いま長官が申しましたように、いま来年度の予算要求を出して、先ほど私が申し上げたように、その中には早期達成ということを配慮して予算をお願いいたしております。それがどの程度つくかまだわかりませんけれども、それをまず努力しまして、引き続き五十七年度以降も早期達成に努力をして五十三中業をなるべく速やかに達成して、かねてから申し上げておりますように、「防衛計画の大綱」の水準に早く到達したいということを申し上げているわけであります。
長官、それはわかるのですよ。それは予算が決まってみなければわからない、これはそのとおりです。しかし防衛庁としては、計画大綱をつくった以上は、いつ達成されてもいいのです、三十年先になっても五十年先になってもいいということではないのでしょう。少なくともあなた方が言われる現在の国際情勢を見ながら防衛力整備を急ぐという姿勢をとっておられるのだから、それならその中で防衛庁限りとして、大体計画の達成というものをいつごろの時点にしたいんだということは気持ちとしてはあるんじゃないですか。それなしに大蔵省に予算要求するのですか。いつでもよろしゅうございます、少なくても多くてもよろしゅうございますというような予算要求をやるのなら、何もねばり込んで、九・七％で別枠扱いをして予算をふんだくろうとする必要はないわけです。
お答え申し上げます。
 防衛計画大綱には期限が付せられていない、これは御指摘のとおりでございます。この大綱の線を目標にいたしまして、その範囲内で現在防衛庁といたしましては五十三中業を五十五年度から五十九年度にかけて進めているわけでございます。これは防衛庁限りの見積もりでございますので、毎年度の予算折衝の中で具体化しないと幾ら実現するかはわからない。まだ五十五年度予算が一年決まっただけでございまして、これから五十六年度の概算要求を私ども出したばかりである。そういう段階で、私どもといたしましては、主要装備その他これに関連を持ちます後方の整備をできるだけ早く実現したいということで努力していることは事実でございますが、まず五十六年度の予算にどれくらい盛り込まれるか、これも見なければいけませんし、また五十七、五十八、五十九にかけての予算を見ないと、いま防衛庁の計画している現在の中業自身がいつまでに実現するか、確信を持って時期を申し上げる時期ではないわけでございます。そして来年は、三年目に直すということでございますので、また来年は五十六年中業の作業にかかるわけでございます。そういったようなろアップを踏んでおりますので、時期を明確に申し上げることができませんのはまことに残念でございますが、できれば御協力を願って早く実現できるようにさせていただきたいということを念願している次第でございます。
「あやめ」二号につきまして保険をかけておかなかったということにつきましては、実は、次の予備機がなかったということを先ほど局長から申し上げました。損害を回収するという意味よりも、従来衛星関係の保険は次の打ち上げのための経費をできるだけ確保するといいますか、次のための負担を軽くすると申しますか、そういうような意味合いも込めてあったことだとか、あるいはまた予算折衝の際の枠と申しては何ですけれども、その分だけ上積みできやすい状況、できにくい状況等も私は若干あるのではないかと思います。
 今後につきましてのただいまの御指摘並びに御意見につきましては、私どもも、深く一同心にとめまして、必ず保険がつけられるかどうかにつきまして、いまお答え申し上げる状況にございませんけれども、十分心にとめまして措置してまいりたい、そのように思っております。
政府の答弁は、そういうことになるだろうとは思います。ただ、ぼくは衆議院時代に内閣委員を大分したんですが、内閣の法制局長官というのは法律の解釈を時の政府の都合のいいようにしか解釈しないんだな。これは大概ずっとそうなんだ。それは政府の番頭だからしようがないとしても、さらにまた、国会の法制局長も、政府に独立しているわけだけれども、やはり答弁を聞いていると、それが出てくるんだな。したがって、この九十五条の問題も、いま総務長官がおっしゃったように、やはり聞いていると政府の言うとおりに答弁される。総務長官の答弁を補足というか強化するというか、バックアップしているわけだ。
 これは内閣とすりゃそういう答弁が出てくるとは思うけれども、しかし、この憲法第九十五条は、一応「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」何も地方公共団体の組織や運営についてだけではないと思うんだ。むしろ、先ほどぼくが言ったように、村民の生活をいろいろ規制し、私権を規制し、たとえば家をつくるのに高さが幾らでなけりゃならぬとか、屋根をどうしなくちゃならぬとか、色をどうしろとか、全く住民生活をがんじがらめに縛りつける特別法案だ。だから、私は、むしろ村の行政や組織を制約する以上に、地域住民の基本的人権や私有権やいろいろな制約があると思うので、したがって、総務長官のせっかくの答弁であるし、いろいろなことがあるとしても、これは私はやはりわれわれ国会議員としてはそう簡単にそうですかでは下がることはできない。
 そうは言ってみても、私は政治家の一人ですけれども、総務長官から九十五条を適用しますと、これは答弁は返ってこないな。しかし、政府としては、そういうことをやっぱり踏まえて、佳局の立場に立って温かい行政なり、政治の流れが村民に伝えられなければ、今後、このすばらしい明日香の歴史的風土あるいはいろいろな状態が維持できないと思うんですね。したがって、これはもうこれ以上九十五条を言うのはあれですから、そうくどくは申しませんが、総務長官、あなたは上州の出だ、上州は情に厚い土地だ、しかも総務長官は特に上州の中でもそういうすぐれたものを持っておられる。やっぱり長官のそういった気持ちが私はやはり今後のこの法律の施行に大きく影響する。そこで九十五条を適用するということは言わぬが、九十五条のいわゆるこの気持ちを体して、踏まえてこの法律を今後施行していくぐらいの所信と決意は表明してもらってもこれは悪くないと思う。いかがですか。