制度の改正というお話でございますが、これは四月のあの大綱の中にもうたっておりますように、必要とするならば制度の改正、法的な措置ということもうたっておるのでございますが、その以前の問題といたしまして、私はまずそれぞれの地区におきます事業計画をできるだけ早急に立案してもらいたい。たとえば土地区画整理事業によってやれるところはそれによってやってもらいたいし、それから緑地関係の整備あるいは街路というものもございましたら、その上で全体が一体どのように変わっていくのかということの策定も同時に必要だろう。と同時に、概括的に申して恐縮でございますが、もう少し自治体と航空局、特に大阪航空局との間で詰めなければならぬ問題が相当あるだろう、ついては、自治体の方も、法律ができなければ相談にならぬのだというのではなく、いろいろな制度の活用を一応して打開し得るところは打開していただいたらどうだろうかという希望を私は持っております。ついては、私もよく大阪へ帰りますので、大阪局長ともこの問題の進行について十分の打ち合わせをいたしたいと思います。
たとえば、これも数字を、今日までの五年間の実績でいきますと、四十九年から五十四年までの実績で、手元にある数字では三万八千七百十二戸、これが民防の目標世帯数であったはずです。それが一万六千二百三十一戸、半分以下というのが今日までの数字としてあらわれているわけであります。移転補償にしても、三種区域で二千七百戸中七百二十四戸、二種区域で八千二百三十戸中千五百四戸、このようにしていろいろな作業が、ほとんど五〇％を割るどころか、もっともっと低い数値しか出てこないという実態があるわけであります。それはなぜかと言えば、やはり制度上の問題にすべてが戻っていくわけであります。そういうことを考え合わせますと、私たちはもっともっと運輸省が真剣にこれらの問題と取り組んでいかない限り、その実行はむずかしいのではないか、こう考えるわけであります。これらの全体的な努力と熱意の問題について、私は、運輸大臣からお聞きをしておきたいと思います。
実は手元に執行率という、その率を出したものがございませんで、まことに恐縮でございますが、五十六年度の民家防音工事対象世帯数といたしましては一万九千七百二十七戸を実施する予定にいたしております。
お答えいたします。
 環境基準の目標達成を図るために、まず第一に、エアバス等の低騒音機材の導入という発生源対策に努力いたしておりますことは御承知のとおりでございます。と同時に、御指摘の民家の防音工事を鋭意進めておるわけでございまして、本年度も環境関係の予算といたしましては、私どもの特別会計の四割を占める一千億というものを投入する予定にしておりまして、現在ＷＥＣＰＮＬ八十以上の区域を対象に民家防音工事を行っております。これは全国各空港共通でございますけれども、これらにつきまして、五十八年度までに対策を完了させる予定でございます。現在改定作業中のＷＥＣＰＮＬ七十五までの区域、つまり七十五から八十までの区域につきましても、大阪空港、福岡空港並びに名古屋空港、この三空港を除きますその他の空港につきましては、同じく昭和五十八年度までに対策を完了させることができるというふうに考えております。
制度上の問題についてやっと議論が開始をされたということであります。まさしく遅きに失すると思いますけれども、しかし、なされないよりはなされる方がいいわけでありますから、その議論が前向きに検討され、そして必ずや実現することをわれわれとしては強く要望をしておきたいと思います。
 あわせて、その執行率について毎年問題点が指摘されます民家防音工事の進捗状況、それから環境基準の達成状況、五十八年度にまた一つの区切りを迎えるわけでありますけれども、これらについてその達成目標は実行できるのかどうか、そのこともあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 この地区整備の問題につきましては、この春にもたしか私、御答弁申し上げた記憶がございますが、いろいろな現行の手法を組み合わせ、あるいは活用しながらこの事業の実施に当たっていくということが一番現実的ではないかという観点から、現在の法律を所管しております特に建設省でございますけれども、建設省とも十分な相談をしておるわけでございます。
 また、先ほど御指摘の予算の執行の問題がございますけれども、これまた予算制度の問題が、若干その予算執行の率を低くしておるということに影響があるのではないかという観点から、私ども、来年の予算要求におきましても、現在の補助制度の拡充というようなことにつきまして、財政当局にも要求をお出しして、現在議論を重ねておるという段階でございます。
はっきり飛行機は見えなかったが爆音がずっと聞こえておったとか、あるいは三時から四時の間に二隻の潜水鑑がゴムボートの周りを旋回したようだ、こういうような証言もあるわけでありまして、何か見張られているようだ。あるいは中には軍事機密のためにこのまま抹殺されるのではないかというような不安さえ受けたということも述べられておるようでありまして、本当にそういう数々のなぞというものをこれから解き明かしていかなければならないわけでありますが、先ほど私が申し上げましたように、アメリカ側はまさしく、まあ後から私申し上げるように、果たしてこれが衝突事故であったのかどうかというようなこと、あるいは米原子力潜水鑑がジョージ・ワシントン号だというようなこともアメリカ側が発表しているのだけれども、果たしてその船であったのかどうかということすら実際疑わざるを得ないような問題があるわけでございます。
 いずれにいたしましても、日本側として、外務大臣、乗組員のそういう行方不明の方についてどうするのかという問題も、徹底的にひとつ海上自衛隊、海上保安庁の方なども協力していただいて早急に捜索しなければならないわけでありますが、少なくとも事件の当日の生々しい状況を証言している方々の意見というものを大切にしていただきたい、このように思うのです。
 私がなぜこういうことを申し上げるかというと、対米関係ということもあり、あるいはその後のたとえば補償というような問題も出てまいりますと、ややもすれば、そういうところの状況というものをだんだん一つ一つ消していくというのですか、そういう状況の中で何かやみからやみへ政治的に解決されていって、国民には何のことであったのかわからないというようなことになりかねないのではなかろうか、こういうように考えておるわけでございます。
 それから、ちょっとお聞かせいただきたかったわけでありますが、外務大臣、これについてまずアメリカ側に厳重な抗議を国民としては政府にやっていただきたかった、こういうふうに思うのですが、なぜ抗議をしないのか、その点についてひとつ明確にお答えをいただきたい、このように思います。