もちろん日本の政策判断でございますから、日本としてはこうするのが一番いい、こうしたいということで方針を決めます。その上で、ＥＣあるいはアメリカもやっていたことでございますから、日本としてはこうしますよということを通報するということは当然だと思っております。
イランの人質の問題につきまして、イランの首相が国連に出て事務総長とも会ったりした、帰りにアルジェリアにも寄り、帰ってからいろいろな動きがあるということで、若干の変化はあるのじゃないかと予想しておりますが、アメリカ政府は過去においても実は何回もあった、いろんな手はずまで整えたけれども、その都度実現しなかったということで、今度の問題につきましても非常に慎重でございまして、具体的な姿として人質解放が緒についたというふうにはまだ見ておらぬのじゃないか、非常に慎重な態度で見ておるというのが現状でございます。
最初に外務省にお尋ねをいたしますが、いまイランのアメリカ大使館員人質解放をめぐっていろいろ取りざたが行われております。まず伺いたいことは、外務省がどういう感触を得ているかということと、マスコミの報ずるような明るい見通しがもしあるとするならば、それはイラン議会を山として行われるか、ごく近い将来そのことが実現をされるというような見通しをお立てになっているか。まあいろいろつかんでいらっしゃると思うんですけれど、まずこの辺から伺っておきたいと思います。
外国軍隊が入っている場合に、国民の自由意思が発表できないじゃないか、日本もアメリカの軍隊がいるんじゃないか、ベトナムだってカンボジアだって、そういうことは具体的に言えば考えられるではないか、というお話でございますが、これはまあ先生の御意見として承っておきますが、私は大分事情が違うということだけは、もうはっきり私はそういう認識をしております。
 それから二点でございますが、民主カンボジア政府の承認を取り消すことを考えているかどうかということでございますが、いままだそういうことは全然相談をしたことはございません。目下考えておりません。
 それから、ベトナムの援助の問題でございますが、幹事長からそういう話があったことはそのとおりでございます。それで私、幹事長にもそのときお答えしておいたのでございますが、
   〔理事稲嶺一郎君退席、委員長着席〕
このことは、あの地域のインドシナ半島の平和ということに非常な関係のあることでございますので、まだいまそれを解除して援助をするというような情勢にはなっておりませんということを私はお答えしたわけでございまして、櫻内幹事長からお話があったのは一カ月ぐらい前だったと思いますが、いまもそのときお答えしたと同じような考え方でおります。
もう時間がないので最後に二点だけお尋ねしておきたいんですが、私たちは外国の軍隊が存在しておる場合、二国間で協定が結ばれて存在しているような場合でも、国民の意思を自由に表明できる選挙はあり得ると。日本にだってアメリカの軍隊いますからね。だって、これでアメリカの軍隊がいるからといって、われわれ自由に選挙ができないかといえば、そうではないわけで、それは外国の軍隊云々という問題については、私はやっぱりよく考えてみる必要があるだろう。それからベトナムが介入して私はカンボジアの政権を覆したというようなことは、私たちはそういう立場をとらないということを申し述べておいた上で、二点だけ。
 一つは、いまのポル・ポト政権の承認について、承認を取り消すことを検討するお考えはおありになるかどうか。いま西ヨーロッパの国々でもポル・ポト政権を承認していない国というのは比較的あります。そしてまた、承認していなくても、国連での代表権は支持したという国、西独等々あるわけですから。こういう問題については、最近そういう承認取り消しが進んでおる状況の中で日本としてはそういう問題を考える余地がないかどうかという問題です。ヘン・サムリン政権を承認するかどうかはまた別ですよ。ポル・ポト政権の承認を取り消す検討をなされるお考えがあるかどうか。
 それからもう一つは、先日櫻内義雄自民党の幹事長が、ベトナムに対する援助の凍結をやめてはどうかという趣旨のお話を外務大臣に申し述べられたと思うんですが、ベトナムに対する援助の問題について、その後どのように大臣はお考えになっておられるのか、この二点だけお答えいただいて、私の質問を終わります。
先ほど申し上げたように、財政的なもろもろの指標からしても、先のことはわかりませんけれども、少なくとも現在の時点では財政的に新しい段階を迎えたということが言えると思うわけであります。同時にまた政府もそれなりに、そういう御決意を持って予算編成をされたということは、これは評価できる点だと思いますけれども、そういう点で客観情勢に変化があったと同時に、当局あるいは国民の側からも財政に対する新しい心構えというか決意というか、こういうものができた、こういう両面からの新しい状況にあるというふうに考えるわけでありまして、こういう中では、何か特別の悪い状況が起こらない限り増税の必要はないというふうに私どもも考えておるわけであります。大臣もほぼそれに近いことをおっしゃっておりますけれども、ぜひそう願いたいわけであります。
 なお、これは大臣と同じお立場であろうと思いますが、自民党の領袖である河本氏がこういうことをおっしゃっているわけですよ。財政再建は景気の回復による税の自然増収と行政整理の推進によって果たすべきで、増税は五十六年度も不要だ、こうおっしゃっておるわけでありまして、これが一つの現在の時点における財政の定説というかになりつつあるのではないかと考えるわけでありまして、ぜひひとつ、増税については一切お考えにならずに、政府がいま努力をされておりますけれども、行政整理等によって乗り切っていただきたいと思うわけでございます。
 次に、国債の問題で若干お伺いをしたいのですが、国債の管理政策については先ほど出ましたので、国債の根拠、そうしていわゆる特例債と建設国債とに分けてお考えになっておりますけれども、この特例債と建設債とを分けたという趣旨、それから、どういう基準でこれを分けておるのか、まずそれを伺いたいと思います。