尖閣列島の領有権につきましては、中国が独自の主張を有しておりますことは御承知のとおりであります。尖閣諸島が我が国固有の領土であるということは、歴史的にも国際法上も疑いのないところでありまして、現に我が国はこれを有効に支配しております。したがって、中国との間に尖閣諸島の領有権をめぐって解決すべき問題はそもそも存在しないというのが我が方の立場であります。我が国国内及び中国要路筋に、東海大陸棚石油資源につきましてこれを共同で開発してはどうかという考えが存在することは政府としても承知をしているところでありますけれども、東海大陸棚の開発に関しましては、日中間の境界画定等の問題がございます。これらの問題につきまして中国側とも十分に意見交換を重ねる必要があると考えておるわけでございます。意見交換によらずしてこの問題を進めるということはなかなか困難ではないかと思っておるわけでございます。協議につきましてはまだ具体的な考え方は持っておらぬわけでございますが、今後中国側とも相談をしていく必要があるというふうに考えておるわけでございます。
ぜひそういう方向で御努力をいただきたいと思います。
 次に、尖閣列島の主権確立についてでありますが、この問題について私は第百一国会でも取り上げましたところ、大臣の御答弁も、その地域が我が国固有の領土であり、そして我が国は尖閣諸島を有効に支配しているということでございました。しかし、私の質問の、同地域の海底油田開発についてはどうかということには、そのようなことをすれば、我が国がその地域の有効支配を誇示すもようなもので、日中友好協力関係を阻害しかねないというような御答弁であったわけでございます。私は、中国に気兼ねしてその地域が開発できないということは、やはりその地域の主権確立が十分なされてない、こういう考え方に立っておるわけでございますが、その点についていま一度大臣の同地域に対する考え方を御説明いただければと思います。
私たちは、新政権誕生で何らがその行き詰まった状態が打開できるのじゃないかという希望を持っておったわけでございますけれども、新駐日大使の発言からいたしまして、やはりソ連の態度は変わってないというような感じであるわけであります。外務大臣もたびたび、今度はソ連から日本に来て話し合いをすべきことだ、こういうふうに言っているわけでございますが、このアブラシモフ大使の発言からすると、何ら実りのない訪日は意味がないんじゃないか、こういう感じの発言も含まれているわけでございます。これに対してグロムイコ外相の訪日の実現というのはあり得るのかどうか。もし今の態度だと、この北方領土問題について簡単に解決するとは思いません。先ほども申し上げたように、やはり沈着冷静に気長に対ソ外交を推し進めていかなければならないけれども、しかし、最終的にはそれは訴えるべき場所がある、いわゆる国際司法裁判所に訴えてでも当然我が国の固有の領土の主権回復を図らなければならない、そういう感じを持っているわけでありますが、グロムイコ外相の訪日実現ができるのか、あるいはこうして北方領土に対するかたくなな態度であれば、やはり最終的には訴えるべき場所で争うしかないというようなこともお考えがあるかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
船舶の無線機器につきましては、レーダーについてメーカー三社ございますが、三社が七カ国で三十九機種を受けております。それから無線方位測定機につきましては、メーカー二社で十カ国、七機種ということでございます。それから警急自動受信機につきましては、一社が一カ国で三機種でございます。また航空機の無線機につきましては、一社が一カ国で三機種ということでございます。
二重の仕事をやめたということですから、その説明以上に聞きません。
 法三十七条による型式検定について日本のメーカーの製品で外国の型式検定を受けているものは幾らありますか。
今回の改正措置は、対外的な配慮というよりも、むしろこれによりまして二重の検定を避ける、そういうことによりまして国民の負担の軽減と検定事務の簡素合理化を図ろうというものでございます。
 また、日経新聞で報道されました自己認証制度の導入ということにつきましては、先ほどもお答えを申し上げましたが、いろいろな提案というようなことがございまして、日米の専門家合会で目下いろいろ勉強しているという段階のものでございまして、まだ結論は出たというものではございません。
 米国の提案につきましては、米国においては既に外国メーカー作成データの受け入れというものを実施いたしておりまして、我が国においても同様の措置をとってほしいということでございますけれども、我が国といたしましては、現行制度の趣旨というものを踏まえつつ申請者の負担軽減と、それから行政事務の簡素合理化を拡充する、さらに電波の一層の利用促進を図るという観点から米側といろいろ折衝を重ねているというところでございます。
それから、今の点で議論になっておりますことは、例えば六百万から八百万の層のところに減税の焦点を当てるかどうかという点、それは大蔵省側はむしろ八百万から一千万ぐらいのところを中心にとよく言うのです。私どもはもっと下の層のところを言っているところでして、そこのところがまだ議論が煮詰まっていないところだと思っております。
 それから、国債費が非常に多くて、それで一般歳出の中での幅が少なくなっているわけですね。しかし、考えてみると、これは捨金だ借金だという宣伝ばかりされておりますけれども、同時にこれは国民の持っておる資産でもあるわけですから、国債費というものについてそう強く考えなくてもいいじゃないかという意見も近ごろ相当出ているわけですね。貯蓄率が非常に高い、そしてまた、そのことからしてインフレになる可能性も日本の場合は非常に少ないということになれば、国債費の重圧ということをそう重く見なくてもいいのではないかという意見もあるのですけれども、その辺のところについてはどういうふうにお考えでございましょうか。だから、日本の今の財政の中において、国債によって充当するかあるいは税によって充当するかということの比較というか検討をどういうふうに見ていくかというところが一つのポイントになってくるのではないか、こう思うのですけれども、どうなんでしょうか、その点。