お尋ねでございます公共事業につきましては、御案内のとおり、景気対策で大幅前倒しを七〇％以上やるということに決まりまして、その当時、同時に、今後の経済動向の推移を見ながら適時適切な措置を講ずるというような了解事項がございます。したがいまして、経済事情を踏まえてということでございますから、当然下期については相当、適時適切な御配慮がいただけるものと私は考えておるわけでございます。
いま私の、公共投資は二兆円程度ふやすべきだという提案に対して、経企庁長官は、その額は別にしても、財政再建を害さない範囲で公共投資の追加を行え、それがいい、こう言っておられますね。
 建設大臣はいかがですか。
先ほど中曽根総理も言われましたように、財政改革、行政改革の胸突き八丁の大変むずかしい段階でございます。財政再建という原則も内需拡大という原則に比べて重要な政策方向でございますので、財政再建を害さない範囲において私は公共投資はふやすべきだと思います。
私が三・四％の成長率では財政再建もなかなかむずかしいと言ったことは事実でございます。それは、もう御案内のように、三・三％台になりましてからの租税の自然増収を見ますと、かつては四兆六千億もあった前年度に対する租税の増収額が、昭和五十五年から三兆一千億、翌年は二兆一千億、その翌年の五十七年度は一兆五千億というふうにだんだん減ってきて、財政再建を困難にしている。したがって、やはり自然増収を四兆六千億に戻すような政策が必要だ。
 しかし、これは財源等の関連でなかなかむずかしいわけでございますけれども、とにかく貯蓄が過剰であって有効需要不足の日本だと言われる。六兆円も外国に流れておるような貯蓄があるならば、私は、これを活用してでも成長率を高めて、いま外国に比べて成長率が景気回復の程度から見ておくれているじゃないかと言われておるわけでございますから、そんなようなことができないかな、ひとつ工夫をこらして考えるべきである、こういうふうに申しました。その中に公共投資があることは事実でございます。
経企庁長官、あなたは三月十二日の参議院の予算委員会でこう言っているのですね。三・四％という政府の目標の達成は、これでは財政再建もできません、これではだめですということを言っておられますね。そして、最近の景気回復に対して、公共事業の追加の必要性を訴えられていますね。そして、いま総理がお話しになったその財源については、新税の創設ということを言われていますね。いかがですか。
お答え申し上げます。
 五十七年度時点の駐留軍従業員の総数は二万五百三十八名でございます。横須賀につきましては三千八百九十三名、佐世保については三百七十四名でございます。
もう少し勉強してもらいたいと思いますよ。
 ところで、そういう非常に重要な役割りを果たしている。艦船修理廠では、何でもかんでも原子炉以外はみんな修理しておる、軍事技術の輸出と同じだ、こういうようにアメリカの国会でも認めているわけであります。私は先般、この米艦船修理廠を見たいということを外務省を通じて申し入れましたけれども、拒否されました。日本の国会議員に見られたら困るものがあるようであります。
 それはともかくとしてお尋ねいたしますが、在日米軍基地で働いている日本人、技術者を含む従業員、これは現在、横須賀、佐世保それぞれ何人か、それから全国では何人おられるか、お答えいただきます。これは防衛施設庁で結構です。
いまの答弁は全くいいかげんだと思うのですよ。いま私が読み上げたのは、外務省からいただいた資料を翻訳したものですよ。北村さん、最近局長になったからかもしれないけれども、余りにも不勉強です。それは訂正してください。
いま御指摘の点につきましては、私どもは承知いたしておりません。ただ、地位協定十二条によりまして、米軍は日本において労務を調達することができるということは明白でございます。
核については事前協議の条項がありますから、核を積んでいる場合は事前協議の対象になるわけでありますし、その場合は日本はノーと言うことをはっきり言っておるわけですから、私はこれで十分である、核を積んでいる場合は事前協議にかけるわけですから、私はこれで十分ではないかと思います。
あり得ないことじゃなくて現実にあっているわけで、いま御指摘のウォーデンのことにつきましても、すでに一九八一年六月十五日に米政府も認めているわけであります。そうすれば、これが核事故による日本人の核被災という危険をやはりはらんでいるわけであります。ところが、いま聞きますと全く知らなかった、こうおっしゃいますけれども、これは新聞でも報道されたわけですが、それまで知らなかったという意味ですか、それともいまでも知らないという意味ですか。
いまそれぞれお伺いしたのですが、科学技術庁の方はさっき冒頭に内容等の御説明があったので改めてお伺いしませんけれども、この宇宙開発関係といいますか宇宙利用といいますか、これに関して各省庁それぞれいろんな希望もあり計画もありとそういう状況ですね、現在。それを宇宙開発委員会というのが取りまとめる。実施するのは、大体打ち上げその他は宇宙開発事業団が中心になっていくのだろうと。これから先、恐らくこの宇宙問題というのは非常に広い範囲で各省庁の関連を持ってくるのじゃないかというふうに思うのですね。
 きょうも質問する前にいろいろ考えたのですけれども、どうも各省それぞれいまちょっと混乱したような、大分関係が広いものですから、これらについて今後どういうふうに統轄していくのか。さっきアメリカのＮＡＳＡの例を挙げました。ＮＡＳＡが全部とは言いませんけれどもそういったような方向で今後やっていくのかどうか。その辺、だんだんと広くなってきますと混乱はしないにしても、これちょっと言い方が悪いかもしれませんが計画に対する縄張りといいますか、そういうものが恐らく出てくる可能性もあるので、その辺に対して全体をまとめるための計画の推進をどういうふうにやっていこうと考えられているのか、その辺をお知らせいただきたいと思います。