御指摘の点は、二つのことについて大いに考えさせられる貴重な御意見であったと思います。
 一つは、企業の持っております社会的責任、社会還元への自覚というものを私は促された面において、これはむしろこの場をおかりして、企業の皆さんにも率直に自覚を高めていただきたいと思う側面でございますし、同時にまた、国内の経済政策全体の中で過剰流動性というものをどう誘導していくのか。これはやはり今後の政策を立てていきますときの反省材料の一つとして我々も念頭に置きながら、適切な経済政策に向かっていかなければならぬということに対する一つの指針を与えていただいたもの、このように受けとめます。
 ありがとうございました。
金融のコンピューター化は、事務の大量処理を前提にいたしまして、省力化、効率化等を図るものでございまして、御指摘のように、今日コンピューターなしには金融機関の事務は成り立たない状況にございます。したがいまして、そのような状況の中で、金融機関がコンピューターを多数利用しております中で犯罪や機械の不正操作が行われた場合の影響は多大なものがございます。これを防止するためには、金融機関が内部管理体制を充実することが極めて重要でございます。
 そこで、その安全対策でございますが、業界の努力に加え、行政におきましても、これまで例えば金融機関などコンピューターシステムの安全対策基準というものを定め、それの普及推進に努めておりますが、なお今後とも引き続き安全対策の検討に努めてまいりたいと存じます。
 具体的には、例えば金融機関に対する検査におきましても、その機械化システムの安全対策の実施状況につきまして実態把握に努めているところでございますし、その際の安全対策といたしましては、コンピューター装置やプログラム面での安全対策とともに、例えば行員による不正利用などをチェックするというようなコンピューターの操作面での安全対策につきましても実態把握と改善の指導に努めてまいりたいと存じます。
 また、そのほか検査体制におきましても、要員の確保、研修制度の充実、検査手法の改善等について、絶えず問題意識を持っておるところでありまして、このような問題も含め、いろいろ検査のあり方全般につきまして、なお検討に努めたいと考えておるところでございます。
世界の金融市場を変えたと言われる技術革新、つまり金融のコンピューター化をどのようにとらえるかという問題もあろうかと実は思います。コンピューターを用いた不正操作をどのようにチェックするかということだと、また一方では思います。」
 大型コンピューターによる処理は、一銀行のみならず多くの銀行を結んでおりまして、そのような膨大な処理はもはや人の手によって一つ一つその内容をチェック、管理することは容易ではありません。金融のコンピューター化のもとでの犯罪や機械の不正操作に対してどのようなチェックシステムをつくり出すかが今後の課題でもあります。そのチェックシステムづくりに対して大蔵省はどのような対応をお考えでありますか。
私自身この問題について本当に苦慮いたしている部分を抱えております。そして、本来なら内部管理体制の点検を行うべき役職にある人間が巨額な偽造預金証書の作成をみずから行ったというような事案につきましては、どうすればそうした犯罪行為というものをチェックできるのか、銀行自体の仕組みを知らない私にはその対応というものが率直に言って見当たりません。こうした一連の不祥事件というものがどれほど金融機関自身の信頼を傷つけるかを考えますと、何といたしましてもこれは金融機関自身において内部管理体制を整備していただく、そして日々のそれぞれの中におけるチェックシステムというものを再検試していただかなければならないという思いがいたします。
 無論、行政の立場におきましても、金融検査等を通じて、そうした面についてより厳正な指導を求めていく必要があると考えております。
銀行法第一条第一項には、「この法律は、銀行の業務の公共性にかんがみ、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行の業務の健全かつ適切な運営を期し、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする」ということが書いてあります。
 ところが、今回の金融機関における不祥事というのは、いずれも営業店の管理職にある者が起こしているのであります。しかも、かつて銀行マンというのはかたい職業であって、信用制度のかなめのように実は信頼をされていた職場であります。イトマンから始まって富士銀行、協和埼玉銀行、東海銀行、東洋信用金庫まで、私はとてもごく一部の事件として片づけてしまうことはできないと思うのであります。この一連の事件が管理職の手によって引き起こされたという背景を踏まえて、今後どのように信用と信頼を取り戻すのか、金融のモラルはどうやって回復するのか、大蔵大臣のお考え方を伺いたいと存じます。
先ほど局長お話しのように、ほかの諸法その他とも絡んでくるわけですね、法制上は。しかし、これが、例えば法人が倒産しちゃったとかいうようなことになりますと、持っている馬自体の資産価値だっていろいろ問題があるわけです。非常に稼ぐ馬で、所有者がかわってもまた稼ぐという馬だったら、これは譲渡だとか、いわゆる営業譲渡的な考え方だとかその他で、一口馬主といいますか、そういうものの救済措置をとっていくことになりますけれども、しかし、そうでない場合には、これは破産になっちゃったりなんかすると出資したものはほとんどパアになってしまうというような心配もあるわけですから、そういうようなことになってしまったら大変なので、今こういう制度が認められるとすれば、そういう不祥事がないようにこれから厳重にひとつ、それぞれ競馬会としても、それからお役所としても行政指導をしっかりやっていただく、あるいは監督していただく、やっていかなければいかぬと思うのです。これを要望しておきます。
 次の質問に移ります。
 今度の改正で、法二十三条の十三、これはいわゆる会の役員の欠格事由の定め、これが現にあるわけですが、従来この規定の中では、役員の欠格事由の中に国会議員、国家公務員、地方公共団体の議員または長、常勤職員、政党役員、こうあった。ところが、今度はこれが外れております。この規定の欠格事由に今申し上げたような方々を挙げていた立法趣旨、そして今度はこれを外した事情、これについて御説明をいただきたいと思います。