明石海峡大橋の事業化に当たりましてはいろいろなことが論議されましたけれども、先生御承知のとおり、既に大鳴門橋が開通をいたしております。したがいまして、明石海峡大橋は大鳴門橋と一体となった供用であるということが第一点にございます。それから第二点といたしましては、非常に大スパンの、世界一長い橋でございますけれども、既に技術的ノーハウが大鳴門橋の建設その他を通じまして本州四国連絡橋公団にはございます。したがいまして、そのノーハウを活用する必要があることその他の理由によりまして、本州四国連絡橋公団においてこれは実施するということになったわけでございます。
 したがいまして、東京湾横断道路の方策とは資金的には違わざるを得ない。やはり公団で行いますために公団の資金構成にこれをなぞらえる必要があるということで、別の方式をとらせていただきました。
 具体的には、全体で約一兆円ほど必要でございますが、そのうち九百四十億円が出資金。その出資金のうち三分の二が政府で、三分の一が地方公共団体、これは従来の本四万式と同じでございます。そのほかの借入金が九千六十億円。九千六十億円のうち縁故債が四千五百三十億円でございますが、この縁故債四千五百三十億円のうち低利の縁故債、それを一千百三十億円ほど予定いたしまして、この低利の縁故債によりまして資金コストを薄めて全体としての資金コストは六％に保つ、こういうふうに考えたものでございまして、少しく東京湾横断道路の方式とは違っております。
ここで建設大臣に伺いたいわけでございますが、政府引受債、政府保証債、道路開発資金、民間からの借入金及び開銀融資のそれぞれのパーセンテージは時間の都合で申し上げませんけれども、ただ一つ伺いたいことは、明石大橋、それに関しての借入金の問題というものはこれに順応していくのか。これをまだ私つぶさに掌握していないんですけれども、明石の場合です、東京と同じような形の資金状況の中でやっていくのか、それとも別個なのか、そういう点だけを簡単に伺いたい。
東京湾の横断道路は、先ほど御説明がありましたように、十年間で一兆一千五百億円という非常に大規模な公共施設の建設を民間会社に行わせようというものでございます。従来にないような規模のものでございます。そういったことから。資金調達の手段につきましてもできるだけこれを多様化して安定的に確保するということが必要であろうということでございまして、そういった観点から、この資金手段を多様化することの一環といたしまして、今御指摘がございましたような割引債でございますとか、政保債でございますとか、そういったものを民間借り入れに加えましてこの株式会社に特に認めるということにいたしたわけでございます。
 これは、東京湾横断道路自体の事業規模とか、民間会社を活用するという建設主体の問題、あるいは事業の採算性、そういったものをいろいろな点から総合的に予算編成段階で勘案いたしまして、そういった今申し上げたようなことに相なったわけでございます。
これに関連する質問は後でいたします。
 次に、特別公共事業債の発行の件でございますけれども、割引債形式等のこういう形のものを私たちは資料としていただいております。この事業費一兆一千五百億、この中で出資金、借入金、こういうふうに大別をされておりますが、まず大蔵省に、この借入金の経過、ここまでたどってきた経過がいろいろあろうかと思いますけれども、わかる範囲で御説明をしていただきたいと思います。
東京湾横断道路の利用交通量の予測方法でございますけれども、昭和五十五年のＯＤの調査結果によります現在の地域間相互の自動車交通量の流動状況をもとにいたしまして、関連地域の人口等の将来予測をそれに加えました。そして乗用車、小型貨物車、普通貨物車の車種別の将来の地域間相互の自動車交通量を推計いたしました。そして、それぞれの地域間の交通につきまして、横断道路を利用した場合とほかのルートを利用した場合の所要時間、利用料金等を比較いたしまして、結果といたしまして横断道路を利用すると考えられる交通量を算定したものでございます。現段階での最近の資料に基づく推計結果によりますと、横断道路の利用交通量は供用当初一日約三万台と見込んでおりまして、その中で大型車の混入率は二五％というふうに推計をいたしております。
今の説明の中で、利用交通量が供用当初一日三万台、こういうふうに御説明があったわけでございますけれども、トンネルを抱えておりますので、どういう方法で概算をされたのか。そして、物流の移動というものが重点になろうかと思いますけれども、簡単で結構ですけれども、どういう車種のものが分類できるのか、そういう点はいかがでございますか。
内需拡大に関する対策の一環として、また公共事業分野への民間活力の導入等いわゆる大規模プロジェクトとしての今回のものでございますが、まず最初に東京湾横断道路の建設に関する全体構想ですね、重複するかもわかりませんけれども、事業の概要、同じく効果、計画について、簡単で結構ですのでまず御説明いただきたいと思います。
時間がありませんから一言だけ。
 農業、農協問題について玉置長官は激しく週刊誌等でもお述べになっておるわけです。いわゆる協同主義という見解も私どももよく読ませていただきました。その農業批判、農協批判に対して、農協側からいわゆる見解というものが出されております。お読みになっておるだろうと思うのであります。
 しかも、総務庁の方がこれからいろいろな点について一つ一つ調査をされる、テストもされるということも承知をしておりますけれども、農協は民間団体でありますから、後藤田官房長官は、農協は民間だから十分にそういう検査は難しいということもお述べになっておりますね。補助金が出ておるところだけということになればなかなか全般ということにはならぬだろう。
 私は、そういう意味で、おのずから総務庁の調査は限界があるというふうに判断をし、そのためにも農林省に経済局農協組合課というものがありますから、それについて、それは整々と粛々として進められておるだろうと思うのですけれども、総務庁は農林省を調査をして、農林省を通じてそういうことをおやりになるというのは筋が通る、直接はなかなか難しい、こういうふうに考えておるわけです。
 質問の要点は、この批判、見解についてどのようにお考えか、そして農協に対する調査その他についてはどういうふうにして進められるのか、農林省を通じてやられるのか、直に県連とかいわゆる単協に行ってお調べになるということはなかなか難しかろう、おのずから法的な範囲についてそう考えておりますが、いかがでありましょうか。これで私の質問を終わりたいと思いますから……。