これより会議を開きます。
 参議院提出、臨時大深度地下利用調査会設置法案を議題といたします。
 発議者から趣旨の説明を聴取いたします。参議院議員野沢太三君。
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 臨時大深度地下利用調査会設置法案
    〔本号末尾に掲載〕
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五月九日
 建国記念の日政府主催式典の開催に関する陳情
 書外一件
 （第一六七号）
 ボランティア育成の条件整備に関する陳情書外
 六件
 （第一六八号）
六月六日
 ボランティア及び市民運動育成の条件整備に関
 する陳情書外一件
 （第二五一号
 ）
 部落解放基本法制定に関する陳情書
 （第
 二五二号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 臨時大深度地下利用調査会設置法案（参議院提
 出、参法第五号）
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   午前十時開議
出席委員
  委員長 田中 恒利君
   理事 加藤 卓二君 理事 近岡理一郎君
   理事 渡辺 省一君 理事 石井 啓一君
   理事 今井  宏君 理事 江田 五月君
      相沢 英之君    池田 行彦君
      鈴木 俊一君    武部  勤君
      津島 雄二君    虎島 和夫君
      高木 義明君    野田 佳彦君
      弘友 和夫君    北沢 清功君
      田口 健二君    宇佐美 登君
      藤田 スミ君
 委員外の出席者
        参議院議員   野沢 太三君
        内閣委員会調査
        室長      菅野 和美君
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委員の異動
三月二十三日
 委員佐藤敬夫君が退職された
今の公共料金は、たくさんあるわけですが、基本的に今のこの不景気の中で公共料金を上げるということは、やはりまた消費の、何というのですか一種の抑制効果になるので、少なくともしばらく凍結、あるいはもう少し時間をかけるべきではないか。第一ですね。
 次に私鉄の運賃に関してですが、私も地方と東京と往復していまして、地方の私鉄は結構あれはそんなに込んでいないのですね。ですから、東京問題あるいは大都市問題ではないか。とにかくそこにおいてこれだけたくさんの人間が乗っているわけですから、それに関してはもうちょっと待って、景気がよくなった段階ですべきではないか。やはり抑制効果が働くのではないかと思っております。
井出潔君。
 なお、井出参考人にお願いいたします。
 本日は一時から本会議でございまして、時間的に延長することが不可能のような状況でありますので、簡潔に御質問にお答えいただければと思います。
もう時間がないために、御出席の皆さん一人一人にお伺いできなくて、大変恐縮でした。また、私の質問について言い足りない面もあったと思います。その点についてはまだ別な場所で時間をかけてゆっくり話をしないと、誤解を生じたら大変恐縮ですから、きょうはこれでおしまいにしますが、委員長、ぜひこの農業というものは価格だけで内外価格差云々ということを言わないように、ひとつこれは価格外の、つまり社会的な面も取り入れてもらうことを強く要請をして、終わります。
 ありがとうございました。
私どもは、物価を所管しておるものですので、食料品につきまして、欧米諸国との内外価格差は今二倍前後ということで、国民としては食料品が非常に高いという感じを非常に強く持っているということでございます。それで、円高の差益というものを生活ないし消費者に還元していく上で、この食料品の内外価格差を縮小していくということが物価から見て非常に重要な課題であるというふうに考えております。
 しかし、農業あるいは農業生産者というもの、あるいはそれらのかかわる環境の問題でございますとか、あるいは消費者の鮮度志向というようなものについては、日本の農業は非常にすぐれた長所を持っている。それからまた、食料品の安定供給という側面でも十分留意しつつ、物価問題にも対応していかなければならないというふうに考えております。
先ほど言ったように、まず農水省、環境庁、それから経済企画庁、それが済んだ後で、私が参考人に対してこの方にお願いします、こういうふうに言いますから、全部六名御出席の方々にお答えをしていただかないことになるかもしれません、時間の関係上。
竹内君にちょっとお伺いをいたします。
 ただいま御質問でありますが、各役所三省からはそれぞれ答えがあると思いますが、持ち時間が二十四分まででありますから、各参考人六人にということは時間的に無理があると思います。どのようにしたらよろしゅうございますか。
全く先生がおっしゃるとおりでございまして、最中、震災の起こった直後から今日に至るまでですが、民放、ＮＨＫ、郵政省が三者が集まって検討会を週一遍開いている、申し上げたとおりでございます。それから、そういう中で、報道のいざというときのあり方はどうしようかということも問題提起しているし、先生方あるいは地元から上がってくる声もそこに出して、どうしようかということで諮っているところです。
 そういう中で、大変ありがたいうれしいことなのですが、今月の十七日と聞いておりますが、ＮＨＫのラジオ、在京民放のラジオ集まりまして、どういうふうにやっていこうか、分担をどうしようかみたいなことも含めて議論をしていこうというふうに動いているということで承知しております。それから、ラジオだけじゃなくてテレビの方につきましても、民放が、これは先月の後半ですけれども、集まりまして、どういう取材体制ていこうかとか、放送体制でいこうか、そんなことも議論を始めているということで、いい結論を結実させていきたいと考えているところでございます。