それで、外国人が来ましたときに一番問題になるのは、やはり住宅、それからまた子供たちの教育問題、それからまた言葉のハンディ、こういうのが一番大きな問題だと思います。それなりの対応はしておられるわけでございますが、外国の場合、先進国の場合は、例えば家具一つでも、作りつけの家具でありますから、本当にトランク一つでも生活できる。日本の場合は、家具なんかも設置しておらない。したがいまして、今回の事業団のこれにおきましては住宅等は建設することになっておるわけでございますが、少なくともやはり外人用につくるわけでございますので、非常にきめ細かなそういう配慮をする必要がある、このように思うのです。
 教育の問題につきましても、小学校くらいなんかはすぐ溶け込んで、言葉も早く覚える。しかし中学、高校となってきた場合に、インターナショナルのそういう学校なども筑波なんかにも必要が多いわけでございますが、そういうような体制が果たしてできておるのかどうか。やはり日常のそういう点からかんがみて、本当に真剣に取り組んでいかないと、日本は非常に物価も高いし、住みにくい。しかもいろいろな点で考えてくれてない、こういう不満がまたまき散らされることになってしまう。こういう点につきまして御答弁いただきたいと思います。
ただいま局長からお話がございましたが、私も資料を見ておったのですが、大阪にも何人か行っているようでございます。しかしながら、何も一極集中で、今までそういう理念のもとにやってきたわけでもないでしょうし、東京は非常に住みにくいという話もありますから、住みやすいところ、あるいはまた今のお話のように京阪奈の学研都市、これから造成されるわけでございます。先生の今のお話は、十分意を体して今後そういったような方向でひとつ努力してみたいと思っております。
私が大阪だから大阪を特に言ったんじゃないのです。要するに、全国に国際的にも評価されるそういう研究所をやはりつくるべきです。そうでしょう。また、充実さすべきです。それを、こういう一点集中というか、それは現状やむを得ないというだけの姿勢でいったのでは、いつまでもそれは本当に是正することはできないと思うのです。そういう点で、今後大いにその点につきましては、もう一度全国のいわゆる国立あるいはまたその周辺のそういうところの研究所につきましてもっと深く検討して、外国人のそういう研究者の受け入れ態勢といいますか、それを充実さしてもらう。ぜひそれをやっていただきたいということを強く要望しておきます。これについて、ひとつ大臣。
今回のフェローシップ制度は国の研究機関が受け入れの中心になっておりますので、勢い筑波がその中心になっておるわけでございますが、もとより私ども東京圏一極集中というものが望ましいことだと考えているわけではございません。また、研究機関は今、先生御指摘の関西学研都市初め関西、その他全国に展開しているわけでございまして、私どもといたしましては、外国からの研究者というものが筑波あるいは東京に集中することなく、各地それぞれの研究のニーズに合いました最もふさわしい研究所に所属をし、入っていただき、その結果として、全国的に外国人のフェローが行くということが大変望ましいことではないかというふうに考えているわけでございます。
 大阪はまだ割合少ないわけではございますが、それでも幾つかの機関に何人かのフェローが既に入り始めておりますので、そういう傾向は今後続いていくのではないかというふうに期待をしているわけでございます。
だから、あなたは第三点が危なくなると今度は第一点の方に戻ってくる。その第一点というのは、過去三年というところにウエートがあるのじゃなくて、あの答申の趣旨というのは、そこにウエートがあるのじゃなくて、将来を見通して、三年間という通算で見るとそこにカーブが出てくる。その意味で五千件以上になる見通しがあるのかないのかと、こういうところをにらんだところの趣旨なんでしょう。それを過去三年平均で割って云々という論理というのは、これは役所としていまから将来そういう発展性がある庁なのかどうなのか、件数が多くなってくるところがあるのかどうなのかということを想定して基準というのはつくっておるわけで、それをそういう形にひん曲げたり、そこが危なくなると今度は第三の問題に移ってみたり、そういうやり方というのは私は許せぬと思うんだ。
 もう一つ言いましょう。今度の一番の問題は、そういう合併問題、いわゆる統合問題に焦点があるわけじゃない。法務局が町民を手玉にとって、言うならばうそとペテンで進めてきたということに対する怒りなんです。なぜかというと、去年の八月の段階に法務局長が来て、そうして町民の皆さんに説明会したのは、いま言ったように第一点だけ挙げたわけだ。当庁の条件から言いますと、そこの条件から言えばいわゆる五千件以上超えればここは存置できますと。将来性を考えてみてもここは大分県の開発地域だ。たとえば地熱発電はいまは時の情勢にある。さらにまた観光から農業の面からいっても、言うなら利用されてない地域で一番大きい。そういう展望を見ると、問題は五千件というのが一つのネックになっています。それを超すことができるならば存置をさせるように私も努力をしますということを約束しておる。
 そういう約束に対して、町の方も努力をして五千件を超えて六千件になってきた。そこでいまの庁舎について狭いと言うから、それならひとつ拡張用地も確保しましょう、そういうところまで話が進んできた。ところが、そのときにはすでにもう法務局の方は隣の玖珠町の方に土地を確保するという手を打ってきた。それはおかしいじゃないかということで抗議を申し入れたところが、法務局の方は、今度はいまあなたが答弁したように三の問題を持ち出してきたんだ。五千件は確かに超えました、したがって将来性もございます。ただと、三の問題を出してきた。ところが、三の問題は法務局としてはなかなか、現地を知っておるからそれが主張できない。あなたのようにぬけぬけと十五分で行けるなんという、そんなことは言うにしたってできないことですから、現地の実態を見れば。だからそこで、もう一遍それなら本省の方と協議してみましようと、こういう約束を一月の段階でやっておる。一月の二十八日の日にそういう約束をして、そして町長、議長は二月の十二日にあなたのとそろに現地の状況報告を含めて陳情に行った。ところが、その一月の二十八日に町長と約束した翌日の二十九日にはもう隣の町に行って土地を確保しておる。こういう二度、三度にわたるペテン行為をやっておるところに怒りが爆発しておるわけだ。そうじゃないですか。