河本長官がおくれておいでになるようでございまして、景気の問題に関連をして、最初にこれから申し上げます数字について、私の方の認識に誤りがあれば訂正をいただきたいし、我々の主張、数字が正しければそのようにお答えをいただいておきたいと思うのです。
 去年の三月、ＯＰＥＣが画期的な原油の値下げをやりました。ちょうどあれから一年たったわけであります。まさしく十年目のボーナスだとか、あるいは恵みの雨だとかいうような言葉が新聞に出まして、世界の消費国はこのバレル五ドルという値下げを経済政策の転換、景気回復に結びつけようと非常に努力をしておることが私どもの目からもうかがえるわけであります。特に西ドイツはこのバレル五ドルの値下げを経済政策の転換に非常にうまく結びつけておるという事実を承知をしておるわけでありますが、少なくとも、石油というのは値上がりはするが値下げはない、こういう国民的な感覚の上から見ると、まさしく昨年三月の値下げは画期的なことでありました。
 一体日本のような石油消費国がこの問題をどのように処理するだろうか、これは国民は言わずもがな、外国も注目をしておったところでありますが、一年たって、一体これが日本の景気に何をもたらしただろうか、私は非常に疑問に思うのであります。
 したがって、きょうは経企庁長官とその問題についてのやりとりをするわけでありますが、最初に通産省にお尋ねをいたしますが、五十八年三月以降、推定五十九年三月、この一年間の原油の輸入量、金額、ＬＮＧ、ＬＰＧ、関連をして同じことでありますが、この数量と値下げの金額を比較してみますと、この一年間に原油代金として支払いが減った額は一兆八千六百七十四億、これが原油、ＬＮＧ五百四億、ＬＰＧ二百四十六億、こういう金額に推定出てくるわけであります。三つ合わせまして約一兆九千四百二十四億、実に二兆円も、バレル五ドル下がったために日本の原油、液化天然ガス、液化石油ガス、この支払い額はこれほど減った、こういう数字が出てくるわけでありますが、通産省はお認めになりますか。
短期的には、最初に申し上げたように、大変経済政策よろしきを得て、日本のパフォーマンスというのは抜群によろしいんだろうと私は思います。あとは構造対策に十分意を用いていただくと同時に、長期的な観点から日本の経済をもう少し充実させて、そして社会資本等を充実させて、諸外国からウサギ小屋だとか、こういうことを言われないような生活環境をやはりつくっていかなければいけないと私は思います。そういう意味からいけば、やや政治家に、現状でも仕方がないんだ、低成長でも仕方がないんだという認識が行き渡っていることは、私はこれは非常に遺憾なことだと思います。
 そういう立場からいうと、きょう河本長官がお見えになっていないのは非常に残念ですが、河本長官の基本的なお考えについて私たちは大変賛同いたしております。ただ、その具体的な手段、政策、構造対策等についてこれからいろいろまだまだお話をさせていただかなければいけない面があろうかと思いますが、どうぞこの短期的なパフォーマンスをしっかりと守っていただいて、さらに長期的な豊かな日本の建設のために、経済政策の総合官庁として一層の御努力をいただくことを期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
長期的な展望と申しますと、昨年の八月に決定されました「一九八〇年代経済社会の展望と指針」ということになるわけでございます。したがいまして、これが現在のところの基本的な私どもの認識あるいは政策スタンスということであります。もちろん状況の変化に応じましてそれを見直していくということはやらなければならないわけでございまして、毎年リボルビングという形でそれをやっていこうということで現在そういう方向の作業をしておるわけでございますけれども、新しい計画というものをつくるという作業はいたしておりません。
戦後何年かの期間で区切って振り返ってみてのお話でございますが、私どもも、今お話にあったような認識は共通に持っておるわけでございます。構造的な政策というものが必要であるということも仰せのとおりかと思います。
 したがって、長期的に見た場合我が国の政策運営をどうするかということは、「展望と指針」では各政策分野について触れておるわけでございますけれども、一口で申しますと、創造的安定社会というふうに呼んでおるわけでございますが、その基本的な考え方は、やはりさまざまな状況の変化がある。国民の価値観の変化がある。産業構造も変化がある。そういう構造変化ということを踏まえて、それにふさわしい供給構造、産業構造あるいは財政、行政のあり方というものを念頭に置いてそういうことを申しておるわけでございます。したがって、経済政策という観点から考えました場合にも、これからのそうした新しい価値観、それに基づく需要といったようなものの変化を考えますと、かなりさまざまな手法を考えていかなければいけないのではないかというふうには思っております。
 具体的にはいろいろこれから検討していかなければならないわけでございますけれども、仰せのように、民間活力というものを主体に財政あるいは行政の守備範囲を厳しく見直していくということは、基本的に私どもそういう立場をとっておるわけでございます。
確かに今の地方財政制度というものは地方税制を中心にして交付税がこれを補完する、その交付税についても三二％という一定率がありまして、基本的にはそれで地方財政を運営していくんだという建前になっていると思うんであります。
 ただ、その今の地方税制なり今の交付税制度なりで地方財政運営に大きな支障がある場合には特例措置を講ずる。じゃ、どのようなときが支障が生ずる場合か、特例が要る場合かということは、交付税法第六条の三第二項に定めがありまして、おおむね普通交付税の一割を超える程度の財源不足が二年以上引き続いて、三年以降もそういう状態が続くような場合には制度の改正あるいは交付税率の変更ということを命じているわけですが、その思想というのは、それ以外の、それに達しないような少々の増減の場合は現行の制度の中で地方が自主的に財政運営を行っていくべきだという考え方に立っているんだと思います。
 ただ、では収支の不足がない場合は財政計画も何もつくらぬでいいじゃないかという言い方もあるんだろうと思いますけれども、やはりそういう状態にあるのかないのかを常に検証をしていく必要がある。そして国、地方財政全体を通じて歳入歳出がどういう姿になるのかの展望を国が示すことは、地方団体にとっても財政運営上必要であるというようなことから、現在は大きな財源不足が生じないときでも地方財政計画は常につくられてきたわけです。地方交付税法第七条の規定による収支見通しというのは常に提出を義務づけられているわけです。
 ですから私は、先生御指摘のように、基本的には、今の交付税制度のもとでは、小さな増減まで一々追いかけていって国が調整するということは、地方自治の本旨からいって望ましいことではない、相当程度以上の収支の不足が生じた場合に特例的な対応をするんだということに限定すべきだという御趣旨がと思います。その点は私どもも全くそのとおりだと思っております。
 ただ、残念ながら五十年度以降の地方財政はいわゆる微調整では対応できないほどの状態になっているということで、今苦慮しているわけであります。私どもとしては、経済状態がよくなって、また税制改正が行われても微調整で済むような地方財政の状況に一日も早くなることを願っているわけであります。