重立ったところはみんなやっているわけでしょうけれども、何か、これは納税者の恐らく単純な感想をぼくは聞いてみたわけですね、こういう手当があるけれどもどう思うかと。そうしたら、やはりいわゆる市民に対するサービス精神があるまともな公務員なら、こんなものはもうとっくに時代が変わっているんだから返上してるんじゃないかと、おかしいというような意見がずいぶん多かったんですがね。これ一件当たりの額は月額二千円とか七百円とか少ないかもしれませんが、全国まとめればかなりの額になりますね。東京の二十三区だけでももう何十億だそうですが、これはやはり税金のむだ遣い、ガブ飲みを勝手にしているというふうに映ると思うんですよ。で、これはもちろん自治省の方で当然見直しをさせるということで指導もなさっておりますが、このほかにもある、たくさんある。数え上げれば切りがない。
 そこで、自治省が各地方自治体に出した通達の中で去年の十一月ですか、出したのがありますね。ここに、「制度本来の趣旨に反する特殊勤務手当の支給をしている地方公共団体」は「速やかにその是正措置を講ずること。」と、こういうふうに指導なさっておるわけで、自治省がこの場合具体的には特殊勤務手当で何が趣旨に反する、どんなものがある、いま挙げた以外に頭に置かれているものが幾つもあると思うんですが、それをちょっと追加して説明してください。説明は簡単でもいいんですがね。
ソ連におきましてはいかなる領土問題も存在しない、また日本政府がソ連に対して領土要求を持ち出すことは、ソ連と日本の真の友好と善隣関係を樹立することにはならない、これがソ連の見解であると思うのでありますが、このソ連の領土に対する見解、私はここにソ連の脅威の実態が存在をすると考えるのであります。この実態を、歴史的な背景あるいはまた今日のソビエト政府の物の考え方、私なりの考えを述べてみたいと思うわけであります。
    〔委員長退席、箕輪委員長代理着席〕
 ロシア帝国が中央アジアを越えまして侵略を開始してきたのが十六世紀の末であると言われております。そして、中央アジアからシベリア、カムチャツカ半島に参りまして、一六九九年にはカムチャツカ半島の先端におきまして日本人と初めて遭遇をしました。大阪の漂流者である伝蔵という人物をロシアに連れてまいりまして、日本語学校を設立をいたしまして、アジアにおける覇権を樹立する準備に取りかかったと言っても過言ではないと思うのであります。また一方、べーリング海峡を発見をしまして、現在のアラスカからカナダの沿岸を通りまして、カリフォルニアまでその勢力を拡大をしていった。こうした当時の帝国主義の一つの物の考え方にのっとって行動してきたロシア帝国の実態、さらにはまた、当時の帝国主義であるところのイギリスとかフランス、その他ヨーロッパ諸国が領土的な野心というものを放棄した今日におきまして、ロシア帝国が消滅をいたしました後にできたソビエト政府というものは、イデオロギー的な背景のもとに全世界を征服をする、形を変えた帝国主義というものを実施しようとしているのではないかと私は思うのであります。
 たとえば、一九六三年におけるプラウダ、ソ連の全党組織と全共産党員にあてたソ連共産党中央委員会の公開状におきましては「われわれは、資本主義の不可避的な滅亡を信じているだけでなく、さらに階級闘争によって一刻も早くこの滅亡が実現されるように全力を尽くしている。」あるいは「わが国で社会主義が完全かつ最後的に勝利し、われわれが共産主義のすばらしい建物を着々と築きつつある現在、わが党と全ソ連国民は、マルクス・レーニン主義の偉大な思想が全世界で勝利することを、ますます確信している。」こういうように、一つのイデオロギーのもとに全世界に革命を輸出し、共産主義のもとに征服するという意図があると見て間違いがないと私は思うのであります。つまり、イデオロギー的な背景を通じまして、領土的、帝国主義的な野心を満足せしめるというのが、残念ながら今日のソ連の意図ではないか、目的ではないかと考えるわけであります。
 また、デタントが一般には西側陣営と東側陣営が話し合いを通じて平和を探る、われわれの方におきましてはそう信じられておりますが、しかし、たとえばソ連の一九七六年の十二月のインターナショナル・アフェアーズという本における論文におきましては「デタントは社会主義、資本主義間の平和的闘争の基盤として世界的規模で役立っている。そして、それは両者間の階級闘争の特殊な型なのである」つまり、デタントそのものも両陣営間の階級闘争として利用しておる、ここに私は問題があると考えるのであります。
 そこで、われわれが資本主義体制をとろうが、どのような政治体制をとろうが、これはわれわれ日本国民が決定すべきことでありまして、もしそれを破壊しようとするような、あるいは武力でもってそれを占領するというようなことに対しましては、どんなことがあってもまず守り抜いていかなければならないと考えるのであります。私は、日本の基本的な防衛の価値観というものはそこに求めなければならないと考えるわけでございます。
 そこで、先般、ソ連はアフガニスタンに対しまして軍事的な侵攻を行いました。これは当然、国家の主権、領土保全、政治的独立を破壊する行為でありまして、当然本院におきましても本年の三月十三日に、みずからの政府の形態を選択することは、それぞれの国民固有の自主的権利であり、いかなる国もアフガニスタンに対し干渉介入すべきではないとした国連緊急総会の決議を支持いたしまして、ソ連軍のアフガニスタンからの即時、無条件、全面撤退を要求いたしたわけでございます。
 その際、私は問題にいたしたいのは、先ほど箕輪委員も問題にいたしましたが、ソ連がアフガニスタンに介入したその理由を、ソ連とアフガニスタンの善隣友好条約に基づいて、そのアフガニスタンからの要請に基づいて介入をしたというふうに言っております。しかしながら、当時の政府はソ連軍の侵攻によって消滅をいたしたわけでありますから、果たして要請があったかどうかというものは疑わしいのであります。それで、その条約を見ますと、両国が協議するという条項があるわけでありますが、ここに最大の問題があると私は思うわけであります。
 ソビエトは、日本政府に対しましても日ソ友好善隣条約なるものを提案した、こう言っておるわけでございますが、われわれはその事実があるかどうかを明確に知りません。しかしながら、五十四年二月二十四日のイズベスチヤにおきましては、このような条約を提案したということを言っておるわけでございます。
 たとえば、それによりますと、第三条におきましては「ソビエト社会主義共和国連邦と日本国は、締約国の一方の安全に損害を与え得るいかなる行動のためにも自国の領土を使用させない義務を負う。」そのねらいとするところは、つまり日米安保条約という体制を破棄させ、中立化構想というものを目標としてきているのではないか。いろいろなねらいが考えられるわけでありますが、この条約が提案されたのかどうか、わが国の政府としましてはどういうような対応をしておるのか、この点につきまして御質問をいたしたいと存じます。