宗教法人についてお尋ねでありますし、現在宗教法人がいろいろなところで話題になっておるということも散見をいたしております。ただ、宗教法人というのは本来宗教活動を目的として認められた法人でございますから、あくまでもこれが営利事業をするということは相ならぬわけでございます。ほとんどの宗教法人が本来の目的に沿って営まれておると思いますけれども、しかし宗教法人制度を営利のために悪用するというようなことがあるとすればまことに遺憾なことでございますので、今文化庁次長からも申し上げましたように、六十三年度予算に調査費用を計上いたしておりまして、いろいろな事業がございますが、その実態を把握することが必要だということで実態調査を行おうと、こういうことにいたしております。
 それからもう一つは、今もちょっと申し上げましたように、全国で十八万三千ぐらい宗教法人がございまして、そのほとんどの所轄は都道府県知事でございます。文部大臣所轄と申しますと約三百七十程度でございますので、私どもも文化庁を通じてしっかり指導せねばいかぬと思いますが、所轄であります都道府県知事に対しましてもその認証あるいは指導に対してより強化をしてもらう必要があろうと思いまして、近々都道府県知事に対しましてその面の通達を出したい、このように考えております。
たくさんの宗教法人ですから、中には本来の目的を逸脱して公共性、公益性を逸脱して何かやるのがあって不思議じゃないんですが、最近非常に困ったことに、例えばここに雑誌があるんですね。「儲かる宗教ビジネス」という特集をやっているんですね。それから別に、これ記事ですが、「無税・節税、自由自在 宗教法人の作り方、儲け方」、こういうのもあるんですね。これでまともにつくる人がどれだけいるか知りませんが、現実には出てきているという。
 そこで文部大臣にちょっと感想をお聞きしたいんですよ。「儲かる宗教ビジネス」のこの記事ですが、こういうことが書いてあるんですね。宗教ビジネスで簡単に、しかも短期間のうちに金もうけをしようと考えるならば、既存の宗教法人やまだ法人化していない宗教団体をまず買収する、そして事実上宗教活動をせずに金もうけだけのために宗教法人を利用し、収益事業を営めば、この後ですよ。宗教法人にはびた一文税金はかからないし、信者から集めた金を報告する義務もない。宗教団体に認められる三十三種類の収益事業については税金がとりあえずかかるが、一般企業の四二％の税率に比べると宗教法人であるというだけで二七％に落ちると。宗教法人であるか否かの違いだけで一五％も差が出ると、こんなうまい話はない、こういう勧め方をしているので、これはちょっとオーバーかもしれませんが、感想を聞きたいですね。
私どもが各国税局から一件当たり七百万以上の不正所得について報告を受けているその範囲でございますが、宗教法人が、御指摘のように健康食品等の販売事業を行って脱税をしている例は最近において一例ございます。その内容を申し上げますと、薬草等の健康食品等を信者に与えまして、その見返りとして祈願料等の名目で金員を徴収していた行為がございまして、これは私どもの立場から言いますと宗教法人における収益事業、物品販売業と認定いたしまして課税した、こういう事例でございます。
国税庁に聞きますけれども、健康食品の販売を宗教活動そのものとしてやっていてしかも脱税までした、こういうケースもかなりあるやに聞いておりますが、幾つか実態を知っていますか。
これにつきましても、そういう例につきまして新聞報道がなされましたので、私どもとしても早速所轄庁を通じて調査いたしております。これにつきましては、その実態はかなりわかっているつもりでございますが、宗教法人法によりますと、宗教法人の代表役員に法律上宗教人であるということを特定の要件にしておりませんので、全国十八万余の宗教法人がございますが、その中にはごくまれでございましょうけれども、そういうケースが見受けられるというふうに思います。
平成九年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでございますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たりまして、その内容を申し上げます。
 最初に、平成九年度一般会計予算の補正について申し上げます。
 まず、歳出面におきましては、災害関係経費の追加四千五十四億円、阪神・淡路大震災復興対策費一千二百八億円、緊急米関連対策経費一千七百一億円の公共事業関係費等の追加を計上するとともに、中小企業等金融対策関係経費九百二十四億円を計上しております。また、今般の特別減税に関連して臨時福祉特別給付金一千五百二十九億円を計上しております。さらに、給与改善費百十八億円、ＳＡＣＯ関係経費七十二億円、沖縄特別振興対策関係経費十八億円、義務的経費の追加六千六百七十九億円、住宅・都市整備公団補給金等一千四百八億円等、特に緊要となったやむを得ない事項等につき所要の額を計上しております。
 このほか、前年度剰余金について国債整理基金特別会計への繰り入れ等を行うほか、地方交付税交付金について所要の措置を講ずる一方、既定経費の節減、予備費の減額を行うこととしております。
 なお、一般会計及び特別会計におきまして、公共事業等について、国庫債務負担行為総額九千六百五億円を計上することとしております。
 他方、歳入面におきましては、租税及び印紙収入について特別減税の実施及び最近までの収入実績等を勘案して一兆五千七百六十億円の減収を見込み、その他収入の増加三千七百五十二億円や前年度剰余金五千九百三十億円の計上を見込んでもなお不足する歳入について、やむを得ざる措置として公債の追加発行一兆七千五百十億円によるものとしております。すなわち、公共事業関係費等の追加に係る財源として建設公債を七千三十億円、特別減税及び臨時福祉特別給付金に係る財源として特例公債を一兆四百八十億円、合わせて一兆七千五百十億円の公債を追加発行することとしております。
 これらの結果、平成九年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対して一兆一千四百三十二億円増加し、七十八兆五千三百三十二億円となります。
 なお、金融システム安定化のための措置に関し、予算総則において、預金保険機構の特例業務勘定及び金融危機管理勘定の借入金等について、それぞれ十兆円の政府保証限度額を定めることとしております。
 以上の一般会計予算補正等に関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算につきましても所要の補正を行うこととしております。
 財政投融資計画につきましては、中小企業対策等として、国民金融公庫等に対し、総額一兆一千八十二億円の追加を行うこととしております。
 以上、平成九年度補正予算の大要について御説明を申し上げました。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。