今国会でも今国会に提出する予定の法案として、人工衛星の規制及び損害賠償に関する法律案というのを考えていられたということを承知しておりますけれども、これができなかったのは、大変めんどうくさい法律になり包括的であるから困難があると、そういうことですか、法律そのものをつくることが。
先ほども御説明申し上げたわけでございますけれども、この条約に入る際に閣議了解をいたしておりまして、その閣議了解の、口頭了解の第三点といたしまして、
  今後の宇宙開発の展開に応じ、これら三条約及び宇宙条約を実施する上で現行法令では対処し得ない事態が生ずることが予見される場合には、関係省庁は、緊密な協力の下に一体となって取り組み、かかる事態が生ずる前に必要な立法措置をとるものとする。
というふうに明確な了解をしているわけでございます。
 そういうことで、そのような事態が予想される場合には立法措置について真剣に取り組むということになると思います。
そうしますと、将来やはり何らかの国内法の措置をしなければならないことがあり得るというふうに思っていらっしゃるわけですね。
 一九七八年——五十三年にソ連の原子炉衛星コスモス九五四号がカナダに落ちたときに参議院で原子力衛星の規制に関する決議というのを、先ほどそちらからもおっしゃいましたそれをやりまして、そうしてそれに対応して国内法をつくるべきだという機運があって、政府の方でも次の八十七国会に三条約を提出すると同時に国内法として宇宙物体の打ち上げ等に関する法律案、これは仮称ですけれどもそれを用意していられたというふうに聞いております。けれども、それが先ほどの御説明のように非常に包括的であって関係各省庁間の調整がつかなかったというようなことで法律案の提案をしないで今日まで来ている。そして今回は法律がなくても条約の承認には、締約国となることには妨げはないという御説明だと思いますね。それでいいのですね。それで将来は立法措置もあり得るということですね。
 そうしますと、この条約の締約国になりました後は現在の国内法で対応していくと。もしその国内法で対応できないことが起こった場合にはどうするのですか。
なかなか国内法の調整がつかないということが主な理由で今日までおくれてきたのだというふうな御説明を受けたわけですが、今回は国際的な協力をしなければならないと、積極的にそれに貢献するのだと。日本もずいぶんおくれて出てきたけれども米ソに次いで三番目にたくさん衛星を打ち出している国ですから、いよいよ今度は条約採択を、一番古いのは十六年ということで遅いけれども今回はこれを承認しようということになったと。
 そうしますと、別に国内法の関係では問題はないということなのですか。何と何が特に調整がとれなくて今日までおくれたのだということなのでございましょうか。
海外経済援助の財政的な点について今後非常に苦しくなってまいっておりますが、これがどうなるのかというような点については政府委員の方から具体的な一つの数字をもってお答えをさしていきたいと思います。
 ただ中曽根総理の発言については、総理がこの席に来られるかどうかは私もまだ現在存知しておりませんが、しかし外務大臣のこの席でのいろんな国際情勢の報告等の質問の機会はあるのじゃないかというふうに拝察をするわけでありまして、そういった点でさらに具体的にはっきりそれが御報告されると思いますけれども、そういう総理のトーンダウンというものについて私はちょっと認識が先生とは違っておるわけでございまして、特に前段の国際援助、経済援助についての財政的な内容については政府委員から答弁させたいと思います。
ただいまの御意見を拝聴いたしまして、確かにこの三条約の内容をいろいろと検討いたしましても成立過程が非常に時間的にもかなりたっている。その間に世の中というものはどんどん進展している。特に宇宙に関する科学的な開発というものは非常にすばらしい進展をしているというようなことから見てこのままで果たしていいのかというような点。それからまた平和的目的の限界というもののむずかしさ、そういった点は先生の御意見というものは確かに私ども大きな示唆を得たというふうに認識をするわけでありますが、ただ私どもは、宇宙の平和利用のために各種のプロジェクトを行っているわけでありますけれども、しかし現実の面から見ると、ただいま御指摘のありましたように、大変世の中の進展とともにその内容というものは非常にむずかしくなってきておるし、特に宇宙における軍備競争というものの歯どめが非常にむずかしいというようなそういう懸念もうかがわれる今日でございますので、あくまでも私どもはそういう平和的利用のためにはやっておりますけれども、今後は国連軍縮委員会等の場におきましてもただいまの御指摘されるようなそういう趣旨に沿って私どもは積極的な働きかけをしていきたい、このように感ずるわけであります。
現在の原子力を利用するのは、エネルギー源として、電力源として原子力を利用しているわけでございますので、宇宙条約そのものにはそのようなものを禁止する条項はございません。そういうようなことで条約違反というような問題は生じていないということでございます。
この制度は昭和四十八年に試験実施ということで法律をつくりましてそれに踏み切らしていただいた次第でございますが、その後五年たちまして昭和五十三年にこれを本格化するかどうかということが議論になったわけでございます。ところが、この当時は昭和五十二年から非常に大きなうねりとなってまいりましたいわゆる二百海里の問題が生じてまいりまして、米ソ、そのほか日本が入域している諸国におきましてこのような非常に大きな操業についての変動が起こり得る、そういう事態が生じたわけでございます。
 そこで、その際にお諮りをいたしまして、今後これを本格的に実施できるかどうかということを御検討いただいたわけでございますが、その際の私どもの考え方といたしましては、やはり加入率なりあるいは損害率といったような非常に重要な保険の設計のもとになります事項にこれが影響があるのではないかというふうに考えまして、なお試験実施を続けさしていただきたいということでさらに五カ年間の試験実施を続けさしていただいたわけでございます。
 しかし、今回はそのような十年間の経過、中でも二百海里の実施後の経過の状況も見まして、本格実施に踏み切り得るというふうに考えましたので、このような御提案を申し上げたということでございます。