五十三年度に一万四千四百四十件、五十四年度に八千二百三十九件の虚偽の公文書が作成され、それによって、会計検査院の指摘をもってしても総額三千六百億円の国庫の不当支出がされた。このことについては、五十五年度も恐らく同様であろう、今後もまだ多少の漸減があっても続くであろうと私は見ているわけであります。
 なぜこんなことが起こるのか。各県、各市、あるいはこれは建設関係でありますが、農林関係でも同じようなことが起こっておるわけであります。これは明らかに刑法の百五十六条、虚偽の公文書を作成したということであります。なぜこういうことが起こるか。それは大蔵省が、繰り延べ申請をすると次の予算の編成に差し支える、そういう印象を地方自治体の担当者が持っているからであります。繰り延べ申請をしたところで、別に次の予算の編成に影響ないと何度あなたが言っても、それを心配して、工事が竣工していないのにかかわらず竣工の報告を出して虚偽の公文書の作成をしている。それが何と二年で約二万二千件。全国至るところの地方自治体がこれを行っておるということであります。しかも刑法百五十六条の違反。大蔵大臣は、この予算の編成の影響をどういうふうに処置なさいますか。
歴年このような問題が起こっておるわけであります。時間の関係上簡潔に伺いますが、刑法百五十六条、公務員が虚偽の公文書をつくりましたときには一年以上十年以下の懲役、これに該当すると思いますが、法務大臣はいかがですか。
次は会計検査院にお伺いをいたします。
 行政の非違行為、行政の中におけるありようをただすためには、行政管理庁と会計検査院は非常に重要な二本の柱だと私は思っております。
 時間の関係上引用いたします。
 会計検査報告によれば、五十三年度事業費、建設省関係でありますが、三兆七千二百八億のうち、国庫補助が二兆一千六百二十八億、そのうちの一方四千四百四十件は、三月末竣工をしていないのに、竣工したとして、国庫補助二千三百十三億円を不当に支出した。五十四年度では、事業費二兆六千二百十七億、その中の国庫補助が一兆五千二百四十二億、未竣工が八千二百三十九件、国庫補助不当支出が千三百八十七億、この交付を不当にした。繰越手続をせずに完了報告をしたという指摘がありますが、間違いございませんね。
私は必要な時代が来ていると思っております。早く準備しないといかぬと思っております。それは市民のいろいろな情報がみんなコンピューターに入ってまいりまして、そのコンピューターに入った情報、たとえばカセットに大体入れておるようですが、そのカセットが、安易に盗まれたりあるいは利用されたり、あるいは外国に流れたりすれば一大事が起こるということもなきにしもあらずであります。そういう意味において、プライバシー関係を扱う人たちの資格やら、あるいはそれに関する諸般の秘密保護の規制措置、あるいは倉庫にせよそのほかにせよ、やはりそれが不用心に漏れないようにしておくことも非常に大事な時代になってまいりまして、そういう点についてもいま検討させておるところであります。
このプライバシー保護について、行政管理庁としては、私がいろいろ例示をいたしました問題につきまして、プライバシーを各省で集約する、自治体で集約する、いろいろな民間で集約する、そういうような傾向について、プライバシーの保護法案が必要であると思いますが、いかがですか。
基本的に、日本の貢献策を考える場合、やはり日本政府として各省庁が知恵を出し合わなくてはいけないわけなんですよね。だから、そういう意味において、各省がそれぞれ自分自身とは全然関係ないんだというところで、最終的に何か決断が下った後どうするかという、そういう視点でいいんでしょうか。それがまさに日本の国際貢献として世界から問われていることではないのか、大げさに言えばそのように思います。
 先ほど総理が言いました、汗を流すことが国際社会から要求されている。汗の流し方はたくさん僕はあるんだろうと思います。日本が国際社会へ貢献ということを考えるとき、初めに自衛隊ありきという視点ではないんじゃないか、そのように思うのです。戦後四十五年間、日本が本格的な形で国際社会への貢献ということを真剣に考えなければならないときが来たわけですね。にもかかわらず、今の諸大臣、大変失礼でございますが、自分のところは関係ないと思っている、そういう印象を私は受けました。
 今回提出された国連平和協力法案なるものは、日本政府の総力を結集したものではなくて、結局一部の人の自衛隊派遣先にありきという視点から出てきたものなのではないか、このように思わざるを得ません。まさに日本の将来の方向性を決めてしまうにはそういう意味では余りにもお粗末過ぎるではないか、このような印象を私は持ちます。
 難民救済の話に戻らさしていただきますけれども、先ほど総理大臣言われたとおり、汗を流す。知恵も出す。湾岸地域における避難民は、ある意味で出稼ぎを目的にしている外国人労働者です。これはまさに現代社会を反映する一つの動きなんだろう。物、金、情報、技術といった、国境を越える諸現象に加えられるまさに現代社会を象徴する一つの新しい動きです。
 先ほど法務大臣からお話を聞きました。入管法では、法的には一切単純外国人労働者を入れておらない。また、労働省も、昭和四十二年以来一切方針は変わっていないわけです。しかし、この現実の動きに対してどのように対処していくか、こういうことが今議論されているのだろうと思うのですが、私が言っているのは、例えば十万人以上、十万人だとか何十万という単位ではなくて、今国際紛争が起こる、地域紛争が起こる、それによって被災民が出てくる、その人たちに対してどうするのかといった視点で考えれば、外国人労働者問題と絡めて考える必要はないだろう。あくまでも人道主義的な立場でもって、例えば五百名なら五百名という限定つきでそれを受け入れるということをもし日本政府が宣言するならば、まさにこれは国際的に大注目を浴びるものであり、それこそ国際社会から日本はいよいよ変わってきたのではないか、このように思われるわけですけれども、外務大臣、総理大臣、いかがお考えでしょうか。