ここのところへ資料を一切持ってきましたが、結局、中曽根さんは与野党書記長・幹事長会談を提唱されたが、それはいわばペテンの書記長・幹事長会談でしかなかった。あなたは、そのように率直な発言ではなかったけれども、事実を通じてそのようなことをテレホンサービスでお述べになったわけです。したがいまして、当時社会党、公明党、共産党、民社党、各野党一斉に怒りました。そうして、中曽根さんはついに民社党に対しては陳謝文を、他の野党に対しては陳謝の談話をお出しになったじゃありませんか。
 中曽根さん、このように書記長・幹事長会談というのは、この議会制民主政治、政党政治の中では最も重要な会談じゃありませんか。そのような会談を、野党をペテンにかけるようなやり方をやったことに対して、私は、厳正にこれは反省をしていただかなければならぬと思うのです。そういうようなことは今後絶対やりませんね。そのときの反省と今後の政治姿勢について率直なお考えを述べていただきたいと思います。
去る二月十日、砂防会館の全国集会では昔のことも大いに雄弁で述べられたようでありますから、昔のことをよく御記憶あるんじゃないかと思ってお伺いしているわけであります。
 五十一年の四月五日、与野党の書記長・幹事長会談は開かれました。野党側は米側の資料公開をアメリカにあくまでも強く要求することを求めましたが、当時の自民党幹事長であった中曽根さんはこれを拒否して、会談は物別れとなりました。ところが、その後、中曽根さんは四月十四日にテレホンサービスというのをおやりになったですね。まあ今度この売上税が問題になりましてからも、テレホンサービスでこのＰＲに太いに努めるというようなことをおやりになっているそうでありますが、中曽根さんはテレホンサービスがお好きである。どんな御発言だったか、御記憶ありますか。
当時国会はロッキード問題が大きな政治課題になりまして、国会が空転をしたことがございました。
 問題は、当時私は議院運営委員会の理事だったのですが、ロッキード問題に関する国会決議というのを国会でいたしました。アメリカの上院にありますところのすべての資料をこの国会に提供してほしい、そのために政府は全力を尽くせというのがあのときのロッキード問題に関する国会決議の主要な内容でございました。私、自分で書いたのですから、今でもよく覚えております。
 ところが、アメリカは、資料は提供することは提供する、しかし、検察庁にだけ提供するということで、国会にこれを提出することを拒んだのであります。
 国会は当時の三木内閣に対して、国会決議を守るようにさらに強くアメリカ政府と交渉すべきだということを主張して、国会が空転をいたしました。そのとき中曽根さんは、その国会空転、国会の不正常を打開するために与野党の書記長・幹事長会談を提唱された。御記憶ありますね。
いずれにせよ、円高不況克服で臨時国会を召集して、法案を提出せよ、補正予算を提出せよという野党の一致した要求にもこたえず一方的に解散したということは、円高不況に苦しむ国民あるいは雇用不安に悩んでおる国民の皆さん方、そういうことは構わぬ、こういう不当な政治姿勢であったということが明らかになったと思います。私は絶対納得できませんけれども、少なくとも中曽根さんはそういう態度であったということを国民の前に明らかにすることができたと思いますので、次に進みたいと思います。
 次は、中曽根総理はことしの正月、伊勢神宮をお参りいたしまして、四十年の政治生活を振り返っていろんなことをおっしゃられました。
 そこで、お尋ねをしたいことが一つございます。昭和五十一年、第七十七通常国会。当時三木内閣でございました。このとき中曽根さんはたしか幹事長だったですね。
私は個人的な野心などでそういうことはいたしません。やはり憲法上の大義である、憲法違反状態を一日も早く克服する、そういうことが政治家としての大きな責任であり、それは国会を通じましてのかなり長い間の我我の共同責任であったわけであります。その共同責任を果たすという責任感が私を支配しておったのでございます。
研究しておられた、こう言うのですね。たしか後藤田さんもテレビの討論会のときには、法案を二本くらい用意しているというようなことを言いました。そうして円高不況克服で臨時国会を召集されたのですよね。法案を出しますか、補正予算を出しますかと、各党はそれぞれ議院運営委員会の理事会で主張したわけですよ。ところが、それにも答えず解散に打って出たのでしょう。そうすると中曽根さんは、国民が苦しんでいる円高不況、雇用不安よりも、みずからの野心を優先する、こういう考えだったんじゃありませんか。そうなんですか。こんなことは国民は絶対許さぬと思うのですよ。
臨時国会召集につきましては、法律事項で、円高不況克服という問題もある、たしかそういう議論もありまして、たしか信用保険法の一部改正とか、そういうような問題があったと記憶しております。しかし、その問題もある程度行政政策でそれが可能である、そういうことも当時通産省で勉強しておりまして、円高不況に対してどういうような対策を講ずるかということは、もちろん研究もいたしておりました。
今のお答えを聞いておりますと、とにかくお二人ともある程度の私権制限は必要だというお考えだというふうに承ったわけですけれども、それじゃなぜ国土利用計画法に基づく規制区域の指定、許可制の導入ということについて政府はちゅうちょされるのか、それをお聞きしたわけであります。奥野長官は、もう地価の騰貴のピークは終わったし、少し下がっているから監視区域の制度で十分やっていけるんだというふうな趣旨の答弁をされたと思うんですけれども、しかし、地価の急騰がおさまったというのは東京都の都心を中心としたものであって、例えば多摩地区などではまだ僕は騰貴がおさまったというふうに理解しないし、まして周辺地域にはどんどん波及している、さらには地方の都市にもそれは波及しているという状況ですね。
 例えば、私は先日公明党の調査団に参加して東京都臨海部副都心計画の開発状況を視察いたしました。ところが、高層の都市型住宅の建設が予定されている有明地区、この周りの民有地三十ヘクタールですね、これの値上がりが非常にひどくて、三グループのデベロッパーの買いあさりによって一年ぐらいの間に坪百万円ぐらいの民有地が一千万円あるいはそれ以上になった、一年間で十倍以上になったというふうな話を聞いたわけです。有明地区なんかは、例えばこれは別に線引きもそんなに難しいことではないと思うし、さらに地方でもリゾート地域の開発というのが進むと途端に地価が暴騰するというふうな現象も起こっておるわけですから、ある一定の地域を限ってとにかく規制区域を指定するということが一伝家の宝刀は抜かないんじゃないかというふうな、とにかく一般のデベロッパーに対する警告になるというふうに思うんですけれども、その点はいかがですか。