これまでは海上保安庁は、広域的な哨戒体制の整備ということで、昔に比べますと船舶あるいは航空機、いずれの面につきましても相当の拡充整備が行われてきたというふうに考えておりますけれども、もちろん、まだ十分であるというふうには考えていないわけでございます。
 特に、ただいま先生お話しございましたように、この海洋法条約を日本が批准いたしまして、排他的経済水域あるいは接続水域というようなものが設定される、あるいは内容的にも、密航、密輸の問題がかなり深刻化しているというような、まさに先生が今言われたような、質、量ともに一段と深刻の度合いを増すということでございますので、私どもとしても、これに全力で対応するためにはどうしても体制のさらなる充実強化が必要であるというふうに考えております。
 どの程度のものを整備して、どの程度の人数をふやすかということにつきましては、これから予算編成の過程において検討いたしますものですから、現時点で、まだ具体的に幾らということをちょっと申し上げる段階ではございませんけれども、少なくとも皆様方の御期待にこたえて、責任が十分果たせるような体制に持っていくように、私どもとしては全力を尽くしていきたいというふうに考えております。
委員御指摘のとおり、領土の問題というのは、文字どおり主権そのものにかかわる問題でございますし、また、国民感情に非常に大きく影響する問題でございます。それだけに、これに対する対応は極めて慎重でなくちゃいけないということは、歴史の、また現に起こっている事実の我々に教えるところである、このように認識しているところでございます。
 そういった観点から、竹島問題に関しましては、我が国の立場は、繰り返し御答弁申し上げておりますように一貫したものでございます。しかし他方、この問題が日韓両国の立場の相違があるということが、両国民のそれこそ感情的な対立につながる、そして、そのことが両国の友好協力関係全般に好ましからざる影響を及ぼす、こういったことは何としても避けなくちゃいけない、こう考えております。
 そういった意味で、韓国との間では、あくまでも友情を持って話し合える状況というものをしっかりと守っていかなくてはならない、このことが基本でございまして、政府といたしましては、これからもそのような基本的な姿勢のもとに両国間で冷静に話し合いを積み重ねていくという、こういう考え方でございます。
 そういった観点から、今回の漁業問題あるいは排他的経済水域の問題につきましても、この領土問題、竹島の領有権問題に関するそれぞれの立場に影響しないという形で賢明なる解決の方途を見出していこうということでせっかく努力をしていこう、こういう姿勢をとっているところでございます。
我が国がこの条約を締結すること、この意義の見出し方は、いろいろの角度があると思います。しかし、非常にオーソドックスな答え方を申し上げるなら、国際社会における安定した海洋の法的秩序の確立に資する、そして我が国の海洋に係る活動というものを一層円滑にすることになる、こうした見地から非常に有意義ということが一つ申し上げられると思います。
 そして、国連海洋法条約というものが、非常に幅の広い、海洋問題全般を包括的に規定している条約であること、その中には漁業があり、資源開発があり、あるいは貿易、海運など、大変広い分野をこの中に包含している。その周囲すべてを海に囲まれております日本といたしましては、例えばその運輸という面一つを見ましても、今大変航空の発達によって何となく海運というものに目が行かなくなっておりますけれども、資源のほとんどを輸入に頼っている、その交通路というものはまさに海であります。そして、その海の利用というものに対してのルールができる。これは、先ほど他の議員から御質問のありました水産の排他的経済水域におけるプラス・マイナスといったことも含めまして、やはり、海洋国家である日本にとりまして、長期的にも総合的にも非常に大きな国益にかなうものではなかろうか、私はそのように考えております。
ＴＡＣの問題もありましょうけれども、私は、この海洋法を契機に、今から基本法のベースになるようなものをつくっていっても遅くはないというふうに思います。
 長崎県だけではないと思いますけれども、この数日前ですが、私地元に帰りましたときに、長崎県の以西底びきの名門の四社が廃業なんです。恐らくまき網関係も、例えば今度の海洋法でもし中間線が引かれるとすれば漁場を半分近く失います。恐らく六割近くの漁獲が減っていきます。そういったときの、例えばこういった国際条約は条約の批准によって再編整備をしなければいけない業界のことも含めて対応をすべきではないかな、私は今からでも漁業基本法に向けて対策を練っていっても遅くないというふうに思っております。
 これはもう質問ではありませんが、水産庁長官、平成元年の十二月の閣議了解で、国際漁業再編対策、これは、実はサケ・マス漁業と流し網漁業に限ってこういった減船対策がされておりますけれども、これはあしたまた質問させていただきます。今通告するのはちょっとおかしいですけれども、時間がありませんので。これはぜひ本当に、この海洋法の批准によって沿岸の漁業者は、助かるところもありますけれども、泣く業者もあるということを十分に認識されて、今度の法案の進め方を慎重にやっていただきたいというふうに思っております。
 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
今の大臣の答弁をお聞きいたしまして、私は非常に納得をさせていただいております。
 しかし、沖縄問題を考えるには、絶えずこの原点を、私は踏まえながらやる必要があるというふうに思っているのであります。今度十二月二日にＳＡＣＯの発表がありました。私は、あの報告書を見させていただきまして、本当に総理が並々ならぬ決意で沖縄の基地問題に取り組み、そして結果を出さなければいけないという報告書になっているというふうに思っております。
 そして、昨日の沖縄においても、福祉サミットの前のレセプションでも、沖縄に新しい外務省の出先機関をつくって、そして意見の吸収ができる、そういうふうなものをつくりたいという提案もなされているようでありますから、ぜひ推し進めていただきたいと思うのであります。そして、このＳＡＣＯの作業にかかわった皆さんにも本当に感謝を申し上げたいというふうに思っているわけでございます。
 しかし一方で、県民の間で、このＳＡＣＯの最終報告で満足だというものはまだまだでき上がっていないことも現実だと私は思うめであります。それを踏まえて、最終報告と言われますけれども、これは沖縄の基地の整理縮小の途中の話であって、これからもっともっと沖縄の基地の整理縮小、そういうふうなものに日本政府として取り組んでいくのだという外務大臣の決意をぜひお伺いをさせていただきたいというふうに私は思っております。よろしくお願いします。