まだ攻撃される可能性もあるということだと、条約を結んだ以上。
 今度は、ガイドライン見直しに基づいて周辺事態、つまり日本の周辺で、日本は武力攻撃を受けていないにもかかわらず、アメリカが有事になった場合、日本の自衛隊はこれに基づいて四十項目協力するわけでしょう。そうすると、直接の戦闘行動はしないにしても、補給部隊、警戒監視部隊、医療部隊、武器弾薬の提供はしないんだそうだが、輸送部隊、こういうのをやるわけですよ。まさに交戦国の軍隊なんですよ。戦争が始まって自衛隊員が捕まると国際法上完全な捕虜ですよ。相手国が、いやこれに書いてあるように戦闘地域と一線を画しているとか、武器弾薬の提供じゃなくて輸送だから見逃そうなんということはあり得ないですよ。
 そうすると、アジアで、私はさっき第二次朝鮮戦争のことを言ったんだけれども、アメリカが参加した戦闘行為が起きた場合、日本は参戦国になるんですよ、戦時中立の態度はとらぬというのだから。どうですか、防衛庁長官。
この問題は日米安保条約を締結したときに、我が国からの出撃を認め、そこの施設・区域を提供したときにそういう事態が起きる起きない、それはもう全部当然のこととして安保条約が結ばれているわけでございまして、だから施設・区域の提供はそのときにもうされているわけですね。そのときに安保条約というのは国会で承認されて締結されているわけです。その条約を今ここで攻撃されるおそれがあるじゃないかというふうに言われましても、それはもう安保条約上極東の平和と安全のために米軍は出撃できるということを言っておりますから、そのときにもうこれは国会で条約そのものを締結されているわけですから。そのように私どもは理解しております。
これはベトナム戦争のときにも問題になった。
 宮澤元首相がこう言っている。日本の基地から出撃を認めれば、基地が攻撃を受ける可能性もあると。相手国にしてみれば、日本は出撃基地なんだから、反撃を当然国際法上もやる権利もありますし、実際能力があればやるでしょう。そういう可能性はないと言えますか。
今委員が御指摘されたその文章でございますけれども、我が国が基地の提供をするから差し迫ってくるということではなくて、ここはもう単純に、その周辺事態が起きておって、しかも我が国の平和と安全に影響がある、それだけではなくて我が国に対する武力攻撃がある場合ということを単純に書いたので、そのパラグラフで近くで見てもらえば、あるいは周辺事態と同時に我が国に対する武力攻撃があった場合と、同時にあった場合も想定しているわけでございますから、施設・区域の提供をしたからだんだんと迫ってきて我が国が巻き込まれて戦争になったというような、そういうことでここは書いているわけじゃございませんので、どうかひとつその辺は御理解を賜りたいと思います。
ナイ元国防次官補も、朝鮮有事、これが最大の問題だと何度も何度も言っています。ところが、周辺事態の中で最もアメリカが重視しているこの問題についてさえ、仮定の問題だと言ってお答えにならない。
 じゃ、それはそういうことにして、全く無責任だということを指摘しておきますけれども、万一、この周辺事態が、我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が生じた場合、二つの形態で日本はアメリカに対する軍事協力をやることになっている。一つは、安保条約第六条に基づく基地の提供です。二つ目は、今度のガイドライン見直しに基づく主に後方地域支援、後方支援。基地の提供ということになりますと、これは、日本は戦時中立の態度ではなくて、出撃地の提供ですから、国際法の本もいっぱい持っていますけれども、これは提供した基地は戦争地域に入ることになりますね。交戦区域、戦争区域に入ることになる。
 防衛庁長官にお伺いします。
 今度の見直しで、四ページの上の方に、「周辺事態の推移によって日本に対する武力攻撃が差し迫ったものとなるような場合」というのがあります。周辺事態が起きたと、そうすると日本に対する攻撃が差し迫ってくるというわけね。とにかく日本の基地から、例えば沖縄、佐世保、横須賀あるいは横田、出撃するわけですから、こうなりますと、どういうことが起きるか。
 これは去年の四月十九日、読売新聞の「日米安保有識者座談会」、宮澤元首相がこう言っている。「有事の際、戦闘機が横田基地から出撃することを認めれば、逆に基地が攻撃を受ける可能性もあります。今後はそれらも踏まえて議論しなくては。」と。
 防衛庁長官、どうですか。この周辺事態が進むと日本に対する武力攻撃が差し迫ってくると。宮澤元首相は攻撃を受ける可能性があると。そういうことになりますね。
まず、捜査中の被疑事件につきまして国選弁護人を付するような制度を設けることはどうかという点につきましてお答え申し上げます。
 捜査といいますものは、合目的的に行われていると申しますか、そういうような実情にあるわけでございまして、国選弁護人を付して捜査の当事者主義化を図るという問題につきましては、これは刑事訴訟法の根幹にも触れる問題でございますので、十分な検討が必要であると考えられるところでございます。また、現実論といたしましても、弁護士が地域的に偏っていると申しますか、そういう実情もあるわけでございまして、捜査段階におきましてまさに迅速に弁護人を付すると、そういうような要求に対しまして、国選弁護人をそういうふうに迅速に付するということが、現状から見まして可能であろうかどうかというような点も問題があろうかと思われるのでございます。また、国の財政能力といった面からの問題もあろうかと思われるのでございまして、ただいまの点につきましては慎重な検討が必要であるというふうに考えておるところでございます。
 それから、第二点の旧刑訴法四百八十五条六号に関する問題でございますが、これにつきましては現行刑訴法の四百三十五条六号の再審事由に関しまして、委員既に御承知のことと存じますが、いわゆる最高裁決定の白鳥決定というものが出ておるわけでございます。この白鳥決定は現行刑訴法の四百三十五条六号に関する決定でございます。しかしながら、旧刑訴法の四百八十五条六号と現行刑訴法の四百三十五条六号とは平仮名と片仮名の違いはありますけれども、中身は同じであるわけでございます。したがいまして、現行刑訴法の四百三十五条六号に関します白鳥決定の趣旨は、旧刑訴事件につきましても同じようにやはり尊重されて、適正な運用が行われるものと考えられるわけでございまして、特に旧刑訴の適用事件につきまして特別な扱いと申しますか、特別な立法をするまでの必要はないというふうに考えられるものでございます。