大体わかりました。そういうこともあるかもしれませんでね。ただ、何かどうも余り膨大過ぎるのでどういうことの説明になるのかなと思ったのです。
 そこで、ひとつ今度はこれは大臣の管轄でございますので大臣にお伺いします。
 先ほど穐山委員からの御質問のあった、きのうの大蔵省とのグリーンカードの取り扱い、限度枠チェックについての大蔵省との合意でございます。合意の内容については穐山委員の質問に対する大臣の御答弁で大体わかったのですが、そこで合意内容をもう少し詰めますと、たとえば五十九年一月以降の郵貯は、一応グリーンカードでもって名寄せをするということなんでしょうか、それとも名寄せをしようと検討しているというのでしょうか、それともそれについてもう一回検討を詰めた結果やめるという場合もあるということなんでしょうか、あの合意事項のまずその第一点は。
貯金証書の枚数の問題でございますけれども、これは銀行等の定期預金についても同じでございますが、私どもの定額貯金でまいりますと、一千円から一定の単位で預入ができることになっております。もちろんその最高額が三百万円でございますから、一口で三百万円までお預けいただけることにも先生御指摘のようになっておりますけれども、その逆に申しまして、三百万円の制限額の範囲内でございますと、一人で何枚でもお持ちになれることができるということでございます。先生がお話しございましたように、一度にある程度まとまったお金を、百万単位のお金を預けていただける方もないではございませんけれども、逆に中には、たとえば先ほど申し、ましたように、いわゆる個人の預金でございまして、サラリーマン等の方も非常に利用が多いわけでございますが、毎月毎月定額の収入がある方々が、毎月決まった額を定額貯金に預け入れられるお客様も多数あるわけでございます。その場合は、一人で毎月預けるということになりますと、これはもう当然一年間で十二枚ということになるわけでございますが、逆に申しまして、そういうものの総トータルが二億四千万枚ということでございますから、一人のお客様が御指摘のように何枚かをお持ちになっているという計算になるわけでございますが、このことが即いわゆる総額制限を逃れるということにはならないで、むしろ私の方といたしましては、国民の零細なそういう貯蓄の集まりであるということを、二億四千万枚が証明をしているのではないかというふうにすら考えているところでございます。
本当に御説明を聞くと、もうまことに結構なんですけれども。
 そこで、じゃちょっとこの点の疑問を解明していただけませんか。定額貯金の証書の現在の発行枚数が大体二億四千万ぐらい。そうしますと、二億四千万ということは、日本の総人口一億幾らですから、当然一人で何口かの定額貯金の証書をお持ちになる、これは計算上明らかですな。そうすると、この場合、たとえば定額貯金は十万円までに抑えられているのだから、二十万円預金したい人は二口に分けざるを得ない、これならわかるのですよ。だけど、定額貯金というのは限度額一口で三百万でもいいのですか、あれは。そうしますと、なぜ一人が皆さん物好きでなければ、普通ならめんどうくさく何口も同じ名前——円山雅也の口座を同じこれも円山雅也、これも円山雅也、これも円山雅也と分ける必要ないのですね。一本でいっちゃった方がいいはずなんです。ところが、おしなべてとにかく一億総人口が全部郵便局へ一人ずつやったとしても平均二・五倍なんですよね。ということは、分けるという必要があることを裏から考えていくと、限度オーバーを超えるから、一人の人間が名前を変えて何口にも分ける、そのあらわれが二億四千万になったのじゃないかというふうにしか積極的理由が見出せないのですけれども、その辺は局長はどういうふうにお考えでございますか。
昨年の二月にわれわれ航特委の派米調査団で行って、その後、昨年集中審議も行われ、いろいろ質疑をしたんですが、その関連で二、三残っていると申しますか、の関連の問題を質問をしたいと思うわけなんです。ことにきょうは運輸省も防衛庁も大臣の御都合が悪いために意思決定の問題については質問できぬのは残念なんですけれども、前の質問との関連で二、三お尋ねしたいと思うんです。
 初めに、運輸省の関係についてお尋ねします。この参議院の昨年の集中審議のときに、森山大臣に質問をして、調査をし、また対処の仕方も考えてみますと、こういう答弁になっているんです。その中身は、当時運輸省の輸入したガルフストリームの手数料の問題で、住友商事が運輸省から七百万円、またグラマンからも三十万ドルの手数料が支払われた。両方から手数料を取っている。こういうのは少しおかしいじゃないかということからこの手数料の問題が発展をし、われわれはアメリカの各社で調査をし質問をしたわけなんですが、そのときに、いずれも日本の各社が輸入した航空機について、ダグラスもボーイング社も、三井物産、日商岩井にその売上機数に応じて商社の代理店に手数料を払っておる。こういう事実がわかって帰ってきたわけなんですが、いろいろな質問の中で、日本航空は、われわれはダグラス社でもボーイング社でも、ＤＣ１０でもボーイング７４７でも、輸入するには全部航空機製造会社と直取引をやっているので、商社は通じていないから商社の関係は一切ないんだと、こういうことを社長以下非常に強く主張されたわけなんです。しかし、それじゃ日航が輸入したＤＣ１０やボーイング７４７は、輸入に関して日航は相当な人と経費を使って契約して輸入をしていながら、商社の方はただもうけじゃないかと、こういうことが問題になって質問したわけなんです。
 それに対して、いろいろそういう商慣習といいますか、またはそういう輸入代理店に対する手数料の支払いは、輸入商社が代理店を使う使わぬにかかわらず払うような商慣習になっているのかどうか一応調べてほしいと、こういうようなことであったわけですが、おわかりのことと思うんですが、それについて運輸省のその後の検討の結果をひとつ簡単に御説明願いたいと思います。