北朝鮮の労働党中央委員会黄書記が去る十二日に韓国に亡命を申請した事件でありますが、これまで韓国政府は本人が亡命申請国に出国してから行っておったのでありますが、北京の韓国大使館に亡命申請がなされた当日の夕刻に行うなど、当初から韓国の敏速な対応が目を引いたと思うのであります。米国政府は、時を置かずいたしまして、亡命申請が国際的な規範と慣行に従って処置されるよう求めると言明をいたしておりますし、十五日には中国政府が黄書記の韓国亡命意思を確認したと公表いたしておるのであります。
 こうした中で、シンガポールにおいて日韓、日中二国間の外相会談がそれぞれ行われたわけでありまして、大変関心を集めておりました。韓国の柳外相は、今回の事件については日本にも知恵をいただきたい、こういうふうなことを述べられておりますが、我が国に側面的に支援を要請したようにも伝えられておると。こういうことでありますが、政府におかれましては、これに対してどのような形で対応していくのか、外務大臣の所信をお尋ねいたしたいと思います。
外務大臣におかれましては、先日、二月十四日からシンガポールにおきましてＡＳＥＭの会議に御出席になられました。昨年の三月、首脳会合が行われまして、一年ぶりということであります。アジア十カ国、欧州十五カ国が出席をした重要な会議であったと存じますが、この会議の持った意義及びその成果など、大臣の御認識をお伺いいたしたいと思います。
改革・開放路線に基づく中国の国づくりに大きな役割を果たされ、また日中関係の進展のためにも御尽力なされました鄧小平氏が御逝去なさったということに私どもも心から哀悼の意を表する次第でございます。
 現時点で中国の情勢というものをうかがってみますと、北京におきましても格別の大きな変化というものは見られませんし、市民も比較的冷静にこの事態を受けとめておる、こういうことでございます。中国は鄧小平氏の推進してこられました改革・開放政策に基づく近代化路線というものがきちんと定着しまして、また後継の体制というものもきちんとできております。したがいまして、これからも国民の支持を得ながらこの基本政策が継続されるものと、このように見ているところでございます。
 また、日中関係につきましても、やはり日中両国の関係が両国にとってのみならずアジア太平洋全域にとって大切な関係である、この関係を良好に維持し、さらに進展しなくちゃいけない、こういった認識は、我が国はもとよりでございますけれども、中国の指導層においても十分に認識されているところでございますので、今後とも日中共同声明並びに日中平和友好条約の精神というものにのっとりまして両国の関係を進展させていく、こういうことで中国も取り組んでいただけるものと考えておりますし、我々もともに手を携えて、両国関係の進展のために尽くされました鄧小平氏の遺志も体しながらやってまいりたい、こう考える次第でございます。
日中関係の大功労者であり、改革・開放の最大の推進者であられました鄧小平氏が昨夜死去なされました。ここに心より哀悼の意を表しますとともに、鄧小平氏が死去されましたことを悼み、今後の日中情勢、日中関係につきまして大臣に一言お伺いをいたしたいと思います。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
自民党の斎藤文夫でございます。予算の委嘱審査に当たりまして、関係大臣にそれぞれ御質問をさせていただきたいと存じます。
 まず、佐藤通産大臣にお尋ねをさせていただきます。
 ただいま大臣から平成九年度の関係予算及び財投計画の御意見の開陳がございました。なるほど平成九年度予算、とりわけ今日の経済情勢から見てより活力のある二十一世紀をつくるためには、どうしても直ちに強力なバックアップ体制をとっていかなきゃいけない。その観点に立たれまして通産行政のあらゆる分野においての支援策をきめ細かにお立てになられ、それなりに評価をさせていただいておるところでございます。
 ただ、これからが実は問題でございまして、まず第一に、今、私ども政府、特に自民党は橋本総理のもと六つの大改革を提唱させていただき、つい先日は、この行財政改革を推進していく上に当たりまして五つの原則というものを打ち出されて、そしてこれからの厳しい財政に対応していくという方針を打ち出されました。
 特に、きょうの今、同時刻に開かれておりますが、私ども自民党の行政改革推進本部、この中で、何としても早急に実行していこうということで、今まで通産省の関係にございました電源開発公団、これらを民営に移す、こういう方針を今自民党としては決めて、今後対応させていただくという会が開かれておるところでございます。さらに五月には、政府の関係する金融機関についても統廃合を積極的に進める、こういう方針を打ち出す手はずになっておるところでございます。
 私どもは長くこの商工委員会に所属をさせていただき、日本の経済産業の発展をつぶさに拝見いたしてまいりましたが、それらはやっぱりそれなりに時代の立派な役割を担って成果を上げてきておるところでございます。しかし、だからといって、聖域なしのメスの入れ方でありますから、そこだけをどうこうと、我田引水のそしりは私どもも受けるつもりはございませんけれども、そういう動きが既に現実に出てきたということから考えられまして、大臣は今後こういう積極的な行政改革にどう対応されようとお考えになっておられるのか、また今自民党の考えでおる方向というものが理解できるかどうか、その辺も含めて御答弁を賜りたいと思います。