日本の総理大臣が正式に憂慮表明をされたということ、韓国側からは当然これは内政干渉だという反発が予想される中で、あえて憂慮表明という一つの手続をとられたということの根拠としまして、どういうものがあるんだろうかということをここで考えるわけであります。
 一つは、これが監禁をするとかあるいは流刑にするとか、ソ連とか中国で政治犯がどういうふうに処置をされたかというふうな、ソ連とか中国でさえ政治犯というのが死刑になった例はほとんどないのだ。ブット元大統領の場合というのはありますけれども、世界的にも政治犯が死刑になるという例は大変少ないのだ。死刑だから問題だというふうな憂慮表明をする根拠が一つあるわけであります。
 それから金大中氏が日本から拉致されたことがあるから、それが問題なんだというふうな一つの根拠もあります。
 それから人権という事柄について、世界各国の政府がとっている態度というものが一つあるわけです。たとえば、これが世界人権宣言というふうなもののかかわり合いで、日本として正当に憂慮表明をしていいというその根拠もあり得ると思うわけであります。
 内政干渉という反発が予想される中で、あえて憂慮表明をされた根拠。いま三つ挙げた点について、外務大臣、どうお考えになりますか。
お答え申し上げます。
 国際的な世論がいろいろ出ておりますことは、先生おっしゃるとおりでございます。私も外国で会った外務大臣から直接聞いたこともございますし、韓国政府にこういうことを伝えてあるというふうなことが日本のその国に駐在している大使から報告があるとか、いろいろ国際世論があることは事実でございまして、それぞれその国から韓国へ伝わっておるというふうに私は思うわけでございます。
 でございますので、韓国が当然韓国としての国内事情を考慮して最後は決められるだろうと思うのでございますが、その際に、いま先生のおっしゃった国際世論というものにつきましても、韓国は十分配慮してもらいたいというふうに私どもは考えておるわけでございます。
もう一つ、金大中問題につきまして、国際的に金大中氏が処刑された場合にどういう反応があるか、どういう反発が西側諸国から出てくるかということについて、韓国側が必ずしも正確な情報を持っていないかもしれない、あるいは必ずしも正確な予想をしていないかもしれないというおそれがあるわけであります。国内の治安と国際的な環境というものとどちらを重視するかというのがいまの韓国政府に与えられた一つの選択であると思います。
 その中で、たとえば西ドイツ政府では、すでに、もし金大中氏が処刑になった場合には何らかの措置をとるかどうかということを検討中であるというふうなことを聞いております。ＥＣあるいはオーストラリア、カナダなど、すでに金大中氏が処刑されることに対し反対をするアピールをしている各国から、たとえば具体的な経済協力なども含めて大きな反発が起こるということは予想されると思いますが、いかがでしょう。
おとついでございますか、村岡公使が向こうからの要請で向こうの外務次官と会ったのでございます。そのときに村岡公使が、鈴木総理の真意というものはこういうものですということを向こうに説明をしているわけでございますが、向こう側の外務次官も、あれはどこの場でございましたか発言をして、鈴木総理は新聞に出ているようなことじゃなくて、ニュアンスの違い、日本側で鈴木総理が言われたのは内政干渉とかそういうことをするつもりはないんだし、また、いろいろな声が出てくるだろう、その声が出るとやろうと思ったこともやりづらくなって日韓関係にひびが入るのじゃないか、そういうことを言われたので、政府がそれをやると言ったんじゃないんだという意味のことを向こうの外務次官も発言をしているということが新聞紙上にも出たわけでございまして、その点は向こうの政府当局も当然に理解していることだというふうに思っております。
時間がありませんので、すぐに質問に入らせていただきます。
 金大中事件につきまして韓国側の報道機関がいま日本に対する大変な批判のキャンペーンを行っているわけでありますけれども、これはある意味で勘ぐれば、この際日本からの憂慮表明というものを利用してみずからの国のたがを引き締めるというか、ナショナリズムを刺激していこうという考え方ではないかというふうな気がするわけであります。
 そこで、この韓国側の報道が事実と違っているということを政府の側はすでに確認をされているわけでありますけれども、事実と違うということについて韓国側から何か釈明があったかどうかということをまずお聞きしたい。報道について日本側は、報道の内容というものが実際に言ったことと違うということを言っておられるわけでありますけれども、それについて韓国側から何か釈明があったかどうかということをお聞きしたいわけです。
今年度予算の響灘のコールセンターというのはキャパシティーが二百万から二百五十万トンでしょう。宇部興産の、今度外国から石炭を入れてつくる貯炭場が。二百万トンですから、いわば一工場のキャパシティーと同じなんですね。だからこれはミニコールセンター、当面必要だからつくるというんであって、七百万トンから一千万トンのコールセンターをつくるということになればやはり私の主張が正しいと思うのです。いまは来年、ことしの問題でないから今後考えると言うんならそれで結構でありますけれども、この点はへいままでの石油開発公団から石油公団に移行した機能の付与の歴史性からいっても、新機構にこういう出資の機能を持たせるべきだ、こう思うのであります。この点特に財務当局で何か問題があるのか、大蔵省の見解をお聞きしたい。
 同時に、すでに豪州ではわが国にも石炭だきの石炭専用運搬船の発注が行われている。いままでは原料炭ですからバンカーの石炭がなかったけれども、今度は、一般炭の場合には石炭から石炭のあるところに船が専用的に往復するのでありますから、高い油をたくなんという時代は過ぎたと思うのですね。そういう計算も国際的にはもうすでに成り立っているわけです。ライフを大体十五年にしてオイルと石炭を比べていくと五年でクロスする、十年間では燃料費だけはむしろ経済的である、こういう数字をはじいてオーストラリアではすでに石炭汽船の専用船に踏み切ったということもあるわけですね。運輸省はどこまでこの点考えられているか承っておきたいと思うのです。