今の大臣の御答弁ですけれども、今度は逆な心配が出てきますね。年度末に集中してやられるのも迷惑だけれども、一年ならしてしょっちゅう掘ったり埋めたりじゃ、これはまた困る。そこら辺のバランスというのはよくひとつお考えをいただきたい。
 ちょっと問題が前後いたしましたけれども、大蔵省おいでになりましたから——しかし、時間が早くなりましたから了承はいたしますけれども、なるべくこういうことのないようにひとつお願いをしたい。
 ＮＴＴの売却益と国債償還との関係でございますけれども、これは大蔵省どういうふうに、国債償還がメーンですね、あくまで、そこら辺のところを。
一つにはそういうお話もございますし、それよりもピークをなくしようということで、ことしも前倒しということではなしにひとつ切れ目のない事業化、したがいまして平準化をしていこう。平準化をしていきませんと、資材にいたしましてもあるいは労務者にいたしましても、ピークになりますと資材の高騰を招いたりあるいは労務者不足をしたりいたしますので、平準化しようということで、特に小さい工事も早目に出してやっていこう、こういうことで進めております。ひとつ御了解をいただきたいと思います。
余り了解はできないんで、とにかく楽観論はいけません。
 それから公共事業に関してもう一つ、これは小さなことですけれども、この際ちょっとただしておきたいんです。予算単年度主義というあの結果、特に小規模公共事業において、年度末になりますと道を掘ったり埋めたり、埋めたり掘ったりして大変国民のひんしゅくを買っているということが実はあるんです。与えられた予算は使わなければ損だ、次に響くと。ここら辺はもうぼつぼつ再検討すべき時期に入っているんじゃないかと思いますけれども、これはいかがですか。非常に小さいことですけれども。
このこともひとつ大蔵省か経済企画庁で御検討をいただきたいと思いますが、今の公共事業が波及効果が多いし、内需拡大に大いに役立つということは、いろいろのデータを調べなければなりませんけれども、確かにある、こういうふうに思っております。
 それから公共事業と民間との違いもございますが、全体の今の建設市場といたしまして、六十三年度も大体六十三兆五千億になっておりまして、その部分で土木が大体四〇％、建築が六〇％、こういうことになっております。公共事業全般でいいまして土地代二〇％ということでございますから、もちろん土地の用地の買収も必要でございます、それは波及効果が少ないこともわかっておりますけれども、公共事業の二〇％ですから、これは高くなっておりますけれども、そう全体的には変わっておりませんので、そういうふうに御了解をいただきたい、かように思う次第であります。
これは企画庁あたりの試算では、四十年代は二・三倍ぐらいあったけれども、五十年代には一・六倍ぐらいに下がってきて、そして六十年代に入ってきますと公共事業の大半が用地費に食われちゃって、どうももっと落ちているんじゃないかというような試算もあるわけなんですから、内需拡大イコール公共事業というその図式は今や再検討すべきときではないかと思います、端的に言ってしまえば。公共事業も大切ですよ、内需拡大の効果があることは事実なんだから。しかしながら、公共事業だけやっておればいいんだということでなしに、我々の自己ＰＲをさしていただけば、減税も結構内需拡大効果はあるんだということを建設大臣の立場で認めてくださいよ。
これは使いますモデルによりましていろんな数字が出てくるものでございますから、一概には申し上げにくいのでございますけれども、私どもとしてはそんなに落ちているということはないのではなかろうかというふうに考えております。これは使いますモデルによりましていろんな数字が出てまいりますので、ちょっと一概には申し上げにくいかと思います。
ただ、四十年代あたりと比べまして、公共事業の内需誘発効果というものは五十年代から六十年代にかけて少し落ちているという研究試算もあるんですけれども、それはどうなんで
すか。昔と一緒ですか、それとも落ちていますか。
先ほど申し上げましたように、放送番組の収集保存につきましては、各放送事業者とそれから一部の機関がそれぞれ個別に行っているのが現状でございまして、ちょっと古い資料で恐縮なんですが、六十一年度末の累積の保存状況について申し上げますと、ニュースとか番組素材、放送に至らない素材があるわけですが、そういうものをカウントいたしませんで、そちらを除きまして、ラジオ・テレビ番組につきまして申し上げますと、ＮＨＫは六十一年度末に、ラジオにつきましては二万一千六百八十六番組を持っておるということでございます。テレビにつきましては三万五千三百二十三というような番組を保存しているというふうに聞いております。総計いたしますと五万七千強ぐらいの番組になっております。
 で、一方、民放の方でございますが、民放につきましては、ラジオにつきましては一万七千十一、それからテレビにつきましては六万二千八百二十六番組ということでございます。合計いたしますと七万九千八百三十七でございますので、約八万ということが言えるかと思います。ただ、ほかの機関につきましては、ちょっと調べがきのうまでつきませんでしたものですから数は今承知しておりませんが、放送事業者につきましては以上のような状況になっております。ただ、ＮＨＫの場合は、ニュースとか番組素材を除いた全国版につきましては、およそ六〇％ぐらいを保存しているというふうに聞いておりますが、民放につきましては、率等は、全体の番組をきちんと把握するのが困難なものですから、先ほど申し上げましたように、保存番組だけ見ますと数はわかるんですが、率はわからないんですが、ＮＨＫに比べますと、かなり低い状況になっているというふうに聞いております。
 こういうことからも、できるだけ私どもといたしましては、公共的なライブラリーといいますか、放送ライブラリーといいますか、そういうものの体制づくりをしていかなきゃいかぬじゃないかというふうに考えているところでございます。