もしそういうことが把握できれば、関係自治体に限らず、国の方もお考えになってみてはどうかということを御提案させていただいたわけでございます。
 それで、特別交付税の増額についてでございますが、今お話を承ると、需要額は六百億を超えるということでございました。それに対して国の方から三百億追加していただく。言ってみれば、現在の特別交付税枠に阪神関係分が三百億食い込むということになるかと思うのですが、この特別地方交付税というのは、特に小さな自治体は、また年度末でもありますから、年度末支給ということもあって、いろいろ期待や、当てにしている部分もありはしないか。そういうことで、自治体の方から、阪神の災害があったので今度交付税が削られるのではないか、来ないのではないかというような心配もいろいろ聞くわけでございます。この辺についての状況はどうでございましょうか。
ただいま応援団体の経費について特別交付税で考えたいということを申し上げたわけでありますが、応援団体の経費というのは、せんじ詰めて申し上げますと、最終的には、もし当該地方団体でそういったくさんの職員の方がおられれば、そういう職員の方が対応すべき部分、しかし、こういう突発的な大震災でございますので、常時そういう人数を抱えておくわけにはいかないということでございますので、こういう突発的なときには地方団体がやるべき仕事を他の地方団体が応援を出してやるということになります。
 そこのところに公共的負担の必然性といいますか、そういったものを見出しているわけでありまして、当該団体の職員プラス応援団体の職員というのは、余件としてはやはり公共的な性格をもって、税金でもって処理すべき経費であるという趣旨から私ども特別交付税で算定しているわけで、民間の方々の自由な意思に基づいて、自分たちのポケットマネーを使って応援をしていただくというボランティアの経費とは若干そこのところで性格が違うのではないかなというような感じもいたします。
 ただ、実際そういうボランティアの方々の活動というのが、被災地の住民あるいは被災公共団体にとって大変ありがたかったことは事実でありますから、精神的な面で、表彰状を出すとか、そういうことは多分あり得るだろうと思いますし、そういうことも地方団体もあるいは御検討なさっているのではないかなというような感じがいたしている次第でございます。
いや、それがいい、悪いということを申し上げているのではなくて、一つは、市民のボランティア活動との兼ね合いもありはしないか。確かに、いずれにしても各自治体が負担して救助活動を行ったわけでありまして、それに対する財政措置というのは必要だというふうには思うわけです。
 例えば、いろんなボランティアをやっている事例がございまして、私の友人なんかは、一月の十七日に災害が起こって、翌日には十二名の編成で炊き出し部隊をつくって、一週間はいたと思いますが、約三万個のお握りをつくって提供したというような、そういう民間の企業、民間人が非常な自腹を切ってやっている事例はたくさんあると思うのですよ。これに対して、本人たちはそれに対してどうのこうのというのは求めていないと思いますけれども、何か国として、例えば国がそういうのを掌握することは無理だと思いますけれども、自治体に問い合わせれば、非常に顕著なそういう行動を行った者というのはあるいはそれなりに把握できるのではないか。やはりこれからのボランティア活動を支援するためにも、そういう行動を行った方に、例えば国から感謝状か何かでも、大々的なことをやることはいかがなものかとは思いますけれども、何かそういうことも考えられるのじゃないかなと思うので、今質問させていただいたわけです。
突然の大災害でございますので、応援協定等を結んでいる地方団体から応援された団体もありますし、むしろ、被害の程度あるいはテレビでその状況を見て、これは大変だということで自主的に応援に赴いてくれた地方団体も非常に多うございますが、そういった応援協定に基づく団体はもちろん、自主的に行っていただいた同体の経費も含めて対処したいというように思っております。
他の団体から、物資の補給あるいは職員の派遣といったようなことで大変な応援を現在いただいております。これにつきましては、自治大臣も現地へ赴かれまして、周辺の府県等にも呼びかけられておられますし、私ども、総務部長会議の際にも、非常に現地の被害が重大だということで、そういった応援を要請したわけでありますが、現在、応援団体で、給与等は本来の分がございますけれども、応援に特に要する経費として現在私ども把握しているのは百六十億程度でございまして、最終的にはこれを若干上回る規模になるのではなかろうかというように思っております。
今六百億というお話を承ったわけでございますけれども、確かに手厚い措置が必要だ、このように思いますけれども、その中で、特に他都市からの応援は、例えば災害が発生してすぐ他の自治体から水を運んだり、自主的な形で行う救助活動があると思いますけれども、そのあたりに対してまで措置をされるのですか。
結果として、この条約を批准すれば、これ十年以内ということですか、これ全部、二百万発、それから、毒性薬剤というのですか、百トンもあるというようなことでございまして、これは大変な負担をしょうわけでございます。
 そういった中で、先ほど来から議論されておりますけれども、果たしてそれだけの、二百万発、東北地方一帯に至るところにあると言われるそういったものを処理するだけの力が我が国にあるのか。自衛隊には毒ガス処理のノウハウがそれほどあるとも聞いておりませんし、外務省では、外国の民間企業に委託するしかない、こういった話もあるわけでございまして、しかも、金額ベースでいつでも相当な金額がかかるということでございました。
 しかしながら、先ほど河野大臣も御答弁なさいましたけれども、これは条約を批准する以上は責任持って果たしていかなければならないといったことを申し上げておられるわけでございまして、そういった我が国の責任ある対応をやっていかなければいけないと思うのです。
 ところで、私が心配しますのは、いろいろな旧戦史の本とか、いろいろなのを見てみますと、日本が毒ガスを使ったのは中国だけじゃないのですね。「日本軍の毒ガス作戦しという、これは吉見義明さんという方が書いた大月書店の本でございますけれども、これによりますと、マライの攻略作戦ですとかシンガポール攻略作戦、こういったものにも、嘔吐性ガスのあか割とか、液体青酸の入った「ちび」と呼ばれる毒ガス兵器を大量に使用したといったことが言われております。そういったことも書かれておりますが、そして証拠もいろいろ挙がっておるわけでございます。
 そういった意味で、私は、現在では中国の遺棄兵器のことが問題になっておりますけれども、インドシナ各国のところにもあるんじゃないかなというふうにも思うわけなんですが、その点いかがでございましょうか。