能率的な政治を行ってまいります観点からの先生の御提案でございます。謹んで拝聴させていただきました。
 目下の状態では、このような法律をお出ししなければならない状態にありますことをひとつ御了解をいただきまして、ぜひともこの法律案につきましてはこのまま御審議をいただきますようにお願いをいたします。
この問題は、昭和五十九年の国家行政組織法が改正されたときにも問題になったと先ほどお話がありましたが、少なくともこういうたぐいのものは行政の簡素化といいましょうか行政改革というのでしょうか、あるいはまた科学の進展に大学は機動的に順応できる、そういうことを考えて、でき得る限りこういうものは一々法律車項で提案しないような方向で検討されるべきであろうと思いますので、大臣、そういう方向での御検討をぜひお願いしたいと思います。
確かに実質的には先生が御指摘になりますように、理学部、工学部の二つの学科を一緒にして効率的な教育研究を行うという意味では、新たに学科をつくるということにはならないわけでありますが、形式的な議論でまことに恐縮でございますが、形式的には新たに学部をつくるということでございますので、学部については国立学校設置法上明確に法律で書くというふうになっておるものでございますので、まことに先生の御指摘もごもっともだと思いますけれども、法律として国会で御審議をいただくというふうにならざるを得ないことを御理解いただきたいと思います。
学科の内容ががらっと変わるとか、本当にその大学に新しい学部が設置されるとか、そういう中身ならば今おっしゃるような法律に基づいてこのような形で提案されるのもわからぬわけではありません。
 しかし、今回のように、ただ、今まである学科の組み合わせを変えただけの話で、そんなことで一々法律事項ということになりますと、特にこの中身が中身だけに、科学技術の進歩は日々大変顕著なものがございます。そしてそのような研究の成果は即教育の中にでき得る限り取り入れていかねばならぬという時代の要請に、一体こういう法律をつくって、これがまた延び延びになっていつ通るかわからぬような国会情勢みたいなところで議論することが本当なのかという、文部行政と科学の進展と何かミスマッチしておるような気がします。
 そういう意味で、単に法律上からいって大学は学部をつくることが常例だ、したがってこういう法律事項になったというその趣旨は、私はわからぬわけではありませんが、それも中身そのものでございまして、こういうたぐいのものは政令事項にするとかあるいは大学の裁量に任すとか、それぐらいのことはできるのじゃないですか。
確かに、昭和五十九年七月に臨調の答申に基づきまして国家行政組織法を改正したときに、なるべく国のいわゆる行政機関については政令で設置する、あるいは改廃するというふうにしたらどうかということで改正が行われたわけでございます。私どもも、そのときに部内で鋭意検討いたしました。結局、国立大学というのが国民の教育機関として広く国民に利用され、国民生活に重要な関係を持つ機関であり、また教育の機会均等の確保という観点からも、国立学校設置法において大学の名称、位置、学部について規定すべきではなかろうかという結論になったわけでございます。
 先生御指摘の学部については、政令でもいいではないかという御指摘もごもっともな面もあるわけでありますが、学校教育法五十三条におきまして、「大学には、学部を置くことを常例とする。」というように規定されておりますように、大学の教育研究上の基本的な組織が学部であるということでございますので、各国立大学に置かれる学部は、その内容を示す観点から、大学の名称、位置とあわせて法律事項として国会の御審議にかからしめるということにした方がいいだろうという結論になりまして、国家行政組織法の改正の際、学部については法律事項として残した、そういう経緯でございます。
次に移ります。
 農業技術の研究開発促進特別措置法案です。この法案は、ウルグアイ・ラウンド対策の一環として、現場に直結した農業新技術の研究開発を促進するため、生研機構を通じて民間企業への研究委託を行う、こういうことですが、提示されている技術開発テーマは、ウルグアイ・ラウンド合意の影響を最も強く受ける農民にとって緊急に求められている技術とは到底言えないものだと考えます。
 また、実用化が急がれる技術であれば、民間企業が既存の制度を利用して研究開発を行う、そして国が責任を持って開発に取り組む、これが本来の筋というものではないでしょうか。国家予算を民間企業の研究費にする根拠というのは、どう読んでも見出すことはできません。
 私はここに、九三年に総務庁が出しました「農業技術の開発・普及に関する行政監察結果報告書」というのを持っておりますが、大臣、ちょっと聞いてください。
 農水省は、一研究室に配置される研究員数は研究の継続性及び人事管理の観点から三人以上が望ましいとしているが、九二年七月時点で十試験研究機関の一研究室当たりの研究員配置現員は約二・五六人、三人を下回っている。さらに、十試験研究機関のすべてに配置現員が二人以下の研究室が見られ、その割合は四六・七％に上る。農水省は、過渡的なもので中長期的には解消するとしているが、研究室別に研究員定員を見ても、二人以下の少数の定員配置で細分化されたものが八十九研究室、つまり二一・四％もある。また、一九八三年から九三年までの十年間で研究室数は二・三％の削減にとどまっているのに対し、研究員の定員は七・五％削減されている、こういうふうに指摘をされています。
 しかも、この傾向は定員削減によってなお続いており、国の基礎研究、プロジェクト研究を支える研究員数は、減りの一万なんです。こうした状況に手を打たずに、民間に委託すれば研究が進むといったやり方は、農業試験研究が足元から崩れていくものと言わざるを得ません。国が本来責任を持つ公的な試験研究機関にこそもっと力を注がなければならないと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。