過去の最大と申しましても、一つ一つについて大変な作業が要るわけでありますが、私たちは五年間の実績を持ちました。そして、先ほど数字を申し上げて、まだ聞いていないと言われましたが、例えばその五年間の実績率に対して余裕を持たせている、こういう考え方でございます。千分比で卸小売が九二年度以降は七、五年間の実績率は五、こういったような形で用意をいたしておりますから、十分これは配慮をし、また対応できるものと考えております。
お答えいたします。
 中小企業の金融機関や累積債務問題には適切に配慮をしていきたいと考えております。そういう配慮の仕方を考えれば大きな問題は生じないのではないかと、こう考えております。
それはこれからよく聞いてまいります。まだ金融の問題は出していないのでございます、お答えにならなくて結構でございます。そういうものだということをぜひ御理解いただきたいわけでございます。
 また、この貸倒引当金は、中小企業に対しまして、中小企業の認定ですが、期末資本金が一億以下の法人、あるいは相互会社以下の法人においては、不測の事態に備えて貸倒引当金を一六％増して積み立てを認められているわけでございまして、このように中小企業に対する手当てもしてあるんだと、こういうことを御認識いただいておりますでしょうか。
お答えをいたします。
 私たちもこれを全廃しようなどという考え方はないんです。ただ、実績との乖離があります。そういう立場でそれをできるだけ狭めよう、こういう考え方が一つあるわけでございます。御承知だと思いますが、貸し倒れ金総額が三兆二千億のうち金融、保険関係が一兆五千億ぐらいあるわけでございます。そういったような非常に金融関係で苦労しておられるところも実績率が一でございますから、三でありますものを二までにしたいと、こういう考え方であって、実績の乖離を縮めるというのが考え方の主でございます。
お答えいたします。
 貸倒引当金に対する考え方として、将来の貸し倒れに備えて引き当てたものを損金算入する貸倒引当金制度は必要であると考えております。アメリカのように原則的に廃止する考えは今のところ
持っておりません。
 しかし、貸し倒れの実態に即した見直しをしていかなければならないと考え、貸倒引当金につきましては、その法定繰り入れ率を次のように圧縮いたしました。例えば、千分比で申し上げますが、卸小売業種では現行一〇、実績率五でございます。それを九、八、七として九二年度以降を七にして考えていきたい、こういうふうに実績を見ながら圧縮したわけであります。段階的に圧縮したのは、激変緩和を考えており、圧縮の数字は実績率を勘案しております。それも余裕をある程度持たせており、混乱は生じないと考えております。
 なお、貸倒引当金の率につきましては政令で定めるものでございますので、私どもの提案を踏まえて政府においても適切に措置されますよう要請をしておる次第でございます。
山岡先生おっしゃいましたように、私どももそういう考え方を持っておりました。しかし、いろんな不公平税制をなくす中で、そういう聖域をやっぱり設けるべきじゃないということで、そういうことで決断をしたわけでございまして、また、それ以外に退職金の問題とかいろいろありますけれども、とりあえず今回は四党で圧縮をするということで合意に達した次第でございます。
政治団体である政党の所得にかけるということは、これはまさに所得課税の関係でありますから、これは課税しない。そうではなくて、今度は事業者はすべて転嫁してください。それで、課税、非課税というのは、重要であるから課税しないとかあるいは重要でないから課税するとか、そういうものとは原則的に違うわけでございます。ですから、米に対しても課税しているというのはそういうことでございます。それは、やはり消費税というものの持っておる性格からいたしまして、すべてこれは消費者が負担していただく。それは、だから一方において所得税なり法人税を大減税しているわけでございます。そういう税制改革全体としてその体系の仕組みを変えておるということ、その一環としての消費税の性格として位置づけられている、こういうことで御理解いただきたいと思います。
 そして、今パーティーの問題でございますが、これは法律工事業者に該当しない、こういうことで外れるわけでございます。
御案内のように、今度の消費税というのは、これは最終的には消費者に負担してもらうものでございます。そして、今度の消費税は、法案にもありますように、およそ事業者であったらこれは課税いたしますということでございまして、国であろうとあるいは地方団体であろうと、すべてその例外ではございません。したがいまして、政治団体も、これは人格なき社団として法人とみなされますので、やはり事業としてやっておられればこれは当然かかるのでございます。その点が所得課税とは全く違う体系の上にできている、こういうことで御理解願いたいと思います。
歯科診療所の経営状況に関しましては、幾つかのデータがございますが、近年の統計データについてこれを見てみますと、例えば、一つは中央社会保険医療協議会が実施いたしました医療経済実態調査というのがございます。ここでは歯科診療所一施設当たりの収支差額につきまして、昭和五十九年の十一月調査では一カ月当たり百三十五万五千円、昭和六十二年十一月調査では一カ月当たり百三十四万四千円という数字が出ております。それからまた、別のデータといたしまして国民医療費という統計がございますが、この推計等から試算をいたしますと、歯科診療所一施設当たりの歯科医療費では、昭和五十九年度には年間約三千七百万円、昭和六十二年度には年間約三千九百万円、こういう数字が出ておるわけでございます。
 歯科診療報酬につきましても、従来から国民医療費の動向、保険財政の状況、賃金、消費者物価の動向、さらに医療経営の実態等、医療を取り巻く状況等を総合的に勘案いたしまして、技術料を重視する観点に立って改定を行ってきているところでございますが、今後とも、中央社会保険医療協議会における御議論をも踏まえまして歯科診療報酬の合理化を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。