こっちはリード部分で、結果論としてこういうことになっちゃって、放射能が外に出ちゃっているんです。だから、一応は火災が出たときに、それを鎮火するために設計上も管理上もやってはいたけれども、それが不十分だったんじゃないかということを言っているわけですよ。何をやったなんて、そんなことを聞いているわけじゃないんですよ。
 あなた方、素人に対して、こういうテレビの取材や何かがあるときに、何か聞くとすぐ具体的な細かい技術的な問題に逃げ込んじゃうんだよ。それじゃだめなんだ、やっぱり結果責任をきちっととってもらわなきゃだめなんですよ。
 そういう意味で申し上げますと、例えばマニュアルで、これはスプリンクラーによる放水をやるのか、それからＣＯ２を充満して窒息させるのか、そういうマニュアルはきちっとできていますか。どういう場合にどういう方法をとるというもの、何かきちっと決まっていますか。
ただいまこの施設について、どういうふうにできたかということでございます。
 この施設につきましても、当初、設置に当たりましての申請書類等に記載されておりますところは、アスファルト固化処理施設につきましては、火災爆発の防止のために幾つかの要件を満たすこととなってございます。施設面でも、アスファルトにつきましては、そういう意味では非常に引火性の高い触媒を含まないことにしようということでございますとか、あるいは加熱に当たっては、非常に間接的な加熱方式で温度を抑えるといったことでございますとか、あるいは機器、配管等は必要なアースをしていることとか、それから固化体につきましては冷却に適切な措置を講ずるといったようなこともございますし、さらに火災につきましては水をかける、あるいは炭酸ガスを吹きつけられるように必要な設備を整える、こういった準備をしてつくった施設でございます。
今度の火災を見てまして、最初出たときに、あのセルの中で火事が起こるとは設計上予定していなかったんだなんという説明がちょっと一時ありましたけれども、そんなことはないようです。私は、火が出たときに実効的に火を消せるような、設計上も、通常の管理上も、職員の配置上も、それができてなかったんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。結論だけでいいですよ。
アスファルトの問題につきましては、先ほど動燃の植松副理事長からもお話しございました。
 今の先生の御指摘は、アスファルト固化にかわる新しい技術をどうかということでございまして、現在、動燃事業団では、研究開発の一環といたしまして再処理の低レベル放射性廃棄処理技術、そういうものをやっております。それは、廃液を中である程度循環させるような格好をとりまして減容、量を減らそうということでございます。
 これにつきましては、今年度から建設の計画がございまして、平成十三年度ごろの運転の開始を目途にしておりますが、これの成果にもよるわけでございますし、またこれができますと、現在のアスファルト固化やっているものがすべてカバーできるかどうか、これはまだわからないわけでございます。
 とにかく、新しい技術を開発するのは動燃事業団の使命でございますので、研究開発として一生懸命やる。その成果を見まして、また検討していただきたいと考えている次第でございます。
もちろんしっかりとした原因究明が必要でございますが、さらにそれを早く出していただきたいなと望む次第でございます。
 何しろ非常に難しいんだろうなということは私も想像はつきます。何だか素人が見たらもう本当にわからないですね、これは。二十四時間ぐらいたって大分冷めたやつから火が上り始めたなんていうのはよくわからない。全くわからない。また、資料も少ないようですから、専門家の検討もなかなか難航するということもわかります。
 そこで、私は、原因究明と並行してもう一つ科学技術庁に考えていただきたいことは、こういうアスファルト固化という方式は、再三私言っておりますように、非常に簡単なようでいて実は火災が発生しないためには非常に難しい要件を幾つもクリアしなきゃならぬ。こういうことはやめてしまって、例えば、先ほどお話のあったコンクリートでございますとか、プラスチックはやっぱり同じ危険があるかもしれません。あるいは、何か蒸発、濃縮してエッセンスだけ固めてドラム缶に入れるというような方式だとか、いろいろお考えだろうと思いますけれども、そこら辺、なるべく早くこういった危険な方式は転換するということをお考えいただけませんでしょうか。
それはぜひお願いしたいですね。
 情報の一元化につきましても、石川県の場合にはお隣の福井県と管区がちょうど分かれておりまして、情報を集めるのに現場の、加賀市というちょうど境の市になるんですけれども、目の前に油が来ておるのに、福井のあそこは第十でしたか九でしたか管区が違うわけですから、本部に行って、そこからまた県の対策本部に行って、そこから加賀市の方に行くという、二重三重の、情報が現地に入ってくるまでに非常に何回もストップしなければいけないという現実がありましたので、いろんな点を含めましての総合調整機関のあり方についてより一層研究をして、速やかに設置ができるような対応を常にとっておいていただきたい。これは要望ですので、申し上げておきたいと思います。
 次に、第二の提案として、国際油濁補償基金は補償事例集を作成するなどして、具体的な補償範囲を明らかにすべきではないのか。さらに、事故発生時に自治体等から採用すべき防除活動の提案や相談がなされた場合、補償の可否の判断根拠を具体的に明示して十分な説明をしておくべきと思いますが、いかがでしょうか。これは、要は国際油濁補償基金に対して我が国として今般のナホトカ号の事件、ダイヤモンドグレース号の事件等々、一番の被害を受け大変な御苦労をなされた運輸省としても政府として働きかけをしていただきたいという私なりの御提言であります。
 関連して、その両者の調整がつかないときには、国が高度な知見を有する委員会をあらかじめ組織しておいてその調整をする体制を整えるべきと思いますが、いかがでしょうか。
 この三点について、我が国としての強い働きかけを期待するものでありますが、いかがでしょうか。