先ほど申しましたとおり、この交通基盤の整備というのが、この国土軸構想ないしは恐らくこの第五次の全国総合開発計画の眼目になってくる部分になろうかと思いますので、ぜひこの部分のお取り組みを鋭意進めていただきますことを御要望しておきたいと思います。
 続きまして、国土軸問題の質問でございますけれども、一九九六年度中に先ほど申しました第五次の全国総合開発計画が策定されるという運びと聞いておりますけれども、答申の中には先ほど申しましたような触れ方がなされているわけでございますけれども、次期の開発計画の中には新しい国土軸問題がどういう形で盛り込まれてくるのか、そして、その国土軸構想が打ち出されました後に、各国土軸ごとに、先ほど申しましたようにかなりその特質が違うわけでございますから、具体的構想を練り上げてそれを実現していくということになってまいりますと、それぞれのワーキングチームが必要になってくると思うのですね。それをどのような形で組織を設けて進めていかれるのか、プロセスをどういうふうに運んでいかれるのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
交通基盤につきましては、国土軸の重要な要素の一つであるというのは御指摘のとおりであろうと思います。
 現段階は、長期的な目標として複数の国土軸から成る国土構造のイメージを示して国民的議論を深めている段階でございまして、今後、新しい国土軸の位置づけや、これを支える交通基盤の整備のあり方などにつきましては、国土審議会の議論及び国民各層の意見を踏まえて検討してまいりたいと思います。各地方からいろいろ具体的な構想も提案されておりますので、そうした御提案もよく聞きながら検討していきたいと思っております。
今局長からお答えがありましたが、新しい国土軸の問題でございます。
 都市化と経済発展を中心に形成されてきた、東京を頂点とする太平洋ベルト地帯に人口、諸機能が集中している現在の国土構造を、二十一世紀の日本を支えるためにふさわしいものに転換をしていくということが必要である。
 もう一つの問題は、そのために、北東地域、南西地域、日本海沿岸地域に複数の新しい国土軸を形成し、新しい国土構造を構築することによって現在の国土構造のゆがみを直していくことが二十一世紀における国土政策の基本的な課題だと、こういうふうに認識しているところでございます。
まず私から、いかなる要素、いかなるネットワークでつながって、どのような特性を有する軸となるのかという点についてお答えを申し上げたいと思います。
 昨年十二月に国土審議会に報告をされました「二十一世紀の国土のグランドデザイン」におきましては、新しい国土軸は「気候、風土等の自然的、地理的条件及び文化的条件等において共通性を有する地域の連なりであって、交通、情報通信インフラのもとで、人、物、情報の密度の高い交流が行われ、人々の価値観に応じた就業と生活を可能にする国土の広い範囲にわたるもの」としておりまして、長期的に目指すべき国土構造の姿として提示をされております。
 国土軸はいかなる要素から成っているかという点でありますが、今御指摘いただきましたように、国土軸によって多様性を持つものであるというふうに考えておりますが、一般論として申し上げますと、地理的、自然的な意味における国土というものと、その上に展開される人と諸機能の集積及び人、物、情報の密度の高い交流というものが重要な要素であろうと考えます。
 そうしまして、人、物、情報の交流というものは、交通、情報通信ネットワークによって支えられるものでありまして、集積の度合いとその結びつき、ネットワークのつくられ方などによって新しい国土軸の特性が形づくられるものであるというふうに考えております。
先生から幾つか具体的な御指摘を賜ったところでございます。私どももそれぞれの分野と関係機関との調整あるいは意見交換を重ねていきたいと思っております。今後ともまた先生の御指導をいただきたいと思っております。
一定の場合に、国土庁長官あるいは関係行政機関の長の承認が必要だという制度で現在できているわけでございますが、これは先ほど申し上げましたけれども、大都市圏に産業あるいは人口が集中している、これを是正するというのが法律の目的でございます。工業等制限法が首都圏地域で制定されておりまして、これが一定のものを除きまして非常に抑制的な運用を行うという基本的な考え方になっておりますのは、既に集積がし過ぎているという実態を踏まえまして、これをできるだけ地方へ適正に配置してほしいという希望があるわけであります。
 実際の許可そのものにつきましては、あるいは知事さん方が許可をなさるわけでありますけれども、地方の立場からまいりますと、そういう許可制度が適切に運用されているかどうかという不安をお持ちになるわけであります。先ほど地方の知事さん方からの御要望がすぐに出てきたというお話を御報告申し上げたわけでありますが、そういうようなことが背景となって、長官あるいは関係行政機関の長の承認というのが入っているわけでありまして、全国的な適正な配置を確保するための方策であるというように御理解をいただきたいと存じます。
今指摘をされました問題については、一万人を超えておるというこの事実をどのように私たちが認識をするかということが今極めて重要です。豊浜トンネルの二十人の事故で、あのように大きな問題として報道され、そして皆さんが大きなショッキングを受けたわけであります。
 ところが、具体的には、一万人を超えておるのにこれが全国民的な問題に発展しておらないという、こうした問題等もあるわけでありますから、やはり若い人には具体的にいろいろな経験を積ませるということが極めて重要ではないか。そのための施策をこれからどうしていくかという問題と、さらにまた、大変多くの死亡者が出ておる高齢者の皆さんの場合に、まだ若いと思って道路を横断するとか、あるいはその場所が大変危険な場所であるにもかかわらず、そうしたことを無視して渡っておるとか、いろいろな問題があるわけですね。
 ですから、こうした問題は、やはり生涯教育の中で、お互いに生命を、命を大事にするということ、ここらをやはり中心にして、どのように皆さんの中に認識をしていただくのか、そしてそれは、地域的にもさらにそうした問題等について十分なお互いの啓蒙なり、あるいはお互いをそれぞれ助け合うという立場からそうした問題等についての問題提起ができるような状態というのをどうすればできるかということ等を含めて、やはり教育の面における、かた苦しい問題でなしに、ぜひ活用していくようにすれば、少しでも寄与できるのではないかという認識を私は持っています。
 したがって、そうした問題等を含めまして、これから、金のそんなにかかる問題ではないわけでありますから、ぜひ推進をしていかなければならぬだろう、こう思っております。