御指摘の富岡東高校羽ノ浦分校につきまして独立校とすべきではないかということでございますが、先ほど来申し上げておりますように、基本的には設置者である徳島県が地域の実態を踏まえて判断すべき事柄でございます。私どもとしましては、この看護教育というのは重要だと考えておりますので、徳島県が県内におきます看護婦の需給の状況とか生徒の動向等を十分に考慮されまして適切に対応されることを期待しているところでございます。
それから、徳島県立富岡東高校羽ノ浦分校というのがあります。先日、町長さんが私のところにお越しになりまして、この羽ノ浦分校は歴史のある看護婦養成の学校なんですが、ぜひこの際看護教育の独立校にしたい、こういうふうな要望を述べてお帰りになりました。現在は、全日制で衛生看護科、定数が二百四十で一学年八十人の準看護婦さんを養成している学校です。徳島県議会の中でもこの議論があるわけでございますが、これも先ほどと同様、徳島県のことだからということになるのではないかと思いますけれども、こういうことについて、徳島県がこれを独立校にしたい、あるいはいろいろなメニューがあると思いますけれども、看護教育の専門学校にしたい、こういうふうな構想があれば、文部省としてはこれを了解し推進をする、こういう角度の話になるのでしょうか。
御指摘の問題につきましても、ただいま御審議いただいております平成三年度の予算案におきまして、医療技術短期大学部の専攻科助産学特別専攻ということで御審議をいただいているところでございます。
看護婦さん不足というのは本当に深刻な問題なんですね。いろいろな福祉行政を考えておりましても、一番大事なのはお金の問題じゃなくてやはりマンパワーの確保の問題なわけです。ですから、これは一厚生省に任せるのではなくて、文部省はきちっとしたスタンスを持って、長期的展望も結構でございますが、それを前倒しをするぐらいの気持ちで対応していただきたいと思います。
 それから、徳島大学の医学部の附属助産婦学校というのがあるのです、定員が二十人ですけれども、これを先ほどの医療技術短期大学助産学特別専攻科に昇格させるべきであると思いますが、これも平成三年度にできますか。
一県一看護大学という構想につきましては、いろいろな機会にお聞かせをいただいておりますが、現下の、御案内のような国の財政状況、定員状況からいたしますと、これににわかに対応するということにつきましてはかなり難しい問題がございます。私どもの方でも、例えば東京医科歯科大学にございました看護学校を四年制の学部の学科にするとか、そういうふうなことで逐次対応は進めておりますが、いずれにいたしましても、今後における長期的な課題ということで検討させていただきたいと思います。
一学年五十人を八十人の定員にするということですね。それはありがとうございます。
 あといろいろな看護学校があるわけでございます。そこに教員の派遣をしなければいけませんが、そういう意味ではここの短期大学部看護学科で学んだ方が教員として派遣をされる、こういう制度になるのでしょうか。私はやはり看護大学とかあるいは一県一看護大学というものを文部省はきちっと構想を持って、そして看護婦の養成、質の向上あるいは教員の派遣、そういうものもきちっと文部省として責任を持って行う、こういうふうな体制を早急につくるべきではないか、こういう考え方を持っておりまして、その一環として徳島大学のこの医療技術短期大学部看護学科の内容の充実もお願いしたいのでございますが、どうでしょう。
徳島大学の医療技術短期大学部看護学科につきましては、現在入学定員五十人でございますが、ただいま御審議いただいております予算案におきまして三十人の増を図る、このようにいたしております。
それではもう一点、看護婦さんの話ですが、看護婦さんの需給見通し、これは厚生省が立てるわけですが、看護婦さんの養成というのはやはり文部省の仕事の一つでもあると思うんですね。それで、お伺いしたいのですが、徳島大学医療技術短期大学部看護学科というのがございます。この定数をぜひふやしてもらいたいと思うのですが、いかがでしょう。
わかりました。
 それでは、徳島県の方からそういうお話があったときは、文部省は大賛成だ、ぜひやろう、こういうことである、このように理解してよろしいですね。
もう先生の熱意は大変よくわかります。私はむしろ徳島県の県会議員さん、そしてまた徳島県全体が、これはやはりこういうことで必要なんだということで、文部省へこういうことをやりたいということになれば、これはひとつ指導助言をいたしたい、このように考えます。
その答弁はよくわかるわけですけれども、私は、リーダーシップを言っているわけですね。これはやはり生徒の職業選択の可能性も拡大するとか非常に大事な聾教育が生徒のためにあるんだ、その実態に合わなくなっているんだ。したがって、一遍文部大臣が直接知事に電話入れるなり、あるいはきちっと教育委員会に直接指示をするとか、日本の全体の聾教育の水準からいっておたくのところはこうなんだよという情報を正確に伝えてあげる必要があると思うんですね。そういうものが、やはり文部省は生徒のことを思っている役所である、リーダーシップがある、こういうことになるのではありませんか。もう知らぬ存ぜぬではいけませんよ。
水質障害対策事業のようなものは、市街化区域内の農地では今は行われていないわけですね。また、水路の維持管理等につきましても、土地改良区は確かに責任あるかもしれませんけれども、そこにいろいろな人が住むようになってそういう人たちの流す水の方が多いなんというような場合は、やはり農家だけに責任を負わせるのは気の毒といいますか大変なような気もするんですけれども、その二点につきましてさらによく検討していただきたい、かように思います。
 それから、水路とか河川などが改良されるたびに日本じゅうの河川や水路がだんだんコンクリート化されていくわけでありますけれども、自然と親しんだり、特に都会の人が水に親しむためにはなるべく自然の水路がよいのではないかと思うわけであります。とりわけ生産緑地地区内等では自然の水路を残すようにした方がいいいと思うのでありますけれども、河川や水路等のコンクリート化について建設省と農水省のお考えを聞かせていただけたらと思います。