ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る六月二日の青島幸男君の議員辞職に伴い、その補欠として同月十六日、今泉隆雄君が本委員会の委員として選任されました。（拍手）
 また、去る十六日、野沢太三君が委員を辞任され、その補欠として西村尚治君が選任されました。
 また、去る十七日、永野茂門君及び二木秀夫君が委員を辞任され、その補欠として坂野重信君及び添田増太郎君が選任されました。
 また、昨十九日、成相善十君が委員を辞任され、その補欠として工藤万砂美君が選任されました。
 また、本日、添田増太郎君が委員を辞任され、その補欠として下稲葉耕吉君が選任されました。
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地方たばこ税の千二百億円の問題でございます。これは抜本税制改革の中におきまして新しい消費税との調整において現行水準を維持する。その現行水準というのをいわゆる補助負担率の引き下げ措置に伴って上げた部分の水準というものを確保しておったわけでございます。しかし、これは財源的に見ますと、いわゆる抜本的税制改革の収支、結果的に八千七百億円ばかり持ち出しになっておりますが、あの収支計算においてはカウントしておりません。あくまで臨時措置というものが恒久措置になったというようなことでございます。
 それで、今回の補助負担率の財源として結果的に活用したわけでございますが、しかし、逆にさかのぼって、当時その千二百億円ちゃんととっておいたから補助負担率の復元をもうあきらめておったんだ、こういうことではございませんで、補助負担率はそれぞれの事業の見直しに伴ってやった。しかし、税負担調整はやりましたが、財源としては残っておりました地方のたばこ税を活用しておる、こういうことでございます。
どうもその辺の説明がよくわからぬのですが、今回、二分の一加算としたことにつきましても、過日、四月五日ですか、大蔵委員会で中野明議員の質問に対しましても、自治省は「今回恒久化を行いました国庫補助負担関係につきましては、その恒久化された負担増に係る財源措置が全体として約四分の三ということでございました。」と。また、「総体として四分の三の手当て率になるということになぞらえてこのような決着を見たものでございます。」と答弁されておるわけですが、との四分の三補てん方式というのはどういう根拠なのか。また、今後の復元措置につきましてもこの数字が基礎になるのかどうかということをもう一回伺いたいと思いますが、ちょっとわかりやすく説明してくれませんか。
国庫補助負担率の削減に伴う補てんとして過去の覚書に基づきまして暫定加算としてきた八千四百四十億円につきましては、今回は遺憾ながらその半分に値切られてしまったのでございますが、私は、暫定期間終了後に大蔵、自治両省間で取り扱いを話し合うことになっていたのは承知していましたけれども、これは加算の時期についてであると思っていたところ、額そのものまでも話し合いの対象としたのは心外である。これでは覚書とは言えないものであって、口約束よりもひどいものではないか。当時どういうつもりで暫定加算としたのかということを改めてお聞きしたいと思います。
結果的に公共事業関係費の事業量は大体前年度水準、消費税負担がございますので国費ベースで若干ふえてございますが、事業量としては大体前年度水準でございまして、内需の持続的拡大に配慮しておる、また逆に景気を刺激することもないような水準におさめておるわけでございます。先ほど来申し上げました、いわゆる外需に依存しない我が国の安定成長を図る上におきまして、国際的な要請もある中におきまして、フィスカルポリシーとしては本年度の公共事業の事業量というものは適切、妥当なものであると、このように考えております。
御指摘のとおり、国費ベースでの予算措置に限りますと、計画に対する進捗率は進んでおるわけでございますが、これは主としてＮＴＴ資金の寄与によるもので、また公共事業五カ年計画には調整費等も含まれておるわけでございますので、全体としての五カ年計画の達成状況としてはやはり過剰というような状況ではないと思います。この事業量確保の問題につきましては、経済情勢が好転いたしました。ただ、やはり我が国の国際的な立場といたしまして、外需に依存しない安定成長のための経済構造調整というものが進んでおる状況でございます。景気を刺激することなく、そしてまた、外需依存で輸出をふやしていくということではなくて、やはり内需を持続的に拡大していかなければならない、こういう中におきまして事業量を減らすわけにはいかなかったと、このような事情でございます。
公共事業について見ますと、長期計画で行う空港、下水道、港湾など平成二年度に期限が切れる事業は、五カ年計画の四年目にしまして進捗率は八〇％を超えて、最終年度には投資予定額を上回る見通したということでございます。他の事業についてもおおむね順調であり、こういうときに暫定措置を続けてまでも事業量を確保しなければならないのかどうか、この辺疑問に思うわけです。
まず数字的なことを申し上げてみますと、六十三年の統計でございますがトータルで二万三千四百三十二名の研修生が日本に入っております。これを六十年と比べますと約一万ふえておりまして、相当程度増加しておるということが顕著であります。
 それから、実務研修といわゆる研修とはどう違うか、あるいは実務研修なら就労との区別はつかないのではないかという御質問だと思いますが、我々は実務研修という言葉を使っておりませんで、研修といいますのはもう言うまでもなく技術移転のためにやるわけでございますから、移転の対象になる技術がその作業といいますか仕事の中に組み込まれておる、そういった種類のことを勉強に来られる方でありますので、現在研修に名をかりて就労をされている実態を見てみますと、ほとんどがいわゆる単純労働と我々が言っているものでありまして、何ら技術、技能を要しない労働に従事されておりますから、一目瞭然にそれを繰り分けられると思います。
 ただ、最近、実務研修という言葉が学者とかいろいろなところで言われております。これは、多分いろいろな意味でおっしゃっておりますので私もはっきりした定義は持っておりませんが、オン・ザ・ジョブ・トレーニング、こう英語で言っておられるようでありますが、実務研修というのは、要するに実技をそこでやるのですけれども、それはむしろそれに名をかりた就労者を獲得したいという動きが民間に多いように私は感じております。