沖縄公庫でございますが、先生御指摘のとおり、政策金融の面から沖縄の経済の振興あるいは社会開発を図ることを目的として本土の政府関係機関一銀行五公庫の業務に相当する業務を一元的に行っておるところでございまして、したがいまして、従来から本土公庫等に設けられた新しい融資制度につきましては、沖縄公庫の業務範囲に対応するものについては同様の措置を講じてきたところでございます。
 ところで、今回法改正をお願いしております二つの融資制度、これは昭和六十二年度及び平成元年度に日本開発銀行で創設された制度でございます。当時いずれも沖縄におきまして資金需要が具体化といいますか、蓋然性が少なかったものでございまして、制度化、創設を見送ってまいったところでございます。
 ところで、最近相次いで、例えば立ち上がり支援資金でございますと、民活法対象の事業やリゾート法の対象事業が具体化してまいりました。また、研究開発資金につきましても情報処理システム化の動き等も出てきてまいっておりますので、こういった動きにおくれることのないようにということで、今回法改正をお願いいたしておるものでございます。
この金融公庫法の一部改正をする法律案についてお聞きしたいんですが、日本開発銀行等を含みます七つの国の政策金融機関を沖縄で一元的に実施する機関、こういうふうに聞いておりますけれども、今回の改正についてお聞きいたしましたら、本来日本開発銀行法が改正されたときに一緒に直しておけばよかったやつを時期的に少しずらしたと、こういうことでございますが、本来一元的に行う公庫であれば、自動的というんでしょうか、同じ時期に直してよかったんじゃないかと思うんですけれども、これだけおくれて提案された理由は一体どこにあるのか、ひとつお聞きしたい。
沖縄の水を確保いたします問題、大変重要な問題でございまして、先ほどの委員のお話にございました二次振計の後にやはり残っていく問題だと考えております。それだけに水源地周辺の問題等心いたしまして関係官庁ともよく協議を進めてまいりたい、かように考えます。
保安林の指定につきましては林野庁の方でお願いをしているわけでございますけれども、やはり地元の方の合意とかあるいはただいまお話のありましたような米軍との関係、いろいろ出てまいろうかと思いますけれども、基本的に私どもやはり水源涵養保安林というのは整備が必要だというように考えておりますので、その辺のところ関係省庁と連絡をとりながら林野庁にもお願いをしてまいりたいと考えております。
本当の最大の水源地というのは沖縄の北部なんですね。御存じのように、ここには五つの国営ダムがあります。そのうち四つが米軍の演習訓練地内ということになっております。米軍の演習地内ということになりますというと、射撃などをやるとしょっちゅう山火事が頻発しますし、それからまた、同時に山の荒廃がひどい。何といいましても水源涵養保安林に指定をしてきちんと整備をしていかなきゃ、これはどうにもなりません。それをやることができるのかどうなのか。結局、基地縮小問題が今出ているわけでありますから、この機会に開発庁長官ひとつ音頭をとっていただいて、防衛庁それから防衛施設庁、そして林野庁などと協議をしながら、この地域の水源涵養保安林指定、そして水の生産量をより多くすることができるようにやっていただくことはできぬものでしょうか、いかがでしょうか、大臣。
林野庁でございますが、御指摘のとおり、森林は水源の涵養、洪水の防止という非常に大きな公益的機能を持っているわけでございます。そういう森林を整備していくということの必要性については十分認識してございまして、これまでも治山事業あるいは造林事業で森林の整備に努めてきたところでございます。特に沖縄の北部におきましては沖縄の水源地として重要でございますので、これまでも東村や国頭村におきまして重要水源山地整備治山事業を実施してきているところでございます。また、昭和六十二年度からは大宜味村におきまして水資源の確保上重要なダム等の上流の水源地域を対象とした水源地域緊急整備事業を実施しているところでございますが、森林の整備あるいはダムへの土砂の流出を防止するという観点から、これからも総合的に緑のダムとしての水源林の整備に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
そうですか、はい。
 そうした中で、お示しになりましたように、ダムの開発だけじゃなくて、もとのところ、つまり水源涵養が大事ではないかというお話だったと思います。それにつきましては、おっしゃいますように、沖縄県の林野率あるいは人工林率等は非常に少のうございます。それからまた保安林の中でも水源涵養保安林というのが少のうございますので、やはりダムの開発とともに、もとのところの保水力を高めるということが大変重要でございますので、全体の公共事業費の中で造林事業費は必ずしも多いものではございませんけれども、やはりそうした中でもできるだけ力を入れていかなければならない問題であると考えております。
お答え申し上げます。
 チェルノブイリ事故が発生いたしましてから、政府といたしましても重大な関心を持ってこれを見守り、政府として何ができるのかということを考え、幾つかのことを実施してまいりました。
 二国間関係それから多数国間関係と二つの方向がございますが、二国間関係につきましては、事故が発生してから後にソ連側の要望がございまして、ソ連の医師、専門家代表団が日本を訪問し、我が国の被爆者医療の実態等を調査いたしました。また現在は、日ソ科学技術協力委員会というのがございまして、この委員会の枠内で放射線医学の分野での協力というものを実施しており、その協力の中で双方の専門家間で情報交換等を行っております。
 多数国間の分野につきましては、これまでいろいろなところが関心をふやしておりますけれども、例えば国際原子力機関、ここが国際的専門家調査団の現地派遣、それから国際諮問委員会の開催等を実施しておりまして、日本から放射線影響研究所理事長が国際諮問委員会の議長を務める等の協力を行っております。
 そこで、現在の時点ではソ連からどういうことをもっとやってほしいのかというお話は具体的には来ておりませんが、とりあえずソ連側がこの件について何をやってほしいのかというようなことをよく我々の方からも把握いたしまして、先生御指摘のように、人道的見地からどのような協力が可能かということを関係の方々ともよく御相談の上前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。