実はこの物資協力の第一船が出ます前後のことにつきましてはいろいろなことがあって、私は海員組合の皆様の御理解をいただいてあの船が出ていくことができたということを繰り返し申し上げておるつもりでありますから、それは後ほど速記録をもう一回調べて、本会議でも予算委員会でもこの委員会でも、私は協力が得られなかったとは言っておりません。いろいろな問題があったということは申し上げましたけれども、それは飛行機の方の問題で、これは乗員組合の御協力がいろいろな面で得られなかったことも事実でありますから、そういう細かいことは言いませんでしたが、海員組合に対しては御協力をいただいてと申しましたし、現に名古屋港の沖合にとまづてから海員組合のトップの方がそこで話をして、政府と話し合いができて、それではといって現に動かしてもらったこともこれは事実。私はよくそれを承知しておりますから、そのような言い方を私はした記憶はございません。
私は運輸大臣の見解を求めたいところですが、もうそんなことはやめましょう。ただ私が思うのは、総理、この委員会でも何回も、海員組合の協力がなかなか得られなかったというようなことを二、三回言われましたね。言いました。それは速記録を見ていただいたらわかるんです。僕はこれはおかしいんじゃないかと思うんです。中東の貢献策ということでなぜ船会社なり当該働く人の海員組合の代表の皆さん方と十分話し合われた上でこの第一弾を出発させなかったのか。このことに手抜かりがあったからあの名古屋港の何時間かおくれた、十何時間おくれたらしいですが、これは何か総理がもうこれでは民間頼りないというような意識を植えつけられたんじゃな
いですか。その辺どうですか。
私これだけに時間をとるわけにいきませんので、なぜしつこくお聞きをしたかといいますと、通産大臣は中東貢献策の第一弾だ、外務大臣もそういうような認識、運輸大臣はこれはもう物資のコマーシャル的な取引だ。政府の見解が違うんですよ。したがって、このシービーナス号が出港に当たってかなりもめましたね。時間がおくれましたね。私は、政府がきっしりと中東貢献策をしてなかった関係で関係先とのいろいろな協議がおくれたんじゃないかと思うんですね。その点、外務大臣いかがですか。
七百八十五台の四輪駆動車でございますけれども、これは当初出しますときはまだ政府全体の本件物資協力のスキームができておりませんので、私どもの、今の寺嶋局長の答弁にございますように、通産省の要請に基づきまして、準備をしておくようにという要請に基づきまして企業が出したわけで、搬送をしたわけでございます。したがいまして、売るとかそういう契約はまだその段階ではなかったわけでございます。
学習指導要領に沿って教育が行われているならああいう集団は生まれないんだとおっしゃると、じゃ現場は学習指導要領に沿って教育をしていないんですか。そういうことになりますよ。
 私たちから見ると、文部省の指導にもかかわらず学習指導要領の弾力的運用が現場でできなくて、それは大臣が言われる以上に現場は学習指導要領に忠実に授業時間を確保して内容を教えようとして一生懸命に努力をしていますよ。それでもあんな状態が出る。そういうときに、完全な指導要領だと思っていらっしゃるんでしょうけれども、その指導要領に忠実に現場が教育をしているにもかかわらずああいう状態が生まれるということについて、やっぱりどこかに問題はないのかという発想がなぜないかなと。教育とは無関係だとこう言い切られると、非常にこの問題はおさめることができないという気がしてならないんです。
 しかし、時間がもう二十分経過いたしておりますから先に進まなくちゃいけないけれども、文部大臣、大臣におなりになってから文部行政の責任者として一生懸命に努力をされていることはよくわかっていますよ。でも、もっとやっぱり謙虚に教育の延長線上の問題として起こっているような問題については反省をするところから物事を踏み込んで考えるということにお互いにしないと、本当の意味の教育改革はできないんじゃないか。
 これ以上この問題もう触れませんけれども、ぜひ私は、大臣にも、御同席の文部省の局長以下の皆さんにも、オウム真理教をめぐる事件を中心にして明るみに出ているいわゆる高学歴集団の問題については、教育とのかかわりについて真剣にお考えいただきたい。そして、やっぱり今後の教育のあり方に生かすべきではないか。そういう観点でこれからもいま一度深い御検討をお願い申し上げておきたいと思うんです。
 そこで、関連はしますが、この問題について私は、いろんな人たちが心配をしているんですけれども、結局これから一体どうするんだと。ああいう人たちは学習指導要領に沿う教育が徹底すれば生まれないはずだとおっしゃるけれども、現にああいう集団がはっきり生まれている。じゃ、どうすればいいかということにこそお互いに英知を集中して考えなくちゃいけないんじゃないでしょうか。その一つとして、やっぱり大学の教養教育に期待したいというこの問題提起があることも事実なんです。それは毎年のように、三月の下旬になりますと準日切れ法案として国立学校設置法の一部を私たちはこの委員会で改正をしてきました。そのたびに国立大学の教養部が消えていくんです。ことしだって静岡大学の教養部が姿を消していった。そして、九十八ある国立大学の中で今教養部が残っているのはわずかに十六大学です。
 私たちがこういう内容を含む国立学校設置法の一部を改正する法律案に賛成してきたのは、その前提として、カリキュラムを改革して、教養部はなくなるけれども今まで以上に教養教育、一般教育を重視するんです、それはカリキュラムにも具体的にこのように改革してその趣旨を盛り込んでありますという責任あるお答えがあって、それを私たちは信頼してきたから賛成をしてきたわけです。
 果たして今こういう問題に遭遇しますと、一体このまま教養部がどんどんなくなると、恐らくすべての国立大学でこの二、三年の間に、数年の間に教養部はなくなるんじゃないでしょうか。そのときに、果たして本当に大学における教養教育、一般教育は保障されるんだろうかという心配が依然として消えません。
 現に、私はある大学の教授と最近深い話をする機会がありましたけれども、正直に言って大学の教官たちは専門教育には熱心だけれども教養教育には余り熱心じゃありませんよと、実情をやっぱり真剣に語られるんですね。実態なんですから、それが。
 ですから、本当に国立学校設置法を改正して教養部が消えていく、その前提条件として私たちが理解してきた、確認をしてきた今まで以上に教養教育を大事にするんだ、重視するんだ、充実させるんだということが具体的に大学の中では保障されているんだろうかと思うんですが、高等教育局長、この問題についてどのように現状を認識されておりますか。