そこで大臣、今お聞きいただきましたように、公取委十四名中十二名が日銀、大蔵出身なんですね。そして、今度の住専の問題の、まさに銀行問題ですね、その母体行が、兼務役員を二十五年間にわたって独禁法を全く無視して届け出もしなかった。それに対する指導もなければ、見つかったからといって届け出義務違反ということで——実はこれは両罰規定のかかった非常に重いものなんですよ。これは大変重視している話なんですよ。こういうあいまいなところが生まれているというのは、やはり公取と大蔵の関係で、今これは考え直さなければならないときじゃないかと私は思うわけです。
 総務庁については、設置法第四条十号に基づいて、「各行政機関の機構の新設、改正及び廃止並びに定員の設置、増減及び廃止に関する審査を行うこと。」というふうにあります。そういう官庁という立場からしても、また橋本内閣の閣僚としても、私は、こうした公取委の人事のあり方そのものがこれでいいのだろうか、やはり大臣としてはそのあり方について少し考えてもらわなければいけないのじゃないかと思うのですが、大臣の見解を伺っておきたいと思うのです。
公正取引委員会の歴代の委員長、委員の出身別人数ということでございます。
 まず委員長についてでございますが、昭和二十二年に公正取引委員会が設置されて以来、委員長には現在の委員長を含めまして十四名が就任しております。そのうち民間企業出身者が一名、日本銀行出身者が二名、裁判官経験者が一名、他の十名が行政官経験者ということで、採用省庁という観点から見ますと大蔵省ということになってございます。
 次に、委員につきまして、これは昭和五十二年以降ということにさせていただきますと、十九名が就任しておりますが、全員が行政官経験者ということで、同じく、採用省庁という観点から見ますと、公正取引委員会事務局採用者四名、法務省、検事でございますが五名、通産省四名、大蔵省四名、外務省二名ということになってございます。
ただ、今回の問題というのは、これは大蔵省が、四十四人の兼務役員のうちの四分の三に当たる三十三人を国会に提出した資料からも隠してきたという問題など、これも問題ですし、そういう中で、これだけ今問題になっている重大な問題についてなぜ公取の対応が甘いのか。今のお話を聞いておっても非常に甘いわけです。それを非常に不思議に思ったのです。
 それで、これにかかわって少し聞いておきたいのですが、そこには公取委と大蔵省の関係にやはり考えなければならぬ点があるのではないかと私は思っているのです。過去の公取委員長及び委員の出身省庁別の人数がどれだけなのか、これも伺いたいと思います。
御説明申し上げます。
 公正取引委員会としましては、独禁法違反行為の未然防止を図ることが非常に肝要である、そういうふうに考えておりまして、この役員兼任届け出書の提出などの場合のように、指導によりまして違反行為を容易に是正できるものは、まずは指導により迅速に違反行為を是正させる、こういう方針でございます。ただ、指導に従わないとか、いろいろ悪質な届け出義務者に対しては、九十一条の二に規定されております罰則の適用を含め厳正に対処する、そういう考えでございます。
適用していないことがどうかという議論は後でまた時間があれば少しやりたいと思いますが、問題は、今回、二十五年間にもわたって、しかも極めて住専に対する強力な支配力を持っていた、行使した母体行の方の兼務役員について、届け出義務違反という明白な事実が明らかになりながらなぜ適用しないのか、ここのところも伺っておきたいと思います。
御説明申し上げます。
 ただいま先生御指摘のとおり、独禁法は、第十三条三項で役員兼任届け出の義務を課しておるわけですが、この提出をしなかったとか虚偽の記載をした、そういう者に対しまして二百万円以下の罰金という規定が九十一条の二にございますが、この義務違反者に対して罰則を適用した事例はこれまでにございません。
ですから、大体五千件から六千件という兼務役員についての届け出もされているのですね。ところが、問題の住専の場合には、母体行は設立以来二十五年間にわたって全く届け出をしていなかった。
 それで、この届け出については、実は二百万円の罰金刑が科されているのですね。過去においてこの罰金刑は何件、実際には科された例があるのですか。
御説明を申し上げます。
 役員兼任届け出、年度によってかなり変動はございますが、直近の平成七年度で申し上げますと五千八百九十七件の届け出がございましたし、もう少しさかのぼって過去五年程度を見ましても、大体五千件、六千件内外、こういう状況でございます。
よく我が国の店頭市場、ＮＡＳＤＡＱを目指してという動きがありますけれども、そこまで行くにはまだ質、量ともに相当な大きな差があると思います。せめてフランスのヌーボー・マルシェ、ブリュッセルのＥＡＳＤＡＱ、こうした新規の店頭市場に負けないように、魅力ある市場づくりをぜひお願いしたいというふうに思いまして、次なる質問者の息も整ったと思いますので、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
今、先生御指摘のとおりでございますが、もともと大きな空港は国がつくってまいったわけでございまして、羽田がその典型でございます。成田空港につきましては、これを計画いたしました段階で、かなり建設に膨大な資金も要る、それから要員も要る、これを国が抱えるのではなかなか十分な資金の調達もできないだろうということで、独立採算ということも視野に入れて弾力的なかつ効率的な経営を行う、こういう観点から公団制度を取り入れたということでございます。
 さらに、関西国際空港はまた一歩進めまして、成田の教訓といいましょうか、これを参考にいたしまして、やはり空港と地域社会とが一体となる必要があるということで、地元公共団体あるいは民間の方々も一緒になってつくろうではないか、そういう協力と責任体制を整備するのが望ましいのではないかということ、さらに当時は民間活力の活用ということが大変高く評価されていたときでもございまして、株式会社方式を採用した、こういう一種の歴史的な経緯として今日に至っていると思います。
 私どもといたしましては、基本的にはこのような流れ、要するに国だけではなくて地域社会と一緒に空港をつくるという流れはこれからも続くのではないか、望ましい方向ではないか、かように思っておるところでございます。