地方公共団体にとってある程度弾力的に使える費用というのは、この譲与税が一つのよりどころなのです。そういう意味では、これは単に譲与税だからこうだということではなくて、その使われている性格その他を考えて十分対応していただきたいと思います。
 それでは、どうもありがとうございます。結構でございます。
 それでは、航空局長お越しになりましたから早速お尋ねしたいと思います。
 私自身も、地方議会におります当時から数えますと約十五年間この問題に取り組み続けておりますし、運輸省の担当のほとんどの方たちと顔なじみでもありますから、むだなことは省略したいと思いますし、そしてまた御答弁も簡潔にお願いしたいと思います。
 まず最初に、民家防音助成事業につきましてお尋ねをいたします。
 大阪国際空港周辺の騒音防止の基本的な対策として、メインの事業として民家防音事業が行われているわけであります。特に今日まで一世帯あたり一部屋という原則があって、地域住民からは大変不十分な制度だというふうに批判もされておったわけでありますけれども、昭和五十四年度から、ほぼ全室とも言える範囲でその手当てがされることになりました。七千八百六十七世帯、これが今年度の予算の数であります。しかし、進捗率が非常に悪い。いろいろな原因はあるようであります。しかしながら、そのネックとなっているのは、やはり周辺整備機構の担当部課の人員不足が非常に大きな原因ではないか、こう指摘をされているわけでございます。特に大阪府側の方が兵庫県側に比べましてもその進捗率が低いわけでありますけれども、このようなことについて、単に予算をふやせばいいということではなくて、それを進めていく体制をきちんと整えてこそ、言うならば魂の入った仕事になるわけであります。行政改革の折から人員増を単純にやることはできないにしても、管理部門の節減等々いろいろな方法を講じて、その担当する部分についての体制強化が図られなければ、昭和五十五年度もかなりの予算を組んでいただいておりますけれども、これまたとても作業がスムーズに進まないのではないかと思いますが、いかがでございますか。
繰り返すようでございますけれども、やはり譲与税の配分でございますので、おのずから一つのわりと簡単な手法で配分せざるを得ないという面がございますから、さらにいろいろ研究はさせていただきたいと思いますけれども、いまの世帯数にかわる基準を見出すことはなかなかむずかしいのではないかという感じは率直に持っておりますか、なお研究いたします。
昨年補正係数の手直しが若干なされたことは私も承知をいたしております。ただ、やはり人口を基礎としてやるということになりますと、もうすでに御認識のように、周辺対策費というのは必ずしもそのことと比例して費用がかかるというものではないわけで、むしろ費用をかけることによって人口の減もあり得るわけであります。むしろそういう性格の事業だと思うのです。そうなりますと、面積であるとか事業量であるとか、そういうこと等を十二分に勘案してその対応策を講じなければ、結局その作業を進めれば進めるほどその予算は減少するということで、その段階でそのスピードはだんだん落ちてくる、実際の効果が上がらない、こういうことになってくると思うわけであります。もう一度お聞きをしておきたいと思います。簡単にお願いします。
先ほど私は郵政事業と現在の国鉄事業との若干の違いについて言及をいたしました。私は国鉄の法定制緩和の問題についてはそのような考え方であったわけでありますが、その後における国鉄の現状をずっとつぶさに見てまいりますと、国鉄の再建に当たって法定制の緩和ということが非常に重要だということが言われて、それによってここ二、三年来運営してまいりましたけれども、果たして法定制を緩和したことによって国鉄の再建が軌道に乗っているのかどいうことになりますと、これは軌道に乗ってないとはっきりその点は言えるのじゃないかというふうに思うわけでございます。国鉄の現状については先生方は御承知のとおりでありまして、いまなお五十四年度において八千二百十八億の赤字を抱えているという現状でございます。
 かてて加えて、国鉄の再建のための法案が成立するときの条件としては、いわゆる労働規律の確立、労使の関係の正常化というものが強く要望されたのでありすけれども、この点がいまの国鉄の状態においては、国会の要望にもかかわらず全然実現していない。それで、最近の国鉄内におけるこのようないわゆる職場規律の確立に伴う違法ストの問題につきましても、たとえば五十三年におきましてもなおかっこのような状態の中で十一件のストライキ件数がありまして、それによって運休した客貨車の本数は七万八千百三十三本、そうしてそのために二百二十七億円減収している。それから、五十四年度におきましても五件のストライキがありまして、列車の運休が一万二千二百三十六でありまして、それによって受けた減収額が三十五億円。今年になりましても、これは春の四月十六日分の問題だけで考えてみましても、このストライキによって一万八千七百三十一本の客貨車が運休をして、三十二億円も減収しているということで、国鉄が運賃値上げによって再建しようとする片端からこういう違法なストライキによって減収が出てきておるということ等を考えまして、私としては、御質問にはありませんでしたけれども、結局働く意思がない、あるいは労使の正常な慣行といいますか関係というのは、正しい意味の正常化がされていないというところにその問題があるようでございます。
 これは郵政の労使関係の中においても似たり寄ったりの関係がなお続いてきている。いわゆる当局の労務政策が、正常な労使の関係というものを正しく理解していない。とにかく紛争がないことが労使が正常化しているのだということで、そのためには労働組合側に違法な行為があってもそれをほおかぶりするようなことが現実に行われてきているというところにその問題があるようであります。そういう点から考えますと、とにかく基本的にはそれに働く従業員の意識の問題がもう決定的だというふうに考えているところでございます。
 以上です。