私は、きょうは時間がありませんので詳しくお伺いをいたしませんけれども、この大規模保養基地については、すでに新聞等でも最近言われておりますが、政治色の濃い発足だというふうにある新聞では言われている。大規模保養基地は一口で言って失敗だと、時代の変化もさることながら、机上プランを十分確かめもせずに実施し、しかも政治家の介在で話が大きくなってしまったと、交渉経験者は率直に語るというのが新聞記事ですよ。列島改造に便乗し、大きな土地を持っていれば地価の値上がりだけでも幾らでもおつりが出てくると、安易な発想がひそんでいたため、そもそもの計画が大ぶろしき過ぎたなどというのが指摘をされているわけですけれども、会計検査院の意見でも見直しを早急に行う必要があるというふうに言われておりましたが、厚生省のお考えいかがですか。
基本計画の策定、工事の着工につきましては、ただいま御指摘があった点は先ほど御説明いたしたとおりでございます。なお、昭和四十八年度から五十四年度末までに支払いました金利は総額で百二十九億でございます。用地の維持管理費は約二億円となっております。
これは時間がもうありませんからあんまり詳しく申し上げられませんけれども、会計検査院で指摘をされているのを見てみますと、「五十三年九月現在、用地取得後四年六箇月ないし一年六箇月を経過しているにもかかわらず、建設予定の十一基地のうち、基本計画について厚生大臣の承認を受けたものが上記の三木及び大沼両基地を含め四基地、基本計画案の策定だけを終えたものが四基地で、残りの三基地は、基本計画案の策定作業すら開始されておらず、それに関する今後の見通しも立っていない状況であり、また、基本計画案の策定だけを終えた四基地についてみると、厚生大臣の承認手続を採らないまま長いもので二年七箇月、短いもので六箇月を経過している状況である。」などと指摘をされていたわけでございます。で、時間がありませんから、この問題についてはきょうは追跡をしませんが、そこで、用地取得費というのは資金運用部資金から借り入れをして、そしてその用地取得をするんですね。さっき申し上げた約三百八十億で用地を取得した。金利負担額は幾らですか。で、これらの用地計画も全部できておらないという状況ですが、維持管理費は一体どのくらいかかっているんですか。
私は、ハイジャック事件、内ゲバ事件及び日本人妻往来の問題並びに銃刀法改正等について質問をいたしたいと存じます。
 なお、昨日の川治温泉の火災の現況についても、後ほど質問いたしたいと存じます。
 まず第一点ですが、私は自民党のアジア・アフリカ問題研究会のメンバーとして、先般朝鮮民主主義人民共和国を歴訪する機会を得ました。国交がとだえている関係国として、可能な限り便宜をいただいてまいりました。当該委員の臼井先生も御一緒いたしたわけでございます。たまたま対外文化連絡協会を通しまして、去る四十五年三月一日、九名から成るハイジャックが羽田で起こり、福岡で給油の上、韓国の金浦空港に着陸、ここは北鮮でないというので再び北鮮の平壌に着陸した、いわゆる「よど号」事件とも呼ばれる犯人の田宮高麿から手紙を受け取ったのであります。全文を朗読いたしてみますと、
 何の面識もないのに、突然会見申し込みをする失礼をどうかお許しください。
 先日、労働新聞で拝見しましたが、藤井先生を団長とする自民党アジア・アフリカ問題研究会代表団の皆さんが訪朝されていることを知り、ぜひお会いしたく、この一文をしたためる次第であります。
 申しおくれましたが、私たちは、去る一九七〇年、日航機「よど」をハイジャックし、現在敬愛する金日成主席と共和国の温かい配慮を受け学習をしている者です。
 私たちは、こちらに来て以来十年間、ただひたすら祖国日本のため少しでも貢献することができればとの一念で、学習に次ぐ学習の毎日を送ってきました。いかに祖国を遠く離れていても、私たちの体内をめぐる日本人としての血は決して変わることなく、人間にとって祖国のために尽くす以上の喜びはないという思いは強まるばかりでした。
 今日、世界は激動し、日本の進むべき進路がいつにも増して切実に問われています。
 こうした重大な時局において、自民党ＡＡ研の先生方の御見解をお教え願えれば、祖国の現状と未来を研究し、日本の進路を探求している私たちにとってまことに幸いです。
 また、私たちはいま家族をチュソンに招請中ですが、家族の出国問題についてもお力添えくだされば幸いに存じます。
 短い滞在期間御多忙のこととは存じますが、先生方が私たちの祖国に対する思いを御理解くださり、時間を割いて会ってくだされば、これ以上の喜びはありません。
 藤井先生を初め先生方が、帰国なさった後にもさらに御壮健に、日本の自主独立と発展のた
 め一層御活躍なさることを心からお祈りしてい
 ます。田宮高麿
というわけであります。
 彼らはいわば国賊であるわけです。北朝鮮には悪いのですが、会う必要なしとの立場からわれわれ訪朝団はこれを受け入れなかったのでありますが、北朝鮮としてももてあましているのではないかと推察をいたしております。
 日本の航空史上初めてのハイジャックであり、彼らを取り締まる法律や条約も不備であった当時のことでありますので、その後政府は、四十五年五月十八日に航空機の強取等の処罰に関する法律を制定し、さらに航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約を批准し、翌四十六年十月には航空機の不法な奪取の防止に関する条約も批准いたしております。さらにハイジャック
 の予防措置を強化するため、航空の危険を生じさ
 せる行為等の処罰に関する法律が四十九年六月に制定されております。これらの法律は、彼らのハイジャック行為後に制定されたものであります。
 そこで、これから数点お伺いをいたしたいと存じます。
 まず、ハイジャック防止法制定以前の事例でありますが、この法律の適用はどうなのか、お知らせをいただきたいと存じます。