具体的なケースについて、私ども個々には存じておりませんが、ある金融機関の貸し出しについて、それが健全な貸し出しであるか、あるいはやや灰色がかった貸し出しであるか、あるいは全く取れない貸し出しであるかというふうなマクロ的な数字は、私ども、各銀行につきまして報告を受けておるところでございます。
貸し出しをいたします場合には、担保ですべてカバーされているということが必要でございます。ただ、その物的な担保だけじゃございませんで、人的な保証もございます。あるいは、商社金融になりますと信用貸しという、要するに、のれんに対しましてそれを信用いたしまして貸し出すというような点もございます。それから有価証券の担保もあるということでございます。
 いま先生御指摘の点は、多分物的な担保のことではないかと思いますが、その物的な担保につきまして、物的担保だけで融資いたします場合には、物的担保ですべてがカバーされていないと貸し出しには応じにくいわけでございますが、その物的担保の評価につきましては、たとえば国債でございますと価格の九〇％までは担保価値を認めようとか、あるいは不動産でございますとたとえば七割にとどめようとかというふうなことがございまして、それぞれ各金融機関で、そういうふうな点につきましては、審査部等で十分な内規等もつくりまして、それに従って窓口で貸し出しが行われているのではないかと思います。
これ以上は詰めません。
 次に、銀行の貸し出しの手続というか、銀行局という立場でこれは監査もやられるわけでありますが、借金の額と担保の評価額、それにはどのくらいの差があるように調査されておりますか。わかりやすく言うと、一千万借りるのに五千万、一億の担保を入れるという状況が通常行われているわけでありますが、その辺の担保力と貸出額との対比、調査されたことがあるのかないのか、調査されたとすれば、どのくらいの比率になっているか、お答えいただきたいと思います。
必ずしもそれだけに理屈をつけるのは余りにも偏った見方だと思いますが、ただ、一般的には国内の業務はどうしても金利選好が高まっております。預金者に対しましては、いい商品を提供してできるだけ高い金利で預かる。それから貸し出しの方に対しましては、できるだけ低い金利で貸し出しをする。特に高度成長期とは違いまして、資金的な需給状況というのは総体的には緩んでおるわけでございますから、どうしてもそこに競争が出てまいりますと貸出金利は下がっていく。あるいは、もちろん政治的、社会的な要請もございますから、そういうことでどうしてもコストは高くなる、運用は低くなるということで、利ざやの縮小ということは一般に言われておりまして、これは構造的な要因になっております。預貸し金だけで見ますと、都市銀行等はマイナスのところもかなりあるというふうな状況でございます。ただ、もちろん本業の中で規模が大きくなれば、要するに、預金が集まり、かつそれを運用する量が大きくなりますれば、量的な効果は出てくることは確かでございますので、先生御指摘のように、海外的な要因だけでこれを説明するのは誤りかと思います。
確かに二百四円から二百八円で買った、手数料を入れても二百十円くらい、それが二百四十八円ですから、二割以上いま売れば外為だけでももうかる、そういう勘定になるわけでありますから、そういう意味だけじゃないでしょうけれども、内的要因じゃない、設備投資の貸し出しがふえたとかあるいは一般住宅産業の貸し出しがふえたとか、そういう意味でいま銀行が利益を受けたのではなくて、外的なものだけというと、語弊があるが、それが主な要因である、こういうふうに解釈していいですか。
為替の取り扱いが非常に多くなるとか、あるいはこちらでの低コストでの調達を、国際的な高金利でございますので、かなり金利高に運営ができるとかというふうな点が主な理由かと思います。
一般的に、特に都市銀行等においてもうけが出ておると言われておるわけでございますが、これは、国際的な業務のもうけがかなり出ているのではないかというふうに見られておるわけでございます。
きょうの報道で、銀行が、大中小の区別は別として、非常に増配をされている、四分ぐらいの増配も不可能ではないという状況の中で、わざわざ二分ですかの増配程度にとどめている、これは中小の金融機関に対する配慮である、こういうふうなことも言われております。銀行が、一時逆ざやになって危ないということを言われておったわけでありますが、非常な利益をいま上げてきている。その原因はどこにあるのかということをちょっとお答えいただきたいと思います。
これは、東北管区行政監察局長がことしの三月二十三日付で東北郵政局長に対して「居住者等の意向確認と一括配達実施方法の見直し」という書面を送付しております。
 「一括配達の実施状況について、住宅の用に供されている高層建築物のうち郵便受箱を設置しているものを中心に抽出調査した結果、次のような事例が認められたので、東北郵政局は管内郵便局に対し適切な指導を行う必要がある。」、適切な指導というのは、「一括配達を行っている郵便物の中には、書留等特殊取扱いの郵便物も含まれている」。ところが、郵便局はこういうものについて一括配達を開始するに当たって、居住者等に対する周知方及び協力要請を的確に行っていない。したがって、居住者と一括配達を受ける者との間における郵便物の代理受領についての委任関係が不明確である。
 一括配達の実施状況を見ると、一括配達を受ける者とその対象郵便物等についての配達資料を十分整備していない。一括配達に対する実態の把握が非常に不明確である。中には、一括配達郵便物を受付の窓口に放置しておくようなことさえもある。
 書留郵便物等の場合は、あて名人との間における授受の記録を明確にしておくことが望ましいけれども、中には、その記録を全然行っていないものさえもある。こういうような点について、適切な指導を行えという通知をしておりますね。
 それで、改善措置について四月十日までに回答してほしいという要望をしておりますが、これはきちっと回答をなさっておられるかどうか。
 回答をしておられるとすると、その内容はどうであるか。これについてお答え願いましょうか。