厚生省といたしましては、社会福祉士と精神保健福祉士の両方の資格を取得しようとする場合には、一方の資格取得の際に既に履修している科目につきましては、他の養成課程において科目免除等の措置を講ずることを検討してまいりたいと思います。
 また、四年制大学や看護婦養成所の卒業者等が精神保健福祉士の資格を取得される際には、精神保健など既に履修している科目を免除し、これらの者の負担の軽減を図る方向で今後検討してまいります。
社会福祉士と精神保健福祉士、その方々が相互にカリキュラムを組んで資格を得やすいようにするには、養成課程で同じことを重複してやる必要はないわけでありますから、そこは科目の免除とかそういう措置を私は講ずるべきだと思っております。と同時に、四年制の大学とか養成所で看護婦さんが今勉強をしておりますけれども、この看護婦さんたちも法律案では養成施設においてこれらの科目を再度修得しなくてはならないというようなことも全くむだなことだと思うので、これもひとつ免除して資格を取りやすいような道を開くということが大切だと思いますが、これに関してどのようにお考えでしょうか。
厚生省といたしましては、カリキュラムの中で実習の機会を十分取り入れるとともに、講習会の実施に当たっては夜間での講習会とかそれから通信制の講習等を取り入れまして、可能な限り配慮してまいりたいと思っております。
精神保健福祉士については、その実習の機会を十分に取り入れるべきではないかということでございますが、現在既に精神科ソーシャルワーカーとして多くの精神病院で勤務していらっしゃる方がいらっしゃいます。これらの方々が受験資格を得るためには講習会を受ける必要があると思います。この方たちが円滑に受験資格を得られるような、精神保健福祉士が早急に確保されるよう必要な措置を行うべきではないかと思いますが、いかがでございますか。
 私は、この資格を得るということにつきまして、余りしち面倒くさいことではなくて受けられるチャンスをできるだけふやしてやりたいというふうに思っております。そういう意味で、今後どういうふうにこういう方たちに対して指導をされていくか、御所見がございましたらお聞かせ願いたいと思います。
ソーシャルワーカーの資格制度のあり方につきましては、今、身分法がございませんので、法案成立後、速やかに検討を開始したいと思っております。
 医療ソーシャルワーカーの資格のあり方の検討に当たっては、これを福祉関係職とするのかあるいは医療関係職として位置づけるのか、それから医師との関係をどう整理するかなど、その性格をめぐって関係者の間にもさまざまな御意見がございまして、いろいろ難しい問題が残されていると承知をいたしております。
 なお、社会福祉士の受験資格にかかわる実務経験施設に医療施設を追加することにつきましては、関係者の要望もあり、医療施設で働くソーシャルワーカーの方々が社会福祉士資格を容易に取得できるような方向で検討してまいりたい、このように思っております。
ぜひお願い申し上げます。
 それから、我が国にソーシャルワーカーがございますが、社会福祉士というのは既に資格化されております。今度は、精神保健福祉士というのがこの法案が通ると資格化されるわけでございますが、残ったＭＳＷ、メディカルソーシャルワーカー、医療ソーシャルワーカーでございますが、この方々に対しての将来の資格化をどのようにお考えになっていらっしゃるか、また、どういうふうに検討をされていらっしゃるか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
お話のとおりだと思うのであります。
 大変厳しい財政状況でありますけれども、精神障害者等の社会復帰、この環境をどうやって整備していくかというのは大変重要でありますので、限られた財源の中でどうやって確保していくか、私といたしましても、障害者プランの着実な目標達成のために努力をしていきたいと思います。
私に対する質問は総理質問とダブっておりますから、大体意を尽くされた御答弁があったということであります。簡明にお答えを申し上げます。
 住宅金融公庫の今後の位置づけのお尋ねでございますが、良質な住宅ストックの形成のため、長期・固定・低利の資金を安定的に供給する役割は果たしておると思います。
 一般に政策金融については、公的関与の必要性の変化や民間金融の機能の拡充に応じて不断の努力をしてまいることが適当であります。今後、民間金融の機能が拡充強化されれば、それにあわせて住宅金融公庫の融資制度についてもさらに見直しを図っていくこととなると考えております。
 次に、住宅金融公庫を含む政府関係機関の不良債権についてのお尋ねでございますが、政府関係金融機関の平成七年度末における延滞債権額は、各機関合計八千六百九十二億円であります。貸付残高に占める割合は〇・七六％という水準になっております。
 各政府関係金融機関は、融資に際して適正な審査を行うなど延滞債権が増加しないよう努めているところでありますが、政府関係金融機関が今後とも適切な債権管理に努めるよう注視をいたしておるところであります。
 財政投融資の貸し付けが不良債権化しておるのではないかという御質問でございますが、この点につきましては、先ほど総理からも言明されましたとおり、財政投融資には民間金融機関の基準で見ても不良債権はございません。
 最後に、財政投融資改革に向けての決心ということであります。
 財政投融資については、その基本的役割、必要性は将来にも残ると考えておりますが、その役割は社会経済情勢の変化に応じまして変わっていくことは当然でございます。したがいまして、財投の改革を推進する基本方針のもとで、民業補完の観点も踏まえ、社会経済情勢の変化に応じ、その対象分野・事業を見直し、資金の重点的、効率的な配分を図っていくことが必要であると考えております。
 総理が言われましたとおり、資金運用審議会の懇談会において、広く専門家を任命し意見を聞いておるところでございまして、本格的な研究、そして検討を進めていくことと相なります。（拍手）
   〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕