そういうふうにすぐに結びつけられると大変困るわけであります。信頼している農民といえども、やはりかわいい子には旅させろということもあるわけでございますから、そういう道をくぐってこそ、一面において私は農民のプロ魂、百姓魂、農民魂というものをやはり全国民に見てもらって、そうして将来国家投資をもっともっと農業面につき込んでいかなければ、生産性の高い農業とかなんとかいっても、全国民にわかってもらえるような農業を展開していくためにはさらにいろんな全国民的な協力を得なくちやいかぬのだから、それを得るためにもやはりかわいい子には旅させろといったような気持ちも、私は実は就任当時から申し上げてきておるわけでございます。その調整をどうとるかということが、われわれ行政官の法律で与えられた範囲内での裁量権をどう行使していくかということだろう、こう思っておりますので、その辺はまあ堪能な事務当局に十分相談をしてやってまいりたい、こういうことでございます。
私は就任以来、やはり土に種をまいてそこから実を取るという、そこに喜びを感じて、いろんな不利な条件はあっても農業をやろうという人を心から信じております。
おっしゃるように、一年度は一一二、次が一二、このときはいわゆるあなたの得意なペナルティーがついておるわけですね。この五十五年の実施見込み面積のときはペナルティーを取っておるわけですね、大臣。だから、今度も農民を信頼をして、ペナルティーをつけなくてもちゃんと目標面積を達成しておるわけですから、その画については十分いままでの経緯を踏まえまして、不満ですけれども、亀岡さんが農林大臣に就任されたことですし、そういう意味で過去の実績を踏まえて、ああいうペナルティーというようなものはこの際はつけない方がいいじゃないか、取ってもいいじゃないかというふうに私は思うのですが、これは局長ではなしに、政治家同士として話し合いをするわけですから、亀岡農林大臣に政治家として農民を信頼しておるかしていないかという問題でありますから、ぜひお答えをいただきたい。
先生おっしゃるとおり、五十五年度は十四万四千、やむを得ざる措置ということで上積みをせざるを得なかったわけでございます。それから五十六年度から二期に入るということで、二期のベースといたしましては十四万二千上積みをする、こういうことで六十七万七千ヘクタールということでございます。ただ、初年度の五十六年度につきましては、広範かつ深刻な冷害等もございまして、五十六年度は四万六千ヘクタールほど上積みを減らしまして六十三万一千ヘクタールということに相なっております。したがいまして、翌五十六年度の増加といたしましては大体一一八というような姿になっております。
ありがとうございました。
 次に、二期減反の問題なんですが、一番初めに三十九万一千ヘクタールでしたかやられました。そのうちに、三カ年計画だったのですけれども、これを二年目までやって、三年目はたしか十四万四千追加をされて、目標面積を引き上げられたわけですね。そして五十三万五千ヘクタールにされた。今度は十四万二千で六十七万七千ヘクタールでしたか、そういうことにされた。この二番目のときには、この公平確保のための必要最小限の措置といいますか、そういうものはやられなかったわけです。いわゆるペナルティーは課さないということになりました。それは農林省が約束をしておって、今度は約束を破ってというとまた二瓶さんが頭にきますから言いませんけれども、この約束を破ってこの十四万四千をおっかぶせたということになるわけですね。だから、その辺が非常に微妙になってくる。一期対策の一年、二年というのは、示された面積よりもたしか上がっておりましたね、一二一％程度上がったと思うんですが、そのとおりでしょうか。ついでに十四万四千追加をした場合のいわゆる今年度分、五十五年度分はどの程度目標面積を達成されましたか。
局長から申し上げたとおりでございまして、とにかく事務的に検討をして結論を出せ、こう言っておりますので、事務的にこれから十分検討させていただいて結論が出るものと考えております。
ぜひとも、地元の親御さんが要求しておられる点について、しっかりと守っていただきたいということを重ねて要望しておきます。
 同時に、この国鉄の経営の問題で関連事業の問題があります。これは会社法の十条で、関連事業をやっていく場合に、「その営む事業が地域における経済活動に与える影響にかんがみ、その地域において当該会社が営む事業と同種の事業を営む中小企業者の事業活動を不当に妨げ、又はその利益を不当に侵害することのないよう特に配慮しなければならない。」こうなっています。
 現在、ＪＲ西日本についていえば前からの計画でもあったわけですが、天王寺のターミナルビルの建設というものがあります。あるいは京都駅ビルの問題もあります。これらについて、ＪＲとして、それぞれ五一％の出資会社とかあるいは六〇％の出資会社とかいう形でもって既に準備活動が始まっています。こういうことについて出資を運輸省として認めておられるのですか。だから、何をやるかということについてはこれはもう先刻御存じのことであろうし、またそれをやらそうということになるわけでしょうけれども、しかし、こういう出店活動をあそこのところでおやりになったら重大な地域的影響を及ぼすであろうということは想像にかたくないと思うのです。現に、例えば大阪の天王寺について言うと、既にあそこには近鉄が大きな「あべのベルタ」というものを出した。そのことによって、中小零細企業ばかりで構成されている中道市場は、五十五店あった同市場の店が四十店に減ってしまうという事態で、減店になるとまた歯抜けになってくる商店街になって、またさびれていくというような影響が現に起こっていますし、京都においても、京都の駅前に「アバンティ」という再開発ビルができました。その再開発ビルができたために、そこから百メートル離れた東寺道の商店街というのがつぶれてしまいました。そこから八百メートル離れているところの洛南トップセンター二十五店がつぶれてしまいました。あるいは九条市場というのが、同じく八百メートルですが、売り上げが半減するという事態が生まれるというふうに、ちょっとこういうビルができるだけでそれだけの影響を与えていくことになるわけです。そこに輪をかけてこういうものができてくるということになってきたときに、さて、そういう鉄道事業の関連事業というものが果たして地域住民のいい役割をするんだろうかと考えさせられることになってしまうわけです。
 ですから、こういうものについては慎重にならなければならないと思うのですが、どういう対処をしておられますか。