今、日本のエネルギーの六〇％が石油に依存いたしておりまして、石油の場合は今後、今の統計でいきますと三十五年ぐらい掘れるわけでございますが、しかしやはり限界があるということでエネルギーの多様化を図っていかなきゃならぬというふうに考えております。したがいまして、今後石油への依存度というものを極力下げて、現在六〇％ですが、十年後にはこれを五〇％にするということをとりながら、他方、原子力、石炭、ＬＮＧ、あるいは水力というような他のエネルギー源というものを開発をしていくということによりまして、全体としてエネルギーの安定供給ということを図りたいというふうに考えております。
 我が国における国内資源といたしましては、石油はもうほとんどないに等しいわけでございまして、石炭が一般炭で大体半分、四割程度でございますが、原料炭は非常に少ない。あとは水力、地熱でございますが、ただコストの問題もございますので、経済性並びに安全保障あるいは地元経済というものを考えながらエネルギー政策全体の中での位置づけというものを今後考えていきたいと思っております。
今両大臣の前にあります水、これは私はやっぱり天からの授かり物で、それにやみくもに、国民が飲む水に、十分議論もせぬまま水源税あるいは流水占用料をやみからやみの中で税金をかけるようなやり方については、ぜひ閣議でも経済企画庁長官も強く反対をしていただきたいと思うし、通産大臣は先ほど言われましたような方向はきちっとしておりますから、一緒にぜひ頑張っていただきたいと思います。
 次に、国鉄の分割・民営化の問題で先ほど対馬委員から北海道の例を出しながらいろいろと質問がありましたし、通産省からも答弁がありました。私はこの問題について、きょうはぜひ経済企画長官にもひとつ前向きによく理解をして我々の意をくんでいただきたいと思うのであります。
 七月の二十六日に国鉄再建監理委員会の答申が出ましたが、この答申に対しまして地方紙がそれぞれ論説とかあるいは社説をずっと書いておりますが、この中で賛成をしている地方紙というのは長野県の信濃毎日の主張が答申に賛成だということで、あとのローカル紙は全部これはあくまで答申は一つの試案だと、したがって国会の審議あるいは地方自治体の民意も十分聞いて、そして慎重審議をして国会で方針を決めてほしい、こういう地方紙の論説にもなっておるわけであります。
 そういうことを前提にしまして、先ほど対馬委員の質問とも少し関係をするんですが、今道路をトラックや貨物車や自動車がどんどん走っております。これは石油資源が十分供給できるからでありますが、果たしてあと五十年あるいは百年そういう状況を見渡して、今のように自由にガソリンあるいは石油が供給できるような状態が資源の観点から一体あるのかどうなのか、そういう点について通産省の方から先に状況を聞いておきたいと思うんです。
流水占用料と水源税につきまして、関係省から予算要求、税制改正の立場で案が出ておることは承知いたしておるのでございますけれども、これは今村田通産大臣からお話しのございましたように、単に財源確保という点からだけではなくて、受益と負担の対応関係をどう考えるか、特に物価、国民生活並びに産業にどういう影響を与えるかという点を十分配慮して決めるべき筋合いの問題であると考えておりますので、具体的に議論されるのはこれからのことだと思いますが、今申しましたような消費者への影響、産業への影響等も十分に配慮して対処してまいりたいと考えております。
安いと同時に安全性が保証される有効性が保証されるということであれば、大臣のおっしゃるとおりですね。ところが、単に安いからということだけでそういうところと取引するというところを私はきょうは強く指摘しておるわけですね。
 そこで、大臣は非常に良識的な御答弁でございましたけれども、省内では現金問屋というのは正規の手続を経て許可を受けているんだから、そこから買うのが何で悪いかという姿勢が下部の方に残っていることは事実です。もう私に前にもそういうふうにおっしゃったんですから。大体、政府委員というのは我々といろいろ折衝して、我々がどういう質問をするかということだけ聞いて帰られればいいのに、そこでいろいろ議論をなさって、そういうことをされている。ですから、せっかく大臣がそういう常識的な御答弁をなさっても、下部ではそれがそのまま実行されていない、実行されない危険性というものがある。でございますから、なおさら私はこの問題については強く指摘をしておかなければならぬというように思います。
 どうも、今日こういった医薬品販売のずさんさというものが非常に露骨に出てきておる。こういう状況でございますが、何といっても商売は利潤を上げなければならぬという目的があるものですから、できるだけ安いところから買う。そこで、これはもう現大臣と直接関係ございませんけれども、実は私前回の委員会でも指摘するときに感じたわけでございますが、とにかく現金問屋から買えば非常に安上がりなんだ。むしろそういう医業経営が非常に厳しくなったという状況ですから、これは公的医療機関であろうが私的医療機関であろうが同じことだ。ですから、できるだけ安いところから買う。
 ですけれども、有効性あるいは安全性、こういうものは十分考えていかなければならぬということで、率直に言って、できるだけ誤りがないような取引をしていくことをみんな考えておると思うんです。ところが、これはもう前の大臣にむち打つわけじゃございませんけれども、第二市場から物を買えば非常に安上がりで経営にプラスになる、そういうことで非常に実績を上げておるというふうな話に対して、当時大臣が答えられた答えは、自治体病院等ではそういった現金問屋で買うということによって非常に実績を上げておる、したがって、改めて今後我々は薬価行政の中でこういう方向が、方向というのは現金問屋から買うということ、強く反映するために努力いたします。これは前大臣の答弁なんですよ、増岡大臣じゃないです。
 だから、私どもは、買う買わぬは別として、現金問屋だって許可を受けて資格を持っているわけですから、それは別として、それを奨励をする、それはまあいろいろ危険性がありますよ、それを奨励するというような大臣の答弁、これはもう増岡大臣も恐らく、現金問屋から買う買わぬは別として、とにかく医業経営が厳しくなったんだから、できるだけ支出を抑えようということでやるということについては全面的に否定できない。ですけれども、今私は申し上げたが、クレスチンにいたしましても、それからやせ薬にいたしましても、要するに原料が安いものですから、そういうところから買った、そこで事故が起こった、そういう危険性があることは、すべてではございませんでしょうが、事実ですね。そういうふうな発言が委員会の中であっておるわけですから、奨励することはないと思うんですね。だから、増岡大臣からひとつ改めてそういった面に対しまする御見解を明確にお示しいただきたい、こういうふうに思います。