田中さんにそこら辺の、そこら辺のといったら、先ほど、貯貸率が少ないとか、集金は何とかうまくいくけれども貸し付け能力が相当少ないとか、あるいはノウハウの蓄積が少ないとか、人材確保がなかなかできないというような状況があるわけですけれども、本当にこれからの改革の中で、他の金融機関に伍して、今までの農協体質と申しますか、公庫の体質を踏まえて、そんな改革が本当にできるのかどうか、そこら辺の御決意も伺いたい。
 不良債権も信連で相当抱えているというふうに聞いていますし、私も現地の農協を見て回っていますけれども、相当の不良債権が出てくる。農家の人たちが借りた金が返せないという状況が相当出てきております。不良債権の問題、これから本当に大きな山場を迎えていくのだろうと思いますけれども、まず田中さんにそこら辺の御決意をお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今御指摘のように、あの住専問題というのは本当に我々ＪＡグループの歴史の中で一番大きな出来事でありました。大変遺憾でございました。ただ、私どもは、これをばねにしてこのＪＡ改革をぜひともなし遂げたいというふうに思っております。
 特に、私ども今頭を痛めておりますのは、農協の貯金が、平成八年三月末から八カ月連続で対前年同月を下回っておるという状況でありまして、私はこれはまあ住専の影響も間接的にあろうかと思いますが、いずれにしても組合員の農協の信用事業に対する不安感がこういう数字にあらわれているのだろうというふうに私は思っております。
 また、こういった厳しい北風が吹いておりますけれども、まあどちらかというと今まで温室でずっとやってきたものですから、私どもは、この向かい風を、力いっぱい帆を張れば向かい風でも船は走るということでございまして、ぜひこういう厳しい状況を追い風にしてこのＪＡ改革をなし遂げたいというふうに考えております。またどうかひとつ御支援を賜りますようにお願い申し上げます。
むしろ、効率的経営を行うことによって、組合員に各事業のサービスの質の向上や低廉な料金の形で還元することは、組合員への最大の奉仕を目的とする農協の本来の目的にかなったことと存じます
一般企業と同等以上の効率性、専門性、競争力があって初めて農協はその本来の目的を達成することができると考えられます

 以上のような理由から、本法案が採択され、改革が実現されることを強く望みたいと存じます

 御清聴どうもありがとうございました
（拍手）
本日は、両案審査のため、参考人三名の方々に御出席をいただき、御意見を承った後、質疑を行うことになっております。
 この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 まず、松旭参考人、田中参考人、岩原参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
 なお、念のために申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっておりますので、御了承願います。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
 それでは、松旭参考人からお願いをいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案及び大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 順次趣旨の説明を聴取いたします。中尾建設大臣。
    —————————————
 住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案
 大都市地域における優良宅地開発の促進に関す
  る緊急措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
御異議なしと認め、そのように決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
    —————————————
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 両附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。久保大蔵大臣。
今基本的な考え方については首相から御答弁がございました。
 国連憲章一条は、武力による紛争の解決、集団的自衛権と申しますか、そういうことを明記いたしておりますが、同時にこの国連憲章一条は平和的手段による国際間の紛争解決を併記いたしております。日本国憲法は、この国連憲章一条に定める平和的手段による国際間の問題の解決という立場を理念として持つものだと考えております。
 なお、平和の問題になりますと、その理念をみずから追求し、国際的に武力による紛争がなくなっていく努力も国連を中心にしてやっていくということが重要でございますが、同時に、国際的な争いが起こってくる要因の中には経済的な問題、格差といったようなものも非常に大きいと考えております。そういう立場からいたしますと、日本の果たすべき役割は、外交、経済を通じて世界の平和に貢献すべき立場は非常に大きいのではないかと思っております。
 今日のように国際化がどんどん進展をいたします場合に、私は日本の果たすべき平和への貢献は日増しに大きくなってきていると考えております。それは、なお幅広く考えてまいりますと、社会開発や環境保全の問題等も含めて日本の平和への貢献が求められているのではないか、このように考えております。