謙虚でしかも力強い御決意をいただいたことは、私も非常に安心と期待をしていく次第であります。
 批判というふうに申し上げましたが、もちろんそれは私の顔に出ておったことはあるかもしれませんけれども、なおかつ、自治体や地元の関係者はもちろんでありますが、我々も産炭地域振興のためには再度決意をし直して全力を尽くすという決意も当然あるわけでございまして、共同の作業で立派に再生を果たしていきたいというふうに考えていることも申し添えておきたいと思うのです。
 次に、先ほど中沢委員の方かももお尋ねがございましたが、産炭地はいずれも脆弱な自治体財政という共通している点がありますね。高齢化社会も一歩先んじているという状況もあります。さらには、福岡県の場合は、大臣も御承知かと思いますけれども、同和地区と重複している、こういういわゆる難条件が幾重にも備わっているというのも、私はこの三十数年間続いてきた歴史を見るとき、単純には言えませんけれども、悲劇が重なっている、こういうふうにも思うわけであります。福岡県の有効求人倍率をこの数年間見てまいりますと、あのバブル最盛期でも一・〇を超えていないのですね。ある特定の県は二を超えようとする、こういう実態もあったにもかかわらず、県としては小さくない福岡県ですけれども、一・〇を超え切らなかったのですよ。この大きな原因の一つは、やはり産炭地域ですね。失業がまだまだ多いということで足を引っ張っています。こういうことがあったと思います。それから、ボタ山の問題を冒頭お示ししましたけれども、各自治体はボタ山の底地を利用して何とか活性化したいという希望を持っていますけれども、しかしそのコストが余りにも高過ぎるということ。いろいろ悪条件、壁がありますけれども、いわゆる産業立地の基盤がなかなか整わない、こういうことも重複しているわけですね。
 さきの答申の中で、筑豊東・中国が最も回復がおくれているというふうに指摘をされておりますけれども、私ちょっと財政状況を見てみましたら、東・中国の方城町では赤字に転落をしております。それに続いて赤池町も財政再建団体に陥る、こういう事態が相次いで起こっておりまして、赤池町の場合、公債費の比率が三五・一四％、それから経常収支比率は何と九九％、こういう状況ですね。先ほど中沢委員も現地のことを御指摘になりましたが、これは目を覆うばかりの状況であります。失対の問題も細谷委員から御指摘がありましたが、これに失対費が加わっていくこともあるわけであります。やはり産炭地域の活性化というのは財政基盤の活性化であるし、基盤整備であろうというふうに私は思うのであります。
 そこで、一九九一年十二月に通産省の出されましたいわゆる実施計画がございますが、先ほどもるる御質問がありましたけれども、十九圏域あるわけであります。問題は、この実施計画について国や事業団、公団、市町村、県といったところがどういう財源措置、財源確保をしているかということが問題でありますけれども、そういったことを念頭に置いて十九圏域ごとに、時間がございませんけれども、トータルで結構ですが、どういう状況になっているか。先ほどはうまくいっているという石炭部長の説明もあったかと思いますけれども、財政問題を中心にお尋ねをしておきたいと思います。
そうだとしますと、ロシアの参加というふうなことになれば、先ほどもありましたようにこれは協定のやり直しですよ。それをアメリカの実験棟についての変更だけだと言ってきたというようなことで前回済まされたわけですけれども、これはやっぱり正確な事態の報告が当委員会でなかったことだと私は言わざるを得ません。時間もありませんから、そういうふうに私は考えているということを表明します。
 この問題でもう一点私は述べておきたいんですが、私がこの宇宙ステーション計画の過程にペンタゴンもかんでいたんだというようなことを問題にしたのに対して、いや、そうじゃないんだと、これは平和目的だという答弁がありました。時間の関係で私そこで詳しく展開する余裕がありませんでしたけれども、この問題というのはやはり今の事態を考える上でも重要な問題なんです。
 というのは、この計画にペンタゴンが関心を持っていたということは、当時の協定の審議のときに外務省もはっきり認めていたわけです。そしてこの問題を協議するための国際会議には国防総省の代表も参加していた、国際会議にですよ。そういうことも外務省は認めていた。そして最大の論争になったのは、平和目的の定義がアメリカと日本とは違うんだということだったんです。アメリカはこの研究成果を軍事的に利用することは平和目的の範囲だと考えている。侵略的な軍事利用でないものは平和目的だということであり、日本は軍事的な利用は一切許さない。この協定をめぐって定義は各国ごとの解釈でやるんだということだったわけです。だから、そういういいかげんなことじゃだめだと。平和目的の定義を統一してやらなきゃ、日本棟でもアメリカの実験もあるわけですからね。そういうことが論議になったわけです。侵略的に使わないというだけのことだと。ですから冷戦下にペンタゴンが大いに乗り込んだんだと。
 私は、軍事利用をやろうとしているということが言いたいのじゃなくて、そういう状態が終わっちゃった、冷戦が崩壊しちゃった、だからアメリカが財政上の理由とそういう情勢の変化と二つの変化からこれを縮小してくる状況というのは一層強まっている。だから、今の事態を、我々が従来の日本の主張をやりますと、主張をやるかやらないかは別問題として、主張しても事態をよくよく見守っていないと日本の主張どおりにならない可能性が出てくるということを言いたくて私はこの前もそういうことを言ったわけですけれども、そういう状況で、あたかも私が一方的に勝手なことを言ったようにとられるとぐあいが悪いのでちょっと述べておきたいわけです。
 それだけに、巨額の予算を投じての宇宙開発問題の進め方ということは、私は本当のところ日本の主張どおりになる可能性というのが非常に困難であるというふうに思うんです。そう断定はしませんけれども、そういうふうに思うわけです。ですから、本当に一体どうなるかということは私は慎重に見守る期間が必要じゃないかということをこの前も申し上げたかったわけです。そして、もう予算は計画どおりつぎ込んで、後からむだ遣いになった、あるいは多くの部分がむだ遣いになったというふうなことがないようにするためには、私は本当を言ったらこの部分の予算は凍結して見守っていただきたいということぐらい言いたいわけです。
 ともあれ、私はこの問題について、今どういうところへ落ちつくかわからない論議の最中に、いや、予算は通してもらった、だからこのまま突っ走るんだということでない態度をとる必要があるということを、これ予算の審議ですから申し上げたいわけですが、それについてどのようにお考えかということだけ最後にお伺いします。