私は、近畿運輸局では不正改造防止対策を徹底指導するんだ、そういうことはもちろん必要だと思いますけれども、さっきも言ったように、今どき完全にボディーをつけずに道路を走る車なんて考えられないわけなんですよ。そんな業者がどこにおるのか。現車でちゃんとしたもの、完全なもので車検を受けるべきである。そういう意味では、改造した業者が悪いねんというような認識ではなく、むしろそういう改造ができないように行政の中で取り組んでいかなければならない。そういう意味から、時間がかかるかもわからないけれども、予備検査制度は見直していくべきだ。
 今の話だったら、予備検査をして、またさらに、二重に現車確認をしていく。これは行政改革には逆行するわけであるし、むしろ最初からちゃんとしたものがちゃんとした場所で車検を受けられるように、確認のできるようにするのがいい。予備検査をし、それをもう一回見るというのは二重的な行政の手をくぐるわけで、予備検査制度を見直すべきではないだろうか。今ここで、どういうふうに見直していくか、そこまでは入りませんが、こういう問題が起こった背景というのは、予備検査制度の盲点を突かれた、こういう理解を私はしているのです。いかがなものですか。
先生御指摘の予備検査制度でございますが、現在は年間十一万件を上回る予備検査が行われております。これは釈迦に説法でございますが、ユーザーが新しく自動車を購入しようとするに際しまして、自分が買おうと思っております車が、果たして安全とか公害の面での国の基準に適合するものであるかどうかというふうな不安感があるわけでございますけれども、それを取り除きますために自動車販売業者が、その自動車が商品であるうちにあらかじめ国の検査を受けて、その車が国の安全、公害基準に適合しているということを立証することができるようにということで、基本的には一般消費者の利益のために設けられている制度でございます。
 ただ、こういったケースでは、先生御指摘のとおり、販売業者の手元にある間にあらかじめ国の検査が終わるわけでございますから、悪質な販売業者が介在するような場合に、不正改造が行われやすい可能性というものもあわせ持っていることは御指摘のとおりでございます。
 私ども、今回の報道あるいは先生の御指摘にかんがみまして、今後この予備検査制度が決して悪用されることのないように努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。特に近畿運輸局におきましては、既に販売店等に対しまして不正改造防止について改めて強い指導徹底を図ることといたしておりますとともに、予備検査を受けました車両は登録を受けなければなりませんけれども、登録を受ける際に再度その場で現車の確認を行って、不正改造の有無を確かめるという方針を決めまして、こうした措置をとることによりまして、予備検査制度の本旨に従った適切な運営が図られていくように鋭意努力してまいりたいと考えておるところでございます。
そうさせますと言うんですか。なると思いますでは提案者としての答弁にならないんじゃないですか。だれが、そう思いますでやれますか。おたくの方の指導は、今言われたように、非公式的ながらやっているというものでは、初診日のときの医者なり、歯科医師の診断が、証明が必要だということになっているんですね。下部でもそういうふうに受けとめているんです。それで困ったという問題が出てきているんです。
 具体的に言いましょうか。その方が私も聞きやすいんですよ。実は、私のところへも困ったという問題が一つ来ているんです。それは昭和十四年の十月二十三日生まれのＡ君、名前もありますけれども、これは三十六年の四月一日から国民年金に入っている。それから四十一年の四月五日に国民年金を脱退している。それから四十五年の四月二日に今度は地方共済に入ったんです。それから、本人の申し立てによると五十二年の十一月二十日が初診日だと言うんです、本人がですよ。そして、結局長期療養をやっておりまして、五十三年の五月一日に退職です。そういうことになります。このときのこの人の病名は虚血性脳症というふうに診断されたんです。そして、肢体に麻痺がぐるということなんですが、まあその程度だったんです。
 それがその後国民年金に入った、この人は五十八年の五月一日になると地方共済の方は時効になりますよね。国民年金には入っているんです。そのままずっと入っていまして、六十年の二月に身体障害者福祉法によるところの身障三級、それから六十年の十月に身障二級を受けたんです、麻痺性肢体不自由歩行困難という理由で。それで、おたくの方の予定でいくと、今御答弁がありましたように六十一年の四月から実施ということになりますね。ところが、この人はその後病院をかわったんです。何軒も何軒もかわりまして、ですから、今度この四月一日から実施をされればこれによって証明をしたいと言うんですが、今のところ町村の窓口ではこれはだめだろうと、カルテを持ってこいと、こう言うんですよ。ところがカルテはないんですね。カルテの保存期間は五年ですから、病院をかわっているので古い患者のカルテはないんですよ。前の病院へ行ってもそれはわからぬと言って出してくれない。
一昔は、我々が共済組合をやったころ長期療養者の台帳というものが奪ったんですよ。だからそれを探してみると言ったんだ。そうしたら、探したが今はそういうものはなくなっちゃったと言うんです。療養者台帳。これは人権にかかわる問題がおるからということでつくるのをやめた、そういうことで、五年かかったという証明も出ないんですよ。どっちもこっちもこれふさがって、そしてそれらも保存義務がないからわからないということで戻ってきているんです。そうしますと、これは五十八年の五月一日で病気給付が時効になっていますから共済組合の方では払わないんですよ。国民年金の方でも今度受け付けるといっても受け付けないんです。これはどうやったらいいんですか。実際に知っている人なので私もほとほと困っているんです。