ここまで来たのでありますから四の五の言っても仕方のないことであろう、こう思っておりますが、ただ、そうは言いながらも、毎日毎日大都市住民はその陰で泣いておるのだ、このことをしっかりと受けとめていかなきゃならぬわけでありまして、のんべんだらりの審議というのはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、的確なものを早く出していただくように要請をしておきたい、こう思っております。
 問題は、この法律を施行されまして本当に大都市のサラリーマンに手が届く住宅ができるんだろうか、ぜひつくっていかなきやならぬ、こう考える一人でございます。
 それで、住宅政策も年々努力をされておるのでありますが、やはりその中に民間の力を利用する部分が非常に多いということであります。公的住宅といってもそのかなり多くの部分が融資住宅でありまして、これも個々人の努力がないとできないわけでありますから、私は、やはりもっと公団、公社、そして公共の住宅をつくらなきや国民の期待にこたえることができぬのじゃないだろうか、実はこう考えるわけです。
 そこで、いろいろの手法で容積率をアップしよう、そこに住宅を乗せよう、こういうお考えでございますけれども、私は、それも民間の力でやるんじゃなくて、公団、公共の住宅をそこに乗せることができないだろうか、積極的に皆さんの姿勢を示していくべきではないだろうか、実はこう感ずるわけであります。
 どうしても民間になりますと、融資の条件もありましょうし、あるいは成り行き任せになりましょうし、それではせっかく大改正をしても意味がだんだん薄くなるんじゃなかろうか、こう考えるものです。午前の参考人の先生方からもそういう指摘があったところであります。ぜひこの上乗せになる部分について、公共、公社、公団の住宅を積極的に取り込んでいくような姿勢をひとつ見せていただきたい、こう思っております。
ただいまの先生の御指摘でございますが、ここ数日間、急激な円高ということで九十円を割ったというような事態も起こったわけでございます。
 円高問題につきましては、今回の不況期、特に昨年六月ぐらいに一ドル百円を割り込んで非常に大きな騒ぎになりまして、これがどういう影響があるかというようなことでございまして、その当時、私どもも公共職業安定所を通じてヒアリング調査等をやったわけでございますが、そのときの一番の心配が、現状では何とか持ちこたえることは可能ですけれども、それ以上に円高が急激に進むと非常に先行きが心配であるというような調査結果であったと記憶いたしております。それが現実になったわけでございまして、大変心配をいたしているところでございます。
 ただ、一点違いましたのは、昨年時期におきましては、御承知のように、不況期からなかなか景気の回復に至らない時期だったわけでございますが、現時点では、これは緩やかでございますけれども景気は着実に回復している。来年度の政府の経済見通しでいきますと、成長率二・八％ということを想定しているわけでございますが、先生御指摘のように、この急激な円高あるいはこれがさらに進行しますと、景気に相当水を差すのではないかという心配がございまして、それが雇用に非常に悪影響を及ぼすのではないか、こういう心配があるわけでございます。
 本日の新聞等で拝見しますと、一ドル九十円が今後一年間ずっと九十円というようなことでいきますと、これが経済成長率を〇・五％ダウンさせる、そういうような記事も載っておりますが、ただ一方で、阪神・淡路大震災、これは非常に被災者の方に大変な事態でお気の毒であるわけでございますが、これの災害復興、これは一日も早く復興しなければならない、そういう面についてのこれは経済的な面から見ますと、これも言われておりますように、これが成長率に〇・五％以上あるいは一％近いプラスの影響になってくるというようなことも言われているわけでございます。
 そういうことを総合判断して、そういう中で雇用にどの程度の影響があるかということについては、今後、事態の推移をよく見なければならないわけでございますが、いずれにいたしましても、雇用に対する悪影響を及ぼす非常に大きな要因でございまして、私ども大変心配しているところでございます。
 いずれにしましても、この点について大臣も大変心配されておりまして、大臣からの指示がございまして、こうした円高が雇用にどのような影響を及ぼすのかについて、公共職業安定機関を通じて早急に実態を把握するようにということでございまして、そういう検討を現在いたしております。そういうことで、現地に指示をしたいと考えておるところであります。そういうことで、実態の把握をしながら、さらに機動的な政策対応に努めてまいりたいと考えております。
 今回の不況期、現在、雇用支援トータルプログラムはそういうことも踏まえて実施しているわけでございますが、これが三月末までということでございますが、これについて来年度とうするかというようなことも重要検討課題でございますし、あるいは今国会で御審議をいただきました特定不況業種労働者雇用安定法につきましても、こういう事態等に対応するための一つの対策として、できるだけ失業のない形で労働移動ができるような枠組みをつくっていこうというようなことで御審議をいただいているところでございます。
 あわせまして、中長期的に今後どうなるかという点につきましては、これはなかなか難しい問題でございますが、非常に大きな構造問題、産業構造の変化等が予測される、あるいは労働力の面でいきますと、少子化、高齢化というようなことで二十一世紀に向けて非常に大きな構造要因があるというようなことでございまして、そういうことで、政府としましては、総理大臣から経済審議会に、現在の経済計画はなかなか実態に合わなくなっているというようなことから、新しい経済計画についての検討をしていただくということで諮問が行われております。
 これとあわせまして、私どもも、第七次の雇用対策基本計画が実情に合わなくなっているということから、新しい雇用対策基本計画の検討を雇用審議会にお願いしているところでございまして、そういう中で今後の中長期的な雇用対策についていろいろ検討してまいりたいというふうに考えております。