戦後の日本のあの復興経済から今日に至るまでの間、特にエネルギーの中に占める電力、御案内のとおり既に三割を原子力が占めておるというふうな現況があるわけでございますが、「もんじゅ」並びに今回の事故等が発生してみますと、本当にこれからの日本のエネルギー確保上、原子力の安全性を含めて、御案内のとおり、当時日本の政界あるいは学界あるいは産業界等がどうしても日本の将来のエネルギーとして必要なために、その先端に立ってそして責任体制の一元化を目指して特殊法人として発足したのが動燃であります。
 したがいまして、今宮の事故を十分に踏まえながら、私は衆議院の委員会で申し上げたのでありますが、こういったことを今後将来日本のエネルギー行政を進める上におきましても、やはり監督官庁の科学技術庁を含めまして、第一線の動燃の方ももちろんでございますが、今回、初心と原点に返って、そして本当に日本人みずからがエネルギー問題としてこれからの原子力研究、開発、利用というものはどうあるべきかということを真剣に考える時期じゃないかというふうなことで、過般も申し上げましたとおり、私はこのエネルギー問題というのは、科学技術庁だけじゃなくして、内閣全体の問題としてぜひとらえていただきたいということを強く要望しているゆえんもここにあるのでございます。
 これからの予算の使い方につきましても、国会の審議を十分に踏まえながら、効率的にまた効果的に予算執行に当たらなければならないし、皆様方、先生から御指摘があった点については、改めるにはやぶさかではありませんから、これからこの問題を教訓といたしまして真剣に取り組んでまいりたい、このように思います。
もう時間がなくなるわけですが、最後に長官に所感をお願いしたいと思うんです。
 一つは、先日申し上げましたように、動燃の体質の問題では、やっぱり人命を尊重するという観点から安全の問題を徹底してやらなければならないということを先般私強調しました。きょうはその機構のあり方、民間にこれほど委託されるような状態で本当の安全だとか技術上の保障はできるんだろうか、技術の開発だとか技術の移転だとかというふうなことが言われますけれども、マネジメントをやっているような状況ではないのか、そういうようなことで、本当にこんな動燃の体質では重大な事故が繰り返して起こっているようなことを避けることができないんではないか、これは本当に中止の問題も含めて抜本的にやっぱり見直しをすべきではないかという点が一つです。
 それから、予算上の関係の問題がありますが、今国会で問題になっている日本の財政の問題というのは、非常に危機的な状況にあるということが再々議論をされ、各省庁でむだやあるいは浪費をどうなくしていくか、そのことによって財政再建をどう図るかということが非常に大きな問題になっていると思うんです。
 科技庁においても、監督省庁のもとにあるこのあり方の問題としては、こういう原子力行政の中で大きな事故が相次いで起こるということは多大な損失をもたらすことになるわけですから、こういうふうなことが起こるということは何としても避けなければならない、最大のやっぱり国民にとっての損失になるわけで、それを避けることが極めて重要だと。そういう経済的な観点からも、やっぱりよくこの事故の性格上の問題も見ていただく必要があるんじゃないかということも感じるわけです。
 それから、コストの問題で先般申し上げましたけれども、プルサーマルの問題で、ＭＯＸという混合燃料をつくって運転していくというふうなことで、コストはより高くなるんじゃないかということが、専門家の指摘でそういうふうに言われます。本当にコストを高くすることまでやらなければならないんだろうか。プルサーマルの全体のあり方が今問題にされている状況の中で、そういう問題も含めて検討されることが重要だということもあわせて指摘しておきたいんです。それらの問題について、最後に長官の御所見をいただきたいと思います。
深夜業は、先生おっしゃいましたように、生産技術上の必要性とかグローバルな市場への対応、あるいは国民生活の利便などから広範な分野で行われておりまして、これにつきましては、労働基準法におきまして割り増し賃金の支払いを使用者に義務づけておりますほか、従来よりへ労働者の健康確保とか母性保護に関する諸規定の整備充実に努めてきているところであります。
 具体的に申し上げますと、深夜業に従事する男女労働者の健康確保のため、労働安全衛生法におきまして、深夜業務への配置がえをするとき、それから六カ月以内ごとに一回の健康診断を実施しなければならないこととされております。また、健康診断の結果につきまして、医師の意見を勘案いたしまして、必要があると認めるときには、事業主は、就業場所の変更、丁作業の転換、労働時間の短縮などの措置を講じなければならないこととされているところでございます。
 またへ母性保護の観点からは、労働基準法におきまして、妊産婦が請求した場合には深夜業をさせてはならないということ、そして妊娠中の女性が請求した場合には他の軽易な業務に転換しなければならないことなどが規定されておりますほか、今般、均等法を改正いたしまして、妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導または健康診査を受けるために必要な時間の確保や、その指導に基づき勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講ずることを事業主に義務づけるというような強化を図ることとしているところでございます。
 さらに、育児・介護休業法を改正いたしまして、育児や家族の介護を行う一定範囲の男女労働者が請求した場合には、深夜業に従事させてはならないといたしているところでございます。
 また、使用者が労働者を深夜に労働させた場合には、労働の強度等にかんがみ、二割五分以上の割り増し賃金を支払うことを使用者に義務づけております。これによりまして、間接的な形ではございますけれども深夜業の抑制が図られているものというふうに考えております。
 それから、深夜業に従事する者に対する企業の具体的な配慮事項といたしましては、現在深夜業が行われている企業等々からお伺いしたところによれば、労働安全衛生法の遵守はもとよりのことでございますが、それに加えまして、家族の事情などによりまして本人の希望を考慮した勤務表を策定するということとか、勤務の負担を軽減するため、工程の自動化、合理化を進めるということ、寮や送迎バスなどの住宅、通勤手段を提供している、また、ふろ、シャワー設備などの就業環境の改善を図っているなど、労働者の希望とか業務の内容等を考慮した配慮がさまざまな面からなされているというふうに理解をしております。