河本経済企画庁長官は、さきの所信表明の中で、わが国経済は第二次石油危機を乗り越え国際的にも良好な成果を上げたと高い評価を得ている、このように述べておられます。ところが国民経済の現状を私ども見てみますときに、実際には大きな企業は高収益を上げておりますけれども、中小企業は倒産件数がそれこそ史上最高と言われるような深刻な事態になっております。九月の中小企業倒産は負債額一千万円以上で千六百八件にも達し、危機ラインを突破したと言われておりますけれども、その特徴は建設業や小売業など、いわゆる国民生活と密着したこうしたところが一番大きな影響を受けているわけでございます。したがって、現在のこの不況のもとで企業の倒産というものが続出をしていると認識をいたしておりますけれども、大臣の認識、先日所信表明でお述べになられたことと比べると、大分違うのではないだろうか、私はこのように思います。
 確かに長官も景気のかげりというものを重視されるということを言われておりますけれども、それでは景気のかげりの最大の原因はどこに根差しているとお考えになっていらっしゃるのか、まずお伺いいたしたいと思います。
最後に要望しておきますが、このエネルギー問題といいますのは、私が申すまでもなく、石炭一つとりましても特に貯炭場の問題、その立地、石油一つとりましても備蓄基地の関係のもの、あるいは原子力一つとりましても安全性の問題等々、どれ一つとりましてもやらなければならぬ問題ばかり、こう思っております。避けて通るわけにいかぬわけでございますから、通産大臣に、期待も大きいだけに思い切って問題に取り組んでいただきたいということを特に要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
次に大陸棚海底油田の共同開発についてお伺いをいたします。
 この日韓大陸棚の開発について、すでに試掘が行われておるわけでございますが、その経過と今日の実態を御説明願いたいということと、いろいろ新聞報道等を見ておりますと、せっかくの協定をして、埋蔵量が可能性としては非常に期待が大きい。にもかかわらず、この開発の進捗の度合いが遅いように見えるわけです。何でどんどんやってくれないかという気もするわけでございますが、思い切ってたくさんやれない原因は何かということもあわせてお願いをいたします。
御指摘の七％の消費節約を数字で申し上げますと二千万キロリットルということになります。昨年は五％の節約をいたしまして千五百万キロリットルの石油を節約したわけでございます。一方、ただいま現在は今年度の上半期が終わった段階でございまして、上半期の石油の販売状況を見ますと、昨年の同期に比べまして約一割ダウン、正確に言いますと八九・九％という数字になっておりますので、石油製品の売れ行きが、ことしの上半期はかなり節約が進んだと考えております。したがいまして、この上半期のテンポがそのまま下半期にいきますと悠々と七％達成すると考えておりますが、先生も御案内のとおり、石油の消費節約は冬場が本番でございまして、これから特に暖房がどうなるかによりまして節約の結果が左右されるわけでございます。
 そこで、けさも総合エネルギー対策推進閣僚会議でその点をお願いいたしまして、従来からやっておりました暖房を十八度Ｃ以下に抑える、これを一番大きなポイントにいたしまして、そのほか現在やっておりますもろもろの省エネルギー運動を強化する。新しく特に省エネルギーのためにつけ加えたメニューはございませんけれども、従来ございましたメニューを総合的に推進することによりまして七％の達成を図っていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
次は省エネルギーについて。
 昨年は目標の五％、千五百万キロリットルを達成したわけでございまして、大変結構と思います。ことしは七％、二千万キロリットルということになっておりますが、達成の見通しをひとつお伺いしたいと思います。
代表質問ですからね、これはテレビを通じて全国民が聞いておるんですよ。しかも、国民の一割を超える人が繊維産業で生活をしておるわけですから、非常にあの佐々木大臣の答弁というものに対しては関心を深めたわけです。いまの局長の御答弁は、大臣の前段の御答弁ですよ。そして、さらに深く質問しましたら、協定の準備を進めると明確に言われたわけですね。これは検討の段階から一歩前へ進もうという通産大臣の積極的姿勢が表明されたと受け取るのが、これは素直な受けとめ方ではないかと、こう思うんですね。
 しかも、一九七六年十二月の繊工審の答申を見ましても、確かに自由貿易の原則というのは第一にうたっておりますけれども、その中には、事態の進展に応じ、輸入業者だけの指導だけではなくて、一歩進んだ二国間協定の締結も考えるべきだという趣旨が入っております。その条件もちゃんと二項目の条件を挙げておるわけです。私はもうこの繊工審の条件というものに合致するようないま事態があらわれておる。繊維全体でないにしても、少なくとも、綿糸綿布にはこのような事態があらわれていると、こう思うんです。
 政府は、実損を企業採算の面からだけながめているのではないか。私は、その背後にある倒産、工場閉鎖、資産売却、そして激しい合理化による労働者の犠牲、こういうものに支えられた広範な調整によって、いま辛うじて繊維産業は生きているんですよ。これをもって実損がないと私は言えないと思うんですね。しかも、韓国、中国からの輸入が急増するというそのおそれが多分にある。繊工審の答申の中には、そのおそれがある場合も含めて、その対応策を提言しておるわけです。いつまでも私はそのような姿勢でいることは許されない。
 かつて政府は糸を売ってなわを買いました。いま糸を売って何を買おうとしているんですか。日本の通産省ですよ。大臣が認識されたように、きわめて重要な産業であるということを、大臣は冒頭申し述べられた。とすれば、これだけ深刻な労働者の不安、この前に政府が本腰を入れて、二国間協定の締結のための準備を進める、当然の私は行政姿勢ではないかと思うんです。この点に関してはひとつ政務次官からお答えをいただきたいと思います。