御指摘のように、従来農業集落を支配しておりました総有的規律が経済社会の発展と個人の権利意識の浸透の中で急速に崩壊しつつあることは事実でございますし、またこの事実は事実として社会の進歩の過程として受けとめて、新しいコミュニティーをつくるということが大切だろうと思っております。そのためには教育その他各般にわたるいろいろな総合的な努力が要ると思っておりますが、やはり身近な問題で具体的に当面した課題を解決するために、地域の住民の皆さん、つまり地権者の皆さんとか共同して共益施設を利用する皆さんが話し合って問題を片づけていくということが今日の社会的状況のもとでは一番現実的であろうと判断して、今回の協定制度を仕組んでいるわけでございます。
 この協定制度は、いわば法律上予定しておりますのは、営農施設の配置に関する協定、集会施設等の管理に関する協定でございますが、これは民法上の一種の無名契約でやれる問題について一つの規律を与え、ないしは特別の法律効果を与えるということで法制化したわけでございまして、私どもはこの法律に基づく協定以外に地域の必要に応じて広範な協定の締結が進められることをむしろ期待しているわけでございます。我々といたしましては、この場合両者を通じましてやはり地域住民の自主性と創意工夫が生かされているかどうか、それから画一的なものでなく、地域の実情に、即したものであるかどうか、それから条件の成熟した課題から逐次やっていくということを基本にして指導していきたい、このように考えているわけでございます。
 先ほど申し上げました法律に基づく協定以外に、私どもといたしましてはそれとの類推と申しますか、アナログのもとでやはりハウスとか農機具舎の配置などの問題も協定されていっていいのじゃないか、あるいはまた集落道、樹木の維持管理、里山の管理などについても幅広く協定や申し合わせが行われてもいいのではないだろうかということを頭に置いて指導してまいりたいと思っております。
局長さんの御答弁の態度が向こうばかり見ておるので、向こうの人が…。
 そこで協定制度の問題。農村地域は御存じのように、兼業化あるいは混住化等の進行に伴ってかつてのような地域共同体的機能といいますか、そういうものが低下をしておる。御存じのように、生産面あるいは生活面の双方でいろいろな問題が出ております。そしてまた、かつての農村においてはいわば道普請であるとか、あるいは農道の補修であるとか、用水路の管理であるとか、いろいろなものを農村部一同が相寄って自主的に解決をしてやっていきます。御存じのとおりです。これら問題の解決を図るためには、地区の住民が自主的にこれらの問題の解決に今後ともさらに一層自主的に取り組んでくれることが最も望ましい姿であろうと思います。そういう意味では、地域の申し合わせや取り決めやこういう村づくりや地域の活性化という観点からも、そういう有意義なものを大いに活用していったらどうかと思います。
 こういう意味で、今回創設をされます協定制度は有益な制度と私は考えておりますが、その運用に当たっては地域の自主性を尊重する等の配慮が重要であろうと思うのですが、この協定制度を今後どのように運用していかれるのか、さらにまたどういうものを期待されているのか、御意見を賜っておきたいと思います。
生活環境の整備は、やはり豊かな村づくりを通じて農業の構造改善を進めるという視点からも、また二十一世紀を展望いたしましていわゆる活力ある田園社会を形成していくという意味からいっても重要だろう、重要な課題だと受けとめております。一般に都市に比べて生活環境整備の水準がおくれているということ以外に、やはり農村であるがゆえに雪積とか過疎とか、そういう厳しい気象条件、社会条件のもとでやはり固有の生活環境施設に対する要請もかなり根強くある、こういうことを我々は受けとめなければならないと思っております。
 従来モデル事業、ミニ総パあるいは構造改善事業等に続いて農道とか、集落道とか、集会施設とか、農業集落排水等の事業を実施してきたわけでございますが、今後ともやはりこれらの生活環境基盤の整備というものは農政上もまた国土政策上も重要な課題として積極的に進めると同時に、今回の法律改正を通じまして、やはり新しく計画事項に追加することによって市町村長さんに積極的な取り組みのよりどころを与えると同時に、協定制度の活用あるいは換地処分とか交換分合の措置による用地の生み出しの手法等を活用いたしまして、計画的な条件整備が行えるよう努力してまいりたいと思っております。
そこで、農村における生活環境施設の整備の問題でございます。
 何といっても、都市に比べて農村の生活環境施設の整備というものは当然のこと立ちおくれておることは御認識のとおりでございます。したがって、午前中も同僚議員からそのお話が出、いわゆる後継者あるいは後継者の確保とか、あるいは嫁不足だとかいう問題が当然出てくるということでございます。また、農村地域を定住の場として整備していくためにも農村の生活環境の整備というものは一層積極的に取り組んでいくべきであろう、こう思うのですが、これはまた後で土地改良法の改正に関する質問等の中でも一部申し上げますが、ひとつ生活環境の整備というものに対して今後どのように取り組んでいかれるか、御意見を賜りたいと思います。
今大臣と人事院からお答えがあったわけでありますが、その中にございますように、役人時代のいろいろな経験あるいは知識、学識というものが天下りの中で必要であるのかないのか、私は全面的に否定する必要はないと思いますけれども、ただ非常に多過ぎると思うのですね。そういうことを私どもは指摘しておるわけです。一つの国策を遂行するためには、有為な人材というものは活用されるなら活用した方がよろしい。ただ、白書を見てまいりましても多過ぎる。その批判を今人事院の方からもちょっとお答えをいただいたと思うのです。しかも、多過ぎるということで閣議決定があるわけですね。それは、要するに天下りの人員を減らしなさいという制限です。それから、長期にわたって天下るということではなくて、できるだけ早く後進に道を譲りなさいというような制限ですね。
 ところが、一つは人事院から白書が出ました。もう一つは政労協、これは組合関係ですけれども、五カ年間続けて天下り白書というものを出している。これが一向減らぬのです。それなら一体閣議決定というものはどうなっているのか。要するに、労働大臣からお答えがあったように、非常に有能ななくてはならぬという人材を活用することについては私はやぶさかではないと思うのです。ところが、むやみやたらと天下りさせてはいけませんよということですね。
    〔委員長退席、新村（勝）委員長代理着席〕
こういう言葉もあるのです。特に特殊法人というのは官僚の植民地だと言われているのですよ。労働省は特殊法人がありますので、民間への天下りは割合少ない。ですから、天下りは悪いということですから両方絡めて申し上げているわけですけれども、人員の問題、それからまた年月の問題といいますか期間の問題、そういった問題について制限を閣議で決定しながら、依然としてふえているということはどういうことでしょうか。それが世の中の批判を受けているというのは、要するに人事院がそのとき厳しくチェックしていくという以外に道はなかろうと思うのですけれども、非常に数が多いから厳正にチェックしますよというお答えをいただいているわけです。労働大臣は閣内の一人でございますから、やはり閣議決定というものは遵守してもらわなければいかぬのじゃないでしょうか。特に完全失業者もふえておりますし、また定年制もいろいろなところでできておりますし、第二の職場を見つけることは非常に困難ですから、そこでひとつ年金制度を何とかしようじゃないかという状況になっていると思うのです。ですから、どんどんふえていっておるこういう事実については、大臣、どういうふうにお考えでしょうか。