そうおっしゃられているんですが、あなたが書かれた本ですね、これは「情報ネットワークが会社を変える」ということで、ことしの二月の二十日にあなたの署名入りで発行されていますね。この中には、例えば通信網としては、神戸製鋼とか三菱グループとか日本生命とかダイエーの配線図それから通信網というものが載っていますよね。これは、リクルートはＮＴＴにとっては大口利用者で大変大事なお客様だとこう言い、できればこれを広げたい、こういう意思を含めてこの本が書かれているんですけれども、なぜこれにリクルート関係のものは載せなかったのでしょうか。
お答えいたします。
 個別の輸入取引、輸入申告の内容につきましては、税務執行上種々問題がございますので、詳細にわたることは避けさせていただきます。一般論といたしまして、骨とう品として輸入申告されますと、現在の関税定率法は無税という取り扱いになっております。輸入申告書が出てまいりますと、税関では所要の審査を行って輸入を許可する、そういう手続をとることになると思われます。
これは、どうも真っ向から意見が対立をしておるようでございます。
 そこで、私は国会の立場において御要望申し上げたいのでありますが、まず、この仏像はアメリカから輸入手続がとられているわけでございますが、大蔵省の方では、これはいつどのような税関手続がなされたのか、そしてこれについて税金がかかっているのかどうか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
先ほど発言中ちょっと申し上げましたように、私どもといたしましては、昨年の七月三日に奈良国立博物館においてガンダーラ仏研究協議会を開催いたしまして、たしか今田辺先生御指摘があった点も、これすべてではないと思いますけれども、幾つかの問題につきまして専門家の間で御審議をいただいたという経緯がございます。この結果、先ほど申しましたように、にせものと断定する根拠に乏しいという結論をいただいておりますので、この結論を私どもとしては尊重している次第でございます。
さて文化庁、今度文化庁から少し反論をいただきましょうか。あるいはお認めになるわけでもないんだろうと思うのでありますが、現在にせものだと言って指摘をし、文化庁の文化、芸術に対する見識を指摘されておるわけでございますが、御見解はいかがでございますか。
実は、これは私あてのものではなくて、亀広記念医学会の理事長あてになっておりますが、このドリシュケーラというところで盗掘人によって発掘された弥勒菩薩像は、写真を詳細に検討しますと本物であるとは見えないことが判明した、そういうような簡単な文書であります。（坂上委員「どなたが発信人ですか」と呼ぶ）パキスタンの考古局及び博物館の総裁のアフマッド・ナビ・ハーン博士であります。
私ども正式に原本を見たわけではありませんが、写しをいただきました。それによりますと、パキスタン考古学博物館局長の名前で田辺先生あての手紙であったことは事実でございます。
ありがとうございました。
 今先生は一の「作品の表面観察」の十五項目によって御指摘をなさったわけでございますが、そのほか二番の「図像学的考察」というのでしょうか、それからその他が、先生からいただきました「学術的論拠」というメモ書きによって先生の贋作であるという学問的な御指摘だというふうにお聞きをしてよろしゅうございましょうか。――ありがとうございました。
 さて文化庁、大変あれでございますが、今先生がおっしゃったわけでございますが、その前に、パキスタン政府が、これはどうも本物でないと、公文書かどうかわかりませんが、公式文書が出されているということを聞いているわけでございますが、いかがでございますか。
ありがとうございます。
 さて、先生は学者の立場で、学者の良心からこれが贋物であるという御指摘をなされ、先般私も文芸春秋四月号を拝見をさせていただいたわけでございますが、あるいはこの中に書いてない部分もあるかもしれません。あるいはまた、お話しいただくなら遠慮なくお話しいただきまして、日本の文化、芸術の質が本当に問われている問題だと私は実は理解をしておるものでございますから、まず先生のお立場からこれが贋物であるという指摘の理由をお聞かせをいただきたい、こう思います。
出身大学は東京大学教養学部で、教養学科におりまして、フランス分科を卒業しました。その後、同大学の大学院修士課程において美術史課程を修了し、大学院の博士課程を中退しまして、東京大学総合研究資料館の助手を五年ほど勤めました。その後、現在の古代オリエント博物館に移りまして、現在研究部長を務めております。
御指摘の出稼ぎ労働者の労働条件、賃金、労働時間等の状況でございますが、私どもが昭和六十一年に調査いたしましたその結果によりますと、男子の出稼ぎ労働者一カ月当たりの一人平均の賃金額を見ますと、二十万円以上二十五万円未満の者が三五％というふうに最も高くなっております。全体といたしまして七二・五％の者が一月当たり二十万円以上の額になっております。また、一般の男子労働者の賃金の状況でございますが、毎月勤労統計調査に見ますと、昭和六十一年平均で建設業が約二十二万円、製造業が約二十六万円となっておるところでございます。
 一方、出稼ぎ労働者の労働時間について見ますと、一日当たりの所定労働時間は七時間を超え八時間以内の事業所が八〇・四％というふうに大部分を占めております。一般の労働者の一日当たりの所定労働時間は、賃金労働時間制度総合調査でございますが、これによって見ますと、建設業の企業平均で七時間四十九分、製造業は七時間四十八分というふうになっておるところでございます。
 今申し上げましたように、賃金、労働時間等の実情は、統計的に見ますと必ずしも出稼ぎ労働者に関して問題があるということにはならないかと思いますが、やはり依然として賃金不払い等の問題あるいは事業附属寄宿舎等の整備の問題等問題なきにしもあらずということで、私ども主として建設業を中心といたしまして出稼ぎ労働者の労働条件の確保あるいは福祉の向上を図るという見地から指導監督を重点的にいたしておるところでございます。