山口局長の願いは、私も同感であります。
 ただし、その願いは願いとして評価しながらも、利ざやの薄い銀行行政をしてこられたのは皆さんです。これはずっと日本の銀行の特徴として外国からむしろ批判されておったことではありませんか。日本はそのローマージンでもってどんどんシェアを上げようとする、そういう体質を結局戦後五十年たっても改善することはできなかった。それは銀行の責任というよりも、むしろ実質的な銀行経営をしておられた大蔵省の責任であると私は言わざるを得ないと思います。
 現に、九〇年代、シティバンクを初め多くのアメリカの銀行が貸し渋りその他の現象を来すぐらいに金融システムの苦難な時期を迎えたとき、アメリカ最大の銀行シティバンクは自分の本店を売ったではありませんか。私は、これはこの間予算委員会でも局長に申し上げました。日本の銀行はどこの都市銀行が、市中銀行が本店を売りましたか。それに対して局長は、そういうことをすればあの銀行は危ないというので取りつけ騒ぎが起きると。
 私は、同じ質問をＪＰモルガンの調査部の専門家にも聞いてみました。日本の三菱が、さくら銀行が、そういうところが本店を仮に売却するということが起きた場合に、このような答弁を私は聞かされているけれども、これについてどう思いますか。彼の答えは、ジャパン・プレミアムは上がるどころかむしろそれによって下がると。
 日本のしっかりした銀行が本店を売ってまでリストラをする。アメリカのシティバンクは自分の本店を売り、そして今そこで家賃を払って仕事をしております。このような、自分の責任において自分の資産を活用し、リストラを図る、それを市場は評価するのです。私は、そのような行政こそこれからは必要ではないかと思います。
 次に、質問を変えまして、先ほどほかの委員からも質問が出ましたけれども、最近は昨年やったことの反対の政策が次から次へと出てくる。極端に言えば、去年やったことを全部反対にやればことしの政策になると言わんばかりの勢いです。もっと我々が混乱しますのは、内閣がこの国会で説明されることと、与党の責任ある地位にいらっしゃる方が国会の外で話されることとは非常に乖離していることであります。
 もともと、最近の経済不況は、私は、マクロにおいてブレーキをかげながら、そして一生懸命小さなアクセルを吹かせようとする、大きなブレーキ、小さなアクセル、これが今の本当の問題だと思います。
 そして、先ほど松永大臣は、きょうの午後早い時間にある質問に答えて、いろいろな幹部の方がいろいろと構想を発表されるのは日本経済の前途を憂えてと、こう答弁されました。それは、日本経済の前途を憂えてではなくて、橋本内閣の前途を憂えて言っておられるだけではありませんか。日本経済の前途を憂えておられるのであれば、内閣と一体になって、同じことを、国会の中で、そして国会の外でされるべきではありませんか。閣内不統一ではなくて、内閣と党の不統一を私たちは今見せつけられているのです。
 これについて、大臣の責任ある御答弁をお願いいたします。
この不良債権の問題というのは非常に重要でございまして、実は最近も、大蔵省の方で開示していなかった検査報告書の一部が開示されたわけですが、きのうもその肝心の部分が閲覧に当たってほとんど塗りつぶされていたということがわかっておるわけです。
 その最近の事実関係で明らかになったことは、北拓銀行の経営内容を大蔵省が平成六年の八月に既につかんでいたという事実が明らかになっておるわけです。検査報告書によりますと、拓銀の分類資産が合計二兆四百九十九億円で、平成三年一月の検査時に比べると七倍になっていたということが明らかになっているわけです。その分類資産の中でも、損失が見込まれる第三分類、第四分類の合計が六千四百七十四億円、非常に拓銀の経営は危険な状態にあったというふうになっておるわけです。結局、拓銀の経営が非常に危機的な状況にあったにもかかわらず、それを隠して、その上、拓銀は絶対につぶさないというふうに大蔵省の方で言っておったわけですけれども、この責任は大変重大だろうと思いまして、こういったほかの銀行の経営の実態についてもやはりこれから明らかにしていく、なかんずくその不良債権の実態を明らかにしていくということが重要だろうと思っております。
 実は、先日予算委員会でも、たまたま私資料を持っておりました琉球銀行、ある意味では非常に似ておる銀行でございますけれども、その資料で御説明をしたわけです。お手元にその資料が行っておるかと思いますけれども、大蔵省の方でいわゆる銀行協会の基準に基づく不良債権というのを開示されておりますのが、昨年の九月の段階で金利減免等を足したものも合わせまして五百三十五億というふうになっておるわけです。ところが、琉球銀行の方で実際に出しておりますこの資料によりますと、つまりこの琉球銀行、平成十年一月という方の資料でございますけれども、「不良債権の状況」ということで、琉球銀行自身がこの不良債権の状況について説明をしておるわけです。
 それで、左側のＡプラスＢという方がこれまでの銀行協会の開示条件によりますところの不良債権の状況なわけですけれども、要するに今までは、この左側にありますように破綻先債権と延滞債権だけ公表してきたわけです。これに基づいて大蔵省の資料もできているわけです。
 ところが実際には、右側にありますような、金利減免または元本返済猶予を行っている債権とそれから要注意債権というものがこれだけ実はあるということが琉球銀行自身の不良債権の状況と把握の中に入っておるわけです。ということは、実際に公表されておるものに比べまして、水面下にあったものを足しますと七倍ぐらいの数字に実はなっておるわけであります。
 それで、そもそも、この前もお聞きしたんですが、元本返済猶予、リスケ債権と言われておりますけれども、この元本返済猶予というのは、元本に手をつけずとも例えば一円でも二円でもその利子を払っておればそれが猶予されてしまうということで、実はここにその実際の不良債権が相当隠されていると思うわけでございます。それで、この前の予算委員会の答弁でも、大蔵省の方は、元本返済猶予になっておるものは必ずしも不良債権とは言えないというふうにおっしゃっておりまずけれども、実際に琉球銀行の方でこれは不良債権と認定しておりますし、これは恐らくはかの銀行におきましても――実は、今度の公的資金を投入します二十一行のうち十八行はこの新しい基準に基づく不良債権の公示を先送りしておるわけですね。実際に新しい基準で不良債権の公示をしておる銀行というのは三行しかないと。
 このいわゆるリスケ債権といいますか、元本に手をつけずにいわゆる利息さえ払っておけば不良債権として出てこないこのシステムについて、これはやはり私は、この場合の資料ですと琉球銀行自身が不良債権と認めておるわけでございますし、実際には不良債権ではないかと思うんですけれども、これについて大蔵大臣及び、急な質問でございますけれども、もし中坊さんの方からもお答えをいただければ幸いです。