大変該博な知識を駆使されてお話しになりますから、問題の焦点が絶えずぼけてしまう。私がいまお尋ねしましたのは、個人にしましてもこの不況の中で非常な困難な状況に落ち込んでいる、たとえば失業者もふえてくる、あるいは全体の生活の水準というものも低下してくる、そこで一方においてはこれが購買力の減退につながってまいりまして商品が動かなくなってくる、そこでいわゆる消費不況が起きてくる、これが企業にも反映してくる、総合的な関係を持ってくるのであって、企業だけが不況の影響を受けておるわけではない、個人も不況の影響を受けておる、しかしながら個人税収はどんどんふえてくる、そうして企業の税はどんどん減ってくる、こういう不合理なことであっていいだろうかということをお尋ねしているわけであって、そのためには、個人の住民税の減税というものが急がれなければ、税の公正が保てないという状況になっているのではありませんかということをお尋ねしたわけでございます。それについてはどうお考えでしょうか。
景気の状況が悪くなれば、やはり法人税は減収になる、しかし、景気がよくなれば、今度は法人税はまた伸びてくるということであろうと思うのです。そこで、税制の制度そのものは動かさないでそのままにしておいた場合、そういう経済の動向等によってやはり個人と法人の場合の税収が動いてくるであろう。もし景気が回復してくれば、また法人税の税収は個人の方を上回ってくるというケースも考えられないでもない、こう思うのでございまして、その辺はそのときの景気の動向が大きく左右しておることであろうと私は思うのでございます。
 ことしの景気の動向がどういうことになりますか、まだ不透明なところがたくさんあるわけでございますが、国際経済の状況が日本の経済にとってやや有利に展開してきておりますから、また法人税収が伸びてくるという可能性はある、私はこう思うのでございます。しかし、いま仰せのように個人の住民税が今日の状況にあるということについては、今回の与野党合意の線というものが出たのも、そういうところにお考えが行ったことから今回のこういう減税に対する考え方が出てきたものであろう、私もこう思うのでございます。
大臣、この不況で非常な苦痛をなめておるのは、企業だけには限らぬわけであって、個人個人の国民が、すべてそういう困難な状況に置かれております。そうして、このようにしまして個人住民税が上回ってきたのは、減税をやっていない、いわゆる所得減税というか物価調整減税が行われてこなかった、そこに原因があるわけでありますから、どうしても個人住民税の減税を急がなければならない、そういう条件が明確にこの数字の中に示されておると思うのです。これについてはどのようにお考えでしょうか。
御指摘をいただきましたように、最近におきます法人関係税と個人住民税の額は、昭和五十年度以降ずっと法人関係税の方が多かったわけでございますが、昭和五十八年度財政計画上の数字によりますと、個人住民税の方が多くなっておるわけでございます。いわば逆転現象を起こしております。戦後初めてであるかどうかにつきましては、ちょっと私、手元に前の方の数字がございませんので、必ずしも明確に申し上げることができないわけでございます。
 こういう事態になったことについてでございますが、最近におきます景気回復の過程がはかばかしく進まなかったということによって企業の業績が上がらない、企業の業績をもとにしております法人関係税の伸びが少なかったあるいは逆に減少をしておるというようなことから、こういう現象が起こったものと理解をいたしております。
個人の住民税がはなはだしく増加してきたということがこの数字に歴然と示されております。
 もう一つは、本年度において特に注目されますことは、個人住民税の収入が法人関係税を上回ってきたことであります。従来、法人関係税は景気の影響を敏感に受けまして、その税収はかなり大きく変動してきましたが、これまでは常に個人住民税収入を上回ってきたのであります。しかるに、昭和五十八年度におきましてはこの関係が逆転をしまして、個人住民税が法人関係税を上回ることになってまいりました。これは戦後初めての現象だと思いますが、この事態について自治省はどのようにお考えになっておりますでしょうか。
数字が、先生がお話しいただいたようにきれいに整理がしてありませんので、逐一そのとおりですということがちょっと申し上げられないわけでございますが、たとえば地方税収に対する個人住民税の割合等につきまましては、昭和五十三年が二六・九％でありましたものが、五十八年の計画では三〇・四％になっておりまして、大体先生のおっしゃるとおりでございます。ほかの数字につきましても、大体そのとおりではなかろうかと理解をいたしております。
あるいは大蔵大臣から御答弁いただくことかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、社会保険負担というものは、老齢化現象、また医療技術の高度化等によってふえていくものもあると思います。先生おっしゃることは私も非常によくわかるのですが、この推計の中で出ておりますのは、現在社会保険料負担の年金部分は五・何％となっておる、それが一六％ぐらいのところにいきますと、保険料負担というものはざっと概算しますと三一％程度としてある。三一％もの年金のための保険料負担というものは一体いかがなものであろうかという疑問を私は率直に出しておるわけでございまして、また医療につきましても恐らくいろいろな問題がありますが、医療がいまのままでいいとはだれもお考えにならないと思うのです。毎年一兆円ずつふえていく。しかも町には乱診乱療であるとか薬がどうだとかという声が満ち満ちておる。そういうときに改革をして、国民の納得のいけるような形に持っていかなければならないというのが私の基本的に考えているところでございまして、そういったものをやはりこれから努力をしていかなければならないと思うのです。
 先生がおっしゃるように、目標としてこのくらいだ、大体の数字を示してということも確かにお考えとしてはあると思いますが、現実の制度をどう動かしていくか、それによってどう達成できるかということを統一的にやらなければ、単に将来目標を掲げて、理想を掲げただけで現実が伴わなければ、現実の政治には私はならないと思うのです。そういった意味で、いろいろな点でこれから改革をやっていかなければならない、こう私は思うのです。そういうふうに考えていることを申し上げて御答弁といたします。