先ほど申し上げました、いわゆる統合教育を実施すると「多額の財政負担を強いられる。」という項目がありましたけれども、あれも私は間違いだと思います。例えば、西ドイツの例のような形で統合教育に向けて改革を進めようとするならば、五年とか十年とか中長期的な展望を立てて推進することになるわけでありますから、臨教審ができたとしても、入試の改善等はもっとテンポが速いかもしれませんが、教育制度の改革というものは大体において着手から完了までそれなりの年数、国家百年の計とかいろんな表現がありますけれども、そういう年数が必要だというふうにも思うんです。そして、その中長期の年数の中で、予算とかあるいはマンパワーとか及び施設の振りかえとか切りかえとかということが当然なされるだろうと思うんです。つまり、新たな資源を必要とする部分もあるけれども、実は多くの部分は既存の資源の使い方をちょっと変更するだけで私は済むのじゃないかというような気がします。恐らく、統合教育の推進のために目立って財政的なニーズが増すということがあるとするならば、それはマンパワーにかかわる部分ではないかというふうな僕は気がするんです。
 しかし、我が国の場合、今後、児童数は減少の一途をたどっていくわけでありますし、生徒数も中学生はそろそろ峠に差しかかっているわけです。その後は急速に減少していくという見通したと思うんです。こうした点を考えますと、義務教育にかかわるマンパワー、そして恐らくは教育施設の面でも五年後、十年後を考えるとそれなりの余裕が出てくるのは当然のこととして予測できると思うんです。この余裕をうまく統合教育の実現に生かしていくという考え方を持っていただきますと、非常に財政的負担もなくて、私はいい意味での部分的統合から統合教育という実現に向かって歯車が回っていくような考えを持つわけです。そうすれば、二重投資だとかあるいはむだだといった感覚がいかに誤っているか、明確になるはずであります。
 児童生徒数の将来の減少傾向に対してどのような見通しと対策を考えているかということを含めまして、私のこの統合教育の締めにしたいと思うんですけれども、私はさっきからまたいろいろ感じていることは、障害児教育をどうして特殊教育という文部省はとらえ方なんだろうということでありまして、このことは幾つか議論されております。障害児教育にした方がいいのじゃないかとか、特殊教育課という窓口の中で障害児の教育を何となくぽつんと孤立の中で考えていくのは適切ではないのではないかというふうな意見があるんですけれども、その辺も含めて、ひとつ文部省の考え方を伺いたいと思います。
アメリカ、イギリス、西ドイツにいたしましても、対象としている出現率を六・六％、かなり高い対象率を障害の対象の子供だと、こう見ているわけでございます。したがいまして、日本の場合は約一％程度でございますから、当然、一般の学校に教育されているのが大部分である。その障害を持っている一％の中でも特殊教育学級として処理して教育を行っているのが約六割でございます。だから一％の中の四割が盲、聾、養護学校という専門のところでやっている。こういう実態でございますので、諸外国のその背景になっている事実関係、これをもう少し我々としても十分勉強する必要があろうと思います。
 そういうことで、一般的に、日本の特殊教育については専門家の意見によりますと、かなり世界の中でもトップレベルの対応をしてきている、こういう評価も一面にあるわけでございます。したがいまして、そういう諸外国の動向、状況、それからこれからの日本の教育の展望、そういうことを考えて、どうあったら本当の障害児のための教育が生きたものになるかということを考えて研究し、対応していかなければならないと思います。
さまざまな要素の八番目、最後でありますが、葉たばこ問題についてまとめて伺いたいと思います。
 先般答弁を伺っておりますと、総裁が、葉たばこ農家の皆さんはたばこ産業株式会社の現業部門という位置づけといいますか、そういう気持ちで対応していきたいと言われまして、現実問題として葉たばこ農家の要求と、会社の合理化あるいは利益等含めて相反する場合も政策的には当然出てくるわけでありますが、そういう広い視野を持って対応されているということは、私は大変立派だなと思っております。
 それで、一体どうやっていくのかということについて今までの質疑を伺っていた感じなんですが、一つには、例えば過剰在庫の処理の問題があります。それはなかなか簡単じゃないと思いますね。処理する方法について、改善をして利用するとか、国産葉の利用率を高めるとか、輸出の問題とか、いろいろ解決をするための努力の柱はお話がございました。これは難しいと思いますが、これから十年、二十年どこんなお荷物を長期にわたってしょっていくということでは、今まで伺ってきたようなさまざまな厳しい要件という中ではとてもかなわぬだろうと思いますね。なるべく早く解決をしなくちゃならぬ。数字で何年とは言いにくいと思いますが、その辺のめど、心構えといいますか、というものをどうお考えになっているか。
 それから、原料としての葉たばこのコストダウンのさまざまの御努力ということも、今まで質問に対するお答えがさまざまございました。集約化とか技術の向上とかさまざまの面での御努力、あるいは必要な農業機械を開発をするとか、いろいろな御努力をなさっているようでありまして、それはそれで結構なのですが、この国会が終わって八月にはまた葉たばこ審議会が開かれる。三年後の耕作面積ですか、含めて審議して決めなければならぬ。そうすると、会社が発足をするしばらく前に、これから先の耕作面積を決めなければならぬ、語らなければならない、御審議をいただかなくちゃならぬ。また、来年だけではなくて、これから何年かの動向に影響してくる。
 私は思うんですが、総裁も言われておりますけれども、それらについて、強権的か無理やりではなくて、理解と合意を持って、やはり真剣にたばこ産業生き残り作戦といいますか、展開していきたい、私もそのとおりだと思います。ただ、今置かれている局面からいたしますと、新しい会社が発足をして、新しい仕組みでどう対応するかということの前に、もう八月の時点でも、内外置かれている今日の状態に対してこういう視点が必要ではないか、生き残ると言ってはせせこましいかもしれませんが、将来の安定的な事業を図るためにはお互いにこういうことが必要ではないかということを、やはり大胆率直に、しかも広い視野から出されて理解を形成していく、あるいは合意を形成していく。先延ばしてはなくて、会社になる前からそういう姿勢で臨まれることが、新会社の将来などを含めても大事ではないだろうか。当然その中には一定の減反問題があり得るんじゃないかと私どもは思いますが、総裁、どのようにお考えになりますか。