非行事実が認められないという不処分であるということになりますと、少年が保護処分を受けるときには、少年及び保護者に対して保護処分の趣旨を懇切に説明し、これを十分理解させなければならないという少年審判規則があるのです。非行事実なしの不処分決定に際して、大人ほど防御能力が十分でない少年の場合に傷ついた心をいやすために十分なアフターケアが国の機関を代表する裁判官によってなされているのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
三月二十八日には家裁の審判により不処分の決定がなされました。不処分の内容はいろいろあると思います。例えば非行事実がないという内容、いわば犯罪事実がなくてこれは無罪に相当するものだと思いますけれども、また微罪による不処分というのもあるかと思います。また証拠不十分による不処分もあるわけですけれども、この少年の場合、非行事実がないという不処分と報道されていますが、この点は重要なポイントだと思いますのでお答えをお願いいたします。
御説明にありましたように、二月十六日にこの少年に対して観護措置が決定されて少年鑑別所に収容されたわけでありますけれども、二月二十一日に家庭裁判所で事件が受理され、第一回の審判が行われ、観護措置の取り消しがなされています。この少年はひき逃げ事件を認めたのでしょうか、それとも一貫して否認していたのですか、この点について伺います。
お答え申し上げます。
 ただいまお話にございましたように、私どもで確かめましたところでは、平成元年の二月十五日に京都市内でバイクによるひき逃げ事故が発生しまして、その日に少年が犯人であるとして逮捕されたわけでございます。
 その翌日、十六日でございますが、勾留にかわる観護措置の請求がありまして、観護措置決定により京都少年鑑別所に収容されました。
 その後、二月の二十一日に事件が京都家裁に送致されてまいりました。業務上過失傷害、道路交通法違反保護事件という罪名でございまして、内容的にはひき逃げとバイクの無免許運転の事案でございます。
 京都家裁では即日少年に対する第一回の審判を開きまして証人の取り調べをした後、その日に少年に対する観護措置決定を取り消したわけでございます。結果的に少年は七日間の身柄拘束をされたということでございます。
私、きょうは二つの人権問題を取り上げたいと思います。予算絡みのことですけれども、法務省では予算につきましては余り金目のものというよりは制度等の問題でございますので、そういう観点からお伺いしてまいりたいと思います。
 先日、少年法による不処分決定を受けた京都市の少年が刑事補償を求めたんですが、この刑事補償につきまして、最高裁第三小法廷が刑事補償は受けられないという決定を下したわけでございます。
 当時中学三年生であったこの少年は、平成元年二月十五日、京都市でオートバイを運転中小学生をはねて重傷を負わせ逃亡したとして京都府警に逮捕されました。家庭裁判所に送致されまして鑑別所に入れられたと思われるのですが、その後新しい加害者が名のり出たため、少年は七日間の身柄拘束後に釈放されて、その後京都家裁から非行事実は認められないと不処分を決定されたと報ぜられております。
 そこで、まず最高裁にお伺いします。
 この事件について事実関係を詳しく説明していただきたいと思います。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 去る三月二十九日、予算委員会から、本日四月九日午後の半日間、平成三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 裁判所及び法務省関係予算につきましては、去る二月二十一日に説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
以上をもちまして平成三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
伊方の出力調整試験が予定どおり済みまして、大事な試験の成果、結果を電力会社が得たという報告を得まして喜んでおるわけでございますけれども、反面、今村山先生からるるお話しのとおり、今までない形の反対運動が展開をされて、現場には参りませんでしたけれども、テレビ等を通じましてその模様を知ることができまして、私も科学技術庁長官として、原子力委員長として、こういう反対運動がどういう形で起こるのかということで私なりにまた役所なりにいろいろ検討、分析をさせていただいております。
 それで、先ほど私のコメントについてお触れがございましたけれども、公開というものをもっともっと広めて、住民の側に立ったあるいはまた地元の側に立って懇切丁寧に、ＰＲというのはちょっと安っぽく感じますけれども、そうでなしに、出力調整試験というのはこういうものだということを図を示したりあるいはまたビデオでもつくって、本当に親切に懇切にＰＲを進めるという態度については、いささか欠けておったのではないかというような反省を我々は持っております。またそういう指導を電力会社に十分なし得たかということにつきましても、まだまだ足りなかったような気がいたします。公開、それには原子力発電なり原子力行政が長い目で見て、長期的に国民のためになるんだ、国民の幸せにそのままつながっていくんだ、そういう誇りなり自信なり、もっと言うなら使命感というものを行政の側が持たなければならない。及び腰あるいはへっぴり腰ではなく、村山先生御承知のとおり二〇〇〇年の四〇％、二〇三〇年の六〇％というようなこれだけの長期計画を着実に進めていくためには、それの推進者である原子力委員会なり科学技術庁がしっかりしたバックボーンを自分の行政の中に打ち立てていく、そういう気持ちが大事だろうというふうに考えております。伊方の問題を通じまして我々も新しい形でのいろいろな問題があることを十分承知いたしましたので、これらを大きな教訓としてこれからの原子力行政に素直にまた謙虚に対処をしてまいりたい、このように考えております。