いや、見通しはあるのですか。全部充当したとしても、八千九百人を充てたとしても一万三千百八十一人ということになるわけですから、私はやはり本年度予算のときに大蔵省と折衝して競り負けたというのが一つあって、そしてことしこの一万三千三百人という人員を、自然減を全部充ててもなおかつ今度は足りないわけですから、将来展望でいきますと、これじゃ私はもうできぬとしか言いようがない。この点、ことしなぜ譲ったのかということと、それから一万三千三百人でこの概算要求をしたということ自体が、一万三千百八十一人になるかどうかわかりませんけれども、もうあきらめたということを前提にしているんじゃないですか、違うのですか。
今先生御指摘のありましたように、数字としては、来年度、現在の概算要求がそのまま認められ、かつ平成三年度の概算要求におきましても八千九百人の自然減を丸々活用したといたしましても、純増といたしまして約一万三千人の純増になるわけでございます。大変厳しい財政状況でございますから、私どももこれを遂行していくのは極めて困難な情勢にあるということは十分認識しているわけでございますけれども、今後とも十分努力してこの達成に向けて力を尽くしてまいりたい、さように考えている次第でございます。
お答えいたします。
 究極的なところにいきますと私の力不足ということに相なるわけでありますが、先ほども申し上げましたとおり、何とかして文教施策を前進させるということには結局文教予算のパイを大きくしなければできない、ずんずん詰まりになっているところがたくさんあります。ですから、何とかこれをやりたいというのが基本的な考え方で折衝いたしました。
 特に、人件費七七％以上にもなってしまう、マイナス一〇％の枠はかかる、ますます人件費の余計ある省庁というのは特に苦しいです。何とかここら辺を、例えばマイナス一〇％というもののかぶせ方を人件費の多いところはマイナス五％くらいにしていただけないだろうかとか、ＯＤＡ、ＯＤＡといったって、結局各省に割り当てる中からそれが出るならば、ＯＤＡ予算一兆円ということ、それは一体どういうことなんだ、別に財源を持ってそれをやるべきではないかとか、いろいろな折衝をやりました、何とかしたいという考え方で。結局、あと一年だ、平成二年度で財政再建計画は一応達成するのだからという議論に押し切られてしまったというのが現実の姿でありますので、御了解をいただきたいと思います。
それで、留学生が全部で三百五十一億の中に二百八十一億を占めるわけですから、これはまだ拡大をされていくことは必至ですね。そのことはもうわかり切った話なんです。
 ですから、私はやはりＯＤＡ全体について枠外にしておる条件があるわけですから、この分だけでも枠外に、留学生だけでも予算の中から占めるのでなしに枠外にしていくという考え方がとれないものかどうかということを私は従前から言っているわけなんですね。そうすれば二百八十一億というのは大きいです。既に三百億近くになっていますよ。これは将来どんどんふえていく可能性というのはあるわけですから、ぜひそうした知恵を少しでも働かせていただきたいというのが私の主張なんですね。どうでしょう。
ＯＤＡ予算でございますが、先生御指摘のとおり、平成元年度あるいは平成二年度におきましては九・四％の別枠になっているわけでございます。ただ、これは御案内のように各省共通でございまして、率直に申して先生から御指摘がございましたように、文部省関係でございますと、留学生経費一つをとりましてもこの枠では足りないということで、端的に言えば九・四％を超えて、例えば平成二年度の要求におきましても一八・八％増の要求をしている、こういうことでございまして、これの財源確保ということについては私どもも今までもいろいろ努力してまいりました。今後の平成三年度以降の概算基準と申しますか、それがどういうふうになっていくか、これは今からわからないわけでございますが、そういうものの設定についてあるいはまた従来からいろいろ努力していることも含めまして今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。
 それから、先ほど御答弁申し上げましたところでちょっと訂正させていただきたいと思いますが、財政再建期間中ということで平成三年度と申しましたが、平成二年度の誤りでございますので、訂正させていただきます。
最後に、女性犯罪について若干お尋ねをしておきたいと思います。
 これも犯罪白書の中に記載されていることでございますが、女性犯罪の傾向等については、女性の犯罪者についての検挙人員ですが、「昭和四十四年の四万五千五十七人からおおむね増加の傾向をたどり、五十三年には前年より四千六十七人増加して七万二千九百八十六人となっている。」ということですね。「男性の場合は、五十三年に若干増加したものの、過去数年来減少傾向を続けてきたため、検挙人員総数中に占める女性の割合すなわち女性比は、四十四年の二・九％から逐年上昇して五十三年には一九・一％にまで達している。」こういう指摘がございます。
 そこで女性特有の犯罪についてでございますけれども、刑法犯について言えば、堕胎に関する罪がまず挙げられると思うのですが、ところが堕胎に関する罪については、実際には優生保護法などの適用で堕胎しても犯罪として検挙される例が非常に多くないということは確かに言えるかと思うのです。この犯罪白書の中にも堕胎に関する罪についての統計数字が出ていないのもそのためではないかと思うのです。
 それで私ちょっとお尋ねをしたいのは、昨日の一般紙の報道の中で、超短波を使っておなかの中の赤ちゃんを男か女か判別できる方法が開発された、こういう記事が出ているのですね。超音波電子的高速自動走査機器、こういう名称の機械でございますが、これによると的中率は実に九九・八％、こういうことが新聞に書いてあるのですね。的中率がこの数字かどうかはともかくとして、これによればかなり男女の胎児の判別ができるということですね。問題は、この機器の安全性の問題なんですけれども、こういう機械等の安全基準をどう考えているのか、これをお尋ねしておきたいのです。