お答えいたします。
 最近の行動右翼の行動は、自主憲法制定とか北方領土返還ということで積極的な運動がございまして、その過程で、御指摘のような違法事案、暴力事案というものもしばしば見受けられるわけでございます。
 警察としましては、こうした右翼の違法行為、これにつきましては、特に厳正適確な取り締まりを行うという方針で、昨年一年間で申し上げますれば、三百四十九件、五百二十八人検挙いたしております。ことしに入りましてからも、五月末までに百五十一件、百八十四人を検挙いたしておるところでございまして、御指摘の日教組の長崎大会につきましても、すでに事前の段階から島原市内等において行動しております右翼につきましても、厳正適確な取り締まりを行って、周辺住民の安全の確保に努めておるところでございます。
 また、教育会館内におきます拳銃発砲事件につきましてもお尋ねございましたが、こうした重大悪質な事件を未然に防止するのがわれわれ警察の責務でございますが、謀議のうちにつかむということは、努力いたしておりますものの大変むずかしい情勢にもございます。したがいまして、本件につきましては、御承知のように、二十一日にすでに犯人を検挙いたしまして、厳重その背景等取り調べ中でございますが、今後におきましても、謀議のうちにその企図を把握して検挙に努めたいと思っております。
 また同時に、警護対象者、右翼がねらう対象の方々に対する警護、水際において事件を防止するための警護措置もあわせて徹底してまいる所存でございます。
主としてロッキード六月八日判決と、それから国連軍縮総会における総理の演説にしぼって議論をいたしたいと思いますが、その前に一つ。
 今月の二十八日から日教組の定期大会が長崎県で開かれる予定であったわけですが、右翼の妨害が大変ひどい状況になっているわけです。この点に関して二、三お尋ねをしたいと思います。
 当初は島原市の文化会館というところを借りる予定で市の方とも契約ができておったわけですが、右翼がこの島原市に入りまして、ホテルそのほかに嫌がらせを行って、市議会で決議が行われ、市長はその約束を取り消すという事態になっているわけです。事は、やはり一つは、憲法で保障されている集会の自由という問題ともかかわり合いを持つ大変重要な問題だというふうに私は思うのです。ドイツのワイマール憲法の末期に、やはりこの種集会が、ヒトラーの率いる勢力によって妨害を受け、今度は集会をする方も力で集会をやるというような争いにだんだんなっていったということを想起せざるを得ないわけですが、こういう右翼の行動は、先日も真昼堂々、日教組の本部に乗り込んでピストル発射によって傷害事件を引き起こす。あるいは参議院においても、右翼の妨害において徳永参議院議長が登院できないというような事態も国会周辺に生じているわけであります。
 こういう最近の右翼の行動について、警察当局の警備体制あるいは取り締まりの体制というのはどうも弱いのではないかというようにわれわれ思われるわけでございますが、一体この辺のところ、どうなっているのか、この二つの点についてお尋ねをいたしたいと思います。
これにて稲葉君の質疑は終了いたしました。
 午後零時五十分より再開することとし、休憩いたします。
    午前十一時五十六分休憩
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    午後零時五十四分開議
難病のように、国がやらなければ民間ではやらない、現実には非常に原因もよくわからぬというようなものについては、今後とも厚生省とよく相談をして、十分に配慮してまいりたいと考えております。
おっしゃる点は、たとえば県別にちょっと考えてみますと、県によって非常に進捗率が異なっているというような状況です。端的に申しますと、福岡県の場合は財政負担の問題とか国の役割り論とか、そういったようなお考えが若干背景にあるのじゃないかと思いますけれども、ややスタートも遅かったというようなことで、福岡県の場合には非常に進捗率が低い。それに引きかえまして、佐賀県あるいは長崎県は早くからスタートして、地方公共団体も非常に熱心にこの問題に取り組んできたということで、現在大体七、八〇％の完了ということになっております。
 これからの問題といたしまして、市町村あるいは県の負担というものはこの事業に当然伴うわけでございますけれども、制度的にもこれまで若干改善をしてきているということで、こういう制度の中で地域の振興にも結果的につながることがある。もちろんこの事業自体は被害防止工事ということで被害の防止のためにこういう助成制度があるわけでございますけれども、結果的にそういう面もあるということで御協力を願って促進をしてまいりたいというふうに考えております。
平成五年度文部省所管一般会計概算要求額は、対前年度比千五百九十二億円、三・〇％増で、総額五兆四千七百八十七億円を計上いたしておりまして、これから年末にかけての予算編成において、政府案決定まで努力を続けてまいりたいと思っております。
 中西先生のような大ベテランから目玉は何であるかという御質問でございますと、一つは午前中にも話題になりましたが、小中学校の第六次の義務教育諸学校教職員配置改善計画、六年計画で、これがきちんとスタートできるようにしたいというのが一つであります。それから大学の施設整備、本年は施設整備資金というようなものも創設をしていただいて、財務センターもつくり、法律改正をいたしたわけでありますが、高等教育の施設設備の整備充実を図るための予算をどの程度とることができるかということ。それから、これも午前中の質疑にありましたが、一千億を目指しております科学研究費、百五億円増の要求であったかと思いますが、これを獲得したい。それから御承知のように、例年どおりでありますが、今財政当局からしばしば切り込みを予告されております私学助成を、これは概算要求時には一定の伸びを確保いたしておりますので、概算要求どおり、できればそれ以上と言いたいところですが、私学助成の予算を獲得したいということでございます。
 そのほか、公立文教が、かつて六千億近い金額にあったものが平成三年度には二千二百八十八億まで落ちてしまっておるわけで、これは平成四年度予算では少し復活しかけてきているわけなので、公立文教の予算はきちんととりたいと思いますし、長野冬季オリンピック競技大会の準備にも入りますし、もちろん、日本が名実ともに文化大国と言えるように、文化庁関係の予算についても充実を図っていきたい、こういうふうに思っております。
 強いて中西先生のおっしゃる目玉ということにお答えするとすれば、教職員の配置改善計画、それから大学の施設設備一科研費等学術研究、そして私学助成というところになるでしょうか、そう思います。