先生に長いこと御指導を賜った人間が御説明するのもあれなんですが、今お話にございましたように海上輸送への依存度が大変高いという我が国にとりまして、国際収支の改善というのがありましたが、今はむしろ、貿易物資の安定輸送の手段の確保とかあるいは緊急時における対応、あるいは、島国である我が国の船が外洋に乗り出すのですが、そのときの航海術とかあるいは操船術とか、そういうものがなくていいのかという問題であるいわゆる海技の伝承の問題。それから、これも先生御造詣の深いところでございますが、海事関係のＩＭＯですとか海洋法条約ですとか、いろいろな国際基準の設定に対する我が国の発言力といいますか知識を持った発言力の確保。
 いろんな面から日本の海運、日本国籍船とそれからそれを操船をするところの船員の重要性というのは、前にも増して必要なことだと私ども思っております。
 その取り組みの問題点でございますが、それはほかの産業でも同じではないかとか、いろいろな御指摘があります。それから、本当にそれで日本籍船の流出がとまるのかというようないろいろな問題があります。しかし、私ども今概算要求している中身でございますが、これをすれば必ずやこのフラッギングアウトはとまるのではないかと思っております。
 その中身でございますが、日本籍船、日本人船員を確保するための総合的な対策としまして通称国際船舶制度と言ってますが、その創設に向けまして、日本人船員の配乗構成、日本籍船だと原則日本人が全部乗っでなければならないという配乗構成を見直させていただく、あるいは、外国人にも資格を持っていただいて日本人の配乗構成の変更に伴う操船技術の一部を外国人にもやっていただかなきゃならないわけで、そのための試験制度を例えば外国語にするとか、いろんなことに向けて努力をしています。
 ただ、それだけではやはり税制とかその他の面で差がございますので、完全な国際競争にさらされている船舶のことを考えれば税制その他財政措置とかいろいろなことについても御援助を願いたい、こういうふうに思って概算要求しているところでございます。
鉄道関係、大変ありがとうございました。
 次に、海運関係で海上交通局長にせっかくおいでいただきましたので、一つだけ。
 これは大臣にもちょっとお話しいただければと思いますが、きょうの午前中に外航海運問題が検討されまして、私も聞いておりましたので重ねて聞くつもりはございませんが、外航海運、昔から商船隊をどれぐらい整備して持っているべきかというような議論が歴史的には続いてきたように私は受けとめております。
 一番最初に、外航海運の整備について一つの柱になりましたのは、貿易外収支の改善というようなとらえ方であったと思います。昭和四十年ごろだったと思いますが、当時の外貨準備高がわずか二十億ドル、そういうような時代で貿易外収支を改善するために外航海運を整備しなければならないというとらえ方をしておりました。
 その後、国際収支が改善されてきた時点では、ナショナルセキュリティーという考え方からどれぐらいの外航海運を持つべきかというような議論がなされていたと思います。そういうそのころの議論に照らして考えてみましても、現在の外航海運の隻数といいますか、日本の国旗を翻して走っている船の数、船腹量というのはナショナルセキュリティーというところから考えたらはるかに低いものになっていはしないかと思います。
 そういった観点から考えましても、国際船舶制度も大変重要な課題であるかと思います。この問題についてまず第一に、新しい仕組みの中でこれから解決していかなければならない問題、これは税制も含めてだと思いますが、その辺の難しさについて海上交通局長はどういうふうに受けとめておられるかお話しいただければと思います。
超電導の磁気浮上方式鉄道で申し上げますと、これにつきましては今実用化のための技術開発を進めている段階でございます。あるいは御承知かと存じますが、鉄道総合技術研究所、それからＪＲ東海、日本鉄道建設公団、三者によりまして山梨にリニアの実験線の建設を行っておるところでございます。そこにおきまして、平成九年春の実験開始、それから平成十一年度中の技術開発につきましてのめどを立てるというような予定でやっております。
 実用化の問題は、現在技術開発を行っている段階でございまして、まだこのめどを立てるためにはあと数年間必要でございますが、このような技術開発の進捗状況を見ながら今後検討していくべき問題であると考えております。
これまで努力を重ねてこられているということですので、これからもまたすばらしい仕組みを考えていただいて前向きに進んでいただければと、こう思っております。
 鉄道関係で最後の質問ですが、磁気浮上鉄道の研究開発が進められておりまして、一方で新幹線のスピードがだんだん上がってきているというようなことですが、私は、その技術開発というのはたとえすぐに利用されるということがなくてもそれ自体が相当の財産である、ポテンシャルを持つことになるということで前向きに進めるべきであると思っております。現在の新幹線が従来方式でスピードアップされてきているということと考え合わせて、その磁気浮上鉄道の実際の利用計画といいますか、その辺についてもちょっと一言お聞かせいただけばと思います。
日本銀行総裁が言っておられますように、短期金利というものについては日本銀行が対応できる、しかし長期金利については、間接的な意味ならともかく、基本的には対応できないと言っておられるんです。私はそれは正しいと思うのです。したがって、長期金利は政府の資金需要と民間の資金需要と両方によってできておるわけでございますが、現在は民間の資金需要というのはほとんど残念ながらございませんで、したがって昨年のように一％以下の金利というようなことになって、今でもまだ一％台の金利ということでございます。
 これは民間資金需要がないので、やむを得ないと申しますか、の結果でありますが、同時に、しかしそれを埋めるための政府の資金需要というものも、相当大量な国債でありますから、やはり発行者としては注意をしながらしなければいけないということは御指摘のとおりだし、先ほども申し上げました。
 そこで、何でその榊原云々ということになっているかと申しますと、これは円委員はよく御承知でございますが、今の日本の経済の運営について、しばしば外国の新聞にあらわれます、例えばクルーグマン、彼が典型的なその一人でございますが、の考え方は、簡単に言えば日本の経済をもう少しインフレにしろということでございます。そのためにはもう少し金を出して、そして金利が上がったっていいじゃないか、むしろデフレを脱却するためにはそれがいいんだというのがクルーグマンの一貫した主張でありますが、私どもはそうは思わない。金を出せば日本経済が救われるというような、そういう簡単な話ではないし、インフレにすればその病気が治るという考え方にも同意できないと。
 そういう論争が御承知のようにずっと続いてありまして、暮れに長期金利がちょっと上がりましたときに、クルーグマンはそれ見ろということを言いたかったし、多分榊原君は従来の論争の続きで、そんなことはないんだ、見てろ、落ちつくよと、こういうやりとりをしていたのがあの論文の考え方だと思います。
 この考え方は、日本経済のとるべき政策の方向について、今クルーグマンのような考え方が外国の日本経済を見ているジャーナリストの中にはかなりございますから、常に外側からそういう主張が出てくるわけですけれども、Ｇ７あたりでは、これはジャーナリストではございません、銀行家であったり大蔵大臣であったりいたしますから、そういうことはやっぱり解決にはならないなという意見の方が強いのが現状と思います。
   〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕