何でこの一号を持ってきましたかといいますと、今、小野次長答弁されましたけれども、そういうことになるんだろうと思います。
 ただ、文芸春秋十二月号に、島村文部大臣が「宗教法人法改正反対派に告ぐ」と、何とか事件みたいなタイトルですけれども、こういうものを書かれておる。これは文部大臣とありますから、前回と違いまして文部大臣として書かれたんだと思うんです。読ませていただきました。びっくりしました。
 ここで報告徴収権及び質問のところについて、文部大臣はこういうふうに書かれているんですね。私、読みますから。「現状ではオウムのような団体に解散命令の請求をしようにも、その解散事由を確認する手段すら、所轄庁にはないのです。これでは宗教法人法そのものの運用が実際にはできないこと、こうおっしゃった後で、一号の法令違反に関して、この条文を引きまして、こういう条文があると。「ところが、現在の法律のままでは」こういう疑いが生じたとしても「何にも調べることができない。」。この後の接続詞が大事なんです。「だから今回のオウムの解散請求でも所轄の東京都からはほとんど資料は出せずじまいで、結局、警察、検察の資料が裁判で使われるということになってしまいました。」と。その後でまた接続詞が来るんです。「しかし」と、「宗教法人法で定められている以上、本来、私どもが認証を与えた責任者なんです。」と、こういう書き方なんです。
 文部大臣、これよくわからないんですけれども、要するに、オウム事件で解散請求するのに検察とそれから警察の資料を使った、これが残念だという御趣旨なんですか。本来、文部省が、所轄を文部省に移した場合ですけれども、やれたのにやれなかったのは宗教法人法が不備だったせいだと、こういう御趣旨なんでしょうか。
所轄庁は警察当局ではございませんので、犯罪行為自体の問題についてとやかくというのは非常に難しいわけでございますが、この条文にもございますように、「当該宗教法人の業務又は事業の管理運営に関する事項に関して、報告等を求めるということでございます。
 例えば、収益事業が目的外に使われておるということであれば、そういったことについての財務会計の状況について報告を求めるということもありましょうし、目的を逸脱している行為があるということであれば、そういった行為の態様や目的との関連性を把握するための財務会計の状況等について報告を求める、あるいは質問をするということもあり得ると思うのでございます。
そうすると、結局、法令の違反事実を明らかにする手段としても行使されるということでよろしいわけですね。要するに刑事事件になるわけなんですよ、この一号というのは、今まであなたがお答えになっているように。
 そうすると、この条文にあります「当該宗教法人の業務又は事業の管理運営に関する事項に関しことの関係なんですけれども、結局、犯罪捜査という言い方は悪いんですけれども、そういう犯罪事実について質問、それから報告徴収することも、今言った「宗教法人の業務又は事業の管理運営に関する事項に関しこと、これに関連してくるということでございましょうか。
御指摘ございました八十一条の一項一号でございますが、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる」ということでございますが、これは刑法違反等で犯罪行為の疑いが非常に強いという場合でございます。
 もちろん、文部省や各都道府県知事、宗教法人の所轄庁の事務を担当している部局はそういった刑事捜査権等はないわけでございます。したがって、そういう強制的なものはもちろん、強制的な関係で情報は得られないわけでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、非常に疑わしいということがある程度明確になったということでございましたら、その旨を宗教法人審議会に理由と事項等を示して御判断を仰ぎ、その結果を尊重しながら具体的な報告徴収あるいは質問に及ぶということになるわけでございます。
今のお話を伺いますと、皆さん聞かれたと思うんですけれども、疑いというのはどこから出てきた場合でも一応それに該当するということでありまして、質問権発動、それから報告のきっかけ、この改正案ですといろんなところから起こり得るということをまず確認しておきたいと思います。問題はないのかどうかです。
 それから次に、「この法律を施行するため必要な限度においてこという限定があるんですけれども、例えば八十一条一項一号、解散事由ですけれども、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。」、こんな場合ですと、文部省はどこら辺まで質問とか報告徴収をされるんでしょうか。
では、お尋ねをしたいと思いますけれども、きょうは大臣が米審がおありになって遅刻をなさるというふうに聞いておりますけれども、これは新食糧法が施行されましてから初めての米価が決定される時期でございまして、三百八十万と言われている全国の農家が非常に息を殺して注目をしておりますし、消費者も、それから外国も、どういうふうなことになるかと非常に関心を持っているわけでございますので、理事会ももちろん通告済みでわかっていらっしゃることと思いますけれども、この委員会というものについて、もう少し事務方の御配慮というものがあった方が真剣味が問われずに済むのではないかというふうに思いますので、事前に一言申し上げたいと思います。
 まず、減反についてでございますけれども、新食糧法は、売る自由、それから買う自由、つくる自由ということで、市場原理を導入して、そして生産者の自主性というものを尊重しようというのが理念でございます。理念ですけれども、いろいろ今まで議論があったことを十二分に承知した上で伺うわけでございますけれども、減反をすることによって、いろいろ議論のあった中ですけれども、生産調整をして、そして作況指数がすごくよくなってでき過ぎてしまえば、緒筒また値崩れが起こるということなわけですよね。そういう現実があるから、皆さん非常にこの米価の問題には神経質になってきているということだと思うのですけれども、そこで当然知恵を出されて共補償ということも言われているわけですけれども、アメリカの不足払い制度というふうなものとは若干違っているというふうに思いますが、これが本当に価格暴落の完全なる万全の歯どめ対策ではないというふうに私は思っております。
 このことについて、つくる自由というものの理念は形骸化してしまっている、もう既にそのスタートの段階でそうなっているというふうに思うのですけれども、その点についてどのようにお考えになりますか。ぜひ、政務次官閣下でも事務方でも、お答えいただければと思います。