多摩市に対しましては、私どもの方から、これは地域の問題でもございますので多摩市が中心になってこれを推進していただきたいということを申し上げたところ、多摩市としてはやはりこれは重大な問題だと受けとめていただきまして、それでは東京都も交えまして、国鉄、京王帝都、小田急の各社も集めまして会議をしようということで、五十三年の八月、多摩市が主宰をいたしまして打合会を行い、問題点を出し合って、この点については先生はすでにいろいろと御承知の点だろうと思います。その後、五十四年に至りまして、多摩市を抜きまして、実際の問題に当たる国鉄と京王帝都と小田急の三者が集まって、この問題についてどう対処したらいいか、何が問題であるかということについて昨年二回ばかり会議をし、さらにことし三月、今月中でございますが会合を持ちたい、こういうことを伺っております。
調布市の配達問題は、いま御指摘になられましたように、国鉄と京王帝都、小田急との間で大筋の合意を得て、現在各社の受け持ち区域の細分化、どこがどれを持つんだということにつきましてかなり具体的な詰めをやっておりまして、私そこまでは聞いておるのでございますが、いつごろまでにそういうことが完成するのかということについては実は聞いてこなかったのですが、その進みぐあいから見ますと、そう時間をとらないで決め得る段階に来ている、かように考えております。
手小荷物の問題についてお伺いしていきたいと思いますけれども、手小荷物の配達は生活の中に密着していて、大変私どもにとって必要不可欠なことでございますけれども、この大都市東京の中で戸別に荷物が配達されない地域があり、そこの住民は大変な不便をこうむっている、そういう実態がございます。
 初めに、調布市内に残っている未配達地域について、これはもう基本的には問題が解決して、あと残っているのは詰めだけだというふうに伺っておりますけれども、具体的に実際にいつごろ始まるのか、お答えをいただきたいと思います。
野岩線につきましては、たしかことしの予算で十一億ぐらいの予算がついたかと思います。ことしのＡＢ線の予算というのは、御承知のとおり昨年の四百億が百五十億に減少されたわけでございまして、今回の予算を通す段階におきましていろいろ御相談いたしましたのは、先ほど申し上げましたように、地方交通線対策ということと矛盾しないような形でやりたい、したがって、特定地方交通線、廃止になるような路線については、第三セクターに移行するということが明らかであるものについては今後予算をつけていくという考え方でこの予算をつくってあるわけでございまして、いま先生のおっしゃるお言葉によれば、第三セクターに移行するものについて予算をつけていきたい、かように考えております。
これは第三セクターに移管することが決まらないうちは手をつけないということでしょうか。それとも、いま現在工事をどんどん進めて、そして第三セクターに移行を図りたいということなのか、その辺五十四年度の工事費と五十五年度の工事費をどう考えておるか、その対比の中ではっきりさしてください。
野岩線のことにつきましては前大臣からいろいろお話を受けておりますが、この野岩線については第三セクター方式を御検討願いたいということを申し上げて、現在いろいろ御相談をしておるところでございます。
次に、今度は運輸大臣にお伺いいたしますが、野岩線の早期開通の問題についてでありますが、これは前森山運輸大臣が、当時の鉄建公団の副総裁川島さんがおり、あるいは鉄監局長がおる前で公約された。野岩線は必ず通す、こういう言明をされたのですが、これについて、大臣は引き継ぎがなされておるのかどうか、また今後の対策とその進め方、そして五十五年度の予算では工事費はどの程度期待しておるのか、これは五十四年度の予算と対比してどうなっているかを明らかにしていただきたいと思います。
磐越西線の複線化についての御要望がずいぶん前から出ていることは承知いたしておりますし、私も現地にいたこともありまして磐越西線の状況はよく承知しているわけでございますが、やはり複線化するということになりますとそれなりの輸送需要、それなりの列車回数が見込まれなければいけないわけでございます。地元の御希望としてはぜひ複線というお気持ちのあるのはよくわかるのでありますが、昨今の輸送量を見ておりましても、残念ながら旅客、貨物ともふえるというよりむしろ減る傾向にあるという状況にございまして、現在の状況下で複線化の計画をいつから実施するということは具体的に立てられない状況だということでございます。今後鉄道利用がどのような形に変わってまいりますか、磐越西線をもっと御利用いただきまして、単線ではとても賄えないという状況が出てくれば当然複線化を考えなければいけないと思います。また、特に東北新幹線の接続という問題もございまして、そういう面からも会津若松中心に御要望が強いことは承知しているのでありますが、東北新幹線ができますと東京‐郡山間が非常に時間短縮されるわけでございます。その結果、会津若松に対しましても、非常に時間的なサービスとしては格段のものになるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
企業においては私は一つの将来の経済予測、そういうものを誤るとやっぱり企業は大きな損失をこうむるし、やっぱり社長としてその判断を間違えば社長は首になると。やはり将来の動向に対する誤りのない判断というものは、本当にぼくは大事な問題じゃないかと思うんですね。やはり原子力船の研究においても、常に将来の動向と無関係ではあり得ないと思います。しかし、わが国の昭和三十八年あるいは昭和四十年前後、この原子力船事業団がスタートした時期の将来に対する見通しというものは大きく食い違ってきたわけですね。もちろん油ショックとかそういう問題があったわけですが、しかし、むしろ油ショックなんかあればもう一つこれはいい方向に、むしろ原子力船実用化時代がもっと早く来なければならないようなそういうハプニングであったにもかかわらずこれほど狂ってきた。私たちは過ぎ去ったことはいまさら責任を言ってもこれは始まらないわけですけれども、これから先のやはり予想に当たっては、そういう過去の経験というものを本当に生かしてやっていかなければ、余りにも科学技術行政は私は無責任と言わざるを得ないと思うのですね。そういう意味で、原子力船研究開発専門部会が昨年の十二月二十日に答申を出した原子力船研究開発専門部会報告書というものが、これからの日本の原子力船の将来を決める指針のようにいま御説明があったわけですけれども、この指針を決定するには、過去の見通しの誤った経験などがどのように生かされているのか。それはどうなんですか。