先ほどちょっと条例のお話がございましたが、現行いろんなところで条例をつくっておられる中には、建築基準法に基づきます条例としていろいろお決めいただいて、不特定多数の方が入られるような建築物についてはそれを強制しているという面がございます。しかしながら、それを全国一律に基準法本体で強制するということになりますと、非常に基準法は強制的な性格が強いわけでございますから、そういう基準を定めることにつきましての対象範囲や、どういう具体の基準なのかというようなことを慎重に検討した上で判断していかなければならないというふうに思っております。
 したがいまして、現段階におきましては、いろいろ各地の実情に応じたそういう施策の推進をお願いしているところであり、また国といたしましても、いろいろな手段を講じまして総合的にこういう整備が進むように努力しているところでございます。その努力は今後とも引き続きさらに推進していきたいと思っております。
障害者やお年寄りが安心して暮らせる町づくりというのでございますが、兵庫とか大阪、神奈川など、自治体が条例を改正して、こういった方々に配慮した建築を普及させようとしていることは皆様方御承知のとおりだと思います。
 そこで、建設省にお伺いいたしますが、建設省も地方公共団体だけに任せておくというのではなくて、建築基準法それから道路構造令などをどんどんと改正していくべきではないかなというふうに思うんです。
 また、お聞きするところによりますと、官公庁施設建設法の改正なども予定していらっしゃるようでございますが、その中でも、率先して高齢者とか障害者に配慮した建築設計をしなければならないというふうな規定をするわけにはいかないのでございましょうか。そしてまた、官公庁施設建設法の改正というのはいつごろを御予定していらっしゃるんでございましょうか。
子供から老人まで、おのおののライフステージに応じて、健康で快適な生活を送れるようにということで、そういったような町づくりを推進したいというふうに考えておりまして、今お話がございましたような健康文化都市推進事業というものを平成五年度の予算案に入れさせていただいております。
 この事業につきましては、厚生大臣がモデルとして指定をした市町村におきまして、地域の特性を生かした快適な町の創造プランをつくっていただくということでございます。私どもといたしましては、計画の策定に要する費用を補助するということのほかに、関連の計画に基づきます施設の設置等の事業について優先的な国庫補助を行うといったようなことで、事業を実施する市町村に対して必要な財政的な支援を行うということにいたしております。平成五年度初めての事業でございますが、今後とも必要な予算の確保には努めてまいりたいというふうに考えております。
これは先生御案内のように、ゴールドプランというまず大きな柱がございまして、それを身近な市町村に当てはめていくという言葉が適当かどうかわかりませんけれども、住民の皆さん方のニーズにこたえていく、こういうことでございます。
 私どもは、平成五年度中に行っていくということでございますので、これからひとつことしじゅうに一〇〇％を達成できますように努力していく決意でございます。
これからもこういった地方自治体の計画に関して、あるいはまた高齢者対策そのものに対しての予算及び人員の措置というものは、私もフォローさせていただきたいと思いますので、自治省の方としてもきちんと実態を把握していただきたいというふうに思います。
 それで、厚生大臣にお願いいたしますが、ただいま私は幾つかの質問をさせていただきました。その中で、計画を作成済みというのが八・八％の市町村ということでございますが、この数字を高いと見るのか、あるいは低いと見るのか。これは、私はまだこれで間に合うのかなというふうな危惧もするわけでございますが、そういうことも含めまして、五日後に施行される計画でございますが、いろいろと問題も起きているようでございます。私は厚生省のカウンターパートといたしまして、何度か質問させていただきますけれども、改めて市町村の高齢化対策を推進する御決意を大臣に承りたいと思います。
熊本の水俣病訴訟につきましては、国はこれまで本件についての民事上の責任はない、こういうような立場から主張してきたわけでございます。今回の判決はこの主張が認められなかったわけでございます。極めて厳しい判決と受けとめております。
 今後の対応につきましては、判決の内容を検討し、各関係省庁とも協議の上に速やかに決定をしたい、このように考えております。
ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 去る三月二十三日、予算委員会から、三月二十六日午後の半日間、平成五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管及び環境衛生金融公庫について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 予算の説明につきましては既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
いつも国際競争に勝ち得るような競争力のある体質の強化を図ると言いますけれども、それはなかなか今までの予算の流れではできないと思います。
 じゃ、具体的にこれからのことに簡潔にお答えをいただきたいと思います。
 私は、今回のニュージーランドのリンゴが当初予定したよりも一カ月も延びた。その延びたことによって、少なくとも一年間その解禁を留保して、その間に日本の国内対策を講ずる、あるいはその生産者なり消費者の理解を得る、そうしてから解禁すべきだと思っておったわけでありますが、いかんせん六月一日から解禁するという公示がされてしまいました。
 そこで、今具体的にニュージーランドからリンゴが入ってくる。十万トン、初年度入るということになりますけれども、当初の予定からいきますと、解禁して、農水省はニュージーランドにその旨を通報して、そして向こうから検査官の依頼が来て、検査官が向こうへ行って、なっている状態の園地を検査してそれを指定する。それから採集して、所定の処置をして、二十五日間の云々があってそして輸入するということ。
 現在ニュージーランドではそのリンゴはなっているんですか。