現在の六次のものは閣議決定をもって行政措置としてやっておるものでございます。臨調は今後どういう御答申をおつくりになるか、それによりまして、もし改革が必要ならば改革しなければならぬと思っております。
いま長官のおっしゃっていることを聞くと、相当減らしてきたようなことをおっしゃっておられますが、実際には、長官よく御存じのとおり、この十年間に減らしたのは十四万三千人ですよ。逆にふやしたのが十三万四千人ですよ。ですから、実際には九千人しか減ってないのです。ですから、いま申し上げたような率になっているのです。ただ、これからの問題としまして、恐らく、地方事務官制の廃止とかあるいは出先機関の整理統合とかあるいは許認可事務の大幅整理とかあるいは場合によっては三公社五現業の民営移転といったような問題が起こってまいりますと、これはやはり相当の大幅削減という問題が第二臨調から再び提起されてくると思うのですね。そうすると、いまの第六次定員削減計画というものは大幅に手直ししなければならぬ。そのときは第七次の定員削減計画を策定される方針ですか。
大内さんの御議論は、傾聴に値する御議論であると思います。ただ、四十二年の第一次の削減計画以来切りに切って、相当切りまくってきたわけで、切り身が相当少なくなってきたということなんでございます。四十二年末の定員で、総定員法がつくられてから凍結されておるものですから、その四十二年以降がちょうど高度経済成長の時代に入りまして、そのためにいろいろな行政がふえてきたわけでございます。特に福祉関係もふえてまいりましたし、国立医科大学を各県に一つずつつくるという大きな仕事も入りてまいりましたし、二百海里の問題も出てまいりましたし、それから各地で飛行場がジェット機化しまして管制要員が非常に要るという問題やら、あるいは不動産関係の仕事が非常に繁忙になりまして登記所が要るとか、そういうようなことが非常に出てきましたのを抑えてきたわけで、それでネットで約一万人弱それでも減らしてきた。そのために一般の各省庁の行政職は大体一割前後減らしているわけです、五％じゃなくて。そのかわり大学の先生は約二万数千人ふえておる。これは大学病院も含まれまして、学校関係に各省庁の減らした分をほとんど回して、それでようやく国立医科大学を開設してきている、こういう状況でございまして、当局としては一生懸命実はやってきたわけです。にもかかわらず、いまのような状態でございますから、相当切ってきた上に、さらに五％をまず切りまして、そして今度は増加するのを抑えていこう、こういう考えに立ちまして計画をつくっておるところでございます。
これは先ほどもどなたかにお答えしたわけでございますが、公明党にお答えしたわけですが、御承知のとおり七・五のコストで五・五でいまお貸しをしているわけです。この金利負担は莫大な金額になるわけでございまして、政府の財政事情からすると、これは国民の税金で補てんをしているわけですから、こういう御時世でございますから、家を建てる方が年間千数百億円の助成を受けるということもそれは結構なことではございますが、それを負担しておる人もいるというのも事実でございます。一方、税金を払わないような方も多少の痛み分けといいますか、何らかの影響があるわけでございますので、こういうことを考えますと、景気の問題にどういう響きがあるか、もう少し詰めてみなければわからぬことでございますが、これを一％まるまるということでなくとも、何かもう少しうまい工夫がないかということで、一応法案には出さしていただきたいというお願いをしておるところでございます。
設備の関係がまた話が出ましたけれども、二八％という予備率は、先ほど申し上げましたようにあれは五十五年度という特別な年だけでございまして、当社の予備率は今後だんだんと下げていきまして、六十二年ごろには一〇％までに下げるということにしているわけでございまして、設備については決して過剰な設備を考えているわけではございません。
 そういうことと、それから定率償却のお話がありましたが、定率償却は、電気事業審議会の料金部会の中間報告で、電気事業のこういう設備産業についてインフレのために償却不足が非常に多くなっておる、そういうことから定率償却をやるべきだという話があるわけでございます。そういうことで、定率償却をやることによって電気料金の安定がかえってできるのだ。ちょっと話が移りますけれども、実は私ども、四十一年から四十七年まで一〇〇％の定率償却をやっておったわけでございます。その時代は結局電気料金は二十年間と言われた、据え置いた、そういうような意味で定率償却というのは会社の経営体質を非常によくすることになるわけです。
 いま、ほかの電力は、五十五年度の決算では大体平均七〇％程度の定率償却をやっております。これは、そういう定率償却をやることによって自己資金の比率を高めることができる。いま、当社の設備投資のうち、自己資金でやれる分は二八％でございます。ほかの電力は六〇％は自己資金でやれる。自己資金でやれるというのは、金利のかからない金でございますので、そういうふうにしていきますと資本費がだんだんと改善されまして料金の安定になる、そういうふうなことでございます。
 それから、福祉料金の問題でございますが、電気料金というのは御承知のように原価主義でございまして、そういう福祉的な仕事に対する原価ということはちょっと計算ができない、それと公平の原則ということもございますし、そういうことで、電気料金の中にそういう福祉料金を織り込むということは非常にむずかしいのではないか。ただ、いままでの例で見ますと、電気料金を改定した時期に、いわゆる弱者救済といいますか、そういうことで一定の期間電気料金を据え置くというようなことはいままで実例があるわけでございます。そういう意味で、これも役所からのそういう御指示に基づいてそういうふうにやっておるわけでございまして、今回もそういうようなことも考えられるのではないかというふうには考えておるわけでございます。