厚生大臣は所信表明の中で「長寿社会を財政負担の増大の面のみ強調した暗いイメージでとらえることなく、お年寄りの豊富な人生経験が社会の財産であるとの認識を持って、国民の一人一人が明るく健康で生きがいを持って暮らせるような活力ある社会づくりに努めていかなければならないと考えます。」とおっしゃっております。私は全く同感なのでございます。と申しますのは、長寿社会を財政負担の増大の面ばかり強調して暗いイメージでとらえる傾向が非常に今まであった。そして高齢化社会が来るから大変だ大変だということで高齢化社会危機説というものが流布されて国民が大変だ大変だという不安感を持つ一方、行政改革、財政再建の名のもとで五十七年から六十三年までいろいろと国庫の負担の削減が図られてきました。しかし防衛費はどうかというと、先ほどもこの話が出ましたけれども、五十七年—六十三年の間に防衛費は四三・一％もふえている。ところが社会保障費というのはたった一四・三％しかふえていない。これは自然増を考えるとマイナスと言ってもいいのではないかと思うわけでございます。社会保障制度のもとでは負担強化と給付の水準の切り下げが徐々ではありますが図られ、また社会福祉がカットされたり抑制されたりするという傾向がございます。
   〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
こういった傾向の中で、高齢化社会は暗い、もう本当に嫌なものだという気持ちが国民の中に浸透している中で厚生大臣がこのように「長寿社会を財政負担の増大の面のみ強調した暗いイメージ」でとらえてはならない、そして「お年寄りの豊富な人生経験が社会の財産であるとの認識を持って、国民の一人一人が明るく健康で生きがいを持って暮らせるような活力ある社会づくりに努めていかなければならない」とおっしゃってくだすったことは私は本当にうれしいわけでございますが、それでは、厚生大臣はそのためにはこれからどのようなビジョンを持ってどのような具体的な施策を展開していらっしゃるのか、大臣の御所見を、この前所信として伺ったんですが、もう少し具体的に伺いたいと思います。
いずれにしても、報告書は現段階の報告書ですからね、これははっきり言って。私が言っているのは、世帯更生資金なりいわゆる歳末たすけあいも結構だと、これだめだと言っているんじゃないんだ。結構だけど、さらにそれだけが当面の手だてではない。先ほど言ったように市町村段階で本当に地方財政が二割、三割自治の中でそれだけの手だてをしているんだから。あなた地方自治体あたりが村や町でこれだけの手だてをしているというのは大変なことですよ、この財政事情からいうならば。そう思いませんか、大臣。
 そういう意味で私は申し上げているんであって、何も園田厚生大臣の言ったことをそのままイコールすぐできるかどうかは別にして、そういう面も含めてもう一度ひとつ前向きに検討してもらいたい。どうですか、その点ひとつもう一度、大臣。
ただいま議題となりました日本放送協会昭和六十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書益びにこれに関する説明書の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。
 これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
 日本放送協会から提出された昭和六十年度の貸借対照表等によりますと、昭和六十一年三月三十一日現在における資産総額は三千三百二十九億七千七百万円で、前年度に比し二百七十億三千三百万円の増加となっております。これに対しまして、負債総額は一千五百十一億二千四百万円で、前年度に比し百九億三千九百万円の増加となっております。資本総額は一千八百十八億五千三百万円で、前年度に比し百六十億九千四百万円の増加となっております。
 資産の内容を見ますと、流動資産六百二億六千三百万円、固定資産二千五百五十九億一千三百万円、特定資産百六十四億四千六百万円、繰り延べ資産三億五千五百万円であり、固定資産の内容は、建物六百二十五億三千九百万円、機械及び装置七百九億七千四百万円、土地二百十五億一千九百万円、その他の固定資産一千八億八千百万円となっております。
 また、負債の内容は、流動負債六百二十三億二千百万円、固定負債八百八十八億三百万円であり、固定負債の内容は、放送債券四百八十億一千万円、長期借入金二百五十一億九千三百万円、退職手当引当金百五十六億円となっております。
 資本の内容につきましては、資本一千四百七十六億九千八百万円、積立金百八十億六千百万円、当期事業収支差金百六十億九千四百万円となっております。
 次に、損益について御説明申し上げます。経常事業収入は三千四百七億六千三百万円で、前年度に比し四十六億四千九百万円の増加となっております。これに対しまして、経常事業支出は三千二百五十七億五千万円で、前年度に比し百二十一億五千百万円の増加となっております。
 この結果、経常事業収支差金は百五十億一千三百万円となり、これに経常事業外収支差金十九億一千九百万円を加えた経常収支差金は百六十九億三千二百万円となっております。これに特別収入五億一千五百万円を加え、特別支出十三億五千三百万円を差し引いた当期事業収支差金は百六十億九千四百万円となっております。
 以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。