乾式では困難なんですね。それから、重金属につきましては現在排ガスの規制がないものですから野放しになっているから、今乾式でもいいわけでございますけれども、先ほど私が言ったように、いわゆる乾式だったら水銀の場合は大体八〇から九〇ぐらい大気に逃げる。ところが、湿式の場合は八〇から九〇、逆に廃液になって排水の方で回収できるわけですね。そういった面で、確かに湿式の面においては非常にランニングコストが高い面があるかもしれないけれども、事環境基準、環境衛生保全上からいったら、乾式と湿式を比べた場合は当然湿式の方がいいわけです。したがって、非常に水銀電池が多くなってきている、また現在の生活様式が非常に変わってきている、また社会構造も変わってきている、多様化されたいろいろな一般の有害物質がどんどん市町村のいわゆるごみ焼却室に行っているわけです。
 そういう面から考えてきた場合、やはり環境を守るという点からいったならば、そんなランニングコストが高いとか安いとかいう問題よりも、その湿式のいわゆる洗浄方式、洗煙方式、排水方式を使って環境浄化をしなくてはいけないのじゃないかという考え方を持っているわけでございますけれども、どうですか。
乾式と湿式があるわけでございますけれども、それぞれ一長一短があるわけです。ところが、乾式の場合、現在四三〇ｐｐｍの塩化水素の基準がありますけれども、これだったら何とかクリアできますけれども、例えば神戸や福岡や東京の杉並みたいな二五ないし三〇ｐｐｍの塩化水素の基準だったら乾式でクリアできますか。
お答えいたします。
 塩化水素の除去率について言いますと、石灰を使います乾式で除去率が七五から八五％、アンモニアガスを使いますもので六〇から七〇％、湿式の場合は五〇から九八％という状況でございます。一般的に湿式の方が除去率がよいわけでございますが、コストが高いこと、維持管理が複雑なことという状況がございます。
この論議はちょっと時間がございませんから、次の機会にまた譲ります。
 そこで、最後になりますけれども、いずれにいたしましても業界の回収、自治体の分別回収に期待するけれども、現実的な対応はやはり焼却場において水銀の乾電池は対応する以外にないわけです。
 そこで、市町村のごみ焼却施設には、焼却方式として乾式の洗煙方式といわゆる湿式の洗煙方式がございます。それぞれ一長一短があるわけでございますけれども、乾式と湿式のプラス面とマイナス面を簡単に厚生省の方からお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生の御指摘のように、昨年既に一度お答えしているわけでございます。先ほど長いお答えになってしまいましたが、その中でも申し上げましたけれども、塩化水素問題、これもやはりそれぞれの自治体の清掃事業の中でのプラスチックの混入率と無縁でない問題がございます。こちらの方もやはり分別収集等によって混入率を下げるという努力が地域住民の御協力によって何とか維持されているという向きもございますし、処理のあり方についてもどういう処理が適切であるかというようなこともございます。基本的にはやはりそれぞれの地域の自然条件とか、気象条件も含めてでございますが、社会的な条件とかいろいろございますから、私どもの基本的な考え方としては、専門家にお集まりをいただいて相当時間をかけて御議論をいただいた、ああいうレポートに基づく基準でもございますので、それぞれの地域地域の実情に応じて上乗せ規制をするというのが一般的な姿としては一番運用の円滑を期するという意味ではいいのではないか。ただ、その場合に、やはり人口の密集しているような地域においてはできるだけ効率のいい処理のプロセスというものを採用することによってやはりレベルを下げることができるのならば、そういうことでできるだけ下げるという方を先行させたいというのが私どもの基本的な考え方でございます。
私ども二国間援助を行う際に、国際機関がその援助を受ける国の経済計画あるいは全体としての援助の所要額や何かにつきまして意見を申します。例えばインドの場合であるとかパキスタンの場合であるとか、あるいはインドネシア等の場合、援助国会議というものを持ちまして、全体としてことしはどのくらいの援助をみんなが協力して供与してやるのが適当だというような意見を言う場合がかなりございます、大きな援助は。そういうような国際開発機関あるいはまたＩＭＦ、そういうものの意見も聞きまして、その中で判断するようにしているわけでございます。
 フィリピンの援助につきましては、フィリピンは私どもが毎年原則的に援助を供与する国の一つでございます。五十八年度の援助につきまして、実は私どもプロジェクト借款を供与するというようなことでいろいろ調査団を派遣したりして進めておったんでございますが、昨年の夏以降国際収支の状況が非常に悪くなりまして、フィリピンの方としてはむしろ商品援助の方に主力を置いてほしいという希望を申し述べてきたわけでございます。フィリピンに対しましては私どもも数年前まで商品借款を供与しておった事実がございますが、その後フィリピンの国民所得も上がり国際収支も改善してきたというようなことで、私どもの商品援助の供与というのは、大臣がおっしゃいましたような貧しい国、しかも国際収支の困難な国に例外的に供与するという立場であったものですから、ここ数年フィリピンに対して商品援助を供与しなかったわけでございます。
 ところが、昨年の夏以降のフィリピンの経済情勢は非常に国際収支も悪くなり、外貨の資金繰りも困った状況になって、フィリピンの方も何とか必要な物資につきまして、商品借款によってそれが輸入できるようなことにしたいという強い希望を申しておりました。そこで、そういうような援助を受ける国の強い希望も考え、そしてまた私どもの援助は原則としてプロジェクト、その国の民生安定、社会基盤の整備、そういうものに重点を置いていくという立場も考えまして、若干のプロジェクト援助とそしてまた商品援助を供与するということにしたわけでございます。
 なお、パキスタン、インドにつきましては、これもまた毎年、原則として援助を供与する国になっておりまして、今回の中曽根総理御訪問の際に、特別に借款を供与するというようなことではなくて、パキスタン、インドに対する五十九年度の援助の際には、パキスタン、インド側の希望というものは十分考えましょうというような意図表明にとどまっているわけでございます。