それらの事業の実施によりまして行われます調査測量につきましては、当該事業実施区域ということのみを対象にしておられますために基準点との連携を欠くものがあるわけでございます。したがいまして、たとえばその当該地域の内訳といたしましての地籍等は明確になるといたしましても、地球上の位置が明確でないという点が一つ残るわけでございます。したがいまして、国土調査法におきましては、そういうふうなものも含めた国土調査以外の調査で、同様の精度、正確さをもって地球上の位置までわかるというものにつきましては、国土調査と同一の効果があるものといたしまして、十九条五項によりまして指定をすることになっております。ただ、そういうことを待っておったのではなかなか進みませんので、五十二年度からこの指定に必要な基準点の設置につきまして所要の予算措置を講じた上で、関係省庁に対しまして、これら確定測量について基準点に基づいた国土調査と同様の基準による実施とその成果の国土調査指定の推進を要請してまいっておるところでございます。そういうふうな事業の実施にあわせまして基準点測量を同時にやるということで地籍調査を促進してまいりたいという考えであるわけでございます。
 ちなみに、五十二年からそういうようなものにつきまして公共事業等の確定測量のための基準点設置というのを進めてまいりましたが、地点数はまだそう多くはございませんが、五十二年が三百六十八地点、五十三年が四百二十七地点、五十四年が四百九十六地点というふうに徐々にふやしてまいっておりまして、今後もこれは相当ふやしていきたいと考えておるわけでございます。
特に過密化した大都市におきましては今後の課題、土地の有効利用をどういうふうに図っていくかということではないかと思うわけでございます。そうした意味から、都市の再開発事業の推進を図る施策が十分になされなければならないと思うわけでもございますし、一方、地方にありましても圃場の整備など土地改良事業を図っていかなければならないと思うわけでございますし、こうした土地改良事業並びに土地区画整理事業等は、確定測量を行い、換地確定図をつくる、そして地籍調査に類似した調査測量を行っておりますので、国土調査の成果と同一の効果があるということもわかるわけでございますが、国土調査に準ずる指定ができることになっておるわけでございます。こういうことがやられていることについては、国土調査の成果と同一効果があるというものとして国土調査に準ずる指定ができることになっております。都市再開発等でしばしば当委員会におきましても論議されておりましたが、今後も都市再開発が増加することは考えられますから、その場合に事業主体との関係を円滑にしていくことが地籍調査を促進する意味からも肝要ではないかと思うわけでございますが、この点について国土庁としてはどのように対応される考えがあるわけでしょうか。
ただいま寺田委員御指摘の問題でございますけれども、一般論から申し上げまして、宅地の供給なり、地価の問題につきまして、税制が密接なかかわり合いを持っておるということは、私ども十分承知をしておるわけでございますけれども、土地税制につきましては、実は一昨年来政府の税制調査会でずいぶん時間をかけて議論をお願いしたわけでございます。税制の面から申し上げたいことは二つあるわけでございますが、一つは、やはり土地の供給なり、地価の問題につきまして、税制が重要なかかわりを持っていることは事実でございますけれども、実際の税制上の効果というのは、土地全体の政策の中で位置づけて考えます場合に、おのずからやはり税制の効果というのは限界があるだろう。つまりあくまで土地政策という側面から見ました場合に、税制の問題というのはあくまで補完的、しかし十分お役に立つ範囲内で税制を御利用いただくという観点は非常に大事なのではないかということと、もう一つは、これは税制の問題でございますので、どうしても特に日本のような土地の状況のもとでございますと、土地につきましての特有の日本の国民感情がございますから、税制の問題である以上は、やはりその公平感の問題がつきまとうわけでございます。この二つの点を中心にして、やはり今後の土地税制を考えていかなければならないということでございまして、昨年の政府の税制調査会の結局の御結論は、現在の土地問題というのは、主として大都市圏における、これはもう委員も御指摘になった点でございますけれども、宅地の供給なり、地価の問題であろうということでございまして、そういう御議論の背景を受けまして、ことしの税制改正をもちまして、従来二千万円未満のところが比例税率の二〇％、それを超えますと四分の三総合課税というかなり重い課税制度になっておったわけでございますけれども、大都市圏における地価の価格、水準等も考慮をいたしまして、比例税率の部分につきましては四千万円まで、それから八千万円までのところにつきましては四分の三という重加制度を二分の一に緩和いたしまして、それ以上の部分につきましては、所得税本則よりも重い税金を課しておるわけでございます。したがいまして、先ほど委員がおっしゃいました、たとえば譲渡益十億というふうな土地所有者の場合、現実に土地処分をいたしますと、飯田氏がおっしゃるような税率とほとんど変わらないぐらいの高い税が、いまでも地方税等含めますと課せられるわけでございます。
 今後の持って行き方の問題でございますけれども、土地の税制でもう一つ注意しなければいけませんことは、将来、あるいは確定的に来年土地税制がこういうふうになるというふうなことが、売り方に予知されますと、持って行き方いかんによっては、いわゆるロックイン効果と申しますか、土地の売り惜しみ、あるいは売り延ばしという減少を生ずるわけでございます。だから、この期限の問題というのが非常に重要な問題でございまして、ことしの税制改正でも、従来土地税制については特別の措置といたしまして、たとえば昭和何年まで現行制度でいきますという法制をとっておったわけでございますが、そういう確定期限を一切取っ払ったわけでございます。したがいまして、今後土地税制をどういうふうに持っていくかという問題につきましては、これも先ほどの委員の御指摘と若干かかわりがございますけれども、政府の税制調査会におきましても、特に都市の近郊農地の保有課税の強化の問題、これが将来の検討課題として宿題として残っておるわけでございます。したがって、これは地方税の問題でございますけれども、そういう保有課税の強化と、国税における土地税制をどういうふうにかみ合わしていくのかという問題が依然として検討課題として残っておるわけでございますけれども、いま言ったような背景でございますので、私どもはここ当分の間、土地税制の取り扱いについては、これを軽々に急に変更するとか、そういうことについては十分慎重でなければならないというのが私どもの基本的な考え方でございます。