新たな事業分野の開拓に取り組む創造的中小企業の場合には、特に設立間近の創業期におきましては、短期的には利益を生まない研究開発費や最新の設備を購入するための費用等、事業規模に比較して多額の資金を必要とするという場合が多いわけでございます。
 他方、こうした創造的中小企業の経営者につきましても、例えば大企業からスピンアウトした研究者でありましても、技術のレベルは高くとも会社経営そのものについては必ずしも十分な経験を有していない、そういうケースが多いわけでございます。
 こうした創造的な中小企業に対して資金を円滑に供給したり、あるいはその成長を促していくというためには、この中小企業の将来性あるいはリスクを適切に評価いたしまして、借り入れとは違いまして、確実な返済を要求しないかわりに企業の成長によりキャピタルゲインを得ることを目的とした、そういうことでリスクマネーを供給する、あるいはこうした創造的中小企業に対しまして必要に応じ事業経営、マーケティング等について的確なアドバイスを行う、こういう役割を果たすのがベンチャーキャピタルでございます。この機関がこの創造的な中小企業の支援事業にとって非常に大事なものだと考えております。
 ただ、私どもの日本の国ではこのベンチャーキャピタルの成長がまだ不十分でございまして、これは中小企業が開業してから株式の公開に至るまで平均して十七年と大変長い時間がかかる、そういったことで資金の回収が難しい、こういった事情もあるわけでございます。私ども通産省といたしましては、こうした株式の公開までの期間を短縮したり、今私どもが御提案申し上げます法案によりましていろいろな支援措置を講ずることによりましてこうしたベンチャーキャピタルが育ち、その結果として新規の創造的な中小企業が育成されていく、こういうことを期待しているわけでございます。
都道府県が本制度に積極的な取り組み意欲を持っているということはすばらしいことだと思います。とかく自治体は自治体、企業は企業というふうになりがちだと思いますけれども、これからは自治体と企業はより密接であるべきだというふうに思っております。
 実際の投資活動を行ういわゆるベンチャーキャピタルはどのようなもので、役割などどのように位置づけていますか、御説明をいただきたいと思います。
ただいま長官がお答えいたしましたような、昨年の秋の補正予算に基づきます創造的中小企業創出支援事業の実施主体としての都道府県のベンチャー財団の設立状況でございますけれども、平成七年度中に十の都道府県が既に設立されております。この三月末に実際に、現実に債務の保証とか、あるいは株式の引き受けをするベンチャーキャピタルに対する預託事業を開始することといたしております。
 さらに、平成八年度におきましても、三十二の府県が現在私どもの方に設立をしたいということで相談に参っております。そのほか五つの都県においても検討したいと、こういうふうに言っております。非常に積極的な取り組みと私どもは受けとめております。
法律の改正の概要でございますが、その前に、昨年の十月に平成七年度の第二次補正予算におきまして、都道府県のベンチャー財団を通じたベンチャー企業の株式及び社債による資金調達を円滑にする制度、これを創設いたした次第でございますけれども、今回の改正案におきましては、この都道府県のベンチャー財団を法律上の指定支援機関として位置づけまして、中小企業信用保険公庫による再保険制度を創設するなど創造的中小企業の資金調達手段を一層多様化する措置を講ずることといたしておる次第でございます。
今の御説明では中小企業者に相当好感を持たれているというふうに思います。将来の日本を引っ張っていく中小企業者を十分育てられるという実感、そういう感触がおありなんだと思います。
 改正法の概要について御説明をお願いいたします。
この中小企業創造活動促進法、昨年の四月の施行でございますけれども、中小企業庁と都道府県と密接な連携のもとにこの法の施行に万全を尽くしてまいりました。当初、それほどいくかなという思いがあったのでございますが、本年二月末現在、認定件数は六百十二件という数に上っておりまして、しかもすべての都道府県において認定がなされておる状況でございます。
 また、先ほど申し上げた技術開発の補助金、これを一例として申し上げますと、平成八年度予算案においては六億円増の二十一億円を計上して予算額の拡充なども行っているところでございます。
その中小企業創造活動促進法は平成七年から施行をされておりますけれども、この施策の執行状況はいかがでございましょうか。中小企業者のニーズに合っているかどうか、不断の検証があろうかとも思いますけれども、利用というのは十分に進んでいるんでしょうか。施行状況をお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 委員御指摘になりましたいろいろな問題につきましては、私どもも地方公共団体の方からおおむねそういう事情をお聞きをいたしているところでございます。
 委員が御指摘になりましたものを一々申し上げるつもりはございませんけれども、大体それを大きく分けますと、いわゆる法令、通達、そちらの系統からいろいろと縛りが非常に強いというようなことが一つと、それから補助金の支出に関しまして、補助要綱、それに伴って縛りがあるもの、この二重の縛りが実はあるわけでございまして、そういう点について、私どもも地方公共団体の方からいろいろと御意見を連日のように実は聞いておるわけでございます。
 それで、地方公共団体も、六団体によります地方分権推進本部というものをおつくりになっておりまして、そこでそういう問題等についていろいろと集約をされており、そしてそれを今の地方分権推進委員会の方に意見としてお出しをいただいております。今御指摘になりましたような点も、おおむね地方分権推進委員会の方に既に意見として陳述をなさっている内容であろうかと思っております。私どもも、その地方六団体の地方分権推進本部のいろいろな活動と密接に連携をとっておりまして、そういう点について、御事情等も私どもも十分伺っているところでございます。
 先ほども、地方行革大綱の進まない理由の一つとして、委員が、国におけるいろいろな縛り、いわゆる関与とか必置規制とかというようなものがあるということを御指摘いただきました点は、私どももその点を深く意識をいたしておりまして、そういう関与とか必置規制等、あるいは補助金交付に伴います要綱に伴う縛り、そういうものをできるだけ今後見直していただくというような方向で、既に私どもも意見を申し上げたところでございます。