そこで私は、政治は結果責任という意味で政治を眺めた場合に、戦後の政治というものは、今日の国家の繁栄あるいは経済的発展、国際的地位の向上といったことなどから見ますと、私は政治は非常にうまくいった、こういうふうに考えております。そしてまた、我が党は常に野党が主張するべきようなことまで、公害対策とか環境問題とかいろいろなことをどんどん先取りして、日中国交回復もしかりでありますし、日ソの外交の展開もしかりでありますし、どんどん政治を国民に対応するものとして進めてきたと、私はそういうふうに確信しております。
 しかしながら私は、ここにやはり歴史の転換点が来ているというふうに考えるのであります。そして、先ほど総理が言われましたとおり、ここでこのままに推移したのでは、やはり今度のリクルート事件の発生の反省を真に生かすゆえんにならないし、また国家の将来の繁栄のために本当に重要な時期を失する、今こそやらなければいつできるか、こういう気概でやるべき時期に来ているのではないかと思います。
 そういった意味で、私は戦後の政治というものを考えたときに、やはり外交は対米を中心に図式化が非常に簡素にでき上がっていたと思います。そしてまた国内問題も、各省庁が縦割りの行政を行う中で、立派な日本の繁栄を築いていくこともそう難しいことではなかったと思います。しかしながら、それは政治の安定の上に優秀な官僚の皆さんと国民と自由民主党が政権にあって一緒に進めてきた、そういう中に実現したものである。
 しかしながら、外交も内政も非常に変質してきた。お役所の皆さんは非常に優秀ではあるけれども、やはり部署部署をかわったりするということもあって、やはり多くの人でやっておりますから、先取りして決断して、どんどん各省と総合調整をしながら自分の施策を進めるということはなかなか難しい。どうしても問題が出てから対処するというようなことにもなりがちである。こういうことを考えると、今までは日本の政治は先ほど申し上げたような進め方でよかったけれども、これからは総合調整の必要な分野がたくさん出てくるんじゃないだろうか。内政、外交ともそういう変化が生まれているのではないかということを感ずるのです。そういう観点から、まず外務大臣に所感を述べていただければ幸いでございます。
御指摘のとおりでありまして、このまま何もしないで今のままでいて、個人の心構えだけを強調するだけでは政治改革の実が上がらないというのは、党の政治改革推進本部の御議論の中等でも種々出た問題であります。これからいろいろ皆さんの御理解、御協力を得ながら、一歩一歩政治改革の実を上げていかなければならないと考えております。
全国信用金庫連合会の山口でございます。よろしくお願い申し上げます。
 以下、全信連というふうに略称をさせていただきますことをお許しいただきたいと思います。
 ただいま丸谷先生からの御質問にお答え申し上げたいと存じます。
 既に御高承のとおり、信用金庫は地元に密着した会員組織の金融機関であると同時に、地元の中小零細企業の金融の円滑化を図ることをその使命としているわけでございます。しかしながら、信、用金庫はそれぞれ地元の狭い地域を営業区域としていますし、その上小口多数の取引をいたしているというようなことから、信用金庫の規模は必ずしも、まあどちらかといえば平均しては非常に小さな方だというふうに言ってもよろしいかと思います。また、経営効率も必ずしもいい方だというふうには考えておりません。しかし、全信連は、こうした信用金庫が中小零細企業の金融の円滑化を図っていくためには、全国の信用金庫が一体となって力を発揮していくことが必要であるというような考えのもとに全信連がつくられたわけでございます。
 全信連は、すべてを信用金庫のために奉仕するとの経営理念のもとに、信用金庫の支払い準備資産の効率運用、それから信用金庫の機能の補完ということを主な事業として行っているわけでございます。
 私ども信用金庫の取引先であります中小零細企業の方々の金融面からの問題点を見てみますと、皆様も御承知のように自己資本が極めて少ないということ、それから増資や社債等の募集がほとんど困難であるということ。こういうことから資金調達は勢い借り入れに頼らざるを得ないというのが実情でございます。その借り入れにつきましても、中小企業、特に零細企業におきましては信用力、担保力が十分でないために借り入れも容易でないというのが現状でございます。
 最近のように金融が緩和しているさなかにあっても、長期資金を借り入れている企業の中で希望する期間の借り入れができていないという気持ちをお持ちの企業の方々がたくさんあるわけでございます。この金融緩和の時代がいつまで続くかはわかりませんけれども、金融逼迫の時代になりますと、どうしても手間のかかる中小零細企業の貸し出しは選別の対象にならざるを得ないのではないかというふうに懸念をしているわけでございます。
 信用金庫は、中小零細企業及び国民大衆の金融機関として、このような長期資金ニーズにこたえているのでありますが、信用金庫の長期貸出比率は他業態に比べても高く、これ以上の長期資金ニーズヘの対応にはおのずと限界があるわけでございます。こうした資金の融通を、代理貸し付け等の制度の活用によってカバーしていくのが全信連の責務というふうに考えております。
 一方、全信連自体の資金調達は、信用金庫の支払い準備資産を集中したものであり、その調達期間は極めて短く、かつ、いつでも払い出しに応ぜざるを得ないような性格の預金でありますために、長期貸し出しの原資としては量の面、金利の面でこれもおのずから限界があるわけでございます。このため、全信連といたしましては効率のよい長期資金の調達が必要ということになってくるわけでございます。
 信用金庫が地域密着に徹し、全信連がそれを支えるといった感じで有機的に機能していくことが、信用金庫業界全体としての経営の安定化、効率化に資するものと存じておる次第でございます。
 債券の発行につきましては昭和三十六年から四半世紀にわたりまして嘱望してまいりました信用金庫界の悲願でございます。他の業界におきましては、例えば農林中金さんが系統預金を受け入れるとともに債券の発行をして資金を安定化し、農林漁業金融分野での役割を果たしておられますように、中小零細企業に対しましては、私ども信用金庫業界がその役目を果たしたいというふうに考えているわけでございます。
 幸いにいたしまして債券発行をお認めいただきましたならば、債券発行の意義を体し、中小零細企業の金融の円滑化のために懸命の努力をいたしたいというふうに考えているわけでございます。
 何とぞ、全信連の債券発行をお認めいただきますよう、特別の御配慮をお願い申し上げまして御答弁にかえさせていただきます。ありがとうございました。