お答えをいたします。
 消費者教育につきましては、学校のみならず、家庭、社会が連携を図りながら取り組む必要があると考えておりますが、とりわけ消費者としての正しい態度や知識を身につけることは、学校におきます重要な課題の一つと認識をいたしておるところでございます。
 このため、従来から、小学校、中学校、高等学校を通じまして、例えば社会科、家庭科といった教科を中心に、子供の発達段階に応じて、消費者保護、あるいは消費者保護と契約、または消費生活と消費者としての自覚といった事柄について指導を行っておるところでございます。
 一例を申し上げますと、中学校におきましては、社会科公民的分野で消費者保護というのを取り上げております。その際には、近年におけるクレジットカードや訪問販売等を初めとする取引や契約の多様化の実態を踏まえて、現代社会における取引の多様化や契約の重要性を取り上げるとともに、消費者として主体的に判断し行動することが大切であることを考えさせることとしておるところでございます。
 実際に、こういった教科等の記述指導事項を踏まえまして、教科書レベルにおきましても、例えば収支のバランスのよい経済生活あるいはクレジットカードの使用上の注意、カード社会の問題点、消費者としての権利や責任などについての記述が取り上げられておるところでございます。
なかなか金利を下げることは難しいということが御答弁でわかったわけでございますが、さらなる御検討をよろしくお願いいたします。
 そしてもう一点、無視できないことは、無人契約機の普及に伴う消費者金融に対する消費者の考え方の変化またはイメージの変化があると思います。これまでは、借金というと何か暗いイメージで、反道徳的な行為と考えられてきましたけれども、クレジットカードや分割払いになれ親しんでいる大体四十歳以下の世代になりますと、借金に対してそれほどの抵抗感は持っていないように感じます。
 こうした消費者の安易な利用を促す危険を回避するためにも、学校などでは、正常な金銭感覚を育てるための教育がぜひとも必要であります。また、この際、適切な判断能力を備えた消費者を育成するための施策、すなわち徹底した消費者教育が必要ではなかろうかと思いますけれども、こうした消費者教育についての取り組みを文部省と経企庁にお伺いしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 御指摘のございました二つの金利、高い方の四〇・〇〇四というのは、刑罰法規であります出資法で定められておる上限金利でございます。これ以上の金利を設定いたしますと刑罰がかかるということでございまして、この金利につきましては、昭和五十八年の貸金業規制法の制定以降、一〇九・五％というところから四〇・〇〇四まで下がってきております。
 現在、まだ利息制限法の二〇％を超えて金利を設定している貸金業者が大半でございますので、こういう状況下で四〇をいきなり下げますと、業者がいわゆるやみ金融に走るといった問題もございますので、その点は、貸金業者の実態も踏まえながら検討してまいる必要があろうかと考えております。
 一方で、利息制限法の二〇％という金利は、これは民事紛争上使われる金利でございまして、債務者がわかっておって任意に弁済をすれば貸金業規制法上は有効になるということになっております。こちらにつきましては、金利はそもそも規制緩和の中で規制する必要はないのではないかという意見もございますけれども、多重債務に陥っておられる方というのは金利に対する感度が全くなくなっておられますので、ある程度こういう規制は残さざるを得ないと私どもは考えております。
 ただ、水準につきましては、現在の貸金業者の営業の状況といったことも踏まえまして、これは法務省と共管の法律でもございますので、今後、慎重に検討させていただきたいと考えております。
日本共産党の大森猛でございます。
 今回提出されました法案については、長期不況あるいは空洞化の中で解散のおそれすらある、そういう危機に組合が直面をしている、そういう中で、員外利用の拡大あるいは新しい分野への進出等、緊急やむを得ない措置として、今回私ども日本共産党も本法案に賛成するものであります。
 しかし、これをもって景気対策であるというには余りにも不十分だ、これはもう明確であると思います。中小企業が今日直面している深刻な事態になぜ立ち至ったのか、この点を明らかにしなくてはならないと思いますし、その面でも、私どもは通常国会以来再三主張してまいりました。
 消費税増税等、九兆円の負担増などの経済政策、あるいはこの間ずっと関係予算が削られて、中小企業の関係の政策、そういうものにやはり根本的な誤りがあったのじゃないか。ですから、今こういう政策を根本的に改める。同時に、組合に対する、あるいは中小企業に対する具体的な支援をもっと拡充していくということが強く求められているということをまず申し上げておくものであります。
 今回の法案については、関係の組合からも、関係の団体からも私も陳情を受けましたが、これ以上放置できない、こういう認識のもとで行われていると思いますが、同時に、これに関連して同じく中小業者、中小小売業に関して、これ以上放置できない問題として、コンビニエンス店、フランチャイズ制度に係る問題を二、三点だけ関連してお聞きをしておきたいと思います。
 コンビニエンスについては、六十年代後半我が国に登場して以来、大変な急成長を遂げてきた。通産省の商業統計によりますと、一九八二年、全国の店舗数が二万三千二百八十五店、それが一九九四年には四万八千四百五店、十二年間に二倍以上だ。売り上げ、年間販売額については、二兆一千七百七十六億円から八兆三千三百五十三億円と、一挙に三・八倍にも大きくこれは伸びているわけであります。小売業全体でいえば、この間一・五倍、専門スーパーが二・一倍、あるいは総合スーパーが一・八倍、これに比べても極めて大きな急成長を遂げている。小売業全体の年間販売額に占めるシェアで申し上げても、九四年五・八％、百貨店の七・四％、総合スーパーの六・六％にもはや肉薄するというところまで来ているわけであります。
 特にチェーン店、これについて申し上げますと、
八二年八千八百店だったのが九六年には四万五千三百三十四と、何と五倍を超える大変な店舗の急増となっているわけでありますけれども、問題は、こういう急成長の陰で今様々なトラブルが発生し、大きな社会問題になっているということであります。
 そこで、最初にお聞きしますけれども、こういうフランチャイズ店制度に、あるいはコンビニエンス等にかかわって、これまで通産省、中小企業庁においては中小小売商業振興法等を制定された。あるいは公取において、フランチャイズシステムに関する独禁法上の考え方について、こういうものも作成をされましたけれども、こういうものを作成せざるを得ない状況、これがそれぞれあったと思うわけであります。こういうような立法あるいは作成の背景として、中小小売業の保護あるいは不公正な取引の是正が必要だったということがその背景としてあったのじゃないかと思いますが、まず、この点を通産省及び公取それぞれからお聞きをしたいと思います。