第六次の治水事業の五カ年計画案につきましては、新経済社会七カ年計画との整合性を持たせまして、総投資規模が十一兆二千億ということでお願いしておるわけでございます。そのうちで治水事業費は八兆二千五百億円でございますが、それの年平均の伸び率を申し上げますと、五十六年度の事業費を初項といたしまして九・四％でございました。これは、現在五十六年度まで行っておりました第五次の五カ年計画の年平均の伸び率が二二％であったわけでございますが、これに比較いたしますと相当大幅に下回っております。
 しかしながら、いま先生おっしゃいましたように、現実の問題といたしましては、五十七年度の治水事業の予算もゼロシーリングということからいたしまして、対前年度に比較いたしましてわずか一％増ということにとどまっておるわけでございまして、こういったこと、あるいはいまおっしゃいましたように、財政再建が行われておるというそういった財政の厳しい現状から見ますと、まことにむずかしい環境に現在おるということを実感として感じておるわけでございます。
 しかし、治水事業といいますものは、先ほど来お話もございましたが、「水を治める者は国を治める」という言葉のとおり、国土の保全と開発を図って国民生活の安全と向上に資するという最も根幹的な基本的な事業でございます。しかしながら、昨年の各地に起こりました大水害の実態を見ましても、また現在の各治水施設の整備水準がいまだきわめて低いという現状から見ましても、治水事業の重要性といいますか緊急性といったものはきわめて大きいと思っておるところでございまして、これの計画的な、かつ積極的な推進を図っていかなければならぬというふうに思っております。
 厳しい財政環境の中ではございますが、本年度はすでに予算の大幅な前倒し執行というものも実施しておるところでございまして、そういったものも含めて、あらゆる機会を通じて計画の達成に最大の努力を払っていきたいと思っておるところでございます。
それでは法案に入りますが、第六次五カ年計画の事業規模についてでありますが、治水事業第五次計画の投資規模に比べて一・四七倍の予算規模で五カ年の計画がなされておりますが、今日の財政状況から判断して、この計画規模はただ単なる計画で終わることになりはしないかと心配するわけなんでありますが、その点についていかがでしょうか。現在再建途上あるいはゼロシーリングを強いられている今日、五十九年度まではとてもこの計画どおりにいかないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
次に、この再建計画を守っていただくという前提におきまして、財政改革全体を進めていただくことになるわけでございますけれども、しかし、御存じのように、なかなか厳しゅうございます。これについては総理、大蔵大臣、さだめし頭を悩ましておられると思うのでございますが、しかし、いろいろ手が言われておりますけれども、何といいましても、やはり歳出を削減するということが財政再建の王道でなければならないというふうに私は信じておりますし、また、過去の経験からもそう言ってよろしいと思うのです。
 特に、この財政再建の際にわれわれが考えなければならないと思いますことは、赤字債の削減抑制という立場からいたしますと、経常費、投資的経費にあらざる非投資的経費、あるいは移転費といいますか補助金といいますか、こうしたいわゆる公共的投資にあらざるところの経費の削減ということが中心にならなければならないはずでございます。これは率直に言いましてなかなかむずかしい問題でございますが、これらの歳出削減につきまして一部に、いわゆる行革デフレといいますか、歳出を削減すれば経済成長をそれだけマイナスにするのだという意向があるようでありますが、公債発行下におけるところの歳出削減におきましては絶対にそういうことはございません。
 そういう意味におきまして、この歳出削減というものを思い切りやっていただく、こういうことになるわけでございますが、しかし、御存じのような財政硬直下の現状でございます。この毎年毎年の自然増というものは大変なものでございます。社会保障費その他が毎年、前の年にもう決まったからというので累増的に増加していく。しかも、いろいろな費目についてスライド制というものがついておりまして、これまた黙って上がっていく。
 このスライド制につきましては、特にヨーロッパの諸国の財政難の大きな原因をなしているわけでございますが、しかし、こうしたことで見る見るうちに財政の硬直化が進んでおります。本年は当初の予算を、シーリング方式によりまして相当抑えていただいたのでございます。これはみごと一つの成果であったと思いますが、しかし、その結果を見てみますると、補助金は、実は件数こそ減っておるけれどもふえております。こういうようなことで、結果的にこの硬直化の改善というものがなかなか簡単には進まない問題であるということをわれわれは深く認識をしなければならないと思います。
 そうして、それに対して先ほども議論がありましたが、したがっていま行革では、特に行革の中心を経常費の削減に置いておられます。この経常費の削減を本当にやってくれるということになりますと、行革というものが非常な大きな成果を上げていただくことになるわけなのでございます。そしてまた、とかく大福帳的な現在の財政というものを、近代簿記的な眼でこれを見て、そして、いま改革案を実行しておられる。民間の相当有為な人材が、拝聴しますところによると、夜中まで議論を闘わしてやっておられるようでありますから、私はこの行革の努力というものを絶対に無視してはならないというふうに感じておるのでございますけれども、その際に、政府がこの答申を受けとめられまして、さていかに実現するかという段階になりまして、やはり財政硬直化の問題とぶつからざるを得ません。したがいまして、せっかく国民の期待されましたところの行革の答申というものが政府の手に渡りましてからどういうふうに扱われるか、これこそやはり一番大事な問題でございます。
 これについては、総理、大蔵大臣も非常に頭を痛めておられることと想像するのでございますけれども、ここで私はひとつぜひ提唱したいことは、ずっと予算編成の過程をわれわれも拝見をいたしておりまして、総理と大蔵大臣があらしの真っただ中に二人だけ立っておる、そういうような感じであります。こんなことでは、行革の答申を幾ら受け取りましても、本当にその答申のとおりに一体実現できるかどうか、これを非常に私は恐れるわけでございます。そういう意味におきまして、ぜひ総理におかれましても、予算編成のあり方についてここらで真剣に御検討をいただきたいと思うのでございます。総理のお考えを伺いたいと思います。