中国が最近非常に急速に経済が伸びているということで、農業を捨ててそういう工業地帯に出ていっているという現象がかなり顕著になってきておるようでございます。これも新聞報道ですけれども、昨年、中国においては一年間で穀物の作付面積が百四十万ヘクタールぐらい減ったと。こういう傾向がこれからも続いていくとすれば、私は、大変な問題を世界じゅうに生ぜしめるのではないかという心配を実はいたしておるところでございます。
 私も、ちょうど天安門事件の一年後だったと思うのですけれども、中国に行きまして、中国政府の方から大変威張られたことがあったのですけれども、中国には世界の耕地面積の六％しかない、その六％の耕地で我々は世界人口の二五％を食べさせているんだというようなことを胸を張っておっしゃった方がおられました。二五％というのはちょっとオーバーでございまして、二割強になるかと思うのですけれども、その世界の耕地面積の六％で一年間に百四十万ヘクタールの穀物の作付面積が減ってくる。しかも、今現在中国の人口は十二億と言われておりまして、一人っ子政策をとりながらも、年間大体一千四百万人ずつ二十一世紀まで、二〇〇〇年には十三億人を突破するだろうというような予測があるわけでございます。
 そういうことを考えますと、特にこの中国で大きな食糧不足を来すということは、御承知のように今世界の穀物の貿易量というのは二億二千万トンぐらいと言われておりますから、中国がその半分以上も輸入するということになりますと、今食糧を輸入に頼っている貧しい国々というのはもう深刻な打撃を受けるわけでございまして、私どもはやはり、何とかして中国の食糧の自給率を維持していくということが世界にとっても非常に大事な問題としてこれから浮上してくるのではないか、そんなふうに思っておるわけでございます。
 そういうことを考えますと、中国に対する我が国のＯＤＡのあり方、現在中国の核実験によりまして無償援助については一部分凍結という、これはやむを得ない措置であると認識をしているわけですけれども、今申し上げましたような事情を考えますときに、私は、日本の中国に対するＯＤＡ、これはやはり食糧、穀物増産に重点的に振り向けるといった、そういうような考えも必要になってくるのではないかと思うわけでありますけれども、これについての政府の御見解を承りたいと思います。
大変先生御造詣が深くて、御満足いただけるようなお答えができるかどうかわかりませんが、ＦＡＯによりますと、現在、世界全体では世界人口を賄うだけの食糧生産があるということでございますが、他方、それにもかかわらず、約七億八千万人の慢性的な栄養不足人口があるという事実が存在しているようでございます。それから、過去三十年間、世界の食糧生産は人口増加を上回って増加を続けてまいりましたけれども、今後は耕地面積の拡大及びその単位当たりの収穫量の伸びも減速することが予想されておりまして、中長期的な食糧供給については不透明な面があり、楽観はできないというふうに思っております。
 御指摘の中国の食糧事情でございますけれども、あの国の非常に大きな人口規模、それから人口の増加率がたとえ少しずつ下がってきたとしても絶対量としての人口の増加というのは非常に大きいということ、それから最近非常に急速な経済成長が行われておりますことにかんがみまして、この中国の食糧需給については世界的にも関心を集めているわけでございます。今御指摘にありましたようなワールドウォッチとか、あるいは日本でもＯＥＣＦ等で、いろいろな民間機関あるいは政府機関から種々の見通し、予測というものがなされておりますけれども、いずれもみんな、当然のことでございますが、特定の前提を置いての試算でございますので、その前提が妥当であるかどうかということについては、各予測機関それぞれ意見の違いがございまして、正直申し上げまして、例えば二〇三〇年にどうなっているかということは正確なところは申し上げがたいことだろうと思います。
 ただ、私どもといたしましては、この中国という国、非常に大きな国で重要な国でありますし、インパクトがある国でございますので、今後ともその動向については十分注視していかなければならない、このように考えております。
これより会議を開きます。
 千九百九十五年の国際穀物協定の締結について承認を求めるの件及び千九百九十五年の国際天然ゴム協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斎藤文昭君。
ドイツのシュレーダー首相が中国に行かれまして、そしてＮＡＴＯの一員としての立場を説明になったんです。ＮＨＫの報道を見ておりますと、どなたでしたか、留意するというふうに中国の最高幹部は答えたというふうに流れておりまして、留意するというのはどういう意味なのか、理解をするというところまでは至っていない、聞きおくという程度のことなんでしょうか、そういう答弁であったというふうなことが流れておりますが、かなり難しい状態になっているなという感じがするわけであります。
 ＮＡＴＯの一員でありますドイツの首相が出かけられて話をされる、それは一つの当然のこととして大事なことだというふうに思いますが、今ロシアが大変、チェルノムイルジン特使を立てて、そして交渉に当たっている。どちらかといえば、ロシアの方の立場は中国に近いといいますか、あるいはユーゴの立場をかなり尊重した立場での発言というふうに感じておりますが、それはそれで、一つの大きな役割を果たすんだろうと思うんです。
 しかし、Ｇ８の中でＮＡＴＯに籍を置いていない日本、日本もその一員であります。だから、一方において、ロシアは、どちらかといえばユーゴの立場も十分に踏まえながら発言をして、何とか仲裁をしていこうというふうにしている。私はやはり、これを解決していくためにはもう一人、ＮＡＴＯには属していないけれども、自由主義陣営の立場を十分に踏まえながら、ここで仲介の労をとってこの問題を解決していく、そういう立場の国が必要なのではないんだろうかというふうに思っております。
 そうした意味で考えていきますと、日本かカナダかということになるんでしょうか。やはり、これは、日本が中国なんかに対しましても、ＮＡＴＯには入っていないわけでありますから、より第三者的立場で中国の意見も聞きということもでき得る立場にある。ですから、もう少し積極的に日本もこの問題の解決に関与していいのではないかという気がいたします。
 総理それから外務大臣、大変な御努力をされていることに私は敬意を表しておりますし、多としておるわけでございます。しかし、どちらかといえば、やや、おつき合いという感じもしないではない。もう少し、より積極的にこの問題の解決に当たってもいいのではないか、また、当たる立場にあるのではないかという気がいたしますが、その辺、外務大臣の率直なお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。