この協定は一般に熱帯木材の価格と供給の安定を図るために生産国と消費国が協力する枠組みをつくるというのが目的でございますが、その中にも、この協定を作成する過程においては生産国側の希望、すなわち、できるだけ加工度を高めて輸出したいという希望、そういう希望をも十分考慮した形で議論していこう、この機関を運用していこう、こういうことになっております。他方、もちろん消費国側の希望としての原材料のままの木材の輸入という需要もあるわけでございますから、そういう両方の要望、意向、需要、そういうものは今後国際機関、この機関を運用する過程において双方で話し合いながら運営していく、こういうことになるのではないかというように考えられます。
こういう木材の輸出の規制あるいは全面輸出禁止という方向をとっていこうとする国、これはただいま議題になっております熱帯木材協定に加盟ができるのかどうか。また、加盟国となってこういう行為を次々に進めていった場合に、果たして商品協定としての木材協定の意義を保ち続けることができるのかどうか、その点はどうお考えでございますか。
二国間交渉を除きますと、あとは多国間の話し合いということをあるいはお考えかと思いますが、一国の森林資源というものに対する政策は一国が固有に発動する傾向のかなり強いものでございますし、また、先ほどお話のありました開発途上国の一般的な新経済秩序というか、そういうものによって代表されるナショナリズムというものは、かなり資源にも資源ナショナリズムという形で及んできておりまして、これは国際的な話し合い等々でその政策が大きな影響を受けていくということにするにはかなりの難しい問題があるのじゃないかというふうに考えております。
いろいろと働きかけを続けていらっしゃるという御答弁でございました。こうした木材輸出国が輸出規制あるいは全面的な輸出禁止という方向に今後進んだ場合、これはそういう働きかけ、二国間交渉だけで解決できるのか、それ以外の方法というのは考えられるのかどうか。その点はいかがでございましょう。
では次に、国際熱帯木材協定に関しまして質問を進めてまいります。
 先ほども御議論がありましたが、インドネシア政府が一九七九年以来丸太の輸出規制などを次々に行っているわけでございます。現在のインドネシアの木材輸出政策というのは一体どういう状況なのか。このインドネシアと同じような規制を行っている国がほかにもあるのかどうか。そしてまた、インドネシア政府が一九八六年から丸太の全面輸出禁止の方針を打ち出しているということを聞いておりますけれども、その見通しはいかがでございますか。
 また、さらにつけ加えますと、それによる我が国の受ける影響はいかがなものか、どうお考えになっているか、その点をお示しいただきたいと思います。
いずれにいたしましても、この二条約は採択から二十六年を経過してなぜ今我が国が締結国にならなければならないか、大体この二つの条約に入らなくてもそう大きな支障はないのではないかという感じも受けるわけでございますが、どうもメリットがはっきりいたしません。けさほど来の御答弁で八六年、昭和六十一年に国際図書館連盟の大会が東京で行われる、そのためにどうしてもこの条約に入っておいた方がいいという意味の御答弁もございましたが、最後に、この国際図書館連盟の大会を迎える大会のホスト役としての役割、またこの大会に対する政府の評価、この点についてお伺いをいたしておきたいと思います。
第二条の第一項の先生御指摘のところでございますけれども、日本の場合は議会の文書というのは国会の経費により国会によってつくられるものであって、これを政府の文書とみなすということには当たらないと思います。しかし、この条約に挙げております対象というのは一つの例示でございまして、それじゃ日本の国会の議事録はどうなるのかということでございますけれども、この例示には確かに入らないと思います。しかしながら、条約に基づきます実際上の交換におきましては、条約の例示に当てはまりませんけれども、むしろ日本の判断としてそういうものを交換の対象にいたしていいのではないか、こういうふうに思っております。これは例示でございますから、日本政府の独自の判断によって広げることはこの条約の全体の趣旨にははまるのではないか、こういうふうに思っております。
    〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
はい、結構でございます。
 Ｂ条約の二条で政府当局の命令と費用で作成されるものは公の出版物及び政府文書とみなすということになっているわけでございますが、議会の会議録、裁判所の判決集、こういったものもこうした公の出版物及び政府文書に入るのではないかと思うわけであります。どうして政府命令によって作成されたものとみなされることになるのか。この条項については、我が国にとっては明らかに当てはまらないのじゃないかという感じを受けるわけでございますけれども、我が国にとってどう考えていけばいいのか、その辺をひとつお示しをいただきたいと思います。
去年一年限りでお願いしたというのは、まさしく今おっしゃったようなもみ方がされていなかった。したがって、一律一割で、アバウト一割でありますよ、一年かかって本格的な検討をしますので、この制度は暫定です、こういうことでお願いしたわけです。
 そこで、一年かかって何をしたかということになると、最終的に決めるのは補助金関係閣僚協議会で決めよう、しかし、今おっしゃったような趣旨を踏まえて検討委員会をつくろうじゃないか、その検討委員会には自治体の関係者の方に入ってもらおうというので、知事さん、市長さん、それから村長さんの代表者に入ってもらいまして、ぎりぎりもんで今度の報告をちょうだいした。その報告の中で詰まらなかったのがいわゆる生活保護。これは、福祉は身近なものだからみんな半々にしましょう、しかし従来の経過もこれあり、生活保護のたぐいは二分の一のものを三分の二にしましょう、いややはりこれは八割であるべきだというので、それだけはいわば両論併記、こうなって出て、政策判断として三年間、その間をとったわけじゃございませんが七割でいこうや、こういうことに決めたわけでございますので、やはり直接村長さんでも市長さんでも知事さんでもお入りいただいたから今度の場合は去年のようなぎしぎしした状態が比較的なくなっておるのではなかろうか、こういう問題意識を持っております。