先生すでに御存じと思いますけれども、キャプテンシステムは、電話とテレビという身近なものの組み合わせによりまして、画像通信サービスを行うものでございます。
 いろいろ情報がはんらんしている時代ではございますけれども、これはいわゆる受け手の方も自分の情報を積極的に検索できるというところが、従来の一方的な情報の提供と異なった点だろうと思います。したがいまして、利用者が希望するデータを入手できるというところに特徴があろうかと思います。
 このようなキャプテンと同様なシステムは、イギリスにおきましてはプレステルという名前ですでに実用になっております。フランスではテレテル、電子電話帳というような形で、西ドイツはビルトシルムテキストというような形でもって、積極的に開発されているもの、あるいはもうすでに実用化になっているものとがございます。
 現在、これにつきましては、新聞、放送、出版、それから関係行政機関、商業機関等の情報提供者、それからこれに対しまして、当然その回線を受け持つ電電公社、さらにこの端末機器を受け持ちますそれぞれの電機メーカーというようなものの三者の協力を得まして、昭和五十四年十二月から、東京都区内の一般家庭と事業所一千をモニターとして第一回の実験を行いました。さらに、五十六年八月からはモニターを倍の二千にいたしまして、第二期の実験を行っております。またキャプテンセンターの情報容量もかなり増加したというようなところが現在の状況でございます。
 このようなことでモニターの方たちの調査を行ったわけでございますが、それぞれのモニターの調査によりますと、実用化した場合に利用の意向を持っているのはどうかという結果は、半数以上利用の意向を持っているということでございます。また、情報提供者の方も早期に実用化することを希望している、こういうような結果が出ております。したがいまして、郵政省といたしましても電電公社、情報提供者などの御協力を得まして、五十九年十一月を目途にこのシステムを実用化するように諸準備を進めているところでございます。いまのところ、当初はサービスエリアは東京二十三区及び周辺の主要都市として、引き続き需要動向等を勘案しながら全国的に拡大する計画でございます。
 それでは、さらに先生の御質問にありました、どういうところに使われるであろうかということでございますが、現在のところ、やはりいながらにして、たとえば新幹線であるとか、航空機の座席予約ができるということで日常の生活に非常に便利だという、そういった家庭の利用についての評価というものもございますし、それと同時に、いわゆる商業用としてこれを使いたいという御希望の方が多いようでございます。イギリスの例などを見ますと、やはりどうしても商業用とつながったところが利用の頻度が多いというような情報が私どもに入っております。
昨日来さまざまな議論が交わされてまいりましたけれども、技術革新が日進月歩ということでございまして、目まぐるしく新しいものが次々に出てくる。それに法的にも制度的にも対応していくのは大変むずかしいことだというふうに私も考えておりますけれども、そのうちでもキャプテンシステムというものの進行状況を郵政省にお尋ねをしたいんですけれども、どういうふうなかっこうで検討がなされているか、それから将来展望などについてもお伺いしたいと思いますし、実際に行われている外国の諸事情なども郵政省御存じでしょうから、そういう状況も踏まえて、わが国でどういうかっこうに進展していくであろうかということも含めてお尋ねしたいと思います。
農林水産関係の試験研究あるいは技術の開発といいますのは、わが国はもちろんでございますけれども、わが国だけではございませんで、アメリカあるいはヨーロッパ等におきましても主として官公立の試験研究機関で品種がつくられ、あるいは農業の技術がつくられるというのが一般でございます。
 その理由は、農業の場合には、特にわが国においてはそうでございますが、一つ一つの経営体が大変規模が小さいというようなことがございまして、それぞれの農家で新しい品種をつくりますとか、あるいは病害虫が出た場合にそれの防除の技術を編み出すとかいうことは大変困難な状況にあるわけでございまして、それをカバーいたしまして農業のための技術の開発をするためには、国あるいは都道府県といったところで試験研究を実施していかなければその農業のために必要な技術の開発が行われないという状況でございまして、そういうことから、わが国におきましては明治の中期以降、国におきますそういった試験研究の体制を整えてまいりました。また、都道府県におきましても必要なものを整えてきているというのがいままでの状況でございます。
 私どもは御指摘のように農業関係で現在二十の研究機関を持っておりまして、今回の二つの研究機関をつくります場合にも、先ほど申し上げましたように二つの研究機関を見直して、それを再編することによって新しい方向への転換を図っているところでございますが、その二十の機関の内容を申しますと、ある部分、約といいますか八研究所でございますが、それらは野菜は野菜、あるいは果樹は果樹というふうに作目別の研究機関を設けております。
 それからまた、北海道から九州まで、わが国におきましては大変南北に長い、気候的にも大変変化の多い状況でございまして、北海道でできました品種を東北に持ってきてもなかなか使えない、東北でつくりました品種は九州ではとてもつくれないといった状況にございまして、やはりその地域での必要な品種はそれぞれのところでつくり出し、それぞれのところに合うような技術をつくり上げていかないと農業が営んでいけないというような状況にございますので、それに対応いたします地域の農業試験場というものを六カ所に置いてございます。
 そういったことで二十の研究機関が構成されているわけでございまして、それらは決してむだにあるいは多過ぎるというようなものではないというふうに考えております。ただし、研究でございますので、これは日進月歩でございます。研究の内容からいってももちろんでございますし、また農業の現場から要請される問題から言いましてもいろいろと変わってまいりますので、その研究機関の内容につきましても組織体制につきましても常に見直しをしながら、あるときに必要な場合にはその再編をして新しいところへ展開していかなければいけない。そういうことを行っておるのが基本的なところでございます。