再開いたします。
 御案内のような事情でございますので、午前十一時まで休憩することといたします。
 なお、平野参考人には御多忙中のところ御出席をいただき、まことにありがとうございましたが、御案内のとおりのような事情でございますので、本日は御退席いただいて結構でございます。大変恐縮でございました。
 それでは休憩いたします。
   午前十時二十一分休憩
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   午前十一時開会
三分の二と二分の一というのは大変な差があるわけです。憲法上三分の二の多数を要すると特に規定しているというのは、三分の二に意味があるから言っておるのであって、二分の一というなら、いま自民党がやろうと思えばほとんど何でもできるのじゃないでしょうか。三分の二ないからそういうことはできない。そういうことなんで、この二分の一と三分の二というのは大変な差があるというふうに御認識願いたいと思います。
あったか、なかったか、やがて結果がはっきりさせるでしょう。
 それから、辞職勧告決議案をあなたが批判される、そのときに、多数党の少数党に対する配慮だと、こう言われる。これはおかしいのじゃないですか。もし多数党が少数党を葬る凶器として使うということになるなら、二分の一であろうと三分の二であろうと数は問題じゃない。要するにそれは民主主義の問題なんじゃないですか。三分の二だったって、三分の二を擁する多数が少数の政敵を葬るという武器にやっぱりなるのじゃないですか。
しかし世間は、衆議院の皆さん、われわれを含めて十二月十八日総選挙を既定の事実としてやっておりますわ。そして地方の選挙管理委員会も大体それで準備を始めているのじゃありませんか。その政局運営というのはそういうことだと思います。
 そうすると、余り腹を立てずに聞いてください。たしかあなただと思うのだけれども、総理の持つ解散権というのは黄金の小太刀のようなものだ、一遍この小太刀を手にしたら、これにほおずりをしたくなるのが云々ということをおっしゃったのは、たしかあなただと思うのだ、非常にかっこいいことを言われるから。そうすると今度の場合は、田中決議案の上程を阻止し、そして何とか国会をみずから空転させたものを中央突破を図っていくという、そのことのために黄金の小太刀をだれかに渡されたのじゃないか。そういうことを考える人たちが出てくるのでありますが、総理専権の解散権と田中決議案とを置きかえた、取引した、こういうことはありませんか。
政局運営ということは、いまの状況あるいは政治の進行、あるいは自民党としていろいろ十二月に行われる予算編成に対する準価、そういうすべてを包含しておる運営方針を言うわけであります。
あなたも出典も明らかにせずに政治責任をかけて大野伴睦さんを追及された。こんなの、出典はもういつでもはっきりしますよ、新聞の第一面に大きなスペースで載せられたことなんですから。都合の悪いことはほおかむりして、どうもここでは答えにくいとかいっておっしゃいますと、私の方も聞きようがないわけでございますけれども。
 それでは、あなたがそういうような状況を踏まえて、全法案成立と正常化がその後の政局運営の前提であるということを言っておられる、その政局運営というのは、衆議院の解散を意味するのですか。
あなたが昭和二十九年には公式の委員会において、疑惑だという段階の政治家についてここで名前を挙げて、金額を挙げて糾弾をされた。そういうあなたが田中さんに対して、やっぱり日本の政治浄化のためにはあなたはやめるべきだということもおっしゃらなかったということになれば、これはもう、緋縅のよろいなどはとっくに外された、老獪なる中曽根さんしか残っていない、こういうことになりそうでありますが、あなたが言わぬと言われるのをこれ以上聞いたってむだだと思う。
 それなら、田中さんの側の開き直りの一つに対して、あなたどう思われますか。田中派の幹部で毎日新聞のインタビューを受けられた方が、田中派だけがなぜ悪い、他派閥も企業から受け取っているではないか、企業が何もなしに金を出すわけがない、見返りがあるからだ、こういうことをおっしゃっております。他派閥というとあなたの方も入ると思うのですが、どういうふうな御感想をお持ちですか。
大臣に順次伺ってまいりたいと思うのですが、財政運営のあり方、基本姿勢、これを私思うのでありますが、現在、五十八年度予算案が参議院の予算委員会におきまして審議中でありますけれども、非常に場当たり的な財源あさりというのが各所にある。およそ財政運営の健全な姿と言えない面が多々見受けられるわけであります。予算案は表向き帳じりが合っているわけでありますけれども、一度めくってみますと、各所にあらがある。マイナスシーリングということでやりましたけれども、恐らくは来年度予算案においてこれはもう通らないだろうと思うし、こういう財政運営を具体的に幾つか申し上げたいと思うのであります。
 たとえば、国債償還のための定率繰り入れ、年度当初、五十七年度組みまして、昨年の暮れの補正でこれを削る、そしてその決算の帳じりを合わせなければならない。また、五十八年度においては、もう国債費の中に当初からこれがゼロ、定率繰り入れの停止というのが既定の事実のように二年続いている。これは、財政の節度を考えますと、めりはりをきちっとつけ、定率繰り入れをやらなければいけないことだろうと思うのです。
 国民年金と福祉年金の平準化、これは平準化という名のもとに一兆二千何がしかのこれを先取りし、将来にツケを回していく。これもそのいい例だろうと思うのです。こういう、将来に回していかなければならないその場しのぎの財政運営、これを一体どういうふうにお考えになりますか。いまの国民年金勘定、福祉年金勘定、これは六年で合わせて一兆二千二百九十億国庫負担金を控除いたしまして、後々昭和六十五年以降八年で埋めようということですね。
 大臣は、こうした財政運営の姿勢、考え方について、どう思われていらっしゃいますか。