従来、地方団体におきまして独自に閲覧の制約あるいは条件というものをつくっておられるわけであります。私どもは今までの通達、指導におきまして盛り込みました内容を今回制度的に基礎づけるという観点から改正をお願いしておるわけであります。もちろん今後運用によりましていろいろ考え得ることがあると思います。ただ、やはり公務員でありますとか、公的な法律に基づいて仕事をされておる、その職務上の義務に違反するというような場合には、それぞれの法律で厳重な制裁措置があるというような範囲におきましては、具体的な理由まで制度的に要求するというのはいかがなものであろうかということを考えました。
 したがいまして、ただそれが私的なものか職務のものかということぐらいは、これははっきりさせないといけない、あるいは必要な場合には誓約書ぐらいはとる必要はあるであろうとは思います。ただ、制度的にそこまで規定をするということでなくて、その運用につきましては通達等によって補充をしてまいりたいと考えておるわけであります。
これは、先ほど御説明あった自治省の現行法での通達の中で、「プライバシーの侵害又は差別的事象につながるおそれがあると認められるとき」は請求に応じなくてもいい、こういうふうな自治省通達が出ておるわけですけれども、その通達に基づいて定めたものでございますが、大阪府下の市町村では「住民基本台帳事務取扱要綱」、これを定めております。これには閲覧項目を住所、性別、氏名、生年月日に限定をするということ、それから基本的人権、プライバシー保護に留意し、閲覧目的以外に使用しない旨の誓約書をとること、それから、申請書に申請人の住所、氏名、使用目的等を記載させること、それから申請理由、目的を明らかにしない請求の場合はさらに啓発に努める、このような運用でのプライバシー侵害、基本的人権の侵害の防止ということを行っておるわけでございます。
 また、住民票の写しの交付につきましても、弁護士、司法書士、行政書士等からの職務上の請求の場合であっても、提出先とか使用目的とかというものを記載するように協力を求めて、そして現在この要綱に基づいて既に実施しておるわけでございます。これにはそれぞれ行政書士、司法書士等もみんな従って現在行われておるわけでございますが、この制度が今度の法改正によって後退することになるわけです、実質上、現場におきましては。こういうことになるわけでございますが、この点についてはいかがでしょうか。
今後、請求理由を書かなくてもいい範囲といたしまして、国、地方の公務員でありますとか弁護士その他行政書士、司法書士等、法律に基づいて一定の仕事を公的に行っておられる方々、こういった方々の職務上の請求におきましては、請求事由まで明らかにすることは必要でないだろう。むしろこういう方々は、職務上の請求である限りは不当目的に使うということは一般的には考えられない。さらに、もしも不当目的に使ったという話になりますと、それぞれの弁護士法なり行政書士法なりの規律によりまして、職務上の守秘義務違反ということにもなるわけであります。
 ただ、こういった方々でも、果たして職務のためなのか、全くの私用なのかということは確かに判定をする必要があるわけでありまして、請求理由というよりも職務のためかどうかは明らかにしていただく、こういう予定をいたしております。
大分お調べになったようでありますが、担税力に着目して税金を課するというのは、しかし当事者から言わせると、必ずしもそうは言ってないのですね。
 ここに昭和五十九年九月十七日の朝日新聞の夕刊がありますが、そこに日本フィルハーモニー交響楽団の運営委員長の田辺稔さんという方が、「むしろ入場税撤廃を」という見出しで「わたしの言い分」を書いておられます。この方はみずからコントラバスの奏者でありますが、全部は読みませんでさわりだけを申しますと、こう言っているのです。
 「演奏会場で聴衆に用紙を配ってアンケートを集めるのですが、一昨年秋、「演奏会に出かけるのに何か妨げになることがありますか」と質問しました。定期演奏会の聴衆では「料金が高い」が「仕事で時間がとれない」に次いで三五・五％と、小差の二位。定期よりややポピュラーな演奏会だと、名曲コンサートが四〇・三％、ファミリー・コンサートが三八・四％と、「料金が高い」が断然トップでした。」こういうように言っておられますね。それから続きまして、「アンケートの結果を見ると、値上げは出来ない。でも、われわれが長年主張しているように入場税が撤廃されれば、いまと同じ程度の入場料でも、音楽家が人並みに近い生活をすることが出来るようになるのです」、こう言っているのです。
 そこで記者が、人並みに近い生活といって本当に低いのですかという意味の質問をしたら、それに答えて、「音楽大学を出て、高額の物品税を払って自費で楽器を購入して、オーディションに合格して、初任給が十万五千円。三十四歳で十四万九千円です。退職金はありません。人並み以下、ではないでしょうか」、こう言っておられるわけであります。そして、「七十五人編成のオーケストラが千五百人収容のホールを満員にしても、楽団員一人当たりの聴衆はわずか二十人と、極めて小産性が低いのです。だから諸外国でも国や自治体の補助が当たり前なのです。日フィルが今年度納める入場税は予算上は千二百万円ですが、文化庁から受けとる助成金は千百三十万円と、入場税より少ない。以前は助成金の方が多かったのですが……」、こういうことを言っているわけですね。
 そして、その免税点の問題などに関連して、こういうように入場税が続くと確実に音楽水準が低下するでしょうということで、「著作権の生きている作曲家には著作権料を払わなければならないから、どうしてもとり上げにくくなる。ストラビンスキーの「火の鳥」をやれば、著作権料と楽譜の借用料を合わせて十数万円もかかります。いつもいつもベートーベンやシューベルトなど、著作権の切れた古典名曲ばかりの安上がりのプログラムを組まざるを得なくなるでしょう」、こういうように言っておられるわけであります。
 私は、今度のこの点に対する法案は、巷間伝えられたような入場料の免税点を千五百円からさらに千二百円に下げるとかいううわさが去年の夏ごろ一時出ましたが、そうじゃなしに引き上げるということで減税でございますから、この財政難の中で中村政務次官を初めとしてよくおやりになったと思いますけれども、百尺竿頭一歩を進めて、将来は撤廃に向けてぜひとも御努力を願いたいということをお願い申し上げておきたいと思います。よろしゅうございますか。文化程度の高い方から答えてください。