先ほどの昨年八月の福岡県警本部長からの要請を踏まえまして、白島石油会社、石油公団を通じて疑惑を招かないように現地の工事実施主体でございます中核共同企業体の体制整備等を指示したわけでございます。それを受けまして、白島石油備蓄株式会社におきましては、八月二十八日から中核共同企業体への新規の工事の発注を停止いたしているわけでございますし、また、必要な体制整備の検討を行いまして、十一月二十日から整備すべき体制を取りまとめて実施いたしているところでございます。したがいまして、今後福岡県であるとか北九州市であるとか各機関の対応を見ながら考えていきたいということではないかと思っております。
昨日の現地の新聞には、ハザマが暴力団との関係をきっぱり断ち、社内の体制も新たに整備したので、近く国、県、市とも指名停止を解除するとの報道がなされておりますが、事実でしょうか。ハザマがどういう措置をとったことを評価したのか、お尋ねをします。
お答えいたします。
 先ほども申しましたように、暴力団の資金源の封圧のためには、公共工事等から暴力団及びこれと深い関係を有する業者の排除が必要であるというふうに考えておりまして、警察としましては、事件捜査等の過程においてこういった関係が判明しました場合には、事件検挙の前でありましても、速やかに関係機関に対してその業者の排除要請をしていくというふうにしております。本件の排除要請もそのような観点から行ったものでありますけれども、ただ、今後の捜査の展開につきましては、捜査という性格から、御答弁を差し控えさせていただきます。
この白島石油備蓄基地は、北九州市の活性化を大義名分にして誘致されたものでありますけれども、地元中小企業の活性化にはほとんど役に立たなかったわけであります。そして、活性化したのは暴力団だけで、わけてもこれで甘い汁を吸った草野一家は九州一の暴力団にの上がる、こういう結果になっております。
 今回警察が暴力団新法を機にして、一番ガンになっております草野一家を壊滅させる決意をしてこういう通報に踏み切っだということは大変結構だと思いますが、ぜひしりすぼみにならないように徹底的にやっていただきたい。通報が出されてから半年以上たちますけれども、今のところ検挙者も一人も出ていないとか余り動きも見えないわけですけれども、その後の捜査の状況や警察の決意などをお伺いしておきたいと思います。
今の数字は、この私が名前を挙げたような企業にその中核企業体が発注した総額ですね、企業グループが。――うなずいておられるからそうのようですけれども、そうすると、北九州市が発注した分というのはこのほかにまたあるわけですね。
白島石油備蓄会社は、株式会社白海等と直接契約をしておりませんので、この発注実績はございません。
 白島石油会社が中核企業体と契約をやっているわけでございますけれども、中核共同企業体が株式会社白海等に発注している契約額は、昨年六月末までの九年間の実績で総額約五十九億円と聞いております。ただ、どれだけもうけさせたかと、いう点については、私ども承知いたしておりません。
基本的なことぐらいは私は説明してもらいたいと思うのですが、私どもの理解では、ハザマはこの暴力団を使って地元の漁民を押さえたり、あるいは業者がいろいろ受注したいということで動いたりした、それの調整役やらを買って出たりさせたようですね。
 それで、次のお尋ねをしますけれども、そういうような地元業者との仲介、調整役などとして梶原なる者を利用した見返りに、梶原一族が経営する、先ほどもあなたの方の話にも出ました白海などを下請に参入させ、あるいは生コン、砂については、玄海、これも会社の名前ですが、を通すように各業者に指示して、巨額の利益を得させたと通報に述べられております。実際、これらの企業にどれくらいの注文を出し、幾らぐらいもうけさせたのでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生先ほど御質問された中身というのは、要するにこの文書にありますように、ハザマが当初の段階で安藤何がしというような人物を使っておったという記載がある、それはどういうことか、こういう御質問でございますけれども、先ほど私申しましたように、具体的に、例えばいつ幾日どんなことをしたのかという細かなことについては報告を受けていない、こういうことでございます。
もう改めて申し上げるまでもないことでございますけれども、清算事業団の巨額な長期債務の償還ですとかあるいはＪＲ各社の完全民営化というようないわゆる国鉄改革の趣旨に沿いまして、できる限り早期にＪＲ株式を処分いたしたいというふうに考えておるわけでございます。
 本年度は残念ながら市場の動向等によりまして売却を断念したわけでございますが、平成五年度にはその処分を開始したい。それもなるべく早く開始したいということで現在準備を進めておる段階でございますけれども、具体的にどのようなスケジュールでやるかということについてはまだ決定する段階にまで至っておりません。
 それから、ＮＴＴの売却の際にいろいろふぐあいな点があったので、その点はＪＲについても十分配慮すべきではないかと。この点については私どもも十分気をつけて売却をすることにいたしておりまして、例えば入札株式数の割合がＮＴＴの場合は約一割だったわけでございますが、そういう比較的少な目でありましたためにかなり高い値段で入札が行われたというような経緯もございますので、そうしたことも十分配慮した上で入札に対応したいというように考えておりまして、できる限り市場におきまして各社の経営実態を反映したような形の価格で決められるように努力をしてまいりたいと思っております。
 それから、ＪＲ株式はもちろん現在清算事業団が全株式を所有しておるわけでございますが、これを早期あるいは効果的に売却すると同時に、やはり公正な方法で売却をするということが特に必要であるというふうに考えておりますので、特定の者にいわゆる優先的に割り当てるというようなことは好ましいことではないというふうに考えております。
 ただ、売却株式が東全体で申しますと四百万株と非常に多量でございますので、それを一遍に売却いたしますとかなり証券市場との関係で問題が生ずることもあろうかと思いますので、過渡的には一時的に事業団が保有するということもそれは必要ではないかというふうに考えておる次第でございます。