たとえば税務職あるいは税関、現にこれは仕事量に比べて人員が不足している、そういう省庁があるわけであります。これらについては、退職率がもしも増加するということになりますと、行政のサービスが低下をするというような危惧も指摘をされておるわけでありますが、この点につきましては、十分連携をとって対策がとられておるのでありましょうか。
先ほど来鋭意申し上げましたとおり、各人事当局担当者とは十分連絡をして今日にきておりますので、これらの動向、つまり職員がこういった公務員二法ができたときにどういうことになるかということについては、各任命権者の方で織り込み済みでございますので、御指摘のような心配は起こらないというのが私どもの考えでございます。
私どもが心配しますのは、五十六年度の場合はすでに新規採用も終わりまして、新しく公務員となった者は研修も終わって勤務先にそれぞれ配属されている。このような状況のもとで、仮に予測以上に退職者がふえた場合には、いま局長はふえないと言っておりますけれども、ふえた場合には、その現場で非常に過重な負担がかかる、こういうふうなことで、現場の方が大変それを心配しているということでありますが、それらについてもあらかじめ対策がとられるべきだと考えておるのでありますが、その辺はいかがでありますか。
実は、こういった今回の公務員二法を提出するに当たりましては、人事局としては、関係の労働組合の方とのお話し合いというのはもちろんのことでございますが、さらに各省の人事担当の者といろいろとまた会合も重ね、一体どういうことになるだろうかということについても十分議論はしてきたところでございまして、これらについては、各任命権者の方でそれぞれの事情を踏まえまして、退職管理ということを通じて、いま御指摘のような新規採用者の数を決定していく基礎となる退職人数というものについては把握している、かように考えております。
これは予測も含めてのことでございますが、私どもの方で調査しておりますところでは、どうもいまのうちにやめた方が得だというので、ふえているというような報告もいただいております。しかしながら、まだ全体的に明らかでありませんから、この問題はおくことにしまして、公務員の新規採用をどのくらいにするかという問題は、毎年度の退職予定者がどのくらいになるかの基礎があってそれらが決まるわけでありますが、今年度の場合、予測した退職予定者の数は、この法律の動向に関係なく、大体予測どおりにいくというふうに思われるのでありましょうか。
どうもちょっと局長の見解と違うようなことになりそうでありますが、聞くところによりますと、本改正案が今国会に上程をされる、あるいは上程をされております段階の中で、削減される前に退職した方が得だというふうなことで、公務員等の退職者がふえているというようなことが言われておりますが、そういう事実はどうでございますか。
大変むずかしい御質問だと思うわけでございますが、まず、いまの御質問の退職の中にはいろいろな理由でやめる方もおられます。自己都合でやめられる方もおります。
 そこで、今回の退職手当なりあるいは定年制度なりというものが出てきたときに、一つ考えられるのは、退職勧奨でやめる人がどういうようなことになるだろうかということであろうかと思うわけでございますが、職員が退職勧奨を受けて、それに応ずることを決意するにはいろいろな事情があるわけでございまして、その場合に、退職手当あるいは定年制度というようなことがどの程度影響してくるかというのは、それぞれの省庁における人員構成なりあるいはそういった退職勧奨の従来の実績なりあるいはこれからの任命権者のそういったものの運用、そういうものによって変化するだろうと思いますが、私どもとしては、そういったことから従来の傾向をたどるだろう、かように考えております。
国際的に相互依存関係が高まっております際でございまして、この南北問題に対してどう対処するかということは非常に重要になってきておるわけでございます。
 私は、この南北問題につきまして、二つの観点からその重要性というものを考えておるのでございます。一つは、世界の平和と安定という観点からでございます。第三世界におきまして、特に非産油国におきましては大変経済は停滞をしております。インフレも高進しております。また、失業者もふえておる。国際収支に至っては、私は本当に大変な事態にあろうかと思います。ある地域におきましては、食糧難あるいは疾病が起こりましての医療の問題等々、いろいろな深刻な社会問題も存在をしております。そういうようなことは、一日もこれを放置できない状況であろうと思います。そこから内乱が起こったり、あるいは紛争が起こったり、それに対してまた第三勢力が介入をする。これが世界の不安定要因に相なっておるということは、これは事実であります。これを解消するためにも、私どもはこの第三世界の国々に対してできるだけの経済協力、援助をやっていくということが必要であろう。また、これを今度はグローバルな国際経済の改善、発展という面からいたしましても、やはり第三世界というものをこのような経済的な困難な状況に放置しておきましては世界経済全体が明るくならない、回復することができない、こう思います。そういうような観点から、資源の面からいっても、あるいは通商貿易の拡大の面からいっても、私はこの南北問題の解決、積極的な取り組みということが必要であろう、こう思います。
 私は、今回、メキシコのカンクンにおいて初めて南北問題を主題としたところの首脳会議が開催をされるわけでありますから、ぜひ私もこれに出席をいたしまして、わが国政府の基本的な方針、南北問題に対してできるだけ開発途上国等に対して経済的、社会的な開発、発展に貢献をし、そしてそれを通じて民生の安定とまた福祉の向上に寄与すると、そういうような日本の不動の経済援助の方針、経済協力の方針を踏まえましてこの会議に臨みたい。
 それからまたもう一つは、特に私は農業、農村の建設、人づくり、そういうような問題を通じまして開発途上国の開発、振興に寄与したい、これも日本の方針を率直に訴えまして国際的な協力の促進をいたしたい、こう思っております。