私が申し上げた第八条、これは、私はこの席で時間をかけるつもりはございませんから、この場の処理はいたしますけれども、官房長官、後でひとつこの点について、こうこうこういうことだという、私のいまの指摘に対する、法制局長官と相談されてもいいですから、御見解をお出しをいただけますか。委員長、諮ってみてください。
私の答弁は、法律的にはそんなに間違ってないと思っているのですよ。内閣の意思決定というものは、閣議というああいった決定の方式もあれば、閣議了解という意思決定の方法もあるのでして、この点、私は間違ってないと思います。
 ただ、法律的な見解を詳細に答えろというのであれば、法制局長官をすぐに呼びますから、その上でお答えしたいと思います。
いや、そういうふうに言うだろうと思って全部調べてある。そうならないのだ。あなた、御自分の職責というか、官房長官の権限はと言ったら、それも全然おわかりにならない。おわかりにならぬ人がおわかりにならぬ答弁をされて、調べてある方が物を言っているのでは議論にならぬけれども、総理でも呼んできてくれませんか。いかがですか。
政府の意思決定というのは、閣議決定以外は一切ないのだ、こういう御理解のようですけれども、政府の意思決定というのは、閣議の決定、閣議了解、これすべて政府の意思決定でございます。
したがいまして、従来からあった武器輸出三原則並びに政府方針というものを、この内閣になって、アメリカに限り、しかも技術に限って政策の修正を行った、こういうことでございます。
武器技術はきわめて重要であることは申すまでもありませんが、この件については、先ほど言ったような段取りで一応の関係閣僚の意見が一致をし、総理の了承も得た上でそれを閣議に報告、説明をいたしまして、そして閣議の了解を得、その結果こういう官房長官談話を出します、こういうことの了解も得たわけでございますから、この官房長官談話というのは、これは私はまさに政府の意思である、かように考えております。ただ官房長官の調整権に基づいてやって出したというだけのものではない、これは閣議の了解を得ているきわめて重要なる談話である、かように考えます。
そうすると、指揮監督権をお持ちでない官房長官が通産、外務、防衛の皆さんを集めて調整をした。いま声がございましたが、そのとおり、調整する権限しかないのですから。そうですね。そうすると、官房長官談話というものは、言うならば、まあいろいろ賛否の意見があった、あったが、こんなことにするという、つまり官房長官の調整役というところに基づいた、まとめた、何となく文章をつくったという程度のもの、それを閣議に紹介をする、読み上げる、こういうことになったということなんですね。それを称して閣議了解とあなたはこう言う。そうですね。なぜこれ閣議決定をしなかったのですかね、これだけ大きな問題を。なぜ閣議決定をしなかったのでしょうかね、皆さんは。何でそういう摩訶不思議な方法をおとりになったのかわからない。
 国会決議に違反である云々、こういう問題を抱えているこの時期に、総理は十二月二十一日の国会の答弁で、国会決議というものは、国会が政党間で運営されているという現実にかんがみて、もし大きな変化があれば諸手続をとることが好ましいことである、こう答えている。そういうものをあなた方の方は閣議決定もしないで、官房長官の談話で、どうしてそういうことになったんですか。こんな不見識な話はない。国会決議違反のみならず、閣内における手続にも私は大きな疑義を感じているんですが、なぜそうなったんですか。
この問題については、外務省それから通産省、防衛庁、それに内閣法制局が入りまして、そして事務的にもそういった四者間で協議をし、その上で関係閣僚で協議をして一応の結論が出たところで、あらかじめ総理の御了承を得た上で、それではこう行こうということで閣議の了解を求めた、こういう段取りでございます。
前の奥田大臣が答弁されましたことは、趣旨はそのとおりであります。
 しかしながら、二つの問題がありまして、その一つは一般的な問題で、地価の高騰ということがございました。そのために清算事業団の売却、できるだけ地方公共団体とか、あるいは普通こうした土地とかその他のものを売却する場合には最低価格というのでございますけれども、上の価格を決定しろ、これは土地上昇、地価の高騰を抑えるためにそういうことになりました。その後地価が安定しまして、地価が少し下がっておるのは御承知のとおりであります。
 今、売却する場合に、競売をいたしましてもその最高価格よりうんと低く出てくるというのが実情でございます。そこで、今の監視区域等をぜひのけてもらいたいということを私としては申し入れておるわけであります。しかし監視区域を、実は地方団体等と協力してやっておりますので、地方公共団体ではまだそのまま置いてくれというようなことで、そのことが達成していないのであります。
 私どもは、確かに地方公共団体も使うところがあれば売却して結構でありますけれども、どうしても値段を高く売ろうと思いますと、競売の方が高いというような実情であります。そういうことから、この土地の今の売却がおくれておる、こういうことであります。
 一方、ＪＲ株でありますけれども、株も御承知のように非常に低迷いたしまして非常に安かった。そこで見合わそうということになっておりました。今二万円余りで、多少の変動はございますけれども、まず安定しておりますので、まず東日本から売却しよう、そして二十六兆六千億の債務をできるだけ早く少なくしよう。今のままでいきますと、金利で御承知のように債務がだんだんふえておる、こういう実情でございますから、少なくともそういうことのないように、早く土地あるいは株の売却を進めてまいりたい。そして、結局は国民負担になりますから、国民の負担をできるだけ軽くするようにいたしたい、こういうふうに考えておる次第であります。