まず湯本参考人にお伺いしますが、その前に、湯本副会長さん、きょうはどうも御苦労さまでございます。本当にありがとうございました。殊に、価格政策から構造政策への意見を陳述いただきまして、大変意を強くしております。
 今、私、基盤整備と水資源の確保、それからかんがい排水の施設の充実、これは国家の責任でやるようにという要請をしているわけなんです。何といいましても、この基盤整備がしっかりしないことには農業の近代化はできませんので、そういう点で、今国は第三次の土地の基盤整備事業を進めようとして、六十七年には六八％ぐらいまでを目標にしてこの事業を計画しているのですが、どうも今までの進捗率からすると、六十七年の時点で総体的に五〇％にならないんじゃないか、私はそう感覚的に受け取っているわけなんです。また、現実にそうじゃないかと私は見通しを立てております。こうなりますと、いかにいろいろな事業を持ってきても、とても日本農業の近代化あるいは国際競争力を付加することはできませんので、この点について私は今後とも国に要請していくつもりでございますが、そういう点、湯本副会長さんのところで水田の土地改良を八四％も完了されているということは、これは大きな実績である、こう思っております。
    〔委員長退席、玉沢委員長代理着席〕
 そこで、全国の二倍以上の率でこういう改良事業が進捗できた、その背景どなった自治体の力の入れ方といいますか、今までどういう点でこういう完了を見ることができたのか。それから、今後こういう土地改良を促進するのに国にどういうことを要望したいのか。ひとつ端的に、大胆に思うところを開陳していただきたい、こう思うわけでございます。
ただいま先生のおっしゃるとおり、私のところも同じ形で非常に困っておる。特に二兼農家の問題が絡んできております。それから圃場整備自体が、全員同意という立場をとっております関係上、土地改良法に言うところの三分の二の同意を得て着工することはなかなか難しい。また、着工すること自体が非常に問題があるというようなことで、困っているわけです。
 何かいい方法がないかということは、結局、もし決まった計画でありましたら、それに見合うだけの予算をつけてもらうということが一番その成果を上げる基本になるわけだと思うわけです。現在の予算の状況からしては、それはなかなか難しいだろう。ただ、非常に長期な低利資金か何かの返しやすいような形の制度資金を考えてもらいたいという気持ちを、本当に心から思っております。今おっしゃるような非常に大きな負担を短期間に返すということは、それを聞いただけでもなかなかその事業に参加できないという気持ちに多分になると思います。そんな点だけでございます。
まず雇用失業情勢についてでございますが、昨年の夏ごろぐらいから、輸出関連業種を中心にいたしまして求人が増加をしてまいりました。秋以降逐次その波及効果が出てまいりまして、企業種的に求人が前年よりも増加する、こういうような傾向が出てまいりました。
 一方また、求職者の方がややふえどまっておるというようなこともございまして、求人倍率も、昨年の七月を底にいたしまして、当時の〇・五七を底にいたしまして逐次改善されまして、今〇・六四、ことしの一月の数字でそんなところまで回復をいたしてきておるわけでございます。
 一方また、完全失業者の方でございますが、ことしの一月には対前年比で三万人増の百六十五万、こんなようなことで、厳しい中ではございますが増加幅はやや縮小をしてきておる、こういうことでございまして、昨年の八月に二・八〇、こういう記録をいたした後、現在は一応二・七三、こういうような状況になってきておるわけでございます。
 また、雇用者数そのものは前年に比べまして大分増加をいたしてきておりまして、ことしの一月には対前年五十七万人の雇用者増、こんなような状況になっておるわけでございます。
 今後でございますが、いずれにいたしましても、まず経済の適切な運営というものが基本でございまして、これによりまして景気の持続的な発展拡大、こういうことが期待をされるわけでございますが、今後高齢化が進展をする、あるいはまた素材産業等に見られますように産業構造の転換、こういったような問題があるわけでございまして、こういうような変化に対応いたしました機動的な対策を進めることによりまして、失業の未然防止、あるいはまた離職者の早期再就職というようなものの促進を図っていくということを基本にしながら、機動的、弾力的な雇用失業対策を進めていかなければならぬ。特に、全体的なこういう雇用の改善の中で、地域あるいは業種によりましていろいろ跛行的といいますか、まだら現象といいますか、そういったようなものも見られますので、そういった点を十分ひとつにらみながら機動的、弾力的な対応をしなければならぬ、こう思っておるわけでございまして、そんなような対策を進める中で、完全失業率につきましては、五十八年度が約百五十五万ということでございまして、二・六％の失業率が予定をされておりますが、新年度におきましては、政府目標どおり二・五％の百五十万というような線へいくことを期待をいたしておるというところでございます。
 次に、総合的な雇用情報の関係でございますが、まさに御指摘のように、いろいろ今後高齢化の問題、あるいはまた女子の職場進出の問題、さらにはサービス経済化の進展、こういったような問題が進みます中で、地域間のミスマッチ、あるいはまた業種間のミスマッチ、それから職業間のミスマッチというようなものが広がっていくことが懸念されるわけでございます。なかなか製造業の離職者はサービス業に行かない、しかし、これからは雇用が伸びるのはサービス業というのが多いというような問題、あるいはまた御指摘ございましたように、マイクロエレクトロニクス関係の技術者の求人は出るけれども、一方離職者の方はそういった技能がないというような、そういういろいろなミスマッチがふえてくるわけでございます。そういう意味で私ども、こういう求人なり求職なりの情報というものを迅速にかつ正確に分析をいたしまして、雇用求人者あるいは求職者に提供していくような体制整備というものがぜひ必要であるということで、五十九年度から総合的雇用情報システムの着手にかかりたい、そうして六十一年度完成を目指しまして、全国の安定所をネットワークで結びまして、そういう総合的な求人求職情報が迅速に伝達されると同時に、また民間にもそれが適切に提供されていくというようなシステムをつくり上げていきたい、こんなことで取り組んでおるところでございます。