ただいま議題となりました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、昭和五十八年度における国立大学の学部及び大学院の設置、国立短期大学の新設等を行おうとするものであります。
 その主な内容の第一は、地方における高等教育整備の一環として、三重大学に人文学部を設置すること、
 第二は、学校教育に関する総合的な教育研究の充実を期するため、福岡教育大学及び奈良教育大学に大学院を設置すること、
 第三は、地域の多様な要請にこたえ、広く地域社会に開かれた短期大学として、富山県に高岡短期大学を新設し、学生の入学は昭和六十一年度からとすること、
 以上のほか、
 山形大学工業短期大学部を昭和五十九年度限りで廃止すること、
 昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等に係る定員を改めること、
 筑波大学の第三学群に国際関係の分野を加えること
等の改正を行っております。
 本案は、去る二月一日文教委員会に付託され、同月二十三日瀬戸山文部大臣より提案理由の説明を聴取し、三月二十三日質疑に入り、同日質疑を終了いたしましたところ、山原健二郎君外一名から、筑波大学の学群の分野に国際関係を加える規定を削ること等を内容とする日本共産党提案に係る修正案が提出されました。
 次いで、採決に入り、山原健二郎君外一名提出の修正案は賛成少数をもって否決され、原案は賛成多数をもって可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第十二、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。文教委員長葉梨信行君。
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 国立学校設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載］
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    〔葉梨信行君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第十二 国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 最初に、両案の内容について申し上げます。
 まず、漁船損害等補償法の一部を改正する法律案は、漁船に積載した漁獲物等につき不慮の事故による損害を補てんすることにより農業経営の安定を図るため、昭和四十八年以降試験的に実施してきた漁船積荷保険制度を本年十月から恒久的な制度として確立しようとする等のものであります。
 本案は、去る二月十日提出され、同日当委員会に付託されました。
 次に、水産業協同組合法の一部を改正する法律案は、最近における社会経済事情の変化に対応して、水産業協同組合の健全な発達を図るため、共済事業制度の整備改善を図るとともに、内国為替取引に係る員外利用制限の緩和、内部監査体制の充実等を図ろうとするものであります。
 本案は、去る二月二十二日提出され、同日当委員会に付託されました。
 委員会におきましては、以上の両案につきまして、三月二日金子農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、三月三日及び三月二十三日の二日間にわたり審査を行い、三月二十三日質疑を終局し、直ちに採決の結果、両案とも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、両案に対し、それぞれ附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第十、漁船損害等補償法の一部を改正する法律案、日程第十一、水産業協同組合法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。農林水産委員長山崎平八郎君。
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 漁船損害等補償法の一部を改正する法律案及び同報告書
 水産業協同組合法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔山崎平八郎君登壇〕
ただいまの野田先生のお尋ねであり御意見でございますが、まあ私もこれは困ったことだと思うんです、実際において。同じように国家公務員としては仕事はしておっていただくと、現業の人と非現業の者とは、給与の算定方式が片一方は人事院勧告制度、片一方では仲裁裁定制度という労働基本権の制約の代償措置としてあるという共通の点は、まさにこの制度は大事でございますけれども、いま先生のお話があったように、算定の方式、制度が違うからといって、現業の人は上げてもらえる、非現業の者は上げてもらえないということで、それでやむを得ぬと言っておるということは私は能のないことだと、こう考えておるんです。
 けれども、いまのところはそういう制度になっておりまするし、特に、私自身の考えでございますけれども、人事院勧告制度というこの制度は、非常にこれはいい制度だ。これを崩しちゃならぬ。これこそ御無理を願ってでも働いていただく方々のいい労働慣行になっておるんだから、これを守っていくようにするには、やはり制度の上において開きがあるならば、人事院勧告制度の方を開きのないようにひとつできるだけの配慮をしていくということがいまの段階ではなすべきことではないか、こう思っております。
 そこで、将来においては、いま申し上げたように、給与財源が片一方は直接に税金で、片一方は事業によって上げるところの収益で考えるんだというようなことでは、これは最後赤字になったときには、それならそれでいいのかといっては、それは同じ公務員でございますからほっておくわけにいかない。やはり国が考えていかなくちゃならないことであり、国会のそのような御裁定もあることでございますから、くどくどしいことを申し上げましたけれども、結果的には何とか同じようにしていかなくちゃならないことだろう、こう思っておりますので、将来ひとつ大いに検討をしていきたい、こう私は思っております。
 しかし、いまの段階においては、この人事院勧告制度が、大変苦労していただく公務員、先生も非常に心配しておっていただきますが、この方々のことを思えばこういう開きのないようにしなくちゃなりませんし、この制度はいい制度でございますから、むしろこの制度を壊さないように守っていけるようにするということが私の給与担当大臣としてやるべきことだと考えて努力さしていただきたい、いまの段階ではそういうことで努力さしていただきたい、こう考えております。全く先生と私は、大臣という立場を離れてでも申し上げたいことは、まことにこれは矛盾ではないけれども困ったことだなあと、こういうような考え方をしておることも申し上げておきたいと思っております。