それでは今度の法改正によって、現在の建築確認申請の項目、内容等はそのまま引き継いでいくのですか。それともこれも省令等で改正していくつもりですか。簡単にしていくということがあり得るのですか。
それでは重ねてですが、いろいろな法改正も、要は、目的が言う「国民の生命、健康及び財産の保護」にかかわる最後の一線は、国がちゃんと責任を持つということを確認した上での話ですね。
全部を建築士の活用を行って国の責任を免除してもらうというような内容でないことは、御承知のとおりだと思います。また確認、検査等につきましても、一部の限定的な規定についてのみ建築士の活用を図ることとしておりますし、それは確認、検査の手続の上で建築士の活用を図ることであって、その建築物が適法な状態であるかどうか、適法な状態で建築されているかどうかということについての責務は、国及び地方公共団体、特定行政庁にあるわけでございます。これについては、法第九条に基づいて、違反の事実があれば是正措置を行うことができる、もちろんそうしなければならないものでございます。
あなた、私の質問に答えればいいので、要らぬことを時間長々説明されては困るのです。
 あなたが言っていること、私もいま認めたでしょう。住まいというのは住む人の生命、健康、財産にかかわる、その家に住む人だけでなしに近隣の人にも影響する、そういう点で、設計、施工等に当たる建築士さんあるいは業者にそれなりの注意を喚起し、自覚を持ってもらう、そういうことを要請するのはいいと言っているのですよ。だが、この目的で言う「国民の生命、健康及び財産の保護」、これが果たされているかどうかということのすべてを建築士に任せてしまって、国は知らぬぞと言えるか。やはりこの法の目的がある限りは、公的機関のチェック制度というものは残されていなければならないのだ、いざというときには公的機関のチェックができるような道だけはなくちゃならぬのじゃないか、こう言っているわけなんです。そういう国としての公的機関のチェックの必要性も否定されるのですか。その点だけ明確に答えてください。
そんな回りくどいいろんな督促をしなくたって、それはもう半年か一年たてば、木造だったらできているのがあたりまえなんですから、大体四、五カ月たったときに、報告の様式のはがきをつくっておいて出せばいいわけなんですよ。それすらできないぐらい、あなたが言われたとおり多忙をきわめている。きわめて少ない人数で過重な負担をいまやっているわけでしょう。率直にそれを認めればいいわけなんですよ。だから、結果的にはたまたま三分の一程度しか完了届が出てこないから、それに見合ったいまの検査体制でバランスを保っている、こういうようなことになっているのじゃないですか。いまはしなくも言われた、だから今回改正してもらうのだ。その現状を法的に追認しようというのが、今回のこの建築確認制度部分の主たる動機じゃないのですか。
    〔鴨田委員長代理退席、委員長着席〕
建築基準行政が非常に多忙をきわめていることは事実でございます。それは建築行政の職員が十分ではない、そのためにこのたびの法改正で建築士の活用も図ろう、こういうことでございます。
 多忙をきわめておりますので、特に近隣からの通報とかあるいは公害の関係でありますとかいろいろな特殊な建築物の工事紛争、そういうものについては全力を挙げて行政事務を行っておりますが、工事着手をいたしまして、その後の工事完了届が出てこないときに、さらに十二条によりまして定期報告を行うということになかなか至らないと思います。
 ただ、建築基準法十二条によって、工事が完了したはずではないか、工事完了届を出しなさいというような報告を聴取したかどうかについては、ただいま実績はございませんが、しかしながら、毎年春と秋に違反建築防止週間を実施しておりまして、そういったような週間を利用して、違反建築がなくなるよう種々調査もし指導しておりますので、そういった行事によりまして、違反の事実がわかりましたときは、直ちに違反是正の措置を行うよう行政指導をしているところでありますし、また工事の完了が行われたにもかかわらず工事完了届が出ていないことが明白である場合には、これにつきましては、当然特定行政庁としては、工事完了届の報告を行うよう行政指導等によりまして種々督促をしているところでございます。
だから、そういうむずかしいものに対して、十二条で報告を求めれば、簡単に、現在でき上がっているのか、工事途中か、返事が返ってくるはずなんですよ。その報告を求めても建築主とかあるいは工事業者が報告をしてこないということなのか、そもそも行政機関から報告を求めていなかったのか、どっちなんです。
このグリーンカード制度を制度化しようという背景に、二つの大きな理由がありましたね。
 一つは総合課税、税の不公平が言われる中で、利子配当所得に対する課税を公平にするために、何よりもまず総合課税に移行しなければならない。それからもう一つは、少額貯蓄、いわゆる非課税の貯蓄その他この限度額管理を厳格に行う。
 それで、グリーンカード制度に落ちついた背景には、何通りかの新しく導入しようという制度の長短の論議がなされてきたはずであります。まず、その論議の中の一つは仮称高率源泉徴収方式、この方法による。しかし、これは税務行政上非常に還付が大きいことなどから、どうもそぐわない。それから、二つ目の納税者番号制度、これはいわゆる国民総背番号制でありますから、完璧ではあってもコストと効果との上からいって問題がある。それから、国民の合意が得られるかという点で非常に問題が残る。ですから、三つの中のよりベターだというのがグリーンカード制度であったはずであります。
 今後、もしこの法案が成立をし、グリーンカードが三年延期あるいは廃止を含めた延期であるとするならば、当初の課題の二つ、総合課税化それから限度額の管理、この二つの条件を満足させるような新しい方法を考え出さなければならないと思うのですけれども、税調会長のいま考えていらっしゃるさまざまな条件をお聞かせいただきたいと思うのです。