新しい港を選定するに当たっては、やはりそういうことも配慮しなければならぬと考えるのは当然のことだと思います。私もそう考えます。考えますが、そうした適地がないという現段階においては、本当に四者協定が守られなかったことと、もう一つは栽培漁業というものがありますから、安全性について地元の皆さんが納得するように、またわれわれも責任を持って、仮に栽培漁業があっても御迷惑はいささかもかけないという信念があったからこそ、他に求められなかった現段階においては、むつに再度お願いするという立場をとらざるを得なかったわけでございます。もちろん、これは栽培漁業は何でもないのだからしゃにむに持っていくという性質のものではなくて、やはりその点については地元の納得が必要だというので御検討を願っておることであって、予定地にしたことはけしからぬとおしかりをこうむらないで、もう少し当事者間での話し合いを見守っていただきたいと存じます。
でありますから、昭和四十二年に適地であるという、そういういきさつ等からいって、やはり港としては湾の中がいいのは、これはかつて大変な港でもあったわけですから、そういういきさつ。ただマイナス条件としては、養殖漁業があるという当時とは変わった情勢がありますから、この点はマイナス条件ではあるが、安全であるということ。そして、もし万一のことがあったら補償をして責任をとる。このことが理解を得られるならば、総合的に判断していま日本全国の各地の中では最適である、こう判断したわけでございます。
いま言われたお話の中には、ホタテ漁業の栽培地でもあるという話もされたのですが、私は、それらはむしろ適当ではない方の条件ではないかと思うのですね。もっとはっきりと長官が判断した適当条件、一番中心は一体何なのか、しぼって話をしていただきたいのです。
むつは昭和四十二年に、古くはありますけれども、やはり適地であるということであり、地元も来てほしいということもあったいきさつもございますし、またその後あそこにはそれなりの施設もあるということもあり、また四者協定ではどこかへ出なきゃいかぬという理由もあり、いろいろあります。
 やはり一番問題は、栽培漁業が行われておる、養殖漁業が行われておる。これが一番問題ではありますが、その点については、安全性について責任を持てる立場ということで地元にお話しをして、理解が得られるのならばという前提では最適である。したがって、押しつけたわけでもなくて、再度御検討願えないかということで、安全性について説明をして、地元の理解を得られるように努力する、こういう条件がついて最適である、こういうことでございます。
これは記者会見であったと思うのでありますが、中川長官は、大湊が「むつ」の母港として最適地、こういうことを言われたようにわれわれは聞いているわけなんです。
 そこで、では大湊を最適地と判断されたその理由を聞きたいと思うのです。
やはり候補地点につきましては、それぞれの難点を抱えていたわけでございます。ある場合には自然条件であり、ある場合には社会的条件でございましたが、主として自然条件が厳しいというのが私どもの判断でございます。
それでは、その志望者がだれであったのか、それが自然的条件、社会的条件に適しなかった、どういうわけで条件に適しなかったのか、こういうことを明らかにしなければわれわれは納得できないでしょう。そういう抽象的な議論で国会の論議を済ますわけにはいかないでしょう。もう少し具体的にしてください。
志望者がありましても、自然条件、社会条件等で適地とは認めがたいということで行かない場合もございますし、行く場合もございます。したがって、志望者があったから、志望しないところに行ったのはけしからぬという理論にはならぬだろうと存じます。
これは大臣にぜひ伺いたいのですが、そのときの委員会で佐々木長官がこう答えておるのです。改修に三年もあるわけでございますから、その間に修理、点検が実際に進んでいく過程で、母港を受け入れる志望者がいろいろあるわけでございますから、そういう点も考慮して最適地を決めたらいいんじゃないか、こう言っておるのですね。
 せっかく志望者があったのに、なぜそこのところへ要請に行かないで、全然希望していない大湊を選んだのですか。その理由だけでも、せっかく審議があるのですから明らかにしてほしいのです。——いやいや、大臣に答えてほしい。
控訴審の性質から言って本人は出頭義務はありませんし、十分の余裕をもって期限が決められておりますので、今のところそういう動きもないということですから、それはそれとしておきたいと思いますが、今度の控訴審では、多くの議論で出ておりますように、弁護側の争点として出してくる論点というのが大体もう幾つか想定されるような状況に一つはなっていますね。それだけロッキード事件の裁判というのは国民的注目を浴び、公開の法廷で行われ、国民注視の中で判決が下され、国民はもちろん法律家の中でも多くの議論になってきた経過があるからであります。
 その弁護人が主張する論点の一つに、嘱託尋問調書の証拠能力、これが大きな問題になるであろうということは一般に言われていることですね。その中の一つとして、嘱託尋問を外国で行う直接の法の規定がないのにこれをやったのは違法であるという論点が一つと、それからもう一つは、あの調書ができ上がった、その調書を裁判所が証拠採用するに関連をして、反対尋問を経ていないから、反対尋問を経ていないものを証拠能力ありとするということは、これは反対尋問権を保障した憲法の規定に真っ向から反するという主張、こういうことが言われておるわけであります。
 こういう議論に対して検察庁はどう対応されるか。一審の論告で検事総長は、法律論も含めて田中有罪を論告したあの検察官の論告は歴史に耐え得る論告であると胸を張っておっしゃったわけでありますが、こういった法律論についても控訴審対策として検察庁は十分の検討と確信を持っておられるのであろうか。持っておられるに違いないと、こう思って聞くわけでありますが、いかがですか。