萩原さんにお尋ねしますが、先ほど岡田委員の質問にお答えになった中で、労務費についてはもちろん自分としても全力で対応するというようなお話があって、社内預金の八億円くらいですか、それから旧退職金等については何とかやりたいというふうに私は受け取ったわけです。退職金そのものだけでも百二、三十億、新規のものを入れれば二百億近くになるかと思われますが、その中で具体的にどのくらいのめどをいまお持ちでございますか。
 時間がございませんから、会長、先ほど私が申し上げたことと関連して申し上げておきますが、この夕張新鉱は、四十八年以降、補助金、交付金等で百十九億政府のお金をいただいておるのです。国の金融機関からは二百億を超す融資を受けておるのです。また地方自治体、そういうものを全部間接的なものも入れれば数百億の援助等を受けておるのです。それを食い逃げするのかという批判もございますから、どういうことがあっても先ほど会長がおっしゃった労務費については社会的にも払うべきである。ところが金がない。金がないということであれば一切の山を残すという問題も問題になりますし、どうか端的に二百億近い労務費についてどのくらいのめどをお持ちになっておるか、お答えできればお答え願いたいと思います。
八月二十一日の提案が、いわゆる労務債についての北炭支援はゼロであった、だから提案したんだ、こういうことのみではございません。それももちろん大きな要素でございますが、先ほどから申しますように、現地に行きまして四月以降今日まで、今後のいわゆる商品となる、お金になる出炭量がどの程度であるかということを計算いたしますと、九月末には大体四億余りの資金しか残らない。そうすると、それから逆算をしていくと閉山の時期がいつであるか、こういうことが数字的に出てまいるわけでございます。それで毎日毎日、金利だあるいはまた不動産税だ、労災というものも払わないで借金をふやしておるのでございますけれども、さらにこれ以上の借金はふやしたくない、これはまた悪い言葉で言うと野たれ死にのようなことにもなる、やはり閉山をするときには整々としなければならぬ、こういうふうに考えてのいろいろの要素がございましてのことでございます。そのことだけではございません。
時間もありません、これで終わりたいと思いますが、冒頭申し上げましたとおり、時間に追われてあるいは失礼な言葉があったかもしれません。この点はおわびを申し上げ、最後に、何としても前進的に解決するように私の希望したあの線でひとつ話し合いを進めてもらうことを要請いたしまして、質問を終わりたいと思います。
先生ただいま御指摘のございましたように、夕張社の下請企業が非常に苦境にあるということは私ども実は承知しているわけでございます。現在、夕張社は更生法の定めるところに従って再建の方途を探っている、こういう段階でございまして、下請代金につきましても、他の債権と同様に今後裁判所の管理のもとで適切な処理の計画がなされるものと期待はしているわけでございますが、私ども、実は昨年十二月でございますが、夕張社が更生法に基づきまして更生手続の開始の申し立てをしまして以来、下請関係につきましては金融措置あるいは相談指導等の連鎖防止対策と同時に、下請企業に対します仕事のあっせん、こういうこともやってまいったわけでございます。今後とも地方公共団体と緊密な連絡のもとにこれらの制度を引き続き活用して適切な対策を講じてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
この件については、これからなお法律的な問題として、これは通産省ともいろいろと議論をし合わなければならぬ問題だと思いますので、きょうは時間がないので管財人に対してはこれ以上の質問はしません。
 さて最後に、あの山には二十三社に及ぶ下請業者がおります。人員は約七百名、これは孫請も入れて七百名です。それで北炭に対して約八億の債権を逆に持っております。北炭からもらう金です。しかし、これは一般債権であるために、ほかの債権と同様に取り扱われます。しかし何といっても、この二十三社の下請というのは非常に体質が脆弱だ、しかもここで働いている人たちは、いわばその日暮らしと言っていいのじゃないかと思うのです。したがって、これについては先ほどから特別な措置をしたいというようないろいろな答弁がありましたけれども、その中でもこの二十三社については特別の特別の特別の措置を考えてやらなければ、これは大変な事態になる、人道的な問題になるのじゃないか、こう思いますが、通産大臣はどう考えますか。
更生計画というものができるまで、いまの新鉱の山がまだ当分もてる、資金的にも余裕があるというならば、私はやはり一般債権、更生債権の整理をしつつ将来に向かう計画を立てたい、かように考えます。しかしながら、二千人のこの大部隊のところが来月でもう金がない、じゃあ倒産か、こういうことになります。すると、やはり将来の新しい再開発というものに支障をば来す。いわゆる立て坑なり材料斜坑、選炭機というものを、いまであれば管財人の管理下に置くことができますが、そういう意味の将来のことを考えての処置でもございます。
お尋ねは、一般的な証券会社に対する検査、任意の検査の結果をそのまま強制調査に利用することができるかということでございます。まさに、先ほど申し上げましたように、あるいは御指摘ありましたように、百九十条の第二項で一般的な証券会社に対する、いわゆる立入検査と呼ばしていただきますが、立入検査は犯罪捜査のために行われるものと解されてはならないということが明文で記されておりますから、この立入検査を犯罪捜査のために、目的として行うということは法文士許されないわけでございます。
 しかしながら、それでは立入検査を行って証券会社の営業状況を調べておったところ、そこにたまたま犯罪の端緒になるのではないかという事実を当該検査官が把握した場合に、これをどう処理するかということでございまして、その場合には、一般に公務員につきましては、刑事訴訟法上も、犯罪があると思料するときは告発をしなければならないという規定の精神から読み取られますように、こうした行政上の目的で行った立入検査の結果、たまたま犯罪の事実を把握した場合には、これを告発する、あるいは犯罪捜査の権限を有するところに情報を伝達するということが許されるのは当然のことでございまして、委員会の場合にも、たまたまそういうことが起これは強制調査の方にそうした情報を提供するというのは、いわば責務であるというふうに考えられるわけでございます。