先ほども、ちょっと申し上げたわけでございますが、今回、私どもが予定いたしておりますのは特殊法人から社会福祉法人に切りかえるわけでございます。社会福祉法人ということになりました場合においては、特に団体の構成でございますが、理事は現在四名でございますが、厚生省の準則によりますと六名以上ということになっております。また評議員会を新たに設けることになっておりまして、評議員会の定数は理事の倍数以上ということになっておるわけであります。もちろん現在の役員の方々が設立の中心になられるわけでありますが、新たに増員されます方々につきましては、できるだけ民間の関係団体の協力を要請できるような線でお願いいたしたいと私どもは思っておるわけでございます。そういうことによりまして周辺のいろいろの御意向もしんしゃくでき、サービスの向上につながるのではないかと思っているわけでございます。
 それからまた実際の事務手続上でございますが、特殊法人は先生も御承知のように、決算から寄付金の受け入れ、役員の任命等まで厚生大臣の認可とか承認がありまして、非常に厳しい監督下にあるわけでございますが、民営化になりますと、これらの手続が不要になりまして、予算、事業計画の認可につきましては、その膨大な百万平米にも及ぶ土地を無償で貸し付けを受けるわけでございますので、その目的にのっとって児童厚生施設として機能しているかどうかをチェックするための認可があるわけでございますが、こういったものを除きますと手続も非常に簡素化されまして、そういう意味で自由な企画運営の実行が期待できるわけでございます。
 また、その他お尋ねがございましたら、お答え申し上げたいと思います。
大臣、大変率直に本心を言われましたが、私は冒頭に申し上げましたような気持ちから、賛成するわけにはまいりません。何か、もっと可能な方法を、いろいろな形で、未来を担う青少年のために努力していく。行政整理か財政再建か、その同じ流れ全体でこれを扱うのではなくて、明治維新以来のわが国の発展の歴史を見ても教育と子供の問題ですから、これが今日の日本を築いてきた大きな基礎になっておりますので、ほかのことは厳しくても、これは大事にしていこう。国民全体に増税攻勢も。ございますけれども、いろいろ厳しいことがあっても、何か一つは明るい気持ちを抱かせるということが望ましいという気持ちであるわけでありますが、せっかくの大臣の率直なお話がございましたので、それでは具体的にデメリットを生まない、さっき民間の活力とか効率、迅速の運営とか幾つか言われましたが、この際メリットを見出していくという真剣な中身と姿勢が当然あるべきではないだろうかというふうに思うわけでありまして、その方向について数点、伺わせていただきたいと思いますが、その前に、局長から、さっきもお話がございましたが、民営にした方がより効果的と言えば、ちょっと大げさなんでしょうけれども、大臣も言われましたように諸般の事情によって、やむを得ない措置であっても、より効果的に、デメリットを生まずメリットを生んでつくり出していくということですね。これは参議院の議事録を見ましても何か四点か五点ぐらい言われているようでありますが、それをちょっと整理して言ってください。
ちょっと一言、私から申し上げたいと思います。
 非常に言葉やさしく質問をしておられますが、なかなか急所をついておられますので、答弁者側から申しますと、不幸なことに最初この問題が特殊法人がいいか民営がいいかという議論になっておりまして、その際、特殊法人でなければ、うまくいきませんという一貫した主張をして、それが通って今日まで来たものであります。それを、いまになってから急に、いや民営化の方が結構でございますということは、どう、うまく組み立ててみても理屈が通らないわけでございまして、答弁すればするほど伊藤先生から笑われるようなことになるわけであります。
 これは、いま事務当局なり私が答弁しておることは御意見のとおりではありますけれども、特に政府部内における社会経済情勢の変化から来た、やむを得ざる情勢に立ち至り、したがって厚生省としては、いろいろ考えた末これが一番無難である、しかも、これならば特殊法人の場合とほとんど変わらないようにやる自信がある、こういうことになった窮余の策でございますので、それを前提にして事務当局の御答弁をお聞き願えればありがたいと存じます。
この公社が、中南米地域における民間企業に対する投資などの拡大を促進する、資本の流れを進めるというふうなことで同地域における経済開発を促進するということになっているわけですけれども、問題は先ほど来いろいろ議論されておりますように、中南米の現在の経済事情がどうなっているのか、なぜそういう悪化した事態が生じているのか、そうした中でこうした公社の役割というのが本当にそういう事態になり得るのかどうなのかということは私は十分にやっぱり改めておく必要があるだろうというふうに思うわけです。
 それで最初にお尋ねしておきたいのは、先ほど局長も言われましたように現在の中南米の経済事情、これはなかなか大変な状況になって、八一年から四年間ですか、ＥＣＬＡのあれによりますと経済成長はトータルではゼロになっている。そして、あれはメナ総裁の発言によりますと、ことしの三月の報告では現在の中南米における一人の生産、これが一九七七年とほとんど同じ状況だというふうなことが言われているわけですからなかなか大変な事情にあるということは察知できるわけですね。債務の問題、失業の問題、インフレの問題、いろいろな問題が山積みされている。そこで、先ほど今後の見通しの問題については、一九八四年二・六％の成長がトータルとして見えてきている。もともと中南米という国はいわゆるアフリカなんかと比べて経済的に脆弱だということじゃなくて、いわゆる外国の資本に依存し過ぎたという嫌いがある等々の問題点が指摘をされて、若干先行き前進の見通しがあるかのような御発言があったのだけれども、こういう経済的な問題というのが本当にここ数年間で打開されていくような見通しが果たしてあり得るのかどうなのか、あるいは米州開銀としてはそういうふうな見通しを立てているのかどうなのか、そこらあたりはどのように見ておいでになるのでしょうか。