対イラン問題につきましては、日本が最近とりましたこのＥＣ諸国と協調してということがそのまま回答になると考えております。
 防衛問題につきましては、やはり日本側の対応する方向というか、従来着実な増強というようなことで対応しておるわけでございまして、いまの段階では、日本政府として具体的な細かい内容についてまで総理訪米の機会に表明するということにはならないと思いますし、具体的には先ほど申しましたように、来年度予算編成の過程を見てくれというか、その編成の過程で日本政府としても、これは国民のコンセンサス、国会の御論議等いろいろあるわけでございますから、本来自主的に決めなければならない性質の問題でありますから、今回特に具体的な答案を出すという性質のものではないと考えております。
重ねて申し上げたいんですが、もう何回か議論されております問題の中で、このイランの経済制裁に対してもアメリカ側と同調すべきであると、あるいはその防衛努力についても、かねがねアメリカ側から提唱しているような方向に向かって日本政府としては取り組むべきではないかと。これは相当具体的にアメリカ側としては日本政府へ向けて表明しているわけでございますね。それは、その中にはもちろんやってくれ——断定的な言い方ではないかもしれません。しかし、その中には相当強い期待と願望を込めているということだけはもう否めない事実であろうということで、こうした硬直化したイラン問題を考えましても、いろんなアメリカはアメリカとしての展望にも立つであろうし、また場合によってはもう軍事行動も辞さないというところまで、そういうような考え方をほのめかすというような背景もいままであったわけでございます。それに対して、この友好国としての日本としてはきわめて消極的ではないのかと、こういうそしりも何も受けないのか。ただ、日本には日本としての主体的なその立場をやはり守っていかなければならないということで、それはアメリカ側として理解ができるものなのかどうなのか、この辺非常にむずかしい問題であるかもしれないけれども、やはりいらっしゃるからには、それ相応の決意と抱負を込めてお臨みになるのであろうというふうになれば、何らかのやはりそこに具体的な考え方というものを持ちながら行かれることが望ましいんじゃないだろうか、こう思えてならないわけでございますが、いかがでございましょうか。
世界情勢の判断というようなことは相当話し合う必要があると思いますが、先ほど来申し上げましたいろいろなことについては双方の意思疎通と、その程度でよろしいかという御質問なんですが、現段階ではそういう先ほど私が申しましたようなことであろうと思っておりますし、アメリカ側も日本の国内の情勢、特に政府当局はかなりよく知っておると思いますので、この際性急に結論を求めるというようなことは多分ないだろうと考えております。
申し上げるまでもございませんけれども、この一、二カ月ぐらいの間に米国首脳、国務長官を初め国防長官、議会筋を通し、あるいは記者会見等を通し、大変厳しい口調で、と言った方がいいのか、日本に対する期待と、当然その努力をすべきであると、アメリカと歩調を合わせるべきではないかという、そういう主張というものがいろいろな角度で、それは話し方のニュアンスこそ違え、非常に強い響きを持ったものがあったのではないだろうか、ということを通じて考えますと、今回訪米されるに当たりまして、相当具体的に詰められる、詰められるといいますか、日本に対応の仕方というものを何らかの形で迫られるのではないかというふうに思えてならないわけでありますけれども、いま御答弁なさったように、恐らく結論らしいものはないと。今後も話し合いというものは間断なく続けていく、その中で一つの方向性を見出していくんだというふうに受け取れるわけでございますが、その程度でよろしいものでしょうか。
これはいわゆる日米間の間断なき対話の一こまということでもございますし、今回の訪米で交渉して決めなければならないという性質の問題は含まれていないように思います。防衛問題も、結局は日本としては昭和五十六年度予算編成の過程で具体的に検討していくということにならざるを得ないと思いますので、いろいろアメリカ側としての要望等は出てくるかもしれないと思いますけれども、これも今回の訪問で結論を出すという性質のものではないと考えております。
いずれにしても、これは結果が出るわけですから、これからどうしても、後ほど触れます魚価安定対策を含めまして、ぜひひとつこの海まき転換ということについて再考慮をいただくという、そういうことも含めてまた機会を見て議論をしてみたいと思います。
 時間が過ぎますので、あと入漁料の問題、燃油対策、そしてまた海洋投棄の問題等触れていかなければなりませんが、入漁料の問題について先ほども御回答ございました。しかし、最近の諸外国での締結状況を見ますと、一括前払い方式だということで年々厳しくなっているようです。そのことも御回答がございました。
 しかし、たとえば日豪協定でも二八％引き上がっているのですが、こういう入漁料を生産者が負担をしなさいということで片づけておられるのです。あるいはまた、五十四年、五十五年、いわゆる太平洋漁業振興基金として九億、三億積んで、業者も持つということになっておるのですね。こういう基金をおつくりになったのだけれども、どうもこれは活用する人がいない。結局いわゆる入漁料というのは、現地に行って、そして水域の中で幾らとります、そしてこの入漁料は幾ら払えばいいですか、一括そうした交渉の中で、そのときにも取引しなければいけないのですね。ところがこの基金の方は一々銀行の窓口に行って、手続的な問題があるのでしょうが、借りるわけないですよ。だから、そういう面では入漁料を国庫で持って助成をしてほしい、全額ひとつめんどうを見たらどうかということを申し上げていままで来たのです。
 日ソ漁業交渉の場合には、漁業協力費だと称して、昨年三十二億七千万でしたか、今度は三十七億二千万、そのうちの四億五千万ぐらい入漁料なのです。めんどうを見ておられるのでしょう。だからそういうことの協力費でもいいから、日ソ漁業交渉の中ではできて、南太平洋の海域における入漁料ができないというのはおかしいじゃありませんか。そういう助成措置を——いや、それは性質は違うかもしれませんよ。そんなにすぐお笑いにならぬでいいんですよ。そういうふうな状況をもっていま私どもが幾ら言っても、それは入漁料なんというのはささいな問題だとおっしゃるかもしれませんが、先ほど小里委員が言っておりますように確実にふえつつある。そのことに対して、ただ通り一遍の対策じゃなくて、現実の問題としてこれを軽減させるように、あるいは漁業者負担にならないようにする道はないか、そのことについて積極的にお考えになっておるのでしょうか、そのことをお聞かせいただきたいと思うのです。