今御指摘がございましたように、日本証券業協会の店頭登録基準というものは、例えば純資産額であれば、前事業年度末の額が二億円以上とか、あるいは一株当たりの利益が十円以上、そういう形で基準が定められておりますが、この基準は、投資家保護上必要最低限の水準として日本証券業協会が定めたものでございます。
 今御指摘がございましたように、では実際の、新規店頭登録をした企業の、今申し上げた基準がどういうふうになっているかということでありますけれども、例えば平成六年中に店頭公開をした企業の平均値で見てみますと、基準では純資産額二億円となっておりますけれども、これは平均では六十七億円ということで、非常に高い。例えばその一番最低のものでありましても十億円を超えるという状況になっていることは、御指摘のとおりでございます。
 ただ、この実際の水準というものは、実は私どもが行政の立場から何か言っているというようなことは全くございませんで、実際にそれらの企業の店頭登録を引き受ける証券会社のいわば経営方針、引き受け方針として、そういったものが現実の結果としてそういう数字になっているということを申し上げておきたいと思います。
 ただ、先ほど申し上げたように、今後ペースアップが図られ、四月から社数の制限がなくなっていくという過程において、各証券会社がどういう形でこの問題に取り組んでいくか、それはよく見きわめていかなければならないとは思っておりますが、行政の主導でこういう姿になっているということではないことは御理解賜りたいと思います。
今、店頭公開の基準の見直しというところのお話がありましたので、この際、もうちょっと突っ込んで証券局に聞きたいのですけれども、例えば、現在、店頭株式公開ルール、これに、最低の条件として、純資産が二億円、そして経常利益二千万円、本当に中堅であれば十分店頭株式公開ができる、そんな要件になっておりますけれども、今おっしゃった、週に今三、四件店頭公開されている、そういったところを見ますと、実際に店頭公開されているのは、純資産が十億円、そして経常利益が三億円ぐらいなんですね、最低。
 そうすると、本来の、表の公開ルールと実際のルールというのですか、かなり、五倍から十倍乖離がある。これは一体何なのか。大蔵省のいわゆる内規なのか、結果としてそうなのか。結果としてそうであるならば、ではこの公開ルールというのは何のためにあるのか。当然今見直しというところで、もし見直しされるならばそこまで、原点まで踏み込んでやられるのか、それもあわせて御答弁いただけますか。
では、簡単にお答えします。
 成田のアクセスはもう劇的に改善する必要がある、全く先生のおっしゃるとおりだと思います。ですから、リニアでも何でもまずは東京—成田間に敷設してはどうかというふうに思います。東京—成田間を十五分で行き来できるようなところにするということが高度技術国家である日本にでき得る選択ではないかと思いますし、そういうことのための財政的な措置についてぜひ積極的に考えていただきたいというふうにも思います。ハイウエーは通っているわけです。鉄道でもアクセスできるんですけれども、もうちょっと利用者の便宜をちゃんと考えていただきたいと思います。
 例えば、箱崎で荷物は、ラゲージチェックインできますけれども、鉄道で行く場合にはそれを持っていかなきゃならないですよね。ですから、鉄道で行く場合も東京でラゲージチェックインができるとか、それから東京のいろいろな駅、それから地方の駅はもうまさにこの点を私は申し上げたいんですけれども、もう少し海外に行き来する人のことも考えて、それはもちろん高齢者の方あるいは乳幼児を抱える女性のためもそうなんですけれども、駅における昇降装置、エレベーター、エスカレーターを上り下り両方で徹底化する必要があります。海外に行く人は重いスーツケースを持って、鉄道で行けばチェックインもできずということで、地理的な距離のみでなく非常に心理的な距離が成田まで遠いという感じがいたします。こういうことは技術的に解決できることであり、そういう発想とエンジニアリングのノウハウをぜひ集中的に投入していただきたいというふうに思います。
 それから、私も、一時間と先ほど大西先生がおっしゃったことについておやと思ったんです。そういう結論になりつつあるというのはちょっと知りませんで、これは防災の観点から見ると非常に矛盾したことではないかと思います。つまり、一時間のところは同じに地震の影響を受けるでありましょうから、防災ということで考えるならば、例えば九州であるとか、もう本当に別のところを考えた方がよろしいわけです。
 やはり、実際に司令塔として、いざ東京が機能不全のときに機能できるかどうかというようなことを考えれば、必要なのはやはり情報集積がきちっとあるということですから、先ほど申し上げたような電子国家日本にしてしまえば、それは九州にも四国にも近畿にも東北にも北海道にも司令塔として機能し得る電子的なバックアップがあるというふうにすればよろしいし、そういうソフトの面での公共事業といいますか、そこを一気に拡大して、これこそ地域の活性化につながるのではないですか。光ファイバーで全都市を結び、地域のベンチャービジネスなども若い企業家を養成する形で発展させ、これこそ若い人たちがみんな東京に来るのを防ぐというようなことも可能かと思います。
 それから、ちょっと発言のついでに、先ほど大西先生が指摘されましたこのパンフレット、先生方もごらんなんですけれども、小さなことでこれは速記にも残していただきたくないことを申し上げるんですが、これを見ると、女性がどういうふうに描かれているか、新首都では女性がどういう役割を担うかが非常によくわかります。
 女性が積極的に男性との関係で描かれているのは、まず二十五ページにお父さんが二人の男の子とゆっくりいすに座って遊んでいるところにお母さんがお茶を持ってくるという、やはりこういう役割として描かれています。それから、女性が仕事をしている場面があるんですが、これはナイトクラブのようなところで懐石料理のメニューを出しているというところでございまして、先ほど言ったように、男女共同参画時代にふさわしいような高度プロフェッショナルとして女性の職場が確保されるビジョンはこのパンフレットには拝見できなかったということで、ぜひパンフレットをおつくりになるときもそういうところも注意された方がよろしいかと思います。