北朝鮮との関係につきましては、我が国は基本的な考え方を持っております。国交はもちろん回復しておりませんが、経済、文化、この交流は維持していくというのが基本的な政策であります。
 なお、朝鮮半島の緊張緩和のために努力をしていくことは当然のことであります。やはりその基本は、何といいましても南北の会談が進むことであるというのが、日本の基本的な考え方であります。今中断はしておりますが、これは今の状況でこの緊張緩和というのが進んでいけば、南北対話というのは進んでいくんじゃないかというふうに我々は期待をしておりますし、そのための日本としての努力はやはり払っていかなきゃならぬ、こういうふうに思います。
この法律案を作成する段階におきまして、監査役というものの責任というものにつきましての御意見がございまして、法案の検討が行われたわけでございますが、非常に大きな、事業規模の巨大な、また公共的な役割を持つ会社であるという見地から、そういった特別の監査権限というものが付与されたんじゃないかと思いますけれども、そういった問題につきましては郵政省としては、特に今お話がございましたようなことで、特命事項として重大な問題だけに限ってやって、あくまでも商法の建前からこうした監査を実施してやっていただきたいというふうに考えております。
まことに結構な御答弁でございます。ひとつそういうように、本当に天下り先が一つふえたなどというような、そんな省庁は絶対入れないということをひとつ監視をしていただきたいと思うわけであります。
 それでもう一つは、新会社になった場合にその役員、これは担当としては郵政大臣の認可ということになるわけでありますけれども、これもやはり、特に監査役ですね、これは郵政大臣の特命事項等になってくるわけであります。そういった監査ができるわけであります。確かに監査というのは、自主監査というのは監査にあらずというのがいわば監査の原則でありますから、そういった意味では監査、それはそれなりに非常に重要なんでありますが、さりとて監査する監査人が余りにもまた絶大な権限を郵政大臣をバックにしてすることは、これこそまた何のために民営化したんだということになってしまうと思うのでありまして、そういった意味では、この監査役につきましてもその監査できる内容についても、おのずと民間会社を扱うんだという立脚点に立ってやはりやってもらうように確認をしておきたいと思うのでございますが、よろしゅうございますか。
全く同感でありまして、これは民活のためにやるのであって、官活のためにやるのではない。したがいまして、私のところへどういうものが出てくるかわかりませんが、厳重に絞り上げて少数精鋭、そういうことにいたします。
きょうはそれぐらいで、了承したわけじゃありませんけれども、しておきますけれども、今後具体的に、本当に税金を使ってやる限り余り同じようなものがダブることは好ましいことじゃないと私は思いますので、この一元化問題というのは今後も少し詰めていきたいと思うのであります。
 その次に、何か株式会社になるといったら、人数からいっても、働く人の人数からいっても、資本金からいっても小さいであろうという東京電力が三十九人役員がいるんだから新電電は五十人ぐらいいたっておかしくないというので、まあこの中でほとんど手を挙げていない省庁はいないぐらい役員を送り込みたい、送り込みたいと、こう言っては失礼でありますが、一番マスコミ等で言われたのが、どうして消防庁が関係あるんだろうか。これは世田谷でこの前火事があったから消防庁も電電に送り込むんだというようなことが――総理、笑っている場合じゃないのでありまして、というようなことまで書いてあって、私はそんなに非常識なことないと思いますが、しかしいずれにしろ今まで役員十二、三人でこうやって実際運営をしてきたわけであります。民営化したからといったって別にそんなに役員多くいる必要ないので、ひとつそういった意味では各省庁ももう少しこれは自粛すべきだと思うのです。民営化したら今度は役人の天下みたいになっちゃったんなら、総理の言うところの民営化して活力あるものにしていこうということにはならないと思うのでありまして、そういった意味でひとつ総理の口から各省庁にけしからぬ、大体そう電電に人を送り込むなどということは自粛するようにというひとつ発言をいただきたいと思うのであります。
情報社会というものは今入り口にありまして、どういうふうに展開していくか、まだ未知の世界が多いわけでありますが、通産は通産、郵政は郵政の個性を持って競争的共存をすることが活力を生むゆえんであると考えております。
いま、財源難だしとかいろいろおっしゃったわけですけれども、わが国において所得税の課税最低限というものがいままで低過ぎたんだ、また官房長官もＮＨＫのテレビで、早く課税最低限を引き上げ過ぎちゃってえらい高いものになっておるというような言い方をいままでに何回もなさっておられまして、これ以上減税する余地というのは余りないと二度も三度も言われているわけであります。私は、それはちょっと誤解だと思います。
 それはなぜかというと、国際的な課税最低限が日本が低いわけではないのは、日本の食料とか住宅の費用というものが外国と比べて非常に高いわけであります。たとえば、何回か応酬がありましたけれども、そのデータは古いとか国連職員のデータがどうとか、一々反論をされましたから、きょうは労働省のデータを持ってまいりましたよ、労働大臣。労働省の御説明によりますと、五十四年上半期、ドルの購買力で計算いたしますと、当時のドル換算が二百九円五十九銭でありますが、食料は三百八十五円、住宅費は三百三十八円、光熱費は二百二十九円へ被服費が二百五十七円、雑費は二百二十六円。つまり日本の場合、食料は一・九倍である、住居は一・六倍である、光熱費は一・一倍である、被服は一・二倍であるというのが明快に記されているわけであります。それを無視して課税最低限というものの水準が高いからと言うわけにはいかない。
 税金というフローの部分でなくて、社会構造の差、そして住む家というものが非常に代価が高い、被服費がかかり、食料費がものすごく高いというわが国の情勢を勘案いたしますならば、このような所得税の税率というものは当然見直さなければならないと思いますが、いかがでしょうか。