先生の御指摘のように、六十年二月に時の航空局長が通達いたしまして、割引運賃の問題につきましての考え方なり私どもの行政対応なり、それにつきましての考え方を述べたことがございます。ただいまの先生のお話のように、私どもの行政対応もできるだけ迅速に弾力的にということを考えたその内容でございます。
 現在、先ほどから申し上げておりますように、その線に沿いまして私どもも行政を続けているわけでございますが、具体的に六十年二月以来導入された割引運賃といたしましては、航空回遊割引運賃、これは往路と復路が異なる区間で、言ってみれば三角に往復していただく、途中は鉄道なり何なりでつなぐということがあるわけでございますが、そういう場合の航空回遊割引運賃、それから年末年始、これは基本的には都会から地方へとどっと動くわけでございますけれども、その逆の動き方をしていただく場合の年齢八十八歳以上の夫婦とか、これは合計でございますが、それから家族とかお子さんを同伴する場合の運賃とか、そういったことの年末年始夫婦割引、それから年末年始家族割引、それから年末年始小児同伴割引運賃、こういったようなものがございます。それからさらには女性三人以上のグループが平日に旅行する場合に適用される女性グループ割引運賃、それから単身赴任の方が週末にもともとのお住まいのところへ帰っていらっしゃる、そういう場合に適用される単身赴任割引運賃、こういったようなものがございます。
割引運賃につきましては、現在は運輸大臣の認可事項でございますけれども、六十年二月の航空局長通達で、各航空会社の、先ほどお話がありましたように、創意工夫が生かされ、また認可事務も迅速化するというような改善がなされてまいりましたわけでございますが、なお不十分な点もあるというふうに言われております。航空局長の通達によりまして多少の規制緩和がなされたわけでございますが、通達以来、各社が導入した国内航空運賃割引制度にはどのようなものがあるのか、各社ごとにちょっと御説明をお願いしたいと思います。
第一班につきまして御報告申し上げます。
 第一班は、丸谷委員長、岩本委員、福田委員、森山委員、そして私、大木の五名で構成され、八月二十六日から二十八日までの三日間にわたり北海道へ派遣されました。なお、最終日には対馬委員が現地参加をされました。
 第一班の主な視察個所は、釧路においては釧路ハイミール工場、釧路西港及び市設魚揚場、十勝においては十勝家畜市場、池田町ワイン工場及び北海道農協乳業、さらに札幌におきましては二条市場等でございました。この間、釧路漁業協同組合並びに十勝農業協同組合において、漁業、農業関係者より、農漁業資材価格高騰の影響について実情聴取を行いました。最終日の二十八日には、北海道庁におきまして、北海道の物価情勢全般にわたり堂垣内知事初め関係当局から概況説明を聴取し、さらに消費者団体からも陳情を受けてまいりました。
 以下、物価動向並びに要望事項を簡単に御報告いたします。
 初めに、最近の北海道の物価動向でありますが、北海道の消費者物価は、昨年十一月まではおおむね全国の上昇率を下回って推移しておりましたが、十二月以降は灯油値上げ等の直撃で北海道の物価上昇率が全国水準を追い越し、さらに本年二月には全国に先駆けて北海道電力の電気料改定が行われたこともありまして、六月まで七カ月の連騰で、全国の物価上昇率を上回って推移しております。消費者物価の五十四年度の上昇率を見てまいりますと、全国が四・八％上昇となっているのに対し北海道は五・三％の上昇と〇・五ポイントも上回っており、これは、光熱費の上昇率が全国の一一・七％の上昇に対しまして北海道は実に二三・一％の急騰となっていることから見ても、北海道の物価上昇要因が灯油を初めとする燃料高騰であり、これが道民生活をいかに圧迫しているかが推察できると思うのであります。加えて、北海道における物価の特徴は、家庭用プロパンガス等に見られる北海道販売価格が全国に比べ高いという点でございます。
 こうした北海道の物価情勢に対し、北海道庁を初めとする行政機関側からは、家庭用燃料について価格指導、需給指導を徹底したこと、野菜については出荷促進策を強化したことなどによりほぼ混乱なく推移してきた、今後も物価動向には最重点で配慮していきたい、北海道と全国との価格差の是正については中小企業に対する近代化や構造改善等で流通面の合理化を図り積極的に対処したい旨の説明がありました。
 次に、私たちは、最近の円高、需給緩和により石油価格の値下がりが若干見られるものの、昨年末からの七次にわたる石油元売り価格の急騰で農漁業経営が著しく影響を受けていることに着目し、その実情を聴取してまいりました。
 釧路漁協では、最近魚価の低迷が続いている中で燃油が三〇から四〇％も上がっており、これを取り戻すために魚価の三割以上の引き上げが必要である、これは業界にとって第二の二百海里の出現と同じ打撃であり超党派の救済をお願いしたいとの意見があり、燃油の適正価格の維持と安定供給の確保が強く要望されました。
 また、十勝農協におきましては、農畜産物の価格が横ばいないし下落している中で、燃油が五十年対比二・二倍、肥料価格及び飼料価格などが二〇％上昇、農機具価格が三五から四〇％上昇、特に農機具については為替相場の上昇にもかかわらず国内販売価格は上昇の一途をたどっているなどで、物価上昇が農業経営を著しく圧迫してきているとの意見があり、総合的な農畜産物価格制度の確立や石油の供給価格の安定等が強く求められました。
 私たちはまた消費者団体からも要請を受けました。消費者団体からは、厳しい気候条件下に暮らす北海道民の生活を快適にすることを基本に、ストーブの物品税免税基準の見直し、省エネ住宅融資制度の充実、さらに最も関心の深い灯油、プロパンガス価格の安定策として国民生活安定緊急措置法の発動や安定供給のためのきめ細かな対策などが強く要望されました。
 最後に、北海道知事から、家庭用灯油及びプロパンガスの安定供給の確保と価格抑制、野菜生産出荷安定法に基づく指定消費地域の拡大、水産物輸入体制の確立、公共料金の抑制、地方消費生活センターの整備促進の要望がありましたことを御報告いたします。
 第一班のやや詳細な報告は会議録に譲ることとし、はなはだ簡単でありますが、以上をもちまして私の派遣報告を終わります。