私の方からお答えさせていただきます。
 ただいま委員御指摘のような、観光に従事する人たちの研修の問題あるいは高等教育といいますか大学教育の問題等々、必要性については、かねてから我々も考えているところでございます。
 委員御指摘のように、既に一部の大学では観光学科というような学科がございまして、そういう教育も行っているところでございますが、今後、どういう体系で専門教育あるいは高等教育を行っていったらいいか、いわゆる観光大学構想というような構想もございますが、そういう点も含めまして、正式の大学になりますと、文部省所管になりますが、観光という観点から運輸省としてどういう取り組みができるか、観光の教育機関のあり方というような観点からの懇談会を設置いたしまして、現在検討をしていただいているところでございます。その辺の検討結果を踏まえまして、適切な措置を講じていきたいというふうに考えております。
もう一つの視点は、サービス向上のためにどういう人材を育てていくかということで、例えばシンガポールなどでは国策としてサービス、ホテル業、そういったものを育成してきているわけです。例えば日本でも、立教大学でホテル学をやっていまして、それがまた例えばコーネル大学に留学すると世界のどこに行っても大体マネジャーになれる、そのぐらいのステータスのある学問的な背景もあるわけです。
 そういった意味では、普通のサービスに今従事している人たちのサービスを向上させるための研修、それから若い人たち、特に女性もこれから、今超氷河期と言われていますけれども、新しい雇用先としてある程度管理職の部門に行けるような観光学とかホテル学、そういったものを、これは文部省の管轄になると思いますが、文部省に働きかけて、そういったところで人材の育成を図っていく、これは大臣にお伺いしたいのですけれども、そういうお考えはありますでしょうか。
日本の代表的商社七社で百三十三億円しか払ってない、だからなかなか言いにくかったということ。日本国内でもうちょっと多く払っている二社をつけ加えて、あたかも日本の大商社が多くの税金を払っているように答弁しようということだったと私は類推しております。これは委員長の適切なる措置によって実体が明らかになって非常によかったと思っております。
 しかも、やはり直接払った税金というのは外国税額の百七十四億円しかないという実体が明らかになりました。こういう問題については今度手をつけないでマル優というところがまず出てきたのが、私が今問題にしてお伺いしている問題です。マル優廃止による増収、これは一兆八千八百七十億円、一人当たり一万四千円、四人家族なら五万六千円、そういう数字になることが政府の資料でも出ているわけです
 そこで、今さっきの質問に続けますが、そうすると結局、外国との関係ではマル優問題というのは、外国にどういう意見があるかは別として、実質的にはこれによって効果もなければ外国から批判される確たる根拠もないんだと、大臣自身も外国の批判は余り言っていないということで、私も速記録を見てそういうふうに確かめております。そうすると、外国との関係ではマル優を廃止しなくちゃならないという理由はありません。
 これも大蔵大臣がそう特別に強調しておられることではありませんが、不正という問題が大きい問題になってきました。私は、不正という問題に関連して、時間が大分迫ってきましたので詳しく述べることはできませんけれども、不正は、まず一般庶民はほとんど不正をするような額の貯金はないと、不正をやっているのは大金持ちだということ、これは数字的にも非常にはっきりするわけです。先ほどの論議の中で、日本の金融機関を調査した結果、九九・九％が不正利用しているような話でしたけれども、これ一見、聞いていると預金者の九九・九％までが不正利用しているようにとれますが、これは調べた銀行の九九・九％が不正利用している、つまり銀行が大口預金をえさにして貯金集めのために実質上預金者と一緒になって不正をやっていたということだというように、我々は言ってきているわけです。
 で、一般国民は不正ができない、同時に不正を防ぐことができるということですね。これは私ははっきりしておく必要があると思います。大体、マル優制度を廃止して、そして老人、母子家庭、身障者等について残す、それは限度管理ができる。それがもうちょっと広がった場合にはできないという根拠はもともとないと私は思います。
 それにつけ加えて、実は私、きのう、先ほど話にもなりましたが、朝霞にある国税庁事務管理センターに行っていろいろ調査をしたり話を聞いたりしてきました。そこでの話によると、同センターのコンピューターシステムは、一部報道にあったように宝の持ち腐れではなく、現に大変大きな仕事をしていますという説明の上に立って、こういう話でした。マル優の限度管理、これは名寄せですね、これは政策決定さえあれば、既に研究は終えている、単に理論上だけではなく実行可能な研究が終わっているんだと、こういう話でした。もちろん、どの程度施設を強化する必要があるかどうかという問題はあるけれども、それは政策決定によってこれだけの範囲の調査をやれということならそれは可能であると、こういうことでした。ですから、丸谷議員の議論の中にもありましたけれども、やる気があるかないかというのが実際だと私は思っているわけです。そういうやればできるものをやらないでおいてマル優を廃止する、マル優を廃止して、そして残った部分には今度はやるんだと、これもまことに矛盾した話だと思います。
 この点で私は、技術的な可能性があるのをなぜやらないでマル優制度を廃止してしまうのかという点が第一点と、同時に、事の根本問題は、これが大蔵大臣がおっしゃっている点になるわけですけれども、大蔵大臣の発言というのが、不正があるから廃止するのじゃないのだ、こういう資産所得が、しかも多額の資産所得が非課税であるということがどうかという問題提起で、私はそこにやはり事の根本問題がある。やはり財源としてみなす、増税の対象にしたいんだと。マル優廃止することの一番大きいねらいは、政治的には外国の批判を受け入れた形をとりながら、この外国の批判をちょうどいいことにして国民から、さっきも言いましたように、一人一万四千円にもなるそういう増税を実現しよう、こういうことだったんだろうと思っていますけれども、どうでしょうか。