じゃ、この新聞報道は誤りということですね。はい、わかりました。
 では、時間が参りましたけれども、最後に一言だけ。
 我が党も税制改革大綱の中間報告を去る十一月二十七日に発表いたしました。ぜひひとつこれは大臣にも読んでいただきたいと思うのです。というのは、我々の税制改正というのは、まずクロヨンを初めとする不公平を正していく。執行面でいろいろあるかと思いますけれども、そこで浮いてきた金額を減税していく。最も国民の税制に対する不平不満は、不公平があるじゃないか、その不公平を是正するということ、このことで私どもは税制改正の公明党案をつくっております。これには、当然売上税の導入は反対でありマル優の廃止も反対である、こういう立場を貫いておるわけでございますので、ぜひ一度よく読んでいただきたくお願いをして、終わりたいと思います。
これは私、調べますと、イギリスは大体四分類ぐらいしていますね。それから西ドイツが五分類、フランスが八分類、アメリカが六分類、これは蒸留酒というのじゃなくて、例えばビールとかワインとかリンゴ酒とかそういう分類でございます。ですから、すべてのアルコールがすべてアルコール度数に応じて単一課税されておるわけじゃないのですね。そういうふうなことを踏まえて、これはよく主張すべきところは主張して、この日本の嗜好品といいましょうか、特殊致酔性のあるものでございますし、ただ単にどっと入ってくれば売れるという問題でもないと思いますし、そういうことをよく踏まえた上で、交渉には日本のそういう独自性もきちっと踏まえながら、また相手の国のそういうものもよく知った上で交渉を続けていかなければならない、私はかように思うわけでございます。
 いずれにしても、国際性ということで、この酒税全般の大幅な抜本改正というものは、これは先ほどから申し上げました国内においても、例えばビールの税金が四八・八％だ、高いじゃないか。これは自民党さんに聞きますと、何かビールを十円安くする研究会を設けられたとかいろんな話も出ておるようでございますけれども、いわゆる酒と酒の間の税負担、しょうちゅうとビールのえらい差もあるというようなこともありますし、これはメーカーのそれぞれの沿革、酒そのものの沿革の歴史があって一概には言えませんけれども、そういう問題。それから、特に清酒なんかは、これは大蔵省の話ということで報道されておるようでございますが、清酒は全銘柄級別審査を受けるよう義務づける、こういうふうに報道されておりますが、これは本当でしょうか。
国によりましてもろもろの形になっておるわけでございますが、お酒の中でもやはり醸造酒、蒸留酒、ビール、ワイン、こういったものにつきましては、それぞれに応じました課税が行われておるようでございます。その中におきましての蒸留酒につきまして、これはアルコール度数による課税といった国が少なくないようでございますが、また、蒸留酒の中におきましても、それだけでない課税も行われている例もあるようでございます。
それから、ＥＣの要求でアルコール度数の単一課税、こう言われておりますけれども、いわゆるアルコール度数に応じた課税ですね、これは現実にＥＣ自身もアメリカ自身もお酒についてはそうなっているんですか。
関税率審議会には関税引き下げ一般についての諮問をしております。ＥＣ、米国の要望につきましては関税率審議会で御説明をしたところでございますが、まだ結論をいただいている段階ではございません。
関税につきましてお答え申し上げます。
 関税につきましては、ＥＣの要望と米国の要望に若干異なる点もありますのでいろいろ検討しているところでございますが、ただいまの段階といたしましては、現行関税率の引き下げの可能性について検討を行っている、そういう段階でございます。
瑕疵担保責任期間の延長問題につきましては、売り主の場合とそれからいわゆる工事の請負契約における場合、売買契約の場合と工事の請負契約の場合と両方あるわけでございますが、昭和五十五年の宅地建物取引業法の改正に際しての住宅宅地審議会での議論は、いわゆる売買契約における瑕疵担保期間の問題だけ独立して議論をしても解決策はなかなか見出せないであろう、やはり建設工事の請負契約における瑕疵担保期間の問題と調整を図りながら検討をする必要がある、こういう趣旨だったわけでございます。
 そこで、建設省といたしましては、建設工事の請負契約における瑕疵担保期間の問題につきまして、先ほど先生がおっしゃいましたような研究会に検討を依頼したわけでございますが、そこでの中間的な結論といいますか中間報告が、今先生がおっしゃったようなことになっているわけでございまして、我が国におけるいわゆる裁判制度とか、いわゆる少額と言ってはちょっと語弊がありますが、少額のものまである民事紛争の解決手段というふうなものもなかなかいろいろ問題もある、こういう現状において、本当に瑕疵であるのかないのかといったふうな紛争ばかり多くなって、本当の消費者保護というか、解決につながるかどうか。むしろ消費者に対して、消費者の求めているものはその瑕疵が直るということでございますので、そういう長期保証制度みたいなもので実効を上げるということの方が消費者保護のために効果が上がるのではないかという趣旨の中間報告になっているというふうに、我々は理解しているわけでございます。
 したがって、じゃ長期保証制度としてはどういう制度が考えられるかということをもうちょっと検討する必要があるということで、これはこの中間報告を中央建設業審議会の法制小委員会に報告をいたしましたときそういうふうなことになりまして、それで長期保証制度ということになりますとこれは業界がやらなければならない事柄でございますので、業界も含めて建設工事の施工実態等も踏まえて検討する必要があるということで、現在、業界団体に委員会をつくって検討が行われているところでございます。建設省としては、私どもも参画をいたしまして、所要の指導といいますか、意見を申し上げるというふうなことはやっているわけでございまして、その結果を見て、また次にどういうふうにしようかということを考えたいというように思っているわけでございます。