冒頭に私も申し上げましたように、政府の新行革大綱にいたしましても、あるいは第一弾として本委員会に付託されております法律案等にいたしましても、やはりどうも財政的な裏づけといいますか、先ほどお話がございましたような効率ある行政に一体どれだけプラスになっていくのかということについて、大変大きな疑念を持っているわけです。それは、これから長い目で見ていけば、そのうちに財政のむだというものをこういう国家行政組織法の改正等によってなくされていくのだということかもわかりませんけれども、千田公述人、いま出されております法律案などで、なるほどこれから効率ある行政とそれからむだな面がなくなっていくんだということがこういうように指摘できるという点がございましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
    〔江藤委員長代理退席、津島委員長代理着席〕
 それからもう一点は、補助金の問題なんですね。「補助金と政権党」、こういう本がベストセラーになっていったりしていきながら十五兆円にもふくれ上がっている補助金。しかも、恐らく長い間に行政とそれから政権与党との間の癒着というもの、それから集票マシン等に使われていってしまうのじゃないか。切り込みはなかなかむずかしかろう。しかし臨調が出てきたときには、五兆円ぐらいはカットしてみせるとか、あるいは亀井さん等は何としても三兆円ぐらいは切り込んでいく。それから浅野公述人の組合関係の方からも、この補助金の切り込みというものに非常に強い期待を持っていたと思うのですね。これが見るべきものが全くない。
 そういうところにむしろ大きな切り込みがなされて、そして初めて、なるほど今度の行政改革にしても国民が期待を持っておる方向に行くのかな、痛みを分かち合うという方向に行くのかなという感覚にもなってくるのだろうと私は思うのです。この点が全くない。そして単なる看板のすげかえであってみたり、機構いじりであってみたり、あるいは政府の恣意的な権限の幅を有効に使えるように、なるべく立法府あるいは法律的枠組みから外れたいということだけが先走っていはしないかということが私どもの心配であり、指摘なんです。
 この点、もう時間がございませんので、公述人お三人の方々から、私がいま御指摘申し上げた点についての御見解をそれぞれお聞かせいただきたいと思います。
前畑先生の中小企業観と私の中小企業観と若干違っているなという印象を持ちました。
 実は、先生が御指摘になっていることが一般的、普遍的に起こっているのはアメリカ社会であります。先ほど申しましたけれども、例えば、ＧＭの場合ですと機能部品まで含めてほとんど内製しております。そうしますと、外部から購入する部品というのはどこから買ってもいいようなどちらかというとローテク技術になるんです。そうしますと、企業はＡ企業と取引をしているさなかにおいても、もう少し安い価格で取引を提案してきたＢ企業が存在するならばさっとＢ企業にかわってしまう。ですからアメリカでは、企業は限界的資産のようにどんどん切り捨てられてしまう。
 そういうことはもう十年ぐらい前から言われておりまして、ジェームス・アベグレンという人が「カイシャ」という本を書きました。その中で彼がロサンゼルス・タイムズやいろんな新聞を引用しながら、アメリカの企業というのは非常に冷酷である、すぐ企業と企業との関係を絶ってしまうと。それから逆に言いますと、「メイド・イン・アメリカ」という本がＭＩＴ産業生産性調査委員会によってつくられ、日本でも翻訳されておりますけれども、これを見ますと、日本の企業の長所は何かということで、やっぱり長期的な取引が大事だということを言っているわけです。例のデミング賞のデミングさんですが、これは「ＧＭ帝国の崩壊」という本の中で、ＧＭ文化はどうあったらいいかということで、やはり企業を限界的資産として取り扱っちゃいけないんだ、安いところから部品を買うんじゃなくて、やっぱり企業と企業との関係は長期的じゃなきゃならないということを彼は言っていて、そういうものをＧＭはこれから新しい文化にしなさいということを提案しているわけです。
 そういうのが基本にあるのが日本なんです、日本社会です。それがまずベースにあってその中で景気変動が起こりますから、景気が悪くなって全体の需要量が小さくなった場合、どうしてもやっぱり企業は生産量を抑えなければならない。その場合に、ある企業に対して発注がとまるということが起こり得ることは、これは市場経済の中ではやむを得ないことだろうと私は思うんです。ただそれに対して過度に、例えば代金を支払わないとか不当な取り扱いをしてはこれは困りますけれども、またそうならないために財政金融政策をきっちりやっておかなければならないというふうに思います。
 ただ、下請企業といっても、一社に隷属している企業というのは私は非常に少ないと思います。少ないと思いますというより、むしろ中小企業庁の統計によって明らかになっているんですが、中小企業白書だったと思いますが、この何年間の間に複数の企業と取引をしている企業の数がどんどんふえているんです。大体五社とか六社、場合によっては七社、八社というのがあります。これは考えてみたら当たり前でありまして、私が中小企業の経営者だったら、やっぱり経営の安定を考えたら一社に隷属しているよりは多くの企業と取引をして、Ａ社がだめだったらＢ、Ｃ、Ｄ社から取引をとろうと。そういうことによって中小企業は中小企業なりの経営の安定化を図っているんだと思います。
 ですから、ある企業が例えばトヨタさんから発注がなくなったとしても、他の企業、関連企業から依然として注文が続いているケースはあるんだろうと思います。そういう意味では、中小下請企業というのも古いイメージですと特定の企業に隷属しているというイメージでございますけれども、近代的な中小企業というのはそうじゃなくて、やっぱり自分自身が成長し、経営の安定化を図るためにはそれ自身リスクをヘッジしなければいけないわけです。それは言うまでもなく、取引先企業数をどんどんふやすことだというふうになると思うんです。それは政府の出している中小企業白書にきっちりと統計分析が載っておりますから間違いないと思いますけれども。
 そういうふうに考えますと、今般の不況の中でお困りになっている方もいらっしゃると思いますけれども、やはり一刻も早く、例えば所得減税を実施するとかあるいは財政支出を拡大するとか金融緩和をさらに推進していくとかなるべく円安レートになるような仕組みを考えておくとか、あるいは雇用対策をきっちりやるとか、そういう景気対策、雇用対策をやることによっていち早く景気が立ち直り、そして中小企業の方々も安堵できるような、そういう経済環境をつくることに先生方も御尽力いただければなというふうに思います。