これは重要なものだと思いますが、今の御答弁はこれは大変重要な問題で困ったことだと思いますよ。
 明治憲法のもとにおいては、現在の憲法のような三十一条はなかったんです。だから明治憲法のもとでは命令で罰則を決めることができた。しかし、現在の憲法では一切命令で決めることは禁止しておるわけです。ただ憲法三十一条の解釈で、あそこに書いてある「法律」という言葉を、国会が決めた法律ではなくていわゆる一般的な意味の法という意味だと、こう御解釈になるならこれは別ですよ。しかし、あの三十一条は、いかなる憲法学者もこれは制定法であるという解釈を下しておりまして、制定法以外の法でいいなんという解釈を私は見たことがありません。ですから、この問題につきましては、法制局がいいと言うたからといってそれで見逃すわけにまいりませんので御研究を願います。
 私はこの条文は賛成できません。この条文一つでこの法案はもう憲法違反の法案ということになりますよ。
私の説明がやや不十分な点あろうかと思いますけれども、経過措置に関する罰則につきましては、先ほどの説明が必ずしも法律的に的確であるかどうかは存じませんが、先ほど御説明しましたようなことでございまして、私どもといたしましては、御指摘のような憲法上の問題についても法制局等で吟味された上でこのような条文の書き方をお認めいただいたのではないかと思うわけでございます。
 ちょっと今立法例を探さしておりますけれども、比較的事態としては間々起きるような事態に関する規定でございますので、恐らく他にも立法例はあるのではなかろうか。もちろん最終的にはこれは裁判所の御判断を仰ぐことになりますけれども、私どもは一応許されるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
この法案は当然閣議にかけられたんですから、法制局の目も通っておると思いますけれども、法制局の目を通したから憲法問題をいいかげんにしていいということにはどうもならぬのです。結局、合理的に必要と判断される範囲内においてならば命令で罰則を決めてもいいという、そういう原則を政府がつくり出されるということはこれは困るわけですね、根本問題として憲法問題ですから。これは私はこういうふうに書かれるということは問題だと思いますよ。
 これは、もし法制局の方でこれでいいとおっしゃったということであれば、ぜひこの場に法制局の人を呼んでいただきたい、直接私お尋ねいたしたいと思いますが、いかがですか。
そのような御疑問もあるところから必要最小限にとどめるという意味で、「その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、」ということでございまして、そういう状態で将来とも永久に続くわけではございませんので、合理的に必要と判断される範囲をどのくらいに設定するかということもございますが、一年以内ぐらいと考えるのが常識かと思いますが、極めて経過的な措置として許されるのではなかろうか。
 憲法の解釈につきましてはこれは私ども十分勉強しておりませんが、法制局で御審査いただいたところ、このような規定を設けることについてお認めいただいた、こういうことでございます。
ただいまの御説明、まだちょっと理解しがたいんですが、例えば、今おっしゃった罰則に関する経過措置というのは、罰則を緩める場合のことだ、その場合は法律に決めなくても命令で決めてもいいではないか、こういう御説明だと思います。
 罰則を緩めるということは、それは法律で罰則が決めてあるのに、命令で罰則を緩めるということがあり得るかどうかという問題です。こういう問題が一つあるんです。
 それから、経過措置に関する罰則というのは、簡易手続をする場合に、罰しないと都合が悪いので罰則を決めるんだ、そういう場合のことだというふうに承ったんですが、簡易措置であろうと何であろうと、罰則をつける以上は、これは刑罰ですからね、罰則というのは、それを命令でやっていいということはどうもこれは憲法に反するのではないか。
 憲法の三十一条には、法律に定める手続によるにあらざればとはっきり書いてあるんです。法律に定める手続でなければ罰してはいかぬぞと書いてあるのに、命令でそういうことをできるようにするということは、これは罪刑法定主義の原則をなし崩しに崩していくことにどうもなるような気がいたすわけです。憲法に違反するのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
私は、今言った精神障害回復者社会復帰施設の世田谷のリハビリテーションセンター、これは東京都立でございますけれども、見学させていただきまして、そして本当に精神障害を持った者でも一持った者でもという言葉から問題なんだけれども、今お薬もよくなっているし、環境のいい中で、そして医療と保護という立場で社会復帰はもうできるんだとお医者さん自身も非常に確信を持っていらっしゃいましたし、効果が上がっているというのが数字的にも出てきまして、ぜひこういう施設をたくさん欲しいと、そう思ったからお願いをしているわけなんです。
 そういうのと一緒に、今度は小規模作業所、いわゆる共同作業所と言っておりますが、家族の方やそれから自治体でやっているところもございます。小さい規模でそういうのが地域にできて、たしか全国ではもう竹を超しているわけなんです。私はそういうところも行って見学してまいりました。例えば札幌に希望の家というのがございまして、そこに一日三十人くらいの方がいらっしゃいまして、割りばしをつくるとかいろいろな作業をする。そういう作業をすることも大事なんだけれども、そこに集まればみんな仲間がいる、そしてそこで話し合うというようなことで、これが社会復帰なんですね。連動の訓練じゃなくて精神的にみんなと触れ合って、本当にこれはいいものだなと、そう思いましたし、遠くの大きいところへ行くんじゃなくて地域にございますからね。そういうのを見まして、いいなあつくりたいなあと思ったときに、これがなぜこうやって働いていけるのかというと、そこに大きな犠牲がありました。例えば指導員の方なんかも、賃金なんというのは非常に低賃金でございますし、ボランティアの方々が支え、家族の方々が患者を抱え、また、財政的にもそういうものを負担しながらというようなことで、これは大変だな、何とかお手伝いして差し上げなければならないなあとつくづくそう思ったんです。厚生省としても、これは大事だというようなことをお考えになったと思うんですね。五十九年度でだしか二百二十万の調査費というのをつけていただいたと思うんですけれども、これは本当に大事だというふうに位置づけていただいて、そして来年度あたりは、もう当然こういうものをもっとふやすというようなことに御努力いただけると、そう思うんですけれども、いかがでございましょうか。