港湾整備計画も第七次、二十六年目を迎えるわけでございますけれども、従来、第六次まで進んでまいりました港湾整備の状況を拝見しながら、今日の時点で改めて第七次五カ年計画とは何かというふうに考えますと、この港湾の計画といいましょうか発展も新たな大きな転換期を迎えているんじゃないかという感じがいたします。
 この間、いわば高度成長期における日本経済の後追いのような形で進んできた港湾整備も、新たな時代の変化、産業構造の変化の中で、後ほど議論もさせていただきますけれども、「二十一世紀への港湾」といったような新たな運輸省の指針も示されておるようでありますが、この時期における第七次五カ年計画の基本的な性格と特徴というものについて、まずは大臣からお伺いをしておきたいと存じます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。関山信之君。
元信議員にお答えをいたします。
 まず、軍縮の具体的プロセスでございますが、国際世論の醸成のほかに、やはり核の使用を含め武力衝突を未然に防止するためには、力の均衡を通ずる有効な抑止力を維持しつつ、軍備の水準を可及的速やかに低下さしていくということが大事であると思います。軍縮は、結局は、双方の安心感から軍縮という方向に行くのであって、安心感を生むもとはどこであるかといえば、これは検証その他によって科学的に実証されるそういう手段が必要である、単なる演説によって軍縮は行われるものではない、このように考えております。
 次に、米ソ交渉の問題については、有効な軍備管理あるいは軍縮措置について合意が形成されるように強く望みます。したがいまして、レーガン・ゴルバチョフ氏第二回会談ができるだけ速やかに行われるように、今回の東京サミット等も、この機会を通じまして努力してみたいと考えております。
 次に、ＳＤＩの問題でございますが、これは非核の防御兵器であり、究極的には核兵器の廃絶を目的とするというレーガン大統領の言葉に対して、私は理解を示したのであります。言いかえれば、大陸間弾道弾のような攻撃的な大量破壊兵器にかえるに、防御兵器の体系にかえようという画期的な兵器体系の変換を目指しているという点について、私は注目しておるものでございます。しかし、ＳＤＩについては、目下調査団等を派遣して調査中でございまして、慎重に対処したいと考えております。
 その他の問題は関係大臣から答弁いたします。（拍手）
    〔国務大臣加藤紘一君登壇〕
この際、内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣加藤紘一君。
    〔国務大臣加藤紘一君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約附属書の一部改正の発効に備えて、郵政大臣の行う型式検定に合格したものでなければ施設してはならない無線設備の機器の範囲について所要の措置を定めるとともに、近年の我が国内外の国際化の進展に対応し、陸上に開設する無線局について、相互主義を前提として、外国人等にも免許を与えることができる範囲を拡大するものであります。
 なお、この法律は、昭和六十一年七月一日から施行することとしております。
 本案は、去る二月十八日当委員会に付託され、三月二十四日佐藤郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、四月三日質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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まず行財政の問題でございますが、ＩＬＯの予算につきましては、一九八四年、八五年の通常予算は対前年比四・四％増となっていたわけでございますが、一九八六年、八七年の通常予算は前年に比べまして〇・六％城となっておりまして、不要不急の事業の整理、節約など、経費抑制に営々努めているとある程度言えるわけでございます。
 なお、このＩＬＯの行財政問題につきましては、一般に国連、そして国連専門機関すべてについて、特に専門機関についてでございますが、ジュネバ・グループというものがございまして、これは大口拠出国の西側の十三カ国から成っているグループでございますが、ここにおきまして、関連諸機関の財政状況を厳しくチェックしているわけでございまして、六年ほど前にも実質ゼロ成長という方針はここで打ち出されたわけでございますが、私どもこういう観点から、この行財政問題につきましては厳しく見守っているということでございまして、賢人会議を昨年安倍大臣が提唱された背景にもそういう視点があったわけでございます。
 次に、ＩＬＯの邦人職員の問題でございますが、現在、一九八五年十二月末現在でございますが、十九名でございます。そして、そのうち幹部ポストとしましてはアジア・太平洋地域担当事務局長補、これはＡＤＧ、アシスタント・ディレクター・ジェネラル、バンコクでございますが、これが一名。それから使用者活動局次長、これはＤ１のポストでございまして、ジュネーブ本部にいるわけでございますが、これが一名。それからＩＬＯ東京支局長、これはＤポスト、Ｄに相当するポストでございますが、この三つが幹部ポストでございます。
 ただ十九名につきましては、私ども、まだ不十分であるという強い認識を持っておるわけでございまして、国連関連機関一般について言えるわけでございますが、分担金に見合った邦人職員が十分活躍していない、そういう現状を認識しておりまして、邦人職員を今後一層ふやしていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。