お答えいたします。
 確かに検討のための資料の準備等は、これは大蔵省が金融制度調査会の事務局でございますからそこで準備をしてもらったということでございますが、それらのもとになっている基本的な考え方について申しますと、これは先ほども申しましたように、総理のもとに設けられました中央銀行研究会の報告を踏まえて、それを現実に法案化していくとすればどういうところが問題になるかという形での資料が提出されて、それをめぐって金融制度調査会の中で議論を行ったわけでございます。
 毎回必ずそこで意見が一致するということはございません。それから、それじゃそこに出した資料の考え方がそのまま次の会に持ち込まれるかというと、決してそうではございません。そのときに出された資料に基づいて議論した結果を踏まえて、原案そのものを書きかえるという形の繰り返しを行いながら意見の一致を求めていくという形でございますから、したがって、基本的には審議会で十分審議を尽くして、あれだけの短い期間に、委員の皆さんには非常に迷惑をかけることになったわけですけれども、結論を得たわけでございます。
 したがいまして、ある会議で行われた議論と称するものが新聞等に掲載されて、それと最終結果とを比べていただきますとよくわかりますように、それらの議論を反映しながら最終結論に至っているという状況になっていると考えております。
館参考人におかれましては、金融制度調査会の会長としてのお取りまとめ、大変に御苦労さまでございました。
 ただ、厳しいことを言って申しわけございませんが、いろいろ私もこの審議会の経過、マスコミ報道等を見ておりますと、大変厳しい批判的論調が強かったわけですね。それは大蔵省寄りではないかという一点に尽きるんではないかと。ある日の社説では、「同調査会の事務局である大蔵省の意向が強く反映され、日銀の独立性にさまざまな制限が加えられている。」、これは一月二十一日の某新聞であります。
 確かに、たたき台というは恐らく事務局が作成されたんだと思いますし、私もそういう懸念を持っているんですけれども、実際のところはどうだったんでしょうか。そういう批判にどうお答えになりますでしょうか。
これも金融界全体として云々という答えはできないんですが、とにかくこういう時期にリストラが必要であるということは前回の住専処理のときにも決心、決定したわけでございまして、我々について言いましたら、人員の削減、それから店舗の統廃合、そして遊休不動産の売却というような形でやってきております。
 ちなみに数字を申し上げますれば、九六年からの三年間で千人という計画を出しましたが、前期で五百人の削減をいたしております。それから店舗については三年で十数カ店というのを出しましたが、昨年度は六カ店の統廃合をしたというようなことで、前向きに進めているつもりでございますが、引き続きこれは進めていくつもりでございます。
佐伯参考人に引き続きお尋ねをいたします。不良債権の問題につきましては、これに関しまして国民の間からも金融機関の徹底したリストラを求める声が高まったところでありますけれども、この経営の合理化、リストラの進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。
冷たい御答弁で大変残念でございますが、これであきらめたわけではございませんで、機会がありましたら、再三、またお願いを申し上げたいと思います。
 大臣、閣議等さまざまなときに、例えば開発庁の廃止絡み等で議論の俎上に上ることがあろうかと思いますが、ぜひその際は、統計上の処理さえこんな状態なのですということをひとつ御認識いただいて、しかるべく意見反映などしていただければありがたいと思うわけでございまして、またよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 またこちらに戻させていただきたいと思います。
 実は、こういう状況を明らかにしたのは、議会でもなければ監査委員でもない。大臣、先ほど答弁で本来一番機能すべきは議会だろうとおっしゃいましたが、議会は最後まで機能しなかった。こうなっていてもなおかつ機能していないということだと思うのですね。これは保守だとか革新だとかという次元を超えて、もはや議会制度そのものが問われているのではないだろうかなという気持ちを実は私は持っているわけでございます。
 そのときに一番機能したのは、住民でございました。情報公開という制度を駆使しながら、一銭にもならないこと、行政と余りいい関係にならないという、得にもならないことをやった。これこそ自治の精神だ。ここに、地方自治が脈々と生きているな、時代は変わりつつあるなということで、ある意味では、この事件が明るみに出たということは、住民が主体性を持って進歩されているなどいう意味では評価すべき面も一面ある、こう私は思ってはいるのですけれども、そこまでこなければこういうことがやみからやみだったのかという意味では、非常に残念に思っているわけでございます。
 そこで、時間もございませんので端的に聞かせていただきたいと思うのですが、現行の地方自治制度そのものに改善をする余地が多々あるのではないか。先ほど来外部監査の話も出ておりましたが、私は、現行の監査委員制度の中でも自治体ＯＢは監査委員としては認めないということが一つ。それから、地方議員も監査委員としては不適格だ、何の役も果たさなかったということが実態として明らかになったわけでございますから、これはもうだめだろう。それで、監査委員制度は、その二つはもう除外要因ということにすべきではないか。これについて、御見解を承りたい。
 全部まとめて聞いてしまいますから。時間ないもので、済みません。
 それともう一つは、一番役割を果たしたのが市民オンブズマンでございました。これをきちんと、地方自治を支える制度として自治法上に位置づけできないか。具体的には、自治法の中に情報公開ということを明確に、条例の定めるところにより情報を公開するという規定などが検討できないかということが二つ目です。
 もう一つございます。議会のあり方なのでございます。もう愛感すべき事態だな、実はこう思ってございます。
 諸外国の例などを見ますと、私は、アメリカのダラスというところに行かせていただいて、百万都市なのですが、毎週一回、議会が午後から開催されて、十五人の市会議員しかいませんでした。一回出てくると五十ドル。ほとんどボランティアの方々が十五人。そして、ダラス市民であればだれでもここに来て意見を述べる権利がある。問題によっては、議場に入り切れないぐらいの市民が意見を述べる。その模様はＦＭラジオを通して全市に放送されているというお話でございました。それ以外の都市でも、おおむねこういうような状態でございました。こういうシステムを日本の議会に取り入れていくしか、私は地方自治を再生させることは面倒ではないかなというふうに思うわけでございます。
 その辺を含めまして、御見解を賜れればと思います。