先般取りまとめられました総合エネルギー調査会の需給見通しにおきまして、いわゆる再生可能エネルギー、今委員御指摘の太陽光あるいは太陽熱等々、そういうものを含めまして「新エネルギー等」ということで中に目標値として入れさせていただいておりますが、この見通しにおきましては八八年度現在で約六百二十万キロリッター石油換算という規模であるわけでございますが、これを約五倍強、三千四百六十万キロリッター石油換算ベースまで持っていくという目標を掲げております。全体のエネルギー供給構成の中でのシェアは五・二％ということでございます。
 これまで通産省及び政府におきましては、サンシャイン計画といったような形でいわゆる新エネルギー等々の技術開発を進めてきているわけでございます。したがいましてその成果は出てきてはおりますが、まだコスト的に高いとかあるいは安定性にまだ解決すべき問題がある等々の問題は抱えてございます。しかしながら、引き続きそのような技術開発を進めてさらにコストの低減なり供給の安定性を高める、信頼性を高めるといったようなことに加えまして、コストを安くして導入を進めるという観点からいたしますと、政策的な需要創出によります量産効果をねらっていくといったような形での導入促進策も進めていくべきではないかということで、総合エネルギー調査会からの御答申をいただいております。
役人としてお答えになることだと思うんですけれども、今私が申し上げているのはこんなことをやっている国はどこにもないということなんですよ。これはもう評判が悪くなるに決まっているし、評判が悪くなるその根拠がのっぴきならない危険だということ、そのことについて言えばやっぱりこのプルトニウムの使用というのはこれから奨励するような事柄ではなくて、やめていくという事柄でなければならないと思います。
 もう一つ伺っておきましょう。
 それは、再生可能なエネルギーの開発について、何かエネルギー庁の調査会とかこういった長期エネルギー需要等を見ますと、やっぱり原子力をどうしてもエネルギーの中心に据えていらっしゃるんですけれども、既にこういうものから脱却していこうという努力が諸外国では活発になされていると思うんです。それで、このエネルギー開発について太陽光発電、風力エネルギー、それから太陽熱、海洋エネルギー、こういったものの開発についてどれだけの力を入れていらっしゃるのか。特に日本の資源と見られるものがございますよね。例えば海洋エネルギーなんというのは、これは成功すれば無限にあるものだし、日本ほど立地条件のいいところはないと思われるわけです。
 また、最近非常に注目されておりますコジェネレーション、これは今使われている化石燃料のエネルギーで発電をするときに三五％の効率でしか使われていないというそういう報告書が政府から出されておりまして、残りのエネルギーをどういうふうに使うかということは、環境の問題からいいましてもまたエネルギーの危険度の少なさからいいましても、最優先されるべきエネルギー源じゃないかと思います。これについて一体どれくらい努力していらっしゃるのか、それを聞かせていただきたいと思います。
プルトニウムの海上輸送を行う場合、その安全性を確保することが大前提でございまして、冒頭にも申し上げましたが、我が国だけではなくて関係国、これはイギリス、フランスということになりますが、関係国の安全規制のための関係法令に従いまして、安全の確保には万全の対策を講じて実施する所存でございます。
海から回収するということは事実上不可能でございますよね。それは沖縄沖でもわかっていることだし、航空機事故のときの機体がなかなか回収できないというそういうことから考えても、回収するというのは意思はあっても実行はできないということだと思うんですね。私はだからもうこれはプルトニウムを輸送するというようなことは、海はもちろんのこと空を通ってもどこでも嫌われ者になるということでして、こういうことは一日も早くやめなきゃならないことだと思う。それは大臣もそうお思いになるんじゃないかと思いますけれども、どんなものでしょうか。
一九九二年に行います輸送に使います輸送容器は、これから選んでいきたいと思っております。今、イギリス、フランスあるいは日本で持っております各種容器がございまして、この中から最も適切なものを選んでいきたいということでございます。
 万一の沈没のときの御心配でございますけれども、沈没した場合には、まず沈没させないことが第一でございますが、万々が一沈没した場合には最新のサルベージ技術を用いてできるだけ容器の回収を図るという方針になっておりまして、そういうことも含めまして、万一沈没した場合でも問題が生じないよう最も適切な容器を選んで十分な評価を行って、安全性を確認してまいりたいというふうに考えております。
最初に、労働条件の改善方策でございますが、確かに非常に特殊な勤務形態の労働でございまして、長時間労働、また、賃金もその割には非常に他産業に比べて低いというようなことにつきましては、私どもも十分改善の必要があるということは承知をいたしておるところでございます。
 これらにつきましては、特に今回東京におきましては、経営者側と労働側が十分そこらあたりを話し合いまして、今回の運賃改定によります増収分は先ほどの時間短縮を含めました労働条件の改善に向けるということで合意を見ておりまして、その実現を図っていきたいということで非常に自主的な運動が出てきておるということは私ども高く評価をしておるところでございます。私どもがそういったことを認める、こういう理由により認可をするということになりますれば、その実現を図っていくのは申請者といたしまして当然の義務でございます。これらにつきまして、運輸省といたしましても十分な関心を持って注視をしていきたいと思っておるところでございます。
 それから、マナーの問題を御指摘になったわけでございますが、タクシー事業も当然サービス産業でございますから、良好な接客マナーを保持するということは当然の義務だと思っておるわけでございます。残念ながら、私どもが行いましたアンケート調査などによりましても、やはりまだ接客態度に対する希望というものがかなり出てきておりまして、機会があることにその指導の徹底ということを要望しておるところでございます。しかしながら、少しずつではございますけれども接客態度の向上ということについてそういったアンケート調査等でも評価をされておるところでございまして、その一層の向上ということに努めてまいりたいと思っております。
 現在、東京では笑顔であいさつする運動等の実施を行う等いたしておりまして、こういった面で運輸省としても協力できるところはできる限りの推進を図っていきたいと思っておるところでございます。