米価審議会の事前審議のときに食糧庁の方から概算的な算定をお示ししておりますが、前年の方式の中でいわゆる修正六十二年方式というので大体四ないし五％程度である、こういうふうに申し上げていると思います。
従来のということでございますが、今回は御案内のように従来の算定方式で計算をしております。
 要素のとり方については、例えば需給事情が昨年とことしとの違いがあるとか、それから金利が違うとかいうような点で具体的な数値は違っておりますけれども、算定方式については大体昨年と同じでございますので、今の御質問については、従来の算定方式というのは、まさにことしは従来の算定方式で計算しておりますので四・六％の減、かようになっておるわけでございます。
時間が限られておりますので、私の方も端的に質問をいたしますので端的にひとつお答えをいただきたいというふうに思います。
 まず具体的な問題ですが、今回米審に対して四・六％の引き下げを諮問したわけであります。従来方式で算定した場合幾らの引き下げになるのか、そこのところをひとつお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 農林水産省としては、これまでも農林水産行政を進めていく上で必要な統計資料を整備いたしますために、農林水産業と農山漁村の実態と動向を実情に即して的確に把握するという考え方で各種の統計情報を作成、提供しているところでございますけれども、ただいま委員御指摘のような問題は私どもも認識しております。そのような点も十分踏まえまして農政の効率的な、効果的なかつ適切な推進に資するため十分配慮しながら進めてまいりたいと考えております。
米は日本国民の主食でございます。我が国農業の基幹をなすものであります。また水田稲作は、国土や自然環境の保全上不可欠な役割を果たしているのみならず、我が国の伝統的文化の形成とも深く結びついているものでございまして極めて重要な作物でございます。このような米の重要性にかんがみ、今後とも国会における米の需給安定に関する決議等の趣旨を体し、国内産で自給する方針を堅持していく考えでございます。
食管制度は国内の問題でございますから、これはいろいろ困難な事情がありましても乗り切っていけるというふうに思いますが、自由化の問題は、国際的な問題で我が国だけではどうにもならないということがあります。米の輸入自由化は行わないということは政府は繰り返し言うておられるところなんですけれども、これをどのように実現していかれるのか。特に、最終的にはもう主権を発動して、交渉が決裂しても米の輸入自由化は行わないというふうにはっきりとした決意があるのかどうか、その辺をお尋ねしたいというふうに思います。
米は国民の主食でございますし、かつ我が国農業の基幹作物であります。したがいまして、生産性の向上に努力しつつ、国会における米の需給安定に関する決議等の趣旨を踏まえまして、国内産で自給する方針を堅持してまいりたいと思います。
 食管制度につきましては、米を政府が責任を持って管理することにより、生産者に対してはその再生産を確保してまいるわけでございます。また、消費者に対しましては安定的に供給するという制度の基本は維持しつつ、さきの農政審議会報告の方向に沿って事情の変化に即応し、広く国民の各層各界の理解と協力が得られますよう、適切な運営改善を図っていくことといたしております。
日本の農業は危機とも言うべき激動の時代を進んでいるというふうに思いますけれども、お米の輸入自由化ということは絶対にあってはならないというふうに思いますし、また、食管制度はあくまで堅持されねばならないというふうに思いますが、いかがでございましょうか。結論だけで結構でございます。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査のうち、昭和六十三年産米の生産者米価に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
戦闘的にならないように答えたいと思いますが、戦闘的にさせないでいただきたいとお願いをいたしておきます。
 農業自体が経済合理性、合理主義あるいは安易なコスト計算それだけでいくものではない、こういうようなことも従来私は申し上げているところでございます。例示をすればそういうことでございます。
ガット十品目の自由化を受諾したときに、私たちは今からでも遅くない、これは拒否すべきである、そうでなければ次に控えている牛肉、オレンジでまともな交渉はできないのではないかと言いましたけれども、残念ながらそうなりませんでした。
 ところが、ＡＰ通信はまさにそういう表現をしているわけです。十二品目の輸入制限を緩和した、これはアメリカから見れば勝利だと。この勝利に基づいて牛肉、オレンジの交渉に入ったというのがＡＰ通信の評価です。
 そこでお聞きしたいんですけれども、牛肉、オレンジの交渉でアメリカ側はどういう内容の譲歩をしたのでしょうか。
もう時間も参りましたのでやめますが、国際化の問題で二つほど。一つは、日本に来ている外国人の子供さんがなかなか義務教育に入れてくれないという今非常に悩んでいるケースがたくさんございます。逆に、日本人がアメリカなどで学校へ入れてくれというとほいほい入れてくれて、非常に親切にマン・ツー・マンで外国ではやってくれる。そういう意味では、日本は非常に閉鎖的だといって評判が悪うございます。それからまた外国へ行っている日本の子供さんが学力低下するというんで補習学校を同時期やっていますが、昔は場所を借りるにも公立学校あるいはその他の公的な機関をどんどん貸してくれるが、最近金持ちになったからいじわるをしているのかどうかしりませんが、貸してくれなくなっちゃって、壊滅的な打撃を受けそうだという声をあちこちで聞いております。
 いずれにいたしましても、文部行政も国際化してくるのはもう必然でございますが、これは時間がありませんから本当に一言で結構ですが、何か対策なり考えというものがありましたら教えていただきたいと思います。