日昇丸通信長の発言によりますと、退船直前に船長の命によりまして予備電源により予備送信機を使って遭難信号を出したと申しておりますが、それと同時に電波が正常に発射されたかどうかはわからない。と申しますのは、どーんという衝撃のショック等で空中線が正しく接続されていた状態とは言いがたい状態であった、こういうふうに申しております。もしこれが正常に発射されているとしますと、当時受信可能範囲にありました海上保安庁の、北九州に統制通信事務所がございますが、それを初め佐世保通信所、鹿児島にございます十管本部の各通信所の各海岸局とか、あるいは行動中の巡視船通信所において受信されているはずでございます。また、海上保安庁以外にも電電公社所属の下関、長崎、鹿児島の各海岸局もございますが、これにおいても受信されておりません。また、付近の一般通航船舶からの通報もございませんので、正常に発射されておるものとは思われません。
 なお、御承知のように、救命艇用の無線電信装置、これは携帯用でございますが、これは残念ながら救命いかだで退船するときに持ち出せなかった、こういうことでございます。
まあそれもそういうことにしておきます。だけども、私も海軍航空隊にいた方だから、そんな答弁は通用しないですよ。空にといったって、それはそんなことを言ったら、じゃ海面すれすれに入ってきたら全然レーダーに映らぬということになるのであって、そんなことはあり得ぬことなんだから。レーダーを何する以上は、上空から来るか低空から来るか、いろいろの来方があるのであって、空だけ向けておって、下へはなんてね。だから、そこは答弁があればしてもらって、もう一つは、これは保安庁の方へ聞いた方がいいですか、日昇丸はＳＯＳは発信したのですか、しなかったのですか。
その点を私確かめてみましたけれども、通常、レーダーでございますから空をにらんでいるといいますか、空に向かって警戒をしておるわけですが、海の上を映そうと思えば、要するに角度を下げなきゃいけないということで、そうすれば当然映っただろうと思いますけれども、この日昇丸につきましては、そういうことをやっておりませんでしたのでレーダーには映っておりません。
私いま地図を見てきたのですけれども、奄美大島から佐世保ということになると、幸いに運よくそこのところを少し曲がって通ったということになるわね。普通に奄美大島から走ればあの辺は通らないコースです。そこはさておいて、甑島にレーダーがあったと思うのだけれども、その甑島のレーダーには、少なくとも日昇丸は私は映ったはずだと思うのですけれども、そこはどうなんですか。
御指摘のような報告は来ておりませんが、いま御指摘の中で、アメリカの潜水艦を何らかの形で探知できたのではないかというお尋ねのようでございますが、いま申し上げました訓練はかなり離れておるところでございます。奄美大島の東北方の海上で通信訓練及び運動訓練をやっておりました。そして九日の夜の八時から進路を佐世保に真っすぐ向けまして、十日の午前四時まで通信訓練をしておりました。もうこの時点になりますと、なるほど大分今度の位置に近くなりますけれども、前の通信訓練、運動訓練のときはもう大分離れたところでございます。
少なくとも、まあ二隻だということになれば数が少ないけれども、それでも、いまお話だと通信訓練だというのですが、まあ通信訓練であっても何ででも、それは全体がみんな配置についておるのだから、少なくともそうしてくると、アメリカの潜水艦なりアメリカの飛行機が飛びながらあそこで演習をされている、そういうものについて何らかのものを感じ取られたと思うのですけれども、そういうことについては何か報告は来ているのですか、いないのですか。
連合参議院の古川でございます。
 時間の関係上お二人しかお聞きできないと思うんですが、まず能登参考人にお願いします。
 新エネルギーというのは先ほど大変なロマンがなければなかなか開発できないというお話もありました。しかし、まあ汚い話ですけれども、しりに火がつかなければこれまた解決、そういったものの考え方ができにくいというようなこともございます。先ほどの話でバレル大体四十五ドルから五十ドルぐらいの石油の価格になれば新エネルギーの開発も促進されるだろうというようなお話もありました。
 そこで、先ほどから石油の諸税が約四兆円という、一つの単品商品としては非常に大きいのでそれだけに不公平だというようなお話もございましたけれども、これはむしろそういう諸税がもっと大きくなればなるほどそういう考え方に、新エネルギーの転換がしやすいんだと。今またアメリカの話が出ましたけれども、アメリカでは石油を安く使っていたからＧＮＰの弾性値でも日本よりも非常にむだが多いというようなこともございます。そういう意味から、むしろ四十五ドルとか五十ドルぐらいに、そこまで持っていった方が日本の経済力というのはむしろ持続するんじゃないか、あるいは将来的に見てもクリーンな新エネルギーの開発に力が注がれるんじゃないか、そういう考え方が成り立つかどうかというのをお聞きしたい。
 いま一つ、加納参考人にお聞きしますが、電力というのは電力会社だけの販売になっております。今、割と大きな病院だとかあるいは大きなビルを建てる場合に、自家発電もやっているところがありますね。そういったところが電気を売れるような法改正をした場合、どのようなことになるんだろうか。また、家庭でもこれからソーラー電気の開発なんかで屋根にたくさんつけようというようなこともございます。それが本当に使える電力になるぐらいの技術開発ができたとすれば、家庭の電気のメーターが逆に回って、むしろ東電さんなら東電さんに貯蓄できるような方向でも考えるならば、こういう節電の考え方もできるんじゃないかなというようなことなんです。
 いま一つ、原電も最初につくったものがそろそろ耐用年数が来ているのもあるんではないか。そういったものはどうお考えになっていらっしゃるのか、そのことをお聞きしたいと思います。