直間比率の問題につきましては、最初に直接税が何％、間接税が何％というような目標を定めて税制をつくるということではなくて、やはりそれぞれの税制を検討した結果、最終的に直間比率がどうなるかというふうに結果的に示される一つの指標ではないかというふうに考えられるわけでございます。
 そういう観点から考えますと、地方税につきましては、御指摘のように、先般の消費税の導入に伴いまして地方間接税でございます電気税、ガス税、木材引取税の廃止、あるいは料理飲食等消費税とか、あるいは娯楽施設利用税を大幅に改組するというようなことによりまして地方間接税が大幅になくなったということで、地方税だけで見ますと直間比率は直接税の方に傾いてきたということが言えようかと思います。ただこれは、国税、地方税を通じた国民納税者の立場に立って全体を見るという観点も一つあるわけでございまして、国税、地方税を通じて見た場合には、やはり間接税のウエートが高くなってきているんじゃないか。その中で、国税と地方税をどういうふうに分けて課税をしていくかという問題でございますので、全体の中で今後間接税のウエートをどういうふうに考えていくかということもあわせて考える必要があるのではないかと思います。
 地方税につきましては、今申しましたように、間接税のウエートは非常に低下いたしましたけれども、その見返りといいますか、この減収の見返りといたしましては、消費税収入の五分の一を消費譲与税という形で交付してもらっておりますので、こういうものも含めて考えますと、従来よりも下がったということにはならないと思いますけれども、いずれにいたしましても、直間比率というものは国税、地方税を通じたものとして論議をする必要があるんじゃないかというふうに考えるところでございます。
さて、地方間接税については、消費税の導入の際に、電気ガス税、木材引取税の廃止を初め間接税の縮小が行われた、御承知のとおりであります。地方財政白書に出ている数値を見ても、昭和六十三年度では国税が直接税七三・二％、間接税が二六・八％となっており、直間比率の是正と当時は騒がれたわけでございます。ところが、同年度の地方税では、直接税が八六・五％、間接税が一三・五％と極端になっているのであります。
 今回特別地方消費税の免税点引き上げを行うというのでございますが、地方税の直間比率のあり方についてはどのような見解を持っていらっしゃるのか、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
特別地方消費税につきましては、ただいま御指摘のように、さきの税制の抜本改革におきまして、従来の料理飲食等消費税というものから特別地方消費税に改められたわけでございます。ただ、この税は、御案内のとおり地方団体の行政サービスとの関連が非常に深い、特に、保健衛生でございますとか環境整備あるいは観光などの開発整備というような、地域振興との関連も非常に深い関係のある重要な税であるというふうな認識を私どもいたしております。そういうことで、消費税ができましたときも、これを特別地方消費税という名称に改めまして、そして消費税と併課をする、税率などは調整をいたしました上で併課をする、こういうことで決められたものでございます。
 しかしながら、この税につきましては、最近の宿泊とか飲食などの消費動向を踏まえますと、やはりこのままの税制でいいかどうかという点でいろいろ御議論がございまして、この税の円滑な定着化を図るためにはやはり国民の一層の負担軽減を図る必要があるだろう、こういう趣旨で今回また改めて免税点の引き上げの改正をお願いしているところでございます。と同時に、従来から市町村からも非常に強い要望がございました、この税収額の一部を市町村に交付するということもあわせてお願いをしているところでございまして、この税は都道府県がみずから努力して徴収をする税でございますし、また、地域の開発整備などみずから地域振興を図るということによって税収も期待できるというようなものでございますので、今後とも地方の独立税源として大事に育てていかなければならない税であるというふうに私どもは考えているところでございまして、今まで以上にこの税の適正化について都道府県と一緒になって努力をしてまいりたいということでございます。
時間の関係がありますので、最初に、四法案一括審議でありますから、質問に入る前に法案に対する見解を述べておきたいと思います。
 開発銀行法案は、その融資対象を拡大し、東京湾横断道路の建設などビッグプロジェクト等、一層大企業本位に使えるようにし、また、いわゆるＮＴＴ無利子融資制度を拡大し、超低金利資金を直接大企業に貸し出す道につながるもので、反対であります。
 ＩＭＦ増資法案は、アメリカの新たな世界支配としての経済援助や累積債務戦略に我が国が協力し、負担を肩がわりする性格を持つものと言わざるを得ないので、反対をいたします。
 また、外為法改正法案は、我が国への直接投資及び技術導入契約を基本的に野放しにすることになり、我が国経済の自主性確保の立場から反対であります。
 国民金融公庫法改正案につきましては、一定の改善法案であり、賛成をする決意であります。
 本日の質問は極めて短時間でありますので、この国民金融公庫法に関連をしまして、特に我が国の異常に高い学費問題に限って質問をいたします。
 この法案の提出の理由の中に、最近の高等学校、大学等について「教育を受けるために必要な資金の負担増大の状況にかんがみ、」と書かれていますが、今日、日本における学費の高騰は異常であります。まず、この金融公庫の進学資金貸付実績を見ますと、四年前、八七年に三百三億円、二年前の八九年には九百三十億円、三年間だけで三倍にもふえております。今度の新聞によりますと九一年度が一千億を超す、こういう状態ですね。
 まず橋本大蔵大臣にお伺いしたいのですが、このように高校進学や大学進学に当たって進学貸付制度を利用しなければならないという現実ですね。しかもこの利用者が急増しているという状況は果たして好ましいことなのかどうか、この点をお伺いしておきたいのですが、大蔵大臣としてどうお考えでしょうか。