委員が今指摘されましたように、二十五日に開催されました沖縄米軍基地問題協議会の第一回会合におきまして、沖縄県側より、嘉手納及び普天間両飛行場についての騒音防止協定の早期締結の御要望をいただいたところでございます。
 騒音に関しましては、嘉手納及び普天間につきましては、いわゆる合同委員会合意というのがないのは事実でございます。飛行場の運用につきましては、個々の飛行場においてその性格、使用の態様はそれぞれ異にしているとは思いますけれども、私どもといたしましては、安保条約の目的達成との調和を図りつつ、地域住民の方々への影響を最小限にするために何ができるかにつきまして、沖縄県からより詳細な御説明も伺いながら、
今度日米間で設置されました特別行動委員会の場におきます米側との協議等を通じまして、政府としても真剣に取り組み、できる限り早く問題を片づけたいというふうに考えております。
雇用の問題というのは最も重要な問題でございますので、ぜひ引き続き政府として真剣に取り組んでいただきたい、このことをお願い申し上げたいと思います。
 引き続きまして、騒音防止協定の早期締結につきまして伺わせていただきます。
 十一月二十五日の第一回の沖縄米軍基地問題協議会は、嘉手納、普天間両飛行場の騒音防止協定の早期締結を図ると確認したというふうに聞いております。
 県側の協定案によりますと、飛行やエンジン調整を土日、祝日、年末年始、慰霊の日、旧盆期間、それから高校、大学入試前一週間は終日中止、こういうふうに伺っています。私はこれを拝見して、協定案に入試期間中の飛行禁止をわざわざうたっているというようなことの問題、この異常性というのは一体何なのだろうかというふうに考えたのですが、嘉手納では、駐機場から数十メータ「の至近距離に幼稚園もありますし、二百メーターの地点に小学校があるし、普天間の周辺には十五の学校がある、こういうようなことだと聞いて驚いたわけでございます。
 さらに今度は、県の協定案に関しては、平日は午後七時から午前七時までの間は飛行を中止する、こういうような要求をしているというふうに聞いておりますけれども、嘉手納、それから普天間飛行場の騒音防止協定は具体的にはいつごろ締結されるというふうな見通しをお持ちになっているのか、お伺いしたいと思います。
現在の時点で申し上げますと、この在日米軍施設の整理あるいは基地の整理縮小の進展によりまして米軍従業員の雇用がどのような影響を受けるかにつきましては、現在のところ明確な予測は持っておりません。
 しかしながら、在日米軍従業員の雇用主は日本政府でございます。防衛施設庁が引き続きその雇用関係の安定に努力されるというふうには考えておりますが、沖縄開発庁といたしましてもやはり産業振興と県内におきます雇用の吸収に努力していくべきもの、このように考えております。
今からというのは、例えば基地の整理縮小が行われてからではもう遅いのですよ。今から始めて、そういうようなことで縮小して雇用機会を失った方々の受け皿をきちんとつくっておかなければ、これはもう沖縄の県民の方々にとってみれば大変な葛藤なわけでございますので、ぜひ政府としても前向きに、真剣に取り組んでいただきたい、こういうふうにお願いを申し上げたいと思います。
ただいま委員の御指摘のところでございますが、基地の整理縮小に伴いまして生ずると予想されます方々の雇用の問題というのは、将来もしもそのような事態が生じた場合にはやはり大きな問題であるというふうに認識をいたしております。
 ただいま先生から御紹介のありましたように、沖縄振興開発計画におきましても、それに対応するような諸施策というものを明記しているところでございます。これらの問題につきましては、労働省その他関係の省庁ともよく相談をさせていただきまして、十分な対応をするように今から準備をしてまいりたい、このように考えております。
真正でなかったデータがあって、それが真正なものかどうかということを見抜くということがやはり非常に大事だと私は思うんです。
 この点で、先ほどの、まあ一緒にやったことはないだろうということなんですが、私、なぜこの問題も大事な点かといいますと、実は、昨年問題になった使用済み核燃料輸送容器の問題ですね、キャスクの問題。あれのデータ捏造事件を調べてみると、これは日本原子力発電株式会社の子会社である原電工事という会社がやった問題だったんですが、その原電工事に日本原電から、これは天下りといいますか何といいますか、おりていった、その原電の幹部が直接かかわってデータ捏造を指示しておったということが既に明らかになっております。ですから私は、こういうふうな問題は、本当に一緒に捏造をやったのかどうかとか、そういう問題というのは国としてもきちっと調べる必要があるというふうに思うわけです。
 事業者の現状は、自主検査への移行の前提となる資格はあるのかどうか。このことは、実は疑念が呈せられる問題だというふうに私は思うんです。
 親会社がデータ捏造を知っていたなら、そんな事業者の自主検査というのは信用できないことになってしまうし、親会社がデータ捏造の事実を見抜く能力を持っていなかった、あるいは本当は能力はあるんだが手抜きをしてしまっていた、監査していなかった、そうなると、これは信頼に足る自主検査を行う能力がないということになってしまう。いずれにしても、事業者の現状では、国が検査から手を引く、すなわち安全確保から手を引いてよいということにはならないというのが、私はこの問題の大事な点だというふうに思うんです。
 そこで、もう少し伺いますが、政府は自己責任原則を強調して、自主検査を導入すると言っているわけですが、さきのこの事件では、事業者の責任だけでなくて、国や指定機関の検査の実態と政府の指導も問われているというのが問題だと思うんです。さきに挙げた読売新聞の社説でも、真正データと改ざんデータではグラフの模様が一見して違うことが素人でもわかる、同検査協会が本当にこの不正に気がつかなかったのなら、検査機関としてお粗末としかいいようがないということを指摘して、検査機関の存在意義が問われると指摘しています。
 さらに、資源エネルギー庁にも指導監督を果たしていなかった責任がある、読売の社説はこれも指摘しているんですが、通産省はその責任というものをどのように考えていますか。