そこで今度、標準物に対する考え方をちょっとお尋ねしておきたいと思います。
 証券取引所に上場が予定されております銘柄は、先ほどからも議論になっておりますが、いわゆる標準物ということになっているわけでございますが、標準物ということになるとこれは架空の商品になるわけでございまして、それを有価証券とみなして取引を行うということになっているわけでございます。
 この点につきましては、いわゆる証取審におきましても、代表銘柄方式でいくのか、あるいは標準物方式でいくのかということで大分議論が行われたようでございますが、結論としては標準物でいこう、こういうことに落ちついたようでございますが、ただ、外国の中でもシカゴなどでは、先ほど申し上げましたように、商品取引の一環としていわゆる金融先物が位置づけられている。そうなりますと、架空の標準物という銘柄は、いろいろるる説明がございましたが、商品取引の中で位置づけられた方がむしろベターではなかっただろうか、こういう気もするわけでございますが、標準物を有価証券とみなすことの妥当性をも、あわせてひとつ御見解を述べていただきたいと思います。
私は、証券取引法の一部を改正する法律案について伺っておきたいと思います。
 諸外国、とりわけ市場としての活況を呈しているいわゆるシカゴ商品取引所などでは、金融先物は商品先物取引の一環として扱われているわけでございます。
 そこで、我が国におきましては、取引対象は当面長期国債であるというように先ほどから述べられておるわけでございますが、その取り扱いは、既存の証券取引所、それから法制面では今提案されております証券取引法の改正という形で今後行われるわけでございますが、取引対象となる長期国債は、有価証券でありますが、また金融商品でもあるわけでございます。その点からは、現行の商品取引との整合性の観点からの債券先物取引導入ということも考えられてしかるべきではなかっただろうか、こういうふうにも思われるわけでございますが、まずその導入に当たって、証券取引法の改正とした理由、さらには既存の商品先物取引とのいわゆる関連、その関連の上でどのように検討がなされたのか伺っておきたいと思います。
対外経済諮問委員会の報告で、一定条件のもとに暫定税率を施行し得るような授権法についても検討する必要があるという御提言がございましたのは御指摘のとおりでございまして、また、七月末までに決定されます今後三年間のアクションプログラムの中でも、その検討の項目になっているわけでございます。
 私どもとしては、現在の段階は、どういう手順で検討していこうかということを考えている段階でございまして、先般ある新聞に記事が出ておりましたが、そういった具体的な検討にまではまだ入っておりません。しかしながら、アクションプログラムの中で検討するという項目に挙がっているわけでございますので、今後手順が決まり次第真剣に検討をしてまいりたいというふうに考えております。
時間がありませんが、最後に一点だけ。
 政府は、市場開放策の切り札として、関税率の引き下げ時期や幅を政令で決める関税弾力化法の制定を検討し始めているという報道があります。また、対外経済問題諮問委員会報告書にもこのことが盛り込まれておりますが、この点について大蔵省の見解を伺っておきたいと思います。
最近アメリカの景気が後退したという実績が発表されまして、四月十九日の東京の外為市場は一ドル二百四十六円台と、四カ月ぶりの円高ドル安になったわけでございます。しかし、一本調子の円高が続くとは思われませんので、このドル高修正の動きというものを大蔵当局はどのように判断されているのか、お考えがあったらおっしゃってください。
それから先週、世界銀行・ＩＭＦ（国際通貨基金）合同開発委員会が開かれまして、一部発展途上国の反対もあるようでございますが、国際投資保証機構、ＭＩＧＡの創設につきまして、おおむね決まったという報道がされております。
 そこで、その機構の内容と、一部発展途上国が難色を示している理由について、簡明に御説明いただきたいと思います。
我が方は、これはいわゆる国際機関を中心といたしました基本的に人道的な物の考え方をもって対応しておりますので、言ってみれば、戦略的な物の考え方の上でこのＯＤＡの活動を行っていくことは、これは避けていかなければならない基本原則だと考えております。
 それから、いま一つの問題につきましては、いわゆるフォローアップをいたしまして、今でも外務省の方で時には委託をされたりしてフォローアップを行われておるわけでございますが、実際の援助の実効がどのように上がっておるかということは絶えず、国際機関でありますならば国際機関にその役割、役目をお任せすることもございますが、バイの場合、二国間援助等の場合においては、そういうフォローアップは絶えず心がけて、実効が上がっている、そういうことを見きわめていくべき課題だというふうに、私も多田さんの心配と同じような心配をいたしておるつもりでございます。
ですから、この改正案では、国鉄年金の財政問題等を含めまして、今後の共済年金のあり方と公的年金制度の再編成といいますか、そういったプロセス、過程が明らかでないのです。
 そういったところで、七十年という目標はひとまずありますけれども、今の大蔵の御答弁のように、一応作業等ございましょう。しかし懐の問題もあるし、その役所をどこにするのかということもこれからの問題で、大きな問題が横たわっているのは覆いがたい気持ちがいっぱいするわけでございます。
 それでは大蔵と運輸の方は、大変どうもありがとうございました。
 地方公務員等共済組合法の改正案につきまして大臣並びに公務員部長にまたお尋ねしたいと思うわけでございます。
 その前に厚生の方にちょっとお尋ねをしたいのですが、今回、年金のいわゆる一元化を目途とした重要なポイントの中に、今日まで数多い質疑を通し御論議を通して感じることは、やはり毎回この委員会や連合審査やあるいはまた参考人質疑の中にもございましたように、基礎年金という問題がございます。まずその基礎年金の給付水準についてしっかりとわかりやすく、すかっとした答弁をしてもらわないと、頭の中に相当問題が残るような感じがいたしますので、すかっとさわやかな答弁をひとつ求めたいのでございます。基礎年金の給付水準についてまずお尋ねいたします。