確かに五十三年のときに先生と、援護法の関係でそういうやりとりがあったかと思っております。ただ私ども、いろいろとむずかしい問題がございますし、またこういった調査につきまして、そういった人たちをどうするかという基本的な問題が前提にならないとなかなか調査に踏み出しにくいという問題もあるわけでございます。
 そういう意味合いで、これだけ議論になっております外国人の援護法の問題、これは即恩給の問題とも絡むわけでございますから、ひとつこれから総理府にも伝えまして十分勉強させていただきたいと思っております。
隣におられますからちょっとぐあいが悪いわけですけれども、当時の戸井田政務次官でございます。戸井田政務次官は非常にりっぱな政務次官でございまして、ちょうど五十三年の社会労働委員会のこの法案に対します審議のときに、大臣が中座をなさいまして、戸井田厚生政務次官がかわってりっぱな答弁をしていただいたわけでございます。趣旨は先ほども申し上げましたように要件が二つあるわけですから、当時日本人であって現在日本人でなくされた人、これは非常に気の毒で問題じゃないか、ぜひひとつ再検討してもらいたい、私はこういう質問をしておるわけでございますが、ちゃんと議事録に載っておりまして、五十三年三月十七日の答弁でございます。前文は省略いたしますけれども、「私は、そういった特殊な状況の中における特殊な判断というものがあっていいものと思います。そういう意味から考えて、前向きでひとつ検討をしてみたいと思います。」これが当時の政務次官の答弁でございます。
 しかし、それから三年たっておりますけれども、残念ながら前向きに検討されたということを聞いておりません。これは政務次官の答弁に対しまして役所側が全部サボった証拠でございまして、そういう意味で法改正も含めて検討される必要があると思うが、この点についてのお答えをいただきたい。
 それと、そのときに私がかなりしつこく、問題はやはり何人いらっしゃるのか、どういう状態だったのか、この際調査をしなさいということもあわせて申し上げておるわけですね。朝鮮人の方々の被害の状況等について調査をしてください。答弁のやりとりの中で若干抵抗がありましたが、最後は調査をいたしますという返事が、これはその当時の河野援護局長によって答弁がなされているわけでございます。したがって、調査の模様についても御答弁をいただきたい。
難民条約との関係は、先生つとに御承知のように援護法は恩給法と並びまして国家補償の法律でございますので、難民条約で直接どうのこうのという問題にはならないかと思います。
 ただ、外国人の問題につきましては、先ほど来も台湾人の兵隊の人たちの問題あるいは現在先生御指摘の朝鮮人の徴用工の人たちの問題、いろいろな問題がございます。ただ、私どもの法律は恩給法の補完的な姿、性格というものも非常に強うございますから、こういう御議論が非常に数多くあるということを恩給局の方にも伝えまして、その点勉強をさせていただきたいと思っております。
食糧管理法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産大臣及び当局のお考えをいろいろとお尋ねいたしたいと思います。
 食管法の改正は、二十七年のあの麦の間接統制移行を決めてから実に二十九年ぶりのことであります。その間に改革論議やいろいろな提言あるいは改善の動き等々がございまして、しばしば世上をにぎわしたことがございました。特に、最近では財界あるいは労働界の一部の御意見、提言、さらにまた学者グループの食管制度に対する提言等もあり、全国農協中央会などもそうしたものに対する中央会としての見解なども相次いで出されたわけでありまして、昭和五十五年十一月には御承知の農政審議会が「八〇年代の農政の基本方向」を答申されました。その中でもやはり食管制度の運営改善についての方向を示しているというような、いろいろな過程を踏まえて、今回こうした法案の審議が行われようとしているわけであります。
 私は、今回の法改正に当たりまして、まず現行の食管制度は米の不足基調を背景として制定された統制色の濃いものであった、しかしながら、今日の米の過剰基調に対しましては弾力的な対応ができないということからいろいろな矛盾が表面化し、そのことが結局はいろいろと国民の批判を受けるというようなこともあったというようなことを考えますと、やはり法と実態の乖離というものを是正しながら、現実に即応した制度に改めなければならないということは理解をするわけであります。
 そこで、今回の改正案を見てみますると、政府当局は現状追認の程度であるということ、あるいはまた、部分的改正ないし運用面での多少の改善措置程度にとどめたいというようなことを伺っているわけでありますが、食管法への国民の信頼を高め、そして守りやすい食管とするためには、その程度のことであるならばわれわれとしても理解を示すことはできるわけであります。
 われわれとしましてはそういう政府のお考えを少しく細部にわたって伺いたい、こう思うわけでありますが、その前に政府に確認しておきたいことは、わが党としましては、食糧の不足時において米を安定的にしかもかつ公正な分配ができるよう、平素から万全の措置を講じておかなければならない、こういうふうに考えております。そしてそのためには適正な米価を保証し、農業経営基盤の維持を図るとともに、米を国家管理貿易品目とすることによって米の輸出入を厳重に規制するといった現行の食管制度が持つ機能を大切に堅持していかなければならない、こういうふうな主張をしているわけであります。
 そういうわれわれの主張も踏まえまして、果たして今回の法改正がそうした問題等に対して十分の配慮をなされているかどうか、そして健全な制度へとスタートしていくためのしっかりとした内容のものであるかというような点を十分に考えながら、限られた時間内で御質問申し上げる次第でございます。
 そこで、まず最初にお尋ねいたしますが、今回の食管法の改正の真のねらいは何なのか、こういう問題でありますが、私いま申し上げましたように、政府が現状追認だけだという、それだけのものであって、法の根本理念は変わらないものかどうか、この点をまず最初にしかと確認をしておきたい、こういうように思うわけであります。お答えをひとついただきたいと思います。