私も地方が定めておられます条例を幾つか見ました。それからまた、今検討中の状況などについても、新聞報道等にも注意をして見ておるつもりであります。
 その中には国が定めたものとかなり違った内容を持ったものもございますが、そういうものがいけないとかどうとかということを私どもは申すつもりはございませんで、これからお決めになるところでは迷っていらっしゃるところもあるでありましょう。そういうところについては、国はこういうものを定めることになりましたのでそうしたことも参考にしながらやっていただきたいということは申しますが、これに右へ倣えしてつくれなどと言うつもりはございません。
そうすると、総務庁としては、一生懸命頑張ったけれども諸官庁からのいろんな押し合いへし合いの結果としてこういうふうになってしまった、だからこの法律の規定に基づく国の施策に留意しろというのは、そういうことのないように総務庁でも一番最初の案を出したようなそういう方向もよく見定めてということで、この法案自体に準拠してというふうなお考えは全然ないということでよろしいんでしょうか。
「国の施策に留意しつつ、」というふうに書いてあるところが一番ひっかかるところじゃないかと思うのでありますが、私どもは地方自治団体の自主性を拘束する気持ちは少しもございませんで、国がこういうふうに個人情報の保護をする立法をいたします、ついては地方におきましてもそうした施策がとられることが望ましいという観点に立ちましてこのように書いておりますので、地方がああしてはいけないとかこうしろとかということを申すつもりはありません。
二十六条に関してお伺いしますが、この二十六条を読んでみた場合に、地方公共団体はこの二十六条によって法的に何らかの拘束を受けるんでしょうか。受けるとすれば、その受ける拘束の内容はどういうものなんでしょうか。
今の制度のもとにおきましてはそもそも開示請求権なるものが明らかになっていないわけでございますが、開示請求権をまず認めたことによりまして本人が、間違っているかどうか自己の情報について確認することができる。もし間違っておるということが明らかな場合には、当然のことながらそのデータを管理しているところの責任者は速やかに、「遅滞なく」と書いてございますが、この是正を当然すべきものであるということだと私どもは考えております。
 ただ、行政行為の結果として収集されたデータでありますので、そのデータの収集過程においてはそれなりの手続を経て収集をされておるものと思いますので、したがって明らかな間違いについては当然速やかに是正はしなければなりませんが、確認に若干の時間がかかるというケースもあり得るであろうということで第二項を定めておるところであります。
 いずれにいたしましても、基本は、間違っておれば直しますということであります。ただ、法の仕組みといたしまして、行政機関の考え方とその当該本人の考え方との間にどうしても一致を見出せない場合には、まず早急の手段といたしましては、総務庁長官に対しまして、おれのデータはこういうふうに書かれているけれどもこれは明らかに間違いだということで私どもにおっしゃっていただけば、私どもが関係行政機関の方とお話し合いをして、私どもの方で是正をさせることができれば是正をさせるようにいたします。それでもなおかつ意見が一致を見ない場合には、これは不服審査申し立てというような手続をせざるを得ないというのがどうも現在の行政の仕組みでございますので、そういうふうにしておるわけであります。
 これは今後問題になると思いますが、民間等の情報を規制する場合には公権力の行使とおのずから違いまして民間で任意にやることでありますので、私は、訂正請求権というようなものは民間情報の規制の場合には認められてしかるべきものであろうというふうに考えております。
加藤議員の御質問にお答え申し上げます。
 御指摘のハンブルク決議、デリー宣言は承知しておりまするが、各国におきましてはそれぞれ異なった刑事法制を有しており、その法制全体との関連でそれぞれの未決拘禁制度を採用しているものと考えております。我が国の刑事法制のもとにおいては、いわゆる代用監獄制度を廃止することは、現実には極めて困難な問題があると考えており、留置施設法案の内容も法制審議会の答申に沿うものと理解をしております。
 次に、留置施設に代替収容される者が存する限り、これらの者の処遇に関して法律で定める必要があります。その処遇に関する事項をすべて刑事施設法案において規定するか否かは立法技術上の問題であり、代替収容にかかわる特別視定が、留置施設における被逮捕者の処遇等に関する定めとともに留置施設法案で規定されることとなったものであります。
 次に、漸減条項を法文中に規定しないことについての御質問でありまするが、法制審議会の答申は、関係当局に拘置所の増設等に努めて被勾留者を警察留置場に収容する例を漸次少なくすることを要請しておりまするが、これはあくまでも新法の運用上の配慮事項としたものでありまするので法文化しなかったものであります。
 次に、法制審議会の答申は、新法の運用上の配慮事項として代用監獄への収容の漸減を関係当局に要請しており、その趣旨は十分尊重してまいる所存であります。
 最後に、勾留被疑者の収容業務は本来国が行う事務ではありまするが、地方公共団体の秩序の維持にもかかわるものでありまするから、代替収容業務として国から都道府県に事務を委任することとしております。このような収容業務に要する経費については、現在、警察署内ノ留置場ニ拘禁又ハ留置セラルル者ノ費用ニ関スル法律により国から都道府県に償還されているところでありまするが、新法においては、都道府県警察に要する他の経費と同様に、これを警察法の定める仕組みの中で国庫から支弁することが合理的であると認められまするので、警察庁の予算から支弁することになっておるものであります。国が負担する点は変わりはございません。（拍手）
    〔国務大臣梶山静六君登壇]