そこで、さっきも説明ありましたように、この事業分室や開発分室、これがそれぞれ事業部や開発部に属するそのもとの分室と、こういう機構じゃなくて、運輸部管理課に所属をしている、こういう姿になっているわけであります。
 それから、さっきの説明でも、この分室なるものがつくられた目的というか、動機というか、それが多少いわゆる過員を抱えておる、この中からつくられてきたんだということが言われておるわけでありますけれども、こういう点で非常にこの組織は奇妙であります。理解しがたい点が多々ある。
 加えてお尋ねしますけれども、この分室勤務の職員のうち、国労や全勤労の組合員比率がどれくらいか、あるいはかつて国鉄の時代、人材活用センターに所属をしておった職員の比率はどれくらいですか、西日本、代表して。
正確なところを完全に把握しているわけではございませんが、各会社ともそれぞれ先ほど答弁ございましたように、本来鉄道事業等に必要な要員数を上回った要員を抱えておりますので、したがっていろんな意味での増収活動に資するために、名称はいろいろあるとは思いますが、こういう形の何らかの機構、組織をつくりまして要員を運用しておるというふうに考えております。
私ども西日本会社におきましては、監理委員会の「意見」にも明らかなように、適正な要員に約二割を上乗せいたしました社員数でスタートをしておりまして、これら鉄道事業部門以外に従事可能な社員について、増収、経費節減など経営改善に資する社員運用を行うことが経営上重要な事項となっております。このために、当社では輸送事業のみならず、関連事業や旅行事業などを積極的に展開いたしまして、事業の多角化によりまして経営基盤の確立を図る必要があるというふうに考えております。
 このような観点から、会社発足後直ちに直営売店等の業務を行います事業分室や、新規事業開発の検討を進めるための開発分室、あるいはセールスや渉外業務を行う旅行センター分室を設置いたしまして、事業多角化によります収入の確保に全力を挙げているところであります。
 ただいま御質問の分室の種類と設置箇所数、それから配置社員数でございますが、今申し上げました三種類でございますが、事業分室につきましては西日本旅客鉄道会社二十八カ所、千五百九十七名でございます。また、開発分室につきましては五カ所、二百十一名、旅行センターの分室は十四カ所、四百二十一名でございます。
次に、ＪＲの実態について質問をいたします。
 ＪＲにおけるいわゆる分室、この種類と箇所数、その職員数。例えばＪＲ西日本についてはどういう状況ですか。
先生今御指摘の高等学校の生徒の転入学問題は、非常に重要な問題だと私どもは考えておりまして、昨年の七月に、「日本国有鉄道職員の子弟の高等学校転入学について」ということで局長通知を出しまして、この転入学が非常に円滑にいくようにということを指導したところでございます。
 それを受けまして、各都道府県がこれに全面的に協力をしてくれておりまして、その成果が上がっていると私どもは今理解をしておるところでございます。今後ともさらに努力をしたいというふうに考えております。
頭から除外をするということじゃないというふうに理解をしておきます。
 そこで、もう一つ、この事業計画の中でＪＲ各社の人件費が当初の採用予定人員の未充足のため黒字となっています。北海道と九州の清算事業団職員について現在再募集中でありますが、締め切りを延長せざるを得ないように、広域異動に対して非常に抵抗が強い。
 その理由の一つに、子供、特に高校生の転入学問題があります。学費の面からも公立高校希望が強いわけでありますが、その受け入れ方について、受け入れがスムーズにいくように、学年の中途でもあり、文部省として今までも努力はされたと思いますけれども、一段と指導強化をしてもらいたいと思いますが、文部省、どうでしょうか。
運賃問題を慎重に検討することは、これは当然のことでありますけれども、国民への還元方法を検討するに当たって、運賃問題はこれは別だ、検討対象にならないと頭からそういうふうに決めてかかるべきものではありませんね。
個々的に個人個人で判断するんだとおっしゃいますけれども、それじゃ訴訟まで至っていない泣き寝入りをしている被害者についてはどうするのかという配慮が全くありませんが、その点はいかがですか。
確たることを申し上げる状況にないと申し上げたのは、今おっしゃったような結論にまでもまだいっていないということでございまして、できるだけ早くやりたいと思っておるわけでございます。
長い御説明だったので簡単に言うと、当該二十名についてはその高額な歩合の分、この分についての過誤納付分としてこれは返す、そのほかのものについてはそれぞれ同趣旨の判決が出ないと返さない、こういうことになりますか。
お答え申し上げます。
 川口の周辺は、また川口料金単位ということになっておりますが、この川口ＭＡにつきましても、現在〇四八四、〇四八二、二つの市外局番がございまして、これは地域の御要望があれば、例えば○四八という格好で統一することは可能であるということでございますが、そうしますと、川口ＭＡの中は市外局番なしで通話ができるというメリットが当然生まれてまいります。
 しかしながら、ちょっとデメリットがございまして、浦和の料金区域と川口の料金区域というのは厳然として別になっておりますので、例えば〇四八でもって川口の閉番号化と申しますか、市外局番を浦和と統一してしまいますと、川口のお客様は浦和にかけるときに、先生御指摘のように一緒にしてしまったらどうか、こういうことでございますけれども、そういたしますと……（小川（新）委員「一緒にしてなんて言っていないよ。手前の方をなぜやらないかと言っているんだよ」と呼ぶ）川口の方をもしやりますと、川口から浦和にかけるときに、市外局番を回さないでかけますと市外料金を取られるということがお客様にはわからない場合が出てくるのではないかという懸念がちょっとございます。そういう意味で、浦和と川口のＭＡというのは別になっておりますので、川口の中の番号を浦和と統一してしまうということについてはちょっと不可能であるということを申し上げているわけでございます、