そういった問題が、細かく見ていきますとたくさんあるわけです。国家公務員の場合は、昭和三十四年、恩給から共済年金へ移る際に全部見直して、そういった点を直したわけです。そのときに国鉄はまだ年金財政が豊かだからということか、合わさなかった。
 それからもう一つ大きいのは、年金の額の算定の際に、過去一年間の平均で国家公務員はやっておりますが、いま言われたように、国鉄の場合は退職月の一日時点ですね。しかも、ぽんぽんと上へ上げて高い俸給で計算するということをいままでずっとやってきているわけですね。相当なものになると思います。国鉄の年金財政がパンクするということがわかりながらそういったことにも手をつけずに、国鉄だけのせいじゃない、ほかの公社もそうです、あるいは議員立法でやったんだからわれわれは知らないんだということも言われますけれども、余りにも無責任だと思います。まじめじゃないと思います。どうしてそれをやらなかったか。これについて追及すれば幾らもあるわけでございます。しかし、それにもかかわらず他の各共済の方々が、掛金のふえることも覚悟の上で国鉄共済を救おう、こういう大乗的見地から相互救済をやろう、こういうことで、非常にこの案は麗しい状況なんですね。
 しかし、本当に国鉄はもっともっと愛される国鉄にならないと、たとえば、あんな国鉄の人たちに私たちの掛金から援助するなんて真っ平だと言う。これは私が言っているんじゃないんです、国鉄のつくられたパンフレットにそういう表現があるのです。「あんな国鉄の人達に」というこの感じは、私のみならず国民一般にあるわけです。旧鉄が経営も労働組合も含めて本当によくやっているという、よくやっている人ももちろん日についております。また最近非常によく直しておられる、努力しておられるということもよくわかります。確かに直ってきました。しかしまだまだ目につくもの、国鉄を利用して本当に嫌な思いをした記憶のある者が、私のみならずたくさんおられると思うのです。そういった者が、何で掛金をふやしてまで国鉄を救わぬといけないかという感じは相当ありますから、そういったことを背景に今度の法案ができ、通る際には、どうかなお一層覚悟をして、愛される国鉄として、非難されないりっぱな労使関係をつくり、本当にまじめに経常に取り組んで、しっかりした国鉄を、われわれ国民の同鉄でございますからつくり上げていただきたい、このことを希望いたします。
 そして、これに関連いたしまして、先ほどの、激変緩和措置としていろいろ経過措置等をつくってありますね。それと同じ意味で、他の共済が一緒になって財政調整をやりますが、その際に掛金がどうしても上がってくる可能性がありますね。その際に掛金についての激変緩和措置といったものを考えたらどうかという意見があります。これが一つ。
 もう一つは、財政調整の際に「拠出する拠出金」という表現がありますが、これを「貸し付けする貸付金」ということであれば、大分他の共済の感じも違うのではないかという意見もあるのですが、これについてはどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
第一点の、最近の私どもの世論調査あるいは政党支持率、内閣支持率、何回も定期的にやっていますけれども、私が最近注目しているといいますか、私自身が興味を持って見ているせいかもしれませんが、一つ申し上げますと、例えば昨年十二月の調査でこういう数字がございます。つまり、政界再編というものをどう評価するかという質問に対して、積極的に支持するという答えが三〇％ございました。どちらかといえば支持するというのが三〇％、同じ率でございます。六割に達するわけですね。政界再編を支持しないと否定する方は一一％にすぎない。しかも、その中身をクロスさせた部分を分析しますと、積極的に支持するという方が自民党支持層でも二四％いらっしゃる。どちらかといえば支持するというのが自民党支持層の中に三七％もいらっしゃいます。
 それから、もうちょっとさかのぼって、これはその二年前になりましたから一九九〇年の二月の調査で、衆参のいわゆる俗に言うねじれといいますか、参議院では野党の方の議席が多くなったという現象に対する、こういう選挙を終わってみての評価を聞きましたところ、議会制民主主義の上からもいいことだというのが四八％、約半分に近い。国会運営上支障が起きるという答えが一八％でしかなかったわけであります。もちろんこれはわからないという答えが三〇おございまして、それはなかなかやってみないとわからないという正直な答えもあったのですけれども、何も不都合じゃないんじゃないですかという答えが四八％もあったということでございます。
 それから、そのときの調査で、これは何回も聞いているのですけれども、例えば政権のあり方、これに対する答えが、例えば自民党単独政権がいいというのが一二％、それから自民と中道の連立による政権がいいというのが一九％、それから自民と社会党の連立というのが二九％あるのですね。
 これを十年前の調査に比べますと、例えば自民単独というのがいいというのが十年前は一七％あった。それが今回一二％に減っている。自民と中道というのが十年前は二八％あったのですが、今回といいますか、九〇年の調査では一九％。逆に自民と社会党の連立というのが十年前は一七％だったのが十年後には二九％に達しているというような、極めて著しい変化がございました。
 これは、先ほど私申し上げたように、直近の何回かの選挙を通じて、やはり民意というものは、もちろんチェック機能というものに対する期待感が野党に大変大きいわけですけれども、同時に、政治の展開あるいは政局の運営について、あるいは国会の運営について、社会党を初め野党も同じ責任という土俵で効率的な国会審議をしてほしい、あるいは政治、政策決定をしてほしいということだろうというふうに思います。ですから、政権として今までの自民党に対する評価、これはお認めになるけれども、さりとて非常に偏った多数を与えるという選択もしない、最近、というところで逡巡しながら投票行動を行うのであろうというふうに私なりに分析しているわけであります。
 第二点の、民意の集約という点なのか、あるいは比例代表という一つの最大言われる民意を公正に拾い上げるという制度なのかというふうなことでございますが、これは言うまでもなく併用制というのは実質的には比例代表制ですよね。そのときに選挙制度審議会でも並立か併用かと非常に議論が分かれて悩んだというふうに聞いてもおりますけれども、それぞれプラス面、マイナス面がもう同じ、相当な程度同じ、同量程度あるのだろう、要するに単純小選挙区と併用制というのは。同量程度プラス・マイナスがあるということで、さあこちらだという即断はなかなかできないのだろうと思うのですが、私は、ですから、先ほど個人的には、議席の配分の比率は条件はつけましたけれども、並立がある程度の妥当性というふうに申し上げたのは、それは小選挙区というものの導入を是認するからでありまして、結局はそれには比例の部分をどうかみ合わせるかという問題なわけです。
 やはり比例代表というものは、私はどうしても気になるのは、例えば今の参議院における比例代表の経験もあるわけですけれども、それよりもう少し小党に広がった場合、あるいはドイツのように三％なり五％条項が日本の場合できるのかということ、これは恐らく憲法的な問題になるのでしょう、そういうふうに切り捨てということになりますとね。というところがどうしてもひっかかるし、その辺クリアするのが難しいかなという感じは持っております。