予算編成の過程で万策尽きたと申しましょうか、あるいは搾ってもこれ以上一滴も出ないじゃないかというような心境に達したことも間々ないわけでもございません。しかし私は、そういう心境に達したときに、いわばせっかく歩み出したものが完全にパアになってしまうんじゃないかということでみずからに言い聞かせながら、六十一年度予算とて厳しい歳出削減を制度、施策の根源にさかのぼってやらなきゃならぬことがあるということを言い続けておりますのは、何だか自分自身に言い続けておるような感じがいたしておるわけでございます。したがって、まだこのいわゆる歳出削減路線というものを、その選択の幅が狭くなったという印象を受けつつも続けていかなきゃならぬ。大変なことだなと思っております。
第二の問題は、目下中曽根内閣は臨調路線の尊重というものを言明されておられまして、財政再建は、まあ増収という名前で増税もちょこちょこやられましたが、基本的には歳出抑制の方向に沿って進められておると思います。今度の予算編成を見ますと、もう歳出削減もかなり限度に来ておるんではないかと思われるほどに、余りにも表面を取り繕う小手先細工が目立っておりまして、そしてまた課題の先送りが目立つものである。かえって将来の財政負担を拡大していくのではないか、そういう疑問さえ出かねないところが私は今度の予算編成の大きな問題点ではないか、こういうふうに思っております。
 そこで大臣にお伺いしますが、一般会計の表面上の規模を抑えるために今回もなかなか苦労されておりますが、既にもう歳出削減は万策尽きつつあるということなのか、それとも、まだやりようによってはありそうだという感覚で今から財政運営をなさっていかれるのか、その点はいかがですか。
財政改革は仕切り直してことしで二年目でございますが、今おっしゃいましたようにいろいろな努力がなされたことは私たち承知いたしておりますが、今度の予算編成が終わった後、果たして財政改革について将来の展望が開けたのかどうか。「中期展望」だとか、いろいろな数の方は資料で見ることができますが、今財政改革の二年目の予算編成を終えられた感想として、将来の財政改革の展望が開けたと見るべきなのかどうか、その点については率直な御感想はいかがですか。
それでは、条約の中身に大ざっぱに触れさせてもらいたいと思いますけれども、この条約にざっと目を通しますと、大きく十のカテゴリーといいますか、範疇に分けられるのだと思うのです。
 一つは、憲法その他法制的に男女の平等の原則がうたわれているかどうか、法律上の問題。それから政治活動の平等の問題、国際活動の問題、国籍関係の平等、教育の平等、雇用の平等、婚姻または母性を理由とする女子差別の禁止の問題、家族給付についての権利の問題、農村の女子に対する措置の問題、法律の前の平等の問題、これは前後重複しますけれども、大きく十に分けられている中で、大体我が国としてはほとんどクリアできているのではないか。しかし、雇用の問題、それから偏見、慣習、その他慣行の撤廃実現のために男女の社会的、文化的行動様式修正云々、これは一体何なのか、ちょっと後で聞いてみたいと思うのですが、さらに教育の問題、女子の専門教育をすることは差別につながるからけしからぬ、学校でも家庭科の教育をやってはいけないのだ、こういうことのようでございますが、この国際的な条約でその国々のいわゆる慣行なり風俗習慣にまで口を挟んでくる条約というのは、非常に珍しい条約だと思います。
 雇用の問題につきましては、先ほど赤松さんの御答弁もありましたけれども、いわゆる雇用の機会均等法で大変な努力をされたことはよく承知をしておりますし、私たちもそれについてはいろいろな意見がございますし、今回の均等法については極めて不十分という立場をとっておるわけでございますが、しかし、日本の歴史なり伝統なり今までの慣習ということを考えますと、これはなかなか一朝一夕にでき上がる問題ではない。
 これは一つの意見でございますけれども、日本の大変有名な雑誌に、日本の一流の学者が集まって「男女平等とはなにか」という論議を、討論会をされております。「社会・文化と女性」というこの論議の中でこんなことを述べておる。
  概論で長たらしくしゃべるとうまくないから簡単に申します。たとえば男女平等ということで、同一労働、同一賃金が主張されていますね。ところが、他方では、女は生理上違うから、生理休暇はよこせ、出産するから出産手当、出産休暇をよこせ、そういうことをいっているわけです。そういう点で私は非常に疑問を持つのです。なぜかというと、企業は何も子供を産ませるために人を雇っているわけではない。だから、子供が産まれるからといって、産まれる子供の面倒をみなければならない理由は、企業にはないわけです。要するに企業は、人を雇って働かして、働いた者にそれ相当の給料を払う、そしてその中から利潤を生み出していく、そういったてまえで企業はできている。その企業に何か社会事業みたいなものを背負わせようということになるわけです。それはちょっと無理ではないか。片一方では同一労働、同一賃金といって、片方では生理休暇をよこせ、出産休暇をよこせ、そしてそれを有給休暇にしろ、こういうわけです。それだったら、企業の側から見て、当然劣った労働力よりも、それと同じ労働力であるならば、なるべく女はとらないようにしよう、そういうことになる。すると、これは男女平等に反するから男と同じにとれ、というのでまた要求するわけです。
これ自体むちゃくちゃな要求です云々。
 これは私の意見ではありませんけれども、こういうことを言う人がおる。これが今の社会の中で、第一線のいわゆる情報社会の中でこういう論理がまかり通っておる。こういう状況の中で、赤松局長の御努力もなかなか大変だと思いますけれども、私は今、社会的にも歴史的にも民族的にも風土的にも、日本の労働問題一つをとりましても、雇用問題をとっても、こういうことが前面に一つの大きな障害となって、この条約の趣旨とは別次元の問題が多くあるのではないかということを考えますと、この条約を批准し、この条約の締約国になろうとしていることについて、外務大臣は外務大臣のお立場から、やはり日本の国内法について何かもう少し御意見があっていいのじゃないかな、こんなことを思いますけれども、いかがでしょうか。