御説明申し上げます。
 先生からお話ございましたように、私ども行政改革ということに特に最近力を入れて行政監察を実施いたしてきております。その成果を上げるように一生懸命努力をいたしておるところでございますが、私ども監察をいたしました後勧告をどのように実現するかということでございますが、通常、勧告をいたしました後三カ月後に、その勧告に対する回答というものを相手省庁からとっております。そこでかなりの改善を見る場合も多いのでございますが、さらに、その回答をもらいました後六カ月後に二度目の回答をとる、こういうふうな仕組みにいたしております。これにつきましては、私ども総務庁設置法の規定がございまして、それを根拠としていたしております。
 その二回だけでは必ずしも全部が実現するというわけにはまいらないわけでございますが、一応手続的にはその二回をいたしておりまして、さらに必要な場合には、事実上相手省庁からその実施状況を聞くというような形でプッシュをする。さらに不足の場合には、推進監察という次の監察を実施する。こういうことでもって内容実現を期しておるわけでございます。
 なお、勧告を実施した際の話でございますが、勧告の結果を長官が閣議で発言をされまして、各省庁に御実現方をお願い申し上げるというような形を、特に横割り的なテーマにつきましては実施いたしております、
 以上でございます。
ようやく決算は五十七年度に入りまして、我々も決算委員として一生懸命早くやっていきたいと思うので、御答弁の方々もそれぞれ十分なる御答弁をいただきたいと思います。
 今回は、環境庁並びに会計検査院ということでございますけれども、まず、今まで決算でいろいろ意見が出されまして、また決議を出されたりということがございましたけれども、こういうものがそれぞれ予算の中にどういうふうに反映されているのか。そして五十六年から行政改革が推進されておりますけれども、我々の目から見て、行政改革そのものの効果がどうも余り出てないのではないか、逆に言えば予算に生かされていないのではないか、こういうふうな気持ちを持っておりまして、そういう観点からの質問をしていきたいと思います。
 会計検査院、そしてきょうお呼びをいたしております総務庁、それぞれ各省にまたがった監査あるいは検査を行うという点で共通点があるわけでございます。そして私たちも、例えば内閣委員会で視察に行った場合に、出先の方々と懇談をする話の中で具体的ないろいろな提言を聞くわけでございます。しかし、ただ聞きおくということに終わってしまっている。こういうことから考えていきますと、それぞれ会計検査院の決算の報告あるいは総務庁が出しております報告、こういうものがまさに生かされるルートができていないのではないかと思うわけでございまして、これをより具体的に御説明をいただきたいと思います、
 まず、横の関連ということで総務庁にお伺いをいたしたいと思います。
 今まで各省を横断的に見られ、そして特に行政機能あるいは行政機構というものに対するチェック、監査を行ってきたということでございますけれども、これをどういうふうに報告され、また今までどういうふうにそれぞれの分野で生かされてきたか、これについてお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 原子力の利用につきましては、先生御指摘のとおり、エネルギー問題のみならず放射線の利用におきましても、まさに私どもの身近な医療から農業への利用、さらには工業での利用、非常に普及してまいっておるわけでございます。中でもエネルギー政策に占める原子力発電の地位というものは、非常に近来高まってきておるところでございます。
 最近の内外のエネルギー情勢というものは緩和基調に推移しているというものの、一般的に中長期的には石油需給というのは再び逼迫するという見方が出されておるわけでございます。また、我が国のエネルギー供給の石油依存度は、主要先進国と比べまして依然として高く、さらに我が国が石油輸入に多くを依存している中東の情勢も流動的であるといったことなど、我が国のエネルギー供給構造の脆弱性というものは克服し得ていないわけでございまして、我が国が将来にわたりまして低廉なエネルギーを安定的に確保していくためには、今後とも石油依存度の低減を目指すことが必要であるわけでございまして、その石油代替エネルギーの中におきましても、原子力発電というものの占める地位が非常に高いわけでございます。
 原子力発電は、経済性、大量供給性といった面ですぐれているばかりでなく、先生御指摘のように自主的な核燃料サイクルの確立及びプルトニウムの利用技術の確立、こういったことによりまして国産エネルギーに準じた高い供給安定性を持ち得る、すぐれた特徴を有しております。石油代替エネルギーの中核としての役割を果たすべきものと認識しており、原子力の開発利用について政府として今後とも積極的に取り組んでいくという大きな理由でございます。
 経済性についての御質問がございましたが、今日原子力発電のコストは、初年度原価、建設した最初の年の原価で計算いたしますと、一キロワットアワー当たり十三円程度ということでございまして、石炭火力が十四円程度、石油火力になりますと十七円程度になるわけでございまして、原子力が他の発電方式に比べて最も廉価となっておるわけでございます。
 ただ、原子力発電につきましては、今後出てまいります原子炉の廃止措置だとか放射性廃棄物の処分に関する費用、こういった費用が含まれていないのではないか、こういう御指摘もございます。ただし、これらのコストは全体の一割程度に相当すると見られておりますので、このような費用を考慮いたしましても、なお他の発電方式より経済性において劣るということはないものでございます。また、燃料費の割合が高い火力発電の発電コストというものは燃料価格の変動を受けやすく、中長期的には上昇傾向にもあると考えられるのに対しまして、原子力発電は資本費が高く、燃料の占める割合が低うございますので、長期的に見れば安定した経済的発電方式であるということが言えるわけでございます。
 私どもといたしましては、今後とも安全性の確保を大前提として、建設費の低減、軽水炉技術の向上というものを図りまして、一層原子力発電の経済性の向上を図ることが可能であろう、こう考えておる次第でございます。