３ａが二チャンネルしか使えない時期が五月から八月まであるわけであります。２ｂにつきましては、その期間、多少は日本の端の方で受信状態が悪くなるんですけれども、とにかく見える、見せることができるという状態でございますので、それを補完的に使おうと、それで三チャンネルを確保していこうというのが今当事者の中で議論されている前提になっております。当然のことながらＮＨＫ、ＪＳＢが当事者でございますから、この御両者のお話し合いが基本になるわけでございまして、とにかく今週といいますか、きょう、あすにでも両者お話し合いの結果を私どもに御報告いただきたいということにいたしております。それで、当事者でおまとめいただければそれにこしたことはないと思いますし、そうでない場合におきましては、やはり私どもの方でいろいろな点を考えた調整と申しますか、いったようなことをやらせていただくということを考えておるわけでございます。
今日までの一連の経過を踏まえて、それをしっかり教訓として受けとめて、そういう状況がないようにぜひこれは放送政策の中できちっと位置づけをしていただくということが、私は今日ほど重要になってきているときはないのではないかというふうに受けとめております。
 そしてまた、先ほどお話がありましたけれども、ＮＨＫとしてはずっと二チャンネルで行きたい。それから、ＪＳＢだって四月から始めて、これはもうそのまま放送の継続をしていきたい。こういう中で、先ほど五月の中旬までには何とか協議をしてまとめていきたい、こういうことなんでありますが、実際には二チャンネルしか使えない
という状況の中で、どちらもそれは責任がありますから、これは当然やりたいと。しかし、それはどう調整をしていこうとされておるのか。中旬までに協議をするということになっておりますが、その辺はどういう方向で考えられておるのか、郵政省の方のお考えがあればちょっとお示しをいただきたいと思います。
大変深刻に受けとめておりまして、そのときそのときにおきましてはいろいろな状況を考えまして踏み切りを、それでよかろうというふうに判断した経緯がありますわけでして、しかし結果的にこういう事態に陥りましたことにつきまして、ただいま私ども大変深刻に受けとめておるわけでございます。したがいまして、３ｂの後継機といいますか、この次のシステムを組み立てるときにおきましては、当然空の方には二機体制、そしてまた地上には待機させる一機を持っているとか、そういった安全性を加味したシステムというものが検討されなければいけないんじゃないかというふうに受けとめております。
会長の談話にもありますように、ＢＳ３ａの状況は完全とは言えない、こういう状況で迷惑かけないようにしなけりゃならぬ、こういうふうに言われておるのであります。今のところ３ａは大丈夫ですと、これは何にもないわけですからもうしょうがない、そういう答弁になるんだろうと思います。
 あと、これは郵政省としても、今日までの放送政策のあり方といいますか、あるいは衛星を打ち上げていくスケジュールなり補完体制のあり方、さらにはさっきも話が出ましたけれども、ＪＳＢがこの四月から有料放送を開始した、ＮＨＫだって平成元年の八月ですか衛星放送料金を導入した、こういった一連の放送政策といいますか、国としてもやっぱり大変な大きな責任があるというふうに思うわけでありますが、一体こういった状況を郵政省としてどう受けとめられておるのかお尋ねをいたしたいと思います。
３ａにつきましては、四分の三の発生電力しかないという状況が出ております。それから、先ほどお話がございました三月の十九日に瞬間的に三チャンネルの電波が切れたという状況がございますが、約十カ月くらい運用してきておるわけですが、それ以外の点につきましては安定に働いております。春の食の期間も大変安定に働いておりますので、私どもとしては、先ほど言いました問題以外は非常に安定に働いているんじゃないのかなというように、３ａについてそういう現状を御報告できるかと思います。
具体的に比較ということになりますと、従前の持っておったシステムの特色はそれなりにあるものの、今日の時点で従前のシステムはやはり通達距離に限界があるという点が一つあろうかと思うのであります。せいぜい二百八十キロぐらいが限界だということになっております。したがって、その周囲の中に船舶とか海岸局がない限りは、幾ら打っても通じないという問題がございます。さらにまたモールスというのは、大変今高度な知識、技能の集積だということになっておりまして、なかなか新しく習得が難しい状況にもなっておるわけでございます。それからまた、当然のことながら、人的な操作によるものでございますから、いざ緊急のときに十分な的確な情報連絡が設定できるか否かという、それもケースによりけりだという問題があるわけでございます。
 ところが、こうした欠点があるものですから、何とか新しい通信技術を導入できないかということで、こうした難点について新しい技術で、このＧＭはいろんなことをやっておりますが、一つはやはり非常に操作が簡単な技術だ、非常に高度な技術は要らないで、例えばボタン一つ押したら、それで自動的に船舶の位置だとか、あるいは今どういう状況だというようなこととか、あるいは船舶の名前だとかが通報できる。それからもう一つは、やっぱり自動化ということが大きいのかなと思うのでございますが、例えばいろんな他の船から遭難の信号が入ったりしたときには、スイッチさえ入れておけば大きなアラームが鳴ったり、大きな光が点滅したりしてその所在を知らせる。同時にその内容が自動的にプリントアウトされる。
 さらにはまた、衛星というようなことになりますれば、これはほかの通信よりはさらに全体として確実な通信が確保される、あるいはディジタル技術というようなことで、いずれにしてもこうしたものを使って、世界のどこにおっても何らかの方法、いろんな技術を組み合わせて、その遭難の事実を緊急を要するところへ、救助を要する機関に向けての発信が可能になるという点が、しかもそれが自動化されるという点が非常に大きいのではないか。それがゆえに世界各国が賛同してこういう運びになって、法律の改正をお願いすることになったかと思っておるわけでございます。