お答えします。
 いま政府委員が答弁しましたとおりでございますが、いよいよ向こうから周建南さんですか、来まして、きょうとあした、あるいは土曜日まで及ぶかもしれませんが、向こうの考え方を説明する、こういうことになっております。その説明を聞いた上で、政府としてどういうような態度でいくかという相談をしようと思っておるわけでございますが、この問題が起きましたときから、いま政府委員が言いましたように、この問題で日中関係の千年の大計、私はこう言っているのですが、傷をつけてはいかぬということで、大来政府代表にすぐに行ってもらいまして、向こうの実情、向こうの話等も聞いたわけでございます。その後、いま申し上げましたように、民間企業から向こうに行くとか、今度は政府から来てというようなことでいまやっておるわけでございます。
 この問題につきましては、私は当初から一貫して、この問題で日中関係に傷が残らぬようにというのが私の考えでございますということを申し上げているわけでございまして、具体的にいろいろこれから詰めるところでございます。最初から政府が乗り出してどうということではなくて、やはり詰めるべきところはちゃんと詰めて、その後問題が残れば政府としてどうするかということを大蔵大臣、企画庁長官、通産大臣と四人関係がございますので、十分に相談をしたいというふうに思っております。
お答えいたします。
 賠償問題につきましては、先生御指摘のとおり、日中共同声明発出後の現在、賠償に係る問題は最終的に解決したと私たちは考えております。
 御指摘のプラントの問題に関しましては、政府としては、日中間の友好関係を維持していくという見地から、これが日中間の友好関係を傷つけないように、双方にとって事態が円満に解決されるように、そのように考えております。ただ、御案内のとおり、このプラントの問題は第一義的には民間の問題でございまして、いま民間の当事者がせっかく努力をしております。御承知のとおり、二月二十四日から三月十四日まで、先方から劉興華という方が来まして日本の民間の方と話をし、また四月二日から五日まで、当方から民間の関係五社の方が向こうに行って、向こうとせっかく話をしている。こういうことでございますので、政府としても民間当事者の話し合いを従来から見守ってきたということでございます。
 また、今後の問題につきましては、こういった民間当事者の中国側との話し合いの状況を踏まえつつ、中国側が具体的にどういうことを考えているのかということを聴取の上、この問題の解決について政府としてどういうことができるかということを検討してまいりたいと思っております。
そこで、中国の場合は、御案内のとおり、一九七二年九月二十九日に北京で行われた日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明の第五項、「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。」ということを通じて、満州事変からシナ事変、大東亜戦争という全期間、特に大東亜戦争の中では一番被害を受けた、われわれの側から言えば当時の戦争の中で被害を与えたその相手国の中国が賠償放棄ということを正式に宣言された。したがって、賠償問題については、これを通じて解決済みということに相なるわけであります。この賠償問題が、それまでの経過の中ではいろいろ議論としてはあったわけでありますけれども、ここでピリオドが打たれるということについては、多くの日本の国民に、戦争で中国にずいぶん被害を与え、御迷惑をかけたのに、温かい気の配りを受けた、戦後の日本の悲惨な、爆撃その他の状況の中からの立ち上がり状況等も勘案して考えますと、そういう気持ちが共通してあるだろうと思います。
 私はそういうことを前提にして、今回来ている日中プラントの問題について、それの見返りとしてという気持ちで申し上げるのではありませんけれども、今日、中国は、当初日本との関係で、新しい四つの近代化を含めた経済プランの中で勢い込んでいったのが、現実には一つの障害にぶつかっておるといった状態にあります。その原因がどこにあるかは別として、中国側から、大慶、南京両石化コンビナートとか、あるいはまた山東勝利の石油化学コンビナートとか、これを含めていろいろな点について、いわゆる有利な条件の借款等の要請というものが日本に当然持ち込まれるだろう。後ほど谷牧副首相が来て、これらの取りまとめを日本政府との間でやられると思いますけれども、こういった日中プラント問題を考えるに当たっての日本側の判断、対応というものについて伊東外務大臣からお答えを願いたいと思います。
そういうふうに実にあいまいなことをおっしゃる。アメリカと一緒に防衛の話をされながら、西太平洋地域というのはあなたたちがそう言われるように、今回外交上初めて新しく出てきた用語なんですね。ですからそういうふうに固執なさると思います。
 そこで私は、論を進めますけれども、アメリカのマンスフィールド大使は、三月の九日記者会見で、米第七艦隊の西インド洋への戦力転換に伴って、手薄になっている日本本土と周辺海域を日本が引き受けるよう期待していると、こう言っております。そしてアメリカとしては、ペルシャ湾、インド洋への第七艦隊の戦力転換に伴って手薄になっている日本本土と周辺海域を日本に受け持ってほしい、こういう認識を持っているということが、このことからもわかるわけですし、外務大臣も参議院の予算委員会で、三月十日に、この発言というのは、内政干渉ではなくって、これは期待表明だと思っていると答弁をなさっていらっしゃいます。そして一昨日、予算委員会の集中審議ですが、外務大臣は、ワインバーガー国防長官との話し合いで、長官が日本も経済的に大きくなったので、自衛隊の強化、周辺海域の防衛努力をしてほしいと一般的な話があったと、こう言われております。マンスフィールド大使の発言といい、それからワインバーガー国防長官の言ったこの周辺海域、こういう発言というのは、結局はアメリカの第七艦隊が配備されている西太平洋地域と同じことになります。というのは、外務大臣はいろいろおっしゃいましたけれども、あなたのスピーチというのは、これは会談前に発表されたわけではないんです。会談をなさった後で、会談の内容を踏まえてスピーチをやっておられる。ですから、会談の中で西太平洋地域の防衛の努力ということが出ない限り、外交上初めて新しく西太平洋地域とは言わないんです。いままでは極東とか、東アジアとか、こういう表現で言われていたわけです。だから、このスピーチの中で明確に外交上初めて西太平洋地域という言葉を使っていらっしゃるわけです。ですから、私は会談の中で西太平洋地域の防衛の話が出て、外務大臣もそれに賛意を表してスピーチをされた、こう考える以外に考えられないわけですが、どうなんですか。