大変深い示唆をお与えいただいたと思います。ありがとうございました。
 次にお尋ねしたいと思いますのは、先ほど先生のお話の中にも随分出てきた問題でございますが、政府は昨年の福祉ビジョンで、年金支給開始年齢の六十五歳引き上げを明確に打ち出したわけでございます。具体的な計画も政府の中では固まっているように受けとめているわけでございますが、私はいろいろ考えまして、これもやむを得ないことかなというふうに考えておるわけでございます。
 この点につきまして、日経産業消費研究所というところが三月に調査をいたしました。その結果を見ますと、年金支給開始年齢の引き上げはこれはやむを得ないのじゃないかという意見が割合多いということと、ただ保険料の負担の増加は嫌だということが大きく出てきております。これは、国民の皆さんはこのままでは保険料負担が増加してしまうんじゃないだろうかというようなことに最も強い懸念をしておられるのじゃないかというふうにも受けとめたわけでございます。支給開始年齢の引き上げということは、これは私も素人でございますが、すべて来年から引き上げられるのじゃないかというようなことを心配する向きがあるわけでございますが、これも今後二十二年の間に段階的に引き上げていこうとするものであるというふうに受けとめております。
 私は、今後の急激な高齢化社会を前にいたしまして避けて通れないことであるというふうにもこれは考えるわけでございますが、先生の先ほどのお話を承りましたけれども、もう一度この基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次にお尋ねいたしますのは、今、先生のお話の中にも随分出ておりましたが、老人福祉についての考え方でございますが、ここ十数年間を見ておりますとかなり変革はしてきたように思いますけれども、ただいまの福祉ミックスということのほかに在宅ケア重視の考え方が大きく出てきたように思うんです。医療などの関連分野との連携とか相互化なども叫ばれておりますし、政府でも今年度予算を見ておりますと在宅ケアを重視いたしまして、そして今お話しのありましたホームヘルパーとかショートステイとかデイサービスのような事業を三本柱にしましたような予算を組んでおるわけでございます。
 医療の面では、老人保健施設もだんだん目に立つような設備ができつつございますけれども、この老人福祉のあり方あるいはこの理念、そういうものについて先生は非常に深いものをお持ちでございますので、今お聞きもいたしましたけれども、今後の我が国の老人福祉は一体どうあるべきかというようなことをお聞かせいただければありがたいと思います。
お二方の先生の御高見ありがとうございました。
 私は、社会保障に関係いたしますことで丸尾先生に二つ三つお尋ねをしたいと思います。
 本年の二月でございましたか、二十一世紀へ向けての年金と保健医療、福祉サービスの研究ということで、社会的最適ミックスを求めてというようなことが現代総合研究集団から報告兼提言ということで発表されました。
 この福祉ミックスというやや耳なれない言葉でございますが、これは老後、先生も今お話しございましたけれども、万一の場合の所得保障とか介護サービスを公的な社会保障給付だけでなく、民間企業による給付とかあるいは家族とか地域社会、ボランティアなどからの寄附、支援というようなものの組み合わせでやっていこうとする考え方だと理解するわけでございます。今後、我が国の世界に例を見ない高齢化社会の到来、これはもうはっきりわかっていることでございまして、社会的保障を公的部門だけに頼るということは困難であるというふうに私は思うわけでございます。このような福祉ミックスというような考え方には先生も関心をお寄せになっておられるように私は受けとめておりますのですが、その最も適当な組み合わせというようなこと、そうした点につきましてどのようなお考えをお持ちでございますか、お尋ねをいたします。
米軍の基地使用問題について、安保条約の関係で移動していくということであって、これはもうどうもならないというお話なんですが、これは別の機会の議論になるかと思うんですけれども、直接こういういま大きな問題になっておりますイラン・イラク紛争に関しての重大なホルムズ海峡の問題について軍事的に入っていくということがはっきり目的的に明らかになっている段階で、それに対して何ら日本政府が物を言えないという点が明らかになれば、これはやっぱり非常に大きな問題であるということは一点指摘しておきたいと思います。
 それから、費用分担の問題ですけれども、これもまた明快ではございませんね。つまり、アメリカからの協議がございませんからいま何も申し上げられませんと、日本の政府じゃありませんか、どうするのかという点で。これまた非常に主権国として問題であるということをきょうは指摘だけにとどめておきたいと思います。
 そして、私はあくまでも口先だけじゃなくって、具体的な行動においてこうした第三国の介入というもの、武力的な解決に出ないで平和的にあくまでも解決されますように、けさほどの外務省の報告に沿って事がなされますように要望したいと思います。
 次に、大臣にお尋ねしたい点なんですけれども、エネルギー問題がいまのイラン・イラクの問題と絡みまして、石油に七割以上依存している国内のいまのエネルギー事情、大変でございます。私がお伺いしたい点は石炭政策の基本でありまして、けさも大臣ごあいさつの中で、石炭政策につきましては中長期的に見ていわゆる新石炭時代に対応した政策はどうあるべきかということでいま石鉱審並びに産炭地域振興審議会等ですか、に諮って検討していただいていると、こういうお話でございました。ただ、これはまだこうした審議会の答申を受けてということになるんでしょうけれども、私がお尋ねしたい点は、この新石炭政策を打ち出してからことしで四年目になるかと思いますが、国内石炭の体制を年間二千万トン維持という体制で出してきたかと思うんですけれども、その二千万トン体制維持の問題がもう早くも打ち出しました一九七六年、その時点で崩れていったと。先ほど私四年と言いましたが、五年になりますか、一九七六年からですから。
 かつて昭和三十五年、一九六〇年ですね、国内炭の生産量は御承知のように五千五百万トンありました。で、新石炭政策を打ち出したその年に二千万トン体制と言いつつ、早くも千八百三十三万トンになった。減少の一途でもって、すでに昨年は千七百七十六万トン、こういう状況になってきているそもそもの原因はどこにあるのかという点をまずお聞きしたいわけです。