大臣がお帰りになりましたので、もう一度先ほどのところへ戻りまして、大臣にまたお尋ねを続けたいと思います。
 先ほど来、核の抑止力の問題でいろいろお尋ねをしていたわけですが、要するに大臣のお立場あるいはいまのわが国政府の立場は、アメリカとの安保条約を結んでいる。アメリカは、その持てる核兵器をもって抑止力を働かせておる。この抑止力というものを日本政府としても認めていくんだというお立場だと思いますが、それはそれでよろしいでしょうか。まずそこからお尋ねしたいと思います。
第一条にはこの条約の「適用範囲」が規定されておりますが、これによりますと、「戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約のそれぞれの第二条に共通して規定する事態について適用する。」それからさらに、ここに括弧をつけて、「ジュネーヴ諸条約の追加議定書Ｉ第一条４に規定する事態を含む。」こういうふうになっているわけでありますが、ここに規定されておるこの「千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約のそれぞれの第二条に共通して規定する事態」というものは一体何を指すか。
 それからもう一つは、わが国はジュネーブ諸条約の議定書には加盟していない、こうお聞きしておるわけですが、そうすると、ここには括弧書きの中で議定書のことまで触れられておるときに、わが国がこの条約に加盟するとき、実際のわが国にとっての適用範囲はどういう影響を受けるのか、そこのところが不明でありますから、ひとつ聞きたいと思います。
今後の推移におきまして、ただいまお述べになられましたような状況が出てまいりましたときには、わが国といたしましても積極的にこのような特別通常兵器の制限あるいは禁止に協力してまいりたいと考えております。
こういう兵器は禁止すべきだという新たなものが出てきた場合、この条約では、後でそうした議定書の追加ができるようになっていますね。そういう点においては、わが国は積極的にそういう追加をしていく、そして禁止範囲を広げていくというようなことについては当然お考えはあると思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 当面は、ただいま御指摘ございました三つの議定書に盛られている特定の通常兵器を対象とする、これを十分実行に移していくことが重要であるという考え方でございまして、ただいまのところでは、さらにどのような通常兵器をこの条約の対象につけ加えるべきであるかということは考えておりません。
この条約の後に議定書が附属してついておりまして、その議定書の第一では「検出不可能な破片を利用する兵器」というものが挙がっており、議定書の第二では「地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止」というものが挙がっており、それから議定書の第三では「焼夷兵器の使用の禁止」、こうなって、具体的に三つがここでは指摘されているわけですが、いま条約局長が説明されたそういう概念からした場合に、わが国政府としてはこのほかに禁止されるべき特定兵器としてこういうものがあるじゃないか、こういうものもあるぞというふうなお考えを何かお持ちなのかどうか。その点をひとつお聞きしたいと思います。
それでは、大臣御不在中は私、特定通常兵器の条約についてお尋ねをして、また大臣が戻られましたらいまの点に関連する質問に戻りたいと思います。
 特定通常兵器の禁止条約の前文を拝見いたしますと、ここにずいぶんしばしば「国際法の原則」に基づき、あるいはまた「国際法の諸規則」に基づきというような言葉がずっと出ておりまして、そういう立場からこの特定通常兵器を禁止するのだというような趣旨が出ております。また同時に、そこにはその禁止する兵器の性格として、「過度の傷害又は無用の苦痛を与える兵器、」こういうものは禁止するのだというふうなことがずっと前文に出ているわけですが、この場合の「過度の傷害」とか「無用の苦痛」というふうなものは一体どういう具体的な概念であるか、あるいはここで引用されておる「国際法の原則」、「国際法の諸規則」というものは具体的には一体どういうものを指しておるのかということをお尋ねしたいと思います。
先ほど来、昨日の私の質問に関しまして同僚の高沢議員の方からのお尋ねが続いたわけでありますが、外務省側の答弁を私は先ほど来ここでお聞きをしておりまして、二転、三転、しかも私の質問の趣旨まで勝手につくっていただくようなかっこうであります。いいかげんにしていただきたい。こういうふうなやり方をやられたのじゃ、質問する意味がないですよ。委員長には、いま高沢議員の方からの申し入れがございますけれども、ひとつ理事会で正式に印刷になる以前に取り上げる問題になると思いますから、速記を起こしていただいた文章をお互いに討議の資料にしまして、外務省のきょうのけしからぬ答弁に対してぜひお取り上げをお願いしたいと思います。
そういう点で、機会を見てまだ外務省にもお伺いをいたしたいと思いますけれども、やっぱりこういう国内法、国際法を十分踏まえて今度のプルトニウムの輸送船の護衛をどうするかということ、特にそれが軍隊とみなされない海上保安庁の公船をもってそういう護衛に当たるとするならば、今後非常にかかわりある重要な問題の一つではないかと思うわけなんでございます。
 そこで、もう時間がありませんのでまたの機会にいたしますけれども、だんだんやっぱり国際的に核ジャックと申しますかそういうものを行う集団がもしもありとするならば、彼らが持っておる攻撃能力あるいは機動力というものもかなりやっぱり向上してきていると思わざるを得ない状況でございますね。だとするならば、せっかくつくられるこの巡視船ではありますけれども、先ほど申しましたような三十五ミリ・バルカン砲一門や二十ミリ機銃一丁で、しかも一隻で本当に護衛し切れるのかどうか。万に一つそれが核ジャックされるというような事態が起こりましたら、これは海上保安庁だけではなしに我が国の威信にもかかわり、また世界的な大問題になると思うんでございますね。
 だから、そういうことに十分、万が一の場合に耐え得る護衛であるかどうか、この辺は大臣、大いにひとつあらゆるデータを収集されて、そして、まずはこれで間違いないという十分な自信があって措置されませんと取り返しのつかないことになってはと大変色倶いたしております一人でございますが、その辺につきましてちょっと御見解を大臣みずからにお伺いできれば大変ありがたいと思います。