議員御指摘のとおり、我が国とパラオ共和国とは深い歴史的関係を持っているわけでございます。昨今は、パラオも、観光とかあるいは漁業を中心にして我が国とも緊密な関係にございます。
 昨年十月、パラオ共和国の独立式典には、我が国から特派大使も参加をいたしまして、初代ナカムラ大統領に祝意を述べてきたわけでございます。その後、大統領も我が国を訪問されまして、私もお目にかかりましたが、議員がおっしゃるように大変親日的であり、さらに、日本に対する協力を望んでおられるということも伺いました。
 たしか一万六千人前後と伺いました人口でございますから、やはりこれからその経済的な自立に向かって相当な努力が必要であろうというふうにも思うわけでございまして、我が国としても、同国の国づくり、人づくりと申しますか、そういったことにできるだけの御協力は申し上げたい、こんな気持ちでいるところでございます。
新進党の野田佳彦でございます。
 これから約一時間ほど質問をさせていただくわけでございますけれども、外務大臣とはこういう形で相まみえるのは初めてでございますので若干自己紹介をしておきますが、実は私は、二十年ほど前、新自由クラブの旗上げのころに学生ボランティアをやっておりました。まさに十代後半で最年少のボランティアだったと思いますが、当時、ちょうど今の私とほぼ同年代の河野代表の魂を揺さぶられるような演説に大変感銘をいたしまして、一生懸命ポスター張りやビラ配りなどやっておりました。
 二十年たちまして、まさかあのときの河野代表が自民党の総裁になられているとは私も想像しませんでしたし、また、当時河野代表の演説に感銘をし、この政治の世界にある意味では踏み込んだ私でございますので、こうした立場を超えて議論をするということは、本当に特別な感慨を持つ次第でございます。
 それでは、これから質問をさせていただきますけれども、まずは、内閣から提出をされております在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、これについて若干の質問をしていきたいというふうに思います。
 まず、この法律案の骨子でございますけれども、一つには、国連信託統治下にあったパラオの独立に伴い、在パラオ日本国大使館を新設するとともに、この在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めること、このパラオ日本国大使館はフィジー大使が兼轄をするということでございますが、これが一つ。それからもう一つ、在エンカルナシオン日本国領事館に係る規定を削除すること。これが今回の法案の骨子になっております。
 御案内のとおり、パラオ共和国は人口が一万六千人ぐらい、面積にして日本の屋久島規模の大変小さな国でございますが、一九一四年からまさに三十年近く我が国の統治下にあった国であり、歴史的な関係がかつて大変深かったところでございます。加えて、漁業関係のつながりも深く、我が国に対して、経済協力、国づくりに対して大変な期待を持っているかというふうに思います。また、国民としても極めて親日的な国とも聞いておりますが、この大使館の新設を契機に、今後パラオと我が国はどのような友好関係を築いていくか、これについてまずはお尋ねをしたいというふうに思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野田佳彦君。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る十五日水曜日午前九時十分理事会、午前九時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時四十六分散会
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私ども運輸省は、かねてから行政改革には私どもなりに積極的に取り組んでまいったつもりでございます。もう今や昔の話になりましたが、国鉄改革あるいは物流二法の制定、さらには大幅な組織改正等、国会の御理解と御協力を得ながら進めてまいったわけでございます。中でも、かねてから問題になっております私ども許認可に行政が縛られ過ぎるではないかということで、規制緩和につきまして積極的に進めてまいっておりまして、平成五年でございますが、運輸省独自に三年内に許認可を二割削減するという大きな目標をつくってございます。五年度末で千七百件で、約一三・五％の減までいっております。この二割削減という目標は十分達成できると思います。
 また、今先生御指摘の村山内閣としての方針についてはどうかということでございますが、これにつきましては、ことしの三月三十一日に規制緩和推進計画を政府全体として策定いたしましたが、その中におきましても運輸省は、全体で千九十一事項のうちの二百十九事項を運輸省が占めるということで、積極的に規制緩和を推進してまいっているつもりでございます。
 もちろん、この中身につきましても、単なる数合わせではなくて、例えば、各種交通機関の営業政策的な割引運賃につきましてかなり弾力化するということで、現に航空等におきましては、利用者の皆さん方から大変好評をいただいております新たな割引運賃等が導入されております。また車検につきましても、六カ月点検の義務の廃止、あるいは定期点検項目の簡素化等、国民負担が現実に軽減する措置を進めてまいっているところでございます。
 これから私どもといたしましては、この規制緩和につきましては大きく四つの柱を設けまして、一つは物流コストの削減、二番目は旅客輸送サービスの向上、三番目は国際輸送の競争力の確保、四番目は国際基準との調和という四つの柱を設けまして、引き続きこの規制緩和につきましては積極的に進めてまいりたい、かように考えているところでございます。
 また、村山政権の大きな目標でございます特殊法人の整理合理化につきましても、私ども運輸省といたしましては、所管いたします十六法人すべてにつきまして点検をいたしまして合理化、組織の効率化を図ることにしておりますが、中でも船舶整備公団と鉄道整備基金の統合、さらには営団地下鉄の民営化の具体化等、積極的に推進してまいる方針を決めておるところでございます。