そもそも本来のアセスメントの性格は、先ほど環境庁からも御説明がございましたけれども、その事業を行う事業主体が、その事業主体がプランをしておる計画を実施するという場合に、環境に対してどういう影響を与えるか、またその影響をどこまででとどめるのが合理的であるか、その合理的なものに対してどこまで手が打てて結果としてどうなるか、これが環境アセスメントでございます。したがいまして、本来的な意味におけるアセスメントは事業主体が行うべきものであります。
 先ほど私が、百八十億円もかけて、その多くの金はアセスメントに費やしたという説明を申し上げましたが、正確に申し上げれば、計画アセスメントと言っております。それに対して、事業主体が実際に具体的な。プランニングに基づいてやるのを実施アセスメントと言っておりますが、今までのものは計画アセスメントというふうに御理解願いたいと思います。もちろん、その計画自身が実施主体が計画いたす計画と大差なければその計画アセスメントの結果は使えるわけでございますので、実態においては実施アセスメントも進んでいると言ってもいいと思いますけれども、性格的にはそういう区分けになると思います。
 したがいまして、実施段階におきまして事業主体が、すべての項目にわたりましてアセスメントを行うということでございます。ただ、計画段階でやっておりませんアセスメントがございます。これは土取りに関するアセスメントでございます。これは、候補地を諸般の事情によりまして決めかねております。また、この段階までには、決めるのがまだ早うございます。したがいまして、その面につきましては計画アセスメントもでき上がってはいない。これは、実施アセスメントとして事業主体がやるわけでございます。
いわば、例えば土の問題一つとりましても、良好な自然環境が保たれておる山を不自然に崩して、一方で良好な環境が保たれておる海を不自然に壊廃して埋め立てるわけでございますから、自然保護という面から見ると、山を崩し自然を壊し、自然の海中を不自然にするわけでございますから、いわば環境に対しては二重の裏切りという見方もあるいは可能ではないかと私は考えるのでございますが、それだけに、このことは、どんなに慎重であってもいいし、どんなにお金をかけて調査をしていってもやり過ぎということはないと思うんですが、今後のこのアセスについてはどのような御計画をお持ちでございますか。
昭和五十一年以来この空港の調査に投じました金が百八十億円、約百八十億円でございます。これは、運輸省の空港に関する調査費として支出してきたものでございます。したがいまして、形の上で申し上げれば、あるいは責任という上で申し上げれば、運輸省が行ってきたということが言えると思います。ただし、この調査は、単に運輸省の職員だけの働きではできかねます。先ほど農水省の方もおっしゃっておられましたけれども、やはり専門分野の方々の御協力を得て、形としてはそういった専門のところに委託するという形で、広範囲な調査でございますので、そしてそれを集積しまとめ上げていく、これが運輸省が行ったアセスメントでございます。
私も地元の議員の一人として、またこの関西新空港建設を推進する立場でこれまで一生懸命やってきたつもりである者の一人として、いわば本法律案の審議もいよいよ大詰めに参りましたところで、ここまでの運輸大臣初め行政当局の労を大いに多とすることをまず冒頭に申し上げておきたいと思います。
 それだけに大臣、後世の人に一点指弾を受けるところのない立派な空港をつくらなければ申しわけがないと、こう思うんです。いわゆる三点セットの中で、空港本体と周辺整備、これは予測が可能な問題でございますし、例えば予算を立てるにいたしましても、おおむねそのことは可能であると思います。ただ、環境アセスメント、すなわち我々が住んでおる環境がどのように変わっていくかということにつきましては、予測困難な面もございますし、時代の動きとともに大きく環境そのものが自然的に変化するということもございますから、この環境アセスについては、どんなに慎重に、どんなに丁寧にやってもやり過ぎであるということはない、こう思うわけでございます。
 したがって私は、この環境問題につきまして、その一点に集中してお尋ねをきせていただきますが、これまで各委員もお尋ねでございましたけれど、この環境アセスについて、主としてその衝に当たり調査をしてこられたのは、どの行政当局のどの分野でございますか。
この計画はもともと東京都の港湾局の埋立事業で始まった計画でございまして、そこの中の約四十ヘクタールにつきまして、先生御指摘のように、東京都、東京都の住宅供給公社、雇用促進事業団あるいは勤労者住宅協会というようなところで共同で住宅建設をやるということでスタートしております。当初の計画段階で当然そういった東京都等との打ち合わせの中で計画が決められるわけでございます。先生御指摘のように、駐車場が必要だ、あればあるほどいいのだということは、これは事実でございます。しかし、実際の私どもの、限られた都市の中、大都市の中での貴重な土地を使って国民に住宅を供給していくという立場になりますと、できるだけたくさんの住宅を建てたい、そしてまた高層化してまいりたい、それが、先生も御指摘になりましたが、家賃の低廉化あるいは分譲住宅価格の引き下げということにもつながるわけでございます。そういうことで、全体計画の中で私ども、四十ヘクタールでございますが、公園、学校、いろいろな施設をとりますと、住宅として使える土地、住宅の建てられる土地というものが約半分ぐらいの二十二ヘクタールでございます。そこに五千二百戸の住宅を建設するということでございますから、一戸当たり住宅用地として使っている土地が四十平米ちょっとというような格好になってまいります。したがって、その範囲内でいかに駐車場をたくさんとるかという計画を立ててまいりまして、平面だけでは足りないで、一部立体式にしたところもございますが、それでようやく三〇％を確保できたというようなことでございます。したがいまして、先生の御趣旨もよくわかりますが、我々もやはり住宅供給と駐車場の設置をどのところでタイアップさせるかというようなことで日ごろ悩んでおりますが、この場合はまあ三〇％を確保できたということで御了承いただきたいというように私どもは考えております。