ここで、公営住宅法の改正について、中身について質問をいたします

 まず第一に、公営住宅の入居資格について、高齢者、障害者等に対し現行入居収入基準を引き上げて入居をしやすくしたこと、「障害者プラン ノーマライゼーション七か年戦略」を受けて知的障害者の自立生活を支援するグループホームに公営住宅を活用すること、デイサービス等の福祉施設等の併設を推進すること、過疎地域等における若年単身者の入居が可能になること、これらは我々が以前より強く主張していたことであります
ですから、評価はするものの遅きに失する、こう言わなければなりません

 特に、グループホーム、福祉ホームについては、障害者プランで平成十四年度末までに二万人分の確保を目指しており、多くの方が期待していることに思いをいたすときに、その実現のために公営住宅のグループホームヘの積極的活用が極めて重要であると考えますが、総理の見解をお伺いしたい

 第二に、今回の改正は、低所得者に対して低廉な家賃の住宅を供給するという公営住宅法の趣旨に沿うものと考えますが、新たな入居収入基準の設定により、これまで収入基準内であった収入分位三三％以下の一般世帯が二五％を超えると収入超過者となるため、家賃の引き上げ、明け渡し努力義務や建てかえ後の再入居に大変不安を感じておる方々がいらっしゃいます

 また、これまで入居資格を持っていた収入分位が二五％を超え三三％以下の一般世帯が公営住宅に入居できなくなり、受け皿となる公的賃貸住宅への入居が本当に可能なのか大変心配をしております
そこで、受け皿住宅である特定優良賃貸住宅の確保が極めて重要になってくるわけでございますが、これらの人々の不安に対して政府はどう対応されるのか、建設大臣の明快なる答弁を求め公営住宅法の一部を改正する法律案の趣旨説明にます

 第三に、今回の改正で、一種、二種の区分の廃止、賃貸住宅の借り上げ、買い取り方式の導入など供給方式の多元化、建てかえ事業の要件の弾力化、高額所得者、収入超過者に対する適正な措置によって、公営住宅の供給促進を図ろうとしています
しかし、平成六年度の公営住宅の新規応募倍率を見ますと、三大都市圏の場合平均は十六倍、東京都の場合は平均で三十四倍となっており、中には応募倍率が三百倍を超えるところもあるのです
今回の措置によって、最も公営住宅を必要とする低額所得者層にどの程度入居の可能性が拡大をするのか、建設大臣にお伺いをいたします

 さらに、少子化対策を含め、大都市を中心に中堅勤労者にとってファミリー向け住宅の供給が極めて重要でありますが、その中堅勤労者への住宅供給を使命とする住宅・都市整備公団が現に供給する住宅は、大都市圏におきますと中堅勤労者にとって手の届かない家賃や価格となっているのが実態であります
これはもはやその使命を放棄したものと言わざるを得ません
この公団の果たすべき公的役割を今後担うものは特定優良賃貸住宅であり、大都市地域における住宅問題解消のために特定優良賃貸住宅の供給を一層拡大すべきであると考えますが、建設大臣の見解をお伺いしたい

 第四に、今回の改正によって建設費補助率が一律二分の一となりますが、これによって地方公共団体の負担がふえることがあっては困ります
十分な配慮をしていただきたい
それについて建設大臣にお伺いします

 第五に、今日、地方分権の重要性は改めて申し上げるべくもありませんが、今回の改正によって地方公共団体の自主性、自立性がどの程度拡大するのか、建設大臣にお伺いしたい

 第六に、住宅建設コスト削減についてであります

 本年三月二十六日、住宅建設コスト低減のための緊急重点計画の中で、「二〇〇〇年度までに標準的な住宅の建設コストをこれまでの三分の二程度まで低減する」と発表がありました
この内容については、私もかねてより主張していましたが、国際公約として認識していいのか、総理の決意をお伺いします

 さらに、阪神大震災の教訓から、耐震性強化や耐久性、省エネなどの環境の観点も踏まえてコスト削減を図らなければ意味がありません
公営住宅等の建設及び建てかえにおいても建設コスト削減の先導役を果たすべきであると考えますが、建設大臣の取り組みについてお伺いします

 新進党は、阪神・淡路復興推進委員会を設置し、復興対策について全力を挙げて取り組んでおります

 そこで、最後に、四月八日に兵庫県芦屋市で仮設住宅の撤去が始まりましたが、仮設住宅の撤去費用並びに阪神・淡路大震災での仮設住宅入居者に対する恒久住宅、特に公営住宅における入居及び家賃の軽減対策について国はどのように支援をするのか、総理の明快なる答弁を求め、私の質問を終わります

 ありがとうございました
（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
今の段階ではまだ時期は明示されない、できないというようなことでございますけれども、ぜひひとつ精力的に作業を進めていただきたいということをこの機会にお願い申し上げておきたいと思います。
 今の農業にとってやはり所得をいかに確保するかということが大きな課題でございます。一連の農産物価格の決定があるわけですけれども、とりあえず三月は畜産物価格の決定の時期になってまいります。
 こういったようなことを考えていきますと、何か住専の論議のときに、住専に六千八百五十億円という金を出すのはおかしい、その金はガットの農業関連対策の六兆百億円の中から出せというようなむちゃくちゃな話なんかも出ておったわけでございますけれども、しかし、どんなことがあったって、そんなことはこれは許されないことでありまして、これからの日本の農業をいかに守り、そして発展させていくかということでは、最初に申し上げましたように、農家の所得をいかに確保するかということが大事な問題でございまして、その中にはもちろん価格の問題もありますし、関連対策の問題などもあろうというふうに思うんです。
 先ほど、農業の資材価格の問題などがいろいろ出されましたが、実は農業用のトラクターの車検の問題を、北海道の農民組織であります北海道農民連盟がこれを取り上げて運輸省と話し合いをいたしました。
 そのときに私もついていったんですが、その当時、運輸省の担当局長は、今交通事故がこれだけふえているのにトラクターの車検をなくすなんて、そんなめちゃくちゃなことがありますかということで、大分私に言ったわけですが、私は、それではトラクターが主因の道路上の交通事故というのはどのぐらいあるんだと言ったら、数は示さなかったんですね。それで、警察庁に行ってそこを調べましたら、いや先生、そんなのは統計にも出ないぐらいですと、こういう話なんですよ。ですから、運輸省がやらないと決めれば私どもはそれで結構ですと、こういうような話だったんですね。
   〔理事青木幹雄君退席、委員長着席〕
 それから毎年毎年のように上京してくるたびに交渉をしてそして運輸技術審議会ですか、あそこでいろいろ検討して、やっとことし時速三十五キロメートル以下の農業用トラクターについては車検を廃止する、もちろん自賠責もなくなるわけでございますけれども、そういう方向を決めて、今各関係省庁との話し合いに入り、そして、この問題についてできるだけ早く解決をしたいというような方向になってきた。
 役所というのは、農林水産省もそうだと思うんですが、一回決めたことはなかなかこれを変えようとしないんですね。変えるためには非常に時間がかかるということがあるんで、この辺も行政改革の一つの大事な問題かなというふうに思っておりますが、農家の所得確保を目指して、大臣としてぜひ頑張っていただきたいと思いますが、その決意のほどをひとつお聞かせいただきたい、このように思います。