今、委員から我が国の農政及び林政の問題について基本的な考え方についてお尋ねがございました。
 私は、この農林業というのは国民の皆様方に必要とする食糧を安定的に供給する、それから国土、自然環境の保全という点についてはいろいろな役割を果たしているというふうに認識しております。また農山村につきましても、国土、自然環境の保全という面で非常に大きな役割を果たしておるわけでございます。これらの農林業及び農山村を基幹的な産業及び地域として次の世代に受け継いでいくことが重要なことだというふうに考えております。
長い人類の歴史を振り返りますと、さまざまな文明が栄え、あるいはいつしか滅びておるわけであります。滅びる原因というものが幾つか挙げられておりますけれども、その中には環境破壊といいますか、森とか水とか土などの文明の基盤となるそういったものが失われたということが言われておるわけでございます。
 今、我が国は未来に向けて現在の繁栄をさらに継続し発展させていくにはどうしたらいいだろうかということがまさに問われておる時代であります。農林水産業といいますのは、大臣の所信にもございましたように、国土保全とか環境保全など多面的な機能を持っておるわけでございます。そして、今まさに緑の田畑や森林や清らかな水、そして土などの環境を守っていくということが非常に大切な時代に入っていると思います。
 大臣の御所信の中に世論調査の御引用がありました。八三・四％の人が外国産より高くても我が国の食糧ということでありますけれども、これはやはり我が国の農業を大切にしていこうという国民の心のあらわれであると思います。
 農林水産行政を担当なさっておられます大臣の御所見をまずお伺いしたいと思います。
消費者の立場からいたしますと、自分で食するその食べ物がどういう内容の食べ物であるかということを知った上で選択するということは非常に重要なことだと思うんです。なかなか難しい問題ございますけれども、私はぜひ研究して対応してみたいと思っております。
ラウンド対策につきましては、平場それから中山間地域と二つに分かれるわけでございまして、平場の方は非常にわかりいい、大規模で生産性の高い、そういう農地を築いていく。しかし、四割の面積を持っております中山間地域の問題につきましては、これだという決め手がなかなか今のところ見つからないというのが実情だと思うんです、正直に申し上げまして。しかし、問題意識は私ども持っておりますし、今までの経過、経緯も十分に承知をいたしております。
 役所の中でも中山間地域の所得の補償のためのデカップリングの問題について議論をしておるわけでございますが、今一つの目標としては、新しい農業基本法をつくるその中で対策を講じていこうという一つのタイムリミットというものが我々としては頭の中にあります。それまでの間に、デカップリングの問題には直接結びつかないと思うんですけれども、間接的にはやはり中山間地域の環境をよくしていくとか、アクセスをよくしていくとか、それから情報の伝達、ＣＡＴＶだとかいろいろあると思うんで、そういうことを積み上げながら、結果としてそういう所得の補償につながっていくように基礎条件をつくっていって、その上でデカップリングの問題の結論を出していったらいいんじゃないかなと、そういうふうに思っておるわけでございます。
初めに、ウルグアイ・ラウンドの事後対策費の問題について伺いたいと存じます。
 民主党の菅代表が六兆百億円の事業費をやり玉に上げたというのが契機になりまして、民主党の中でもいろいろ議論が行われておるようでありまして、私どもの党内でもいろいろ検討の作業が進んでおる。また、自由民主党の中でも事業要件の検討問題も含めて検討していこうということで小委員会を中心にした議論が進められているというふうに伺っております。
 こうした一連の動きに対し、大臣はどのように受けとめておられるか、初めにその点について伺いたいと存じます。
時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、私が見たところ、先ほどるる申し上げましたが、よほど非情の覚悟で取り組まないとこれはできないと思いますね。しかも林野庁の枠内でできないと思います。
 一方で、例の資金運用部資金を使っているわけですから、このいわゆる入り口の、こちらは受け口ですが、この資金運用部資金の活用のあり方等も含めて抜本的な国全体としての取り組みが必要だと思うんです。よほど農水省サイドでは腹をくくって、自分の城を守るというふうな考え方ではとても改善は期待できないと思いますね。
 そうじゃなくて、やっぱり国民共通の国有林野、いわゆる山村振興とかいろんな意味で欠くことのできない機能を果たしているわけですね。その働きは守るけれども、林野庁のあれを守るとか農水省の立場を守るということではなくて、国民経済なりそういった面で物すごく重要な役割を果たしているわけですから、それをなくさないということを根底に置きながら、本当に裸になって徹底的に議論して、そしてこの国民共通の財産である国有林野のありようを新しく立て直していくというふうな気持ちで取り組んでいただきたいと思うわけであります。この点についての大臣の御決意をお尋ねします。
ちょっと自治大臣に御見解をお伺いしたいのですけれども、今の時期といいますか、事故が発生してからの今日までの時期というのは、地方公共団体にとっては当然ながら翌年度の予算の編成作業時期で大変な忙しい時期ですね。今現在も、当然そういう面では各地方公共団体は忙しい時期だと思いますけれども、そういう中にあって、今回の対応、突発的な事故に対する対応ということで、知事を先頭に各府県それから各市町村長さんたちも大変な思いでそれに全力投球をされてきておるわけです。そういった役所の人たちが大変な作業なりそういうことでの時間がとられているというのは、ある面ではやむを得ないということになると思いますけれども、もう一方では、大変多額の費用が使われていると思うのです。
 これは、これからのいろいろな補償制度、賠償のそういった中で、地方公共団体がこれまでに支出した分についてどこまでカバーしてもらえるのかということも当然あるわけです。全部カバーしていただければそれはそれでいいと思いますけれども、カバーし切れなかった部分とか、あるいは地方公共団体として事務費的なものを相当使っていると思います、実際の資材とかそういうもののほかに。そういったところは、自治省側としましては、今回関係した各地方公共団体に対する対応としては現時点でどのように考えていらっしゃるのか、ちょっとお答えを願いたいのですけれども。