まず最初に、政府調達に関する協定を改正する議定書に関連してお尋ねしたいと思います。
 まず、大臣に御所見をお伺いしたいんですが、今日の日米経済摩擦というのは多岐多面にわたって大変な広がりを見せて、問題が一層重大化しているという状況にあることは大臣御承知のとおりだと思うんです。あの円高問題で重大な事態が依然としてまだ完全に解決される状態にはなっていないわけですし、貿易収支の問題も依然として問題が後を引いております。
 当面の問題を見ますと、例えばいろいろな米国製のスーパーコンピューターの購入問題、あるいは国際新空港建設工事や第二ＫＤＤへの米企業の参入問題、あるいは農産物輸入の自由化や石炭輸入問題だとか、チョコレートの関税引き下げ問題だとか、あるいは米国製次期支援戦闘機の導入問題だとか、簡単に思い出すだけでも幾つかずらっとあるわけです。私は、こういう問題の推移、経過を見てみますと、円高の場合もそうでしたけれども、結局は、いろいろなことがあるけれども、アメリカの要望にどうこたえていくかという形で問題が進行していっている。これはもう具体的な例を挙げませんけれども、無理が通れば道理が引っ込むみたいなところもなきにしもあらずではないかという感を非常に強くするわけです。
 そうした事態が、国内の経済状況を見てみますと、いろいろな形で犠牲や問題を生じるということにもなるわけですが、こういう最近の日米経済摩擦の動向についてどういうふうに大臣お考えになっておられるのか、まずその基本的なお考えをお聞きしておきたいと思います。
終わりますが、一点だけ御注意申し上げておきたいのは、先ほどお話が出ました環境と開発に関する世界委員会が、「地球の未来を守るために」という本をまとめておるんですが、これはもう日本のことを言ったんじゃないかと思いますね。「木材企業は実質上全ての生産林地域を数年間賃借し、森林の再生にほとんど関心を払わずに資源を乱開発している。」、さらに「熱帯の国々の脆弱な国内森林政策と工業国の木材の高い伐採コストと結びついて、熱帯木材の特定の工業国への輸出を進め、森林伐採に拍車をかけている。」というようなことで、まさに日本に対する痛烈な批判とか指摘がなされておるわけであります。
 その点では、改めて熱帯雨林を守るための施策を日本の外交の一つの大きな柱としても立てていただく、それに見合って森林政策も変更する、木材政策も変えるというふうなことはやっぱり考えるべきだと思います。終わります。
私が申し上げたいことをみんなそれぞれ専門の方からお話ございましたけれども、今熱帯林の問題は非常に重要な国際的な問題になっておるという認識を持っております。したがって、この問題には真剣に取り組むべきであると私は考えております。
 同時に、開発とどう調和させていくかという問題、新しい技術も進んでおることでございますし、やはりそういう問題もあわせて考えてみる必要があると思います。メタセコイアとかいろんな非常に成長の速い樹木もあるわけでございます。いろいろ私は新しい分野のそういう熱帯林に対する対応もひとつ考えてみる必要があると思います。ただ消極的にこれを受け取るということではなくて、この際ひとつさらに一歩進めて、新しい将来像を描いていく、百年後、二百年後を描いていくということが大切じゃないかと思っております。
このような法案に対する提案は、公明党の同僚議員である薮仲義彦君が昭和六十年十一月二十二日の建設委員会におきまして、コロンビアの災害に対して日本の高度な技術を持つレスキュー隊が国際的に出動することができないかと提言をされました。私は、同月の二十二日、国際的な災害が起こったとき国際的な災害救助隊を編成できるシステムを政府が考えるように要請をいたしましたが、こうした提言は私たち二人に限らず多くの各方面で言われ、検討されてきたことであります。
 今回の法律案を拝見いたしますと、国際救急医療チームと国際緊急援助隊と青年海外協力隊のＯＢチームと専門家チームの四部門から構成されていると聞いているわけでございますけれども、私どもはまず、人員と機材、部門、この三方面につきましてより多くの充実をお願いしたいなと思っているわけでございます。
 法案としてはよろしいのでございますけれども、私どものささやかな経験を申し上げますと、神戸でポートアイランドというのができまして、そこへたくさんの外国人をお迎えして小さな万博のようなものを行ったわけでございますが、外国人がたくさんおいでになるのに通訳がないよというのが最大のネックになったわけでございます。
 そのときに、通訳として御案内をしたり、あいさつをしたり、道案内するようなボランティアが欲しいということを市長の名で呼びかけましたところ、八千名の応募者がございまして、そして来たお客さんを全部巧みに処理したいきさつがあるわけでございます。日本国民は、ボランティアをする勇気がなかったり、知恵がなかったり、金がなかったりするのでは毛頭なくて、やりたいけれどもどこへ行って手伝ったらいいかわからないということが大量にあるのではないかというのが、私の心に残る経験でございます。
 今回の国際緊急援助隊と申しますと、この法案がもしできたことが明らかになった瞬間に、私たちも応援したいけれどもどうだろうかという問い合わせが殺到することは目に見えているわけであります。それに対して、予算がありませんとか、受け付ける場所がありませんとか、そういう部門は望まれておりませんというような言い方で拒否し続けるとしたならば、それは日本国民の、国際国家、友好国家日本としての立場を傷つけるものに逆になるのではなかろうかと私は思っているわけであります。
 法案の審議を少し越えているわけでございますが、こういう日本国民の要望を名簿に記載して、いよいよのときにはお願いできますよというようなことができないものかどうか。また名簿に記載された方々に対しては、一年間有効の適切な準隊員証などというようなものを渡せないものだろうか。あるいはこういうふうにして派遣された人々に対して、その努力と貢献に対して外務省は適切な報償の措置をとるべきではないのか。あるいは勲章の授与に対しても、一定のある期間を経てそれをその中に繰り込んで考えることがあってもいいのではないか。
 あるいは通訳などというものは、現実、外国人と接触する仕事を私の町では大変多くするわけでございますが、仕事をする人の倍ほど大体通訳業務に手間がかかる。踏み込んだ場合に、スペイン語で話される方のところへ日本語でしゃべろうとしたら、まず話は何分の一しか通じないわけですから。通訳を担当される方の人数はもっと多くていいのではなかろうか。特別よりすぐりの人が少数というよりも、もう少しレベルが低くてもみんなで手伝いできるというような体系もこれは考えられるべきではないだろうか。
 言ってみれば、私の今言っていることは、国民全部が入りたい国際緊急援助隊というものにしていただきたいし、そういう人たちを適当な形でエンリストする方法を御考慮いただいてもいいのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。