じゃこの問題は、議論のすれ違いもありますが、私としては先ほど指摘したとおりしていただくのが筋だと、こう思っておりますが、次に質問を移してまいります。
 それについて先ほど調査をお願いいたしました数字でございます。調査をお願いしたいと思います。それじゃここに書いてございますから、もし必要でしたら。（資料を手渡す）
 次に、私は品川貨物跡地問題について質問をしたいと思います。
 これはもう既に、新聞等でも報ぜられて大きな話題にもなった事案でございますが、品川貨物跡地、面積にして四万六千平米、売却価格は一千十一億五千百万円、大変な高額で売却できたということで、当時の新聞報道を見ますといずれも予想外の高額、時価の三倍か二倍かといったような記事が随分と出ているところであります。
 これにつきまして、これは興和不動産という会社が取得したわけでありますけれども、入札に至るまでの経過を御説明いただけますか。
長谷川運輸大臣のときだと思うんです。この法律が通りまして監理委員会が設置されました際、内閣総理大臣と相談をし、三顧の礼をもって委員長に御就任をいただいたと聞いておるわけでありますが、今御指摘のように、そうでありますならば、公正のために委員長をおやめをいただく、あるいはどうだと、こういうことの問題でありますが、なかなかそこは就任の契機が、なる方が実際問題としておらなかったわけでありまして、それを御懇請をし、これにおなりいただいたという点で、まさにきちっとした形で御就任をいただいたわけでありますが、恐らく亀井さん自身も受注がこんな形になっておるというふうには理解をしておらないのかなと思いますし、その十七億という額が、国鉄全体の中で、他の関係専門業者の中でどれだけのウエートを持つものか、私も今初めてここでお聞きしておるわけでありまして定かでありませんで、総合的に全体を見てこれは亀井さん自身が判断をされるべきものであって、政府とすれば懇請を申し上げて御就任をいただいたという経過がある、こういうことで御理解をいただけないだろうかと、こう思っておるところであります。
それでいいです。
 そこで、きょうはちょっと医療の問題だけを取り上げたいのですけれども、実は週刊「社会保障」というのを見ておりますと、日本医師会は十月七日に七十四回臨時代議員会を行って、その中で吉田常任理事が荒木代議員という方の質問に対して「福祉部門の定額制は了承できるが、医療部分については、老人といえどもその特性から、いついかなるときに、どういう状況が急に発生するかは予測できない。医療部分についてはいまの支払方式の原則は崩してはならない。」こういうふうに公式に答弁しておられるのです。羽田会長はあいさつの中で「従来の主張である、不当な一部負担増額反対と老人保健法の改正内容に対するわれわれの意見、すなわち、老人保健施設を医療法に位置づけること、」こう言っている。この二つがどうも私がきょう質問することに関する日本医師会の公式見解だと思うわけであります。私も昭和十六年三月に大阪大学医学部を出て、ずっと日本医師会の会員でございまして、現在もそうでございます。
 そこで、この問題をずっと見ておりましてちょっとどうも問題があるというのは、時間がありませんから簡単に言いますと、今度のこの法律は老人保健施設療養費というものを規定しています。この老人保健施設療養費というのは、第四十六条の二で「市町村長は、老人医療受給対象者が、老人保健施設から看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練」、ここまではこれでいいんですが、「その他必要な医療（以下「施設療養」という。）を受けたときは、その者に対し、当該施設療養に要した費用（食費その他の厚生省令で定める費用を除く。以下同じ。）について、老人保健施設療養費を支給する。」こういうふうになっているのですね。ここで私が非常に医療にこだわっているのは、この「機能訓練」まではいいんです。「その他必要な医療」、ここの問題なんです。同時に今度はこの法律は第三十一条の二で特定療養費というものを決めて、「又は保険医療機関等のうち自己の選定するものについてその者の選定に係る特別の病室の提供その他の厚生大臣が定める療養を受けたときは、その者に対し、その療養に要した費用について、特定療養費を支給する。」、こういうふうにこの法律では医療行為に対して二つの療養費に区分けをしている。こうなっているのですね、時間がありませんからこっちからどんどん言いますけれども。
 そこで、私が今医療の定義そのものについて詳しく聞いておりますのは、医療の関係について、医師法の十九条に「診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」これは医師の原則ですね。正当な事由がなければ拒んではならない。この中間施設の医師は、医師の免許証もあるし、ここに書いてあるように、必要な医療が行える医師なんです。そうして長い間そこに入院しておるお年寄りの皆さんを診察して診ておる。その人が風邪を引いているというので風邪の治療をしておったところが肺炎に移行してきた。肺炎に移行してきたら、今のこの概念では、施設療養費では処理ができないで、特定療養費の方へいかなければ治療ができない。医者が一人の患者の経過をずっと診ていて病気が重くなったら、おまえさん、もうそこで診てはだめだよ、ほかの機関へ行って特定療養費で治療を受けなければだめだ。そんなことが医療の世界で通りますか。これは事務方は結構です。きょうは私は政治的な答弁だけを求めるので、厚生大臣、あなたの常識で――私は医者です。私が今の中間施設の医者をしている。患者を診ていて、ちょっとした風邪だ、わかった、それで薬を渡す。しかしお年寄りですから、抵抗力が弱いものだから、今の定額部分の程度のことをやっていたが、ぐっと悪くなって肺炎が起こった。そうしたら、ここではおまえさんはもう診療をやめなさい、ほかの医者に特定療養費でかからなければいかぬ。こんなことが患者にとっても医師にとっても適切な医療に当たるかどうか、厚生大臣の御見解を承りたいと思います。