そうしますと、今の訪問販売法というのは全く欠陥があって、役務については何ら手を入れることができない、こういう形になってしまうと思うのです。そのことを一点指摘しておきたいと思います。
 警察の方にお伺いしますが、こういう手口に対して大阪では告発をしまして、そして今裁判が行われていると思うのです。これは告発をしなければ警察としては取り上げることができないのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思うのです。
訪問をして取引をするという実態があることは御指摘のとおりでございます。ただ、現行訪問販売法は物品の取引に対して適用されることとなっているわけでございます。したがいまして、役務たるゴルフ会員権の関係は訪問販売法上の政令指定はできないのが現状でございます。
これは明らかに訪問によってこの契約をしているわけですね。ですから品物が動いてないとなれば、これは販売でなくて取引、こういうふうに考えていいと思うのですね。訪問して取引したわけですね。取引というのは品物をやってお金を払った払わないということであって、それは賃貸借だから取引でない、こう言われてしまえば別ですけれども、いわゆる品物の販売というよりも取引をしたというふうに考えざるを得ないわけです。しかし、明らかに訪問をしている行為なんです。
 したがって、訪問をしているそうした行為に対してどういう法律で一体取り締まったらいいのか、その辺のところを見解をお述べいただきたいと思います。
契約によりますと賃貸借の期間自体が十年になっておるわけでございます。そして十年たったら申し出により額面または時価にて購入者をあっせんする、そういう条項になっているわけでございます。ですから十年たっても会社の方からお金を返すという契約にもともとなっていないわけでございます。
 そういった事情でございますので、途中解約で会社からお金を返してもらおうということはなかなか難しいのが実情のようでございます。ただ、私ども消費者相談窓口にもたらされました相談の中で、一定の手数料的なものを差し引かれた上で返金をしてもらっている例は若干あるようでございまして、返金絶無ということではございませんけれども、とにかくそこのところが非常に怪しいというケースでございます。
会員権を巻き上げられる、お金も取られてしまう。その会員権は、そのときは、恐らく勧誘しているときには、ここのところは追及してもらわなくちゃいけない、このゴルフはずっと続きますよ、十年間契約ですから、ゴルフはこれからどんどん発展をするものだ、そしてまた、この利用権というものは、第一条にゴルフの維持発展に寄与するものであるという契約があるわけです。そういうことを理由にして契約をまず結んで、今言ったように会員権まで巻き上げている。ところがそれを解約をして返してくれというふうにいくと、今度は、この会員権は今のところ全然売れないんだ、価値というものが百万なら百万ないんだ、こういう言い方をして、そして、これから売るところを探します、探して売り先があったならばそのときには差し上げます、ですから恐らく半分くらいにしか売れないでしょう、こういう回答をするわけです。この辺のところはどういうふうに考えたらいいんですか。これは私は全くインチキであり、詐欺だと思うのです。だから不当な勧誘ということにならないのか、この辺が見解として一つわからないのでお願いします。
私は、当然加入基準の引き上げということは二つの点で問題がありはしないかというふうに思っているわけです。
 その第一は、今局長もちょっと言及されたようですけれども、この当然加入というのは共済組合の基盤になっているわけです。これを引き上げるということは、それだけ任意加入部分がふえるということになりまして、組合基盤について弱体化するということになっていくわけなんですよ。その面が一つあるということ。
 したがって、地元のいろいろな共済組合の皆さん方は、今の改正で何が一番困るないしは大変だと予想しているのかというと、これによって共済離れがふえるということ、これをまず一番心配している。共済離れがふえるということは、それだけ基盤が弱くなるということなんです。基盤が弱くなるということによって、今盛んに言われていることは、自助努力せよと言われているのです。共済の自助努力というのは後から大臣にお伺いしますけれども、自助努力といいましても建物共済ぐらいなんですよ。建物共済は、御案内のとおり一般の農業協同組合でももちろんやっておりますし競合する、協定はしているのだけれども、限界があるわけです。
    〔衛藤委員長代理退席、委員長着席〕
 したがって、どうしても自助努力といいますと、とどのつまりは賦課金である掛金を上げざるを得ないということに落ちついていく。国庫負担はいわば定額化していく。自助努力をしなさい、それは限界がある。どうしても今までの事業というものを維持するとすれば農家の負担に頼らざるを得ないという方向になる。そうすると、これは共済離れがますます進んでくるということで非常に心配しておるということが第一なんですよ。
 第二の問題は、農業政策の上で中核農家の育成ということが現在の政府で進めておる農政の基本なんだ。しかし、この基準の引き上げということは、十五アールなり二十アール以下の農家というのは任意加入にしますよ、あなた方は入っても入らなくてもいいですよということなんですから、いわばそういう零細農家、二種兼業もいいところなんですけれども、こういう方々が統計上かなりたくさんおるわけなんですよ、農村には。集落にはその人力が存在するわけです。結局はそういう人力は田んぼが少ないから共済に入っても入らなくてもいい。当然危険率の少ないところは入らないわけですよ。
 ところが現在の日本の農政では、最近、中核農家を中心にしながら二種兼業の皆さん方も含めて新しい農村社会の集落形成をしていこう、これが現在の現実に合わせたいわば農政の流れになっているわけですよ。局長もこれは御案内のとおりだと思うのです。そういう点からしますと、いわゆる零細農家、二種兼業のうちでも特に田んぼの少ない部分を切り捨てていくという形、この形というの位、今言ったように現在の農政の中でつまずくことになるのではないか、そういう協業化、農村の集落の形成の上で共同部な考え方を打ち壊すことになりはしないか、この二つの点で私は非常に危惧するわけであります。
 その点について、これは御見解がありましたらお答え願いたいと思います。