ちょうど私が運輸大臣当時、通勤手当の非課税控除額をふやしたいという要請をいたしまして、現在の主税局長と違いまして当時の主税局長は大変頑迷固陋でありまして、残念ながら失敗をした苦い思い出を持っております。その後鉄道について五万円に引き上げられましたときに、ある意味ではほっといたしました。と申しますのは、その時点で既に新幹線通勤というものが現実の問題になり、そうした事態に対応する必要性があると考えておったからであります。
 ただ同時に、今委員がお述べになりましたような社会保険の体系の中における通勤手当の取り扱いと税の上における取り扱いとは、私は本質的な問題の差があるという気持ちが率直にいたします。そして、今主税局長からも答弁申し上げましたように、通勤手当というものも本来的には所得というものでとらえてもおかしくない性格を持っているということは事実であります。ただ、毎日勤務地まで自分で出向いていって役務を提供することにより報酬を受けているというサラリーマンの性格からして、その必要な経費として考えるとき、ある程度までの非課税というものを考えたということは、それもまた社会政策、税務政策の上で一つの選択として間違っておるものではないと私は思います。
 一方、よくありますのが、通勤手当全額を非課税にしてはどうだという議論であります。しかし、これはそれぞれの企業の通勤手当に対する対応の違い、支給額にも差がありますこと、こうしたことを考えますと、別な不公平を生ずる、そういうことから一定の限度を設けておるわけでありまして、私は税制と社会保険の仕組みの違いというものは当然のことながら考慮の対象になるべきものだと思います。
 ただ、今委員が御提起になりましたような視点は、私は一つの考え方としてこれがうなずけないものではありません。しかし、それは税制あるいは社会保険の仕組みでこたえるべきことではなく、むしろ国土形成の上において、総合交通体系、さらに一極集中排除といった全体の施策の中において論ぜられるべきことではなかろうか、私はそのような受けとめをいたしております。
そこで大臣にお伺いしたいんですけれども、それぞれの制度の趣旨からいけば、片っ方が非課税で片っ方が課税というのは理屈はわかるんです。ところが、それじゃ今度は国民の側から良好で安価な住宅を取得するという観点から見るときに、まさに土地白書が書いているように、都心部から六十キロ圏以遠に離れないとこれが取得できない。しかし、それには通勤費がかなり莫大にかかる。ところが、通勤費をもらいますと、その分が片っ方で所得になってしまって社会保険料がぽんとはね上がる。そうすると、住宅ローンが下がったといいましょうか、負担が年収の五倍までにそっちは下がるかもしれませんけれども、総合トータルから判断したときに、多分、社会保険料の増額をしてでも遠距離に行ける人というのはごく限られた人になってくるんじゃないかと思うんです。
 土地政策というか住宅政策という観点から見たときには、この二つの制度を何らか調整する必要性があるんじゃないかと思うんですけれども、その点についてはいかがでございますか。
社会保険の関係でございますけれども、健康保険、厚生年金保険等の社会保険は、医療や老齢年金などの保険給付を行うことを目的といたしまして、それに必要な費用に充てるために保険料を徴収する、こういう制度でございます。そういうことからいたしますと、社会保険の保険料は直接対応する給付額のない税の場合とはやや趣が異なりまして、各被保険者の間にいかにうまく公平に保険料を賦課するかというのが最も重要な問題であるというふうに考えられるわけでございます。
 したがいまして、保険料の算定の基礎となります標準報酬につきましても、民間企業において労務の対価として支払われる賃金、給料、手当等さまざまな名目のものが出ておりますし、その支払い方式も極めて多種多様であるという実態を考慮をいたしますと、名目や支払い方法のいかんにかかわらず、労務の対価として支払われるものは一律に報酬として取り扱うこととする方が公平な保険料の賦課という考え方に沿うのではないかというふうに考えております。
米ソ首脳会談が五月の末にモスクワで行われるわけです。レーガン大統領は二選で終わり、だんだん国内政治の舞台では力量は低下せざるを得ぬ、こういう状況に置かれている。ソ連のゴルバチョフ書記長の場合は五十七歳ということでありますから、政局が安定しておりますれば相当長期にわたって政権を担当していくという、そういうゆとりを持っておられるわけであります。アメリカでは大統領選挙が行われて、その帰趨いかんということを外務大臣にお尋ねするわけにはまいりませんけれども、そういった状況から見ますと、やはり腰を据えて日ソ問題に取り組んでいくという姿勢は、外務省としても必要でありましょうし、また、議員外交を展開する我々としても、そういう視点から構えて努力をしていかなければならぬという判断をいたしておるわけであります。
 ゴルバチョフ書記長になってから、ペレストロイカとかあるいは情報公開ということを積極的に言っています。去年、櫻内代表団でソ連の首脳部に会ったときに、どなたにお会いしても話の半分以上はペレストロイカの話。私は、ソ連の政治局員のウォートロニコフとお会いしたときに、北方領土問題について話をしなければならぬ、こう思っておりましたら、延々ペレストロイカ問題が続くものだから、外交的には非礼でありましたけれども、その話は適当なところで打ち切ってもらいたい、話の時間のゆとりをもらいたいというふうなことを我々から言って、北方領土問題の話を展開したことがございます。
 しかほどさように、やはりソ連経済の立て直しというところで、ヨーロッパあるいは日本等も含めて、合弁等の協力も得ながら経済改革をやりたいという熱意は非常なものだというふうに受けとめておるわけであります。ヨーロッパ諸国のこれらに対する対応から見ると日本は極めて消極的である。二、三のものについては非常に苦労しながら既にスタートしたところもございますけれども、日本政府あるいは通産省、外務省というところの構えが慎重かつ消極的ということも恐らく大きく影響しておるかと思うのであります。その点ではもっと積極的に取り組んでいいのではないか、こういうふうに私自身は考えるわけでありまして、やはり日ソの関係においては有無相通じた形でお互いの経済の発展を図っていくという姿勢が基本的にあっていいのではないか、それは政治体制の問題とは違うであろうというふうに思うのでありますが、いかがでございますか。