総理は、戦後政治の転換点とか、あるいはまた民主主義にタブーを設けちゃいかぬ、こうおっしゃいまして、それかあらぬか、日本列島不沈空母あるいは日米運命共同体、果ては三海峡完全支配等々、大変勇ましいことをぽんぽんおっしゃる。戦後三十有余年、もう間もなく四十年になんなんといたします。日本民族が、平和国家の理念というものを、この間常々と築き上げてきたと私は思います。
 総理の本予算委員会におきます一連の論議の中から御答弁を伺っておりまして感じますことは、一体この日本を総理はどこへ持っていこうとお考えになっているのか。少なくとも私には、国民の気持ちとは全く逆に、どうやら防衛力の増強あるいは軍拡路線、そういう方向に足を突っ込むといいますか、同時にまたそのことは、アメリカの世界戦略、とりわけ極東軍事戦略の一翼を担うような、あるいはまた積極的にそれを補完していこうというような、そんなお考えが総理におありなのではなかろうか。ということになってまいりますと、憲法が禁止いたします集団的自衛権の行使に踏み込んでしまうおそれなしとしない。
 そんなことを実はこの論議を通じて考えながら、今日のアメリカが置かれたその地位と責任に比べまして、他方わが国が戦後平和憲法のもとに、国際社会の中における地位と責任、そこにはおのずから違いがある。それを考えないで単に条約であるとか協定であるとか、その双務性とか片務性、それだけでもってわが国の立場を考えるということは非常に大きな危険が伴う、私はそう思います。
 そこで、本日は特に武器技術の供与をめぐる諸問題についてお尋ねをしてまいりたいと思いますが、その前に、先ほどのやりとりを聞いておりまして、一点どうしてもはっきりしておいてもらいたい、お尋ねをしたいことがございます。
 三海峡封鎖、通峡阻止の問題でございますが、わが国が武力攻撃を受けていない、つまり日本が有事でない、そういう場合に、たとえば中東有事、米第七艦隊がペルシャ湾、インド洋に向かって作戦行動を開始した、しかし日本は有事ではありません、直接武力攻撃は受けていない、そういう場合、そういうときにアメリカから三海峡封鎖の要請があったならば、その要請に対してはことごとくこれを拒否する、すべてお断りをする、全部ノーである、そう明言できますか。
御指摘の減税につきましては、昭和五十三年以来課税最低限というものは据え置きになっておりまして、事実上増税になっておる、そういうこと等も考えまして公務員の立場というものはよくわかっているつもりでございます。また、減税を求める一般の国民の皆さんの声も私らにはひしひしとよくわかっております。だから、できるだけ御希望に応じてあげたいという気持ちがございます。
 ただ、残念ながら一方において財政事情というものがございまして、その財源をどうするかということで行き悩んでおるわけであります。公債をもって財源とするということは、これは一面において行革の精神にも反するという結論が出てまいりますが、また一面においては金利に影響してきて、金利の暴騰と申しますか、騰貴を誘発しかぬまじき問題でもある。そういうようないろいろな要素も考えて、しかし、とにかくいま与野党の皆さん方がお話し合いをなさっておりますから、われわれはそれを注目してまいりたい、そう思っておる次第です。
 私個人といたしましては、できるだけ減税をやる道を模索してまいりたい、そう考えております。
最後に一つだけ、減税問題。
 先国会での議長裁定もございます。それから、各党協議の経過もございます。いま労働四団体を初め多くの働く人々が減税の問題を、賃金が厳しいからという面もございますけれども、求めていることは事実です。臨時行政調査会でもこの問題についてはっきりした方針を示しております。臨時行政調査会の答申を尊重なさるという総理は、減税について積極的な姿勢を示していただきたい。新聞などでいろいろなことが書かれておりますけれども、総理のお口から予算委員会の席上で減税問題について、勤労所得税の減税問題について明確なあなたの気持ちをお示しいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 地方分権の推進につきましては、地方団体でも期待をしているところであります。財源や職員定数の制約を受ける中であり、権限移譲に伴う財政面への配慮を十分措置をされた上で実施していただきたいと考える次第であります。
 なお、そうした権限移譲、地方への分権等につきまして、それに伴って、当然のことながら、それを受け皿とする地方自治体にあってもやはり一定の規模というものが必要であろうというように考えます。かといって大きければいいというものでもない、おのずから適正規模というものもあろうかと思います。その適正規模というのは何を根拠に、何を基準に定めるかということになりますと、それはそれぞれの地域性、地域環境、そうしたもの等々もあわせて判断をすべきものであって、決してこの程度が最も適切だというものには至らないだろうというように思います。
 そうした考え方に立ちますときに、今後に向けましては、私ども地方においても広域行政の推進を図るとともに、同時にまた、そうしたことが市民の理解と御協力を得られるならば、まさに熟柿が落ちるがごとく大国会併へと発展することが一番望ましいことではなかろうかというように考えておるところであります。
 ただ、この合併も、強力に、強制的に進めるということは今日の住民感情にはなじまない。したがって、一つ一つ広域行政を積み重ねていくことによって、行政担当者もそれから市民の皆さんも、広域行政そして将来的には合併をすることが望ましいというそうした理解を得られた上で、住民の皆さんも行政も一体となって合意点に達したところで合併へとすることがより高い行政効果が期待できるであろう。
 そうしたときに、先般も国の施策として行われましたふるさと創生、これらの事業につきましては、全国三千三百の自治体がそれなりの創意工夫を凝らしながら大きな成果を上げることができたというように、私どもも感謝をし、評価をしているところであります。
 私どもの市におきましても、これらをもとといたしまして市民の海外派遣を行いまして、昨年は中学生をアメリカに派遣をいたしました。これもまさに人生の成長過程において外国を早く見るということは大きなインパクトを与えることがあるだろう。そしてまた、そのことによってさらに大きく成長する一つの礎ができるであろう。そして、市民の皆さんもまた公募によって、まさに市民参加の町づくりという一環の中で、国際化と言われている今日、海外におけるさまざまなものを見聞する中で見識を高めていただき、そして多くの皆さんの期待にこたえられるような市民総参加の中での町づくりの展開へと発展していくことを考えますときに、このふるさと創生事業の価値というものははかり知れないものがある、そのように認識をいたしております。
 以上です。