時間になりましたので、最後に一問だけお聞きします。
 中小企業団体中央会の果たすべき役割というものが、本日の審議経過を踏まえても一層重要になってくるわけであります。したがって、その指導体制の強化を図る必要があります。そのためには、第一に、指導員等については増員及び待遇改善を行うことによって人材の確保を図ることが必要です。
 さらに第二番目としましては、中央会の事務効率化を図るための機器の導入ないしはそうした関連の問題の解決ということが非常に重要になってきます。
 三番目としては、各県の性格の異なる地域における組合指導をきめ細かく行うために、地域別の組合指導体制を整備することも大事であろうかと思います。特に三番目の問題につきましては、先ほども大変大事な答弁がありました。数も含めてのプランニングということの答弁もありましたので、これもひっくるめて重要であるということを申し上げるわけでありますけれども、これらについての具体的な対策についてお聞きをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。大臣にお伺いします。
異業種組合、ベンチャービジネス等に対する振興策については、五十九年度中小企業予算の一つの大きな中核でございまして、振興策は十分に考えております。また、組合法の問題としても今後の一つの検討課題だと思います。ただ、どのような形で取り上げるかにつきましては、今後なお慎重に検討させていただきたいと思います。
ベンチャー型組合あるいは異業種組合について持ち口数の例外を設けたいということは、一つの重要な検討課題として最終段階まで相当検討したわけでございます。ただ、結論的に申しますと、この事業協同組合法あるいは団体法と申しますのは、組合法にかかわります一般法でございまして、そのような形での例外を考えるという場合には、一般法におきます例外を設けるというよりは、別途の観点からその振興なり法制度の問題として取り上げる方が適当ではないかということでございまして、今回の改正提案には見送らせていただいた経緯がございます。
どうも私の持ち時間があと数分になってしまいまして、相当積み残しができて残念でならないわけでありますけれども、簡単にお聞きしますので簡単に答えてください。
 今回のこの改正に当たってベンチャー型組合の問題、出資持ち口数の問題でありますけれども、当初はこのベンチャー型組合については、核となる企業についての持ち口数の制限を緩和する考えのようであったというふうに聞いておりますけれども、今回はこれが盛り込まれなかったという経緯があったようですね。その辺についてはどうでしょうか。
また総論でやっつけられましたから、今度はもう少し細かくいきます。
 きょうは時間がなくなってきましたからもう後ほどんど言えませんが、私は日本の議員としてはまた野党の議員としては大変珍しいことでありますが、アメリカ軍の戦闘作戦司令部のかなり中枢まで見せてもらった一人であります。その信用にこたえて余りしゃべらないことも事実ですが、一つはっきり言っておかなければならぬことがあると思います。
 それはＮＯＲＡＤ、つまりアメリカ防衛軍総司令部でありますが、コロラドスプリングズのそばにある核攻撃に耐え得る総司令部はアメリカ及びカナダ両国軍をもって編成されており、あらゆる核攻撃に対してそれをはね返し戦闘する中心総司令部であります。そこを見せてもらいましたときに私が一番問題だなと思いましたのは、核攻撃をもし日本が受けるという時点になってミサイルが飛んでくるとか核爆撃機が侵入してくるときに、あそこでは全部情報がわかるようになっていますし、空に舞い浮かんでいるところの人工衛星その他のものは全部二十四時間キャッチしており、適正かどうかも判断しているところでありますから当然それはわかるわけであります。そのときにアメリカ大陸に撃たれたものでありますならば即時応戦態勢が整っておる。ところが同盟国ごとに対抗策が即時でいくのと即時でいかないのと段差がいろいろある。日本の場合はどうなっているかと言うと、あそこの総司令部はそれをキャッチすると大統領に報告して、大統領から国務省に報告している、国務省が日本の出先の大使館に報告して、それから日本の外務省及び官邸に報告されるというルートであることをあの人たちは僕らに話してくれました。どれくらいの時間がかかるのだと言いましたら、恐らく一時間と答えたのが印象的でした。
 この話をするのは十年ちょっと前の報告だから申し上げているわけであります。今どうなっているかわかりません。しかし、それが本当であるならば、核抑止力というふうな概念で日本の生存を期するということは非常に危険なのではないか、核抑止力に頼り過ぎるのは問題なのではないか、そうしたポイントはもう少し詳細に詰めておかなければいけないのではないか、現実の政治家として私はそう思うのです。これは今まで当委員会で議論されておりません。したがって、核抑止力の問題については私は御研究をいただかなければならぬと思うのです。これに御答弁をきょう求めるのは無理だと思います。だからきょう御答弁は求めません。この次この続きを論戦させていただきたいと思います。
 もう一つ、先月の米下院歳出委員会軍事小委員会の公聴会の記録によりますと、八三年にロサンゼルス級攻撃型原潜六隻が核トマホークを配備する能力を既に備えたとなっておるわけでございますが、その六隻の中にサンフランシスコが入っているようであります。ところが、政府の答弁雷を拝見しておりましたところ、昭和五十九年七月二十日付「衆議院議員稲葉誠一君提出トマホーク実戦配備と非核三原則に関する質問に対する答弁書」によりますと、昭和五十八年一年間における米原子力潜水艦の本邦寄港回数は計二十五回。そのうち、トマホーク運用能力の付与が計画されているスタージョン級及びロサンゼルス級に関する寄港回数はそれぞれ十二回及び五回、そのロサンゼルス級の方はオマハが一回、サンフランシスコが二回、ロサンゼルスが一回、インディアナポリスが一回、まさにここのところにサンフランシスコという名前が登場するわけであります。
 この公聴会の記録を拝見いたしますと、核配備の能力を持つようにしたと書いてありますけれども、核を配備したとは厳格には響いてありません。言葉上のレトリックでは、日本に来る途中で、核配備の能力は持っておるけれども、ハワイあたりで核兵器はちゃんと置いてきたとか、途中の黒潮のあたりで核兵器を水の上に浮かしてきたというようなユニークな御答弁は可能であります。私は今ちゃんと大臣に逃げ方を教えているわけであります。しかしながら、ごくまともに読めば、サンフランシスコが核トマホークを配備して寄港していたのではないか。この公聴会の方はこれから配備する計画なんですが、八三年の分については実施されている計画が述べられているわけであります。ですから伺うわけでありますが、この点をどうお考えであるか承りたいと存じます。