予算要求を割り算をして単価を出していくのと、この主要装備品の防衛庁で出してこられた数字を見ますと、たとえばＰ３Ｃでいきますと、五十五年度価格は防衛庁の計算でいきますと八十億円。まあ私の計算でいくと九十六億円。八十億と九十六億。これが五十七年度になりますと、Ｐ３Ｃは防衛庁の計算でいきますと九十六億、私の計算でいきますと百十五億という数字になります。Ｆ１５の場合は、五十五年度の単価でいきますと防衛庁の計算で七十七億、私の計算で八十四・五億、それから五十七年度価格でいきますと九十七億の百七・七億と、こういう数字になるんですけれども、この差というのは一体どういうことなんですか。
では、次の問題に入ります。
 防衛庁長官、私は昨年来、特に主要な兵器の単価は予算書に計上をしなさいということを要求してきたわけでありますけれども、名前はごたごた並べてありますけれども、一つも単価がわかるような形になっておりません。仕方がなしに、私は防衛庁で出された「予算要求の大要」というものを五十三年から個数で割りまして数字を出してきているわけでありますけれども、その中で極端に上がっているもの、値下がりしているもの、こういうものがかなり出てくるわけでありますけれども、詳しい御説明がないから、私は大ざっぱなやり方でやる以外にはないと思うのですけれども、これからますますこうした兵器類の金額というものは張ってくるわけでありますが、その値上がりする、これはかなり、一つ一つの金額が大きくなればなるほどこの影響は大きいわけであります。この主なるものについてなぜ上がっているのか、こういう説明をひとつしていただきたいと思うのです。
ただいま竹田さんも御指摘になりましたように、日米航空交渉、この問題は日米間の長年にわたる不均衡の是正、または秩序のある競争を正しくやっていくと、そういうような観点からわが方としても取り上げておる問題でございますから、これを貿易摩擦の問題であるとかあるいは防衛の問題であるとか、そういうものとリンクして考える問題ではない。航空協定交渉は航空協定交渉として明確に筋を通してやってまいる考えでございます。わが方としても非常な熱意を持ってこの妥結に向かって努力をいたしましたが、ついに基本的な面で一致することに至らなかったのでございます。したがって、私としては冷却期間を置いてじっくり腰を据えてこの問題には対処したいと、こう考えています。
私は、航空交渉の問題というのはいまの貿易の問題と一緒にすべきではない、あくまでも沖縄返還以来の不平等な航空協定を直していくというのがこの十年間の運輸省の非常に涙ぐましい努力であったと、こう私は思うのですけれども、総理にこれからどうしようかという方針をちょっとお聞きして、この問題を終わりたいと思うのですが。
運輸大臣、これは時期も非常に悪かったというふうに私は思うのですね。アメリカの航空業界というのは大変な赤字が出ていて、むしろ路線を少しも取られたくないというような中に日本の問題が出ていったことでよけいむずかしくしたと思うのですけれども。運輸大臣、これからの航空交渉をどういうふうになさろうとしているのか。むしろ、いまのようなこういう時期は外した方がいいのではないか、あるいはアメリカの航空業界の状況が変わった中でやった方がいいのではないだろうか、こういうふうにも考えられます。あるいは、これは小坂大臣の指示で決裂したというわけでありますから、この際一気に航空協定は破棄したらどうですか、そしてあなたが乗り込んで行って、新しいものをおつくりになったらどうですか。
一月の時点においての、日本においての交渉の中では多少以遠権の問題にしろ路線の問題にしろ、先方側はある程度の妥協的な雰囲気を示したことは事実であります。また、わが方も多少の妥協するための用意をしたことも事実でございます。それでその最後のときに、三月にはぜひこれをもっと十分議論を尽くして、いい形で決めようではないかというような内内の話し合いがあって、今度三月に再開されたわけであります。その場所はアメリカであるということは先方から言ったわけでございますが、したがいまして、最終的な交渉で妥結線があり得るであろう、しかし、それはなかなか大きな問題を含んでおるので、運輸省といたしましては、最高のスタッフの次官を特にこの交渉に参加させるということが、より航空問題についての専門的な立場から十分な意見の開陳をなし得るであろうというふうに考えて、私は次官を派遣をいたしたわけであります。
運輸大臣にお尋ねしますけれども、いままでは大体航空交渉は航空局の審議官が中心になって当たっていたと思うのですけれども、今度は中村次官と大河原大使がこの問題の中心に当たったというふうに聞いておりますけれども、これはどういうわけで、ちょっと違うのではないだろうかという気がいたします。むしろそういう点でこの航空交渉の本質がぼけたのではないか、こういうふうに思いますが、どうですか。
さらに、六カ月未満の子供についてもできるだけ教育上の措置をひとつ十分工夫していくということが、これは当然なことだと思うんです。これは現に文部省自身も一九七三年十一月二十日、義務制実施を控えて通達を出して、実態把握、年次計画の策定、児童福祉施設、医療施設等との連携を図ること、こういうことを打ち出してきている。しかし、実際は事態は進んでいないというのがさっき数字を上げていろいろ述べていることでありますけれども、さらに国際障害者年の政府の長期計画を五十七年に打ち出されているわけですけれども、この中でも前進をさせるために医療機関と教育機関とのこの協議を一層前へ進めていく必要があるということを長期計画の中でもうたっているわけです。ですから、そういう点で文部省が一層指導方向を明確にしながら、六カ月未満の子供たちに対しても、以上の子供はもちろんのこと、各地の教育委員会と医療機関とがひとつ具体的に協議をして、そういう子供たちに対する手だてをどういうふうに充実をしていくかというこの課題が前進をしていく方町で文部省として努力してもらいたいというふうに思うのですが、どうですか。