サービス低下にならないようにとおっしゃいましても、具体的にそこにあった、行政管理庁でしたら管区行政監察局が支局になっていき、そして将来はそれが縮小され、廃止の方向を目指す。これは大蔵省関係の財務局についても同じことです。地方医務局についても同じことです。そういうことで、ただ口先だけでサービス低下にならないようにというふうにおっしゃっても、私はそれは無理だと思います。それをどういうふうに具体的になさるのかということをもっと具体的にお答え願わなければならないと思います。
 そこで、私は一つ、具体的な問題でお伺いいたします。四国の管区行政監察局、これが中国へ統合されようとしているわけですけれども、参考人においでいただいて御意見を伺いました。この際にも、また私自身四国に出かけまして皆様の御意見を伺ってきました。このときに、四国の管区局の職員の方にも御意見を伺いましたけれども、管区局の存在というのは、他省のブロック機関への監察とか行政相談の処理の上でも欠かせないものだと、こういうふうなことで、やはり他省がブロック局でございます。これに対して行管側もブロック局でないと対応ができない、こういうふうにおっしゃっておられます。一方が支部に格下げされるというふうなことでは他省との兼ね合いが非常に心配だと、そして、そのことが職員の士気にも反映するというふうな懸念が出されておりました。こういう点に対して具体的にどう担保なさいますか。
行政サービス低下という問題につきましては、ブロック機関の整理につきましてなるべく国民の皆様に対する行政サービスの低下にならないように、それぞれの機関の事後措置と申しますか、事務の処理機関をどのようにするか、あるいはそこの機関並びにそこの機関の長にどういうふうに権限を与えていくかといったようなことによって、国民に対しまして行政サービスを極力低下させないようにということでいろいろと配慮していっているわけでございます。
 行政機関の簡素効率化という点でこういうブロック機関の整理が行われるわけでございますけれども、いまの簡素効率化という趣旨と、それから行政サービスを低下させないということとの接点をどこに求めるかという問題だと思いますけれども、国民の皆様に対する行政サービスは極力低下させないように措置していきたいというふうに考えておるわけでございます。
いまのは行管庁に対してのお答えはございませんでした。
 それから、地方医務局については地理的条件とおっしゃいますが、地理的条件なぞというのは、四国と中国とは明らかにそれぞれ一つのブロックで、本当にいままで交通の面でも人的な面でもあるいは経済的、社会的な面でも、ほとんど一つのブロックとみなすのは困難であるということが国民的にも定着いたしております。こういう中で、いまの御答弁というのは私は御答弁になっていないということを申し上げます。
 そして、この四国への三機関の整理統合の集中というふうなことによりまして、四国に住んでいるからということで四国の人たちというのは行政サービスの低下に直面するわけです。こういう地域的な行政サービスの低下という不平等が生ずるというふうなことは、行政としてはこういう行政上の不平等はなくしていくという方向で努力をしないといけない。それに逆行するのではないかと、この点いかがでございますか。
いまお話しの、四国の地域のお話でございますけれども、これは昨年十二月二十八日の閣議決定の趣旨に沿いまして、ブロック機関の整理案の作成に当たりましては、社会経済的なあるいは自然的な諸条件を考慮しながら各機関の設置数あるいは位置それから管轄区域、事務内容あるいは内部組織等について個別の検討を行ってきたわけでございます。極力各機関の実情に即したものとなるように努めてまいった結果、四国にあります所在の機関のうちには、いまお話しのような三つの機関がその整理の対象となったものでございます。
 医務局の問題あるいは鉱山保安監督部の問題等につきましては、それぞれの所管の省庁と協議した結果、これを選んだわけでございますけれども、鉱山保安の問題につきましては、石灰岩の鉱山に係る災害防止の業務とか瀬戸内海に近接する製練所からの排水あるいは鉱煙規制等を中心とする鉱害防止業務等について関連性があるということで考慮されたものであるというふうに考えております。
 また、地方医務局の問題につきましては、管内の国立病院、療養所、これらを対象にして医療行政を行っているわけでございますけれども、その施設数あるいは統合後のブロック機関の規模あるいは地理的条件等を総合的に判断した結果、このように整備案をつくったというふうに考えております。
 以上のようなことで、それぞれの機関を個別に検討した結果、四国にあるこの三つの機関が今回のブロック機関の対象として上がったわけでございます。
ただいま塩出先生御指摘のデータベースの流通、整備という点、私どもといたしましても、科学技術の振興の上でこれが大変不可欠の条件であるというふうに考えております。
 アメリカとの間で非常に差があるんではないかという点でございますが、いろいろ数字的にぴしゃっとどの程度差があるかということをお示しすることは困難でございますが、国全体として比較してみた場合に、我が国におけるデータベースの整備がアメリカよりおくれているということは、これは否定できないところであろうというふうに考えております。そして、この科学技術情報の流通、整備を行うことが科学技術振興の基盤をつくるという意味で、私どもといたしましても、従来からＮＩＳＴ構想というものに基づいていろいろと努力をしてまいっております。その中で、先ほどお話の日本科学技術情報センターは、その中枢機関として、総合センターとして機能するという
位置づけにあるものでございまして、この科学技術情報のデータベースの作成、提供を力を入れてやっているわけでございます。
 六十年度におきましては、総事業費は八十五億でございます。前の年に比べますと一〇％の予算をふやしておりまして、その中の重点としては、データベースの整備として三つばかりを行っております。
 一つは、従来から科学技術に関するいろんな文献がたくさん出るわけでございますが、その文献データベースを拡充するというものでございまして、約二十六億の費用を使って年間四十九万件のそういった文献データを収集し、これを提供するということを考えております。
 もう一つは、最近の新しい動きでございますが、文献データだけではなくて、ファクトデータと言っておりますが、いろんな工学的あるいは技術的な知見に基づいて出てきた試験研究のデータそのものを研究者の人に提供しようということでファクト・データベースというのを作成する、そこの点について予算を計上しております。
 もう一つは、海外との関係でございますが、アメリカ等から日本には、アメリカのデータベースを日本に導入するということをやっております。しかし、日本のデータベースはまだなかなか、日本語というハンディキャップもありますので、海外には出ておりません。むしろ、それが科学技術情報流通の上で摩擦問題を引き起こしかねないという側面もございまして、英文でデータベースを作成して、これを海外に提供しようということを考えておりまして、これを新たに六十年度から着手するということにいたしているところでございます。こういったことで、データベースの整備、流通促進につきましては、今後とも鋭意努力をしていきたいというふうに考えております。