肉用牛経営につきましては、近年急速に規模を拡大した農家の一部には、生産資材価格や畜産物価格の変更に加えまして、生産性の向上のおくれなどによりまして負債が累積、固定化して借入金の償還が困難となったものが見られたわけでございます。そういうことを背景といたしまして、農家の自助努力や農協等の融資機関の既貸付金につきまして、償還期限の延長などの償還条件の緩和と相まって、臨時特例的な措置として五十七年度に肉畜経営改善資金の貸し付けを行ったわけでございます。同時に、農家みずからの経営、家計全般にわたる合理化努力と、それからさらに関係団体によります経営指導を通じまして経営の改善、向上を図っておるわけであります。
 これにつきまして、借り受け者の経営状況がどうなっておるかということにつきまして、肉畜経営の改善推進協議会というところで調べておるわけでございますが、農業所得も五十九年には五十八年に比べまして全般的に好転しておりまして、その効果は上がっておると言えようかと思います。例えば肉専の肥育経営の場合には、五十八年の実績が五百五十四万円であったわけでございますが、五十九年には六百九十七万円というふうに所得の向上が見られておるわけでございます。そういったようなことで、各繁殖経営、それから肥育経営につきましても全般的に経営は改善されているものと考えられるわけでございますが、素畜費とか飼料費につきまして借入金の依存度が高い経営とか、あるいは過去に素畜の高いときに導入したそういった経営の中には、なお借入金の金利負担とその償還ということで経営の改善、向上が十分でないものが見られるわけでございます。
 こういった個別的な経営対策としては、従来から自創資金の再建整備資金の融通を行っておりまして、これにつきましても六十年度融資枠を拡大いたしますとともに、その他各種制度金融についても肉用牛を中心に充実を図ることといたしておるわけでございます。
 そういったことでございますが、今後とも、枝肉価格なり飼料価格なり素畜価格等の動向に留意しながら実態の把握に努めて、適切に対処してまいりたいと考えております。
どうも私たちの感じとしては、昨年の景気も非常にいいと言うけれども、それはいわゆる輸出産業に依存している外需依存の景気のよさでありまして、そういうものがすべて貿易のアンバランス、そのしわ寄せが全部農業に来たのではたまらないと思うんですね。そういう意味で、こういうような問題はただ農水省だけではなしに、
   〔理事谷川周三君退席、委員長着席〕
日本の各界の協力というか、また各大臣、内閣としての協力もなければ日本農業を守っていけないんじゃないかと思いますので、そういう意味で農林水産大臣としてもそういう大局的見地に立ってどんどんひとつ経済界や各閣僚に対しても要請をして、農業だけが犠牲にならないようにぜひ頑張っていただきたい、このことを強く要望をいたしておきます。
 それから次に、畜産農家の経営状態の問題でありますが、負債が非常にふえておる、そういう意味で五十六年度から酪農経営負債整理資金というものを五年間でやって大変効果を上げた、そういうようなお話でございますが、私がいただいた農協からの資料によりますと、借入金の残高の推移を見ますと、昭和五十六年度を一〇〇とした場合に、酪農はほとんど一〇〇前後で余りふえてはいない。そういう意味では、酪農経営についてはその効果が出てきたのかなと。しかし、肥育牛を見ますと、五十六年度を一〇〇といたしますと、五十八年度に三〇〇、五十九年度は四〇〇、この三年ぐらいで借入金の残高が三倍、四倍になっておる。こういう意味で五十七年度から政府も肉畜経営改善資金という制度を導入をしておるようでありますが、余り効果を発揮していないんじゃないか。この点今後どうされるのか、これをお伺いしたいと思います。
ぜひひとつ、今後ともお願いしたいと思うのでございます。
 そこで、この際ひとつ具体的なお願いを申し上げたいと思うのであります。
 例の整備新幹線の問題でありますが、十二月二十八日に自民党・政府間の政治折衝で、幾つかの条件はついているとはいえ、北陸及び東北新幹線は昭和六十年度から建設に着手する、あるいはまた九州新幹線鹿児島ルートは建設に向けて直ちに着工準備作業所をつくる、あるいは長崎ルートは候補ルートを決めて環境影響評価などをするというふうに、それぞれ着工のための準備を進めることになったわけです。しかし、五線のうちの北海道だけが実はここに出てこないのであります。基本計画に入ったときはむしろ長崎は入ってなかったのでありますが、あとは一緒に指定された。その後の整備新幹線になったときには、長崎も含めて一緒に五線なっているわけであります。しかし、現状ではむしろ北海道が置かれた格好になっているかに見えるというふうに思うわけであります。これではどうも片手落ちではないか。北海道から見ておりますと、どうも南高北低といいますか、そういう感じがぬぐい得ないわけであります。
 仄聞いたしますと、去年の十二月自民党さんが三菱総合経済研究所に委託調査なされたレポートがあって、これによりますと、新幹線建設の地域経済に及ぼす経済効果は極めて大きい、こういうことになっているようであります。先ほど来大臣にも非常に御認識をいただいております北海道の経済の現況を考えますと、どうしても北海道に新幹線を入れていくことが必要ではないか。しかもあと三日後、三月十日にはいよいよ青函トンネルも貫通することになっているわけでありますし、何とかこれについてひとつまた大臣の御尽力をいただきたい。
 横路知事は、三月二日の道議会における代表質問に対する答弁で、北海道新幹線は重要な国家的プロジェクトであり、本道の発展に大きな効果をもたらすもので、実現促進に向けて努力したい、こう積極的な姿勢を示して、例の問題の地元負担の問題についても言及をして、これまでの経緯、他県の動向等を踏まえて考えると、道として協力できるものは協力するということを言明しているような次第であります。
 ただ、今度の五項目の覚書を見ますと、五項目のところに「建設のための調査費として、国鉄および鉄建公団に十四億円ずつ計上する。」こういうことが書かれているわけであります。いろいろお聞きいたしますと、この調査費の対象となる路線についてはまだ確定を見ている模様ではないようでありますので、この際ぜひ、こういう北海道の景気の現状からいって、最も効き目のある、パンチのあるプロジェクトとして、これについて格別の御配慮をいただきたいと思うが、この覚書等につきましては大臣の名前も入っていたのではないかと思うのでありますが、この際御見解をお伺いを申し上げたいと思います。