現在までに三沢の基地におきまして、いわゆるいま問題になっております提供施設整備費で整備してきた内容をちょっと御紹介申し上げますと、これは昭和五十四年度からでございますが、五十四年度から五十八年度までの間におきまして家族住宅百九十六戸、金額で八十二億六千四百万円、隊舎八棟、金額で五十二億三千九百万円、その他水道施設、ユーティリティー、食堂等がございまして、あわせてその他が十七億四千六百万円というのが現在まで三沢に投下してまいりましたいわゆる提供施設整備費の内容でございます。これがいま最後の御質問のございました全体の三沢の現在の財産に何％の割合を占めるかというというようなことにつきまして、いまちょっと手元に資料を持っておりません。
このことは、裏返して言えば、単に三沢だけの問題でない、三沢の問題も重大だと、しかし全国にわたってわざわざ思いやり負担をして、米軍基地の全面的強化に積極的に日本は手をかしていくと、こういう形になっておるというふうにはっきり言える一つの姿がこういった問題にも出ているという問題であると思うんですね。
 もう一つ尋ねますが、それならばいままで三沢の米軍基地に日本政府が提供をしてきた兵舎、住宅などそういう建物、工作物、こういった一連の国有財産の棟数、面積数、価格、その中で思いやり負担はどれくらいの比重を占めているのか、こういうものを説明していただきたい。
それで、ただいまありましたような全貌であるわけですけれども、一つの例を取り上げてみます。
   〔委員長退席、理事目黒今朝次郎君着席〕
 この住宅の整備九百四十五戸という五十九年度の概算要求になっているわけですけれども、この数字自身が住宅に対する思いやり負担過去最高額ですね。過去最高戸数ですね。この三沢に投入をされておるこの点から見ても、いままでの基地に投入されてきておる単年度投入に比べれば大変な金が入ってきておる。しかし、全体で見ても総額が膨張しておるそのことが示すごとく、この住宅の問題、住宅整備見ても過去最高の住宅をつくろうと、こういう形になっておるということですね。
昭和五十九年度に概算要求をしております施設整備費でございますが、大きく分けまして四点ございまして、一つは隊舎の整備、これは全部で十棟でございます。それから二番目には住宅の整備、これは九百四十五戸でございます。それから三番目といたしまして環境関連施設の整備、たとえば消音装置でありますとか貯油施設でありますとか、汚水処理施設といったようなものでございますが、環境関連施設の整備。それから、その他としまして、いわゆる管理棟でありますとかユーティリティー、倉庫あるいは郵便局、そういったようなものがございます。以上の四つの項目で、先ほど御指摘がございましたように、トータルといたしまして五百十六億の要求をいたしておるわけでございます。
それで、防衛庁の方から若干の資料をいただいておるわけですけれども、少し漠としてわかりにくい点があるわけですけれども、まずこの三沢を含めまして昭和五十九年度の概算要求の施設経費、その全貌、その内容の骨子、御説明を願います。
お尋ねは、一つの基地に対する単年度としての金額で言えば最高ではないかというお尋ねだと思いますが、単年度について言いますと、正確に過去のを調べておりませんけれども、恐らく最高になるのではないかと思います。一つの基地に累積して投下したものがこの三沢が一番多いというわけではございませんけれども、単年度としては恐らく最高になるのではないかと思います。
そこで、この第一期分でありますが、百八十二億円というＦ１６の三沢配備に伴うそのことによって投入をされる思いやり負担、これはこれまでの一つの基地に対する思いやり予算の最高額になるんじゃないでしょうか。どうですか。
それで、その思いやり負担、大きく言って二つの内容があるわけですが、提供施設整備費、これが一七・七％の伸び、労務費の一部負担百八十三億、八・三％の伸びということで、この数字が示しますように、提供施設整備費が異常に増加をしているわけでありますが、この重要な部分に、アメリカの核攻撃機Ｆ１６、この三沢配備に伴う提供施設整備費、これが異常に膨張をしておるという問題があると思うんですが、その第一期分として百八十二億円、そのうち、五十九年度概算要求として六十四億五千万円、これが計上されておる。これが非常に大きなウエートを占めてきておるという、こういう姿になってきているわけですね。
最初に事実関係でございますけれども、国税は五十二年度以来課税最低限が据え置かれておりますけれども、地方税につきましては五十五年にちょっと課税最低限を上げておりますので、五十五年以降据え置かれているということでございます。しかし、いずれにいたしましても地方財政が大変厳しい状況でありますので、所得控除を引き上げるという本格的な減税が実施し得なかったために、低所得者層に対する配慮をするという必要性から非課税措置をとらしていただいているわけでございます。
 この非課税措置につきましては、確かに所得課税の体系から申しますと特例的なものであるというふうに私どもは理解をしております。できることなら所得控除の引き上げによって課税最低限を引き上げるという正規のやり方をして低所得者層の税負担の軽減を図るというのが本筋であろうという基本的な考え方にはかわりません。ただ問題は、果たして所得控除の引き上げによって現在の生活保護基準程度の所得の者まで課税最低限を引き上げることができるのかどうか、その辺につきまして、いま問題になっております所得税減税と絡みまして、その規模なり方法なりがどの程度どういう形で実施されるのかまだ不確定であるわけでございますが、私どもといたしましては真剣にこの問題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。税の本筋から言いますと、できるだけ課税最低限の引き上げという方法によって対
処していきたいものと基本的には考えております。
 ただ、これは来年度からは一切やめることができるかという約束をいまの時点で申し上げることができないのはまことに残念でございます。