雇用の場の確保につきましては、「国鉄余剰人員雇用対策の基本方針について」という閣議決定を昨年の十二月十三日にいたしておりまして、六十一年度、国につきましては、いろいろな採用可能の母数があるわけでございますが、その採用可能の母数の一〇％、それから六十二年度から六十五年度当初に向けましては採用数の一〇％以上で別途定める率、これは今後の公務員の採用問題等もいろいろとございますので、法案作成等と絡めながら六十一年じゅうに検討されるものと思いますが、採用数の一〇％以上で別途定める率ということで進めることにいたしております。その他、特殊法人につきましては、国と同様に採用するよう指導、要請を行う。それから地方公共団体につきましても、国に準じた採用を要請していく。そのほか関連企業、一般産業その他に要望するわけでございますが、公的部門についてはそういうふうに進めていくことにいたしております。
 そして、この閣議決定の際に、「このため、国鉄改革の具体的内容が明らかになった時点で更に精査を行う必要がありますが、政府として国等の公的部門における採用目標数は三万人とし、その達成に政府全体が一丸となって全力を挙げて取り組む所存であります。」という官房長官談話を出しておるところであります。
今まだ国鉄法案が審議もされていない段階で少し早過ぎる質問になるかもしれませんが、現実問題としては、もう国鉄の皆さんは改革されていくことを基本的に理解しておられまして、むしろそういう公的部門に再就職していきたいと思っている方々もかなりおられるようでございまして、もしそうであるならば、少なくともことしじゅうにめどをしっかりと立てていただきたいという皆さんの要望があるわけでございますが、そういう面についての目標はきちっとしてあるのでしょうか。
先生御存じのとおり、亀井委員会から出されました国鉄余剰人員対策の概要におきまして六万一千人の余剰人員が出ると計算されております。そのうち約二万人につきましては六十二年四月民間移行前に希望退職者として就職を進めていき、あとの四万一千人につきましては旧国鉄という形で残ったところで雇用の場の確保を図っていくということになっているわけでございますが、その場合の計算といたしましては、公的部門、国、地方公共団体等を含めまして三万人の確保を図る、それから一般産業界において一万人以上をお願いしていくという計算に一応なっております。
お答えいたします。
 労働省としましては、昨年七月に大臣を本部長とする国鉄余剰人員対策推進本部を設置いたしまして、対策のあり方の検討、それから労使に対します協力要請等を実施してまいったわけでございますが、今後におきましても運輸省等と協力しながら再就職の促進に関する法案の提出、それから六十一年度からは都道府県ごとの再就職促進連絡会議の設置、求人開拓、職業紹介等の施策を推進していくことにいたしております。
 なお、労働省自体におきましても七十九名の六十一年四月採用、それから雇用促進事業団等におきます二百五十名の採用等も計画いたしているところでございます。
要するに国鉄改革、つまり分割・民営化の基本的な問題についてはこのような労働組合も一応基本的には賛成をしているというふうに理解していいと思うわけでございますが、公的部門といいますかあるいは一般私的部門といいますか、そういう関係で労働省としてはどのような再就職へのお手伝いをしようとなさっているのか、具体的な内容で答えていただきたいと思います。
しかし実際、この予防というのも一般的に健康診断をやるとかあるいは何か注射をして予防をするというわけにもいきませんので、成人病、老人病の日常的な管理が重要でありますし、特に成人病の糖尿病であるとか高血圧であるとか、ありふれた病気をきちっと治療して生活環境を整えるということが、寝たきり予防には決定的であります

 しかも、こういった点から考えますと、老人医療の有料化によって受診が抑制されるというようなことは、われわれの目から見ますと、寝たきりの予防にも逆行すると思います
寝込み始めの医療の重要性、リハビリ医療の重要性については、金井さんもおっしゃっておりましたが、われわれも全く同じような意見で、そういったところでの医療の対応の仕方、在宅リハビリの有効性といったことを強調しておきたいと思います

 ただ問題は、もう一つわれわれが誤ってはいけない点は、在宅医療というのが入院医療あるいは施設福祉に全面的に取ってかわるものではあり得ないということです
入院の適用外の寝たきり老人にとっては意味がある、場合によっては入院がまたすぐ必要な場合もある、したがって、入院と在宅というものは生きた連携を持っていなければならないということであります

 さらにまた、特別養護老人ホームとか老人ホームとかいろいろありますが、まだ日本には厳密な意味では存在しないナーシングホームといったものも、地域に密着した形で存在することができるとすれば、どんどんこれから必要になってくるのではないか
こういった入院といわゆる施設と在宅というものが三つの機能をそれぞれ有効に分担するということによって、初めてお年寄りにとって最もいい効果の上がるような在宅の医療と福祉の内容がつくられると思っております

 総医療費抑制の問題であるとか医療費のむだ遣いがいま論議されている中で、ともすれば安上がり医療として訪問看護が論議されがちであります
しかしながら、本当にむだな医療費をなくするという点では、いたずらに入院させておくということをお年寄りも望み、家族も望むというふうなもの、そういった問題の解決を手助けする意味では、在宅医療の意義は非常に大きいと思いますが、しかしもう一つの側面で強調しておかなければならないのは、在宅福祉、家庭的な意味でのさまざまな欠陥をバックアップする施策なしには、その在宅医療、訪問看護の効果も十分な効果を上げ得ないし、結果としてはまたそのこともむだな出費にもなりかねないという側面を持つのではないかという点であります