大蔵大臣は、衆議院で一、二回ですかな、戦争が長引いた場合に再々追加もなんというニュアンスがあったが、外務大臣はどうですか。万が一モスクワで逆の結果が出まして、地上戦に入った。三月までですから、そうすると四月以降追加と、こういうニュアンス、アメリカは出ています。これはもうやむを得ないという情勢だと思いますか。再々追加についての御見解。
恐縮でございますけれども、もう一度ちょっと私に発言させていただきたいと思いますが、先生が御指摘のように、これらの分野に戦後復興というものを追加するということではなくて、戦後復興に当たりましてもこれらの分野のニーズが生ずるであろう、戦後復興の段階でこういうような分野に充当するということでございます。
今の大臣の御答弁が基本的な考えでございますけれども、今先生が言及されましたところの具体的な分野でございますが、これは御案内のように総理が衆議院の予算委員会で繰り返し輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連等の諸経費に充てるということをおっしゃっておりますが、今先生御指摘のような戦闘状態自体が早期に終結した場合は、これら方針に従いまして戦後復興に際しましてもこれらの活動にかかわる経費の中で、今申し上げましたような分野の諸経費に充当されるということを考えております。
そうすると、戦後復興に使われる。そうしたら、国会の答弁で総理五項目おっしゃったですね、食糧と輸送と事務と生活と、もう一つ医療ですか。その中に停戦の場合には戦後復興等に使うと、これを入れて六項目にしてくださいよ。どうです、外務大臣。
この拠出しようとする九十億ドルは、戦闘行為が終わった後それがなお湾岸の平和の回復のために必要であるという考え方で、これを返却というようなことを要請する考え方は持っておりません。
きのう総理は、九十億ドル、もし停戦の場合には戦後復興費等に使うと、こうおっしゃっている。それは政府の合意したものですか。総理時々くるくる変わりますんでね、答弁が。外務省としては、これ検討して九十億ドルは返還を求めない、停戦になった場合に。そして戦後復興等に使うということは、外務省、政府も合意の上で総理おっしゃっているんですね。
ＩＯＭの調査依頼にも書かれていますように、まず難民がどの程度出るかわからない段階で難民の発生数に応じて民間機及び軍用機というものをどう使うかということで彼らは考えているわけでありますけれども、国連の委託を受けて民間機で先にやる、それで、どうしようもない場合に軍用機の提供を要請することがあるかもわからないから調査を委託したということでございますから、民間機を出してもらいたいという要請がございますと、私どもはまず手続として安全保障会議、それから閣議、これらに外務大臣から報告をすることになっております。民間機が足りている場合には軍用機の提供まで求めてくることはないと、私はそのように思っております。
お答え申し上げます。
 特殊法人への国家公務員の就職に関しましては、先生御指摘のとおり、昭和五十二年十二月二十三日の閣議決定と五十四年十二月十八日の閣議了解におきまして一定の基準を設けまして、以後これに基づきまして運用をしているところでございます。
 そこで、その際そこで定められました基準につきましての現在の状況でございますが、第一点は、国家公務員からの直接の就職者、就任者につきまして、あるいはこれに準ずる者、これを全体の半数以内にとどめるというのが一つの目標でございますが、それにつきましては、平成三年一月一日現在で特殊法人が九十二ございますが、常勤役員の現在員は七百七十五名でございます。そのうち、国家公務員出身者は三百八十四名でございまして四九・五％、こういうことになっておりまして、国家公務員出身者を半数以内にとどめるという目標を達成しているところでございます。
 それから二番目に、たらい回し的人事につきましては真にやむを得ないものに限るということで、この場合におきましても一回限りとするということでございますが、これにつきましても、ことし平成三年一月一日現在でございますが、他の特殊法人からの転任の役員は、転任一回の者が十六名でございまして、全体に対しまして二・一％でございます。転任二回以上の者は皆無の状況でございます。
 それから三点目でございますが、高齢者の起用は努めて避けるということでございます。原則といたしまして特殊法人の役員の在任は六十五歳に達するまで、ただし、総裁等または副総裁等につきましては原則として七十歳に達するまでということが基準でございます。これの状況でございますが、高齢者に該当する役員といたしましては、総裁等及び副総裁等で七十歳以上の者が九人、その他の役員すなわち理事とか監事などでありますが、これで六十五歳以上の者が八人ということでございまして、合計十七人でございまして、これも全体の二・二％という状況になっております。なお、いずれもこれは本年平成三年一月一日の数字でございます。
 それから四点目といたしまして、長期留任はこれを避けるということになっております。基準といたしましては、特殊法人の役員の在職期間はおおむね六年を限度、ただし総裁等または副総裁等につきましては原則として八年を限度とするというぐあいになっております。この状況でございますけれども、これも本年一月一日現在でございますが、総裁等及び副総裁等で在職八年を超える者が七人、その他の役員、すなわち理事、監事等でございますが、これで在職六年を超える者が五人、合計十二名でございまして、全体に対しましては一・五％、こういう状況になっております。
 このように、例外的な人事につきましては、私どもといたしましてはできる限りこれがないように運用しているところでございます。