それは、大蔵大臣も経済企画庁長官も当時御在任でございませんので、私もそうでありませんけれども、しかし、私が申し上げるべきだと思います。
 その白書の考え方は、やはり経済のいわゆるファンダメンタルズということを中心に考えているのだと思います。私は、その考え、間違いだと思いませんけれども、これからも大事だと思いますが、実体の経済は貨幣現象として行われておりますから、それが仮の姿だと言ってみましたところで、そういう意味では経済というものは貨幣現象である限りはいつでもそういう要素を持っているわけで、それによって経済が動くわけでございますから、ファンダメンタルズは大丈夫だという指摘ならばよろしゅうございますけれども、そのことでこの貨幣現象である経済を説明するというのは、それは私は無理だろうと思います。
複合不況という言葉が言われているんですね。これは京都大学名誉教授の経済学者宮崎義一さんが「複合不況」という本をお出しになった。今ベストセラーで大分売れているそうです。この本にかなりバブルの分析が実証的に統計を駆使して行われているのですが、私も政府のバブル認識を分析する上で非常に対照的な参考になったわけですが、ところが総理、今総理はこういうふうにおっしゃったわけです、今という時点で。
 ところが、総理、政府の認識は九一年の段階は相当甘いですよ、バブルの認識が。今総理がおっしゃったような認識持っていないです。ここに私は、不況の初期段階における景気の診断、病状診断を誤ったのじゃないかというふうに思うのですね。要するにバブルというものを甘く見ていた。
 証拠というか、申し上げましょう。九一年の経済白書、九一年、一昨年ですね、一昨年の七月に出された経済白書に、実際の価格がファンダメンタルズ価格から乖離している場合バブルが発生している、こういうふうに、前後いろいろなことを書いてあるのですが、バブルを定義しているわけですね。「資産価格の変動はファンダメンタル価格からのかい離であるとみることができる。」こういう認識なんです。
 要するに、その前に経済白書では、例えば鉄道の線路が、鉄道が通るようになった、発表された、それで地価が上がった、あるいは何か公的な計画が発表になって地価が上がった、これはファンダメンタルズ価格であってバブルではない。そういう土地価格を引き上げるに足る計画、立地条件がよくなって価格が上がる。そうでない、何にもそういう要素がないのに価格が上がる、ファンダメンタルズ価格と地価が非常に差がつく、これがバブルだ、こういう説明なんですね。
 この説明ですと、バブルの崩壊というのは、総理、健全に戻ったということなんです。バブルが崩壊したということは、価格はファンダメンタルズ価格に戻った、こういう認識になってしまう。当時、いろいろな新聞を調べてみますと、エコノミストもかなり一般的にそういう見方なんですね。ですから、バブルという蜃気楼が消えた、国に何か損失が生まれたわけじゃない、こういう見方になるわけです、この経済白書の見方は。バブルは蜃気楼だ、ファンダメンタルズはしっかりしている、設備投資も二けたで続いていたし、土台がしっかりしている、失業率も物価上昇率もいろいろな点でそう悪い状態にない、だからバブルという蜃気楼は消えたのだ、もとへ戻ったのだ、こういう認識なんです。
 どうですか、大蔵大臣、経済企画庁長官、この九一年の経済白書のバブル認識をどう今の時点でお考えでしょうか。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、平成五年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案について申し上げます。
 本案は、平成五年度におけみ租税収入の動向等にかんがみ、特例的な措置として、一般会計から国債整理基金特別会計に対する定率繰り入れ等を停止するものであります。
 すなわち、国債整理基金特別会計法におきましては、毎年度国債の元金の償還に充てるため、前年度首国債総額の百分の一・六に相当する金額及び割引国債に係る発行価格差減額の年割り額に相当する金額を同特別会計に繰り入れるべきこととされておりますが、平成五年度におきましては、これらの規定は適用しないことといたしております。
 なお、国債整理基金の運営に支障が生じることのないよう、ＮＴＴ株式の売却収入に係る無利子貸し付けについて繰り上げ償還を実施するとともに、地方公共団体等に対し相当額の償還時補助金
を交付することとし、このため必要となる措置を講ずることといたしております。
 次に、農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律案について申し上げます。
 本案は、平成五年度におきまして、低温等による水稲等の被害が甚大であったことにより、農業共済再保険特別会計の農業勘定の再保険金の支払いが著しく増大し、支払い財源に不足が生ずる見込みでありますので、これに対処するため必要な特別措置を定めようとするものであります。
 その主な内容を申し上げますと、
 第一に、支払い財源の不足に対しては借入金により対処することとしておりますが、この債務を弁済するため同特別会計において借入金をすることができることとし、この借入金の利子については一般会計が負担することといたしております。
 第二に、緊急特例的に行われる米穀の輸入により、食糧管理特別会計の輸入食糧管理勘定に生ずることとなる利益について、借入金の償還金の財源に充てるため、同勘定から農業共済再保険特別会計の農業勘定に繰り入れることといたしております。
 その他、著しく異常な災害に係る再保険金については共済掛金率に反映させないよう、借入金の償還金に充てるための繰入金のうち、著しく異常な災害に係る再保険金の部分については繰り戻しを要しないこととする等の措置を講ずることといたしております。
 以上の二法律案につきましては、十二月三日藤井大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、本日質疑を終局し、順次採決いたしましたところ、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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