林委員のお気持ちはよくわかります。隣国である韓国との間を円滑に、友好親善を深めていきたい、その必要性は私はあると思いますので、誠意を尽くしておるわけでございます。
 また、ただ政府対政府というよりも、国民的基盤でこの韓国との間では連携を持つ、連帯、協調するという必要もあるのではないか、こう思っておるわけでありますが、幸か不幸か、就任以来経済協力問題に重点を置いておりまして、何とかこれを打開して、そして両国の間をよくしていきたい。林委員のお気持ちを十分私は承知しておるつもりでございます。
ぜひ、政府間でひとつしっかり対応していただきたいと思います。
 最後ですが、きょうは韓国に対する援助の問題がいろいろ出ております。実は、私ども民社党では、民韓党の代表を大挙こちらへ招きまして、新しい韓国の建設について、経済問題を含めての話し合いをきのうから始めております。そういった中で、いや、それ以前から非常に強く感じますのは、新しい全斗煥政権が、過去と全く絶縁してでも第五共和国を育てていこうということで、非常に変わったなという印象を禁じ得ないのでございます。
 なお、ここで、大臣ではございませんが、皆さんのお話を聞いておりますと、何か戦後の韓国との関係をそのまま継続して一体どうするかという対応にしかとどまっていないのではないだろうかという危惧の念を禁じ得ないと思います。と同時に、過日も経済援助の問題で申し上げましたけれども、新しい時代ができておるにもかかわらず、過去の援助方針を一歩も出ない範囲で問題を処理しようとするところに非常に大きな問題があろうかと思います。これは金額の問題ではないと思います。何のために何をやるか、こういう問題でございますので、私なりに新しい発想で、新しい時代、新しい皮袋に酒を盛るんだということで、金額は問いません、内容もきょうは聞きませんが、対処していっていただきたい。そうでないと、せっかくの友人を憤らせるといいますか、余りいい関係に置かないような感じがいたしますので、その点を特に御要望を申し上げておきたいと思います。私の考えが間違っておりますかどうかを大臣にお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
やはり対ソ外交にはけじめが必要だと思うのです。アフガニスタン問題、ポーランド問題等を考えましていまソ連に自制を求めておる、一方において領土問題があって平和条約が結ばれずにおる、この辺のことはどうしてもソ連に考えてもらわなければならない。しかし互恵的に考えて漁業問題のように実務的な双方の話し合いあるいは民間レベルの円卓会議、両国の間が非常にむずかしいのでありますから、むずかしいなりに対話をしていく必要があるのではないか。東西がソ連、アメリカを頂点にして対立をしておる。しかしその間にありましても米ソ間の対話は中距離核戦力の削減交渉のように行われる。世界全般を見て非常な対立があってもその間に対話をするという傾向もございますので、私も、ソ連との間に大きな二つの問題はあるけれども、対話はやり、双方の理解を深める、そういう場は持っていきたいと思っております。
申し上げるまでもございません。国民の世論からいきますと、ソ連との関係は大変不毛である、こういう情勢だと思います。そして政府間がこういう状態であれば一体どうなるのだろうというのもまた国民の非常に大きな心配でございます。私ども野党の立場ながら議会制民主主義の立場から、外交は政府、外務省に任せておけ、こういうことではございますが、なお一本の糸をたずねてこういう場へ出まして実は努力をしておるわけでございます。大臣も大変外交日程がお忙しいと先ほど承りましたが、なお対ソ外交について、大臣、これからどういう手を打とうとされるのですか。座して国際情勢の変化を待つということでもないと思いますので、大臣に最後に一言その辺のところをしっかりと承っておきたいと思います。
どういう言葉でという御質問でございますが、ソ連側の言っている表現はまさにいま先生のおっしゃったとおり領土問題は解決済み、別の表現では領土問題は存在しない、そういう表現を使っております。
やはり信頼醸成措置そのほかいろいろ聞いておりますと、北方領土の返還が国民のソ連に対する唯一の本当の願いであるような焦点になってまいりました。ソ連側は過日も解決済みとあっさり言っておりましたが、外交上は、一月の事務レベル協議の柳谷審議官との応酬もここに持っておりますが、どういう言葉で解決済みというふうな言い方を外交場裏ではやっておるのか、それをひとつお聞かせいただきたいと思います。
北海道のお話が出ましたけれども、けさほども申し上げましたように、在来線では北海道がたとえば五十五年で二千百九十八億の赤字でございます。それから本州が在来線では八千二百一億円の赤字を示しておるわけであります。つまり、同様にいま収支採算がとれているところから赤字線を分離するわけではございません。現在、いわば全国どんぶり勘定でもってそれぞれやっておる。結果としてそれぞれが大幅な赤字を出しておるということであります。したがいまして、それぞれについて収支採算を一応明確にしておく。その中でもって先ほど申しましたように分割体が、今後できます分割体がぎりぎりの合理化努力をしていただくとともに、先ほど申しましたようにいわば関連事業あるいはそれぞれの事業部門を別途持ちまして、できるだけトータルとしての合理化策を講じていただく、こういうことを考えておるわけであります。
 もちろん北海道、大変むずかしい話になってまいるんだとは思いますけれども、たとえば悪うございますけれども、九電力の分割のときに、北海道電力はこれは大変な赤字で、とても採算がとれ得ないというふうな話があったようであります。まさしく国鉄と同じような論議があったわけであります。現在、北海道電力、確かに内地と比べまして五割程度の格差は一応ございますものの、大変な合理化努力をやっておるわけであります。いわばそうしたことで安定的な輸送需給が北海道においてできていくということを、臨調としては今後にあってある程度の当初の助成は必要であっても、当然今後そうなっていくであろう。そうしたような自立的な秩序が行われる必要がある、このような考え方を一応とったわけであります。