実は私も、ある県で厚生部長としてお世話になったことがあるのでございますけれども、そのときの経験も踏まえまして、ただいまの点にお答えしたいと存じます。
 例えば、従来の方式でございますと給与費、旅費等の、そういう間の流用というのが制限がある。それからまた、人につきましても職種別の定数がございまして職員の配置が固定化しがちである、こういうことがございました。また、こういうことをやりたいなと思いましても、事実問題といたしましては、補助制度がないということで困難なこともございました。そこで、交付金ということになりますと、保健所の運営につきましては地方公共団体の判断に基づいて充当することになりますので、職種別の職員配置でございますとかそういうことが地域の実情に応じて行える。それからまた、健康需要は地域によってかなり差がございますので、そういう需要に的確にこたえていくことができる。このように、今回の措置によりまして自主的、弾力的な保健所の運営が可能になり、保健サービスの充実強化が図られるようになると考えておるものでございます。
ただいま大臣も言われましたが、今回の改正の趣旨というものが、地方公共団体の実情に応じて保健所の自主的、弾力的な運営を促進する、そして地域における保健事業の充実強化を図るんだ、こういうことがうたわれ、今大臣もそういう趣旨の御答弁をされたわけです。
 そこで、今度の補助金制度が交付金制度に改変されるということが、なぜ保健所の自主的、弾力的運営を促進することになるのか、あるいはまた地域における保健事業の充実強化になるのか、その辺をより具体的に御説明を願いたいと思うのであります。
池端先生から御指摘ございました、保健所に対する今後の地域社会における健康センターとしての要望、これはますます強まるばかりだと思います。先般も申し上げましたように、今後、厚生省は健康増進運動、国民の皆さんのよりすばらしい健康を生涯守り抜いていくという大きな責任に立っておりますから、その仕事を地域社会における最前線でやらなければならないのが保健所でございます。したがって、地域社会、地方公共団体の実情に応じた自主的な運営というもの、地方に力の入れがいのある弾力的な運営というものが期待されるわけでございます。
 そういう意味では、今回、私どもが、定額で必要なる費用を出して地方自治体の皆さん方の活動というものをやりやすい条件をつくるということは、必ず今後お役に立っていくと思います。
 ただ、先生、予算が減らされるのではないかという御心配でございますけれども、御承知のように五十九年度予算はゼロシーリングという大変厳しい情勢でございましたが、三十五億円の増額をして、今後の老人ヘルス事業等を積極的に進めてもらいたいということで、この姿勢は私ども今後変わりなく続けていくものと思います。
保健所は、今日まで我が国の公衆衛生行政のセンターとして、保健予防なり、公衆衛生の向上に大きな役割を果たしてこられましたことを高く評価するものでございます。しかしまた、大変な課題も山積いたしております。老人保健の問題なり母子保健の問題、保健所がやらなければならない課題も大変多うございます。
 大臣は、去る七月十二日のこの社労委員会において、我が党の村山議員の質問に答えて、今後とも保健所行政を強化していきたい、こういう趣旨の発言をされましたし、健康保険法改正案の附帯決議にもそのことがうたわれているわけでございます。そのことと今回の法律改正とがどのように結びつくのであろうか、その辺に私は若干の疑問を感ずるわけでございます。
 今回の改正案は、臨調答申に基づく補助金削減の一環として出されてきたものであり、むしろ保健所の活動強化ということには逆行する内容になっているのではないか、こういう懸念と危惧を持つのでありますが、その点についての御見解を承りたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、保健所法の一部な改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。池端清一君。
最後に、帰国後の中国残留日本人孤児の定着対策、それから実態調査ですね、その後のアフターケアといいますかフォローをどうしておられるのか、そういった問題。また、中国へ日本側が行って現地調査をして、面接もして、またテレビ、写真等を撮って日本へ持って帰って、それをまた肉親捜しの材料にする、こういった計画もあったと思いますが、そういった問題がどうなっているのか、どういうお考えかをお伺いいたしまして、終わります。
養父母の扶養の方法、額、支払いの方法等についても、先ほど申し上げました未判明孤児の訪日手続等を向こうへ提示した際に向こうにお示ししているわけでございまして、それについての返事も現在のところ来てないということでございます。
御指摘のとおり、本年の五月以来四回にわたって交渉をしてきたところでございます。現在なお交渉中でもございますので、詳細に立ち入りますことはお許しをいただきたいと思うのでございますけれども、要するに最大の焦点はまさしく我が国の漁船によるサケ・マス漁獲の取り扱いでございまして、国連の海洋法条約の中の遡河性資源、これはサケ・マスでございますが、この取り扱いに関する条項の規定ぶりを念頭に置いて、具体的にこういう考え方を新しい協定の中にどういうような形で規定すべきか、それが最も難しい問題であるわけでございます。したがいまして、今後の見通しにつきましても楽観はなかなかできない状況であるというふうに考えざるを得ない状況であります。
 具体的に次回協議の時期はいっかという御質問に対しましては、本年の十二月に予定されております日ソ双方の二百海里水域における明年の漁獲に関する実体交渉の日程との関係もございますので、現時点では確たることは言えないわけでございますけれども、私どもといたしましてはできる限り早急に交渉を再開いたしまして新協定締結のための努力を続けていく、こういうふうに考えている次第でございます。