それと、第二条ノ二で基本計画というのを立てることになっていますね。この中で自主流通米、政府米の仕分けをやったりなんかしているわけでありますが、そうなりますと、この農政審の答申でも出されておるように、需給均衡の価格でこの生産者の価格というのを考えていくべきであるという意見があるわけでありますが、確かに三条の一項というのは改正されてありませんけれども、しかしこの自主流通米そのものが一つにはＵターンができないという可能性が実は出てくるわけですね。そして、要するにその価格というものを参考にしながら政府の価格というものを決めていくということになりますと、いままでは政府の価格というのは底どめの役割りというものを果たしておりましたけれども、今度はＵターンができないというようなことに仮になったとするならば、底どめではなくなってしまう。そうなりますと、生産者価格というのが保障されないという結果になる可能性というのが出てくるのじゃないか。こういう点、農協の方ではどうお考えになっておるか。
 それからもう一つ、八条ノ四でありますけれども、これはもう明らかに強権発動ができるということになっているわけですね、政令でやることになるわけですから。自衛隊法の百三条に、戦争状態になった場合、もう物も金も全部集めることができることになっておりますけれども、しかしこれにつきましては罰則というのはないのですよ。私はやはりこの食管で大変いじめられてまいりました。戦後生産農民といたしまして強権発動でひどい目に遭ったわけであります。でありますから、やはり改正するということであるならば、昭和十七年ころというのは明治憲法でありますから、いま新憲法でありますから、新憲法には基本的人権というものが尊重されることになっているわけですね。そういう点からすると、この第八条ノ四というのは農民の基本的人権というのがじゅうりんされる結果になるのじゃないか、こんなぐあいに実は考えるわけでありますが、この点は生産者の立場で農協はどうお考えになっているか、お伺いしたいと思うのです。
次に、榊さんに御質問申し上げたいと思います。
 実は農協も生産調整に協力をしてこられたわけなんであります。生産調整に協力して食管の根幹を守っていかなければならない、こういうことをずっと言ってこられたわけでありますが、今回のこの法律の改正、第一条の「配給ノ統制」というのが今度は「流通ノ規制」に変わる、こういうことになりますと、いままでの食糧管理法とは本質的に大変違ったものになってきたのじゃないか。私たちは、根幹というのは、一つは全量買い上げ、それから二番目といたしましては二重価格制、三番目といたしましては政府の直接管理、要するにこの三つを根幹だと実は心得てきたわけなんでありまして、この点は農協さんとやはり同じような考え方であったのではないか、こう思っておりますが、今回のこの改正によって「流通ノ規制」ということになりますと、農協がいままで主張してこられたところの根幹というものはなくなってしまうのではないか、こんな考え方を持っております。
 それからもう一つの問題といたしましては、さきも触れましたけれども、米を管理するにはやはり金がかかるという前提で議論していかなければならぬと思いますけれども、政府の方では、財政再建、行政改革、安上がりな管理を考えるということからこの法律の改正というのが行われてきているのじゃないかというふうにも考えておるのです。その点は農協の立場でどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
私、先ほど申しましたように、もう少し法改正が過去頻繁にあった方が自然ではなかったか、こういう印象を持っておりますのは、いまの御質問の趣旨と一致するのではないか、こういうふうに考えております。ただ、私自身としましては、行政でやり得る範囲がかなり大きくないと、国会でいろいろ絶えず御審議いただいているわけではございますけれども、経済の実態というのは非常に頻繁に動きますので、そういう審議の手数というものを余りいとわずにお持ちになるのもいかがか、こういうふうに考えております。非常に一般論で恐縮でございますが……。
ぜひ現地に行って指導してほしいと思うのです。これは一つの例だろうと思うのですけれども、私は山川、指宿の方面も調査しました。昨年、一昨年、二年かかって努力しましたけれども、とても解決できない。司直が入って対応してもどうにもならぬという問題があるわけでありまして、海もそのためにどろどろに汚れていくという状況でございます。ぜひ現場を見ながら対応してもらいたいと思いますが、今の問題は、補助対象が固形物のみの処理が主でございまして、堆肥センターなどそういうのは進められておるわけでありますが、尿の方の対応がどうもする道がないという状況にございます。また、国の予算も非常に枠が小さいというのもございますし、事業対象も、個人の農家でやりなさいと言ってみても、法人か組織かあるいはそういうものでないと取り入れることができない、こういう条件等がございますので、今考えられておるのは家畜ふん尿総合の処理プラントというようなのをできないのか、そしてその前に有機肥料を使う運動というのもしなければならぬだろう、こういうことなども協議をしておるわけでありますが、ぜひそれらを実地を見ながら御指導をお願い申し上げておきたいと思います。
 時間がなくなりましたので、次に移ります。
 次は、振動病の関係でございますが、今日まで森林資源は世界的な規模で失われつつありまして、二十一世紀における環境問題は極めて深刻な事態になっておるところでございます。世界最大の木材輸入国の日本ですが、我が国の責任も当然問われるところだろうし、対処が重要になってくると思います。国内においても森林資源の維持をし、拡充をしていくことが重要なわけでございますが、大臣の所信表明でもその辺のことが言われており、担い手の育成もおっしゃっておりますけれども、現実に林業労働者の担い手の育成というのは非常に厳しい状況下にあろうと思います。
 その一つには、振動病でこれまでの施策、指導の不十分さもありましたが、振動病が非常にたくさんいらっしゃる。昭和五十三年で鹿児島県で一千四百五十人がございました。六十三年、年々減りまして、百七十三人程度の新規が出ておる模様であります。この予防対策、あるいは補償を受けて打ち切りになった人たちの職場復帰対策などは林野庁で行われているところでございますが、問題は、この認定をされて今振動病で治療されている皆さん方が最近とみに補償打ち切りになってくるという状況があるわけであります。
 そこで労働省の方にお伺いしたいのですけれども、主治医の意見を尊重して決める、こういうふうになっておるわけですが、現実はそういうふうになっておるのでしょうか。