消費税は帳簿方式と別記の方式とがあると思います。新聞その他には、帳簿方式では税金が微量漏れるのではないかと心配をいたした記事を見ました。しかし、今の帳簿方式でいかないと大体三倍ぐらいの事務量になると思います。見直すときは別といたしまして、さしあたりはやはり帳簿方式でさほど漏れるのではないのですから、指導していただければ立派なものだというふうに考えております。
まず、佐多公述人にお尋ねをいたします。
 消費税についてでありますが、御関心が転嫁であることは申すまでもありませんけれども、転嫁をするためには上乗せをする税額はきちんと計算されていなければならないことになりますし、したがって事務処理はどうしても煩雑になるわけでありまして、じゃ、事務処理を簡単にすると転嫁ができるかというとなかなかできない。転嫁はしたいけれども事務処理をどうするかというこのジレンマに逢着するわけでありますね。この問題をどのようにお考えになっておられるか。
 また、転嫁の問題も、消費者と事業者との間の信頼感、これがベースにないと転嫁もうまくいかないわけでありまして、今回の消費税法案というものが事業者と消費者の間の信頼感を高める方向で作用するとお考えになっておられるかどうか、この点についての御所見を伺いたいと思います。
三％を転嫁するということで、ですから、私先ほど言いましたように、本来、税の中に転嫁を確保せしめるような措置がとられて、そしてその独禁法は独禁法としてファンクションが違うのでありますから、それでやるということのはずなんですね。ところが、ファンクションを税法の中に引用するというのは、これもまた世界のルールとは反するのじゃないか、私は余り世界のあれは知りませんが、経済学者としてはそういうふうに考える次第でございます。
最後に一点、宇田川公述人からお聞きしておきたいと思いますが、三％の転嫁カルテルの問題ですね、これは独禁法の骨抜きにつながる問題について御見解をお聞かせいただければと思います。
私は、法学者じゃございませんものですから、税法の規定についてはよくわかりません。
 一般的に、そういう事業という仕組みの中に税をほうり込む場合には、例えば先ほど私ちょっと触れましたが、英国は付加価値税が一番新しく入り、その後ニュージーランド等々に入りましたが、英国では、ブループリントをつくりまして、十分にインフォメーションとお互いの意思疎通を図った上で、そして用意ドンでいっていると思うわけでございます。ビジネスの世界だったらラーニング・バイ・ドゥーイングですか、やりながら学ぶということはあると思いますが、税法というものはラーニング・バイ・ドゥーイングでは困るんじゃないかと素人なりに考えております。
外務政務次官の浜田卓二郎でございます。
 小委員会開催に当たりまして宇野外務大臣よりごあいさつを申し上げるべきところ、御承知のようにＯＥＣＤ閣僚委員会が昨日まで開催されておりまして、大臣、帰国途上数カ国訪問をしてくることになっておりまして、本日の出席がかなわないわけであります。
 大臣よりあいさつを預かってきておりますので、私より代読をさせていただきます。
  本日は、御多忙中にも拘らず、在外公館小委員会及び懇談会を開催していただきありがとうございます。
  世界各国よりの我が国に対する期待が著しく増大している今日、我が国としてはその国力にふさわしい責任を果たし、世界の平和と繁栄に貢献するためには政治・経済・文化を合わせた幅の広い外交を展開する必要があり、我が外交に課された使命はいよいよ重大と言わざるを得ません。
  また、これとの関連で近年急速に増加している在留邦人、海外進出企業が安んじて活躍しうるような環境を整備することは、我が国が国際社会においてその役割を増大していく上で不可欠であり、政府の重要な使命の一つであると考えております。
  このような重責を担う外務省において、大使館、総領事館等の在外公館は我が国の外交を実施する拠点でありますが、在外公館の機能を強化し、在外勤務環境等の、外交実施体制を強化することは、外務省にとって死活的重要性を持っております。
  在外公館小委員会は、昭和五十八年十月四日、当時の衆議院内閣委員会愛野興一郎理事を委員長として設置されて以来、数次にわたり設置されており、また同小委員会及び懇談会も五回開催され、外交実施体制強化の観点より在外公館施設の整備拡充、不健康地対策の強化、在外職員定員の増大、海外子女教育問題等に関し、活発な御議論及び御支援等をいただいております。また、これらを踏まえた小委員長所見をこれまで三回にわたり賜っております。
  外務省としては、在外公館の運営、在外公館関係の予算要求等におきまして、本小委員会における御議論を反映させていただくと共に御支援をいただいており、これまでも多くの改善を実現させていただいております。
 しかしながら、我が国在外公館における外交実施体制の現状は未だ改善の余地があることはいうまでもありません。在外公館の抱える諸問題は、昭和六十三年度予算の説明等と併せ引き続き官房長、領事移住部長より説明させて戴きますが、今次小委員会におきましても貴重な御議論、及び御支援等を賜ります様よろしく御願い致します。
 なお、「在外公館名称位置給与法一部改正案」につきましては五月十一日に国会の御承認をいただき、同改正案により、在外職員の年少子女一名につき支給限度額を月額五万四千日より六万三千円に引き上げていただくこととなりました。
 同法案の成立につき種々御配慮をいただいたことにつきこの場をかりまして改めてお礼申し上げます。また審議の際に採択いただいた附帯決議につきましても併せてお礼申し上げるとともに、同決議の内容につきましては、皆様の御支援を得て実現に向け最大限の努力をしてまいる所存であります。どうもありがとうございました。