このいわゆる嘱託尋問が訴訟指揮権に基づくものだという点につきましては、これはただいま仰せのようにいろいろな意見もございますし、また、現に係属しております各ロッキード事件の中でも弁護人の方から主張されて、例えば東京高裁でこの間ありました判決の中にもそういう主張が出て、裁判所の見解が出ているところでございますので、この事件に関します事柄につきましては意見を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、一般的に訴訟指揮権ということでございますが、これは教科書などによりますと、訴訟指揮というのは訴訟進行を秩序づけ、審理の円滑を図る裁判所の合目的的活動である、この訴訟指揮権というのは司法権に内在する本質的な権限、すなわち裁判所固有の包括的な権限であるというように言われているようでございます。また、このような訴訟指揮権の性格からいたしまして、訴訟指揮の内容というものを逐一条文化する、決めておくというようなことは事実上困難である、結局はそういう訴訟の主宰者としての裁判所に、訴訟の具体的な状況に照らしまして必要かつ妥当と認められる場合には明文の根拠がなくてもこれが行使できるのだというふうに言われているように思うのでございます。
 この点につきまして、最高裁判所の第二小法廷の昭和四十四年四月二十五日の、これはいわゆる証拠開示に関する有名な決定でございますが、その中に「裁判所は、その訴訟上の地位にかんがみ、法規の明文ないし訴訟の基本構造に違背しないかぎり、適切な裁量により公正な訴訟指揮を行ない、訴訟の合目的的進行をはかるべき権限と職責を有するものである」という判示をいたしまして、従来は明文の根拠がないということで認められておりませんでした証拠開示というものを、一定の条件のもとに訴訟指揮権の行使として証拠開示を命じることができると、こういう決定をしているわけでございます。
証人尋問を嘱託した理由について、これは岡田決定でしたね。いろいろ四つの理由か何か挙げておられますが、その外国に対する嘱託尋問をやった法的根拠は裁判所の訴訟指揮権である、こういうふうに言っておられますね。これについていろいろここにある雑誌その他では専門家の間で訴訟指揮権をそういうふうに広く解すべきではないというふうな意見が相当強い。特に岡田決定の中にあります法に明文の規定がない場合であっても法の目的ないし構造に適合する限り、あるいはむしろ積極的にその目的を実現するために、その権限を行使して法の空白を埋める訴訟行為、こういうことについては行き過ぎではないかと、こういう意見があるんです。そういう点について、訴訟指揮権でいくことについて、最高裁としてそういう批判に対してどういうふうにお考えかをお聞かせ願いたいと思います。
午前中申し上げましたように、現行法の解釈として外国の裁判所に対する証人尋問の嘱託は可能である、それを前提として当該ロッキード事件でも行われたというふうに理解いたしておりますので、その点については現行法で十分であり、直ちに立法措置を講ずる必要はないというのが現在の考えでございます。ただ、民訴にあって刑訴にないということで、明文上明らかにした方がいいという寺田委員のお考えはそれなりに理解はできるところでございますので、なお検討させていただきたいというふうに申し上げたわけでございます。
けさの御質問の中にもあって法務省のお答えがあったわけですが、私はやはり日本のこういう専門家の間で意見の分かれておる場合に、やはり明文で、特に我が刑事訴訟法は極めて手続規定を厳格に解するわけでございますから、明文ではっきりうたった方がいいではないか。特にこれからもう非常に世界が狭くなって犯罪が国際化するのが常態になってくる、そういうときに学説の違いをそのままにして判例だけで、あるいは裁判所の判断だけでいくのはどうか。この点について私ども立法府としてもいろいろ考えなくてはならぬ問題もあるわけですが、法務省としてはそういう違いのままで、当分裁判所の解釈でいくのだということでいいのかどうか、もう一回法務省のお考えをお聞きしたいと思います。
ただいまの点でございますが、確かに積極、消極両説が学説上はあります。外国裁判所に対する証拠調べの嘱託は明文の規定がなければできないという解釈をとっている学説がかなりたくさんあるようでございます。これができるという説もあるようでございますが、ただいまお話がありましたように、このロッキード関係の担当した裁判所の判断、これは東京地裁では刑事一部と十二部と二十五部、それから最近では東京高等裁判所の第一刑事部と四つ今までに出ておりますが、これはいずれも積極説をとっているということでございます。で、それがどうであるかということにつきましては、これはまさに進行中のものでございますので、私どもの方から意見を述べるということは差し控えさせていただきたいと思います。
ぜひ地域の中小企業のためにお願いしたいと思います。
 それから、さっきちょっと言うのを忘れておりましたけれども、国民年金が今度変わりますと基礎年金だけになってしまうということで、報酬比例がないような感じがしますので、それについてもぜひお考えをいただきますように申し添えまして質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
ただいまの御質問にお答えいたします。
 遮へいの計算は、放射線漏れの事件がありました後、ＴＷＯＴＲＡＮとかその他の二次元のコードというものが利用できるようになりまして、それを用いて計算をいたしました。そのほか、実船と同じ大きさの模型をつくりまして、原子力研究所の先ほど述べましたＪＲＲ４という研究炉で実験をいたしまして、計算と実験とはかなり一致するというようなことを得ております。
 遮へいの問題は、これから実際に原子炉を動かして炉心から出る放射線源で確かめれば一番よくわかることと考えますが、これもやはり「むつ」を使う実験の非常に重要なものの一つと考えます。遮へいの計算と実験とが合わないというような例は、ほかの世界の多くのこれまでにつくられた原子炉でも経験しておりまして、例えばソ連のレーニンという船は、圧力容器の上部にグラファイトのかなり厚い遮へいをしておりまして、そこを制御棒が通るような仕掛けになっておりますが、ちょうど「むつ」と同じようなストリーミングということで、そのすき間を通して高速中性子が漏れるという似たような現象を起こしまして、数字は、その穴がないとした場合のレーニンの場合でも、大きいところは私の記憶では五十倍程度漏えいしたと記憶しておりますが、そのために、ほぼ同じくらいの厚さの遮へいをさらに追加したというような例がございます。
 そのように、遮へいというのは非常に難しい。計算と合いにくいということは先生の御指摘の点もございますが、今度の場合には、計算をかなり新しいコードでいたしましたし、それからかなり大がかりな実験もいたしましたので、誤差があるとしましてもそれほど大きなことはないと一応考えておるわけですが、こういうことを実際の原子炉を動かしてやることこそが「むつ」開発の意義の一つではないかと考えております。