固定資産税の課税誤りがあった点につきましては、先ほど申しましたように、住民の税務行政に対します信頼を損なうことになりかねないわけでございまして、大変遺憾なことでございまして、今後こういうことのないように、具体的には現地調査を徹底するとか、あるいは土地と家屋がよく連動いたしておるものですから、その土地と家屋のデータの相互連係といったようなものを電算システムでチェック体制を整えるとか、あるいは航空写真を活用するとか、さらには大事なことは、職員自身の研修を充実させるということが必要でございますので、こういった点を強調いたしまして、ますます課税作業が増大する中で効率的でかつ適正な課税が確保されるように、地方団体をさらに強力に指導してまいりたい、かように考えている次第でございます。
言うまでもなく、住民の税に対する信頼を確立するためには、私はこういったものの一層のチェックの徹底というのが大切であると思いますが、具体的に地方公共団体に対してどういうふうな御指導をしていくのでしょうか。
御指摘の固定資産税の課税誤りがあったということにつきましては、本当に住民の税務行政に対します信頼を損なうものでありまして、大変遺憾なことであると思っております。
 課税誤りの内容につきましては、住宅用地に関しまして現在いろいろな特例があるわけでございますが、そういった課税標準の特例措置の適用をいわば計算誤りといいますか、そういったものが最も多いようでございますが、そのほかにも所有者の認定誤りでありますとか、あるいは既に滅失した家屋に対して引き続き課税していたというような誤り、そういったものなどがございまして、態様が非常に多種多様でございますので、その悉皆調査というのは行っておりませんけれども、いろいろな報告を受けておりまして大変遺憾に思い、さらに指導を厳しくしてまいりたい、かように考えている次第でございます。
この固定資産税に関連しまして、地方公共団体の固定資産税課税ミスの問題についてお伺いしますが、最近マスコミでも地方公共団体による固定資産税の課税ミスに関連した報道が多くあります。この問題は以前からも言われておるのでありますが、これらは氷山の一角ではないかな、私はこのようにも思っております。自治省としてどの程度課税ミスの実態を把握しておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。
評価がえに伴い市町村へ特に財政格差についてどのような影響を与えるかということにつきましては、まずは、その評価がえの作業自身がことしの七月一日を基準日にしてスタートいたすわけでございます。これからの地価の動向、それを踏まえました評価の状況といったもの、そしてそれを前提にいたしました先ほど申し上げましたような税負担の調整方法いかんによるわけでございまして、それらがまだ未定の現時点におきまして、格差が広がるとかあるいは狭まるということを申し上げるわけにいきませんけれども、評価がえの状況を見ながら格差の是正、拡大につながらないような適切な対応をしてまいりたい、かように考えている次第でございます。
この固定資産税の評価額は地域間でかなりまちまちばらばらでございますが、これを七割に引き上げるということになりますと市町村間に新たな格差の拡大というものが出てくるのではないかというふうにも思われますけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。
都市計画区域におきます緑地の保全につきましては、緑のマスタープランなど長期的な整備、開発、保全の方針に位置づけられました計画の中で目標の水準を定めております。原則として市街化区域面積におおむね三〇％以上を確保するということで公共団体を指導しておりますが、具体的にはその目標は各公共団体で定めることとしているところでございます。
 また、こういった定められました目標を実現するために、公園の整備あるいは良好な樹林地等を緑地保全地区等に指定する等による保全の措置を図ること、さらに今回の改正によります生産緑地を指定すること等によりまして、これらの目標を達成していくということで公共団体に指導をしているところでございます。
農地として申請されるケース、これが激減をした場合、これは宅地供給という観点からは非常に喜ばしいわけでございまして、それはそれなりの趣旨に合致するものでありますが、同時に一方、いわゆる緑地保全、先ほども申されておりますように、オープンスペース、こういったものの確保の観点からすれば非常に問題があると私は思います。緑地保全はある一つの重要な政治の課題でもございますので、こういった緑地保全のためにどういうことを今後おやりになるのか。具体的な施策がありましたら、そのお考えを賜りたい。
そういう動きが一部ありますものですから、先ほど申し上げましたように、これは平成三年度の法律改正の趣旨に反するのではないかということで、ぜひ再検討をということで関係地方団体にも要請をしているところでございます。
これに関連をしまして、いわゆる地方公共団体が条例等によりまして、宅地と申請する場合の税負担の軽減措置を模索する動きがあると私は一部に聞き及んでおりますが、その場合、前回の生産緑地法の趣旨に沿って問題はないのか、この点について御所見を賜りたい。
生産緑地の指定につきましては、現在農地の所有者の意向を把握をしている段階でございますが、そういった状況でございまして確定的な数字ではございませんが、現時点における申し込み状況から見て、おおむね三、四割前後の指定になるものと推測しております。この数字につきましては、当初生産緑地法の改正の際にいろいろなアンケート調査等から推計した数字とおおむね一致しているというようなことでございます。
目標として理想的におっしゃったことはわかりますけれども、やはり税の公平で公正を期すということは一番大事だろう。そのためにはいろいろな計算が必要になってくることで複雑化したと思いますけれども、できるだけ簡素化のためにも努力していきたい。要は公正を期すということだと思っております。
私は、促進に大きく役立った、こういうふうには思えないわけであります。いわゆるメタノール車促進のために自動車税を軽減をするといえば聞こえは非常にいいわけでありますが、その内容を見てみますと、乗用車、一リッター以下、軽自動車についてでありますが、メタノール営業用車七千円に対し一般自動車七千五百円、メタノール自家用車二万五千五百円に対し一般自動車二万九千五百円と、それぞれわずか五百円と四千円しか差がないわけであります。これで本気でこのメタノール車を普及させようと考えておられるのか。とにかく環境問題が叫ばれておる今日、ただ建前じゃなくて実態としてそのようなものが実を結ぶようにすることが大切であろうと私は思っておりますが、その辺のところについていかがお考えであるのか、お聞かせをいただきたい。