今おっしゃるように、この大店法の見直しというのは平成九年度ということになっておりまして、経済構造改革のプログラムによって本年度じゆうに準備に入る、こういうことで今作業を進めておりますが、おっしゃるように、これは実は大変大きな問題を抱えております。
 というのは、今はまず基本になるのはやはり商店街振興、こうした場合に、消費者のニーズをどう考えるかというのが一番大きい問題だと私は思うのです。いわゆる流通において消費者のニーズの変化あるいは価格競争の激化、これは今言うように、もちろん買う方、いわゆるお客様の方から見ると、近くにあって、よりよい品物が豊富にしかも安いということが条件になります。そして、何といっても、モータリゼーションの進展ということで郊外に大型店の進出というものが加速化した、こう思うのです。他方、そのことによって商店街が疲弊してきている、そうした現象もあらわれております。
 しかし、大事なことは、やはり新たな雇用というものが大型店によってその地域に生み出されるのではないだろうか、こんな気持ちがしております。ですから私は、大型店の進出というものと小売商業者の保護育成という問題、これは当然関連はありますが、やはりこの問題とある程度距離を置いて検討する必要があろう。今委員も御指摘のように、やまりこれは地域性というものが多分にある、かように思っております。
 ということで、今のお話は直接ではございませんから、今のお話のように、やはり中小企業の対策における商店街の活性化、こういう問題に関しては、従来から意欲ある中小小売業者が円滑に対応できるようにこうした政策を推進しておりまして、具体的にはやはり大企業との連携、特定商業集積法というのがございますが、それを含めた商店街、商業集積の活性化とか、あるいは商品の調達、配送等の共同化の推進、あるいは売れ筋情報の提供等による消費者ニーズヘの的確な対応の確保、こういうことを図りながら、補助、高度化無利子融資、低利融資等の各般の支援措置を講じてまいっております。
 さらに、御指摘のように、平成九年度政府予算においても、情報技術の活用による中小小売店の業務の効率性の向上に対する支援の創設、あるいは空き店舗の有効活用等の商店街活性化のためのソフト面の支援の拡充、こういうことを通じて中小小売商業対策の一層の充実強化を図ることとして、関係予算として総額約百六十三億円、これを計上しております。
 そういうことで、やはり今後とも商店街活性化対策等を強力に推進し、中小小売商業の支援に遺漏なきを期していく所存でございます。
制度の設計というものに普遍的な価値、普遍的な基準というのはあるのか、大変難しいです。
 というのは、いい車をつくってくれというときに、ファミリーカーとしていい車をつくってくれというのか、金に糸目をつけないからとにかく速い車をつくれという意味なのかで、大きく違います。
 政治改革のときにいつも問題になった点は、政治家の先生方あるいは国民はどんな政治を目指すのですか、どんな政治を目指すかという目標がはっきりすれば、職人として制度設計はいかようにもできますよ、これが一つです。二個目は、我々の党が勝ちたい、勝つような制度をつくってくれと言われれば、それも設計できますよ。
 ですから、非常に党派的あるいは利害対立的な要素がある。税制度と同じだろうと思います。税制度でも、中立的にだれにでもいいような税制度をつくれというのは、これは難しいです。ある制度改革は必ずだれかの損になって、だれかが得をするという形になるわけです。選挙制度も非常にそれに近いと思います。
 ただ、一般原則で、税制度のときには公平、平等、簡素というような基準が出てくる。選挙制度も似ていると思います。非常にいい制度なのだけれども、複雑過ぎるとわからないというのはこれまた問題です。公平でなくてはいけない。平等でなくてはいけない。
 そこで、非常に単純化して申し上げれば、今まで選挙制度を考えるときに大体四つか五つくらいの基準で選挙制度というのは設計されてきました。
 一番目は、選挙フォーミュラということです。選挙フォーミュラということは、どういうことで、どういう集計方法でだれを当選とするかという規則です。二番目は、投票の形態です。つまり、党に入れるのか候補者に入れるのか、あるいは順位をつけるのか。三番目は、選挙区の大きさ、強さ、つまり何議席なのか。四番目には、総議席数というのはどのぐらいなのか。五番目には、候補者とか政党の数。大体この四点ないし五点ぐらいの組み合わせで選挙制度というのはでき上がっております。
 ですから、そういうことを総じて申し上げると、小選挙区と比例代表がくっつくというのは、制度としてはちょっと複雑になった。国民としては、二種類の選挙を一回の選挙でやるわけですから、少し複雑です。ただし、両者の欠陥をよく言えば補い合う、悪く言えば欠陥が相乗してしまう、こういう制度でもあるわけです。
 では、すっきりとした非常にシンプルで、そして万人が納得いく完全な選挙制度というのをつくれますか、これは政治改革の議論のときに政治学者ほかいろいろ議論した結果、結局のところつくれなかったんだと思うんですね。万人に納得いく理想の選挙制度というのを示すことができたならばそれは採用されたかもしれないけれども、それはなかなかできない。
 それはなぜかといいますと、過去四、五年の世界の選挙制度改革というのは大体妥協だとさつき申し上げましたけれども、比例代表と小選挙区制をどんな形でかくっつける制度なんです。混合形です。ニュージーランドも併用制が基本となる混合形です。あるいはロシアもそうです。結局のところ、現実の政治プロセスを理解した上でしか、やはり制度改革はなされないんだ。
 それを乗り越えるだけの理想の案というのがあったならば、それは説得力があるんです。つまり、さっきも言いましたように、いい車をつくれというのを職人として引き受けたときに、いい車というのは目的によって違いますよ、つまり、ファミリーカーなんですか、Ｆ１なんですか、これはもう全然違うわけなんです。ですから、政治の目的、何をしたいかというそこがはっきりすれば、そうしたら設計はできますということをもう一度繰り返します。
 以上です。