よろしくお願いをいたします。
 生活大国に関連いたしまして、もう一点お伺いしたいんですが、「生活大国」の基礎の一つは家庭生活でありまして、家庭に暮らす家族の生活でもございます。近年出生率の低下が大きな問題として認識されるようになりまして、一・五四ショックとか五六ショックとかいろんなことが取りざたされておるわけでありますけれども、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりのための政策もその重要度を増しております。育児休業制度とかあるいは児童手当の額の引き上げとか、いろんな対応がなされてきているわけでございますけれども、私の認識ではまさに我が国の未来がかかった問題となっているというふうに思うわけでございます。
 そこで、風連では一九九四年を国際家族年と定めましてさまざまな角度から取り組むことにしておりますけれども、我が国にとってはその意義ははかり知れないものがあろうというふうに私は推察しているわけでございます。とはいえ、国際家族年によって、例えば、国際障害者年の存在が薄れてしまったりあるいはかき消されてしまってはならないと思いますし、家族年という新たな枠組みの中で新しい角度からの取り組みがなされるべきではないか、このように思っているわけであります。
 厚生大臣あるいは厚生省としても、国際家族年についてどのように受けとめておられるのか、またどのように今後取り組むお考えか、また現時点までにどのような準備を進めておるのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
経済審議会におきましては、国民一人一人が豊かさとゆとりを実感できる、そんな生活大国の実現に向けての方策についてでございますが、検討事項の一つとして審議されると承知いたしております。総理もその席上におきまして一人一人が価値ある豊かさを求める時期に来ている、こういうふうに申しておられるわけでございます。
 御指摘のような障害者や高齢者への配慮につきましては、今後の経済審議会の審議を見守りながら、もちろん私どもその重要性を十分承知いたしておりますので、関係方面とも十分理解を深めながら推進してまいりたいと思っております。
御返答を差し控えるとおっしゃりながら、かなりなこともおっしゃっておられますし、私の試算に対しても、そういう前提であればということで認めていらっしゃいます。
 私がここで言いたかったのは、どんどんこういうふうにして財界だとか、輸入自由化の促進をさせていこうとする学者、一部マスコミが、影響ない、そんな大事ない、そういう宣伝がされているときに、私は、国内の国民に向けて農水省としてはこうなんだということを率直にやはり訴えていく。ここで先ほどから大臣がおっしゃったような発言ももっともっと国民の中に広げていって、国民的な合意の形成というものに努力がなかったら、どうしてもこういうときには一方的な宣伝につぶされていきますから、だから私は、やはり国民を信頼し、国民に率直にそういう問題を提起し、危険を乱打していくというのもまた重要な仕事だということで取り上げたわけでございます。
 農水省にはもう一問ございますが、先に厚生省から来ていただいておりますので、次の問題に移って、また戻りたいと思います。
 ウルグアイ・ラウンドの農業交渉の第四の分野の検疫・衛生では、その最終合意案の中では、厚生省が示した骨子によりますと、こう書いてあります。「検疫・衛生措置が貿易に与える悪影響を最小にするために、ＦＡＯ・ＷＨＯ合同食品規格委員会こつまりコーデックス委員会ですが、「国際植物防疫条約、国際獣疫事務局を含む関連する国際専門機関により作成された基準又は指針がある場合には、各国の検疫・衛生措置をこれに基づいて調和させることを原則とするが、食品の摂取量や食習慣の違い等科学的正当性がある場合等には国際基準より厳しい検疫・衛生措置を採用し維持することができる。」こういうふうに最終合意案が示された、こうなっているわけです、その骨子では。
 私は、厚生省から渡されました検疫・衛生分野の最終合意案の英文、原文を直接当たってみたのです。そうしたら、厚生省の示した骨子は極めて不正確だと言わざるを得ないものであります。
 まず、厚生省が言っている一番大事な問題点ですね。それは、合意案には「食品の摂取量や食習慣の遣い等」、こういう記述はどこにもないのです。厚生省はそんなことは記述されなくても当たり前のことだ、こういうふうに言われるでしょうが、しかしそこには解釈の余地があることは明確でありまして、もし日本がそのように主張するのであれば、このことを明記させなければならないことは明らかであります。
 さらに第二の問題は、「科学的正当性がある場合等には国際基準より厳しい検疫・衛生措置を採用し維持することができる。」という、この問題です。科学的正当性がある場合には国際基準より厳しい検疫・衛生措置を採用し維持することができるということはとりあえず認めるとしても、厚生省の文章にある「科学的正当性がある場合等」のこの「等」の部分は、無条件に「国際基準より厳しい検疫・衛生措置を採用し維持することができる。」というふうにはなってい狂いのです。原文では、この「等」というのは、パラグラフの十六から二十三の規定により適切と考える保護水準、こういうふうになっていまして、そのパラグラフを見ると、交易上の否定的効果を最小にするよう考慮するとか、貿易制限が必要最小限になるようにするとか、科学的証明が不十分な場合、合理的期間内により客観的なリスクアセスメント、見直しに必要な情報を得るために努めなければならないなど厳しい条件がつけられているわけであります。このような重要なパラグラフをなぜ隠されたのですか。そして厚生省は、科学的正当性がある場合とそれ以外の場合というのを一体どういうふうに分けようとしておられるのか、そこのところを明らかにしてください。
 三つ目の問題は、パラグラフ十六から二十三の表題は、リスクアセスメントと検疫・衛生措置の採用、こうなっておりますが、厚生省が訳し出したハーモニゼーションの部分と並列関係になっております。ですから、たとえ科学的正当性があっても、パラグラフ十六から二十三というのはいわば網にかけられる、かぶせられてくると考えるのが普通じゃないでしょうか。この三点、一括してお伺いしましたが、お答えください。