午前十時開議
出席委員
  委員長 小泉純一郎君
   理事 笹山 登生君 理事 中西 啓介君
   理事 中村正三郎君 理事 上田 卓三君
   理事 野口 幸一君
      越智 伊平君    大島 理森君
      金子原二郎君    自見庄三郎君
      高鳥  修君    東   力君
      山中 貞則君    伊藤  茂君
      伊藤 忠治君    兒玉 末男君
      沢田  広君    戸田 菊雄君
      中村 正男君    堀  昌雄君
      柴田  弘君    薮仲 義彦君
      玉置 一弥君    正森 成二君
      簑輪 幸代君
 出席政府委員
       大蔵政務次官   熊川 次男君
       大蔵省主計局次  小粥 正巳君
       長
 委員外の出席者
       参  考  人
       （日本銀行総裁） 澄田  智君
       参  考  人
       （財政制度審議
        会委員）    宮崎  仁君
       参  考  人
       （東京大学教授） 貝塚 啓明君
       大蔵委員会調査
       室長       矢島錦一郎君
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本日の会議に付した案件
 昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保
 を図るための特別措置に関する法律案（内閣提
 出第五号）
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本日の質疑はこの程度にとどめます。
 明二十六日午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時五十五分散会
アメリカ側は防衛の問題にしろ経済の問題にしろ、共通した手口で圧力をかけてきているというふうに私は思っております。ことしの五月二十八日の市場開放第二弾措置に関連をいたしました鈴木総理の、外国製品や外国資本を歓迎する——これは工業製品を指しているとは思いますけれども、しかし、こういう市場開放を宣言した発言というのが交渉のてこに使われるのではないかというふうなことで、総理の談話を懸念しないわけにはいかないわけです。
 私はここにアメリカの下院の外交委員会の報告書を持ってきております。これはアメリカの下院の外交委員会のアジア・太平洋問題小委員会が行ったセミナーをもとに対日折衝の方法についてまとめたものです。この中で、日本の政策を米国の利益になるように転換させるためには、日常的に圧力をかけ、説得をし続けなければならない、つまり、対日交渉では圧力をかけ続けて譲歩を引き出すのが一方法だというふうに述べております。農産物問題を振り返ってみましても、いままで一貫してこのような方法がなるほどとられてきている、日本はやはり譲歩をしてきているというふうに思うわけです。現に鈴木内閣になりましてからも、全面的な市場開放には抵抗はいたしておりますけれども、昨年末に、肉類、柑橘類、この関税率の引き下げの繰り上げ実施、これを認めたりとか、あるいは残存輸入制限二十二品目、これについての交渉に応じるというふうなことで譲歩を重ねてきております。この報告書を読んでみますと、過去の対日交渉の総括、それから日本の政策決定の経緯、こういうふうなことがさまざまな分析が行われているわけです。
 少し長くなりますが、たとえばカリヤーン・コロンビア大学教授が、「日本の貿易政策——一九七七年−七八年の農産物交渉の教訓」こういう題名で、ぺ−パーを米のこの下院の外交委員会に提出をしております。これを読んでみますと、「農産物交渉は、海外からの圧力が日本の政策決定システムをより自由な貿易体制のために変えられることを示した。外からの圧力を効果的に使うために、アメリカの政策決定者は日本のシステムをもっと研究しなければならない。特に重要なことは、アメリカの役人は、外からの圧力が日本の政策決定システムに与えるさまざまな形を理解することである」、こう述べた後で七七年−七八年にかけての交渉経過、それから日本国内の動きを詳しく分析しているわけです。その中では七七年十一月のリバース・ミッションの訪問から七八年一月の日米経済協議での合意までを農産物交渉の第一段階だと、こう位置づけております。この中で「柑橘類、牛肉の輸入割り当ての限定された拡大という譲歩を得たが、これはアメリカの圧力の結果である。しかし、十一月から一月という短い期間であったため、これ以上の譲歩を引き出すのは無理であった」と、こういうふうに総括をいたしております。そして一月のこの譲歩は不十分だというふうなことで、七八年を通じて行われた農産物交渉を第二段階だと位置づけておりますが、ここでは「協議時間が少ないという問題が克服され、話し合いは農民の怒りを静める交渉という形に変化した」というふうに述べているんです。そして「七八年六月のジュネーブでの牛場・シュトラウス会談、九月の中川農相訪米などの重要な交渉が行われた」と述べておりますけれども、その後で、「アメリカでは、日本には交渉解決の動きがないとしていたが、日本では譲歩のための準備がなされていた。」と、その間の日本国内の一連の動きが分析をされております。結局、交渉は七八年十二月に牛肉、柑橘類の輸入割り当て枠の拡大で合意、こういうことになったわけですけれども、この間の教訓として「着実で確固たる特別なアメリカの圧力が日本の譲歩を引き出した。」と、「第二段階での重要な違いは、譲歩が必要だとするコンセンサスづくりのために十分な時間があったことだ。」と、「自民党は依拠するグループの圧力には特に弱いが、党の指導は幅広い国益が求められるなら、最も重要な支持グループの利益に反する行動をとることもある。だが、そのためにはコンセンサスづくりに十分な時間が必要ということは忘れられない。」、「また、アメリカの圧力の効果的な使用が最終結論となった。特に農業の場合は、アメリカの圧力は特別であり、第二段階では十分な時間があった。話し合いの間じゅう、着実な圧力がずっとかけられた。特に柑橘類、牛肉の重要性が繰り返し強調された。アメリカの特別な圧力は日本の官僚が国内の農民グループを取り扱うのを容易にするためにも重要であった。」と、こういう分析を行っております。このほかにも「日本の民族的な感情を刺激するような圧力のかけ方はうまくない」とか、「二国間の圧力ではなく、国際経済の自由主義体制を守る立場からの交渉の型をとる圧力が望ましい。」とか、こういうふうなことで、交渉相手である日本への圧力をどのようにかけるのが効果的であるかということを農産物交渉を挙げて詳細に分析して教訓を引き出しているわけです。
 そこで伺いますが、このようにアメリカ側の圧力というのは、非常に、いま私が申し述べたように分析をして、その分析に基づいて圧力をかけてきているわけです。ですから、大臣は、エスカレートしているアメリカの圧力をどういうふうに受けとめて、私はこれを断固はね返していただかなければならないと思いますけれども、どういうふうにしてこの圧力をはね返されるというふうな決意をお持ちでございましょうか、お伺いをいたします。