厳しい行政改革の折でございますので、必要最小限の陣容を効率的に配置することによりまして事業の円滑な進展を図るよう、私どもも全力を挙げて支援してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
お話聞いておりますと、それなりに私なりに理解して納得をしてはいるんです。ただ、相当重要な産業技術の研究開発ということになってきますと、よほどの体制を整備して、ＮＥＤＯにもそれらしい受け入れ方をしてもらうんだというふうに、実は私は理解しておりました。しかし、なかなかそうでもなさそうで、何となく本当に乏しい人材でＮＥＤＯにこれら研究開発業務の遂行をお願いするというのでしょうか、やってもらうというのでしょうか。本来、ＮＥＤＯにお願いするならそれなりの体制を整えて、それらしい人材をきちっと確保して配置をして、そして非常に高い専門的な知識を持った人たちが相当な陣容でもって臨んでいかれるべき筋合いのものではないかと思うのですね。どうも実態はそうではないのですが、その辺はいかがでしょうか。
今先生、発展的解消という言葉を……（青山委員「解消じゃない拡大、発展的拡大と言いました」と呼ぶ）発展的拡大と言われましたが、形はそういうことだと思いますが、現在のＮＥＤＯのやっておりますサンシャイン、ムーンライト等の研究開発事案は、私どもが今直接委託をしております大プロとか次世代のやり方と極めて似ておりますし、そういう意味でＮＥＤＯの今までのノーハウなり仕掛けを活用させていただいてＮＥＤＯにやっていただく、これが一番適切ではないかと思った次第でございます。
 もちろん先ほど御指摘ありましたように、私どもとしては当初の段階では別の法人ということも考えておりましたが、諸般の事情からそういうようなことにしたわけでございます。新たな事業は一部追加はなりますが、その新たな技術開発が従来の新エネルギー部門ともフィードバックというか相互に影響し合いながら、エネルギー部門とそれから産業技術部門の発展というか、両方の合理的な推進が可能になると思っておるわけでございます。
なるほど、ＮＥＤＯは新エネルギーの研究開発については相当な実績を持ってきております。しかし、先ほどちょっと触れられましたが、石炭合理化事業も進められたりアルコール製造事業も進められたりという形で、ＮＥＤＯも当初の設立の業務分野から相当発展的に拡大してきたと言うべきなんでしょうか、あるいは相当違った分野の研究開発も取り組んできたということなんでしょうか、何となく悪く言うと寄せ集めみたいなところもありまして、その上に今度は基礎的な研究、二十一世紀を展望した産業技術の研究開発もお願いをする。しかもそれは、最先端の産業技術の研究開発をお願いしている。これはＮＥＤＯが最も適切妥当だと理解しておられるのでしょうか、いかがでしょう。
三つの事業の中の研究開発事業につきまして、先生御承知のように、ＮＥＤＯは既にサンシャイン計画あるいはムーンライト計画の実施はおいて十分な実績がございます。また、研究開発に関するノーハウの蓄積も十分にあるわけでございます。そのことが、新エネルギー総合開発機構への業務追加とすることに決めた理由でございます。
 なお、研究基盤整備事業あるいは国際共同研究助成事業その他の二つの事業も、研究開発事業と非常に密接に関連をさせながら進めることが効果的でございますので、それらを一体としてＮＥＤＯに行わせるというふうにしたわけでございます。
工業技術院、通産省も、聞くところによりますと、今回の法改正に臨むに当たって新しい機構をつくってそういう構想で進んでいきたいというような考え方があったようでありますが、なかなかそれが認められなかった、仕方なく既存の特殊法人ＮＥＤＯにこの事業を進めてもらう、こういう形になったというふうに私は説明を受けておりますが、なぜＮＥＤＯなのか、ほかの特殊法人では不適格なのか、そのあたりはいかがでしょうか。
事業化の段階におきましては二つの融資制度、御指摘のとおりでございます。
 高度化資金につきましては、これは現に中小企業の高度化資金という制度が実在しているわけでございますが、組合が実施します共同施設事業、集団化事業、あるいは組合員が今度は事業化の段階で合併したり、相互に出資して会社をつくる場合の高度化事業、こういう事業にも適用されます。十五年から二十年ぐらいの期間で、無利子融資ということでございます。限度額は特ほ規定されておりませんで、決めておりません。これは、事業の内容に応じて審査をしていく次第でございます。
 もう一つの商工中金でございますが、これも事業化段階における新しい低利融資制度として、産投の出資をもって確立したわけでございます。これは、認定を受けた知識融合開発事業計画に基づく事業ということで、設備資金と運転資金をともに融資いたします。利率の方は、これから財政当局等とも勘案しつつ決めていくわけでございますが、長期プライムレート現在五・五％でございますが、これを下回る金利ということで決めていくことにいたしたいと思います。精いっぱい中小企業者の利益を考えるということで決めていきます。貸付期間につきましては七年が最低でございまして、七年から十五年間の期間ということでございます。
 委員御指摘の限度額につきましては、これもこれから政府系中小企業金融機関の限度額を勘案しながら、個々の中小企業者の実態に応じて、ニーズに対応するように決めてまいりたいと思っております。ちなみに、中小公庫の貸出限度額が現在三・五億円でございます。そういう点を十分考慮をしてまいりたいと思います。