どうも主税局長はそういう答弁をするのが習い性となったかどうかわかりませんけれども、私がお尋ねしているのは、政府税調から、こういうものについては見直すべきである、あるいはこれはこうしたらどうかというふうな趣旨の議論と、それから報告がされているわけですね。そのうち一体どれだけを直して、直さなかったのはどれかというのを聞こうとしたんですけれども、時間がなくなりますからいいです、こちらがわかってますから。
 まず、賞与引当金については、これは全廃すべきである、やがて廃止の方向に持っていくべきである、こういう提言があったんです。この賞与引当金の問題について全然議論しなかったのは一体なぜですか。
法人税につきましては、その税率水準の問題それから課税ベースの問題、これが大きなポイントであろうかと思います。そのほか赤字法人課税、公益法人課税等々につきましてもいろいろ御議論はございました。
それで少しはっきりしました。ただ、ここで総理に今度は自民党総裁として申し上げておきますけれども、かくも重大な問題が六カ月間事実上延長と一緒であるというようなことを党の幹事長がおっしゃった。このことから生まれる国民の誤解、そしてまた私どもの友党である民社党の書記長に対して大変誤解を招くような形でもってこの問題が処理されたという政治的責任がおありになる。これだけ私ははっきり申し上げておきたい。
 次に移ります。実は、今度の税法改正に当たってべースになっておるのは何かというのをいろいろ勉強してまいりますと、政府の税制調査会の答申がございます。確かに政府の税制調査会は、これは公文さんとかいろいろなリクルートからもらった人もいますけれどもそれは別にいたしまして、随分真剣な論議がされておられる。これは私もいろいろと記録を見まして大変感心した部分もあるわけです。
 したがって、政府の税制調査会が随分いろいろと議論をしてでき上がったものと今度の法案との関連、これはどうもわからないところがたくさんあるわけです。特に難しいのが法人税関係。法人税関係については政府の税調答申というのは、かなりシビアにさまざまな今日の抱えている問題、税制を指摘をしているんです。ところが、その法人税制の指摘のうち、一体どことどこを取り上げたのか、幾つ提案があって幾つ取り上げたか、まずこれをひとつ大蔵省に聞きます。
いただけるように対処するとかせぬとかというふうなことは役所としてやるのは当然な話で、そんなことを聞いているんじゃないんですよ。大蔵省としては、この法案の解釈はこのとおりでございますよと言えと言っているんですよ。四月一日に消費者は三％の消費税を払います。国庫に納めます。そして、納税義務者はこれを必ず国庫に納めます。この部分は変わりませんねと聞いているんですよ。それだけはっきりしてください。
余りぐだぐだ言わぬでいいんです。難しいことを言うと、お役所というのは正確に言おうとしてかえってわからなくなるので、簡単に言えば四月一日に三％の消費税を消費者は納めるんですねと、そしてそれは国庫に納付されるんですねと、それだけ聞かしてください。要するに、この法案が修正されようと、この修正されたのはそのことには関係ありませんと、それだけ言ってくれればいいんですよ。
その点につきましては、委員の仰せのとおり、法律をいただくわけですから法律のとおりに施行するわけでございますが、この法律には先ほどお話のございましたように政令もございますし、省令もございます。それからすべての税法は法律、政令、省令だけで動くわけではございません。通達もございます。したがいまして、そうした全体の体系の中におきまして、この趣旨に即して対処するわけでございますが、この消費税法それ自体としては四月一日に法律として施行されることをお願いをしているわけでございますから、その範囲の中での処理でございま
す。
いや、後のことを言うからややこしくなるんですよ。法案どおりやりますと言うのか言わないのかということなんですよね。法案どおりやるのなら、四月一日から我々は納税しなきゃいけないんですね。当然これを納めなきゃいけないんですね。納めたものは国庫に入れなくちゃいけないんですよ。それは間違いないなということを聞いているんですよ。そういう話なんだ。
第一の条件つき採用の期間を六月から一年に延長をするということについて賛成の意見を述べたわけでございますが、これは私の体験から申しまして、採用直後の教員は、もう新たな希望と、それから新しい気持ちで子供たちと真剣にもう朝から夕方まで取り組んでおりまして、いわゆる全力投球で毎日の教育活動を行っておるのが事実でございまして、いささかも不安を感ずるような、そういう新任の教員には出会ったことがございませんし、そのようなことも聞いたこともございません。したがって、従来六月というものを今度新たに初任者研修を加えることによって勤務の特殊性がそこに生まれたということでございますので、一年に延長されたとしても、それは初任者研修の意識、つまり不安を感ずるようなことは認めないというふうにこれは確信をいたしているわけでございます。
 それから第二点は、問題教師のことでございますが、大変恐縮でございますが、私も四十年間教師の生活をいたしまして、約二十年間管理職等の仕事をさしていただいたわけでございますが、私がこの四十年間を省みまして、結論として今言えることは、大変道徳的なことも入って恐縮でございますが、とにかく学校の教師は学校を休まないということ、それから間違いを教えない、そして三点は、好ましくない感化、影響を子供たちに与えないということと、もう一つ最後に、法を守ると、こういうことではないかということで、私はこの教員生活を反省いたしまして確信を持っているわけでございます。で、問題教師と私がここで申し上げたのは、この法を守らない教師、つまり遵法精神に欠ける教師ということをここでは申し上げたわけでございます。