これは一例でありますけれども、建設経済研究所の試算によりますと、東京湾臨海部の十三号地などの未利用埋立地約三千ヘクタールを住宅専用地とするならば、埋立費用が安いので二千五百万円の中高層マンション、四ＬＤＫ、百平米としましょうか、それですと約三十万戸供給できるんじゃないか、それだけでも東京の地価を大幅に下げることになるんじゃないか、こういう試算があるわけです。もしも東京の地価が下がればそれが全国に波及して非常によい効果をもたらすことになろうと思うんですが、そういうようなことも検討に値する問題でしょう。どうでしょうか。
最近におきます地価高騰対策といたしましては、昨年の十月十六日に緊急土地対策要綱というものを決定いたしまして、監視区域制度の機動的運用とか金融機関に対する指導の強化ということで、まず投機的な土地需要を抑制するという観点からいろいろ施策を展開している次第でございます。そういうことで、現在のところ東京都心部の方は地価が鎮静化する傾向になっているわけでございます。さらにこの地価を引き下げるという努力をすべきではないか、こういう御意見でございますけれども、私どもといたしましては、こういう仮需要の抑制のほかに、諸機能の地方分散を図ることによりまして、東京に集中しております需要をできるだけ分散するという方向、それからまた既成市街地の高度利用とか、周辺の宅地開発事業の促進というようなことで、住宅宅地の供給促進を図ることによりまして土地の需要と供給の緩和を図りまして、地価の安定、ひいては地価の引き下げに努力してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
 先ほど御提案がありました地価の引き下げの目標を設定するということは、我が国の土地をめぐる仕組みといいますか、需要と供給の関係で土地の価格が決まるという仕組みがございますので、直接的にそういう目標を設定するということは極めて困難ではないかというふうに考えている次第でございます。
今大臣からお話をいただきました。確かにアメリカの企業と政府とは大分意見が異なるようでございますので、その点ではまだまだ余裕があるかなという感じはします。先ほど同僚委員の方からも、民間の業者間のいろんな交渉について交流を深めていく、そういうお話もございましたので、その点については質問を省略させていただきます。
 それでは次に、土地、住宅問題に入りたいと思います。
 土地対策の問題は、究極的には住宅あるいは居住環境の改善あるいは適正な都市形成、均衡ある国土の利用の実現に向かわなければならない、これが大きなテーマであることはもちろんでございますが、特に住宅、居住環境につきましては、これは抽象的な目標ではなくて、例えば一般的な都市勤労者が平均的な所得で普通の住宅を取得できる地価水準に引き下げる、こういう具体的な目標を設定して、そのための施策を進めていくべきじゃないか、こう思うわけです。例えば、現在の首都圏の住宅地価格を二分の一ないし三分の一に引き下げる、これは非常に難しいかもしれませんけれども、そういった目標をナショナルコンセンサスのもとに設定して進めていく、こういうことが必要ではないかと思うんですが、その点についていかがでございましょうか。
自由党の谷口隆義でございます。
 本日は、新しく大臣になられました松永大蔵大臣に主に質問をさせていただきたいというように考えております。
 先ほど、御就任のごあいさつをお聞きいたしました。大変厳しい状況の中で責任を感じるというようなお話でございました。お聞きしますと、大臣は法曹界出身でいらっしゃって、先ほどから質問がございましたが、今回の大蔵省の不祥事に対する信頼性を取り戻すために綱紀粛正をやっていくというようにおっしゃっておられるようでございますので、これはぜひやっていただきたい。金融行政の信頼、大蔵省に対する信頼を取り戻すべく全力でまた頑張っていただきたいというように考えておる次第でございます。
 一方、今回大臣が新しくなられたことで私が大変注目しておりますし、私以外にも国民が大変注目しておることは、この経済政策、今まで政府がとってまいりました経済政策をここで大きく転換するのではないかというようなことで、株式市場を見ておりましても、そのような傾向が見られるわけでございます。
 現に、前大蔵大臣が辞任の発表をされたときに株式市場は百円上がったわけでございまして、そういう状況を見ますと、新しく大臣がかわられて、今後この経済政策全般が大きく方向転換するのではないかというように思われておることを中心に、初めにお聞きしたいというように思います。
 現下の経済状態は、私は大変厳しいものがあるというように認識いたしております。先日、日銀の支店長会議もあったようでございますが、その状況を聞いておりますと、各地でやはり大変厳しいというような報告があったようであります。また株式市場を見ますと、三千数百社の上場企業が東京証券取引所にございますが、このうち百六十何社が百円割れという大変厳しい状況、これはいつ倒産があってもおかしくないというような状況のようでございます。ましてや、その下の中堅、中小零細企業の状況は大変厳しい状況にあるわけでございまして、完全失業率も三・五％というところで高どまりをしたまま、ずっと昨年の秋以降続いておるような状況であります。
 また、それにつけ加えて、我が国を取り巻く状況、特にアジアの状況が大変厳しい状況になっておる。昨年末には韓国がデフォルト寸前というような状況でございましたし、先日もインドネシアで、これも大変厳しい状況でございました。
 先日、予算委員会で、私、そういう状況も踏まえてお聞きしたのですが、我が国の金融機関、邦銀がアジア地域で融資しておる金額がどのくらいだとお聞きしますと、約二千五百億ドルというようなお話でございました。これもまた今後この推移を見ていかなければいけませんが、今、現下の厳しい経済状況、また先ほど話もございました金融システムの危機的な状況、金融システムの危機的な状況と現下の経済状態が相乗的に悪化のスパイラルに入っているというように言われておるところでございまして、今そういうスパイラルを断ち切っていかなければいけないというように私は考えておるところでございます。
 まず初めに大蔵大臣にお聞きしたいのですが、我が国の経済状況、現状の御認識についてお聞きいたしたいと思います。