そういう意味では、ただその人間の年功序列の中で、その位置を法の中で解釈されるのではなくて、ひょっとしたら社長になっているかもしれませんし、ひょっとしたら大変な出世をしているというケースもあるんですが、そういう若いうちに一つの労災に遭ったがために、生涯が正直言って台なしになっていると思うんですね。そういう中で、法の冷たさだけのしゃくし定規の中ではかられてしまいますと、大臣が力説する精神的な部分、はかり知れない部分がある。そういう部分を勘案しますと、私はそういう意味では、成長期以前の被災労働者のことも考えたり、あるいは若年労働者の問題も、もっと温かいやはり施策というものが、この労災の中には大切なんじゃないかというような気がするわけです。
 そこで、労災年金を受給できないでいる重度の被災者が大変多く存在しております。旧労災法の打切補償費というのが、千二百日分を受給し、その後何の補償も得られないという人がいるんです。その親会社は二部に上場された、一部に上場された、株はどんどん上がるというようなケースがあるんですが、そういうものを横目で見るにつけましても、こういう旧労災法の中での労災に遭われた人たちにとっては、まことに切ない思いがするわけですけれども、現行の制度と余りにも大きなギャップがあり過ぎるように思うのですけれども、何とかする必要があるのではないかというような気がするのです。会社がつぶれているわけではないのですね。その会社に社会復帰はできない。職場復帰もできない。ただ千二百日分くらいの旧労災の形の中で打ち切られてしまっている。あとは何らそうした温かい援助がない、こういうケースですね、これはやっぱりぼくは何とかすべきだというように思うのですが、その辺はいかがでございますか。
まず御質問の順序が逆になりますが、高度成長期以前の被災労働者の年金額の問題でございますが、これにつきましては一般の民間賃金水準が、高度成長期前とその後最近までにつきましては相当の上昇をしてきております。御承知のように、労災保険制度につきましては一般民間賃金が上がる現行では一〇％でございますが、一〇％以上変動した場合につきましては、年金額も一〇％以上上がるというスライド規定によって対応しているわけでございます。
 御質問の先にありました若年労働者のいわゆる年齢、非常に若年時におきます賃金の低いときに罹災し、それから以後ずうっと年金で生活する場合に、わが国の年功序列式な賃金体系からその恩恵がないままに、若年時の賃金のままに据え置かれるという問題でございます。この問題につきましては各方面からの指摘を受けているわけでございます。このことにつきましては、先ほどから申し上げているように、労災保険審議会の中に労災保険基本問題懇談会というものを設けておりまして、この中でいろいろな議論をしているところでございます。結論的に申しますと、いままでの間その結論を得ていないわけでございますが、いろいろ問題となっておりますのは年功賃金体系がわが国におきまして企業の規模を問わず、また職種を問わず一般的であるのかどうかというような認識の問題、具体的に申しますと、事務系なり一般的な大企業におきましては序列式賃金体系であることは事実でございますが、現業的部門とか中小企業、そういうところについて果たしてそういうのがあるのかどうかというような問題、仮に年功的要素を考慮するというようなことになりましても、それではその年功的要素をどういう方向で把握したらいいのかというようなこと、さらに高齢になりますと、賃金は一般的に低下するという動きを示しているわけでございます。そういう場合、高齢になった場合に、その基礎日額のあれをどうするのか、取り扱いをどうするのかというような問題、さらにはリタイア後、リタイアしますと、一般的には賃金収入がなくなるわけでございますが、リタイア後の基礎日額をどう考えるのかというようなこと、さらには学歴別なり男女別、産業別、そういうようなことで、年功的要素にどういうような影響度合いがいろいろあって、それをどういうふうに勘案して取り上げていくかというようなことで、いろいろ問題を抱えておりまして、まだ審議会、懇談会において結論を得ていない問題でございますが、この問題につきましては、労災保険制度の基本にかかわる問題でございますので、鋭意、懇談会におきまして御検討をいただくことを、われわれとしては願っているわけでございます。
いまのこの国鉄法からいって、いま監督局長の言われておること、これは法的にはわかるんですよ。私が申し上げているのは、かつては民営鉄道であったものを国鉄が、国鉄というより当時は国だったんでしょうけれども、国自体の政策によってこれを強制的に買収した。そのもともとの民営鉄道というのは、地元民の熱意でつくった鉄道だった。それを国鉄が三十七年間にわたって経営をしてきた。それをいまだめだからもとへ返しますということで、本当に住民に納得してもらえるのかという問題があるわけですよ。午前中に私が質問しましたように、鉄道建設公団の手でいわゆる政治路線であるとか赤字路線というものが次々建設されていくという問題もまだ残っていますけれども、私が言っているこの具体的な例で言えば、強制的に買い上げたわけだから、それを今度都合が悪くなったからもう一回皆さん方でどうぞという開き直りは好ましいやり方ではないのではないかということを私はお聞きしておるのです。
 そこで、実はいま私が申し上げました具体的な例の加古川線及びその支線の関係についてお聞きをしてみたいと思うのでありますが、国鉄の営業近代化というものがずっと進められてきまして、このいま該当している加古川線沿線でも営業近代化が進められてきた。いまから七年前に具体的に営業近代化をするということが決まって発足したわけですね。その当時、実は大変なことがあったわけですよ。たとえば地域の奥さん方が、この線路を取っ払ってしまわれたら困るというようなこともあって、自発的に線路に座り込んでしまって、警察の手によって逮捕される、ゴボウ抜きされるという問題まで起こした経過があるわけですよ、七年前に。これは当時の国鉄のやり方がよかったか悪かったか、地域の対応がよかったか悪かったかという原因はさておいて、そういう具体的な地域における大変な問題が生じたという事実だけは、これはどう言ってもぬぐい切れない経過があるわけですよ。
 私、午前中もちょっと触れかけたのですが、その経過の中で、自治体が何とかしてこの地域に密着した地方交通線として発展をさせてもらいたいという熱意で、当時の関係当局との間にいろいろな面で折衝がされてきたのです。この近代化がされる一年も一年半も前からずっと、自治体がそれぞれ個々にはやる、あるいは連携をとりながらやるということで、ずいぶん国鉄当局とも話し合いを持たれてきているのです。その中では決して無理なことを言っていないのですね。地方交通線というものが地域に密着していて生活基盤を支える最低限の条件になっている、これをさらに活用するためには自治体も協力します、切るべきものは身銭を切ってでも協力しますというようなことまで折衝の過程であったわけですよ。そういう経過があって近代化が施行された、それがいまのこの時点で、新しく法律をつくって改めて対象にして切り捨てるかもわからないという状況になってきた、これとの関連で国鉄当局としてはこの問題についてどうお考えになるかちょっとお聞きしたいと思うのです。