初年度の事業で千七百二億を要求されているのでありますが、その中で歩道、歩行者自転車道の整備、これはこれでいいと思うのでありますが、通過交通の激しい裏通りのジグザグ状の車道をつくる、これが果たして今日の時代に即応しているのかどうか、きわめて疑問があります。改良工事にしたって、これは大変なことだと思うのです。
 それからもう一つは、大規模の自転車道路として渡良瀬川を初めとする七路線の自転車道をつくる、これは今日的にまあ健康保持という意味のことなんでしょうけれども、果たして必要な条件にいま当面しているのかどうか。
 それから、地方中核都市というか人口十万人以下にバス停ごとの自転車駐車場を置くというのですが、現在自転車置き場法案をやっておりますけれども、駅前に放置されているという自転車の激増している今日の状況において、このバス停ごとの自転車駐車場というものとの対比というものが果たして妥当なのかどうか、その辺若干疑問があります。
 そういう意味において、建設省としては、総理府が所管なんでありましょうが、所管の総理府などと、今日まで交通対策特別委員会で行われていた審議経過、あるいはこれからの交通安全としてあるべき歩道、自転車道の整備、そういうものの発想に食い違いがあるのじゃなかろうか、こういうふうに考えるわけでありますが、その点は今後調整するつもりなのか。もうこのとおりでとにかく大蔵省に要求したということになりますと、このとおりで行ってしまうというつもりなのか。この千七百二億と言われているものは一割カットされても千五百億ぐらいになりますが、その程度の金額の扱い方については建設省としては流動的に物を理解している、こういうふうに考えていいのかどうか。それだけイエスかノーかでお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 第二次の特定交通安全施設整備事業が今年度をもちまして終わるわけでございまして、明年度以降につきましては第三次交通安全施設整備五カ年計画をただいま大蔵の方に要求をしておる段階でございます。先生御承知のとおり、わが国の場合の事故でございますが、死者の中で歩行者と自転車の占める割合が非常に多いという特色がございます。イギリスにおきましては歩行者が多い、オランダでは自転車が多いというようなことも若干あるようでございますが、いずれにしましても歩行者、自転車対策を重要であるというふうに考えておりますので、第三次特定交通安全施設整備五カ年計画におきましては、まず第一に、歩道あるいは歩行者自転車道と申しておりますが両方通すようなもの、これを最重点に実施をいたしたいと考えております。私どもの計算では、将来この歩道つき道路を大体二十三万キロぐらい欲しいわけでございますが、中でも緊急に整備を要する区間が約十万キロございます。これをこの五カ年計画の中で歩道つきにいたしたいというふうに考えております。
 なお、この歩道整備の一環といたしまして、都市内におきましては通過交通を抑制しても構わないという道もございますが、そういうところは歩行者優先道路といったような施策も実施いたしたいと考えております。
 第二には、やはり事故の多い交差点の問題でございまして、交差点の改良とか車両停車帯の整備といったものもやってまいりたいと考えております。
 それから道路の付属物でございますが、道路標識であるとか自転車駐車場であるとか、それから、異常気象時には通られる方に情報を提供する必要がございますので、道路情報提供装置、道路の上に、最近よく見かけるようになりました電光盤、字幕のものでございますが、こういったものの整備を推進したい。
 なお、身障者対策といたしまして、歩道の切り下げであるとか点字ブロック等は引き続き進めてまいりたい。
 これが重点でございます。
いまいろいろ言われておるということの中に、たとえばいま私が指摘をした五十三年五月二十五日の夜ということ、これは時間的に言うと、いま言ったように料金の改定の問題が郵政大臣の職務権限にありますね、決定の問題が。そういう中で、国会の中でそれが問題となってきて、いわゆるトーンダウンした時期ですね、第一が。それから第二が、この役員の人事について、国際電信電話株式会社法の十一条によって取締役の選任及び解任が郵政大臣の認可を要するということになっておる。その六月に株主総会があってかわるかもわからないというその前の時期で、しかもその会社の中では、別の人が社長になるかもわからない、こういうような時期であったということ、このことは事実として間違いないというふうに思いまするし、さらに第三の問題として、これは犯罪になるとかならないとかということで聞いているわけではございませんけれども、いままで建築関係が出ておらなかった国際電電との関係についての受注が、その後に六月から、国際電電からこの村本建設に発注になったという状況ですね。客観的な事実。これはまた調べればすぐわかりますが。しかし、ただ、すぐ国際電電から村本へ発注という形でなくて、住友商事を仲に入れて発注をしたり、その後別のところは、これはどこでしたか、直接別に発注になっておる。こういうような三つの事実関係が絡まった時期でもあるわけですね。
 そういうことから考えますと、この五十三年五月二十五日というのは——あとＫＤＤが直接村本にあれしたのは軽井沢の保養所の改修工事ですね。これが五十三年五月二十五日ごろから、ＫＤＤから直接請け負うような形のものを形を変えて住友商事を仲に入れたのがしばらくおくれて、それが終わってから今度は軽井沢の保養所を直接ＫＤＤから村本に請け負わせるという形になってきた。こういうような三つの面から見ても非常に重要な時期である。しかもその中で、世上言われておるのに、いわゆる現金が授受されたとかあるいはごちそうになったとか物品がどうとかかんとか、そういうようなことが言われておる。
 こういうことを考えますると、この五十三年五月二十五日に両者が果たして会ったか会わないか、会ったとすればどういうような趣旨で会い、その中でどういう話が出てどういうふうな、仮に授受があったかなかったかとか、いろいろなことについて当然検察庁としては、その業務上横領の発展の過程の中で注視をして場合によったら調べなければならない、こういうようなことになってくるのではないでしょうかね。必ず調べろと言うわけにもいきませんけれども、捜査の進展によっては調べなければならないし、それだけの非常に疑惑に満ちておる、重要性のある日時の会談であったのではなかろうか、こういうふうに思うのですが、その点について法務省当局としてはどういうふうに考えておるか、それからどういうふうにするつもりかということについて御説明を願いたい、こういうふうに思います。