何と申しましても、死刑というのはその言い渡しを受けられました方の生命を断つ極刑でございます。したがいまして、これが一度執行されるということになりますと、これは回復しがたいことになるものでございますから、その執行に際しましては慎重の上にも慎重でなければならないというふうに考えておるわけでございます。私といたしましては、法務大臣としての職責とあらば非情なこともあり得るというふうにお答え申し上げておきます。
これは大臣がお答えになるかどうかわかりませんが、自由を保留してください。大臣は大変名声を博した方でございますが、死刑に対して反対論を持っておられる方もおりますね。大臣がその方かどうかわかりませんが、大臣は事務的に判を押さなければならぬ状態が来れば、押す覚悟でございますか。
余り範囲を狭めますとだんだん特定するようなことになりまして、それ自体は決して隠すようなことではないわけでございますけれども、どの大臣が押された押されないというようなことになりまして、それが何か興味本位といいますか、そういう誤解をされるような扱いをされると困るということで、特定の大臣のお名前を申し上げるのは差し控えさせていただいておるわけでございますが、たとえば最近の十人くらいの中でしておられない方は、一名くらいしかおりません。
戦後の数でございますと、累計いたしますとわりに多い数になりますが、二十年八月以降五百人余りの死刑執行がなされておるわけでございますが、いまお尋ねの大臣が何人いるかという数でございますけれども、むしろお尋ねの趣旨からいたしますと、少ないんじゃないかというような御趣旨のお尋ねではないかと思いますけれども、ごく短期間しか御在任にならなかったために死刑執行の事務手続がそこに至らなかったというような例外的なものを除きますと、むしろ各大臣とも死刑執行の命令を何件かずつはされておるというのが実態でございます。
それでは次にお尋ねしますが、今日までの間、二十六名の方がいらっしゃるということでありますが、歴代の大臣が御就任になっておりますけれども、死刑の執行の判を押した、そのために死刑が行われたというのは何人くらいありますか。
御質問の点は大阪の今宮出張所と天王寺出張所に関する問題かと思うわけでありますが、実はこの今宮出張所と天王寺出張所を統合しようという話ではなくて、両出張所につきましては、その建築年度あるいは床面積などを考えますと、それと事件増を考え合わせますと早晩改築をしなければならない、そうでなければ庁舎がパンクしてしまうということから、移転先を探しておりましたところが、大阪第四行政合同庁舎というものの新築計画があるということでありまして、地理的には若干離れておりますけれども、もうここ以外にないということで、実はここへ今宮出張所と天王寺出張所を入れたい、入りたいということで建設省の方に申し入れをしておるという段階でございます。
 ただ、こういう財政状態でもありますから、この大阪第四行政合同庁舎が実現するのかしないのか、するとしてもそれはいつになるのかということは、具体的にはわからないわけでありますけれども、しかし、そこへ入りますというためにはいろいろと具体的な解決しなければならない問題があろうかと思います。その中の重要なものとして、現地の関係者の御了解を得なければならない、業者その他の御了解を得なければならないというような問題があるわけでありまして、そういう点についても十分配意しながら手続を進めてまいりたい、こういうように考えております。
もう時間が来ましたので、この程度で終わりますけれども、先ほどちょっとお伺いした大阪の中野の件と東区の件、東京の目黒と板橋のこれと表面的には逆になりますが、内部の事情いろいろあると思いますけれども、その辺非常に現地でも不満を持っておりますし、いろいろ意見があったわけでございますので、その辺のお答えと今後の対策をお聞かせいただきたい。
登記所といたしましては、申請書に登録免許税が張ってある、あるいは登録免許税の納付があったということであれば登記を受理する、こういうことになろうかと思うわけでありまして、それを連帯して負担させるかどうかということは税法上の問題であるというふうに思いますけれども、御指摘の点がございましたので、なお検討してみたいと思っております。
建物を新営することばかりでなくて、既存の建物につきましても、その内部の環境等をできるだけ改善するということにも努めておるわけでありまして、根本的にはそれによって解決をするということになりますが、それが解決されるまでの暫定的な扱いといたしましては、特別の処遇をするというわけにもまいりません。私が知っております東京の実例といたしましては、東京でも本局その他環境のわりあいいい庁舎とそうでない庁舎がありますので、二年なり三年なり一定の期間ごとに異動をする、その際には本局その他環境のいいところにおった者は出張所へ行ってやってもらう、いままで出張所その他余り環境のよくないところにおった者は、その転任先を考えるというようなことは配慮しておったことがございます。
その点は委員と全く同じ認識でありまして、今の御質問にありましたけれども、やはり従来ありました法整備というのが旧来非常に不備であった。わからないこともございました。ところが、私は議員に当選させていただきましてから十数年でありますけれども、その間にも、昔は対症療法的な、悪いものが出てぎたらそれをつかまえよう、悪いものを征伐しようという環境行政であったのが、今は地球環境を保全して我々の環境を、工業であり私生活でありをそれに合わせていかなきゃいけないという時代になってまいりまして、今までの法制度では不十分なことは先生おっしゃるとおりであります。
 その中で、御指示を受けるまでもなく、私は就任しましてすぐ、環境基本法という名前になるのかどうかわかりませんが、私どもは環境基本法というのがいいと思っているんですが、そういったものについて検討しておくようにうちの事務当局にはもう重々指示をしております。そして、総理も今おっしゃられたようなそういう御意向でありますけれども、去る三月十六日の予算委員会において、これは参議院の予算委員会でありますが、地球サミットの動向をよく見ながらどういう基本法をつくったらよいかということを考えていく必要がある、またそれに従ったいろんな法整備も必要があるということがございまして、その当時からもうこれは御指示をいただいたものだというような考えで準備をしていることは事実でございます。