放送に関してはいろんな形で視聴者から放送局に問い合わせがあるんですが、普通の問い合わせにつきましては、私どもとしては視聴者センターというようなところでお答えしたり、そこからいろんなことを調べてその上でお答えしているんですが、放送に直接かかわるようなことにつきましては、そういう問い合わせがあった場合は放送現場を中心に調査をして、その上でお答えしております。
 ただ、それが訂正放送の言うように、真実に誤りがあって、それで権利を侵害するというふうなことになった場合は、さらにそういうことを調べるプロジェクトなり、そういうものを早急につくりましてきちんと調査をしております。
 例えば、私どもは放送の現場の倫理に関する委員会というものを放送総局の中につくっておりまして、月一回程度開いて、放送にそういう誤りがなかったか、それから制作過程に誤りがなかったかということをふだん検証しております。
大筋は承りました。
 それでもう一つは、今度は具体的に訂正放送の請求があって、それを受けられてさっきの例のように正確に精査されてというふうなこういうプロセスというのは、今まで期間が短かったのが長くなったというだけじゃなくて、これを機会に、どういうふうな内部の正確な事実に即してのチェックといいますか、客観的な審査というか、これをどういうふうに、実際私はよく知らないものだから、ちょっと御説明いただければ、皆さん方も御関心のところですから、イメージが出るような御説明をしていただければありがたいと思います。よろしく。
民放連では、今回の放送法改正の検討段階におきまして、放送計画委員会、放送基準審議会、報道委員会の三つの委員会で各社の関係者によりまして審議してまいりました。その過程におきまして、法改正の趣旨については十分に理解を深めできたものと考えております。
 各社ではこれまでも視聴者センターや考査部門を設置いたしまして外部からの苦情や訂正の申し入れにそれぞれ対応しておりますが、今回の法改正により請求期間が延長されるということに伴いまして、これまで以上に問い合わせの件数が増加することは避けられないと考えております。したがいまして、各放送事業者は法改正の趣旨を担当者に徹底させると同時に、社内体制の見直しを進めていくものと認識しております。
 また、今回の訂正放送制度をいかに視聴者に周知しでいくかということにつきましては、もう先生御指摘のとおりでございますので、何らかの方法で自社媒体を使っで周知することを各社に検討していただくよう要請してまいりたいと考えております。
訂正放送制度を広く国民に理解しでいただくということは、先生御指摘のとおり、人権の意識の高揚、それからこの制度そのものの人権の保護という点からも極めで大切なことと考えておりまして、私どもといたしましても、メディアの中でどういう形でこれをお伝えすることがこの訂正放送制度の趣旨、それからその背景を正確に知ってもらうことができるか検討してまいりたいと思っています。
 例えばですが、私どもはみずからのメディアを検証するような番組もつくっておりますから、そういう番組等も一つの視野に入れてこれから総合的に検討してまいりたいと思っています。
おっしゃいますことは私たちもよくわかりますし、承知しております。
 そこで、今回法律改正を通していただきましたらば、これを契機としまして、新たに訂正放送についての国民への周知というものをいろいろ展開していきたいと考えでいるところでございます。
 例えば、政府広報の活用、政府のだれだれさんと対談するような話が一般にもございます。ああいうテレビ番組もございますし、それから何よりも郵政省自身としましては、情報通信用聞、協会が主催する形になりますが、郵政省も一緒になってやっていきます情報通信月間というのが五月半ばから六月半ばまで毎年やる仕組みがございます。そういう中で、今回の法改正ができあがりましたら、まさにそれをテーマにしてシンポジウム、セミナーなどを闘いで、訂正放送による国民権利の確保というふうなことを含めまして大いに周知宣伝というのを図っていきたい、そう思っているところでございます。
 たまたまことしは五月末から六月末というところにこの期間が設定されておりますから、ちょうどタイミング的にもいいところではないかなと思っでいるところでございまして、あらゆる機会を使いながらやっていきたい、周知を図っていきたい、そう考えておるところでございます。
今おっしゃった、わかりやすいというお話がございました。わかりやすいということは、やはり国民の側から見ると、これは非常に自分たちの身の回りのことを一生懸命やってくれているのだなという、本当に具体性のあることになっていかなければいけないのであります。
 どうも私、ちょっと申しわけないのですけれども、きょうのこのお話を聞いておりますと、何かまだまだ机上の検討といいますか、言葉の遊びと言ったら失礼かもしれないけれども、例えば「国民が笑顔で、活き活きと暮らせる社会」とありますけれども、「活き活き」とは何だという具体性は全く見受けられない。そういうようなことで、もう一つも二つも突っ込んでいただいて、ぜひとも成果を上げられるように。
 そして縦割り行政、私は、これは前からといいますか、今一番の大きな問題だと思っておりますので、そこについて何とか改革の手がかりをつくっていただきたいということで、行政改革委員会の皆さんにお願いをしたいと思っておるわけです。情報の公開の問題も、その縦割り行政のために、どこで何がどう決まっていくかということが今ほとんど目に見えないですね、国民の目から見ても。それから、同じように行政改革委員会、この委員会自体も、どこでどのように決まっていっているのか。例えば規制緩和にしても、千八百項目のうちから絞り上げていくというのは、だれがどういう手続でやっているのだということも、国民の目には見えないということもあります。
 ですから、人のことばかり言ってないで、内の方のものもやはり公開といいましょうか、国民の目にわかる、興味深いやり方をとっていっていただかなければいけない。このような委員会もどんどん活用していただく。そういうように感じておりますけれども、どうかその辺の御決意なり、御決意なんて、私たちもやらなければいけないけれども、これからやられるということなんで、その辺の御決意というか、それをお伺いしたいと思います。