いや、違うのです。ちょっと待ってください。日銀総裁にお答えを願って、これは金融当局ですから政治的な問題の話をする場所でないので、総裁の話はロンバード金利の話をしているわけですから、それは一つそのように承りました。
 ただ、大蔵大臣は財政、為替に関係ある主務大臣ですから、政治家の立場として、いまのそういうロンバード金利の適用、何％ちょっと上げるぞというようなことがもし行われたとすれば、政治家としては意味があると思いませんかと言っているのですよ。だから、いまのあなたのおっしゃった話は全然私は触れていない。このポイントは実質金利差だということを私は最初から申し上げて、総裁もそれを確認されながらの話の流れですから。ただ短期金利、コールを動かしていても外からはわからない。ロンバード金利を動かすと、それが仮に二％動いたとなると、あ、日本はやったなと思うと、為替は相場ですから、スペキュレーションも入っていますから、逆にぐっと動く。そこではずみをつけて、ひとつ適正なところへ落ちつける方がいいのじゃないか、そういう問題についてのあなたの政治判断を伺ったのですから、前段の御答弁とは全然違うわけです。
大蔵大臣、いまのは日銀という機構としての御答弁ですけれども、政治家として、大蔵大臣、いま総裁がお答えになったようにコールをコントロールしてましても外にはわからないのですよ。外に何かがわかることが私は非常に重要な意味がある、こう思っているのですね。
 二百五十円というのは、私決してこれでいいんだという為替じゃないと思うのですよ、日本の場合。ここはもうある一つの限界に来ている、私はこう見ているのです。さらにこれ以上円安になるかならないかわかりませんが、仮にそういう問題が動くようなら、ここらは一遍政治的判断があってしかるべきじゃないかと思いますが、大蔵大臣、いかがですか。
いま金融の関係で、あれは高率適用といっているんですか、正確な言葉を調べておりませんが、ロンバードのようなものが日本の制度にも取り入れられておりますね。大蔵大臣、ずっと二百五十円なんというのでいくときには、どこかでひとつショック療法をやる必要がある、これは政治的判断です。経済的な問題は別としても、政治的にはどうしてもそういうショック療法が必要だ、こう思っているんです。
 そこで、この問題は、どのぐらい上げるかという話は別ですけれども、ちょっと一遍ここらで、日本政府は本気で為替の問題に対応してきたなということが、為替もかなり心理的要素が多いですから、検討の余地があるのじゃないか、こういうふうに思っているんですね。
 順序として、ひとつ総裁の方から、私がいま提起しているように、実質金利の差をぐっと動かす何らかの対応を、そういうものを、いまの高率適用といいますかロンバードの金利のような形の処理で、欧州は逆ですけれども、日本はいま情勢が違いますから、考えてみる余地がないのかどうか、総裁にひとつ。
先般、国債の市況を見ておりますと、七・七％国債がオーバーパーになるという事態が起きてまいりました。これだけ大量に国債を発行していてオーバーパーになるというのは最近珍しいので、理財局長は大変安心をしたんではないか、こう思うのであります。
 そこで、市場実勢で国債を発行すべきだというのが私の主張でありますから、オーバーパーになったのならば、これは当然金利を下げるのがいいだろう。結果的に四月国債は〇・二％条件改定が行われた。この条件改定のときに、当初は〇・三％という話もあったのですが、私の承知しておるところでは、ふだんならば私と同じように市場実勢で発売するのが当然だというのが日本銀行の基本姿勢だと思うのですが、今回はやや消極的であったように聞いておるのですが、総裁、いかがでございましょうか。
そこで、最近私は日本とアメリカの金融状態を調べておりますと、日本のマーシャルのｋはずっとここのところ上がりっ放しなんです。アメリカのマーシャルのｋはずっと下がりつつある。乖離が大きいわけですね。私は、やはりここにはかなり大きな問題を含んでいるのではないか、こう思っておるのです。
 実は、私どもの勉強会にこの前日本銀行の方にお越しいただいて、少し日本のマネーサプライはいまの名目成長率に比べて高過ぎませんか、名目成長はさっき申し上げたように大変下がってきているわけですから、この名目成長に比べて、どうも高過ぎますよという話をしたのですが、そのときは、このぐらいは適正だと思いますというお話でございました。しかし、ここへ来てそういう名目成長の姿がはっきりしてきておりますと、私は、どうも少しいまのＭ２の増加というのは高過ぎるんじゃないだろうか、こう思いますが、総裁、いかがでございましょうか。
アメリカの消費者物価は七・七まで下がってきておるのはいまお話しのとおりでございます。
 金利につきましては、どの金利をとるかということが一つ問題でございますが、プライムレートでとりますと一五、六％ということでございますから、実質金利が七・八ぐらいということでございます。日本の消費者物価は大体三・三％ちょっとでございましょう。これもプライムレートをとりますと六％でございまするから、現在大体二・五くらいでございましょうか、二・六七、三％弱というぐらいのところであろうかというふうに思います。
昭和五十七年度の公害等調整委員会関係予算案についてその概要を御説明申し上げます。
 昭和五十七年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、公害等調整委員会関係の予算要求額は三億八千八百六十六万六千円であり、これを前年度の予算額三億六千四百六十万三千円と比較いたしますと、二千四百六万三千円の増額であり、六・六％の増加であります。
 次に、予算要求額の内訳について御説明申し上げます。
 第一は、当委員会に係属する公害紛争事案の審理及び公害の因果関係の解明に必要な調査並びに一般事務処理等のための経費といたしまして、六千五百四十五万九千円を計上しております。
 第二は、中央及び地方における公害紛争の処理について、都道府県等との連絡協議するための経費として、五百十二万七千円を計上しております。
 第三は、公害苦情の実態を調査し、その処理について地方公共団体の職員に対し指導、研修及び情報提供等を実施するための経費といたしまして、二千三百十三万九千円を計上しております。
 その他は人件費であります。
 以上が昭和五十七年度の公害等調整委員会関係予算要求額の概要でございます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。