ただいま粟林局長から今日までの経過などについてお話があり、安恒先生からも本問題について、なぜ日本だけがという意味を込めて御質疑がございました。これは国会におきましてもなぜ日本だけがという議論も、本法律が提案をされました際に議論のあったところでございました。御指摘の外交ルートを通じまして取り進めますように外務大臣にもよく私からお話を申し上げてまいりたいと存じます。
 海運国家、海洋国家として国際国家の中で生きていく日本は、率先をしてやらざるを得ないという、そういうパイオニア的な立場の中で我が国政府がこれを進めておりますことを御理解を賜りつつ、さらに御指摘のとおり、米ソを初め先進各国がⅢ及びⅣ、Ⅴと完全にアウトにしておるわけでございますから、心して内閣として取り組みますように、本日の論議を外務大臣以下にお伝えを申し上げ、取り進んでまいるつもりであります。
大臣、ですから外務省も呼んでおけばよかったんですが、きょうは国務大臣としては大臣お一人ですから、私はごみにしろ、汚水にしろ海洋汚染を防止をするためには世界各国、やっぱり力を合わせなきゃいかぬと思うんです。その意味からいうと、俗にかなり経済大国と言われて、しかも船舶もかなり持っているというところはまず率先をして、お互いがやるようにしなきゃならぬと思うんです。
 ですから、我が国の外交としても、英国や、米国や、それからリベリア、それからソ連その他、一つ一つ読み上げる時間もありませんから、例えば中国の場合も二・六％持ってまして、これもまだあれしてませんし、こういうところがやっぱり積極的に海洋汚染を防止をするという意味で、汚水とかごみ等について等々、議定書の附属書のⅢからＶまでがやれるような積極的な努力をしてもらいたいと思いますが、どうですか、大臣。
これはそれぞれの国内の事情で、詳しいことは私ども必ずしもよく承知はしておりませんけれども、例えば米国について申しますと、附属書のⅣ、汚水でございます、それからＶはごみでございますけれども、こういったものは別に商船だけが対象になるわけではなくて、例えば一般のプレジャーボートなんかもその規制の対象となると。それで、受諾のための国内的なコンセンサスを得るのにどうも時間がかかっているというふうな背景がある。努力はしているけれども、現在のところまだ受諾まで至ってないというふうなことを実は聞いておりますし、英国も同じような事情があるというふうに考えられます。ただ、ソ連とかリベリアについては、必ずしもその理由がはっきりはいたしませんが、こういった米国などの動向を見ながら、態度を現在のところはこういう状態にしているんではないかというふうに話を聞いております。
私、手元に一覧表をいただいているのに、ⅢからＶまでに問題があるというのは、英国でしょう、大きいところで。それからその次は米国、それからリベリアでしょう。それから、一％以上で、大きいところで見ますとソ連ですね、これは五・九％。それから次にパナマと、日本はいいわけですから、これは大きいけれども九・七と。そうすると、世界でリベリアを除くと英国にしても米国にしてもソ連にしても、経済先進国といいますか、一流国と言われている国なんですね。そういうところがⅢ、Ⅳ、Ｖ、まあもちろんこの条約をつくったときに強制と選択制にはなっていますが、これがおくれているというところに問題があるんですが、これは何か、例えば英国とか米国とかソビエトとか、いわゆる世界でいうと経済大国を誇っている国が多いんですが、そういうところがこういうふうに進んでないのには何か理由があるんですか。
大体研究費は、大学の場合でもあるいは国立の研究所の場合でも、一人年間百万円前後だということですね。この法律をつくりますと、民間との共同研究ができるから民間の方からも金を出してもらって、国の方は財政不如意だからそういうような意味で余り負担をせぬでもいいわというようなことになってしまうんじゃないだろうかと私は懸念をしているのですよ。その点は問題が残っているということを指摘をしておきたいと思います。
 そこで、研究成果の公開、これは法案の中には出ておりませんわね。研究者というのは、研究をして、そして発表の自由、研究成果の公開をいたしましてそれを世に問う、そしてそれに対して批判を受ける、その中からまた新しいものが生まれていく、そういうようなものが研究者の態度でなければならないだろうと思いますし、それにはやはり科学技術はもちろん平和目的のために使われるべきだと思います。そういう意味において研究の自由、発表の自由、そして公開の原則、成果をみんなの前で明らかにしていく、こういうような自由な競争が働く原理というものを保証するということでなければならないと思うのでございますが、それは法の中には規定されていないのは一体どうしたことなんだろうかというのが一つ。
 それから、時間の関係でだんだんに詰めてまいりますが、第十条の国際的な約束を誠実に履行する義務というのがある。これは特別の配慮を払うというようなことが出ておりますが、五十八年の十一月の八日でございますか、対米武器技術の供与に関する交換公文というものに署名をしておりますね。そして、武器輸出三原則の例外として米国にだけは武器技術の供与の道を開いている。そしてまた、現在中曽根総理は、ＳＤＩにつきましても非常に前向きの姿勢で臨もうとしている。これは政府間取り決めに発展をするのか、交換公文としてそれを基本にした科学技術交流に関する政府間取り決めをやるんじゃないだろうか、こういうふうに我々危惧しているのです。一その問題は、外務省にお尋ねをしておきたいと思いますが、国際約束によって民間がＳＤＩの研究開発に参加するということだけではなくて、それに参加して国際的な研究交流を行うのについて、国家公務員の研究職の人たちも参加をすることになるのではなかろうか、そういうようなものが第十条の国際約束を誠実に履行する義務、特別の考慮を払うというものにつながっていくのではないか。その点は何ら心配はない、この法律案を出された河野長官はそうお考えになっておいでになるのですか。その点を外務省、そしてあなた、後から答弁をしてください。