運輸大臣、いままでの問題、もう時間がないのですが、だからこれは足らないのですが、この問題だけで終わったんじゃしようがないのですが、いわゆる一たん給付をしました、そして時効は二年です。それで本人は了承をしたかしないかは別として、法律的に民事訴訟を起こしたわけではない、あるいは行政不服審査法の請求をしたわけではない、そういう条件の中で、そしてさらに複合給付をするということは、果たして法理論体系として成り立つのかどうか。これは私は、今後きわめて問題を起こす根拠になる。保険部長も来ておりますけれども、それではもう社会の秩序なんというものは保てなくなってしまう。二千万円が泣き寝入りであろうとなかろうと、それでもらって、それでやむなしと合意に達しているわけですよね。不満ならば、二年間の時効の期間を切れないで本人は請求する権利を持っている。その権利を主張しなくて今日に至って、そして今度はまた、あなたには足らなかったから出しますよという複合給付、これはいわゆる自賠償保険の関係ではない、少なくとも社会政策だ。いわゆる制度的な政策として行う分野に属するものだ。保険業務の分野に属するものではないと私は思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
私、自賠責保険関係の専門的な知識を持ち合わせているわけではありませんけれども、いま運輸省の事務当局からお答えした話等を前提として考えますと、法によって強制された保険ではありますけれども、基本的には保険契約に基づいて、保険を掛ける者がこれを受認して、その給付したところの資金の運用を図っていくということであろうと思います。そういった意味で、もちろん民事上の、自動車事故による損害賠償請求権という私法上の不法行為に基づく請求権を保障する性質のものであろうと思いますが、それに加えて保険契約によって受認することができないかというと、私は法律の内容の決め方いかんによってはこれを加えてとれるべきものであろうと思いますが、細かいことは事務当局からお答えさせていただきたいと思います。
先ほど先生おっしゃいましたように、自賠法は大きく言いまして二つの部分から成り立っておるわけでございまして、第二章、すなわち先生が引用されました第三条という条文がございますが、この条文で、自動車を運行の用に供する者とそれによって被害を受けた者との責任関係、これはもしこの法律がなければ一般的には民法七百九条の不法行為に該当するわけでございますけれども、それをこの法律で特に加重をいたしまして、いわゆる挙証責任を転換をいたしまして、加重をして責任関係を明確にした。その他の責任関係については四条にある民法原則に戻ります。こういうのが一つでございます。
 もう一つは三章以下でございまして、自動車損害賠償責任保険に加入しなければ自動車を運行してはならない、以下、そういう義務を課しますから、その保険によって支払うべき中身の枠を明らかにしておる、こういう二つの部分から成り立っておる、先生おっしゃるとおりでございます。
 そこで、二章の関係、すなわち三条関係というのは、先生おっしゃるような法律上の責任関係でございますが、三章以下は保険の理論に戻る、戻るといいますか、保険の理論で保険を掛けなければいけない。保険には保険の理屈がございまして、これは私ども専門ではございません、大蔵省が所管されておりますけれども、一般的に保険というもので賄われる相互の契約関係に戻るわけでございまして、その中におきまして、この自動車事故対策センターに出す金その他の金は、先ほど来先生も御指摘のございましたように、運用益によって賄われておるわけでございます。
 一般に保険において、保険のいわゆる掛金を預かって、そして運用しますと運用益が出るわけでございますが、その運用益というのはその保険の目的に適合するような形で、たとえば損害が少なくなるように、ないしは損害が起こったときにそれをなるたけ治癒するようなものに一般的に使うということになっておるようでございます。それは一般の損害保険でもそういうような、たとえば消防自動車を買うとか、いろいろなものを買って寄付するとか、そういうことに使っておるわけでございまして、先生御指摘の自動車事故対策センターのために使っております支出というのは、そういう意味の運用益の中から支出をするわけでございまして、一般保険理論に戻っての一般的な運用益を目的的に使うという範囲の中に含まれているというふうに考えております。
きょう一時過ぎに大阪の相馬弁護士と連絡をとって話を聞いたのですが、死亡者一人につき一億円、それが八千六百万円、一千四百万円の差で相手方一等航海士の方はどうしても経済的な問題があるので妥協したということですが、あと生存者十三名に、階級によって違うんですが、千二百万から千一三百万。神戸ナビゲーションサービス会社が五千万の額を五月ごろに第一回お会いしたときに米側に提示しているそうですが、相手はただそのときには高い金額だということのみで帰られて、その後きょうに至るまで何ら回答が来ていない。だから先日の米側のああいう形の謝罪的な文を見ておりますと、あと残られた遺族の方、また生存者の方の解決は近いとは見るんですが、弁護士が申しますのには、この十四日か十五日に最終的な詰めをしたい考えであるということをきょう電話で言っておりました。恐らく十四日か十五日に最終的な話し合いが行われると思います。遺族側もまた生存者側もこの千二百万から千三百万に対して固執をしているわけではないと、まだ話し合いする機会を持ちたいというふうに弾力的に言っているそうですが、ただ高いというだけで交渉が打ち切られているのでいかんともできないということが弁護士側から強くきょう言われておりました。外務省の範囲内でできる限りのことはひとつ早急に、ここまで解決のめどがついたんですから、国民感情的にも早くこういう問題についての処理を格段な御便宜を与えていただきたいと私は思います。
 最後に、外交官の海外勤務期間の一カ所平均は現在二年であるのを三年に延長する方針を外務省が明らかにしておりますが、外交官にとって海外勤務は宿命的な仕事で大変御苦労とは思いますが、その職責を全うするためにはいかに現地に溶け込み、相手国関係者と親密になり、信頼関係を築くかが重要であることは言を待ちません。そのために必要な勤務期間の延長はやむを得ないと思いますが、在外公館百六十三のうち半数以上が省令地と呼ばれる暮らしにくい地域であると聞いております。気候、風土、医療面など、また政情不安など人命にもかかわる場合もあるわけですが、そういう苦労の多い勤務地では帰国休暇が大きな励みとなると思いますが、法律では省令地については一年半ごと、またその他の地域は三年に一回の帰国休暇が認められておりますが、実際は予算不足また人員不足で十分こういうことが行われていないと聞いておりますが、今後これらの点をどうする気持ちですか。