もう時間になってしまいました。実は、きょう、参考人として日銀の総裁にお見えをいただいていて、お伺いすることになっていたのですが、済みません、質問の流れの中でちょっと機会を逸してしまいましたので、大変失礼をいたしました。容赦をしていただきたいと思います。
 母体行の追加責任を実現する上でのかなめは、これまでのルールをはっきりさせて、そのルールの立場で迫ること、さらに、住専問題にかかわる銀行の経営や住専支配の実態、その社会的責任を徹底的に明るみに出す、そういうディスクロージャーが肝心だと思うんです。これまで母体行や銀行側から国会に提出された資料、すなわち国民に公開された資料が皆無に等しい、こういう状況をこのまま放置してはならないということをはっきりと申し上げて、その点についての総理の見解を伺って、質問を終わりたいと思います。
今言ったように、銀行側が住専に紹介融資をするに当たって、これを住専にやる、これは自分がやるという振り分ける基準、内規、こういったものも当然出させるべきなんです。
 それからまた、母体行の現職の頭取が住専の役員を兼務していたという事実も明るみに出ております。こういうことになりますと、まさに住専の不良債権は即母体行の不良債権ということになる、その実態もはっきりしてくるわけでありますが、この兼任役員の名簿は、大蔵省が国会に提出した資料からは隠されております。こういう母体行の役職員の住専ごとの出向状況、役員兼任状況も全面的に調査して、国民の前に明らかにすべきであります。
 それからまた、大体、各母体行が対応する住専に対して行った融資の期末残高の推移、こんな問題を検討する上での基礎資料さえまだ国会には出されておりません。国会が要求をしなくても、今度の国会が始まる前に相当膨大な資料を大蔵省は出してきた。だから、本当に銀行と母体行とその責任を追及してもっと明らかにしようということになるんだったら、国会が求めなくても、大蔵省としても政府としても、もっと銀行にこういう資料をきちんと出させる努力をすべきだと思うのです。
 今銀行局長の答弁がありましたけれども、こういう資料、今挙げたような資料も含めて私たちも理事会に資料の要求を出しておりますけれども、こういったものを銀行にきちんと出させるという約束を大蔵大臣にきちんとしていただきたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、国有林野事業改善特別措置法の一部改正案に対して、反対の立場から討論を行います。
 反対の第一の理由は、今回の法案の基本的性格であります。今回の法改正は、昨年の林政審、国有林野事業経営改善大綱で示された国有林野経営の公共性の否定、全面的な民営化路線に基づき、現有土地資産の約五割、十一万ヘクタールに及ぶ林野の売却、さらには現場第一線の営林署担当区の三分の一及び治山を除く全事業所の廃止、そして現行の三万四千人の要員を二万人以下にするという大合理化を行うという基本的性格を持っており、到底認めることはできません。
 反対の第二の理由は、法案で言う区分による累積債務対策が、一般会計の大幅導入による累積債務処理でなく、事業勘定からの借入金で賄おうとする名ばかりの累積債務対策であること、さらに真のねらいは、累積債務対策の名のもとに国民の貴重な共通財産である国有林野を実に一兆二千億円に上る大規模な売り払いで進めようとしている点であります。
 反対する第三の理由は、二万人体制の問題であります。法案では、九二年度に限って退職者に特別給付金を支給することになっていますが、九三年度末に要員を二万人以下にする政府の方針は、この特別給付金では到底賄えないものであり、労働者に多くの犠牲を強制するものであります。また、この二万人体制自身が、事業実行形態における現場部門の民営化方針に裏打ちされたもので、国有林の管理放棄を促し、一層の荒廃を招くものであります。
 次に、森林法等一部改正案に対する反対討論をいたします。
 本法案は、国有林野事業改善特別措置法の一部改正によって切り捨てられる林野行政の受け皿として行われるもので、国有林野事業合理化の一端を担うものであります。
 まず第一に、全国森林計画に施業の合理化、共同化の項目が追加され、それを受けて、国有林には新たに地域別の森林計画が課せられます。このことは、公共性、公益性の強い国有林を経済的理由が優先されがちな民有林と同じ位置に引きおろすことであり、国有林野事業の合理化を合法的に推し進めるためのものです。
 第二に、国有林、民有林一体で流域単位で森林整備を行うとしています。国土保全のために流域単位で見ることには我が党も反対するものではありません。しかし、本法案は、流域管理を名目に本来国が行うべき森林整備などの推進役を地方公共団体等に肩がわりさせるばかりか、農林水産大臣のあっせんを担保に森林整備協定による下流域の受益者負担を打ち出したことです。これでは国の責任回避、安上がりの林野行政をねらうものと指摘されても仕方のないものであります。
 第三に分収育林契約の締結に関する裁定制度の導入の問題であります。森林保全のために、間伐施業が重要であることは言を待ちません。しかし、間伐施業が実施されない多くの理由は、林業で生計が成り立たないためであり、政府の木材輸入自由化を基本とする林業政策が招いたものと言えるでしょう。しかし、本法案の裁定制度の導入は、このような問題にメスを入れることなく、分収育林契約を強制する内容を持っており、財産権に対する制限を課すものであり、問題があると指摘せざるを得ません。
 今日、地球的規模の環境保全、緑豊かな国土を築くためにも、木材の輸入自由化を基本とする林業政策を改め、国の責任で国内林業の振興を図り、国有林の公共性、公益性を高めることこそ切実に求められています。
 両法案は、この国民の期待に反するものであることを申し上げて、討論を終わります。