今厚生大臣からお答えございましたが、私の側面から申しますと、これは閣議決定以前ではございましたが、国家公務員等共済組合、すなわち国鉄共済の統合の際を仮に第一弾といたしまして、そして厚年、国年の改正、本当は閣議決定から言いますとこの方が第一弾と言えるかもしれませんが、そして今度は共済に基礎年金制度を導入した。したがって給付の面から見るとほぼ一元化の方向に来た。したがって将来、今度の問題は七十年に向かっての負担の面ということに特に注意を払わなきゃならぬ。そうすると今御指摘がありましたように制度間調整というようなものが出てまいります。本当は一元化というのが、あるいは統合とか一体化とかいう言葉であったとすれば、何となく一元化というものの姿が描けるような気がいたしますが、今言っております一元化ということの概念を念頭に置いて見ますと、何分においても共済年金制度にはそれぞれの歴史、沿革がございますので、現時点であえて申し上げるといたしますならば、国家公務員等共済年金制度というのは存続せざるを得ないではないか。こんなところが現在の私の御答弁を申し上げる土台ではないかなというふうに考えております。
そのことについて大蔵大臣にお伺いしたいんです。今四つの共済年金制度があるわけでありますが、この四つの共済年金制度は、今厚生大臣がお答えになったような形で大筋年金制度としての基礎年金、それから二階建て、三階建て、こういう形で年金の性格によって制度をそろえた、そしてそのもとでの共済年金制度というのはこれからも存続をしていく、そういう中で制度間調整をやっていくんだと、こういうことで理解しておいていいんですか。
お答えいたします。
 公的年金一元化のことにつきましては、まず今回の改正で基礎年金を導入することによりまして、その部分につきましては一元化ができたと考えてよろしいかと思います。なお、いわゆる二階建てと称しております報酬比例部分につきましても、給付と負担の面で適正化を行っておるわけでございます。これによってある程度の大筋の方向性というものは決まってきたように思いますけれども、まだなおかつ制度間にいろいろな差異がございますので、給付と負担の公平、制度の安定等々勘案しながらこれから政府部内でいろいろ議論を詰めていかなければならないというふうに考えております。
後ほどまた具体的に今の総理の答弁に関連した問題については私も伺いたいと思いますが、具体的なこれから年金制度の内容の問題に入っていきたいと思うんです。
 公的年金の一元化計画、政府は昭和七十年を目途とした公的年金の一元化を言っているわけでありますけれども、この公的年金一元化ということの内容が明確になっていないんじゃないかと思うんです。制度的な枠組みとして今度の共済年金四法案によって共済年金に基礎年金を導入した、その上に報酬比例制度ができてこれも厚年と同じような形になった、その上に職域年金、こういう形になるわけですが、こういう形の制度ができたことによってこれで大筋一元化の道筋は終わったというふうに理解していいわけですね。どうでしょうか。
恩給の場合は、恩給法という戦前からの法律もございまして国が責任をしょって約束している、公的義務を国が法律でしょっているという性格を持っておるわけでございます。年金の場合は、いわゆる社会保険、保険的色彩が強うございまして、みんなで相互扶助、相互連帯のもとに保障体系をつくっている、そういう性格があると思うのであります。
 国鉄の場合は年金体系の中に入っておりまして、そういう相互扶助、相互連帯という形で長期的安定を目指してやっているものであります。その国鉄自体がさまざまな事情によりまして年金を支払うことは非常に困難な状態になってきております。そういう社会保険的性格を持っておる国鉄年金の体系に対しましては、どうして国鉄を退職なすった皆さんに年金を保障してあげるかという点については、社会保険の精神にある連帯性と申しますか、そういうような考えにも立ちましてみんなで支え合っていこうではないかということで、御迷惑とは知りながらも、それらの国鉄退職者に対する年金をある程度確保していくために我々としては努力しておると、そういうことなのであります。
私もやはり、核には核を、目には目を、歯には歯をという抑止の理論だけでは、どこかもろいところ、危ないところが出てきたらどうするんだろうかという心配をいつも持っておるわけでありますので、その理論が転換していくように、核兵器の廃絶にもこれがつながっていくような研究開発がされるなれば私は一歩前進だと思いますので、どうぞそういう方針の立場でお見守りをいただきたいと思うのです。
 きょうは予算委員会でございますから、これから予算、特に経済運営、財政の問題について、大蔵大臣にちょっと御質問をさせていただきます。
 私は、今日の経済運営の課題は、今の日本の景気拡大をインフレなしに持続していくこと、これは一つ非常に大切なことでありますし、もう一つは、技術革新に支えられた新しい成長がいろいろな面から出てきておりますから、この成長がどんどん伸びていくように配慮することも大切でしょうし、また、先ほどの外務大臣の御答弁のように、国際社会における日本の責任を果たしていくためには、どうしてもいろいろな意味で日本の経済というものは世界の注目を受けるわけであります。
 そこで、この観点からまずお尋ねしたいことは、政府見通しの六十年度成長率、四・六％となっております。民間の見通しは、えらい少なくて三％とおっしゃる有名なＭ研究所とか、六％とおっしゃるＫ国民経済研究所とか、いろいろございます。ところが、平均すると政府見通しと同じ四・六というところにきちっと重なるようになっておりますが、中身が子細に見ると随分違っておるわけであります。
 そこで、政府見通しのときの背景をお尋ねしたいのですけれども、まず第一に、アメリカの景気の先行きをどうごらんになっておるのか。我々の予想以上にアメリカの景気は力を持って向上している。何か下がってくるようなこともありましたが、また力強く反発をして、力をつけてきたということも言われております。どう見ていらっしゃるのか。それから、個人消費の伸びはどの程度に見ていらっしゃるのか。企業設備投資の問題はどうなるのか。まずこの三点を中心にことしの見通しについて蔵相のお考えをお尋ねしたいと思います。