特に証券業界の四社の寡占状態、これは証券会社、中小含めますと二百数十社近い数に上るわけですが、企業経営の状態は四社の寡占状態に引っ張られる形で、中小は大変苦しい経営状態になっているのじゃないだろうかというふうに思います。
 詳しい仕組みの問題、論議する時間がございませんが、例えばアンダーライターと言われる引き受け業務、これなども四社でほぼ七〇％から八〇％毎期これが占有されている。中小のシェアというものは全く変わらない。片や、今のように株が乱高下しますと、そのことがもろに中小の経営に響いてくる。もっともっと安定した中小の証券企業がいけるような、中身を組みかえといいますか、今言ったようなアンダーライターの問題は、これは四大証券しかだめなのだというふうな従来の既成の概念で見ていくのか、そこのところの枠組みの組みかえというようなことはできないものか、その点だけちょっと質問しておきたいと思います。
ただいま委員御指摘の社説は、私どもも読んでいるところでございます。この社説に関しまして、独占禁止法の関係からお話し申し上げたいと思います。
 最初に御指摘のございました、銀行がその関連会社を通じてあるいは銀行の関連会社が第三者の会社の株式を大量に持っているといったような点でございますけれども、独占禁止法の関係では、御承知のように第十一条で、銀行など金融会社が株式を所有する場合につきましては、相手方会社の発行済み株式総数の五％を超えてはならない、保険会社については一〇％ということでございますけれども、五％を超えて所有してはならないという規定があるわけでございます。したがいまして、銀行がこの範囲内である会社の株式を持っていて、その持たれている会社がさらに第三者の会社の株式を所有したといたしましても、その点については独占禁止法第十一条の規制はかかってこない、そういった関係にございます。この点をまず第一点として申し上げておきたいと思います。
 それから、証券業界におきますいわゆる寡占の問題の御指摘もあったように思います。この問題につきましても、私どもも公正取引委員会として、いわば競争原理が一層有効に機能するようにという観点から関心の持っている事柄ではございます。ただ、これまた先生御承知のように、寡占的な状態にある、あるいは市場占拠率が高いということだけで独占禁止法の問題がすぐに出てくるということではないように思っておりますが、いずれにいたしましても、私ども自由な競争が公正に行われるようにという観点からこの問題を認識していきたい、かように考えているところでございます。
私は、きょうは宗教団体と政治のかかわり、宗教と政治の関係はどうあらねばならないかという問題につきまして重点を置いて質問をしたいと思っているんですよ。
 我が国の宗教団体の中で単立巨大宗教団体が最近大変政治活動を活発におやりになっております。七月の参議院の選挙におきましてもあちこちで全国的に選挙活動を展開されたと聞いておりますし、この間の佐賀の参議院の補選におきましても大変な動員がなされておるということを聞いております。
 ちょっとパネル。（写真掲示）この問題につきまして、ちょっと総理に考え方をお聞きしたいと思うんです。
 これは唐津の池田文化会館の今月十七日の十二時の写真です。閑散としていますね。自動車もだれもいない。それが、夕方の九時四十八分の写真ですけれども、会館の前にこれだけ大勢のというか、自動車がそろっている。これ全部自動車ですね。テレビの方にもごらんいただきたいんですが、これだけの自動車が前にびっしり入っているんです。別のパネルもございますけれども、このナンバーのほとんど大部分は佐賀県のナンバーじゃないんですよ。これはちょっと個人の秘密の問題もありますから隠してあるんですよ、わざわざ。しかし、よその県のナンバーの車が全部入ってきているんです。
 それから、人の出入りですけれども、これは時間別にあるんですけれども、夜の十時、二十二時九分の写真ですが、こんなに大勢の方々が盛んに出入りしているわけです。（写真掲示）その方々は、多分日中はどこかへおいでになっていろんな活動をなさっているんだと思いますが、これは選挙中の写真ですけれども、そういう活動をなさっていらっしゃるわけでございます。
 後ほどいろいろと詳しい話を申し上げますけれども、宗教団体というのはある程度の政治活動というのは私は当然許されてしかるべきだと思っていますよ。しかし、そこにはおのずから限度があります。どの程度のところまでそれが許されるのか、その辺の問題について私は非常に関心を持っております。そういった問題をきちんと議論するために、今申し上げたこういう活動をなさっている宗教団体の代表者なり、実際にその宗教団体を動かしている力のある実力者と申しますか、そういった方に、きちんとここへ来て、そういう問題についてどういうお考え方で実際どうおやりになっているのか、その辺のところをどうしても直接お聞きしたい、教えていただきたい、そう思っております。
 それから、ちょっと外務大臣にお尋ねいたしますけれども、実は一九八八年の一月六日付で、八八年ですから昭和六十二年ですか、創価学会の事務総長原田稔さん、この方から当時の外務省官房長の小和田恒さんあてに、「本年一月末より二月中旬にかけて、創価学会インタナショナル（ＳＧＩ）会長・池田大作（創価学会名誉会長）一行が教育・文化交流のため、香港並びにアセアン三ケ国（タイ・マレーシア・シンガポール）を約二週間にわたり、下記の日程で訪問する予定です。
 何卒宜しくお願い申しあげます。」ということで、メンバーは、池田大作創価学会インタナショナル会長・創価学会名誉会長、池田かね同夫人、池田博正同子息、創価学会副青年部長。これは、何か奥さんと家族ぐるみで訪問をするから、外務省の官房長によろしく頼むと言っているんですね。
 これに対してどう対応なさったか。まだいるんですよ、ほかにも。原田さんという方、鈴木さん、長谷川さん、高沢さん。全部で七人。一行七人が、一月二十七日、秋谷栄之助ＳＧＩ理事長も同行しますと、こう書いてございますから総勢八人になったんですか、そういうことでスケジュールは一月二十八日、大阪から香港へ行きましてずっと回りまして、成田着が二月十四日ということですから二週間以上に及ぶ旅行だと思いますけれども、これに対して、通常の言葉でいわば便宜供与の依頼だと思うんですけれども、どんな便宜をお与えになったのか、ちょっとその対応ぶりについてお教えをいただきたいと思います。