自由民主党の根本匠です。
 私は、今回の法改正の背景になる基礎研究予算等々の考え方について御質問したいと思います。
 科学技術創造立国は、今の橋本政権の大きな柱でありまして、将来の日本経済を展望すれば、取り組むべき喫緊の課題だと私は思っております。私も、この問題に今まで大きな関心を持って取り組んでまいりましたが、我が国が立ちおくれている基礎研究分野に国家的な投資が必要ですし、科学技術創造立国に向けた戦略的な政策対応が必要だと考えております。
 本年度予算で講じられた六省庁の三百二十億円の基礎研究推進事業、これは、政治がリーダーシップによって、政治主導で予算化し、将来の科学技術創造立国へ道筋をつけたものであります。私は、この六省庁を通じた共通する理念、政策を整理して、基礎研究から将来の新産業、新分野の創出に結びつくシナリオと政策体系の構築が必要だ、このように考えております。
 特に厚生省が担う分野、これは、欧米先進諸国が注目して力を入れている生命科学分野、ライフサイエンス分野でありますし、国民の健康、安心にとって不可欠の医療分野であります。しかも、産業政策的視点から見ますと、これからのニーズの大きい、そして国際競争の激しい医療機器、医薬品の分野ですから、厚生省の役割は大変大きいものと思っております。
 ですから、今回の予算、単に、基礎研究費として十億円、これを一件当たり一億円の研究費で配分しましょうとか、あるいは研究してくださいというところにとどまることなく、これを医療政策上明確に位置づけて、医薬品、医療機器の産業政策と関連づけながら、画期的新薬など将来の新産業、新分野の創出に結びつくように立体的に構想して、大きな政策体系を構築していく必要がある、こう私は思っておりまして、今回の機構法の一部改正は機構の業務拡大という法改正でありますけれども、私は、特にこの背景になる内容を明らかにしていきたい、こう思っております。
 このような問題意識に立ちまして、大きく分けて言いますと、三つのポイントから質問いたします。一つは、基礎研究のあり方、もう一つは、産官学の連携と研究体制の活性化、あり方、もう一つは、産業政策の考え方、この三つのジャンルでこれから質問していきたい、こう思います。
 まず最初の質問でありますが、今回の十億円の予算、基礎研究推進事業の医療政策上の意味をお伺いしたいと思います。厚生省がこの分野において基礎研究を重視し、そしてこれから取り組もうとする医療政策全体における位置づけ、意味を明確にすべきだと考えておりますが、この考え方についてお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 本日は、本案審査のため、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構理事佐藤良正君に御出席をいただいております。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。根本匠君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案及び下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。
 ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
 どうもありがとうございました。（拍手）
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中尾建設大臣。
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
お答えいたします。
 五島議員の前提になっていることについて、実は私もそれほど自信があるわけじゃないのですが、一応六条を読んでみてそう感じたのです。というのは、ここでの「死体（脳死体を含む。）」というこの「脳死体」は、六条二項によって定義がされた脳死である、そして、この判定のためには医学的知見に基づいた厚生省令による、こういう構造になっているのですね。
 そうしますと、どうもこれを見る限りでは、やはり臓器移植が必要になっている場合に脳死判定を行うのだというふうに読めるのですが、そうしますと、それ以外の脳死判定、通常の脳死判定はこれによらなくてもいいということでありますね。二項の「脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至ったと判定された死体」でなくても、その人の考え方によって脳死と認めていい。あるいは、厚生省令に基づく基準によらなくても、その人の考えで脳死と認めていい。
 そういう二つの脳死概念というものをこの法律は予定しているのかどうかということはちょっとわからないので、これはむしろ質問した方がいいかもしれませんけれども、しかし、議員に質問はできないそうですので、その程度にしておきます。
 それから、レスピレーターを外すことですけれども、私はやはり、仮に心臓死説に立つとしても、脳死に至った人についての治療義務というものはお医者さんにはないのじゃないかと思っています。もちろんケアはすべきでしょう。ちゃんとした心臓死に至るまでのケアはすべきでしょうけれども、健康回復のための治療義務はないのじゃないかというふうに考えております。
 したがって、しないという不作為が処罰されるということはないのではないか。つまり、不作為の殺人というものは成立しないのではないか。もちろんレスピレーターを外すことが作為か不作為かという問題はありますけれども、基本的には不作為と考えて、治療しないということだと考えると、必ずしも殺人罪が成立するということではないのではないかというふうに考えております。
 それから、生体間の移植ですが、これは同意傷害の範囲という問題になるわけですね。同意傷害というのは一体どこまで許されるのかということなんですが、刑法学者の中で最も広く認める人ですと、要するに、生命に対する危険がない場合であれば、承諾に基づいて自分の体を傷つけることを許していいのではないかと言っております。
 ですから、その最も広く認める人の立場でも、生体間移植が、お父さんやお母さんが子供のために肝臓を提供したい、それによって死ぬとか健康が非常に害されるということがあるのであれば、今言ったとおり許されませんけれども、そうでなければ、やはり承諾によって生体間移植が許される範囲というのはかなり広いのではないかというふうに考えております。