大臣も強い指導をしていく、こういうことであったわけであります。ぜひ大臣には長い間建設大臣をやっていただきまして、私どもと一緒に見きわめていただきたいと思います。ぜひそういった決意でこれからも意欲を持って担当していただきたいと申し上げて、私の質問を終わらしていただきます。
 御苦労さんでした。
公団住宅の修繕、補修等につきましては、非常に各種たくさんあるわけでございますが、そういうものにつきましては、日常の速急性とか、よく物事を知っているとか、そういうことを考えますと、通常それに詳しいような組織、入届者の利便のための施設あるいは住居補修とか、そういうものをせっかく円滑かつ急に応じてできるような体制を整えていくことが望ましいわけです。
 そういうこともありまして、三十六年でしたか、ほかの銀行店舗とか倉庫とか、そういう業務を行えるとともに、団地サービスをつくりまして、そういうことも行えるような組織をつくったわけですが、これは一定のそういう即効性等、あるいはその現地に詳しい等ということを考えまして、団地サービスに一定の枠で、随契措置等のこともありますが、その他についても一般の業者を配しているというわけではございません。
時間も余りありませんので繰り返しませんけれども、ぜひその天下り幹部のみならず中堅の皆さんも、いまこそえりを正していただきたいのと同時に、建設省におかれましても、今日の行政機構の見直しといいますか、あるいは内部の皆さんの勤労意欲をさらに増幅させるためにも、ぜひえりを正してもらいたいと思います。
 最後にお尋ねいたしますが、この関連企業に団地サービスがあります。先般多摩ニュータウンをお訪ねしたときに、賃貸住宅入居者がかわられますといろいろ補修その他をやられるようでありますが、この団地サービスの行っておられる事業について、競争相手があるんでしょうか、お尋ねしたいと思います。
部長、課長等の中間管理職につきましても、やはり内部から登用して職員の士気を上げることが非常に重要なことだと考えておるわけでございます。しかし、いま先生御指摘のように、一部の職員につきましては建設省あるいはその他の省庁から出向しているわけでございます。これは先ほども申し上げましたように、やはり公団の職務が国の政策と非常に密接な関係があるわけでございまして、国との連絡その他の関係もございまして、一部の職員につきましてはそのようなことも必要だと考えております。しかしながら、最近では次第に部長等につきましては内部登用の方向で努めておるわけでございますし、これからもその方向を強めてまいりたいと考えておるわけでございます。
役員の皆さんの天下りと連動してという言い方はちょっときついとは思いますが、私はあえて連動してと申し上げますが、中間管理職の皆さんがこれまたどんどん中枢に天下りあるいは出向という形で張りつかれておるわけであります。そしてしかもそれが持ち回り的になされておる。これは幾つかの資料でも出てくるわけであります。特に公団本社九部のうち六部がそういう形で今日占められております。そうしてまいりますと、逆に各省庁の仕事が縦割りに入ってきまして、公団本来の持つ使命とは違った方向で、やりにくくなっておる、そして閉鎖的な組織を醸し出しておる、このように私は断ぜざるを得ないのであります。こういった点についても、これから新公団がどうされていくのか、私はもっともっとメスを入れてもらいたいと思いますが、お考えをお尋ねしたいと思います。
お答えします。
 公団住宅でありますから公団みずからが管理するのが当然でございますが、しかしながら団地によりましては非常に遠隔地の団地もございます。それから高層住宅等につきまして、エレベーター等の、それから夜間も使うとか特殊ないろんな装置もございます。電波障害防除施設の問題もあります。そういう特殊なもの等を含めまして、必ずしも公団がやるにふさわしくないあるいは地理的にもふさわしくないというようなものにつきまして、このたび全国的な組織として従来のものも改組等をいたしまして住宅管理協会を設立し、維持管理する、つまり住宅公団のいわば身がわりのようなものとして仕事をしていただいているというものが住宅管理協会であります。
先ほど天下りの持つ意義は管理面でも大変能率が上がっていいんだ、こうおっしゃられておったわけであります。従来の住宅公団の機構図の中に管理部というのがあります。ところが、この関連特殊法人の中に住宅管理協会というのが実はあるわけであります。同じ住宅を管理するのに二つの役所といいますか、担当があっていいものかどうか。そのことが公団の持つ意味とは違ってくると私は思っております。つまり屋上屋を重ねておる、このように指摘せざるを得ないのでありますが、こういったことについての見解をお願いしたいのであります。
御趣旨はまことにごもっともでございまして、先ほども御答弁申し上げましたように、閣議了解によりましても全特殊法人を通じまして、いわゆる天下りにつきましては半数以内にとどめるように目標を立ててこれから漸減をしていく、こういう形になっておるわけでございますから、建設省所管の特殊法人につきましてもその閣議了解の趣旨に従ってやってまいりたいと考えているわけでございます。
私ども手元に持っております資料といたしましては、春闘が一応終わった段階、時期における各調査機関発表による春闘賃上げの推移というかっこうで、その中に全国中小も含めたかっこうの数字というものは把握しております。それで申し上げますと、御指摘のように、中小につきましても、大体アップ率としましては七％台に乗っておるということでございます。額はともかくといたしまして、アップとしては七％台には乗っておるということでございます。ただ、五十一年からの傾向を見てまいりますと、千人以上の企業と比較いたしまして、五十一年から五十五年まではアップ率でも千人以上を上回っておりますけれども、五十六年について見ますと、アップ率についても下回っておるということでございまして、やはり先ほど総裁から御答弁ございましたように、そういういろいろな意味の結果というものは反映されたのではないだろうかというふうに受けとめております。