先ほども御議論ございましたように、防衛計画の大綱では、部隊の数は書いてございますけれども、その性能等について別に書いてあるわけではございません。そういう目的を持ったＳＡＭ部隊を幾ら置くかということが書いてございまして、そういう意味で私は百数十キロあるからといって大網に触れるとは思っておりません。
なかなかあなた方というのはわかりにくく言うものだね。できればそうしたいならそうしたい、機種によってはそうしたいならそうしたいと言ってくれれば簡単なんですけれどもね。もちろんこれはめんどうでしょう。パトリオットとナイキフェニックスとどっちを選ぶかというときに、武器の規格化が求められていますのでそうしたいと言えば、一方の方が決まっちゃいますからね、なかなか答弁せぬことはわかりますけれども。
 いずれにいたしましても、先ほどの性能を聞きますと射程距離で百数十キロ、普通百数十とか何百数十と言う場合には真ん中言いますから、百五十キロと見ていいでしょう。百五十キロの長さということになってまいりますと防衛計画の大綱に触れませんか。
ＮＡＴＯでは武器の規格化というのが求められて、そのように進行しておるんですが、日本も日米防衛協力という観点でいけばそのような志向を持っていますか。
五六中業自体はいまからの作業でございますから、五六中業の中でどういうふうになるということをちょっとまだ申し上げにくいのですが、いまの調査団の帰った結果などを見まして、次の検討作業に入りたいと思っておりまして、いま五六中業でどういう形になるか、出るか出ないか、あるいは出るとしてもどういう形で出るか、ちょっとそこまで予定が立っておりません。
その配備の目標時期、つまり購入する時期がいまのところまだ確定的に申し上げられる段階ではございませんので、先ほども申し上げましたようにまだ何ともお答えできない状況であるということを申し上げたわけです。といいますのは、予定よりも若干おくれておりますので、ちょっといまのところ、いつごろになるというふうにはまだ見通しが立っておりません。
防衛局長でしたか、もう一度。
 配備の目標を、たとえばいつごろまでに入れたいということで進めているのですか、数のことはあなたはまだわからないと言っているけれども。
後継のＳＡＭにつきましては、航空自衛隊、陸上自衛隊の調査団が現在アメリカに行っております。いろいろなそういった選定作業をいまやっておるところでございます。
 候補機種としましては、アメリカのパトリオット、それから日本の技術研究所でいま考えておりますナイキフェニックスの二種がいまのところ候補機種として考えられます。
 いまお尋ねの今後の整備目標でありますとか、配備予定でありますとか、そういうことはいま申し上げたような段階でございますから、まだ何とも申し上げられる段階ではございません。
 性能については装備局長からお答えいたします。
いずれにしても、大綱の水準というものと、武器の質というものとの間はあいまいであるということがわかりましたから、これはいずれ詰めます。
 次に、防衛白書によりますと、陸上、航空自衛隊ともに後継ミサイル及びバッジシステムの調査研究を進めるということになっておりますが、これいまどうなっておりますか。
 ついでに配備の目標、年次、展開数あるいは候補機種、性能諸元、この辺までお答えください。
いま典型的なものとしてＩＣＢＭ、長距離爆撃機というものを挙げております。そういうものは持てない。かつて云々とおっしゃいましたが、いままでに国会答弁の中で出てきたものとして、ほかにもちろんＩＲＢＭなんかもあります。あるいは先ほど申し上げました攻撃型の航空母艦ということも出てまいったことがございます。そういうことを私どもはいま考え方を変えたわけではなくて、そういうものはやっぱり持てないということで、ただ例示的に申せば、いまＩＣＢＭとか、長距離爆撃機なんかが典型的なものであるというふうに申し上げでおるわけでございますが、従前からの考え方を変えたわけではございません。
では、あなたこの防衛力の大綱の水準もだんだん伸び縮み自由みたいな水準になっちゃって、これは危ないですけれども、かって憲法上の制約のある兵器として、ＩＣＢＭ、あるいは戦略爆撃機、航空母艦とあったのが、いつの間にか航空母艦をもいでいますね。これはどういうわけですか。そのうちにＩＣＢＭみんなもいでしまうんじゃないか。
告訴、告発、これは日常茶飯時大変多いわけでございまして、ただ先生もおっしゃったとおり、告訴状については警察は介入の余地がないはずだということにつきましては、私はそうは思わぬわけでございまして、やはり告訴状を受理した以上は、警察はこれを誠実に処理するということが刑訴法上でもはっきりうたわれておるわけでございますが、事件にならぬものを告訴されてもこれは困るわけでございまして、やはり告訴状の受理に当たりましては、誤記であるとか記名漏れであるとかいうことを含めまして、十分内容を警察としても検討すると、そしてこれはなるほど事件の容疑が濃いというふうなことにおいて受理するというふうなのが一般的だろうと思います。とにかく告訴状をしさいに検討するというのは、警察としても当然ではなかろうかと思います。
 今回御指摘の件でございますけれども、告訴状の文の中に、最近自民党単独政権のもとで、国民に対し強権的な反動諸攻撃がかけられているなかで云々と、こういう文言があるということでございまして、これはこの強盗致傷事件という被害内容と関係ないじゃないかというふうなことで、直接事件とかかわりないじゃないかというふうなことで、いろいろお話し合いをしたということでございまして、その結果一時間ぐらい後で受理したと、こういうふうな経過と聞いておるわけでございます。