お尋ねの雲仙岳災害対策基金でございますが、総額が現在六百三十億円となっております。
 その原資でございますが、県からの出資金が三十億円、同じく県からの貸付金が五百四十億円、それから義援金が六十億円という内訳になっております。
 このような原資でつくっております基金で行っております事業といたしましては、行政では対応しにくいきめ細かな対策を弾力的に行っているところでございまして、具体的には生業維持資金の利子補給等住民等の自立復興を支援する事業、農林水産業に係る災害対策事業及び復興事業、それから商店街の活性化、観光振興事業、その他災害対策、復興振興事業が挙げられておりまして、復興に向けて着実に事業が実施されていると聞いております。
時間がございませんので、次に移ります。
 現在、雲仙岳災害につきまして、長崎県では雲仙岳災害対策基金を設けまして、それによって被災者に対する諸般の事業を実施しているわけですが、その資金はどういうような形で構成をされ、対策がどういうふうに実施されているか、長官からひとつ。
今御指摘のような点につきましては、現行の建築基準法で直接縦の震動に対する規定は設けておりませんけれども、水平力に対します規定を設けておりまして、その中で当然縦の震動に対する安全性も考慮されるということになっております。
 いずれにしましても、もう一つは今度の縦の地震動がどの程度の大きさであったか、いろいろな御意見があるようでございまして、現在、その点につきましても解明が進みつつあるということのようでございます。
 そういうことで、今回のそのような実態を、徹底的にその原因を究明していくことがまず先決ではないかというふうに思っておりまして、そういう意味で一月三十一日に、これまで応急的に建物の診断等をやっておりましたが、この時期になりまして、地元の迷惑にできるだけならないという時期で調査委員会もスタートさせまして、今、先生御指摘の問題も含めまして徹底的な原因究明をして、その後のチェックに誤りのないようにしていきたいと考えております。
現行の建築基準法では水平力に対する強度の算定しかしていないんですね。ところが、今回の地震では最初にどおんと来て、縦揺れの波があったと。縦揺れについては現行建築基準法では全く想定をしていない。ということは、やはり今後縦揺れについても震度規定を見直して建設基準を見直すべきではないかというような意見を出されている専門家の方もいます。
 それと、建設基準を早目に見直さないと、これからいよいよ小里大臣の指揮のもとに復興が始まるわけですね。その復興する建物、これは一体どういうような基準によって建てていくのかということが必ず問題になってくるわけですから、そんな余り悠長なことは言えないんで、今回の地震がどういうような震動で建物が崩壊していったのか、これに対してどういうような震度規定を考慮していったらいいのか、あるいは法律の改正はどうしたらいいのかということを早急にする必要があると思うんですが、いかがですか。
今先生御指摘のように、今回の震災によりまして多数の木造住宅が崩壊したのを初めとしまして、鉄筋コンクリート造や鉄骨造の中層建築物にも倒壊したものが見られるなど大きな被害が生じております。また、比較的新しく建築されました大規模な建築物が倒壊したという報告は今のところ受けておりませんが、すべての被害の詳細につきまして今後の調査を待たなければならないというふうに思っております。
 また、発生した被害を見ますと、今先生御指摘のように、建築物の位置や建築の時期そして規模、構造などによって極めて多種多様であるというふうに思われますので、さまざまな角度から徹底的にその原因を究明して、今御指摘の現行の建築基準法の耐震性の基準につきましてのチェックも行いまして、今後人命に被害が生じないようにしていくことが重要だろうというふうに思っておる次第でございます。
せんだっての新聞にも、木造住宅の関係団体からそういうような抗議があったというふうに聞いておりますが、やはり木造住宅振興のためにもこのことは極めて重要なことでありますので、十分調査をされて、木造住宅が危険なのかどうか、他の工法に比べてどうかとかいうようなことについてもできるだけ早い時期に発表をしていただきたいというように思います。
 次に、今回の地震では鉄筋コンクリートの建物、マンション、ビル、そういうようなものが倒壊をして私たちもびっくりしたわけでございます。特に、七、八階建てのマンションで真ん中の階が座屈というかなくなってしまうような、そういうような倒壊の仕方とか、あるいは全く予期もしないような全壊をしたとか、そういうような結果を見たり聞いたりしているわけでございますが、これはやはり建築基準法で関東大震災程度の地震については十分安全であるという現行の規定が誤っていたのかどうか、その点について伺いたいと思います。
宇宙開発事業団と宇宙科学研究所の役割分担につきましては、ただいま科学技術庁の方から御答弁があったとおりでございますが、私からは、宇宙科学研究所の役割等につきまして若干付言させていただきたいと存じます。
 まず、その法律的位置づけでございますが、宇宙科学研究所は、国立大学の設輝根拠となっておりますのと同じ国立学校設置法に基づいて設置されておりまして、法律的には大学共同利用機関という位置づけになっておりまして、広い意味では国立学校の範疇の中に含まれている機関でございます。
 次に、その目的、役割でございますが、第一に、大学における学術研究の発展に資するために、宇宙理学及び宇宙工学の学理及びその研究を行うこと、その応用研究を行うこと、これが第一でございます。第二は、国立、公立、私立の大学の教員その他の者で宇宙理学及び宇宙工学の研究に従事する者の利用に供すること。それから第三は、大学の要請に応じて大学院における教育等に協力することという三点の目的、役割を持っているわけでございます。
 具体的には、各大学の研究者と協力しながら、宇宙の真理の探究を目的といたしました研究者の自由な発想に基づく研究のために、エックス線天文観測衛星などの科学衛星の開発、打ち上げを行っております。
 また、研究目的に適応したさまざまな軌道での衛星の運用が必要になってまいりますので、それに適した打ち上げ用のロケットの研究開発も行っております。
 さらに、大学院生の教育を通じまして人材養成、後継者育成を果たしておる、そういう役割を持っておるわけでございます。
 以上でございます。