考え方の内容でございますが、この要約としましては、具体的な法的根拠が定められております場合と定められておりません場合と二つに分けております。
 第一に、法的根拠のない場合の行政指導につきましては、行政指導のやり方としまして、事業者団体に対する場合と個別事業者に対する場合とに分けて考え方を述べております。事業者団体に対する行政指導は、カルテルを最も誘発しやすいというふうに述べております。個別事業者に対する行政指導でありましても、ケースによりましてはカルテルを誘発する場合があることを申しております。
 それから具体的な法的根拠が定められております行政指導につきましては問題は少ないわけですが、ただ、法的に明示されておりますこと以外の行政指導をやります場合には、これは法的根拠がない場合と同じ扱いになるわけでございます。
 以上のように、この考え方の中では、カルテルを誘発しやすい場合の行政指導を挙げまして、それについて独禁法上の問題が残ることを指摘しております。このカルテルを誘発しやすいかどうかについて疑点のある行政指導につきましては、公正取引委員会としては、関係行政官庁が公正取引委員会に協議していただくことを希望しているわけでございます。
 以上がこの考え方の内容でございます。
本日、酒田の地方裁判所で鶴岡住民から提訴がございましたやみカルテルに伴います消費者賠償請求といいますか、こういう判決があったようでありますが、消費者の立場から言いますと、事業の活動に対しまして非常に強い関心を持つような時勢になっておりまして、これは社会変動、やはり世の中の動きに伴いまして必然的に起こる問題でありましょう。しかし、そういう中で一番被害を受けるのは消費者であり、こういうことに関心を持つのは、これは当然のことだろうと思うのでありますが、そういうことから独占禁止法というこの法律は非常に大事な法律でもあり、独禁法をめぐりまして今日までもいろいろなことが論議をされ、是正もされ、今日きていると思うのであります。
 最初に公正取引委員会にお尋ねを申し上げるわけでありますが、これはもう私が長々申し上げるまでもなく、四十八年のあの石油ショックのときのことで石油業界のいわゆる石油やみカルテル事件、これが昨年の九月に東京高等裁判所の判決が出た、これがきっかけとなりまして通産省と公取といろいろな意見を闘わせて——意見を闘わせるといいますか、それぞれの立場で見解が述べられておるわけでありまして、その間のことにつきまして若干御質疑をしたい、こう思うわけであります。
 最初に、公正取引委員会が三月十六日に独占禁止法と行政指導との関係についての考え方、こういうものを発表しましたが、その内容と発表に至るまでの経緯について、時間がありません、もうわずかの時間の中ですから、かいつまんで要点をひとつお述べいただきたいと思います。
最後に一つだけ。
 そういうことなら私もわかるんです。処理の方法として推進協と。しかし最終的には政府が責任を持ってやることなんだと。この理解に立って、先般私が提起しました石田さんの問題ですね、これについて総務長官の答弁は、できるだけそういう実態も配慮した上で処理していきたいという答弁をいただきましたので、ぜひそこら辺も含めてひとつ今後の事後処理をお願いしておきたいと思います。
 以上で終わります。
人身事案と漁業関係の問題はすでにもう解決が終わったということでございまして、残るのが先生御指摘の土地関係事案でございます。この解決方法もいろいろ私は事務的な方法としてはあったろうと思います。個々に政府が直接に交渉に応ずるか、あるいは県が望むシステムでやっていくかということで論議もございました。しかし、やはり一番望ましいのは地元の住民と直結している沖縄県が要望するシステムをとるべきであろう、こういうことでこの推進協議会に窓口をつけると。精神は国がいわゆるこの請求権放棄に対する補償措置をとるということはもう原則でございますが、その処理の方法としていわゆる推進協議会を通していく、こういうことでございますからひとつ御理解をいただきたいと思います。
だから私は言っておるのですが、そういうことで推進協に窓口はできたと、処理をするののね。しかし、この種の性格のものは、戦争を起こしたのも国家であり、同時にまたアメリカに対して請求権を放棄したのも、これも政府なんです。そうだとすれば、推進協というのは窓口になるかもしれませんけれども、最終的に個々の補償については政府が責任を持って処理するということに私は変わりないというふうに思うのですが、それは違うんですか。
いま政府委員がお答え申し上げましたように、昨年現地の方と沖縄開発庁とも十分相談をいたしましたが、地元側の要望としては、ぜひひとつ五十六年度予算で始まる年度として百二十億という予算要求をしてもらいたい、それは現地において発足します推進協議会で一括処理をさしていただくことが望ましいと、こういう要望がございました。実は大蔵当局は財政面の問題から非常に厳しい意見を出してまいったのでございますけれども、ぜひひとつこの沖縄の意見を尊重してほしいということで折衝いたしまして、現地の要求どおりの金額でこの国会で御審議をいただいておるというふうな状態でございます。
来年度、五十六年度では、予算上運賃改定額が二千十億円、それによって増収を図るということを前提として予算が組まれておりますし、いまそれを前提として御審議が本院において進められておるわけでございます。先般私どもが運輸大臣に提出いたしました運賃改定案では、千九百七十億円の増収を見込んでおるわけでございまして、予算とその間に四十億の差があるわけでございますが、なぜ四十億の差があるかということにつきましては、今回の運賃改定の申請の機会に、地方交通線に関する一種の割り増し運賃についても、でき得れば一緒にプランを立てて申請をいたしたいと思ったわけでございますが、いろいろ技術的その他に初めてのことでございますから問題もありますし、第一、幹線と地方交通線の区分も今回の政令で決められるということで明確になっておりませんでしたので、もろもろの不確定要素を前提として特別運賃の制度を織り込んだ申請をいたしますこともいかがかと考えまして、今回は見送ったわけでございますが、いま申しましたように、予算と今回の申請にはギャップもございますので、もろもろの見当がつきましたならば、なるべく早い時期にこれはお願いせざるを得ないというふうに考えておるわけでございます。いま何月ということはちょっと申し上げかねます。きょう政令が決まったばかりでございまして、そしてこれに基づくもろもろの作業もございますし、地方交通線に関するもろもろの御迷惑というか、トラブルが、この政令の結果起こってまいりますので、何か余り性急に、追っかけるようにして特別運賃の問題を具体的に申し上げるのもいかがかという面もあり、反面、今度は予算とのギャップの関係から言えば余りゆっくりもできないということで、その分については、これを年内に改めて申請をいたすというぐらいのことではなかろうかというのが、今日ただいまの私の気持ちでございます。