教育は人が人を教え、その人格というものが知識、技術、体験を通してより興味、関心、理解を深めていくものであると私は認識をいたしております。
 今回の教職員の配置改善というものは単なる人数的な改善ではなくて、最近の子供たちのさまざまな状況あるいは行動をどうとらえ改善していくべきか、その辺を家庭、学校、社会が理解し協力を深めていく機会となりますように心から期待を込めまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 先生がおっしゃるとおり、学校教育の成果は教育に携わる個々の教員の資質能力に負うところが大きいわけでございまして、採用の段階で教員としてふさわしい資格及び能力を備えた人材を確保していくことが重要でございます。
 このため、文部省におきましては、教員採用選考に当たりましては、筆記試験のほかに面接、論文等の活用を図るとともに、クラブ活動、社会的奉仕活動等を重視するなど選考方法の多様化を図るように各教育委員会に対して指導を行っているところでございます。
 各教育委員会におきましてもこのような指導を踏まえまして、教員採用選考におきましては、面接等の活用や社会的奉仕活動等の重視など選考方法の多様化を図るとともに、受験年齢の上限を引き上げることなどによりまして、社会人からの受験が容易になるよう工夫を加えているところであります。これらによりまして、平成四年度には全国の公立学校で約千三百人が教員として社会人から採用されているところでございます。
 文部省といたしましても、従来から選考方法の多様化を図るよう各教育委員会を指導してきたところでございますが、今後とも引き続き、先生がおっしゃるような観点を踏まえ、必要な指導に努めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 学校教育の成果は担当する教員の資質能力によるところが極めて大きいわけでございますので、教員はその職責を遂行するために不断の研修に努めることが求められているところでございます。
 その研修の一つの形態として、教育公務員特例法の第二十条には、「任命権者の定めるところにより、現職のままで、長期にわたる研修を受けることができる。」との規定が置かれておりまして、この規定に基づき現在、新教育大学を初めとする大学院、教育センター、各種研究所への派遣研修が行われているところであります。
 特に、上越教育、兵庫教育、鳴門教育の新教育大学の大学院につきましては、その入学定員の三分の二程度は現職の教員を受け入れることとしておりまして、平成四年度は四百八十人の現職教員が入学しているところでございます。
 今回の改善計画におきましては、大学院等への長期派遣研修を充実するとともに、企業等におきます新しい先端技術の研修や実務研修を中心とする研修なども含めて、できる限り長期の研修が行えるように研修等定数の充実を図ったところであります。
 この定数を有効に活用することによりまして、教員の資質能力の向上に資する長期派遣研修をより積極的に行うことが可能になるというように考えているところでございます。
お答え申し上げます。
 先生がおっしゃるように、国際化の進展に伴いまして我が国の学校に就学する外国人児童生徒の数が増加をしているところでございます。
 文部省といたしましては、これらの外国人児童生徒ができる限り早く我が国の学校生活に適応できるように、日本語指導の充実を初め必要な諸施策を講ずることが重要であると考えているところでございます。
 公立小中学校におきまして日本語指導の必要な外国人児童生徒等は、最近の調査によりますと、小学校は約四千人、中学校は約千五百人、合計約五千五百人に達しているわけでございまして、これらの児童生徒の母国語は四十三言語に及んでいるところでございます。
 特に、先生からお話がございましたように、そのうち日常生活で使用する言語を多い順番に申しますと、ポルトガル語が千九百三十二人で三五・四％を占め、中国語が千六百二十四人で二九・七％、それからスペイン語が五百九十六人で一〇・九％というのが多い方から三番目までの言語でございます。
 このような状況を踏まえまして、外国人児童生徒、帰国児童生徒に対する日本語指導等の一層の充実に対する要請が強いことから、平成四年度に行いました一定数以上の外国人児童生徒が在籍する学校に対する教員の加配を充実することといたしまして、今回の改善計画におきましては七百七十八人の教員数を新たに措置しているところでございます。
いや、郵政省にもう少しお考えいただきたいのですが、そのような答弁ではやはり問題解決にならぬと僕は思いますよ。そうではないんですよ。私がこういう発言をするのは、これは放送だけではございませんで、通信の分野においても身障者のそういう対策というのですか、サービスというのが行われているわけですね。しかし、それはその当該の業者が負担をしているかといいますと、そういうケースというのは公共料金の分野では意外と少ないように私は理解しております。それは地方自治体が負担をなさるのだというような格好をとっているわけですね。これをＮＨＫの学校に対する受信料の問題でいきますと、財政事情が豊かであれば全部持つのですか。私は、そういうふうなあいまいなやり方ではやはり問題の解決にならぬでしようということが言いたいからずっときたわけですよ。ＮＨＫは身障者あるいは生活困窮者の受信料というのは免除されているじゃないですか。そうでしょう。学校の受信料については、これはもう財政事情云々ではございませんので、それはやはり放送文化を教育課程の一環にいかに活用するか、役立てていくかということで役に立っているわけでしょう。そういう面からいけば、文部省はこれは知らないということではこれからは通っていかないでしょう、そのことを言っているわけですよ。
 ですから、ＮＨＫの態度は聞きましたので、文部省の態度も聞きましたから、郵政省としては、そういう関係省庁の間で問題解決を図っていく場合に当該の監督官庁でございますから、積極的に問題解決のためにこれは踏まえて頑張りますということを言っていただければいいのです。積極的な姿勢を聞かしていただければいいのです。