今の金額を月に直しますと、傷病補償年金は二十万三千三百八円、障害補償年金は十二万六千百五十八円、遺族補償年金は十二万一千四百八十三円です。
 国家公務員の生活の実態から、この月額に直した収入は十分だとお考えになりますか、その点お伺いしたいと思います。
五十九年度における年金の平均支給額でございますが、傷病補償年金二百四十三万九千七百円、障害補償年金百五十一万三千九百円、遺族補償年金百四十五万七千八百円でございます。
ぜひさらに積極的な検討をお願いしたいということを申し上げて、第二の柱である平均給与額に関連した問題に移りたいと思います。
 まずお伺いしたいのですが、昭和五十九年度において傷病補償年金、障害補償年金、遺族補償年金、それぞれ平均支給額が幾らであったか、この点についてお答えをいただきます。
通勤問題ということは、今朝来論議されておりますように、極めて災害認定の上では重要な要素を持っておりますので、今回の改正におきましてもそういうふうな観点に立って改正を行っておるわけですが、さらに客観的な社会条件、生活条件というふうなものが変化いたしますれば、それに対応して合理的な考え方に基づく施策は必要であろう、こういうふうに考えます。特に大都市の交通実態というふうなものはさらに今後いろいろ複雑多岐になると思いますから、そういうものに対応する施策、考え方というものは今後ともにいろいろ考えていかなければいけないかと思います。
そこで、第一の柱との関連で、この点は人事院の総裁に私は伺いたいと思うのですが、通勤途上の災害という点では確かに一定の前進があった。それをますます広げていく必要がある。しかも、それを余り具体的、ストリクトに縛ってしまうというのは、これもこの後どうなのか、ある程度ケース・バイ・ケースの余地というのはあっていいだろう、こう考えるわけなんです。
 そこで、この問題の一つの基本として、現在大都市における人口の集中、そして通勤時間と通勤距離の拡大、そういった中で、通勤というのは全体として勤務を行うために必要不可欠のものであって、通勤災害全体を業務上と見るという前進的な態度が今必要になってきているのではないか、この点について総裁の考えを伺いたいと思います。
そこで、やはり通勤途上との関連なんですが、昭和四十八年の十一月二十二日に労働基準局発六百四十四号という文書がございます。そこでこのように述べられております。「業務の終了後、事業場施設内で、囲碁、麻雀、サークル活動、労働組合の会合に出席をした後に帰宅するような場合には、社会通念上就業と帰宅との直接的関連を失わせると認められるほど長時間となるような場合を除き、就業との関連性を認めてもさしつかえない。」これは民間企業の労働者について述べたものです。
 そこで、ここで述べられていることを国家公務員について同様に認めて当然ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
通勤途上での診療を受けるということ、かなりの部分が含まれることになると思いますが、具体的にどういうものがあるかというのは、いろいろなケースがございましょうから、やはり具体的に個別のケースにおいて検討していかなければならないと思います。
六十年の予算編成に際しまして大蔵、自治両大臣の間におきまして覚書が交わされ、この措置は一年の暫定措置とする、六十一年度以降は事務事業等、国と地方の役割分担、そういうものを検討して考えていくという意味の覚書が取り交わされたことは事実でございます。したがいまして、その後昨年一年、補助金問題の閣僚会議あるいは検討会等の報告で、その趣旨に沿ってなされたものでありますけれども、基本的に私どもは、国と地方の役割分担の中にその費用負担のあり方も考えられなければならない、権限の移譲等々も含みましてそういう議論の中で、これはもう既に権限も事務もすべて地方に任した方がいい、そういうものは地方に任せる、したがって負担は地方だ、しかし、その議論の中からは国でもっと負担すべきと出てくるものもあるでしょう、そういう意味においての補助負担率の問題を考えていかなければならない、これは自治省も主張いたしてきたところであります。今回、この補助負担率のかなり大きな要素は社会保障に関連してのことでございますけれども、一部でございますけれどもそういう考え方に立ちまして保育所等を中心にして地方へそういった事務、権限の移譲も行われるという基本的な考えに沿って予算編成というものがなされたというところに私どもも——そしてもちろん地方に対するいろいろな補てん措置もなされた、地方に御苦労、御迷惑をおかけすることはもちろんそうでありますけれども、そういうような考え方のもとになされたものでございまして、その意味では地方におきましても一応の理解をしてくれておると思うわけであります。今後さらに本格的に地方と国とのあり方を議論していって、その中で補助負担率というものが一体どうあるべきかということ、これは地方がもっと負担していい、これは国がもっともっと負担すべきである、そういう本当の意味の議論がなされなければならないであろうと思っております。
 それと並行いたしまして、今税調でシャウプ税制以来の改革ということで議論をいただいております、交付税の問題につきましても、あるいはいろいろな地方税源の問題につきましても、私どもといたしましてはその答申を待っての議論にはなりますけれども、地方の新しい税源等もその仕組みの中に十分取り入れて、地方税収の増を図りながらしていかなければならない、そのように考えておるところでございます。今回も、先生も御存じのとおりの国の財政事情もこれあり、そういった基本的な事務事業の見直しも、初めて国としても手をつけて、そういう形で予算編成が行われたということで、今後きちんとした、筋道の立った補助負担率のあり方ということを私どもとしては主張し、それを実現するようにしてまいりたい、そのように考えております。