先ほど来御説明申し上げておりますように、国民の御理解等を考えましても、また、財政状況を考えましても、この際、大幅に財源を拡大し得るような余地はございません。したがいまして、そういう限られた条件の中で、まず、児童手当制度本来のあるべき姿、本来は一子でございましょうが、とりあえず二子に拡大する。その反面、財源も限られておりますので、やむを得ず支給期間にそのしわ寄せがいっているという形になったというふうに考えております。
それでは次に、支給期間の問題についてお伺いをいたします。
 今回の短縮措置は、将来の一子まで拡大を含みとして二子にまで拡大するためのやむを得ない措置であるということだと私は解釈いたしますけれども、第三子以降という限られた世帯を対象とした現行制度を反省した結果、当面の財政事情からやむを得ず一時的に短縮を余儀なくされたと、そう理解をしたいのですが、これでよろしゅうございますか。
確かにその考え方については、先ほど申し上げましたように、中央児童福祉審議会等におきましては所得制限はあるべきじゃないというのが基本的な考えでございますが、一方では、やはりある程度の所得制限を設けるというのが財源の有効活用から妥当ではないかというような御意見もないではありません。したがいまして、この点につきましては十分理論的な詰めも行いまして、さらにそれについての国民各層の御意見も十分承って、将来のあるべき姿を探求してまいりたいと考えております。
義務教育の教科書は無償配付でございますね。そういう意味からいえば、児童手当もこれは当然所得制限等は必要ではないと思うわけですね。その辺の御見解はいかがでございましょうか。
確かに、中央児童福祉審議会の御意見によりましても、制度本来の趣旨から考えますればヨーロッパの大多数の国のように、所得制限というのは設けないのが本来の姿であるという御指摘をいただいております。設けるとしても、ごく高額所得者に御遠慮を願うという趣旨の所得制限であるべきじゃないかというような御意見等もございました。
 ただ、御承知のような財政状況でございますので、これを有効に活用しようとすれば、ある程度の所得制限ということも現在の政策の妥当性としては御理解願えるんじゃなかろうかと考えておりますし、現状程度の所得制限でございますと、先生先ほども御指摘いただきましたように、対象児童の八割は支給対象になりますので、これが十分な形とは考えておりませんが、そう低所得者対策というふうに誤解される面は少ないのではないかというふうにも考えております。
よろしくお願いしたいと思います。
 次に、所得制限の問題についてお伺いをしたいと思います。
 外国の例を見ますと、児童手当に所得制限があること自体が非常に少ないとさっきの御報告でもありましたけれども、財政事情を理由として所得制限の強化を行ってきているのですから、低所得者対策としてのイメージが非常にもう定着してしまっている。一般の理解を必ずしも得るに至らなかったのもむしろ当然であるのではないかと思います。制度の本当の趣旨からすれば、所得制限は撤廃の方向で検討されるべきだと思いますけれども、この点はいかがでございましょうか。
私も何回も申し上げましたけれども、基本的にはこの手当の支給というのは第一子から支給というのがやはり原則であると思います。今回の法改正というのは昭和六十六年までの当面の措置であるというふうに伺っておるわけですけれども、それ以降の問題については今後検討されるということでございますけれども、その際はぜひとも積極的な形で、そして第一子までの拡大を求めたいと思いますけれども、大臣の御見解はいかがでございましょうか。
現在の所得制限を前提としておりますが、現在第三子以降で手当の支給対象となっている子供の数は二百十九万でございます。このほか共済組合の実施分が二十万程度ございますが、厚生省所管でやっておりますのが二百十九万。この数が、六十年度現在の数字で考えますと、第二子以降に拡大いたしますと四百五万程度に拡大するものと推算しております。
そうしますと、今の段階ではただ事務処理の迅速化、あるいは待ち時間が大変なのである程度の行政サービスの一貫化、それだけでもって現実に今だけを対応すればいいということでの考えなんですか。何回も言うように、もう十三年間経過している。それでとにかくコンピューター化をやってみて、動かしてみて、それからいろいろな意見を聞きたい、ちょっと何かわけがわからない気がするのですね。要するに、本格的に不動産登記法の改正ということを考えておられる、その構想というものはまだまだ持ち合わせていない、そんなことはないと思うのです。当然、こういう構想でやろうということはあると思うのです。それを全然外部に示さないで、ただ現実的にパイロットシステムでやっております、それは今中間的な段階でございますというのではなかなか納得しがたい。
 しかも、予算規模としては十年間で一千二百億あるいは全部の登記処理をコンピューター化すれば四千数百億円というような金額まで出ておる。今回のパイロットシステムに関する限りでは五億六千万円使っておる。しかし、板橋出張所に関する限りでは二億円である。そういうふうに単純計算していきますと、どこにもその四千数百億円は出てこないし、また当初の四百三十庁ですか、全体の八〇％の事務処理を扱っている、これに二億掛けたって八百億円で済む。しかし、技術は日進月歩でございますし、そんなに四千数百億円というのは出てこないと思うのです。
 ですから、何か一番大事な基本的なものが欠けておって、ただただ現段階でコンピューターを導入した場合にどうなっていくのだろうか、まず導入してみて、そして実情を把握してみた上で法改正をしていこう——本当に僕にはよくわからないです。
 費用につきまして、あるいは人件費の問題、あるいは入力は臨時職員がやっておるとあったのですけれども、時間が余りありませんから絞りまして、例えばこのパイロットシステムにおける一万筆個が今なされた。この入力の段階で、当初の臨時職員がやっているスピード、約三年間やっておりますけれども、同じ条件のもとで、この入力の単位当たりの、一件当たりの時間は急激に縮まっているのか、あるいは相変わらず一筆については同じような時間を要するのか、いかがですか。