非常に心温まるような御提言を賜りました。今ただいまの話でございますので、すぐにどうこうということでございませんが、今聞いてみますと、財団法人中国残留孤児援護基金が事業の助成等を行っておるそうでございますので、この方面から御協力をできるかどうか、これは検討してまいって、そういう面で御協力できればそれもよし、また、今のようなお話でございますから、仮にこの基金で御協力ができない場合は、私も個人として、また、ここに社労の小沢先輩などもいらっしゃいますので、今のお求めですから、基金として御協力できれば一番いいのでありますが、それができない場合でも、その子供たちの夢が皆さん方の善意でかなえられるように努めたいと思います。
トラック環礁内の遺骨収集について、田中先生から御評価をいただいて、援護局の者もますます一生懸命頑張っていくことと思います。今お話しの問題も、ことし実施するように努めてまいりたいと思います。
不十分といえども、それだけの非常にたくさんの遺骨を収集していただいたことは大変よかったと思いますし、またそれがだれのものであるかという識別も大変御苦労なことだと思いますけれども、できるだけ努力をして、遺族の方たちにとっては大変な問題ですので、その努力を今後も続けていただきたいと思います。
 それで、先ほど申しました二番目の問題ですけれども、遺族の方たちを現場に送る、霊を慰めに行きたいということについての検討を大臣、ぜひしていただきたいのですけれども、その点はいかがでしょうか。
トラック環礁内で沈没しております五隻の船につきまして、現在遺骨収集を実施中でございまして、昨日現在で二百七十七柱の遺骨を収集したという報告を受けております。そのほかに、今お話しのありました遺品等も若干収容したという話は聞いておりまして、そのあるものについては名前も書いてあるということでありますが、私どもの現在調査したところでは、その名前に該当する人間が複数あるということでございますので、遺品がある特定の御遺族のものだということが確定いたしますれば、収集団が追悼式を終えまして八月一日に帰ってきますので、その段階で確認ができますれば、できるだけ早く御遺族にお返ししたいと考えております。
確かに今お話しのありましたように、言語等々もありますが、社会体制の違いというのは非常に大きな問題でございますので、訪日調査で来日する孤児の方が北京に集まったときに、在北京の日本大使館で、日本の体制というのはこういう体制だ、要するに努力しなければだめなんですよというような基本的なオリエンテーションをしまして、それで来ていただいているわけでございます。それで、こちらへ来られて肉親が見つかる、あるいは将来は肉親が見つからなくても、未判明孤児でも訪日できるようになりますけれども、センターに入っていただいたときには、センタービルでもそういう点を、意識を変えるといいますか、日本を認識してもらうということにかなり重点を置いておりますし、先ほど申し上げました生活指導員の指導につきましても、そういう点は重点を置いて指導してもらうように都道府県を指導しているというふうな努力をしているわけでございます。
孤児の方々のほとんどは日本について過大な期待を持って来日され、しかしながら残念なことに、日本の社会に適応できない孤児もかなりのケースに上っておると聞いておりますけれども、来日される孤児に対しまして、来日前もしくは肉親を捜し当てて定住促進センターなどで研修を受けておる孤児の方々に対しまして、日本社会についてのしっかりした現状認識、それから心構え、こういうものを持たせる事前教育と言うとおかしいのですけれども、情報提供もしくは研修が必要かと思うのですが、その辺についてどのような対策を講じていこうと考えておられるのか、お願いいたします。
孤児が肉親を捜し当て、また日本への永住ということを私たちとしてはできる限り促進していきたいわけですけれども、それと裏腹の問題として、中国で大変世話をしてくださった養父母の扶養の問題というのが、日中間の大きな問題として横たわっていると指摘されているわけでございます。これらの問題の解決のために、今局長が言われた財団法人の中国残留孤児援護基金の活動を通じて、養父母の扶養に関していろいろな手を打っておられるそうですけれども、その内容などについて御説明いただきたいと思います。
この四カ月を終わりましてそれぞれ肉親のおられる地域社会へ行くわけですが、そこでは生活指導員というのがおりまして、その生活指導員という方は中国語も話せるわけですが、そういう方が一年間、一週に一遍ずつ訪問しまして、いろいろ相談を受けたり助言をするというようなことをやっております。
 そのほか、地方公共団体にお願いして、職業訓練なり職業あっせん、あるいは公営住宅への入居というようなこともやってもらっております。
 そのほか、今度新たに中国残留孤児援護基金という財団法人が、主として募金を目的として昨年発足したわけでございますけれども、そこの新しい事業としまして、この十三日から生活相談室というのを設けまして、残留孤児の方が困ったときに、具体的には金曜日を相談日に指定しまして、金曜日に電話を入れていただいて、生活指導員にそこに金曜日には行っていただいて相談を受けるという、新たな施策も発足したばかりでございます。
その定着促進センターを退所した後の言葉どおりの定着化、日本社会への定着化対策としてどのような措置を講じておられるのか、また講じようとされているのか、お教えいただきたいと思います。
中小鉱山を取り巻く経営環境の厳しさにつきましては、我々も十分認識しているところでございまして、昨年度末で累積赤字が七十億円というふうな高い数字に達しているわけでございます。この辺を踏まえまして、先生の今の御指摘にもございますように、従来、中小鉱山につきましては新鉱床探査補助金によってその探鉱活動の促進を図ってきたところでございますけれども、五十八年度からは、中小鉱山のうち百人未満の零細鉱山を対象といたしまして、鉱床周辺調査及び坑道掘進に対し助成措置を行うとともに、鉱山技術者の研修及び副産物の用途開発事業に対しても助成措置を講じてきたところであります。
 さらに五十九年度に入りまして、この特定中小鉱山の対象範囲を、従来の百人から従業員数三百人まで拡大いたしまして、対策の拡充強化を図ってきたところでございますが、今後ともこれら施策の推進に最大限の努力を払ってまいりたいと存じております。