次に、財政再建の問題についてお伺いしたいと思うわけでございます。
 六十五年度特例公債依存脱却、これを目標にして政府は現在財政再建を進めておるわけでございますが、その実態はどうかと申し上げますと、五十七年末のいわゆる赤字国債七兆八十七億でございますが、これが二兆二百七十七億円減額されて、なお四兆九千八百十億円残っておるわけでございます。これはあと三年でございますから、年平均にいたしますれば一兆六千六百億というわけでございます。これについて一体どのようなお考えを持って取り組むか、どう考えておられるか、これは総理にお伺いしたいと思うわけでございます。
次に、通貨管理について日銀総裁にお伺いしたいと思うわけでございます。
 最近の日銀券は前年比五カ月間連続で二けた台の伸びを示しておりますし、また、いわゆるＭ２プラスＣＤでございますか、これの増加もやはり一〇％台の増加を示すというわけでございまして、マネーサプライの急増が目立っております。それぞれの原因がございましょうが、これは異常なスピードだというふうに見られるわけでございます。もちろん、今、超物価安定と言われるような状況でございますから、その通貨の増発が直ちにインフレに通ずるというふうには思っておりませんけれども、やはり名目成長率の二倍を上回る貨幣の増加傾向というものは明らかに過剰流動性と言いたいわけでございます。
 今後、補正予算等による財政支出の増加もございます。このマネーサプライの適正な管理という点について日銀総裁の御見解を承りたいと思います。
この点はまだ閣内あるいは自民党等と全く協議をいたしておりませんので、ただいま最終的に申し上げるわけにはまいりませんが、大河原委員が言われましたように、今我が国が内外から求められておりますものは、いっときの補正予算編成だけで能事足れりとするものではございません。そのことはよく存じておりますから、このような努力はやはり何年間かにわたって継続をしなければならないと思っております。
 そのような見地で申しますと、今回補正をいたしました後の公共事業の水準というものは減らすわけにはまいらないであろうと私は思っております。したがいまして、新行革審に言われましたような点も十分考えていかなければならないことであろう。その反面、いわば経常的な経費については一層のひとつ御協力を願って厳しくしていかなければならないと思っておりますが、まだ最終的には決定をいたしておりませんが、御指摘のような御趣旨を踏んまえながら考えてまいりたいと思います。
ただいまの御指摘の順にお答えさしていただきますと、まず北極石油株式会社でございますけれども、目的はただいま先生も御指摘ございましたように、カナダの北極海におきますドーム社との石油の共同開発を目的に五十六年二月に設立された会社でございまして、現在の資本金四百八十七億円のうち、石油公団から二百九十二億円、六〇％相当額を出資いたしております。
 なお、いま先生の御指摘の中にＬＮＧという御指摘ございましたけれども、具体的にはこの会社の目的は、先ほど申し上げましたカナダ北極海におきます石油の共同開発、探鉱開発の目的を持った会社でございまして、特にＬＮＧを直接の目的といたしたものではございません。
 それから、四億ドルについての点でございますけれども、御指摘のようにカナダドルで四億ドルの金額を北極石油からドーム社の方に供与いたしてございます。しかし、この四億ドルにつきましては、どのようにそのお金を使うかにつきましては、北極石油がドーム社との間で定期的に委員会を開催いたしまして探鉱計画、資金計画あるいはその事業の実績を綿密に確認をいたしまして、その上で資金使途のチェックを行って供与いたしたことにしているわけでございまして、石油公団におきましてもこの委員会にはオブザーバーとして参加をいたしまして、関係書類のチェック等によりまして探鉱費以外に充当されることのないよういたしておるところでございます。したがいまして、探鉱費以外の目的に使われたということはないというふうに存じております。
 それから、開発段階につきましては、四十億ドルの支出を、供与をコミットしているのではないかということでございますけれども、先ほどのように、探鉱資金につきましては四億ドルの資金供与をすでに行っておりますけれども、開発段階の資金供与につきましては何ら北極石油――日本側は全部コミットいたしておりませんで、日本側はドーム社が開発する油田のうち三つの油田の開発に対して資金供与をすることができる選択権を有しているだけでございます。したがいまして、この探鉱の進捗に応じまして開発段階に移行する際、その段階で日本側が自主的に判断をすることができるようなことに相なっているわけでございます。
 それから、埋蔵量の関係でございますけれども、この北極石油が対象にいたしておりますボーフォート海というところは、カナダ連邦政府の評価によりますと、一応可採埋蔵量が三百ないし四百億バレルあるとされておりまして、これは中東の国の中でも、たとえばイラクと同じような埋蔵量に相当いたしますが、世界でも残されました数少ない有望海域でございますけれども、この中でドーム社が保有している鉱区は、このボーフォート海全体の面積で三分の一ぐらいに相当するかと存じますけれども、まあこれまでの地震探鉱の結果等によりますと、石油とかガスの賦存が有望視されております地下の構造が四十以上あるということが知られているわけでございます。そして、これまでの試掘結果によりますと、掘削を完了したところが七構造十二鉱あったわけでございますけれども、十一鉱で油とガスの産出を見ておりまして、構造的には六つの構造で存在が確認をされておるわけでございます。
 ただいまこの点に関連いたしまして、カナダの専門的な協会でございますところから、ブラウニング副会長が何か非常に信用できないようなことを言ったということになっておりますけれども、御本人に確かめましたところ、そのような発言はしておらないということを書面により私どもとしては確認をいたしているわけでございますし――ブラウンという名前ではなくてブラウニングというのが正確な名前のようでございますが、その御本人から書面の回答をいただいておるわけでございます。あと、この後……