これはまず、私の方で官房長官にお願いをいたしましたので私から申し上げさせていただきたいと思うのでございますが、確かに小倉会長の場合は、異例だとおっしゃいましたが、まさに異例と申し上げるべきであろうと思います。御本人も実はやめたいと言っておられましたが、私がたってお願いをいたしたいと存じまして、直接お目にかかりまして再任をお願いいたしました。
 私がいたしましたのは、今度の税制改正というのは本当に戦後初めてのことでございますが、しかも昨年提案いたしましたものが廃案になったという大変に異常な経緯がございますものですから、これをさらにどのように後を税調でお願いすべきかということは、ちょっと従来の経緯をよほど御存じいただきませんと、この際の処理は非常に難しい、そういうことを考えましたし、また、当然のことながら税調の委員の中にも、過去の事態にかんがみていろいろな意見をお持ちの方がございますので、それを全体として総括していただくためには、やはり過去における長い間のキャリアを持っていただいておる小倉さんをおいてない、こう考えまして、異例とは存じつつ、まず御本人に再任のことをたってお願いをして、御承諾を得ました上で内閣にお願いをいたしました。
 それから、鎌田さんの問題は、これは四期でございますが、やはり地方を代表されて、地方自治、地方税、これを知っていらっしゃる方は何といっても鎌田さんということがございましたので、まあこれは小倉会長ほどの異例ではございませんですけれども、この際、こういう時期でございましたのでお願いをいたしたわけでございます。
そういたしますと、私は個別、個人的な遺恨はさらさらございませんが、今の政府税調の会長であられる小倉会長は五期目でございますね。それから鹿児島県の県知事さんも四期目でございますね。わずか三十名の委員の中でなぜお二人も原則三期までというのを逸脱して、四期ならまだしもという気もするのですが、五期目というと何かその辺に裏があるのではないか、こういうふうにも考えざるを得ないわけでございます。
 任命したのは、これは内閣総理大臣でございます。余人をもってかえがたい、じゃ一億二千万の国民の中で税制のことについて、これだけの人材がいる中で余人をもってかえがたいなんてことはあり得ぬわけでございます。御本人も昨年は、もう頭がたえがたいとか、限界だ、もうやめるとか、辞任を示唆したというようなことも広く行き渡っているわけでございます。この点は、政府の方でお願いをしてなっていただいているわけでございますから、私は個人的に小倉会長はどうだとか鹿児島の県知事さんがどうだとかというのじゃなくて、こういう閣議口頭了解というものをきちっと守っていかなければならない政府であるわけでございますが、それを四期も五期も、原則でなくて特例、異例ということが続きますと、一体竹下内閣は、この閣議口頭了解というものを本当に守るつもりがあるのか、それとも一つずつ、いわゆる五十四年の財政再建の国会決議、また中曽根総理が申し上げたいわゆる大型間接税の定義の政府統一見解、こういうようなものももう紙を透かして裏を見なければわからないようなことになるわけでございます。原則は原則として、閣議口頭了解のこの物は物としてきちっと守っていくという姿勢がないのじゃないか、もう何となくいつの間にかずるずるずるっとこういうものもなし崩しにしていこうという姿勢があるのではないかと疑わざるを得ないわけでございますが、なぜ五期目の方がいらっしゃるのですか。
そうしますと、昭和三十八年九月二十日、「各種審議会委員等の人選について」という閣議口頭了解がございますね。私、先日大蔵委員会で質問をしたのですが、そのときには内閣官房からどなたもいらっしゃらなかったので、きょうは再度詰めてみたいと思うのです。
 この「各種審議会委員等の人選について」という四項目にわたっての口頭了解がございますが、これを一々読むと時間がかかりますが、要は、幅広い分野から清新な人材を起用しなさい、そして兼職の多い人とか高齢者の方は極力避けた方がよろしいよ、そして任期も、任期三年のものは三期まで、これを原則とする、こういうふうに明確に出ておるわけでございます。この点はよろしいでしょうか。
お答えいたします。
 閣議決定、閣議了解のどちらも内閣の意思決定である点では違いはないわけでございまして、閣議了解は、各省庁の権限に属する事項のうち、特に重要と認められ、かつ他省庁にも関係する等、事案決定の及ぼす影響から見て、閣議において意思決定をしておくことが必要と思料される事項について行われるものでございます。
 なお、閣議了解につきましては、主管大臣から口頭により了解を求めることがあり、これを閣議口頭了解と称しておるわけでございます。
じゃその税調のことで、ちょっと官房長官にもお越しいただいておりますので、お聞きをしたいと思います。
 官房長官、閣議了解というものは、内閣への拘束性といいましょうか、どういう性格のものであるか、まずお聞きしたいと思います。
大臣、やはりそれぞれ理屈はあるだろうと思います。ただ、内容を調べてみますと、国から土地を借りておる人が、娘夫婦が近く地方から戻ってくるために二階に九畳の一部屋を増築しよう、そして一階に四畳半の増改築を計画した、こういうことなのです。二階の九畳の部屋というのは、確かに一階建物よりは二階の方があるいは借りる場合には敷金というのは高いのかもしれませんけれども、普通私どもが考える場合には、二階を建てた場合でも承諾料を払わなければならないのだろうか、そういう感じがするわけです。もちろん一階に四畳半を増築するわけですからその分については払わなければいけないのかなという理解はできますけれども、二階に増築するのまで承諾料を払わなければならないのかなという気もするものですから、記事に対して投書が非常に多かったということだと思います。これが一つと、それから公示価格を基礎にしてこの承諾料を算定した、こういうことでございます。私どもは、ここ二年間の東京地価の大高騰に対して公示価格の算定がおかしいのじゃないのか、つくられた価格をもってそれが民間ベース、基本ベースだといって公示価格を算定したのではないかと言って攻撃してまいりました。例外的な取引は排除して本当に需要供給の上に成り立った民間の取引を基礎にした公示価格にすべきである。したがって、土地転がしのようなある特定の企業がある特定の莫大な利益が見込まれる仕事のために買う地価をもって公示価格の算定の基礎にすべきじゃない、こういう話をしてまいりました。したがって、公示価格自体が果たしてその地域の適正な民間のベースなのかどうかについても聞きたいところではありますけれども、それは抜きにいたしまして、国のたな子と言われる土地を借りている人にこのような承諾料を請求することが果たして国民感情に合致した、なるほど国の政策は正しいわ、こういう共感を国民が持つことができるでしょうか。私はどちらが悪いとも言いませんけれども、国民感情として大きな疑問を持つのですが、大臣、いかがです。最初に、国土庁来ていますか。国土庁の立場から公示価格を公表する、算定する、国土庁の立場からこの問題をどうお考えになりますか。