ただいま申し上げましたように、いろいろな難しい情勢の中で、これから制度をお認めいただいた場合にどのように運用していこうかということを現在検討している最中ではございますが、基本的な考え方といたしまして、まず一つは、投機的な運用にならないようにしなければならない。これは、私どもが保有しております外貨債の対象となるものを個別に特定をするというやり方でその投機性を排除していこう、これが一つの考え方でございます。
 それから、じゃ、今まで大分たまっている為替の差損というもの全体をこの対象に考えるのかどうかという点でございますが、これにつきましては、私どもやはり差し向きの話としては、これから購入するもののヘッジ手段として活用するという程度にとどめたい、新規に購入する部分に限定した方がよろしいのではないかというふうに考えております。
 それからさらに、これは言わずもがなみたいな感じもございますけれども、ヘッジ対象として考えるものが為替変動の危険にさらされている、そういう状態にあり、かつこのヘッジ手段を行使することによって為替変動から回避できる、こういう見込みのあるものについて行う、そういうことを基本的に考えてやっていきたいと思います。
 全部まとめて申し上げるならば、やはり基本的に慎重に、こういう新しい仕組みをつくったのに何だと言われないような、そういう運用に心がけなければならないなというふうに思っているところでございます。（日笠委員「期間は」と呼ぶ）
 期間でございますが、例えば、これはこれから市場等見ながら考えることになりますけれども、大体は、市場で一般的には三カ月程度の短期間で取引が行われているというふうに聞いております。私ども、郵貯、簡保におきましても、そんなに長いヘッジということはちょっと難しい話でありますので、大体は三カ月程度ということを中心にして行うことになろうかというふうに思っております。
今回、先物外国為替を法律で委任して運用できる、こういうことにするわけでございますが、この先物外国為替の運用の基本的な方針というものはあるんでしょうか。例えば運用期間は大体どの程度を考えておるとか、あればひとつ御説明いただきたいと思います。
外国債というよりはむしろ、先生の御質問の趣旨は外貨債のお話が中心になろうかと思いますが、外貨債を考える場合に、やはりこれからの為替動向がどうなるかというところの見きわめにかかっているのではないかという感じがするわけでございます。現段階で、正直言いまして、私ども、これからどうなるのだろうというのをいろいろな意見を聞いているところでございますが、まだまだこれから先、円高圧力というものが払拭し切れないだろうという見方がどうもやはり多いような受けとめをいたしております。
 したがって、これから先の外貨債運用につきましては、余り積極的な購入ということはやはり現段階ではちょっと踏み切れないなと。本日の新聞に日本生命が踏み出したという記事も若干ございましたけれども、テストケース的な内容のようにも書いてございました。したがいまして、外国債、全体を広げますと、やはり差し向きは円建て債を中心とした運用にせざるを得ないな、このように考えているところでございます。
これより採決をいたします。
 表決は記名投票をもって行います。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
 議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
   〔議場閉鎖〕
   〔参事氏名を点呼〕
   〔投票執行〕
御異議ないと認めます。
 よって、本案を議題といたします。
 まず、発議者の趣旨説明を求めます。松尾官平君。
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   〔議案は本号末尾に掲載〕
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   〔松尾官平君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 日程第一 内閣総理大臣村山富市君問責決議案（松尾官平君外五名発議）（委員会審査省略要求事件）
 本案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、これを議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
宗教法人法による解散が確定してからのお話というふうに、いつの間にか政府の方はそういう答弁になってきたわけでありますけれども、我々としては、当委員会が開かれていろいろ議論をするという端緒は、あの凶悪なテロリスト集団の事件が発端になっているわけであります。それからいたしまして、やはり国民の大いなる不安というもの、これを根絶する、二度と再発がないように万全の措置を講ずるということが一番大事ではないか。
 残念ながら、政府・与党は、それを宗教法人法の改正という形でお出しになったわけでありますけれども、私どもは、先ほど警察法の改正を申し上げました。行政関係の法令の適切な処理で随分と効果はあるのではないか。そしてまた、破防法につきましても、基本的人権にかかわる重要な問題があるにせよ、やはりオウムに対して国民の世論にこたえて、国民の世論というのは総理が好んでお使いになる言葉であります。まさに国民世論はその根絶を求めているわけでありますから、私は、いろいろと難しい問題があるにせよ、残念ながら伝家の宝刀を抜かざるを得ない、それを抜かないまま国家が沈黙することは、決して国民は容認しないだろうと思うのです。
 その点についての所見を求めましても、お答えはいたしかねるということだと思いますが、一点だけ確認させてください。
 私は、社会党の中執の中で慎重意見が相次いだという議論を批判するつもりは毛頭ございません。それも有力な意見であります。そしてそのときに、それにかわる新しい立法を検討するといったときに、新進党員負けちゃおれない、勉強しようと思ったものであります。しかし、新しい立法では、さかのぼることはできないのであります。そういった意味で、社会党さんの議論が総理の考え方を左右するとは私は断定はしませんけれども、公示するまでの間に首相は意見を述べるということをはっきりとおっしゃっているわけでありますから、そのお考えはお考えとして、やはり国民世論というものを、それをしっかりと踏まえて対応していただきたいと思うのであります。
 大臣の最後の御答弁をいただいておきたいと思います。