同じ問題ですけれども、御指摘のように、確かに七十条に、「国務大臣及び政府委員が、議院の会議又は委員会において発言しようとするときは、議長又は委員長に通告しなければならない。」と書いてあるんですね。だから、通告すれば今の政府委員は出られるわけです。だから、この四人も、通告すれば出られるようにするのかどうかというのは決めていただいた方がいいと思うのですね。先ほど御指摘があったように、その都度承諾をするのか、一遍承諾しておけば後は通告で出てくる制度にするのか。
今の議論を伺いながら、大体理解できました。
 いわゆる政府参考人制度というのが片一方であるんですね。政府参考人制度というのは、必要なときに呼びますから、そのときは出てきてくださいという話なんです。ここの人事院総裁、内閣法制局長官等は、先ほど赤松さんがおっしゃったように、国会が始まったらば、冒頭、両議院の議長の承諾を得れば、国会終了まで、会期終了まで常に特別補佐人として出席をする、この違いがあるんですね。常時ずっと出ているというのと、呼んだら出てくるというのが、参考人制度と政府特別補佐人の違いという理解でよろしゅうございますか。
 したがって、両院の議長がきちっと承諾をすれば、この人たちは、いわば答弁席というか、要するに特別補佐人として常時出てきておられるということで、ここさえ確認できれば、意味合いは同じことだろうというふうに思いますので、ここを確認しておきたいと思います。
任命するのは内閣ですから、これは任命しようとしまいといいんですよ。国会としては、この四人ですか、これを出席させることができる、それでいいのです。あと任命行為を必要とするかどうかというのは、これは我々国会は関係ないと思いますよ。
おおむね東中先生のおっしゃっているとおりなんですね。
 我々が代表者会議で話したことは、とにかく第三条機関の長は出席させて発言を求めて聞こう、こういうことだったんですよ。我々が一生懸命しゃべっているときに、我々自身が法律を書いているわけじゃないので、じゃ、今まとまった話を法文とか条項に持ってこいというと、今度は事務方は、任命なんてなってくるわけですね。そこの違いなんですよ。
 だから、中身は同じだという発想が我々はあるんだけれども、初めて見る人は、任命と出席はどう違うんだとなったとすれば、出席の方が我々の本音だ、求められたら出てこい、発言を求められたら発言しなさい、こういうまとまり方なんですよ。しかし、事務方に書かせると、任命というふうなことになるんでしょう。
だから、特定の人だから、特定の人は、政府委員とは関係なしに、初めから出席できるものにする、立法技術的にそうするのが当たり前だという性質のものですよ。法制局はそういう説明をちゃんとした方がいいと思うのです。
この問題は、法体系の説明がまずいんですよ。
 政府委員の場合は、任命すると六十九条で書いて、七十条でそれが出席することができる、そういう規定をつくっているんです。今度は政府委員を廃止してしまうと、その条項は全部外れてしまうんですね。そうすると、特別補佐人を決めたら、これは出席することにならないのですよ、任命だけでは。前は、政府委員だったら、任命したら、その政府委員は次の条項で出席できるということになるんです。その分が外れてしまうから。
 特別補佐人というのは、中身が改めて決められるのではなくて、この四人に決まっているんでしょう。
私は全然違うと思うのです。任命は内閣がやることでありますから、出席できるかどうかというのは別だと思うのです。
 やはり国会としては、出席を認めるということでしょうから、そこは絶対ないといかぬと思うのです。その前に任命が果たして必要なのか必要でないのか、僕は必要でないとも思うし、あるいはやろうと思えばできる、それはどっちでもいいと思うのですよ。やはり国会としては、それを出席させることを認めるということですから、そこは絶対書かないといかぬと思います。
ただし、そこで基本的に今回のと違うのは、今までは必要がなくてもどんどん出てきて政府委員がしゃべるけれども、今度は求めなければ発言できないわけでしょう。だから、後ろからこしょこしょ言って補佐はするかもしれないが、そこが基本的に違うと僕は思うのですね。
 ただ用語の違いで、実質的には同じことだということであれば、僕のところはどちらでも、合意できる文言で構わないというのが見解です。
この間の先生方の御協議の中で、書きぶりをどうするかはともかくとしまして、事柄としては、これまでの政府委員のように、会期の当初に議運の委員会で承認をいただければ、その会期においてはずっと出席ができる、事柄としてはそういうものだというふうに協議をされたと理解をしております。
キャンベル米国防次官補代理の海上ヘリポートについての発言は私どもも承知をしておるところでございますけれども、委員御承知のように、普天間飛行場の返還に必要な代替施設等につきましては、米軍の運用所要を満たしまして沖縄県民の方々の負担も極力軽減するという立場に立ちまして、最良の選択肢として海上ヘリポート案を地元に提示した経過は委員も十分御承知のとおりでございます。しかし、終始一貫、政府は、一方において地元の頭越しに進めることはないということを従来から繰り返し申し上げてきておるところでございます。
 したがいまして、先般、稲嶺新知事が就任をされまして、軍民共用とする陸上空港案を含む複数の案を検討する旨を申しておられまして、この問題の解決に向けた新たな県庁内組織の設置をされるなど、前向きに取り組んでおられることも政府としては歓迎をしておるところでございます。
 今後、知事のお考えを十分拝聴し、そして政府としても、本問題にお手伝いするところは十分お手伝いをいたしまして、いずれにいたしましても普天間飛行場が返還されるための代替施設としてはヘリポートが必要でございますので、真剣にその実現のために取り組んでまいりたいと考えておる次第であります。