真剣な御議論を興味津々で聞いたなどと言ってはしかられるかもしれませんが、私は今の御議論を非常に興味深く拝聴いたしました。
 そしてその上で、議員が採用し、例示として出され、経済企画庁にその分析を求められました平均消費性向、このカーブと雇用失業率のカーブ、殊に産業分野別のカーブを当てはめた場合にどういう結果が出るだろう。同時に、これはちょっと難しいのかなとも思いながら、今、自問自答しておりましたけれども、春闘の結果がいいのか人事院勧告がいいのか、どちらをとるかによりましてもまた多少のぶれが出ると思うんですけれども、あるいは産業別の初任給を当てはめるのか、いずれにいたしましても給与所得者のいずれかのパターンと産業分野別の労働人口の増大減少のカーブ、これをまとめて雇用失業のカーブに置きかえてもいいのかもしれません。これとその消費性向を重ね合わせたときに、確かに私は議員が言われた買いかえ需要だから落ちる、あるいはサービスだから自己で代行が可能という御指摘は非常に興味を持ちながら伺いつつ、その上で今申し上げましたようなカーブ、それぞれのカーブと平均消費性向を重ね合わせた場合にどのようなものが出てくるのか、そのような思いで拝聴をしておりました。
もう一つ消費が停滞している要因ですけれども、これも家計調査で消費パターンの変化を見ていくのに、消費支出項目でどういうふうにその構成比が変わるかということを見ますね。はっきり言われておりますように、物からサービスへずっと需要が移ってきているわけです。
 このサービスの需要というのは非常にくせ者なんですよね。と申しますのは、サービスの場合は量よりも質が問題なんですよ。ちょっと収入が少なくなった、伸びないということで、例えば今までは美容院へ行くのにちょっと名の通ったところに行っていた、それを近所の余り名の通っていないところへ変えることができるわけですよ。それだけで支出は二〇％から三〇％下がりますよ。それから、サービスについて言えることは、自分でサービスの供給者になれるということです。今までは週に一回シャンプーに行っていたのが、もういいや、これは家でやるということになります。ここのところを見きわめておかなければ、結局は非製造業の投資が伸びないのはここなんですよ。これと関連しているんですよ。恐らくサービス産業というのは全部第三次産業でございますからね。ですから、そこと関連して伸びない、投資も伸びないというのはそこなんですよ、製造業の場合は比較的伸びているのに。だから、そういう分析をやっぱりきちっとしなければ私はなかなか効果的な、先ほど言いました政策を進める場合のコストに対してそれ以上の効果を引き出すことはできないのではないかというふうに思っております。
 これまでの議論を聞いておりますと、非常に上っ調子な議論が私たちも含めて多いわけですが、経済の構造の変化ということを見る場合には、一人一人、個人が社会を構成している単位ですから、こういう人たちがどういうふうに考えどういう生活をしているのかということをもう一度やっぱり検討し直す必要があるのではないか、こんなふうに思っております。
 最後に、もう時間が来ましたので、今のやりとりをお聞きになりまして、首相の所見をお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず経過の点でございますが、先生からもお話がありましたように、平成四年に、沖縄の本土復帰二十周年ということで沖縄の厚生年金の格差是正問題が大変高まりました。その折、私ども政府としては、沖縄の厚生年金については、実はこれまで二度の特例措置を講じており、年金制度としてこれ以上対応することは非常に困難ではないか、こういうお答えをしてきたことも先生御承知のとおりでございます。しかしながら、平成四年五月十四日の関係事務次官の申し合わせによりまして、何らかの対応を検討すると、こういうことで政府の検討の方が沖縄県の参加も得て始まったところでございます。
 関係省庁検討会による検討の過程でいろいろございましたけれども、結局、沖縄県から、厚生年金制度においてこの格差是正を図ってほしい、こういう声が強く、そういう沖縄県の方向に沿いまして検討を行ってきたと。ことしの一月二十五日の検討会におきましても、沖縄県の方から、厚生年金法の特例措置を講ずることにして特例措置をとってくれという、こういう御提案を踏まえまして、先生からお話がありましたように、沖縄の厚生年金については年金の加入期間が短いために年金額が本土と比較して低い、こういう状況になっている。これに対しては、過去に加入できなかった期間に相当する期間分について将来に向けて入っていただくと、こういうことで特例措置を講ずるようにしようとしたことでございます。
 その際、具体的内容については、対象者の範囲、対象期間、納付及び加算、それから雇用の証明にかかわりますこと、こういったことにつきまして県の御提案を十分踏まえまして次期年金制度改正において対応することにしてはどうかと。こういう経緯から、一つは年金制度全体の中で対応することとしたという経過がございますし、年金制度の側におきましても、二年前から政府の年金制度審議会で制度改正を検討してまいりましたが、この審議会の中でも沖縄の厚生年金格差是正問題が出ましたことから、今回の制度改正に合わせてする、こういうことで対応することとしたと、これが経緯でございます。
 また、内容的に御説明申し上げますと、今回の年金改正は五年に一度の財政の再計算をして、年金の給付と負担両面からの見直しを行うものでございます。沖縄の厚生年金問題につきましても、特例措置といたしまして、過去加入期間が短かった分について保険料を将来に向かって納めていただくと、こういうことで対応するわけでございますが、納めていただいた保険料に数倍する給付が出るということで、これ自体年金制度全体の給付と負担にかかわる問題であるということから、当然、今回の制度改正全体の一環として、そういうことについていわば沖縄の方でない本土全体の加入者の方、受給者の方もこれに賛成していただけるか、こういう観点もございますので、そういうことから年金制度全体の見直しの中で処理することとしたと。こういう経過で、先生からもお話がございますように、この三月十八日に国会に提出させていただきました国民年金法等の一部を改正する法律案の十二条で、沖縄の復帰に伴う特別措置法の一部改正ということで位置づけさせていただいたと。
 このような経緯並びに内容からいって一体の法律として提案させていただいているものでございます。