大変その辺の部分が我が国においては欠落している部分だと思いますので、鋭意、具体的な方針が示されますようよろしくお願い申し上げます。
 次に、話は変わりますが、このたび中川大臣の大変な肝いりでスタートいたしました原子力政策円卓会議が開催されているわけでございます。ともすると、国民の皆さんというのは、こういう各種委員会とか審議会というのを案外懐疑的な目で見ておりまして、ガス抜きの場ではないのかとか、ただ聞きおくという場ではないのかとか、それから、しょせん選ばれるメンバーは行政サイドの方が多くて、実は逆算で日程が決まっていて、いつまでには意見を取りまとめをしたい、こういうシナリオのもとで行われているんではないのかというような声がやはり多数寄せられているわけです。
 これは、今までの、別に科技庁がということではなく、一般の審議会とか外に開かれた委員会と称するわけですが、何となく実は逆算で日程が決まっている、こういうものがやはり我が国では多かった、そういうせいだと思うんですが、今回中川大臣がせっかく肝いりでスタートされたこの原子力政策円卓会議、これはそういう性格のものではあってはならない、私自身もぜひこれは応援したいと思っておるわけでございます。
 したがって、いつまでに何か取りまとめてしまうとか、そういうような性格のものではないとは思うんですが、その辺について確認をさせていただきたいということと、それから、とはいってもいつかの時点では意見を取りまとめるんだと思いますので、その最終意見を取りまとめる段階の審議の過程というのはすべて公開されるのかどうか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
ただいま御指摘ありましたように、科学技術基本法、昨年制定していただきました法律の第二条の第二項におきまして、「自然科学と人文科学との相互のかかわり合いが科学技術の進歩にとって重要であることにかんがみ、両者の調和のとれた発展について留意されなければならない。」という規定があるわけでございます。
 これの背景といたしましては、ただいま危機管理の話がございましたが、危機管理以外の部分でも自然科学と人文科学が調和をして発展をしていくという、例えば一つの例といたしまして、論理学がコンピューターの科学の基礎となったり、また、人工知能の研究に言語学ですとか心理学ですとかが支えになっている。一方で、自然科学の発達、例えば放射性同位元素の半減期を用いて正確な年代測定を決定するということで人文科学の発達を促すというような、相互の調和といいますか、相互がお互いに融合し合って発展し合うというような状況がますます強まっているというような実態かと思いまして、先ほど御指摘ございました科学技術基本法におきます規定も、このような状況を背景に規定されたものと私ども認識をいたしております。
 現在、御承知のとおり、科学技術基本法に基づきまして科学技術基本計画の策定作業を私どもやらしていただいておりますが、この計画の中でもこのような趣旨が十分に生かされるような方向性というものを出していきたいということで検討を進めているところでございます。
大臣、ありがとうございました。
 「もんじゅ」の安全確保対策について質問をしてまいりましたが、原子力の一般的な考え、取り組みの原点というものについて少し御質問をさせていただきたいと思います。
 世界の人口を考えますと、現在約五十七億人の世界の人口が今後爆発的に増加するということが予想されておるわけで、二〇二五年には約八十五億人、二〇五〇年には約百億人に達すると言われております中で、世界のエネルギーの消費は、開発途上国の人口増加や経済発展に伴って急激に増加すると見込まれております。開発途上国も先進国と同様、経済発展というものを求める権利がありまして、我々が幾ら省エネルギー政策を進めても、世界的に見ればエネルギー消費が今後とも増加するということは当然でございます。
 一方、化石燃料の可採年数といいますものは石油が約四十年、石炭でも二百年と言われております。しかし、これは現在の消費レベルであればと仮定した年数でありまして、今申し上げましたように世界のエネルギー消費が増加すればさらに短くなるわけであります。その状況の中で、資源に乏しい日本が将来にわたって安定して発展していくにはエネルギーの安定確保が必要不可欠であると私は確信しております。
 そこで、原子力行政でありますが、原子力は供給安定や経済性にすぐれるほか、発電の過程で地球温暖化の原因であると言われますＣＯ２、二酸化炭素を発生しないために環境問題の解決に大きく貢献をするという特徴があり、既に我が国では総発電電力の約三割を担っているということであります。しかし、この原子力も燃料としているウランは有限でありまして、その可採年数は四十年程度と言われております。したがって、軽水炉で一回だけ使用して廃棄する方式を今後採用している限り、ほかのエネルギーと同様の運命をたどるということであります。
 原子力が本来持っている性能、特徴を最大限に生かすために、使用済み燃料を再処理して再び燃料として使用する核燃料リサイクルを確立することが重要であると考えております。特に、発電をしながら消費したそれ以上の燃料を生み出すことができる高速増殖炉を中心とした核燃料リサイクルによるウランの利用効率は飛躍的に向上し、今申し上げました可採年数が四十年程度と言われておりますこの資源量を千年以上にすることができると、このようにお聞きしております。
 今回の「もんじゅ」の事故によって国民全体に原子力に対する不安感、不信感を与えてしまったことは大変残念であります。今後の原子力開発をさらに円滑に進めていくために、事故原因の究明、万全の安全対策を講じるということが重要であります。報告書に記載された対応及び改善策を早急に実施していただきたい、このように思っております。動燃の近藤理事長にその辺の御決意をお聞きしたいと思います。
 そこで、技術的な面での安全対策と同様、社会的な信頼を維持していくということも重要でございます。そして、そのためには情報公開を初め、日ごろから地元や国民の理解を得るということが極めて重要でございます。動燃の技術者の方々に大変な御苦労をいただいているわけでございますが、地元の理解を得るための配慮に欠ける点があったと言えるかもしれません。そして、今回のビデオを隠したという問題についても、事故後の動燃の対応というものが不適切であったということは否めません。これを反省して徹底的に改めるべきだと私は思います。
 今回、動燃の理事長になられた近藤理事長、今回の「もんじゅ」の事故、そして動燃における対応等を客観的にごらんになってこられて、さまざまなお考え、感想をお持ちだと思いますが、この際、新理事長としてどのような対応をしていくのか、その御決意をお聞かせいただきたいと思います。