通産大臣にお伺いをいたします。
 貸し渋り対策として信用保証協会に二十兆の枠を用意されて、先般、六十七万件ですか、融資認可をしたと。非常にこれは有効、的確に活用されていると思うのであります。私が調べたところによりますと、各県単位でもって制度資金、特に多いのは夏と冬の季節資金になろうと思うのでありますけれども、東京都や大阪府なんというのは、その制度資金を含めすべてが保証協会づきでもって活用されている。ついては、保証協会の体力も、利用するそれぞれが体力強化のために役に立っておこうと。いざ保証補完機能を発揮するときに、保証人は、この担保はということよりも、その体力を保証協会が持っているならば速やかに対応ができるというふうな一つの体制ができているところもあるんです。
 ところが、それが全国ばらばらなんです。この保証協会づき嫌だ、〇・五％の金利を取られるのは嫌だということでもって、この季節資金も全然保証協会が取っていないところがあるんです。一般会計から繰り入れた今日、その辺のばらつきをある程度是正して、やっぱり利用者が一部負担しながら、日ごろ保証協会の体力強化のためにお互いが努めるんだというふうな指導をされたら、今回の一般会計からの繰り入れは今後も、この間あと七兆円ぐらいしか残っていない、必要とあらば見直しますよというふうな答弁があったわけでありますけれども、それと並行して、各県の保証協会のあり方、その利用のあり方を均一化させるべく私は指導した方がいいんではないかな、こう思うのでありますけれども、いかがですか。
首都機能移転は、東京の一極集中を是正し、国土の災害対応力を強化し、東京に潤いのある空間を回復することに寄与するもので、国政全般の改革と深くかかわりのあるものと認識をいたしております。
 この問題につきましては、先ほど御答弁ありましたが、現在、国会等移転審議会におきまして調査、審議が精力的に進められているところでありまして、本年秋ごろを一応の目安として移転先候補地の選定作業を行うこととされております。首都機能移転は内閣として取り組むべき重要な課題でありまして、その具体化に向けて積極的な検討をいたしてまいる所存でございます。
決して那須時代の到来を期して質問しているわけではありません。
 いずれにせよ、今の話からしまして、世紀が変わるんだ、その世紀が変わる一つのインパクトとして遷都も必要なんだというふうな御意見だったと思うのでありますね。ですから、二十一世紀に向けて遷都をして社会構造を変えよう、大きく飛躍しようという二十一世紀を迎えての国会移転に関する取り組み、積極的に総理にやっていただきたい、こう願うわけでありますけれども、総理の心構えをひとつ聞かせていただきたいと思います。
もう一つ、戦略会議の答申について質問をさせていただきたいと思います。
 私が一つだけ問題を感じた点でありますけれども、ずっと内容を読んできまして、国会移転に対する意見が全然載っていないんです。ですから、諮問に問題があったのかなという感じもするのでありますけれども、反面、平成二年から国会決議をもってして国会移転が必要だということからスタートしまして、今日、総理のもとに審議会でもって、ことしの秋に向けて候補地選びをやっているわけであります。
 このことについて改めて申し上げますけれども、危機管理という意味合いからして、阪神・淡路大震災のとき、一層必要なんだなというふうな位置づけが明確になりました。反面、財政改革という一つの大きな事柄からして、これだけの多大な費用をかけるのは問題があるんじゃないかというふうな問題指摘もあったわけであります。
 今改めて、経済再生内閣を主張する小渕内閣のもとでこの国家的なプロジェクトを遂行するんだ、そしてこのことは、ついては二十一世紀へのかけ橋になるんだ、そして行革の一つの大きなきっかけになるんですよと。いろんな意味合いを含んでいると思うんですね。ですから、私は、少なくともどこかに国会移転の意義というものを、必要なんだという事情が明確になっていると思ったら一切書いてない。ですから残念至極なんでありますけれども、その辺、改めて経企庁長官にお伺いしたいと思います。
 国会移転の意義、必要かどうか。なおかつ、この審議会の委員として実際やってこられた経済評論家としての御意見もあわせてちょうだいしたいと思います。
否定なさらないですな。これはやはり、心配が当たったと思われる方は多いですよ。
 今、安保条約の目的を達成せんがためにということもまたおっしゃっていましたけれども、この新ガイドラインの中身を見ますと、安保条約で決めていることよりはるかに時間的にも空間的にも広い問題を問題にしなければならない、それが周辺事態の中身です。したがって、この地位協定の二条四項（ｂ）によって提供される区域として指定するということになりますと、アメリカ軍の使用に対しては、優先的であって、場合によったら独占的使用ということを認めるということにもつながりますから、したがって、この点は、否定なさらなかったということをはっきりさせておきましょう。
 周辺事態においてアメリカ軍から求められる我が国の空港、港湾の使用は、その提供を求められる背景にある事態の性質上、今御答弁にもありましたけれども、アメリカ軍による優先的、独占的使用が求められるということは明らかだと言わなきゃならないと思うんですね。
 一方、地方公共団体の方、地方公共団体の立場に立ちますと、公の施設を利用する住民の皆さんに平等な利用権を保障するということを目的として、自治体の側は、利用なさる方々の使用についても、平等な利用ということを念頭に置いて規制をするということがあります。地域住民の生命や安全を守るということが自治体の長の責務でありますから、そのために、地方公共団体は、協力要請を受け入れるか受け入れないか、どうするかこうするかという問題について、そうした立場からアメリカ軍に対する特別使用の可否を判断するということになり、結果として、住民の皆さんを初めとする一般利用者の使用に支障がない範囲で認めるというような事態も想定されると私は思うんです。
 これは、運輸大臣、いかがですか。これは、空港の問題についてあるいは港湾の問題について今問題にしつつあるわけですから、運輸大臣、ぜひお考えを聞かせてください。