お答えいたします。
 この問題につきまして、郵政省といたしましては、先生先ほども御指摘がございましたが、電気通信事業の運営の円滑化と、それから国民の期待をされておる電気通信サービスの適正な提供、こういうことを踏まえて従来も努力をしてきたところでございます。その趣旨を踏まえまして、関係の各省とも連携をとりましてこの問題の妥当な解決を得るように御協力を願っておるところでございます。
 ただいま先生の御質問は、御質問の形をかりた私どもに対する激励のお言葉だというふうに私は受け取るわけでございますが、そういう御趣旨をよく体しまして今後とも努めてまいりたいと存じます。
私の方といたしましては、国内の通信機器メーカー等にどういう影響を及ぼすだろうかという点が一番関心を持つところでございまして、まだ、先ほど来お話ございましたように具体的な調達の範囲等がいま折衝中でございますので、その影響等につきましてはつまびらかではございませんけれども、しかし、基本的には、いまの四大メーカーと申しますかの技術水準からいたしますと十分競争にはたえ得るのじゃないかと思いますが、中堅産業あるいは中小メーカー等に関しましては必ずしもそうもいかないというむずかしい問題がございますので、今後ともその影響等に十分配慮していきたい、こういうように考えております。
日米経済関係の中で、電電公社の調達、広くは政府の調達問題が従来からも重要な課題になっておりますし、これは同時に日米間だけでございませんで、東京ラウンドの政府調達全体の問題あるいは非関税障壁の問題とも絡んでおるわけでございまして、電電公社が日本の市場の封鎖性を示す一つの典型的ケースととられておるようなところもございまして、この点での交渉にいろいろむずかしい点もあるわけでございますけれども、これは先ほどの六月二日の牛場・ストラウスの協定によりまして相互主義、相互に市場開放を同じようにやっていこうじゃないかという原則に基づいて日米の間で話が進められておるわけでございまして、そういう方向で円満にこの問題が解決することを外務省としては期待いたしておるわけでございます。
この交渉には外務大臣、通産大臣、郵政大臣の各大臣が関係があるし、それからまた電電公社の総裁もきょうおいでいただいておりますが、もちろん関係大ありであります。それぞれから、これからの交渉に当たる考え方についてこの際伺っておきたいと思うのです。
 相互主義ということはお互いに認めたにしても、その調達の様式とかそういうのを同じようなやり方でやろうというのはわかりますけれども、向こうは民間会社だしこっちは国営事業であります。それが、向こうが五〇％入れたからこっちも五〇％入れろというような、そういう形で問題が終結されればやはり問題が残るのではないかと思います。ですから、なぜ国家事業として電信電話事業をやっていかなければいけないか。ヨーロッパはほとんど国家事業なんですけれども、そういう本質に立ってこの問題の交渉を進めて、いい結論を出していただきたいと思います。ただ、最近のアメリカの状態から、日本に対する経済的な要求がだんだん強くなっています。自動車を初め経済摩擦が強まっているというそういう状況ではありますけれども、その渦の中にありながらも、日本の電電サービスの健全性維持を願うという立場から、その御努力の決意を伺っておきたいと思います。
実はただいま御答弁申し上げたことが一つの理由でございます。装備の近代化等に伴いまして、現在一曹の職にある者の中からより高度の技能、経験、知識を要する職位がふえてまいってきております。こういう職位にある者については、その曹の最上級の階級としてもう一階級新設することによって処遇することが大変望ましいというふうに考えられることが一つの理由でございます。曹の階級は自衛隊の現行制度では三つしかございません。欧米諸国の例を見てみますと、たとえばアメリカの場合には曹のクラスが六階級、西独が五階級、フランスが四ないし五階級、これは軍によって違うようでございますが、ソ連も四階級、下士官の階級数が日本の場合より多うございます。
 今日、先ほど申し上げましたように、曹が全部で約十二万名おるわけでございますが、このうち陸海空合わせまして一曹のポストにある者が現在の予算定員で三万五千八百八十五名、約三万六千名おります。それで人事管理上この問題を申し上げますと、士長から三曹に上がりますのが平均二十三歳、停年まで五十歳といたしまして、あと二十七年やるといたしますと、この二十七年間で二階級しか昇進しない。したがいまして、一曹の標準在任期間が陸の場合十四年、海が十四年、空が十三年というような長期にわたっております。家庭におきましても子供が小学校から中学校とだんだん成長をしてまいる間じゅうずうっとお父さんが一曹であると、いつまでたっても一曹でおしまい、こういうことでは士気高揚上好ましくない。また必要性といたしまして、先ほど申し上げました装備の近代化による新しい職位、こういうところで一曹よりもより上位の階級の者に指導的な権限を与えて補職をした方がいいであろうというようなポストが現実に出てまいっております。
 具体的に申し上げますと、たとえば航空機の整備担当の曹、一曹、あるいは電信員長であるとか艦艇の射撃長あるいは助教であるとかミサイル装置の操作修理の曹、人事班の専任、通信の専任、こういうような一曹を曹長という位によって処遇することによって士気の高揚を図りたい、こういうことも考えておるわけでございます。
 今回の改正でお願いをいたしております曹長の定数は陸二千八百二十五、海六百二十五、空六百七十五、合計四千百二十五名、こういう三万六千名のうちからとりあえず約四千百名を昇任させたいと考えておりますが、将来これは数年間かかりまして陸海空合わせましておおむね一万一千名の者を勤務成績優秀で技術を持った者は曹長まで上げてまいりたいと、かように考えておる次第であります。