今御説明がございましたけれども、大混乱の現地でございます。弾力的なあるいは迅速な対応という御説明がございましたが、ぜひお願いを申し上げたいと思います。
 実際に既に新聞等で今回の特別措置が報道されております。一定の雇用を確保するんだというようなことで報道されております。相当の方が期待をされておられると思うのですが、一説によると、先ほど申し上げたように五万から六万ぐらい失業者が出るのではないか、あるいは既に一万人ぐらいの方が職安で認定をされた離職票等をお持ちになっている、こういうお話も伺っております。
 そういう意味では、今回のこの特別措置で、先ほど言われましたいわゆる無技能の日々雇用の方々、通常でも相当の数が兵庫県にいらっしゃると思うのですが、さらに今回のこの被災で相当ふえておられるだろうと思います。そういう方が本当にこの措置で救済をされるのか、大変に国民は期待をして見ているわけでございまして、今後のこの特別措置で大丈夫だというところを大臣からぜひお答えをいただきたいと思います。
被災失業者の確認方法でございますけれども、まず、原則として平成七年一月十七日以降に失業した方であって、先生御指摘のとおり、特別地域内に居住する失業者、それから、同じく特別地域内で行われる事業に従事していた方というのが対象になるわけでございます。
 確認方法は、原則として住民票でございますとか離職票等の客観的な資料によりまして確認するわけでございますが、現実にそういったものがない場合が多いわけでございまして、そういった場合につきましても、手続を簡略にして弾力的に迅速に対応したいというふうに考えております。
現場のお話を聞きますと、自分で店を経営していて、その店がつぶれて本当に仕事がないというようなそういう実態も伺っております。そういう意味では、これを新たな機会に転職というような方もいらっしゃると思います。単に日々雇用に限らず、今後常用雇用にかわっていけるようなそうしたきめ細かな対策もぜひお願いを申し上げたいというふうに思います。
 それで、今回のこの特別措置の対象になる失業者でございますが、もちろん特別地域ということだろうと思うのですが、どうなんでしょうか、罹災証明が必要になるんでございましょうか。職安の窓口に行ったときの事務手続としての取り扱いをちょっとお伺いしたいと思います。
育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案及び介護休業等に関する法律案についての地方公聴会のための委員派遣について御報告申し上げます。
 派遣委員は、笹野委員長、庄司理事、古川理事、吉川理事、足立委員及び私、野村の六名であります。
 会議は、昨五月三十一日、仙台市で開催され、四名の公述人から意見を聴取した後、各委員から質疑が行われました。
 まず、公述の要旨を簡単に御報告申し上げます。
 最初に、宮城県中小企業団体中央会副会長兼専務理事千葉富雄君からは、宮城県の中小企業を取り巻く厳しい経営環境、週四十時間制への移行や育児休業法の全面適用への対処といった問題を考えると、介護休業制度の法制化については政府案の内容にとどめてほしいこと、政府案の休業期間、取得回数、実施時期には賛成だが、対象家族の中の父母、子に準ずる者についてはいたずらに範囲を拡大しないよう、また、中小企業の事業主に対するきめ細かい特別な支援措置とともに、代替要員確保のための基礎整備として労働者派遣制度の見直しを行うよう望むことなどの意見が述べられました。
 次に、日本労働組合総連合会宮城県連合会女性委員会事務局長松田栄子君からは、介護休業制度を法制化するに当たっては実効性のある内容とすべきであること、そのためには、第一に休業期間を三カ月から一年にする、第二に断続的な休業取得も可能とする、第三に施行期日を一九九九年四月より早める、第四に介護休業制度導入と同時に最低でも育児休業と同水準の所得保障をするという政府案に対する三つの修正と一つの補強が必要であることなどの意見が述べられました。
 さらに、阿部とき子君からは、共働きの主婦として、脳溢血で倒れた祖父、交通事故で負傷し現在も通院治療中の実父、さらに一級の障害を持つおばの介護に長年携わってきた経験に基づいて、親族が多いこともあり親族が交代で介護してきたが、それは職場の上司、同僚や近所の人たちの協力があったから続けることができたのであり、公的サービスの充実の必要性を痛感していることから新ゴールドプランの早期実現を切望すること、介護はスタートがあってゴールが見えないものであるので休業期間が三カ月では短過ぎること、病状が一進一退の中では断続的休業や短時間勤務が可能であってほしいこと、また、最低でも育児休業並みの所得保障が欲しいことなどの意見が述べられました。
 最後に、宮城県厚生協会労働組合婦人部長であり、宮城県労働組合総連合婦人部常任委員の本田永久子君からは、一九九四年二月に介護休業制度に関する労使協定を締結し利用してきた経験に基づいて、休業の期間と回数については、介護休業の期間は一つの継続する状態ごとに一年とし、またその一年分の所定労働時間を連続または断続して取得できるとし、さらに一要介護状態につき一回とすること、代替要員については、事業所は代替要員を確実に確保すること、代替要員が配置された場合には国が補助金などで賃金援助を行うとすること、休業中の所得保障については国と雇用主の負担で六〇％の所得保障を行い、中小企業などには国が助成する措置を行うとすること、実施時期については一九九六年四月一日とすることなどの意見が述べられました。
 公述人の意見に対し、各委員より、休業の取得回数を対象家族一人につき複数回とすることについての問題点、病院勤務者としての経験から見て入院している人は三カ月で先の展望が開けるのかどうか、介護休業をとった四十から五十歳代の企業の中核である人の代替要員の補充方法、私的介護と公的介護のバランス、介護休業が法制化されていない現時点での介護問題が生じた労働者に対する企業の対応状況など、多岐にわたる質疑が行われました。
 会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、今般の委員派遣の概要について御報告申し上げました。
 最後に、今回の委員派遣に当たり、格別の御高配を賜りました関係者各位に対し、深く感謝申し上げたいと存じます。
 以上でございます。