効率的、安定的な経営体というのは、ある意味では、別の言葉で言えばプロの農業者ということでございます。農業を産業として自己主張させるためにはやはりプロの担い手が必要だ。プロの担い手とは何か。この法律では、結局効率的、安定的な経営体、または解説的にいいますと望ましい経営体というふうに言っていますけれども、これは別の言葉で言えば、経営マインド、企業マインドを持って農業経営の改善をして、我が国農業生産の担い手として自己主張する農家ということでございます。
すべてであるかどうか、その意味がちょっとわからないのですけれども、効率的、安定的といいますのは、経営マインド、企業マインドを持って農業経営をやるということを意味しているのでございまして、いわゆる効率一辺倒ということじゃございません。
 農業経営基盤強化法は、これは構造政策のあり方をいろいろな角度から見直して、そして流動化とか農地保有合理化事業の内容を強化する、それから経営マインドを持った農業経営体を広範に育成していくということをねらっているのでございまして、これは効率一辺倒という言葉で評価するのは私は当たってないと思いますし、効率的、安定的という言葉は、先ほど申しましたように、企業マインド、経営マインドを持った経営ということでございます。
次に移りますけれども、経営基盤強化法、この中の目的、あるいはまた基本方針、基本構想、さまざまなところで農業経営のあり得べき目標の姿として、「効率的かつ安定的」という言葉が入っております。これがすべてであるのか、その辺についてお伺いをいたしたいと思います。
この構造政策と生産者価格の関係、どういうふうにとらえるかという、若干幅のある御質問がという気もいたしますけれども、今度の新政策で経営体の育成を図っていく、できるだけ土地の利用権を集積をしまして規模の大きい経営体をつくっていく、それによってコストの引き下げも図っていくという考え方をしているわけでございます。
 一方で、価格政策の方につきましては、現在の価格政策の基本的な考え方を変えるという状況にはないというふうに思っておるわけでございまして、価格政策の基本的な考え方とすれば、それは生産費をもとにいたしまして、農業生産、再生産が続けられていく。それに需給事情等の経済事情を加味するということはあるわけでございますけれども、そういう考え方である。
 両者を一緒にして考えますと、大きな経営規模の経営体が育ってまいる、それによってコストが下がってくる、そうすれば、価格政策の面にそれはコストとして反映してくるということはあることはあろう、そういう考え方だろうというふうに思うわけでございます。
 ただ、何回もお答えを申し上げておりますように、そういうコストと価格の関係が十分タイムラグを持って、生産者の方に無理にならないような関係で考えられていかなければならないであろうというふうに考えているわけでございます。
私は何も言葉じりを言っておるわけではありません。ですから、そのことはきちんと閣内で明確にし、対外的にも明らかにしておいていただきたいというふうに思います。
 それでは次に移りますけれども、新政策、皆さんそれぞれ御質問しておりますから、一点だけ伺います。
 いわゆる構造政策と農産物の生産者価格の問題について、農水省はどのように考えているのか。
所管の私がはっきりと毎回申し上げておりますので、そのことを信頼をしていただきたいと思うのですが、いずれにしても、そういう疑念があれば、私からも外務大臣に再度申し上げたい、こう思うのであります。
田澤防衛庁長官も世界第三位の軍事大国であるという評価もあるということを一部お認めになったようでありますから、そういった状況では、国際情勢が緩和の状況の中で、私はそれは正すべきでないかということを申し上げます。
 時間がありませんので、最後に朝鮮問題だけ、
 一つだけ聞いておきたいと思います。
 私どもは、日朝関係改善のために精いっぱいの努力をいたしたいと思っております。いろいろ申し上げたい点はありますが、具体的なことだけお伺いしたいと思います。
 今の我が国の旅券では、「本券は北朝鮮を除くすべての国、地域に有効である」ということが書いてございます。私はこのようなことは意味がないのじゃないかと思います。かつて中国に対して同様の記載があったことは事実であります。それから北ベトナム、東独に対しても同じような記載があった。しかし現在は、中国は友好国でございますし、もちろんそのような記載はございません。北ベトナムに対しても東独に対してもございません。結局この四つの国はいずれも第二次世界大戦後の分裂国家、しかしこの三つはもうそういうむだな記載はなくなっているのですから、私はこの朝鮮民主主義人民共和国に対しても「除く」というような記載は必要ない。
 それから、今度の補正予算で約九百億円、輸出保証金の特別会計へ繰り入れたようでございます。昭和六十一年をもってこの輸出保証金の支払いを朝鮮にとってはやっていないようであります。私はこの輸出保証金の支払いを開始をする。それから、関税についても他の国に比べて不利な関税でございます。こういったものは改めるということは、私は当然我が国独自でなし得る問題ではないかと思います。
 さらに問題は、朝鮮半島全体を我が国が三十六年間にわたって植民地支配をした、これは厳然たる事実だと思います。私は、この植民地支配について、この植民地支配の後始末を一体どうするかということは、当然朝鮮半島全域、具体的に言えば朝鮮民主主義人民共和国に対しても、日本政府が反省の意を込めて誠意を持って対応してしかるべきではないかと思います。私どもは今後、富士山丸問題を含めて、この政府間の交渉をぜひとも速やかに開始をするように努力をいたしたいと思っております。そういう意味で、高いレベルの代表団の来日を私どもは求めております。その場合、無条件でこの入国を認めるということは当然ではないかと思います。
 これらの問題についてお答えを求めておきたいと存じます。