そうすると、中労委でもうあとやらないということですか。また中労委の命令が出ますね。それに対してまた行政訴訟できるのですよ。ですから、会社がどこまでも最後まで争うということになりますと、一番長い道をあなたたちは選んでいるのですね。あなたたちは、短くしようなんていまおっしゃっているけれども、いままでのあなたたちの経過を見ていると、とことん最後まで争っていますでしょう。そういうことをやれば、一番長い道なんです。また再審の命令が出たら、今度は行政訴訟ですから、一つだけよけいになるわけですね。ですから、お言葉ですけれども、それはちょっと私は納得できませんですね。
 それで、行政訴訟を出せば、あなたたちは執行停止の道を選ぶこともできるかもしれません。しかし、逆に緊急命令が出されるかもしらぬ。そういうことを恐れたのじゃありませんか。会社の方は、都労委が間違っておるのだと、こう言っていますけれども、私は労使関係については、会社に遵法精神がないのではないかというふうに思っているのですよ。というのは、そんなこと失礼ですけれども、不当労働行為の件数では最近ワーストワンになりましたね。とうとう三菱重工と肩を並べてしまった。そして、その争い方も、私が見ていますと何か野蛮な感じがするのです。日本航空株式会社という、日本のナショナルキャリアとして、われわれは非常にあこがれているといいますか、日本の国民はみんなあこがれていると思うのです。何か文化の香りの高い、そういうものだというふうに思っていると思いますけれども、ところが、労使関係を見ると野蛮だ。たとえば裁判所の緊急命令にも従わないのですから。そして、二百万円も過料を払っている。これも三回もやっている。ここにやはり原因があるのじゃないか。正々堂々とあなたたちは争われたわけです。そして、都労委の判断が下ったのであれば、不満であってもそれに従うというのがフェアな態度じゃないか、労使関係を正常化する道じゃないか、私はそう思うのですけれども、その点はいかがでしょう。
ただいまのお話のような行政訴訟を提起する、そして初審命令の執行を一時停止する、こういう手段があったじゃないかと、こういうお説でございますが、私どももその方法も考えたわけでございますけれども、裁判の問題に持って出ますと、いままでの労使関係も、はなはだ残念なことで、なかなかうまくいっていない、そこへ裁判でやってまた百年戦争かと、こういうような感じを与えては、労使の関係というものをもう少しのところで修復しようといってもそれは非常に悪い影響を及ぼすじゃないか、こういう判断で、もう一度中労委の、上級の機関にアピールをしてひとつ是正を図ってもらいたい、その方が穏当じゃないかと私は判断をいたしたわけであります。
えらい簡単な話しか残っていませんが、もっと残っているのじゃないですか。大丈夫ですか。
 話題を変えましょう。これは日米安保体制との関連もあるのでございますが、昨今アメリカでは、ソ連の軍事的な脅威よりも日本の経済の方が脅威だという世論が高まっておるというふうに報道をされております。確かに今回の日米構造協議やスーパー三〇一条の交渉だとかいろいろと出されておりますし、アメリカ議会の管理貿易法案等の動きもあると聞いておりますが、これからかなりの間、日米間には経済摩擦を中心にしてかなりのあつれきがずっと続くであろうという感じがしてなりません。いわばこれは日米安保体制を組んでおる両国のきしみであって、下手をするとそれが結局日米間のいわゆる日米安保体制が空洞化していく方向に行くのではないか等々の深刻な指摘もあることは御案内のとおりでございます。
 一方、最近のいわゆる米ソの緊張緩和が始まって、それがアジアにもやってくるだろう。そうなれば日米安保条約の軍事的な評価はかなり低下していって、新しい見直しをしていかねばならぬじゃないか、新しい位置づけを考えていかねばならぬじゃないか、そんな議論があるわけですね。そうなったらば、もう日米安保条約なんか要らぬじゃないかという話さえあるのだそうでございます。国内的にもいろいろなそれに関連して議論があることは御案内のとおりでございます。
 しかし、これから日米間の問題がすべてもう安保体制なんか要らないよと言えるほど、世の中がそう変わっておるかと言われれば、かなりこれは先の話であろう、うまくいって先の話であろうと考えますし、また我が国にとりましても、日米安保が基軸である、日米の友好が外交の基軸であるということはいささかも、遠い将来に向かってもそう変化することはないであろう、私はそう考えるのでございます。また、日米安保条約は軍事的な側面をある程度低下していったとしても、すっかりそこらをなくしてしまって、日米友好条約をつくりましょうという環境には、残念ながら今現実の段階ではない。
 そういうことを考えた場合、やはりこの段階で、我々はアメリカとこれからも友好を促進していかねばならぬ。残念ながら経済摩擦で何かしらあつれきはあるけれども、やはりそのあたりも安保条約二条にはちゃんと書いてあるのでございますから、そこらに着目して、もう少し新しい協議の枠組みをつくっていこうではないかという世論がアメリカにも日本にもある。私はこれは賛成だと思っておるのでございます。そういう意味で日米安保条約を保持する。そのかわり、ある程度軍事的な側面は低下するかもしれないけれども、逆に政治的なあるいは経済的な側面を強調する意味で、安保第二条を活用して、これから先、日米間にいろいろな摩擦があるたびごとにいつもがたがたするのではなくて、少なくとも一つに受けとめて、そして自由にして公正な貿易とは何かという、ジャッジできるような話をかねてから続けていくことが、これからの日米関係にとっては大変重要な課題ではないのかな、そう確信をするわけでございます。
 そういう意味で、これから先、日米安保条約の政治的な経済的な側面では協力していこうということをうたい上げるために、もっと高い次元のところに受けとめるという意味も含めまして、この日米間の新しい協議の枠組み、そういうものをつくる必要があるのではないかということについて、総理大臣ですか、外務大臣ですか、御答弁いただけたらと思います。