今申されたような現象、つまり約定どおりにもうここは期限だから返してくれと、こういうことがしばしば言われているということは私もよく耳にします。なぜこういうことを銀行がやっているか、これは恐らく自己資本比率を気にしているからだと思うんです。
 例えば、直近でいいますと三月末の自己資本比率、そんなのはどうでもいいじゃないかという意見があるかもしれませんが、しかし八％基準のところはもう国際的にそれは義務づけられていると言っても過言じゃありません。それから、国内銀行でも四％というのはどうしても必要な数字だと言われています。そうしますと、資産を圧縮するということを図るわけですね。いいも悪いもない、何しろ資産を圧縮しろという行動をとる。そうすると、大臣がおっしゃったような貸し渋り現象が起きると。
 そうすると、どういうことをやるべきかというと、いざとなったら三月末は何とかなるという気持ちを与えるしかないと思うんですね。そのために、例えば早期是正措置の話、それから同時に株式評価の選択制、それから預金とのネッティングの話、いろいろな手だてを与えました。それでもどうしようもない、もう受けてくれない。それなら政府系で何とかしましょうということもやりました。
 それから、今回の法律も、銀行が余り三月末を心配して萎縮してしまうのを、いざとなったらこういう準備があるんだ、いざとなったら入れるんだということで、そこをほぐしてあげるしかないと思うんです。ただ、最終的にどういう行動をとるかはこれは銀行の責任ですから、完全になくするということを私はそれは胸をたたくわけにいきません。しかし、そうならなくて済むような環境を整えてあげるというのが政策だろうと思って、この法案もぜひ成立させていただきたいということでお願いしているわけでございます。
きょうは貴重なお時間を割いていただきまして本当にありがとうございます。
 大変な共感を持ちながらお話を承っておりました。特に、高齢期の夫婦の問題に焦点をもっと当てるべきではないかということ、そしてさらに高齢者自身を自立した個として認めるということが必要ではないかという御指摘は私も非常に同感でございます。
 まだ日本では欧米ほど多くはございませんけれども、次第に高齢者御夫婦だけの世帯、お年寄りの単身世帯というものがふえてきております。ですから、こういった日本の状況の中でも、ぜひとも先生の御指摘なさいましたような観点からとらえていくという姿勢がますます必要になってくるのではないかと思います。
 それからもう一点、これからの政策というのは、共働きということを基本に置いた社会的なシステムというものをつくり上げていかねばならない、そういった点でも私も大変に同感でございました。
 ところで、私、二、三質問をさせていただきたいと思いますが、まず最初に、人口の高齢化ということで、先ほど同僚委員も御質問ございましたけれども、出生率の低下ということが非常に大きな話題というか、課題というふうに現在日本の社会でとらえられております。これは主に、いわゆる生産人口と老齢人口というふうな分け方を人口構造でいたしまして、扶養する側される側というふうな形でのとらえ方というのが今一般に行われているとらえ方というふうに思います。先生はこの点におきまして、出生率の低下した社会というものを必ずしも否定的な面だけではとらえられていらっしゃらないように私はお伺いしておりますけれども、この点いわゆる少子社会というものの先生のとらえ方というものをまずお伺いしてみたいというふうに思います。
 また同時に、出生率の低下ということは女性の高学歴化がもたらしたというふうにも言われております。この点も含めまして、まず出生率の低下ということについての先生のとらえ方をお聞きしたいと思います。
 それから二番目に、日本の場合には伝統的に家制度という制度がございまして、老親のみとり、あるいは貧困、失業問題というものが家族問題として吸収されてしまいまして、社会問題として長らく顕在化してまいりませんでした。家制度が廃止されておりますけれども、今日でも、かつての家族というものが社会保障、福祉の代替機能を果たしてきた、そういった点ではかなり根強いものがあるというふうに思います。家族による、つまり私的扶養機能への依存というのが、現在日本の社会ではまだまだ強いというふうに思うわけでございます。
 そういった観点から、例えば障害を持つ人々が親から独立がなかなかできないとか、あるいは同一世帯であるがゆえに非常に大きな負担を担わなければならないとか、あるいはまた老人ホームの入所の場合に、自己負担金の算定の場合には本人のみならず扶養義務者の収入も算定基準の中に入れられるというふうな形で、私的扶養への依存性というのは非常に強いというふうに私は思っております。
 そのような風潮といいますか現状の根底には、やっぱり生活保護法の第十条にございます世帯単位の原則というものが非常に大きな影響を持っているのではないかというふうに思うわけでございます。これは御承知のように、藤木イキさんの訴訟によりまして、いわゆる世帯分離というのがそのとき初めて認められたわけでございますが、こういった観点から、生活保護法の中にございます世帯単位の原則、親族扶養優先の原則という点におきましても、今見直しということが必要なのではないかというふうに私は思っておりますが、先生のお考えはいかがでございましょうか。それが第二点でございます。
 それから第三点、我が国の児童政策あるいは家族政策ということについての質問でございますが、我が国の出生率の低下ということは、もちろんこれはさまざまな理由がございますが、その中で、子供を持つということが非常に親にとって負担になる、経済的な負担ということもこれはあるのではないかなというふうに思います。
 先ほど先生はフランスなどの児童手当の問題にもお触れになりましたけれども、我が国では児童手当というのは三歳までということでございますが、例えばスウェーデンですと十六歳未満が原則でございますが学生だったら二十歳まで、あるいはドイツの場合には学生だったら二十七歳とか、イギリスの場合でも学生で全日制の教育を受けている場合でしたら十九歳までというふうに非常に児童手当の幅が広いわけでございます。
 そういった観点と、それからもう一つ教育費という点から見ますと、我が国の場合には、子供の教育費は高等教育においてまで親が負担するというのが非常に当たり前のような社会でございますが、ヨーロッパにおきましては、高等教育におきまして、これは国立の場合でございますと、これはもう授業料はただでございます、御承知のとおり。そして、さまざまなスカラシップというものが存在しておりますので、日本のように高等教育においてまで親が子供の教育費を負担するということは、非常に先進国の中では珍しい国でございます。私自身ヨーロッパで教育を受けて、日本に戻りまして、大変に日本とヨーロッパと違うなというふうな実感がございますが、こういう観点も含めまして、我が国のこれからの児童政策、家族政策のあり方というふうなものについての先生のお考えを承ればと思います。
 一度に申し上げてしまいますが、次に、もしお時間がございましたらば、社会保障における家族ということでございます。
 社会保障あるしは社会福祉で規定される家族の範囲というのは非常に制度によって異なっております。例えば生活保護の資産調査の場合でございますと、これは先ほど私が例に出しました藤木イキさんの問題がございますけれども、同居か否かということが要件になります。それからまた、特養の入居費用負担の算定基準になりますと、これは世帯の生計維持者の所得のみでございます。そしてまた保育園の保育料になりますと 父親と母親、いわゆる双方の所得ということになります。このように社会保障、社会福祉で規定される家族の範囲というのが制度によって異なるということは、これはやはりいろいろな点での影響が実際面においてあるというふうに私は考えておりますが、この点に関しまして 先生のお考えはいかがでございましょうか。
 四点についてお尋ねさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。