いまの答弁の中にもあったんですが、慢性的な不況が続いて毎日数％ずつ生産が落ち込んでおるというのは、従来の基準からするとこれは何ら適用にならなかったわけですね。こうした面の改善と基準の適正化、これについてもぜひ審議会で現実に適応するようにひとつ考えていただきたい。
 それから第二には、いまも答弁の中に触れられましたけれども、休業の場合、一日単位の休業という方法ではなくて、全従業員が所定労働時間を一定時間短縮する、そのことによって景気変動に対応する、こういうケースも考えられてくると思うんです。私はこれは当然この指定業種の基準の中に配慮されてしかるべき問題ではないかと、こう思います。
 この二つは局長うなずいておられますので、時間の関係から答弁求めません。
 そこで、二つお伺いしたいんですが、一つは在職出向の場合どうか、これが一つです。
 第二には、現在、事業転換は所管官庁の政策方針が一つの要件になっております。私は、放漫経営の場合は別としても、立法の精神に照らしまして、この所管官庁の政策方針という要件についてはその見直しと改善が必要ではないかと、こう思います。この二つについて御質問いたします。
景気変動の場合の生産量の増減の率のお話でございます。確かに高度成長期から石油危機を経て生産調整を行いました場合には、非常に大幅な生産調整ということが行われまして、一〇％という基準でも非常にこの制度が活用されたという経緯があったと思いますが、そういった減量経営を企業が行いました後においては、非常に企業体質も引き締まっておりますので、景気が悪くなるからといって生産調整する余地が少なくなっている面があるんじゃなかろうかということも言えるかと思います。あるいは、傾向的にやや調子の悪いような業種におきましては、徐々に徐々に生産量が落ちていくというようなことがございますと、前年同期と比べて一〇％ということはないけれども、もっと長期に比べると非常に落ちているというようなこともあろうかと思います。いろいろな意味で、この一〇％についてはもう少し緩和すべきじゃないかというような御意見が審議会でも行われておったところでございます。ただ、この法案提案までにどこをどうするかというような御議論まで行われておりませんでしたので、そういう点を含め、あるいはまた、全一日の休業のみを対象としているけれども、時間単位の休業も対象とすべきではないかということも労働者側から出ております。そういう点も含め、さらに御議論を願って現状よりも緩和し、活用されやすい基準にいたしたいと考えております。
次に、景気の変動等に伴う失業予防策としての雇用調整助成金について御質問したいと思います。
 審議会は、現行の景気変動等指定業種、業種転換等指定業種の指定基準の統合を図るに当たり、要件の緩和を求めております。私は、現行の指定基準は景気変動によるものは最近三カ月の生産規模が一〇％以上の減、事業転換の場合は五％以上の城となっておりますけれども、これはかつての高度経済成長期から低経済成長期に移る際の落ち込みとしては適切な一つの基準であったと思うのでございますが、現在の産業の実態に果たしてこれが適応しているかどうかには、大いに疑義を持つものでございます。これに対しての緩和の方針をこの際明らかにしてもらいたいと思います。
雇用情勢が悪化した場合の対処の仕方としては、先ほど来申し上げておりますし、また先生も御指摘になりましたように三点が考えられるわけでございまして、給付の率、それから期間、それから対象者、それは年齢で言えば年齢を引き下げていくことでございますから、その三つの中に年齢問題はもちろん入っているということでございますし、私は要は、先ほど来の御意見を拝聴いたしておりまして、機動的に遅滞なく手を打っていけということだろうと思います。今回のように法律改正を要します場合は別といたしまして、法律が決まっておりまして、政省令なり支給要領、そういったものの変更によって対処し得る仕方といたしまして、従来の中高年雇用開発給付金の場合も、時々の情勢に応じて、その都度その都度改定を加えて今日に来ておるわけでございまして、そういう意味では、私どもいままでも雇用情勢に応じて機動的にやってきたというふうに考えておりますし、今後とも先生の御意見を踏まえまして、情勢に応じていたずらに審議に時間をとることなく機動的に運用していくということを心がけていきたいと思います。
一般論はそういうことであったろうと思うのです。ただたとえば繊維産業のような場合は地場産業を形成しているわけですね。したがって、全国的に言えば年齢別有効求人倍率は御指摘のとおりかもしれませんが、状況によりましては特定地域に、特に中高年齢、いわゆる四十歳以上の雇用者について不安が生ずることはあり得ると思うんですね。私は、何もいまどういうときに発動せいということを聞いているんじゃないんです、含まれるのかと聞いているんですよ。それを、よほどのことがなければ含まれませんという答弁でははなはだ不満です。局長どうですか。
わが国の領海が十二海里と設定をされて、恐らくわが国ほど領海を侵犯されている国はないのではないかと言うほど、その主力は韓国でありまた台湾の漁船であります。これは外国人漁業禁止の法律で三年以下の懲役そして十五万円の罰金でありますが、後を絶たないわけです。統計的にはますますふえてきておるわけです。今年はさらに去年よりもふえている。またこれはふえていく可能性があるわけであります。領海法はあるけれども、これは領海法の中で罰則規定というものがあるわけでありませんし、海上保安庁にお伺いしますと、どういう船が入っても、とにかく退去してくださいと言うだけである。なかなか立ち入りその他の調査についてもむずかしい。外務省の方はこれに対して、それぞれ関係機関を通じて改善方、自粛方を要請している。あるいはまた水産庁のせっかくの努力によって、北海道関係の韓国との漁業水域について交換書簡でせっかく協定をした。だが海上保安庁では、その準協定と言える水域に入ってきても立入検査もできないというような実態があるわけです。こういう点について、私はここで明確な答弁がなかなか出ないと思うのですけれども、やはり検討し直す必要があるのじゃないか、もう一回どうするかという点についてぴしっと検討する必要があるのではないかというのが第一点であります。
 時間がありませんから第二点は、たとえば貝殻島のコンブの問題でありますけれども、コンブは自由操業であります。したがって漁民が、もう待てないからといって貝殻島に行ってコンブをとってきて揚げたら、一体処罰の対象になるのか、何か問題があるのか、見解をこの機会に承って終わりたいと思うのです。