お答えいただきましたが、閣議決定の「五十五年度以降の行政改革計面の実施について」の中で、「アルコール専売事業については、当面専売制度は維持することとするが、製造部門については、二年以内に新エネルギー総合開発機構の事業部門とするとの基本方針の下に、所要の施策を推進する。」こういうふうにしているのですね。これは、いわゆる三公社五現業を三公社四現業とする公共企業体等の制度始まって以来の画期的な出来事であると、こういうふうに思うのです。アルコール製造の事実行為を国から他へ移管する行政上の、行革上の意義ですね、これは何にあるのですか。その意義について伺います。
五十四年十二月の閣議決定に至る前に、五十一年の一月から公共企業体等基本問題会議というのが設置されまして、二年以上にわたりまして審議いたしました。五十三年六月に意見書をとりまとめております。この意見書によりますと、アルコール専売事業については製造部門は民営、流通規制は税制が適当ではないかと考えられるが、経営形態の変更には種々の問題点があるので、当分の間専売制度を維持し国営工場は全額政府出資の特殊会社とする等の方策が考えられるが、さらに具体的措置については政府において慎重に検討すべし、こういう意見書が提出されております。これを受けまして、政府部内におきましては通産大臣の私的懇談会でありますアルコール専売事業制度問題懇談会という場を設けまして、そこでさらに具体策につきまして検討いたしておりましたところ、その後いわゆる石油代替エネルギーとしての燃料アルコール開発の必要性が高まってまいりまして、その面からの総合的な検討をいたしました。その結果、現在の発酵アルコールが将来の再生可能な燃料エネルギーということとして活用される方向も必要となってまいりました。このような情勢を織り込みまして、工業用アルコールの製造段階における経営形態のあり方について改めて議論をまとめたわけでございます。その結果としまして、先ほど申し上げました五十四年の十二月二十九日の閣議決定として現在のアルコール専売事業の中におけるアルコール製造事業につきましては、新エネルギー総合開発機構に移してその事業部門とする、こういう基本方針を閣議決定いたした次第でございます。
次に、五十四年十二月の閣議決定に至った経緯について伺いますが、アルコール専売事業について行政改革計画を決定した昭和五十四年十二月二十九日の閣議決定に至った経緯、これについて伺います。
現在、先ほど申し上げましたように、燃料アルコール製造のための技術開発、技術の改良等に、工場等含めまして十八人程度の人員が従事いたしております。これは工場の場合はオン・ザ・ジョブ・スタディーと申しますか、現場の改良技術等も含めました形になろうかと思います。新機構におきましては、機構の本部に技術開発室というものをつくりまして、そこで御指摘のような研究スタッフ八名を擁して今後の技術開発をいたすということをいまスタートにおいては構想いたしております。今後の研究開発につきましては、一つは従来からあります発酵アルコールの製造事業、それに関連します生産技術の改良、開発という分野におきまして、いま申し上げましたスタッフにおいてスタートいたしますと同時に、今後も必要に応じて適宜充実いたす所存でございます。ただし、現在行われております工業用アルコールの安価な供給という側面から、いたずらに膨大な研究開発費を工業用アルコールのコストに投入するわけにはまいりませんので、新しい燃料アルコールの開発という側面においては、いわゆるＮＥＤＯの本来の業務として別途の予算なり必要なスタッフ等も今後必要になってまいると思います。そういう意味におきまして両様のいわゆる現在の生産技術の側面と将来の燃料アルコールの総合的な開発、この二つの分野において今後必要な施設あるいは人員の投入を行うということになろうかと思います。
先ほども理事長さんからお答えをいただきましたが、新エネルギー機構移行後の研究開発体制の充実、これについてさらに伺いますが、アルコールについて新エネルギー総合開発機構移行後の研究開発体制の充実を図る必要があると思うのです。一応新機構には研究開発室を新設することになっていますが、人員は八名しか予定されていないと聞きます。人員とか施設面とも不十分であると思うのですが、これをさらに充実をしていく必要があると考えるんですけれども、どのようにお考えになっておりますか、伺います。
そこで、今回は業態別子会社方式を採用したわけであります。この金融制度の見直しに当たりまして五つの方式が示されて、その中で今回のような選択がされたわけであります。制限つきとはいえ、相互参入で銀行、証券に新しい人材や発想を取り入れることができるようになったという意味では前進だと思いますが、どちらかといいますと、ＥＣ諸国を中心にいたしまして世界の趨勢はユニバーサルバンクもしくはユニバーサルバンク方式、バンキングということが言えるだろうと思うのです。
 そしてまた、確かにそれは利用者の立場から見れば、一つの銀行が普通銀行業務、長期信用銀行業務、信託業務、証券業務などすべての金融・証券業務を行う方式が便利ではあります。しかし、なぜ政府当局が業態別子会社方式をあえてとったのかという説明につきましては、必ずしもまだ十分納得できる説明がないように思えてならないのであります。うがった見方かもしれませんが、結局のところ、過去に銀行と証券が分離されて存在し、また大蔵省の中でも銀行局と証券局がある。その銀行局と証券局がある大蔵省にとって、部局統廃合などをする、いわゆる行政改革を進めるという気持ちやエネルギーがないからかという気が、説明不足であればそういううがった見方もしたくなるわけであります。
 いっそのこと、先に銀行局と証券局が相互参入したらどうかいなという気持ちさえ持つのでございますが、今回の改正の本質というのは一体何なのか。将来はユニバーサルバンキングという考え方を取り入れていくそのプロセスなのか、いやそうではない、これが日本の終局的な選択なのだということなのか、行政の都合で制度改正を十分やれなかったのではないのかという疑問にどう答えるかということについてお尋ねいたします。