御案内のように、八月八日に今年公務員給与に関する人事院勧告四・六一％が政府に対して行われました。政府におきましては、早速同日給与関係閣僚会議を開催いたしました。勧告によりますと、必要な財源が約二千八百四十億ぐらいになります。そうなりますと、千六百四十億ばかりの新しい財源が必要になってまいります。御案内のように、大蔵大臣しばしば答弁申し上げておりますが、財政事情大変苦しい中で、いかにしてこの勧告を完全実施するか、こういうことで、その日は結論が出ませずに、九月十九日に官房長官と大蔵大臣、さらに労働大臣、私、自治大臣と集まりまして、完全実施に対する政府の方針を協議いたしましたが、その段階でも、まだいわゆる勧告どおり実施する決断ができませんで、ただいま鋭意大蔵当局と詰めておる最中でございます。
 御指摘のように、公務員に綱紀の粛正を政府が主張する以上は、公務員の生活を安定させるということが公務員の方々に必要なことでございますので、総務長官といたしましても、完全実施ができますように、ただいま鋭意努力をいたしておるというふうに御理解を賜りたいと思います。
もう一つだけ。長官、給与法改正の中に賃金の引き上げ勧告の分と週休二日の分と、これも本来勧告ですから、両方を入れて給与法改正を出してくる。ただ、いつになっても出てきませんが、これはいつ出すのですか。
お答え申し上げます。
 公務員の四週半休交代制、この問題につきましては、すでに実施の方向で私ども検討いたしております。御案内のように、半休にいたしましても給与のカットをしないということでございますので、これはやはり給与法の一部改正が必要になってまいろうかと考えております。御指摘の人事院勧告につきましても給与法の改定が必要でございますので、同じ給与法でございますので、この問題二つをあわせて国会で御審議を願いたいと鋭意ただいま進めておる最中でございます。御理解をお願いいたします。
当面、深追いをしないことにしておきましょう。
 終わりでございますが、最後に、人事院勧告を盛り込んだ給与法、この中に、さきの予算委員会で私が、亡くなりましたが大平さんに質問をした例の件、週休二日制、これが入って出てくるやもしれぬと思いますけれども、これだけ出さぬというのは一体どういうわけなんですか。何か意図があるんですか。人事院勧告は賃金の引き上げと週休二日とあるんですが、鈴木総理は御就任以来今日まで一貫して週休二日できたというんですね。ずっと週休二日で、総理が週休二日を破るのかなんて、ずいぶん虫がいいんだよ。総理が週休二日をずっと通していつまで続くかなんて言っている世の中で、公務員の週休二日はだめだなんてことはよも言わぬでしょうな。総理、いかがでございますか、週休二日をやってみた御感想は。
お答えいたします。
 このＩＪＰＣのプロジェクトの問題は、御承知のようにイラン・イラクの戦争があっておりまして、二回ほど爆撃を受けて被害をこうむっておるというようなこと、それから従業員がたくさんおりまして、これがテヘランへいま避難中でございまして、一陣、二陣、三陣と分かれております。そういうようなことでいろいろなうわさが飛びまして、これは放棄するのじゃあるまいか、やめるのじゃないかというようなことがございますけれども、いまのところ、関係者の報告を聞きますと、私ども、これがいまストップするというような判断には立ってないわけでございます。
 したがって、御指摘の保険の問題でございますけれども、これは民間の保険会社との契約とは違いまして、物の損害に対する保険ではございません。事業そのものがストップするかどうかということに対する保険でございまして、したがって、先ほど申しましたように、ストップするというような判断に立っておりませんので、いま早急に保険の支払いとかどうということは起こらないわけでございますけれども、これは私どもも、相手国のこともあるし、それから私的な会社の信用というようなこともございまして、その金額については、過去も、それから現在も将来も公表を避けておりますし、そういうことを十分御了承していただきたいというふうに考えます。
ただいま御審議賜っております代替エネルギー開発導入促進法におきます一つの大きな目玉でございます新エネルギー開発機構につきましては、ただいま先生から御指摘のございましたように、官民挙げての新しい代替エネルギーへの取り組みをするための中核的な機構ということでございまして、いわゆる第三セクター的なものを私どもの原案として打ち出したわけでございまして、そこに新しく民間の活力をいかにうまく引き出していくかということが当然中心的な課題にならざるを得ないということでございます。その具体的なあらわれといたしまして運営委員会という制度をとってみたわけでございまして、現在ございます各種の政府機関等を見ましても、運営委員会を設けておる例はほかに幾つかございます。しかしながら、私どもが今度新しく法案の中へ織り込んでおりますのは、その運営委員会というものにひとつ斬新な機能を与えてみたらどうだろうか、それを通じましていわゆる民間の活力を最大限に導入するという姿勢を基本的にまず持っておるということをぜひ御理解賜りたいと思う次第でございます。
 委員会の構成につきましては、石油代替エネルギーに関しましてすぐれた識見を有する方々七名、それから機構の理事長を合わせまして運営委員会を構成するわけでございますが、その権限といたしましては、機構の予算、事業計画、資金計画及び決算の議決を行うということでございまして、こういった基本的なポリシーを議決する権限を運営委員会に付与しているということは、きわめて斬新な行き方ではないかというふうに私どもは考えている次第でございます。私どもといたしますれば、再三申し上げましたように、いま申し上げた運営委員会の機能が十分に発揮される、しかもプリンシプルに関することを議決する権限を与えたということによりまして、民間の活力を最大限に引っ張り出すという当初の目的を達成したい、こういうふうに考えている次第でございます。