法案に書いてありますように、両院の同意を得て任命していただく三名の民間人の方、そして大蔵大臣、日銀総裁、預金保険機構理事長、それから金融監督庁長官、その七名の審査委員会で御審議願っている法律を一番の土台にするわけでありますが、それに国会における議論も踏まえていただいて審査委員会が基準を決める、こういう仕組みでございますから、今の段階で私が先生のおっしゃったことをごもっともでございますからなどということを言うことはできないんです。すべてこれは審査委員会で定めていただく基準、それに基づく審査、こうなってくるんだということを御了解願いたいと思うんです。
私は、日本共産党を代表して、国民健康保険法等の一部を改正する法律案について、総理並びに厚生大臣に質問をいたします。
 昨年四月の消費税の引き上げ、引き続く九月の健保改悪により、医療の現場では、ぐあいが悪くてもお金がかかるから病院には行けないと受診中断、抑制がかつてなく広がっています。京都では、六十四歳のひとり暮らし、旅館に勤めていた女性が糖尿病でインシュリンの自己注射をしていましたが、九月以降負担が二倍以上になって十月から中断、十二月二日には自宅で意識を失い倒れていたのを友人が見つけ、緊急入院しましたが、左足を切断せざるを得なかった例など、深刻な事態が広がっています。
 厚生省は当初の医療抑制効果を約八千八百億円と見ていましたが、予想をはるかに上回る一兆三千億円に及んでいます。しかも統計の実績で見ると、九月より十月、十月より十一月と一層受診が減少しています。社会保障の制度を切り刻む政府の冷たい政治の前に、じっと耐えている国民の姿があらわれているではありませんか。このようなかつてない国民犠牲に加えて、財政構造改革法に基づき、さらに国の医療費負担を平年度ベースで七百億円以上削り込むというのが本案のねらいであります。
 以下、法案について質問いたします。
 まず第一は、退職者に係る老人医療費拠出金の負担の見直し及び老人加入率上限に関する特例の見直しについてであります。
 本法案は、国民健康保険が負担している退職者に係る老人医療費拠出金のうち、その二分の一を被用者保険に負担を転嫁し、その結果、三百六十億円国の負担を削減するというもので、医療保険制度の抜本改革までの間の措置だとしています。
 退職者医療制度は、その発足時に我が党が指摘したように、国の負担がなく、各保険制度で負担しており、制度間のあつれきを引き起こさざるを得ません。国保における老人加入増加による財政悪化もまた、国の負担を減少してきた結果であり、国の責任は重大であります。
 本法案は、国の責任を果たすどころか、財政構造改革法のもと、強引に国の医療費負担を削減するというものです。国保財政は軽減されるものの、長期的には被用者保険は財政悪化を招き、加入者の保険料引き上げにつながるのではありませんか。労働者への負担転嫁はやめるべきであります。総理の明確な答弁を求めます。
 第二は、国保の事務費三十四億円の一般財源化についてであります。
 これまでも削減してきた事務費に関する負担金を全廃するものですが、現行国民健康保険法発足に当たって、政府みずからが、国民健康保険に対し、従来の単に国が助成するにとどまるものではなく国の責任において行うとして、補助金から国庫負担金と名称を改めた経緯を完全に無視するものであります。政府は、「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」これは国保法第一条ですが、と明記された国保法にのっとり、国の責務を果たすべきではありませんか。総理の所見を伺います。
 質問の第三は、新たに過剰病床地域での新規病床規制や、既存の保険医指定等の見直しを行うことについてであります。
 医療費を抑制するために、法律によって病床過剰地域や基準に見合わない医療機関などを規制の対象にする医療統制は、国民が医療にかかる機会、医療を受ける権利を抑制することにつながることは明白であります。このような医療統制はやめるべきではありませんか。総理、はっきりとお答えください。
 第四は、法案提出に当たって審議会での意見を無視したことであります。
 厚生省の医療保険福祉審議会運営部会が厚生大臣に一月二十九日に提出した答申書には、この老人医療費拠出金の見直しについて賛否両論が併記され、しかも「当部会における審議が十分でない状況下で政府の案がまとめられ、今回の諮問がなされたことは誠に遺憾」と、政府の強引な手法に強い批判が記されるという異例のものとなっています。
 審議会の従来のルールを無視し、しかも委員の多くも関係団体も納得しないものを国民に押しつけるのは許されないことであります。この経過に政府として反省する点はないのか、今後もこのような民主主義を踏みにじる強圧的態度を続けるのかどうか、厚生大臣の答弁を求めます。
 第五には、九八年度予算において老人医療費の伸びを極力抑えるとして六百十億円の削減を行い、診療報酬改定では老人の六カ月以上の長期入院の是正を図るとしていますが、これは高齢者の病院追い出しに直結するものであります。現在、特別養護老人ホームの待機者が約十万人に上る中、病院を追い出された高齢者に対し、国はどのように責任を負うのか、総理のお答えをいただきたい。
 最後に、国民の命と健康が脅かされる現状がありながら、大手銀行のためには三十兆も投入し、さらにゼネコン型の大型公共投資などの十六兆円規模の追加景気対策が計画されるなど、財革法は完全に破綻しています。ところが、社会保障の分野においては財革法の忠実な執行に努め、今後も九七年度以上の、社会保障予算を連続して削り込むとしています。その一つが、この国民健康保険法改正案であります。
 今、国民の多数が求めているのは、社会保障、医療、教育、中小企業、農業など国民生活を支える分野を容赦なく削減する財革法の改正ではなく、廃止であります。財革法に基づく本法案の撤回であります。政府は、この国民の声にこたえるべきではありませんか。総理の明確な答弁を求めます。
 日本共産党は、国民本位の医療保険財政の再建と医療保障制度の拡充を目指して全力を挙げることを表明し、私の質問を終わります。（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕