明日香村におきます今後の農業振興の方向につきましては、農林水産省といたしましても明日香村及び奈良県における今後の振興方策というものが固まるのを待ちましてできる限りの支援をしてまいるつもりでございますが、当面お伺いしておりますのは、村内におきましても三つぐらいの地区に分けまして、地域の特性に応じてきめの細かい農業振興方策をやっていくというように承っております。やはり農業の問題は地域的な特性ということがございますので、そういうきめ細かい農業振興方策というのが一番適しているのではないかというように考えています。
 これらの農業振興方策を具体的に支援していく場合のあり方といたしましては、第一には先ほど申し上げましたような農業の公共投資につきましては特別助成の対象事業に取り上げていただく。それから、この特別助成の対象になりがたい非公共関係の農業近代化施設等の事業につきましては、先ほど総務長官からも御答弁ありましたように、基金の運用益というものをできる限り活用して住民の負担も軽減しながら農業振興を図るようにしていく。三番目には、これら公共事業及び非公共事業につきまして明日香村の要望のありました事業については、農林水産省といたしましてはできる限り優先的に採択していくという配慮をするつもりでございます。
明日香村の経営といいますか、農業立村を基本としていると先ほど来答弁もありました。当然そうした意味でも農業の振興というものは明日香村にとっても非常にウエートが大きいわけであります。ところが、他の地域と同じように農業投資をするということが不可能な状況に置かれている。ただいまこの「農地並びに農業用施設及び林業用施設で政令で定めるもの」ということについての説明があったわけでありますが、明日香村にふさわしい農業振興策と農地並びに農業施設整備のあり方、こういうテーマに対してはどのような考え方をお持ちになっておるか、お伺いしたいと思います。
へで予定しておりますものは、農業関係におきましては農村基盤総合整備事業、それから、団体営の土地改良総合整備事業、さらに団体営の農道整備事業、さらに林業関係におきましては林道開設事業と、この四種類の一番基幹的な農林業の基盤整備に関する事業を、地元の御要望に基づいて政令で指定することを考えております。これらの事業を通じまして明日香村における農林業の生産基盤の整備と農村の環境整備というものを促進してまいりたいというように考えております。
いまの答弁にありました生産性を高める、そして所得を上げていくという民生安定対策、こういう意味での農業ということでございますが、この五条の一項の一号へ、このへというのは「農地並びに農業用施設及び林業用施設で政令で定めるもの」というふうに規定されております。このへとして取り上げる事業はどういうものを考えられておりますか。
率直に言ってアメリカのカーター大統領の要請を受けたイランに対する経済制裁が実はイランを強固にしておると思うのですが、片一方では工事を進めながら片一方では経済制裁をしなければならぬという何か袋小路にこっちが追い込まれて、わが国だけが非常に弱みがあるように映るのです。私は、いまお話がありましたから理解をいたしますが、もし本当にイラン石化という問題が日本にとってもイランにとっても将来にとって重要なものであるとするなら、そのものについてもっと正確に率直に国民の前に明らかにしていただかなければならないと思うのです。工事再開の問題にいたしましても、いまお話しがありましたように、中断したことはなく今日まで継続されておるにかかわらず、新聞報道による限りは中断をされておると国民全体が理解をするということでありますから、内容等についての秘密事項についてここでオープンにせよということを言うつもりはありませんが、できるだけ的確にひとつ国民にお伝えをいただいて、正確に理解をさせるという、そういう行政の対応をぜひお願いしたい。そのことがなければ、一方的な報道だけが流れておる限りだんだんエキサイトして、国民性といえばそれまでですけれども、国民全体がイランに対する憤りを感ずるような事態が生まれない保証はないわけです。そういうものについてはぜひ冷静に行政の対処をお願いしたいということを要望しておきたいと思います。お願いいたします。
 それから、同じくイランの問題でありますが、これはまた逆の意味でいろいろな報道がなされております。きょうの日経新聞の論説の中でも少しおかしく比喩して、「払うに払えぬ三十五ドル」とかいう記事が出ておったのですが、この問題についても国民が正確に知っておく必要があると思います。
 そこでエネ庁長官にお尋ねするのですが、まずイランからの石油を三十五ドルは高過ぎるということで、経済ベースとしては採算に合わないことも含めて購入を断ったわけだという報道と、いや断ったのではなくて依然として話し合いは進んでおるのだという二つの言い方があります。現実に三十五ドルは断ったけれども、依然として現在も購入の話し合いをしておるのかどうか、三十五ドル以下なら買おうという話し合いが進んでおるのかどうか、経済制裁として三十五ドルであれ何ドルであれはっきり買わない方針であるのか、その点がきわめて不明確であることが第一点であります。その点について明確にしていただきたい。
 それから二番目の問題は、一応三十五ドル原油は高過ぎるから購入できない、こう言っておられながら、すでに船積みした分、端的に言うと四月一日から四月二十日までに船積みした分については三十五ドルを承認したという報道が一遍なされました。ところが三十五ドルを支払うことが発表された後、アメリカ大使館等からの政府に対するクレームではありませんが、内容についての問い合わせがあった以降は、四月一日から二十日までの分についても三十五ドルで払う約束はしておらないのだ、従来どおり三十二・五ドルについては払おうという話になっておるのか、その点がきわめてこれまた国民の前に不明確でありますから、何か日本自体が右往左往しておるというような感じを国民全体が持っておるのです。日経新聞にはそういった比喩も含めて「払うに払えぬ三十五ドル」という書き方をしておると思うのですが、そういう点について二番目に明確にお答えいただきたいと思います。
 それから三番目には、四月二十日までの船積みが終わっておるとすれば、現実にわが国に到着するのは一カ月後の五月二十日に最終の船積み原油が到着すると思うのでありますが、五月二十日以降は一切イランからの石油はわが国に到着しない、こういうふうに理解していいのかどうか、この三点についてまずお尋ねいたしたいと思います。