これより会議を開きます。
 日程第一 所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長村上正邦君。
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   〔村上正邦君登壇、拍手〕
  午後零時三分開議
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○議事日程 第十三号
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  昭和六十二年九月十九日
   午前十時三十分 本会議
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第一所得税法等の一部を改正する法律案（内
  閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、日程第一
 一、地方交付税法の一部を改正する法律案（内
  閣提出、衆議院送付）
 一、地方税法の一部を改正する法律案（内閣提
  出、衆議院送付）
 一、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法
  律案（内閣提出、衆議院送付）
 一、地方財政充実に関する請願外五十六件の請
  願
 一、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中
  も継続するの件
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本日の質疑はこの程度といたします。
 次回の委員会は明二十二日午前十時に開会し、本日に引き続き全般的質疑を行うことといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時八分散会
ちょっともう一言。
 新行革審の答申というのは、確かに世論を形成する意味において重要な手段だと思います。しかし、天野建設大臣も言われましたように、本来はそういった新行革審を待たずに政府で世論を喚起して、政府としてもっと早く手を打つべき問題ではなかったかというふうに考えますし、また国鉄の場合は国有財産ではないんですけれども、林野庁の場合なんか、これは確かに赤字財政を抱えて、非常にその赤字を減らす、その気持ちはよくわかるんですけれども、しかしもしそれがきっかけになって土地の値段が上がるというふうなことになると、政府としても今後の公共事業なんかの費用がだんだん非常に上がっていくだけじゃなしに、先ほど言いました国民の住居、東京あたりじゃもうほとんど住めなくなってしまう。そういう問題もありますので、やはり思い切った英断を持って大都市の土地問題を解決していただきたい。殊に、もし総理大臣にでもなられたら全責任を負って解決していただきたい。そのことを希望して質問を終わります。
件数では民間への払い下げは非常に少ない、八％足らず。しかし、金額では二六％ぐらい、これは六十一年ですけれども、そういうことになっているということを事実として確認しておきたいと思います。
 それで、林野庁の跡地の入札、払い下げなんかのときは非常に問題になったんですけれども、先ほど天野建設大臣の話もありましたけれども、今のような狂乱的な地価騰貴のときにおいてはやはり一時、大都市の場合、凍結をするとかあるいは土地信託制度、これはできるようになりましたですね、土地信託制度を活用するとか。私は民間活力を生かすということは賛成ですけれども、それは必ずしも払い下げなくても民間の活力を利用することはできるわけであって、信託制度なんかを活用するようにした方がいいんではないかと思うんですが、最後に大蔵大臣に対して、土地のやはり払い下げは、まあ田舎なんかの国有地で、田舎なんかで草がぺんぺん生えていて何にも使ってない、そういう土地は、これは払い下げてもいいと思うんですけれども、やはり土地というのは国民の資産であるという考え方に立って、その利用については民間の活力を利用してもいいと思うんですけれども、できるだけやはりそういった貴重な国民の資産は払い下げずに、公共的に利用する方法を考えるべきじゃないかと思いますけれども、最後に大臣のその問題についての所見を聞いて私の質問を終わりたいと思います。
先ほど六十一年度を申し上げましたが、紀尾井町は六十年度でございますから六十年度のその他、これは民間等でございますが、それに対する払い下げの実績を申し上げます。
 件数が百五十件で、面積が七万八千平米でございます。売り払い価格が六百四十九億円でございます。
それはおっしゃっているのは、恐らくＤ・ルーダーという人がＳＥＣの委員長になったのですか、この人の意見だと思うのですよね。この人は学者として、インサイダー取引の処罰対象を広くとらえるＳＥＣの姿勢に異を唱えてきた、こういうことらしいですね。この人の意見のことを今は中心に言われていると思うのですけれども、問題は、じゃアメリカで従来この証取法、ほとんど同じ規定ですね、それでアメリカでどんどんやられてきて、日本ではほとんど、全然と言っていいくらいやられていないというのは、具体的にどこに理由があるかということなんです。これはきょうの法案にも関係するのですが、検事の希望者が減ってくるということにも、ちょっとあれかもわからぬけれども、関係があるわけですよ。検事になりたい人たちは社会正義の気持ちに燃えて、だから例えば涜職罪だとか、それから会社犯罪だとか、こういうような証券取引関係の犯罪というふうなものをやりたいと思って来るのだけれども、全然と言っていいくらいやれない。やろうと思ってもつぶされてしまうというか、証拠が集まらないとかなんとかいってやられないというところが、検事の志望者がどんどん減ってきてしまうということの一つの原因になってきているのですよ。ここのところをよくお考えいただきたいと思うのですが。
 だから、アメリカの場合は、この五十八条、アメリカの条文とは違いますけれども、それによって幾多の人が刑務所に入れられているということで、実刑を受けているということがありますね。そういう点をあなた方の方としては、大蔵省は別として、法務省はどの程度つかんでいるのですか、そういう事実関係について。それから、法務省としてはどこからつかむのですか。