今お答えをいただいたわけでございますけれども、私自身としては、まだまだ納得できないところが多々ございます。しかし、まだ今のところ中間報告の段階でございますので、最終的な報告書が出ましてからその辺のところも検討させていただきたいと思っておるわけでございます。
 時間ももう残り少ないわけでございまして、最後になりますけれども、電力供給量の三分の一を現在原子力で賄っているわけでございます。そういうことにかんがみまして、原子力安全教育の徹底というものが最重要であると思っております。特に、国民の考えと遊離している、そのように思われる原子力関係者に対しての安全に対する考え方の徹底というものをもっともっと図っていかなければならないと思っております。
 この点に対して大臣はいかがお考えでしょうか。また、他省庁との連携のもとにおける原子力安全教育のあり方について、科学技術庁のお考え方をお聞かせいただきたいと思います。
動燃事業団の再処理施設の運転、保守などに関します重要事項につきましては、国が認可いたしますところの保安規定に基づいて、理事長が任命する保安統括者、この場合は副所長になるようでございますけれども、その諮問に応じまして、動燃事業団内に設置された再処理施設安全専門委員会において審議されることとなってございます。
 しかしながら、このアスファルト固化処理施設の詳細な運転計画書につきましては、ただいまも御説明ございましたけれども、環境施設部の処理一課長の決裁で定められております。この再処理施設安全専門委員会におきましては、四半期にわたる廃液処理予定量といったことだけが審議されておりまして、具体的な運転条件等は審議されていなかった状況にございました。
 今後の原因究明の過程におきまして、この運転計画書と事故原因との関係がより明確になってまいりますれば、保安規定等に照らしまして、その作成、取り扱い等について厳正に検討する必要があると考えております。
先生御指摘のとおり、アスファルト固化体貯蔵庫の貯蔵能力は、あと一万四千本余りでございますので、もうあと七年間ぐらいの貯蔵能力しかない、したがってその次のことをぼつぼつ考えるべきではないかという御指摘でございます。
 廃棄物管理の原則として我々が考えておりますのは、廃棄物の発生元での発生量を少なくするということが一つ、それからまた、発生した廃棄物の減容化をするということ、それから、処分をにらんだ安定化、まあ固化ということですが、安定化をするということが基本の原則でございます。
 そして、アスファルトの固化施設におきましても、そういう基本的な考え方の流れの中で、当該課長の裁量の中で、可能な限り廃棄物量を低減化するための試験を具体的に計画したものだというふうに聞いております。
 なお、現在廃棄物の貯蔵能力につきましては、先ほど申し上げたとおりで、低放射性廃棄物の処理技術開発施設の建設計画を進めておるところでございまして、これによって貯蔵の余裕度を確保していきたいというふうに考えております。
 それから、運転計画書が課長一人の判断でつくられたのではないかという点でございますが、基本原則は、先ほど申し上げましたように、低減化するということがございます。そして、運転開始に先立って、保安規定に従いまして四半期ごとに運転計画というのを作成して、動燃内の再処理施設安全専門委員会の審議を経て、再処理施設保安統括者というのがおりますが、それの承認を得ることにしております。
 それは計画書でございまして、そのほかに、具体的な運転条件などはキャンペーン運転計画書というのが別途ございます。これについては、その運転計画に定められている範囲内で、これを所管する一課長が課長の決裁でやれるようにしてございます。
 しかしながら、今回の事故が、原因究明の結果、キャンペーン運転計画書という一課長が決めたことが原因となっておるとすれば、キャンペーン運転計画書の作成、取り扱いに問題があったことになると思われますので、その点は今後ともよく注意をしてまいりたいと思っております。
もう主計局長は結構でございます。大臣にお伺いしたいと思うのですけれども。私は複式簿記的な考えと言ったのですよ。そのままつけろなんて言っていませんよ。ただ、いわゆるフローとストックと両方なければ絶対わかりっこないのですよ。それで、例えば国民の税金がどういうふうに変わりましたということをはっきりできないことについて、私、だめだと思うのです。
 それじゃお伺いしますけれども、大蔵省とかにいろいろな企業が出した資料でもって、私がさっき言った資料をあれするんだってえらい苦労しましたよ。まして一般の国民の皆さんが本当に我が国の財政の現状というものをわかるか、どこでわかるかというと、わからないのですよ、はっきり言って。ですから私は、財政再建の今だからこそそのことについて抜本的に考えてもらいたい、その意味でもってこの話をしているわけですよ。
 どうか大臣、財政法の問題もいろんな問題があります。それから今言った、企業と違うぞといえば、決して利益なんて出せなんということじゃないんですよ。期間的な考えというのは当たり前じゃないですか。その期間期間でもってどうなっているかと考えるのは当たり前じゃないですか。それじゃ、悪いけれども、どこで判断するんですか。期間でもって一年一年出すと言ったって、それは主計局長、当たり前なんですよ。
 そうすると、大臣、私が一言お伺いしたいのは、このことについて、じゃ研究会なりそういう学者を集めて、国民に対して財政の透明性についてもっとわかりやすくするにはどうしたらいいかという研究会をつくるとか、そういう機関をつくる意思があるか、お伺いしたいと思うのです。
 そのことについては、実は自治大臣、地方財政についても、私は市会議員、県会議員、二十六年やっていました。本当に市会でも県会でも同じだったんですよ、はっきり申し上げて。ちっともわからない。市の財政についてもわからなかった。県の財政についてもなかなかわからない。それで、わからないでもって批判したって、みんな細かい数字とかそればかり言わざるを得ないんですよ。決してそれが目的じゃない。
 だけれども、そうせざるを得なかったということについて、両大臣、もう少し現状をちゃんと考えてくださいよ、ちゃんと言ってくださいよ。そんな、利益がどうだというように、複式簿記の考え方をすべて否定するんじゃなくて、それについてはやはり税金を払っている国民にもっとわかってもらう、その観点においてやらなきゃできません。どうかお願いします。