大臣が御答弁されましたので私、建築基準法によって容積緩和をしたらどうかという御指摘の点だけについて御説明いたしたいと思います。
 もう申すまでもなく、土地の有効利用を図らなきゃいかぬということは、これは重要な課題であるという認識はもちろん持っております。ところで、容積率といいますのは、例えば商業地域でございますと四〇〇％から一〇〇〇％、あるいは第一種住居専用地域でございますと五〇％から二〇〇％、これはすべての用途地域について決まっておるわけですが、そういう幅を持って決めているのが建築基準法でございます。それで、それを現実にはそれぞれの具体の地域の公共施設の状況でありますとか、土地利用の実態でありますとか、そういうものを見て都市計画で指定していくということになるわけでございます。
 現状を見ますと、実際に指定された容積率とそれから実際に使われている容積率、この間にはかなりの余裕があるということが実際でございます。数字はなかなかこの解釈は難しいわけでございますけれども、端的な数字を申し上げますと、東京都の二十三区で言いますと、これはマクロの話でございますけれども、実際に使われているのは実際に都市計画によって指定されている容積率の三八％ということでございます。
 さはさりながら、やはり土地の有効利用ということを進めていかなきゃならぬということでございますので、我々といたしましては例えば東京なんかの場合に、道路が狭いとか、オープンスペースがないとか、公共施設の状況が悪いわけでございます。そこで、そういったオープンスペースの確保でありますとか、高度利用に資する良好なプロジェクトにつきましては、個別に容積率を緩和するという特例措置をいろいろ持っております。例えば五十八年につくりました住宅関係の総合設計制度、この場合には最高一・七五倍まで容積率を割り増しするという制度を持っております。こういった特例措置を活用していきたいというふうに考えております。
長官、土地が安定しているなんてことを言われちゃ困るので、先ほども申しましたように、ニューヨークの郊外で住宅地が坪三万五千円だというんでしょう。東京は今幾らですか。だから、これはそうかといって今の高いのを下げろったってそんなことはできることじゃないんだから、どうやるか。
 それで、これは建設大臣考えてほしいんだけれども、建築基準法なんかで容積率があるね。ああいういろいろの制限を、例えば制約されているのをもうちょっと緩和して、それでもっと有効に利用できる何か方法、そういうお考えはございませんか。
お答えいたします。
 確かに我が国は国土狭隘でございまして、したがって非常に地価が割高であるということはもうおっしゃるとおりでございます。そこで、国土庁といたしましては、土地の暴騰、高騰についてどのように抑えていくかということでございますが、ただいま住宅の取得の促進のために、全国的に見ますと一応地価は安定傾向にあるわけでございます。しかし、一部のところでは非常な激しい高騰も起きております。そこで、この傾向をさらに長期的にどのようにして定着させるかということが一番大事なんですが、さらに土地の有効利用、それからおっしゃるような宅地供給という問題、これをどのようにやっていくかということが非常に大事でございます。
 そこで、このために国土利用計画法の的確な運用等によりまして地価のより一層の安定に努力をいたす所存でございますが、また先ほど建設大臣からもお話がございましたが、土地はその所有という問題よりも利用ということが重視される時代でございますので、土地信託とか先ほどお話に出ました借地方式、この活用等によりまして土地の有効利用のための施策を推進いたしますとともに、円滑な宅地供給のための諸般の施策を積極的に展開することが最も重要だと存ずる次第でございます。
 以上でございます。
建設大臣、いろいろ今おっしゃったが、幾らぐらいになるかということなんだ。それはお考えいただいておいて、国土庁長官にお聞きするんだけれども、問題は土地なんだ、高過ぎて。私が調べたのでは、ニューヨークの一等地、あのオフィスビルのあるところは坪でもって千三百万円、東京の中心街ならば五千万から七千万、最近一億なんて出てきた。ここが問題なわけですよ、どうするか。それから住宅地の場合にはニューヨークの郊外で坪三万五千円、東京じゅうどこを探したってない。だから、国土庁長官がまず土地をどうするかということで、どういう政策、対策をお持ちかです。
次に、いろいろ国民生活のこと、時間がだんだん少なくなってきたんですが、これは建設大臣の方に、世界のＧＮＰの一〇％を占めているんだといって、いわゆる経済大国という日本なんですが、そこで働いておる人たちが、一生働いて定年で退職金をもらっても自分の家も買えないというような状態なんです。政府が五カ年で六百七十万戸というような発表をしているんですが、その見通しがあるのかどうか、具体的にどういう対策をお持ちなのかということをお聞きしたいんです。
乱高下はいけないと思います。
 それから、ファンダメンタルズに合致しない国際通貨の関係というものがまたマネーゲームを引き起こす、ファンダメンタルズに合致しておればマネーゲームを起こす余地はだんだんなくなってくる。そのファンダメンタルズの中で非常に重要な要素は金利の差でございます。そういう面について我々はよく注目していく必要があると思っております。
総理、もう時間がだんだんなくなって、いろいろお聞きしたいことがあるんですが、ただ、今の関係で一つ私が心配するのは、今のようなことをしておったら、みんながまじめに一生懸命、企業なり産業も、個人もそうだけれども、働くのがばかばかしくなって、いわゆるマネーゲームに走るという傾向が風潮となって進みやせぬか、非常にその辺危惧するけれども、総理いかがですか、その辺のお考え。
時期のいいときにやろうということで事前に調査しておるということだから、それはそれで聞いておきます。
 そこで、案件発掘の段階でひとつお考えを願いたいということで、私どもが検討したことで申し上げますと、こういう提案もなされておるのです。開発援助協議体というものをつくって、そして開発援助の基本的な問題の検討をやったらどうか、それにはいろいろな政党、学界あるいは民間の援助団体の英知を結集する、こういうものをつくったらどうか、そしてその下に国際開発に関する調査を任務とした常設研究機関を置いたらどうだろうか、こういうことによってなるべくこの案件の発掘の適正を図っていくということができるんじゃなかろうかということを私どもいろいろな勉強の結果考えておりますので、これは今後円借款を実行する上においてひとつ御検討いただきたいというふうに思います。
 そこで、問題を次に移しますが、四月一日にフィリピンのラウレル副大統領と朝日新聞の高野特派員が会見しておりますね。そこで、日本の経済援助の適切な運用のために両国政府当局者、それから援助受益者を含めた協議会を設置したらどうかという考え方が述べられております。この考え方も今後の援助を考えていく場合の一つの有効な方法なんじゃなかろうか。幸いにして、援助を受ける相手国の方の政府首脳からこういう問題が提起されたということは絶好の機会だと私は思う。そういったものがつくれるならぜひそれをつくって、案件発掘の段階から評価に至る段階まで機能させることはできないだろうか。そして、しかもこれはフィリピンに限ったことではありません。私どももかつて経済援助の問題ではインドネシアの賠償あるいは台湾賠償等々手がけてまいりましたが、似たり寄ったりのことが割合ありますので、これは円借の被援助国全体にそういったものを広めていくということについてはいかがお考えでしょう。これはひとつ外務大臣の方から。