アメリカが批准をしないということと我が国が今まで二十年間批准をしなかったということとは、直接に関係はないという御説明のようでございますが、アメリカにおきましては、雇用法というのが連邦法としてあるはずでございます。この百二十二号条約は昭和三十九年に採択され、四十一年に発効いたしておりますが、この条約につきまして、少なくともアメリカはそういった連邦法を持っていたと思うのですが、いかがでございますか。そしてまた、この条約の内容自体が非常に宣言的なもので、各州法と抵触するような内容のものではない。非常に簡単明瞭な宣言的なものでございますので支障はない。アメリカは、確かにＩＬＯの条約を批准している数が少ない。最も少ない国ではなかろうかと思うくらい、七個しか条約を批准してないようでございますが、アメリカの事情につきましてお伺いをいたします。
お答え申し上げます。
 先生御存じのように、アメリカは連邦国家でございます。労働関係の施策は各州ごとに独自に行っているようでございまして、したがいまして、連邦政府がＩＬＯ条約の実施のために国内的措置を講ずる権限を必ずしも有しておらないということでございまして、そういう理由からこの二つの条約をアメリカは批准しておらないわけでございます。
 この条約を、過去二十二年間放置しておいたのではないかという御指摘が先ほど来ございました。確かにこれは一九六四年に採択されまして、百二十二号条約につきましてはもう二十二年たっておるわけでございますが、これは先ほど来申し上げましたように、国内的に労働省、政府といたしましていろいろ法律をつくってまいりましたし、他方、この百二十二号条約につきましては、一九五〇年以来改正をやろうじゃないかという動きがＩＬＯにございまして、その動向を政府といたしましては見守っていたわけでございまして、昭和五十九年に至りましてもう改正は行われないということがほぼ確定したわけでございまして、自来鋭意検討をいたしまして今回提出させていただいた、こういう経緯でございます。
私は、雇用政策に関するＩＬＯの百二十二号条約並びに人的資源の開発における職業指導及び職業訓練に関する百四十二号条約につきまして、外務大臣並びに外務省の関係局長、労働省の担当者にお伺いをいたします。
 まず最初に、この条約を、国内法が既に整備をされておるにかかわらず今日まで批准をしなかったのはどういう理由が、アメリカはこの二条約につきましてどのような態度であるか、批准をしない方針とすればその理由は何か、アメリカとの関係が日本の批准についてあるのかどうか、まずお伺いいたします。
そういう御説明を今ここで賜っていても、どうも承りましてすぐにはっきり理解できるような御説明でもなさそうですから、それじゃ文書にして提示してください。（中平政府委員「はい」と呼ぶ）それじゃ結構です。ありがとうございました。
昨年の国会で御報告申し上げるということでございまして、我々としては御報告する用意がございます。ごく簡単に申し上げますと、四つばかり大きな問題がございまして、一つは第一条、第二に第八条、第三に第十条、それから第四に第十一条でございます。
 第一条につきましては、本条約が適用される労働者の範囲といたしまして、被扶養者である子及び保護または援助が明らかに必要な他の近親の家族に対して責任を有する男女労働者であって、当該責任により当該労働者の経済活動が制約される者と定められておるわけでございますが、ここでその経済活動に対する制約を受けている者がどのような形でこの条約の対象になるかというところが、第一条に関する問題でございます。（土井委員「よくわかりませんな」と呼ぶ）ですから、もしあれでございましたら、文書にいたしまして提出する用意がございます。
どうも今の御説明では、もう一つ何が肝心な問題点になってひっかかっているのか、はっきりしないんですよね。何が一番問題になっているんですか、そこだけを今言っておいてください。
ＩＬＯ百五十六号条約に関しましては、その審議経過の検討及び各締約国に対する調査を一通り終わっておりますが、本条約の幾つかの問題点につきましては、これら調査結果や審議経過に照らしても必ずしも明らかでない点がございます。したがって、政府としては、現在主要問題点について、その審議経過あるいは各締約国の解釈等をも参考にしながら解釈を固めるべく努力をするとともに、国内法制との整合性等についても検討を行っているところでありますが、まだ最終的な結論を得るに至っていないという状況であります。したがって、現段階で具体的な批准時期につきまして申し上げることはちょっと困難でございますが、しかし、今後とも本条約批准のための努力を重ねてまいりたいと思います。
日本の選挙公営は諸外国と比べて決して引けをとらぬというお話だったわけですけれども、問題は、同時に、選挙資金の位置づけについてもそれぞれの国の比較、そこから考える根本的なテーマもあるわけでありまして、一概におっしゃるように処置するわけにはいかぬのではなかろうかと思います。選挙公営問題は金権選挙批判からスタートした一つのきっかけも我々思い起こすわけでありますけれども、現在でも金権選挙はなくなったのかといえばそうではない。先ほど積算に物価上昇がありましたけれども、物価上昇をはるかに超えるペースで選挙に金がかかるという現状もあるのではなかろうかということであるとするならば、こうした選挙公営問題については一過性の問題ではなく、継続的に議論をしていかなければならない問題ではなかろうかと思っております。地方選挙に対する拡充の問題につきましても、そういう観点からこれからも議論を継続させていただきたいと思います。
 次に進みたいと思いますけれども、基準法成立後、各都道府県への指示を含めまして、大体どんな日程でこれから作業が進められるのかという問題と、それと並行して既に参議院の日程もある程度浮かび上がってきているわけでありますが、参議院選挙に向けての自治省、選管の準備の現状、これからのスケジュールは大体どんなぺースで進むのかについて、あわせてお話しいただきたいと思います。