お尋ねの点につきましては、ただいま政治資金規正法違反ではないかということでございますが、そういう犯罪の成否ということになりますと、その具体的な事実関係がなお必ずしも明らかでないというふうに考えますので、それに対して違反が成立するしないというお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思っております。
 ただ、一般論として申しますれば、検察当局は必要と認めるときはみずから犯罪を捜査することができるということになっておるわけでありまして、また、検察当局といたしましても、御指摘の政治資金規正法の問題をも含めましてこの福島交通に関していろいろな報道がなされておることは承知しておるわけでありますので、事態の推移に応じまして適宜適切に対処するものというふうに思っております。
確かに内容的には政治資金規正法違反だということを証言なさっているわけでありますが、ただ、自治省の権限から申しますとそこまでの権限は与えられておらない、こういうことであります。
 法務省来ていただいておりますが、法務省、今各省の担当の方々が御答弁なさいましたように、金高が大きい小さいは別にいたしましても、どういう状況から見ましてもこれは明らかに違反になると思っておるわけであります。つまり、福島交通というのはそういう点では麻痺している、こういうことの一つのあらわれだと思います。当然、法務省としてはきちんと調査すべきだと思いますが、その用意があるのかどうかお聞きします。
政治資金規正法第二十二条の三第一項は、国からの補助金等の支出を受けている会社その他の法人が地方選挙に係ります公職の候補者またはその後援会以外の者に対しまして政治活動に関する寄附を行うことを禁止した規定でございます。交付される補助金等のうち試験研究、調査または災害復旧に係りますもの、その他性質上利益を伴わないものについては適用が除外されております。
 お尋ねの補助金については、その内容について十分承知しておりませんので、規正法二十二条の三に該当する補助金か否かについては、関係省庁から十分説明を受けた上で検討、判断いたしたいと思っております。
 それから、赤字会社の寄附の禁止を定めた規定、二十二条の四の関係でございますけれども、これにつきましては、三事業年度以上にわたりまして継続して欠損を生じている会社、いわゆる赤字会社でございますが、赤字会社として政治活動に関する寄附が禁止されております。福島交通におきまして仮にこの項で定めます欠損が生じておるといたしますと、政治資金規正法第二十二条の四のいわゆる赤字会社に該当する可能性がございますが、政治資金規正法によります自治省に与えられております権限はいわゆる形式審査権でございまして、具体の事実に立ち入った事項についての判断は差し控えさせていただきたいと思います。
自治大臣に提出されました国民政治協会からの収支報告についてでございますが、五十一年から五十四年分については官報により、五十五年から五十七年分につきましては収支報告書により調べましたところでは、福島交通株式会社からの寄附として毎年二十四万円ずつ計上されております。
わかりました。
 次に、自治省にお伺いしたいと思います。
 私どもの調査によりますと、この福島交通は、昭和五十一年から五十七年度にかけまして、自民党の政治資金団体である財団法人国民政治協会、ここに各年度、額は小さいわけですが二十四万円ずつ献金、寄附しているのでありますが、これは間違いありませんか。
お答えいたします。
 運輸省といたしましても、本件の補助事業につきましては、今もお答えございましたように非常に関心をお持ちになっておりまして、これは御承知のように間接補助事業でございまして、県を通じましてまた県からこの補助金が最終的に交付されておるわけでございまして、先ほど来私聞いておりますところによりますと、運輸省におかれましても、既に福島県の方からこの補助事業の実施状況あるいは補助金の経理について御調査なさった結果を聞いておるということでございますので、私どもといたしましては、まず運輸当局の方から、どういう御説明を聴取なさったのか、その辺のところを十分聞かせていただきまして、それによって判断をする、かように考えております。
もう一回念のために言いますけれども、新聞でさえもはっきり、四月七日の福島民友にも「この財源は先月末に国、県から交付された生活路線バス補助金が充てられた。」その前には会社のてんまつもありますけれども、私が言ったのは新聞からとっているものではありませんので、重ねてはっきりした措置をとっていただきたい。今、会計検査院の話によりますと、調査しておたくなりに措置をするということですか、対処方はどうなんですか、もう一回。
お答えいたします。
 先生今御指摘の補助金についてでございますけれども、この補助金の目的は、過疎地の住民に対しましてバスの足を確保しようという目的のものでございまして、その目的は一応達していると私は思料はしております。しかしながら、今回の事態につきましては私どもといたしましても大変大きな関心を持っておりまして、この問題については十分注意を払っていかなければならない、かように考えております。
数字は示したけれども、それは正式ではないと。しかし正式でないったって、今までずっと公社が合理化を本当にやっていこうというんで、やっぱりそれは詰めに詰めた数字だと思うんですよ。また実際上、計算上出てくる数字ですよね。公式でないけれど、提示した数字がそんなかけ離れた数字であるはずはないんだと思うんです。
 私はこの国会で、どういう合理化が実際なされていくのか、実際そして本当に国際競争力に耐え得るのかどうか、十分ここで審議する必要があると思うんです。それがいろいろ差しさわりがあるというので出されない。私はそれは大変困ると思うんです。
 今の数字は一応正式でないけれども、示したというんですから、それを前提に話を進めますが、例えば工場部門の見直しを見ましても、現在全国で三十四カ所の工場があります。これは年間一工場当たり九十億本程度です。ですから、外国の一工場五百億本に比べれば小さ過ぎるんで、これも競争していこうとなれば、この辺の合理化、統廃合が当然必要なんでしょうね。一工場当たり平均三百億本ぐらいにしなきゃならないだろうし、約十工場程度にこれは集約せざるを得ないんじゃないか、そういう相当大規模な統廃合を考えているんだと思うんです。私たちに伝わってくるところによれば実際そうだと思うんですね。その辺はやっぱりそうなんでしょう。私はそういうところも示して、それで国会の審議を経ていくべきだと思うんですが、いかがですか。