警察庁の調査の資料で御説明申し上げます。ただいま御指摘のありました非行あるいは暴力の状況でございますが、昭和五十四年度の数値で見ますと、刑法犯少年で補導されたもの、逮捕されたもの、これらの合計が十四万三千百五十八人ということで、前年の五十三年が十三万六千八百一人でございます。六千三百五十七人の増で、四・六％の増という数値になっておりまして、この中にはいろいろな  凶悪犯粗暴犯、窃盗犯、知能犯、風俗犯、その他ございますが、特徴としては、こういう少年犯罪の一番多いのはやはり窃盗犯でございますが、凶悪犯、粗暴犯等についても、従来と状況は変わらないような数値になっております。
 それから、年齢別に見ますと、増が一番多いのは十四歳という低年齢のところでございまして、増率で申し上げますと一四・一％の増と、こういう状況になっておるわけでございます。
 それから、学校段階で見ますと、やはり中学校段階が前年に比して一一・八％という増で、いわゆる低年齢化の傾向が出ておるということでございます。
 それから、御指摘の校内暴力事件の発生件数でございますが、これが、五十三年が千二百九十二件、五十四年が千二百八件でございますが、高等学校の方で減少しまして、中学校の方で、むしろ前年の八百五十三件に対して、五十四年は八百九十二件ということでふえておると、こういうことでございます。
 それから、教師に対する暴力事件につきましても、高校の方は、五十三年が十七件、五十四年が二十一件というような数字でございますが、中学生による事件としては、五十三年が百七十四件、五十四年が二百十一件ということで、これまた中学校で問題が非常に増加しておる、そういう状況でございまして、なお五十五年については、上半期の数値があるわけでございますが、これを見ましても、時間の関係で省略いたしますが、なお増加の傾向が見られまして、大変憂慮すべき事態であるということでございます。
どうぞ、ぜひともそのようにひとつ推進をしていただきますようにお願いを申し上げておきます。
 次に、私は非行、特に暴力の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 御承知のようにこれは新聞とかテレビをかなりにぎわしているような状況でございますが、中高生による校内外の暴力、これはまことにすさまじい状況にあるわけでございまして、私どももまことに憂慮にたえないところであります。特に、最近問題になっております教師に対する暴力は、まことに目を覆うような状況であると思うのです。そこで、こうした暴力関係の実態というのはどういうふうになっておるか、その数字を示していただきたいと思います。
いわゆる排他的な指定校制の是正につきましては、私ども、労働省の御協力もいただきまして、企業側の自粛を要請して進めてきておるわけでございます。具体的な調査といたしましては、五十三年二月でございますが、新規学卒者の採用状況等に関する調査を実施いたしまして、これは企業の規模別に事務系、技術系というようなことで分けまして、約二千四百社ぐらいを対象といたしまして、調査をいたしたものがございますが、その数字によりますと、卒業大学によって受け付け制限をする企業というのが昭和五十年は一〇％でありましたものが、五十三年には七・五％ということで、これは事務系でございますが、減少いたしておるわけでございます。また、卒業大学によって受け付け制限をしない企業というのが、五十年が八七・八％でございましたのが、五十三年度には九〇・四％ということで、これらの数字で見ましても、いわゆる指定校制度をとるという企業は順次減少の傾向にあるということは言えるかと思うわけでございます。
 さらに、労働省なり、経済団体等にも、私ども、就職に当たりましてのいわゆる排他的な指定校制度はぜひやめていただくように協力を求めてきておりますし、本年度当初でございますが、五十五年四月の初めには、局長名で主要経済団体とか、労働省等に対しましても、採用選考に際しまして、出身大学による差別と、本人の資質能力に関係のないような、形式的理由によって不利益な取り扱いをすることのないように、強く要請をいたしておるわけでございます。
 いずれにしましても、私どもは、労働省とも協議をしながら、企業全体に、ただいま申しましたような、いわゆる排他的な指定校制度の廃止といいますか、そういうような点については、先ほどもお尋ねのございました学歴社会の打破という観点からも、ぜひ必要なことであろうと思っておりまして、今後も努力を重ねてまいりたいと、かように考えております。
先生の御指摘いただきましたように、良質米の奨励ということはそのこと自身大変意味のあることでございまして、生産者にとっても、そういうより品質の高いものをつくり売ってこれるというメリットもありますし、消費者にとっても、おいしいお米を食べられるということもあったわけでございます。したがいまして、私ども良質米奨励の目的が達成しているとか、もう良質米奨励の必要がない、そういうことを言っているわけではございませんで、実は昨年米価決定の際にいろいろ御論議しましたときも、自主流通米制度の健全な発展を図るという基本的立場に立った上で、流通実態等を踏まえ、その縮減合理化につき検討を行うということになっているわけでございます。
 そういう意味は、例えば昭和五十四年という時点を考えてみますと、五十三年、五十四年と豊作が続きまして、良質米奨励も単にその奨励措置だけではございませんが、豊作の影響もあって大変な量が出てきたわけでございます。そこで、御承知のように、自主流通米というのはそういう需給関係が価格に反映する制度でございますので、せっかく良質米奨励等をしながら、結果的に売る立場の方から言いますと建て値を下げてまで売らざるを得なかった。財政的に言うと、金をつぎ込んで結果的に手取りを下げたというふうなこともございまして、やはりそういうことの反省にも立ちまして、五十五年に実は現在のＡＩ、ＡＩＩ、Ｂというランクの良質米奨励金のランクをつくったわけでございます。
 その後は、御承知のように比較的作が乏しかった、要するに生産が低い時代が続きまして良質米奨励の手取りはふえてきたんですが、実は五十九年の豊作を機会に良質米がどちらかというと売りにくいというような条件も出てきておりますので、そういうような条件も踏まえて、財政という面だけでこのものを考えるというんじゃなくて、むしろ財政をうまく活用しながら農家手取りというものに対してうまく働くにはどんな水準がよかろうかというふうな検討をしているわけでございます。
 したがいまして、私どもは良質米奨励の必要性を十分考えた上で、しかも水準等について、もしより合理的なことが可能であればそういう措置もとることがいいんではないかという、そういう立場で検討しているわけでございます。