今御答弁いただいたわけですが、今おっしゃったように、労働省の労働時間の現状調査、これは労働者数で見た完全週休二日制の普及率は二七・一％となっておるわけです。これで完全に週休二日制でない労働者が今の所得のままですべて二日制に移行すると、今おっしゃったいわゆる余暇関連支出は年間約二兆九千億増加する。そしてそれに伴うところの中間需要も含めますと、国内生産は約五兆六百億円ふえる。さらに雇用創出効果は約五十万。このように見ていらっしゃるわけです。このような非常に興味深いデータが発表されたわけですが、この積算方式、積算根拠、これはどういうところにあるのか、これをお聞かせ願いたいし、まあこういう計数というものは、現状認識から考えるならば、それこそ夢のような話なんです。したがって、これはあくまでも希望的観測なのか、それともこれはぜひ実現しなきゃならないという目標であるのか。ぜひ実現すべき目標であるならば、それこそ年次計画というものが必要になるのではないかと思うのです。そこらの点をひとつお答え願いたいと思います。
御質問の経済企画庁の分析と方向的には一致しているものと思いますが、私どもといたしましても、労働時間の短縮、特に完全週休二日制が実現する、あるいは有給休暇の取得が大幅に拡大するということに伴いまして、自由時間が増加し、それによって新しい消費機会が拡大される。特に先生の御質問にもありましたように、自由時間の利用の仕方が、単に休養するという消極的なものよりも、旅行するとかスポーツをするとかいう積極的な型に変化することによって、新しい消費支出の増大が見込まれる、あるいはそういった全体としての生活パターンの変化によって、さらに新しい産業が起き、新しい産業がさらに新しい需要を呼ぶというような事態も考えられますので、そういう意味で生活パターンの変化が内需の拡大に寄与するのではないかと考えております。
 ちなみに、私どもの出しております労働白書、最近の昭和六十一年版におきましても、もし完全週休二日制が適用されたと仮定しまして、所得水準が現在のままであるとすれば、余暇関連支出が約二兆九千億円、これにさらに波及効果を含めると、全体として五兆円以上の内需の増大があると推計しているものもございます。
経済企画庁の消費・貯蓄の展望研究会は、八月四日に、サラリーマン世帯の世帯主全員が完全週休二日制に移行すると、家計消費支出は年間で国民総生産の〇・五％分、すなわち一兆七千億円ふえる、こういう試算報告をまとめたわけです。また消費を拡大するには、企業が完全週休二日制を進めたり、また有給休暇の消化率を高めるなど労働時間を短縮する必要がある、このように強調しておるわけでございます。なぜならば、今後家計消費支出のうち、レジャー、教養費などの生活の充実を求める、いわゆる時間消費型消費といいますか、この割合が高まる、このように指摘をしておりますし、現にその割合は五十年には一二・一％だったのが、六十一年になりますと一六・三％までに伸びる、そして二〇〇〇年にはこれが二五％程度に達する、このように見ているわけでございます。このように完全週休二日制が消費拡大につながり、ひいては内需拡大につながる、こういう見方についての御見解はいかがですか。
    〔丹羽（雄）委員長代理退席、長野委員長代理着席〕
二点のお尋ねがございました。
 まず第一点は、今回この法律に基づく対策を実現することによってどの程度の雇用が確保されるのか、こういうことでございます。
 もう既に御案内のように、この法律では、内外の経済事情の変動によりまして能力が過剰になっております設備の処理を円滑に進める、またその過程で過剰となってまいります雇用につきましても、できるだけ当該企業の中でつなぎとめをしていただく、また事業の縮小等によって影響を受けている地域については、その地域の経済の振興なり雇用機会の創出をするために各種の助成措置を用意をさせていただいております。今年度予算といたしましては、開銀からの出資を含めまして百億円の用意をいたしておりますが、いずれにいたしましてもこういった措置につきましては、これを事業者なり各地域なりでどの程度御活用いただけるかということでございますので、今我々の側で、この措置によりましてどの程度の雇用が確保されるかということを定量的に申し上げることにつきましては、極めて困難なことであろうかと思います。
 ただ、最近具体的に発表されております鉄鋼等につきましても、各企業とも設備の縮小等は考えられますが、その過程におきまして過剰になってまいります雇用につきましては、その相当部分を新しい事業分野へ進出すること等によりましてつなぎとめていくという御計画をお持ちでございまして、私の記憶によりますと、新日鉄では六十五年までに一万九千人の雇用が過剰になってまいりますが、そのうち六千人程度、全体の約三分の一程度を新しい事業分野での事業を拡張することによって吸収したい、こういう意向も持っておられるようでございますので、私どもはむしろこういう計画に対してこの法案で用意をされております措置の御利用をいただけるということを考えておりますので、それなりに効果はあるものと思っております。
 また雇用確保につきましては、第二点のお尋ねとも関連をいたしますが、この法案による措置だけではございませんで、先ほど来大臣が申し上げておりますように、やはり全体として日本の産業構造転換を円滑にしていきますためには四％程度の、中程度の高目の成長を実現をしていくということが基本でございますから、このために当面総合経済対策、さらには長期的な経済運営についても配慮をしていかなければならない。さらには国内におきます産業調整、また海外への直接投資ということによって国内で失われます雇用機会、これをできるだけリカバーするという意味におきましては新しい産業分野を切り開いていかなければいけない。そのためには新しい技術革新、種を拾い上げていく技術開発が必要でございますし、また新しい国民のニーズに応じるサービス産業等の育成ということも必要でございます。こういった点につきましても十分意を尽くしていかなければならないと思っております。
 また、産業調整の過程で影響を受けます中小企業につきましては、既に昨年中小企業の事業転換法及び特定地域におきます中小企業に関する特別の臨時措置を法律で規定をしていただきましたが、こういったことのほか、下請中小企業に対する新しい経済環境への適応に関する助成措置等も六十二年度から用意をさせていただいておりますので、こういった通産省に関連する各種の対策のほか、労働省の地域雇用開発等促進法に基づきます三十万人雇用プラン、こういったもの、政府として各種の対策を総合的に活用することによりまして、できるだけ雇用問題について御心配をおかけしないように努力をしていきたい、かように考えているところでございます。