ことしの夏に四カ国の会議があるとお聞きしました。七月ごろだろうというふうに聞いておりますが、そのときにどんな議題を検討されるのか、これを教えていただきたいということと、ぜひその際に今回の重油汚染事故を取り上げていただいて、この重油汚染事故に対する協力関係を検討すべきであろうと考えるものですが、いかがでございましょうか。
先生御指摘のとおり、国連環境計画が提唱いたします北西太平洋地域海行動計画、私ども、英文の頭文字をとってＮＯＷＰＡＰと呼んでおりますが、これが平成六年にまずその地理的範囲ですとか検討の枠組みですとか、そういったことをとりあえず決定をいたしました。それを受けまして、昨年東京で政府間会合を開きまして、これからの検討体制というものを決定をして、それでことしからその具体的な内容について検討を開始することになっております。
 私どもとしては、昨年まず、非公式の会議ですけれども新潟で会議を招聘いたしまして、実務的な検討を重ねましたし、ことしの夏からは、日本でまた会議を招聘をして、具体的に推進してまいりたいということで考えております。関係国を見ましても、まず我が国がリーダーシップを発揮すべきだという気持ちを強く持っておりますので、積極的に推進していきたいと思っております。
話題を次に移します。
 ＯＰＲＣ条約、去年日本でも効力を発生いたしましたが、この条約では、大規模海洋汚染事故に対する緊急時対応について多国間協力の推進が求められております。しかし、日本海及び黄海を含む北西太平洋地域につきましては、いまだ実効性のある国際協力体制は確立されておりません。
 国連の計画によれば、十四カ所あるうち四カ所がまだ確立されていない、その四カ所のうちの一つが、今申し上げた黄海及び日本海を含む北西太平洋地域だというふうに聞いておりますが、まず日本がリーダーシップをとって中国、韓国、ロシアに働きかけて緊急時対応のための国際協力を強力に推進し、そして将来は協約にし、あるいは条約の締結というところまで持っていくというふうなことを積極的にするべきだと思いますが、この点はいかがでございましょうか。
先ほど申し上げましたような理由から、結果として太平洋側と日本海側に防除体制に差が生じているということは事実でございます。また、今の防除体制が、静穏な内水における防除活動というものを前提としているということも事実でございます。つまり、外洋における、厳しい自然条件下における油の防除体制としては十分なものではないということを認識せざるを得ないと思います。
 今回のこの事故の重大性にかんがみまして、先生の御指摘のような防除体制、備蓄も含めました防除体制につきまして、どのような問題点があったのかといったようなことを洗い出し、また検証いたしまして、今後、外洋における大規模かつ広域的な油の事故にも対応可能な防除体制、そして一体的な即応体制につきまして、あらゆる角度から検討を加えまして適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
海上災害防止センターの「油回収船配備場所」という一覧表がございます。日本全国で十カ所の回収船を配備しているところがありますが、日本海側には実は一カ所も油回収船を配備しておらないわけでございます。また、外洋での作業に耐え得る油回収船は清龍丸の一そうでございまして、これも名古屋港に係留されているだけだということでございまして、私は、これらは日本海の油流出事故に対する政府の危機管理の希薄さを示しているのではないかというふうに強く感じているものでございます。それはともかくとしましても、今後は日本海側にも近海用の油回収船を配備するとともに、また外洋での作業も可能な油回収船を配備する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 また、防除資機材等の備蓄体制の整備、海難事故が発生した場合は即座に対応できるような体制を今後確立していく必要があると思いますが、この点はいかがでございましょうか。
大学改革協議会の問題につきましては、既に我が会派の江田委員が七月二十九日の本委員会で質問をいたしておりますし、きょうも先ほど山原委員も質問をしたわけでございますけれども、これは非常に重要な問題だと私も思うわけでございます。
 これは、六十一年五月に、臨教審の第二次答申を受けた後、この委員会で阿部局長も申しておられますように、大学審議会ができるまで待っておれないからこの大学改革協議会でいろいろの大学の問題を議論したんだ、こういう答弁もあっておりますし、そして、この改革協議会の議論をまとめてそれを文書にしてメモのような形で大学審議会にお伝えします、こういうこと答弁されておるわけでございまして、さらに伝え聞くところによりますと、このメンバーの大部分がひょっとしたら大学審議会のメンバーに横滑りするのではないか、こういううわささえあるわけでございます。そういたしますと、この大学審議会の審議の方向というものを位置づけてしまうような重要な協議会ではないかと私は思いますし、本委員会で大学審議会の法律を審議するに当たっては、ここでどういうことが議論されたのか、このことを知るということは実に重大な問題でございます。
 この問題につきまして、我が会派の江田委員が質問をしましたところ、議事録はないんだ、しかし要旨というようなものはあります、こういうふうなことをおっしゃったわけで、それではそれをこの委員会に出しなさいということを言いましたが、まだまとまっておりません、こういう答弁でございました。江田委員が質問いたしましてから既に二十日間経過しておるわけでございますし、それがまだきょうの委員会まで出てこないというのは、文部省がこの国会審議というものに協力していない、あるいは審議権というものを軽く見ておる、こう言ってもいいのではないかと私は思うのです。だから私は、先ほど山原委員もおっしゃいましたけれども、この協議会の要旨メモをこの委員会に出してもらわなければ本当の審議はできない、こう思います。江田委員もそう言いましたし、山原委員もそう言ったわけですが、私も全く同感でございますので、ぜひその協議会の論議の要旨を審議の資料として出していただきたいということを重ねて要望したいと思いますが、いかがですか。