税制面におきます対応ということも大変重要な課題だと考えております。税制におきましては、教育費等の負担の重たい中高年層に対します税負担の軽減ということで、十六歳以上二十三歳未満の扶養親族につきましては、特に特定扶養控除制度というものが講ぜられております。現在、所得税におきまして五十三万円の控除、住民税におきまして四十一万円の控除ということになっております。
 文部省におきましては、この制度の一層の充実ということで、毎年度税務当局に控除額の引き上げ等の要望を行っているわけでございますが、今後とも、保護者の教育費負担軽減という見地に立ちまして、この面での充実に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
まず、奨学金の点についてお答えいたしたいと思います。
 平成八年度の予算案におきましては、次代を担うすぐれた若手研究者の育成等を図る観点から、特に大学院につきまして、博士、修士合わせまして合計二千三百人の増員を図ることといたしまして、また、大学学部、短大のレベルにつきましても、平成六年度以前の新規増員の学年進行によりまして、三千二百十人の増員を図ることといたしております。
 また、専修学校の専門課程につきましても、新たに有利子の貸与奨学金を導入いたしまして、平成七年度の新規増員の学年進行分二百人と合わせ
まして、一千八百人の増員を図ることといたしております。
 現在、非常に大ざっぱな数字で申しまして、育英会の奨学金を受けている者が約四十七万人ということでございますが、来年度におきましては四十八万四千人程度の方々につきまして奨学金の貸与事業が行われる、こういうことでございます。
先生にいろいろ教えられたような感じを私は受けましたが、やはり教育の基本というのは、非常に思いやりのある、そして豊かな人間に育っていってくれるような、そういうのを基本としておりまして、何も高い、いいポストへとかそんなことは、これは幼小中高、一切文部省ではそんなことはだれも思っておりません。
 ただ、戦後の風潮、金とか物が優先するようなそういう風潮が長く続いて、そういう先生がお話しのような感じを受けているのかな、これから文部省としても、やはりそういうことも頭に置いて取り組んでいかなければならぬという感じは持っております。
大臣の言われることはよくわかります。私は、この問題については、日本に、夢というのですか、大きな夢というのがどうも余りないような気がしまして、子供に何になりたいと聞きますと、いい大学に行っていいところに行って、大蔵省、文部省、通産省に勤める、そうして天下って、こういうふうにするんだと言う。小学生がそういうことを言うのですね、今の時代。夜中、子供たちが地下鉄で走り回っています。電車に乗っている子に、お前らどないするのやと言ったら、僕は東大へ行ってと。ちょっと待てよ、小学生の言う言葉かと。これはもう皆さんがよく御承知だと思うのです。
 そういう中で、それに落ちこぼれていった子供たちがそのはけ口をほかの弱い者に持っていくという一面があるのじゃないかなという気がいたしております。また、政治も一つの責任じゃないかなと思うのは、その子供たちに何になりたいと言ったら、そういうふうに言います。決して、政治家になりたいとか総理大臣になりたいと言う子は、私はこのごろ聞いたことがない。やはり、そういうのも一つの問題じゃないかなと思います。
 この点に関しましては時間の関係もございますのでこれぐらいにさせていただきたいと思いますが、大臣、何か一言ございますか。
ただいま議題となりました厚生年金保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 公的年金制度の長期的安定と整合性ある発展を図るため、これまで逐次、全国民共通の基礎年金制度の導入、被用者年金制度の給付の公平化等の改革を進めてきたところでありますが、今後二十一世紀にかけて我が国の人口構造が急速に高齢化する中、被用者年金制度を公平で安定したものとするためには、被用者年金制度を再編成し、財政単位を拡大するとともに、費用負担の公平化を図ることが必要であります。
 この法律案は、こうした状況を踏まえ、被用者年金制度の再編成の第一段階として、既に民営化されている旧公共企業体の共済組合の長期給付事業を厚生年金保険に統合するとともに、日本鉄道共済組合または日本たばこ産業共済組合の組合員期間を有する者に係る年金給付に要する費用の一部に充てるため、年金保険者たる共済組合が拠出金を納付する制度を創設すること等所要の措置を講ずるものであります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、旧公共企業体の共済組合の長期給付事業の厚生年金保険への統合であります。統合後新たに受給権が発生する年金給付について厚生年余保険法による年金給付を行うとともに、統合時までに受給権が発生している年金給付について厚生年金保険から支給することとしております。また、これらの年金給付に要する費用に充てるため、積立金の移換を行うとともに、年金保険者から共済組合が厚生年金保険に対して拠出金を納付することを法定することとしております。
 第二は、国家公務員共済制度の適用対象の見直しであります。旧公共企業体を国家公務員共済制度の適用対象から除外し、厚生年金保険の適用対象とするとともに、関係規定について所要の整理を行うこととしております。また、厚生年金保険に対する積立金の移換、恩給公務員期間等に係る給付等の業務を行うため、旧公共企業体の共済組合は、大蔵大臣が指定した厚生年金基金が当該業務を行う場合を除き、なお存続することとしております。
 このほか、旧公共企業体の共済組合の短期給付事業の健康保険組合への移行、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法の廃止等の所要の措置を講ずることとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。