では、これは免許外担任の教員を解消していくということには直接は役立たないですね。そうすると、やっぱりそれは定員ですか、そういうもので解決する努力をしなければ四万を超える免許外教科の担任の実態を解消することはできないと、こういうことになりますね。わかりました。
 その次は、「道徳教育の充実強化」というところで、新たに「校長等指導者養成実践講座」、「中央講座」というのが組まれておりますね。こういうのは何をやるんですか。校長などを今から生徒指導の養成をやるための「中央講座」を開いてやるというのはどういうことをおやりになるのか。
 それからこの生徒指導の充実強化に当たっての予算の前提になっている説明を見ますと、児童生徒の問題行動が非常に多くなっているから、こういうことをやらにゃいかぬという書き方になっておりますが、これはそういうようなとらえ方で割り切ってよいものかどうか。むしろ、その後の道徳教育の問題も含めて今お聞きしているんです。道徳教育の中央講座というのがございますね。この道徳教育の問題などが児童生徒の問題行動の未然の防止とか、そういうような対症療法的なもので考えられているということは問題ではないか。むしろ、児童生徒の問題行動の原因に深く切り込んで、その問題の解決に当たらなければ、問題行動が多いからこの生徒指導の担当者をもう少し集めて講習をやろうとか、あるいは道徳教育を充実強化しよう、そういうことに力点を置くことのみで解決できるのかどうか。特に、そういう目的で道徳教育の充実ということで、校長等指導者養成実践講座中央講座が新たに開かれるのは、これはどういうものであるか、ちょっと説明をしていただきたいと思います。
先生も御存じのとおりに、正式の免許状を持っている人がすべての学校に配置されて教育が展開されることが望ましいという基本的な考え方は持っているわけでございます。しかし、定数の事情によっては免許外の教師によって授業を担当せざるを得ないという状態が発生している。したがいまして、その際におざなりにならないように、そういう先生方がその内容について十分な研修を積んで児童生徒に対する教育が滞りなく展開されるようにと、こういう趣旨でこの研修事業を展開しているわけでございます。
そうすると、免許外教科担任教員の研修補助という予算が組まれておりますが、この免許外教科担任の教員の研修を行わせることによって、これが免許外担任という立場から解消に向かうのかどうか。この研修によって免許外担任であることは変わらないが、免許外担任がうまくいくようにということなんですか。どちらですか。
それではひとつ頑張ってください。
 次は教員研修の充実、七ページ以降のことになります。この中で免許外教科担任教員の研修が計画されておりますが、免許外教科担任というのが今実数としてどれぐらいありますか。
私も再三、もう久保委員は何回もお聞きになったと思いますが、あえて竹下大蔵大臣あるいは山口主計局長の前で、おしかりをいただきながら、十二年計画、六十六年の最終年度は変えませんと、こう何回も委員会で申し上げておるのは、今、久保さんがおっしゃったそのとおりのことなんです。行革関連法を延ばすとか延ばさないというようなことは、こんなところで議論することではございませんし、そしてまたそのことは国会が当然議論があって踏まえてのことでございますから、私どもとしては今先生がおっしゃるとおり、この計画で何としてもやり抜きたい、こういう気持ちを常々予算委員会でも私は明言をいたしておるところで、その意欲をどうぞ御理解をいただきたいと思います。
次に、案外政府の公的年金は割損じゃないかということでございますけれども、これは特に基礎年金、すなわち国民年金にかかわる事項でございます。
 そこで、私は、あるケースを想定して、保険料の支払い状況とか、それに基づく受給年金額について試算をしてみたのです。年金局の方、ちょっとメモしていただけたらと思います。想定ではございますけれども、六十一年四月に三十五歳の方が国民年金に加入して、六十歳までに納める保険料の累計額は、私の計算によると六百六十一万五千円、そしてこの月平均保険料額は二万二千五十円でございます。この方がもし七十歳で死亡したと仮定いたしますと、それまでに受け取る基礎年金の累計額は九百八十七万三千円でございます。この試算は、昭和五十九年年金財政再計算結果という政府資料における、いわゆるケース五の七・〇によるもの、すなわち物価上昇スライド率が五％であり、多分運用利率を七％だとしたときのものだと思います。
 一方、ある金融機関がやっております私的な個人年金に同一条件の方が加入したとすると、月掛け保険料が三万円の場合、七十歳で死亡しても二千百二十万円も累計額で受け取ることができる、そんな仕組みになっております。これは月掛け保険料が違いますから、比較計算をするために比例計算をして、私的個人年金の方も国民年金と同額の保険料の制度があったとして、掛金を支払い、そして同様の率で私的金融機関が払ってくれたとすると、七十歳死亡時までに受け取る累計額は千五百五十八万円になります。すなわち、民間個人年金の方が五百七十万円も割がよいということになります。
 ついでに、六十一年四月に四十歳の方の例で同じような計算をしてみますと、国民年金の方は月平均の保険料が一万七千五百八十円ぐらいになるであろう。そして二十年間の累計保険料は四百二十二万円、そして七十歳で仮に死亡した場合の受け取り累計年金額は六百十八万九千円。同じような私的個人年金の方で比例計算をしていわば理論値を推定してみると、個人年金ならば受け取り累計額は七百六十一万八千円です。
 以上につきまして、特に国民年金について、私は五の七・〇のケースに基づいて計算してみたわけですけれども、大きな間違いがあるかどうか確認いただきたいのと同時に、私的な個人年金と比べて分が悪そうだというこの事実をどうお受けとめになるのか、厚生省としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。