五十二年十二月の中央公害対策審議会の「水質の総量規制制度のあり方について」の答申の中に述べられておりますが、今後残された問題というものが幾つかございます。一つは、環境基準の全面的な達成を前提としていないこと、二番は、ＣＯＤのいわゆる内部生産等についての科学的解明が十分でないこと、また三番目には、負荷量の監視測定に当たって直接的な自動連続測定の困難性、こういったものが指摘をされているわけでありますが、その答申が出ました後に、どのようにこの問題点の解明が済み、解決をされておるのか、また、未解決等の点があれば、今後どういうふうに対処されようとしておるのか、こういう点についてお尋ねをいたします。
燐、窒素につきます総量規制の問題でございますけれども、私どもといたしましては、総量規制の前の段階、まず環境基準をつくる必要があるわけであります。環境基準に基づきまして排水基準をつくる。これは濃度規制でございますが、その総量規制を導入する前の段階がまだ実施に至ってないわけであります。そこで、先ほどもお答え申し上げましたように、燐、窒素につきましての水質目標をつくりまして、そしてそれに基づいてさらに環境基準の設定まで持っていく、そういう総量規制の前の段階のいろいろな対策をいま進めようとしている、こういう状況でございます。
 しからば、それまでどうするんだということでございますが、それにつきましては、瀬戸内海につきましては、先ほどもお話しいたしましたように、昨年度から燐の削減対策を講じているわけでありまして、また同じ閉鎖性の海域であります伊勢湾、東京湾についてもこれに準じた削減対策を講ずることにしている、こういう状況であります。
総量規制の指定項目というものは、現在ＣＯＤだけになっておるわけでありますが、燐、窒素というものもこの指定項目の中に追加した方がいいんじゃないか、すべきではないか、こういうふうに思うのですが、その点について、もし指定が非常に困難であるというのであれば、瀬戸内海環境保全特別措置法第十二条の三に規定すると同様の、富栄養化による被害の発生を防止するための指定物質削減指導方針というものも策定する必要があるんじゃないかというふうに思うわけですが、この点についてお尋ねをいたします。
いわゆる養護学校義務化といいますのは、これは本来は義務教育完全実施あるいは障害児全員就学と言うべきものでおったと思います。それがいわゆる養護学校に入りたい子供たちを全部入れるための養護学校がつくるという設置義務と同時に、障害を持つ子供の親は子供を養護学校に入れる義務があると、このように言われてきたわけでございます。私自身はこの後の方の義務というのは決してないと思っております。といいますのは、学校教育法二十二条にあります義務規定では、普通学校、盲学校、聾学校または養護学校のいずれかに就学させる義務があるのであって、法的には障害児を養護学校に就学させる義務はないと考えております。実際には後の政令とか通達、それによって行政的な措置としてなされているのだと思います。ところが実際には、いわゆる教育行政の面では、よく言われておりますのは、養護学校義務化という言葉は取って、障害児——最初のうちは、障害児には養護学校が適しているので、障害児は養護学校へ行かなければならない、養護学校へ行くのが義務である、こういう形の解釈、運用というものがなされておりまして、これが各地で障害児の就学面をめぐって問題となっております。しかもこれは解釈が各教育委員会によって非常に差がありまして、ある教育委員会では重度の障害児でも普通学校に入ることを認めており、ある教育委員会では重い障害児と名前がついたら絶対に入れない、こういう区別がついております。
 それから、いろいろのトラブルが起こってくるわけですが、その原因いろいろたくさんありますが、第一には、いまのような解釈の相違、それから、実際の現場でいきますと、教育担当者の方々が別に障害児とかその教育のことを余り御存じでない。御存じでない方が——障害児の教育に関してどの学校へ行けとかいうようなことを教育委員会の方が言われたときに親がなかなか納得しない。それから、就学指導委員会というものができて、そこで審査することになっておりますが、これが実際にはたとえば小さな市町村ではなかなか障害児を見ることができません。本質的に言いまして、短時間、一、二回見ただけでその障害児の障害の度合いとか、どの学校が適しているとか、そういうことを見ることはとうてい不可能だと思います。親の側から言いますと、いわゆる通学の問題として遠距離通学ということがあります。さらに寄宿舎、非常に多くの場合寄宿舎に入る、あるいは学校に入学するために学校とか施設に附属して養護学校がよく設置されておりますが、結局その学校へ入るために治療機関あるいは施設に入所をさせられているということがたくさんあります。これもやはり親としてはきらうところです。
 それから、養護学校の内容自体に関する不信もあります。これは地域により学校により非常に大きな差がございます。それは、養護学校ではどういう点が困るかというのは、ちょうど統合教育でどういう点がいいかというのと裏返しと考えられるわけですが、よく言われますように、非常に小人数であるので先生の目が行き届くと言われます。しかし普通学校では、先生は一人でも、大ぜいの子供の目と手があるので、そちらの方がはるかに子供たちには目が行き届くことになります。それから、ある場合には非常な閉鎖性があって、それが親にとっては一種の恐怖心を起こしております。それから、一番大事なことは卒業後どうするかということです。親は養護学校を終わった後、将来のことを考えております、将来の自立を。しかし、現在のところ教育行政では結局九年間あるいは高校まで入れても十二年間の間のことだけで、その後は福祉の問題だと、こういう点がある。これらのために多くのトラブルが起こっております。
 もう一つ、このトラブルというのは地域とかケースによって非常に違いますが、非常に極端な例といたしまして、たとえば現在でも問題になっております東京の金井君の場合では、これは今度は学校の先生たちが入学を反対しておりますし、それから長崎で問題になっている吉原君の場合には、県の就学指導委員会が結論を出し、県教委が市教委に対して要請をしておりますが、市の教育長がそれを拒否している、こういうようなケースも出ております。