この会談の中に象徴的に一つの問題について結論めいたものが確認されておるわけですね。それは何かというと安全保障にかかわる協議の問題であります。したがってこの問題は今後日ソ政策企画委員会において協議をしていく、しかも今年じゅうに二回目もやりましょうという点がもう外相会談の中で象徴的に確認されている事項だと思うのですね。この認識はやはり安全保障の問題は非常に多岐にわたるし、また日本側としても内容を深めるには時間がかかる。例えば朝鮮問題とかカンボジア問題とかあるわけですから。そういう日本側の配慮もあってこの企画委員会において協議をしていく、しかも今年二回目やりましょう、こういう合意になったのでしょうか、この点いかがでしょう。
今先生から御披露がございましたように、シェワルナゼ外務大臣は中山外務大臣との会談等におきましても、北方領土問題の解決という必要性ははっきりと認めながらも、この解決にはなお相当の時間がかかるという点を強調されたわけでございます。その点はベススメルトヌイフ外務大臣の発言にも受け継がれているわけでございますけれども、それに対しまして中山外務大臣が一貫して主張をされましたのは、戦後四十五年たつ、まさにこの問題をこれ以上先送りするということは日ソ関係の中長期的な展望を考えてももう余りにも過去の、今までの失ったものが大きいという点を指摘されまして、今こそゴルバチョフ大統領が英断を下す時期に来ているという早期解決を訴えられたわけでございます。
そうしますと、シェワルナゼ外相のいわゆるオープンの講演の内容等を聞きますと、この領土問題は存在し解決しなきゃならない、しかしそれには双方のそれぞれの立場があり双方の主張を今先鋭的に違いをはっきりさせるというよりも、できるだけ共通の認識をお互いに求め合いながらそして違いの意見もまたさらに共通点に到達するように努力をしなきゃならない、時間がかかっても日ソ間はそういう努力をすべきであるし、その努力のためにいろいろな手段を考えてはどうなんでしょうか。こういう一連のやはり思考だと私は思うのですね。したがって今外務大臣の答弁は、現在のベススメルトヌイフ外相の考えも、そういうものを受け継いでいる。ちょっと具体的にいかがでしょうか。
まあいいでしょう、党のことを局長が余りとやかく言える立場でもないと思いますから。ただ、問題は今度の東京サミットにきちんと文脈がつながるかどうかという問題なのであります。
 では、ベススメルトヌイフ外相が先般初めて日本を訪問されたわけですが、その前に外務大臣はもう既にモスクワにおいて会談がなされておるわけです。そこで率直にお聞きしますけれども、ベススメルトヌイフ外相のこの今回の日本との関係改善の政策は、前任者のシェワルナゼ外相の路線というものを正しくといいますか、このいわゆる本流をきちっと受け継いでおる、こういう認識に立っておられますか、それとも違いがあるのか。ただ表面的な違いというのはロシア共和国の外相が一緒においでになって横に座られて今回日本で交渉したというのはこれはもう極めて劇的に違う状況ですけれども、しかし私どももシェワルナゼ外相には二度にわたってお話を聞いたりしておりますから、そういう意味ではシェワルナゼ外相の考え方というのは随分大衆的に述べられておるわけであります。そういう立場からもその点が非常に国民的に関心があると思うのですね。いかがでしょうか。
ご指摘の監獄法の施行規則の百二十二条は「接見ハ執務時間内ニ非サレハ之ヲ許サス」という規定でございます。これは監獄法の五十条の「接見ノ立会、信書ノ検閲其他接見及ヒ信書ニ関スル制限ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム」といった規定に基づく委任命令規定でありまして、監獄法四十五条一項に定める在監者一般の接見に関する管理運営上の制限というふうに解されておりまして、受刑者の接見のみならず被逮捕者や被勾留者の接見についても、また被逮捕者及び被勾留者の弁護人等以外の者との接見のみならず弁護人等との接見についても適用がある、こういうふうに理解して運用されてきているわけです。
 先ほど委員御指摘のように、これが事実上、要するに刑事訴訟法を曲げるものではないかということでございますが、確かに私ども、弁護人の接見というものが身体を拘束されている被告人あるいは被疑者にとってその防御権を行使するために非常に重要なものであるということは十分認識しております。また、刑事訴訟法で法的保障がなされているということは十分わかっているわけでございますが、一方刑事施設としましては、被勾留者と弁護人との接見について、当然いたずらに弁護権を侵害することのないように十分配意しなければならないということは承知しておりますが、御承知のとおり現在の監獄法は八十年前から行われてきているわけでございますが、そういった監獄法の考え方はどちらかというと被勾留者についても入れて、罪証隠滅をさせないというのが中心の考え方になって、そういう古い考え方のもとに人的、物的な予算上の制約で現在までやってきているわけでございまして、しかも継続的に多数の被勾留者、被収容者を収容して処遇しておりますので、これはやはり私どもとしては入っている人たちを逃がすわけにいかないので、所期の機能を十全に果たすように管理運営というものに万全を期していかなければならない。したがって、被勾留者と弁護人との接見についても、あらゆる意味で委員御指摘のように無制限というわけではなくて、やはりおのずから限界があるわけでございまして、その限界を定めたうちの一つがこの監獄法五十条の規定に基づく委任命令規定である監獄法施行規則の百二十二条だと思っております。
 結局、刑事訴訟法と行刑法とがどちらが優位に立つかという問題になろうかと思いますが、やはり刑事訴訟法と行刑法というのは本来その目的を別にいたしておりまして、どちらが優位に立つというものではなく、できる限りそれぞれの法律の目的に従って調和して物事を考えなければならないのじゃないか、こう考えるわけでございまして、こういった観点で在監者の接見につきまして、従来やはり職員たちを土曜日の午後は休ませたい、日曜日は休ませたい、また休ませるような勤務配置しかできないような人員、予算でやってきているわけでございまして、そういった観点から在監者の接見について、監獄の管理運営上の制約からどうしても執務時間内に限る、こういうよな運用を行ってきているわけでございます。