どうやら余りやる熱意がないような御回答になってくるのでありますが、とにかく一番大事ないわゆる建設公害の最たるものがヘドロであります。これがもうもうと煙のように海の中に巻き起こっていく、その影響というものは恐らく何キロメートルも離れたところまで影響が起こるでありましょう。漁業補償なんかはもう天文学的な数字になるのではないかと思っておるのでありますが、わからぬとおっしゃればいたし方がございません。
 しかし、ここで私の感想を申し述べておきますならば、そんなに大事なことが、一番むずかしい作業が何にもわからずにおいて、よくも予算委員会で一兆三千億円という概算が出たもんじゃなと私はたまげておるのであります。さて、やってみなければわからぬというのがどうも真実のようでございますが、これだけは、やってみたがだめでしたとなったら一体どうなりますか。これは大臣の首が飛ぶだけじゃ済みませんぞ。
 そこで、長崎空港におきまして一つの例を申し上げますが、これは泉南の沖よりははるかに地盤がよろしゅうございます。であるのに、いまでき上がって八年たちました。八年たっておりますが、護岸もりっぱにできて埋め立てもできて飛行機も飛んでおるのに、いまだにその飛行場から汚濁が絶えません。そしてモズクが全滅をいたしております。仮にいま埋め立て業者の皆さんが言うところのサンドコンパクションあるいはサンドドレーン工法等で地盤の改良が可能であったといたしましても、砂の置きかえにかわりますそのヘドロの始末をやっておかなければどうにもなりませんが、これを除去する手段、そして一体どこへ持っていって捨てるのですか。北極海へ持っていくのですか。その点をお知らせ願いたいと思います。
確かに、海中でどろをまいたり砂をまいたりするわけでございますので、海水の汚濁という現象は起こると思います。この起こりぐあいと、それからこれをいかに少なく起こらせて、さらになるべく早く鎮静させるかということが技術開発の主たるねらいであろうかと思いますが、現在そういったことを取りまとめ中でございます。したがって、いまこの時点で、そういったことが起こりませんとも私申し上げないわけでございますが、起こるということを前提に、それに対する影響の度合い、対応の方法、こういった点を取りまとめておりますので、まとまり次第、これまた審議会にデータを提出して御検討を願うということにいたしたいと思います。
それではお答えができぬようでありますから、後ほど調べてお知らせをいただきたいと思います。
 いまこういう重大な、砂ぐいを打ったら打っただけの体積のものが上へ上がってくるのは、どなたがお考えになってもわかる話で、上がってきたヘドロというのはますます撹拌されて、まるで牛乳に粘土をぶち込んだようなかっこうになってきます。もう手を突っ込んでも全然こたえないくらいの状態になってまいりますが、いまのような回答では巧みに言い抜けをされたとしか思われませんけれども、このヘドロというのが、上から砂を拡散するにいたしましても、いわゆる置き砂を置いて上から押さえていくにいたしましても、その際船の上から砂を落としていくのでありますから、その海の中は全くもう一寸先も見えないほどの汚濁に包まれてしまいます。すなわち、海水に拡散をして、恐ろしい公害を振りまくことになりますが、その点についてどう思われますか。
非常に細かな御質問でございますので、私もちょっと専門家の先生を前によう答え切れない面がございますけれども、私が承知をしておりましたのでは、確かに、砂ぐいを打ちますとヘドロが上がってくる分は取って外洋に捨てるという議論が当初あったように記憶をしております。ただその後のいろいろな議論の中で、まずトレミー管とかいうのを使って砂をまきまして、その下に砂ぐいを打っていく。そうしますと、置きかわったのは敷砂の下に入るということもあるのではないかと思いますが、しかし、ここで無責任なお答えをいたしかねますので、きちっと調べた上でまた別途お答えをいたします。
確かにそれは旧憲法時代、明治憲法時代と新憲法時代とは違うということで逃げられればそれはそのとおりかもしれませんけれども、確かに明治憲法は、国会議員は天皇の立法権に協賛をし、裁判官は天皇の裁判権に協賛をし天皇の名において裁判をし、あるいは検察庁いわゆる行政官は天皇の官吏として行政を行う、そういう憲法のたてまえではある。しかし、事実の上において旧憲法時代における検察の活動に一々天皇が指揮権を発動したわけでもないし、いまの検察とそう実質的に変わりはないと私は見ている。どうでございましょう、法務大臣。ただ、立法府は天皇の政治に協賛するか、あるいはいまも言うように天皇の官吏として行動するかという、その頭に天皇を冠しないかであって、検察行政それ自体には私はそれほどの差があるとは思えないし、またあったら大変だと思う。
 だから、私はその立場でお聞きするのだ。今日的立場で私はお聞きするのですが、その検察によって齋藤内閣が倒された。かわって総理大臣になったのが海軍大将の岡田啓介さん。そこで新しく任命された司法大臣、いまは法務大臣と言いますけれども、司法大臣が清廉潔白をもって鳴っておられた小原直さん。新潟県出身の司法大臣。小林進も新潟県でございますが、私と同じ長岡出身でありまして、わが郷土の誉れ高い司法大臣でございます。法務委員長も何か言いたそうな顔をしていますが、これは新潟県でも端っこの方でございます。（笑声）その清廉潔白でありまする小原直さんが、東京控訴院の院長でいられたのでありますが、岡田啓介さんによって司法大臣に任命された。私は歴史を物語っているのです。そのときに岡田首相は小原法相に向かって、帝人事件を何とか考慮してもらえないかということを言われた。そこで小原司法大臣は刑事局長の木村尚達さんに命じて帝人事件の記録を全部再検討させた。再検討させたが、結局それは起訴に値するということで、岡田総理大臣の要望を司法大臣がきっぱりと拒絶された。このことは後日小原法相が、そのとき岡田首相は大変不愉快な面持ちを示されたということを自叙伝の中に明らかにされておりますから、これは事実であります。こういうことを記録に残されておる。
 この問題を法務大臣は一体どうお考えになりますか。これはやはり一つの指揮権の発動じゃないのでしょうか。いかがでしょうか。首相が司法大臣を通じてこの問題を適当におさめてくれ、そういう要求を出されているという事件でありますから、これはやはり指揮権ではないのでしょうか。やみの指揮権発動ではないのでしょうか。いかがでしょう。どう解釈したらよろしいのでしょうか。