先ほどお答え申し上げましたが、海上交通保護に関連した防空につきましては、従来はそういった洋上遠く離れたところにおける脅威というものは比較的少ないということで、沿岸海域については全般防空の覆域内を航行することによってできるだけカバーする、さらに自艦防衛なりある程度の船団防空のための機能を艦艇が持っておるということで済んでおったわけであります。しかしながら、先ほど申したように洋上かなり離れたところにおいてもそういう脅威が増大しつつあるということは事実でございまして、それをどうするかということはやはり考えておかなくちゃいけない、遠くにいるものは守らないんだということには必ずしもなりませんので、それについてどうするかということを研究をしてみようというのが今回の五カ年計画で決めたところでございます。
大綱にはまず――議論をちょっとごちゃごちゃにされちゃうとかないませんので、大綱にはまず海上自衛隊のやるべき、維持すべき体制を示すと、こう書いてある。体制。その体制に入ってないのですよ、体制には。それを私はまず一つ言っている。
 それから、ことしの、六十年四月十日参議院の外交・総合安全保障に関する調査特別委員会安全保障問題小委員会における、これは会議録でありますが、元統幕議長の竹田五郎氏、これがこういうことを言っているのですね。「大綱作成当時の航空自衛隊は、シーレーンの防衛ということについてはそれほど関心を持っていなかったというふうに私は思います。したがって、シーレーンの防衛ということが任務として課せられるならば、ここにそれに応じただけの飛行機の増、さらには空中給油、早期警戒機と申しますか、空中から警戒管制する航空機といったようなものについても必要でありまして、今のままではシーレーンを空から守るだけの力は航空自衛隊にはないと言ってもいいと思います。」こういうようにも言っておりますし、「シーレーン防衛については航空自衛隊はそれほど関心を持っていなかったというのが事実でございます。もちろん、日本周辺の四百キロぐらいのところは守るべきだという考えでありましたけれども、一千マイルというような構想はございませんでした」と言っておるし、だと思います。まあ統幕議長といったら制服の最高位の方ですよね。その方が国会でこういう証言をされているわけです。大綱作成当時にはそんな洋上防空なんというのはなかった。
 それでは、お伺いしますが、海上交通の保護の中に洋上防空が入っておるとするならば、それは周辺数百海里、航路帯を設ける場合は千海里、その千海里の洋上防空も海上交通の保護ということになるわけでありますね。
これは重大な発言ですよ。いいのですか、その答弁で。本当にいいのですか。海上交通の保護という言葉の中に洋上防空が入っている。海上交通保護の中に洋上防空が入っているのですか、ちょっとおかしいんじゃないですか。
先ほど申しましたように、例えば陸上自衛隊は国土防衛のために着上陸侵攻に対処するために師団がある、その師団が自分のために、行動するために対空火器を持っておる、対空機能を持っておると同様な意味で、周辺海域の防衛を行う、あるいは海上交通保護に当たる海上部隊、それが行動できるようなエアカバーを持つということは、当然海上交通保護なりあるいは周辺海域防衛の機能の中に含まれておるというように申し上げておるわけであります。
それでは、環境庁長官の所信に対して質問をしたいと思います。
 所信表明の第四の項には、「公害健康被害者対策の充実であります。」ということが述べられております。「公害による健康被害に苦しんでおられる方々に対しては、その迅速かつ、公正な保護に万全を期することが、環境行政の重大な責務であります。今後とも、公害健康被害補償制度の円滑な実施を図るとともに、認定業務の促進など水俣病対策の推進に全力を挙げてまいる所存であります。」、こういうふうにお述べになっておられるわけでございます。
 ところが一方、こういうことが起こっております。たとえば財界の総本山であります経団連の環境安全委員会がセンターになって、ＮＯXの総量規制つぶし、公害病認定患者の切り捨て、それから補償制度の終えんをねらった動きというのが大変強まっておることは御承知のとおりでございます。
 財界のねらいを端的に表現をいたしました経団連の内部文書も、これをちょっと引用してみますと、これは五十四年の四月十六日付の文書でございますが、「基本的な考え方」という点で、こういうふうに書いている。第一に、「制度廃止を目標に、段階的に改善を図っていく。」、二番目は「まず、指定地域をへらす、認定も出来るだけ紋る。汚染に関係ないものは積極的に本制度から排除することにより、全体の所要額をへらす方向にもってゆくことを主眼とする。」、それから「(三)既存の認定患者については、治療促進をはかり、治ったものを認定更新時にはずしてゆく。(四)最終的には本制度は廃止し、残った患者は別途の経過立法ないしは他の制度に引継ぐ。（例えば、健保、労災等、他の社会保障制度の中で救済する）」などと言われているわけでございます。まさにこのようなねらいに基づいて指定地域の解除、新規の患者の認定の制限あるいは既存の認定患者についての等級ランクの引き下げ、そして認定から外すなどの動きが急速に強まってきていることは御承知のとおりでございます。
 昨年も私は十一月の本委員会で福岡県大牟田市、大阪市の西淀川区の典型的な事例を挙げて質問をいたしました。環境庁が昨年打ち出したぜんそく性気管支炎の六歳以上に対する年齢制限の導入の方針、これも認定切り捨てとして患者団体あるいは現場で直接主治医として携わっておられる先生方から大変激しい反対を受けたのは、これまた御承知のとおりでございます。
 ところが、今回環境庁が認定の際の検査項目にフローボリューム曲線解析、これを義務づけるということ、それから複雑多岐にわたる問診項目を導入することの二つ、これは患者団体が事実上認定制限につながるものではないかと言って激しく反対をしておるものでありますし、また認定審査会や主治医の先生方も大変強い批判を表明しているものでございます。したがって、環境庁長官の所信表明に言われております「制度の円滑な実施」、これを図ると述べておりますけれども、まず最初に伺っておきたいと思いますのは、公害患者の救済についての基本的なお考えですね、これを最初にお伺いをしておきたいと思います。