これはお客様の通話申し込みによって相手と交換接続をするというだけのサービスをＤＳＡ通話と称しておりますが、それにプラスをいたしましてかなりな手数が必要でございます。つまり、相手の方を呼び出して、どこからあなたの方で料金をお支払いしてほしいという通話の申し込みがありますけれどもお受けになりますかという、通話料を払う意思の確認を相手の方にしなければいけないという手数、これが普通のＤＳＡ通話に比べますと一分ぐらいよけいに手数がかかります。それから今度は、その通話をし終えた後で交換証を相手局の方に送って、相手の局で料金請求の処理をしなければいけないという手間がかかります。そのような普通のＤＳＡ通話以上にかかる手数分の費用を積み上げて、一通話当たり九十円ということでいただくことにしてございます。
現在、電話交換手が間に立ちましてお客様の申し込みに対して処理をするというサービスは、大きく二つございます。
 一つは、電話番号案内というような案内サービスでございます。これは番号情報をお客様に提供するため電話帳の補完的な役割りを果たすものであるということでございまして、これは現在無料で提供しております。
 そのほか、御自分でダイヤルするかわりに交換手に申し込んで接続をしてもらうという場合ですとか、それからさらに、それにプラスをいたしまして、相手に料金を払ってもらう、あるいはクレジットナンバー、別の口座に料金請求をしてもらうというような、そういう特殊なサービスにつきましても料金をいただくことにしております。これは現在、コレクトコール、通話料相手払い、それからクレジット通話、この二種類がございます。
時間が短いものですから、余り大きいことを聞きません。細かいことをちょっとお聞かせいただきます。
 まず最初に、電話交換、いろいろサービスがありますけれども、その中でいわゆるサービス料に当たる、どういう形でお取りになるのか知りませんけれども、言ってみればサービス料として取るものと取らないものがあると思うのでありますが、その分類をちょっとお聞かせいただきたいと思うのであります。
平和利用とは何ぞ、非軍事であるという決議も、具体的な問題になってくると自信がない、判断できませんというようなことじゃ、あの決議を守る資格がない、保証もないということを私はこの際確認しておきたいと思うし、あなたのようなそういう態度では、軍事利用とは一体何なのかということについて全く明確な認識を持っておらぬということになるわけです。いまや歯どめのない段階に入ったということで、これはきわめて重大であるということを言うておきたいし、当然ながら、あの決議も厳格に守るために、あなた方が、専用だとか、地上局の設置だとか、硫黄島みたいに民間のおらぬところへ回線を引くだとかということはあり得ないということを明確にすべきだということを主張して、質問を終わりたいと思います。
厚生省の方、お見えは児童福祉の方だろうと思いますけれども、お帰りになりましたら、老人福祉の方の御担当の局長以下課長に、一遍民事局の方と十分お打ち合わせいただいて、特に特別養護老人ホーム等々、そこでそういう法務の世界の方々をお招きして、この仕組みというものをお年寄りの方々によく説明していただくような一つの運動、仕組みを両省が一緒になって下へおろす。機関委任、事務委任も契約も、皆施設もずっとありますからね。
 私が特別養護老人ホームなんかに慰問に行きます。それでこの話をしますと、お年寄りが車いすに乗ったまま、えっと、こうして物すごい目なんですね。私はそこへ行ったって、その話ばかりするわけにもいかぬし、限りはあります。もっと中央政府の省庁が横で連携して下へおろして、下の方で、実戦の場で、法務は法務でいろんな場でおやりになっておると思いますけれども、特別養護老人ホームに行ってそういうお話をなさったということはひょっとするとあるかもしれませんよ、立派な方がここへ行こうということでね。
 だから、どうかもっと組織的に、政府は一体ですから、そういう役割、機能は最前線のところで、最前線とは特別養護老人ホームとか老健施設とかいろいろございますな、そういう場の中でひとつお年寄りの皆さんに、この相続といいますか遺言といいますか、その仕組みの話を両方で連携して、専門の方のお話の方がやっぱりオーソライズしてお年寄りはすっと入りますから、それでどうすればいいということ。そうすると、その場の中でお年寄り同士いつもお話し合いしておられますから、それで今度は息子が来たとき、娘が来たときとか、いろいろ連携ができると思うんですね。
 きょうは皆さん厚生省の代表で来ておられますから、両方と、それでこれを下におろしていく。下は下で連携する。こういうやり方をぜひとも具体的に、抽象的なこの場限りの、答弁がどうとかそういうことじゃなくて、運動の実戦論として、まず役所同士が率先してやっていく、下へおろしていく。文書にもして、成文主義でいかにゃいかぬからね。口でだけじゃだめなんです。そして、地域地域のそういう民法に関連した、遺言とかその他関連したそれなりの方がそういう施設の中へ行って話をして、それでその認識というか、これを広げていただくということをひとつ特にお願いを申し上げておくわけでございます。
 また、法務省の方ももっと、受け身じゃなくて、基本法を持っておるわけですから、民法、刑法、商法も持っておられる。そういうことで、社会運動としてこれを両省で連携しながらどんどん下へおろして刺激していく。一つの啓蒙運動ですからね。どうか両方ともお願いを申し上げる次第でございます。特にお年寄りにかわってお願い申し上げます。
 今度はちょっと話題をかえまして、会計検査院の方おられますな。これも同じでございまして、役割は違うけれども、私は会計検査院と行政監察、それぞれ特別な任務を持って、立場、視点は違いましてもあるわけですな。それでこの連携はどうだとお聞きしたら、何かやっとこさ、昭和六十二年からですか、三年からか知らぬが、そこらあたりから年に一回行監と会計検査院と連携し合ってお互いの勉強会をして、視点は違うかもしれぬけれどもお互いにそれぞれを参考にしてやり出したというお話だけを聞いたわけでございます。
 そこで、今それの実態、どうやっておられるか、やりながらなおこうあってほしいとか、そういう点も含めましてそれぞれのお立場で実体験の中からお話をしていただければありがたいと思います。よろしく。