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 次はゴルバチョフソ連書記長の軍縮提案についてどうお考えかということです。
 時間がありませんから簡単にお尋ねいたしますが、ゴルバチョフ書記長の提案というのをどう評価をしているのかということが一つ。それと、ジュネーブで目下行われている、第七ラウンドは終わって四月段階からまた第八ラウンドに入るということですが、この軍縮交渉の進展の見通しをどうごらんになっているのか。それと、いろいろ見方があるようですが、日本政府としては、ソ連のＳＤＩに関する態度の変化として評価しておられるのかどうか。このことについてまずお聞かせをください。
ハリアーパッドにつきましては、委員御存じのとおり、現在米軍がその計画を実施してないということでございます。
 我が政府といたしましては、米軍の施設区域内に建設をするということでございますので、地位協定上これは米軍として認められた権利であるということでございます。したがいまして、本件についての建設計画の撤回を米軍に求めるという考えはございませんが、地元の方々の御意見などを十分聴取しながらアメリカとも必要な調整を行っていきたい、そのために努力もしてきておりますし、今後とも努力をしていきたいということでございます。
いずれにいたしましても、防衛というものは相対的なものでございますから、やはり相手側の脅威がどの程度のものであるか、これに対してどういう対応をするかということにかかっておると思います。
 そういう意味において、沖縄の基地がいろいろな意味において住民の感情にいろいろな問題を起こしておるということも承知しております。しかし、その詳細な米軍の行動あるいは意図、そういう一々の計画について我々が知り得る立場にはございません。したがって、ただいま上原委員がおっしゃった精神を我々は外しまして、できるだけ住民感情について配慮をしながら、さらに日本の防衛が全うできるような見地で努力をしたいというのが私の基本的な考えでございます。
そんなむにゃむにゃした答弁では理解できますか。
 そうしますと、ここは、恩納ポイントはホームベースじゃないわけですね。五・一五メモのことは後でまたどこかで議論しましょう。ホームベースではないのかということと、大臣、いろいろ言っていますが、今具体的に挙げたわけですが、これだけ再編強化されている。あなたもプレゼンスの方は強化されていることは認めますと。もう少しこういったことについて、我々が具体的に疑問を提起するものについては、誠意を持ってまじめに――基地の整理縮小というのはあなた方の復帰の公約なんだよ。どんどん強化をされている実態、これは日本全国の基地を含めて。これに対しては合点がいかぬですよ、こういう局長の答弁では。もう少し外務大臣として、私が今指摘をしたものについて、あなたも住民感情というものはよく理解をしてやりたいということまでは言っておられるわけだから、米側にハリアーパッドは建設させないと言うとか、あるいはミサイル部隊は復帰時点にも問題になったがどうなのかとか、こういうことについてはよく話し合ってみますね。
御案内のとおり、日米安保条約に基づいて日本の安全が確保されておる。したがって、日本の安全をどうやって確保するかという命題と、そして基地を持っておられる、特に沖縄のように多くの地域に基地を持っておられる方々の住民感情、これをどういう形で調和させていくかということは非常に難しい問題であろうかと思います。特に上原委員のように沖縄の地域でそういう具体的な問題にぶつかっておられる方々のお気持ちは私も十分理解できるところでございます。
 したがって、この調和をどういう形でやっていくかということがこれからの問題であろうかと思いますけれども、やはり日本の安全を確保しなければ、日本全体が防衛がなくなればどうしようもないことでございますから、そういうことを踏まえながら、現地の住民感情というものを尊重し、そしてそういう方々の御意見を取り入れながら、どういう調和点を見出していくかというために政府としては最善の努力をいたす所存でございます。
極東有事研究と申しますのは、ただいま委員御指摘のように、いわゆる六条事態の研究でございまして、すなわち日本が武力攻撃を受けていない状態におきまして極東における有事と申しますか、それに対する我が国の便宜供与ということでございます。この際の極東と申しますのは、もちろん安保条約に言う極東ということと概念的にはほぼ変わらないものかと思いますけれども、この点につきましては研究を進めていく過程で明らかになってくることでございますけれども、何分にも先ほど申し述べましたように研究はまだ緒についたばかりであるという状況でございますので、その過程において明らかになってくる問題であるというふうに存じております。
これはまた別の機会に十分議論をしなければいかない問題ですが、一点だけ確かめておきたいことは、極東有事研究という場合に、従来の国会論議などを見てみますと、朝鮮半島有事の際の米軍への日本の便宜供与、自衛隊との協力範囲が主たるものだというふうに答弁もあり、また議論されてきておるわけです。しかし、極東の範囲は安保論議から今日まで非常にあいまいもこというかエスカレートしておるわけですね。極東有事研究の中には、朝鮮半島有事だけでなくして、政府がこれまで言った極東の範国会体にまたがる研究を考えているのかどうか。これはお答えできると思うので、その点ひとつ明確にしておいてください。
為替市場の状況はただいま委員御指摘のような状況で推移しておりますが、これは、六月の米国の貿易収支が百五十七億ドルの赤字ということで、前月よりも赤字幅が拡大したわけでございます。で、そのときに、円とドルの関係では大体二円近く円が強くなったわけでございますが、貿易収支の数字が出た割には比較的平静だったなという感じでマーケットで受け取られておりまして、その原因は、委員御存じのとおり、アメリカの四半期に一度の国債の入札が大変順調にいったということもあって、貿易収支赤字のリアクションがややおくれたという感じがあったわけでございます。その後を受けて、例えば入札をした人がそこでその後の貿易収支の状況を見てヘッジをつけるというような動きがあり、またそれに伴いましていろいろな投機的な動きもあり、このようになっているわけでございますが、基本的には中東情勢等なかなか不透明な問題もあるものですから、そういった要素がどういうふうに働いてくるかということを現在、マーケットはもちろんそうでございますが、我々も注視しながら、為替市場の状況をウォッチしているということでございます。