通信・放送機構、いわば政策の受け皿としてこういう施策を展開するというやり方につきましては、との法律の立て方の問題も含めまして、当委員会で再三、そうしたやり方がいいのかどうかということの御指摘を受けてきていたわけでございます。私自身が記憶しておる限りでも、こういう御議論というのは三年ぐらいございました。
 それで、そのときそのときお答えはさせていただいておりますが、結論的に申し上げますと、こういう政策支援の受け皿になり得るような組織というのが郵政省の場合は一般会計についてはただいまの通信・放送機構しかないということから、逆にやむを得ずこういうようなやり方をとらざるを得なかったという面もございました。それで、一昨年だったかと思いますけれども、かっては通信・放送衛星機構と言っておりましたこの機構の名称とかその機構についての法律というのを変えさせていただきまして、通信・放送機構という比較的取り扱い業務の範囲を広げることも許されるような名称などに変えさせていただいたりもしたわけでございます。
 そして、現在の、例えば債務保証の基金の問題についてもそうなんですが、政策支援の受け皿そのものがこの機構しかないということから、実はさらに新たな支援措置を単独の法律でつくろうということになりますと、またそういう受け皿をどこに求めるのかとか、あるいはそうした基金をまた一つ新しいものをつくるのかとか、いろいろな問題があったりもしまして、結局既存の制度というのをできるだけ活用するというようなことも考えたりもしたものですから、このような形にもなったわけでございます。
お気持ちはよくわかりますし、おっしゃっていることもわかるのですけれども、それは法律のづくりとして、この電気通信基盤充実の法律があるから、じゃ、それに追加して一緒にやっちゃえ、そういうやり方はよくないのじゃないかと自分としては思います。そういう考えがあれば、新たに法案をつくってやるべきではないかと思いますし、もともと違う性格、人材研修とこういうものとはちょっと違うと私は思うのですけれども、そういうものにどんどん追加していって法案が当初の成立のときと違ってしまっている、そういうような気が私は正直いたします。
 ですから、この問題は、例えば債務保証の問題でも、また今回も通信・放送機構の業務の特例をつけ加える。ですから、私はこの逓信委員会に所属してから幾つかの法案を勉強させていただきましたけれども、何か通信・放送機構の業務の特例にどんどん突っ込んでいって、そこから債務保証をするのだ、そこからいろいろやらせるのだと何でもかんでも突っ込んで、あるものを業務の追加という形で何でもやっていこうというのが多過ぎるのじゃないか。
 ですから、今回もこういう形で時限立法に、八年後に期限が切れるという法案の中になぜこれをわざわざ入れなくてはならないのか。あと八年でできるということで入れていますよというのだったら、これは一つの理屈ですね。ですけれども、どうもそうじゃない。ですから、そういう法律のつくり方、やり方からもうちょっと考えてやっていただく必要があるのじゃないかというふうな気が私は正直いたします。これはどうですか、今お答えを何回もいただいているので申しわけないのですけれども、そこをどういう考え方でしているのか、もう一度お答えいただければと思います。
そこまで詰めて具体的な取り扱いを決めているということではないわけであります。もともとの基盤充実臨時措置法をつくりますときも、確かに法律の規定では「十年以内に廃止する」という条文の書き方になっておりますが、私どもの気持ちといたしましては、このような支援措置というのは十年限りでもう後は要らないというような意味合いまでは考えていないわけでございまして、このような形での支援の仕方あるいは国の関与の仕方というものについて、一応は十年で一区切りとして、そのやり方についてもう一度振り返ってみて、こういうやり方でいいのか、ここまでやればもうこれで終わったと見ていいのか、あるいは、中身をさらに充実させてこれからも続けてやっていくのか、そういうやり方についても一応振り返ってみようという気持ちで臨時措置法というような形にさせていただいております。
 したがいまして、確かに先生がおっしゃったようなお話というのもお話としてはあり得るかと思いますけれども、私どもの気持ちといたしましては、このもとの法律で、十年たった時点、つまり平成十三年の時点におきましては、ただいま申し上げたような形で振り返ってみて、もし、なお新たにもっと力を入れた支援ということが必要であれば、また別の措置を講ずるというようなこともやっていきたいというふうに考えているものでありますので、八年、十年ということには法律上はなっておりますが、そこで全部がおしまいというようなことにはしたくないというような気持ちでやっておるということでございます。
まず、不法就労についての一般的な考え方でございますが、最近において不法就労外国人の数がふえておるという事実がございまして、入管当局としては、これはまことに憂慮すべき事態と考えております。不法就労する者については、我が国の労働関係に対する影響ということがまずある上に、今度はそれに従事する外国人の存在が我が国の社会に与えるもろもろの影響というものもございますし、地域社会との間でそういうものの存在がまた摩擦の原因になるということも我々として重視をいたしております。
 また他方、不法就労であるということを機に労働搾取等の人権侵害の問題も起こる、こういうこともございますので、これらの点を考えますと不法就労には厳しく対処してそういうものを取り締まり、防止する、こういうことが入管当局として基本的に重要であると考えております。
 このたびの入管法の改正案につきまして、不法就労との関連で申し上げますと、不法就労について一番かかわり合いのあるものがいわゆる単純労働ということでございますが、今度の入管法の改正案は専門的な知識あるいは技術、技能を有する外国人についての受け入れを拡大していく、こういう考え方に立っておりますが、単純労働につきましては、これを受け入れないという現行の政府の方針に基づいてつくられております。
 したがって、単純労働についてはこの改正法案においては現行の政策を堅持する考え方に立っておるものでございますが、それではこの単純労働の問題について今後どう政府として取り組んでいくかという点は、これは非常にこの問題が国内において多岐にわたる議論を呼ぶ性質のものであり、またそれを受け入れることにした場合の日本社会や国民生活に与える影響も大きいということもございますので、そういうことにかんがみて、これは多様な見地から慎重に検討していくべきものと考えておりますので、この入管法の改正が成立させていただきました後においても、引き続きそういう観点での多様な見地からの慎重な検討を単純労働者の問題については続けていく、こういうことで臨んでおります。