そういう態度で対処をいただいておれば結構だと思うのですが、要は、問題は、またもとに戻りますけれども、極端に大きな敷地を持った選挙事務所、また膨大な大食堂を備えた選挙事務所というものがございますと、どうしてもやはりいま申し上げたような事例が起きやすい。また、自治省がお答えになったような、あるいは警察庁の捜査二課長さんがお答えになったような遺憾な事態も起こりやすいということだろうと思います。そういう意味で、この際御検討をいただくということのお答えはいただいたわけでございますが、この際さらに私どもも検討いたしますが、自治省当局も十分御検討をいただきまして、そして冒頭申し上げたように、金のかからぬ選挙、いや、むしろ金をかけない選挙というものを実現する。金のかかる選挙をなくしていくという観点でお取り組みをいただきたいということを特にお願いを申し上げておく次第であります。
 それから、次にお尋ねをしたいと思うのですが、第四の「任意制ポスター掲示場」に関する事項であります。この規定の意味するところは、私もわからぬではありません。町の美観を守るという点から、一定の掲示場にポスターを貼付いたしましてやっていこうということを、自治体によりましては現在まで、話し合い、申し合わせによって行ってきたというケースもよく承知をいたしております。
 ただ問題は、都道府県の議会の議員の選挙の場合は、これは一つの選挙区の議員定数が何十人というようなことはないわけですね。十人とかあるいは十数人とかいうことはあり得ると思うのですが、そう大きな数は現実にはない。ところが市会議員さんになりますと、地方自治法の規定にもございますけれども、人口十五万以上二十万までの都市におきましては議員定数が四十名、人口二十万から三十万未満の都市におきましては四十四名、人員二十万以上の都市におきましては議員定数が四十八名、このように地方自治法で規定されております。大体選挙区によりまして違うと思いますが、場合によっては倍ぐらいの候補者がお立ちになることもあるわけです。そうすると定数四十八の倍というようなことになりますと、百名近い候補者のポスターを張らなければいかぬ。そういう掲示場というのは、考えようによっては大変な、実質的に実行不可能ではないだろうかというふうに思うのです。
 その点、この法律をお考えになりました提案者でございます後藤田さん、片岡さん、いかがでございましょうか。市の場合は多過ぎて、ちょっと無理ではないだろうかなという感じがするのですが、どうでしょうか。
いま先生御指摘のとおりに、この産炭地域振興臨時措置法の延長の過程におきまして、今後産炭地域の社会的な疲弊をいかに回復していくかという点がいろいろな観点から御議論がございました点は、私どももよく認識をいたしておるところでございます。現に当委員会におきましても、附帯決議におきまして、そういった今後の生活圏を定めるに当たって、あるいはまた今後の発展の方向を見出していくに当たりまして、地域社会の調和のとれた浮揚が可能となるように考えていけという御指摘があった点は、私どもも十分認識をいたしておるところでございます。そのために、経済生活圏の発展計画、地域で自主的に考えてまいります発展計画との整合性を勘案しながら必要な見直しを行って、実効性を確保するようにという御指摘があったわけでございます。
 いま先生御指摘のとおりに、終閉山が相次ぎまして産炭地域が疲弊した。したがいまして、経済、社会的にもいろいろ問題があるということでございまして、所得水準が非常に下がった、あるいは失業状態が起こる、こういうことを回復するには、一つの大きなポイントは、そこに将来発展性のある産業を誘致して雇用機会をつくるということが一つの基本ではあろうというふうに考えております。しかしながら、そうかといって、経済一点張りでその地域の生活状態がよくなるということではないことは先生の御指摘のとおりでございまして、そのために、いろいろ公共事業等に関しましては、それぞれそのかさ上げ等の措置の対象の中に、経済部分だけではなくて、それぞれ生活に関連する部分あるいは福祉に関連する部分、こういうものを取り込んでいくべきであるという点はこの体系の中に盛り込まれておるわけでございます。
 さらに現在、経済生活圏の設定につきまして、各市町村あるいは道県の意見を聞きながらそれぞれ地元でその作業が進められておるわけでありますが、その上に立ちまして地域の発展計面がつくられていく。その発展計画の素案ができますれば、これを地域振興の基本計画あるいは実施計画の見直しの中に反映をしていくという仕組みでいま作業を進めておるところでございます。
 いま九州の事例を挙げられまして、北九州あるいは福岡をどのように筑豊への波及効果を期待していくかという問題も一つの大きな議論になっておるわけでありますが、それぞれの中核となるような経済的な活力あるいは文化的な活力を順次それぞれの周辺の市町村にも波及をしていく、こういう考え方はいま地元でもいろいろ議論をされておるわけでございます。もちろん先生御指摘のとおりに、すべてが資本の論理のものだけでは生活はよくならぬじゃないかという点につきましては、私どもも理解し得るところではありますが、失業の状態を改善していく、雇用機会を創出していく、その過程で生活環境も十分意を用いていくということで、この地域の総合的な発展の方向を見出していくということが必要ではなかろうかと考えておるわけでございます。
 現在地元でも、たとえば福岡県ではそれぞれの予算も準備をされて、相当膨大な検討組織をつくられて、発展計画を練っておられるところでございます。私どもも、それぞれ地方の自主性を尊重し、これは当委員会でもいろいろ御議論があり御指摘があった点でございますが、いまお話しのようなポイントも含めまして地方の自主性を尊重する形で発展計画がつくられ、私どもといたしましても、それを基本計画あるいは実施計画の中に吸収していくということで考えておるわけであります。
 各省庁間でどのようになっておるかというお話でございますが、私どもも、当委員会でも御指摘をいただきました点を尊重して、現在関係各省庁間の連絡体制を強化いたしておりまして、それぞれの連絡調整等は従来より増して緊密にいたす体制をつくり、現に作業をいたしております。それぞれ道県等がつくります発展計画をまだ作成中でございますので、これは今後出てまいりました段階で関係省庁とも十分相談をして、産炭地域の振興が非常に広い観点から整合的になっていくという方向でぜひ努力いたしたいと思っております。