一つには、昨年の八月に住宅宅地審議会から家賃問題につきましての御答申がありまして、いろいろな内容を含んでおりますが、その中で、公共賃貸住宅につきまして、その家賃は施策対象層にとって適切なものであるように配慮することということと同時に、また、既存住宅の家賃につきましては物価の変動あるいは新旧住宅の家賃間の不均衡といったようなものを考えて適切に見直しをしていく必要がある、そういう中で公社関係の賃貸住宅につきましてはそれらに関する制度に十分整備されていない面がある、そういったようなことについても検討すべきであるという指摘がございまして、私どもその答申を受けましてからいろいろと検討していたところでございます。また、関係の地方住宅供給公社におきましても、賃貸住宅の管理につきましていろいろと経費がかさみまして、現行制度の枠内ではとても十分なことができないといったような御要望等もありましたので、その後いろいろ検討を重ねました結果、今回御提案申しております住宅金融公庫法の改正で対処するということがどうしても必要であろうかと思いまして、お願いを申し上げているところでございます。
椚座でございます。
 公社住宅の家賃制度の改正につきましては住宅供給公社の連合会がございまして、かねてから建設省に要望を行ってきたところでございます。全住連の中で賃貸住宅の管理をしておる主要な公社が集まりまして組織しました公社住宅管理連絡協議会からは、ただいま御指摘の一月十一日に要望書を出しております。
 その内容は、現行の法規の制度の枠内で改善すべき事項と抜本的に改善を図る事項とそれぞれ要望したわけでございますが、建設省からはこれについては検討をしているという回答を口頭でいただいております。
つまり十一年目が六十億、十六年目が千五百五十億、二十一年目が二千五百八十億でしょう。私も毎年の全部数字いただかなかったんだけれども、ざっと目の子で計算しても一兆数千億円になるだろうと思うんです、この十年間で。これがつまり減るというのは、この分を借りた方から七・五％に十一年目から上げて、それでもらうというわけです。つまり十年間に国民の負担は、今度の段階制金利の導入で一兆数千億円の負担になるということなんです。だから局長は、十項目あって、このうちメリットの方がデメリットより多いみたいにおっしゃるけれども、それは計量的に計算すればこれが最大です。そうすると、あと少しプラスになってもそんなのは消えてしまって、勤労国民の負担は十年間で一兆数千億円、こういう法案なんです、これは本質がそういうものだと思うんです。だから私どもは、臨調路線のえせ行革の負担を働く国民に負わせるこういう法案には、これ一つだけでも絶対反対だということを強調せざるを得ません。
 その次の問題は、今度の改悪のもう一つの大きな改悪は供給公社家賃の値上げ問題。前にもここでも少し問題になりましたが、公社側から幾つかの要望書が大臣並びに住宅局長に出ています。私も五つ見ましたけれども、その中でとりわけ注目を引くのは、一月十一日付公社住宅管理連絡協議会からの住宅局長あての要望書です。これは大きく一と二に分かれているんですが、二の方は「抜本的措置」と書いてあるんですが、一の方の「現行制度の運用」問題の要望ですね、この要望に応ずるためにはどうなんでしょう、必ずしも法律改正を必要としなかったんじゃないでしょうか。
 大阪からおいでいただいた椚座さん、公社側としては法律改正をやってくれということだったんですか、それとも施行規則あるいは運用のということだったんですか、お答えいただければお願いしたいと思います。
ただいま指紋の押捺とそれから携帯義務の両方についてお尋ねがございましたけれども、ただ山中委員は指紋は犯罪捜査のためにあるということをおっしゃっておりますが、実は私どもの理解するところでは、指紋というのは同一人性の確認のためにあるわけでございます。これが、たまたま犯罪捜査に利用されているということは言えようかと思います。
 たとえば、アメリカのある州では、自動車の運転免許証発行に際して指紋をとっております。これは何も犯罪捜査に関係がないので、たとえばある運転免許証の発給を受けた人が事故で死んだという場合に、そばにだれもいなかったというときに、それは何人であるかということを確かめるためにそういう手段がとられているわけでございます。
 したがいまして、指紋の押捺というのは犯罪捜査のためではなくて身元の確認、英語で言うとアィデンティフィケーションのためにあるわけでございます。私ども外国人登録証明書、それから登録原票、これを正確に保つためにはどうしても同一人性の確認をする決め手が必要であると考えております。それは現在のところ指紋以外にはない。
 もちろん、山中委員が御指摘になりました写真、それから署名、こういうものもございます。しかし、写真につきましては、この問も寺田委員の御質問にもお答えして申し上げましたとおり、他人のそら似ということもありますし、それから年月がたつに従って顔かたちが変わる、三年、五年の間にも見分けがっかなくなるということもあり得るわけでございます。写真には、すぐその場で本人と見比べられるというそういう利点はあり・ますけれども、決め手になるものではない。それから署名につきましては、これは欧米諸国では署名というものが非常に信頼性の高いものになっておりますけれども、わが国を含めてアジア諸国ではそういう習慣はない。したがって、いずれにいたしましても、指紋にかわって同一人性を確認するために絶対的な決め手になるようなものは、現在のところ見当らないということ等を申し上げざるを得ないのだろうと思います。
 それから、登録証明書の常時携帯の件でございますけれども、私どもといたしましては先ほどから申し上げておるように、常時携帯そのものはこ．れは制度として外すことはできない。これは外国人の公正な管理に資するため存在しております外国人登録制度の上で基本的な制度でございまして、これは外すことはできない。
 その運用についてどうかということが山中委員からお尋ねがございました。私どもといたしましては、これは当然外国人は常時携帯しているべき．である、これは原則であると思います。しかし、たとえば先ほどから例に挙げられました銭湯に行く場合はどうかということ、あるいはすぐ角のたばこ屋に行くときに持っていなかったらそういう場合はどうなのかというようなことでございますが、この辺はそれは常識の範囲内でございまして、したがって、私どもは常識の範囲内で許されるものは、これはあえてそこまで厳しくやる必要・はないのじゃないかというふうに考えております。しかし、これはすべて常識でその場合場合の個別の事情というものをよく考えないといけませんので、一般論として申し上げることは非常にむずかしいのだろうと思います。
 しかし、いずれにいたしましても、なるべく血の通った常識の範囲内での運営ということが望ましいというふうに考えておるわけでございます。