今先生御指摘のように、最終答申におきまして公的規制につきましては今後実質的な半減を目指す、こういう基本的な将来の方向を示しているわけでございますが、この最終答申自体が将来の二十一世紀を見据えた基本的な方向を示すということで、いわば九〇年代の中長期的な展望のもとでの答申ということになっているわけでございます。
 この実質半減ということはいわば数をちょうど半分に減らすというような考え方ではございませんで、例えば国民が受けるいろいろな負担といいますか、規制によるいろいろな精神的あるいは物理的な負担、こういうものが本当に半分減った、そういうことを実感できるような意味の実質的な半減を目指す、こんなような趣旨でございます。
 具体的にこれからどう取り組むかということでございますけれども、やはり規制緩和の問題は、先ほど申し上げましたが、国民の消費生活あるいは国民生活の向上、さらにはまた産業構造の調整等々いろいろな面で極めて重要な今後の課題でございますので、第三次の行革審を成立させていただきましたら、やはりそこでもかなり大きな関心事項になるのではないかと考えております。そういう意味で審議会の方にもまたいろいろ事情を御説明申し上げまして、取り扱いについて御協議いただきたいと考えております。
次に進みます。
 新行革審のこの最終答申では、たびたび申し上げておりますが、公的規制の実質的半減、これがうたわれているわけです。規制の半減についてはこれまでの規制で恩恵を受けてきたいわゆる企業の反発といったことも当然あるとも思いますけれども、これはもう並み大抵なことでは実現できないんじゃないだろうかと私は思っています。しかも、約一万件もあると言われるこの規制の半減について政府は果たしていつまでにどこまで具体的にやれるのか、決意のほどを伺っておきたいと思います。
私は総理に、何と申しますか、進言と申しますか、御意見を申し上げることはできると思っておりますけれども、今のところまだどのような人が適当であるという考え方は総理にも申し上げておりませんし、総理から任されたともまだ申されておりません。率直なところ、私は法案を成立させることが一番の重要な今の任務ではないかと思っているところであります。
 しかし一般の方々は、第三次行革審だからともかくも清新な方を選ぶべきであるということがどうも大きな声のように私どもには聞こえますし、そして行革審がマンネリ化をしないように人選には気をつけるというようなお声はたびたび伺っております。
後段の私の質問、その行革審での役割、使命を考えたときに、長官としては新会長とともにどういうふうにやっていかれるかということについてはちょっとお答えがなかったように思いますが、いずれにしてもこの人選問題、会長の人選はこのぐらいにしておきますけれども、先ほど来いろいろ議論が交わされておりまして重複を避けたいと思いますが、私の方としてもやっぱり女性であるとか若手であるとか、当然これは入れてしかるべきであると思うわけです。
 ちょっと手元にある報道を見ても、これは五月の初旬ですのでちょっと前の話になりますが、しかしこの人選問題について若干出ているので途中から読みますと、「首相が三月の日米首脳会談で強調した「消費者重視の立場」をあらたな視点として打ち出し、新行革審の最終答申に示された「公的規制の実質的半減」、土地問題解決への具体化など、内外の課題に取り組む考えだ。このため、委員についても、首相は消費者代表や女性の起用を検討しており、新行革審の七人から一人ないし二人増える可能性もある。」、これは前の記事ですからこういうふうになっております。この本文の下の方に「委員の人事については、首相から選考を任されている塩崎総務庁長官は消費者団体などからの代表、ジャーナリストなどを新たに起用する考え。」、こんなふうに報道されています。
 ですから、いずれにしてもどうも先ほど来の御答弁が若干かたいように響いてしょうがないんです。これは報道の中身を今御紹介しただけかもしれませんが、そういった立場からもう少し幅広く、別に九人と今ここで出てきている数字に対してどうこう申し上げませんが、そういった人選、若手についてもひとつ参画させようじゃないか、こんなようなお考えはないものかお答えをいただきたいと思います。
この審議会の委員は御承知のように内閣総理大臣の諮問に答えることになっておりまして、総理大臣が任命される、委嘱されることになるわけでございます。私はその権限が法律上ございません。したがって、私がどのように考えるかというようなことを答える資格があるかどうか大変疑問だと思うんですけれども、ともかくも行革審の委員は、行革審という性格から、会長であれ委員であれ、幅広く世論を吸収し、そして見識のある、そしてまた最近の社会経済情勢の変化に十分に対応でき得る御意見を持っておられる方が、何と申しますか各方面を十分に眺められて、そこの中から公正に選択されるものだ、このようなことしか私は言えないと思っております。
私は、公明党・国民会議の斉藤でございます。
 まず最初に、このたびの地球環境ホワイトハウス会議に御出席されました北川大臣初め、この会議に日本代表として御出席になられました方々に、大変御苦労さまでございましたということを申し上げたいと思うわけでございます。ありがとうございました。
 さて、この会議につきましては、その模様が連日のように新聞で報道されて、あるいはテレビなどでも報道されておったわけでありますけれども、私の読みが全般にわたっていなかったのがいけなかったのかもしれませんが、どうも断片的で、全体的な内容と申しますか、これが余り詳しく報道されていなかったんじゃないかな、そんなふうに思うわけでございます。そこで、この会議の模様につきまして二、三御質問申し上げたいと思うのでありますけれども、よろしくお願いしたいと思うわけでございます。
 まず、新聞報道によりますと、この会議の初日、四月十七日に行われました分科会では、オランダ、フランス、イタリアなど欧州の国々からは、いわゆる炭酸ガスなど温暖化ガスに関して直ちにアクションを起こすべきである、このような意見が続出したというような報道があったわけでありますけれども、これに対しましてアメリカは、環境と経済成長の調和を重視すべきであるといたしまして研究のための国際協力の重要性を強調した、このように報道されております。また、発展途上国でありますブラジルなど、こういう国からは、経済成長の方が重要である、このように強調されまして、生活の質を論ずる前に生活そのものが大事だといったような議論がなされたというふうに報道されているわけであります。
 こういうように、これらの諸国は先進国の環境重視論を批判する声が大分あったというようなことでありますけれども、これに対しまして大臣は、我が国の立場といたしまして、地球環境保全のための枠組みづくり、こういった六項目の基本方針を明らかにされまして、さらに我が国の状況から、経済成長を損なうことなく環境政策を推進することが可能だ、このように訴えられたというように報道されておりますけれども、まずそのような認識でよろしゅうございますか。