かつては二十歳代のいわゆる青年病と言われておったわけでございますけれども、現在は、既にもうかなり高齢化をしております。それから、新しい患者の発生につきましても、高齢者が非常に比重が高くなっておりますので、そういう観点では、病気の発病のメカニズムも多少変わってきているようでございますので、そういう、今おっしゃったようなことを含めて対策を打っていかなくてはいけないと思うわけでございます。
 御指摘ございました、例えば低肺機能でございますとか、恐らくそういう方たちも含めてのお話だと思いますが、低肺機能の方々には、それぞれ医療保険その他でもカバーする新しい施策もやっておりますけれども、お年寄りから若い方にたまたまうつってしまって集団発生をするというふうな事例もございますので、そういうことも含めまして、より効果的な撲滅対策をさらに推進してまいりたい、こういうことでございます。
これは新しく予算がついて、罹病率の高いところやなんかを重点的に結核の予防をなさるということで、大変結構だと思うんですよ。ただ私は、そういう最近罹病なさる方がふえているということは知らなかったものですから、そこが認識不足だったわけでございます。
 かつて結核で悩んでいて、そして年をとってから何か後遺症が残っているという人がいますね。そういった人たちに対する対策というのは、この中に含まれていないわけでございますか。
老人関係はそのくらいにいたしておきまして、今度は、ちょっと私が知らなかったんですけれども、今回初めて新たに結核対策特別促進事業費が八億円計上されていをわけですね。これは、結核というのはもうほとんど撲滅されてしまったのかと思っていたので、大変認識不足だったわけでございますが、どういうことをなさる予定でいらっしゃるか。また、特に対象になる地域があるのかどうかということを御説明願いたいと思います。
これは一つには、お年寄りの方々の積極的な社会参加活動と創造的な諸活動、今までの知識や経験を生かした諸活動を推進するということで、生きがい対策あるいは社会参加の促進ということを考えておりまして、事業の内容といたしましては、生産または創造的な活動を行う場所の確保や施設の整備というようなことを中心といたしまして、さらには展示会の開催、作品の出品等のあっせんというようなことをやって事業活動の推進を図っているわけでございますが、活動の内容といたしましては、木工、木彫、陶芸、園芸、窯業、家畜飼育、手芸、織物、あるいは独自の地場産業というような形で、地域の特質を生かした、あるいはお年寄りの方々の長い経験と技能を生かせるような項目を地域の実態に合わせて選んでもらうことにいたしております。
老人や身障者の積極的な社会参加を図るということは、もう大変結構で、また重要なことなんでございますけれども、
   〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
ちょっと予算書を見ていましたらば、老人クラブで生きがいと創造の事業助成費というのが出てきまして、新規に二十カ所ふやして大体四十カ所が実施することになる、これに対して助成をするということだそうでございますが、事業の内容としてはどういうことをなすっているんですか。
これは福祉の町づくりということで、一つは、その地域全体がやはり老人問題あるいは障害者問題について関心を高めるというのが重要なことでございますと同時に、老人の方あるいは身障者の方々が動きやすいような、活動のしやすいような環境の整備を図っていただくというようなこととともに、身障者、老人の積極的な社会参加を推進できるような諸活動を充実していただきたいというようなことで、いろいろメニュー事業で実施している施策でございます。
この在宅寝たきり老人に対する福祉対策を大幅に今度増額され、また充実されるということは大変結構なことだと思いますけれども、とにかく現在も二十七万もいて、これからもっともっとふえていくという人たちですから、これは肉親が看護するのが一番いいということではございますけれども、やっぱり介護人が中高年に達しているということもあるし、核家族化しているということもあるし、どうしても家族だけの手では負えないという面が非常に出てきていまして、人生五十年のころとは大分違ってきているということでございますので、これは一層充実して、そして施策も、きめの細かい施策を一層おとりになっていただくように心から要望させていただきます。
 それから、福祉ボランティアの町づくり事業費というのが入っていますね。これは五十七カ所から百十四カ所にふやすということになっていますが、これは、具体的にはやはり在宅老人福祉対策の補完という意味でなすっているわけでしょうか。少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。
数字のお尋ねでございましたので、私の方からお答え申し上げさせていただきたいと思います。
 まず、人口でございますが、計画では、東京圏、大阪圏といういわゆる大都市圏につきまして基本的には人口を抑制いたしまして、相対的に地方圏の人口をふやそうというのが一つの数量的目標になっておりました。その成果でございますが、計画で、昭和六十年の計画値は三千百二十四万人というのが東京圏、それから大阪圏が千七百二十三万人という計画でございますが、最近の実績、六十年の暫定数字でございますが、三千二十七万人東京圏、それから千六百五十三万人大阪圏ということで、計画で考えていましたよりも人口の増加数が小さくなっておるということでございます。これは三全総の目標からいいますと成果が上がった方でございます。
 それから、社会資本関係で若干の数字がございまして、三全総で、例えば平均居住専用面積につきまして計画で昭和六十年に一戸当たり八十三平米ということでございますが、最近の実績は八十六平米ということで、これは計画を上回っております。
 他方、例えば都市公園面積でございますが、計画では六十年六平米と言っておりますけれども、これはちょっと数字が古いのでございますが、最近の実績といたしましてまだ六平米にはちょっと達してないのじゃないかということでございます。
 それから、高速道路供用延長も若干達成しておりませんで、計画で四千五百キロメーターから五千キロメーターということを申し上げておりましたが、最近の実績、六十年度末で三千七百二十キロメーターということでございます。
 どうも全体といたしまして、人口に対しますいわゆる大都市抑制、地方振興という形での成果はまあまあ上がっていつつあったのではないか。中に社会資本整備等で若干ばらつきが見られるというような感じかと思います。ただ、あとは定性的には三全総は基本的に地方の自主性を踏まえた地方振興、みずからの地方の整備ということをうたいとげたわけでございますが、そういう方向は例えば一村一品運動とか、その他のいろいろな最近の地方での動きを見てまいりますと、かなり質的には三全総の趣旨に沿った動きが出ているんではないかというふうに理解しております。