具体的には、まず第一に、入所者に対する患者給与金支給の継続について、今後の不安を解消するため、附帯決議に将来にわたって患者給与金制度は継続する旨を盛り込んでほしいということ、また第二としては、新たに、法律制定を契機に、政府及び国会はその責任において、学校教育の中で、また一般市民に対して、ハンセン病に対する正しい知識の普及と差別撤廃のための努力の積極的推進を表明することをお願いしたいというものでありました

 最後に、こうした要望の実現のため、らい予防法の廃止に関する法律案を全会一致により早期に成立させてほしい、そして、明治以来、無念の思いを残してこの世を去っていった二万二千柱の先輩に対して、悲願達成を報告し、御冥福を祈りたいということでありました

 これらの要望につきましては、私から、今後の国会審議を通じてハンセン病患者の方々の要望を実現するよう努力していきたい旨を回答いたしました

 また、参加委員からは、療養所当局に対して、療養所職員の不足の状況及び病院施設や居住施設の老朽化と整備の状況についての質疑が行われ、さらに、多磨全生園入所者の代表からは、特に不自由者に対するケアの充実と施設整備に関する要望がありました

 なお、今回の視察の実施に当たりましては、高松宮記念ハンセン病資料館の関係者を初めとする多くの方々の御協力をいただきました
ここに深
く謝意を表しまして、報告といたします
（拍手）
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時間が参りましたので。
 これにて両案に関する質疑は終局いたしました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十七分散会
事実の問題でございますので私からお答えをいたしますが、先ほど申し上げましたように、契約関係に基づきましてどのように債権債務関係が処理されていくか、そういう枠組みに応じまして現在の提案申し上げているケースが成り立っている、そういうことでございます。
法的整理の問題でございますが、法的整理につきましては、私どもは反対でございます。
 その理由につきまして、結論を先に申し上げますと、この方法では、一つは、住専の破綻に最大の責任がある母体行の負担が責任に応じたものにならないのではないか、そういうことを懸念するわけでございます。二つ目は、いわば貸し手でございます私どもにさらに過酷な負担が強いられるおそれがあるのではないかと考えるわけでございます。三番目は、解決を長期化させまして、金融システムの混乱に結びつくのではないかと考えるからでございます。
 現在、具体的には会社更生法の適用による対応が議論されているように理解しておりますが、私どもの理解では、この方法の前提は、会社を更生することが社会的にも有用でありまして、かつ、多くの債権者がそのことに利益を見出し、協力の姿勢があるということが前提ではないかと思うわけでございます。このとき初めて管財人を中心に更生計画がまとめられまして、事業がスタートするのだと思うわけでございます。
 今回の住専問題について経過を振り返ってみますと、第一に、母体行は既に個人向けの住宅融資を実施しておりまして、住専事業の継続を必ずしも必要としていないのではないかと私どもとしては感じるわけでございます。
 第二に、過去二回にわたる再建計画で、母体行は責任を持って再建するということで、書類も出しまして、私ども初め関係者に協力を求めてきたわけでございますが、昨年一転いたしまして、住専は整理、清算するという姿勢になったわけでございます。清算のときは一般債権者と同じ責任しか持たない、具体的には、ロスは債権額に応じて負担してくれというのが基本的な姿勢でございまして、再建のときには責任を持ちます、整理のときにはそういう責任は持てないというような形で、経過を見ますと母体行の態度は移り変わってきているわけでございます。
 こうした経過の中で、会社更生法を適用した場合に更生計画がどのような形で立てられるのかということを考えてみますと、母体行のおっしゃるとおりの計画ならば立つと思いますが、私どもの主張する母体行責任を基本とした公平負担といいますか、言い方を変えますと、実質的公平負担という表現もあるように思いますが、そういうものを基本とした更生計画が果たして合意が可能なのか。私どもの判断では不可能ではないのか、不可能に近いのではないのかと考えるわけでございます。
 そうなりますと、一たん元本並びに利子の支払いがすべて凍結されます。その上で、それ以降住専の管財人による債権の回収とその配分、これが行われていくわけですが、そのときに、実質的な公平負担の実現を目指して簡単に合意ができればよろしいのですが、できない場合には、一つ一つ私どもは損害賠償請求等の訴訟を起こして解決を目指していかざるを得なくなるのではないかと考えるわけでございます。
 そうしますと、当事者は住専だけで七社ありますし、母体行は約百八十社ございます。私の方も九十余り債権者になっております。ここが入り乱れて訴訟を起こした場合、事態は錯綜します。解決には長期間を必要とするのではないかと考えるわけでございます。そしてまた、このこと自体、莫大な費用がかかりますし、大きな社会的なロスにつながると考えておるわけでございます。
 住専処理に係る責任及び損失負担がこういう形でなかなか早く確定しないで、しかも次々と訴訟が起こっていく、そういう状態が長期間継続いたしますと、社会的に信用を売り物にしているのが金融事業でございますので、金融事業にとりましては致命的なダメージになると考えるわけでございます。
 さらに、金融の取引は網の目のように重なり合っておりますので、現在の金融取引を考えてみますと、一部の金融機関の破綻、混乱は連鎖的に広がっていくものと私どもとしては考えざるを得ないわけでございます。したがいまして、関係者の合意のもと、政府の住専処理策が決定されましたので、これが現時点では最も現実的な解決策だと考えているわけでございます。
 それから次に、法的整理につきまして、系統側から受けて立つ旨の答弁がなされているとの御指摘でございますが、これは法的整理に賛成の立場から行ったものではございません。法的整理には反対であります。ただ、母体行等が法的整理論をたびたび発言いたしまして、私どもに対して譲歩を迫るといいますか、譲歩を求めるといいますか、そういう局面が多々あるわけでございますが、その場合に、私どもは訴訟も何も起こさずに母体行の言いなりになる、そういうことはございませんよ、そういうことを決意として表明したということでございますので、御理解いただきたいと思います。