防衛問題はこれ一問で最後にしますが、海洋有事の際を考えて、国民生活に基づく所要輸入量に関する研究というのを防衛庁が行っておりますが、現在のこの時点に焼き直したときにどういうことになるのかひとつお答えを願いたい。
先ほど申し上げましたように、この日本の生命線ともいうべきところの海上交通路、これに寄与しておるということにつきましては私どもは高く評価をしておりますし、感謝をいたしておるところでございます。私は日米関係につきましてはいろいろな立場におきましてこの友好緊密な関係を増進していくということを進めていかなければいけないと、こう考えておりますが、なお、基地である横須賀を初め各地におきましてこの感謝の気持ちというものを十分米軍将兵にも伝えられるようにする必要があると、こう考えております。
これは米軍から文句が出たんです、文句が出てこうなったんです。それは艦長の交代があったときにだれが来たかといったら佐世保の市長だけ来たんです。現地の横須賀市長も知事も行かなかった、こっちからだれも行かなかった。それで米軍が怒り出した。その結果彼が行ったんです。そういうことは私はいかぬと思いますよ。オーストラリアと比較して。それで一番恩恵をこうむっている日本国が総理以下そういうふうな態度では私はいかぬと思う。あなたの見解をこの際聞いておきたい。これはアメリカに行かれる前に非常に大事なことだから、国会で責任ある答弁を期待をしたい。
ちょっと……。
 玉置先生御指摘のような点もあるわけでございますが、昨年の十一月末空母ミッドウェーが長いインド洋の警備から横須賀に帰ってまいりました。横須賀の市民の皆さんが商工会議所を中心に自発的に歓迎会を開いていただきまして、その点は乗組員一同非常に感謝しておるというふうに聞いております。また、十二月の初めに私は司令官と艦長以下の幹部をお招きしまして、感謝の意を表しましたところ、司令官以下これを多とされまして、全将兵に伝えるということも言っておられたわけでございます。また、五十六年度の予算編成に当たりましては、日米安保条約を平時から効率的に運営するために、苦しい財政事情でございますが労務費について引き続き所要額を計上するとともに、環境整備等の施策につきましてもほかの経費よりは増額していただきまして、平時からこの日米安保体制が円滑にいくように進めているところでございます。
ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案者を代表し、提案理由及びその概要を御説明申し上げます。
 ちなみに、提案者は日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合でございます。
 地方財政は、御承知のとおり本年度においても
 一兆三百億円という膨大な財源不足に見舞われ、六年続きの深刻な財政危機に直面いたしております。地方財政がこうした状況に直面することとなったのは、歴代自民党政府が、住民福祉の充実や生活基盤の整備よりも、産業基盤の整備など中央集権化のもとに大企業優先の高度成長政策を推進してきたためであります。そのため自治体においては過疎過密、公害その他の対策に膨大な財政需要を引き起こすことになりましたが、これに対し国が十分な自主財源を付与してこなかったところに地方財政の構造的な危機が招来されたと言わなければなりません。
 われわれは、このような地方財政の危機を打開し、自治体の自主的な行政運営を確保するため、地方財政の長期的な見通しに立って抜本的な恒久対策を講ずるようこれまでたびたび要求してきたのでありますが、残念ながら自民党政府の地方財政対策には、こうした課題に積極的に立ち向かう姿勢は全く見られません。そればかりか、一兆三百億円の財源不足に対し、自民党政府は、交付税特別会計における借り入れと償還方法の変更及び地方債振りかえによって措置するなど地方交付税法第六条の三第二項に反する対策を継続する一方、最近の行政改革論議に名をかりて地方交付税率の引き下げさえ図ろうとしています。
 今日、地方交付税制度の改革なかんずく税率の引き上げは、いまや国民的合意となっており、この国民的期待にこたえることこそ今国会の重要な課題であります。このような立場からわれわれは、地方交付税率の引き上げ措置等を含め、一般財源の充実強化を図り、もって地方財政の危機を緊急に打開し、地方自治の発展を図るため、本修正案を提出した次第であります。
 次に、本修正案の概要について御説明申し上げます。
 第一は、最近における自治体の財政需要の増大に対処するため、昭和四十一年度以来据え置かれてきた地方交付税率を昭和五十七年度から三七％に引き上げることといたしております。
 第二は、昭和五十一年度から昭和五十六年度までの各年度に発行された、ないし発行される財源対策債の元利償還にかかわる基準財政需要額については、全額臨時地方特例交付金で措置することとし、そのため臨時地方特例交付金を八千五百三十七億円増額し九千八百四十三億円といたしております。
 なお本修正案では、昭和五十年度から昭和五十六年度までの交付税及び譲与税配付金特別会計における借入額の元金償還については新たな規定を設けておりませんが、政府による繰り延べ措置によって償還が始まる昭和五十九年度からは全額臨時地方特例交付金で措置すべきであることを重ねて付記しておきたいと存じます。
 第三は、以上の改正による臨時地方特例交付金の増額に伴い、基準財政需要額の算定方法を改正しようとするものであります。教育、福祉など行政サービスに対する住民要求にこたえるため、道府県においては、「その他の教育費」及び「厚生労働費」を、また、市町村においては「小学校費」「中学校費」を初めとする教育費及び「社会福祉費」等厚生労働費をそれぞれ増額することといたしております。
 以上が本修正案の概要でありますが、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。