輸入量自身は基本的には国内なり輸出国におきます需給価格の動向に影響されるものでございまして、為替相場の変動が直接に輸入量の増減に影響を及ぼさないというのは御理解いただけると思います。
 例えば、一万ドルという金額割り当ての中で、百円のときに一万トン買えたものが、一ドル九十円になりましたら一万トン買えなくなるわけでございますので、あえて言いますと、その全部の要素を捨象いたしますと、円高の影響というのは輸入量の数量の減に働くということだろうと思います。
 しかしながら、当然、円高のメリットを現地サイドにも少し分け与えろという行動というのがコマーシャルベースで行われますので、円高が数量の減には一〇〇％は結びつきませんが、あえて申しますれば、円高でございますと、ドル建ての割り当て量を据え置いた場合には数量の減に働く、こういうように御理解をいただきたいと思います。
どうも水産庁長官は法律の趣旨がよくわかっていないようでございます。貨物の数量により行えない場合というのは、困難である場合あるいは適当でない場合、イカとかスケトウダラは数量割り当てをして、そして今この十年間で千何百トンの輸入が二十万トンにふえた。いわゆる二百倍にふえたサバについては、数量割り当てが困難であるとか適当でないとか、どうも聞いていて私どもには納得がまいりません。
 ぜひこれは、大臣も今お聞きになっていると思いますが、農水省内において、こんな二法案の改正等をするよりもまず魚価の安定についてどうするかということについて真剣に討議していただきたい。この輸入割り当ての問題、考えていただきたい、そう思っております。
 この輸入割り当て制度で最後にもう一つ。
 ドル建てで、ドルで割り当ていたしております。ところが、このドル建ての割り当てというのは、きのうきょうと円がドルに比べて百円から九十円と、あるいは八十八円となったとき、あるいはこの五年間に、私が調べてみましたら、円が一番安いときですね、円が弱いときは一ドル当たり百五十六円だったと思いますが、これだけ相場の変動があって、これをドル建てでやった場合に一体どういうことになっていくのか。例えば百万ドルの割り当てをある商社にした場合、その商社が購入したときにきのうきょうと十円下がったとしたら、一億今まで払おうと思っているその枠が、その予定が、恐らく農水省の割り当ては百円か百五円か、幾らで計算したかわかりませんが、そうなった場合、輸入業者は九十円払えばいいことになる。そうなったら、一億のうちの一千万は輸入業者の手元に利益として丸々残ってしまうではありませんか。こういったことをどう考えておられるのか。我々の、国民として、これは消費者サイドからしても納得のできない問題であります。水産庁長官、お答え願いたい。
たしか前回の当委員会でも御説明をいたしたつもりでございますけれども、輸入貿易管理令にはそのように書いてありまして、数量割り当て、それが困難あるいは適当でないときは金額割り当て、こういうことになっております。
 したがいまして、水産物枠につきましては、先ほど来申しておりますように、当初全体を一括して金額枠でスタートした。こういう経緯がございますのでこれを十分御認識いただきたいんでございますが、現時点におきましても、魚介類枠として対象になっているこれだけの多種の魚介類を、単品ごとにそれぞれ、ある意味ではかなり硬直的な数量割り当てにするよりも、全体の中でその時々の日本国の漁獲の状況、国内の需給の状況というものが勘案されまして、ある程度輸入の代替性と申しますか、サバが高いときにはサバが入る、サバが安くなり、大きいサバがとれてサバが日本国内で十分提供できるということになればサバ以外のものが入るという形で、私といたしましては、現在の魚介類枠というものはそれなりに機能しているんではないかというように評価をいたしております。
そうおっしゃいますけれども、「農村と都市をむすぶ」十一・十二月号で高木事務次官はこうおっしゃっているんです。そもそもウルグアイ・ラウンド農業合意に、今回の農政審議会についてですよ、いわゆる源流を発している、まずはここを思い起こしていただければいい、こうおっしゃっているんです。
 ですから、今回の新しい食料・農業・農村基本法案は、まさにこれから始まろうとするＷＴＯ農業協定の交渉に基づいて、それに合わせてこの改正をやろうとするものだと、私はそう思わざるを得ません。なぜなら、ＷＴＯ協定に抵触すると思われる価格安定制度、この政策が削除されました。そして三十条で、農産物の価格が需給事情及び品質評価を適切に反映して形成されるという市場原理万能論を打ち出しています。こういう点ではＷＴＯ農業協定に合わせて新しい農業基本法をつくろうとするねらいがあるのではないかと、こう思わざるを得ないんです。そういう点で、次期交渉に向けて私は極めて重要な問題だと思っています。
 このＷＴＯ協定は交渉で改正する、こういうことを再三、大臣は決意を述べられております。そういう中でも、農協を初め国民の一千万人署名、その中にはＷＴＯ協定の改正を求める要望も入っております。
 日本共産党は今度の新しい農業基本法案の中で、ＷＴＯ協定の改正を含め関係諸国との協議など、政府が必要な施策を講ずることを明記しなさいと、こういうことを提案いたしております。
 この点については、もう時間も参りましたので、まず何よりも早急に、私、きょうの質問で結論的に言えば食料自給率の向上、これは国の責任でやっていただきたい、責務としてこれを明記する。それから、数値としては五〇％以上、これを明記していただきたい。さらに、輸入依存政策からこの日本農業を転換させる、こういうことを高らかに農水省が宣言する、そういう基本法をつくっていただきたい。こういうふうに申し上げて、時間ですので終わりたいんですけれども、大臣の一言を、結論的な答弁をお願いします。