そのおっしゃることをひとつ実行していただいて、仕事に専念して、選挙はひとつ頭から離してやってもらって、われわれ参議院の方がしっかり、去年大変苦労して参議院の選挙法を改正したのですから、その実効を見た上でまた解散は考えられたらどうか、こういうことで特にこの御真意を伺った次第でございます。
 次に、財政問題でございますが、この中期の財政見積もり、ことに私は、一言にして言えば毎年の四、五兆にわたる増収益の半分の二兆円を国債を減額して、あとの二兆円を自然増に使って、そうして五十九年には赤字国債をゼロにするという成長型のめでたい財政計画だったのですが、これはみごとに失敗したと思いますが、それについての御見解と、こういうふうに中期計画が五十九年がだめだと、こういうことになると、新しくやはり新五カ年計画をつくる、こういうことですから、これに見合った財政計画、こういうものはひとつぜひ、何と申しますか、こういう自然増を当てにしない財政計画、こういうふうにお願いをしたいと思います。ことに成長率の見積もりによって歳入がえらい違ってくる。ことしなんかは六兆一千億、いままでの中期見通しだと来年は十兆円も違う、こういうふうなことになるわけですから、ひとつ新五カ年計画について、来年度五十八年度の予算審議では必ずそれが政府の見解として提示できるようにお答え願いたいと思うんですが、いかがですか。
ダブル選挙というものの効用はプラスとマイナスがありますが、選挙費が安く済む、節約させられるという点においてはプラスがあると思いますけれども、それからまた一面においては、いまおっしゃるように参議院というものの鮮明度が失われていく、そういうマイナス面もあると思います。しかし衆議院の解散というものと参議院というものを故意に結びつけるということは必ずしも私は正しいとは思いません。衆議院は衆議院、参議院は参議院の独自性があり、憲法上の機能を持っておる、そう考えております。しかしたまたま一致するということはないとは言えない。しかし原則論から言えばあなたのおっしゃるとおりが正しいと思っております。
それからもう一つ念を押しておきたいと思うのですが、ダブル選挙、この前のときには大平内閣で、偶然の一致であれはダブル選挙になったと思うんです。ところが今度のダブル選挙をやろうというと、総理みずからの結局やろうという気以外はこれはもう参議院の方が決まっているからできない。しかも参議院は昨年九十五日も国会を延長してまで参議院の選挙法を改正して、新しく参議院の選挙で国民の信を問うということが決まっているわけなんですから、それに衆議院を乗っけるとどうしても衆議院の方がやはり主導権を持ってしまう。これは参議院がせっかく選挙法を改正したのに対して、非常にこのダブル選挙というのはそれを無にするし、むしろもうこんなダブル選挙ダブル選挙ならもう参議院は要らぬじゃないか、一院制にせい、こういう議論が出てくると思うんですが、そういうことでダブル選挙は絶対に避ける、こういうふうな考え方をひとつお示し願いたいと思うんですが、いかがですか。
原則的に解散というようなことは政府側が挑んでやるべきことではない、その点はあくまでも慎重にやるべきことである、こう考えておりますし、いまあなたがおっしゃったことにつきましては原則的に私は賛成でございます。しかし幾らがまんしてもこれ以上がまんできぬというときにはそれは解散はあり得るのでありまして、いまのところそんなことはまるきり考えてないですから、どうぞ御安心なすってください。
私も衆議院が内閣のかわるたびに解散解散というのははなはだ非能率の内閣が続くということになろうかと思うのですが、と申しますのは、中曽根内閣も自民党内閣であります。政権がかわっての新しい内閣、今度の西ドイツの内閣のように与野党が入れかわっての新しい内閣ならば、新しく国民に信を問う、こういうことも、総理の解散というのも意義があろうかと思うわけなんですが、いま総理がおっしゃったように、総理大臣みずから解散を挑むようなことはない、したくはない、こういう気持ちは中曽根内閣任期いっぱいひとつぜひ続けていただきたい。どうしても総理の解散権を利用する、こういう場合はやはり不信任案が成立するとか、もしもまた国会の運営上非常に不都合が生じて政府みずから信任案を提出する、それが否決された、こういうようなときは別といたしまして、ひとつすぐもう補正予算が危なくなってきたら解散だ、来年の予算を一月に出したら冒頭解散だとか、四月に解散だとか、いま新聞であちこち、一月、四月、またはダブル選挙、こういうようなので毎日書かれておって、これでは野党議員も与党議員も国政を本当になってやろうという気にならぬじゃないかと思うのですが、それについてどういうふうにお考えですか。
三治さんがおっしゃるように、ちゃんと任期というものがあるわけでございますから、任期いっぱい精の続く限り努力するというのが常道であると思います。私もこいねがわくばそういう形でいけたら結構だろうと思いますが、何しろ政界は一寸先は闇と言われておりますからどうなるかわかりません。しかし私の基本的な考え方は、解散というようなことは軽々にやるべきことではない、それで私の方から挑戦的に解散をするというような姿勢はできるだけとらないのがいいんだ、しかし野党の方からどうしてもという形でくれば受けざるを得ない、しかしそういうことは国政に空白を呼びますし、これだけ問題が山積しているときでありますから、両方が自重なすった方がいい、そう思っております。
木下委員御承知のように、九月三十日に日米定期協議が行われましたし、十月一日には米通商代表部との協議も行われたわけでございますが、その会議を通じて見ますと、農産物の自由化の要請がアメリカから非常に強いという現実の中で、二十日からハワイでの牛肉、オレンジを含めての農産物交渉が始められるわけでございます。
 私たちとしましては、これまでもとってまいりました態度を、さらに積極的に粘り強く交渉を進めてまいりたいと思っておるのでございます。と申し上げますのは、牛肉、オレンジを含めて残存輸入制限二十二品目は、御承知のようにわが国の基幹をなす品目でもあり、地域の重要品目でもございますので、したがいまして、いま直ちにこれは自由化するわけにまいらない、こう思いますので、農林水産省を窓口として、責任を持ってこの自由化を阻止するための交渉を進めてまいりたいと思うのでございます。
 したがいまして、わが国の農業の実態、いまお話しした実態、それからただいま御指摘のありましたようないわゆる市場開放のわれわれの態度等をも説明をする、さらには、開放したからといって必ずしもアメリカの農業に直接利益をもたらすものでもないということ、あるいはまた、日本の農産物の需要というものは必ずしもいま上昇しているのではない、むしろ停滞ぎみにあるのだというような状況等をよく説明をして理解を得よう。アメリカはどうも私たち日本の農業の実態あるいは市場開放の状況あるいはその他のただいま御指摘になった状況等を余り理解をしていない面がまだまだあるようでございますので、そういう点は親切に丁寧に積極的に説明をし、理解を得て、自由化に手を染めないような対策を進めてまいりたい、かように考えております。