お答えいたします。
 予算審議の前に認可する必要性につきましては、先ほど大蔵大臣から答弁があったとおりでございます。また、手続的な面におきましては特段の問題がないというふうに私ども考えております。
 ただ、先生御指摘のように、今回の料率改定によります増収というものは自賠特会の予算の中に一応織り込んでございます。これは料率改定が四月十五日からなされるという答申が既に十二月十九日の段階で出されておりましたので、私どもとしては、予算を編成するに当たりまして、そういう増収分というものを見込んでやったということでございます。
 なお、自賠特会の増収分につきましては、保険料収入の再保険部分ということでございまして、六割部分でございまして、保険料収入が上がるということの反射的な結果といたしまして、自賠特会にも再保険料収入の増収というのを見込まざるを得なかったという事情でございますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。
大蔵大臣、御意見ございませんか。ある意味からすれば、特に今日の前に予算審議をしようとしている、予算に関連する問題、しかもそれが、そんなに急ぐ必要がないということであるならば……。
今回の改定はたまたま予算審議の時期に前後して行われる結果になったわけでございますが、過去の改定のタイミングは種々でございまして、過去においては、予算の問題と関係なく答申を受けて、大蔵大臣が認可を行っておるわけでございます。そういうことで、今回はたまたま予算の時期にぶつかったということでございます。
今の件は、現在の形式上の認可だけの手続、今決まっている手続からすればいいのかもしれない。ただし、基本的にはこの予算が通ったならばという条件つきじゃないかなと私は思うのです。しかも、非常に急いで認可をする必要がある場合にはそういうこともいいのかもしれない。ところが、今回のこの自賠責の問題について言えば、現実に、例えばリトンベーシスでいきますと、お金は一兆円近く余っているという状況もありますし、それこそ運用益をばさっと累積赤字に持っていけばそれでも余りがあるというくらいの状況であります。
 そういうふうに考えると、要するに予算に関連する問題についてそんなに急いでその前に認可してしまう必要があるんだろうかという意味なんですがね。できるだけみんながわかりやすく、できるだけ意のあるような形のものにしようとしたときには、むしろその後に認可をしてもいいのではないだろうかということですが、御意見があればお願いいたします。
手続上の問題は今御説明申し上げたわけでありますが、去年の十二月十九日にこの答申を受けました。諮問のときも私が出かけました。そして、それを受けて一月二十二日に認可した。限度額改定のための自賠法施行令等を改正する政令も、一月二十二日に公布されたわけであります。料率限度額の改定は四月十五日から実施すべきとの答申が出ておりますが、新しい保険料、それから限度額の具体的内容を、今度は関係者に周知させて、改定に伴う混乱を避けて、それで、新体系の円滑な移行を図るためにはできるだけ早く認可等の手続を済ましておく必要があるという考え方に立ったわけでございます。
 そこで、理屈になりますが、保険料率の変更は、法律の規定に基づいて審議会の議を得て大蔵大臣が認可するということになっておりますので、可能な限り円滑な移行を図るためには、むしろ今、――私は専門家じゃないから、伊藤さんは専門家で私は非専門家ですからきょうはちょっと困ったなと思いながら、予算というものがある限りにおいては、それの幾らかでも土台となる各種審議会は事前に全部行いまして、それに基づいて、法律であるならば、予算案とともに、若干おくれますけれども、予算関係法案なら大体二月の第三金曜日ですか、そういうような形で国会審議に出していく。だから、そういう意味においては事前に政令等が整備されるのがむしろ手続上は妥当かな、私はこんな感じでございます。
ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に準じて、防衛庁職員の給与の改定を行うものであります。
 すなわち、改正の第一点は、参事官等及び自衛官の俸給を改定するとともに、参事官等俸給表にあっては職務の等級の構成及び呼称を改め、自衛官俸給表にあっては新たに陸将補、海将補及び空将補の（一）欄及び（二）欄等を設けることとしております。
 改正の第二点は、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を改定することとしております。
 改正の第三点は、職務の等級の構成及び呼称の改定、自衛官俸給表の陸将補、海将補及び空将補の（一）欄及び（二）欄等の新設等に伴い所要の規定の整備を行うこととしております。
 この法律案の規定は、公布の日から施行し、一般職の職員の給与に関する法律の題名を改める改正規定等一部の改正規定を除き、昭和六十年七月一日から適用することとしております。また、一般職の職員の給与に関する法律の題名を改める改正規定は、昭和六十一年一月一日から施行することとしております。以上のほか、附則において、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置について規定するとともに、職務の等級の構成及び呼称の改定等に伴って、自衛隊法及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律について、所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、一般職の職員の給与に関する法律の規定を準用し、またはその例によることとされている事務官等の俸給、調整手当、扶養手当、通勤手当、住居手当、医師及び歯科医師に対する初任給調整手当等につきましては、一般職の職員と同様の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。