さて、今それぞれ答弁がありましたが、許可をされたこと、あるいは処理の段階では知っておるが、その後どうなったかがわかってないということになります。そうでない、全部知っておるというのなら今すぐ発言してください。それぞれが手続方については知っておる、あるいは認可されたことは知っておるが、後は、私から言わせれば、悪く言えば野放し、全然追跡調査もなければチェック機能も働いていない、こう思うのです。このことを具体的にまず指摘しておかなければいかぬと思うのです。
 大蔵省にちょっと聞くのですが、その今見たあるいは知っておるという事実関係書類では、私はここに資料を持ってきておるわけですが、言葉で言えば第二十五立勝丸関係、これは申請人は立木喜一という人です。これは各大臣あてにトラック島に輸出をするという、運搬船として使用するという誓約書までついておるのです。これは申請が五十九年三月三日。これは事実と違うわけです。明らかにこの申請をしたところでないところに持っていっておるわけです。そして運搬船でもなくなっておるわけですね。だから内容も行く先も違うわけですが、これは一体どういうことなんですか。
 それから代金の決済、これは大蔵省なのか、水産庁だと思いますがね、決済どおり行われてはいない。つまり国内の業者がその船の代金を払っておるわけですね。向こうへ持っていって外国からもらったのではなくして国内の業者がそれを支払っておる。こういったケースについてはどうなるのですか。これは外為法あるいは輸出貿易管理令あるいは関税法に違反すると私は思いますが、一体この見解はどうなんですか、実態をどこまでつかんでおるのか、これを聞かしてください。
税関の立場からお答えいたします。
 当該新聞記事にございました、これに該当する漁船が税関で輸出許可されたことは承知しております。それで、当該漁船が税関に申告されました際、税関では先ほどお話にもございましたように輸出承認証の確認をいたしました。それから仕向け地であるトラック島の公的機関が発給いたしました船舶国籍証書、こういうものがございますので、これで船籍港を確認いたしまして、それから輸出を許可しております。
水産庁といたしましては、当該漁船はミクロネシアに輸出するということで譲渡許可及び輸出承認を取得いたしまして、ミクロネシアに向けたということについて承知しておりますが、その後の事実については承知いたしておりません。
通産省の方から御説明ございましたように、輸出承認の前に海上運送法による譲渡の許可がございます。その許可につきましては、本件につきましては昭和五十八年三月に運輸大臣の許可をしておりますが、その後手続的には説明がございましたように輸出承認等の手続がございまして、その後については把握しておりません。
まず、官房長官にお忙しいところ出席を願ったわけですが、官房長官に伺う前に防衛庁の人事局長に。
 きのうの福岡における元同僚を励ます宴会に飛行機を使って全国から参加をした、こういう問題が起こっているわけでありますが、各紙見ると、これはもうあきれ返って物が言えないと、こういう状態ですね。裁判で執行猶予の判決を受けていたその執行猶予の判決が解けたのを記念して宴会をやる。その宴会へ全国から飛行機を使って仲間が集まる。これはもう国民はあきれ返って物が言えませんよ。これについての事実調査をされましたか、防衛庁の方では。
答弁がしづらいという点はわかりますけど、余り自信を持ってすかっと答弁されると、こっちもちょっと意見を言わざるを得ないということになる問題だと私は思うのです。そういう意味で非常に注意を喚起しておきたいと思うわけです。二百海里法は、これはもう全部先取りで来ているわけでしょう。海洋法会議で条約ができる前にすでに二百海里法は国際常識でしょう。先取り先取りで問題はないわけでありますから、その部分で日本も署名し賛成をするのだという立場で、相手国もそうであれば、その内容に基づいて協定をしたい、こう言われた場合に拒否する理由はないと思いますね。そのベースで、土俵で、やはり交渉せざるを得ないのではないか、実態論としてこう言わざるを得ないのです。そういうことで、この点特に注意をしていただきたい、こう指摘をしておきたいと思います。
 時間もありませんから、この機会に韓国漁船の問題についてちょっと伺っておきたいと思うのです。
 最近、韓国側も、日本の漁船とそれから海上保安庁の船がわれわれの操業を妨害している、こういうことがソウル発でもしばしば報道されておるわけであります。わが国の方は、日本海の武蔵堆を中心とした韓国トロール漁船の集中操業によって資源状況は壊滅の状態になったという点で、漁民大会も開かれて大変な問題になっておるわけであります。こういう状況で、いままで南北問題、こう韓国問題についてはよく言われてきたのでありますけれども、南においてもやはりいろいろな問題が発生いたしておるわけです。
 そうしますと、今日段階で言えば、いま政府間で取り決めている暫定措置は来年の十月で切れるわけでありますから、そのことを目途にして改めて日本と韓国の間に二百海里の相互適用という点に踏み切らざるを得ない状況になりつつあるのではないかと思うのですが、こういう国内動向と韓国の動向とをあわせてどう考えられておるか。
 特に、私の知っておる範囲では、韓国側の太平洋におけるイカ流し網漁船の操業、一本釣り漁船の操業は、イカ流し網が三十二社、六十六隻、一本釣りの方は十四社、二十四隻。四十六社、九十隻が操業を認可されている。しかも、秋はサケ・マスの時期に当たるわけですね。当然、サケ・マス混獲の問題もあるわけであります。そういう問題も予想した以外に新たにつけ加わっておるわけであります。いわば日韓の漁業関係の調整はもはや避けて通ることができない、ある程度ぴちっとした秩序を築かなければならない、こういう段階に来ておると私は思うのでありますけれども、その点はいかがでしょうか。
    〔竹内（黎）委員長代理退席、委員長着席〕