表面的なことを言われれば今のようなきれいごとで済むのであります。しかし、先ほどお話がございました中に、わずかではあるけれども真実に近い問題もございます。その真実に近い問題というのは何かというと、手を挙げる者と挙げない者。手を挙げるというのはなかなか議員の皆さん方におわかりにくいかもわかりませんけれども、自分の地域が徳川封建幕府以来四百年間差別され続けてきたいわゆる被差別部落なのです、よって我々は、本当はそれを今までずっと隠してきておったけれども、隠したところで世間はみんな知っておる、だから、問題は明らかにしてその差別の根本的要因を取り除かなければいつまでたってもこの問題の解決はできない、こういういわゆる自覚に到達した者が手を挙げるのであります。
 それが今四千六百三あるのです。必ずしも四千六百三のうち全部が自覚をしているとはいえない、知らぬうちに自治体が出しておるところもございまして。だから、そういうところは知らないんですから、自分のところが指定されているということを知らないんでありますから、いろいろな要求も出ないので事業もできない。そして悪賢い自治体になると、この有利な財政的な制度を使いまして、全く部落とは関係のないところを同和対策事業というようなことでやっておるところもあるんであります。
 問題は、要するにその自覚の度合いというものが一体政府によってなされるのか、その自覚の喚起は政府によってなされるのか、地方自治体によってなされるのか。私は、少なくとも同対審答申の精神やこれまでの同和対策事業特別措置法の精神からすれば、政府というものが地方自治体と協力していつまでもそれをほおかぶりをしておったのでは、問題の解決つかないよ、それはほおかぶりをしておることによって高等学校進学率や大学進学率が上がったり、住環境の整備がされるものじゃないよ、ここまで私は日本政府が突っ込んでいくものと思っておったんですね。それは全然知らぬ顔なんですよ、君らが言ってこぬからよと。
 それじゃ、同対審答申が国の責務だとか、あるいは人類普遍の原理じゃとか言って高らかにうたったあの宣言はどっち向いていくんですか。その点、ちょっと考え方を総務庁長官からお尋ねしたいと思います。
先生おっしゃいましたように、昭和四十四年以降の各法律の切れ目の時期における予定事業量の見込みはそのとおりでございます。
 私どもといたしましては、各法律制定時に、今後実施する必要のある対象事業につきまして各事業実施省庁が地方公共団体を通じその実施の見通しを把握しているわけでございます。その際、特別対策として実施することが真に必要であるかどうか、それから、実施の見込みが明確であるかどうかなどの観点から精査を行っております。そして、その都度取りまとめたものが先生おっしゃいましたあの事業量となってきたわけでございます。したがいまして、この残事業量の把握の結果につきましては、その時点における全国レベルの予定事業量の目安を立てるという性格のものである、こう認識しております。
 しかし実際には、用地買収が難航していることなど地元調整に相当の年月を要するものもあること、それから、建設単価の増や事業計画の変更に伴い事業量が増加するものもあること、さらに、当初予定していなかった事業で真に必要な事業の発生することなどの理由によりまして予定どおり事業の進捗が図られていないことがあります。これらが各法律の制定時にいわゆる残事業として残ったものである、このように理解しております。
 先生おっしゃいましたような残事業量の経過がございますが、ある時期にふえた理由の一つには、この事業法の適用を受ける地区が手を挙げるのを待っていたという事情があって、新しい事業の地区も出てきているということで、ある時期にはふえていたということはあると思います。
 今後、真に必要な事業に限りまして、財政上の特別措置を五年間延長するということといたしましたこの改正後の地対財特法に基づきまして、残された事業の円滑かつ迅速な遂行を図るために私どもは今後全力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
魅力ある農業ということで今いろいろと検討いたしておりますが、何といっても農業には国民の理解が大変重要であります。相当いろんな規模拡大やら体制を変えていくにしても、アメリカやタイなんかと比べて、どんなに努力しても競争できるような体制というのをつくることはなかなか難しいんです。難しいだけに国民がどれだけ農業というものを理解し、みんなが守り立ててやろうというこの機運が高まってこないと、過保護だとかそういう一片の言葉で片づけられるということでは大変残念だと思うし、したがって今考えておることは、今先生お話しのように、他産業の従事者と遜色のない農業所得が得られないというところにまず魅力がない。そうすると、どういう体制ならば他産業と同じようにいくかというと、じゃあやっぱりある程度規模がないといかぬですね。小さい規模で機械を導入してやるということになると、どんなに努力してもこれは限度があります。ですから、サラリーマンは一年間月曜日から金曜日まで働いても毎週働いておるわけですから、農業の場合は十アールで大体平均四十時間、北海道は二十何時間という記憶がある、そのくらいの労働時間。そうすると、三十アールとかそんなに大きくないものでは労働時間も限られている。それで収入だけは一緒に欲しい、これは無理なのですね。ですから、そういう条件をまずつくってあげるということで、水田はこのくらい、畑はこのくらい、これで年間ずっといけるという基本的な規模。それで私は機械も見ておって、何日間しか使わないものをどうもむだにふやされているという気がするのです。ところが農家にすれば、隣がいいものを買った、あれに負けないものをというような競争心で機械をどんどんふやしていく。この辺が問題でありますから、やはり規模をきちっとして、そして小さいものしか持っていない人もそれに参画すればいい、そしてその一画だけは崩さないような方法で、例えば受委託でやってもらうとか、いろいろな工夫はあると思うのですね。ですから、何といっても、若い人が企業的な感覚で、経営管理をきちっとして、帳簿もつける。そしてつけた結果、どこが過剰投資だったか、どこに投資をしなければいかぬかというのをその中で見ながら経営をしていくということにしないと、今お話しのように他産業従事者並みの所得というのはなかなか不可能ですから、そういう若い人たちを育てていきたい。
 それから、付加価値の高い農産物の生産、せっかく自分たちでいろいろなものをつくっていながらどこかに売って、そっちの方は付加価値を高めてやっておる。それも農家の人たちが自分の作物を加工して、そして販売する。あるいは機械もそういうことでリースか第三セクターかつくって受委託を専門にやってあげるとか、そういう全体の中で農業というものが支えられていくというのが一つ、これは生産部門です。
 一方では、そうはいっても、さっきお嫁さんが来ないという話がありましたが、やはり環境がよくないとなかなか、農家自身が自分の娘はどこかのサラリーマンに嫁にやりたい、自分の息子には農家から欲しい、こういう実態ですよ。ですから、この辺からして、やはり農家自身が、娘には苦労させたくないという気持ちがあるのでしょうけれども、しかし、今六割が婦人で農業を支えているという実態もありまして、そういうところにもう少し――全然だめなんじゃないのですよ、いい人は喜んでやっているわけですから。そのだめなところの原因を追求して今申し上げたような体制をきちっとつくって、そして本当に若い人たちがコンピューターもパソコンもいじって、そして一生懸命努力するという姿を描きながら頑張ってほしいな、こう思っております。新しい農業農村という中で検討しております。いろいろ村づくりも、今回美しい村づくり、予算をお願いしてあります。そういうことを含めて、農村に住んでみたい、農村に行ってみたいというふうに都市の人たちが思えるようなものに仕上げたい、こう思って頑張っております。よろしくどうぞ。