貨物運送取扱事業者は、荷主と実際の運送に当たります実運送事業者との間にありまして両者のニーズをつなぐという役割をしておるわけでございまして、それぞれ実輸送機関から見ましても荷主から見ましても利用価値がある、そのために実態として存在をしておるわけでございます。ただ、従来の輸送機関ごとのばらばらの事業法規におきまして、その取り扱いが統一されておりませんでしたし、必ずしも事業の実態を明確に反映した規定になっておりませんでしたので、今回、貨物運送取扱事業法におきまして横断的な規定を設けてその点を明確化しようとしておるものでございます。
 利用運送事業と取次事業に分けておりますが、利用運送事業につきまして、現在も貨物運送取扱事業の一形態としてそれぞれの法規で規定が設けられておる場合がありますけれども、必ずしも取り次ぎとか代弁とかといった他の運送取扱事業との性格の違いが明確に区分されておりません。しかしながら、利用運送事業は荷主に対して運送責任を負うという点で、実際の運送事業者と同じ機
能を有しておるわけでございまして、実運送事業者の側から見れば、小口貨物の集荷等の役割を果たすという重要な役割を持っております。そういうことで、このような事業を明確にとらえるために制度化するものでございます。
今回の法改正の中で、私はここが一番ポイントだと思うのですが、新たに利用運送事業者というものを制度化するわけですね。これは要するに荷主と実運送事業者の間にこの利用運送事業者なる者が介在して、そしてここを中心にしてすべて今後物流は動いていくのではないかというような感じがするわけでありますが、あえてこういうものを制度化してきちっとすることの意味合いといいますか、そこらあたりがいま一歩理解できない面がございます。
 確かに今、この物流関係は物すごい広範な、多様化した中でありますから、荷主対直接実運送事業者との間の中でこういった集配というか、両方扱うようなそういう業種が出てきてもやむを得ない面がありますが、あえてこれをきちっと制度化してしまおうというところに、私は、今回の法改正の一番大きなねらいかポイントがあるんじゃないか、そういう気がしてならないわけでありますが、その点についての考え方をお尋ねいたします。
本法の目的は第一条に規定してあるところでございますが、その中では「貨物運送取扱事業の運営を適正かつ合理的なものとすることにより、」ということで、事業の適正化を図るということもうたわれておるところでございます。したがいまして、事業の健全な発達ということも目的の一つとして入っておるわけでございます。それとともに、「利用者の利益の保護」「利便の増進」ということも入っておるわけでございます。公共の福祉の文言が入っていないという点は、従来の伝統的な法律とは異なっておりますけれども、事業の運営を適正かつ合理的なものにすること、貨物の運送サービスの円滑な提供の確保といった具体的な表現をとることによってこれをあらわしているものでございまして、法の理念としては従来と変わるものではございません。
次に、時間が少ないので、貨物運送取扱事業についてお尋ねしますが、今回のこの法案の「目的」並びに提案理由の中で、利用者の利益の保護と利便の増進に寄与するということが中心にうたわれておるわけであります。従来の運輸関係事業法の目的の定義が、運輸事業の公共性と荷主への公正な競争と輸送秩序の確保、こういう柱が中心になっておったわけでありますが、今回の改正では、荷主の利益保護といいますか、これが目的というように大きく変わってしまっているわけであります。これは運輸行政として従来のそういった法理念の考え方から少し変わったのじゃないか、ゆがめるものじゃないかというような厳しい一つの批判的な見方もありますが、この点はどのように御説明されますか。
ヨーロッパで行われておりますような産業調整まで踏み込むかという御指摘でございますが、この制度につきましてはそこまでのことを考えておるわけではございません。
 それから、労働組合の代表とか荷主の代表等の関係者から適正化事業の推進につきまして幅広く意見を聞きまして指定法人の業務運営に逐次反映させていくということは、適正化事業の成果を一層高めるものでありまして重要なことだと考えておりますが、その方法としましては現在行われております物流政策懇談会などを活用する方策を検討していきたいと思っております。
民有林にいたしましても国有林にいたしましても、やはり山に対する愛情と申しますか、手がかかる仕事であるということを忘れてはいかぬのじゃないか。近代化あるいは機械化等もいろいろ苦労はいたしておりますけれども、ああいう傾斜地の中で造林をし下刈りをし、枝おろしをする、そうして間伐をしていく、そうして初めて成林ができ上がるわけであります。二十年、三十年、四十年、やはり山に対する愛着心と申しますか、そういう山人がいて日本の山はりっぱに維持されてきた。それを受け継いだ国有林事業がそれらの気持ちの充実した職員によって今日まで来ておるわけでありますから、私は、全国民の世論の上に立ってこの大事な山を経営していく、いかなければならないという世論を喚起いたしますとともに、安井委員が指摘されたような点についてもやはりしっかりと進めていかなければならぬ、こう思います。
 特に私農林水産省に行ってみて、林野庁がもう少し元気を出して農林水産省の中で技術的に——だれも否定し得ないのが近代技術だと思うのですね、それですから、技術を法律によって曲げるわけにいかぬのですから、技術者がもっともっと自信と誇りを持って行政の面に出ていくという気持ちを涵養することだ、しみじみとそんなことを考えるわけでございます。したがいまして、就任早々林野庁の諸君を督励をして、とにかく縮こまらないで思い切って所信に向かって邁進するようにしないと、大臣が一生懸命がんばっても実際がついてこないということでは困るよ、こういうことで、職員の皆さんとも実はそういう面でも話し合いをいたしておるところでございます。
 したがいまして、国有林は、先ほど来申し上げておりますとおり、本当に間伐なんかやればやるほどいい森林になるということはわかっておってもなかなか手が回らないということで、来年度予算等においても間伐に対する特別措置というようなことでやっていこう、積極的に取り組んでいこう、こういうような姿勢もとっておるわけでございますので御理解をいただきたいと思います。