我が国は、韓国における福祉の向上に資するために政府レベルで福祉、リハビリの分野で研修員の受け入れといった方法によりまして協力してきておるわけです。今後とも韓国政府からの要諦に応じて本件分野で積極的に協力していくこととしたいと存じております。
今ＤＰＩにつきまして詳細のお話を承りまして大変ありがとうございました。外務省としてどういう御協力ができるか、十分検討をさしていただきたいと思います。この大会がぜひともひとつ成功をされることを祈っております。また、東京でおやりになることもあると思いますし、いずれにしても外務省としての協力については十分検討させてもらいます。
経済協力をより効果的に行っていくためには、政府ベースの開発援助だけでなくて、経済協力に従事しているいわゆるＮＧＯの活動の一層の活発化を図ることがもちろん重要であると考えております。こうした観点で政府は、例えば昭和五十七年では約六十九・三億円の補助金をＮＧＯに対して支出をしておりまして、今後とも財政状況等を勘案しながら可能な協力があればこれを行っていきたい、こういうふうに思っておるわけであります。
リハビリテーションネットワークの形成については、ここ数年あちこちからいろんな期待と模索が行われておりますので、ぜひ外務省がそういう意味でのイニシアチブをとっていただいて、宿題として何とか実現できる道を考えていただきたいと思うんです。そういう意味では、先ほどの立木委員の話じゃありませんが、誤解されるような経済援助がかなり莫大に行われていますけれども、ＮＧＯに対する援助が弱いというふうないろんな声もあるようでありますから、この辺も、政府の一つの看板的な立場でないと援助しないということではなくて、その国のいろんな人たちが、その国が要求しているものがありますから、そういう意味でもＮＧＯに対する援助にこれからは外務省も力を入れていただきたいと思うんですが、その辺はいかがでございますか。
確かに豪州は福祉では先進国であるというふうに聞いております。日本としても学ぶ点が相当多くあるんじゃないか、こういうふうに思うわけでございまして、日本としても勉強しながら、御指摘の点を十分考えながら、緊密な友好協力関係も踏まえてこれからひとつ関係省庁にも連絡しながら勉強さしていただきたいと思います。
すなわち、アジア・太平洋地域では日本も大変責任を果たしていかなければならない、そういう立場にありますけれども、もう一つオーストラリアという国がやはり福祉先進国でありますから、そういう意味で発展途上国では、日本、オーストラリアの福祉に追いつけという気運が大変盛り上がっております。
 そこで、リハビリテーションに関してアジア・太平洋地域内で、既存の施設も新しいプロジェクトも含めて相互に情報を交換して、そしてさらに交流研修をつなげていくというソフトな事業を内容とするネットワークプログラムを始めてはどうかと、こういうことを私は提案したいと思っております。それにはＥＳＣＡＰとかあるいはＩＬＯとか、そういう国際機関と各国政府、あるいはそれに民間団体の協力が必要であると思うんですけれども、むしろこの辺は日本が音頭をとって、そういうネットワークの形成を呼びかけてほしいと思うんでありますけれども、特にそういう部分における外務省の腰はなかなか重いのではないかという気がしてなりません。つまり、リハビリテーションの分野は対象となる人々が多種多様でありまして、発展途上国にとって各国ごとに多様な対応の点で一から始めていくのは大変でございます。それをアジア・太平洋全体として」見るならば、多様な幅の広い経験と実績を積み上げていくことが可能になっていくと思うんですね。それをネットワークで結びつけて、地域全体でその成果を共有できるようにしていくことができれば、この波及効果というのは、形をつくる経済外交とは違った、あるいは福祉外交とは違った波及効果ははかり知れないほど大きなものがあるのじゃないかという気がするんですけれども、そういうネットワークづくりを日本が呼びかけていくという私の提案に対して、大臣はどのようにお考えになりますか。
次に、これまでの交付税特会の借入金の処理に伴う問題点ですが、まず償還開始年度を昭和六十五年度まで繰り延べることにいたしました。これとて借金の先延ばしだけの話でありまして、地方財政の健全化に資することとは関係ないと思います。しかもこの償還方法の変更によって、本来五十九年度に償還すべき金額千二百八十九億円が浮いてきたので、これを財源不足の補てん対策の一環である交付税増額措置三千四十九億円の中に入れておりますが、これとて交付税増額措置とは言えないのではないかと思います。
 さらに、これまでの交付税特会の借入金十一兆五千二百億円のうち、国が約五兆八千三百億円を一般会計の借入金に振りかえ、整理することになりました。これは地方交付税法附則五条の関係から見れば、これ以上国から負担を押しつけられるという不安はなくなったという一面はありますけれども、反面、地方の側が五兆六千九百億円の借入金を元利とも負担することになったのは問題だと思います。特に利子が全額負担になったことは、これまで借入金はあくまで交付税の身がわりであり、したがって利子は国の負担だったものを、五十八年度に単年度限り二分の一負担として、しかもその全額を財源不足額に算入をしていたため、実際には四分の一負担で済んでいたものが、今回は利子の全額負担が制度化されてしまいました。五十九年度に実質的に地方自治体に配分をされる交付税が三一・三一・％に下がってしまったのはこの利子負担のためであります。今後特例措置が微々たるものになっていけば、三二％の交付税は丸々裸にされた上、そこからこの利子を返していくことになるわけでありまして、今後も引き続いて実質三二％の交付税の確保は困難になるのではないですか。この利子はあくまで国の負担とさせるべきではなかったのかと思いますが、いかがですか。