本件についてはそれだけ努力をしながら、被害者にお年寄り、高齢者が圧倒的に多くて、裁判所の職員も気の毒で気の毒で仕方がない、だから返っていく金は少ないかもしれぬが、できるだけの努力をしたいというふうに担当者もこもごも言っておるわけでございます。ぜひ役所として誠意のほどを全力を挙げて見せていただきたいと思います。
 国政調査の中で、もう一つ二つ問題になりましたのは、例えば法務局の問題であります。
 大阪法務局の報告の中で特に注意を引きますのが、登記申請事件は年々増加の傾向を示しており、加えて複雑困難な表示事件の申請、サラ金業者、不良団体等による嫌がらせ強要事案、本人申請手続を含む一般人の登記相談の急増等によって事件処理及び窓口応対等における職員の一件当たりの負担量は著しく増加し、適正円滑な事務処理上の大きな阻害要因となっておる。今後、関西国際新空港及び関西文化学術研究都市の二大建設計画の推進に伴って南部及び東部地域における用地買収等の登記事件の急増が見込まれており、これらに対する対応策を迫られている実情である。これは大阪法務局の報告でございますが、大なり小なり神戸及び京都においても同じようなことが言えると思うのであります。これはもう現在困っておるし、目に見えておる。何とか措置をしてもらいたいという痛切な要望が一つ。
 それから施設関係を見ますと、西淀川の簡裁が昭和二十六年木造、大阪池田が昭和二十四年木造、それから神戸簡裁が明治四十二年ですか、中には将来これはなくなるのではないかという予測のものもないわけではございませんけれども、まだ老朽庁舎が今度の調査において散在しておるということが注目を引きましたが、この法務局の人員増と老朽庁舎についてのお話を伺います。
予測をもっていたしますと、五％はおろか、もっと少なくなるのではないか。そういたしますと、例えば百万円損した。それに要する、被害者からの届け出費用、僕は、弁護士さんに少なくとも数千円払わなければならぬと思うのですね、弁護士を経由した人は。それから交通費、これからの債権者会議等々のあれを考えますと、実費をも賄い得ないのではないか、非常に残念なことではありますけれども。そういうことを私ども調査に行きましてまことに気の毒だということを考えたのが一つでございますが、この推定についてどうお考えになるかということであります。
 それからもう一つは、この裁判所をもってしても八千五百、弁護士経由で一万八千百、これらの被害届を整理する、そして債権額を確定するという作業は大変なものだと、現場を踏まえて痛感をいたしました。主力は大阪地方裁判所ではございますが、関連をいたします例えば法務局でも検察庁でも、豊田商事の問題について、もう忙殺をされておる。だから、現場でも裁判長や関係の長に対しまして、法務省並びに最高裁に、迅速な執務体制をするために現場でもできる限りのことをしてもらいたいが、省及び最高裁に対して注文があったらどんどんと言ってほしいと。我々国会議員も超党派でこの作業が円滑に行えるように努力するにやぶさかではないと、委員長にもお願いをして、法務省、最高裁にもお伝えを願ったはずでございますが、今日のところその作業に遺憾はないかどうか、お伺いをいたします。
ただいまのところ、管財人がいろいろ努力をなさいまして手元に集めることのできました財団の額は、おおよそ十二億余というふうに聞いております。今後さらに管財人が努力をされて財団をさらに確保するというふうな状況が出てくることが期待されるわけですが、今のところまだ具体的な見通しはないわけでございます。一方、債権金額につきましてはまだ集計ができておりませんが、先ほど申しました非常に多数の債権者でございますので、膨大な額に上るであろうということは当然予想されます。したがいまして、配当率が余り高い率は期待できないであろうということは一般に言われておるところでございますが、あとは管財人の種々の御調査あるいはその後の努力いかんによって決まってくるわけでございまして、今のところ裁判所あるいは管財人といたしましても、どの程度の配当率になるか、ちょっとまだ予測がつかないところでございます。
私どもが調査した感覚で言いますと、予想よりも上回ったという感じがいたしますが、二万六千六百五十六件、推定金額がなかなかできないようではございますけれども、私どもの感じから言いますと、この被害金額と豊田商事系統の財産を差し押さえて確保し得る金額と、その比較検討を推定してみまして、私どもの予測でございますけれども、これは返還される金額のパーセントが少なくなるなどいう感じを受けておるのでありますが、いかがですか。
松沢先生ただいまお話しございましたとおり、きょうは麦価を諮問いたします関係上、亀岡農林水産大臣は米価審議会に出席しておりますので、かわって私が答弁させていただきたいと存じます。
 御承知のとおり、臨時行政調査会第一特別部会及び第二特別部会は、先般二十二日でございますが、調査会に対して「行政の在り方の見直しによる中央・地方における支出削減と収入確保について」及び「行政の在り方の見直しによる中央・地方における合理化・効率化について」という部会報告を行ったところでございます。
 特別部会の報告は、第一部会関係では、食糧管理制度、水田利用再編対策、農業基盤整備等、農政全般に関し広範な指摘がなされておりまして、第二部会関係では、公務員の定員削減の強化、特殊法人の役職員定数の縮減、補助職員の合理化等、国、地方を通ずる行政部門の減量化、効率化のための措置が幅広く提言されているわけでございます。
 現在の厳しい財政事情のもとで貴重な国費を投入していく以上、今後の農政は各界各層の十分な御理解を得つつ推進する必要がございまして、その意味で今般の部会報告は、ゼロシーリングとあわせて考えれば、きわめて厳しい内容と私どもは受けとめておるわけでございます。
 数日前の自民党におきます臨調に関する報告会がございました席上、瀬島龍三委員が見えまして、土光会長が経団連の会長としていろいろ財界筋から要望等をたくさんしょわされることをがえんじない、これが姿勢だというわけでございますけれども、経団連には臨調の会長をお引き受けになってから一度も行っておられないというお話とか、あるいはまた一日臨調を各地で行っておるわけでございますが、この際、国費の冗費を避ける意味から、八十有余歳でありながら委員各位とともに日帰りを断行しておられる、こういうような厳しい姿勢も聞かされまして、この提言に対する賛成、反対のいかんはともあれ、こういう姿勢で臨んでおられるわけでございますから、今後調査会の正式な答申を待った上で慎重な上にも慎重な検討を行いまして、ゼロシーリングによる五十七年度概算要求と厳正な組織、定員要求に省を挙げて取り組みたい、努力してまいりたい、こういう姿勢でございます。