簡潔に申しますならば、御指摘のように私どもも憲法の十二条でございますとか十三条でございますとか、国民の基本的な権利も公共の福祉に違反しない限りにおいてという大原則に私どもは従うべきである。したがいまして、るる先ほど政党について申し上げましたけれども、別の言葉で申しますならば、公共の福祉によって信条が制限されることもやむを得ないんだと、こういうふうに考えております。
いまの結社の自由に関連いたしまして、今度は信条の自由の面から結社しない信条の自由、そういうものが、まあ何といいますか、これは言葉がないんですけれども、強いて言えば無所属主義とでも申しましょうかね、結社しないという信条の自由が侵されるという意味で憲法違反にならないかという信条の面での憲法違反論はどうお考えでございましょうか。
結論的にはお尋ねの御意思と全く同じように考えております。
 やはり新しく一つの制度をつくります場合、積極的な面として政党をつくらなければならない。しかし参議院の制度としては御指摘のようにいわゆる地方区の制度と比例代表制とあるわけでございます。衆議院の制度は別といたしまして、参議院の制度としても二本立てになるわけでございますので、一面においては、地方区については何ら関係がない、従来のように個人本位の選挙制度である。比例代表制の方が政党本位になってくる。それはある程度結社についての条件が伴ってまいりますので、その限りにおいて拘束を受けるということになるだけであって、私どもは憲法上何ら支障がない、かように考えております。
それから、結社しない自由が、この今度の改正案からしない自由が侵されるという意見でございますが、自分が結社をしないで無所属であろうとすることの自由は一応保障をされておりますね、これは。それから参議院の地方区または衆議院の立候補はこれも認められておることだし、とすると、そのことからそういう自由が、それだけの大幅な自由が残されている場合に、それでも結社しない自由が侵されたということになるんでしょうか。その点ちょっと私もわからないんですが、その辺はどうお考えでございましょうかね。
確かに選挙制度について憲法上も、これは四十四条でもっていわゆる立法事由であるけれども立法の分野に任じておる。そこで、大もとの比例代表制の選挙制度自体が憲法が容認するところの制度であるとするならば、そこで合憲の歯どめはかかっているんだから、その合憲に基づいて新立法をして、四十四条に基づいて選挙制度の立法をして、その中で生ずるところのある程度の制限は、これはそれがよほど何といいますか、公共性を害するとか別な面での基本的人権を侵害するとかいうことでない限りは、当然やむを得ない制限として少なくとも違憲論の問題は起きないと思いますが、重ねてお尋ねをいたします。
私どもは、冒頭の御質問にお答えを申し上げましたように、個人本位の選挙制度を政党本位の選挙制度に改めようというのが根本の考えでございまして、政党の存在を憲法は容認しておるという前提に立って制度をば考えておるわけでございます。したがいまして、政党に所属しなければ立候補ができなくなるということは、個人本位の選挙制度を改めまして政党本位の選挙制度をとります以上は、これはやむを得ない結果である、かように考えるわけでございます。
そうしますと、いわゆる選挙権、被選挙権の面からの憲法上の違憲問題ということもあり得ないということになりましたので、問題を少し移しまして、こういう御批判もまた耳にするのです。つまり、今度の改正案ですと政党をつくらないと立候補できない、これは結社の自由の反面の結社しない自由も憲法で保障している、結社の自由の保障は当然でございますけれども、結社しない自由も憲法で保障しているんだから、結社しない限り立候補はできないということは、結局結社の自由を保障した憲法二十一条に違反をしないのかというような疑問も間々耳にいたしますが、この点はいかがでございましょうか。
二つの最高裁の判決は御指摘のとおりでございますが、三十年の判決が基本的人権のように述べておりますけれども、御指摘のように、またその中で資格ということが言われておるとおりに、私どもはいわゆる基本的人権ではないと、このように考えております。四十三年の最高裁の判決は、先ほど来お答えを申しておりますように、十五条第一項はそうではないので、選挙権については十五条の第三項が基本規定と申してよろしいのではないかと、ただ普通選挙権を保障しておりますけれども、いろいろなほかに人種とか信条とかで差別をしてはならないというような制限はございますけれども、やはり十五条の第三項に基づくと解するのが正しいのではなかろうかと、かように考えております。
五十九件というのは五十六年度の実績として申し上げたわけでございますが、農林水産業関係の調査と申しますのはもう年々きわめて早い伸びで伸びてきておりまして、その前年五十五年度におきましては本格調査を行いましたのが四十一件、四十一件が約六十件になっているということでございます。その前の年が三十八件、五十三年度が二十六件ということで、最も高い伸びを示している分野ということが言えるかと思います。こういう趨勢は、先ほども申し上げましたように、今後ともわが国として農業分野というものを非常に重点分野として考えていくということでございますので、ますます件数としても多くなることが予想されますし、最近の傾向としましては、それに加えまして各案件がきわめて大規模かつその内容がきわめて複雑な案件というのが増加している趨勢にございます。したがいまして、この大規模化、複雑化という状況にかんがみますと、いま御審議を願っております法改正によりまして公団に委託をして調査をお願いするという必要性というものは今後ますます増大してくるものと予想されるわけでございまして、この民間コンサルタントがだめであるからそれにかわるということでは全くございませんで、これからの増大していく趨勢に対処する方策の一つというふうに御理解いただければよろしいかと思います。