逆に運輸省にお尋ねをしますが、もし法案に言っているような方向で、六十年三月統合が起こるということになった段階、船舶技術研究所の方は一定の機構縮小が起こると、研究の縮小が起こるというようなことがあるんですか。
統合問題が議論されましたときに、当然原子力船開発事業団の共管官庁であります運輸省とも十分な議論がその点なされたわけでございまして、将来とも相補完する形で十分うまくやっていけるという判断のもとに、今回のような結論を見出した次第でございます。
直接的な物差しというものではございませんで、その時点におきます「むつ」の研究開発の進展状況、あるいは原子力船を取り巻く状況、この場合は世界的な状況になりましょうが、研究開発の進展状況等を踏まえまして最も適当な統合の対象を決めたいと、このように考えているわけでございまして、ただなるべく早い機会にそういう検討に入らなければならないというふうに考えている次第でございます。
それで、六十年三月に統合を目指すという提案ですけれども、一つは統合をまだどことも決めてないというわけだけれども、どこということに最終的に決める基準ですね、ここがふさわしいという判断基準のようなものはどういうことを考えていますか。
直接の関係のある原研の研究体制といたしましては、遮蔽研究室がそれに相当するかと存じますが、現在の原研の遮蔽研究室の人員は四名でございまして、専任二名、兼任二名、計四名ということでございます。
いま船舶技術研究所の御説明いただいたんですが、同様に原子力船問題についての研究、日本原子力研究所ないし動燃事業団の研究体制、どういうことになっているか、御説明をお願いいたします。
それでは、特殊法人を希望する方々の問題でありますが、この方々の給与については、いわゆる特殊法人同士でありますから、現給が保障されるようにあっせんをしていただくと、このことはよろしゅうございますか。
転勤の問題につきましては、文部省の場合、一般的に本人の希望その他の事情も十分考慮しながら、きめ細かい人事を現在までやってきております。したがいまして、オリンピックのセンターが文部省直轄の機関になりました場合に、従来の文部省の方針からいきましても、十分本人の希望、事情等を配慮して人事をやってまいりたいと思っておりますので、その点は十分事情を考慮したきめ細かい人事をやるということについては、お約束できるわけでございます。
 それから、職員住宅につきましては、十分配慮いたしまして、希望の者はなるべく早く全部入居できるようにいたしたいと思っております。
本人が希望する転勤の場合とか、あるいはこの退職金の通算の問題ですね、現センターへの在職期間の通算の問題とか、職員住宅の確保の問題とか、こういうふうな問題についてもよろしゅうございますね。
新しい所長に従来の労働条件の問題について、いろいろ出された意見を引き継ぐということになっております。引き継がれたものにつきましては、おのずから国家公務員の場合にいろいろ服務の法令その他の制約もございます。その制約の中でできるだけきめ細かくいろいろと検討をし、配慮もしてまいりたい、このように考えております。
政労協議長にお伺いをいたしますが、オリセンの組合がございますね、そうしていままで、理事長もいらっしゃいますが、理事長との間にオリセンの組合がいろいろ協定をされてきた、そういうものがあると思いますね。あるいは組合の慣行といいますかね、こういうものは私の知る範囲でもすべて尊重されて、従前の例によるとか、従来の慣行は尊重するとか、こういうことで、当然、その形態がどうなろうが、国立に移管をし、オリセンの組合の形態がいろいろになるということは仮にあり得たといたしましても、いままでのそういうものが、新しい所長に従来のもののそういういわば慣行といいますか、いままで決められている事項といいますかね、こういうものについては、かかる切りかえとか移管の場合には、私は大体尊重されまして引き継がれていると、こういうように思うんですが、政労協議長のいままでの経験の中で、あるいは事例の中でどうでしょうか。
御承知のように、国家公務員になりますと、給与法の適用を受けますので、おのずからいろいろと制約もございますが、国立移管という特殊な事情を考慮して、センターに採用されたときに、国に採用されたものとみなして再計算をするほか、職員の学歴に応じて、それぞれに公務員試験合格者に準じた扱いをするとか、センター採用前の平均年数の換算等についても、できるだけの考慮を払うことなどにつきまして、現行法令の許す範囲において、できるだけきめ細かい配慮を加えてもらうように、人事院と協議をいたしておりまして、人事院も特別な事情を十分考慮するという方針でございます。
これはもちろん最高裁側にお聞きした方がいいかと思うのですけれども、現在の場合には再審はその事件を取り扱ったところの部で取り扱うようになっておりますね。構成メンバーが変わっている場合が多いですけれども、必ずしも変わっているとは限らぬということで加藤老の場合でも六回目ですか、ある裁判官は法的安全性というものを非常に重視をする、ある裁判官は非常に人権感覚というものを重視をするという裁判官の個性によって、個性というか人権感覚というか、裁判に対する理解の仕方について非常に違いがあるわけです。そのことが、再審開始決定がいままで却下されておったのに、たまたまある部に行ったとき、ある裁判長のところに行ったときにそれが開始決定が出るということになるわけで、そこら辺のところを含めて、一つは同じ部に再審請求が行くということがいいかどうかということですね。
 それから、どうしてそんなに裁判官によって法的安全性を重視する裁判官と人権感覚豊かなというかそういう点を重視して再審請求を認める裁判官とが、同じ事件について同じ証拠についてあるのかということですね。そこら辺はどういうふうに理解をしたらいいのかということですね。