時間が参りましたから、最後に申し上げます。
 先ほども同僚議員からもございました。いろいろと新聞で、やれ長官が沖縄の三次振計についてどう言われたとかいうふうなことなどについて現地の新聞にもいろいろと書かれております。確かに関心の強い問題ではありましょうが、振興開発の原案を沖縄県知事がつくるというふうな現在の仕組みになっておるという建前からも、知事が公約した政策を三次振計に盛り込んで何とかその方向に進展させよう、また、基地が沖縄の振興開発についての最大の障害となっておるということもだれ一人否定できないようなものではあるだけに、当然そのようなことにもなろうかというふうに思います。そのようにつくられてきたものを政府としてどのように最終的な結論を下すか、それは政府の権限に基づいていろいろとできることです。そういう手続的なことを経ずして、現地で嫌がらせとか脅迫に相当するものだとかいうふうな形で受けとめられるような御発言というのは、やはりどこから見ても好ましいことではないというふうに考えております。
 それで、お尋ねしたいのですが、やれ基地の全面撤去というものを削除しなければとか、今大問題となっております軍用地の強制使用、その縦覧、国の委任事務を知事が受け入れなければとか、関係のないものを三次振計など国の沖縄向けの施策と絡ませて、やってあげぬぞというふうなことになっちゃいかぬというふうに思うのですね。仮にもそういうふうなことにはなっちゃいかぬと思いますが、長官どうですか。
ただいま御指摘の問題につきましては、私ども開発庁の立場からいえば基地問題として重要関心を持っておりますけれども、防衛施設庁の管轄でございますので、私の方から申し上げることは差し控えさせていただきます。
沖縄の米軍基地の問題が沖縄振興開発関係で最大の障害になっているというのは、与野党を問わず、県、政府を問わず、みんなの共通の理解になっています。それにかかわる問題がまたきのう飛び出しました。
 あの御存じの読谷村で落下傘の降下訓練が年じゅう行われておりますが、そこは大変狭い地域、周囲は住民地域で、保育所などもございますけれども、そういう危険なところでしょっちゅう高高度からの落下傘降下訓練なども平気で行われています。随分抗議が続いてまいりました。きのう朝行われたこの演習で、四人の降下訓練の米兵が演習場外にはみ出して大騒ぎになりました。早速村長その他からの抗議を受けています。
 まあ直接の基地担当じゃないですから防衛庁などが答えられるようなストレートな話にはなりにくいかと思いますが、しかし基地一般ではございません。こういう危険きわまりない、欠陥演習場となっているところでのこのような事態というのは、沖縄の振興開発という立場から見ても避けて通れない重大な問題だというふうに考えて、開発庁の側としてもこんな問題が許せるかということでの御意見もあってしかるべき内容のものではないか、このようにも思います。今申し上げた今回の演習は直ちに中止されなければならないということも、現地での施設局に対する強い申し入れともなっております。長官、どうお考えか、お聞かせください。
本日もそれぞれの委員の方からお話が出ましたので私の気持ちを率直に申し上げておいたとおりでございまして、もうあと一年で第二次振計が終わる、次の計画をどう組むか、大変大切なときに長官に就任いたしましたので、その責任の重大さを感ずると同時に、その次の計画の内容をいかにするかということについて慎重に、しかも県民の方々がより積極的に参加していただくようなものをつくるのが当然だと思いますので、そういう意味合いで頑張っていきたいと思っております。
検討の過程でいろいろ出てまいりましょう。しかし、国指定の無形文化財にふさわしい形で国立の伝統芸能劇場をつくってほしいというのが県民の共通の願い、趣旨でありますから、それに見合う立場での御努力を開発庁に文化庁とも相提携してぜひお願いしたい、強い要望を申し上げておきたいと思います。
 次に移ります。時間がちょっとございません、大急ぎで参りますが、沖縄振興開発特別措置法は、県民への償いの心をもって事に当たるという先ほども最初に引用しましたような精神でつくられた。この背景には、従来の地域開発の諸立法とは根本的に異なった理由、存在がございます。また沖縄開発庁設置法では、国は沖縄の現状をつぶさに把握し、沖縄の実情に即したきめ細かな施策を策定する、このような趣旨もうたっています。沖縄振興開発計画を作成する上で大切なことは、沖縄の実情に基づいて県民の願いや要望をその計画に正しく反映させる、それは当然のことだというふうに考えています。
 三次振計、本当に目前に参りました。先ほど来同僚議員からの御質問もございましたが、今申し上げたようなそういう立場で積極的な三次振計を県民の願いにこたえるようなものにしようという立場での意気込みを持っていらっしゃるかどうか、最初にその一点をお伺いしたい。長官、お願いします。
そこで、もう一点ガットの問題について質問させていただきます。
 私ども非常に不安に思うのは、仮にアメリカ、ＥＣの妥協が成立をする、お互いの輸出補助金が何とかなるというような事態になってくる、あるいはアメリカのウエーバー条項も一定の結論が出てくるという事態になった場合に、果たして米は日本の主食だから何としても守らなければいけないという論理が、これは通さなければいけないけれども、国際交渉の場でどうなっていくかという心配をするわけであります。主食である米だけは、という論理は私ども日本人としては当然でありますけれども、例えばアメリカやＥＣにおいてはそういう論理が、麦だか乳製品だか何かあるかというと、どうもそうでもないような気がしますし、諸外国にとっては具体的に通りにくい議論ではないかという感じもするわけであります。あるいは、私ども日本は食糧の世界最大の輸入国だ、一生懸命今までも努力してきた、このことをわかってもらわなければいけないという論理に対しては相手側は、自由貿易で一番恩恵を受けているのは日本じゃないか、こういうことを言っているわけであります。したがって、ミニマムアクセスぐらいはつき合え、これが日本の任務ではないか、こういう論法できているのではないかと思います。
 つまり私が言いたいのは、世界各国それぞれ自分の国のどうしようもないさまざまな問題を抱えている。日本はどうしても米は守らなければいけないという問題がある。アメリカもＥＣも、あるいは韓国やその他の国もそれぞれ譲れない問題を持っていると思うのです。そうはいっても、私はどうしてもガットはまとめてもらわなければ困る、これは大変なことになるわけであります。そういう意味では私は、生産調整をやってミニマムアクセスがついていく、十一条二項（ｃ）というような問題ではなくして、何か食糧安保論を含めた、国際的な各国の抱えている問題をくくれるようなガット全体のまとめ方というものが今求められているような気もするわけです。
 ちょっと踏み込んだ質問でございますけれども、日本の米をしっかり守っていくためにはそういう論法もこれから組み立てていく必要があるのではないかという気がするわけですが、いかがでしょうか。