お答え申し上げます。
 調査の結果で関与していたのはこの二人ということでございましたけれども、私も冒頭、こういう経営で起きた、野村で起きたあらゆる問題の全部の責任は私にあると、全責任我にありということはきっちり承知しているつもりでございます。
押し問答もあれですけれども、今回の事件を個人プレーだけの個人の責任にして済ませたら野村の体質は変わりませんよ。野村の汚染は構造的だと悪口を言われている。会社ぐるみの責任にして、会社ぐるみで人事も体制も刷新するという決意がないと、また個人であれとあれが悪かったんだ、会社の上層部は知らなかったんだと、こういうことじゃ事が済みませんよ。いかがですか、再度。
お答えいたします。
 先生のお話、二点あったかと思うんですけれども、最初の内部管理体制はどうなっていたのか。これは先ほどの関副会長のお話にもございましたように、以前の六年弱前の不祥事のときに、内部管理のシステムをきちっとしよう、そして全国の営業店に内部管理責任者というのを置こう、それもきちっとテストを受けてそこまでやろうと。同じく営業マンの方も営業責任者というのを置いてテストを受けさせてきちっとやろうと。
 これは日本証券業協会等でもそういう方向で御指導がありまして、私どもも全国にそういうものを置いた。その最高責任者として内部管理統括責任者という者は、本社の代表権を持っている者が担当してチェックしていこうと。上意下達、下意上達、何でも言えるカルチャーの会社にしようと、そういうふうにやってきたわけでございますけれども、そこのところは先生御指摘のとおり本当にきちっとワークをしていなかったということで一言の言葉もございません。本当に申しわけございませんでした。
 それから二つ目の、おたくの会社は何でも担当役員や担当部長のところでたったっといろんな個別の商いをやっていて、そういうことを上に報告したりしないのか、そこはどうなんだということでございますけれども、第一点の問題と兼ね合わせまして、今回はそこのプラットホームといいますか、そういうものがうまく作動しなかった、少し縦社会主義という、横社会というか、横糸がうまく通っていなかったなというのは私の猛反省でございます。本当に申しわけございません。
酒巻前社長、権限委譲と管理体制というのは別なんですね。権限は大いに委譲して思う存分仕事をやってもらえればいいんです。
 しかし、これは恐らく担当ごとに分野ごとにおやりになると思うんですよ。それを神田先生のお話じゃないけれども、横断的にチェックする仕組みというものがなきゃ私はおかしいと思うんです。平成元年、二年、三年にいろんな問題を起こして、あなたはあらしの中の船出のような決意だと言って大変な、今も言われました、社会やマーケットに対して責任を明らかにするんだ、ニュー野村証券だと、こう言われたことが一つも生かされていないですよ。反省しなかったわけですね。私はそれが不思議でしょうがない。この間ですよ、何十年も前じゃない。ついこの間と同じことを繰り返したということに私はなっていると思うんですね。
 それから、よくわかりませんけれども、二人の常務さんだけが勝手にやったといって、トカゲのしっぽ切りと言っては語弊があるかもしらぬけれども、何らの報告も受けなかったんですかね。もう勝手にやるんですな、おたくの会社は、どどっと。いかがですか。
それなら、出張を少しおくらせるとか日を変えるとか、もっと繰り上げておやりになるとか、私はそれが筋だと思います。最高責任者がこれだけ重要なことはみずから発表されるということが必要だと思うんです。
 それはまた時間がかかりますから置いておきまして、昨年の七月から証券取引等監視委員会が調査に入られた。昨年中は、酒巻前社長は、こういうことはあり得ないことなんだ、経営陣を信頼してほしいと常に言われてきたというわけですね。ところが、だんだん調査が進んでぐあいが悪くなったのかどうか知りませんよ、ことしの初めにチームをつくられて社内調査をおやりになった。その結果は先ほど発表されましたですね。
 そこで、これいかにも対応が私はちぐはぐだと思うんですね。もっと早く社内調査にかかる必要があるんじゃないですか。何か、大和銀行ニューヨーク支店の例があるから、とにかくここでちゃちゃっとやって、さっと発表しておかないと大変イメージが悪くなるということをお考えになったんじゃないかという気がいたしますが、いかがでございましょうか。簡潔にお願いします、時間がありませんので。
来月の四月から発足を予定いたしております食料・農業・農村に関します基本的な調査会、今御指摘のように幅広い御議論をいただきたいと思っておるわけでございますが、これにつきましてはいつまでも議論を重ねるということはなじまないということで、二年間の時限措置という形で対応いたしております。
 したがいまして、遅くとも二年後には調査会としての御答申をいただくということが基本でございますが、ただ、この問題は非常に急がれている問題でもございます。国際化の進展等々が非常に目まぐるしく変わっておりますので、そういう中で急がれておりますので、私どもとしましては、四月に発足した後でできましたら年内ぐらいに中間報告といいますか、基本的な考え方みたいな形でお取りまとめをいただけないかなと。そういう中で国民各界各層の合意といいますか、そういうものができますれば、来年の通常国会にも必要な法案をお出ししていきたい。さらにその後検討を深めていただきまして、来年の秋といいますか、夏といいますか、そのぐらいでまた最終的な御答申をいただければ、それを踏まえましてちょうど二年後の通常国会に関係の法律をお出ししていきたい、こういうスケジュールで私どもとしましては鋭意検討を進めさせていただきたいというふうに考えております。
 それから、人選のお話がございましたけれども、これは四月の発足に向けまして人選も含めまして諸事現在準備を進めております。したがいまして、人選なり会長さんがという一部新聞等載っておりますけれども、その点も含めましてすべて現在政府部内で準備作業を進めているということで御理解をいただきたいと思います。