当然のことながら、おいでいただきましてやっていただいたわけでございます。その際に差別語の問題は私ども気づきまして、直ちにその件についてはお話し合いをした。ところが、御本人はそのまま必ずやるというふうなことでございました。
 後、そのことについては私どもが意のあるところを御本人と何回も何回も、それこそ数え切れないぐらいに何遍もお話し合いをしまして、それで御納得いただけないので、さらに自治省とも打ち合わせをいたしました。それから、ＮＨＫの中には選挙放送に関する外部の方を入れた委員会がございます。ここにもお諮りをしまして、そして決めたものでございます。
これはとにかく要するに短期間でいろいろとこれを削除するかしまいか大変な問題でしょうね。当事者とすれば自分の言ったことを切られたということなんですけれども、どの程度当事者の方とこの問題についてはお話し合いしたんですか。
これはいわゆる解釈の問題というのが必ずつきまとってまいりますので、法的根拠というのは、いわゆる放送法の考え方、それと選挙法の考え方との部分がマッチングしないところが出てまいります。そこのところについての解釈の仕方であのような考え方で削除を行ったということでございます。
ちょっと具体的にお伺いしたいんですけれども、政見放送ですから、選挙の直前という非常にタイムリミットいろいろあると思うんですね。これは大体いつごろ録画して、いつごろ放映したのか。この点についてちょっとお伺いしておきます。
これは大変難しい問題であり、私ども今後とも慎重に対処していかなければならないものと思っております。
 もちろん政見を発表される方々の思想に触れる問題とか、その政見がゆがめられるような場合に、もちろん軽々にカットなどをすることは考えてはおりませんけれども、そういうことにかかわりがなくて、しかも今、川口が申しましたように、明らかに人の人権を無視するような用語がある場合には、やはりこの種の放送事業者としての責任としてその部分はカットさしていただく場合もあり得るのではないかと思っております。この事件のときにも非常に私ども悩みました。悩みましたけれども、そういう判断のもとに削除さしていただいたわけでございます。しかし、今後の問題、似たような問題がまたあるいは起こるかもしれませんけれども、あくまで慎重に私どもはこれに対処してまいりたいというふうに考えております。
まず初めに、選挙前に行われる政見放送、これについて現在政見放送訴訟、こういうものが行われているようでありますけれども、特に五十八年に行われた参議院選挙、このときにある候補の政見放送をしたところ、ＮＨＫがこれを一部事前にカットしたと、こういうようなことで、この訴訟が起こっているようでありますけれども、東京地裁は昨年四月に、東郷さんという方らしいんですけれども、東郷さんに差別の意図はなく、そのまま放置してきても法律上保護された他の利益を侵害しないと、ＮＨＫだけに公選法違反というような厳しい判決が出たわけでありますけれども、また、今月の二十五日には東京高裁の方から、社会通念に照らせば事前削除やむなし、こういうようなある面では逆転判決が出た、こういうことでありますけれども、この裁判における経緯についてお伺いしておきます。
会長、大臣のお言葉を心強く感じながら伺ったものでございます。
 日本は、国際社会で生きていかなければならないと思うんです。貢献もしなければならない。そして人々とともに繁栄していきたい、こう思うんです。そういうときに会長がおっしゃったように、もしも誤解があったらそれはちゃんと情報が伝わっていたらそれは防げたかもしれないというようなことがあるとしたら、これは非常に大きな問題でございます。やっぱり価値観の違いというようなものはあるわけです。日本人は日本語を使うんです。アメリカ人はアメリカの言葉を使う、これはわかるようにしなければならない。まあ、自動翻訳なんという話もぼつぼつ聞いておりますけれども、そういうことも大事でございましょうが、まず情報を提供するという意味でぜひひとつ前向きに取り組んでいただきたいと思うんでございます。
 国際放送の役割も大きいだけに、どうかひとつ、今の短波による放送を充実するのはこれは申し上げるまでもございません。充実が行われておりますが、しかしまだまだ主要国に追いつかないということは最初に申し上げたとおりでございます。加えて主要国が映像による情報送出を行ってきているということでございますので、御関係の皆様の一層の前向きの御努力、御精進をお願い申し上げて、私の質問を終わります。
郵政省としては、国際放送に関する課題というのを、先生方の御意見ももう毎年毎年出ていることでございますので、そういう御意見を受けて、最重点課題として取り組んでいきたい、こういうぐあいに思っております。もちろん財政的な厳しい面、それから諸外国において日本の放送を聞きたいという日本人のみならず、外国の青少年がたくさんいるということ、そういう実態を見たときにそういう問題の一歩前進する何かの方策を考えていく必要がある、こういうことを考えておるわけでございます。
要するに、昨年緩急車を廃止されましたね。これに続いて今度は列車掛の廃止ということですね。いろいろ問題点があるのですが、もし事故が起こったとき、貨物列車に乗っておられる方は、運転士というのですか、機関士というのですか、その方一人ですね。事故がもし起こったときにどのように対応するのかということですね。
 これも今の国鉄のお考え方で言えば、全般的な今の国鉄をめぐる状況の中で云々ということになるのかもしれませんけれども、これも重大な問題ですね。もし事故が起こって、今、防護無線ですか、そういうもので対応をするとか、一人の運転士さんがいろいろやるということになっているみたいですね。あるいはもっとひどい話になりますと、第三者がいろいろやられることを期待する、こんなことまでおっしゃるようでありますが、そういうふうな、一人の人が乗っておって事故を起こしたとき、極端な場合は命を失われることがありますね。それから重傷で動けないということも起こりますね。それから失神ということも起こりますね。こうなれば、もうその一人の乗務員の方は何の対応もできませんね。それからもしそれがダンプカーと当たるというようなことで、反対側から車が来る。実はこれが一つの列車防護の重要な観点だそうでありますが、そういうときにも対応ができませんね。こういうときはどうするのですか。そのまま済ませるわけですか。