今次の経営破綻に対するそれぞれの評価、判断、御批判、御批判と言った方がよろしいのかなと思いますが、これからもよく承ってまいります。
 しかし、住専に発しました金融の危機という問題について、大論議の末、昨年金融三法をもって預金者保護、金融システムの安定に資するということで行われてまいりました。その一つ一つが、御批判はあろうかと思いますが、適時適切にとり行われてきたという点において、預金者に対する安心感そして取引者に対するこれまた安心感、それは健全なという意味の経営体であります。そういう点できっちりとしたルールの中で行われていき、全体に日本経済の下支えになり金融システムの安定化に資しておるのではないか、こういうことであろうかと思っております。
多くの一般国民は、こういう財政、金融の問題に対して非常にわからない、理解に乏しいところでございますけれども、私もその一人です。そして、何というんでしょうか、わからない形で政府保証するところの日銀特融が、金融不安という状況の中で、金融不安を防ぐという名目でどんどんなし崩しに使われていくのではないか。そうすると事実上の公的資金ではないかということを恐れるわけでございます。
 そういう中で、要するにアメリカがＲＴＣをつくって早期に抜本的に公的資金によって処理をしたそういうやり方、責任の追及、そして逮捕者も出したといったやり方と比べて、本当にわからない、不透明な形で解決される。そして責任者も、今度の場合は何か拓銀の総裁並びにトップの方が辞任されるという形でございますけれども、責任のとり方も多くの場合非常にあいまいであるということで、まさにモラルハザードにつながらないかと恐れるわけでございますけれども、大蔵大臣の御見解をお伺いいたします。
日銀の特融は、日銀は最後の貸し手として金融機関の機能を維持するためのものでございますが、本来であれば担保をとってきちんと貸すということですけれども、特融は無担保で貸せるということでございます。しかも無限に、限界を設けないで貸すということでございますので、日銀の金というのは一回出ます。それで処理をされますと、それは預金保険機構の買い取った資金で回収されるというルートが一つございます。
 それから、資産が売却され引き継がれることによってその資金が回収されるということでありまして、日銀資金そのものが、特融がそのまま預金保険機構の財源になってしまうというようなことではございません。
 したがって、公的資金論ということをいろいろ御議論していただいておりますけれども、それはあくまで破綻に必要な財源が金融機関の中の保険料で賄えるのか、それが限界を超えて公的なもの、あるいは税金が裏打ちになった財政資金でまで穴埋めをするかというような議論というふうに御理解賜りたいと思っております。
この日銀特融というのはあくまでファイナンスであるということでございますけれども、要するにファイナンスということ、それは当然後から返ってくるということなのでございますけれども、果たしてそうなのかと。これはある種の公的資金の導入につながっていくのではないんですか、しかもなし崩しの形で。お伺いいたします。
私は、日本共産党を代表して、いわゆる外為法改正案に対して反対討論を行います。
 本改正案は、社会主義諸国に対する輸出規制を協議する非公式機関で、その内容も秘密であるココムの合意内容を、国内法である外為法に盛り込むことを意図したものであります。
 そこで、反対理由の第一は、ココム規制の基準は、ココムの場でも秘密とされる米国防総省の軍事重要技術リスト、ＭＣＴＬであるため、外為法にその基準が明定できず、通産大臣は外為法の許可権者でありながら、パリの米大使館にあると言われるココムの判断を仰がなければ輸出の可否が決められないという事態は、我が国の主権に対する重大な侵害であるからであります。
 その第二は、通産大臣が国内法である外為法によらない決定を下すことは、法律に基づかない行政であり、憲法第三十一条に定める適法手続に反するからであります。
 その第三は、法違反となる場合の「国際的な平和及び安全の維持を妨げる」ことの具体的な内容は明定されず、政令にゆだねられており、政府の恣意的な政令の運用で刑が変わることになり、憲法に定める罪刑法定主義に反するからであります。
 その第四は、貿易の自由は、憲法第二十二条に定める職業選択の自由の具体的内容であり、したがって、ココム規制による輸出制限は違法であることは、一九六九年の東京地裁の判決でも判示されているところであり、今回の改正は憲法で保障している基本的人権に対する侵害となるからであります。
 その第五は、本委員会の質疑の中でも、ＳＤＩ協定や米国防報告、米下院公聴会記録などを示して明らかにしたように、今回の法改正が、ソ連を仮想敵国とするアメリカの軍事戦略に沿って我が国の技術、貿易を統制しようとするものであり、これは恒久平和主義を宣言した憲法にも反するものであるからであります。
 その第六は、本改正案によって、社会主義諸国との貿易が規制されることによって、今でも四割に及んでいる対米輸出依存度が一層深まらざるを得ず、我が国の経済構造をさらにゆがんだものにし、我が国経済の自主的、平和的発展を阻害し、アメリカの不当な対日要求をさらに助長することになるからであります。
 最後に、私は本改正案の審議に当たり、その必須の前提としてココムリストなど必要な資料の提出を要求いたしましたが、今に至るも提出されず、秘密の名によって隠ぺいし続けていることに強く抗議するものであります。
 以上、本改正案の問題点はこれに尽きるものではありませんが、我が国経済の自主的、平和的発展のためには、本改正案の撤回はもとより、ココムから脱退し、日米軍事同盟を廃棄することが不可欠であることを指摘して、反対討論を終わります。