私は事情判決とか無効判決とかを聞いたのではなくて、定数配分規定は憲法に違反する、そういう判決は少なくとも出るということでしょう。（菊池（信）政府委員「はい」呼ぶ）では、定数配分規定が憲法違反であるということを知りながら解散をする。そして、解散をすれば当然総選挙ということになるわけですが、そういうことになれば憲法を擁護する義務を定めた憲法九十九条に違反する国務行為を行うということになるのではないでしょうか。
ただいまの点でございますが、私どもとしましては判決の内容から申し上げることができるだけでございますが、先生御存じのように、昨年の七月十七日の大法廷判決には十四人の裁判官が関与されまして、多数意見は十三人の方によって構成されております。そのうち五人の方が補足意見をおつけになりまして、その五人の補足意見の内容については、これも先生御存じのとおりでございますが、現行の定数配分規定のまま選挙が行われた場合には最高裁判所としてはもう事情判決という道はとらない可能性があるということを示唆しておられます。したがいまして、この五人の方々が今後さらに判決に関与されれば、その方々は同様な御判断をなさるということは推測されますけれども、その余の方々については再度事情判決という方針をおとりになるのかどうかにつきましては、にわかに予測はいたしかねるのではないかと思います。
では、大臣にちょっとお尋ねします。
 先ほどから問題になりました、現行定数規定を是正しないまま解散・総選挙が行われる。これは現実の問題としてとらえなくていいのですが、理論の問題として解散・総選挙を行えば、今までの経過から見て必ず選挙無効の訴訟が国民の間から起こされる、いろいろ出てくると思いますが、今までの最高裁判所の判決から見て、そういう状況で裁判が出された場合は裁判所とすればやはり憲法違反であるという判決が下されることになると思いますが、大臣もそう思われますか。
ただいま最高裁事務総局の方からお話がございましたように、昭和六十年七月十七日の最高裁判決は、昭和五十一年四月十四日の判決及び昭和五十八年十一月七日の判決の趣旨を述べた上で「これを変更すべき理由はない。」こういうことでございます。最高裁判決の趣旨とするところは一貫して変わっていないものと理解しております。
では法制局の方に伺いますが、そうしますと今の判示それから三つの判決を見まして、定数問題の不平等に関する最高裁判所の判例は、いわばもう定着した、確立された判例というように解釈してよいものだと思うのですが、いかがですか。
昭和六十年七月の大法廷判決は、その理由の第一におきまして選挙権の平等と選挙制度について詳細に判示しました上で、その５におきまして、「以上は、最高裁昭和四九年（行ツ）第七五号同五一年四月一四日大法廷判決及び同昭和五六年（行ツ）第五七号同五八年一一月七日大法廷判決の趣旨とするところであり、これを変更すべき理由はない。」このように判示いたしております。
最高裁の判決を見ますと、昭和四十七年十二月十日の第三十三回総選挙、これは私の属している千葉一区のことでありますが、それからその次の昭和五十五年六月二十二日の第三十六回総選挙、これに対しても選挙の効力に関し判決がありましたが、昨年の判決では、最高裁判所は今の二つの判決との関連をどういうように位置づけておりますか。判決は何と言っておりますか。
現行の議員定数配分規定は、さきの総選挙当時、憲法の選挙権の平等の要求に反し、全体として違憲である、こういうふうに最高裁判所判決が示した理由の要点、これは法制局の方に述べていただきたいと思います。
お尋ねの昭和六十年七月十七日の最高裁判所大法廷判決の骨子の部分でございますが、「現行の議員定数配分規定は、昭和五十八年十二月十八日の総選挙当時、憲法の選挙権の平等の要求に反し、全体として違憲である。」このようになっております。
私もただいまの同僚議員の質問と同じように解散・総選挙問題についてお伺いします。
 まず最高裁判所の方に、去年の七月十七日に、昭和五十八年十二月十八日施行の第三十七回総選挙、この効力に関する判決が言い渡されておりますが、その骨子をまずお伺いしておきたいと思います。
もう時間も参りましたから、もしこういったねらい撃ちのダブルをやれば、しかも定数是正がはっきりしないうちにやれば、まさに憲法上あしき先例となる、そういったことを勘案して、長官も総理もまさに額面どおり解散を今考えてないということで理解してよろしゅうございますな。——では、そういうことで私の質問を終わります。
なかなか難しいお答えでありまして、今までの達成率が、五カ年計画が軒並みに悪い。下水道でも七一ですし、道路整備五カ年計画でも、ことしが終わりましてもまだ七三ぐらいにしかならぬであろう、公園も悪い。こういう中で新しく五カ年計画をつくっていくわけですが、どうしてもやっぱり国民的な要望、求めというのはかなり高いところにございます。しかし現実の財政事情がそれを許さないといういわゆるジレンマがあるわけでありまして、そこに一つの調整弁として、多大の御批判を仰ぐのですけれども、やはり調整費というものが絡んでくる。私どもは、この調整費というものは、何が何でも今回はひとつ事業費の中に三年先は繰り込んでいって、そしてこの達成率を高めていこうという必死の努力をしなければならないであろう、こう思っておるところでございます。
 ですから、五カ年計画ですから五カ年の間に諸般の財政上の変化もあるでしょうし、いつまでもゼロシーリング、マイナスシーリングだけではもう国は成り立っていかぬわけでありますから、今度はプラスになりあるいは躍進のときが来ることを私どもはひとつ五カ年の中で楽しみにして、これから頑張っていくということではないかと思います、なかなか苦しいところでありますが。