ただいま百五十ないし百六十億円というふうに申し上げましたのは、車両だけではございませんで地上設備も含めたいわゆる取りかえ投資、これの額でございます。私どもとしましては、過去の実績というものを参考にいたしまして、今後必要となるいわゆる取りかえ、維持更新というものについての経費というものを計算いたしまして、それを今後の収支試算の中に全部織り込んでおるということでございます。この維持更新は、今申し上げましたように、老朽車両の改造等を含めた維持更新投資、さらに地上設備の取りかえというものも含めたものが百五、六十億ということでございます。
それは車両だけですね。あとの物件の取りかえなどについては、今申し上げましたように、千七百九十六両九州は車両ありまして、その半分をかえましても、あと今度はまた五年しますとかえていかなきゃなりませんね。そういう取りかえの費用はどうなりますか、将来のやつは。
これは老朽車両の取りかえも含めまして、改造も含めまして維持更新費の中に入っております。したがって、九州の場合も百五十億から百六十億円ぐらいを想定しております。
私はここに三島の旅客車及び車種別の製作年度別の表を持っているんですけれども、もう耐久年度を超えたようなものが半数以上ある。例えば総裁の発言の中で、九州は車両が現在千七百九十六両あります、そのうち六五％ぐらいはこれはちょっとかえなきゃなるまいと。そうしますと六五％の千百六十七両、これを十年で百十八両、これは一両一億円といたしましても年間百十八億円。これは九州だけですが、四国も北海道もそうですが、車両だけをとりましても、監理委員会が答申しておられる基礎の数字の中にはこんな車両の取りかえ費などは将来のやつも入っていないと思うが、これはどうですか。
九州を初めといたしまして、九州、四国でございますが、車両の問題としましては、車両の老朽度合いが全国平均よりも悪いという問題がございます。したがいまして、今後の新しい経営形態を論ずる前にやはり老朽車両につきましては、今の非常に切り詰めた予算ではございますけれども、何とか新しい車両を九州、四国に入れていきたいというようなことで現在具体的な中身を詰めておるところでございます。
 耐用年数は超えたものでありましても、現在の民鉄等におきましてはかなりそれを超えた時期におきましても使用しているという実態がございますけれども、そうしたことも踏まえまして、特別な改修繕等も含め車両の改良あるいは新車の導入というようなことをできるだけやっていきたい。しかしながら、なおそれでは足らないということもございますので、新しい会社になった場合におきましても、減価償却費等の枠内におきまして車両の取りかえなどを行っていくようにしたいというのが当面の私どもの考えでございます。
私ども、試算におきましては現在で想定されるものを手がたく想定をしてやっておりますけれども、基本的には、先生おっしゃいますように、もっと鉄道貨物にさらに荷物が移ってくるようにというふうな貨物鉄道でなければならないというふうに考えております。そういう意味で、先ほど来御議論のございましたように、オンレールばかりではなくオフレールの面も広く考えまして、鉄道貨物が少しでも多くなるように、また監理委員会からは、御説明申し上げましたときに、この将来が明るい会社で職員が明るい気持ちで行けるような貨物会社というものになるようにもう一段と努力をするようにという御指摘もいただいております。そういう意味で将来性のある貨物会社になるようにさらに具体的に検討したい、かように思っております。
それから、言うまでもありませんが、今道路予算を使って第八次の五カ年計画をやっておりますけれども、道路の延伸というのはなかなか間に合いません。自動車産業の方はどんどん、少なくとも三百万台ないし四百万台にふえる。現在動いている車の数は大体四千七百万台ある。だから交通渋滞で将来私は本当にもう困ると思う。同時に、いま一つはエネルギーの問題ですね。今余り心配ありませんけれども、エネルギーが近くまた心配になるようなときも来ると思うが、とにかく鉄道の貨物をもう少し一貫輸送、総合輸送などいろいろ考えながら、今よりも鉄道輸送を伸ばすという方向に鉄道会社が発展するように計画し指導するということを答弁してもらいたいが、いかがですか。
先般来、今御指摘の問題につきましてはいろんな業態から私直接陳情書もちょうだいし、またいろいろ御指摘もちょうだいいたしておりますので、その都度厳しく取り締まり、こんなものはちょっと油断しておりますというとだんだん秩序が乱れていくということでございますから、法的にも、法の権威にかけてもきちんとしていかなければならないというふうに強く私も信念的に従来から思ってまいりましたし、今後ともその線でひとつ取り締まり当局等とも十分連絡をとりながら厳しく対処してまいりたいと思っております。
ちょっと話が前に戻るような感じで申しわけないんですが、経営移譲をいたしますと、農協の役員とか、それから土地改良区の専任役員ですか、こういうのにはなれませんですね。経営移譲いたしますと農協とか土地改良区とか、そういうところの役員には、土地を移譲したわけですからそういう役職にはつかれない。六十歳で経営移譲するということなんですが、農村では非常に経験豊富な方々、六十以降の方々がそういう立場に立っていろいろなさることが多いわけです。
 私もあちこち行って話になるのは、こういう経営移譲をすることのためにいろんな制約を受けるということで話があるんですが、農村というのはやはり豊富な経験者がそこにいらっしゃってそこでいろんなことがなされる、そういう形態というのは非常に大事なことなんですけれども、これはやはりそういう土地所有者でないということの上から、それは制度的にはそういうことだろうと思うんですけれども、農村社会という特殊性の中では一考しなきゃならない問題だなというふうに私は考えておるんです。どういう形になるのかわかりませんけれども、農水省でもいろんなことについて御検討なさっていらっしゃると思うんですが、これは制度としてかくかくしかじかだということで一線を引かれていらっしゃるのか、現状としてどういうふうにこれは御認識していらっしゃるでしょうか。