減少と言っても、年によって増減があります。いまおっしゃったのは厚生省の統計だろうと思うのですが、五十二年が七百七十六名、五十四年が八百十四名、五十五年が五百九十九名というように、十五歳から十九歳まで。学生の自殺という統計があるのです。ただし、四十九年しかありません。四十九年で見ますと、学生の自殺というのが百九十六名あるのです。これも厚生省にあります。私は、文部省はそういうことに関しては非常に敏感でなくてはならないと思うので、お尋ねしたまでです。このことは、非常に大事なことですから、また後で触れます。
 さて、「予想される時代の変化等を見通し、」というのですが、いま産業、経済それからエネルギー、大事な、挙げておられる中でも、なかなか優秀なる局長でもちょっと答えられない。中教審の方々もりっぱな方ですけれども、みんなそれができるでしょうか。そういう要求自体が無理ではないか。そこで、大臣が所信表明の冒頭でおっしゃられたように、いかなる事態にも対応できるような素質を持った者を養っていく、そういう教育が大事だ、いかなる時代にも、いかなる産業構造の変化にも対応できるような者を育てていくのだということ、やはり基本はここへ来るのじゃないかと思います。このことはそういうことにして、「予想される時代の変化」、その中に国内のこと、特に緊要な問題が一つあると私は思います。
 それは何かと申しますと、日本国憲法の問題です。二十一世紀に日本国憲法がどうなっているか、局長はどうお考えでしょうか。
いま学生という仰せでございましたが、ただいま私ども用意しております資料は、未成年者ということでの調べを持っております。
 昭和五十六年度では六百二十名、こういうことで戦後としては最低に減っておるわけでございまして、このうち学生というと大学生ということになりましょうか、したがいまして十八歳としてとらえますと、十八歳の者が百二十四名、全体の二割、それから十九歳の者が百七十一名で全体の二割七分強でございます。昭和五十五年度に比べてそれぞれ四十四名あるいは三十九名減少しておりまして、若干減少の傾向にある、こういうふうに承知しております。
いま自殺のような問題は、この時点で物申せという御要求でございますけれども、これは私にはちょっと無理だと思うのですね。私どもは、文部行政の立場では、とにかく自分の生命はもとより他人の生命を非常に大事にするということが教育の基本でございますから、これはできるだけ少なくしていこう、そういうことで努力をしなければいけませんし、今日までも努力をしてまいりましたので、私個人の予言としては、自殺というものはいまよりずっと少なくなる、こういうふうに申し上げたいのでございますけれども、これを見通しを言えと言われますといささか無理じゃないか、こういうふうに存じます。
おっしゃるような意味だと思います。ただ、それは非常に困難である。それから把握しにくい。たとえば二十一世紀のエネルギーがどうなっているか、これは局長、おわかりですか。どうお考えですか、二十一世紀のエネルギー。ここにも書いてありますね。
御質疑の趣旨を私があるいは正確に理解しておらないのかもしれないと存じますが、今日の社会環境、経済環境の変化に対応した教育を行おうという努力は文部省も絶えずやってきておるわけでございます。ただ、ここで非常に大きな、たとえば老齢化社会というような人類にはかつて経験をしたことのない事態が出てくる、非常に大きな変化があらわれてくる、これは相当的確に予想されてもおることでございます。文部省としては、今日まであとう限りの努力をいたしておりますが、なお足らざる点もあるかもしれない、あるいはまた独善に陥っていることもないとは申せません。そこで、衆知を集めて広い視野から長期的な展望に立って、かような変化に教育内容がいかに対応していくべきかということを御審議願っておるわけでございます。
大臣にお尋ねいたします。
 いまの局長の答弁はどういうふうに理解していいのかちょっと私にはわかりかねます。できないこともあるしできることもあるのじゃないか、この際だからやってもらおう、そういうことが今度の諮問でございますか。大臣はどうお考えでしょうか。
社会現象のようなことになりますと、それは長期にわたっての見通しということは簡単でないといいますか、ですから、見通しじゃなくて予言というような言い方になる場合もあるかと存じます。しかし、ある程度いろいろ専門的に物事を詳しく見てやっていきます場合には、かなり先までの予測が立つこともあるわけでございます。たとえばいろいろな産業の今後の伸び方についての見通しでございますとか、あるいは生産物の価格についての国際競争力についての見通しとか、いろいろなことが現在、あすのことはわからないというような状況でもないわけでございます。ですから、私どもは、そういうできるだけの知恵を働かせました上で、そして教育の内容というものがどのようなことが基礎、基本として必要であるかとか、あるいは実学としてはどのような部面をどの程度にやっておけばいいか、コンピューター関係についての対応についても、どういう教育を学校でやり、どういう教育をまた社会に入ってからやったらいいかというようなことが、いろいろと検討すべき事柄があるというふうに思っております。特に今日のように、先ほど大臣からも申されましたが、児童生徒の資質なりあるいは能力、適性なり、あるいは興味なり関心なりが非常に多様になっております状況のもとで、学校という一つの枠組みの中で、そこの中の中身をどういうふうな内容を盛り込んでいくか、こういうことについて、この際、先ほど申し上げましたような見地で十分に御検討を願おう、こういう考えなのでございます。
次に、再処理とそれからプルトニウムといいますか、濃縮ウランもそうですが、原子力の軍事転用の問題についてお伺いをいたします。
 外務省からおいでいただいて大分お待たせいたしましたが、最初にそれでは外務省の方にお尋ねをいたします。
 昨年来、アメリカにおいては、民間のプルトニウムを軍事利用するという方針がレーガン政権によって出されたということが報道されております。そういうことで、核不拡散条約とは逆の方向に世界の情勢が向いているのじゃないか。イラン、イラクから南アフリカあるいはパキスタン、さらにはアルゼンチン、ブラジル等、第二核クラブ結成の動き等が盛んに伝えられております。
 そこでお尋ねをいたしますが、非核三原則と日米安保条約との関係についてお尋ねをするのですけれども、その前に一つ、国連における核不使用決議というのが、いままでたしか十回、一九六一年の第一回から昨年十二月まで十回、行われているわけですね。この日本政府の態度を見ますと、外務省からいただいた資料ですと、最初、日本は第一回目は賛成をした。ところがその後ずっと棄権をしてきて、昨年、一昨年の二回については今度は反対に回っているということなんですね。その理由もいろいろ言われております。単なる決議で具体性がないとか、効力がないとか、あるいはアフガンの侵攻問題が出てきたというふうなことで、単なる核不使用決議では何ら実効性がないというふうなことを言われておるのですが、当初、第一回目は賛成でありながら、その後ずっと七回が棄権で、最後のここ二カ年の態度は反対に回ったという、その真意をお聞かせ願いたいと思います。