中東情勢についてはすでに詳しく御承知でありますから簡単に申し上げますが、イランの内政の問題、イランとイラクの問題、それから中東和平交渉の問題と、いろいろ問題がありますが、早急にこれが解決されるという見通しはなかなか困難でありまして、これこそ非常に流動的であると考えておるわけであります。その中で、中東和平交渉の問題、これは少しは動いてきたかなという感じでありまして、いま非常に大事なところへ来た、イスラエルの方もこの前来られたＰＬＯの代表者の方も、これを取り巻く関係国も、やはり中東和平交渉は何とかして片づけなければならぬ、しかもその中東和平、恒久的、包括的な和平というものは、やはりＰＬＯがこの中に、交渉に参加すべきだという方向へ動いてきた、そこへもってサウジの八項目の提案等もございますから、これこそ楽観は許しませんが、少しはいい方向へ動き出してきたかなという感じが、私が向こうへ参りましたときの実感でございます。
私は、このことについては、ぜひそのように方策を講じて、一日も早く戦後をきっちりとしたものにしてほしいと心からお願いをしておきます。
 現地大使の報告は後で聞きます。私は、本当に日本の戦後というものが、この報道だけで知る範囲で、まだ御苦労を願っているその人たちに対して、最大の捜索に対する努力を、外務省もひとつ厚生省に任せずに、先頭を切ってむしろ厚生省を動かすぐらいの力になってほしい、こういうふうに思います。それでは、この問題については後で報告はくれますね。とりあえず、海外青年協力隊の派遣ということの外務大臣の答弁で、今後を期待し、心からお願いをしておきます。
 続いて中東問題に移るわけでありますけれども、サダト大統領が死去され、そのことによって中東の情勢は緊迫した様相を呈した、あるいは国際的には政治、経済両面において大きな影響を及ぼすおそれが強いのではないだろうかと、こういうふうにも思うわけです。そこで、大臣は政府代表としてサダト大統領の葬儀にも参列をなされ、各国首脳との会談等を通じて中東情勢をどのように把握されてきたのか、あるいは、これはアメリカの中東政策等も踏まえて、どういう認識を持っていらっしゃるのか、まずは聞いておきたいと思います。
私は、手落ちを責めたり、そういうことじゃないわけですね。要は、一人といえども、もし生存の可能性があるのならば、最大限の、私たちは行政としてはそれこそ努力をしなければいけない、こういうことなんです。そういうお考えをやはりきっちりと聞かしてほしい、一つは。いま大体わかりましたけれども。むしろ外務省サイドが在外公館等を通して、あるいは海外青年協力隊の御協力をいただいて、その情報を持って厚生省が捜索をしていくというのが本来は望ましいわけですね。海外青年協力隊、ベララベラ島には一名もいないということです。これは相手国の要請も必要でありますし、きょう言ってあしたというわけにはまいりませんけれども、園田大臣が、いま海外青年協力隊の果たしてくれている役割りというものも、私同様高く評価していらっしゃるわけですし、相手国の同意があり、要請があれば、捜索も含めて、医療救護あるいは林業指導、どんな形になるかは別として、派遣をする用意があるということでございますね。
お答えします。
 先ほど申し上げましたように、ここ数年非常に増収があった、見込み以上の税収があった。この原因、私は基本的に言えば景気の拡大基調、四十カ月というような格好で拡大基調にあったというようなことに加えて、株、土地、最近少しずつおかしくなっておりますけれども、そういったものの例えば譲渡所得がふえるとか、あるいは、よく資産効果といいますように、別に売らなくたって持っているものが上がっただけで気が大きくなって消費をふやすというようなものが税収にはね返ってきているということで、ある意味では、よくバブル、バブルといいますけれども、税収の増加にも実はバブル部分の反映の部分がかなり大きい。そういう前提で考えますと、景気の実際の足取り自体が、先ほど言われたように例えば金利とか円レートとかそういうのがみんな逆転してきているということを考えますと、景気実態自体果たして今後何カ月も何年も拡大が続くとはとても思えない。一たんは調整期間を迎えざるを得ない。加えてバブルがはげる部分、これもやはり税収に響いてくるということで、私は、先ほど言いましたように、平成二年度、これは何とか政府見込みぐらいいけば御の字で、三年度以降になると余り甘い見通しを立てると裏目が出てしまうというふうに思っております。
 もう委員の方が先刻御承知だと思いますけれども、実は、例えば昭和四十八、九年若干の自然増収が二年続けて出ました、二兆円、一兆円というような格好で。ところが、五十年、五十一年と、これはどちらかといえば見積もり以下の税収しか出なかった。五十四、五年、同じような問題ですね。しかもあのときはたしか二兆五千億円ぐらいで三兆弱なんですけれども、その次の年と次の年に一年で六兆何千億円へこんじゃったというようなことがあります。だから、税収見積もりというのは非常に難しいし、この精度をできるだけ高める工夫を財政当局あたりにやっていただきたいけれども、まあ神ならぬ身でぴたり当てるということは難しいとすれば、私は税収はできるだけかた目に、どっちかにするとすればかた目に見ておいた方が無難である。自然増収が出た場合には、それは次年度への繰り越しとかあるいは債務の繰り上げ償還とかいろいろな処理の仕方がございます。ところが、多目に見ていてへこんだ場合に、それは予算の執行停止とかあるいは何かの政策をやめるというようなことはできませんから、結局は特例国債みたいなものに依存せざるを得なくて、財政体質をやはり悪くしていくということになります。
 私は、実は税収見通しについてはかなり懸念、心配をしているということでございます。よろしゅうございますか。