まず、お願いをいたしておきたいと思うのでございますが、いろいろ私が事前にお話を承っておる中や、また衆議院の文教委員会の記録などをたどった中で、ここから向こうは大学ができてからやりますのだという御答弁が大変多いと思うのです。それは普通いままでございました大学ですとそれである程度理解ができるのでございますが、今度の場合は特殊なもんでございますから、ある程度突っ込んだお話をいただかないと審議の資料にならないと思いますので、その点ひとつ踏まえまして、細部の点もいまお考えがあります問題についてひとつ十分お答えをしていただきたい。
 御遠慮をなさらずにひとつお答えをいただきたいと思うのは、大学自治だということでこの自治の問題も、私も時間がございましたらきょうゆっくりとひとつ大臣に大学自治、小・中・高の中の教員のあり方などについてもあわせてこの問題等お尋ねをしたいんですが、そこまではいかないと思うんですが、大学自治という問題について、個々の放送大学にとらわれ過ぎて、中の問題の御説明が足らないきらいがあるのではないかと、こう思いますので、ひとつそのあたり十分なお考えを、恐らく構想はございましょうから、ひとつそういう予定でおるということのところもお話をいただきたい、こうお願いをまずしておきたいと思います。
まず第一点は、非常に高度の科学技術が進歩しております社会において、全世界的に見ましても、もはや十五大学ぐらいがあるいはラジオあるいはテレビの放送を利用してやっておるという新しい近代科学を活用した大学を設置するということは一つの大きな意味があると思います。
 第二の点は、日本の社会のような両度の文化性、知能水準の高い、教養の高い国民に対しまして、あくまでも開かれた大学ということは、社会教育的に見ましても、あるいは本来の教育の上から申しましても非常に重要であろうと存じます。
 こういう一つのことを兼ね備えた、最も重要な機能として放送学園大学の今回の新設に対しましては、ぜひ一日も早く実現したいと、私はかように念願をいたしておる次第でございます。
大臣にちょっと最後にお尋ねしたいと思うんでございますが、この放送大学をやる大臣のお立場から見た大きな理由、理想、これはどういったところに一番問題点をお持ちでございますか。
御提案申し上げております放送大学では教養学部を置くということで考えておるわけでございまして、お話しのように大学が本来持つべき機能として教育と研究の分野があるわけでございますが、その研究の分野についてはどういう対応で考えておるのかというお尋ねでございます。
 実は、すでに国立大学の共同利用機関ということで放送教育開発センターというものを五十二年十月にすでに私どもとしては設置をお認めいただきまして、放送教育開発センターの方では三として放送教育の内容、方法等に関します研究開発を行うということでその機関を設置しておるわけでございます。この特殊法人の放送大学におきましては、この放送教育開発センターと密接に連携をとりながら進めていくという体制で考えておるわけでございます。
私どもの考え方でいきますと、大学と言うからには教育の方と研究の方——大学の教師というのは研究しながら自分の専門分野の深いところを独自に掘り下げていって、それが逆に講義とか新しい文化、教育の方への裏づけになっていくと思うんですが、この大学の場合は、これは文科系理科系を問わず、研究施設とかそういったものがかなり大幅に認められるのかどうか、その点をお伺いしたい。
世界のそういった放送大学、オープンユニバーシティー、それと日本のこれからつくろうとする放送大学は何か違った特色があるのかどうか。つまり現代的な意味にこたえるための放送大学というのは、設立の一番主だった考え方は何か、それから日本で行うのは放送大学としての先進国と比べてまた特別な個性的なものがあるのかないのか、その点をお伺いしたい。
ごく概略の質問をさせていただきます。御答弁はなるたけ簡単で結構でございます。
 先日趣旨説明をお聞きしたんでございますが、私国会から派遣されまして、イギリスへこの放送大学、オープンユニバーシティーというような名前になっていましたが、ブロードキャスティングによる大学、そういうものを見てこいというんで行かされましたんですが、それから計算いたしますともういま十数年になっております。その間に日本でも計画されていましたけれども、やっとここへ法案がたどりついてきたということで、お魚としてはいささかちょっと鮮度が古くなったかなというような危惧もあるんでございますが、主にヨーロッパでございますが、世界におけるブロードキャスティングによる大学、つまりオープンユニバーシティー、この現状はどういうふうになっているかお伺いしたいと思います。
放送大学学園法案を議題といたします。
 本案は、前回の委員会で趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、本岡昭次君が委員を辞任され、その補欠として片岡勝治君が選任されました。
先ほど申し上げましたように、審査請求件数と処理件数のギャップがございます。したがって未処理件数が逐次増大する傾向にあるということでございます。そういったことにいかに対応するかということでございますけれども、私どもとしては、現在最重点に考えておりますのがペーパーレス計画の推進、指導でございます。特許の行政事務を全体としてエレクトロニクス化するということによって効率化を図ろう、それによって対応していこうということでございますけれども、ただ率直に申しまして、これだけでは対応し切れないわけでございまして、そういう観点から申しまして、一つは、できるだけ審査官の負担を軽減するという観点から、民官の人材の活用ということも現在逐次やっているわけであります。同時に、出願者側の協力も必要でございまして、出願の適正化あるいは審査請求の適正化というものについて協力要請をしておりまして、その辺の効果もこれからさらに高めていくということが必要だというふうに思っております。
 同時に、先生から、激励の意をお込めになったんだと思いますけれども、審査官の増員を図るべきではないかというお話がございました。私どもといたしましても、折に触れまして、大蔵省あるいは総務庁に対してこの特許庁の実情を訴えているわけであります。そういうことから、この関係官庁におきましてもかなりの理解というものを深めているわけでありまして、そのためもありまして、先ほど申し上げましたように、全体的に大変苦しい中で審査、審判官の人数の確保というのはそれなりに行われているというふうに思っております。ただ、いずれにいたしましても、私たちといたしましては、これからもなお折に触れまして関係省庁に働きかけていきたいというふうに思っております。