非常に私は落胆しましたよ。急増という問題もある、また激減していくという状態もある。しかし、少なくとも文部街という、文部大臣としての立場としては、ふえるときと減るときと考えて、大体二割は今までやってきたんだから、それも妥当だろう、だから、二割というふうなことで国立の方は引き受けざるを得ない、だからそれの検討を今からやると、これが予算に出てくる。これじゃ非常に消極的で、むしろそういう定数の問題とか予算の問題じゃなくて、大臣の私は意欲、決意のほどを承ったわけであって、それについての前進が、前進といいますか、意欲的なことはひとつも見受けられませんので、これは仕方ないと思いますけれども、これは今後十分考えていただきたい点です。私どももまたこれは質問を続けていきたいと思うんです。
 今、各大学にそういった形で検討をさしていると、こういった場合に施設、設備――あなたの学校には何人ぐらい受け入れられるか、そのことについては予算の上でも、経費の上、施設費その他、教授の数、そういったものについては、こういう割り当てをするが、大体どのくらいの消化ができるかという検討だろうと思うんですが、そういった金の面、予算の面、定数の面、こういったものについてはどういう計画を立てていますか。一応、今八千百という範囲の中でお聞きしたいと思うんです。
それが非常に怖いんですよ。最後に言われたいわゆる予算編成、明年度の。これで文部省の方では八千百でしょう。これを一応基準にして各大学の意見を聞いて検討しておりますと、これ以上のものが出るはずないですが、大臣にお聞きしますが、今話を聞きますと八千百というのは私立、公立、国立と現在の割合が大体二割ぐらい、それから四万何がしを計算すると八千百だと、こういうふうな考え方ですがね。私は前からこれは大学は国立がもう少しふえなきゃならぬ、この際私はふやさなければ機会ないですよ、国立の大学を。今まで長い間私学にぶら下がり、公立がやろうとすれば見向きもしない、こういう国の態度というものは私は非常に不満なんだけれども、少なくともこういった急増対策の一環としてでも国立大学の充実ということを、設置を拡大していくということを、この時期を外していつありますか。それを初めから、二割うちはいままで負担、担当しておったんで、今度生徒増の定数増については二割しか引き受けませんよという態度、こういうことが既に始まっておるとすれば、大臣としてはその方向でいいかどうか。私は、頭立というのをふやさなきゃならぬと、雨の責任で大学教育というのはやっていかなきゃならぬというぐらいの自由があっていいと思う。この点あたりの基本的な、国立大学の拡充という問題、特に施設というものを拡充していくという考え方、これについての大臣の基本的な考え方をお伺いしたい。
期間を限った定員増について国立大学、私立大学、それぞれどういうような対応をするのかということは、いろいろ専門委員会でも議論はいただいているところでございますが、基本的には現在の国立、私立のおおむねのシェアと申しますか、大体二対八というようなことで、国立の入学定員が大学生で申せばほほ二割程度が国立というようなことを前提といたしまして、臨時、期間を限った定員増についても、国立の分についてはおおよそ二割程度は対応すべきではないかというようなことで、現実に各国立大学で、現在の施設なり他物その他で、設置基準から見ればどの程度ゆとりがあるかというようなことについて、各大学に今後の対応のために、もし現状で行うとすればどういう状況かということについては各大学に、事務的な問い合わせといいますか、調査をしておりまして、いわば今後の六十毎度以降の概算要求の前提になる基礎資料といたしまして、そういう数字は各大学に調査をいたしていることは事実でございます。
大体、近々にという御答弁が大変多いわけで、極めて近々ということで了解させていただきますが、ぜひひとつ今御答弁のように前向き、かつまた農家の皆さん方の営農活動に支障のないように適切な、そしてまた応分な措置が講ぜられることを心から御期待を申し上げながら、政府の処置を厳しい眼で見守ってまいりたい、こう思っております。
 私は、災害の問題が起こるたびに実は申し上げてきたのでありますが、雪害、それからまた暴風雨による災害、地震災害、後ほどまた同僚議員から地震問題についての質問もあるようでありますが、要するに災害が起こる。我が日本列島は災害国であり、また地震国でもある、こんなことを言われてきているわけであります。極めて不名誉なことでもあろうと思いますけれども、先祖伝来の国土でありますから、みんなで努力をしてこれを守っていかなければならないのでありますが、しかし、起こる災害はこれは仕方がありません。起こった災害をどうやって復旧し、かつまた、どうやって国民生活に不安のなからしむるようにするかということが、まさにこれは国土庁あるいはまた今度設置される防災局の、災害局でなくて防災局であるわけでありますから、災害を防ぐための局がこれから設置されるということから考えていきますと、私は、災害指定という問題は、これからの国民生活にかかわり合いのある非常に大きな問題であるというふうに思うわけでありますし、また関心が持たれている問題だと思います。
 時間がありませんので端的に申し上げます。私は、昭和五十四年のときですか、ないしは五十六年のときかもわかりませんが、この災害対策特別委員会で質問を申し上げておりますが、もう一度、局地激甚指定の基準緩和あるいはまた激甚災害指定の基準緩和等々、政府はこの問題についてどのように考えておられるか。局地激甚に至っては御案内のとおり、市村町の標準税収の基準税収を超えることということになっているわけでありますが、昭和四十三年以来既に世界第二位の国民総生産になっている。こういう現状から考えると、被害が多くなければ局甚指定にはならないというようなことになるわけで、極めてこれは相矛盾する形になっていると私は思うのであります。そういう意味において、この基準緩和の問題についてもう少し積極的な努力が政府にとって必要であろうと私は思いますが、現状どう考えておられるか、一言で結構ですからお答えをいただきたいと思います。