この有価証券報告書に載っております原油購入価格、これが過大であるかどうかという問題でございますが、これは各社それぞれ買います油種も違いますし、あるいはそれぞれの取引におきまして経費をどうするかということを石油会社との間で念を押して決められるものでございますので、実際に支払われた金額が書かれているものと思います。したがいまして、ここに実際に払われていない以上の金額を書くことによって何か電力会社が不当な利益を得たかどうかということでありますと、実際に払われたものであると思いますので、そこで何か電力会社が不当な利益を得たということではないんじゃないかと思います。
 また、私どもは特に現在、電力会社が買っておりますものを一つ一つチェックをいたしまして、それが真実であるかどうかということはいたしておりません。むしろ石油会社の方は電力会社に値切られるというようなことも聞いております。
 いずれにしましても、ＣＩＦというものは平均的なものが出てまいりますので、それぞれの会社が購入いたします油種、例えばサルファ分というようなものが違うことによって、それぞれ実際に支払う価格が変わってくるであろうというふうに考えております。したがいまして、この一つ一つにつきまして、実際にどういう形で取引が行われ、また実際にそういうふうに行われたかどうかということを私どもとしてはチェックする立場にはないということでございます。
私は還元しないなどと言ったことはございません。それは十分いろいろな点を考えまして、価格や何かもまだ変動しますから、もう既にたまっちゃったわけではないですよ、これからたまるだろう、こう見られているわけですから、決算を見たり、もう少し為替の安定度、それから石油が幾らで落ちつくのか、本当に一バレル二十ドルなのか、もっと下がるのか、これはまだわからぬわけですね、スポットのものが少しくらいぼつぼつあっただけでは。しかし、そういうものを見きわめた上で一番いい方法を考えてまいります、皆さんからいろいろ意見を聞いて、その上で考えてまいりますから、もうしばらく時間をかしてくださいということを申し上げているわけです。
私は、まず円高と国民生活について伺います。
 その一つは、電気料金の問題であります。
 我が党は、昨年来、円高の情勢のもとで電気、ガス料金、石油製品価格の値下げを行いまして円高差益を国民に還元すべきである、こういう主張を行い、特にことし一月十三日、改めて政府に文書によりまして、また業界団体に対しても申し入れを行ったわけであります。これは総理府の物価の上昇感に関する世論調査の各年版を見ましても、何が一番値上がりしたと感じるかという生活費目では、真っ先に光熱費が出てくる。年によりますと三番目、四番目ということもありますが、非常に重く感じられているわけであります。家計調査によりますと、これは政府が行ったものでありますが、七九年—八四年の五年間に、東京区部では消費支出二三・三％に対して電気、ガスは八三・八％もふえている。大阪市は消費支出一八・一％に電気、ガスは六一・九％であります。
 したがいまして、電力九社について一兆円を下らない差益が出るということはもう議論の余地のない今日、国民の暮らしを守る見地から、内需拡大の見地から値下げによって円高差益を還元していただきたい、これは国民のこの国会に寄せる大きな関心であり要望であります。仮に円高がこれほどあって値下げしないとすると、これは政府が事実上の値上げを認めていることになると思いますが、いかがでしょうか、通産大臣。
いや、私は司法の判決を批判しようというのではないんですね。ただ、三権分立なんですから、司法が何と言おうと、それに対してやっぱり考えは述べてもいいだろうと僕は思うんです。そして、それに対して司法もそうであると言い張るんなら、それはやっぱり二つの論争だろうと私は思うんです。ですから、私は今、私の立場、学問の立場で申し上げたんですけれども、環境庁はむしろ行政の立場で、司法にそのままうんと言っていいのかなという気が私しているんです。大臣にこれ以上答弁を求めると大変気の毒だと思いますので、この辺は私の意見開陳ということで御参考にしていただいて、今後の対策に生かしていただけるかなと思います。
 実はきょうは科学技術庁と気象庁、皆さんにチェルノブイル原子力発電所の事故について伺うということで来ていただいておりますので、一、二質問をさしていただいて、あと時間でございますからお返事いただいて、私の質問は途中で打ち切りたいと思います。
 今度のスペースシャトルのチャレンジャーの爆発事故とか、Ｂ７４７の日航機事故だとか、それから今度のチュルノブイル・ニュークリアプラントの、今度の爆発だか何だか知りませんが、大変大きな事故を起こしている。これはやはりビッグサイエンスとか、最も進歩したテクノロジーでさえも安全の保証ということは、一〇〇％の保証はあり得ないということをもう証明したものだろうと思うんです。ですから、これはやっぱり大変なことだと思いますが、ひとつこのことを含めまして、気象庁の方はどうですかね、これは。日本列島へやってくる可能性が低いというのが五月二日の朝日新聞に載っておったんです。ところが間もなく五日かな、なんかにはもうやってきた。ソビエトから八千キロ離れた日本にもう放射能降下物が運ばれてきた。予想を上回る早さであったと言っております。私はやっぱり、これの予測が予測どおりでなかったというところに大変私は意味があると思ってるんです。やっぱり予測っていうものはそう正確にはいかないんじゃないかということなんですが、その辺のことを気象庁にひとつ伺いまして、科学技術庁にはせっかくおいでいただいたので、今の日本の原発も例外ではないだろうと私は思うんで、このビッグサイエンスとか、アドバンストテクノロジーについての科学技術庁の取り組み方を伺いたいと思うんです。最後に大臣に、時間がなくて申しわけないんですが、チェルノブイル発電所の事故を、我が国の環境汚染、生態系の汚染、食品等への汚染に関連いたしまして一言まとめていただければ幸いでございます。——気象庁から。