その辺がなかなか、男女均等法の中でいろいろ御議論いただいたり、おしかりいただいたりする部分もあるのですけれども、女性保護の部分で優先をいたしますと、雇用の部分でいろいろ制約がある。また、今、チェーンソーというのですか、電動のこぎりでありますとか、いろいろな作業については女性の就業については制約があるというようなことになりますと、今度は雇用の問題でハンディを受ける、こういうこともあるわけでございますが、いずれにいたしましても、女子労働者の方々の就業の確保ということにつきましては、やはり男女雇用機会均等法の一つの大きな考え方、精神もそこにあるわけでございますので、行政的な立場からも一層努力しなければならないというふうに考えております。
チェーンソーの関係が出ましたけれども、その辺はよくわかっておりますが、同じ仕事をした場合に、雇用延長についてもぜひ真剣に労働省は対応してほしいと思います。する気がありますでしょうか、どうでしょうか。大臣、いかがですか。
先ほどのお話のように、冬場の労働というのは大変限られた労働だというふうに聞いております。そこでは、例えば伐木のような仕事はあるけれども、もう少し軽易な仕事は積雪のためになくなるということで、伐木には、先生御存じのようにチェーンソーを使って仕事をしなければならない。ところが、チェーンソーの仕事につきましては、危険有害業務ということで労働基準法の就業禁止がかかっている。就業禁止でございますから雇用するわけにいかない、そのために女性の就業の機会がより少なくなる、このような因果関係があるのではないかというふうに考えております。
冬場には仕事がない、女の働く仕事がないとおっしゃるのがいつもの言い分のようですけれども、私の住んでおります北海道などでも、冬場にも山へ入っているのですね。実際には男女が全く同じ仕事をしている場合もあるわけです。しかし、こういう差別が明らかに行われているということは、雇用平等法絡みで、労働大臣、いかがですか。どうお考えになりますか。
国有林におきましては男性、女性を問わず、雇用の安定のためには通年的雇用が望ましいということで、季節的条件あるいは業務量を総合勘案いたしまして、そういう雇用の長期化、安定に努力をいたしてきたわけでございますけれども、現在、女子職員につきましてそのような八カ月でとどまっておるということにつきましては、これは、その先の冬季間の仕事が、大体冬は積雪等によりまして生産関係の業務しかないというのが常態でございまして、そうなりますと、いろいろ労働安全の関係、あるいはほとんどが家庭の主婦でございますのでなかなか移動できない、そういうことが大変大きな原因になりまして、それ以上の雇用の延長がまずは不可能であるというようなことがございまして、八カ月あるいは六、七カ月というふうな雇用期間にとどまっているというのが現実でございます。季節的条件と、御本人のそういういろいろ家庭的事情等も関連いたしまして、現在の雇用形態となっているわけでございます。
期待しております。女性の労働力が山村林業の中で重要な位置を持っていることを認識して、しっかり対応していただきたいと思います。特に民間の林業労働者は、雇用契約もない短期日雇い、六カ月雇用がほとんどですが、低賃金、社会保障も満足ではない、こういう状態で働いているわけであります。国有林の場合は八カ月雇用ですけれども、男性は大体常用雇用なんですね。これはなぜ女性労働者は八カ月雇用になるのですか。低賃金ということからいっても大変な男女差別ではないでしょうか。
十一万人の林業雇用者の中で一六・八％が女性の御貢献の中で成り立っていることでございますし、今林野庁長官からの御答弁がございましたように、林野庁の林業振興対策と相まって、労働省といたしましても、労働条件、雇用条件の改善等に努めながら、特に通年の雇用奨励金等を含めまして、林業労働者の雇用の安定のために努力しなければならない、かように考えております。
局長、今地方自治をめぐる環境、大臣も聞いてほしいのですが、厳しいですから、自主性があるといっても自主的にやることが人様の非難を受けて、それが地方自治という大勢の仲間のために障害があればお互いに規制し合って何とかしていかなければならぬ時期ですから、私そんなことは否定してない。地方自治はもっともっと拡充されなきゃならぬ、そのために必要な改革はどんどんやらなきゃならぬということに共通項がないと言っているのじゃないんですよ。しかし、地方自治を標榜しながら、地方自治という牛の角を矯めることはするなと言っているのだ。そのことが、言葉は地方自治を標榜しながら、地方自治を実は根底から覆すことになるということを懸念をしてあらゆる場合に言うているんです。給料の高い低いと同じことで、確かに私らから見ていろいろと差があるんでしょう。だけれども、それならそれの指導の仕方がある。通達には書いてないが、それに基づく具体的な指導となると皆さんはもっといじくじした細かいことやっているだろう。
 残念ながら、その課長会議の説明や部長会議の説明を聞いたことがないからわからないが、さしずめ、これは月刊「地方自治」に自治省の行政課の伊藤さんという課長補佐が「「地方行革大綱」について」という投稿をしています。これは後ろの方に、意見にわたる部分は私見だと断っておるから、責任をどうこう言うわけじゃないが、しかし実際のその衝に当たる者がこういうものを書くのだから、このとおりにやっているんでしょう。これは大綱や通達とはかなりニュアンスの違うものなんです。委員会は特別の事情のない限りすべての地方公共団体がつくれ、委員会は一般的には条例でやれ、住民の意向を反映するにとどまらず、行革の実施等の監視機能を持つ場合もあるから三年ぐらいは続けろ、既に行革実施中のところろでも再設置をせよ等々書いてあるのだ。ここまで行きますと、もはや何をか言わんや。
 このことに関連して聞きましょう。
 自治行第四十三号、昭和六十年五月一日各都道府県総務部長、各指定都市総務局長あて行政課長文書、これは一体どういう性質の文書ですか。