まず、私どもは中東の和平プロセスそのものを、今非常に難しい状態でありますけれども、何とか進展させなくちゃいけない、これは当然でございます。その中にありまして、委員の御指摘の中にありましたガザ地域が、例えば西岸地域との往来が難しくなっているとか、あるいは物資の移動は非常に困難になっておって物価の騰貴をいたしているとか、そういった状況を緩和するようにイスラエルに対しても私自身も働きかけてまいりました。経過的にもそういうことをやりながら、和平プロセスそのものを進めていかなくちゃなりません。
 それと同時に、今回御審議をお願いしておりますようなこの地域を対象にする経済面からの多国間の協力というものもやはり大切なんだ、こう思っておるわけでございます。
 そして、これは基本的には民間セクターの発展を大切にしようということでございますが、それは決して委員が疑っておられるような多国籍企業の利益を図るものであるとか米国のビジネスの戦略にのっとるものだということじゃございませんで、あくまで中東地域の国々がみずから民間部門の成長を通じて民生の安定、さらに発展を図っていこうという努力を支援していこうという観点から進めているわけでございますので、どうかそこのところは御理解を賜りたいなと思います。
 それからまた、これの決定がその出資に応じてという形になっているが、これは米国の支配を認めるものじゃないかというふうな御指摘もございましたけれども、御承知のとおり、ほかにも地域の経済開発を図るためのいろいろな国際的な金融機関がございます、例が。そういったところでも拠出に応じた投票権というふうな仕組みをとっているところもあるわけでございまして、決してそのことがどこか一国の、大口拠出国あるいは出資国の意のままにその活動がなされるということにはつながっていないということも申し上げておきたいと思います。
 いずれにいたしましても、これがすべてではなく、中東地域の安定を図っていく上でこの銀行も役割を果たしていくんだ、その一端を担っていくんだ、そういうふうに御理解賜りたいと思います。
中東地域の開発のためには民間企業の果たす役割というのは大変重大だということは先ほど大臣からも政府委員からも御答弁させていただいたとおりでございます。今回のカイロの経済会議におきましても、そういう観点から関係国は積極的に参加いたしたわけでございます。
 その中で、アメリカの戦略がどうであるかということは、私ども普段勉強はいたしておりますけれども、今回の中東開発銀行を設立することがアメリカの戦略ということではなくて、やはりアメリカも持てる民間の力を活用して中東の開発に協力しようと七先ほどの中東の経済開発に協力しようということであろうと思いますし、私ども日本政府といたしましてもかねてから中東和平の関係国からの要請を受けておりまして、日本の民間企業からの投資の増大というのが中東の開発の最も重要なかぎであるというような要請も受けております。
 そういう観点から日本も積極的に参加しているわけでございまして、アメリカの戦略云々ということとはちょっと話が違うんではないかというふうに考えております。
サウジアラビア等の湾岸国は、本銀行の設立交渉におきまして、中東・北アフリカ地域に対する何らかの資金メカニズムの必要性については理解を示しておりましたものの、こういった国は既に独自の支援手段を有しておりますこと等の理由から、この新たな地域開発銀行の設立には慎重な態度をとって現在のところ加盟予定者に含まれておりません。しかしながら、出資シェアの二四・五％分は未配分と今されておりまして、湾岸諸国が将来参加を希望した場合には対応できる余地を残しているのが現在の状況でございます。
これはアメリカが相当なイニシアチブをとっているんです。
 域内加盟者というのがここにあります。域内加盟者の中に湾岸国というのは一つも入っていないんです。何で湾岸諸国は入らないのか。それから、ＥＣの中でもイギリスだとかドイツなんかは入っていないんですね。何で入らないのか。
多少の改善の方向は見えていることは間違いないだろうと思うけれども、やはり固定化が進んでいるし、中小の畜産の農家が撤退というこれは事実ですね。やはり、ある時期で思い切った切りかえをするためには、融資等々の条件の緩和ということと、もとになるこの畜特資金の確保ということがやはり絶対的条件ですから、ここがないとさらに固定化が進むであろうと思いますので、その点を引き続きぜひお願いをしたい、こういうふうに思います。
 それから、酪農の片方の問題として、ヘルパーという問題が依然として我々の地域でもよく言われることなんです。
 確かに、基金をつくり、あるいはその補てん等々があって、それなりの畜産、酪農等々の中でこのヘルパー制度が浸透しつつあるし、歓迎されているし、利用される率もだんだん多くなってきているということは事実だろうと思いますね。しかし、月に一回とか二回という程度のこのヘルパー制度の活用という段階、今までのところですけれども、それ以上の、例えば事故が起こったとか、あるいは家族の中に病気が起こったという、そのヘルパーを長期に活用したいということになってくると、正直、現在大きな問題にぶつかってしまっているという形ですね。
 それが利用する生産者、農家の方の側と受けるヘルパーの方の体制の問題と両方あるわけでありますけれども、とりわけヘルパーの方の体制の問題として、やはりここのところがぴしっと人的な確保もされていないし、組織的な対応もできていない。農協とか組合等がぴしっと受けとめる体制をし切れていない、こういう面が実際のところあって、月に一度か二度とか、一日か二日という利用の程度にこのヘルパー制度は今までいっているのですけれども、さてそれから先の状況というのは壁にぶつかってしまっているというのが今実態だろうと思いますね。
 そういう面では、やはりもうちょっと長期のヘルパー活用の仕組みをつくるということが今求められているわけなので、そうすると、このヘルパーの人たちの身分保障といいましょうか、あるいは制度的な保障といいましょうか、あるいはヘルパーを組み立てるところのもう少し下、組合の方の充実というものが今求められているわけでして、資金を直接補てんするということはできないことはわかり切っている上でですけれども、このヘルパー制度のもう少し長期にわたる活用だとか、ヘルパーの人たちの組織化の体制強化という問題が、今ゆとりある畜産対策をつくりたい、酪農対策をつくりたいという中でやはり求められていることは事実なので、このヘルパー制度の充実といいましょうか、その方向についての検討事項、考え方をちょっと示してください。