現在御審議いただいております石炭鉱業審議会の検討小委員会の中におきましても、今後生産が縮小の方向に向かっていく場合、地域の振興というものは極めて深刻な状況の中で重要な位置を占めてくる、こういう認識で皆さん一致をしておりまして、審議会においても地域振興については極めて重大な問題と考えて取り組んでいると考えております。
 また、私どもといたしましても、答申でそういった方向が出れば、今岡田先生から御指摘がございました産炭地振興関係の基本計画なり実施計画についても見直しが必要なものであれば見直していくという考え方で、また改めて今度は産炭地域振興審議会の方にお願いしていくことになろうかと思います。
審議会で御審議いただくのに、政府から余りいろいろな枠をはめたりあるいは条件をつけたりということはこれは従来的にしておりませんし、またすべきでないと思うのです。審議会の委員はすべて非常に有能かつ練達、良識のある方々ばかりでございますから、そこいらは良識を持って答申をお出しになるもの、このように思っております。
先ほどの幻の閉山スケジュールでありますけれども、せっかく通産省側が否定し否定し、強く強く否定をするのですから、私も素直にそれを受けとめましょう。そんなに強く否定するのですから、同じようなものが出るはずがない。同じようなものが出るんだったら、それは責任はないけれども、そういうようなことも何か議論されたところがあるでしょうなどということになるかもしらぬ。そんなに強く否定されるのですから、これは幻の計画であって、これと同じようなことはない、こう私は受けとめておきたいと思うのです。
 そして、山の関係というのは非常に難しいわけですね。すべてが原料炭という山はないわけですから、すべてが一般炭という炭鉱は十一のうち三つあるわけですよ。そのうち一般炭の、純一般炭の二つが今度の幻と言われる、通産省が否定する計画に出ているわけですね。一つしか残らない、こういうことになるわけですね。あとは全部、多いか少ないか、ウエートは別にして、一般炭と原料炭が一緒に出る山なんです。残る山だって、原料炭を出してはならないんだから、その分をカットするか——三池四山なんて名前がわざわざ御丁寧に出るものだから、我々、坑内の条件を知っていますからね、ぴんとくるわけですよ。私も三池炭鉱の坑内でかつては働いたことがあるのですから。ですから、残る山だって、今度は原料炭はだめだというのだから、転換するか、その部分だけやめてしまうか、やめない部分はズリをまぜてカロリーを下げて手取りを安くして対応しなければならない、こういうことになるわけですね。ですから、そういう意味で、やめる山も残る山も大変だということを僕は先ほど言っておるわけであります。ですから、第八次政策についてはそれらの点についての歯どめをするものには歯どめをするというのがはっきり出るのでしょうね。そういうものがなければおかしいでしょう。例えば貯炭の低利融資などということですが、どんどんどんどん負担が増して炭価も上がらないということだったら、残った山だってつぶれるのですよ。だから、そういう点についてぴしっと歯どめ的な政策がなければ第八次政策とは言えないと思うのですよ。そういう点、構造的にはっきりしているのですから、大事なポイントだと思うのですよ。後からの行政でやるなどという問題じゃないですよ、これは。いかがでしょう。
ここで答弁を求めるわけじゃありませんが、一つの例を挙げておきますと、私の近くで言うと、特に学園都市というのは人口を二十二万に想定して、現在は十五万の人口であります。それから土浦市は二十五万の人口にしろという指示があっても現在十三万に満たない。県南を二百万の人口にしよう。これは東京へ片道大体一時間から一時間二十分で通勤できるところですから、そういうところに高速道路ができたりあるいは複々線をつくるような、そういう手だてができたりしている中で、土地の利用計画は著しくおくれている、地元も余り熱心じゃないというところに対する指導というものはやはりしてもらわなければいけない。逆にまた、筑波郡の伊奈村という村、今は町になりましたが、そこの村長は、都市計画法は憲法違反だからこれに従わない、土地は勝手に使ってもよろしいという形で、あっちにも住宅こっちにも住宅。これは非常に道路やあるいは下水のやり場に困って、あるいは託児所にも困っておるところもある。その後、計画、線引きをしたようなところもあります。もう一つは、市街化を指定をされたけれども、何としても農業をやりたいという農家がまとまって除外をしてくれというところもある。こういうようにいろいろなところがあるから、地元の要求に従えということだけではなくて、やはり調査をして、それでそれに応じて適切な指導をしていくというのがこの三省に必要なことじゃないのかということで、これはぜひそういうふうにしてもらいたいということを、これは要望しておきます。
 そこで、時間も来ておりますから、また例の養鶏に入るわけですが、この養鶏問題で私たちは三党で法律を出して、価格と需給の安定ということについて要望してきました。しかし、どうもそれは無理だ、こういうことで今のところ法律にはなっておりませんが、しかし、畜産局のかなり厳しい通達が出たために、一定の調査が行われた。行われたが、一千万羽のやみ養鶏というか、つまり規格外の羽数が出ている。そして、四月十八日の新聞では、これは価格がやがて下がるであろう、こういうことで、せっかくある程度まで持ち直した価格が下がってきた。ところが、きのうの新聞によると、全国で卵価急落という形で価格が急に落ちる。なぜかというとえつけですね、ひなが一〇％ぐらいふえている。こうなると、この秋になると養鶏の経営者に倒産をするのが出てくるのじゃないかという心配がある。こういうように、行政の限界というものがあるじゃないかということで非常に心配をしている。努力はわかるけれども、努力の限界というものがあるじゃないか。これについてはどうですか。