山村参考人にお尋ねいたします。
 石炭の問題については、エネルギーの危機と言われておる今日の日本で、私どもも、石炭の見直しをすべきだと考えているわけです。いまいろいろなお話をお伺いしましたが、問題になるのは、日本には石炭はあるけれども必ずしも十分ではない、当然海外炭を輸入しなければいけないが、その海外炭を輸入することについての諸般の段取りとか、そういうようなものが当然考えられなければいけませんし、また、それを含めてエネルギーのトータルバランスがとれるかどうかということも考えなければならぬだろうと思うのです。
 そこで、そういうことも含めまして、先生がいろいろ申されてれましたことで、なおこういうようなところに力を入れるべきじゃないかということがございましたら、ひとつお話をお聞かせいただきたいと思います。
時間がなくなりましたので、ほかの問題も伺いたかったのですが、非常に残念でございます。特に野田参考人の非常に現実的な明快な御陳述に対しては、敬意を表するものでありますが、これからつくられるという御提言、そのできるのを楽しみにしております。どうもありがとうございました。
この点に関しては、私は、専門家というものが責任を持って技術内容の評価をしなければ、実際には物事は進んでいかないと思います。
 ただ、先ほどの国民投票で決めるということに関しては、これは完全に政治的な問題を決めているのであって、今度のスウェーデンの問題も、原子力をやるべきかやるべきでないかという形はとっておりますけれども、それは必ずしも実際にやるべきかやるべきでないかという議論をしているよりも、かなり政治的な立場の間の問題として扱われていると私は思うわけです。
 それで、その問題に関して言いますと、たとえば先ほどちょっと申しましたアメリカの場合でもドイツの場合でも、本来技術的に、あるいは客観的にと言った方がいいかもしれませんが、内容を踏まえて物事を決めるべきものが、政治的な形になると、いろいろな意味で本質的なものが見失われていく危険性があるのではないか。
 たとえば、これはドイツの科学省の人の話ですが、いまフランスとドイツでは、平均的な電力価格がフランスの方が三六％安い、ドイツの方が三六％高いのだ、それはフランスが原子力を進めているからであって、ドイツの経済的な競争力がこれでだんだん失われていくのではないかということが言われているわけです。ところが、投票とか政治的な議論をしているときには、果たして原子力のコストが経済的な問題に影響を与えるかどうかというところまでは明らかにされていないという形で問題が提起されているのではないかと思います。
 私は、その意味では技術開発、特に大きな技術開発というのは、非常に明確な意思決定がなされていないとなかなかうまく進まない、かなり政治的な決定だと思うのですが、その政治的な決定をする材料として、私は、もっと客観的な政策研究あるいは評価というものを提示する機構がなくてはいけない、それがいま欠落しているのではないかと思う次第です。
先ほど評価の体制とか政策をつくる体制のお話がありましたが、こういう非常に複雑な技術を含んだ話は、政策としてまとめていくためにも、あるいはいまの日本の原子力の安全性というような問題の議論においても、なかなか純粋に客観的な話が成り立ちにくいような要素が非常に強いわけです。民主主義ですから、みんなの意見を十分に聞いてそれで決めていかなければいかぬということはあるわけですが、しかしある程度は、識者という言葉であらわされるような人たちの主導がないことには全然動かないような分野である等々、いろいろ困った末かどうかは知りませんけれども、ヨーロッパあたりでは国民投票というようなことも一つの流行のように行われているが、こういう物事の決め方についてどういうふうにお考えなのか、大島参考人の御意見を伺いたいと思います。
先ほども申しましたように、定年延長問題は、どちらかというとわが国の社会慣習を大きく変えなければいかぬような問題も含まれておりますし、従来までの年功序列型の賃金体系も変えていかなければいかぬような問題もありますし、非常に多岐にわたる問題を含んでおるだけに複雑でありますから、それだけにまたむずかしい面もありますけれども、そういう点では、これからもぜひ——それぞれの産業形態の中では、六十歳定年、六十歳定年と言っても、やはり配置転換して仕事を変えなくては、六十歳で就業できないような立場の業種もありますし、いままでのとうとい経験をそのまま生かしていかれるような業種もあるわけでありますから、そういう意味では、ただ定年延長だけ論じても、非常にむずかしい問題があります。それだけに、そういったそれぞれの業種、業態に合った定年延長というのはどういうふうにあるべきか、こういうものを、もっとひとつ専門的な、ここでは先ほどいろいろ言われたようなことで取り組んでおられると思いますけれども、そこらあたりをもっと考えながら取り組んでいただきたいと思います。
 特にいま定年延長の奨励金でも、果たしてこれをどれだけの企業が承知されておるかということを聞いた場合に、私は疑問なしとしません。ああ、そんな制度があるのかという企業の人は非常に多うございます。また、ただこういうお金をこういう形でやることが定年延長につながるかというと、それぞれの産業、業種の置かれておる実態から、必ずしもそれだけでは解決できない問題がたくさんあると私は思いますから、そういう点では、この問題については積極的に環境づくりのためにいま一段の労働行政としての努力をお願いしておきたいと思います。
 それからあと一つ、高齢者雇用対策の中で、確かに高齢者としても、これは社会の宝ですから、でき得るならばいままでの経験を生かせるような仕事におつきになるのが一番好ましいわけですが、必ずしもそういうことだけにはいかないと思いますが、高齢者に向くような仕事もまたいろいろあると思います。そういう意味で、いろいろな機関の中で取り組みもされておりますが、政府関係機関の中で、たとえば道路公団なんかのああいった作業は、少なくも六十歳以上の人たちでやらせなければいかぬとか、高齢者に対して新しい職場を開拓するために、法的まではいきませんが行政指導なりそういうものを率先して、政府関係部内の中にもそういう目で見たらいろいろな仕事があるのじゃないか、そこらあたりを政府自身は現在どのように取り組まれておるか、具体的な例があればひとつお示しいただきたいと思います。