私は誤解なきように改めて言いますがね、この種の問題には極めて慎重たれというのが私の大前提ですからね。あなた方がじっくり構えている自護体風な体さばきというのは、僕はむしろいいと思っているんですよ。いいと思っているが、一応疑問が存するから聞いているんであって、今度加藤防衛庁長官がワインバーガー氏やシュルツ氏に会ったときに、やはり別れ際に必ずＳＤＩへの日本としての研究参加はなるべく早期に願わしいという意味のことを繰り返しています。
 それで、安倍外務大臣、私の大前提はもうお聞き取りのとおりですけれども、しかしやはりいうまでも回答をしないということは、これは両国間関係ですからね、多国間じゃないんだから、それも余り常識であり得ないと思いますが、大臣の腹中ではほぼいつごろ回答を要すると、あるいは可能というふうに今この段階で改めてこなしていらっしゃいますか。
たしか前回もお答えしたと思いますが、アメリカから四月の下旬にチームがやって参りまして、いろいろブリーフィングを受けたわけでございます。その結果につきまして、実は私といたしましても、関係省庁の参加を得て説明を聞きましたことでもありますので、当然関係省庁の参加を得て、そのアメリカ側の説明につき十分これを分析評価をした上で、当然第一ラウンドということを従来から申し上げておりますが、これで十分話を聞いたということにはなりませんので、さらに第二ラウンド、場合によっては第三ラウンドというふうに、アメリカの話を聞いていく必要があるというふうに基本的には考えております。ただ今後、今月以降具体的なその日取り、段取りにつきまして、まだ十分関係省庁との間で協議を行っておりませんので、現段階においていつ向こうから人が来るとか、あるいはこちらから人が行くとかいうことについて、私自身まだ例えば大臣とお諮りするというほど煮詰まっておりませんので、この場でちょっと申し上げられないというのが正直な現状でございます。
これは後で大臣にも伺いますが、私は非常に不思議なことがこのＳＤＩ問題については一つある。つまり、エイブラハムソンは既にそう言っている、既存の協定でやりましょうねと。それから、アメリカの企業群はどう言っているか、企業対企業という水平レベルがあると。それは汎用と概括されている。つまり、妨げるものは何もなしという段階なんですよね。政府はじっくり研究中であるから、それ以上は答えられないというふうな答弁が非常にお得意のパターンになっている。
 そこで、北米局長あれですか、アメリカからまた説明グループがやってくるのは本当に来るんですか、近く。予定は全くなくて、ただ漫然と研究中、研究中なんですか。
ですから、同僚議員も指摘されたけれども、総理が衆議院で某議員に答えられたような、ＳＤＩへの研究参加が我が国として仮にあるとしても、それは国会のレベルじゃなくて行政のレベルだという答弁をしたのは、まさにそのことを指すのではないかと思いますが、それについてはどうです。
私がお答えするのが適当であるかどうかわかりませんが、御指名でございますので御説明いたしますと、次のようなことになろうかと思います。
 これは従来から総理大臣、外務大臣がこの委員会あるいは他の委員会でもお答えしていることでございますけれども、日本がＳＤＩの研究に参加するという事態を考えましたときに、仮にそういう事態になりましたときに、我が国から何らかの形での技術の提供が行われるということになりますと、その技術が武器技術というカテゴリーに入るものでございますれば、それは日米間でさきに締結されました武器技術供与の取り決めの規定に従って判断をされ、状況によって提供が行われる、こういうことになるんだろうと思います。
 それから、武器技術に当たらないような技術について申しますと、つまりいわゆる汎用と呼ばれている技術について申しますと、現在の我が国の制度としてはそういうものについて何らの法的な規制が原則としては存在していない、こういう状況にございますので、それは民間の当事者の間の話し合いによって行われることになるであろう、こういうことだと思います。
それから同じくこれは条約局長の範囲になりましょうかね。これは読売新聞のワシントン特派員とエイブラハムソンＳＤＩ局長とが単独会見をしておりまして、これは私の今回の東欧旅行中ですけれども、その中に、前提はＳＤＩの研究参加問題で日本との間では新たな協定や覚書ではなく、例えば既存の防衛技術協力協定の枠内で行い得るのではないかと、こういうことを答えた部分があります。つまり午後から議論されておりますように、同僚議員も指摘されましたような覚書、協定は既にして必要でなく、現在日米間にあるこの防衛技術協力協定の枠内ですべて処理が可能であると答えているんですけれども、私はこれはずばりそうじゃないかと思いますが、どうでしょうね。
聞いているように答えてもらいたいのですけれども、答えにくいからでしょう。
 それと関連して話を進めたいと思いますが、十一月六日の参議院の予算委員会で中曽根首相が、安保条約が基本、主であって、非核三原則はそれに従たる運用の一つだというふうに述べられたわけです。それに関連して私は、十一月八日の当委員会で安倍外相に質問いたしました。安倍さんは、十分確かめていないがということではございましたけれども、安保条約が先にでき、その後非核三原則ができた、そういう順序を言われたのではないか、こういうふうな答弁でありました。私もここに持ってまいりましたが、歴史的経緯について述べた後で非常に重大な発言をされている、ここが問題なんです。
 こういうふうに言われております。「私はやはり日米安保条約というものが一つの基本である、その運用の一つのやり方というものに非核三原則というものがあるんだと、そういうふうに考えております。」ここではっきりと、日米安保条約が基本で非核三原則というのは「その運用の一つのやり方」、つまり一つの手段のようになっているわけなんです。これは、安保条約に対して非核三原則という日本のとうとい国是を低めるものだと私は思いましたし、この間もそのような質問をしたわけなんです。
 そこでお聞きしたいのですけれども、外相は国是というものについてどういうふうにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。