きょうの大臣は非常に、いまの、何といいますか、農林漁業団体の置かれている職員の労働条件等の改善では前向きな御答弁をいただいたわけです。
 ところが、私もう腹が立ってしょうがないことがあるのですよ。昨年の十一月六日、当委員会でやりましたでしょう。そして福島のことで嘱託の問題、臨時の問題やなんか出したんですよ。あの時点では、とにかくここもう数年間、女子であるというそれだけの理由でもって全然とにかく女子を正職員に採用していない、これどうなんだと言ったら、大臣が答えたことは、もう時間がないから余り言いませんけれども、臨時でもやむを得ないと、それはもう本人がやっているんだから、それよりも下田委員もっと勉強してくださいと、こういって言われたことが、農家の皆さんは大変なんだと、農協の経営大変なんだと、そして行く行くは十年二十年とかけてその経営基盤を強めなきゃならないのだと、こう言っている、乱そうだと思うんですよ。だけど、だからこそ大臣の責任がいま問われているのじゃないですかということなんですよ。だから、不勉強だといえばいまの政府だと思いますよ。二年連続、名目でもって農業所得マイナスなんて事態をそのままにしておいて、経営基盤がそんなに弱い状態の中でどうして農家のあれがよくなりますか。農協がよくなりますか。そして、それをよくするまで、じゃ労働者の労働条件はがまんしてくださいなんてことになったら、不勉強も無責任もいいところだということを私申し上げたいわけなんです。
 それで、労働省にお尋ねしたいのですけれども、労働省は、とにかく婦人に関する施策の推進のための国内行動計画ということでもって、後期の重点目標をいろいろお決めになったと思うのですけれども、その重点目標の中で、特にこの定年制との関係でもって後半期どういうところに重点を置かれ、どのように対応されていくのか、基本的なところをお知らせいただければと思います。
もう御指摘のとおりの点、私も確認いたします。したがって、要は魅力ある農業というものを強力に展開をして、そうして農家の力をつけていく。そうすることによって、それを組合員とする農協の力がついてくる。その農協が赤字農協なんかないようにしてまいるというためには、やはり現在、いつも私が申し上げているとおり、非常に日本の農政、日本の農業というものが大きな過渡期をいま越えようとしておる、そういうときであるということを十分認識をしながら、農政の充実、農業投資の確保というものを責任者である私としては考えないわけにはいかない。まずそういう点から充実していくことが年金に大きな好影響をもたらしてくるものと、こういうふうに私は考えておる次第でございます。
やっぱり年金自体が、いろいろの種類の年金があるわけでありますけれども、それがいずれを見ましてもやはり農林年金と同じような悩みを持っておるわけであります。高齢化社会に入ってきておりますために、年金自体、大きな抜本的な検討、改正、改善を図っていかなければならぬという方向であることはこれはもう間違いないわけであります。福祉先進国等を見ましても、どうしてもやはり高福祉高負担というようなことが、これはもう現実としてわれわれの目の前に実験済みであるわけでございますので、やはりそういう体制の中で自分も負担をするという気持ちを持っていかないと、年金制度はもう国庫に依存をするということであるだけではもう成り立たないのじゃないかという考え方も持たなければならない段階でもあると。あれやこれや考えて大蔵省とやり合うと、なかなかどうして、そういう問題ではわれわれの思うとおりにならないという面も実は現実に存在をする。こういうことでありますと同時に、結局わが方が国庫負担を上げますと、もう結局はかの方もどんどんどんどん国庫負担の引き上げを要請をしてくる。こうなってまいりますと、さなきだに苦しい国家財政がさらに一層苦しくなって予算編成に大きく影響をもたらす。こういうことで五十六年度の予算編成の際にも涙をのんで転進をした、こういうことでありますので、少しは弱気になる、こういうことでもあるわけであります。
決意は持っていると。若干しかしあいまいであって、大臣が何となく、もう続けてこれだけは絶対やるのだという意気込みでやられていただきたいと思うんですね。
 それはそれとして、国庫補助の増の問題について、非常に何というか、慎重になってきている理由はどこにあるのですか。
そこで、いままでは予算要求の際にきちっと出しましたね。最終段階まで、大臣折衝まで持ち込んできましたね。ことしはそういうところまでの決意を持っていろいろ検討するのかどうかという点なんですが、どうですか。
一点、基本的には、まあいま明確に答弁いただかなかったけれども、全中の指導のあり方のことでどうかということですが、基本的には労使で決めることですよという話ですから、まあいいです。
 そうしますと、その負担割合は労使の中で原則的に決めるのだということですけれども、財政的にどうあるべきかということで、これは他の委員からもいろいろ議論もあってきました。これは大臣に確認いただきたいのですけれども、国庫補助率の増の問題につきましては、いろいろ問題等があるけれども、しかし、今後もこれは当然検討課題であるという認識であることは、念のため確認ですけれども、変わりないわけですね。
この調査については、いち早く調査委員会の責任者、潜水艦関係のオーソリティーであると言われるリッチ大佐が任命されたということが報道されました。そしてマンスフィールド大使は、法律的な手続に従ってやるのだ、こう言っている。ところが、調査の責任者であるリッチ大佐は、十三日に日本に来ているのですね。そして、このジョージ・ワシントン号がグアムに着いた十七日になって、軍用機で帰っていっているのです。在日米軍は、防衛庁が最初に連絡をしたときには何の報告も受けていないと言って、何もわからない立場であるということを日本側に表明しているわけでしょう。その日本へ調査の責任者が来ている。そして、ダルトン海軍中佐がそれに付いてきて、弁護団と会い、乗組員との面接の用意を表明している。また、在日米海軍法務担当のリード海軍大佐は、補償問題について交渉に入っている、こう言っておるが、責任問題がはっきりしなければ補償問題なんて解決できる性質のものじゃないじゃないですか。本来そういう性質のものだと思うのです。ところがそれはほうっておいて、すべてが日本に来てやっている、一体これでどういう調査をしているのだというふうに思わざるを得ぬわけであります。
 そして、そのときこれがどういう行動をしておったのか、こういう軍艦の行動を直接統合参謀本部議長が、このＳＳＢＮとしては特殊な任務を持った特殊な部隊、動く核基地と言われるこういう部隊の行動については、十分把握しているのはあたりまえじゃないですか。そういうことが調査しなければわからないというようなことを言っている。そこらの事故、衝突じゃないのです。一般の海難事件だとして見れば、それは海難審判にかけるまでは最終的な法的な結論はわからぬかもしれない。しかし、それでも概要というのはすぐわかってくるんじゃないですか。これは概要も何も全然わからない、非常に奇妙な状態になっておるわけであります。そういう点について、先ほども言われましたが、十一日にはマンスフィールド大使と会われた、十五日には大河原さんがワインバーガー国防長官と会っている、そして、十六日に総理も外務大臣もロング司令官とも会っている、これだけ会っておって、そういう内容について何にも聞けないのですか。報告をいつするかということについてだけ話をしているように見えるわけでありますが、非常に不可解な状態だと私は思っています。その点、いかがでしょう。