余分にお答えをいただいたようでありますけれども、いずれにしましても、天網恢々疎にして漏らさずということわざもありますから、私は、いつまでも違法行為が発覚しないと考えた常務もおかしいし、また、少なくとも二人の常務がかかわったということは会社ぐるみだと判断されても仕方がないと付言をさせていただきたいと存じます。
 先ほどＶＩＰ口座について質疑がありました。私は、これは営業特金の流れを水面下でずっと続けてきた、引き継いできたのがＶＩＰ口座だと理解をいたしております。約一万口座だそうでありますけれども、特Ａ、Ａ、Ｂというランクづけ、一部の顧客だけを特別扱いであったことだけは、私たちもいろいろな話を聞いて承知をいたしております。
 先ほど、単なる符号だというお話でありますけれども、私はどうも不可解だ。しかも、第一企業部また公共法人部、率直に申し上げれば新宿支店、初めて申し上げます。企業秘密もあって、ＶＩＰ口座四の五のと言えない部分はわかりますけれども、特別の計らいをしたことだけは間違いない。
 そういう意味で率直に申し上げますけれども、報道によりますと、与野党を含めて国会議員も何人かあられる、あるいは監督官庁が含まれるのかどうかわかりませんけれども、役所、官僚もあられるやに伺っておりますけれども、それはいかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 先生が今冒頭、先見性、団結力、そういうものがなければ乗り越えられないぞとおっしゃったことはまさしくそのとおりで、大変申しわけなく思っている次第でございます。
 ただいま総会屋に対する利益提供云々、いろいろお話ございましたけれども、それから金額等もマスコミにいろいろな数字が出ておりますけれども、私どもは私どもの社内調査の結果、それのみ御報告をしたということで、それ以外のところは東京地検並びに証券取引等監視委員会が今御調査を続けている、御捜査を続けているというところでございますので、ここでのお答えというのは控えさせていただきたいというふうに思っております。
 上層部の関与等々については、私は全く報告を受けておりませんし、そういうものはないというふうに確信いたしております。
お答え申し上げます。先生、一点とおっしゃいましたけれども、二点だけお答えをさせてください。
 一点につきましては、先ほど委員長のときに御報告申し上げましたように、いかに早いチェックを行って、これ以上し過ぎることはないというぐらいの強化体制をしいて問題を早く戴いていくということではないかな、こう思っております。それ以外方法はない。
 ディーリング勘定とブローキング勘定を分ければいいじゃないかというところは、ディーリングとブローキングは絶対に分けるわけにはいかないと思います。それは業者の理由ということではなくて、マーケットの理由で。欧米でもそうでございますけれども、やはり自己売買というのは、ブローキング、お客様の売買の補完をしていく機能でございますから、そこで問題が起きたことは大変申しわけなかったのですけれども、全体としましてアメリカの十分の一に今マーケットサイズがなっているときに、それを外してさらに小さな市場をつくるというわけにはいかないというのが私の証券人としての気持ちでございますので、そこのところは御理解を賜りたいと思います。
 そして一点、どうやっていくのかということに関しましては、今のラップアカウントというようなお話もございましたけれども、先生方皆様の御
理解を賜りまして、何とか欧米のマーケットに一歩近づくべく、いろいろな手法、いろいろな新商品、いろいろなトレーディングの方法、そういうものを私どもにもお与えいただきまして、マーケットを大きくしていくべく、先生方にもひとつ、まあ問題も起こしたけれども育ててやろうというようなことで御支援賜れば大変ありがたいと思います。よろしくお願いします。
先生のただいまの御指摘のとおりでございまして、今回のことが、証券市場の発展並びにグローバリゼーション、そして目指すべき東京ビッグバン、ニューヨーク、ロンドンに次ぐ金融センターを日本につくるというようなことに対して大変大きなマイナスの問題を提起してしまった、ここのところは本当に申しわけございません。いかに影響を小さくすることができるか、私どもに何ができるか、一生懸命やってまいりたいというふうに考えております。
 この総会屋親族企業との取引が、いろいろありました中で、私どもの社内調査なんでございますが、数件、非常に納得性の薄い売買がございました。それから自己勘定と委託勘定、つまり自己の売買とお客様の売買、これが混在しているというのが発見されましたので、やはりこういうイレギュラーな取引が発見されたときはすぐ報告しろということで、証券等監視委員会は東京地検に告発ができる、そういう国家機関でございますので、国家機関に対して報告するというのは告発したのと同じだ、そういう意義づけを私は心の中でいたしまして、すぐ報告に行かせました。
 また、その後記者会見等もいたしましたけれども、これは捜査に妨げになってはいけないということもございましたので、まあ妨げにならない範囲で、やはり株主に対する責任、海外にも株主が大勢おりますから、欧米流のやり方と申しますか、いい話も悪い話も問題が起きたときはすぐ報告をしてファイルをする、そして記者会見して公表をする、こういうルールでやってまいりたいと思って行った次第でございます。
 いずれにしましても、大変申しわけございません。
平成八年度にやりましたモデル事業でございますが、この要介護認定をどういうふうに行っていったかといいますと、判定調査票というのをつくりまして、いわゆる要介護者の生活状態をその調査票に基づいてチェックをすると。多くの項目がありますから、その項目をざっと見ていってもなかなか全体像がっかみにくいものでございますが、その相関関係をもとにコンピューターで分析をして全体像が見えるような形にした、これが第一次判定と言われるものでございます。これによりまして要介護度がどのくらいかという判定をすると。
 一方、正式な要介護の判定は、介護認定審査会で医療、福祉の専門家の方々が見ていると。その判定する場には、その調査結果だけじゃなくて、かかりつけ医師の意見とか、そういう寄せられたものをもとに見ているわけでございます。
 その結果、平成八年度におきましては、一次判定、コンピューター処理したものと介護認定審査会で判断したものとが一致した、これが七一・五％ということでございまして、変更されたものが二七・六％でございます。ただ、その変更されたものの多くは一ランク上であるとか一ランク下ということで、極端に離れているケースは皆無ではございませんが少ないということでございます。これにつきましては、いわゆるランクが二段階以上、例えば要介護度Ⅲと言われた人が要介護度Ⅴであったとか要介護度Ｉであったと、こういう二ランク以上離れている割合というのは全体の三％でございまして、一ランク以内には全部で九七％が入ってくるということになるわけでございます。
 この中身につきましては、モデル事業をやりましていろんな意見が寄せられました。これを改善して今年度やっておりまして、今年度はこの乖離率がさらに小さくなることを期待しているところでございます。