今回の談合事件で刑法の談合罪で起訴された関係者の公判が既に始まっております。その際の検察の冒頭陳述書の要旨をいただいてここへ持ってまいりましたが、郵政省においても談合が行われていたと検察が判断しているくだりがございます。
 一つは、小林記録紙東京支店部長だった星野被告とビーエフ課長代理だった山本被告に係る公判で、一月十四日に東京地裁で行われた検察による冒頭陳述書で、被告人星野は、郵政省関連の談合でかねてからの知り合いであった清水から一清水というのは大日本印刷の清水氏でございますが、清水から大日本印刷が名義を回復できるように協力してほしいとの依頼を受け、同人にはかつて郵政省の物件で仕事を回してもらっていた恩義があったことなどから、これを了解し、他方、田尻も、これは大日本の元課長さんですが、田尻も、かつて郵政省の入札等で顔見知りであった大京寺に対し、大京寺は日立情報システムズの課長さんですが、同様に協力方を依頼し、大京寺もこれを了承した、こういうふうに述べられております。
 もう一カ所は、トッパン・ムーア元主任の守田被告及び日立情報システムズ課長だった大京寺被告に係る公判での検察の冒頭陳述、一月十八日東京地裁の中で、被告人大京寺は、郵政省関連の談合でかねてからの知り合いであった田尻から大日本印刷が名義を回復できるように協力してほしいとの依頼を受け、それまでの関係からこれを了承し、他方、星野も、かつて郵政省の物件で仕事を回してもらっていた恩義のあった清水から、同様に協力方を依頼され、星野もこれを了承した、こういうふうに記述をされております。
 法務省にお伺いしたいのですが、検察の冒頭陳述でこうした指摘がなされていると思いますけれども、これは事実かどうか確認をいたしたいのです。
私は、日本社会党・保護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党を代表して、内閣提出の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党提出の修正案及び修正部分を除く原案に賛成し、日本共産党提出の修正案に反対の立場で討論を行います。
 パートタイム労働者の雇用の安定、労働条件の改善が叫ばれるようになってから既に久しいことは、御承知のとおりであります。
 パートタイムの労働契約も契約でありますから、労使両当事者の合意によることは当然です。しかし、労働契約の場合、労働側が弱い立場にあることから、いずれの国においても労働者保護法制を設けているところであって、特にパートタイム労働契約については、従来パートタイム労働者にも一般的には労働法の適用があるとされてきたにもかかわらず、実際にはなかなか有効な保護がなされてこなかったことを直視すれば明らかなように、なおさら保護法が必要なのであります。
 パートタイム労働者の雇用形態、就業形態は実
に多種多様であり、その要求にも比重や程度に大きな個人差があったりしますから、パートタイム労働者の中には恵まれて全く満足している者もあることを、我々も否定はしません。また、短時間労働者に対する年次有給休暇の比例付与制度の導入、雇用保険における短時間労働被保険者制度の導入、中小企業退職金共済制度における短時間労働被共済者制度の創設などの前進があったことも事実であります。しかし、全体として見た場合には、相変わらず安上がりの雇用調整弁として活用されていることは明らかです。
 社会党は一九八三年の十月に、公明党はその半年後の一九八四年三月に、それぞれ独自のパート法案を提出し、民社党もその後法案要綱を発表しました。そして、社会、公明、民社、社民連の四党と連合参議院、現在の民主改革連合でありますが、これら四党・一会派は労働団体の要請を受けて共同法案の作成に取りかかり、昨年二月六日に本院に提出するとともに、政府・自民党に対し、四党共同法案に対する意見あるいは独自の法案を提出するよう強く求めてきたのであります。政府案は、このような経過を踏まえて提出されたものであり、いわば共同法案への対案であります。
 我々は、政府・自民党がパート労働立法に踏み切ったことについては、もちろん評価するものでありますが、問題はその内容でありました。共同法案が、通常の労働者との均等待遇及び適正な就業条件の確保を目的とし、その考え方、具体的な措置内容も明快に示されているのに対し、政府案は、適正な労働条件の確保及び雇用管理の改善を目的とし、その適正な労働条件等の内容や労働大臣が定める指針の内容は、少なくとも法文上は全く不明なのでありました。
 社公両党が独自法案を提出して以来既に十年もの歳月が経過するにもかかわらず、この間、パートタイム労働者の雇用・労働条件がほとんど改善されていないところか悪化していること、そして、このまま放置すれば一層悪化するであろうことを考慮し、我々は、共同法案と政府案の間でパートタイム労働者の雇用・労働条件について一定の改善が期待できるようなものを生み出す必要があると判断し、参議院の状況、意向なども考慮しつつ、政府・自民党と真剣に協議を重ねました。その結果、ただいま御説明のあった六点の修正について合意を見るとともに、この法律の施行に当たる政府・労働省の見解、特に通常の労働者との均衡を図る必要があるという考え方も、本委員会の審議の中で明確に示されるに至ったのであります。私は、この問題の取り扱い方として、三年後の見直し検討を明確にしたことは適切なことと考えます。
 さて、パートタイム労働者の問題が、これによってすべて解決するものではもちろんありません。特に雇いどめの問題、つまり、フルタイム労働者にも共通する期間雇用、有期雇用の問題も解決を迫っております。我々は、三年後の見直し検討を念頭に置きつつこの法律の施行状況を監視するとともに、引き続き、期間雇用など残された問題の解決のために一致結束して取り組んでいく決意でありますし、政府・自民党においても、これで済んだとするのではなく、この法律を積極的に運用しつつ、期間雇用問題などについても引き続き鋭意検討されるよう期待して、私の賛成討論を終わります。（拍手）