総理、私も十年前にアメリカの大統領選挙の視察をいたしました。大統領の候補並びに選挙運動をされる方々ともいろいろとお話をしてまいりました。また、亡くなりましたロックフェラー副大統領とも会見をしましてこういう問題に触れてまいったところでございます。また、報道界ではニューヨーク・タイムズの編集長、ワシントン・ポストの編集長等々とも日米のこういう関係の意見も交換をしたところでございました。
 金権政治は必ず政治の腐敗を招くことは古今東西の歴史が示すとおりでございます。総理は戦後政治の総決算を掲げられました。民主政治の基本を危うくする選挙制度や政治資金には抜本的な改革を考えられなかったと思うのでございます。手を触れられなかった、こういうふうに私は感じるわけでございますが、その理由を伺いたいのであります。総理の戦後政治の総決算で一番大事な目玉をお忘れになっている。このまま十月退陣されますと画竜点睛を欠くことになりませんか。お尋ねをするわけでございます。
お答え申し上げます。
 いわゆる励ます会等のパーティーの実態については、私ども詳細に承知しておるわけではございませんけれども、政治資金の収支報告書を通じてその報告がなされております。それで見ますと、昭和六十年分につきましては百四十六件のパーティーが行われたということで、それぞれの団体から報告をされておりまして、その収入額は七十九億円ということになっております。
 それで、今収益率というお話がございましたけれども、収益率という観点で私どもとらえておりませんけれども、収入に対して経費の額は七十九億円の収入に対して十七億円ということになっておりまして、その差は六十二億円という実態になっておるわけでございます。
竹内議員にお答えをいたします。
 まず、ロッキード判決に関する御質問がございましたが、これを厳粛に受けとめまして、政治倫理の一層の向上に努力いたしたいと思います。審査会の問題につきましては、各党の話し合いを見守りたいと思っております。
 防衛政策の基本でございますが、専守防衛、それから基盤的防衛力整備の基本に立った大綱の推進、それが現実的具体化のための中期計画の実行、これが我々の考えでありまして、専守防衛あるいは非核三原則を堅持する、他国に脅威を与える軍事的大国にならない、一％の精神を尊重していく、こういう基本は不変であります。しかし、その基本理論としては、抑止と均衡の理論の上に立っておる。また、外交あるいはそのほかの国際世論等を重視した総合安全保障政策の一環として行うということが基本でございます。
 売上税の問題につきましては、今回、為替レートの推移を踏まえまして、防衛予算は四十一億円減額したところであり、結果、ＧＮＰ比は一・〇〇三％となりました。売上税関連部分については、衆議院議長のあっせんに基づきまして、税制協議会において協議が続けられておるところから、防衛関係費においても他の経費と同様補正を行いませんでした。
 次に、軍事大国化へのアジアの警戒感でございますが、世論調査の結果はそう変化はないようです。念のために申し上げますと、インドネシアにおいては「軍事大国になるだろう」が二一％、「ならないだろう」が六八％、マレーシアにおいては三四％と四五％、それからシンガポールにおいても二九％と四六％、ただフィリピンにおきましては四七％と四六％、フィリピンが少しふえております。タイは五三％と三七％で、これは「なるだろう」というのがずっと多いのでございますが、最近の調査では、「なるだろう」が減って「ならないだろう」が二二％もふえておる。そういうことを見ますと、大体においては変わっていない、こう見ていいわけです。我々としては、今後とも日本の防衛政策の基本について理解を求めるように努力いたします。
 教科書検定につきましては、記述が客観的かつ公正で適切な教育的配慮が施されたものとなるように検定を行っており、御指摘の点については同様の観点からの検定を行ったものであります。
 靖国神社の公式参拝につきましては、先般来申し上げましたように、慎重に対処するという考え方でありまして、一昨年の内閣官房長官談話は現在も生きており、一昨年実施した方式による公式参拝は憲法に違反しないという政府見解には何ら変更はありません。各国務大臣の公式参拝については、各国務大臣の判断によるべきものであると考えます。
 洋上防空の問題については、最近の爆撃機の航続距離の長距離化あるいはミサイルの同じような長距離化等に基づきまして、護衛艦あるいは輸送船等の自己防衛の必要上からこれらの問題が検討されておるわけでございます。これはあくまで個別自衛権の範囲内において日本防衛を中心にして考えておるのでありまして、憲法及び専守防衛の方針には変わりはございません。
 次に、被弾事件でございますが、マレーシア船籍貨物船の被弾事故については、米海軍も、船内に遺留された弾頭等が米海軍のものであると確認し、遺憾の意を表明しております。マグロ漁船につきましては、二つの金属破片を鑑定中であります。かかる事故については、関係者が協力してその原因、真相を究明して、再発防止を図りたいと思います。
 ココム違反と防衛問題等につきましては、先般来申し上げましたように、この事案自体が、偽りの申告書をもって偽りの不正輸出をしたという点において悪質なものなのであり、それは自由世界の安全保障にかかわる問題であるのみならず、我が国自体の安全保障に対する重大なる危険性をもたらすものでありまして、我々は、背信行為である、こう言っておるわけであります。このような観点から、将来の再発防止のために今慎重な配慮をもって的確な対策を講じており、立法措置も国会にお願いいたしたいと考えておるところであります。
 国家秘密保護法の問題については、国民の基本的人権やいわゆる知る権利などにかかわる問題であり、慎重に検討さるべきものと考えております。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
    〔国務大臣栗原祐幸君登壇〕