航空事故調査委員会といたしましては、先ほど申し上げましたように、ＦＤＲ、ＣＶＲの解析を初めといたしまして、現在現場でいろいろ調査いたしております物件の解析調査等を踏まえまして原因の正確な究明に当たるという立場にございますので、現在そういった物件の調査中という段階で、云々、これが原因であるということは申し上げられない立場にございますので御理解をいただきたいと存じます。
これはしかし、言ってみれば病気の前歴のある人が今回それがまた突発をしたということになれば、病気の前歴の方も考えないわけにいかないんですから、今までやってきたことについて手落ちはないとおっしゃっても、結果的にはこういう事故になっているわけですよ。
 そこで、この飛行機自体の構造上の問題あるいはこの点検の問題等についてですけれども、特に尾翼に関係をした検査とか点検の体制強化、安全対策といったようなことで、事故調査委員会の立場からお考えになってどのような見解をお持ちになっているのか。調査途中であるからわからないと言ってしまえばそれまでなんですけれども、現在の段階ではやはりある程度この事故の原因等について輪郭がはっきりしてきているわけでありますから、今後考えるべき点が当然あってしかるべきだと思うのでありますが、その点どうでしょうか。
この事故機、ＪＡ八一一九でございますが、当機は、昭和五十二年六月二日、大阪国際空港において着陸の際に胴体後方下部を滑走路に接触させる事故を起こしております。事故調査が行われまして事故調査の結果も出ておるわけでございますが、この機体そのものについて申しますと、大阪において応急修理を行った後羽田空港へ空輸し、羽田空港で全面的な修理を行っております。修理の前に機体構造を広範囲に検査いたしまして、修理すべき部分を決定しております。
 この修理に当たりましては、製造時のブロックと申しますか、製造時のブロックを使いまして、そっくり広範囲にかえているところでございます。したがいまして、このしりをこすりました事故、この損傷の影響はその時点では十分に修復されておると考えております。この修理は、特にメーカーであるボーイング社に委託して行っておるところでございます。ボーイングというのは、メーカーであると同時に、自社の航空機についていろいろな事故の後の修復作業をやっておる、そういう点では一番適当な会社であったかと思っております。その後航空法に基づく修理改造検査に合格して運航に復帰しております。七月十二日に修理改造検査に合格し運航に復帰したものでございます。それで、その時点では厳密な検査が行われておりますので、本件事故との関係について現在のところはあるかないかという点についてはわからないという実情でございますが、当時の状況において十分検査して運航に復帰しているということでございます。
この飛行機には前にも事故の前歴がある、大阪空港でしりもち着陸をしたとかいうようなことも聞いているわけでありますが、その種の事故の前歴があったとすれば、その事故と今回の事故との関連性があったのかどうか、その間における故障修理等において問題はなかったのかどうか、こういうことも気がかりになるところなのでありますが、そういったこの飛行機自体の故障前歴等については一体どのように考えてよいのか、その点もお伺いしたいと思うのであります。
ただいまのを補足させていただきますと、航空機は機械物ですので、使用時間によっていろいろな部品が劣化あるいは状況の変化をいたします。それに対して決められた時間に所要の整備を行っているわけでございます。この整備の方法については、７４７を使っております世界じゅうおおむね同じ内容でございます。そして、航空会社としましては、そのような決められた整備をしつつ、あるいはそのときどきに出てくる故障を修理、対応しながら全体の整備品質というものを常に注視しております。整備品質と申しますのは、飛行機の出発率あるいはエンジンの故障率、部品の故障率等々、いろいろな統計的な指標をつかんで注視しているわけでございますが、そのような整備品質をウォッチしながら整備を常に進めていく、こういうことでございまして、現在の整備品質で見る限り、日本航空は世界の航空会社の中でもまずトップのレベルにあると申し上げてよろしいかと思います。
詳しいことはまた事務局の方からお答えすると思いますが、数字的に見ると、決して無理使いをしておらなかった。ということは、申し上げますというと、日本航空が五十八年度に７４７の一日に使用した時間が五・五八時間でございます。これに対して米国のユナイテッド社が一日に七・七七時間。あるいは世界のエアラインの平均、世界じゅうの飛行機会社の７４７の平均はさらに大きく九・四九時間、約九時間半ということになっておりますから、これに比べると五・五八ということは決して無理な使い方ではないと数字的には出てくるわけでございます。
消防職員は大変ぎりぎりの危険の中で作業することを宿命づけられているわけでございます。特に火災の現場などにおきまして逃げおくれた人たちが中にいるということになりますと、火の中へ入っていって助けるべきか助けることが不可能であるのか、その辺のところは相手の命を救うのか自分の命を捨てるのか、そこの本当のぎりぎりのところで判断を迫られる、そういうものですから、ちょっと一般の会社、工場等における安全管理とは考え方がやはり違わざるを得ないということがあるのではないかと私は思います。そういうことから現在の労働安全衛生法というものはストレートに消防職員には適用されない、もちろん基準等は適用されるわけでございますけれども、今先生御指摘の委員会とか管理者とかいった関係のいわば管理手続が除外されているのではなかろうかと思います。
 しかし、それが除外されているからといって消防職員の安全が守られていないというふうには私どもは考えないわけでございまして、消防の指揮者は、かわいい部下でありますし、また指揮者と部下というのは一体でございまして、指揮者が間違えば部下の命が危ない、また部下が間違えば指揮者の今も危ないかもしれない、そういう本当にお互いに生命を預け合っている一体の関係でございますから、そこには常に深いきずなもあるわけでございますし、部下の安全衛生ということは指揮者が常に考えておかなければいけない、そういうものを通じまして消防職員の安全管理というのは守られ得るものでありますし、また守っていかなければいけない。現在のような法制の中でやっていけるものというふうに私は考えておる次第でございます。