核兵器に関します統一見解がございます。
 それは、「核兵器とは、原子核の分裂又は核融合反応より生ずる放射エネルギーを破壊力又は殺傷力として使用する兵器をいう。」というふうに述べております。
次に、ＳＤＩ問題ですが、調査団も今派遣されておって、重大な段階に来ていると思うわけであります。
 そこで、中曽根総理は、まず核兵器の概念について、核兵器というのは核分裂等が直接殺傷や破壊力に使われる場合であって、間接的なエネルギーとして使用されるのは核兵器ではない、このように言っておるわけであります。しかし、これは私は大変に従来の政府の見解からもはみ出した考えだと思うんです。
 そこで、これは外務省にお伺いしますが、従来の日本政府の核兵器の概念について説明していただきたい。
ＯＤＡにつきましては、これは倍増しなきゃならぬということで、初年度スタートを切っておりますし、日本としてもそういう積極的な姿勢で取り組んでいきたいと思います。
 このやり方については、やはり相手国のニーズというものも変わってきておりますし、国際情勢も変化しておりますし、アフリカ等のああいう飢餓地帯も発生をしておる、そういう状況の中で改善するところはやっぱり改善していかなきゃならぬ。今のままでいいというわけでは私はないと思います。絶えずそういうところを見直しながら改善をして、本当に開発途上国の国民の福祉の向上あるいは民生の安定に資する、そういうものにつながっていかなければならない、そういうふうに考えております。
私が申し上げたことは理論的に可能だという有力な見解がありますし、私もそれを応援したいと思いますので、ぜひそういう措置をその段階でとってほしいと思うんです。
 それからもう一つは、経済援助についてフィリピン関係では見直すということは今までも何度も答弁がありましたが、私はこれは国全体の対外経済援助を根本から見直すべきだと思うんです。ＯＤＡは六十一年度六千二百二十億円と、これは急膨張しております。中曽根内閣は、今後七年間で昨年実績の二倍とする第三次中期目標を決めておるわけであります。しかし、今までのフィリピンヘの援助は、これはまさにマルコス独裁を支えて、名目とは逆に、相手国に腐敗と借金を残すだけのものとなったわけでありますが、こういうことはその他の国への援助にもなかったかどうか。
 そこで私は、民主、公開を原則として、飢餓に苦しむもっと貧しい国々への援助、それから国際的な環境保全、こういうものを重視するなどの立場からＯＤＡを再検討し、そして根本的に見直すべきじゃないかと思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。
農協の設立以来の経緯は竹内委員御承知のように、私が戦後農協に入りまして、それで真っ先に専務になったのですよ。当時は二十四、五歳でございましたけれども、その当時の農協というのは非常に規模の小さいものでございまして、信用、利用、販売、購買、こういう程度のものでございまして、指導部というものもございまして本当に土に親しんだ農協だったと私思います。ですから、農家の組合員の個々の財産は、私専務としてほとんどわかっておりました。また、組合員の子供さんを見ただけで、あっ、この子供はあそこのせがれだなということはすぐわかったほどでございます。ですから、それくらい農協の専務なり農協の組合長というものは、その地域の生産はもちろんでございますが、生活そのものの相談相手にならなければいかぬと思うのですよ。ですから、私は幸いにしてその当時二十八歳で県会議員になったのもそのことだと思うのでございますけれども、それも一つの要素じゃなかったかと思うのですが、いずれにしても、その当時の農協と、三十六年の農協合併助成法ができましてから一つの大きな農協ができたわけでございますが、その農協は確かに経営規模のしっかりしたものもありますけれども、大規模になった関係から利益を上げなければいかぬという農協が出てまいりまして、人件費を嫁ぐためには利益を上げなければいかぬということで、農協の一つの新しい姿が出てまいったのじゃないだろうかと私は思うのでございます。
 そこで、農協がそういう大きな農協になったといえども、やはり農協本来の自主的な協同組織だということを忘れずにこれからも進まなければいかぬ、だから農林水産省としてもその指導をしてまいらなければならない、私はかように考えます。
 また、いまの都市農業についても、私たちは十分そういう点、何をして差し上げるのが一番よろしいのか。いま、地域農業あるいは都市農業というのは、信用と共済業務よりやっていないと思うのでございますが、その中でどこに生産の面あるいは利用の面を活用できるかという点をこれから研究してまいらなければならないと思うのでございます。
    〔委員長退席、戸井田委員長代理着席〕
 いずれにしましても、いま御指摘のように生産指導というものが常に農協の中心でなければならない、農協が中心になってやっていただかないと本当の意味での新しい農業は活用できない。しかも、農林水産省の政策は、農協の窓口から農家に伝えることが本当の姿だと私は思いますので、そういう意味では、農協がすばらしい組織になってもらう、自主的で協同組織としてのいい組織になってもらうことを念願いたしますがゆえに、大きな指導をしてまいりたい、こう思います。
 特に、消費の問題でございますが、ある村では生産よりも消費しないことが農家の経済を維持するのだ、ですからおみそだとかしょうゆだとか、お豆腐から何からすべて自分で生産できるもの、消費財で生産できるものはできるだけ自分でやるということはそれだけ生産と同じ価値を持つものであるという意味で、いま御指摘のように、これからいかに消費財を生産するかという農家にしてまいらなければいけない。私は、その指導等もやはり農協が指導していかなければならないと思いますので、そういう点を含めて今後農協の指導のために積極的な力を注いでまいりたい、かように考えます。