豚の加入率が大家畜に比べましてかなり低いというのは事実でございますが、その要因としては、掛金の国庫負担の問題もあろうかと思いますけれども、そのほかにも、一頭当たりの資産価値が牛馬に比べまして低い、また農家の経営資金も大家畜ほど大きくない、また技術の進んだ農家では生産が比較的安定しておりますし、豚の回転が早いためにある程度自家保険で対応可能な面がある、いろいろな要因がこれにかかわっておるというふうに私ども考えております。
 豚の国庫負担割合につきましては、五十一年及び五十五年に引き上げが行われまして現在四〇％になっておるところでございますが、これをさらに引き上げて五割にしてほしいという要望がありますことも私ども承知をいたしております。今次の制度見直しにおきましても、このことも一応当初の段階では検討の中に含めて検討いたしたわけでございますが、現在の非常に厳しい財政事情のもとでなかなか困難が大きい、また、他の改善要望事項との優先度につきましてもいろいろ議論をし検討いたしました結果、今回は見送りということにいたしたわけでございます。したがいまして、この問題につきましては、将来の検討課題として承らしていただきたいというふうに考えております。
この掛金率は危険率の低い黒毛和種の掛金率を下げる方向でひとつ検討していただきたいということを要望いたします。
 次に、豚の掛金国庫負担割合は現在四割となっているわけでございますが、将来、やはり家畜共済でございますから、小家畜といえども一応共済制度の恩恵にあずかれるような、そういう体制を強化していくべきだと私は思うわけでございます。こういう観点から、豚共済を育てるためにも、国庫負担割合を牛馬並みに、大家畜並みに上げてはどうか。
 同時に、国庫負担割合を上げますと当然これは国の負担が増大するわけでございます。そういたしますと、やはり加入を増大させないと、かえって国庫負担割合の引き上げが財政圧迫になるわけでございますので、ここが今一番難しいところじゃないかと考えるわけでございます。こういう豚共済を成熟させるまでの手段として、また、これを普及させるという立場から、この国庫負担割合を検討できないか、このことについて一応お伺いいたします。
次に、肥育牛のうち和牛の肉用種とホルス乳用種の雄の肥育では今同じ掛金率なんですが、被害率は差があるのに一本になっているというわけでございます。この実態はどうなのか。また、この掛金率の区別ということに対して国はどう考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
胎児の価額というのは市場価格がございませんので、母牛の価額の一定割合ということで考えていきたいというふうに現在のところ考えております。そのために、いろいろな子牛の例えば月齢別の価額でございますとか子牛の体重別の価額というようなもので回帰線を引きまして胎児の価額を推定をするといった方法等でいろいろ検討いたしてみますと、おおむね母牛の価額の二割程度というところに落ちつくというところがら、今申しましたような評価の仕方でこの制度を運営していったらどうかと思っているわけでございます。
まず、今国会に御提案申しておる法律案をぜひ成立させていただき、その後も、実態をよく踏まえながら御趣旨の線に沿って改善措置を講じてまいりたいと、かように思います。
行革担当の総務長官も今いろいろ何点かの指摘を聞かれたと思いますが、事業団の行政改革については相当やはり突っ込んだ考え方を持って根底的に改革しなければ、私は四Ｋになってしまうと思いますが、いかがでしょうか。
先生にお答えいたします。
 先ほど聞いておりまして、実は私初めてのことが随分多かったわけですが、在庫の質、これは局長が答弁したようなことでございますが、ことしの八月に買い入れ基準を変えて、いいものを買うということでございます。それからまた、くず繭、特に外国産の悪い繭が入ってきて国産として糸を引いたものがあると。これにつきましては、実は局長は、一定の基準に合えば買い入れざるを得ないということですが、もし、これはできればそれを変えまして私は買い入れをストップしたいと、こう思っています。そんなことを含めて、それから会計検査院の指摘も含めて、ひとつ最大限の努力をいたしたいと思っています。
私はここで最後に、事業団を含む蚕糸行政の改革については、ただ単に、総理の言われたように消費者を拡大すればいいということと、それから農水大臣が言われたように法改正をすればいいと、こう言うだけでは済まぬと思います。今、皆さんお聞きのような指摘の何点かがございます。くず繭の密輸の問題あるいは事業団の買い入れの量、質を正常化させるとともに、事業団が在庫の調整ができるまで、今繭あるいは生糸、製品等で十万俵余も輸入されておりますけれども、こういう調整等も行いながら私はまじめな養蚕家や製糸業者を守らなければならぬと思いますが、農水大臣、いかがでしょうか。
これは会計検査院にお伺いいたしますが、これまでの質問で明らかなように、事業団の経営のあり方については先ほど指摘がございました。また、今何点かの問題点を私は指摘しておきました。こういう関係業者ばかりでなく、多くの国民からこの点について、事業団の問題については大変大きい疑問が投げかけられております。そういう点では、検査をして、健全化を図るためにも私は検査院がぜひこれを調査すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
中小企業の退職金共済制度の問題につきましては、率直に申し上げて、私は就任早々で、予算の骨格が既に固まっておったという経過もございますし、また基準局長から答弁を申し上げましたように、いま一つ詰めができなかったという経過もございまして来年まで見送ったということでございますけれども、中小企業と大企業の格差是正というものは大きな政治課題だ、政策的にもそこに真剣に取り組まなければいけない、私はこういう基本的な考え方に立っておりますので、今米沢先生の御指摘のような制度の見直しを含めた改正につきましては、国の補助もわずかである、こういう御指摘もございましたけれども、これは何としても本年度中にまとめて次期国会には提出できるようにひとつ努力したいというふうに思います。
 それから、いま一つの新聞報道の問題は、具体的にその構想が現在あるということではなく、勤労者財産形成の制度は財形審議会の基本問題懇談会で討議しているし、また中小企業の退職金共済制度の改正につきましては先ほど来申し上げている審議会で検討している、こういうことでございますが、御指摘のように、こうした構想をも含めて、いま一つ勤労者のための生活条件の整備のために労働省としてもこういった構想も具体的に検討するぐらいの意欲といいますか政策努力が必要だということにつきましては、先生と同じように考えておりますので、さらにそういう問題についても検討し、努力をしたいという考えを私は申し上げさせていただきたいと思います。