ただいま御指摘のありましたように、発展途上国の累積債務問題は、やはり現在世界経済が抱えている非常に大きな問題であると思います。現状は、発展途上国がそれぞれ厳しい自己努力をいたしてまいりまして、どうやらそれが少しずつ効果を出しているというようなことで、これを支えるものといたしまして国際通貨基金など国際機関を中心とする金融の支援体制、すなわち必要な債務の繰り延べを行う、そうしてさらに、どうしても必要なものに限って追加の融資も行うというような形で金融支援体制がとられてきておりまして、こういうことによって小康状態にあるわけでございます。
 ただ、今も御指摘がありましたように、この問題は非常に大きな問題でございまして、今後とも借入国側は、それぞれの国にとってはかなり苦しいことでありますが、調整努力をずっと続けていかなければならない。そういう状態でありますし、それから、これらの債務の支払い利子等が、米国の金利が高水準のために高とまりをしているというようなこともございますし、今後とも相当期間にわたって楽観は禁物である、こういう状態でございます。しかも、これはもし処理を誤りますと国際的な信用全体に大きな影響を及ぼしかねないだけに、十分に慎重に対処しなければならない問題でございます。その場合には、何といっても債務国の厳しい自己努力が前提でございますが、世界の民間金融機関や国際機関、それから公的当局といった各面の一致した金融協力が不可欠でありまして、こういう総合対策を今後ともずっと続けていかなければならない、そういうことによって世界の信用秩序を維持していくということが今後の世界経済のために最も必要である、こういうふうに思っております。
最初に、日銀副総裁に若干の質問をいたしたいと思います。
 第一点は、国際のいわゆる累積債務と金融不安等の問題についてお伺いをいたしたいと思いますが、現在の世界経済の一大不安は、何といっても発展途上国が大きく債務を抱えている、こういうことであるかと思います。これはＩＭＦの一九八三年の年次報告でありますが、それによりますると、民間金融機関に対する推定債務額の多い上位国ということで、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、チリ、ペルー、エクアドル、コロンビア、韓国等々、二十カ国が列記されておるわけであります。その債務額は、大手借入国が、金額で総額において四千四百七十億ドルですね。その中で短期債務が約九百九十七億ドル、それから長期債務が三千四百七十三億ドル、保証付公的債務が九百三十七億ドル、その他二千五百三十六億ドル。非産油途上国全体に対する比率としましては、総額が大体七三％この二十カ国で占めている。短期債務が八八・四％、長期債務が六九・五％、保証付公的債務が四八・五％、その他八二・七％等々という莫大な債務を実は抱えておるわけなんでございます。一九七一年で大体七百十億ドルが一九八二年末に六千億ドル、一九八三年末で八千億ドル、こういうことで膨大な累積債務を抱えているわけでありますが、こういったものが今メキシコあたりは返済不能という状況になっておるわけです。
 こういうことになると、世界的に金融不安というものが増大をされるという状況になりかねない。こういうものに対してどういう御理解をお持ちになっておりましょうか、まずお伺いいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案を議題といたします。
 この際、お諮りいたします。
 本案につきまして、本日、参考人として日本銀行副総裁澄田智君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いや、結構でございます。私も、物事に迷ったときには原点に戻って、それからまた一生懸命頑張っていくべきだ、そう思うのです。
 そこで、さっき、開催地は各国を回っていくということで、名古屋市も、日本もソウルと立候補を競い合って一生懸命頑張りはったけれども、負けてしまった。そのことは別にして、今回のロス・オリンピックが非常に非難をされている一つの問題点があるわけですね。それは、ロス・オリンピック組織委員会が商業主義ではないか、オリンピックの聖火の問題について、オリンピック憲章の六十二条に、オリンピック聖火を商業広告に利用してはならないというようにちゃんと決められているわけなんですけれども、これを金で売ったわけですね。そのためにギリシャはむくれてしまう。私は、買った方も——普通、あれを持って走るというのは、聖火ランナーになるなんというようなことはなかなかできませんよ。しかし、今回はそれを金でできるわけなんです。部分的ですけれども日本のある人が買ったわけです。これは、ばっと持って走りたいというやじ馬根性が旺盛だ。やじ馬根性という言葉がいいかどうかちょっと別にして、ひとつようしという、そういう単純な発想も決して——それだけをとらえて云々したくないのですけれども、売る方があるから買う方があるんです。売らなければ買わないわけです。しかし、ロス・オリンピック組織委員会が売り、そしてそれに飛びついた。とこや、日本や、まさにエコノミックアニマルだといって世界の非難を受けてきた日本がまたわっと飛びついていく。商業主義的なそういうところに乗ることが日米の友好関係あるいはオリンピックを成功さすようなことにはならぬ。どうも商業主義的な今回のロス・オリンピック、とりわけ放映料なんかも非常に高いという、いろんなことが伝えられています。こんなこともやはり原点に戻れば、ロス・オリンピック組織委員会の対応というものがどうも商業主義的なにおいがする、こういうように私は思うのです。これは、そうでありますということはあなたもお答えしにくいでしょう。買った者が悪いのか売った者が悪いのか、売る人があるから買ったんや、飛びついたのは日本の企業、何かどうも一つの漫画みたいなものですわ。ひとつ官房長官、どう受けとめられ、どういう感想を持たれるのか。いや金が要るからしょうがないねん、そんなお考えに立つのか。私は、聖火を商業化してはいかぬ、金で聖火ランナーをつくってはいかぬと思うのです。ひとつここはどうですか、もう一点だけ。金を出したら聖火ランナーになれるねん、こんなことがオリンピックの精神ですか。官房長官、それこそさっき言ったように、もう素直に、あなたの思うままにお答えしてください。これは外務大臣の代理で、非常に難しいから、自分の答弁が日米外交に影響せぬやろかというようなそんな心配しないで、ひとつお答えをいただきたいと思います。