過去の実績を見ますと、大体そうなんですね。五十九年度に六百十七億五千万円、六十年度には六百四十一億六千万円、六十一年度は予算ですけれども六百九億二千二百万というふうな状況でいきますから、仮の数字であるけれども年間約一千億の反則金による収入を見込んでいる。そういう予測をする中で、これは自治省の交付税特別会計を通じてこの反則金というのは交通安全対策特別交付金として県それから市町村に交付されるわけですよね。また、その中で交通安全施設整備事業というものを大きな財源として行っているわけだと思うんです。
 この交通安全施設の整備事業計画の問題で質問したいんですけれども、過去に行われました第一次、第二次ありますけれども、第三次整備計画と第四次の整備計画でまずお答えいただきたいわけですが、補助金のつく特定事業というのがございますね、これが第三次の場合にはトータルで一千九百億の予算であったかと思います。それが第四次、六十一年度から五カ年計画で出発する分については一千三百五十億という格好で、この補助による特定事業の分が五百五十億円の減になっている、一方で地方単独事業の方は約六百三十億円拡大されている、こういう数字が出ているわけなんですけれども、この補助による特定事業が大幅に減額されるという計画を立てなければならなかったその大きな理由は何でございましょうか。
反則金の引き上げ及び反則制度の拡大によって反則金収入がどの程度ふえるかというお尋ねでございますが、これは挙げて取り締まり件数によるわけでございますので、正確な数字はお答え申し上げられませんが、仮に、昭和五十九年と同じ取り締まり件数であると仮定すれば御指摘のように約四百億の増収になると、こういうことになろうかと思います。
端的にお答えいただきたいんです、時間がなくてね。
 基本的な違法駐車の整備という点での対応はお認めになっているわけです。ただ、私申し上げたいのは、パーキングメーターの設置等具体的にこれから事業計画があるのかというと、ないわけですよ。その辺が非常に矛盾していまして、問題は反則金の引き上げなんですけれども、この引き上げは他の違反よりも高い二・五倍にしたと、こういう取り締まり強化によって違反を抑制することが一体できるんだろうかという点で、反則金の引き上げで違法駐車を防ぐという発想が大体おかしいということを私は申し上げたいと思うんです。
 それで、次に、この関係で大事なことは、今回の改正で反則金を引き上げまして、反則行為の適用拡大というようなことをいろいろ考えられておるようですけれども、このことによる収入増というのはどのぐらい見込んでいらっしゃるのか、年間約四百億というふうに伺っておりますけれども、間違いございませんでしょうか。
御指摘のとおり、駐車対策の基本は路外駐車場の整備が必要であるというふうに私どもも思っております。ただ、現在において十分な路外駐車場が整備されていない。しかも都内に十六万台の瞬間違法駐車台数がある。この違法駐車が現実に交通の円滑化を大変害している。あるいはバス路線にはびこりましてバスが停留所に着けられなくて、道路の真ん中で客が乗降をしておる。あるいは駐車車両に衝突して死亡するという事故がこの五年間に約八割ふえているというような実情を考えますと、路外駐車場の整備を待つということは現実的には何ら対策を講じないということにもなりますし、現在の駐車状態はこのまま放置できないということでございますので、とりあえず、現在考えられる限りの警察側としてのとり得る措置を今回の改正案に盛り込ましていただいた次第でございます。
今回の道交法改正のポイントといいますか、それはやっぱり違法駐車対策と罰金、反則金の引き上げ、これにあると思います。違法駐車対策の中で時間制限駐車区間に関する制度を新設して路上の短時間の駐車を秩序あるものにする、この点については一定の改善だと私は評価を申し上げます。ただ一方、ステッカーを張られ、破損したら罰するという規定を新設したり、レッカー車による移動保管体制を強化したり、さらに、反則金につきましても、他の反則金は二倍引き上げというところを駐車違反については二・五倍とするというような対応の中身になっているわけなんですね。
 私、基本的にまずただしたいのは、この違法駐車の対策の基本、これは一体何なのかということなんです。政府の資料を見ましても、今までの答弁からも明らかになっておりますけれども、東京都内の場合ですと九六％が駐禁区域になっておりまして、現に瞬間的路上駐車というのが十八万台あると。ところが、駐車場の整備はどうかといえば八万台であり、またパーキング・メーター設置箇所も七千七百基ということになりますと、路外駐車場に誘導するんだということだけれども、物理的に言ってこれは不可能ということが都内の場合には明確になっているんです。ですから、あれこれありますけれども、違法駐車対策の基本というのはこの駐車場の整備、ここに置くということが大変重要ではなかろうかと思うんです。
先生御指摘のように、警察の行政は違反者を取り締まるということだけではございませんで、むしろそういった違反を、あるいは違法な行為を起こさせないように、国民の皆さんの本当に理解を得て行っていくということがその基本の心構え、姿勢でなければならないと思います。現場の警察官も実際の日常の中で大変であろうとは思っておりますが、私どもなお先生の御意見も踏まえまして、その精神を徹底させて、本当に国民から信頼され理解される警察官であり警察行政にしなければならない、そのように今後とも心してまいりたいと思います。
ただいま先生から指摘がございました無利子の貸し付けは多分、道路整備特別会計における東京湾横断道路に対する無利子貸し付け等のお話かと思います。私、担当ではございませんけれども、ちょっとかわって答弁いたします。
 道路整備特別会計では、今回の無利子貸し付け以外にも、有料道路に対して無利子貸付制度というのがございまして、御案内のとおり道路整備特別会計では、補助金ですとか交付金ですとか、あるいは従来からの無利子貸付金、それから少し広げますと道路公団では財投、民活では民間からの借り入れ、いろんな財源構成で道路整備を行っているわけでございまして、今回の東京湾横断道路につきましては、御案内のように民活ということで、一応採算性があるという事業につきまして民間活力を活用するという観点から、民間からの出資ですとか借入金、あるいは社債の発行、そういったものとの組み合わせで、採算性はあるにしても料金をそれほど高くするわけにいかないといったようなこともあって、国の役割として道路整備特別会計から無利子の貸し付けをするというふうになったと承知しております。
 したがいまして、道路整備特別会計の場合、通常の政府関係金融機関とか銀行とは違いまして、逆ざやとか順ざやとかいう問題ではございませんで、財政からの援助としてどういう形態で国が負担をするかということで、今回は一部無利子貸し付けを導入するということに相なったと存じております。