単位制高等学校についてはことしの三月三十一日に省令を改正いたしまして、そして改正いたすと同時に、省令を一つ設けまして発足をさしたわけでございますが、学校制度の基本的事項というのは当然のことでございますけれども、学校教育法で定められているところでございます。今単位制高校という問題は、いわゆる学年制か単位制かということの履修形態の問題であります。したがって、履修形態の問題は従来からも学校教育法の施行規則という省令の段階で処理されておりますので、私たちといたしましては、従来の方式により学校教育法の施行規則の改正という省令改正でやらしていただいたわけでございます。
確かに高等学校の生徒九四％の子供に対して個性を伸長させるというのは、多種多様な子供でございますから現在の高等学校教育が十分いってないんじゃないかという御指摘もございますので、これについてはひとつ高等学校自身の個性化というものを図るために研究調査会議も開いておりますので、そこで十分検討していただきたい。そしてそういった御意見、識者の御意見を踏まえて私たちも政策の立案に当たりたいというふうに考えておるわけでございます。
近年、国際化や情報化など時代の変化に対応した学校というものが、生徒の多様な選択を可能にした学校も含めまして、いわゆる特色のある学校が次々に生まれておるように思います。いわゆる単位制高校というのも、先ほどありましたように、本年の三月三十一日の省令改正によって既にスタートをしたということであります。国におかれましても、今後とも学習者の希望とか、あるいは生活環境などに応じた高等学校の教育というものが容易に受けられるようにするために、また高等学校の個性化のための制度の弾力化も含めたそういう努力というものをさらにすべきであるというふうに思われますけれども、お伺いをしたいというふうに思います。
この法改正を機会にと申しますか、技能教育施設との連携をより活発にあらしめるために、連携措置が可能な科目として、従来は職業に関する科目を連携の可能な科目としておりますが、今後は音楽あるいは美術といった専門科目、専門教科というものに広げて、それに十分な高等学校に劣らないぐらいのそういったことをやっておる各種学校、専修学校もございますから、そういったところとの連携というのは十分考えられるだろうというふうに思っているわけでございます。
 なお、それを一歩進めて高等学校同士の連携ということを考えたらどうかというお話でございますが、これにつきましては、先ほど申し上げました高等学校の教育というものを個性化し、その子供の進路あるいは能力、適性に十分マッチしたような高等学校教育をやっていきたいということから、高等学校教育の個性化に関する研究調査会議を開いておりますが、そこにおきまして学校間の連携というものは一つのやっぱり検討すべき重要な課題であろうというふうに思っているわけでございます。そういったところで十分有識者に意見を聞きながら文部省としてもそれについての判断というものを出していきたいというふうに考えております。
今回の改正を機会に技能教育施設の制度全般についても見直しをぜひ行っていただきたい。そして、連携可能な教科科目というものを拡大するなどの方策についても検討すべきであるというふうに思います。
 また、あわせてこれについてもお伺いいたしますけれども、普通高校と職業高校、また普通高校と技能教育施設、さらには職業高校同士あるいは普通高校同士の連携、いわゆる単位互換についても検討していくべきであるというふうに思いますけれども、お伺いをいたしたいというふうに思います。
政府委員から答弁をいたしましたことと重複するようでございますが、特に高等学校教育というのは社会に果たすべき自分の使命感に自覚を持つ、それからまた自分の個性に応じて進路を決定する、その上で一般的な教養とそれぞれの技能を習得せしめるということが一つございます。また一方で、古村局長が答えましたように、この定通制のあり方については、これはもちろん勤労青少年のための後期中等教育、それから履修の多様化、もう一つは生涯学習の観点からの後期中等教育、こういうことがございますから、それを含めまして、ある部分は地域の教育委員会に技能連携の施設の指定などはそこにおろして、先生がおっしゃいますように、その地域の多様なる産業のあり方あるいはその地域の声を十分に聞いていくということとの反面で、また生涯学習の面からいたしますと、今生涯学習局長がお答えしましたように、各省庁との連携もございますから、これは十分リーダーシップをとるつもりで連携を保ち促進してまいりたい、このように考えております。
昭和六十一年の九月三日にリクルートコスモス社は店頭登録申請書を証券業協会に出して受理されております。これが受理されれば公開は九九％確実だと言われるわけです。ところがその後、九月中に江副さんが中心的に関与して、第三者割り当て先から株式を約三千円で買い戻して、政界、財界人にばらまいたということでございます。そして十月十五日に、公開に先立って分売価格、今度は分売という形式をとっているわけですけれども、一株四千六十円から五千二百七十円と決められたわけです。大蔵省の調査によりますと、この価格を最終的に決定したのは江副さんであって、そのアドバイスは大和証券がやったということです。
 そうなると江副さんは、還流株をばらまいていた時期には既に、株式を譲渡した場合、相手が公開後売却すれば少なくとも最低で一株あたり千円の利益が得られるという見通しを確実に持っていたということになる。だから、譲り受けた人々は損をする危険性は全くなかったということだと思うんです。そうすると、江副さんは現金を供与したということと全く同じではないか、こういうふうに考えられるわけで、株式の公開にはリスクが伴うので、実際にはふたをあけてみるまではわからない、結果として高値がついたんだ、一般的な経済行為だというふうな自民党の中に一部おありになる言いわけは成り立たないんではないかと思うんですけれども、この点について大蔵大臣の見解をお聞きしたいのと、同時に、法務当局のひとつ見解もお聞きしたいわけでございます。