たまたま先生御指摘の中で、この問題の難しさを幾つも御指摘になったわけでございます。先生御指摘になりましたような事項をめぐってそれをどう解決していくかということで、ＰＰＰの原則とそれから公的役割、また公的役割としてどの程度まで、どのぐらいできるかということをめぐって、今いろいろな議論をしている最中でございます。
 そこで、私どもとしては、この三月におきましても極めて金繰り上難しいということがございましたことから、チッソにおける懸命の企業努力を見守ってまいったわけでございますが、おかげさまで企業の努力によりまして、三月は乗り切れた。今後とも問題を起こしてはならぬということで、一方で慎重に見守りつつ私どもは検討しておるわけでございますが、この検討することによって、肝心なことを忘れてしまって検討に時間を費やしているということでは決してございませんで、私どもは本来の目的を達成するために検討をやっておるわけでございますから、しかるべき結論を早々に出したいとは思っておりますが、現段階でまだ明確なことを申し上げる時期には達しておらないわけでございます。
 しかし、いずれにしましても、先ほども申し上げましたように、認定患者に対します補償の完遂、地域の振興安定というようなこの二つの目的をにらみながら、今年は県債の発行問題につきましても見直しの時期が来ているわけでございます。そういうこともございます。熊本県におきましてもいろいろそういう事情がございます。そういうことを念頭に入れながら、早晩結論を出すべく私どもは鋭意努力中であるということで、御理解を賜りたいと思います。
これは急がなければ、とにかく三月は危なかったわけですから、それを皆さんの努力で四月に繰り延べただけですよね。それを、五月にもずっと経営危機が続いておる。先ほども言いましたようにますます悪くなる可能性もあるわけです。
 今までの県債方式でいきますと、資金運用部資金なんかから金を借りるものですから利子が非常に高い。だから元金と利子の支払いでこういう状況にもなっているわけですから、そういうことでないような新しい金融支援を今度考えなければならぬ。
 熊本県なんかでもいろいろ言っているわけですけれども、例えば利子のかからないような金を県債か何かでいろいろして貸してやるとか、あるいは利子がつく金でも利子補給をどこからかしてやるとか、あるいは交付税の中でどういうぐあいにしてやっていくとか、特別交付税なんかやっていくとか、あるいは私が言っておりますように、水俣病基金というものを、あらゆるところから集めてそして基金をつくって救援していくとか、そういういろいろなことが検討されていると思うのですけれども、これを検討しておったら、この四月中に倒産するかもしれない、五月中にも倒産するかもしれない、こういう状況もございます。
 それから、熊本県は六月県議会がありますけれども、政府が動かない、はっきりした方針を出してくれない。熊本県民はいらいらしているわけでして、大問題にもなる可能性もあるんだ。
 だから、このことは、新しい金融支援というのは一日も早く、私は少なくともこの場で、大臣、熊本が六月県会あるんだったら六月県会ぐらいまでは、各省庁で今お話ししていると言っているわけですから、結論を出すように努力をしたい、そういう誠意とか、誠意というよりも当たり前の話ですけれども、これを今政府は出す必要があろうということで、いつまでぐらいにはこの新しい支援方針を出しますということを明示して、熊本県なり患者その他に安心感を与える。チッソにもそのことは安心感を与えることになるわけですから。期限を明示して、いつごろまでに出すということはどう考えておられますか。
先生御指摘になりましたように、認定患者に対する補償義務の完遂ということは非常に大事なことでございますし、さらにチッソ株式会社、あの地域における状況から見まして、地域の安定、地域の振興という観点からも、チッソの企業努力を前提といたしまして、あの会社がそういった目的を達成し得るようにするということは極めて重要であるという認識を持っているところでございます。
 この認識は、私ども、先ほど先生がお触れになりました関係閣僚会議のもとにおきまして幹事会等を持っておるわけでございますが、そこにおける各省の認識も、私は同一であるというぐあいに考えているわけでございます。
 そこで、チッソのこの問題につきまして、認定患者の方々への補償責任を全うしていただく、また地域の振興を図る観点から、今後、ただいまの厳しい状況をも踏まえながら関係省庁とも所要の協議をして、今後どうするかということについては真剣に検討していく必要があるという認識を持って、今そういうことの段階を踏んでいるところでございます。
お答えを申し上げます。
 第二党ではないのでございますけれども、御指名でございますから、私の考え方を申し上げたいと存じます。
 今、白川先生のいろいろなお話を承っておりまして、大変興味深く伺っておったところでございます。私どもは、比較的政党としては後発部隊なんでございますが、その当時のこういった政治改革問題の言葉の表現と申しますか、そういったものはやはり腐敗政治の追放というようなことで、余り選挙制度そのものは大きな議題にはなってなかったと承知をいたしております。もちろん、数次にわたる選挙制度審議会では、制度問題を含めて御検討があったことも承知をいたしておりますが、そういった意味で、政治の腐敗に対する基本的な問題は、やはり政治倫理の問題で政治家自身がどれだけ自覚をしていくかというところにかかっているという議論が、ずっと繰り返されてきたように私も思うわけでございます。そんなことで、私どもも党内では盛んにそういう議論もしながら戒め戒めやってきたのでございますけれども、残念ながら、リクルートにおいては、公明党所属の議員が今そういった罪に問われているというような状況でございます。また、地方議会におきましても、間断なく各党とも御努力をされておりますけれども、やはり今もってこれを根絶することができない。
 といことになりますと、やはり政治家自身の自覚の問題と同時に、先ほど先生がおっしゃっているように、仮に不完全な、完璧でない法律であっても、現在そういった国会等の審議を通して成立している法律ということから考えますと、やはりこれはそういった罰則をできるだけ強化をするという、そういう方向で対処をしていく以外に方法はなかろう、こう思うのでございます。
 ただ、今山花大臣もおっしゃったように、今回こういった政治改革問題が議論をされ、そして選挙制度の改革まで及んでいるわけでございまして、この議論というのは、今までの長い改革論議を承っておりますと、互いにやはり深い関係にあるということでございます。そのことを十分自覚をしなければならない。そういった意味では、今回この四法案が一括して提案されていることも大変に意味があるというふうに思っているところでございます。
 私自身としまして、また我が党としましては、今先生御指摘の政治倫理の問題、党内でもさらに議論を深めながら、自省をしながらやってまいりたい、このように申し上げておきたいと存じます。