世論調査の仕方というのは本当にいろいろ難しいと思いますけれども、例えば、アメリカでもやはり死刑がありますけれども、ここでのアンケートで、例えばこういうのがあります。第一級の殺人罪に対して、やはり死刑は執行すべきという支持者は七五％なんですが、もう一つの項目で、しかし、保釈なしの終身刑というのがあった場合はどうですかというと、死刑執行支持者が五一％に減っているんですね。それからもう一つ、さらに、保釈なしの終身刑の上に、犯罪一を犯した人に対して労働をさせてその労働から得る収入を被害者の家族の救済に充てるというようなシナリオを提示しますと、今度はまた、死刑執行の支持者が三分の一に減っている。
 こういったこともございまして、世論調査のあり方、それからまた、十分な議論をするためにもどこまで公表すべきかというようなこともすべて入れて、法制審でもう一度また死刑制度について検討するよう指示していただくとか、そのようなことについて大臣の御所見を伺いたいと思います。
死刑を廃止あるいは事実上執行していない国とそうでない国における凶悪犯罪の状況というのは、それ自体を相関関係をもって調べた研究というのは、私、つまびらかにしておりません。
 ただ、そういう観点から何らかの研究がなされることが、何といいますか、今委員御指摘のように、必要性があるのかなという気もいたしますが、やっぱりなかなか難しいようでございまして、凶悪犯罪の実情そのものもそれぞれの国によって違いますし、また廃止された後と前の状況、それだけで比べていくというのは難しい面もあるやに聞いております。ただ、その点については関心を持ってまいりたいと思います。
 なお、今世論調査の件について触れていただきましたので、若干それについて敷衍させていただいてよろしゅうございますでしょうか。
 確かに世論調査の読み方はいろいろあるわけでございますが、平成六年の世論調査につきましては、総理府におきまして、この問題についてどういうふうな問いかけをしたら今の実態に合うだろうかということで専門家の方々の意見をいろいろお聞きになった上でああいう設問にされたというふうに聞いております。
 そして、現在、少なくともここもう十数年でございましょうか、私どもの記憶に新しい限りにおきましても、死刑の確定判決自体が極めて限られた場合に、しかも、当時新聞で読みましても、その事実自体から見て相当絞り込まれたものについて初めて確定しているという状況がうかがわれるわけでございます。
 そういうことを前提に、最近の状況を見た上での設問ということで、結局、死刑廃止、即時廃止ということになりますと、どんな場合でも死刑を廃止すべきであるということが一つの設問として当然あるんだろうと思います。それから、死刑は存置という中にも、やむを得ないという考え方が当然だと、いろいろあると思います。そして、現在の状況から考えればやむを得ないというところでくくるということが一つの考え方としては十分あるんじゃなかろうかということで、恐らくこういう設問になり、また、その設問の読み方も、ただいま委員御指摘のような形で紹介されたんではなかろうかと考えるので、付言させていただきました。
わかりました。
 中央公論一月号に掲載されました「緊急直言地価高騰 「中曽根民活」の虚構を働く」と題した自民党衆議院議員、衆議院法務委員長大塚論文。これは中央公論の一月号でございますからもうごらんになっておられると思います。この問題につきましては天野建設大臣に御質問いたしましたが、当事者でございませんので天野大臣からは明快な御答弁が出なかったのは当然であります。この論文の中にはいろいろなことが言われておりますが、要約して言えば、地価高騰の最高責任は中曽根総理の判断の誤りであるとか、前にこういうことをやったからこれが原因になったとかということを書いております。
 特に「国有財産の売却は、入札によるべきと決められており、随意契約で特定尻問会社に払い下げることは禁じられている。」しかしながら、新宿区の旧公務員宿舎跡に建設されている超高層マンション西戸山タワーホウムズは、中曽根首相お声がかりの中曽根民活第一号として宣伝された。新宿西戸山開発会社へ随意契約で払い下げられたものでありますが、当時の担当者の回答は、首相の命令ですのでとか、これが最初で最後だということにするという弁明が返ってくるだけだったという。このように「「西戸山」の随意契約のケースは、政治と開発業者の癒着の疑いを抱かせ、都市開発に汚点を残した。こうしたやり方は二度とあってはならないと思うのである。」と結んでおります。これに対するお考え方が一つ。
 次に、「「山手線の内側では、すべて五階以上の建物を建てられるようにしてはどうか」と、容積率の見直しを進めるよう指示した。」「これ以後、首相は一度ならず、三度にわたって、同じ趣旨の発言を繰り返した。」「首相の容積率緩和発言が当を得ていないのは、第一に、容積率などは地方自治体の権限にあることだ。」「第二に、首相の発言は、実態を無視したきわめて非現実的な認識に基づくものである」と指摘されている。これが第二点であります。
 その次は、地価対策関係閣僚会議の第一回会議で加藤自民党政調会長代理から、政府が民活や規制緩和を言い出してから地価高騰が始まった気がする、こういうことも言われております。
 私はこれがすべて言いっ放され、書きっ放され、公式の場で総理大臣たるお方が御堂の代議士にここまで言われる。これは言論の自由、民主主義の立場からいっても、公然どこの場で御反論なさることは結構だと思いますし、当然だと思います。その上で地価対策についての判断を私は私なりにしていきたい。大塚論文が正しいとか、中曽根総理のやられたことが間違っているとか、こんなことを今私はここで言う気はございませんが、ここまで言われたことについての総理の御見解、また御反論、結構でございます。どうぞ。