後藤田官房長官にもう一問お願いしたいわけでございます。
 今、国鉄の四国総局では、いわゆる余剰人員が大体千人と言われておりまして、この方々の雇用先の確保に全力を挙げているわけでございます。先日、私も四国総局に行ってまいりまして総局長並びに担当の皆さんとお話をしたわけでございますが、国関係の雇用状況が余り思わしくないわけですね。ことしの九月一日現在でございますが、運輸省が九名、気象庁が四名、海上保安庁が一名、防衛庁が一名、文部省が七名、大蔵省が一名、労働省が五名、通産省が二名、農林水産省が三名、郵政省が一名、建設省が一名、裁判所が一名、合計三十六名というふうな数字でございました。やはり国が率先をしてこの問題についてかからないと、四国の場合は民間もそんなに大きい会社はないわけでございますね。その辺を官房長官としては特段の力を入れていくというお考えであろうかと思いますけれども、御決意のほどをお伺いしたいと思います。
宇高航路につきましては、本州四国連絡橋児島—坂出ルートが完成をした時点において原則として廃止する旨を昨年の十月十一日の閣議で決定をいたしております。再建監理委員会の答申には必ずしも廃止となっておりませんでしたが、昨年の閣議で決定をいたしております。これは新たに完成をいたします本四連絡架橋というものの性格から考え、同時に現在の宇高航路の運営実態から考えてみますと、新会社が連絡橋の完成後もこれらの航路を存続するだけの業務量があるとは考えられないといったようなことがポイントになったと思われます。
 しかし、やはりこれ自身は、私はまさに連絡船航路としての使命は閣議決定のとおりであろうと思いますが、今委員の言われたような他の角度からということであれば、これは最終的には私は経営者の判断にまつ部分であろうと思います。
宇高連絡船というのが今あるわけでございますが、これは再建監理委員会のお話では廃止する、こういうお話になっているわけでございます。地元では、やはり宇高連絡船、この船舶事業というのは引き続いて継続をしたい、連絡船という形ではなくて、船舶として事業を継続したいという希望もあるようでございますが、この辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。
総理のおっしゃった明るい未来というのは、例えば今のような話ではないかと私は思うわけですね。やはり四国の県民の皆さんから、分割・民営した結果、具体的にどういうふうに変わったのかという材料にもなろうかと思います、こういった明るい話は。ぜひ総理にも特段の御配慮をお願いしたいと思うわけでございます。答弁お願いできますか。
待望の本四備讃線の開通を間近に控えまして将来の大変明るい話題であろうかと思いますが、そうした面に対しまして国鉄の対応もいろんな角度から、今までと違った連絡船でないやり方、そうした面で十分に対応していきたい、その中にはブルートレインのようなものも含めまして十分検討したいというふうに思います。
御質問にございましたコストにおける競争で国鉄が敗れたということが果たして当たっているかどうかという問題につきまして、私はお答えをする資格がないと申し上げざるを得ません。ただ、労使関係が望ましい方向に向かっていくということが望まれるという点については私も全く同意見でありまして、そして労使関係を望ましい方向にリードしていくために何が必要であるかということで恐らく考え方に若干の違いが生じている、その点が一番中心の問題ではないかというように考えるわけです。
 私も決して、会社が滅びても労働基本権だけが生き残ればそれでいいんだなんということを言っているつもりはありませんで、労働者も、働いて収入を得て自分の生活を維持していく。そして、その労働者が働く意欲が出るかどうかというのは、自分が働いているその労働について、どれだけ自分の意思が尊重されているか、自分が人間としてどれだけ尊重されているかということによって労働者の勤労意欲が高まりもするし低下もしてくるという点は、おっしゃるとおり私も恐らく全く同じ考え方をとっているように承りました。
 ただ、そうやって労働者が自分の労働について誇りを持ち、責任を持ち、そして満足感を持つというために何が必要であるかと申しますと、それは結局、働く者の意見が国鉄の経営や運営に対してどれだけ反映されているか、あるいは反映される道がどのように開かれているかというところに大きなポイントが存在するわけでありまして、私は、過去における国鉄の労使関係がそれほどひどいものではなかったというふうに考えております。むしろ、日本の多くの民間の労使関係を中心に私は研究をしてまいりましたけれども、そういった民間の労使関係に比べてみて、国鉄の従来の労使関係が特に間違っていた、あるいは悪いものであったという評価は私はしておらないわけです。
 しかし、現在こうやって国鉄改革が具体的な問題になってきまして、その結果、国鉄の職員が雇用の面でも労働条件の面でも大変な変動にさらされるようになった。そのときに国鉄労働者の意思が全く聞かれない形で、とりわけ、その集団的な意見が全く聞かれない形で国鉄の改革が実行されるということになれば、それが一体労働者の勤労意欲をかき立てる条件を形成することになるだろうかというと、私はその点は大いに疑問がありまして、先ほど吉田公述人が四月一日以降に持ち越してはならない、現在のこの時点でこそ基本的な解決を図るべきであるという御意見を出されておりましたが、私もその点全く同様で、四月一日以降に持ち越せばこれはストライキ禁止が解除されることになるし、また労働組合が多数存在し相互に競争し合うということになってきます。そうなればなるだけ四月一日以降の労使関係というのは非常に難しいものになってしまう。そうしないために何ができるかというと、現在のこの国鉄改革の途上で徹底的な団体交渉を尽くすことである。つまり、労働者の集団的な意見を聞いてその意見を尊重するということによって初めて将来の国鉄あるいは新会社の労使関係というものの良好さが担保されるというふうに考えているわけであります。