ただいまの山花大臣の御発言、前の発言、二千万人ものアジアと連合国の軍人軍属、市民云々が日本の軍国主義の犠牲になった事実、こういった本当に根も葉もないこういった数字を挙げて、これは私、日本国の名誉にかかわる大変な話であると思っております。
 引用いたしましたこのコリアーズエンサイクロペディア、これにたしか千六百万人とありますが、これは第二次世界大戦で戦死、死傷、行方不明になりました万全部。この数字は、ロシア人も六百万人、それから中国人百五十万人、それからドイツ人三百二十五万人、全部日本人が殺した、我が日本軍国主義者が殺した、数字を使って山花さんは言っておるわけでございます。
 こんな大事なことにこれだけのでたらめな数字を使うというのは、本当にこれは、私は大臣の見識を疑うのであります。その前にも、腐敗した自民党と前の参議院でも森山議員の質疑に対しまして重大な過ちの発言をし、また陳謝をする。こんなに続けて大事な会議で二回も陳謝をする、私はこういう大臣が細川内閣におられるというのは大変な問題があると思います。
 細川総理大臣、この山花大臣の処遇といいますか措置についてどのようにお考えでございますか。
昨日、板垣委員の先月二十四日参議院本会議における私の答弁についての御質問に際して、私が太平洋戦争における犠牲者の数について約二千万人という数字を事実として申し上げましたが、この数字については全面的に撤回させていただきます。
 また、昨日の答弁においてこれに関連してさまざまな数字を挙げましたが、この数字も同様であり、撤回させていただきますとともに、予算委員会の審議に御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。
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以上で聴濤弘君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 暫時休憩いたします。
   午後二時二十一分休憩
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   午後四時二分開会
今御指摘があったわけですけれども、私どもはむしろ私たちがそういうことを主張しながら今度真っ正面から国民に訴えるわけですから、私たちの意見を国民が認めなかったら私たちは落選するんですよ。
 それで、もう一つだけ最後に申し上げると、英国、あるいはオーストラリア、ニュージーランド、カナダ、アメリカが民主主義国家じゃないのか。これはぜひともひとつお考えをいただきたいということです。
 ただし、私たちは国民の前で、これは選挙制度というのはやっぱり民主主義の基本の土俵づくりでありますから、その意味で委員会を特別につくってそこで皆さんと本当に話し合いましょうということで、そういう中でこれをやろうというので、決してこれもまた強引に押しつけようなんというものではないということを申し上げておきたいと思います。
いずれにしましても、並立制は三割台から四割台の得票で六割の議席を占める、こういう制度であることは否定できないと思います。そのことは米の問題、ＰＫＯの問題、憲法の問題、その他あなた方が考えておるあの政策、これを実行、貫徹していく、こういうのにやりやすい制度、これを選択するんだということであることは間違いないと私は思います。
 従来、この小選挙区制度の導入をこの日本で戦後最初に唱えたのは鳩山内閣です。鳩山内閣は憲法改正を唱えました。今あなた方の連立内閣の中心である新生党の小沢氏は憲法改正論者。そうでしょう。それで、民間政治臨調の亀井さんも憲法改正論者。この方向の政治をやっていく、こういう点にこのねらいがあるということを私は言わざるを得ないと思います。
 このことを申し上げて、私は質問を終わります。
今そういうお話でございますけれども、先ほどから総理もお話ししておりますように、要するに強力に進める、機敏にしかも的確にと総理は先ほどお話しになっているように、やっぱり国民の意思というものをきちんとつかみながら的確にやっていかなければいけない。しかし、機動的に機敏にやっぱりやらなきゃならぬ場合があります。
 しかし、私たちがつくりましたときは、あのときは三百人と百七十一というのでつくったんですね。それを今度は二百五十と二百五十。まさに国民の意思を鏡のように反映する、これを半分取り入れているということ。ここが私は、今の聽濤委員からの御指摘はむしろそれよりは国民の意思もいろんな意見があるのもやっぱり加味してみようじゃないかという、この二つをあわせた方法というのは、これを木と竹を接ぐようなというような批判もあったんですけれども、しかしそういう中にありまして、私はやっぱり一つの人間として考える一つの知恵なのかなと思います。ぎりぎりの知恵を今我々は試みようとしているんじゃないのかなという思いを持っております。
郵便事業に関する法改正の問題ですけれども、これは毎年のようにあるわけでありまして、今審議されている切手を外国で販売するというふうなものも国会で審議をして決めているということで、前回の値上げ以来の郵便制度に関する法改正、どんなものが行われたかということで一覧表を出していただきました。そこには、速達郵便物の還付の際の速達の取り扱いの実施、こういう問題から、料金受取人払い制度の改善とか、それから料金後納に係る担保を免除する者の拡大とか、あるいは代金引きかえ制度の改善とか、どちらかというと相当細部のものまでこういうきちっとした論議のもとで、ここで論議をし法改正をしているということがあるわけでありまして、事業の根幹であり国民生活に大きな影響を与える料金の値上げというふうな問題が、国会の審議をしなくてこういう特例的な省令で引き上げということは、私はとても筋が通りませんよということをぜひ言っておきたいというふうに思うんです。
 それで、決算をしてからとか、ことしの状況を見てからというふうに言っていらっしゃいますけれども、これはずっと毎年毎年の推移でそこそこ見通しというのはわかっているはずですから、全然見通しなしに急にそんな大きな赤字がぼんと出てしまったなどということになりますと、これは経営者としての能力どうなのかなというふうなことにもなるわけでありまして、ですから、私はこの点ではぜひ大臣の見解も伺っておきたいと思うのですけれども、この郵便料金の値上げ、これが既に話題になっております。郵政省内でも検討されている段階に来ているわけですが、やはりこうした基本問題はぜひはっきりさせていただきたいというふうに思います。ですから、そういう形では本当に国民の生活に直結した大きな影響を与える問題の取り扱いになるわけですから、やはりきちっと本来の、この国会で正々堂々と審議の上にどうするかという決着を見るべきだというふうに思うのですけれども、大臣はいかがでしょうか。