確かに先ほどから臓器移植以外については言及していないと言いますが、これが例えば臓器移植を目的として、本人の同意、家族の同意もありますけれども、それでいわゆる死体、脳死イコール人の死と決めても、影響はあるわけです。先ほどからの御議論にありますけれども、じゃこの法律だけで済む問題なのかどうか、刑法あるいは民法に及ぶかどうかということをもう一度確認させてください。
今、堂本先生のお答えにもありましたけれども、これはどう見ても修正案が単なる字句の一部の修正でなくて基本的に大きな問題が修正されたと私も認識しております。
 時間もございませんので、修正案の問題点について端的にお伺いします。
 まず第一点でございますが、先ほどからの御答弁を聞いていてもどうもわからない。つまり、臓器移植以外の目的、例えば治療方針の変更等で脳死判定された人は生体なのか死体なのか、これは明らかであると思いますけれども、この際はっきりさせていただきたいと思います。
日程のことについては委員会の理事会で決めるわけですけれども、私は、けさの審議でも出ましたように、中山案と今回出されました修正案は本質的に大変大きな違いがあると思っております。
 と申しますのは、今まですべての死に波及するような形で、普遍化した形で脳死を人の死にするという形から、それを非常に限定的に狭めたという御説明がけさございました。その段階で、特に法律的な問題で、検視の問題とかそれから検察の問題、いろいろ出てまいります。例えば交通事故があったときに、ドナーカードを持っていたら脳死判定が直ちに行われて事故死になる、それが逆にその方がドナーカードを持っておられなければ三日、四日お生きになるということもあるわけでございまして、そのときにドライバーさんの罪が違ってくる、量刑が違うというようなこともあるかもしれません。
 そういうようなことがまだ何にも詰められていないという段階で申しますと、私はまだまだ国民が納得するまで私どもの委員会で議論が尽くされるべきだと考えております。
この問題に関しまして国会における審議が十分尽くされているかというお尋ねであるかと思いますが、本委員会における審議のあり方につきましては、基本的に本委員会において判断されるべきものと考えます。
 中山案の提案者といたしましては、平成六年四月に最初に本法を国会に提出して以来既に三年余りが経過しており、移植以外では助かる道のない多くの患者さんたちの期待に一日も早く応じるべきではないかと考え、審議を進めてまいりました。
 事実、衆議院の本会議、厚生委員会における審議においても、また本院の本会議、特別委員会における審議を見せていただきましても、さまざまな角度から幅広い議論が熱心にされており、この問題の重要性に照らしてみても十分な審議が行われているものではないかというふうに考えております。
民主党・新緑風会の中尾でございます。
 今回、脳死は人の死か、あるいは臓器移植のあり方について、大変国民が注目する中で私ども論議を続けてまいりました。そして、今回、さまざまな国民世論あるいは委員会等の質疑を受けて修正案が先ほど提出されました。この修正案を提出された関根先生を初め皆さんの御努力には深く敬意を払いたいと思います。
 しかしながら、国民注視の重要法案について、マスコミのみならず世論、そして私は先日大阪の地方公聴会にも行ってまいりましたが、その公述人の方々の中にも参議院の審議を十分尽くしてほしいという意見が多数ございました。
 これについて、参議院のあり方、二院制のあり方が今大変問われているときではないかと私も期待を持ってこの質疑に臨んでおるわけでございますが、こうした世論にどうこたえていくのか。これは私どもの立法の問題でもございますから、質問ということにならないかもしれませんけれども、国民の皆様あるいはそうした意見について、旧中山案と申し上げてよろしいんでしょうか、中山案あるいは猪熊案の、前回提出されたその法案提出者の方にもし許されれば御意見をお聞かせ願えればと思います。
ただいまから臓器の移植に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、臓器の移植に関する法律案（第百三十九回国会衆第一二号）を議題とし、本案の修正案に対し質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後四時に再開することとし、休憩いたします。
   午後一時六分休憩
     —————・—————
   午後四時一分開会
私今それを申し上げました理由は、また戻りますが、プロジェクト型研究員は今、例えば任期五年なら五年で任用して、そして年功序列型、いわゆる普通の給与体系の中に入れているのですよね。そして、五年なら五年でそれを終えている。こういう初めから任期をつけた職務でありながら、これは退職金にも何も響いてこない。とにかく、悪く言えばいわば使い捨てのような形で全く同じ体系の中に入れていることそのものに問題があるのではないか、こういう認識なんです。短い、五年しか勤められないということそのものに普通の人と違うハンディがあるわけですから、給与体系もその分やはり考えていくべきではないか。これを基準に物事を考えるので、これ自体も私は問題がある、こういう認識なんです。先ほどの新しい大学教員の任期制における、隣の助手とこちらの助手と同じ仕事をしているから同じじゃないかという理論は当たらない、こういう意味で申し上げたわけでございます。ありがとうございました。
 こればかりやっていると長くなりますので、次の内容に行きたいと思います。
 次に、再任のことについてお伺いを申し上げます。この第二条四号、任期の規定の中に「引き続き任用される場合」とあり、この条文からは再任は可能である、こう読み取れます。もちろん大学の判断ということは当然のことであります。再任の際、例えば五年以内の期間に更新ができるという期間限定つきの任用なのか、それとも五年の任期終了後さらにまた五年、合わせて合計十年いける、こういう任用ができるのか、再任の基本的な考え方、これをお示しを願いたいと思います。また再々任、こういうこともあり得るのか、何回ぐらいは可能なのか、期限等についても、明確にこの際、教えていただきたいと思います。