現在の社会、これからリサイクル型社会にしていこうという御趣旨、賛成であります。もう使いましょう、捨てましょうという時代ではなくて、いかに今まで人類が努力していろいろ便宜をこうむってきた文明の利器、それによって同時に被害を受けている面が多方面で出ております。加害者であり被害者であるという状況はいろんな場面で直面しております。
 今お話しのとおり、これからはまずごみの減量化、そして、つくってしまったものをどうやって害のないように、あるいはまた再生利用できるかという技術の再開発、さらには国民に対しても、行政も事業者も一体となってこの大事な廃棄物の問題を考えるという啓発活動、それらが一体となって自然に害をもたらさない、自然環境を維持しつつ生活環境を保全していくという、そういう観点から循環型の社会を構築していくために、政府、自治体、事業者が一体となって取り組んでいかなきやならないと考えます。
平成会の木暮でございます。
 最終処分場の切迫や不法投棄等の現状から見まして、私は現在の大量生産、大量消費、大量廃棄社会を根本的に改め、循環型の経済社会の構築に努めるべきであると考えております。そのためには、まず廃棄物の排出抑制を最優先に考え、次に再生利用に努め、それでも残ってしまったものについては、適正な処理を行うというように優先順位をつけることが肝心であります。
 そこで、循環型社会構築に向けた政府の基本的な認識について改めてお伺いしたいと思います。
これは従来から選挙の争点になっていますね、地方自治団体では。候補者がごみの有料化をしますとなると、違う人は無料化します、結構争点になっています。私は市町村の判断に任せるべきじゃないか、やろうと思えば当然できると、そう考えます。
最後に大臣にお聞きしたいと思います。
 実は一般廃棄物の問題でございますけれども、各市町村が大変な負担、ダイオキシンの問題等も出て改善をしていくという急務の問題に迫られております。
 例えば私の住む甲府市では、一般会計が六百五十億のうち平成五年度は百十億、一七％がごみ処理に要する事業費。平成六年度は六百三十億のうち九十三億円、一四％。これは機械導入です。平年時の場合は平成七年度は六百五十億のうち四十三億というように六・七％。ますますごみ処理に投ずる費用というのは多くなってくるわけです。それだけじゃございません。周りに、迷惑施設ですが、公園とか、いろんなものをつくっていく。
 こういう問題に対して私は、いわゆるリサイクル法でもなかなか分別されない、やっぱりごみというのは自分の責任で減量化していくこともありますけれども、有料化を導入をしていかなければ、これまたごみ亡国になってしまうのではないかと思うんです。ごみ有料化がやっぱり将来としては必要に迫られていると私は思うんですけれども、大臣の御見解をお聞きをして私の質問を終わります。
現在、不法投棄等の監視につきましては、都道府県にこれに関します十分な知識を有する者といたしまして環境衛生指導員を置くこととしておりますほかに、中央レベルあるいは都道府県レベルにおきまして関係者あるいは警察の関係者が入って連携を強化しているところでございます。
 今、御指摘の司法権を持ちます専任の司法警察職員を置くことにつきましては、新たな人員増等いろいろな諸問題がありまして、現在の時点では大変困難ではなかろうかというふうに考えておりますが、廃棄物処理法違反の中には暴力団が関与する事案もございますので、都道府県職員のみでは対応困難な事例もあると承知をいたしておりまして、警察とも十分な連携を強化してまいりたいというふうに考えております。
生活環境審議会の場におきましては、今ちょっと名簿はございませんが、たしか全国知事会、それから全国市長会、全国町村会の代表の方にお入りをいただいて御審議をお願いしております。
第十堰でございますが、この堰には治水上、私ども大きく分けて二つの問題があると考えております。
 第一点は、固定堰であるということ。もう一つは、斜め堰であるということ。斜め堰と申しますのは、堤防に対して直角ではなくて斜めにできているというものでございますが、この点が治水上問題があるというふうに考えております。
 もう少し具体的に申し上げますと、固定堰なものですから、ふだんは問題ないのですが、洪水のときに洪水を堰上げてしまう。そして、大きな洪水が来たときには、仮に堰がなければはんらんしないで済むようなものまではんらんさせる可能性がある。この点が第一の、固定堰であるということの問題でございます
 もう一点は、斜め堰ということでございますが、これは、河床の探掘れですとか複雑な流れを発生させているということで、これもやはり治水上問題があろうかと考えております。
 もう一点は、堰自体が大変老朽化しているということでございます。お話のように、この堰は、最初につくられましたのは二百四十年ほど前でございますが、たび重なる被災を受けておりまして、はっきりとした記録のある明治二十五年からだけを数えましても二十九回被災を受けております。そのうち七回は堰本体が流失しているということでございまして、現在のものは昭和四十八年被災の際に復旧したものが残っている。そのときからでも既に二十四年以上でしょうかたっているわけでございまして、堰自体が老朽化しているということでございます。
 この老朽化しているということに対する問題は何かと申しますと、今、目的のお話がございまして、この堰は、堰の上流の左側から派川がございまして、旧吉野川という川でございますが、この川に安定して水を送るというために固定堰がつくられているわけでございます。こういった機能が大変老朽化しているために、大きな洪水が来たような場合には、それがまた損なわれるという可能性があるわけでございます。
 以上、この第十堰につきましては、固定堰であるということ、斜め堰であるということ、老朽化しているという問題があるというのが基本的な認識でございます。
 それでは、そういった問題についてどのように解決するのかというのに対します私どもの考え方は、いろいろな代替案を検討したわけでございますが、この堰自体のもともとの設置目的でありますところの、先ほど申し上げました派川、旧吉野川へ安定して水を送るという現在の堰の機能、これを保持したまま、損なわずに、しかも洪水時には、固定堰では水をとめてしまいますので、ゲートを開いて洪水を安全に流下させる、こういったことを考えようということで、具体的には可動堰への改築が最適だというふうに私どもとして判断しているところでございます。