懇談会の提言の中でも、先生御指摘のとおり、エネルギーと環境の両立を図っていかなければいけないということを申しておるわけでございます。これからのエネルギーと環境の対策を実行していく場合には、当然環境庁だけではできない問題が多々ございます。当然のことながら、通産省等とも十分によく御相談をしてその施策を進めてまいりたい、このように考えております。
せっかくの提言ですから、それを生かして前向きに取り組むことは結構だと私は思います。しかし、私は、この問題は環境庁だけがひとり歩きをしないように、やはり非常に重要な影響を与える問題ですから、関係各省と十分連携をとりながら総合的にやってもらわぬことには、環境庁は環境庁の独自な立場だけで一切ほかのことを考えないで、そういうようにただわれよしというだけでこういう問題を議論しては、大きな禍根を残すことになりかねないという感じがいたします。したがって、いま申されたようなことについて、これから具体化する場合については通産省とか関係各省と十分連携をとりながら、十分意見も聞き入れながらやられるのかどうか、そこらあたりの心構えをちょっとお尋ねします。
懇談会の方からせっかくの御提言をいただいておるものですから、環境庁といたしましても、できるだけ前向きに取り組みまして、これからの環境庁の施策に反映をさせて環境保全に万全を期してまいりたい、このように考えております。
いま先生がおっしゃいました二兆数千億という数字は、恐らくプラントの建設費まで全部含めた数字ではないかと思うわけでございますが、私どもが基本的に財政資金を投入するときの考え方は、これは新しい仕事をやろうと思います場合にリスクが伴うものでございますので、民間の方だけにその資金負担を期待いたしますとなかなか思い切った技術革新ができないという問題がございますので、特に先進的な技術、たとえば先ほど申し上げました電発の竹原で実験をしたこういうようなものにつきましては、財政資金を投入するということでございまして、それによりまして技術的にある程度確証できましたものをプラント建設するのは民間の方にしていただく、こういうメカニズムになっておるわけでございまして、そういった意味で、財政資金として投入する額が幾らになるか、あるいはそれに基づいて民間の方がプラントを建設されるに要する資金はどの程度になるかという点につきましては、先ほど石炭部長が申し上げましたように数字を詳細に調べまして、後刻また先生に御報告させていただきたいと思います。
いま、十カ年計画でその新エネルギーの開発の費用が幾らかというのはちょっと手元にございませんので、また後ほど調べて御説明申し上げますが、いま私どもの方で考えております石炭利用技術の五十六年度の予算につきましては、大体百二億円程度の予算を計上いたしまして、排煙の処理あるいは先ほど御指摘のＣＯＭあるいは流動床、そのほか微粉炭、褐炭の有効利用、成形コークス、石炭灰の有効利用といったような、石炭の利用技術全体といたしましては、五十六年度の予算で百億円ばかりの予算を計上いたしておるわけでございます。
それから、こういった石炭利用技術についていま液化、ガス化その他いろいろな問題に取り組まれておるわけでありますが、これらの費用が大体概算すると二兆四千億とか五千億とか長期的に言われているようなことをある本で読んだのでありますが、それだけの膨大な資金というものが、大体この六十五年をめどにこれだけのものをやろうとしたらそれぐらいかかるんだというようなあれでございましたけれども、その点は間違いないのかどうかということと、あわせてそれだけの資金のあれはどういう形の中でそういう対応をしていこうとされているのか。その点は余りにも金額的に大きいのでちょっと懸念をするわけでありますが、そこらあたりの状況についてひとつお示しいただきたい、かように思います。
電源開発株式会社の竹原火力におきまして、そういった試験的なことをやったわけでございます。ある程度技術的に可能だというような状況に立ち至っておりますので、実は四月一日に新しいＣＯＭの会社を設立するという動きがございまして、東京電力、東北電力あるいは電源開発株式会社、こういったところが大株主になりますＣＯＭの会社を設立する、実用化のための新会社を設立するという運びにはなっております。
この前どこかモデルのところを指定して、このＣＯＭについては中国地方のどこかじゃなかったかと思いますが、どこかそういうところで一応これを使って実際のあれに入るというようなことをたしか聞いたような気がするのですが、それは誤りですか。
先生の仰せのとおり、わが館の使命を達成いたしますのには、出版費であるとか製本費であるとか旅費であるとか、いわゆる一般に申しますところの庁費的な費目で占められておるわけでございます。しかし、わが館の予算は各費目が相互に有機的な関連を持っておらなければなりませんし、図書館の事業の振興という一つの目的に、それが調和のとれたものでなければならぬということでございます。
 今日、わが館の業務は、漸次改善はされてきましたものの、まだ現在、先進諸国の国立図書館に比べますとかなり立ちおくれを示しております。私は、国会に対する奉仕も、図書館界あるいは一般国民に対する奉仕も、遺憾ながら十分であるとは考えておりません。国際協調、文化国家を理念とし、科学技術を国策とするわが国におきまして、国立国会図書館または国の中央図書館である当館が現在のままでよいかということは、私は常々非常に憂慮の念を持って考えておるわけでございます。いろいろ先生もおっしゃいましたような懸案が山積しておるのでありまして、今後、わが館の予算につきまして、予算査定上、一般の庁費として取り扱うのではなく、国策上緊要な事業費であるという立場で特別の配慮を願い、当館の使命達成が可能であるようにしていただきたいということが常々私どもの抱いている念願でございます。