大臣、それは後でつじつまを合わした内容から言えばそういうことが言えるのですよ。最初の、大使館員がとった「判決公判メモ」によりますとそうはならないんですよ。ここでははっきりと、「金大中被告に対する国家保安法の違反については、」と書いてあるのです。外国における国家保安法の違反じゃないんですよ。「国家保安法の違反については、」「不問に付するが、」なんですよ。そして、証拠があるから明白だということを述べてありますが、その次に「同被告の断罪は、国内における反国家的活動」ですよ、これ国家保安法違反とは書いてないんですよ。「反国家的活動のみによっても十分に重罰」に付せられる。ところがそれをつじつまを合わされたのがこの「要旨」なんですよ。これは、よく読んでいただけば、この両方は矛盾しているということは明らかだと思うんですよ。矛盾しているというふうにお考えになるのかならないのか、あるいは若干の違いがあるというふうに考えるのか、全く両方が同じだというふうに判断されるのか。これは進展の過程があったと思うのですが、大臣どうでしょう。
いまの点でございますが、先生も判決理由書でお読みのとおりだと思うんですが、これは「友邦国との外交関係上の考慮のために十分に検討したところ、」、こういうことで、外国における行動については問わないということで判決理由書にもあるわけでございまして、先生のいまお読みになったのを全文ずうっと読んでいただけば、外国における行動については罪を問わないという趣旨に書いてあると思うのでございまして、その点は、いま局長が言いましたように、死刑の条文は国家保安法の一条ですか、ということしかないわけでございます。ほかのものがないわけで、ですからわれわれは、日本における行動は罪にならないということで判決理由書にも書いてある。しかし、死刑ということであればそれは、国家保安法の第一条は死刑の条文でございますからそうであろうと理解をしている、こういうことでございまして、判決要旨にも「友邦国との外交関係上の考慮のために十分に検討した」、それで国内で犯した罪ということにこれはなっておるわけでございまして、われわれは政治決着に違反しないというふうに考えておるわけでございます。
   〔委員長退席、理事稲嶺一郎君着席〕
それで、これをよく見てみますと、「判決公判メモ」によりますと、「金大中被告に対する国家保安法の違反については、友邦国との関係によりこれを不問に付するが、」、言うならば国家保安法の違反については不問に付するということになっているわけですね。それで「判決理由要旨」では、いま読み上げた項で見ますれば、いま木内さんが言われたように国家保安法違反だと推定される、韓国側がそういうふうに解しているものと推定される。一方の「公判メモ」では「国家保安法の違反については、」「不問に付する」と。「要旨」では国家保安法違反だというふうに推定される。これは矛盾しているのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
一番最後にいただいた「要旨」のものですが、これについては四の項目のところに「反国家団体関連部分については、」云々として、「被告人が韓民統議長の身分を引続き維持しつつ国内で犯した犯罪事実を検察が訴追していることから、」というふうになっていますが、この犯罪事実に基づいて死刑となった罪名というのは国家保安法違反というふうに明確になっているのか、あるいはそのように推定をなさっているのか、そこらあたりはいかがでしょうか。
私たちが外務省からいただいた文書等々を見てみますと、一つは、金大中氏の裁判関係資料として起訴状がありますね。それからもう一つは「判決公判メモ」というのもいただいているわけです。「判決公判メモ」、大使館員がメモをとったというものですね。最後にいただいたのが「金大中氏に対する判決理由要旨（第一審）」、この三つの資料ですが、この三つの資料以外に、政治決着に抵触しないという結論を出した何か材料か資料かございますか。この三つによって判断をなされたのか、それ以外の材料が何かあるのかないのか、いかがでしょうか。
お答え申し上げますが、この前もお答え申し上げたことと同じでございますが、韓国側から判決理由要旨というものをわれわれは人手しておるわけでございますが、その判決の骨子はわれわれが入手した判決理由要旨の中に盛られている、それから判断しまして、いわゆる政治決着には抵触していないというふうにわれわれは理解をしている。前と同じお答えで恐縮でございますが、そういうことでございます。
三つの御質問をいただきました。財政、予算の組み方ということです。二番目が税の公平化、三番目が公共料金。
 この財政、予算の組み方、いまの政治のあり方ということを考えなければならないんじゃないでしょうか。たとえば一例を挙げますと、ある団体が自分たちの要求獲得のためにたくさん人を集めてむしろ旗を持って、そしてわれわれにお金をよこせということの現実の中で、たとえばその要求を受け入れなければならないというような事態で、そのひずみというものが生まれてきている。逆に言えば、そういう形の団体の力や集団の力、組織化の力のない中小企業においては、そのような事態の恩恵といいますか、受けることができない。そのような形のものが、いまの要するに予算なりということを一応ゆがめてきている問題があるのではないか。選択の幅の狭くなった八〇年代は、だめですよ、それはできないという姿勢でもって財政を組まなければならないという事態に直面しているということではないでしょうか。
 二番目の、税の公平化の問題ですが、これはやはり税の公平化というのは、弱者から取れないということになりますと強者から取るということに向かわざるを得ない。その中の第一歩ではないかという理解をいたしております。
 三番目は公共料金ですが、これは私は先ほどちょっと申し上げましたが、バレル二ドルのときは高度成長、バレル二十ドルのときは低成長、バレル三十ドル、この三十ドルを背景とした料金価格体系ということにならざるを得ない。その事態に即したものは公共料金のみならず一般の物価においてもそういうことを考えざるを得ないということで、料金体系を八〇年代料金体系という理解、そのことで受けとめねばならないんではないでしょうか。