わかりました。
 不払い者の一掃とか、増収とか、財政基盤の安定化ということのために、受信料の安易な徴収方法を考えたり、放送内容の質的低下を来すことがあっては、公共放送事業として今後ますます発展させていくための国民の理解と協力を否定するものでありますから、結果的には自殺行為に等しい。ＮＨＫ自身の努力による放送事業維持こそ重要であると考えますが、大臣並びに会長から御所見を賜りたいと思います。
仰せのとおり、基本的にはＮＨＫ全体の番組を中心とします仕事の中で御理解を深めるということを基本にしながら、営業といたしましては、先ほどお答え申し上げましたような具体的な施策を講じて営業成績の確保を図るということでございます。
他の徴収方法ということでございますけれども、現在、三千万人おります受信契約者のうち年間大体二百万以上の方が移動している。特に五十五年は二百四十五万というような数字があるわけでございますけれども、それらを確実にフォローして未契約の期間をできるだけ縮めるということで未契約の数を減らしていこうということでございます。
 先生おっしゃいますように、その獲得の対策。いうことでございますが、何といたしましても、いま委託しております集金取扱者が全国で四千おります。この取扱者を中心にいたしまして、かつ先ほど申し上げた大都会における困難な状況がございますので、この辺に関しましては、専門の契約取り次ぎ要員二百六十名余りでございますけれども、この辺を投入いたしまして獲得策を講じていくということでございます。
そこで、新規受信契約の獲得についても、収納方法についても、要員状況について若干のお知らせがありましたけれども、それで成果が期待し得るものとすれば、これらの努力を一層続けることによって他の徴収方法を検討する必要はないと思いますが、いががでしょう。
それではもう一度確認をしておきますけれども、いま使用基準等が業界の規格に頼っているという状況でございます。業界でも、早くこれを国の規定としてほしいと、こういう要望が非常に強い。まして給水保全協議会、これ発足当時二十五社ありましたが、いまは二十社に減っている、したがって落ちこぼれているものもたくさんあるわけでございまして、薬の使用ということが私たちとしても心配になってくるわけです。
 もう一回確認をいたしますが、業界が望んでいる使用基準、こういったものを国の規定としていつごろ決定していただけるかどうか。
御指摘の毒性試験の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、この燐酸塩につきましては、ＦＡＯ、ＷＨＯで一応Ａ１ということのリストに入っておりまして、そういった意味では国際的にその安全性が確認されておるわけでございまして、さらに一日の摂取量につきましても、大体許容量の四〇％程度にとどまっておるということでございます。
 しかし、こういったものについて、これは毎日毎日やはり口の中に入っていくものでございますので、厚生省としても従来のデータだけに限らず、現在この急性毒性あるいは慢性毒性、いまお話がございました催奇形性なり変異原性に関します研究を実は行っておるところでございます。その結果が近くまとまるであろうというふうな見込みでございます。そういったものを踏まえまして使用基準とかそういうものについて検討をしていきたいというふうに思っているところでございます。
それでは防錆剤の毒性試験、急性と慢性に分けておやりになったのか、なるのか。それから幾ら水に溶けて薄まっているとはいえ毎日飲んでいるものでございますから、長い場合の催奇性あるいは発がん性、こういったことの検討はなさいますか。
それで、東京都の例でございますけれども、やっぱり防錆剤を使っているビルがかなり多いわけですけれども、その中でちょっと使い過ぎる、水道の水がとろっとしているというわけですね。
 で、これは業者任せで、適当に赤水が出るときにはそのさび防止に使いなさいということになっているんですけれども、果たしてこの一五ｐｐｍというものが安全なのかどうか、その根拠、そういったものを厚生省はどう受けとめていらっしゃるのか。それは厚生省が確認をした、いわゆる認定をした基準と言えるのかどうか。いかがですか。
ただいまお尋ねの防錆剤についてでございますが、厚生省でいろいろ実態を調べた結果でございますが、建物で赤水が発生を見たことのある建物といいますのが大体二一％程度あるようでございます。それについていまお話しの防錆剤を使用した建築物というのがそのうちの大体六〇％程度というふうに聞いております。
 で、現在、この防錆剤につきましては、私どもとしては、一応やむを得ない場合に防錆剤を使いなさいというふうな形で行政指導をいたしておるわけでございますが、使用の実態というふうなものにつきましては、これは日本防錆技術協会が自主的な一つの基準をつくっておりまして、それに基づいて使用をしているというのが実態でございます。
それは、単純に形式的に、おくれたからといってすぐ告発しろ、官吏告発の義務というのはまだ残っていますけれども、それは一つの訓示規定であって、何でもかんでも告発しなければならないということにはならない、これはあたりまえの話ですね。ただ、血の通ったというふうなことですから、それらの人たちがことにどういう状況のもとに日本に来たかというか、連れてこられたか、そういうふうな状況、そういうふうなことも十分考える必要があると私は思うわけですね。といって、それらの人たちが、いや、おれたちは当然いろいろな権利の主張ができるんだということを自分の方から言うということも、率直に言うと抵抗というか、私はそういうふうに感じますけれどもね。それはわれわれの方から、そういうふうな従来の経過や何かを十分考えて、そして法なり行政の運用なり何なりで処置していかなければいけないんだ、私はそういうふうに思っておるんですね。
 そこで、前々からいろいろな話が出ている中で、たとえばいま言ったどうもよくわかりませんことは、いまの外国人登録法の十三条の二項ですね。外国人に対して提示を求めることができるというふうになって、提示しなければなりませんね。そのことに関連しては、提示を求める理由の説明は一体どうなんですか。必要なんですか、必要じゃないんですか。どうなんですか。