また同時に、立体横断歩道というのは、老人や身障者、いわゆる交通弱者と言われている人たちにとっては大変不便なものであります。これは私経験したのですが、横断歩道橋のあるところに、同じ個所に今度は信号のついた横断歩道をつけてほしいという要望が、施設の人たちが多いところですが、強くありまして、時間が相当かかりましたけれども、それを設置しまして大変喜ばれているという経験もあるのですから、こうした立体的な歩道橋と信号機のついた横断歩道の併設も一つの方法ではないかというふうに思うわけです。また横断歩道橋のスロープ化という方法もあるわけです。全体として横断中の死亡事故というのが大変多いわけですから、この対策として、その地域で何が一番適切なのかという検討も必要ですし、こうしたことが建設省や総理府、公安委員会でそれぞれどのようにいま検討をされているのか、どういう場合に何を採用するのかという適当な基準みたいなものがあるのかどうか、ちょっと不明なので、あわせてお聞きしたいと思いますし、また、今後こうした横断のための施設として新しいものを開発する必要もあるのではないかと思いますけれども、こうした研究がもしやられていましたら、それぞれから簡単に、今後の対策というものについて、この際お聞かせ願いたいと思います。
第二次五カ年におきます横断歩道橋それから地下横断歩道を含めましたいわゆる立体横断施設でございますが、計画としては七百九十八カ所を考えておりましたが、実績は四百七十四カ所を竣工いたしまして、五九・四％、約六割の事業量としての達成率でございました。横断中の事故防止という点につきましては、この立体横断施設が、多少使いにくい面はございますけれども効果があるわけでございますので、私どもも、今後やはり地域の状況それから利用状況等を勘案しながら第三次計画においても進めてまいりたいと思っております。第三次計画でただいま予定をいたしておりますのは、三百五十三カ所ということに相なっております。
総理府ですから施設の方のお話はないのですが、歩行者にとって一面不便もあるのですけれども、いわゆる従来の横断歩道橋ですね。安全という点ではやはり確実で安全な横断というための施設では依然としてあるわけですし、また地下の横断歩道というのは、歩道橋に比べれば費用が相当かかりますけれども、便利さの点ではさらに有利だということもあります。
 こうした立体横断施設を、第一次、第二次の交通安全五カ年計画で見ますと、いずれもその達成状況は整備を大変残しているわけですけれども、この第三次計画との関連で、今後こうした施設についてどのように進められようとお考えですか。
原因でございますが、これは歩行者のマナー、交通道徳の面が薄いというようなこと、それから車の方も歩行者に対する十分な注意が足りない。種々原因があろうかと思います。
横断歩道やその付近以外の横断中の事故についてもいまお話ししましたが、同時に横断歩道を横断中の歩行者の死亡事故の割合がまた大変多いわけです。非常に高くなっています。本来歩行者にとって安全であるべき横断歩道で事故が非常に多いということになりますと、歩行者にとって大変不安なことでありますけれども、こうした原因はどこにあるとお考でしょうか。
昭和五十五年中に発生いたしました死亡事故件数を事故類型別に見ますと、先生御指摘のとおり、人対車両では横断歩道を横断中が五百二十四件、対前年比で百四十九件、三九・七％増、大変に増加しております。このため本年春の全国交通安全運動におきましては歩行者の交通事故防止、無謀運転の追放等を重点にいたしまして、歩行者が安心して通行できる道路交通環境の点検整備の促進、街頭における保護、誘導活動の強化、子供、老人等に対する交通安全指導、運転マナーの向上等の推進を強力に実施することとしておりまして、特に一時停止で横断歩行者の安全を守る等の安全運転の励行を呼びかけているところでございます。さらに各都道府県に対しましても歩行者の事故防止について今後とも強力に指導いたしまして事故防止の実を上げるように努力してまいる所存でございます。
そこで問題になるのは、党と政府の去年の十二月二十八日の合意事項の中で書かれております、この結論に対しては「尊重することを確約する。」という問題がひっかかってくるわけでありますが、大臣のいままでの御発言の中で、二十一日の閣議で三大臣協議をするということになったので協議することも尊重することの一つだ、こういうような御発言があるようでございますが、私はそれを聞きましてまことにわが意を得たような気がするわけでございますが、この尊重問題はひとつ後へ譲りまして、ここで局長にひとつ伺いたいと思うんです。
 私は、そういったことしの当初から大論議をやった中で、いろんなメリットもあったと思うんです。市中銀行がこの論争を契機としてだろうと思うんですが、期日指定定期預金といったような新しい商品を、郵貯の定額貯金に負けないような新しい商品を出されて、いろいろサービス向上に市中金融機関の方でも努力しておられるというようなことが新聞報道等で出ておるわけですが、大変結構なことだと思うんですね。こういったようなことはいままでも努力していればできていたものをしていなかった、逆に言えばそういう受けとめ方もできる問題じゃないかと思います。
 また、言われておりますように、定額貯金が条件がよ過ぎる、これを銀行並みに落とせ、こういったような意見もあるようですが、いいものを悪いところへ合わせろといったような意見そのものが本末転倒であって大変けしからぬ意見であろうと思うんですが、そういったような意見が憶せず出てくるということは、やはり大蔵省の市中金融機関の平素の指導のあり方といったものに大変な過保護的行政があったのではないかということは常日ごろ言われておることであるわけですが、そういった一端からものぞけるわけであって、こういった意味においても一方的に郵便貯金を抑え込んでしまうというような姿勢が言語道断のことである、問題にならない問題である、こういうように私は考えるわけですが、郵政省はどうこういったような市中の動きに対して調査をして、またどの程度知っておられ、またどういう受けとめ方をしておられもか、そういった点をお聞きしたいと思います。