大臣、私が調べたところでも非常に少ないのです。これをやりますと、さっき言った聴覚障害者の情報、いわゆる平等、完全社会復帰というものに益しておるわけですが、ぜひ全国にこれを広げるようなことを考えてもらいたいと思うのです。
 そこで、実はこれをやるのに著作権が非常に問題になっておるのです、銀画をしてそれに字幕を入れ手話を入れるわけですから。そうする場合、著作者の許諾が要るわけです。これは専門家の文化庁次長、テレビで放送する、それを録画して字幕を入れ手話を入れる、こういうとき、著作権でどのくらい、どことどこに許諾をとらなければいけませんか。
これは情報文化センターというところで行っているものでございます。ただいま手元にあります資料は恐らく厚生関係の方からの資料だと思いますが、この資料によりますと、六つの府県市のライブラリーでそういうことをしているというような資料になっております。
やはり多くすべきです。だから、そういう点で多くすべきだという大臣のお話ですが、私が調べたところでも全国まちまちでというところもあるようでございますから、よく調査をされて、そしてぜひふやすようにひとつ努力していただきたいと思います。
 そこでもう一つ。だんだん著作権に近づいていくのですけれども、私の熊本県に「ろう者福祉協会」情報文化センターというところがございます。そこでテレビ等を録画して、そしてそれに字幕を入れて、あるいは手話を挿入して聴覚情報を視覚情報に変えて、いわゆる字幕と手話に変換して、それを聴覚障害者に提供する事業を実は行っておられるのです。このようなことを行っておられる全国状況というのは何か文部省で把握しておられますか。
私も、それは週に五時間程度かな、そう思いながら拝聴いたしました。確かにこれは、文化あるいは芸能、娯楽いろいろありましょうけれども、特にその日に起こったニュース報道面が聴覚の御不自由な方々にも正確に伝わるとなると、やはり文字多重放送などもございましょうが、これが現在どのように行われておるか。先生のところで週五時間と申されますと、私のところも時間的にどのぐらいの時間か、的確に把握しておらなくて申しわけないのですが、そういうものが、正確を期するものであればあるほど、やはり文字で正確に伝えるという画面がさらに多く必要であろうなという気持ちは強くいたします。これはさらに調べてみたいとは思います。
今の大臣の答弁は私もそのとおりだと思うし、せっかく答弁がありましたからそのことについて質問を続けますけれども、日常生活を送る上で必要な情報の九割は耳から入ると言われておるわけです。ところが聴覚障害者はそれが入ってこない。そうすると、日常生活に必要な情報が耳から入ってこなければ目から入れればいいわけですから、今それを大臣が言われたのですが、それはそのとおりだと私も思うのです。
 そういう意味で、具体的な日常生活のことについてお尋ねをしたいと思いますが、大臣、まずテレビですね。テレビで大体私たちは必要な情報を今受けていますね。そして娯楽にそれを使っておるし、さらに言えば、人間の形成にもテレビは使うし、あるいは教養、文化を高める上でも、ある意味では相当悪いところもありますけれども、そういういい面もテレビにはあるわけです。ところで大臣、これはまあ言わなくてもいいことですけれども、大臣は音声を消してテレビを見たことがありますか、どうですか。
私は専門家でございませんので、聴覚御不自由の方々が言葉の習得をどのようになさるかということについて、具体に的確にお答えできる資格がないかもしれません。ただ、聴覚が不自由であるという点について、知らしめる方法を私どもが補足し、提供することはできる。例えばその方々が日常あるいは教育の場を得るために入試の場に行かれても、補足的にマン・ツー・マンで手話でお伝えを、補足をすることがありましょうし、あるいはビデオ、テレビにおいてスーパーを入れまして、聴覚不自由な方の分を視覚から補うというような努力を私どもがすることによって、その方々の障害者としてのマイナス面をみんなで補う、そういうことは十分できていくであろう、このように考えます。
一九八一年の障害者年を境にして特に始まったということ、今挙げることははっきり手元にございませんけれども、しかし、この一九八一年の障害者年は、世界的に障害者に目を向け、そして障害者に対しまして、私たち全体のことでありましょうが特に私ども行政にあります者は、それに対して心していかなければならないという、世界的な啓蒙の年というふうに受けとらさせていただければ、その年を境にしてというはっきりしたことはありませんでも、以後継続的に、障害者の方々に対してより行政を厚くという点では、年を追うてそれはいたしてきておることと思います。御指摘いただければまた具体にお答えすることもできると思いますが。
    〔岸田委員長代理退席、委員長着席〕
想像の世界とはいえ、論理立ったお話であると私は思います。
 ただ、名簿提出問題というのは、私は、私も本院等における問答を聞きながら、言ってみれば、会社の、リクルート社の決算対策として善意の友人たちにこれを売却したというそのリストであったとすれば、私は、それを公の場へ提出して議論の対象に置くということについては、今の証券取引法の建前からして必ずしも適当なものではないではないか、問答を聞きながらそんな印象を持っておることを率直に申し上げます。
 それから、召喚するというお言葉をお使いになりましたが、仮に議院証言法に基づく証人であれ参考人であれ、その問題についてはやはり国会そのものでお決めになることだという、答弁を繰り返すようですが、確かに自由民主党の総裁であり、そして政治資金規正法のかつて小委員長もしておりましたけれども、それはそっち側におる立場のときでありまして、今行政府の立場にある場合は、そこのところのけじめだけはやはりつけるのが長年の慣例ではないかなと、御容赦をいただきたいと思っております。