また同じような答弁で恐縮でございますが、本件事故につきましては、事故現場付近でガードレール、標識等の交通安全施設、これは本当に先生現場をごらんになったと思いますけれども、十分に整備されていたと思います。道路管理には万全を期していたと考えております。もちろんこのような痛ましい事故を二度と起こさないように、関係機関が協力して総合的な対策を講ずる必要があり、このため去る一月三十一日の関係五省庁による申し合わせがなされたものでございまして、建設省としましてもこの申し合わせに沿いまして、山間地等の道路につきまして総合的な点検を実施し、道路管理の適切な運営に努めてまいっております。
 具体的に事故率で申し上げますと、この十九号線は先生御案内のように犀川に沿いまして比較的悪い道路でございます。それで、事故をあらわすインデックスとしまして一億台キロ当たりの事故件数というのがございますが、これがこの十九号は一三四という数字でございます。で、この笹平付近というところは、橋梁のすぐ近くでございますが、ここの事故率が三二でございまして、確かに線形は悪うございますが、警戒標識とか、カーブがあるよ、あるいは直角に曲がる、この先が幅が狭くなっておる、そういう標識を出しておりまして、むしろ長野の十九号の普通のところよりも統計的には事故率が四分の一というような数字になっております。ただ、これだから大丈夫だと言っているわけではございませんで、今後いろいろ点検しまして、その結果を待つ予定でございます。
 それで、各地方建設局あるいは各県に、先ほど点検のことを先生おっしゃいましたけれども、それは春の交通安全週間前までに集まるようにして何とかまとめたい、さよう考えております。
これはまた大変な大規模な工事だと思いますが、しかし、この相模原あるいは津久井郡は年々歳々住宅が建ち並んでまいりまして、人口急増地域でございます。そういうわけで鉄道網の整備、これは大変でございます。また、他の交通機関といってもなし、バスも入っておりません。そういうことでございますので、どうしても道路がなければ生活ができないという、この辺の実情をよくお踏まえの上で格段の御尽力をお願いしたい、こういうふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
主要地方道相模原津久井線につきましては、城山町川尻地先において川尻バイパスが計画されておりまして、昭和六十年度より県単独事業で用地買収に着手する予定と聞いております。
 また、御指摘の一市西町を貫く大きなバイパス計画につきましては、関係市及び町から神奈川県に対し要望が出されておるようでございます。神奈川県では現在のところバイパス計画は立てていないようでございますが、将来の必要性は感じているものの、計画が非常に大規模になりますので、目下慎重に検討しているということは聞いております。
局長大変でしょうから結構なんですけれども、その下の課長さんあるいは課員さんでも結構ですから、折を見てぜひこの道路を日曜、祭日、土曜走っていただいて、実情を知ってもらいたいと思います。
 この道路、国道になりました、あるいは主要地方道そのものでございますけれども、雨が降ればとても機能しなくなるようなところ、雪が降ればこれまた通行ストップになるというところでございまして、国道になったといっても本当の意味の解決ではないというところで、相模原市、それから津久井郡の四町、相模湖町、藤野町それから城山町、津久井町というこの一市と四町が新たな一市四町バイパスというものを計画いたしました。どうしてもその実現をしなければ今後地域住民の生活はもうだめである、全く陸の孤島になってしまうという形でもって、一市四町バイパスというものの構想を持っておりますが、この辺について建設省はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
現在の残されたところが主要地方道相模原津久井線というわけでございますけれども、これがその先が国道四百十二号、その先がいわゆる国道二十号に接続する、そしていわゆる中央高速道に入っていくという、片方はダイレクトに国道十六号につながっていく、先ほど話しました橋本五差路につながってくる、こういう道路でございまして、とにかくもうこの道路は観光道路ということで、相模湖があります、それからいわゆるブレーランドもあります。こどもの国みたいなものもありますし、いろんな形で日曜、土曜、祭日はもう全然動けない。途中でみんなあきらめて帰ってしまうという有名な道路でございまして、車を見に行ったようなものだと悪評高い道路でございます。
 それは観光の方はやむを得ぬとしても、そこに日常生活する人、ここはバスも入っておりません。したがって、交通機関というのは全くマイカーしかない。それがもう土曜日、日曜日、祭日の場合には全く機能しないという現実を、まず御存じでしようか。
ちょっと数字を持っておりませんので、具体な数字がわかりませんけれども、やはり先ほど申し上げました網値と路線値、それから県の意向、いずれにしましても一万二千分の五千というような競争率で、二・四分の一ぐらいでございますが、大した競争率じゃないと言えばないんですが、これは相当な競争率でございまして、各県知事さん初めおのおのいろんな御要望がございますために、それと先ほど申しました網値、路線値というような客観的な指標がちょっと落ちたということで、次回回しということになったと記憶しております。
治水事業につきましては、ただいま先生御指摘のように国民の生命、財産を守る最も基礎的な公共事業でございますので、これにつきましては国民全体の負担において行われるということで今日まで続けてきたわけでございます。しかしながら、昨今の財政事情で非常に治水事業全体が伸びないという状況がございますにもかかわらず、一方におきまして河川の水利用というのは非常に近年急速に増大してまいりました。そのために既に能力を超えても取らざるを得ないという事態が現実に起きておるわけでございます。そういったことでございますので、河川の水が非常に枯渇してまいりまして、一方この使われた水はやがてすべてまた河川に戻ってくるわけでございますが、これが非常に汚い、水質の汚染が進んでおるというようなことで、河川そのものが死の河川というようなところも現実に大都市周辺には起きているわけでございますから、これらについての、私どもこれらを広く言って河川環境対策と言っているわけでございますが、こういった事業はぜひそれらの実態に合わせて予算をふやして積極的に進める必要があるんじゃないか、私どもそういうふうに考えておりまして、ずっとそういう主張をしてきてまいったわけでございますけれども、現実に治水事業はこの六年間全く増加していないわけでございまして、一方、午前中に大臣お話しございましたように、災害等の対策に追われているという実態もございますので、こういった河川水の利用に起因して起きている河川の状況を改善するためにはやはり一部負担していただいて、従来から制度としてございます流水占用料制度の改正によって負担していただこうというような考え方に立って、概算要求をさせていただいているということでございます。なおしかしながら、これらにつきましては、まだ私どもの大蔵省に対する概算要求という形で出されたものでございますので、今後政府案として固まりますには関係各省と当然協議が必要でございます。そこで一致して初めて政府原案ができますまだ過程にあるわけでございますので、しばらくは政府内部での調整につきまして御静観いただければという感じでございます。