三公社五現業の行政改革につきましては、この七月にも予定されております基本答申の骨格をなすものであります。いま本法案を臨調の答申前に出すことは、アルコール専売事業についての行政改革について、すでに臨調が十分理解しておるのかどうか、その点はどうでしょうか。
御指摘のように現在、臨時行政調査会におきまして、アルコール専売事業を含めましていわゆる三公社五現業のあり方について検討いたしております。その担当の部会は第四部会でございまして、私ども通産省に対するヒヤリングが、昨年の十一月一日とそれからことしの三月三日、二回行われております。主として第一回、第二回通じまして、現在のアルコール専売事業の業務運営なり内容についていろいろ説明を求められており、その中において、専売事業というのはいかなる機能を果たしておるか、あるいは国内で製造しているアルコールというのは発酵法では国営、合成アルコールでは民営委託でございますが、そういう実情等についていろいろヒヤリング、聴取を受けたわけでございます。
次に、本法案と現在進めておりますところの行政改革、この関係についてお尋ねをしたいと思います。
 御存じのとおり、国全体の行政改革が第二次臨調で検討されておるわけでございます。そこで、第二次臨調で検討されておりますこのアルコール専売事業、これについても第四部会で検討されておると私は聞いておるのでありますが、臨調からのヒヤリングはどの程度行われておるのか、またその内容について御説明をいただきたいと思います。
アルコール専売事業の経営形態につきましては、昭和五十一年から公共企業体等基本問題会議の場で多方面にわたって検討が行われたわけであります。政府としては、これらの検討結果を踏まえまして、アルコールが石油代替エネルギーの一つとして注目されるに至ったというその後の状況変化も勘案をいたしまして、昭和五十四年の十二月の閣議で、アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管の方針を決定をいたしました。さらに昨年十二月の閣議了解によりまして、その旨を再確認をいたしたわけでございます。今回の法律は、この閣議決定及び閣議了解の趣旨にのっとりましてこれを実施に移すためのものでございます。
まず安倍通産大臣にお尋ねをいたします。
 アルコール専売事業につきましては、昭和十二年以来四十五年間も続けている事業でございますし、その形態についても、戦後各種審議会や閣議決定などによりましてさまざまな意見が交わされておるわけであります。たとえば工場を民間へ払い下げることを決めた昭和二十五年の閣議決定を初めといたしまして、昭和三十五年には専売制の必要なしとする意見や、民営方式を取り入れるべきである、こういう行政審議会の答申なども延べ十数回にわたって出されておるわけであります。そこで、今回アルコール専売事業が新エネルギー機構に移行するに至った経過及び理由について、簡単に御説明をいただきたいと思います。
石炭のガス化の問題につきましては、石炭液化と並んでというよりは、むしろ石炭ガス化の方が実用段階が早いのではないかというふうに思っておりまして、現在、高カロリーガス化と低カロリーガス化、両面にわたりまして研究開発を進めておる段階でございます。
私は、通産省全体として、エネルギー問題に対するもう少し危機感を持って取り組みをしてほしいと思うのです。これはたとえば醸造のアルコールだけじゃなくて、石炭の液化という問題も大変むずかしいし、非常に高い。これも技術的には戦争中に開発されておるけれども、コストの点でとてもじゃないが使えないと思いますね。しかし、石炭ガス化ということは、これは昭和四十年代までは、ナフサを使う前は、石炭ガス化でいった化学産業の原料というのはたくさんあるわけですね。ですから、たとえば醸造だけのアルコールじゃなくて、石炭ガス化からくるアルコール、それは工業用の原料としても使えるわけですね。ですから、化学産業の原料として、醸造とそれから石炭ガス化によるアルコールとを含めた新しい原料体系なり燃料体系というものまで、いまこれだけ厳しい国際環境に置かれておるエネルギー問題ですから、原子力ばかりに目を向けるのじゃなくて、多様な燃料についてもっと積極的な取り組みが必要だろうと私は思うのです。
 これは質問に出していなかったのですが、石炭ガス化のいま申し上げたそういう点の研究開発、液化はよく言われるのですが、ガス化についてはどうなんですか。これも技術はまさに日本で持っておるわけですね。いかに効率的にこれを使うかというだけにかかっておると思うのですが。
防衛問題、あと一、二問だけ伺って終わりたいと思うんですけれども、特に私は、基盤的防衛力の整備、あるいは防衛大綱の達成という問題は総理は至上命令として、国民の生命と財産を守るという立場からやらなきゃならない、これは私当然必要なことだと思います。しかしながら、いまの自衛隊の中で、たとえば一例を挙げますと、七四式戦車、こういう非常にむだな問題があるわけです。あるいは日本のいままでやっている中で機雷の問題を一つ考えてみましても、大湊と広島に弾薬庫がある、急ぐ間に合わないですね、二ヵ月ぐらいかかるらしいんです。あるいはまた、弾薬の問題がどのぐらいあるのかというこれは備蓄の問題、いろいろ私も聞いてみると、これは機密事項であるし、なかなか言ってくれませんけれども、いろいろ言われているがまあ大した問題はないと。いろんな問題点を考えますと、アメリカから言われている、あるいはこの基盤防衛力整備という問題を考えたら、相当な金が必要になってくるわけですね。
 総理はいま海洋国家にふさわしい防衛体制という考え方をお持ちでいらっしゃるそうでありますけれども、やはりどこかを整理したりあるいはどこかを改編するなり、あるいはまあ臨調が防衛庁まで手を入れるとか、いろんな話が一部出ておりますけれども、総理も、効率のいい防衛庁という、こういう考え方からしますと、やはり私はいまの陸上自衛隊を考えたときに、十八万人体制を戦後ずっと続けてきたわけですね。しかしながら、十五万人しか充足しないわけですよ。こういう問題一つを考えてみましても、ちょっと私はいまの三軍の、自衛隊のあり方というものは、もうそろそろ検討をすべき段階に来ているんじゃないかということを考えるんですけれども、この点について、総理、どうお考えになりますか。