確かに今回、合格者が増員されることに伴いまして修習生の数もふえていく、このように考えられます。そのようにいたしますと、研修所の移転問題も起きてまいりましょうし、それにも増しまして、現在全国五十二の弁護士会があるわけでありますけれども、その中で十三の単位会は修習生が配属になっていない未配属庁というものであります。この十三の未配属庁には、増員の際にぜひ修習生を配属していただきたい、このような申し入れを日弁連としてはいたしていきたいと思っております。そしてこの未配属庁という問題は、いわゆる過疎地対策とも極めて影響がございまして、例えばこの十年間におきまして、一番弁護士会の会員の増加したところは五十二の中でどこかと申しますと、奈良県なんです。六二％の増加率なんです。そこはまさにその十年間から修習生の配属があったところなのでありまして、このように修習生の配属があることは、すなわちそこでまた弁護士を開業していくということになります。過疎地対策もそういうことで解消していくわけであります。
 こういう問題等に関しまして、あるいは移転そのものに伴いますいろいろな問題、教官の通勤の問題あるいはもっと広範囲から教官を採用してもらわなければいけないような問題、このようないろんな問題が考えられると思っております。そこで、日弁連といたしましては、現在増員に伴う協議会というものを発足させておりまして、そこで今いろいろな具体的な課題について成案をつくっております。これは近日中に成案ができ次第、最高裁の方に申し入れていきたい、このように考えております。
ありがとうございました。
 いろいろな御意見を伺わせていただいたので、最後にちょっと中坊参考人にもう一点だけお聞きして終わらせていただきたいと思いますが、この法律に基づいて合格者が増加をしていくとしますと、今研修所の問題とかちらちらと耳にするようになってまいりましたけれども、これからの合格者増に伴う研修所や研修内容あるいは実務修習の問題等ございますが、そういうことについての今後のお考えとか、あるいはこうしていくべきだというようなことがございましたら御指摘をいただきまして、私の方からの質問を終わらせていただきたいと思います。
私は、質問に入ります前に、このたびの政治改革に寄せます海部総理の真摯な御努力に対しまして、まず心から敬意を表する次第でございます。さらにまた、吹田自治大臣を初めとする政府関係皆様方の今日までの御努力に対しましても、これまた深く敬意を表してやまない次第でございます。
 私は、この問題のとらえ方といたしまして、今日の政治の最優先課題は、そしてまた国民的課題といいますものは、ただいま論議が始まっております政治課題である、この位置づけにりきましては何人といえども異論のないところではなかろうかなというように考えるわけでございます。さような意味合いにおきまして、私自身もやはりこの政治改革の問題につきましては引き続き積極的に取り組みをしていかなければならない、かような認識と立場にありますことをまず申し上げておきたいというように考えるわけでございます。
 そこで、まずこの今回の政治改革の中で、いわば国民的な関心の最も高い公職選挙法の改正問題を中心にお尋ねをしてまいりたいというように考えるわけでございます。
 ただいま前田委員からアンケート調査の、いささか野党の皆さん方には刺激的な内容の発表があったわけでございますが、私自身にもただいま、きょうは申し上げようというような意味合いで手元に持ってまいりました一つの世論調査の結果のデータがあるわけでございます。
 これはＮＨＫさんが九月の一日ごろに面接調査をもって行いました世論調査の結果であるわけでございますが、既に大きく報道されましたとおり、海部内閣の支持率が四九・四という数字が出ました世論調査でもあるわけでございますから、この正確度、信頼度はかなり高い、かように申し上げてよろしいのではないかというように私は考えます。
 そういう中にございまして、一つの設問に、衆議院の選挙制度についていろいろな議論がありますが、あなたの意見は甲乙どちらを選びますかというような設問がなされております。その甲といいますものは、「現在の中選挙区制にはへい害が多いので選挙制度を改めるべきだ」、乙「選挙制度を改める前に、まず定数是正を行うべきだ」というような設問であるわけでございますが、ただいま申し上げますように、二番目の「まず定数是正を行うべきだ」というごとに五一・六％という調査結果が出ておるわけでございます。
 さらにまた、今の臨時国会に政治改革関連法案を提出されておる、この法案における、その中でのいわゆる衆議院の小選挙区と比例代表制を組み合わせたこの案についていかがというような設問に対しまして、「賛成」が二七・八％、「反対」が一八・三％、さらにまた、「どちらともいえない」「わからない、無回答」といいますものが五三・九％、ここに数字となってあらわれておるわけでございます。
 私は、さような意味合いから、この政治改革、とりわけ選挙の仕組みを変える公職選挙法の改正問題につきましては、これは当然のことながら、あくまでも国民主権の立場からいたしましても、世論の動向を踏まえて、さらにまた国民皆様方のこの問題に対する理解度といいますものに絶えず気配りをしていかなければならない、かような考え方に立つわけでございます。
 私は、さような意味合いにおきまして、この理解度、ただいま申し上げましたように、いわば問題のすっきり割り切った形での世論調査の結果はまだ出ていない。いわば国民の皆様方におかれましても、主権者たる有権者の皆さん方におきましても、問題がなかなか理解が十二分についていないという点につきましては慎重な配慮をすべき必要があるのではないかなというように考えるわけでございます。
 私は、さような意味合いにおきましては、従来から指摘されておりますとおり、かかる民主主義の根幹に関する問題におきましては、これまた永田町かいわいのみならず、国民の理解度、納得といいますものを大きく前提として問題の推進を、解決を、そしてまた制度確立を図っていかなければならない、かような考え方に立つわけでございますが、まず総理のこの問題に対する、ただいま申し上げました数字を踏まえての私の意見に対する御見解を伺いたいと思うわけであります。