実際に与えられました承認権限ですとかそういうことに当たって、公平さをまず旨とすること。それからもう一つ申し上げたいのは、非常に明確性というんでしょうか透明性というものを確保するという意味で、この法律一省エネ法も省エネ支援法の方も承認基準あるいは基本指針あるいは努力指針というような形でそういうものについての明確性を、予見性を与えていく必要があろうかと思っております。
 今のところ承認基準につきましては、例えば省エネ法の方は、平均的な努力という意味では年率一％というような改善があった場合、さらに支援法の場合には、その中でも特に努力をした方という意味では例えば年率三％の改善があったというようなことを、一つ一つを明確に定めることによりまして恣意性を排除していくということについては、意を用いてまいりたいと思っております。
行政コストはまあいいですよ。それよりもあめとむちの使い分けですね。だったら、その中間に基準があるはずです。その基準もあいまいなんです、今の話を聞いていますと。それはグロスではよくわかります。石油換算で三千万キロリットルですか、削減していくというような目標もよくわかります。しかし、それならばもっともっとほかにあるだろうに、こういう建物の基準まで、あるいは照明の基準まで、窓枠まで、そういったことの細かさの行政の関与というのが今国民から問われていることだと私は思うんです。
 行政の権限が大きいだけあって、たくさん権限があって、これを行使しないということについても、非常にこれは大きな政治問題を起こすわけなんです。例えば徴税権がある。税金を徴収するのに、あなたのところは徴収しますよ、あなたのところは無視してあげる、目つぶってあげましょう。あるいは公取の権限でも差別もできるんです。あるいは検察庁だって、この前は金丸さんに二十万円罰金だけで逮捕も何もしなかった。こういう行政権の行使によって非常に不平等なものができてくるわけです。そういうことを今なるべく不平等にしないようにしようというのが日本の国民の声なんです。
 そういう声の中で、もっともっと通産省は通産省だけ、あるいは建設省は建設省だけの権限をたくさんつくる。しかもそれは助成や罰金までつける。もう一つは公表までするとかいうようなことで、非常に大きな権限を与えている。これは一人一人の一般法でやれば非常に私は反対したいと思いますけれども、事業、特に工場とかそういったものはなるほどなという部分もあります。しかし、建物にしてどれだけ本当にエネルギーが省略できるのか、省エネできるのかというようなことになると、計算もできてない部分でこういう権限を付与することについては大きく疑問を持つ。そこら辺のことをもう一度お尋ねしたいと思います。
地球環境に対処する方法として規制的な考え方というのもあるわけでございまして、せんじ詰めますと割り当てをしてそれをぎりぎり守らせるという考え方ももちろんあるわけでございます。それから環境税といいますのも、例えばＣＯ２の排出をどのくらい企業がやっているのかということを一つ一つ調べて、それに税金をかけていくというやり方もあるわけでございます。
 そういうハードな手法ではなくて、今回とりましたのはどちらかといいますと先ほど申し上げましたように企業の自主性をベースとしまして、その中で非常によくやった方には助成、それから非常に全体の努力を無にするような方にはこれは勧告、命令、あるいは場合によりますと罰金までいくようなおそれもあるという形で、非常に我々の気持ちといたしましては、手段の選択はなるべくソフトであるべきであるという考え方で今回はやったわけでございます。微に入り細に入りやる
というところの問題と、大きい意味で規制と税金それから助成あるいは企業の自主性という中では、一番ソフトなものを我々はとったつもりでございます。
 しかも、それが先ほど申し上げましたように行政コストの拡大にならないように最大限の努力をさせていただいて、この法案を提出させていただいた次第でございます。
お金のかからないというとすぐ小選挙区制という、選挙制度のせいに与党自民党の方は大半がされるわけですよね。今の中選挙区制じゃ同じ党から二人出ている、したがって、政策の争いにならない、こういうことをおっしゃるのですが、そういう面もあるのだろうというふうに思いますが、しかし、お金をかけているのは人間がかけているわけでして、制度がかけているわけじゃないんですから、制度に全部責任を転嫁するという発想は政治家の考えとしていかがなものかというふうに私は思うんですね。
 さらに申し上げますが、例えば、これは自治省に御要請申し上げたいんですが、ＮＨＫが九月七日、ニュースもしくはニュース・トゥデーで政治献金の実態を報道されておりました。昭和六十三年度分、簡単に申し上げまして、企業、団体からの献金が二百五十五億七千四百三十八万円。この企業、団体からの献金のうち百万以下で献金されたものがどのくらいあるかということを調べてみましたら、企業、団体からの政治家もしくは後援会、政治団体に対する献金ですね。このうち、百万円以下で寄附された金額が、企業、団体からの献金のうち何と九四・六％。九四・六％百万円以下なんです。
 さっきの話と関連するわけですが、企業の名前が隠れるように、あるいは政治家の方から百万円ずつにしてくれということで、企業の名前を出さないように、両方の配慮が働いているのかどうか知りませんが、非常に透明度がない。どこからお金が入ってきたのかわからない。九四・六％。これはＮＨＫが独自にお調べになって、ニュースもしくはニュース・トゥデーという番組で流されたものだろうと思うのですが、自治省もこういう客観的な立場で、今の政治資金規正法に基づいたこういう実態というものを、国民が判断しやすいように整理をして数字を発表するということが必要なんじゃないでしょうか。いつも自治省が発表される数字は非常に難しい。こういう企業、団体からの献金のうちの百万円以下で行われたものが九四・六％という、いかに企業、団体からの献金の透明度がないかということがはっきりしているわけでして、ここも総理、政治改革の重要な点じゃありませんか。
 こういう実態があるんですよ。九四・六％が百万円以下になっている。この辺も改革をしないと、これが六十万になりますと、また六十万に分けられるだけだと私は思うのです。こういう点ももっと改革をすべきだと思いますし、その辺について総理の考えと、自治省、こういうデータを発表するお考えはありませんか、今後。どうですか。