もうちょっと突っ込んだ質問をさせてもらいたいなと思うんですが、時間の関係もあります。
 最後に、先日香港を訪れたときに、大変香港でも命一番日本人が人国する数が多いそうですが、そういう意味では領事館が大変苦労されているということを聞きました。
 一方で、非常に犯罪がふえていて、パスポートの紛失、そういうことによって領事館に駆け込んでくる人たちがあって、その中でも非常に質の悪いというか、家に電話すると、いやあいつはもう帰ってこなくていいですよ、好きにほっておいてくださいというようなことがあるそうで、そういう場合でも何とかして領事館、大使館としては旅費をつくって送り返す。その回収がまたできないというようなことを聞いております。
 私もたまたまこの前キューバに行ったときに、メキシコの空港で置き引きというか、あっという間に物を盗まれてしまって、私はたまたま懐にあったお金を気の毒だなと思って、これからキューバを回ってずっと行くというので、お金なしてはかわいそうだと思って千ドル貸してあげたんですね。そうしたらそのままになってしまいましたけれどもね。
 これから大変そういう事件というか、安全のガイドというのが出ていますけれども、もっともっとやっぱり徹底してあげたら、これからやはりせっかくの夢の旅がすばらしい結果に終わりますように、ひとつ気を使っていただきたいと思います。
 終わります。
朝鮮半島の場合、御承知のとおり南北分断しておりまして、特に南北の間の人の交流というものはなかなか難しいものがあるようでございます。その具体的な規定ぶりはっまびらかでございませんけれども、その反映と申しますか、日本におきましても今御指摘のとおり、確かに韓国の民団系、朝総連系と両方の方々がおられるわけでございます。
 パスポートにつきまして、確かに韓国については韓国旅券ということで整理は可能なわけですけれども、朝総連系の方たちについては、御指摘のとおり、何と申しますか正常化にまだ至らない状況のもとでは現状のようになっておるということで、それ自体南北分断の一つの反映でございます。
一つには、例えば在日という部分で、これは民団系、総連系という二つに分かれるそうですが、どうしてもやはり外国に出たいパスポートが必要な人というのは韓国大使館でパスポートをもらって行く。ところが、総連系の人たち、そういうことは嫌だという人は結局今は再入国許可書で出ていくということになるわけです。それで、韓国の場合でも、北朝鮮に行った人は今度は逆にその都度ビザの申請をして行かなきゃならないというか、パスポート、何かチェックがあるそうですがね。
 そういう意味では、この三党合意の中にうたわれている人権というか権利という部分で大変気の毒だなという感じがいたしまして、きょうたまたまパスポートの中に記載されたものが削除された、これは大変よかったなと思う反面、もう一方でそういう問題がまだ依然として残っている。これについていかがでしょうか。
再入国許可書でもって日本から出入りをしておられると承知しておりますけれども、再入国許可書の話は法務省の所管でございますので、外務省として直接責任ある答えがいたしかねる状況にございます。
在日朝鮮人の要するに権利というかその部分で、お聞きするところによるとパスポートがない、そのかわりに再入国許可書というんでしょうか、そういう形で外国に出られるわけですが、国によってはその再入国許可書というものがパスポートとしてみなされないというトラブルがあるというふうに聞いております。そしてまた、その都度それを申請しなきゃ出られないという大変不都合なことがあるということなんですが、いかがでしょうか。
三党共同宣言の中の言及ぶりは先ほど先生おっしゃったとおりでございます。また、これを受けて予備会談、それから国交正常化交渉の本会談が開始されましたが、このような流れの中で、日朝間においては、例えば北京にある双方の大使館を介して必要に応じて連絡をとることが可能になったという判断をいたしまして、平成三年四月一日以降、先ほどお話ありましたように数次往復用の旅券の渡航先から北朝鮮を除外することを取りやめたということであります。
三党共同宣言というのができまして、そのときの金丸訪朝団の訪朝を契機といたしまして政府当局間の対話が始まったわけでございます。これがすなわら平成二年九月の共同宣言でございますけれども、十一月から国交正常化交渉のための予備会談が開始されて、さらに国交正常化の本会談にまで至ったわけでございます。ただ、その後国交正常化交渉自体は、二年以上前でございますけれども途絶しておりまして、正常化交渉は行われていないということが現在の状況でございます。
 その意味で、この三党共同宣言が日朝間のその後の政府当局間の対話への動きとかいういろいろな動きの一つの端緒になったということはそのとおりでございます。
前回の改正の効果というようなことでございます。
 前回の改正は幾つかあるわけでございますけれども、そういう中で、分割経営移譲をしやすくするというような意味で、サラリーマンの後継者と年金加入者に分割して経営移譲をするというようなことでございますとか、あるいは、死亡した経営者の承継をしました配偶者の方に入りやすくするというような措置、あるいは今お話しのように、一般に比べまして三割安い保険料が適用される特定保険料制度の対象を三十五歳未満の方全員に拡大をしたというような、いろいろな措置がなされたわけでございます。
 こういう中で、効果といたしましては、ただいまの分割経営移譲の点につきましては、分割経営移譲方式によりまして経営移譲を行った者は毎年三、四十人ということでございまして、このうち第三者の方に移譲をされた面積は平均一・八ヘクタールということでございますので、かなり平均に比べまして、専業的な農業者の方に、第三者に対しましてより大きな面積が移譲されたというような効果が出ているものというふうに思うわけでございます。
 また、特定配偶者期間を活用されました方は年間三、四十人程度ということでございまして、これにつきましても、ある程度高齢になりました配偶者の方の農業者年金への加入が促進をされているということではないかと思うわけでございます。
 それから、特定保険料の問題につきましては、この制度の適用によりまして特定保険料の納付者数の割合でございますけれども、従来、前回の改正をいたします前は二％程度ということでございまして、平成元年度で一万五千四百四十八人、平成二年度で一万三千六百九人というようなことでございましたが、平成三年度以降は、この特定保険料の納付者数の割合というのが、全体の中で約六％から七％というような割合になっているというふうに考えているわけでございまして、前回の改正の成果というのはそれぞれに上がっているものというふうに考えております。