ちょっといまの説明はよくわからないのですが、マツクイムシなどの災害はこれは変動的ですから必ずしも的確に掌握ができない。それはわかるのですが、間伐材の場合は造林、人工林でありますから時期が来ると計画的に何年にはどれぐらいの間伐が必要であるということがわかるはずではないかと思うのです。
 そうしたことを含めて、現在の人工林を中心にした森林資源、それからその間伐の実施状況、あるいはまたその間伐したものをどんなふうに活用しているのか、そうした点をもう少し御説明いただきたいと思います。
いまの御説明の中に、いわゆるバイオマス資源の中に森林の占めるウエートが非常に高い、こういう御説明がありましたが、林野庁にお伺いをいたしますが、森林の中で、エネルギー源に適した、またはそれに活用可能な木材は一体どんなものがあるのか、現存量と今後の供給見通しなどを御説明願いたいと思います。
バイオマス資源につきましては、これは石油ですとか原子力、そういった現在の主流を占めておりますエネルギーと比較してみますと、エネルギー密度が非常に小さいという制約があるわけでございますが、わが国の場合は非常に広い範囲にわたって分布しておりますしまた再生可能ということもございまして、非常に貴重な国産資源であろうと思っておるわけでございます。したがいまして、これは、もちろんエネルギー資源でありますとか、あるいは新たな科学原材料としての利用というようなことがいろいろ将来期待されてくるわけでございますが、これをエネルギーとして利用するといたしましても、これの生産でありますとか、あるいは転換でありますとか、利用でありますとか、そういった各段階につきましてその長期的な技術開発を進めていかなければならないと思っているところでございます。
 また、こういったバイオマス資源は、非常に密度が小さく、量的にも必ずしも現在主流を占めておりますエネルギーに比べますとそう豊富には存在しないというようなことから、それが生産された地域におきまして利用されるという、地域的な利用というものを考えていくことが重要であろうと思っているわけでございます。このために科学技術庁といたしましては、エネルギー研究開発基本計画のもとでバイオマスエネルギーを一つの研究開発として位置づけまして、関係省庁が協力いたしまして、総合的、計画的に推進しておるわけでございます。
 科学技術庁におきましても、理化学研究所でありますとかあるいは資源調査所におきましてこれらの調査研究を進めているところでございます。
よくわかりました。
 もう一言つけ加えて御説明おき願いたいのですが、科学技術庁として、これらの資源の特徴、それから活用の基本的方向といいますか、そういうものについてはいまのところどんな方針でおられるか、一言お願いしたいと思います。
それでは、先生のただいま御指摘の件でございますが、これは、私ども科学技術庁の資源調査所において三カ年計画で、バイオマス資源のエネルギー的総合利用に関する調査、そういう調査を現在実施しておるわけでございますが、その一環といたしまして発表したものがわが国のバイオマス資源量というものでございます。
 この調査によりますと、わが国におきましては、毎年およそ一億六千万トン程度のバイオマス資源が生産されているということでございます。これはもちろん生産されておるものでございますが、このうち、有効に利用されておるものも多分にあるわけでございますけれども、エネルギーとして利用可能なものは約一億トンである、そういうふうな調査になっておるわけでございます。この一億トン、これをすべて仮に直接燃焼するといたしますと四百二十八兆キロカロリーというエネルギーを発生いたしまして、これは石油に換算しますとおよそ四千五百万キロリットルというような量になるわけでございまして、わが国で一年間に消費されますエネルギー量の一割に相当するということになるわけでございます。
 しかしながら、このバイオマス資源をすべてエネルギーに利用することが可能かどうかということにつきましては、これが飼料でございますとかあるいは堆厩肥等にも利用されてございますので、そういった問題との競合の問題、あるいは経済性の問題、そういったようなことも検討していかなければいけないわけでございまして、今後さらにこの調査の中でいろいろ進めていくことになろうかと思っておるわけでございます。
 なお、バイオマスとここで申し上げますのは、非常に大きなウエートを占めますのは、先生の御指摘にもございましたように林地からの樹木の関連のもの、あるいはそれに関連します竹とか下草、そういったものでございますが、そのほかにも、耕地内の農産物の廃棄物でありますとかあるいは生活廃棄物、産業廃棄物、そういうようなものも含めておるわけでございます。
 以上でございます。
本日の庶務小委員会において協議決定いたしました案件について、御報告いたします。
 まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件でありますが、これは昨年の特別職の職員の給与に関する法律の改正により、本年四月から、政務次官の俸給月額が八十八万円から九十二万円に改定されることに伴い、議員の歳費月額も同様に改定されることとなっておりますが、これを昭和五十八年三月三十一日までの間は、従前の額八十八万円に据え置くとともに、政務次官、内閣官房副長官及び総理府総務副長官のうち、国会議員から任命されたものの俸給月額についても、同様に据え置こうとするものであります。
 次に、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部改正の件でありますが、これは在職期間が二十五年以上の国会議員の秘書に支給されている勤続特別手当月額について、本年四月から、本俸の二〇％相当額を二五％相当額に増額しようとするものであります。次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件でありますが、これは証人等の出頭した日の日当について、本年四月から、陳述に要した時間が四時間未満の場合は五百円引き上げて一万二千五百円に、四時間以上の場合は六百円引き上げて一万五千百円に改定しようとするものであります。
 以上、御報告申し上げます。
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 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
 国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案
 議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部を改正する規程案
    〔本号末尾に掲載〕
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