この問題は、私の意見として申し上げておきますが、どうも診療抑制ばかり考えているような気がしてならぬわけでございまして、その点はもう少し合理的な答弁をしてもらいたかったと私は思います。
 もう一つ、私の申し上げた後の方の歯周病、歯槽膿漏について。
 今度の保険の改正は、簡単に言いますとちょうど新幹線と在来線と両方走らしているようなものです。新しいやり方を導入して、これは非常に結構なことで私は評価をいたしますけれども、在来線を走っておった人たちの立場からいいますと、新幹線というところまではまだ専門的でない。もちろん今、歯周病専門の先生もだんだん若い人の中ではふえてきておりますが、開業医の場合にそれ専門となるとまだ大変でございますので、やはり大学病院とか大きなところになっているわけでありまして、そういう意味で、今まで開業医を一人でやっておられたような先生の立場から見ると、今回の改正というのはちょっと厳しいんじゃないか。特に最初の指導料というのが入りましたね、この辺はどうなのか。その点はいかがですか。
これは中医協で十分御審議いただきまして、従来の区分が余りにも複雑過ぎるということで、専門団体とも十分御協議を申し上げましてこういう措置をとらせていただいたということでございます。
簡単にはなりましたけれども、実際は点数の上から見たら減っている方が多いわけです。それから、二百点以上は変わっていませんが、簡単なものは七十点。今までは五つに分かれておったのを二つにまとめた。いいように見えますけれども、これは実際は下がったんじゃないかと言う方もいらっしゃるわけでして、その点はいかがですか。
着装後一カ月以内には簡単なものにつきましては七十点、困難なものについては二百点、それから、一カ月を経過した後につきましては五十点を付加するというようにいたしたわけでございます。
附帯決議の中にございます欠損補綴の取り扱いにつきましては、有床義歯指導料ということでその取り扱いを図っているところでございまして、今回の診療報酬の改定に当たりましては、従来の有床義歯歯科指導料の内容について合理化、改善を図ったところでございます。
それでは余りにも漠然としておりますので具体的に伺います。
 これは五十七年八月九日、衆議院社会労働委員会における再送付後の附帯決議でございますが、ここでは「老人医療のうち、歯科における加齢による咬合障害を伴う欠損補綴の取扱いに対しては、特に改善を図るとともに」とありますが、これがどうなったか、今回の点数改正にどれだけ反映されてきたのか。私は、今回の点数改正は評価する面もございますが、不満な面もございますので、その点を率直にお答えをいただきたい。
 次に、「歯科保健事業の確立と歯周病等に対する歯科健診の導入に努めること。」について。
 歯周病についても、これは何も老人だけではなくて、もちろん若い人にもあるわけでございますが、この歯周病というものを一つは成人病という立場でとらえての施策といいますか、そういうことを考えますと、今回の点数改正において相当大幅な改正があってかなりの前進をしたことは評価をいたしますが、いわゆる旧来のやり方と新しいやり方のギャップといいますか、今までやってこられた先生たちの立場、特に開業医の立場から見ますと、これは病院とか大学の附属病院であればできるが、実際開業医によってはちょっと大変ではないか、こういうふうな意見もあるわけでございまして、その点を一つずつ具体的にお願いしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 附帯決議には、一つは、老人の心身の特性を踏まえて診療報酬の改善を図りなさいということ、それからもう一つは、歯周疾患等に対するヘルスの導入に努めなさい、この二点があったわけでございます。
 まず、老人の心身の特性に見合った歯科診療報酬につきましては、附帯決議の趣旨にのっとりまして、老人の口腔の状態あるいは歯槽膿漏症等に関する指導の充実を図るために歯科口腔疾患指導料を創設いたしました。また、老人の場合は有床義歯を用いる場合が非常に多うございますので、着装後の指導の充実を図りますために有床義歯指導料もあわせて創設をいたしたところでございます。
 次に、歯科に対するヘルスの問題でございますが、歯槽膿漏を防ぐいわゆる歯周疾患の対策につきましては、健康教育あるいは健康相談の中で取り上げますほか、健診事業につきましては、その方法を確立しますために、調査事業として地方自治体が行います事業に対する助成を行っているところでございます。
ただいま先生から即時犯、継続犯といったような御指摘もございましたが、この問題につきまして、当局といたしましては両説があり得るということを前提にいたしまして、公訴時効にかからない案件の処理を行うということを原則としておるわけでございます。
 また、押捺の拒否が上がったからといって直ちに告発するのは、むしろ問題を悪化させるのではないかという御指摘もございましたが、私どもの委任いたしております地方公共団体に対する処理要領土の指導は、押捺拒否が生じた場合には、極力その押捺に応ずるよう説得に努めるべきであるということを指導の中心といたしております。したがいまして、押捺拒否事案が発生したと同時に直ちにこれを告発するということは現実にも行われておりませんし、また、私どもの指導の内容にもなっておらないわけでございます。
 告発なしに捜査が行われたという事例についてもただいま御指摘がございましたが、この事案は既に時日を経過いたしまして、放置すれば公訴時効とされておる三年を経過するおそれがあるといった事案に限っておるのでございまして、したがって、現在までのところ、それだけの時間をかけて押捺をするように説得し、あるいは期待して、性急に過ぎる措置をとらないということが実際に行われておるわけでございますから、この点についての先生の御懸念は、現実の処理ぶりとは必ずしも一致しないのではないかと存じます。