プレミアム課税の問題はこれまで何度も論議されておりますが、これについては当然必要だし、かつ政治的に検討されなければならないだろうと思います。と同時に、引当金問題についても、企業が営業を発展させるために考えられている制度であるにもかかわらず、それを利用して本来の営業とは無関係な財テクに使われるということは、やはり見直すべき問題点を指摘していると思います。このことを申し上げて、時間がなくなりましたので次に進みたいと思います。
 発展途上国への我が国政府開発援助に関連して、環境アセスメントの問題です。
 環境庁は、途上国への政府開発援助に際して、その開発事業が周囲の自然や環境にどう影響するかを事前に調査、予測する環境アセスメント、影響評価を実施するためのガイドラインを六十一年度から三年がかりでつくることになったと報道されております。
 こういうガイドライン作成に当たっていろいろな調査をされるわけですけれども、円借款で建設されたフィリピン・レイテ島西岸にある肥料工場、銅精錬工場など工業団地周辺で、魚を食べた住民たちから皮膚の異常や胃痛などを起こす者が続出している、地元の医師たちが深刻な公害病に発展する可能性もあると指摘しているということが述べられております。公害の輸出ではないかという懸念もあるわけで、このような環境アセスメントに関するガイドラインを制定するに当たっては、こうした具体的なケースについてもきちっと事実を把握し、その調査結果を反映したガイドラインにすべきだと考えております。
 したがって、これからどんな計画がされているか、概要と、その中でこのフィリピンのレイテ島の問題等もぜひ調査し、盛り込んでいただきたいと思いますが、その点についての環境庁の御答弁を求めます。
資金運用の面におきまして企業の収益性の指向が高まっていることは事実かと存じますが、これをいいとか悪いとか一概に言うわけにもまいらないかと思います。法人税は、税負担はいかにあるべきかということから極めてニュートラルな税でございますので、財テクから上げた収益に対しましても通常の法人税がかかるということで負担があるわけでございます。
 ただいま御指摘になりましたプレミアム課税という点でございますが、プレミアムはいわば資本でございますので、プレミアムに対する課税というのは適切でないとかねてから申し上げているところでございます。
 それから、引当金等がその原資になっているではないかという御指摘もございましたが、かねがね申し上げておりますとおり、企業の損益計算を適切にするためのもの、ただし、率などにつきましては常に見直しが必要だ、このような観点から、引当金そのものがいい、悪い、その存在意義を否定するのはいかがか、こういうように存じております。通常の法人税は、財テクによる収益に対しましても課税されておりまして、その中で一部いい所得であるとか悪い所得であるというふうに分けて課税することは法人税の性格になじまないのではないかと私どもは考えております。
もちろん貯蓄優遇税制が現存するわけでございますので、それは政策的な配慮でとられていることでもあり、それをよしとして私は質問をしているわけです。
 貯蓄をするというのは、もう一つ、大臣があえてお挙げになりませんでした老後、病気、不時の出費等々の不安、そういうものに備えて、国の社会保障制度の未熟な部分といいますか不十分な部分を国民がみずから補うという意味で、別に趣味でやっているわけじゃなく、貯蓄が国民性というようなものでもなく、必要に迫られてやっている部分もあると私は強く申し上げたいと思うのです。
 次に、企業の財テクについてちょっとお尋ねしたいと思います。
 近年、資金過剰を背景に、企業が本業とは別に金融資産への投資や運用を積極化することで収益を上げるという財務活動、いわゆる財テクが大企業を中心にますます盛んになっています。一、二部上場企業の金融収支上位五十社合計で、五十九年度五千百二十五億円、そのうち、トヨタ自動車、日産自動車、松下電器産業、日立製作所、シャープ、三洋電機、千代田化工建設、日本電気、日本石油、松下電器貿易の上位十社で三千二百二十四億円と六三％を占めています。しかも、こうした財テク資金は各種引当金や準備金等、税法上の非課税や課税繰り延べ資金によって運用されているわけです。
 財政再建の折でもあり、このもろもろの引当金の見直しとか準備金の整理、株式発行、プレミアム差益等に対する課税など、企業に適正な負担を求めるのが当然あってしかるべきではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
環衛金融公庫の最大のメリットは、低利、そして長期、無担保、無保証というところが大きなメリットではないかと思うのでございますが、今言いますように金融の構造の変化が起こりまして、むしろ環衛公庫よりも市中銀行の方が得するのじゃないかとけうような現実も出てきているわけですね。そういうことから臨調の答申等も、こうした公庫の使命は終わりに近づいてきたのじゃないだろうか、つまり再編といいますか純民間会社に移した方がいいのじゃないか、民営化論等までが出てきているやに聞いております。
 私はこの環衛公庫は断然守り抜いていっていただきたいことを強く申し上げるわけでございますが、臨調の中にこういう言葉がございます。「事業類型別視点」ということで「政策金融関係法人については、金融構造の変化を踏まえ、民間にゆだねても差し支えない分野については、縮小あるいは撤退する。」云々とあるのですね。「また、近年、政策金融機関の経営状況は著しく悪化し、さらに、政策金融機関に対する利子補給や出資額が漸増している状況にかんがみ、基準金利による貸出しのウエイトが高い機関については収支相償を基本とした経営を行うほか、貸出利率が極めて低利で一般会計や特別会計から多額の利子補給、出資等の出ているものについては、他の政策手段との均衡に配慮しつつ、財政負担を軽減する方向で見直しを行う。」というような臨調の指摘があるわけでございます。
 また、行革審の審議の内容が既に新聞等でも報道されているわけでございますが、行革審は九十七特殊法人の全体につきまして定員削減あるいは機構の縮小、廃止、適正な人事管理など、いわゆる共通のルールづくりを急いでいるように見受けられまして、そうして日航など十六の大規模特殊法人につきましては早急な改革が必要だとして個別に具体的改革を打ち出す構えのようでございます。その十六の中に環衛金融公庫が入っているわけでございまして、先ほどの臨調の話ではないけれども、問題点としましては調達金利と貸出金利との利ざやが縮小して国からの補給金が増大しているということを指摘しまして、先ほどのような問題が提起されてきているわけでございます。
 また三月七日の新聞報道によりましても、行革審は特殊法人問題等小委員会におきまして、六日、環境衛生金融公庫を廃止して国民金融公庫または社会福祉・医療事業団と統合するとの基本方針を固めた、こういう報道が次から次に出てきているわけです。これは私は非常に不安な内容だな、環衛金融公庫を守っていこうという我々の立場から見たときに非常に不安な報道がなされているように思うわけでございますが、この点についてはどのようなお考えをお持ちか聞かせてください。