今お答えをいただきましたとおり、積極的な姿勢で今後も取り組んでいかれるということなんでありまして、ぜひともひとつそういう立場でお願いを申し上げたいと思うのですが、なるほどおっしゃるとおり、今ＯＥＣＤのＤＡＣ加盟国の中では、金額的にいきますとアメリカに次いで日本が二番目になっているわけです。伸び率で見ましてもこれはアメリカをはるかに抜きまして、一九七七年から日本としても急速に積極策を実らしてきているわけですが、指数で見ましてもこれはダントツで日本がトップになっているわけです。そのことを私は否定するのではなくて、むしろそういう立場でこれからも積極的な取り組みをお願いしたいということなんですが、問題は、政府間のこういう援助というものはどうしたって大型プロジェクトになると思うのです。したがいまして、相手国にしてみれば政府次元のプロジェクト、開発にしましても都市型の開発というものにこれらの資金というのがどうしても使われていく、こういうことではなかろうかと思うわけでありまして、そのことが相手国の開発援助に多大な影響を与える、開発に対して効果をもたらすという点では私たちも理解ができるわけです。しかし、この政府間レベルのそういう援助だけでは、地方の開発にどうこれが行き渡っていくのかという点ではなかなか思うように進まない、言いかえれば、政府間レベルの開発援助といいますのはやはり一定の限界があるのではなかろうか、このように私は考えるわけです。
 何が言いたいかといいますと、例えば都市開発なり相手国の政府レベルのプロジェクトでＯＤＡの資金が使われて開発をされていくということは、それはそれなりに大きな意味を持つのでしょうけれども、言うならば地方での、つまり社会的な不公平が依然としてある未開発のそういう生活レベルの中でどのように底上げを図っていくかということ、しみ渡るような実際の実効ある開発援助になっているかといいますと、そこまでは行き渡らないのではないか、実際に政府間レベルでは難しいのじゃなかろうか、このように考えるわけですが、その点についてどうでございましょうか。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のとおり、政府といたしましては、政府開発援助、ＯＤＡが我が国の国際社会において果たすべき重要な責務であるという強い認識を持っておりまして、この認識のもとにこれまでＯＤＡの着実な拡充に努めてまいりましたけれども、今後とも引き続きＯＤＡの着実な拡充、これを図るべく、昨年の九月、本年を初年度といたしますＯＤＡの第三次中期目標、これを設定いたしまして、この目標のもとに今後ともＯＤＡの量及び質両面の拡充に努めてまいり、我が国としての国際的な責務を果たすとともに、諸外国からの我が国に対する期待にこたえていく所存でございます。
 なお、ただいま先生の御指摘のＯＤＡの対ＧＮＰ比でございますけれども、これにつきましても、ＯＤＡの量を今後とも拡充していくという過程の中で対処してまいりたいというふうに考えております。
さっぱり答弁にはならぬ答弁をおっしゃったということでひとつ理解をしておきましょう。
 それでは、やむを得ませんから次に申し上げまするけれども、これは同時解散の問題だ。同時解散も、日本の民主政治、憲法の建前からいって、これが一体可能かどうかという問題がある。法務大臣でも法制局でもいいが、戦後、衆議院選挙は十六回行われましたよ。二院制度に基づいて、参議院は期間が六年、衆議院は一応四年、実際にはもう二年ちょっとでみんな解散を繰り返しておりまするが、十六回やった。そのうちの十四回は、ともかく参議院は参議院の選挙で独立して選挙をやる、衆議院は衆議院で独立して選挙をやる、こういう建前でずっと選挙をやってまいりましたから、十四回の選挙が終わるまで衆参が同時に、同日に選挙するなんということはだれも考えていなかった。憲法の建前上、日本の民主政治の建前上、両院制度の建前上、まあ参議院の構成も違っております。全国区があったり地方区があったり、人数も変えてあったり、選挙区の地域も変わったりして、全く質が違う。質が違うからこそ両院制度の意味があるのです。同じものなら二つ要らない。それだから、今でも一院制なんという意見が出てくるのは意味なしとせずです。だけれども、性格を全部変えて政治の慎重を期す、立法の慎重を期す意味において両院にしている。だから、もちろん選挙のやり方、期日も変わるのが当然です。それぞれ独立した選挙方法をやってきた。だから、戦後独立して期日を変えてやってきてだれも不思議に思わない。これがいわゆる議会政治、これが憲法に基づく一番正しい方法であると国民にも全部定着していたのですよ。
 ところが、いよいよ十五回目の選挙の昭和五十五年ですよ。そのときになったら、大平内閣のときに、何でもない自民党内部の内紛です。いつでも世の中を悪くするのは、歴史をひもといてみると、大体権力者ですね。それが四十日抗争というものをやって、内紛を起こして、もみ抜いた。とてもこんなところでは日本の政治を任せておけないといって、野党が不信任案を出した。そういうふうにしてやったときに、自民党がいわゆるサボタージュをして不信任象採決に参加しなかったから野党の不信任案が成立したのでしょう。そこで大平さんは、みずからやめるか解散をぶつか、二者択一となったときに解散をふった。ぶったときがたまたま参議院の改選選挙が間近に近づいていたということなんだな。大平さんが解散を打つとき期日が偶然に一致したということなんだよ。偶然期日が一致したのに別々にということもということで、例外中の例外を認めて一回だけ衆参の同時選挙というものが行われた。そうでしょう。その後の五十八年にはもう衆議院は衆議院独自で選挙を打っているから、十六回の選挙の中で、同日選挙というのはいいも悪いもたった一回だ。その一回も例外中の例外です。そういう中で行われて、そこで打ってみたら、どうも自民党が多数を占めた。あの多数も、同日選挙だからじゃないんだ。大平さんが死んだから、大平正芳さんに対する弔い、香典でもやろうかということで、自民党が多数を占めて、そこで味をしめた。あなた今見なさいよ。みんなあなたのところから出てくるんだよ、また同時選挙をやろうか、同時選挙をやろうか。こんなことが普通にやり得るように宣伝したり利用されたりしていることは、私は民主政治の根幹に対する大きな誤りだと思うのですよ。
 中曽根内閣は、こんなわけで、憲法だ何だ、行き過ぎだと言ってみたり、オーバーランと言ってみたり、あるいはまた三権分立を調整するんだとか。今度は、選挙もまたそうして異常中の異常を取り上げて一般の選挙をやるような形で持ってくるなどというのは、実に私は黙視あたわざる独裁者だと思っている。大きな間違いだと思っているのですよ。一体こういうようなやり方、今の憲法、今の議会政治、二院制度のもとにおいて同時選挙というものが正当なやり方であるかどうか答えてもらいたい。