ただいまから予算委員会を再開いたします。
 予算の執行状況に関する調査のうち、動力炉・核燃料開発事業団の事故問題に関する件を議題といたします。
 午後は、本件について参考人の方々から御意見を求めることといたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
 当委員会におきましては、ただいま予算の執行状況に関する調査を進めておりますけれども、特に今般の動力炉・核燃料開発事業団の事故問題について参考人の皆さんから御意見を承りたいと思ってお越し願った次第でございます。
 次に、議事の進め方について申し上げます。
 まず、近藤参考人から十分程度御意見をお述べいただき、その後で委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、近藤参考人にお願いいたします。近藤参考人。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 本日は長時間にわたり御出席をいただいてありがとうございます。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時五分休憩
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   午後一時一分開会
お答えさせていただきます。
 私、週刊朝日というのは四十年ぐらい読み続けている本なんですけれども、先回先生が野村のこのぎまは何だということできちっと整理していろいろお書きになっておられて、その中で重要なポイントが三つぐらいございました。きょうも大変大事なポイントの御質問があり、御指摘がございますので、証券取引等監視委員会と東京地検との合同捜査というのを待っていろいろ対処をしたいというふうに考えてまいりましたけれども、今先生がおっしゃいましたような私どものリーガルな対応というのもきちっとやってまいらなきゃいかぬなというふうに思っております。
 それから、余計なことのようですけれども、先生がこの間お書きになっていたうち、証券取引法第一条、投資者保護と公正の取引、これがきちっとおなかへ入っているのか、おなかへ入っていないようでは証券会社の資格がないというところは、本当に申しわけない気持ちで胸にこたえました。
任務に背きましてやるべきでないことをやって、不正目的のために会社の金を支出するというのは、これは単に商法違反とか証取法違反ではなくて、刑法上の背任罪を構成するわけであります。現在、東京地検で捜査中と聞きましたけれども、会社の姿勢をきちっと示すためにも顧問弁護士と相談して背任罪で二人の常務を当然告訴すべきだと思います。今からでも遅くはありません。
 それからもう一つは、株主代表訴訟が起こされましたら、あなたを含めまして上層部あるいは二人の常務は当然対抗できませんけれども、それはおいておきまして、二人の常務に対して故意または過失によって不正行為を行って会社に損害を与えたということで損害賠償の訴訟も提起することを考えられたらどうでしょうか。その中にはあなたも当然入るわけでございますけれども、これは仕方がありません。会社としてそれぐらいの毅然たる態度を示して国民全体にわびるというぐらいのことを私は考えてよろしかろうと思います。野村証券には大変有能な顧問弁護士が何十人もおると聞いておりますから、どうか至急に相談してそういう対応を試みられたらいかがか、こういうふうに提案しておきます。
頼んだ方は、法令違反まで犯してやってくれというようなことではなくて、マーケットの中でいい情報があったら、少し利益が出るといいなというようなことで言ったようでございまして、そこのところのわきの甘さというところはもう御指摘のとおりで、大変申しわけございません。
先ほど齋藤委員のおっしゃった戦略研究所といいますか、平和研究所の話はやっぱり一度いろんな検討を重ねる価値があるかなと思って伺っておりました。今、林委員とも話して、フォーレストインスティチュート、林研究所をつくったらどうかとか、いろいろ話していたんですが、どういう形でシンクタンクをつくるかということについてはいろんなオプションがあると思うので、またぜひそれはいつかじっくりといろいろ議論をさせていただきたいというふうに思います。
 いろいろあるんですけれども、一つだけ私が安全保障の問題で気になっていることを簡単に申し上げたいと思うんです。四、五日前の産経新聞か何かだったと思いますけれども、例の北朝鮮のミサイルのノドンの射程距離が実は千キロではなくて千三百キロだったという記事が出たのをちょっと記憶しているんです。この情報のもとはアメリカの国防総省でいろんな衛星からのデータ等の解析で、実は北朝鮮のミサイルは千三百キロ届くんではないかという情報に基づいたというふうに聞いているんです。千三百キロということになると、日本の主要な部分が北朝鮮のミサイルでカバーされることになるということで、かなりゆゆしき事態ということになると思うんですが、久間防衛庁長官はこれについては確かな情報ではないというような意味のことをおっしゃって、余りはっきりとした情報ではないやにとらえたようにも聞いておるんです。
 その北朝鮮の問題で、いつも中国のことばかりなのでちょっと北朝鮮のことについてお話ししたいと思うんですが、今もうアメリカの専門家とかいろんなところでは、統一朝鮮、朝鮮半島の統一国家ですね、これが果たしてどういう国になるだろうかという議論が本格的に始まっておりまして、これが果たしてプロ中国の国になるのか、それともどちらかというとこちらを向いた国になるのか。どちらかというと中国にシンパのある国になるという意見もいろいろありまして、それは地理的なものもあり、また両班制度なんという歴史的な背景もあって、どちらかというと北朝鮮のエリート階層というものは中国から学んできた方々が多いというようなこともあるんです。
 やはりこの朝鮮半島にできるであろう統一国家がどのような形の国家になるか、ここら辺のところは、ぜひまたこの国際問題調査会の中でもアジア太平洋問題を考える上で、一度機会を設けていただいていろいろと議論をする価値があるのではないかなというふうに思います。これは日本の外交戦略、日米安保体制にも非常に微妙にかかわってくる問題ではないかなというふうに思いますので、その統一国家、朝鮮半島の統一後の国家の分析といいますか、それに対処する日本の外交等のオプションについてきちっと一度議論をする機会をぜひこの国際問題調査会で設けていただきたいということだけ申し上げたいと思います。