そういうようなことでいろいろこれから協議を進められて、対策を考えられると思うのですが、建設省の方も一枚加えていただいて、この線引きの意味というものをきちっと位置づけてやってほしいと思うのです。いままで伺ったところによりますと、愛知県の農地林務部、それから名古屋の法務局等々でいろいろ協議をしているようですが、法務局の方は、現況主義で私の方には間違いはありませんでしたというような言い分、それから林務部の方では、いや知事の認可もないのに勝手にこんなことをされては困るのだということで、言い分がどうもうまくかみ合っていないような話を聞いているのですよ。だから、その辺のところはきちっとチェックができるようにということを望みたいのですが、これは時間がありませんから、強く要望して次の質問に移りたいと思います。
 そこで、最初にお尋ねしようとしました土地家屋調査士法の問題についてお尋ねします。
 土地家屋調査士法が一昨年改正をされましたが、その際に当委員会で附帯決議がつけられております。幾項目かあるわけですが、この附帯決議の遂行状況を簡潔にお願いしたいと思うのです。この附帯決議は、御承知のように、一つは、土地家屋調査士業務に対する社会的需給に応ずるような適切な措置をとってほしい。それから二番目が、不動産表示登記制度の適正な運用を期するため、十七条地図を早急に整備しろということですね。それからもう一つその関係では、職員の充員等について積極的に努力してほしい。それから大きな三番目は、土地家屋調査士会が行う研修事業に積極的に協力すべきだ。それから四番目が、土地家屋調査士の報酬。それから五番目が、公共嘱託事件の委託について積極的に推進して隘路を打開してほしい、こういう内容ですが、どういうふうにこの附帯決議を遂行しておられるのか、まず最初にお尋ねいたします。
今回の事件を私ども振り返ってみまして、一つには、宅地と申しましょうか、現況の認定に甘さがあったのじゃないかという点を反省しております。それからもう一つは、その現況にいつなったかという原因年月日の認定の点におきまして、確たる資料なく認定したという点が問題になったのじゃないかというふうに考えております。登記官といたしましては、従来は、現況にいつなったかということは、たとえばもう十年前に家が建っておったというような場合には、すでにその当時宅地であったということが認定できょうかと思いますけれども、そういう確たる資料がございません場合には、申請人の言うことをうのみにして処理をするというようなきらいがあったのじゃないかというふうに考えておるわけであります。
 今回の事件が起こりまして、先ほど建設省の係官がおっしゃいましたように、既存農地の認定にこの登記簿謄本が非常に重要な役割りを果たしておるということを改めて認識したというような登記官もおるのじゃないかと思いまして、その辺を十分に指導していきたいと考えておるわけでございます。
民事局長さん、途中からおいでになったので、いまのこの問題についてわからぬかもしれませんが、午前中はずっと聞いておられたと思うし、愛知の農地から宅地への地目変更の不正登記事件の問題についていまお尋ねをしておるのです。
 そこで、私はこの事件を知りまして、これはなかなかうまい手だなと、ほめる意味じゃなくてうまい手をやったものだなというふうに思うのです。登記所、法務局の登記関係の人のお話ですが、それでいきますと、これもいろいろお話がありましたが、現況主義だ、現況が宅地ということであればその地目変更登記申請は受理して、申請どおりに登記手続をするのだということです。先ほども私が指摘しましたし、午前中にもありましたし、一つはここにも持ってきておるのですが、これは愛知県の海部郡の佐屋町なのですが、原因及びその日付、昭和四十年五月、日は不詳。いつかわからない五月のある日に宅地になったのだ、こういう理由なのですね。こういう登記原因でもって地目変更申請がなされて、それが通っていく。しかし、登記官の人は現況を見て現況で判断するのだ。昭和四十年五月当時からずっと宅地の状況であったのかどうかという点は一体どういうふうにして判断したのだろうか、この登記原因と現況主義とどういうふうにして結びついているのだろうか、私は不思議でしょうがないのですけれども、その辺ちょっと説明していただけませんか。
ただいま警察の方から御答弁がありましたように、現在愛知県警の方で調査といいますか広い意味の捜査を始めておられるということでございますから、検察当局といたしましても、警察と密接な連絡をとりながら適切に対処いたしたいと考えております。
農地法違反の疑いが濃いというふうな点は、先ほど農林水産省の方からもおっしゃったので、その辺のところも踏まえてしかるべき措置を早急にとっていただきたいということを警察庁の方にも要望いたします。
 刑事局の方、これは私の方でも、大阪で逮捕されたのは二人で、一人が指名手配中だ、これが日本育成会という新生右翼と称される団体に加入している人だということまで聞いておるのです。この愛知の事案の問題についてもそういった観点で検察庁としても早急に対処をしていただく必要があるのではないかというふうに思うのですが、その点はどうなのでしょうか。
藤井さんから、付加価値税そして福祉目的ということについて自由民主党が長年真剣な御勉強をなさってきたというお話がございました。
 率直に申し上げさせていただきますが、それでは売上税や消費税が出されたときに、そういうことを、長い長い勉強の成果を含めて国民の理解が得られるようにお出しになっただろうか、非常に私は疑問に思います。先ほどの井上さんの御質問の中にございましたが、当初消費税が提出されたときには、減税、公平、簡潔などが目的としてスローガン化されたわけであります。そして最近になって、総選挙など終わりました後、福祉、今度の参議院選挙でも、何か新しく全額福祉のために使いますというふうな党の広報、新聞も出されました。ところが、大蔵大臣と論争いたしますと、それは一般財源です、ではそのお金が福祉に回るということはだれか検証できますか、どんぶり勘定ですからというふうな経過になっているわけであります。
 私は率直に思います。やはりこれから社会の目標は、経済社会よりも生活社会と申しましょうか、人間生活を高めていくというのが重大な社会目標であろうと思います。何といっても、高齢化社会の進行の中でどのように安心できる福祉の社会をつくるのかということが目標であろうと思います。そういう目標とそのための手段、やはり現在の制度をベースにして、二十五年後、三十年後金額が幾らかかるかと計算したって、これは本当の政策ではありませんから、本当の意味でさまざまの新しい手法も含めた勉強をお互いに出し、またお互いに議論し合う、また国民の皆様にそういう内容を御理解いただく。そのためにどのような負担をしたらいいのか、さまざまの税目について、不公平是正から起きる税目はあるでございましょう、あるいはそのほか直接税の改革もあるでありましょう、間接税の改革もあるかもしれません、いろんなものを含めてどのような設計をするのか。私は、そういうものを拒否する国民はいないだろうと思います。多少負担になっても、やはり社会のためにという大まかなコンセンサスの形成ができる、そういう良識を持った日本国民だってあろうというふうに思うわけでありまして、何かそういう意味での、今熱弁をもちまして勉強なさったことを伺いましたが、現実にはそういう結果になっていなかったということがやはり国民的な不幸な混乱を生んだんではないだろうか。できましたら、改めてそういう角度からどうするのかを共同で考えてまいりたいと思います。