今お述べなさいましたように、犯罪は国内で犯されたときに処罰を受けるというのが一般の原則でございます。薬物犯罪が一国の枠を超えまして国際的規模で行われているということから、麻薬新条約では麻薬等の輸入、輸出、製造、譲渡、所持等の罪につきまして国外犯の処罰を義務づけ、取り締まりの徹底を図ろうとしているところでございます。
 このような麻薬新条約の趣旨を踏まえまして、今回、麻薬及び向精神薬取締法等を改正いたしまして、国外犯処罰規定を設けまして、海外で不正な薬物の譲渡をしたり輸出入を行った場合についても日本国内で処罰できるようにいたしたものでございます。
麻薬及び向精神薬取締法の一部改正に当たりまして、今回の法律の第六十九条の六に
おいて麻薬及び向精神薬の輸入、輸出、製造、製剤、譲渡、譲り受け、所持などの罪について国外犯を規定してございます。国民の国外犯以上にいわゆる国外犯を規定したというのは、国外犯というのは国家主権を危うくするもの及びそれに類似するものということでございますが、今回の問題はかなり重要だという認識で国外犯まで入れたのかどうか、その辺のところについてお尋ねをしたいと思います。本来的には国民の国外犯であるものからもう一歩枠を広げた理由を明らかにしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 大変厳しい御指摘でございますが、今回の法律で疑わしい取引の届け出制度が設けられている趣旨でございますが、第一義的には、当然のことながら、金融機関が取り扱う金融取引のうちに、薬物犯罪に係る取引であるとの疑いがあるものについて届け出を金融機関に義務づける。これによりましてマネーローンダリング罪等の薬物犯罪の捜査に役立てようとするのが一義的な目的でございますが、さらに副次的にと申しますか、金融機関が提供しておるいろいろなサービスあるいは決済システムを麻薬犯罪者が利用することを防止することによりまして、金融機関及び金融システムヘの国民の信頼が損なわれないようにするということも当然一つの趣旨でございます。したがいまして、プライバシー保護にも十分留意しながら、法目的を達成するためには厳正に対処する必要があると考えております。
 私どもとしましては、そういう意味で国民各層の御理解、協力をいただきつつい関係省庁とも連携をとりながら本制度の趣旨が生かされるように金融機関に対しても厳正な指導をしてまいりたいというふうに考えております。
麻薬探知犬の件につきましては、先ほど木庭先生からの御質問にお答えしたとおりでございますが、探知犬の活躍につきまして一般の方々の御理解もいただいておると考えておりまして、今後も各税関の業務実態、あるいは麻薬探知犬の育成可能頭数等も勘案いたしまして計画的かつ着実にふやしてまいりたい、こういうふうに考えております。
麻薬取締官につきましては、先生今おっしゃいましたように、全国八ブロックに置かれております麻薬取締官事務所に百七十人が配置されております。おっしゃいましたように、今度新法が施行されまして、またいろいろな業務を実施しなきゃいけないわけでございます。なかなか人員増というのは困難な状況ではございますけれども、定着増あるいは活動力の強化といったことについて今後努力をしてまいりたいというふうに考えております。
そこらがきちんとやられないと、せっかく法律ができてもどこまで実効が上がるかなという心配は国民の中にぬぐえません。その点はぜひ厳重にやっていただきたいと思うんです。
 さっきもちょっとお話が出ましたけれども、コントロールドデリバリーというのは、警察と一緒に働くことになるという条件の麻薬取締官、麻薬取締官は大体一緒に動くというふうなことは余りないんですか、動くんですか。私ちょっと気になっているのは、麻薬取締官というのが今全国で百七十人ですね。百七十人でこれは十九年間全然ふえていないというのですが、新法をつくるという段階で、果たしてこれで間に合うのかな、ふやす必要はないのかなということが一つ気になります。
 もう一つは、さっきお話が出ました麻薬の探知犬をもっとふやしたらどうなのかなと。随分効果があるというふうに聞いておりますので、これは大蔵省ですね。その辺についての御見解を伺っておきたい。
薬物の問題につきましては、暴力団がこれを最大の資金源としているということで、警察といたしましては、これに対して積極的かつ厳正な取り締まりを実施しでいるところでございまして、コントロールドデリバリーという新たな手法が導入されるに当たりましても、今後とも引き続いて厳正な取り締まりを行っていく所存でございます。
   午前九時三十一分開議
出席委員
  委員長 中西 績介君
   理事 岡田 克也君 理事 武部  勤君
   理事 中川 昭一君 理事 宮里 松正君
   理事 五十嵐広三君 理事 上原 康助君
   理事 玉城 栄一君
      新井 将敬君    今津  寛君
      北村 直人君    松浦  昭君
      伊東 秀子君    沢田  広君
      前島 秀行君    藤原 房雄君
      古堅 実吉君    小平 忠正君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 中山 太郎君
 出席政府委員
        総務庁長官官房
        審議官     小山 弘彦君
        外務省北米局長 松浦晃一郎君
        外務省欧亜局長 兵藤 長雄君
        外務省条約局長 柳井 俊二君
 委員外の出席者
        外務大臣官房審
        議官      高島 有終君
        水産庁海洋漁業
        部国際課長   城  知晴君
        特別委員会第一
        調査室長    直江 鷹郎君
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本日の会議に付した案件
 沖縄及び北方問題に関する件
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