環境政務次官の小野清子でございます。
 環境特別委員会の諸先生におかれましては、日ごろより環境行政に御理解と御協力をいただいておりまして、この場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げます。
 先ほど環境庁長官が申しましたように、昨今の環境問題は、地球的規模の問題から身近な生活環境の問題まで、極めて広範なものとなっております。
 環境の保全とは、私たち人類の生きる基盤を守り、次の世代に伝えていく営みであると私は考えております。私は、環境政務次官となりまして環境行政に寄せられます国民の期待がますます高まっていることを痛感しておりまして、長官を補佐し、最大の努力をしてまいりたいと思っております。
 特に、環境問題の解決には国民一人一人が足元からとれる行動も多うございますので、私は一人の生活者の立場から、地球に優しい行動をとっていくことにつきまして積極的に呼びかけてまいりたいと思っております。
 創立二十周年を迎え二十となります環境庁に、今後とも委員の諸先生の御支援をいただきますようお願いを申し上げて、私のごあいさつとさせていただきます。

 以上、環境行政の主要な課題と今後の取り組みの基本的方向について所信を申し述べました

 昭和四十六年に発足いたしました環境庁は、本年創立二十周年を迎えます
これにちなんで、国民各層の環境行政についての一層の理解と協力を求める運動を展開してまいりたいと考えております

 二十一世紀を目前にし、世界は大きな転換期を迎えております
このような中で、環境庁は山積する環境問題に新たな気持ちで取り組んでまいる所存であります

 本委員会及び委員各位におかれましては、環境行政の一層の推進のため、何とぞ今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます

これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
 なお、ただいま森山君の報告中、御要望のありました滋賀県、京都府及び大阪府からの要望書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題といたします。
 まず、先般当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。森山眞弓君。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る一月九日、松浦孝治君が委員を辞任され、その補欠として木宮和彦君が選任されました。
 また、去る一月十四日、山崎竜男君が委員を辞任され、その補欠として中村太郎君が選任され、また、去る一月二十五日、山東昭子君及び中村太郎君が委員を辞任され、その補欠として大島慶久君及び真島一男君が選任されました。
    ─────────────
きょうは現物を持ってきませんでしたけれども、もう数年前に台湾に出かけたときに、台湾の地政局というところは、そういうちょうど私が言う登記とか課税台帳と一緒になったものが全部コンピューターに入っていまして、それが全部公表されているのですね。なぜ例えば吹田大臣がどこに土地を持っているということが公表されたら個人のプライバシーを侵害するのか、なぜ私が持っている土地が公表されたら侵害するのか。私は、土地というものがまさに土地基本法でも言われているように社会的な性格を持っている以上、これはダイヤモンドを幾つ持っているとかという話とは若干違うわけでありまして、都市計画とかそういうものになれば、当然社会的にこの土地をどうするかということになるわけですから、そういう社会性の非常に強いものを持っているということに対して、当然公表されてもしかるべきだと思います。
 きょうはこの問題はこの程度にとどめますけれども、法務大臣それから自治大臣に特にお願い申し上げておきたいのですが、私は、どうしても自治省なり法務省がそういうことができないというのであれば、それらを全部どこかに一括してまとめるような、そういう方向性をやはり政府全体として考えてもらわなければ、国民として、自治省はこういう理由で守秘義務がある、法務省は別の理由で守秘義務なりあるいはそういう性格が違う。しかし国民は別に法務省のためと自治省のために生活しているわけじゃないわけですから、国民のためにそのやり方がおかしければ、一元化したやり方での情報管理、公開を求めなければならないわけですから、その点をよく念頭に置いて今後のこの問題に対応していただきたいというふうに申し上げておきます。
 次に、これもまた法務省に関連をするのですが、借地・借家法の改正の動きがかなり煮詰まってきているというふうに伺っています。私不勉強だったのか、最初に借地・借家法と聞いた途端に、ああ、これは建設省から説明に来るんだろうというふうに頭の中でぽんとあったのですが、来られてみると法務省の方でして、これは権利の安定化等々のそういう私法の特別法なんだということをいろいろと講義を聞かせていただきました。
 その講義は講義として、しかし実際には借地・借家法というのを一般の国民は、じゃあ自分が借りている家がどうなるんだろう、それじゃ自分が前々から借りた土地に建っている家がどうなるんだろうということを気にしますし、中には心配される人は、もうこれ以上、長い間住んでいた比較的安いアパートだけれども、今度は更新のときにいろいろ理由をつけられて追い出されるのではないだろうか、こういう心配を実際にしている人も多いわけです。そういった意味で、私はきょうは借地・借家法の改正の中身そのものに細かく踏み込むつもりはありませんけれども、そういった借地・借家法の持つ性格を法務省としてあるいは建設省としてどういうふうにとらえて、どういう目的のためにこれを改革する、あるいは改正する必要があるというように考えておられるのか、基本的なこの借地・借家法に対する認識と、そして改正というものを考えられているときのその目的、それについてまず法務大臣にお聞きしたいと思います。