現在の経済援助の問題について、あるいは南北問題については三つの改善しなければならない問題があると思います。
 まず第一に、これは累積債務を処理するという
ことで国際機関が先進工業諸国の利害を代表して、例えばＩＭＦが第三世界の国々へいろいろな条件をつけて、条件を満たさない限り金を貸してやらない。その場合につけている条件というものが非常に対外的な債権、債務の関係を調整するということだけを表に出して、国内の福祉の方に金を回すことができないとかいろいろな形で国内の不満を、あるいは政治的な不安定化をかえって増しているという状況があります。それを直して、むしろ第三世界の国々の立場から、あるいはその国民の立場から累積債務の問題も含めて考える、非常に難しいのですけれども、その問題が一つ。
 それから第二番目は、双務的な形の援助というものの方が多角的な援助よりも熱心に行われるし、要するにひもつきの援助ということが非常に多いということがあります。これは日本よりもむしろフランスとかイギリスなどのように旧植民地を持っている国が自分たちの旧植民地の勢力を維持するために助けるということの方が多くて、国連を通じての援助とかそういうものの方になかなか金が回らないという問題がもう一つあります。
 それから第三番目には、これは日本の問題にもなるかと思いますけれども、この援助を出すことが経済的な利害と結びついて、ある勢力圏を生む関係がどうも出てくるのではないかと思います。その点で私は、アジア・太平洋を日本が重視することはいいと思いますけれども、やはり経済協力関係はどこかに重点的にやるのではなくて、もっとまんべんなくいろいろな地域にやるという形でそれぞれの国の自発的な発展ということを助けていく、外からただ金を出すということではなく、その自発的な発展を助けるという必要があるのではないかと思います。
 その意味では、やはり国連を強化して、国連を通じての援助活動ということを総合的にやっていく。ただ金を出すとか技術を出すだけではなくて、いろいろな学術交流もあるでしょうし、子供の問題を考える必要もあるでしょうし、女性の地位を高めるという問題もあるでしょうし、いろいろな問題と立体化した形で協力をしていく。ただ金を出せばそれで済むのではないという立場で、総合的な援助をすることがまた総合的な安全保障につながるという考え方が必要なのではないかと思います。難しいことですけれども、原則としてはそういうことではないかと思います。
続いてもう一つ伺います。
 実は、南北の問題をおっしゃいましたのですけれども、もし南との経済の関係におきまして今北の国が一体何をすればいいのかということについて、私は必ずしも一つのガイドラインというようなものがあるようにも思えないのです。
   〔小委員長代理石井一二君退席、小委員長着席〕
それは例えば、ＯＥＣＤなんかがＯＤＡの問題について質、量を改善せよと言っている。それについて一つのターゲットが出ている。それに向かってやっていくことは私も大変賛成なのですけれども、それでは全体として見たときに今の経済援助というものが、北の国もいろいろありますし、西も東もありますから一概には言えないのですけれども、果たして本当に途上国の自立的な経済にとってプラスになっているのか。もしプラスになっているとすればどういう方法がプラスになっているのか、あるいはマイナスの面がないのか、その辺について先生はどうお考えでしょうか。
お答えいたします。
 御質問の動物でございますが、任意放棄をされまして、それで寒い時期ということもありまして、日動水の方で預っていただいているという状況でございます。（岩垂委員「どこで」と呼ぶ）東武でございます。
委員長、あえて言わせていただくと、ミスに乗じて輸入させた形なんですよ。これは現在の国内法ではいろいろ取り締まりができないというふうに言っている。やはり最低限没収して、できれば原産地国へ返還をする。そういう人たちには最低限罰則その他の措置をとらないと、これはどこまでいっても解決がつかないというふうに私は思いますので、その点を、今長官のせっかくの御答弁でございますから、私は前回に引き続いて勇気のある御発言だと思いますので、そのことを期待をしておきたいというふうに思います。
 それから、これはちょっと確認だけですが、これは通産省、昨年の九月にカメルーンからシャロンというゴリラが入ってきまして、これは正しい輸出許可証ではないということで、このことがわかったものだから輸入が許されないで、カメルーンも引き取りを拒んだというケースがある。それはその後どうなっているか調べてございますか。
ただいま先生のお話を承っておりまして、これはかなり時間をかけて法制化というふうにも考えておるところでございましたけれども、これは急がなければならない問題だなというふうには受けとめました。
政務次官、いまお聞きのとおり、大蔵省としては、その必要があればいつでも予備費は使うぞ、こう言っておりますので、特に自治省として、地方団体を守る意味からも、積極的に大蔵省に働きかけていただきたいと思います。
 そこで大蔵省に、要望になりますけれども、災害のその都度、救済対策費の捻出問題この予備費云々という議論が出てくるわけでございますが、いつの場合も場当たり的な措置のように感じられてなりません。したがいまして、恒久的対策といいますか、そういう意味から補助制度のあり方を検討して、いまのような趣旨の対策をぜひとも立ててもらいたい、これは強く要望しておきます。
 時間も迫ってまいりましたのですが、次に移ります。
 五十六年度の地方公共団体の財源不足は相も変わらず一兆三百億円ということであるようでございますが、問題は昭和五十年度以来毎年毎年財源不足が続いているわけであります。私は、これは対策上何か大きな欠陥があるのじゃないか、手落ちがあるのじゃないかな、こういうふうに実は思うわけであります。時間がございませんので問題点だけ指摘していきますけれども、地方公共団体の財源対策の議論の中に交付税率の引き上げ問題があるわけですね。現在国税三税の三二％という税率が決まっているわけでございますけれども、これは昭和四十一年以来ずっと据え置きになっております。ちなみに、交付税率三二％の過去の推移を見てまいりますと、昭和二十九年が二二％であったわけです。三十一年二五％、三十二年が二六％、三十三年二七・五％、三十四年二八・五％、三十七年二八・九％、四十年二九・五％と、このように改善されてきたわけですが、昭和四十一年に三二％と改善されて以来十五年放置されているわけです。これは私は問題だと思うのですよ。
 いろいろ理由はありましょうけれども、五十五年二月のこの地方行政委員会で当時の後藤田自治相も、地方税あるいは交付税といった一般財源をふやしていく努力が必要だ、いずれの日かこういった根本にメスを入れることを考えねばならない、そうしなければ財源不足は続くということをおっしゃっているわけですね。また、三二％問題は、むしろ三十六、七年ごろから議論されてきた問題であるということですね。こういうことを答弁していらっしゃるわけですけれども、裏を返せば、財源不足の解消の基本といいますか根本は、交付税率の改善、引き上げということに尽きると私は思うのですけれども、この点についてどう考えられているか、お尋ねしたいと思います。