私は、定数配分のときの理論として、人口比例、さらにこの都道府県、それだけにとどまる必要は日本はないのじゃないかというような気がいたします。
 特に、この日本の政治システム、社会構造、そういうものを考えてみますと、一番最初に必要なことは、市場経済主義だろうと思うのです。これをきちんとしなければいかぬ。それがあるから各地域、企業が繁栄してきたわけでありますけれども、ただ、この弊害というのは、大きい資本が小さい資本を食っていくという論理の中で、東京へ大きい資本が全部集まってしまった。そうすると、東京の資本に地方が勝てるかというと、極めて僥幸でもない限りまれなケースしかないわけでありますから、そうすると、いわば東京イコール大資本であって、それで地方イコール小さい資本であって、その間の市場経済原理というのは働いていないわけでありますよね。そうすると、市場経済原理がこの国の仕組みで働かないときには、いわば福祉制度と同じように、政治が手を差し伸べる以外に方法がないですよ。政治が手を差し伸べる以外に方法がないとすると、いわば定数配分以外に今は考えられる方法がないというぐらいのところまでいくような気がいたします。
 そんなことを考えますと、この四十七都道府県の配分というのは、まだまだ政策目的達成には足らない。そこで考えられるのは、面積とかあるいは市町村の数とかいうことでありますけれども、あえてもう一回自治大臣に、こんなふうに将来的に考えたらどうかということについてお伺いいたします。
山本委員言われましたように、確かに一名ずつ配分というには、東京とか大阪とか愛知とか、そこも配分をしております。しかし、それは人口の多いところでございますから、その一名というのは相対的に非常に小さくなるわけですね。そして、この前も議論がございましたように、結果的に一名ずつ配分したことによってどこが、完全な人口比例でやった場合と比べてどこが減るかというと、今申しましたように、東京なりあるいは大阪なり愛知なり北海道なりというところが人口の少ないところに出しているという結果になるわけでございまして、確かに東京都やなんかにも、大きな県にも一名は配分しますけれども、結果的には小さな県に一名を配分している格好になるということが一つであります。
 それともう一つは、確かに山本委員言われましたように、アメリカはユナイテッド・ステーツ・オブ・アメリカであり、州があくまでも寄ったものでありますが、日本はどちらかといえば、それは廃藩置県以来、県というのが一つの行政単位になっていることはこれまた紛れもないことであり、各県に知事がありということからいいますと、もう十二分に県というものの単位というのは、これは国民的にもなじみ、また認知されているのじゃないだうか。
 地方分権の考え方の中で、将来これをどういうふうにしていくべきかの問題はちょっと先の話、別な次元の話でございますが、その意味では、四十七都道府県というのは、私は国民の皆さん方に十分なじまれている行政区画であると思っておりますので、そこに一名ずつ配分するということは至当ではないかと思っております。
しかし、私は、小さな県への配慮というわけでありますが、都道府県とこういうわけでありますから、東京都にも一つ配分しておるわけですね。それから、道、道というのは面積的には大きいところでありますし、だから、そういうような意味においてはどうしても過疎県、ミニ地域だけに配慮したとは言い切れない部分があるのじゃないだろうかという気がいたします。
 そこで、これと同じ制度はどこでとっているかというと、アメリカの下院でとっているわけでありますが、アメリカ合衆国というのは国が集まった連邦共和国だものですから、当然、一国一国に平等権があるのは当たり前だろうと思うのです。ところが、日本というのは単一国家でありますから、その意味では、都道府県というのが便宜自治制度を置いただけでございまして、三千三百の市町村の方が基本かもしれません。
 そんなふうなことを考えると、必ずしも人口比例といういわゆる人口だけのモメント、それに加えて都道府県というもののモメントというのは根拠がないような気もいたすわけでございます、アメリカと比べましたら。あえてこれをとっているというところに、私は一つの、今回の両案、政府案も自民党案も両方とも、何らかの形で余り深い議論をしないままに制度を導入してしまったのではないかというような危険性を感じるのですけれども、その点については、自治大臣、いかがですか。
これはもちろん人口比例だけでやるやり方もあろうかと思いますけれども、やはり小さな人口を持つ県というものについても、発言権と申しましょうか地域の声を国政の中に反映をさせるということの必要のために、まず各都道府県一名ずつ、そして残りの議席を比例配分するということになったわけで、いわば過疎県イコール小さな県とは申しませんけれども、そこを優遇する処置でございます。
よろしくお願いいたします。
 次に、基礎配分というのでしょうか、一人均等配分というのでしょうか、定数配分のときに都道府県に配分をする作業と地方代表の問題等について各論をお伺いいたします。
 まず、各都道府県へ一人均等配分した根拠というのはどこにあるのか、自治大臣にお伺いいたします。
当然、今回の政治改革法案を出させていただく段階におきまして、総務会におきまして、総裁、党四役、政治改革本部長に裁量権を与えていただいておるところでございますから、そういう中におきまして、我が党としての考え方というふうなものを明確にさせていただきながら政治改革実現に向かって努力をされていくものと、このように確信をいたすところであります。
御指摘のように、ここ一両年非常に土地が動かない、このことが全体の景気の上にも非常に影響があるということは我々も懸念をいたしているところであります。
 また一方、我が国の場合に、このいわゆる公用地はそれぞれの自治体でもそう持ってない。よく言われますように、ストックホルムなんかは町の中の半分ぐらいは都市が所有している。しかし、まあこれはまた百年もかけて営々として今日まで確保してきているわけでありまして、一概には言えないと思うのでありますが、そういう点では、我が国の場合、蓄積が少ないという点もそのとおりだろうと思います。
 それで、景気対策ということも兼ねて公共事業の先行取得に貸せようということで、御承知のように、去年は特に総合経済対策として一兆五千五百億、それからことし四月は一兆六千億、この九月の緊急経済対策では三千億とそれぞれ対策を講じているのは御承知のとおりであろうというふうに思います。
 御提案の点でありますが、ただ、対象となる土地が多く非常に担保の絡み合っているという困難性が多い、あるいはまた商業地等で非常に不整形地が多いという点であるとか、それからちょっとどうしようか見通しがつかないというリゾート等の所有地も多いというようなこと等の困難な面もそれぞれあるわけでありまして、こういう点についてよく検討しなければならないと思うわけであります。あるいはまた、買った方はかなり長期にわたって持つということになりますから、その場合のリスクやコストをどうするかというようなことなど、総合的に十分に検討してまいりたい、このように思う次第であります。