ただいま沢田委員が御指摘の裁判官の発言というものがどういう状況のもとで、またどういう脈絡のもとで行われましたのか、私どもはその具体的事情を確認いたしておりませんので、当該発言につきましての具体的な論評というものは避けるべきかと考えております。
 ただ、一般論を申し上げますと、租税制度のよるべき原則の中に、最小徴税費の原則と並びまして公平の原則、平等の原則があることは御指摘のとおりでございます。したがいまして、一般的な影響を考慮し、かつ、公平、平等主義を貫くために、少額の租税であっても、費用をかけて徴収していかなければならないケースは多々あろうかと存じております。
 かつて裁判所に係属した事件でございますけれども、給与所得者の必要経費の控除をめぐりまして納税者と税務当局が争った事件がございます。これはサラリーマン税金訴訟と言われまして、御承知のところと存じますけれども、この事件で争いになりました税額というものは約五万五千円ぐらいのものでございました。しかしながら、裁判所はこれに真剣に取り組みまして、最後は最高裁判所の大法廷でもって判断しているわけでございます。
 このように、私どもは税額の多寡にかかわらず一つ一つの事件につきまして真剣に取り組んでいるということを御理解いただきたいと存ずる次第でございます。
これはあるいはきょうがこういう質問なんか受けるのは初めてかもわかりませんが、そういう意味においてはいろいろな立場の意見を、ちょっとテストみたいになってしまって悪いですけれども、今の日本の第一次産業、第二次産業、第三次産業というものの割り振りがどんなふうになっていると思っておられますか。簡単で結構です。感じで結構です。
先ほど申し上げましたのは、主としてそういったところでということでございまして、委員の御指摘の趣旨を体しまして、今後も国会等のことにつきましてできるだけいろいろ知り得る機会は私どもの方も努力して持ちたいと、こう考えます。
そういうところに、私は、やはり判決などが出てきている経過が、そういう閉鎖的な間口といいますか、そういうような法務だとかいうのは、これは大体プロだけが集まっている委員会みたいなものでして、そういうところでは一般的な議論というものは非常に少ないというようなことから見ると、もっと定期的に何か交換をして、国会とかあるいは政府とか、これは三権ですから三権がお互いに忌憚のない意見を取り交わすとかそういう場所があっていいのではないか、こういうふうに思いますが、そういうことに対しての希望といいますか、必要性とか、そういうものについてはお感じになりませんか。
国会関係のことにつきましては、一般の新聞等によって知るほか、主としまして衆議院、参議院の法務委員会の方でいろんなことにつきまして御審議いただくことが多うございますので、そういった審議をめぐってのいろいろな接触の中でいろんなことを知る機会も多うございます。主としてそういったところでございます。
お忙しい中おいでをいただきまして、御苦労さまでございます。
 裁判所関係というのは、三権分立の関係がありますから、お互いに遠慮しつつ対応してくるという傾向が今日まで現存していることは事実だと思うのであります。ですから、裁判所関係についての質疑となりますと、やはり慎重を期すということになります。また、裁判所の方でも、定数是正を初めとして、まだるっこいとか、何てだらしがない結論だろうとかいうような、我々国民から見て、やはりこれも介入の限界というもので言われているのかな、こういうふうに思います。
 国会の事情とか、例えば国会の動きとか、そういうものは最高裁判所としてはどういう方法で、マスコミ以外では聞く機会はないのでしょうか、あるいはどういう方法でそういうものを聴取しているのでしょうか、お伺いいたしたい。
これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
 私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
 本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及び総理府並びに他の分科会の所管以外の事項、なお、総理府につきましては経済企画庁、環境庁及び国土庁を除く所管についての審査を行うことになっております。
 平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算及び平成二年度政府関係機関予算中裁判所所管について審査を進めます。
 最高裁判所当局から説明を聴取いたします。川嵜事務総長。

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本日の会議に付した案件
 平成二年度一般会計予算
 平成二年度特別会計予算
 平成二年度政府関係機関予算
 〔国会、裁判所、会計検査院、内閣及び総理府所管（経済企画庁、環境庁、国土庁を除く）〕
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先ほど数字につきまして主税局長から御答弁を申し上げましたけれども、それに対する補足と、あわせて今伺いましたお話にお答えをしたいと思います。
 もともとこの消費税におきまして事業者免税点制度あるいは簡易課税制度などの中小零細事業者に対します特例措置というものは、この種の税制になじみの薄い我が国の状況を考え、本当にぎりぎりの政策判断の中で公平性と簡素性というもののはざまから私どもが判断をいたしたものであります。今委員が御指摘になりました部分につきまして、私はこれは個別の労働組合の労使間の交渉の結果についての問題でありまして、具体的に言及することは控えたいと思います。
 しかし、いずれにいたしましても、消費税の中においてこうした制度につきましてはさまざまな御議論があることも私どもは承知をいたしておりますが、やはりこの見直しにつきましては、税制改革法にもありますように、納税者の事務負担とか転嫁の状況というものをきちんと把握した上で考えるべきものだと私たちは思ってまいりました。
 そこで、ちょうど五月いっぱいで申告納付が一巡をいたしたわけであります。そこで各末端の税務署からの資料を取り寄せ、集計し分析をいたしまして今後の見直しの方向を定めてまいりたい、そのように考えております。そうした数字の裏打ちがありませんと、先ほど委員が御懸念になりましたように、関係事業者の間に納得がいかないといって騒ぎが起こるといったことも我々として考えなければなりません。
 ただ、みなし仕入れ率につきましては、私どもとしては、やはり実態に合わせて速やかな対応ができますように、今国会に御提案を申し上げております見直し法案の中に政令事項としてこれを取り入れているわけであります。