その点は、私といたしましても責任者として非常に心を痛めておる問題の一つでございますけれども、御承知のように、最近の視聴者の方々の御要望あるいは価値観の多様化等々に対しまして、私ども世論調査その他を中心にいろいろな形で視聴者の御意向を吸収して、そして御満足のいくように番組の中身の充実ということを努力いたしておるつもりでございますけれども、まだその点必ずしも十分でないという御指摘もあろうかと思いまして、私も会長就任以来、ＮＨＫが視聴者に対する第一の責任は番組であると、番組の充実を何としても図らなければいけないということでそれなりの努力をしてきたつもりでございますけれども、まだまだその点についての御批判が、世界情勢その他から見て非常に多様な御意見が豊富になっているというようなことも反映して厳しい御指摘をいただいているんではないかというふうに認識しておる次第でございます。
最初に、この今回のＮＨＫの五十五年度の予算審議なんですが、先日も大木委員がお話しになりましたように、暫定の一カ月が組まれたということについて大臣は、私の不徳のいたすところ、こういうことで頭を下げられたわけですが、私自身も閣議決定後の経緯ということは非常に異例なことで憂慮しておる一人でございます。
 こういう点、今後の動きを十分見ていかなければならないと思っておりますが、いずれにいたしましても、その問題はさておきまして、このＮＨＫに対して以前から批判的な人というんですか、批判があることは私も承知をしておりますけれども、今回ほど批判が各方面、非常に幅広い面で批判が出てきているというような風潮を感じたときはないと私も思っております。ＮＨＫに対してどうしてこのように批判がだんだん高まってくるのか、こういう点について、言いかえればＮＨＫとして何を問われているのか、この点について会長からどう受けとめておられるか、最初にお聞きをしたいと思います。
先ほど御答弁申し上げましたように、私といたしましては、この問題は本当に先生の御指摘のように、ＮＨＫの存立にもかかわりかねないテーマを含んでいるという認識は十分持っているつもりでございます。そのために非常に心を痛めておるということも正直に申し上げて申し上げられるかと思いますけれども、その反面、やはり御理解をいただく努力を怠ってはいけないということもございますので、そこら辺のところをこの際先生にも御理解いただきたいというふうに思う次第でございます。
いま先生のお話が、当委員会の中に小委員会といったようなものを設置をされまして、そしていろいろの問題をフランクに話し合っていこうと、こういう御趣旨でありますならば、これは当委員会の御判断なさることでございますから、そのことに私どもからとやかく申し上げる筋合いは一つもございません。ただしかし、そういうことはまことに結構なことだというふうには私は考えております。
 したがいまして、そういう場面がおつくりになられましたならば、主管大臣といたしましても、そういった場面におけるもろもろの御意見を十分に拝聴をし、行政の面にそれを踏まえて反映をしていくということはきわめて適切なことではないかというふうに、意見を求められますならばそのように考えます。
新谷先生は、宇宙開発等につきましても、今日までその原動力になって推進をしてこられた大先達というふうに私は伺っておるわけでございますが、その先生の御発言でありますから、私にとってもきわめて重い御発言でございますが、ただ、行政を現実的に行っていく上におきましては、そういうことを念頭に置きつつも、やはり当面するいろいろの行政需要に対応していくということも、行政としては一つの重要な役目ではないかと思うわけでありまして、そういう観点に立って先ほど来申しておりますこともそういうことでございます。その点についてはひとつ十分御理解をいただきたいと、こう思います。
放送衛星の利用につきましては、ＮＨＫのテレビジョンの難視聴解消が、先ほども申し上げましたように喫緊の政策的重要課題である。現在そのために具体的に放送衛星を利用する計画をＮＨＫが有しておりますことと、それから放送衛星によるＮＨＫのテレビジョン難視聴解消が既存の放送秩序に全く影響を及ぼさないものだというふうに考えられますので、そういう点等を勘案をいたしまして、さしむきＮＨＫによる使用を認める、こういうことにしたわけでございます。
 郵政省としましては、放送大学の放送の利用につきましても、これがきわめて有効であると考えております。八チャンネル全体についての総合的利用決定につきましては、そのあり方いかんによりまして既存の放送秩序に大きな影響を及ぼすことも考えられないわけではございませんが、こういった点につきましては、学識経験者等から成る調査検討会を設置をいたすなどいたしまして検討を重ねていきたい、このように考えております。
私が就任してからたくさんいろいろと問題がございましたけれども、その中でも重要な問題の一つでございます。公衆電気通信設備というものは時間をかけて研究しながら開発して、それを実際にいま電電公社で使っているものでございます。したがって、アメリカの言っているのは、ガットの精神に沿って、日本が調達をする公衆電気通信設備全部を要するに一般公開入札をしなさいというのがアメリカの主張でございます。これは電気設備に限りません、政府が調達するものは全部についてそうやりなさい――ところが、いま電電公社から説明がございましたように、いまの電気通信設備の中枢部までそういうこと名やるわけにはいかない。したがって、できるものは一般公開入札としていわゆる政府調達の協定の中に入れますけれども、これはなかなか入れるわけにはいかないという理由を十分に述べているという段階でございます。そこで、アメリカでも大分理解を示しておりますし、ガットによる一般公開入札といっても、この電気通信設備については弾力性を持っているんだよ、こういうような言い方をしておりますので、大分いま歩み寄っているという段階だと私は考えております。また、これは大来政府代表にお願いをしてございますので、アスキュー通商代表とは、新聞によりますと今月の末ごろまた日本でお会いになる、こういう話でございますので、よくお願いをして、円満に解決することを心から希望しているものでございます。