中間報告の文は、今御指摘になりましたように、双方が非常に幅の広い立場に立っていろいろなアイデアを出し合って、指摘をし合ってまとめ上げた文章でありますし、アメリカ側でもこれは議会の、立法府の審議権を拘束しないということを前提に書いてあるものでありますから、御指摘のように社会保障退職年金制度の対象者を拡大する、約四百方の州、地方の職員が保障対象となる、これによって二十一億ドルの歳入が期待される。「期待される。」ということで結んであるわけでありますが、これは、そういういろいろアメリカ政府自身も日本側の指摘にこたえてこういったことをするぞということをこれだけたくさん羅列して並べてあるということは、そのとおりだと思います。それから、我が方もいろいろのことをしながら、日米二国間の問題で市場を開放していく、国民生活の質を高めるために、指摘されたいろいろな問題を考えて、政府としては、政府間でこれだけのことは日本も国内でいろいろ努力をするということをきちっと書きまとめたのがこの中間報告であると私は思っております。そして、これを誠実に着実に実行することによって、結果として貿易インバランスが是正されていくことが極めて望ましいわけであります。
 過去二年間に、おっしゃるけれども、六百十億ドル日本は輸入をふやしておるのです。アメリカからも百七十億ドルも二年間でふやしておるのです。五百億ドルを超えておった、あのマジックナンバーのような五百という数が、アメリカ側の計算によっても確かにそれは五百を切った、四百九十まで来ておるということは既に認められておることでありますから、努力をすれば結果が少しずつでも出てきておったというきょうまでの実績もあるわけですから、さらにこれを踏まえて努力をしていくことによってこの方向というものは私は定着させていきたい、それが共通の今度の認識であった、このように受けとめておりますので、精いっぱい努力を続けさしていただこう、こう思っております。
重ねてお答えさせていただきますけれども、やはり自由市場原理というものを導入していく、そして消費者が有利になるという観点で市場を形成するということがこの協議の一番大きな目的であるという御理解をいただき、その結果消費者の嗜好によって商品の売り上げが影響を受けても、それはその消費者の嗜好による自由市場原理の結果であるという認識に立って政府は考えを持っております。
ところが、もう一遍確認しておきますが、アメリカの議員は全部そう見ておらぬのですよ。ゲッパート民主党の院内総務は「米国の輸出と雇用がどれ程拡大するかが成否を判断する基準である。」ベンツェン上院財政委員長は「世界の貿易がどの程度拡大するかが重要であって、何が合意されたかには関心がない。」向こうの方はみんな、これができることによってインバランスが解決すると思っているのですよ。そこにもまた食い違いがありますね、全然食い違いが。だから政府は、交渉された皆さん方は、これと貿易収支とは関係ない。だがしかし、これをやったからといってアメリカとの貿易収支が改善されるものではない。しかし、アメリカ側は、これが完全にできなければスーパー三〇一条だよ、そしてまたこれができるということは結果オーライで、貿易収支がちゃんとバランスしてアメリカのものがどんどん売れるということが前提だよと、そこに完全に食い違いがあるのですよ。これは非常に難しい問題だと思いますが、こればかり言っていたら時間がなくなりますから、また次に進めさせてもらいたいと思います。
自由に市場にアクセスできるというシステムが導入されることが重要でございまして、そういう自由に競争原理が働くというような過程で消費者の嗜好によってその商品が売れなかった場合には、それは当然の帰結であるというふうに考えております。ちなみに自動車の例を見ましても、外国製の自動車の日本の輸入率は、ヨーロッパの車が圧倒的に多くて米車が非常に少ない。同じような競争条件の中において日本人の嗜好がヨーロッパの車に集中しているという現実をごらんいただいても、御理解がいただけるものではないかと考えております。
現在の防衛大綱の四、これは「防衛の態勢」ということが書いてあるわけでございますが、五に陸海空自衛隊の体制、これは陸上自衛隊、海上自衛隊あるいは航空自衛隊が実際どういう体制をとるべきか、そして、その具体的な規模は御案内の別表に出ているわけでございますが、この陸海空自衛隊の体制の中で、まさに力の空白とならない、そして独立国としての最小限度の防衛力とはどういうものかということを明示しているわけでございます。
 例えば、全部説明をすると長くなりますので一部申し上げますと、陸上自衛隊につきましては、まず第一番目に、「わが国の領域のどの方面においても、侵略の当初から組織的な防衛行動を迅速かつ効果的に実施し得るよう、わが国の地理的特性等に従って均衡をとって配置された師団等を有していること。」この考え方によりまして、我が国の地理的特性、海峡ですとかそれから山脈ですとか川ですとかあるいは当然のことながら行政区画ですとか、そういったものを考慮しながら、そして通常国際的にも考えられます陸上兵力の一つの戦闘組織の規模というもの、例えば師団ですと、いろいろありますけれども、一万人前後といったようなものを考えて、そして今申し上げましたような考え方でどういうふうに配備したらいいかということを検討した結果、現在十二個の師団と二個の混成団というものを日本に区画して配備しているところでございます。
 正確に申し上げますと、機甲師団として、機動的な師団としてもう一師団戦車の師団がございますけれども、通常の兵力について申し上げますと、今言ったような考え方で十二の師団と二つの混成団というものがあるわけでございます。
 それから、例えば海上自衛隊について申し上げますと、「海上における侵略等の事態に対応し得るよう機動的に運用する艦艇部隊として、常時少なくとも一個護衛隊群」これは八・八艦隊と通称言っておりますけれども、「一個護衛隊群を即応の態勢で維持し得る」そういう一個の護衛艦隊を有していることということで、現在四個の護衛隊群で構成する一個の護衛艦隊があるわけでございまして、これも、考え方はそこに明示しているところでございます。
 航空自衛隊についても一点だけ申し上げますと、我が国周辺のほぼ全空域を常時継続的に「警戒監視できる航空警戒管制部隊を有していること。」ということで、現在固定レーダーサイトが全国に二十八ございます。高空域、低空域、そのカバーできるところは違いますけれども、現在そういう形で我が国の周辺のほぼ全空域を常時継続的に監視できるといったような体制を有しているところでございます。
 その他の点についても、陸海空自衛隊ごとにそれぞれ説明がされておりまして、そして、その部隊の数その他につきましては別表に明示しているところでございます。