大臣、今コンピューターが発達しておりまして、前場後場の売り買いは各支店の扱ったのは瞬間にして全部本店には入ってくるんですよ。本店はそれを見まして、この銘柄が三〇％規制にかかるかどうかと。赤が出るんです。それによってまた各支店にやる。ですから、もう毎日毎日の各支店の取扱高というのは瞬間にしてコンピューターによって本店にわかるようになっているんですね。
 ですから、どうも私はここのところのやりとりで納得できないのは、例えば田渕前会長は国会でこう言っていますね。店によっては若干の行き過ぎがあったかもしれませんと、まるで他人ごとのような証人としての重言をしました。しかし、こんなことは会社の中枢の決定なしにできることじゃないんですよ。関西の支店から始まって順次これが東京まで及んでくる。そして、店の取扱量が七割を超える支店がいろいろできてくるわけですね。そうしますと、私は、これは明らかに証取法百二十五条の違反であって、今特別調査中であります、調べておりますと、そんなことを悠長に言って国会をあれする必要ないと思います。
 証券局長、この点私は少なくとも証取法百二十五条違反だと思いますが、その点を明言したらどうですか、ここで、すかっと。どうですか。
私は、今のやりとりだけではなく、今まで証券局の答弁を聞いてまいっております。その中で、この東急電鉄株の取引というものに問題意識を持ち調査をしたが、問題とするに足る事実を確認できなかったということを答弁してまいりました。私は、調査が不十分であったというおしかりは甘受しなければならないと思いますが、事実関係として局長が申し上げてきたような内容であったのであろうと思います。
大臣、今のをお聞きくださったらわかりますが、小さい証券会社が扱った銘柄は一週間程度の短期のものでも調べているんですね。ところが、独占企業の野村がやること、さらに資金力、系列の証券会社まで使ったこんな手の込んだ大がかりの株価操縦にはどうも証券局は目をつぶっておったと思う。もしくは手も足も出せない。これでは国民は何だと、何で野村のような大独占には大蔵省は手も足も出さないのか、こういう疑問がやっぱり残るんですよ、今の説明を聞いても。この点、大臣、私と証券局長のやりとりを聞いてどう思われますか。
御指摘の太陽神戸銀行の株の問題でございます。これは平成元年の八月に合併が発表されたわけでございまして、その一カ月二カ月ぐらい前に株が急騰しております。この合併という情報が事前に漏れていたのではないか、つまりインサイダー情報が利用されていたのではないかということで取引所あるいは私どもで調査をしたわけでございます。
 それから、もう一つの宮入バルブの株でございますが、これは元年の八月に第三者割り当て増資というのが発表になっております。その前後におきましてやはり株価が上昇しておりまして、これもインサイダー情報が事前に漏れていたのではないかというような疑いで調査をしたわけでございます。
それじゃ、お答えいたします。
 私の方からまず申し上げますけれども、先ほど来訪問販売は九割が必要がないというような総理府の統計があるということを木村参考人がおっしゃっておりますけれども、正確に読んでいただければわかると思いますが、あの中で約九％が訪問販売は有用であると言っている。訪問販売について、これが非常に問題があると言っているのは三十数％でございます。そのほかに言っているのはグレーゾーンでございまして、これらの人々は訪問販売がいけない、困ると言っているんではなくて、近くに店があるからいいという点でして、必ずしも訪問販売を否定しているものではないと、かように御理解いただきたいと思います。
 それで先生の御質問にお答えいたしますけれども、この御質問にお答えするのは非常に難しいことでございまして、具体的な実例、商品名のお話というので若干の例をもって御説明申し上げますと、まず消費者の方々が日ごろ愛用されている消耗品のたぐい、例えば化粧品とか健康食品、こういうものについては非常にリピートといいますか反復して買われる。そういう意味で非常に不便をおかけすることになるんではなかろうかと思います。
 それから、先ほどの八田参考人の御意見とちょっと対立するようでございますけれども、産制用品なんというものは非常に店舗で購入するのになかなか消費者が抵抗を感じている側面もあると聞いておりますので、こういった面でも不便をかけるんじゃなかろうかと思います。こういった意味で、訪問販売について何回にもわたって利用されている人がたくさんいるわけでございます。したがって二兆円以上の規模の市場があるわけでございます。これは押し売りだけでこのような企業が存在するということは絶対あり得ないということをここで申し述べたいと思います。
 それからそれ以外に、直接家庭へ抜き打ち的に来て攻撃的だとかいろいろなお言葉が出ますけれども、確かにそういう悪質な業者はおりますけれども、現在の訪問販売の形態というのは、そんなことをして物を売れる時代ではなくなってきているということが言えると思います。突然家庭を訪問するというより、むしろ最近は友人、知人を介して一応紹介を受けて、コンタクトを受けて、そういう無理のないような販売形態が行われております。
 そういうことから、先生の御質問の趣旨とは若干角度が異なりますが、例えば店舗で売っております牛乳とか豆腐、米、こういったものを見た場合に、こういうものは店舗で売っているよりは良質なものがスーパーで既に売られているわけでございますね。しかし、小売店は不要かというと、それにもかかわらずこうした業種の小売店が定着しております。これはどういうことかというと、宅配の利便性のために消費者のニーズにマッチしている、そういった部分があるからだろうと私は理解しております。
 こうしたように現在は経済がサービス化の時代に突入しておりますし、訪問販売の原点と申しますのは行商であります。そうして店で売っている品物と同様の物を家庭に、納得して消費者に売ってくれる場合、あるいは付加されたサービス、いろんな説明を受けられる、そういった流通形態が消費者のニーズにマッチすれば、今後も私は伸びていくんではないかと思います。ただし今は非常にボトムでございまして、経済犯罪、先ほど来先生方いろいろおっしゃっておりますけれども、訪問販売とは非常に次元の違う海外先物取引とか金融犯罪のようなものがいろいろ跳梁しておりますし、残念ながら訪問販売にも悪い者もおりますので、その辺で非常に健全な業者が影響を受けていると思いますが、こういうものを克服した暁には私は、今後高齢化社会の進展に伴って訪販というのは本来、高齢者にマッチした販売形態としてきちんとした無理のない販売形態をとれば、今後も伸びていくと認識しております。
 以上でございます。