この問題につきましては、私ども、政府・与党の財政構造改革会議の企画委員会を通じまして、この長期債務はもはや先送りすることができないという中で議論がなされ、そしてその結果、今鉄道局長が申し上げた、清算事業団が解散し、そしてその債務をどう負担するかという中で、この年金移換金という問題についてＪＲ各社にぜひ御理解をいただきたいということで、私ももちろんでありますけれども、総理からも先般御理解を求めたところでありますが、今のところ御理解、御納得はいただいてはいないというのは事実であります。
 今後とも、私どもはＪＲ各社に対し、御理解いただくように努力をしていくつもりでございます。
 ただ、先生、この機会に一言だけ申し上げておきたいのは、大変誤解を生じているようでございますが、今回のＪＲに対する負担というものが何か国鉄の六十二年の改革のときの負担を、国のいろいろな事情により負債がふえてきた、その分を負担させているような誤解を受けておられる方もいらっしゃると思いますが、それはそういうことではございません。今回のＪＲにお願いしている負担は、六十二年の改革スキームに対しての負担を一切求めておりません。
 先生もう御承知のとおりだと思いますけれども、年金の大原則というのは、その企業なりの事業主あるいはそこに在職した社員が負担すべきものが大前提でありまして、まさに今回のお願いしている分も、その企業年金の、旧国鉄在職中の分につきましては、事業主であるＪＲ、そしてＪＲの社員によって、その社員の福利厚生の問題でありますから、ぜひその点は御理解いただきたいことを再三申し上げているところであります。
 またさらに、他の関係のない厚生年金あるいは国家公務員共済あるいは地方公務員共済、農林共済等々他の共済年金制度の組合の方々からも、これまでに九千三百億円という鉄道共済の不足分に対して御支援を受けているところでございます。また、今後とも、これら他の厚生年金あるいは他の制度の方々に、今後四十年間にわたり約六兆円、毎年千五百億円余りの、この鉄道共済に対する支援をまたお願いするところであります。
 他の共済の方々からもそういった支援を受けている、そういった中で、企業年金の基本である事業主あるいは在職している方々が年金の負担をするというのは、私は大変これは合理的な話であり、決して無理強いして強制的にお願いしているというふうには理解しておりません。ぜひこの点は先生御理解をいただきたいところでございます。
冒頭、大河原大臣の御就任に心からお祝いを申し上げたいと思います。また、谷津政務次官も御苦労さまでございます。
 さて、私も長い間大河原大臣の御指導をいただいてきた一人でございます。私も、米価決定にいささかなりともかかわり合いますのはこれで九回目に相なります。最初が昭和六十一年でございました。それはある意味で今回と似ておるような気がいたしますけれども、あのときも下げという形てたしか出ておったはずでございます。ところが、第三十八回総選挙を挟みまして、各代議士が、一体おまえどうするんだということでそれぞれ、言葉は悪いのかもしれませんが、踏み絵というような形でございました。結果として据え置きというような形であった。
 その後どういうふうな形になったかといえば、故人になられましたが、玉置総務庁長官の農協批判であるとかああいうような問題が出て、どうもなかなか農政というものに対して世間の御理解というものが得にくい中で、ずっと米価の決定をやってまいりました。
 こうやって米価が徹夜をして決まります。終わった後に、ああやったなという充実感を感じたことは、残念ですけれども一回もありません。何かむなしさのようなものを感じて、もうこれから先はこんなことをやってはいかぬ。一年に一回お祭りみたいなことをやって、おれが上げたんだとか、あいつが上げに反対したんだとか、そういうようなことをやっておって一体だれが幸せになるんだということを我々はそろそろ考えていかなければいけない時期になったのではないかというふうに考えております。
 私ども、野党になりましたが、何でもいいから反対すればいい、自分たちの得点さえ上げればいい、野党だから何でも言ってもいいんだというような、ある意味でそういうような不健全野党ではありたくないと思っております。きちんと国策に従うことは従うべきでありますし、そして、本当にそれが国民のためになるものであれば、私ども全力を挙げて大河原農政を支えてまいりたい、かように考えておるところでございます。
 さて、今回の米価が今までと違う点が幾つかございます。それはまず第一に、当然のことでございますが、ラウンド合意というものを受けておるということ。そしてまた、食管制度をどうするんだいという問題をこの後に控えておるということ。そしてまた、未曾有の凶作にどういうふうに対応するんだねというお話。そして、臨時国会になるのでありましょうけれども、ラウンド批准についてどうするんだということ。その時系列の中にあって、今回の米価決定であります。
 私どもは、やはりつらくて苦しいことでありますけれども、ラウンドの批准というのはやっていかなければいけないというふうに思っております。もちろんミニマムアクセス受け入れということがみんなウェルカムかといえば、それはだれも、ミニマムアクセスだって受け入れたくない。当然のことであります。しかし、交渉事でありますから、絶対にだめだと頑張って、結果として、ミニマムアクセスであって、例外なき関税化が避けられ北とするならば、それはそれで私は結果として認めることは認めるべきだというふうに思っております。
 ある意味でラウンドの批准というものを視点の中に入れながら今回の米価決定というものを考えていかねばならぬと思いますが、先般の米価大会において、自由民主党の総合農政調査会長がラウンドの批准というものにかなり否定的な御見解を提示されました。その点について、今回政権交代によって自由民主党が政権の一翼を担われるということになったわけでありますが、もしその姿勢を継続するとするならば、今回の米価決定の意味も私はあるいは変わってくるのではないかというふうに考えております。野党であるから何を言ったっていい、私はそのように思っておりません。
 ラウンド自体は、私はアリバイづくりであってはならぬと思っております。自分たちだったらこんなことはやらなかったというようなお話を随分聞きますが、私はそれは逃げだと思う。私は、この批准の合意というものは一種の原罪であって、私どもはともに背負うべきものであろう、与党であろうが野党であろうが、ともに背負ってその痛みをどうやって分け合うかということを考えていかなければいかぬと思っておりますが、農政の自由民主党の最高責任者がそういう御発言をなさっておられるということから考えますと、この政権はどのように対応されるかということであります。まずその点を明確にしていただきたいと存じます。