お答え申し上げます。
 いわゆるこの法案の仕組み、もしそういう承認の条項があるという前提に立ってのお話でございますけれども、それで承認が得られないということに相なりますと、派遣そのものを終了させる、そういう効果になろうかと思います。
条約の場合は国家間の合意でありますから、その条約の内容に基づいて直ちにある事実行為等が重ねられるとは限らないわけですね。しかし、このＰＫＯの場合どうかといいますと、これはもう既にＰＫＯの活動が始まっている段階で事後的に不承認になるという場合が想定されるわけです。この場合は、条約の不承認の場合とは実態的には効果が違うだろうと思うのですが、その点について具体的に述べてください。
ただいま御指摘の条約の場合でございますが、これは先生よく御存じのとおり憲法七十三条で、条約の締結権そのものは内閣に属しておりますけれども、ただ国民の権利義務の関係があるということで事前承認を原則として、ただ時宜によりましては、事後に国会の承認を経ることを必要とするというふうに規定されているわけでございます。
 そこで、仮に事後承認というような場合におきまして承認が得られなかったという場合でございますけれども、この場合には、私どもの考え方といたしましては、条約の効力そのものには影響は及ばない、しかしながら、この承認が得られるという前提のもとに政府が出した条約の締結につきまして御承認がいただけなかったということになりますれば、政府としては国会の意思を外しましてこの条約の改定を申し入れる、あるいは廃棄条項に従って廃棄する、脱退するというような手続をとるべきものというふうに考えております。
ほかにも国会の承認を設けている制度がいろいろあるわけですが、例えば条約、これは国会の承認が必要とされております。これで不承認になった場合の法的効果については論者によって見解の相違はあるようでありますが、外務省としてはどう考えますか。確認的にお伺いします。
お答え申し上げます。
 甚だ仮定の御質問でございますけれども、不承認ということになりますと、いろいろ具体的な状況にもよるのでしょうけれども、基本的には派遣そのものを終了させるということになろうかと思います。
その不安定性というものが、心理的にもあるいはこの制度の運用に当たっても、いろいろな影響を及ぼすんだろうと思われます。
 そこで、仮にこの事後的承認の制度で結果的に不承認、つまり承認の制度を設けるということは、承認の場合もあるし不承認の場合も当然ある、制度の可能性としては十分考えなければいけないことである。そこで不承認になった場合の法的効果、あるいはこの制度にかかわる国際社会の影響、反応、こういうものについてはどのようにお考えになりますか。
機動性と一言で表現されましたが、余り抽象的な言葉ですから、なるべく具体的にその利害を述べていただきたいと思います。
 事前承認についてはそのような不都合があり得るということはわかると思います。しかし、事前だからそういうことが起こるわけでありまして、事後であればそのような問題は回避される可能性があるわけですね。この事後的な承認を要件とするような制度をとった場合に、これがどのような影響を及ぼすかという点についてお答え願いたいと思うのです。例えば、参加している我が国の隊員に対する影響あるいは国連あるいはその関係国等に与える影響がどのようなものがあるか、これを具体的に述べてください。
お答え申し上げます。
 この点につきまして委員会でも種々議論がなされておるわけでございますが、私どもはやはり、先ほど国連局長の方からオーストリアの例について指摘がございましたけれども、国連ＰＫＯに対する協力という側面に着目いたしますと、機動性というのがなくなるというのが一つの大きな問題であろうかというふうに思っております。
まず、一点目の市内外の料金の問題についてお尋ねがございました。
 先生のおっしゃることは全く私どもそのとおりだと思っておるわけでございます。しかしながら、ＮＴＴの料金、これまで長い間電電公社時代から引きずってまいりまして、そうした個別のサービスごとの勘定を明らかにするという試みはこれまで全然行われてきていなかったわけでございますが、これじゃいかぬということで、私ども昨年度でございますが、市内外通話の細目別の収支を明らかにするということで、それを平成元年度決算から適用してもらおうということでやって、去年の六月でございますが出た数字が先ほど御指摘のあったものでございます。
 そういう意味では、初めてこうした収支の構造が明らかになったという大変意義深いことでございますが、ただこれは一番滑り出しでございましたので実は公認会計士等のチェックも受けないままになっております。いわば試算みたいな形であるけれども、思い切って世間にも問うてみようじゃないかということでございまして、平成三年度の決算からは公認会計士のチェックをきちんと入れてやってまいろうということでございます。
 今後こうした損益明細書というものが十分分析をされて、そしてＮＴＴの合理化努力というものがきちんと世間に出るように、そして料金水準の適正さが国民の前にも明らかになるようにひとつやってまいりたい、こう思っておるわけでございます。
 二点目の地域ごとの料金格差の前提条件という点は、確かに何もかも一緒にしてということにはまいらぬと思うのでございます。
 その点は先生の御指摘のとおり一律にはまいらないわけですが、しかし現実に、じゃそこが難しいからといって全国を一本にしてしまうとこれはまたこれで大変弊害が起きて、もっと安くなる料金にかかわらずその部分を引き下げられないで、つまり競争原理も十分働かないままになってしまう。こういう弊がございましたので、今回のような形で地域ごとの競争というのはもう現に行われて進んでおりますから、さらにひとつこうした形を促進させて、引き下げられる料金ならできるだけ引き下げを図ってもらいたいということでございます。
 ただ、おっしゃるとおり、すべてが条件均一でないという点はむしろこれから競争のあり方ということと絡めながらやってまいりたいと、こう思っておるわけでございます。