私はいまの大臣の御所見、大変前向きな御所見を述べられたことについて、全くこれを評価するわけであります。ただ、決して意地悪な言い方をするつもりはありませんが、そういういまの大臣の非常に積極的な御所見と、現実にわが国の文化交流関係、国際交流関係の予算というものはそれではどうなっているんだろうかというものをやはり対応して見なければならぬわけでありまして、いまの外務省の予算の中でこの種の国際文化交流というふうなことに関連する予算は金額としてどのくらいあるか、あるいはパーセントでどのくらいあるかというふうなことをまずお尋ねをいたしたいと思います。
高沢委員がお触れになりましたフルブライト計画は、戦後の日米両国間の文化交流の上に一翼を担った大変有効適切なものであったと私も感じておる次第でございます。
 そこで、この文化協力あるいは文化交流と申しましょうか、それについての、ただいま御所見を交えての御質問でございましたが、こういう文化交流は諸外国との関係を長期的により安定した基盤の上に置くためには非常に適切なことではないか、文化交流を通じて諸国民との間で相互理解を深め、友好親善を促進するということは、そのことがただいまお触れになりました世界の安全保障の面からも必要なことではないかということを私も信ずる次第でございます。
 なお、大平元首相がかって外交政策の中で、非常に大事な一つである、四つの重点の一つとして文化外交の推進に一層の力をいたしたい、こういうことを申し上げたことがございますが、現政府におきましても、かっての大平外相当時の発言というものは尊重してまいりたいと思います。
法律の御審議をいただきましたときにも申し上げたと存じますが、現在の国鉄の状況は、率直に申しまして破産のような状態でございました。そこで、残念ながら六十年度時点におきましても約一兆円の赤字がどうも残らざるを得ない。これは単年度でございます。それのうちで七千七百億円が特定人件費である。私どもとしては、とても再建という言葉にふさわしくはございませんけれども、しかし、幹線部分において六十年度の時点でどうにか収支とんとんにするような計画でございますということを申し上げたと存じます。
 その計画がその後どうなっているかということでございますけれども、今日までのところは、いろいろ幾つかの変化が、前提条件の変化が起こってまいりましたけれども、なおかつ六十年度までに幹線を収支均衡させることに持っていくということは十分できると考えておりますし、そのための手だての一つである、人員を減らして人件費を減らしてという計画は、五十五年度、五十六年度二年度とも一応計画の線に乗ってやっております。
 ただ、最近起こってきております問題は、一つは運賃の問題でございまして、運賃はそう高い水準に持っていくわけになかなかいきにくいということが一つと、それからもう一つは、貨物の輸送量が減ってまいりまして、当時考えておりましたよりも貨物収入が減ってきたということでございます。この二点については、当時考えておりましたものと若干の食い違いが出てきておりますので、今日ただいまこれに対する具体策をどうするかということを鋭意検討しておりますが、それを実行いたしますれば、六十年度までに収支均衡を幹線についてだけはできるようにいたしますというお約束は守り得ると思っております。ただ、その時点でも非常に問題になりましたのが東北・上越新幹線の資本費負担の問題が一つ。これはしかし、先ほど担当常務から御答弁申し上げましたように、六十年時点というのはちょうど上野開業の時期でございまして、資本費負担が非常に大きく響いてまいりますので、これは長い目で見てお許しいただきたいと考えております。
 青函トンネルと本四架橋の問題は、私どもとしては非常に困った問題でございまして、これはお引き受けしても資本費を償うということはとてもできない、これはいわば永久にできないというふうに考えられますので、この対策は何とか政府で考えていただきたいということで、当時からも内内そういうふうに申し上げておりましたし、最近も政府にお願いをいたしておりますけれども、ちょうど臨時行政調査会ができ、行財政改革に取り組まれ、五十九年度で赤字国債を解消するというようなことになってまいりましたので、その問題についての取り組みをお願いはしておりますけれども、もうしばらくは様子を見てくれということを言われておって、私どもも弱っておるわけでございます。
 それから、出資の問題につきましても、これはいろいろ問題があるわけでございますが、特に臨海鉄道、物資別ターミナル問題は、このごろは全くそういう式のものには出資をいたしておりませんが、四十年代に相当出資をしたわけでございますけれども、これはそもそも貨物の扱い量がだんだん減ってまいりましたので、そういう臨海鉄道会社、それから物資別会社の経営そのものが非常にきついことになってきておるようでございまして、私どもとしても、昔出資したものとはいえ、とにかく配当がもらえないということで、何とか少しずつでも立ち直らせる方法はないかということで日ごろ取り組んではおりますが、どうもこれまた貨物関係はうまくいかないということで、いまはっきり、どういう時点で配当をもらえるようになるだろうというところまではいってないわけでございます。
 それから、営団の問題も非常に問題があるわけでございまして、私どももしょっちゅう気にしておるのでございますが、営団もだんだん累積赤字も減ってまいりました。ようやく累積赤字がほぼ消えるようになってきたので、もうしばらく待ってくれということを言われておるわけでございますが、これは向こうさんは少なくとも単年度では収支が償っておりますし、こっちは単年度でも収支が償っておりませんので、何とかお願いをしたい。先ほど鉄監局長がお話しのように、ともども手を相携えて東京の交通、通勤対策をやっておるという関係がございまして、ほかの私鉄のように余り競争関係にはないのでございますから、それはそれなりに考えながら、しかし配当は何とかしていただきたいものだということで、事実問題としては申し入れをしたりいろいろお願いをしておる次第でございます。
 いずれにつきましても、再建計画そのものも、いま申しますように、それで単年度で全部が均衡するというような内容になっておりませんし、その後の状態もどうにか計画の線には乗っておりますけれども、決していい方に向いているという方向ではございません。御督励をいただきましたことを肝に銘じまして、ますます努力してまいりたいというふうに考えております。