地力対策関係予算、これも御存じのとおりの厳しい財政事情で伸び悩んでおります。しかし、今回地力増進法をお願いしておりまして、特にこの地力増進の重要性は我我はよく認識しておりますが、今度は大蔵省の方にもよく認識させて予算獲得に一生懸命頑張ってまいります。
御指摘のように、予算的にはこのところ数年、これも補助金の一部でございますので、毎年若干ずつのカットを受けるという傾向にございます。ただ、事業の実行面から申しますと、この種の土壌調査を行いますために必要な機具機械といったものにつきましては近年大変目覚ましい進歩がございまして、かつてのように人海戦術によりまして調査測定をするということの必要性は以前に比べればかなり低下をしておるわけでございます。そういったことによりまして、何とかこの調査は問題なく続けられるものと考えております。
 それから、職員の問題でございますが、補助職員につきましても私どもは国家公務員と同様に内閣の統一的な方針のもとに定員削減を受けておりまして、この結果だんだんやせ細ってきておるわけでございます。五十七年度予算をもちまして補助職員を打ち切りにいたしましたのも、こういうことで予算面で毎年削減を受けていくということになりますれば、なまじ補助職員であることがかえって縮減の結果をもたらすという問題意識もございましたし、実際の仕事としては各県の業務にいわば完全に定着をしておる。仕事の枠組みさえがっちり組み立てておけば、その都道府県の事業の必要性によりまして国のレベルにおけるような画一的な削減を受けることもなくなる、こういう問題意識から大変議論があったわけでございますが、補助職員としては打ち切りにいたしたわけでございます。その後の経過を眺めてみますと、約二年ほどたっておりますが、この二百七十名前後の数字が今でも大体保有されておるということでございますので、結果的には人員減をもたらしていないと考えておるわけでございます。
ただいま議題となりました国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案及び昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 まず、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 政府は、最近における国家公務員の旅行の実情等にかんがみ、外国旅行における日当、宿泊料、移転料等の定額の改定等を行うため、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容について御説明申し上げます。
 第一に、国家公務員等の外国旅行に際して支給される日当、宿泊料及び食卓料の定額につきまして最近における宿泊料金の実態等を考慮し、平均四〇％程度引き上げることといたしております。
 なお、その際、外国旅行の実情に即して日当及び宿泊料の支給に係る地域区分を改めることといたしております。
 第二に、外国旅行における移転料の定額につきましても、国家公務員の赴任の実態等にかんがみ、二五％程度引き上げることといたしております。
 次に、昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
 政府は、国家公務員等共済組合法等の規定により支給されている年金につきまして、別途、本国会に提出しております恩給法等の一部を改正する法律案による恩給の改善措置を参酌し所要の改定を行うとともに、掛金及び給付額の算定の基礎となる俸給の最高限度額の引き上げ等の措置を講じるため、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容について御説明申し上げます。
 第一に、国家公務員等共済組合等からの年金の額を改定することといたしております。
 すなわち、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法、旧国家公務員共済組合法、国家公務員等共済組合法及び旧公共企業体職員等共済組合法に基づく年金につきまして、恩給における措置を参酌し、昭和五十八年度の国家公務員の給与の改善内容に準じ、年金額の算定の基礎となっている俸給を、国家公務員等共済組合法及び旧公共企業体職員等共済組合法の施行前の期間に係るものについては本年三月分から、施行後の期間に係るものについては本年四月分から増額することにより年金の額を平均二％程度引き上げることといたしております。
 ただし、昭和五十七年度において仲裁裁定等による給与改定の適用を受けた者で同年度に退職した者及び国鉄共済組合から年金の給付を受ける者については、年金額の引き上げは行わないことといたしております。
 第二に、六十五歳以上の者の受ける退職年金、遺族年金及び公務関係年金の最低保障額を恩給における措置に倣い改善することといたしております。
 その他、掛金及び給付額の算定の基礎となる俸給の最高限度額について、国家公務員給与の引き上げ等を考慮し、現行の四十四万円から四十五万円に引き上げることとするほか、昭和五十七年度において退職した公共企業体職員の旧公共企業体職員等共済組合法に基づく退職年金等の額について、退職手当支給額との関連から既裁定年金の額の引き上げに準じて引き上げること等の所要の措置を講ずることといたしております。
 以上が、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案及び昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 なお、両法律案は、施行期日を昭和五十九年四月一日と提案しておりましたが、その期日を経過いたしましたので、衆議院におきましてこれを公布の日とするなど所要の修正がなされておりますので、御報告をいたします。