これから具体的に入ってまいりますけれども、過積載の問題は違反の責任を運転手個人に求めるのは酷だとする声もございまして、昨年、十二月十三日の浦和地裁で出された判決では、運転手を有罪としながらも、一、砂利等を積ませる側に対する取り締まりが不十分、二番目、政府事業が過積載を見込んで運賃契約を結んでいる節があるなど、採石、運搬全体にわたる問題解決がないと過積載違反は根本的になくならないと問題点を指摘しております。
 関係省庁は、この判決をどのように受けとめられているか。これは大体事前に通告してございますからおわかりだと思いますけれども、まず総理府から、時間がございませんからひとつ簡単に答えてください。
その点、これは昭和五十三年十月の、うちの方でまとめましたのでございますが、この資料等によりますと、ダンプカーの使用者は十万六千人ばかりおるわけでございますが、そのうちダンプカーを一台しか保有していない者が七万七千六百人ばかりということになっておりまして、大体七三％を占めている。その大部分はいま御指摘のような運転者で、砂利、採石等の骨材の生産業者あるいは販売業者、建設業者等に下請的に使用されており、砂利等の運搬に従事する、いわゆる一人一車であり、この一人一車が実質的にダンプカーの輸送の大半を担っておられるということでございます。確かにいろいろとそういうふうな問題があるように思います。
御答弁いただきましたけれども、私の質問はどうして過積載が続いていくのかということでございまして、そういう点について、方針はいろいろお聞きいたしましたけれども、原因は一体何かということを質問したわけなんです。ダンプカーの運転手さんといいますと、考え方が違うような立場にとられちゃうのですね。特に土砂だとかそれから採石の産地のあたりに行きますと、それこそ恐れられているような感じもあります。しかしそれはやはり同じ人間であり、同じ免許を持つ、同じ営業をやっている人ですから、何かそこに原因があるのじゃないだろうか。その点私は質問したわけですけれども、あれは警察との闘いなんですね。車に積んで、そして目的地に行くまでに無線で交信しております。そして取り締まりが始まったというとばっと全部とまっちゃう。結局警察との闘いだというような意気込みで出ていくわけですよ。なぜ彼らをそのように追いやったかという問題があると思うのです。そういうところを総理府でお答え願いたいと思います。
いまお話しのとおりダンプカーは一台しか保有していないというようなものが大部分の運転者ということで、そこにいろいろ大変な問題があるわけでございますので、総理府といたしましては、ダンプカー協会というのを昭和四十三年以降逐次各都道府県単位に設立を指導してきておりまして、土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法第十二条、この規定によりまして、それぞれ関係の事業者、その雇用する運転者に対する研修講習等の交通安全教育を行っておるわけであります。また交通安全に資する機関紙、ポスター、チラシ等を作成配布するなどのほか、過積載の防止のための自主パトロール活動も行っておりまして、ダンプカーによる交通事故防止に従来から貢献しているところでございまして、総理府におきましては、これまでこのような任務を有するダンプカー協会が全都道府県に設立されるように進めてきておりますが、現在のところ三十二都道府県においてその設立を見ておりまして、昭和五十五年度におきましては新たに五府県において設立される見込みでございます。その間、昭和四十九年度からはダンプカー協会の事業活動の充実強化のためダンプカー協会の行います交通安全指導事業に対しまして国庫補助金を交付しておりまして、昭和五十五年度におきましては運輸省からの補助金と合わせまして総額五千二百十二万円の補助金を交付するということとしております。
 このほか、総理府におきましては、毎年度関係省庁の協力のもとにダンプカー協会指導者研修会を開催するなど、協会の育成指導に努めまして、少しでもモラルのある適正なダンプカーの運転者をつくるように努力さしているところであります。
急速に進展をいたします高齢化社会のもとで高年齢者の雇用の安定を図りますことは、安田議員御指摘のように最も重要な課題であると心得ております。
 その際に、基本的には職業生涯の全期間にわたりまして、同一企業において雇用を維持していくことが重要であると考えます。このために、当面、昭和六十年度までに六十歳定年を一般化いたしますためにいろいろな手だてを講じまして、努力を重ねてきておるところでございまして、今後ともさらにその努力を重ねてまいりたいと思います。
 また、六十歳代の前半層、六十歳から六十五歳へかけて、その前半層につきましては、企業の実情に応じつつ、六十歳以上へのさらに定年の延長を図る、また再雇用や勤務延長を促しているところでございます。六十歳代前半層につきましては、いろいろな面で個人差が出てくる面もありますので、多様な就業のニーズに応じた対策を講じていくことが必要でございます。今年度から新たにシルバー人材センターを育成いたしまして、政府として援助をしていく、こういう構えをつくっておるところでございます。
 六十歳代の前半層の雇用あるいは年金の問題を考えるに当たりましては、雇用政策と年金制度との有機的な連携を図っていくことがぜひとも必要であると考えまして、従来から厚生省、労働省の間に協議を重ねてきておるところでございますが、今後ともこの協議をさらに十分回数を重ね、両者の合理的な関係の確立に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
 第二に、雇用保険料につきましてのお尋ねでございます。
 雇用保険の保険料のうち、失業給付に充てるべき保険料は賃金の一千分の十一でありまして、これを労使折半負担といたしておりますが、失業給付は事業主による解雇の場合だけではなくて、労働者の任意的な離職の場合にも行われるものでありまして、現実に保険事故である失業の発生原因をいろいろ調べてみますると、そのうちの約三分の二が労働者の任意的な離職であること等がその分析の結果出てくるわけでありまして、こういったことを考えてみましても、労使折半負担をしている現行制度をいま変更するということはなかなか考えられない、このように考えるのでございます。ぜひ御理解をいただきたいと存じます。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕