初任者研修制度につきましては、もちろんかなり議論はいたしておりますが、今のお尋ねの公務員制度との関係等について、例えば六カ月を一年に延長するとか議論として出てはおります、それから素案の中にも若干入っておりますけれども、必ずしもまだそれで決まったものでもありません。今度は第三次素案がその議論の後に実はありまして、まだ公表しておりませんけれどもできています。次の二十日の総会にかけて御審議を願うという形になっておりますので、今のところはそこら辺まででございます。
全くわからない御答弁で理解に苦しむのですけれども、あと一問だけお聞きしておきたいと思います。これは教員の資質向上にかかわる問題でございます。
 第三部会の第二次素案のうち初任者研修制度は目玉の一つとして重視をされておるようでございますけれども、現行の公務員制度の根幹にかかわる問題をはらんでおります。特に条件つき採用期間の延長、給与など身分上の位置づけをめぐりましてどのような論議がなされているのか知りとうございますが、その点を明らかにお示しくださいませ。
暫定的な措置といいますより、私は共通一次ができる前から知っておりまして、ああいうものがやはりどうしても要るということも知っておるのです。ですから、今度臨教審がこれを出しましたときに暫定的だとも考えておりません。共通一次の欠点を除いたものとしてこのたび共通テストというものを新たに出したと考えております。
臨教審は、大学入試に関しましては、各大学がそれぞれ特有に自分の思うような試験をやるのが一番いい、そういうように思っております。しかしそれを助けるためには、学科に関しましては——御存じないかもしれませんけれども、あれはもう各大学が毎年新しい問題をつくるのは大変なんです。その労力を省くために共通テストをして、その力をほかの方に注いで各大学独自のものをやっていただくということを意図しております。
 それから、総理のお言葉ですけれども、これは私も注意してちょっと読んでみましたが、私も共通テストなんてやらぬでできれば一番いいので、これは総理の願望でしょうな。その意味では、そういうものをやらぬで各大学がやれるなら結構なんですけれども、やはり臨教審としてはできるだけそれに近づけるために共通テストというものをやっておるということでございますので、総理の、何もない方がいい、本当に独自にやってやれればそれが一番いいという願望のように私は読んでおります。
いいえ、結構です。
 委員会が密室審議になっていて極めて不明朗、しかもあいまいなことばかりでございます。教育基本法にかかわる議論は教育の最も重要な根幹をなす部分でございますから、公開をしてわかるようにすべきではないかと思うのですね。今の御答弁でも議論の経過は随分不明瞭なままでございます。その不明瞭なまま、国民にとってはわからないまま教育基本法とは全く違った方向づけがなされる危険を感じないわけにはまいりません。そのようなことは決して認められないということを申し上げて、次の質問を申し上げたいと思います。
 これは共通テストについてでございます。中曽根首相は、「新しいテストをつくる。これは任意のテストで、学校は採用しても採用しなくてもよろしい。本当なら、そいつもやめた方がいいと思うのです。しかし、臨教審が書いているからしょうがない、ある程度やらざるを得んと思うけれどもなるたけそういう性格のものにして、ポイントは大学の方の問題なんです。」と九月三十日内外情勢調査会の講演で述べていらっしゃいます。しかし、ここだけではなくて首相はたびたびこういう発言をしていらっしゃるわけですね。この共通テストはあってもなくてもよい、むしろやめた方がよいというのが首相の見解でございますが、臨教審はどのようにお考えになっていらっしゃるのですか、会長にお伺いをいたします。
それでは、第一部会長にお伺いをいたします。
 教育憲章について論議を深めるというふうに「概要」でお述べになっていらっしゃるわけですけれども、それが余り論議をされていないということでございますが、それでは教育憲章は重視をされていない、制定されまい、こういうふうに判断してよろしゅうございますか。
組合に対して理解を求めもどうこうという事柄を私は聞いているんじゃなくて、このパンフにあります管理者の立場というものの中で、やはり現在の労使がもし不正常ということの
場合は、もちろんそれは労働組合にも一端の責任があるということもありましょう。しかし、私は郵政の場合労働組合への敵視、そしてそれに対する不当な介入、やはりそうした問題が労使の不信感というものをもたらしてきた大きな一因である、こう見ています。それだけに私はこの項目を注目しこの郵政省の姿勢そのものを多とするというふうに申し上げたんでありまして、まず労使双方という立場は基本にあったとしても、まずみずから労働組合を敵視したり介入したりしない、こういう基本的な立場、それをはっきりさせるということが管理者側になければならぬという私の主張であります。その点についてここで議論する時間がございませんので、また機会があればやらせていただきたいと思います。
 そこで最後に、もう時間もありませんから大臣にお伺いして終わります。
 私は、兵庫県の郵便局に働く全逓信労働組合の組合員の皆さんにお出会いするため郵便局をよく訪問をいたします。県下の郵便局を全部知っております。そこで局長初めさまざまな管理者と接するのでありますが、時にはあからさまに私に対しても敵対視をして応対される経験を持つのであります。ところが、そうした職場というのはほとんどここに求めてある活力ある郵便局と言えない陰気で暗い状況の雰囲気を持っているのが共通であります。したがって、私はこのパンフの効果が管理者にどのようにあらわれるか、これからもしばしば郵便局を訪れてみたいと思います。
 そこで、このパンフに述べられていますが、郵政事業は三事業とも厳しい競争の時代にありながら、先ほど郵政大臣もおっしゃいましたが、百有余年国民生活にとってかけがえのないサービスを不断に提供し続けて、文字どおり国民生活と密着して活動してきたと見ています。今後この民間企業との競争の激化というようなものがいろいろ予想される中で、引き続いて郵政事業が国民のための郵政事業として発展させていくために、この労務政策というものが極めて重要な中身を持っていると、こう思うんですが、郵政大臣として将来のそうした展望を見通しながら、新しい労務政策に対する所信を披瀝いただいて私の質問を終わりたいと思います。