最後に、保原参考人にお伺いしたいと思うのです。
 制度的な面でアニバーサリー休暇とか太陽と緑の休暇とかあるいは夏休み、正月休み——夏休み、正月休みはほとんどの企業がやっていると思うのですが、そういう決まった休みと、それから有給休暇という本来労働者の権利として保障されている休み、これは別のものなんじゃないかな。今の計画的付与制度というのは両者をうまく調和させたものなんだけれども、これは次善の策ではないか。本来は、沫まった正月休み、夏休みというのがあって、それと別に権利としての有給休暇がある、この有給休暇がもし取得率が悪いのであれば、それはもっと権利性を高める、あるいは使用者の側の義務性を強めるといいますか、そういう形でのフリーハンドとしての有給休暇という制度はやはり別建てなんじゃないかな、それと別に決まった休暇制度というのがあっていいんじゃないかなというような気がいたしますけれども、制度的に見ていかがでしょうか。
自由にとるかどうかという点については、まず付与日数との関係がございまして、現在の一般的な制度としては勤続が短いと付与日数が低いということになって、特に若い層はそうなりますから、若い層は計画的に振り当てられるとそれはちょっとまずい、こういうことになりますから、一律付与日数を二十日に持っていくということが当面の目標ということになっていこうと思います。中高年のように勤続年数がふえてしかも持ち越し日数も持っておりますと、計画的に付与されても比較的自由、こういうことになりますから、一つは付与日数の水準を若い人を含めて全体を引き上げるということがまず必要だと思っております。
 それからもう一つは、計画的ということに関しましては、例えば、今連合等も、五月のゴールデンウイークに間のところを年休をとって事実上一週間連続休暇とか、あるいは夏休みに前後をくっつけて一週間とか二週間とか、こういうことを進めていきますから、そういう形でできるだけそういった長期休暇的なものを社会的にも進めていくことはある程度必要ではないかと思っております。
 ここの資料にも少しつけてありますけれども、ヨーロッパの場合の年次有給休暇の取得日数と付与日数の関係を出しておりますけれども、まず付与日数、取得日数ともに多いのと、長期休暇が非常に多いということが決定的な差でございますので、そういったものをさらに進めていかなければならないと思っております。
 最後に、日本の取得率を高めていくことについて一言だけつけ加えさせていただきますれば、やはりこの点も労働組合のこれからの努力が必要だと思っておりますが、ある一定期間徹底して一〇〇％取得するように運動を起こしていくということが必要だと思っております。その面では意識改革が必要である、体験的にそれは言えるというふうに思っております。それに伴いまして企業の方も、御承知のとおり出勤日数は原価計算の重要な基礎になっておりますから、その面で、原価計算上の基礎は実績でもって原価計算をしていきますから、完全に年休を取得すれば年休を一〇〇％取得した状況で原価計算をしていくということになっていきますので、一度はそれはやり切っていかないとまずいと思っております。
 以上です。
この計画的な付与ということなんですけれども、次に河口参考人にお伺いしたいと思
うのです。
 本来、有給休暇というのは労働者の権利としていついつ休みたいと言えば権利として与えられるものだと思うのですが、使用者の側が例えば夏休み、いついつからいついつまでを休みにする、ついてはその有給休暇をそこに振り当てるというようなことで計画的付与をされていると思うのです。これをやれば全くやらない場合に比べたら休む日数はふえるとは思うのですが、そのかわり労働者の側が自主的にとれる日数というのは減るわけでありまして、今の制度では五日だけは自分の、労働者の自由にしていい、それを超える部分については計画的付与に振り向けるということで調整を図っていると思うのですが、制度的に見て、本来労働者の自由にとれるようなそういうフリーハンドを持っていた方がいいのか、それとも、計画的な付与ということで、拘束はされるけれども日数がある程度とれるというふうな仕組みがいいのか、そこら辺の意識をお尋ねしたいと思うのです。
まず、私の方から先生が御指摘になられた三つの条約の問題について簡単に御説明申し上げたいと思います。
 気候変動枠組み条約交渉につきましては、本年二月の第一回交渉会議におきまして議長選出等の組織づくりが行われまして、六月の第二回交渉では条約に盛り込むべき内容につきまして各国からの意見表明が行われたわけでございます。日本といたしましては、二酸化炭素を初めとします温室効果ガスの排出を抑制するため、この条約が全地球的な参加を得てかつ実効的な内容となるべく交渉を進めておるところでございます。このガスの抑制につきましては、日本は排出抑制に関します約束、コミットメントの達成を確保するための実施方式といたしましてプレッジ・アンド・レビュー方式を第二回交渉で提案してございます。さらに、先進国につきましては排出抑制に関する共通の目標の設定が可能になるよう努力を続けることが肝要と考えておりまして、来週からの交渉におきましてはこの目標の設定につきまして日本側の提案を行いたいというふうに考えてございます。
 生物学的な多様性の条約の問題につきましては、昨年の十一月から交渉会議が進められておりまして、本年二月に議長国を選出、六月から条約草案の案文の検討を開始いたしております。日本としては、まず保全すべき対象、保全のための技術等の定義など、基本的な枠組みを明らかにした上で、保全のための具体的な措置とこれに伴います開発途上国支援というものを検討することが重要であるという考え方で交渉に参画いたしております。
 森林に関する国際的な取り決めにつきましては、ヒューストン・サミットの経済宣言をきっかけとして議論が国際社会で活発化してまいっております。日本といたしましては、政治的な意思を表明する世界森林憲章を採択した上で、枠組み条約の策定に向けまして順次規律を強化していくというステップ・バイ・ステップ・アプローチというものを提唱いたしております。ＵＮＣＥＤ第二回準備会合におきまして、少なくとも法的拘束力のない原則表明を含む世界的なコンセンサスを作成するための検討を行うということとなりまして、これを踏まえて、日本といたしましてもこの交渉が成功するよう、引き続き参画してまいりた、いというふうに考えております。