ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十八日、目黒今朝次郎君が委員を辞任され、その補欠として坂倉藤吾君が選任されました。
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、両件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 なお、小委員長の報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御意識ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、お諮りいたします。
 同和問題に関する小委員会の経過等につきましては、同小委員長から文書をもって報告され次第、これを本委員会の意思として速やかに委員長から政府に対し申し入れることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんが。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 これより請願の審査を行います。
 第二号従軍看護婦に対する恩給法適用に関する請願外三百九十八件を議題といたします。
 請願の願意につきましては、お手元の資料で御承知を題いたいと存じます。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一一〇六号旧満州棉花協会等を恩給法による外国特殊機関指定に関する請願外九件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第二号従軍看護婦に対する恩給法適用に関する請願外三百八十八件は保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のための閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ない之認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、請願の審査を行います。
 第八七三号郵便貯金の現行制度の存続に関する請願外一件を議題といたします。
 今期国会中本委員会に付託されました請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおり二件でございます。
 これらの請願につきましては、理事会において慎重に協議いたしました結果、第八七三号郵便貯金の現行制度の存続に関する請願外一件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって是認すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ぜひ民間におけるリスクという面もとらえていただきたい。また正確な把握を、ほかの統計によるのではなくて、人事院独自の統計をお持ちいただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。
 そこで、公務員志望のことを少し申し上げたのですけれども、勤労者の生涯を通じての所得、いわゆる生涯給与という面で公務員の方が上回っているという指摘が各方面でなされており、またこれが逆に言えば、民間の国民の皆さん方から、公務員は非常にいいじゃないかと冷たいまなざしを受けているゆえんであると思います。人事院の勧告は、給与についての官民較差是正という点にしか触れておりませんし、現実、担当が違うということになるのでございましょうけれども、やはり人事院としては退職手当、年金というものを含めて官民の均衡を図るという視点がどうしても必要だというふうに私は考えるものでございます。五十五年二月から三度にわたり退職手当法というものが提出され、前国会においても衆議院は通過したわけですけれども、現実問題として退職手当法はまだ成立を見ていないというのがいまの現状でございます。臨調の第一次答申でもこの点が特に指摘をされております。これについて人事院総裁のお考えをお伺いしたいと思います。