次に、利用料の問題についてお伺いいたします。
 もともと介護保険においては、その利用限度額が設定された要介護者が最も適当な介護を受けられるようケアプランという要素も組み込まれております。このためモラルハザード等の問題も起きにくい仕組みになっております。にもかかわらず、介護保険において利用限度額という総量規制に加えて個別に利用料負担を徴収するという二重の縛りをかけているのはなぜか。このように二重の縛りをかけた制度はほかにどのようなものがあるか、ひとつお知らせ願いたいと思います。
障害者施策の話と介護保険の話と、二つあったわけでございます。
 障害者に対します介護サービスにつきましては、障害者施策は公の責任として公費で実施すべきという関係者の意見が強い、あるいはまた若年の障害者の場合、介護のほかに授産であるとか社会参加であるとかさまざまなサービスが必要である、こういうことなどを踏まえまして、基本的に障害者プランなどの障害者施策の枠組みの中で対応していくということになっているわけでございます。その水準につきましては、介護保険制度と同じようなサービスについては、介護保険制度と比較して遜色がないように整備を進めるということで目標を立て対応して取り組んでいるところでございます。
 それから、介護保険制度でございますが、これは現在の高齢者介護につきまして、老人福祉施策というものと老人医療制度と二つの体系でその対応が行われているわけでございます。そのために利用者負担あるいは利用手続、そういうものに不均衡が生じている、あるいは利用しにくさというものがある。社会的入院といったようなもの、医療の面から見ますと医療費の非効率というんでしょうか、そういうような問題も指摘されているところでございます。そういうものを抜本的に解決を図る、そういうことで現行制度を再編成して、保健、医療、福祉にわたる介護サービスを総合的、一体的に賄う制度を創設する、こういうことで介護保険制度を考えているわけでございます。
 我が国におきまして、高齢化が急速なスピードで進んでいるわけでありますが、それに伴いまして高齢者等の介護サービスに要する費用というものの増加は避けられないわけでございます。そういうことを踏まえて介護サービスの財源を安定的に賄う仕組みということを考えますと、給付と負担の関係が明確である、そしてそういうものを踏まえてこの制度をどうするか、国民の理解を得やすい社会保険方式が適当である、そういう理由から、社会保険方式によりまして介護費用を賄う仕組みを創設することにしたものでございます。
他方、厚生省は衆議院の確認質問において、障害者に対する介護サービスについて、高齢者に対する介護保険給付と遜色のないものとなるよう障害者プランに基づきその推進を図っていく旨答弁されていますが、現在の障害者プランで介護保険と遜色のないサービス水準の達成は可能と考えておられるでしょうか。逆に、公費による現在の障害者プランで介護保険と同等のサービスが提供可能であるとすれば、保険でなければ十分なサービスの提供を望めないとする厚生省の従来の主張と矛盾するのではありませんか。この点、ひとつお伺いさせていただきます。
障害者の関係のお尋ねでございます。
 介護保険制度が施行されました場合には、障害者が六十五歳に達した時点で要介護認定を受けまして、これまでの障害者施策によります介護サービス、これは介護保険制度のサービスに移行いたしまして、介護サービスは基本的に介護保険制度により給付されることになります。
 その際、それまでの障害者施策の関係でございます外出介護人、いわゆるガイドヘルパー、それから授産施設の利用や手話通訳、リフト付福祉バス等の社会参加促進事業など、障害者施策に固有のサービスでございますが、六十五歳以上になりましても引き続き障害者施策の方から給付を受けることとしておりまして、障害者にとって必要なサービスが確保されるよう対応していく考えでございます。
 以上でございます。
今回の諮問案を決定する前にも各界各方面の御意見を随分承ったわけでございますが、ただいま先生御指摘のように、各県別の手取りが減るという御議論等も随分ありました。私もそこら辺は随分心配いたしております。
 例えば宮城県は、農家総所得が一戸当たり六百八十九万八千円でございます。稲作所得の推計は九十四万二千円でございます。比率は一三・七％になっております。
    〔委員長退席、保利委員長代理着席〕そして、そういう過程で農業総生産額で見ますと、おっしゃるように三千四百九十九億の中に占める米の比率は二千九十三億で、五九・七％になっております。したがって三割の、まあ宮城県は三割ではございませんが、三割の減反並びに今回の引き下げ価格において我が県はこれほどの打撃がある、こういう御説明がありました。それに対して私もいろいろ申してきたわけでございますが、一つは水田農業確立対策を推進するための補償金は計算されておりますかということ、二番目はそれによって他の農作物をおつくりになりますと、その販売額というのは計算されておりますかという問題等も一対一のときには逆に御質問申し上げ、そこら辺の計算を一度してみてくださいというお願いもしておいたわけでございます。
 そしてまた、ある面で申し上げますと、政府としては緊急経済対策並びにそれに伴って来るべき臨時国会で提出します補正予算におきまして地域の活性化ということを大いに図り、そしてその中においても農業基盤の整備あるいはまた非公共的なものではございますけれどもライスセンターあるいはカントリーエレベーターといったものも大いにふやすような努力をしておりますということの御説明も申し上げ、さらには世界的趨勢でありますが、先生御存じのデカップリングの理論が国際的に今大激論を交わしておるところであります。農家生産物による価格政策というものと農家所得というもの、今まではカップルに考えておったけれども、これからは分けて考えなくてはいけない時代に世界的趨勢として来ております。ＯＥＣＤにおきましてもベネチア・サミットにおきましても、そういう議論が出てきたのは御存じのとおりだろうと思います。こういう説明をいたしたわけでございますが、それにしましても今回の諮問米価というものは農民の皆さん方に大変厳しい数字になるということは、もう十二分に存じております。したがいまして、それをより打撃を少なくしていくためのあらゆる方法、努力を重ねていかなくてはならない、強く心に期して、農林省挙げてこの問題に取り組もうと決意をしておるところでございます。