今の問題と関連するんですけれども、平均寿命が延びるということは、ただ単に老後が長くなるということだけじゃなくて、自立のために必要な体力あるいは気力をいつまでも割合維持できるというふうに思っております。その年齢がだんだん高くなってきているんじゃないかと思うんですね。そのことと関連して朝日先生の御質問が今出てきたと思うんです。
 先ほどから労働省は六十五歳までは現役というお話でしたけれども、今やもう七十歳ぐらいまで現役という考え方があるように思います。そうなりますと、これからの高齢化が進んでいく場合に、どのような社会的コストがかかるかということを計算するに当たりまして、単純に高齢者の数がふえるだけで計算するのじゃなくて、先ほどもちょっと問題がありましたけれども、例えば寝たきりの出現率なんかも、五歳で刻んでいきますと、今までの六十五歳から七十歳までの寝たきりの出現率は少しずつ低下していっているんじゃないかと思うんですね。そのあたりをきちっと分析して、そしてできるだけ正確なニーズを計算しなければ、きちっとした介護保険制度なり医療制度なりをつくっていけないんじゃないかと、こんなふうに思っております。
 そこでお聞きしたいのは、そういった高齢者の診療回数とかあるいは今申しました寝たきりの出現率等、平均年齢が上がることによりましてどういう変化が起こっているのか、全く変化がないのかどうか、そのあたりを教えていただきたいと思います。
先生おっしゃいましたように、高齢者ということで一くくりにするのは私どももどうもまずいのではないかと思っております。高齢者という年齢も、六十五では若いので七十ではないかという意識調査の結果もあるぐらいでございます。
 それから就労希望についても、六十を過ぎると資産の状況もさまざまでございますから、資産の状況によっても意欲とかが違ってまいりますので、おっしゃるようにもう少し細かく見ていく必要があると思っております。
議員おっしゃるとおりで、やはり高齢者の範囲というのは目的的に考えていく必要があるんじゃないか。それからまた分析をするに当たっても、特に介護の問題なんかを考える場合は、現に私どもも後期高齢者というものを取り上げていろいろ考えてきているところでございます。
 それから、今後の年金のあり方を考えるに当たっても、今現在六十五歳支給という原則を立てておるわけでありますが、所得のある高齢者をどう扱うかとかいう問題もありましょうし、それから老人保健制度のあり方についても、これから医療のあり方とあわせて議論をしていかなければならないわけでありまして、その際どういった物の考え方で整理するのか、議論するに当たってもやはり細かい分析が必要ではないかというふうに考えております。
 ちょっとお答えになっているかどうかあれでございますが。
これからできるだけ正確な検討作業をしたいという観点から、一つはちょっと注文をつけておきたいと思うんですが、労働省の方から世論調査が出ていましたけれども、これは本当に就業を任意的に希望するのか、やむにやまれず希望しているのかという問題を含めて、もう少し正確に把握する必要があるというふうに思っています。
 そのことはそのこととして、両省にお尋ねしたいのですが、高齢者の範囲というか定義というか、それをもう少しこれから検討していくに当たってきめ細かくニーズを把握しておく必要があるんじゃないか。例えば、六十五歳以上というふうに一くくりにしないで、六十歳以上、五歳刻みぐらいでずっと七十、七十五というふうに刻んで把握をしていく必要があるんじゃないかというふうに思います。
 そういう意味で、きょうお示しになった資料などで、例えばここに出ているのは六十歳以上で一まとめにしてあったり、あるいは六十五歳以上で一まとめにしてあるんですけれども、もう少し小刻みに、五歳刻みぐらいで刻んだらどういうデータが出るのかという出し方もちょっと検討していただければと思うんです。つまり、高齢者という範囲について、例えば前期高齢者とか後期高齢者とか分けて考えた方がいいという場合もあるようですし、そんなことを考えているんですが、いかがでしょうか。
私は、ただいま可決されました外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    外国為替及び外国貿易管理法の一部を改
    正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべき
 である。
 一 本法律が平成十年四月に施行されることを
  念頭に置き、我が国が国際金融センターとし
  て国際的市場間競争に対応し得るよう、金
  融・資本市場及び金融システムにおける規制
  緩和を可及的速やかに進めるとともに、会計
  制度をグローバル・スタンダードに適合させ
  るなど金融インフラの整備に不断の努力を払
  うこと。
 一 本法律の運用に当たっては、外国為替取引
  の自由化によって増加が懸念されるマネー・
  ローンダリング等不正な取引を防止すると同
  時に、投資家・消費者等が自由化のメリット
  を最大限享受できるよう、十分配慮するこ
  と。
 一 外国為替取引の自由化等に伴い、金融・証
  券税制を適切に見直すほか、課税回避を防止
  するための海外送金等の報告制度や民間国外
  債に係る本人確認制度の整備等に努めるこ
  と。また、国税業務の一層の国際化・情報
  化・複雑化に伴い事務量の増大も予想される
  ことから、国税職員については、定員の確保
  及び職場環境・機構の充実に特段の努力を払
  うこと。
 一 経済制裁のため本邦からの海外送金、資本
  取引、外国貿易等をしようとする者に主務大
  臣の許可等を受ける義務を課した場合は速や
  かにその理由を公表し、国会に報告するこ
  と。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。