そこで私は問題に思うのは、今回の改正法律の中で、その地下と空間の一定の行為の制限をするわけでありますけれども、その数値を上が何メーターで下がおおよそ何メーターというその規定が全くないということは、これから施行する段階で問題がないのでしょうか。先ほども同僚委員が質問されておりますように、相当な深い部分まで施行するとなれば、隣接地に対する影響も当然私は出てくると思うし、そしてまた地下水の動静についてもいろいろ影響が出てくる。そういう観点から科学的、具体的、数値的な根拠と、数値をあらわすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
背景につきましては先ほど大臣からも御答弁がございましたが、改めまして御説明を申し上げたいと思います。
 この立体区域制度と申しますのは、特に市街化の進んだ場所あるいは既に良好な市街地になっておるようなところにおきまして、市街化が進めば進むほど洪水の流出というものは多くなってまいります。そういったときに降った雨をどう対策するかということとともに、良好な市街地を形成している土地を有効に使う、この二つの面を同時に解決するためにどういう方法がよいかということで考えられましたものが、それでは地下に川をつくったらどうかということでございます。
 おっしゃいましたように、こういう必要性はことし急に出てきたかと言われますと、こういう必要性は以前からあったわけでございまして、そういう意味ではもっと早くこういう制度でやるべきであったと言われますと、そのとおりでございます。
 そういうことで今回お願いしておるわけでございますが、あわせまして用地の取得がうまくいく、円滑化を図るということとともに、先ほど申し上げましたように、土地の合理的な利用ということとともに、都市の中の河川というのはなかなか管理が難しい。例えばごみを捨てられるだとか、いろんな状況があるわけでございます。そういった河川の管理の適正化を図る上からも、河川を地下に設けることは非常に有効なことと思っておるわけでございます。
 ただ、こういう自然公物を念頭に置いた従来の河川区域制度というものではなかなかうまくいかない場合があるわけでございまして、それの特例措置として地下に設けられました放水路、調整池などの施設につきまして、この区域を上下一定に区切るという河川立体区域を創設したものでございます。こういうことで促進を図りたいと思っておるところでございます。
それでは、私からも今回の河川法の改正に伴って、時間の範囲内で質問をいたしたいと思います。
 ただいま松谷議員からもいろいろ質問がございました。今回の河川法の改正というのは、河川保全立体区域を指定することができると。そして、その指定の範囲を拡大することになったわけでありますけれども、現行の保全区域とは、建設大臣が、あらかじめ都道府県知事の意見を聞いて、河川管理施設、いわゆる堤防等を管理するため必要最小限として五十メートルの範囲内を指定すると。ただし、その場合、地形、地質等によってそれを超える場合もあり得るという、いわば大まかに言っての法律でありますけれども、今回の保全立体区域はいわば画期的な改正でありまして、その地下も範囲を広める、空間もまた範囲を広めるという、今までの概念とは大きな違いがあるわけであります。
 そこで、一応松谷委員の質問をおおよそ承りましたが、道路法では既にもう七年前に立体道路制度を実施しているわけでありますから、今回の法改正はむしろ私は遅きに失したのではないかという気さえするわけであります。その必要となった背景、今までおくれた背景と言ってもいいのか、その点についての御見解をまずいただきたいと思います。
基本的には、岡田議員御指摘のように、これから民間がどのようにワークしていくかということが非常に大きなポイントだろうと思いますが、政府としては、申し上げておりますように、十一年度には、金融システムの安定化等によりまして不良債権の処理、金融機関の再編が進んできておるわけでございまして、この辺は、国会の御協力も得て、昨年この問題についての処理ができ、そして今、現実にその後の措置について進んでおるわけでございます。
 金融監督庁あるいは金融再生委員会等を通じまして、この二つの法律をいかに生かしていくかということで全力を尽くしておりますので、そういう意味の大きな金融システムの安定の方向というものについての理解は内外とも非常に高まってきておるのだろうと私は思っておりますが、引き続いて努力しなければならぬと思っております。
 こうしたことが行われましても、実は実体経済がそのままに回復するとは思いませんが、しかし、その要因が取り除かれたという意味では大変意義の深いことだと思っております。
 そして、政府としては、昨年の末に成立いたしました第三次補正予算のもとで切れ目なく景気回復策を実施いたしておりまして、十一年度予算におきましても、恒久的な減税を初めとして、国、地方合わせての九兆円を超える思い切った減税を実施するほか、公共事業につきましても大幅な伸びを確保するなど、積極的な財政運営を行うことといたしております。
 このような諸施策と民間の真剣な取り組みが相まつれば、十一年度には我が国経済の実質成長率が〇・五％程度回復するものと実は確信をいたしておるわけでございます。今後、日本経済が豊かさの中の不況ともいうべき現在の状況を脱し、自律的に発展していくためには、経済構造改革の一層の推進を図り、経済の供給サイドの体質強化、とりわけ新事業を創出することにより良質な雇用の確保や生産性向上を図ることが重要でありまして、このため産業再生計画を過ぐる二十九日に策定いたしたところでございまして、そういった意味で、サプライサイドの問題としても積極的に取り組むことができるように、各産業界その他につきましても、私自身も、その力が自律的に大いに働いてくるように積極的に応援を申し上げていきたい、こう考えておるわけでございまして、そうしたすべての施策が有効に、効果的に、有機的に働いてくる、そのきっかけが生まれつつある、こう考えておりますので、それが実行されてこられれば最終的に〇・五％のプラス成長に向かっていけるもの、このように深く確信をいたしておるところでございます。