外国税額控除がこのように急速にふえていって、そしてこれを利用しているのは本当に少数の資本金百億円以上の企業だけである。こういうことで、しかも財政の収支のバランスを見れば、もう中期の展望を見てもおわかりのようなありさまになっているときに、こういうやはり税制の見直し――これはもう決まったものだ、見直しする、すると言うけれども、どうも大きな企業の利益にかかわるところはさっぱり見直しが進まない、こういう印象を強く受けますが、あくまでこれは私の提案として残しておきますが、もう一つ、一点だけ伺っておきたいことがあります。
 それは、企業のこの制度の悪用に対して、税の調査体制が一体どうなっているのだろうか。これも国税庁から伺ったところが、資本金四十億円以上の企業に対しての担当者は、東京、大阪、名古屋で二百五十名おられるけれども、海外調査に出かけられるのは年間三十人から四十人ぐらいである。今、大きな商社とこをとりましても海外の支店、事務所あるいは現地法人、あるいはジョイントベンチャー、いろいろな事業所というのは少なくとも二百くらい持っていて、数十カ国に配置されている。そういう数がまたどんどんふえていっている、どういう折であります。しかも実際に調査に行っても、取引相手の外国銀行あるいは外国の会社から、ちょうど国内でやるような取り調べ、調査というのができないのは当然でありますから、事実上これは制度として見直し、かなり厳格にやらないと相当抜けていくのではないかと思いますが、その調査体制の問題についてだけ伺いたいと思います。それに限って説明していただきたいと思います。
外国税額控除の制度は当然それぞれの国の国内法で決めておるわけでございますけれども、現実の実態は、私どもは今三十四カ国と租税条約を結んでおりますが、条約上でもそれをきちんと確認をしておるということを申し上げたわけでございます。
今の答弁は不正確なところがあると思いますね。
 これはやはり国税庁の中の方で渡辺淑夫さんが書いておりますけれども、これは現行制度というのは、「この場合、課税を受けた外国とわが国との間に租税条約が存在するかどうかは関係がない。租税条約のない外国で課税された場合にも当然に適用がある。」というので、これは国内法に基づいてつくられている制度だ、そういう意味で今の答弁、不正確だと思います。
ただいま大臣の答弁にもございましたように、この外国税額控除制度というのは、国際的な二重課税を排除するということで、各国それぞれ租税条約に基づきまして各国で租税権と申しますか課税権を確定いたしまして、そういたしますと、先ほど委員がおっしゃいましたように全世界所得で課税標準を出し税額をはじくといたしますと、当然外国で稼得した部分については外国が課税権を持っておるわけでございますから、それをそのまま日本でも課税してしまいますとその部分が二重課税になるということで、現在国際的にもこれは確立されたルールでございますけれども、外国税額控除あるいは国外所得の免除制度と、国によってはそれを併用しているところもございますけれども、いずれにいたしましても全部こういう仕組みをもって現在国際的な課税関係は処理されているということでございます。
まず第一の、員外の受益者をどうインクルードしていくかという問題でございます。
 この問題については、実は員外受益者の賦課制度という制度がございますが、受益者が特定の個人、企業で明確な場合等については可能でございますが、一般市民のように不特定多数の場合は非常に作動しにくい。そういった点で、実はやはりそういった多目的化して農業のウエートが下がったものについては、市町村管理に移管するという問題が基本にあるだろうと思います。現に大都市周辺ではかなりそれが進んできておるわけでございます。
 それからもう一つは、やはり多目的排水等の機能に着目して、一般の地域住民を代表する形で市町村に一定の費用の肩がわりをしていただくという問題でございます。今回の土地改良区と市町村協議の制度に知事裁定制度を導入し、またこれに対応いたしまして統一的な指導方針を考えているということも、まさにこういった流れの中でとらえている問題として御理解をいただきたいと思います。どうやってその実績をうまくつくっていくかという問題でございます。
 次に、土地改良区の合併による基盤強化の問題でございます。
 土地改良事業も実は戦前の水利組合法の時代と違いまして、非常に多様なものを持っております。したがって、例えば農用地造成もございますし、圃場整備もございますし、農道もございます。そういった点から申しますと、行政区域単位のものとやはり水系別単位のものに分かれてこざるを得ない実態があるわけでございます。私ども、今実は合併の促進を進めておりますが、実態をまず先に申し上げますと、大体過半、五割前後が水系別の合併でございまして、あとは行政区域単位の合併に相なっております。私ども、やはり本来の水利事業につきましては、ただいま委員御指摘のように、水系別合併ということは一番正しい方法だと思います。
 ただ、これはなかなか難しい問題がありまして、はっきり申し上げますと、上流と下流の慣行水利権の対立というものが水利秩序の基本にあるわけでございまして、俗な言葉で言うとけんかの当事者に合併しろという話になりまして、なかなかうまくいかないので腐心している点があるわけでございます。しかし、気持ちとしてはまさにそういうことは私どももそう思っておるわけでございまして、合併の促進については十分御指摘の点を頭に置いて配慮してまいりたいと思います。
 次に、土地改良区の職員の身分の安定に関する問題でございます。
 お言葉を返すわけではございませんが、やはり受益事業として受益者の負担金で賄うということは基本論としてあるだろうと思います。しかし、今委員御指摘のように、土地改良事業、特に用排水施設というものは、農業水利事業、慣行水利権との結びつきで生まれたものであっても、単なる用排水事業ではなくて、生活用水という側面や地域社会の保全というものに役立っている側面があるわけでございます。
 実は土地改良区に対する助成というのは、かなり今日市町村から広範に行われているのは事実でございます。やはりそれぞれの地域社会に果たす役割の程度に応じて、地域社会の全体の問題として市町村が合理的な助成なり援助を行うということは、私は適切なことだろうと思います。一挙にそれが国の助成に結びつくかどうかという問題はございますが、私どもやはりそういった市町村の助成、あるいはかなり広域のものについては県の助成も一部で行われているわけでございまして、そういった実態も十分精査いたしまして、国としてもどう考えるかということは、やはり次の段階における検討課題ではなかろうかと思っているわけでございます。