四十年の答申以降、政府全体といたしましては、四十二年あるいは四十六年、一番新しいものにつきましては昭和五十年に全国同和地区実態調査というのが行われておるわけでございます。その中におきまして、先ほど先生もお触れになりましたような、生活保護率が高い非常に貧困な状態に地区が置かれておるというような実情等も一応の把握はできたということであったわけでございます。
 それをもとにいたしまして、先ほど申し上げましたような隣保館活動、生活相談活動あるいは保育事業、保健事業等の実施をいたしてきておるわけでございますが、決して私どもそれで十分だというふうに考えているわけでもございません。かつまた、五年前の調査でございますので、最近の事情も把握をしなければならぬということでただいま調査をいたしておるという状況でございまして、そういった面についての努力が十分でなかったという先生の御指摘、これはお受けをしなければならぬと思うわけでございますが、私どもといたしましては、できる限りの私どもなりの努力を続けてまいりたいと、かように思っておるところでございます。
局長、これは答申が出ましたのが昭和四十年でありますから、答申に基づいて四十四年から法律ができておるわけでありますから、現在まで十六年かかっておるわけでありますね。あの答申の中には、福祉問題については実態を調査して福祉計画をやるというふうになっておるわけでありますね。そういう意味からしますと、私はもうすでに、いまからやるということではなくて、いまやっておるということではなくて、すでにそういう実態というものが把握されて、それに対する対応の措置というものが、仮に内容的に不十分なものであったとしても、ぼくはできていなきゃならないと思うのでありますが、いささかその点については怠慢である。大臣が積極的にやらなければならないとおっしゃっておるのに事務当局がおくれておるというのは、本当に部落を解放するというそういう情熱といいますか、やってやらなきゃならないという、差別を解消していかなきゃならないという、そういう真剣な気持ちというものが担当の部門になかったではないか。なぜ今日までそういうものがおくれておるのか、この辺について、理由があればそれも含めて御答弁願いたい。
先生御指摘のとおり、従来厚生省がやってまいりました事業の概要は、地区道路等の生活環境施設の整備、これが予算的には非常に大きな比重を占めておるわけでございます。
 ただ、そのほかにも御指摘のような努力は一応はいたしておるわけでございまして、たとえば隣保館の設置、そこにしかるべき職員を配置をして、相談事業、隣保活動を行うということでありますとか、一昨年からは生活相談員という制度を設けまして職員の配置に心がけておるというようなところでございます。ほかになお、巡回保健相談指導、あるいはトラホーム予防等の保健対策、あるいは保育所における保母の加配等の特別保育事業等々の保健福祉の事業につきましても、私どもなりの努力は重ねてきたつもりでございます。しかしながら、確かに比重といたしまして、とりあえず急がれる環境整備、これにつきまして予算的に大きなウエートをかけてやってまいったということは事実でございます。
 今後のことにつきまして、実は最近の一番新しい同和地区の情勢等も把握いたしたいということで、現在都道府県等とも連絡をとりまして、そういった生活保護、老人、身障あるいは健康状態等の実情把握に現在努めておるところでございます。そういったものを含みまして今後のあり方というものをやってまいりたいと思っておりますが、気持ちといたしましては、隣保館、福祉事務所等、そういった関係機関を通じまして、相談指導あるいは福祉活動等にも活発な努力を続けていきたいと、かように考えております。
そこで、基本的な大臣の考え方はいま承ったんですけれども、同和対策特別措置法による事業が五十五年度までに十二年間やられてきたわけでありますが、将来のことは別として、過去のそういった事業として、厚生省の所管に係る事業として特に福祉関係が物足りなかった。たとえば地域の道路を整備するとか、そういうことには比較的力が入っておったようでありますけれども、この福祉の問題——先ほど大臣は、生活保護家庭も一般よりも数倍も多い、身体障害者の率も多い、そういうようなことをおっしゃっておったわけでありますが、私が大体概算しますと、四十四年から五十五年までの十二年間に厚生省の関係で二千九百五十億円の金が使われておる。これに五十六年度が七百億円計上されておるわけであります。合計で三千六百五十億円になるわけでありますが、この中に、一番むずかしい問題ですけれども、そういう生活保護、老人、身障者、そういう者に対する具体的な予算というものがほんのわずか、五％ぐらいしかないように思うんでありますが、この辺についてどういうふうに、過去の十二年間の厚生省がやってきた事業に対して、反省というか、振り返ってどうごらんになっておりますか。大臣、局長でも結権ですから、その辺をひとつお答え願いたい。
いまお聞きになったのが大蔵省的発想なんですよ。いいですか。一年間余資を二兆円じっと抱いて持っていっているわけだ、毎年こうやって繰り越して。私はその二兆円を生かして使おうと言うんだ。
 それとちょっと関連があるから国債特別会計の話をしますと、いま財政法の問題がありますから国債発行その他の問題は大変厳しい処理をされております。私も財政法を尊重したいし、予算の単年度主義を崩す気は毛頭ないんですが、いまの問題は見ていますと結局非常に問題があるわけですよ。遊資二兆円、それだけをともかくじっと年度の初めから終わりまで持っているなんてことは効率的でないわけですよ。それも四、五月にどっと来るもののためにぼつぼつ集めてじっと持っているなんてことは効率的でない。
 そこで、まず国債特別会計という発想をちょっと御説明しますと、いまの国債整理基金というものを国債特別会計というものに改めたい。そうして国債の発行、償還その他の国債に関するすべての仕事をこの特別会計が一手に取り仕切るということにしたらどうかというんです。たとえば昭和五十六年度予算で十二兆二千七百億かの国債発行を一般会計が予定をした、そうしたら一般会計は国債特別会計に対して、十二兆二千七百億円の資金を調達して一般会計へ入れなさい、こういう処理ができる。同時にしかし、一般会計は国債費——幾らですか、今度の五十六年度は幾らになるかな。