それでは、同僚委員からもう既にお話がありましたんですが、多摩の日の出の処理場における事故の問題であります。
 これは私一言だけお聞きをしておきたいなと思いますのは、実はちょっと驚いたんです。というのは、ここの日の田地域というのは二十七地方団体のいわゆる組合方式ですね、一般の民間の処理施設ではなくて自治体の広域処分組合という形でやっているところであって、しかも一廃だと。地方自治体の一廃での集積の中でこういう汚染が起こったということで、これは非常に大変だなと思ったんです。
 というのは、地方自治体の組合でやっているんだから民間よりはちょっとはましかと思うわけでしょう、公的な要素があるんですから。もしこういう組合立の処理場でこういうことが次々起こる、しかも一廃で起こるということになれば、民間業者がやっているところではもっと起こっているんではないかという心配をするわけですけれども、その点は先ほどからの御答弁を聞きましても、そういう事故がどれぐらい起こっているかというのはよくわかっていないというお話でございましたね。これは放置できないのではないかと思いますが、対応をどうお考えになりますか。
ただいまおっしゃいましたとおり、廃棄物の処理法の施行期日が七月の四日でございます。この日までに政令を整備しなきゃなりません。しかし私は、七月四日までにすればいいんだという考え方じゃなくて、一日も早くこれは成案を得るべきだということで厚生省内の担当者を今指導いたしております。
 それから、今おっしゃいましたその中でも、特に土壌の汚染等につきましては、先ほど答弁がございましたけれども、これは古くからの歴史的な経緯と申しますか、そういうものがあるものもあるし、工場がつぶれて一体だれに言っていいのかわからぬというのもあります。あるいは汚染物質が最近判明したということもございます。いろんなケースがありまして、これらを今直ちに製造者の責任であるということで製造者を早急に探し出すということは実際的に不可能な面がございます。だからといってこれを全部国の責任とするならば、それに要する費用というのは莫大なものが必要でございます。
 ただいま申し上げましたようなそれぞれの問題につきましては、今後なるだけ早くなるだけ正確にその原因を究明いたしまして、未解決の問題の多いこの問題については通産省等とも共同で調査を進めて、先生の御趣旨のようにこれが解明に努力をしてまいりたいと思っております。
次に、これまた重大な問題ですが、雲仙・普賢岳の災害は、いまだに火砕流が流出をしている現状でございます。九州、いわゆる霧島火山脈の一連をなして、阿蘇、桜島、霧島、雲仙、こういう箇所は確かに地震活動、噴火活動が続いています。私は鹿児島ですが、最近の噴火活動の中で、今まで眠っていた霧島の新燃岳が、雲仙・普賢岳の前兆を見るような動きがございます。そして、昨年一年間で桜島の爆発は二百九十五回、噴火が四百十回、地震が、これは火山性微動地震でございますが二万八千五十回。ことしに入りまして、噴火が七十二回、爆発が六十回、この降灰量というのはまさしく、昨年一年間だけで鹿児島全土に降らした降灰量は十五億七千トン、大変な量であります。
 これが今、雲仙・普賢岳では毎日のように、桜島もそうですけれども、大変な噴煙を噴き上げております。まさに生活されておられる方々は大変です。昨年の六月、死者四十名、負傷者十名、行方不明三名の犠牲を出したこの普賢岳の噴火災害はいまだにこうして続いている。被災者を初め、関係者に大きな犠牲を強いていることは間違いないわけであります。警戒区域の指定期間の延長ですらもう十三回、これまで十四回ぐらいになったと思うのですが、今なお八千百三十名ぐらい被災者があのプレハブという大変な窮屈なところで生活をしている。総括質問の際に市川委員の方から質問がありましたように、プライバシーが守られない、あの狭いプレハブで四人家族同居し、夫婦の生活もできないという、まさしく狭い中でプライバシーも守られていないという苦痛を訴えられましたね。
 それに対して自治大臣も、その改善のために積極的に措置をしたいとおっしゃっているわけですが、こういう状況の中で、これは災害対策基本法、あるいはまた今言われております災害救助法、活火山法、これはもう昔から、現実のこの時点ではもうある意味では非常にそぐわないわけです。だから苦肉の策としてこれまで拡大解釈をしてようやくその措置をしているわけでありますが、この際被害者救済等のための特別立法をつくってほしい、こういう願いが地元からも寄せられています。これは活動火山法もあるいは災害救助法も災害対策基本法も含めて考えていくべき筋のものだと思うのであります。
 そういう中で、まず今現実に、アメリカあたりではこの問題で危機管理的ないわゆる対策が立てられているわけであります。そういう面で、我が災害対策となりますと、国土庁を中心にして余りにも各省庁に分かれているために、今度の普賢岳の噴火でも二十一分野九十項目にわたる措置をせざるを得ないという状況であります。だから第一に、管理する一つの特別立法、省庁、そういうものをつくる気があるかどうかというのが一つ。
 それと、今緊急にしなければならないのは、昨年の八月二十三日から追加措置で、二カ月以上避難実施されている方、生活継続者に食事の現金給与、国が二分の一です。九一年九月から既に六カ月がたって、もう期間が切れようとしています。これは御承知のように一人一日当たり一千円、四人世帯で一カ月十二万円となります。それで、このほかに県の方が雑費補助として一カ月三万円支給しています。これは三月で切れます。さらに、休業している事業所、従業員に対する雇用調整支給がこれまた二月まで。現在、十二月一日までの調査によりますと、四百二十八人、基本給の受給資格を決定しておりますが、あと四名ほど、これもまた決定未定でございますけれども、こういう資金を継続をする、前向きに検討すると前回お答えになっておられるわけですが、もはや事態は急です。この際、明確に、延長するのかしないのか、これも明らかにしていただきたい。