一つは、会計検査院に、この全容の調査が完結して発表されるのはいつごろになるのかということを伺います。
 それから時間が参りましたので、公社の方にその姿勢、責任を国会においても明らかにしていただきたいと思いますけれども、そもそもが鉄建公団の不正経理の問題から起こりまして、その直後に内閣官房長官より綱紀粛正に関する趣旨の通達が出されました。しかし、その間に近畿電気通信局においてこの二億七千万に達する莫大な不正経理が行われた、その使途についても重大な問題があります。ということは、一体これはどういうことなのか。この綱紀粛正の通達が出される、出されないにかかわらず、公社としての責任はもちろんありますけれども、その趣旨がどういうように具体化されて、そして自己点検がされたのかということはぜひとも明らかにしていただきたいところでありますし、また、この重大な問題についで、私は、公社の体質といたしまして決して近畿電気通信局だけに限るとは思えないということもあります。いずれにいたしましても、総裁としての反省の弁もきちんとお伺いいたしたいし、今後こういう問題についての、なくしていくためのどれだけの保証ある手だてを尽くされていらっしゃるのか、あわせてお伺いいたします。最初に、検査院から一言。
事態の概要について申し上げますと、近畿電気通信局の組織は二十一部二課一室から成っておりますけれども、そのうち職員部、それから第一営業部、第二営業部、それから第一業務管理部、第二業務管理部の計五部におきまして職員の出張の事実がないのに出張することとして架空の旅行命令書等を作成し、これにより不正に旅費の支給を受けました。これを別途に資金としてプールし使用していたものでございます。
 その件数、金額は、昭和五十三年度、五十四年度、両年度を含めまして、職員部で六百五十件、一億九百四十四万円、第一営業部で二百六十五件、七百五十四万円、第二営業部で五百三十八件、三千三十万円、第一業務管理部で九百四件、六千二百六十二万円、それから第二業務管理部で七百三十九件、五千八百六万円でございます。この五部を合計いたしますと三千九十六件、二億六千七百九十七万円になっております。
 この別途に経理された旅費の使途につきましては、現在内容を精査し、検討を行っている途中でございますが、態様といたしましては、部内外関係者との会食に使用したもの、慶弔費として使用したもの、贈答品の購入に使用したもの、部内親睦会、運動部等への補助として使用したもの、宿泊代として使用したもの、その他雑費に使用したものに大別されることになる、こういうふうに考えております。
通研の問題だけでないと申し上げますのは、そのほかにもたくさんあります。いままで、すでに北陸通信局で行われたと思われる管理者教育の反共内容についても国会で指摘もしてきたところです。いま私は手元に、これは東京電気通信局の経営調査室で出しました「課題研修報告及び職場問題に基づく討議の要約」というものもございます。随所にいま申し上げましたような内容のものが出てまいります。通研だけではありません。これが公社の体質の一つになっていると私が申し上げましたのはそういうことです。その点は十分御認識をいただきたいと思います。これらの問題につきましては、また次の機会にさらに全面的に解明もし、公社の見解も伺うことにいたします。
 最後に、この六月に明るみに出まして、新聞報道などでも大きな事件として伝えられました近畿電気通信局におきますカラ出張不正経理問題についてただしておきたいと思います。
 この問題につきましては、会計検査院において鋭意検査を進めているというように聞いておりますけれども、まず、検査の進捗状況をお伺いいたします。
先ほど研修の内容について御報告願うようにお約束いただきましたから、具体的なその出張のさせ方とか、あるいはお金の出し方なんかについてもあわせて調査いただくということですので、御報告をいただきたいと思います。そのことも含めて教科書は何を使っているのかというようなことについても私はあわせて調査の上御報告をいただきたいと思います。
 私どもの調査によりますと、入手したものだけでも、たとえば管理者研修で使った教科書、「特別研修会テキスト」、「日共・民青及び容共派を撃破するに必要なメガネ」なんて、こういうテーマですね。そして、こういう教科書があるんです。民主的な組合のあり方——さっきおっしゃっていたけれども、服務管理だとか何だとかいうことを管理者研修するというのに、何で民主的な組合のあり方だとか、共産党が入り込むと会社と労組はどうなるか、今日の企業と民主的な労使の関係について共産主義者はどのような誤った考えをしているか、こんな教科書が何で要るんですか。教科書もどういうものを使ったということを、あわせて調査の中で御報告をいただきたい。よろしいですか。
公社総裁自身がしかるべき責任のある立場で通研へ行って実際を見てほしいし、聞いてもほしいし、通研の職員とも直接話をしてほしい、私も一緒に伺いますと申し上げているんです。ぜひそのことを、誠意ある答弁として私が理解をできるためにお約束いただきたいと思います。
何回もそのような御答弁をされるわけでありますけれども、総理は、憲法を遵守する、憲法改定を毛頭考えていない、このように非常に明快にこの点はされておるわけであります。しかし、繰り返すようですが、総理を初め大多数の閣僚、そして非常に多くの自民党の国会議員が加盟をされておるこの議員同盟が、先ほど来私が述べましたような、憲法第九条については改定をするとか、あるいは基本的人権については制限をするような主張だとか、あるいはあの決議にありましたように、もう日本の国の憲法と言うことができないようなそういう感じの主張がある、しかもそれが全国に決議を求めるというような要請文が出され、もうすでに改憲決議のされている市町村がたくさん出てきた。こういう状況の中では、私は総理がどのようにおっしゃられようと、これは積極的に改憲運動をされている団体である、このように考えるわけであります。憲法を遵守する、憲法改定は毛頭考えていないとおっしゃっておるわけでありますが、このような団体に加盟をされているということは、総理がどのようにおっしゃろうと憲法改定を助長し奨励していることになると私は考えます。
 いますでに総理がお答えになった点であるわけでありますけれども、もう一度私は、総理・総裁としてすぐさま脱退されるべきである、このようなことを総理に聞きたいと思うわけであります。
 また、脱会と同時に、この改憲キャンペーンと申しましょうか、積極的な改憲運動を当然総理・総裁として中止をさせるようにお働きかけになるべきではないか、このように考えるわけですが、もう一度お答えをいただきたいと思います。