分割・民営化をあたかも決めたようにというお話でございますが、これは昨年八月の第二次の答申におきまして、分割・民営化を念頭に置いてこれから作業に入りますということでございますから、これは決まっておる、私ども委員会としては方針として決まっておることでございます。
 それから、作業に入ったときにいろいろ出ておるんでございますが、ただいま監理委員会が大変な権限があると申されましたけれども、私は権限というよりもむしろ責任が非常に大きい、そういう責任感のもとに今仕事をしておるのでございまして、軽率な発表とかは慎しむべきであるということは、厳に戒めてきておるのでございますが、何分国民関心の的でございますので、マスコミ陣営においては夜討ち朝駆けでいろいろ努力されるというようなことでああいう記事が出たのでございますけれども、どうかひとつ、私どもはそういうことの出ないようにこれからも努力いたしますけれども、文責記者にありということについてまで監理委員会に責任持てと言われても困る、その辺もひとつ御理解をいただきたいと思います。
ただいま岡田委員が質問されたことと関連をいたしまして、実はテレビ放送だけではなくて、ある新聞には、北海道、九州、四国分割後の穴埋めに一兆円の基金を考えておられるとか、あるいはある雑誌には、余剰人員の転職のために特別立法を考えておられるとか、何か分割・民営を既定の事実としてキャンペーンを張られるような、そのような監理委員会の動きがあるように私はちょっと懸念をしているのです。御案内のように中曽根総理も、監理委員会の答申を待って具体策を提起をしたい、そしてまた、教育問題とあわせて重要な政策であると言って、まさに臨調答申を受けて監理委員会というのは金科玉条といいますか、大変権限を持っておるところでありまして、何か軽率に花火があちこちで委員の間から上げられるようなことを心配するのでありまして、以後、絶対にそういうことはないというふうにお約束をしていただけますか。
今私の答弁で、七つに決めたようなふうにお受け取りの方がおったら、これは誤解でございまして、御修正をいただきたい。臨調の答申では七つということであった。私どもは無数のケースで、東西二分論から、あるいは今度出ました国鉄案で言えば、本州と九州は一本にする、北海道、四国は条件が許せば分ける、それから地方交通線七十線は分離するというんですから、これは七十何分割という案でございます。そういうことで無数にいろいろあるわけでございまして、現在は私どもは、先ほども申し上げましたように、ある一つの経営形態がコンパクトであり、そしてまじめにやれば経営収支が成り立つ形はどうかということで、各線ごとの今までの経営収支を集めてコンピューターにかけて、いろんなケースのケーススタディーをやっておるという段階でございまして、私どもは決して七つ――ただ、恐らくＮＨＫの推測をすれば、臨調で七つが出ておるんだから、七つとすればこんなことじゃないかと一つの固定観念で取材をされた労作の結果があれであって、私どもとしては決めてない、こういうふうにひとつぜひ御理解をいただきたい。
その内容でもう一つは、例えば上越ブロックには中央線をつなぐのだ、こういう内容もあるわけです。これはつながってないわけです。これをつなぐためには八高線というローカル線でつなぐのだ、実はこういうところまで述べられておるわけであります。
 今監理委員長が、臨調は七分割、こういうことを志向している、こう言いますけれども、臨調自身は国鉄の内容を詳しく分析をし、将来をある程度展望するような時間はなかったんだと思うのですね。私はそういう意味で、監理委員会がそのことに、七つという数字に固執する必要はないではないのか。やはり日本列島という亜寒帯から亜熱帯に及ぶ我が国の地理的な条件、そういう意味では、ある程度生活の安全保障としての、ネットワークとしての国鉄というものを十分尊重しなければならぬのではないか、こう思うのです。ただ、私が心配するのは、この内容が恐らくほぼこれと同じような、今の臨調のメンバーの人々の発言等を分析をするとそういう方向に落ちつくんではなかろうか。しかし、亀井委員長が責任者でありますから、いや今、私の指摘したこういうことにはならぬですよ、こう言えますか。
当日放送されましたのは拝見をした次第でございますが、私、あれを見ましてびっくりした次第でございまして、私どもでは分割・民営を念頭に置いてといいますか、いろいろな態様の分割案を現在検討中でございまして、まだ確定をしてないのでございますが、ああいうふうな何か決まったようなことが報道されまして甚だ心外で、事実と相違をするということで修正をＮＨＫにも話してみましたら、向こうは言葉足らずであったという釈明があった次第でございます。
国会には私はそうしょっちゅう呼び出しているなんということにはならぬと思うのです。ただ、政府の関係だとかあるいはまたそれぞれ政治家がいろいろな用件で総裁などと多いかもしれませんけれども、この点はちょっと国会の出席が多いというのはいかがなものか、こう私は思います。
 そこで、二月十四日にＮＨＫが実は監理委員会の分割・民営化の案というものについて放送されておるわけであります。非常に簡を得て要を得たようなまとまった内容で放送されておるわけでありますが、この内容についてはごらんになったでしょうか。
正確に申し上げますと、私の申し述べました趣旨は、御案内のように四月九日に一連の対外経済対策を政府の方で決めました。それは、第一は緊急の市場開放対策と、第二は中期的な対策でございますが、いずれも政府の対外経済問題についての諮問委員会からの答申を受けまして、それを参考にして決めたわけでございますが、その中に、市場開放だけでは対外経済摩擦は解消しない、そこで市場開放と並行して内需の拡大、あるいは為替対策、あるいは産業協力、技術協力、あるいはＯＤＡ、こういう諸問題を並行して前向きに取り組んでいかないと、問題の処理はできませんよ、こういう答申がございまして、政府はそれを全面的に尊重してその方向で政策を進める、こういうことになったわけでございます。
 その中の内需振興という項目の中では、実は四項目を挙げて、こういう方向でやるべきであるということを指示されております。その一つが、内需拡大ができるような方向で税制の改革をしなさいということ。それから第二が、社会資本投資の分野に民間資金を導入して、民間活力を進めたらどうか、こういう項目がございます。さらに、労働時間の短縮とかあるいは週休二日制、それから、経済活動を活発にするための規制緩和の促進、こういう項目を中心にして内需拡大をやりなさい、そういう答申を受けまして、そういう方向でこれから政策を進めることを決めたのでございまして、その方向に沿って一連の発言をした、こういうことでございます。