テレビ番組編成権、放送の自由――放送法によって民間放送事業者に自主編成権が与えられておりますから、こういったものは当然守っていかなければならない、こういうように考えますし、民放局全体の問題として、今後はあらゆる面で真剣に取り組んでいかなければならない重要な問題が、今まで論議された中にも含まれておる。
 そこで、現在国会で検討中の国家機密法案、いわゆる国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案、このものに関しましては、これは実質的なマスコミ規制につながるような条文もあるやに私は伺っております。この機会に乗じて国の権限強化の状況をつくっては絶対にならないと私は思います。したがって、民放各社の番組審議会あるいは局側の自主的な言論報道機関としての報道の真実性、報道と人権という問題をいかに確保できるか、こういったものに取り組んでもらいたいわけです。その意味で、今回のテレビ朝日の「アフタヌーンショー」取材事件について、今後の対応は、テレビ朝日として、また民放連として、どのように具体的に対応がなされたのか。例えば業務の組織がこういうように改編されたとか、どのようなことが行われたのか報告を受けておりますか。
先生おっしゃいますやらせというような問題につきましては、テレビ朝日に限らず、ほかにもあるのではないかというような話もよく聞くわけでございますが、番組の制作過程にかかわりますようなことにつきましては、放送法に基づいて郵政省が報告をとるということになっておりませんので、そういう実態は把握しておりません。
郵政省にお伺いしておきますが、この問題は一テレビ朝日だけの問題ではない、こういうように考えますが、他局におきましてこういうやらせというようなものあるいはそれに類似したものがあったのかどうなのか、その辺の状況はどのようにつかんでおるか、御答弁ください。
現在の放送番組審議会が形骸化している、あるいはマンネリ化しているというような御批判も確かにあろうと思います。そしてまた、そうしたことがこうした事件にもなったという一つの警告といたしまして、今御指摘のようなことで、番組審議会がいかにすれば活性化し、いかにすればその目的を達成することができるかということについて検討すべき段階に来ている、このように考えます。
そこで大臣、お伺いしておきたいのですが、七人以上、一日二十時間以上、これを例えば一月分ぐらい一応網羅しておかなければならない。そうなってくると、私は非常に――ましてや、審議会のメンバーは他の職業を持った人がほとんどでございますね。これは、人数をふやす必要があると思うし、また回数のチェック、今の四条件を入れていくということは非常に重要な問題ではないかというように私は思いますが、法律で七人以上、こう決めておりますけれども、大臣としてこういったものを検討するお考えはございませんか。
このテレビ朝日の事件後の番組審議会の中身に関して、委員からも物理的に難しいじゃないか、こういう意見が出ておったやに私も伺いますが、その点は承知しておりますか。
先生おっしゃいますように、審議会の委員があらゆる番組をチェックする、見るというようなことはできないと思いますが、問題になりそうな番組につきましては、なるべく審議会の委員が実際にそういうのを見てそれを批判し、放送局の番組編集のチェックに生かす、こういうことが必要かと思いまして、そういった点では、例えば視聴者からの意見が多い番組につきましては審議会に積極的に議題として取り上げるとか、そういう工夫をしなければならないものと思っております。
今、報道機関を初めとしていわゆる悪質な商法に対する問題が非常に大きく取り上げられておりまして、当委員会の小委員会におきましても、参考人に来ていただいていろいろお話を承ったわけであります。
 こういうのが私のところへ出てまいりました。それは川崎市に住む七十歳になる御婦人でございますが、その自宅に強引に参りまして、豊田商事の系列であるいわゆる鹿島商事、これが豊田ゴルフ場というのを持っているわけでありますが、この鹿島商事が参りまして、ゴルフクラブの会員になるように入会を勧めて承諾を得てしまったわけであります。この人は実は公害病患者でありまして、公害手帳も持っているし、二級の認定をされておって、障害補償も支給をされている人でありますから、ほとんど社会的な活動はできない。それで一人で暮らしているわけであります。そこへ乗り込んでいって、三人か四人乗り込んでいったようでありますが、そしていつまでたっても帰らない。とうとう強引に引っ張り込んで会員にさせた。
 ところが、会員にさせると、今度は会員権を渡しますと、その会員権を利用するところのいわゆる「ゴルフオーナース契約書」、こういう名前の賃貸契約書を締結をさせて、それで三回分に分けてやりまして五百万円をとってしまったわけであります。ゴルフクラブの会員ということでありますから施設の利用ができるかと思うと、実は賃貸契約をした場合には、その賃貸契約書に、ゴルフの施設を使ってはならない、「禁止する。」という条項まであるのです。そういう契約書を結んで五百万円とってしまったわけであります。
 そこでお聞きをしたいのですが、その前に経過を説明しますと、そこで、これは身内の者がおりまして、これは大変だ、五百万円持っていかれちゃって公害補償でもらったお金が全然なくなってしまったということで、会社に交渉をしたわけです。そして返してくれという交渉をしたところが、一割二分の賃貸契約書で、十年間の契約でありますから、向こうが一年間一二％ずつ払うことになっているのです。その一二％の利子といいますか、そういうものを返せ、それからゴルフの会員権については、これはあなたには渡せないし、これは売らないとお金にならないのだ、売るまでは、いつ売れるかわからないけれども、あるいは現在値下がりをしているかもしれない、だから予想としては大体五割程度にしか売れないだろう、だから百万円のものでありましたら五十万円にしか売れない、二百万円のものだったら百万円にしか売れないだろう、こういうことを言って、交渉しても全然らちが明かないわけであります。
 私は、ゴルフを全然やることのできない人を会員に入会をさせるということ、そのこと自体に不当性があるのじゃないかと思うのです。そして入会をさせておいて、今度は賃貸契約を結んだらゴルフ場は利用させない。例えば、ゴルフのできる人であっても賃貸契約をやっている間はそのゴルフ場を使うことができない、こういう契約書は一体成り立つのかどうか、この点について通産省から見解をいただきたいと思うのです。
 ちょっとその前に、契約書の一部を参考にそちらへ上げますから、見てください。これは警察の方にも見せてください。