先生御指摘のとおり、悪天候の際の事故というのはどうしても大事故になりやすいわけでございますので、私どもも日ごろから道路公団に十分その辺の配慮を行えというような指導をしているわけでございまして、どういうことをやっておるかと申しますと、濃霧であるとか豪雨であるとか、そういう異常気象の発生が予想される場合、直ちに道路巡回を行いましたり、あるいは気象の観測装置によりまして気象等の状況を把握いたしまして、これを、道路上に設けてございます道路情報板によりまして、利用者に適切に情報提供を行うということを第一に考えているわけでございます。
 さらに、いよいよ具体の異常気象が発生をいたしまして非常に走行上問題があるというような場合には一警察の方で交通規制を行われるわけでございますが、これに対して協力をする。場合によりましては、通行どめ等の規制を警察と協議して行うというようなこともいたしておるわけでございます。
 しかしながら、たとえば霧などの場合はこれは運転者から見えるわけでございまして、見える場合には、ひとつ利用者にもぜひ御注意をいただきたいというふうに思うわけでございまして、利用者が予知できないようなもの、たとえば路面の凍結であるとかこういったものは、私どもの方で何とか早く発見をしてやっていくということを考えるわけでございます。道路公団におきましては、いろいろチラシとかパンフレット等もつくりまして、サービスエリア等にもどなたもお持ちいただけるように置いております。
 こういったことで注意を喚起しておるわけでございますが、ただいま先生から、責任をどう考えるかというお話がございましたが、やはりこれはみんなで注意して減らしていくということしかなかろうかと思います。私どもも、できる範囲内の努力を今後とも続けていきたいというふうに考えております。
いま御答弁がありましたように、悪天候の場合が約四分の一を占めておるわけです。この気象によるものは運転者とは無関係に発生する自然現象でございまして、運転者の注意だけでは除去し得ない場合が多いと思うわけですが、道路管理者としては、さまざまな気象条件や道路構造条件の中で、道路の安全を図ったり機能の低下を防止する責任があると私は思うのですが、最近の悪天候時の高速道路上の事故についてどのような責任を感じているのか、伺いたいと思います。
お答えいたします。
 悪天候の場合、えてして路面がぬれておるというような場合に、大事故が起こる可能性が大きいわけでございます。
 道路公団で路面の状態別に事故を調べておりますが、五十六年度中に、全体の事故百三十三件のうち、路面がぬれておりました場合に発生したものが三十二件、そのうち積雪がありました場合が三件、こんなことになっておるわけでございます。
 事故による死者につきましても、全体百五十六名の中で路面湿潤によりますものが四十名、こういったような状況に相なっておるわけでございます。
談合に関するいろいろ問題が起きておりまして、これについての考え方なり見解というものは、それぞれ関係の省庁の大臣等から御説明のあるところでございますが、われわれ人事院といたしましてこの問題について大変関心を抱いておりますのは、これは御承知のように服務の面でございます。
 服務の面と申しましても、これは私は二面あると思います。一つは、契約担当の事業を官庁関係において担当しておる職員の側、これの服務の問題がございます。それからもう一つは、いわゆる天下りと申しますか、関係のある企業に就職をいたしました者との関係がどうなっておるかという問題、両面あると思います。
 この点は、もし仮に公務の側でもっていわゆる談合なるものを促進するといいますか、拍車をかける原因になっておるとかということになりますればこれは大問題でございますので、そういうことが絶対にあってはならないという点から注意をいたしておりまして、この問題が起きました直後、直ちに関係省庁の責任者の担当官会議を開きまして、その点についての注意をるるいたしまして、いやしくも服務に違反することのないようにという厳重な注意をいたしたわけでございます。
 それと並行いたしまして、いわゆる天下りと談合の関係というものについても、もし天下った者と官庁との癒着等があって、そのために何か不正が起きるというようなことになりますればこれは大変でございますので、その点についても注意をして見守ってきておりますが、今回のことがございましたので、私たちといたしましては、特に、いわゆる企業への就職の問題につきましては関係のあるところから、たとえば建設会社に行ったというような場合は、営業とか契約担当に従事することはこれはまかりならぬということは厳重に言っております。そういう点の注意を各職員に対して徹底をするようにということを、さらに厳重に申し渡しておりますことが第一点。
 それから第二点といたしましては、先生も御承知のように、この点は三等級以下につきましては各省庁に委任をいたしております。委任をいたしておりますが、その委任されている部分について厳正な基準に従って処置をされておるかということについては、日ごろ注意をもって監査もいたしておるわけでございますが、その点について最近の事例では、遺憾ながら就職についての認可がないのに、就職をした事例がありました。そういう点について、今後絶対にそういうことのないように注意をしていただくように、るる注意を申し上げたところでございます。
 なお、もう一点申し上げますと、そういうふうに注意をいたしておりますけれども、建設会社等に就職をいたしました者が二年の法定期間の間に当初の予定と違って、たとえば平職員で入った者が取締役、役員になるという場合にはもう一度承認が必要であるというふうにいたしております。そういう場合におきましては、たとえばその職員が入りましてその後、経過として何か契約額が大変多くなったとかそういうような事例があると、これはやはり相当問題でございますので、そういう審査の場合におきましては、そういう点も一つ加味をして審査をさらに厳重にしていくというような点もあわせ考慮していく方がいいのではないかというようなことも含めまして、先刻来のお話が出ております建設省の審議会等のこれに対する対処策もございますので、そういう点もにらみ合わせながら、さらに厳正に規制を強化すべきであれば強化していくということをあわせて検討いたしておる段階でございます。
    〔委員長退席、理事土屋義彦君着席〕