先ほども申し上げましたように、ある施設が統廃合の基準とともに経営移譲の基準に合致するというものがあるわけでございます。そのようなものにつきましては、いわば見直しのときに考えるべき点として、やはりそういうことがあり得るよということは、特にコメントをしておいた方が地元にとったはいいという判断でそういうコメントをしたわけでございまして、決して基本指針に反しているというふうには考えておりません。
これはちょっと問題じゃないですか。あなたたちの全体計画によれば、統廃合と経営移譲しかないのですよ。そうでしょう。統廃合を行う施設の選定基準というのがありますね。もう一つは経営移譲を行う施設の選定基準というのがありますね。それともう一つは再編成計画の実施期間及び見直しというのがありますね。あなた、この見直しでもって、引き受け手がなければ廃止するのだ、統廃合するのだ、こういうふうに決めたのだというけれども、これはインチキでしょう。見直しというのは、三年ないし五年ごとに計画の見直しをするのでしょう。それを今やっていいのですか。その点ひとつ聞きましょう。
先ほど内示は渋川についてしたわけでございますが、そのほかに統合の要件にも該当するという、いわば折衷型ということで、同じようなコメントをつけましたものが、秋田、塩原温泉、渋川、習志野、横須賀、浜松、泉北、加古川、岩屋、三朝温泉ということで、合計十カ所でございます。
この備考欄に、「計画の見直しの時点までに相手方がなければ、（国立病院高崎、国立病院沼田）と統合」と書いてありますね。あなたたち、こういうことを検討されているんだね。内部で検討しているだけじゃなくて、群馬県にもこういう通知を出しているわけだね。
 私はこれはちょっと問題だと思うのですが、こういう内部検討というのか、こういう予定、あなたたちが、引き受け手がなければ廃止ですよという予定の施設というのは幾つぐらい考えていらっしゃるのですか。
今、先生から私の手元に届けられてまいりました資料について御説明をいたします。
 これは統合・移譲ということで、関東信越地方医務局から、一月に入りましてから県に、移譲対象である渋川病院について、渋川病院は移譲であるということを通知をいたし、どういう理由で選定したかということで、「同一市町村に公立病院がない。」「立地条件等からみて機能付与することが適切でない。」こういう選定理由で選定をした、こういうことでございます。
 なお、備考のところでございますが、これは実は基本指針の中には、三年ないし五年ごとに疾病構造の変化、他の医療機関の整備状況等によって計画を見画すということがあるわけでございますが、そのときのまさに見直しの中身ということではあるわけでございますが、実は渋川病院につきましては、私どもとしては第一義的にはこういう移譲ということで出してございますが、同時に統合、近接の高崎病院なり沼田病院とも比較的近距離にあるということでございます。
 それから、私どもといたしましては、先ほどから大臣が御答弁申し上げておりますように、再編成による統廃合とか経営移譲というのは、ある程度施設を集約してそれで残余のものを強化をする、こういう基本方針でございまして、私どもといたしましても、渋川病院につきましても移譲先がなければ適当な時期に見直しをいたしまして、高崎病院と沼田病院との統合ということもあり得る。それは今回のいわゆる内示の正式の中身ではございませんけれども、そういうこともありますよという、いわば見直しのときのコメントのようなものでございます。
私の手元にこういう文書があるのですよ。これをちょっと見てください。
 これは、厚生省の出先である関東信越地方医務（支）局というところから恐らく群馬県に出されたものではないかと思うのですが、ちょっとその内容を説明していただけませんか。
そこで、その結果どうなっているかといいますと、これは沖縄だけじゃないし、三沢、逗子、岩国、最近に佐世保にもまたつくるわけでしょう。こうなりますと、防衛庁長官、ホスト・ネーション・サポートとかなんとかきれいな英語でごまかせるような問題じゃないんだよ。住宅だけでなく、学校をつくれ、病院つくれ、郵便ポストつくれ、プールつくれ、小規模のゴルフ場つくれ、運動公園つくれで、まさに一つのコミュニティーを今こういう思いやり予算でつくってあげているわけですね。これは国民の側から言うと、どう考えても逸脱ですよ、税金のむだ遣い。だから、緑を守れというああいう運動が起きるんだよ。したがって、このことは再検討の余地があるということを強く求めておきたいと思うのです。
 その結果どういうことになっているかといいますと、私はこの種の問題はこれまで余り取り上げできませんでしたが、総理初め、口を開けば民間活力とか安定とかなんとか言っているのだが、何が我が国の防衛のためにアメリカが日本にいるんだよ。帰ったってちっとも変わりありませんよ。そういう錯覚で防衛問題や日米安保を考えるからおかしくなる。それはいずれやります。
 この住宅建設を思いやり予算でこれから数千戸も不足しているからどんどんつくってあげるという、結果はどうなるかというと、沖縄のことを言うと、大体五千戸の民間住宅、貸し住宅がある。これは大体一九五三年度ぐらいから復帰前からつくってきた、アメリカ側がお願いをして民間に建設させてきたのですね。その結果、現在どうなっているかというと、五千戸のうち何と千五百戸は空き家になっているのですよ。長官、何が民間活力ですか。住宅を建設して貸し住宅を営業としている皆さんは、家賃も入らないし、投資をしただけのあれも取れないわけなんだ。こういう矛盾が起きているわけですよ。
 ですから、議論をかみ合わすにしても、今の日本側の思いやり予算でやっていることについては余りにもサービス過剰、仮に一歩譲ってその問題を議論するにしても。したがって、行財政改革とか防衛費の問題があるだけに、このことについてはアメリカ側とも再検討する余地ありと私は思うのですが、どうですか。それがどんなに民間に影響を与えているか、皆さんわかるのですか。