スーダン政府などが犯人をかくまっているかもしらぬ、それだけのことでああいうふうに踏み切ること自体に私は大変疑問を投げかけておるわけです。
 やはり国家と国家の問題ですから、これだけの証拠がある、おまえさんのところはあの薬品工場、あそこにかくまっているのではないか、これだけの証拠が挙がっている、すぐに検挙し訴追をすべきであるということをまず申し入れまして、それも一回二回じゃなくて再三申し入れて、それでも聞かなければ今度は国連の舞台に持ち出して制裁を求めて、国連の団結の力でもってスーダン、アフガンにそういう処置をとらせる。これが法治主義の上で極めて当たり前のことだと思うんですけれども、どうしてアメリカはあんなふうに簡単に踏み切っちゃうんでしょうか。どういう理屈をつけておるのか。
 それは嫌になるくらいお尋ねになったと思うんですけれども、大変大事なことですから、二度とあってはならないことでもありますから、法的な根拠を説明してほしいと言うべきじゃないでしょうか。
アメリカの日本に対する説明ではと、そういう前置きをしなきゃなりません、日本みずから調べられないわけですから。スーダン、アフガニスタンに対してはたび重ねて犯人検挙を求めたが、かえってかくまっているような、具体的な文言ははっきり覚えているわけではありませんが、アメリカ側からすれば、全くその犯人を検挙するという方向ではなく、かえってかくまっているような状況であった、そしてこれを放置すれば連続的なテロ攻撃がさらにアメリカ並びにアメリカ人に向けられる、こういう差し迫った危険もある、こういう説明をしているわけでございます。
 テロに対する断固たる姿勢を理解する、こういうふうに申し上げた次第でございます。
むしろ、世界じゅうの人が時々アメリカをやゆする形でそういうことを言っている言葉だと、こういう認識をしております。まるっきり的外れだとは思いませんが、そうだと思います。
 自衛権の行使、あれは計画的、連続的なテロ行為の中で自衛のための手段であったと、こういうことを言ってきております。そして、より詳細な事実関係も日本政府に知らせてきておりますが、そのより詳細な事実関係について日本政府はそれがすべて事実かどうか判断できないということで法的評価を差し控えると、こういうことを言っているわけですが、そのより詳細な部分をちょっと政府委員から話させたいと思います。
確かに、アメリカは自衛権の行使だということを言っております。
 その前に、アメリカは世界の警察官を任じていると、こういう御発言ですが、アメリカ自身が自分が世界の警察官である、こういうことを言ったことはないというふうに……
今、委員がおっしゃったことは、お話として聞けば大変おもしろく聞けるかもしれませんが、私はそうだとは思っておりませんし、空爆などということをすることに悩んで悩んで悩み抜かない人はいないだろうと思います。
 ただ、決断をした後晴れ晴れするということは人によってはあるかもしれないと。これはわかりませんが、人を説得する上に、幾ら悩んでも悩んだようなそぶりを全く見せないで言った方がいいという場合もありましょうし、場合によっては悩んだんだよと言って理解を求める場合もあるだろうし、いろいろあるから、一概に今、委員がおっしゃったことについて私はそのとおりだとはとても申し上げられないということであります。
小渕外務大臣のときから、国民とともに歩む外交と言っていますので、外交政策について国民に理解を求める、御説明するというのは決して外務省の仕事ではないわけではなくて外務省の重要な仕事の一つだと、こう思っております。
 私としてもそのために一生懸命やっているつもりでありますが、十分でないというおしかりを受けるとすれば、評価というのはみずからするものではなくて人がするものでありますから、それはそれで仕方がないかなと。これからもできるだけ国民の理解を求めるように努力してまいりたいと、こう思っています。
現下の国際法社会というのは、主権国家の共存によって成り立っているというのが、これが基本かと思います。
 その上で、諸国家の意思の総体としまして国連憲章というものが採択され、国際社会の圧倒的多数がこの国連憲章のもとでの権利義務関係を引き受けているという状況でございます。
 したがいまして、委員御指摘のように、安保理というものが国際安全保障、国際法の秩序というものに関してきちんとした対応をいたしますれば、それは一義的に国際違法行為に対して重要な役割を果たすということはこれは疑いがないところでございます。
 他方、冒頭に申し上げましたように、主権国家の共存である国際社会というのもこれも現実でございますので、先ほど申し上げましたような主権国家としての対応とか、さらにはＩＣＪをめぐるいろいろな問題とかもともに起きてくるわけでございまして、すべての問題に関してこれならば大丈夫というものがなかなかまだ形成途上の過程にあるということかと思います。
先ほど申し上げたことに加えまして、委員が御指摘になりました国際司法裁判所、つまり国際的な司法手続というものが、国際法に合致しない行為が起きたときに国際社会が対応するもう一つの方向性があるということかと思います。
 しかしながら、それでは今申し上げたような国連憲章に基づく安保理事会の対応、それから国際司法裁判所を通ずる措置、さらには各主権国家が主権国家としてとり得る措置、それの何が現下の国際法のもとで決定的に違法行為があった場合に解決する手段になっているかということでございますれば、これは、どれか一つが決め手になってこれならば解決するというものは、ただいま現在の国際法社会の中ではいまだに形成されていないというのが現状かと思います。
ちょっと話題を変えまして、では、北方領土の問題についてちょっと長官にお伺いしたいと思います。
 私も、北方領土の返還ということについては当然ながら関心を持っておりますけれども、長官の所信表明の中にもいろいろと強くうたわれておりますように、日本国民の世論をしっかりと啓発していくということが一つの大きなポイントではなかろうかと思いますけれども、今現在の日本国内の北方領土返還に向けての世論の動向というものを長官はどのように考えているかということが一点。
 それから、これは私の全く素人的な発想ですけれども、北方領土が返還されて、日本がその領土に対していろいろな手を差し伸べたときに、どういうビジョンを持ってその北方領土というものを開発、振興しようとしているのかというところがちょっと見えてこない。もう少し何かそのあたりがわかってくれば、国民世論はより大きく動き出す可能性はあるのではないかという感じもいたすわけですけれども、何せ相手国があるわけでございますので、余り刺激するということはよろしくないというのは私も重々承知しております。しかし、その北方領土が返ることによって、日本にとっても、またロシアにとっても、何か相当のプラスがあるのだというようなところがもう少しわかりやすくならないのかなというふうに思うわけですけれども、そういうことも含めて、ちょっと大臣の所見を伺っておきたいと思います。