私は、農は国のもとと言っておりますし、また、農業は生命産業であって、工場で機械をつくるような工業とは違う、そういう特殊性をよくわきまえながら、しかも国民の生命を保持する一つの基本的な重大な政策であるということも言っておりまして、そういう意味におきましては、二宮尊徳やら徳川時代から名君というのはみんな備荒貯蓄をやってきておるものであります。そういう意味におきましても、ある一定の数量の備蓄というものは国家存立上不可欠の大事な政策であると思っております。
 それだけに、それじゃどの程度の数量にするかということは、戦後の日本の農業生産の経緯、今まで備蓄してきたことのいろいろないきさつ、そういう経験則もありまして、農林省は一定の数字を計算しつつ考えてきておる、減反政策というものもその間には出てきておる、そういういろいろな総合的な条件を勘案した上で決めてきておると思っております。それは正しいと思っております。そういう意味におきまして、数字にわたることは政府委員から御答弁申し上げますと申し上げておるわけでございます。
私は、きょうは総理の出席を願っているので、総理のお答えできる範囲でお答え願えればいいので、このことについては総理はお答えないということであれば、それで結構なんでございます。
必要ということでございますれば、総理の計算でどのくらいの数量が備蓄に必要であるというふうにお考えで。ございましょうか。常識的な判断で結構でございます。一カ月分とか二カ月分あるいは三カ月分あるいは一年分とか、いろいろあろうかと思いますが、総理としてはどの程度の食糧の備蓄が必要であろうというふうにお考えでございますか。
中曽根総理、農林水産委員会に総理が出席するということは、議会史上、法案ではなく特殊な問題については珍しいことだそうでございまして、本日は、大変どうも御苦労さまでございます。七年前に法案についての御審議には出た記録があるそうでございますが、それほど私ども今日の米問題は非常に重要な問題だと考えております。
 今委員長から時間を厳守するようにという御指示がございまして、時間は厳守してまいりたいと思いますが、限られた時間で私も質問いたしますので、答弁は簡潔に、そしてまた場合によっては文書で後ほど御答弁をいただく、こういうことでお願いをいたしたいと思います。
 最初に、中曽根総理に備蓄の問題にしぼってお聞きしたいと思うのですが、中曽根総理は米の備蓄というのは日本の国民にとって、日本の国家にとって必要なこととお考えになるかどうかです。
今後具体的な問題にかみ合って総裁に決断を要請する場合もあると思いますが、その際にはひとつ耳を傾けて聞いてもらいまして、やはり決断するときは決断してもらいたいということを要請しておきます。
 それからもう一つ、当面のこの五九・二のダイヤ改正、貨物のダイヤ改正の問題について二、三要望しておきます。総選挙の関係もありましたので私も国会に余りいなかった関係もありますから、国鉄側からその後詳細な説明をまだ受けておりません。おりませんが、もうきょうは十九日でありますから、あと二週間足らずでなるわけでありますが、一つはこの貨物の今回のダイヤ改正、大変なやり方の改革と言っては変でありますが、大幅な改革であります。でありますから、私はあなたが人事問題に非常に執念を持っておるということを承って非常に感心しております。したがって、今回の貨物のダイヤ大改正は、この貨物の改正を計画をし、実施をし、そしていま踏み切ろうとしておるわけでありますから、この問題についてあなた方が考えた社会党のわれわれに、組合の皆さんに、第三者の皆さんに一応説明したことが軌道に乗るまでは、私は基本的にこの問題にかかわった人事を中央、地方を含めてかえるべきではないとこう思っております。二年なり三年なりあなた方が考えた問題に一定のけじめをつけるまではかえるべきではないと。その締めくくりをきちっと人事面と運用面でやるべきだと。こういう考えについてどうかと。二番目には、相当程度過剰要員が出るということもわれわれも仄聞しております。また、実態も見ております。この過剰要員についてどの程度の過剰要員であるか。行管からは四万人なり五万人ぶらついているという話も、こう言われておるわけでありますが、やはり過剰要員対策をどうするかということを対内的にも対外的にもきちっとしないと、国鉄はだらしないという社会の批判だけが返ってくるということでありますから、この過剰要員についてどうするのかという基本的な考え。第三点は、いわゆる自治体と業者について一〇〇％オーケーをとったことではないと思うんでありますが、この自治体と関係業者に対して基本的にどういうふうにして御理解を得ておるのか、こういう問題。それから第四点として、この「財界」の三十ページ、これはおたく見られた。この「財界」に出ておる、これは細田前の政調会長もお顔が出ておるわけでありますが、このヤードの後始末について、ヤードの跡地利用について、こういう「財界」とかで言われるようないわゆる一部特定者の利益誘導のために跡地を利用するなんてことはもってのほかだと私は思うのであります。少なくともこれは公共交通をやってきた国鉄を中心とした、そういうものを中心としたいわゆる都市開発あるいは国鉄の従業員の皆さんが幸せになるためのいろんな投資、そういうやっぱりこういうものを大事にして新しい希望を国鉄職員に持たせる、そういうことをすることを通じて日本の経済に運輸業界から参画をしていくと、そういう視点に立って跡地利用を活用を考えるべきであって、特定財閥とか私財者の食い物になってはならない。東京のあそこのところ、新橋の後ろ、あそこは五千億ですから坪百万、坪百万で五千坪、五千億、あそこだけで。ですからそういうことについて私は総裁としてきちっと態度を示すべきだと、こう思うんですが、この四点について総裁の見解を聞きたいと、こう思うんです。