次に、交付税特別会計における借入金のうち、今回総合判断をされて六千九十六億円を返済されておるということになっておるわけですね。そこで、この返済計画によると、平成三年度から平成十二年度までとなっているわけでありますが、これだけ返せるということからすると、その期間がなぜ十年なのかという疑問があるんですが、なぜ十年にしたかということの根拠と今後における年度ごとの返済額はどのような考え方で決められてきたのか、お伺いしたいと思います。
   午後三時二十三分開議
 出席委員
   委員長 上草 義輝君
   理事 大野 功統君 理事 鈴木 恒夫君
   理事 園田 博之君 理事 前田 武志君
   理事 上田 利正君 理事 武部  文君
   理事 草野  威君
      赤城 徳彦君    金子徳之介君
      小林 興起君    佐田玄一郎君
      長勢 甚遠君    吹田  愰君
      真鍋 光広君    村田 吉隆君
      森  英介君    森  喜朗君
      秋葉 忠利君    上田  哲君
      田中 昭一君    山下八洲夫君
      吉岡 賢治君    遠藤 和良君
      菅野 悦子君
 出席国務大臣
        郵 政 大 臣 深谷 隆司君
 出席政府委員
        郵政政務次官  川崎 二郎君
        郵政大臣官房長 白井  太君
        郵政大臣官房人
        事部長     桑野扶美雄君
        郵政大臣官房経
        理部長     木下 昌浩君
        郵政省郵務局長 小野沢知之君
        郵政省貯金局長 成川 富彦君
        郵政省簡易保険
        局長      松野 春樹君
        郵政省通信政策
        局長      中村 泰三君
        郵政省電気通信
        局長      森本 哲夫君
        郵政省放送行政
        局長      大瀧 泰郎君
 委員外の出席者
        郵政大臣官房首
        席監察官    小宮 和夫君
        郵政大臣官房資
        材部長     福味  徹君
        郵政大臣官房建
        築部長     戸田 道男君
        逓信委員会調査
        室長      辛島 一治君
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委員の異動
四月十一日
 辞任         補欠選任
  佐田玄一郎君     松本 十郎君
  中井  洽君     塚本 三郎君
同日
 辞任         補欠選任
  松本 十郎君     佐田玄一郎君
  塚本 三郎君     中井  洽君
同月十七日
 辞任         補欠選任
  佐田玄一郎君     野田  実君
  長勢 甚遠君     松本 十郎君
  菅野 悦子君     金子 満広君
同日
 辞任         補欠選任
  野田  実君     佐田玄一郎君
  松本 十郎君     長勢 甚遠君
  金子 満広君     菅野 悦子君
同月二十日
 辞任         補欠選任
  佐田玄一郎君     坂本 剛二君
  長勢 甚遠君     越智 通雄君
  村田 吉隆君     林  義郎君
同日
 辞任         補欠選任
  越智 通雄君     長勢 甚遠君
  坂本 剛二君     佐田玄一郎君
  林  義郎君     村田 吉隆君
同月二十六日
 辞任         補欠選任
  遠藤 和良君     神崎 武法君
  中井  洽君     大内 啓伍君
同日
 辞任         補欠選任
  神崎 武法君     遠藤 和良君
  大内 啓伍君     中井  洽君
同月二十七日
 辞任         補欠選任
  佐田玄一郎君     松浦  昭君
  長勢 甚遠君     倉成  正君
  中井  洽君     大内 啓伍君
同日
 辞任         補欠選任
  倉成  正君     長勢 甚遠君
  松浦  昭君     佐田玄一郎君
  大内 啓伍君     中井  洽君
五月十七日
 理事伊藤忠治君同日理事辞任につき、その補欠
 として上田利正君が理事に当選した。
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四月十日
 簡易郵便局法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
 放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
同月十六日
 簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）（予）
 簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）（予）
 簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）（予）
同月十九日
 郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
同月二十四日
 郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律案（内閣提出第六〇号）
は本委員会に付託された。
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五月七日
 義務教育諸学校におけるＮＨＫ放送受信料の免除措置の継続に関する陳情書外六件（第八五号）
 電気通信事業改革に関する陳情書（第八六号）
 ＮＴＴ電話番号案内有料化に関する陳情書（第八七号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 理事の辞任及び補欠選任
 逓信行政に関する件（郵政行政の基本施策）
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