今先生御指摘のチッソの万一の場合の報道でございますが、私ども政府部内といたしまして合意に達しておりますのは、そのような事態が起こりました場合には、先般の閣僚会議で説明がございまして、いささかも支障がないように国が所要の措置を講ずるということを決めておりますし、現在のところそのようなことだけを考えておりまして、その資金運用部資金の取り扱いとか、そういった具体的な措置につきましてはまだ検討を行っていない状態でございます。
そうしますと、チッソが破産して熊本県がこれをしょわなければならなくなった場合に、国が一〇〇％見るという新聞報道も出ておるんです。この見方なんですが、県の基準財政需要額の中に組み込んで交付税で見るのか、あるいは特別の交付金にするのか、どちらなんですか。
一般の地方債でもいろんな性格がありまして、枠だけを決めれば市中金融機関からでも借りられる起債もございますわね。それと国の資金運用部からと。この場合六〇％は資金運用部を通じて出ているようですが、あとの四〇％は県がそれを独自の起債を、金融機関から借りる、そういう方法で賄っているんですか。
この起債と申しますか、熊本県が県債を発行いたしましてチッソに貸し付けて、チッソが患者に補償金を支払っております。県が県債を発行するに当たりまして、その資金を国の資金運用部で貸し付けている、六〇％貸し付ける、そういう仕組みになっております。
わかりました。まあ映画くらい見てやってください、まず。
 それから、今も起債の関係の話が大分出ておりました。この起債は交付金なんですか。いや交付金ではないですわね。どういう性質の起債ですか。
映画につきましてのお話は初めてお聞きをいたしたのでございますけれども、そういうものがありましたら、県の方とよく連絡をとりまして、私どもの方にもひとつ早く持ってきてくれるように連絡をいたします。
大臣、水俣病というふうなものをしっかりやはり我々考えていかないと、日本国じゅう至るところで、この程度ならこの程度ならということが進んでいくんです。
 それで、私はやはり水俣病の対策というのは大変大事だし、それから大臣はしばしば県と相談してということを言っておられますが、いろいろ希望があってもなかなかおいでになれないようです。で、この人たちのグループが映画をつくったんです、一時間足らずの映画。一月の末にできております。東京でこういう映画を取り寄せて見るくらいのことはできませんか。どうです。
東京湾のハゼの農薬汚染についてでございますが、私ども承知しておりますのは東京都の衛生研究所の調査がございまして、この結果によりますと、ＣＮＰがごく微量、五十八年度の調査でございますと一・三ＰＰｂという、非常にごく微量でございますが検出された、こういう報告は承知しておりますが、先生御指摘の数値についてはちょっと承知しておりません。
出願が非常に多いという分析はいろいろなところから言えると思います。
 簡単に言いましても、競争が激しいとか、新製品がじゃんじゃん出てくるとか、フォアマンまで発明奨励に従事しているとか、いろいろな理由がありますが、どうもそれだけでも割り切れない。過当競争とかいろいろありますが、割り切れないほど多いように感じております。批判する立場に立つと、今先生が一、二御指摘されたような、さらにそのほかにもありますけれども、いろいろな批判の立場があります。
 そこで、我々、中小企業も含め大企業の特許関係者、場合によっては最高トップ、副社長クラスの技術開発担当の人たちとしょっちゅうこの問題について話をします。どうも行き着くと、ジス・イズ・ジャパンということになってしまって、企業の方はそういう批判的な方もいらっしゃいますけれども、多数の方は、これが日本なんだなということで議論が終わってしまうような感じなんです。それで、私は、どちらかというとやや異常性の方が強いんじゃないかなと思いながらも企業の担当者に話すと、これが日本ですよという感じがして、角を矯めると技術開発のバイタリティーがなくなるよというような同義語で響いてくる。
 ですから、私としては合理的な範囲で出願を減らしてください、それはいいでしょうということを強く訴え続けておりまして、我々の出願適正化運動の重点もそこに置いておきます、その合理的な意味なら間違いないだろう、皆さんそんなに合理性の範囲といいながら、出願からは三割しか登録にならないのですが、請求があったもののうちでは半分ぐらいしか登録にならないじゃないですか、もっと調査をされれば減るじゃありませんか、それは企業の合理化になるじゃありませんかと言うと、俗な話ですが、いやそうでもないんだ、先行技術調査を今の段階でやると十万円も二十万円もかかるんだ、出願料の方が安いんだということを露骨に言う人もいます、はっきり言いまして。したがって、我々の特許情報をコンピューターラインで提供しましょうというのも、そういうところから来ているわけでございます。
 格安で提供しなければならないということもあるわけでございますが、一方、中小企業なんかに聞きますと、これはもっと意欲的でございまして、いや、これからこれしか生きる道はない、ほかとの際立った自分の特徴を出すために、あるいは下請は下請なりに親企業から離れないようにするためには、やはり技術開発しかないというのを強く訴えられて、これからどんどんふえますよということを聞くわけです。したがって、究極的には日本の技術開発のバイタリティー、それはいかにもジャパニーズスタイルかもしれないけれども、これを根本からなくするのは怖いような感じがいたします。しかしそうかといって、かなり異常な面、過当競争に発する面、我々の情報データ提供不足も原因でありますから、一概に責められませんけれども、先行調査の不十分な面が十分ありますので、これはひとつ我々も努力するけれども、企業の方でも努力して、できるだけ合理化してください、こういう運動を今後とも続けていきたいなと思っております。