公証人法は明治四十一年に公布された法律で、国民にとって理解しにくい点がある法律であるようにも思うわけですけれども、この点についてもっと、いまのような利用度は全体としてはふえていないというお話でございまするが、特に私が指摘しました遺言等が大分世間的にも何といいましょうか騒がれてきている時期でございまするので、それについても国民に理解されやすいような法律に改正する意図はございませんか。
公証人の取り扱い事件数でございますけれども、ここ十年間におきましてそれほど増加するという程度でもございません。ほぼ横ばい、ないし数としては多少四十五年あたりに比べますと少し減っているように見受けられるわけでございますけれども、中身といたしましていろいろ変化があるようでございます。いま御指摘のございました遺言なんかは多くなっているようでございます。ただ、消費貸借の公正証書などは少し減っているというようなことでございまして、これもどうも原因を十分分析するというところまでは至っておりませんが、まあ大した動きはない。五十三年度におきましては全部で六百三十一万件、これは非常に細かい事件も入りますのでそういう膨大な数になっておりますが、四十年代でも七百万件から六百万件というところでございます。
状況はよくわかりましたけれども、二千人も足りないというようなお考えから見ますと、現実に非常にその充足はおくれていると、このようにも思われます。しかも、事務量はどんどんふえていく。だから、事務量の増加に従って人員もどんどんふやしていかなければならぬのに、現実においても見込みだけでもって二千人も不足しているというのじゃ大変なことだと思いまするけれども、これはとりも直さず登記所を利用する国民の不便というものにも今度は影響を及ぼすわけでございますので、できるだけ不便を来さないように今後もひとつ人員の充当にも力を入れていただきたいと、このように思いますが、この点よろしく……。
 最後に、公証人制度のことについて一言お伺いしたいと思いますが、最近公正証書によって遺言をする事例が増加傾向にありまして、その他の公正証書の利用もまた増加の傾向にあると聞いておりまするけれども、この利用状況はどうなっていますか。それからもし実態をよく把握していらっしゃいますならば簡単に御報告願いたいと思いますが。
これは非常に計算の方法によりましてむずかしゅうございます。ただ、私どもが予算要求の資料等といたしましてはじきます場合には、相当多数の不足人員、非常にフルに見てまいりますと二千人というような数字も出ておるわけでございます。しかし、これを一挙に短期間の間に二千人の増員を認めてほしいというようなことは、これはとうていできるものではございません。したがいまして、五十五年度は、当初は約七百人程度の増員要求として話を始めたわけでございます。しかしながら、この点につきましては増員ということももちろん私どもは念願しているわけでございますけれども、増員だけに頼るということでは現在の財政事情のもとにおいてはそれはむずかしいであろうというようなこともあるわけでございます。したがいまして、もちろん増員が最も根本的な解決であるということはわかっておりますけれども、それにかえる措置と申しますか、その不足を補うための措置といたしまして、たとえば機械化、能率器具というようなものをできる限り入れる。あるいは乙号事務と申しまして謄抄本の交付のようなものにつきましては、一部事務を部外者に委託するというような方法、施設をさらに整備するというような方法によって人員不足をカバーしていくというような努力もいたしておるわけでございまして、そういった機械化、合理化というような面につきましてはかなり年々予算は増額が認められているという状態でございます。
よくわかりました。今後の統合整理を進められるに当たりましても、十分国民の意見を聞いて民意が反映されるような方向でお進め願いたい、このようにお願いしてこの登記所の問題については一応打ち切りたいと思います。
 次に、政府の第五次定員削減計画でもって平均は四・二％削減を打ち出しておりますけれども、法務省関係ではどのようになっているか、また法務局職員はどのようになっているか、お伺いしたいと思います。
それは非常に結構なことだったと思いますが、それだけに御苦心なさったと思いますが、答申の中にあります「登記所の施設環境の整備に努め、地域住民が登記所を利用しやすいものとするための措置を講ずること」とありますが、この点については特にどのような改善をなさいましたか。
先般の緊急対策と申しますのは春野菜の繰り上げ出荷、さらには輸入の促進、それから契約しておりましたキャベツの放出というようなことをあわせて対策を講じようということでございまして、そのほかには保管のきくタマネギとかバレイショのようなものの価格は比較的安定しておりますので、そういう保管の効果もあったかと思いますが、現在、三月に三％ほど前月に対して下がっております。下がり始めたという感じがいたします。
 そこで、今後の問題でございますが、こういう台風の後遺症が残って出てきた価格上昇というものは春野菜が本格的に登場いたしますとこれは消滅するわけでございますが、また同じような気象条件その他によって需給が逼迫することもあり得ますので、そういうときに対してどう措置するかということは、そのときどきの事態で違いますが、基本的にはやはり供給をやや大き目にするというような生産計画、これをまずつくることが大事ではないかと思います。そして、緊急的な事態に対してはやはり出荷指導をするとか、それから放出をするとかいうようなことが相伴わなければならないと思いますが、もう一つは、この第五項目の四番目に「生鮮食料品等の生産出荷体制の整備、取引改善の指導、」というようなことをここに取り上げておりますのは、今回の経験にもかんがみまして、特に市場の取引について、競りその他の取引の実態についてさらに適正を期していくような指導をしていこうということを農林水産省が考えておられます。そういうことも含めまして生産出荷体制の整備についても野菜の集団産地の育成というふうな従来の政策を進めるということと同時に契約栽培とか保管制度を充実していくとか、そういうようなこともあわせて実行していこうということでございまして、そういう意味では新しい事態に対しての対応をこういう形で十分やっていくということがこの対策のねらいでございまして、この線に沿って具体的な事態に即して対策をとろうということにいたしております。