昨年との比較でございますが、厳密に申し上げますと、それぞれの集計対象組合、企業等が違っておるようでございまして、正確な比較は難しいようでございますが、大まかな傾向として見てみますと、それぞれの今申し上げました団体で昨年の調査、これは最終調査でございますから時点も違うわけでございます。しかし、最終的にどうであったのかというのを見てみますと、春闘共闘会議では率だけを申し上げてみますと四・五％になっております。それから同盟の方の調査によりますと、最終取りまとめが四・四五％というふうになっております。いずれも加重平均でございます。それから日経連の調査を拝見いたしますと、やはりこれは三百十社で全部まとまった段階のものでございますが、四・三六％ということになっております。
お答え申し上げます。
 労働省の方といたしましては、毎年、民間主要企業賃上げ状況調査というのをやっております。これは六月中旬ごろに取りまとめておりまして、したがいまして現段階におきましては、私どもまだ労働省といたしましては民間の賃上げ状況を取りまとめておらないわけでございます。しかし、主要関係団体等がいろいろ調査をなさっておられますので、私どもそういうものを拝見させていただきながら状況を見てみますと、大方主要なものを見てまいりますと次のようになっております。
 まず、春闘共闘会議が発表されておりますものを見てみますと、四月二十七日現在、これは九百三十二組合の妥結したものでございますが、加重平均で見てみますと、額で昨年と比べましてといいますか、額の上げ幅でございますが、九千六百七十八円、これが四・六％アップということになっております。
 次に、同盟がなさっておられる調査、これを見てみますと、やはり同じく四月二十七日現在でございますが、千五百六十四組合、ここでは額にいたしまして八千八百五円ということになっておりまして、この率は四・五三％でございます。これもやはり加重平均でございます。
 次に、事業主側ということで日経連の調査を拝見いたしますと、五月二日現在でございますが、原則として東証の主要企業二百七十八社、妥結したものが取りまとめられております。これは額にいたしまして九千二百四十八円、率では加重平均でやはり四・四二％というふうになっております。
大変御苦労さんです。この問題はこの程度にして、別の問題に入りたいと思いますので、審議室長、どうもありがとうございました。
 労働省、おられますか。——そろそろ、この連休前後から、ことしの賃金問題、春闘といいますか、ほぼ山を越したということで、仲裁裁定の問題とかあるいは人事院勧告、ある新聞でははっきり数字まで示して六・六％だ、こんな報道がありますが、まず労働省の方でことしの民間の企業の労働者の賃金の引き上げ状況についてどういうふうに現状を把握しておられるのか、その点をお伺いしたいと思います。
今の私的懇談会を二年前につくった経過からいいますと、そのときのお気持ちはそれぞれ御意見を伺って、その上で政府が結論を出して、そこで決着をつけようじゃないかということで出発はした、かように思います。
 いよいよ、あと数カ月になってきたわけでございますが、ともかくここのところ役所も相当な陣容を抱えてやっておりますし、先ほどお話がございましたが、私、数回会合に出ました。委員の具体的なお名前は申し上げませんが、よくぞここまで議論を詰めてくださっている、並み大抵の審議会の議論とは少し質が違いまして、言ってみれば法律論もございますし、人情論もございますし、政治論もございますし、それを真剣に議論していただいております。そういうことで頭が下がるわけでございます。
 そこから何が最終的に出てくるかということになりますと、予断ができないのでございます。そういう意味では、ここでは、ともかく二年前に発足したのですから、この懇談会自身の終点というものをやはりどこかで見出す必要があるのではないか。その終点で、結論といいましてもいろいろ御意見が一致しない点も出てくるかもしれません。そういうようなものを踏まえて、これは我が党としてはそれぞれ関心を持っておりますから、皆さんとも相談をしなけりゃいかぬでしょう。
 さてそこで、結論がうまく出て、いろんな関係団体ございますが、皆さん御納得、それでわかったということになるのかならないのか、その上で政府はいかなる決意をするのかということでございますから、まさに御指摘のように大変難しい問題でございます。ともかく、ここ一月余でございますので、やってみるよりしようがないということで今のところは進ましていただきたい、かように思います。
私からお尋ねをさせていただきたいと思います。
 最初に、大槻先生にお伺いしたいと思うのでありますが、大槻先生は教育改革というなら何としてもそれは教育基本法の目的と理念の実現ということを抜きにしてはならないということをまずお話しになりました。その問題に関連をして、この法案では法案自体で教育改革の精神にのっとり、またその実現を目指すということが書かれているわけですが、国会の実際の論議を通して、大臣答弁などを伺いますと、そう書いてあるけれども論議の中身はとらわれないで自由に論議をしてもらうのだ、ですから教育制度全般について論議をしてもらうのだということをしばしばおっしゃるんです。
 しかも、人選については、教育基本法を遵守するという方ももちろんですが、反対するという方も委員に任命をするということも、これはあり得るかのごとき答弁もあるんです。そういうことと、さらに加えて今日の政治情勢から考えまして、本当にこの臨教審で先生がおっしゃったような教育基本法の目的と理念の実現に向かう方向に行くのかどうかということに、若干危倶を持たざるを得ないたくさんの人もいらっしゃる状況があると私は見ておるんですが、そこらあたりどうお考えになっていらっしゃるか。これが第一点でございます。
 それから第二点は、さまざまな国民の教育要求を尊重して、それに根差した方向を目指さなくちゃならぬというお話でございました。その場合の国民の教育要求というのは、具体的には生活要求に裏づけられたという意味で、先生おっしゃるように、まことに切実なものがあるんです。同時に、教育自体としてゆとりのある教育、一学級の定員を減らして、落ちこぼれのない教育、具体的な教育そのものの要求も、国民の教育要求にはいろいろあると思いますが、そういう複雑で、先生のお言葉を借りれば時には矛盾するかもしれないような、そういうさまざまな国民要求を、視野を広げてくみ尽くして教育改革に乗じていくというためには、具体的にどういう手法がよいと先生はお考えなのか。そこの二つの点をまずお伺いしたいと思うのであります。