結論的にこの少量使用者、特に今回三大手のガス会社についての基本料金六百九十円プラス従量制というやり方をとったわけで、あなたは改定時にはそうした問題が起きてもやむを得ない、しかし検討はしていく、こういうお話があったわけでございますが、この少量使用者のそうした配慮について前向きに取り組んでいく、このように理解して、よろしいですか。
まず第一に、会社によりましていろいろと事情の相違がございますので、全部一律でなければならないというふうに考えているわけではございません。いま御指摘の二社の例におきましては、ガスのカロリー数が五千キロカロリーと四千五百キロカロリーと違っておりまして、七立方と八立方の差はそういう点も若干影響していたのではなかろうかというふうに考えております。
特に東京瓦斯の場合は最低使用量が七立方メーター、そして東邦瓦斯が最低使用量八立方メーターというようなことで、若干一立方メーターの格差があった。それを六百九十円という基本料金でワンパッケージとして統一化するということは、やはりその積算の根拠に大変疑問があるんではないか、こういう声も先日の消費者代表の参考人の意見としてあったわけでございます。こうした問題についてはどのようにお考えになっておられるか、伺っておきたいと思います。
ガス料金につきましては、今回の申請に当たりまして、先生いま御指摘になりましたように、二部料金制度を導入する考え方に立ってきておるわけでございます。
 二部料金制の説明は省略させていただきまして、少量使用者に一体どういう配慮をしたかという点について説明させていただきますと、この二部料金をとるに当たりましては海外調査その他いろいろやった上、総合エネルギー調査会の都市熱エネルギー部会におきましてさらに慎重な御審議をお願いしたところでございます。その中間報告におきましては、二部料金を導入すべきであるが、その制度を導入するに当たりまして、基本料金の金額につきましては本来需要家原価を回収すべき水準に設定すべきである。しかしながら、そういうふうにいたしますと、少量需要家にとって急激な負担増となるおそれがありますので、そういうことのないような配慮が必要である、そういう報告をいただいたわけでございます。私ども、それでは需要家原価が本来どの程度であろうかということを調査いたしましたら、大手ガス三社で平均いたしますと、大体千二百円程度になるわけでございます。しかしながら、これをそのままやりますと、現在最低料金は六百九十円でございまして、六百九十円から千二百円に急激に負担増となるわけでございますので、そういう点を避けなければならないという観点から、今回の申請では、基本料金は従来の最低料金であります六百九十円として申請がなされているわけでございます。少量需要家につきましては、体系の変更がなかった場合に比較しまして割り安となる場合もございますが、一方体系変更に伴いまして相当ふえるところもございます。しかし、料金体系を変更いたしますと、改定率にある程度のでこぼこが出てまいりますのは、これは好ましくはありませんが、ある程度はやむを得ないものだというふうに考えておるわけでございます。しかし、都市熱エネルギー部会の御指摘もございますし、さらに査定までには一層の検討を加えてみたい、そういうふうに考えておるところでございます。
先ほどから各委員の皆さんから言われたように、ことしの冷夏、長雨による被害が全国的にもずいぶんひどいことであった。それは五十一年の冷害と比較することのできないひどいものであった。私も全国各地を回りましたが、特に九月の上中旬に青森、岩手、宮城を見てまいりました。現地の農民が、新聞でも自殺という記事が出ていましたが、本当に自殺の気持ちになるであろうということもまた私は見せつけられた思いをしました。宮城県の鳴子町へ行ったときに、開拓農民が青立ちしている稲の前で私に、自殺者の気持ちが他人事とは思えないということを語っていましたが、そのときに、私自身も、死のうという気持ちになったらぜひその前に話をしてくれということを言わざるを得ないようになったわけであります。そういう意味においても、この冷害問題というのは農民にとってきわめて重要な課題でもありますので、今日までの諸制度が十分役に立つようにぜひとも積極的に使っていただきたいと思うわけです。
 私は、まず第一に、先ほどからも追及されておりましたけれども、農業共済についてちょっと聞いてみたいと思うのです。
 というのは、どこへ行っても共通して農業共済が不満だという声が出るわけです。共済保険金の掛け捨てをがまんしてまでも共済に入っている。それは大災害が生まれたときにこれで助けてもらえると思えばこそ入っているという気持ちになると思うのです。ところが、その共済金が自分の思っているとおり役に立たないとするならば、何のために入っているかわからぬじゃないか、私は、これはやはり大きな声とならざるを得ない要素というのはそこにあるだろうと思うのです。たとえば、岩手県の九戸村というところへ行ったときに、五十一年の冷害についてこう言っておられました。村で当初認定をしておった時分には二億六千九百六十九万円という認定をしておったものが、二戸地区共済組合という形になると、これは一村だけじゃなくて広がった共済組合ですが、一億七千四百四十五万円になった、ところが最終決定になると一億四千九百二十二万円、五五％にまで減ってしまったという実例を聞かされました。同じようなことは、岩手町へ行ったときも、六億四千万円という町の当初の認定が最終的には二億五千二百万円と、ここでは三九％にまでなるというひどい、みんなの気持ちに合わない査定結果というのが生まれてきたわけです。
 私は、そこで最初に、この五十一年度のときに、連合会の当初の評価高と、国の査定によって削られた県が、一体どういう県があって、その県がどういう削られる率になっていたのか、ちょっと事実をまず報告していただきたいと思うのです。