ただいま議題となりました悪臭防止法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 悪臭は、各種の公害の中でも苦情件数が多く、良好な生活環境を実現する上で一層の対策が必要な分野であり、特に、複数の物質が複合してより強い悪臭となって苦情の原因となる場合が多く生じていることから、これに対応した仕組みを設けることが必要となっております。
 また、近年、調理やペットの飼育等の日常生活に起因する悪臭についての苦情の割合が増加する傾向にあります。一昨年成立した環境基本法において、環境への負荷の低減への努力が関係者に幅広く求められていることも踏まえ、国民一人一人にこうした悪臭の防止のための努力を求めることも必要となっております。
 今回の改正は、こうした状況に対応して、人間の嗅覚を用いた測定法に基づく規制基準を設けることができることとするとともに、国民の日常生活に起因する悪臭の防止に関し、国民、地方公共団体及び国の責務を定める等所要の改正を行うものであります。
 次に、この法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。
 第一は、人間の嗅覚を用いた測定法に基づく規制基準の設定に関する改正であります。
 都道府県知事は、指定した規制地域のうち、特定の悪臭物質の濃度による規制基準によっては生活環境を十分に保全することができないと認められる区域については、その規制基準にかえて人間の嗅覚を用いた測定法に基づく規制基準を定めることができることといたします。
 第二に、国民の日常生活に起因する悪臭の防止に関する国民、地方公共団体及び国の責務を定める等の規定の整備であります。
 国民の責務として、住居が集合している地域においては、日常生活に伴う悪臭の発生の防止に努めるとともに、地方公共団体または国による施策に協力することを求めることとしております。また、これに対応して、地方公共団体及び国の責務として、普及啓発その他悪臭の防止のための施策を進めることを定めております。
 なお、この法律案につきましては、平成八年四月一日から施行することとしております。
 以上が、この法律の提案の理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
自由党の達増拓也でございます。
 私は、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律について質問をいたします。
 予定していた総理への質問をする前に、まず周辺事態とは何かということについて、法文に沿いましてちょっとおさらいをしながら、幾つか確認していきたいと思います。
 この周辺事態というのが一体何なのか、これがどうもわかりにくい、国民的なコンセンサスまで今の時点で至っていないんじゃないか、そういうふうに思います。
 そもそもこの法律で出てきた新しい概念でありますので、そういう意味でわかりにくいというところもありますけれども、第一条で「我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」だと定義されているわけであります。これは政府からの答弁の中でも繰り返し言われていることでありますけれども、これだけではまだよくわからないわけであります。
 第二条に進みますと、周辺事態においては、適切かつ迅速に、後方地域支援、後方地域捜索救助活動、船舶検査活動その他の対応措置を実施しなければならないということで、ああなるほど、何か新しいそういう措置をしなければならない事態なんだなとわかるわけであります。
 それも、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態だけれども、その事態の大もとに何か直接働きかけるようなことではなく、それこそ周辺的な活動措置をとらなければならない事態なんだなというふうにわかってくるわけであります。
 第二条第二項では、武力による威嚇または武力の行使ではないと書いてあるわけであります。これで、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態にもかかわらず、武力による威嚇または武力の行使、自衛権の発動でありますとか国連のもとでの活動ですとか、そういう正当化され得る武力行使をする事態でもないということがわかるわけであります。ないない尽くしで、何々じゃない、何々でないという形で進んでいくわけであります。
 第三条に入りまして、第二条の一項で挙げられた、ここで新しく出てくる言葉、対応措置の三つについて説明されているわけであります。
 まず、後方地域支援というものは、周辺事態に際して日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っている合衆国軍隊に対する支援措置だということで、ここで法文上初めて米軍というものが出てきて、この周辺事態というのは、基本的に、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態の大もと部分に直接迫っていくのは米軍なんだなということがわかるわけであります。
 第二号、後方地域捜索救助活動で、ここでは戦闘行為とか国際的な武力紛争という言葉があって、そういうことが起こっているような事態も含まれるのだなというふうにわかってまいります。
 三、船舶検査活動。ここで国連安保理決議に基づく経済制裁ということが出てきまして、そういう国連の集団安全保障システムが発動されているような事態も含まれるんだなということがわかってまいります。
 ですから、武力紛争が起こっているときとか国連安保理の集団安全保障システムが発動されているようなときとか、そういうかなりいろいろなケースがあるのだなというふうになってきまして、結局何でもありなのかなと思われてくるわけです。
 ガイドラインそのもの、この法案の前提になっております日米の新ガイドラインそのものに戻ります。
 そうしますと、この新しい指針の目的は、「平素から並びに日本に対する武力攻撃及び周辺事態に際してより効果的かつ信頼性のある日米協力を行うための、堅固な基礎を構築すること」と書いてあって、ですから、そもそもこの周辺事態平和安全確保法案というのは、日米防衛協力を効果的、信頼性あるように行うためのものだったということが思い出されるわけであります。
 つまり、米軍を支援すべきときが周辺事態という整理になるのかと思うのですけれども、一つ防衛庁長官に確認したいんですけれども、周辺事態で日本がいろいろな措置をとるときというのは、これは米軍が既に何かやっているときであって、米軍が動いていないときに日本だけで周辺事態の関連の措置をとるということはあるのでしょうか。