もう少し後ならまた後で、とっくり議論を聞かせていただきたい、教えていただきたいと思いますが、そういう意味からすると電気事業法、ガス事業法の原価主義というものが何だかアウト・オブ・デートになっているんじゃないだろうかという気がして仕方がない。エネルギーというものはいまそれがどういう原価でつくられるかによって決められるものじゃなくて、もっと遠い将来を見通した上でエネルギーの価格は決められるものじゃないか、そういうふうになってきているんじゃないか、それが時代の趨勢じゃないんだろうか。高いばかりがいいというわけじゃありません。ナショナルミニマムということも考えなきゃならぬ、そういう意味では逓増制というものがいまのような中途半端なものでいいのかどうかということもありましょう。またいろんなことがあるけれども、基本的な考え方についてちょっと議論をしてみたわけでありますが、この原価主義というものはもうあれですか、いまの政府のお考えはもう崩すことのできない絶対の真理みたいなものになっているんですか。
それがどうも足りないんじゃないか、考慮の幅が狭いんじゃないかという気がして仕方がないところなんですね。つまり、公共料金というのは拮抗力がないから、だからカットしていろいろ厳しい目で見て査定をしていかなきゃならぬという、それもあるけれども、それ以上にエネルギーというものの将来展望というものについて、国民が非常な不安を持っているんだ、その点を一体どうふうにして、どういうエネルギー展望のもとで需要と供給とをこれからずっと誘導していくのかということが、政策担当者としては当然なきゃいけないんじゃないかということなんです。その申請があるからお答えできないということですか。そこは踏み込めないとこうなんでしょうか、通産省としては。
石油情勢をめぐって大きな変化が起こっているわけでございますが、こういうコスト増が急激に起こっているということは事実として受けとめなければいけないわけでございますが、その価格の反映が市場を通じて行われる場合には、対抗力が働くことも考えられるわけですが、公共料金の場合には一たん決められるともう選択がきかないわけでございますので、そういう意味で利用者の負担を求める場合には厳正に、慎重にやるということでなければならないのではないか。私どもとしては公共料金に関しての基本的な考え方はそういうところに置いて従来ともやってきております。
高邁であるかどうかは私自身はよくわからないのですけれども、価格というものがいまのような点でも、たとえば新聞ちょろっと見ても、五十三年の夏、電力会社とガス会社は、夏のビル冷房を今後はガス中心に進めることで強調路線をとることにした。ところが、空調機器を採用するのはビル所有者である。電機メーカーの売り込みはガスより激しく、相変わらずビル冷房は電気中心だというようなことになっておりまして、こういう点でも何が適正、どの部分はガスどの部分は電気、どういうふうに適正に配分されるのかと、配分というのですか、分配されるのかというようなことについても、やはり価格というものが響いて機能しなきゃいけないのじゃないかという気がするんですね。国の方で通産省か経企庁かどちらかよくわからないのですけれども、どういうお考えでいらっしゃるかお聞かせ願えますか。
指導をお願いしたいのですが、私が調査した範囲におきましては、生徒の修学旅行も、確かに韓国の名所旧跡めぐりをやっておりますし、あるいは現地の高等学校の生徒との交流とかやっておりますが、三十八度線のところへ行って北の脅威がどうだこうだとか、あるいは軍事教練を見学して日本でも軍事教練をやった方がいいのじゃないかとか、日本の国防をもう少し増強した方がいいのじゃないかとか、北がこうだ、いまおられませんけれども朴政権がこうだとか、修学旅行から帰ってきた人たちの感想文、引率した教師の話、こういうものを見ますと非常に政治的な色彩が強いように見受けられます。こういうこともぜひ調査していただきたいと思うのです。
 そこで、時間も余りございませんので、ここで修学旅行の指導の基本的なあり方をお尋ねしておいて、その基本的なあり方を物差しにして私がいま言ったような調査をしていただきたいと思うのです。
 修学旅行について文部省はどのような指導をなさっておるのか。たとえばどういう通達をいついつ出している、その通達の主な点はこういうことだ、もう時間がありませんので要点だけ説明していただきたいと思います。
韓国へ旅行した人々が親睦を深める意味で団体をつくるのはそれなりに意味があると思いますが、おっしゃるように、その事務所を向こう側に提供してもらうとか運営費を全部向こうさん持ちということはやはり適当でないと私思いますので、この辺はよく事情を調べまして、またできる限度で指導したいと思います。
井上さんも御承知のように、石油危機、第一次の石油危機が起こりまして七年たちますけれども、この間ともかくも、統計が示しますように、わが国の原油の確保はできております。大体政府のもくろんだとおり輸入が確保できておりまするし、日本が特に不利な条件で引き取らされておるということも回避できておると思うのでございます。これからしかしわれわれも一層周到な配慮をいたしまして、安定供給、あなたの言う第一の政策の安定確保に努力しなければならぬと考えております。
 それから第二に、しかしその場合に、第三の御質問に関連してでございますけれども、将来の安定供給を確保するために武器の輸出その他経済協力というような、労務協力というような点があるがということでございましたが、われわれはそういう方法によらなくてもいままでやってまいりましたし、今後もあらゆる手だてを講じまして確保に努めたいと思いますが、武器輸出の三原則を侵してまでそういうことをやらなければならぬものとはまだ考えていないわけでございまして、あらゆる手だてを講じまして確保に努力いたしますけれども、いまの政府の基本的な姿勢を変えるというようなことはいま考えておりません。
 それから、第三の石油の消費の徹底節約でございますが、まず五十四年度は皆様の御協力によりまして、ほぼ政府の目標どおりの節約ができたという報告に接しておりまするけれども、ことしはさらに七％ということになりますと、これは大変しんどい計画でございますが、一段と国民の理解を得まして推進してまいらなければならぬことと考えております。それから石油にかわる代替エネルギー政策、これはたびたび論議されておりますように、精力的に原子力、石炭その他を初めといたしまして、クリーンエネルギーの開発には一段と力を尽くしていくつもりでございます。