運輸大臣自身多少遠慮して答弁されておられるわけですが、この民営分割というのは私は国鉄の解体処分だと思っているのですよ。いま国鉄が営業キロ二万一千キロあります。地方交通線、いわゆる乗車密度八千人未満の地方交通線だけでも一万キロあるわけですね。この部会報告を見てみますと、全部採算性というものを基準にしてやるわけでありますから、そうすると、いま政府は国鉄財政再建法に基づいて地方交通線の廃止というものをやっておりますね。しかし、たとえば降雪時がどうだとか、それからラッシュ時がどうだとか、例外をたくさん設けているのですね。ところが、そういう例外自身ももうなくなってしまって、採算重視でどんどんローカル線が切り捨てられる、こういうことになるのは間違いないと思うのですね。そうすると、これはもう半分、一万キロの線路が全部はがされてしまうということになります。それから、地方交通線だけではなくて、幹線でも廃止の危険にさらされる線がたくさん出てくるんじゃないかということを私は危惧しているわけですね。
 ちょっと国鉄にお尋ねいたしますけれども、いま国鉄は、経営改善計画に基づいて昭和六十年度までに幹線では収支とんとんに持っていく、そういう方向でやっておられますけれども、そういう計画に基づいても、個別的な幹線で黒字に転化しないのはたくさん出てくるんじゃありませんか、どうですか。
いま委員の申されたことは、いろいろな面で適切なお話だとも思います。私は、現在の臨調の土光会長初め圓城寺さん、その他委員の方々きわめて良識のある、また練達の方々ばかりでございますから、ただいま委員が仰せられましたような国家行政組織法の問題とか、あるいはまた現実における国鉄の運輸行政における重みとか、あるいは四十数万人も働いているこの組織体というものの持つ社会的な重みとか、こうしたものは十分こうした委員の方々の間で議論をされてしかるべきであるし、また、そうしたことが議論された後に本答申がなされるということを強く期待をいたしておるところであります。
それでは、もう一つ重要な問題がこの部会報告で提起されていますが、それは国鉄再建監理委員会の問題ですね。これは国家行政組織法の三条に基づいて設置するというから、法律上は運輸省と同格になるわけですね。そういう行政委員会になるわけです。そうしますと、これは国鉄に関する権限を全部国鉄再建監理委員会に移譲するということになると思うのですけれども、そうなると、これは私はちょっと大変なことじゃないかと思うのですね。というのは、総合交通政策、こういうものは運輸省の所管なんですね。ところが、国鉄を除いてしまった総合的な交通運輸政策なんというのは、とても私は考えられないと思うのですね。予算面にしたって、運輸省の予算を見てみますと六〇％はもう国鉄関係ですから、やはり国鉄をそれなりに全体の交通体系の中で重要なものと位置づけて、私は運輸省は交通政策をいままでやってきたと思うのですね。それを国鉄に関する部分を国鉄再建監理委員会にみんな持っていってしまう。そうすると、極端に言うと、運輸大臣と高木総裁はやることが余りなくなってしまうということになるわけですね。それからまた、総合交通体系を推進するという観点からいっても、私は非常に大きな問題があると思うのです。この点については、どういうふうに運輸大臣はお考えでございましょうか。
そうすると、その詳細にわたってはお話しできないこともあるかと思いますが、しかし民営分割という方向、これに対して賛成か反対かとか、そういうような基本的なお考えというのは、いま運輸省自身もお持ちになっていらっしゃるのじゃありませんか。いかがでしょう。
臨調の本委員会と申しますか、そこにおいての協議が尊重されるべきことは当然でございますが、それらの本答申に向けてのいろいろな考え方の取りまとめの際、私らは私なりの意見を申し述べるということにいたしておるのでございます。
そういたしますと、この部会報告に対して運輸省としてはどういうお考えを持っていらっしゃるのか。運輸省自体がそういう考え方を臨調にどんどん伝達をしていく、こう言っておるわけですから、どういうお考えを持っていらっしゃるのか、お尋ねをいたしたいというふうに思います。
そうして、本答申に向けて運輸省の考え方、これをずっと述べていく、それで審議、検討を求めていく、こういうこともおっしゃっておられますね。いかがでしょう。
私はこうした支持政党なし層というのはある意味では未来の新しい政治的潮流の芽生えがその中に含まれておる、そのようにも私なりに考えております。ですから、そうした人々の意思が何らかの形で中央の政治舞台に反映されるパイプが用意されていなければいけないと思います。現在の全国区制度はそのパイプとしての役割りを大変担っておる、そう信ずる者でございます。たとえば現在の公明党が当初参議院全国区を通して政界に登場して野党第二党に育ってきた歴史はその一つの証明にもなるのではなかろうかと、私はこのようにも思います。
 さて、本案件を検討するに当たりましてその前提となる事柄に関してちょっとお尋ねしたいと思いますが、まず選挙費用でありますけれども、前回の通常選挙の例をとりまして全国区の当選者の方々の選挙費用の支出状況というのはどういう状況であったか。よく七当六落とか十当八落とかいいますけれども、この辺は自治省はどのようにつかんでおられるのか、お答えいただきたいと思います。
大臣にお尋ねをしたいのでありますが、所信表明演説をお聞きいたしまして、私は田澤大臣と同じように、今日非常に厳しい状況にあります東北の農村に政治運動の基盤を持っておりますわけで、今回同じように厳しい東北農村の現状の上に長いキャリアを持っておられる田澤農林水産大臣が誕生された、非常な期待をしておるわけであります。
 ところで、今度の所信表明演説をお聞きして、いまの日本の農業、あるいはその農業をどのように展開させていこうとするのか、その大枠はわかりました。だけれども、いまのこの現状をどう変えていこうとするのか。農村の方々に対してどのような希望の道を切り開こうとなさっておるのかということについては、残念ながらいままでのことと余り変わらないなという感じを持たざるを得ないのであります。私のところも厳しいのでありますが、大臣の青森県もまた二年連続の厳しい冷害のもとで非常に険しい状況にある。そういう中で大臣は、この演説のもっと底に——かつて大臣が政治家として登場された当時、東北のある雑誌は東北のケネディと論評されておった。今度農林水産省の最高責任者としてこの所信表明を伺った限りでは、どうもいままでのと余り変わらぬなという感じを残念ながら持たざるを得ないのであります。どこをどのように変えようとなさっておられるのか、大臣の本当の気持ち、これをぜひお聞かせいただきたい。