それは私どもとは認識が違う。そういうような御認識を持っておるから浮世離れしているというのです。裁判の指揮権の現状を見ますと、裁判官が、弁護士さんどうですか、いつがよろしゅうございますといって弁護士の方に顔を向けた裁判指揮が行われておるじゃありませんか。そして、三カ月に一回あるいは二カ月に一回、およそ今の時代に、これだけのスピードの時代に、三カ月に一回、四カ月に一回という会議がありますか。時代おくれも甚だしいと私は思う。何だといえば、弁護士のいわく、いや、裁判を長引かすのも弁護士の腕だ、こう言う。裁判所は一体何をしているのだ。まあ裁判所の裁判官というのはいい御身分でございまして、夏休みはある、正月休みはある、こんな職業というのは学校の先生以外に今ちょっと少ない。私どもは裁判の公正を期すために、裁判批判というものは余りやりたくありませんが、せめてスピードは、裁判の期間を短くすることは国民の要望なんですから。しかもあなた方は、裁判官は少なくないとおっしゃる。現地へ行ってごらんなさいよ。裁判官は忙し過ぎる、こうおっしゃる。そして夏休みは、二十日ですか、たっぷりおとりになる。私は、そういう裁判官が心身ともに健全な姿でやっていただくことは望ましいことだ。望ましいが、国民の要望に対する姿勢というものはとっていただかなかつたらだめだと思うのです。裁判を長引かすのも弁護士の腕の一つなんというような世の中を早くなくしてほしいのです。
 私はそのことからしてただいまの裁判所の御答弁には納得いたしかねます。もう少しスピードアップするような努力をせいぜいやっていただくよう強く要求いたしまして、私の質問を終わります。
民事の実際の事件で若干実情を御説明させていただきたいと存じます。
 確かに民事の事件は私法上の権利の争いでございます。しかも、双方の原告、被告の当事者がお互いに主張、立証を尽くすという訴訟構造をとっておりますので、両方の言い分を十分聞かなければなりません。したがいまして、場合によっては、例えば当事者の協力が得られないために事件の進行をスムーズに図れないというケースもあるわけでございますが、もちろんそこのところは裁判官の強力な訴訟指揮権の行使によって進行を図っていくという建前でございます。現実に、例えば最も事件が多い東京地方裁判所の民事部のごく平均的な姿で申しますと、通常の弁論期日は大体一カ月ごとに開かれております。それから、証人あるいは当事者本人を調べる証拠調べの期日も大体二カ月前後で行われているのが実情でございます。もちろんたまたまある部にあるいはある裁判所に特に大きな事件があるために若干それよりも遅くなっているというところがないわけではございませんが、全国押しなべて申しましても、今申しましたような期日の間隔が一般的でございます。
 ただ、民事の事件は通常、難しい事件であればあるほど双方に弁護士さんがおつきになりますし、双方の弁護士さんのやはり御都合を聞かなければ期日を設定するわけにはいかないという面もございます。しかも、事件が難しくなればなるほど当事者の側で事前に十分事実関係を調べ、証人にも当たり、あるいは法律構成を考えてするためにかなりの準備期間を要するのが実際でございます。したがいまして、例えば先ほど例に挙げましたような公害関係の事件でありますとかあるいは医療過誤の事件でございますとか、そういうふうな内容の複雑な事件につきましては当事者側でも十分の準備期間をとる必要があるわけでございますし、裁判所も当該証拠調べ等をいたしますために十分な準備をしなければいけませんので、そういうふうな事件に関して申しますと、ある程度証拠調べの期日が開く、例えば二カ月ないし三カ月になるということもやむを得ない面もございます。
 そういうふうな実情でございまして、特に一般的に審理の間隔がそれほど長いわけでは決してないと思います。もちろんそれ以上に縮めることができればそれにこしたことはございませんが、そういうふうな実情にございますので、特に裁判官が不足しているために、裁判所の事情によって民事訴訟が遅延しているという要因は非常に少ないと私どもは見ておるわけでございます。
それは局長、認識不足もはなはだしいわけですよ。ここに私、厚生省の出しておられる数字というのは朝方からもう大分使われましたので、新しい数字を出してみたいと思うのですが、ここに大阪府母子福祉連合会、こういう社会福祉法人があるわけなんです。その中に若松会というのがつくられておって、若年の母子世帯の方が会員に入っておられる。その中で、しかもさらに中学三年生の生徒を持っておられる離別世帯について丹念に戸別訪問で——戸別訪問でというと変な言い方でありますが、訪問調査をしておられるデータであります。それを例えば大阪市大の先生であるとか龍谷大であるとか花園大であるとか、そういうようなところの学者の方々が専門的に統計学的にまとめたものであります。
 今局長は、大分変わってきたというふうに言われておるのでありますけれども、ここにありますけれども、まず、就業の状況であります。働いておられる方、働かざるを得ない方が九一・六％、そしてその中で、離別後新たに働き始めた方が四二・七％、それから離別後仕事を変わったという方が二九・三％、これでもう七二％ですね。それで、離別前と離別後と同じ仕事を続けておるというのはたったの一九・六％、二〇％弱なんですよ。これで安定したということが言えますか。
 それから、転職の回数を調べておられる。そうすると、一回転職をしたという方が四四・七％、半数に近いわけです。しかも驚くべきことに、二回から十一回まで、この数字を合計しますと、これでもう五〇％を超えておる。安定就労どころか、まさにこれは不安定就労じゃないですか。
 それから、まだいろいろ証拠がありますよ。例えば、不安定就労の割合が高いという数字でありますけれども、これはここにあります。ずっと調べられた数字をちょっと申し上げますと、現在働いておられる母親三百六十九人の——これは回答者ですね。四百数十軒の訪問調査ですけれども、その中で回答された方が三百六十九人、この就業先を見ますと、いわゆる一般企業が二五・七％で、比較的ここは多くなっておるけれども、その約半数は現業ですよ。現業です、ブルーカラーです。そして、従業員三十人以上の企業の事務職五・一％というものや、あるいは専門職は一・九％であるから少ない。やはり多いのは臨時雇い、日雇い、パート二二・五％、これはやはり多いわけです。だから、ここでも結論として「不安定就労の割合が高いといえよう。」こういう結論ですね。これは局長どうですか。