御指摘のとおり、このトムスクの再処理施設、これは私どもの関連いたします発電施設ではございませんけれども、軍事施設でございますが、やはり重大な関心を持っているところでございまして、いろいろと情報収集に努めているところでございます。正式の情報といたしましては、ＩＡＥＡを通じまして、ＩＡＥＡにロシアの原子力省から入ったものが私どもなりＩＡＥＡに加盟する諸国に流されてくるわけでございますが、この情報では、国際事故評価尺度でレベル三という事象に位置づけられているものでございますけれども、詳細な爆発の原因等につきましては、なおロシア側で調査が行われているというふうに承知いたしております。
 それで、今先生がおっしゃいましたような、汚染の規模であるとかそういったものを含めまして、いろいろな報道があることは事実でございますし、また、ロシア側の方も、原子力省だけではなく、ほかの国家緊急事態委員会のようなところではまた別の発言なりをしているようでございまして、私どもも正確な情報を今一生懸命努力をいたしているところでございます。それで、現在放射能の影響に関するところにつきましては、ＩＡＥＡがロシアの原子力省の要請に基づきまして専門家のチームを現地に送って調査をしているというふうに承知いたしております。いずれその辺も明らかになってくるのではないかと思うわけでございます。
 そういうことで、軍事施設であることもございましてなかなか情報が得にくいわけでございますけれども、私どももできるだけこの情報収集に各方面から努力をいたしてまいりたいと考えているところでございます。
これもやはりロシアに関したことですが、秘密都市と呼ばれておる核秘密都市のトムスク７、放射性化学工場で、ウラン溶液の入ったタンクが爆発した事故が起こったわけですけれども、報ずるところによりますと、何かプルトニウムすらも飛散をしたという報道もなされておるわけですが、これはロシア政府のことをこんなに非難するのは当たらぬかとも思いますけれども、どうも発表が正確でないんですね。大したことない、大したことないと言いながら、でっかいんですね。チェルノブイルでもでっかかったですね。ですから、そういったことからいえば、このトムスク７についても相当大きな事故だったというふうに思うんですけれども、しかし、ロシアの発表を聞いておると、情報操作があるのかどうかはわかりませんが、非常に大したことがないという報道に終わっているわけです。
 これについては、通産としてはどういう報告を把握しておられるのか、放射能汚染状況等についてはどういうふうになっておるのか、その点について、わかっておる範囲内で御説明いただきたいと思います。
ロシアによります放射性の廃棄物海洋投棄は、我が国の国民に対しまして多大な不安を与えているわけでございまして、極めて遺憾なことでございます。
 ロシアに対しましては、今般、一昨日でございますが、ロシア政府から副総理、外務大臣がお見えになりました。この際、日本とロシアの外相会談におきましても外務大臣から、投棄の即時停止とともに、情報の交換、協力に関し協議するための日ロ間合同の作業部会の設置、共同の海洋調査の実施の申し入れを行いました。合同作業部会については合意がなされた、このように承知をいたしております。
 一昨日、私的な食事の会もございました。私も招かれてそこに出席をいたしましたが、正式な食事の会合ではない個々の会でも、それぞれの皆さんからロシアの関係者に対してそういう声が確かに強うございましたし、私どももそうしたことを強くロシア側にも申し入れて、特に日本海を擁します我が国にとりましては、国民のそうした不安感を払拭させるということは極めて大事なことでございまして、海上保安庁あるいは環境庁その他関係省庁とも十分協議をしながら、これから対応してまいりたい、このように考えております。
大臣、これは外務大臣の所管事項でもありますけれども、やはりこうした海洋投棄は即刻中止させるように、今度エリツィン大統領が来られたら我が国政府から厳しく物を言うべきだと思いますし、また、ロンドン条約の締約国あるいは国際原子力機関ＩＡＥＡといったところに働きかけて、海洋投棄はやめさせるように、特に環日本海である我が国は極めて不安感が伴うものですから、そういう点について通産大臣としても御配慮いただきたいというふうに思うんですが、その点についての御返事をいただきたいと思います。
ちょっと今手元に持っておりませんけれども、ロシア政府が四月二日に発表しました白書でもたしかそういうふうな記述があったように記憶をいたしておりますし、また、白書を発表したときの記者会見での発言でそういう発言があったのではなかったかと記憶をいたしております。
いや、もうまさかと思いますけれども、要するに、原発立地に不安を与える、国民を安心させるためには、こうだという理論が成り立ては何でも特会から金を出せる、政令をつくれば出るというふうになりかねませんので、そういうことには出さないようにぜひお願いをしておきたいと思うんです。
 そこで、Ｇ７が行われてＧ７で議論されましたから、これは恐らく後刻政府の方から正式に発表になると思うんですが、ロシア政府は、固形廃棄物の海上投棄は停止をした、しかし液体廃棄物については今後も続けるというふうに発言をしておるわけですが、この点は御確認をなさっておられますでしょうか。
今の海洋投棄の実態、もう少し調べる必要があると思います、それに沿ってまた何をするかというのも出てくるのでしょうけれども、今のところそういう考えはございません。
金利の自由化の問題でございますけれども、金利の自由化はこれまで今お話ございましたように経過がございます。思い起こしますと、平成元年の六月に小口のＭＭＣというものを導入いたしましたのを皮切りにいたしまして、平成三年の十一月でございましたけれども、三百万円以上の定期預金につきまして金利の完全自由化をいたしました。また一方、平成四年の六月には流動性預金につきましても自由化に手をつけようということで、通常貯蓄貯金というふうなものを導入いたしまして、これまでいわゆる官民歩調を合わせるという形で進めてきたということでございます。
 今後のスケジュールといたしましては、定期性の預貯金につきましては本年の六月を目途として金額に関係なく完全に自由化をするということにしておりまして、郵便貯金につきましても、定期郵便貯金のほか定額郵便貯金につきましても完全自由化をする、金利の自由化をするというふうな予定になっているところでございます。この関連で、通常国会にも郵便貯金法の改正案を提出して御審議をお願いしているということでございます。
 それから、お話しの流動性の預貯金につきましては、まず本年十月を目途といたしまして、先ほど申し上げました通常貯蓄貯金につきまして最低残高というものを設定しておりますので、この残高基準を引き下げるということと、それから、通常貯金と通常貯蓄貯金の間での資金が行ったり来たりするいわゆるスイングサービスと言っておりますが、こういったサービスも導入をするというふうなことを予定しておりまして、そういった措置を経た上で、さらに来年には流動性預金につきましても完全に金利を自由化するというふうな予定になっているということでございます。