現在の学制から申しますと、御指摘のとおり小学校、中学校というのは義務制でございますから、これは国としての責任を持った形をとっておるわけであります。高校の方は、進学率が高くなっておりますけれども、これはまだ義務制をとっていないわけでございますので、その間おのずから差が生じておるわけであります。大学の方は、これはもちろん私立、国立比べまして私立の方が数は多いわけでございますけれども、国立の方の数から申しますと、これは高校なんかに比べてもちろんずっと数は少なくなっておるわけでございまして、国立の大学に関しましては、国が全部支弁をしておる、こういうことでございます。先生はよく地方で実際仕事をやってきておられますので御存じだと思いますが、もちろん高校に関しましても、国といたしましては実質的な助成はかなりやってきておるわけでございます。私立の問題に関しましても、まだ公立の保護に比べますと不十分でございますけれども、私立学校に対しましての助成の中に高校を入れてやっておる、こういう体制でやっておるわけでございます。
経済進出ばかりではなく、やはりその国の文化を高めるという立場から、ひとつ文化的な進出、と言っては誤解を受けますかもしれませんが、そういう面での文化の推進についての協力を海外においてもやるべきではないかと思いますが、そういう点についてひとつ大臣のこれからの御健闘をお願いしておきます。
 次に、具体的な問題になりまして、高等学校の整備であります。わが国の教育施設、大学、高校、義務制と三段階に分かれるわけでありますけれども、従来、私立は別ですが、大学はすべて国が全額を出して経営もやる。高校は都道府県の段階で、都道府県でやらせる。それから義務制については市町村に任せるということになっておるようですが、大学の段階では、これは全額国がやります。義務制についてもかなり高い補助率。それからその補助裏の起債充当によって当面は余り金を出さなくても市町村は義務制の学校はできるということです。ところがその中間の高校になりますと、従来財源措置がきわめて不十分であって、都道府県にその大部分の財政負担をさせておるわけですね。こういう体系について、これは大臣、どうお考えですか。大学、高校、義務制と三つに分けた場合に、国の財制的な負担の度合いあるいは財政的な面から見ると、責任の度合いが大変違うように思うのですけれども、いかがでしょう。
いま大学を外国で設置をするという形のものまではまだございませんが、交流の関係から申しますと、これは文化という段階に入りますかどうか、たとえばメキシコでこの数年前から日本の学校をやっております。これはメキシコの方々も入っていただき、現地におきます日本人も教育しておるというものでございますが、しかしこれは大学とかもっと高い段階のものではございませんが、そういうものも、もし文化という言葉を広くすればあるわけでございます。また、御存じのとおり日本にはいま国連大学というものがございます。これも外国に日本が築いたものではございませんで、むしろ国連大学として日本に設置することについて日本政府も努力をして東京でそれをやっておるわけでございますが、この大学の講習その他講義のために世界各国からそれぞれの学者がおいでになっておる、こういうこと等の事例はあるわけでございます。
たとえば、これは決して日本文化を押しつけるとか、あるいはそういうことではなくて、その国の伝統なり文化を尊重しながら人類普遍の文化を育てるというような立場で、たとえば外国に大学を設置をするとか、こういった具体的な構想はございませんか。
海外からも実は日本の文化の紹介のためにいろいろな御提案もいただいております。そういう御提案の中で、私たちが応じ得るものに対してはできるだけの努力をして実現をさせてきておるわけでございまして、古くからの日本の美術品その他に対しての展示の要望もございますれば、あるいは現代の日本の芸術とか、あるいはその他のものに対しましての要望もございます。それぞれのところでそういう努力をしておるわけでございます。
日本はすでに世界的な経済大国になりまして、特に外国に対しても経済的な進出がかなり目立っております。外国に工場をつくる、平和的な産業の外国進出は決して反対すべきものではないと思います。同時にまた、日本が文化的に世界に進出をするという手だては何かないものでしょうか。
文化という言葉によって表現される問題は、非常に多岐にわたって広範だと思います。もちろん諸外国との文化の交流ということは大切なことでございますし、また私たちも努力をしておるわけでございますが、日本自体の持っておる文化というものが世界の文化の中でどういう位置にあるか、また日本の文化そのものを外国に紹介をしてわかってもらうということ、これは単に文化の問題だけでなく、世界の交流の上でも私は非常に大切なことだと思っております。いろいろなそういう意味におきましての交流関係も進めてまいっておるところでございます。
その御答弁がありましたので、それについてもも少し具体的にお聞きしたいわけなんですね。具体的に教育休暇の制度化、こういうものが取り上げられているわけです。それについても考えなければならない考えなければならないと言っていらっしゃるんですけれども、じゃ、どういうふうにするのか。この学校がいつできるということはもう決まっているわけでしょう。そうしてその開校の年にもうすでに受講生というものは本気になって受講しようと思って入学を申し出るわけです。その前に、たとえ働いている者でも、特に困難だと言われているスクーリングはこういうふうに簡単に受けられるようになるんだというものが欲しいわけですね。それには教育休暇の制度化ということが具体的に挙げられている。これ一つでも実現させたら私はすばらしいことだと思うんですね。放送大学が成功するばかりじゃなくて、通信教育の中で苦しんでいる受講生たちもこのスクーリングを気やすく受けられるようになるわけで、私、これはもっと文部省が本腰で取り組んでいただきたいということを切望してくどく申し上げるんですが、私はぜひ大臣がこの問題を閣議の席で取り上げていただきたい。それには、労働省はもちろんのことですけれども、やはり閣議の席で取り上げるくらいにしなければだめだと思います。そして、労働基準法の改善、具体的には教育休暇の制度化ということをぜひやっていただきたいんですね、この一、二年の間に。少なくとも開校の前にこれはやらなければならない私は文部省の一つの責任だと思うんですね。いかがでしょうか。