今国会における森文部大臣の所信及び御答弁を伺っておりまして、今日、教育改革の重大な時期を迎え、大臣の教育に対する御熱意と深い御造詣に心から期待を寄せる一人でありますが、私は最初に、戦後の教育の発展の歴史を振り返って、大臣御自身がさらに二十一世紀の教育を展望して、これだけは今後とも日本の教育のよき伝統としてぜひ残しておきたい、そして次の世代にずっと引き継いでいきたいと考えておられるものは何であるか。また、これだけは徹底的に改めるべきであると考えておられる点は何であるのか。長年、文教行政に深くかかわりを持って御努力をされてこられた大臣の御経験から、率直なお考えをお伺いしたいのであります。
これより会議を開きます。
 この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員異動に伴い、現在理事一名が欠員になっております。これよりその補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えでわかりましたが、やはり何もやってないとなりますとひっかかったものですからお尋ねしたわけです。
 土地改良区が実施する農業集落排水施設整備事業について若干問題があると思うのであります。実施要綱では現在でもできるのでしょう。それが今日まで一件も実施されてないとなっているようでありますが、それが事実であるならばなぜか、その辺を明らかにしていただきたい。どうも市町村がやって土地改良区はやってない、こういうふうな現実があるようであります。
 それから重ねてお尋ねしますが、事業費の負担割合、特に受益者負担等について現行の排水事業ではどうなっているのだろうか。あるいは今後土地改良区が実施する場合、従来のように地方公共団体の助成措置が行われるのかどうか。私が率直にお尋ねしたいのは、要するに受益者負担がこの法改正によって増高することはないのか。そして、これはもうずばりお尋ねしますが、土地改良区に本事業を実施する技術的能力がありゃ否や、このことについてお答えいただきたいと思うのであります。
ありがとうございました。今後一層の御努力をお願いしておきたいと思います。
 さて、今次の法改正の中で知事の裁定制度の導入ということが出てきますね。これについて少しくお尋ねしたいのであります。というのは、本法の四十七年の改正で、混住化等に対応して三つのことが新しく決められている。その中で、市町村等に対する協議制度、非農地受益者に対する賦課制度、管理規程・予定外排水の差しとめの請求制度というのがあるのでありますが、もう約十二年たつわけであります。この三つのうち最初の一つは別として、あとの二つは全く活用されていないという現実があるのではないか。このことについて、なぜ活用されないのか、活用させないでいるとするならば、あなた方の責任はどうなのかということまでお尋ねしたいのであります。現状がどうなのかといったことが明確でないと、ただ単に形の上で知事裁定を導入してもという疑問が出てまいりますので、お答えをいただきたいと思います。
率直に申し上げますと、西日本が東日本、特に東北、北陸に比べてトータルとしてはいわゆる水田の整備水準がおくれていることは事実でございます。ただ、お言葉を返して恐縮でございますが、鹿児島は西日本の中ではどちらかといえば整備水準は高い部類であると御理解をいただきたいと思います。
 しかし、現実に第二次土地改良長期計画のもとにおける予算の配分と第三次土地改良長期計画のもとにおける予算の配分は、おのずから地域差と工種差がついてくることは当然だろうと私は思っております。そういう意味におきましては、既に圃場整備等がかなり進行した地域においては圃場整備事業等が減って、むしろ新しい今日の需要に応じた事業が出てくる。逆に、圃場整備事業がおくれている西日本等の諸県においては、これに相当思い切って事業を投入していくことは必要だろうと思っております。この問題はなかなか要望が強い問題でございますので、そう極端な傾斜ということではいかないと思いますが、昨今におきます県営圃場整備事業の採択の地区数や事業量等を見ていただきますと、かなり数年前とそういった地域の差がついてきていることは御理解を賜ることができると思います。今後とも十分配慮してまいります。
それでは、この場をおかりして少しローカル的な要望を込めたお尋ねをしたいのでありますが、率直に言って予算の傾斜配分はできないかということであります。
 私の地元鹿児島県では、大変熱心に土地改良をやっておりまして、当面、南薩とか十三塚原とかいろいろやっているのですが、整備率は圃場で三五％、かんがい排水で二八％と、大変低い数字にあります。これは地形条件が悪く工事単価も高いということで、ますます進展がおくれる傾向にあるのでありますが、総体的な予算を傾斜配分をし、日本国全体の土地改良事業がバランスをとって進むというようなことについては御配慮いただけないものでしょうか。
療養費の支給は、保険者が行うべき医療給付を事後的に現金によって給付をするというのが原則でございますが、今話が出ましたように、家族の療養費でありますとか、今回の老人保健施設療養費のようなもので実質上本人に対する療養の給付と同じというふうなものについては、現物給付を認めているということでございます。
 したがって、現在現物給付になっていないものについては、保険者が、実際に費用を支払った患者本人の申請に基づきまして、医療保険として給付する必要があるかどうか、内容的に保険としての給付をすることが適当かどうかということを個別に判断するものについては、原則どおり償還払いにしているということになっているわけでございます。
 あんま、はり、きゅう、あるいは付添看護、柔道整復というふうなものについては、比較的個別ケースの判定を必要とするというふうなこともございまして、また高額療養費につきましては、その月中の支払いが一定額に達した場合というふうなことが支給の条件になってまいりますので、技術的に事後的な対応でないとできないというふうな事情のあるものもございます。そういうことで、柔道整復のような場合も個別的な判定を要する、また、その技術の内容等につきましてもいろいろの問題がございますので、限定した範囲で便宜措置を講じているもの以外は原則として療養費払いの原則によって支払う、こういう格好になっているわけでございます。