先に進ましていただきます。
 大学院生の増加に関してですが、人文社会系列の場合などに多く大学院を終了した者の受け入れ体制が整っていないという声がよく聞かれるわけです。そこで、現在大学院終了者の就職状況はどうなっているか、おわかりいただける範囲で御意見を承りたいと思います。
申し述べましたことは、単に大学だけではございませんで、教育全体としての意見を申し上げたわけでございます。もちろん大学におきましても開かれた形のそういう教育が整備されますことは望ましいことと期待をいたしておるわけでございます。国立の大学におきましても、それぞれの分野におきましてそういう動きはあるわけでございます。今回お願いをいたしておりますこれらの大学の学部その他の増設の問題は、なるほどそこで教えようといたしておりますものが法学であり経済であるということでございましても、それは開かれたそういう大学であってほしいという私たちの願いは十分こなせることだと思います。必ずしも国際学科をつくっていくからどうこうと、こういう問題ではない、もうひとつ底に流れております考え方がそういう考え方であってほしいということを申し上げておるわけでございます。
いま私学の方では、あるべき学部の姿として、国際学科をつくってみようとかあるいは生活科学科をつくってみようとか、いろいろと考えているわけです。国立の方ではそういうふうなお考えがなくて、言うならばいままでと同じような学科、学部がずっと配列されておりまして、いわゆる新しさというものが何らそこには見られないような気が私はするのです。文部大臣は所信表明の中でも、世界に聞かれるような大変にすばらしい御意見をお聞かせいただいたわけですか、ひとつ文相の求める一九八〇年代以降のビジョンとして、いかなる学部の増設を望ましいものとお考えになられているか、もし御意見がお聞かせいただけるならばお願いいたしたいと思います。
私の質問がまた確実に伝わってなかったと思うんですが、一方その放送法に基づいて設置されているＮＨＫや民放の責任者はどなたなんでしょうか、会長だと思うんですけれども、その会長はどういうふうな形態になっていますかということです。
あるいはお尋ねの趣旨を明確に把握した御答弁でないかもしれませんが、具体的には「理事長は、学園を代表し、その業務を総理する。」ということになっておるわけでございまして、ほかに常勤の理事が四人以内置かれることになっておるわけでございます。理事のうち一名は、学長は当然に理事になることになっておるわけでございます。学長が、学務関係と申しますか、教務関係と申しますか、そういう点については学長である理事がその仕事を掌理するということになろうかと思います。ほかに放送関係については放送の分野を担当する理事というものを考えるということになろうかと思います。
それから、もう一つ聞きたいんですが、学園に責任を持つのが理事長です。その理事長は、「目的」にもありますけれども、「放送等により教育を行う大学を設置」することと、「大学における教育に必要な放送を行うこと」、それに責任を持つわけですが、その放送の分野の方でＮＨＫあるいは民放、どういった人が責任を持っていますでしょうか。
お答えいたします。
 私立学校の学校法人の場合は、理事のうちの一人が寄附行為の定めるところによりまして理事長に選任されます。一般的には理事の互選によるというのが一般的なあり方でございます。
ちょっと私も言葉足らずだったのですが、特殊法人の場合にはいまお話しのように通例は理事長が理事を任命するということですが、一方学校法人の場合、私立学校、この場合はどうなっているでしょうか。
理事長は文部大臣が任命をすることになっているわけでございます。
 お尋ねの点は、理事長が理事の互選になっているものは何かというお尋ねのように伺ったわけでございますが、通例特殊法人の役員の任命につきましてはそれぞれ所管をしております大臣の任命になるものが通例であろうかと考えております。
理事長が責任を持つことになるわけですけれども、その理事長は理事の互選によって選ばれるんではないわけですね。理事の互選によって選ばれている、そういう仕組みになっているのはどこでしょうか。
その一点だけ見てもちょっと問題であると思います。私はもう時間がございませんから、いまの話については、いわゆる放送大学がどういうふうな内容でどのように進められていくかという点でいまちょっとお聞きしましたように、何よりもやはり日本学術会議を中心にした大学関係者、放送関係者、いろんな有識者、学者、こうした方々、そしていま私が話しましたが、いわゆる私学関係の方々も含めて、通信制の大学を現に行っている関係者の方々の御要望というか、御意見も聞いて、もっとさらに研究する問題が多々あるんじゃないか、こういうことを申し上げておきたいと思うんです。
 最後に聞きたい点なんですが、この学園に責任を持つ人はどなたになりますか。
それじゃさらに聞きますけれども、当面日本学術会議の方々だとかあるいは放送関係者の、学者、有識人の方々の御意見を伺った、そしてそれがきちんと意見の一致を見たというふうに断言できますでしょうか。
先ほど御答弁申し上げましたように、事柄一つずつを取り上げますといろいろな理由があろうかと思います。私ども、限られた財源を予算化していくという宿命のもとで予算編成作業を行っておりますので、対象を運輸省関係の予算に限定いたしましても、いろいろな要求がございます。昨年度も同様であったわけでございますが、そういう他の財政需要あるいは要望、それから当該検討の対象になっております事項のいわば効率性といいますか、その目的が仮に望ましい目的であるにいたしましても、他の手段によってかえ得ないものなのかどうか、あるいは、他の方法と相またなければおよそ効果を発揮しないものなのかどうか、あるいはその他いろんな観点の議論があったかと思います。結果的には、運輸省関係の他の予算化されたものとの相対的な比較においてであろうかと思いますけれども、五十五年度の予算におきましては、先ほど来御議論ございますように調査費ということに相なったというふうに承知しております。