この食糧援助規約に基づく我が国の援助という関係になりますが、最低三十万トンに相当する拠出の義務を負うということで、昭和六十一年度、ことしの予算においては二百二十三億五千六百七十三万円というものが計上されているわけですが、この予算を決めた当初の段階では、円とドルのレートは当時一ドル二百九円であった、こう承知しております。しかし、その後この援助を実行した時点、八月の時点、このときになりますとずっと円が高くなってきた。ドルと円の関係がずっと円が高くなったというこの動き、及びその動きによって当然円高の差益というか、予算の言うならば使い残りというふうな面が出ているのじゃないのか、こういうことをまず予算の実態からお尋ねをしたいと思います。
事実関係で申しますと、過去において委員御指摘のような問題、すなわちソ連の穀物生産の将来の見通し等について研究を行ったということはございません。理論的にそのような研究があり得ないということは申し上げられないと思いますけれども、それが適当かどうかということについては、先ほど来申し上げますように、理事会で決定するということだと思います。
 他方、ソ連の穀物生産の見通し等については、国連の機関でございますＦＡＯとかそういうところでもそれなりの研究を行っているというように承知しております。
例えば一例として、ソビエトの毎年の穀物生産がふえるか減るかというようなことが、それによって今度はソビエトのアメリカからの穀物の買い付けが非常にふえるとかいうふうなことが大きな国際的な穀物需給の変動要因である、こう見られておりますが、こういうことがこの特別研究というふうな対象になったことがあるのか、あるいはこれからなる可能性があるのか、この辺の状況はどうでしょうか。
委員御指摘のとおり、基本的にはそういうことだと思いますけれども、そのときそのとき、その時期において理事会が重要かつ適当と認めるような問題について特別研究を行っていくということでございます。
 ただ、情報交換、研究、報告ということでございますから、こういう政策をとることが望ましいというような勧告的な性格を持つ特別研究というのは少なくとも先例に関する限りございません。
そうすると、要するに国際穀物市況の状況ですね、需要供給関係とかそういうふうなものに何か著しい変化をもたらすようなことが出ればそれを研究する、あるいはまたそういう国際的な穀物の需給を安定させるために何かこういう措置が必要だというようなことが出てくればそれを研究する、こういうふうな意味ですか。
委員御指摘のとおり、小麦規約の三条で、適当な場合特別研究のための措置をとるということが規定されてございますけれども、この「適当な場合」とはどういうことかと申しますと、特に理事会の関心のある事項について理事会の決定として特別研究を行うという趣旨でございます。
 一九七一年の旧規約のもとでは、国際小麦理事会が、先ほど申しましたように各国の在庫政策、穀物の長期見通し等について特別研究を行った事例がございます。今回、かかる先例を踏まえて適当な場合の特別研究を行えるという規定を設けたものと承知しております。
小麦貿易規約の第三条「情報、報告及び研究」の項に「情報交換及び適当な場合の特別研究のための措置がとられる。」こういうことが書いてありますが、この「情報交換」はそれなりにわかりますが、「適当な場合の特別研究のための措置」、これは具体的にはどういうことを意味するのでしょうか。
お答えをいたします。
 いずれにしろ三月期決算の問題にかかっておるわけでありますが、これが法人税収の三割を占めておるわけです。先ほど申し上げました取り込みの関係で、見通しをやる時期においては二割ぐらいしか入っていない時期に八割を見通すわけですから、非常に困難な問題ではあるのですが、いずれにしましても、鉱工業生産というのは計算上影響する要素であります。
 鉱工業生産のところで見ますと、前年同月比で十月が五・八％、十一月六・八％、ここはわりによくなってきておる傾向がございます。あと、物価の方が、卸売物価で安定が続いておるというのはいいことではありますが、影響が法人税収には出てくる。
 それから、為替の関係がどうなるかでいろいろ振れるわけです。円高になれば電力、それから石油系統、これはぽんと大きくなりますし、しかし輸出の方ではまた反対になる。今度は円安になれば輸出の方が伸びていくとか、いろいろこの辺の読みはむずかしい問題があります。昨年のいまごろでしたら増収が必ず出るんじゃないかという御質問で、したがうて剰余金減税の話があったところが、締めてみたら御承知の二千八百億円へこんだわけですが、いずれにしろそういう振れが大きいということです。
 先ほどの企業収益の見通しですが、各民間機関は五十五、五十六はやはりへこんだと。それで、これはへこみがちょっとずれて、へこみが続いて、そして下期で回復するということでは一致しております。日銀短観では前期比三五％と見ておりますが、これが個別業種でどうなるか。われわれは法人に個別に当たるやり方をやっていますので、マクロ的なあれとは必ずしも一致しないのですが、そういうことで、たとえば銀行あたりがどういうふうな決算をするか、これもやはり今後の締め方によりますけれども、そういうことで一概になかなか読めません。
 それで、十二月のところで確かに六・六でございます。これは二カ月連続して上回っておるということでは明るい要素でありますが、おっしゃるように中小企業のところは横ばいでございます。しかし、大法人が九月が前年比二三％、十月が二八・四％、ここがよくなってくれば中小も引っ張られるという傾向があるのです。ですから、中小はおくれて回復してきますので、そういうことで見ますと、あとのところで、時間外のあれがふえておるとか、いろんなところを見ながら今後判断しますけれども、やはり明るい方向での企業経営ということで動いていくということを考えながら、中小企業も全体の環境の中では上向いていくということが言えるんじゃないかという気がいたしますし、そういう経済運営も行われる、こういうふうに期待します。