実際問題といたしますと、東京都二十三区内ぐらいにおける国有地の売却の例は過去毎年三、四件でございますから、まあしかし国有地であるがゆえに話題になりましたことは井上委員のおっしゃるとおりです。でございますから、これをやめておきましても実際上余り行政に大きな差しさわりがあるわけではない、その売った害の方が大きければこれはとめておくということは、やっぱり行政の一つの判断だろうと私は思っております。ですから、東京以外にそのようなおそれのあるケースがございますと、これはやはりそういうふうにいたしておいた方がいい、行政としてはそうやっていきたいと思います。
奥野長官のおっしゃる意味も私はよくわかる。地価の安定のために御努力なさる役所とすれば、当然のことなんです。
 しかし御存じのとおり、このたびの、地価を一番高くしたのは五十九年の三月に東品川の国有地を売って、これが公示価格の三・五倍だ。これが引き金になり、その次には紀尾井町の大蔵省の土地、これが二・四倍です。こういうことが引き金になって地価高騰を起こしたんじゃありませんか。だから、そこらあたりに知恵を出しなさいと私は申している。会計法が入札を行うことにつきましては、私はこれは初めから知っています。しかし、ああいうような役人の答弁であれば、一体地価安定はいつできるのか。
 これからも清算事業団が土地を売ります。これを一般入札にかけられたらどうなります。しかも国公有地というのは固まった土地なんだ。固まった土地でありますから、そこに何か施設をつくろうとすると高くなる。現に四十七、八年のときの土地狂乱の引き金は内幸町のＮＨＫの土地の売却であった。これが引き金になった。今度は東品川の土地の売却、これが五十九年の三月に行われている。これからですよ。この土地を、引き金を引かせたのは国であるということになっている。どうするんですかと私は申し上げている。
 ただいま宮澤さんは、異常な地価高騰地域における入札による売却は見合わせておるとおっしゃる。異常な地価高騰地域とはどういうところを言うのです。今地価は、去年は七〇％も上がったけれども、ことしは、さあ四、五％でおさまっておる。高値で推移しています。これを一体どういうように、下げるのですか、現状を認定してそのままいくのですか。この異常な地価高騰地域という意味もわからない。どうお考えになるのですか、お伺いしたいのです。
今、先生御指摘の東京地裁への仮処分の申請の問題でございますけれども、これちょっと全受労という組合、これは全日本放送受信料労働組合という組合が申請したものでございます。
 これは御理解を深めていただくためにちょっと時間をいただいて御説明させていただきたいと思いますけれども、受託者の今の全体の全国の数は三千七百名ほどございます。このうち日本放送協会集金労働組合、これはＮ集労という一番大きな組織でございますけれども、これに加盟しておりますのが二千三百人でございます。それから、ＮＨＫ集金労働組合連合会というのがございまして、これに加盟しておりますのが三百人でございます。そして先ほど申しました全日本放送受信料労働組合、全受労と略称言っておりますけれども、ここに加盟しておりますのが九十人でございます。そしてそのほかは三重県に一つ労働組合が、二十名で結成されている組合がございます。これに未加盟の方約千人を加えまして約三千七百人の受託者が働いているというのが実情でございます。
 今、先生の御指摘の仮処分の申請をいたしましたのは、全体として一番大きな組合でございますＮ集労という、日本放送協会集金労働組合から分裂いたして結成された、九十人で組織する組合のうち七十八名が申請しているというのが実情でございます。その仮処分の内容は先生御指摘のとおりでございます。我々としては、新しい営業体制を実現してまいりますために、やはり受託者の十分な理解が必要だというふうに考えまして、一年三カ月ほど前に我々としては新しい仕事のやり方の基本方向はこういう方向でやりたいんだということを各組織に示しまして、そしてその後検討委員会というような委員会も設けまして、相互に十分に理解を深めて進めていこうじゃないかという姿勢で交渉をしてまいっているわけでございます。そして、昨年末に我々としましては、これから先の仕事の進め方の具体的な内容を盛り込みまして、さらに交渉を煮詰め、検討委員会等でも並行してお互いに意見を言い合おうじゃないかということで検討を続けているのが現状でございます。
 それで、そういう交渉のさなかに、三月一日に先ほど先生が御指摘になられたような、お挙げになられたような内容の仮処分の申請が突然なされたわけでございます。我々としては交渉の過程でございますし、窓口を閉じたわけでもございませんし、そういう状況の中で突然そういう仮処分の申請がなされるというのは、これは交渉を放棄することになるんじゃないだろうか。我々としては、あくまでも交渉を通じて平和的に円満にお互いに理解し合って、新しい仕事に移っていこうじゃないかという姿勢で話し合っているわけでございますので、我々としては、全受労のそういった仮処分の申請というのは極めて心外なものだという
ふうに思っている次第でございます。
 それで、先生のいろいろお挙げになられた受け持ち数は大体どのくらいなのかという御質問にお答えさせていただきますけれども、これは都市部とそれから大都市圏、あるいは困難地域というふうに申しているんですけれども、いずれも大都市圏なんですが、ここは六千から八千ぐらいの受け持ち数になろうかというふうに思います。この中には、受け持ち数として持っておりますので、口座受信者も入っております。口座受信者の中にも移動がございますので、そういった方も地域管理という建前から一応その受け持ち数の中にはそれは加えてございます。
 それから、実働の日数はどのぐらいなのかということでございますけれども、大体平均いたしまして、一期を二カ月というふうに組んでございます。仕事の単位を二カ月を一期としてくくっておりますけれども、その一期で大体四十一日から四十二日ぐらいが大体平均的な稼働日数かというふうに思います。 それから、ほとんどの受託者は、九五％程度の受託者が専業でこの仕事に当たっているという状況でございます。
 それから、年齢でございますけれども、これも五十七歳ぐらいが平均かというふうに考えております。
 それから、平均の月例の収入でございますけれども、これは大体三十万円が月例の報酬というふうに考えております。