お答えいたします。
 私は、現場で働いている立場といいますか、自治労という立場からいきますと、やはり積極的には賛成しかねるということではないかと思うのです。実際にいま先生の方から質問があったように、私どもの新潟県における年齢構成は、五十代が六三％、四十代が一六％、三十代が一四％、二十代が七％という数字で推移しています。相当大幅な採用がない限りはこれは充足できない。先ほど申し上げたように、これから五年間の先のことを考えると百四十名の人たちがということになりますので、大変な採用をしなければならないという情勢にいまあるというふうに考えております。
 そういうことで、実際にわが県の例でいきますと、四十五年に四百三十二名であったのが今年度は三百七十七名、五十五名の減員ということになっています。いままでもこれだけの勢いで減ってきているわけですけれども、これから大変な勢いで減る。ですので、その辺にぜひ歯どめをしていただければ立場としては賛成ということにしたいと思いますけれども、現状のままでいくとやはり非常に心配される部分が余りにも多過ぎるということで御了承いただきたいと思います。
お答えいたします。
 私たちは、五十二年に先生方のおかげで補助金から負担金にしていただきました。それから私たちはこれで大体普及事業は安泰だと思ったわけですが、第二次臨調の答申の中に、二年以内に一般財源に回せ、こういうことが出たわけであります。それからもう一つは、地方行政調査会あるいは知事さん方が、普及事業は一般財源に回せという声が非常に強くあったわけであります。そういう意味から、臨調は一般財源に回せ、こうなったんだろうと私は思います。そういう意味から申しますと、一般財源に回されては、先ほど申しましたように普及事業は崩壊であります。そういう意味からいうと、やはりこの交付金制度にしてやらざるを得ないというふうに考えて、私たちは了解したわけであります。
 以上であります。
引き続いて星さんにお伺いしたいわけでございますが、協同農業普及事業と試験研究との連携の問題についてお尋ねをしたいわけでございます。
 近年、水田利用再編あるいは地域農業の複合化などに関しまして、現場で解決を迫られている技術問題がたくさんあると思います。
 まず、この問題に関連しまして、今後技術革新の時代を迎えて、試験研究成果の活用やまた現場での問題解決など、試験研究機関との連携が一層重要になるのじゃなかろうか、このように思われるわけでございます。先ほども研修の問題であるとか情報の問題を御指摘をされておったわけでございますが、普及職員協議会として、この連携問題についてどのようにお考えをお持ちでありますかどうか、伺わせていただきたいと存じます。
ありがとうございました。
 それでは次に、星さんに伺いたいと思います。
 今度の法律改正に伴って、先ほど来お話しのとおり、普及職員の数の確保が困難となる、ひいては普及水準、普及の指導水準の低下を来すのではないか、こういう心配があるわけでございます。これは先ほど来の皆さん方のお話にも出てきたわけであります。
 そこで、普及職員の全国の職員協議会としていろいろいままで御苦労をしていただいてきておるわけでございますが、このような実態を招かないために今後どのような制度の運営が必要であるか、このような点でどのようにお考えをお持ちでありますか、それをひとつお聞かせをいただきたいと存じます。
参考人の皆さん方、大変お忙しいところを貴重な御意見の開陳を賜りまして、まことにありがとうございます。
 まず最初に、吉田参考人にお伺いをしたいと思います。
 群馬県の農政部長等で、地方自治体におきまして第一線でいろいろ御指導を賜っておるわけでございますが、今度の協同農業普及事業交付金制度への移行に伴いまして、農業事情の変化に即応した都道府県の自主性の発揮が促進される、こういうことが言えるわけでございますが、その一方で、国と都道府県との共同事業として、都道府県においては従来にも増して創意工夫が重要な問題になろうかと思うわけでございます。都道府県における責任もそういう面で重要なものが考えられるわけでございますが、その点、どうお考えになりますか。まずそれを一点お伺いしたいと思います。
 そしてさらに、普及事業の安定的発展を図っていくためには、いまそれぞれ御意見の開陳を伺ったわけでございますが、普及職員の設置あるいは普及所の運営や普及職員の資質の向上、また、農業後継者の育成等について均衡のとれた事業の水準が確保されることが必要である、こういう御意見はそれぞれ伺ったわけでございますが、都道府県の立場として今後財政面及び普及活動面でどのように対処していけばよいものか、その辺のお考え方をお伺いをしたいと思います。
これはこれ以上申し上げてもなんでしょうけれども、基本的には、たとえばいまの那覇空港につきましても、自衛隊と共用ということで、過去にそういう事故の例もありますし、現実にこれからも予想されるわけですから、そういう危険性がある。そういうことで、沖縄ではこの那覇空港はあくまでも民間専用にしてもらいたいという要望が非常に強いわけですし、そのことは運輸省もあるいは防衛庁自体も十分知っていらっしゃると思うのですね。そういう中で、さらにいま言われているＡＣＭＩというものが設置をされますと、二重にこの危険性というものがかぶさってくるわけですね。ですから、そういうものについては私たちは容認できないことは当然であるということだけは申し上げておきたいと思います。
 それから、最後にもう一点は、沖縄県の宮古島の下地島というところにパイロット訓練飛行場がございますね。このことにつきましても、いきさつがある空港でございまして、これはたしか五十四年の決算委員会でも取り上げられましたが、この空港に国費あるいは県費を約二百億ぐらい投じてでき上がっている空港なんですが、現在は県内の定期便が一部、それとパイロット訓練――このパイロット訓練にしましても、余り頻繁に訓練はされていないという状況にありますね。ですから、あれだけの国費も投じてあるいは県の予算も投じてでき上がった空港に対する活用をもっと真剣に考えないと、あれだけではちょっとぐあいが悪いという感じがするわけですが、局長さん、何か考えを持っていらっしゃいますか。