それでは次に、湾岸戦争に関連をいたしまして伺うことにいたしたいと思います。
 この湾岸戦争追加支援につきまして、九十億ドルの支援という金額がことしの一月二十六日のアメリカ・ベーカー国務長官、これは日本の報道でもなされたわけでありますけれども、私の手元にありますのはアメリカから渡ってまいりましたペーパーでございますが、いろいろありますけれども、ベーカー国務長官の記者会見、日本政府に九十億ドルを要請した、こういうふうに表現をしています。それから、この記事はニューヨーク・タイムズにも同機の表現が明確に載っているわけであります。これは一月二十九日のニューヨーク・タイムズの記事だそうであります。いろいろありますけれども、九十億ドルは、我々、というのは米国が日本に要請したものであります、こう言っているわけですね。
 それから日本の各紙、これはいろいろありますけれども、その中で一つ引用さしていただきますというと、こういう記事があるのです。大体日本の各紙の報道、大同小異。九十億ドルの追加支援はニューヨークでの主要七カ国蔵相・中央銀行総裁会議のため訪米した橋本大蔵大臣が、二十日、ブレイディ米財務長官と会談した席で、応分の協力は惜しまないと日本側の意向を伝え、その後二度会談した結果固まった、こう言われているのであります。この報道はテレビでもなされたというふうに私は記憶をしておりますし、内外の各紙が、日本、アメリカ等々の各紙も挙げて、九十億ドルという話はアメリカと日本との話によって、むしろアメリカの要請によって決まったものである、こう報道されているわけですね。とりあえず今私はここで三つ報道に基づきまして読み上げました。これ、総理は承知だし、お読みでございましょう。
この米の問題につきましては、もうただいま総理が申し上げましたとおりでございまして、国会における決議などの趣旨を体してそして対処していくというのは、これは基本的な方針でございます。
 他方また、自由貿易というものを私どもは多く享受をしながら受益国家になっておるわけでございますから、その国際的経済秩序というものを十分踏まえて、なおかつその担い手としてウルグアイ・ラウンドというものに、交渉に成功することには全力を挙げなければならぬという、先ほど委員も申し上げましたようなそのプラットホームに私どもがお互いに着いて、そしてお互いの各国には立場がございますから、それをちょうちょうはっし、甲論乙駁、討論をし合いながらも、必ず詰めていかれる段階は来る、私はそのような認識に立つものでございます。
通産大臣、伺います。
 総理も本会議で米は自給をいたします、従来と変わりません、明確に答弁された。先ほど我が党の野坂浩賢議員に対しても明確に、まさにぴしゃっと御答弁になりましたですね。そこで、通産省は通商交渉の窓口でありますから、時によると雑音みたいなのが出がちであった、従来は。これではいけないわけですね。したがいまして、今までの政府の方針、我が国の方針、総理の明言、これを踏まえてあなたは新しい通産大臣として、米の市場開放には応じない、こういう姿勢でこれから対処いたしますね。
ガット・ウルグアイ・ラウンドが始まって四年の間、我が国の政府としてこの問題については最大の努力を払った三点であります。そして、中間合意にも食糧安保、基礎的食糧というものが明記を、努力の結果出てまいりました。その後におけるサミットにおいても食糧安保の問題が確認をされてきております。そういう経過からして、この問題は必ず今度プラットホームができればその中に入れてもらえるものだと信じておりますし、その努力を続けていくつもりであります。
そこで、今御答弁の中にもありましたけれども、アメリカはちょっと世界が驚くような政策をとり始めたということが一つありますね。それから、ＥＣの今お話しのような内部における話し合いもそうそう簡単にまとまるというふうには思えない。したがって、先ほど外務大臣から言われましたように、このガット・ウルグアイ・ラウンド交渉、そうそう簡単にテーブルを用意するというところまでいかないだろう、こう思うのでございます。
 しかし、そこで農林大臣、いま一点お聞きをしておきますけれども、従来から食糧安全保障等三点について我が国は提案をしているわけでありますね。この点が受け入れられなければ、お話しのように、外務大臣が言われたプラットホーム、たたき台ですね、このたたき台にも同意をするわけにはいかない、こういう姿勢でこれからも貫く、こういうことで進めますか。
今ほど先生がお話をされたことについては、ＥＣ内の閣僚会議の中でマクシャリー委員から提案をされたことでございます。そして、これとガット・ウルグアイ・ラウンドとはリンクをさせたくないということもまた話をされておるわけでありますから、その提案はＥＣ内の閣僚会議においても議論百出をしてまとまらないような様相が新聞報道で伝わっておるわけでありますし、私ども内部の情報からいっても、これはなかなか意見が対立をしてこの問題をまとめ上げるとしたらガット・ウルグアイ・ラウンドは相当延期をしなければまとめ上げられないのではないだろうか、したがって、ＥＣの農業改革とガット・ウルグアイ・ラウンドのＥＣの主張とは分離をしてやりたい、こう言われておるわけでありまして、この問題によってウルグアイ・ラウンドに影響が出てくるということは、今の段階ではここでコメントできない状況であると判断をいたしております。
 ただ、その提案が、すぐ賛成するとか反対するとかいうことがガット・ウルグアイ・ラウンドの中で議題にはなる要素がない状況で判断はしにくいわけでありますけれども、相当大胆な農業改革が出てきたなという感じがいたしております。
今回御指摘を受けましたものは、この交通安全対策特別交付金につきましては、国庫補助事業の地方負担につきましてはこれは充ててはならない、単独事業につきまして充てる、こういうことになっております。それから、緊急性を要する交通安全関係の施設につきまして政令で定められておりますものに充当するように、こういうことで定まっておるわけでございますが、実際にこの検査の結果、国庫補助対象事業の裏負担に充てているとか、あるいは政令で定めている施設以外のものに充てられておったというような事例が出てまいったわけでございます。
 そこで、今回の事件に関連いたしまして、私どもといたしましては、既にやっている事業の中でこの財源を充てることができます対象事業がある場合にはこれに財源振りかえをしていただく。それから、充当対象事業の量が少ない団体につきましては新たに追加をして実施していただくというようなことで対応いたしました。
 しかし、基本的には全体につきましての取り扱いが問題でございますので、若干この政令で定めてございます事業の範囲につきまして明確でない点があるわけでございましたので、それを通達におきまして明確にいたすということにいたしましたし、各年度の実績報告につきましては包括的に資料をいただいておりましたけれども、各地方団体におきましてこの交付金を充当いたしました事業を一々列挙をしていただきまして、それに充てたというようなことで報告をいただく、こういうことにいたしたわけでございます。
 交通安全関係の事業につきましての重要性につきましては、私どもその緊要性は十分承知しておるつもりでございまして、私どもの調査におきましては、地方団体が実施している交通安全関係の仕事の財源の三分の一程度にこの交付金はなっておるわけでございます。その他の財源につきましても、ほかの財源がこれに充てられておるわけでございます。
 御指摘がございました点につきましては、その点も踏まえまして、地方団体につきまして今後とも適切に指導をしてまいりたいというふうに思う次第でございます。