わが国といたしましては、外国との関係で国際的責任の分担は、これはやるべきものはやっていかなければならない。しかしながら、これにも限界がございまして、やはり予算というものがありますから、財政の中でしかできない。したがって、財政が破滅するようなことでは結局は長続きしないわけでございますから、やはり財政の枠内において可能な限り分担すべきものは分担する、そういう考え方でございます。
財政再建が至上命題だということを一つの前提に置いて取り組まれるということですね。
 そこでちょっと、防衛庁から、私の方から、五十八年度以降の主要装備の後年度負担の見積もりについて資料を要求していたのをお出しいただいたわけであります。これによりますと、増員は、逆に艦艇や航空機が減ることによっての減員もあるものですから、プラスマイナスして総計六百人がふえるというわけですが、これは五十六年度までの予算にのったものの後年度負担ということなんですね。これだけでも、いま人員においては六百人ですか、それから所要経費の見積もりは十一億円余り、そのほかに後年度負担の支出予定額が五千五百二十一億円、こういうことになっているわけですね。五十六年度以前だけでもこんなにあるのですね。そこへもってきて五十七年度の今度の概算要求がそのまま認められるようなことになれば、恐ろしい数字がこの上に重なってくるということになるわけであります。したがって、防衛庁が要求している概算要求のこの予算をそのまま認めるというようなことになると、財政破綻はもうさらに極に達するということになるのではないかと思うわけであります。大蔵大臣のお考えは……。
防衛庁長官、大蔵大臣の言っておりますことは、別に違っておるわけでもございません。防衛庁の概算要求というのは人事院勧告前のことであって、それには織り込んでないということをそのまま申し上げておる。大蔵大臣は、人事院勧告をどのように扱うのか、それは自衛隊の問題だけではない、全体としての公務員のベースアップ等をどうするか、こういう問題であって、財政当局としては、シーリングの中にそれをおさめるようにしたい、こういう考え方を述べておるわけでございます。
 現在はシーリングの段階でございまして、いよいよこの暮れに五十七年度予算の編成ということに相なりますので、私は、総合的に、その後における税収その他を判断いたしまして結論を政府として出したい、こう考えております。
お答えいたします。
 このリトアニア問題というのは、ソ連の抱えている民族問題の一つでございまして、民族問題に関連した今後のソ連の動向ということは、短期的に見る場合と非常に長期的に見る場合とで申し上げる内容が違ってまいりますので、そこをはっきりさせて、申し上げていく必要があろうかと思います。
 最初に、非常に長期的な見通しで申し上げますと、これは国内における政治すら一寸先はやみと言われるわけで、まして国際政治はノーボディーノーズでございますが、しかし一つの見方ということで申し上げますれば、私は、二十一世紀の前半、中葉くらいまでの間に、この地球上に残った最後の大帝国主義国家である――帝国主義という意味は一つの民族が他民族を暴力によって支配する体制という意味で申し上げているわけでございますが、そういう帝国主義国家としてのソ連帝国というものが解体しているんじゃないか。その場合におきましては、単にバルト三国だけではなくて、コーカサス諸国、中央アジア諸国、ウクライナ等も含めて、独立しているか、あるいは形式的にはまだ独立していなくても実質的に、大英帝国のような非常に緩い形で連合しているにすぎない。そういう政治状況が、ユーラシア大陸の現在ソ連邦と呼ばれている地域に起こっている可能性がある、このように考えております。
 しかし、短期的に今のリトアニアの問題を見ますと、最も独立の可能性が高いと思われるリトアニアについてすらあのように非常に難しいプロセスをたどっているわけでございまして、私直感的には、ゴルバチョフ自身は国内政治における状況が許すのならリトアニアは独立されてもしようがないと思っていると思います。と申しますのも、リトアニアが置かれている状況というのは、第二次大戦の前に衛星国化されたか後に衛星国化されたかの違いこそあれ、ほかのポーランドとかハンガリーとかいった東欧諸国と全く本質的には同じ状況に置かれているわけで、スターリンの鉄の意思によってソ連帝国の支配下に組み込まれたということでございますので、東欧諸国の独立を認めたソ連として、実態的にはバルト三国についてはソ連人としても同じように納得できる了解の基盤があるのだろうと思います。しかし、ソ連側が形式論に固執している限りにおいては、ソ連の国内問題という建前をとっておりますので、これは一線を越えるか越えないかで、実態を見ればポーランドあるいはハンガリーに対するブレジネフ・ドクトリンを放棄したのと同じことをできるかできないかでありまして、それができないのは、ソ連国内の内政状況があるのではないか。ここで東欧諸国に続いてバルト三国についても安易に、国内における反対勢力から見て安易に手放す、独立させるということであると、ゴルバチョフ自身の国内における政権基盤が揺るぎかねない。こういう状況の中で、国内国外両方をにらみながら綱渡りをしているのがゴルバチョフの現在の対リトアニア政策であって、フリーハンドを得たならば、私は彼はリトアニアについてはメンツの立つ形での実質的独立の許容という方向に進むのではないか。そしてまた現実にも、私は、リトアニア国民がありとあらゆる経済制裁そのほかの苦難に耐え抜いて独立を目指す意思の強さをロシア人及び世界に対して証明するならば、必ず独立という成果をもって報われるのではないか、リトアニアについてはかように考えております。
 そして、一たんリトアニアが独立いたしますと、そのほかの諸共和国における民族問題というのも新しい次元を画するのではないか。ただ、簡単にそれに続いて次々とこれらの諸国が独立していってソ連邦が解体するということにはならないと思いますが、基本的な大きな流れとしては、地球上に残った最後の巨大帝国においても、他民族が別の民族をその意思、希望に反して力によって屈服させ続けるという体制が永続しないことは言えるのではないかと思います。