そうしたら、昭和六十五年以降は海外委託しないで、動燃が百四十トン、この民間の日本原燃の再処理工場が千二百トンですから、これで十分賄える、海外委託する必要はない、こうお考えになっているのですね。
本年三月に日本原燃サービス株式会社という、いま先生おっしゃいました再処理第二工場をつくることを目的とした会社が発足しております。それで、いま立地地点の選定という作業をやっておりますが、その再処理工場の規模は毎年千二百トンということで、昭和六十五年に運転を開始するという予定でございます。
伝えられるところによりますと、日本原燃サービスが東海村に次ぐ第二の再処理工場をいま計画中である、こういうことでござい．ます。現時点でどういう場所に設置するのか、そして運転開始の時期は、そしてその処理能力はどれくらいあるのか、三点について簡単に御説明いただきたいと思うのです。
六十五年まで一応海外契約がございますので、それ以降、これから十年後でございますが、それまでにわが国におきまして第二再処理工場を建設いたしたい、このように計画しているわけでございます。
先生御指摘のように、フランス、イギリスに委託をしております。契約は二本立てになっておりまして、既契約、古い方の契約でございますが、これは全部で昭和六十年まででございます。それから、その後新たな契約を結んでおりまして、これは昭和六十五年まで結んでおります。
いままでの操業の経験あるいは核不拡散という見地からのいろいろな国際機関等による検査等で思ったよりも日数を食われまして、したがいまして、年間三百日の稼働というのは現実的ではないという判断に立ちまして、現在年間二百日の稼働で一日当たり〇・七トンということで進めてまいりたいと思っているわけでございます。そういう意味では従来二百十トンと申し上げていたことがあるかと存じますが、この際百四十トンというかたい数字で今後将来を考えたいということでございますので、修正さしていただきたいと思います。
東海再処理工場のフル運転の時期でございますが、徐々に稼働率を上げていくということを計画しておりまして、大体昭和五十九年度にフル運転に入るという計画で慎重に処理量をふやしてまいりたいと思っておるわけでございます。その時点での処理量でございますが、年間で百四十トンを計画しております。
だから、端数がございますけれども、百十万キロワットだったらそれだけ端数が出てくるわけでしょう。まあこれに近い数字が出てくるわけですね。いずれにしても、時間がございませんから先に進みます。
 そこで、東海村の再処理工場がフル運転する時期というのはいつなのか。そして、フル運転した場合、その処理能力はどれくらいあるのか、これをお答えいただきたいと思います。
ただいま先生のおっしゃいました、たとえば百万キロワットの発電所ということでやりますとそうなりますけれども、全体三千万キロワットの中身の発電所というのは、百万キロワットばかりではないわけでございますので、その点を細かく計算したのがいまの数字でございます。したがいまして、先生おっしゃいますように、これは全部百万キロワットの発電所で構成されるとすれば、先生おっしゃるとおりでございます。
計算が合わないじゃないですか。百万キロワットで大体三十トンでしょう。これは間違いないと、いま返事がございましたね。昭和六十年度には二千八百万だったら、三十トン掛ける二十八で八百四十トンになるのじゃないですか、計算上は。
それならば先ほど通産の方にお伺いしましたこの計画でいきますと、昭和五十五年が千四百九十五万キロワットでございますから約一千五百万キロワットとして大体四百五十トンの使用済み燃料が出てくる、こう考えていいと思うのです。昭和六十年は三千万でなくして二千八百万で計算いたしますと八百四十トン、昭和六十五年度は五千百から五千三百になっておりますが下の方をとりまして五千百とします。となれば、千五百三十トンの使用済み燃料が出てまいりますけれども、この数字に間違いございませんか。
ところが補装具行政というのが、御検討いただくということでありますが、いま大変危機に直面していると思うんです。物価上昇のあおりが結局のところ障害者のところにしわ寄せがきているんです。じゃ業者がもうけているのかといいまして業者にいろいろ聞いてみますと、業者も責められない部分というのがあるわけですね。補装具は公費で給付されているわけです。公費で給付されておりますが、その価格は政府が決定をしているわけなんですね。その政府が決める価格が物価上昇を全く無視しているという現状があるんです。たとえば日銀の物価指数月報によりますと、ことし一月の数字で昨年の同じ月の比較で見ますと、補装具の材料の主なものを見ますと、牛革が三三・三％値上げしておるわけです。プラスチックが四七・六％、アルミ合金板が二四・六％、補装具に使う木製品は三四・一％も値上げになっているんですね。しかし、このような激しい上昇を見ますと、さらに追い打ちをかけるように電気・ガス料金が上がってくるわけでありますから、これはもう業者は責められない。いま七千五百人のこの補装具に携わっている労働者がおりますが、そのうちの大体二割から三割は身障者がやっているんです。身障者がみずから自分の立場の中から小さな町工場を営みながら、本当に心を生かした補装具づくりというのをやっているわけなんですが、こういう現実を見ていきますと、やっぱりこの補装具というもののとらえ方、その料金というものに対して政府が価格決定する上には、実際補装具をつくっている方々がこれ以上悩むようなことがあってはならない。しかし全体的に見ますと、厚生省からお願いした大蔵省の答えでは〇・七％ぐらいの伸び率でしか大蔵省は計算をしていないような雰囲気を若干私は感じているわけでありますけれども、こういう意味でこの現実をどうなさるのか、厚生大臣並びに大蔵大臣に伺いたいと思います。