薬の問題についてはまだ時を改めて議論をさせていただきたいと思います。
 さて、また国保の問題にちょっと戻りまして、先ほどから議論されております小規模保険者の問題ですが、これは高額療養費制度がかなりうまくいっているんではないかと思いますし、余り本質的な問題ではないように私は思えてならないんですが、それは別といたしまして、その小規模保険者対策もさることながら、赤字保険者問題というのはこれは結構大きな問題なんではないかと思います。
 実質収支が赤字である保険者というのがいろいろあるわけですが、例えば平成四年度の上位十保険者の五位まで見てみますと、東大阪市、札幌市、和歌山市、大阪市、苫小牧市というふうに並んでおりまして、大体上位十保険者、大阪と北海道の都市の名が並んでいるんですね。順位もほとんど動いていないし、東大阪市と大阪市は昭和四十五年からずっと赤字保険者。それから、札幌市は昭和五十四年からずっと赤字保険者で大体いつもトップなんですが、たまたま平成四年は東大阪市に抜かれて二位ということになっているわけですけれども、ここなんですね。
 過疎地の小規模保険者の問題もさることながら、むしろこういう都市部のずっと赤字を抱えている保険者の問題とは一体何なのかということについて、厚生省の認識とその解決方法をお尋ねいたします。
今質問しようと思ったことを先に大臣から答えられてしまったのですが、よくその御趣旨はわかるのですね。特定扶養控除の方を増額した、その中に入っているのだというのはわかるのですが、多分、自民党の皆さんも考えられた私学の教育費控除の制度の方が、本来、家計で教育費の負担に一番苦しんでいる世帯にとってはもっと直接的に減税効果が及んだと思うのですね。
 昨年末に私どもの党が政府・自民党にいろいろお願いしたときに、例えば、給与収入七百万の世帯で、私立大学に通っているお子さんがいると、この控除制度が導入されれば五万八千円ぐらい減税になりますよ。自民党の皆さんも同じような資料を持たれていて、これだけ直接的に財布に影響する、こういうのをぜひやりましょうよというような話をしていたのです。今委員長席にいる栗原先生はよく御存じだと思うのですけれども。特定扶養控除の方ではなかなかそこまでストレートな減税効果はないという点もありますので、ぜひ今後も、この点に大臣中心に取り組んでいただきたいと思います。
 また、大臣が先ほど答えられました育英奨学事業、特に有利子の事業の方では、本当に拡充がされて、二倍になる、一千億もふえるということで、ここ何年かずっと見ても、これまで大学生の奨学金の申込者、申込者のうち大体六〇％ぐらいしか採用されていなかった。そうすると、申し込んでいる方たちは大体倍になれば有利子奨学金の方で恐らくカバーできるだろうというふうに文部省の方は考えられてここを拡張したんだと思うのです。そこは評価させていただきたいと思うのです。
 実は、申し込みたいけれども申し込んでもいない、奨学金は欲しいけれども申し込んでいないというのが、文部省の方の調査でも、大学生の方で二〇％ぐらいいるわけですね。この人たちは、恐らく学力基準とか家計基準でもう最初から、いろいろ説明会を聞いても、自分が申し込んでもとてもはじかれちゃう。私も大学へ入ったときに、説明会へ行って、家計基準、うちは貧乏だったものですからこれはすんなり入るな、あと学力基準、ここは問題だなと思いましたので、多分、学生さんのうち半分はもうそこであきらめちゃうということがやはりあると思うのですね。
 二〇％以上の方が、希望しているけれども申し込んでもいない。そうすると、この方たちが本当に希望したときに、申し込んで、採用できるようなところにまでやはり拡充するように、もう少しこれからまた努力していっていただきたいなと思います。
 今回の育英奨学金事業の拡充では、実は、不況の直撃を受けて退学等まで余儀なくされている高校生が実際は対象になっていないのですね。無利子の部分は、大学生の月額がふえたり人数をふやすというふうに中身ではどうもなっているようで、実際高校生が希望しても、高校生の枠は余り拡大されていない。
 大臣、午前中の質疑のときに、応急採用の制度がある、大変な場合には応急採用で対応できるし、応急採用の場合は学力基準も家計基準も緩和しているんだからそれで大丈夫ですというふうに言われていたのですが、これは、私、昨年も質問させてもらったのですけれども、それで大丈夫だったら、退学者や学費滞納者が出るということは本来あり得ないと思うのですよ、これだけもう奨学金の制度というのは告知されているわけですから。それでもかなりの数の学費滞納者とか退学者が出ている。
 昨年の十月二十一日ですか、私立学校の先生たちの組合が、二十六都道府県の私立中高約百八十校に通う二十一万人を対象に実施した調査の中で、学費滞納者が一校に平均で十七人出ている。そこまで来ているんだというような調査もありました。ただこれは、それまで積み重ねてきた調査とか、本当に平等にできているのかという保証がありませんので、これがそのままの正しい数字だとは思いませんが、こういう報道もされているということを考えますと、かなり厳しい状況にある。
 文部省の方の資料をいただきましたら、平成八年度と平成九年度の高校の退学者の内訳が出ておりまして、その中で、経済的理由による退学者という数字も出ていました。八年度で、公立の高校の場合ですと、経済的理由による退学というのが全退学者のうちの一・七％の割合なんですが、私立の方にいきますと、これは三・九％に膨らむ。九年度は、公立高校の方が、経済的理由による退学が一・六％、それが私立高校の方は四・三％に膨らむ。私立の高校生がいかに今回の不況の直撃を受けて学業を断念せざるを得ないかという数字が文部省の調査でもきちんと数字になってあらわれてきているのですね。
 そういうふうに考えますと、応急採用の制度があるから何とかそれでカバーできるということではなくて、育英奨学事業の拡充というのであれば、無利子奨学金、ここをこれからどうやって充実させて、本当に勉強したい子は、家計基準とか学力基準に関係なしに、せっかく高校まで行ったわけですから、きちんと高校を卒業できるような具体的な何か援助策を文部省が中心になって考えるべきだと私は思うのですが、大臣、その点、どうでしょうか。