ぜひこれも徹底的な調査をしていただきたいわけでございますが、簡単なことを私ここで言っておりますけれども、実際、作業をやる人はもう大変なことでございまして、私は少し写真の写しも持ってきておるわけでございますが、これは大臣にも見てもらいたいのですけれども、赤い服を着て入るのを特攻隊と言います。それでマスクをしますが、マスクも両眼になりますし、めがねを大きく覆わなければいかぬものですから息苦しくて、大変苦しい作業環境なんです。それでめがねをかけている人はだめなんですね。めがねを外してコンタクトレンズでないと作業ができないのですよ。コンタクトレンズをはめることによって、現場の労働者は非常に苦しいとか言いまして、安全上の防具も若干ありますけれども、それを無視してでも仕事をせざるを得ないというような劣悪な条件にあるわけでありますから、いまけしからぬけしからぬと監督だとか厳しく締めつけるのではなくて、その劣悪な条件を私はまず解決してあげたいと思うのです。一日五分ぐらいしか仕事ができないわけです、あとは死んじゃうわけですから。だけれども、あとの時間を保障するような賃金がないのかというわけなんです。
 いま、原発一基についての据えつけ工事費が幾らか、これは後ほどまとめて通産省にお伺いをいたしますけれども、作業労働者一人当たりの単価、手取りが非常に安いわけです。七千円や八千円や九千円なんです。町の大工さん並みなんですね、命をかけて。これはひどいと思うのです。ところが、実際に原発が第一次下請に出す賃金というのは十倍以上、二十倍以上のコスト計算をして払っておるわけです。私は事前に通産省に積算根拠を出しなさい、たとえば日本原電の電気溶接工あるいは取りつけ工、そういう者の一日当たりの労賃の積算を出してくれと言っておりますので、いまちょっと答えていただきます。ピンはねというのですか搾取が多過ぎるのではないかと思うのですが、その点、今度は通産省にお伺いいたします。
いまお聞きしますと、私の率直な感じは非常に安易に受けとめておられると思うのですよ。と言いますのは、私がつぼどころ、つぼどころと先ほどから強調しましたのは、ほかの地域における明確化はまだはっきりしない境界線を明確にさせるための作業ですよ。与那原町はもうほとんど明確化されておりますよ、地籍は。明確化されておる。そのあとの問題をどう処理するかということに問題がある。ということは、問題点、焦点はもうしぼられておりますよ、このように。明確になっておるのです。なっておりますけれども、Ａの地主とＢの地主がいま住まっておるところは別々のところにおるんですよ、別々のところに。それを自分の土地のところへ行けと言った場合には、もう混乱、混迷、総崩れするんですよ。だから、明確になったそれぞれの現状を踏まえて、もう三十六年も定着しておりますからね、それをどう解決していくか、だれがこれを責任を持って解決するかというところに重大な問題があるのですよ。いわゆる集団和解方式でやれるところまではやってきたんですよ、やれるところまで。これからの解決の結局問題点は、現状を踏まえるという大前提を持たぬといかぬです。現状をもう肯定する。そうでないと、地主が、いや私の土地はここだからここに帰るんだと、こうしたら、もう一角が崩れたら総崩れになっていくんですよ。ですから、それを踏まえてどう解決していくかというところに与那原町の問題がある。ほかの地籍問題は、山とか畑とか住民が定着していない場所における境界だから、比較的集団和解方式でも容易にいく。ところが、与那原は三十六年も町を形成して、いま定着している場所は自分の土地でない——土地である者もおりますか、ない者もおる。それを自分のところへ行けと言った場合には、これはもう総混乱を起こすわけなんです。
 そこで問題は、これは要望も兼ねるのですが、第一点は、ほとんど地籍明確化されたその後の混乱にどう対処していくか、まずこの点をはっきりしてもらわなければいけない。そこで、地籍明確化法ではもう任務はほとんど終わっておるんですよ。その後の処理をどうするかというところに問題があるんですからね。長官、これを処理していかれるのには、どうしてもこの地籍明確化法の立法の趣旨ですね、ちゃんとこの「目的」にうたわれておりますね、この趣旨をもう一度再確認、検討していただいて、今度はそれを解決していくところの一つの羅針盤をつくってもらわなければ断じてもう解決できない、こういうことを私強く進言いたしたいのです。そうでないと堂々めぐりですよ。
 そこで、町民にも町長にも、その地主の組織もできております、私全部会いました。そうすると彼らの恐れておるのは、これを解決する責任は最終的には国にあるわけですがね、ところが、ある一人の地主がもし最後まで不服であった場合にどうするかということになる。これは裁判しか争う道はないわけですね。ところが、一人がもし裁判ざたになった場合には、もう総崩れする。それを非常に恐れておるのですよ。それを納得させるためには、まず政府が買い上げて道路関係の補助すべき資金を早く支給せよ、そうでないとお互いの交換、それから売買、そういう作業ができないのですよ。だから政府が買い上げるべきところは早く買い上げて金を支給してもらいたい。
 それから第二点は金融公庫の借り入れの便宜を図っていただきたい、これが具体的な解決策だと地主たちも言っておるし、私もそう確認してきたんです。それをなさらずに、集団和解方式で何とかやれ何とかやれと言われたって、もう限度に来ておりますよ。そして、国の責任の件で、与那原町はその権利調整のために三百万円を町自体が支出しておりますよ。これは当然国が補償すべき金ですよ。町自体も三百万円独自に権利調整のために出しておるんですよ。それはおわかりですか。こういった問題をまめに取り上げて解決していただく中から、これが完全解決の方法になるのです。そのことを私は強く指摘いたしたいと思いますが、私の進言に対してひとつ答えてください、長官、これは大事なことですから。