食管会計ができましたのは昭和十七、八年ではなかったかと思うわけでございますが、その当時はまさに戦時経済に日本が突入して、必要な国民の主食である米を農家の方々にお願いをして適正な生産者価格でつくっていただく、そしてそれを配給ルートを通じて適正な消費者価格で国民の皆様に均てんをしていただく、こういうのが食管制度の基本的な枠組みといいますか、考え方だったと思うわけであります。
 その制度がずっと戦後も維持されてまいったわけでございますが、私は食管制度というものが、戦後の米の安定的な生産の向上に大きな役割を果たしたと思いますし、また現在においても生産者に適正な生産費を補償し、そして、消費者に安定した価格で米の流通を、配給を確保しているという面はあると思います。しかし、同時に、かつての米の足りなかった時代から米の余っておる時代に変わったわけでございますので、そういう実情を踏まえて、食管制度のさらに現実に即した改善というものを考えなければならない時期にあると私は思っておるわけでございます。
 しかし、ともかくこれまで日本の農政を支えてきた大きな枠組みでございますし、これは慎重に改善を図っていかないと日本の農業、米だけではなしにいろいろな意味で日本の農業に大きな影響を与えますし、そして、日本の農業に混乱を与えるということは日本の農村に対して混乱を与えて、それが日本の経済の運営に対しても大きな影響を与えざるを得ないぐらいの問題だと思うわけでございますので、食管制度があるから例えば米の値段なり先生の今お話しの小麦の値段が硬直化するんじゃないかというような御意見もわからないではありませんけれども、そうした御意見を踏まえながら、しかし、これはいろいろな角度から慎重に検討していかなければならない問題であると考えておる次第でございます。
二百五十億の差益に、はっきりした数字は言えないけれども百億くらいの差益はあるのではないか、こういうふうに見ると三百五十億という差益があるわけでございますが、先ほど総合経済対策でそれが取り上げられなかったというのは食管会計の問題がある、こういうような御答弁もございました。
 そうすると、いわゆる消費者は、小麦の二次製品というものを日々の中でとっておるわけでございますが、そういう二次製品を見るに全然値段は変わらない、一体円高はどこへ行ってしまったのか、こういうのが消費者の実感ではないかと思うわけでございます。このように三百五十億も円高があっても、食管会計という一つの壁があってそこに全部吸収されてしまうということになると、消費者は指をくわえて見ておれ、こういうことにならざるを得ないということでございますし、食管会計というのは今ひとり日本の国だけの問題ではなくて、国際的にも食管会計というものは注視されておるわけでございます。最近でも農産物の十二品目をガットで取り扱う、こういうことになりましたし、また、米の自由化等々も世界各国から言われておるわけでございますので、食管会計はもう見直されなければならない時期が来ておる、こういうことを考えるわけでございますけれども、その辺の長官のお考えはどうですか。
ただいま手元に詳しい数字を持っておりませんが、私二百五十億円と申し上げましたのは、円高の部分だけを取り出して申し上げたわけでございます。そのほかに当初予算で見込みました国際相場が、その後先生おっしゃいますように大分下落しております。約百億以上の相場による益というのが一応計算はされると思っております。
先ほど、小麦の輸入量とその買い入れのレート等々で二百五十億程度の円高差益が生じた、それに加えてまた、いわゆる主要小麦生産国の在庫がふえたことによっての国際価格も下落しておるわけでございまして、それを合わせると、そこにまた上積みの差益が生ずるはずでございますが、それはいかほどですか。
先般の総合経済対策におきまして、確かに、小麦だけが具体的な項目として外されておりましたのは御指摘のとおりであります。我々も農林省と随分議論をいたしましたけれども、ただいま農林省の方からも御答弁がありましたように、小麦は、いわゆる食管会計の中で政府から国民に売られる売り渡し価格は、輸入麦のコストそれから内麦のコスト、米の価格等総合勘案しまして、その食管制度の中で決定されるという仕組みになっておりますので、円高によって差益が生じたからといって、直ちにそれを還元するといったような制度になってないということもございまして、その時点で、つまり九月の中旬時点でどういうふうにすべきかということについて、米価の動向あるいは国内麦の生産量並びにコストといったようなものが不明確であったというようなことから、最終的な結論を得られなかったということで、一応そこの対策の中からは外したということでございます。
私はまず大臣にお伺いを申し上げます。
 御案内のとおり、けさほど来本委員会におきましてもいろいろと討議がなされておりますように、現在のわが国の不況はきわめて深刻であります。輸出の停滞、内需不振によってその様相は一層深まっており、この回復のために、大臣初め政府関係者が日夜奮闘しておられるところでございまして、その御健闘に敬意を表します。
 しかし、中小企業はまさに二重底に落ち込んでいるのが実情であります。とりわけ構造不況業種に指定されている繊維産業は深刻であります。私は先般福井県の産地を回ってまいりました。特に、福井県における繊維産業は、工業出荷額ベースにおいてあるいは従業員ベースにおいて圧倒的な地場産業を形成し、いわゆる産業城下町と呼ばれているところであります。こういった中にありまして、本年度のベースアップの状態を見ても、労使の懸命な努力にもかかわらず、他産業に比べて低位で妥結せざるを得ない、あるいは夏期の一時金につきましても、中には支給のめどが立たない、いまだに夏の一時金が決まっていない、こういう状態を見るわけであります。
 先般、私はある組合の大会に行ってまいりました。それは地域における有力企業で、組合は昨年二十周年を迎えたのでございますけれども、この不況の中で、会社の行く先がどうにもならないということで、工場を閉鎖し、労働組合の解散大会が開かれたのであります。あるいはそのほか、人員削減を伴う合理化問題が随所に提起をされております。県内の各業界の皆さん方に尋ねても、訴えられる不況感、それはまことに深刻なものでございます。こういった中にあって通産省、中小企業庁が懸命になって金融政策を施し、強化資金等について十分な手当てをしていただいておる、このことに感謝をしておられます。まことにありがとうございますということでございますけれども、今後の見通し、いわゆる輸出先市場の在庫増、その他内需の低迷、あるいはまた途上国の追い上げ等大変悲観的な材料が多い、こういう実情の中にあります。大臣、御案内のとおりであります。
 そういった意味で、北陸の繊維産業に当面救済対策を完備していかなければならないということと同時に、産地の長期的活性化を図っていくことがいまきわめて重要な問題であると私は考えておりますけれども、大臣の御所見をお伺いいたします。