多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 厚生省設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、鈴木省吾君が委員を辞任され、その補欠として柳川覺治君が選任されました。
    ―――――――――――――
この秋田病院と道川療養所の問題につきましては、これは秋田病院は一言で言えば移譲と新聞発表等ではなっておりますが、私ども一月九日公表をいたしまして地元に通知した内容はこういう内容でございます。地元の県あるいは本荘市、それから岩城町に通知した内容はこういうような内容であります。
 秋田の重症心身障害児者のベッドと結核患者のベッドの一部の機能を道川に統合する、つまり秋田と道川の一部を統合する、それから秋田の残る機能は他の経営主体に移譲する、こういうことでございまして、先生がどの基準に該当するのかということから言えば（ア）の「近隣の医療機関の状況」、それから（イ）の「診療機能」のうちの「一般的医療の占める比率」というところ、強いて言えばその二つの項目を総合的に勘案してと、こういうことでございます。
次に、経営移譲の問題です。
 六十一年の一月九日に発表された国立病院・療養所の再編成についての全体計画、この三項の（３）を見ますと、これは「統廃合及び経営移譲を行う施設の選定基準」ということになっておりまして、アイウエオのイに「経営移譲を行う施設の選定基準」というのが書いてございます。
 そこで具体的にお尋ねしますが、秋田にあります国立療養所秋田病院、これが移譲の対象となっておるようですが、これは三つの基準から見ますとどの項目に当たるんですか。
柏と松戸を統合すると施設のベッド数はどれぐらいになるんですか。もう一つ、看護婦さんの数は現在より減るということはこれはあってはならぬと思うんですけれども、その点どう考えておられますか。
本法案によりますと、国立柏病院、これは予算病床二百床と国立松戸療養所四百床、これを昭和六十一年度から統合に着手するということであります。合計すると予算上の病床は六百床となりますが、計画を見ると今後四年間で四百二十五床ということにする。つまり、百七十五床だけ減らして運営するということになっております。
 そこで、次の二点、御質問ですが、第一点はなぜ柏と松戸を選んでそれを統合することにしたのかという理由、これが第一点。もう一つ、統合するといずれか一方の病院が移転するのか、それは決定しているのかどうか、それとも二つのいずれでもない第三の地点に施設を新設するということなのか。以上二点をまず伺いたい。
御承知のような御時勢でございますので、なかなか財界等の寄附もスムーズにいかないという面は確かにございます。しかし、私ども設立準備委員会からの御要請もございまして、関係団体あるいは財界等につきまして中毒情報センターの必要性なり意義なりというものを御説明いたしておりまして、そういった点で設立準備委員会で早くこの認可申請ができるように私どももバックアップをいたしておるわけでございます。
 この中毒情報センターの事業内容等につきましての具体的な問題につきましては、近く設立準備委員会がまた開かれまして検討をされるというふうに聞いておるわけでございますが、今、筑波とそれから大阪の二カ所というようなことで従来準備が進められておったわけでございますけれども、それぞれ地元の準備の都合で二カ所が同時に発足できないという場合もあり得るということは聞いております。
これは報道されているのを見ますと、企業からの寄附が思うように集まらないからということで、筑波と大阪の二カ所同時開設の計画を変更すると、こういうことも報道されておるわけでございますけれども、もっと積極的にこれは取り組んでいかなきゃならない問題であると思うのですが、その点どのようにお考えになっていますか。
中毒情報センターにつきましては私どもも大変重大な関心を持っておるわけでございまして、現在日本救急医学会が中心になりましてその設立の準備を鋭意進めておられるわけでございまして、厚生省といたしましても正式に設立認可の申請があり次第速やかに認可をいたしたいというふうに考えております。
この法案についてはいろんなほかに問題点がありまして、さらに論議をしていきたい、このように思います。
 次は、時間がなくなっちゃったんですが、年金の問題に入る前に中毒情報センターについてちょっとお尋ねしておきたいと思うのですが、この中毒情報センターについては我が党としても中毒一一〇番ということでかねてから提唱しておりましたけれども、このセンターづくりについていろいろ厚生省として取り組みが弱くなっているのじゃないかと思いますが、この点どうですか。
先生御指摘の地域指定につきましては、法案の成立後早急にやってまいりたいわけでございますけれども、その際、旧城下町法の五十三地域あるいは輸出型産地五十五地域、産地法百五十地域という地域数はございますけれども、それぞれの法律の法目的も異なる面もございますし、全体の予算にも限界がございます。対象地域を広げれば広げるほど施策の効果が薄くなってまいります。したがいまして、本法の対象地域としては一応四十地域程度に絞って指定を行っていくことが適当であるというふうにただいまのところ考えておるわけでございます。
 それから、御質問の後段でございますけれども、今後の情勢変化があった場合に追加というようなことが必要ではなかろうかという御質問でございますけれども、理論的には、今後の情勢変化によりまして指定要件を満たす地域がさらに出てまいりますれば、特定地域として追加指定することもあり得るというふうに考えております。