これは各局いろいろあるものですから私もあえて公表はしませんけれども、謝礼をもらったりお車代をもらって、来ることは来るんです。諮問されないから意見も言わない。諮問されない限りは審議内容なんてあってなきがごときでしょう。それで、一応月一回と本当は決まっているんですけれども、年度で計算すると平均で九・八回開かれている。これを活性化させるためにという言葉だけはあっても、どういうふうに改正して活性化させるのかという中身がないんです、どこを拝見しても。私は、苦情処理だけのためにするのであれば、今までこれ何だったんだろうと思うんですけれども、その辺はどうお考えですか。あってなきがごときだというのは言い過ぎですか。
意見が出されたこともないし、意見がないんだからそれをどう改善したとかそんな実績も一つもない。何のためにあるんですか。私は本当に不思議だと思うんですね。
 私の手元に番組審議機関の活動状況というのがあるんです。各民放テレビ全部あります。平成七年度、例えば民放五社。日本テレビ、開催回数十回、委員出席率八八・二％、諮問ゼロ件、意見ゼロ件。ＴＢＳ、開催回数十回、委員出席率七〇・七％、諮問ゼロ、意見ゼロ。フジテレビ、開催十回、委員出席率六五・五％、諮問、意見、ゼロ、ゼロ。テレビ朝日、開催は同じく十回、出席委員は六一・三％、諮問、意見、ゼロ、ゼロ。テレビ東京、開催九回、委員出席率は七七・八％、諮問、意見、ゼロ、ゼロ。平均しますと、民放全部で平均九・八回、委員の出席は七一・八％、諮問、意見ゼロ。私、これで活性化するように法改正をしましたという、根本にならないと思うんです。あってなきがごとき。
 失礼ですけれども、委員にどれだけ謝礼を払っていらっしゃるか把握していらっしゃいますか。
番組審議機関におきまして諮問したものあるいは意見を出したものにつきましては、放送事業者はこれを措置しなければならないということは法律で定められておるわけであります。したがいまして、この放送番組審議機関が諮問したこと、例えば番組基準あるいは放送番組の編集に関する基本計画の制定、変更というものは、これは諮問が答申されますと、これがそのまま実効を発するわけでありますから、そういう意味で措置されたといいますか効力を発揮したというふうに考えられておるわけであります。
 一方、意見があってそれで措置した事項があるかということになりますと、これは残念ながら意見がない、全然審議会としては意見が出ていないという残念な結果に終わっておりまして、そういう意味で、意見がないわけでありますから措置された事項もない、こういうことでございます。
活性化を図りたいという言葉だけはひとり歩きするんですけれども、今おっしゃったようにＮＨＫ、民放合わせて九件。その中で答申や意見を尊重して措置をしなければならないというふうになっているわけです。審議会で諮問したものの答申や意見が出てくるわけでしょう。その必要な措置をしなければならないという法律になっているはずですけれども、例えばそのわずかな回数の中で答申や意見が出てきて、それをどのように郵政省は改善したり答申にこたえたかということを承知していらっしゃるんでしょうか。承知していらっしゃるんでしたら、その例を教えてください。
刑事確定訴訟記録法案につきまして、その提案の趣旨を御説明いたします。
 刑事被告事件が終結した後における訴訟の記録の保管等につきましては、検察官等においてこれを行っているところでありますが、刑事訴訟法第五十三条第四項が訴訟記録の保管については別に法律でこれを定める旨規定していることにもかんがみ、訴訟の記録の訴訟終結後における適正な管理を図るため、その保管並びに保管期間満了後における再審の手続のための保存及び刑事法制等に関する調査研究の重要な参考資料としての保存について必要な事項を定め、あわせてその閲覧に関する規定を整備する等の必要があると認められますので、この法律案を提出することとした次第であります。
 この法律案の要点は、以下のとおりであります。
 その一は、刑事被告事件に係る訴訟の記録は、訴訟終結後は、当該被告事件について第一審の裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官が保管することとし、その保管期間については、別表のとおり定めることとしたものであります。
 その二は、検察官は、その保管する訴訟の記録（以下「保管記録」という。）について、再審の手続のため保存の必要があると認めるときは、職権で、または再審の請求をしようとする者等の請求により、その保管期間満了後も、これを再審保存記録として保存することとしたものであります。
 その三は、保管記録について、その閲覧に関する手続を定めるとともに、刑事訴訟法第五十三条第二項の閲覧制限事由を具体化するなどし、あわせて、再審保存記録について、その閲覧に関する手続を定めることとしたものであります。
 その四は、保管記録について再審保存記録として保存することを請求した者または保管記録もしくは再審保存記録の閲覧の請求をした者であって、検察官の保存または閲覧に関する処分に不服のあるものは、裁判所にその処分の取り消しまたは変更を請求することができることとし、その手続は、刑事訴訟法第四百三十条第一項に規定する検察官の処分の取り消し等の請求に係る手続の例によることとしたものであります。
 その五は、法務大臣は、保管記録または再審保存記録について、刑事法制及びその運用並びに犯罪に関する調査研究の重要な参考資料であると思料するときは、その保管期間または保存期間の満了後、これを刑事参考記録として保存することとするとともに、学術研究等のため必要があると認める場合には、これを閲覧させることができることとしたものであります。
 その他所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上がこの法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。