私どもといたしましては、出国の自由、行動の自由、これは当然認められるべき国際法上の問題でございます。それからさらに、不当に行動の自由を拘束する、これは人道上の問題でもございます。そういうことから、かかる行為に対しましてイラク政府に対し強く抗議をするとともに、その解放方、出国の実現方をかねてから働きかけているところでございます。
 それと同時に、この問題は国際問題になっております。我が国だけでございませんで、ほかにも同じ立場に置かれている多くの国がございます。そういうところから、国際機関を通じる働きかけにつきましても、中山外務大臣の方からは国連事務総長に直接アピールを出し、さらには国際赤十字委員会の方にも直接働きかけ、こういった国際的な働きかけにつきましても我が国として鋭意力を尽くしているところでございます。
邦人の皆様につきましては、現在二百十三名の方がイラク側によって自由を拘束されております。そのうち婦女子の方についてイラク政府は解放するという方針を表明はいたしましたが、本日ただいま現在ではいまだ解放されておりません。それ以外にも、イラク在住の方々についても出国が認められないという状況にございます。
きょうの内閣委員会は、当初人勧を議題として審議をするということになっておりましたけれども、御案内のとおり、八月二日にイラクがクウェートに侵攻しまして、今、中東では大変なことになっておりまして、また、我が国にも重大な影響を及ぼしているわけであります。私は、その緊急課題である中東問題につきまして、若干の時間をいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。
 まず、八月二日にイラクがクウェートに侵攻を開始したのでありますけれども、現在、邦人の安全性の問題についてどうなっておるか。我々はテレビだとか新聞等でしか知る由がないのでありますけれども、これは外務省等から正確な状況というものを御説明いただきたい、こう思います。

 人事院勧告は、申し上げるまでもなく、労働基本権制約の代償措置として、国家公務員法の定める情勢適応の原則に基づき行うものであります

 人事院といたしましては、職員を適正に処遇することが、その士気を高く保持し、職場の労使関係の安定に寄与するとともに、公務に有為な人材を確保し、ひいては将来にわたる国の行政運営の安定に資するものであると考えます

 内閣委員会の皆様におかれましては、人事院勧告制度が果たしている役割及び職員が行政の各分野において真摯に職務に精励している実情に深い御理解を賜り、何とぞこの勧告のとおりに早急に実施していただきますよう衷心よりお願いを申し上げる次第でございます

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これより会議を開きます。
 公務員の制度及び給与に関する件について調査を進めます。
 まず、去る七日の一般職の職員の給与及び週休二日制等についての報告並びに給与の改定についての勧告につきまして、人事院から説明を聴取します。弥富人事院総裁。
お話を伺っておりまして、谷口議員のこの問題に対する御認識、私どもとそう変わらないというふうに思っております。
 私ども決して十分対応できるという、十分とは言ってはいないのでありますが、必死で各金融機関が頑張っていけば、何とか乗り越えていけるのではないかと私どもは思っている、こう申し上げたわけであります。
 と申し上げますのは、何となく、この四十兆自身ももっと大きいのじゃないか、そしてこれからこの巨大な不良債権を前にして、日本の金融機関全体が大変な事態になっているという認識が広がっておりまして、その認識は一面正しいのでありますが、しかし、対応能力がどうなのか、対応していくための経営基盤がどうなのかということも含めながら各金融機関が一生懸命努力をしていただければ、何とかこの不良債権という大きな問題を乗り切っていくめどが立つのではないかということを私は申し上げているわけであります。
 おっしゃるとおり、まず四十兆という推計額が大体甘いのじゃないか、六十兆とか八十兆とか百兆とかおっしゃる評論家等もおられる中で、そもそも大蔵省は非常に小さく発表しているのではないか、そういう疑念も与えているようでございますが、私ども推計と申し上げておりますように、ことし三月の都長銀二十一行の不良債権、これはほぼ正確だと思っております。
 破綻先債権も延滞債権お、そして新たに金利減免債権も含めてつかんでおりますので、これが十二・五兆円、推計と言っておりますのは、これにプラス減免債ですから二十三兆ぐらいになるのですが、この都長銀二十一行の二十三兆円に一・八を掛けておりまして、四十兆という数字をはじき出しているということを申し上げたわけであります。
 今、九月期を中心にして、また個々に各金融機関の状況をヒアリングをいたしておりまして、年内なるたけ早くと思っていますので、十一月の末ぐらいには発表できるのではないかと思っておりますが、全体のこの九月現在の、今申し上げた総額をもう一度発表をさせていただきたいと思っております。
 そのときにも、この四十兆という額は、多少ふえることはあっても、そう大幅に、世証言われているような数字でふえることはまずないと思っています。ただ、この中のロス部分については、回収不能額については、地価が年々低下をしている状況の中で、ロスが少しずつふえているという状況がありますから、これは多少ふえるかもしれません。こういう予測をあえて申し上げておった次第であります。
 それから、ディスクロージャーについては、今お話をいただいたような方針で取り組んでいきたいと思っておりますが、十分でないという御指摘でございます。確かに、一挙に全面的にディスクローズできればいいのでありますが、我が国の金融機関としては、今回初めてこういう決断をして、それぞれ努力を始めているわけでございまして、金融機関のそれぞれ状況に対応しながら、段階を設けてディスクローズしていこうという考え方でございます。
 そういう意味で、都長銀は全部、来年三月期で個々にみずからの状況を発表していただく、地方銀行についてはそのうち破綻先債権と延滞債権を発表していただく。そして、金庫については、一定規模以上でありますが、破綻先債権だけ発表していただくということでありますから、確かに金庫あるいは信用組合に至りますと、その辺の方針がまだ明確ではありません。順次これを拡大をしていきたいという方針ております。