今、普通と大型と特大ですか、この三区分になっておるわけなんですけれども、特にドライバーの立場から苦情が多いのは、特大だとか大型はわかるにしたところで、普通車の区分というものがもう少し細かくあってもいいんじゃないか。普通車という概念でもって同じ料金で一括してくくられてしまうと、特にオートバイだとか軽自動車というのが割を食っているんじゃないかという不平不満がかなりあると思うんですね。ここらあたりを改めないと改めたことにならないんですけれども、そういう意見は出ていませんか。
現在高速道路は料金体系がちょうど三種類に分かれておりまして、普通車、大型車、それから特大車というようなことで三つに分かれております。車種間の料金比率でございますが、普通車を一〇〇といたしますと大型車が一五〇、特大車が二七五、こういうふうになっております。
 現行の三種の区分の問題でございますが、いわゆる三種類にしているということ、あるいは車種間の料金の比率、こういうものについてはいろんな御意見、御批判もございます。昭和六十年の四
月に道路審議会の中間答申をいただきまして、それによりますと、料金徴収の機械が車種区分を追加できる磁気カード方式に切りかわるときは、車種区分それから車種間料金比率について検討すべきである、こういう提言をいただいております。
 料金の徴収機械の切りかえでございますが、これは昭和六十三年末ぐらいに完了するのではないかということで今一生懸命やっておりますので、現在適切な車種区分あるいは車種間料金の比率について負担の公平を図る見地から道路審議会にいろいろ検討をお願いしております。
新聞報道なんかによりますと、今、高速道路の料金体系というものが見直されるような作業が進行しているというふうに伺っておりますけれども、まず現時点まででどういうような改定作業が進行しているか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
京都と大阪の都市化の進展に伴います交通需要の増加のための名神高速道路あるいは国道百七十一号線、この交通混雑が非常に著しいわけでございます。そこで、名神高速道路の拡幅であるとかあるいは第二京阪道路の事業を進めておりますが、現在事業を進めている路線だけでは将来の交通需要に対しましては必ずしも十分じゃございません。特に淀川の右岸地域におきましては京阪道路というものが必要であろうというふうに考えております。したがいまして、私どもは、昭和六十一年度から本格的な調査に着手しておりますが、交通需要それからルート、道路構造の検討を行っているところでありまして、早急に計画の策定が行われるよう調査の推進と関係地方公共団体を調整してまいっていきたいというふうに考えております。
これは最後の質問になろうかと思いますが、京都から大阪、大阪から京都への高速道路は現在西宮経由の名神高速ということになっておりますが、京阪連絡高速道路の整備構想については現在どのような状況になっておりますでしょうか。
第二京阪道路でございますが、この道路は京都の伏見区から大阪の門真市に至ります延長二十九・七キロの幹線道路でございます。この道路はもちろん国道一号線のバイパスということで、名神高速道路とともに京阪間の高速交通ネットワークを形成するものであります。京都の部分と大阪の部分とございますが、まず京都府域のものについては、延長が十二・一キロございますが、この区間は昭和六十年四月に都市計画決定がなされております。現在地元の設計協議を実施中でありまして、一部で用地買収に着手しております。
 それから一方の大阪府域の問題、これは延長が十七・六キロございますが、昭和四十四年五月に都市計画決定されたわけであります。しかし、当該区間につきましては、周辺の土地利用の変化等に対応するために車線数の変更であるとかあるいは環境施設帯の設置などを内容といたします都市計画変更、こういう準備を今進めておりまして、できるだけ早く都市計画変更の手続を進めて事業の進捗を図ってまいりたいというふうに考えております。
京阪間の道路の渋滞は早期に解決しなければならない問題だと見ていますが、この渋滞解消のためには第二京阪国道の早期整備が必要だと思いますが、この辺はどうなっておりましょうか。
第二名神を特にこの中で位置づけるということは明記しておりませんが、第二東名・名神の整備の考え方は先ほどお話ししたようなことでございますので、私どももできるだけ努力をしてこういうものの調査を進めて、その整備効果が出るようにしてまいりたいというふうに考えております。
次に、瓦防衛庁長官にお尋ねいたします。
 去る四月の二十二日に、本調査会の安全保障小委員会で、ここにいらっしゃる西廣防衛局長に来ていただきまして、米軍の有事来援問題などについていろいろお話を聞いたのですけれども、その際の防衛局長の説明の中で、米ソ間のＩＮＦ全廃合意を契機として、戦略核等の軍縮、軍備管理の進展が問題になろうが、いずれにせよ、現実の問題としては通常兵器レベルでの抑止の信頼性がより重要になってくることは否定できないというふうに述べられて、有事来援研究を進める理由づけにされておりました。この見解は解釈によっては、ＩＮＦの全廃が行われれば、西側にとって米国の核抑止力がそれだけ弱まる、そこで現在西側を上回るソ連の通常兵力の存在が一段とクローズアップされてきて、アジアにおいてもソ連通常兵力の潜在的脅威がそれだけ増大するという見方のようにも受け取れるわけで、事実、防衛庁はそういう説明もいろいろとされておるわけでございます。
 しかし、私はそのような脅威増大論というのはどうも納得ができないわけでございます。私は外務大臣と違って、国際情勢は明らかにデタント、軍縮の方向に流れを変えていると思うんですけれども、軍縮というものは単に中距離核に始まって戦略核だけにとどまるわけではなく、さらに通常兵力の相互削減というものにも及ぶべきだと思うし、我が国としてはまずそういうことに積極的に努力をすべきだと思うんであります。ところが、この軍縮、ＩＮＦの全廃という問題を取り上げて、改めて日本の防衛力の増強の一つの宣伝材料に使おうとするような言い方は、いかにも時代逆行ではないかというふうに思うんですけれども、瓦長官は政治家としてこの点についてどうお考えでございますか。