日銀総裁に伝えておいてもらいたいのですが、大蔵省は平成元年の経済動向あれやこれやを勘案して、給与総額は前年比六％伸びる、こういう積算を根拠にして税収をはかっているわけですね。恐らくこれは経済見通しを参考にしながら、しかも過去の長い経過を踏まえて主税局は積算をしたと思うのですね。もし六％が総額として伸びるためには、春闘のトップランナーはこれよりもかなり高いところを行かぬと、平均全体で全給与総額六％にはならない。
 そこへ水を差すように、日経連は三％賃上げなんて言っているわけですね。政府は公式には六％総所得がふえると見て、日経連は三％、日銀はインフレの懸念があるから賃上げ自粛というようなことを言ったら、これは水を差すつもりはなくとも、やはり労働組合の幹部にしてみれば日銀けしからぬな、我々労使の間で一生懸命詰めて、決算書も見ながら今は参加と介入の労働運動ですね、そういう状態で良識的にやっているときに何を言うのか、こういう疑問を投げかけるのは当たり前でしょう。ぜひひとつ政府が見ているこの六％という数字を日銀もしかと認識しておいていただきたいのですが、総裁に報告してくださいよ。
具体的な賃上げにつきまして中央銀行がいろいろ申し上げるのは適当でないと思いますので、それは申し上げることはできませんが、ただいまの労使双方の交渉が恐らく賢明なる解決を見出すものと期待したいと思います。
物価と賃金が好循環をすることが望ましい、同感ですが、その好循環をするためには、現在の経済動向から見てどの程度の水準ならば好循環だと日銀は考えるのですか。
私どもといたしましては、賃金は、これは当然のことでございますが、そのときの経済情勢、企業経営の実態に即して労使双方が自主的に決めるものだ、そういうふうに承知いたしておりまして、総裁がいろいろ講演のときにも、必ずこのことははっきり申し上げているはずでございます。
 先生も御案内のように、今景気が非常にいいわけでございますが、その一つは、消費が非常に強いということがございます。これはやはり物価安定のもとで名目賃金の上昇、雇用の増大、こういったものが実質所得をふやして、それがまた消費の拡大につながるという極めて好循環であることが大きな原因の一つだと思います。したがいまして、総裁が話をいたしますときに、さっきの原則論は別にいたしまして、物価安定のことについて触れますときに、このような賃金と物価の好循環が今後とも維持されることが望ましい、そういった趣旨でお話し申し上げているわけでありまして、春闘に介入するというようなあれは全くないというふうに私どもは思っております。
注意深く動向を観察しているのはいいのでありますが、総裁は、こういう動向だからという理由だと思うのでありますが、春闘の賃上げを自粛すべきだ、こういうことが二度ぐらい新聞に出ていますね。なぜ春闘が始まったときに、全く政治にも中立的、通貨の番人である日銀総裁が賃上げを自粛すべきだと言わねばならないのか。もし自粛せよと言うならば、日銀としてある程度のガイドラインを持っているのか、どの程度の賃上げならば許容量としていいと考えるのか、その辺もちょっと見解を述べてください。
    〔委員長退席、大島委員長代理着席〕
日本銀行いらっしゃつていますね。日銀は、最近総裁が何回かインフレ懸念がある、インフレ懸念があると、こういうことを発表いたしておりますが、どういう根拠でどういう状況でインフレ懸念があるのか、そこを明らかにしてください。
何しろ四十年来の税制体系の変更でございますので、いろいろなことがあると思います。しかし、激変緩和の措置とか代替措置とか、弱者につきましては可能な限りの措置を講じているつもりでございます。ですから、この改正というものを御理解いただいて、何とかひとつ定着させたいものだと望んでいるところでございます。
ただいま厚生省から御説明がございましたように、委員御指摘の点静めまして私どもも厚生省と御相談したのでございますけれども、全体として考えた場合には非課税にした方がメリットが多いという御判断でございまして、現在のような結論に至っているわけでございます。
御指摘の新聞記事につきましては、私もこれを拝見したわけでございます。このＳＢＳの問題につきましては若干の経緯がございまして、先生御案内のこととは存じますが、ＳＢＳと申しますのはサテライト・ビジネス・サービスと申しておりますが、これは一九七五年にＩＢＭとコムサット・ゼネラルとそれからエトナと申します損害保険会社、この三社がそれぞれの子会社を通じまして設立をいたしました会社でございまして、これはアメリカ国内の通信を衛星を使って行うということをねらいとしておるものでございます。
 このＳＢＳがアメリカ国内におきます衛星通信業務を始めることにつきまして、ＦＣＣが一九七七年にこの提供を条件つきで認可したわけでございます。
 しかしながら、これに対しましてＡＴＴその他等から、一九七七年三月にこの認可に対しまして連邦高等裁判所に提訴がございました。そこで、裁判所におきまして審理の結果、七八年八月に至りまして裁判所はＦＣＣの認可というものを取り消しまして、今後の措置のためにこの措置をＦＣＣにもう一遍差し戻しをしたわけでございます。それに対しまして、さらにＦＣＣの方ではこの裁判所の決定を不服といたしまして、いわゆる再審の請求を七八年十月に行いました。これを受けまして、七九年の五月に裁判所におきまして再審理を決定をした、こういうことは承知をしておるわけでございます。
 その結果、今度はＦＣＣの認可を適法であるという決定を下したかのように新聞報道されておるわけでございますが、この点につきまして、実は私どもまだ公式に確認はいたしておりません。したがいまして、そういう結果になったかどうかをここで正確な形で申し上げかねるわけでございますけれども、もしそういうことであるといたしますならば、近いうちにこのＳＢＳがアメリカ国内におきます衛星を使います通信業務を始めることに相なろうかと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、そうなりましても、これはアメリカ国内通信でございますので、直ちにそれが日本に何らかの影響を持つ、特にただいま日米経済摩擦の問題が一つの問題としてあるわけでございますけれども、これに影響を持つとは現在のところ考えておらないわけでございます。