私もそうだと思います。命令権も何もない、学術会議の所属機関でもない学会に、こちらの方からおい、出せというようなことはこれは言えない問題じゃないか。だからそっぽを向くという学協会も中には出てくるというようなこともございまして、現実的には非常にむずかしい問題がここに生じてくるのではないか。その点も、これは事務当局が非常に法律的にもよく考えられて、学術会議が学協会からそっぽを向かれないように、喜んでその推薦をしてくるという方策を考えるべきじゃないか。それにはこの学術会議の改正案なら改正案につきまして、十分な理解を今度はかなり暇がかかってもやっておかないと、後になってまた悔いを残すということになるのじゃないかと思いますので、重ねて私からもお願いをしておきます。
 もう一つは、この日本学術会議というのは、先ほどもお話がちょっとあったと思いますが、科学技術庁、それから文部省関係の事務が非常に多いと私は思うわけですが、現在、総理府の中の事務の構成はどういうふうになっているのか。そういう関係各省庁との間の事務官の入れかえといいますか、あるいはそこからどのような手伝いが来ているかとか、そういう実数はどういうふうになっているものでしょうか。こんなことを聞いていいかどうかわかりませんが。
研連の整備はこれ非常に重要な問題でございまして、これからやらなければならないことでございますが、研連の検討はかなり進んでおりまして、それぞれの関係でこういう研連を整備すべきだというようなことも出ております。
 ただ、これがこの選出制度と関連しての問題は新しい問題でございますので、その面からはまた見直さなければならないところが多々ございます。
   〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
 いずれにいたしましても、従来ございました研連の拡充――研連につきまして新しく設けたい、あるいは拡充したいという御要求が非常にあったわけですが、これはいま高木先生の御指摘どおり、決められた枠のために非常に困難な状況でございます。これはこのことがなくても当然要求申し上げて、学問の進展に即応するように研連の再編成をしなければならないわけでございますが、新しい事態に即応してそれはぜひとも速やかに進めなければならない問題でございます。
 それから、ちょっと御発言の最初に、あるいは私の聞き違いかもしれませんが、学会の編成というようなことをおっしゃいましたでしょうか。ちょっとその点について申し上げさせていただきたいと思うのでございますが、学協会を基盤にして会員を推薦するというこのシステムの一番の大きな問題は、ボランタリーな集まりであるところの学協会というものと、国の機関としてのこの学術会議というものと余りダイレクトに結ぶということは非常に大きな問題を起こすというところが一つの大きな問題でございます。それで、この二段階選出方式のようなものは、そういう直接の何と申しますか、相互作用と申しますか、干渉というようなものをできるだけ少なくするというのが一つの大きな眼目であるわけです。全く影響がないと言うと言い過ぎかもしれませんが、学協会はあくまでも自主的な立場を守っていただきたいわけでございまして、このために再編成をしなければならないというようなことはきわめて望ましくない。
 もちろん、学協会が自主的に学問の進展からして再編成をしなければならぬとお考えのところは多かろうと思います。そういうところでそういうことをなさるのは当然でございますが、これがそういうような影響をダイレクトに及ぼすということは極力避けなければならない。それは、この総理府の御方針に従って法案を作成されるという段階におきまして、会長、副会長として折衝に当たりましたときの最も大きなポイントでございますので、その点ちょっと申し上げたいと思います。
御指摘の点でございますが、残念ながらいまのところまだ試算はいたしておりません。
 しかし、先ほど御質問にお答えいたしましたように、どのような費目がどの程度必要かということについては、十分この仕組みが円滑に実行できますような額を十分確保できますように関係方面に要望いたしてまいりたいと思っております。
この原因もさることながら、なぜこういうことをやるのかということですね。これは放射性廃棄物の量をできるだけ少なくしたい、捨て場所がない、保管に困るということがそこにあると思うのですね。だから、安易ないわゆる減容ということをやるべきではないのじゃないかという気がするわけです。原因究明については、御答弁がありましたようにこれは一日も早い解明と、ほかの事業所でもそういうことの起こらないように対策を講じてもらいたいということを申し上げておきます。
    〔主査退席、石橋（一）主査代理着席〕
 時間の関係で、あと通報の問題ですが、現地で聞きますと、これは十一時三十分に事故が発生して十三時二十分に通報した、こういうのです。実際は、事業所から通報されていないわけです。県で確認いたしますと、これは十一時三十分に事故があって、十三時十五分ごろに警察から情報が入ったわけです。鉱山保安監督局ですか、両方から入っておる。十三時二十分に問い合わせたら、話し中で電話は出なかった。結局、十四時二十分にもう一遍電話をしたら、通じた。そしてそこで、この連絡をもって通報にかえさせてもらう、県の問い合わせに対して通報にかえさせてもらうというのは、両方一致なんです。一時間のずれがあるわけです。まさに、通報というのは常に、原子力関係の施設で事故が起きた場合には、しなかったあるいは通報のおくれというのが問題になるわけですね。この点は県なり上斎原村との間の協定もある。協定の内容を見ますと、これは九条五号で「事業所内で火災その他の災害等の緊急事態が発生したとき」というのは、無条件通報ということになっているわけですね。しかも、この事業所では昭和五十五年に八時間、全体がとまったわけですね。これは原因はトンビが電線にとまって焼け死んだのですが、それでとまった。全く通報がなかった。これも後でわかって文句を言いますと、相済まぬ、こういうことになるわけですね。現地で聞いてみますと、確かにそういう事態ですから、本人死亡確認まで気も動転するような状態であったというのですね。だけれども、災害のときには火災であろうと地震であろうと、みんな大変な状態の中でなお緊急に対応できる体制がなければ緊急事態の体制とは言えないわけです。しかも原子力、いわゆる放射性物質を扱う場所で、それがあの程度の事故で動転して通報さえできない、そういうことなんです。それであれば体制の問題で問題がある。
 もう一つは、こんなことはわからなかったら通報しなくてもいい、言えばまた原子力施設で事故があったと言われるから、わからなければできるだけ伏せておけということなら、それもまた秘密主義ということで問題になる。私どもはけしからぬと思っています。こういうことは今後あってはならぬというふうに思っていますが、事業団としてはどういうぐあいに受け取られて、今後どういうぐあいにその通報等についての体制をきちっとやられるお考えか、伺いたいと思うのです。