まず第一に、三大臣覚書に関してお答えいたします。
 先ほど大蔵大臣からお話しになりましたが、現在、本院に御提案申し上げておりますいわゆる補助金整理一括法案にお示ししておるとおり、国庫補助負担率の引き下げは、社会保障関係以外のものについても昭和六十年度限りの措置でございます。
 なお、社会保障に係る国庫補助制度につきましては、今回の補助負担率の引き下げに至る経緯から見まして、また、それが重要な分野であることから、特に三大臣間で国と地方との間の役割分担と費用負担のあり方について検討を行う旨確認を行ったものでございますが、社会保障以外の各分野におきましても必要に応じ同様に協議し、検討を加えていくこととしております。
 次に、国庫補助負担率の引き下げが恒常化されるかどうかについてお答えいたします。
 昭和六十一年度以降の補助負担率のあり方につきましては、昭和六十年度において国と地方との役割分担、費用負担の見直しとともに政府部内で改めて検討を進め、今後一年以内に結論を得ることとされており、どのように取り扱うかはその検討の結果にまつものでございます。この検討に当たりましては、行政の果たすべき役割及び国と地方との間の機能分担等の見直しを行い、地方行財政基盤の確立と地方財政の健全化を図る方向で対処してまいりたいと考えております。
 次に、国庫負担金等の交付についてお答えいたします。
 生活保護費など国庫支出金を財源とする経費で、地方団体が新年度が始まってから今日までに支出しておるものもございますが、国庫支出金の交付がおくれますと、地方団体によりましては一時借入金によって必要資金を確保する必要が生ずるところもあると存じます。したがいまして、地方団体における資金繰りに支障が生ずることのないよう関係各省庁に対して配意を要請しているところでありますが、同時に、本法案の速やかな御審議をお願いもしておるところでございます。（拍手）
   〔国務大臣増岡博之君登壇、拍手〕
お答えいたします。
 社会保障関係以外の分、特に投資部門については一年限りの措置ではないのではないか、こういう御質問でありました。
 公共事業の補助負担率の引き下げは、厳しい財政事情のもとで事業費を確保するという観点もありますので、非公共の場合と全く同列に論ずることは必ずしも適当でない面もあると考えております。いずれにしても、公共事業についても引き下げ期間が一年間であることから、今後の補助負担率をどうするか、これは六十一年度予算の編成過程において検討すべき課題であろうというふうに考えます。
 中期展望における公共事業関係費につきましては、従来から原則としてその伸び率を政府投資デフレーター並みとしております。したがって、そういうことでございますので、あの中期展望の数字は個々の補助率のいかんとは結びついておりません。中期展望における投資部門の推計は、補助率引き下げの継続というような前提に基づいたものではなく、あくまでもデフレーター並みと、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
 それから三大臣合意等についての社会保障関係。これは六十一年度以降における社会保障に係る補助率のあり方については、国と地方との間の役割分担、費用負担の見直しなどとともに政府部内において検討を進め、結論を得る、こういうことになっております。
 そこで、具体的な検討の方法、内容、こういうことになりますと、関係省庁間で鋭意検討中でございますが、それこそ本院におきますところの御意見等を踏まえて、なお適切な判断をしなければならぬと思っております。
 それから地方自治体への負担金、補助金の交付ストップの問題でございます。
 これは、たびたび申し上げますように、国会の御意思が明らかとなるまでの間は政府としては交付決定を差し控えざるを得ない。したがって、本法案の速やかな成立をこいねがいます、こう申しておるところであります。（拍手）
   〔国務大臣古屋亨君登壇、拍手〕
お答えいたします。
 この提言は、第二次臨時行政調査会の発足に伴いまして、先生御指摘のように監理委員会が終結することになりましたので、委員長を除く民間の六人の委員が、今後における行政改革の課題等について述べられたものでございます。
 提言の内容について若干申し上げますと、大きく二つの部分に分かれておりまして、前半の部分は第一期から第五期まで、十五年余りにわたる行政監理委員会の活動状況について述べたものでございますし、後半の部分は今後における行政改革の課題等について述べたものでございます。
 後半の部分についてさらに若干御説明申し上げますと、一つは、「行政改革の検討課題」でございますが、これは六人の委員が「今後における行政改革の課題と方向について」という一昨年の十二月に基本的な問題をいろいろ提言されておりまして、まあこのうちの重要なものを繰り返して、一つは「定員管理の適正化」、二つには「補助金等の整理合理化」、三つ目には「五現業及び三公社等特殊法人の刷新、合理化」、四番目には「地方行政の合理化」についてより努力すること。また、安定成長期にふさわしい行政の責任領域を見きわめるとともに、内閣機能の強化等行政の制度・運営の基本的仕組みの改善にも取り組むべきであることというようなことが提言されております。
 もう一つ、「行政改革の推進方策」についてでございますが、行政改革を強力に推進するためには、総理、各閣僚のリーダーシップが不可欠であるという前提、また各方面の理解と支援がぜひ必要であるということのために、総理を初め政党、民用人等を構成メンバーとする行政改革推進機関を設置して強力な推進体制を確立すべきであること等が述べられております。
 なお付言いたしますと、この提言は総定員法の施行等によりまして、三十年代以降非常に膨張してきた行政機構の膨張傾向に歯どめをかけて抑制の方向づけを行ったということについては相当評価をし、また五十五年、五十六年行革でも相当幅広くやったということについても評価しておりますけれども、なお基本的な問題については国民の期待にこたえて、なお一層努力するようにということを強く要望している内容でございます。
 以上でございます。