監理委員会の方に伺いますけれども、私は今も言っておりますように、地域の要望というものが熱い。しかし、今監理委員会は国鉄再建のためにこうしなさいと徹底的にメスを入れていらっしゃる。しかも、これは全然別個のものであればこれはまた問題外でございますけれども、整備計画五線の順位はそれぞれございますけれども、今お話がございましても五兆から六兆円でできるのではないかというふうなお話でございますけれども、やはりこれは巨大な金額だと思うわけです。そういう場合に、監理委員会が目をつぶってこれは別個のものにするというところが私は理解ができない。
 というのは、この整備計画五線、まあ一挙には財源の問題でできませんけれども、財源はどうするのか、完成した後いろいろのことが取りざたをされておりますけれども、赤字になるのか黒字になるのか、そういう問題というものは既に監理委員会でも国鉄でも運輸省でもわかっていらっしゃると思うんです。そういうことがわかっておればこそ、監理委員会は避けては通れない問題でありながら、地元の要望が強い、だからこれは政府関係に任せる、財源はどうぞ自由に、そうして、できた後赤字になろうと黒字になろうとそれは知りませんというふうに、厳しく見れば私はそういうふうに感じるわけでございます。
 だから、再建監理委員会ではこれを切り離したことについて財源の問題はどこまで検討されたのか。当初は関連されて見ようとされたと思うんです。そうして、もしこれが完成をすれば、現在までの新幹線や在来線のあり方から見て、こういうふうなところのやはり僻地輸送に対する新幹線が投資したものに対してどれだけの赤字というものになっていくのか、これは監理委員会としても計算をされたと思うんです。全然計算もされずに、いや国鉄の現在までのことを私たちはやるんだ、整備新幹線五線についてはどうぞと、当初からそういうふうなことはなかったと思うんです。だから、その点について監理委員会で討議をされた内容をちょっと詳しく伺いたいと思います。
今先生お話ございました五兆二千三百億円というのは五十四年四月価額ということになっておりますが、その後、新幹線につきましても極力安くつくるということでいろいろな検討を進めております。そういった時点で全部の新幹線を含めての価額につきましては、はっきりした数値は今持ち合わせはございませんけれども、現在の時点でやるといたしましても、この五十四年四月価額とそれほど大差がない工事費でできるものというふうに考えております。
国鉄総裁にちょっと伺いますけれども、工事三線、東京—盛岡、大宮—新潟、東京—成田、そしてまた整備計画五線としては東北、北海道、北陸、九州、もう一つ九州、こういう形になるわけでございます。六十年度の予算も国鉄五十億円、鉄建公団五十億円、また別に調査費が十四億、十四億、こういうふうにそれぞれ出ているわけですけれども、私今質問をしている真意というものは、地元の要望でございますからかなえていただく方向、これは結構でございます。しかし、プラス、マイナスにかかわらず、今監理委員会が取り組んでいる問題は、国鉄の再建を兼ねてこの鉄道に対するやはり大きな財源問題、将来どうなっていくのか、こういうことを大枠の中で絡めていかなければいけないと思っているわけですけれども、監理委員会の方では、今のお話を伺いますと、現在の国鉄だけに絞って、整備新幹線についてはこれは政府の枠内というふうに切り離されようとしているわけでございます。
 しかし、整備計画五線にとりましても、国鉄で計画を立てられたときには総計で五兆二千三百億、これは車両費を除くとなっているわけですけれども、もしこの整備計画五線について順次取り組んでいくというふうな形になれば、現時点で総額はどの程度に工事金額というものがなるのか、その点ちょっとお伺いをしたいと思います。
いろんな御指摘がございました。
 まず国内ウイスキーと輸入ウイスキーの問題でございますが、これは基本的には、例えば今御指摘の件で言いますと、一五〇％の従価税がかかるケースだと思いますが、それが千五百円か千六百円程度というのは、輸入価格が、ＣＩＦプラス関税といったものが約千円を若干上回る程度のところで輸入されている。これは、例えばウイスキーの場合には、最近ポンドが非常に安くなってきているということも影響していると思いますけれども、そういったところで一五〇％の従価税を適用いたしましても全体としては二千五、六百円程度の価格。それが現実の流通段階では八千円とか九千円とか一万円で売られているというのは、まさに流通マージンがそこに非常に大きくかかってきている。この問題をきちんと国内でバランスさせるとしますと、例えば小売段階での課税にするとか、例えばＥＣ型付加価値税という形で転換するとか、そういった基本的な消費税の仕組みの中で考えざるを得ないということでございまして、そういった点から言いますと、やはり消費税の仕組みの中でこれは全体として検討しない以上はいかんともしがたい問題ではないかというふうに考えているわけでございます。
 なお、先ほど丸谷委員の方から、規模別、つまり製造者の規模別によりまして零細業者には税金を安く、たくさんつくっているところには税金を高くという御提案もございましたが、これも昨年の国会でもお答え申し上げましたように、いわゆる同じ物を同じ人が消費するとした場合に、同じ物につきましてたまたま生産量が多いか少ないかといったことによりまして税金に差をつけるということは、これは政策税制の問題は別といたしましても、基本的な消費税の仕組みになじむかどうかということにつきまして非常に疑問が多いわけでございまして、こういった点も慎重に対応せざるを得ないのじゃないかというふうに考えているわけでございます。
 それから、今、酒類が非常に多様化している中で、現在の酒の分類あるいは税率といったものがこれでいいかどうかといった問題についての御指摘がございました。
 これにつきましては、一昨年といいますか、五十七年の酒類問題懇談会におきましても、こういった生産消費の態様に配慮していく、現在は非常
にきめ細かい分類差等課税といった制度をとっておりますけれども、最近の実態から照らしますと、ややこれは税率格差の縮小の問題とも関連いたしまして、簡素合理化を図ったらどうかという御指摘があるわけでございます。こういった面につきましては、やはりこれは現在の税負担の適正化という観点とあわせまして流通、消費の実態、さらには生産のいろんな動向等、業者の実態、業界の実態等もにらみ合わせながら今後検討していきたいというふうに考えております。