御指摘の放射性物質の海洋投棄につきましては、いわゆるロンドン条約により国際的に禁止をされておるわけでございます。これを各国が忠実に遵守していくことがまず何よりも重要であるわけでございます。
 科学技術庁としましても、そういう観点からも放射性物質の管理を含めた原子力安全分野における各国との情報、意見交換等をさらに充実してまいりまして、投棄の未然防止を図っていくというのがまず第一のスタンスでございます。
 また、実際に海洋投棄が行われたと仮定した場合、その違反の取り締まりに関しては、国連海洋法条約により我が国の管轄権が今般排他的経済水域等まで拡大をすることも踏まえまして、原子炉等規制法及び放射線障害防止法の履行を確保するために、今回の法改正において科学技術庁による立入検査及び報告徴収の規定を整備するということにした次第でございます。
 具体的ないろいろなことについては海上保安庁との間で緊密な連携を図っていかなければなりません。それについてはまた政府委員から御答弁申し上げますが、基本的スタンスは以上申し上げたようなことで放射性物質の海洋投棄の取り締まりに万全を尽くしてまいりたい、こう考えております。
平成会の山崎でございます。
 今も出ておりましたが、海洋汚染に関するというところで核原料物質、核燃料物質及び云々という法律の一部を改正する、そういった中での問題から御質問させていただきたいと思います。
 便宜的に大づかみにしまして、この問題というのは、放射性物質の海洋投棄に関してどういうふうに取り締まっていくかということだろうと思うんですが、これは本来的に言えば油であるとかその他の物質であるとかと同様でございますけれども、事が放射性物質であるということで特段の専門知識も必要であろうということで科技庁の担当になっているかと思うんです。
 この放射性物質の海洋投棄についてどういうふうにこれから日本は対処していくのかという、まず大枠のところを長官からお伺いしたいと思うんです。
委員から御指摘のとおりでございまして、先ほど来お話し申し上げておりますとおり、現在の約七分の一が増大する海域になるわけでありまして、また御指摘の密航の問題や薬物、けん銃の問題等々大変重要な問題を抱えておるわけであります。さらに、耐用年数の来ております船艇、航空機が相当あるわけであります。そういう面で、近代的な装備の高性能な巡視船艇あるいは航空機が必要になるわけであります。あわせて海上保安大学校での人材やあるいは海上保安庁の職員の人材をさらに育成するようなことをいたさなければなりません。
 今回こうしていわゆる海洋法の特別委員会をおつくりいただき、関連するいろいろな法案があるわけでありますので、御指摘のように予算の編成に当たりましてはよく大蔵大臣ともいろいろ折衝し、また関係の皆さん方の御理解をいただきまして体制の強化のために万全を尽くしてまいりたいと、このように考えております。
大変結構な答弁なんですが、紋切り型でなくて、もう少し連携を密にして対応していただきたいと思います。お願いします。
 次に、海洋汚染関係で一点お伺いしたいと思います。
 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案というのが出ていまして、これは科学技術庁の炉規制法も同じような立て方になっておりますが、いわゆる違反者を捕まえた場合にボンド制度、ボンドをとってそれで釈放するという仕組みになっておりますが、海洋汚染防止法を改正して海洋汚染事犯にボンド制度なるものを導入することになった理由と、それから具体的にボンド制度はどのような制度であるかという点について御説明いただきたいと思います。
接続水域の設定によりまして我が国の権限行使が拡大されることとなり、同水域において我が国の関係機関による不法入国等の出入国管理及び難民認定法違反の防止措置及び領海内で行われた違反行為に対して刑事訴訟法上の手続をとることが可能となり、これまで以上に不法入国の防止等に効果を発揮するものと考えています。
 船舶による不法入国事案が増加していることから、入国管理局といたしましては、従前から海上保安庁等関係機関ともその防止等について連携をとって対応してきているところでありますが、今後とも関係機関との連携を強め適切に対処していきたいと考えております。
ただいまお話のとおり、現在の海上保安庁法では、海上保安官がそういう強制的な措置を講ずる場合に当たっての要件が非常にあいまいと申しますか抽象的に規定されておりまして、現実問題としてなかなかそれを発動させることが難しいという状況でございました。今回の改正では、その発動要件を明確にいたしまして、どういう場合にどういうことができるかということをはっきりさせまして、現場の実際の対応をしやすくと申しますか、明確にできるように措置をしようとするものでございます。
 ただいまお尋ねの接続水域でございますけれども、仮に接続水域内で不審な船舶を発見いたしました場合には、まず立入検査を行うということが必要でございますので、それに伴います停船をまず命ずるということになります。そして、そういう場合に、典型的な例で申しますと、仮に我が国への密入国を企てているということがはっきりした場合、これは接続水域にある時点ではまだ犯罪を構成していないわけですが、このまま行けば必ず領海に入っていって犯罪になるということが明らかなような場合には、今度の改定されます海上保安庁法によりまして船舶の航路を変更させる、つまり領海の方へ入らないように措置をすることが可能になるというのが一番具体的な例でございます。
提出者を代表して、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    文化財保護法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府及び関係者は、次の事項について特段に配慮すべきである。
 一 登録制度について、その円滑な実施が図られるよう、登録建造物の修理に対する補助等、支援措置の充実に努めること。また、建造物以外の文化財についても、保護手法の多様化によりそれらの保護の充実を図るため、調査、検討を進めること。
 二 文化財の保存活用の充実を図るため、地方公共団体における文化財保護の体制の整備が図られるよう配慮すること。また、国民が文化財に親しめる機会を拡充するため、情報システムの整備、博物館の充実やボランティア活動の奨励・支援に努めること。
 三 埋蔵文化財について、発掘調査員の養成確保と資質向上に努めること。また、発掘調査等の円滑かつ適切な実施を図り、埋蔵文化財の保護に万全を期すること。
以上でございます。
 その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。