先ほども答弁いたしましたように、全国のゴルフ場で主に使われているものということで選びまして、当面の暫定的な水質目標値を設けたわけであります。
 したがいまして、この二十一の農薬の基準値を守って適宜やっていただければ大半の問題は片づくというふうに思っておるわけであります。もちろん、ゴルフ場で使われる農薬はいろいろなものがございますので、この中に入らないものもあろうと思います。これにつきましては、先ほど答弁いたしましたように、問題があれば適宜またその都度検討してまいりたいというふうに考えておりますが、当面はこれで対応ができるというふうに考えております。
それでは、去る六月七日に東京、神奈川、長野などの一都九県で構成されております関東知事会が全会一致で国に対する共同要望を決定しております。
 その内容を見ますと、ゴルフ場で使用する農薬の河川など水質への影響が非常に大きいということを指摘する中で、農薬にかかる水質の評価基準等が確立されていないことが最も大きな原因であるということを指摘をしておりますが、この点についてはどうお考えになりますか。
ゴルフ場使用農薬による水道水の汚染が懸念されますので、主要なゴルフ場使用農薬につきまして先般水道水の水質目標値を設定したところでございます。
 ゴルフ場で使用されている農薬は多岐にわたっているため、検討対象農薬については全国のゴルフ場において広範に使用されている主要なもの及び各都道府県の調査において検出例のあるものから二十一種類を選定したものでございます。これによりまして、主要なゴルフ場農薬はカバーできたと考えておりまして、これらの農薬についてのモニタリング等を指導していくこととしておりますが、今後、都道府県における調査等についても把握の上、必要であれば対象農薬の追加も含め適宜適切な対応をしてまいりたいと、このように考えております。
では、厚生省の方に伺いたいと思います。
 厚生省は五月十七日にようやく国民の世論に押されてゴルフ場の農薬に対して二十一種目の目標値を設定されました。しかし、これは水質汚濁の防止にかかわる暫定指導指針なんですね。私はこれでは不十分だと思いますが、これらは二十一種目で今後も続けていかれるわけですか。
そしてまた、この法案の目的の中の一つに地下水の問題がありますけれども、地下水の水質及び水量を保全するためには、この水濁法の施行だけでどこまで保全が可能とお考えでしょうか。その有効性と限界性、今後の課題について御見解をいただきたいと思います。
産業系排水につきましては昭和四十五年の水濁法制定当時から罰則を盛った厳しい排水規制を実施してきているところでございますが、なお一部のすそ切りの問題、特定施設の問題等もございますので、今後生活系の排水対策と並んでさらに充実強化していかなければならないものと考えております。
私は、今回のこの産業系排水の汚濁汚染の規制をもっと厳しくしながら家庭排水とあわせて取り組むべき問題じゃなかったかと思いますが、今回は家庭排水にのみ重点を置かれているところに非常に疑問を感じました。
 そこで、今産業系排水は軽視していないとおっしゃったので、それは次に引き続いてまたおやりになるわけですね。
それでは、その汚濁防止法の第一条の目的には、工場及び事業場から公共用水域に排出される水の排出及び地下に浸透する水を規制するとともに、今度は生活排水対策の実施を加えているわけですね。
 それでしたらば、生活排水を規制することについては私は必要だと思います。だけれども、工場など産業系排水の汚濁、汚染の規制はもう解決されましたか。
昭和四十五年当時と申しますのは高度経済成長期の後半期に当たっておりまして、特に産業排水を中心といたしましていわゆる水質の汚濁が顕著に進んでいたわけでございますので、こういったいわば水質公害を防止するという観点から産業系の排水の規制を中心に置きました水質汚濁防止法というものの制定を見たというふうに考えておるところでございます。
それでは、この水質汚濁防止法が制定されましたのは昭和四十五年ですが、当時、この法律をつくらざるを得なかった社会的な背景と、そしてこの法律の目的は何であったのか、お聞かせください。
水質汚濁防止法は昭和四十五年に制定されたわけでございますが、それの前身でございます公共用水域の水質の保全に関する法律というのが昭和三十三年に制定されておるわけでございます。この法律におきまして既に水質の汚濁という言葉を使っておりますので、一つは、そういう沿革があったのではないかと思われます。
 ただ、大気の汚染に対しまして水質で汚濁、濁りという言葉を特に使っておりますのは、そういった沿革のほかに、水質の場合は、有害物質によります汚染のほかに有機性の排水の場合には浮遊物質による濁りというようなものも伴う場合が一般的でございますので、むしろ汚染という言葉よりも汚濁という言葉の方を選んだのではないかというふうに考えられるところでございます。
まず、この水質汚濁防止法等の一部改正案について、いろいろな理解しにくいところが幾つかありますので御質問したいと思います。
 まず最初に、アメリカのカリフォルニア州では、水をいろいろな用途に使う場合、公衆衛生に危険は生じていないけれども例えば下水とか工場排水によって不利な影響を与えられている水は汚濁と言い、そして公衆衛生、いわゆる人体に危険を与えている水の場合を汚染というふうに使い分けしているわけですけれども、日本ではどうして水については汚濁、大気については汚染と使っているのですか。その言葉の違いといいますか定義は何なのか、お教えいただきたいと思います。
彼に便宜を図るために彼の名前を挙げているのではありません。私が政治活動をするために便宜を図ることの上で一番出入りをしたり連絡したり話が通じやすい、つまり政治について、政治家志望ですから物事が判断できるような者たちを名前を挙げたりもいたしました。ですから自由民主党の名簿も、あるときは五、六人しか名前を挙げないときもあれば、十何人挙げたとさもございます。ましてや政科研というのは私たち同志が集まってつくった私たちの団体でございますから、そんな会社組織や何かと違いまして厳密な規定でやかましくやっているものではありません。ほかの政科研に参加している議員の先生方でも同じようなケースは幾らでも例がございます。したがって、それをもって秘書の証明であると申されても、それは先生のお考えかもしれませんが、見解の相違としか言いようがございません。