国債の消化は極力一般国民の消化にまつのが一番いい方法でございまして、金融機関だけが大部分消化するという方法は余り望ましい方法ではないというふうに思います。
 その点に関連いたしまして、いわゆる銀行の窓販という問題が起こりまして、この点につきましては一応来年から窓販——銀行の窓口で販売するということが行われるようになるわけでございます。これによりまして一般国民による国債の消化が促進されるならば、それはきわめて望ましいことであろうというふうに思っております。
 郵便局につきましては、これはまたいろいろ郵便貯金のあり方についての議論がございまするので、それをいま軽々にどちらがいいかということを申し上げるのは適当でないと思いまするけれども、一般論といたしまして、国債が一般国民に消化されることはきわめて望ましいことであるというふうに考えております。
私としてもできるだけたくさん売ってもらいたいという気持ちでございます。したがいまして、いろいろな証券会社と銀行との間の論争等が御承知のとおりあったわけでございますが、国債の窓販というものを銀行にも認める、公共債ですね、そういう措置をとることにしたわけでございます。郵便局につきましては、そういうような希望も郵便局にございませんし、私、聞いたことありません。
 それからもう一つは、やはり郵便自身身が財投資金として入ってきているわけでございますから、言うならば郵便局の貯金そのものが国債みたいな、実体論から申しますと財投に入ってきているわけですから、もっと利息を安くしていただければなおさらありがたいと私は思っておるわけでございますが、それ自体が財投資金で、国債みたいな国の御用金になっておるということも事実でございます。
大蔵大臣、なかなか国債が消化できない、それであっちで売っちゃいいとか悪いとか、いろいろあるわけだけれども、何で郵便局だろうが——銀行はいま少しなんだけれども、銀行であろうが証券会社であろうが、そういういろいろ金融のマーケットではどこからでも自由に売らせたらよろしいのだと思うのですけれども、その点についての大蔵大臣の御見解と、あわせて、これは直接関係ないのですけれども、日銀の立場に立ってのそういうことについて御見解があったら総裁のお考えをお聞きをしたいのです。
運用部の国債を日本銀行に興ってほしいということについての政府の御決定はまだないと思いまするので、仮定の話としてお答え申し上げまするが、この運用部の持っている国債を買いまして、その資金をもって逆用部がまた国債を引き受けるということになりますと、財政法第五条は直接それを禁止はしておりませんけれども、国債の消化に日本銀行の信用を使うことを禁止していると、新しい国債の発行をされる場合に、それは日本銀行の信用によって消化されることを禁止しておるわけでございまするから、財政法五条の趣旨には反するのではないかというふうに考えております。
 そういうことから、もし仮にそういうふうに政府が御決定になりまして、運用部の国債の処分の問題が私どもの方にお話がございましたとき、日本銀行といたしましてはその国債を買い取るつもりはございません。
お忙しいところを総裁ありがとうございました。
 いまの問題の、いわゆるそれは十七兆全部かどうかはわかりませんけれども、そういう形でもって運用部が持っている国債を日銀が興ってくれと言われたときに、総裁の方ではどう対応なさるおつもりなんですか、お聞きをいたしたい。
禁止をされておるというように法律的に聞いておりませんが、その精神からすれば好ましいものではないと、さように思います。ただ、いまのところ、政府の持っているものを日銀に抱かせると言っては語弊がありますが、日銀に引き受けてもらうという具体的なことについては検討いたしておりません。
日銀総裁がおいでになっているからいまのところはそのくらいにして、そして次の点をお開きするのですが、政府のお考えの中では、なかなか国債が消化し切れないというところで、資金運用部が持っている十七兆円からの国債を日銀に売却をして、それで今度は資金運用部の方がゆとりができればそこでもってこれから出てくる国債を消化しようというお考えのようなんですが、それは事実なのかどうなのか。そのことは、財政法から言うならば財政法第五条で禁止をされているはずなんですが、そうじゃないんですかということをまずお聞きをしたい。
ただいま新盛委員の御指摘のとおり、先ほどの大臣の御答弁なさいました内容をいかに実現していくかということがこれからの水産行政の急務であるというふうに考えているわけでございます。
 このような漁業の経営の危機になりました原因を尋ねてみますると、これは申すまでもなく、外国の二百海里規制の問題、さらには燃油の価格の高騰あるいは魚価の低迷といったような事情からの漁業経営の悪化ということが何よりも大きな原因として挙げられるわけでございます。従来までの対策は、これに対しまして、燃油の資金の緊急な融資であるとかあるいは経安資金の融資といったような応急的な対策はとられてまいったわけでございますけれども、抜本的な構造の対策というものにつきましては、なかなか手を染めるまでに至らなかったというのが従来の状況であったというふうに考えるわけでございます。
 さような意味から、今回御提案を申し上げ、御審議をお願いしたいと思っておりますことは、このような時期に当たりまして、私どもといたしましては漁業の生産構造の再編成ということを掲げなければいけないというふうに思いまして、特に、業界の自主的な努力によりまして計画的な減船あるいは施設の合理化といったようなことに着手し、また、それを努力して実施してくださるそういう業界に対しましては、今回は共補償資金を融資するという従来の対策のほか、さらに、特定漁業の生産構造再編推進事業をさらに強化するとともに、今回、新たに改善の大きなネックとなっております負債の整理に着手するということから、負債整理資金三百五十億を枠として設定いたし、その中で対応策を考えてまいりたいと考えておるわけでございます。
 さらにはまた、このような経営の安定を図る対策と同時に、今回御提案申し上げている漁特法の改正に関連いたしまして、省エネルギーをさらに推進していくということによって経営の安定化、そしてまた強化を図ってまいりたいと考えている次第であります。