一九八〇年の四月に出された科学者憲章でも、「自己の研究の意義と目的を自覚し、人類の福祉と世界の平和に貢献する。」と、こうなっておりますので、軍事研究はやらない、これが科学者の立場だと思うんです。
 さて、そうしますと、例えば自衛隊との共同研究については、文部省はどうお考えですか。
大学におきます学術研究は、先ほど来申し上げておりますように、やはり真理の探求を目指しておるということで、研究者の良識と自主的な判断に基づきまして自由闊達に展開をされるべきものでございます。何といっても、やはり研究者が学術上の純粋な見地から研究意欲を燃やすということが前提になるわけでございます。こういった大学におきます学術研究の目的、使命等から見まして、大学の研究者がそういった軍事研究のようなものに取り組むということは到底考えられないところでございます。
ちょっと時間の関係で先へ行きましょう。
 大学等における研究は、平和と進歩を目的とするものであり、その成果を公表することを目的として行われるものでありますから、秘密を前提にして行うような軍事研究はしてはならないものと考えますが、いかがですか。
そういった共同研究を行う場合には、あらかじめ大学の関係者と企業の研究者とが十分に相談をした上に行うわけでございます。先ほどから繰り返し申し上げておりますように、大学の学術研究は研究成果の公表を前提にしておりますので、そういった段階で研究成果の公表が不当に制限されるようなことはまずあり得ないと思っておりますが、私どもとしても、大学におきます学術研究は研究成果の公表を前提として行うものである、かように理解いたしております。
石炭については、また石炭鉱業審議会も審議されておりますから、我々の意見もぜひ反映したいと思います。
 そこで、きょうは若干の御意見を承ったわけですが、続いて問題を次に移したい、かように思います。
 先般、大原議員から部落差別の問題、それから人権擁護の問題がございました。総理大臣から、この大原議員の質問の趣旨を体して努力したいと思いますという積極的な答弁をいただいたわけです。そこで、もう少し私は私なりに詰めてみたいと思います。
 それはやっぱり寝た子を起こすなという議論は依然としてあるのですけれども、これは私の経験ですけれども、ある中学校で、親御さんはその話を全然しなかったのですね、子供に。子供も被差別部落の出身であることを全然知らなかった。ところが、クラスの三分の二は知っておったわけです、生徒は。知らないのは本人だけ。こういう問題がありまして、私も偶然としたわけですけれども。結局、もし水平社結成以来、そういういわば抵抗あるいはまた啓発運動がなかったら、やっぱり今学校で一番いじめられっ子の対象になっておるんじゃないかという感じがするわけであります。
 そこで、同対審の我々が二十年前にいただいたその答申の中身を見ますると、人権擁護という点について、かなり具体的に提起がなされておるわけですね。私は、これをまた見直してみましたけれども、ここにはまさに今日的問題が提起をされておる。
 すなわち、「審議会による調査の結果は、地区住民の多くが、「就職に際して」「職業上のつきあい、待遇に関して」「結婚に際して」あるいは、「近所づきあい、または、学校を通じてのつきあいに関して」差別をうけた経験をもっていることが明らかにされた。しかも、このような差別をうけた場合に、司法的もしくは行政的擁護をうけようとしても、その道は十分に保障されていない。」今日そうなんですよ、やっぱり。それは個人的に差別を受けた場合には、何ら保障がないのですよ、現在は。
 そこで、今まで特別措置法ができて十年、さらに三年組長していただいて地域改善対策特別措置法ができたのですけれども、この面については、残念ながら改善の足跡が見えないというのは、やっぱり非常に根の深いことを我々はしみじみ感ずるわけです。
 そこで、ここで提起をしておりますのは、「人権擁護活動の積極性」ということについて言っております。それは具体的に「差別事件の実態をまず把握し、差別がゆるしがたい社会悪であることを明らかにすること。」「差別に対する法的規制、差別から保護するための必要な立法措置を講じ、司法的に救済する道を拡大すること。」こういう答申が二十年前に出されておるわけです。
 そこで私は、これに対してどういうように対処をされるか。大原さんは、ハードからソフトへということを言われましたけれども、我々は、この結婚、就職、それが職場にはいたたまれないようになったというようなことですね。これはやっぱり啓発、その啓発効果は、何が啓発効果のきっかけになるかというのを考えてみなければならぬ、こういうように思うのです。
 そこで、江崎総務長官は、先般、東京のように混在をしてしまえば見えないじゃないかというお話をなさったわけですが、ところが、「地名総鑑」を買った会社は、東京が一番多いのです。一番には東京が多いのです。二百二十のうち五十七買っておる。外見上わからないんです、東京は。しかし、会社の方は何か知りたい。それが就職に影響するのですね。ですから、この点を十分認識をしてもらいたい。
 そこで、昨日、大原議員の方から「いのち 愛 人権」というのを出されております。ここにいろいろございます。ございます中に、韓国人と同和地区の人は採用しないというサンエス就職差別事件というのがある。このサンエスという会社は東京が本社ですね。そして、本社から大阪の営業所に向かって指令を出しておるわけです。ですから、やっぱり東京というのはそういうことに非常に関心を持っておるのじゃないかというふうに思います。
 それからもう一つ、結婚が破談になって、そしてそれが職場にばあっとうわさが散って、職場にいたたまれなくなってやめたという人がありますね。これは皆さんにお上げした資料の中で、二ページから書いてあるわけです。
 こういう事件が起こっておる。これをどうして我々は防いでいくか、ひとつ同和対策の責任者であります総務長官から御答弁を願いたいと思います。