アメリカの預金金利の自由化の状況でございますけれども、アメリカにおきましては、いわゆる十万ドル以上の大口定期預金の金利につきましては一九七三年の五月に完全自由化をしております。その後、一九八〇年にこの高金利の影響によりまして、証券会社が開発をしましたＭＭＦという投資信託型の自由金利商品でありますが、この証券会社のＭＭＦという商品に預金が大量に流出をしていった、資金シフトが起こったというようなことで、この小口預金の十万ドル未満の金利の自由化が急速に進展していったという状況にございます。
 それで、一九八三年の十月に小口の定期預金がほぼ全面的に自由化になったわけでありますけれども、その結果、小口定期預金の金利は、それまでの規制されておりましたときに比べますと、五・七五％から一挙に一一％に五・二五％も急上昇しまして、ほぼ大口定期預金並みの水準にまで上昇をしたという状況がございます。それ以降、小口の定期預金も大口の定期預金と余り変わらない金利の水準になっている状況でございます。
 ただ、これほど急激に金利が上昇したというのは、特に高金利のインフレ時代であったという背景もございますが、いずれにしろ、アメリカの場合の小口預金の金利の自由化というのは劇的な金利の上昇をもたらしたという結果になっております。
全銀協あたりからいろいろなことが言われているようでありますが、今の局長答弁は見直しを慎重にするということで、固持をしていく方向だというように理解をしておきます。
 ところで、アメリカの場合は金融自由化が一足先に進んでいっているわけですけれども、アメリカの場合で小口預金者について自由化以後どういう変化が起きているかという問題でお聞きをしたい。
今後の金融の自由化全般の進展の中でいろいろな商品開発あるいはサービスのあり方というようなことを検討していかなくちゃならないのは当然でございますが、そういう意味で世に言われる定額貯金の見直しというような問題については私は慎重に対処しなくてはならないというように考えておるということでございます。
今は見直しという言葉がありましたが、見直しの対象になっているということですか。私は、堅持してもらいたい、堅持すべきであるということを申し上げたのですが、ちょっと今の御答弁ははっきりしない。
定額貯金というのはなかなか収益性に富んでおりますし、なおかつ換金性にも富んでおる。六カ月以上すればいつでも換金できる、しかも余裕資金があって長く置いておこうと思えば十年間まで置けるというように、私は魅力がある商品だと思っております。それだけに郵便貯金事業の中では圧倒的な主力商品でございまして、そういうことが郵貯の不安を生んでいる大きな原因でもあろうというふうに考えておりますから、そういった人気のある商品の見直しという問題については私は非常に慎重でなくちゃならぬというふうに思っております。
時間がございませんので、各参考人すべてにお伺いをしたいのですが、まとめて河合参考人の方からお答えをいただければ幸いでございます。
 今度の改正法を見ておりまして、私は幾つかの心配といいますか、気になる点があるわけであります。
 その一つは、過剰設備の廃棄、つまり構造改善基本計画、それから事業提携計画が仮に実施されたといたしましても、製品の需給の改善や過当競争の緩和にはある程度役立つのではないか、しかし、参考人の皆さん方も触れておられました、国際競争力の強化にこの改正案は一体どの程度役割りを果たしてくれるのだろうか、この点が非常に心もとないわけであります。
 幸い、逆オイルショックで原油価格等が最近は下がり始めてまいりました。しかし、これの恩恵を受けるのは日本だけではなくて、これまた世界各国すべてが恩恵を受けるということになってまいりますと、原材料・エネルギー費の比率が非常に高い基礎素材産業としての基本的な困難というものは、この法律改正案からは解決をしていかないのではないだろうか。こういう国際競争力強化と一致しない面を一体どのように救済といいますか解決をしていくのか、この点が一つの問題であります。
 それからもう一点、産構審の提言の中でも、基礎素材産業のあり方というものが提起されております、政策支援をしていかなきゃならない。その政策支援をしていかなきゃならない基本的な条件の一つとして、中長期ビジョンに沿った計画的実施という言葉があるわけです。これは、先般も経済企画庁長官に私は御質問申し上げたのですが、新経済社会七カ年計画が現実と乖離をしてどうにもならない、新しく新五カ年計画が提起されたがこれもお蔵に入り始めてきた。いま中曽根総理は、新しい五カ年計画を早急につくれということを言っている。これが七月ごろにできるのか秋口にできるのか、わかりません。一体そのよりどころになるべき経済の見通しなり、一般的に経済計画と言われておりますけれども、これに経済企画庁もそれから経団連の稲山会長も、数字なんか幾らはじいたってどうにもならないのだという少し荒っぽい意見を出しておられますけれども、その中で、これから目標年度における構造改善の目標というものは立てられるのかどうか、この点も私は第二の心配の点であります。これをひとつ河合参考人からお聞きしたい。
 それからもう一点、松下先生にお伺いをしたいと思うのですが、私は、やはり産業政策と独禁政策というものは一定の緊張関係にある方がいいと思っているのです。先生の先ほどの御指摘だと、独禁政策と産業政策の調和を実現していく、基本的には矛盾をしていかないという形で、大変歓迎の御意見が出されました。
 私は、これまでの行政をずっと見ておりますと、どうしても産業政策の優位性というものは否定し得ないのではないだろうか。しかし、現実には基礎素材産業というものが非常に大きな不況に陥っているわけであります。その苦境を一体どう解決していくかということと、この独禁政策と産業政策との緊張関係、先生は先ほど、ある程度緊張関係にというような意味のことをちょっと言われましたけれども、この点をどう見ておけばいいのだろうか。特に寡占体制のもとにおきましては、競争よりもむしろ協調に志向する傾向がどうしても生まれてくるわけであります。この今度の法律の中におきましては、競争の確保ということがうたってあります。しかし、その競争の確保というものを一体どこで、だれが担保していくのか。これはもちろん公取委が意見を出せばいいということでしょうけれども、今日の構造的不況を迎えてまいりますと、やはり産業政策がより優先といいますか、優位に立っていくのではないだろうか、こういった問題に対して先生の御意見をお聞かせいただきたい。