今日までも建設省初め政府はそれぞれ目的をつくりまして、その目標に沿って可能な限りの資金を投入してやってきたことは、もう先生御承知のとおりであります。したがいまして、今後の十年間、今フレームをちょっと申し上げましたけれども、この目標を達成することも決して完全にできるとまだ言い切れる状態でないものもございます。例えば地価の安定が成功しなければそれだけマイナスになりますし、また国民の皆様方の御協力もいただかなければできないことでございますけれども、大方のめどをここに置きまして可能な限りそのめどに近づけていく。それは景気の動向ももちろん大きく影響もあろうかと思いますけれども、これは建設省一体となって、また国土庁とも一体となって、今申し上げた目標に全力を尽くしていく。要は、私が陣頭に立つわけでありますから、建設省の幹部以下全員に督励をして、私が先頭に立って今先生御指摘の方向に全力を挙げてまいることをお誓いをしたいと存じます。
私は、この公害健康被害補償法の問題を取り上げるにつきましては非常に複雑な感じを持っております。前国会で一部改正が行われましたが、その行われました時点においては非常にさまざまな問題点をたくさん残して、どちらかと申しますと非常に無理をして法律制定をしてしまったという感じがございます。しかし、いずれにいたしましても、事実といたしましては一部改正が実現されたわけでございまして、今度は事後措置と申しますか、その後の行政を続けるということになっていくわけでございますが、この問題はどっちかと申しますと、何か行政のあり方が後手に回ったというような感じがするわけなんです。大体こういう問題は、公害被害なんということはいち早く手をつけて、原因を究明して、それの予防にまず手をつけるというのが順当だと思うのですね。そして同時に、被害を受けた、被害をこうむられた方々に対する措置というのをあわせて行うというふうにするのが筋じゃないかと思うのですけれども、今回行われましたのは、十三年もの長い間専ら被害患者が出るのを放置した感じで、手をこまねいてきていたような感じがいたします。ですから、公害健康被害補償法は前国会で一部改正が行われたわけではございましたけれども、もう一度そのことを思い起こしながら今回の改正のあり方を検討しなければいけないのじゃないかというふうに思うわけでございます。
 申し上げるまでもありませんが、公害健康被害補償法は、大気汚染のひどい地域を特定して、そしてそれを指定いたしまして、四十一地域を指定して、そこの指定地域内に住んでいらっしゃる方々の被害、殊に気管支ぜんそくなどにかかったたくさんの患者さんが出たわけですが、その患者さん達に医療費あるいは障害補償費を支払うという仕組みの法律であったわけでございます。それをずっと実現してきたわけでありますが、その費用は硫黄酸化物などを排出する公害企業、要するに原因者負担という形で費用を負担させてきた。そして、その制度ができてから十三年たって、認定患者の数は実に九万六千七百人、約十万人にも及ぶという大変に広範囲の患者を生じてしまったわけでございますし、その補償費用は年間千四十四億円、この費用もまた大変な費用だと思います。
 ですから、そのようなことをしてしまったというのは、確かに私は公害行政と申しますか環境行政ではありますが、そのあり方としては後手だったなというふうにしみじみ思わないではいられないわけなんです。確かに硫黄酸化物を主とする大気汚染というのは数字でもはっきりとわかるほど減少してきたことは事実でございましたけれども、患者は決して減らなかったのですね。そのことは事実です。患者は減らないどころかふえていくという大変に不合理な面が実際問題として発生しているわけでございます。ですから、言葉をかえて言えば、数字の上では硫黄酸化物による公害患者の数は減ったけれども、大気の汚染は言うまでもありませんが、硫黄酸化物だけで汚染されるわけではない。
 殊に十三年という長い経過をたどってまいりますと、当初は硫黄酸化物による被害が非常に多かったということは言えるわけですけれども、だんだんその方が手を打ったために少なくなってきて、逆に今度は自動車等から出されるいわゆる窒素酸化物による大気汚染というものがだんだんとふえてきている。その両方が入れ違いのような形になって、それだけではありません、いろいろな浮遊粒子もありますけれども、大きなものはそれなんです。そういう形に変わってきているわけでありますから、それに基づく公害患者というものが新しくできてきているわけですよね。窒素酸化物による被害者の患者ができてきているわけなんです。この方の対策がとられてきていない。だから患者は減った、減ったということだけが大きく取りざたされて、そして同じ大気の中にある窒素酸化物による被害者である患者というものが取り上げられてこなかった。ですから大気汚染がすっかりよくなったわけじゃないのに、何か錯覚を起こさせて大気汚染はすっかりよくなった、もうこの公害はなくなったんだというふうな印象を大きく与えながら法律改正の線へ進めてきたんだというふうに勘ぐりたくなるような実態があったというふうに思うわけでございます。
 ですから、十三年たった今日ではむしろ自動車排気ガスによる窒素酸化物での被害の方が大きくなってきて、殊に大都市、東京、大阪、名古屋、福岡等大都市を中心にして非常にそれが深刻になってきているということは事実でございます。ですから私は、その地域指定というのが、硫黄酸化物による被害の患者だけを対象にした地域であったから指定を解除したという言い方になっておりますけれども、同じ地域で同じ住民たちが、今度は硫黄酸化物でなく窒素酸化物で被害を受けているんだということも考えなければいけなかったのじゃなかったかなというふうに思うのです。ところがそっちの方は考えないで、専ら硫黄酸化物の原因ということだけを考えたから地域指定を解除したという結果になったわけですが、この解除をするに当たりましては、非常にたくさんの広い範囲の人たちの反対意見がございました。その反対を押し切って解除してしまったということなんですけれども、私はこの解除のあり方というのは確かに無理があった、今本当にそういうふうに思います。私どもは賛成しなかったのですけれども、そういうことをあえてしてしまったので、これからはそのときの轍を二度と踏まないように、再び過ちを繰り返さないためにどうしたらいいかということに最重点をかけなければいけないというふうに考えます。
 もちろん、どういう形でどういうふうに動いていくかということは言い切れませんけれども、そういうことを考えながら今回の改正法律がそれを目的にしているものだと私は解釈をしまして、そしてその対策に全力を挙げてもらいたいということをまず考えるわけでございます。そのことについて大臣はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますでしょうか、まずお尋ねしたいと思います。