貴重な意見としてただ聞かれただけでは、私は済んでも向こうにいる人には何の役にも立ちませんので、聞いていただいて、それを何らかの方法でひとつ即実行に移していただきたいということをお願いしたいと思います。
 それから、先ほどの政府答弁書の中の言葉なのでありますが、仮に日本政府のこの引き揚げに対する便宜供与の一環として二つの点を触れております。一つは、「日本は単に通過するのみで全員韓国に引揚げさせる。」こう書いてあるわけであります。政府の答弁書は、「日本は単に通過するのみで全員韓国に引揚げさせる。」私は、これは本人が仮に日本にいることを望み、韓国政府なりもそれを認めるとすれば、その本人の意思を生かして行うのがむしろあたりまえなんじゃなかろうかというふうに考えるのですが、政府としてはそれ、どうお考えでしょうか。
国際赤十字のそうした機関に限りませんで、いわゆる北朝鮮から日本に来る人も多いし、わが国からも向こうに行かれる人も多いのでありまして、そういう人事交流の面からも何らかの手がかりというものは得られるのじゃないかというふうに考えられるのですが、そういうふうないわゆる学術研究であれ、理由は何でもいいのですが、そういうふうなことから、今度は法務省の方でどなたかお答えいただけますか。
先生御指摘のとおりに、目に見える効果がなかなかあらわれないという点におきましては、私どもも先生と同じように、いわば隔靴掻痒の感が確かにございます。
 そこで、通常この種のケースの場合は、一般論として申し上げますと、国と国との外交交渉による、それでうまくいかない場合は、国際赤十字を仲立ちとして問題の解決を図っていく、残念ながらこの二つしか主要な方法はないわけでございます。
 国際赤十字につきましては、先ほど申し上げましたとおりに、何度も熱意を持ってお願いをしてありますが、現在私どもが承知しておりますところでは、国際赤十字は相当真剣に対応してくれておりまして、非常に詳細な資料、情報を十分日本政府からよこしてくれるように、こういうリアクションがあったところを見ますと、何らかの動きを――現在まだ具体的な成果はございませんが、国際赤十字といたしましては何とかしてくれるのであろう、こういう期待を持っておるところでございます。
これまでも国際赤十字にはしばしばお願いしてきたと思うのです。ただ、それをお願いしっ放しというのか、それではどうもらちが明かないのでありまして、それを単にお願いしたということではなしに、もう少し具体的な手段というのが何か考えられないのでしょうか。外務省考えておりませんか。
樺太に残留いたしまして、日本あるいは朝鮮半島にお帰りになりたいという御希望のある方につきましては、在ソ連日本大使館を通じまして、それぞれ直接御本人たちに手紙を送りまして、もし日本あるいは日本を経由して朝鮮半島にお帰りになりたいということであれば、日本政府としては入国を許可いたしますよという手紙を差し上げたのが四百十一名でございます。ところが、残念ながら、その方々のうち現在までわずか三名しかそれが実現しないわけでございます。
 そこで、先ほども御答弁申し上げましたとおりに、外交上の努力、つまり日本とソ連政府との間の交渉ではなかなからちが明きませんので、そこで現在国際赤十字に対しまして、これは人道上の問題としてぜひお願いしたいということで重々頼んでおるのが現状でございます。今後引き続き努力してまいります。
カンボジアにおきまして武装解除が完全に行われなかった結果、武装集団による襲撃事件等々も起こりました。また、まことに不幸なことも起こりまして、それにクメール・ルージュが選挙に参加をしないといったような当初と異なった事態の展開がありましたことは残念ながら事実でございます。しかしながら、和平プロセスの基本的枠組みが崩れていない、維持されておると考えておりますことはしばしば申し上げたとおりでございますので、我々といたしまして、引き続きカンボジアにおける和平と民主主義の実現を目指す国際社会の努力に対し、積極的に協力をいたしたいと考えております。
 たびたび政府の経済対策が後手になり、見通しも誤っておったということにつきましては、過去におきましてそのようなことがございましたことは、これは率直に認めざるを得ません。このたびのような経済のいわゆる複合不況と言われるもの、単純な循環だけでなく資産の逆資産効果というようなものが企業、家計に及ぼした影響は非常に大きいものがございました。それらにつきまして十分に素早く対応できなかったということを残念に存じますが、たびたびの施策によりまして今ようやく明るい兆しが見えてまいりました。このたびの御審議を経まして補正予算が成立いたしまして、この景気の歩みを万全のものにいたしておきたいと考えておるところでございます。
 平成五年度の経済見通してございますけれども、政府として景気に配慮して適切、機動的な運営をするということで経済見通しを立てておりますが、このたびこのような総合経済対策をやらせていただきまして、経済見通しで想定された望ましい経済の姿をより確実に実現できるものと考えております。
 所得税減税につきましては、何度も申し上げまして、各党間で御協議中でございます。国民に対する裏切りというようなことを政府はしておるつもりはございません。
 それから、中小企業対策でございますが、補正予算でもこれは重く考えておりまして、このたびの追加規模は七百六十億円でございますが、これは過去最大のものでございます。
 それから、生活大国につきまして、確かにそれは生活に関連した、そしてまた高齢者の保健福祉あるいは社会参加等々、単に都市公園、下水道、環境衛生等々、生活そのものばかりでなく、高齢者の社会参加あるいは学習・文化施設の形成など、そういう社会資本の整備を心がけておりますし、これは生活大国五カ年計画そのものがそういうことを心がけております。
 そして何よりも、おっしゃいますように、ゴールドプランの実現でございます。このゴールドプランはただいまのところ毎年の予算で国、地方を通じまして順調に進捗をいたしております。また、地域の実情に応じた取り組みを支援するために、地方財政計画上、地域福祉基金の設置費等を含めまして、地方単独事業におきましても十分な額を確保しておるつもりでございます。
 残りの問題につきましては関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
   〔国務大臣林義郎君登壇、拍手〕