先生の仰せのとおり、外貿貨物の増大にいかに対応するかということは非常に重要な課題になっておりまして、日米構造協議の最終報告書に「外貿ターミナル水際線延長約三十キロメートルの整備」ということが挙がっておりますが、この五カ年計画の中においてもこの目標を達成すべく考えていきたい、こういうふうに思っております。
住民の要望にこたえる形でぜひ進めていただきたいと思います。
 法案の問題でありますが、第八次の港湾整備新五カ年計画を進めていくということであります。
 端的にお伺いするのですが、昨年の日米構造協議、これが一つやはり背景といいますか土台になっているのではないかというふうに私は思うのです。構造協議で十年間で四百三十兆円の公共投資を進めていく。八分野にわたって五カ年計画で、五カ年では百八十二兆円ですか、そういうことも決めて、その一環としての港湾整備五カ年計画、こういうようになったものだというふうに承知をしております。
 ここに構造協議の最終報告も持ってきておりますが、そこでは、「増大する外貿貨物及び船舶の大型化に対応するため、計画期間中」、ちょうどこの第八次と同じですね、一九九一年度から九五年度に「外貿ターミナル水際線延長約三十キロメートルを整備する。」ということが構造協議の結論になっている。今度の五カ年計画でもそれが非常に重要な柱になっているのではないかというふうに考えておりますが、そういう認識でよろしいのでしょうか。
お答えを申し上げます。
 舎人新線につきましては、昭和六十年七月の運政審の答申第七号におきまして「日暮里・舎人間については、輸送需要の動向等を勘案のうえ、新交通システム等を導入する」旨の答申がなされているわけでございます。
 その後、同線の整備に関しましては、現在東京都において委員会を設けまして、新交通システム等の導入の必要性、需要見通し、それからルートの比較評価などの検討がなされているところでございます。これは近々報告書が出るというような段階になっていると聞いております。今後、この検討の終了後、東京都におきまして採算性や経営主体等についての検討が行われるというふうに聞いております。
 運輸省としましても、本件の整備についての中心的役割を果たします東京都の検討を待って適切に対処してまいる所存でございますが、もちろん実施する場合には、今御指摘のありました安全の確保につきましては、昨日のようなことのないように気をつけてやるべきだと思っております。
けさほども同僚委員から御質問もありましたが、きのう広島で新交通システム、これが、橋げたが道路に落下するという大事故が起きたわけです。通行どめにせずに工事をするというのは無謀きわまりない、論外だというふうに思うのですが、同時に、仮に通行どめがされておりましても、上の作業をしておられた労働者が転落をして五人も亡くなっておられるわけですね。
 ですから、そういうことも含めて徹底的な原因の究明と、二度とそういうことが起きない、そういう万全の措置をとっていただきたい。これは大臣に要望したい。といいますのも、実は私の方の地元で舎人新線というのがやはり新交通システムでやられることになっておりまして、早速地元の人からも私の方に問い合わせもあったようなことであったのです。
 ちょっとついでのような感じで恐縮ですが、舎人新緑について現状どういう進行になっているか、簡潔にお答えいただきたい。
先生おっしゃいますとおり、全国的にマリーナの整備に対するニーズというのは非常に高まってきております。三河港におきましては、昭和六十一年から大塚地区にプレジャーボート約八百隻を収容するマリーナの整備を進めております。新しい五カ年におきましても利用者の要請に的確に対応すべくこの事業の推進を図ることといたしております。
私は、ただいま可決されました証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合及び参院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    証券取引法及び外国証券業者に関する法
    律の一部を改正する法律案に対する附帯
    決議（案）
  政府は、次の事項について、配慮すべきであ
  る。
 一、法制審議会における審議の状況等を踏ま
  え、損失補てん等に係る罰則について、法人
  の処罰を重くする制度を導入すること。
 一、証券会社の顧客が、損失補てんの認識を
  もって財産上の利益を受ける行為に対する罰
  則の適用については、引き続き検討を行うこ
  と。
 一、取引一任勘定取引禁止の例外規定を省令に
  規定する場合においても、取引の公正を害す
  ることのないよう、極力その範囲を限定し、
  損失補てん等の温床とならないよう配慮する
  こと。
 一、証券取引上の混乱を避けるため、証券業協
  会及び証券取引所により決定される自主ルー
  ルはすべて公開し、本制度の適用に関し、そ
  の内容が具体的、かつ、明確となるよう配慮
  すること。
 一、証券取引における自己責任原則を周知徹底
  するための適切な措置を講ずること。
 一、顧客の行ういわゆる仮名取引の受託等の禁
  止、特定少数の銘柄の一律集中的な推奨等、
  不適当な営業行為の規制については、法改正
  等の適切な規制方法の検討を含め、その徹底
  のため、更に指導を強化し、厳正を期するこ
  と。
 一、証券取引法、銀行法その他の法律に照ら
  し、証券・金融市場の公正を損なうような事
  態が認められた場合には、すみやかに国会に
  報告するとともに、機動的な法運営を行い、
  行政処分等適切な措置を講ずること。
  右決議する。
 以上でございます。