御承知のように、五％の留保措置をとりましたが、この措置につきましては今後、特に経済情勢でございますけれども、経済情勢が変化し、解除することが適当と認められたときにはこれを解除する、そういう事態に至らないとすれば、そのまま留保措置を続けるということで、経済情勢の推移を慎重に見守っておる、こういうことでございます。
私が調べたのでは、福岡県が一人当たり六千二百三十一万円、宮崎県の場合には一億四千六百三十三万円あります。そこにそういうような公共事業が集中をした。そうして軽量体質で、執行をしていく、消化能力が足らない、そしてこういうような事件が発生をする。私は、やはりそこに今日の政治のゆがみがあるんじゃなかろうかという気がするのでありますが、この点については、今後予算の会計年度の独立の原則というものを明確にして、間違いがないように処理を願うように要請をしておきたいと思います。
 時間の関係で次に入りますが、五十四年度の公共事業等の施行対象経費の留保措置を閣議で決定をいたしましたが、その措置は解除したということは聞いておりません。一月の十一日に五％の留保をやるということを決定をしたわけでありますが、これは一体どういうふうにするのですか、大蔵省。
いま手元に一人当たりの工事量を持っておりませんけれども、宮崎県の五十三年度の場合、一人当たりの量が相当多くなっておりまして、全国でも十指に入る数字というふうに確認しております。
ただいま先生からお話もございましたように、人手に依存する度合いのまことに高い郵政事業でございますから、その業務の正常な運行と能率の発揮を図るためには管理者、職員が一致協力してその職務に専念しなければならないわけでございますし、またそのような環境をつくっていくことが必要であるわけでございます。
 この間におきまして、やはり大ぜいの職員が組織的に活動することによって業務を回していくわけでございますから、おのずと管理体制と申しますか、職務の責任と分担を分かち合って組織的に運営をしてまいるための組織が必要でございまして、そういった趣旨から役職制度というものも設けられておるわけでございます。主任の制度は職員を指導するというような形での職務を担当しておるわけでございまして、これは決して軽視できるようなそういった職務ではございません。なかなか郵便局におきましては私どもは業務運営のかなめでもあるまいかというようにさえ考える職務でございます。そういった職に充てますためには、やはり現在の公務員法の趣旨にのっとりまして、平素の勤務成績、能力、適性、経験等を総合的に勘案して、真に職員としてふさわしい人物を公正に選考していくように相努めておるところでございます。
 ただ、その場合におきましても、おのずと勤続ということもあるわけでございます。現在、主任の任用につきましては、原則として自局職員の中から選考するとともに、人事運営上必要な場合には他の局から採るというようなことも考えておりますほか、普通職分の級別俸給表の二級への昇格資格を有する職員、すなわち新中卒でございましたならば勤続八年以上、新高卒でございますならば勤続五年以上というような職員の中から適性のある職員を選考いたしておるという状況でございます。
厚生省に伺いたいのですが、今度の問題は私の知る限りでは二回目なんですね。七年前に小売店からの非常に大きな反対運動でこの問題が表面化し、みずから白紙撤回をせざるを得なかったわけです。それから七年たってまたぞろ同じことが持ち上がってきているわけです。それで厚生省あるいは公取の方からいろいろと指導や具体的な措置がとられるということになれば、このときはまた引っ込むかもしれないと思うのですけれども、またこれが出てくるのではないかという気がするのです。七年前のときにも、再びまたこういうことが出てくるかもしれないということが委員会の中でもずいぶんと言われておりましたし、厚生省の方の認識としてもそういう可能性があるということを言っておられるのですが、今度さらにまたこういうことが起きれば三度目になる、そういう三度目が起きないとも限らない問題だと私は思っています。そういう点から言いますと、この問題は非常に重要な問題だ。
 そういう点では、先ほど通産省の方からも話がありましたが、標準約款は医薬品を除いておつくりになった、医薬品の問題については標準約款はつくらなかった、こういう御答弁でありました、医薬品の問題は確かに複雑です。容易な問題ではないと思います。思いますけれども、しかし、実際には大きなメーカーがあって、卸があって、そしてあと大多数は小売店なんですね。小売の薬店、薬局なんです。そういう状況のもとでは、この返品規制がやられる、いままでの商習慣が破られるということになりますと、もう青息吐息でやっている人たちというのは、これは中小企業、零細企業という観点から言いましても、大変なところに逢着することは言うまでもないのです。それからまた、扱っているものが普通の商品とは違って医薬品なんですね。この点では人間の命や健康にじかにかかわる大事な商品なんですね。商品ではあるけれども、人間の命や健康にかかわる重大な問題を扱っているのが医薬品を扱うところの特徴であります。
 そういう点から言いますと、中小企業という立場から言っても、また人間の生命や健康にかかわる商品を扱っているという点から言いましても、こういう返品の問題について、メーカーも卸も小売も、どういう取引にしていくのかという問題については十分に話し合いをしなければならない。単に話し合いをするというだけではなくて、十分に合意を見て、その上でなければ一方的な返品を許さない、これがまかり通ってはならないと私は思います。
 そういう点では、この問題の重要性から言いましても、厚生省あたりはしっかり通達くらい出して、こういうことのないようにすることが再発を防止するために大事じゃないかと思っているのですけれども、厚生省の見解を伺いたいと思います。
    〔片岡主査代理退席、阿部（助）主査代理
    着席〕