六十年度百万キロワットについての御質問かと思うのでございますが、正直申し上げまして開発までに非常に努力を要するかと思います。ただ、これは全く不可能というわけではございませんで、これからの加速といいますか、促進にかかっているということは言えると思います。
これもその地点によりまして、非常に地表徴候の強いところ、簡単にいいますと調査が簡単なところとか、非常に深部にわたって調査に時間がかかるところがございまして、一概に申し上げられませんが、大体六年から八年というオーダーになるかと思います。
ことしから先ほど通産省がおっしゃった地熱発電所を建設することを許可されたとして、六十年には発電が可能でありますか。調査をして、建て始めて発電ができるまで大体何年ぐらいかかるのですか。
現在の長期需給暫定見通しによりますれば、昭和六十年度百万キロワット、昭和六十五年度三百五十万キロワット、昭和七十年度七百万キロワットを予定してございます。
もう一つお尋ねをいたしますが、先ほど、六十年までに公園内で三十万キロワットですか、自然公園外で四十五万キロぐらい、こういうことであります。現在二十万ぐらいだと私は思うのでありますが、六十年までに、いわゆる「長期エネルギー需給暫定見通し」の中では何百万キロワットを地熱発電に日本のエネルギー分担を求めるという形になっているのですか。
お答えいたします。
 いま環境庁からお話がございましたように、地熱発電を代替エネルギーとして、貴重な国産のエネルギーとして位置づけてやってまいります場合にも、環境の問題は重要な問題でございます。私どもとしては、この環境保全の対策あるいは技術開発に鋭意努力をしておるところでございますけれども、御指摘の位置をずらすということについてでございますが、――その前に一点申し上げますのは、特に地熱について改変面積が比較的大きくなるということが問題になりまして、これについては極力発電所を基地化する。要するに、一つの基地からいろいろな方向に傾斜をつけて傾斜掘りをしているあるいは曲げ掘りをするという形で、これも最近開発された技術でございますが、そういったことで少しでも景観の地を避けるというような方向あるいは景観地へのインパクトを縮小するというような方向で対応してございます。
 二つ目の先生の御質問、ポイントを避けることができるかということに関してでございますけれども、これは個別のケースでないとちょっと申し上げにくいのでございますが、一般議論として言いますと、ペリーポイントというのがあるわけでございますけれども、それに当たる範囲といいますか、そのポイントをずらさない、技術的に外さない範囲において山の陰に移すとか谷間に移していくというような形での立地は可能かと思います。
 以上でございます。
通産省にお尋ねいたします。
 私は技術的なことは余りわからないものでありますが、たとえば地熱発電に有望な地点がある、こういたしますと、きょうびは三千メートルくらい掘るらしゅうございますが、そういう広い地域の中でそこ一点じゃないとだめだ――たとえば境庁が、ここは景観をどうしても損ねるから少しずらせと言ったときに、そういう形でずらして所期の発電の目的が達成できるものですか。
ただいまのお尋ねの件でございますが、現在地熱開発は六カ所で行われているわけでございまして、これに関連して、技術開発の面でいろいろな改善なり進歩が行われているという事実は、私どもも十分承知をいたしております。
 しかしながら、地熱発電所が自然公園内において行われた場合の一番の問題点というのは、何といいましてもこの発電所が持っております特性、すなわち発電施設はもちろんでございますけれども、調査井、生産井、還元井というようなものをたくさん掘削をする、パイプラインを相当長く敷設をする、それから発電の量のわりあいには土地改変の面積が非常に大きいというふうな問題とか、何よりもそうした各種の工作物の複合体が自然景観というものとなかなかなじみにくい性質のものであるというふうな点がございます。こうしたものに含めまして、ただいまお話のございましたような各種の環境へのダメージというものもございます。技術的にカバーできるものもありますし、まだ開発上のものもあろうと思いますが、そうしたものがございますので、私どもとしましては、この地熱発電所につきましては、もちろんその趣旨は十分了解しておりますけれども、自然環境保全上重要な地域は避ける、この考え方は、開発する場合にはぜひとってもらわなければならないことであるというふうに考えておるわけでございます。
競輪事業につきましての渡辺委員の御質問をずっと承っておりました。御指摘のように、私自身もこの問題につきましてはいろいろ勉強させていただいておるわけでございます。委員がよく御承知のように、最近は売り上げも減少しておる、そしてまた入場者数も減少しておる。したがって収益も大変減っておるという全般的な状況がございまして、競輪その他一般にいわゆる公営競技の今後の問題につきましては、低成長下で大変様相が変わってきておることは委員と全く同感でございます。したがって、競輪場の施設だとか周辺環境の整備を図るための施設改善競輪の実施だとか、場外車券売り場の設置基準を見直すだとか、のみ行為を取り締まるだとか、各般にわたっての相当にきめの細かい配慮を、これは超党派でも考えていただいておりますし、それから私、通産省に参りましてからもいろいろと勉強させていただいておる。
 全般的には、先ほど個々の問題について木下局長からお答えを申し上げたような事情でございますが、交付金の問題につきましては、率直に申し上げまして委員が御指摘のような事情がございます。車券の売上高や施行者純収入が委員のおっしゃるように順次減ってきておるという状況のもとで従来どおりやっておるのは不合理ではないかというような指摘もございますが、私どもとしては何とか収益の改善を図りながら、また協力すべき面は協力しなければならないということでいろいろ検討しておるところでございます。実は自治省などでは逆にもう少し交付金の率を上げてくれというような申し入れもございまして、その辺の各省間の対応等いろいろ問題がございますので、委員の御指摘の点もよく含めて今後検討させていただきたい、このように思っております。