自治体の意欲を喚起すると同時に、やっぱり東京都と財政事情が違いますから、例えば大阪市なんか見たら。だから、そういう財政的な事情もあってなかなか踏み切れないという状況へきておるようです。
 例えばそういうものをぼつぼつつくるということに踏み切ったといたしましても、年に二カ所ずつとにかく何とかしましょうと言い出したとしましょう。二十六行政区あるんです。だから十年たっても全区に行き渡らない。若干の民間施設がありますからそういうものを活用するということでありましても、そういうことでは現在出されておる法案が結構ですとなかなか言えない。やっぱりそこを先行さしていただくということが一番大事だと思います。その点はぜひ前進をさせていただくために、せっかく大きな将来計画もお持ちなんですから、その将来計画の具体化を厚生省としてもどのように具体化を進めていくおつもりかというあたりをちきんとしていただきたい。
 くどいようですが、それをもう一遍お聞きをして次へ行きます。
先ほども申し上げましたようなことで、自治体にしっかりした計画をつくってもらって、そして自治体のやる気というものがやっぱりこれのまず一番基本的な部分だろうと思います。東京の地価の方がより高いはずかもしれないところがそろそろ特別養護老人ホームも逐次整備が進んできつつあるというようなことを考えますと、やはり自治体の意欲というものが非常に大事だというふうに思っておりますので、そういう意欲を喚起しながらまたしかるべき応援をしていきたいというふうに考えております。
しっかり指導をしてもらわにゃいかぬのですけれども、例えば大阪市ならどうかといったら、大体大阪市が主体になってそういう施設をつくるという方針を持っていなかった。市民全体の強い御要望がありまして、やっと最近では公有地をお貸しする、だからつくるのは民間ででもつくってくださいというふうなことに踏み出したやに聞いております。
 そういう状況ですから簡単ではないので、私、大臣にもよく聞いておいていただきたいと思いますのは、そういうところを自治体任せというだけでは事は進まないんです。ですから、本当にこういう構想を進めて住みよい町づくりをつくるんだと片方では言っている、片方では住みよいどころじゃなくて、し尿まみれになっているお年寄りがいまだにおるんだということを知っていただいたら、特別対策あるいは自治体に対して一定のやりやすい条件整備などをやって前進させるというふうなことをぜひ考えていただきたいと思いますが、大臣いかがでしょう。こんなこと見ちゃおれぬですよ。
確かに大都市ではなかなか難しい問題がたくさんある、したがって進んでいないということも事実だと思います。しかし、これから積極的に進めていただくために、我々もいろんな方策を考えて支援しながら、まずは自治体がしっかりやっていただくということで、自治体の方にもしっかりした指導をしてまいりたいと思っております。
このニードにつきましては、家族構造の変化等なかなか読みにくい側面がたくさんございますので、現在のところは先ほど申し上げたような水準を目指して、とにかく早急に整備を進めていくということをとりあえず考えておりまして、これで間に合うか間に合わないかというのはもう少し経過を見てまた考えていかなければならないものと思っております。
そうなりますと、それ以外に長期入院のお年寄りもおられますから、それが全部できたとして大体四十万人ぐらい、これは寝たきり老人の見通しの中で四十万人ぐらいは在宅ということにならざるを得ないわけですよね。それで大体国民のニーズあるいは将来展望の中で充足はできますか。
私どもの今考えております目標値といいますのは、昨年の十月二十五日に厚生省、労働省でまとめました「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」という文書の中に示しておりますとおりでございまして、家庭奉仕員につきましては平成十二年度を目途に五万人程度、ショートステイは平成十二年度を目途に五万床程度、デイサービスにつきましては将来的には小規模も含めて一万カ所程度、それに特別養護老人ホーム及び老人保健施設、これらのベッドを合わせて五十万床程度というふうなことを目標にいたしております。
そうなりますと、その欠陥を克服することができなかったということになりますと、現状認識としては、やはり依然としてどこかに問題があるわけでありますから、それを補うという基本姿勢が必要になってくると私は思います。そうしますと、この三番目の、三ページにあります「産炭地域振興の今後の基本的方向」ということにかかわってくるわけですね。いま言う欠陥がこれによってすべて補われていくかどうかということをやはり具体的に検討してみる必要があろうと思います。
 きょうは審議会の皆さんにお聞きできないわけなので、一応審議会の意見を十分聴取をしておる政府の方が来られておりますから、その点で理解をしながらこれから論議をしてみたいと思います。
 そこでまず第一に、ここを見ますと、「今日における産炭地域の現状にかんがみ、」云々ということから始まりまして、当面なお継続していくことが必要であると考え、その振興のために国の担うべき役割りは重要である、こういう位置づけがしてあります。ところがその後に、計画的に施策の推進を図る必要があるけれども、同時に地方と、こういうふうに文章が記述されてありまして、この点をちょっとお聞きしたいと思うのですけれども、いままでの一番欠陥であったものといえば、私はこう考えるのです。
 国の担うべき役割りは大変重要である、ところが第三条におきましては、審議会の意見を聞いて産炭地域振興基本計画を定めなければならないとあって、その計画は確かにこれに定められてありますね。そしてその第四条に実施計画。関係行政機関の長と協議をしてこれを告示する、こうなっています。ところが、私つぶさに見ましても、基本計画は確かにある、実施計画はありますけれども、その計画が年次的に目標達成を決めるなり何なりして出されておらない、これが一つです。
 それからもう一つは、その計画があっても財源措置なり何なりの責任が不明確である、こういう点からいたしますと、結局各省庁集まって確かにいろいろ計画はするでしょう。これはあらゆるものを包含して、なかなか多くのものがそれぞれの地域にわたってあります。ところが、これはまさにそれぞれの省庁が勝手にばらばらな中で計画を立てたのではないか、したがって、総合性なりあるいは実現を目指す、そういう具体的なものは何もそこには出てこない、こういう感じがするわけですけれども、この点はどうですか。