ただいま田中国立病院部長からお話を申し上げたわけでございますけれども、今回の北海道内の施設の業務の改善は、国立の機関というのはそもそも定められた予算、定められた定員の枠の中で行っていかなければならない。この原則から大変著しく逸脱していた、こういう反省の上に立って適正化を行っていこうではないか、こういうことでございます。
 もう先生も御案内のように、国立病院・国立療養所のあり方につきましては、いろいろこれまで議論をしてまいりました。今後、高度専門医療であるとかお話しの難病など、こういった専門分野を中心にしてひとつ地域の医療のために役立っていこうではないか、こういう方針を打ち出しておるわけでございます。そういう中で、私どもは、とにかく年々国立病院に対する一般会計が増加し続けております。二千五百億円にも達しておるわけでございます。そして、しかも北海道における収支率というのは極めて悪いわけでございますので、国民の皆さん方の理解を得るためにも、ここは大変つらいところかもしれませんけれども、ひとつこの改善に従って一歩一歩実現をして、真の意味で再生を図ることが地域の医療のために役立つ、このように確信をいたしております。
丹羽厚生大臣、この十五の国立病院・療養所に四千七十三人の職員がいるのですよ。この四千七十三人の職員のうち、今度の計画では七百二十七人を削減しようとする。実に約二〇％の職員を削減する、こういうべらぼうな内容なんですね。
 御案内のように、国立医療機関というのは、結核や重度の障害児あるいは脳卒中リハビリ等の政策医療を担当するとともに、地域の一般医療にも大きく寄与、貢献しているわけです。特に北海道のような場合は辺地が非常に多いわけでありますから、僻地医療に重大な役割を果たしている。こういう重要な医療機関にこれほどの職員の大幅削減を図るということは、結果的には病棟閉鎖、患者さんを病院から追い出す、締め出すという結果になるのではないですか。そのことをあなた方は十分配慮したと言えるのですか。その点について大臣の見解を聞きたい。
おっしゃるように、本来地方医務局は管内施設の指導に当たるべき立場でございますけれども、北海道につきましては従来の労使慣行などの事情から、これはまことに遺憾でございますけれども、十分その使命を果たしてこなかった、こういうことでございます。また、施設におきましても、地方医務局の承認を得ることなく賃金職員の増加を図ってきたということで、それが今日の事態を招いてしまったものと私どもは受けとめております。
 非常に遺憾なことでございますけれども、現実はこういうことでございまして、私どもとしてはそういう経緯を踏まえまして、昨年十月に地方医務局に対しましても業務の改善命令を指示してきたところでございます。そういうことで、本省としても引き続き地方医務局の業務の改善について指導に努めていきたいと思っております。
違法な措置が行われておったと言いますけれども、厚生省設置法第九条、国立病院・療養所の所掌事務を担当する地方医務局というものがあり、北海道には北海道地方医務局というものがあるのです。この地方医務局はこの実情を承知し、承認していたはずである。それを何ですか、ある日突然、違法だからこれは改善しなければならない、こういうことがおかしいと私は言っているのだ。その点についてどうですか。
そういう経緯がございまして、庁費が払底をいたしまして財政破綻を来すということで、私どもとしてはどうしてもこれは中を改善する必要があるということで、昨年の十月に各施設に改善命令を出しました。
 その内容でございますけれども、職員団体との交渉の問題あるいは定数の管理の問題、処遇の問題、会計経理の適正化の問題、こういうことで改善命令を出しまして、それに基づきます改善計画を私どもに出していただきたいということで、昨年の十月二十日以後いろいろと病院の責任者と話し合いをいたしまして、それに基づく改善計画ということで、ことしの一月二十一日にその改善計画というものを私どもの本省の計画として各施設に指示をいたした、こういう経緯でございます。
お話しのように、北海道管内には国立病院・療養所が十五カ所あるわけでございます。それで、昨年の六月に会計検査院がそのうちの四カ所の実地検査をいたしました。そこで違法、不適切な運営が行われていた事実が発覚をしたわけでございまして、私ども厚生省に対しまして徹底的に事実を調査するように、こういう指示がございました。
 検査院が指摘しましたのは、賃金職員の定数の管理が不徹底であって、それに伴いまして賃金職員の経費を払う庁費というものが非常に圧迫された状態になってきている、こんな状況でございまして、それに伴いまして、本来庁費で支払うべき燃料費あるいは光熱水費等も支払えなくなって、異科目でございます医薬品等購入費からこれを支出をしておる、こういう違法な状態がありました。あるいはまた、やみ休暇、やみ手当等の存在が出ました。例えば夏季休暇の上乗せ、年末年始のもち代、こういうことが出てまいりました。
 一番問題なのは、やはり庁費が圧迫をされまして……
総理の決意をお聞きしました。
 そこで、総理、聞いてください。米を茶わん一杯余分に食べるということ、それも消費拡大になるでしょう。同時に、我が国で不足するものをやっぱりつくっていくということなんですね。それが自給率を高めることです。
 じゃ私が今度は提案いたしましょう。日本社会党は、国民食糧を安定供給するために二十一世紀初頭には穀物自給率を六〇％、カロリー自給率を七〇％から八〇％に引き上げることを目標に生産体制を確立する、これを農政の基本としているんです。ところが、政府と自民党の諸君は、みずからの政策目標も示さずに、社会党の政策にけちをつけるだけというのはこれは消費税と全く同じなんですね。我が党も、これを今直ちに六〇％にするなんていうことは言ってないんですよ。三十年かかって八二％が三〇％になっているんですよ。六〇％にするには二十年かかると私も言っているんです。ですから、また自民党の諸君は、六〇％にするには今の耕地面積を倍にしなきゃならぬ――そんなことを社会党は言っているんじゃないですよ。水田が遊んでいるじゃないですか。これだけ減反しているじゃないですか。そこへ飼料穀物をつくっていくんだと、そして耕地の利用率を高めていくんだと。今の現状を見るときに、それをやらなきゃ自給率は上がってこないんですよ。そのことを私たちは提案しているんです。
 先ほど総理もお話があったんですけれども、自民党の農政が批判され、そして参議院も逆転をした今日、我が党の政策に謙虚に耳を傾けて、それじゃひとつ相談しましょうと、そういう気持ちになりませんか。