きょうは、先ほどからダイオキシン問題で大変緊迫した議論が続いております。
 大臣、通告しておりませんで大変失礼でございますけれども、関係省庁会議などございますね。私、さっきからの質問を聞きながらＰＣＢのことをほうふつと思い起こしていたわけでありますけれども、通常国会でも、ダイオキシンにつきましてはかなりこの委員会で質問が続けられてまいりました。しかるに、余り進んでいないという状況でございまして、もしあと五年も、その調査の終わってからでは多分間に合わないと思いますので、少し調査が進みましたら大臣、閣議などで発議をなさいまして、ぜひダイオキシンに対する取り組みをきちんと大きくなさるような、そういうおつもりがおありかないか。
 それからもう一つは、環境安全省という構想が行革の中で出ております。環境安全省ということになれば、こういった廃棄物問題その他についてはすべて包括的な省庁になると思いますので、それについての御感想なども一言冒頭に聞かせていただきたいと思います。
パンフレットについての御指摘がございましたので、お答えを申し上げたいと思います。
 まず、部門別のエネルギー消費量の推移でございますが、これは過去二十年余りの各部門別のエネルギー消費量の相対的変化をわかりやすくお示しをしたいということで指数でお示しをしたものでございまして、確かに我が国の最終エネルギー消費に占める産業部門というのは大変大きな割合を占めていることは事実でございますが、他方で、推移を見ておわかりいただけますように、とりわけ運輸・旅客部門の乗用車など、それから民生・家庭部門、こういったところの伸びが大変大きいということで、これは今後の対策を講じていく上でも一つ大きく念頭に置いておくべきことでございます。そういったことも含めてわかりやすくお示しをしたいという趣旨でございまして、産業部門をあえて低く見せるような意図は毛頭あるわけではございません。
 それから、エネルギー供給面での対策について、原子力と新エネルギー、確かに縦軸の物差しは左右で異なってございますけれども、これはいずれも、その導入の現状とそれから二〇一〇年段階での石油代替エネルギーの供給目標との関係をわかりやすく伝えるために縦軸のスケールを工夫したものでございまして、殊さらに原子力と新エネルギーを同様な形で対比しようという意図ではございません。
 それから最後の、各国のＧＤＰ当たりエネルギー消費の図でございますけれども、これも確かに御指摘のとおり、スイスの値はＧＤＰ当たりエネルギー消費で見ましても我が国よりも小さいということは事実でございますけれども、全般的なメッセージといたしまして、我が国の省エネルギーが世界的に見て最高水準レベルにあるということをわかりやすくお伝えしたいということで、主としてサミット参加国を対象に入れさせていただいたということでございます。
  以上でございます。
ちょっと今、このパンフレットのことの前に、予測が、経済予測だっていろんなものはそれは予想不可能なものはあるけれども、ひとつ予測を出そうじゃないかというお話がございましたが、今回の環境会議でそれぞれの国が出すプレジというのは、やっぱりプレジであり、法的拘束力があるということでございますから、やっぱりそういったできないときということは、非常にまじめに考えれば、できなかったときに、しかも一生懸命努力してできなかったときにどうするんだというところまで、取り越し苦労というか、取り越し苦労でなくてちゃんとできることを期待はいたしますけれども、やっぱり法的拘束力があるんだという点からそれをきちっとするために、あえてこういう文章もひとつくっつけて日本の提案としては出しておるということでございます。日本だけということではなくて、こういったものは、お互いに同じような状況が各国にもあり得るであろうということも考慮しながら提案の中に書いてあるわけでございます。
 しかし、確かにわかりにくいとおっしゃればわかりにくいわけでございますが、もう一遍繰り返しますけれども、法的拘束力のあるコミットメントをつくろうということで、そちらの方からこういったことを一つ入れさせていただいたということでございます。
私は確かに、地震とかいうようなことも一つの例として、一番わかりやすいということで予測不可能と申し上げましたけれども、仮に日本政府の能力以外のところで国際情勢の変化が起こったというようなことで、全くエネルギーの供給とかそういうものが変わったときに、これはやっぱり予想どおりのことができなかったというようなことはあり得ると思います。その辺は通産省も言っているところだと思いますが。
 そういうことですから、あくまで目標としては二・五ということで、これからの科学技術の発展とかそういうことも考えればできるはずだということで、これはやはり、先ほどから申し上げておりますけれども、全くできないことを言ったということではなくて、普通に努力していけばできるはずだというところを二・五というふうにとらえておるわけでございます。
お尋ねのイギリスの中央銀行、イングランド銀行が行っております最後の貸し手としての機能を発動する場合の原則についてでございますけれども、私どもが承知しておりますところでは、現在のジョージ総裁が対外的に明らかにしている項目が五つございます。
 それはどういうことかと申しますと、第一には、イングランド銀行が資金供与を行います前に商業ベースで解決策は何かないかと、あらゆる可能性を模索するということでございます。それから第二番目に、これは民間金融機関の株主に補助金を与えるようなものになってはならないということでございます。それから第三に、この支援は流動性の供与を目的とするものでありまして、通常の場合には支払い能力が欠けることが判明している先への資金供与は行わないということでございます。四番目に、イングランド銀行の資金供与に当たって、リストラによる再建あるいは清算といった明確な出口と申しておりますが、こういう最終解決方策というものを探究した上でなければならないということ。第五の原則は、通常の場合資金供与の実行中にはこれは秘密にしておくべきであると。この五つだということでございます。
 私どもが考えますに、この考え方の基本は、表現あるいは細部の状態は違いましても、私どもで申しております四つの原則、つまりシステムのリスクが現実化するようなおそれがある場合、そして第二番目に日銀による資金供与が不可欠である場合、第三に関係者の責任の明確化が図られる場合、第四に日銀の財務の健全性に配慮するという四つの条件が満たされる場合に資金供与を行うという考え方と、大筋では一致しているところと理解をいたしております。
 一番最後のこの対外公表のところでございますけれども、私どもも取引先との個別の契約関係や、金融市場参加者に無用な憶測を生じないかどうかといった点は配慮しながら慎重に取り扱いをやっておりますので、これらを含めまして大差はないと。非常に重要な点は、通常の場合に支払い能力が欠けていることが判明している先への資金供与は行わないという点であろうと思いますけれども、これは、我が国の中央銀行研究会におきましても日銀の特融に関しまして同様の指摘が行われたところでございます。