医師がモラルを持って薬の適正使用をすれば、今回のように医療保険制度の改革で患者たちに過重な負担をかけないで済んだのではないかと私は思うのですけれども、医師のモラルの欠如というのは大変な問題だと思うのです。新しいＧＣＰができても、罰則規定がございませんので、結局こういうことがまた再び起こる可能性があると思います。
 それで、患者の人権を守るためにも、臨床試験で不祥事を起こした医師に対してこれからどのような処置をしていかれるつもりか、大臣、お答えください。
人権というのは医療だけでなくすべてに大事なものでありまして、特に、これからは医師と患者の説明と合意というものの重要性が再三言われております。まして、こういう治験に関しては同意を得るというのは当然のことでありまして、人権に対する配慮というのは最大限なされなければいけないと思っております。
奈良医大の臨床試験が報道されたときに、海外からは、やはり日本は高齢者の人権なんか考えていないのではないか、ビジネスの対象としか思っていないのではないかという批判が参ったのを私はある医師から聞きました。日本では治験という行為が本当の科学的な試験ではなくて人体実験風に行われている、これはもうみんなが指摘するところでございます。そこで忘れられてしまっているのが最も大切な患者の人権、特に今回は高齢の方の人権でございました。やはり人間の尊厳を守るというところで大変これは微妙な問題だと思うのですけれども、医療と人権について、大臣のお考えがございましたらお話しください。
地域の住民が参加するという意味合いは、例えば患者の代表でありますとか、それからその地域にいる本当に弱い立場の人たちということも考えられるのです。要するに、弱者を代表する見方をしていってほしいと思うのです。まだ素案の段階ですから、私はこれから幾らでも意味合いは加えられると思うので、その辺いかがでしょうか。
四月一日から新しく実施されます新薬事法で治験審査委員会の権限が強化されると思いますし、新しいＧＣＰの素案では欧米のレベルに合わせるということで、かなり改善されようとしております。医療機関外の人の参加義務を課したということは私は大変いいことだと思うのですけれども、あとの一人についてどういう人を今想定されていらっしゃいますか。
奈良県立医大の附属病院の治験審査委員会につきましては、治験実施の適否の審査を行った上で治験実施を承認いたしておりまして、また、治験担当医師からの治験終了後の報告では、ＧＣＰ、治験実施基準を遵守し、全症例を、文書による同意を得たという報告を同審査委員会で受けているところでございます。
 このような治験審査委員会の活動から見ますと、著しく不適切な運営がなされていたとは言いがたいと考えておる次第でございますけれども、治験担当医師が、いわば独断で施設外の特養入所中の老人を治験の対象とし、さらに家族の同意を得ていたかどうかについて、さらに事実の把握が必要であるという点から見まして、治験審査委員会につきましては、今後機能の充実強化を図るべき課題が残されているというふうに考えている次第でございます。
今大臣からは三十万人雇用開発プログラムの内容を含めてのいろいろなお話をいただきましたけれども、確かに地元に帰っていろいろな地元の人の話を聞いてみますと、三つに分けてあった最初の教育訓練、出向を活用して円滑な産業間、企業間の移動を促進させるためのプログラム、教育訓練とありますけれども、あれも初めからあなたは三カ月たつとここの職場に行ってこの仕事をするんですよというようなことがわかっていますと本人もやる気があるのですけれども、ただ、こういう言い方をすると、努力しておられる労働省の方には申しわけないような気もしますが、今ちょっとこの職場では仕事が余っている、家で休ませるよりも、ちょっとプログラム組むからそこへ出てきて訓練受けなさい、受ければ私のところも企業だって助成金いただけるから、そうすると助かるんですからというような感じでやらされると、本人もなかなかやる気が起きないらしいのですね。もちろん、そのためには我々も今から何とか新しい職場が生み出せるような環境づくりをみんなでやっていかなければならないと思いますけれども、そういうことでなかなかあれもシステムといいますか制度としてはいいんでしょうけれども、その中で組み込まれてやっている本人は笛吹けど踊らずというような感じもあるような気もする、そういう印象を私は受けました。
 また、二番目の失業の予防、雇用の維持のための雇用調整助成金制度ですね。あれは企業の方では大いに助かってありがたい、今特にこの時期我々が生き延びるためにと、特に中小の人が言われていました。
 また、三つ目の雇用機会の開発ですが、これは通産省あたりと、産業の雇用機会をつくるための産業政策あたりが大いに絡んでくるでしょうけれども、これも地元の方では、自分たちも知恵も出すけれども、労働省さんやら通産省さん、地元にある労働省の出先、通産省の出先あたりの人ともっと我々も話し合って、新規とか増設の事業所をつくるために努力しますから、このプログラムをより長く――もちろん雇用が回復すればいいですけれども、これですと、三年、特定地域だと五年、こうなっていますけれども、これがもし回復しないような状況だともっと長くできるような形で、長期的に見てください、お願いしますという状況がありました。そのことを少しお伝えしておくわけであります。
 次に移りますけれども、不況に陥って、過剰な労働力、アンダーエンプロイメントを大企業が支え切れなくなりますと、一つの手段として、労働力を関連企業とか下請とかにおろしていくような形になるわけです。この結果、関連や下請がそれを抱いておかなければならない。そうすると、今度は関連や下請で、より生産性の落ちたような、特に高齢の方とか女子の社員あたりに、申しわけないけどというようなことで職場を去っていただくような形にならざるを得ない。またそれと同じような状況で、弱者に対する思いやりみたいなものを我々は考えなければいけない、こう思うわけです。卑近な例で、今度のマル優の廃止に関しましても、例えば政府は老人とか寡婦とか母子家庭あたりには特別なことをやりますよというようなことを言っているわけですけれども、産業構造の転換の中で、こうしてともすれば最も被害を受けそうな、押し出されてしまうような、中小下請企業に働く人とか高齢者により手厚いことをしていただければな、こう思うわけですけれども、そのことに関して労働省側はどうでしょう。