大臣にお尋ねします。
 国会議員にはこの白表紙で、専門家でもなかなか、どういう方針でつくられたのか、そしてどういう内容なのかということは読めないですよ。これを一般の人が三百円ぐらいで買いますと、これには丁寧に書いてあるのですよ。そうして、役割りはこうですよということが書いてあるのですよ。少なくとも白表紙、数字だけをやって、食おうと食うまいと勝手です、しかしこれは食ってもらわなければいけませんぞ、こう言っているのなら、国会に対しても、国会議員に対してもきちんとするように対応すべきではないか。言ってみますと、国会議員には知らせない、一般の人には知らせるような差別待遇をするのですか。大臣、ここでは正確には答えられないでしょうけれども、三つとも不同なのですから、きちんと検討するならしてくださいよ。これはおかしいですよ。
ただいまお話がございましたように、地方財政計画は、地方財政全体の歳入と歳出を標準的な水準で積算をしまして、その収支の状況を明らかにし、地方団体が法令によりまして義務づけられた事務事業、その他住民の福祉を増進させるための行政を、いわば国が期待する水準で実施することができるようにするための一つのバランスシートとして作成されるものであると思っております。
 そういうことでございますから、地方財政計画は、形式的には収支の見積もりでございますが、実質的には地方団体の財源を保障するための機能を果たしますほか、地方団体の財政運営上の指針となる機能をも果たすものだと考えております。
 そうであるがゆえに、いま御指摘があったわけでございますが、私どもとしては、現段階においては、法律の示す項目に従ってそのとおり公表しておる。ただ、それをより一般の方にもわかりやすくするため、また国会にもその点を御理解いただきますために、提案理由その他でも申し上げ、また別な方法で一般に公表しておるということでございます。
 いまのように、地方財政計画を出すときに、そのものも含めてやるべきではないかというような御意見でございます。私どもも、いま申した意味から申せば、そこのところはいろいろと検討しなければならぬ点があるんじゃないかと思っておりますが、いまのところ法律ではそういうことになっております。ひとつ、今後の検討課題にさせていただきたいと存じます。
ありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。
 次に、農地開発事業の問題について質問をさせていただきます。
 最近ＮＨＫが、テレビですけれども、二度にわたって国営農地開発事業母畑地区を取り上げまして、農業基盤整備事業の直面する問題点を指摘いたしました。このテレビの放映は随分大きな反響を呼びまして、実は私の選挙区のただ中の地区でございます。地元の関係農家の皆さんあるいは市町村の関係者が、この問題について再三にわたり農林水産省に、この問題は真剣に取り組んで円満な解決を図ってもらいたい、地元代議士にも努力してもらいたい、こういうふうな要請がございます。実は私もかつて農政に関与いたしましたけれども、農林水産省の組織あるいは職員は、冒頭から申し上げておりますけれども、農家のために、日本農業のためによかれと思って一生懸命仕事をしてきたのは認めてもらっていいと私は思うわけであります。ところが時代の変化によって情勢が変化して、当初の善意に発した政策が途中からうまくいかなくなっているというようなケースがこの母畑地区の問題だと思うわけであります。農家の経営規模を拡大させ、経営を安定させようということで農地開発を進めたというような善意の当初の事情からすれば、後を継いだ現在の諸君はその後始末のようなことで走り回される、苦労させられるということについては悔しい気持ちもあるかと思います。しかし、これはほうっておくわけにはまいらない。これも、この解決いかんによっては、農政不信が本当になるか、あるいは信頼を回復するかという問題になるかと思うわけであります。そこで、これについて農林水産省は十分、東北農政局も再三にわたり現地に入り関係者と相談しているということは私は聞いておりますけれども、かつて開田を前提に農地開発をしようとした、それが米の生産調整、稲作転換という時代を迎えて開田はだめだということになり、畑で水を使い、立派な営農をやったらどうだということに計画は変わってきたわけですけれども、こうした諸情勢の変化の中で農家が困っている。実際これから今のままでいくと、毎年大体米一俵で済むということで話に乗ったのが、実は一年一反当たり四万四千円くらいの負担金の額になりそうだなんということで、これじゃとても返すわけにもいかぬような額になっていくという話もあるわけであります。そうした情勢の変化を見て、従来のいきさつにとらわれないで新たな発想のもとにこの問題の解決を図っていただきたいと思うわけであります。
 そこで、これは時間の関係もありますので私から一括して申し上げますけれども、まずこの母畑地区の農地開発については受益面積については思い切って見直しをして、営農意欲を失っている方はもう結構です、受益地から外れるのもやむを得ませんということなども含めまして計画を縮減するということが一つ。それから、既に農地開発あるいは基盤整備を進めて受益が発生しているところであっても、この情勢変化というものを考えた場合、これは農政全般、農地政策全般にも及ぶ話でございますけれども、基盤整備事業対象農地の転用についても思い切った発想転換をしてはどうかということが第二点であります。それから、一番大事な話ですけれども、計画の見直しとあわせまして農家の分担金、負担金の縮減のための最大限の関係者の努力をお願いしたいわけであります。一つには、全体の計画が縮減されれば事業費も縮減されるはずでありますし、その事業費縮減に伴う負担金軽減、それから農林水産省も例の一千億の基金をベースとする利子負担の軽減策など以外にも工夫をしていただいて、現地で地元農家あるいは関係市町村が納得できるような妥当な水準までの負担金軽減というようなことを真剣に早急に検討いただきたいということでございます。
 一括して申し上げましたけれども、まず事務当局からお答えをいただき、最後にこの問題についての大臣の基本的な姿勢をお答えいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。