いま美濃部先生言われたように、六月に実施いたしまして十月にまとめたんですが、対象は三千人。それで有効な答えをいただいた方が何と二千四百十七人、八〇％でございまして、この種のアンケートにしては非常に多いんですね。
 それから、恐縮ですが、美濃部先生いま、自然保護に対する政府の取り組み方の評価について、積極的にやっていてまことに結構というのが二〇％、それから消極的でだめだというのが四二％と言われましたが、五七％なんです、本当は。もっと多いんですよ。まことに残念なんです、これは。
 そこで、全体で私が感じたことは、国民の方々は自然保護ということに対して非常に熱心である、もうわれわれが考えている以上に熱心であるということですね。これは非常にありがたく力強く思いまして、わが意を得たりという考えなんです。ただ、まあ今日のような経済情勢の中でございますから、われわれ一生懸命努力しているんですけれども、国民の目から見ればだめだなあという感じがあるんだなと感じまして、まことに残念であり申しわけなく思っておるわけでございます。
それでは私が言うまでもないことでございますけれども、少しその重大な点だけを申し上げますと、野外の自然の多いところに出かけたかというのは六六％出かけた。それでどのくらいの回数かというのに対しては一年に一回ないし三回。そうして何のために行ったかというのは、野外のレクリエーションを楽しむためというのが五四％でございます。それから自然の美しい風景を守るためにこれ以上観光施設を整備する必要はないと答えた者が四八％であって、イエスと、整備しなければならないと答えた者がわずかに二三％。それから自然を保護することが大切だと思うかというのは、実に九四％の人たちが自然を保護することが大切であると思いますという答えをしております。それでなぜ自然を保護することが大切かという問いに対して、自然は人間の心にやすらぎや潤いを与えてくれるからというのが七九％でございます。それから自然や歴史的遺跡などを保護する運動は大切と思うかというのにも、六九％が大切に思うと。その次は、自然保護に対する政府の取り組みは積極的であると思うかということに対しては、二〇％しか積極的であると思う人はいないで、四二％が消極的であると思うと答えております。
 世論調査というものは、国民がどう考えているかを正確に知ることはできないけれども、大体において動向を知ることができると思いますけれども、長官はこの世論調査の結果についてどういうふうにお感じになるでございましょうか。
長官は、しばしば自然というものはわれわれが先祖代々引き継いだものであって、これを損傷しないで後世の人たちに引き継ぐというのが現在のわれわれの責任であるということをこの委員会でもしばしば伺っておりました。私も全く賛成でございます。また国民の大多数の人たちもそう考えているのではないかというふうに考えるのでございますが、それにつきましては、「自然保護に関する世論調査」というのを総理府内閣総理大臣官房広報室がやりまして、その結果がことしの六月に調査をいたしまして十月に発表されましたが、長官ごらんになりましたでしょうか。
ただいまから公害及び交通安全対策特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に関する調査を議題とし、公害及び環境保全対策に関する件及び交通安全対策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
それじゃ最後にこのことで確認をしたいと思いますが、公正取引委員会としては誇大広告であるという認識のもとにテレビコマーシャルの放送内容の改善を要望した、こういうふうに了解してよろしゅうございますか。
お答えいたします。
 確かに洗浄力につきましては誇大な表現があると思いましたので調査したわけでございますが、その結果もやはり誇大だということでございましたが、正式な法律上の措置といたしましては排除命令というのがありまして、その手続で行いますときには景品表示法違反ということを明確にするわけでございますが、警告であるとか要望の場合には、そういう言葉を使うわけにいきませんので、おそれがあるという表現を用いているわけでございますが、改善させる必要性というのはもちろん認めているわけでございます。
 先生御質問のように、その後どうかということでございますが、テレビコマーシャルはまさに印象の問題でございますので、どこがどうということを明確に申し上げることはできませんが、よくテレビごらんになるとおわかりになると思いますけれども、前に比べたら大分よくなってきていると思っております。
 それで、現在業界の方でも公正競争規約というものをつくって適正なコマーシャルのあり方を検討しているわけでございますので、その規約設定というものを指導してまいりたいと考えているところでございます。
そこで、最後に農水省側に伺っておきたいんですけれども、たとえば減反政策を能動的と言ったら、やや肯定的な答弁が大臣からも返ってきた。筑波でもやっておる、広げたい、その方向はしかあるべきだと思うんですがね。
 それから、圃場で見た大豆のことで考えるんだけれども、日本全体としての大豆の生産量と自給率はどうなんだということと、たとえば七九年から八〇年はアメリカから四百万トン近く入れていますよね。そういう問題も絡めて自給率と生産量、それから、おたくからいただいた資料によるとなかなかいいのが出ているんですよね、大豆品種エンレイ農林五十七号なんといういいのが出て、かなり方々の試験場で好結果を上げている、転換畑での適性が実証されておると、こういうじみちな技術者の努力もあるんだから、それを吸収し、生かす、拡大するために農政全体の中で大豆の自給率をもっと高めねばならぬ。もっともっと基本的な食糧なんだから、米と並んで。それで、一部の専門家は、休耕田を大豆生産に仮に切りかえた場合に百二十万トンの生産があるいは可能ではないかと、なぜ百二十万トンが有意義なのかというと、国内でみそとか豆腐とか納豆で消費している量は七十万トンだそうですね。それを自給して余りあるじゃないかという観点に立って休耕田の積極的な活用策の一つと大豆という関連でとらえ直すとどうなんですか。