突いたり押したり余りしてもしようがないんですけれども、保育に欠ける子供を保育するという点では、あなたの方でお述べになっておられるように、子供たちの健全な育成を図るという点、もう一つはお母さんが社会活動に参加をされて生産に参加をされているという両面があるわけです。御家庭でお母さんが子供を見ておられるという場合には、保育所を利用していないという方は、これはお子さんは自分でお育ていただいているかもわからぬけれども社会参加をして社会活動をやっておられない。これは両方の条件があるわけなんで、子供の健全な育成、これを保障していくという側面と働く母親が社会参加をして社会活動の中で社会の活動に貢献をしているという両側面をこれは見過ごしちゃならぬ。だから預かっている人と預かってない人との差をどういうふうに見るかなんというのは、そういう問題じゃないんじゃないかと私は思っている。これは論議はいたしませんが、そういうふうに思うんですね。この点は非常に問題点だと思っているんです。そしてこういう今の段階のやり方、私が仕組みを改めたらどうかと言ったこのままのこの仕組みでいきますと、これはせっかくやっておられる保育所の公的性格というのが薄れてくるんじゃないかと心配をいたします。
 というのは、これは官庁速報のことしの一月十三日号に出ていたんですが、ショッキングなことを書いてある。「頭もたげる保育産業 手軽さとサービスが売り物 深まる認可施設の危機感」という見出しで「最近、ある雑誌に「キリンビールなどが米国最大手の保育産業と提携して、日本国内で保育園チェーンの展開を検討中」という記事」が戦ったと。「現に、日本国内では既に、認可施設にはないサービスや便利さをセールスポイントにした無認可の保育所が登場。定員割れに悩む認可保育所にとって脅威になろうとしている。」。富山市に本拠を置くという「ちびっこ園」、これは「フランチャイズで急成長」と書いてありますが、今次々と全国に進出をして、東は千葉県から西は岡山まで十都府県、計三十一カ所に保育園チェーンを広げている。この社長というのが言うているんですね。「ちびっこ園」と認可保育所との相違点について、「「認可保育所はあくまで福祉だが、ここはサービスを提供している」と強調する。」、そして「世の中では無認可施設と呼ぶが、自分では無補助施設だと思っている。ちっぽけな金をもらって内容に制限を付けられるなら、補助などもらいたくない。公立は体質的にサービスは無理なんですから福祉の保育をやってもらい、私どもは質の高いサービスを追求します」というようなこういう記事が出ている。私はちょっと驚きました。それで、民間活力論というのはここまで来ているというふうに思うんです。
 そこで大臣、まさか公立保育所をこういう方向へ持っていくのがねらいだとは思いませんが、ここまで来ているということを御承知いただいて、これは考え直してみる、見直してみるということが必要ではないんだろうか。見直しの基準ですが、これは、今みたいに税額と保育料とがもうシーソーゲームでちょっと税金が上がったら保育料はどんどん上がります、そのかわりに国の補助はその部分減りますというこんな仕組みというのをもっと緩和しなければいかぬと思うんですね。ですから、例えば、国は措置費なら措置費に五〇％の定率の予算確保をきちんとやってあとの五〇％を例えば応能負担にするというふうなことになれば、うんとこれは保育料というのは緩和されるのではないかと思いますが、こういう五〇％なら五〇％の予算確保というのをきちんとやっていくということが極めて大事だと思いますけれども、こういう点はお考えになっていただけないでしょうか。
お疲れですが、なお一時間ほど御協力を願いたいと思います。
 国民健康保険の法改正の問題については、衆議院では通りまして、もう既に参議院の審議の段階に至っていますが、この間も連合審査を聞かせてもらったのですが、どうももう一つ納得がいきませんので、基本的な点について少しお伺いをしたいと思うのです。
 きょう私の出身の京都市の市会議員さんが厚生省なりあるいは自治省なりにお伺いをしておられましたが、京都市では今度保険料が一割近くも上げられるのです。最高限度額が二万円上がって三十九万円。三十九万円払わなければならぬ人はどんな人だと聞いたら、年の所得が三人の世帯で二百七十一万円以上の人がそうなります、こう言うのですね。そうすると、これは十二で割ってみたら二十万そこそこでしょう、二百七十一万の年の所得というたら低いものです。その人が年間三十九万円も払わなければならぬというのは物すごくこたえます。それを詰められていくものだから、保険証の更新はこの三月末で五百六十八世帯の人ができなかった。短期保険証というのが発行されて千七十世帯がそれになっていく。そんなことで、赤字が大変だからといって保険証発行がずっと抑えられてきて、去年の暮れもそうだったけれども、ことしの二月にも一人の方がお亡くなりになるという問題が出てきたのです。
 これは鉄工所を経営しておられる零細なお方です。それが三月七日のＮＨＫで放映されたのです。あの写真を写しておられたときにはその人は生きておられたわけです。たまたまその人がしばらくして亡くなられた、その記録が残ってしまっておったのですね。私もあれを見ておって、正直言ってえらいことやなと思いました。商売がうまくいかず、借金もふえ、二年分の保険料を滞納する、そのために保険証が昨年の四月から未交付、二月に亡くなる半年ほど前に血便が出たが我慢していたら、最後には御飯も通らないようになったというてやっておられました。この人は、一度友達や親戚に借りて保険料の一部を納めに行ったら、それはあなた足らぬよ、だから月々にちゃんと二万円ずつ返す誓約書を入れなさい、これに違反すると土地、家屋、道具を差し押さえますよという納付誓約書まで入れさせる。えらいえげつないことまでやるようになっておるのだなと私は思いました。それで、このインタビューで、あなた何を一番気にしているのかと聞かれたときに、誓約した保険料の支払いができるだろうか、それを気にしながらついにお亡くなりになっていかれた。京都市に言わせれば、それは決算が累積で七十億も赤字があるのだからとおっしゃるのかもしらないけれども、人の命というのは金にはかえられないとうといもの、地球よりも重い人権というものを考えなければいかぬと思うのです。私はこのことを通じて情けない思いがします。
 そこで、悪質な滞納者だというレッテルを気安く張ったりすることなく、原則として国保事業は本人の保険料と国の事業でやることになっているはずですから、ＮＨＫであそこまで事前のキャッチがあった人が亡くなっていく姿を見るにつけても、一体どこに問題があったのだろうかということを反省する調査を、縦割り行政だけではなくして自治省としても研究してもらう必要がある。そこから何を学んだらいいだろうか、私が大臣にお願いしたいのはそれなんです。あくまでも国と本人の掛金によってやっていくのがこの保険なんだから、国としてこの問題について自治体の報告どまりにするわけにはいかぬ、教訓を学ぶ必要があるというふうにお考えになるのかどうかが一つです。
 それからもう一つは、これは京都市に限りませんけれども、先ほど言いましたように、低い所得の人でもこれだけの金を出さなければならぬというのだったら、国保料の水準はもう限界に来ているのではないだろうか。大臣は、もうこれが限界だなというところに来ているという認識をお持ちなのかどうか。とすると、その結論というのは国庫負担の拡大しかないと思うのです、どんどん減る話ばかりになってきているのですが。私は基本を考え直す必要があると思うのですが、ちょっと基本的姿勢として大臣にお間きしたいと思うのです。