税の話というのは議論しだすと尽きません。またいろいろと機会があると思いますので改めて議論させていただきたいと思います。
 ここで本題に戻りますが、今、金融持ち株会社の議論をしているわけなんですが、一方で金融システムについてさまざまな一種の社会不安的な側面も含めて今現実に問題になっているわけです。今この問題を私ここで具体的に議論するつもりはないんですけれども、一連のこうした金融機関の破綻であるとかあるいはその間のやや騒然とした社会の状況を見ていまして、私は根本的に欠けていることが二つあったのではないかなというふうに思うんです。
 一つは、金融機関が破綻をした場合のルールがはっきりしていない、処理のルールがきちっと整っていないといいますか、よく言われます一種のセーフティーネットがシステムとして日本の社会の中にまだ存在していない、このことがいろんな不安を与えているのではないかと思います。
 もう一つは、何か銀行局長は嫌いだというふうにおっしゃいましたが、いわゆる護送船団方式と言われてきたやり方からそれぞれの自己責任でやる、基本的にこういう方向に流れているわけなんですが、その変化の中で考えてみますと預金者なりあるいはいわゆる利害関係者が判断する上での情報公開制度がまだまだ不備であると。したがって、よくわからないものですから余分な不安を駆り立ててしまう。一方で行政も、いわゆる経済のグローバル化の中でいいますと、この間の山一を初めとする破綻に見られるように、やはりマーケットの動きというものにどうしても振り回されてしまう、こういう状況にあるのではないか、こう思うわけであります。
 そうした観点から、きょうは特にディスクロージャーの問題を中心にお伺いをしたい、このように思っておりますが、最初にさっきちょっと議論に出ました連結決算制度についてお伺いしたいと思うんです。
 特に、金融持ち株会社制度を導入しますと、さっきもお話がございましたように、グループ全体としての運営ということになるわけであります。また、従来の業態別子会社ということになると親子関係ということなんですが、持ち株会社制度を導入しますと親子関係から兄弟関係に変化していく、こういうことになるわけです。親子が兄弟に変わると兄弟の方がある程度リスクが遮断をされているので抵抗力があるんだ、こういう話もよくされるんですけれども、例えばこの間のベアリングズ社の例のように子会社の破綻がもう親会社を経由してグループ全体に波及してしまうというようなケースもあるわけですね。
 それで、先ほどお話がございましたが、企業会計審議会から連結財務諸表制度について見直しの報告が出されていると。私が聞いている話だと一部平成十年度から実施をしていく、あるいは十一年度から本格導入だというようなお話も聞いているんですけれども、特にこの持ち株会社制度との関係でどういうところに見直しのポイントが置かれているのかを簡単にちょっとまずお伺いしたいと思うんです。
ＮＴＴという具体的な一つの企業の問題、かつそれを国の政策としてどういう形に再編した方が国にとってプラスかということで、ＮＴＴに対していわば強制的に対応したことに伴う税制上の措置と一般的なものとはやはり差があるのではないかと思っております。連結納税制度そのものについて、先ほど申し上げましたように、研究課題であるという認識はしておりますが、我が国の諸制度あるいは企業経営の実態、こういったものをまだ分析していく必要があろうかと思います。
 ややわかりやす過ぎる言い方になるかもしれませんが、連結納税制度が税金を安くするにはいいなということでアプローチするんだとすれば、これは私は本末転倒だと思っております。企業経営の仕方としては企業集団として経営をしていくことが適切である、そのためには忍ぶべきところも忍んで全体としてバランスのとれた対応をしていくという中で連結納税制度というのが私はあるように思います。
 やや否定的に聞こえたかもしれませんが、十分にこれは研究課題として受けとめていきたいと思っております。
決算委員会の分科会ですので、私は、医療費の高コスト構造是正の観点から、薬剤費、医療機器の価格の問題について御質問をいたしたいと思います。
 今、橋本内閣は行財政改革を初め六つの改革、これを断行するということで強力に取り組んでおります。特に今般の国会でも、医療、福祉改革の一環として介護保険法、そして健康保険法の一部改正、これも衆議院を通過したところでありますが、健保法の改正、これは当然医療保険そして医療制度の抜本改革が大前提でありますし、今財政構造改革の中で、一切の聖域なしという厳しい方針の中で財政構造改革も進められようとしております。
 我が国の医療保険、私もこれは世界に冠たる保険だと思っておりまして、だれでもいつでもどこでも保険証一枚で医療が受けられる。医療へのアクセスという点では、日本の医療、これは世界の最高水準でありますし、今日の長寿社会を生んだ大きな要因だと思います。ただ、高齢化の進行によりまして、医療費は毎年六％前後増嵩しておりますし、一兆円毎年ふえる。一方で国民所得の伸びは一％ですから、どうしても医療保険、これが、今回の健保法改正の原因になったように破綻に至る状況を生んでしまう、こういう状況になっております。その意味では、医療保険あるいは医療制度の改革、これが喫緊の課題であると思います。
 平成七年度の医療費は二十七・二兆円、そして三割近くの七・六兆円、これが薬剤費であります。保険制度は、需要側、供給側、どうしても過剰需要を生むという内在するメカニズムがあるわけでありますが、日本の医療も俗に薬漬け、検査漬けと言われております。私は、この医療改革を図る中で、薬剤費、医療機器のコストの削減、これを強力に進めなければならない、こう思っております。公共事業も、三年間で公共事業のコストの一〇％縮減をしようということで進められておりますし、さまざまな分野で、高コスト構造と言われる分野は高コスト是正、これが今の政治の要請でもあります。私も、薬剤費、医療機器もコスト縮減を強力に推進すべきであると思っております。
 鈴木政務次官にお伺いしたいと思いますが、日本の薬剤費が高い要因をどう分析しておられるか。
 国民一人当たりの薬剤費で見ますと、日本は一人当たり五・六七万円、イギリスは一・三四万、フランスは四・三九万、ドイツは三・三万、アメリカは三・二六万ということになっておりまして、日本の国民の一人当たりの薬剤費、これは諸外国に比較しても高いという統計データが出ております。
 薬剤費はＰ掛けるＱ、つまり価格掛ける量でありますから、高い要因は価格と多剤投与、あるいは重複受診による薬剤の使用量が多い。要はＰ掛けるＱで全体の薬剤費が構成されるわけでありますから、それぞれの要因があるのだろう。もう一つは、薬価を切り下げて診療報酬の財源を生み出してまいりましたが、薬価を切り下げても全体の薬剤費は削減されない、高どまりする、こんな状況にもなっておりますが、この全体の薬剤費の高い要因をどのように分析されておられるのかをお伺いしたいと思います。