しかし、地方自治体としての人事の全体からいって独自に雇うのは難しい、十分な人材を確保するのはやはりそれも困難だ、そう言われますけれども、幾ら監査委員が立派であっても、特に東京都あたりであればやはり膨大な行政量、下手をすればその辺の一国よりも大きな財政規模を持っていて、そういうところをわずかな人数で、また何年かで、何か今局長がおっしゃられましたように、幾ら監査事務局にいたら資格を与えるといっても、やはりチェックするのが、これは議会事務局というよりもっと行政に近いところの人であるわけでありまして、監査事務局の職員の仕事というのは行政をチェックすることであるわけです。昔、自分がいた場所のことをチェックするかもしれないし、自分があした行くその場所のことをチェックするかもしれないというわけで、やはりこの監査委員制度、幾ら監査委員に立派な人を持ってきても、実際にその手足になってやる人が内輪の身内の中でやっているという仕組みをつくっていたのでは、やはりこの監査制度に対して住民の信頼というものはなかなか得られにくいのじゃないか。
 今局長が、今の制度の中ではなかなか難しいというお話をされたわけですけれども、答申の中でも、監査委員事務局の共同設置を推進していくようなことが言及されておるわけですね。そう考えますと、本来行うべきは、例えば小さい市町村などは、みずから自分のところの中で監査事務局を持ちそこでやるというよりも、やはり幾つかが共同してそこで共同の監査委員の組織をつくってそこに事務局といったものを独自に雇っていくという、そういう方向に制度を持っていけば、これは十分に機能していく。規模も大きくなりますから人事的にもやっていけると思いますし、また、それも実質的に住民にとって信頼の足る監査委員の制度になる。そしてそこに働く事務局の人たちもプライドを持って働ける。そんな何かわけのわからない資格を監査委員の事務局にいたから上げるということよりも、よほどやはりそれは自信を持って、責任を持って仕事もできるのじゃないかと思いますが、そうした方向での制度改正というものはできないものなんでしょうか。
聞くところによりますと、監査委員の制度というのは、国でいえば会計検査院のような立場にあって、行政からも議会からも一定の距離を置いているという話であるわけでありますから、監査委員の中に議会の議員が入るということは、これはどちらかというと、それでは議会のもとにあるかのような印象もやはり与えられるわけでありますから、この点に関しましてはぜひとも次回の、やはりこれからの懸案事項として検討していただきたいというふうにお願いをしておきます。
 次に、監査委員の事務局について御質問したいと思います。
 これは、先ほど議院の事務局の話を申し上げましたが、この監査委員の監査制度も、実質的に機能させるためには事務局のスタッフの充実がやはり不可欠ではないか。独立性とか専門性とかあるいは事務量に応じた人材の確保とか、そういったことが少なくともこの監査委員制度を実効性あらしめるものにするためにはどうしても必要なことだと思うわけでありますが、現行でこれを見てみますと、事務局の人数は東京都でさえも百名程度。これはどう考えても少な過ぎるのではないかというふうに思うわけであります。
 答申でも監査委員を補佐する事務局体制の充実のための方策について言及があるわけでありますが、今回の改正で行われたのは町村への事務局設置を可能とする旨の改正を行うだけであります。これでは事務局を充実するということとはちょっとかけ離れているのではないかと思うのですが、いかがですか。
監査制度の充実と並びまして、情報公開というものは行政に対するチェックを十分なものにするための車の両輪のようなものだと思いますから、ぜひとも監査制度だけじゃなくて、やはり情報公開の方も完全なものにしていっていただきたいというふうに思います。
 次に、監査委員制度、今回改正されておるわけですが、それについてお伺いをしたいと思います。
 そもそもこの監査委員、これまでですと、やはり議員の監査委員というのが必ず半分ぐらいは入っているというわけでありますが、そもそも議会の議員というのは議会の機能として行政に対するチェックができるにもかかわらず、果たして改めてこういう監査委員となる必要はあるのでしょうか。特に、今回の改正では、議会が請求する監査に対して個別外部監査契約を行うことが可能となったわけでありますから、今まで以上に議員が監査委員になる必要性というのはさらに希薄になったのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
小川でございます。国会に出させていただきましてから初めて質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
 きょうは、お忙しいところ田村大臣に御出席をいただきまして、せっかくの機会でございますので、まず最初に産業構造の今後の変革につきまして、マクロの見地から政府としての施策を少しお伺いをしたいと思うわけでございます。
 大臣が御就任になられましてから後も、日米貿易摩擦、特に半導体の報復措置あるいは今回の包括貿易法案等々、アメリカ、ヨーロッパを中心に大変な貿易摩擦が出ておりまして、大変御苦労をされておられることはよく承知しております。これはいろいろな原因があると思うのですが、一つには、やはり大きな面で日本の輸出型、輸出依存体質というものが問われている時期に来ているのではないか、このように考えておりまして、どうしても今後は輸出による成長は望めないのじゃないかということが一般的に言われておりますし、私もそう思っておるわけでございます。私は三月の末に、ちょうど半導体の報復措置が出ますときにアメリカを訪問いたしまして、政府、議会の関係者とも話をしたのですが、ともかく日本は市場を開放してそして輸出を抑制しなさいという一点ばりで、余りにも強硬な態度に非常に驚いたわけでございます。
 日本としましても、今度の補正予算によりまして内需拡大を図っていくということで、これからその方向へ大きく転換をしていくことになるわけですけれども、公共事業といいますのはどうしても呼び水的な性格があって、やはり国全体、民間企業全体が内需の方向へ転換していくということが大変必要なことじゃないか。しがし、その内需が一体どういう方向へいくのか、あるいは今後どうなるのだろうかということについて、国民及び企業が目下のところわからないというのが正直なところの現状ではないかと思うわけでございます。また、それに対して今後はっきりした目標を示して、そして政策を打ち立てていくことが政府及び我々議会人の務めではないかと思うわけでございますけれども、この産業政策の基本的目標につきまして大臣の御所見を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。