いずれにしても、諮問案が出されて、回答といいますか答申があってから、いまの御見解についての詰めをしなければならぬ、こんなふうに実は思うわけでございます。
 ちょっとこれは話が別になりますけれども、デンマークの口蹄疫の関係、大ざっぱでよろしゅうございますから、御説明いただけませんか。
農家所得が低減になってくるについての乳価水準の引き下げの大きな要因は、需給のバランスが崩れている。そして特に、その場合に大きくいま問題になってくるのは飲用市場、こういうことでございますが、これについて農林省はそれなりの努力をされておると思いますけれども、やはり決め手は限度数量を通じて行政指導をするということ、これが一番効果があるのではなかろうか。したがって、従来の限度数量の見方とは変えて、局長の先般来の説明をお聞きいたしておりますと、相当強いお気持ちで秩序立てをしよう、こういう熱意が答弁の中に見られるわけであります。そうだとするならば、それを具体的に実行に推し進めていくということになりますと、今年度は本当に全体の計画生産の中における、要するに、限度数量のあり方については、新しい局長の立場で検討してしかるべきではないだろうか、私はこんなふうに思いますが、局長の見解をお聞きしたいと思います。
保証価格の水準は五十二年以来生産を刺激しないようにということが根底にあって進められてきたということについては、一面理解することができるわけであります。しかし、その間に酪農家の経済がどうなっていっているかということについても農林省としては押さえておられるだろう、こういうふうに私は思うのでございますが、それをひとつお示しいただきたいと思うのであります。と申しますのは、北海道の酪農家の場合、これはもうあくまでも主産地化しておりまして、専業化していっておるわけであります。したがって、牛を飼う酪農、畜産経営をやる以外に農家労働を使い切ることにはならないわけであります。そういう観点で私ども試算をさせてみますと、五十六年度の時点で補給金を入れても、百五十トン生産農家で赤字が大体四十二万、それからまた二百トン生産農家で約四十四万という試算が実は出てくるわけであります。
 それからもう一つ、これは大変驚いておるわけでありますけれども、先ほども北海道の代議士会で別海の町長さんが指摘されておりましたけれども、五十二年に別海の酪農家千四百戸、所得税を納める農家戸数が六百十七軒、これでようやっと先が見えたと喜んでおったそうであります。ところが五十三年は、その六百十七戸が四百三十七戸、五十四年には三百三十六戸、五十五年には三十二戸、五十六年、ことしの三月十五日では三戸になった、こういうことを指摘されて、農村地域の実態を実は説明をされておったわけであります。
 これは御承知のように、地方自治体において、町村において、それぞれ町村税その他等との絡みがありますから、しっかりとした一つの申告指導をして積み上げておるものでございまして、この辺の実情というものを裏書きしておるんではないだろうか、農家の経済の実情というものを裏書きしておるんじゃないだろうか、こんなふうにも実は考えるわけであります。したがいまして、この五十二年以降の主産地における酪農家の経済の動向というものをどのようにとらまえられておるか、お伺いいたしたいと思います。
お尋ねの一点は、手数料を利用者に負担させる根拠は何かということと、その負担の割合において請求額が多くなればそれに従って多額の手数料をいただくということの理由という二点だろうと思います。
 結論的に申し上げますと、その二点いずれにつきましても基本的には要するに民事訴訟制度の運営経費をだれがどういう割合で負担するかという負担の公平の問題、これが基本であろうと考えております。副次的な目的といたしましては、いわゆる乱訴の防止、要するに負けてもともとというような考え方での訴訟の提起というものは相手方にとっても迷惑でございますので、それはできるだけ避ける必要があるというようなことがあろうかと思います。
 まず、前段の方の当事者の負担の問題でございますけれども、再三御説明申し上げておりますように、民事訴訟に係る運営経費、これは裁判官を初め職員の給与、あるいは物件費、施設の維持費、そういったものも含めた運営経費の全部を裁判を利用する方に負担してもらうという構造にはなってございません。そのうちの全体的に見ますればごく一部分を当事者に負担していただくということになっているわけでございますが、これは基本的には裁判を受ける権利という観点からその経費は国費をもって、具体的には国民全体の支出をもって賄うということであるけれども、やはり利用する人としない人、頻繁に利用する人と一度も利用しない人との公平という観点から考えますと、そのある程度の部分は利用する人に負担していただくのが公平ではないかということでございます。
 それから、利用する者相互間の公平という観点から考えました場合には、運営費用全体のある程度の部分を利用者で負担するという場合に、その利用者相互間の公平ということを考えますと、その手続によって多くの利益を求められる人と少額の利益を求められる人との関係について考えますと、やはりその求める利益の額に応じてたくさん負担していただくということが公平にかなうのではないかという考え方でございます。
 御指摘のとおり、額が二倍になれば手数も二倍になるという性質のものではないであろうかと思います。その具体的な個々の訴訟ごとに要する経費というのはこれは事件ごとに千差万別でございますので、ある程度平準化して考えなければなりませんけれども、一般的に申しますれば、請求の規模が大きくなればそれだけ争点も多くなるし、慎重な手続を要するという面がございますので、全体的に見ればある程度の相関関係はあろうと思いますが、それが比例するというものではないであろうと思いますけれども、負担の公平の観点というのが考え方の中心であろうと思っております。
 それからまた請求額の点におきましても、やはりみだりに多額の請求をするということは相手方にとっても迷惑だという考慮が入っているかと思うわけでございます。