ちょっと実は事務的に私明るくございませんので、十分なお答えができないかもしれないと思いますが、これらの輸出貿易管理令あるいは輸入貿易管理令というもので、いろいろな経済行為を制約しておるわけでございますが、現実に、ただいままでにこういう商談があって、この令を廃止すれば直ちにそれがあしたから動けるというような、そういう流れには恐らく私はなっていないのであろうと考えておりますので、もとよりじんぜん日を過ごすということを申し上げておるのではございませんけれども、半日とか一日とかいうことが、それほど重要な意味を持つものではあるまいと想像をいたします。ただ、しかし、事の性質上、事態が解消いたしましたときには、速やかに正常な事態に戻すのは当然であろうと思いますので、できるだけ急いでそれらの行政措置はいたすべきものと考えております。
閣議ということになりますと、あす予定をしていらっしゃるわけですね。きょう具体的な手続がとられ、実際ゴーサインが出て、両方から声明も出され、正常化された場合に、これはあしたの閣議で具体的に話し合いが出されるということはもう当然だろうと私思うんですが、そこら辺のところはどうでしょうか。
ちょっと私そこまで十分でございませんが、閣議決定を要するものが幾つかあるのではないかと思っておりますが、そのこと自身はしかし内容的には複雑なものではなかろうと考えます。ちょっと事務当局おりませんのでございますが、重い場合でも閣議による決定で済むのではないかと考えております。
これらの措置がイランが人質をとったということに対して行われた措置であることは明白でございますので、その事実が解消いたしました時点において、これらの措置を撤回するということも、基本的には私は疑いを入れないところであるというふうに考えております。いろいろ技術的にそれらの輸出あるいは輸入等の管理令を普通の状態に戻しますために、いろいろ技術的な問題はあろうと思いますけれども、基本的に人質に関してとられた措置でございますから、事態が解消した場合には、それを正常化するということは当然のことであろうと思います。
 その間に、もとより米国なり、ＥＣ諸国と連携をとってやったことでございますから、通報するなりなんなりのことは儀礼上要るかもしれませんが、これはお互いに同意をしなければならないという性格のものではもとよりないと思いますし、なお現実の問題としてイランとイラクが交戦状態にあるのは御承知のとおりでございます、その点について、そこから出る問題はございますかもしれませんが、それは別個の問題でございまして、人質の状態が解消した時点においては、これに関してとられました経済措置は、正常化するのが当然である、それが政府の基本的な考え方でございます。
そうしますと、その詰めにつきましても、いま長官のお話によりますと、大体技術的な問題であってということでありますから、もう大体きょうじゅうにこの問題がゴーすることはほぼ間違いないと思うわけでありますが、大臣、いま後段でお述べになりましたイランに対するいわゆる経済制裁の問題ですけれども、わが国はＥＣ諸国と回調いたしまして、昨年の六月からその経済制裁の措置をとってきているわけであります。具体的に申し上げますと、イラン向けの輸出を通産相の承認制とした輸出貿易管理令、あるいは、二番目にイラン向け仲介貿易を通産大臣の承認制にした輸入貿易管理令、それから三番目にイランヘの役務提供を大蔵大臣の許可制に切りかえた等いろいろあるわけですが、こういうふうな制裁措置の解除、これはやっぱりそれぞれイラン当局並びにカーター大統領の声明等と合わせて、日本当局も具体的な措置がとられるであろうと私は思うんですけれども、そこら辺の見通し、あるいは考え方、これからどういうふうなあれでこういうふうな解除をやっていくのか、そこら辺のところあわせてお願いしたいと思います。
ごく三十分あるいは一時間前の情報ということでございましたら、あるいは事務当局が補足を申し上げることができるかと存じますが、私が先ほどまで承知しております限りでは、大筋の合意ができたことには間違いないようでございますが、その細部の問題について、なお詰めを行っておるということ、そしてそれが完了いたしますと、完了した旨の発表がアルジェリアによって行われ、それを受けてカーター大統領が記者会見をするという予定であるということをワシントンから申してまいっております。他方、アルジェリアのわが国の大使館からは、アメリカの国務省のクリストファー国務副長官が、アルジェリア政府といわゆる詰めについて交渉中である、その詰めが終わったときに、アルジェリア政府がそれを公表する、その公表の時間がすでに数時間過ぎておるけれども云々というようなことでございましたので、恐らくその細部の詰めというのは、実体問題でございますよりは、翻訳でございますとか、あるいはごくごく技術的なものだということではなかろうかというふうに事務当局から聞いております。
 わが国といたしましては、米国がすべての事態の確認を終わったということで、カーター大統領の声明なりなんなりございます時点におきまして、わが国といたしましても外務大臣談話を発表いたしまして、それによりまして手続を経て、イランに対してとってまいりましたいわゆる経済措置の撤回についての政府の方針を明らかにするという予定をいたしております。
奇襲対処の問題に関連しましては、五十二年の九月に防衛庁といたしまして統一見解を出しておるわけでございます。それに従いまして先ほど防衛庁長官からお答えいたしましたように研究を続けておるわけでございますが、基本的な考え方としまして先ほど総理からも、一応自衛隊法で法的な体制はできておる、基本的なものはできておると申し上げましたのは、防衛出動の下命が、相手方の武力攻撃を受けるおそれのある段階で防衛出動の下今もできるといったてまえになっております。したがいまして、情報収集のことにつきまして、適切な情報収集がなされ、かつそれに対しまして適切な判断が下されていく限り、おそれのある場合の防衛出動ということも可能でございますから、そういう意味では法的な体制、基本的な体制としては一応できておる。しかし、万が一にも奇襲ということもあり得るので、その場合の検討を法的な面も含めて検討するというのが五十三年の九月の統一見解の趣旨でございまして、それに従いまして現在研究を進めておるということでございます。
 したがいまして、私どもは、先ほど防衛庁長官からもお答えいたしましたように、奇襲につきましては、まず情報収集体制を強化して奇襲を受けないように持っていくということが一番の重要な課題であり、次には、もし奇襲を受けた場合には即応し得る体制を整備していくということがその次に大事なことであり、第三番目に、奇襲を受けた場合の法的側面を含めた部隊の行動についての検討をしていくということが第三番目の課題であるというふうに考えて、現在いろんな体制の整備の問題を含めて取り組んでおるところでございます。