また、住民税減税を先行させた結果、レベニュー・ニュートラルとなるのは五年後となります。減税である以上地域住民からの反対の声は上がらないと思いますが、地方の自主財源の充実をかねてより主張している自治省の意見とは若干矛盾するように思います。このように減税を先行させた理由は何でありますか。
御指摘のように今回は、固定資産税の土地の評価がえが非常に多額に上るということもございまして、地方税の総体の負担というものを配慮するという考え方から、この土地の評価がえに伴う増収額全額を個人住民税の減税に充てることにしたわけでございます。そういう意味で、所得税は行いませんが個人住民税についてだけ減税を行ったわけでございますけれども、こういうことは、所得税と個人住民税とのいろいろな性格の違いなどもございますので、必ずしも所得減税と個人住民税の減税は常に同時に行うべきものだというふうには私どもは考えていないわけでございまして、過去においても、所得税の減税をやらない年に個人住民税の減税をやったこともあるわけでございまして、そのときどきの状況に応じて適切に判断をさせていただきたいというふうに考えております。
今回、固定資産税のアップに先行させるために個人住民税の減税、平年度で五千五百億円程度を実施をするわけでありますが、通常、所得関係の減税や増税を実施する場合、所得税と住民税とを連関させて行うことが普通でありますが、所得税とのバランスを失するようなことはありませんか。
基本的にはただいまの大蔵省の御答弁と同じでございますが、今回のこの土地税制の改革というものは、地価税の導入とかあるいは固定資産税の評価の適正化とかというようなことのほかに、特別土地保有税の問題とか、あるいは譲渡益課税の負担の適正化とか、あるいは農地課税をどうするかとか、総合的に検討したわけでございますし、また、土地政策というものは、土地税制だけではなしにそれ以外の、土地利用の問題、あるいは土地取引の規制の問題、土地関連融資とか、いろいろな要素が絡んで、それで全体が総合的に機能することによって地価問題というものを解決を図るということでございますので、それらが有機的に働くということを、私どもはそのうちの一つの役割として固定資産税というものを考えていくということでございますので、この固定資産税の適正化だけでどれだけ地価が下がるかということは定量的にはなかなか判断できませんし、また、企業の税負担につきましても、所有者ごとにかなり税負担の状況違いますので、一概にはちょっと申し上げられないわけでございます。
基準と申しますか、ある意味ではこれは私どもの局員の一つの創作でございまして、今までにこういう基準のようなものがあるわけではないわけでございます。とにかくこの基準を設けましたいわれと申しますものは、要するに我々は暴力団を暴力団以外の組織から何とかきちっとわかるような形で切り分けなければならない。その場合にどういう要件があるかということで、一号とか三号もあるわけでありますが、二号をこのような形でかけましたのは、結局のところ、暴力団と申しますものは言ってみれば一種の犯罪者集団でございますので、その構成員の中に占めるいわゆる前歴者、犯歴を保有している者の割合というのがほかのいかなる団体に比べましても異常に高いわけであります。そういう実態が現実にあるわけでございますので、そういった前歴者率と申しますか、犯歴保有者率、犯罪の経歴を持っている者が非常に多いという点に着目いたしまして、それをもって何とかほかの諸団体といいますか、いろんな組織との切り分けができないかということで考え出したものでございます。
 そして、ここにも書いてございますように、具体的にはある暴力団の構成員のうち暴力的不法行為等またはこの法律に規定する罪と書いてありますが、この法律に規定する罪というのは今のところまだございませんので、結局、二条の一号に定義をしてある暴力的不法行為等を行った者、禁錮以上の刑については十年間、罰金以下につきましては五年間、どのくらいやっているやつがおるかというのを計算いたしましてその比率を出す。その比率が政令で定める比率よりも上であるということで暴力団を切り分けよう。その政令で定める比率というのは、要するにほかのいかなる任意の国民の集団をとりましても、そんな高くなる、その比率に達するような確率は十万分の一以下である、要するにほとんどあり得ませんという比率を政令で定めておきまして、それより上に暴力団がある、こういう構成といいますか、考え方をとって切り分けようということで考え出したものでございます。
 ただ、その場合にいろいろと参考にいたしましたものといたしましては、犯罪を起こしたといたしまして一体どの程度の期間カウントするのかということにつきまして、参考にいたしましたというか、そういう類似のものとして参考にいたしましたのは、刑法の三十四条ノ二という規定がございまして、これは「禁錮以上ノ刑ノ執行ヲ終リ又ハ其執行ノ免除ヲ得タル者罰金以上ノ刑ニ処セラルルコトナクシテ十年ヲ経過シタルトキハ刑ノ言渡ハ其効力ヲ失フ罰金以下ノ刑ノ執行ヲ終リ又ハ其執行ノ免除ヲ得タル者罰金以上ノ刑ニ処セラルルコトナクシテ五年ヲ経過シタルトキ亦同シ」という規定がございます。これは、要するに世の中で前歴者と言われている者が前歴者としていわば評価をされるといいますか、そのように法律上位置づけられる期間というのは、平たく言いますと、禁錮以上の刑では十年ですよ、罰金以下では五年ですよ、それ以上は、それより昔のやつはカウントしませんよと、こういうことをここで書いてあるわけでございますので、私どもの場合、暴力団員そのものの要件をここで書いているわけではございません。暴力団の団としての属性をここでやるということでありますので、ちょっとこの規定とは目的が違うのでありますけれども、これを参考にいたしまして先ほど申しました十年、五年というカウントするスパンを決めたということでございます。