ＪＲは既に民営化されているわけでございますから、いつまでも、要するに国からの押しつけがましい、そういったことは控えるべきであろう。やはり主体はＪＲでございますから、ＪＲそのものが自主的に判断し、開業後も積極的に経営を順調に乗せていくんだという姿勢が一番問われるのではなかろうかと思っているわけでございます。
 ところで、今回の整備新幹線は、その建設手法が、地域によりまして、フル規格の新幹線、またミニ新幹線、またスーパー特急の三通りの規格で建設されるということでございますが、その理由を簡単にお答えいただきたいと思います。
ＪＲの今後の安定的な鉄道事業の経営の上からいいましても鉄道の近代化が不可欠でございまして、整備新幹線の整備もその一環ととらえられます。私ども、この新幹線の着工に当たりましても十分ＪＲと協議していくつもりでございますし、予算の過程においてもＪＲの意向も反映しているつもりでございます。
私は整備新幹線を頭から否定しているわけではないわけでありますが、そういった意見もあることをどうかお知りいただきたい。
 この経営主体はＪＲなんです。建設費はＪＲも含め国と地方自治体が負担して建設するわけでございますが、開業後はＪＲが経営するわけでございます。このＪＲの意向、三線とも非常に前向きであったかどうか、この辺の感触はいかがでしょうか。
春田先生の御意見は政治路線ではないかというようなことでございますけれども、今、局長が答弁したように、時間短縮効果その他をやりまして、そして第二の国鉄になるようなことは絶対あってはならない、こういうことの観点で新幹線の方を着実にやっていきたい、こう思っておりますが、よろしくお願いいたしたいと思います。
ただいま私どもが予算で計上させていただいております整備新幹線の着工区間につきましては、昭和六十三年及び平成元年の基本スキームにのっとって、効率のよい区間について効率のよい投資を行うという前提で運輸省規格を中心として実施するものでございますので、これは整備新幹線という、国土の均衡ある発展上も地域の振興上も必要な交通体系を整備する、その前進と受け取っておりまして、決して効率上あ
るいはＪＲを圧迫するというような面はないと信じております。
私は、大臣所信にもございました整備新幹線の問題につきまして二、三お伺いいたします。
 政府は平成三年度より、長年懸案だった整備新幹線のうち、北陸と東北と九州の三線の建設着工を決定されまして、予算も計上されているわけであります。整備新幹線は、開通する地域の人々にとっては、高速鉄道の開通により地域に大きな活性化を呼び起こすということで、大きな喜びであろうと思います。しかしその一方で、整備新幹線の建設費、また開業後の経営の見通しが必ずしも明確になっていない段階で見切り発車した、政治路線といいますか政治家路線であるという批判もあります。
 この件につきまして、まず大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
この運行管理業についてはいろいろな問題があるようでございますし、今後御検討をいただきたいと思います。特に、この事業団体が社団化に向けまして法人としての認可申請がいずれ運輸省の方にも来るかと思いますけれども、そうしますと、運輸省の方で所管ということになれば、またそれなりのきちんとした指導なりも必要であろうというふうにも思いますし、また、労働省にとりましては、労働者の保護という観点からも強く指導をいただきたいというふうに思います。そのことを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
この運行管理事業についてはいろいろ見解があるようでありまして、違うようでありまして、法律の専門家などの鑑定などでは、これは道路運送法における自動車運送事業に当たるというような鑑定も出ているところでございます。
 そこで、もう一つお聞きをいたしたいのでありますけれども、この運行管理業というものは、雇い主がその雇われている者を顧客のところに送って、そしてその車の運転をさせるものでございます。単に、ある特定の時間に特定の場所から場所に運転をして人を送るというような事業は大変少なくて、顧客の都合によって、顧客の指揮命令によって運転をする場合が多い、それが実態のようであります。そうしますと、この場合明らかに労働者派遣事業法あるいはまた職業安定法というものに違反をするというふうに考えられますけれども、この点についてどういうふうにお考えか、労働省にお答えいただきたいと思います。
最後に、もう四分ですからもう一問お尋ねをさせていただきます。
 先ほどお触れになられましたが、武器輸出問題でございます。
 本当に日本の平和憲法というのは理念としては世界に冠たるものだ、私もそのように思っておりますし、加えて武器輸出の三原則、これまたこれだけの工業国で経済国でありながら、世界に胸を張って自慢のできる対応を遂げてきたことを私たちもまことにうれしく思っておるところであります。このように胸の張れる状況の実践を、今後とも世界各国、特に軍縮をしていく国々、今までの軍事大国は日本を手本とすべきところだと自負をいたしておるところでございます。
 したがいまして、日本はこれからは外交手段あるいは通商手段を通じて世界の武器の流通を管理する、あるいは縮減する、同時に一方で軍縮を進めていく、こういうような分野のリーダーシップは、先ほど来両先生の御指摘にもございますが、日本のこれからの分野ではないか。私も全く同感でございます。
 一方、米ソの対話、協調時代から大国間でまずヨーロッパの軍縮が行われた。核兵器を中心とし、そしてやがては我々アジア地域の軍縮、通常兵器とかあるいは海軍とか、こういう軍縮が期待されているところでございます。武器輸出の問題と軍事大国の軍縮、あるいはまた武器輸出の管理、それを先にまずきちんとやってくれという意見もございますが、なかなか言うはやすく行うはかたいというのが世界の現状であろう、このように思っております。
 その中で、もう時間がございませんが、世界の武器輸出管理に対する日本のとるべき方策というのはさらに積極的にどうしたらいいか、一分でお答えをいただきたい。