すでに二、三回直接お話しいたしました。それで、事務的にもできるだけ早期加入するための関係各省庁間の話し合いをいたしておりまして、本条約の規定する各種の措置のかなりの部分につきましては関係各省庁との協議が進んでおるわけでございますが、先ほど委員からも御指摘がございました社会保障につきましては、条約の二十三条、二十四条が難民に対する自国民待遇付与を規定しております。他方わが国においては、国民年金、児童諸手当、生活保護、国民健康保険等は、それぞれの根拠法において外国人に対する適用が定められておらないわけでございまして、これが一番難関になっておるわけでございます。そういう点は厚生大臣とも話し合っております。
批准ができない障害の一つには、やはり社会保障だとかそういう問題があろうと思うのです。これは厚生省関係ですね。そういう問題は、国民年金あるいは国民健康保険、児童手当、生活保護もあるでしょう。それはそれなりに、厚生省は一つの理屈をつけていろいろと外務省と折衝するかもわかりません。しかし、さっきも言ったように、この難民条約で、いままで日本のとってきた内外人不平等政策をこの際転換させなければだめだと私は思うのです。そういうことが難民条約を批准することの大きな政策の転換になり、片面ではそのことによって生きることの権利が保障されていくたくさんの人々がある。だから、もっと前向きの姿勢でこの問題に取り組むべきであるというふうに私は思うのです。それで、大臣は厚生大臣とは直にこの問題でお話しになられたことがあるでしょうか。
この問題は、私どもの立場としては、ぜひとも一日も早く難民条約の批准がわが国によって行われることを強く希望しておるわけでございます。ただ、何分にも、国内法規とか国内各省いろいろな立場がございまして、やはり政府各省との話し合いがつかないうちは難民条約の批准が手続上できないわけでございまして、私どもとしては、この促進のために国内関係各省庁とできるだけ話し合いを熱心に続けていきたい、また、現在もやっておるわけでございます。
先進国、経済大国だというわが国が批准をしていないということは、何ぼ口先でうまいこと言ったって実態はそうじゃない、何ら外交上私は抗弁する余地がない、こういうように思うわけです。この難民条約を批准すること、この問題は、世界に対するわが国の姿勢を示す大きな問題だ、こういうふうに思うわけです。外務大臣、人権尊重そして平和推進、そういう意味から、難民条約が批准できなければ、私は外交的に見て世界の中で立場が大変悪くなるというふうに思うし、また偉そうなことは言えないというふうに思うのです。外務大臣は、条約が批准できなければ外交的に見てどうなんですか、別にどうともないのかあるいは批准できなければ大変困るのだということなのか。そういうこともできぬようなわが国では、世界の中で人権問題なり平和問題なり、あるいはその他の論議が率先して言われない、言う資格がないと私は思うのです。そういう点について大臣の考えを聞いておきます。
先進国の定義にもよることでございますが、この条約はもともと欧州の大量難民を扱うための条約でございまして、ヨーロッパの諸国はほとんどすべて加入しております。アジアの諸国は加入した国はございません。中南米をどう判断するかということでございますが、これは国名を一々申し上げても結構でございますが、大体半々ぐらいであるというふうに考えております。
非常に大事なことは、役所があって国民生活のどの部分を担当する、これはもう行政ですから当然分け合って行政を担当していくわけでございますけれども、国民の一人一人になった場合に、その生涯の中で、やはり勝手に行政の側から細切れにして、おれのところはこの部分だけ扱うよというようなことではいけないので、行政全体が一人一人の国民の生涯に対応する。そこには細切れでなしに一人の人間が生涯を通じてどんな気持ちで生活をしていくか、どんなふうにして生活の安定を図っていくか、あるいはどのようにして老後を送っていくかということについて、やはり一連の一人一人の生涯設計があるわけでございますから、それに対応する行政でなければいけない、こういうふうに思うわけです。そういう意味では、従来よりももっともっとその観点に立って、たとえば労働省が文部省と相互乗り入れをするとか、あるいは労働省が厚生省ともっともっといろんな話し合いをするとかというようなことを積極的に努力を重ねていくようにしなければその対応はできないというふうに私ども考えておるわけであります。
 そういう意味では、年金の受給年齢が何歳になるかということは、特に雇用という立場で考えてみますると、よほどうまくリンクしていくように工夫をし、努力をしていきませんと、一人一人の国民生活の老後が非常に不安なものになる、このように私どもは心配をしておるわけでございます。労働生涯がもう終わる、労働の場から引退をしていくというときには、やはり年金が準備されているとか、それから一生働いてきて蓄えがあって年金とともにとにかく老後が送れるというような安定感がありませんというと気持ちよく引退をしていくことにならない。そこらあたりは特に人生の非常に終わりの部分でございますから、一生をどういう気持ちで生きていくかという、これは老後だけの話ではなくて一人一人にとって非常に重大な関心を持っておられる問題であるというふうに思うわけでありまして、そういう意味では従来も厚生省、労働省は十分話し合いをしながら来ておるわけでございます。
 今後財政上の理由などから、なかなか年金財政も大変でございますから、受給年齢の引き上げ問題等いろいろ御検討をいただくことになろうと思いますが、労働省としてはいま申し上げてまいりましたようなことを十分念頭に置いて、今後とも政府全体として一人一人の国民生活、一人一人の生涯に整合性を持たすことができるような行政を展開するということに一層協議を重ねてまいりたい、このように思っておるところでございますが、労働省として非常に大事なことは、定年の延長を中心にいたしまして、働く意思をお持ちであり、また能力を持っておられる方々がいつまでも元気で働いていくことができるように、できる限り雇用の場を確保していくように努力していくことが非常に大事なことでございますから、他の省庁といろいろと相談をしてまいりますけれども、できる限り高年齢に達しても働いていくことができるように労働省としてあらゆる努力をしていきたい、このように考えておるところでございます。