まず、地代相当額を取るのはけしからぬという御趣旨のお話でございますが、公団家賃といえどもやはり建物と土地の使用の対価であるということは変わらないわけでございまして、やはり適正な土地の使用の対価はいただくというのが基本的考え方でございまして、公的な土地評価の中で一番低いとされております固定資産税評価額というものを私どもは採用しておりますし、しかも継続家賃の改定に当たっては、昭和六十三年一月一日現在の評価額を使うということにしております。そういうことで、急激に負担が増加するということはないというふうに考えております。
 また、地域補正につきましていろいろ御批判がございましたが、現在の方式と申しますか公営限度額方式の中にも、立地の条件による格差というものは含まれておるわけでございますが、やはり建設後数年と申しますか長期間経過した後では、必ずしも最新の立地条件を反映してない、そういう反省に立って採用した考え方でございます。
 それから、最後の敷金についてでございますが、私ども過去三回の改定に当たりまして、衆参両院建設委員会の御要望によりまして、結果として建設大臣の認可の際に敷金の増額が見送られたという経緯は十分承知しておりますが、やはり家賃等の債権担保の意味からは、適正な敷金をいただくのが筋であるというふうに考えております。また、その敷金の運用の利息は、団地環境の整備ということで居住者の利益に還元される、こういうふうに考えておりますので、ぜひ御理解賜りたい、このように考えておる次第でございます。
次に、本日の本会議における国務大臣の演説は、内閣総理大臣の施政方針に関する演説、外務大臣の外交に関する演説、大蔵大臣の財政に関する演説、経済企画庁長官の経済に関する演説をそれぞれ行います。
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、後任候補者として、自由民主党から、お手元の印刷物にあります諸君を届け出てまいっております。
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 一、裁判官訴追委員及び同予備員の選挙の件
  裁判官訴追委員
   木部 佳昭君（自）
   愛野興一郎君（自）
  同 予備員
   粟屋 敏信君（自） 職務を行う順序は第四順位
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次に、裁判官訴追委員及び同予備員の選挙の件についてでありますが、裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件が本会議において許可されましたならば、引き続き同委員及び同予備員の選挙を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件についてでありますが、裁判官訴追委員である渡部恒三君、中山正暉君及び同予備員である鈴木宗男君から、それぞれ辞職願が提出されております。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
労働省関係の六十三年度の予算案の概要につきまして、かいつまんで御説明を申し上げます。
 一般会計と特別会計とがございますが、一般会計は四千八百九十億円ということでございまして、前年度に比べますと六億円、〇・一％の増加でございます。
 それから、特別会計のうちの労働保険特別会計でございますが、この中に労災勘定と雇用勘定と二通りございますが、労災勘定につきましては一兆八千三百五十八億円ということで、前年度に比べまして四百三十九億円、二・四％の増加となっております。また、雇用勘定につきましては二兆四千二十二億円、前年度に比べまして千六百五十二億円、七・四％増の金額を計上してございまして、積極的な雇用対策を講ずることとしております。もう一つの特別会計に石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計石炭勘定というのがございます。これは炭鉱離職者の再就職の促進のための経費でございますが、二百十八億円、前年度に比べまして二十三億円、一一・八％の増を計上してございます。
 以上、合計いたしますと、労働省の全体予算規模は四兆七千四百八十九億円ということで、前年度に比べまして二千百十九億円、四・七％の増加となっております。
 その内容を新しい事項を中心にしまして御説明申し上げますと、まず産業構造、就業構造の変化に対応した労働対策がございます。
 これは、円高、産業構造の転換、労働力の高齢化等が進展する中で産業・職業、地域、年齢間における労働力需給のミスマッチによりましていろいろな雇用問題が生じるおそれがあるということで、これに適切に対応します構造転換雇用対策の実施が極めて重要な課題となっております。
 このために、産業・地域・高齢者雇用プロジェクトというのを実施することといたしまして、そのための予算額としまして千百四十三億円を計上させていただいております。
 また、これに関連しまして、産業対策の拡充強化を図るための法律案を国会に提出しまして御審議を願っているところでございます。
 このほか、雇用対策としまして、総合的雇用情報システムを活用しました職業紹介・産業情報提供業務等の充実によります労働力需給システムの整備、さらにパートタイム労働者の総合的な福祉
対策の検討あるいは外国人労働者の導入のあり方の検討等を行うこととしております。
 次に、総合的な勤労者福祉対策がございます。
 中小企業の福利厚生面の充実を図るために、中小企業の事業主と勤労者が共同して総合的な福祉事業を行うことを援助します中小企業勤労者総合福祉推進事業を創設することとしております。
 そのほか、勤労者の財産形成促進制度につきましては、その整備充実を図るために、最高貸付限度額の引き上げ等の改善を行うこととしております。
 次に、労働時間の短縮等労働条件の向上対策がございます。
 週休二日制の普及等労働時間の短縮は極めて重要な課題であることから、中小・零細企業におきます労働時間制度改善に対します援助等改正労働基準法の円滑な施行に努めるとともに、労働時間短縮に向けまして社会的、国民的合意の形成及び産業別による週休二日制の推進等労使の自主的努力に対します指導、援助を積極的に行うこととしております。
 さらに、労働者の安全衛生の確保としまして、特に労働者の健康確保を進んで行うということで労働者の健康確保事業の助成制度を創設しまして、労働者の心身両面にわたります健康確保に必要な人材の養成等に対する援助を行うこととしております。
 そのほか、労働者の職業生涯を通じました適切な能力開発を行うための職業能力開発対策でございますとかあるいは長寿社会への対応、さらに男女雇用機会均等の確保等女子労働者対策ですとかあるいは障害者等特別の配慮を必要とする人々に対します職業生活援助等の対策あるいは我が国の国際的地位にふさわしい労働外交の推進等を図ることとしております。
 以上、大変簡単でございますが、概要を御説明申し上げました。