労働省に伺いますけれども、労働基準法で言う管理監督者について労働省は、企業が人事管理上あるいは営業政策上の必要等から任命する職制上の役付者であればすべてが管理監督者として例外的な取り扱いが認められるというものではない、それから役付者のうち、労働時間、休憩、休日等に関する規制の枠を超えて活動することが要請されざるを得ない重要な職務と責任を有し、現実の勤務態様も労働時間等の規制になじまないような立場にある者に限って管理監督者として認められる、そしてまた個々の労働者の職務内容により実態的に判断すべきものである、こういうふうにされていますけれども、こういうことですね。
お話のございました管理職でございますが、地方公務員における管理職につきましては基本的には労働基準法と同じ考え方でございまして、国家公務員と同様に、管理または監督の地位にある職員が一般的には管理職、こういう考え方でございます。
二百四十五条の規定がございますが、助言、勧告をすることができるわけでございますが、法的にはそういうことでやりまして、先ほども申しましたように、地方公共団体が新たな時代を迎えて役割が非常に重要になるわけでございますので、そういうことをみずからの問題として自覚して、自主的、自立的にこの問題に取り組んでいただきたいということで通知をしたものでございます。
昨年、私ども地方公共団体の行政改革のための指針について各地方公共団体に通知をいたしたわけでございますが、これは地方分権の推進が時代の大きな流れとなっておりまして、そして地方団体の役割がますます重要になっているということにかんがみて、さらには現下の地方行財政の状況が非常に厳しいというようなことを踏まえて、自治省といたしましては、地方公共団体がみずからの問題としてそのことを自覚して、各地方公共団体が簡素で効率的な行政の確立に向けて自主的、積極的に行政改革を進めていくことが必要であると考えまして、そういう指針を策定いたしまして地方公共団体に通知をいたしたところでございます。それぞれみずからの問題として自主的に取り組んでいただきたいというふうに考えているところでございます。
 そして、この根拠といたしましては、地方自治法二百四十五条にございますように、自治大臣は「普通地方公共団体の組織及び運営の合理化に資するため、普通地方公共団体に対し、適切と認める技術的な助言又は勧告をすることができる。」という規定がございますので、この地方公共団体における行政改革推進のための指針についても、この規定を根拠に地方公共団体に通知をいたしたものでございます。
それで、昨年の十月、自治事務次官の地方公共団体における行革推進のための指針の策定について、それから自治省行政局長名の地方公共団体における定員適正化計画の策定について、二つの通知文書が出されましたけれども、国が地方公共団体にこういう指導をするということ自体、私は地方自治への介入だと思うんですね。どういう根拠に基づいて発せられたものなのか、あるいはこの二つの通知、通達ですか、これの法的な効果はどういうものなんでしょうか、お伺いいたします。
質問に答えていただきたいんですけれども、要するにリストラとかあるいは合併とかそういうことが先にあってそして権限移譲が行われる、そういう体制の確立というその内容ですね。自治体リストラの推進とか自治体の合併とか、こういうことを国のというか、行政の強力な指導のもとにまず行ってそれから移譲だと、こういうことであってはならないと思いますが、大臣、いかがですか。
分権推進法の七条の関係でございますが、御案内のとおり、地方分権の推進ということにつきましては、もとより地方への権限移譲等国の側の努力ということが必要でございますが、あわせて地方公共団体におきましても、そういう新たな地方公共団体の役割を担うにふさわしい地方行政体制の整備、確立を図るということが必要であるということからこの法文が置かれているわけでございます。
 そこで、この法七条で地方公共団体の行政体制の整備、確立について規定をしておりまして、ここにございますような行財政改革の問題とか行政の公正の確保と透明性の向上、住民参加の充実のための措置その他必要な措置ということに規定しているわけでございます。
自己矛盾してしまうとまずいのでございますけれども、この点は十分注意しております。
 まず、社会生活を営む上で国民の一人一人が原子力を含めたエネルギー問題、先ほども申し上げましたけれども、新エネルギーも含めて、二十世紀を越えてきたけれども、二十一世紀を特に資源の不足している日本人はどうやって暮らしていくんだろうというふうなことも含めまして、エネルギー問題について正しい認識を持つことが非常に重要だと思っております。
 そのことにつきましては、客観的に公平に学校教育できちっと教えていく必要があると思っております。特に子供たち、児童生徒の発達段階に応じて放射線や放射能、原子力も含めてエネルギー問題について正しい理解を深めていくことが大切であると思っております。
 したがいまして、先ほど御指摘のございました、私がかつて会長をいたしておりましたころの要望書と矛盾しないように、指導要領の改訂においてそれを十分参考にしながら改訂していこうと思っております。
 具体的に申しますと、今回、実を言いますと、今までの学習指導要領におきましてもかなりいろいろ教えてはいたのですが、やや不十分なところがあると私も考えております。したがいまして、今回の改訂では、これらの指導の重要性を踏まえまして、中学校では、技術・家庭科や社会科において資源・エネルギー問題の学習や、技術の進展がエネルギーや資源の有効利用に貢献していることの指導を充実させました。それから高等学校では、理科につきましてばらばらに選択をしますと少しばらばらの知識になってしまうというおそれがございますので、まず理科総合などを必ず履修した上で化学や物理、生物、地学を学習するような仕組みにいたしました。それぞれの科目の特質に応じて、エネルギーの考え方や環境問題、原子力を含むエネルギー資源の特性や利用、放射線の性質などについての指導の充実を図ったところでございます。
 放射線教育フォーラムの要望書でも指摘しておりましたように、放射線、放射能、原子力、エネルギー、環境などの問題につきまして正確な理解のもとに正しい判断をすることは、これからの社会において一人一人に求められていることでございます。この基礎を培う学校教育においてそのような教育が適切に、しかも公正に行われるよう指導の充実に努めてまいりたいと思っております。