決して揚げ足をとったわけではありませんが、一番心配しているところですからお尋ねいたしました。
 この間、小さなローカル紙を読んでおりましたらこんな狂歌がありました。「消費税医療費上がって減税なし 金利低くて民はふらふら」。これは、私が与党で質問してはおかしいんですけれども、率直な庶民の心じゃないかと思うんですね。
 低金利政策について総裁にお尋ねしたいと思いますが、このような景気の動向に対しまして悲観的な見方がある中で、我が国の三年目に突入した超低金利政策に対しまして疑問視する声もここのところ出てきております。
 最近の景気の推移を見ますと、金利を引き上げにくい側面もあるんだと私は思いますが、先日の講演会の中でも総裁は、低金利は相応の設備投資の増加を引き出してきたと考えられる、またあるいは企業の前向きの経済活動をサポートする効果をしっかりと発揮しているなどと述べまして、低金利の必要性を述べております。
 しかし、低金利は、申し上げるまでもなく多くのメリットをもたらす反面、年金など利息収入に依存する世帯へのしわ寄せがあること、結果として家庭の金融資産がふえずに消費に水を差す懸念が生じること、また経済界の構造調整の先細りや対外不均衡の拡大など、いわば弊害が生じることは当然であります。
 新聞では、昨年の五月に幻の利上げチャンスがあったと伝えておりますが、今回、松下総裁が超低金利の維持を強調された事情について改めて御説明をいただきたいと思います。
ありがとうございます。
 続いて、ドメスチックな面でお尋ねいたしますが、景気の見通しであります。
 十一月五日、内外情勢調査会におきまして松下総裁は御講演をなさっております。その中で、我が国経済は消費税率引き上げなどの影響から引き続き四月以降も景気減速局面にありますと講演されております。一方、政府は、当委員会におきます尾身企画庁長官の発言など、足踏み状態にあると説明されております。このように、松下総裁と尾身長官の説明には微妙な違いを感じるのであります。減速と足踏みであります。
 景気回復の面では、減速と言いますと、文字どおり読んでいきますとスピードは落ちているが回復は続いている、動いているというふうに読めますが、足踏みと言うと回復がストップしたというふうに読めます。そうだといたしますと、日銀総裁の方が景気に楽観的な見方をしているというふうに読めるわけでありますが、この点の違いについての御見解を伺いたいと思います。
 また、民間の経済アナリストなどは、景気は後退局面に入った、いわゆるリセッションに入った可能性が強いなどと深刻な判断を示す傾向がふえておりますが、総裁は今の時点でどのように認識されているか、お聞かせいただきたいと思います。
自民党の保坂三蔵でございます。
 順次お尋ねをしていきたいと存じます。
 日銀の松下総裁に御質問をさせていただきます。
 総裁、スイスから帰国早々連日の委員会の御出席、まことに御苦労さまでございます。松下日銀総裁はスイスのＢＩＳ、国際決済銀行の国際会議に出席をいたしましたが、早速会議の成果を御披露いただきたいと思います。
 今回の会議では、当然アジアの金融安定につきまして論議がなされたものと思います。特に、先般のインドネシア・ルピアの相場下落に関しましては、対アジア向けとして初めて日銀が協調介入に乗り出したという一幕もありましたが、今後のアジアの市場動向についてどのような見通しを持っておいでになりますか。また、我が国の今後の対応ぶりについても伺いたいと思います。その際、できましたらば、各国が最近の日本の経済の現状をどう見ているか、何かお話が聞ければ幸いでございます。
ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、財政構造改革の推進に関する特別措置法案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
後でちょっと資料をいただきたいと思うんですけれども、そういう一つのわかりやすい指標を国民に示してこの法案の理解を得ることが必要なんじゃないか。貯蓄投資差額ということでいくとちょっと見当がつかないわけでございます。どうかひとつそういうようなＰＲもしていただければというふうに思うわけでございます。
 時間がなくなりまして、自治大臣をお呼びしてその所信をお聞きしたがったんですけれども、また私も地行の委員でございますので、きょうはやめまして、これでもって終わりたいと思います。
 ありがとうございました。（拍手）
自由民主党の大石秀政でございます。
 伊吹労働大臣、大変御苦労さまでございます。
 大型金融機関の破綻等の問題もございますし、また、けさの新聞などにはいわゆる中基審の最終報告なども出ておりましたけれども、二、三日前等ではございますけれども、雇用サミット、こういうものが実は行われているわけでございます。どうしても、今環境の問題で京都で会議をやっておりまして、その前はＡＰＥＣなども開かれていたわけでありますけれども、もう少しこの問題について報道等がされなくてはいけないのではないかと今でも思っているわけでございます。
 雇用サミットというのは、サミット参加八カ国、ロシアも入れて、雇用そして産業担当の大臣を初めとする各国の代表が集いまして、オブザーバーとしてＩＬＯ、ＯＥＣＤ、またＩＯＥ及びＩＣＦＴＵ、これは国際自由労連ですけれども、そういった重要な方々が集まりまして、これからの雇用というものがどうあるべきか、また、各国、先進国でございますので、今の日本だけでなくて、構造改善というものをやっているわけでございます。そういったものに対応をすべく、労働行政というものをどうやっていったらいいかというようなことを話し合う大変重要な会議でございます。
 第一回はデトロイトで行われまして、そのときには坂口労働大臣が出席をされました。また二回目は、一九九六年に永井労働大臣が出席をされまして、そのときに、次回はぜひとも日本で行いたいということで、今回神戸市で、先月、十一月の二十八日と二十九日の二日間にわたりまして行われたわけでございます。堀内通産大臣も御出席をされたわけでございますけれども、議長ということで、いろいろ議論をされて、最終的に大臣が総括をされました。
 全体の会議の状況なども含めまして、総括のポイントというものを、正式なものは文書で出ておりますので、感想的なことで結構でございますので、少しお聞かせいただいたら大変ありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。