金融機関の不良債権の状況を申し上げますと、八年の九月期末の数字、これが一番新しゅうございますが、その半年前の八年三月期末に比べまして、不良債権の総額が約三十四・八兆円から約二十九・二兆円と減少しております。
 この二十九・二兆円をまた内訳でちょっと申し上げたいと思うんでございますが、経営破綻となっている先に対する債権、いわゆる破綻先債権、これが六・四兆円でございます。元本や利息の支払いが延滞している債権、延滞債権、これが十七・五兆円でございます。金利を減免等している債権、これは金利減免等債権と呼んでおりますが、これが五・四兆円でございます。したがって、延滞債権がかなり多いということがわかります。
 それから、業態別に見ますと、先ほどの二十九・二兆円の内訳を申し上げますと、主要二十行が十七・四兆円でございます。それから地域銀行、これは地方銀行及び第二地方銀行が五・六兆円でございます。協同組織金融機関が約六・二兆円でございまして、一番多いのは主要二十行だということでございます。
 さらに、不良債権額から担保や債権僕却特別勘定などによりカバーされている部分を控除しました要処理見込額も、同時期に八・三兆円から七・三兆円に減少しておりますので、処理は全体として見ますと進んできているということが言えようかと思うわけでございます。
 したがいまして、個々の金融機関の経営状況の問題というのはさまざまでございますけれども、全体として見たときには不良債権問題を克服することは可能ではないかというふうに考えているわけでございます。しかし、これもあくまで各金融機関が、今先生の御指摘のように全力を挙げてそれに取り組んでいただくということが前提になるわけでございます。
課税上の問題については、さっきのところで見解を伺っておりますので。
 さて、銀行局長にちょっとお尋ね申し上げたいんですが、東京市場の活性化というときには、何といってもこの東京市場のバックグラウンドとなっているような幾つかの問題がやっぱり問題になってくると思うんです。
 その一つに、やはり私は、不良債権の処理という問題が大きな問題だと思っています。これも参考人にお尋ねしたところ、不良債権の処理には現在全力を尽くして一生懸命やっておりますというお答えでございました。せっかく、東京市場の活性化のために持ち場持ち場でいわゆるそれなりに私は努力されていると思いますが、住専処理に伴う不良債権の処理が最近は新聞報道にも余り出ていないような状況ですね。けれども、私には必ずしも順調に進んでいるというようには思えない面があります。
 そういう点から、我が国の金融機関の弱さがそこに嫌われちゃって、金融取引が海外に逃げていっちゃうというようなことがありては大変だと思うんですね。そういう意味からして、この不良債権の現状について、できる限り私は詳しくお聞きいたしたいと思います。
大変悩ましい問題だということは理解しておるつもりでございますが、ポイントは、打ち切るのか打ち切らないのか、打ち切らないときには、その企業はいわば企業舎弟となって暴力団にずっと支配されていくんだということになるわけであります。
 したがって、スキャンダルがある、何かがある、それが怖くてずっとつながってきた。ところが、では何がスキャンダルなんだという実態も実はわからずに、呪縛という名のもとにこれまた隠ぺいしているわけでございますが、さぞかし何代も前の頭取の話であればもう時効も切れていると思いますし、一体何をそんなに恐れているのか。実はこういうことが恐ろしかったので利益供与をいたしましたという話は、三十件に及ぶ数多くの利益供与事件の中でも、いまだ明確にこのスキャンダルが恐ろしかったのでいたしましたという話は聞いたことがないのです。
 私は、今の先生の御心配はまことにごもっともかと思いますが、そんなにすごいスキャンダルを、この情報化社会の中で、一部の暴力団、総会屋にお金を渡すだけで隠しおおせるはずがない。必ずばれる。現に、今まで出ている問題はすべて、総会屋の利益供与も含めて内部告発じゃありませんか。という点からすれば、隠すよりあらわるでございまして、そんなに必死になって隠すことをやっても、どうせ出てしまう。逆に、今までのケースは大した秘密はなかったのではないのかというふうにさえ思いたい、また、思えるのではないか。
 そういう点からすれば、企業舎弟となって一生暴力団に使われる企業になるのか、一時少々スキャンダルはあるかもしれないけれども、そんなものは楽々越えていくという全社挙げての戦いを組むのか、これは経営者の判断なのだ。うちはそれができないよという会社は倒産すればいい。この厳しい経済環境の中で生き延びていく価値のない会社だというふうに、厳しい言い方になりますけれども、私としては申し上げたい。
 現に戦っている企業がたくさんいる中で、暴力団、総会屋に金を渡している企業は、実は戦う企業の敵なんですね。そういう存在として、仲間うちの同じ経済団体に加盟しているなんて言いながら、企業の敵であり続けていいのか。むしろ、それは我々の仲間ではなくて敵対なのではないかというふうにさえ思います。
 その認識をしっかり理解されれば、それではどちらが得かというふうに考えたならば、どんな会社でも総会屋、暴力団とは絶縁をした方が得だということになるに違いない。その判断ができない、あるいは、戦うとボディーガードをつけたりガードマンをつけたりしてコストが高いということを言いますけれども、それは何も一生つけている必要はないわけでございまして、一定の期間きっちりやればいいわけです。
 それと、暴力団に一遍金を流し始めたときには、未来永劫流し続けなければいけない。そのコスト計算ができないようで経営者と言えるのかなという疑問の点もございまして、私としては、明敏な経営者であれば必ず断絶できるし、その断絶に当たってのコストは、適切なコストをかけて守り切れるだろう。それを日本の警察も守っていかなければ、日本国の将来はぼうぼうたる荒野であると司馬遼太郎さんが言っておりますけれども、そうなるだろうというふうに私は思います。