行政改革につきましては、先生先ほど御指摘のように、臨調、旧行革審、それから新行革審を通じまして、一貫して政府は聖域なき見直しを進めてまいったわけであります。先ほど言われました年金、医療保険のその他の分野につきましても、これは戦後最犬の見直しを行った、こういうことであります。それから、役所の機構あるいは特殊法人につきましても、これは相当大幅な合理化をいたしておるわけであります。
 御指摘のありました役所の関係につきまして今とりあえず申し上げますと、臨調で指摘されておりました例えば行政の総合調整機能の強化あるいは中央省庁の統廃合という問題につきまして、これは総理府の大部分と行政管理庁を統合した、戦後初のいわば大統合をなし遂げました総務庁の設置、あるいは総合調整機能の強化としまして内閣官房の組織の再編成、それから、各省庁の内部部局につきまして十省庁二十局に及ぶ再編成、それから、ブロック機関としまして、運輸省の陸運局と海運局の統合とか、郵政省の地方貯金局と地方簡易保険局の地方郵政局への統合とか、こうしたようなブロック機関の大幅な統合を行っております。また、府県単位機関としまして、総務庁の地方行政監察局、大蔵省の財務部等を縮小してこれを事務所にした、あるいは農林の食糧事務所の支所とか営林署とか、その他出先機関につきましては大幅な合理化をいたしておるわけであります。また、特殊法人についてのお尋ねがございましたけれども、これにつきましても相当大幅な改組、縮小をなし遂げておるわけであります。
 これにつきまして、今いろいろと御指摘がありましたし、それからまた私どももなお推進すべきものがあるということは認めるわけでありますが、臨調答申指摘の事項につきましては、相当これを忠実にやってきたということについては御理解をいただきたいと思うわけであります。
よくわかりました。
 そこで、おっしゃるような問題は全くないと言われるけれども、実際には月額でも、いま発表されたのを見ましても、厚生年金をいただく人で一〇〇％受給できるのは七十歳に至るわけですね。それまでの間は嫁ぎがありまして、ほかから稼いできていますと、公務員の皆さんとは事違いまして、一般国民の方は稼いだ分だけ差っ引かれてしまうという制度になっているわけですよ。だから、まるまる計算どおりいただくというのは七十歳なんです。やれやれ計算どおりもらえるようになったと思ったら、四年たったらぽっくりと死ぬ、こういうことになっておるのですね。官民格差のことを言っちゃ皆さん方に嫌みになるからこれ以上言いませんけれども、しかし一般国民からすれば、何とまあひどい格差をつけたもんだなという感じがするのですよ。
 それで、いまいただく分の三十年間入って夫婦で十三万六千円という分から考えてみましても、七十歳という一〇〇％もらえる年代から言えば十一万七千円でしょう。そうなりますと、その差というものは二万円しかないわけでしょう。生活保護というのはまるまる国費ですね。八〇％が国、一〇％が県、一〇％が市町村、こういう仕組みになっておりますが、いずれにしても公費でございますね。本人の掛金があるわけじゃございませんね。そういう点から考えても、何とも割り切れぬ低い金額だなということをみんな実は腹の中で思っているんですよ。いまでも高過ぎるなとはだれも思っていない。しかも六十になりまして会社をおやめになりまして、それから子供がまだ大学院に行っているのだ、末娘がこれから結婚しなければならぬのだという事情のある方は、あるいは健康のことを考えたら多少でも働かなければいかぬということになる、働いたら働いただけ差っ引かれてしまう、こういう矛盾がありまして、むなしいな、結局何もせずにもらった方がいいなということになってしまうのですね。だから中にはよく誤解をされて、福祉というのは惰民を生むのだということを短絡して言う方がいらっしゃいますけれども、私は決してそう思っておりませんが、現実にそういう矛盾を生んでおるのですよ。
 それで労働省で調べてみますと、それじゃ六十になってから働く場所があるのかといいますと、働く場所は大臣、実際にはないですよ。それで労働省で聞きましても、高年齢者の就職率を六％まで上げようという目標を立てて一生懸命やっておる。いま一生懸命やっているのですけれども、とてもとても六％どころじゃない、半分にもいきません、そういう状態です。それで労働省も本当に投げているという感じですよ。そうすると、働けと言ったって、自立自助だ、こういうことをよく言われるが、自立自助だと言っても、働く場所もないのに、それならどうやって生活するのだ、厚生年金が頼りですよ。そうすると、六十を超して厚生年金をもらおうかという人がいまから家を建てるでしょうかね。いまからピアノを買うでしょうか。いまから自動車を買うでしょうかね。恐らくそれは一％もないと思いますね。ほとんどの人がそういうことはあきらめている。静かに余生を送ろうということだけで、もう本当に食べるだけのいわゆる生活じゃないかと思っております。そうなりますと、食べるのにいまの十三万六千円ですかを使っているわけでしょう。そうすると、それが据え置きになりまして、物価上昇率だけそれだけ生活をダウンさせなければいかぬ。露骨な言葉で言ったら、食う物を減らさなければいかぬということを今年度の予算はあげてあるのですよ。それで、三十年も掛けたのに一体何ということだという気持ち、厚生年金を掛けていらっしゃいます約五百五十万ですかの人たちには、もう物すごい不平と不満があることは間違いありません。
 それで、掛金を掛けておる厚生年金の受給者に対してこんなひどいことをどうしてしなければいかぬのか、こんなことを厚生大臣は唯々諾々と、さようですか、財政が苦しいのならやむを得ぬですわと言って、二の返事でこれを承諾なさったのか。恐らく林先生、そんなことはなされるはずはないと思うのですが、どうでしたか、そのときの様子は。