いま局長御指摘のように、三学級というような場合がそうなんですよね、Ａ、Ｂと一緒にしてＣと。そうすると、今度Ｃの方は、四十五名でも二十二と二十になる。片方は六十と幾つかと、こういう関係になりますね。ですから、確かに四十六名以上を、標準定数法では何と言うのでしょうか、規制はしていないのだと、現場の実態でやってもらうしかないのだと、こういう局長の御回答なんですけれども、しかし、現場はそうはいかない。工夫をしますと言ったって、ちょっとこれは工夫のしようがないでしょう。だから、ちょっと非常勤講師というような言葉が局長からありましたけれども、やっぱり私は原則的には定数増をしていくしかないのじゃないか、そういうふうに考えるわけです。というのは、これも四十人学級問題のときに議論をしましたけれども、すぐに横で起きるわけですよね。まさに私は別の意味の言葉で言えば、これはやはり教育の機会均等を失しているというふうに思いますよ、基本的には。だから、この点についてはどうなんでしょうかね、現場でやってもらうのじゃなくて、そういうつれない御返事でなくて、何かやっぱりこの点についてはもう少し、特に技術・家庭科とか、保健・体育というのは、これはあんまり高校入試に関係がないんだからというようなことではないとは思いますけれども、もっとやっぱりその辺を力を入れて御検討する、あるいは対処する、改善を考えてみる、こんなことはございませんか。
まさに多いんですね。
 そこで、その次にお伺いしますけれども、今度は、ある地域で、私立の女子中学、高等学校の併設の学校がございますね、こういうのが多い地域、たとえば、私の静岡県の浜松市なんていうところはいい例なんです。多いんですよ。そうなりますと、大臣もうおわかりのように、中学の一年生は男子の方が多くなる。おわかりになりますね。女子と男子との比率は、女子は私立の中学校へ行ってしまうんですから、男子の方が多いわけです。そうすると、普通のクラス編制をしても、男子の方が女子より多い。二クラスの中学がある。確かにいま四十五名ですから、四十五名としましょう。四十五名のＡ、Ｂのクラスがある。ところが、男子は女子よりもずうっと多い。たとえば三十と十五で四十五ですか。そうはひどくないでしょうけれども、そのくらいのものもあるんです。二十五と二十とかね。そうすると、たとえば二十五と二十でも、これも男子と女子と別にすれば五十になるでしょう。つまり四十五を超して四十六名から五十六名までというクラスが、ここに調査がありますけれども、これは浜松市の調査ですけれども、ずいぶん多いんですよ。男子だけで四十六名、四十七名、四十八名、ずうっとあるんです。最高五十六名なんです。これは一体どういうことになるんでしょう。四十五名との関係でどうなるんでしょう。
大変細かい話ですから、大臣興味がないかもしれませんけれども、後で大臣にかかわるところをお聞きしますので、しばらく退屈でしょうが、実態をお聞きください。
 そうしますと、いま局長のおっしゃっているのが、理論的には、指導方針はそうかもしれませんけれども、全国の小・中学校の現場の実態は一体どんなになっていますか。調査をなさったことはございますか。
これはいまの指導要領でも、どっちにしなさいというようなことは示しておりません。ただ、現在の指導要領でも、たとえば保健体育といいますけれども、保健の部分ですね。これはまあ講義の中身が多いわけですけれども、こういうものは、恐らく一緒にやっていると思いますね。
 それから技術・家庭にしましても、今度の指導要領の改定では、男子も女子的な内容を一部やる、女子も男子的な内容を一部やるということがございますから、場合によっては、そういうものを男女一緒にやるということも可能であり、これらは言ってみれば、当該学校の教育計画に即して、学校が生徒や地域の実態に即して計画を立てていく、こういうたてまえでやっていただいております。
きょうはあとまだ大分法律案もあるわけですから、四十名学級は差し控えます。
 少し細かい「ゆとりのある」という所信表明に沿いまして、きわめてこれも細かい話になりますが、中学校の場合ですね、中学校の場合の技術・家庭科、保健・体育、これが公立中学校が現在男女共学ですね、この場合にこの二教科、これは何といいましょうか、学級を合併して男女別の学習集団を編制してやるのが基本なのか、あくまでもこの男女別の、いわゆる通常のクラス別ですね、男子も女子も一緒にしたクラス別で、男女共学のままで技術・家庭科も保健・体育もやるのが基本なのか、どちらなんですか。
いま一年生を含む複式学級というのは、調査によりますと二千二百三十三学級ということになっておるわけですね。ですからこれが簡単に言えば全部二学級になればこの倍の学級になると、倍の学級になった場合に、先生がそれじゃもう千百ふやせばいいかというと、そうじゃない、もうちょっとふやさなければなりませんから、教員の増としてはもうちょっとふえる、こういうことだと思います。
国土庁は廃止の対象にしたらよいとかいうような意見も聞かれる中で、私は今日、日本の国土というものを考えた場合に、国土庁の仕事というものは相当重要なものがあると思うわけですが、その重要性を発揮するためには、大臣がいま言ったようなことを大胆に提言をして、やることによって国土庁というものが国民の前にクローズアップされてくると思うので、大胆にそういう方向を打ち出していただきたいと思います。
 もう与えられた時間がありませんので多くを申し上げません。ただ一つ、これは直接建設委員会で論議いたすわけですけれども、きょう公定歩合の引き上げをやった。それによって物価の値上がりを抑える、こう言っていますけれども、物価の値上がりが抑えられるはずがない。私は抑えられないと思う。抑えられたらお目にかかりたい。国民のために喜ぶが、大きなことを言うようですけれども、これは、私なんかが代議士をやめたところで何ら関係がないけれども、しかし、大臣としては公定歩合を上げたということによって物価を抑えることができる、こう言う。きょうも企画庁の長官は労賃が上がったどうのこうの言って、とんでもないお門違いの話をしているわけですが、これは全く程度の悪い話です。
 そこで、物価は値上がりをする、その値上がりをする中で、いま公共事業費が非常に悪のように言われておるわけですが、いま地方で公共事業がなくなったら、地方に仕事がなくなるのですよ。そこで建設大臣、公共事業をやっておる地方の業者の間においては、零細な中小業者ですが、これがこんな資材の値上がりの中で非常に苦労しておるのです。きょう住宅ローンについては金利は据え置き、これは大臣非常にいいことですが、そういうことも言われておるわけですが、この中小企業が使う資材の値上がりに対して、従前のような物価値上げに対応する措置で事足れりと考えておるのか、これに対して何らか措置を講じなければならぬと考えておるのか、大臣の見解を承って、私の質問を終わります。