具体的に積極的に進めていただきたいと思います。
 話は変わりますけれども、イギリスの部数四百万部とも言われておるところのいわゆる大衆日刊紙サンの三月三十日付の紙上で、我が国の千葉駐英大使を「トップ・ジャップ」というような見出しで掲載した、こういうことがございます。
 この「ジャップ」というのは、イギリス、アメリカの辞典では日本人をさげすんで呼ぶ言葉、こういうふうに定義づけられているわけでございます。このような言葉が、一国を代表する大使に対して使用されたことに対して、外務省はどう対処されたのですか。
大臣は国連を通じて積極的な努力をしていきたい、こういう御所見でございますので、さらに御努力をお願いしたいと思います。
 次に、大臣は外交方針演説の中で、「世界に開かれ、世界に貢献する日本」、こういう言葉を述べられまして、「積極果敢な外交を展開していく」、こういうふうに決意を述べておられるわけでございますけれども、その宇野外交の具体的な実行はどういうところから手をつけていくのかということをお伺いしたいと思います。
昨年は十月七日でございましたか、ペルシャ湾に関する緊急措置というものをとった次第でございます。そのときにも、英国を初めイタリー、フランス等々は艦船を派遣して直接ペルシャ湾の安全に身を乗り出しておる、にもかかわらず日本はもうほとんどの石油を仰ぎながら何もしないじゃないか。これはもう当然の非難でございますから、そのときには我々といたしましても非軍事的な面での協力をいたしましょうということで御承知の手段をとったわけでございます。なかんずく機雷に対する安全航路確保のためには安全航行システムをとりまして、施設敷設でございますから湾岸六カ国の了解も得ました。
 そんなことでございますので、今後どのような事態になるか、はかり知れないものがあるかもしれませんけれども、しかし、今アメリカが自衛のためと言ったそうした手段はあくまでもアメリカの自衛のためであった、こういうふうに私たちは考えておりますから、その行動に対しましては理解を示しますよということでございますが、これが鎮静化しまして、国連中心としての和解策が進むことを望みますから、そしてアフガン等のごとくにいよいよ紛争解決だ、これについては国連としていろいろな協力を求めるよといったときは、また話は当然のことと相なろうと思いますけれども、一国がこうしたから、それに対して日本はこうせいというふうなことは、私といたしましては今日あり得ないであろうというふうに考えておる次第であります。
イ・イ戦争に対しましては、国連のデクエヤル事務総長が調停をなさっておるさなかにこういう問題が起こったわけでございまして、今大臣がお答えになられましたように、国連安保理を通じながら、何としても休戦、戦争をやめるということに御努力をいただきたいと思います。
 また、もう一点お尋ねしたいのは、昨年の秋にもやはりこういう触雷によっていろいろペルシャ湾の情勢が非常に悪化したという事態があります。今回もそれを上回る危険な状態にあるわけでございまして、日本に対しましてそのときにも応分の負担というものをアメリカから求められてきた。そういうことから電波航行援助施設の設置など、協力をいたしたところでございますけれども、今後このペルシャ湾の情勢が緊迫化してまいりますと、さらに日本に応分の貢献を求めてくるという事態にならないとも限らない、こう思いますので、その辺の大臣の御所見を伺いたいと思います。
    〔浜野委員長代理退席、委員長着席〕
ただいま議題となりました税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案、以上三案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨とその内容を御説明申し上げます。
 まず、税制改革法案に対する修正案について申し上げますと、
 第一に、消費税の転嫁に関する規定について、消費税の円滑かつ適正な転嫁に関する事業者の義務を明確化するとともに、国は事業者が取引に際し課せられる消費税の額が明らかとなる措置を講ずる場合をも踏まえ必要な施策を講ずるものとするなど、国の義務を明確化することといたしております。
 第二に、消費税になじみの薄い我が国の現状を踏まえ、国税当局においては、昭和六十四年九月三十日までは、その執行に当たり、広報、相談及び指導を中心として弾力的運営を行うものとする旨の規定を設けることといたしております。
 第三に、消費税の中小事業者の事務負担等に配慮した小規模事業者に係る免税措置、簡易課税制度等の諸措置については、納税者の事務負担、消費税の転嫁の状況、納税者の税負担の公平の確保の必要性等を踏まえ、消費税の仕組みの定着状況等を勘案しつつ、その見直しを行うものとする規定を設けることといたしております。
 次に、所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案について申し上げますと、
 第一に、年齢七十歳以上の障害者である控除対象配偶者または扶養親族を老人控除対象配偶者または老人扶養親族に含めることとするほか、同居特別障害者の特別控除額について、政府案の二十万円を三十万円に改めることといたしております。この結果、寝たきり老親を在宅で介護している場合の老人に係る控除額は現行八十万円、政府案九十万円が百二十万円と大幅に引き上げられることになります。
 第二に、退職所得に係る退職所得控除額について、勤続年数二十年以下である場合の一年当たりの控除額を四十万円に、勤続年数二十年を超える場合のその超える一年当たりの控除額を七十万円に改めることといたしております。この結果、勤続三十年の勤労者の退職金の非課税限度額は、現行千万円から千五百万円へと、大幅に引き上げられることとなります。
 その他、所要の整備を行うことといたしております。
 なお、この修正による所得税の減税規模は約千四百億円と見込まれております。
 最後に、地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案について申し上げますと、この修正案は、さきに述べました所得税法等の一部を改正する法律案の修正に伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
 以上が各修正案の概要であります。
 何とぞ、御賛成賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
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