審議会の委員の問題につきまして、先生おっしゃいますように現在一人もおりませんけれども、当審議会は過去には十数名婦人の委員もおられたわけでございまして、たまたま現在いないということでございます。
 いろいろ老人福祉の問題につきまして建議をいたしましたけれども、我々こういう問題をやります場合には、必ず現地に赴きましてたくさんの人からいろいろ御意見を伺っておるわけでございまして、今回の意見につきまして婦人の方々の御意見を聞かなかったということはないかと思います。
 ただ、いずれにいたしましても審議会の委員に婦人を登用するということは政府の方針でもございますので、ぜひ頑張っていきたいと思います。
先生お話しのように東京都の社会福祉総合センターで福祉機器の展示ホールを設けていろいろ情報提供をされている、おっしゃるとおりでございます。この福祉機器につきましては身体障害者も非常に利用されておるわけで、各県の身体障害者福祉センターでも日常生活用具の展示室を設けていろいろＰＲをしております。さらに老人福祉センターというものも各県にありますので、そういったものも活用しまして、これからも情報提供に取り組んでいかなければならないと思います。
大臣、火災報知機があっても、あの議員宿舎のような密閉型の団地の中では、ガス漏れがあったらボカンと爆発して火災報知機ところの騒ぎではなくなるわけです。だから、一般の国民のレベル云々の話ではないのです。これは、緊急の問題なんです。そういう観点でこういうものは早速に取り入れて、そうして寝たきり老人家庭に安心を与えていく、大臣、ひとつこれは大臣の実績にしてくださいな。一言で結構です。
給付種目は現在十品日程度あるわけでございますが、この給付種目を取り入れる場合には、日常生活を容易にするもので緊急度がどうだろうかといった観点、それから、その用具が一般的に市場に普及して、一般の国民の生活水準から見て妥当なものかどうかという判断を加えておるわけでございます。
 今後とも給付種目については検討していかなければならないと思いますが、先ほども申しましたが、この日常用具の支給事業についても、今後、費用負担との関係をどうするのかということもあわせて考えていかなければならないというふうに思っております。
日常生活用具給付事業でございますが、六十年度の予算……（藤田（ス）分科員「予算じゃない、件数」と呼ぶ）じゃ、件数を申し上げます。
 五十八年度の数字でございますが、特殊寝台が二千六台、マットレスが三千四百九十七、その他浴槽、湯沸かし器、エアパット、便座、特殊尿器等々あるわけでございますが、重立ったものを今申し上げたわけでございます。
在宅福祉対策の一つとして、老人に対する日常生活用具の給付事業がございますが、先生今お話しのように、所得税非課税世帯いわゆる低所得者向けに行われておるわけでございます。これは無料で給付を行っておるわけでございますが、御指摘のように、対象を広げるべきではないかという御意見のあることも確かでございます。ただ、こういった福祉施策を考えていく場合に、これからは費用負担をどうするかといったものをあわせ考えていくのが筋道ではないか、そういった両面をあわせてこれからも検討していかなければならないと思います。
それでは次に、在宅福祉対策について若干お伺いします。
 国の在宅福祉施策に、老人日常用具の給付事業がございます。現在、この給付事業は非課税世帯に限るとされているわけなのです。これでは多くの人たちは、せっかくの日常生活用具の給付事業の活用はほとんどなされてこないわけであります。イギリスなんかを調べましたら、どんな所得の人にも、家庭看護に必要とされる用具を無料で提供しています。非課税世帯ではとてもこの事業が活用されないということで、例えば東京都なども、所得税年四万二千円までとするというふうに幅をつくっています。これは東京だけじゃありませんが、そういうことなのです。これで本当に活用されていると思われるのか。非課税世帯というこの所得制限は撤廃するべきじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
まず、保健婦につきましては、五カ年計画を策定し、その要員の確保に努めているところであり、今後もその方向で努力してまいりたいと思います。
 二番目は、私どもいろいろ事例集もつくり、血の通った訪問指導ができるように、今後も研修その他を通じて適切に指導をしてまいりたいと考えております。それから、家庭看護におきます指導内容、体制については、老人保健法が制定されましてやっと二年経過したところでございますので、いましばらく時間をかしていただき、十分期待にこたえられるように整備充実を図ってまいりたいと思います。
ただいま御指摘のように、老人の問題は福祉と医療と両面から考えていかなければならないだろうと思います。したがいまして、私どもも在宅の老人のために、ホームヘルパーでありますとかショートステーでありますとか、いろいろな対策を伸ばしておるわけでございまして、今回もその一環であろうと思いますけれども、今後の動向を見て漸次改善してまいりたいと思います。
お答えを申し上げます。
 電力事業用の発電設備は、今先生御指摘のように一億四千六万キロワットというものに及ぶものでございますけれども、需要に応じて実際に供給することが可能な設備能力ということになりますと、その発電設備から、まず第一に先生も御指摘のように保安上の観点等から必要な点検、保修のための停止というものを見込む、それから第二番目には出水状況による水力発電所の出力の減少、三番目には発電所内部で必然的に消費される電力、こうしたものに相当する分を控除する必要がございます。
 これが供給出力ということでございますが、五十九年度を見ますと、一億一千四百万キロワットということでございます。ところが、この供給出力が最大需要電力とほぼ等しいというのでは大変不安でございます。なぜならば、発電設備に偶発的な事故が起こるとか、あるいは渇水が起こるということも予想されますし、また、夏場に気温が高い、あるいは冬に気温が低い、さらには景気変動ということで、電力の需要も予想外に変わることも考えられます。そこで、一定の予備率が必要でございますが、それは八％から一〇％程度が妥当なものと考えられております。現在の供給出力は一億一千四百万キロワットではございますけれども、これは最大需要電力の一億三百六十九万キロワット、それの約一〇％アップということでございますので、設備の規模は適正であるというふうに私ども考えているわけでございます。