戦後の昭和二十五年ごろのいわゆる混乱期に大量採用された職員が、現在五十歳以上で大きなかたまりをつくっているわけでありますが、これを六十歳定年で一律にばっさりとやってしまうのは非常に無理があるのではないか、このように私は思います。むしろ弾力的な運用が可能な退職者の管理の方法がいまこそ必要ではないかと考えておるわけでありますが、この点についてもう一度明確にお答えをいただきたい、このように思います。
職員の在職状況は、いま先生おっしゃったとおりの状況でございます。そこで、そういうことも考慮しまして、実は人事院の意見を申し上げます際には、直ちにということではなくて、五年程度の準備期間を設けて実施するのが適当であるという意見を申し上げておるわけでございます。この間に将来の人事計画あるいは要員計画ということで後継者の養成もしっかり計画してもらわなくちゃいかぬし、昇進計画等もしっかり立ててもらわなくちゃいかぬということで、この法案でも、各大臣それから人事院、総理府にそれの準備の義務を課しておるわけでございます。
 なお、申し上げますと、先ほど来話題になっております勤務延長とか再任用、そういうものも、どうしてもその職員が欠けると職務遂行に支障が生ずるという場合は適用の余地があるということでございます。
それは早急に提出していただきたいし、また自信を持ってこの根拠を設定しているということであるならば、即刻出していただきたい、このように思います。われわれは当然この法案の審議中にぜひとも出していただきたい、このように要請をしておきたいと思います。
 それから、退職勧奨制度と関連いたしまして、国家公務員の職員年齢構成で、四十八歳から五十一歳を頂点としたいわゆるこぶの問題をどう考えているのか、こういうことでございます。国家公務員の一般職の場合は四十八歳から五十一歳が一三・二％、それから五十二歳から五十五歳が一一％、五十六歳から五十九歳が四・九％となっておるようでございますが、六十歳定年となりますと、昭和六十年に五十二歳から五十五歳が定年直前に差しかかり、それから五、六年のうちに職員の一〇％から二〇％もの大量の部分、しかも一番経験を積んだ職員たちが退職してしまうということになるわけでございますが、このグループといいますか集団といいますか、それを六十歳定年で一律に退職させるということは、その分の欠員補充でまたしても同じようなこぶができてくるのではないか、このように思いますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
その職務評価の具体的な内容等をどの程度にするかという問題がございますけれども、これは職階制の資料の場合にもございますし、その後の検討もいたしておりますのでそういうものもありましょうし、また毎年俸給表というものを作成いたしますし、その等級別の定数を設定いたしますので、そういう際における検討資料、基礎資料というものもございますから、そういうものの中で御意向等参酌しながら、適当な資料がまとめ得まするならば提出をいたしたいと思っております。
全然もうあべこべなんですね。高齢化社会だから定年制を導入するということは間違っている、それこそ時代逆行である、こういうふうにわれわれは思っておるわけであります。
 それでは、その職務評価の科学的根拠をひとつ資料として提出していただきたいのですが、それは提出していただけますか、どうですか。
フランスと西ドイツで付加価値税が導入されましたのが、正確に申しますと、現在のような形の付加価値税が導入されましたのが一九六八年のことなのでございますけれども、その前はどのような間接税体系であったかといいますと、御承知のとおり西ドイツはいわゆる取引高税、多段階で累積していくタイプの課税でございました。それから、フランスは既に古いタイプの付加価値税を持っていたわけでございますけれども、それは間接税体系の一部を占めているだけのものでございまして、ほかにサービス供与税とか地方の小売売上税とか、そういうものが併存している状態にございました。それから、イギリスは仕入れ税ということでございまして、これは卸売段階、製造段階で個別に掲名した物品のみを対象として課税を行うという、非常に日本の物品税に近いものでございました。そのような間接税体系の中で、特にフランスそれからドイツ等におきまして、その取引高税の課税の累積の問題、特に経済活動に対して中立性を欠くという問題が論議されまして、そういう論議の中から現在のタイプの付加価値税が生まれてきたわけでございます。
 よく、大きな税金ができるのは、戦争の機会でありますとか、あるいは戦後の財政の疲弊状態からやむを得ずというような、そういう話がなされるわけでございます。事実、所得税を初めとしてそういう歴史を持っているわけでございますけれども、この付加価値税につきましては、合理的な税制という議論の中から生まれてきて、全く戦時ということとは関係なしに一九六八年、それに先立つＥＣの設立というようなことを背景としてできてきた、非常にそういう意味で議論を尽くしてつくられた、合理的な、冷静な税であるということが言えるのだろうと思います。
 西ドイツ、フランスは一九六八年、ＥＣ設立直後にその制度を入れたわけでございますけれども、イギリスの場合にはしばらくおくれまして、イギリスのＥＣ加盟というような時期に合わせまして一九七三年に付加価値税が導入されているわけであります。そのころのイギリスの議論というのを見てみますと、仕入れ税のようなものでは生活水準の上昇につれて奢侈品とそれから生活必需品の区別が困難になる。それから、特定の物品に課税されて他のものに課税されないというアンバランスが問題だ。それから、サービス支出が非常に増大している中で物品にだけ課税するということで、消費に対して中立的でない。ちょうど我が国で行われましたような議論がイギリスで行われまして、そして仕入れ税から付加価値税に変わるということになったわけでございます。ヨーロッパの先例を見ますと、我が国の例に一番近いのはイギリスであろうかと思いますが、西ドイツは取引高税でございますから、課税ベースの広い間接税からより合理的な課税ベースの広い間接税に移った、フランスは古いタイプの付加価値税を既に持っていたというところで、若干情勢の違いがございます。