国の負担でございますが、公費負担分で国は満年度で二千二百六十億の増になります。一方、国保に対する補助金の減額等によりまして、千八百四十億円の減になります。それから国民健康保険に対しまして臨時に補助をしております臨調が千二百十億円、これが不要になるわけでございます。したがいまして、国の負担は、合計をいたしますと、満年度で当面約七百九十億の減になります。
まず都道府県市町村の負担でございますけれども、新制度と現行制度を比較いたしますと、五十七年度満年度で推計をいたしまして、都道府県は五百七十億の負担増、市町村も同じく五百七十億の負担増ということになります。
 それから保険料の負担関係でございますけれども、被用者保険、国保を通じまして、国民の方に直接御負担をいただく保険料の負担は、逆に四百六十億の減になります。ただ、被用者保険の方は千百十億の負担増になり、国民健康保険の方は千五百七十億の負担減になります。
 それから患者負担でございますけれども、患者負担は百二十億の増になります。今回お願いしております老人の一部負担で、満年度四百八十億円程度というふうに見込んでいるわけでございます。
それはそれ以上言わないつもりでしょうから、時間とるのはもったいないですね。新聞で報道されているこの種の記事というのは、全く火のないところに煙が立たぬというたとえでね。なかなか国会ではおっしゃらないんだけれども、そういう動きが出ているということは明らかですね。これは別の機会に譲るといたします。
 私は拠出金というんですか、費用分担の問題、費用負担の問題というのは大変重要だと思うんですね。ちょっとお聞きをしたいんですけれども、費用負担について、現行制度と新法による制度との比較をいたしまして、これはどうなりますかね、都道府県市町村の負担の増減分は何ぼになるか、患者負担は満年度として幾らになるか、皆満年度でね。
   〔委員長退席、理事安恒良一君着席〕
 それからもう一つは、保険料ですね、被用者保険の保険料、いわゆる保険者の負担、被用者保険の負担の増減はどうなるか。それちょっと数字を聞かしてください。
自民党の考え方を説明したということはございませんで、私どもとしては、いま政府が提案して御審議をいただいているわけでございますので、政府の現在の法案の考え方を十分御説明をさしていただいているということでございます。
そうすると行ったわけですね。行っていることは行っているということですな。
 それで、「自民党社会部会の方針を説明」と書いてあるけれども、これは説明をして了解を求めたというふうに書かれていますが、それはやったんですか。頼まれて説明をしたんですか。
厚生省としては、健保連なりあるいは経済団体から、御案内のように、いろいろこの法案についての御注文、御意見をいただいております。非常にむずかしい御意見をいただいておりますので、その御意見に対して、厚生省としては、といいますか、法案の考え方というものを、現在健保連なり経済団体に十分内容なり趣旨というものを理解していただくということで、先般来再三再四にわたりまして、現在ここで御審議いただいております法案の趣旨、内容について、御理解を求めるべく折衝なり御説明を繰り返しさしていただいているというのが実情でございます。
これは新聞の記事だから本当かうそかわからぬと言ったらどうかわかりませんが、書いてあることを見ますと、厚生省は、同日と言うんだからきのう十九日、「健康保険組合連合会に対し自民党社会部会の方針を説明、了解を求めたが、健保連側は回答を保留した。」というふうに報道されていますが、厚生省は健保連へごあいさつにというか、連絡に行きましたか。
まあ、それはそのとおり、おかしいですねと言ったら、ぐあいが悪いですけれどもね、厚生省が。しかし国民の側から見たら、確かに同じ法律で、片や七重のひざを八重に折って、とにかく見直しをお願いすると言っているんでしょう。片方は何ぼでもやってもらってもよろしいと自治体に言う。整合性を大変やかましく言われる政府、厚生省が、そない整合性のないようなやり方をやるというのは、やっぱり無理があるということじゃないんだろうかというふうに思うんです。
 だから、あえて繰り返しませんが、そういう点では、自治体がどうしてもやりたいという場合には、これを拒否する法律的な根拠もないわけですから、自主的な判断にお任せするしかしようがないという御意見を伺っておりますから、そういうことだとしておきます。それで、時間の関係がありますので次に進みます。
 きょうの新聞でちょっと拝見しますと、朝もちょっと御質問が出たんですが、拠出金問題で厚生省は再修正の方針があるんですか。
最近、銀行の設備投資見込みについての調査が幾つか発表されております。いまお述べになったとおりでございますが、この内容は非常に違っておるんです。銀行によりましては数字が非常に違っておると、こういうことを私どもは留意をしておりまして、必ずしも全体の経済の動きをつかんでいないのではないか、調査の範囲が非常にそれぞれ異なっておるのではないか、比較的狭いのではないか、こういう感じも受けております。
 そこで、高度成長時代と比べて設備投資が減るはずだという趣旨のことをいまおっしゃいましたが、基本的にはそうかもわかりませんけれども、現在の設備投資の目的をずっと調べてみますと、科学技術が日進月歩の勢いで進んでおりまして、それを産業の分野にできるだけ取り入れていきたいと、また取り入れないと競争に敗れてしまうということでございますので、現在の設備投資の目的は、一つは技術革新投資、それからもう一つは省エネルギー投資、これが中心でございます。で、中小企業などの設備投資の内容を調べてみましても、この二つが中心の目標になっておりまして、ことしもそれぞれの中小企業においても技術革新投資と省エネ投資に対して非常に強い希望を持っておられるわけですね。ただしかし、投資の条件が熟さないということで延ばされる場合が多いということでございますから、いまは高度成長時代と違いますけれども、いま申し上げましたような目的から設備投資意欲というものは非常に強いと、このように私どもは判断をしております。したがって、条件さえ熟せば相当大規模な設備投資が進むと、このように判断をいたしておるのでございます。