次に、昭和五十七年度の地方財政についてお尋ねをいたしたいと思います。
 五十七年度の地方財政対策については、昨年の十二月二十一日、自治大臣と大蔵大臣との間において折衝の合意を見たわけでありますが、この折衝の経緯についてお伺いをしたいと思います。
ただいま大臣からお答えを申し上げましたように、臨調の答申に関しましては、総理もたびたび答弁をしておられますように最大限の尊重をしなければならぬことは事実だと思います。そのほかに、前々から地方制度調査会でも地方制度の抜本的な改革について答申をいたしてございます。これも、先ほどの地方自治法の改正その他でもいろいろやってまいりましたし、今後とも地方制度の改正につきましては、その都度地方制度調査会の議を経ながら改革に取り組んでいかなければならぬものだと思っております。
 いずれにいたしましても、高度経済成長のときに肥大化しましたいろいろな事務事業を見直しまして、行政の簡素効率化を図るということは現在の行政に課せられました最大の課題でもございます。そういうところに着目をしながら、臨調の答申があるなしにかかわらず、やはり行政としては、常に行政改革を進めていくのが私たちの務めだと思っております。そういう観点から、今後ともそういう形の中で取り組んでまいりたいと思っております。
改革原案なるものがつい二、三日前出されたわけですけれども、この中ではたとえば「国の標準を上回る上乗せ福祉や、高過ぎる地方公務員給与は住民の負担で行う」というような、なかなか厳しい姿勢でこれから原案をまとめられるようであります。
 そこで、臨調答申が五月中旬に最終の取りまとめがなされるというふうに私ども思っていますけれども、どの程度の内容のものなのか、現段階ではつまびらかだとは言えません。問題は、答申にあること、答申にないこと、答申にないことについては制度改正をやる必要はないのか。答申のあるなしにかかわらず、地方行財政の抜本改革について自治省みずからが立案をして政府部内に働きかけていくべきではないかと私は思うけれども、自治省のその辺の御見解はいかがでしょうか。
御指摘の点でございますが、第二臨調でも国、地方の機能分担、これが主体になって論議されているというふうに伺っております。われわれの方といたしましても国、地方を通ずる行政改革をやるときに、つまり問題は、両方を通じて行政の簡素化、財政の簡素化、効率化、それからもう一つは、地方の分権化をさらにもっと推進していく、こういう二つの方向に向かって、われわれはいままでも現在も取り組んでいるわけでございますが、第二臨調の方でもこのような方向でいろいろな答申を出してくださることをわれわれは非常に期待しておるわけでございます。
 そして、この答申が出ました暁にはできるだけそれを尊重しながら、また一方で、地方自治制度の重要事項に関することについては地方制度調査会とかいろいろな関係方面の御意見を伺いながら、地方公共団体の自主性、自律性が強化されるように積極的に取り組んでまいる所存でございます。しかしながら、いろいろな大変困難な事柄も横たわっておりまして、われわれの方はかなりの決意を固めながらこれを推進していこう、そのように思っているところでございます。
ぜひ進めていただきたいと思います。
 そこで、臨調では国と地方の関係についても答申を出すべく準備を進めております。四日ほど前の四月五日、調査会に対して第三部会が「国と地方の機能分担および地方財政制度のあり方」について改革原案なるものを提出していると、一昨日の新聞報道で見ております。そこで答申がやがて出てまいりますが、答申が出た場合に、自治省としても最大限に答申を尊重して、積極的にこの改革に取り組んでいくと理解してよろしいか。
御説明申し上げます。
 新幹線鉄道の騒音につきましては、住宅密集地域が連続する地域などの七十五ホン対策区間におきまして、平成二年度末これを目標といたしまして、七十五ホンを超える区域にあっては少なくとも七十五ホン以下にするということで対策を鋭意進めてまいったところでございます。
 この期間が過ぎましたものでございますから、環境庁におきましては平成三年度、沿線の自治体に依頼を申し上げまして、七十五ホン対策区間の二百二十三の地点において騒音の測定を行ったところでございます。測定の結果、七十五ホンを達成いたしました地点の数の割合でございますが、東海道新幹線で七八％、山陽新幹線で八四％、上越新幹線で六七％、東北新幹線で五〇％ということで、新幹線全体では七六％ということでございました。結論といたしまして、騒音レベルについてはかなりの改善傾向が見られた地域もあるわけでございますが、七十五ホンを全体として達成というわけにはいかなかったという状況でございます。
 今後の対策でございますが、このような結果を踏まえまして、環境庁といたしましては三月十九日に、今後の新幹線の騒音対策のために次のような措置を講じていただくよう関係省の方に要請を申し上げたところでございます。
 この内容といたしましては、まず、何と申しましても音源対策が騒音の防止、軽減の上で最も基本的な対策でございますことから、今回の調査で七十五ホンを達成しなかった区域につきましては、平成五年度末までに七十五ホン以下にしていただきたい、また、同地域以外の住宅が集合する地域などにおいても音源対策を鋭意進めていただきたい、こういうお願いを申し上げたところでございます。
 さらに、環境基準の円滑な達成に資するためには、沿線の土地利用の適正化を図るということも大変重要なことでございますので、市街化のおそれのあります沿線地域におきまして、土地利用計画の決定などに際しまして、新幹線騒音の影響に配慮をした適正な土地利用を確保していただくよう努めていただくこと。また、沿線の既成市街地におきまして市街地開発事業等が計画される場合におきまして、騒音防止の観点から可能な限り望ましい公共施設等の配置が図られるよう努めていただきたい、こういう要請を申し上げたところでございます。