識いたしておりますのは、一方で、お話がございましたが、マイワシ、スルメイカ、それから日本海の北部でのスケトウダラ、そういった魚種については比較的高位水準にあるのではないかという認識を持っておりますけれども、これもお話がございましたが、ヒラメ、カレイ、あるいは日本海の一部でございますハタハタ、ズワイガニ、そういった資源については中位ないしは低位水準で推移しておるというふうに認識しております。
 このような資源動向の要因といたしましては、よく言われますが、漁海況の変動等自然的な要因という面もあるわけでございますけれども、底魚類の資源減少の傾向という背景には、技術の向上等による漁獲努力量の過剰といいますか、資源量、資源状態に対するそういった生産力自体、漁獲努力量の過剰といった一面が働いておるのではないか、さような認識を持っております。
最初の問題につきましては、四十三年から実施をしております麦管理改善対策の実施の円滑な運営の点で十分気をつけて実施をしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
 次に、小麦の調製品の問題でございますが、おっしゃるようにこの数年間小麦の調製品の輸入が急激に高まってまいっております。これに関連いたしまして、昨年の十二月ごろから一部の品目、マカロニ類を除きまして、総じて停滞ないし減少傾向にあるというふうな数字が示されております、貿易統計でございますが。この輸入の停滞あるいは減少の主な条件は二、三あろうと思いますが、一つはやはり農家の方々に血のにじむような努力をしていただきまして、四年連続政府売り渡し価格が下がり、それに応じまして、小麦粉価格の引き下げが四年連続行われたということでございます。この引き下げは、先ほどの政府の買い入れ価格の数字に比べまして売り渡し価格の引き下げの数字は大きいのでございますが、この内外価格差の縮小が一つ図られたということに起因するだろうというふうに思います。それから、一方では円安傾向により小麦粉調製品の輸入価格が上昇していること、円安状況というのは一部解消といいますか、もとに反転しましたけれども、基本的にそういったことが影響するだろうというふうに思います。それから、小麦粉調製品の品質等、消費者の方あるいは二次加工業者の方が使っていただきまして、一通り行き渡ったところで外国の調製品の質が日本の国内産の調製品に比べまして劣っているということが十分わかったということによろうと思います。
 こういう状況でございますので、この小麦粉調製品というものについて、自由化をやめてＩＱ制度に戻すというようなことは今の情勢からできない、困難であろうと思います。小麦粉調製品の輸入に対抗するための基本的なことは、できる限り安い価格で小麦粉を提供するということでございますので、私ども、制約ある国土条件のものではございますが、できる限り適正な価格でやる形で対応措置を講じてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
ひとつ、冒頭申しましたように、これは国家の責任であるし、また政治の責任であるということを十分御承知いただきまして、この復旧、復興に当たっても、全国のモデルとなるような、災害対策を含めたいろいろなノウハウは神戸に蓄積されているというふうな町づくりのために、政府も全面的努力、御支援をお願いしたい、このように思います。
 最後に、もうあらゆるものが破壊されておりまして、今建っております集合住宅も五割近くは使えないと言われておりますので、ここからまた避難民、避難民というのはいけませんね、避難者が出てくるわけであります。それから半壊、家が傾いた中にも今住んでいらして、それは何人ぐらいいるんだと聞いたら、神戸市もまだ調査ができていないと言っております。ここからもまた何万と出てまいります。
 そういう中でまず電気が来ました。水道がなかなか進まないんですね。それから、もう神戸市の両側から鉄軌道を含む交通アクセスは迫ってまいりましたけれども、その中心部で二、三カ月かかるから復旧見込みは立てられないというところまで含めて、さまざまな交通アクセスがだめになっているわけです。各私鉄も頑張っておられると思うのでありますけれども、これはもう大変な経費でございまして、これは激甚災害法の特別な事例の中には上がってこないのでありますが、例えば外貿埠頭も含めて上水道、一般廃棄物処理場、あるいは公立病院もつぶれております。市場もつぶれております。
 それから鉄軌道が三本、そして住宅地域等は二本、それから離れ島にもまた二本鉄軌道が走って、これが全部だめになっているわけです。そうすると、たとえプレハブ住宅を建ててもそこへ行けないんですよ。したがって、早く交通網を回復させないと、避難をしていらっしゃる神戸住民としても気分が晴れないですね。もうどこにも行くところがないわけでありますから。
 そういう意味で、このインフラの、しかも激甚災害の対象とならない損壊家屋及び公共施設、それから鉄軌道などについても特別の配慮をしていただかないと、これはもう通じません。金がないから工事が進まないなんということに決してならないように、大臣の決意をお願い申し上げます。