前から私なりに一貫して御答弁を申し上げているつもりでございますが、この住専処理機構、つまり、住専の債権債務の処理の促進に関する法律案が御審議をいただいて成立する方向へ向かいます中で、私たちは、具体的に、金融制度調査会の答申にもございます公的資金の投入についてはこれを極力圧縮する努力が必要であるということについても、今後さらにこの審議の進行とあわせて努力をしていかなければならないと考えております。
 その中で、政府側からも申してまいりましたが、この国会における御審議を通じても各党の皆様方から、特に住専とのかかわりに関する責任にかんがみて、母体行にもっと追加負担による新たな寄与を求めてもよいではないかという御意見がございました。これらのことについて私どもも銀行協会の側にも詳細にお話も申し上げ、自主的に、真剣に御論議をいただくよう要請をしているところでございまして、今後、このことに関しましては、さらに具体的な協議を始めなければならないと考えている段階でございます。
そこで、この住専に対する財政資金の投入ということについて、そのことに関連してお尋ねを申し上げたいというふうに思います。
 やはりこれは、この住専処理のスキームは変えないといたしましても、要するに六千八百五十億を、国民の負担をどれだけ可能な限り削減するか、そして国民の期待にこたえるかということが私は今求められているのではないかというふうに思います。事実、総理も、それから大蔵大臣も官房長官も、それから与党の皆さん方も首脳の方々も、それなりにいろいろ御努力をいただいているということでございまして、まずこれを突破口にして、一日も早くこれに結論を出して、国民の皆さん方の理解を得るようにする必要があるのではないかというふうに私は考えているところでございます。
 いろいろ御努力をいただいているわけでございまして、きょうの新聞などを見てみますと、任意の拠出を民間の金融機関にお願いをして、新しい基金をつくって、さらには、何か日銀もこれに一千億円出資をする、そして参加をする、こういう新聞報道が出ておるわけでございます。
 こういう状況のようでございますけれども、現在この時点において、総理並びに大蔵大臣はこの財政資金の削減の問題についてどういう決意を持っておられますか。大蔵大臣は特にその見通しについて、現在段階で言えることについて御説明をいただければと思います。
住専処理策につきまして、政府としてはこれまで国民の御理解を得るべく全力を尽くしてまいりましたけれども、いまだ御批判があることもよく承知をいたしておりますし、今後とも引き続いて国民の皆様の御理解を深めていただくようにさらに全力を尽くす所存であります。
 そして、その中で、今委員から挙げられましたその負担の問題あるいは低金利、無税償却、こうした問題の中から国民の中に閉塞感があるというお話がございました。私は、繰り返し申し上げてきたことでありますけれども、住専問題が不良債権問題における緊急かつ象徴的な課題だ、そして経済の動脈ともいうべき金融の安定を図るために、は、私たちはこの問題を早期に処理する必要がある、そう考えておりますし、この点については、私は大方の方々の認識は一致しているのではないかと思います。
 我が国の経済の運営に責任を持つ政府の立場として、不良債権問題全体に取り組む突破口として住専を早急に解決をする。預金者保護あるいは我が国金融システム全体の安定性を確保しますとともに、経済の動脈と言われている金融に対する不安感を一掃して景気回復を確実なものとするために、現在とり得る最善のものとして、私たちはまさに国民経済全体の見地から、臨時異例の措置として財政支出を含む今般の措置を決断した次第であります。御理解を賜りたいものと心から願っております。
最初の点から御説明したいと思います。
 先生は恐らく新聞に報道されましたある痛ましい事件を念頭に置いての御質問であろうかと思います。こういういわゆる保険金の詐取を目的とした殺人事件でありますとか、いろいろなタイプの反社会的な保険にまつわる事件がございます。保険そのものは大変多数の契約者と契約を結んでおりますので、こういう反社会的な事件、総じてモラルリスクというふうに私ども呼んでおりますけれども、なかなか根絶が難しいわけでございますが、申し上げるまでもなく、そういうこと自体があってはならぬことでございますし、同時に保険の上でも、善良な契約者を保護し、国民の信頼の上に成り立っている生命保険事業にとっても遺憾なことであることは申し上げるまでもないわけでございます。
 こういうことが保険の会社側からどうやったら防げるかという点につきましては、従来からいろいろ会社側、業界、協会、私どももいろいろ研究を重ね、その都度いろいろ指導等もしてきておりますが、引き続き研究をしていかなければいけない。保険審議会で今保険をめぐる万般の問題を議論していただいております。その中に募集に関する事柄も御議論をいただく予定にしております。そういう審議会での議論も踏まえましてさらに努力をしていく必要があるというふうに考えております。
 そこで、収入の十倍を限度にするという発想はどうであろうか、あるいは保険という発想から年金という発想に変えていったらどうかという点につきましても、参考にさせていただきたいと思いますが、今保険審議会で議論していただいております基本的な動機は、保険をめぐるいろいろな状況変化、例えば消費者の老後問題を考えたいろいろなニーズの変化、多様化がございます。他方で金融の環境変化等々ございますが、こういう真に必要な消費者のニーズには的確にこたえていく必要がある。他方でそういうモラルリスクをいかに回避できるかというような両面から研究を続けてまいりたいと思います。
 それから二番目の、株の下落を契機にして保険会社の経営にどういう影響があるか、またはそのことが万が一契約者にとって迷惑を及ぼすようなことがないだろうかという御質問でございます。
 もちろんこの株価の下落によりましていわゆる保険会社が持っております株式の時価が下落をしておりますので、かつて相当大きな金額でございました含み益も大分減ってきておるという実情にはございます。しかしながら、何といっても契約者に契約どおりの保険金の支払いを確実に、これは長期間のことでございますから余計確実にお支払いをするということが保険会社の最大の、最低の使命でございます。そういうことに万が一にも影響がないように、また、私どもはその点については今の状況で心配があると思っておりませんが、将来ともそういう心配が契約者、国民に起きることがないように、私どもも注意していかなければいけませんし、会社側にも研究を進めていただきたい、かように考えている次第でございます。