まあ正直にお答えになった。要するに、五人集まって、そして政治団体の一つとして、政党としてお届けになれば自動的にいただけるわけだ。これは極めて自由濶達にできるのですね。
 さて、そこへ政党助成が入ってくる。この間同僚の伊吹委員からもいろいろ御質問がありましたけれども、その政党助成を、例えば十人の国会議員が集まって、しかるべく政党というものを届け出て、政党助成をもらった。これを何に使うかということは、これは自由なんですね。あと、ちゃんと公認会計士の監査を受けたりいろいろありますけれども、自由なんですね。これをずっとためておくことは自由ですか。
国会議員が集まればということでしたけれども、一定の要件を満たせば政党助成を受けることができるというのが今回のシステムです。
 同時に、国会議員の役割は、政権を目指し、そしてそこでの政策の実現ということを争って選挙を戦う、そういう資格というものを政党としての要件として今回定めておりますから、したがって、五人集まって、その皆さんが選挙で負託を受けたテーマについて政党として活動していくということになれば、これは政党助成を受ける資格があるものだと考えております。
なかなか理解してくれるかどうかという心配を持っている。要するに、全国に小選挙区制で個人をアピールする選挙になってしまうのではないかという心配は、これは現実のものですからね。
 そこで、大事なことは、政党がアイデンティティーを持っているか、政党が有権者から見て判断の材料になるようなしっかりした存在かどうか。世の中が変わっていくと、入閣するためにはこういうことも変えます、こういうことも変えますというような政党となれば、それはあってなきがごとしということになってしまうのではないか。
 そこで、政党助成の問題について私は入っていきたいわけでありますけれども、政党助成まで国民にお願いをするということは何を意味するかといいますと、国民が本当に政治を託するに足る一貫した主張、一貫した行動、それから現実の国民に対する働きかけというものがあってのことだろうと思うのであります。そうでなければ、今与党側が出しておられる政党助成というのは、国会議員が集まれば助成が来るということになってしまうのですね。どうですか、その点は。山花さんにお伺いしましょう。
私ども、ポスト冷戦という中にありまして、やはりいろいろな考え方というのは大きく変わりつつあると思うのですよ。しかも、世界の国も、今まで社会主義だったあるいは共産主義だった国がむしろ今市場経済に向かって動いちゃっているでしょう。そんなふうに私は大きく変わっていくことは決して否定されるものじゃないというふうに思っておりまして、私どもは今現実に連立政権を組んでおります。これは幾つかは意見の食い違う場合もありますよ。しかし、あるものについては、私たちはこの部分は許容できるじゃないかというところはお互い譲り合いながら、今のところ私どもは、政治を進めていくのに当たって、行政を進めるのに当たって、不都合というのは生じておらないというふうに思っておりまして、これからさらに国民の皆様方に理解されるように、例えばきょうも閣議で出ましたけれども、これからの新しい社会の構造はどうあるべきなのか、それに対して負担なんかはどうしていったらいいのか、こういった問題についても一つのビジョンというものを国民に示していこうじゃないかというようなこともみんなで実は議論をいたしておるということでありまして、私はそこは国民はちゃんと理解していただけるんじゃないかなというふうに思っております。
いわゆるガイドラインでございますが、公共工事に係る建設業における事業者団体の諸活動というのは、やはり独禁法上でもいろいろ特異性がある、諸特性があるというようなことでこういうガイドラインが五十九年二月にできたのだというふうに理解しております。特に、その公共工事に係る建設業というのは、何度も申し上げて恐縮でありますが、みんな単品受注請負でございます。したがって、単品で受注生産でありますから、それを計画的な受注に結びつけないと、なかなか企業の存立、発展にとってもぐあいが悪いわけでございまして、どうしたら計画的な受注をしていけるかということが一番大きな問題じゃないかなという気がします。
 したがって、いろいろ営業活動を行うときにもやはり計画性を持って受注行為をする、あるいは営業活動をすることがあるというような特殊性があると思います。しかも、建設業そのものがほとんど中小企業で、競争も激しい、それから採算性を度外視した安価での受注があるというようなこともあって、もう一つはこの官公庁の競争入札が指名制度、予定価格制度を内容とするといったようなこともあって、そういうもろもろの諸特性を勘案してこういう特例が建設業の実態に合わせて決められたというふうに理解しているわけでございます。
 この指針で一番大事なことは、この指針が談合を容認しているわけではなくて、きちっとこういうルールでやれと書いてあるわけでございまして、特にその前文のところに、一定のルールを定める等により受注予定者または入札価格を決定したりするような行為は独禁法違反になるのだよということをしっかり書いてあるわけでございまして、この辺がどうも私どもの周知徹底も十分でないところがありまして、誤解をして、今先生おっしゃったような情報交換とかいろいろなことがこのガイドラインで大っぴらにできるのだと理解されがちなところがございまして、この前提の、前文のところを見逃している嫌いが非常に多いわけでございます。
 そこで、この指針を正確に理解してもらう、正確に理解した上で遵守してもらうということが最も大事じゃないかと思っておりまして、それが独禁法の未然防止につながるという理解でございました。
 私どもは、公取の方からも公私その他いろいろな御協力を仰ぎましで、何とかこの指針を中心として独禁法そのものの正しい理解をしてもらうということで、建設業団体、あるいは都道府県知事に対しまして、いろいろ形でこの普及徹底を図っているわけでございまして、その一環で、昨年十月には財団法人建設業適正取引推進機構というのをつくりました。独禁法だけじゃありませんけれども、特に独禁法の遵守、徹底を大きな目的とした財団法人をつくったわけでございまして、こういった機構のそういう活動の中で、例えば全国的に講習会を開くといったようなことで、公取からも講師を派遣していただいて開催するといったようなことを繰り返しやってきているわけでございまして、この独禁法の趣旨、ガイドラインの正確な理解というふうなことをきちっと周知徹底していくということにしっかり力を尽くしていきたいというふうに考えております。