従来の税負担については、土地価格の変動に対して評価額を操作するということで負担を調整してきたという一面もあったろうと思うのですね。今回は評価を公示価格の七割程度というふうに固定化しましたので、負担の調整というのは課税標準の方をきめ細かに変えることによって、操作することによって調整をしている、こういうふうに理解できるのじゃないかと思うわけですが、こうした手法で本当に今後もいいのかどうか、この点についてどうお考えになるでしょうか。
 ついでにちょっとつけ加えますと、本来であればやはり評価額に税率を掛けるというのが簡明な税制のあり方だろうと思うのですが、この課税標準をいじくり回すということによって特例だとか暫定的な特例だとかというふうに屋上屋を重ねるようなことをしなければ負担の調整がし切れない、こういうことでいいのかどうか、税制のあり方として望ましいのかどうかということをお伺いするわけです。
今後三年間の税負担の変化、こういうことのお尋ねかと存じますけれども、この辺のところは極めて大まかな推計をしている段階でございます。したがって、もう少し評価の作業が進みませんと数字を申し上げてはいかぬのかもしれませんけれども、いろいろな前提を置いて評価を推計いたしますと、基本的には要するに増収が出ないようにということでやるのでございますけれども、土地、家屋含めて、まあ大ざっぱに言って四、五％くらいは出るのかな、四、五％の中にはもちろん自然増収という部分もあるものですから、それはなかなか把握しがたいところがございます。そういうことも含めると四、五％かな、そうすると大体初年度で三千億くらいの増収が見込めるのかな、こういうような感じでございます。
 今申しましたように、例えば自然増収というのはもう少し経済情勢を見ないと何とも言えませんから、この辺のところは非常にまだ流動的でございますけれども、評価そのものの全体を含めるとどうも三千億くらいかな。ちなみに平成五年度で見込んでおります固定資産の前年対比で申しますと、四千七百億円の増加を見ておるわけですね。そういう意味から申しますと、三千億というのはまあまあ数字そのものとしてはそれほど大きな数字ではないだろう、こういうような見方をしております。
 その辺のところは、今申しましたように、これからの作業の問題というものをもう少し見据えませんと、ちょっと数字がひとり歩きするとよろしくないのでございますけれども、たってのお尋ねでございますから、そういうような感じを持っております。
今回の評価がえに伴って評価そのものは一気に引き上がるわけでありますが、税負担がそれに比例的に対応したのではたまったものじゃないということで、さまざまな調整措置がとられたわけであります。その結果、評価は確かに全国レベルで三倍程度に上がる、こう言われておりますが、税負担の面ではどのような変化になる、当面評価がえ以降の三年間どのようになるか、これをお答えいただきたいと思います。
そうしますと、公的土地評価というのは、結局は公示価格を中心に展開をされるということですね。
 そこで大臣、ちょっとお伺いしたいのですが、そういう要請があるとともに、また、各種評価情報の公開というものもなされている。そうしますと、この土地評価に係る情報というものが国民に共有されていく必要があるだろう。そしてなおかつ、透明で合理的でわかりやすいものになっていく必要があるだろう。こういうことを考えますと、将来この評価に関するコストをなるべく減らして、かつ、国民にわかりやすい、そういう制度に向けて、評価の統一といいますか一元化といいますか、そういうことに向けての法的整備、法令の整備というものも必要になるのではないかというふうに思うのですが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
相続税におきます土地の評価に当たりましては、従来から地価公示価格を基準として評価するという考えに立ってやっております。そして、私どもとしましては、関係省庁間で連絡を密にいたしまして、公的土地評価相互の間の均衡化それから適正化を図るようにということでやってまいっておりますが、今後ともなお一層そういった面の努力を続けてまいりたいと思っております。
国税庁、いらっしゃっていますか。
 念のためにお伺いしますが、相続税の評価に当たって、公示価格を目安にして評価をされるだろうと思うのですが、その場合に、やはりその公示価格の評価情報ということを利用するという意味で、固定資産税の評価の実務と共通する面もあろうかと思いますが、この点について、国税庁としては評価情報あるいはそのコストの一元化というようなものについてどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
附則十一項でございますが、この条文をごらんいただきますとおわかりのとおり、不法就労者を仮に雇っている人が現にあるといたしますと、その当該不法就労者が、これは法改正が成立したと仮定いたしましてお話し申し上げますが、法改正が成立するより前から日本に在留している方であるとすれば、そして、かつ引き続いて日本に在留される方であるとすれば、それを雇っていることをもって今度新設いたします雇用主等の処罰規定を適用して罰することはしませんという趣旨のことを書いたわけでございます。
 その趣旨は、御承知のように、今回の法改正は、主として新しくこれから日本にやってこられる外国人について、例えば在留資格の範囲を広げることによって我が国に大いに受け入れるべき人たちの幅といいますか、量といいますか、質といいますか、そういうものを拡充しつつ、かつ逆に、現に推計計算で約十万人ぐらいおられると思われる不法就労者がこれ以上ふえることによって、委員先ほど来御指摘のような人権侵害ケースがもっとふえたり、あるいはいろんな日本社会への弊害がさらに大きくなってくるおそれがございますので、新規に不法就労者を引っ張り込むような行為について、これを処罰することによって不法就労者をこれ以上ふやさないようにという発想から罰則を設けた。
 そういうふうな観点から言いますと、さきに言いましたように、附則十一項で書きましたようなケースは、殊さらこれを新法の罰則で処罰するというようなことをせずに、やはり当該外国人あるいは雇い主の人たちの既得権益というとおかしゅうございますが、生活上の安定といいますか、そういうものを図るために殊さらこれを罰しないことにするとここに書いたわけでございます。