結局、建設省にお願いするという形に実態はなっているわけでありまして、その建設省自体、じゃどうなのか。建設省お見えだと思いますが、たとえば建設業における不公正取引の行政の対応は、下請代金支払遅延等防止法、この第六条とかあるいは建設業法四十二条、これによって建設大臣、中小企業庁長官、県知事が公取委へ措置を請求することができるわけであります。
 ところが、公取を通じて調べてみましたところ、下請法に基づく請求件数は、四十七年、四十八年、いずれもゼロでありますが、四十九年に五、五十年に十八、五十一年に十八、五十二年に五十九、五十三年に八十、五十四年九と、このようにともかく出てはおりますけれども、建設業法に基づくところの請求件数は四十七年から五十四年、この間八年間、ゼロであります。しかも、この対象は、先ほど言いましたように三十七万と四十八万ということで、本来ならむしろ建設業者の方が多いはずでありますが、ところが全然ゼロ、これは結局中小企業庁は建設省に任せっぱなし、しかも建設省は必要な体制をとっていない。建設省では建設業課がこれを担当されているというふうに伺っておりますが、課長お見えだと聞いておりますが、実情いかがでしょう。
建設業の倒産対策につきましては、中小企業庁も中小企業対策の一環として取り組んでおりますけれども、建設省の計画局におきましても具体的にその倒産対策について推進していただいているところでございます。先日の景気対策の一環といたしまして倒産防止対策の各省協議会というものがスタートいたしまして、すでに第一回が開催されておりますけれども、このような協議会の場を活用しながら建設省、中小企業庁と協力しながらその対策に当たってまいりたいと考えております。
一つの数字を私指摘したいんですが、製造業の下請業者は、統計によりますと三十七万、これに対して建設関係の下請は約四十七万と言われております。当然のことながら、中小企業庁の下請企業課は、建設業も担当していることになっておるにもかかわらず、実際には同課は建設業者の下請業者の状況は掌握されておるのかどうか。この点いかがでしょうか。
倒産対策室には、専属の室員のほかにいまお話しのように兼務職員もおります。しかしながら、倒産防止対策の多くの場合には金融対策でございますとかあるいは共済事業へのあっせんとか中小企業庁内の各課に対する連絡、あるいはそれぞれの各課で業務を推進するという場合もありますので、そのような連絡体制といたしましては現在の体制で必ずしも不十分であるということは考えておりません。
 しかし、倒産の問題が非常に重要、重大化しておりますので、今後ともこの体制につきましては強化してまいりたいと、かように考えております。
十二名と伺ったんでありますが、結局いろいろこう伺ってみると、大臣もお聞き願いたいんですが、全員がほかの仕事と兼務しているんです。たとえば室長は小規模企業部の参事官と兼任し、五名は小規模企業指導官と兼任、そうして指導官の方の仕事で手いっぱいというのが偽らざる実情であります。倒産対策室長は、しかも専従者なしで小規模企業相談の任に当たっているこれらの人たちは、非常な多忙のため連日深夜まで残業を余儀なくされている。大型倒産が起これば現地に行く。また豪雪といえば雪害対策も担当させられるということで、非常な多忙だと私は聞いておりますし、実際そうだと。こういう体制で責任を持って中小企業の、すでに史上最高を記録するであろうと言われているこの状況に責任を持ってやっていけるのか。私は必要な体制を充実すべきだと、こう思いますが、当事者の御見解を伺いたい。
中小企業庁に設置されております倒産対策室でございますけれども、その主たる業務は倒産防止対策の企画立案、それから事務の連絡調整でございます。また、小規模企業者から具体的な相談に応ずるということになっておりますが、現在の体制といたしましては、室長のほかに室員が八名おります。また、このほかに四名が他の課と併任がかかっておりまして、合計十二名の体制になっております。
古田さん、せっかくでしたが失礼いたしました。
 時間が追ってまいりましたので、次に中小企業問題について伺いたい。
 一九七七年の八月から中小企業庁に倒産対策室が設置されておりますが、その体制はどのようなことになっておりましょうか。
先ほどから申し上げておりますように、私どもはその行為が国際的紛争の原因になることを避けねばなりませんし、政府の武器輸出三原則、それから政府統一方針、こういうものにのっとると同時に、今回新たに三月二十日に衆議院で議決されましたその方針にのっとって対処するという方針でございます。
現在の下水処理のシステムから申しまして、ただいま先生おただしのように重金属等が入り込むことば非常に困るということは、私どもも同じ考え方に立っておるわけでございます。しかしながら、現在の都市の状況からいたしますと、都市における生活あるいは事業活動のために公共施設を整備する、その公共施設の基本的な一つでございます下水を整備するといいます場合に、やはり都市の市街地全体を対象として整備を図っていくというのが一番合理的なものではないかというのが私ども基本的な考え方でございます。
 特にわが国の町の状況を見ますと、住宅、商業施設、工場、いろいろ混在をしているという地域が非常に大半の地域でございます。したがって、そのような土地利用の状況にかんがみましても、これは工場の汚水は別にということは実際問題として非常にむずかしいし、また効率的でもないのではないかというような考え方をいたしておるわけでございます。また、一口に工場と申しましても、これはいろいろな種類の工場がございます。たとえば食品加工業のような工場でございますと、それから出てまいります汚水というのはほとんど一般家庭の排水とまぜて処理するに適した汚水でもあるわけでございます。したがって、おただしのような特殊な重金属等につきましては一つの包括的な体系の中に取り込むものではあるけれども その下水道を利用していただく前提として十分その工場の責任において重金属等の害物は除去していただくというたてまえで下水道法が組み立てられておることは御承知のとおりでございます。
 そこで私どもといたしましては、したがいましてその考え方にのっとりまして、できるだけ各工場について、特に毒物排出の工場について十分除害施設の設置を御努力いただきたいということで低利融資措置あるいは税制上の特別償却措置等をもちましてその設置の御努力をお願いしているわけでございます。また法制上のたてまえといたしまして、必要な罰則制度あるいは改善命令というようなものの制度も十分に利用しながらできるだけその毒物の除去の徹底を図ってまいる、かように考えているところでございます。