先生御指摘のとおり、私ども努力をしまして、これから自主運用量をふやしてまいるつもりでございますので、できるだけ運用成果を上げますためには、多数の機関に分散運用した方がよろしいわけでございまして、そういう意味で今回、従来になかった生命保険契約というものを運用範囲の中に加えるということで法案を出させていただいておるわけでございます。
 年金福祉事業団は六十一年度から資金確保事業ということで、この資金確保事業につきましては、運用対象として信託銀行しか入っておりませんで、信託八行につきまして、それぞれの銀行の企業年金等の積立金の運用実績なり運用体制などを十分個別にヒアリングして、お願いをする資金量を決め、また刻々に運用の内容についても実績の報告を受けながら、追加資金量というものは、その成績を十分勘案しながら行っているわけでございまして、その結果は大変いい運用成績を上げていただいているわけでございます。
 一方、今回、自主運用に御参加いただける生命保険契約については、まだ大蔵省の具体的な認可がおりていないわけで、現在検討中というふうに聞いておりますが、仄聞いたしますところによりますと、共同契約方式ということで、個別の生命保険会社の運用実績とか運用体制というものを見きわめるというのじゃなくて、幹事会社が一括して引き受けて、それを各会社に内部的に分配する、それで運用の配当につきましては、護送船団方式といって、一番足の弱いところを守っていくという形がとられているやに聞いておりまして、これはやはり信託銀行の場合と同様、生保会社のそれぞれの競争を通じてよき成果を上げてもらうようにしなければならぬということで、この点について年金資金の重要性を十分認識して商品の認可をするように、既に私ども大蔵省の銀行局の方にお願いを申し上げている次第でございます。
現在の金融環境が大変厳しゅうございますので、私ども当面手がたく、預託金利よりも一％ないし一・五％の利差を稼ぐことを目標にし、将来的には、先生も御指摘のありましたように、企業年金並みの運用実績を上げるように持っていきたい、このように考えております。
確かに企業年金では資金運用部預託と比べまして非常に大幅な運用を行っているわけですけれども、今回の自主運用では、預託金利をどの程度上回る運用収益を目標とされるおつもりなのかお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 厚生年金基金の全体の平均を見ますと、五十七年度は八・五〇％、五十八年度八・六三％、五十九年度八・七七％、六十年度八・八八％、この四年間の平均は八・七〇％、このように相なっております。
お答え申し上げます。
 五十九年二月から六十一年三月まで、預託金利七・一〇％でございまして、六十一年三月から六十二年三月まで六・〇五、六十二年三月から現在五・二％、最近約二年間で一・九％と大幅に下がったわけでございますが、私ども資金運用部には七年物で預託をいたしておりまして、現在のところはかって高い金利で預託したものが積立金の大半を占めておりますので、現在の急激な預託金利の引き下げは直には余り響いておりません。
 その結果、六十年度の厚生年金の利回りで申し上げますと七・一六％、六十一年度、これは見込みでございますが、七・〇七％でございます。六十二年度の見込みでございますが、現在の預託金利五・二％が一年間そのまま継続されるということであるならば六・八％、こういう状況に相なります。
先ほど申し上げましたように、本年は一兆円でございますけれども、将来にわたって積立金運用の三分の一ということの目標に向かって努力をいたし、来年度以降新規運用対象額の三分の一を確保できるように全力を挙げて努力をいたしてまいりたいと思っております。
林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 農林漁業金融公庫の造林資金は、造林に必要な資金を長期かつ低利で融通するものであることから、造林事業の推進に果たす役割は極めて大きいものとなっております。
 この造林資金につきましては、林業をめぐる厳しい情勢のもとで、昭和五十四年に林業等振興資金融通暫定措置法を制定し、林業経営改善計画の認定を受けた者に対する貸し付けについて、償還期限等の貸付条件の特例を設けているところであります。
 しかしながら、その後の林業をめぐる情勢は、材価の低迷、林業諸経費の増高等一層厳しいものとなっていることから、このような状況の変化に対応して、森林整備、林業生産活動の活性化に必要な造林事業の推進を図るため、今回その償還期限を四十五年以内から五十五年以内に、据置期間を二十五年以内から三十五年以内に、それぞれ十年間延長することとし、この法律案を提出した次第であります。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 次に、森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 我が国の国土の約七割を占める森林につきましては、木材等の林産物の供給のみならず、国土の保全、水資源涵養等を通じて国民生活と深く結びついてきたことは御承知のとおりであります。
 しかしながら、近年の森林・林業の状況を見ると、木材需要の減退、材価の低迷、円高の急激な進行等を反映して、林業生産活動が停滞し、管理が適正になされていない森林が増加する等極めて厳しい状況にあります。
 一方、保健休養機能等の森林の持つ多面的機能の発揮に対する国民の関心の高まりも見られるところであります。
 このような中で地域林業の振興、森林管理の維持適正化を図り、森林・林業に対する国民の多様な要請にこたえるためには、個々の森林所有者による取り組みと相まって、協同組織による活動を中核とした地域の森林所有者の一体となった取り組みの強化が求められております。
 このため、森林所有者の協同組織として、森林所有者の経済的、社会的地位の向上と森林の保続培養及び森林生産力の増進をその目的とする森林組合について、その機能の充実と組織の強化を図ることが極めて重要になっております。
 政府としましては、このような状況を踏まえ、森林組合の事業範囲の拡大、森林組合による適正な森林施業の推進及び森林組合の組織経営基盤の強化のための合併の促進等を図るため、所要の改正を行うこととして、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、森林組合等に対する組合員の要請にこたえ、その機能を強化するため、森林組合等の事業範囲の拡大等を行うこととしております。
 第二に、森林の適正かつ効率的な整備を推進するため、森林組合による森林施業の共同化に関する規程の設定、その効力等に関し所要の規定を設けることとしております。
 第三に、森林組合の管理運営の円滑化を図るため所要の改善を行うこととしております。
 第四に、森林組合の組織経営基盤を強化するため、森林組合の合併を促進することとし、それに必要な措置を講ずることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主な内容であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。