金融市場の将来の円滑な発展というものを期待する上におきましては、やはり金利は次第に自由化されていくべきものだというふうに思っております。ただ、なかなか一挙にまいりません。私どもも金利の自由化につきましては、短期の金利を主としてかなり自由化をやってきたつもりでございます。短期の金融市場の金利につきましては、最近はほとんど自由化されておる、手形レートあるいはコールレート、現先のレート、ＣＤのレート、そういうものは自由化されてまいりまして、そういう金利との間の裁定取引というものもかなり自由に行われるというふうになってまいりました。さらに進んで金利の自由化をどういうふうに進めていくかということは、預金金利の自由化をどこまでやれるかということにかかってまいりまするので、この辺はそう簡単にまいりません。しかし将来の姿といたしましては、やはり金利の自由化というものは進めていくべきものであろうというふうに考えております。
海外の金利水準は、海外諸国のインフレ傾向を映しまして大体高金利状態が続いておるわけでございます。そういう事態で、日本の国内の金利水準との間で若干いまいわゆる内外金利差というものが生じておるわけでございまして、そういうふうに海外の金利が高いと、日本の海外からの資本流入というものがどうしても影響を受けるということはあるわけでございます。ことにアメリカの金利は昨年非常に大きく変動いたしまして乱高下いたしましたけれども、水準といたしましてはやはり短期の金利は一八、九％、長期の金利も一二、三％ということでございまするので、日本の国内の金利水準との差から申しますると、どうしても海外から日本の国内へ入ってくる金がそれだけ少なくなる、そういう傾向を持つわけでございます。したがいまして、日本の国内の長期金利というものの水準もそれによってある程度の影響を受けるわけでございまするが、しかし基本的には、そういう海外の影響ばかりでなしに、国内で債券の需給関係が非常にバランスがとれていない、供給超過であるということから、利回りあるいはそのときどきの金融情勢の変化に応じまして長期債の利回りも大きく影響を受けるということが現状でございます。
それはわかっているんですよ。だから、私がいま言っているのは、余裕金といいますか、融資残高と言ってもいいと思いますが、そのお金がいろいろ使われている。しかもそれが減ってきております、いま。そういうことでいろいろ問題があるので、たとえば五十三年度までふえておって七兆円あったのが五十四年度には二兆円台に落ちておる、私が計算したら出ておるわけです。これは何でこうなったのかというと、引き受けでやったわけでしょう、国債の。だから、これは明らかにしてもらいたいというのです。
 日銀総裁お見えになったので、日銀総裁ひとつ。
 すでに資料はお渡しして、ごらんになったかと思いますが、先ほどちょっと質問しておりました要するに日本の国債の市場というものが大変海外要因によって動いておる。外人の投資、米国の公定歩合、特に米国の金利が大変な影響を及ぼしておる。そこへ日本の金利、こういったものをグラフにとりますと、大変海外によって揺さぶられておる。こういう印象を受けるわけですが、総裁はどうお考えですか。
おっしゃいますような過去の余裕金というものはどういうものであるかちょっと調べたいと思いますが、余裕金といいますのは、結局資金運用部に入ってきます金とそれから出ていきます金との時期的なずれ、入る方は大体毎月平均して郵貯等でございますので入ってくるわけでございますが、出る方はかなり季節的に偏っておるわけでございます。大口で出ますのが大体年度当初の四月、五月、それから後は年度末に近づいて大量に出ていくというふうなことになりますので、その間、資金が一時的に滞留するということになるわけでございまして、それは短期国債を主にいたしましてもろもろの短期の運用で持っておる、こういうことになっておるわけでございます。したがいまして、月報の毎月末の残高表におきましては、たとえば短期国債でございますとかそういうふうなところにその滞留資金が出ておる、こういうことで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
いや、私聞いているのはそうじゃなくて、余裕金なんですよね。昭和三十九年のこの「財政金融統計月報」では余裕金とちゃんと書いてあったのが、いまはこれ出てないですよね。支出計と収支じりとは書いてありますけれども、余裕金という形は出てこない。だから、私は全部計算し直したんです。それを出してくださいと言っているのです。わからなかったらよく説明しますけれども、時間がありませんから。
資金運用部資金の資産内容につきましては、毎月末、月報という形でこれは公表をいたしております。したがいまして、その中に長期国債の保有が幾ら、短期国債の保有が幾ら、貸付債券が幾らというふうな内容は毎月末現在で発表をいたしておるわけでございます。
国債整理基金あるいは資金運用部におきます国債の取引につきましては、それぞれの時点の残高、あるいは取引ごとの金額等々は予算委員会に御提出申し上げておるわけでございます。
おっしゃるように、十二月の二十日に閣議了解を出します以前に作業をいたしたということは事実でございます。その後、予算の内容も明確になりますので、そういう内容を入れ、かつまたそのとき以降の状況の変化があるかどうか、それによって変更を加えるべきかどうかを検討した上、一月の二十六日に、少なくとも成長率ないし物価について、そのとおりでいいという判断から出したわけでございます。
 それから、ただいまの先生のお話で、物価についてその後状況が違うのかというふうなお話がございました。七％についてはいろいろ議論のあるところでございますが、来年度はそれによって影響を受けるのかという問題があるわけでございます。恐らくそういう点について質問をされていると思うのでございますが、実はわれわれの経済計画におきましては、来年度における物価上昇率を幾らに見るかというのが五十六年度の経済成長に非常に大きく影響してくる、その中で最も大きく物価上昇、特に消費者物価上昇の影響を受けますのが個人消費ということでございます。
 この五・五％につきましては、一月二十六日の閣議決定の段階でも現段階でも、五十六年度の物価上昇率五・五％は可能である、こういう前提に立っているわけでございまして、われわれといたしましては、現段階でもその考え方は変わらないわけでございます。