そういうふうな状況で、状況が変わっていないものですから、そういう中でなぜ防衛関係費がふえているかといいますと、先ほど言いましたように人件費は着実に伸びております。そしてまた、我が国は必要最小限の防衛力を整備しておるわけでございますから、今言われたように、そう人数を減らすとか機数を減らすとか隻数を減らすとか、そういうようなことはできないわけでございます。やはり我が国は、従来から我が国の防衛のために必要最小限の防衛力を整備しておるわけでございますから、そんなに急激に変わるわけではございません。
 そういう意味で、要するに規模が変わらないとするならば、今言いましたように人件費の問題、あるいは基地対策費の問題、あるいはまた先ほど言いましたように取得に要する経費等がふえてきておるというようなことの中で、防衛関係費が割高になってきておるというのは事実でございます。
 そういうことで、今回の財政構造改革に当たりましても、この防衛費関係につきましては、本法案の第十九条において規定されておりますように、「我が国の安全保障上の観点と経済事情及び財政事情等を勘案し、」「節度ある防衛力の整備を行う必要があることを踏まえつつ、財政構造改革の推進の緊要性に配慮して、抑制するもの」とされているところでございます。このため、我が国防衛関係費の国際比較の観点から先ほどおっしゃられましたので、そのような答弁をしたわけでございますけれども、我が国、国内の問題としても、これから先そういうような観点を総合的に勘案しながら、抑制的に配慮していかなければならないと思っておるところでございます。
先ほどからも申し上げておりますように、我が国の置かれている状況、これはその冷戦によって変わりましたけれども、しかしそうはいいながらもヨーロッパ周辺における内容と比べますと……（発言する者あり）ちょっと聞いてください、答える間。
だから、私の言うのは、非常に高くなっている軍事費日本では防衛費と言うけれども国際的には軍事費、それを切り込むのか。イギリスでもアメリカでもやっておる。今度の財政改革で切り込むのか切り込まないのかと聞いているんです。
私は軍事費のことについて聞いているのです。軍事費がふえる理由を、人件費であるとか、つまらぬものを買っているとか、例えばＰ３Ｃというような非常に高い、一機百億もするようなものを百機体制なんというようなことをつくる、そういうばかげたことをやってきたということを今言っているのじゃない。
 今言っているのは、八五年から見て今までの間に、五八％近く日本の軍事費が、日本の円で、日本の予算で、五割以上、六割近くふえているよ。ほかは、米国は、ドルで八五年と現在と比べればわずか三％しかふえていない、むしろ途中ではずっと減ってきているということを今指摘したのですよ。それは事実、防衛白書に載っておる数字でやっているわけですから。あなたの、そういうことを聞いているのじゃないのだ。趣旨を、問題をそらしたらいかぬのです。防衛論争をしているんじゃない、今、財政論争をしているのですから。そういう点で、非常に伸びておる。
 こういう状態について、こう言っているじゃないですか。財政審の財政構造改革特別部会の最終報告、去年の十二月十二日は、「防衛」の項で諸外国で行われている改革に触れて、「米国を始めとして、欧州各国とも東西冷戦構造の崩壊後、防衛費を大幅に削減してきている」「その中で各国とも数万人から十数万大規模での人員の削減、装備品の調達抑制（米国では戦闘機等の開発のキャンセル、英国では旧ソ連の新型潜水艦に対抗して建造された潜水艦の退役等）を行っている」と指摘していますね。だからそれは、それぞれそうやっている。
 ところが、日本はどうか。逆にふえておる。このことを僕は言っているので、日本は今度の財政改革で軍事費について、こういう……（発言する者あり）余計なこと言うな。国際的には軍事費と言っているんだ。
私からまず答えさせていただいて、また足りませんでしたら大臣にお願いをしようと思いますが、ＭＳＷの法案をつくらなくてはいけないというのは、今回御議論があったからそう思ったというのではなくて、もうずっと前から厚生省はそのつもりで頑張ってまいりました。それは過去の記録や書物を見ていただければおわかりになると思います。
 しかし、今日までできなかったというのは、それぞれの職種の方が、自分たちの判断は国民のためにこれがいいとおっしゃっている。皆さんそれぞれ意見は違うのだけれども、それぞれ国民のことを思っていることは事実なんです。それがなかなか調整ができない。ところが、従来、身分法というのは、どちらかというと、会の皆さん方の意見が一致したときには、つくっていこうということでやってこられたという歴史もありまして、私は、十年間も何もしてこなかったのではなくて、努力をしてきたけれども、意見がまとめられなかった。
 ＰＳＷの方々は、自分たちは本当はＰＳＷで早くつくってください、昭和六十二年の精神保健法ができたときに、すぐつくってくださいと彼らはおっしゃった。しかし、ソーシャルワーカーの福祉の方は一本になっているのに、医療の方が二本になるということはどんなことかな、余り褒められたことではないではないかといって、当時私が、それは両方一緒につくったらどうでしょうかといってＰＳＷの方々に御理解を求めて、そして彼らも理解をして、一緒にやりましょうと。そして、十年頑張ったのです、努力したのです。しかし、それでもできなかった。したがって、これ以上待ったのでは、精神障害者の先ほど言った社会復帰等おくれてしまうじゃないか、早く何とかしょうということで、そこへ今回踏み切らざるを得なくて、そしてつくってお願いをしているわけであります。
 それで、今後もＭＳＷについては何とかしてあげようということで努力をする。今先生がおっしゃったように、大臣もおっしゃっていますように、これは本当は一本化という方向がいいのでしょうけれども、今までの過去の歴史を見ると、そう簡単にはできない。しかし、まずＭＳＷの法案についてみんなで検討して、もちろん検討するときには、ソーシャルワーカー一本化という方向を向いて建設的につくっておかないと、合わせるにも合わせられなくなってしまうということから、そっちがまず先になるけれども、まずはＭＳＷの身分法について御検討し、その中で、もしうまくみんなが意見を一致すれば、そのときに場合によっては全部一緒になるということにもなるかもしれませんけれども、今の段階では、全部一本化ということでいったら何年先にまとまるのかという、とてもとても予測もつかないというような状況下を全体を判断して、大臣もお答えになったようなことだと私は思っております。