余りこんなことをくどく言いたくないんですけれども、何か都道府県の人事委員会を全然信用できないような局長のお話は、私はこれはどうも納得できない、それは実際いろいろ見ていますと、確かに問題があるところがないとは言えないと思いますけれども、何か一律に、べたに、人事委員会そのもののやっていることが、調査が正確でないとかそういうことになると、これはやはり、まあ人事委員会で集まったときに局長の方からそういう指導をなさることは結構だけれども、やっぱり独立の行政委員会をそう簡単に横からいろんなことをとやかく言うことはできないはずだと思うんですよ。やっぱり都道府県が人事委員会の委員をちゃんと任命して、しかるべき人を何人か任命して、その人のもとで人事委員会の機能で民間のやつを調べたということ、これはこれとして一応妥当なものだというふうに考えるのがあたりまえであって、その人事委員会が出したものをおかしいという話になりますと、これはやはりその制度そのものを否定するようなかっこうになっていくんじゃないかと、こういうふうに私は思われてなりません。しかも、全部の都道府県の人事委員会がみんなおかしいという話じゃないんでしょう、局長のおっしゃるのは。
私は、人事委員会がきわめて適正に運営されることを望んでいるわけであります。ですから、少なくともそういう調査というのは批判をされないようなものであってほしいと、こう思っているわけであります。
 山田先生も御案内のとおり、いま日本の民間の賃金の給与水準というのは、私の記憶に間違いかなければ一一五ぐらいだと思います、しかも、これは調整手当を含んでいる額であります。とすれば、いま日本の全体のラスパイレスを見ましても、それより高くなるというのはどうしても考えられない。要するに調整手当八％を引いたとしても一〇七ぐらいのところが民間の賃金の最高になっているわけですから、全国がそれより高いということはとても私たちには想像もできないということはあると思います。そういう意味で、私は調査というものをもっとしっかりやってほしいんだということを人事委員会の会議の席上でも申し上げておりますし、いま申し上げましたのも、そういうことをちゃんと調査をしないでやっていると必ずそういうことに陥るからみんなで注意しようじゃないかということで、警告を発しながら物を申し上げているわけでございます。
そういうことであるならば、少なくとも地方公務員法上人事委員会というものはちゃんと決まっている。そして、そういう制度があるからには、その制度が正しく運用されるように指導をすべきであろう。ですから、人事委員会不信の——局長のおっしゃるように、現在の人事委員会そのものがちゃんとしていないのだという話であれば、それは人事委員会にきちんとするようにそれこそ指導すべきであるでしょうし、あるいはまた、人事委員会制度がおかしいというならば、法律を改正して、都道府県ごとに人事委員会を置くことをやめるべきである。しかし、地方公務員法上はっきりと人事委員会というものがつくられている。そして、人事委員会は当該都道府県内の民間の給与だとかそういうものを調べて、そして、民間の給与より低ければそれを勧告するという、それは国と同じようなたてまえでやっているわけですけれども、その調査そのものがおかしいという話になりますと、これは人事委員会を信頼しないというかっこうになってくる。そうすると、人事委員会にきちっとやれということを言うのか、それとも、制度そのものがおかしいから人事委員会なんてやめてしまえという話になるのか。局長のおっしゃるのはどっちなんですか。
前にもこの委員会で御質問を受けたことがございますが、私は人事委員会というのは、やはり自分のところの地域における給与というものをよく調査をされて勧告されているんだとは思います。しかし、現実にその調査をしている内容を見ていますと、さっきのことが若干言葉足らずかもしれませんが、国の給与よりも高い、民間の給与よりも高いと言いながら、なおかつ国と同じに上げろと、こういう勧告をするわけであります。これは本当に正しいことであろうか。むしろそれは人事委員会自身が自分で自滅行為に陥っていることではないのだろうかという懸念を私は表明をしたことがございます。そういうことから考えますと、そういうことがやはり地方自治への不信感を買っていくのではないか。その点に対して私たちが警告を発するということは、地方自治を育てる上にむしろ大変大事なことだとさえ思っております。
いま局長の言われたことで、まあ言葉じりをつかまえるようで非常に悪いけれども、大変重要なことをおっしゃったというふうに思うんですね。つまり、都道府県の人事委員会が国と同じようにそのまま勧告するようなところがあると、こういうことになりますと、これはベースアップがどうとかこうとかという問題じゃなくて、都道府県ごとに人事委員会があることそのものの問題になってくるのじゃないですか。そうすると、それはあなたの論法からいくと、現在の人事委員会制度がおかしいという論法になりますよ。そう思っているのですか、
御存じのことを申し上げますけれども、憲法の八十三条に財政処理の根本原則が書いてあります。内容は、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」、言っている意味は、財政そのものを国会のコントロールの下に置くというのが基本精神です、御承知のとおり。したがって、国会というのは財政に関する最高の機能を持つしかも唯一の決定機関であるというのがほぼ通説だと私は思います。問題は国庫債務負担行為ですけれども、八十五条、「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。」、国会の議決が先ほどもいまも出てまいりましたけれども、一般的、抽象的な議決と個別的な議決と二種類あるであろうという中で、国庫債務負担行為というのは個別的な議決に当たるという、これはコンメンタールが引いてあるんですが、大体そのような書き方が書いてある。もともと私はそうだと思います。国庫債務負担行為を大ざっぱに一まとめにして幾らというかっこうではなくて、この国庫債務負担行為はどうか、この行為はどうかということについてそれぞれに国会が議決を与えるというのが本来の私は趣旨だと思います。したがって、いま問題になっているのは国庫債務負担行為ですから、Ｆ４ファントムの試改修基本設計費十三億円、これを実施年度としては五十六年度にいたしますという内容で国会が、賛否は別ですよ、賛否は別として両院で可決成立をしたのですから、当然政府としては五十六年度中に執行する義務がある。五十六年度中に執行する義務があるということと、いま総理が言われた政府としてはなるべく早くやらしていただきたいという意味と、どうつながるんですか。
 そこで、先ほど来衆参予算委員会との兼ね合いで、一体いつまでぼくらに審議期間をくれるのだということで午前中来もめました。具体的に伺いますけれども、この十三億円の基本設計費、この国庫債務負担行為というのは一体いつまでに契約をしなければ間に合わないんですか。