私は、ただいま北海道を中心に展開されています日米合同演習について質問したいと思うのです。
 今回の日米合同演習は、日米三軍による初めての統合実動演習であるという点から見ましても、またＡ１０などの在韓米軍が新たに参加したという点から見ましても、極めて重大な意味を持っていると考えます。これは日米共同作戦体制が新たな段階、仕上げの段階に入ったのではないかという見方を強めるものでございます。
 今月の二十日に東干歳で展示会がありまして、米軍の対化学戦用、対核攻撃用の装備等も展示されていました。これらの装備が今度の統合実動演習で使われるような想定があるのかどうかについて、まずお尋ねします。
外交は相手方がある。そしてまたタイミングがあります。日本外交が、政府の行政的事項に煩わされてうろうろしておったのでは、生きた外交とは言えません。その点ひとつぜひ、抱負をお持ちの外務大臣でございますから、そんなぼんやりしておる行政当局の順番を待つことなく、タイミングを失せずにきちっと外交をやっていただきたい。特に原子力外交については、日本の出方を各国は非常に注視をしておるのでございまして、その意味でも腰を入れて、性根を入れてひとつ進めていただきたいと強く要望しておきます。
最前を尽くして早くとおっしゃいましたから、その方針で私はいいと思いますが、先ほど言われたように通常国会なんて言わないで、批准はそれでいいですよ、しかし、その準備を急いで、署名だけはもっと早くされるべきではありませんか。署名は通常国会を待たず早くするとこの場でひとつお約束ください。
国会のお許しさえ得れば私もあらゆる国際会議にできるだけ出て、そしてまたすぐ解決できる問題は現地からそれぞれ総理あるいは関係閣僚と連絡をとりながら判断をしていく、私自身はそういう気持ちを持っております。
 しかし、今お話しの点は残念ながらそういう経過を経て今日に至っておるわけでございますから、最善を尽くして早く御期待に沿うような努力をしたいと思っておる次第でございます。
国会は、重要な会議にはいつでも大臣の国際会議への出席を認めておるではありませんか。この臨時国会だって何ぼでもありましたでしょう。求めもせぬで、そして政務次官か何か行って、署名もせぬで帰ってくる。これは科学技術庁の問題じゃない、あなたの外交の問題だ。そんな外交姿勢でいいですか。
従来よりＩＡＥＡの総会には科学技術庁長官が御出席になるのが慣例でございます。今回の場合も大臣は御出席を検討されたと承っておりますが、国会との関係でやむなく政務次官を代理でお出しになったと承知しております。
国の方針を決める重要な問題、核拡散防止条約でも大分長い間置きましたね。あれは我が国の原子力政策をどうするかということがあったから時間をかけた。これはそんな問題じゃないわけだ。我が国が求めている問題。それでもあなたは、通常国会っていつのことを言うておるのですか。通常国会というのは、十二月から始まって一月から審議を始めて予算委員会が始まって、そして外務委員会でそんなことをやる、そこまで時間をかけなければならぬ問題ですか。各国はどう思うておると外務大臣は判断されておるのですか。日本という国はあんなことをやっておるけれども、ああ署名もしてないのか。その間、日本の原子力外交に対する各国の見方はどうなっていくのか、これを考えるのが外交じゃないですか。
 倉成さん、事務当局あんなこと言うてますよ。それを国内のどうだこうだ言っているけれども、そんなもの事例が何ぼでもあるじゃないですか。やろうと思ったらすぐできるんだよ。
 大体、この二十四日から二十六日、何で我が国の大臣は行かなかったんですか。
大変恐縮でございますが、突然のお尋ねで今正確な資料を持ち合わせておりませんけれども、御承知のようにＩＬＯにつきましては特殊な形で条約の採択を行います。その関係上、採択される条約の数が百を超える数に上るわけでございまして、その中で残っているものは非常に多い、日本が当事国にならないままに残っているものは非常に多いということは申し上げられると思います。
国会が政府がやっておる条約について批准をいたす場合、例えば日ソ間の漁業協定などは、協定がまとまればすぐに我が方の漁船団が出漁するということで、時間をはかりながら協定調印、署名、即批准というように時間を急ぐことがございます。この件は、事故が起こるとはだれも予測できない。寺田さんではないが、災害は忘れたころやってくる。原子力災害は望みません。とんでもないことだ。やりたくない。しかしながら、その災害に対する万全の備えをやるのが政府の役割であって、自衛隊は何のために持っておるんですか、戦争をやるために持っているんじゃない、そういう場合が来たときに困るから我々は自衛隊を保有しておる。各国は軍隊を持っておるんである。しかるに、何ら準備の要らない通報ですら署名もしない。
 ＩＬＯ関係であと同件残っていますか。署名して、そしていまだに批准しない条約、一番長いものは何年かかっていますか。ちょっと報告してください。
今先生御指摘の点は、老後生活にとって基礎的な部分、基本的な部分とは何ぞやという議論になろうかと思うのでございますが、最後に「健康で文化的な」という憲法の条項をお引きになりましたが、私ども実は、国民年金制度は三十六年発足以来、国民連帯の考えのもとに、貧困生活に陥ることを防止する意味での憲法上の仕組みであるというふうに理解しております。だから余り上げなくてもいいと申し上げるつもりは全くございませんが、生活保護基準と比べます場合に、やはり生活保護基準の場合はいろんなものが、条件整わない方、特に先生七十歳以上の数字をお挙げになったんですが、確かに七十歳以上は老齢加算を一万四千八百円加味いたしますので、その同じ時点でも実は六十五歳ですと五万八千円ぐらいになるわけでございます。
 そういった意味で、私ども五万円が老後生活の、何と申しますか、望ましき生活のすべてであると主張する気は全くございませんが、繰り返すようで恐縮でございますが、国民連帯のもとに負担できる老後生活の公的保障水準としてはやはり五十九年度価格で五万円、現在五万一千九百円でございますが、そういうものを想定させていただくのが妥当ではないかというふうな決心のもとに提案させていただいたつもりでございます。