ただいま総裁が申しましたように、三十五万人体制に向かっての歩みというものはもうすでに続けておったわけでございますし、また、今五十六年度におきましても年度当初から進めてまいったわけであります。
 それからまた、大臣から御承認をいただきました経営改善計画そのものにつきましては、いわゆる団体交渉という場ではなしに、再建問題懇談会でありますとか、あるいは再建労使会議という場でそれぞれの組合と理解を深める努力はいたしてまいりました。これはまた五十二年度ごろから進めてまいりました。経営改善計画の中身の説明も十分にやってまいったということでございまして、ただいま総裁から御説明をいたしました九月二十一日、二十二日にかけての各組合への提案というものは、その中身の具体的な団体交渉の項目を六十年を見渡しましてそれぞれに取りまとめて提案をいたしたということでございまして、決してその間の時間を空費したというものではございません。
 それからまた、それがどうして九月かというお尋ねでございますが、私どもも御承認をいただきまして、すぐにこれを具体的な団体交渉項目ということに取りまとめた交渉をいたしたいと存じたわけでありますが、御承知のように七月、八月、各労働組合は中央大会、特に人事を含む中央大会でございまして、九月に入りまして新しい陣容で中央、地方ともに執行部は成立した、この段階でひとつ全体を取りまとめて提案をしたということでございまして、繰り返すようでございますけれども、決して五月から九月までの時間を空費したということではございません。その間に、その内容をなすものにつきましては、日夜、根を詰めた団体交渉をやってまいったということを補足させていただきます。
前段のいろいろのお話は結構なんですが、要するに経営改善計画が運輸省で許可をされた時点から、いま総裁がお話しのように、労働組合に対して一括提案をしてテーブルについたというのは九月二十一日ですね、要するに四ヵ月たっているわけです。とにかく国鉄の経営の改善、再建という問題は、これはもう労使にとって死活の問題であるわけです。まさに会社がつぶれれば組合もなくなっちゃうわけですから。こういう双方にとって死活の問題にもかかわらず、四カ月もたってようやく一括提案というこのスローモーぶりは一体どうしたことか。
 いま運輸大臣が言われましたように、再建の意欲が満ち満ちてこなければ国鉄再建はだめなんだと、こう言われておる。まさにそのとおりだと思うんですが、一体四ヵ月もたってやっと提案をするというようなスローモーぶりの中に私は再建の意欲がみなぎっているとはどうしても思えないですね。民間企業だったら、改善計画が提出されたら即その日からこれについてどうするかということで労使で真剣に話し合うというのが、これがあたりまえの話ですよ。しかも、国鉄の再建計画は、今度の計画は後がない計画だと、こう言われるわけですから、まさに最終の計画なんですから、だからこの最終の計画、後のない計画について本当に真剣に対処するということがなければならぬわけでありますが、一体なぜ四ヵ月もかかったのか、その原因はどこにありましょうか。
吉井先生にお答えします。
 先生の御指摘のとおりでございまして、大変多岐にわたりますので簡単に総論だけを申し上げまして、後ほど局長から補足させたい、こう思っております。
 今、先生が土地政策の夢をおっしゃいました。私も同じでございます。東京都市圏を中心に西部圏で二十から三十キロ、東部圏で二十から四十キロ、これがサラリーマンの買える範囲であったわけです。今それは困難になってまいりました。実際、所得の二五％、先生御存じのことでございますけれども、これがローンの支払いの限度だと思います。年間所得にすれば五倍から六倍という住まいを獲得する金額でございますが、それが現在九倍から十倍になっている、一体これをどうするかということが土地政策の最終の夢で、お互い政治家としての夢だと思っております。
 そんなことでございまして、国土庁におきましても土地局長を中心に、どうしたら給与所得者——大体現在六二％の方が住まいを持っておりまして、残り三八％の方は住まいを持っておりません。この人たちにどうして住まいを持たせるか。しかも給与で、所得でどう持たせるかということが大きな夢の一つということで、国土庁としても今いろいろ検討しておるという現状でございます。
 そんなことがございまして、閣僚会議が十五分とございましたが、あれは三十分でございまして、延びて三十五分になりました。ただし、これも少ない時間だとは承知しておりますが、実はああいう会議をやるときに、先生御存じと思いますが、十分根回しというのをやりまして、私、土地局長を含めて各閣僚とほとんどいろいろな話をしているということでございまして、時間は三十分でございますが、実りの多い会議だった。また、特に内閣総理大臣が土地政策で十分な認識を持っていただいておるということにつきましては、大変私も喜んだわけでございます。
 現在、土地の高騰については率直に言って決め手はございません。監視区域、これは大変、監視区域を的確に適正に運用しながら、価格の高騰を抑える努力をしております。また、後手に回らないように努力をしております。そんなこともございまして、きょうも実は全国から担当者を集めまして会議を開きまして、後手に回らないように監視区域をもっと強化するようにというようなことで会議をいたし、そして全国から集めておるところでございます。
 そんなところでございますが、どうしても監視区域で地価の高騰が抑えられない場合は、総理と同じようなことでございますが、規制区域の発動をしたい、念頭に置いてやりたい。ただ問題は、先生御存じと思いますが、規制区域というのは二つの要件がございまして、一つは地価の凍結です。もう一つは、一定取引以外、いわゆる利用目的のはっきりしたもの以外は全部これは許可しません。そうしますと、実はほとんどが許可にならない。そうした場合にはよいデベロッパーが大変迷惑をこうむる、そんな点もございます。また、社会経済上大きな影響を与えるものですから、私は、規制区域の指定については念頭にございますが慎重に対処したい。ただし、どんなことをしてもまず地価の安定を図りたい、それから、でき得れば価格を下げたい、こんなことでこれからも土地政策は進めたいと思っておりますので、何分の御指導を心からお願いする次第でございます。よろしくお願いします。