電気料金が上がった場合の他物価への波及とか、それから家庭生活に及ぼす影響というものは、まあずいぶん出ているように見受けます、取り上げられておりますけれど。ガス料金の値上げというものがこの電気料金の値上げにかすんでという言い方は、ちょっとこれはいやな言い方なんでありますけれど、ちょっと陰に隠れている向きもないではない。安西さん、われわれはこの点やっぱり心配しているんですよ。あなた方はどういうふうにこの影響度をごらんになっていますか。ガス料金の値上げというものが、物価及び家計に与える影響、これはまあ当事者にお聞きをするのはどうかと思いますけれど、どんなふうに認識をしていらっしゃるかという……。
木島先生も時間が少なくなったそうでございますので、全く平岩参考人と同じ意見でございまして、ただ個人株主は九九％はございませんで、九三％の違いで、その他の理由は全く平岩参考人と同じでございます。
原子力発電の促進についても私どもが常々発言をしておりますのですけれど、エネルギー高価格時代に突入した今日、この電気料金の安定化を図っていく道は原子力発電の増強、これはもうもちろんです。水力発電の見直し、強化などを図ること、もちろんでありますけれど、こういった点はここで議論をしておりますと、もう私の持ち時間がございませんので、とにかくその安全性を確保をした上で、ひとつ万抜かりなくこれは進めていただきたいということと、先ほどもございましたように、どうも稼働率、利用率というものが思わしくないんじゃないかと。これも将来に向けて安全性確認の上に、こういったものの向上も図っていただきたい、これは要望として私申し上げさしていただきたいと思います。
 で、ガスの関係についても一、二問しかお伺いできなくなりまして、まことに恐縮でございますけれど、先ほど平岩参考人から、配当の問題についていろいろ今後御懸念をされる御発言がございました。八％とした場合のガスの問題点、この辺もひとつ忌憚のないところでおっしゃっていただきたい。
先ほど来申し上げてまいりましたように、現在株主の方には非常にがまんをしてもらっておりますけれども、電気事業にとりまして一割配当を持続するということは、次に申し上げる二つの理由によって非常に重要なことだと思います。
 それはなぜかと申しますと、第一には一割配当というものがないと、まず株価が下落して事実上増資ができなくなって、自己資本の資金の確保がまず困難になるということ、そしてそうした場合には、それをもととしております社債の発行ができなくなってくるということ、それからさらに、経営状態がそういうことで悪くなった場合には金融機関からの借り入れもできなくなって、資金調達がきわめて困難になるということが言えます。
 それから第二には、電気事業の株主というものは、たとえば東京電力を例にとりますと、個人株主が全株主の九九％を占めておりまして、現在三十六万人個人株主がおるわけでございますが、これが全国で百二十万人ぐらい個人株主がおります。しかもその中で非常に、三千株以下ぐらいの零細な株主というものが九〇％以上いるわけでございまして、その人たちが本当に郵便貯金とかあるいは年金とか、そういうものをもらうのと同じような期待感で、そういう配当を期待しているそういう大衆庶民株主が非常に多くいる。この人たちにも配慮しなきゃいけないという、こういう事実がございまして、その両面からこの配当の一割維持ということはぜひ電気事業にとっては必要なことでございます。
配当につきまして八％で査定をし、一割を下回る配当になった場合に、将来の増資の問題などが円滑にできないというような議論もされておりますけれど、これはどのような見解をお持ちでございましょうか、平岩参考人から伺います。
先生御指摘のとおり、現在日本の炭鉱におきましては、その自然条件というのはだんだんに悪くなっていることは御指摘のとおりでございまして、深部化、奥部化等になってまいりますと、いろんな自然条件の変化が伴ってまいりまして、それに対応する技術というのは当然のことながら開発を進めていかなければならないわけでございます。それで、そういうことにつきまして通産省といたしましてどういうことをやっているかということにつきましては、先生御指摘のとおり、本年度につきましては五億数千万の予算を確保いたしまして実施しているところでございます。
 この実施状況あるいは見込み等について先生お尋ねになっているわけでございますけれども、この計画につきましては、実は五十八年に学識経験者から成ります。そういう委員会を設置いたしまして、保安技術に関する総合プランというのを計画いたしまして、この指針に基づきまして、先生御指摘のようないろいろな研究開発をやっているわけでございます。その中で基本的な研究につきましては、私どもにもいわゆる基礎研究を行う研究機関がございまして、公害資源研究所というところでございますけれども、そういうところで研究をやっていただいております。それから、これと並行いたしまして、やはり現場でいろいろな適応研究というのをやっていかなければなりませんので、先生の御指摘のような観点につきましては、石炭技術研究所、これは財団法人でございますけれども、これを中心に研究開発をやっているところでございます。この研究機関を通じまして、実際に現場にそういう実験器具等を持ち込みまして研究開発をやっているという状況でございます。具体的にはいろいろございますけれども、これらにつきましては、また資料等で先生の方に差し上げさせていただければと思います。これらの研究開発につきましては、短期的なものもございますし、あるいは長期的なものもございますが、どちらかといいますと、現場に即応したものについては非常に短期的なターゲットを持ちながらやっているという状況でございます。
 それから、先生御指摘の中にございましたいわゆる防爆型の関連等々、現在使っている保安機器等の改善についての御指摘もあったわけでございますけれども、これらについてはやはり同様に研究を進めておりまして、一例を申し上げますと、酸素マスク等につきましては、昨年の一月の三池の坑内火災で大変脚光を浴びたものでございますが、これらにつきましても数年前から研究開発に取り組んでおりまして、今年に至りまして現場の適応化の研究が進んでいるという状況でございます。若干舌足らずのところがございますけれども……。
 それから、国際的にどうかということでございますけれども、私ども自負するわけじゃございませんが、非常に自然条件が厳しいというところから、これらはかなり世界の先端をいき得るものだと思っております。特に一例といたしまして、ガス突出対策についての応力解放技術につきましては、世界的にも注目を浴びているところのものでございます。
 以上でございます。