一般的に難しいということになろうかと思いますが、このように組織的な犯罪あるいは企業活動を装ったといいますか、企業活動の形で行っておる詐欺というのが非常に難しいことは、従来の例でいろいろあろうかと思います。普通の詐欺でございますと、その被害者を調べて、言われたことと信じたことが、実際に相手の言ったこと等でうそが入っておるかどうかということを固めれば、相当程度捜査が進んだと言えるかと思いますが、本件のような場合には、それよりもさらに企業主体といいますか、詐欺の主体とされておる会社の資産なりあるいは営業状態なり、どういう営業活動をやっておるか、これをやはりつかみませんと、支払う能力があった、あるいは意思もあったということを推定するためには、それぞれの時点における資産状態あるいは営業状態等を確定していかなければならない。そうすると、そういうようなことで被害者を調べるのも必要ではございますが、それにも増して豊田商事なら豊田商事の実態なり営業内容なりというものを確定する必要があるという点が難しいと思いますし、もう一点は、現在との段階に行っているかということは御容赦願いたいわけでございますけれども、先ほどのように、着手といいますか、強制捜査も含めまして捜査に入ったということになると、その会社はつぶれるということは語弊がございますが、営業活動がストップする。そうすると、そこで被害がそれ以上には食いとめられるということは言えますけれども、そこで被害がもう確定されるような形になる場合が通常でございます。それをそうすることがいいか悪いかということも、いわば着手の時期としてこの種の事件では、従来から非常に頭を悩ましているところであろうかと思います。
 さらに、この種事件、大規模なこのような詐欺事件につきましては、仮に捜査ということになりますと、相当な証拠品とかあるいは関係者とかもございまして、それ相応の体制をとり、相当な長期間をかけてやらなければならない。それやこれやを考えまして、現在捜査を進めておるというわけでございまして、やはり一般にこの種の事件については捜査の内容も非常に難しいということと、着手の時期も難しい。いざ手をつけて途中で投げ出すというようなことはもちろん許されませんので、それ相応の体制なり何なりを整えなければいかぬ。いろいろな点で困難があり、現在鋭意捜査中というふうに御理解いただきたいと思います。
これはいろいろな考え方が確かにあると思うのですよ。今どんどんやると、もし仮に会社がどうかなったときに実際にお金を預けたり何かしておるものが取れなくなったり何かして大きな被害を受けるから、社会的な影響も大きいからという理解の仕方も確かにあるかもわかりませんが、しかしそれをほったらかしていくと、さらにどんどん被害がふえていってしまうということが考えられるわけですから、だから大阪の場合なんか、それは捜査の内容と言えば捜査の内容だというのであれかもわかりませんけれども、それは告訴人側を呼んで事情を聞いていけば、大体の詐欺に遭ったのか遣わないのかというふうなことですね、騙取されたことについて、欺罔されたかどうかということについて、それは大体その調べでわかってくるのじゃないですか。わかってきた段階で、ある程度の被告訴人側の方の調べに行くということは当然考えられるわけなのですが、私はそんなに難しい事件でもないと思うのですがね、事件としては。被害者を固めて、被害者を固めたから直ちにそれが犯罪になるということにはもちろんなりませんわね。それはわかりますわ。しかし、それを固めた後に被告訴人側の持っておるという帳簿を出させるとか、あるいは弁解を十分聞いて、その弁解を一つ一つつぶすならつぶしていく。こういう形になれば、それが詐欺になるかならないか、それから出資法違反になるかならないかということは、そんなに難しい事件ではないのじゃないですか。やろうと思えばやれる事件ではないのですか。私はそう思いますが、どういう点が難しいのですか、これは。
その捜査の内容については承知しておりませんが、先ほど申し上げましたように、被害者が、被害者といいますか、告訴人一人であるということ、それから告訴した時点でまだその期限が来てなかったということから、先ほど申し上げましたような結果になったわけでございまして、それと比べて大阪の方は告訴人も多数にわたっておりますし、騙取したとして告訴されております金額も非常に多額に上っておるわけでございます。
今の仙台の場合、金を返したというのでしょう。金を返したから不起訴にしたというのでしょう。告訴が出たので、そしてそれを呼んだので金を返したのじゃないですか。そこら辺のところまで、まだ調べはわかりませんか。
非常に適切な御指摘だと思います。
 先ほど申し上げました四月九日の対外経済対策を決定いたしました際に、対外経済諮問委員会の報告に示された原則自由、例外規制、こういった基本原則に立って市場アクセス改善のための政府としての最大限の努力を払っていきたいと、これが総理の決意でもあるわけでございます。そしてそのために、四月十九日には総理を本部長といたしまして政府・与党対外経済対策推進本部というのをつくりまして、市場アクセスの改善のためのアクションプログラムを早急につくろうと、こういうことで実施に移していくことを今着々とやっておるわけでございます。
 三治委員の御質問を承りながら思い出したんでございますが、この間ボン・サミットに総理や大蔵大臣のお供をして出席をさせていただきました。そのときにリーガン・アメリカ大統領首席補佐官とバイラテラルで四十分ぐらい話したそのときに、リーガンが、非常に日本はよく努力をしておる、特に四月九日の中曽根総理の決定は立派だと思う。ただ、よく聞くことだが、日本は官僚統制が非常に厳しくて、そのために非常に輸入がやりにくいということがあるのではないかと、こういう指摘が実はあったのであります。これは三治委員も公務員の出身でありますが、私も公務員の出身でありますが、私は日本のビューロクラシーというのは世界に最高の立派なビューロクラシーである、こういう認識を常日ごろしておりまして、そのことは率直に言ったんでありますが、しかし、そういう官僚の組織のために委員御指摘のような非関税障壁のようなものがつくられたら大変である、それは政治家が決断をしてやるべき問題だとこう申しましたら、さすがにリーガンさんは中曽根総理だって地元へ行けば選挙のことをいろいろやらなきゃならぬだろう、だからミスター村田の言うことはよくわかるので、ひとつ政治的配慮で思い切って考えてほしいと、こういうことを言っておられました。
 そして、民族とか国家とかということになれば、よく言われることでございますが、日本語もＮＴＢである、非関税障壁であるという指摘が言われるぐらいでございまして、いろいろそういった意味では日本が今国際国家として対応していくために、いろいろ克服しなきゃならない問題点がたくさんあるように思いますが、今三治先生御指摘になった点などはまさにその大きな問題点だと思いますので、よく努力をいたしまして、大蔵省や総務庁や外務省、そういったところとよく協議をして、対外的な開放体制を進めてまいりたいと思います。