私が沖縄県を最初に訪問いたしましたのは昭和四十年であります。それ以来もう数を勘定できる状況ではないぐらい公的にも私的にも県内を拝見してまいりました。
 復帰の前後には本島における水道上水の水源探しでさまよったこともございます。その間、普天間だけではなく他の基地をもいろいろな角度から拝見させていただく機会はございました。ここ数年、そうした機会には恵まれておりませんが、実態は少なくとも全く無知のままでこの問題解決を決断したわけではございません。
モンデール駐日大使を初め米国関係者は実際に沖縄へ足を運んで実情を把握され、そしてこの事案解決を決意されたようであります。
 総理は、実際御自分の目で普天間基地をごらんになったことがあるのかどうか。また、これから本当に真剣にもしこの五年から七年の間にこれを解決するためには相当な決意と、また総理の決断が必要だと思います。そういった意味で、沖縄の基地の実態をごらんになる必要があると思いますけれども、その辺についてお伺いします。
まず、県内にございます既存の基地の中でヘリポートを建設し、少なくとも現在の普天間よりも地域の方々に受け入れていただける場所を探さなければなりません。その場所を決定いたしましても、環境アセスメント等の作業の中で問題が生じれば他の候補地をまた選ぶこともしなければなりません。こうしたことを考えながら、その後の、もしアセスメントが無事に終了し地域の方々の協力がいただけるということになりました場合の今度は工事の時間等も考えなければなりません。そうしたことについて具体的に聞いてしまうことができませんでしたので、仮定の質問の中からさまざまな形で必要な時期というものは考え、五ないし七年という私は合意に達しました。
 本当なら、県のアクションプログラムでは五年という日を区切っておられたわけであります。しかし、どこか適地を探したときに、適地と思われた場所で自然環境等あるいは埋蔵文化財等の問題が生じた場合には五年という時間では到底対応ができなくなりますので、そうしたことをも考えながら五ないし七年というぎりぎりの時間を選んだつもりであります。それでも専門家から言うとこの時間内では厳しいという声もございますが、私は県に御協力をいただくことによって一日でもこの時間を縮めたいと今心から願っております。
五年から七年の期限を切って努力目標とされたということについては私は相当な根拠があると思いますけれども、五年から七年にした根拠というものは、総理としてはどういうお考えなのか、ちょっとお聞きします。
そういう問題はあるんですけれども、結局は政策のバランスといいますか、例えば今のように予算で計上するということになりますと、これだけの国民的議論も発展いたしますし、それから議会も空転するという大変不幸なことが起こる。そういう手段と比べて日銀特融というのは、最後の始末をつける場合にいろいろ問題が出てくるかもしれませんが、これは十分に研究されてよかったのではないかというふうに私は思っているわけです。今のように時間がかかるということになりますと、かえってまた地価の下落とかいろんな問題が起こってくればそれだけ被害が大きくなるということで、日銀特融ならばそういう余り法律的な議論なしにできるわけでありますから、その方がかえってよかったのではないかというのが私の見解でございます。
 結局、どういう政策をとるかというその筋道のバランスということから考えると、この方がよかったのではないかということを私考えているわけでございます。ちょっと今になってみると後始末になるかもしれませんが、きょうはせっかく日銀総裁がお見えでございましたので御意見を伺いました。どうもありがとうございました。
 終わります。
この住専処理の問題のポイントと申しますと、これは臨時応急の措置にとどまるものではございませんで、その最終的な損失をどこがどう分担するかという点であろうと思います。
 その際に、日銀特融と申しましても、これは融資でございますから返済されるということが前提でございまして、これを最終的なロス埋めに使うということはできないというふうに考えております。仮に、日銀の特融で一時的につなぐという対応を図りましたとしても、それは処理を先延ばしすることでございまして、最終的な処理費用はかえって増大をする結果となると思われます。さらに、この日銀資金をもしもロス埋めに充てるといたしますと、それは日銀資産の劣化を通じまして通貨に対する信認の低下を招くというような重大な問題も惹起しかねないところであると考えております。
 したがいまして、住専処理に日銀特融を使ってまいるということは適当とは申せないと考えるのでございますけれども、もとより金融システムの安定維持ということは日銀にとりまして根源的に重要な使命でございます。やはり住専処理の公的関与のあり方といたしましては、以上申し上げたように、日銀信用ということでなく、現在政府案としてお出しいただいております財政資金によるものが最善の方策であろうというふうに考えております。
今委員がおっしゃいましたように、アメリカのＮＴＵは企業のみを対象にして、そして通信衛星によって四十七大学のプログラムを配信しているということでございます。このように、ＮＴＵは技術系の専門的な大学院レベルの教育機関として、限定された受講者を対象としているわけでありまして、その意味では広く国民に高等教育の機会を提供しようとしている放送大学とは多少目的が異なっているようにも思われますけれども、しかし、ＮＴＵはアメリカにおける技術教育の分野での継続教育の提供を行う機関として重要な役割を果たしているのだろうと思われます。
 放送大学の場合には、現在大きな課題は、関東地域の一部でしか今受信できないわけでありますけれども、これを全国どこでも衛星放送を使って受信できるようにしようという、いわゆる全国化の準備を進めているところでございます。今後こういった全国化の準備を進めるに当たって、ＮＴＵで行っているようないろいろなプログラム開発の手法等も学ぶべきところがあるだろうと思いますので、そういう点も参考にしてまいりたいと思っております。
 また、生涯学習に向けての衛星通信の活用ということに関しましては、私ども平成八年度に、各大学が行っている公開講座を衛星通信でもって地方の公民館に配信するシステムの研究開発を行いたいと考えているところでございます。