今、先生が御質問されました件、アメリカにおいて非常に効果があったと言われておりますのは電波の利用でございます。不動産業界で今非常に大きな問題になっていますのは、売り出し物件は新聞広告あるいはチラシその他で出てまいりますが、これは本当に一こまの表現でしかできておりません。やはりその一こまに出ている一枚の紙でこれを買うか買わないか、その結果現地まで行く。それで、それに携わる不動産業者の方もたくさん出てくる。そうすると、自分はいろいろ選びたいのに売り込まれてしまうというふうな形で、不動産業者になかなか行きにくいという環境があるかと思います。
 それをどうしたらいいのかということで、アメリカの場合におきますような例で言えば、テレビを利用して一物件につき大体三十秒から四十秒のもので表示した例がございます。これを今の不動産業者にそういうふうな物件の表示の仕方というものを明らかにすることによりまして、年じゅう不動産業者さんにつきまとわれないでも安心して買える流通のあり方ということは十分にしてかつできるものと思っております。
 現在、インターネットと、こう言われておりますが、インターネットはどの情報が正しいかという問題が結構残っておりますので、やはり確たる団体がしっかりした管理で消費者保護の立場で物件の明示化をするという意味での電波の利用ということは非常に重要かと考えております。
一般に不動産が競売に付されるというときに、裁判所に行くというようなことはなかなか普通の需要者にとっては難しいことだと思われているところだと思います。
 そういう中で、例えばこれから先の不動産市場で新しいシステムを考えていくことはないのか。例えば衛星テレビを通じてやるとか、インターネットを通じてやるとか、あるいは世界の投資家に向けて物件の紹介をしていくとかいうようなこと、アメリカの一部では行われているというふうなことも仄聞をいたしておりますけれども、そういうことは日本でこれからの事業として手がけていく可能性というのはあるものでございましょうか。
今、民間の協力ということにちょっとお触れになりましたけれども、こんなことを協力したらどうかなというようなことがございましたらもう少し具体的にお話をいただきたい。
 それから、やりたくともこういう険路があって実はなかなか踏み切れないんだというようなところもございましたら御説明いただきたいと思います。
今お話しいただいたことは、日本の住専処理会社等の運用に対して大変参考にすべきことであろうと思っております。
 一方、日本の競売システムというものにつきまして、これがなかなか動かないという話をよく耳にいたしますけれども、その現況、そしてどうやればそのシステムを改善することができそうかというようなことについてまた御提言をいただければと思います。
お答え申し上げます。
 今申し上げました八七・二％の回収があったわけでございますが、八九年から九五年のＲＴＣの職員数というのは変化がございます。発足当時は一千八百四十人で発足したわけでございまして、一時、九二年四月、簡単に申し上げますとＲＴＣが昨年終わったわけでございますけれども、その三年前におきましては八千六百二十四人、九五年におきましては、これは見通しがついたというふうな形であったと思いますが、それにいたしましても四千二百六十八人でございました。
 それで、四千二百六十八人は回収能力が非常にすぐれていたわけでございますが、これの内訳を申し上げますと、資産管理・回収、これが九百七十一人で全体の二二・八。その次に法務でございます。いろいろ土地その他債権につきましては法務関係が非常に重要視されます。この法務に関係する方が九百二十六名、二一・七％。それから財務・経理、これはいわゆるＲＴＣを進めながら財務管理の統計の問題があると思いますが、この問題につきましても七百八十二名、一八・三％。内部管理・総務、これは五百三十人。契約管理といいますと、これが三百九十一人。調査二百七十四人でございます。その他がいろいろございますけれども、こういう内訳でございますが、特に資産管理・回収、法務、ここのところに約五〇％近い数字で体力を増強した、こんなふうな判断がうかがわれます。
今、内訳を示していただきましたけれども、不動産の回収はほかの債権に比べて大変難しい、実態としてはほとんど全部売ったのだけれども入ったお金は五五％程度だと、こういうことだと思います。
 殊に、出だしの二年間ぐらいＲＴＣは動きが悪くて、そのことについて議会からも世間一般からも非常に強い批判を浴びたということも聞いておりますが、ＲＴＣがその後どういうふうな人的構成とかそれから雇用形態とかそういうものに腐心をしてそれなりの実績を上げるに至ったかを御説明いただきたいと思います。
ありがとうございました。
 アメリカの不良債権問題でＲＴＣの活躍というものが最近いろいろ論壇に登場しておりますけれども、ＲＴＣはどれくらいの不良債権の回収に実績を上げることができたのか、少し詳しく御説明をいただきたいと思います。
今回、最低出資金制度を設けました趣旨は、金融の自由化が非常に進展する中で農協の信用事業をめぐりますリスクが非常に増大をしている、そういう中でやはり自己資本をきちんと厚みをつけて一人前としての農協としてやっていただく必要があるのではないかという御指摘が各方面から大変強うございました。そういう意味から、今回最低出資金制度を導入することにしたところでございます。
 この場合の、今おっしゃいました最低出資金を定めるに際しての下限となる法定額につきましては政令で定めるということになっておりますが、この制度は他の信用金庫、労金等についても導入されておりますので、その状況を見ながらバランスをとりながら今後検討したいと思っております。今のところ申し上げますというと、私どもとしましては、合併構想実現農協の平均貯金量は大体八百五十億ぐらいになってくると思います。今申し上げました信用金庫、労働金庫につきまして最低出資金が導入されました昭和五十六年当時、やはり八百億円程度の出資金がございました。そういうことを考えて、最低出資金がその当時一億円で導入されましたので、大体横並びを考えますと原則として一億円ということでいいのではないかというふうに思っております。
 ただし、今御指摘のように、離島でありますとか山間地域の農協のように正組合員が少ない、あるいは地理的条件から必ずしも合併することが容易でないという農協も事実ございます。そういう農協につきましては例外的に、信用組合の場合の例が一千万というふうになっておりますので、そういうことを考えながら対応してはどうかというふうに思っております。