そういうふうなあれですと、要するに規定上、手続上基本構想というものは県民あるいは住民の意見を聞くように、聞いているはずだ、したがってそれができて提出された以上は住民の意思あるいは意見等はもう聞いているものだ、住民の了解は得られているものだ、そういうふうにお考えなのでしょうか。環境庁あるいは国土庁としては、何らその点に関する独自の調査というものはなされないのでしょうか。
ただいま住民の一部の方々から県の方に陳情があったことを承知しているかということでございますが、私ども伺っておりません。承知しておりません。
 また、先ほど私がお答え申し上げましたのは、県が住民の意向を直接に聞きなさいということを指導しているとは申し上げておりませんで、地元市町村、民間事業者等の地元関係者と十分話し合いをするように指導をいたしているところでございます。県が基本構想の作成に際してどういった形で住民の意向を反映させるかというのは県独自の判断によるものと思いますけれども、市町村の意向を反映するというのもその一つの方法かもしれませんが、いろいろな形で住民の意向が反映された計画、構想というものができているものと考えております。
今、国土庁の方が県の方、自治体の方には基本構想を作成する際に地元住民の意思、意見は十分に聞くようにというふうな指導をなさっているというふうにお聞きしたのですけれども、地元愛媛のことを申し上げて恐縮なのですけれども、一昨日の新聞にも、愛媛県に越智郡弓削町というところがあるのですが、その弓削町の自然を考える会というその会のメンバーが住民など約八百人の署名を添えて、えひめ瀬戸内リゾート開発構想の見直しと弓削リゾート開発事業を認めないように、そういう陳情書を県知事あてに提出したという事実が報道されているのですけれども、この事実につきましては国土庁の方ではお知りになっていますか。お知りになっているとすればどのように認識を持っていらっしゃるか。運動の規模とかに対する評価なども含めて、国土庁の方、それから環境庁の方にお聞きしたいと思います。
私どもの総合保養地域整備法の枠組みで申し上げますと、基本構想というのは都道府県が作成するものとされておりまして、また基本構想の作成に当たりましては都道府県は関係市町村に協議しなければならない、こういうようにされているわけでございます。したがいまして、私たちは県がリゾートの基本構想を作成するに当たりましては地元市町村とか民間事業者等の地元関係者と十分話し合いをするように指導しているところでございまして、そういった形で住民の意向等もくみ上げられていると考えておるわけでございます。
今のような御質問をいただきますと、私自身はいろいろな事例を頭に置きながら答弁せざるを得ないのでございますけれども、はっきり申し上げまして二通りの立場の悩みと申しますか、私なりの判断に苦しむところがございます。一つは、今住民とおっしゃいましたが、ぜひここにスキー場をつくりたい、場合によってはゴルフ場をつくりたいという住民のお声と、それに対して非常に疑問を持つお声がダブって私の耳に入るケースがあるわけでございます。その意味で私はやはり、決して環境庁のいろいろな助言の責務を逃れる意味ではなくて、そういった住民のいろいろな考え方を誤りなく判断できるのは一つは自治体の首長さんではないかと思ったりしますと、やはりそれの調和、統合を図ることが開発と自然を調和させていく道、やり方ではないかなというふうな感じを持っております。
その場合に、その開発される地域に住んでいる住民の意思というものは、その開発がなされる場合に考慮されるべきだとお考えでしょうか。それとも考慮しなくてもよいとお考えでしょうか。やはり両方の方にお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 高見先生御指摘のとおり、今の日本の外航海運の現状というのは大変厳しい状況であります。まさに、横文字を使います上フラッギングアウト、こういう言葉がどんと響いてくるような厳しい現状だと思うわけでありまして、御指摘のとおり、かつては海運日本という形で七つの海にはためいていた、本当に日の丸を掲げた船がどんどん減少している、こういう現状であります。
 先ほどもお答えをいたしましたけれども、四囲を海に囲まれているこの日本にとって、しかも御指摘のように貿易立国であり、しかも食糧の穀類ベースでは八割を輸入に頼っている、こういう日本にとりまして、こういった自国の船がないということは、将来を見ましても大変ゆゆしき問題だと思います。
 さらにまた、長い間培ってきた海技の伝承という面でも、このまま放置してしまうと、本当に海洋日本の培ってきた海技というものもこれまたほとんど伝承する者がなくなってしまって、ここで一大途絶ができてしまう、ここも何とかしなきゃならない問題であります。さらにはまた、国際競争力という観点からいいましても、こういうような現状を放置してまいりますと、この面でも大変厳しい局面が想定されるわけであります。
 そこで、高見委員御指摘のように、我が国といたしましても抜本的な対策を講じていかなきゃいけない。イギリスだとかあるいはドイツだとかノルウェーだとか、そういった海運国が既に採用しておりますけれども、国際船舶制度というものをまずこの日本で打ち立てて、そして平成八年度の概算の中にもこれを盛り込ませていただきました。御指摘のように、さらに大きな視点に立った抜本的な対策も必要かと思いますけれども、とりあえずこの国際船舶制度の中で、税制措置の問題、予算措置の問題、あるいは日本人の船員にかかわる処遇の改善の問題、あるいは外国人船員に対するいろいろな処遇の改善の問題等々、きめ細かく我々もその中に盛り込ませていただいて、そして来るべき通常国会の中では、その中でやはり法的措置も必要だと思っておりますので、今こういう現状に対して、我が省といたしましても、これを何とか打開をして、そして外航航路において日本籍船と日本人船員が十分確保できる、そういう体制を第一歩として国際船舶制度をもとにして築いでいこう、こういうことで、これは省を挙げて、そして積極的に取り組ませていただきたい、こういうふうに思っております。