身体障害者の方々が一般大学に進学できるということは望ましいことでございまして、いろいろな機会にそのための特別な配慮をすべきことを私どもも指導しているわけでございます。たとえば共通一次についてもそのような配慮をいたしておるわけでございます。
 それから具体的な数字でございますが、たとえば身体に障害を有する者の入学状況でございますが、順次ふえてきておりまして、五十四年度の千百名というのが一番大きい数字でございます。その後若干落ちている点もございますが、傾向としては順次ふえてきているということが言えるかと思います。
私が調べたところによりますと、やはり身障者の方々の一般の大学への進学というのは年々増加しておるということを私は調べておるわけでございます。
 そこで、基本的に局長にお尋ねしたいのですけれども、やはりこの傾向というのは、身障者の方々が自分の希望によって一般の大学で教育を受けたいということは、これは国際障害者年のテーマにもありましたように、障害者の完全な社会参加と平等という面からいって当然の傾向であり、喜ばしい傾向じゃないかと私は思うのですが、いかがでございますか。
正確な数字は把握いたしておりませんが、お尋ねは身障者の方々の一般大学への入学者の数でございますが、五十五年当時は多分千人程度であったかと記憶しておりますが、五十七年では若干それが落ちているというようなぐあいに記憶をいたしております。
次に、国立身体障害者短大の設置の問題について御説明をしておきたいと思います。
 先ほど五十九年度の新設の中にこの短大も入っておったようでございますが、まず最初に、身障者の方々の一般大学への進学というのはふえておりますか、減っておりますか。最近の傾向をまず尋ねておきたいと思います。
ちょっと誤解があると困りますので、実は、三年を限度とするというのはそれぞれの大学で決めているわけです。大学によっては二年ということを取り決めているところがあるわけです。したがって、自分たちの学内で取り決めた三年というローテーションで非常勤職員の採用を考えていくということをやっておりますので、そのこと自体は文部省としては適当であると考えているわけでございまして、押さえつけているというよりもむしろ学校がそれぞれの状況判断をしてそういう運用をしている、そのことは適当であろう、こういう意味でございます。
くどいようですけれども、やはりいま大学の中では、私が聞いたところといまの答弁は少し違って、違ったから少し安心しているわけですけれども、三年たったからこれは一律に解雇するのだ、そういうことが文部省から強く指導されておる、だから学長とか校長の判断ではなかなかできないのだ、そのような実情があるということを事は聞いておったわけです。いまのお話によりますと、私が思っておったように、少なくとも必要があるといって雇ったのは学長、校長だし、だからそれを一律に切るか切らないかというのは学長、校長の権限だ、その自主的判断に任せなさいと私は言いたかったのですが、そのとおりだということの答弁があったから安心をしたわけですけれども、この点につきましては、その任命権者、最終的な責任者は学長、校長なものですから、そこの判断によるのだということで、私が心配したように、文部省から押さえつけるというような指導のないようにぜひお願いをしておきたいと思います。
実は、三年というのは、各大学で給与面の処遇が長期化すると焦げつきまして不利になる、したがって純粋に非常勤職員としてちゃんと回転できるような形にしていかないと、いろいろな労務関係、給与面の問題が生ずるということで、それぞれの大学で大体三年くらいのローテーションにしていけばそういう問題が解消できるだろうということで大学自体が決めていることでございます。文部省が画一的に決めているわけではないわけでございます。したがいまして、この三年という制度は、それぞれの大学が自主的に決め、自主的に運用していくということで以上のような問題点が生じないようにということで努力をしておりますので、それはそれなりにいろいろな問題を派生せしめない対応として適当な措置ではなかろうか、こう思っている次第でございます。
私も今回の新総合経済対策を取り上げて御質問してまいりたいと思いますが、私は、景気対策としての効果だけでなしに、中長期的視点に立って今後の経済、財政運営にどういう影響を与えるのか、こういった点も取り上げて私の意見を述べさせていただきながら大臣のお考えをお聞きしてまいりたい、こういうふうに思っております。
 ただ、午前中楢崎委員、志苫委員、そして今山田委員がそれぞれこの問題について御質問になりましたので、質問の内容が若干重複するところがございますけれども、御了承いただきたい、こういうふうに思います。
 最初にお聞きしたいのは、三月に入りましてから、先ほどからいろいろお話が出ておりますように、幾つかの経済指標について新しい動きが見られるようになりました。多分、この動きを評価されながら今回の新総合経済対策をおつくりになったと思うんです。
 ただ、その動きの中には、プラスの面だけじゃなくてマイナスもあるわけでございます。プラスとしては、株価の上昇、それからマネーサプライのこれまでのマイナスの伸びがようやくとまったというふうなこともございます。また、自動車の販売台数も少し伸びてきている、こういったこともあるわけでございます。しかし、マイナス面としては円高の進行がある。それから、先ほど山田委員もおっしゃいましたように百貨店の売上高の低下もまだ続いている。そして、在庫調整がかなり進んだというふうに言われておるんですけれども、なかなかそれが新しい投資につながってこない、そういった面もあるわけです。
 いわば、景気の回復を占う場合に、こういった指標というのは非常にまだらな模様絵をなしているわけでございますが、どちらかというと、先ほどのいろいろな御意見を聞いておりますと、プラス面にかなりの評価をされたような、そういった上で対策を立てられたように思うのでございますけれども、改めて、こういった動きに対してどのような評価をなされ、そしてそれが対策を立てられるときにどういうふうに使われていったのか、まずお聞きしたいと思います。