以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
 本日は長時間にわたり、大変貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
 三案に対する本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
   午後四時四十五分散会
最後に伊藤参考人に、今秋尾参考人がおっしゃったことは日本国内にも言えることだと思うんです、中央と地方というようなこと。地方分権とそれからこのＮＰＯ法案もつながっていく問題だと思いますので、その辺のところをまさにボランティアを超えてという視点からどのようにお考えでしょうか。
ＮＰＯというのは民間非営利組織のことでございますけれども、その場合の非営利というのは利益を構成員の間で分配しないということ、これは当然なことだと思います。職員給与等は、先ほどもいろいろお話がございましたが、必要な経費は使って構わないわけでございます。
 個人的には、ＮＰＯは社会の多様な問題解決に自発的に取り組むような組織でございまして、社会の閉塞感というものを打破してくれるものだと先ほどから期待しておるということを申し上げました。特に、ＮＰＯはあくまで民間でありまして、企業のパートナーであるという点を強調しておきたいと思います。
 ボランティアというのは、基本的にはあくまで個人が行う社会奉仕活動であります。ＮＰＯという概念のごく一部の概念だろうと一応私は思っております。
 以上でございます。
私の立場は、非営利団体というのは新しい価値を実現できる職場という点で、給料をもらうということは当然だと思っております。
 しかし、職員と役員というのは違うと思っております。役員と職員というものをもう少しきちんと役割分担をすべきではないだろうか。役員というのは言ってみればむしろ全体をガバナンスしていく立場であり、あるいはチェックマンでもあります。そういった意味では、私自身は役員の過半数は無償であるべきだと思います。その部分に関しましては与党案の方にどちらかというと賛成です。
 そうでないと、実際に職員と役員がごっちゃになり、なれ合いの形で経営が進んでいくという可能性があるんじゃないかと思います。そういう意味で、役員というものが、特に給料をもらう役員については、今は一定の職員を兼任で働いているという形を設け、そして給料をもらわない無償の役員が過半数を占めることによって社会的にそれをチェックしていくシステムをしくべきじゃないかと思います。
今の中でボランティアという言葉でございますが、ボランティアと申しますと個人あるいは奉仕という言葉になるんですが、ボランティア団体とボランティアとは違うということで、ボランティア団体に所属する職員あるいは役員等はきちんと給料が取得できるような環境をつくることが大事だと思います。そして、それに対して寄附金等が集まる集まらないは情報公開をきちんとすることによって皆さんが考えることでございますので、あえてそこに条文で云々する必要はないと思います。
 そして、私たちの団体に、ボランティアで活動する方たちがどうやって気持ちよく効率的に働けるかという形で、フルタイムの職員がおります。これはきちんとボランティアを有効に使うということが一つの職務でもございますので、これは本当にプロの職場でございます。
 そういう意味で、ボランティアで働いてくださる方あるいはボランティアで協力してくださる方と、ボランティア団体で働く職員とは異質なものであることをちょっと明言したいと思います。
ボランティアに携わる役員あるいは職員が総理大臣以上の給与をもらうということはまず考えられないと思いますが、非営利組織というのは収益事業をやってはいけないというわけではございません。ボランティアだから無償でということはない。やはりこれは人間が行動するわけですから、人間がすみを食って生きていくわけにいかないわけです。
 先ほど申し上げましたように、よりよいＮＰＯをこれからつくっていくには、今先生もおっしゃったように、むしろいい人材を、実は私はこの問題、もう学校教育の中でこのＮＰＯについて、あるいは社会貢献についての科目を入れるべきだと言っておりますけれども、やはりＮＰＯを運営する立派なマネージャーが必要だと思います。そういう人には収益の中からきちんとやはりしかるべき報酬を払うことは当然だと思います。
どうもありがとうございました。
 それから、これは若原参考人にお伺いをしたいんですが、これまた与党案と旧新進党案の比較ということで恐縮ですが、旧新進党案では、その設立に当たって一応百万円以上の寄附を必要とする、百万円のうち五十万円は基本基金として保有する、財産上のいろんな取引対象等もあるわけですから、そういったものを設立の要件に加えておるわけですが、与党案の方では基金なしの法人が認められるという形になっております。
 その点について、パートナーとしていろんなＮＰＯの皆さん方とおつき合いされる立場で、どういうふうに今までおつき合いをされて、そしてまたどういうお感じを持っておられるのか、お伺いできればと思います。
私は私なりに沖縄の皆さんの痛み、思い、心というものを踏まえて発言もしていますし、これまで政治家として活動してまいりました。同時に、バッジをつける前から私はサトウキビの問題等でそれなりに汗をかいてきたつもりでおります。国会議員になってももちろん一貫して沖縄の問題には、沖縄・北方特別委員会に属しまして、私は沖縄選出の議員さん以外では鈴木宗男が一番だというぐらいの自負心を持ってやってきたつもりでおります。
 同時に、照屋先生、さきの大戦で沖縄では二十万の人が亡くなっておりますが、七万弱は沖縄県民以外の人であります。その七万弱の中で一番の犠牲は北海道人でありまして、その数一万一千人であります。私の郷里の先輩方も亡くなっておりまして、そのことも十分踏まえて沖縄のことはやってきたつもりでおりますから、私には私なりの沖縄に対する思いというものを持ってこれまでもやってきたし、これからもしっかりやっていくということをぜひとも私はおわかりをいただきたい、こう思っております。