先ほど御答弁申し上げましたように、顧客の側は自分にいかなる符号がついておるかわからないとのことでございますから、まず顧客側が、それが公務員というお立場の方であれ何であれ、自分がＶＩＰ口座として管理されておるということは御存じないということでございます。
 したがいまして、公務員につきましては、また、法令上許される行為であるかどうかは別として、公務員という倫理の範囲内において株式取引にどうかかわるかという問題がございますので、例えば私自身は、当然のことながら、合法的な売買であれ株式取引は一切しない等々の倫理綱領としての自粛がございます。逆に申しますと、そういったことに触れない職員につきまして、国債等の売買を行うことは当然許されておる範囲であろうかと思います。
 その両方を合わせますと、そういった国債等あるいは株式でも、公務員の場合、一切だめだということではありませんから、お取引なさっている方がおられる可能性はある。野村証券でお取引なさっておられる、そういう公務員の方がいらっしゃる可能性もある。しかし、そういう口座を野村証券がどういう符号で管理しているかというのは知る由もない、こういうことでございます。
そうすると、ＶＩＰ口座に今名前が、梶山長官の名前も載っているということですから、それが載っているからといって必ずしもその人が取引があったということにはならないと思うのですけれども、実際にＶＩＰ口座なるものに大蔵官僚の名前が載っているということはあるのですか、ないのですか。
本件については、既に前回の証券不祥事件以来取り調べたわけです。一回ならず二回ということで、その都度やっておるわけでございますが、ＶＩＰ口座云々は別として、不正な、不法な行為は何もない、こういう報告を受けております。
報道によりますと、そのＶＩＰ口座の中には官僚の方が二百人ぐらい含まれている、特に大蔵省関係の方が多かったというような報道がなされておりますが、大蔵省の官僚の方で、ＶＩＰ口座というか、野村証券とお取引があった人が何人ぐらいいて、どんな状況なのかというのはお調べになっておるのでしょうか。大蔵大臣、お答えいただきたいのです。
国会におきます参考人質疑におきまして、酒巻元社長がＶＩＰ口座について御答弁をしておりますのが最も公のものであろうかと存じますから、お取り次ぎするようで恐縮でございますけれども、それで御紹介いたしますと、ＶＩＰ口座は当社の社内の符号でありまして、お客様も自分がＶＩＰという符号が付されていることは御存じありませんというのが一点。二点目は、今回、ただいまお尋ねの総会屋親族企業の法人口座にＶＩＰがついていたかというのは、ついておりませんというのが二点でございます。三点目に、ＶＩＰというのはお客様に特別な計らいをするというものでは全くございません、電話の応対のときに、ちょっとはしょりますけれども、特別の役席の人間が丁寧に応対すべきとか、そういう種類の符号でありますということです。それからもう一点、お客様をそのように管理する上でいろいろな分類がございます、六十項目ぐらいいろいろな符号がございましてお客を管理しております、ＶＩＰというのはその六十項目の一つでございます、こういう御答弁がなされております。
私の問い合わせ、事務方を通じて、向こうの責任者の返事でございます。ＶＩＰ口座とは、野村証券が顧客管理の必要性から実施していた分類のことである、こういうことでありました。
そもそも、そのＶＩＰ口座というのが何であるのか、これは捜査当局の調べにまたなければいけないのですけれども、先ほど大蔵大臣もちょっと述べておりましたが、ＶＩＰ口座は何であるというふうに野村証券側は説明をしておるのですか。
ただいま議題となりました治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近年の国土の利用、開発の著しい進展に伴い、山地及び河川流域において激甚な災害が発生するとともに、各種用水の不足は依然深刻であり、引き続き治山治水事業を緊急かつ計画的に実施して国土の保全と開発を図る必要があります。
 また、災害関連緊急事業については、状況の推移等に応じ、機動的な対応を行う等の必要があります。
 さらに、景観、親水性等を生かした河川の環境整備等の要請の増大にこたえるため、市町村長が河川行政に参加できることとする必要があります。
 以上がこの法律案を提出した理由でありますが、次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。
 まず、治山治水緊急措置法の一部改正についてでありますが、第一に、現行の計画に引き続き昭和六十二年度を初年度とする治山事業五カ年計画及び治水事業五カ年計画を策定することといたしました。
 第二に、再度災害を防止するため特に緊急に施行すべき事業を五カ年計画の対象である治山事業及び治水事業に含まれないことといたしました。
 次に、河川法の一部改正についてでありますが、市町村長は、指定区間内の一級河川及び二級河川について、あらかじめ、河川管理者と協議して一定の河川工事または河川の維持を行うことができることといたしました。
 さらに、これらの改正に伴い、国有林野事業特別会計及び治水特別会計の経理について所要の改正をすることといたしました。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 なお、本法律案は、その施行期日を昭和六十二年四月一日と提案しておりましたが、その期日を経過しましたので、衆議院におきましては公布の日に修正されておりますので、御報告いたします。