先ほどの説明で、ちょっと申し上げていない部分がございます。それは、あるメーカーがどういった取引先、卸であるとか小売であるとかと取引をするかということにつきまして、取引先選択の自由というものがあって、どういった取引先とは取引し、どういった取引先とは取引しないという自由が最大限に尊重されるべきであろうというのが私どもの考え方でございます。したがいまして、今後取引関係に入るか否かという際に、こういった方々とは取引したくないということであれば、それは取引先選択の自由の問題であろうというふうに考えております。
 ただし、例えば、一たん取引関係に入って、取引を行っている相手方が自分の販売価格を守っていないとか、そういった理由で、契約を打ち切るとか、出荷をとめるとか、リベートを差別するとか、こういうことになりますと、これは先ほど申し上げましたように価格拘束ということで独禁法上問題になる、こういうふうに考えております。
そういうふうに、全体の同じ商品を取り扱うところが、例えば、契約なら契約で、そういうふうな対面・説明・店頭販売ということがあるのであれば、妥当性を欠くものではないのではないかというような今の御答弁ですから、それはそれで引き受けましょう。
 では、今までそういう形をとっていなくていろいろなごたごたする関係が生じた、そういう小売店が、店頭で対面で要望があれば説明をして販売をする、そういうふうに切りかえたときに、例えばメーカーが商品を出荷しないというような形で商品を卸さない合理的な根拠というものが商取引上あるとお考えでしょうか。
公正取引委員会といたしまして、一般的に、対面販売を義務づけることが商取引上妥当性があるか否かということを申し上げる立場にはないわけでございますけれども、私どもの考え方は、対面販売の義務づけということにつきましては、それを用いる、商品の適切な販売のため等の合理的な理由が認められて、かつその条件が他の取引先小売店にもひとしく適用される、そういった場合におきましては、そのこと自体は独占禁止法上の販売方法の制限というようなことで問題になるわけではない、そういう問題になるものではない、そういうふうに考えております。
去年の二月に、東京都の生活文化局が都内の化粧品販売店の調査をいたしました。六品目やっているようですが、スーパーマーケットが最もメーカー希望小売価格どおりに売っている店が多いということで、平均九七・一％。次が化粧品の専門店で九六％。その他が九〇％。ドラッグストアが八九・五％。薬局が八五％。
 完全に希望小売価格どおりに売っているとはこれでは言えませんけれども、ほぼ一〇〇％に近い形で、これだけ今定価どおりに物が売られていない中で、本当に定価に近い形で化粧品が売られているというところに私たちは、前にも申し上げましたけれども、何らかの意図が働いているのではないかというふうに思うわけでございます。
 これも、私たちが去年、化粧品問題を考える会というところと適正な価格を実現する会というところで、四月の十一日から十八日間、札幌、仙台、埼玉、京浜、千葉、東京、名古屋、広島、福岡、こういう量販店やドラッグストア、化粧品店を対象にして、どのお店でも同じ商品を買ってみようということで調べてみましたけれども、まとめた中にあるものが、すべて、ほぼ一〇〇％同じ値段で売られているという結果が出ました。あなたたちが安売り値引き店に出会わなかったからだと言われてしまうかもしれませんけれども、そういう傾向を私たちはこれでつかんでいるわけでございます。
 先ほど部長が言われたカウンセリング商品、ある程度高額な商品と言っていいと思うのですが、店頭・対面・説明販売が原則というふうにメーカーが主張してきているようですけれども、これは商品の取り扱い上妥当性があるというふうにお考えでしょうか。
独占禁止法上、再販制度というものがございまして、独禁法の二十四条の二に基づきまして公取が指定した商品についてでありますればそういったことが許されるということが過去あったわけですけれども、公取の商品指定、つまり化粧品とか医薬品に対する指定というのが平成九年三月末ですべてなくなっておりますので、いわゆる著作物以外の分野、一般の商品につきましては、再販売価格を制限していい、こういうことはないわけでございまして、もしそういうことがございますならば、先ほど申しましたような要件のもとに独禁法違反になるわけでございます。
化粧品といいましても多種多様ございまして、それに応じまして価格帯も多種多様でございますけれども、例えば同じ化粧水とか口紅、そういう細分された範囲で見ますと、セルフ品とカウンセリング品、つまり対面販売されているものとそうでないものというふうに分けていきますと、相対的に対面販売を義務づけられているものが高い価格帯にある、そういう現象にあるということは事実だと思います。
今回の特に託送の関係でございますけれども、公正な競争の確保ということと競争促進という観点から設定されたものということで、接続供給という今お言葉がありましたが、これは電気事業法、ガス事業法ともに「接続供給」というふうに条文を見ましたら書いてありますので、後ほどまた電力のところで再度触れてみたいと思います。
 それでは、話が電力の方に移ってまいりましたので、電気事業法に移ってみたいと思います。
 今回、電気事業法の改正もガス事業法改正と非常に共通する認識に立っていると思うんですけれども、規制緩和及び自由化の推進によって競争原理を導入、拡大し、これによってコストダウンを図るということだと理解しております。
 実は、今回この法を改定する目的を先日与謝野大臣から伺いながら感じたことなのでございますが、この法改正の背景にあるものとして、一つコストが極めて強く意識されていると思います。その中では、特に国際的に遜色というおもしろい日本語が使われていますが、国際的に遜色のない水準にするというようなことがよく政治家、リーダーからも発言されてきているところでございますが、国際的に遜色があるのかないのかについて、まず事実を確認したいと思います。
 一昨日、この席で配られた調査室の資料で拝見しますと、為替レート換算で国際比較が出されているのがございました。これは、私も拝見しまして、間違いなく日本は高いと思います。資源自給率が低いとか、国土が狭くてそのために環境制約とか立地制約があるとか、いろいろ理由はあるんでしょうけれども、為替レートで単純に比較した場合には高い、これは間違いないと思います。電気もガスも高いと思います。
 そこで、ＯＥＣＤなんかで議論するときに購買力平価という議論を我々よくやるわけでございますが、この資料は実は載っていなかったので、事前質問で投げかけてあるかと思いますけれども、もしわかりましたら、購買力平価で見てどのようなことになっているでしょうか。細かい資料は結構ですから、例えば日米比較だけでも結構ですが、教えていただければと思います。