お答えを申し上げます。
 島根県知事は、中海干拓事業の本庄工区につきまして、島根県議会、関係市町の合意を得まして、本年三月、平成九年度からの工事の再開を中国四国農政局に要請したところであります。
 農林水産省といたしましては、この要請を受けまして、現在、中国四国農政局が島根県との間で営農計画を初め県から要請のありました工事再開に当たっての留意事項等について順次協議、検討を行っております。今後、この状況を踏まえまして、本庄工区の事業の進め方につきまして結論を得たいと考えております。仮 に、工事が今後行われないというような事態となった場合の取り扱いにつきましては、現時点では確たることを申し上げる段階ではございません。一般論といたしまして申し上げますれば、県と協議をすることとなるものと考えております。
条約上の問題や法律上の問題は私は詳しく知っておりません。
 確かに被害というか、そういうものがあれば加害者があり被害者があるわけでありますから、法的な論拠ということよりも、今日なぜこの問題がこういうふうに俎上に上っているかという背景を考えますれば、過去に清算が終わっている、あるいは個人的ないわば犯罪形成をする証拠がないとか、そういうもので解決ができないために、国民の総意的なものでこの償い金を支出し、そしてわびの手紙をつけながら相手の心情に思いをいたす、これが私は今日とり得る現実的な道、こういうふうな思いをいたしますし、また今その他の地域、まだわからない方々、この問題に対してどうするかといえば、この問題についても私は、起こり得たことに関して事実が判明をすれば今日ただいまやっていることだけで打ち切れるというものではない、このような思いをいたします。
台湾は、サンフランシスコ平和条約のもとで戦後日本より分離されたいわゆる分離地域に当たるわけでございますけれども、こうした分離地域との関係につきましては、分離に伴う日本と相手国の間の相互の財産請求権をどういうふうに処理していくかということで、サンフランシスコ条約の中で予定をされておりました。それに伴いまして日本と台湾の施政当局との間に特別取り決めを結ぶということであったわけでございますけれども、その処理が実現に至らないうちに日本と中国との間の国交正常化が実現をしたということでございまして、そういう意味で全般的な請求権の処理というものは台湾との間には行われておらないわけでございます。
 他方、我が国の国内法上の根拠があります個々の請求権の問題につきましては、これは日本の法律上出すべきであるということでございまして、例えば軍事郵便貯金、元軍人等の……
官房長官、今外政審議室長はああいうことを言っておりますけれども、私は大変なことになると思うんですよ。
 それで、一体何人被害者がいるんですか。この間アメリカの人権報告を見たら、二十万人と書いてありましたよ。台湾の方も二十万人と。日本のこの調査の中には七万人から二十万人近くではないかと。三百五十万人海外に日本の将兵が出ていった、それで三万から五万人に千人の慰安婦がいたのではないかというふうなことがここに書いてある。生きておられる方だけといっても事実が確定していないんです。土台のない上に家を建てようとしているんです。どだい無理な話です。本当に無理です。
 そして、受け取る側の人たちはこれを拒否しているというのに、これ説得して受け取らせるような筋合いのものでしょうか。これは新たな混乱をそれぞれ被害国との間に起こそうとしているんです。また、そのことを実際無理やりやろうというのですから、やってみたらどんな結果が起こるか、また改めてそのときに議論をさせていただきます。
 ただ、サンフランシスコ平和条約と二国間条約でこれは終わったから政府はできないと言うんですが、それでは台湾はどういう条約でどのように終わったんですか。簡単に言ってください、時間がないから。
中国、インドネシア等とはいろいろなお話し合いを今実はやっております。また、支給の金額につきましては、基金の関係機関の方で一人二百万円を下回らない金額だと。ただし、そのほかの医療・福祉事業も同時に考えるというようなことも一緒に考えておりますので、総合的にこの問題は対応していくということでございます。
いや、中長期的にといったって、中国、インドネシア、そしてオランダ、朝鮮民主主義人民共和国、そのほかも調査すれば私は出てくると思うんですが、そういうところに対して、中長期的にということでこれを先延ばしをして、この問題はずっとこれからも引き続き今のような形態でおやりになっていくんですか。それとも募金は、一人二百万円以上というのはこれでもう終わりなのか。新しく出てきたら、また金額が変わったり、金額を出さないところといろいろ対応を変えるんですか。
確かに主体は都道府県なのですが、三校分一緒というような、あるいは少し大きな組織にならざるを得ないわけですから、お金がかかるという意味では国の後押しがなければ到底難しいことだろうと思いますので、引き続きお願いをしたい。また、中学校についてもある程度試み的に、モデル的にこうしたことをしてもいいのではないか、そのように私は考えているところでございます。
 それから、私は、一方で、かなり以前から、臨教審の専門委員でもいらっしゃいました、今明星大学の教授でいらっしゃいます高橋史朗さんとおつき合いをさせていただいておりまして、いろいろな全国的な実例を伺っていますが、やはり教師の質に問題があるということをおっしゃるのですね。問題の中学校とか高校へ行くと、教師の方が子供たちの、生徒の心を傷つけるような言動を不用意にしていたり、かなりいろいろな問題があ
る。
 それから、私は、先ほど申し上げました自分の実弟と話をしても、どうも、大学出たてからお互いに先生、先生と言い合って、いわば学校社会の中では、学級の中では王様になっているというようなことで、教師自体に社会性とかそういったものが備わるのだろうかという疑問を実は持っているところでございまして、教師に、今初任者研修もかなり進んできたとは思いますけれども、もう少し社会的な勉強といいますか、人間の総合力をつけるような場を与えるというような工夫ができないかなというふうに思っているのですが、その辺について御所見を伺いたいと思うのです。