徳島の場合でも、私どもがよくわかりませんのは、これから再審の裁判があるわけですから、それに影響を与えるようなことは私どもとしても言うべきではありませんから、その点は考慮しておるわけですけれども、亡くなった場合のことです。第四百五十一条の第二項以下ですね。これは新刑訴法の制定に伴って新しくつけ加えられたものなんですか、前からあったものなんですか。ここはどうなんですか。
再審というものの本質といいますか、基本的な物の考え方についてはいろいろ考え方があろうと思うわけでございますが、従来の考え方では、再審に関する規定の文理から言いましても、やり直しというようなことになっているわけでございまして、そういう意味では原判決の当否を論ずるのではなくて、いわゆるやり直しをするんだというように理解されているようでございますけれども、その点についても問題がないわけではないと思うわけでございます。
 再審というものは、基本的に確定判決があるわけでございまして、それに対して、それがそのまま維持されていいかどうかということにあるわけであろうと思いますので、別に考え方が十分固まっておるわけではございませんけれども、むしろ原判決の当否を見ていく、やり直しというよりも見直しとでもいいますか、そういうような考え方で整理することも可能であろうと思いますし、むしろそういうことによっていろいろな問題が解決していく面もあるのではないかと思っております。
そこで、今度の場合でも、再審というのは原判決の当否を決するものではない、だから、原判決を取り消すというような、また維持するという言い渡しをすべきものではないということが言われているわけです。これはどういうことからなんですか。
私の意見として申し上げているわけではございませんで、そのコンメンタールの中で不適当であるということが言われ、それによれば、どういう場合を想定して言っておられるのかよくわかりませんけれども、「再審開始決定が疑いのあるあるいは不可解な場合」というような表現が使われておるようでございますが、そういう極端な場合が一応想定されるかもしれませんが、そういう「再審開始について確定力を与えるのは不適当である」こういうような表現になっているという御紹介でございます。
不適当であるという理由が、再審命令に確定力を与えることになるということなの。それは再審裁判の中で当否を争うことはできるのですからいいんじゃないですか。それで確定して再審裁判ができなくなるということなら話は別だけれども、そういう余地が十分あるわけです。十分な立証ができるわけですから、再審決定と違った判決だってできるわけですから、別にどうということないんじゃないですか。
レーベ・ローゼンベルクの刑訴法のコンメンタールがよく引用されるわけでございますが、その中で、先ほども申し上げましたように、御指摘の改正で抗告権が排除されたことについて、誤判を是正することの必要性の方が確定判決の不変性よりも高くなったと考えられるからであるというふうに理由について述べておりますが、その後で「ところで、この新たな法律上の規定は不適当であることが証明された。これらの規定によれば、大変問題のある再審命令に確定力を与えることになる」というようなことがつけ加えられているということを申し上げたわけでございます。
だから、私が言うのは、政府としては率直に言うと出しにくいと思うのですよ。当事者訴訟の原則もあるし、一方に抗告権を認めておいて、一方に抗告権を認めないのはなかなかむずかしいかと思いますから、これは国会でやるべきことだと思います。だから、私どもは、再審に関連する法案を前から発表してずっとやっているわけです。これは神近市子さんが非常に熱心にやられておったわけですが……。ただ、いまあなたがコンメンタール、コンメンタールと言うけれども、それは何のコンメンタールなんですか。だれが書いたコンメンタールなんですか。
お尋ねの学校教育の小中高等学校の問題でございますが、原子力を含むエネルギーの問題につきましては、小中高等学校の児童生徒の発達段階に応じまして従来から社会科とか理科の時間を中心に指導をしているところでございます。学校のカリキュラムあるいは教科書の編集の基準になります学習指導要領というのがございまして、これが平成元年の三月に改訂されまして、昨年度から小中高と順次実施されているわけでございますけれども、その中で、社会科、理科、それぞれこの問題につきまして記述がございます。
 例えば小学校の四年生の社会科で、ちょっと長くなりますけれども、「地域の人々の生活にとって必要な飲料水、電気、ガスなどの確保及び廃棄物の処理についての対策や事業が計画的、協力的に進められていることを見学したり調べたりして、」云々というような記述がございます。
 それから、中学校におきましても、例えば社会科で「資源やエネルギーの有効な開発・利用などが必要であることを理解させる。」こと、あるいは理科で「日常生活では、科学技術の成果として様々な素材やエネルギーが利用されていることを知ること。」、あるいは「人間が利用している資源やエネルギーには、天然資源、水力、火力、原子力などがあることについての認識を深めること。」というような記述がございます。
 さらに、高等学校におきまして、公民でございますが、「資源・エネルギーの需給、」や「環境保全の重要性」などを理解させるというようなこと、それから理科で「資源・エネルギーの有限性や再利用にも触れること。」としています。こういうことで、これをもとにしまして教科書がつくられ、またカリキュラムが編成されているということでございます。
 実際の指導に当たりましても、先ほど見学と申しましたが、地域や学校の実態に応じて見学などの体験的な学習を導入するというようなことが配慮事項として書かれております。現実にそういうことで見学が行われているわけでございます。
 また、民間の技術者の導入のお話でございますが、文部省では、学校教育におきまして社会人の活用という観点から、社会にいらっしゃる方を講師にお招きして教えていただくというようなこともできるような仕組みになっているわけでございます。そういうことで、今後ともこういう資源・エネルギーの問題が学校教育の中で十分に指導されますように配慮してまいりたいと思っております。