たびたびいろいろな場所で申し上げていることでありますし、御答弁でも申し上げたことでありますが、大学というものは教育及び研究をやっていくところである。もう少し大学人が教育にも重点を置いてほしいと思っております。大学に従事しております教職員は、研究は非常に喜んでやるんですが、どうも教育という方でやや弱いところがあるように思います。そういう意味で、まず大学での先生たちの教育に対する熱心さということを少しお願いしたいと思っているわけであります。
 それから、今お尋ねの管理教育というふうなことでございますけれども、これからの学校教育においては、子供たちに基礎・基本の確実な定着を図るということがまず必要だと思います。みずから学び、みずから考える力を養成することが重要でございます。そのために、先生方が子供たちの気持ちを酌み取ったり、興味や関心を踏まえた教育を行うことが大切だと思っております。
 しかし、このことは、学校教育の場を子供たちの自由に任せてしまうという意味ではございません。学校が集団の場として学習の場である以上、教える者と教えられる者との間の信頼関係を前提に一定の規律が守られ、適正な学校活動が進められる必要があるということは言うまでもないことでございます。こういうふうなことでありまして、決して勝手に子供たちが走り回るというふうなことを許すわけではございません。
それでは、少し方向を変えて質問をしたいと思います。
 新学習指導要領の内容は、現在の授業時間の八割で履修できる内容になっており、授業についていけない子供はほとんどいなくなると大臣も述べておられます。これはこれで私も大変結構なことだと思うのでありますが、他方、現在の内容でも十分に理解をし、さらに勉強したいという子供もいるはずであります。こういう子供たちは、学ぶ楽しさがなくなり、知的好奇心を失い、学校の授業に興味を失うことになるのではないかというふうに思うのであります。
 このような子供たちに対する教育内容、指導方法について大臣はどのようにお考えでありましょうか。
私とは若干意見を異にするようでありますが、大変丁寧にお答えをいただき、ありがとうございました。いましばらく私の見解を述べさせていただきます。
 私は、新学習指導要領にはゆとりに対する過度の期待があるというふうに思っております。ゆとりを有効に利用できるのは実は一握りの子供である、他の大部分はゆとりに流されるという危険性があるのではないかと考えております。子供がストレスに弱くなり忍耐力がなくなる、子供を大事にしようとして子供が逆にひ弱になっていくということもあろうかと思います。私は、学校教育においても、子供を大事にしようとして逆の効果を生んでいるのではないかというふうに思うのであります。
 教育課程審議会の答申はまず、学校は伸び伸び過ごせる楽しい場所でなければならないとしておりますが、私は、困難に挑戦し、挫折や失敗を味わいながら、やり遂げることによって得る達成感や満足感、そして忍耐力や挫折感などさまざまなものの総体が生きるということであり、生きる喜びであると考えております。そして、それが子供を人間的に成長させるのではないかと考えるものであります。
 ゆとりや楽しい学校が強調をされ過ぎますと、子供の関心や興味に基づく教育活動という方針のもとで、学校が子供の好き嫌いやわがままに振り回されるのではないかとの懸念を抱くのは私一人ではないと思うのであります。学校で教育が成り立つためには、最低限、教師の言うことを生徒が聞くという関係が成立していることが前提である、これが私の考え方であります。
 このような懸念に対する大臣の御所見を伺いたいと思います。
学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 学校教育法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私が言っているのは、いわゆる御承知のあの一九六〇年一月に行われた岸・ハーター交換公文、それに基づく藤山・マッカーサー口頭了解等々の問題の経緯等々も全部押さえた上でお聞きして、特に領海の通過の問題について私は言っているんです。
 この点については、私が一九七四年十月十八日、核兵器を積載したアメリカの艦船の通過が事前協議の対象になるという日米間の合意文書が存在しているのかどうかということを聞いたときに、松永条約局長はそういう文書はございませんと答えております。
 それから、一九八一年五月二十一日、同じことを質問したときに、丹波さん、これはその当時審議官だったかどうかわかりませんけれども、肩書きが不明でしたが、「そういうことを特定して取り上げたような文書はございません。」ということでした。
 今、竹内さんが言われた、つまり日本が領海通過の問題についてどういう立場をとっているかということについてはアメリカ側は知っていると思うんです、それは説明していますから。だけれども、説明をしてアメリカ側が知ったということと、アメリカ側がそれに合意して外交上そういう措置をとりますということは全く別のことなんです。北米局長なんですからそのことぐらいは十分御承知だろうと思うんです。アメリカが知っているということと外交上それが効力を持ち得るという合意の確認になっているということは別問題なんです。
 だから、その合意の確認がいつなされたのか、その文書があるのかないのかということを聞いているんです。これまで一九七四年と一九八一年に私は外務省に確かめてあるんです、既に。そのときにはないと答えているんです。ですから、今ありますかと聞いているんです。