救急救命士がどんな勉強をされるかというお尋ねかと思いますけれども、その具体的な中身といいますか、カリキュラムにつきましては、現在専門家から成ります委員会におきましてこの二年間のカリキュラムの中におきまして、救急救命士の仕事が正確に、適切にやれるかどうかについていろいろカリキュラムについての検討をお願いいたしておるわけでございます。そういう面で、現時点でその中身についての御説明はできかねますことを御理解いただきたいと思います。
長時間労働になったり、労働時間の短縮と言っている時期ですし、大変問題点もあるのではなかろうかと、現場の方は心配なさっていると思います。
 それで、どういうようなカリキュラムというか、中身のアウトラインでも教えていただけますでしょうか。
当然長期の教育訓練となりますので、この教育訓練に伴う職員のやりくりということにつきましては、いろいろ難しい問題も出てくると思います。したがいまして、一方で救命率の向上を図るということが非常に緊急の課題でもありますので、それぞれの消防本部で実情を勘案の上、人事配置等についても工夫を凝らしていただきたい、このように考えているわけでございます。
長期の教育になりますので、当然宿泊して研修を受ける、教育訓練を受けるということになるわけでございます。
 研修に要する費用につきましては、公務の救急業務で行うということで、地方公共団体が負担することになりますので、これらに要する費用につきましては、適切な財源措置を地方交付税を初めとして行いたい、こういうふうに考えております。
私たちは、徳島という非常に離れたところにありますので、もしそれが東京というようなことになりましたら、徳島から千時間、二千時間の勉強に来るということになりましたら、費用としましても一人百万円ぐらいかかるのではないかというように心配するんですが、そういう教育期間の財源といいましょうか、そういうのはどのようにお考えでしょうか。
救急救命士の受験資格を得るための教育訓練は、高度かつ専門的になることから、現在都道府県が共同して、全国の救急隊員を対象とした新たな教育訓練機関を設置すべく財団の設立について準備が進められているところでございます。
 この財団の設立準備委員会では、本法案の成立後なるべく早期に既存の施設を活用した教育訓練を開始するとともに、当面平成六年度までに教育訓練機関を二カ所建設するという方向で検討が行われていると聞いております。
ということになりますと、一万五千人という救急救命士なんですけれども、一カ所に固まるとかということじゃなくて、その九百三十三本部全部にバランスよくそういう方が必要だと思うわけなんです。そういうことになってきますと、なかなか大変なのではないか。近々こういう救急救命士を養成する施設をつくられるというふうに伺っておるんですけれども、とりあえず何カ所ぐらいに全国でなさろうというおつもりなんでしょうか。
現在九百三十三本部ございます。市町村数で言いますと、広域的にやっておりますので、市町村数では三千五十四市町村、全国の市町村全体の九四％で正式の救急隊が活動しております。
将来的に、救急自動車に常時救急救命士の資格を有する救急隊員が一名以上乗車することを目標に養成したい、こういうように考えているわけです。現在、全国で約四千台の救急自動車が第一線で活動しているわけなので、二十四時間体制で常時一名救急救命士を配置するということになりますと、約一万五千人ぐらいが必要、こういうことでございます。
私は、救急車の中に、私もそうなんですが私の友人も、救急車が来ますと、白いお洋服を着た人だとか白衣を着た方がいらっしゃいますので、当然医師のような方、または看護婦さんのような方が乗っていらっしゃるのかというふうに思っておりましたが、今回こういう法律が出てきて、どなたも乗っていらっしゃらなかったんだなというように改めて思うわけなんです。
 アメリカから比べて救命率というのでしょうか、そういう率が三分の一ぐらいだった、それを今度救急救命士というようなのでもつくってやっていこうかということには、そういう意味で高く評価させていただいているわけなんです。救急隊員というのが今いらっしゃるわけなんですが、その隊員の中からどれぐらいの方が救急救命士になれたらいいなというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
初めに、新ラウンド交渉再開をめぐる状況について伺いたいと存じます。
 農業交渉は、二月二十日ダンケル事務局長主宰の非公式会合で再開されました。きのうの会合ではダンケル事務局長は、国内支持と市場アクセス、輸出競争三分野ごとの合意づくりを目指す意向を示したと言われております。
 ところで、そうした報道とともに、けさの日本農業新聞を見てみますと、「米国・ＥＣ「農業」で密約の懸念 今月末まで妥協探る」という見出しで水面下の話を報道しております。要点だけ読んでみますというと、「在ジュネーブのガット筋の情報によると、米国と欧州共同体は難航している新ラウンド農業交渉の打開に向けた水面下の調整を続けており、今月末までに妥協に向けた草案を作りあげる見通しが出ている。このためケアンズ・グループや日本などから「密約」成立の懸念が強まっている。」、こう述べているのであります。そしてまた同時に、「これまでのところ、農業交渉の進め方について、保護の水準を測る総合的計量手段の扱いや、輸出補助金の定義など技術問題の交渉を先行。削減幅や国境措置、輸出補助金などといった政治的課題はファースト・トラックの延長後に本格交渉に入る「二段階方式」の採用が有力になっている。」、こう書いております。こうしたことを述べながら、同時に日本農業新聞は、「このため、日本は米の自給を柱にした食糧安保が無視される可能性がある」、こう言っております。極めて重大なことであります。
 そこで初めに外務省に伺いたいのであります。
 こういう動きがあることは既に前からわかっておりました。わかっておったが日本政府は果たして蚊帳の外であったのかどうなのか、初めにその事実はどうなのかということについて簡潔に述べていただきたい。