昭和五十二年末に政府は第三次全国総合開発計画、略して三全総と呼んでおりますが、こういう計画をつくりました。これは昭和六十年代の前半までを展望した長期国土建設計画でありますが、それの中心は、戦後の日本は大都会中心に人口、産業、文化が集中して、むしろそのために大きな弊害が出つつある、だからこれからの政策は産業、文化を地方に分散させる、そういう方向に転換しよう、そのためにはやはり前提条件が必要なのでその前提条件をつくらなければならぬ。交通網の整備など、あるいは工業団地をつくること、あるいは住みよい環境をつくるということもその前提条件であると思いますが、そういう前提条件をとにかくこれからはしっかりつくりましょうということで、これまでの大都会中心の政策が方向転換の方向に行きつつあるというのが現状でございます。
では、次の質問をさせていただきたいと思います。
 まず長官にお伺いしたいのでありますが、七〇年代、工場の地方分散であるとか大学の地方分散であるとか、いわゆる過密過疎の解消をする一方、地方経済を振興していくという政策がとられてきたと思うのでありますが、振り返ってみて、それが必ずしも成果を上げたとは言えぬように思うのであります。しかし八〇年代もこういうような考え方を持続して、都市問題を解決しあるいは地域振興を図り過密過疎を解消していく、国土全体に均衡ある発展を期していく、こういう方針に変わりはないものかどうか、お伺いをしたいと思います。
いまお話しのように、倒産が非常にふえております。倒産にはいろいろの理由はありますけれども、しかし倒産自身が激増しておるということはやはり経済の状態がよくない、こういうことであろうと思います。
 事実、ことしの初めには稼働率指数が一二七、八までいっておりましたが、いまは一一四というふうに非常に下がっております。これを産業の実際の操業率に直しますと、九二、三であったものが八三・六％まで下がっておる、こういうことでございますから、やはり経済にかげりが相当強く出ておる、こういう感じがいたします。
 したがいまして、政府の方でもこういう状態を放置するわけにはいかぬ、物価に十分配慮しながら何とか景気が悪くならないように強力な対策を考えていかなければならぬということで、いまいろいろ検討しておるところでございます。今月の末か来月の初めにはいろいろな経済指標が集まりますので、そういう経済指標を正確に分析をいたしまして、どうしたらよいかということを相談をするというスケジュールを立てております。やはり経済が活力を持ちませんと、国民所得、個人の所得もふえない、こういうことになります。でありますから、何といたしましても経済が活力を持ち、その中で所得がふえる。とにかく政治の目標はいろいろあろうと思うのですが、やはり生活の安定、充実、向上、こういうことが最大の目標でないか、こう私は思います。そういう面から、どうすればそういう方向にいけるかということについて、総合的に、来年の予算との兼ね合いもございまして、来年の予算、来年の経済運営等を展望しながら、そういうことをいまいろいろ相談中であるというのが現状でございます。
最近の帝国興信所の調査によりますと、十月の負債一千万円以上の企業倒産は千六百六十七件、負債総額が二千四百四十二億円に上りまして、件数では前年同月比一〇％増、負債総額では二八・七％増になったということであります。これは十月中の倒産件数といたしましては実に史上最高であって、二カ月連続でいわゆる危機ラインとしての千五百件を大きく上回ったというふうに報ぜられているのであります。業種別に見ますと、住宅であるとかあるいは建設であるとかあるいは繊維であるとか、こういうものなどが目立っているようでありますが、まさに中小企業が深刻な状況で年末を迎えなければいかぬということになっているわけであります。
 これは考えてみると、先ほど申しましたように勤労者の実質収入が連続してマイナス続きだというような中で、たとえば住宅建設等も前年に比べて大幅にダウンするというのはこれまた当然なことであります。したがって、この懸念すべき不況を脱して中小企業を底上げする形で景気を回復するためには、第一に、お話しのように物価を抑えて中間所得者層の実質収入をプラスに転化する、こうして個人消費を高めることが必要なわけであって、これに逆行して物価減税を六年も据え置いたり、あるいは先ほどの一般消費税的な大衆課税、新税をつくるというようなことでは、いよいよ中所得者層の消費意欲を抑えて、市況の深刻さを加速させるということになるのではないかと思うのであります。先ほどのお答えでもわかる面は多いのでありますが、しかし財政面だけではなくて、お話しのように総合的な政策判断でこれらに対応すべきものではないかと思いますので、この点につきましては最後のお答えをいただきたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。
私は総体的なことはよくわからないのでございますが、電気通信産業に関連して少し申し上げますと、実は電電公社の資材の調達に関してどのような機械をどういう形で外国から買うのか、あるいはまたそれが競争入札であれ随意契約であれ、どの部分を買おうとするのかがまだ明らかではございません。その意味で、この部分がこう影響してくる、したがってこれにこう対応しなければならないという結論めいたものを実は持ち得ないわけであります。
 ただ言えますことは、アメリカも最近そうでありますが、私たちが行ったときも、こういう電話機がたくさんアメリカに入ってきているのだということで出されたのが、先生が御指摘いただきました中進国、シンガポールとか台湾とか、そういう国の電話機で、これはかなりアメリカには参入されているというふうに聞いておるわけでございます。
 こういう状況を考えてみますと、これからこれが発展途上国あるいは中進国との関係で日本にも参入してくるということになりますならば、特に電話機などについては日本の中小企業に決定的な影響を与えてくるのじゃないだろうかというふうに実は考えておるわけでございます。
 同時に、これはどういう形になるか先ほど申し上げましたように明らかではございませんが、電線メーカーなどは大企業というよりも中小企業あるいは家内工業的な仕事が非常に多いわけでございまして、そういう意味で中進国あるいは発展途上国の追い上げの中で、仮に参入してくるようなことになれば、この部門でもかなり大きな影響を与えることになりはせぬかというふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、これから日米間の交渉あるいはその他の交渉を通じまして、雇用問題あるいは中小企業問題というのは非常に大変な問題になろうかというふうに考えておりますので、先ほど土井先生から御質問いただきましたようなことで、ぜひひとつ政府レベルで具体的な対応をお願いをしたいということを申し上げる次第であります。