総理が二月六日に出されました、これは総理の見解ですからね。総理の見解ですわな。その中で、しない、とらない、とりたくない、三つ言葉を使っているのですよ。大型間接税の中で、とらない、しない、とりたくない、その大型間接税をここではっきり種類で示してもらわないとね。包括的とか網羅的とか、それは例外だとか、人の頭を混乱させるようなそういう説明ではわからない。ここで言う、つまり、政府がとらない、とりたくない、しないと言っている内容がわからない。これでは一番大事なこの予算審議の焦点がわからない。これは何か強弁でしょうか、私の。これは政府の統一見解を出してください。しない、とらない、とりたくない、この三つの種類を出してください。統一見解を出してください。これは、矢野さんに対する見解だけでは不足です。だって、皆さんわからないと思うのです、聞いている人は。私も幾らか税はやっておりますけれども、全然わからない。例外とはどういうものかと聞いてみれば、全然わからない、今の答弁では。これは出してください。矢野質問の答弁ではできない、わからない。
私が申しました例外とは、例えば五十四年税制で答申をいただいた場合の食料品を除くとかいうようなものを例外という意味で……。だから、一般的な言葉として包括とか網羅とかというのを漢和辞典等で定義づけるとしたら、例外なくということでございましょう。だから、例外というのは――まあ日本の税制というのは例外の多い税制でございますが、そういう例外なくというのは私はそういう意味であろう。したがって、今、大内さんのおっしゃった、イギリスの付加価値税率は一律一五だから、これが幾らであった場合にはイギリスのものからすれば例外ではないか、この議論は私は必ずしもお答えしにくい議論ではないかな。免税が輸出等ごく一部に限られておる、あの税率の問題については、輸出は免税になるのは例外かと言われれば、それは例外です、こういうことになると思います。
それじゃ、ちょっと具外的に聞きましょうか。
 例えばフランスでは、このＥＣ型付加価値税は一八・六％の課税をしていますね。例えばこれを五％に圧縮する。まあ五％で大体五兆円取れますけれどもね。そういう場合は例外的になるのですか。
これはあれでしょう、包括的とか網羅的とか普遍的とか大規模などか投網をかけるとか、みんな一つのことでしょう。どうしてこんなにたくさん言葉をお使いになったのですか。これはごまかすためでしょう。これだけ言葉を並べておけばどこかにひっかかる。これは一つにした方がわかりやすいのですよ、本当は。そして、包括的消費税は何だと聞いてみると、私もよくわからないのだけれども、例外なくと。例外があるということは、例外とはどういうことです、それじや。
それは、大内さんが最後に申されたように、「ＥＣ型付加価値税といってもいろいろの態様が考えられますが、多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方はとらないという立場でございますので、これに該当すると考えられるようなものは、中曽根内閣としてはとりたくないと考えております。」おっしゃるように、余地がある、そういうふうに考えてしかるべきであると考えます。
 ただ、その場合に、どういうものか。しかしこの場合でも、先ほど来申し上げましたように、すぐそれを採用するという意味ではない。税調がそういうものを持ってきた場合には、それは検討の対象にはなるでしょう、しかしその場合といえども、今申し上げた日本の体質から見てこれがなじむかどうかという点については慎重な態度を持っていますときょうも申し上げたとおりであります。
 じゃ、どういうのがそういうものとして出てくる可能性があるかといいますと、この「多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかける」これ全部がかっているわけです。このうちの一つでも抜ければ、あるいはその余地の中へ出てくるかもしれませんね。そうすると、まず大型というのが中型になるかもしれぬ、あるいは包括的、網羅的、普遍的とか、そういうような多段階というものが欠けてくる場合もあり得る、いろいろなそういう組み合わせがあり得る。そういうものが出てきた場合には、これは税調でも論議もされるし、あるいはこっちへ出てくるかもしれぬ、そういうものは一応は検討する。しかし、その場合といえども、今申し上げたような一般消費税あるいは取引高税で我々は苦杯をなめたので、そういう点は極めて注意深く、非常に警戒的に考えますよということを申し上げておるのであります。
韓国の分類の仕方の問題でございますので、その調査の方法をどうするかというようなことがあろうかと思います。その辺を十分研究いたしまして、できるだけ速やかに調査はいたしたいと思います。もちろん調査の結果は先生に御連絡申し上げたいと思います。（野間委員「いや、委員会で報告してほしい」と呼ぶ）委員会で御説明申し上げたいと思います。
 ただ、こういうことをあらかじめ申し上げるのは恐縮でございますけれども、あらかじめ予想される困難な事情というものが一、二あると思うのです。
 それはどういうことかと申しますと、完成品に分類するかあるいは部品に分類するかということは、かなり技術的な問題があろうかと思います。それからもう一つは、同じ完成品であれあるいは部分品であれ、これが一つの技術的にむずかしい問題がありますのは、それのそれぞれの、部品であってもその完成一歩手前の状態のもの、それから完成品——完成品といいますか、たとえば大砲の完成品であれば大砲のようになっているものだと普通考えられますが、そのなっているものという完成品を基準にした場合に、その一歩手前の状態のものというような状態のものがあり得るわけでございます。したがいまして、むずかしいのは、後の方で申し上げました、部品にせよ完成品にせよ、それぞれの一歩手前の状態のものというのは一体どこからがその部品というのか、特定の番号の部品というのか、あるいは特定の番号の完成品と見るのかということが、実はこの種の分類をやる場合の技術的な非常にむずかしい分野でございます。ですから、そのようなことにつきましては、それぞれの国によっても判断基準が必ずしも同じでないということがあり得るかと思います。そのようなことが私どもにとっては一つめ実務の上で絶えず直面する問題でございますが、このことはちょっとつけ加えさせていただきまして、いずれにいたしましても、韓国の分類のあり方につきましては至急調査をさせていただきたいと思います。