だから、この金はひもをつけないで一般会計に入れることができるという法律をつくればいいのですよ。そうでしょう。一般会計に入れればこれはどうでも使えるわけですから、一般会計に入れることができるという法律さえつくれば、これは減税でも何でもできるということなんじゃありませんか。ひもをつけるからそういうことになるんじゃありませんか。そうでしょう。
所得税減税はすべて一般会計の財源でもって行われるわけでございまして、それは税収である場合もございますし、結びついてはおりませんが、特例公債を出しておれば、これはある意味では特例公債で減税をしているとも言えるわけでございます。そのある財源を必ず減税に充てるという立法というのは、厳密に申し上げたらそれはないわけでございまして、例えば剰余金が出ましたからというときでも、その剰余金は、二分の一以上は国債整理基金に繰り入れるという財政法六条の規定がございます。それを外して一般会計に残しておいてそれを事実上減税に充てているという例は過去にございますけれども、その場合でも、その部分を減税に充てるという立法をお願いしているということはないわけでございますので、これは資金繰りの話ではなかろうかと思うわけでございます。
私はそれは理屈の問題だと思うのです。先ほどから言うように、今日までとってこられた政府のやり方というのは、はっきり言ってひきょうだと私は思うのです。簡単に言うならば、財源の問題についてもっと率直に増収なら増収ということを図ればいいのにもかかわらず、小手先で今日まで財源の問題を考えてこられて、いろいろな措置を法律の上に法律を重ねて否定をしたり肯定をしたり、いろいろな形で財源を確保してこられたのです。だから、そのことについては私どももいろいろ反対はいたしましたけれども、今日まで来ているわけです。先ほど申し上げたように、たばこの値上げなんかは、一年間しかやりませんと竹下さんはここで何遍も言ったのです。本当に一年間ですねと言ったら、はい、一年間ですと言って、どうその皮でことしもやっているじゃありませんか。そういうことがたまたまあるわけですから、決して金額の多少で物を言っているわけではないのです。だから、これは減税にも使えるということを大臣からお答えをいただきたい。この法律ではできません。しかし、法律さえつくれば減税にも使うことがあり得るということを言ってほしいのですよ。
お答えいたします。
 在来の労務費の負担が全体労務費の約十六％でございまして、新しい協定による分を加えまして約三〇％を占めることになります。
    〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕
そうすると、御説明をもう一回反発しないで伺うと、今回の米軍の労務費については、従来思いやり予算ができる前とは違って、五十三年以後思いやり予算が入ってから日本側の支出はふえたわけですね。そして、今回の協定によって日本側の分担する分が大幅に多くなった、こういうふうに解釈していいわけですね。
そうすると、この協定は、日本側の思いやり予算というものについては今後も増大させていくということを前提とした上で、労務費及び施設費――施設費の話も一緒にしてしまいましょう。両方を含んだ上で、さらに米側の労務費の一部を負担していく。そういう上にさらに乗せた話である、こういうふうに思えばよろしいわけですか。
参考資料として配付申し上げたはずでございます。恐縮でございますが、ちょっとお調べいただきたいと思います。今回の特別措置に関する協定についての合意された議事録という表題で、左の上に（参考）というふうに書いたものがあると思いますけれども、恐縮ですが、お調べいただきたいと思います。
今までとってまいりました措置は、残るという表現がいいかどうかは知りませんけれども、これは引き続き行うということでございまして、その点につきましては、今回の特別措置に関する協定に附属された合意議事録の一項でございますが、この一項で「協定第一条に掲げる手当には、協定の効力発生の際日本国による負担の対象となっている部分を含まないことが確認される。」という確認規定がございます。したがいまして、この協定の発効の際、我が方が既に負担している措置はこの協定の対象ではないということでございます。
労務費について補足させていただきますと、今までとってまいりました措置につきましては、それは引き続き我が方で負担する、しかしながら、今まで五十三年、五十四年以来とってまいりました措置以外のものにつきましては今回のこの協定で我が方が負担することになるということでございます。
そうすると、今おっしゃいましたことは、思いやり予算は全部そのまま残っていて、これは新しく米側が払う分についてこうするのだ、こういう意味ですか、労務費についても。
そうすると、甚だ深刻な話になってくるわけでございますが、この協定のこうしたやり方で思いやり予算の部分を、私の用語で言うわけですが、地位協定に違反しそうな労務費の支払いについてはこれでクリアすることができる、だけれども地位協定で違反しそうな施設費、思いやりによる施設費の方はそのまま残存するとしたら、これは一体どういうことになるのでしょうか。
グリコ、森永につきましては、具体的にパートの方々が一部解雇されたというような実情にあるわけでございますが、あのときは、例えばグリコあるいは森永本社につきまして直接雇用調整助成金が適用されなかった。下請の方生等で利用された方もおられるわけでございますが、そういう意味で、グリコ、森永の場合は、パートの従業員の方に雇用調整助成金が直接適用されたのではなかったというふうに私ども記憶いたしております。
 それから、もう一つの家族の協力があった、こういったようなものに対する配慮はどうなんだろうというお尋ねでございます。労働省といたしましては、当然労働基準法等を中心にいたしまして、労働者の方々の労働条件という面から指導あるいは監督をするという立場にあるわけでございます。そういう意味で、主として従業員の方々の問題に配慮しておるわけでございますが、家族の問題につきましては、直接そういう意味では法律の対象でないわけでございます。ただ、一般的な事業主に対する私たちいろいろな意味での相談等を通じて、そういったような面も幅広く配慮しながら対応していくということが必要なのではなかろうかというふうに考えている次第でございます。