米、食糧というのは優先順序からいったら私は一番だと思うのですね。食べ物がなくて一切の社会的行動というものは成り立たないわけですから、飛行機があったってこれはどうしようもないですからね。
 ですから基本的な国内の政策の中で大事なものは何かというと、やはり基盤産業である産業が活性化して、そこから活力のある地域社会ができ、経済における波動といいますか波及効果も大きくなっていく。そこに一つの経済活性化が生まれまして、その中から地域が発展していくことによっての経済の浮上によって税が多く取れるような体制というか、そういうものにしていく。
 ですから農業を見てみますと、農家なんか米がとれない、冷害となりますと、間違いなく地方経済というのはどうしようもない。商工業はもろにきちゃう。まして公共事業はさっき話があったように非常に落ち込んでいる。そのために農家の方々で、例えば例を挙げると建設業あるいは土木業なんかで農外収入を得ようとしている方々にもろにぶつかってくる。ここで農家経済がさらに一段と落ち込む。ですから地域の大工さんなどは金づちをシャベルに切りかえて、あるいは懐中電灯に切りかえて、何のことかと思ったら大工さんは土方から警備保障の方までという、そういう一つの例をとっても職業的にも大変な落ち込み。これを考えると、一番基本となるそういう基幹産業、特に日本の中における東北、北海道あるいは北陸等々という米を中心に生きている場所というのは特に深刻。こういうところの活力に対する打ち込みが非常に停滞していたから、私は日本経済の落ち込みは一段と深刻になっていると思う。
 そういうことを考えると、優先順序云々という話がありましたが、不必要なものは削って、きちっと合理化をやってむだをなくす、我々も当然そのことは認めますし、進めてほしいと思うけれども、これは削っては相ならぬ、どんなに苦しくても守らなければならないというものがあるわけですよ。そこまでシーリングだということで攻め込んでいって、弱い体質にさらに追い打ちをかけるようなことであってはならぬと思うのです。
 そういう意味で、予算の編成においては大蔵省にもお願いしたいし、農林省もそういう意味で今度の予算編成、持に食糧庁長官はそのためにがっちりした大物を据えつけたということでございますから、大いに御健闘を心から期待しておきたいと思うのです。
 そこで次に、細かいことに入っていきますが、これはずっと大臣にお尋ねいたします。
 一つは、十五日中曽根総理が記者会見しましたね。そのとき米の需給に関して、かつて米が過剰だったときもあったが云々ということから、これまでの農政が厳し過ぎたという反省をしている、こう言っていますが、大臣はどうですか。大臣も同じ考えですか。
簡単に言えば、年金制度というのは給付と負担のバランスをどうとるかということに尽きると私は思うのです。したがいまして、おみこしに例えますと、上に乗る方が給付を受ける老齢世代、老後世代の方です。それを支えていく、つまり担い手が勤労世代といいますか、そのバランスの問題もあるし、それから給付額の問題でまた変わってくるわけでございます。いずれにいたしましても給付と負担のバランスをいかにとっていくかというわけでありまして、上に乗る方が多くなって支える者が少なくなると、これは火を見るより明らか、崩壊していくわけです。国鉄共済年金はまさにその姿になったわけです。
 そこで、我々は、そういうことになってはならぬということで、これ以上の安定的な支えはないわけですから、まず基礎年金というものは国民全体で支えていくのだという意味で、共済年金の統合が明確にならない限りは基礎年金肉体の趣旨が崩れてしまう、こういうことでございます。そういうことから、基礎年金導入による年金の大改革につきましては、社会保険審議会も社会保障制度審議会も全会一致の答申でございましたね。私は珍しい答申だと思うのです。それだけに内容は偉大な骨格を示していると私は思うわけです。
 そこで、我々公明党も、今から約十年くらい前に、基本年金構想というものを提唱してきたわけでございますが、ここで私は、先ほどから問題として主張しております共済年金の改正手順といいますか、官民格差の解消について私なりにこういうふうに考えておりますということを述べますので、どういうお考えか、御見解だけ承りたいと思うのです。
 要するに、各共済組合の改正手順と官民格差の解消ということになるわけでございますが、まずその一つとして、年金の算定方式等につきましては、昭和七十年までの経過措置としまして、共済年金の計算方式等を厚生年金方式に改める。もう既に通年方式で共済の計算でいただいている方がほとんどでございますので、これはそう難しい問題ではないと思います。
 それから二つ目には、年金水準の見直しでございますが、定額部分と報酬比例部分につきましては、国民年金及び厚生年金の改正措置に準ずる。
 三つ目は、昭和七十年以降の公務員年金のあり方ですけれども、昭和七十年以降の公務員年金のあり方については次の一または二のいずれかにするということで、その一ですけれども、公務員は厚生年金に加入すると同時に、民間における企業年金、すなわち税制適格年金に相当する新制度を創設する、これが一つの考え方。もう一つは、公務員は厚生年金に加入すると同時に、厚生年金基金、いわゆる調整年金ですね、これを創設するという考え方。このいずれかということですね。
 それから四番目ですけれども、三公社が民営化された場合の共済年金のあり方でございます。いまどんどん民営化されてきたわけですけれども、こういうふうに民営化に移行された場合、及び私学共済、農林漁業共済のあり方についても、先ほど申しました一または二に準ずる方法をもって行う。
 官民格差の解消につきましては、官民格差の解消は、生涯所得、いわゆる在職中の給与、退職金、年金の合計において官民の均衡を保つような所要の措置をとるべきでありまして、また、人事院は早急に公務員年金のあり方について調査研究を行って、昭和七十年に二階建て年金制度が導入できるよう国会及び内閣に対して勧告すべきである。
 このような一応の考え方を持っているわけです。共済年金がいずれこういう姿になってこなければ、先ほど育った基礎年金は実現しないわけです。言うならば、共済年金は三階建てになりますかね、基礎年金と報酬比例とそして企業年金的なものがプラスアルファされる、こういう姿以外にないと私は思うのでありますが、これは私の私見でございますけれども、これに対して大臣のお気持ちを聞かしていただきたいと思います。