日本と中国の国交回復が実現できましてもう八年になります。御承知のように不正常な時代が非常に長かったので、国交は正常化され、日中平和友好条約が締結されても、なお不正常な時代の解決できないいろいろなむずかしい問題が残されたままになっています。幾つかありますけれども、その中に戦争中中国に残された人たちの問題、もっと具体的に言えば、あの終戦のときに置き去りにされた日本人の孤児の問題、この問題もようやく解決の緒についているようでございますけれども、最近は御承知のように中国もかなり開放的になりました。ことしに入ってから自分は日本人だという申し出をしている人がずいぶんふえてきているわけです。後で具体的な数字は申し上げます。そのほか、今日まで中国に残留していて日本へ帰国してきた、そういう人たちの日本語の教育の問題とか就職の問題とかも一応いままで仕事を始めておりますが、どうも何かほかの問題に比べて置き去りにされているような感じがしてならないのです。特に、先ほど申し上げましたように中国の体制が開放的になったために、日本人であるということを言う中国にいる人たちが非常に多くなってきているのです。とても多くなってきている。そういう人たち、国籍のない人には国籍を与え、日本に帰りたい人は日本に帰す、帰らないまでも一目祖国を見たいという人たちに願望をかなえてやることが一つの人道問題。ベトナムの難民問題は非常に大きく扱われておりますけれども、中国に残された肝心の日本人についてどうも打つ手がなまぬるいというふうに見られてならないのです。
 そこで、いろいろお聞きしたいこともありますけれども、むずかしい問題じゃありませんから外務大臣から、お考えやわかっていることだけで結構ですからお話をいただきたいのですが、まずこうした中国に残された人たちの問題について、政府が中国の政府に対してこの問題を解決することについて相談しているのでしょうか。中国政府に要請をしているのかどうかということをまずお聞きしたいのです。
具体的な計画とか、こう実現したということがわかりませんので、いまやられていることがどういう性格のものかということは私はわかりませんが、恐らくホルムズ海峡の航行の安全、あるいは西太平洋からインド洋へ通ずる航行の安全を確保するという目的だと私は理解しているのですが、それが干渉とかどうとかというふうには私は考えていないわけでございます。先ほどから言いますように、イラン・イラクの問題は第三国は介入すべきではないということをやかましく私はいままでも言っているわけでございますので、そういうものが実現するかどうかということは私はわかりませんし、また協議とかそういうことはいままで一切ないのでございます。
 先生のおっしゃったようなことも仮定の問題のお答えでございますが、そういうようなことも言ってこないだろう。政策的にそういうことは私はあり得ないというふうに思っておるわけでございます。
現在の国と地方の関係、仰せのとおりこれは上下、支配の関係ではございません。お互いに協力して、そして住民福祉の向上に努めるというのが基本的な今日のたてまえでございます。
 そこで、政府は従来から、全国の知事会議、これが一つ、これは東京にお集まりをいただいて総理初め各省大臣と意見の交換をしていただく、こういう場をつくっております。もう一つは、地方連絡協議会というのがございます。これはブロックごとの知事と国の出先機関の長、これとの会合の制度を持っておるわけです。それともう一つは、ブロック機関の代表の知事と総理との懇談の場ということでやっておるわけです。しかしそれだけでは必ずしも十分とは私も思いません。
 そこで、私ども自治省というものは、地方団体の意向を受けて、それを政府各省に要求もし、要望もし、地方の意思を反映させるというのが自治省の役割りでございますから、そこで、そういった場を通じての御意見等も十分私どもとしては腹に置きながら行政を進める、同時に、御案内の地方六団体がございます。この地方六団体とは絶えざる接触を図りながら御要望を聞いておる。
 こういうことですが、いま御質問の中にありましたように、今度の国会での予算委員会の分科会でしたか、あるいはまた地方行政委員会等で、野党の方から、もう少し地方の意見を国政に反映させるようなことを考えなければいかぬじゃないか、こういう御要望がございます。私はこれは当然だと思います。
 もう一点は、昨年の何月ごろでしたか、第一次の大平内閣の当時でございますが、先ほど申しましたブロック機関の知事と総理との会合の際に、東京へ来るのもいいけれども、ひとつ各閣僚が少し地方へ出てきて、そうして隔意のない意見の交換をしてもらいたいという御要望があって、総理から、それについて前向きに検討いたしましょうと、こういう経緯があったわけです。
 ここらを踏まえまして、私は、いまやはりいろいろな国の行政をやる場合にももう少し地方団体の責任者の意見をしっかりと、直接現場へ出ていって、そうして聞き取ってもらいたいというのが私の念願なんです。
 そこで、つい先般、数日前でございますが、準備はしておりましたけれども、ともかくこの際、閣僚も忙しいけれども、ぜひそういう地方の要望を受け入れて、そして全国の各地域に出かけてもらいたい。その際には、いまブロックに分ければ九つぐらいになりますか、八つぐらいになりますか、それではちょっと閣僚の都合がつかぬかもしらぬから、北海道は東北と合わせる、それから四国は中国と合わせるということで、六ブロックに分けまして、そしていま一番要望の強かったのは、地方の方としては近畿地区から強い要望がございました。それから中部からもそういう御要望がございましたので、とりあえず五月の末と六月の初めに近畿と中部を開く。それ以外の四ブロックは選挙等が済まなければできませんので、八月以降大体毎月一回ぐらい、できれば閣僚に出てもらいたい。ついてはこういった会合は閣議了解をとらなければいけませんので、閣議了解を昨日でしたか一昨日でしたかとりまして、了承を得ましたので、そういった計画で閣僚に出てもらおう。それぞれの議題に応じまして、これは地方の御要望を事前にどういう議題だということをとって、内政関係ばかりでございますけれども、関係閣僚はこういう人だからということを事前に各閣僚にお願いをして、その日の予定をとってもらって、できる限り万難を排して現地へ出かけて会議をやってもらいたい。
 さらに、とかく会議というと紋切り型になりまして実りが少ない場合があるわけですから、私はそれはいけないと思う。これはもう自由な論議の場として、率直な意見交換と、場合によれば、私は速記なんというのはとらない方がよろしい。しかし、要点だけはわかるわけですから、そういったような自由な雰囲気のもとで地方の要望を聞いてもらい、同時にその際に、各省大臣から自分はこう考えるといったようなことをやることによって、一歩でも二歩でも従来よりは前進した地方の意見というものが国政の場に反映をすることができるのではなかろうかということで、つい最近こういうようなことを決めた次第でございます。