私は、若干お話しのようなことについてはむしろやり過ぎているような感じを持つわけでございます。
 先般の世論調査、あれは内閣でやったのか新聞社でやったのかは知りませんが、経済協力をもっとやるべしということについてどう思うかというのが出ておりましたが、余りやり過ぎているんじゃないかというパーセントがかなり高かったように見受けられます。問題は、本当に相手国の一般の国民の人にプラスになるようなやり方をやっていないんじゃないのかということを国民が思う。
 現在、財政投融資等を一般会計でやっているわけですが、私はもう財政投融資をやめて全部税金のお金でやったらどうかと思うわけです。そうしますと、非常につらいわけですから国民がそういうものをよく監視するようになる。現在、日本の援助というのは本当に大丈夫かと思うぐらいどんどんふえているわけです。国民の関心はもうそれに向いていないわけです。ですから、税金の金でこれだけのことをやりますと、もっと国の中にやることがあるんじゃないかということは当然国民が考えるようになると思います。
 やり方の問題だろうと思いますが、本当に相手国のみんなのためになるようなことができるのかどうか、若干後ろ向きかもわかりませんが、私はそんなふうに見ております。
それでは、加藤公述人にお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
 先ほど三つの御指摘がありまして、今新しい流れが起こっている、そういうお話がございました。そういう中で、中南米などのさまざまな紛争の解決、それから米ソの新しい流れ、こういう平和の風も吹いている、こういうことについては無視できないところだというお話もございました。今後、さきの中ソの首脳会談等も行われているというようなことも含めながら、日本の経済、予算等を見ておりますと、こういう動きについて長期的な展望を持ちながら、例えば日本とアジアにおける軍事力の削減、こういうものについての何か積極的な取り組み、こういう部分の芽がなかなか見られないというようなこともあります。
 そういう意味では、経済の面だけではなくて、こういう部分にも目を向けていくという必要があろうかというふうに思うんですけれども、この点についてはどんなふうな御意見をお持ちでしょうか。
今お話がございましたように、非常に重要な問題でございまして、国際的にもそろえていくというような傾向があります。
 見ておりますと、アメリカが一番進んでいるわけでございまして、そういう意味では、日本がおくれているといいましても、アメリカ以外の国に比べまして遜色がないと思います。これが政治資金の方にいろいろ使われるというのはおかしいわけでございまして、今度の四月一日からのことで少なくともそういう点がいろいろ配慮されていく。
 問題は、ケース、ケースを結局積み上げていく以外に手はないだろうと思います。アメリカのＳＥＣの場合もそうでございまして、法律の条文の解釈、具体的なケースが出てそれでやっていくというようなことだろうと思いますが、非常に前進をしたんだろうと思います。
 大事な御指摘だろうと思います。
私は、制度のことについてはきょう専門家としてお答えをする立場にございませんので、一言だけ申し上げますと、やはりインサイダー取引の問題は、政治家の方々、非常に高度な情報を持っていらっしゃる方々に関しても厳しく対処すべき問題だと思います。
 そういう意味で、今回の政治改革の中で株の売買その他でございますね、そういうことにも触れられている議論がなされているのは大変もっともなことだと考えております。
 以上でございます。
今の長官の積極的な答弁できょうは私は終わりたいと思うのですが、実は今大蔵省の答弁を聞かれておわかりのとおり、海外の不動産投資の金額というのは残念ながら把握できないわけであります。これは相当な決意と腹構えでございませんと、金融の融資先を一々洗うことになるわけでありますから。しかし、現実には日本の流動性資金というのが海外の土地あさりに向かっているということは間違いがない。
 今建設大臣の方は活性化というものもあるだろうというお話がございましたが、確かにそれは一部あります。オーストラリアのあの広大な土地に対して日本の資本が進出をして、ゴルフ場をつくるあるいはまた大きなホテルをつくる、そしてまたリゾートゾーンというのですか地帯を大開発する、現地では一面では大変な雇用の増大ということがあるのかもわかりませんね。しかし、そこの中で実際上どういう事態が起きているか。例えば日本のデベロッパーが開発した大変なリゾート地帯が現地の方々に大歓迎を受けたにもかかわらず、大歓迎を受けたというのは、大変なリゾートが開発されてそこに多くの住宅、マンションが建ち、そこに日本人がどんどん来て金を落としてくれるということを期待して大歓迎をしたのだけれども、実際は日本の流動性資金というのですか資金逃れというのですか、投資のために先行投資をして買っただけだ、人が住んでいない。このために、リゾート地帯を当て込んだのだけれども、ほとんどの商業地域というのがこれはもう店を閉じるというような事態だってあるわけであります。こういうことはきょうは申し上げませんけれども、そういう事態もいろいろとあるわけでありますので、これは国土庁長官がぜひまとめていただいて、海外の金融の投資状況も我が国の問題として把握をしていかないと、日本の土地投機というものがそのまま海外に移りつつある、こういうことは目の前に見えておるわけでありますので、金融上の問題については、きょうは大蔵大臣お見えにならない席でありますが、ぜひ閣議等で何らかの御発言を願いたいということを特に要望を申し上げておきたいと思います。
 内外の土地問題については以上で終わりたいと思います。
 そこで、時間がちょっとたってしまいましたので、本来の基本法の内容についてはまた別に土地特別委員会等で聞くということにしまして、当面する、今問題になっておる建設労働者の雇用状況についてお伺いをしたいと思います。
 そこで、建設労働者の雇用状況というのは、私どもばかりではなくて皆さんももう御存じだと思いますけれども、大変な人手不足になっておりまして、作業員の引き抜き合戦や賃金の異常高騰が表面化をしてきております。私どもが少なくとも知り得た範囲内では、型枠職人、型枠工というのがいるのですが、一万七、八千円の時期が非常に長かったのですが、最近では三万、四万、引き抜きの場合は五万円まで型枠工の賃金というのが上がってきております。そのほか、鉄筋工だとかいろいろな業種があるわけでございますが、建設労働者の雇用状況について建設省はどのように把握をしているか、お伺いをしたいと思います。