まず公務員の給与の問題でございますが、これは申し上げるまでもなく、今日の人事院勧告制度は政府としては最大限尊重していかなければならない、こう考えております。人事院の勧告がございますれば、もちろん国政全般との関連の中で政府としては適切に対応してまいりたい。それと同時に、ことし勧告があればどうするのかということにつきましては、これは五十九、六十、六十一、三カ年間で政府としては完全実施をする方針である、こういうお答えをいたしておりまするので、ことしの八月どのような勧告が出るかわかりませんが、その勧告を受けた段階で政府の方針どおりに処理をしてまいりたい、こう考えております。
 なお、戦後処理懇の問題につきましては、先ほどからるるお答えいたしておりますように、私はこういった問題には政府はできる限りの温かい気持ちで処理をすべきことが基本であると考えておりますけれども、これらについては大変難しい問題が各方面に伏在をしておるんだということもぜひひとつ御理解を願いまして、現在の時点におきましては、我々としては戦後処理懇の御提言の趣旨を踏まえながら、そして同時に皆さん方の御意見も頭の中に置いて適切な対応をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
時間が来ましたので、最後に官房長官に今までの問題について総括的にお答えを願いたいと思います。
 人事院勧告についてはことしはどういうふうに処理されるのか、それから戦後処理問題については処理懇の結論以外に考え直す部分があるのかどうか、その辺を明らかにしてもらいたいと思います。
お話がございました損害、それからその補てんにつきまして御説明申し上げたいと思います。
 御指摘のとおり、五十三年以降これまでの抑制あるいは凍結ということによりまして、私どもがごく大ざっぱに試算をいたしてみますと、一般の行政職平均で約六十二万円ほどの損害があったというような計算も出ております。大変残念なことに思うわけでございますが、これにつきましての補てんということでございますが、給与につきましては、私どもが勧告いたしますと、最終的には法律で決定されるという仕組みになっていることは御承知のとおりでございます。そこで、過去の勧告につきましてそれぞれ損害額が出ておりますことはまことに残念には思いますけれども、それぞれ法規によって決定されました以上は、私どもの現在の制度といたしましては、これをどうこうするということにつきましては限界を超えているというぐあいに考えている次第でございます。
勧告というものにつきましては、私も委員会その他の席でたびたび申し上げておりますが、今もお話しのように、これは極めて重要な問題でございますから、私どもも過去における勧告の完全実施ということにつきましては、政府におきましても重要な問題としてお取り上げくださるようにということをしばしばお願い申し上げ、昨年の勧告につきましては政府において大変努力をされて、実施時期は延びましたけれども、その比率あるいは俸給表というふうなものについては私どもの勧告がそのままお認めを願った、こういうふうに考えております。
 本年におきましてどうするかという問題ですが、これはいろんな条件を考え、さらにこれからまだ調査を実施して、どういうふうな較差があるのかという問題も出てくるわけでございますから、今直ちにどうするということを言うことは困難でございますけれども、私どもとしては、この取り扱いにつきましては積極的な考え方を持って対応をしていきたい、かように思っております。
 余につきましては主管局長から答弁いたさせます。
どうも時間でいたし方ありません。あとこれ以上やめます。
 最後に人事院総裁にお伺いいたしますが、公務員給与というのは言うまでもなく民間の給与と均衡させる、これが最も基本的な問題であって、しかもこれは労働基本権の代償措置として憲法上の権利にまでかかわる問題であるわけです。したがって、人事院勧告というものの重みというもの、権威というもの、これを守るのは総裁の任務だと思うのです。そういう意味で、昨年は総裁談話で非常に具体的に指摘をし、政府に要求をしてきたようでございますが、依然として政府はその態度を改めないで、そしてまた抑制を続けておる。こういう状態について、公務員は相当の損害を受けておると思うのですが、この損害補てんを今後どういうふうに考えていくのか、またことしの人事院勧告についてはどういう決意で臨まれるのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
局長さん、ですから私たちこの問題を繰り返しやらざるを得ないんです。そういう認識で、そういう緊迫感がない状態では困るんですよ。例えばもう大量培養は始まっているんです、色素なんかとるのに、カルスの状態で。これはその植物の特性を単細胞のときに本当は持っていますわね、あらわれてないけれども。分裂が始まってある段階に来ると、それぞれの遺伝子が根になったり葉になったり茎になったり、こういうふうに分かれていって一つの組織体ができてくる。その中の特性だけをとって、それを今度は植えたりなんかしないで培養することによって、例えばユーカリなんか使ってアルコールをつくる。これもカルスの培養でできる段階に来ているんですよ。そうするとブドウなんかだって植えなくてもよくなるかもしれない。今、何十年もかかって、二十何年もかかって花粉交配でやってどういういい酒ができるかというふうなことをやっているが、こういう中で大量培養されるようになったらアルコールは全く栽培なんかしないでもできるようになる。そうすると、そういう技術なり、そういうことによる体制づくりを早くやって権利保護をされておかないと外国に全部持っていかれっちゃうんですよ。手も足も出ないことになるんです。いいですか。そうすると企業をやっている者にしてみれば大変なことなんです。ところが、いまだにまだ特許だ、農水省だといって、日本国内でダブルゾーンができているような状態で、今局長さんのようなそういう認識では、アメリカから膨大な特許が、この間もお渡ししたように、こういうふうに出てくると、それはとてもじゃないけれども、やられちゃいますよ。この議論だけでも一日欲しいんですよ。しかし時間がないんで、そこのところが一体どこまでだというのを次の機会までに出してください。常識的にじゃだめなんです。
 私だって素人ですよ。もともと何にも知らなかったんです。この二十年ぐらい仕方なしにやって覚えてきた。たたき大工みたいなものですよ。まあ稲村先生は設計屋さんで、それでもこういうことで心配なのに、局長さん、もう少ししっかりしてもらわないと、ここのところは。おたくの方で出しているんですからね。恐らく園芸局長さんはこれを読んでおられないんでしょう。これは読むというよりも見るあれですがね。これをごらんになっているだけでも今のような御答弁にはならないはずなんです。
 それで、今質問を聞いているうちについこのあたり興奮しちゃってあれなんですが、本題に戻りまして後ろの方からこの問題に関連してやります。
 特許庁に伺います。今特許庁にもう出ていると思うんですが、不和合性の問題、和合性を不和合性にするという特許が出ていますわね、植物の。これはあれですか、特許法で規定している不特許事由に該当しますか。