そこで、年金だけではなくて、総じて社会保障による金銭の給付についてお尋ねいたしますけれども、社会保障の給付というのは生活水準を保障するものであると私は理解いたしますが、この生活水準ということにつきまして、先ほども私は厚生省の方にお尋ねいたしました。年金局長にもお聞きしたわけですけれども、そこにはいろいろと議論があると思います。
 そこで総理にお尋ねいたしますが、すなわち、平均的な生活水準なのか、当人の過去に到達した生活水準なのか、どのようにお考えになりますか。
 私の考えを先に申しますならば、私は少なくとも平均的な生活水準を維持するに足る給付水準が社会保障の現金給付の水準であるべきだと、こう理解しますが、いかがですか。
雇用と年金の有機的な連携といいますか、それが非常に大切であることは御指摘のとおりでございます。現行の制度におきましても、六十歳以上の方につきましては、働きながら、標準報酬賃金の額に応じて一定割合の年金を支給するという仕組みをとっておりますし、また、今回支給開始年齢を現行のまま六十歳にとどめておくことにいたしましたのも、年金と雇用との関係、現在の定年制その他の雇用の状況を勘案をしたからでございます。
 こういった意味におきまして、今後とも年金と雇用の関係につきましては、御指摘のございましたその有機的な連携、仕組みがしっかりと機能していくような形で今後とも制度を維持してまいりたいというふうに思っております。
そこで、今申しましたように、例えばこの年金と雇用の関係につきまして申しますならば、六十歳を過ぎた人が失業した場合、ある一定期間は雇用保険で給付する、それ以上は、今度は雇用保険の財政がもたなくなりますので、年金の早期受給を認める、こういうように雇用保険と年金を連動さしていくと、こういうようなことも可能ではないかと思いますが、この辺についてはどういうお考えですか。
おっしゃいますように、社会福祉あるいは社会保障というようなものは包括的なもので構成される、各部分部分というものはみんな有機的に連関を持っていると思います。雇用関係あるいは退職の時期あるいは年金、医療あるいは老後の生きがいと申しますか、最近の状況では生涯学習と、そういうような問題までも含まれていくべきものである、そう思います。しかしこれは大きな理想でございまして、それが全部完備されたという国は外国でも余りないだろうと思いますが、あくまでそういう包括的なものの部分部分を充実させて、そして総合的に豊かなものにしていく、そういう考えが正しいものであると考えております。
次に、社会保障全体についてお尋ねいたします。
 私は、社会保障というものが体系的に総合化されなければならない、こういうように思います。例えば年金とそれに対する課税、あるいは定年制と年金、あるいはまた年金と雇用というように、これはもう密接不可分のものがありまして、単なる個と個というものの寄せ集めではなくて、寄せ集めたものはそれぞれ有機的に機能し合う組み合わせになっていなければならないと、こういうように考えておりますし、社会保障を取り巻く領域も一緒に織り込んでサポートしていかなければ社会保障というものは十分に機能できないのではないかと、このように私は思うわけですが、この点についてどのようにお考えですか。
私は、この基礎年金というのは、総理が今ごく簡潔におっしゃいましたけれども、第一に、この基礎年金というものは共通普遍的に条件に達した人すべてに支給されるものである。第二番目には、年金自体で国民の最低生活を保障する。第三に、長期的に国民の生活権として支給するという、こういう基本理念があっていいのではないか、こういうように私は思うわけでございます。
 しかし、基礎年金という名前ではございますが、政府は事実上、今言いましたような、一部しか条件を満たしていないという点で国民に一つの幻想を砲かしている、こういうような思いがするわけでございますが、これが本当に幻想とならないためにも基礎年金というものを本当に実あるものにする、いわゆる充実させるということが大切ではないか。それなくしては国民の年金制度に対する不信感をますます増幅させるものではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
会期末も迫りまして、当院社労委員会に付託されたこの年金法案の審議も二十数時間に及んでおりますが、私は総理に対して、ごく基本的事柄について総理のお考えとその将来像を踏まえた施策についてお尋ねいたします。
 まず、今回のこの年金改革案の中で主要な問題となっております基礎年金についてでございますが、基礎年金というのはどういう性格のものであるのか、基本的な原理原則がないと、これは将来改革してさらに補っていく場合、ばらばらなものになってしまうというおそれがあるわけでございます。そういうことからはっきりとした基本原理原則を立てて首尾一貫した形で将来も年金改革を進め改善していく、こういう必要があるのではなかろうかと思いますが、この点についてはいかがですか。
フリードマンの考え方は、私も余り詳しくはないのでございますが、今先生御指摘のように、アメリカの経済学者で、シカゴで教授をされている方のようでありますが、この人の「資本主義と自由」ないしは「選択の自由」とか、いろいろな著書がございます。そういうものを少し見てみますと、フリードマンの考え方の中心は、親の学校選択の自由を認めようといいますか、確立しよう。そしてもう一つの要請として、学校教育とりわけ初等中等教育の教育財政制度の効率化と申しますか合理化、そういう二つの要請の上に立った考え方のようでございます。要するに、教育行政当局が親に、学校教育に要します経費、それに見合いますクーポンを渡す。それで、親は自分の選択した学校にそのクーポンを持っていって提出しますと、提出されましたクーポンの枚数に見合う財源を学校が得て、それで学校を経営していく。親は私立学校、公立学校を問わず、また、自分の学区内であれ学区外であれ、学校を選択した方がいいんじゃないかという考え方のようでございます。そういうふうにして学校を選択していくと、それによって各学校、公立間ないしは私立間の競争が行われて、よりよい教育が実現できるのではないか、そういう考え方に立った御意見のように私はこれらの本を見て感じたわけでございます。