その口頭で回答したものが文書になっておるわけです。だから、私は聞いているのです、これは自治省の回答じゃないのですかといって。自治省は回答したのでしょう。それは局長認めているわけです。それが文書になって出ているわけです。自治省は何も回答しておりません、質問集だけを出しましたということなら話はわかりますよ。しかし自治省が回答したことを局長は今お認めになったわけです、何にしてもこれは自治省の回答であることは局長の答弁からでも間違いない。
 そこで続いてお尋ねをしておきたいと思いますが、この回答の中で、この大綱は「議会の議決権の対象外とする。」こういうふうに自治省は回答されておるわけですね。これほど重大な地方行革の大綱問題について、その地方公共団体の議会の議決権事項にするかあるいは議決権事項にしないかは、これは地方公共団体が決めるべきことでしょう。する必要はないというところまでなぜ自治省は回答するのですか。明らかに地方公共団体に対する、これこそまさに議会に対する介入、干渉じゃございませんか。ところによっては、重大な行革大綱である以上は議会の議決の対象にすべきだということだってあり得るわけですよ。それはする必要おまへん、議決の対象外として扱いなさい、これが介入、干渉でなくて何ですか、どうです。
回答をも盛り込んだ資料をつくっておるということではないということであります。質問集を集約いたしまして、印刷をして配付をして口頭で説明をした、こういうことであります。
それじゃ、自治省が回答したわけじゃないですか。質問集をつくって、その質問について自治省は、回答としてはこういうことですよ、こういうことですよ、それが文書になってきておるわけです。こういう質問が出ますよという想定質問を出したら、回答をつくるのは当たり前ですね。こんな質問がありますよといって質問集だけつくって回答集をつくらぬというなら、質問集の値打ちがないわけでありますから、これは自治省の回答なのでしょう。自治省の回答と違うのですか。どうなのですか。
これは重大な発言でございます。そうしますと、この問答集は、自治省行政局行政課作成、一九八五年二月四日、「回答は、自治省が各県担当者会議で示したもの」こうなっておりますが、それじゃこれは自治省のものじゃないわけですね。こういう質問が出るかもわかりませんという想定質問だけは自治省が出しました、その答えは自治省出しておりません、こういうことなのですね。
一月の総務部長会議で行革大綱を提示いたしまして、その後各都道府県からいろいろ細かい質問が殺到したわけであります。その質問を質問集という格好で別途ブロック別に地方課長会議を招集いたしましてそこで説明をいたしたわけでありますが、その御指摘の問答集というのは、質問集というのは示したわけでありますが、答えの方は私どもは存じておりません。
要請とお願いとどう違うのか。
 局長、想定質問と回答、行政局行政課作成、この中に想定質問に対する回答として、自治省として無理は承知しているが、八月策定が目標である。基本的には弾力的運用はできない。これは何ですか。これはお願いじゃありませんね。基本的には弾力的運用はできない。これは回答ですね。幅も何もないですね。これで拘束しておらぬとかサービスだとか助言だとか、あなた、よくそういうようなことが言えたものだと思いますね。これは内容が、こういうふうに一つ一つずっと突いていきますと、断定しているのですよ。ノーかイエスか。完全に義務化していくような問答集の内容になっておるじゃないですか。それじゃ、こんな想定問答集は撤回しなさい、おっしゃるようなことだったら。
 できれば八月までに作成していただきたい、あくまでもお願いでございます。お願いというのは、聞いても聞かぬでも、はっきり言えば相手の勝手ですね。お願いだから聞かなければならぬというような義務は何もありません。お願い、ああ、そうでございますか、聞きおきましょうと言われても済む問題なのでしょう。そういう性格のものなのでしょう、もともとは。閣議の決定でもなければ、単なる報告事項なのでしょう。それで、法制上何の権限もまた権力的な性格のものでもないということになってきたら、何で問答集でここまで断定的なことを言わなければならぬのですか。撤回されたらどうですか。
いま簡易裁判所の話が出ましたけれども、簡易裁判所でたとえば刑事事件をやりますね。そうすると、身柄が勾留されている場合は、本庁のところの拘置所に入っている場合が多いわけですね。必ずしもそうではありませんけれども、入っている場合が多い。そうすると、裁判官も検事も弁護士も被告人も、みんな本庁かちわざわざ車に乗って簡裁まで行くのですよ。そしてそこで裁判が終わって、それでまたそれを連れて帰ってくるんですよ。栃木の場合は、ぼくのところで言えば今市という簡裁がありますが、そこで刑事をやるときはみんなそうですよ。みんなこっちから行くんです。
 だから、検事の方でもそれは考えてくれといって、昔はいわゆる在庁略式というのがありました。そこの拘置所に入っていれば、拘置所にいるところを仮住所みたいに見て、そしてこの簡裁で起訴するということになればいいわけですけれども、そういうことは絶対にやらないわけですね。だからどうにも不便でしようがない。こういうようなことが現実に行われておりますよ。これは相当ありますよ。ぼくのところでは今市というところがそうですね。鳥山は余りありませんが、今市というところはほとんどそうですね。そこら辺のところを、そういうのがあっちこっちありますから、よくお調べを願いたいというふうに思うのです。
 この定員法の問題で資料をいただいておりますから、資料に沿って質問をしていきたいというふうに思うのですが、ここでたとえば資料の十一ページに「裁判所職員定員法の一部を改正する法律案新旧対照条文」というのがあるでしょう。これは人数を書いただけの話ですが、そこで、第二条にあります「裁判官以外の裁判所の職員」というところで、「執行官」というのがありますね。これは一体どこの職員なんですか。裁判所の職員ではないんだな。これを見るとどうもよくわかりませんが、員数で、執行官、非常勤職員何なりを除くと書いてありますけれども、そうすると執行官の員数というのは——執行官というのは何なの。