そこでちょっと、大分脱線してしまいましたが、業者が——いまのは業者と言ってもスナック業者の話でしたけれども、小売業者ですね、お酒の。アメリカなどではやはり未成年が酒を買いに来ると売りませんね、身分証明書を提示させて、やっぱりこれはたてまえ上かもしれませんが、わりとうるさくやっているようですね。国民性の違いかもしれません。日本の場合はこれは未成年が買おうが、子供がお使いに来たのと同じような感覚でぽんぽん売ってしまう。現実にコンパとかなんとかでいわゆる中学生、高校生、これは別に非行少年少女だけでなくて、酒屋で酒を買ってきて飲んでいるんですね、アパートやなんかで。ちょっと酒屋さんがもう少し厳しくしてくれたらいいんじゃないかと思うんですよね。で、身分証明書を提出させてなんということがいいのかどうか知りませんが、いずれにしても、どうなんでしょう、結局はこれは未成年に酒を飲ませて余り気にとめないいまの日本の社会が欠陥なわけですから、もし言うなれば。そうすると、業者は直接その酒を扱うんですから、やはり安易に少年少女に売らないというふうにすべきじゃないかと思うんですね。これをどういう形で徹底させるかは別として、考え方としては、やはり身分証明書を出して確認するというぐらいに厳しくしてもいいんじゃないでしょうか、そういう時代じゃないでしょうか。
事実そのとおりで、やはりこれは自覚ができてきてからうまい飲み方ができるんでしょうけれども、未成年は好奇心だけでいきますからね、どうしてもある程度周りが気をつけなければいけないだろうと思うんです。それでよろしいですか大臣、いいんですか。
いまほど百九十九人の者を検挙いたしましたと御説明したわけでございますが、その科刑の実態を見ますと、確かに御指摘のとおり、検察庁へ行きましてもうほとんどが起訴猶予になっておりまして、二十円以上四千円未満という科料自体型が言い渡されていないという実情にございます。これは確かに、非常に悪質な業者に対しましては非常に軽さに過ぎる刑であるというような感じもいたしておるわけでございますが、大体そういうような場合には他の風俗営業等取締法違反とか、その他の関連法令を駆使しながら重い罰刑を科していくというふうなことをやっておりますので、相応の効果は果たされているというふうに感じております。
 何分にも酒の問題というのは非常にむずかしい問題でございまして、家庭教育あるいは学校教育、さらには社会教育というものを巻き込んで酒のこわさというものをよく一般に浸透させなければいけないということで、この罰則のみで解決ができるというような問題ではないのではなかろうかというような感じもいたしておるわけでございます。
ただそれにしても科料の中身が軽過ぎて、こんなもの何にもならないんだと、大したことはないやというふうにもとるんじゃないでしょうかね。ぼくはもっときつく罰するべきだと思うんですよね。罰でもってすべてを解決するんじゃないですけれども、やはり未成年者に酒を提供することは罪悪だという感じはほとんど世の中ありませんからね。そこまで行った方がいいと思うんですが、軽過ぎませんかね。
事故が起きましてから捜査するというわけでは決してございませんでして、われわれとしましては、飲酒による少年の心身がいろいろとむしばまれるとか、それが契機になっていろいろな犯罪を誘発するというような点もございますので、街頭補導その他によって少年の飲酒をできるだけ早期に発見して適切な補導をするというようなこともやっておりまして、昨年一ヵ年間で三万二千人ぐらいの人を補導したりしているわけでございます。業者に対しましても事故が起きてからということではもちろんございませんでして、平常の啓発活動を通じて捜査を行い、昨年は百九十九人の者を検挙したと、こういうことでございます。
そうすると、やくざとは言わないけれども、変な業者いて、スナックに若いのを集めちゃ——少年少女ですよ、酒飲ましたり、かせぎ半分遊び半分みたいな、そんなのがいると。これはどうなんですか、事故が起きたら取り締まりの対象になると、事故起きてなくてやっている分にはほとんど野放しなんでしょう、いまどうなんでしょうかね。
未成年者飲酒禁止法では「科料ニ処ス」と書いてあるわけでございますが、罰金等臨時措置法という法律がございまして、この科料の額というのは「二十円以上四千円未満」ということになっております。
私がこれを申し上げたのは、いわゆる苛斂誅求をせいというわけじゃないのですよ。少なくともいま国民的な立場から行財政改革を進めようとしている。この行財政改革というのは財政再建ということにつながる。財政再建につながるという場合には、定員の問題は各省のおつき合いがあるから大蔵省だけ上げるわけにいかないというような隣組のおつき合いみたいな議論では改革にならぬのですよ。人間を減らすということだけが行財政改革すなわち財政再建じゃなくて、ふやすことによって財政再建に一歩近づけられれば、それも考えていいじゃないかという発想が必要なんじゃないかということを言いたいのですよ。
 特に、今度グリーンカードを導入をするということ一つ取り上げてみましても、やはり不公平税制の是正には事務量は相当に増加すると考えなければなりませんので、せっかく制度は入れたけれども手が足りないということでだるまに目玉が入らなくちゃ意味がないのです。
 それから、まあきょうはそこまで触れませんが、最近の企業の動きを見ると、海外取引の増大、それから企業が多国籍化している、コンピューターの拡充が行われてくるというようなことを考えますと、私は、調査事務というものは課税の公平を期する意味において非常に重要になってくるのじゃないか、だからそういう意味では、国税庁の定員には私がいま述べたような考え方が必要になっていませんかと言うのです。
 特に各国の同じような国税職員の数を見てみますと、西ドイツでは十四万八千人もいるのです。フランスでは七万人だが、イギリスでは十一万三千人もいるのですよ。わが国の場合はたかだか五万人だ。こういうことを考えますと、私はただ職員の労働条件とかその他でなくて、財政再建につながるためにはやはりこれは考えた方がいいのじゃないかということを申し上げているわけなんです。
 さっきのお答えで尽きているかもしれないが、重ねてしゃべったのですから、ちょっとお考えを聞かしてもらいたい。