スペースシャトルが特徴的であることは再使用、何回も使用ができるということ、それから特別の訓練を受けていない科学者が宇宙活動ができるということ、このためスペースシャトルは有人活動、経済性等の面において非常にすぐれている。そして、今後宇宙の平和利用に大きく貢献していくことを期待しておるものでございます。
 一方御指摘のように、スペースシャトルの軍事利用については、一部の国から軍拡競争を宇宙空間に拡大することになるという非難が表明されていること。またわが国の新聞社説等においても同様の懸念が論ぜられておりますが、国防省がどういう実験をするのか、われわれはよく承知しておりませんで、その非難が当たっているかどうか、私どもには論評のできる資料を持ち合わしておりません。ただ、私としてはスペースシャトルの利用が世界の宇宙平和利用に大きく貢献していくことを期待しております。もちろんわが国の宇宙開発は終始一貫して平和目的に限り推進しておりますし、またアメリカのスペースシャトルをお借りする場合も、平和利用に限った実験研究を行いたい、こう思っております。
次に、中川長官にお尋ねをしたいわけでありますが、このスペースシャトルの四百八十七回の打ち上げのうち、約四分の一の百三十五回は米国の国防省が打ち上げる。しかも、その内容がどういうものであるかということは航空宇宙局も知らない、このように言われておるわけであります。今回のスペースシャトルの打ち上げを高く評価をし、喝采を送る声と同時に、また一方では、たとえばソ連政府の発表あるいは日本の国内にもそういう意見があるわけでありますが、宇宙というものはだんだん米ソの軍拡競争の場になっていくのではないか、そういう点を憂慮する声があるわけであります。私たちもこのスペースシャトルの今後の打ち上げの四分の一が国防省によって打ち上げられるという点から考えると、そういう点を非常に心配をするわけでありますが、長官としてはそういう点をどう考えておられるのか承っておきたいと思います。
日本におきましては宇宙開発委員会で方向をお決めいただくわけでございますが、いままでのところ日本独自で有人の宇宙船を開発し、これを打ち上げるという計画はございません。したがいまして、有人活動のようなわが国の技術能力を超える問題が生じてきた場合には、当面はアメリカのスペースシャトルを利用してこれを進めるという方針を立てております。
 このような考え方のもとに、宇宙開発事業団において、先ほどから申し上げておりますように、日本人の科学技術者をスペースシャトルに搭乗させまして、宇宙空間の特性を利用した材料実験等を行うことを目標に、シャトル搭載実験システムの設計研究等を行っているところでございます。
 また、わが国が独自でそういう有人宇宙船の開発等に着手するかどうかという問題は、現時点では技術的見通しが得られておりませんので、今後科学技術というのは、どこまで進むか、はかり知れないものがございますので、今後そこらの推移を見て改めて宇宙開発委員会で後年に御検討になるものだと私どもは考えております。
わが国の宇宙開発の方向につきましては、昭和五十二年宇宙開発委員会が政策大綱を発表し、また宇宙開発計画というものがあるわけでありますが、一九八〇年以降の人間の宇宙開発活動の多くは有人、
   〔理事後藤正夫君退席、委員長着席〕
人間が乗るような宇宙開発の方向に行くように思います。しかし、わが国の現在の宇宙開発の計画には人が乗る、有人飛行計画というものはいまだないわけでありますが、将来こういう問題についてはどう考えておるのか、私はやっぱりアメリカの風土と日本の風土というのはかなり違うところもあると思いますし、やっぱり人工衛星に人間を乗せて打ち上げるというようなことが、果たしてアメリカのように国民の喝采を浴びるかどうか、そういう点に非常に違いがあるような感じがするわけでありますが、こういう有人、人が乗るいわゆる飛行計画についてはどう考えておるのか、それを承っておきたいと思います。
今総理の御答弁の中に、映像による視覚的な訴え方、これがやはり正確に行われなければならぬという点は私も同感です。私も全く総理と同感でございまして、テレビ等を見ますと、この国連平和協力法というのは平和のための協力の枠組みを考えているわけですが、そこに自衛隊を派遣するということだけで、自衛隊の戦車を並べ、あるいはジェット機を飛ばし、そういう映像が出てきて、国民に情緒的な反応を示すということは私はこれは適切でないと思いますから、どうかひとつこういう点は御注意をいただかなくちゃならぬなと思います。
 さて次には、今いろいろ問題になっております国連憲章における集団的安全保障とそれから集団的自衛権の関係の考え方について御説明いただきたいわけですが、特に、我が国憲法との関係について御答弁をいただきたいわけです。
 これは法制局長官にお願いしますが、今回のこの議論の点については国連協力法の最大の争点のように取り上げられておりますけれども、これは、先ほど御説明ありましたように、将来の国連軍が創設された場合のことでございまして、国連軍が創設され世界が連邦国家になる、そしてそのもとに、統一した軍事力のもとに紛争があればそれをコントロールしていくという体制が望ましいことは、カントが永久平和論を述べましたけれども、私は理想としてはそのとおりだと思いますけれども、現実にはなかなか国連がそういう状況に、今非常に世界が一致した行動をとっておるといえ、主権国家としての武力まで全部統合して管理するというような状況、つまり国連軍が創設されるということは遠い将来の問題であろうかと私は思うわけであります。したがいまして、今回御提案申し上げて我々が議論している国連平和協力法とは次元の異なった別個の問題であるというようにすら言ってもよろしいのではないかと思うのです。
 しかし、本法案の審議に当たりまして、あるいは策定時に当たりまして、国民の間であるいは種種の議論がなされている点でもございますし、また、必ずしも十分その関係について理解が得られていない部分がありますので、ひとつ改めてわかりやすくここの関係を明確に答弁をいただきたいと思います。そうしませんと、憲法の集団的自衛権と将来の国連軍が創設された場合の集団的安全保障の問題がごっちゃまぜになって議論されると、この平和協力法案の本旨を逸脱し、非常に誤解を受けることになりますから、その点を明確にひとつ御説明いただきたいと思います。