やはり一つの国の外交というのは、一つには継続性ということが重要な点だと存じますので、外務大臣がかわったからといって急に政策が大きく変わるというような性質のものではないと考えておりますけれども、私自身の考え方としましては、これは外交方針の中にも申したわけでございますけれども、内には、対内的といいますか日本の国民に対する外交の責任といたしましては生活と安全を守る、外といいますか対外的には、平和と建設の役割りを果たすというのが日本のとるべき外交のコースだろうと考えております。
 つまり国際的な紛争につきましても、できるだけそれが平和的な手段によって解決されるように日本の影響力を行使するといいますか、そういう意味での役割り、あるいは開発途上国を含めて貧しい国々の経済発展に援助協力するという意味での建設的な役割り、つまり平和と建設というのが日本の外交の性格であり、使命でなければならないと思っております。
 さらにつけ加えますれば、従来、どちらかといえば敗戦の状態から経済が次第に復興してまいったわけでございますが、外交の面でも受動的な場合が多かったわけでございます。しかし、アメリカの半分に近い経済力、ＧＮＰを持つようになりました今日、やはりいまのような平和と建設という面におきまして日本の外交が積極的な役割りを果たす、単なる受動的ではないという考え方でまいるべきだと思っております。
先ほどお話が出ましたように、海上保安庁は「原子力軍艦放射能調査指針大綱」によりまして、定期調査、それから寄港前調査、寄港時調査、寄港後調査というものをやっております。大体平常における調査は、十日に一遍湾内を所定のポジションを回りまして測定を行っております。
 今回に即して申し上げた方がよろしいかと思いますので申し上げますと、まず第一回目の状況は三月十五日八時三十分外務省から入港情報を受けました。それで、同日十時十三分から十三時四十一分までの間入港前調査として所定のコースを回りました。それから三月十六日、七時二十六分から十三時三分までの間入港時調査としてロングビーチ号の航跡を追尾いたしました。そして同艦の停泊海域周辺及び所定コースによる港内調査を実施しました。それから三月十七日の七時四十分から十時四十二分までの間、出港時調査としてロングビーチ号の航跡追尾調査及び所定コースによる港内調査を実施しました。そして三月十八日八時五十七分から十時三十八分までの間、出港後調査としてロングビーチ号停泊場所の海底土を採取いたしました。なお、これに備えるわが方の体制といたしましては、中城保安署に「かつれん」という放射能調査艇を置いておりまして、乗組員四名で当たっております。
 以上でございます。
その回答を見てまたこの件については続けたいと思うのですが、少なくとも、いま私が指摘をしたようなことについてはもう少し毅然たる態度で対処をしてもらいたいと思うのです。
 海上保安庁が来ていると思うのですが、定期調査、その他の中城湾の皆さんの立場での調査、通常、定期、あるいはそういった非常の場合の体制はどうなっているのですか。せっかく来ていただいたので、今後の心構えも含めて簡単に答えていただきたい。
現在アメリカ側は調査中でございまして、やらないということは言っておりませんし、私たちとしては早期にその結果が出てくるということを期待して、また、私の感じとしてはそう遠くない時期にアメリカ側から回答があるというふうに信じております。
時間の都合もありますから、これはこれ以上聞いてもいまの御答弁しか返ってこないと思うのだ。私がさっき引用したように、四十三年のソードフィッシュ号のあれだけの異常値を検出されても、そういう原因はなかったというふうに言い切ってしまったのだ。それでうやむやになった。そういう前例もあるし、決してアメリカ側ははっきりと因果関係があるというようなことを簡単に皆さんに言わないよ。そうであるならば、日本政府独自でそういう判断なり材料を求めるということが国民の疑惑に答えることなんですよ。それもやらないと言うなら、外務省とはそういうものかというふうにしか見られません。
 それでは、少なくともいつごろまでにこれを回答しなさいと言うのですか。アメリカ側は独自でどういう調査をやろうとしているのですか。実際やっているのですか。海水調査をやっているのか。これを明らかにするためのどういう調査をしているのですか。やっていないわけでしょう。異常でもないのに何をやるかとアメリカ側は言ったという話もありますよ。
政策がプアーだというように申し上げたのではないんです。ただ発想が、そういう大学校をつくるだとかあるいは指導、診断、助成等をしていくとか、このことを私は否定するわけじゃないんです。きょうあすの問題ではないと思います。これから人類が長く生きていく上において、一体日本の産業構造を国際的にどういうようにしていくかという場合に、これまでは先ほど指摘をしましたように大量生産、大量消費、使い捨て、したがって、大量生産をしていくためには当然広大な土地を造成をしていかなければならない、あるいはコンビナートシステムで大団地をつくっていかなければならない、あるいは海岸等も埋め立てをしていかなければならない。そういう大規模な生産施設というものが謳歌をされて、そしてそれに系列する下請になっていく中小企業として位置づける、さらにはまた、伝統的な産業なりあるいは地場産業というものはその地域で細々と死なないように育成をしていくというような物の考え方を変えていかなければならない時代に来ていはしないだろうかということなんです。たとえば送電の問題にしても、私たちが学んできたのは、高圧の大量送電というものをやっていくことによってエネルギーのロスは少なくなる、このように教えられておったのでありますけれども、その発電所にしましても大容量の、しかもそれを全国に高圧送電でネットしていくというようなことが、果たしてコスト、社会的費用をずっと計算していくと、それでいいんだろうかということも改めて考え直してみる必要がある。
 ですから先ほどちょっと指摘しましたように、これだけコンピューター等が、単にビッグビジネスの大きな施設に使われるということよりも、非常にコンパクトになって小さいところでも手軽に使えるようになってきた、こういうところで先ほど言った国民のニーズが多様になってきている。規格品の多量な生産、そしてそれをモデルチェンジしてどんどん捨てていくということよりも、物を大切に使っていけるわけですから、それを担っていくのは単なるいままでのイメージとしての中小企業ではなしに、中堅的な中小企業の役割りがこれから大変強くなるだろうと私は思うのです。それを産業政策の中でどのように位置づけていくかということを私は冒頭指摘をしてみたかったわけです。
 これは大臣からいまお答えをいただきましたが、長官からも、中小企業政策というと金融なり指導、助成なりあるいは倒産とかに対する後始末なりという、つまり後ろ向きの政策が多いように思うわけですが、そうじゃないんじゃないか。もしもっと活力ある中小企業というものをつくり上げていくとするならば、八〇年代から二十一世紀はこの時代が来るだろうと思いますし、またそうしていけば地方の時代なり地域コミュニティーをつくり上げていく一番の中核になるだろうと私は思いますから、長官からひとつお伺いしたい。