ただいまも申し上げましたように、私も先般、その町がつくりました寡婦福祉住宅に入居された方と会いました。人間は環境が変わりますと生活も変わってまいります。ふっくら肥えてしわが伸びております。入居なさったときよりもはるかに若く見えます。そういった楽しい生活をしておられます。そのことからいたしまして、体験発表としてこの問題を提起をなさった御婦人はどうなさったであろうかということを調べました。五十三歳で、いまから申し上げまして一昨年亡くなっておいでになります。結果論ではありますけれども、その人の御主人の生命を国が召し上げ、またその御婦人の生命を召し上げていったと言われてもお答えのしようがないのが現実だと思います。
 だから、こういった問題についてはやっぱり先を急がなければなりません。新しい施策を早く何らかの形であらわしていくことによって——戦争は不幸を生み出します。けれども、その不幸を少なくしていくことが政治でありまして、不幸を増幅さすようなことがあっては私はならないと思います。その不幸をできるだけ小さく終わらすためにも施策は必要であります。こういったことから、ぜひひとつお考えおきいただきたいことを重ねてお願いを申し上げ、戦後の後始末の問題を申し上げましたのを機会に、もう一つの問題を申し上げさしていただきたいと思います。
 それは老人福祉年金の問題でございます。
 今日、老人の皆さん方には福祉年金が支給をされておりますことはすでにもう皆さん御承知のとおりであります。ただ、この福祉年金の中に一条の欠格条項が入れられております。すなわち満七十歳からこの年金は支給されますけれども、その時点で日本の国籍を持っておらないと支給をされません。七十を過ぎてから国籍を取得した人に対しては当然のこととして受給の資格がない、こういうことになっております。七十歳でなぜそのような条項をつくっておかなければならないのか。おつくりになったその理由をお示しをいただきたいと思います。
とかく母子家庭と寡婦の問題は、共通の悩みと苦しみを持っているというように簡単に判断しがちでありますが、これは全く別物でありまして、子供さんを持ったお母さんというのは、ある面から言えば足手まといになりますが、ある面から言えばそれが生活の一つの目標になるわけで、希望もあるわけであります。寡婦の方はそれが全然ございませずに、母子家庭と違った悲惨な心境にあるわけであります。かつまた、法的に言いまして、老人福祉法と母子福祉法の谷間というかすき間でこぼれている方が寡婦の方で、これは御発言のとおりでございます。したがいまして、いろいろの問題は事務当局からお答えしますが、やはり寡婦福祉法というか、あるいはいまの母子福祉法を一部改正をしてそこに寡婦の問題を個条に入れるか、どちらかにすべきだと私も考えておりますが、これは自由民主党内でもいろいろ研究されているようでありますから、よく相談をして、いまのお話の方のような気持ちの方が全国におられますから、なるべく早くそのお気持ちにこたえるようにしたいと考えております。
 なお、住宅の問題では、大津市が特別の住宅をつくっていると承っておりますが、公営住宅でも、先般の改正で、五十以上の単身者の入居ということは改正されたわけでありますが、それでもなおいまおっしゃいましたような問題等がございますでしょうから、今後私の方でも各省に連絡をとって、そういう方々のためにとりあえず便宜になるように努力をしたいと考えます。
中小企業の倒産件数は一月で千三百十三件と史上最高でございます。これに象徴されるように、いかに中小企業、中堅企業が現実に困っておるかということを如実に示しておると思います。いま御審議いただいております予算案では二千五百億円の中小企業対策費、財投で三兆五千億円の予定を組んでおりまして、私どもは、これが通ればまた何とか活発になるのではないかと思いますけれども、そういうことを言っておれないような時期でございまして、百社のアンケートにも示されておりますように、第一に売れ行きが不振つまり営業不振ということ、第二は価格の低迷ということ、第三は金利がどうしても高いというようなことが出ておりますし、また金利が下がるのではないかというような期待感もあって、それなら設備投資その他も差し控えようかというようなことにもなっておりまして、いずれにしても、金利のことを言うな、金利は日銀任せだと言いつつも、私は非常に心配になっております。しかも金利を下げても、窓口規制とかいろいろなことがあってこれがうまく連動しない。もしもそういうことがありましたら、そんなことが実現してはいけないという観点から対処しなければならないと思っておりますけれども、そういうことをいろいろ考えますときに、早目に官公需の前倒しとか、官公需を広げるとか、公共事業の前倒しとか、いろいろなことが考えられますけれども、予算案との関係などいろいろございまして思うようにいっておりません。私どもとしては、新年度予算においては倒産防止対策貸付制度とか、中小企業の共済制度の拡大とか、倒産防止のための保証制度とか、相談室の数をふやすとか、その他御承知のように中小企業体質強化資金制度等の拡充とか、いろいろなことを考えると同時に、下請代金支払遅延等防止法をフルに活用するように監督、行政指導をやるとか、いろいろやっておりますけれども、何を言おうが中小企業の倒産件数は、そら見たか、おまえたちもいろいろやっているよと言うけれども、この件数はどうかと突きつけられますと本当に困るのです。これはやはり大蔵省も、あるいは企画庁も、その他建設省や全政府各省が一致してこの対策に協力してもらう以外にはないというふうに私は確信しておりまして、閣議のあるたびに、実は内部でそういう話をお願いしているわけでございます。しかし、いずれにしても新年度予算にそういうものを盛り込んでおるわけでございますので、一日も早く成立すれば、また明るい段階が来るのではないか。また金利の問題にいたしましても、何月がどうだとを言わずに、早目に対処してもらいたいという気持ちでいっぱいでございますし、そういう点の私どもができる限りの指導や推進は今後ともやっていきたいというふうに思っております。