この二百九十四条ノ二の第二項に「会社ガ特定ノ株主ニ対シ無償ニテ財産上ノ利益ヲ供与シタルトキハ株主ノ権利ノ行使ニ関シテ之ヲ供与シタルモノト推定ス」という、こういう推定規定があるわけですね。それからその次に、「特定ノ株主ニ対シ有償ニテ財産上ノ利益ヲ供与シタル場合ニ於テ会社ノ受ケタル利益ガ供与シタル利益ニ比シ著シク少ナキトキ亦同ジ」と、こういうことがある。有償の場合でもひっかかるわけですよ、無償の場合はもちろんのこと。
 そこで、この規定がありますためにいろんな問題がありますが、一番大きな問題として起こってきますのが、たとえば政治家がある会社の株主である場合。そういう場合には、その会社から政治献金を取ることは商法二百九十四条ノ二の違反になりますね。どうでしょうか。
いまお話がございましたように、五十六年の改正で新設されました商法の二百九十四条ノ二の規定の解釈、運用をめぐりまして、いろいろな問題が生じてきたということは私どもも耳にいたしております。
 私どもといたしましては、この二百九十四条ノ二の第一項で、株主の権利の行使に関し財産上の利益を与えてはいけないということなのであるから、株主の権利の行使に関しないものまでこの規定で禁止しているわけのものではございませんので、その関係については、まあ行き過ぎがあるとすればそれはこの解釈を誤っているものだろうという認識は持っております。
 しかし、私どもといたしましては、そういう実務界を指導するような立場にもございませんので、折に触れてそういうふうな問題について法律関係雑誌等にそういう意見を述べるというようなことはいたしておりますが、必ずしも具体的な実情は存じませんし、またそれを指導するということもいたしておらないわけでございます。
この問題はこの辺にしておきます。
 次に、商法の二百九十四条ノ二というのが、これは会社法でございますが、二、三年前に改正が行われましたね、この規定は実は意味が余りはっきりしないんです。読んでみますとますますわからなくなる。これは元来総会屋を制限するという趣旨だということを承っておりましたが、総会屋はどうかなってしまって、ほかの方面にずいぶん広がっておるわけでございますね。たとえば、最近小さな出版業をやっている人、新聞社だとか小さい雑誌の人が、これが会社の方へ従来寄付を取りに行っておった。ところが、この商法の二百九十四条ノ二ができたので、もうお前の方は法律に違反するからお断りだと、そういうことを理由にして断ってしまった。それでもう飯が食えぬので困る、何とかしてくれという陳情が来ておるわけですね。これは警察の方にもそれから役所の方にも来ておると思いますが、この国会にも来ておるわけです。
 そこで、そういうことになるのはこれはちょっと困ると思いますので、いろいろ手段があると思いますが、会社の方へ本当の意味を、そういうものを締め出すのが趣旨でないということを言うてもらわぬと困るわけです。そういう問題をぜひやってほしいんですが、この問題についてはどうなっていますか。どなたか、この問題は警察の方へ聞くんですか、それとも法務省ですか。
大蔵省の方、いまサラ金業者はみんな七三％までは強制的に取れると思っているんですよ。利息制限法はあれはもう死んでしまうと思っている。こういうふうに思わせるような御指導は困るので、いま民事局長がおっしゃったのが私は正しいと思うので、民事局長のおっしゃったように利息制限法は生きているんだということをはっきり教えていただきたいのですが、そういう処置とっておられますか。
ただいま先生の御指摘の利息制限法の解釈、これにつきましては法務省の所管事項でございますので、直接お答えするのは差し控えさしていただきたいと思いますが、あえて大蔵省の見解を聞きたいということでございますと、私どもといたしましては、ただいまの民事局長のお話と全く同じ考えでございまして、従来の解釈のままでよろしいのではないか。このみなし、有効なものとみなすということで立法をされておりますので、この範囲内でしか執行ができないのではないか、かように考えております。
私は、この三％台、ここ数年少なくとも三％台の成長を維持し続けてきた。これは世界で日本だけだ、こういうことをよく国際会議等で言われます。したがって、私どもがかって経験した高度経済成長時代、あるいはある意味におけるその惰性の時期、その体質になれておるというところからして、三％台はそれは景気回復じゃなく不況じゃないか、こういう議論が、私は、どこへ参りましてもその議論は存在する議論だと思っております。
 そこで、私どもが考えておりますのは、今年度の予算を通していただいて、そうして四月五日のいわゆる経済対策というもののやはり根底にある物の考え方というのは、三・四％をより確実にするというのが当面の経済運営の基本ではないか、こういう認識に私自身は立っておるわけであります。したがって、景気浮揚に役立つという表現については、これからこういう問答を重ねる中でみずからも判断しなければならぬ問題じゃないか。
 私どもがあの予算を通して景気対策として打ち出したのは三・四％であって、これをより確実にする。大内さんは少なくともあの「展望と指針」の中に述べておる四％程度が念頭におありになるんじゃないかということを先ほども私申したのですが、その辺の議論というのは、あえて平行線とは申しませんが、出発点としては平行線としてこれから続いていく問題じゃないか。したがって、景気浮揚に役立つと、いわば政審の皆さん方の話し合い等を基本にして幹事長・書記長会談等で決まったというのは、ある意味においては非常に議論の残る問題であって、かつ高度な表現ではないかというふうに私は理解をいたしております。