現在の法律に基づきまして地域が指定されているわけでございますけれども、私どもといたしましては、現在ございます地域につきましては新しい法律のもとにおきます地域として指定をしていきたいというふうに基本
的に考えております。
それでは時間も余りありませんので、次に地域雇用開発等促進法の改正等についてお伺いしたいと思います。
 厳しい雇用失業情勢が続いている地域におきましては、引き続き地域雇用対策を積極的に推進していく必要があると思うわけでありますが、現行法に基づく雇用開発促進地域はすべて新法におきます雇用機会増大促進地域に改めて規定をされるのか、お尋ねをいたしたいというふうに思います。
構成中小企業の中に、労働基準法あるいは労働組合法違反の企業が多数含まれている、そういう中小企業団体につきましては、この法律に定めます改善事業の目標を達成するために適切であるという認定基準を満たすことにつきまして信頼性が乏しい場合が多いものと考えております。しかしながら、この法律に基づきます改善計画と申しますものは、事業協同組合等の中小企業団体が策定するものでございまして、多くの雇用管理改善に積極的に取り組む企業を対象とした団体の計画を認定することはこの法律の趣旨に合致するものというふうに考えているわけでございまして、やはり事柄の性質上ケース・バイ・ケースで判断していかなきゃならないことだろうというふうに考えております。
今現在の整備新幹線三線につきましては大塚総括審議官が言ったとおりだと思いますけれども、実はこれは十数年財源問題で決まらなかった。片一方、地域にはスピードアップをしろ、その他という問題があったと。したがいまして、私の推測でございますけれども、やはり財源問題その他で、当面、県もまたＪＲも第二の国鉄をつくらない、こういう構想の中でこれがある程度案として決まったと。
 したがいまして、「当面」というお話もございましたが、私なども地方へ参りますと、今はいいけれども、将来はフルでなきゃだめだと、こういうような声もございます。しかし、ここ当面十年は、財源問題ができましたのでこれでやっていただいて、また今後、この点をどうするかという問題は当然出てくると私は推測をいたしております。また、そういう相談の場面も出てくるんじゃないか。
 しかし、現在の状況としてはミニ、フル、スーパー、こういうことで第二の国鉄はつくらない、こういうことで、当面十年間ぐらいでこれを仕上げる、こういうことで御理解をいただきたいと、こう思っております。
というのは、非常に気になるのは、昨年十二月の政府・与党間の申し合わせの中に「当面」という言葉が使われているわけで、この「当面」という言葉がわざわざ入っているということは、やっぱりミニ、スーパーというのはあくまでも暫定的なものと認識しての「当面」というように僕はこの裏側を見ているんですが、これは正しくないですか。
ミニ新幹線、スーパー特急を含めた基本スキームを検討しました際には地元の代表である関係県の知事にも参加いただいてこのように決定したわけでございますし、これに派生します並行在来線の問題も地元で十分協議していただき、合意の上で着工することになっておりますので、そういう点で私どもの案というものは十分地元の御理解をいただいていると考えております。
ただいま議題となりました日本放送協会昭和六十三年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
 まず、収支予算について概略を申し上げます。
 事業収支におきましては、事業収入は三千五百十一億円と前年度に比べ四億二千万円減となっておりますが、これは、前年度において固定資産の売却による特別収入五十七億七千万円が計上されていたこと等の事情によるものであり、収入の基本である受信料収入は五十二億円の増加となっております。一方、事業支出は前年度に比べ百二十億二千万円増の三千六百三十五億四千万円となっております。
 この結果、事業収支における不足額は百二十四億四千万円となっております。
 この不足額につきましては、昭和六十二年度以前からの繰越金百二十四億四千万円をもって補てんすることとしております。
 資本収支におきましては、資本収入は七百四億九千万円、資本支出は五百八十億五千万円となっており、このうち、建設費として衛星放送の継続に必要な設備の整備、老朽の著しい放送機器の更新整備等のために、四百四十億円を計上しております。
 また、債務償還に必要な資金百三十七億五千万円のうち百三億二千万円が不足となりますので、長期借入金をもって補てんすることとしております。
 次に、事業計画につきましては、その主なものは、あまねく全国において受信できるよう、テレビジョン放送においては、衛星放送の継続に必要な設備の整備を取り進め、ラジオ放送においては、中波放送局及びＦＭ放送局の建設を行うこと、視聴者の意向を積極的に受けとめ、公正な報道と豊かな放送番組を提供すること、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図り、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めること等となっておりますが、これらの実施に当たっては、極力業務の合理的、効率的運営を徹底することとしております。
 最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
 郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等について、慎重に検討いたしました結果、昭和六十三年度の事業運営に当たって、特に配意すべき三点の事項を示した上で、おおむね適当であると認め、お手元に配付されておりますとおりの意見を付することといたした次第であります。
 以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願い申し上げます。