お答えさせていただきたいと思います。
 私も国土庁のこの仕事分野の広さあるいは調整機能をどう充実化をしていくかということでは、先生の御認識、御理解と共通をいたしております。特に災害対策一つをとらえてみても、災害対策本部を設置をして各省庁といろいろ調整をしなければいかない。二十三省庁にまたがるいろいろの御理解と御協力を仰がなければ、なかなか臨機応変というか機敏に地方の要求にこたえ切れない場合が多いのです。ですから、そういう意味で今御指摘のような調整機能をもっと強化をしていくといいますか充実をしていく上で、国土庁の果たしていかねばならない役割というものは大変大きいと思います。その意味では、縦割り行政をできるだけ是正をして、各省庁の御協力も仰ぎながらやらなければならない、こう考えております。
 そこで、今お尋ねの国土総合開発事業調整費の件ですが、これは東家先生の非常な御協力といいますか積極的な御提言もあって年々改善をされておりまして、もうとっくに御案内のように、平成五年度は当初予算約百三十三億円でしたが、補正予算で十五億円、本年六月に増加されまして、総額百四十八億で今実施をしているところであります。
 次年度はさらに増加をしてもらいたいということで、当初から百三十八億円を概算要求で出させていただいておりまして、この総合開発事業調整費は、非常に関係団体、地方自治体等からぜひもっと強化をしてもらいたいという御要望も強いようでありますので、私としては大蔵省の御協力もいただきながら御期待に沿うように努力をしてまいりたい、こう考えております。
国土庁長官の役割は本当に私は大きいものがあると思います。私の経験からいたしましても、特に私が痛切に感じましたことは、各省庁間の調整、これはもう私は基本的な問題だと思っております。どうしても縦割り行政、その弊害というものが是正できないものであろうか。事業の執行に当たりましても、ややもするとまちまちでございます。圃場整備をしようと思っても、河川が改修されてない、河川改修を得たざるを得ないというようなことで、もっとそうした調整というものが行われるとするならば、もっともっと効率的な私は事業の推進というものができるのではなかろうかとかねがね大臣当時から、今もそのように思っておりますが、この調整費、幾ら今度増額するようになされましたのか、質問申し上げます。
お答え申し上げる前に、東家先生が国土庁の御先輩としていろいろ御協力いただいていることに大変ありがたく思います。
 今、東京一極集中の是正、地方の時代を迎えてというか、その国土の均衡ある形成のために国土
庁どう取り組んでいるかというお尋ねですが、私から申し上げるまでもございませんが、昭和五十年代後半から御承知のように東京圏への諸機能の集中と人口の再集中化がなされ、同時に国際化の急速な発展に伴う東京の世界都市としての役割の高まり、あるいは国民のいろいろのニーズとの関連もありまして、ソフト化、サービス化といった我が国産業構造の変化等によるもので、こういう東京一極集中化が形成されるものと認識をいたしております。
 このように、経済的効率性を求める動きが東京一極集中化の大きな背景あるいは要因だと見ております。また、政治・行政機能の東京への集積も大きな原因だと考えられております。
 なお、地方における一極集中についても、地方都市を中心に産業構造の変化等により就業機会が県庁所在地等において総体的に増加をしている。これを是正をして均衡ある国土形成をしていくために、先ほど総理がお述べになりましたように、四全総、ポスト四全総を目下国土審議会を中心に検討いたしておりますが、その中で国土軸というものを新たに形成をしていきたい。こういう立場で、ポスト四全総を来春までに検討をいただいて、その御報告も受けながら、多極分散化、東京一極集中から地方への分散化というものの促進を図りたい。こういう立場で、目下いろいろ準備を進めていることを御理解を賜りたいと存じます。
    〔委員長退席、野坂委員長代理着席〕
国土庁長官にお尋ねいたしますが、東京一極集中もさることながら、地方でも大変な一極集中が著しい、こうした状況に対し、簡単で結構でございますけれども、どのように取り組もうとしておられるのか、御見解を賜りたいと思います。
絶対に安全性が損なわれてはならないという立場で私も質問をしているわけです。私たちが聞いておりますこれまでのＪＣＩの実情からいって、現状もかなりのオーバーワークだと思うのです。
 先日もマリーナに行きましたね。私、検査員の方に一隻当たりどのくらいの時間でやれますかと直接聞いたのです。検査員の方は三十分だとおっしゃった。しかし、マリーナの関係者に聞いてみますと、やはり一時間はかかる。海におろしてエンジンテストまでやると、なるほどそれはかかりますよ。そういうことを考えていきますと、かなり上架省略とかエンジン開放省略とか、いろいろな省略を検査の簡素化という名前で進めてきているわけですけれども、そういうことをやることによって数をこなすということにならざるを得ない。手数料で成り立っているわけですから、数をこなさなければ経営が成り立たぬといいますか、だから、そういう危険があるという点を重ねて指摘しておきたいと思います。
 それで、一つぜひ指摘しておきたい問題は、今回の法改正は、もう時間が余りなくなったのであれなんですが、結局二十トン未満の漁船が約六割と聞いておりますけれども、要するにそれを移行する、中身としては、国の検査からＪＣＩへ移行するということですね。となると、これは安全対策という点から考えますと何のプラスもない。結局、安全のために検査対象を拡大するというのでもないのです。同じ器の中のものを国からＪＣＩへ移行するだけですから、検査の内容がより充実したものになるということでもないのですね。そういう意味では、安全対策上は何のプラスでもない。むしろ、私が今指摘したような危惧があるとするならば、一定数のものがＪＣＩへ移管されることによって、不安の方が強くなる。結局、安全対策上は何のプラスもない、こういうことではないですか。