こんな大きな記事が、ごらんになっていただけますか、まさに大新聞が一面トップに書いている。一月五日の新聞でございまして、ことしの一月ですよ。五日でございますから、意外に皆さんは御存じないのですね。これは大変大きな記事ですよ。
 これはこういうことなんですね。
 米太平洋軍第三艦隊の戦艦「ニュージャージ」が、核・非核両用の巡航ミサイル「トマホーク」搭載後初めて、今夏にも、日本を訪問する見通しとなった。防衛庁筋によると、ニュージャージーの日本寄港は、米側のかねてからの希望で、訪問港は首都圏の横浜か横須賀になる可能性が大きい。寄港の目的は、親善訪問となるが、極東ソ連軍の増強をにらみ、対ソ抑止力としてのアメリカの軍事プレゼンスを示す狙いもあるとみられる。しかし、「トマホーク」の日本持ち込みは、これまでたびたび指摘された核持ち込みの疑惑など、核論議を再燃させる云々。
 しかも、この記事の中には、
 わが国は、中期防衛力整備計画（六十一―六十五年度）で二隻のエイジス艦の導入を計画しており、米側がこの点を考慮して、エイジス艦を随伴させる可能性もある。
 ニュージャージーの日本を含めたアジアの友好国訪問は、対ソ戦略の一環として将来の極東配備への布石ではないかとの観測も出ている。この場合、ソ連艦艇の往来が頻繁な対馬海峡を監視するうえで、絶好の位置にある長崎県・佐世保港が配備される母港として最有力というのが、軍事関係者の一致した見方だ。
 こういうふうに、下にいろいろなことが書いてありますけれども、「防衛庁筋」、これは天下の大新聞が一面にお書きになっているわけでございますが、全くこれは根も葉もないところに煙は立たぬ道理でございまして、しかも、この記事の中身は非常に詳細でございます。少しコメントを願いたい、お知らせを願いたいと思いますが、いかがですか。一月五日の新聞でございます。何なら、ここにございますから、ごらんをいただきたい。
さらに戦艦ニュージャージー、これは一昨年の予算委員会で田邊書記長の質問から始まりまして、随分長い議論を予算委員会でいたしておりますが、これがまたこの夏ごろまでに特に横浜、そして横須賀、こういう一面トップの大変大きな記事が新聞に報道されましたが、御存じでございますか。
極東におけるソ連海軍あるいは空軍の増強ぶりから見まして、自由世界の方は劣勢である、そういうところから訓練等もある意味においては強化しつつあるのではないか、こう想像いたします。
五十八年の二十四隻、五十九年二十三隻、六十年三十隻、急激にふえまして、実は過去最高の入港数になっている。昨年長洲知事が、非核宣言を出すと決めておりますが、自民党の皆さんだけ反対いたしましたが、出身国会議員との懇談の席で開口一番、過去最高、史上最高の原潜入港という事態、県民の非常に心配するところだという発言をしましたが、まさにそういう状況でございます。
 さて、これは中曽根さんの言う抑止と均衡という論理がございます。そういう意味で、これは歓迎すべき状態だということになりますか、総理。
お答えいたします。
 一昨年、五十九年でございますが、横須賀に入港いたしました原子力潜水艦は二十三回、それから六十年は三十回、それから本年は三回でございます。
米ソの核戦略のいわばある意味では谷間になる我が国ということになるのです。最近は、フェイントが欧州で、ストライクは極東だという言葉まで出てきております。非常に危険な、核のせめぎ合いの谷間に置かれている感じがひとしお強いのであります。
 そこで、アメリカの原子力潜水艦が、私は選挙区が横浜でございまして、隣が横須賀でございますが、常時いろいろなことが入ってまいりますが、昨年は史上最高の入港隻数でありました。外務省に承りたいのですが、一昨年、さらにその前の年、そして昨年、三年間の横須賀に入港した原潜の数をちょっと挙げていただけますか。
うんと立場を変えて、その裏づけ的な内容についての御認識を伺いたいと思うのです。
 現在、日本が奇跡の経済回復と言われ、ある年には諸外国から調査団が派遣される。その中の一つに、どうして日本の企業別労使関係がこんなにうまくいっているんだろうか、そこら辺に生産性が大変上がる日本の経済の活力の源があるんではあるまいかというふうなことも言われて久しいわけであります。これは御案内のとおり、今まさに日本の大半の労使関係はそういう道を歩もうとしておりますし、歩んでおります。私は大変結構だと思います。こういう状態に持ち込むまでにはいろいろな四十年間の紆余曲折、困難や矛盾を克服してここまで来ておる、こういうふうに思うのです。
 ところが、このままでいいのかという観点から現実をじっと今ここに見てみますると、私ははてなという部分がぱらりぱらりと見えてならないのです。言葉が過ぎてしかられる部分があるかもしれませんが、かつてはいわば階級闘争といいますか、一つのそういう流れをくんだ労働組合運動と、最も民主的な方法をとっていこうやというふうな問題の相克の時代もありました。かつては総評議長の太田さんと時の総理大臣の池田さんがストライキを前にして会わなければ世の中の混乱がなかなかおさまらぬという時代もあったことは、記憶に新しい一つの足取りだったと思います。
 そうやってこの四十年を考えて今の状態をじっと見た場合に、一体どうなっているのだろうということなんです。ややもするとこういう安定化が続いてまいったり、さらには経済がぐっともう一つ開かないな。昨今のように円高、こういうものが急激に入ったために、大きいところは何とかしのいでいくけれども、系列企業であるとかまた孫企業であるとかさらにそれを受けるひ孫企業であるとかいうようなところにもろにいろいろな問題がぐっとしわが寄っていく。倒産が続く、労働者がどうするか。今浮上しておりませんが、労働行政という面でそこら辺に相当腰の低い、足が地につくような視点からの労働情勢、職場環境なり産業の実態なりというものを今こそ注意深く、うんと力こぶを入れてその辺を把握し、どう対応すべきかという認識の時代だというふうに僕は思っているのです。
 特定の会社の名前を挙げるわけにはまいりませんが、かつて労使関係紛争のときのその会社の労務陣容のありさま、そこに配置される人間の質、こういうのと、ぐっと安定化してしまって今どうなっているかというと、これは申し上げられませんが、少し緩んだな、甘いなという風潮さえも感じないわけにはまいりません。これを私は大変重要な時期を迎えたときの一つの大きな視点ではないかなというふうに思うのですが、そういう観点からことしの労働省の提出されている予算の項目を見たりいろいろな課題を見ますと、いろいろおやりいただくようでありますが、そういう観点から何をすべきかということがちょっとにじみ出ませんので、その辺をお聞かせいただきたい、こう思います。