平成二年の国保法改正以後の国保の財政の状況につきましては、現在集計を行っておりまして、申しわけございませんけれども、まだ現時点で公表できるものを持っておりません。
 ただ、先月、全国市長会から公表されました平成二年度の都市国保の決算状況によりますと、都市国保全体の収支は、黒字額が平成元年度の三百十八億円から二年度には六百三十三億円に増加するとともに、赤字都市が元年度の百十から八十に減少いたしておりまして、その赤字額も七百四十七億円から六百七十六億円に減少いたしております。したがいまして、平成二年度の財政状況を至急集計いたしておりますけれども、私どもは国保財政の状況は元年度に比べまして改善されているものと見込んでおる次第でございます。
問題を本題に戻したいというふうに思います。
 昨年、国民健康保険法の改正がされたわけでありますけれども、この中で財政調整機能の強化あるいは国庫助成の充実によります保険財政基盤の安定化措置等々が図られたわけでありますが、依然として市町村では相変わらずこの事業運営に苦慮しているとの声が聞かれておるわけであります。期待どおり国保の体質改善が進んでおるのかどうか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
私もこれを知りましたときに、何かこう本当に胸の切ないような思いがしたわけでございますが、文部省からも御答弁がございましたように、今後ノーマライゼーションの理念が社会全体に普及するように一層心がけていかなければならぬと思っております。
先生お話しの障害児の交流教育という問題でございますが、現在、心身障害児の教育につきましては、障害の種類とか程度に応じましてよりよい環境を整え適切な教育を行うということが大事であると考えてございます。そのため、日本では障害の重い子供は盲聾養護学校で、それから障害の程度が比較的軽いという子供につきましては小中学校の特殊学級で教育するか、あるいは通常の学級で留意をして指導するということになってございます。
 現在、多くの特殊学級におきましては、学校行事とかあるいは一部の授業を通常の学級の児童生徒とともにする交流学習というのを実施しております。また、盲聾養護学校につきましては、近くの小中学校あるいは地域の人々と活動をともにする交流教育というものを実施しております。こうした交流というのは、障害のある児童生徒の社会性の育成に役立つのみならず、交流の相手側の障害のない児童生徒、地域の人々の障害児の理解に資するものとして高く評価をしておるわけでございます。
 文部省では、盲聾養護学校と近隣の小中学校、地域の人々との交流に関しまして、研究指定校を設けるとともに、教師用の指導書を発行したりしてその推進を図っております。また、平成元年度に改訂いたしました学習指導要領では、小中学校につきましても、盲聾養護学校を含め学校間の交流を奨励するということで行っております。
私の聞きたかったのは、二十年間もこういう実験がやられておって、なぜ今出てきたのかということであったわけであります。どっちにしてもこの統合授業を進めるということについては、障害児教育の一環として一歩も退くことのないように進んでもらいたいものだというふうに思います。
 また、先ほどもありました調査研究協力者会議についてでありますけれども、今後この事件を省みて、交流教育とかあるいは通級に対して具体的にどのような方針を持って指導を行っていくのか、お伺いをしたいというふうに思います。
先生御指摘のとおり、カタライザーというのは大変重要な役割を担うわけでございまして、異業種交流グループの結成あるいはその活動の調整、取りまとめあるいはその活動の方向づけといったことで助言を行おうということでございますので、私どももこのカタライザーは大変重要だというふうに認識しておるわけでございます。
 具体的な、カタライザーというのはどういう人かという御質問でございますけれども、一般的に考えますと、異業種の交流グループの活動目的でございますとか、それからそれぞれのグループの抱えております課題、これが多岐にわたるだろうというように考えられるわけでございますので、これを支援するカタライザーに期待される役割とか人物像につきましては、かなり多様なものがあるのじゃないかというように考えられるわけでございます。私ども、これまで調査したところなどから考えてみますと、各地域にありまして、当該地域の中小企業の事情に詳しく、異分野中小企業者のグループの結成とか交流活動の推進のために世話役あるいは接合役となるようなタイプの人でございますとか、特定分野の技術とか市場動向、それから提携すべき企業等についての豊富な情報、知識、そういったものを持っておりまして、いろいろと異業種交流グループの活動の方向づけに指導助言をできるようなコンサルタント的な、あるいは生き字引的な、そういうタイプといったものなどに対するニーズが割合多いのじゃないかというように考えておるわけでございます。
 ただ、こういったことは一般論でございまして、もう少し具体的な要件はどうかということで現在まだ検討中なわけでございますけれども、例えば、もう少し具体的なことを申し上げますと、先ほど先生が言われましたような、中小企業に対して非常に情熱を持っている人というようなことがまず一番基本になるわけでございます。そういう中小企業に情熱を持ち、しかも異業種交流活動にも御熱心で、なおかつ公正かつ円滑な活動調整ができるようなそういう信用ある人物、そういう人望を有するような人、そういうことがまず要件になってくるだろうと思うわけでございます。そのほか、従来の異業種交流活動での診断、指導、そういったことにいろいろ十分な経験を持っていることでございますとか、いろいろな技術とか市場の動向について情報を持っておるとか、さらにはそういうことに時間を割ける人というようなことなども要件になってこようかと思っておるわけでございますけれども、これから具体的なものについては詰めてまいるわけでございますので、先生御指摘のような非常に情熱を持った、それからさらには、自分自身の何といいますかそういう商品化というかそういう活動、商売にそういう成果をつなげないといったこともいろいろ要件としては考えていかなければいかぬと思っておりますので、先生の御指摘なども十分踏まえて対処してまいりたいと考えております。