政治団体の行う機関誌発行事業につきましては、その内容が政治団体本来の公的活動としての実体を備えまして、かつ学術、慈善その他公益を目的とする法人がその目的を達成するため、会報を専ら会員に配付するために行うものにつきましては、先ほど申しましたように収益事業に該当しないこととされております。
 この場合、政治団体の発行する機関誌につきましては、その出版の目的、内容、配付の形態等をよく見きわめた上で収益事業に該当するか否かを判断するということになると承知しております。
そうしますと、政治団体が発行する機関誌が公的な活動であって、そして会員に頒布されるという範囲においては課税の対象にならない、こういうことになると思いますが、それでは、会員だけでなく書店で不特定な読者を対象に販売して収益を得ている場合には、それは法人税の課税対象になりますね、これは一般論としての答弁でよろしいですが。
法人税法上、人格のない社団等及び公益法人等が行う出版業は収益事業に該当するわけでございますけれども、学術、慈善その他公益を目的とする法人がその目的を達成するため、会報を専らその会員に配付するために行うものにつきましてはその範囲から除外されております。
 政治団体の行う機関誌発行事業につきましては、その内容が政治団体本来の公的活動としての実体を備えまして、かっただいま申し上げました要件に該当すると認められる場合には収益事業に該当せず、法人税の課税関係は生じないということになっておるわけでございます。
そうしますと、機関誌など出版事業を政治団体がやっておるところがあると思いますが、それも収益事業であり、状況によっては法人税の課税の対象となるというふうに考えてよろしゅうございますね。
お答え申し上げます。
 法人税法上、政治団体は、一般的に公益法人等または人格のない社団等に該当いたしまして、特掲された三十三の収益事業を営む場合に限り、その収益事業から生ずる所得につきまして法人税を課することになるわけでございます。
もうちょっと詰めたいところですが、現行法でも社会通念を超える場合にはいろいろな展開ができるというお話でございましたが、ちょっとまた別の角度からお聞きしたいと思いますが、国税庁お見えだと思います。
 私は、本会議でこの加藤、森両氏について脱税、所得税法違反という角度から申し上げたんですが、これは私の間違いで不勉強でございます。橋本総理は、答弁でむしろ法人税との関係を指摘されたわけですが、それはそのとおりだと思います。
 そこで、国税庁にお聞きしたいことは、政治団体の収益事業から生じる所得は法人税の課税対象となるかどうかということでございます。
広告料は、一般には事業収入ということでございまして、広告の掲載に対する対価というふうに一般には観念をされるわけでございますので、そのものをどうやって何ゆえに規制の対象にするのかという問題があろうかと思いますし、また社会通念上、一般に考え得るような対価を著しく超えるといったものにつきましては、現在の政治資金規正法でもそれは寄附に当たる場合があるということで考えておるわけでございますので、どういう検討が可能かということについては、この場でお答えすることはちょっと難しいかと思います。
ただいま議題となりました四法案につきまして御報告申し上げます。
 まず、石炭鉱業合理化臨時措置法等改正案は、本年三月末で期限切れとなる石炭関連四法の期限を五年間延長するとともに、貯炭管理制度の創設、その他第八次石炭政策を実施するために必要な法律上の措置を講じようとするものであります。
 次に、炭鉱離職者臨時措置法改正案は、本年三月末で期限切れとなる同法の期限を五年間延長しようとするものであります。
 委員会では、以上二案を一括して議題とし、今後の石炭政策のあり方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、石炭鉱業合理化臨時措置法等改正案に対し、日本社会党・護憲共同福間理事より反対、自由民主党大木理事より賛成、日本共産党市川理事より反対の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、石炭鉱業合理化臨時措置法等改正案は多数をもって、炭鉱離職者臨時措置法改正案は全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、輸出保険法改正案は、法律の題名を貿易保険法と改め、前払い輸入保険等新種保険の創設、海外投資保険の拡充等の措置を講じようとするものであります。
 委員会では、今回の改正による貿易黒字の改善効果等について質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党市川理事より反対の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、産業構造転換円滑化臨時措置法案は、産業基盤整備基金による債務保証等の措置により、特定事業者の新たな経済的環境適応の円滑化、特定地域経済の安定等を図ろうとするものであります。
 なお、本法案は、衆議院において事業適応計画等の記載事項に労務に関する事項を加える修正が行われております。
 委員会では、設備処理に伴い生ずる雇用問題等について質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党市川理事より反対の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、本法案は多数をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、委員会では、以上の四法案に対し、それぞれ附帯決議が行われました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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