前半の部でございますので、まず民営化するという、民営に移るということは、すべての面にメリットがなければいけない。いわゆる民営化してよかったと、しかもそのよかったということが、民営化して一時はよかったが将来に向かったら民営化するんじゃなかったという、こういうデメリットが付随するということになるとこれは重大な問題であります。それで先ほどから各委員からも触れられた面もありますけれども、私は沖縄の出身でありますので特にその面から気になる点を幾つか今お尋ねいたしたいと思います。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
 まず通産省に尋ねたい第一点は、沖縄の電気料金が本土の電気料金と比較して適正であるかどうかの判断の一応の指標を挙げてもらいたい。本土にある九つの電力会社はそれぞれの地域の供給構造の違いから一律に比較することは難しい点もあるかと思いますが、しかしこのことは沖縄にとりましても非常に参考になりますので、県民生活とのかかわりの大きい分野での指標をわかりやすく説明していただきたい。そして漏電しないように、身だけ骨だけ答えていただければ結構です。
お客様に関する情報でございますので具体的な中身についてお答えするわけにはまいりませんけれども、業務用と特高、両方ございまして、特別に米軍を安くしているということはございません。
時間が参りましたのであとは後半にいたしますが、社長、そういうことになっているんです。ということは、私、この機会にお聞きしておきたいんですが、例えば米軍基地の中で電力消費量が一番多いと言われているのは、参考人も今おっしゃったように嘉手納基地なんです。この嘉手納基地の場合に、大口電力、それも特別高圧扱いが適用されていると聞いております。嘉手納基地の米軍住宅は千九百六十二戸ございます。そこには業務用電力の二十三円四十七銭よりも約十円安い大口電力、これは十三円八十七銭、もしくは特別高圧の十一円ないしは十二円台の電力料金ということになっていると聞いておりますが、間違いございませんか。
それでは伺いますが、外務省お見えになっているようですから外務省で結構だと思うんですが、米軍には日米安保条約に基づくところの地位協定第七条に定めた優先権があるんですが、在沖米軍への電力供給の場合にもこれは適用されているんですか、またされるんですか。
そういう契約はございません。供給規程どおりの供給をいたしているところでございまして、優先的に取り扱っていないかという御質問に対しては、例えば例を申し上げますと、今度の五月二日の大規模な停電でございますが、一番最後に復旧いたしましたのが嘉手納米軍基地でございました。
別にそんな軍事機密を聞いているわけじゃありません。
 ここに持ってきましたのは、八六年十二月の沖縄タイムスでありますが、それによりますと、八五年度の米軍の電力消費量は四億八千七百二十五万キロワット時で、全体の一三・七％。今一割強とおっしゃいましたが、一三・七％。電力料金は約百十億で、全県の電力料金の一一・五％を占めているというふうに報道されているわけです。私、これにほぼ変わりはないと思うんであります。
 そこで、参考人にお伺いしますが、在沖米軍への電力供給体制でありますが、沖縄の本土復帰直前に琉球電力公社と米軍が駆け込み的に契約を結んで、当時米軍が持っていた電力供給における優先権を将来にわたって確保したと言われておりますけれども、これは今も継続されておりますか。
今、会社の方からお客様情報でありますので出しづらいということでございますが、非常にラウンドな数字で大変恐縮でございますが、私どもがいろいろな形であちこちから集めた情報で最近の状況を申し上げますと、沖縄電力が全体で販売しています電力量のうち一割強が米軍関係ではなかろうかなというふうに推測いたしております。あと具体的な中身につきましていろいろな供給形態があろうかと思いますが、大半は業務用の電力ということでなかろうかというふうに推察いたしております。
それ細かく聞いているわけじゃなしに、全体のウエートはどれぐらいかというんですが、この点通産省いかがでしょうか。消費電力、あるいは料金収入がどれぐらいのウエートなのかというラウンドな数字で結構です。
済みません、続いてもう一問またお聞かせをいただきたいと思いますが、きょう午前中にもこの議論が出ましたが、小倉会長御自身が先日も岩手でございましたか、新型間接税といたしましてはＥＣ型付加価値税が最も望ましい、こういう御発言がありましたね。これは総理がおっしゃることは、予見を与えるといって総理はおっしゃらないわけですが、ならば会長が公聴会等でこれから意見を聞こうというやさきにおいて、これが一番望ましい、こういうふうにおっしゃるのは予見を与えることにならないか。総理が気を使い過ぎるほど気を使っておっしゃらない。それに比較をして小倉会長は、もう少し控えておみえになったらいいのにと思うほどおっしゃる。そこで総理は予見を与えず、こう言って国会を乗り切られる。そしてその分小倉会長が予見を十分に与えられるという役割分担をしておみえになるのではないか、そういう議論が起こるほどここには大きな差があるわけであります。
 私が小倉会長に申し上げたいと思うのは、小倉会長がこのＥＣ型付加価値税というものを念頭に置いて、もうこれしかないと言わんばかりの発言をしておみえになるということは、これは今後の政府税調のあり方に影響を与えることにはならないのかということをひとつお聞きをしたい。
 それから、何遍かお立ちをいただくのはあれでございますので引き続きお聞きをしたいと思いますが、全国各地で公聴会をしておみえになりますが、その結論というものはどのようにこれからの税制改革の議論に反映をさせられるのか。小倉会長がああいう発言をされますと、形式的にはあちらこちらで公聴会をやっているけれども、しかしそれはそれで形式的にやるだけであって、結論はもうこう決まっているんだというふうにも受け取られないことはないわけであります。それでは何のためにやっているのかわからないわけでございますし、これは全く国民に対して甚だ失礼なことだと私は思うわけであります。その辺のところを私は明確にひとつこの際に御答弁をいただきたいと思います。