もちろん日本経済は伸びておりますし、これからも伸びると思います。ただ、年金の問題で申し上げますと、年金というのは、働いている世代というものが退職をした老後の世代を扶養する社会的な仕組みであるわけでございます。その働いている世代、いわば現役の世代と引退をした高齢者の世代、そういったものの比率がどうなるかによって、年金の運営の難しさというものが生じてくるわけでございます。
 よく言われますように、今は大体六人ないし七人の人で一人の老人を扶養している関係にあるわけでございます。これが将来は三人なりあるいは二・五人で一人を扶養する、これはもう厳然としたはっきりした事実なんでございます。日本経済が伸びるか伸びないか、それはある程度不透明な要素もございますが、人口の構造だけは、そういった現役世代と引退世代との割合だけは、これはもうはっきりした冷厳たる事実として明らかなわけでございます。そういったことに対応した年金制度に今から準備をしておきたいというのが私どもの考え方でございます。
あなた方の全体的な、文書でも何でもそうですけれども、このパンフレットを見ても、負担が大変だ、大変だということはかり書いておるのですよ。しかし、経済はどれだけ伸びておるということも書いておりますよ。そして給付費は五％ずつ上げるのだと書いてある。書いてあるけれども、それは小さい。どこにあるか、老眼鏡で見なければならぬように小さく書いてある。大きいのは、一万三千円になるということだけは大きく書いてある。どうも発想がそもそも基本的に間違っておるのじゃないかと私は思うのですね。
 僕は大臣にもう一回聞きますけれども、人数が少なくても日本経済は伸びておる、ロボットも使っておるというのに、なぜ給付の水準を下げなければならぬのですか。私は不思議だと思うのですよ。日本経済は現役が少ないからだんだん縮小していくというならば、確かに給付水準を下げなきゃならぬ。ところが、日本経済が伸びておるのになぜ給付水準を下げなきゃならぬのですか。私はそのことを聞きたいのです。
これからも昭和三十年あるいは四十年代のような高度成長はなかなか期待できないと思いますが、先ほど来御議論のございましたように、やはりある程度日本の経済なり社会というものは伸びていくと思います。しかし、それ以上に高齢化の程度、高齢化のスピードというものは速いわけでございまして、先ほど諸外国の社会保障給付費、国民所得に対する割合が日本はまだ低いではないかという御指摘がございましたけれども、これはもう十分多賀谷先生御承知の上での御質問だと思いますけれども、諸外国の高齢化比率というのは、日本とは比較にならないほどもう既に高いわけでございます。日本の場合にはまだ一割になるかならないかという率でございますけれども、先ほど引用いたしました諸外国の高齢化比率というのは、もう一五、六％から二〇％のところでございます。したがって、それに対する年金給付費というのを中心にした社会保障費というのが低いのは、向こうが、諸外国が高くて、日本の場合が相対的に低くなっているのは当然なんでございます。
 これからがどうなるかということが大変問題でございまして、日本の場合には、高齢化とともに、今の制度のままにしておきますと、大変な勢いで年金給付費を初めとして社会保障費がふえていく。その点について私ども大変心配をしているわけでございます。
なるほど現役といわば高齢者との対比、しかし、私は、この物差しだけでは社会保障は成り立たぬと思うのですよ。現役が少なくても、日本経済は伸びているのでしょう。今、経済企画庁は、実質四％、名目で六ないし七とおっしゃっている。日本経済は伸びているのですよ。現役が少なくても日本経済は伸びておるのに、なぜ高齢者を冷遇するのですか。ただ現役と高齢者の人口対比だけで物を論じておるところに、本質的な解決をしない道があるのです。どうもそのＰＲが効き過ぎたね。あなた方は意識的にそれをやったのですね。だから、こういう物の考え方をやっていれば、みずから厚生省は自滅をしますよ。日本経済が生産力が伸びて、財力が伸びて、経済力が伸びておるのに、それになぜ財源を求めないのか。
なぜそんなに事実を隠そうとするんですかね、県議会でも公然たる話になっている問題を。とにかく一日約二百円、一年間使うとすれば。しかし、それはさっき私が言ったように、冬はもちろん夏の風の強いときでも使えないということでその中央岸壁を使わざるを得ない、こういうことになっているわけですけれども、一年間使うとすれば七万円ぐらいという話が公然と県議会の場では出ているわけですね。
 で、ここで問題は、一年間七万三千円、その程度のお金を出せば中央岸壁を使える、事が足りる。にもかかわらず、なぜ六億円もかけて一年のかなりの部分使えないような岸壁をつくるのか、ここにまた新しい公費のむだがあるじゃないか、こういう問題として私は提起をしているわけです。
 県議会ではこういう説明になっていますよ。この六億円を青森県は五十八年度予算の雑収入に組み込んで、県の単費事業である大畑漁港整備事業の第七次計画の漁港施設費として計上したと。いわばこのおかげで、県の財政難のためなかなか難しかった第七次計画の建設も進んで、県が二億四千万、大畑町六千万の合わせて三億円の地元負担がゼロになったというのでありますが、先日の県議会でこのことが問題になって、県当局は、この六億円について事業団による負担金的性格を持つものだと説明をしておる。
 このように、作業基地のための建設だと言いながら、実際は大畑漁港整備計画の一部を負担をするという、そういう形をとった地元協力金、こういう形に実際はなっているんじゃないか、地元協力投資という形になっているんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、科技庁どうですか。