まず、アメリカ側にとって先ほど来の二つの赤字がどれくらいが耐え得るか。金額で財政赤字の二千億ドル、貿易赤字の一千億ドル。金額もさることながら、対ＧＮＰ比率などが一つあると思います。先ほどのブロック通商代表がことしの貿易赤字千四百とか千六百億ドルと言ったのはＧＮＰに対して四％ぐらいに当たります。それから財政赤字の比率は、むしろ二年ぐらい前の方がＧＮＰ対比では少ないわけでございますが、大体五％ぐらいというのが耐え得る限界ではないかと思います。こうしたアメリカサイドの問題、これ以上のドル高が続くならば、貿易赤字がＧＮＰ対比これだけふえてしまう、ひいては財政赤字もふえてしまうということがあります。
 一方、日本サイドでございますが、一つのシミュレーションをしてみたんです。お聞きいただき
たいと思いますが、私どもことしの経済見通し、四月から始まる新年度でございますが、実質成長率を四・〇％、政府見通しよりはかなり控え目になっておりますけれども、実質成長四・〇％。それから卸物価の上昇率がマイナス〇・六、消費者物価の上昇率が二・六、つまり極めてインフレの鎮静……
青山参考人に一つ教えていただきたいのですが、今アメリカの中にはドル高の容認説もあるとおっしゃいました。それはさておき、大体ドル高の限界点が一ドル二百六十円ぐらいではないかというふうに考えられるとおっしゃいましたけれども、これはどうして二百六十円というのをドル高の限界点と考えるわけでしょう。それをひとつ教えていただきたい。
もう一つ敷衍して、今の日本の市場閉鎖のお話はその四つのことを挙げて、私は詳しく全部知りませんけれども、木材半製品、合板だと思うのですが、一五％ぐらい税を取っておると思うのです。東南アジアの国々はたしか一一ですか、一五ぐらいだったか、ちょっとその辺の数字はわかりません。これらの半製品まで全部やっても金額的には極めて少ないのじゃないか、そんなぐあいに思いますけれども、その木材より四つの中で一番大きいものは何でしょうか、大きく日本がどう言いますか……。
それじゃ、青山参考人に教えていただきたいと思います。
 ドル高の問題は、もとより日本にとっても大変大切な問題でありまして、貿易摩擦の原因にもなっておるんだと、我々はそういうぐあいに思っておるんですが、特に日本の市場閉鎖ということにつきまして、今アメリカからそれぞれ個別にも参っておりますが、アメリカでは非常に関心を持っ
て、日本がどうも市場閉鎖をやっておると。日本がそんなぐあいに市場閉鎖をやっておるのかどうか我々はわからぬのですけれども、このことにつきまして忌憚のない意見をひとつ聞かせてもらいたいと思うのです。
 それともう一つは、ドル高といいますか、円安の問題です。これは最近ちょっと小康を得たというような格好ですが、ますます円安になっているわけです。今のお話の中で、アメリカも、自国の産業、特に第一次産業あたりはドル高によって輸出ができないで大変困っておるアメリカの実態というものも新聞あたりで我々見ておるわけです。レーガンさん自身は、ドルが強い方がいいのではないかという最近の発言あたりを我々は新聞で聞くわけでありますけれども、アメリカの首脳はこの問題に対してどういう対応をしようとしておるのか、何かこんなこともお聞かせいただければいい。
 以上、二点につきまして御質問を申し上げたいと思います。
ありがとうございました。
 以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は小委員長の許可を得て順次御発言を願います。
このように、ドル高を抑制することができれば、この手段については非常に難しいわけですが、貿易赤字、経常収支の赤字はかなり改善されると思います

 時間が来ましたので、あと質疑応答の中で補足したいと思います

 ありがとうございました

今のお話は、率直に申しますと、きのう地方交付税法案の衆議院の委員会でほとんど大蔵大臣中心で審議をされましたときに、今の先生のお話のような意見が随分出ました。それで、地方の財政も厳しいが、一時払いとかそういうものによってやれと。それで、いろいろな話をして、概算払いとかそういうことはできないかと、一時間ぐらいにわたりましていろいろ論戦が行われました。それを聞いておりまして、率直に申しまして、地方へだれがそんなことを言ったのだろうという話でございますが、御承知のように、私どもは、この法案というのは緊急やむを得ない財政状況だからということで、一年限りということで合意したのでありますが、今お話しのように、やっぱり法律が通ってその財政措置をするというのが私は建前だと思っておりますから、法案の審議のことは最高機関である国会でお決めになることと思っております。
 現実に地方は一時払いとか一時立てかえ金、そういうものでやっているかという問題でございます。交付税は法律で年四回配らなきゃならないということで、四月分は配分しております。ですから、それは一部には例えば産炭地とかそういうところではまだ厚生省の二百億のあれが配られておりませんので、私はそういうことがあるかと思いますが、一時立てかえ等をやってもらい、それから交付税も出るということで……。
 これは、国会の審議という、最高機関であります国会でお決めになって、私どもはそれに従っていく。だから、地方のその間の救済につきましては、私は借入金あるいは既に四月分の配られました交付税等によって措置していただくということでございまして、率直に言えば、国権の最高機関であるが、いつ通ったらいいかといえば、私どもはできるだけ早く通していただきたいという気持ちでございますけれども、これは国会のあくまで審議の問題でございますから、私どもはそれに従うのでありまして、地方にそういうような指令をしたことは自治省としてはありませんし、また今のお話のように、どこかがそれを指令したかもしれませんけれども、私どもは、そういうことがもしありとすれば、これも大変に残念な遺憾なことであるというふうに考えております。