大臣、本当に御苦労さまでございます。引き続き、折に触れそういった御指導をお願いする次第であります。
 先ほども申し上げましたが、一番深刻なのはやはり雇用問題ではないかと思うのです。その中でも、いわゆる直轄そして関連企業の方々にはいろいろな対策が講じられているわけでありますが、やはり一番深刻なのは、三井石炭鉱業とは必ずしも直接つながらないけれども、関連がないけれども、一般的に離職を余儀なくされる方々ではないかと思うのです。関連企業の方は離職者は約千三百人と伺っておりますが、その他の全体の離職者を含めると三千人を超すとも一部言われているようでございます。
 そこで質問なのですけれども、労働省としてもこのあたりのことについては随時調査をされて、それなりの対策を準備しておくべきだというふうに思うのですが、今のところ離職者は全体でどの程度になりそうか、そして、そういった方々に対して就職あっせんの見通しはどういう状況か。大ざっぱなところで結構ですけれども、大体の感じを教えていただければと思います。
今委員御指摘のとおりでございまして、やはり今度の閉山に伴ってまず第一に考えなければいけないのは雇用対策だ、こういうことは全く御説のとおりでございます。
 そこで、その場合に、まず第一に、やはり三井石炭鉱業及びその親会社である三井鉱山、さらには三井グループ全体として、企業の、グループの社会的責任というものを十分念頭に置きながら、最大限の努力が必要だということでございます。
 こうした観点から、私といたしましては、労使交渉の妥結日であった三月十八日、そして閉山の翌日の三月三十一日、三井鉱山及び三井石炭鉱業の両社長においで賜りまして、雇用対策等の閉山対策に万全を期すよう強く指導してまいりました。会社側においても、雇用対策におけるみずからの責務を十分認識した上で再就職先の確保に努める旨の強い決意を表明されました。
 なお、これまでの会社側の取り組みの結果でございますが、現在三千四百人を超える再雇用先が確保されているといったように聞いております。当省といたしましても、今後とも、会社側が一層努力を行い、着実にこの努力が実を結ぶよう指導してまいる所存でございます。
自民党の渡辺でございます。三池の閉山問題について、前回に続きまして二度目の質問をさせていただきます。
 去る二月十七日に三井石炭鉱業が組合に対しまして閉山提案をして以来、労使が真摯な交渉を進められまして、そのことを中心にいたしまして、それに地元の方々、県、国など、あらゆる人たちの善意とそして積極的な参加が実りまして、三月三十日、悲しいことではありますけれども、厳かに閉山を迎えることとなりました。ともに苦渋の選択をされました労使の方々に対しまして、深い敬意を表するものであります。
 また、汗と涙の百有余年に及ぶ激動の歴史と、そういった歴史を支えてこられた方々に対しまして、惜しみない拍手を送りたいと思います。そして、かくなる上は閉山後の処理が円滑に行われ、このことが地域の新しい発展へのスタートであればということを祈るわけであります。
 閉山後の対策としては、私は三つあると考えます。第一は離職者対策であります。第二は、引き続き発生するであろう鉱害への継続的補償の確保であります。そして、ポスト石炭の地域の再生であります。
 こういった課題に対しましては、まず三井石炭鉱業、そして三井鉱山が強い責任感を持って取り組むことが基本でありますが、そこで質問でございますけれども、通産大臣及び労働大臣におかれましては、三月三十日の閉山以降、両会社を呼ばれまして閉山対策について指導をされたというふうに聞いております。具体的にどういう要請をなされたのか、そしてその中においてどういう御感想をお持ちになったか、大臣としても決意の表明になるかと思いますので、伺いたいと思います。通産大臣にお答え願います。
これより会議を開きます。
 この際、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 国民の信任を受け、国政を担当する政治家の倫理観が一般国民よりも一層厳しくなければならないことは申すまでもありません
とりわけ、内外の厳しい情勢下、時には国民にとって痛みの伴う政策をもあえて遂行しなければならない現在、政治が有効な指導力を発揮するには、政治に対する国民の信頼が不可欠であり、政治の浄化はそのための第一条件ということができましょう

 我々政治家は、恐々としてみずからを持し、いやしくも国民が政治に不信を差し挟むような行為には一切手を染めるべきでありません
しかしながら、政治浄化に当たって最大の問題は、同僚議員諸君もよく御承知のとおり、選挙に金がかかり過ぎるという事実であります
これを放置しては政治腐敗の根を断つことができません
そればかりか、金のある者しか選挙で当選できないということになり、野に遺賢あらしめないという真の民主政治に反する結果を招くでありましょう
（拍手）政治倫理の問題を風化させてはなりません
我々は、政治家一人一人の倫理観に訴えるだけでなく、選挙制度等の改革を検討して、国民と政治の信頼関係を常に不動のものとすることに努めるべきだと信じますが、総理のお考えをお伺いいたします
（拍手）
 最後に、中曽根総理御自身の問題について伺います

 総理は、先般、マスコミの進退問題に関する質問に答えて「行政や政治を運営して行く責任の大きさから見ると、いつ辞めると時期を相当前に明示するのは、政治常識ではあり得ない」と述べられました
私は、政治家の任務は何よりもその職責を果たすことにあると思いますので、総理のお考えはよく理解できるのであります
しかし反面、総理・総裁の出処進退が国政にとって極めて重大なものであることも否定できません
かつて池田政権が実現したとき、後に総理になった当時の大平官房長官は、池田さんに向かって「政権担当をいつまで許されるかは国民が決めることであって、あなたがお決めになることではないと思います
ついてはこの際、長期政権という言葉を絶対の禁句にしていただきたい」と言われ、池田さんも素直に「そうしよう」と応じられたということを聞いております
事情は当時とは異なりますが、このエピソードに総理・総裁の出処進退のあり方を見るように思えてなりません

 私は、中曽根総理が辞任されるその日まで、国家国民のために立派に職責を果たされるよう心から願うものであります
（拍手）就任以来多大の功績を上げてこられた総理が、その出処進退も後世の範となるよう対処されることを心から期待して、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕