今、いわば事務原則と申し上げますか、御答弁ございましたが、なるほどこれで十分であるという判断もないと私も思っております。せっかくのお話でございますが、十分検討を申し上げたい。
 特に先ほど二月いっぱいの話もございましたが、そういう問題等も含めまして、こういう委員会等を通じまして具体的御提案をいただきますから、私どもは、日ごろとは違うので緊急に政府全体の責任の窓口でせっかく一元化してやっておりますから、この問題は厚生省などの御意向を中心にしながら積極的に対応をいたしたい、かように思っております。
御指摘のとおり、全半壊の病院が十二、また診療所のうち診療不可能なものが九百八十六ということで大変な被害を医療施設も受けております。被害を受けました医療施設の復旧に早急に対処することは必要だと考えておりますが、その対応策につきましては、公的支援のあり方も含めまして政府全体で検討を急いでいるところでございます。
お答えを申し上げます。
 まず、一般の医療機関が避難所等を訪問しまして診療した場合には、患者の求めがあって診察を行ったということでございますので、往診という形で対応できるということでございます。また、既存の医療機関が壊れた場合、そういった場合には、継続的に診療を行う場合には保険診療としてみなすというふうにいたしておるところでございます。
 それから次に、先生お尋ねの二月いっぱいは一部負担を猶予するというようなことで通知を流しておるところでございますが、その後の対応につきましては今後の被害状況等を眺めながら考慮してまいりたい、このように考えておるところでございます。
続いて、今お話がありましたけれども、やはりボランティアの方々を医療の救援体制にしっかり位置づけてやっていただく、その場合、救助法に基づいて医療機関に準じた措置をとっていただきたいということが一つです。
 もう一つは、今、患者の、患者といいますか避難されている方々からすれば、医療費の負担はどうなるのだろうかという心配がございます。これを聞きますと、医療費の負担、自己負担は二月末までは猶予となっているけれども、今後はどうなるのかという点が心配の模様です。
 私は、少なくともこういう期間における自己負担については、国ないしは自治体、公的機関が負担すべきだろうというふうに考えますが、厚生省、その二つの点でいかがでしょうか。
目配り、気配り、手配りと申し上げましょうかできるだけ細心の注意を払いながら、特に現地の対策本部では努力をいたしておりますし、また、私ども以上にすぐれて市や県などもそういう対応をいたしておられると思いますが、とりあえず政府の窓口におきましては私どもが責任でございますから、留意いたしたいと思います。
それはもちろん私権との絡みということで非常に難しい問題であると思いますが、もう本当に、震災に、災害に強い都市をつくるというその現場の意向を酌んで、大臣、その御決意をお願いします。
ですから、早急な手を打たないと、後の祭りにならないようによろしく監視をお願いします。
 また同時に、被災した長田区、兵庫区では、もう既に自分で家を建て始めているところも幾つか出てきている。これは、神戸市とか、ほかの西宮、芦屋もそうでしょうけれども、いわゆる国際防災モデル都市をつくろうということで市当局、県当局は頑張られているわけでございますけれども、そういう前にどんどん家なんかをつくっていくということ自体が極めて足かせになってしまうような危惧をしております。これで区画整理促進地域の認定等々をして、その辺、早急に手を打っていかれる御意向はあるのかどうか。
被災地におきまして先生御指摘のような投機的取引が行われないよう、地元の県、市等と情報交換を一生懸命やっておりますし、先週は国土庁から担当官を派遣して実態調査に努めたところでございます。現在のところですと、被災地やその周辺地域で、今お話がございました賃貸住宅の問題はあるわけでございますが、土地取引自体につきましては、まだ現時点では全体として取引をするような状態にまではなってないというふうな状況でございました。
 ただ、今後ともそういう点につきましては十分実態把握に努めまして、継続的に努めまして、地元、県、市町村とも相談しながら的確に対応してまいりたいというふうに考えております。
それは、しかるべき契約であるところを押さえたというのだったらまだあれですけれども、貸し惜しみをしているとか相場が上がるのを待っているなんというのはとんでもない話でありますので、何とか強力に監視していただきたい。
 また同時に、不動産売買も出てくると思うのですが、そこである不動産業者がばっと買いに入って、そして値のつり上げを待っているような、そんな話の再現というのは本当にもう聞きたくもない話であります。まだそういうことは出てないのかもしれませんが、その辺の不動産売買についての監視もあわせて強力にお願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
物件自体の数がかなり減ってきているという状況にあるということでございます。まず、被災者の皆様方がお借りになる場合に円滑に入居していただけるように、不動産関係団体につきまして、あっせん、仲介に努力いただきたいということを特にお願い申し上げております。
 それから、関係地方公共団体、それから貸し主さんの団体などにつきましても、円滑な入居について適切な措置をとっていただきたいということをお願い申し上げておりまして、各団体におきましても、入居希望者に対して業者の方を紹介するというようなことをとっていただいているということでございます。
淀川の堤防におきます液状化でございますが、先生御指摘のように何カ所がで沈下をしております。このうち、堤防沈下など被害を受けた三カ所につきましては、一月十九日に直ちに、地震によって沈下する前の堤防の高さまで盛り土するという緊急復旧事業に着手をしておりまして、酉島地区におきましては先月の三十日までにすべて完了いたしました。そして引き続きまして、同酉島地区におきましては第二次の緊急復旧工事ということで、ことしの出水期までに堤防と同じ強度を持ちます鋼矢板二重方式という仮締め切り堤防、これを設置すべく既に着手済みでございます。
 なお、先生御指摘の本格的堤防をいかにするかということでございますが、よく調査をいたしまして、必要に応じましては地盤改良を行うなどいたしまして本格的な復旧を早期に実施していく、このように考えているところでございます。