豚肉の需給、価格の見通しでございますが、長期的に見ました場合には、豚肉の消費はなお伸びていくというふうに見込んでおります。ただ、これまでの年率一〇％あるいは七、八％というような伸びはなかなか期持しがたいとは思いますけれども、安定的には伸びていくというふうに考えております。
 今後当面の需給、価格の動向でございますが、豚肉の国内生産を見通す場合に、子豚の生産とそれから子取り用の雌豚の種つけ動向が先行指標として得られるわけでございますが、それを見ますと、急激な減少というのはなかろうと存じますけれども、現在進めております出産者団体を中心とする計画生産の推進によりまして、徐々に適正な水準になるというふうに考えております。
 一方、需要につきましては、各種消費対策を講じておるところでございますが、一月から三月は季節的に需要の少ない時期でございます。したがって、この時期は需給が軟調である。そこで畜安法に基づく調整保管を実施したわけでございますが、四月以降特に八月までの間は需要期になるということで、需給関係はかなり改善が見通されております。
 それ以後のことにつきましては、現在進めておる計画生産が予定どおり進展をいたしますれば、需給及び価格の均衡がとれるのではないかというふうに見込んでおるわけでございます。
るる対策についての説明、それによる見直しが言われましたけれども、私はやはりいまの養豚農家の実情を考えると、緊急非難的という限定ですけれども、事業団による買い上げというものを検討すべきだというふうに考えますので、それだけ要望して、次に移ります。
 やや長期的な見通しになりますが、豚肉の需給の趨勢を見れば、御案内のとおり、需要に対し生産はかなり上回っている。それに調整保管をした豚肉は、やがて放出される。時期の問題は別です。これは上積みされてくるわけです。このままの状態では、私は、長期的に見た場合に、養豚農家の経営はますます悪化するであろうというふうに思います。したがって、そういうやや長期的な見通しですが、今後における豚肉の需給、価格の動向についてどのような見通しを立てているか。また、長期を見通した豚肉の需給対策が必要だと思うが、その点はどうか。
先ほど安定基準価格と現実の卸売価格の動向について月単位ではまだ上回っていないと申し上げましたが、三月に入りまして、たしか三月三日におきましては六百一円になっておるわけでございます。これは先ほど申し上げましたような諸対策の効果があらわれてきたということでございます。畜安法に基づく調整保管は一月以降三十万頭の枠を持ってスタートいたしておりまして、現時点でのその調整保管の実施状況は、二月二十五日現在で約九万頭実施をして、現在で恐らく十万頭程度だと思いますが、残りまだ二十万頭の調整保管の枠を持っておりますので、今後この調整保管をさらに強力に進めるということによって価格の回復が可能であるというふうに考えておるわけでございます。したがって、このような状況からいたしますと、さらに事業団の買い入れをするということは、もう少し様子を見る必要があるのではないかと考えておるわけでございます。
漸次回復の傾向にあるとは言うけれども、九月以降数カ月間低迷しておるわけですね。そういう事態の中でまさに養豚農家がピンチに陥っていることは皆さんお調べのとおりだと思うのです。私は、先ほどから言いました畜安法で言うならば調整保管等の現在の対策では手ぬるいと思うのです。特にきょうの新聞にも出ておりましたが、全国農協中央会の要求として中心価格の引き上げを要求されておりますね。要求として出されておるわけです。そうなれば、当然これは今後の推移によっては、この中心価格が上がってくれば安定基準価格も相対的に上がっていく、こういう事情にあるわけです。しかも御承知のとおり、雌豚の処理もやっているわけです、約八万頭。これだって、雌豚の処理の効果があらわれるのはだれが考えたってかなり先のことだと思うのですよ。しかも一方、豚肉の出荷頭数、これは現在増加の傾向にありますね。これは市場に出てくるわけです。そうすると、当面する豚肉卸売価格の安定のために諸施策を講じていると思いますが、それは先ほどの報告のとおり。しかし、こういう事態を、ファクターを考えてみると、いまの養豚農家の実情から言うと、緊急避難的に事業団による買い上げを実施すべきであると私は考えております。その点どうですか。重ねて聞きます。
ただいま申し上げましたような諸対策によりまして、価格は漸次回復状況でございます。いま時点で申し上げますと、ほぼ安定基準価格にもう少しで届くという状況でございまして、私どもとしてはいま講じておる諸対策の推進にさらに努力をいたしまして安定基準価格水準に回復するように進めていきたい、事実その方向が出ておるわけでございますので、事業団による買い入れにつきましては、当面実施をする必要がないというふうに考えておるわけでございます。
御説明を申し上げます。
 先ほど来申しておりますように今回の強化地域の指定は、駿河湾の地域、駿河トラフ上にマグニチュード八程度の地震が発生するだけのひずみのエネルギーがたまっていることが、観測の成果によりまして相当確かなことが言えるということを前提として、あの場所で地震が起こった場合に、周りの地域はどのくらい揺れるのかということについて震動の予測を行い、その結果に基づきまして地域指定を行ったということでございます。したがいまして、相模トラフの方で地震が起こった場合の震動予測ということになりますと、一部ダブる地域があるかもしれませんが、全然別の地域——非常な震動に見舞われるだろうという予測が立つ地域につきまして、地域指定を行うという仕組みになってございます。そういう観点から申し上げますと、相模トラフの関連ではそういう証拠はまだ見つかっていないということから、今回の検討対象にはすることができないものでございます。
 それらのものにつきましては今後、観測を充実させて、その成果に基づきまして新たな地域指定の検討もしなければいけないと思っておるわけでございますが、当面は先ほど申し上げましたように、駿河トラフの東海地震につきまして、長周期の波、流砂現象の起こる可能性、自然斜面の地すべり、崩壊等につきまして、引き続き検討を行っていただいている段階でございます。なお、この作業の進行状況につきましては、地表面からやや深いところの地層の地盤資料の収集等を含め困難な点が多々ございまして、いつごろまでにその作業が終わるかということについては、現在まだ専門委員の先生方の見解を得ていない段階でございます。