今、委員と経済企画庁長官、それぞれの御質問と御答弁を申し上げ、その中に私からつけ加えるべきものは特にありません。
 ただ、強いて申し上げますならば、私は、同じことを一回申し上げましたところ、外国のせいにするというやじをいただいて、それ以来黙っておりましたけれども、アジアの通貨不安、金融不安というものは、やはり我々として十分注意を払っていかなければならないと思っております。
 その中で、まさにそれが一層私は家計あるいは企業の景況感の厳しさにも拍車をかけている部分があると思っておりますが、特に、韓国あるいはタイは危機から脱して新たな歩みを始めたように思いますけれども、インドネシアはまだ大変な苦労をしておられる。先日私も国会御審議のない土日を使って現地に参りましたが、今ＩＭＦと話し合いが継続をいたしております。こうした点については、私どもとしても十分注意を持って見ていかなければなりません。
 その上で、経済企画庁長官は先ほど来、この一・九％というものに対し経済企画庁としての、これはすなわち政府のまさに見通しということになるわけでありますけれども、その内容を御答弁申し上げております。
私は一・九％の根拠を聞いたわけですけれども、お答えになっていないと思います。
 総理、この平成十年度実質見込み一・九％、このことについてどのようにお考えでしょうか。
辻議員にお答えを申し上げます。
 まず、原子力の国民合意に関する御質問がございました。
 原子力の研究開発を進めるに当たりまして、国民の理解と協力が不可欠であることは、議員御指摘のとおりであります。
 動燃事故により、原子力行政への不信が広がったことは極めて遺憾でありまして、徹底した原因究明、再発防止策を講じることはもとより、十分な情報公開のもとに、原子力に対する国民的合意形成に努力していかなければならないと考えております。
 再処理路線の柔軟な見直しが必要との御指摘もいただきました。
 しかし、資源の乏しい我が国として、将来にわたるエネルギーの安定確保及び放射性廃棄物の環境への負荷の軽減という観点から、使用済み燃料を再処理し、回収されたプルトニウムなどを有効利用することが重要であり、安全確保を大前提にしながら、国民の理解を得つつ、核燃料サイクルを着実に推進してまいりたいと考えております。
 また、高速増殖炉の開発について、二年や三年を急ぐ必要はない、そういう御指摘をいただきましたが、高速増殖炉は、原子力委員会高速増殖炉懇談会の報告書を踏まえて、今後とも、柔軟な計画のもとに、安全確保を大前提に、実用化の可能性を追求するため、一歩一歩着実に研究開発を進め、その成果を蓄積していくことが重要だと考えております。
 プルトニウムの余剰を持たないようプルサーマル計画に振り向けるか、そうしたお尋ねもありました。
 我が国では、原子力開発利用の初期段階からプルサーマルの実施を目指して所要の取り組みを行ってきており、また、欧米諸国における多数の実績も踏まえ、現時点で最も確実なプルトニウムの利用方法として、プルサーマルを着実に推進してまいりたいと考えております。
 また、プルトニウムの大量消費への道を歩めば、国際的な道義的説得力を失うとの御意見がございましたが、我が国では、原子力基本法に基づき、厳に平和目的に限り原子力開発利用を推進しており、国際的には、核不拡散条約上の義務を遵守しております。
 今後とも、平和利用、安全確保に徹しながら、国内外の理解を得てプルトニウム利用を進めてまいりたいと考えております。
 また、プルトニウムのエネルギー利用の見きわめがつくまで使用済み燃料を保管するという御意見がございました。
 しかし、資源の乏しい我が国は、使用済み燃料を再処理して回収されるプルトニウムなどを再利用することとしておりまして、まずはプルサーマルを進め、プルトニウム利用を着実に推進することが重要と考えております。
 次に、使用済み燃料の敷地外への搬出時期を法律上明確にすべきであるという御指摘をいただきました。
 使用済み燃料は、再処理するまでの間、適切に貯蔵、管理することが適当であります。現在、発電所外における貯蔵の具体化に努めているところでありますが、各原子力発電所ごとに状況は異なっておりますことなどから、具体的な搬出時期を法律に書き込むというのは適当でないように思います。
 次に、放射性廃棄物対策についてのお尋ねがございました。
 原子力発電所からの低レベル放射性廃棄物は既に安全に処分を実施しており、廃炉廃棄物を含め、それ以外についても処分事業の具体化に努力をいたしております。
 我が国としては、放射性廃棄物管理安全条約の策定にも貢献したところでありまして、廃棄物管理の国際的取り組みにつきましては、引き続き積極的にかかわってまいります。
 次に、高速増殖炉懇談会についての人事に御意見をいただきました。
 新法人の運営審議会の委員についての御質問でありますが、運営審議会の委員の認可に際しましては、業務運営における透明性の確保、機構と社会などとの乖離の防止という審議会の設置の趣旨を踏まえまして、幅広い分野から委員が適切に任命されるよう慎重にチェックし、認可してまいります。
 次に、原子力安全委員会の三条委員会への改組、拡充についてもお尋ねがございました。
 内閣総理大臣の尊重義務など、通常の審議会などより強い権限を有し、数百人の専門家を活用する現在の体制は私は有効だと思っております。
 また、原子力安全委員会は、中央省庁等の再編におきまして内閣府に設置することとされておりまして、その中で機能がより一層発揮されるようにしてまいりたいと考えております。
 最後に、「もんじゅ」の再開に関連し、六つの提言を動燃改革法案に取り入れるべきだという御意見をいただきました。
 これまで原子力安全委員会などにおきまして事故の原因究明が行われてきており、今後は、国の安全審査などを通じて「もんじゅ」の安全性を確認し、その上で運転再開について地元の御了解を得ていくなど、慎重に手順を踏んでいくことが重要であると考えておりますが、法律上年限を切って行うようなものではないと思っております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕