ただいま放送行政局長から御説明がございましたけれども、ＮＨＫといたしましてもこの辺地の難視聴について大変重大な関心を持っておるわけでございますけれども、これが散在しておるということ、あるいは狭域化しているということから、この解消に当たりましては大変多額の経費を必要とする、あるいは対策に長期間を必要とするということから、昭和五十九年以降は放送衛星により一挙に解消していこうということで決めてきておるわけでございますが、先ほども御説明がありましたけれども、大規模な宅地造成でありますとか、あるいは外国電波混信等に対して、既設の局に大変大きな妨害があって画面が相当乱れてくるというようなところは対策をせざるを得ませんので、これを補完的にやってきているわけでございます。五十九年から六十三年にわたりまして約七億の経費を使ったというのは、そういうところを対象にして使ったわけでございます。
 平成元年二千万につきましては、ただいま検討中でありますけれども、一つの候補としては大分にあります局が、Ｅスポと言っておりますけれども、スポラディックＥ層ということで、ある期間テレビの画面が大変乱れるという現象がございますので、この混信対策を今計画しておるわけでございます。これに要する経費が約二千万ということで予算に計上させていただいておるところでございます。
それでは、ＮＨＫにお伺いしたいんですが、平成元年の難視聴解消策の予算というのは二千万ですね。今郵政当局がお話しされたようなものは平成元年にはないわけです。要するに予算に補助金がないわけです。今回これを決めて初めて補助金的なものができ上がるわけです。しかし、平成元年というものだけをとらえて考えると、当局の方も、それからＮＨＫの方は二千万、こうなっているが、一体二千万で何ができるだろうと。難視聴解消ということに対してあまねく公平という意味合いで対応したのかしないのかということになると、対応してないんじゃないかと。そこはもう十分、これでオーケーというふうに思ったのではないかというふうに考えるんですけれども、ＮＨＫは二千万しか昨年予算を組まなかった。私たちも気がつかなかったということがあるんですけれども、一体どんなことをされているんですか。
先生の御指摘のとおり、昭和四十四年度から五十三年度まで中継局の設置のためにＮＨＫは四百六十六億円の建設費を出資といいますか出費しておるわけでございますし、さらに五十四年度から五十八年度までは百十五億円というような経費を投入しているわけでございます。
 一方、御指摘のように、昭和五十四年度からはテレビ放送共同受信施設設置費補助金制度というようなことで九億四千万円の経費により難視聴解消の促進を国として行ったわけでございます。その後、昭和五十九年度以降におきましては、衛星放送の実施によりまして解消を図ってまいりたいということで、昭和五十九年に打ち上げられましたＢＳ２ａ、さらには昭和六十一年に打ち上げられました２ｂによりまして難視聴解消を行っているわけでございます。
 しかしながら、一方では混信対策というような意味で、非常に小規模ではございますが毎年中継局の設置というものも行っておりまして、それが御指摘の約七億円ということになっているわけであります。
 そういうことでございますので、現在では原則といたしましては放送衛星で難視聴解消というものをやってまいりたいというように方向を転換しているのが事実でございます。
難視聴問題をそれぞれ幾つかのケースに分けておかなければいけない、また対応も違うだろうという点では私も理解はできるんです。ただ、ブラウン管を見たときに難視聴だということは同じではないかということになってくれば、そういうことが多くなればなるほど行政上の問題から出発して一体国の助成はというふうになりかねないと思うんです。
 ですから、そういう意味でもこの自然難視という問題について、それならなぜ補助をしなければならないのかという問題もこれは逆に出てくるわけですよ。これまでは難視聴地域であったんだけれども、みずからの経済力でチューナーをつけて衛星放送を見たら解決したというところもあるわけです。同じ条件にありながら、一方は補助を受けないでみずから解決をした。しかし一方はつけてないからということで、どうですかというお話で二万五千円、自治体から二万五千円、五万円の補助を受ける。なぜそうしなければいけないのかというと、ずばり言えば一体そういう人たちはどういう経済的な立場に立っているのかということを考えて、だから補助をするんだという発想になるんだろうと思うんです。
 ただやみくもに解消だ解消だ、もうとにかくあなたのところは二万五千円やるからこれでつけたらどうだ、そういうやみくもではないと思うんだけれども、この難視聴の補助をするという物の考え方が国としては初めてだけに、その辺の考え方をちょっと聞いておきたいんです。
全く御指摘のとおりでございまして、最近は都市における難視聴というものが年々増大をしております。それらは高層建築物等による場合がほとんどでございますが、そういうような場合には原因者負担というようなことで現在行われておるわけでございます。
 しかしながら、自然難視といいますいわゆる山間地帯の難視というものに関しましては、従来は中継局の設置とそれから共同受信設備の設置というようなことでやってまいったわけでございます。その原因者と申しますのもやっぱり自然でございますものですから、そういう意味で今回の受信対策の基金によりますこの助成措置と申しますのは自然難視ということでやってまいりたい、このように考えておるわけでございます。
 しかしながら、この都市難視というものは重要な問題でございますので、我々も積極的にやってまいりたいと考えているわけでございます。
先ほど御指摘の二分の一損金の対象になる場合は、これは税制上の優遇税制といいますか、損金扱いでございますから、やはりおっしゃいましたように大勢の社員の方が入るということが前提のようであります。ただ法人契約にもいろいろございますから、二分の一損金契約でないものにつきましては、その辺は緩やかであるということであろうと思います。
 それから、この限度額でありますが、先ほどもちょっと触れましたが、私どもの限度額は被保険者一人について幾らという決め方に、保険の場合でも年金の場合でもなってございます。したがいまして、法人契約の場合でも被保険者はあくまで個々の、社員なら社員の方でございまして、この人が一般の家庭でもし保険に入っておりますと、それともちろん合算された計算になります。そういう意味では、法人契約の場合にはやはり御本人が十分承知しておるということが大変大事な前提でありまして、私どもがいろいろ契約を結ぶ場合にも、やはり御本人が確かに同意しておるということはしっかりとるように今指導をしておるところであります。
 そこで、何か特別に法人契約の場合の限度額を別枠でというふうな、私簡易保険局長の立場としては大変心うれしい部分もあるような御質問でございますけれども、今申し上げましたような仕組みからして、被保険者単位で決める限度額というものを変えるということはなかなか困難なことであろうというふうに認識いたしております。