リゾートに対する開発庁としての基本的な取り組み状況についてのお尋ねかと思います。
 先生御案内のとおり、沖縄は自然景観や伝統文化など魅力ある観光資源に恵まれていることは事実でございまして、観光客が年々増加いたしておりまして、平成元年度には観光客が過去最高の二百六十七万人になるなど観光、リゾートが県経済において占める位置は重要なものがあることは先生御指摘のとおりでございます。四全総あるいは「第二次沖縄振興開発計画後期の展望と戦略」の中におきましても、豊かな亜熱帯性、海洋性の自然あるいは特有の伝統文化を生かして国際的な評価にたえ得るリゾート地域の形成を図ることが今後の沖縄振興の重要な柱の一つであるということが示されておるところでございます。先生は、今後ポスト二次振計においてこういうものをどう扱っていくか、こういうお話かと思います。このリゾートだけではございませんで、沖縄の振興開発、今後第三次振計はどういうものを柱にしてやっていくのかにつきましては、現在、総合調査あるいは総点検作業あるいは沖縄振興開発審議会の専門委員会での調査、審議、こういうことを重ねておるところでございまして、県自体もまた総点検等の作業、審議会等の審議を進めておりまして、沖縄振興開発全体の検討の中で今後判断されていくものと考えておりまして、リゾートを戦略産業にしていくかどうかその方向性についてもその中でおのずから明らかにされていくもの、かように考えておるところでございます。
既に事業主体というか会社も設立したやに聞いております。
 そこで、この県の策定したリゾート沖縄マスタープランあるいは今の部瀬名海浜リゾート、これは国際的な一大リゾートに持っていくという大変大規模な構想ですが、それを見ますと、沖縄のリーディング産業として第三次振計の中に位置づけていく、そして二十一世紀を展望した沖縄の戦略産業として位置づけて国際的リゾートに持っていくんだ、こういう構想のようなんですが、果たしてこのリゾート開発というものがリーディング産業として位置づけて沖縄の二十一世紀を展望した戦略産業としてうまくいくのかどうか懸念視をする、疑問を持つ慎重論もあることは御承知のとおりなんですね。その点についてどうお考えですか、まず基本的な点について。
中身は追ってお尋ねいたします。
 もう一つ、「部瀬名岬地域海浜リゾートマスタープラン」というのも去る一月にできておるわけですが、これもごらんになりましたか。
先生お話しの県のマスタープランでございますが、これを作成するに際して開発庁が指導してやったというわけではございませんが、そのものの内容についてはよく県からも連絡がございますし、見せていただいております。
そのことが五十一年情勢と今日の情勢の大変な違いだということを改めて指摘をしておきたい、こういうふうに思います。
 そこで、次に最近、日米安保というのは日本が軍事大国にならないように、極端な表現は、アメリカの沖縄海兵隊の司令官、ヘンリー・Ｃ・スタックポール少将の発言などによりますと、これは「瓶の栓」だというふうな極端な発言まであるわけです。それはアメリカ国防省の極東情勢についてのこの報告の中にも、そうした日本が軍事大国になってはならない、防衛力の増強は困るという厳しい指摘があります。しかしこれも、おまえはよく西廣君を目のかたきにしているな、こう言うかもしれませんが、この西廣防衛事務次官の「冷戦構造の変容と日本の防衛」、この中でもそのことを的確に言っているのですね。
 彼が言っておりますのは、「日米安保によって日本が一人歩きしないという安心を他国に与えている。ソ連の脅威が薄くなってアメリカ側が日米安保の価値を低く見がちになるので、」いいですか、これが防衛事務次官の今の見方なんです。「なるので、そのときこそ日本は、安保条約を大事にしなければならない。そのためには、日米が同じ方向でチャレンジする目標を定めることが重要である。」これは非常に奇妙な話なんですよ。同盟のパートナーを、同盟のパートナーに対してその同盟で抑えていく、こういう奇怪な、奇々怪々な、そういう方向を日本は目指してはならない、こう思います。
 でありますから、こういう日米安保、今軍事的なそういう脅威というものが薄くなってくるにつれて、今西廣次官も言っておりますように、ソ連の脅威が薄くなる、アメリカ側が日米安保の価値を低く見がちだ、そういう中で、この安保を大事にしなければならないということ、これは間違いだ。やはりそれは日本自身が、つまりよその国から心配されないような、アジアの国々から心配されないような、つまり事は憲法に従ってきちっとしていくということが、私は日本の進むべき方向だと思います。
 こうした安保強化によって日本のひとり歩きをさせないんだという考え方、これは海部内閣はそういう考え方を持っておるのか。これは自民党さんの若手の諸君の座談会の中にもたくさん出てきているのですよ。相当これは自民党の中にもある考え方だなということを、この間雑誌を読みながら感じました。
 そこは、日本国民としてもこれからの九〇年代をどうしていくかという場合の大変大事な、つまり軍事対決から経済統合へと、そして二極の体制から多極へと、こういう動いていく大きな時代の中で、これからの方向を定めるわけですから、私はこの西廣君やあるいは沖縄の海兵隊司令官の——沖縄の海兵隊司令官というのはもっと露骨に言っているのです。「もし米軍が引き揚げれば日本は、すでにきわめて、きわめて強力になっている軍隊を一層強化するだろう。われわれは瓶の栓なのだ：：：。日本人は人種的優越を信じている：：：。彼らは銃を使わず、経済力で大東亜共栄圏を獲得したのだ」こうまで言っておるわけですけれども、私は、アジアにそういう恐怖感を与えてはならない、これは一番これからの大事な点だろう、こういうふうに思いますので、総理の見解を伺いたいと思います。