もう十分御承知のような理由でそれに今すぐお答え申し上げることができませんけれども、先ほど経済企画庁長官が言われましたように、アメリカの貿易収支あるいは財政収支についてもいろいろな努力が行われておって、今アメリカでは輸出企業というのは非常にブーム、もうけております。これは恐らくアメリカの産業に競争力が回復してきたことを意味するわけでありますから、私は、アメリカの経済の将来というものについて、もう最悪期は明らかに脱しておると。
   〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕
 したがって、ドルというものは強くなる、上昇傾向にあるというふうに私は思っておるものでございますから、今和田委員の言われたように思っておりませんが、もともと昨年の暮れにＧ７でああいう合意もいたしております。政策協調もまあまあでございますし、市場における共同の行動も必要があればやっておりまして、両方のことをあわせて考えまして、私はただいまの点は、何と申しますか、円のために、あるいは我が国の経済の動向、アメリカの経済の動向、まずまず比較的楽観して考えていいのではないかと思っております。
今円ドル相場についての言及がなかったわけでございますけれども、この点は大蔵大臣にひとつお尋ねをしたいと思うんですが、最近また少し円高ドル安という状況が続いておるわけで、ちょっと一落ちつきしたとは思いますけれども、日銀が連日ドル買い介入をやり、ニューヨークの連銀も買っているというふうなことでございますけれども、基本的にはやはり市場のドル先安感というのは消えていないと僕は思うんですね。
 それで、景気見通しについて悲観論をとる人は、ことしの年末か年度末にはやっぱり一ドル百円ぐらいに近い場面があり得るのではないかというような見方が依然続いております。日本企業は大体百二十五円から百三十円ぐらいの線で対応策を考えていたわけですけれども、仮にそこまでドルが下がるというようなことになると、この円高克服感、円高景気というふうなものも一気に消え去ると、景気もダメージを受けるというふうなことにならないかどうか。政府はその点について一体どういう見方をされておるのか、円ドルの問題は関連して大蔵大臣のお答えをお願かういいたします。
アメリカの経済を中心にした景気の動向の御指摘でございますが、アメリカ経済は個人消費や住宅投資の伸びが鈍化していることは事実でございます。しかし、輸出が依然として非常に好調であるという好ましい傾向にもあるわけでございまして、設備投資も回復してきておりまして、引き続き緩やかながら拡大傾向にある、こういうことは言えると思います。貿易収支赤字も依然大幅ではございますが、縮小の兆しもこれまた現実として存在しておるわけでございます。
   〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕
 今後につきましては、輸出の好調ができるだけ持続をしていきますならば、生産設備投資等への好影響も引き続いてあらわれてくるであろう、またあるいは経済の拡大は続く、こう見てよろしいと、こう考えておる次第でございますが、八七年十月の株価のあの大暴落、大幅な下落の影響というものを見きわめる必要がこれまたあるのではないか。すなわち、ブラックマンデーに対する注視ということはあくまでも必要である、こう考えております。
 いずれにしましても、米国経済の動向は注意深く見守っていく必要があることはただいま申し上げたとおりでございますが、我が国経済の今後については、外需は対外不均衡の是正過程を反映いたしまして引き続いて減少するものと見込んでおります。それに対しまして、内需は景気回復二年目を迎えまして個人消費支出あるいは民間設備投資を中心に着実に伸びが期待をされておりまして、全体として内需中心の着実な成長が可能と考えておる次第でございます。
 アメリカ政府の見通しによれば、八八年は前半やや鈍化するけれども年平均の実質成長率は二・九％ぐらいであろうと、このように見込まれておる次第でございます。
今回お願いしております自衛隊法の改正において、航空自衛隊の改組といいますか改編をお願いいたしておりますが、大きく分けて三つの分野がございます。
 一つは、作戦支援部隊と申しますか、作戦主動部隊につきましては御承知のように総隊司令部というのがございまして、その隷下に戦闘機部隊あるいは対空誘導弾部隊といったような実戦部隊が一元的に運営をされているという状況になっております。一方、こういった戦闘を直接支援する部隊、例えば輸送部隊であるとか航空保安管制部隊であるとか気象部隊であるとか救難部隊、そういったものはそれぞれ輸送航空団なりあるいは保安管制気象団、救難団といったような格好で、それぞれが独立した形で長官直轄部隊として存在をいたしておるわけであります。
 ところが、実際に戦闘作戦をやるということになりますと、総隊を中心とした戦闘主動部隊、これらが作戦をするためには当然のことながら各種のその種支援部隊の支援を得なければいかぬわけですが、その際に、今申したような多くの部隊、今申し上げた三つございますが、それらの部隊とそれぞれ作戦のための調整をしなければいけない、そういったことになるわけでございます。これが今回お願いしておりますように中間司令部を廃止して支援集団というような格好で一本化いたしますと、支援集団と総隊の中でその種調整を行えばそれですべてが終わるという格好になりますので、今申し上げた各種作戦部隊が行動する際の弾力性なり効率性というものが向上するというねらいでお願いをいたしておるものであります。
 二番目は教育部隊、教育関係の部隊でございますが、これまた現在は飛行教育集団であるとか航空教育隊、教材整備隊であるとか幹部候補生学校、さらには各種の学校を統括しておる術科教育本部といったものがそれぞれ長官の直轄の部隊あるいは機関として存在しておるという格好になっております。これらを統合することによって、各種の教育の連携なり一貫教育といったものをより効率的に行えるためには、今回お願いしておるような形で航空教育集団という格好で一本化した方がより効率的かつ計画的な教育訓練が行えるであろうというように考えた次第であります。
 さらに三番目のねらいとして、現在ございます航空実験団、これは主として航空機等の装備の実験を行う部隊でございますが、それと航空医学実験隊という、どちらかといいますと人間の方の、人間工学なり衛生的な問題といったことを実験する部隊がございます。こういった装備と人間というものは切っても切れないものでございまして、そういったものもこれを統合して、両者の連携というものを密にして今後の開発なりに資するということで一本化した方がよかろうということで、それぞれの仕事の能率なり弾力的な運用、効率的な運用を図るための統合を行いたいというのが今回の趣旨でございます。
 なお、そのことによりまして各種の中間司令部なり部隊が整理されまして、若干ではございますが人間の省力化も可能になったということでございます。