時間も迫ってまいりまして、大臣もお戻りいただきましたので、先ほどの和田委員の質問の答弁の中にもありましたが、再度大臣に確認をさせていただきたい。また長官の答弁で一万二千円という数字もいただきましたが、ぜひ手数料につきましては低廉なものでお願いしたいというふうに思います。大臣、先ほどは一万二千円という数字を出していただきましたが、手数料についてもう一度答弁を願います。
私どもは、ハッカー対策、これはウイルス対策も含めてでございますが、ハッカー対策は万全であるというふうに確信をしております。くどくど御説明をするなという御趣旨だと思いますので、午前中に申し上げたお話は繰り返しませんが、システム的にもそれから各種の設備面におきましても、私どもは十分対応できることになっているという確信を持っております。
オンラインの中で、先般もある銀行のオンラインが休みの前にストップしてしまって、それで大変なことが起きたというふうなニュースも流れておりますし、あるいはまたファクシミリの盗聴問題等々が社会的問題にもなっている。この点で非常に心配されるのはハッカー、ウイルスへの対策であります。これは我々がちょっと説明を聞いただけで、私たち自身頭の中でとても理解できるようなものではないわけでございますが、ハッカー、ウイルス対策は万全であるかどうか。
御指摘のとおりでございまして、私どもは常駐の人もいるようにしたいと思っておりますし、またシステム上も、例えば前に共同利用端末を使用された方の記録が残って、後の人がそれを読み取ることができるというようなことになっては困りますので、いろいろと工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
特許というそういった特殊なものの共同利用ですから、普通、製造業者がみんな集まって何か加工するというふうな共同利用とは、その特許という特殊性から角度は違うと私は思うのです。自分と一緒に共同でやる人が場合によってはライバルであるかもわからない。そういった意味から考えると、共同利用体制の整備、それから協業体制の確立、強化というのは極めて必要ではないかというふうに思いますが、長官の考え方をお伺いしたいと思います。
共同利用端末につきましては、政府予算におきましては、現在お願い中の予算案に計上させていただいております。また、各都道府県の御協力もいただくことになっておりまして、場合によりましては、都道府県によりましては既にそれを春の予算から計上しているところもあるというふうに認識さしていただいておりますが、早いところで夏あたりから可能になるのかなというふうに私ども考えておりますが、いずれにいたしましても全力を挙げましてこの点につきまして早期の実現を期してまいりたいというふうに考えております。
オンラインの端末機を導入しようと思えば相当の経費がかかると聞いています。私の調べたのには、オンライン手続用の端末機、買い取りで五百万から六百万、レンタルですると月二十万円程度、それは情報が入ってきますからそれほどの投資をされても大丈夫かと思うのですが、そのほかにデジタル通信回線への加入には八万円から十四万円程度かかってくる。こういった設備を備えられる人はまだ結構として、中小の皆さんで、あるいは小規模な弁理士事務所の皆さんでそれをなかなか手に入れることができない場合、これは情報の差というのが大きくなってきますね。設備したところとしていないところの情報量の差というのは、これは随分違ってくると思うのです。そこで、先ほどいろいろと中小の皆さんのためにということで、税制の優遇措置等々長官からお答えいただいたわけでございますけれども、これは本気になって、そしてそういった方々が同じ情報量で、しかもそういった機械を導入するについては低廉な金融制度をきちんとしていかなければならない、あるいは税制上の優遇措置をきちんとやっていかなければならない、これは長官の先ほどの答弁以上のものをいろいろとこれからもやっていかなければならないと私は思っているところであります。
 さらにまた、その共同利用端末が特許庁の費用負担で設置されていくと聞いています、共同利用する場合。これはいつのころから大体どの位置に置かれるのか。
オンライン手続の場合に何時までカバーすれば出願の何％をカバーできるかという点につきまして、私ども慎重に調査をさせていただいております。その結果、九六％は八時まで時間が可能でありますとカバーをされるということに調査結果でなっております。
 また、それではオンライン手続をされる方々が、それ以降はどうしてくれる、郵便局は二十四時間体制ではないかという御質問の点でございますが、この点につきましては、オンラインでは簡単にＦＤに対しましてダウンロードできます。したがいまして、その際打ち出した紙により、あるいはダウンロードしてつくったＦＤを郵送するということで、厳しい一日争いの場合などにおきましても十分対応していただけるものと考えております。
技術的な概念でございますので、総理から御答弁いただきます前に私の方から申し上げたいと思います。
 基盤的防衛力といいますものは、独立主権国家として平時から保有すべき基盤的なものでございまして、したがいまして直接的に第三国からの侵攻に対して全面的に対処し得るということを考えているものではございません。別の言葉で申し上げますと、それぞれの国家がそれぞれの役割に応じましてみずからの国はみずからが守るという形で世界全体の平和と安定が保たれているときに、一カ国だけがその戸締まりをしないがために不安定をもたらすというようなことのないような基盤的なものを日本国家としても持っておこうという概念でございます。したがいまして、現在、攻撃的あるいは戦略的あるいはそれに対処するような形の軍事力というものを下げてきているものとは異質のものでございます。
 ところが、定性的に申し上げますと、基盤的防衛力といいますものはしからばいかなるときも定量的に一定のものなのかということになりますと、それは今委員が御指摘のように、そのときそのときの情勢によって変わってくることは事実だと思います。非常に軍事技術が進みました場合には、基盤的防衛力の内容の量的水準あるいは質的水準が高まることもありますでしょうし、非常に軍縮・軍備管理が進みましてそれぞれの国がもう攻撃的な兵器というようなものはほとんど持たないというようなものになれば、それぞれの国の我が国も含めました基盤的な防衛力の水準というものは下がるということはあると思います。