今、長い目で見るとおっしゃるけれども、今の黒字がたまっているのは長い間のドル高の余勢がずっとあるわけです。あなたおっしゃるけれども、それじゃこれから円高がどのくらい続くか。実際のところはこれはしばらく続く可能性があるわけですね。私は、長い目で見るからこそもっともっと今考えなくちゃいけないんじゃないかと言うのですよ、実際のところ。もちろん関税は長い目で見なければならぬ。ところが、関税を何倍もオーバーするような為替変動があるわけですよ。私の言っているのは、黒字はもうじきだんだんとじわじわと縮まらざるを得ないのですよ。だから、長い目で見るからこそ現在の市場開放策をもう一遍原点に立って見直さなければいかぬ、私はそう思うのですよ。あなた、関税は長い目で見るとおっしゃるけれども、私どもは全く逆ですよ。長い目で見るからこそ、今、かつてドル高のときにやった市場開放を見直す時期じゃないか。特にそれと関連しまして、革の問題もありますけれども、安倍・シュルツ会談で木材について逆に前倒しみたいな格好でやってきている。まさに基本原則が変わってきているときに、昔どおりのものを、しかも、それを促進する。まさに為替レートに対する無知そのものじゃないか、私そう思うのです。その点につきまして、私の後輩だから余り強いことを言いたくないけれども、外務省のあれかもしれませんが、私がかつて言ったところの為替レートと関税の関係をそれだからこそもう一遍見直すべきじゃないか。それを逆に促進するとは何だ、サミットのための御機嫌取りかと私は思わざるを得ない。あなたの答えとともに政務次官の答えを聞きたいと思います。
円高はその限りにおきまして関税の保護効果を弱めるということは、御指摘のとおりだろうというふうに思うわけでございます。ただ、同時にまた、先生もおっしゃいましたように、現在の数百億ドルというような大きさの対外不均衡が急速に解消する兆しもないわけでございます。特に、自由世界二位の経済力を誇る日本といたしまして、世界じゅうにややもすれば蔓延しがちな保護主義的な動きを抑えて自由貿易を維持強化していかなければならないわけでございますので、率先してこの市場開放に努力していく必要というのはやはり依然として存在するのではないかなというふうに私ども考えておるわけでございます。
 それから二番目に、これまた御指摘のように、円高というのは、その限りでは関税の保護効果が弱くなるわけでございますけれども、関税率というものはもうちょっと長い目で設定してあるものではないかなというふうに考えるわけでございます。言いかえますと、これは釈迦に説法だろうと思いますけれども、為替レートは中長期的には購買力平価あるいはその国の経済的なファンダメンタルズの水準に収れんしていくものなのだろうなというふうに考えられるわけでございますので、長い目で設定をいたしております関税率は、短期的な為替レートのフラクチュエーションに即応して変化させなければいけないというものではないのではないかなという気もいたしておりまして、その二点から、御趣旨は非常によく理解でき、かつ、啓発されるところが多々あるわけでございますけれども、私どもといたしましては、引き続き関税率の引き下げ等の市場開放にできる限りの努力をしていかなければならないのかな、こんなふうに考えている次第でございます。
時間がえらい短いので簡単にお答え願いたいと思います。
 今度の関税法の問題ですけれども、私、実は去年の九月、文芸春秋の十月号に、私の「あえて「市場開放」に反対する」という論文が載りました。そのときの議論は、大分以前の東京ラウンドのときから比べると、当時は大体一五％ドルが上がっている。ということは、つまり輸出については一五％の補助金があり、輸入については一五％の関税が課せられたのと同じ状況ではないか。こういった円ドル相場のときに慌てて関税などを下げますと、例えて言いますならば、引き潮のときに防波堤を崩す、そのときには少しくらい崩したって全然問題はない、また逆に、崩したからというて輸入がふえるわけではない、ところが、上げ潮になってきたときに、円ドル関係が逆転したときにはこれは人ごとになるよということを私は書いたことでございました。
 その後、いわゆるＧ５で急に円ドル関係が逆転してきたわけです。我々の市場開放論は当時における円ドル関係を前提としておった。それが今や全く逆になってきて、さっきも話がございましたけれども、四〇％近く逆に円が上がってきた。ということは、何と申しますか、自然の関税が減って逆に非常に上げ潮になってきた。となりますると、これはむしろ市場開放の問題をもう一遍洗い直す必要があるのじゃないかという感じがするわけです。現実問題として、そうどんどんと輸出が減らないじゃないか、輸入がふえないじゃないかという話がありますけれども、これはじわじわ必ず効いてくる。たまたま輸出などにつきましてはしばらくの間は惰性というかこの力で行くけれども、大きく響いてくるという時期が必ず来る。そういうときに、過去に決めたそういう市場開放策をそのままやっていってもいいのだろうかという疑問があるわけです。
 この点、大臣に聞きたいのですけれども一応大蔵省の担当者からお聞きして、それから政務次官のお考えを聞きたいと思います。
ぜひひとつそういう対応を急いでいただきたい。
 そこでもう一つ、いまお配りしました問題もそれと関連するのですが、福岡の学校給食公社というのがございます。実態を調べてみますと、ここが福岡市の給食センターの下請になっておるわけですね、法人ですが。それが四月十三日、十五日に春闘の中でストライキをやった。一時間ストなんですが。ところが今度はそれに対して公社の方はロックアウトをやった。これは地労委があっせんに入って四月二十四日に、ロックアウトは遺憾であったということで公社側が認めて、そして今後団体交渉に誠意を持って応ずるということになって、いま交渉が継続されておるわけですが、その実態を見ますと、ここも職安法四十四条、同施行規則四条一項の各号にみごとにまたこれ違反しておる。こういう問題がこう続きますと、私はここら辺の設置者の指導が文部省の中に抜けておったんじゃないかというような感じがしてならぬのですよ。こう次々に事態が起こっておるということは偶然ではないというような感じがしてならぬわけです。その点はいかがなのかということが一つ。
 それから、いまお配りしました内容は、この公社の百四十六名の従業員の公務災害の実態なんです。お手元に差し上げてあるのを見ればわかりますように、五十五年度の——もちろんその前五十四年、五十三年もあるでしょうが、五十五年の実態を見ても、四月に八件、五月に八件、六月に六件。毎月六件から七件、八件という公務災害を起こしている。百四十六名の従業員の中で。ないのはいつかと見ると夏休みの八月だけがない。これはないはずだ。それ以外は全部公務災害が続けて起こっておる。これはまさに私は異常だと思う。五十六年度は十一月までで三十八件、五十五年度が四十八件、こういう実態が放置されておる。これは私は文部省にも重大な責任があると思うのですが、同時に労働安全衛生をつかさどっておる労働省は、一体こういう事態をどうとらえておるのか。私はこの実態を見て驚いておるわけですが、お考えがあればひとつお聞きしたいと思うのです。