この介護保険審査会の問題について、まず意見を述べます。
 この構成員をいかに配置していくかがなかなか不明確で、どこかで読んだものですけれども、利用者代表、市町村代表、公益代表とございますが、大体おおむね四十歳以上の人はみんな被保険者ですから、何が利用者代表で、何が市町村代表で、何が公益代表かわからないわけでございます。市町村代表で、例えば町長さんとか助役さんが代表で出てこられても、その方は公的代表でもあり、また利用者の代表でもございますし、何か介護保険審査会の構成員に対して求められる要件というのが非常に意味不明な部分があるのが一つ。
 あと、国民健康保険団体連合会というものは、その利用者の利益を代弁する立場でもございますが、逆にお金を支払う立場でございますので、お金を支払うべき立場にある大蔵省的な立場からすると、余りサービスを乱発してお金をたくさん出したくない、それは当然のことでござ－ますが、サービスを利用することに対しての、いわゆる抑制する機能が働いて、果たして利用者側の立場に純粋に立てるのかという御指摘があることを述べておきます。
 時間がございませんので、次に、三番目の質問のケアプランの作成等についてお伺いいたします。
 ケアプランの作成についてでございますが、受けたいサービスがもう要介護者自身が決まっていて、ケアプランを必要としないような場合もあり得ると思いますが、そもそも、このケアプランというものは、だれの利益のために作成されるのか、また、必ず作成しなければならないものなのか、お聞きいたします。
まず、介護保険審査会の関係でございますが、この不服申し立ての審査機関につきましては、事業実施主体を当事者たる市町村、そこに置くよりも都道府県に置いた方が、いわゆる中立的あるいは専門的、そういう観点から公平に判断ができるのではないかということでございます。そういうことで都道府県に設置するということにいたしております。．そういう考え方は、現行制度でも、国民健康保険制度や健康保険制度の中に同じような考え方で都道府県に置くという形になっておりまして、先例もあるところでございます。
 それから、国民健康保険連合会のオンブズマン的な機能の関係でございますが、これは都道府県に置かれるのでは、一つでは利用勝手が悪いのではないかという御指摘でございました。
 これにつきましては、国保連の機能として、苦情処理をするとか事業所に調査させるとか、その事業所は市町村の範囲を超えて事業をやっているのが普通でございますので、そういう意味で、市町村単位というよりは国保連において行った方が的確に対応できるのではないかということで、国保連がオンブズマン的な機能を行うわけでございます。
 ただ、苦情を国保連にうまくつなぐ、迅速につなぐというための工夫は要ると思います。そういう意味で、市町村であるとか、あるいはケアプランをつくるような介護支援専門員、ケアプラン策定機関、そういう身近なところで苦情を受け付けて、そこから国保連がその苦情処理の事務を行う、そういうことでアクセスはできるだけ簡便にできるような工夫を検討してまいりたいというふうに思っております。
続きまして、要介護認定やサービス内容等に不満がある場合に関しての質問に移らせていただきます。
 不服審査機関である介護保険審査会、またサービス等の質のチェックを行う国民健康保険団体連合会、オンブズマン的な役割を持たせるとされておりますが、例えばこの国民健康保険団体連合会にしても、都道府県に一つ、そういうことから考えますと、利用者から見て、利用する立場から見て、距離的に県庁所在地まで行かないと利用できないとか、なかなか敷居が高くて利用できない、迅速性に欠けるのではないか、そういう批判もございます。また、この二つの審査機関が利用者側に立った機関となり得るのか、それも疑問である、そういう声も出ておりますが、もっと身近な市町村に住民も参加した機関をつくり、その機関が介護サービスの質のチェックや住民の苦情にこたえるというような、小回りのきく機関にしていくべきではないかという声がございますが、どのようにお考えでしょうか。
    〔委員長退席、住委員長代理着席〕
この意見は療養に関する事項でございますので、おっしゃいますように医学的な見地からということでございまして、例えば危険な感染症にかかっているようなケースであるとか、あるいはリハビリテーションをきちんと受けていただいた方がいいようなケースとか、そういうような場合に特定して行われるものでございまして、サービスの選択を制限する、そういう趣旨のものではございません。
確認のためにお伺いしますが、この二十七条、三十七条は医学的な側面での配慮であり、サービスを制限するという方向ではない、プラスアルファして配慮する方向であるということであるのか。一般的にこの規定を読みまして、サービスの基盤整備が進んでいない状況で、逆に、この規定によってサービス内容自体の種類が制限されるのではないかというおそれがある、そういうことでみんなが心配しておるわけでございます。
 いま一度、これは医学的な側面での配慮であり、サービスを現状に合わせて制限する規定ではないということの御確認をいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
おっしゃいますように、一般会計の公共事業関係費は、昭和五十五年度に六兆六千億でございましたが、六十二年度は六兆でございます。したがいまして、この何年間かにずっと減ってまいりました。ただ、そういう中で、事業量だけは、総体の事業費は何とか確保しようということで、昨年度は四・三％、今年度は五・二％の、これはいろいろ地方に御負担をかけたりいろいろなことがございますけれども、結果としてはそういうことはいたしてございますが、しかし一般会計の経常費に関する限り、おっしゃいますように漸減をいたして今日に及んでおります。
 そこで実は、六十二年度の予算編成が終わりました昨年の暮れに事務当局の諸君といろいろ話をしておりまして、先ほどから原委員のおっしゃいますような内需拡大というのが今、日本の国内的にも国際的にもしなければならないことである、財政再建というものを放棄するわけにはいかないが、六十三年度の予算編成については、ここはどうしても一工夫しないと日本のそういう内外からの期待に沿えない、財政が苦しいのは間違いございませんけれども、やはりそこは工夫というものをしなきゃならぬだろうということを昨年の暮れに申しておりまして、具体的には、先ほど総理が言われましたようなところへ方針の転回を合いだそうと考えつつございます。
 これは何といってもやはり、原委員が先ほどおっしゃいましたように、民間の設備投資あるいは在庫投資というものは期待できない、いかに金利を下げましてもそれは期待できないわけでございますから、殊に製造業につきましては。どうも財政がそういう新しい工夫をしなければならない段階である、基本的にはそのように考えておりまして、六十三年度の予算編成に際しましてはもとよりでございますが、もしその前後に補正予算の編成をするようなことがございますならば、そのときにもそういう考え方を何かの形で具体化をいたしてまいりたいと内々ではいろいろ検討をいたしておりますが、それはいずれにいたしましても今年度の予算を成立させていただきましてから具体化いたしたいと思っておるところでございます。