まあいろいろの経緯なりあったと思いますが、いずれにしても実借に若干そぐわない。そのためにせっかくこういう制度ができたにもかかわらず恩恵を受けられないというような実態のようでございますから、そこら辺はひとつぜひ今後検討をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 時間がございませんから次に移りますが、非課税の措置の問題で、さっき産業用電気税の問題を出したんですが、どうですか、先ほどの御報告の中では、十六項目の特例措置の整理合理化とか、いろいろございました。そこで、今度の改正案を見ますと、幾つかそういった措置がとられておりますが、非課税措置による合理化の件数と、その合理化による増収額は一体どのくらいなのか。
 それから、新規の特例措置による件数と減収はどのくらいなのか。
 また、特例措置の期間延長による件数と減収はどのくらいあるのか。お尋ねしたいと思います。
せっかくの中古住宅まで恩恵を与えるという施策が生かされないということではいけないので、その点はひとつぜひ検討をしていただきたいと思いますが、まだまだ過程でございますから、私の方ももう一つ調べていきたいと思っております。その点ひとつぜひお願いしておきたいと思います。
 もう一つ、これは小さい問題かもしれませんが、政令の中で、中古住宅の不動産取得税の減額制度の導入に伴う政令が出されておりますが、その中で、建築後十年経過すればこれはもうだめだと。それから、宅建業者というんですか、言うなら業者から買えばこれは適用除外だとか、今度は小さな家を売って買いかえていけば、そういう中古の買い方ではだめだとか、いろいろ細かく決められておりますね。実際問題、各県の例を見ますと、こういうのがひっかかってせっかくの中古の優遇措置が事実上生かされない。パーセンテージでいうと、千葉県では七五％、京都では九五％これでひっかかっちゃうんだと、こういう数字も出ておりますけれども、ここら辺の実態なり緩和の問題についてどういうふうにお考えですか。
六十日間の申告期限の問題につきましては、ここ一両年の間は弾力的な取り扱いによって対処していただきたいということで現在進行中でございますが、私どももこの一両年の間の実態というものをよく把握いたしまして、現在の六十日というのが非常に無理であるということになれば、そういう結論に到達すれば、当然これらについては見直す必要があろうと思います。もう少し実態を把握してみたいと思います。ただ、取得税というようなものについて、その申告期限を五年という長い期限にするのがいいのか。その間は課税関係が確定しないわけでありますから、そういったことがいいのかどうか、これはまあ税務執行上の問題も含めましていろいろまた議論があり得ると思うのであります。
 いずれにいたしましても、この問題につきましては、昨年の制度改正がいわば現在進行中でありまして、その実情をさらによく把握いたしまして対処の仕方を考えてみたいと思っています。
私どもが心配した点が、一両年の実際延期という事例もあるんですが、私があの法案が通って直後に、六月だったと思いますが、広島に行ったところが、広島県庁で出しておるビラを見ると、もう六十日間を見出しつきで宣伝をしておりました。この六十日以内に申請しないと無効になりますよということを書いたチラシが出ておりましたが、ぼくはやっぱりそこら辺が各県の中では徹底していない向きがあるのじゃないかと思うんですよ。ですから、五十四年度六％の伸びが五十五年の十月現在で一九％も伸びておる、こういう事例にもなってきておるのじゃないかと思うので、ここら辺の問題は、一両年ということだけでは片づかぬのじゃないかというような感じがしてならぬのです。この際ひとつ五年間、いわゆる所得税の場合の住宅取得控除についての申請というのは五年でしょう。だとすれば、それと合わせるべきいまの実態があるのじゃないかと思うんですが、いかがですか。
あの申告制度の影響がどのように出ているかということについて、私どもはその分を分離して把握はしていないのでありますが、私ども各府県の税務当局から聞いているところでは、あの事務の弾力的な扱いということを御指導申し上げている関係もございまして、申告制度に関連するトラブルというのは、現在のところ、私、全然聞いておりません。
 件数がどの程度伸びたかということも正確には把握していないのでありますが、ただ、先生御指摘の金額の伸びにつきましては、これは五十四年度の評価がえの影響が、不動産取得税の場合一年あるいは一年半以上ずれ込んで出てまいりますので、税収の増があることは確かでございますが、その影響があの申告の伸びによる影響なのか、その評価がえのずれ込みによる分なのか、この辺は分析してみないとわかりませんけれども、私どもはこの評価がえのずれ込みがいつも評価がえの翌年度あるいは翌々年度には出てまいりますので、それがかなり影響しているのではないかと、このように理解しております。
いまお話のありましたように、グリーンピースも同様に安く払い下げております。それから、これはいまおっしゃったように、大臣の許可を得てと言うのですが、給食法のたてまえは、文部大臣の指定する者以外に供給してはならないという規定もありますし、用途外使用も禁止されておりますので、こういうことは今後あってはならないということで、十分御配慮願いたい。
 それから、中西委員から関連して御質問ありますから、あと簡単に申し上げますが、マカロニが五十二年に製造したものが五十四年になお供給されている。それで、余り古いものだから、これは古いのじゃないかということを学校給食会に言って行った。もう一つ前、四十九年に製造したのが五十年、一年以上たっておって、給食会へ言って行ったら、もちろん品物はそう悪いものじゃありません、分析データも悪いものじゃないのですけれども、私は、これはちょっと日学給の指導としてはいかがかと思うのですが、古いものでも貯蔵がよければ三年くらい大丈夫だ、それからどこでしたか、ホテルオークラでは、加工後二年経過した製品を要求している。これは腰がしっかりしているということではねつけておるのです。それは古い年月たっておるけれども、分析の結果、水分はこう、それからＰＨはこう、そうして、かびはこれだけだから、十分規格に合っている、ただ古いからといって心配はないのでこうだというのはいいのですが、ホテルオークラでは古いものを使っているのだから文句を言うなという指導です。これは指導態度としていかがでしょう。