ただいまの日韓経済協力の問題についてでございますが、私もちょっとよくわかりませんので、一、二点だけお伺いしておきたいのです。
 妥当な、また正当なルートに乗った経済援助というのは、これは何も韓国に限らず、その必要性に応じてその国の経済発展、繁栄あるいは平和という立場から、わが国としてもこれは大事な方針であると思うわけでありますが、ただ、いま土井先生もおっしゃいましたように、これは前の園田外務大臣も、借りる側がびた一文まけられないというようなことはどうかなというような意味のこともおっしゃっておられたわけであります。ずっとお話を伺っておりましても、貸す方の側のわが国、こちらは大分苦慮していらっしゃるというような感じで、これは国民の目から見れば、何か日本側に弱みでもあるのかなというふうに映るわけですね。
 そこで、先ほどちょっとお答えもあったかと思うのですが、昨年のオタワ・サミット、その前の五月の日米首脳会談、そしてまた今回のブッシュ副大統領に、わざわざまた総理がそのことをおっしゃっておられるということからしまして、この話の最初の言い出しっぺといいますか、これは韓国側なのか、わが国の側なのか、あるいはアメリカの側なのか、この六十億ドルの経済援助、まあ額の話は別にしましても、それはどちらが先になっているのでしょうか。
これで質問を終わりますが、外務大臣、これはもう申し上げるまでもなく、日本としてはできることとできないことがあるわけです。ね。日本の国の対外援助の原則なり、いままでの対外援助に対してとってまいりました実績なりをひっくり返すようなかっこうで対外援助を、どういう友好国であろうともすることは許されない。そういうこと自身が友好を損なうことになるということを一言申し上げさせていただいて、終わります。
ブッシュ副大統領と鈴木総理のお話の中で、私の記憶によれば、韓国から経済援助の要請がありますが、それについてはでき得ることはしたいと、協力はできるだけする考えでおるというような話、これはそういう首脳、準首脳の話でありますから、数字その他は一切ない抽象的な経済協力の話が出ておったことは記憶にございます。
 それから、いま日本側が経済協力をしようというのに、何か韓国から大変文句をつけられて、そしていろいろやっておるような御印象でございますが、これは交渉事ですから、相手は相手の希望を言うということは、これは耳を傾けてもいいと思うのですね。
 それから、実務者レベルの会合とかあるいは前田大使が帰られてからいろいろ申し上げておるということは、できるだけ日本の経済協力の方針とか、日本の財政状況とかそういうようなことをるる説明しておると、その中に韓国側はまた韓国側の立場で要望しておるということで、私はやはり日本は日本としての立場で言うべきことを言い、協力のできることはする、こういう気持ちで臨んでおるわけであります。
最後に二問。
 一つは、現段階でお考えになっていらっしゃる案を韓国側に示す。こっちはお金を貸す側なんですけれども、借る側の韓国側が中間回答に対しても、これではだめだなんというふうなことを言って突き返すようなかっこうになっているわけですが、今回のお考えの中身は韓国側にとっては受け付けられないであろうというふうな、これはそういうふうにならない先にそういうことをお答えになるというのは、これは外交交渉ですからむずかしい話であり、お答えしづらい問題でありましょうけれども、何か大臣の感触をその辺でひとつお聞かせいただきたい。
    〔委員長退席、稲垣委員長代理着席〕
 先日、ブッシュ副大統領が訪韓に先立って、鈴木総理に対して、韓国に対する援助の問題に対しては、ちょうど訪韓するやさきであるから重要なことを聞いたと言って訪韓されているわけですが、これはブッシュ副大統領の韓国に対しての物の言い方によって、かなりこの点はこの以前と状況が違ってくるというふうに受けとめていらっしゃるかどうか、この二点をお聞かせいただきたいと思うのです。
これはすっかり話がまとまって、しかも、交換公文に盛り込むプロジェクトについての調査も済んでから交換公文ということになるのが、私は順当だと思うのです。ですから、私が仮に行く場合でも、そこで交換公文というようなことでなく、五十七年についてはこの範囲でいくかということでの合意を見る段階で行く、そういうことになると思うのです。交換公文とは、私が行ったときにそういうものを交わす、そういうことではない、こう認識しております。
それでは大臣、もしいらっしゃるときはどうなんですか。きょうお尋ねした限りでは、五十七年度単年度の予算の枠の中で対韓援助というものが具体的にどうかということが決められて、交換公文の中でお互いがそれを確認するというかっこうになるわけですから、段階からいうと、やはり交換公文が具体化されるような段階でないと、大臣はいらっしゃるまいと私たちは思っておりますが、どういう段階で大臣はいらっしゃるというふうなお心づもりでいらっしゃるのですか。
先生御指摘のように、昭和五十三年に締結されましたソ連との漁業協力協定は、第七条に規定されておりますように、本年の十二月三十一日まで効力を有するということになっておりますが、その規定の後段におきまして、「いずれか一方の締約国がこの協定の有効期間の満了の日の六箇月前までにこの協定を終了させる意思を他方の締約国に書面によって通告しない限り、自動的に順次一年間効力を存続する。」と、こういうことになっておりますので、ことしの六月三十日までにソ連側が通告してこない限りこの協定はさらに一年間効力を存続し、その後も同じような形で自動延長の形式になるわけでございます。それで、この協定につきまして先ほど水産庁長官からも御指摘ございましたように、ソ連側としてこれを廃棄をする意向は特に示していないということ、それからさらに明年からの協力の問題につきましても、ソ連側どの間で話し合いが行われたというようなことを考えますと、実態問題においての協力関係がしっかりしている限り、この自動延長方式による協定の延長ということについて、ソ連側としても異論がないというふうに考えられるわけでございます。
 他方この協定は、昭和五十三年に二百海里時代が倒来したという非常にむずかしい背景をもとに交渉したわけでございますので、この枠組みをソ連側と合意するに当たっては非常な難航いたしましたので、この枠組みの中での協力がうまく行われることが重要であると考えております。私どもとしては日本側から積極的にこれを延長するための交渉を持ち出すということは得策でないというふうに考えているわけでございます。