今の御答弁にもありましたとおり、六十万人の就労者がいるということであります。これは、我が国の労働・雇用を考えるときには到底無視できない数字ではないかと思いますが、今後、将来的にこの外国人労働者をどのように労働・雇用政策の中で位置づけていくのか、見解をお伺いしたいと思います。
ただいま、外国人労働者の問題について御指摘でございます。
 実態につきましては、大まかに言いまして、約六十万人の就労する外国人がおるものというふうに推計いたしております。この中には合法的に就労している方といわゆる不法就労と言われる方がおるわけでございまして、不法就労と言われる方が、この六十万人のうち約半数近くおられるのではないかというふうに考えているところでございます。
 就労目的で入国している外国人の方につきましては、在留資格をチェックいたしまして、その資格に基づいて働いていただいているわけでございますが、そういう方が約十万人、それからアルバイトという形で、留学して勉強しながら働いている方が約六万人、それから日系人で働いている方が約十五万人、そんな数字でございます。
新進党の上田勇でございます。
 きょうは、時間の区切り上、休憩を挟んでの質問になりまして、途中での区切りがちょうどうまくいくかどうかわかりませんが、ひとつ御容赦いただきたいと思います。
 きょうは質問の機会を与えていただきましたので、今回審議されております労働者派遣法並びに現下いろいろと問題になっております労働政策全般について、若干の質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず初めに、関連事項でございますけれども、現在の我が国におきます外国人労働者の問題について、若干労働省としての見解をお伺いしたいと思います。
 現在、国内では、多数の外国から来られている労働者がさまざまな職種で働いております。このことは私たちの国の労働・雇用政策にも重大な影響を与えているわけでありますし、これはもう無視できない事実ではないかというふうに考えております。
 そこで、まず初めに、労働省として外国人労働者の実態につきましてどのように把握されているのか、その辺を御説明いただければと思います。
個々の点ではもう少し質問したいことがあるのですが、時間が参りました。
 今回の改正で重要なことは、冒頭に触れましたように、社会構造の変化あるいは世界の経済状況の変化、そういったものにかんがみての日本の構造改革、さらにはそのための規制緩和の推進、それに伴う今回の日本の労働・雇用関係の整備をどう行っていくか、それともう一つは、世界の、欧米先進諸国の雇用形態というものを日本が後追いをする中で、どこまで先取りをして整備を図っていけるかということが私は重要なポイントだと思うのです。
 その点に関して今回の法整備がどれだけ十分なものであるかということについては、細かな点で議論をすべきことがたくさんあろうかと私は思いますが、この辺の基本的な考え方というものがいま一つまだはっきり伝わってこないような感じがしております。この点については後ほどまた同僚議員からもさらに突っ込んだ質問があろうかと思いますので、一点だけ最後に、この辺の基本的な考え方を答弁願いたいと思います。
労働者の保護という観点からすると、こういった社会保障の制度の保障、環境整備をしていくということは、かなり重要な観点であろうと思います。現実に現場における苦情も含めて、そういった点がどこまで保障されていくかということが今回の改正によってかなりはっきりと進められていかなければならない、こういうように思うわけです。
 代替要員を確保するための労働者派遣事業については、今回、この派遣事業の活用をすることというふうになっておりますが、その理由と、先ほど若干出ましたが、派遣期間を一年間と限定した理由を伺います。
派遣労働者の雇用保険の適用促進を図るという観点から、私ども所管でございます雇用保険制度について申し上げますと、いわゆる登録型派遣労働者につきましては、就労形態が多種多様でございまして、断続的に就労する者が多いことなどによって、雇用保険の適用対象とならない者も相当いるものというふうに考えられる一方で、適用対象となる場合であっても、その適用手続が必ずしも十分に行われていない、そういう状況にあろうかと思います。
 このため、所定労働日数あるいは所定労働時間が一定以上である等の要件を満たす場合には被保険者として取り扱うこと、これを周知徹底するとともに、要件を満たしているにもかかわらず加入手続がされていない場合につきましては、定期指導、派遣元責任者研修会等さまざまな機会をとらえて十分指導を行うなど、適用促進に努力してまいりたいと思います。
 なお、事後的に派遣労働者につきまして問題があった場合、これが雇用保険の適用があるという判断がされる場合につきましては、これは強制適用でございますから、後からでありましても当然適用されるというふうにいたしているところでございます。
いろいろこれも理由はそれなりに説明をつけられるのでしょうけれども、なぜバブル退治前の水準に戻されるのか、その基準や理由は全く明確ではないということを言わざるを得ないと思うのです。
 それから、法人の重課制度、この問題でいいますと、現行の法人の土地等の譲渡益課税制度は、短期、長期保有土地には通常の法人税に加えてそれぞれ二〇％、一〇％の追加課税が行われ、超短期保有土地には通常の法人税率に三〇％の税率を加えた分離課税という重課税制度が行われてきたわけです。これは、法人については当然適切な重課税制度が必要であり、特に短期、超短期での土地転がし抑制を求める見地からこういうものが組み立てられてきたわけですけれども、今度の改正では、いろいろこれも理由がつけられておりますが、保有期間の長短を問わず全面的に税率を半分にしてしまった。これはバブル退治以前どころか今までにない水準に実際にしてしまおうとしているわけでありまして、バブルの時期に買い占めた法人が言ってみればリストラを進めるための税負担の軽減をねらったものと言われてもしようがないし、状況によっては新たな土地転がしを誘引する危険性も持つことになると思うのですが、その点いかがでしょう。