農業開発に関する技術協力は、誤解があってはいけませんのでもう一回繰り返させていただきますが、あくまでも相手国政府の開発計画を軌道に乗せるための必要な技術協力でございます。つまり、開発調査を担当するわけでございます。そこで、相手国政府の要請でＪＩＣＡがこれを受けましてどこに委託してもらうかというとき、民間の各種のコンサルタントと公団とに振り分けられるわけでございますが、年間三十件程度の開発案件のうちで、恐らく大規模複雑なものとして今後農用地開発公団が担当するのは二件程度であろうということを申し上げているわけでございます。
 基準と申しますのは、別に客観的に決まっているわけではございませんが、民間が単独でなかなか処理できないという点から見ると、一つは数万ヘクタールというふうな広大な万単位の地区面積を持ったような事業とか、あるいは灌排とか圃場整備とか干拓とかそれから暗渠排水とかさらに除塩事業とか凍上、つまり氷ですね、凍上対策事業とか、こういった各種の事業を複合して実施しなければならないような事業が恐らくその対象になるだろうと思います。
 具体的な運営に当たっては十分ＪＩＣＡ、外務省と農林省が協議いたしまして、民間の活力を損なうことのないよう配慮しつつ、またこの農用地開発公団の特性を十分生かせるよう配慮しつつ決定してまいりたいと思います。
結局、これらの国々は政治的、軍事的に重要な国あるいは日本の大企業が資源供給先、輸出市場あるいは資本投資などの市場として非常に重視をしている国々だと言えると思うのです。しかも、特に中国、ブラジルは輸出作物の生産のための開発という位置づけが主要な側面であって、これによって外貨を稼がせて、そうしてまた、日本の工業製品を輸出していこうという性格が見え見えではないかというふうに私は考えるわけです。農業協力だから大資本への奉仕というようなことではないんだというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、さっきから問題になっておりますインドネシアの三井、三菱、伊藤忠などの商社資本、一九六〇年代の後半から七〇年代の前半にかけて、あれはエネルギー欲しさにその見返りとしてインドネシアに合弁農場をつくって、あわよくば開発輸入での飼料用トウモロコシなどを日本に輸入しようと試みたけれども失敗に終わった。そこで、国際協力事業団を通じて道路だとか学校など直接もうからない分野に非常に低い利息の融資をさせてきたわけです。
 今度の法改正というのは直接このような合弁農場をつくるということにはならないにせよ、農業生産の基盤整備を大企業にリスクを負わせないで、そうして国費を投入してやろうとするものではないんでしょうか。私は、現在の政府の援助方針のもとではこういう性格を持たざるを得ないというふうに考えるわけなんです、この点は指摘にとどめますけれども。
 公団と民間コンサルタントの会社の仕事の調整というのは大変むずかしいというふうに思いますが、公団は大規模で複雑な仕事をやると言われているけれども、その基準は一体どういうものなのか、この点を明確にしていただきたいわけです。
先ほど申し上げましたように具体的な実施計画はこれから決めていかなければなりませんが、私ども従来からの情報等をベースに判断いたしますと、中国、インドネシア、マレーシア、ビルマ等のアジア以外にブラジルとかボリビアとかパラグアイといったふうな中南米地域が、やはりこの種の大規模農業開発は立地条件、自然条件、経済条件からどうしても多くなってくるのではないかと思っております。
公団の活用の対象については先ほどの御答弁でも南米、東南アジア、中国、こういうふうに御答弁がございました。要するに、ＡＳＥＡＮ、中国、ブラジルなどが対象国なんでしょうか。これはＡＤＣＡの事前調査の実績を見てもそういうふうに考えられると思うのですが、いかがでございますか。
対外経済援助は、開発途上国と先進諸国との間の融和というような面から、先ほど申し上げましたようにいわゆる経済社会の安定あるいはまた、民生の安定等を基本にしながら進められていることでございまして、私たちは常にそういう面を考えながら、今後とも農業の開発援助に努力をしたいということでございますので、そういう点は御理解願いたいと思うのでございます。
ただいま御質問の十二条の十一の関係でございますが、まず、実際にどのようなことを研修の要件として考えていくかということでございます。選任につきましては、実務の経験ということが必要とされるわけでございまして、それが施行地が本邦内と本邦外に区分いたしまして、そして本邦外についてはさらに語学、あるいは文化のいろいろな形態等を考慮して、まあヨーロッパとか東南アジアとか、そういうような大づかみなことで、実際にどの地域にどれだけの経験があるかということを回数で決めていきたいということでございますが、具体的にはやはり当面添乗業務をさせる必要がございます。徐々に徐々に改善していくということでもございますので、関係者の意見を聞きまして、実際にどのような区分の仕方が実行に適するかということを相談しながら決めていきたいというふうに考えているわけでございまして、一応まあいまのめどとしますと、たとえば本邦内の旅行でございますと、最近一年以内に一回以上経験があるとか、あるいは最近五年以内に何回以上の経験があるとかいうようなことで決めていくというふうに考えているわけでございます。それから、まあ研修の際には実際に実務研修というのをやることもまた考えられますので、実務研修等もこういったような経験の中に準じて考えるということも適当かと考えておりますが、いずれにしましても、具体的な問題はこれから関係者と十分意見を聞きながら決めてまいりたいと思っております。
 それから、職業訓練制度との関係でございます。この研修の問題を職業訓練としてやることも一つの考えかとも思いますが、職業訓練の方はどちらかと申しますと、まず必要な労働力として育成するということでございますが、この添乗員の場合には、一定の業務を委託する、いわば旅行業法上の目的に従った内部の業務委託、業務の特定の者に対する委任でございますので、そういう点から申しますと、通常の職業訓練というものになじむものではないので、これはむしろ旅行業法上の特別の研修というよう係な形で進めていくことが行き方だろうと一応考えております。