校費の問題は、大学におきます基幹的な教育、研究経費に当たるわけでございまして、その充実の重要性は私どもも重要な課題と認識しているところでございます。このようなことを背景にいたしまして、平成五年度予算案におきましては、現下の大変厳しい財政状況ではございますけれども、限られた財源を有効に活用いたしまして、教育、研究の基幹的経費としての学生当たり積算校費と教官当たり積算校費について単価増を含めその増額を見たところでございますし、教育、研究所の各種プロジェクトを推進するための教育研究特別経費の増額、今委員からは額が少ないというお話ではございましたけれども、しかし、大学院の教育、研究条件の整備のための高度化推進特別経費の充実も図ることができたわけでございます。このほか、科学研究費補助金の増等、全体として見ますればこれまでの増に比べてかなりの前進を見たものと考えているところでございます。
日立製作所の研究経費と比較されまして、国立大学の研究関係の予算についてもっと拡充するべきであるという御指摘でございます。企業の研究と国立大学における研究とは性格がかなり違うのでございますが、基礎的な研究という意味では共通の面もあろうかと思いますけれども、国としての取り組み方あるいは考え方に違いがあるのはやむを得ないかと存じます。しかし、その中で、特に国立大学における学術研究というのは、人類社会の発展の重要な基礎を形成するもの、次の時代を担う若手研究者の養成というような非常に大切な役目を持っているわけでございますので、その振興と充実は非常に重要であるということを認識している次第でございます。御指摘のような大学の研究環境の非常に劣悪な面については、ほかの各方面からも大変御指摘をいただいているわけでございまして、先生の御忠告も踏まえまして、さらに一層努力をしていきたいと考えております。
四年度からの特別施設整備事業でございますが、この内容といたしまして、御案内のとおり、老朽化に対する対応と狭隘化に対する対応ということがあるわけでございます。四年度を初年度といたします五年間で改築等について約三十五万平米の整備を進める考えでございますが、いわゆる狭隘解消整備については、この計画によりますれば、約五万平米の増という計算に相なっております。
昨年度から特別施設整備事業が実施されました。しかし、それも財源は大学移転跡地の売却益に限られて、五年間で一千億円という規模にとどまったわけです。あのときの審議で私は修正案を出したわけでありますけれども、一般会計からの大規模な繰り入れ措置をとって、より抜本的な対応を求めるべきだと思うわけでございます。この点が今求められているのではないかと思います。
 そしてもう一つ、この老朽施設の解消とともに狭隘な研究施設を抜本的に改善するということも極めて大事な課題になっておりまして、昨年度スタートしたこの制度によりまして、研究室のスペースは従来に比べましてどの程度広がるのか、実験系あるいは非実験系の双方でどういうふうになるのか、お答えいただきたいと思うのです。
学術研究の推進と有為な人材育成の担い手であります大学の教育、研究条件の改善充実は、将来にわたる我が国の発展の上でも、また国際貢献の上でも極めて重要な課題でございます。国立大学の教育、研究条件の改善は緊急な課題であるというふうに認識しておりますことは、先ほど来申し上げたとおりでございます。このため、平成四年度の当初予算におきましては、国立学校特別会計に特別施設整備資金を設置いたしまして、施設の老朽化、狭隘化の解消を図ることとしているところでございますし、また補正予算においては、施設費の増強に格別に意を用いたところでございます。さらに、平成五年度予算におきましても、施設費の充実について最大限の努力をいたしました。
 お話しの追加景気対策の問題は、今後の経済運営等にかかわる問題でございますので、御指摘の点については、今後関係省庁とも十分協議いたしまして適切に対処してまいりたいと考えております。
 文部省といたしましては、今後とも財政事情等を勘案しながら、教育、研究の発展充実に資するよう施設の整備充実に一層努めてまいる所存でございます。
最近、大学の老朽あるいは狭隘の問題について追加的対策の柱として数千億円を投じるという計画が新聞等に出ておりますが、財源論では検討を要する面があると思いますけれども、国立大学の深刻な現状からいえば、緊急に改善することは当然のことだと思います。
 日本学術会議の近藤会長も去る三月二十五日の「大学等における研究環境の改善について」の談話を発表しておりますが、「伝えられる景気対策を策定される場合には、学術研究推進という観点からのみならず、社会資本整備の一環としてとらえ、最優先で考慮されることを強く要望する」こういうふうに出ております。この際思い切った改善政策を講じるべきだと思いますが、これについての大臣の御見解はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 私、陳述の中でも申しましたように、この環境基本計画は、環境基本法の中にあります指針に基づいて、さらに長期的な施策の大綱を定めるものというふうにされていることが非常に重要だというふうに思っているわけでございます。とかく行政計画と申しますと、比較的期限を限ってその中の計画ということになります。これは、どうしても予算の制約あるいは将来への見通しというようなこともありますので、おおむね五年ぐらいのスパンで計画が立てられるわけでございますけれども、先ほど他の公述人がるるおっしゃいましたように、確かに環境の問題というのは非常に長期的な見通しが必要でございますから、それについては現段階で可能な限りわかる知見に基づいて、長期的な見通しを持った計画が策定されるということが必要ではないかと思います。
 ただ、こういう環境計画をつくります場合に私思いますのは、やはりできるだけ多くの意見を取り入れ、関係者の合意のもとに計画をつくっていくということが必要でございまして、環境というのはもちろん自然の環境で、自然を中心にという部分もあるわけですが、人間の生活と触れ合う部分の環境ということになりますと、これは単純に環境論だけでは済まない面がございまして、やはり計画というのは学術論文ではございませんから合意形成のもとにつくられる、これが何よりも強みであろうかと思います。そういうことがちゃんとできませんと諸計画への反映が難しくなります。
 それから、こういう国の長期的な基本計画というものは、おのずから地方で行われるさまざまなプロジェクト、計画にもやはりそれ相応に反映させていくということが必要でございまして、ただ中央でこういうことを決めたということだけではだめだろうと思います。その点は自治体が国に準じて施策をいろいろ行うというようなこともございますので、そういったところでカバーされていくのかなと思っております。