特に中小企業の関係につきましては、今度出しておりますこの法律もともかくといたしまして、全般的な補強といいますか、中小企業がこの状態を乗り切れるような御指導ということを特にお願いをしておきます。
 そこで、今度改正をされる共済制度の問題についてでございますが、掛金の総額の最高限度額を引き上げるという根拠は何かということであります。中小企業共済事業団の収支、つまり掛金収入と貸付金、それから入りと出を見ますと、余裕のある内容ではないのじゃないかと思われるのです。いわば事業団が倒産をしかねない、こんな状態を掛金の増額によって賄おうという発想ではないかと疑いたくなるように思うのですが、この問題についてはどうお考えになっておりますか、お聞きをいたします。
値上がり対策、いま一般といたしましては物価対策としての金融引き締めを初めいろいろな対策がとられておるわけでございますが、中小企業にとって特にそういう諸物価値上がりの対策としてわれわれ考えておりますのは、やはり下請企業に対するしわ寄せということが一番心配でございまして、過去の不況時におきまして、不況のしわ寄せが中小企業、下請企業に集まったという事例がございますので、諸物価の値上がりも下請企業にしわが寄るということになっては困るということを考えまして、ことにいろいろな原材料費なり燃料とか動力費が上がるにもかかわらず、下請代金が改定されないという問題が今後心配されるわけでございます。そういうことを考えまして、下請代金支払遅延等防止法の運用を確実にするために、下請に対するいろいろな施策についての運用基準というものを公正取引委員会と相談して決めまして、今後取り締まりに当たって、具体的な運用基準に照らして十分な取り締まりをやっていこうということも考えております。具体的には物価対策として中小企業庁でできることの一番大きいことはそういう点ではないか、ほかの施策も講じますが、現在進めつつあります対策はそういうことでございます。
もちろんそういうことでひとつやっていただきたいと思いますが、最近とみに石油、電力料金の値上がりということで、中小企業がもろにこの影響をこうむっておると思いますが、諸物価値上がりに対しますところの対策について何かお考えを持っておいでになるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
中小企業を取り巻く現在の経済情勢はいま御指摘のとおりでございまして、五十四年度というのは比較的景気が回復をして、中小企業としてもいい状態でございましたが、五十四年の後半以来、原材料価格の高騰あるいは金融引き締めの浸透というようなことから、最近に至りまして中小企業の先行きについて大変な不安感が出ておるというのが現状でございます。そして倒産件数も依然として高水準であるということでございます。また、いろいろな調査をやりましても、中小企業の企業収益がだんだん減りつつあるというような事態も把握されております。したがいまして、今後、先行きについて大変心配をされますので、これに対する対策を準備しなければいけないということで、一つは政府系の金融機関につきまして、中小企業の必要な資金に十分応じられるようにしようということで、年度間でも、五十五年度は各機関について対前年度比大体一割増しというような資金量を準備をしております。それから、ことに第一・四半期につきましては、前年対比大体三〇％以上の枠を準備をいたしまして、必要な資金供給に手落ちのないようにいたしたいと考えております。
 また、各種の倒産防止対策を現在用意しておりますので、必要があればそういうものを十分活用してまいりたいと考えておりますし、今回また倒産防止共済制度の改正ということを考えましたのも、そういう事態に即応できる体制に一日も早くしたいという点であるわけでございます。
 以上のようなことでございまして、先行きの不安について、われわれとしても十分な対応体制をとっていきたいということを現在考えておるわけでございます。
倒産防止共済制度の具体的な質問に入ります前に、中小企業全般を取り巻く問題についてまずお尋ねをいたします。
 それは企業倒産の状況についてであります。
 五十二年をピークに、景気が回復するとともに減少はしておりますが、五十四年には五十三年を上回って、今年に入ってからも依然高水準で倒産が続出しておるわけでございます。とりわけ中小企業を取り巻く環境は、石油、電力料金の値上がりをもろに受けております。加えて運送費や原材料費のコストのアップで先行きが非常に不安ということで困っておるのが実態じゃないか、こう思います。政府系三公庫の中小企業向け貸出金利が九％を超えているように、高金利政策の影響も相当大きいのじゃないかと思うわけです。政府はこれから中小企業のこの問題についてどのような取り組みをなさるのか、これは基本的な考え方になると思いますが、決意のほどをお伺いをしておきたい、こう思います。
お答えいたします。
 この間、松浦委員が予算委員会でこの問題を大蔵大臣あるいは労働大臣といろいろ質疑応答されたのを、私そばで拝聴しておりました。新経済社会七カ年計画で、いわゆる労働分配率なんかはやはり高度成長のときにこそ相当下がっているのですね。しかし、その後安定成長になっていくと相当安定しておる、こういうことでございますので、まずその点を申し上げておくわけでございます。
 そこで、いまなるほど物価調整減税を長くやらない、また消費者物価も比較的安定はしておると言っても、来年は六・四％も上がるのじゃないか、物価調整減税はどうだ、こういう御趣旨も含まれての御質問かと思いますが、これは一方で財政再建という、これもインフレ対策に非常に大きなウエートを占めておることは申し上げるまでもございませんし、また、税制については日本は直接税について、これは諸外国に比べて所得税なんかは最低課税限度も相当高くなっておるというふうな諸般の事情がございまして、物価の安定をやるから、物価調整減税の方はなかなかむずかしゅうございますということで御理解をいただいておるんだと思います。
 そこで、私どもといたしましても、いま御指摘の点については、まず政府は物価の安定ということに、すなわち、本年度は四・七％、来年度は六・四％、この消費者物価というものをこれはもう死守していく。そういう前提に立ってひとつ労使の交渉で春闘もなだらかな解決をしていただきたい。私は、いままでそういうりっぱな業績を上げられてまいっておりますし、ことしも大勢はそういう方向に向かっておると思いますので、そういう政府の施策によって実質的に国民の生活の安定を図っていくことが、今日のわれわれの政策の眼目でなければならぬ、こういうふうに考えておるわけであります。