先ほど来御指摘をいただいております吉野川の砂利採取に伴います大川橋のコンクリートで固められたところをどうするかというお尋ねでございますが、これはこういう構造物、そういう形になっておりますので、河川の水量が少ないときには魚自体もなかなか上れない、あるいは下れないという状況になっております。
 そういうことで、私ども現在所管をしております魚が上りやすい川づくりという事業がございますが、今年度、この魚が上りやすい川づくりの一環としまして、この大川橋の橋脚のブロックで固めている間を魚が自由に上れるような構造にどういう形にすれば持っていけるか、検討の上、なるべく早く着工したいというふうに考えておるところでございます。
路肩が崩れた災害の復旧は河川局でやっておるということ、ちょっと私無知で認識を新たにしたのですが、しかし、ちょうど川べりに道路をつくるというケースもたくさんあろうかと思います。どうぞ、道路局ともしっかりと話し合って、環境の保全ということにも、ひとつ道路局との話し合いもしっかりと怠ることのないようにお願いしておきたいと思います。
 さて、これから地元誘導型の話になって恐縮でございますが、冒頭申し上げたように、私が育ちました吉野川、その大川橋の上流下流がもうまさに死の川になっておる。河川局長とまでは言わないとしても、ぜひ一遍見ていただいて、その実情を目の当たりにしていただきたいと思うのです。
 この河川法の一部を改正する法律案が成立の暁には、この法律にのっとった第一号のモデルケースとして、その前後をひとつ整備してもらいたいという思いがいっぱいであるわけでございます。ぜひお願いしたいのですが、いかがですか。
先生御指摘のとおり、山岳地帯に入りまして突然コンクリートの構造物がいろいろな形で見えてくるということに対する大変強い御批判があるのは、私どもも十分認識をいたしておるところでございます。
 そういう意味合いで、御指摘のとおり、道路整備におきましても、そういう点について、これは従前から道路のり面の植生、植栽ということについても道路局としても努力をいたしておるところでございますが、そういう河川と一体的に景観を形成しておるようなところにつきましては、今後とも十分協議をして、そういうものをより保全、あるいはよりよい環境として再生できるような形で考えていきたいというふうに思っております。
 特に、先生御指摘の道路事業の中でも、山の中でそういう構造物が突如出てきますのは災害復旧事業が多くございまして、この災害復旧事業は私ども河川局が担当いたしておるわけで、道路ののり面等々もひっくるめてでございますが、そういう反省の中で、災害復旧事業は、従前、ともしますと災害を受けたものをなるべく早く復旧する必要があるということでコンクリート構造物で復旧をするということになりがちでございます。
 これは地元からも大変強いそういう要望を受けるわけでございますが、私どもとしては、そういう災害復旧に際しましても、災害復旧の基本的な考え方は原形復旧でございますので、もともと道路なら道路、川なら川が持っておった環境のそういう原形にも配慮したような形の原形復旧ということに今後取り組んでいきたいというふうに思っております。
 ただ、これにつきましては、非常に急いで復旧をしなければならない等々いろいろな制約条件がございますが、そういう中で、できる限り私どもとしては全力を挙げて前向きに取り組んでいきたいと思っておるところでございます。
しっかりと都道府県への指導方もお願いをしておきたいと思います。
 先般、ちょっと連休で飛騨の方へ行ってまいりましたが、最近のＪＲも民間になってからサービス心旺盛でございまして、その都度その都度景勝地の案内を車内放送でしてくれるわけでございまして、心が和むわけでございます。そして、ある地点で、右に見える渓流は何とかいうんだ、すばらしい渓流をどうぞ見てくださいというような御案内がございまして、なるほど深い峡谷というのでしょうか、その端を列車が走ったわけでございますが、そのまさに中心に、道路からずぼっとコンクリートでちょうど景勝地のど真ん中に固めてあるのですね。
 これを見て私は、河川局が何ぼ頑張っても、大体河川の側道のように道路がずっと続いておるわけでございまして、道路が崩れたらすぐコンクリートで擁壁をつくってしまうというような道路局の考え方ではないかなと思うのですね。
 河川の環境整備、保全、そして道路、路肩の補強と、私は、その辺、工事するときに道路局としっかりと話し合っていかないと、河川局ばかり幾ら頑張っていても、道路局が勝手にそんな工法を取り入れられてやられるとこの法律の意義が生かされてこないと思うのですが、道路局との話し合いはどうなっているのですか。
お話しございましたように、区画整理は日本の市街地の多くをつくり上げてきた大変歴史がございますし、とりわけ関東大震災以降、当時のいわば区画整理の前身を受けた形でこの制度がスタートしております。
 先生お話がございましたように、新市街地におきましてはまだまだ公共施設が足りないわけでございますから、区画整理によってそういう公共施設を編み出すという意味では減歩も余儀なくされており、一方では当然その土地の値打ちも上がるわけですから、それによって相殺されるというメリットもあるわけでございます。
 しかし、くどくなりましたが、新しい市街地とは別に既成市街地におきまして当然街路を含めての一定の公共施設ができ上がっているところで、いわば今のように一つの未利用地、低利用地があるようなところを何とか工夫できないかという問題意識は我々も十分持っておりまして、実は大臣の方からも土地の有効利用の一環で何か考えろという指示がありました際に、いわば敷地整序型の区画整理事業を我々としても促進したいと思っております。
 区画整理事業は、御案内のとおり税制上の特典もありますので、そういういわば交換分合を促進する背景としては税制も大いに私ども使わせていただきたいと思っております。四月十八日に既に区画整理関係の通達を出させていただきまして、原則的には個人なり組合施工がこの対象になりますけれども、従来一定のただし書きで運用しておりました範囲を広げまして、例えば道路あるいは公園等の技術基準を少し緩和するということによって、いわば今おっしゃられた公共減歩の率を下げる区画整理事業がこれから全国的に進んでまいると思います。
 しかし、先ほどもお話ございましたようにこのことすらまだまだ各方面に十分浸透していないというところがありますので、関係方面も含めましてさらに周知を図っていきたい。仕組みとしてはまず第一歩でございますが、そんな敷地整序型区画整理事業を始めたところでございます。