テレビ朝日の本社が、こういう交信があったということを具体的に知ったというのは一月二十五日。日本人の人質のうち大使館関係者を除く十一人の民間人から、無線機を利用しまして家族らにあてたメッセージが届いた、それが東京に連絡されて、ではこれをどうするかというときに具体的な事実を知ったわけでありまして、無線機が向こうに残っていたことは知っていたわけですが、その後どういうふうな交信がざれた、そういうことはその時点では知らなかったのではないか。これは私、推測ですのでちょっと申し上げられませんが、具体的に、事実は、二十五日にそういう交信があったことを知ったということを報告を受けております。
そのときに置き忘れたと今おっしゃいましたね。それが、置き忘れたものが、その後はこれを使って二回交信しているのですか。そのうち、日本人人質のうち、一月二十五日ですか、大使館関係者を除く十一人の民間人から無線機を利用して家族にあてたメッセージが届いたということでありますが、それを、置き忘れたと認識したとテレビ朝日はおっしゃったわけですね。それを追認してきたということ、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。
おっしゃるとおりでございまして、一月十三日に社長に聞いたときに、そういう報告を受けているというふうに聞いております。ただ、そのときの報告では、向こうで置き忘れてきた、こういうふうな報告になっております。
人見記者は、一月八日に公邸を出るときに現地取材本部と無線で報告しておりますから、現地の取材本部は、この事実をもう既にその時点で当然のことながら知っていたということであります。
 では、テレビ朝日本社、東京の本社がいつ知ったのかということでありますが、日本時間でありますが、一月十四日に人見記者が日本に帰ってきております。そのときに報告を受けておりますので、その時点で、無線機が向こうの公邸の中に残されてきたという事実は知っておるということであります。
午前中の質疑の中で、郵政省はこけにされたと大臣はおっしゃいました。そのこけにされた、この言葉はいかがなものかと思うのですが、しかし、人命がかかっている、そしてその中で、そのことについて聞いていない、これで許されるのだろうか。
 次に質問しますが、では、このテレビ朝日、これは系列の記者ですね。系列の記者で、入るときは独断で入った、独自で入ったということでございました。世界のマスコミからも世界の国々からもひんしゅくを買い、何ということをしてくれるのだという話でありました。郵政省は御存じなのか、テレビ朝日がこの事実を知ったのはいつなんですか。
二月十三日午前十一時三十分、郵政省がテレビ朝日から聞いた内容で、先ほど先生御指摘の、日本時間一月八日午前七時、人見記者が公邸を出る際にゲリラ側代表者セルパから無線機を残していってもよいと言われ、テレビ朝日現地取材本部と無線で相談した結果、残しておけと言われて、セルパに渡したというふうに報告を受けております。
広中委員から郵便貯金のことについて御質問があったわけでございますが、いろいろな税金初め、これは国営事業でございますから払わなくていい、非常に不公平じゃないかというお話がございました。
 実は今さっき言いましたように、郵便局はユニバーサルサービスというのが実は義務づけられておりまして、そういった中で、郵政事業が黒字のところは東京と関東それから東海と近畿だけでございまして、ほかのところは、私は九州でございますが、九州、四国あるいは北海道、東北、もう全部赤字でございます。
 しかし、法律上どんなところでも郵便局をつくりなさいということでございますから、三千三百のすべての市町村に郵便局があるわけでございます。そういった中で、ユニバーサルサービスのコストが一体どれくらいかかるのか、これはこの前審議会で試算をしていただきましたが、大体六千億円ぐらい、そのユニバーサルサービスというのは法律で義務づけられておりますからお金を出さねばならない。
 一方、公租公課と申しますか、仮に払うとすれば、いろいろ前提がございますが、郵政省の審議会では大体二千億円ぐらいだろう、こういった結果も出ておるわけでございます。確かに公租公課は国の事業でございますからまけていただいておりますけれども、しかし逆にユニバーサルサービスで全部やりなさいということでございますから、約六千億円近いそのための出費もかさんでいる、こういった現実も御理解をいただければというふうに思うわけでございます。
 また、先生の方から金融ビッグバンの話がございましたが、これは御存じのように、ビッグバンは基本的に我が国の金融市場の活性化を目指し、民間金融機関に対する規制緩和等を進めるものとして理解をして、これは政府も大変強く推進をしておられるわけでございます。そのことは利用者の利便を向上させるものとして積極的に私も推進されるべきものだというふうに思っております。
 ただしその中で、イギリス、アメリカで規制緩和により金融サービスの地域間の格差あるいは顧客間の格差が拡大する傾向がございまして、ちょっと私が読んだ本でございますが、アメリカでビッグバンが進むとどうなるか。実はアメリカの国民の二五％が銀行に口座を持てない状態になる。これはある著者の話でございます。それは要するに、先生御存じのようにアメリカの銀行は大変経営効率を上げなきゃなりませんから、二十万なり三十万の預金を銀行に預けないと口座をつくっていただけない、こういった状態にもあるやに聞いております。ライフラインバンキング、先生も長い間アメリカにおられたわけでございまして、私も同じときにおらしていただいたわけでございますが、そういったことでありまして、やっぱり地域間の格差、貧しい人はなかなか銀行口座をつくりにくい、そういった現象も起きているやに聞いておるわけでございますから、そういった可能性もございます。
 一方、もう御存じのように、郵便貯金は小口、個人を念頭にして基礎的金融サービスをまずは全国あまねく公平に提供する、これは法律上義務でございますからやっておりますので、ビッグバンの進展する中、郵便貯金がこうした役割を果たしていくことによって全体としての利用者の利便が向上するように、そしてまた本当に安心して国民に生活をしていただくというふうなことも私は一面大事なことではないかなというふうに思っております。