ちょっとここで貿易摩擦問題に触れさせていただきたいわけですが、去る九日に四分野の市場開放を中心とした市場開放策が打ち出された。アメリカ政府の方は一定の評価をしているわけでありますが、まだ議会の方がそうでないわけでございます。先日のＯＥＣＤの閣僚理事会においても、やはり日本の貿易黒字というものが大きな非難の対象になった。それで昨日でしたか、シュルツ国務長官の方から、いわゆる貯蓄と投資の不均衡、こういうことで内需拡大策は今後とっていかなければいけないじゃないか、そういった話も出たようでありますし、あるいはまたさきには、アメリカのボルカー議長が、日本は経済の刺激策をとるべきである、こんなようなことで、私は、恐らくサミットの一つの大きな主題は、日本の貿易黒字の解消ということとあわせて日本に内需拡大というものを迫ってくるのではないか、こんなふうな感想を持っているわけでありますが、こういったアメリカを中心とした諸外国からの内需拡大策というものについての感じというのは、大蔵大臣としてどういうふうにお考えでしょうか。
 要するに今まではそれだけの財政もないわけだし、あくまでも自然体でいく、こういうふうにずっと大蔵大臣はおっしゃっていると思いますが、果たしてこのままでいいのかどうか。自然体でいって、こういったアメリカを初めとするいわゆる内需拡大への要請に対してこたえていけるのかどうか。この辺のところが肝心だと私は思いますが、ひとつ御答弁を賜りたい。
まず、今度の税制改正というのは、今おっしゃいましたとおり公平、公正、簡素、選択そして活力ということを前提に置いて、いわばまず増税ありきとか、あるいはまず減税ありきとかということで議論していただくのではなくて、従来のシャウプ以来のいろいろなゆがみ、ひずみが生じたものを基本的に土台として審議をしてください。しかし、総理が申しておりますのは、私も所得減税したい、こういう願望を持っておる、しかし、それはあくまでも赤字公債をもってその財源に充ててはならぬ、したがって、そういう願望をも含めて税制調査会で審議していただこう、こういうことを言っているわけであります。したがって、税制調査会でいろいろな議論が出ますと、その増とか減とかという問題はそれをどのように扱うかというその後の政策選択の問題として決まっていく課題ではないかというふうに考えます。
今、総務庁の方から取りまとめて長々説明いただきましたけれども、私はこれ限られた時間ですから、各条項にわたって満足すべき段階かどうかということを聞くには時間がございませんから、かいつまんでピックアップして申し上げますと、第六条に自重計の取りつけということが義務づけられております。ところがこれは、正確度はプラスに一五％、マイナスに二五％ぶれてもいいと、つまりプラマイ足すと四〇％はあやふやでもいいのだと、こういうものなんで、これは時計でもしそういうことができたら時計じゃない、おどけいだと、こう言われるのじゃないかと思うんですが、そういうものを義務づけて一個七万円ぐらい、そして毎年の車検のとき、これが正確に動くかどうかということの認定を受けなきゃならぬ、この認定料金が七千円、これ一台にすると大したことないじゃないかというけれども、十五万台に七万円かけると軽く百億の金になるんです。こんなのつけなくてもやっている人間が一番よくわかるんです。十トンダンプカーならボディーは六立米、そして土砂の比重は一・六を前後にして大体〇・一ともぶれない、一・五から一・七ぐらいにみんなおさまるでしょう。そうすれば、いわゆる水平積み運動を確実に守らせればこのむだな金は何にも必要ない。
 私がきょう質問するためかどうかわかりませんが、きょうの東京新聞には「違法ダンプ検挙日光街道で特別取り締まり」と、過積載を十八台つかまえた、それから今度は電波法で三十三台。言うなれば、取り締まりしているぞと言えば無線機を持っているからみんな横道に逃れると、こういうわけでございますから、こういうのを三十三台無線機を取り外させた、こういうわけでございます。その中で、まだこんなことが行われているのかと私が驚いたのは、重量オーバーは十トン車に最高三十トン積んでいるという自動車があるそうですよ。何県から運んでいるということを申し上げるとその県の人に御迷惑になると思いますが、岩波新書の「ああダンプ街道」、これは大体千葉県から運んで、その他関東では栃木からも運ぶのもありましょう。
 そういう中で、何県のだれとかは言いませんけれども、四十トンも積んでいると、自分の目方入れて五十トンです。しかし、こういうのは一発屋といいまして、距離が片道百五、六十キロを往復で一回勝負。だから、取り締まりや人の目につく昼間は走らない。夜中から早朝にかけて走ると、こういうことになっているのでして、まだこんなものの取りつけを義務づけているのか、警察だってこういう違反車見つけたら、おい、おまえの自重計でもっておまえの荷物はかってみろと、警察はこう言ってはいないのでありまして、みんな台貫ばかりのところへ連行して行かなければ正確な目方は出ないはずです。
 そういうわけで、いわゆる水平積みの励行とか、あるいはさし枠を取りはずさせるとか、また明らかにもう積載オーバーをしてきているという業者から、ただ安いから買うというような生コンの会社やあるいは砂利の方にもう少し目を向ければ、こういう前近代的な、まだこんなことが行われているのかなと思うことが私は行われなくて済むのでないかと思いますが、こういうことについて所轄官庁であるのは運輸省ですか。
 大体このダンプ規制法というものそのものが、総務庁が取りまとめだけれども、六省庁にまたがって、一体だれが本当の責任をとるのかどうかということが定かでない。ちなみにどれだけの省庁にまたがっているかというと、総務庁、これは昔は総理府、今は総務庁、それから運輸省、通産省、警察庁、それから労働省、建設省、こうなっているわけでございますが、こういう問題についてはどなたが答弁されても結構ですが、ひとつ答えられる方があったらお願いします。