三野委員、理解いただけましたか。――どうでしょうか、三野委員、もう一度御発言をいただいて、どことどこの答弁が不明確だ、こういうようなことで御質問いただけませんか。（三野委員「もうしません。納得できない。
私は不満だから言っているんじゃない。納得できない。だから、質問者が納得できるような回答をもらえ……」と呼ぶ）
 発言を求めて、立って言ってください。発言を求めて、立って言ってください。（三野委員「同じことなんです。納得いくような答弁をしてください。不満だからと言っているんじゃないんです。納得できないから」と呼ぶ）
 三野委員、ぜひこういう機会ですから、御発言を続行していただきたい、こういうふうに思います。せっかく委員会を開いておりまして、そして国民があなたの御質問をやはり注目をしていると思いますので、ぜひ不明確なところはただしていただく、そういうことで御発言を続行していただきたいと思います。――それでは、三野君の質問に対して濱刑事局長より再々再度答弁をさせます。濱刑事局長。
私は、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、公明党、さきがけ日本新党、民社党・新党クラブを代表して、ただいま議題となりました日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、公明党、さきがけ日本新党、民社党・新党クラブ提出に係る各修正案並びにこれらの修正案による修正部分を除く内閣提出に係る公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案の各案に対して賛成の討論を行うものであります。
 まず、公職選挙法の一部を改正する法律案及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法案についてであります。
 衆議院議員の選挙制度につきましては、政府案、自民党案とも、弊害の多い現行中選挙区制を廃止して、小選挙区比例代表並立制を採用することといたしているところでありますので、ここでは、委員会における審査の過程等において議論の対象となった数点に絞って申し上げます。
 まず、総定数につきましては、行政改革の必要が叫ばれている今日、現行の五百十一人を削減することは国民の期待にこたえるところでありますが、公職選挙法本則の四百七十一人は、中選挙区制のもとにおける定数であるにすぎず、新しい観点に立って、総定数を五百人とすることが妥当であります。
 また、小選挙区と比例代表の定数配分につきましては、国民の意思が明確に政権の選択に結びつく小選挙区制の持つ特性と、民意を議席数に反映させるという比例代表制の持つ特性とを組み合わせつつ、前者にウエートを置いた小選挙区二百七十四人と比例代表二百二十六人の定数配分は、極めて適切なものと言えます。
 比例代表選挙の区域につきましては、民意の反映という比例代表制の特性にかんがみますと、定数が二あるいは三というような選挙区を数多く設けることはまさに比例代表制の趣旨を没却するものであり、到底賛成することはできません。政府案のとおり、全国を単位とすることが妥当であります。
 また、投票の方法につきましても、並立制は二つの別個の選挙の仕組みにより当選人を選ぼうとするものである以上、国民がそれぞれに一票を投ずる二票制とするのは当然のことであります。
 なお、政府案の比例代表選挙に関し、三％の阻止条項が設けられていることについて論議がありましたが、比例代表選挙の区域を全国とすることにより、多数の小党が乱立することとなって政治の安定が阻害されることとなることを防止しようとするものであり、諸外国の立法例から見ても妥当な措置であります。
 次に、戸別訪問につきましては、政党や候補者が有権者にその政策を訴える多くの手段をできるだけ確保するという観点から、これを解禁することは妥当であります。これによって各種の弊害が生ずることを心配する意見がありますが、それらは、候補者や有権者の政治意識の向上と連座制の強化等腐敗防止のための措置により対応すべきものと考えます。
 選挙区の区割り案の作成につきましては、政府案、自民党案とも公正な第三者機関を設置して行うこととされておりまして、妥当なものと考えます。この場合、その事務の専門性等にかんがみるとき、この機関は総理府に置くこととし、その勧告があった場合には、政府は責任を持って選挙区の区画に関する法律案を直ちに国会に提出することが適当であります。この場合、政府がその勧告を尊重しなければならないことは当然でありますが、国会もまたその法律案が公正な第三者機関の勧告に基づくものであることを尊重して、速やかに審議の上、その成立を期することとすべきものと考えます。
 次に、政治資金規正法の一部を改正する法律案についてであります。
 政治資金につきましては、選挙制度の改革により選挙が政党中心に行われるようになることに対応して、政治資金も政党中心とすることが必要であります。また、政党やその他の政治団体の政治資金について、それぞれ節度あるものとするとともに、その透明性を確保しなければなりません。政府案は、このような観点に立って立案されたものであり、政治家個人に対する政治活動に関する寄附を禁止するとともに、特に、政党及び政治資金団体以外の政治団体や政治家個人に対するすべての企業・団体献金を禁止することとしているのは画期的なものであって、国民の強い支持がいただけるものと確信しております。
 最後に、政党助成法案についてであります。
 今回の選挙制度及び政治資金制度の改革により、選挙や政治活動は政党が中心となって進めることとなりますので、政党の役割は飛躍的に大きなものとなります。このため、一方では政党が適正に運営されることが極めて重要でありますが、同時に政党財政の基盤が安定することもまた大切であると考えます。このような観点から、国民の貴重な税金の一部をもって政党に助成する制度を創設することとし、その総額は国民一人当たり二百五十円としようとするものであります。この際、改めて国民の皆さんの御理解をいただけますようお願いをいたしたいと存じます。また、将来にわたり、政党財政が過度に政党助成に依存することとならないよう、各政党においても十分留意する必要があることをつけ加えておきたいと存じます。
 以上、政府案に対する各修正案及びこれらによる修正部分を除く内閣提出の各法律案に対する賛成討論といたします。（拍手）