モントリオール議定書では当面凍結というふうに読めるのですけれども、今のお話だと実質的には三〇％カットバックということになるわけでございます。そういたしますと、規制する一方で、ただそれだけではどうにもならぬわけでして、究極的にはこの代替品の開発導入ということが重要にならうかと思うわけですね。
 そこで、いろいろ報道されているところによりますと、代替品の開発も現状でもある程度は進んでいるようでございますし、また用途によってはなかなかまだめども立っていないというようなのがいろいろあるようでございます。例えばビルの空調では、規制対象外になりますフロン２２を使う方法がある大手建設会社で開発された。しかも、これは何かビルの空調システムを運転する電力も相当削減できるというようなことも報じられておりますし、それからまた食品用包装材の発泡剤ですね、これに関しても代替品を使うことが検討されている。あるいはまた、化粧品のスプレー等についてもＬＰＧその他に代替するというようなことが報道されておるわけですが、これらの用途別、品目別に具体的な代替品の開発状況について御報告を願いたいと思います。
私どもの統計によりますと、今回の法案が御審議いただいて通過した暁に対処をしなくちゃならない特定フロンに関します需給でございますが、六十一年、これは来年規制をスタートする段階の基準の年次になりますが、その総合計が我が国の場合十三万三千トンというふうに報告を受けております。六十二年、昨年におきます生産数量は十四万八千トンということのようでございますので約一〇％強需要が拡大をしている、かように考えられます。今後同様なテンポで拡大をし、来年の七月を迎えるということを想定いたしますと、その水準から六十一年の水準に削減をする削減比率は全体の平均で三〇％弱というふうに私ども試算しております。
午前中の連合審査でいろいろな論点が出たようでございますので若干重複の気味があるかもしれませんが、商工委員会としてもう一度確認しておくこともそれなりの意味があろうかと思いますので、順次質問させていただきます。
 まず最初に、規制対象のフロンに限定して結構でございますが、このフロンの最近の需給の動向、それからこの法案が成立いたしますと規制が始まるわけですが、その初年度におけるフロンの削減率はどの程度になるわけでしょうか。
    〔委員長退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小澤克介君。
以上で趣旨の説明聴取は終わりました。
 次回は、来る五月十一日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時五十四分散会
次に、内閣提出、土地区画整理法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨説明を聴取いたします。越智建設大臣。
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 土地区画整理法の一部を改正する法律案関係資料
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきましては、御審議をお願いして以来、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に尊重して努力する所存でございます。
 ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
 どうもありがとうございました。
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それでは、辰野参考人にせっかくお出ましもいただきましたので、これを機会にできればお答えをいただきたいということでお尋ねをするわけでありますけれども、今回の法案も、御存じのように、これが臨教審関連六法案の一つと言われますように、臨教審答申、これが根元になっているわけでありますけれども、この三年間の臨教審の事実上事務局の中心役をしておった前事務次官高石氏、これが今大変議論を呼んでいます。一昨日の当文教委員会でも質問者すべてこの高石問題に大なり小なり触れざるを得ない、こういう実情にあるわけであります。
 そこで、御存じのとおり、高石氏が現職のとき事務次官室において公然と株の取引の話をした。文部大臣の言によりますと、神聖たるべき事務次官室がそういう場に使われたということはまことに遺憾だというふうに大臣も見解を表明しておることは新聞などで御存じのことかと思うわけでありますけれども、いわゆる高石問題、これについて何か御見解があるかということと、それからきょうも各種の新聞に、前に三重県、それからその後栃木とか福井とか埼玉だとか長野だとか等々、こういう教育委員会、それから国立大学、ここにも高石氏のいわゆるパーティー券、これが持ち込まれたという報道もあるわけですけれども、きょうも東京都教育委員会を通して持ち込まれたという報道が幾つか複数の新聞に出ています。また、きのうの都議会でも議論になった模様でありますけれども、そういう点で先生のところは国立大学でありまして、先生のところへは持ち込まれたかどうかということをお尋ねいたします。