もう総理から段々の取り組み、丁寧に何回か御説明を申し上げたところであります。
 私に対して、税制上の問題であります。法人税、関税等々を主管する大臣として、先ほど総理も言われました、本格的な、県が主体となりました協議会、その前段である県の検討委員会が設置をされたと聞いております。そこで県民の声を集中をして県の沖縄協議会というところに提示をされ、協議会から正式に政府に向けて要請があると承知をいたしております。私は、その段階で、真剣に検討してまいるという総理方針を踏まえまして、全力を尽くしてまいります。
 また、税制、関税等を主管しておる立場から申し上げますと、沖縄産業振興の観点で何が可能なのか、真摯に検討をいたします。
 また、もう一点、財政の問題でありますが、既に補正予算において五十億円の調整費を使用して、ただいま御指摘のように真剣な検討が、調査が行われておるものと承知をいたしておるわけでございまして、平成九年度予算におきます沖縄関係諸費はちなみに五千百八十四億円、一・五％の政府伸び率でありましたが、本件は三・六％ということで、沖縄に対する心の表明をさせていただいておるところであります。
私は、沖縄の県民の側から見ると、あのゴア副大統領と総理との会談の中に、やはり沖縄の声として、なかなか厳しいということはわかりながらも、基地の縮小ということを訴えてもらいたかったなというのが率直な沖縄県民の気持ちだろうと思います。厳しいということはお互いにわかっているけれども、そこのところはぜひ理解をして、これからもぜひ御努力をお願いをしたい、こういうふうに思います。
 それから、もう時間がありませんもので、大蔵大臣、具体的にこれから地域振興あるいは国際都市構想をやっていく上でどうしても必要なのは、税制、財政面における思い切った支援なんですね。それはやはり、総括法に基づいた、あるいは基本法に基づいた形という前提があるだろうと思います。個々の規制緩和の問題もさることながら、その辺の思い切った財政、税制面における支援というものを打ち出してもらいませんと、なかなか県段階でどうのこうのできるものではない。たとえ普天間の跡を利用するにしても、あそこの区画整理だけだって何百億の金がかかるんだと言われているわけでありますから、そういう面で、やはり国がその辺のところを、思い切ったところをやるぞという姿勢というものが、この段階でも基本的な方向として示されることが必要ではないだろうかということが一つ。
 それから、これからこういう振興策、沖縄の新しい県づくりをしていく上でもう一つどうしてもぶつかるのは、さまざまな基地との絡み合いの問題ですね。そういう面で、今よく要望されているのは、基地と隣接した地域、海浜だとかの緩和の問題だとか、空域、水域の緩和の問題、撤退の問題というのが出されているわけであります。そういう具体的な、地域振興に当たってどうしてもぶつかってしまう問題について、当面、緩和でもいいから処理していって、一歩一歩県づくりをやっていく、そういう姿勢も示してほしい、交渉してほしい。これがやはりまた現実的な、この地域でもっていろいろな計画を練っていく上での要望でもあるだろうと私は思います。
 時間がありませんので、そういう大蔵省としての基本的な財政、税制ビジョンをどうするのか。それから、地域振興に当たってどうしてもぶつかってしまう基地の、そういう海浜だとか地先だとか、あるいは水域だとか海域の問題の、できるものなら撤去がいいだろうけれども、緩和ぐらいまでの努力をしてほしい、この辺のところを外務大臣の方にそれぞれお伺いをして、終わりたいと思います。
最後の数字については政府委員なりなんなりからお答えをさせますが、その前に、議員が述べられました見解に多少の感想を申し上げることをお許しをいただきたいと存じます。
 私は、日米安全保障条約五条、六条というものがございます限りにおいて、日本が直接的侵略から日本自身を守ってもらえるという役割とともに、当然ながら、その日本に存在する基地において、米軍が行動の自由を持つ極東の範囲、周辺に対する防衛の力、これは、もともとから持っていたものだと思います。
 その上で、東西冷戦の終結前と後において、その位置づけにはさまざまな変化はありましたでしょう。また、当然のことながら、国際的な対立の中において、それぞれの国がどちらかの陣営にくみしなければならない時代において、日本がアメリカの陣営にくみしておったということも事実でありましょう。そして、その限りにおいて、大きな戦略的外交の中で、議員の言葉をお使いになるなら追随でありますが、日本政府としてアメリカ政府と共同歩調をとることが全体のために望ましいという行動をとった時期もあったでありましょう。
 そして、まさに今、他の分野でも言われておりますように、同じ価値観を共有するそれぞれの国がほとんど市場経済と民主主義というものを目指す時代になりますと、かつては非常にその共通点をお互いに褒め合っていたところで、なかなかかみ合わない問題をいっぱい抱えてしまうケースが出ます。日米における経済摩擦などというのは一つのその問題です。しかし、そういうものを超えて、私は、なお今日も日本は日米安全保障条約というものによって日本の安全を維持していると思っておりますし、その中における役割が減少したとは思いません。
 そして、委員は、ヨーロッパ正面における米軍とアジア・太平洋地域における米軍の展開の違いについてお触れになりました。
 先日、アルバニアで紛争が起きましたとき、現地にいる日本人たち、救出をしていただきました。報道陣を含めて他国の方々に救出をしていただきました。その救出に当たった航空機はドイツの航空機であります。ドイツ軍であります。日本の自衛隊の行動が非常に厳しく制約されており、ドイツ国防軍は現にアルバニアで、独仏師団であったと思いますが、我が国の人々をも救出してくれました。私は感謝しております。
 また、湾岸危機のとき、それこそシーリフト、エアリフトを国際的に求められたとき、我が国はほとんど行動ができませんでした。わずかに一、二便の飛行機を飛ばし得ただけであります。ドイツは、ＮＡＴＯのエリアの中であるならばということでトルコまで航空部隊を進出させ、イラク空軍機がトルコの上空を侵した瞬間から戦闘に耐え得る態勢に入っておりました。
 ヨーロッパとアジアはそれだけ状況に違いがあります。ヨーロッパ正面における米軍の展開の変化、アジア・太平洋地域における米軍の縮小の方向が少ないこと、これを一律に議論をすることは、私は問題を誤解させるもとになるように思います。