九十億ドルの国際約束といいますか、日本政府がみずからの決断で行う国連への協力でありますから、これは一方的に破れる場合にどういうことになるかということは、今から想像することは大変難しいことでございますけれども、今委員が日米関係の中でのとらえ方できょうは御質問になっていらっしゃいます。日米安全保障条約、この第一条は、国連憲章の遵守というのが日米安全保障条約の第一条になっているわけです。その中には、
  締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。
  締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。
これが日米安全保障条約の第一条でありますから、安全保障条約の面から見ましても、日米間は、国連憲章の精神に従って国際連合を強化することをやらなければならない条約上の義務を我々は負っているということを国家も国民も認識していかなければ、アメリカの方が、日本が協力しない場合に、一体日本という国はどんな国なんだ、自分の一国平和主義に徹してしまってちっとも他国のことを顧みない、条約上の責任はどうなるのか、こういうこともアメリカの国民の代表者たちが議会で当然議論することはあり得ることだろう。そういうことになることは極めて日米関係にとって不幸なことになるというふうに判断をいたしております。
今後の責任分担に伴い、日本としても政策決定過程に参加するということは、ぜひ今後最大の努力をしていただければと思っております。
 もう一つ、九十億ドルがもし実現できないと、国際公約が実現できないと大変だ大変だという声は政府側からよく聞くんですけれども、いま一つ具体的にはどういう不都合があるかということがよく見えないという点があると思います。特にこの日米関係の観点から、九十億ドルがもし公約が実行できない場合、具体的にどういう不都合があるのか、この点御説明をいただきたいと思います。
先生御承知のように、安保条約上の事前協議の主題というのは、いわゆる戦闘作戦行動でございますので、今回のは米軍が運用上の都合により米軍艦船及び部隊を我が国から他の地域に移動させておりますので、いわゆるこの事前協議の対象ではございませんので、事前協議は行われておりませんけれども、通常の私どもの米側との外交上のやりとりを通じまして、私どもは一般的な形で米軍の艦船及び部隊がどのような形で中東に移動されているかということは承知しております。
 例えば具体例で申し上げますと、現在横須賀に乗組員家族を居住させております艦艇は全部で九隻ございますけれども、ブルーリッジ、ミッドウェー以下でございますが、そのうちの六隻は現在湾岸に赴いております。
三十分前ということですけれども、必ずしも緊密な体制とは言いがたい点だと思います。
 もう一点事実関係として確認をしたいのですが、湾岸戦争に伴って、在日米軍基地から多数の兵員あるいは艦船が湾岸地域へ移動しておるというふうに報じられておりますけれども、我が国政府としては、この点につきまして米側から通報ないし協議を受けているか、あるいはその実態を把握をしておるかどうか、この点につきましてお聞きしたいと思います。
先生御質問の武力行使の具体的な事前通報の時間でございますけれども、これはベーカー国務長官より村田駐米大使に対しまして、アメリカの東部標準時間午前七時より軍事行動を開始するという事前通報が三十分前にございました。
 ただ、ここで先生に申し上げたいと思いますのは、今私が申し上げておりますのは、一月十六日の午後七時でございますけれども、その二日前、一月十四日に中山外務大臣がベーカー長官と会談をされまして、その席でも、最後の努力はするけれども、どうしても平和的な解決に至らないときは武力行使をせざるを得ないという感触は、その時点でも漏らされておりますので、いろいろなレベルで日米の間には緊密な連絡をとる体制ができているということもあわせて御報告したいと思います。
本年度は二回の補正措置が行われることになり、それぞれの法案審議をお願いする、このような形になったわけでございます。
 ただ、この場合に、六十二年度の地方財政を見てみますと、例えば今回の国の補正予算に関連して必要となります給与改定に要する財源が約千八百億程度要るわけでございますが、これは既に当初におきまして追加財政需要額として約五千億のいわば予備枠を持っておるわけでございまして、この中で対応できること、あるいは災害復旧費等に係る地方負担についても全額地方債で賄う、あるいは国庫補助金も入ってまいりますが、そういうようなことで対応できるというような格好になっておるわけでございます。
 ところで、地方財政の現状は、非常に大幅な財源不足の状況で大幅な借金を抱えておる。やはりこれは中長期的に地方財政の安定を図るというような考え方もとってまいらなければならない。そこで、今回の補正におきましては、普通交付税の調整額の復活、あるいは本年度発行を予定しておりました財源対策債の縮減というようなことで、新たな借金がふえるのを減らすというようなこと、さらには所要の特別交付税の増額というようなことで補正増によりまして措置をし、残ります額が約二千三百億円程度ございますが、これは先ほど申しました中長期的な観点での地方財政の健全化に資するため、いわば地方団体共同の借金でございます約六兆円に上ります交付税特別会計におきます借入金を繰り上げ返済するというような措置をいたしたい。このようにいたしまして、本年度の地方財政の運営が円滑にでき、また中長期的な地方財政の安定化にもつながるのではないか、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。