伝産法に基づきますいろいろな助成措置につきましては、今先生おっしゃいましたように後継者の育成事業あるいは需要開拓等の事業その他技術の保全、研修施設の補助、あるいは伝統的工芸品産業振興協会というのがございますが、ここで行っておりますいろいろな事業に対する補助等々、予算規模で申しますと来年度四億四千九百五十万一千円、その中で補助金が四億三千三百八十九万四千円ということに相なっております。五十九年度の予算に対比いたしましてわずかながら増加しております。非常に厳しい財政状況下でございますので、パーセンテージの伸び率としては一％足らずでございますが、しかし我々としては、こうした現下の伝統工芸品に対する評価も次第にそれなりに国民の間に広まってきておる、生活文化を高めていくという消費者のビヘービアの中で日本の伝統工芸品に対する評価も高まってきておりまして、今の時期において産地における助成それから伝統工芸品に対するＰＲを積極的に進めていきたいということでございまして、予算的にも努力をしております。それからまた、昨年伝産法の十周年記念になっておりまして、その機会にということで今後毎年十一月を伝統工芸品月間ということで全国レベルあるいは各地区、九地区に分けましていろいろな催し物等をやってＰＲに努めていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
その対応の中では、処方せんは変わりましてもこの特例法のごとき法律を延長ないしは新設するという方向でひとつ御検討を期待したいと思います。
 なお続けて、今のお答えと一緒にちょうだいすることにして申し上げさしていただきまするけれども、ほかに伝統的工芸品産業の振興に関する法律という大変温かい法律によってこれは保護されておりまして、御存じのごとく、先ほどおっしゃっていただきましたデザイン開発のことないしは海外研修員の派遣のこと、特に後継者の育成のことなどにつきまして、さっき申し上げました法律とともどもこの二つの法律によって支えられているわけであります。そのような意味で、これが今日どのように生きておりますることか今日の事情と、将来この法によっていかなる展望が見出せるか、その辺の消息を承りたいと思います。
滝沢委員の御要望は承りました。ただいま中小企業庁長官から述べたような事情があるわけでございますが、六十一年七月までにはまだ相当の期間があるわけでございますので、経済情勢等を見ながら対応してまいりたいと存じます。
そこで、今おっしゃっていただいたように円安・円高、ドル高・ドル安と事情は変わりましょうとも、これは高血圧も困るけれども低血圧も困るのだ。いずれにせよ、これら零細中小企業の置かれる立場は健康な環境じゃないのですね。そういう意味では、おっしゃったようなことで事情は変わりましょうとも苦労は一緒だということでありますから、六十一年までにちょっと時間がありますからどうかひとつ検討していただきまして、その点の処方せんは多少変わりましょうとも、どうか薬は続けてちょうだいしたいということでございますから、大臣ひとつ検討して遺憾なきを期していただきたいと思います。
産地法は、御承知のように五十三、四年の円高という非常な経済情勢の変化に対応いたしまして七年間の臨時措置法ということで制定されましたものですから、御指摘のように六十一年七月をもって終わることになっております。本法制定以来今日の状況を見ますと、今日ではむしろ円安といいますか、あるいはドル高といった方が適当かと思いますが、そういった法制定当時の事情と基本的に情勢が変わってまいっておりますので、その意味におきまして、私は、むしろ円高対策という側面からする諸施策の延長を図ることが妥当かどうかという問題があろうかと思います。もとより産地中小企業をめぐる事情といいますのは円高が円安に変わったから問題解決したというものではない。御指摘のように、市場構造の変化なりあるいは技術の進歩というものも非常に進んでおりますので、そういった今日直面している新たな課題に産地企業が対応できるような助成策の充実ということこそが求められているのではなかろうかと考えておりまして、私ども六十年度におきましては、六十年度予算でお願いをいたしてございますが、例えばデザイン高度化に対応する助成措置を拡充する等の措置によりまして地場産業の振興措置の充実を図っておるわけでございますので、そういった諸施策をもって今後の産地企業の直面する諸課題に対応できるような体制を整備してまいりたいと思っております。
登録制度につきまして御質問ございましたんですが、簡単に私が個人的に考えていることを申し上げたいと思います。
 基本的には今度の改正法律案の第七十六条の二に定められております登録制度は「創作年月日の登録」でございまして、そして、その登録の法的な効力はただ単に「その登録に係る年月日において創作があったものと推定する。」こうなっておるだけでありますので、私の理解ではこの登録制度自体はコンピュータープログラムの実態的な保護についての基本的な要件ではないわけでありますので、登録をアメリカ合衆国のような登録制度にしますことは、文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約上自動的な保護あるいは無方式主義と言われておりますが、が原則になっておりますので、その条約に違反することになりますので、登録制度を設けるとすれば創作年月日の登録、しかもそれは推定の効力を生ずる、それだけにとどまるんじゃないかと思います。ただ、実務上私は危惧いたしますのは、コンピュータープログラムの著作権保護は無断コピーに対する保護が主でありますけれども、それを営業秘密として保護する場合に、つまり登録する場合にその同一性を確認するために何月何日に創作したということでなくて、何を創作したかの現物をどのような形でそこにデポジットするかということにつきましては実務上の問題があると思います。特にそれを秘密にして、第三者に公開しないようにするということが重要なんではないかと思っております。
 一言お答え申し上げます。