先ほども申し上げましたように、現在の累積利益金の六十二年度末の赤字を差し引いた残りが約二百億円、百九十九億円でございます。それで先ほど申し上げましたように六十三年度はさらに八十億ぐらいの赤字が出るとしますと、累積利益金をそこで取りつぶしますと残り百億ぐらいしかない。そうすると、六十三年度は少なくともこの予算の数字でいけばその引き上げということを考える必要はございませんが、六十四年度以降どうするかというのは大変深刻な話になってくるわけでございます。
 それで、その短期経理の掛金というのはいわゆる年金数理方式でございませんで、毎年の所要額を賦課方式でもってそれを掛金で徴収するわけでございますから、積立金がなくなれば掛金をこれは引き上げざるを得ない、現状のままで言えばそういうことになるわけでございます。それは現在の仕組みのままでいけば、その後掛金の引き上げということに相なりましょうし、それは多分今御指摘がございましたように、他の共済もそういう対応をとるのではなかろうかと思っております。しかし、私どもとしてはできるだけそういう最悪の事態は避けたい、全体の状況を見ながらその対応を図っていかなければならないのではないかというふうに考えております。
いろいろな各共済は軒並み掛金を上げたか、もしくは上げる予定だというふうに聞いておりますけれども、このような経理状態では私学共済でも来年あたりで掛金を引き上げることは必至だというふうに思われますけれども、どのような見通しを持っておられるのか、お伺いしたいというふうに思います。
次に、先ほども同僚議員からありましたけれども、極めて健全だと言われ続けてきました私学共済の経理でありますけれども、六十一年度から短期経理が赤字になったと。また、六十二年度も約六十億円ぐらいの不足金が生じるだろうというふうに言われておりますけれども、その不足金の状況、また六十三年度を含めた将来の収支状況の見通しはどうなるのかということと、そしてまた、それの短期経理予算の改善のためのどういう措置をとられるつもりなのかということで、先ほどもありましたけれども、重ねてお伺いをしたいというふうに思います。
この私学共済制度ができましたゆえんは、やはり同じ教職員で私学の教職員が国公立学校の先生方とそういう面で差があってはいけないということで二十九年に制度がつくられ、それ以来その国公立の教職員とこれに準ずる形で制度を整備するということで進められてきたわけでございます。したがいまして、現時点で国家公務員でございますとか、あるいは公立学校の先生と制度上の差があるかということになりますと、それはまあほとんどないというふうに御理解いただいた方がいいと思うんです。
 国家公務員と公立学校の教員の間にこれは若干の差はございます。それは掛金でございますとか、給付の算定の基礎になる額をどういうふうに押さえるかについて国家公務員と地方公務員の押さえ方が違うということで、やや技術的な差はございますけれども、それは国家公務員と地方公務員の間の差であって、その場合、私学共済は国家公務員共済に準ずるということでございますから、そういう点で国家公務員共済とほぼ同様の形になっているということでございますから、内容的に現時点で国家公務員や地方公務員と差があるということではございません。
国公立学校共済との格差についてでありますけれども、格差というものはなくなっていると考えてよろしいものかどうか。また格差があるとすればどのような点にあるのかということで、将来の見通しも含めてお伺いをしたいというふうに思います。
六十一年度の年金改革によって消費者物価指数が五％を超える増減があった場合に、それを基準として翌年の四月分以降の年金額の自動改定が行われるということになったわけでありますけれども、六十二年の物価上昇率は〇・一％上昇にとどまったわけでありますけれども、この私学共済組合の年金も厚生年金及び国民年金における措置に倣って改定が行われることになっておるということでありますが、今後とも消費者物価指数の上昇に照らして他の年金に倣って改定を行うのかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。
私学共済というものは私学の教職員の相互扶助により福利厚生を図っていこう、そしてまた私学教育の振興に寄与することを目的として設立をされた。それ以来三十四年が経過したわけでありますけれども、この設立当初の目的というものは現在果たされてきておるのかどうかということで、今までの経緯、また現状、事業内容も含めて簡潔に御報告いただきたいというふうに思います。
真剣にやってください。だから、本日以降ひとつよく調査をして、まず真実を明らかにする。そして、その上で文部省として指導すべき点があれば指導するということを御検討願いたい。ちょっともう一遍確認するようですけれども、お答えください。
国保の財政が最近急激に悪くなってきておる、そういうことから、私も郷里に帰りますと、市町村長から、一番頭の痛い問題は国保の問題、つまり財政が非常に悪化をしてきておる、毎年毎年保険料を値上げすることもなかなか難しい、早くこの改革に手をつけてもらいたい、これは大勢の町村長からお話がございます。恐らく村山先生も同じお考えだと思うわけであります。
 そういう非常に緊迫しておるという状況のもとにありまして、私どもとしては、この国保の改革を図っていくためには、やはり他の医療保険制度と異なりまして構造的な問題点が幾つかある。 お年寄りが多い、これは老健法で解決させていただいた。あとは低所得者の数が多い、それから地域差が非常にある。低所得者の保険料の軽減は、同じ保険者の中の加入者が負担しているわけでございまして、他の政管健保とか健保組合の被保険者に比べると負担が大きい。ですから、全体として見れば、国保制度は財政事情が悪くて、給付は他の医療保険制度に比べて低くて、しかも負担は大きい、こういう状況にあるわけでございますから、将来の一元化を考えた場合に、国保の状態をよくしていく、これは前提になる条件だと思うわけでございます。そこで、できるだけ早くこの内容を改善していかなければならぬということを考えますと、やはり何といっても、国と地方が共同して構造的な問題に取り組むということが必要になるわけでございまして、そういうことをやらせていただいたわけでございます。
 そして、今後の問題としては、六十五年度までに老人保健法の見直しがあるわけでございまして、これは国保の制度に非常に深く影響があるわけでございますので、そういうことも考えますと、二年間の暫定措置として当面はスタートしたいという考え方であるわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。