今度は通産省にお伺いをいたします。
 今中小企業設備近代化資金の貸し付けが不当と認められているもの、これを一例に挙げたわけでございますが、これに対して通産省の方としては、「その適正化を図るため、都道府県に対し、借受申請者に対する説明会の充実、事前調査及び完了検査を厳重に行うよう会議等の場を通じ指導してきたところであるが、なお指摘のような不当事項を生じたことは、誠に遺憾である。」というように述べておられます。また、通産省部内とされましても、例えば六十三年度の会計監査方針で随意契約の適正状況などを重点事項にしたりして、それぞれこうした不適当な事態が起こらないように配慮はしておられるようでありますが、どうしてこういう事態が繰り返されていくのか、この点について通産省御自体の、あるいは中小企業庁の御見解を伺いたいと思います。
検査院の体制を強化して検査をより徹底すればするほどいろいろな不適正事項がどんどん出てきてしまう、これは困ったことだという一面もどこかにはあるわけでございますけれども、私どもが会計検査院の検査報告を毎年拝見をいたしましていつも気がつくことは、同じ指摘が繰り返されるということ。これはどうして改善をされたいのかということが一番気になるわけでございますが、きょうは通産省の所管でございますので、例えば通産省の中小企業設備近代化資金、それから中小企業事業団の中小企業高度化資金についてはこれまた毎年指摘をされているわけでございます。これは六十年度の決算検査報告に記載をされているその概要を簡単にお述べいただいて、どういうことになっておるのか、ひとつ御説明をいただきたいと思います。
お尋ねの第一点でございますが、たしかに医療費などにつきましては、従来はどうもやはり専門的な分野でございまして、これが例えば過剰な医療費の請求があるのではないかというようなことにつきましてはなかなか私どもの力が及ばないところがございますので従来手をつけていなかったところがあるわけでございますけれども、そういった面につきましても、これだけ医療費の支払いが多額になりますと、何とか私どもの方でも少し医療費の分野にも切り込むように工夫、努力をする必要があるのではないかということで、ここ近年いろいろ研究をいたしまして少しずつそういった面での指摘は出てきているところでございます。
 なお、今後検査院についてはどうなるのかという非常に大きなお尋ねでございますけれども、特に昨今、このように税金の使い道について国民に大きな関心が持たれている時期に、私どもの使命を十分わきまえまして国民の皆さんの御期待にこたえるように今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
初めに、現在八・七％の実地検査の施行率でございますが、これをもっと広げたらばもっと指摘金額は大きくなるのではないかというお尋ねでございますが、これはそのとおりというふうに考えております。ただし、問題のありそうなところを重点的に従来も検査してきておりますので、比例して指摘金額がふえるということにはなりませんけれども、やはりもっと検査の範囲を広げれば指摘額はふえていくのではないかというふうに一応考えているところでございます。
 それから、二番目の問題でございますが、ただいま大変御理解のあるお言葉をいただいたわけでございますけれども、会計検査院といたしましても、先生御指摘のとおり新しい時代に合わせまして、その時期その時期に問題のありそうなところを、新しい検査の分野を開拓、発見することに努めておりまして、またそれにあわせまして、検査の手法の開発、この点にも努めておるところでございます。
こうした決算検査報告を見ますと、素人考えで、国民の率直な感想は、これだけしか調べていないのにこんなにむだや不正がある、これを全部調べたらどのくらいになるんだろうかということをよく聞かれるわけでございますが、これは調べ方にもよりますし、ピックアップする事例にもよると思いますけれども、検査の体制としては、さらに検査の体制を強めていけばこの不適正と指摘されるような金額はもっともっとふえていくものなのか。非常に素人っぽい、また率直な疑問でありますけれども、どうお考えになっているのか。
 さらに、会計検査院としては、今後の検査の方向や、あるいは制度や政策の経済性、効率性、有効性、そういう点について力点を置いていく、コンピューター化もしていく、あるいはまた政府関係機関の融資先まで、これは検査権は認められていないわけでありますけれども、これまでになく検査の範囲も広げていきたいというふうにお考えになっているようでございますが、その辺はいかがでございましょう。
お答えいたします。
 会計検査院は、検査を通じまして個々の会計経理につきまして不当な事項の発見に努めておりますけれども、同時に制度全体につきましても、これは税金の効率的な使用の見地から、検査を通じまして問題点が発見された場合には制度そのものにつきましても物を言うことはございまして、そういう見地からの指摘も従来なされてきているところでございます。
御指摘のとおりの税収減でございます。
 新聞、出版、放送等七事業について非課税措置を前提とした経営体質が続いてきたということは、言葉はそのとおりでございます。もう非常に長い期間にわたってこうした事業は非課税事業としての存続をしてきたということで、三年間の猶予期間をいただいてフル課税に持っていくということでいったわけでございますが、その点がなお猶予期間が必要だということが判断されたということでございます。これについてはいろいろな議論がされましたけれども、新聞業、放送業等につきましては、ここ数年間広告費の伸びが鈍化するというような経営環境が厳しくなってきているというようなこと、あるいはこれらの事業について今後の税負担状況や経営状況を見きわめるための期間が必要だという判断もございました。さらにこの個人事業者については現時点では、これはもう初めからわかっていたではないかということになればそうなんでございますが、一年分の課税実績しかないわけでございます。今後の事業税負担の状況や経営状況というものも見る必要があるという判断もございます。この延長を予定しております二年の間におきまして全額課税にたえ得るように経営体質の改善に努めて、円滑なフル課税への移行に必要な備えができるように期待をしているところでございます。