新しい幅広い間接税をやるかという話、再三御質問があるのですが、それを言いますと、歳出カットができなくなっちゃうのですよ。皆さんは歳出カットをやれと言っているわけですから、まず歳出カットをやる。歳出カットがどれだけできるのかやってみないとわからない。いずれにしても税体系の問題は中長期的なものだと思いますが、見直す時期は必ず来るだろう、そうは思っています。
そしたら、附属も四十人で学級編制されたらどうですか。附属は四十人学級編制なんでしょう。そしたら七十人をなぜ三学級にする必要があるんですか。四十人と三十人にすればいいじゃないですか。なぜ一年生を三学級にするんですか。
いずれも定数が百二十人、百二十人に対して一年生が七十、二年生が八十三、四年生が四十六、五年生が四十四と、こういうことで、一クラス当たりはそれぞれ二十人台ということでまことに行き届いた教育条件のもとにこれは皆勉強しているわけなんですね。
 そこで、なぜこの百二十人の定数でありながらこのような生徒しか集まらないのかという問題は、前回も論議さしていただきましたけれども、基本的に附属の立地条件に無理があったということ、そこに附属の学校をつくったということに無理があったということを認めた上で、それでは一体どうするのかということの話し合いが始まらないと、地元に大変な混乱をもたらすというふうに考えているんですが、前回はその考えを否定されて、いや、そうじゃない、どこでも初めはこういう状態から始まるんだ、やがて先生が心配されなくてもきちんとした人数そろいますというふうに局長はおっしゃったんですが、その点いかがですか。
兵庫教育大学の附属小学校の昭和五十六年度の児童数でございますが、一年生が七十人、二年生が八十三人でございます。なお、四年生が四十六人、五年生が四十四人ということが見込まれております。これは五十六年の四月の初めの数字でございます。
 なお、学級編制でございますが、一年生を三学級に、二年生も三学級に編制をいたしております。四年生と五年生はそれぞれ二学級で編制をいたしているところでございます。
 なお、教員につきましては、校長は併任の教授でございますが、ほかに副校長一人、教諭十五人。これは昭和五十六年度の増員分が八人でございます。それから養護教諭一人を配置するということにいたしております。
鳴門教育大学の附属学校の設置の構想というお尋ねでございますが、先ほどもちょっと申し上げたわけでございますが、徳島大学教育学部の改組の構想というものがさらにこれから具体的に進捗するということになるわけでございまして、具体的な設置の場所なり形態というようなものについては、そういう徳島大学教育学部の改組の具体の構想の進捗状況の推移等を見ながら、今後創設準備室において具体的な検討を行うということになろうかと思うわけでございます。白人体的には昭和五十九年度までにはその結論を得る必要があるわけでございますが、私どもとしましては、もちろんこの際、兵庫教育大学の場合の経験も十分踏まえながら、慎重に円滑な処理ができるように対応していく所存でございます。
そこからさらに突っ込んでいきたいんですけれども、それはやめておきます、これはややこしい話になってしまいますので。
 そうすると、この問題について、私の考えは、新構想教育大学というものをことさらつくる必要がない、わけてもたった三校しかできぬという状況の文部省の施策というのがどうも合理性を欠くと言わざるを得ないんですよ。そういうことで私の結論としておきます。非常に合理性を欠く一つの大学の設置であり、必要がないものをつくっているというふうに私は考えますが、そこのところの議論はやめておきます。
 そこで次に、附属校の問題についてお伺いしたいんですが、鳴門教育大学にも附属校が設置されると考えるんですが、その鳴門教育大学の附属校の設置の構想はどのようになっていますか。
戦後の免許制度はいわゆる開放制をとっているというのが根本原則でございまして、開放制をとっているただいまの免許制度で申しますと、免許状を取る先生は、国公私立を通じていずれも、免許資格の点から申せば、全く同一の扱いであるということでございます。
いまの学部というのは、教育系の学部じゃなくって、一般の国公私立全部含めて、教員としての資格を取る大学はたくさんありますね、取れる大学、それも含めてのことですか。
今日、教員の養成制度なり免許制度のあり方というものについて、今後の検討課題として指摘されている点はいろいろあるわけでございます。しかしながら、この鳴門教育大学を含めまして、新しい教育大学の学部の卒業生についてのみ既設の教員養成大学学部の卒業生と異なる特別措置を講ずるということは考えていないところでございます。その点は、既設の学部の卒業生でございましょうとも、この新教育大学の学部の卒業生でございましょうとも、その点は、免許制度なり待遇面で異なる扱いをするということは考えていないところでございます。
これは大臣にお聞きしたいのでございますが、大臣、この前行革の委員会で聞いて恐縮でございましたけれども、十月十六日でございますか、大臣が閣議後の記者会見で談合やむを得ぬ面もと発言されて後で取り消されたという記事でございます。そこで私真相をお聞きしましたら、大臣は、ここに議事録がございますが、「談合はいけません。従来から厳しくこの点につきましては指導いたしておるところでございます。ただ、先ほど公共事業につきまして御理解ある御質問がございましたけれども、あのとき公共事業はこういうような状況であるということ」、これまでは結構なのでございますが、その後でございます。「東北あるいは四国、九州のように非常に零細企業の方々が困っておるというような状況から、談合の起こり得るバックについて」、このときだと思いますけれども、一般的なお話をされたのでございますか、私それなりに理解いたしますけれども、この「談合の起こり得るバック」が東北あるいは四国、九州のように非常に零細企業のところにある、これは事務的にひとつ渡辺局長からでも、どういうバックがあるのか、大臣が言われる以上はそういうことは承知しておられると思いますので、お答えいただきたいと思うのです。