私も、お話しのとおりだと思います。なぜこの最初の被害者が出てこないのかということについては、これはなかなか難しい点、わかりにくい点もあるわけでございますが、この前、某新聞に評論家の方が書いておりましたが、自分がもとになった事件、それで大学生が殺されたということで、その結果の重大さにびっくりして、やはり怖くなったというようなことで出てこないのじゃないか、これも社会の中にそういう心理があるのじゃないかというような評論家の話がありましたけれども、私ども警察といたしましては、何せ、この最初の被害者にぜひ協力してもらいたい、勇気を持ってというなら、この被害者にまず勇気を持って警察に協力をしてもらいたい、こういうふうに切に希望しておるわけでございます。それをもとにして、今後鋭意捜査を進めていきたいというふうに考えております。
今お話しのところを踏まえまして、第一現場といいますか、最初の路上強盗の被害者の割り出し、これに全力を尽くしておりますし、それにあわせまして現場活動、現場鑑識を含めての現場のいろいろな活動、これも全力を尽くしてやっておるところでございます。
おっしゃる点もじゃないでしょう。犯人と一番接触し、現場でおどかされ、顔を知り、動機があるのは被害者でしょう。きのう、二人の人が新聞記者会見をしておりました。その前に、御遺族の方が新聞記者会見をされておりますが、それは、警察に対する協力章をいただいたのも結構です、しかし今自分の息子の最大の願いは、その協力章をもらうことよりも犯人逮捕です。そして、その犯人逮捕に至るときにその二人の友人も見ていましたけれども、最も知っているのは被害者です。被害者の割り出しに全力を注ぐべきだと思うのですよ。抽象論でなくて、どうですか。
刑事局長、国家公安委員長から、最大のはなむけは犯人検挙で全力を尽くす、こういうお話でございました。
 これは刑事局長の答弁がよろしいのでしょうか、犯人を逮捕するために今最大の必要な条件は何だと思いますか。
警察に協力されましたこういう痛ましい事件につきまして、何としましても警察活動は、国民の信頼を受けなければ警察の治安の維持はできないことは当然でございます。したがいまして、今のこの被疑者の検挙につきましては、神奈川県警を挙げて、そしてまた全警察を挙げまして逮捕に十分力を入れますよう、私といたしましても警察庁長官を通じまして強く要請を――要請といいますか命といいますか、指導してまいりたいと思っております。
大臣、国家公安委員長として、私はこの際当委員会を通して、今刑事局長がおっしゃいましたように、最大のはなむけは犯人逮捕だと思うのです。犯人逮捕のために当面の処理に当たっているのは神奈川県警でありますが、全力を尽くすというお約束をしていただきたい、こう思うのですが、いかがでしょうか。
先ほど自民党の先生から横浜で起きました強盗殺人事件について御質問がありました。経過その他は承知をいたしておりますから、この際我が国家警察を代表して、今この死亡されました平野さんに対して最大のはなむけは何だと思いますか。まず御意見を聞かしてください。
もう時間が過ぎましたのでこれでおきたいと思いますが、私も教育につきましては大変難しさもわかりますし、同時に底の深さもわかります。ぜひきょうの質問に対しましても御尽力を心からお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
社会党の国会、県議団を中心に岐阜県の教育長に申し入れをいたしました。その一つは、管理教育と詰め込み教育の是正と体罰の絶対禁止、二つ目に教師と生徒の信頼関係は愛情と話し合いによって確立せよ、教師と保護者との連携、コミュニケーションの強化で生徒の非行防止、次代を担う青少年教育の万全を図る、この三点を県の教育長に申し入れをさせていただきました。文部省にも私はこのことを要求をしたいわけです。そして先生、父母、生徒三位一体になった教育づくり、これが大切だと思います。
 今はどう見ても文部省、教育委員会、校長、主任、そして現場の先生、こういう画一管理主義で、先生も自由に校長先生にも物が言えない、生徒も先生に自由に発言ができない、もちろん父母も発言ができない、私はここに大きな間違いがあると思います。これを正していく、そのような教育環境をつくる、そういう意味で今申し上げましたこの三点を強く要求したいと思います。御答弁をお願いします。
最近体罰による事件がかなり学校で、新聞等にも見られるわけでございます。もとより体罰につきましては厳に禁止すべきものでございまして、これを容認する風潮があるとすれば極めて好ましくない事態でございます。文部省といたしましては、体罰が各学校において行われないよう今後とも指導の徹底に努めてまいる所存でございます。
初めに、豊田商事の金の取引に関する通産省への相談状況でございますが、本省、通産局を含めまして消費者相談室へ五十九年度中に寄せられました消費者相談九千四百九十六件のうち、金にかかわるものは千四百三十六件、このうち国内の金の取引にかかわるものは千三百七十八件であります。その国内の金の取引にかかわるものの相当数がいわゆる金の現物まがい取引と考えております。この五十九年度の国内の金取引にかかわる相談のうち金額の把握のできるものにつきまして集計いたしますと、相談されました金額合計は約三十九億七千五百万円となっております。
 なお、六十年度はまだ通産局等の集計がなされておりませんが、四月、五月に本省の消費者相談室に寄せられた国内の金取引にかかわる相談件数は、四月が十九件、五千八百万円、五月が三十六件、一億八千百万円となっております。
 続きまして、豊田商事の金の購入量、保管先あるいは現金の運用先等でございますが、現在金銀等の購入、輸入は自由化されておりまして、個別企業の購入量等につきましては通産省としては承知できる立場にございません。
 金を現実に保有しているかどうかに関しましては、再三豊田グループ、豊田商事等に問い合わせておるわけでございますが、企業上の秘密の立場をとり、これを明らかにしておりません。通産省といたしましては、立入調査権等を持っておりません状況から、これ以上の調査を強行する立場にはございません。したがいまして、保管状況、保管先等につきましてはわかりかねるわけでございます。