それは審議官の期待としてはわかりますけれども、現実にはそうなっていないことが国保で証明されているわけですね。もっと言えば、今回の場合に、まさに七割を拠出するのは保険者のわけですよ。そして市町村はみずから拠出するのはたしか五％ですね。つまり市町村にはその五％は確かにいわゆるルーズなことをやれば責任が返ってきますけれども、大部分は自分のところに、責任といいましょうか、費用としての負担はかかってこないわけです。
 きょうは細かい数字を持ってきていませんけれども、レセプトチェックをやったときに大体一件当たりどのくらい返ってきているかとかいう数値がよく出ておりますけれども、これはいろんな基準のとり方がありますが、国保が一番そういう意味ではなまぬるいというのは、ほぼ通説と言っても言い過ぎじゃないと思うのです。しかも、市町村は国保部分については自分のところで保険料を徴収したり、市議会にかけまして値上げの問題なんかをやるわけですから自分の責任になるけれども、それ以外の被用者保険については大部分の財源はほかからくるわけですから、少々すっぽ抜けようが何しようが、自分のところには何もかかってこない。いまでさえ、自分のところの国保でさえ非常にチェックが弱いのに、さらにほかの被用者保険の老人部門を持ってこられてそれ以上のことが期待できるというのは、これは明らかにおかしいんじゃないですか。どうですか。
私は市町村のチェック機能が保険者のチェック機能に比べてそれほど落ちるとは実は思っておりません。また、いままで以上に、この老人保健法ができましたならば、市町村にそういった面のチェック機能を果たしていただく。同時に、それはヘルスとの結びつきを考えながらやっていただく。そういういままでにない新しい効果なりねらいを持っているわけでございまして、市町村が実施主体でありますから、チェックも第一次的には市町村にきちんとやってもらうということを考えております。
 しかし、保険者の方でもやはり財源の拠出者として関心も持っておられますし、企業努力ということもございますので、市町村の後、保険者の方にレセプトをお回しして、保険者の方でもやっていただく。
 そういう意味で、いわば、いままでと比べますと確かに複雑なあるいは二重になる面があるかもしれませんが、いままでよりもはるかにきちんとしたチェックが両方サイドからできるのじゃないかと私は思っております。
結局、この流れの図をずっと見てみますと、いわゆる医療機関が四月に診療した場合に、五月に請求書とレセプトが支払基金に流れていく、そしてそれが六月に市町村に流れて、約二カ月かかってまた戻ってくる、そして九月にいわゆる拠出金決定通知書に対する添付書類という形で、便宜的にそういう形をとって保険者に流れる。
 いま言われたように、この図面を見ていると、保険者と市町村というのが一つの箱に入っていますから、何か文句があったら言えばいいじゃないかという感じもするのですが、実際には、保険者というのはまさに何千という数があるわけですね。そして、その何千という数の一つの保険者から、たとえばある会社に関した単一健保があったとして、その単一の健保組合に所属している七十歳以上の人というのは、またたくさんの市町村に分かれているわけですね。
 たとえば何千枚かチェックをしてみて、自分のところから三十人ほどこれはおかしいと思ったとする。いままででしたら、三十人分について、支払基金に対してこれはおかしいんじゃないかということを言えばいい。今度は三十人分について、ある人は横浜市に住んでいる、ある人は千葉市に住んでいる、ある人は立川に住んでいる。大変な作業量といいますか、そういうことが起きてくる。また受ける方も、健康保険組合なり共済なり、いろいろな形で、いろんな基準でやってくる。一体、こういう形で本当の意味でのチェックが機能的に行えるのか。現在においても国保におけるチェックが非常になまぬるいということで、よく国保のチェックが不足じゃないかとか、通知運動なんかも絡めていろんな議論がされておりますけれども、果たしてこのやり方でもってやれるか、老人医療に対してのそういったチェック機能が非常に落ちてしまうのじゃないか。
 その点についてどうですか。
時間が短いので、お聞きしたところをちゃんと答えていただきたいのです。
 だから、そうして流れてきたときに、保険者がこれはちょっとおかしいじゃないかと思ったときに、一体どこに対してクレームをつけられるのかということをいまお尋ねしたわけです。
たてまえといたしましては、あくまでも今度の医療の給付の実施主体が市町村でございますし、いわゆる今度のこの法律による市町村というものが従来の各保険の保険者に当たるわけでございます。したがいまして、市町村がまず第一次的にそういうチェックをしてもらう。しかし、その財源の七割が保険者からの拠出金によって賄われるわけですから、保険者の方も相当関心を持っている。こういった制度をつくるにつきましては、保険者の方でもチェックをしたいというような御要望がございましたので、単に市町村だけではなしに、市町村を経由してレセプトを保険者の方に戻すことによって保険者でのチェックも可能なようにしたいということでございます。
特に都市化が進んだそういう中におきましては、この意義は非常に重大なものだと思います。それに伴いまして、明治以来営々として今日までやってきておるわけでありますが、それに伴いましてこの計画高水流量というものについても再三見直しがなされてまいりました。
 北海道につきましては、北海道総合開発計画とか、道央地区新産業都市建設基本計画とか、こういういろいろな計画がございますから、それに伴いましての機能的な発展が今日までいろいろ計画がなされてきたんだと思いますけれども、この保全のことについて、洪水調節とか発電所及び各種用水の補給を目的とする多目的ダムとしてはかくかくしかじかと、こうずっと書いておるわけでありますが、そしてまたこの石狩川の掘削とか、それから無堤地区における築堤、それから有堤部における腹付け、かさ上げ、水衝部には護岸とか水制を設置するとか、河岸の決壊及び河道の乱流を防止するとか、こういうことで、洪水の安全に対しましていろいろな対策を講ずるということと、下流部の低地地域における内水対策等もあわせて実施すると、こういうことがうたわれております。そして、各種用水の補給を行うほか水資源の広域的かつ合理的な利用の促進を図ると、こういうふうに一番目は結んであるんですけれども、これはまあ五カ年計画、いろいろ計画を進めてきてはおりますが、一番きょうも議論になりましたことは、計画高水流量、これをどういうふうにするかということですが、五十年のときにこれは一応見直しがなされて、それが今回私ども視察をいたしまして、やっぱりそれなりに補強したところは、改良したところはそれなりの強さを持っておった。五百年に一遍とか六百年に一遍の洪水のためにということじゃなくて、やっぱりこういう事実があったという認識の上に立ちまして、こういう前文でいろいろ述べられております総合的な計画とともに、計画高水流量というものについても当然これは考え直さなきゃならない、このたびの、同じ石につまずくことのない治水対策のためには計画高水流量を見直す、こういう必要が絶対あるんだというふうに私どもは思うんですが、建設省ではこの点についてもいろいろ御検討なさっていると思いますけれども、どうでしょう。