この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 文教行政の基本施策に関する件調査のため、本日、臨時教育審議会会長岡本道雄君、臨時教育審議会第一部会長天谷直弘君及び臨時教育審議会第三部会長有田一壽君に参考人として御出席を願い、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 文教行政の基本施策に関する事項
 学校教育に関する事項
 社会教育に関する事項
 体育に関する事項
 学術研究及び宗教に関する事項
 国際文化交流に関する事項
 文化財保護に関する事項以上の各事項につきまして、本会期中、国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
速記を起こして。
 この際、暫時休憩いたします。午後一時五十分休憩
     ————◇—————〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
     ————◇—————
農水大臣が慎重に対処するとおっしゃったのは、国鉄の共済年金におきましての過去のいろいろな債務状況がどうなるか、あるいはまたこれからお互いに助け合う場合のお互いの条件はどうかということがまだ明らかでありませんから慎重に対処なさるとおっしゃったわけでありまして、私どもも、そういうことの点についての合意ができるように、そういう姿で全年金で支えていこうということでありますので、別段差異はないというふうに思っております。（発言する者あり）
大臣は、おれは嫌だと言ったんですよ。厚生大臣の個人的な見解、こう私は受けとめたとしても、ほら、隣に座っている農林大臣だって、おれは嫌だと言っている。政府部内は統一されていないということでしょう。統一するまで私の質問はここで保留にしたい。
お答えを、いたします。
 先ほどと同じようなことでございますが、大臣とすれば、結局、関係者の意向とか理解に十分配慮しつつ慎重に対処してまいりたい、こういうことでございます。
そうしたら、今の、全部で負担をしていこうという考えだ、これは厚生大臣のお考えですか、それとも政府の統一した考え方ですか。
 その前に農林大臣、今の農林年金でお引き受けになりますか。
私個人の考え方でございますけれども、（発言する者あり）私個人ということはもちろん厚生大臣としてお答えしておるわけでございます。政府の統一見解までになっていないという趣旨のものでございますけれども、国鉄の赤字を支えるといいましても、その赤字の中にいろいろな種類の問題がございます。その中の一番大きい金額については、分割後の旧国鉄で負担するという、そういう追加費用の問題がございます。これが一番大きな課題であろうと思います。よく言われておりますことに、国鉄共済を助けるならば身ぎれいにしてこなければいかぬよということをよく言われますけれども、それはそういう意味のことであろうと思います。旧国鉄が負担をするということは、それができる財源があるかないかということも含めて、旧国鉄に付与されます財産、そういうものも検討してみないとはっきり負担ができると言うことができないと思います。
 ただ、一般的に言いまして、そういう古い傷は国民全部でその負担を行って、今後の問題としてはお互いに助け合うことを公的年金全体の中でやっていこう、そういう考え方で今私はおるわけでございます。
私は、国鉄共済赤字を財政で措置するのか年金でするのか、その点がこの審議のポイントだと思っているから再三聞くわけです。そうでないと、今厚生大臣は全的統一、そういうニュアンスでお話をされた。ところが農林大臣は、よくはわからぬが、農林年金としては国鉄の赤字までしょうのは嫌だという趣旨の御答弁をされたと僕は受け取った。これ全然ばらばらでしょう。この重要な共済年金法の改正を議論するのには極めて政府の考え方があいまいでよくわからない。ここを解明をしてくれる、そういう姿勢がない限り私はこれ以上審議を続けることができませんから、これを保留したいと思います。
先ほど申しましたように、昭和六十四年までは政府が責任を持って支払いに支障のないようにするという約束をしておるわけでございますし、また、救済策を考える際にも、各年金間の共通項であります基礎年金というものが導入できていなければなかなか救済策そのものも考えにくいという事情にあるわけでございまして、この年金四法案が成立することによっていよいよ本格的に国鉄問題に取りかかることができる、そういう状況になると思いますので、御理解を願いたいと思います。
きょうは参考人に来てくださっているわけでございますので、別に議論するわけじゃございませんが、先ほど私が申し上げましたように、一応五十三年の十二月の答申では一般消費税の導入、税調ではその事柄を申しているわけでございます。その後選挙があってこれは負けました、敗れたわけでございまして、その後、今度は五十四年の十二月に先ほど申し上げたような国会の決議が行われた。その後に今回はこの答申が出てきたわけでございますが、そして、この答申の中では「直接税、間接税を通じた税制全般にわたる」云々ということになっているわけでございまして、いろいろといきさつ、でこぼこがあるわけですね。
 そういった意味で、税調として、この国会決議に対しましてどのような認識を持っておられるのか。いい悪いじゃなくて、どのような認識を持っておられるのか、そこがちょっと聞きたかったわけでございます。
 それともう一つは、先ほど申し上げましたそういった論議の中で、いろんないきさつの中で、残されている間接税とするならばどういうものがおありというふうにお考えになられますかということをお聞きしておるわけでございまして、できましたらお答えを願いたいと思うのですが。