そこで、事業団が七品目を対象にした、それはわけがありますね。つまり七品目がそのほかのものよりも多い、しかも、それは国内において価格や需給に与える影響が余り大きくないということによって、七品目に限定し、それ以外を外したわけです。ところが今日の状況は、いま局長から御答弁のあったごとく七品目よりもはるかにその他の方が多くなっている、それは価格や需給に与える影響も少なくない、こういう現況に立っているとすれば、七品目で限定する意味が薄れてくるということになりますね。
 その一つの品目として、調製食用油脂つまり調製バターなるものが七品目以外の品目の中でも圧倒的に飛び抜けて量が多い。また脱脂粉乳も多くなっている。そうすると七品目を一元輸入の対象にした経緯からいいますと、圧倒的にこういう状況の変化があるということが言えるのですから、品目追加は当然と言ってもいいのではないかというのが私の論法であります。この辺はいかがですか。
    〔委員長退席、菊池委員長代理着席〕
ただいま申し上げましたものを生乳換算で申しますと、いまの時点のベースでは確かにいわゆる狭義の乳製品が、生乳換算量で二百六万トン、参考までに、五十四年が二百二十三万トン、五十三年が二百二十五万トン、それからいわゆる擬装乳製品が、五十五年が三十一万トン、五十四年が二十七万トン、五十三年が二十六万一千トンでございますから、御指摘のように一元輸入の品目よりははるかに多いということは事実でございます。
いま示された数字から見ますと、事業団の一元輸入の対象品目であります特定乳製品四品目、また政令で定めるその他の乳製品というのが三品目、つまりこれは七品目でありますが、七品目とその他の乳製品を主原料にしたものと、比較で言えば圧倒的にその他の方が多いということは歴然としているわけですね。
まず事業団の輸入でございますが、バターと脱粉でございます。バターにつきましては実は輸入は五十三年以降実施しておりません。脱粉については五十二年以降実施しておりません。
 そこで、割り当て、自由物資等を通じて民間輸入の問題でございますが、練乳、それから飼料用の脱粉、学校給食用等の脱粉、それからチーズ、これはプロセスとナチュラルがございますが、乳糖、カゼイン、こういった乳製品を全部合計いたしますと、五十三年が全体といたしまして三十一万二千トン、五十四年が三十一万トン、五十五年は二十八万一千トンとなっております。その意味では狭義の乳製品自体は輸入量が減っております。
 それから、いわゆる擬装乳製品と言われているものは、調製食用脂とココア調製品の無糖のものでございますが、数字で申し上げますと、調製食用脂は五十三年が一万三千三百トン、五十四年が一万二千八百トン、五十五年は一万七千トンでございます。それから無糖のココア調製品は、五十三年が一万七千トン、五十四年が一万八千九百トン、五十五年が一万九千八百トンとなっております。
ちょっと意地悪い質問であったかもしれませんが、関税局は、いま話題になっているし、先般も大蔵省から私はおいでいただいております、この問題に一時間の時間をかけて質問を展開いたしました、相当御認識をいただいているつもりで、だからこの問題にも関税局内部でも相当検討がされたのではないかと考えたからお尋ねをしたのでありますが、どうやら問題意識をそれほど強くお持ちではなかったようであります。きわめて残念です。ぜひひとつ重大な関心をお持ちいただきたい。関税局が関心を持たなければ、肝心の所管の農林省はこの問題を詰めていく段階でもスムーズにいかない、こういう結果に相なります。
 それでは、ひとつ所管の畜産局に聞きますが、いまの質問につけ加えてお尋ねをしますが、一元輸入品目、つまり非自由化品目のほかに入ってきている乳製品というのは何トンあるのか。生乳換算で結構であります。つまり、それは輸入貿易管理令や関税割り当て制度によって入ってきているものを指すのでありますが、その辺のところは明確になっていますね。それもあわせてお尋ねをし、同時に、そのどちらが多いか、比較していただきたい。
大臣の苦しい胸の内を私どもも察しないではありません。ですから、本当は追い打ちをかけるような質問はやめておこう、こう思ったのでありますが、いまのお話ぜひひとつ——大臣は、六月になったらおれの首だって危ないよと前回おっしゃいましたが、私はまれに見るりっぱな農林大臣だと思っておりますから、首はつながるように私だって協力は惜しまない。これはまさに踏み絵であり一つの試金石だと心得て、鈴木内閣の重要な閣僚として居残ることのできるような亀岡大臣であってほしい、こう思っている気持ちは少しも変わっておりません。
 そこで、きょうは大蔵省の関税局からお見えだと思うのですが、お見えですか。——ちょっと聞いておきますが、農林省の所管にかかわる部分で特にいま輸入乳製品の問題を私は取り上げておりますが、昨年事業団が一元輸入をやりました関係でいいますと、全体で何トンあるとつかまえていますか。
まず、過去十年間の少年事件の推移でございますが、昭和四十五年ころは約七十八万六千件でございましたが、翌四十六年になりますと四十八万三千件に減少いたしております、これは、前年の八月に交通反則通告制度が実施されたことによって減少したものと思われます。自後、年によっては若干の増減を繰り返してまいっておりますが、昭和五十一年ごろから少しずつ増加の傾向を示しまして、五十四年度には約五十四万件に達しております。
 なお、昭和三十九年から四十二年ころが少年事件のピークでございまして、百万件に達していた時期がございます。
 一方、家裁の調査官の定員でございますが、少年事件の調査の充実強化を目的といたしまして、昭和四十七年から四十九年ころにかけまして増員が図られておりますが、その後、五十年以降は現在のままの定員が維持されてまいっております。家裁の調査官は、御承知だと思いますが、教育学、心理学、社会学等、専門的な知識が必要でございまして、養成するにも限度がございます。まあ年々四、五十人ずつその養成が可能でございますが、ただいまのところは、先ほど申し上げましたピーク時の四十年前後の事件数から見ますと、それほど負担が過重であるということにもなっておりませんので、最近では、今回定員法でお願いしておりますような民事事件の増強等について増員を図ってまいったものでございます、