この司法書士法と調査士法はほぼ同じころにできた法律でございますけれども、両方とも議員立法でございまして、したがって政府提案のように両方完全に合わせて出すというふうなことがされなかった、その結果、片方の方では法律の中に書こう、片方の方では法律に書くまでのこともないので一般的な省令委任の条項で賄えるというふうな考え方で、そこら辺が統一されなかったのではないかというふうに考えております。しかしながら、この調査士法の十条の規定のようなものはこれは当然要るわけでございます。ただ、法律で書くほどのことであるかどうかということについてはちょっと問題かと思いますが、したがいまして、調査士法の十条に基づいてできました規則の条文は、同じようなものがただいま寺田委員御指摘のように司法書士法の方にも置かれておるということで実質的にはそろえておるわけでございますが、いきさつとしては特に調査士だからこういうのを法律の条文として掲げなければいけないという特段の事由があるかどうかについて私はちょっと説明すべき根拠は持ち合わせておりません。
司法書士法には土地家屋調査士法十条のような規定は見受けられないわけで、これは私どもにもやはり共通する問題でありますが、これは担当の参事官に来てもらいまして説明をしてもらいますと、司法書士法施行規則ですか、この中にはあるのだということであります。なるほどその二十六条を見てみすまと「司法書士は、連合会の定める様式により事件簿を調製しなければならない。事件簿は、その閉鎖後五年間保存しなければならない。」という規定が確かにあるのですが、土地家屋調査士法に規定を置いて、司法書士法に規定を置かなかったのは何か特段の事情があるのでしょうか。
憲法の問題に限りませず、司法書士の試験をする場合に、私どもは将来といいますか、これからの司法書士制度を担っていく人たちをどういうふうにして選抜をしていくのが適当かという観点から問題を考えております。そういう意味で、科目もどうするか、あるいは出題の仕方をどうするか、もともと知識を試そうとするのか、あるいは能力とか素質を試そうとするのかというふうな観点からもしょっちゅう検討を加えております。そういう意味で、先生のおっしゃった点も私どもも決して間違いだと申しておるわけではございませんので、そういう面も常に念頭に置きながら将来の試験制度全体のあり方をどうするかという中で検討をさせていただきたいと思います。
大臣が司法書士の場合憲法程度はもう理解しておられるだろう、あえて試験の必要はないだろうというふうに思われておるとしますと、司法書士を比較的高く評価しておるというふうに考えられないでもないわけで、それなりの理由はありますけれども、ただ、一応法律を修めようとする者は憲法ぐらいは勉強をしてもそう負担にはなりませんよ。余り深く立ち入った理論について試験をするというのではなくして、憲法の基本原則である平和主義であるとか、基本的人権の尊重であるとか、あるいは民主主義であるとか、そういう憲法の最も基本的な事項について試験問題を選択すれば、それはそう受験生にとって負担にはならない。司法書士の皆さん、比較的法律的な問題について関心を持ち勉強もしておられますので、私は憲法を試験科目にしたからといって特段に受験生の負担になるとか、何かの不都合が生ずるとかいうのはちょっと考えにくいのじゃないか。そうとすると、会員なり会の切なる要望といいますか、それにやや耳を傾けてやってもいいのじゃないかと考えるんですね。もう一度、余りかたくなにならずに再考願いたいと思うんですが、これはどうですか、局長。
ただいま民事局長から御説明があったように、司法書士あるいは土地家屋調査士の皆さん方の仕事の立て方ということから考えまして、この部面につきましては、とりわけある程度官庁その他の社会的な経験というものも積んでおられる方についてのことでございます。そういう意味でそういう憲法の考え方なり基本なりというようなことについては、およそ了解をいただいておるものであるというふうに我々は考えておるわけでございまして、そういう上に試験の科目というものをいろいろ考えてみますと、話が脱線ぎみになるのかもしれませんが、第一次の共通試験をやっても試験科目が多いのでそちらを回避しようというような気持ちも世の中に出るわけでございまして、やっぱり受験をされる人の状態というものをよく考えて、選択をして今日に及んできておるのだろうというふうに思っておるわけでございまして、御指摘の第一番目に、これを軽視しているからこれは省いてもいいというような感覚で事柄を処理してきておるわけではないと私は思っておるわけでございます。そういう御意見があることはかねて私も聞いておりますけれども、さて実際の問題として今後もそれを取り入れるかどうかということについては、相当気持ちの上では疑問に思っておるというのが実態でございます。
データ通信回線を初めといたしますいわゆる専用線の料金体系が、遠近格差が非常に大きいというお話でございますが、確かにおっしゃるとおりでございまして、わが国のこの専用線の料金を諸外国と比較いたしますと、各国によっていろいろな体系をとっておりますので一概に正確に申し上げるわけにはまいりませんが、わが国の料金は、近距離料金は諸外国に比べて安くて、そのかわり長距離料金は高い、こういう料金になっておることは確かでございます。
 ただ、私どもといたしましては、これは電話の通話料も同様でございますが、近距離を上げまして遠距離を下げたいということを希望申し上げておりますが、実際そういうことをいたすといたしますと、利用されておる方の利害が必ずしも一致いたしませんでして、なかなか実態的には、私どもが考えておりますようにするということが困難というのが実情でございます。ちなみに、専用線の回線の大部分、約九割が集中しておりますのはやはり近距離でございまして、その安いところを多少とも上げるということになってくると、やはり多数の方が反対をされる、そういうのが実態でございます。
 それから、ただいまデータ通信のためのいわゆる回線設定についてどうかということでございますが、これは日本も大体諸外国に負けずにいろんなデータ通信のための回線を設定いたしておりまして、現在のところ、データ通信のために利用されますディジタル網——新データ網と言っておりますが、ディジタル網によります回線交換サービスと、それからいまおっしゃいましたパケット交換サービスを、昭和五十四年並びに五十五年にそれぞれ開始をいたしております。これはいずれも国際標準規格にのっとりました回線網でございまして、この国際標準規格にのっとりました二つのデータのための回線サービスを実施いたしましたのは日本が世界で初めてでございます。
 公社といたしましては、そういうようなことでできる限りわが国のデータ通信の発展のために、世間様から見ますといろいろ御批判もあろうかと思いますが、できる限りの努力をいたしておるつもりでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。