私どもの調査によりますと、四十八年ころからそういう企業の土地保有状況、取得状況等を調査しておるわけでございますが、企業で事業用及び販売用の土地として保有しており、かつ未着手だという土地の割合は、事業用では六十三年で六・二％、販売用では四五％余りでございまして、所有土地全体に占める未着手、未利用を全部合計しますと、平均九・三となっておるわけです。
 これを四十八年ころからずっと見ますと、例えば販売用土地につきましては、高い年では七〇％そこそこの保有状況になっております。したがって、六十三年の四五％余りというのは、販売用土地のストックとしては減ってきておるというふうな実態がうかがえるのじゃないかと思っております。
 ただ、御指摘の、そのうち当初から利用する目的がなくて数年土地を保有したままの状態でおるというのが、ことしの調査では御指摘のとおり五〇％と非常にふえてきております。そういう実態もございまして、やはり資産保有目的のものもふえてきているなというふうな認識はしております。
これもまたテンポがちょっと遅過ぎるのじゃないかということを言わざるを得ませんが、実は東京都で調べたのがあるのです。東京都の調査結果というのはもうまとまったものがあるのですよ。国土庁の方では、所管が違うというようなこともあるのかわかりませんが、それを私の方から申し上げますと、都有地の未利用地が五百八十九ヘクタールとか、大規模施設の移転跡地というのが十八・九ヘクタールあるとかいうことがありますし、国有地でいいますと、行政機関の移転跡地、これが三十九ヘクタール、それから在日米軍基地と自衛隊基地、これが千四百六十二ヘクタール、さらに国鉄清算事業団の処分予定地がありますね、これは都内だけで百十七・九ヘクタールということで、計二千二百三十・七へクタール現にある。ですから、これを思い切って都民のためといいますか国民のために活用していく、公共的な目的で使っていくということを私はやるべきだろうと思うのです。試算もあるわけですが、仮にそのうちの半分を公共住宅、これに充てるだけで十万戸以上建つんだという計算も出ているのですね。ですから問題は、そういう国公有地の未利用地をどう活用するか、積極的に国民本位に活用するという立場が今こそ必要だということを申し上げたいと思います。
 もう一つ大きな問題と思いますのは、先日国土庁が発表されました企業の保有地の問題、私はあれを見ましてちょっと驚いたわけですね。といいますのも、企業の保有地で利用予定の具体的な計画がないというお答えが七八％、約八割ですね。そしてまた、購入の当初から利用する意思なしと答えられたのが五〇％ということが出ているのですね。これは全く投機目的以外ないじゃありませんか。あるいは含み資産として活用していくとか値上がりを待つとか、こういうことですね。ですから私は、こういうことは今のこの状況の中で本当に許しがたいことだというふうに思っています。
 実態はどういうことになっているのか、つまりどういう企業がどれほど持っているのか、そして国土庁はどんな対策で臨まれるのか、その点をまずお聞きしたい。
この通知は発信主義でございまして、登記簿上わかる住所にあてて発信せざるを得ないわけでございまして、これを一々すべて実態調査あるいは追跡調査をしてまでやるということは考えておりません。先ほど申しました我々が従来やってきておりました休眠会社の整理のときもこういう手続をやっておりまして、それでも何割かの会社は現実にレスポンスがあるわけでございまして、やはり登記簿上の住所であるとはいえ、できるだけそういう手を尽くすという姿勢が重要ではないか、かように思っております。
附則の五条三項を見ていただきたいんですが、この五条三項によりますと、「登記所は、その株式会社に対し、その公告があったことの通知を発しなければならない。」とありますけれども、実際今のお話を聞いておりますと、休眠会社あるいはもうほとんど役に立たない、捨ててしまうような会社に通知を発したところでその通知はまず届く可能性はないと思うんですけれども、これは特にどういうことで意味を持っておるんでしょうか。
御質問ありがとうございました。ＰＬ法につきましても化粧品につきましても触れたいと思ったんですけれども、先ほどは時間がなく触れることができませんでした。
 この七月から確かにＰＬ法は施行されます。しかし、このたびのＰＬ法が私たち消費者にとって十分な要件を備えているとは考えられません。一歩前進したということは評価します。例えば、推定規定は盛り込まれていないし、開発危険の抗弁は認められました。それから、企業の情報開示は義務づけられていません。そして、その損害賠償については拡大損害のみです、適用は。そのような面から、私どもはＰＬ法が私たちにとって強力な味方であるとは考えられないんです。ＰＬ法によりましても、結局、裁判をしなければ損害賠償は得られないんですけれども、普通の消費者はなかなか裁判することができない。だからこそ、各自治体で苦情処理委員会とか、あるいはいろいろな行政レベルで原因究明機関とか紛争解決機関なども充実させていくことが求められます。
 そして、化粧品についてですが、海外の、欧米の化粧品の成分について言うと、先ほど農薬と食品添加物でお話ししましたが、向こうではネガティブリストなんですね。化粧品に使えない成分をリストアップして、禁止成分以外は原則として自由に使えるということに欧米ではなっている。だからこそ全面表示なんです。日本においては一応ポジティブリストなんですけれども、そのポジティブリストについてもやはり肌に有害に働く成分もあるわけで、そういうような観点から、私どもはすべて表示すべきだということをいろいろなところで述べております。
 といいますのは、なかなか企業はすべての成分を公表しないんですね。日本消費者連盟にも被害を受けた方々がいろいろ相談を持ち込んでこられ、化粧品によって甚大な被害があって結婚寸前だったところが破談になりという、そういうこともいろいろ問題なんですけれども、表面的な問題だけではないんですけれども、結果としてそのようなことになり今も悶々とされておられる方もいるということで、やはり情報の開示、消費者の権利として知る権利ということがあるわけで、それは安全を求める権利にもつながるわけですから、情報の開示はできるだけ詳細にわかりやすく消費者にとって示されるということが消費者の権利を全うすることになると考えます