援助の最初の部門、いわゆるプロジェクトをつくる点について、日本の民間業者の人たちが現地に入りまして、かなりそういった面では現地の政府の依頼といいますか、あるいはまた自分たちで先に調査するといいますか、いろいろな面でプロジェクトファインディングというか、そういった面でやられている面がかなりある。しかも、その援助の中身を自分たちの会社に有利に、そこで事業ができるような方策でいろいろ日本の商社が考えてそれを政府に要求させてくる、日本に対して要求させてくる、こういう面がかなりあるというふうに私どもは聞いたわけであります。そういう面からいきますと、本来の援助の趣旨からいくとこれはちょっと違っている面が出てくるのではなかろうかというふうな認識を持って私は帰ってきたわけでありますけれども、この辺のところは外務大臣、何か聞いておりますでしょうか。また、そういうふうな問題についてどうお考えでございましょうか、お聞かせいただきたいと思います。
一般的な意見といたしまして、私は外務大臣に就任以来ＯＤＡ問題をいろいろ考えてまいりましたが、失敗しているケース、このケースの中には、相手国の要請どおりにやってそれが結局現地にうまく効果的に使われていないというケースがあるんじゃないか、相手国の政府の要請をそのままのんできたケースもあるのではなかろうかと考えておりますが、今後はやはり、先生御指摘のように、相手との十分な事前の協議それから調査、そういうものをしっかりとやらなければならない問題があるというふうに認識をしております。
私は、まだ到来していない高齢化社会に備えて今消費税をこの段階で導入をするということにつきましては、大きな疑問を感じているわけでございます。それは憲法学者も指摘しているところでありまして、それは今後国会で十分論議をしていきたい、このように考えております。
 総理は所信表明演説におきまして、消費税について「見直すべき点は思い切って見直してまいります。」このように述べていられます。この部分についての正確な意義を御説明いただきたいわけですが、先ほども同僚議員がお聞きをいたしたと思いますけれども、この見直しというのは、よもやその見直し作業だけを指すわけではなく、見直した結果現行の消費税法の一部改正という法案を提出されることを含むと思うわけですが、その点を御確認させていただきたいことと、思い切って行うという言葉は、その範囲が相当広範囲に及ぶと私は解するわけですけれども、その点につきましてはいかがでありましょうか。
眼高手低という言葉がございます。目は高く手は低く、あるいは理想は高く実行は着実に、いろいろな言葉がございます。我々が国政を考えていく場合に、予算をも含みましてやはり遠い将来を眺めながらそこに向けて一歩ずつ進んでいく努力をするのは当然でありましょう。予算においても同様な精神は私はあるものと心得ております。
この点についてお伺いしたいわけですけれども、いわゆる単年度の編成、予算というものは平成元年度なら平成元年度の歳入と歳出を国会で議決をして、それに従って収支が行われるわけでありまして、まだ到来していない高齢化社会、これに備えて今それの準備をしておくということが憲法のこの八十六条の規定との間でどう整合するのか、その点について大蔵大臣のお考えをお示し願いたいと思います。
ちょうど委員と私は、想定されるその二〇二〇年ごろには八十を過ぎておりますから、生きておりますかどうかは必ずしも確定をいたしません。しかし、その時代を想定いたしますとして、逆にその想定について委員にお尋ねをすることが許されるなら、その時点における所得税あるいは法人税あるいはその他の税率を固定されるのでありましょうか。また、社会保険に係る各種の保険料は、現在と同じ負担でいくという推計でありましょうか。あるいは消費税の税率は動かないとして、社会保険料のみでこれに対応するということでありましょうか。そのお示しをいただく方向によりまして試算は幾通りもできようかと思います。
 要は、その時代における、我々の世代が本当に高齢化のピークを迎えた時点において支えていただくその時期の国民が、税を選択をされるか、保険料を選択をされるか、あるいはその時代までの間に我々が高福祉高負担を求めるのか、中程度の負担で中程度の福祉を求めるのか、そうした選択によってその組み合わせは変わるものではないでしょうか。私はそう考えております。
たとえばディーゼルも高速ディーゼルいろいろあると思いますが、そういうものでも相当これは完成された技術だというふうに思うんですけれども、そういうものでもやはり一応テストするわけですね。ですから、やはり私は今後こういったような開発研究を行う場合の手順としては、やはり原子炉そのものが初めての経験なわけですから、幾ら軽水炉の技術があるといっても、ただそれを小型化しただけでは済まない。特にこういうふうな核反応を使うような場合ですと、小型化すればするほどむずかしくなるということでしょうから、やはり陸上である程度の実験成果を得てから確信を持って船へ搭載する。そうしますと、わりといまさっき申し上げたようなリークのことだとか、いろんな問題を船に乗っかってから、がたがたやるよりも陸上の方が処置しやすいし、そういう面で研究の手順というのがいま申し上げた手順で行われるべきだったんだろうと、これはいまから言ってももとへ戻りませんのでとやかく申し上げたくはないんですが、しかし考え方としてそういうふうにやったらいいんじゃないか、こういうふうに思っておるわけであります。開発のスケジュールの中で、非常に計画的に行われた一つの総合プランのもとに行われているというのもある程度理解できるんですか、残念ながらいまのところまだ、エンジンを乗せて、そのエンジンを始動してない状況でありますので、これから先、長い時間かかってエンジンが始動され、しかもその性能が確認され、船全体としての、原子力船としてのデータがとれる、これにまた相当の時間がかかるわけなんです。ですから、そういう意味で最初の手順というのがちょっと違ったために、大分ロスをしたんじゃなかろうかと私は思っておるわけです。開発を急ぐ気持ちはわかりますけれども、しかし世界各国が開発されてからもうすでに十年もたっている、それに乗りおくれまいという、いわゆるメンツの問題もあろうと思いますけれども、今後ひとつその点は参考としてお聞きおきいただければというふうに思います。
 そこで、さっきちょっとおっしゃいましたが、将来この原子力船「むつ」の後、さらに原子力船に対する開発研究を続行するのかどうか。どういうことかといいますと、新しい原子力船を設計、製造をする計画はあるのか。その場合、それじゃいま申し上げたような手順に従って、たとえば小型の高出力の舶用炉の開発というものを別途やる計画があるのかどうか、その点をお伺いいたします。