大変つかぬことを冒頭お伺いしたわけですけれども、こういう質問を申し上げましたのは、恒常的に発生をしている大きな貿易黒字をもって、例えば備蓄石油の購入であるとか食糧援助のための穀物の買い付けであるとか、あるいは国際経済協力基金のようなファンドの創設を求めるといった声があります。ところが、その資金調達に困難ではないか、こういうふうに考える節もあるので、実は冒頭お尋ねをしたわけであります。最近経済摩擦解消のために産業界からの、日本の理解を深める、例えば十億円基金であるとか、民間企業の出資による研究情報基金の創設について報じられたのを私は見たことがありますが、貿易黒字の活用という観点から大変歓迎すべき方向ではないかと私は受けとめております。
 そこで、政府は貿易黒字の活用についてどのように考えているのか、また、それを有効に活用するために政府として何ができるのか、こういった点についてお話をお聞かせ願えれば幸いと存じますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 五百六十億ドルは去年の貿易収支ということで、輸出から輸入を引いた差でございます。したがいまして、当然日本経済の中にその部分があるわけでございますが、具体的な企業で考えますと輸出部門におきまして獲得された金額、そしてそれが実際には所得に回り、あるいは企業に留保され、そしてさらには、それがまた需要に回ってまいります。そういうもののいわば全体の合計といいますか、合計としてあらわれる輸入分、それとの差ということになりますので、それ自体がどこにとどまっておるかという形には直接お答えできないわけでございますけれども、いわば所得として見ました場合には当然雇用者の所得にも入っておりましょうし、あるいは企業の所得にも入っておりましょうし、あるいは利子所得を通じます財産所得等にも入っておるかと思います。それをどの部分がその五百六十億ドルの部分であるかという形を特定するのは無理ではないかと思われますが、いずれにいたしましても、国民所得を形成する上でそれに何らかの寄与をしているというふうに考えられます。
アメリカ商務省の発表によりますと、昨八五年の対日貿易赤字というのが四百九十七億、史上最高の赤字幅を記録した。日本の統計資料で見ますと、対米貿易黒字というのは三百九十五億ドルで、約百億ドルの実は差がある。また、大蔵省、日銀発表の昭和六十年貿易収支黒字額は五百六十億二百万ドル、円に換算すれば十三兆一千四百五十億円になるわけであります。
 この際、大変つかぬことを端的にお伺いをするようでありますけれども、この約五百六十億ドルの我が国の受取超過額、これは一体どこにどれほどどのような形で存在をしているというふうにお思いになりますか。
お答え申し上げます。
 現在、その点につきましても米国において検討が進められ、今後も検討、研究が進められていくものと思います。
 それで、米国の現在までの考え方では、ＩＣＢＭはもちろん、それからＳＬＢＭについても、またそれよりも射程の短い弾道ミサイルについても、これを防御するということを技術的な側面から研究、検討をしていくというふうに言っておりまして、それをそういうふうにそのまま私どもは受けとめております。
もう一、二質問がございますので、それを申し上げて、ひとつ御退席いただきたいと思うのでありますが、高過ぎる成長率を見通しに織り込むことは非常に危険な要素がある。私どもも党の内部で、金融政策委員会その他いろいろございまして議論をしましたが、やはり失業率、現実に失業者あるいは中小企業の状況等を考えますと、とは言いながら二・七％などということになったんではこれはどうもまずい、やはり四％くらいはなければいかぬだろうというわれわれの考え方も実はあるのです。
 そこで、いまお話ございましたように、この中小企業などを見まして、これはどういう資料かといいますと「中小企業景況調査概要」、中小企業金融公庫六月一日のものでございますが、首都圏四百五十社、中京圏で百三十社、近畿圏で三百二十社、有効回答企業数五百六十一社、回答率六二・三％ということでございます。これを見ますと、四月下旬から五月上旬の売り上げは減少傾向にある、その企業割合が二二・四％。前月が一五・七。これは急激に増加したというのですね。非常に悪い。そして、増加傾向にある企業というのは一〇・五％。実はその前期は一八・五％あったのが一〇・五に落ちてしまった。これは業種も全部ここに書かれています。紙・紙加工品あるいは窯業・土石製品、生コン、砕石などでございますが、鉄鋼、鍛工品、線材品、磨き棒鋼あるいは精密機械、金属材料卸など大方の業種で減少した。これは非常に細かい精密なものでございまして、在庫の積み増しあるいは減少その他ずっと載っております。そして、利益率、利益も大変に減少している。三カ月先を見通して、なお一層減少するであろうというんです。余裕企業の割合というのは六・三％しかないんですね、資金繰りなんかを含めても。
 すると、これは非常に中小企業はいま危機状況にある。ここに指標が幾つもございますけれども、この指標によりますと、何と二年間でどうやら明るかったなというのはわずか三カ月間しかないんですね。これはひどいものでして、だから、ずいぶん私も自分の選挙区でいろいろ聞いてみますけれども、これは本当に中小企業の皆さんの方向を向かないといかぬなという気持ちが最近痛切にしているのです。ここにお見せするように、これは数字が出ておりますが、この指標はわずか三カ月だけなんですね、二年間で。あとは全部つまり水面下に落ちちゃっている。明るさがないということ。細かく申し上げるともう時間がありませんから申し上げませんが、そういう状況ですから、短期観測わからぬわけではないけれども、もう少し中小企業の皆さんの立場に立って日銀も物を表へ出していただきたい。そうしないと、どうも大企業を中心に指標をとられていくということになりかねないですね。
 そういう点を私は心配をしますので、御意見があれば承りたいのと、あわせて、いまの極端な円安。さっきお話がございましたが、マネーサプライなども、つい最近のアメリカの新聞で見る限りでございますけれども、減ると思ったら、インフレ率が鎮静していますから減るだろうと思ったら、逆に急激にふえている。ならば、引き締めをさらに強化しなければならぬ、あたりまえでございましょう。相当これが長期にわたるとすると対策はないということになりますか。この大変な円安対策というのはあるのかないのか、見ているよりしようがないのか、こういうことになりますか。そこの二つをお答えいただきたいのです。