その点はわかりました。
 この日比の中には二重課税の回避だけではなくて脱税防止があります。この脱税防止という点は大変重要だと私は思うわけであります。そのことについてお尋ねをいたしたいと思います。
 例のロッキード事件やグラマン事件などが出てまいりまして、その関連で、これは特に日本の企業がいろいろな国際取引を利用して脱税をしておるということが、そういう事件の究明の中で次第に明らかになってきた、こういうことでありますが、まず、たとえば昭和五十年なら五十年を切りまして、それ以降いままでに国税当局が把握された脱税の件数、そしてまたその税額、また脱税のやり方はどういうやり方をやっておるかという方法、こういうことを含めて実態の御報告をお聞きしたいと思います、これは国税庁になるかと思いますが……。
この種の租税条約におきまして地方税の取り扱いにつきましては、一般的な考え方といたしまして問題になりますのは住民税及び事業税でございますが、これに対応する地方税が相手国にありましても、相手国がそれを対象税目としないという場合には私どもの方も住民税並びに事業税は対象税目としない。
 このフィリピンの場合には、居住税あるいは営業税、日本の住民税並びに事業税に対応する税目があるわけでございますけれども、それは対象税目にしたくないということでございますので、バランス上私どもの方の事業税並びに住民税につきましても対象税目としなかったわけでございます。
この条約の対象税目ですが、大抵所得税、法人税、そして地方税（地方税とは住民税）というふうなものがあるのですが、日比の場合には、この住民税は税目に挙がっていない、これは一体どういう事情かということをお尋ねしたいと思います。
それでは補足してお答えいたします。
 交渉において特に問題となりました点は、まず国際運輸業所得に対する課税の取り扱いでありますけれども、御承知のとおり、船舶、航空機の運航による国際運輸業所得につきましては、これを相互免税にするというのが基本原則でございます。これはＯＥＣＤでも大体の国においてもこういう原則が認められているわけでございますが、フィリピン側は、相互免税ではなくてフィリピン側で課税するという源泉地国課税を条約の基本方針としてきております。それでフィリピンが結びましたすべての条約でこの方針を貫いているということ、それから、フィリピン側が結びました他国との条約において最恵国待遇条項をこの点に関して入れているということから、これについてはおりるわけにいかないということで非常に強い主張がございました。それからまた、配当とか利子とかロイアルティー等の源泉徴収税率につきましても、幾らにするかとかその取り扱いにつきましてかなり議論があったところでございます。
 それでわれわれといたしましても、十分全体的な面を考えまして、議論を尽くして現在の線に落ちついた次第でございます。
いま大変詳細な御説明がありましたが、確かに途上国側は自分の国の経済発展のためには先進国からできるだけ資本、投資を導入したい、こう言う。しかし、それにはその課税を低くと、低くすれば自分の国の税収が減るという一種のジレンマの状態になるかと思います。そういう点をカバーするためには租税条約の枠内だけでは確かに無理なんであって、別途のいろいろな経済協力や援助がそれをカバーしなければいけないと思うのですが、それにしても今度の日比の租税条約ということで言えば、私、考えるのに、恐らくフィリピン側からすればそういう面において、かなり向こう側からいろいろな問題点というものがあったのじゃないか、こういう感じがいたします。それで日比の租税条約の交渉が十一年かかった、こういうふうに聞いているわけでありますが、大変長い期間がかかったことになります。そういう交渉過程で非常にむずかしかった問題、難航した問題という点が、フィリピン側から見てどういうところにあったか、日本側から見てどういうところにあったかというふうなことをお尋ねしたいと思うのです。
この租税条約を見る場合に、いま言いました先進国との間のものと発展途上国との間のものは、条約の形式はほとんどみな同じようなものかと思いますが、しかし中身は大変、当然違うはずであるわけですが、そういう実体的な違いというものを踏まえて、外務省としてこれからのこうした租税条約に対する対応の仕方、特に発展途上国対策というものを、いま政務次官のお答えはありましたけれども、もう一歩ひとつ踏み込んだ御説明を願いたいと思います。
発展途上国との貿易、投資あるいは経済、技術、文化協力及び人的交流促進、このためにはやはり租税条約の締結がきわめて重要であると考えておりまして、今後はその方向でやはり途上国との交渉なり締結に向かって進みたいということでございます。
 さらにつけ加えますと、先方の要望の強さあるいは経済関係の緊密さ、課税上の問題の度合い等総合的に判断して、必要度の高いところから順次締結していかなければなりませんが、さしあたりこの五月からインドネシアと交渉を行いたい、こういうふうに考えております。
そんなむずかしいことじゃないですよ。火力から買うのが半分に減った、油のかかるのも半分に減った、だから油が倍になったって同じだ、こんなのはあなた、すぐわかるんですわ。それはもう事実だ、だから後で何だ、かんだおっしゃって——いらしても結構です、私、また説得しますから。（笑声）こういうことになっておりますね。そうしますと、これは非常にごまかしがあるということになるわけですね。しかも、先ほどおっしゃったように、他社購入電力は五十四年度分は全然見込んでない、もうすでに済んでいることですからね。そうしますと、他社購入電力でこんなに上がるだろうと予想されているのは、五十五年度ということに結果的にはなりますですね。そうですね。そうしますと、今度ちょっとゆっくり御説明したいと思います。——済みません、数字になりますから、また混乱するといけないのでちょっと差し上げたいと思います。（小笠原貞子君資料を手渡す）ただいまの数字でちょっと確認したいと思います。購入先、電源開発株式会社、水力、買うのが五十五年度購入電力料八億六千二百万キロワットアワーです。それから北海道公営水力一億二千百万キロワットアワー、苫小牧共同発電が、いま申しました十八億八百万キロワットアワー、これはここの申請書の中の計画の中から出した数字ですから私が恣意的に出したものではありません。これで正しいと思いますが、いかがですか。