ただいま外務大臣からもお答えがございましたとおり、本協定は従来の日米間の科学技術協力関係及び協力活動をさらに強化をするためのものでございまして、むしろ今までよりも協力関係なり研究がやりやすくなるという方向に進むものと確信をしておりますし、また、科学技術庁としてもこの新しい協定、でき上がりました協定に基づきまして、両国間の協力をさらに一層拡充していく所存であります。
 また、今、学者あるいは研究者等で若干の意見があるということも私たちは承知をしておりますけれども、今度の新協定におきましても情報の可能な限りの広範な普及が図られるということになっておりますし、また、新協定によって従来の我々の法制度その他を何ら変えるものではないということが確認をされておりますので、研究者、学者の方々の御心配は無用のものであるというふうに思いますし、また、それなりの広報活動あるいは対応を科学技術庁としても、何ら従来の協力活動には支障がないということをなお一層鮮明にするように努力してまいりたい、このように考えております。
科学技術庁にお伺いしたいのですが、学者がいろいろ研究をされるわけですが、こういう新しい状況の中で、かなり研究に障害があるという御意見も聞かされておりますし、科学者の中には反対を表明している方もいらっしゃるわけです。現に、お金や人はこららが出しても、アメリカの方が研究施設がしっかりしている。従来日本にも研究施設をもっともっとふやそうという声はあるのですが、そういう点で、属地というと人も金も日本が持ちながら向こうで研究するとかいろいろな事態が予想されるわけですが、この科学技術の問題をめぐりまして科学者等がこれからの研究に障害がある、こう表明しておられることについて、どうこれを保護しながら日米間の問題を解決するか。科学技術庁としてはどういう態度で臨んでいらしゃるのか、お伺いしたいと思います。
今の問題はあくまでもこちらの特許出願の場合のお話でございまして、今第一問の科学技術協力協定とは別個の問題でございます。したがいまして、もう既にこれは一九五六年ですか、国会の御審議並びに承認を得ましてでき上がっておる協定でございまして、今まで一件もそういうことはなかったわけでございますが、そろそろいろいろ世の中も発展してきた、そういう場合にはアメリカはこれを秘密扱いにしますから、日本におきましても同様のこれに準拠するような取り扱いをしてほしい、これだけでございまして、我が国が改めてその条項について新しい問題を抱えて秘密協定をつくるということは絶対ないわけでございます。したがいまして、アメリカ国内において秘密が守られておる間だけはこの出願はひとつぜひとも特許法に基づいて秘密を扱ってほしいというだけの話でありまして、その方法をどうするかということが先般いろいろと話し合いをされて、こうしなさいということが政府に勧奨されたという段階であります。
同時に、防衛目的の特許権及び技術の知識の交流を容易にするための日米政府間協定、議定書について、日本はこれまで割と現実問題としていろいろ約束はしていなかったように聞いておりますが、大筋でこれを合意したのか、ＧＳ協定に至らずに柔軟な対応でいくという報道ですが、これでアメリカは納得したのでしょうか。
大臣御存じだと思うんですけれども、これは非常に古い歴史があるわけです。最初は五十三年の八月七日の参議院の社会労働委員会で片山甚市委員が取り上げて、それからずっと話が続いてきておるわけですが、五十九年の四月十二日に本院で本岡委員が取り上げております。その間、五十八年の十月には当時の愛知労働政務次官がこの被災者の方に対して直接御返事も送っておるわけですね。今局長がおっしゃったように、確かにいろいろな問題点がある、難しさがある、がしかし労災保険基本問題懇談会の検討テーマになっておる、いずれ論議されるとのことでありましたのでそれを見守っていきたいという政務次官からの御返事も本人に直接実は行っておるわけですが、ここで最後といいますか、衆議院の社会労働委員会で同じ問題が取り上げられました。これが五十九年の六月十九日です。その段階で当時の社会党の多賀谷委員がこの二課題問題について大臣を含めていろいろと質問をされておるわけです。その中で、当時の望月さん、政府委員としての答弁ですが、この望月政府委員は、この二課題については労災補償審議会の中の労災保険基本問題懇談会の中でこの問題を提起をしています、現在議論をしていただいている最中でございますと。今おっしゃったとおりだと思うんですね。その結論を待ってこの問題に対応していきたいと考えておりますと。ところが、このときに坂本労働
大臣もやっぱり御答弁なさって、多賀谷委員のおっしゃるお気持ちもよくわかるので懇談会に十分その意見を反映さして議論をさしていただきたいというふうに思っておりますと。このときに多賀谷委員はかなり労働省に対して、いわゆる姿勢そのものは後退をしておるんじゃないかと。いわゆる大気汚染による公害補償関係の問題が二月いっぱいでなくなったわけですが、発生源の企業責任による非常にすぐれた補償の制度ができ上がった、それに労災そのものも後からついてきたんじゃないか、労働省は怠慢じゃないかというような指摘までして、そういうやりとりの中で今言ったような御見解も大臣から出ておるわけです。この被災者の方もそういう議事録を実はすべて読まれておるわけです。ところが、いつまでたっても結論が出ないというようなことで、どうしても死に切れないんだという言い方をなさるわけです。
 それで、私もことしの二月五日の日に御本人の自宅に行きました。そのときにお聞きをしましたら、新潟大学のあの桑原教授も、社会保障法学会におられます桑原先生も自宅までお見えになって御本人とお会いをしておるわけです。そういう点から見て、確かに今労働省の方が言いましたが、さっき私が言いましたように結局七不思議の一つではないのか。医療費がこんなにどんどんどんどん上がっておって、そして被災者そのものも非常に高齢化してきておるわけでしょう。労災保険そのものの財政もかなり私は厳しいんじゃないかという気がしますけれども、保険料率は余り上がっていない。話に聞けば、日経連からの抵抗が強いんだという話も聞きますよ。しかし、労働省としては、これは日経連にお願いをしてでも保険料率を上げていただいてやっぱり被災者の救済に当たるべきじゃないかと私は思うんです。大臣、そこらについてひとつお考え方をお聞かせいただきたい。