収益性がきわめて低いということは、先ほども申し上げましたように一つは物財費をも償わないということでございまして、アルボリオＪ１にいたしましても、これを一トン以上つくるというお話でございますけれども、やはりそれなりに肥料なり農薬なりの物財費がかかろうかと思います。そういうものをペイしない、そういう収益性であるということでございます。したがいまして、これは流通飼料とするか自給飼料にするかという問題はもちろんあるわけでございますが、自給飼料にする場合におきましても、これを転作作物ということで奨励するのはまだ問題ではなかろうかというふうな意味合いから申し上げたわけでございます。
 それから、識別性の問題でございますが、アルボリオＪ１なりＪ１０の問題といたしましては、非常に大粒で粉状質だということは日本のいままでのジャポニカ系の品種とは確かに相違点はあろうかと思います。しかし、これは粉にすれば人間様の口に入り得る加工食品用にも向くというふうにも言われておりますので、その辺につきましては、横流れ等の問題も心配であるということは否定できないと思います。
この三つの条件は私だってわかっているわけですが、識別性は、これは精米できないということでだれでもわかるというのですよ。とても米にして食べられるものじゃない。実際につくっている農民がやってみてそうだと言っているんですから、それをなぜ信用できないのでしょうか。
 それから、収益性の問題ですが、あなたは農民の生活をやったことないからそういうことを言うんでしょうが、これをえさ米として認めてくれということは、奨励金目当てじゃないんですよ。これを自給飼料にしたいんですよ。自給飼料というのは、農民にとってはただ同然なんです。自分の働きだってほとんどただのように見ているんですから。いままで酪農家がなぜばたばたとつぶれておったか。それは全部買いえさのためなんですよ。えさを買って、買ったえさよりも肉の値段が落ちてしまうから、赤字になって倒産しているんですよ。私の方なんか何町歩も売って、全部豚につぎ込んで、財産すっからかんになって、一つもなくなった農民すらいるんですよ。それは政府の指導でやっているんですよ。そういうものに耐えていくにはどうしても自前のえさでやらなくちゃならないんです。自前のえさになれば、収益性だの何だかんだのむずかしい言葉は農民には必要ないんですよ。自分のところから刈って、それを牛にくれればいいのであって、そういう農民の本当の生活の中につくり上がった習慣みたいな一つの経営方式というか、そういうものをもっと大事にするならば、当然これは転作作物の対象に見ていいんじゃないか。しかも、一トン三百から一トン四百もとれる、そしてそれは米にはならないというこの識別性、あとは収益性でしょう。それをあなた、ほかの、アメリカのトウモロコシと比べてどっちが高くつくからという、こんな計算をしたら日本の酪農なんかとても自前でできませんよ。だから、そういうことを考えてもっと検討の余地ないですか。そんな簡単に突っぱねるものじゃないと思いますがね、農民がせっかくつくって持ってきた汗の結晶を。
経営規模の拡大、そのための農地流動化を進めるという政策は、構造政策全体としていろいろ仕組まれているわけでございます。農業者年金制度はその一部をといいますかむしろ基盤を支えるような機能を果たしておるわけございます。といいますのは、いまの日本の農村の状況からいたしますと、これは一般的な地価の値上がりもありますし、それから相続において分割相続がかなり普及してきているというようなことからいたしますと、ほうっておきますと農地の相続は細分化、零細化するというおそれがあるわけでございます。そういった点、この年金制度では、後継者に対して一括移譲した場合に初めて年金支給の対象となるということにしておりますので、そういう零細分散化の防止にはきわめて大きな役割りを果たし得るものというふうに考えております。やはり零細分散化を防止することが規模拡大の大きな前提条件であるというふうに考えるわけでございます。
 それから、規模拡大が一般的に進まないのはなぜかということでございますが、これはやはり農地自身を先祖伝来の財産、むしろ精神的な意味を込めた資産ということでこれを保有する傾向もございますが、経済的な価値も非常に高いというようなことで、資産保有的にこれを保持する、農業経営上生産活動にということよりも、むしろそういう動機でもって保持している向きもかなり出てきている。それから農外就業の機会がふえておりますので、農業所得に依存しなくても、つまり土地を貸すとか売るとか処分しなくても生活が保たれるというような状況が出てきていること、それから稲作技術が進んだというようなこともございまして、いわば二種兼農家が片手間でもある程度の農業経営もやれるというようなこと、そういったようなことがいろいろ手伝って農地の流動化が進まなかったものと思うわけでございます。
 ただ、最近の状況を見ますというと、兼業農家も中にはいろいろございますが、特に安定的に労働力の大部分を兼業の面につき込むような安定兼業農家もかなり増大しております。むしろ、二種兼の中でもその割合がきわめて高くなっている。したがって、労働力事情等からしても保有の農地について耕作を行うことができなくなってきているというようなところも見受けられるわけでございまして、そういう農家は活用したいというようにお思いになっている向きもあるわけでございます。そこで、そういったものを引き出す意味で、御承知のように、昨年、農用地利用増進法以下農地三法を制定あるいは改正していただきまして、流動化特に賃貸借を中心とする流動化政策を進めることにいたしておるわけでございます。そういう事情、それからそれに対する対策、今日いろいろ講じているわけでございまして、そういったことが総合的に効果を逐次発揮してきていると思うのでございますが、この利用増進法に基づく農用地利用のための賃貸借の面積も、昨年、五十五年十二月末現在では四万七千ヘクタールとかなり順調な進行を見せて、それだけの実績をあげているわけでございます。