地位協定に入る前に、施設庁長官、今まで発言もなくて寂しかったと思いますので、まずここで初めにお伺いしますが、一部新聞に既に報道されていました防音関連事業の補助金のこと。私は東京なものですから、国立が出て国分寺が出て、あと十一市、立川飛行場、横田飛行場関連の補助金ですね。国立は、新聞報道ですと、十年間機械が稼働していなければ五千万ぐらいただ取りした。二十九日には、国分寺も九〇年の補助金は百五十五万返還します、過去において稼働していませんでしたと。過去十年間さかのぼるとすると一千六百万ぐらいになる。小金井はもう既に六十一年申請を中止している。
 こんなことが相次いで報道され、私も短い時間ですけれども精力的に調査してみました。施設庁の方も調査すると、こんなような新聞報道がありましたが、調査した結果どうだったでしょうか。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時四十五分まで休憩いたします。
   午後零時四十分休憩
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   午後一時四十五分開会
いろいろと申し上げましたけれども、大臣が先ほどおっしゃいました日米間は縦の上下の関係ではないのだ、パートナーなのだということを十分肝に銘じていただきまして、必要なことは発言をしていただきたいし、それから約束が違う場合には約束が違うじゃないかとはっきりと言っていただきたい、そういうふうに強く要望して終わらせていただきます。
私は、現在の状況をそう急いで変化を求める必要はないと。
 と申しますのは、日ソのこれからの交渉におきましても、ソビエト政府は日米安保条約の存在を肯定いたしております。また、米ソ間でも話し合いが進んでおります。そういう環境でございますから、この両大国が核の問題を含めて安全保障についてはやはり重大な関心を払っておりますし、相互の首脳が絶えず連絡をとり合っているという環境の中で、我々はアジア・太平洋地域の安全保障をこれからどのような形で構築していくかということで関係国と協議を進めていかなければならない、このように考えております。
先ほど来も御答弁申し上げておりますように、安保条約第六条に従いまして日本は日本の安全と極東におきます国際の平和と安全の維持のために施設、区域を提供しているということでございまして、これは繰り返しになりますけれども、日米両国政府としては、まさに在日米軍はその目的に従ってきちんと従来から機能してきたし、今後も機能していくということでございます。
 先ほど来先生御指摘のように、極東以外の地域に在日米軍が移動するということはございますけれども、それはあくまでも米軍の運用上の都合により移動するということでございまして、またその後日本に戻ってくるということでございまして、あくまでも目的は第六条に規定したとおりであると私どもは認識しておりますので、先生が御提案のように、そうでないからそれに合わせた条約改正が必要だというふうには私どもは認識しておりません。
深刻な核体験を持つ我が国、そしてソ連はある意味で日本に次ぐということすら言えるかもしれないと私は思うんですけれども、したがって私は、まず日米安保体制の一つの重要な構成要素とされるアメリカの核抑止力に対する依存という点において、日本はこの政策を徐々にではあっても改めることが可能ではないか、また必要ではないかと考えるわけです。日本は、そのような政策変更を行うことによって世界の平和と安全という重要な課題に関して、唯一の被爆国という悲惨な体験に裏打ちされた立場から、そして非核三原則を名実ともに実行する平和国家として大きな立場から貢献することができるのではないかと思うんです。
 もう時間がございませんから最後に、政府は在日米軍基地の使用目的、これを日米安保条約第六条という範囲内にとどめるようアメリカに申し入れるか、あるいは現在の使用実態を認めるのであればそれに合致するように条約を改める必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。大臣の御所見もできれば伺いたいと思います。
この規定も借り主の保護を今回補充するという趣旨でつくったものでございまして、従前建物がなくなったときには建物の登記をもって第三者に対抗力を有したという状態がなくなります。その場合に、しかし次に建物を建てるまでの補充的な期間何らかの対抗要件を認めてもいいのではないかということはかねてから学説の指摘があったところでございまして、それを今回このような形で実現したというように御理解いただければよろしいわけでございます。
 このようないわば明認方法、おっしゃったとおりでございますが、そのような方法にいたしましたのはいろいろいきさつもございますけれども、最終的には現在の建物保護法そのものが一種の明認方法的な運用をされているわけでございまして、本来は土地の取引をする第三者に対する対抗要件でございますから、土地の登記簿に借地権の登記を設定しておくべきである。しかしながら、通常土地の取引をする者は現地を見る、現地を見れば所有者と別の者が持っている建物がある、それを見て借地権がある、こういうことがわかるというわけでございまして、これは広い意味では一種の明認方法的なものでございます。こういうものの補充としては、やはり現地を見て何らかの借地権の存在の手がかりがわかる方法でないと補充としても適当ではないということで、今回このように、いわば立て札のような掲示による対抗要件の補充ということを認めたものでございます。
 これはどのようなイメージにとるかということでございますけれども、法律の要件といたしましては、「見やすい場所に掲示する」ということになってございまして、そばの電柱にという今の挙げられた例がございますが、これは実は先ほど申しましたように、建物のかわりになるものでございまして、この掲示を見ればそのままもとの登記簿にたどり着ける、こういうことが基本的な機能としてなければならないわけでございますので、したがいまして掲示としても相当しっかりしたものが土地の上に明らかに立てられているというようなことになって初めて対抗要件の補充としての意味があるわけでございますので、私どもといたしましてはそのような趣旨を今後関係者に十分明らかにするという方法で、その形式等についても何らかのスタンダードを決めるというような努力もいたしたいと考えております。