るるこの特例法の改正について質問が出されていますので、重複するところもあるかとも思いますけれども、社会党という意味で御勘弁をしていただきたいと思います。
 まず、今回の特例法の改正は三度目の改正に当たるというふうに理解をしています。基本的な市町村の合併については自治法に合併の手続が決められているわけですけれども、特例によってその推進を図るということだというふうに思います。今回の改正の特色は、自主的合併を推進しようという視点で、有権者の五十分の一以上の連署で合併協議会の設置を発議できるということだというふうに思います。
 自主的な合併の推進ということについては、昭和六十年の改正の折の、本委員会や参議院の委員会での決議、市町村の自主性を尊重せよということでの附帯決議に沿ったものだというふうに理解しています。参議院の附帯決議では、「その定める期間をもって廃止するよう万全を期すること。」という決議があるわけですね。
 そういう意味では、今回、再度十年間延長するという意味においてはその決議に反する結果となっているわけですけれども、自治省として、参議院の決議に反して再度十年間延長しようとするのはなぜなのか、改正に当たっての基本的な視点と廃止の決議との関連について御説明をしていただければと思います。
時間が参りましたので終わりたいと思いますが、この共同地方債の発行という問題は、市町村の合併を推進していくために、市町村相互のいわゆる共同意識というものがそのことによって大きく芽生えていく、逆に市町村の合併を推進する第一歩になるのではないか、こういう認識を持って質問をさせていただいた次第でございます。
 ともかく、地方分権という目的を持って、いろいろな制度が市町村合併特例法を含めて大いに機能し、地域づくりに、また地域の振興に大いに寄与することを念願いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
御指摘のとおりだろうと思います。私どもも諸外国の実情を必ずしも全部知っているわけではありませんけれども、フランスにおいてもそのような制度があるようでございますし、実は日本においても現在、公営企業金融公庫が地方団体の公営企業に係る公営企業債、これについて共同発行機関としての役割を担って、ただいま御質問にございましたような趣旨の民間資金の調達をいたしておるわけであります。
 ただ、この公営企業金融公庫につきましては、普通会計債についてはまだほんの一部だけでございまして、これが全般的にそのような機能を持つことができれば、今お話がありましたような機関として非常に重要な地位を占めるということになろうと思いますが、いろいろな制約もございますので、今まだそこまでいってはいないわけであります。
 今後、御指摘のようなこともよく頭に入れて、これから公営企業金融公庫の業務の拡大といったようなことも私ども努力していかなければならない、それが弱小の市町村に対します資金調達の一助にもなるというように考えている次第でございます。
ということは、当分の間がまだしばらく続くということでございます。
 それでは、当分の間が続くということにして、地方債の発行については国債に比べて非常に債券市場では敬遠されているわけでございまして、それは自治体ごとに発行規模は当然小さいし、流通量が少ないし、値決めが困難であるということが大きな理由であるわけですが、ところで、地方財政法の第五条の石には複数の自治体で組織する事務組合が地方債を共同で発行することができるという規定がございます。
 これはかつて税制改革特別委員会で私質問をしたことがあるわけですが、アメリカなんかは、州がいわゆる債券発行機関を設置いたしまして、この機関が州内の自治体の資金需要に応じて債券を発行し、民間資金を調達する、こういう制度を持っております。ドイツにおきましても、民間金融機関が複数の自治体の資金需要をまとめまして自治体債券というのを発行できる、こういう仕組みをとっておるようでございます。
 このように複数の自治体が共同で債券を発行することによりまして、財政規模が少なく、独自の債券発行による民間資金の調達がコスト高になる、こういうことが回避できるという観点から、私は、いわゆる地方自治体における地方債の共国債券の発行制度といったものを今後検討してはどうか、こういうふうに思っておる次第でございます。
 そういう点でのお考えがございましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
委員御指摘のように、地方債の発行のあり方につきましてさまざまな議論があるところは承知をしておるところでございます。私も、今御指摘がございましたように、地方債の交付税償還の問題、あるいは弱小町村のいわゆる資金をどのように活用していくかという問題等、まだクリアしなきゃならない問題がございますけれども、地方分権が我々の期待する方向に行きまして、そして地方が活力ある地方公共団体としてやっていけるような環境が整うならば、この当分の間という地方債の許可のあり方というのは当然見直されるべき時期を、我々はむしろ分権のあり方として期待をしなければならないと思っておるわけでございまして、今後できるだけ地方分権が進み、このような地方債の許可が見直される時期が早く到来することを期待しておるところでございます。
地域防災計画に基づいた管理業務の一環としての職務として位置づけていらっしゃるという御答弁だったと思います。現実的には、大変な負担がかかっているようでございますし、さまざまな応援態勢も組んでいただいているようでございますので、あわせてそこら辺のところも、今後とも引き続き目配りをお願いできればと思います。
 さて、今回こういうふうに学校の施設、学校の教職員の方々というのが、震災後の避難されている方々への非常に献身的なお役に立っているということでございますけれども、今回の震災があった後に私が一つ考えたのは、こういう学校の施設というのはこういう震災をどこまで想定して建てられているんだろうかということでございます。地域防災計画の中に位置づけられていれば、そういう学校についてはかねてからその地域防災計画に基づいた形での備えがあるかとは思うのですけれども、この校舎を建てるに当たって、学校の運営に当たって、どこまでこういう大震災というものを想定していらっしゃるのかということについて、私はもう一回再確認をさせていただきたいなと思っているところでございます。
 学校校舎のあり方ということについて、昭和六十三年三月に文部省の調査研究協力者会議というところから最終報告書を出していらっしゃるわけでございますけれども、現在の各学校の施設整備指針、ここには小学校の施設整備指針というものが手元にございますけれども、こういう指針が、現時点においては、この昭和六十二年の報告書の内容については、特殊教育の学校を除いてすべてこの対応が盛り込まれているというふうに伺っているところでございます。
 まず文部省に、今申し上げました昭和六十三年三月の調査研究協力者会議の報告書、これをまとめられた経緯と、そして今学校の施設というものがどういう考え方で建てられているか、御答弁をお願いしたいと思います。