次に、永年在職議員の表彰に関する件を議題といたします。
 本院議員服部安司君は、国会議員としてその職にあること二十五年に達せられました。
 理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、お手元の案文により、院議をもって表彰するとともに、肖像画を委員会室に掲額し、記念品を贈呈することに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、ちょうど沖縄戦士と同じ年配である渡辺外務大臣のお話も聞きたいと思いましたし、また、陸軍幼年学校を卒業して士官学校第六十一期生の宮下防衛庁長官にも実はお尋ねしたかったのでありますが、時間がありませんので省略をいたしたいと思います。
 私はそういう意味で、この戦争終戦当時の状況のいわゆる証人である、こう私自身は思っておるのであります。私はそういう意味で、今我が国はこの過去の問題について、日中戦争六十周年を迎え、真珠湾五十周年を迎えて、きちんとやはりけじめをつけることが大事ではなかろうか、こう思います。国会決議の問題がしばしば問題になって、まだ政府、総理大臣として、また自民党総裁としてこれに対する明確な見解をお聞きいたしていないのでありますが、もちろん我が党は我が党としてこの決議案の案文について提出をいたしたい、かように思っております。各政党間協議で行うのか、あるいはまた議会のこの議事運営の場を利用してそれぞれ案を持ち寄って、この宣戦布告後、最高議決機関である国会においてこれらの問題について我が国が二十一世紀に向けて平和な国家として生き抜くという決意を込めて決議案を採択することは極めて意義深いことではなかろうか、こう思います。
 私はそういう意味で、自民党総裁である宮澤さんが、各党協議でまとまるならば大いに議論をしてそういう決議も出そうという御見解をお持ちかどうか、この機会に承っておきたいと思います。
岡田委員に申し上げますが、御趣旨はよくわかりますが、委員長といたしましては今後とも濃密なる審査を行っていくつもりでありますので、皆様方の御協力を切にお願いいたす所存でございます。
私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題になっております国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案について以下御質問をいたしたいと存ずる次第であります。
 私は、質問に入る前に林委員長にお願いがあるのでありますが、本法案は前国会、海部内閣が提案をした法律案でありまして、しかも今国会に継続審査になっている法律案であります。しかし、自民党の総裁選挙の結果、内閣が総辞職をして新たに宮澤内閣が誕生いたしました。いわば自民党政権ではありますけれども、内閣がかわったその後、継続審査の法律案をこれから審査をするのであります。私は、そういう意味で、従来の継続審査の法律案とは違って、新内閣のもとでより慎重に審議をされなければならない性質のものであると理解をいたしておるのであります。
 したがって、委員長におかれましても、既にこの金曜日、来週月曜日は中央、地方の公聴会を開催する日程も理事会、本委員会で決まっておるのでありますが、特に法案の審査につきましては、そういう面を十分加味をされて、慎重な上に慎重な審議を進められるように期待をいたしたいと思いますし、お願いをいたしたいと思いますので、委員長の御所見をまず承っておきたいと思います。
時間が参りましたので終わりますが、ぜひこの法律が成立して、日本が国際貢献、その責任を果たせるその日が来ることを私どもは待望しております。総理以下の御健闘をお祈り申し上げます。
 ありがとうございました。
今回、国際緊急援助隊法の一部改正をお願いしておりますが、これは、自衛隊がこれに参加して今おっしゃったような国際的な救援活動に関与していく、そして国際的な責務を果たしていくということでございまして、私どもはこうした平和的な国際貢献、これは自衛隊としても十分経験、知識あるいは組織力等を持っておるわけでございますから、これを派遣いたしまして十分その責めを果たし、国際的な要請にこたえたい、このように思っております。
この法律ともう一本法律が出ていまして、国際緊急援助隊。バングラデシュで水害があった。助けに行けば人の命が助かるというのに日本は今の法律では助けに行けない。
 それで防衛庁長官にお伺いしたいのですが、国際緊急援助隊に対する取り組みの決意をお伺いしたいと思います。
何を比較の対象にするかというのも大変難しいと思いますけれども、決して多いとも言えないというような気がいたします。開発と女性の問題で一番おくれている点というのはどういうことかといいますと、女性の人数と申しますよりも視点、あえていえば、女性の視点よりも、むしろ福祉ですとか生活ですとか教育ですとか環境、さらに人権、そういった視点が入っていないということに置きかえていいのではないかというふうに思います。
 ただ、たまたま女性の問題ですとか子供の問題に置きかえてお話をした方がお話がしやすいので、きょうはそういうことで特にこれを取り上げさせていただくんですが、この中にも、米国を抜いて世界一位になった日本のＯＤＡであるけれども、他のＤＡＣメンバーの国のように、開発と女性に関して包括的な行動計画及び具体的な実施案は作成されていないということを十一ページに書いておられます。さらに十七ページには、開発と女性援助の視点に対する認識が十分であったとは言えず、八〇年代の半ばまでに独自の開発と女性ガイドラインを作成した他の先進援助国と比較すると、この点における取り組みは遅れていたことは否めないというふうに書いておられるんですね。
 それで、それも実態だというふうに私も思いますけれども、外務省としては、これだけ援助の予算がふえ、まさにきょうふえているわけですから、そういう中で、これからこういった側面を積極的に開発するようなそういった意思はおありになりますでしょうか。