一般論で申し上げますと、施設設備、マンパワー、こういった限られた社会福祉資源、これを地価上昇に伴う施設用地の確保難の状況のもとで、入所から在宅にわたる多種多様な福祉事業を満たしていくためには、社会福祉施設の複合化の推進というのは私どもにとって重要な課題だというふうに考えております。
 こういう観点から、従来から福祉施設の複合化等を推進するための施設の共用化の範囲の明確化、さらに老人、児童、障害者を通じた総合的な在宅福祉サービスの拠点としての地域福祉センターというものをつくっております。また、平成三年度から用地確保の困難な都市部におきます福祉施設の複合化に対する優遇措置、こういった措置を講じておるところでございます。
 文部省の学校の関係もやはりいろいろ検討課題になっておりまして、一部土地取得について義務教育についての児童生徒の急増によりまして、緊急に学校の分離が必要とされる場所に土地取得のために文部省が補助金を出しておりますが、ごういつ。た土地そのものに独立して福祉施設をつくるということは、これはなかなか難しいということでございますけれども、校舎と福祉施設を複合化するということについては既に事例もございまして、こういう点については、文部省と十分連絡をとりながら進めていきたいというふうに考えております。
デイサービスの件で一つ二つちょっとお伺いしておきます。
 一つはデイサービスの場合は一万カ所目標で、現在二千六百三十カ所、順調に推移しているようでもございますけれども、まだ目標達成にはこれも厳しいものがございます。特に地域福祉の核になりますデイサービスセンターについては、使いやすい場所につくってほしいという要望があるのも事実でございます。しかし使いやすい場所ということになりましたら、今度は都市化が進んでいるところでは施設をつくる場所の確保が困難になっているような現状もございます。
 自治体の中には、こういった観点から小中学校、また保育所の敷地内に建てようというふうな計画をしているところも実際にあるようですけれども、小中学校は文部省の管轄になりますし、そういったいわば行政の縦割りの中で行き詰まっているというような状況も聞いております。こういった点、本当にデイサービスを充実するためにこういった指摘、例えば既設の小中学校、それから保育所、こんなものも敷地がない場合は使っていこうというような考えについてどうお考えかをお聞きしたいと思います。
先生御指摘のとおり、ゴールドプラン達成の上で在宅福祉サービスや施設福祉サービスを大いに進めなきゃならぬわけでございますが、その補助率ということにつきましては、経緯もございまして、国と地方の機能分担あるいは費用分担のあり方といったようなことを勘案し、また、ほかの分野の補助率とあわせて一体的、総合的に検討を行った上で昭和六十年度から六十三年度までの間に暫定措置を設けまして、関係法令の改正で平成元年度から現在の率に改めた、こういう経緯がまずございます。
 元年度の改正の際には昭和六十一年度における老人ホーム等の入所措置事務の団体事務化等、地方自治体の自主性、自立性の強化措置を踏まえ、また今後の在宅福祉対策の一層の充実の必要性にかんがみまして、ホームヘルパーに係る補助率を引き上げた、こういう経緯もございます。そういう経緯のもとに現行の補助率が定まったこともございますので、せっかくの御提言でございますが、現時点で見直すということは考えておりません。
 ただ、私どもとしてはこのゴールドプランの達成に向けまして、毎年必要な事業規模の確保など、その円滑な実施に最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
最近私が聞いたことなんですが、国会審議あるいは選挙で闘わされている選挙演説、いずれを見ても、日本が直面している課題の大きさと深刻さを考えると恐ろしく貧しい、これはある政治評論家の言葉なんですが、こういう政治に対する批判を聞いたわけです。もし本当にそうだということになりますと、どこかに何かの欠陥がある。
 私は、これは保守合同が一つのきっかけをつくったんじゃないかと思っております。というのは、五五年体制が崩れたのは保守合同以来でありますが、単独過半数を得る政党が自由民主党だけになっちゃった。一つの政党が、よく総理も言われますが、百三十の選挙区に一人ずつ立てて全員当選を果たしてみても、国会議員の数が、衆議院議員ですが、五百十二ですから過半数は二百五十七、そのまた半分にしかならない、つまり四分の一にしかならぬということになります。それならば二人以上立てたらどうだ、こういうことになりますけれども、なかなかこれは保守合同以来はそういう形になってきておりませんし、それならもう一つの方法として野党連合があるじゃないかと。しかし、すべての選挙区で選挙協力をするのはこれは言うべくしてなかなか大変、百三十の選挙区全部にこれができて二人以上ずつ当選できるというのは、これはなかなか大変だと思います。
 そうすると、仮に定数是正を行ってみても、今指摘したようなこのような問題に解答を与えられないということになりますし、むしろ、現行のままで定数是正をやれば、保守党の我々がたくさん出るわけですから保守の我々の争いをさらに一層激しくするということになるかもしれないし、それから、野党連合をつくって政権交代をするということをねらったらいいじゃないかという形で野党連合は進んでいくとしても、基本的に政策がいろいろ違うとなかなか連合は組みにくいから、それをずうっと長期に続けていくということはなかなか大変だと思いますが、もし仮にそうなったとしても、過半数を野党連合で維持するということになると、すべての選挙区で野党連合候補が複数立つことをずうっとこれからの選挙で続けていかなきゃならぬという話になる。ということになれば、これは現在の自由民主党が持っていると同じ同士打ちの悩みも持たなきゃならぬということを意味することになるんだ。
 私は、その意味では、定数是正というのは政治改革断行のための、言うならばそれをつくり上げるための前提であって、政治改革そのものは、仮に定数是正をやってももう一遍いずれかの時点で、しかも比較的早い時点でこれは手を染めざるを得ないという問題になるのではなかろうか、こういう印象を持っておるわけであります。これについては、何か総理から言われることがあれば聞かしていただければありがたいと思います。