海外に向けてのＰＲというのは非常に重要だというふうに認識しているところでございます。
 現在、国際観光振興会におきましては、海外に十四都市の宣伝事務所があるわけでございますが、そういう宣伝事務所を通じまして一般の旅行者あるいは旅行業界あるいはマスコミなどに対して情報提供を行ったり、あるいはセミナーとか旅行見本市等を開催いたしまして日本の観光宣伝に努めているところでございます。特に最近の動向といたしましては、地方公共団体とか旅行関連会社と共同いたしまして、アジアの主要都市を対象とした海外観光プロモーションを実施しているところでございます。
 それから、先生からも御指摘ございました、特に最近インターネットの活用というのが重要になってきておりますが、国際観光振興会におきましても、昨年度から海外広報用のインターネット、これはジャパン・トラベル・アップデーツというような名称になっておりますが、インターネットを開設いたしております。最初は月十数万件ぐらいから始まりましたけれども、最近におきましては月間のアクセス件数が百万件を超える、そういう好評を博している状況になっております。
 今後ともこういう海外宣伝活動をより一層充実させていくことといたしておるところでございます。
民主党・新緑風会の中尾でございます。
 私は、外国人観光客の受け入れ体制とその問題について初めに伺います。
 平成八年の運輸省が行いました地方自治体へのアンケート調査がございます。それによりますと、受け入れ体制で問題点の第一番目に挙げられているのが、海外に向けてのＰＲ不足ということでございます。
 八年四月二十五日のウエルカムプラン21の提言によりますと、「国際観光振興会は、我が国の魅力を見直し、対日イメージ等について外国人の意見をも聞きながら海外宣伝戦略を策定し、」云々となってございます。国際観光振興会等による海外宣伝につきましては先ほどからも議論がございましたけれども、今後どう展開あるいは充実させていくのか、伺いたいと思います。
 さらには、インターネットなど具体的なメディア戦略をどう考えているのか、まず最初にお聞かせください。
ただいまから運輸委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
外国客の誘致について、運輸省がその中心でやらせていただくということでございます。その運輸省の中心は、国際観光振興会の方が前面に出てその役割を果たしていくわけでございます。
 そういう意味で、今、先生からさまざまなユーモアを交えたアイデアを含めて御指摘をいただいております。確かに、日本の国は北海道から沖縄県まで、文化といい伝統といい、また歴史といい、またそれぞれの自然というものは世界のそれぞれの国に負けない非常にすばらしいものを持っていると思っております。それをどのように世界の多くの方々に宣伝することができるか、知っていただくか、そして知っていただくだけではなくてぜひ行ってみたいという気をどう起こさせるかということは、国際観光振興会が中心となってやってくれております宣伝誘致の業務の中で非常に大事な分野だろうというふうに思います。今までもそれぞれ大変な努力をいたしてくれておりますけれども、さらに、きめ細かな宣伝誘致というこの業務を充実させていくということが大変大事なことではないかというふうに思っております。
 また一方では、日本の国をお訪ねいただいた外客の方々に、実際に今度はそれぞれの地域でこの分野を広げていくわけでございますから、地域に見えたときにどういう接遇の向上を図っていくかということも大事な分野でございます。残念ながら、ガイドさんと申しますか通訳、英語また急速にふえておりますアジアの各国語のガイドさん、通訳のできるガイドさんというのが非常に少ないわけでございます。しかも、東京とか大阪とかという都市圏に八割以上が集中しているということで、こういった分野も、今度提案させていただいております法律の中で可能な限り地方においての接遇の向上を図っていこうということでガイドさんの充実も考えているところでございます。
 いろんな意味で、運輸省中心となりまして、各省庁間の連絡を密にしていくことも当然でございますが、先ほどから御答弁申し上げておりますように国際観光振興会、そして関係いたします自治体、そして何といっても直接観光事業に携わっていただいている関係者の方々、そういった方々と一体となりまして国を挙げて観光立国を目指して頑張ってまいりたい、こういう決意でございます。
ありがとうございました。ここまでに至って、どなたも納得できる内容であると考えております。
 今、私どものところで大変問題になってきておりますのは、女子保護規定の解消についていろいろな意見があり、特に深夜業の規制の解消につきましては危惧の声が上がっているようでございます。
 しかし、現在の我が国では、国民生活上、あるいは生産技術上、あるいは企業活動のグローバル化に伴いまして、さまざまな分野において、どうしても必要な深夜業があることは皆様が認めるところであると思います。殊に私たち看護職は、今この問題に至りまして、大変に来ます投書といいますか意見を見まして、夜勤をすれば家庭がだめになる、女性の保護はどうかというようなはがきが来るのを見まして、私は驚いておるわけでございます。
 今、百万人以上の看護婦たちは、深夜を問わず二十四時間体制で、祝日も祭日もなく、我々国民の健康を守るという面から自分の命と戦いながら、医療の現場では、看護職のみならず厳しい労働を私たちの生きがいとして、やりがいとして頑張っているところでございます。これはもうどなたも認めていただける問題ではないかと思っております。もし、看護職員が夜勤しませんなどと言ったら、皆さんどうなるのでしょうか。これはもうかつてからやってきたことでございます。
 しかしながら、やはり看護婦も一人の人間として、夜勤も二十四時間、三百六十五日するわけではございません。今私どもの現場の中では、一カ月に決まった夜勤をローテーションを組みながらこなしていくわけでありますので、どの労働の場におきましても、夜勤夜勤といって三十日丸々働くわけではございませんのを、あたかも全部夜勤するごとく受けとめた質問が出ておりますけれども、これはみんなでしっかりと、女性自身もしっかりと現実を直視して、自分たちの生きる職域を確保しなければならないと思っております。
 こうした中で、しかも深夜業に対します労働者には、健康管理といいますか健康確保、母性保護、就業環境についてはそれぞれの面から法制上も整備がなされ、実際にはいろいろな配慮を行っている企業も多いと聞いています。もちろん私も、看護部長として、働きます若い看護婦さん、あるいは子供を持つ看護婦さん、さまざまな看護婦さんたちに夜勤を組む中で配慮してまいりました。月に適当な回数、あるいは休みの取り組み等々、現実にやってまいりましたのでよく私もわかっておりますが、その深夜従事者に対しまして、現在どのような法制度があり、また、企業の具体的な配慮の状況についてどのように把握していらっしゃるかをお伺いいたします。