お答えを申し上げます。
 規制緩和、これを推進するという問題につきましては、御存じのとおり、社会的な規制、経済的規制、いろいろあるわけでございますが、最近のいろいろな報道を拝見をいたしておりますと、規制緩和そのものはもうゼロから出発すべしというような御議論も出ているわけでございます。そういった意味で、規制そのものを削減する、これは極めて重要なことだと思っております。
 さらにまた、その運用の改善を図ることもまた重要だ、こういうふうに思うわけでございまして、昭和六十二年の行革審の「公的規制の緩和等に関する答申」においても、例えば公的規制全般を通じて、その基準や手続の明確化を図ること、事務手続の簡素化、迅速化を図ることなどの運用面での改革は、制度面の見直しと並んでその効果、その影響、両面考えてゆるがせにできないというふうに指摘をされているところでございます。また、行政指導についても、その運用の実態が透明性や公平性が欠けている、こういうような観点から、制度の趣旨に沿った運用の改善が図られる必要がある、このように御指摘を受けているわけでございます。
 今回のこの行政手続法は、許認可等の処理については審査基準や標準処理期間の設定、公表を規定をしてございます。また、行政指導についても、明確性、透明性を図る観点から、相手方にその趣旨、内容、責任者、いわゆる三点セットというのですか、これを明らかにするというような規定も整備をされているわけでございます。したがいまして、この行政手続法が制定をされますと、許認可等を中心とした公的規制についてその運用面での改善効果が期待をされるわけでございますから、その意味において行政手続法は規制緩和の推進に資することができる、このように考えているところでございます。
そのことについては私もよく理解ができるわけでありますけれども、私がきょうあえてこの問題を取り上げましたのは、どうも生活者重視という言葉がひとり歩きをするために下水道であるとかそういう生活に密着した予算は伸びるけれども、道路予算とかは地方にとって極めて生活に密着したものなんですね。ですから、まさにその地方なりその住んでいる人が生活者重視というのはどういうものなんだということで私は選択されるべきであると思うんです。残念ながらそうでないようを言い回しで、これはある意味では政争の具にも使われかねないような状況にありますので、ぜひその辺のところを、閣内でそういう誤解に対しては明確に私はしていくべきではないかということを申し上げたかったわけであります。
 次の質問に移ります。
 現下の不況や高齢化の進展により、今後は厳しい財政事情がずっと続くと考えねばなりません。であるならば、なおさら同じお金で効果の上がる運用をすることが極めて重要となってまいります。こういった点について新政権は積極的な取り組みをしていくべきであると私は考えるわけであります。なぜこのような問題を取り上げたかと申しますと、例えば中央行政から発せられる補助金の補助要件や規則によって地方が縛られるために、末端行政においてむだや不合理がしばしば生じてきているからであります。
 ここで具体的に例を一、二挙げて質問をしてみたいと思います。
 まず、その一つは公営住宅の事例であります。
 御存じのとおり、現行の公営住宅は一種、二種に分かれておりまして、入居者の所得水準が入居要件になっております。一種の方が二種より高い所得層まで入れることになっていますが、一種、二種はそれぞれ入居要件である所得要件が異なるものですから、例えば一種の人は二種用の住宅が空き室であっても入居ができません。また、その逆も家賃水準によっては入居ができないようになっています。このために、入りたい人はたくさんいる、しかし空き部屋があるのに入居要件に引っかかって入れないという現実が生じてきているわけであります。もちろん低所得層の人に対しての行政サービスですから原則としては理解できるのですが、いかにも非効率的であります。もっと現場の実情を踏まえた独自の判断で運営できるようにすべきではないかと思うのであります。
 二つ目は福祉現場での事例であります。
 来るべき高齢化社会に向けてゴールドプランが策定されております。施設中心の福祉から在宅福祉へと施策も大きく方向転換をしてまいっております。その在宅福祉サービスの数々のメニュー、例えばヘルパーの派遣や給食サービス、さらにはデイサービス、ショートステイなど、こういったメニューをコーディネートしていく役割を担って整備が進められているものに在宅介護支援センターというものがございます。
 このセンターは平成五年現在で全国に千八百カ所が整備をされております。そして、平成十一年までに一万カ所の整備を目標としているものであります。このセンターは多くの場合、地域の病院や特別養護老人ホーム、老人保健施設に併設をされているのが実情であります。このことは施設サービスと在宅サービス、さらには医療と福祉をより緊密に連携させることによって利用者のサービスを図ろうというねらいがあるからであります。
 しかしながら、そうしたねらいとは裏腹に、現場においては数々の問題が生じてきております。この介護センターでは、ベテラン職員でなければ勤まらない、いわゆる保健婦やケースワーカーを経験した人、また資格を持った人を配置しなければ勤まらないわけでありますけれども、この支援センターの年間の補助金は約一千万円で、こうした運営費では例えば将来の人件費だけでも不安が残ってくるわけであります。さりとて、併設されている病院や特別養護老人ホームとは措置費、医療費さらには補助金という形の中で経理を分別しなければならないために、人事の交流はおろか相談業務のため出張する際の車両すら使えないといった現実なのであります。
 くどくど申し上げましたが、私がここで申し上げたいのは、同じ福祉サービスをやっていく際に、そのお金が縦の系列で相互乗り入れができないために現場において非常な矛盾が生じてきているということでありまして、今後残り八千カ所が整備をされてしまってからでは私は非常に大きな問題を残してくる、このように思うわけであります。
 特別養護老人ホームや在宅介護は福祉のメニューの一つであります。手法の選択は地域で知恵を出してやるべきであります。国庫補助金の仕組みにとらわれて非効率的な運営を余儀なくされるなどの事態は本末転倒であると考えるのであります。もっと現場の裁量にゆだねられるように財政措置の仕組みも改善していく必要があると思うのであります。
 ここで挙げたのはほんの一例であり、まだまだ地方が伸び伸び行政を展開していくためには、もろもろの国庫補助金や各種規制などの弊害があると思いますが、大臣にはぜひこのような問題の解決について御尽力を期待したいのでありますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。