さすが政党人でいらっしゃると敬意を表したいと思います。この民意の反映というところを今度の答申では、先ほども申し上げましたけれども、選挙制度の改革の目的の五番目に挙げているわけです。これは僕は問題だと思います。とにかく今大臣がおっしゃったように、これはだれしも認めることですけれども、民意の正確な反映が選挙本来の意義だと思います。同意とか代表のような概念を現実の世界に置きかえるための実用的な道具であると学者は言っております。有権者の投じた票を議会での議席に変換する方法である、こういうことも言っております。私は今の大臣の御答弁を議論の基本に据えたいと考えております。
 これまでいろいろなことを検証してきました、時間はちょっとなかったのですけれども。並立制と併用制を比べることが今当面の我々政治家に課せられた一番大きな課題といいますか、考えなければならないことだと思います。答申では、小選挙区制では政権が安定するとかいろいろなことを言っておりますが、いわばそういった神話的なところを全部取り除いて消去していきますと、小選挙区制を基本とする並立制は、結局のところ、先ほど選挙部長も言っておりましたけれども、これは専門書も言っておりますが、得票率第一位の政党に極めて有利に作用する制度という特性があると言えると思います。逆の面からいいますと、死票ですか死に票ですか、いろいろ言い方がありますが、死票が多く出るということであります。
 一方、比例代表制を基本とする併用制は、超過議席という問題は確かにあります。しかし、その数については先ほど私が申し上げたとおりでございます。答申も言っておりますように、多様な民意を正確に反映するという制度が比例代表制であるわけです。先ほども申し上げましたように、選挙の本来の意義からいって併用制と並立制、一字違いですが、併用制は並立制に比べて欠点の少ない制度、比べてみればよりすぐれた制度と言って差し支えないと思うのですが、この辺浅野選挙部長の御答弁をお願いします。しっかりとお願いします。
だんだん委員の質問に誘導されていくと大体結論が見えてまいりますけれども、やはり民意の反映という形だろうと思います。それで、そのことが政党本位であり政策本位でなければならないだろう。今日の議会政治、議会制民主主義のあり方からいえばそういうことであろう。いずれにしても民意が反映されるそういった制度、仕組みが最も選挙制度の基本でなければならぬと思っております。
最後のところで確認はできました。
 ここで大変基本的なことをお尋ねして恐縮なんですが、選挙の意義というものは何か。大臣はこれまで何回も選挙をやって、非常に見事な成績をおさめてこられましたけれども、選挙の本来の意義といいますか、その点をお尋ねしたいと思います。
これは個人票の出方と政党票の出方がどうなるかということの関連もあるので、一概には言えないと思うのでございますが、そういう点において変わらないといたしますれば、選出の単位を大きくする方が超過議席は出にくいだろうとは思います。
ひとつよろしくお願いいたします。
 次に、持ち家者の問題についてお伺いして私の質問は終わります。
 私は、今回の大震災によって持ち家を失った方たちも、できれば公的住宅の提供によって基本的にやっぱり問題を解決するという立場に立つべきではないかと考えています。なぜそういうことを考えるかといいますと、私たちは小さいとき、私は神戸で小学校を三つかわったのですが、なぜかというと、私のおやじが借家を次々に回っていくんです。給料が上がったらちょっといい家に、また給料がと、こういう借家住まいということが、神戸の市民の中に残って借家住まいという人がかなり多いんです。
 だから、その時分には家を持っている人というのは金持ちやなというふうに、いわゆる富裕層という認識を持っていましたけれども、今の持ち家というのはそういうことではなくて、国の政策もあって五〇％に上る人が皆持ち家、私も今は自分の持ち家になっておりますが。そういうことで考えると、（「富裕層だ」と呼ぶ者あり）いやいや、昔は富裕だった。だからもう半分以上の人が持ち家である以上、持ち家が富裕層で借家が弱者だ、そういうことにはならぬということを私は申し上げたいわけです。
 しかも、国の政策で推進していく中で持ち家者は、もう御存じのとおり、住宅金融公庫を初めとするローンをたくさんつけて家を購入し家を建てるということの中で、今、家がつぶれた、家が焼けた、さあそれをどうするかということで、二重ローン、あるいはどこかに家を借りたとしても、今までのローンを払うこととそのローンを払うのと同じぐらいの家賃を払うというここの関係で、さあ経済的に立ち直れるのかどうかという問題が起こっているという立場で、この持ち家の人たちにも借家人と同じような発想で考えていかなければいかぬのじゃないかということを申し上げたいわけなんです。
   〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
 そこで私は、希望者があれば滅失した建物の敷地を公共が、国や地方自治体あるいは第三セクターが定期借地権によって借り上げて、そこに公共の手で建物を建設してそして敷地所有者に賃貸しをするという、こういう公共事業を進める。すなわら持ち家者の土地を活用してローンの二重苦から解放してやる手だてというものがないのか。それから土地の借り賃と家賃とが相殺できるというぐあいになれば、この家賃、非常にうまくいくんですが、きょうの朝日新聞にもそうしたことが出ておりました。従来の発想でなく、何とか二重ローンという形を、若い皆さんが家を持って共稼ぎで一生懸命払っているという状況を解決していってやるその手だてというものを、建設省の方が従来の法律の枠とか従来の手法以外にここでひとつ考えていただくということが必要ではないか。
 要するに、この借地借家という問題が昔の立場からの問題解決の手法であり、これから持ち家者がずっとふえていくという中で、やっぱり新しい発想のこうした問題の解決ということで、要するにどちらであっても不公平がなかった、国がきちっとした支援の手を同じように差し伸べてくれたということをぜひとも被災者の人の実感として感じるようにしていただきたい、こう思いますので、ひとつよろしく。