ただ、私は人事院に正直に国民の声もやはりもう一度聞いていただきたいと思います。私が聞いておりますと、人事院の勧告はやはり高過ぎるのではないか。もともと人事院が勧告をするまでの調査というものは、中小企業あるいは零細企業、もっと底辺の幅広いものを入れないからあれだけになるんじゃないか。やっぱり一般の中小企業とか零細企業者から見れば、人事院の勧告自体がうらやましい、やっぱり親方日の丸なんだとか、あるいは終身雇用であるとか、なおかつ退職金がいただけるとか、そういうことで一般の零細企業者あるいは中小企業者から見れば人事院の勧告自体が大変うらやましいというようなふうに映っております。ですから、いま総裁がおっしゃいましたように、八千件の中から厳正な調査を勧告するまでになすっていらっしゃるというお答えをいただきましたけれども、現在の調査方法というものをもう少し手直しするか、あるいは幅広くするか、何らかの形で見直そうという人事院の御姿勢があるのかないのか、伺わしていただきたいと思います。
事務的、手続的で非常に細かいことにわたる問題でございますので、この席上ではごく簡単に道筋だけを申し上げたいと存じます。
 われわれの民間企業の実態調査でございますが、これは御承知のように、企業規模が百人で事業所規模は五十人以上というものに該当する企業を対象に調べます。これが全国で約四万件ございます。その四万件の中について全部が全部こちらが出向いて調べるわけにもまいりませんので、その中から統計的に非常に精度の高い方法として層化無差別抽出法というのがございます。それでもって規模別、段階別にアトランダムに取り出しましたものが七千六百程度。七千六百については直接にこちらが参りまして調べてまいるわけでございます。それで約四万の事業所は全部調べたと同じような結果が出ます。それにつきまして毎年四月一日現在で実際に支払われた給与というものを調べてまいりまして、それと公務員と対応いたしまして同じような職種、同じような年齢、同じような職務の内容というものを照らし合わせまして、それが現実にどういう差額が出るかということを全部詳細に調べて結果を出す。その結果に従いまして、出てきた較差がございますればその較差はやはり埋めていただきたいという方針を、これは三十九年以来ずっと連続的に同じような方針でもって今日まで来ておるというのが調査の実態でございます。
いまの御決意が国民にそのまま理解され、伝わることを私も願う一人でございます。がんばっていただきたいと思います。
 ただ一点、いま人事院の勧告の話を私いたしましたので、引き続きまして人事院に伺いたいんですけれども、私は人事院の勧告をするまでの調査方法を一度総裁から簡単に御説明いただければと思います。
行革につきましては、以前以上の熱意を持ちまして、全身全力を傾倒してやる決意でおります。
 私、組閣に際しまして、閣僚候補一人一人、官邸においでいただきましたときに、皆さんに、一人一人に、あなたは行革に協力してくれますか、臨調答申の基本線に沿って実行してくださいますか、それを一人一人に確認いたしまして、そして御賛成をいただきまして閣僚になっていただいたと。これは閣僚になるときの決意が非常に大事だ、そのときの約束が大事だ、そう思いましたから、失礼なようなことではございますけれども、そういうことをやった次第でございますし、それから初閣議におきましても同様のことも申し上げ、先ほどここで申し上げましたように、閣議決定や閣議了解について外で批判がましいことは言わないでもらいたい、私に直接言うことは差し支えございませんと、そういうことも念のために確認してきておるところでございます。
 いま行革の熱が冷めたようだと言われておりますが、そういう事実はないので、実は九月二十四日に行政改革大綱を決めまして、いまそれを実現していくための第一過程に入っております。それから次の第四次答申と言われるものをつくるために臨調は全力をふるって、いま行管長官が御答弁になりましたように、機構問題等々の問題にいま入っておるわけでございまして、いずれ早晩その部会報告やら何かが出てくると思います。そうすれば相当世の中はまた騒ぐんではないかと、そう思います。いまそういう一番中に入って検討が進められている時期でございますので、冷めたということは全く当たらないと確信しております。
先生、今お話しいただきましたように、ＪＲができましてＪＲそのものは大変順調な歩みを見せておるわけでございますが、その債務のかなりの部分を引き受けました清算事業団のいわゆる要処理債務、これにつきましては確かに御指摘のとおり順調に減っていっているとは言えないわけでございます。
 もともとこの清算事業団の債務、具体的には金額では二十五兆円余を引き受けたわけでございます。この考え方としては土地、それから株式、ＪＲ株式でございますが、これを売却いたしましてできるだけ返していく、どうしても残ったものは国民負担にするという枠組みでスタートしたわけでございます。それで、土地を売り始めまして、これはただ売るわけにまいりませんで、基盤整備と申しまして更地にしたりして順次処分しようとしていたところでございますが、少し軌道に乗りかかりましたときにちょうどあの地価高騰にぶつかりました。それで、いわゆる一般競争入札は非常に制限的に運用してきたわけでございます。最近地価が下がってきておりますので、我々としては競争入札の制限を少し緩和できない。かなとは思っておりますけれども、これもやはり地価対策との関係で慎重にいかなきゃいかぬとは思っております。
 それから、株式につきましても、昨年度売る準備はしたのでございますが、なかなか株式市場の状況から見て一応三年度はあきらめまして、四年度にぜひ処分をいたしたいと思っております。
 そういうことで、スタートの時点でこういう土地、株式の処分につきましてちょっとストップがかかったといいましょうか、ややブレーキがかかったものですから減っておりませんけれども、今年度以降はいろんな工夫をいたしまして、順調に債務が償還ができるよういろいろな工夫をしながらやっていきたいと、こういうふうに思っております。