私どもが今回御提案をしております老人保健制度は、現在の医療保険制度の仕組みはそのまま維持をするという前提のもとでお年寄りの医療費をいかに公平に負担をしていただくか、こういうことで考えたものでございます。現在の老人保健制度もそういう考え方の上に立って創設をされたものでありますが、ただいま御指摘のとおり、現在の医療保険制度それぞれを白紙に戻しまして全く新しい形で構築をするという考え方ももちろん成り立ち得ると思いますが、私どもはいろいろな保険集団、健康保険組合もあれば共済組合もある、あるいは政府管掌健康保険もあれば市町村国民健康保険もある、こういういろいろな制度の仕組みをそのまま前提にいたしまして、老人医療費の負担の適正化、公平化を図りたいということで考えたものでございます。
 御指摘のとおり、現在の医療保険制度はそれぞれ制度が分立をしておりますので、その結果としてということでありましょうか、給付と負担との間に格差がある、あるいは給付の内容につきましても八割給付、七割給付、九割給付というふうな格差がありますし、負担の面におきましてもそれぞれ格差がある。そういう給付と負担の公平化を図ることが私ども最も肝要なことだと考えております。
加入者按分率の問題を研究していってごらんなさい。今の医療保険制度の基盤のもとでこういうやり方をしていきますと、労働者の保険料の負担がどんどんふえていきますよ。本当はもうこの辺で日本の医療保険制度にメスを入れていかなければだめですよ。こういう基本にメスを入れないでおいて、そして金が足りなくなったからといってこのような法案を出して目先で糊塗しようと思うと、これからまたどんどんいろいろな間違った問題が起きてきて、そのたびに厚生省は苦労しなければいけない、そのたびに反対運動がどんどん起きなければいけない、これは枝葉末節をいじっておりますよ。
 あなた方は専門家ですから、今の医療保険制度の欠陥はどこにあると思いますか。
私どもは、先ほど申し上げましたように、これからの老人医療費をどう国民が公平に負担をするかということは、これからの高齢化社会を踏まえまして非常に重要なポイントであろうと思っているわけでございます。
 そのためには、お年寄りも、それから若い世代も公平に負担していただく。一部負担のあり方について見直す必要がある。それから、各保険者ごとに拠出金をお願いしているわけでありますけれども、その各保険者間における拠出金のありようにつきまして国保と健保組合とを見まするに、被用者保険を退職された方が国保に加入されるということで、健保組合に対しまして国保は四倍のお年寄りを抱えている。老人加入率の格差がある上にそれが拡大しているという現実を踏まえますと、どうしてもこの時点で老人保健制度につきまして各保険者間、各制度間でどう公平に負担していただくかということの公平の観点に立って制度を見直す必要があるということで、私どもはそれこそ本気で公平な制度を目指して御提案を申しているつもりでございます。
 その結果、国庫補助についてマイナスの影響が出ますけれども、それはそれぞれの改正に伴う影響額でございまして、国庫補助の削減のための改正ではない、制度の長期的な安定を図るための改正であるということで御理解をいただきたいと思います。
前段は幾らか合っていますが、まん中で述べられた負担の公平というのは大間違い、あなたのような専門家が真実がわかっていないわけはない。やはり本当のことを言わないとだめですよ。本当のことを言いさえすれば国民は納得するのです。本当のことを言わないで逃げようと思うから納得ができない。日本の政治はこのごろそうなってしまった。怖がることはない。本当のことを言わなければだめですよ。
 そこで、このたびの法改正の目的というものは国庫負担の軽減、いいのですよ、国庫負担の軽減、当たり前だもの。これ以上財政が困窮してくると日本の国は困る、私はそう思いますが、もう一度、どうお考えになります。私の言うことは間違っていますか。
今回の老人保健法の見直しでございますけれども、一つは、老人医療費が年々伸びておりまして、それをどう適正化するのか。二つ目には、その増加する医療費をどう国民が公平に負担するシステムをつくるのか。この二つを基本にしまして老人保健制度を総合的に見直したわけでございまして、その中で今回負担の公平等の見地に立ちまして一部負担の改定、それから加入者按分率の引き上げをお願いいたしますとともに、さらに今後増加が予想されます寝たきり老人に対して新しい施設体系を用意する必要があるということで老人保健施設の創設ということを盛り込みまして、今回改正の御提案を申し上げるところでございます。
先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、同和問題の解決のために何が大切かということでまいりたい。現在、先ほどから出ました基本問題検討部会で同和問題の適正化、それからこれまで何をなしてきたかということを十分検討いただきまして、今後に残された課題は何かということを御検討いただいておりまして、御指摘の課題も厚生大臣等から御答弁ありましたように十分検討させていただきたいと思います。
逆差別論なんてこんなところで持ち出す問題じゃないのです。政府がやってきた施策は自信を持ってやるべきじゃないですか。そういう答弁の仕方は私は断じて納得できません。もう一回答えてください。
ただいま大臣から申し上げましたように、このいわゆるすばるプランは、昭和百年を見越した長期計画として、国、地方団体、民間が三者でいろいろな構想を練り、これを具体的な計画として打ち出そうということで今作業を進めておるところでございますけれども、法律的に申しますと、近畿圏につきましては近畿圏整備法に基づきまして全域を対象とした基本整備計画、それから近郊整備区域あるいは都市開発区域を対象とした建設計画、それから毎年度行います事業について定めました事業計画を定めることにいたしております。
 このうち、基本的になっております基本整備計画につきましては、五十三年度に既に定められて、おおむね十年間の計画ということで定められておりまして、ただいまの研究学園都市につきましても、この計画の中では、高度な学術研究機能の集積した都市の整備に関して検討を進めるという表現になっております。また、関西国際空港につきましては、早急に調査検討を進め、建設を推進するという形で書いてございますが、いずれにいたしましても、この基本整備計画につきましては、その後の経済社会情勢の変化、あるいはすばるプラン構想がこのように作成されておるという状況、さらには現在策定の準備を進めております第四次全国総合開発計画との整合性、こういった点との調整を図りながら私どもは昭和七十五年を目途に新しい基本整備計画を策定すべく今作業を進めており、この中では当然関西新国際空港及び関西文化学術研究都市の建設は中心的なプロジェクトとして位置づけたい、かように考えております。