従来から、大学の学部があって、その上に大学院という形に適する分野と、それから従来のそういう縦割りといいますか、例えば人文・社会科学系あるいは自然科学系というふうに分けて、そしてその上に、学部の上に大学院が乗っかる、こういう形は一つあったと思います。
 特に、今御指摘のように、自然科学系は、企業などの要請もありますし、社会的なニーズもあって、技術系あるいは自然科学系の大学院というのはかなり数もふえてまいりましたし、学生も多くなっているわけです。しかし、最近非常に社会が複雑化、高度化してまいりましたし、また新しい分野、例えば環境問題とかあるいはエネルギー問題なんかを考えますと、必ずしもきちっきちっと
分けられない、相当自然科学と社会科学とが融合した分野が出てまいりましたので、余り従来のような縦割りの学部にとらわれない総合的なそういう研究ができる大学院の必要性というのはふえてきたと思うのですね。
 序列化とか差別化というのは、我々は別にそれを目指しているわけじゃなくて、結果的にそうなっている部分はあると思いますが、私たちはむしろ、それぞれの大学院がさらに充実して、お互いに競争して、できるだけいい研究ができる、できるだけいい人材を育てることができる、そういう体制をつくるのが望ましいと思います。
 詳細については、また局長からお答えさせます。
学部と大学院につきましての、どういう関係にあったかということについてのお尋ねの今の補足させていただきたいわけでございますが、学部と大学院との関係につきまして、戦前いろいろな経緯があったわけでございます。一番のポイントは、やはり戦後いわゆる六・三・三・四制ができましたときに大学院の目的というものをきちっと規定いたしまして、すなわち大学には、「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを目的とする。」そういう大学院を置くことができるということを明記したということでございまして、すなわち、学部との対比におきまして、大学院というのは、大学という全体のシステムの中で、学部とは異なった独自の地位と使命を持つ制度ということで規定づけられたという点が一番大きな点であろうかと思います。
 その後、大学院だけの設置基準というものが昭和四十九年にでき上がってきたわけでございますが、戦前から戦後にかけまして、非常に大ざっぱなくくり方でございますけれども、やはり学部と相対的に独立なものというような制度づけがなされてまいったというようなことが、非常に概括的なことではございますが、言えようかと思うわけでございます。
我が国が国際社会の中で発展していく場合には、やはり独創的な学術研究というものが必要であり、またそれを担当する高度な専門的能力を有する人材の養成確保ということは非常に大事であって、そういう観点から、大学院の役割というものは非常に大きいと考えております。
 そうした背景を踏まえて、大学審議会が昭和六十三年に「大学院制度の弾力化について」という答申を出しました。それ以来、数次にわたる大学院についての答申が行われまして、大学院の整備充実に向けまして、いろいろな改革をしてきたわけでございます。文部省としても、こうした答申を踏まえて、先端的、学際的分野を中心に、研究科の整備充実とか、最先端の教育研究を推進するための予算措置等を講じているところであって、今後とも、質、量、両面にわたる大学院の一層の充実が必要だと考えております。
 最近は、学問分野の特性とかあるいは社会的なニーズに対応して、既存の大学の充実あるいは大学院の整備充実とあわせまして、やはり学部から独立した大学院あるいは研究科の整備というようなことで、多様な大学院の形態というものが必要ではないか、そう考えております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。粟本慎一郎君。
これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
 次回は、明二十七日木曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十七分散会
     ————◇—————
これより会議を開きます。
 内閣提出、森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案及び森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣藤本孝雄君。
    —————————————
 森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案
 森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改
  正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
次回は、来る三月四日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。
    午後九時三分散会
今の厚生省の答えの中で、実態をほぼとらえているのは和歌山県だけですね。和歌山県では、いわゆる当初目標は三千人、そして三千二百二十五人について既に整備が終わっています。そして、なおかつ、今、二百十人ないし二百三十人について内示を得て建設中ですから、一〇七・五％というのはもっと高い数値になります。
 新潟について、昨日、私の部屋で直接担当者から聞きました。当初計画は六千二百です。現在、内示を含めて六千七百四十七名に達しています。当初計画より五百四十七床上回っています。鳥取は、当初計画が千六百八十二、そして現在、内示の百七十を含めて千八百九十五、二百十三人分上回っています。そして福井は、当初計画が二千八百、現在二千九百四十七、百四十七人分上回っています。
 私は、これらの県の努力というのは貴重だと思います。同様の努力をしているところは、今の四県を含めて、私が承知している限りで八県あります。これらの県は、住民の強い願いに対して、それこそ地方自治の本旨に照らして懸命の努力をしている。こういう県の努力に国はこたえるべきだと思います。
 そして、今のお話ですけれども、二〇〇〇年からというのではもう間に合わないので、今の段階でこれは見直しを始めなきゃだめですよ。だって、皆さんは、新ゴールドプランをつくった過程で、その段階で、中間年度における見直しをするということを通達として出して、その通達は今も生きているわけなんですから、このことの努力が今緊急に求められる。いかがでしょう。