お答えいたします。
 まず最初に申し上げたいことは、選挙公約というのは議長のあっせんとか裁定などによって取り消されるべきものではない、こう思っております。選挙公約によってなされた国民の皆さんに対する約束は、その議員の任期を終えるまでは国民の皆さんに対する公約として重大な任務をみずから背負っているものであります。それが単なる議長の裁定によって消えるということになれば、私は議会制民主主義の根底を揺るがすことになるだろうと思っております。そのような意味では、先般の売上税法を廃案として収拾いたします際に出されました、また野党四党の合意になりました原議長のあっせんは、これは選挙公約の上に立つものでは絶対にあり得ない、こう考えております。
 なお、この議長裁定の中身につきましては、今及川さんの方から詳しくお述べになりまして、私も同じような理解をいたしております。この裁定が出ますときに各党代表者からございました質問の中にも今お話しくださいましたようなことがありましたことを私も承知いたしております。その後、税制改革協議会は大型間接税等については何の議論も行わないまま中間報告という形でこの協議会は一方的に終わったものだ、こう思っておりまして、この議長あっせんが大型間接税、消費税に道を開くなどというのは、これはまさに一方的な考え方にすぎないものであって、私ども議長あっせんに賛成いたしました党の立場の者でありまして、そのことに対しては一切そういうことを私どもは読み取ることも考えることもできないのでございます。
 出発点はあくまでも六十一年同日選挙における選挙公約でなければならない、こう考えております。
ただいまの答弁にありました消費税の廃止にかかわる問題として、やはり廃止をするというその背景には、一つは大型間接税に対する公約問題があり、もう一つは消費税導入にかかわる審議のあり方、そして消費税そのものの内容、こういう歴史的な経緯を私は避けて通ることはできない。先ほどの質問の中で、正式に税の問題を真っ向から国民に提示して戦った国政選挙は初めてである、このことを申し上げた理由はそれなりにございます。根っこのまず第一に挙げました公約問題でございますけれども、この問題につきましては少しさかのぼって私は整理をして申し上げたいと思います。
 六十一年七月の衆参同日選挙におきまして、時の中曽根元総理が大型間接税は導入しないという国民にうその公約をしたというところに私は大きな根がある、このように思うわけでございます。しかも、国民に違背する公約をもって選挙で三百を上回る議席を獲得するや否や、その公約を無視して売上税という大型間接税導入をもくろんだ。この売上税につきましては、国民世論と野党の結束した戦いによって廃案になりました。これは御承知のとおりでございます。
 今回の消費税、その存廃をかけての国民の審判という、こういう流れになるわけでございますが、消費税は、明らかに昭和五十四年十二月二十一日国会決議で否決されました一般消費税と同じ性格の大型間接税であることはこれは間違いないと思うんですね。
 それからもう一つは、昭和六十年二月六日の政府統一見解、つまり多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方でやることはしない。消費税はこの政府統一見解に明らかに反するものである、同質のものである、このように私は思うわけでございますが、この点発議者の見解を承りたいと思います。
今御指摘がございましたように、この前の七月の参議院選挙はまさに消費税の廃止と存続を最大の争点として争われたものだと私は思っております。そしてこの争点、論争を受けて、国民の皆さんははっきりと主権者の一票を行使して判断をお示しになったものでございます。
 古代、ソクラテスは、悪法といえども法なりと言って、友人の逃亡の勧めを断って毒杯を仰いで死についたのでありますけれども、現代民主主義のもとでの主権者は、悪法も法なり、確かに消費税法は法として成立させられておりますが、主権者の一票を行使することによってこの悪法を廃止することを主張したのであります。その結果は自由民主党の比例代表の得票二七％ということで明確にあらわれておりますし、今回廃止法を提案いたしております三党、当時連合参議院は比例代表の候補者が立てられておりませんでしたので、社公民の三党だけでも五〇％を超える支持をいただいたのでございます。このことは明確に国民が消費税の廃止を求められたものと考えております。
 この点では、何回も言われておりますように、同じ自民党の金丸信さんが、消費税はリコールされた、こうおっしゃっていることは非常に私は正しい認識の御表明だと思っております。そのことを実行することが議会制民主主義に責任を負う政党の使命であると考えております。そのために私どもは今度の議会に、我々は国民のそういう審判をしっかり受けとめて、みずからの公約を誠実に履行するという立場で消費税法廃止に関する法律そしてこれに関連いたします全部で九つの法案を提案いたしているのでありまして、どうか消費税の存廃をめぐる国民の審判が下っているという立場に立って本筋の論議を尽くしていただいて、消費税の廃止をまず決める。そして、国民の期待にこたえる中で、税制再改革の道を党派を超えて皆さんで真剣に国民のためにお考えいただくということを心から願っているものであります。
お答えさせていただきます。
 総合課税主義を徹底するための納税者番号につきましては、私は一言でいいまして、なかなか実態としては難しいというお答えをしたいと思うんです。
 ただ、これは必ずしも否定するわけじゃございません。ここで私が長々と申し上げるまでもなく、諸外国でも、アメリカである種のこういう方式をとっている、それから北欧でとっている、イタリアでとっているというのがございますが、アメリカ型は、要するに社会保障の受益といういい方の面からこの番号が入った国でございます。それから北欧は、むしろ生まれながらに住民台帳で常に番号をつけられる、大変な管理社会を是認した上での制度でございます。イタリアは税制だけでこ
の番号制をとっていると聞いております。ただし、この税制だけで番号制をとった場合は、要するに税を徴収されるというわけのものでございますから、国民の協力というのは大変受けにくい、これは当然のことだと思います。
 そういう意味で私は、この三種類のがありますけれども、本当に今指摘されている不公平な税制、それからその税制の中の、何といいますか、非常にやみに隠れた部分が多い、直接税の中のそういうところをきちっととりたい、これは賛成でございます。ですから、そのために納税者番号制度が導入できるものなら私はこれは長期的に検討してみたらどうかと思います。
 ただ、先ほど申し上げましたように、きちっとやるためにはアメリカ型ないしは北欧型をとらなければできないと思います。そうなると税制だけの問題じゃなくて、本当に国民生活の根っからの改革の問題でございますので、これはまず決定するのに相当時間を要しますし、実施するのも時間を要すると思います。ですから私は、先生もおっしゃるように、根本的には否定はいたしませんが、今これをするからすべていいんだということには反対でございます。これはこれで直接税はきちっととれる体系を検討しつつ、それでもなおかつもう少し薄く広く公平にとっていける税制というのはこれにかかわらず必要だというふうに考えている次第でございます。
 以上でございます。