まず契約でございますが、先ほど申し上げました、つくりました北極石油とドーム・ペトロリアム社、そしてその子会社でございますドーム・カナダ、この三社の間の三社契約が契約方式でございます。（井上（一）委員「二月十六日ですか」と呼ぶ）締結日は五十六年二月十六日で、発効日が五十六年三月三日ということになっております。そして、金額は四億カナダ・ドルでございます。
いま国際収支が大幅黒字で、この八月で経常収支の累計黒字額が約百三億ドル、年度間では二百億ドルを超えるんじゃないかという、こういう点については日銀としてはどういう見通しを持っておるのか。また、このままいけばかなり通商摩擦を起こす原因になっていくんではないか、こういう点についてはどのようにお考えですか。
こういう開発途上国の累積債務の問題にいたしましても、これはそういう国だけの問題ではなしに、先進国、またその中に重要な位置を占めるわが国のあり方も非常に問題になってくるんじゃないかと思うんであります。
 いままでそういう意味で、わが国の場合は余りにも円安過ぎるということが言われてきたわけでありますが、先ほどの質問に対しまして、最近の円相場が円高の方向にきているという、そういう点についていろいろ御説明があったわけでありますが、これは内外の金利差というものが反映されたんじゃないか。わが国の物価が安定し、経済も着実に進んでおるという、そういうものが余り反映されていないんではないかという、こういうような御意見のようだったんでありますが、そういう点は、今回の相場修正の問題にいたしましても、西ドイツなどの欧州の通貨と円との間にはいろいろ差があるわけで、そういう点ではわが国の経済状態の反映があらわれておるんではないかと、こういうような御意見もあると聞いておるんですが、その点についてはどうなんでしょうか。
御指摘のように、昨年のＩＭＦ・世銀総会の際にはブラジルの問題が非常に大きく、また世界景気も低迷の状況でございました。一年後の今年の世銀・ＩＭＦ総会の際には、世界景気も回復の途上あるいは回復の兆しを見せておりまして、環境的に昨年と大分様子が変わってきておりますし、それからこの一年間にブラジル、メキシコ、アルゼンチン、ベネズエラ等いろいろ債務救済の問題が現実の問題として起こって、それに対応してきて、一年間は国際金融社会に大きな混乱を起こすことなしに対応できたという経験からの自信というもので、確かにこの債務累積問題はこれからまだ相当長期間われわれの対応が迫られる問題であるとは思いますが、賢明な国際金融社会はこれに対して十分対応していくことができるという自信、この債務累積問題が国際金融不安につながることはないという見方が大方の見方であったというふうに見ております。
九月二十七日からワシントンで開かれましたＩＭＦ・世銀の年次総会に大蔵省から大場財務官、日銀総裁等が出席をされたわけでございます。これは大蔵省と日銀にお尋ねいたしますが、きょうは出席された御当人はお見えになっていないわけですが、一年前のトロントの総会のときには、メキシコの経済危機が非常に問題になって、今回はブラジルの債務問題が一つの焦点ともなったようでありますが、一年前に比べれば、世界経済は先進国等ではようやく不況を脱したという、こういう明るさもあったわけですけれども、しかしこういう開発途上国の債務問題はより深刻になってきたような気もいたします。こういう一連の国際会議を通して、一年前と比べてどういう印象を持たれたのか、もしそういうお話を聞いておりましたならば御感想を承りたいと思います。
もう一つ大臣にお尋ねしたいんですが、私も日本の外交方針というものが、いわゆる大ぜいの、二国間じゃなくて、多国間にまたがって援助をするという方針は賛成であります。
 ただ、非常に累積債務が多くなってくれば多くなってくるほど、つまり邦銀の銀行筋も不安になりますね。不安になるということは、途上国に対しての融資について、その融資の規制といいますか、条件というか、そういう指導がＩＭＦから強く行われなきゃならぬわけですね。またそのことをやらなけりゃ、単にお金を出すというだけではこれは問題があるわけですよ。しかし今度逆から見ると、余り条件を強くすれば強くするほど、今度は開発途上国における経済の発展がデフレに動いちゃって、逆に効果をもたらさないというような問題があると思うんです。
 そういうような二つのプラス・マイナスの側面を持っているものに対して、日本の政府としては、いまお話しのように、議長国というようなお話なんですが、この次あたりにどういう見解を持って臨まれるのか、そこを聞かせていただきたいと思います。
それでは文部省に伺いますけれども、いまの幼稚部の問題ですが、高等部の方は、私非常に不十分だと思いますけれども、一応定数法があるわけですが、幼稚部にはないわけですね。それで、いま進行している十二年計画の中にも、幼稚部は対象外になっていて、充足をさせるようには計画が入っていないと思います。
 ところで、学級編制基準でいいますと、幼稚部の場合一学級八人になっていると思いますが、しかし、自治省の地方交付税の積算単価の基礎計算では五人で計算していらっしゃるというふうに私理解をしております。それで、文部省がお出しになりました、特殊教育課が編集している「特殊教育必携」の中を見ますと、「一学級五人を標準として編制することが望ましい」というふうに文部省自身もお書きになっていらっしゃるのですね。
 それで、早急に幼稚部の定数法を制定するべきではないかということ、それから特に、八人という基準を五人にして学級編制基準を改めるべきではないかということ、各県でまだ八人になっているところが非常に多いわけですけれども、これも早急に五人で編制できるようにすべきではないかということ、まとめて伺って申しわけありませんが、この三つについてお答えいただきたいと思います。