主税局長から概括的な答弁があったのですけれども、黒田さんという方は今主税局の一課長ですか。来ていますか。——あなたですか。それはあなたがお答えになれば一番いいのでしょうけれども、時間が限られておりますので私から言ってしまいますが、今主税局長が、一般論で言った場合には個別企業には当てはまらない場合がある、こういうように言われましたが、まさにそのとおりで、アメリカ側の発表した統計数字を使ってこの論文では反論しているわけです。
 例えば、総資産に対する税額の比率でも、米国系は、税額控除前は〇・九で、税額控除後は〇・五である。それに対して外資系は、税額控除前が〇・八である。やはり〇・一低いということを根拠に、何か利益隠しをやっているのじゃないかという議論なのですが、同じ数字を使って、外資系のうちの日本系と日本系以外というように分けて調べますと、総資産に対して、税額控除前は日本系は一・五で、その他が〇・七、あるいは税額控除後では日本の企業は一・四、その他の外国企業が〇・四ということで、日本以外の企業が低いところからこういう数字が出ている。逆に日系企業だけを見ると米国系企業よりもはるかに高いということを論証して、それで論破しているわけです。この論文では、「このような観点からみると、従来の米国における議論にはほとんど無意味なものが多い。」というきつい表現で、我が意を得たというような感じで書いておられるわけです。
 それだけでなしに、今主税局長が租税条約の無差別といいますか平等といいますか、そういうものに反するものがあると言われましたが、この論文を見ますと、第一ラウンドといいますか、ロステンコウスキーという歳入委員長がおるのですが、それが随分そういう租税条約の無差別条項に明白に違反するようなものを出しておりまして、それがさらにロステンコウスキー・ゲッパート法案、ゲッパートというのは無理なことを言う有名な議員ですが、それがさらに法案を出すということで、最後にはこれは妥協の産物で、それらをあわせて修正されたものが通った。しかし、さらにそれについてもう一歩進めたものも今計画されつつあるということが書いてあります。
 そこで伺いたいと思うのですが、その中で、情報提供義務を格段に外資に対しては強化する問題、あるいは非居住者が株式の一〇％強を保有する米国法人の株式を譲渡した場合の譲渡益に関する課税とかさまざまの問題点があるようですが、これらの点についてどう考えておられますか。あるいはこの問題について、租税条約の無差別条項に明確に違反しもしくはそのおそれがあるということで自主的な断固たる態度を今後ともおとりになるかどうか、伺っておきたいと思います。
日本社会党・護憲共同を代表し、日本国との平和条約の規定に基づき日本の国籍を離脱した者等についての出入国管理特別法案につきまして、その提案の趣旨を御説明申し上げます。
 日本国との平和条約の規定に基づき日本の国籍を離脱した者等、すなわち、いわゆる在日韓国・朝鮮人及び在日台湾出身者の方々の法的地位の問題は、我が国が過去の歴史に対する深い反省のもとに解決していかなければならない重要な課題であります。
 まず、在日韓国・朝鮮人の方々につきましては、これらの方々は、日本による植民地統治によって生活基盤を奪われ日本本土へ移り住むことを余儀なくされた人々や、強制連行によって日本本土に連れてこられた人々及びその子孫であり、今や、我が国に在留する外国人の中でも最も定住性が強く、日本社会の一員として日本国民と同等の義務及び負担を負っているところであります。したがって、その法的地位について、他の外国人よりも安定的なものとされるべきことは当然であります。とりわけ、再入国の許可に関しては、これらの方々の生活実態からして、日本国民の海外渡航と同様に扱うべきであります。
 また、在日台湾出身者の方々に対しましても、日本が台湾を植民地とした経緯等にかんがみ、在日韓国・朝鮮人の方々と同様な措置を講ずるべきであります。
 以上のような観点に立ち、本法律案を提出した次第であります。
 この法律案の概要は次のとおりであります。
 第一は、平和条約国籍離脱者であって、平和条約発効日以後引き続き本邦に在留するもの及び平和条約国籍離脱者の直系卑属として出生し、引き続き本邦に在留する者は、法務大臣によりその旨の確認を受けて、特別永住者として本邦で永住することができるものとすることであります。
 第二は、特別永住者の確認手続について手続規定を設けたことであります。すなわち、確認申請をなし得る期限は原則として本法施行の日から五年とするとともに、申請手続の窓口事務は、申請者の便宜を図り、居住地の市町村の事務所において行うべきものとし、さらに、法務大臣は、右の確認をしたときは、特別永住者確認書を交付するものとすることであります。
 第三は、特別再入国の許可についてであります。すなわち、特別永住者に対しては、その者の申請に基づき、特別再入国の許可を与えるものとするとともに、その有効期間は五年とし、さらに一回に限り有効期間を五年延長することを在外公館で認めるものとすることであります。
 第四は、特別永住者に対する国外退去強制事由及び再入国の際の上陸審査事項について、一般の外国人に対するよりも著しく制限を加えたことであります。すなわち、特別永住者については、内乱または外患に関する罪により禁錮以上の刑に処せられた者である場合に限って、退去強制の手続をとり得るものとし、また、再入国の際は、上陸拒否事由についての審査を行わないものとすることであります。
 以上がこの法律案の提案の趣旨及び概要であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。