今、両大臣からお話しのように、ことしはそのとおり非常に大切な議論をされる年だと私ども期待をしております。しかしながら、国も地方も団体もいろいろ協力をしながらも、歳出カット問題については、私個人の意見ですが、だんだんもうリミットに来つつあるなという感じがひしひしと実はしておるわけでございます。もうこれ以上ことしは何か、もう六十一年度あたり見ましてもめり張りのきく予算ができるのかなというような、非常なそういう危機感を持っておりまして、いわゆる公共サービスの限界点というものを感じながら、なおかつ、この負担については十分な負担ということを頭に置きながら公共サービスを考える、国民への浸透ということを非常に願うという現在の気持ちであるわけでございます。

 したがって、こういう中において、今度歳入面について、わずかな時間でございますけれども、御質問申し上げたいのは、先般たまたま梶木委員からの質問に総理が税制改革の柱に減税も入れてみよう、活力だというような言葉が出ました。そのときにほとんどの国会議員すべてでしょうが、こういう問題の背景にあるのは、いわゆる米国財務省が昨年の十一月末に出しました税制改革提案というものの中にいろんな言葉が出てくるわけでございます。公平かつ簡素で経済効率を高めるような税制改革やるぞということで数々の直接税的な、米国ではあるもののいろんな提言が出ておりました。
 これ今や我が国はその税制改革の直前に私どもはある時期ではなかろうかと思いますが、この米国財務省の税制改革案について学ぶべきところがあるのかないのか、どういうような評価をされているか、大臣からこの評価についてお聞きしたいと同時に、また、こういう中において思い切ったことをやっておるなという私ども感心をしている面もある。まあ実行できるかどうか別問題でございますが、いわゆる政策税制を思い切って整理したり、いわゆる現行の十四段階税率を三段階に分けてしまうとか、思い切ったことをやってひとつ対応しようという、こういうことについては、国情が違うとは言いながら、今度税制の大きな改革を夢見ておられると思いますので、これについての評価等もお聞かせいただければありがたいなと思っております。よろしく。
アメリカ側と申しますか、これは民間、政府両方でございますがいろいろな言い方をしておられまして、一つは、二本立ての税率になっております。大型車は本則三〇、特別措置で二〇ということになっております。それから小型車は一五でございますから、そういう一五と二〇という二本立てが多いのは大型車の多いアメリカに対する差別ではないかというお話。それから二つ目に、両方とも二・五％ずつ今回引き上げを御提案しておるわけですが、そうなりますと大型車は課税標準が高いからしたがって税負担の増加額が大きくなるじゃないかというのが第二。それから第三に、さっきも御説明した数字でもあらわれておりますように、日本国内における米国車の販売が低迷しておるからアメリカ車について税率を引き上げると転嫁力という点から余地が少ないのじゃないかという問題。四つ目に、これは日本の消費課税はすべてそうでございますが、課税標準がＣＩＦによっております。それはどうも国産車は蔵出し価格であるのに比べてＣＩＦとなると運賃から保険料までもう一遍それに物品税がかかるのは不合理ではないかという問題。大まかに申してその四つぐらいになろうかと思います。
 私どもは、二本立て税率と言っておりますけれども、これは何もあえて乗用車だけやっておるわけではございませんで、テレビでも二十七インチまでは一五％、二十七インチを超えますと二〇％という二段階の税率を使っております。モーターボートですと三段階の税率を使っております。それから冷蔵庫などでも百七十リットルまでは一五で百七十リットルを超えますと二〇という税率を使っております。そういうふうに二段階税率を使いまして購入者の担税力に応じたきめ細かい負担を求めるというのが物品税の基本的な考え方で、その範囲内の問題でございます。大型車はあえてアメリカ車ばかりではございませんで、このごろ日本、国産車でも大型車はかなりふえてきておりますから、それらについても等しく二二・五、今回御提案しております改正が通りますとそういう税率が適用されるので、内外差別の問題というのは全く誤解に基づくものだと思います。
 二つ目に、二・五％ずつ上げるとしても輸入車が高いから税金の負担は大きいのじゃないかという点でございますが、これは実は横浜なら横浜渡しのＣＩＦ価格にしますと日本の工場の蔵出し価格よりも低いのでございます。したがって、これは一例をとって計算しますと米国車の二・五％の税率引き上げによる負担増加は三万円ぐらいで、国産車ですと五万円ぐらいになるわけでございます。そういう意味で増加額はアメリカにとって不利であるということも事実の問題としてはない、むしろ違っておりますのはディーラーマージンその他だと思います。
 それから販売低迷の問題はいまここでなかなか論評いたしかねるわけですが、私どもは税制によって、税負担の差によってそういうものが導かれているというふうには考えておりません。
 それから課税標準でございますが、アメリカの製造者消費税は、輸入品は輸入車の販売価格を課税標準としておるわけでございますから、したがってディーラーマージンというものも課税標準に入るわけでございます。日本はＣＩＦで、そこは国内の流通過程を打ち切っておるわけでございますから、アメリカの製造者消費税に比べますと日本の物品税のＣＩＦ課税標準というのはより低い課税標準をとっておるということは一つ言えると思いますし、物品税に限りませず、酒でございましてもそのほかの内国消費税はすべてＣＩＦ価格を標準として従価課税をしているわけでございますから、それはあえて物品税だけの問題ではない、こういう見解を持っておる次第でございます。こういうことをアメリカに対して私どもの段階でも十分説明を申し上げておりますし、今後とも先方の御理解を深めるように努力をしてまいりたいと思っております。