限度数量の考え方でございますけれども、先ほど来お話がございますように、限度数量を超えて乳製品ができておるという事実もあるわけでございます。私ども限度数量というものを考えます際には、実際にどれだけの乳製品が需給上消費されておるかということはもちろん基礎になるわけでございますけれども、そのような乳製品がどういう状態で生産され、どういう状態で最終消費者に渡っておるかということにつきましても非常な関心を持たざるを得ないわけでございまして、そのあたりのことにつきまして十分注意をいたしませんと、本来生乳をもって充てられるのが最も望ましいと思われるものに対しまして加工した製品からの迂回的な供給が行われるということになりますと、これはまたいろいろな制度の難しい問題点を構成するわけでございます。私どもはそういうことを現在総合的に考えておりまして、検討しておるわけでございます。
検討は幾らしてもらってもいいのですけれども、しかし、現実に限度数量というのは、この分だけは生産農民がつくった乳を加工に向けますよ、市乳にすればもっと高く売れるんだけれどもということで、そこでこれが出ているわけですね。しかし、実際は出されたそれ以外のほかのわけのわからない乳で加工乳がつくられているということになれば、これは問題だと思いませんかね。それと、数字の上には事業団の放出も入っているんじゃないかと思いますね。その分はまだわかるのですけれども、それ以外の分が、はっきりオーソライズされたものでないものが充てられているということは問題だと私は思います。ですから、五十九年度はそういうようなことにならないような配慮で限度数量を決めなければいかぬのじゃないですかね。つまり、来年度の製品というものは、限度数量で出されたものだけで来年のバターや脱脂粉乳がつくられる、そういう建前を貫かなければならぬと思いますが、どうですか。
加工原料乳の不足払いの対象となっております関係の乳製品の需給の問題でございますが、これにつきましては、ただいまお話のございました数字にほぼ近いような数字ではないかというふうに私どもも考えておるわけでございます。
 ただ、その内容をいろいろと検討してみますと、例えば発酵乳でございますとか、あるいはいわゆる白い乳飲料でございますとか、本来でございますと生乳がこれに向けられるような性質のものが、不足払いを受けた、あるいはそれと同等の乳製品から製造されておるというような実態もあるわけでございまして、この数字をどのように評価するかということにつきましては、そういう問題を含めまして現在鋭意検討を行っておるところでございます。
今価格問題は議論してもしようがないわけでありますけれども、ひとつさっきの畜肉の段階で私が申し上げましたようないいかげんなことで据え置きだなどというような諮問は絶対に出さないでほしいということだけ申し上げておきます。
 もう一つの問題は限度数量でありますが、昨年から二百十五万トンということに四年ぶりになったわけでありますが、しかし、ことしの最終需要は生乳換算で二百三十四万八千八百トンぐらいになるというふうに私ども聞いております。実際は二百十五万トンしか限度数量として不足払いの対象にならぬわけですね。しかし、二百三十四万トン以上も加工されている、加工ということで出回っているというわけでありますが、そこで今決められている限度数量というものの矛盾を感ずるわけですね。何でこうなっているのか、それをもう少し説明してください。
牛乳の加工原料乳の保証価格につきましては、主たる加工乳の生産地域の生産費を基礎として算定をするわけでございますが、いろいろの要素といたしまして、押し上げる要素といたしましては、その中に入っております労賃単価が上昇しているということが一つございます。また、配合飼料につきましては値上がりが昨年からことしへかけてございました、というような要素があるわけでございます。
 また一方、これを引き下げる要素といたしましては、生産費調査の結果等を見てみましても、一頭当たりの搾乳量が増加をいたしておりますし、また二頭当たりの労働時間が減少をしておるわけでございます。これらの要素が重なりまして下げの要素を構成するというようなふうに考えているわけでございます。
当時の四六答申については、今先生から御指摘がございました現行の六・三制というものを根幹としてその充実を図っていくけれども、学校制度上特例を設けて、学問的な根拠ある見通しに立って、現行制度のもとでは十分実施できない実際的な研究を積み重ねていく、そして将来の学制改革の基礎となるような新しい学校体系を開発しようと、こういうことが答申であるように、私も読んでみますとそういうように承知をいたしておるわけであります。そういう意味で、四六答申の先導的試行というのは、今のこういう教育論議の高まりから見ますと、大変示唆のある私は提言であったというふうに思うわけでありまして、今日と当時とでは大分状況は違っておりますけれども、今日にも十分このことは私は教育の制度に対する一つの大きな示唆であるというふうに私もまた文部省も受けとめているわけでございます。ただ、先生が今おっしゃったように、そのことはなぜうまく進まなかったのかなということについては、やはり当時といたしましては、今のようなちょうど四十六年、私がまだ一期生で当選したばかりでございました。私の党内の中でもいろんな議論が分かれました。また野党間の中にもいろいろ御意見もあったように聞いております。当時の新聞論調を見ておりますと、かなり批判的な論調が新聞に多いです、社説なんか見てみますと。
 それから、さっきの糸久さんのお話で出ました幼保の問題のように、どうもそこのところの区切りだとか接点のところが大事になるものですから、小学校長会かどこだったかわかりませんが、何々校長会はもうこれは絶対反対ですとか、いや幼稚園協会は反対ですとか、いろんなことが大変さまざまな意見が飛び交い、当時としてはこの問題を教育改革と自分たちの問題として理解をしていく、そしゃくをしていくような、そういう社会的な機運は醸成されていなかったということがやはり私はこの問題がテーマとしてとり得なかったということではないかなというふうに考えますが、そういう意味で、例えば公明党さんから出ておりますパイロットスクールなんというのも、こうした考え方と大体軌を同じゅうしておられるわけです。このことが今出てきてもだれもがとんでもないことだと、そんなラジカルなことはとだれも言わないですね。やはりそういうふうにもう少し柔軟にこうした制度は考えてみた方がいいのではないかという、国民的なそういう待望論といいましょうか、合意論みたいなものはだんだんだんだん成熟しつつあるというふうに私は考えているわけであります。