法務省に伺います。
 リクルート裁判が、いわゆる政界ルートにおける冒頭陳述、「被告人藤波とリクルート及び同江副との関係」、その部分に次のようなくだりがあります。「江副は、藤波が昭和五七年一一月内閣官房長官に就任した後、藤波に対し、秘書一人分の給料くらいはリクルートで持たせていただきたい旨申し出て、昭和五八年一月から、三重県伊勢市に在住する藤波の秘書横山哲也をリクルートの従業員扱いにして、毎月約一七万円を送金し、さらに、昭和六一年五月からは、同人をリクルートの関連会社である株式会社大西企画の取締役扱いにして、毎月約二〇万円を送金し、平成元年一月までに合計約一、六〇〇万円の資金を援助した。」当然検察庁は証拠に基づいてこのように判断したと思うのですが、いかがですか。
私は委員長に、今のことに関連して、石塚氏のリクルート社への入退社を示す雇用関係の資料及びその職務、勤務実態を示す資料の提出を求めたいと思うのです。
五十七年から六十三年の七月までの間に石塚氏があなたの秘書であったということは明白な事実ですよ。私どものその後の調査では、リクルート社の大沢氏からあなたのところに、秘書の一人をリクルート社で面倒を見てもよいとの話があり、そこで昭和五十七年の初め、石塚秘書はみずから履歴書を持参してリクルート社に赴いた。そのとき応対したのは辰己雅朗氏であった。その上で石塚秘書の口座に社会保険料等を差し引いた約十九万円が振り込まれることになった。これが事実ではありませんか。
先ほど申し上げましたように、過日、児玉委員から石塚秘書について御質問がありましたときに、私は知る限りにおいてお答えをしたつもりですが、細かいことについてお答えできなかったものですから、詳細を調査しますと、そう申し上げたのであります。その調査した詳細が先ほどお答えを申し上げた内容であります。
 すなわち、同君は、昭和四十四年に専修大学を卒業して湊商事株式会社に入社して、その後五十二年に東栄機工株式会社に転社し、五十四年の十二月まで同社で勤務をいたしたのでございます。その間、彼は政治家を志望していたこともございまして熱心に私どもの応援をしてくれましたが、五十五年一月ごろから後援会の世話役ということで事務所で手伝ってくれるようになったのであります。そして、五十七年一月からリクルート社に勤務して、六十三年七月同社を退社いたしまして、その後十一月に私の公設の秘書になったわけでございます。
今、海部首相の政治姿勢が深く問われている問題の一つとして、深谷郵政相をめぐる幾つかのことがあります。
 私は四月三日のこの委員会で、深谷郵政大臣が同氏の秘書石塚猛さんへの給与という名目でリクルート社から長期にわたり寄金を受けていた事実を指摘しました。その際私は、石塚氏が昭和五十三年ごろ深谷代議士の事務所に入り、一九八〇年、昭和五十五年ですが、このときには秘書であったことを自民党の秘書会名簿を示して明らかにしました。あなたは、きちんと調査しますと答えました。先ほど社会党の藤田委員に対するあなたの御説明の中で、いろいろありますが、昭和五十三年ごろからあなたの事務所に出入りをしていた、そして昭和五十五年一月あたりから後援会の世話役をやっていたということについてはお述べになった。
 そこで問題なのは、あなたが先ほどお話しになった、昭和五十七年一月にリクルート社の社員となり、昭和六十三年七月に退社した、そのように言われましたね。その時期、石塚猛氏は、自民党の秘書会名簿によっても——昭和六十年と六十二年のものを私は入手しております。この前あなたは名前が載ってないのを一つ出されたけれども、我々はこれを手に入れるのは大変な苦労をするのですよ。六十年と六十二年の名簿の中で明確に第三位に秘書として石塚猛さんが載っているじゃありませんか。この際、その事実を潔くお認めになってはどうですか。
眼内レンズを使用する手術の際に、白内障の手術として水晶体に対していろいろな医療技術を施す、これは保険で認められておるわけでございますが、眼内レンズを使用することは認められておりません。したがいまして、ただいま御指摘のように白内障の手術そのものまでが保険の適用の限界ということでございます。
そこで厚生大臣、簡単なことですが、確かにコンタクトレンズを入れる場合には、その直前まではきくのですね、保険が。だから私は、眼内レンズのレンズを入れるまでの手術の過程があるわけです。これは今中医協の方でというお話もありましたが、保険適用をぜひその段階までは考えてもらうとか、あるいは医療貸付制度というのが二十五万円までありますよね。これを医療として認定をすれば貸付制度も活用できる、道はあくと思うのですね。その辺までひとつ考慮してほしい。とにかく検討していただきたいわけですよ。
今の論点というのは、三浦さん、それは確かにそのとおりなんですけれども、町をどういうふうにするかということは都市政策の観点なんですよ。それは中小企業保護政策とか中小企業育成政策という観点じゃないんですね。
 ですから、その事実は私も認めます。例えば町並みの中で地上げしちゃって銀行が出てくる。そうするとやっぱり町が何となく活気がなくなるんですね。夜早く門を閉めちゃう。例えば、先ほど転用に対して日本は自由過ぎるということを申し上げました。ヨーロッパに行くと、店を出す場合に、例えば住宅地を商業に転用しようと思ったら許可を得なきゃいけないんですが、大体ノーですよ。だめになるんですね。そうすると、新しく商業に入ろうとした場合には既存の権利を買わなきゃいけない。ということは、既存の商店の権利が売り出されますから、それを買うわけですね。買おうとするわけです。それで、買えた場合には新しい商業が営めるか、あるいは郊外に新しくデベロッパーが開発したところに出るか、どちらかになってくる。その場合に、家並みをつぶして下を銀行にしようなんでいったらこれはだめだということもある。ですから、商店は商店のまま、ずっと町並みも大事にして、オフィスは二階以上を使いなさい、こういう規制をするわけですね。
 日本の場合、そういう都市計画、町づくりの発想が全然ないからこの議論を紛糾させちゃっている。恐らく冷静に議論すれば三浦さんと僕はほとんど一致しちゃうんですけれども、その議論の途中に町が壊れるじゃないかというのが入ってくるからややこしくなるんであって、その点は全く一致しちゃうんですよ。