御指摘のことはよくわかりますが、ただ、例えば大豆製品であるところの豆腐だとか納豆だとかそういったもの、それから、例えば小麦製品でありますパンだとかうどんとかそばとか、この原価構成を調べてみますと、こうした輸入原料の全体の末端価格に占める割合が必ずしも大きくございません。これは関係業者の中では末端まで、わずかのマージンということになる場合も多いわけでございますので、なかなか下げていただけないという面があると思いますが、そうした問題について、今委員からお話がございましたように、何とかこの競争条件というものを実際に進めることで、競争という形で幾らかでも値下げが実現するように配慮いたしたい、こういうことでございます。
    〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕
同じことを言い続けておりますが、電力等の差益還元につきましては、今なお我々は白紙の状態でおります。
 率直に言って、今百五十四、五円というところで安定しておるかのように見えますけれども、これは単なる小康にすぎない。こんな高値で安定されたらたまりませんし、そういうことでございますから、なお投機性が全然消えたと言えないというところで不安を感じております。また原油の問題も、ＯＰＥＣでああいうような協議のときでもございますし、またＯＰＥＣに参加していない産油国の動向もございます。でありますから、今は全くの白紙状態ということでございます。
 それから個別分野の電力料金の引き下げ、これは公平の原則から困難だと思います。
先ほど鉄鋼の例を挙げて御説明になりましたし、また、今はカラーテレビのケースについてお話がございました。確かに、おっしゃいますように、輸入がふえ、また海外進出、直接投資が行われるということになりますと、それが本来国内で生産をされていたであろう場合に比べますと、雇用面で問題が出てくるということは御指摘のとおりでございます。
 したがいまして、我々としては、産業構造の転換につきましては、雇用面にも十分配慮しながらこれを進めていかなければならないというふうに考えておりますし、先ほどもお答えしたことでございますが、やはり国内において新しい雇用の場を見つけていく、またその場合でも、雇用の質、それから地域間の労働力の移動といった点で、現実にはいろいろ問題が出てまいりますので、そういった点についてもあわせてきめ細かな対策を講じてやっていかなければならないということで、私ども構造問題については、雇用問題がこれを円滑に進められる上での一番のキーポイントであるということで、その重要性は十分認識をしながら対策を進めていくつもりでございます。
まず前段の、昨年のＧ５等の合意による円高が貿易収支を減少させる意味合いにおいて不成功に終わったのかという点でございますけれども、それは私どもは必ずしもそう考えておりませんで、現在でこそ先ほどお答え申し上げましたように依然として貿易黒字は続いておりますが、例えば来年になってまいりますると、この円レートが今の近傍で安定している限りは、来年新たにＪカーブ効果が起こるということは考えられませんし、また輸入サイドでも、御案内のとおり原油の価格は若干の落ちつきを取り戻してもおりますので、これからしばらくはこういった貿易収支の黒字は続きますけれども、来年になってまいりますると一応の落ちつきを見せるのではないかというふうに思っております。
 ただ、御指摘のように、現状がこういう数字でございますので、いろいろアメリカからの要請その他がございますので、その点については個別にいろいろ理解もさせながら対策を打ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
そうすると、去年のＧ５で貿易収支の黒字幅を縮小していこうという合意は不成功に終わった、ますますこの状態では、もちろんＥＣもそうですが、アメリカからのいわゆる貿易収支の問題について、今米の問題まで出てまいりましたが、あらゆる分野でけしからぬ、こういうことで、いわゆる摩擦がさらに大きな日米両国間の政治課題、これでは紛争を縮小するよりは拡大するという形になってくる、そういう心配があると思うのですが、それに対してどういう手だてをしたらいいとお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
私どもの方でやらなければならない雇用吸収対策といたしましては、若干迂遠な話にはなりますが、技術開発、さらには地域的な問題等といたしますと、産業構造調整の結果として、影響を受けている地域に対して新しく立地する企業ないしは地元で設備拡充をするような企業に対しまして、資金的、税制の上での応援といったようなことが中心になろうかと思いますが、労働省にお願いをしたいと考えておりますのは、今先生御指摘のような、いわゆる職種間の転換をするためには職業訓練等をやらなければいけない。また、それ以外の新しく労働者を雇い入れる事業所に対する助成といったような問題もございますが、こういった点について、私ども労働省と日ごろ事務的な連絡をいたしておりますが、労働省の方でも構造転換に伴う雇用対策につきましては非常に重要な問題と考えておられまして、現在、今までの雇用対策、その延長ということではなくて、新しい幾つかの対策というものも現に検討しておられる、かように承知をいたしております。
確かに、ゴルバチョフ書記長が日本に来られるとなると、かなり懸案の問題等が話し合われるだろう。なかんずく、今おっしゃった北方領土の問題は、これは外務大臣が明確に、そのようなことまで含んで、おいでになるときには一つのテーマとしてということをおっしゃったということは、私は見識だろうと思います。また、その問題が何らか前進しないことには日ソの友好親善というものも進みませんし、最終的に日ソの平和条約とかそういう大きな段階にはなかなか進み得ないだろう、また、貿易とかさらに懸案の問題等がなかなか進まないだろうということでございます。
 そういうことから考えて、外務大臣としてはそれを踏まえてこれからの交渉に入っていかれるだろうと私は思いますが、いずれにしてもまだソビエトの方から実際にいつ来るということが明確でないわけですから、これ以上お聞きしてもなかなか話が前に進まないだろうと思います。
 間もなく、十一月の八、九日に中曽根総理の訪中があるというふうに聞いておりますけれども、窓口になっている外務大臣としては、総理は中国といかなるテーマを持って会談に臨まれますか、また、どういう方々とお会いになる予定になっているのでしょうか。