大臣の精神というのは生かしていかなきゃならないと思いますが、しかしどうも今までの答弁はそうでないから私も重ねてお伺いをしたわけなんです。
 それから、今まで大臣のお話のように特殊法人や許認可法人を減らす、新しくつくらない、こういうのが大臣が言われた行革の精神、こういうふうに理解したのです。
 それで、風俗環境浄化協会、これをつくらなくては環境の浄化が本当にできないだろうか、私はちょっと疑問に思っているのです。警察も仕事が多くて大変だろうと思うのです。しかし、そこを頑張ってやってもらうのが行革なんですから、そうでなければ今までやってきた仕事をそっくり民間に委託する、そうなればその分だけ人を減らす、そういうのが話の筋になるのだが、そういうことになるとまた別の問題になります。しかし、現に地方公務員も国家公務員に準じて定員の削減をずっとやってきているのですね、大臣も御承知のとおりに。ただ、警察官についてはともかく増員措置、これが講じられている。そういうことになると、今までの論議を聞き、そして振り返ってみても、今論議をしていることも含めて、公安委員長、警察自体の行革ということについてはどうも熱心でないように私は思うのです。大臣どうですか、思い切ってあなた自身の足元から行革をやるのが中曽根内閣の行革じゃないのですか。
国の施策による負担を地方にできるだけかけないというのが今の地方行財政に対する一つの姿勢でございまして、行政改革についてもそういうような配慮をしていかなければならないというのが私どもの精神でございます。この協会をつくるに当たりましても、できるだけ地方団体にも負担をかけない、経費もできるだけかけないようにしていこうという精神のもとにこういう案ができたわけでございます。
 ただ、風俗環境をよくしていこうということは、これはもう政府や地方公共団体ばかりでなく付近の住民、国民の皆さんの多くもそれを願っているわけでございます。先ほど来いろいろ申し上げました環境の悪化というものをみんなでなくしていこうと、そういう気持ちを持っている方が自発的に浄財を寄附してくださる、こういうようなことは、これは私どもも喜んでちょうだいをしてこういうような経費に充てていってもいい、こういう考えでいるわけでございまして、地方公共団体に先ほど来お話のありました負担をかけるというようなことはできるだけ避けていかなければならないと思っております。
よほどその運営を合理的にやらないと、結局はその住民の方々の寄附とか、委託費ですね、つまり手数料が引き上げられる、こういうふうに考えるのですね。そうすると、先ほども通産省との了解事項で過度の負担にならないというようなお話もあったから、考えられることは業界の負担が増大するだろうというようなことも予測するわけです。そういうことをやっぱり各省とも了解事項をつくる上には心配があったと思うのです。そういうことを詰めていかなければ、浄化協会のやっぱり全容が明らかにならないし、我々もどうも理解ができないのです。
 そこで大臣、こういうことになりますと、浄化協会がつくられたときに都道府県の補助金というものも私は増加してくると思うのですね。今の財政状況からいって、これは立場をかえれば自治大臣ですから、都道府県の負担も増大することが予測されることをどういうふうに大臣としてはお考えになっているのですか。
そういうやっぱり法律に基づく浄化協会をつくってお仕事をやろうというのでしょう。そうすれば、それに対する予算とか経費、そういうある程度のものをきちんとしていかなければ計画できないのじゃないですか。それから、浄化協会ともなれば相当の経費が必要だというふうにどうも感じるのですよ。だから申し上げているわけなんですね。今までの部長、課長の答弁を見ても、財源は浄財、協会の事業収益、基本財産の運用益、委託費、こういうようなものが入っているのですね。基本財産の運用益といっても、都の場合、どのぐらいになるのか、四百万ぐらいなことだろうと思うのです。結局は浄財、委託費というふうになると思うのですが、どのようにお考えなんですか。
東京の場合でございますけれども、具体的にどの範囲までの調査を委託するとか、あるいは講習の内容とか、そういったものをこれからいろいろと検討していかなければならないわけでございまして、したがいまして具体的にどのくらいの経費とか、そういうようなことにつきましてはまだちょっとお答えできる段階ではないというふうに考えております。
東京都に例をとってお尋ねをしますけれども、東京都における現在の風俗営業の許可件数などから、これからどの程度の浄化協会の予算的な経費ですか、おおよそ予測をしていると思うのですけれども、それはどういうふうにお考えになっていますか。
まず、現在の防犯協会はそう大きな役割を果たしていないのではないかというお話でございますけれども、都道府県の防犯協会連合会は地区防犯協会を含めたいろいろな組織、それから各種民間団体との緊密な連携、長年にわたる防犯活動の実績等から、地域社会における民間防犯活動の中核として大きな役割を果たしているというふうに考えております。したがいまして、組織としての活動実績から見まして、最小限の要員を確保することによって十分対応できるのではないかというふうに考えているところでございます。
内容をずっと系列的にいろいろな資料等を調べてみますと、局長さんのおっしゃることではどうしても納得できないわけです。もう表面的にそういう矛盾が明らかに出ておるわけです。こういうことがこれからずっと続くとすれば——私は、何といっても日本の国内で使う肥料は国内で安定的に自給するということが大原則である、こういうように思っているのです。このことによって農民は今非常に厳しい立場に立っている。特に農畜産物においては国際価格にしわ寄せされよう、こういうことで六年も七年も据え置きでしょう。そういう中で農民は借金がどんどんふえて、本当にぎりぎりのところまで来ておるわけです。これは兼業の農家の方々はそうでもないですが、これは別な機会にまた改めて言いたいわけですが、専業農家ほどそういう鋏差状況の中で負債という形になって残っていっているわけです。そういう問題がどうしても根っこにあるから、局長のおっしゃるように理屈の上で二重価格というものは成立し得ても、実際的にはそういうことは了解することはできないということなんです。
 そういう立場から見てまいりますと、私は、この安定法の第五条、第六条のいわゆる独禁法規定除外、カルテル、こういうものについては無用ではないかと思うのです。今のような状態が続いていくとすれば、どこかで肥料工業さんにも合理化をしてもらわなければならぬ。競争原理というものがどこかでもっと働いてこなかったならば、この体制は変わらないんじゃないかと思うのです。そういう点で、この第五条、第六条について、農蚕園芸局長どういうように思いますか。