具体的に中央信託がということでは申し上げられませんが、その点につきましては詳しく聞いているわけでございます。その内容については、現在中央信託等から具体的な内容を聞いている、調査中だということでございます。
これは個別の金融機関の個別の取引の問題でございますので、従来もこういう事案がありました際にお断り申し上げておりますように、具体的な内容については答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
金融機関のいわゆる土地関連融資につきましては、先般来お話し申し上げておりますように、投機的、反社会的な土地融資は厳に慎むようにということで通達を出しております。それに従いまして通達の中で、半年ごとに各金融機関から土地関連融資の数字について報告を求めているわけでございます。現在、それにつきまして各金融機関から報告が出てきておりまして、そういう中で、中央信託銀行についても大蔵省といたしまして話を聞いているということでございます。
そういう中で、問題が少し細かくなりますけれども、昨日、一昨日もありましたが、現在中央信託の土地転がしによって、一つは不当な脱税容疑ということで国税庁の調査が入っているというふうに聞いておりますが、単に脱税というだけではなくて大手の銀行が積極的に土地転がしにかかわっている、多分これは氷山の一角ではないかと思いますが、今それが表に出てきているわけです。こういう問題について、大蔵省は銀行からいろいろと報告を受けておられると思うのです。この中央信託問題について中央信託からどのような報告を受けておられるのか。特に使途不明金の問題、あるいは投機抑制のために貸し付けを自粛するようにということを指導されてきたはずなんですが、それに対してどのように答えているのか、そのことをお聞かせいただきたいと思います。
これは、先般、いわゆる新行革審に諮問を、諮問と申しますか御意見を出していただくということにしますにつきましては、私も官房長官にそれをそのようにお計らい願いたいということをお願いしていた一人でありまして、大変に深刻な問題であると思っています。私自身、十年ぐらい前になりますでしょうか、大都市においては、殊に東京でございますけれども、所有権というものはこれはもう尊重しなければならないものでありますが、しかし、公共の福祉ということのためには正当な対価を払うことによってある程度の制約をするということは、これは一般的に可能なことでございますから、その場合に所有権と利用権というものの関係をどのようなふうに考えるかというようなことが問題の中心ではないかということをかつて問題提起いたしましたが、今も同様なことを考えております。
それでは、少し具体的な中身に入っていきたいと思います。
 これまで土地政策というと、国土庁、建設省ということが中心に考えられているわけですが、私は、両省庁はもちろんですけれども、実は大蔵省あるいは自治省が関係をしている面も大変大きいと思うわけです。
 そこで、まず大蔵省の宮澤大蔵大臣にお伺いをしたいのです。
 大蔵省は、土地という面では、金融を通してのいろいろな問題あるいは譲渡益課税や相続税を通しての税制上の問題等々、かなり大きな土地政策にかかわる分野を管轄されておると思うわけです。宮澤大蔵大臣には、そういう大蔵省の長としてもあるいは次期首班候補の一人としても、この土地問題についてどのように認識をされているのか、まず基本的な認識を伺いたいと思います。
まず第一点の久慈漁港におきます漁業用の共同利用施設の復旧の問題につきまして高率助成をしてほしいという趣旨のものでございますが、この件につきましてはすでに岩手県当局から同趣旨の要望を承っております。この漁港地区は、すでに五十六年度に新沿岸漁業構造改善事業の対象地区に指定されているわけでございまして、現在、その各種事業を実施しておるところでございます。そこで、この地区で焼けました冷蔵庫、加工場等々の共同利用施設につきまして新沿構事業の中で実施をすれば補助事業として行い得るということがあるわけでございまして、県当局におきましては漁協等とも相談しながら、極力新沿構の事業としてこれらの事業を復興していきたいという構想はあるやに聞いているわけでございまして、現在のところ、県当局においてはその具体的計画変更につきまして検討中であると承知しております。
 私どもといたしましては、県の具体的構想がまとまり、計画変更が出てまいった段階で適切な対応をいたしてまいりたい、かように考えております。
 第二点の公庫資金の円滑な融通でございますが、今般の災害によります被害の復旧につきましては、やはり何と申しましても農林漁業金融公庫資金が重要な役割りを果たすものと私ども認識している次第でございまして、すでに農林漁業金融公庫に対しましては――やはり農林漁業金融公庫はかなり豊富な資金の種類もございます。かつまた、資金ごとに貸付条件等もいろいろ差もございます。
   〔委員長退席、理事田代由紀男君着席〕
そういった資金の内容を極力被害を受けました漁業者等に周知していくということがまず肝要かと存じまして、農林漁業金融公庫に指示いたしまして、出先の支店におきまして支店長以下支店の職員が一斉に手分けいたしまして、役場、農協、漁協、森林組合等を訪問いたしまして、その内容の徹底を図るようにしている次第でございます。その上で被災を受けました漁家等から資金の融通の申し出があった際には極力対応するようにということで、現在、指導の徹底を図っているところでございます。
 次の第三点の被災を受けました漁船の代船の共同発注の問題でございますが、
   〔理事田代由紀男君退席、委員長着席〕
私ども県から報告を受けたところによりますと、船体並びにエンジンにつきましては、現在不足はないということでございますが、沿岸の漁民の方々はきわめて船なりエンジンにつきましては、何と申しましょうか、いろんな注文なり御趣向があるわけでございまして、したがって別途発注のものにつきましてはやや不足するかという点も聞いているわけでございますが、極力漁期の中で船体あるいは漁具等が調達できますよう、さらにきめの細かい指導をしてまいりたい、かように存じております。