私が当初、初めから計画的に脱法行為を考え、営利を考えやったこのような恐るべき事件はと申し上げたつもりでありますが、それはいま高杉委員がおっしゃったと同様の考え方を私も持っているわけでありまして、いやしくも国民の健康と生命を守るべき医療機関が、その国民と生命を守るという美名のもとに、計画的にいろいろな考えを行い、計画的に脱法行為を行うということは、これは非常にそのこと自体が恐ろしいことであります。この医療機関が莫大な資金を動かして、二十以上になんなんとするグループ、系列会社をつくって、そしてそれを巧みにこう回しながら事実を塗りつぶしていくということについては、これを黙って見ておるようでは法治国家と言えない、私はこのように考えます。
いま申し上げましたような莫大な資金量を一医療法人あるいはそれを中心とするグループが動かせること自体、私ははなはだ不思議なことなんだと思っているんです。また、戦標すべきことでもあると思います。大臣、どういうようにお考えになりますか。これ全貌を、いままでのお話、お答えをお聞きになっていると思いますけれども、どう感じられますか。
京都府の方へ命じられたと言うけれども、不動産売買に伴う資金の流れ、それから取得の実態、金額が明らかにされなければならない。そうでしょう。こういうことこそ厚生省一省ではやり切れない、だから三省共同して解明すべき問題である、こういうように思うんですね。だから全貌を、国民の前に明らかにし得ることを私は厚生大臣に、国民にはっきりわかるように示していただきたい、こういうふうにお約束をいただきたいと思いますが、どうでしょう。
御指摘のように、医療法人の資金によって不動産の投機が行われている場合には、株式の買い占めの場合と同様、医療法第四十二条違反となるというふうに考えております。
少し対応が私は遅いと思うんですね。先日も私は本委員会で指摘をしたわけであります。これは、資金が株式投機に向かおうが不動産投機に向かおうが資金の役割りという機能としては同じなんです。株式投機と同様に、私は追跡しなければおかしいとこう思っているんです。私は、もし十全会あるいは十全会から出た資金が、本来の目的以外、不動産投機に向けられ売買をして利益を上げているとしたら、これも医療法違反になると思いますけれども、どうでしょう。
医療法人十全会及び医療法人十全会精神科京都双岡病院の会計に帰属いたします不動産の売買に伴う資金の流れにつきましては、現在、京都府を通じまして調査を命じておるところでございまして、まだその結果を得ておりません。
次に、別な観点から資金の動きを見ていきたいと思っているわけですけれども、十全会並びにこのグループの不動産売買に伴う資金の流れというものを把握しておられるかどうか、いかがですか。
私も当初から、各個ばらばらでやっていることはなかなかなまぬるくて脱法行為を容易にすると、逃げ道を与えるようなものだと考えておりましたので、このような例のない三省協議会を設置したわけであります。したがいまして、この協議会が機能を発揮しますよう、全力を挙げてそれぞれ事実の解明から入っていきたいと考えております。
大臣、いまお聞きのように、これだけの事件を、私にすればまだまだほんの調査の入り口にかかっていると思うんです。具体的な事実の一つ一つについては何ら解明をされていない。
 私は、そこで大臣にこれからの御決意を伺うわけでありますが、先ほどいわゆる三者構成の連絡会議、これはまさに有効に機能すると思うんです。ぜひ三者共同してその解明に私は全力で当たっていただきたい、こう思いますが、大臣いかがでしょう。
円相場が最近——最近ではございません、昨年から強くないわけでございますが、それはただいま御指摘のように、基本的には、日本の国際収支の経常勘定の赤字がかなり大幅である、さらに石油情勢が不安定であって、今後も国際収支には悪い影響があるかもしれないという懸念が一般に広まっておるということが、基本にあると思います。しかし、国際収支自身も、経常勘定、なかんずく貿易勘定はすでに着実に改善の緒についておるわけでございます。したがいまして、そういう事態がはっきりいたしますれば、こういう市場の状況も心理状態も、また変わってくるものであろうというふうに思っておったわけでございます。
 ところが、市場心理は二月以降極端に円安の方向にぶれてまいりました。二月中に円は、一月末の二百三十八円から二月末の二百四十九円まで十一円、一カ月の間に円安になったわけでございますが、その間、これだけの、四％以上の円安が一カ月の間に起こるということは非常に異常でございます。そういう円安が起こらなければならないような経済的な事情というのはなかったというふうに、私どもは思っております。そういう意味で、円安は明らかに行き過ぎである、そういう市場心理は明らかに行き過ぎであるというふうに、われわれは判断いたしております。
 同時に、二日の夜、アメリカ当局も日米協調の見地から声明を出したわけでございまするが、その中にも、日本当局のいまの為替市場、この円安状況に対する懸念について、米国政府も同じ懸念を持っておると。しかも、行き過ぎた円安というものを防止するために米国側も介入するし、スワップの引き出しにいつでも応ずるということを声明しておるわけでございまして、円安が行き過ぎであるということは、私どもが見ておりまするだけでなしに、アメリカ当局もそういうふうに思っておることが声明にも書いてあるわけでございます。
 そういうことで、昨日の市場ではかなり強度の介入をいたしました。その結果、金曜日は二百四四十九円であったわけでございますが、昨日は二百四十八円でひけたわけでございます。途中の段階では、二百四十七円台も出ておったわけでございます。東京のマーケットが閉まりましてから後ロンドンあるいはニューヨークのマーケットが開いたわけでございますが、いずれにおきましても、二百四十八円五銭ぐらいのところでひけております。しかも、本日の東京の為替市場の寄りつきは二百四十七円九十銭、現在のところはさらに若干円高になりまして、二百四十七円八十銭ぐらいのところに推移しております。
 そういう意味で、行き過ぎました円安に対する市場心理が、こういう当局の強い態度、しかも国際的協調のもとに、各国もこれに対応して海外でも円の買い支えをやっておりまするが、そういう態度から市場心理が変わってくることは、十分期待できるというふうに私ども考えております。