お答え申し上げます。
 一国の国民が外国にありまして急迫不正な侵害を受けたような場合、そして当該国がそれらの国民の安全についてとうていそれを確保する能力を失ってしまうか、もしくは、むしろそれとその安全を確保することについてリラクタントである、むしろ進んでそういうことを行わないというようなときには、その国民の本国は、自衛権を行使してその当該外国にある国民の救出を行い得るということは、これは一般国際法上の問題として正当化されるものであるということは午前にもお答え申したところでございます。私どもとしても、それはそのとおりであると考えまして、今回の場合にも、イランの場合に百六十日も拘留をされて人質の状態が続いておる。それに対していろいろな手が打たれたけれども、やはりどうにもうまくいかない。その場合に、一つの人質救出ということのみを目的として救出の活動が行われるということは自衛権の行使に該当するものであろうと考えます。
報告するのが適当かどうかを聞いているのじゃなくて、イランの大使館人質問題という事態を、加盟国に対して武力攻撃を加えられたあるいはそれに類するものというふうな認識にアメリカが立っているということを今度表明したのだけれども、日本はそういう認識に立っているのか、そうじゃなくて、イランに対するいろいろな、パーレビ国王をつくるためにアメリカがずっと干渉してきたということに対して、今度はああいう措置をとっている、その措置自体は国際法上許されないことだ、これは間違いないです。しかし、その措置を、国際法上許されないからといって、すぐそれが国連加盟国に対する武力の行使あるいはそれに類するものというふうに日本は見ているのか見ていないのかと聞いているのですよ。
従来このような例と申しまして先ほども御答弁申し上げたところでございますけれども、一九六〇年のコンゴの際あるいはカンボジアにおけるマヤゲス号あるいはその後七六年に起こりましたエンテベというようなときには、やはり各国、行動を起こした国は、それが一般国際法上の自衛権の行使であるという論理を用いました場合でも、あるいは五十一条に基づく自衛権の行使であるという根拠に基づきましても、いずれの場合にも安全保障理事会に報告をいたしているということは各国のプラクティスになっております。私どもといたしましても、やはり自衛権の行使として武力が行使され、もしくはされ得るような状況にあったというような場合には、安保理事会に報告するのが適当なものであろうと考えるわけでございます。
条約局長がそんな不正確なことを言ったら困りますよ。いま世界じゅうで問題になっておることでしょう。だから、あの人質問題を、五十一条にいう自衛権発動をし、そしてそれの報告を安保理事会にしなければいけないような状態だと日本政府は考えているのか。アメリカがそう考えているということはいま聞きました。日本政府はあの事態をどう見ているのかということを聞いているのですよ。
お答えを申し上げます。
 先ほども御答弁申し上げたところでございますけれども、国連憲章の五十一条では、武力攻撃が発生した場合には、個別的または集団的自衛の固有の権利を行使できるという趣旨のことが書いてあるわけでございます。先ほども御答弁申し上げましたように、ここで武力攻撃が発生した場合以外、この場合の武力攻撃といいますのは、組織的、計画的な武力攻撃を考えているものだということは、これは従来の政府の解釈として御答弁申し上げているところでございますが、そういう武力攻撃以外のときに、個別的自衛権ないしは集団的自衛権と申しますか、この場合、自衛権と一言に総称しますが、自衛権の行使ができないものなのかということは、そうではないだろうということも、従来の政府の解釈として御答弁申し上げているところでございます。
 アメリカは、安保理事会に報告しなければならないということが国連憲章の五十一条に書いてございますから、五十一条のこの規定に従って安保理事会に報告したのでございますが、先ほど私が申し上げたところでございますけれども、アメリカの固有の自衛の権利を行使したと書いてありますところに、五十一条に基づく武力攻撃が発生したから固有の権利を行使したのだという意味において五十一条を援用しているものではなく、一般的に、急迫な侵害が行われた場合に、自国民を救済するために自衛権の行使が行われるのだという国際法の原則に基づきました自衛権の行使を考えているのか、その辺のところは実はわかりません。
 しかし、いずれにいたしましても、先ほども御答弁申し上げましたように、人質の救出ということは当然に武力の行使で、実際は未遂に終わりましたけれども、武器を携行していったものであろうということは想像できるので、一応、国連憲章上の武力の行使というものに対する安全保障理事会の報告ということで、五十一条を援用して報告をしている、このように解されるわけでございます。
これで農林水産省に対する質疑は、一応その点では私の分は終わります。
 次に、厚生省にお伺いしますが、「中毒一一〇番」という問題が今テレビやラジオや新聞で話題になっている。特に筑波大学の内藤教授が四月十三日に今まで三年半やってきた「中毒一一〇番」を財政上の都合でやめるということを公表して以来、その教室に電話が随分かかってきております。私も関係者がおりまして、ぜひこの問題については厚生省に要請をしてもらいたいし、同時に、この「中毒一一〇番」の中におけるところの主たる問題は農薬に関する中毒が非常に多い、こういう話も出ております。私の茨城県は、余り自慢じゃないけれども農薬中毒の日本一だ、栃木県、群馬県もこれに次いで多い、鹿児島も多いということでありますから、ここで、余り自慢ではありませんが、この点についてはやはりただしておく必要がある。
 内藤教授は何人かの先生と一緒になってこの問題を取り上げてきて、それで薬剤師をボランティアとして二十四時間の、徹夜の電話を受け答えをしてきた。これは国内だけではなしに外国からも問い合わせがある、こういう問題であります。これについて、医療問題として、病人として取り扱うことでなしに、情報活動が非常に大事だということで、この情報活動を中心にしてこの問題については活動してきたという経過がある。
 そこで、この間厚生省の方のお話をテレビで見ていると、たしか五月十一日だと思いましたが、これに関する研究会を開いて、そこでいろいろ話をした中で、大阪と筑波の二カ所に財団法人をつくっていく、こういうような発表がありました。このことについて、読売新聞だと思いましたが、新聞に出されたような形で本当に厚生省が取り扱われるのか、それともこれは一つの仮定であるのかどうなのか、これについてひとつ厚生省の方から答えをいただきたい。