この捕捉率の問題は私も同感でございます。
 ただ、私が今お聞きをいたしましたのは、不公平感がある、だから直間比率の見直しというのには、そこには理論的飛躍がありはしないか。今御説明をしていただきましたけれども大変難解でございまして、シェークスピアと竹下総理は難解であるという言葉が最近ございますけれども、大変難解でございまして、いま少しわかりにくいわけですが、例えば総理がこういうふうにおっしゃるのならば理解できるんです。現在不公平感がある。それは垂直的に見て、そして所得の高い側の人が中低所得層と比較をして自分たちの累進度が非常に高過ぎる、だからもう少しこれを緩和をしてほしい、そういう意味での不公平感を持っている。そういうふうな意味からこの累進度を下げる、それによる財源を確保するために直間比率が必要である、こういうふうに総理がおっしゃるのであれば、賛成、反対は別にいたしまして、これは一つの筋は通ると思うわけであります。
 しかし、そうではなくて、現在不公平感を持っている人たちがたくさんいる。この不公平感を持っている人たちが、直接税が高過ぎる、もっと直接税は下げて、そして物を買うときの消費税、そうしたもので間接税でもっと出したい、だから不公平感を持っているというふうには理解はしにくいわけでございます。私が初め申しましたようなことで総理が不公平感、そして直間比率の見直し、こういうふうに言われるならば理解はできるわけでございます。もう一言答弁いただきたい。
まず最初に、私たちとそして総理との間の認識が一番違っているのはどこか、これを整理をしてみたのですが、そのやはり第一番になりますのは、現在の税制についての不公平感あるいは不公平を持っているということに対する認識は同じでございますが、国民の中に不公平または不公平感を持っている人たちかたくさんいる、その不公平または不公平感を持っている皆さん方がたくさんおみえになるということから、その人たちに対して直接税内の是正というものをまずやらなければならない、こう私たちは言っているわけでございますし、それから総理の方は、不公平感を持っている人たちがいるから直間比率の見直しをやらなければならない、こうおっしゃっているわけです。この出発点におきまして総理と我々との考え方に差がある。
 このことについてまず、もう少しお聞きをしたいと思うわけでありますが、不公平感あるいは不公平だと思っている人たち、その人たちは自分と周囲の人たちを比較をして、とりわけ勤労所得者、サラリーマンが、自分とは違った職種の人たちが自分と同じような所得、あるいは自分以上の所得を得ているにもかかわらずその人たちの税が非常に低い、すなわち横並びで見ましたときに非常に我々の税が高い、そういう意味からこの不公平を感じている、こういうふうに我々は理解をしているわけであります。したがいまして、現在直接税内にありますところのこの不公平をまず是正をしなければならない、こう我々は叫んでいるわけでございます。
 総理がおっしゃいます不公平感を持っている人たちがいるから直間比率の見直しをしなければならない、ここには少し我々理解しかたい点があるわけでありますが、ここをひとつもう少し具体的にお示しをいただきたいと思います。
昭和六十二年度補正予算につきまして、公明党・国民会議を代表いたしまして質疑をさせていただきたいと存じます。
 まず最初に、税制問題から入らせていただきたいと思いますが、最初に、竹下総理が今までこの予算委員会あるいは本会議でいろいろと御答弁になりましたその内容を整理をいたしまして、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
 総理は、税制につきまして、現在の税制には不公平感がある、それをなくするためには直間比率の見直しが必要である、間接税の内容については国民から理解の得られるものにしたい、それから国会決議、中曽根政権時代の統一見解それから公約は重いものと受けとめている、以上のようなことを御答弁になっているわけでございますが、少し省略をして申し上げた点もございますけれども、大体おっしゃいました意味、こういうことに受け取らせていただいてよろしゅうございますか。
これにて川崎、井上君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十五分休憩
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    午後一時二分開議
確かに今先生御指摘の補助金の問題につきましては、五十九年度から四千八百五十一万円でストップになっておりますけれども、この種の補助金は原則毎年一〇％カットということでほかの補助金は処理されてきておりますが、私学教育研究所に対する補助金については前年度同額を私ども最大限の努力をして維持しているところでございます。
 ところで、今後も研修の拡充のための手だてとしてこれを拡充すべきではないかという御意見でございますが、今加戸局長からも御説明申し上げましたが、私学側がどういう仕組みを最も望ましいというふうに考えておるのか。言いかえれば、この日本私学教育研究所を通じた研修を拡充することによって初任者研修を円滑に実施していきたいというふうに考えておるのか。それとも各都道府県別に中高連というのがございますが、各都道府県別の中高連に国から何らかの援助をし、そしてその都道府県別の中高連で当該都道府県の中の私学の初任者を研修するという仕組みが望ましいと考えておるのかということによりましても、国の取り組み方あるいは都道府県の御協力のお願いの仕方も変わってまいりますので、私ども非公式に一度私学の中高連の幹部の方々とは意見の交換をいたしましたが、今後六月に入りましたらば鋭意関係者と意見を詰めまして、関係者が日本私学教育研究所の事業を拡充することによって対応してまいりたいというような御意見でございましたらば、私どもとしましてもそういう方向で事業の拡充のための国の何らかの措置というものを考えていかなければいけないというふうに今考えているところでございます。
 いずれにしましても、私学の皆さん方とも十分意思の疎通を図りながら対応してまいりたいというふうに今考えております。