そこで、ポイントの一つは、個人参加の文民が今答弁がありましたようなそういう状況を踏まえて一時休止をしたい、あるいはまた、言葉の問題ではないと思います、現実にそれは業務を中断するという形であらわれるわけですから、言葉のやりとりはしたくないのですけれども、その場合に一時休止、要領で言う業務の中断というものの実効性がちゃんと担保されているのかどうかということが一つには大きな問題だと思います。それは個人参加ですから個々人がそれを判断するわけです、それは当然のことです。東京にいてわかるわけがないのですから、あるいはタケオにいてわかるわけがないのですから。それは行っている文民の一人一人が直接感じること、判断できることであります。そのときに、例えば宿舎の中にじっとしているのが一時休止なのか、駆け込むべき自国の施設大隊がないところで、じゃ他国のＰＫＦが展開しているその地区、駐屯地に駆け込むのか、あるいはタケオに戻りたい、戻るという形で一時休止をしたい、あるいはプノンペンに戻りたいというふうに、これもやはり個々の現場で任務についておられる個々人が判断することですよね、その危険の度合いというのはあるわけですから。
 その場合に、そういう文民がじゃ実際に安全に移動できるのかということですね。これをどういうふうに担保してあげるのですか。
派遣をしております協力隊には二種類ございまして、いわゆる部隊として、組織として行っているものと個人参加という形態と二種類あります。部隊として行っておりますのは施設大隊だけでございまして、あとの文民警察、停戦監視、選挙要員は、基本的に個人としての参加でございます。もちろんそれぞれにリーダー的な人は置いておりまして、山崎文民警察の隊長も、これは日本側の都合としての隊長でありまして、ＵＮＴＡＣの組織としての指揮命令系統ではございません。選挙監視要員も一応全体の取りまとめ役というものは置いておりますが、基本的には個人参加でございます。それで、個人参加と部隊の場合の一時休止ということでございますが、部隊の場合は一時休止するかどうかの判断は部隊長が行います。個人参加の場合はそれぞれの個人が行うわけであります。一時休止の要件といたしましては、日本本国とも連絡がつかない、ＵＮＴＡＣとも連絡がつかないような緊急な事態であって、身の安全を図るために必要と、部隊であれば部隊長が、個人派遣であれば個々の個人が判断した場合に、その判断によって一時的に業務を休止することができる、こういう形になっております。
 中断、業務の終了、これは撤収のことですが、これの判断は本部長たる内閣総理大臣が判断をするという形になっておりますので、そのときはもちろん通信連絡手段がある場合ということになるわけでございます。
先生御指摘のように、我が国の製造業、中小製造業のおおむね五六％は下請関係にある企業でございますので、この下請企業におきます時間短縮をいかに実現するかということは、先ほど来申し上げておりますように非常に重要な問題だと思っておるわけでございます。
 そこで、今先生から下請企業振興法の御指摘がございましたが、この下請関係について規制をいたします法律といたしましては、下請中小企業振興法のほかに下請代金支払遅延等防止法、二つの法律があるわけでございます。
 この下請中小企業振興法でございますけれども、今先生御指摘の、例えばサービスでありますとか工場内でいろいろ附帯的な業務を行っている者も入れたらどうかという御提言、前にも承ったところでございますが、実は業態が変わってまいりますとなかなか同じような考え方でできないということで、今の下請企業振興法は、製造または修理の委託というものを対象にいたしているわけでございます。製造または修理の委託であります限り、委託する側と受注する側が同じ業種である必要はないわけでございます。ただ、先生おっしゃるように、サービス業一般といったようなものについては、御指摘のとおりこの法律で対象にはいたしていないわけでございます。
 この点につきましては、例えば建設業につきましては、建設業法によりましていろいろな規制がございます。また、運輸関係につきましては、独占禁止法上のガイドラインといったような形でやっておられる例もございます。しかしながら、サービス業一般についてはここでは今対象としていないわけでございますので、私ども勉強させていただきたいと思っております。
 勉強させていただきたいと思っておりますが、今の下請企業振興法的な体系の中に入れるのがよろしいのか、あるいは力関係の差がある企業の間の取引条件の適正化といういわば独占禁止法の原点に戻って考えた方がいいのか、そこはいろいろな議論があり得ると思いますので、実態を勉強させていただいて、検討させていただきたいと思っておるわけでございます。
 次に、先生から、下請企業振興法の振興基準を告示から法律にできないかという御指摘がございました。
 振興基準につきましては、私どもとしては、先ほど来の御質疑にも実は関係してまいるわけでございますけれども、平成三年の二月には下請中小企業が時間短縮を促進することが可能となるように振興基準の改定を行ったところでございまして、今、振興基準の中にはそういった配慮も加えられているということをまず御理解いただきたいと思うわけでございます。
 次に、これを法的なレベルに上げるべきかどうかという御議論がございました。
 私どもとしては貴重な御提言だと思うわけでございますが、この振興基準の中身、具体的な親企業と下請企業との取引関係と申しますものは、非常に複雑なさまざまな要因の中で取引条件等が決められてくるわけでございますので、また経済というのは常時動いているわけでございますので、日々また変化を来すことも事実でございます。そういった中で、私どもとしては、その実態に合わせて、あるいは複雑なさまざまな条件を十分組み込んでこれを実施していくという観点からは、今の告示という形が一番現実的ではないかと考えておるのが現状でございます。
 私どもとしては、この振興基準を達成する、確立するということを目指しましてさまざまな努力を続けておりますけれども、これからもこの振興基準を実現いたしますように、広報でありますとか関係企業へのお願いでありますとか、さまざまな形でこれからも拡充をしてまいりたいと考えておるところでございます。