いまお示しのように公務員法の二十四条では、生計費と国及び他の地方公共団体の職員、民間事業の従事者の給与、そういうものを考慮して決めろ、こうなっておるわけなんですね。国の場合は、申し上げるまでもない、民間準拠ですね。地方公務員の場合には、だから国と民間そして類似のほかの団体、そうした要素がいろいろ入ってくるわけでありますから、そこに地方の特色ある人事委員会の勧告というものが出てくるわけです。
 私は、かつて県議会に議席を置いたことがあるのですが、県の人事委員会というものは、山口県の場合、当時十九名職員がおりましたけれども、十九名の職員が三百六十五日かかってつくり上げるもの、大体国の勧告に数字を合わせる数字合わせしかやってないのですね。いろいろな計数を突き合わせてみまして、こことこことがどうつながるんだろうか、そんな疑問のある計数を幾つかつなぎ合わせながら、掛け合わせながら、国の勧告に合わせるという作業をやっておる。そういう指摘を、私もかつて地方議会におるときに指摘をしたわけでありますけれども、そうした状態の中で、いま言ったような後進県といいますかの方は国に合わせる作業ばかりやっておる、そして大都市、民間給与の高いところはそれに合わせる作業をするということから、みんな全体的に高くなってくる、こういうことになるわけでありますから、その辺もさらに十分メスを入れていただきたい、このように思います。
 次に、人口十五万以上の市は、「条例で人事委員会又は公平委員会を置くものとする。」こういうふうに公務員法七条に規定されておるわけでありますが、十五万以上の市のうちで人事委員会が設置されておりますのは仙台市だけということになっておるわけであります。こういう状態は、法律の実態と少し、というよりも余りにもかけ離れておるのではないか、こういうふうな感じがするわけでありますが、自治省はこのことをどのように認識しておられるのでしょうか。
御指摘のように人事委員会というものは、地方公務員法に定めます給与決定原則に基づいて、それで専門的であり、かつまた公正な判断によりまして給与についての報告、勧告を行うものとして設置された機関でございまして、そういった意味から、人事委員会の存在というものは重要なものであるというふうに考えております。
 したがいまして、人事委員会が給与の勧告を行うに当たりましては、一つには、公民の較差率を国家公務員の方式に準じまして正確に算定をしてもらう。二つ目には、国家公務員と対比した給与水準、これを正確に算定をしてもらう。三つ目には、目標とすべきその団体の給与水準を明確に設定をするといったようなことを、私どもとしては、人事委員会の会議等を通じまして指導しておるところでございます。
 今後とも、人事委員会がその機能を十分に発揮してもらいまして、そしてその団体の給与の制度と運用におきまして本当に問題があるという事項がありますれば、これを的確に指摘をするというような姿勢をとるように指導してまいりたい、このように考えております。総体的には、人事委員会はそれなりにその機能を果たしておるものというふうに考えておるところでございます。
やはり人事委員会の制度の中で一番問題がありますのは、人事委員会が果たしてその機能を十分発揮しておるかどうかということだろうと思います。人事委員会の勧告を尊重して完全実施するということは、これは法のたてまえからいきまして当然とられるべき措置だと思いますけれども、しかし勧告をするその時点でふさわしい勧告をされておるかどうか、そのことがやはり前提だと思うわけであります。大部分の自治体が、先ほどもちょっとお話がありました大体国に準じた勧告を行っておりまして、地域の民間賃金とのバランスを欠いておるわけでありまして、人事委員会が果たしてその役割りを十分果たしておるかどうかということに対する疑問がきわめて強いわけであります。自治省は、人事委員会の勧告のこのような状態に対してどのようなお考えでしょうか、御見解をお聞かせ願いたいと思います。
次に、別の問題ですが、先ほど触れましたポツダム政令の関連の中の一つですが、ポツダム政令のうち、昭和二十七年三月三十一日公布の法律四十三号で、同年四月二十八日以後も「法律としての効力を有するものとする。」とされました特別調達資金設置令についてお尋ねしたいと思うのです。
 この法律は、駐留軍関係のいろいろな管理、従業員に要する経費の支払いを円滑に処理するための資金として設けられたものですが、同設置令は「法律としての効力を有するものとする。」とされたもので、実質的には制定当時の政令のまま今日に至っているわけです。
 昭和四十七年八月十日の参議院決算委員会の会議録を読んでみますと、政府は資金発足後間もない昭和二十七年に、七十五億円の資金、この法律で決められました積み立てた資金から、七十一億円を取り崩しています。この間の経緯について、いまの議事録で国会答弁を見ますと、二十七年四月に法律百七十四号によって駐留軍従業員の身分が国家公務員から国の雇用者に切りかえられたために、切りかえ以前の期間に係る退職手当七十一億円余りを、昭和二十六年六月八日の退職手当支給に関する閣議了解及び二十八年の法律五十五号に基づいて特別調達資金から支弁したと説明をされているわけですが、ここで言います二十八年の法律五十五号というのは、二十七年の法律百七十四号の附則で被用者の退職手当等を規定している条項に関連して、その施行期日を昭和二十八年七月十日からと規定したものです。
 ここで問題だと思いますのは、いまの法律は二十八年七月十日以後退職金を支給する根拠を与えたにすぎないわけなんで、退職手当を特別調達資金から支給する、この資金を取り崩す根拠になったのは、いま言いました二十六年六月六日の閣議了解事項ということになっているわけです。閣議了解が行われた二十六年六月八日というのは、この資金が二十七年の法律四十三号で法定の資金とされる以前であって、退職手当が支給されることになった二十八年七月十日は、同資金が法定の資金になって以後の時期なわけです。つまり退職金の支給は、法定の資金を何ら法的な根拠もなしに閣議了解で取り崩したということになるわけです。
 まず、会計検査院にお聞きしますけれども、会計の処理の上からいってもこの点は不当事項として問題にもなると思いますが、法的な根拠なしに法定の資金を取り崩すということについてどのようにお考えですか。