これはお言葉を返すようですが、公社発足以来政府のいわゆる固有資本といいますか、政府が出資したお金は百八十三億か、いまの八兆五千億という資産の中で千分の二、三という程度のものしかございません。自来二十七年間、政府から一文の支出も補助金もいただいておりません。ただ政府から、特に金利が安いわけではありませんが、政府保証債というものをほんのわずか、四百億とか三百億程度のものを年々歳々お借りしておりますが、私はいままで、むしろ政府からもう少し、苦しいときには大きな出資なり自己資本を増加するなりということがあってしかるべきでなかろうかということをいつも主張しておる一人でございまして、こういうときに政府をお手伝いするという考え方もあろうかと思いますけれども、いまの千億というのも、先ほど申し忘れましたけれども、現に借入金の電電債の余裕を自己資金で充当しましてすでに五百億くらいそちらへ回しておりまして、発行余力を残して外部資本の調達をできるだけ少なくするということに使っておりまして、恐らく決算になりますると八百億か九百億くらい電電債の幅を、発行を削って決算するのではなかろうか、こういうふうに思っておるわけで、あくまでこれは設備の一部に充当するというたてまえで来ているのである。したがいまして、民間で言う純利益金、会計学的にはそうなりますけれども、民間の利益金というものとちょっと性格が違うのではなかろうか、こういうふうに理解しております。
大変失礼なことを申し上げるようですけれども、一千億のお金が出てきたときにその使い方をまだ決めてない、こう私は解釈しておるわけです。よけいな金を持つとどうしたって脱線しがちでございますからね。このことについては電信電話公社の方もいやというほど御承知のはずなんですね。私は、公社をおつくりになったときに、民間企業の厳しさあるいは経営姿勢というようなものを身につけるあるいはつけさせなければいけない、あるいは仕事の内容がそういうペースのものであるという御判断でおやりになったと思うのです。そこで利益が出てくるようになった。しかし、おのずから違うことは、仮に利益が出なかったときには最終的には国がめんどうを見るというのがやはり公社の一つの恵まれた点だと思うのですね。そうであれば、もうかっている最中に少しは実家へ金を返したらどうだということを私は言いたいのですよ。親が一生懸命子供を学校へやらせた、それと同じように民間企業で勉強してこいとやらせた、ところが、いま親元の方は手元が不如意になってきた、少しは返したらどうだ、下世話なたとえで恐縮ですけれども、こういうふうに御判断はできないものですか。総裁いかがでございますか。
お答えいたします。
 いま総裁が申しましたように、その一千億というのは収入の予測でございますが、三月末における支出がどうなるか、いまのところまだわかりません。ですから、その処分についてどうするかという相談をいまいたしてもおりません。
 ただ、総裁申しましたように、現行の料金は五十一年に二十二年ぶりに初めて改定をしたわけでございます。その原因は、四十八年の石油ショック以来の非常な経営困難を解消するためと、将来の経営の安定を期するためにやったわけでございます。そういうことでございますが、この収支の差というものは、いまも説明がありましたように電電公社の設備の充実といいますかあるいは拡充、さらにサービスの維持向上、そういった点に使わなければならないようにこの中でもなっておるわけでございます。でございますから、収支差額というものは世間で言う利益とは違うわけでございます。ですから、そういうことを将来見通して、経営の安定をよく勘案をしながら料金の問題も考えなければならないと私ども思っておるわけでございます。
 しかし、いま説明がありましたように、外国との比較におきましては長距離が非常に高い、そうして中距離はとんとんだ、余り差はない、近距離が非常に安い、こういうことになっておりますので、この際、何とか遠距離に対しまして料金についての考慮を払うべきでないだろうかということで、このことについては電電公社にそうしてはどうかという指示をいまいたしておるところでございます。
私は、一千億も出ていてそれが微々たるという表現も余りのめる言い方じゃございませんけれども、四千億に比べれば少ないという意味ではわかります。
 そこで、郵政大臣にお伺いしたいのですけれども、こういったお金、出てきている一千億について何か電電公社との間でお話をされたいままでの歴史ございますか。それともございませんか。公社の取り扱いについていかがでございますか。
微々たるものと申しましたか、その点だったら訂正します。三千億というものは予算で、国会で建設勘定に投資すべしということで決められておるのでありますから、これは私は何ともできません。今後はこういう形態をとることはやめろ、借り入れはすべて——建設投資は利益剰余金を入れてはいけないというようなことに決められれば、これは四千億というのは何年か後には上がってまいりますけれども、いまのところは約千億という額が多少余裕があるというだけでございます。これは二・七％でございますから、なかなかこれは大きな料金改正の材料には、いま直ちにはならぬということを申している、だけでございまして、微々たることと申したら、私は謹んで訂正いたします。
私、秋草総裁、あなたは個人的には大変尊敬している方なんですけれども、三兆六千億の売り上げで四千億くらいの利益が微々たるものだという、そういう経営概念はずいぶんと乱暴なものだと思いますよ。だって一〇％以上純益の出ている会社はどれだけありますか。これが微々たるものだという御解釈は私にはちょっとのめませんですね。
このアセスについての発言はこれで終わりますけれども、いま住民の意見は十分反映されるというお言葉でございますし、先ほども地方自治体の方にある程度のジャッジというのですか、判断を渡すと言うと言葉が悪いわけでございますが、そのようなニュアンスの御発言もございましたが、私は基本的には環境庁主導型でアセスというものを取り上げていただいたわけでありますし、そして環境庁長官が各省庁をそれぞれある程度セーブをするという力があってこそ本来の意義があり、住民側も安心をするのではないだろうか。いわゆる住民側の不安というものに十分受け答えられるような体制がいま必要だ。だからこそ、私の所属いたしておりますところの公明党の場合も、環境アセスに対して繰り返し繰り返し促進方を要請し、ことしの予算委員会の中でもこの問題を大きく取り上げてきたと思うのです。そういう視点の問題がここ一両日中に、特に本来は政令事項で決められるべき内容も、私は各省庁の問でいま論議をされておると思うのでありますけれども、その本来は政令事項で論議をされるべき内容を、どういう論議があるのか、はっきり申し上げれば、われわれにも公開をしていただく、そしてそういう論議が積み重なった上で法案というものが国会提出になる、そしてその国会の場で十分論議をしながら、修正をするとかいろいろな意見反映をすることがいま最も大切ではないだろうか、こう思っております。そういう姿勢があるわけでありますから、いまも長官の方からもいろいろなお話がございましたが、一体私がいま質問をしたような立場を十分理解をしながら、環境庁は進められるのかどうか、決意を一言聞かさしていただきたいと思います。