ぜひ本当に、なかなか情報通信の方は、毎日、新聞記事でも物すごい量ですので、しかし、亀井運輸大臣、非常に頭脳明晰な方で、いつも下で見ておりますと原稿なしで読まれて尊敬しておりますので、ぜひこちらの分野もどんどん打ち上げていただきたいな、そんなふうに思っております。
 そういうふうにしますと、もう一つの問題点としては、割と画面ばかり見ておって危ないということがあるのですよね。アメリカなんかでは結構その辺が、非常にコントロールが厳しくて、それが向こうでカーナビが余り売れていない理由の一つでもあるというふうに聞いておりますし、それから、例えば車のテレビでも、僕はよく知りませんけれども、あれは本当は動いておるときに見てはいかぬという話も聞いておりますけれども、例えばそういうことですね。まあエンジンを切るまでやるかどうか別としても、とまった状況でないと映らないようにするとか、そういうふうな工夫もひとつ、ぐっと発達しできますと重要なのではないかと思うのですけれども、その辺は、政府委員の方で結構ですけれども。
どうも私は、はっきり申しまして、そういう科学に極めて疎いものですから、御質問を受けて全く素人的なお答えになって恐縮でありますけれども、きょうも実は総理を本部長とする高度情報化推進本部、けさその会議もやったわけであります。
 私ども、委員御指摘のように、総論的に申し上げますと、物流コストというだけじゃなくて、やはり交通機関がスムーズに動いていく、それは委員おっしゃるようにマイカーからトラックから含めてそれが極めて大事なことでありますから、我々としては、私は仕組みはよくわかりませんけれども、そういうことが、やはりそういう整然としたスムーズな交通の流れになっていくということであれば、運輸省としてももろ手を挙げて、そういう方向で業界なり国民の方が進んでいくということについて、啓蒙なりまた支援策があればしていくということであろうかと思いますけれども、委員の御提言、きょうからちょっと勉強もしてみたい、こういうように思っております。
河村たかしてございます。
 大臣に、どてっぱつからで申しわけないですが、ちょっとお伺いしたいのは、カーナビというものが結構、カーナビゲーション、御存じだと思いますけれども、御存じでありませんですか、車の中にちょっとした画面がありまして、衛星から位置をとらえまして、大体自分がどこを走っておるかわかるものでございます。乗用車には最近結構よく売れておるのですけれども、あれは実際はトラックや何かにつけまして、もっとデータも入れて、例えばトラックから発信し、中の冷凍庫、冷凍運搬車でしたらこの冷凍庫の温度なんかをあるセンターに送って、そこからまた運転席に行ったりして、どういう道を走ったらいいかとかそういうことをコントロールすることもできる情報システムが可能なわけですよね。
 だけれども、まだどうも、場所を把握するというのもそれは大事ですけれども、そういうような社会全体の物流コストを下げるというか、効率的な運輸システムというのですか、そういうことで非常にこういうのは有効な技術なんですけれども、どうも運輸省はまだそこを、もっと商売というか事業の方にどんどん使ったらどうだというようなアドバルーンがちょっと低いように思うのです。
 郵政省なんかは、郵政省、それからどこでしたか、何とかというシステムでやりかけておるのですけれども、ＶＩＣＳですか、これには郵政、警察ですか、入っていますけれども、運輸は入っていない、建設ですか、そんなものを聞いておりますので、もっと情報通信をうまく取り入れて、全体的に物流コストを下げてという方向にぜひもっと積極的に取り組まれたらどうかと思うのですが、いかがでございましょうか。
犯罪統計のとり方が少し先生の御要望と違っておりまして、私どもは、新幹線の中とその他の列車というふうに区分をして統計をとっております。したがいまして、路線別の数値といいますか、統計は把握をしておりません。
とりあえず、東京都と神奈川県内の列車内におきまして私どもが認知をいたしましたすり事件と痴漢、いわゆる強制わいせつでございますけれども、この発生状況を申し上げます。
 まず、すり事件は、東京都内で昨年一年間で八千二百五十件、神奈川県内で六百八十八件発生しております。
 次に、強制わいせつにつきましては、東京都内の列車で六十三件、神奈川県内で四十四件という認知をしている状況でございます。
予算の実施状況に関する件の調査に関し、東京共同銀行問題について、高橋治則君より証言を求めることといたします。
 この際、証言を求める前に証人に一言申し上げておきます。
 昭和二十二年法律第二百二十五号、議院における証人の宣誓及び重言等に関する法律によって、証人に証言を求める場合には、その前に宣誓をさせなければならないことになっております。
 宣誓または重言を拒むことができるのは、まず、証人、証人の配偶者、三親等内の血族もしくは二親等内の姻族または証人とこれらの親族関係があった者及び証人の後見今後見監督人または保佐人並びに証人を後見今後見監督人または保佐人とする者が、刑事訴追を受け、または有罪判決を受けるおそれのあるときであります。また、医師、歯科医師、助産婦、看護婦、弁護士、弁理士、公証人、宗教の職にある者またはこれらの職にあった者は、業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについても、本人が承諾した場合を除き、宣誓または証言を拒むことができることになっております。
 証人が宣誓または証言を拒むときは、その事由を示さなければならないことになっております。
 証人が正当の理由がなくて宣誓または証言を拒んだときは一年以下の禁錮または十万円以下の罰金に処せられ、また、宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは三月以上十年以下の懲役に処せられることになっております。
 以上のことを御承知おきください。
 次に、証人が補佐人に助言を求めることが許される場合について申し上げます。
 すなわち、証人は、宣誓及び証言の拒絶に関する事項に関し、補佐人に助言を求めることができることとなっております。
 助言は、その都度証人が委員長にその旨を申し立て、その許可が得られた後に認められるものであります。
 なお、補佐人は、みずから発言すること及びみずから証人に助言することはできないことになっております。
 次に、今回の証人喚問に関する理事会の申し合わせについて申し上げます。
 その第一は、資料についてであります。
 証人は、証言を行うに際し、資料を用いることは差し支えありませんが、委員長の許可が必要であります。また、これらの資料は、いずれも当委員会に提出していただくことになっております。
 その第二は、証人がメモをとることについてでありますが、尋問の項目程度は結構でございます。
 なお、補佐人がメモをとることは構いません。
 以上の点を御承知おきください。
 それでは、法律の定めるところによりまして、証人に宣誓を求めることにいたします。全員起立を願います。
    〔総員起立〕