どうもありがとうございます。
 続いて、第二十一条、海外預金の自由化に関して質問をさせていただきます。
 現在、例えば皆さんが海外に預金口座を開く場合、大蔵省の事前許可が必要であり、円建て預金はほとんど許可がおりなかったのですが、今回は、改正法施行後に自由になり、海外に預金口座を開設する方がふえると思われます。消費者にとっては非常にメリットのあるものとなると思われます。例えば、通信販売やインターネットを通じてアメリカから商品を購入する際、現地の銀行口座で引き落とせば手数料が安く済み、その際、内外価格差を加えると、二重のメリットと言えるのかもしれません、また、ロンドンのシティーで日本株を売買注文すれば、有価証券取引税もなく、株式委託手数料は日本国内の約十分の一で済みます。
 しかし、この二つの例はいずれも海外の市場における取引であって、日本、東京の市場の活性化につながるものではありません。つまりは、今回の法改正が有価証券取引税の廃止や手数料自由化等の規制緩和を伴わないと、東京市場の活性化ところか、逆に空洞化は一層に進むということになるわけであります。この点から、大蔵省からは影響がほとんどないと楽観的な見解あるいは説明を受けているところでありますが、私はそうは思えないのであります。それは、例えて申し上げるならば水が高いところから低いところへ流れていくように、できるだけ低いコストで商売のできるところに移っていくというのが自然だからだと思うのです。
 大臣も、官僚の方々と同様に、今回の改正の影響は小さいとお考えでしょうか。大臣の御所見を賜りたいと思います。
私は、外為法という法律を検討をいたし、本件是なり、こういうことでお願いを申し上げております。田中議員の言わんとすることは全くわからぬわけではございません。どうぞ委員長を中心に御協議をいただき、取り組ませていただきます。
これは与党が責任を負う必要はないと思うんですね。これは、国会において、いわゆる立法府の中で判断を下して、緊急に対応しなければならなかったことを承認していくということでありますから、その形を導入するということは決して問題のあることではないのだろうと思うのです。
 きょうは、ちょっと違うことを申し上げることは逆に失礼かもしれませんが、経営破綻した旧兵庫銀行の頭取を務めていた元大蔵省の銀行局長が、一年半という期間を空白にしたものの、また社団法人の、金融財政事情研究会でありますけれども、理事長に就任するという記事が出ております。
 このことをこの問題と同一視するつもりはありませんけれども、やはりより大蔵省に対して立法府がきちんと、行政府に対して立法府がきちんと対応していく。細部にわたって、国民に選ばれた、それは与党であろうと野党であろうと、国会議員一人一人が判断を下す。野党が反対する場合もあるかもしれません。しかし、それは与党の多数をもって成立することでありますから、閣議決定で決まったことをなぜ立法府の中に報告することができないのかということを私たちは考えまして、立法府の一員として、この法案に対する修正案を提出をさせていただきたいと思っています。
 わが国から外国に対する支払い等、資本取引、対外直接投資、役務取引に関して、政府が規制を課す場合は、その旨及び理由を公表し、周知を徹底する必要がある。さらに、わが国の安全保障の観点から、特に対外的な摩擦を招く恐れのある経済制裁措置については、事後的に速やかに国会の承認を求めるよう規定し、国会の意志を明らかにし、行政のチェックの仕組みを整備する必要がある。
という理由をもって修正案というものを提出させていただきたいと思います。
 どうかこの提出に対して大蔵大臣の御理解を賜りたいと思います。
お答えします。
 議院内閣制というイギリスと同じような政治体制をとっております。それと、国会は常会をもって百五十日、こう決められております。そういたしますと、終わってから報告をしろ、こういうことになろうかと思うのでありますが、その件は、御質疑等、また、決定をいたしましたなら官房長官の会見でそこを明確に政令の内容、また、既に審議をいただいておりますが、先刻おわかりのことではありますが、国民に向けてそれを行う。また、主管大臣、これを丁寧に御説明、内容にわたる、こういうことでございますから、物事が、外為法の基本的な範囲が二つ、もう一つは、平和維持のための中東の例が一つございまして、あれだけの国民の血税を拠出いたしましたのにもかかわらず、クウェートの感謝決議の中に我が国のネームはございませんでした。こういうことなども、国民の税金を使わせていただきました政府、国会という立場からいいましても、極めて残念なことでございました。
 そういう点で、その場合に、俊敏に国連の動向等を踏まえながらこれに対応をするということでありますから、この点を、最終的な政治責任を内閣が、そして取り決めました与党が負うという連帯性の中で政治責任を果たしていくことが国際環境の中で侮りを受けないことになる、こういうことを申し上げさせていただくところであります。
午前中の同僚吉田議員に続きまして、均等法改正案質疑をさせていただきます。
 いずれにしましても、今回のこの十年ぶりの改正、多くの国民が関心を持って見ておりますし、また、本日も多くの傍聴の方もいらしております。我が委員会としては十分な審議をするという方向で我が新進党も頑張ってまいりたい、こんなふうに思っております。
 質疑に入ります前に、私自身、質疑をするということで、地元で多くの勤労女性の方と懇談をしてまいりました。いろいろな議論がたくさん出まして、まことにこの問題の難しさを改めて感じさせていただいた次第であります。冒頭ではありますが、結論的には、どうしても、家庭といいますか、企業よりもっと基本的な、家庭における男女のあり方というもの、そこまで行くわけであります。
 そういう立場からいきますと、私ごときは、働き過ぎの経験をし、そして、全く家事に携わってこなかった、育児にも携わってこなかった立場でありまして、この質疑をすることに大変後ろめたさを感じながら立っているということも報告をさせていただきながら、入りたいと思います。．最初に、調査室の方からしっかり資料をいただきましたけれども、いつものことながら、やはり多くの国民が関心を持っている重要な課題であるという観点では、私は、一つ資料として漏れておる部分があるのではないかということを申し上げたいと思うのです。
 スイスで国民投票が最近あったということでございまして、国会で決定したことが、その後国民投票によりまして、特に女子保護規定の撤廃の問題、これは国民投票でもう一回見直さなければならなかったという事態があるやに伺っております。こういう資料が、その議論の背景とかがないわけでありまして、これは労働省としてどのように把握しておられるのか、いつの時点でこういうことがあったのか、そしてどういう状況であったのか、ぜひ、この委員会にもそういうデータはお出しいただきたいと私は思うのでありますが、スイスの状況をまず最初にお尋ねしたいど思います。