議事進行に関する動議を提出いたします。
 先般来、内閣提出、男女雇用機会均等法案及び野党四党提出に係る男女雇用平等法案の審査を行ってきたところでありますが、両案の議事を進めるに当たり、内閣提出案に先立ち、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び社会民主連合の四党共同提案に係る男女雇用平等法案を議題として、その審査を進められんことを望みます。
 この四党案は、これまでの審査の中で明らかにされましたように、近年女子雇用者の数がますます増加の一途をたどり、全雇用者の三分の一を占め、日本経済にとって欠くことのできない労働力となっていること、しかし、就業の機会や賃金、昇進、その他の労働条件については極めて多くの差別の実態が存在していることも明らかにされました。それだけではありません。政府提出の均等法案の成立を先取りして、基準法が改正されるものとして、公然と婦人労働者に時間外・深夜労働を押しつけている企業さえあらわれていると聞いています。まさに、政府案は逆に差別を拡大し、女性をパート労働に追い込む役割を果たすことになりかねないものと言わなければなりません。
 野党四党により提出された男女雇用平等法案は、こうした現状を正しく認識した上で、女性差別撤廃条約の趣旨を踏まえ、雇用における男女の機会均等と待遇の平等の確保を図るために、使用者による性別を理由とする差別を禁止するとともに、その差別を迅速かつ適正な手続により是正するための有効な措置がとられて、真に実効の伴うものとしたものであります。
 この四党案は、その性別による差別の排除を闘い続けてきたこれまでの運動と闘いの実績を踏まえ、労働団体にあっては、総評を初め労働四団体及び全民労協、婦人の各層を代表して、四十八の団体が手を結んでつくられている国際婦人年日本大会の決議を実現するための連合会、さらに法律家の立場を代表して日弁連の皆さんの意見を考慮して、翼に男女雇用平等の実現を願ってつくられた法案であります。
 何とぞ、慎重な審査を進められんことを心からお願い申し上げる次第であります。
 以上です。（拍手）
先生の、男女雇用問題についての調停委員会であるから、女性をできるだけ多く入れるようにという御指摘はまことにごもっともと存じますので、具体的な方法を講じて……（発言する者多し）
私はついせんだっての文教委員会で例の家庭科の男女の共修、これは婦人差別撤廃条約を批准するために、同一の教育課程で男女が勉強しなければならぬ。そこで今の中学校、高等学校における家庭科というものが、中学ではほんの一部、一緒に勉強するところがありますが、大部分が男子は技術領域、女子は家庭領域に偏っておる。高等学校では家庭一般は女子が必修、男子は選択だけれども、実際の学校のカリキュラムでは男子は選択さえできない。その間は柔道か剣道がやっていなさい、こういうことになっているので、これでは婦人差別撤廃条約を批准できない。そこで、これをどうするのだ、文部省で検討会議をつくって、こういうケースですから少なくとも女性の委員の方を半分は入れてはどうですか、こういうことをお願いをして、半分までいきませんでしたが、十六人のうち女性の委員を七人入れていただいたわけです。
 これは男女の雇用の関係ですから、もうもろに男女平等のことですから、まだ文部省の方はいろいろとあれこれ言いわけができるかもしれませんけれども、ここはもうできないわけですから、ひとつきちんと通達でも用意をされて、この機会均等調停委員会は、この男女の配分について……（「時間超過だ」と呼び、その他発言する者多し）配慮をするようにということを約束してもらえませんか、どうですか。（発言する者多し）
昭和五十九年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算につきまして御説明申し上げます。
 まず、一般会計歳入予算額は、五十兆六千二百七十二億千四百万円となっております。
 このうち主な事項につきまして申し上げますと、租税及び印紙収入は三十四兆五千九百六十億円、専売納付金は一兆二百十六億八千百万円、雑収入は二兆二千二百二十四億千九百万円、公債金は十二兆六千八百億円となっております。
 次に、当省所管一般会計歳出予算額は、十兆三千八百二十八億二百万円となっております。
 このうち主な事項につきまして申し上げますと、国債費は九兆千五百五十億七千三百万円、政府出資は二千百十億円、予備費は三千五百億円となっております。
 次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算につきまして申し上げます。
 造幣局特別会計におきましては、歳入、歳出とも二百七億千三百万円となっております。
 このほか、印刷局等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等によりましてごらんいただきたいと存じます。
 最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算につきまして申し上げます。
 日本専売公社におきましては、収入二兆九千四十三億八千九百万円、支出二兆九千三百九十九億三千三百万円、差し引き三百五十五億四千四百万円の支出超過となっております。
 なお、専売納付金は、臨時国庫納付金三百億円を含め、一兆百五十五億三千四百万円を見込んでおります。
 このほか、国民金融公庫等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等によりましてごらんいただきたいと存じます。
 以上、大蔵省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
 なお、時間の関係もございまして、お手元に配付しております印刷物をもちまして詳細な説明にかえさせていただきたいと存じますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。