今、井上委員のおっしゃったことはごもっともでありまして、私は、訪問販売というもの自体を、そういうなりわい自体を悪なりと断定し、あるいは否定するということは好ましくない。訪問販売が健全に繁栄するということが大切なのである。ですからそういう点では、この法律が成立をいたしました暁におきましては、消費者と申しますよりはもっとざっくばらんな言葉を使えば庶民ですね、庶民に十分周知徹底するように広報活動もしなければならぬ、ＰＲもしなければならぬと思います。
 と同時に、今すぐに革命的とも言えるような訪問販売に対する手かせ足かせということも萎縮させることにもなりましょうから、まずここでこの法律が成立しまして、その経緯を見て、それは人間のやることでございますから試行錯誤は当然あるわけで、ああもしとけばよかった、こうもしとけばよかった、ではこれはちょっと行き過ぎだったかなとか、いろいろなことがあると思います。それは、今我々はこれを最善のものと思っておりますけれども、後世の人が見ればそういうことはあると思う。今私どもが昭和二十年代、三十年代の政治や行政を振り返ってみて、何とあの当時あんなばかなことをしたのかなと思うこともあれば、よくあの当時、炯眼すばらしいものだということもあるわけでございますから、これはおっしゃるように今後も健全な育成ということに重点を置いて進まなければならない。
 また、当然それは従事する人、特にパートの婦人たちという存在に対して、私は冷たい仕打ちであってはいけないと思うのです。おいおいと、こういう人々の労働条件あるいは労働的な立場というものが明確にされていくということが必要であろう。今おっしゃったように、人を大切にする、従事する人を大切にすることが何よりも大切ということは、私はそのとおりだと思います。もちろん、通産省一省でできるものじゃありませんけれども、労働省その他とこれから十分相談をして万遺憾なきを期するように、部下に対して私から改めて指示をいたしておきます。
もう私の与えられた時間がなくなりましたので、この訪問販売法という法律は、別にイデオロギーが加味されて中に入ってつくられた法律でもない、これは純粋な経済関係の、消費者あるいは業界を指導するためにつくられた法案であろうと思うわけで、この法案を実際運用するのもやはり業者であるし、そして、法律は基づいて行為をする業者と実際その業者を支える販売員というふうな関係があって、そこで初めて販売業というものが社会的に存在価値を認められる。
 田村通産大臣もこの企業の必要性、存続性というものを指摘されたのでありますが、この法ができて施行されるに当たっても、私がきょう、これを支えておる、企業は人なり、あらゆることでも人なり、これを指導する役人が悪かったら、これはとてもじゃないがいいかげんなことになって問題を起こす。問題を起こしたときにはもうその役人は役所におらぬ。こういうことが往々の例ですから、やはりそういう法を守って、法が生かされていくような行政指導というもの、そして今申し上げましたような、これに従事する人たちがもっと誇りを持って業に専念のできるような要綱というものを、今審議官も答弁なされたわけですが、そういう点を大臣として篤と推移を見守って適切な指導をして、この法が立派に成果をおさめるようにしてもらいたい。ましてや今度の法の改正の中では貴金属も扱うことができるような仕組みになっておるわけなので、まさに日本の家庭商品というか、全部の商品を訪問販売で扱うことができるような仕組みにもなっておるので、そうなっておるということから考えますと、やはりそれに従事する人を大切にするという思想がなければこれは健全な発展にはならぬと思うので、その点を大臣にお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
訪問販売の中で、これは昭和六十年三月八日の予算委員会の分科会で、新聞も訪問販売の協会の中でこれを位置づけたらどうか、指定商品とするべきではないかという意見が出されたわけですが、そのときの村田通産大臣の答弁としては、別段今どうということもないし、業界自体が自粛をしておるからということで、その委員会の質疑は終わっておるわけです。しかし、それは引き続いて検討する条件の中にある、慎重に見守っていく必要がある、そういう発言もなされておるわけですが、今訪販法の中に新聞販売を入れるということについてはまだその時期にあらず、こういうお考えにあるのかどうか、御説明願いたいと思います。
豊田商事のような悪徳商法については別の法律、いわゆる預託法で規制をしておりますが、通常の形で、そういう悪徳商法ではなくて訪問販売で金とか貴金属を売ることについては現在自由でございますが、今回の訪問販売法の改正によりまして、金その他の貴金属も政令指定によりまして訪問販売法の対象商品、訪問販売法による規制を受ける商品に追加する道が開かれたわけでございます。
 金を指定するかどうかは、この法律成立後に審議会に諮って決めることになりますけれども、この法律の対象に加えられれば、化粧品とか家庭用品とか等々従来指定されている品物と同様に、例えば消費者はその気はないのについうっかり買ってしまったけれども取り消したいという場合のいわゆるクーリングオフの対象になるとか、あるいは今度新たに規制を強化しておりますので、欺瞞的な方法、セールストークあるいは威迫等によって金を売りつけた場合に、業者に対する規制措置等がほかの商品と同様に適用されることになります。
余り能力、知識の話はしないでよ、認めているんだから。そうじゃなしに、質問に合わせて答弁してもらいたいと思いますよ。
 僕は今、社友であるから、新聞社であるからだめだと言っているんじゃないんですよ。しかし、現実にまた厳しい議論あるんですよ。あなたが今読み上げたやつ、「放送事業者若しくは新聞社、通信社その他ニュース若しくは情報の頒布を業とする事業者」は、要するにだめだと書いてある。社友といえどもそういう体験者ではないか、関係はあるんだからだめだという説だってないわけじゃないですよ。私は今、それを言おうとしているんじゃない。マスコミ関係者の方が、元ということが前提になって、これは社友だと思うんですよ。私は詳しくはわかりません。社友というのはどういう仕事をやられるのか、どんな関係なのか。ただ、一般的にはその新聞社にとって大変功績のあった人、そういう方々が私は社友になるんだろうと思う。そういう意味ではかなりの枢要なポストをたどってきた方々ではないかなと思うが、そこまではせんさくしませんよ。
 いずれにしても社友という肩書がついている。これがこの人の今の立場でありますということを証明しているわけですから、その方々が十二人のうち三人もおられる、四分の一を占めているということは果たして公平というふうに言えるのかどうか。これが私は大きな疑問なんですよ。それと同時に、単にこういう一表を持ってきたって、正直言ってわからないんですよ、三人ということはわかったけれども。いつ、どこで、どうしてこうなったのか、全然わからない。だから少し作業を進めてもらって、こういう一覧表にするとわかるんですよ。一体官房長、それなら一番さきの昭和二十五年ですか、放送法ができ上がった時点で経営委員は要するに八名でしたよね。そのときに社友という肩書を持っている人がいたのかいないのか、あるいは社友という肩書の人が出てきたのはいつなのか。一名であったものが二名になったのはいつであって、三名になったのはいつからかということについてはっきりさせてくださいよ。