直轄事業ということでお尋ねでございますが、私の方から、かなり融雪出水を控えて話題になっております直轄河川の点についてお答えさせていただきたいと思っております。
 直轄河川につきましては、現在までに確認されている被害は釧路川、十勝川ほか小さい三河川ございまして、それら合わせまして堤防の被災が四十五カ所、延長約二十九キロメートル、あるいは川岸を守っております護岸の破壊が十一カ所、延長約一キロというようなことで、総額約二百九十億円程度の災害が報告されております。このうち融雪期を控えまして直ちに手当てが必要な場所につきましては、総額約十四億円で先月の一月二十七日より緊急復旧工事ということに既に着手してございまして、現在鋭意施工中でございます。
 それで、緊急復旧工事は二次災害の防止を図るということで、とりあえずシート張りとか崩れた堤防の土のう積み等というものを緊急的に突貫工事的に行うものでございまして、融雪出水前の三月下旬までには完成させたいということで頑張ってございます。それから、この緊急工事に引き続きまして本復旧工事ということになるわけでありますが、この点についてもできるだけ早急に着手して災害防止に万全を期していく所存ということで現在準備中でございます。
 これが直轄河川についての御報告でございます。
そういうふうに大変前向きに対応なさっていらっしゃることに敬意を表するわけであります。その問題は実は後で御質問申し上げようと思っておりましたら、先に御回答いただきまして大変喜んでおります。
 それでは、もう時間ありません、この後北海道出身の竹村委員に引き継ぎますので、私が残した分はまた明らかにしていただけると思いますけれども、国の直轄事業がたくさんございますね。その国の直轄事業については、これは国として責任を持って対応できる問題でございますので、とにかく現地の復旧状況が本当に進まないという状態、そしてこれから雪の解ける時期を迎えるという大変心配される状況の中で、国の直轄事業についてはとりわけ積極的に復旧工事を急いでほしい。これは特に現地の強い要求がありましたけれども、どうでしょうか。
 災害復旧状況の現状とこれからの見通しについて明らかにしていただき、そしてもう最後でございますので、これから全体的に災害復旧について国として万全の措置をもって臨むという御決意を最後にまたお聞かせいただければ、私の質問は終わりまして竹村委員に引き継ぎたいと思います。
これは所管といたしましては自治省でございますが、便宜私から御説明いたします。
 特別交付税につきましては、実は今のままですと来年交付されるということになるわけでございますが、それを今回は、先ほど委員長の報告の中で現地で強い希望があったということでございますが、この三月中に特別交付税を交付してもらうという異例な措置をしていただくように自治省で決まったそうでございます。
確定的なことはお答えになれないというのはよくわかります。でも、およそこことここは局地激甚災害指定ができるんではないかという見通しが既におありのように聞いたものですからお尋ねしましたが、答えられないというのであればそれでよろしいです。多分局地激甚災害の指定を受ける印とそうでない町とに分かれるんじゃないでしょうか。そうしますと、それぞれの首長の皆さんはそれなりに苦悩がやっぱり深いわけです。
 そこで、今長官から大変御丁寧な御説明をいただきまして、アウトラインはわかるんですけれども、局地激甚災害の指定を受けられない地域、町ですね、具体的には。市町についてはそれなりの国の支援措置というのを実施されると思うんですけれども、その場合、先ほど長官が御説明になりました地方財政の負担に対する支援措置というのは地方特別交付税あるいは起債等で、先ほど御説明になった領域については十分高い補助率で手厚く支援ができるんだという御説明いただきました。大変安心しているわけですけれども、そういうものと同じように起債を認める、そして特別交付税の交付によって現地の首長たちを少しでも安心させることのできるような手厚い支援措置はするんだというふうに理解してよろしいですか。
局地激甚につきましては、各市町村ごとということと、それから項目的に申しますと、公共土木施設その他のいろんなそれぞれの基準があるものでございますから、全体としてどうかというあれでございますけれども、現在検討の対象になると考えておりますのは公共土木施設でございます。
 これにつきまして、標準税収入との関係でその市町村が負担する災害復旧事業費がその市町村の中でどれだけあるか、これはみずから市町村がやっていただく事業と、道とかあるいは直轄でやられる事業で市町村が負担する事業、その両方を足したものがその市町村の中で標準税収入を超えるような事業費になるかどうかということなものでございますから、現在各省庁でいろいろ査定をしていただいておりますので、その辺が出てこないと具体的になかなか申し上げられないということでございます。
八月十二日、海部さんが総理になってからの記者会見ですよ。この記者会見で「臨時国会で政治改革と消費税の抜本的見直しをやり、成果を上げたい。」とおっしゃったのですから、この会期の中で見直しをきちっと衆参でやるためには、相当早目に見直し案を出す必要があるんじゃありませんか。そうでなければ、私は記者会見の趣旨に反すると言わなければならぬと思うのです。
 あの臨時国会の所信表明が私の考え方だと言いましたが、少なくとも国民の皆さん方は、総理の記者会見というのは、総理の考えを直接お述べになる、テレビを通じて報道もされるということで注目しているんじゃありませんか。これからはもう総理の記者会見というのは勝手なことを言うんですよということに今度は海部内閣になってからするというのですか。そんなことは私はできるはずはないと思う。とすれば、私は、今国会我々は廃止法案を出している。これを衆参を通じて成立をさせたい、これが我々の願いです。あなた方がこの見直し案を今国会で完全にやりたいというんなら、速やかに見直し案を出すべきじゃありませんか。それができないということなら、私は、国民に対する記者会見での公約違反、こう言わざるを得ないと思います。
 とにかくこういうことでは私は話にならぬと思うのです。とにかく見直し案、いつ出すのですか。この記者会見で、総理の記者会見でおっしゃったのですから、時期を明確にこの委員会で示していただきたいと思うのです。