まさに突破口だと思うのですね。住専処理は、しかし国民の理解と協力が必要だと思うのです。これまでの野党は、国会の内外で故意に住専の救済というようなあいまいな表現を使って、人々に住専を救うために公的資金が使われるという誤った印象を与えるように努めてきたと思うのですね。私は、国民に向けた政府の住専問題解決案の打ち出しに手違いがあったように思います。
 住専問題は、特に緊急を要する重大問題であります。国民は、これを一方的な押しつけだと受け取ってしまったのではないかと思う。最近になって、今度の住専問題解決案は住専を救うためのものではなくて、住専をつぶして預金者を保護するためのものである、新しい税金を納める必要はないことなどが理解されてきましたけれども、一たん燃え上がった火はなかなかおさまらないというのが現状であります。
 政府は、住専処理問題の実態について国民の理解を求めるために、先ほど来御答弁を聞いておりますと非常に的確な御答弁がありましたが、もっともっとこれを一般に知らせるための工夫と努力をしていかなければならないと思うわけであります。これについて、大蔵大臣どういうようにお考えか。
今副総理からも述べられましたけれども、我々は、これを突破口として、我が国の金融機関の抱える不良資産の問題の解決に当たりたい。そして、その努力の中で新たな金融システムを構築し、国民の信頼にこたえたい。その突破口として、何としても今国会におけるこの問題の解決を心から願っております。
ただいま御意見がございましたとおりに考えております。
 住専問題を早期に処理しなければならないということについては、私は、おおよその方々が意見が一致しているのだと考えております。また、国民の皆様方の御理解も、皆様の御審議を通じて深まっていると考えております。
 その住専問題の早期処理の方策について、とりわけ財政支出をめぐって御意見がいろいろとございますことも十分に承知をいたしております。私どもとしては、やむを得ざる、早期処理のために避けて通れないものとして御審議をお願いしてきたわけでございまして、もし早期処理のためにかわるべき手段があれば、私どもとしてもできるだけ財政支出をすることなくこの問題が処理されれば最も望ましいことと考えておりますが、今日までの当事者との協議等も通じて検討してまいりました結果は、今日、財政支出をお願いをしてこの問題の早期処理を行うことが重要であると考えております。
今お話しのとおりだと思っております。
 六兆四千百億の負担につきましては、これは母体行、一般行、系統金融機関、そしてその負担し得ざる部分について政府が財政支出を行うことを合意をしてこの処理スキームはでき上がっているわけでありますから、今ここを変えるということは、この処理スキームを一遍白紙に戻すということにもなってくるわけであります。
 しかし、この政府が負担いたします、財政支出いたします六千八百五十億は、今直ちに税収としてこの分を特別に国民に負担をお願いをするものではなくて、これは将来へのツケとして残るものであります。その返済のありようをどのように考えていくかという問題の中で、私はいろいろな解決の仕方、つまり国民の御負担を少なくするという方法を検討し得るのではないか、このように考えております。
私は、法律的には法務大臣が今述べられたことに尽きるのだろうと思います。
 その上で感想を申し上げますとするならば、私は、そうした法律上の根拠規定を設けるということは確かに訴訟の場における裁判官の判断の一つの重要な要素にはなるだろう、そういうものがあれば、それは一つの武器になり得るのではないだろうか、そんな印象を持ちました。
お答えをさせていただきます。
 株主の代表訴訟の個別具体的な事案につきましては、個別具体的な事情に即しまして、裁判所において判断されることであるというふうに思っております。
 一般論といたしましては、株主代表訴訟とは、取締役の違法な行為によって会社に損害が生じた場合に、株主が会社にかわって取締役の責任を追及するというものでございますので、取締役の会社に対する善管注意義務違反、忠実義務違反等の違法行為の有無が問題になろうと思います。そのような義務違反の有無は、母体行の置かれた状況等諸般の事情を総合して判断されるものと思われます。
 今委員が御指摘になられましたような措置が金融システムの安定性を確保するという観点から行われるものであるといたしますと、今申し上げました諸般の事情という一つとして、裁判所の判断に当たっての重要な要素として考慮されるのではないかと思っております。
法的にぎりぎりの責任を追及をしている、だから法的にはこれ以上無理かもしれない、しかしなお道義的にと言われる、私はそのとおりだと思います。そして、よく私は、母体行の責任というものは一義的には御自身で判断されることという言い回しをさせていただいてきました。
 私は、まさにこの問題を処理していく上で、金融機関として、法的に云々ということ以上に、道義的に問われている責任というもの、そしてあるいは紹介融資等において具体的にも例を挙げて厳しい御批判が出ているものに対して、みずから思いをはせていただきたいものと思います。
御承知のように、外務省は外交交渉全般を一体的に遂行するという責任を持っているわけでございまして、各交渉において積極的かつ中核的な役割を果たすという形で、我々、毎日努力しているわけでございます。
 今御指摘のような経済交渉につきましては、御承知のように所掌事項が関係省庁にかかわるということもありますので、常に、国内におきましても、それから在外公館におきましても、関係省庁との間で協力関係をつくっているわけでございます。
 そういった観点で、今御指摘の自動車であるとかそういった交渉につきましては、もちろん外務省として交渉に参画する。それから、事前の段階において、今御指摘のように幾つかの関係各省が関与しているわけなので、そういう時点での日本全体としてのポジションの調整をやる。それから、在外公館を通じて事前の情報を収集する。それから、自動車のときには非常に行いましたけれども、第三国に対して、日本の自動車にかかわる考え方、それから国際機関の場等におきましても日本の自動車問題についての立場等を、広報といいますか、よく知らしめる、こういうような作業もしてまいりました。同様に、現在日米の保険の協議などが進んでおりますけれども、こういった点につきましても、大蔵省と協力しながらそういう作業を進めているところでございます。