私も政府税調の答申を読んでみまして、その点は非常に関心を持っておったところです。それで、やはり課税最低限は引き上げる、そういうことにおいていまの税率を多少上げるというところを相殺して、負担の実質的な増加をもたらさないように配慮しているのかなと、そう思っておりました。このような答申をいただきましたので、具体的にどうするかということは、これから政府として真剣に勉強して取りかかっていきたいと思います。野末さんのような専門家の御意見をいろいろよく拝聴して、間違いないように今後とも努力してまいりたいと思っております。
 いまの七五％云々という問題は、事実上そういうふうに八割以上は取らないというような形になっているならば、それはそういうふうにはっきりしたらどうだろうか。地方税の操作かげんでそういうふうな取り組みで配慮を示してやっているというならば、じゃ堂々と表に出してはっきり公明にやったらどうかという、そういう気持ちも私はしておりますね。それから諸外国との比較という面もやっぱりある程度考えてみる必要があるだろう。総合的に公平感、そしてよくバランスがとれたような感じで手をつけたらどうかと、そういうふうに思っております。
だから私は、納税者はそういうふうにとるだろう。率直に言いまして、総理、最低税率の一〇％が仮に一二ぐらいになる、これは検討せざるを得ないと私自身は思っているのです。だけれども、同時に今度最高税率の七五％を引き下げちゃってということであれば、七五％の場合は民間活力の維持充実の観点で引き下げるというのだ。だったら、最低税率を引き上げられたら、それこそ民間活力の維持充実じゃなくて、こっちの方がよっぽど意欲喪失のマイナスですよ、これは。だから納税者が一緒に、つまり納税者にとって上は減税、下が増税になっているというような印象を与えるような、同時に引き下げと引き上げ、これは反対だと、こういうことなんです。
 そこだけはっきりしてもらわないと、大蔵大臣は別に考えているから、あなたはそう考えても、一般の納税者はそう考えない。これだけははっきり言っておきますので、総理に要望ですから、よろしくお願いしますよ。どうですか。
その点も、私調べてみましたら、何か足切りみたいなことで事実上九三％取られるというケースは余りない、その辺は何かのしぐさがあって予防している、そういうことも私調べて知った次第です。
そこで大蔵省の方にお聞きしたいのですが、いまの総理のお答えにあったような話がたとえ話のようにしてよく高額所得者の間から出るのですが、百円稼いで実は七円しか残らないというケースはそんなにないのですよね。事実この百円というのは所得ベースで言うのですから、その所得の種類によっては大分違いますがね。どうでしょうか。これはたとえですから正確な数字は出ないですけれども、いま総理が言われた、中小企業でも大企業でもいいのですが、百円で九三％が住民税込みで取られちゃうと残り七円だというようなケースというのは、実際にはあるのですか。それともほんの少しはという、その辺のことをちょっと大蔵省から答えていただけますか。というのは、誤解が非常に多いのですよ、この辺はね。
たしか九三％になるには、国税の七五％と地方税の何％かを足すと九三％になる、そういう数字であったかと思います。
   〔委員長退席、理事長田裕二君着席〕
これは前から言われておったことですが、中小企業の皆さんの集まりの席で陳情がありまして、それは高額所得者の場合は中央の国税と地方税を入れるというと九三％取られてしまう。そうすると百円稼いでも七円しか残らぬ。これでは働けません、ですから一定限度額以上働いたらもうそれ以上働かないという、そういう現象も起きている、そういうようなことの陳情もありました。私はその話を聞いて、前からそういうことは聞いておりましたが、これは困ったものだな、やっぱり一生懸命働いて、働いた効果がその人に返ってくるようにするということが資本主義じゃないだろうか。もちろん公平感というものは大事で、お金持ちの人たちにうんと負担してもらうということはがまんしてもらわなきゃいかぬところである。したがって、公平感という面からこれは考えなきゃならぬところはあるけれども、余り行き過ぎるというとどうだろうか。
 外国の例がどうであるかということを調べたことはありますが、外国の場合は九三％取られてしまうという例はないようですね。国によっては七五％とか八〇％とか八五％とかありますが、九三％も取られてしまうという例は余りない。そういう点を見ると、日本はその点がかなりきつくなっているのだなということを私は知りました。こういう問題もやはり一つの検討課題ではないか、そう思っております。
共通一次試験のことについて、ちょっと触れておきます。
 もう五年間実施して、難問奇問というようなことはだんだんなくなってきた、そういうことになっておりますけれども、これがやはり、先ほど偏差値のことを言いましたけれども、これとはちょうど同じような傾向の弊害を呼んでおる。それで各大学においても、何か非常におとなしいけれども個性のない、余り意欲のない人々が配分されてくるという感じであるということを報告いたしておるわけであります。それで、これに対して宮城教育大学で一つのユニークな入学試験を行ってみた。ところが、こうやってみると、かえって共通一次における平均点の低い人たちが押し寄せてくるという結果になってくるということで、ことしからせっかくの工夫をやめちゃったということでございますね。それからまた、信州大学の経済学部では、ことしから、一科目でも抜群の学生ならば優先する、こういった入試を行っておる。これはいまのところ相当たくさんの人が来ておるということがあるようであります。
 これは国立大学に大体限った問題でございますけれども、この方向、いま二つの大学の例を挙げましたけれども、こういった今後の共通一次を一体どうしていくのか。このままいろいろ工夫しながらいけば、これで受験というものは緩和し、そして小学校から高校までの教育というものが正常化するのに役に立っていくというふうに楽観的に考えていらっしゃるのか。あるいはもう少しほかの要素をここに加えていかないと、やはり大きな弊害を生むというふうに考えていらっしゃるのか、どちらか。