労働組合の推薦に基づきまして種々の要素を総合的に勘案をして適任と考えられる方々を任命していく、こういう考え方でございまして、そうした場合の考慮の要素としてこうした考え方も入ってくると、こういうことでございまして、そういうことの意味合いにおいては変わってはいないということでございます。
昭和二十四年の通牒は、地方労働委員会の委員の任命につきまして考慮すべき要素を通達したものでございまして、その後改廃をした経緯はなく、現在もこれは生きておるわけでございます。
 労働委員会委員の任命についての考え方につきましては、これは法律上、労働組合の推薦に基づきまして……
大臣でなくていいですけれどもね。私が聞きたいのは、この方針が変わったのか、今も変わっていないのかということです。
 ついでに申し上げますと、その委員会では、これにかわる通牒は「その後は出されておりません。」という答弁もあります。変わったか変わってないかだけ。
一九四九年というとこれは昭和二十四年。まことに恐縮でありますが、私、その具体的な内容等はちょっと、通達の内容自体を存じ上げないのでございますが、中村大臣の当然公平、公正にという国会におきます答弁につきましては、労働省はそのまま継続をしているということでございます。
 ただ、ただいまの一九四九年の文書につきましては、その後もしかしたら別の文書が出ているのかもしれませんし、もしよろしければこれは政府委員の方から答弁させていただきたいと思いますけれども。
本年は終戦五十年目でございます。この終戦五十年一日が穏やかに明けるかなと、このように思っておりましたが、御存じのように、一月十七日、あの阪神の大震災でございます。五千四百人を超す方々がお亡くなりになった。本当に心からお悔やみを申し上げる次第でございます。
 くしくも戦後五十年のこの年にこのような災害を受けた。ある意味では、我が日本国及び日本国民に大変大きないろいろ考えさせる示唆を与えたのではないかな、このように思う次第でございます。
 その一つに、何回も言われておりますが、我が国の危機管理体制がどうなっておるかということも今までしばしば言われてきた次第でございます。今まで自衛隊に反対をしてこられた社会党の委員長である、総理が社会党の委員長であるというようなことを云々することも耳にしております。しかし私は、今回このような大震災の中で、だれがどうだ、責任がどこにあるかというようなことよりも、まさに今日まで日本の送ってきた五十年といいますものを謙虚に振り返っていかなければならないんではないかな、このように思う次第でございます。
 確かに自衛隊の出動といいますもの、対応といいますものが果たして迅速であったかどうかというのは、私個人も大変疑問にも思うところでございます。
 ちょうど一年前に、アメリカのロサンゼルスのあの大震災のときに、もう御存じのように、連邦危機管理庁、ＦＥＭＡから大統領には震災発生後十五分後には震災の情報が入っておった。そして一時間後には震災地に救援隊が赴いておったというようなことでございます。彼我の対応の差といいますもの、これはそのとおりであろう、このように思いますし、ある意味では究極の危機管理というのは無事を基本にしておるんではないか、このような考え方も私は持っておる次第でございます。
 今申し上げましたＦＥＭＡといいますものもカーター大統領時代に国防総省から独立した機関、組織でございまして、基本はやはり軍事、それも核攻撃に対応する組織としてスタートした組織だと、このように承っておるわけでございますから、まさに一分一秒を争う対応を常にトレーニングしておるわけでございます。
 そういう中で、私は何も日本も軍事をどうしようということではございませんが、やはりこの戦後五十年、我が国はある意味では日米安保のもとに、国防というようなことは考えないわけではなかったが、若干国民全体が意識の中に欠落をさせてきた、そのツケかこうやって今回のあの五千四百人の犠牲を出したところに回ってきておるんではないかなと。あれが一時間、対応、救援が早ければ、いや十分間被災地に行くのが早ければ何百人という方が救われたんではないかな、こんな感じもするわけでございます。そして、このような震災に遭遇いたしまして、ちょうど戦後五十年間、やはり国のあるべき姿といいますものも私は考えさせられもした次第でございます。
 すなわち、国土があってそこに人間が住む、国家といいますものを形成する。その国家という有機体といいますのは、やはりなすべき役割、国家というものが本来持つ本能、生理といいますものが私はあるんではないかな、こんな感じもするわけでございます。その本能、生理というのは何かといえば、やはりそこに住む国民のレベルを上げるための教育でもありましょうし、経済を円滑に運営させることでもありましょうし、治山治水でもありましょうし、食糧の自給でもありましょうし、環境の整備でもありましょうし、また自分の国をみずから守るという国防ということでもあるんではないかな、こんな感じがするわけでございまして、ある意味ではこれはナショナルミニマムであろう、こう思うんですね。
 そういう中で、そのうちのどれ一つが突出してもまた欠落してもやはり国家としてのバランスを崩すんではないかな、こんな感じが私はする次第でございます。軍事が突出する、例えばイラクとか北朝鮮とか、こういう国の国民はやはり不幸せになる。福祉においてすら、これが突出しますと財政破綻、また国民の勤労意欲をそぐというようなことにもつながってくるときに、やはり国家としてそういうもののバランスをよくしていく、管理していくといいますかそういうことが必要じゃないか。
 このように思うときに、この時期、五十年、そして激変のこの時代に総理に座られた総理のいわゆる国家観といいますもの、危機管理も含めまして国家観といいますものをまず冒頭にお聞きしたい、このように思います。