大臣、きょうは、まず大臣に対しまして質問いたしまして、大臣からの答弁を待って事務局にまた質問する、こういうふうに考えておったものですから、前後反対になりましていささか意気消沈しております。
 大臣は先ほど、今回の外国人登録法の改正は自分としては最良のものであると考えておる、こう言いました。私は、それは本心ではないと思っております。
 そこで、今大臣も、たった一回の指紋なんだからということを言いました。しかし、この法案をよく見ますと一回しゃないのです。市町村長から、指紋の原紙をなくしたり登録原票をなくしますと、なくなったからまた指紋を押してくださいと言われる、あるいは不鮮明になったからまた押してくださいと言われる、色がさめてしまったから押してくださいと言われる。それを拒否すると刑罰が待っております。
 しかも、同僚議員の質問では、今回のはいわゆる黒色インキではなくて無色の特殊なインキである、ですから外国人の負担は大変軽減されております、こう言われる。しかし、その無色のインキの化学的な特性がわからない。五年もつかもしれない、十年もつかもしれない、はたまた二年、三年で色がさめるかもしれない。そうしたらば、今回一回限りという、そういう大きな自信を持って言うようなものじゃないと思う。
 その点大変不満に思っておりますし、従来から指摘していますように、今回のラミネート化によって、顔写真によるいわゆる同一性確認も十分できるんじゃないか。まして、指紋照会というものもそうそう具体的には行われておらないと思うのですがね。運転免許証ならいざ知らず、運転免許証類似のカードで、顔写真が載っかっておって、その隣に指紋がある。これは持つ人にとっては、従来の手帳型よりももっと厳しい心理的な抑圧というか、嫌悪感があるんだと思うのです。今までは手帳だったから指紋は見られない。しかし、ラミネートカードです。いつでもそのカードを見れば自分の顔の横に載っかっている。これほど不快感のあるものはないと思うのです。
 大臣は、外国人の心情も考慮して今回の改正を行ったと何回も繰り返し言っておりますけれども、私は逆に、外国人の神経を逆なでしておるのが今回の改正ではないか、こう思っております。
 そこで、大臣にお尋ねしますけれども、五十七年の改正で十四歳から十六歳に引き上げられました。本当に外国人の心情を考慮するならば、十六歳の年齢をさらに引き上げるべきではなかったか、こう思うのです。いかがでしょうか。
離婚問題については、これは、最高裁のあれを法務大臣がいいとか悪いとかと言うようなこともどうかな、こう感じておりますけれども、一つは法の解釈の問題でもある、こう承知をいたしております。
法務省としての対応は、先生から運用の面においては一つだけというようなお話もございましたけれども、法務省としては、先般お答え申し上げたように、現実に裁判所から意見の開陳を求められた際に改めて検討するというのが現在の姿勢でございますので……
この第四条の問題については、さきにもお答えをいたしており、かつまた、先生の質問書に対して閣議決定での答弁書が出されておることは先生御理解願っておると思いますが、さらに重ねて質問書が提出されたということでございますので、先生のただいまのもろもろの御意見を承知しながら閣議において承認したい、こう思いますので、御了承をちょうだいいたしたいと思います。
 さらに、先ほどの指紋押捺の問題に関しましては、私どもとしては、行政罰といいましょうか、そういうもので不利益を与えるという考えは毛ほども持っておりませんけれども、とにかく先生は一度だけの指紋ということでございますので、やはり日本の法の秩序保持と申しましょうか、日本においでの方には日本の法を尊重していただきたい、我々もできる限り皆さん方の生活環境をよくしていきたい、そのような考えで進めておるわけでありまして、将来は将来として、もろもろ検討し、改善すべき点は改善していかなければならぬ、こう思っております。どうぞそのような点で御理解をちょうだいしたいと思います。
総合経済対策の趣旨を踏まえた御質問でございます。
 で、まず総合経済対策は行財政改革との整合性、すなわち赤字国債は出さないとかいうようなことの考え方が一つと、それから二番目は内需拡大の経済成長、いま指摘になりました減税、公共事業、金融の弾力的運用含めたものであります。三番目がいわゆる対外経済関係の形成に率先努力すると。それを総合して、厳しい財政事情のもとで最大限の施策を行おうとしたところでありますが、減税問題につきましてはいろいろ御議論がございました。
 確かに景気浮揚に役立つ相当規模の減税ということは国会でいろいろ議論をされましたが、私は各党合意の背景というものを踏まえながらも、乏しい財源の中で精いっぱいやったというふうに御理解をいただきたいというふうは念じております。そうして、それが年末調整に間に合うようにということになりますと、本国会、本院においていま審議中でございますので、それが一日も早く議了していただきますと間に合うわけでございますし、そうしてまた各党間、また議長さんを含めて、準備行為としての説明会等は三百万社に対してやってよろしいという内々の御同意もいただきましたので、それを進めておりますから、私は、将来にわたっての期待感をも含めて、これは国民の方に景気浮揚に役立つという認識をお持ちいただけるものと思っております。
 それから、次の問題が補正予算でございます。
 いま一兆八千八百億の中身につきまして塩出委員正確にお述べになりました。そのとおりでございます。その中に、言ってみれば財投等によりまして弾力条項の発動によって行われるものもございます。あるいは災害でございますとかあるいは債務負担行為の問題等は、これはまさに補正予算そのものを必要とするわけであります。
 そこで、補正予算ということになりますと、この追加財政需要について不確定な要素がまだ確かにございます。したがって、財源手当てのめども現在直ちにはつけがたいということになろうかと思うのであります。ただ御案内のように、平素は、五十七年度の補正の場合を除きましては追加財政需要がかなり煮詰まった後、すなわち補正予算を翌年度の本予算と同時に提出しておるというのが最近の通例でございます。五十七年度は、十二月に本院で御審議いただきましたのは、言ってみれば歳入欠陥が相当な規模に上りましたので、いわば歳出そのものに不便を来すおそれがあるという状態にもなりましたので、蔵券の発行限度額を含めて総則の中でお認めいただかなければならない問題もございましたので、そのときに提出したわけであります。
 したがって、われわれが一兆八千八百億という公共事業等々につきまして、その中身でいわゆる補正を要するものにつきましても、現状それが執行面において予期しておる景気浮揚の足を引っ張るようなことにはならないように十分配慮をしてまいりたいと、このように考えております。