その御遺族あるいは家族、近親者という範囲の中においては非常にさまざまな状態があると思います。通常は、先生も御指摘になりましたように、喪主ないし祭祀主宰者という方がそうした御遺族の総意を取りまとめていただくということになるかと思います。
 ただ、現実問題といたしまして、例えば御本人の生前の意思のない病理解剖の場合には、確かに先生御指摘のような問題の混乱がその現場において起こることが存在する。一方、御本人のあらかじめの承諾がある遺体の献体に関しては、そういうふうな混乱がその方の御葬儀の際に起こるということは余り経験しないという点からも、やはり御本人自身のそういう意思というものを生前の段階でできるだけ身近な方々にお知らせになっておられるということが、こうした問題がスムーズにいく範囲であり、そのことの範囲を法律で云々ということはなじまないものだろうというふうに考えております。
余り時間がございませんので、まだ何点かお聞きしたいんですけれども、一点お聞かせいただきたいと思います。
 先ほどから指摘がございますように、この臓器移植という問題は、その提供する御本人の自己の意思、これが一番重要な点ではございますけれども、やはり人間というのはその最期を迎えるに当たって、家族あるいは近親の者あるいは本当に一番心を通じ合った友人というんでしょうか、そういう者との関係、こういうものを抜きにしては語れないだろうというふうに思います。
 この臓器移植に関しても、その家族や近親者についてお触れをいただいているわけでございますけれども、一体その家族や近親者あるいはそれにかかわりを持つ人たちについてはどういう位置づけといいましょうか、どんなふうに考えておられるのか。
 それは、例えば家族と言ったときの範囲もございます。あるいは家族以外でも非常にその死というものについて一番深く心にとめている、そういう親族という範疇では語れない者もあるかもしれない。あるいは、家族と言っても、法律的に家族ではないけれども、事実上本当に共同の生活などをして、事実上は家族であるというような者もいるかもしれない。また、それらの意思の確認というのも、非常にこういう急なときに、あるいはまた混乱をした中で、先ほども指摘がありましたように、非常に難しい部分もあるだろうというふうに思います。
 これらの点について、この法案の中で記載はございますけれども、今幾つか指摘させていただいたような点についてはどんなふうにお考えでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
まさに先生の御指摘される状況が存在するのではないかという心配は私どもも持っております。
 この問題につきましては、脳死というものが医学的、科学的には死の世界に入った存在であるということを理解していたとしても、やはり先ほどから御指摘もございますように、肉親の死というものに直面した御遺族の方のそういう心の乱れのようなものは当然存在するわけでございます。
 そういう状況の中におきまして、このドナーの方々がふえていただくためには、やはりドナーカードという形を含めまして、御本人自身の積極的なそういう意思の表明というものが事前に存在しない限りは非常に難しい問題があるだろうというふうに思っています。そういう意味では、一例でも多く臓器提供が行えるようドナーカードの普及あるいは啓蒙というものが一層進められる必要があるだろうというふうに思っています。
 加えまして、臓器移植が行われる場合に、その手術そのものがどのように成功し、そして社会的にそのことによって助かる患者さんの存在というものを見ることによって、やはり国民の中にこの問題というのは広がっていくということがあるんだろうと思います。そのことを期待しているところでございます。
 そして、その過程の中で、先生御指摘のように、一例でも倫理の問題やそうした問題に欠けるような状況が万一医学界に起こるとするならば、我が国におけるこうした分野における医療というのは非常に悲劇的な結果になるだろう。そういうことが絶対起こらないように、医療界においても細心の注意をして実際に動くというふうに確信している次第でございます。
答弁の前に、前の御質問で、報告義務を課さなかったかという議論、これも私もそういうふうな議論をしたことがございまして、今度の法案はそういうふうな形になっておりますが、今おっしゃいましたように、状況を見て検討すべき一つのテーマじゃないかなというふうな感じがいたしております。
 御質問にお答えいたしますが、トップの決断、チェックが重要と考える、しかし、両罰規定あるいは連座制を導入しなかったのはどういうことかということでございました。一つの私は理屈だろうと思います。
 ただ、現在の商法所定の会社をめぐる会社役員等の犯罪につきましては、平たく申し上げますと、会社の財産を保全するというふうな趣旨からいろいろな立法がなされておるわけでございます。
 会社はだれのものかというふうな議論ともかかわり合いが出てくると思いますけれども、要するに、会社の健全な運営をし、会社財産を保全し、その株主さんの御期待にこたえようという形からいいますと、利益供与を企業のトップがやったということは、会社に対して被害を与えている、損害を与えたと。本来は会社を守らなくちゃならない立場の人が会社に被害を与えている、損害を与えている。その会社に連座制の適用で、会社から罰金を取るのがいいかどうかと、簡単に言いますとそういうふうな議論になってくるわけでございます。
 いろいろな御議論がございますけれども、今の商法の立場からいいますと会社を守ろうという立場でございますので、そういうようなことからいいますと、会社に両罰規定で罰金刑を科すということはちょっとなじまないのではなかろうかなというのが私どもの考え方でございます。
 それから、連座制の問題になります。
 今の刑法の立て方は、やはり責任主義といいますか、犯罪を犯した人が責任を負うというふうな立場になっておるわけでございまして、そこで連座だというふうなことになりますと、今の刑事法の大原則でございます責任主義と必ずしも合わないのじゃないかと。例外がないわけじゃございませんよ、公職選挙法における今度の組織的選挙運動管理者についての連座制の適用とか、あれは大変に厳しい国民の世論なりなんなりを背景にしてできたんですが、あれぐらいのものじゃないでしょうか。
 というふうなことで、会社のトップの知らないうちにそういう利益供与をやったというふうなことがはっきりすれば、今の刑事法の大原則からいえばトップまで責任を問うのは難しいんじゃないだろうかと。しかし、事情を知っていて云々とかすれば共犯の関係になるというふうな形で、それは会社のトップの責任も追及できるというふうなことで、今お話しの連座制の問題だとかそれから両罰規定の問題は挿入しなかったというふうに理解いたしております。