警察庁の方、結構です。どうもありがとうございました。
 次、関連するわけでありますが、このたびの改正案で二百九十四条ノ二ですか、会社は何人に対しても株主権の行使に関して財産上の利益を供与してはならない、こうなっておるわけですね。こういうことで、総会屋等に対しての利益供与、こういうことを禁止しておるわけでありますが、「何人二対シテモ」というこの点ですけれども、これは改正試案の段階では、一部の株主に対してという、こういうことだったんですね。
 これは局長もいままでの答弁の中、衆議院なんかでもいろいろ御答弁なさっていらっしゃって、一部の株主というよりも、「何人」と、こういうふうにしたのは、総会屋の手口として株主にならないことを条件として会社から金品の供与を受ける、こういう場合もある、そういうことをも規制の対象にするんだということでこの方がいいんだというお話があったように聞いておりますけれども、これからいろんなことが考えられるわけでありますが、株主にならないことを条件として会社から金品の供与を受ける、こういうことになりますと、これは株主権の行使に関してとは言えなくなるわけですね。
 こういう場合も、当然これは見逃していいということではないだろうと思うんですけれども、株主権の行使に関してというこの読み方ですね、株主にならないことを条件として、そして会社から何がしかの金品を供与を受けるということになりますと、ちょっとここのあたりの問題というのはどういうようになるのか。罰則の規定等と考え合わせて、これは触れるのか触れないのか、いろんな手口の中の一つとして考えられる一つではないかと思うんですけれども、この件についてはどういうふうにお考えでしょうか。
確かに、総会屋が欧米の会社の総会に出席をしまして、いろんな言動があったというようなことが新聞紙なり、あるいは週刊誌に掲載してございます。私もそれを拝見をしました。そういう動きとはまた別に、海外に事務所をつくりまして、その事務所をつくったことを日本の企業に案内をして賛助金をもらうという手口の総会屋もあらわれてきております。
 そういうことで、彼らの説明によれば、いずれもこれはやはり経済の国際化に対応するためには、新たなやり方が必要であるということで説明しているようでありますけれども、果たしてそれが真意であるかどうかというのは、今後の推移を見守る必要があるというように考えておりまして、いまの段階で、総会屋が海外の企業の総会に出席したからといって、直ちにこれが今後どういうふうになるかということを即断するにはまだ早いのではないか。今後やはりじっくり状況を見守りながら、先ほど申し上げましたように、今回の商法改正は、やはり株主権の行使に関連する財産上の利益の供与の禁止規定がございますだけに、彼らにとってはまともに打撃を受けることは間違いのない事実でありますから、これをくぐり抜けるために彼らがどういう新手を考え出すか、よくその動向を注視しながら対策を打ち出してまいりたいというふうに考えております。
ことしの四月ですか、新聞報道になっておりましたが、ある有名な総会屋グループがアメリカに進出しまして、バンク・オブ・アメリカとかゼネラルモータース、こういうアメリカの会社の総会に乗り込んだというようなことが出ておりました。週刊誌なんかではその中の記事としまして、今回、商法が改正されても生き残れるように、生き残れる方法を探すために外国へ行って勉強してくるんだというようなことも書いてあったようでありますけれども、捜査当局としましては、こういう点についてはいろいろ実態の把握とか、いろんなことのためにこういうことについてももちろん御存じのことだろうと思うんです。
 今度の商法改正は、それなりに単位株制度そのほか通しまして、こういう総会屋にも一つの大きな道をふさぐといいますか、彼らにとってはやりづらい状況になるんだろうと思いますけれども、その後どういう形で出てくるかというのは予測しがたいことかもしれませんが、捜査当局としましては、こういうことについてはどういうようにお考えになっていらっしゃるのか、今後の対応策といいますか、お考えがもしあればお聞きしたいと思いますが、どうでしょう。
問題は、自動車用ＬＰガスの卸売価格、スタンドインコストでございますけれども、私の調査によりますと、沖繩と本土との比較でございますが、これは平均をいたしましょう。
 まず五十四年一月から十二月までを見ますと、沖繩はトン当たり六万三千五百八十三円、本土は五万一千三百三十三円、その差は一万二千二百五十円なんです。これだけ高くスタンドインしているわけです。そして五十五年は、沖繩はトン当たり十万七千七百五十円です。十万ですよ。あなたは八万と言ったけれども、違うですよ。本土は八万三千百六十六円なんです。そうすると、その差が二万四千五百八十四円になります。これは大変な差でございますよ。
 だから、これをいわゆる販売数量で掛け合わせて、どのぐらい割り高に県民は負担をしているかということになりますと、これもエネルギー庁の資料をそのまま使っておりますが、五十四年の割り高分は七億六千八百万円、そして五十五年は十六億四千二百万円、合計いたしますと、二カ年間で二十四億一千万円、これだけの割り高負担を強いられているのです。
 ところが、これはほとんどが自動車用のＬＰガスでしょう。全国でＬＰガスの自動車を使用しているところを、北海道から沖繩に至るまで全部統計で調べてみました。沖繩よりもＬＰガスの自動車の多いところはどこかというと、一つしかありません。東京が五万一千五百台で、沖繩か二万四千四百台です。そのぐらい沖繩は生活が苦しいのです。自動車を買っても、ガソリン車は買わないのです。とにかくＬＰガス車を買って、少しでも燃料の安いものをと心がけて生産にいそしんでいる。涙ぐましいじゃないですか。それなのにかかわらず、それをいいことにして、卸の料金が年間で二万四千円も高い。これはだれかがどこかでもうかっておるということですよ。
 そこで、自分で演説ばかりしていてもしようがないですからお聞きしますが、今度はＬＰガスの生産です。沖繩のリファイナリーで生産をされているものの数量をお聞かせください。それだけでは賄い切れませんから、インドネシアから今度購入しているのです、あるいは本土から持ってきているのです。それは幾らであるか、お聞かせください。