続きまして池田参考人にちょっとお伺いしたいと思います。
 大変貴重な資料もちょうだいしておりますが、現在コストの面、また、これが本当に一般に普及する、こういう形になりますのは、いつごろを考えておいたらいいか、その点をひとつ……。
これは核融合であるからクリーンであるというような話は一私は正しくないと思うのです。
 それで実は、核融合のエネルギーというのは、出てくるエネルギーの八〇％は、高速の中性子のエネルギーとして出てまいります。ですから、これを利用するには、いきなりそれを、しかも一億度になっているものを発電するなどということを考えますと、これは変なポンチ絵ができてしまうので、そうではなくて、核融合炉の周りにたとえばウラニウムを置いて、それをプルトニウムに転換するとか、あるいはトリウムを置いてウラン２３３にかえるとか、これをハイブリッドリアクターと言っておりますけれども、むしろその方が科学的には合理的である。しかし、こういうふうになりますと、そのクリーンさということは、いままで言われていることとは非常に違ってくるのですが、最近ソビエトが大体そういう方向ですし、私どもの会長の伏見先生も大変いやがっておられるのですけれども、やはりハイブレッドリアクターにしなければならないかなということが現状でございます。ですから、進んだ技術は進んだ対策をとって初めて安全が確保されるというのがむしろ原則であろう。それから現在のところは、核融合はエネルギー源ではなくて、科学技術の一つの可能性を、つまり大規模科学研究をやっているのだというふうにお考えいただくべきであろうと思います。これは核分裂のように、とにかく連鎖反応ということが知られ、いろいろ問題はあっても、エネルギーを取り出すプリンシプルがあるというのとは非常に違っていると私は思いますので、そこは区別して考えていただければと思うのであります。
 それから、いままで原子力について、すぐ石油のかわりにしようというような考え方をするから、かえってうまくいかない、焦れば焦るほど目標は遠くへ行ってしまうということになっておるのですが、そうではなくて、たとえ発電に使えなくても、原子力というのはいろいろなことが可能になっております。医療の面でも、あるいはその他の非常に広範な応用といいますか、福祉に役立つことがあり得るわけです。たとえは非常に悪いのですけれども、薬というのは毒物でありまして、これは使いようによって薬になるものだということなのでありますから、むしろ発電にばかりしぼって、それを大規模開発しようとしているところからいろいろの無理が生じておるというふうに私は考えておるわけです。
ありがとうございました。
 もう一つ、中島参考人にお願いしたいのは、先ほど、時間をかけると原子力発電、原子力エネルギーは大きな役割りを果たすということでございました。また国民的な立場からも、いろいろな面のＰＲも効いておりまして、核融合に大きな夢を託している、その核融合の危険といいますか、そういうものについても心配をする向きがございますが、先生のお考えをちょっとお聞かせおきいただきたいと思います。
参考人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。
 時間がございませんので、端的にお答えいただきたいのでございますが、中島参考人に一つお願いしたいのは、ただいまも、軽水炉を中心に原子力発電の稼働率が大変落ちて五〇％ぐらいだ、こういうことでございますが、これがどういう原因によるのか。私どもは、一つは検査が非常に厳し過ぎて、そのために何かもたもたしているような印象を外部からは受けております。御専門の立場でその原因と、それから、どういう対策をしたらそれなりの対応があるのか、お話いただきたいと思います。
あっせんだから買い取りは考えないと言われたけれども、今度の「良好な環境」の中には、たとえば小公園とか児童公園ですね、そういうものなども当然考えているわけだから、児童公園なんというのはかなり小さなところでも非常に喜ばれる施設がつくれますし、すでに自治体でもいろんなところでやっているところがあるので、そういうどこか別のところで買い取るようなあっせんというだけでなく、やはり財政困難に陥っている自治体が良好な環境を守るためにそういう財政支出ができるような助成措置ですね、そういう点も今後幅広く考えていただきたい、そういうことを要望させていただきます。
 さて、一番の問題は、住民参加の問題なんですね。住民参加というのは、大体、都市計画が決まるときに意見を聞いた、決まってから公聴会もやった、縦覧もやったというので卒然としてこう何か告示されて、二週間だけ見たい者は見ればいいというのではなくて、本当の住民参加というのは、計画作成のときから住民が本当に意見を述べていくというものがいいんだと思うんですね。
 関西の豊中市の庄内地域の居住環境整備事業というのは、全国的にもそういう住民参加が非常にすぐれた形で進んだところとして有名ですけれども、ここは自治体が主導権をとりながら計画の作成プロセスから地域住民の積極的な参加を図ろうとして住民懇談会というものをつくったり、それから学識経験者の懇談会もつくり、再開発の基本計画作成委員会もつくって、住民の意見もよく入ってつくられていったというんですね。かえってその方が住民の合意がつくられやすいのですね。
 卒然として出てきますと、悪いところばかり目につくということになるし、やっぱり絶対もうそういう犠牲はいやだということにもなりかねないので、実際につくっていくときから参加していけば、なるほどこういう問題かということが腑に落ちれば、ある程度の私権の制限も公共のためにはお互いにがまんしよう、しかし、要求はこの点は強く貫こうということになるわけなので、計画作成のプロセスからの住民参加というのは非常に大事だと思うんです。
 都市計画法では、公聴会も「必要があると認めるときは、」という条件つきになっていて、これも常に指摘されているようにやっぱり消極的な規定だと言われています。これは縦覧があり、住民から意見書が出ると審議会に提出するということなんですが、地方審議会に住民が意見書を提出した結果、その意見書が取り入れられたという例は、一体、どのくらいあるんですか。意見書は出したけれども、意見はこういうことだけれども、しかし、こういうことでございますというので、出しつ放しに終わっていることが多いと思うんですけれども、いかがでしょうか。