御説明申し上げます。
 今申し上げました所得につきましては、先生御案内のように貯蓄動向調査の中に全国の勤労者世帯が分かれてきておりますが、そこのまず第三分位の対象のものをとらえております。そして、そういう中で調べておきましたので、例えば平成三年度の首都圏で世帯収入を見てまいりますと、月当たりの世帯収入が六十四万一千円という数字が出ておるわけでございます。
住宅・都市整備公団総裁の豊藏でございます。よろしくお願いいたします。
 ただいまお話がありました政府の住宅政策の方針に従いまして、私ども住宅・都市整備公団といたしましても、賃貸住宅あるいは分譲住宅につきまして、適切な規模の住宅を都心から一時間ないし一時間半ぐらいのところに応分の負担で皆さんに入っていただけるように建設する努力を続けているところでございます。
 ちなみに平成三年度に首都圏で供給されました公団の分譲住宅につきまして見ますと、専有面積が九十八・五平方メートルで、価格の平均が五千三十万円となっております。これは首都圏の勤労者の平均年収が八百二十八万円となっておりますので、それで割りますとおおむね六二倍程度になろうかと思います。政府の年収の五倍の範囲内で適当な住宅をという意味から見ますと、もう一息努力をする必要があると思いますが、また一面、当公団で供給しております住宅は民間の平均の規模に比べましてかなり良質な大きなものとなっておることも勘案いたしますと、今後の努力次第でありますけれども、良質の住宅を政府の方針に従って供給できる方向にあるんではないかというふうに考えております。
 また、同じようなことで平成三年度首都圏で供給いたしました賃貸住宅について見ますと、専有床面積が六十五・七平方メートルで、家賃の平均は十二万一千二百円となっております。これは同様の平均年収で見ますと、家賃の負担率が大体一八・九％ということになろうかと思います。
 したがいまして、今後我々なお努力しなければいけませんが、今のところ何とか二〇％の範囲内で供給できるものと考えております。今後ともなお一層住宅環境の整備を含めまして努力をしてまいる所存でございます。
賃貸の件については私が指摘したとおりで大体よろしいのだと思うのですけれども、それを受けて、きょう総裁も見えておりますけれども、政府のこうした政策に対して公団も当然それを実行する義務、責任もあるだろうと思うのですが、この点の認識は同一でいいのかどうか、ちょっとその点も伺っておきたいと思います。
お答えをいたします。
 先生からお話をいただきましたその持ち家につきましては、私どもの目標といたしましては二〇〇〇年に大体百平米ぐらいの持ち家が供給できるような環境づくりを目指していきたい。そして、その年収の五倍以内というお話は、大都市地域において大体一時間から一時間半程度で、そうして年収の五倍ぐらいで大体マンションが供給できるような方向を目指していきたい、それは生活大国づくりということで一つの大きな方向を出しているわけでありますが。現在の年収でまいりますと、平均年収の大体六・五倍ぐらいかないと、この七十平米くらいのマンションを一時間から一時間半以内で買えない、こういうことでございますので、問題は、五倍までに引き下げていくためには地価の安定的な供給体制を整える、あるいは低・未利用地の有効利用、あるいは市街化区域内の農地の適正な利用、こうしたことをやることによって何とか五倍以内に、五倍程度で七十平米のマンションが供給できるような体制を目指していきたい、このような考え方を持っているわけであります。
 そのためには、住宅金融公庫の融資あるいは住宅税制の軽減税率、こうしたものを整備していきたい。そのほかに、賃貸住宅としては公営住宅、公団、こうしたものを整備して、そのための利子補給とかそうしたものも整備をしていかなければなりませんが、特に今度の国会におきましては特定優良賃貸住宅促進法ということで、新たに民間の方々にも土地を使っていただいて、そして優良な賃貸住宅をつくっていただいて、中堅の勤労者の方々に供給できるようにしていきたい、このようなことをいろいろ網羅しながら住宅政策を進めていきたい、このように考えております。
そのほかにもどの程度調査されているのか。だから第一問でお聞きしたんですよ。これは、そういうトラックの現場で働いておられる労働者を組織している運輸一般という組合がありますが、そこがいろいろ調査しています。かなり膨大なこういうアンケート用紙をつくって調査しているんですね。この中で現場の方から、経営者もありますし労働者もいる、とことこがダンピングやっているというのが出てきているんです。
 そうしますと、もう大変なことですよ。大手はほとんどやっていますね。これは調査のあれですから名前を言いますと、佐川はもちろんありますし、それから福山とか西濃とか、いろいろな形で各地で出てきているんですね。だから私は、全面的な調査を運輸省はやるべきだということをきょうは申し上げたい。
 非常に公然としたものが起きて、それで、運輸省としても警告された事例も持ってきました。これはペリカン便ですね、日通です。千歳の支店からこういうものを出したんですよ。日通の千歳支店から新千歳空港の中のテナント店殿あてで、それで、通常は千三百円とか千六百円とか行き先によって違うのですが、これを千円まで値引きしてよろしいというのをことしの一月に出したんですね。これが問題になって、まずかったというので追っかけて二月三日付でおわび、訂正の通知を出しているのです。それで、いわゆる定価でやってもらいたいというものを出している。こういうことも起きているのですね。
 さすがに運輸省陸運支局もこれに対して警告の文書を出されたということも我々は承知しておりますが、これは非常に拙劣なやり方というか、文書で連絡するというのは。これは表面化したのにすぎないのであって、ダンピングは相当深く起きている。だから、ぜひ全面的な調査をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。