御指摘のように、五十八年度の卒業式において学校内に警察官が入りました数は、先生今読み上げられたとおりでございます。ただ、若干好転していると思われますのは、五十七年度の対比で見ますと、五十七年度が、文部省調査で言いますと、二百六十一が五十八年度百二十三と、約五〇％強減少しております。また、学校が依頼して学校周辺を巡視した学校も、五十七年度が五百二十六、これが四百七十と減少しているわけでございます。
 そういう意味で、昨年度の町田におけるいろんな事件を契機にいたしまして、国を挙げて、地方もこの問題に取り組んでまいりまして、そういう成果が卒業式における警察官の導入、巡視の数が減少したというところにあらわれていると思うわけでございます。
 しかし、この状態があるということが問題でございまして、御指摘のように、こういうような状態を一日も早く解消していかなければならないというふうに思っている次第でございます。
本年度の中学校の卒業式が行われた一万百七十七校のうち、警察官の立ち入り警備した学校が、警察庁発表では六首九十八校、文部省発表では百二十三校。また、学校の要請で周辺警戒したものが、警察庁発表で六百六十三校、文部省発表で四百七十校。警察庁の発表は、学校からの正式要請のほか、警察が自主判断にて警備した分があり、文部省の発表との差がありますが、中高合わせ、立ち入り校は全校の二十校に一校、周辺警備は十八校に一校の割であり、卒業式に警官の警備を必要とすることは異常な状態だと思います。また、非行も低年齢化をいたしまして深刻な状況にありますが、この問題行動の実態をどのように把握し、具体策を講じておられるか、お伺いをいたします。
文部大臣の所信表明の中で、希望するすべての幼児が幼稚園教育を受けられるよう、その整備充実に努めるとの方針を示されております。現在、公立、私立を問わず、幼稚園の保護者には家庭の収入に応じて就園奨励費が支給されております。ただし、これは四、五歳児でございます。既に定着化いたしてまいりまして、公立、私立の幼稚園の保護者にとりましては、家庭の収入にもよりますが、あの何万円かの支給額というものは大変なありがたいことでございまして、多くの保護者が感謝をしているところであります。
 ところが、乳幼児の収容施設の問題をとらえてみますと、一つの問題が残っているのではないか。具体的に言いますと、現在の乳幼児施設といいますと、保育所、幼稚園の問題がございます。現在の保育所の場合には、厚生省所管ではありますけれども、家庭で保育に欠けるという認定に基づく措置児童として措置をいたします。そして、入所いたしますと、乳児から就学前五歳児まで、すべての子供に、家庭の収入に応じて、保育料の段階的援助をいたしております。そして、保育料の認定をいたしております。ところが幼稚園の場合は、四歳、五歳児ということで感謝をいたしておりますものの、ルールによれば満三歳から幼稚園に就園ができるということでございまして、現実には満三歳児もいるわけであります。そうしますと、幼保一元化の問題も云々されております現状でありまして、乳幼児の収容施設、保育所と幼稚園の総合的検討を重ねますときに、乳児から幼児までの子供たちに向かって保護体制をとっている保育行政、そして、四歳、五歳児だけを対象にしている幼稚園行政というものを検討いたしますと、満三歳児だけがその恩恵に浴していない、こういうことでございまして、私の申し上げたいことは、ぜひともひとつ温かい制度を三歳児までに拡大をしていただいて、すべての子供たちが感謝できるような、就園奨励費の恩恵が受けられるような制度拡大にひとつ努力をしていただきたい。このようなことが望ましい方向ではないかと考えまして、大臣の所見を承りたいと思います。
四月一日から御承知の財調運営委員会が発足をしております。その中で向こう五年間の財調計画というのが策定をされる、それに基づいて具体的な救済が行われるわけでございます。財調と申しましても、しょせんは他共済から資金援助を仰ぐ、こういうことでございますので、大変心苦しく思っておりますが、同時に、国鉄としては相応の、できるだけの自助努力をする必要があるということで、最終的にはこれは財調委員会の中で申し上げることでありますが、試算等の前提になっております国鉄の自助努力としては、保険料についてだけ申し上げますと、今いろいろな数字が出ておりましたが、千分の二百四まで引き上げるということを一応決意をいたしておるわけでございます。これが一般と比べて高いかどうかということは、所得との比率のほかに他共済との関係といいますか、比較ということが必要かと思います。そういうことによって高低感というのは出てくると思うのですけれども、いろいろ検討いたしました結果、現段階ではこれが保険料の面での自助努力として我々がなし得る限界だというような実感を持っております。そこまではぜひとも努力をいたしたい、このように考えております。しかし、具体的には、先ほど申しましたように財調委員会の中で最終確定されることだと思います。
 そういう前提のほかに、国鉄本体が増負担を行うということがあることは先生御承知のとおりでございます。それから、現役が今のような努力をするわけでありますから、ＯＢにもそれなりの負担をいただくということで、年金改定の停止ということを打ち出しておるわけでございます。こういうことによりまして、大変つらい、申しわけない話なんですが、ぜひとも他共済の理解を得て、向こう五年間の収支をバランスさせたいということを考えております。
 それから、今ちょっと最後にお触れになりました船員の財源率につきましては、いろいろな議論があったわけでありますが、最終的に現在の段階でもなお船員給付との選択ができるという点、それから支給開始年齢が五十五歳になっておるという有利な点がございますので、国鉄共済については船員の財源率は当面据え置くというように考えております。
 いずれにいたしましても大変難しい問題で、本委員会の審議によって、統合法案の成立という形で対策が実現することになっておるわけでありますが、その具体化はこれからの財調委員会で行われる、その席で我々の努力の目標を申し上げ、御理解をいただきたい、このように考えております。