先生御指摘のように、代替エネルギーの開発、導入、これは現在、エネルギー政策の三本の柱の一つということで重点的に進めているわけでございますけれども、当然のことでございますけれども、代替エネルギーの資源量の問題とか経済性の問題とか、こういう問題を総合的に勘案して対策のプライオリティーをつける必要がございます。こういうことで昨年の十月に石油代替エネルギーの供給目標というものを策定いたしまして、原子力、石炭及びＬＮＧ、この三本を主要な柱というふうに位置づけております。これ以外にさらに貴重な国産エネルギーということで、水力と地熱をこれに位置づける。さらに中長期的な観点、先生先ほど十年というふうに言われましたけれども、今後の技術開発を要する問題としては石炭の液化、ガス化、それから太陽エネルギーなどの新エネルギーの開発利用ということで、代替エネルギーの開発、導入の政策を進めているわけでございます。
 ただ、この技術開発の問題になりますと、なかなか重点をしぼるということが、特に初期の段階ではむずかしいわけでございまして、そういう意味で、どちらかといえば総花的になりがちでございますけれども、今後の研究開発の成果を見ながら将来の見通し、これをできるだけ速やかに立てまして、技術的、経済的にフィージビリティーのあるものにしぼりまして、重点的に今後の代替エネルギーの開発、導入を進めていかなければいかぬ、かように考えておるわけでございます。
自治省からの答弁、どうも歯切れが悪いので、私としてはきわめて不満足で、これについてはいずれ税調並びに政調会で大いに自治省の御理解を得るようにいたしたいと思います。きょうは時間もありませんので、この辺で次の問題に移ります。
 次に、代替エネルギーの開発政策ですが、開発研究を要するものはたくさんあると思います。一方、財政事情が非常に苦しいということも事実でありますから、何でもかんでも総花主義でやってみようというのでは、金が幾らあっても足りないということになります。しかし、将来のためにどうしても基礎的な研究をやっていかなければならぬ問題だ。また、この十年くらいで物になれる、経済的にも十分採算ベースに乗れるというものと、ここで仕分けをしていただいて、ひとつ十年くらいの中期で完成可能な、たとえば光エネルギーを転換して電力を得るというようなプロジェクトとか、先ほど議論になった重質油の転換、こういったものには相当重点的に資金配分をして開発を促進しなければならぬと思うのです。そういう考え方でひとつやってもらうことが必要じゃないかと思いますが、いかがですか。
御指摘の第三点についてお答え申し上げます。
 御指摘のございましたように、現在の地方交付税制度の上では、現に税収があります限りはこれは基準財政収入額にカウントをすることはやむを得ないわけでございます。
 なお、御指摘のように、団体の財政運営の安定を図りますためには、やはり個々の団体におきまして年度間の財源調整、基金を積むというようなことも含めまして個々の団体が年度間の財源調整を行っていくことが必要であろうかと思っております。
お尋ねの三点のうちの最初の二点についてお答えいたしたいと思います。
 まず、事業税でございますが、これは先生御案内のように、発電県に財源を傾斜的に配分する必要があるという要望がございまして、四十七年に現在の制度といたしまして全体の二分の一をまず発電県に交付する、あとの二分の一を全体で分けるということで傾斜配分をいたしたわけでございまして、それによりますと、大体いま電気事業からの事業税が五十四年度決算ベースで約一千億ございますが、その傾斜配分なかりせば発電県にはまず二、三割の配分であったであろう。それが現在約六割、六百億からいっているわけでございまして、倍以上の傾斜配分になっているわけでございます。先生の御指摘は、この傾斜度をさらに強めろ、こういう御指摘かと思いますけれども、これは限られたパイの配分の問題でもございますし、各県全体の財源調整と絡みますので、十分慎重に検討する必要があるのじゃないか、かように考えているわけでございます。
 それから、第二点の電気税でございますが、電気税も御案内のとおりまさに消費税で、所得課税を補完する消費税ということで、住民あるいは企業であります消費者が、その居住しておりますあるいは所在しております市町村との受益関係ということに着目いたしましてその消費地で課税する、こういう仕掛けになっているわけでございまして、三千三百の市町村にとりまして大変貴重な財源でございます。これを特定の発電所所在市町村だけに重点配分ということになりますと、これまた市町村間の財源の重大なる変動を来すということで、これはなかなか困難な問題じゃないか、かように考えております。
三点ございました第一点の事業税の固定資産割の是正、これについては私ども、自治省初め関係省庁との協議に入っておるところでございますし、第三の点につきましても、現在折衝を続けておるところでございます。
先般国会にも御提出申し上げました「財政の中期展望」の試算によりますと、御指摘のように五十七年度におきましてはいわゆる自然体で推計をいたしました歳出と、それから歳入面につきましては、先ほど主税局長からも御答弁がございましたが、いわゆる自然増収のみという考え方で推定をいたしました歳入の数字との間に、御案内のように約二兆七千七百億円の差額、ギャップが生じているわけでございます。同様にまた五十八年度におきましては、その歳出と歳入とのギャップが四兆九千六百億ということに相なっているわけでございます。
 で、これも先生御指摘になりましたが、特例公債を五十九年度にともかくゼロにするという前提に立ちました場合のギャップでございます。この五十七年度に一応試算をされます二兆七千七百億といいますギャップは、これは先ほど大臣からも基本的な考え方として御答弁がございましたが、まず何よりもやはり歳出の削減、広い意味での行政改革も含めました現在の制度なり運営のルールなり、そういったものにまでメスを加えてまいりまして歳出削減に全力を挙げてまいる。五十七年度におきまして御提出申し上げております歳出の推計の水準よりも二兆七千七百億円という大きな歳出削減がもし可能でございますれば、事柄の筋道として五十七年度の要調整額は解消をされる。そういった筋道と同様に五十八年度も筋道を通りまして、五十八年度に四兆九千六百億円の要調整額を解消し得、さらにまた五十九年度に六兆八千億円に上ります同様の意味の歳出歳入の面のギャップを解消し得ますならば五十九年度に特例公債から脱却が可能である、こういう姿が描かれているわけでございます。