大臣、非常に御苦労さまでございました。世界的にも有名なタフネゴシエーターたちを相手にいろいろやってこられて、さぞお疲れであったろうというふうに思います。先ほども御報告を伺いましたし、それから、新聞等の報道なども通じて大体概観的なイメージとしては思い描いておったところでありますが、本当によくやってこられたと思います。本当に御苦労さまでございました。これからもひとつ頑張っていただきたいということを、まず冒頭申し上げておきたいというふうに思います。
 それで、私が非常に心配をしておりますのはアメリカの態度でございますが、かなり、まあ手前勝手と申しては非常にアメリカに対して失礼かもしれませんけれども、かなり手前勝手な態度が見えるわけでございますね。ヤイターさんは何かまた八月に訪日される、個人的な用件で来られるということでございますが、時が時でございますから、これは、個人的に行くと申しましてもなかなか個人的なことばかりではなかろうと思います。
 それで、いろいろお会いしたりなんかする機会もあるのではなかろうかと思いますし、ヤイターさんも、政府、政界、いろいろなポイント、ポイントにお会いになるような話を伺っておりますが、ここで心配するのは、ヤイターさん自身も、ということはアメリカ自体もということですが、この米問題についても二国間協議についてはやらないということは申し合わせているわけでございますね。
 しかし、私もヤイターさんとお会いをする機会を持ちましていろいろ話をする機会があったわけでございますが、彼は非常に今焦りを感じておられるのではないか。どうも自分が思うとおり物事が進んでおりませんで、焦りを感じておられるのではないかという気がいたします。そこで、この問題を突破するためには、まず日本といろいろ話をして、米問題について一つの突破口でも開いておきたいような気持ちもお持ちなんじゃないかと思うのですが、私はやはり、これはガットできちんとやりましょうという話をした以上、二国間での協議というものはやるべきではないというふうに考えております。
 先ほど大臣の御見解も堀込委員に対してお示しいただいたところですが、そういう個人的な場であれ、いろいろな場であれ、今後、とにかくガットの方をまず優先させる、二国間の協議、これは進めないのだというふうに理解をしてよろしゅうございましょうか。
これは先生御承知かと思いますが、上院それからまた下院の方、多少中身が違った形で通過をいたしました。そこで、両院の協議会をこれから行いまして、そこで意見が一致するかどうか、今すり合わせをこれからするところだというふうにヤイターさん自身も苦しい答弁をしておりました。私ども、まだこの結果も出ておりませんし、伝えられるところによると、大統領が何とかするんじゃないかというふうな話などもございましたりして、正式なコメントをする段階ではございませんので、重大な関心を持っております、こういうふうに申し上げたことで御了解を願いたいと思います。
今お話がありましたように、個人の生活の再建、なかんずく住宅の再建というのは決定的だというお話もございました。私もそのとおりだと思うんです。
 そこで、先ほど私なぜこんなことを言ったかといいますと、中心部が大きな被害を受けて、結局そこから出ていかざるを得ない。そして、仮設住宅も周りに建てるものだから、肝心かなめの市街地の中心部分は空洞化になっている。そういう方々を戻らそうと思えば、今お話があったように、住宅を大量につくる以外にない。その点では、公共的な住宅とあわせて民間の力もかりるということについては当然です。
 そこで、神戸市の例を見てみますと、当局はこんなことを言っているんですね。滅失戸数が八万二千戸、それに対して公営住宅の建設の計画というのは六千戸しかないんですね。ですから、それ自身も、市内中心部への計画は極めて少数だということは言うまでもないんです。
 そのほか、民間に頼るといっても、もともと資産のある方々というのはもう既に建てているわけで、資力のある方々は建てているわけです。市内中心部に多かった高齢者だとかいう方々や借家人というのは自力でつくることが非常に困難だ。だから、いわゆる政府が原則で言う、自立自助とい
うことをいろいろ言うわけですが、その基礎が極めて壊れているわけだから、これに対してきちっとした援助をする必要があるんじゃないか。ですから、私は何度も個人補償の問題を言いましたけれども、今ほど住宅再建にかかわって個人補償が重要なときはないと思っています。
 そこで、小里前震災担当大臣は、個人補償の問題で、著書の「震災大臣特命室」というところでこういうふうに書いています。「やりたいけれども基本的には大きな問題だな、そういう感じを毎日持ちながら悩んでいるところでございます。」「国民、世論の支持、あるいは財政負担などに対する配慮が整わない限り、今ここでぽんとお答えできる筋合いのものではないこういう答弁をして、「個人補償問題は国家体制に係わる重要な問題とはいえ、本当に辛かった。」こう本の中に書いています。
 あわせて、私どもが非常に注目していますのは、二月の十九日のテレビ番組で「与野党激論！復興財源の行方」という番組がございました。その中で、実は私ども日本共産党の志位書記局長が「家を失い、財産を失った方に対する国としての責任をもった個人補償をやる必要がある」、こういう点を提起しました。
 これを受けて、自民党の当時政調会長だった加藤紘一幹事長は次のように発言をしておられます。「バランス論だけだと思います。ですから私たちは、そこだけを毎日考えて、財源の問題は何とかできると思います。」こう言っておられるんですね。さらに「今回のケースで一歩踏みだしている。」つまり、瓦れきの処理などを初めとした公費でのさまざまな援助をやったということを述べておられるわけですが、そして「今回のケースで一歩踏みだしている。だから完全個人補償していいかどうか、そこは国会でみんなで議論しましょう。これはあんまり与野党で角突き合わせて対立するような話じゃないんで。国民の間のバランス論ですから、ぜひ議論したい。」こう言っておられます。
 ですから私どもは、これは先ほど言いましたように、非常に注目していて、いつ実行されるのかということを見守ってきたわけですが、やはりこの時期、本当に復興の新しいうねりをつくっていく上でどうしても大事なときに来ているがゆえに、自民党総裁である橋本副総理に、テレビという公の場での発言ですから一種の公約ともいうべきものです。
 したがいまして、約束の実行の責任があるのではないかと私は思っておりまして、個人補償の問題についての各党協議の場を設置してはどうかということを求めるものですが、その点についていかがでしょうか。