第六条におきましては、第五条に定めて公表することになっております導入指針に定める事項につきまして個々の工場、事業場に対しまして指導、助言を行いまして、石油代替エネルギーの使用を指導してまいるということにいたしているわけでございます。
 いま先生がおっしゃいましたように、どういう対象に向けてやったらいいかということにつきましては、その事前の実態調査ということは必要になってこようかと思います。通産省におきましても、そのエネルギー消費の実態がどのようになっているかということにつきましては、五十五年度から新しい統計を作成するようにいたしておりますし、またそれを補完する形で大口工場につきましてはその消費の実態につきまして調査を行いたいというふうに考えておるわけでございます。そういうような調査に基づきまして、一方におきまして石油代替エネルギーの供給状況を勘案しつつ、経済的、技術的にその導入が可能なような工場に対しましては指針を定め、個別にその工場、事業場に対しまして、このようにすればこういうような代替エネルギーは導入できますということで指導いたしまして、その導入、利用の拡大を図ってまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
石油代替エネルギーを開発いたしまして、それを実際に使用者が使用して、その使用の拡大を図っていくためにはやはりそれ相応なりに指導してまいらなければならないと思いますけれども、その中で特に大口エネルギー消費者であります工場、事業場に対しましては、その導入の指針というのをはっきり示して、これによりまして導入を図ってまいりたいというわけでございます。
 それで、実際にどういう指針を考えているかということでございますけれども、これはまず第一に、石油代替エネルギーの供給状況というのを勘案いたしまして、石油にかわって用いられるエネルギーが十分に供給されていなければならないわけであります。さらに、それを使用する際の技術水準なり、あるいは立地条件なり、いろいろな点を勘案いたしまして、ある特定の工場、事業場がその特定の石油代替エネルギーを使用することが適当だと思う者に対しまして、こうすればその特定の石油代替エネルギーを使用することが可能であるということを積極的に示しまして、そちらの方向に指導してまいりたいと思っております。実際には、たとえば石炭とか、ＬＮＧですとか、あるいは産業用ソーラーシステム、そういうものを導入することが適当だと認められるような場合にはこうすれば導入できるという形で示していきたい、こう考えております。
第三条第四項で「通商産業大臣は、供給目標を定めるときは、閣議の決定を経なければならない。」という規定がございまして、私どもの認識では必ず閣議の決定が行われる必要がある、こういうふうな認識を持っております。
 それから第五項に改定の場合の規定がございますけれども、この改定の際も閣議の決定を必要とするという認識でおります。
その点、くれぐれも要望しておきたいと思うのです。
 次に、第三条の第五項。供給目標の改定は閣議を経なければならないのかどうか。同様に、第六項の場合も単に通産大臣が改定すれば足りるのかどうなのか。この点はどうなっておるでしょうか。
開発が優先するか環境が優先するかという問題は、これは大変むずかしい問題でございまして、私どもの立場から言いますとエネルギーの安定供給ということが至上命令になるわけでございますので、開発を中心に考えたいところでございますけれども、やはり環境問題というのは広く国民生活の観点に立ちますと、これは大変重要な問題でございますから、先ほど先生もおっしゃいましたように、開発と環境の保全をバランスをとっていくということが大変いいことではないかと思うわけでございまして、私どもが提出させていただきました法案の中で「環境の保全に留意しつつ」という文章を入れておりますのも一そういった配慮に基づくものでございます。本来的に申し上げますと、つまり新エネルギーの開発を目的とした法案でございますから、そういったものが優先されるというような考え方も一方ではないわけじゃないと思いますけれども、やはり総合的な観点での調整ということがどうしても必要になってくるという気持ちを十分私ども持っておりますので、特にこの「環境保全に留意」するという文章を入れた趣旨はそういうところにあるというふうに御理解を賜りたいと思う次第でございます。
それなら初めから昭和六十年まで、当面のことでございます、この事業量というのは最低線の想定をいたしておりますが、漸次交通政策を明らかにする中で国鉄のシェアは相当ふえていくでしょう、それは次の段階にまたさせてもらいたいと言われるなら話はわかる。そんなことを言いやしないで、国鉄の貨物輸送は四百億トン、横ばいなんだという説明だけしかしない。大臣もおっしゃった六十年までだということだけを考えてみましても、後で時間があれば具体的に触れますが、やろうとすればできることは幾らでもあるのですよ。大量輸送機関を活用する、省エネ対策を進めるという意味でやろうとすれば幾らだってあるわけですよ。後で二、三申し上げますけれども、あしたからでもできることがある。
 それはそれとしても、おっしゃるように、この法案は六十年度を目標にしておるのであって、それまでの輸送量はこれこれであるけれども、これを最低にして将来はふえていくと想定をしております、それはどのくらいかということは数字で示されないにしましても、その計画は追って明らかにしたいと思います、初めからそういう答弁なら私だってこんなに声を荒立てなくてもいいのですね。
 そこで、具体的にお伺いしますが、鈴木内閣がエネルギー節約をやっていこう、われわれ国会の中も冷房を二十八度でがまんしようじゃないか、各官庁も右へならえ、あるいは民間も協力するようにということで指導されてまいりました。われわれもこれは適切な措置であると思って協力をしてまいりました。
 それじゃ塩川運輸大臣、あなたにお伺いいたしますが、交通産業では省エネ対策は具体的にいまどういうことをやろうとしておるのですか。七％節約のこの鈴木内閣の方針に基づいて、交通産業ではどういう省エネ対策をやっておるのですか。具体的に説明してください。