物品税の免税点は引き上げないというのが原則でございます。ただ先ほどお答えしましたような特別の限られた品目につきまして、海外要因で主要原材料が値上がりするというものに限定をして今回改定をいだそうという考え方でおります。したがいまして、物品税の免税点、その裏にありますコストの上昇ということによって、まあいろいろな何といいますか、御希望と申しますか、ありますことは私どもはそう理解はしておるわけですけれども、ただし現在の物品税の改正案を作成します背後の財政事情なり物品税についての考え方ということから、全体についてこの際免税点の引き上げはお許しをいただくという考え方であります、
まあいま言われた理由よくわかるわけですし、また免税点の引き上げられた物については一応評価をいたします。
 ただ物品税というのは、まあ極端な言い方をいたしますと一品目について一業界、一つの圧力団体、これがあると考えていいわけですね。そうなりますと、この免税点にしてもまた物品税がかる、かからないというのは、つくる方から言いますとあるいは売る方から言いますと大変な問題になってまいります。そういうことで、その業界の中で今度は不公平感というのが出てきては大変問題があると、こう思うわけですね、そういった点でこの税率、免税点の引き上げというものが果たして今回はそういう意味での不公平感というのは絶対にないのかどうか。いま言われた理由によってこれだけの物品については免税点を上げられた点は私はわかりますし、評価もしますが、じゃ今度はほかのところから見たら、いやうちだって同じ理由でここまできているのにこれはもうやめられたと、そういうのは恐らく出てくると思うんですが、その点はいかがですか。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案並びに自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党共同提出の修正案に反対の討論を行います。
 まず政府案についてであります。政府案では今年度の交付税総額十三兆七千五百九十四億円のうち一兆二千七百六十八億円を消費税を原資としております。消費税は昨年十二月十一日参議院で廃止法案が可決され、二院制をとる我が国の一つの院で廃止という国民の意思が反映されたのであります。そして、衆議院でも廃止について議論が行われるであろうことは法案作成の過程で予想できたはずであります。にもかかわらず、消費税を前提とし、消費税に財源を求めた地方交付税法案を提出することは、主権者である国民の声に挑戦するものと言わざるを得ません。今年度について言えば、消費税に財源を求めなくても、本来国が責任を持つべき交付税特別会計借入金の返済に充てる財源を、交付税交付金として地方に配分する措置をとれば地方団体には何ら迷惑をかけずに済むものであります。従来の政府の交付税配分方法を前提にしても、消費税に財源を求めるのでなく地方の財源を確保する方法があるにもかかわらず、そうした措置をとらずに、消費税存続を前提としての財源措置を行っているのであります。これが反対の第一の理由であります。
 反対の第二は、国保財政における地方負担の導入であります。改悪に次ぐ改悪で、「基本的には国の責任である」との政府の見解に反して、国保財政に占める国庫負担の割合は年々減少し、八三年度五六・一％を占めた国庫支出金の割合は、五年後の八八年度決算では三九・五％と四割を切り、割合だけでなく絶対額でもマイナスとなっているのであります。逆に、当時の厚生大臣に「限界に近い状況にきている」と言わしめた保険料負担は年々上がり、滞納者が続出して、保険証をもらえずに病院にも行けずに死亡するという事態も起きているのであります。この結果、実質収支の赤字団体も八三年度百二十四団体から八八年度二百六十一団体に倍増し、赤字額も二百三十五億円から一千百四十七億円に約五倍にふえております。こうした国保財政の抜本的解決のためには国庫負担の充実こそが望まれているのでありますが、政府は、二年間の暫定期間を経て保険基盤安定制度を制度化して、国保財政に地方負担を導入する方向でこの危機打開を図ろうとしているのであります。これは、従来、地方への負担転嫁に反対していた自治省の方針にも反するばかりでなく、国の財政と地方財政との関係等に関する基本を定め、国は、地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならないとした地方財政法にも反するものであります。
 反対の第三は、本来国が負担をすべき交付税特別会計借入金の返済を、地方の共有財源である交付税で返還していることであります。七五年度以降地方財政の財源不足を補てんするために借りた交付税特別会計借入金は、政府が交付税法第六条の三第二項に基づいてしかるべき措置を講じてこなかったことによるものであります。今回も、その償還を地方の共有財源である交付税で行うことにしていますが、従来からこうした措置については野党全体が反対していた問題であります。
 第四は、財政需要を的確に算入していない問題であります。交付税の基準財政需要額の算定が実態と乖離して、政府の「あるべき財政需要」との説明でも納得のいく事態でないことは、野党の委員がこぞって当委員会でたびたび指摘してきた問題点であります。特に、臨調行革路線のもとで、地方財政全体を圧縮する攻撃がかけられ、乖離が是正されるどころか拡大さえする傾向にあります。単位費用の引き上げ等財政需要を的確に算入する抜本的な改正を行うべきでありますが、今回の改正でもそうした措置がとられておりません。
 最後に、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党四会派共同の修正案についてでありますが、この修正案では政府案で指摘した消費税を除くものにはなっておりませんので、反対の態度を表明して、討論を終わります。