公共施設の整備につきましては、同じ東京の議員として先生が大変に御協力をいただいていることに敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。
 ただいま下水道の整備について局長からお話をしましたように、二十三区の方ですと八十数％ですから、東京全体で見ますとまだ多摩地域はもっとやらなければいけないということにもなりますし、先ほど来の道路のお話にいたしましても、放射線といいますか、川に沿った道路は、もちろん十分ではないのですがありますけれども、横断道がないために大変な御苦労をされている。しかも、先ほど御説明申し上げたとおり、橋もみんな平成六年とか七年ということでおくれてきましたが、ここでようやく東京都もそういう整備に大変立ち上がってきておると思いますので、できる範囲で建設省もできるだけ協力をして、特に東京全体から見るとおくれている多摩地域については、私も同じ東京の仲間として全力で協力をしてまいりたい、このように思います。
まず私から、事実関係の御答弁をちょっと申し上げますが、ただいま御指摘がございました多摩地区につきましては、昭和四十三年度から多摩川流域下水道を中心に鋭意整備を進めてまいっておりまして、多摩地区全体では普及率は七二％でございます。全国平均が四四％でございますので、それに比較するのも何かと思いますが、一応比較して高い水準にあるわけではございますが、ただいま御指摘ございましたように、八王子市とか秋川市等を中心といたしまして、実は普及率が低い状況にございます。
 これの原因は、多摩川流域下水道につきましては、先生はもう既に御存じと思いますが、南多摩、野川、北多摩一号、北多摩二号、多摩川上流、浅川、秋川と七つの処理区に分けてやっておりまして、四十三年度から着手したのでございますが、この秋川処理区が、特に処理場用地の取得が困難であったこともございまして事業着手が大幅におくれまして、昭和五十七年度になって着手になっております。今鋭意工事中でございまして、この予定でまいりますと平成四年度には何とか、全部ではございませんが供用開始ができるのではないかという予定を持っております。
大臣、下水道の普及ということが非常に私は大事だと思っているわけです。いわゆる環境整備、環境保全ですね。自然環境保全という観点から見ましても、あるいは河川水、湖沼の汚濁防止、最近生活排水によってこういう河川水、湖沼あるいは東京湾などの閉鎖性の湾など大変汚れてきているわけですけれども、そういう点でやはり下水道の普及ということが大変重要だと思っているわけであります。
 残念ながら、私の住んでおります東京でも多摩地域の方ですね、特に三多摩の方でも西多摩あるいは南多摩と言われるそういうところでございまして、八王子だとかそれからまた秋川市だとか、そういうようなところは非常にまだまだ下水道の普及がおくれているわけでございます。これを何か早く私はやっていただきたい、そんなふうに思っているわけでありますけれども、この下水道のこれからの進捗状況といいましょうか、秋川市なんかゼロでございますから、こういったところ、西多摩ですね。また、町村に至りましては全くゼロというのが多いわけでございまして、その辺どんなようなお考えか、御答弁賜ればと思うわけでございます。
近年、水需要が着実に増大している中で、私どもといたしましては、渇水のない豊かで潤いのある社会を形成していくことが望まれていると認識しておりまして、そういう観点からも下水処理水を再生いたしまして、それをいろいろと有効に活用する、そういったことを内容といたしました事業といたしまして、下水処理水循環利用モデル事業というものを実は昭和五十四年度から進めておりまして、東京都とか福岡市など十一カ所で実施しております。
 その実態を見ますと、やはり地域の実情に応じましての違いも含めまして、それの活用の仕方がいろいろ区々でございまして、まだやはりモデル事業レベルかなという認識もございますが、これらを通じまして、私どもといたしましても下水処理水の再利用による中水道の導入を一層推進してまいる必要があるというふうに考えておりますが、現実的な対応がやはり必要なのかなという認識も持っておる次第でございます。
今、高層ビルとか何かでは、東京ドームもそのようですけれども、いわゆる中水道的に処理をした水を使っているということをやっておりますけれども、そういう中水道ですね、これを普及させたらどうか。上水道水をいろいろ生活以外に使っているところもありますので、その辺どのようにお考えになっておられますか。
私どもの同僚議員が先ほどから公団のあり方を含めて質問をされております。
 ただ、この中で私は、やはり公団を監督する立場にある大臣が、極めて残念なことでございますが、就任早々からいわば追及を受けている。こういうことは、一つは今後の建設行政にとってもちろんいいことではありませんし、いろいろな意味で指導性についても信頼が多少陰りを受けるのではなかろうか、こう考えられます。したがって、今まで既に明らかにされた点は別にして、今までの答弁の中でもはっきりしない点だけをひとつ明確にしていただきたいし、大臣にも率直なところをお伺いしたい、こう思います。
 その前に、実はきょうも出ましたが、会社の事
実上オーナーになっているという例が随分あるように見受けられます。国土庁長官も何か新聞にでかく、自分のオーナー会社から借金をして、それを返していない。オーナーなら返さなくてもいいのかもしれませんが、そういうこと。したがって、私ども建設行政に参加する一人として、両大臣とも何か余りいいことではないなという感じを受けるのです。
 そこで、この間資産公開をされました。資産公開を見ますと、その関連会社は出ていないのです。自分の関係している会社についてはどれだけの資産になるのか、そういうことは出ていない。出ていないことと、それから時価、自分のうちとか何か、いろいろな持っているものが時価で計算されていない嫌いがどうもあるようです。そして、出たものだけを素直に見ましても、自民党の大臣になる人はえらい金持ちだなというのが私どもの率直な意見です。選挙は金がかかる、金がかかると言っていながら、実は大臣になるような人、偉い人だからそうなのかもしれませんが、大変な金持ちだ。そこに今日の日本の政治の問題点があるような気がするのです。それで、選挙は金がかかる、だから金を出せ、こういうことになるのでしょうけれども、ところがそう言っておる人たちがかなりの資産を持っている。これを日本の政治の社会の不思議な現象の一つだと私は思いますし、そういうことがあるから、大体きょうみたいな問題が出てくる。やはり大臣が少し金持ち過ぎるのがまずいのじゃないだろうか、こう思うのですが、大塚大臣と長官にその資産公開との関連で一言ずつ、まず所感をお伺いしたいと思います。