要するに、今まで指針できちっとやってきた生息動向等の把握だとか被害予防対策だとか、そういうものが落ちてしまって、その他で読んでくれ、こういう話になっているわけです。
 これは、ガイドラインというのは、さっきから言っているように、ちゃんとした法的な裏づけのあるものではないわけですから、今までは通達である程度きちっとやってきたものが何で今度の法律で落ちてしまうのかというのが疑問な点ですし、これはもう重大問題だというふうに思うんです。
 環境庁が定めている有害鳥獣駆除取扱要領では、「有害鳥獣駆除の許可は、」「被害等防除対策によっても被害等が防止できないときにのみ行うものとする。」と、こう明記をしているわけですね。被害予防対策をしっかりやって被害を防げるかどうか、こういうことで個体数の目標も違ってくるというふうに思います。被害予防対策を計画的に行うことは保護管理計画にとって不可欠です。
 その点でちょっと農水省に伺いたいと思うんですけれども、野生鳥獣による農作物被害、林業被害について、どういう調査をしてどういう方向で解決をしようとしていかれるのか、その点について簡潔に伺いたいと思います。
改正法の中におきます特定鳥獣保護管理計画の計画事項の中でそれらも読めるように記載をされております。
 具体的には、「特定鳥獣ノ棲息地ノ保護及整備ニ関スル事項」あるいは「其ノ他特定鳥獣ノ保護管理ノ為必要ナル事項」ということでございまして、これらの具体的な内容につきましては、国で定めるガイドラインにおいて具体的に定めてまいりたいと考えております。
被害がなくてもということでございますけれども、むしろ保護管理計画を策定して適正な捕獲数を設定するということによりまして個々の捕獲はその枠内で行われるわけでございまして、個別の有害鳥獣駆除で対応する場合とを比べまして過剰捕獲となる懸念というのはより少なくなるのではないかと考えているところでございます。
お金をちょっと出したからとか、それからガイドラインを示したからということですぐやれるというものじゃないと思うんです。要するに、自然保護協会が求めているのは、適切な保護管理計画をきちんと実施できる地方の体制の確立をまずやるべきだ、それが大前提だということを主張しておられるわけです。
 特定鳥獣保護管理計画そのものについてですけれども、これまでの有害鳥獣駆除、これは被害が起きたときや被害のおそれがある場合に行うということになっていたわけですが、今度の法律では、直接的な被害の訴えがなくても、一定の生息数を目標にして駆除を行うことができるようになるわけですけれども、その点はどうですか。
環境庁におきましては、平成十一年度から予算計上いたしまして、野生鳥獣保護管理基盤整備費ということで野生鳥獣の分布あるいは生息密度情報の整備、特定個体群の保護管理計画に関するガイドラインの策定などの技術的な支援を行う予定にいたしております。
 また、都道府県の保護管理計画に関する調査の実施に関しまして、この整備費のほかに、野生鳥獣管理適正化事業補助金の配付等によりまして財政的な支援を進めてまいりたいと考えております。
アンケート結果を私も拝見いたしましたけれども、その結果の分析の中で、ＮＧＯの方も少し誤解を受けてしまったというふうな記述があったやに拝見しております。
 結局、都道府県レベルに聞いたすべての種に対する業務の実施の可能性を尋ねたところ、都道府県の中では、多くが絶滅のおそれのある希少種まで含まれて対応できるかという問いであったというふうに考えまして、困難と回答したものが多かったというふうにも伝え聞いているところでございます。
 現在、有害鳥獣駆除その他野生鳥獣の保護管理の実務、かなりの部分が都道府県において実施されてきておりますけれども、これをさらに科学的、計画的な保護管理の適正な推進ということで進めるためには、生息情報の整備あるいは鳥獣の生息調査研究の推進といったような保護管理を支える科学的な知見、技術の整備体制のより一層の整備が肝要であることを十分認識しているところでございまして、そういったようなところの体制の整備について、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
保護管理計画の策定を進めております各道府県、いろいろな試行錯誤を経ながら体制の整備が進められておりまして、まず専門家の素質のある基礎的な学問を習得した職員を現場の担当に派遣するとか、そういったようなことで現場の事務を通じて訓練をいたしてまいっておるように承っております。また、それにあわせて、連携のある大学における研究者等の指導も得ながら、また現場におきます各種の調査を担当するボランティアの方の協力も得ながら効率的な調査体制を組んでいるということでございます。
 これらの専門家につきましては、まだまだ現在十分ではございませんけれども、今後ともその充実を図っていくということで対応してまいる必要があると考えております。
理系は、博士を取りませんと、外国に就職したりするときに給料が半減しますというようなこと、これも低次元の話で申しわけない。そういう意味で、理系の人間は博士を非常に、自動車の運転免許証として考えてもらっているわけです。文系の方は、そこまで需要がない。産業界もまだ、博士をぜひとも下さいと言ってくれません。
 理系の方は、今のような技術の進んだ時代に、情報にしても、あるいは半導体技術のようなことにしても新素材にしても、あるいはこのごろでありますとバイオテクノロジーなどにおいては、やはり博士ぐらい持っていないと、少なくとも修士を持っていませんと今は世界に対して競争できません。人文や社会はまだやはり大変のんびりした社会であると私は思っています。ですから、博士がなくても日本の国の産業界はやっていけます。官界もやっていけるわけです。
 しかし、やがて、外交官が博士を持っていなかったら外交機関において隅っこの方に押しやられるという時代が来ると思うんですね。そういう時代が来て初めて、日本の人文系、社会系の博士がふえてくると思っています。今はまだそこまで行っていない。ですから大学側も、博士をそれほど一生懸命早くつくらなきゃならないと思っているわけではないと思います。