それは取締役会で決めて、そしてその補助機関である各部長だとか何とかに指示してやらせたということではないのでしょう。だから法人が法人としての行為であるということは言えない。それはそうでしょうよ。取締役会でそんなことを決めるような会社がまさかあるとは思いませんからね。
 そんなことを言っているのじゃなくて、この上関の事務所の者が四十九名中実に二十四名が警察の取り調べを受けている。その中で動かしがたい者六名が起訴される。しかも略式手続に同意をして最初から争うつもりはない。そして、しかも刑に服している。そして最初にお尋ねしたとおり極めて接近した時期にこれらの転入が行われているわけですよ。しかも十二月何日でしたか、所長以下六名がまとまって転入の手続をしております。これはまさに、会社ぐるみとまでは言いませんが、この事務所ぐるみで行ったことは間違いないことです。会社組織の一部分でしょうけれども、一パートでしょうけれども、組織的にこの転入をやっていることは客観的に見て間違いないですよ。いいですか、十二月十五日には所長など六名がまとめて転入をしているのですよ。これはまさに会社の、一部とはいえ会社組織の一部が行った行為でしょう。それぞれがばらばらに思いついてこんなことをやりますか。そんなことで国民が納得すると思いますか。まさに会社が関与しているのです。だからこそ副社長も遺憾の意を表しているのでしょう。だとすれば、まず従業員に対してどんな処分で臨んだのか明らかにすべきです。
 それから、社長みずからが通産大臣に対しては結構ですけれども、住民、町民ですね、それから県民、国民に対して、きちんとした態度表明をすべきだ、こう思いますが、大臣いかがでしょうか。
中国電力の方といたしましては、山口県議会あるいは申し入れのありました各種団体に対して文書で回答を行う等、対応をしております。内容は、先ほど先生の方がお読みになったのと大同小異でございますが、会社として関与はしていないものの、社員の一部に不正行為があったことは厳粛に受けとめている、世間をお騒がせしたことは申しわけない、こういう点でございます。その点につきまして、繰り返しますが、マスコミ等も通じまして社を代表して同様の趣旨の遺憾の意を表明しておるわけでございます。
六月十五日、社長が通産大臣に対して陳謝をしたわけですか。社長みずからがですか。監督官庁である通産省に、あるいはその長であります通産大臣に、社長みずから陳謝した、これはそれで大変結構なことだろうと思います。問題は、これは地方自治に介入したのですよ。上関町民に対して、あるいは県議会でも問題になったのだから県民に対して、あるいは今当委員会で問題になっているわけですから国民に対して、社長が陳謝するというようなことはないのですか。そういうことは聞いておりませんか。
まず御確認させていただきたいことは、処分があったことは事実でございます。これは私の方が確認しでございます。
 処分の内容につきましては、先ほどのお話のようにプライバシーにかかわるので申し上げられませんが、ただ中国電力全体の態度としましては、例えば六月十五日、社長が通産大臣のところに参りまして陳謝をしていること、それから社内で再発防止のための措置をとったこと等を報告しております。通産省としてもその辺の指導は各レベルでやらせていただいておりますし、もう一つ加えさせていただきますと、刑罰で刑法上の処分を十分受けており、社会的制裁も十分受けておるわけでございます。この点、中国電力、個人、それぞれは十分反省をして、今後再発の防止という点我々は確認しておりますし、その点を御報告をさせていただきたいと思います。
中電がその処分内容を世間的に公表していないということが批判の対象になっているのです、そのこと自体が。だから聞いているんですよ。中電が本当に襟を正しているのかどうか、これはぜひ明らかにしていただかなければまずいと思います。
 先ほどから言っておりますとおり、県民の代表機関である県議会でも、中電の対応が非常に不十分だ、反省の色が見られないということで、これは起訴以前の話でございますけれども、わざわざ中電からコメントを求めたり、それでも足りないということでさらに申し入れたりしているわけです。それとは別に、三月二十六日についに六名が略式になり、争うこともなく罪を認めてそれに服した、こういう事態なんですから、それに対して会社でも当然厳正な処分がなされただろう、中電が良識のある会社であれば十分厳正な処分がなされたであろうというふうに世間は思うわけでございますが、その処分内容について公表しない、マスコミの取材に対しても全部拒否をしている。このこと自体が、本当に公益企業としての責任を感じているのかどうか、甚だ疑わせるわけでございます。これはどうしても、一体どういう対内的な処分をしたのか明らかにしていただきたいと思います。
これは中軍がこの事態をどの程度重大に受けとめているのかという非常に重要な要素でございますので、国民の前に明らかにしていただかないとまずいんじゃないでしょうか。行政庁としては報告を受けている、国民の前には明らかにすることはできない、そんなばかなことはないですよ。だめですよ。言ってください。
基本的には、当省が話を承りまして、社内規程に基づいて厳正な処分が行われたと聞いております。その内容も一応報告を受けておりますけれども、個人の、非常にわずかな人数の方々のお話でございますし、現在まだ生活をしている方々でございます、内容的には通産省としては十分だとは思っておりますが、内容については差し控えさせていただきたいと思っております。
非常に怠慢だと思うのですね。このことは、消費センター自体が補助金を交付しているんだし、それは畜産振興事業団の出資団体であるし、畜産振興事業団はまた農水省の監督下にある団体なんですね。何で岡山県の方に問い合わせをして返事をもらわなきやならないのか。そういう点も怠慢だと思うのですよ。
 それから、前回私がやはり予算委員会の分科会で、同じくこの輸入牛肉を横流しして、昭和六十二年一月から三月に、民貿枠というので牛肉三十九トンを六千六百三十一万円で岡山県肉連が注文したものが、東京の食肉センターの冷蔵庫から独断で株式会社ゼンチクというところに売却処分されて、岡山県の肉の小売業者が本来割り当てを受けたものを、会長が独断で、農水省の指定している輸入商社ゼンチクに六千六百三十一万のものを一億円で売って、三千四百万の不当利得を上げた。
    〔杉山委員長代理退席、委員長着席〕
 それだけじゃなくて、昭和五十七年から六十一年にかけて、同じく民間貿易分の輸入牛肉千百七十四トン、これを二十三回にわたって全肉連から割り当てを受けたものを、これがまた、岡山県肉連の前会長が東京の輸入商社ゼンチクに転売して、十三億五千二百四十二万円の売り上げをして、転売利益三億六千八十三万円を不当に得た。
 このことも前回委員会で質問いたしましたが、皆さんは、これも捜査中であるということでこの当時お答えにならなかったのです。これは何も岡山県に照会しないまでも、畜産振興事業団が割り当てをしている全肉連に確認すればいいことであり、あるいは、あなた方が指定している輸入商社ゼンチクに確認すればこれを転売した事実も確認できることだということで私はただしましたが、この捜査は終わりましたか。