年金の支給時期について、お話のような御意見も私ども承っておりますが、まだそこまで私ども国公災については踏み切っておりません。これは主として労災との均衡を考えておりまして、労災の方がまだそういう措置を取り入れていないということで、私どもまだそこまで進めていないということでございます。
もう時間がありませんので、最後にいきますが、この年金たる補償の支給時期、これは三月、六月、九月、十二月と、この四回になっているわけですが、受給者が被災前においては月々の給与で生活をしていたということ、あるいはまた公的年金の支給回数が年六回になっていることを勘案しますと、年金たる補償の支給時期というものも年六回にすべきじゃないかな、こう思いますが、この点どうですか。
年金の額の改定について、今お話しのように、いわゆる年齢スライドと申しますか、そういう形での改定をしてはどうかという御意見が従来からございます。大きな検討課題であるというふうに考えておりますけれども、やはり将来的な昇給と申しますか、昇格と申しますか、そういうようなものを織り込んで補償するということが果たして可能なのかどうか。いろいろ技術的な問題もございますので、今すぐにそういう形の年金額の改定方式を取り入れるということは難しいのではないかと思います。そういう意味で、最低補償額の設定というのがいわばそのぎりぎり最低レベルのところの確保という意味で機能するわけでございます。
 それについては、ただいまお話ございましたが、年齢区分を五歳刻みにしております。したがって、最低補償の額については、年齢区分の間、つまり五年間の間はその適用ということになるわけでございますが、ただこの最低限度額そのものは毎年、労災の方の御検討によるわけでございますが、賃金改定が行われてその年齢階級の賃金水準が上がるということがあれば、それは毎年改定されるわけでございますから、最低限度額が五年間全然固定されるという趣旨のものではございません。同じ階級、一つの五歳刻みの階級に属するとすれば、その階級の限度額の適用を受けるという意味では同じでございますけれども、その最低限度額そのものの改定というのは、給与改定が行われればそれを労災の方のデータで改定が行われ、それを受けて国公災の限度額の設定というのを私どもの方式でやるという意味の改定が行われることにはなりますので、その点は申し添えさしていただきます。
一応御答弁として伺っておきますが、年金たる補償とかあるいは休業補償について最低限度額を設けたということ、これは若年で災害を受けた者にとっては改善であると思いますけれども、余りにもその額が低過ぎる。次の最低限度額まで最高で五年間待つことになるわけですけれども、もしも公務災害を受けなければ昇給であるとか昇格をして給与がアップしていたはずですね。そこで、昇格までとは言わないまでも、少なくとも定期昇給を加味した平均給与額を算定の基礎とすることはできないものかどうか、また検討されるつもりはないか、御意見を伺いたいと思います。
スライドの改定につきましては、今お話しのような遡及してということはしておらないわけでございますが、これはやはり技術的な問題といたしまして、給与改定が給与法の改正で確定するというのを待って実施するということで、それの実施は翌年の四月からというのが、制度としてはそうするのが筋であろうかと思います。また、それはほかの各種の年金のスライドの取り扱いについてもそういう扱いが一般的に行われているということを勘案しまして、現時点ではそういう処理をしようというふうに考えているわけでございまして、さかのぼってということは現在のところ考えておりません。
必要に応じて当然そういったことの御検討もぜひひとつ進めていっていただきたい、このように思います。
 次に、年金たる補償の額の改定についての完全自動給与スライド制、これは他の公的年金等のスライド方法を勘案したものであって、一応評価できるわけですが、いま一歩進めて、毎年度の給与改定に合わせたスライドができないものかどうか。つまり、その年度のベースアップをその年度に反映させる改定、すなわち四月に遡及して改定させることをするべきじゃないだろうかと思いますが、人事院の御見解を伺いたいと思います。
大蔵大臣、これは実は岡山県出身の人で、大蔵大臣に対する非常に信頼と、またそのファンでございまして……（橋本国務大臣「日笠さんの方じゃないのですか」と呼ぶ）いやいや、その美容室には大蔵大臣の写真まで張ってある。
 この美容師さんが、御婦人が、お客さんに対して、私の故郷の我々の誇り高い大蔵大臣橋本龍太郎先生が、消費税は、二十一世紀に向かって高齢化社会に対して我々はお年寄りに対する温かい手当てをしなければならぬ、そのために必要な消費税なんです、したがって御協力をいただきたい、このように言うてはる、それで、私のところは消費税は全部いただきますから御協力を願います、こういうことで消費税箱というのをこしらえて、そのたびに積み立ててきた。これは非常に納税義務感の強い、またまじめに生活している一事業者であります。そこで、そこに通っていたお客さん、御婦人方は、当然そうだ、我々でできることならと、法律で決まった税金でもあるということで積み立ててきた。
 そして税務署へ申告に、相談に行った。ところが、あなた、これは消費税を払わなくてもよろしい、あなたの所得にしなさい、こういう指導を受けた。本人は非常に戸惑いを感じた。どうしようかな、これは消費税としてお客さんから預かった、納めるところがない、いっそのこと施設に寄附しようかとも相談をした。ところが、従業員と相談した結果、お盆休みにはみんなそろって北海道へ行くことになった、こういうことでありますけれども、ところが、橋本大蔵大臣の今までの説得によって協力をしてきた消費者、すなわちそこでいろいろセットをしてもらった奥さん方がその話を聞いて、おかしいではないか、従業員の北海道旅行のために私は消費税を払った覚えはない。
 この素朴な、納税義務感の強い生活者、国民のこの考え方、この疑問に対して納得のいく説明をいただきたい。いかがですか。