今の御答弁のとおりだとすると、現実に紛争当事国の停戦の合意をとりにくい状況で、一方の同意だけを取りつけて、そして停戦の合意だけを確認して出るということが、果たして我が国が紛争に巻き込まれないということが、憲法に違反することがあり得ない、こう言い切れるのかどうか、若干の疑問の余地があるところであります。
 また、中立性も自明のことのようにお答えがありましたけれども、必ずしもそうとは言えない。それは我が国に要請をしてくる国際機関の人道的活動の実績といいますか安定度、それから国際的評価、またその国際機関に対する信頼性、こういうものとの相関関係で決まることであり、より慎重により厳しく解釈して運用していかなければならないのだろうと私は思うわけでありますね。ただ形式的に、国際機関の要請があればいい、にわかにつくった国際機関の形式的要請だけを受けてやるというようなことがまかり間違ってもあってはならない、このように思うわけであります。この点についての運用の指針についてどのようにお考えになるでしょうか。これは外務大臣にお伺いいたしましょうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、人道的な国際救援活動につきましても、基本的にはこの法案では基本方針の考え方を反映するようにいたしております。その中でも、御指摘のとおり、活動が行われる地域外の紛争の当事国の同意を必要としないとしていること、それから、中立性の条件をはっきりと書いていないということにつきましては、御指摘のとおりでございます。
 これは、特に中立云々につきましては、そもそも人道的な国際救援活動、その概念、性格上、人道的精神に沿ったものでございまして、また、中立的なものとして行われることが法律で規定するまでもなく当然のことであるというふうに認識した次第でございます。
 また、紛争当事者のすべての同意というのは、もちろんそれが得られればそれにこしたことはないわけでございますが、現実のニーズは、やはりそれ以外の、紛争当事者以外の国でも発生する場合が多いわけでございまして、その辺のところは、現実には運用の面では慎重に対応する必要がございますけれども、御指摘のとおり、明記はいたしておらない次第でございます。
その厳格な認定をなす我が国の独自のこの法の趣旨に従って判断をする、その意味では国連の判断とは若干のずれが生ずることもあり得る、こういう御答弁だというふうにお伺いをいたしました。
 さて、この法案に基づく人道的な国際救援活動にも五原則の適用があるという趣旨の御答弁が前回の国会でなされました。しかし、厳密にこの法案を見ますときには、この五原則すべてがそのままＰＫＯと同じ意味で適用になるということではないだろうと思うのですね。
 これは確認の意味で質問するわけでありますが、厳密に言いますと、紛争当事者間、つまり派遣先国、日本が出向いていく先の国の同意が必要である、こう書いてあるわけですね。その国が紛争の当事者であった場合には、停戦の合意が成立していること、こういうことが要件になっているわけですね。そうすると、紛争当事国それぞれ両方の同意というものが要件になっていない、この点が一点であります。それからもう一つは、ＰＫＯの場合には、中立性ということが要件に明確に規定されているわけでありますが、こちらの場合は国際機関等の要請ということは書いてありますが、明確に中立性ということはうたっておりません。そういうふうに理解をしてよろしいでしょうか。
目的は国連の平和維持活動に、我が国が参加を要請があっていたしました場合に、この法律案に示しておる要件が間違いなく満たされる、そういうことが一番大事なことでございますので、そのことから考えますと、ただいま御指摘のような場合は私はある、あり得る、あっても差し支えないことだと存じます。
高い伸び率であろうと、私もそう思います。恐らく外務省とされては、新しい計画をつくりたいと思って検討しているとおっしゃりたいんだろうと思いますが、財政当局その他のあれもあるし、なかなかこういう公の席ではおっしゃれないんだろうと私は勝手に推測をいたしますが、これはぜひもう新しい計画に移らなければならないと思います。どうかひとつ適当な時期にそういうふうになりますようにお考えをいただきたいと私は申し上げておきたいと思います。
 そこで、先ほど大臣も内容的、質的にも検討すべきことがあるとおっしゃいましたが、以下この内容的、質的な面で幾つか伺いたいと思います。
 まず第一番目は、経済協力の理念というか、考え方の問題についてであります。これにつきましては、国際的な一般通念というか、二つの柱がある。一つは人道的配慮というのでありますか、それからもう一つは、南北問題を背景にした相互依存の認識。外務省もまたその二つの柱を中心に、これは一般的な国際的な通念だと思いますが。そして、それに加えて各国とも外交目的に即した理念をいろいろ加えているんだろうと思います。我が国におきます例えば平和国家としてのコストという観念であるとか、あるいは経済大国としてのコストという観念であるとか、さらに総合安全保障の一環としての経済交流、経済協力という観念はまさにこれに当たると思います。
 しかし、いずれにいたしましても、従来ＯＤＡ、経済協力の根底には経済的な観点というか、経済的な視点が中心であったと思います。私は無論これからも経済的な視点が基本にはなると思いますけれども、それに加えて、政治的な観点と申しますか、政治的な視点も十分考慮していく必要があるのではないかと思います。無論、世界の平和と繁栄というのが最終目的でありますが、世界の平和と繁栄に経済的に寄与するばかりでなくて、ＯＤＡを通じて政治的に貢献するという立場もこれからさらに強調されていいのではないかと思います。例えば、世界各地で不幸にしていろいろな紛争がありますけれども、その紛争の防止あるいは紛争の解決という観点、さらに紛争の防止とか解決という見地は、紛争が起こりそうな政治的に不安定な地域の安定化を図るというようなことにもつながるわけでありますけれども、そういう観点でありますとか、あるいは紛争終結後の地域の復興と申しますか、そのための援助、こういう観点を私は申し上げているわけであります。
 例えばイラン・イラク戦争、不幸にして都市間の攻撃等が行われ、またペルシャ湾では邦人の船員が犠牲になるというようなこともございました。そういうようなイラン・イラク戦争を早く終結することについて外務省も大変努力をしておられるわけでありますが、イラン・イラク戦争の終結後の復興でありますとか、あるいはアフガンの問題も大分明るい見通しがついてまいりましたが、アフガン紛争終結後の地域の復興、こういうことについてＯＤＡが出動をして政治的な観点から援助を積極的に行っていく、こういうことが必要ではないか、要するにそういう政治的な観点からの援助に今後積極的に取り組んでいっていいのじゃなかろうか、こう思いますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。