ＩＭＦに加盟いたしますと、その加盟に伴います権利と義務を負うことになります。
 権利といたしましては、借り入れの権限、出資、これはＩＭＦの場合はその一部、自分の国力に応じた借り入れ権限というものを持つわけでございますけれども、その範囲内で国際収支上困難が生じた際に利用できるという権利が生じます。また、義務といたしましては、ＩＭＦのコンサルテーション、これは国際収支、対外経済に関する協議でございますが、そういう調査団を受け入れて政策の問題について協議するという義務を負うわけでございます。したがいまして、中国はＩＭＦからの調査団を受け入れ、年に数回そのコンサルテーションをしておる。また、その協議の結果は理事会において報告され、加盟国の審議を受けるというようなことになっております。
 また、中国の通貨と自由圏の通貨との関係がどうなったかということでございますが、これはＩＭＦの加盟に伴います一定の要件がございます。例えば為替管理を全く自由にする八条国、我が国もこういうことでございますが、あるいは一定の為替制限を認められております十四条国というのがございます。中国はまだ十四条国、為替制限を留保する国の中に属しておると思いますが、その範囲内でその他の通貨に対する自国通貨の価値を維持するということは自国の権限として、主権の一部として持っておるということでございますから、そのときそのときの元の価値というものを対外的に対ドルあるいは他の対円その他の通貨によって決めるということは中国の自主権の範囲でやっておるということでございます。
現在のメンバーの合意が必要ということはよくわかります。それじゃ、逆に、今中国が既に入っているわけですね。その場合に、中国はＩＭＦへ入ったことのメリットとして、中国の通貨元と例えば引き出し権、ＳＤＲとの関係とか中国の元とドルとの関係とか等々でこういう為替関係ができるようになっているとかいうような、つまり、中国が入った結果としてのメリットといいますか、その結果こういうことができるようになっているということがあれば、どういうことか教えてもらいたいと思います。
ＩＭＦあるいは世界銀行というものは金融的な行動を行う機関でございますから、その国の政治体制その他では特に差別をしないというのが原財でございます。
 手続といたしましては、総務会、理事会の決議によって加盟が決まる。その中では、過半数あるいは場合によりましては加重の多数決による加盟ということになりますので、現在のメンバーの合意が必要であるというのが条件でございます。
そうすると、岩崎さん、そこで先ほど来ガットでいろいろお聞きしましたが、仮にこのＩＭＦペソ連が入りたいというような状況になってきたときに、その加入を可能にするための前提はこういうことが必要、こういうことがあれば加入はよろしい、こういうことがなければだめ、何かそういうふうな物差しが一体どういうものがあるのか、参考のためにひとつお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 ＩＭＦはブレトンウッズ体制という体制の中の一つの機関でありますけれども、既に中国は加盟しておりまして、理事を派遣しております。ソ連は入っておりません。それから、一部の東欧諸国も加盟しております。
明確に簡単に申し上げられる第二の点から申し上げますと、私どもとしましては、税の方向からいいましても単純明快の方がいいわけでございますので、特別措置というようなものはもうどんどん小さくなってきておりますけれども、それは少なくなっても、実効税率あるいは実質税率と申しますか、本当に負担をするというのは低くなる、そのかわり今までいろいろな措置で特別の目的のためにやっていただいておったものがだんだんなくなってくるのはやむを得ないという考えで原則的にはやっております。
 ただ先ほど――ただと言うと何か条件をつけているようでございますが、今後の内需喚起あるいは内需型産業構造というものにつきましては、私は、今の一般論の税制改革ではなくて、民間資金をどのように特別の方向へ持っていくかという意味の、金の流れをどうするかというような対策については、例えば相続税の問題をどうするかとか、それから、昔からありますイギリスの、森林を保護するための協会へ金を出した場合には非常に税制の優遇をするとか、そういう特別目的の、今までとは違った国土開発というような意味の税制ということもまた考えなきゃならぬのじゃないか。これは新しい問題として考えておりますけれども、今の御質問の点で言いますと、全体の姿が単純になって、低くなって、国際的に比べられる、そして低いということを期待しております。
 それから第一の、法人税が個人にどのように影響するかということでございますが、非常に議論がたくさんあるところのようでございますけれども、私は、これは法人税というものがどのように個人の雇用そして賃上げというものに影響するかということを考えていただきますれば、直接それが現金でいつ払われるかという問題になりますとこれはなかなか難しい議論になりますけれども、原則的にそういうようにお考えいただければ、単純明快に御理解いただけるんじゃないかという考えでおります。特に今雇用の問題が一番大事な問題です。
 それから産業空洞化の問題でございますが、私どもは経営をずっと長くやっていまして、私も最高責任者として会社の経営をやってまいりましたが、そのときの一番のよりどころは税引き後利益でございます。税引き後利益があるかないかということによりまして、今のような国際資金、優良なる安い国際資金を調達できるかできないか。赤字であるか黒字であるかというぎりぎりの企業も大変そこら辺のところは大事でございまして、それは法人税が四〇％であるか五三％であるか三五％であるかは大変な差なんです。今度改正していただくのを、わずかという言葉を使うと失礼でございますが、わずか三％でございますが、それでも限界利益で困っております今の素材産業では、これで配当ができるかどうかということでございますので、配当軽課措置なんかでも原則的に、いろいろまた理論上も問題はありますけれども、今のようなぎりぎりの経営をやって何とか浮かび上がろうとしている企業にとっては、大変な問題だということでいろいろお願いもしてきたわけでございます。
 そういうことで、十分な御説明にならなかったかと思いますが、そういう意味で大変利益はあると思っております。