ただいまの説明によりますと、財政の財源確保というような立場からは直ちにたばこの株は、仮に売ったとしてもなかなかその財源に充てるほどの財源にもならぬということと、日本たばこ会社が持っている客観条件などなどから見て、すぐというわけじゃなくて慎重に扱いたいというような答えである、そういうふうに受け取ってよろしいですか。
先生御指摘のとおりに、日本たばこの株式につきましては百万株が国債整理基金特会に属しておりまし、そのうちの六十六万株は予算措置をもって国債の償還財源に充てることができるようになっております。したがいまして、先生がおっしゃるように、この株式友売却することによって国債整理基金の資金繰りを豊かにするということになって、仰せのとおりでございます。
 ただ、日本たばこの株式の売却に当たりましては、やはり日本たばこ産業の当面している状況判断というものも太事でございまして、現在置かれておりますたばこ産業の状況には、二つの面でやや困難な局面があると思います。
 一つは、御承知のように、昭和六十二年に関税がゼロになりましてから、日本たばこ産業は外国のたばこ会社と大変厳しい競争関係にございまして、現在外国のシェアが最近の数字では一四％を超しておりまして、昭和六十年には三千億本を超しておりましたたばこの売却が六十三年度には一、千七百億本を割るという状況でございます。こういった経営の見通しがどうなるかということを見きわめる必要があると思います。
 もう一つは、たばこの葉たばこ耕作者の問題がございます。これは昨年特に非常に大きな変化があったわけでございますけれども、四万ヘクタールのたばこ耕作面積が約一万ヘクタール減りまして三万ヘクタールになってきている。また、たばこの耕作者も六万人以上おられたのが四万四千人というような形で、急激な変化を起こしております。こういった耕作者の方々にも不安を与えない必要がある。現在、日本たばこ産業と耕作者との間では、たばこの安定面積についての議論が行われておりまして、こういった議論の推移を見守る必要がある。
 たばこ産業の経営の見通しとか、あるいは今申し上げたたばこ耕作者の状況、耕作者に不安を与えないような状況ができるか、こういったことが見通せる状況になったときに初めて売却が考えられるのではないか。そういう意味で、先ほど申し上げましたように、六十六万株につきましては、予算措置をもって売却が可能でございますけれども、現段階でいっ売却できるかということを定かにお示しすることができないという状況でございます。
経済動向の方はわかりました。そうすると、今の御説明によると財源の問題だということですね。Ａの方は機械的に入れていく、Ｂの方はどちらかというと財源がそこまではもつよということですな。財源の問題での仮定計算である。そうならたばこの株は早く売ったらいいじゃないですか、いかがですか。
ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本件は、日本放送協会の昭和五十五年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
 まず、収支予算について申し上げます。
 受信料の月額については、協会の最近の経営状況及び今後の見通し等にかんがみ、財政基盤の安定を図るためこれを改定することにしております。
 その内容は、本土においては、普通契約を四百二十円から五百二十円に、カラー契約を七百十円から八百八十円に、また、沖縄においては、普通契約を三百三十円から四百十円に、カラー契約を六百十円から七百六十円に、それぞれ二四％値上げしようとするものであります。
 これらの改定により、受信料収入は二千七百三十一億七千万円となり、これにその他の収入を含めて、事業収入の合計は二千七百八十九億二千万円となっております。
 これに対し、事業支出は二千五百四十二億六千万円であり、その結果、事業収支差金は二百四十六億六千万円を予定しております。
 また、資本収支は、収入支出とも四百二十億円を予定しており、このうち、中継局等の建設、設備の整備等のための建設費は二百四十億円を計上しております。
 次に、事業計画については、難視聴解消のための中継局等の建設、視聴者の意向に応じた放送番組の提供、視聴者の生活実態に即した営業活動による受信料収納の確保等の諸施策を実施することとし、これらの実施に当たっては、極力合理的、効率的運営に努力することとしております。
 最後に、資金計画については、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てております。
 なお、本件には、協会の五十五年度収支予算等は、「おおむね適当と認める。」との郵政大臣の意見が付されております。
 また、本件が五十五年度の事業開始日である四月一日までに国会の承認を得られませんでしたので、協会は、現在、放送法第三十七条の二の規定に基づき、郵政大臣の許可を得て、三十日間の暫定収支予算等により、その業務を実施しております。
 本件は、去る三月十七日逓信委員会に付託され、委員会においては、同十九日大西郵政大臣から提案理由の説明を、また、日本放送協会当局からも説明を聴取した後、質疑に入り、参考人を招致するなど、慎重な審議を行い、四月十日質疑を終了し、討論もなく、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。なお、採決の際、日本共産党・革新共同所属委員は退席されておりますことを申し添えます。
 また、本件に対し、放送の不偏不党と表現の自由の確保、難視聴対策の効率的推進、企業努力の徹底、今後の受信料改定の抑制及び経営委員会の運営の周知などを内容とする附帯決議を付したことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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