実はさきの答弁で補足をさせていただこうと思っていたぐらいのことについて御質問いただきました。その御質問について感謝をいたしますが、元来検察庁法の十四条の規定そのものは、いわゆる検察事務を主管しております法務大臣の行政責任と司法権と非常に密接な関係のある検察庁の独立ということとの関連、調和を図るための見地からできた条文であろうと私は思っております。したがって、法務大臣がそのような指揮権を発動する場合というのは、検察権が不偏不党、厳正公平の立場を逸脱して、あるいはその他検察事務を所掌し遂行する法務大臣がその責任を全うし得る限度を超えて運営されるというような特殊例外的な場合に限られるものであろうと私は思っております。したがって、そういうような例外的な場合には、法務大臣はその行政責任を全うするために、検察庁法十四条のただし書きに基づいてその指揮権を行使して、正すべきものは正さなければならぬということは考えております。しかし、その他の場合については、これはみだりに指揮権を発動すべきものではないというふうに私は思っております。
 先ほど申し上げたことでありますけれども、内閣法の六条の関係からいいますと、法律論の筋としては、指揮があれば行政各部の主任の大臣はこれに従うというのが法律上の建前であることを申しましたが、それと同時に、そういう場合には、総理の内閣を代表しての指揮というものがいきなり出るということは考えられない。行政の実務に携わってまいりました私どもとしてはそういう場面は考えられない。必ず総理大臣と法務大臣と話をする機会があることは間違いないと思っております。そういう際に、今申しましたようなことは十分に総理と法務大臣との間で意思の統一が図られると思いますので、御心配のようなことは万々ないと私は考えております。
もう時間が参りますが、まず法務大臣に要望を兼ねてしておきたいと思います。いずれまた機会があったら総理にもお聞きをいたしますが、今言ったような指揮権の発動、まず造船疑獄では当時の法務大臣にあったわけでございます。当時の法務大臣はこれを検事総長に、二、三行のメモで逮捕してはならないという指揮権発動がなされて検察は涙をのんだと言われておるわけでございます。
 そこで問題は、法務大臣がたとえ竹下総理から任命をされたといたしましても、また、職務上その下に立っておる立場といたされましても、間違ったあるいは不相当な指揮権が、あるいは必要以上に、事実の有無は別といたしまして、さっき言ったような、国民が心配しておるようなことがあった場合、法務大臣とされましてはまさに身を賭して、あるいは総理と意見が食い違う、対決して受けないというようなことの決意はございませんか。
お答えをすることが決まり切っておりまして恐縮でございますけれども、この件も、検察庁はそれはいろいろ御指摘がございますから当然十分知っていることと思いますが、どういう対応をするかということは私どもが申し上げる立場でなくて、抽象的に申しますと、適時適切に対応するとしか申し上げられないわけでございます。
検察は一生懸命になさったろうと思うのです。だけれども、浜の何とかと何とかは尽きぬという言葉がありますが、本当にこういう体裁のいいことを言いながら、事件が起きると政治改革だ、いや何だ、こう言いながら、また数年いたしますとこういう事件が勃発しておるわけであります。国民を愚弄するも甚だしいと思っておるわけであります。この改善を一体、ロッキードの教訓の中から検察はどの程度のことを学んで、これについて法務として国会に提起をなさったのか、次回までにも明確にしていただきたいなと実は思っておるわけでございます。
 いま一つ、リクルート事件の発覚したのは去年の六月、そして楢崎先生の事件が九月に発表になったのでございましょうか、そういう時期にリクルートから政治家諸君約十五人に四千万近い金が政治献金の名のもとに贈与されたと聞いておるわけでございます。これはもうこの事件の国会審議に対する典型的な違法なわいろの政治献金じゃなかろうかと思っておりますが、この点検察はどのような理解をされておるのですか。
私どもの所管の中で実行できることというのは非常に狭いわけでございます。したがいまして、例えばただいま仰せのように収賄罪の法定刑を引き上げるとか、あるいはこれは大蔵当局でございますが脱税の場合の法定刑を引き上げるとか、国外犯の規定を整備するとか、外国との関係について犯罪人引き渡し条約の締結国の拡大あるいは捜査司法共助法制の整備ということで、私どもとしてできることについてはこの委員会にもお願いいたしまして順次立法を行ってきたわけでございます。これは、こういう問題につきまして私どもだけですべて解決できる問題ではございませんし、むしろその範囲は狭いわけでございますが、私どもとしてはできる限りやってきたつもりでおります。
おっしゃるとおりでございまして、物品税につきましていろいろ御意見をいただいております。自民党さんの場合には今日までこれをやってきたわけでございますから御批判はないと思うのでございますが、しかし消費税、売上税、この二つの大衆課税については、御案内のとおりに、国民の合意が得られずに、しかも公約違反、強行採決、こういう手続上の問題も含んで国民の御批判をいただきましたし、その結果が参議院選挙で、御案内のとおりに、政権党である自民党の惨敗ということで国民の意思が明確になったわけでございます。
 そこで、再度二年間かけて税制のやり直しを行おうとしておるわけでございますが、その間に消費税導入以前の物品税など個別間接税を復元することとしたわけでございます。この物品税などの個別間接税は、消費税に比べまして逆進性が緩和しております。今お説のとおりに、担税力に応じて負担ができるという特質を持っております。その点が、子供から幼児まで担税力もないところに襲いかかっていく消費税とは全然異質のものでございます。国民世論の動向を見ましても、御案内のように、比較的物品税については支持を受けておるようでございます。
 完全復元は国民生活への大きな影響がございますので、先ほど御指摘のように、税率を国民生活に見合って配慮を行ったところでございます。そのために税率調整を行い、あわせて大衆負担を軽減し、文化の振興の側面から免税点を復元したり、物品税、通行税の場合には税率調整、入場税は税率調整とあわせて免税点も復元しました。さらに地方税では、電気税の税率調整、娯楽施設利用税等については免税点の据え置きを行ったのでございます。
 さらに、課税、非課税のアンバランスの問題について御意見をいただきました。この点につきましては、確かに課税、非課税のアンバランスがございます。これは、単に国民消費の多様化とか、ぜいたく品の判断基準だけではなくて、御案内のとおりに、地域の伝統工芸を守るためとか、こういった課税除外もございます。まさに政策的な結果としてアンバランスになったものも多いわけでございます。このアンバランスをつくったのは長年の政権党として担当してきた政府・自民党でございまして、これはまた新規物品に課税をしようとすると政治的な圧力がかかり、そのために人為
的にゆがめたものも少なくないものがあるようでございます。そのしわ寄せを消費税という大衆課税で国民に押しつけようとしても、私は許されないし、決して国民は納得しないだろうと思います。
 物品税の課税、非課税のアンバランスが即座に消費税導入に結びつくということは国民の皆さんが認めない、私はこういう観点から、まず消費税を廃止して、そして国民の納得のいく間接税の仕組みを国民税制改革協議会で検討することが最も望ましいことではないか、かように思って御提起したところでございます。よろしくお願いします。