久本交通局長はそういうお人柄の方ですから、大分えんきょくに物をおっしゃいましたけれども、明らかに通産省のお立場とは違うわけであります。私どもがお聞きしておれば。
 実は何枚も五十ｃｃミニカーのチラシを集めてみました。「運動神経および年令制限はありません“実は運動神経に全く自信がなくて、”という方。まっすぐ歩ける能力があれば、心配ご無用。運転できます」、こういうチラシなんですね。相当のモラルの追求が行われ、モータリゼーションの発達する中で、個々の人格の問題も含めて、あるいは走行技術、ドライバーとしての資質の問題が今大変に問われつつある時代だと思うのです。
 こういうときに、真っすぐ歩ける能力があれば、あるいは運動神経には全く自信がなくたって運転できますよというようなったい文句で売り、またこれに呼応して買う方も当然おられるわけでしょう。自動車免許は取れないけれども、原付なら簡単にもらえるからこれでやってみよう、こういうふうなことになりますと、何度も申し上げるように、交通の流れの阻害要因にならざるを得ない、なってくるんだというふうに思うのです。
 そこで聞くのですけれども、昨年一年間で五十ｃｃミニカーが起こした事故の内容について御報告を願いたいと思います。
現在の車社会におきましては、自動車の利用という点では二つの側面があると考えております。
 一つは、社会経済的なニーズに対応するという面でございますし、もう一つは、それが物理的な流れとしてどのような影響を安全と円滑という面から及ぼしていくかという二つの面がございまして、この二つの面は相互に関連しながら今の車社会を構築しているというふうに考えているわけでございます。したがいまして、そういう側面はそれぞれ適切なバランスを持たなければならないと考えております。
 そういう点から考えますと、もちろん五十ｃｃカーが全く無用のものだというふうに私どもは全然考えておりませんが、それと現実の交通の流れに対する問題性とはおのずから別物だというのが私どもの考えでございます。そういう立場に立ってこの五十ｃｃミニカーを考えますときに、現在の過密化した、しかも必ずしも交通環境が十分に整備されているとは言えない日本の道路交通の中におきましては、阻害要因になる可能性が大きいのではないかという懸念を多分に持っているということは事実でございます。したがいまして、そういった点を踏まえて、この車が今後どのように育てられていくかということにつきましてはいろいろな議論があろうと思いますけれども、少なくともそういうものであるという点を十分に踏まえて対応していただかなければぐあいが悪いということを私どもは考えているところでございます。
今の通産省の自動車課長のお答えを概括的に申し上げれば、最後におっしゃった新しい社会のニーズにこたえて健全にこれを育てていくという姿勢ですね。これははしなくも通産省の姿勢が浮き彫りになっているというふうに思うのです。
 そこで、今度は警察庁の交通局の方に聞くのですが、実は今いろいろな事故例が出ております。先ほど触れました三十キロ走行の問題、交通の流れを阻害するという問題、それからカーブのときの横転事故、さらに安全基準の問題でも触れたいと思いますけれども、いわゆる前照灯、車幅あるいは走行機能の問題、これは交通環境の中で、特に都市部においては阻害要因になっている、こういうふうに警察庁はお考えになっておられるわけですよ。実際に、報道によりますと、警察庁はこの五十ｃｃミニカーについて走行テストを行われたということになっておるわけですけれども、車社会の中で、交通を取り締まる側の警察庁から率直な見解をお聞かせ願いたいと思うのです。
五十ｃｃミニカーにつきましてどんなユーザーが使っているかというサンプル調査をしたケースがございます。数は非常に少ないのでございますが、その結果によりますと、使っておりますのは四十歳以上が七五％ということで、中高年層が使っておるようでございますし、その中でも女性の使用率が非常に高い。それから普通免許を持っていない人の比率が八五％でございますから、先生のおっしゃるように、免許は必要ないということが一つのメリットになっているようでございます。それからもう一つ、公共交通機関の乏しい地区、郊外ですとか地方ですとかいうところで使われているのが六五％ということでございまして、都会内でのファッショナブルな使用というのは必ずしも数字は大きく出ていないようでございます。
 これらの現在のユーザーの背景を考えますと、遠くまで乗る必要がない、あるいは高速に乗る必要がない、げた履きで近くを走るような車というものに対する需要が何か非常に根強いものがあるように感じております。現在の状況をすべて是としておるわけではございませんが、新しい社会のニーズに対して、この芽を健全に育てていくことが必要なのではないだろうかというふうに基本的には考えております。
お答えいたします。
 正確の度合いによっておよそというようなことになるかと思いますが、実際には従来はそういう区分で市町村の窓口が、先生御指摘ありましたように、地方税法に基づいて番号標板を交付するということの作業の一環でやってきていましたので、従来はそういうふうにきちんと区分して統計をとってなかったのを、これからはそういうものをできるだけ区分し、またさかのぼれるものはできるだけさかのぼって調査して、正確度といいますか精度を上げていくように今後とも続けてまいりたいと考えております。
ただいま小西先生御指摘の人事管理の問題でございますが、二年、三年という点でございますけれども、私どもは原則として同一ポストに三年以上在職しないようにという原則を立てております。ちなみに数字で申し上げますと、現在、国立大学の経理部長が四十九人おりますが、三年未満が四十二名でございまして、三年をいろんな事情で超えているのは七名で、その意味では私ども三年原則というのをかなり厳密に守ってきておるつもりではございます。それから課長で申しますと、百七十七名おりまして、三年未満が百五十一人で、三年をちょっと超えますのが二十六人。そういう意味で、まず一つ申し上げられることは、同一ポストに余り長く置くことはどうかという御指摘について、私どもはやはりこの点は三年というのをアッパーにして今後も考えてまいらなければならないというふうに思っております。
 それからもう一つは、先生御指摘の二年、三年、でもしかえるとすれば、余り会計制度が複雑である場合、課長が何も知らないでめくら判になりゃしないかという御指摘だと思います。この点実は会計事務につきましては、会計法令が厳密にできておりますし、その会計法令に従ったいろいろな処理手続がございますので、その点は法令に従っての予算執行ということで守られるべきでございますから、その簡略化と申しましても、やはり会計法令の厳密な執行との関連において考えてまいらねばなりません。しかし、簡略化のことを基本としつつも、チェックシステムの問題の導入とかいろいろ考えるべき点がございますので、御指摘の点も踏まえまして、私どもも今後の改善の方策につきましては十分検討してまいりたいというふうに考えております。