また、そのほかにこういうのもあるのですね。
 私立大学に国から補助金を出している、補助金は研究費や教育費の名目で出しているが、それを人件費に回している、このことについて会計検査院が改善を求めた、こういう情報もあるわけですが、これについて、今議論された問題についてもあわせて会計検査院の方から答弁をお願いいたします。
お答え申し上げます。
 お尋ねの件につきましては、会計検査院より日本私学振興財団あてに照会があった件かと思うわけでございますが、その内容は、私立大学におきます医学部附属病院に勤務する職員のうちには医事課に所属する職員がおる、この職員は外来の予約や受付など、教員や学生の教育研究とは直接関係のない、医療の周辺業務に主として従事している者がおる、これらについては、私立大学等経常費補助金の算定の基礎となる専任職員に含めているのは適切とは認められず、これらの医事課に所属する職員を除くことに改め、補助金の適正な配分に努める要がある、こういうような照会があったわけでございます。
 この文書を受けました日本私学振興財団におきましては、慎重に検討の結果、医事課の職員につきましても医学部の教育研究に欠くことのできない附属病院を運営していくために絶対的に必要な職員であるわけでございますが、そういうことで今まで補助金の対象になってきておるわけでございますけれども、私立大学等の経常費補助金の総額が抑制されているというような現状を考慮いたしますと、会計検査院が指摘しました専任職員相当数を補助金算定基礎から除くということにいたしまして、これを会計検査院に回答し、文部省としてもこれを了承した、こういうことでございます。
 それで、御指摘の十一億円というのは、不当支出ということではございませんで、今の会計検査院の指摘するような考え方に立ちまして、医学部を有する私立大学を設置している学校法人のうち十法人に対しまして、昭和六十一年度と六十二年度の補助金交付額を修正計算する、まあ計算をしてみるとそれが十一億円になる、その監査額が十一億円になる、こういうようなことと思われるわけでございまして、あくまでも計算の数字でございます。いわゆる過大交付というようなことではないと私どもは承知しております。
そこで、こういうものも報道で明らかになっているのです。
 私立医科大学に対する補助金について、十の大学で昭和六十一年から六十二年の二年間に十一億円の不当請求がなされていた、これが会計検査院から指摘されたというふうに報じられたのですが、この内容をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど文部省の方から御説明がありましたように、この医療用酸素については容器の問題、それから先ほど先生が御指摘になりましたようにロスの問題、誤差の問題、いろいろございまして、私どもとしましては、公的医療機関の検査をした過程でいろいろ問題があると考えられたわけですけれども、今のところは問題点を整理中でございますので、会計検査院の見解としてはまだ発表する段階に至ってないということで御了解いただきたいと思います。
液体酸素と酸素ボンベの違いはわかりますけれども、いずれにしても目減りをする、いわゆる蒸発したり、そういうことで完全にその全量を使い果たすことができない。そうすると、結局、使ったものの値段は買い入れたときの値段よりも若干下げなければ正当とは言えないと思うのですね。同じ値段で申請しろと言われても、実際買い入れた全量を一〇〇％使わない場合に、この買い入れ価格で申請すれば物すごい損をすることになると思うのですよ。
 そうした場合、中には大体二〇％を掛けて請求するとか、いろいろそれぞれ考えられているところもあるらしいのですが、そういう点は会計検査院もただ指摘するだけでなく、実態を手続上はっきりできるように指導すべきだと思うのです。
 こういう問題が出てくるというのはどこに原因があるのか、会計検査院からお聞きします。
三全総の中に示されております人口の適正配置の問題につきましては、御指摘のとおりでございます。
 再開発事業の促進という問題につきましては、これまで建設省の方から御答弁がありますとおり、再開発事業そのものが、言うなれば平面化しております市街地を高度利用することによりまして不足しておる公共施設等を整備して快適な都市環境をつくるということから、人口増加の原因となる業務集積そのものをねらっておるわけではございません。再開発事業そのものが即人口の集中につながるということはもちろんないわけでございますので、御指摘の問題は、これまでの東京等における業務集積、産業人口の集中と、これと並行して行われた再開発事業等の実績等の面から、むしろ今後の問題としてこの再開発事業の運用とか、あるいはそれが即人口、産業の集積につながらないようにとの御指摘であろうかと思います。
 当然のことながら、再開発事業の運用あるいはその基本となります再開発基本計画、マスタープランの作成等についてそういう配慮は必要かと思うわけでございますが、私ども、そのさらに大きな地域を対象とする、たとえば東京で言いますれば、既成近郊を踏まえた東京大都市地域の業務地と居住地の配置パターン等をもう少し勉強することによりまして理想的な都市構造をつくるというようなことを考えていけば、御指摘の点には沿えるんじゃないか。幸いにして、これまで非常に著しくございました東京、大阪等への都市集積は、まだ若干増加傾向にあるとはいえ、鈍化傾向が見えてまいりました。また、特に都心部におきましては、事務所数あるいは事務従業者等におきまして全国的なペースよりは若干シェアが落ちていくといったような傾向も見えるこの時期でもございますので、むしろ都心部における空洞化現象を避けるための再開発事業による人口の呼び戻しとか、あるいは外縁部におきます事務所と業務地の混在といったようなことを避けるための整然たる都市づくりといったようなことのために、再開発事業の運用よろしきを得ていただければありがたいというふうに考えているわけでございます。