私は最近、私の地元の京都の養護学校の実情をいろいろと調べてみました。何しろ児童生徒数で百五十人以上、教職員数で五十人以上、これは先ほどの国立教育研究所の研究報告で、教職員五十人以上のところはなかなか難しいということも言っておる。その関係でありますが、そういう学校が京都では分校を含めて十四校のうち六つあります。全国的にも五百ほどのうち百五十ぐらいが百五十人以上の児童生徒数というところじゃないでしょうか。そこで、スクールバスが満杯で、乗りおりに時間がかかって通学時間に余計な時間を食われ、本来の授業がどうしても欠けがちになる、教室の過密をさばくために図書室や特別教室をつぶさざるを得ない。障害児にとって体育は欠かせないのですが、過密のために体育館の割り振りがまことにうまくいかない、子供がひしめいて廊下でのけがが多い、こういう実情をいろいろつぶさに聞きました。
 京都は障害児教育の割合進んだ県でありますが、多くの県では教職員の定数減趨勢のもとで、大規模校になるほど教員一人あたりの児童生徒数がふえておる、教育上の困難が倍加するということになっています。ところが、養護学校については適正規模を示す基準が今日に至るも全くないという状況でありますので、この際私は提言をしたいわけであります。養護学校について正常な運営、行き届いた教育指導ができるよう学校の適正規模基準を早急に文部省として検討してもらいたいというふうに思うのですが、どうでしょう。
突然のお尋ねで、担当政府委員がおりませんのであるいは正確を欠くかもしれませんけれども、できるだけ状況の把握等には努めておりますが、形式的にと申しますか、文書等で調査をするとかいうようなことはいたしておらないようでございます。
マンモス校問題の悩みは養護学校の場合特別に深刻であります。昭和五十四年に養護学校義務化が実施されて以降、養護学校のマンモス化、そのもとでの教育指導上の大きな困難について文部省は実態を調査しているでしょうか。
先ほど局長が答えましたように、マンモス校の解消については文部省としては鋭意取り組んでおるわけでありますが、マンモス校が存在するところはほとんどが大都市でありまして、そして地価の高いところでありますから、一番の問題は実は用地取得難、これが一番の大きなマンモス校解消の障害であったわけでありますので、五十九年度から、マンモス校の解消のための学校の分離につきまして、その用地を取得する場合には、児童生徒急増用地取得費補助という制度が前からあるわけでありますから、その制度をマンモス校解消のための用地取得についても一定の条件のもとに適用するという措置をして、マンモス校解消に取り組んでおるところでございます。
 なお、文部省の一応の標準としては二十四ないし二十五学級を標準としておりますので、三十学級以下であっても、分離、新設する場合には優先的に国庫補助をつけ、標準的な学校になるような措置もいたしておるところでありまして、今後ともこの問題には鋭意取り組んでまいる所存でございます。
今もちょっとありましたように、文部省の調査で、昭和五十九年五月段階、三十一学級以上のマンモス校が千八百三十八、文部省は五十九年、六十年で五十校解消する、こういう方針を立てて取り組んできたのですけれども、結果としては、この措置に乗って解消したのは二校、こういう姿でありますから、マンモス校解消の措置というのは全く大海の一滴であります。これさえも今回の学校建設補助金のカットによって一層おくれるのではないか、こういう心配が生まれている。この際、文部省としてマンモス校解消のための抜本的方策を確立する。さっき紹介をいたしました国立教育研究所の報告は、文部省の設置している研究所の権威のある、とにかく四部作の膨大な実例研究報告で、その中に、生徒数一千名以上、これは四十人学級で割り算すれば二十五学級以上ということになろうと思いますが、そういうマンモス校の解消方針を訴えているのでありますから、ぜひこの方向に沿って、文部省として必要な財政措置を確立することを含めてこの問題に対する取り組みを一段と前進させてもらう必要があるというふうに思いますが、文部大臣どうでしょうか。
いわゆるマンモス校をどの程度のものとしてとらえるかということが前提にあるわけでございますけれども、私どもといたしましては、各地方の実態等から見まして、三十一学級以上の学校を対象として種々検討等も行ってきておるわけでございます。
 先生御案内のように、毎年文部省といたしましては国庫補助、用地費の補助あるいは建築費の補助ということをいたしまして、三百校程度の学校が新設されてきておるわけでございますけれども、他方、小学校、中学校が急増期にかかっていたというような事情もございますので、学校をふやすけれどもまた子供がふえるというようなイタチごっこのような感じがあったわけでございます。最近に至りましてそのピーク時を小学校は通過いたしまして、中学校もややそれを通過せんという時期に来ておるわけでございます。そういったようなことから、例えば五十八年度と五十九年度を比較いたしますと、五十八年度二千百三十校であったものが、約三百校減りまして千八百三十八校というようなところまで来ておるというようなところが現状でございます。
お答えいたします。
 ただいまの御質問の内容は、ロケットの点ともう一つは衛星についておりますアポジモーター、その両方になっておるのではないかと存じます。
 それで、まずロケットの方につきまして、ＮのＩＩ型ロケット、これによって三百五十キログラム級の静止衛星をわが国で打ち上げられるようにいたしますために、ＮＩＩロケットの開発を進めてまいりまして、昨年の夏にはそれの地上試験機によりまして性能の確認を行い、またことしの二月十一日に打ち上げましたＮＩＩ型ロケット一号機、これによりまして三百五十キログラム級の静止衛星を打ち上げ得る能力があるかどうか、その点は飛行の結果によりまして確認をいたすことができました。それで、一号機におきましては、衛星を静止軌道に乗せるという一歩手前のトランスファー軌道に投入し、それから静止軌道に投入するために衛星の姿勢を制御いたしますけれども、その点火に必要な姿勢に制御するというところまで実施をいたしました。したがいまして、ロケットといたしましては今後三百五十キログラム級の静止衛星を打ち上げる能力は確認できたというように考えております。
 それからもう一つの、衛星についでおりますアポジモーターでございますけれども、これは御指摘のようにこの五十六年度の夏期に打ち上げます静止気象衛星二号、これに対するアポジモーターとして国産の方は間に合いませんでした。そこで、前に「あやめ」で失敗をしましたアポジモーターとは別系列のアポジモーターを採用して、このモーターは、わが国の「ひまわり」「ゆり」それからカナダ、アメリカなどで多くの実績を持っておるアポジモーターを採用するというようにいたしておりますし、またさらに打ち上げの直前におきまして、種子島におきまして超音波検査さらにＸ線検査を充実させまして万全を期するように進めておるわけでございます。