これから勉強してみなければわかりませんが、おっしゃるとおり、物品の借り出しということになりますと、当然物品管理法等とどういうかかわり合いになるかというようなことも含めて研究をいたさねばいかぬというように思っております。
 いずれにしましても、この種の相互融通というようなものが日米間の共同訓練等にとってどうしても必要なものであるかどうかという必要性をまずある程度検討し、それ以後、そのためにどういう国内法なり協定が必要かというようなことを検討いたした上で、最終的にこの種のものが必要であるかないかという判定をいたしたいというように考えている次第であります。
そこいらが危ないんだよ、皆さんがやろうとすることは。
 それともう一つ確かめておきたいことは、実際に締結される場合に、さっきもありましたが、我が国の物品管理法あるいは国有財産の管理に関する法律とか自衛隊法等とのかかわりもいろいろ出てくると思うのですが、こういう面はどのようにお考えなのか。
先般来お答えいたしておりますように、これからまさに勉強を始めるところでございまして、かつそれも結論を予断していない、結論は白紙であるということでございます。したがいまして、今先生の取り上げられましたような問題は、さらにその後に検討していく問題だと思います。
もう一点、この物品・役務相互融通協定というものはいつごろまでに結論を出すかということが一つ、もう一点は、そういう協定ができるとすると国会の承認案件になるのかどうか、この点を明確にしてください。
米国の国内法でございますので、有権的な解釈はできませんけれども、その千万ドルと申しますのは、一年間に米国がこの仕組みによりまして負うことのできる債務の上限でございます。したがいまして、この取り決めに関する限り、いずれか一方がより大きな財政的負担を負うということはございません。
それはなかなか意味深ですね。
 そこでもう一つの問題点は、今盛んに、経費の負担を相互でできるようになるから、何かそこを一つの逃げ道にしようと思うような御答弁ですが、先ほど来私が指摘をしましたようにいわゆる肩がわり論、もっと日本の経済力に応じて防衛分担をやりなさい、これがアメリカの大前提にあるわけです。そういう面から考えて、経費負担を日本側が新たに強いられないという保証は私はないと思うのです。
 伝えられるところによりますと、日米間で出し合った物品、役務の差額は年間一千万ドル以内にしたい、ということは、逆に言うと差額一千万ドルは日本側が負担することにならないのですか、あるいは、一千万ドルの差額の役務融通ということになると、差額は一千万ドル、上限までは青天井ということにもなりかねない、ここいらの経費分担の問題がどうなっていくのか、この点もぜひ明確にしてください。
私は逆に、この種平時にしか適用できないような協定なりやり方というものを戦時まで適用することは、戦時への日米の有効な共同対処行動の手足を縛ってしまうことになるのではないかということを申し上げたわけであります。
戦時に際して、有事の際に両国間でどういう相互支援を行うか、その清算をどうするかという問題は、別途考えなくちゃいけない重要な問題であろうと考えております。特に、支援を受け入れる国として我が方が負担すべきものはどういうものがあるかということも十分考えなくちゃいけない。いずれにしましても、今回提案があるものはそれぞれがその経費を負担するという前提になっておりまして、それをある限度額の中で融通し合うことができる、そして、限度額を超えない範囲で融通し合って四半期ごとなりに清算をしていくということでありますので、その種取り決めが戦時にすぐ適用できるかというと、これは戦時状況を考えると、逆に言えば、私はとてもそういった事務的処理というものは戦時中は難しい。例えば、帳じりを見ながら、もうおまえのところに貸せるのはこの範囲であるというようなことで戦争をしていくということでは、かえって難しいのではないか、それはそれで、やはり戦時に必要な相互支援のあり方というものは必要であろうというように考えておる次第であります。
災害復旧に原形復旧、改良復旧という言葉が使われて久しいのでありますが、私は思想の転換が必要であろうと思う。災害が起きるようにできているから災害が起きたのでありますから、原形の復旧というのは意味がない、すべからく改良復旧こそ復旧であるというふうに私は思うわけであります。この思想の転換がない限り、私はさいの河原の石積みを繰り返すであろう、こういうふうに一つは思います。
 もう一つは、これは後でお尋ねしようと思いましたが、お仕事の都合もありましょうからここで承りますが、日本の道路計画を見ておりますると、世界に類例を見ないただ一つの安全、のんき、平和の道路構造でありまして、世界のすべてと言っていい国が一朝有事の際に備えて、あるいは飛行機の滑走路に、あるいは大きな軍団の移動にということを想定した上に立って、構造物等を撤去し移動し得るように、あるいはまた直線コースをそれに計算したものになっておるというような配慮があるわけであります。これは河川についても実はそういうことでございますが、ただ一つ日本だけが、世界でたった一つ原爆を落とされた一番平和に対する疑問を持っていい国が、いつまでも戦争はあり得ないものだという前提に立っておりまして、このことをレク等のときに説明しましても答える省庁がないわけであります。答える言葉が用意されてないわけであります。これこそ全く、このような危険な国によくも一億二千五百万人が安穏と暮らしておれるものかと私は思うのであります。
 答えにくいならば、国務大臣という立場で、国政の最重点が国の安全、国民の生命、財産の保全ということであろうと思うならば、災害は神様が雨を降らせる、戦争はよその国が大砲を落とす、これは同じですよ。人災か天災かの違いであります。「天才バカボン」という言葉もありまして、なかなかそううまくいきませんけれども、いずれにしましても、どうかひとつ、各局課長さんが答えられない、答えられるならば今日日本の政治に問題はない、答え得ないと思いますので、竹下内閣はこのようなことについていかなる覚悟と決意があろうか、承ります。