今仰せになりました法律、簡単にＮＯｘ法と言っておるのでございますが、使用車種規制といいますのはその中で定められている規制でございまして、特定の地域、具体的には東京、大阪とその周辺でございますが、そこに使用の本拠のありますトラックやバス、こういったものを対象にいたしまして、いわゆる排出ガス規制の中で一番厳しい基準を、重量区分に応じて内容が違うのですが、それぞれ適用する。新車についではこれを平成五年十二月から、使用過程車につきましても平成六年十二月から、これも使用過程車の年齢に応じまして逐次適用いたしまして、それによって基準に合わない車の使用は認めないということをする、そういうことによってＮＯｘの削減を図り、環境基準の達成を目指していこう、こういうことを考えたものでございます。
ありがとうございました。
 続いて、環境の問題に移りたいと思います。
 大臣は、この間の所信表明の中で環境問題にも積極的に取り組んでいくということを表明されまして、いわゆる環境に優しい交通体系を進める、こういうことを言われたわけでございます。
 そこでお聞きをいたしますけれども、昨年、いわゆる自動車窒素酸化物総量削減法という法律が成立をいたしました。その法律に基づきまして、一月十三日であろうと思いますが、これは政令の内容に取り組んでいくことだろうと思いますけれども、使用車種の規制が発表されたところでございます。
 そこで、これは一体どういうような内容になっているのか、それによってどのような効果を生じさせようとするのか、そのあたりの説明をお願いします。
今、政府委員の方から説明をいたしましたが、第一番に、外国での宣伝、ＰＲ、これをできるだけさらにさらに努力をしていただく、このためにもこの振興会はぜひとも必要だ、こういうふうに思っております。
 それから、安価で楽しい旅行ができるように国内でもエージェントを含めて指導をしてまいりたい。やはり一つには、日本に来て日本のよさを理解してもらい、喜んで観光客が帰っていただく、このことが大事でありますので、国内の体制もさらにさらに徹底してまいりたい、こういうふうに思っております。
はい、わかりました。
 そういう意味で、この国際観光振興会の存在意義というのは大変強いというふうに私は思います。特に国際観光を促進をするということは、我が国の国際的な地位を高めるためにも最も簡単で有効な国策であるというふうに考えるわけでもございます。したがって、今後とも、日本に旅行をされるそういう外国人を多くするということが大変大事であろうと思いますし、必要であろうと思います。
 そこで大臣に、ひとつこういう問題が起こっているときに、いわゆる国際観光として日本に観光客を誘致をするといいますか、来ていただく、そういうことについて大臣はどういうふうにお考えになっておるのか、その点ちょっとお聞きしておきたいと思います。
そういう理由があるからこそ、積極的にいろいろこれから外国人に対して日本に旅行しやすいように、そういうふうにしていかなければいけないのじゃないかというふうに思いますけれども、先ほども申し上げました、やはり日本に旅行に来ていただく、そのことが日本を理解してもらうために一番よい方法だろうというふうに思います。
 それには一体どうしたらいいのか。今の原因を解消すればいいのだろうというふうに思いますけれども、一体どういうふうに考えているのか。日本に訪問客を多くすることにどういう手だてを考えておられるのか。そのときに、国際観光振興会の役割というのを含めて説明願いたいと思います。
日本人の海外旅行者数と外国から日本を訪れます旅行者数が先ほどの数字のように差が大きい理由といたしましては、外国人にとって日本の旅行というのは、他の国への旅行と比べてその経費が割高であるということに加えまして、外国人の日本に関する認識が一般に低く、認識の範囲内では旅行先として魅力を感じていないこと、それから、外国の旅行エージェントには日本のような大規模事業者がおりませんので、日本に関する情報を旅行者に提供する能力が低いために、日本への旅行という旅行商品を企画することができない、こういったことが理由として考えられます。
日本人が外国に行くのと、それから外国人が日本に旅行に来る、その差は非常に多いといいますか、差が大き過ぎるような気がするのですけれども、三分の一にも満たないぐらいの外国人のいわゆる訪日者であります。どうしてこういうふうに少ないのか。特に、日本は先進国七カ国のうちでもこれは最低ですし、統計的には何か二十四位くらいの数字らしいのですけれども、一体なぜこういうように少ないのか、このことについてはどういうふうにお考えでしょうか。
平成三年の日本人海外旅行者は約一千六十二万人、平成四年は、推計でございますが一千百八十万人ということで史上最高になっております。
 一方、日本を訪れます外国人数は、平成三年で約三百五十二万人、平成四年の推計で三百五十八万人となっております。
海外から外国人が日本に旅行で来られる、このことは百聞は一見にしかずということで、日本を、あるいは日本人を大変理解をしてくれるためのこれは本当に重要なことだし、ぜひ多くの人に来てもらわなければいかぬと私は思うのです。ところが、今大臣いみじくもちょっと言われたように、外国から来る人は日本人が外国に行くよりも非常に少ないと今言われたのですけれども、この実態はどういうふうになっておるのでしょうか。
もう一つお尋ねをいたします。
 郵貯の財投に関連して、貸付先、そこらが民業圧迫だという話はそれなりに議論がこれからも続けばいいと私は思っておる。いろいろな議論があります。しかし、その郵貯そのものについてどうお考えなのだ。
 例えば、アメリカやヨーロッパのように民間より安い利子にする、そのことでいつの間にか幾らやってもだれも預け入れない、そして自然消滅をした、大臣はそういう形へいくのがいいとお考えなのか。あるいは、私どもが委員会で常に、日本の民営の金融機関は守られておる、なかなか庶民では利用しにくい面もいっぱいある。個人的貸し付けについては、つい最近は違ってまいりましたが、今までは随分やらなかった。そういう中で、本当にどこにでもある郵便局が努力して預金を集めて国家財政の運用の中で役立ってきた。そういうのを、民間と国の事業とが競争してお互いがレベルを高めていく、国民にとってはよりよいサービスがどちらからでも受けられる、こういう形で存続をさせていくべきだとお考えなんですか。どちらでしょうか。