それと、先日私も神戸に行ってまいりまして、いろいろな震災の状況を見てまいったわけであります。今までいろいろな議論がありますので神戸については申し上げないつもりでありますが、地震から見て反省をすることは、やはりこれまで日本の国のつくり方というのは、どちらかというと追いつけ追い越せというふうな観点からとりあえずのもので間に合わせてきた。ようやく量から質、質実国家なんというふうに今表現されておりますが、そういうふうな観点が言われてきて、その中で今回の神戸の震災があった。我々にとりましては、大変不幸なことでありますが、大きな教訓を与えられたんではないかな、そんな意味で今新しい総合開発計画を策定しよう、そんな努力をされているわけであります。
 今回見ましたときに、学校や福祉施設なんかはほとんど壊れてなかったんだと思うんです。ですから、そういうふうないろいろなことを考えましたときに、やはりゆとりを持った、公園なんかもそうでありますが、そういうふうな国づくり、そういうことを踏まえてこれから総合開発計画を策定をしていただきたいと思っておりますが、大臣の所見をいただきたいと思っております。
従来、電線の地中化につきましてはキャブシステム等で実施してまいりました。そういうことで、今お話がございましたように、どちらかというと大都市の方でこの整備の延長が大きくあったというところがあったわけでございますが、私ども、この電線共同溝、これからの整備につきましては、当面の重点整備区間といたしまして、いわゆる人がたくさんお集まりになる商業業務地区、それから学校とか病院とか行政機関とか、そういう情報絡みの、いわゆる光ファイバーがこれから敷設されるような地域、それからあと景勝地とか歴史的、伝統的な景観地区とか、そういうところを重点に整備していきたいというふうに考えているところでございます。
 今、地方都市でもというお話がございましたが、私どもとしては、大都市に限らずやはり地方都市もあわせて全国的にこの地中化というのはやっていきたいというふうに考えているところでございます。
 ただ、御承知のとおり、この電線の地中化につきましては、やはり企業者の方の御協力を得なければいけないということで、これにつきましては、電線類地中化協議会というところで調整して、その調整の結果に基づいて整備をするような仕組みになっております。そういうことで、関係者の御理解、御協力を得ながら、大都市だけではなくて地方都市も含めて、全国的にこの電線類の地中化というのは推進してまいりたいというふうに考えております。
ただいま佐田委員から、電線地中化等のいろいろな話がございました。最初にそのことで、ちょっとだけ要望を兼ねてお伺いをしたいと思うのです。
 ちょうど私の地元山形市の七日町というところで地中化をしましたら、きれいになったということだけではなくて、今度は各商店が、今までは電線があって、何というのですか、我慢をしてきたというか少し努力を怠ってきたといいますか、そういう町並みの整備を自分たちが努力をする。ですから、商店の、自分の店の飾りを変えたり、そんなことで大変活気が出てきております。そんな意味で、ますますこの事業を促進すべきだろう。
 そうした中で、今回のＣ・Ｃボックスは三分の一ぐらいの価格でやれるということでありますが、とりわけ、これまではどうしても大都市に集中をしてきた嫌いがあるのではないだろうか。私のところなど観光地が幾つかありますが、そういう観光地あるいは景勝地、こういうところほどむしろ電線なんというのは大変邪魔なわけでありますし、そんな意味で、ただ大都市あるいは大きな商店街、大きな道路ということだけではなくて、地方都市あるいは景勝地等に積極的にこういうＣ・Ｃボックスを導入して地中化を進めていくべきではないかな、そういうふうに感じているわけでありますが、道路局長から御意見をいただきたいと思っております。
お答えいたします。
 先生今、都心部を中心とする都内の低未利用地を今回の大都市の都心居住の種地として活用するというお話でございます。
 都心居住の重要性につきましてはいろいろ議論がありますけれども、私どもとしては、やはり大都市圏の圏域構造のアンバランスがいかにも行き過ぎておりますので、そういった是正という観点から取り組まなければいかぬというふうに考えておりますが、おっしゃるように低未利用地が、国土庁において昨年調査したところによりますと、約九百ヘクタールくらい都心十一区でも存在しております。私どもとしては、こういった調査結果をいろいろなところで御活用いただくとともに、現在建設省とか厚生省とか入りまして、都心部低未利用地を活用して住宅ですとかあるいは福祉施設、こういったものを、連携しながらいかにして福祉施設、住宅を供給していくかという調査検討を行っておりまして、できるだけその成果を活用しながら、東京都や地元、区と相談しながら、ぜひひとつこの都心居住の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
わかりました。
 この問題をやっていますとまた時間が過ぎてしまいますので。もう長官結構です。それから、運輸大臣ももうお時間、お忙しいと思いますから。
 山口長官に伺いますけれども、これまで各大臣の答弁を伺ってまいりましたけれども、その経済効果というものを中心に聞いてまいりました。しかし、どの大臣の御答弁も、これは全部必要なんだ、必要性は変わらない、ますます大きくなるかもしれない、しかし合理化努力はしましょう、大体こういうように聞こえたのです。
 もともとこの特殊法人が行革の目玉になったのは、やはり税制面でのいろいろな、これから五％に引き上げなければいけない、政府がみずから身を削っていかなければ国民に負担をお願いできない、もう最初申し上げましたとおり、そういう考え方でスタートをしたと思うのです。
 しかし実際は、身を削るどころか、ますますまたその必要性も増加するかもしれない、こういうような状態で、経済効果についても大変この辺は、今までの大臣のお話を聞いている限り、ばちっとこれぐらいが減りますよというようなお話はなかったというように思います。
 総務庁長官は、昨年の十月二十四日の税制改革に関する特別委員会で、今井議員の質問に対して――去年もこういう議論がいっぱいありましたよね、長官。経済効果、経費節減目標といっぱい議論がありました。その今井議員の質問に対してこうお答えになっています。
 ちょっとこれを読ませていただきますが、これはどれくらい金額が浮くかという話なんですが、「今直ちにどのような金額になるかということはお答えすることは無理だと思います。年度末、この法人についてはこうこうするという方向が出ますと、当然それにのっとりまして、与党の皆さん、野党の皆さんの御協力もいただく中で、法案としてかけるべきものは法案としてかけなきゃならぬと思います。そういう中で、具体的な金額等はそこで見通しを立てていくということになるのではないでしょうか。」この方針は変わりませんか。