土地基本法を踏まえての税制改革の方針というお尋ねでございます。
 今回の土地基本法案は、直接的には税のことは十五条に規定がございますけれども、私どもが税制を考えます場合の基本理念といたすべきものは、第一章の中、特に第三条から第五条までがこれに当たろうかなと考えております。税制なりに整理いたしますと、すなわち有効利用をなるたけしていくような税制を考えていく、一方不要不急の需要といったものを抑制していく、それらを踏まえまして、受益や負担力に応じた適正な課税ということであろうかと思います。
 先生一番最初に御指摘いただきました投機的需要の抑制といいますのは、この不要不急の需要抑制の一つの一番大事なポイントかなと思いますが、この点につきましては、一昨年税制改正によりまして、一昨年の十月からでございますけれども、超短期の保有に対する課税の強化をとらせていただきました。所得税におきましては総合課税の二割増し、法人税におきましては通常の法人税のほかに三割ちょうだいするという措置をとらせていただいて、少なくとも短期的には土地の投機的需要の抑制に効果を発揮したであろうと考えております。この制度は明年期限が到来いたしますけれども、その措置も検討していかなければならないと思っております。
 投機的需要の問題を離れましてさらに広く土地政策全般ということになりますと、有効利用の促進ということで、この点につきましては従来もいろいろと対策は講じてきておりますが、宅地の開発でありますとか再開発でありますとか、あるいは先般来御指摘いただいております多極分散とか再配置とかいった問題、あるいは広く有効利用といえば公的利用の促進というところまで入るかもしれません。そういった問題につきまして、これから、先生が先ほど来理念法を踏まえた実行法、こうおっしゃっておられますが、その実行法といったものの検討の中であわせて私どもも考えていきたい。
 それから、不要不急の需要の抑制ということになりますと、投機的需要の抑制ということのほかに、低利用、未利用といったものに対して税制はどう取り組むかという問題も当然問題として出てこようかと思っておりますが、そういった問題もこれから検討課題であろうかと考えております。
 資産格差の拡大に対して税制をどうするか、それから土地から得られる所得は不労所得ではないかという御指摘でございます。
 この点につきましては、現在の税法におきましても既にある程度その考え方を踏まえさせていただいておりまして、土地の譲渡所得につきましては所得税の本則よりもやや重い御負担を租税特別措置によってお願いしておりますし、法人税につきましても別枠の課税ということをいたさせていただいておりますけれども、そういった観点を踏まえながら今後措置していきたい。また、国税の中では相続税の問題がございますけれども、これも資産格差の拡大ということを踏まえますと、評価を適正に講じていって他の資産とのバランスを講じていくということが基本かなと考えておりますが、そういった措置を講じておる。
 なお、もう一つ付言いたしますと、土地を利用した節税という言葉が先ほどちょっとございましたけれども、そういった問題につきましても、借入金を利用することによって土地を持つとかなり有利になるといったことが法人税や相続税の世界にございましたので、そういったものに対しての手当てを先般来させていただいておりますけれども、そういったものも今後どういった形で、そのほかに取り組むべきことがないかどうか、研究していきたいと考えておるわけでございます。
私は、今回のこういう問題で政治家と金という問題をいろいろ勉強してみたのです。特に先進国の政治家と金という制度がどうなっているのか、いろいろと比較検討してみました。アメリカもイギリスもフランスも西ドイツも、いろいろ見てみましたけれども、その中で気がついた共通していることは、政治家と金という問題が明確に三つに分類されているということです。それは一つには我々の生活費、これがまず一つです。一一つ目には政治活動費、いわゆる政治家が事務所を持ち、選挙民にいろいろなことを伝えたり、それから秘書を持ち、いろいろな活動をする、いわゆるそういう政治活動費。それともう一つは選挙にかかわる費用、また選挙以前の選挙の準備のための費用、例えば日本の後援会の制度というのは、私たちは後援会を持っているわけでありますけれども、後援会の制度というのは選挙の準備の制度と考えればいいんだと思います。アメリカでいえば、キャンペーンを張っていくというか、そういうことだと思いますけれども、この三つにはっきりと分類されております。そして特にアメリカなどは、その生活費というものは非常にはっきりと、国会議員が自分の体面を保ちながら生活をしていく、それは歳費とその他の収入などではっきりとしているのですね。
 ところが、日本の今の状態を見てみると、この三つの分類というものがされていない。非常にあいまいになってしまっている。特に政治活動費といわゆる選挙にかかわるもの、後援会にかかわるもの、非常にそれが一緒くたになってしまっている。そこに公私の混同が起きてくる。非常に外国では公私の混同が起きないような仕組みができ上がっているわけです。ところが、日本はそういう公私の混同が起きるようなままになってしまっている。そこに私は大きな問題があるように思うのです。
 そこで、まず第一に議員の生活費ですけれども、イギリスの場合は、日本はすぐ英国が民主主義の母国だからイギリスのまねをしたらどうかということがよく話に出るのでありますけれども、イギリスの上院議員というのは歳費はないようですね。名誉職でありますから歳費はない。下院議員も大体日本の三分の一ぐらいです。というのは、職業を認めているからです。何かほかの職業をする。そのかわり国会は、その人の職業を認めているわけですから、国会を夜開く、夕方から開く、そういう状態です。我が国の場合には歳費でもって我々の生活を補わなければならない。できるだけほかの兼職を認めない。大臣になったらみんなほかの兼職はやめるわけでありますけれども、一応議長に対して、歳費の五〇％ですか、以上を超えた場合は議長に報告するという義務は負っておりますけれども、どうも議員が生活をする生活費というものをもっと明確にしないとだめだと思うのです。
 アメリカでは歳費と副収入ということをはっきり分けています。そしてその副収入というのは、下院の場合には歳費の三〇％以内、上院の場合には歳費の四〇％以内は認める。そのほか講演などをした場合の謝礼は一回につき二千ドル以内だったら何回してもいい。そのかわり、それは自分の生活をその中でやりなさい。家を建てるのもそうでしょう。車を買うのもそうでしょう。そういうことが非常に明確に日本の場合はなっていない。そこにいろいろな公私混同が起きて、政治資金を自分の生活に使ったりといういろいろな問題が起きたりするわけです。
 ですから、もっとその辺の、議員の生活をする、ましてや我々は選挙区での生活と東京での生活がある。私なんか選挙区が北海道一区、札幌を中心とした地域でありますから、自分の本当の生まれたところというのはもっと田舎ですから、田舎の家がある。札幌でも住まなければならない。東京でも住む。生活が三つもある。非常に費用もかか
る。ですから、そういうようなところをもっと議員の生活というものをはっきりと収入のシステムをつくってやる。まずそれが大事なことじゃないかと私は思うのですけれども、総理の考えはどうでしょうか。