石油製品ですが、一日当たりのいわゆる内需量は、七九年で六十九・七万キロリットル、八〇年度で六十二・五万キロリットル、八一年は五十六万キロリットルとなっているようであります。八一年度、昨年度は八〇年に比して九・八％の減になっております。先ほど民間備蓄の問題が出てまいりましたが、現在民間備蓄というのは、九十日の割り当てに対して百四日になっているということは、いま五十六万キロリットルと申し上げましたが、いわゆる一日の内需量を基準にしておられるのか、それとも政府が何か統計で出しておる六十二・五万キロリットルで計算をしておられるのか、ここのところをひとつ御説明をいただきたいと思います。
現在の石油需給の状況は、先生御承知のように、非常に緩んでおるわけでございます。これは先ほど来話が出ておりますように、経済が非常に低迷しているということが一つございますし、それ以外に省エネルギー、代替エネルギーの開発導入が相当進んだ、こういうこと。それから産油国以外の、いわゆるＯＰＥＣ諸国以外の国の石油生産が相当伸びた、こういういろいろな事情が加わりまして、現在の石油需給は非常に緩和しておるわけでございます。
 ただ、今後は、経済が回復過程に向かうとか、さらにエネルギー需給全体につきましても、日本のような先進消費国の場合には、代替エネルギーとか省エネルギーの対策が進んでおりますので、石油の需要はそう大きくは伸びませんけれども、発展途上国とか産油国、こういうところの石油は今後とも需要が相当伸びてまいります。こういうことを考えますと、中長期的には石油需給はタイトになってくる。場合によっては供給ネックが出る心配もあります。それから先ほど来申し上げておりますように、石油自身、依存地域との関係で常に不安定な問題もございますので、中長期の問題とあわせて、短期的にも問題が必ずしも起こらないという保証はないわけでございます。
 こういうことでございますので、私どもといたしましては、そういう中長期の需要動向に立ちまして、今後とも日本の場合には石油依存度を減らす方向でのエネルギー政策を進める、こういうことで政策を進めておるところでございます。
いま食品産業というのは、実は十八兆から十九兆円の産業に成長しているというふうに言われておりますね。自動車産業が大体十六兆から十七兆ぐらいだと思うのです。そうなりますと、自動車産業よりももっと大きな産業になっている。したがって、食品産業あるいは外食産業としては、アメリカの安い食糧を入れてジュースをつくったりハムをつくる。つまり安い原料で安いものをつくればもっともうかるというような発想になってしまう。したがって、通産省が所管をしている側から農作物の市場開放という問題が出てくるというふうに考えられます。これは非常に重要な問題だと思いますので、この点についても十分調査をされまして、日本の食糧を本当に完全に確保できるような体制に持っていくために努力をしていただきたい。その次に石油備蓄をやった方がいいというのが私の意見なのであります。
 そこで聞くのですが、石油需給の将来の見通しについてちょっと御説明をいただきたいのです。
もちろん食糧問題はエネルギー問題とともに非常に重要な課題であると私は思います。したがって、市場開放を進める場合におきましても、私としましても、工業製品等については徹底的な市場開放を進めたわけでございますが、一面において、農産物については、現在の日本の農政の実情、食糧問題の実態からして、自由化をこれ以上大きく進めることは困難であるということを対外的にも説明をして、理解を求めて今日に至っておる、こういうわけであります。
ところで、先ほど清水委員からも出ましたように、アメリカのいろいろな圧力があって、市場を全部開放しろというようなことがあって、農作物は全部輸入をしなければならない、こういうことになりますと、日本の食糧自給率というのはいよいよ低下してしまって、これはまさにどうにもならないような状況になってしまう。そこに非常に大きな問題があるので、通産省としては、これは農林水産省だけの問題であるというふうに等閑視することはできないのではないか。むしろ農林水産省をバックアップして、自給体制の強化に努力をしていただかなければならない。それでないと、石油にばかり頭がいくけれども、食べる方にはさっぱり頭がいかないというふうに言われるおそれがあります。その点はいかがでしょうか。
先般、栗林委員、前島委員等からつまびらかにされましたが、いまの全国区の仕組みを採用する前後の経緯、それにつきましてはすでに十分な論議がありましたのでここで繰り返すことは控えますが、私は当時の全国区制をつくらざるを得なかった責任者でありました坂千秋という内務次官がおりました。その方は前に北海道庁長官をおやりになった方でありました。その人とその後しばらくたって、制定後かなりたって話し合ったのでありましたが、中村君、実は自分はあのときに、ぜひ全国区は比例代表制でいきたい、そう考えた。しかし、といっても三十五年前の実情では比例代表制なんてむずかしいことを言われたって間に合わない。また、世の中の実情が直ちに比例代表制になじむかどうか自信がないということで、自分としては次善の案としてあの案を作成した。第一回、第二回はそれなりに有効であったけれども、やはり本来的に政治の責任は政党が持つというようなことになってきて、大分世の中変わってきましたねというお話をした直後に、残念ながら坂さんも亡くなりました。
 私はつくづく思いますけれども、確かにこの制度をつくり始めた初めのころは、日本にいま発議者と認識を同じにしていましたような政治風土、いわゆる政党が国民の間に根をおろすということではなかったと存じます。しかし、現在ではかなり政党政治というものが日本で私は発展をし、日本なりに政党政治ができ上がってきたというふうに考えております。したがって、もとより私は単に既成政党だけで、それだけでいいのだというふうには毛頭考えておりません。どんどんと政治グループが新しく進出をされる余地は当然必要ですし、そういう道を大切にしながらも、政党あるいは政治団体、政治グループが責任を持って政治に当たっていけるようにする、そういう仕組みにするということは、いまや三十五年前の坂さんの述懐とはかなり変わってきている、そう私は信じておりますが、そういう点について発議者はどのようにお考えになっておいでになりますか、お伺いいたします。