実は、先般私どもの委員長と一緒に私はアメリカに参りまして、議会の方々ともいろいろお話をしてまいりました。そのときの感じは、今大臣もおっしゃっておられるように、あるいはこういうことで小康を得ていく状況が出るかもわからぬけれども、他方来年の中間選挙というのは、私は依然として貿易問題あるいは財政赤字問題は選挙イシューになるという可能性は大いにあると思いますし、それだけに小康が得られたというような状態であるならば、この時期に本当にやはりいろいろな対策を講じていくべきだろうというふうに思います。
 時間もありませんから、一言、二言、大臣の見解を私はお尋ねしたいのですけれども、まずこのときに、一つには、もう内需拡大待ったなしで日本は今迫られているというふうに私は認識をいたします。それと同時に、アメリカなんかに対しても、緊急輸入の問題なんかはいろいろお話がされたこともあるようでありますけれども、こういった問題について実際に手は打たれたのか、実行されるのかされないのか、ただあれは話だけに終わってしまったのか、これらの点について最後にお聞かせをいただきたいと思います。
これは、シュルツさんとの会談で私もシュルツさんに念を押したのですけれども、いや、アメリカだけが一方的に不公正だとかなんとか判断をしてやられるのは困る、やはり日米関係についてはこれまでの信頼関係もあるので、十分ひとつ相談をしてやってもらわなければならない、こういうことを言ったわけです。今おっしゃるように恣意的にやられると、どういうことかちょっと私も十分理解できませんけれども、一方的にといいますか、そういうことで三百一条が実行されるということになれば、やはり日米間でそれはそれなりに大きなしこりも残ってくる可能性もあるわけですから、こうした重大な決定等については一方的な立場だけではなくて、やはり自由貿易を守るという中で慎重に、そして日本とも話し合いの中でそういうものが進められていかなければならぬ、こういうふうに思っております。アメリカ側もその辺は十分承知しているのではないだろうか、こういうふうに思います。
特に私心配するのは、新通商法が成立したために大統領が、通商相手が不当あるいは不合理な貿易を行っている、それによってアメリカ側が権利を侵害されている、こういう判断をしたときには、いつでも大統領の報復措置をとることができるわけだ。そういう体制を整えたと見るわけでありますが、そうなりますと、新通商法の場合、特に三百一条の問題でありますけれども、これが恣意的にもし行使されたということになった場合に、これは大変だなという懸念を持っておりますけれども、こういうことは大臣、懸念はお持ちではありませんか。
いろいろとお互いに努力をしておるわけですけれども、しかし流れとしては非常に厳しいものがありますし、特にアメリカの議会の空気は根本的にそれじゃ改まったかというと、そういう状況では決してありませんし、何が契機でまた燃え上がるかわからない、こういう危機感を私たちは持っております。
そうしますと、確認しておきますけれども、ちらっと新聞などで見たんですけれども、秋の陣はこれで一応乗り切った、年内は大丈夫だ、小康を得たというような外務省幹部の発言が新聞に載ったことがありますけれども、そんな状況ではないと判断していいですね。やはり今はまだまだ大変深刻な状態が続くだろうし、いつ何ときでもまたばっと燃え上がる、こういう可能性があるというふうに判断してよろしいですか。
今回の改正に至りました経緯につきましては先ほど御説明申し上げたとおりでございまして、三者協議会の結論を得てから日弁連との間で最近に至るまで協議を続けたわけでございます。その間に日弁連の方からはいろいろな御要望がございまして、その一つに今柴田委員御指摘のように公務員の災害補償並みの基準ということがございます。言うなれば、証人等と同じでは低いので何らかの形でもっと高い基準を設けてほしいというような御要望もございましたし、あるいは補償額の裁定に当たりまして日弁連の意向が何らかの形で反映するようにという御要望もございました。そのほか、被害者の範囲を広げるとかあるいは物損、精神的損害も含めるとか単独法にするとか、そういう四、五点が中心であったと記憶いたしております。その点につきましてもその後いろいろ両者の間で検討を加えまして、結論としては、結果的には今の二点の御要望には応じられなくて今回の改正案のような結果になり、もちろん日弁連も御了承の上最終結論を得たわけでございます。
 確かに国家公務員災害補償法並みの補償という点、日弁連の立場として望ましいことはよくわかるわけでございますけれども、この証人被害法の中に入れるということにだんだん合意ができてまいりました。その中身を見ますと、証人、参考人と国選弁護人ともに刑事司法に協力するという意味で立場は同じでございます。弁護人の重要性あるいは社会的地位ということは十分わかるわけでございますけれども、証人、参考人等にもいろいろな立場の人がいる。そうすると、これを特に区別するまでの理由というのがちょっと見当たらないのではないかということで、証人等と同一の基準になったわけでございます。
 なお、国家公務員災害補償法は御承知のように過去三カ月間の平均給与を基礎にして計算するわけでございますが、そうした場合にはその当該災害を受けた公務員の給与がもとになるわけでございますから、高い場合もあるし相当低い場合もあるということでございます。それよりも、証人、参考人あるいは国選弁護人の場合にはある程度の基準で、それに幅を持たせてその当該弁護人なら弁護人の方の実情に応じて、先ほど申し上げましたように一万三百円という最高限があれば現実にはそれに近い形で運用がされるであろうというふうに思うわけでございます。その範囲内で賄うことで落ちついたわけでございます。
 それから、裁定手続に日弁連の意向を反映するという点、これもいろいろ両者の間で協議をし、意見を出し合ったわけでございますけれども、この法案にありますように、給付額というものは基準額があってその幅の中で行われるといういわば自動的な計算がもとになっておるという点がございますし、先ほど申し上げましたように、その裁定の場合に証人等と弁護人等を特にこれも区別するまでの理由もないのではないかということで、証人と同じような形での裁定手続ということに結論が落ちついたわけでございます。