日米両国首脳会談で話が出たときの厳しさ、そのとき厳しさを感じておっていいんじゃないかということでございますが、これには実は御案内のように長い長い経緯がございまして、中川一郎農林水産大臣のころからの話でございますし、中川・ストラウス会談、あれ以来もう十年もたつということでございまして、ずっと厳しい話し合いの経緯があるわけでございます。しかし、長い時間がたてばたつほど厳しさは加速をされておるという認識を持っておることは事実でございます。そういう経緯に基づいて両国首脳の会談に関連をいたしまして例示をされたものと私は理解をいたしておるところでございます。
つかさ、つかさというお話もありましたが、つかさの話がうまく全然煮詰まっていないのに例示がぽんと出たというところに随分厳しさがあったんじゃないかと思いますけれども、そうすれば、その厳しさを感じられたならば私は早い対応というのが必要だったと思いますけれども、その辺はいかがですか。
私が日米首脳会談に行くまでにいろんな折衝がそのつかさ、つかさで行われておったという事実はございますが、レーガン大統領から、日米首脳会談におきましては農業についても日本の消費者が自由に選択できるよう輸入障害を除去することが望ましい、こういうことがあって、例示として牛肉とかかんきつとかと、こういう表現であったわけでございます。これに対して私の方からは、我が国がいつも言うことでございますが、世界最大の農産物の輸入国であることを述べます一方、我が国としても同時におととしの暮れに出ました農政審等のことも念頭に置きながら、消費者の立場も考えていかなければならないという趣旨の私から応答をいたしたということでございます。
 いずれにせよ、この牛肉、かんきつ問題については、その前にもいろいろ話しておりましたが、両国の立場の違いはございますけれども、円満な解決を目指して一日も早くテーブルに着こう、こういうことが必要であるというふうな立場を考えておるところでございます。
 なお、もう一つ前の基本的な問題としましては、これだけ広範な関係ができてくればトラブルがいろいろ起こってくることもあろうと。それはやはり日米両国の共同責任で解決をするという一つの基本理念をお互い確認しようではないか、それが前段にあったこともつけ加えさしていただきます。
二月十一日が最初ということでありますけれども、察知をされるのはその前にもいろいろと察知をされたのではないかというふうに思います。日米首脳会談が行われたときにもう具体的にこの問題が出たということでありましたから、そのとき直接会談に臨まれた総理はどんなふうにこのアメリカの態度というのを受け取られましたか。
二月の十一日に、先生御案内のとおり、農林省の経済局長が訪米いたしまして、当方よりＵＳＴＲスミス大使に対して早急に話し合いのテーブルに着くように申し入れをしたところでございまして、この場合、米側は自由化時期の明示を条件としたものでなければ協議に入れないという立場を強調したわけでございますけれども、このまま三月末の期限切れを迎えた場合には四月早々にも本件をガットに提訴する旨我が国に正式に申し入れたところでございます。
 先ほど外務省の局長から、これまでもいろいろな場面において米国政府関係者はガット提起について言明しているということについてお話をいたしましたけれども、私どもの理解しているところでは、理解していると申しますか、私どもの関知しているところでは、我が国に対して正式に申し入れがあったのは二月の経済局長訪米のときが最初だというふうに考えております。
眞木局長が渡米をされるのに当たって了解を求めてこられた政府の文書の中には、四月にもガットへ提訴をするとアメリカ政府は言っている、こうなっているけれども、これはいつ言ってきたんですか。
お答え申し上げます。
 牛肉交渉につきましては、日米間でかつて御案内のとおりの了解が存在しておるわけでございますが、その期限がこの三月の末に切れることは先生御案内のとおりであろうと思います。その後にどういう状況になるかということにつきまして、アメリカ側はアメリカ側の立場という観点からいろいろな主張がございます。したがいまして、今先生が御指摘になりましたガットへ本件を持っていくかどうかということについて、これまでいろんな機会にアメリカ側から指摘がなされてきているということでございます。
 いついかなる場でなされたかということにつきましては、必ずしも特定できるわけではございませんけれども、これまでのいろんな日米間の対話の中でアメリカ側の考え方として指摘がなされてきているというふうに御理解をいただければと思います。
申し上げます。
 私の意見書の一ページから二ページ目にさまざまな数字が書いてございます。日本の現在稼働している「ふげん」、「常陽」、美浜一号、敦賀一号、この四つの原子炉においてどの程度のプルトニウムが毎年毎年使用されているのかということにつきましては、これは私ばかりではなくして、例えばプルトニウム研究で有名な高木仁三郎さんなども言っておりますが、はっきりしておらないわけです。したがいまして、この点についてまず国側から明確な資料を出していただくということがそもそもの出発点であろうかと思います。
 この点、やはりアメリカの方からはある程度確実な数字が出ているわけでございます。これはなぜかといいますと、アメリカは現在の日本のプルトニウム使用については一〇〇％的確な資料を持っているわけでございます。これは日米原子力協定によってそうなっているわけでございます。
 私の得たところでありますと、西暦二〇〇〇年までに八十三・九トン日本は保有するというふうに言われておるわけですけれども、しからば、日本のこのプルトニウム使用が本格的になるのが二〇三〇年というふうに、原子力白書においてさえそういうふうに書いてございます。
 そういうような状況でありまして、私としては科学的に検討する何物も持ってないわけですが、やはりアメリカ側において、日本は不必要にプルトニウムを保有するということをたびたびワシントンにおいて聞いておりますので、私どもとしてもその点について一番危惧するわけでございます。したがいまして、国側においてこれまでのプルトニウムの消費量というものを各原子炉について発表していただきたいと、これが偽らないところでございます。
 以上です。