石油業者三十数社あるわけでございますけれども、一時確かに差益というものがございましたけれども、その後、昨年の暮れのＯＰＥＣの総会以来、かなりの大幅な原油の値上がりがそれぞれのＯＰＥＣ諸国から発表され、現実にそれが実行されて、円高差益というものがほとんどなくなっておる段階で、特に民族系とそうでない会社の格差はかなりひどいものがございまして、すでに民族系の会社では一日一億円ぐらいの赤字というようなことが内々言われております。したがって、私どもは物価政策といたしまして、石油製品の値上げということは物価に響きますし、私ども政府の考え方と狂ってくる可能性もあります。しかし、石油業界のそういう一日一億の赤字というようなことが、またこれ妙に悪循環しますと、かえって社会不安を起こしますし、そういう点は私ども、物価の値上がりを防ぐというようなことを考えつつ、またこれらの問題にも対処しなければならないというふうに思っておりますけれども、まず当面、物価対策ということが表に出ておりますし、そういう点を配慮しつつこれが対策を進めてまいりたいと思います。
この点につきまして、大臣から、そうした指導というものを十分にしていかなければならないと思いますし、やはりそれが国民生活に対する大きな安定の、要するに国民の生活の保護という問題にもなるわけでございますから、今後の対応というものについての大臣のお考えというものをひとつここで聞かしておいていただきたいと思うのです。
もしそういう動きが出てくるとなると問題だと思うのですが、河本企画庁長官が、為替差益で今回の値上げ分を吸収して石油製品にはね返らせるようなことは通産省と相談してやらせないような方向でいくとか、あるいはまた昨年の十一月の末にわが党の長田議員が質問したときにも、森山長官が、値上げするときは円高差益の還元を考えるというような発言をなさっておりますけれども、そうした動きに対しまして、こういう発言を含めたやはり十分なる指導というものを考えなければならないと思うのですが、その点についての取り組みというのは十分お考でございましょうか、その点についてお答えいただきたいと思います。
ところで、最近石油連盟の会長が製品値上げの意向を明らかにしたわけでありますが、こうした発言が契機で小売市場での一部値上げの動きなどが見えておるわけでありますが、このことにつきまして、元売り各社からそうした打診があったのかどうか。あったとすれば、その値上げの理由、また値上げ幅はどういうようなものかという問題についてまずお尋ねしたいと思います。
言われるような石油行政の失敗ではなかったかというようなことのないように、十分に考慮しながら今後の対応は進めていってほしい、こういうふうに思います。
 そこで、第二次石油危機以来、特に石油業界が最大の努力を払っているのが原油の確保にあるというのは御案内のとおりでありますが、通産省は、とれに対して石油業法を改正しまして、これまで届け出制になっていた原油の輸入業について、許可制に改めて業界を指導していくというような考えだと伺っているのでございますが、この点いかがなものでございましょうか。もしそうだとすれば、そうした見直しはいつごろをめどに準備しているのか、この点についてひとつお尋ねいたします。
次の問題に移りますが、大協石油とアジア石油の資本提携によりまして、これまで共同石油を中核に据えて行われてきました民族石油の資本の育成政策、これがどういうふうになってくるかということでありますが、今後の石油政策の展開とあわせまして、石油産業のあり方がこれからいろいろと問われてくるかと思うのであります。業界の再編成なども含めまして、大臣は今後の展望をいかようにお考えであるか、まずこの点をひとつお尋ねいたしたいと思います。
この代替エネルギーの目標が順調に行かなければ、いろいろな問題が出てくると思います。ところが、いま大臣から、石油の国家備蓄の基地の問題でいろいろと御答弁ありましたけれども、現在こうして八地区でしょうか、そのうちむつ小川原とか苫小牧とかこういうところはいいんですが、その他の地域につきましては、かなり地元の折衝の問題あるいはまたその他いろいろな問題があって、苦労なさっているようであるというようなことが現実にあるわけでありまして、この間も原発の問題であのとおり窪川町の問題等もございまして、いろいろと建設に難渋を来し、難航しているようであります。こういうことでは、ＩＥＡの合意されました六十年の日本の原油輸入量の上限六百三十万バレルですか、こういうのにも影響が出てくるのではないか、こういうふうな心配をしているんですが、その点に対する不安というか心配というものはどういうふうに考えているのか、この点について御答弁をいただきたいと思います。
それで、代替エネルギー問題についてちょっとお尋ねしますが、わが国のエネルギーの石油依存率を現在の七五％から五〇％に減らすということをめどにしておるわけでありますが、政府の代替エネルギーの供給目標の実現の見通し、この点についてどうなっているか、まずお答えいただきたいと思います。
大臣の御答弁の前に、お触れになりましたことにつきまして若干申し上げさせていただきます。
 御指摘のとおり、生活保護におきましては特別基準ということも道が開けております。現在七万六千円という介護料を出しておるケースもございます。これは、本来三万二千六百円という介護で普通できる介護、それをお願いしたい。しかし、その同じ介護をするのに、やはりその状態あるいはその地域の賃金実情等において、どうしても特別基準が必要だというふうな場合に設定をいたしているわけでございまして、七万六千円というのがあるのは事実でございます。
 お話の中で、スモンの超重症者の場合、十万円というようなこと等ございましたが、スモンの場合につきましては、御承知のようないきさつで、製薬会社との間で一種の和解の中身として決められたわけでございまして、生活保護の場合は、実際に介護をされたそのかかる費用という見地で保護をいたすわけでございます。スモンの場合は超重症者だということであれば、その実態ということではなしに十万円差し上げるというような形で、同じ次元で論ずるというのはちょっと困難かと思うわけでございます。
 なお、介護問題と所得保障問題につきましては、大臣からお話いただけるものと思います。