確かに小倉さんにこれをずっと読んでおおよそ訳せと言えば訳せるでしょう。ただ、これは外務省の局長が訳すわけですから、それこそみんな一つの訳文をつくり上げるのでもいろんな角度から、文書、ちょっとした一言によって違うわけですよね。ですから、それを簡単に訳しなさいと言われましてもそれは、それをもとにして議論されるわけですから。だから一言ぐらい大意を言えというんだったらわかると思いますよ。
 ちょっと局長から答えさせます。
全く正直なところ申し上げまして、先ほど外務大臣から御答弁申し上げましたように、いわゆるＧ１７と申しますか、その会合に出た文書、それは日本時間で午前のたしか七時だと思いますが、出てきたものでございますから、それとこれと比べて今申し上げることはできないことは御理解いただきたいと思います。（「確認してください」と呼ぶ者あり）ですから、確認いたします。それを見次第、私もそれと確認いたします。（「いつまでに」と呼ぶ者あり）それは、恐らくもう今の時間でございますから外務省にも公電が入っていると思いますので、早速にも確認させていただきます。（「何と書いてあるか言えって言ってるんだよ。じゃ、英文を出されて一々ちょっと待ってくださいってやるの、交渉のときにアメリカへ行って。そうなの、外務省。」と呼ぶ者あり）
何局長か知りませんが、ちゃんと確認してくださいよ。それを答弁してください。
 それから、この六項、これを訳して皆さんに説明してください。すぐできなければ後ほどで結構ですけれども、すぐできるならやってください。
申しわけありませんが、私も今これを拝見しまして、初めて見ましたので、これと先生がおっしゃるＧ１７に出た文書と同じかどうかということは、今私から同じかどうか正直申し上げて確認する立場にございません。
 ただ、一見しますところ、ガット文書あるいはガットの通常の交渉のときに使われる文書の体裁をとっているような気がいたします。
委員長のお裁きで資料を配らせていただきましてありがとうございました。
 これは英文ですから皆さんもお困りだと思いますが、もうこれは附属文書として成文化されたものなんですね。
 そこで外務省にお伺いしますが、今、セブンティーンその他で議論されているものと同じ文書かどうかということの確認をしていただきたい。
速記を起こして。
 ただいまの片山君の要請の資料につきましては、政府としては、政府の資料として出すには手続上なお関係国等の了解を受ける必要があるというぐあいに答弁をしております。それは今夕四時ごろかなという話でありますが、政府が了解した政府の資料としてではなくて、片山君が入手している資料ということで配付することを認めたいと思います。
 それでは配付して。
   〔資料配付〕
今のお話はわからないわけでもないんですが、私の質問時間はせいぜい二時半か三時ごろまでなんですね。ちょうど四時とか五時とか言われる。私はこれでもう少しこの議論を実は詰めたいと思うんで、私の方が資料を持っているんですよ。それを出してもいいですか。
これは、十七というのは公式であるし、本当はマルチが本当の正式のものでありますけれども、しかし、十七の国のものがこうやって含まれたもの、その中で日本の分だけを出してほしいということですから、私どもは何とか了解がとれるんじゃないかという自信を実は持っております。
 ただそれは、もちろん今御指摘がありましたように会議の中の資料でありますから、私が大丈夫ですよと言うんだったら一番楽なんですけれども、それは今言われたことの可能性もあることはあると思いますが、しかし私は、ほとんどあり得ないだろう、大丈夫、出すことができるというふうに思っております。
衆議院の予算委員会で私らが聞いているのは、外務大臣は、実はないんだと、近々に恐らく入手すると、それが今の話ですね。それから、今向こうの了解をとると言われたけれども、了解がとれなかったらどうするんですか。了解がとれなかったら出さないということですか。
確かに、この問題は私どもといたしましても相当長い間取り組みはしているわけでございまして、取り組みはしながらも遅々として進まないという現状でございます。
 これは今、白浜先生、お金がたくさんつけばもっとうまくいくのじゃないかというふうな御指摘ではないかと思うのですが、こういう密集地区の再生というのは非常に権利関係とか、土地も結構値段は周辺のいい住宅地よりも安いのですけれども一般的には高こうございますので、したがってそこそこの住宅で建てかえられると需要がついちゃうという点も否定できないわけでございます。それを乗り越えて、公共団体もある程度土地を取得して、出ていかれる方の土地を間引きしながら道路を広げたり適切な公園の配置をしていくだけのまだ準備は整っていないというふうなことではないかと思うわけでございます。
 ちなみに、今どういう助成措置をさせていただいているかをちょっと述べさせていただきますと、一つは、建物の建てかえ促進のために、住宅の所有者が除却をする、それから新たな建物を建てるための設計をする、それから共用部分など共同施設の整備、それにつきましては公共団体が補助する際に国も補助しまして、おおむね国、公共団体合わせまして戸当たり、特定優良賃貸は二百万と申し上げましたが、規模によるのですけれども、百万から二百万程度は特定優良についてと同じような補助がここには出ております。それから、密集しているところで空地をとるために道路や公園の用地のための敷地の取得につきましても補助を公共団体に出しているわけでございます。それから従前居住者の家賃対策補助もさせていただいているわけでございまして、国としてはある程度の措置はさせていただいているのではないかと思うわけでございます。
 やはり権利関係をどうするのか、本当にごちゃごちゃしているところが多いものでございますので、それを解きほぐしていくような、何といいますか、組織体制というものがもっとそれよりも大事じゃないかというようなことでちょっと申し上げました。ただ、努力が足りないという点は、今の御指摘受けまして我々もまたさらなる努力をいたしたいと思います。