先ほど来申し上げておりますが、大都市地域の窒素酸化物による大気汚染の改善を図っていくためには、新しい視点に立った効果的な対策を講じていかなければならないと思っているわけでございます。
 その新しい視点に立った対策というものは、ひっくるめて申し上げますと、窒素酸化物自動車排出総量抑制ということになるわけでございまして、そのための検討会を今設置いたしまして検討を進めているわけでございます。できるだけ早くと私ども思っておりますが、早期に制度化を図っていくために、最終的な取りまとめにつきまして現在努力をしているところでございます。
どうも環境基準というものを決める意味がもはやなくなってきているという感じさえするんですよ。今ここで、なくしたらどうだみたいな議論がまさに出るわけですが、何のための環境基準か。やはり一定の目標を立てたらそれを、努力をするのは当然のこととして、ある程度の目標というか、いつごろまでにということを決めて追い込んでいかないと、努力も努力目標ということになる。それではどうにもならぬというのが今までの経験だったんじゃないんでしょうか。
 では伺いますが、総量規制をやっていきたい、中公審の答申に基づいて既にディーゼルの規制措置もとってきたと言いたいんでしょう。総量規制の具体的手法を今までもおっしゃってこられたわけですから、どんなことを考えていらっしゃるのか、それから、それは本当に来国会にお出しになるつもりなのかどうか、そのことの決意を承っておきたい。
短期につきましては、平成五年、六年の規制を考えております。そこに目標を置いているわけでございます。長期につきましては、先ほどから申し上げておりますように、もう少し検討をしたい、このように思っております。
それでは、環境基準とは何ですか。環境基準というものを決めるのは環境の目標値ですか、人間の生命や健康とは関係ないということですか。揚げ足取る議論はとりたくありませんけれども、やはりそういう点も含めてきちんとしておかないと、ほかの問題を含めて、環境基準というものの価値が何の意味も持ち得なくなる、この点だけ指摘をしておきたいと私は思います。
 それで、あの環境基準を緩和したときにも、大変多くの国民から、あるいは専門家からも反対の意見がございました。しかし、それを押し切りました。その上に、先ほど斉藤委員から御指摘のように、健康被害補償法の指定地域の解除を行いました。つまり、ＰＰＰの原則をいわば無視するようなさまざまなことが積み重ねられているわけですけれども、これでは余りどうも私は無責任ではないかと思うのです。さっき局長は短期、長期と言っていますが、短期はどのくらいの期間であり、長期はどのくらいの期間に考えていらっしゃるのか、お尋ねしておきたいと思います。
お答えいたします。
 いつまでというような形での目標は、残念ながら今のところ持っておりません。率直に申し上げます。しかし、先ほど申し上げましたようなこと。で自動車排出ガスの総量規制を検討している中で、そういった目標等につきましても十分に検討を進めたい、このように思っております。
平成元年の中公審の答申をいただきまして、短期と長期に分けまして規制を強化していくということにしているわけでございますが、ただ、従来からの対策だけでは十分でないという認識をいたしておりまして、今後は自動車排出ガスの総量を抑制するような方向での検討を進めたい、このように思っているわけでございます。
六十年というめどをお決めになってできなかった反省の気持ちを込めて努力をなさる、ぜひしていただきたいと思うのですが、新しいタイムスケジュール、タイムテーブルというのはお考えになりませんか。
御指摘のように、昭和六十年ごろから、大気につきましては悪化の傾向が見られるわけでございます。さらに、環境基準につきましては六十年までに達成するということを目標にいたしておりましたが、残念ながらそれはできなかったわけでございまして、この点の反省を踏まえて、私どもは今後ともできるだけの施策を講じていきたい、このように思っているわけでございます。
力武さんは、いわゆる二〇〇〇年までに四〇％ということを言っているわけですよ。それは予測ですからそんなものわかりませんよ。だけれども、何十年研究してきて、またそれに基づいてこの人は言っておるわけです。
 例えばサンフランシスコのあの地震のときも、米国の地質調査所が力武教授と同じ手法で一九八八年から三十年以内の発生確率は三〇％と算定しておった。ところが、その翌年に早くもマグニチュード七・五の大地震が起きて、あれだけの大惨事が起きた。力武さんはそれだけのスパンの中でマグニチュード六以上の起きる確率は四〇％と言っている。今の御報告ではまだ十年かかると。そんな遅々とした対策でいいのですか。そうでしょう。
 この予算を私もいただいて見ておりますけれども、微々たるものですね、伸び方というのは。平成二年度関係各省全部合わせて六十一億九千二百万、平成三年度六十六億六千九百万。若干の伸びというのは、これは各省庁皆努力されてあるのです。何も突出したものじゃないでしょう。少なくとも地震予知という問題については全力を挙げて関係省庁が取り組んでもらいたいということは、私も本委員会においても何回もこれは言っておるわけです。予知のことなのに今から十年かかったらどうするのですか。力武さんはこのように警告を発している。そうでしょう。
 まずこういう予知に力を入れ、そして同時に防災対策というのは全部それに連動して充実していくものなのです。先駆けをしなければならぬ予知対策というものが、こういう状況で果たしていいかということですね。国民はみんな心・配していますよ。やります、やらせますというかけ声だけなのです。行政は結果が問われる、もっとスピードを速める必要がある、私はとう思うのです。
 まず、それじゃ大臣の前に、きょうは関係各省来てもらっておりますから、各省ごとに一遍それをお聞きします。