児童生徒にとって知育、徳育、体育の調和がとれた学校教育が基本的な目標として大事だと考えております。そういう意味では、このところ知育偏重であったということは先ほどの先生との議論の中でも認めざるを得ないわけでありまして、そういう意味で教育の場で人間性というものをもう少し大事に考えていった場合に、先生御指摘のような触れ合い教育といいますか、そうした人間性を深めていく、あるいはまた自然と人間の調和あるいは勤労によるいろいろな体験、福祉活動によるそうした人間のよさ、そんなところをやはり学校教育の中でもぜひ学んでいくようにしむけていかなければならない、こういうように考えております。
 そういう意味で、文部省といたしましても、理科や社会科の教科では野外学習を取り入れているようでありますし、特別活動では旅行的行事や勤労、生産的行事を積極的に採用していくように努めております。また、今御審議をいただいておりますこの予算の中で、新たに自然教室推進事業というのを実施をいたしまして、自然との触れ合いの機会をできるだけ持たせていく、このように積極的に取り組んでいきたいという考え方でございます。
都道府県のそれぞれの県教委の個性化教育の最終的な悩みというのは大学の受け入れで、いま申し上げたような問題が大変心配であるということで、やりたくてもできない、こういうものがあるわけですから、ぜひその辺についての門戸を開いていただきたい。これは要望でございますので、文部大臣にぜひその辺について積極的な取り組みをしていただきたいと思います。
 次に、触れ合い教育ですが、これは先般の予算委員会では時間が余りなくて、大臣がいろいろ考えていらっしゃることについて十二分にお聞きすることができませんでした。しかし今、触れ合い教育というものが地域総ぐるみの中で必要ではないかということを私は痛切に感じているわけです。そういう点で、例えば中曽根総理も、自然教育とか、いろいろ表現は変えて言っておりますけれども、現在あらゆる角度でこの触れ合い教育ということが重要視されておりますし。それぞれの地区でも行っていると思います。
 この触れ合い教育の中でぜひお願いしたいというか、文部大臣の考え方をお聞きしたいのは、受け入れ側として、各自治体を含めてもっともっと積極的な取り組みが必要ではないか。例えば農政で減反をしたりいろいろなことをしているわけですけれども、米をつくる、そういう体験もできるわけです。しかし、現実には都市化によってこういう環境というのはだんだん悪化しておりますので、広場もなくなってしまう。こういう実態ですから、やはり行政が一丸となってのその確保なり取り組みが必要ではないか、こんなふうに思いますので、この辺について大臣の考え方をお伺いしたい。
田中委員御指摘のとおりでありまして、共通一次を含めて、高等教育機関の選抜方法についてできるだけ多様化してほしいと願っているのはこのところであります。文系を受ける人に無理やりに数学ばかり、あるいは物理や化学をやらせる必要はないじゃないか。そうして、この高等学校は個性に応じた教育をやっているんだということの評価を高等教育機関もしっかりやってもらいたい。そういう意味で、今の共通一次を守りながらさらにこれを改善していくということになれば、よく議論に出てまいりますように、アラカルト方式というのですか、メニュー方式とかいろいろな言い方がございますけれども、それぞれの個性のある教育を受けた受験生が自分の一番得意とするところを評価してほしい、ぜひそういうような試験制度に改善をしてもらいたい。こういうようなことも先般から国立大学協会の入試改善の懇談会の皆さんにも私からお願いをいたしておるところでありますし、長くなって恐縮ですが、私学も、私学だけは別なんですということではなく、やはり私学も問題が専門的に難しくなってくるのは当然でありますから、できれば私学もアラカルト方式のような選抜に参加してもいいのじゃないかという考え方も出てきておりますので、高等教育機関がその選抜の対応の仕方さえ柔軟にやってくだされば、今おっしゃっておられるような高等学校の多様化あるいは個性化というのはどんどん促進されていくのではないか、私はこんなふうに考えております。
盲点があったとは思わないとおっしゃるんですが、現に気象庁の専門の職員の方が新聞報道に出ているんですが、王滝村自体での有感度回数はもっと多かったのじゃないかと、現地情報をもっと適切に把握していれば活断層が見つかったりあるいは予知の手がかりが見つかったかもしれないと残念がっていらっしゃるとあります。これはよろしいですけれども、お帰りになりましたらこういう方たちとひとつせひこれをよく検討していただいて、こういう何といいますか、後から残念がるようなことが絶対にないようにお願いしたいと思います。
 そこで大蔵大臣にお願いしたいんでございますけれども、私今回の地震のこともありまして、また核実験のこともございまして気象庁の予算を見せていただいたんです。これは昭和五十六年から見せていただいたのですが、ともかく横ばいもいいところだと思います。五十六年九億一千万、五十七年十億八百万、五十八年十一億四千二百万、五十九年九億、そして国債が五百四十九億と、こうなっているんでございますね。これに対しまして、直接の比較はできないのかもしれませんけれども、防衛庁の防空ミサイルシステム、米国製のパトリオットに更新する、これはまけにまけて七千億だというんです。七千億。片方、地震の探知に必要なものは十億。そのうちの全部じゃございませんよね。核実験をキャッチした、セミパラチンスクのをキャッチした群列地震探知システム、これだと約四億しか使っていない。このアンバランスは余りにもひどいアンバランス。特に地震の方は国民の生命財産に直接関係をしているわけなんです。ひとつこういう大局的な目でこういった地震関係の七百倍もの予算がパトリオット一つのシステムに割かれるという、これが本当にバランスのとれた国民の幸福を守るゆえんなのかどうか、ひとつぜひお考えになっていただきたい。
 そして先ほどから話題になっておりますように、群発地震を観測、探知していく、あるいは平和外交を進めるための核実験をせめてスウェーデン並みぐらいに自信を持って公表できる程度のそういった核探知の技術を向上し、設備していただきたい、こういうふうに思いますんですが、大蔵大臣いかがでしょうか。