これは最初に申し上げましたように、制度の根幹に触れる大変大きな問題でありますが、しかし、国民の皆さんの世論調査なんか見ておりますと、今いずれの調査を見ましても、順位の入れかえは時々ありますが、ベストスリーを取り上げれば、いじめにまつわる問題、入学試験にまつわる問題、いい先生をどうかお願いしますという問題、この三つがいつも世論調査のトップスリーを行ったり来たりしておる状況でありますから、今のままの入学試験の制度というものがこのままでいいとはどうしても理解をいたしません。
 だから、臨教審の御議論の中でも第一次答申であのような指摘がなされ、我々もきょうまでの共通一次試験の成果は、成果として大変認めておるのです。最初先生も御指摘になったように、私も申し上げましたが、一期校、二期校の格差がなくなるとか難問奇間がなくなるとか、塾へ行って忍術のような受験技術を身につけないとなかなか受からないとかいろいろなことを言われました。けれども、そういったことをやっておったのでは学校教育が正常化しない。だから、学校教育でまともに勉強しておればクラブ活動も部活動もいろいろできる。言うなれば調査書の中にそういうクラブ活動や部活動をやったことあるいはボランティアに精出したことといったようなことなんかも人間の評価として認められていくような、そういう幅の広い、奥の深い選抜をしたいというのが当初のスタートの原点でありますから、それに従った改革を、今これだけ改革をせよと言われておるときでありますし、臨教審の御指示もありましたから、いろいろな立場の方に集まってもらって御議論を願っておるさなかであります。
 ですから、これが六十四年からというのはどうかとおっしゃれば、我々は一応めどとしてそこからスタートしたいという気持ちで、世論にこたえることもあり、取り組んでおりますけれども、総理の御表現と私の言うことと言葉は違うかもしれませんが、いいものがきっとできるなればやりたいということでは全く同じだと思いますので、どうぞ少し努力をお見守りいただきたいと思います。
文部大臣、いかがですか。六十四年実施、総理は弾力的というふうにおっしゃっていますけれども、いろいろと議論があるわけですが、事は重大なことだと思います。したがって、今のマークシート方式が大変厳しい、これは確かに評価も余りいい評価じゃないのです、マークシート方式は。特に国語力などはマークシート方式ではほとんど見られない、ほとんどと言うと語弊がありますけれども、他の科目はともかくとして、国語についてはマークシート方式は十二分に力を反映できない、こう言われておりまして、これがまたいろいろ日本国民の表現力の問題につながり、非常に大きな影響力を持つと思うのでじっくり考えるとして、六十四年実施については弾力的な方向というふうには御判断なされないでしょうか。
これは準備の都合とか受験生の都合もまた考えてあげないといけないので、その辺は私は弾力性を持っていますけれども、なるたけ早くやっていただいた方がいい、そう思っています。
総理の頭の中に新しいテストを六十四年に実施する、一刻も早くというお考えがあるように私は認識しておりますが、今のマークシート方式はだめというお話はわかりましたが、六十四年実施ということについてはいかがでしょうか。
法律の運用に当たりましては、都道府県の各担当部署の方々と十分協調をしてやっていきたいと考えております。
 都道府県の担当の方々はそれぞれの産地の事情をよく知っておるわけでございますし、国際的な情勢についてはむしろ中央官庁の方が知っているということですから、お互いに十分に意思疎通を図りながら、今先生御指摘になりましたようなことにならないようにやっていきたいと考えております。
 それから、下請の問題につきましては、確かに下請企業の方が密告をしたような感じになって、かえって後で仕事をもらえなくなるというような事態が過去においてたくさんあったわけでございます。したがいまして中小企業庁といたしまして、下請代金支払遅延等防止法の運用に当たりましては、調査をいたしましても、そのことによって下請企業の方々に迷惑がかかることのないような形で、十分注意しながら運用をやっていきたいと考えております。
時間が参りましたので、最後に、こう理解していいですか。おっしゃったように、鋼材メーカーの経営が非常に苦しい状態だというのも私十分承知しております。一方、産地の方では、鋼材の発注についてロットをまとめるとか、あるいは支払い方法を検討するなど相応の対応を考えているようであります。したがって、産地振興に責任を持つ通産省としては、産地とそれから鋼材メーカー、及び産地の鋼材店も含めて現状打開のために当事者間でよく話し合うということを歓迎する、またその促進を図る、そういう対応であるというふうに理解してよろしゅうございますか。
動燃の再処理工場につきましては、自主技術の開発ということで我が国における再処理技術の蓄積、経験を得るということで始められたものでございまして、これまでの経験というものは今後の民間の再処理工場にも大いに反映していくわけでございます。
   〔委員長退席、理事志村哲良君着席〕
 国会決議との関連におきましては、再処理工場の建設及び運転のための自主技術を開発し、動力炉・核燃料開発事業団において蓄積された技術と経験を十分活用することということで、その活用の仕方につきましては、現に動燃事業団、日本原燃サービスとの間では逐次技術協力がなされておりまして、五十七年の六月に技術協力基本協定を締結いたしまして、その傘のもとで六十年二月には技術協力の実施に関する協定を結び、具体的には再処理施設の主工程の設計の基本構想に関する調査あるいは使用済み燃料の受け入れ、貯蔵施設設計等に対するコンサルティング、それからウラン及びプルトニウム転換貯蔵施設等に関する概念設計、溶媒抽出プロセスに関する共同調査等々の問題につきまして動燃の経験を生かしておるわけでございますし、それから研修員の受け入れとか、そういったような形で民間再処理工場の人材の養成にも貢献をしておるところでございます。
 今、技術の選択につきましては、その経営的な責任を有します原燃サービスにおいて種々検討をしておるところでございまして、その技術の採用の仕方につきましては、原子力委員会の再処理懇談会の場におきましても、我が国の長期的な展望のもとに再処理技術はどう進むべきか、その中において民間再処理工場はどうあるべきか、こういったような議論もしておりまして、その中で動燃のこういった経験を生かしつつ国際的にも最良の技術を採用して進めていこうじゃないかということでコンセンサスが得られておるところであり、今後とも動燃事業団の経験を生かし、その技術の内容等につきましては自主的な判断をし、国内の技術を活用して再処理工場の建設を進めていく、こういうぐあいに考えておるわけでございます。