大飯町に交付されます電源立地対策交付金につきましては従来いろいろと制度の変更もございました。したがいまして、その計算式でやりますといろいろな数字が出てくるところでございますが、現実にそれを適用いたしました交付金の額といたしましては、大飯町の二基分に係る交付金といたしましてはおおむね十七億円程度でございます。
電源立地促進対策費ですが、これは非常に問題があると私は思うのです。所在市町村に対して発電施設の種類に応じて交付額が決められるわけですが、キロワット当たりの単価が原子力の場合四百五十円に対して係数七というのを掛けます。
 具体的に言います。大飯町というのが福井県にあります。これは関西電力の大飯発電所というのがあるわけでありますが、ここでは一号機、二号機があるわけでして、百十七万五千キロワットの加圧水圧式の軽水炉型の発電原発が二基あるわけであります。通産省にお伺いをいたしますが、この場合、この二基目が運転を開始をいたしますと、大飯町に対する電源立地促進対策交付金はどのくらいになりますか。これは運転開始までと、今度規則を変えられて五年後までも交付されるのですが、総額どのくらい交付されますか、ちょっとお答えいただきたい。
お答え申し上げます。
 電発税として歳入が上げられたものを多様化勘定と立地勘定にどう分けるかということにつきましては、予算総則で定めるということになっておりまして、五十五年度におきましては、従来どおり一キロワットアワー当たり八銭五厘でございますか、それで今度増税になりました部分が多様化勘定にいく、こういうことになっております。
 ただ、これは先ほども申し上げましたように、予算総則で定めることになっておりまして、その年ごとに定めていくという仕組みでございます。私どもといたしましては、恐らく現在の分け方で今後もいくようになるのではないかなというふうに一応考えております。しかし、その年その年で判断すべき問題だと思います。
私が申し上げたのは地方税の部分について申し上げたのですから、税制調査会の主管大臣としての大蔵大臣に聞いたので、またこれは別途お話をします。
 次に、大臣も食事をされるということで私も配慮しますが、ひとつこれは重要な問題ですから、大蔵大臣として聞いておいてもらいたいと思うのです。
 今度の電源開発促進税は電源多様化勘定と電源立地勘定の二つに分けられる。電源立地勘定は従来のままの方式で交付をされるということで、三百九十二億という予算になっておるわけであります。
 さて、そこで問題は、一点だけひとつ主計局次長さんにお伺いしたいのですが、今回は従来のものはそのままということですけれども、後で私、触れますが、いろいろ問題があるのです。ことしはことしでこういう予算で決まっていくということであればやむを得ないけれども、電源多様化勘定と電源立地勘定というものの予算は、将来にわたってはいままでのものはいままで、いわゆる三百円中八十五円と二百十五円、その分け方でいくのかいかないのかという点だけひとつ聞いておきたい。それを前提としてひとつ質問します。
物価問題は非常に重要でございますから、いろいろな点についてきめ細かな配慮をすべきではないかという御指摘については、御趣旨はごもっともでございますが、先ほど主税局長なり公益事業部長が申しましたような点でできる限りのことをしておる。今度の電気会社あるいはガス会社の料金改定に当たりまして、電灯と電力、これを分けまして上げ幅を相当考慮しておるわけでございまして、電灯については二二・三〇％か、それから電力の方は二〇・六七％というふうに、物価対策からいってもＣＰＩに直接影響する電灯については申請に対する抑制率を非常にきつくしているのはそのためである。将来の問題として検討すべきことかもしれませんが、今回のこの電源開発促進税については、先ほど主税局長が申しましたような点でございますが、将来の問題としてはいろいろまた考えていきたいと考えております。
大蔵大臣、経企庁長官、物価問題の担当責任大臣ですが、私がいま申し上げましたように、やはり大口の工場等は割り安なんです。いまお話しのように、先般の料金の値上げのときには若干配慮したようなことを言っていますけれども、基本的な考え方は変わっていない。だから、電力料金でどうしてもできないなら、何らかの形で、税の分で、物価対策として大口の使用には、軽度で結構ですけれども、累進をする、そうでないものは軽減をするというような政策は考えられないのかどうかということをもう一遍ひとつ、物価対策の立場から税制度というものに誘導の政策的判断があってしかるべきだと思うのですが、どうですか。
御指摘の論文は河上個人のことでございますから私から申し上げるのもいかがかと思いますけれども、私がその論文を読みましてのその点についての理解は、言いたいことは、この事案におきましては不退去の状態におきまして暴力的な行為があったということ、またその中にはバリケードの構築というようなこともあったというふうにそれ自体は認められておるところでございます。ところが、そのことを不退去つまり滞留の違法性という評価の中で余り重視していないというのが高裁の判決であろうと思います。
 その理由といたしまして、バリケードが構築されてもそれは直ちに撤去されておる、そしてすぐに逮捕されておる、したがってそういう状態は解消されたという論法で、したがって大して重視すべきことではない、こういうことから無罪の理由づけがなされておるということでございますので、その点をとらえまして、バリケードを築いたことは重大な暴力的な行為である、それが警察官なら警察官の排除行為によってなくなったからといって、そのことによって直ちにその違法性といいますか暴力性というものが否定されるというのは論理が矛盾しているんじゃないか。要するに、本人の行為があって、それが警察官の方で排除された、そうすると、逮捕されたらいままでやったことがパアになるかというのと同じような論法ではないか、こういうことを言いたかったのだろうと思います。