アジアにおきましては、御案内のように、カンボジアにおける四派の和平協議が国連を中心に今進みつつある。それともう一つは、朝鮮半島において南北間の首脳会談が持たれている。こういうことがございますし、一方において、中国と韓国とソ連との国交が正常化をいたしております。また、中国は韓国に貿易事務所を最近設置いたしております。
 こういうふうに考えてまいりますと、アジア全域において一つの和平への動きがある、一つの安定感ができつつあるということは御認識のとおりだと思いますけれども、一方におきまして、まだ民族間の対立とか、あるいは極東におけるソ連軍の戦闘能力の向上といったような問題が一面にはございまして、当分湾岸のような状況がアジアに発生するという考え方は持っておりませんが、私どもとしたら今まだ手放しで平和が来たと言えるような状況にはない、このように考えております。
次に、防衛庁長官にお尋ねしますが、政府は現在のアジア情勢に対してどのような認識を持っておられるのか。中東湾岸戦争のような危機的な状況が今後アジアで発生する可能性はあると見ておられるのか、御見解を承りたい。
今局長からお答え申し上げましたように移動がございました。この移動ということは米軍のいわゆる判断によって行われている。ただし、これは事前協議の対象となるといった事項には当たらないというのが政府の認識でございます。
今回の湾岸危機に際しまして、在日米軍からも、そしてさらにはアメリカの海外家族居住計画に基づきまして我が国に家族を居住させております艦船からも湾岸地域へ移動が行われております。これは米軍の運用上の都合によります移動でございますけれども、私どもが外交チャネルを通じましてアメリカから伺いましたところによりますと、全体といたしまして、在日米軍からは海兵隊を中心といたしまして合計約八千名、それから先ほど申し上げました海外家族を日本に居住させております艦船の乗組員といたしましては約七千名が湾岸地域へ移動しております。
天災は忘れたころに起こるとか、偶発事故というのは安心したときに起こるとも言われているとおり、人命に関するそういった不安にたえない事件に対して、どうか十分なる対応をお願いいたしたいと思います。
 次に、湾岸戦争と沖縄基地とは重大な関係があります。湾岸戦争における在沖米軍の出撃状況と、在沖米軍基地施設の使用状況について承りたい。政府ほどのように認識しておるのか。
群発地震に伴います現地の対応でございますが、沖縄県では八重山支庁に災害警戒地方本部を設置いたしておりまして、二十四時間体制で職員の警戒を継続しているところでございます。また、沖縄気象台等の防災関係機関と西表群発地震連絡会議あるいは八重山地方の地震連絡会議等を何度も開催いたしまして常時対応について協議を行い、災害の対応策について完全を期しているところであります。
 地元の竹富町でございますが、竹富町におきましても災害警戒本部を設置して二十四時間体制で警戒を行っておりますし、また「地震の心得十カ条」という特別の資料を作成いたしまして西表等の住民全戸に配付をいたしました。また、避難訓練等も繰り返し行っております。特に小学校では校内防災組織を新たに整えまして、児童生徒の避難訓練等を実施しているところでございます。
 竹富町の防災行政無線というのは完全にでき上がっておりまして、そういったネットワークを使って住民に迅速な情報伝達、特に発災時の避難、初期消火及び津波に対する避難が重要でございますが、そういう情報伝達等について努力をいたしているところでございまして、消防庁といたしましてもこういった実態を踏まえつつ適切な指導をいたしてまいりたいと考えているところであります。
お答えいたします。
 本年一月二十三日から西表島で群発地護が発生いたしまして、その後地震活動が継続しているため、文部省では科学研究費補助金によります緊急の調査研究を実施いたしました。
 先般その中間報告がまとめられましたが、そこでは、まず地震の震源が極めて浅い、三キロメートル程度。狭い地域に発生していること。次に、このように前歴のない地域に突然群発地震が発生することは非常に珍しいそうでありまして、今後の地震活動を注意深く監視する必要のあることが指摘されており、文部省といたしましては今後の状況の推移を見守りながら、気象庁等関係機関との連携を図りつつ、必要な観測、研究を行うことといたしております。
私は、最初に群発地震についてお伺いいたします。
 今、沖縄県の西表島の付近で群発地震が起こっておりますが、去る三月三日から十二日まで東大、東大、琉大の合同調査団が現地で集中観測をした結果が文部省に中間報告されました。その概要についてまず文部省にお聞きして、そして、西表島周辺の防災対策について不安はないのかどうかということについて、消防庁長官にコメントを求めたいと思います。
お答えいたします。
 中部地域における国際空港の新設に関する調査
につきましては、先ほどもお話し申し上げましたけれども、航空審議会の中間取りまとめにおいて、関係者が連携して進める、そうされているわけでございます。したがって、平成三年度から始まります国の調査は、愛知県を初めとする地元の自治体、それから経済界等とよく連絡調整を図りながら進めることが極めて重要である、そのように考えております。
 具体的には、やはり予算成立後、今まで調査を進めてこられました地元とよく相談して、各者の調査が効率的に、また整合性を持って行われるように関係を整理してまいりたいと考えているわけでございますが、今、国としてはどのようなことを考えているのかというようなお尋ねでございますので、まだ確定しているわけではございませんけれども、今後の課題だと思っておりますけれども、空港の基本施設の技術的問題、そのようなことについては国に調査のノーハウが蓄積されているのではないか、そういうことから、国の調査は主として技術的問題が中心になるのではなかろうか、そのように考えるわけであります。
 一方、近年の国際空港の特色というのは、空港と周辺都市が一体となって進めなければならない、空港の受け入れ態勢に対する地元のコンセンサスづくりと申しますか、あるいは地域づくりといいますか、そういうことについての地元の役割は極めて大きい、そのように考えておりますので、そういう問題については主として地元側において調査を進めていただく、大まかにはそのような方途がいいのではないかと考えておりますが、最初に申し上げましたとおり、これから相談して固めていきたい、そのように考えております。