建築基準法におきまして違反建築物がありまして、それに対する行政命令等を行いましたときにつきましては、基準法の第九条の三の規定に基づきまして、違反建築物の設計者等につきまして、それぞれの免許を与えております監督大臣等に通知をする義務がございます。したがいまして、本年三月三日、町田市から東京都を経由いたしましてその九条の三に基づきます通知がございました。これ以後町田市あるいは東京都から事情を聴取いたしまして、この事件の内容を承知しているところでございます。
市役所の事務の執行に支障を与えないために、そしてまた市民の不安解消のために一層の御努力のほどをお願い申し上げる次第でございます。
 以下、建設省に伺いたいと思うのです。
 今お聞きになりましたとおり、公務執行妨害を除きますと建築基準法違反のケースであります。大きく分けますと手続の規定の違反と行政命令についての違反があります。手続規定違反につきましては建築確認申請義務並びに確認前着工違反、建築工事届け出違反、用途地域違反、行政命令違反に関しましては工事停止命令違反、使用禁止命令違反があるわけでありますけれども、建設省としては行政の立場でこのような違反行為をどのように把握しておられるか、どのような経緯で、どのように事案について認識しておられるかについて、まず伺いたいと思います。
お答えいたします。
 町田市におきまして松魂塾なる団体等がクラブハウス等の建設問題をめぐって各種の街頭宣伝活動を行っておりますが、これに対しまして警察としては違法行為は看過しないという基本方針で対処してきているところでございます。
 なお、相当の車両が集まりまして宣伝等の騒音で皆様方に御迷惑をかけるという御指摘は、私ども確かに承知をしております。
 それで、現在このような騒音を直接規制する法律といたしましては軽犯罪法がございますが、これは御承知のように、公務員の制止があったのにこれを聞かずに、しかも大きな音を連続して出して静穏を害し近隣に迷惑を及ぼしたというような要件がございます。また、逮捕の制約もございまして、右翼の騒音というものを事前に全部規制するということは困難でございます。しかしながら、私ども警察といたしましては、軽犯罪法を初めといたしまして街頭宣伝活動に関係する法規、例えば道路交通法というものを積極的に活用する、さらには警告、制止等の措置を継続徹底するという方法によって国民生活の安全を確保するように指導し、また努力しているところでございます。
 また、今回の町田の御指摘の街頭宣伝につきましては、比較的に街頭宣伝を行うところが定まっておりますので、町田警察署といたしましてはその街頭宣伝が主として行われるところへ警察官を増強配置いたしまして、また、さらに右翼の街宣車を発見した場合にはこの動向監視に当たるというような方法を講じまして厳正に対処しております。本年に入りましてから昨日までに暴力行為等処罰に関する法律違反、道交法等で四件四人を検挙しております。今後とも違法行為は看過しないという基本方針を堅持して厳正に対処してまいりたい、かように思っております。
事件受理の経過については議論がありますけれども、質問を先に進めさせていただきます。
 今お話し申し上げましたとおり、書類送検後もなおこの右翼の宣伝等が続いているわけであります。こうした問題については市当局としても地元警察署に相談に行っていると思いますが、国会周辺でも私たちはそうした経験をしているわけでありますけれども、かなり大規模な本格的な宣伝がある。こうした右翼の動向に対して地元の署としてどのように対応していただいているか、あるいは皆さんの方からどのような指導等があるかについて御説明をいただきたいと思います。
町田市からの告発の受理の経過につきましては、昨年十一月十三日に町田市から町田署に対しまして告発の相談がございましたことは事実でございます。そのときの相談内容を検討いたしまして、告発に関しまして処罰の意思及び告発の内容等についてなお明確にしていただく必要がある点がございましたので、その点を指導して、本年三月八日、受理いたしたという経緯でございます。御質問にありましたように、右翼団体等が関連するからこの告発の受理に逡巡したのではないかというようなことはないというふうに聞いております。
御質問の新機構によって新たに研究開発業務をお願いしようと思っております大型工業技術研究開発制度でございますが、昭和四十一年度創設されまして、国民経済上重要かつ先導的な大型の工業技術でございまして、産業構造の高度化あるいは資源の合理的な開発利用、産業公害の防止等に寄与する重要な鉱工業技術を取り上げまして、試作装置あるいはシステム、パイロットプラント、新製造技術等の研究開発を行う制度でございます。昭和六十三年度におきましては、海洋生物を活用しました高機能化学製品等製造法など九テーマの研究開発を行う予定でございます。この中には、例えばマンガン団塊採鉱システムであるとか、あるいは科学技術用高速計算システム、いわゆるスーパーコンピューターの開発等々が含まれておるわけでございます。
 それから、二番目の次世代産業基盤技術研究開発制度でございますが、昭和五十六年度に創設されまして、航空宇宙、情報処理、バイオインダストリーなど次世代産業の確立に必要な、また広範な既存産業の高度化に必要不可欠な技術でございまして、民間の自主的な研究開発だけでは開発が困難な革新的な基盤技術を開発しようという制度でございます。昭和六十三年度におきましては、新材料、バイオテクノロジー、新機能素子、それと超電導の四つの分野で十四テーマの研究開発をする予定でございまして、その中には、例えばバイオ素子の開発というようなものも含まれておるわけでございます。
 それから、三番目の医療福祉機器技術研究開発制度は、昭和五十三年度から進めておりますが、最先端の技術を使いまして、がん、成人病等の診断、治療装置あるいは身体障害者、高齢者の機能補完装置等、社会的に緊急に開発が要請されております医療福祉機器の開発を行う制度でございます。昭和六十三年度におきましては動脈内、これは冠状動脈でございますが、動脈内のレーザー手術装置など十テーマの研究開発を行う予定でございます。
 以上でございます。