いや、参政権がないというのはわかりましたよ。参政権を除いては、では日本にいる外国人も日本人も同じ待遇だということになるのですか。そうなってくれば、最初にもお話ししたようにいろいろ外国人の権利を制限しているということは、これは憲法違反という議論になってくるんじゃないですか。おかしくなってきませんか。憲法の書き方を見てごらんなさい。「國民は」と書いてあるのと「國民は」と番いてないのとあるでしょう。そこは意味は違うのですか、違わないのですか。
憲法で定めております基本的な人権こういう関係の規定につきましては、日本人に留保されている種類のそういう権利を除いては外国人にも適用されるということになっているわけでございます。それでは、何が日本人に留保されているかと申しますと、それは参政権であると解釈しております。これはそういう判例もあるわけでございます。
しかし、これは英語としては同じ言葉じゃないですか。と思いますがね。そんなことは余り関係ありませんからいいですが。
 そこでお聞きをいたしたいのは、憲法との関連において、憲法の一条から最後まで、その中で外国人に関連をして、日本人と外国人とが区別をされているというか、差別というと言葉が悪いですね、違いが残っているというふうなものは一体あるのですか、ないのですか。これは書き方がいろいろあるのですよ。「すべて國民は」と書いてある書き方もあるし、「國民は」という言葉が抜けているところもあるわけでしょう。だから、それは一体どういうふうに考えるのかということですね。恐らく人権問題に関するところが中心ですけれども、それは書き方がいろいろありますね。あるでしょう。職業選択の自由の場合とか居住、移転の自由とか、書き方が違いますね。日本における外国人の権利というものと日本人の権利というものとが憲法の規定の中でどこがどう違うのか、あるいは違わないのか、こういうことですね。
私の理解しておりますところでは、現在の憲法の制定に伴いまして、御案内のとおり、裁判所が最高裁判所を頂点とする機構に分離独立いたしましたので、その関係で司法省が法務省という形になったというふうに理解しておるわけでございます。
だから、法務大臣、前は司法省と言ったのですよ。司法大臣と言ったのですが、いま法務省と言って法務大臣と言うのは、これはどういうわけなんだろう。官房長、いないかな。長だな、その答えは。どういうわけですか。まあ、そんなことはいいです。ちょっと疑問を持つんですね。司法省と言っていたのが法務省になったでしょう。ところが、司法試験と言うんだよね。試験は法務試験とは言わない。司法試験と言うのでしょう。よくわからないのですが、だから特別な意味があるのかなとは思うのです、司法省から法務省になったという意味について。司法という意味と法務という意味とはどう違うのか。司法と法務では司法の方が範囲が広い、こういう意味ですか。あるいは裁判所との関係が何かあったのかなと思いますが、どうでしょうか、わかっている範囲で。
その司法省というのは、戦争前からあった司法省という意味ですか。これは法務府になったのでしょう。解体してなかったの、司法省というのは。それはどういうわけなの。
午前中質問したことを多少補足してお聞きをして、それから十八条の罰則関係に入りたいと思います。
 この外国人登録令が出る前にメモランダムがあって、メモランダムの前ですか、後ですかに法務省なり厚生省なりの共同の一つの何か出ていますね。これはどういうふうなものなんですか。
ただいま御質問の六カ月以下の懲役、禁錮、これを一年以下の懲役、禁錮、もちろん罰金刑も上げたわけでございますが、これのいきさつ、必ずしも明確にはなりませんが、その在日朝鮮人、韓国人の取り締まりの目的というふうには理解しておりません。これはあくまでも当時の外国人登録制度の運用上、幽霊登録が非常に横行しておったとか、あるいは他人名義の登録証明書に写真を張りかえて、いわば偽造をした登録証明書とか流通があたとか、あるいは二重申請とかあるいは虚偽申請が横行したとかという、外国人登録制度の基盤が十分定着しない間のこの種の違反形態の増加に伴う法定刑の引き上げであったというふうに理解しておるわけでございます。
別に一月、二月でしてほしいと言ったわけではないのであって、このまま何年も何年も経過しておったわけですから、黙っておればこれからまた何年も何年も過ぎてしまうでしょうということなんです。
 そこで、そういうふうに私が質問していると、次に、文部省には責任はあるけれども権限はないとか、よく出てくる言葉でありますね。そうして、いわゆる権限強化ということを余り行き過ぎると、戦前に戻りかねない心配も一方ではあるわけであります。
 実際には、いわゆる地方教育行政の組織法の四十八条では「文部大臣又は都道府県委員会の指導、助言及び援助」の権があります。あるいは同五十二条では「文部大臣又は都道府県委員会の措置要求」権というのがございます。あるいは同五十三条では文部大臣の調査権というのがございます。私が言いたいのは、法がないのではなくて、現行法としてたとえば大臣には調査権がある。あるいは大臣には措置要求権があるといった場合、これを行使されて正確に事実を調査された上でこれこれしかじかをしなさいと措置要求をするわけです。それに従わなかった場合に、従わないなりのまた対応の仕方が出てくるのじゃないですか。いままで一度もはっきりとそういうふうに言わなかったからとか——言うなら法は不備なのではないのであって、調査権を行使すれば正確な事実の実態がわかってくる。わかった上でこれこれこういうふうにしたらいいのじゃないかどうかといった指導、助言もできる。その上で相手が納得できなければ措置要求でもっとはっきりしたこともできるわけです。逆に言って、その法の命令に従わないときには、また別の措置もとれるじゃないかと私は言いたいのです。これを何年にもわたってしてこなかったところが、私はおかしいのじゃないのか、お尋ねしたいということなのであります。それについていかがでしょうか。