いま御指摘の点は、これは食糧管理の面から米、麦等について必要最小限度の売り渡し価格を引き上げまして、そのときに便乗的な値上げはひとつ絶対に避けていただきたいということで、農林水産省及び私どもの出先で、また地方公共団体、民間のモニター、そういう方々の御協力を得て大変厳しく調査、監視をいたしておることは対馬委員も御承知のところかと思います。私どもは決して過小評価はいたしておりません。しかし、便乗値上げについては、これはインフレを起こしたのではどなたもみんな足元が崩れてしまうわけでございます。その利益というもの、不利益というもの、そして幸福、また不幸、そういう観点から国民挙げてこの消費者物価の——安定とは申しません。四・七が六・四に上がるのでございますから、これは相当なやっぱり上がりでございます。しかし、その程度の上がり方でおさめていかないと、悪性インフレが諸外国において非常な弊害を生じておることを日本にまで持ちきたっては困る。これが非常に私は労使の関係等においても十分認識されて善処されるものと期待をいたしておるわけでございます。
それじゃ、あなたはまるっきり基本的な——この電気、ガスという場合は資本財と消費財が上がるんですよ。それは全物価に波及するわけだ。そういう波及効果というものを全然見ていない。
 端的に一例を言いますか。この間農林大臣は、この前の臨時国会の段階でも私申し上げましたけれども、たとえば一四・一％麦が上がった。一斤のパンが二百六十六グラムだと。この値上がりというのは四円だと言うんだ。私、現に札幌に行って調べたんだ。パン屋さんへ行ったんだ。一斤四円なんてものじゃありませんよ、最低で一斤十一円から十二円になりますと、こう言うんだよ。そういう国民の実感の判断と、ただ計数上の、はじいたそんなものをもって物価が安定するなんて考えている経企庁長官はどこか狂っているよ、ぼくに言わせれば。そういう国民の実感から出た物価というのは、たとえば麦の場合であっても一斤が四円だとあなた方は言うんだが、実際に消費者に渡るときには十一円から十二円だと、こう言うんだ。この差をどういうふうに考えるんですか。
私どもはやはり物価をできるだけ抑える、しかし電力とかガスについては原価主義ということを申し上げております。いま対馬委員が御算定のところは、大体申請どおりにいった場合のことを挙げておられるように思うのでありますが、私どもはやはりここで、たとえば電力、ガスにつきましても、普通ならば三年間をベースにいたしまして計画を立てるのが一番望ましいわけなんでございます。しかし、今回のこの事態というものは異常である、そういう見地に立ちまして通産当局も一年でひとつ計算をしましょう、それから現在わかっておるような原油価格を基礎にしてやろう、こういうふうな考え方でこれからも対処されていくわけでございます。私どもとしては、そのほかにもいろいろと物価安定政策会議の意見等も取り入れていろいろ私どもの考えを申し上げておるわけです。そういうふうなことをあわせ考えますと、私は、必ずしも民間の見込みのようにならない、まだ努力の余地がある、六・四％という私どもの見込みは決して架空のものでもなく、また達成不可能なものでもないというふうに、努力目標としてりっぱにこれを堅持してまいるつもりでございます。
長官、基本的な誤りを犯しているのは、民間の全部、この経済見通し、物価上昇率の見通しは政府とは全然違っているわけですよ。成長率は三ないし五でしょう。私もいま持っていますけれども、時間がないから個別には申し上げません。物価上昇率は八ないし九じゃないですか。全然狂っているじゃないですか、これ。狂っている根拠は何かというと、あなたは基本的に間違っている、何が間違っているかといったら、現在の卸売物価上昇による消費者物価へのはね返り上昇率がなかったのは電気料金とガス料金ですよ。産業の米と言われるのは電気とガスだ。つまり電気とガスが上がったら全物価に全部波及するんです、波及効果というのは。これから電気料金が上がり、ガス料金が上がる。そういうところから推理しますと、これはあなたは先ほど二％と言っている、全体が。内外を問わず、予算に組み込まれる、これから上がるものを含めて政府案は二％だと。実際にはこれは四％以上になるんです。そこが問題だと私は言っている。ちょうど水門が上がったように、これからウナギ上りに消費者物価が上がっていきますよ。そういう見通し、判断というものにどういうふうに危機感を持って対処しようとしているのか、これをお伺いしたいんです。
いま長官からありましたが、現在、政府見通しに対する民間経済研究所が物価上昇率を発表していますね、これをどのように認識されていますか。その数字を全部挙げてください。
農林省はそのような結論を出して事業を進めていらっしゃるわけですが、この水質問題ではいろいろな科学者や研究者が勧告を出したり報告をしたりしているわけです。
 その中で、島根県が京都大学工学部の末石富太郎教授のグループに委嘱した「地域水需要からみた宍道湖水の評価に関する研究調査」、これは昭和四十六年から昭和四十八年の調査で、昭和四十九年に報告書が出ているわけです。
 それによりますと、干拓淡水化事業について重大な警告をしているわけです。つまり、この研究を通じて最も大きな結論は、すでに初年度の報告でも述べたように段階的淡水化でなければならないという記述です。全湖淡水化という行政目標は実は全くの幻想に終わるかもしれない、レトリカルな水需要の増大に依拠しており、また、それが必要とする無条件に完全な浄化技術及び下水道技術の開発を絶対命令としている。急激に淡水化すれば汚濁を防ぎ切れない。生態学的にも急激な変化を及ぼして危険がある。このように指摘しているわけです。
 こういう報告がありましたから、これは大変とばかり島根県と鳥取県が環境庁に調査を要請しております。環境庁は両県の要請を受けて、専門的立場から検討を行う委員会として中海淡水化影響調査委員会を設置したわけです。
 環境庁にお尋ねするわけですが、この要請の目的は何で、また、この委員会の発足年月日と調査期間はいつだったか、それをお答えください。