まず、財政再建の指標をどういうふうに考えるかということでございますが、いろんな要素を財政審の報告でも取り上げておりますけれども、結局、一番簡明であるという点では、当面やはり公債依存度ではないかというふうに考えるわけでございまして、そういう意味で、公債依存度を、やはり理想としては現在の状況よりも大幅に下げるということが必要であると思っております。
 それから第二点の、大企業課税の位置づけでございますが、税制調査会で前に、国際比較から見まして二％前後の負担増の余地があるというふうな報告をしております。大企業課税につきましては、これは景気の問題もあり、雇用の問題もあり、すべて大企業だけに税金を負担させればそれで済むというわけのものでは私は必ずしもないと思いますが、五十五年度につきましては退職給与引当金の繰入率の適正化等によりまして、かなりの増収が期待できたわけでございますけれども、国の税制、地方の税制を通じて、企業課税についてももう少し景気の動向ともにらみ合わせながらなお余地があるのではないか。
 しかし、かと申しまして、最終的に企業課税は結局価格に転嫁されまして、一般の国民に間接税となって負担されるような面もありますので、民主主義の本来のたてまえから言えば、やはり直接税にも目を向ける、国のサービスと国民の負担とをはかりにかけて、国民が一応納得して払う税金をいつまでも回避するということもできないのではないか、両方の適当なバランスが必要であろうと私は思っております。
 防衛費につきましては、私はまだこの問題について掘り下げて勉強をしておりませんが、財政再建の非常に困難な過程でもありまして、一応簡単に防衛費がすぐ引き上げられる、それだけの財政余力があるというものでもないと思っておりますが、これについては最終的に国民の防衛に関するコンセンサスに基づいて、そのあり方、まあアメリカとの関係もありますけれども、最終的には国民がどういうふうに考えるか、これを基準にして適正なあり方が今後の宿題として残されているのではないかと私は思っております。
最後に、肥後先生に二つお尋ねをいたしたいと思います。
 一つは、財政審などもその報告で、国債発行についての歯どめの幾つかの指標のようなものをあの報告の中でも出しておるかと思うんですけれども、先生の先ほど来のお話の中で、いずれにしても、国債の増発を抑え縮減を急いで図らなくちゃならぬという立場からいろいろおっしゃっているわけですけれども、この国債を抑え縮減を図っていくのに、何を指標にして計画的に進めるか、何か御見解があればひとつお伺いしたいと思います。
 それからもう一つは、五十三年度予算が財政再建には非常にほど遠い感じがするという、私もその結論の部分は同感でありますけれども、したがって、どういう角度から税財政の抜本的な見直しをやっていくかということで、先ほどの御答弁の中でも、たとえば公共事業の見直しの問題だとか等々いろいろ触れられておりますけれども、そうした点でお尋ねをしたいと思いますのは、一つは、先生が国民に何がしかの税負担を求めるその問題についても、一定の決断というか英断というか、ちょっと私の聞き取り間違いであったかもしれませんけれども、そういう御発言があったわけですけれども、それに先立って、今日この史上空前の増益を上げておるということで、世上もいろいろ報道されております大企業に対する課税の問題を、今日的位置づけとしてどのようにお考えになるかということ。
 それからもう一つ、昨今非常にやかましい議論になっております防衛費問題、たとえばＧＮＰ一％を目指す云々というここの議論があるわけですけれども、いわば不要不急の経費を削るという角度から言って、防衛費をふやすという問題について、一体国民的に見てどういう判断をすべきなのか。
 以上、お尋ねをいたしておきます。
暴落の影響は、これは金融機関全体にあるわけでございますけれども、特に中小という御質問でございます。
 国債の引き受けのシェアから見ますと、中小の引き受けシェアというのは、かなり小さい引き受けシェアになっております。過般も新聞紙上に出ましたような問題もございまして、ちょっと調べたことがございますのですけれども、それから来る問題ではなかったということでございますし、その引き受けのシェアから来る圧力というものは、そんなに中小の場合に大きくない。ただ、やはり流通市場の問題がございますので、その間の手持ちというふうなこともございますし、そういったふうなものから来ます影響というものはございますが、これはその会社会社の方針によって非常に違いがございますので一概に申せませんが、若干、中にはかなり影響度があるというものもございます。が、それによってどうこうという、企業の存立が危うくなるという程度のなにはまだ耳にいたしておりませんというふうなことでございます。
村田さんにお尋ねをしますが、国債相場の暴落が金融、証券の関係にも大きな困難をもたらすわけでありますけれども、特に中小の金融証券関係にとってどういう影響が出てくると観測をなさっておるのか、お尋ねしたいと思います。
地方財政問題をやるのが本論なんですが、大体時間が来たのでこれだけになってしまったのですが、これは本当に厳正公正にやってもらいたいということを警察庁に要望しておきます。お願いしたいと思います。
 そこで、もう時間になりましたから答弁要りませんが、要望だけ一つ申し上げておきたいのは、例の京都の古都税の問題です。
 これはなかなか難しい問題で、前回のときもいろいろ大騒動をやって、今回限りということで高山市長時代にやられました。ところが今度は、十分な社寺側、お寺さんとの間の話し合いなしに、結局見込み発車といいますか、見切り発車というかやって、しかも市議会の審議は一切やらないで即決するというのを二回も繰り返しているんです。だもんだから、ますますこじれてきています。
 形式的な手続といいますか、独立税を徴収する手続としては形式的には整っているけれども、実際上あれが地方自治の本旨に沿うものかどうかというのは、私は重大な問題があるというように思います。したがって、大臣が慎重な態度をおとりになった、十分話をするようにとおっしゃったことは、私は当然であり、正しいと評価をしているんです。それに基づいて、いろいろ今あっせんの動きも出ています。ただ、このあっせんの動きが、大臣の許可を早くさせるための一つの道具というか、シナリオの一つと言えなくもないわけです。これは、私どもの議員が自民党の市会議員さんの意見を聞いたらば、そういう話をなさる方もおられる。だから、あっせんが不調になったら、やるだけのことはやったと、だからもうこれで大臣は決断せいと言いかねないわけです。
 しかし、これを強行しますと、御承知のように、拝観停止という問題が起こったり、国際観光都市の京都にとっても重大な問題がある、関係業者もたくさんおるわけですしね。したがって、これは大体初めのボタンをかけ違ったから、後いろいろいじくってみても、いつまでたってもかけ違ったままで来ているわけで、その辺は十分ひとつ慎重に大臣の方も考えてもらう。簡単に、手続的にはもう整っているからということではなしに、せっかく慎重な態度をおとりになっているのですから、そういう不測の事態の起こらないように、ひとつ判断をお願いをして、私の質問を終わりにしたいと思います。よろしゅうございますね。どうぞよろしく。
    ─────────────