土地問題の解決につきましては、御承知のとおり、需給両面にわたる各般の施策を推進していく必要があることは言うまでもないことでございまして、政府といたしましても、閣議決定いたしました総合土地対策要綱に従いまして広範な分野における対策を推進しておるところでございます。
 御指摘の行革審の報告におきましても、土地問題の解決のためには、「土地についての公共の福祉優先などの基本理念の下に、需給両面にわたり総合的な対策を講ずる。」と指摘しておりますし、また「土地基本法に基づき、地価等土地対策に関する答申の指摘に沿って、総合的」に進めるとしておりますので、先生御指摘のいろいろな問題もこの中には含まれておるんじゃないかというふうに考えております。
先ほどもちょっと申し上げたとおりでございますが、一番いいのは監視区域の制度を的確に運用しまして地価の安定を図るのがいいんですが、それでどうしても地価の上昇がやまない場合には、総理も発言したとおりでございますが、私も思い切って規制区域の指定を発動して地価の安定を図りたい、このように考えております。
地域改善対策問題につきましては、あと二年で例の財政特例法が終了することになっております。その後の問題についてどのように対処していくか、これらの問題をめぐりまして、協議会を再開してはと考えて、今いろいろと検討中でございます。
ぜひひとつ強い決意で、第三次振計の確定、さらに基地問題の解決、その跡利用は政府の責任においてやる、そういう御方針を総理の口からじかに県民に聞かせていただきたいと思います。
 最後に、総務庁長官、地域改善対策協議会の設置問題について先般お尋ねがありました。このことについてはぜひ積極的に推進をしていただきたいということと、平成元年七月二十一日に地域改善対策協議会会長談話があって、今後における地域改善対策問題についていろいろ述べていることがあります。これを尊重して進めていただきたいと思うのですが、一言お聞かせいただきたいと思います。
あくまで国会のお許しがいただけたらという前提つきで物を申し上げますが、日程が許すならば私自身としては行きたいと思っております。そのことは、ことしの二月にも沖縄を訪問いたしまして慰霊碑にもぬかずいてまいりました。戦後いろいろと沖縄の発展ぶりや沖縄の抱えていらっしゃるいろいろな問題についての御説明を受けたり聞いたりしてまいりましたが、今度の慰霊祭に参るということは、きょうまでいろいろと御苦労を願ってきた沖縄県の皆さんとともにあのとうとい犠牲となられた二十万余の方々に対して心からぬかずいてまいりたい、こういう気持ちが強く私自身にあることが第一でございます。
 あとは、沖縄県の方々から、知事さんを初め、総理としてぜひ来るようにという強い御要請も受けておりますし、また、今後の沖縄県の抱えていらっしゃる諸問題について直接いろいろお話を聞いておる問題等もたくさんあるわけでありますから、私としてはそういったことも総合的に判断をして沖縄県に行こう、こう思ったところでございます。
なかなか慎重になっておられるようですが、ではお手並みをよく拝見いたしましょう。
 そこで総理、この六月二十三日の沖縄の慰霊の日に戦没者の慰霊追悼式があるわけですが、そこに行かれるやに聞いております。慰霊の日に初めて現職の内閣総理大臣が御参加していただけるということは大変意義あることだと私も理解をし、総理のそのような御配慮に心から敬意を表しますが、行かれるに当たってどういうお気持ちというか御認識で行くのか、せっかくの機会ですからぜひ所見をお聞かせいただければありがたいと思います。
第三次行革審には、臨調及びこれまでの行革審の答申などを受けました行政改革推進のために大所高所から調査審議を願い、貴重な御意見をいただくことを期待しておるわけでありまして、審議課題については、審議会が発足しました後に政府側から行政改革全般の進捗状況を御説明し、その後審議会において御協議いただくことが適当であると考えておりますので、諮問につきましても、今後諸般の情勢を踏まえつつ検討をしてまいりたいと思っております。
ですから、このポスト行革で、そういった防衛庁を含めてのいろいろの行政改革あるいはむだがないのかどうかを含めて審議会に諮問をなさるとか、そういうことも新しく設置される行革審の重大な役割の一部であるというふうに理解してよろしいですか、それをお尋ねしているのです。
私は、防衛はとりわけ聖域だというような考え方は持っておりません。これは他の政策との整合性や日本の置かれておる立場、国際情勢、いろいろなものを総合的に判断をして決めてきたものでありまして、同時にまた、それを決めるときにも、長い間の御議論の積み重ねの上において国民的な合意ともなっております専守防衛、シビリアンコントロールの原則、そういったものを踏まえて節度ある防衛力の整備を心がけてきたつもりでございますから、防衛だけを初めから聖域という発想で取り扱っておりません。また、そうしないようにしていきたいとも思っております。
法案を成立させていただいて具体的な人選に入るときには、総務庁長官にもよく指示してございますけれども、幅広く清新な人材を頭に描いて委員にお願いをするということになるわけでありますが、今のところ予断と憶測でもってあれもやるこれもやると言いますと今みたいにおしかりを受けるといけませんので、その時期になったら私の判断できちっと物を考えて総務庁長官にも指示をしたいと思います。
ぜひ適正化に努めていただきたいのです。十五万八千円と十一万六千円なんというのはとんでもない差だと思いますので、十分御努力をいただきたいと思います。
 それから、現在、四階建て、五階建ての中高層の公営住宅の四階、五階のところにお年寄りがたくさん住んでおいでになります。六十歳代、七十歳代のお年寄りがたくさん住んでおるのですが、エレベーターがないわけでございまして、こういう方々のお話を伺いますと、もう一日一回外出するのも苦しい、こういうことをおっしゃっておいでになるわけであります。こういうものに、新築はもちろんでありますけれども、中古も含めましてエレベーターを設置しなければ、国民の要望に十分対応できないと私は思うのです。エレベーターを設置するとすぐ家賃にはね返りますよと建設省なんかはおっしゃるわけであります。しかし、政府は在宅福祉とおっしゃっております。それを実現するためにも、四階、五階建てにはエレベーターがなければ不可能であります。中古、新築の中高層四階、五階建ての住宅に対してエレベーターを設置するお考えはございませんか。