日米交渉は交渉として理解を求めるための努力はするが、法律の施行に伴う諸問題、国内法については万全を期して四月一日には整える、迷惑をかけることはないと思うという澤田局長、大臣の御答弁として承っておきます。
 そこで、嫌な話をいたしますが、電電改革三法案審議の際、大問題となりました新電電の株式の売却方法、売却益の使途等について、本委員会では、附帯決議で、審議の経過等を踏まえ、いささかも疑惑を招くことのない処分方法及び売却益は、「利用者国民にとって有益であり、国民各層の納得が得られる適切な方途を確立すること」を求め、小委員会の設置を委員長にゆだねておるところであります。
 本問題について政府は既に売却可能な三分の二の株を国債の償還に充てるとして国債整理基金特別会計に繰り入れ、残り三分の一を政府が保有し、その配当金を電気通信技術や産業技術の開発に使用するため産業投資特別会計に繰り入れることとし、関係法律の改正案が今国会に既に提出されておるところです。このことは今日までの審議経過を無視し愚弄するも甚だしいと言わざるを得ません。この決定がなされたのは、何と参議院で修正回付された電電三法が衆議院で可決した十二月二十日の翌日、すなわち十二月二十一日ということでありました。法案審議の場ではぬけぬけと今後の重要な課題と言い逃れ、その舌の根も乾かぬうちに国民の目の届かぬ密室で密約し、法案成立の翌日には親分衆のみの手打ち式で山賊の山分けとし、それにもっともらしい理屈をつけていや応なく国民共有の財産を食いつぶすやり方は絶対に許せない。一体大臣はこの猿芝居にどうかかわって、どういうことになっているか。その経緯について紳士の澤田さんがきちんとお答えを願わないとこれから先に進まないと思いますから、御答弁願いたいと思います。
先ほど来御説明申し上げましたようなことで、今、小山次官が渡米しておりますが、この段階におきまして今のお話の政省令に関連する問題につきましてはここで最終的に決着がつくだろう、私はこのように見通しを持っております。
 ただ、そのほかの問題につきましては、まだ今後とも引き続いて交渉しなければならない点があろうと思います。例えば衛星の問題なんかそうだと思います。
 そういったことで、この四月一日に、先ほど局長から申しましたように新しい制度というものの発足に責任を持って間に合わせなければならない、このように考えているところでございます。
日米通信交渉はこれからどういうようなことで——小山さん帰ってからやるのですか。小山さんの報告を聞いてから政令、省令を決めたいんじゃないですか、アメリカの御意見聞いてから。そんなことでしょう。
いわゆる情報基本法の制定につきましては、基本的な人権に深い関係を有する重要な問題でございますので、プライバシー保護、情報公開等非常に広範多岐にわたる問題を含んでおりまして、そういったことで現在関係省庁間におきまして鋭意検討を進めておるところでございます。
 また、情報通信の基盤整備のための法制度につきましては、ただいま電気通信の高度化のための基盤整備に関する法律案ということで、何とかこれをまとめて国会に御提出申し上げたいということで政府部内で調整しておるところでございます。
関連でございます。
 時間がありませんので、簡潔に申し上げたいと思いますけれども、今堀江議員からお話ございましたように、質の高い、あるいは効率的な防衛力の整備、装備、そういうもののすべて第一の基礎が人であると私は思います。それでなければ幾ら整備、装備を完備しても人がだめであればこれは無能でございます。そういう意味で私は、ことしの三月十七日に防衛大学校の卒業式が行われまして、相も変わらず任官拒否問題というものが出ておりますので、その一点に限ってきょうは質問さしていただきたいと思います。
 まず第一点は、任官拒否問題への対応でございます。五十年から本年度まで十年間で任官拒否の人数を調べてみましたけれども、これは五十五年度の四十二名、これが一〇・〇四％、本年の五十九年度の卒業生が三十八名の拒否で九・七四％、十年間で平均しますと五・七％の任官拒否者が出ております。大変残念なことでございます。
 まして、私はこの中で重要だと思われますことは、毎年この拒否者が出ているんですけれども、ことしがこの十年間のワーストツーになってしまったこと。しかもこの中で民間に就職したり、あるいは体のぐあいだといっても数年後にはどこかに勤めるといった、そういう人たちの追跡調査が行われない。しかも私は、自衛官をやめた人たちの小原台クラブという会がございまして、これは親睦会でございますけれども、そこの数字を見ましたら、とにかく不明というのがある。同窓会名簿の中にも不明者というのがある。任官しなかった人たち、あるいは退官した人たちの小原台クラブの名簿を見ましても不明という数が随分出ております。せっかく誇りを持って防衛大学校で、国の経費でもって勉強した人たちが、なぜ自分の居どころも明かさないのであろうか。この人たちは一体どこへ行ってしまったのか。その方が大変大きな問題であろうと思われます。
 また、ちなみに、私は今回のことで数を調べてみました。その人たちに対して、今までの各政府の答弁あるいは歴代の長官答弁を見ましても、大変遺憾であるとか、あるいは今後そういう不心得者が出ないように厳正な対応また適正な対応というふうにお答えになっております。けれども、これらに対する検討が果たしてなされたのかどうか、それが第一点。
 そして第二点は、それらの人たちが拒否したことに対して今まで償還制度というものが取り入れられておりません。けれども、御存じのとおり、この金額は、学生手当が一月に六万百円、そして期末手当が出る。一人学生手当年に平均しますと七十二万千二百円、月手当に三・八掛けの期末手当が二十二万八千三百八十円、合計して学生一人に対して年間九十四万九千五百八十円の手当が出る。そのほかに六十年度予算で試算しました一人当たりが約四百万、そしてそのほかに食費が一人二万八千九百一円組み入れられている。にもかかわらず、四年間それだけの教育をして、何のあいさつもなくと言っては失礼な言い方ですけれども、やむなくという体の人たち、体が悪いからやむなくというのはわずかにすぎない。しかも民間に行くという。言葉は悪いかもしれませんけれども、一般の学生は入学金も払い、授業料も払っているんです。にもかかわらず、学生手当をもらい、期末手当までもらっても任官拒否をする。そして言葉は悪いかもしれませんけれども、ある長官の言葉を国会の議事録で見ましたら、さっき申しました不心得者であるという長官の発言もある、食い逃げ状態で、後足で砂をかけるという言葉もある。それらに対してせめて学生手当だけでも何年かかけて返させる償還制度というものを見直していくべきではないか。