そうしますと、ピルについては長年、申請から九年余が経過しておるわけでございますが、さまざまな関係者の方に御苦労いただいたことは私どももわかるわけでございますけれども、有効性、安全性についての常任部会の審議はまとまった。これから今度は薬の服用についての、むしろピルを服用する場合の環境整備といいましょうか、そのような問題について審議をするとすれば、次回六月の部会では承認の運びと、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。
ピルにつきましては、御指摘のとおり、中央薬事審議会におきまして今まで調査会、特別部会、それから常任部会と審議を進めてまいっております。昨年十二月には、ピルの有効性と安全性につきまして中間報告を公開しております。また、三月三日には、一昨日でございますが、ピルの内分泌攪乱化学物質としての取りまとめということと、それから医薬品承認審査の立場からの性感染症蔓延防止対策という、主としてこの二つの項目につきまして常任部会において審議の取りまとめが行われました。これにつきましては審議終了後に公表したところでございます。
 今後の問題は、添付書類を含む医師向け情報提供資料というようなもの、あるいは実際にピルを服用される服用者向けの情報提供資料等について整備の上、六月まで事実上検討を重ね、六月に開催予定の次回の常任部会で最終的な審議が行われるものと伺っております。
 したがって、次回常任部会におきまして、残された問題を含め審議が尽くされるということであれば、審議会としての方向性ないし結論がいただけるもの、そういう期待をいたしております。
次は、低用量ピルの問題について質問させていただきます。
 低用量ピルの問題につきましても、予算委員会ではしばしば同僚委員から質問させていただきましてやりとりがあったわけでございますが、一昨日ですか、三月三日、中央薬事審議会の常任部会の審議結果がまとまりまして発表されたということでございます。新聞報道によりますと、ようやく長年の懸案が解決の見通しが立ったというような報道ぶりでございまして、私も、朗報というよりは解決の道筋が見えたということでほっと胸をなでおろしたというような、私の個人の気持ちはそんなところでございます。
 大臣から、改めて三日の審議結果それから今後の審議見通しについてお伺いしたいと思います。
これを奇貨として今後の対応、私も外交の問題について今何か大変いいアイデアを申し上げられるような、そういう人間ではありませんけれども、外交のプロの方々に識者の方々の意見もまとめていただきまして、こうした場合の、これは外交問題としては非常に大きいと私は思っておりますが、私はといいますか、世界的な認識だと思います。
 かつて佐藤元総理がワイフビーティングということで、これは海外に参りますと、あなたの国の首相はすぐ奥様に手を出すんですってというような、とてもつらい思いをしたことがございます。もう大分前の話でございます。その辺の信用回復ができて修復ができたと思ったら、今度はドメスティック・バイオレンスというのでしょうか、九〇年代に入りまして人権問題についての国連の一連の会議が進むにつれまして、これは政治の民主主義、それから市場経済の自由化と並んで、人権概念というのは大きな世界秩序の一つになっておると思います。
 この問題もうそろそろ切り上げたいと思いますが、せんだって我が党の笹野貞子男女共同参画委員長から外務省にお尋ねいたしまして、人権問題のプロである外務公務員についてしっかりと研修をしてほしいという要望を申し上げたところでございますけれども、大臣の口からいま一度今度の職員の研修についての態度といいますか決意をお聞かせください。
外国の報道だけではなくて、日本の報道でも随分事実と違う報道がなされていることもあるわけでありますが、そこにどこまできっちりした対応をしていくのかというのは非常に難しい問題もあるわけですが、確かに日本文化全体がその国に誤解されるとすれば大変なことでありますから、今後ともこういうときにどう適切に対応していくかということを一つの課題としてまいりたい、こういうふうに思います。
大臣、局長、お二人からのお話のように、大変これは対外的に神経を使う話でございます。それを踏まえるからこそ、なお日本文化の問題について、多分この記事を見たカナダ在住の日本人の方々あるいは私ども本国にいる人間もそうでございますけれども、文化の問題についてはもっとセンシティブに、非常に日本の国というもののあり方、二十一世紀の日本のあり方、国の形、日本人の精神構造というようなお話がこの委員会でもよく出るわけでございますけれども、文化の問題についてはもっとセンシティブに私は対応すべきではないかという感じがいたします。
 といいますのは、もしその報道がありました場合、外国報道であっても誤った報道ならばしっかりと、抗議するとは言いませんけれども、日本の文化についての誤解を解くような、そういう努力を今回すべきだったのではないでしょうか。もっと敏速に、機敏に対応できたのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 私の意見陳述の中で、岩手県の財政状況についての地元紙の報道を紹介いたしました。その新聞の中にも書いてありましたけれども、平成九年度、一七・七％の公債比率になった、そして、平成十年度、これはまだ決算状況は出ておりませんが、その新聞なり私たちの予測では、過去最悪の公債比率になって大変な財政危機をもたらす。その中に書かれていることは、政府の経済政策、つまり大型公共事業やそういうむだなものにお金をつぎ込んだ結果生じてきているということが指摘をされていましたが、その新聞が書いていることを多くの県民がわかったことであります。
 そしてまたもう一つは、もちろん松本先生がおっしゃるのは、むだな公共事業についてのいろいろな意見だったというふうに思いますが、例えば、「お役人の無駄遣い」という本が出ておりまして、その中で、岩手県の三陸海岸のことが述べられています。つまり、久慈港であるとか釜石港であるとか宮古港であるとか、そういったところに、船が余り来ないのに何百億というお金をつぎ込んで港湾の整備をやっている、これは一体何のために、だれのためにやっているんだろうかということが書かれています。
 もちろん、その中には地元負担も出てまいりますから、そういう意味では、公共事業のために地元が大変大きな負担を担っているということは一般的に言えることだと思いますし、現実的にも行われているということであります。