その前に、先ほど高蔵寺支処は唯一の弾薬庫かという御質問がございましたが、現在のところ、そのとおりでございます。しかし、継戦能力向上の観点から弾薬の備蓄を進めているわけでございますが、近い将来、北部日本に同様の弾薬庫を建設したいということで、今準備を進めております。
 適当な移転地があれば高蔵寺の支処を移転する考えはあるかということでございますが、先ほど来建設省の方からお話がございましたような、住宅・都市整備公団が進めておりますニュータウンの用地とするということで、昭和三十六年から、防衛庁に対して、移転をし、その跡地を利用できないかというようなお話が来ております。ただ、先ほど来ございますように、これにかわる弾薬庫はないわけでございまして、近くには、小牧基地でありますが、幹線空輸基地があるわけでございます。そういう交通の便から考え、周辺が市街化したからといって、すぐどこかに移転しましょうというわけにはなかなかまいらないわけでございます。しかし、機能を代替する適切な用地、施設などが取得できますれば移転を検討するということは、高蔵寺に限らず、基本的な考え方でございますので、今その方向で事務的な勉強をさせていただいているところであります。
そのとおりだと思うのです。
 今度は防衛庁にお伺いをいたしますが、防衛庁として、適切な移転先があるならば移転をするという考え方は持っておみえになるのか。今建設省の方からも答弁があったわけでありますが、改めてお伺いをしたいと思います。
高蔵寺ニュータウンの土地利用につきましては、開発の当初から、隣接した弾薬庫用地を含めた一体的な開発を予定して計画が策定されているところでございまして、現在、住宅・都市整備公団と防衛庁との間で用地の買い取りにつきまして協議が進められているものと承知しているわけでございますが、当該弾薬庫につきましては、防衛庁におかれまして適切かつ安全に管理されていると私どもは伺っているところでございます。
 なお、弾薬庫がニュータウンに隣接していることはどうかというお尋ねでございますが、一般論といたしまして、土地利用から見まして好ましいとはなかなか言いにくいと考えている次第でございます。
略称高蔵寺弾薬庫というような言い方をいたしますけれども、これは日本では航空自衛隊の唯一の弾薬庫だ、こういうように聞いておるわけですが、これは間違いないのですね。――では、そのとおりだと思います。その基地の隣は、先ほど来から私が指摘をしておりますように、日本でも有数の住宅公団の団地になっておりまして、今後も住宅地として相当発展をするところだと思うのです。
 これは建設省にお伺いをいたしますが、保安距離というのがあると思うのでありますけれども、一体これは住宅団地としての通地であるかどうか、お伺いしたいと思うのです。
御指摘のように住宅地が接近するというようなところがございまして、この付近にございます弾薬庫については使用制限あるいは保管をしないというような措置をいたしております。その他は基準を満足するものであります。
これは誘導弾ですから、ミサイルだとかサイドワインダーなんかも含むのでしょうね。それをお願いしたいと思います。
 一応通産省の許可基準というのがあると思うのでありますけれども、そういう許可に対して一々とっているのかどうか、あるいは住宅地がふえてきますと、それに応じて保管量を減らすというようなことをやられているのかどうか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 航空自衛隊第四補給処高蔵寺支処と呼んでおりますが、春日井市に所在しております。基本的な任務は、航空自衛隊の保有いたします各種の弾薬の保管であります。この面積は約百十三ヘクタールでございます。所属する隊員数は約二百人でございます。弾薬庫の庫数は二十六棟でございます。これは航空自衛隊の保有します誘導弾、ロケット弾、機関砲弾、小銃弾などの弾種を保管しております。その保管量については、事柄の性質上、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
今答弁がありましたように約六万名近い団地でありますが、その隣に航空自衛隊第四補給処高蔵寺弾薬基地、こういうのがあるわけでありますが、その基地の面積、隊員数、弾薬庫の規模あるいは弾薬の種類、保管量、なるべく詳しく、差し支えのない範囲でお答えを願いたい、こう思います。
高蔵寺ニュータウンにつきましては、名古屋市中心部から北東約十七キロの位置にあるわけでございますが、施工面積が約七百二ヘクタールのニュータウンでございます。昭和三十七年は住宅・都市整備公団の前身でございます当時の日本住宅公団が土地区画整理事業に着手いたしまして、昭和五十六年五月、換地処分の公告を行ったところでございまして、一応事業の区切りはついているところでございます。
じゃ第二問に移ります。
 愛知県の春日井市高蔵寺というところがあるわけですが、ここに住宅公団の大きな団地があるわけでありますが、その計画概要、進捗状況及び今後の方針について建設省の方から答弁を願いたい、こう思います。
大臣が参りましたので、大臣の方に質問させていただきます。
 昭和六十二年度の国土利用白書によりますと、異常な地価高騰により、東京中高層住宅価格は一年間で約二六％も上昇し、平均家庭の可処分所得の比率で六十一年の五・五倍から六・九倍にはね上がり、勤労者の住宅取得は一層困難になった、こう書いてあります。都市開発協会の調査では、東京十キロ圏での一戸当たりマンションは六千六百七万円で年収の十一倍、二十キロ圏では四千八百十五万円で八・〇九倍となり、前年度の七・一倍あるいは五・九倍を上回り、マンションも高ねの花となった、こう書いてあります。
 大臣の所管する経企庁の六十三年地域経済レポートによりますと、東京の場合、土地代込みで八千五百十四万円の家を購入するとなると、頭金は五百九十九万円、残りがローンということになる、一カ月のローン返済額は約五十五万八千円で、一カ月の可処分所得約四十五万三千円の一・二倍となり、生計は不可能である、こう書いてあります。平均的勤労者の何年分の収入で住宅が取得できるかという国際比較がありますが、一九八五年時点でアメリカが三倍、八六年時点でイギリスが四倍、七九年時点で西ドイツが四・八倍、八七年時点で日本が五・六倍、現在時点では十倍強だろう、こう予想されております。
 大臣、サラリーマンという言葉をもう少し限定いたしまして、大都市のサラリーマン、しかも中堅、四十一歳から四十五歳まで、その設定も背景は御理解していただけると思いますけれども、それらの人々は現在住宅を持つことができるとお考えになりますか。