お答え申し上げます。
 委員御質問の日米防衛協力のための指針、ガイドラインそのものがどういう条約に基づいているかという点でございますけれども、委員御案内のように、日米防衛協力のための指針の「基本的な前提及び考え方」、これはその第二項でございますけれども、そこに関連の規定がございます。
 一つは、「日米安全保障条約及びその関連取極に基づく権利及び義務並びに日米同盟関係の基本的な枠組みは、変更されない。」。すなわち日米安保条約というものが日米ガイドラインを形づくる大きな基礎ということと思います。
 それから二番目に、今の第二項の中の第三点でございますが、「日米両国のすべての行為は、紛争の平和的解決及び主権平等を含む国際法の基本原則並びに国際連合憲章を始めとする関連する国際約束に合致するものである。」。国連憲章を中心とする現下の国際社会の中の基本的な枠組み、取り組み、これがもう一つの基礎になっている。
 この二つの大きな基礎の中に日米ガイドラインが形づくられたということかと思います。
私は法案のことを申し上げているんではなくて、さっき申し上げたように、法案というのはまだ審議の対象になっていないんですから、趣旨説明も聞いていないんですから、私が申し上げているのはガイドライン本体です。これはもう四十数項目にわたって米軍を支援するということが決められている。これはいかなる条約に基づいてこうした二国間の一つの取り決めをしたのか、こういうことを伺っているわけです。
 今ちょっと外務大臣が言われた安保条約第六条というのは、もう言うまでもなく、日本が米軍に日本の領土内に米軍基地を提供するということと、その基地を使って米軍が活動する範囲は極東である、そういう意味のことが書いてあるにすぎないんです、書いてあるだけなんですよ。別に、日本がアメリカの軍事行動に対して協力するとかしないとかいうことは、安保条約のどこに書いてありますか。どこにも書いていないでしょう。
日米安保条約は、我が国及び極東の平和と安全の維持を目的としているわけでありますが、この目的を達成するためにこの条約が明示的に規定しているのは、第六条に基づく米軍に対する我が国の施設・区域の提供でありますが、この条約は、我が国が施設・区域の提供以外のいかなる協力も行わないということを定めているわけではなくて、日米安保条約に基づく日米安保体制は、安保条約の目的達成のために、地位協定等の関連取り決めや関連国内法令に基づき我が国が広範かつ緊密な協力を行うことを当然の前提としているわけでございます。
 そういう前提のもとに、このガイドライン、ひいては安保条約の実効性を高めるためにこの法案を提案させていただいている、こういうことでございます。
それでは伺いますけれども、いわゆる政府間で既に発動していると私が申し上げたガイドライン本体というものは、どういう条約に基づいて日米間でつくられたのか。安保条約とかあるいは国連憲章も入れてもいいと思いますが、根拠になる条約は何ですか。
動いているという意味がよくわかりませんが、確かに日米間で新しいガイドラインをつくって、これはまさに政治的意味を含めた日米間の文書でございますから、それに基づいて関連法案等もつくって国会にお諮りをしているところでございます。
まことに残念な状態だと言わざるを得ないんです。
 きょう参議院の予算委員会の集中審議、当然外交・防衛問題ということでガイドライン問題が中心でありますけれども、お聞きのように、参議院の良識といいましょうか、きょうの各党の御質問は、ガイドライン関連法案あるいは協定の内部に入った細かい御質問ではないのであります。
 もっと基本的な日米ガイドライン、防衛協力の指針そのものは実はもう両国政府間で一昨年、一九九七年九月に発動してしまっている。私どもは当時与党でありましたから、与党ガイドライン問題協議会、六月の中間発表以来四カ月間私も委員をいたしまして、自民党の皆さんと激論をいたしました。そして、四カ月間話し合った結果、合意に至らずという文書をつくって、与党間ではそれで終わったのでありますが、政府はその状態を横に置いて政府同士で発動してしまって、現在、実は政府間ではガイドラインというのはもう動いている、いつでも動かすことができるという状態じゃないんでしょうか。外務大臣、どうですか。
これは、誤発射がされるたびに、これは人命にかかわることですから、当然それが誤発射であるのか、誤発射でないのかというのを確認をする。新生丸の件なんかについて言いますと、確認作業が非常に時間がかかって、その間に飛行機が出たり、船が出たり、解除、救助するのをまた一たんやめたりとか、そんないろいろなやりとりがあったようで、実際には二日間ぐらい時間がかかってしまったということがある。
 これを見ますと、一々誤発射するたびに船が出たり、飛行機が出たりという格好になりますから、多大なお金もかかるわけですね。そのうちの九割が誤発射であるような機械であれば、私は、やはりその機械の基準というのですか、機械そのものを改めるという方向にしないと、これは九二年から導入をしながら徐々に普及をしてきて、ことしの二月から本格的にすべての船に取りつけられるということになったようでございますが、この誤発射率がだんだん減ってきているというのなら、私も、いろいろな船員の教育やら何やらで効果が上がったというのはわかるのですけれども、残念ながら数字を見ても、ことしの数字をいただきましたが、ことしの二月以降でも誤発射率というのは非常に多いわけですね。例えば二月一日から二十八日までですと、五十回ＥＰＩＲＢからの警報が発生して、海難だったのは一回しかない。実に、本当にほとんどが誤発射だというようなことであれば、私は、ハードそのものの見直しを含めて考えなきゃいかぬ時期に来ているのではないかと思うのです。
 この点について、大臣、いかがでございましょうか。