ただいまの御質問のうち、重複指定の問題に関して通産省の関係を申し上げます。
 テクノポリス法など通産省がこれまで進めてまいりました地域立法は、先生も御指摘のとおり生産機能の地方分散をねらいとしたものでございます。したがいまして、産業業務機能の地方分散をねらいとする今回の法案は、基本的にその目的、性格が異なると私どもは理解しておるところでございます。また、それぞれの地域は地理的、経済的あるいは社会的な実態がさまざまでございまして、その発展のポテンシャルも異なる特色をそれぞれ持っておるということがございます。このようなことを考えますと、同一県内におきまして既存立法の対象地域が本法の地域指定を受けるケースもあり得ますけれども、その一方、既存立法の対象地域とは別の地域が指定されるケースもあると考えます。したがいまして、要すれば、必ずしも既存の地域立法の対象地域との重複を排除することはないと私どもは考えておるところでございます。
最初に、先ほどの答弁の補足を申し上げますが、地方公共団体の窓口となりますのは協議会でございます。それで、その協議会の取りまとめを国土庁長官にお願いをいたしたい、そういうふうに申し上げたわけでございまして、窓口が決まってないということではございませんで、地方公共団体がどこに行っていいかわからないということではございませんで、この協議会と申しますか、各省庁の協議機関で窓口となって対応いたしたいと考えておるところでございます。
 それから、地方拠点都市地域は、地方の自立的な成長を牽引し、地方定住の核となるべき地域でございますから、ここに重点的な投資の配分が行われる、整備が行われるということは事実でございますので、その数につきましては当然絞り込んでいくということに相なるわけでございます。この法案の目的といたしまして、地方分散を図るということもございますが、その地域におきます一極集中も是正してまいりたいということもございますので、先生が御指摘をされましたとおり、従来の政令都市、県庁所在都市は原則といたしまして対象にせずに、その地域と申しますか、県下におきますバランスのとれた均衡のある発展を考慮いたしました指定に、これは知事さんがなさるわけでございますけれども、当然なろうかと考えておるところでございます。
 そして、自治大臣も申し上げましたとおり、指定をされました当該市町村地域におきましてみずから計画をお立てになるということでございますので、その計画を十分検討させていただきますとともに、その地域が拠点都市地域として整備される条件が整っているところから優先的に指定され、整備されていくということになろうかと思うのです。例えば、高速道路網が未整備な地域をいきなり指定いたしましても、建設省の所管いたします社会資本の整備は仮にやれるといたしましても、一番肝心の社会資本である高速道路網が建設されてないというところに果たして産業業務施設再配置ができるかということにも相なりますので、条件整備が行われているところから優先的に指定していくということになろうかと思います。最終的には各県一、二カ所という目標を持っておるところでございますが、それまでの間にはこれをだんだんに行っていくと申しますか、そういうことになろうかと考えております。
 それから先生御懸念の、県内において新しい格差ができるのではないか、こういう点は一番私ども心配いたすところでございまして、従来どおり均衡ある国土の発展を図りますために、例えば建設行政が分担いたします社会資本の整備等につきましては、これを地域格差が起こらないように進めてまいりたいと考えておるところでございますので、そういう意味におきましては、拠点都市地域整備のためのあるいは別途の財政措置が要るということにもなろうかと考えております。
おはようございます。
 獣医師法、それから獣医療法、家畜改良増殖法について質問させていただくわけですけれども、質問に入る前に、まず畜産行政に対する基本的な姿勢を大臣にお尋ねしたいと思うのです。
 と申しますのは、畜産業、これは言うまでもなく我が国農業の大事な部分を占める分野でございますが、農業全般が厳しいあるいは曲がり角だと言われる中で、特に畜産につきましては、ここ数年大きく状況が変わってきておると思うのです。これは言うまでもなく、牛肉の自由化が昨年されまして、関税率が今下がっております。輸入肉と国産の牛肉との競合、それに伴う特に乳肉の価格が非常に下がっているというような状況、それから後継者が減っておる、また畜産公害などなど、特に農業の中でも畜産業というのは大変な時期にぶつかっているのじゃないかなと思うわけであります。
 この中で特に後継者難のことについて、数字で申し上げますと、まず酪農家、養豚、牛肉といずれも農家の数が急激に減っているということでありまして、酪農家が昭和五十五年から平成三年に十一万五千戸あったのが六万戸に、養豚に至っては十四万一千戸が三万六千戸、約三分の一。養豚は昨年からことしにかけて、わずか一年間で一七・一％減っているということであります。これについて、農水省からも資料をいただきましたけれども、農水省の説明では、数は減っていますけれども飼養頭数は余り変わりませんから規模が拡大しています、コストも下がっていてということで、むしろ肯定的な評価がされているように思うのですけれども、私はそんなに楽観できるものかなというふうに思うのです。
 私の地元も全国で一、二を争う養豚県でありますけれども、近所の養豚農家を見てみますと、豚舎が空っぽになっている。酪農も同じですけれども、かなりのところがもう空っぽになっているのですね。本当に規模を拡大してうまくやっているのだったら、こんなに農家がやめていかないのじゃないかな。思うに、大変厳しい、いろいろな状況で厳しいのでどんどん脱落しでいっている、残っている農家は、これはもうまさに生き残りをかけて一生懸命規模拡大に努力をして、これも一か八かのかけみたいな感じがするのです。よく聞かれるのは、本当にこのまま規模拡大をやっていって大丈夫なんでしょうか、農家を続けていって大丈夫なんでしょうかということを聞かれるわけであります。ですから、農家にとって、本当にこの先続けていって大丈夫なんだ、任せておいてくれ、そういうしっかりとした対策を立てていただかないと、このままなくなっていって、農家は減っていって、最後はいなくなっちゃったというのでは仕方がないと思いますので、そこら辺、これから畜産行政に対してどういうお考えで取り組むのか、大臣の所見を伺いたいと思います。