農業委員会は法人格を有しない、これは確かにおっしゃるとおりであります。しかし、実際農業委員の皆さんとか職員の皆さんはこれに対して大変繁忙なる日を過ごされている。そんな意味では本当に士気に影響が出ないように、大事な農業の推進の問題でありますので、この点について前進した回答ができるようにぜひよろしくお願いいたしたいと存じます。
 最後に大臣にもう一度お聞きしたいのです。これは皆さんそれぞれがお聞きした問題ですけれども、いわゆる遺族年金制度の創設です。
 これは確かに年金そのものの問題で、非常に難しいことであると思うのですけれども、農業者年金というのはその創設当初より、農家の婦人、いわゆる配偶者に対する配慮が欠けているという指摘が従前から常々ありました。以前当委員会でもこれについて附帯決議を行っていると私も聞いておりますけれども、農業経営が家族経営としての性格を強く持つという観点から、経営移譲年金の受給者が死亡した場合における遺族年金制度の実現のために早急に検討していく必要があると私は思いますが、大臣いかがでしょうか。大臣の御所見を重ねて最後にお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
いずれにしても、農家の皆さんにちゃんとカバーできるような方策でしてもらいたいと思います。
 次に、農業委員会のことについてお伺いいたします。
 現在、農業者年金の末端業務は、実際的には農業委員会や農協に委託されております。特に、農業委員会においては年金に関する業務が年々増大して、今日では全体業務のうち大なる部分を占めるに至っていると聞いております。こうした中で、農業委員会の年金業務が法令上明確に位置づけられていない。こういうことは業務の運営上、士気に影響を及ぼすものと懸念されます。従来からその位置づけの明確化が要請されてきたところでありますけれども、今回、市町村のほかに、省令でその位置づけを行うと聞いております。しかし、それをもう一歩進めて、いわゆる法令での明記がなぜできないのか。また、それができないならば、いわゆる政令で明記をするとか、そういう方法がとれないのか、そのことについてお伺いしたいと存じます。
 また、その業務の委託費については、現在ではその額も微々たるものであると聞いております。その引き上げが従来から強く要請されておる。この点についても、今後どのように取り組んでいかれるのか、あわせてお伺いしたいと存じます。
お答えいたします。
 厚生年金保険の適用というのは事業主さんにとっても一定の義務を伴うわけでございますけれども、一面、被保険者の被用者としての年金権の保障というふうな観点もございますので、法体系としては法人の場合は原則として厚生年金の適用ということで、私どもはできるだけ促進を図っていくという立場に立たなければいかぬと思っております。
 ただ、先生御指摘のように、やはりそれはそうした法律上の趣旨にかなうべくやるわけでございまして、大変な無理をして、あるいは生産法人の方々の十分な理解のないままに強制的にやるというのは本来のあり方ではないのではないかなと思っておりますので、その点につきましては、先ほど先生が例示されました一つの調整措置を今回講じたことを機会にいたしまして、改めて農業生産法人の関係者と十分な話し合いをし、条件整備を十分していただいた上で適用という方向に持っていくように、私ども、さらに指導に当たってまいりたいと考えております。
次に、農業者年金基金の業務の追加についてのことでお伺いいたします。
 この年金制度においては経営移譲を前提とした年金支給体制をとっておられますが、しかしながら、最近においては中山間地域を中心に過疎化、農業の衰退等が進み、場合によっては経営移譲ができず、せっかくの年金をもらえないという事態が多発いたしております。これは既に前の方も質問されており、特にこのことについて指摘がありましたけれども、北海道におきましても、特に過疎地域でこういう事態がたびたび発生して、その解決のためには農地保有合理化推進事業の有効活用などが要請されておるわけですけれども、なかなか思うに任せないというのが実情であると思うのです。
 今回の改正によって、基金業務に農地の借り入れあるいは貸し付けという業務がふえましたが、離農者が基金に農地を貸し付けた場合にも、これを経営移譲とし、年金支給の道を開いた、こういうようになったそうであります。これによってどの程度のものが経営移譲できるとお考えか、そこのところをどういうふうに想定されているのか、その点についてお伺いいたします。
先生御指摘のとおり、優秀な独創性に富んだ研究者の育成については教育が非常に重要な役割を果たすというのは私たちも全くそうでございます。ただ、科学技術庁においてもいろいろな調査等において独創性のある芽を育てるにはどういう教育なり小さいときからの生活が重要なのかというようなことをいろいろアンケート等をとって調べまして、それをいろいろ考証しているところでございます。これはいかに自然に親しむ教育環境が大事なのか、そういうことも踏まえた大学までにおける教育の問題、これはいろいろな問題意識を提起しておるところであります。
 それも非常に重要だと思うのと同時に、もう一つ若手研究者、大学のドクターコースを出た研究者、またドクターコース在学中の研究者の卵、これをどう育成していくかということを非常に問題としてとらえてございます。その点については科学技術庁もこれまで一定期間、いわゆる国立研究機関にポストドクター、ドクター卒業生を一時的に雇用するという政策並びに理化学研究所においてもこういうポストドクを採用していく、こういう政策、それから文部省等においての学術振興会の特別研究員制度の創設、こういうことを通じて若手研究者を育ててまいりたいという政策をこれまでも進めてきておりましたが、これからもますます本件施策を拡充していかなければいけないなというふうに感じているところでございます。