まさに大豆研究会もその辺のところを指摘しておられますよね。やっぱりそういうところが変わっていかないと事実上国産大豆の利用度も上がっていかないし、それからやっぱりこれは価格の問題とも欠きにかかわってくる、つまりこれは全部付加価値を乗せていくというテーマなんです。そういうふうに私は思います。したがいまして、そういう問題をこれからかなりの形で改善していくためには相当な努力が私は必要だと思いますし、これまでこういう努力がされてこないで、そして交付金等に頼ってきたこの大豆をめぐる体制というものについてはやはり反省もあってもいいかなという部分を少し私は勉強してみて思いました。
 もう一つは調製の共同化の問題ですね、乾燥調製の。これなんかについてもやっぱり大口化をしていかなければいけないわけですね。こういう体制づくりをしていくために今後どういうことか、考えておられるかどうか。これがやっぱり調製、選別等を含めた作業が統一化されていくことによって品質も均一化していくわけでしょう。そうすると、例えば今回のこのアンケートを読ませていただきますと、なぜ国産大豆を使わないのかというものの中に、品質が非常にまちまちで使いにくいというアンケートがあるんです。その回答が三二％あるんですね。そういたしますと、やっぱりこの品質の統一化ということも今後大きに課題になってくるであろうというふうに思うんです。これは次の検査体制の問題にもかかわってくるというふうに思いますけれども、この乾燥調製の共同化というようなことについては今後どんな御指導をなさっていくおつもりでいらっしゃいますか。
おっしゃるとおり、やはり需要側の要請するようなロット体制というのが生産側で常に弾力的に編成できることが必要だと思います。言うなれば、おっしゃるように地域の小さな加工業者というものについては小さい形、それでも全国的な消費という形で加工されるようなところについてはできる限りそれに応じるような、均質のものを大量にできるような生産体制が必要だと思います。ただこの点、現実の姿は、生産だけを申し上げますと、出荷体制というものが極めて小そうございます。先生御案内のとおりでございまして、六十年の集荷数量で農協単位に見ますと、百俵未満のものが約半数近くやっているということでございまして、やはり基本的にはこの出荷体制の零細さというのが起因しているだろうと、先生もこれ御指摘のとおり、これが流通経費の増高という形になるんだろうというふうに考えております。
国産大豆を使えばおいしいのはわかっているんですね、みんな、業者は。国産大豆を使うメリットというのも、ここにアンケートで出ていますけれども、つくった製品の味がよくなるというのが大部分、六〇％答えていますね。だからわかっているわけよ。だけどやっぱりこれは今言ったコストの関係であるとか必要なときにないというような問題があるんですね。例えば煮豆業界なんかにしても暮れなんかにいい豆を煮込みたいわけです。ところがその時期にいい豆が出てこなかったり、こういう状況があるようでございます。市場にも聞いてみました。それからみそ、しょうゆで九％。しょうゆはこれは今脱脂を使っているようでちょっと例外だと私は思うんだけれども、みそに限って言えば一〇〇％国内産の大豆を使ってもいいと思うのね。ところがこれやっぱり非常に使用頻度が少ないわけでございますけれども、実は寒仕込みなんというときに大量に欲しいんです。そのときに国内産が我々がつくるほど供給できないというようなことを言っているんですね。だから今言った私は適期における生産体制を組むということもこれから物すごく大事な要因だと思いますのでもう一度念を押して言わしておいていただきます。
 それから、今ロットの話が出ましたけれども、このロットの大口化の問題については、やっぱりこれは言う側、使う、かかわる側にとって大口化によっていろいろメリット、デメリットがあると思うんですよ。例えば入札に参加する業者でも小口なら買えるけど、中小の卸でしょうね、小口なら買えるけど大口ロットになれば応札の資格が出てこないというようなこともあり得るわけでございますから、やっぱりこうしたロットの編成についてもやはり実需者及び消費の状況を十分踏まえた上でロット編成をしていかなければ、大きくすることだけがいいことではない。確かにコストは下がるでしょうけれどもいいことではないというふうに思うんですけれども、このロット編成はいかがですか。
ただいま先生の御指摘でございますが、まず受託研究、奨学寄附金については、寄附者なり委託者という相互関係がございまして、これは委託者なり奨学寄附金の寄附者がそれに異存なければ、別にそれを表に出して差し支えないとは思うわけでございますが、やはりそれぞれ個別的な処理でいままで行われてきておりまして、資料の関係でも、ちょっと寄附者や委託者にお断りしないで差し上げるというのもちょっとはばかったわけでございます。
 まあ、一般論で申しますならば、やはり学長あるいは学部長が管理監督的な立場で、所属の教官から申請があり、それを厳重に審査して、そしてそれの許可が行われれば、十全なる奨学寄附金なり受託研究の受け入れが行われるというところが大学自治としての姿で一番望ましいと。私どもは大学自治であり、学長なり学部長はそれだけの見識と判断で受託研究、奨学寄附金、兼業の是非を判断していただいておるということを信頼したいわけでございます。しかし、その信頼の上に立ちつつも、東京医科歯科大学のような事例が生じたということにかんがみれば、医科歯科大学においてはやはり学長、学部長だけでない、複数の当事者による監査委員会を設けるということでお考えをいま進めておられるわけでございまして、これ
も一つの確かに方法であるというふうに思うわけでございます。
 それで兼業なり、あるいはいま申し上げました奨学寄附金、受託研究について一般的に公表をするということにつきましては、やはり公表の手段方法ということの問題もございますし、あるいはその件数、量の問題もございますし、大学自治という関連もございまして、私どもとしては社会の信頼を損なわないそれぞれの処理がやはり何らかの形で行われることが必要であるとすれば、やはり監査委員会等の複数の当事者による審査であるとか、あるいは結果を教授会に報告するとか、いろいろな工夫があり得ると思うわけでございます。その工夫のいろいろなあり方につきましては、大学自治の問題として各大学で十分お考え願いたいというふうなことで指導はしてまいりたいと、こういうふうに思っております。