総理大臣、核軍縮に対しての努力はみんなが積み重ねていくのですよ。しかし、核廃絶というのは、きょうかあしたにできることじゃない。軍縮というのは、核廃絶に向けて努力をするということなんです。核廃絶に向けて軍縮で努力をしている間、核廃絶に向けての努力の途次、この廃絶が実現するまでの間はどういうことが必要かを考えてみれば、これが実現するまでの間は、核を使用することを認めない、禁止する、これがまず第一歩ではないかという問題なんです。
 いま、総理大臣の御答弁を承っておりますと、まるでためにする、おためごかしの詭弁のように聞こえてなりません。要は、何にもしないという御答弁ですよ、約して言うと。そういう程度で国連の軍縮会議にいらしても、本当に意のある国民の意思というのは国連に総理の口から伝わらない、総理の姿勢からは伝わらないということではないかと思います。これはいかがです。もう一度その辺をはっきりさせてください。
一般的にはそのとおりであるということを外務大臣が答弁をしたということをいまお聞きいたしましたが、私は、お気持ちとしては、土井さんのおっしゃることは私どももよく理解もでき、また多くの国民の皆さんもそのように希望しておられる、要望しておられる、このように受けとめておりますが、ただ、核を、核兵器を使用しない、不使用という約束だけをいたしましても、その裏づけ、核軍縮についてのはっきりした裏づけがないというようなことになりますと、やはりそこに不安というものが存在をする、それが問題であろうか、こう思うわけでございまして、外務省からも、その点は、今日まで外務委員会等を通じてよく御説明申し上げておるところと思います。
いま国会で、私、しばしば御答弁申し上げておりますように、究極において核兵器の廃絶を目指したところの完全な、全面的な核軍縮というものを目指して、私どもは今後一層の努力を積み重ねてまいりたい、このように考えております。
鈴木総理大臣は、もうすでに、わが党の武藤議員の質問にお答えになりまして、核兵器はもう議論の余地のない絶対悪であるという表明を国会の答弁の席においてなされているわけであります。申し上げるまでもないことですが、そういうことを認識されている総理大臣でありますから、将来において核兵器が廃絶されるということを望まれるのはもう至極当然のことだと思いますが、これはもちろん御異論はございませんね。
前段で申し上げましたように、ジュネーブにおける軍縮委員会におきまして、私どもは、全体の核の不使用条約、それができますように努力をいたしておるところでございます。
 また一方、米ソの間におきましても、戦略核兵器の削減の問題あるいは中距離核戦力の制限交渉の問題、そういう問題で、アメリカは、ソ連の全領域の中からＳＳ２０のような陸上発射の中距離ミサイルを撤去するということであればアメリカもその配備をしない、こういう提案をいたしておるところでございますが、そういう軍縮というものが米ソの間になされれば、自然に極東におけるところの核の脅威というものが減殺をされる、こういうことに相なるわけでありまして、私は、核の不使用の協定の前に、この核軍縮というもの、米ソを中心としてこれが達成できるように私どもは強く働きかけていきたい、このように考えております。
本当に時間がなくて残念ですが、もう一問だけ、総理、お尋ねします。
 アメリカの核の抑止力に頼るという総理のお立場は、つまりソ連も核があるぞ、日本を向いているぞ、こういうことが前提だと私は思います。そのソ連の日本を向いているぞという核を、こちらは非核三原則、相手は日本に核攻撃をしないというような形でこれにかぎをかけるということが、アメリカの核抑止力との関係において言うならば、これができればアメリカの核抑止力というものもまた必要のないという状態が出てくる、こういうところから米ソ中を含めた三者の間における全体としての核軍縮のステップが進む、私はこう思うわけでありますが、その場合には、その糸口をつくるのはいま言った二国間のそうした協定に踏み切る、まさに日本のイニシアチブがそうした関係を前進させる糸口になるのじゃないのか。そういう意味において、きょうまとまったこの軍縮決議というものを踏まえて、総理にいままでと違う一歩を踏み出してもらいたい、日本としてこれだという一歩を踏み出してもらいたい、こういう気持ちでお尋ねをしておるわけでありますが、この点、もう一度総理からのお答えをひとつお願いしたいと思います。
ぜひそういう方向で、日本でも障害を持ったお子さん方が、この間の判決が出ましたけれども、学校側から拒否されるような実態というのは、やはり学校の中にノーマライゼーションの思想がまだ普及していないという問題意識で受けとめる必要があるだろうというふうに思うんです。アメリカで、ＡＤＡという法律ができて、極めて画期的だということが言われているわけですけれども、アメリカンズ・ディスアビリティーズ・アクツというあの法律の持っている積極的な側面ですね、そういうものが日本の場合に学校の中でどう実践できるのかということは、先々の検討課題としてぜひ積極的に、まず学校がその問題にどう対応したかということが評価されるような体制を整える必要があるんじゃないかと思うんです。ぜひこのことについて、今御答弁いただいた内容をさらに強化していただきたいなと、このように考えているところでございます。
 神奈川県では高校百校計画というのがありまして、その中で単なる入れ物づくりではないということから、学校を建てる場合にその費用を、文化のための一％拠出ということで、文化的な側面にそれを使うということで校舎建設、学校建設が進められたという経緯があるわけですけれども、何かそういうテーマを今後の学校建設へ向けて指標として提起できるような何というんですか、審議会というか、そういうようなものをおつくりになる御意思があるかどうか。