その大臣の答弁、役人の書いた原稿を読み上げたからそういう答弁にならざるを得ないと思う。私は文書質問でこの件について質問したところが、やっぱりそれと同じことが書かれています。今後の電報事業のあり方については、利用の動向、他の通信手段の普及発展状況等も考慮しながら、サービス水準等の見直しを含めて検討したいと考えています、こういうことですから、これは当たりさわりのないようなことがあるが、ここで最後に、見直しを含めて検討したい、こういう言葉が、正式な鈴木総理から衆議院議長あての文書質問の答弁にある。だから、これは廃止を含めて検討いたしますか、そのように理解していいですか。
小沢先生は毎月十万円かかっているそうですが、私も十五万ないし二十万は毎月かかっておる。ただ、電報事業が、電信電話事業の中にあって大きな赤字を生じておることは先生御指摘のとおりであります。しかも、その利用通数も総じて減少傾向にあるほか、御指摘のように、八〇％を超すような、大半が慶弔電報で占められております。しかしながら、なお緊急の際の通信手段としてその役割りも若干残っているのであります。したがって、五十六年七月の臨調の第一次答申でも電報部門の合理化が取り上げられております。「電報部門について、夜間受付業務の縮小、配達業務の民間委託、電報受付局の統合等を行い、要員規模の全体的縮減を図る。」これは臨調の答申でございます。こういう答申もございますので、当面は、従来にも増して設備の共用とか、電報受付局の統合だとか、電報配達の民間委託の推進などの合理化に努めなければならないと私は考えております。
 今後の電報事業のあり方については、これからの利用の動向だとか、他の通信手段、これは新しい通信手段がたくさん出てきておりますので、そういう手段の普及動向だとか発展状況だとか、そういうことも考慮しながら、サービス及び料金水準などの見直しも含めて今後検討してまいりたいと考えております。
先ほど電電公社の方からの回答にもございましたけれども、委託についての金の出入りというのは協定に基づく協議によって決められているわけであります。
 そこで、先生、この電報の収入と私ども受けている電通業務全体の金との間にまず問題があるわけでございます。私ども受け入れている額は、電報の関係の仕事だけでなくて、電話の関係の仕事も一切ひっくるめて収入というものを持っているわけでございます。
 そこで、私ども、この協定による収入と支出というのは、結果的に、決算で調べてみましても、その年によって若干のプラスマイナスがあるということは事実でございますが、数年間でこの電電公社からいただいているお金と私どもの必要とする経費というのは大体とんとんになっているわけでございます。したがいまして、電報の経費との問題だけでなくて、私どもは電電公社から委託をされている一切の業務ということでその経費を考えていただきたいということでございます。
 ともあれ、私どもは、長年の歴史的沿革のあるこの電気通信の委託業務と新しい時代に対応するあり方というその調和を求めながら、電電公社と郵政省との間で協定に基づいて協議を進めながら今後改善をしていく。一方では、電通の委託を受けている業務について合理化を積極的にやっていく。こういう姿勢で臨んでいきたい、こういうふうに思います。
ただいま申し上げましたように、先生そういうふうに御解釈されたようですけれども、私はきょう初めて聞いた話なものですから、いろいろ事情があってこうなったんだろうと思うのです。ですから、一回答弁を聞いていただいて、その上で私の答弁をひとつやらしていただきたいと思います。
いまお話がありましたとおり、おっしゃったとおりの報道機関に対する発表であるとするならば注として、実はほかの幾つかの前の新聞記事を拝見しておるわけでございますけれども、何月何日から実施される予定とか、法案が成立したら実施される予定、こういう報道になるはずでありますけれども、いま私が指摘したような新聞につきましては一切そういうことはないわけでありまして、すでに法案が成立して内容はこうである、金融公庫としてはこうするという内容でありますから、申し上げましたような指摘となったわけであります。新聞発表の現場にいたわけではありませんから具体的にはわかりませんけれども、しかしこうした事態につきましては、まさに国会の審議であり、かつ法案について全面的に無条件に全与野党賛成という法案ではないわけでありまして、われわれも後ほど修正の問題について主張したいと考えておるわけでありますから、そうした野党の立場がある中でのこのような結果というのは、今後の問題としては指摘しないわけにはいかなかったわけであります。この点につきましては、いま一応遺憾の意思表示がありましたので、きょうは質問を先に続けさせていただきたいと思いますけれども、今後の問題としては十分御留意いただきますことを冒頭にお願いしておきたいと思います。
 それでは住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案についてお伺いをいたします。
 大変たくさんの問題点があるわけでありますけれども、私は金融公庫法三十五条の関係にしぼって本日はお伺いをする予定でございます。ただ、全体の問題として若干お伺いをしておきたい問題もありますので、そこから入りたいと思いますけれども、全体としていまも触れましたとおり、われわれとしては国民の住生活に大変大きな影響を与える法案でありますから、内容をできる限りよくしなければならない。修正の方向でこの法案を検討してきているところでありますけれども、全般的な問題といたしましては、従来からわれわれが指摘しておりました住宅政策の問題点というものが解決されていない。特に第二臨調の第一次答申や、あるいは五十七年度住宅予算の内容を含めて今回の法案について見てみるならば、公庫の金利の政策加算制度の導入であるとか、公団住宅の空き家割り増し家賃の大幅値上げの問題とか、公営、公団住宅の戸数と予算の削減の問題であるとか、あるいは公団の業務及び組織の縮小の傾向であるとか、そして今回の三十五条に触れる公庫法の改悪であるとか、全体として公共住宅に対する政府の施策というものが間違っているのではないか、こういうように考えざるを得ません。冒頭、大臣に、公共住宅について、これを全体の政府、建設省の住宅政策の中でどのように位置づけておられるのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。