ちょっと私、引き続き率直に聞かせてほしいのですが、財投の話、先ほどから質問にありました。今、低金利の〇・五％のときだけれども、五％の利子で財投資金を借りている。あるいはいろいろな、鉄道に関係しておったところから借りているとかいろいろあるでしょう。その低金利への切りかえというものはできるのかできないのか。私、これは一つの国民的な、やはり注目を受けている課題だと思うのです。
 それから第二番目に、国鉄が持っておった財産というのは七十何兆とか、その後のことを計算に入れると百兆からの財産を分けてみんな持っていった。財産の少ないところもあれば多いところもあった。財産の多かったところはその後いろいろな事業もやってもうけたかしらない。あるいは働いている人たちを首切るという問題もあって、いろいろがたがた、その後問題も引き継ぎました。だから、そういう財産を持っていかせたあれについて、追加負担というものは考えられないのだろうかということを私は率直に思うのです。
 それからもう一つは、これもさっきから出ておった問題です。国鉄の場合は九割以上が借金で賄われていた。ところが、道路の場合、例えば一九七五年から十五年間に投資額は七割を占めていた、税金でその財源の八割以上が賄われてきたという数字が出ています、十五年間の経過に対して。だから、道路投資偏重政策になって、そして道路がまたずっと都市中心にして行き詰まってくる、交通事故が起こってくる、こういうことを考えたときに、財源の面も含めて、総合交通特別会計にして総合的に体制を考えていかなければいかぬじゃないかということがいろいろな方面で言われ始めてきている。
 私さっき話を聞いておって、ドイツを見てこられたというお話がありましたので、ドイツではやはり同じ問題に、分割・民営して直面してきたのだろうと思うのですが、それぞれの国には事情がいろいろあって同一視するわけにはいかないけれども、ここらのところをどういうふうにやっておられるのか、うまくいっているのか、いっていないのか。三つの点について、引き続きお聞かせいただきたいと思います。
先ほど陳述で飛ばしました部分を質問していただきました。
 なぜ国鉄の清算事業団、二十五・五兆円を引き継いだ国鉄清算事業団が二十八・三兆円になったか。もう皆さん、先生方御存じのとおりでありますが、念のために再確認してみたいと思います。
 第一に、国鉄清算事業団の債務償還計画が、バブル経済による土地価格と株価の高騰に依拠しようとしたからである。これはもう皆さん御存じのようであります。バブル経済時に高く売っておけばよかったのではないかという御意見もありますけれども、そもそもバブルでありまして、淡い期待を抱くべきではなかったわけです。
 第二に、国鉄清算事業団への財政措置として、専ら財政投融資資金に依存した。そして、逆に言えば政府助成が、要するに一般財源の投入が極めて低い水準にとどまったからです。国鉄分割・民営化時に国民負担分とされた十三・八兆円を三十年間で償還するには毎年一・三兆円の政府助成額が必要とされた、当時審議官が述べられておりますが、しかしながら、実際の政府助成額は極めて低水準であった。もちろん、それでも一九八七年度から九〇年度までは、千六百六十八億円、千九百五十三億円、六千百億円と増加していましたが、九〇年度には千五百十億円、九一年度には千億円、九二年度から千億円を割り込んで、九四年度では七百六十二億円。バブルが崩壊した後一さらに政府助成額が減っているわけです。債務が累積するのは目に見えているわけです。
 第三に、先ほども少し言いましたが、新幹線の譲渡収入、これが整備新幹線に充てられたという問題も、大きな問題ではありませんが、姿勢の問題として重要ではないかと思っております。
今、桜井先生に質問がありましたのを、もうちょっと続けさせていただきたいと思います。
 率直に言って、国鉄の長期債務負担問題が、十年たったのに一向に解決されない、これはやはり最大の問題だろうと思うのです。分割・民営化していっぱい借金があったものを、子供たちに、おいおまえはここや、おまえはここやと言って、安い安い簿価で、はい、財産持っていきなよと言って渡してやった、それを渡してやったところがまた債務がずっとふえていっている。そんなやり方をしておって、また親元へぱっと帰られた日にはたまったものじゃない。だから閣議の方でも、国民の負担にならぬようにせいやとわざわざ決めなければならぬということは、そんな分け方をしたやり方には問題があるんじゃなかったか、十年たった今、その反省をはっきりするということが私は大事だろうと思うのです。
 そこで、私は、その経過を長々とやることは別にして、二十五兆五千億であったものが三兆円も膨れ上がって二十八兆三千億円になってしまった、これは、もともとこういう分割・民営が悪かったものの、その後の形においてもやり方に問題があったというふうに言わざるを得ぬのじゃないだろうかと思うのですが、桜井先生、さっきからずばりずばり言っておられたから、私率直に、ずばり聞かせていただきたいと思うのです。こういう仕組みをやっておったらあかんやないかというやつをひとつお聞かせいただきたい。
引き続き通商産業大臣の重責を担うことになりましたが、心を新たにして任に当たる覚悟でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 省みますれば、昨年七月通商産業大臣を拝命いたしまして以来、内需の拡大、石炭などの産業構造調整、電気、ガスを初めとする円高差益還元等に努力をいたしまして、また対外面では、任期中に延べ十回の海外出張を行い、半導体、ココムなどの個別問題や、ウルグアイ・ラウンドなどのマルチの問題に取り組んでまいりました。これらの問題の中には、今後の課題として引き続き取り組んでいかなければならないものも少なくありません。また、新たな課題も山積しております。このたび図らずも再任されましたからには、これらの諸課題の処理に全力を傾注してまいる所存であります。
 具体的には、第一に世界の為替、金融市場が不安定な動きを見せる中で、国際的な政策協調を図りつつ、我が国経済運営のかじ取りに誤りなきを期さなければなりません。経済協力、資金還流の推進も喫緊の課題であります。
 第二に、前任期のうちに培いました各国との人的つながりを最大限に活用し、ウルグアイ・ラウンドの前進に努めつつ、米欧との通商問題の解決に引き続き努力をいたしてまいりたいと思っております。
 第三に、中央と地方の格差が拡大する中で、活力ある地域経済社会の構築が急務となっております。このため研究情報サービス等、産業の頭脳部分の地方分散を推進する地域活性化対策の実現を図る所存であります。
 第四に、技術立国を目指す我が国としては、今後基礎的、先導的な研究開発の強化を図るとともに、研究開発を通じた国際的貢献を果たすことが強く求められております。このため基礎的、先導的分野における研究開発に不可欠な実験施設を国のイニシアチブで整備するなど、総合的な産業技術研究開発を促進してまいりたいと思っております。さらには、我が国経済の活力の源泉であります中小企業の健全な発展、ペルシャ湾情勢が緊迫化する中での大局的な観点からの資源エネルギー政策の推進等にも全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
 今後とも委員各位の御意見を十分拝聴いたしまして、通商産業行政の推進に努めてまいりますので、引き続き御指導並びに御協力をいただきますように心からお願いを申し上げましてごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いします。（拍手）