先般の臨時国会で国連協力の法案は成案を見るに至りませんでしたけれども、この論議を通じて、日本が国際社会に対する貢献の中で資金協力を今まで相当やっておりますけれども、これからは国際社会のために人の協力もしなければならないという御認識は、相当国民の皆様方に御理解がいただけたのではなかろうかと考えております。
 さきにこの法案の審議の過程におきまして審議未了となりましたが、自民、公明、民社の三党間でいろいろお話し合いができ、覚書ができましたが、この三党間でいろいろとこれからさらに政策担当者の間で御協議をいただき、憲法との関係あるいは国連のいろんな機構との関係等も御協議をいただき、我々政府としてもその御論議の中で、いかなることが日本のこれからの国際社会に最もふさわしい一つの国連協力であるかということについて研究をやっておりますが、これからその作業をさらに進めていかなければならないと考えております。
先ほどの御質問の中で、今紛争地域であるクウェートとリベリアには郵便物の取り扱いがとまっている、こういうふうに聞きました。イラクあての航空郵便やはがき等は、十月十四日から送達できるようになったということですが、小包郵便は依然としてとまっているというようにも聞いております。
 そこで、もう時間がございませんので、そういうことに関連して、外務大臣おいででございますので、最後にお尋ねしておきたいと思いますけれども、さきの臨時国会で国連平和協力法案が出されました。これが廃案になりまして、これにかわる国際協力のあり方について、自民、公明、民社三党の合意による覚書ができました。これに対して総理は、できるだけ早い機会に成案を得て法案として提出したい、こうおっしゃっているようでございますけれども、大臣といたしまして、この覚書ができた十一月九日でしたか、これ以後の具体的な法案作成への作業、これをどのようにごらんになっているのか、このテンポでいつごろどういう形で提案されるとお考えか、お聞かせいただきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 郵便小包の一般的ニーズというようなところが何キロぐらいのところにあるかということを我が方で調べましたところ、小包の利用状況、重量別でございますが、十五キログラム以上の利用が航空小包で二・六％、船便小包で八・六％でございます。今扱っておりますのが二十キロまででございますので、十五から二十キロが航空で二・六、小包で八・六、十キロから十五キログラムまでの航空小包が六・六％、船便小包が一四・六％という数字になっております。また、五キロから十キロまでの航空小包が二八・六％、船便小包が四三・八％という数字になっております。また、五キロまでの航空小包が六二・二％、船便小包が三三％という数字になっております。
 それで、それぞれの平均利用重量を航空小包について見ますと五キロ、船便小包が八キロという利用状況になっておりまして、このような数字から一般的ニーズといたしましては、航空小包は五キロまで、船便小包は五キロから十キロのところが高いのではないかと考えております。したがいまして、二十キロ以上の導入を検討する際にあわせて一般のニーズも調べた上で導入を検討していきたい、かように考えております。
二国間でそれぞれ相談して取り扱いについては合意していこうというふうに理解しましたが、さっき申し上げたように、国際的な利用者のニーズがあるからこそ二十キロという今までの制限を撤廃してもっとたくさんの小包を扱おうということを一月一日からやろう、こういう改正ですね。それに対して、一年前からこういうことになるということを承知しながらまだそういう段取りに至っていないということなのか、それとも、やろうとはしているのですが、まだ国内的な、今おっしゃったような車両の整備だとかそういうものが十分でない、それができさえすればやるのだというのか、この辺は非常に大事だと思うのですね。
 それで二国間という中で、これは我が国からぜひお願いしたいと言えばこれははっきりしますけれども、逆に先進諸国やその他の国から、うちはもう二十キロを超えて扱いたい、扱うよ、ついては日本向けのものについてどうだ、日本からもそういう対応をしてほしいという向こうからの申し入れがあったときには、今おっしゃったようなことでだめだ、こう言うのですか。それをいつごろまでにやるのか。二十キロまでの台ばかりしか用意していないから、それ以上のものははかれないからというようなことで対応ができないというのでは、いかにも、せっかく改正してニーズにこたえていこうという方向とはちょっと、余り積極的でないように思うのですが、その点はどうでしょうか。

ブッシュ大統領が、自分の国がスーパー三〇一条を適用されなければいかぬくらい不公正な貿易慣行があると言って、認めているのです

  もともと、スーパー三〇一条は、米国は正しく、他の国は間違っているとの前提でつくられたといってよい
果たして、この前提が正しいのか

そして、「ニューヨーク・タイムズ紙が指摘している」と言って、「ごう慢かつ無知の認識」だ、こう言っているのですよ
こういう状況のもとで、一方的な譲歩というようなことは非常に問題だ

 そこで、そろそろ時間が参りますから、橋本大蔵大臣がいいことを言っておられるので、御紹介をしたいと思います
これは九月五日の日経の夕刊であります
その中で、松永通産相が日米構造協議についてアメリカに協力する的な発言をされたときに、敢然と手を挙げられたのかどうか、そこは見ておりませんからわかりませんが、橋本大蔵大臣が「日本の国民感覚から受け入れられるものなら耳を傾けるが、米国の命令に従う会議ではない」と主張、これに対して高原企画庁長官、さっきも名前が出ましたが、「「日米の貿易不均衡是正は米国財政赤字などマクロ要因の改善の方が大きい」と語るなど、関係閣僚の間で構造協議のとらえ方や対応に食い違いが出た
」、日経にはこう書いているのです
私は、これは本当だろうと思いますね
だから、そういう点があるのではないですか

 いろいろ申しましたけれども、橋本大蔵大臣に、これらの問題についての大臣の哲学的見地をお聞きしたいと思います
細かい技術的なことは事務方で結構です