タイ国は、日本と同じように、植民地にならないで独立を保ってきたアジアにおける二国のうちの一つでございまして、政治並びに外交というものはきわめてわれわれとしては注目すべきものである。その意味におきまして、タイの安定のためにわれわれ日本の方が力を与えるならば、十分にどんな危機でも切り抜けていける国だというふうに私は考えております。
 ところが、今後問題になるのは経済の問題でございまして、これもいま、新聞等によりますと、たとえば東北タイにおける問題あるいは南部タイにおける回教徒の問題等これありで、かなり国内治安については不安を持っているようでございます。特に東北タイの場合においては、農民の国民所得が百ドルだというわけでかなり不安な状態に置かれている。だから、これをわが日本においても、この前総理が行かれて東北タイに対する資金援助も約束されたのでございますが、どうかこのタイ国の実態を十分に把握して最も効果的な援助になるようにひとつ考えてもらいたい。特に東北タイの農村というのは非常に水が不足していて、その水の不足のために作物がなかなか思うようにいかない。しかもこれは長い間の焼畑農業をやったために土地が大分砂漠化してきたのだという話も聞きます。
 それで私思うのですが、これは話はちょっと飛びますが、この前中国の方で揚子江がずいぶん水かさが多くなって、約二千万の農民が被害をこうむったのだというふうに言われております。それから河北の方においては、きょうの新聞にもありますが、約一千万人ぐらいは影響を受けているのじゃないかなということもこれあり、だから干ばつと洪水とがやっぱり一番私は農村における、農業における敵じゃないかというふうに考えております。
 だから、ひとつわが日本においては、外国の問題ということでなしに、これは今後これらの国々に対しては運命共同体的な立場に立って、われわれの方が十分研究をする、そうして自分の国において考えるごとくアドバイスもするということが大事じゃないかなというふうに考えております。さもないと資金的に援助をやってもこれが十分な効果を持たないような形になるのじゃないか、この点について十分な配慮をしてもらいたいと、この点についてひとつお伺いいたします。
先生御指摘のとおり、先般タイの一部軍部によるクーデターの試みがあったわけでございますけれども、約二十四時間余の間に事態が収拾されてプレム内閣が引き続き存続するということになったわけでございます。クーデターを試みた一部軍部がどういう趣旨でクーデターを起こそうとしたかということについては、現在取り調べということで必ずしも明らかでございませんけれども、過去におけるプレム内閣の政治のやり方が、これら軍部の人から見れば十分でない、経済政策その他について国民の間に不満があり、むしろプレム首相自身がもっと強い指導力を発揮してほしいというような主張であったというように考えております。それに対しましてプレム首相は、先生御指摘のとおり国王の非常に強い支持を得て説得に当たったという結果、クーデターを試みた将軍及び一部の佐官クラスの幹部はそれに屈服したということでございます。
 私どもといたしましても、先生御指摘のとおり、タイはインドシナ問題の前戦国家といいますか、一番直接かかわり合いのある国でございまして、その国内政情については非常に強い関心を持っているわけでございますけれども、クーデターを収拾したということで、プレム内閣及びタイの国内政治については当面安定しているというように判断しているわけでございます。先生御指摘のとおり、タイの政治において、タイの国王とそれからタイの軍と仏教というものがタイの政治の安定の三つの要諦でございます。その安定の要素というのは今後も引き続き存続するのではないかというように考えております。
この問題についてはこのぐらいにいたしまして次に移りたいと思います。
 それでタイ国の問題についてお伺いをいたしたいのでございます。先般タイにおいてクーデターがあり、これは国王のプレム首相に対する信頼によって何なく解決したのでございますが、これはどういう理由でこのクーデターが起きたのか、またその後タイの政治情勢はどうなっておるか、お伺いいたしたいと存じます。と申しますのは、私はいまカンボジア問題等これありで、タイの位置というものは地政学的に言ってきわめて重要なものでございまして、これの安定こそが東南アジアの安定につながり、またアジアの安定にもつながるというように考えておりますので、この点についてのお考えを聞かせていただきたいと存じます。
ただいま先生御指摘の点に関しましては、政府としても全く同感でございます。ただ、こういった投資家の場合には、民間の方が自分たちの責任で、自分たちの判断に基づき現地に参るということは先ほど申したとおりでございますが、先生御指摘のとおり、やっぱり日本と投資した先の利益を長期的に考える必要がございますし、政府としても可能な範囲内で息を長く対処していきたいと念じております。
飼料穀物の国内供給を考える場合、どこまで一体可能か、どの程度の価格で可能かという問題がやはり基本にあるだろうと思います。
 今日、日本が輸入しております飼料穀物、先ほどの千六百五十万トンという数字自体をとって考えましても、もしわが国でつくるとすれば、六百万ヘクタールというわが国の耕地面積以上の面積が必要になるという、もう全然入れ物の違いがございます。それからもう一つは、何と申しましても飼料穀物は規模の農業でございまして、コストに規模の差が非常に大きい。そういう意味においてわが国が一番パンティを負わざるを得ない問題でございます。事実、現在われわれ飼料用大麦の振興ということについては努力をしておりますが、遺憾右がら現在の内外での価格差は大きく、輸入麦については最近若干価格が上がったといっても五万円から六万円でございます。それに対して、国内でトータルとして生産者に保証しております価格は十四万八千円という水準になります。そういう意味で、私どもやはりわが国の土地資源の制約なり経営の動向から考えると、飼料穀物自体に増産を直結することはなかなか無理があるだろうと思います。
 その意味で、一つは、議論がありますのは、前々からも御議論のあります飼料用麦の問題でございまして、これについてはいろいろな形で多収品種の安定の問題とか、あるいは米管理の中における識別なりチェックの問題あるいは価格体系の問題等を含めて検討しなければならないという気持ちでいろいろ検討を進めているわけでございますが、この問題を除けば、そう量的に飼料穀物の大幅な増産を期待するということは、私は率直に言ってむずかしいのではないだろうか。その意味で、わが国の飼料政策としては、やはり大家畜のえさである飼料作物の増産ということに重点を指向することがやはり優先順位が現実的に置かれるのではなかろうか、このように考えているわけでございます。
 そのような意味合いで、実はこの前の長期見通しの上でも、飼料穀物については特段の増産は考えておりませんが、飼料作物についてはＴＤＮ換算で九百万トンという現在の水準を六割以上も上回る増産目標を掲げて、草地造成、改良の問題、さらに既耕地への飼料作物の導入、それらの地域における反収の増加という問題に施策の重点をしぼるということを打ち出しているわけでございます。
 飼料穀物の問題は、やはり先ほど申し上げましたように、輸入の安定化努力、それから発展途上国に対する開発援助の強化による世界全体としての供給の増大ということにわれわれとしてはやはり力点を指向すべきであり、また事情が許す限りは輸入ソースの多角化ということを考えるべきものだろうと思っているわけでございます、