農業にとって大変厳しい年が続きますけれども、そうした中でもやはり日本として総合的な食糧対策ということは長期的に打ち立てていかなければいけないと思います。しかし、何といっても日本国内で主食となっている米についてのいろいろな対策、特に最近輸入米との価格差ということが言われておりますけれども、できるだけ政府なり地方自治体が援助をして、それに対抗できる土壌をつくっていかなければいけない、そういう意味から、いま行われております土地改良の全般について、今後の見通しといいますか、そういうものを含めてお伺いをしていきたいと思います。
 今年度予算を調べてみますと、土地改良全体としては大体横ばいということでございまして、これはいまの財政上ある程度はやむを得ないものであるというふうに考えておりますけれども、聞くところによりますと、数年前に大蔵省の方から農林省に対しまして構造改善事業の方向をむしろ抑えるべきではないかというような話があったという話を聞いております。これからの農林省の方向としては、土地改良あるいは圃場整備、具体的に細かいのはいっぱいありますけれども、大まかに言いますと、いわゆる農業土木というふうにとらえてみてもいいかと思いますけれども、まず、その辺の方向についてのお考えをお伺いしたいと思います。
農業の振興を図る上で技術の普及はきわめて重要なものであると考えています。また、生産性の高い健全な農業経営の育成を図るためには、生活面からの指導も進めていく必要があります。今回、別途農業改良助長法の一部改正法案を提出して、助成方式の変更を含む制度改正をお願いしているのであります。これは普及事業の重要な役割りにかんがみ、農業をめぐる情勢の変化に即応し、これを発展させる趣旨に基づくものであります。その適切な運用により事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
これは、奨励金の水準につきましては、第一期から第二期に移行いたします際にも、それまでの実態を踏まえまして見直しをいたしておるわけでございます。また、農政審議会や臨時行政調査会からも同じような趣旨の御指摘をいただいておるような状況でございますので、奨励金の水準なり仕組みなりというものは三期移行に当たりまして見直しをする必要があると考えております。
第三期におきましては、これまで以上に転作の定着化を促進する努力をしなければならないというつもりでおりますが、転作奨励金そのものをなくするというつもりは毛頭ございません。
減反の奨励金は引き続き存続をする。あなたの御答弁を聞く前にあなたの演説を読みますと、「第三期対策については、転作営農の生産性の向上とその定着化とを可能な限り促進し、奨励金依存から脱却し得る土台を築きあげることが最大の課題になると考えている」こういうふうに述べられておりますが、奨励金はやるけれども、将来を展望して脱却できるようにするけれども、この奨励金というものはなくしない、こういうふうに解釈してよろしゅうございますか。
毎年この減反面積を減らしたりふやしたりして、猫の目の変わるように変わることは農民にとっては大変苦痛でございますので、できることならば第三期水田再編に入るときにもこの五十八年度の減反実績を基準にして農村に大きな御迷惑をかけないような考え方でひとつ取り組みたい、このように考えております。
大体方針はわかりました。
 農林水産大臣に最後にお尋ねをしますが、いまお話がありましたように、五十八年度三万一千ヘクタール緩和をして転作面積は六十万ヘクタール、こういうことになりました。円滑にしてなだらかに五十九年度については移行したい、その中身としては余り差はない、農民に混乱を与えない、また、市町村にも余り迷惑をかけないという御答弁があったわけでありますが、第三期対策はなだらかな移行という表現ではありますが、五十八年度実績というものが大体動かない、こういうふうに認識しておるわけでありますが、農林水産大臣の御見解を承りたい。
あなたが「水田利用再編対策について」というのを文章にして出しておりますね。これは「農業と経済」ですかね、演説をしておられますが、今度の三万一千ヘクタールの緩和対策はなかなか大変だった、努力と工夫を要する、円滑に第三期対策は考えていかなければならぬ。その意味は、五十八年度とった措置と大きく変わることはないであろうというふうな判断をしておるわけです。そういうふうに円滑でなだらかな移行という意味は、五十八年とってきた六十万ヘクタールと大差ないというふうに判断をしておる、こういうふうに考えていいわけですか。
最初に申し上げておきたいことは、農政審のいわゆる長期見通しは、これは六十五年を終期として見ておるわけでございますから、その段階におきます米の需給という点からいたしますと、水田のうち過剰となります分が七十六万ヘクタールぐらい、この見通し自体を変えるような状況にはないと思っておるわけでございます。第三期の場合は、五十九年以降の三年になりますか四年になりますか、まだ決めておりませんが、やや六十五年に至ります手前の段階での措置でございますから、農政審の七十六万とぴったりということでなければならないというものではもちろんないわけでございます。
 先ほどお尋ねがございました円滑な移行と申しますのは、先ほど申し上げましたように、現地におきましては目標の増加の場合もそうでございますが、目標の減少の場合にもそれなりの苦労があるということをよく理解いたしました上で、なだらかな移行になるように考える、こういうふうな意味でございまして、具体的には来期の目標を幾らという定量的なことまで申し上げているわけではございません。
三人の先生方、御苦労さんです。民社党の吉田でございます。
 まず初めに小関先生にお伺いいたしますが、先生も先ほどの御発言の中で、局、部の改編を政令に委任することはもろ刃の剣でもあると仰せられたように思うわけなんです。私ども、この根底の中には、やはり政府側とわれわれ議会の方とお互いに相互不信があると思うのです。一々法改正をやっておる分には、それぞれ党利党略で動いている国会はなかなかに通してくれないことも間々ある、それでは機能的に組織の改編ができない、だから政令に委任してほしい。議会の側から申しますと、役人というものはその組織を限りなく増大させていく、そういう本質を持っておる、政令に委任したら何をしでかすかしれない、こういう懸念もあると思うのです。
 そういうことで私たちは、官報に掲載するのは当然のことでありますけれども、年に一回国会に対して報告の義務を政府は負うべきである、われわれはそれが順調に進んで、小さい政府、機能的なスリム化に向かっているときはそれを是といたします、それが逆に、ますます逆行している場合には厳しくこれに対してチェックをしていく、こういうことが当面必要だと思うわけでございますが、先生はどうお考えになりますか。