長官からお答えいただきましたけれども、国内経済は三月になってから一部に底入れ感が出てきたような報道がなされていますね。これを着実なものにするための政策、たとえばいま議論をしてまいりました住宅対策のように、具体的にやっぱり施策の推進をしていく、これはきわめて重要なことだと思っているんです。それからまた、大変残念でありますけれども、民間設備投資への施策も私は同様に積極的にやるべきだと思うんですが、残念ながらわずか二百二十億の中小企業向けの減税、この程度ではやっぱり私は具体的な施策の推進にはならないと、こう考えるんですけれども、改めてまた長官からの決意も伺いたいと思うんですが。
いま高杉委員の御質問を伺っておりまして、住宅政策がいかに重要であるか、私どもはまだまだ力を入れなければならないということを痛感したところでございます。
 いま田中政府委員からお答えのとおり、各種の施策を講じてきているところでございますが、ともかくも五十七年度の実績を見ていただきますと、公的資金によるところの住宅建設は七・四％増加、民間自力建設の分が七・四％減少したと、こういう方向でございます。この結果から見まして、私は公的資金を、先ほど申し上げましたように、住宅金融公庫の貸付条件の緩和等の措置を講ずることによって、私はいま申しましたような、伸び率と申しますか、成長に対する寄与は実現できると思っているわけでございます。
 しかし、なお、先ほど申し上げました景気対策の中で、いろいろとまた住宅政策は、何としても幅の広いすそ野の大きな、効果が多いわけでございますので、もう少し規制緩和という形の中でも考えていくべきではないかという議論をいまいたしているところでございます。そのような方法を講じながら、ひとつぜひともこの目標を達成したい。聞くところによりますと、一月も二月も、十年以降の金利の、何と申しますか、上昇を恐れての駆け込みだと言われながらも、御案内のように住宅建設は好調と言われているわけでありまして、私どもは、この傾向をさらに推し進めていきたいと考えております。
いまの御答弁、説明でも、過去の例からしても、土地の供給が大幅に増加するということはちょっと考えにくいんですね。
 それで、住宅建設そのものの政策についても、土地政策についても、新たな効果的な施策をもって臨まなきゃならない、こういうふうに思うんです。その点、長官、いかがですか。
先ほど申し上げましたように、五十七年度、土地税制の面でかなり大幅な措置をとったわけでございますし、また昨年十月、秋の総合対策におきまして調整区域の見直し等の措置を拡充、強化するということを行ったわけでございます。そういった従来からの各般の努力を続けることによりまして、宅地供給を増加するということが可能になるのではないかと考えておりますが、現在、御案内のとおり、前年比で見ますと、宅地価格は約七％ほどの上昇率でございますけれども、一ころに比べますとかなり落ちついているという状況にあるかと思います。
いま聞いても、どうも住宅投資増が要因としての増改築の増を裏づける施策というのは具体的にないように私は思われるんですね。
 次に、土地政策についてお伺いをしたいんですが、五十八年度で住宅供給を促す政策というものをこの際ちょっと挙げていただきたいと思うんです。
質的な向上という面では、ただいま申し上げましたように、貸付限度額を引き上げるということによりまして、需要家の方で、それぞれの単価、面積当たりの単価の引き上げ、あるいは面積の従来に比べますと拡充ということが可能になろうかと思います。したがいまして、二・六％必ずできるかと言われますと、そういった施策を講じての見通しでございますけれども、何分にも、先ほど触れましたように、建設資材もかなり安定しているという状況でございますので、この程度の住宅投資は行われるのではないかと見通しているわけでございます。
それでは、増改築や住宅の質的向上に対応する施策というのは具体的には何を言うのか、それから、この質的向上に対応する施策で本当に実質二・六％の伸びというのが確保できる自信というのがおありなのかどうか、ちょっと伺いたい。
まず、先ほどちょっと言い落としたことがありますので、あと学校教育についてもおっしゃいましたので、ちょっと一言その前に申し上げたいと思います。
 国民にこれからは大変なことも背負ってもらわなければならないということを訴えなければならないとおっしゃいました。そのとおりだと思いますけれども、でもそのとき、日本の政治はやはり潔癖でなければならないと思いますね。自分の政治の世界自体が政治腐敗のニュースで揺れているようなときに、これからは国民が負担をもっと負わなければならないんだよというような議論というのは、やはり説得力がなく、国民から見放されるだろう。だからそういう意味で、政治改革というものとこれはワンセットで進めていかなければならないことだろうと思います。
 それから学校教育についても、まあ皮肉な言い方をすれば、早くから政党政治のボランティアをしていらっしゃいとかなんとかということであれば、最悪の場合、非常に早くから談合とはどういうものかを知ってしまう。アーリーエクスポージャーになるんじゃないかという不安を持たなければならないような事態というのが少なくはなかったかというふうに不安に思います。
 したがって、市民教育をするときにできるだけ政界には近づけないで、教科書的なところを論じようというところにもし教育が回帰していたとするならば、それはもう教育者としての責任もあるかもしれないけれども、日本の政治というものがそういう若い青少年の心を沸き立たせるような恋とか理想とか突破力に満ちていたかということも、政治家の先生方としては自問していただきたいというふうに思うのですね。
 ぜひこれからはああいう政治をみんな目指そうよ、ああいう立派な先生もいるんだから、政治家もいるんだからという教育を現場でいたしたいと思いますので、それにたえる政界をつくっていただきたいと思います。
 お金については、まあ先生がおっしゃったようなことをいろいろと議論されてきているわけですが、私が先ほど申し上げたように、確かに小選挙区制になれば今先生がおっしゃったような矛盾というのは解消されると思うけれども、でも風土そのものが変わらないと、別の形で、その中での泥仕合いみたいなことになりかねないということもまた考えていただきたい。制度を変えたからこれでみんながクリーンになれるんだという、何か非常に他律的な感じを受けるわけですね、そういうふうに言い切ってしまうことは。
 ですから、制度を変えると同時に、先ほど申し上げているような政治風土の改革と、それから国民と一緒に日本の社会の余りにも合理的でないところは改革していくんだというコミットメントを持っていただきたい。そして、政治家の先生方はそこにおけるリーダーであってほしいというふうに思います。