アジアからの留学生に関して、これはアメリカで聞いた話でございますけれども、アメリカではアジア各国、将来リーダーになるような方々と考えてのことかもしれませんけれども、ともかく積極的に留学生をリクルートしている、そのようなことを伺ったわけでございます。これこそまさに文化戦略だろうと思うのでございますけれども、日本におきましては、これは幾つか聞く話でございますけれども、特に東南アジアの学生に対する日本人の抱く優越感とかそれから差別意識、そういうものが問題になって、結局お呼びしても逆効果になって、つまり日本嫌いになって帰ってしまうというケースが意外とあるようなんで、大変に問題だろうと思うのでございますけれども、何か対策をお持ちでございましょうか。
日本に参りましてからの留学生の扱いは文部省で、日本に参ります前の留学生への情報提供、あるいは日本語学習それから日本から留学生が去りました後のアフターケア、これは外務省が所管することになっております。しかしながら、今先生おっしゃるように、なかなかこちらに参りましても下宿代が高い、物価が高い、世話が十分でございませんし、アフターケアも十分でございません。そして基本的に私は非常にショッキングに思っておりますのは、今アジアの関係、インドネシア一つをとりますと、インドネシアが米国に対して留学生を四千七十名、これはユネスコのちょっと古い八三年の数字でございますが、それに対しまして日本がわずかに百三十八名でございます。マレーシアが米国に九千四百二十名、日本は百四十三名、その他大体アメリカ、ヨーロッパ、それからオーストラリア、こういうところが多いので、日本はアジアからも留学生が非常に少ないということを考えると、基本的に留学生の問題については待遇あるいはその他の問題を含めて考え直すべきであると思います。
 この点については文部大臣と十分連絡をとりながら抜本的な対策を講すべきだと考えておる次第でございます。
次に日本語学習のことなんでございますけれども、これは参りました留学生がどういうところで日本語を学習できるか。過去一年間に百ぐらいいわゆる何というんでしょうか、株式会社という形式で小さな塾のような日本語学校ができ、それの質がわからなくて留学生は非常に混乱していると。しかしこれはいわゆる専修学校にも属しておりませんから文部省の管轄外であるということで、だれも何というんでしょうか、実情が把握できないということを聞いたんでございますが。
多分そう言うだろうと思いました。
 そこで総理、私は、本来ならこういう事件が起こって、そして一国の総理もやったということになれば当然やっぱり、本人自身が公判の初頭に言っておるように、万死に値するということで自粛自戒して謹慎をするというのがこれは常識的な判断だと思うのですね。しかし、政治的な面でも再三指摘されておりますように、もう私はここで重複することはないと思いますが、加えてこういう犯罪行為をやっておる。しかもいろいろ調べてみますと、どうもやっぱり新潟遊園との逆さ合併も田中さんが提起をしたらしいですね、越後交通の常務の話によりますとね。そういうようなことが許されていいのかというのが私は国民の怒りの一つでもあろうと思うのです。あなたは、国税庁が認めたことだから言は左右しませんと。例のとおりですね。しかし、これはそういうことで済まされるような問題ではないと思います。そういう意味で、ひとつぜひ田中問題の処理に当たって過ちのないようにしていただきたいというのが私は国民の声だと思いますから、強く求めておきたいと思います。
 そこで、総理はきのう、おとといですか、この委員会の中でも、選挙が近づいたことと関連して、意識的に新自由クラブと政治倫理の協定を結んだということを強調しております。しかし、政治倫理の問題につきましても、きょう新聞を見ますと、自民党さんは六項目か七項目の選挙公約を出しているようでございますが、これも私はおかしな話だと思う。どうしておかしいかといいますと、政治倫理委員会を設置するというのは、鈴木さんが総理に指名されて登場するに当たったときに、みずから政治倫理委員会を設置する、そのためにはロッキード特別委員会を解消する、こう言って出てきた。ところがいまだにそれが実現していない。あなたの場合にはそのことも内閣に出たときには言っていないのですね、登場したときに。それから政治家の資産公開、これもわが党はもう六年前に議員立法で出してある。しかし自民党さんがこの審議に応じない。だからできないのですよ。それからロッキード事件に関連して会計検査院法の改正というのがございました。ダグラス、グラマン、いわゆる輸銀の融資先を検査する、この問題についても福田さんや大平さんは総理のときには約束した。国会では六回にわたって衆参両院で決議したのですよ。法の改正案もちゃんとできた。それを棚上げしたのはだれか、これも鈴木さんになってから棚上げになった。あなたになってからは言わなかった。これもいまだにお蔵に入ったままになっている。さらに政治資金規正法、この規正法も三木さんのときにできて、五年目には見直すと、こうなっていた。それを見直さなかったのはあなたなんだ。それが今度は急に政治倫理を提起する。そして大体同じようなものを六項目挙げる。
 これは私は、口は重宝なものと言いますけれども、胸に手を置いて静かに反省してもらわぬと困ると思うのですね。一国の総理たる者がすぐばれるようなことを平気で言いふらす、そうして何というのですか、国民の前にいかにも政治倫理確立は私は望んでおるぞと、こういうようなすりかえた発言をする。私は、やろうと思えば、いま申し上げたように会計検査院法にしても、それから資産公開法にしても、政治倫理委員会にしても、これはもう参議院はできましたよ。これは二十八日までにできないことはないですよ。いまさら公約を掲げることはない。それをやらなかったのは一体だれなのか。そこをあなたは抜きにして国民にお答えしておるということは、私は許すべからざる、一国の総理としてはまことに残念な態度だと、こう思わざるを得ないのですが、いかがですか。