今度の制度は、新技術開発事業団にやらせるわけでございますが、新技術開発事業団は自分自身研究者や研究組織を持っておりません。いわば新技術開発事業団は研究所でないわけでございます。いわば今度の研究システムは、横断的にいろんなところに属しておられる研究者を組織化する。それでそこに研究をさせていく。いわば新技術開発事業団は、舞台装置をつくる黒子役として考えておるわけでございます。そういう意味でどういう研究者がどういう研究をやっておるか、そういう情報を持っておるのが舞台装置をつくる機関として適当であるというので、新技術開発事業団を考えたわけでございます。
 それで、理研自身はあくまで基礎研究が非常に多いんでございますが、応用研究的なものも相当やっております一つの研究機関でございます。完全な研究施設と組織を持っておるわけでございます。そこには、特定のテーマにつきましては非常に深い専門的な知識を持った研究者がおるわけでございますけれども、その分野はどうしても一機関でございますので限られてまいります。したがいまして、新技術開発事業団のような、そういう各方面に属しておる研究者についての組織化するような情報機能は、理研としては持っておらぬのでございます。そういう意味で、私どもはそういう組織化する機能を重視しまして、むしろ理研は今度新技術開発事業団がやります業務のときに、研究者を出す受け手の方になるのではないか、こういうぐあいに考えておるわけでございます。
最初五億円の予算でやると。理化学研究所は、これは言ったら基礎研究といいますか、そういう分野を担当してもらっている。そして今度の新しい流動システムによるやつは、もう少し実用的な段階といいますか、並べてみると少し実用化に近い方といいますか、そういうふうに理解はできるんですけれども、もっと詳しくその辺の境目と言うんでしょうか、ちょっとわかりにくいんで説明願いたいと思います。
実は研究の具体的なプロジェクトと、それからプロジェクトリーダーとの関係は、大体プロジェクトを決めればプロジェクトリーダーになる方も大体しぼられてまいるような関係があろうかと思います。それで、プロジェクトの選び方については、先ほど申し上げましたように、開発審議会でプロジェクト自身をもうちょっと広い範囲の分野を、まず選定をする。それで、その中でプロジェクト提案を受ける、こういうかっこうでしぼるわけでございます。
 それで、人の問題でございますが、人の問題につきましては、いろいろ学会や何かで発表しておられます論文というものを非常に重視してみたいと思っております。一つの分野が決まってまいりますと、当然それに関連した分野におきましての論文発表、研究論文を整理してまいります。たまたま同じ私どものところの科学技術情報センターに、いろいろ論文の集積もございます。そういうところで整理いたしまして、論文を重視いたしましてその中で問題をしぼっていく。ただ、もちろん論文だけは一つの目安でございまして、それだけでということもどうかと思います。その辺でいろいろしぼった段階で面接をし、それからやはり研究の管理者でございますので指導力、そういうものも問題があろうかと思います。
 そういうかっこうでしぼっていきたいと、こういうぐあいに考えておるわけでございまして、リーダーを一義的に選定できるような基準というものは、なかなか現段階では見当たらない。いろいろ提案はございます、アメリカあたりでございますと、発表しておられる論文の引用の数、これが多いのは優秀な論文であるという一つの証左と見るんでございましょうか、その引用の数で論文を審査すると申しますか、そういうことがあるようでございますが、日本の場合にはそれほど論文の引用が整理されておるようなデータもございません。そういうことでこの辺をどういうぐあいにやっていくか、現在においてはそういうプロセスを考えておるんでございますが、もう一度その辺は開発審議会の諸先生と十分検討したいと思っております。
繰り返し繰り返し同じような質問を最初いたすわけでございますが、お断りしておきますのは、何しろいまの時期、物価問題というのが非常に大きな関心を持たれておりますだけに、あえて、せっかく大臣お見えでございますのでお聞きしておきたいということでございますから、御了解願いたいと思います。
 と申しますのは、ことしもまた労働組合と会社が交渉をする時期になっておるところでございまして、以前の労使の交渉とは今日の労使の交渉は、その内容におきましても、また交渉のやりとりの問題におきましても、相当に大きく変化をしておるわけでございまして、端的に言いますと、単なる労使の問題だけでなしに、特に、言葉の上であれですが、経済整合性というような言葉が出てまいりますように、経済全般にわたって、また社会的立場というものを十分に認識しながらその交渉というものが詰められておりますだけに、大変むずかしくなっておるところでございます。しかし、反面、こういう態度であるからこそ、わが国が世界各国から羨望の的で見られておりますような安定があるのではないか、ますます今日の状態を大事にする必要があろうかと、私はそう思っておるところであります。したがって、政府の立場、特に経済企画庁あるいは通産省のお考えになっておりますことが、直接、間接を問わず非常に大きな影響力を持っておるわけでございますので、その辺を十分に踏んまえてひとつ御答弁をしていただきたい、こう思うわけでございます。
 まず、その意味でお聞き申し上げたいのは、昨年の春闘についてでございます。組合が妥結いたしますときには、もちろん大臣御承知のように、昨年の春闘も、波乱なくと言えば語弊がございましょうが、総体的には非常に円満に事がおさめられた。非常にむずかしい経済情勢の中で、それが一つの大きな原動力になってこの苦境を乗り切ったと言ってもいいと思っておるところでございまして、この妥結の際に一番大きく目安にいたしましたのは、当時出されておりました五十五年度の物価上昇率でございます。六・四％ということでございましたし、労働組合側といたしましても、その点が妥結する場合の極端に言いますなら条件というようなことにもなったのじゃないかと思いますし、また受ける側の組合員も、それならばということで大体了解したような傾向にあるわけでございますが、しかし妥結してみますと、いろいろな要因がございましょうけれども、十二月に七％程度ということで修正をなさった。それでおさまるかに見えましたところ、最近ではまたそれ以上になりつつあるわけでございます。しかし、いま二月でございますからあと一カ月あるわけであります。この一カ月間に何らかの方策をひとつとっていただきたい。
 といいますのは、物価上昇率の最終的な結果が、いま行おうとしております次の春闘に非常に大きな影響力があるものですから、この三月、たったの一カ月で大変むずかしいことと思いますが、何らかの方策を考えてほしい。その点を経済企画庁長官、ひとつ率直におっしゃっていただきたい、こう思っております。