いま大臣からお話ありました十二月八日事務次官通達を出されたということでございます。いまその内容につきましてお話がございましたけれども、文部省では昭和五十一年にも業者テスト利用による偏差値重視の傾向を改めるように通達を出していますね。これはどういう通達ですか。
私どもも、現在の教育の場が校内暴力であるとかあるいは非行問題あるいは登校拒否などのさまざまな問題を抱えていることは非常に大変残念だというふうに思っておりますし、警察庁の調査を見ましたら、五十八年の上半期では五十七年の同期よりも二六％の校内暴力が増加している、こういう調査もありましたし、中でも教師に対するものは四一％もふえている、こういう状況です。あるいは少年非行の問題につきましても、低年齢化ですね、だんだんと年齢が下がってきておりまして、いまや中学生がその半数を占めるし、あるいは小学校まで巻き込まれているような状況になってきておりますし、また登校拒否の問題でも、中学生の八割がその願望を持っている、こういうような調査の結果が出ているわけですけれども、その中で、その問題の背景の一つに偏差値重視による輪切り教育がある、こういう指摘もされてきているわけですね。現在、徹底した偏差値による進路指導というものがされてきている。そのために一人一人の適性や志望が度外視されているというような状況になっている。その偏差値の高低だけで先々の進路まで決まってしまう中で、その抑圧された部分というものが校内暴力とかあるいは非行として突出をしてきているんだ、こういう指摘もあるわけですけれども、その点大臣はどのようにお考えでしょうか。
私が文部大臣を総理から拝命をいたしましたときには、教育がとっても大事な国民の関心を集めているときでありますから、多くの皆さんの意見を十分に踏まえながら日本の教育について新しい制度や新しい内容が必要かどうか、そうしたことも十分に議論を交わしながら積極的に取り組むように、こういった指示をいただいたわけでございます。教育や学術や文化の振興を図るということは国政の一番大事な基本であると思っておりますし、また日本の国のように資源が全くない国でありますから、まさに人間が一番とうとい資源であるというわが国のこの歴史的にもまた世界全体の中でも置かれている日本の現状を考えますと、教育ほど大事な、まさに国家百年の計と言われるだけに大変重要なものであるというふうに受けとめておりまして、その教育の責任の省であります文部大臣に就任をいたしたということについては大変職責の重大さを痛感をいたしておるところであります。教育改革を進めなきゃならぬ、また多くの国民の皆さんが日本の教育に対しいろんな関心を持っておられますだけに、文教行政には重大な課題が山積をいたしておるというふうに受けとめておりますし、また総理が示されました教育改革構想なども十分内閣の一員としてそれを踏まえながら、各界の意見を十分に固めながら全力を挙げて努力してまいりたい、こんなふうに思っているところでございまして、どうぞ太田先生のまたいろんな角度からの御指導も賜りたいとお願い申し上げておく次第であります。
全く全面的に圧迫しているとは認めがたいが、しかし若干の圧迫といいますか、そういうことをしているということについては御認識をされるというふうに受け取ってよろしゅうございますか。
私は、直接圧迫をしているとはなかなか言いにくいと思います。要するに性質の違うもの、かわりにそれでは国内でつくれと言われた場合につくれるものですと競合するわけでございますが、なかなかそれがつくりがたいということでございますので、この量につきましては、ある程度これ以上大きくさせないという意味でのチェックはしたいと思っております。例えば極端に申しますと、それではえさ脱粉をゼロにして、国内でかわりにえさ脱粉をつくれということは不可能ではなかろうか。そういう意味で、強いて競合といいますと、先ほど申しました調製食用油脂のようなものは極力抑えることによって競合を避けていきたいと思っております。
先ほど乳製品の輸入量を生乳換算で約二百十五万トン、ちょうど昨年の限度数量と全く同じなわけでありますが、酪農家にとっては限度数量をふやしてもらいたいという要求は強くあるわけです。そういうことからいって、この二百十五万トンというものが限度数量を圧迫しているとお考えになっておられるかどうかという御認識をひとつお聞かせいただきたいと思います。
鈴木総理の日本列島ハリネズミ論と同じお考えを今お答えになったわけでございますが、私は三月三十日の予算委員会で総理にも指摘したところでございますが、イギリスのジェーン海軍年鑑五十八年版は、「戦争において最も考えられるソ連の行動進路は相当数の陸上部隊が北海道の北部を占領し、海峡を確保して海軍展開への相応の援護をすることであろう」と初めて軍事専門家がこのことを指摘いたしております。また、日本研究のために米海軍から防衛庁の防衛研修所に派遣されましたリットン・ウェルズ・ジュニア米海軍中佐が新防衛論集一月号の中で、「ソ連は宗谷海峡の両側をコントロールするため」「北海道の東北部を占領する可能性がある」とソ連の侵略意図を想定いたしておるわけでございます。
 さきに米太平洋軍司令官クラウ海軍大将がワシントンのナショナル・プレス・クラブで行われました講演で陸上自衛隊の継戦能力強化の必要性を強調されておりますが、明らかに北海道を重視した背景のもとの発言だと受け取れます。また三月末、米陸軍参謀総長ウィッカム大将が北海道を視察されました。さらに、本年度秋と冬の二回にわたり北海道で陸上自衛隊と沖縄米海兵隊との本格的な共同実動訓練が行われる計画があるとも聞いております。私は、六月二十七日からホノルルで開かれました第十五回日米安保事務レベル協議でアメリカ側が相互運用性の強化、さらに継戦能力の強化を我が国に要請したこと等々を総合いたしますと、北海道の軍事的な重要性をアメリカは念頭に置き、弾薬備蓄、基地の抗堪性、兵員の確保等の継戦能力の強化と有事の際の共同作戦を有効に遂行していくために北海道を極めて重視していると私は受けとめざるを得ないわけでございます。総理はそのような認識をお持ちでございますか。