まことに歯切れの悪い御答弁で、恐らくこの条文からするならば、自動販売機なるものは無秩序に売るわけでありまするから法違反であります。だから私は、先ほど総裁がおっしゃったように全国に三十二万六千有余の自動販売機が存在することを事実として知っておりますが、こういう時代になってきて喫煙の害というものが世上やかましく言われているときでありまするから、少なくともこういう法律がある以上、もうちょっと強い指導があってもしかるべきだし、またそのことを規制すること自体にも責任が存在をするのではないかということを申し上げたいのであります。少なくとも法律を真っすぐ読むならば、自動販売機は未成年者喫煙禁止法第四条違反であります。そのことがはっきりわかっている以上、これからのたばこの販売について、いろいろ言われているそういった害を最小限にとどめていこうという姿勢があるとするならば、そこから改善するのが至当であろうと思うのであります。もちろん、先ほど来の話であります宣伝広告、誇大広告、いろんなことが言われておりまするが、それも大事でありましょうけれども、実際販売する場所において事実そういうことがあるとするならば、この問題もやはり積極的にお取り上げになるのが正しい処置ではないかと思うのでありますが、いかがでありますか。
大変難しい問題でございますが、これまで長く商慣習といたしまして、自動販売機によりまして消費者の方々の便宜を図ってまいっておるわけでございます。そういった意味では、直接法律的な解釈ということになりますと私もなかなか判断もいたしかねる点がございますが、このような形の販売というものは社会通念の上から許されるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
私の言っている質問と少し違う答えですね。
 この自動販売機というものはこの法律に抵触しませんかと言って聞いているのです。だから、抵触するというのか、抵触しないというのか、どちらか、イエスかノーをお答えください。
未成年者喫煙禁止法によって処罰を受けますのは、未成年者がみずから吸うというような者に対しましてたばこを販売する場合でございます。そういったことで、自動販売機ではそういう判断がつかないわけでございますが、大体一般的に自動販売機は店頭併設という形になっておりまして、販売店の方々の目の届く範囲にあるというようなものでございます。また、先ほど申し上げましたように、自販機コーナーという、例えば清涼飲料水といったようなものと一緒になったような場所につきましては、私どもは、管理者の目の届かないというような場合には極力許可を行わないというような方向で運用を図っておるわけでございます。
そこまでのお答えしか出ないだろうとは思いますけれども、それでは未成年者喫煙禁止法第四条と自動販売機との因果関係をどう考えられますか。この中には、「其ノ自用ニ供スルモノナルコトヲ知リテ煙草又ハ器具ヲ販売シタル者ハ」云々ということになって、刑がはっきり決まっているわけなんです。それをわからないところで売っているわけですから、この法律からいえば違反であるとさえ言えるわけですが、この辺の見解はどうですか。
確かにたばこと健康の話を聞いておりますと、皆さんのお話を再三聞いたときから、ちょうどそのときだけは私も喫煙量が半分になります。したがって、それだけ頭の悪くなる度合いが少ないのかな。（笑声）事実、やはり注意深くこれは見守っておらなきゃいかぬ課題だという事実認識は私もいたしております。共産党の方は全員がおのみにならないかと思ったら、聞いてみたらそうでなかった。それだけは私は本当に関心を持って、この間すぐ聞いてみました。そうじゃないということを聞きまして安堵したわけではございませんけれども、しかしみずからに大変厳しくしていらっしゃるなという感じを持ちながら、とにかく重大な関心を持って大臣さんはこれを眺めていなければならぬ問題だという認識はその都度深くいたしております。
お答えいたします。
 諸外国におきましてのたばこの広告宣伝の実態につきましてはさまざまでございまして、必ずしも私どもも十分な資料を持っておるわけではございませんが、私どもが入手いたしました資料によりますと、イタリアのように全面禁止というような国もございますが、一般的に先進国では、テレビ、ラジオの広告宣伝につきまして、法律あるいは業界の自主規制というようなことで使用が禁止されておるということでございます。
お答えいたしたいと存じます。
 たばこに関連いたしましては、御承知のようにＷＨＯから一九七〇年以来数回にわたって勧告が出されております。さらにアメリカの保健教育省の公衆衛生局長の報告、さらには内外の各種の勧告、研究報告等においても、喫煙というものはある種のがんとか心疾患、気管支炎、分娩異常等の危険因子となっておる、こういうことが指摘されており、なおかつＷＨＯ関連では、健康の警告表示、広告表示の規制とかあるいは病院とか公共的な場所等における喫煙場所の規制等についての勧告がされておる状況でございます。
 それで厚生省としてはこれらの勧告あるいは研究報告等を踏まえまして、従来からもたばこと健康の被害については一般に保健所等を通して健康教育に努めているところでございます。以上でございます。
   午後零時二分開議
出席委員
  委員長 小沢 一郎君
   理事 山崎  拓君 理事 小里 貞利君
   理事 保利 耕輔君 理事 工藤  巖君
   理事 吹田  愰君 理事 広瀬 秀吉君
   理事 渡辺 三郎君 理事 権藤 恒夫君
   理事 西田 八郎君
      加藤 卓二君    北川 正恭君
      古賀  誠君    田中 直紀君
      長野 祐也君    松田 九郎君
      伊藤 忠治君    上田 卓三君
      横江 金夫君    沼川 洋一君
      中井  洽君    東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 福永 健司君
        副  議  長 勝間田清一君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
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本日の会議に付した案件
 元議長中村梅吉君逝去につき弔詞贈呈の件
 回付案の取扱いに関する件
 各委員会からの閉会中審査申出の件
 閉会中の委員派遣に関する件
 本日の本会議の議事に関する件
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