私たちはこの六十一年五月二十一日の本院の決議、これを一日も早く実現したいと考えております。これの合意は、二名区、六名区の解消という文言は、これは長年我々がやってまいりました三ないし五のいわゆる中選挙区制の中で問題を解決しようというものであり、したがって、議員総定数につきましては、まさしく四百七十一からふえてきたわけでありますから、別表改正で。これはやはりできるだけ縮減していく。民社党は、五百名以内までつづめようではないか、そして一対二以内につづめる、そういう新しい選挙区画を考えようではないかと考えております。したがって、これをぜひひとつやっていただきたい。
 去年、私は民社党のこの責任者でございますが、あなた、動かなかったのだ、全然。本院におきます公職選挙法特別委員会の委員でもございますが、議会が開設されるごとにこの公職選挙法特別委員会は設置されますが、委員長のごあいさつがあれば、開いたことがない。一遍だけ開くのですかね。そのように余り乗り気でなかったあなたの方が急に定数の問題を取り上げる、そして良心の苛責まで言われる。
 竹下さん、ちゃんと伺っておきますが、あなた、一名定数減にしただけでそれで終わるのじゃなくて、抜本改正をやろうというのが御趣旨でしょう。一名減やればそれでしまいだ、そんなものはだめですよ。そんなものは政治改革でも何でもない。はっきり答えてください、抜本改革をやるんだと。
一つの経過的なことで申し上げたわけでございますが、私はこの前あの決議ができますときは、大概な決議は深くかかわっておりますが、あのときは大蔵大臣でございましたので、そう深くかかわっておりません。しかし、あのときのお互いの気持ちの中で、少なくとも現行定数の中でやり遂げたいという気持ちはあったような気がしております。それが結果として一増になっておるということに対する、まあ良心の苛責という表現は適切でございませんが、そういうものが私の心の中につかえておるということだけは申したことは事実でございます。
今あなたからお話がございました二月四日、ロサンゼルスの談話で、五百十二を十一に減らすことについて良心の苛責からエスケープする方法のようなことを言われた。良心の苛責というのは何に対して感じられたのですか。
私の方から、それこそ予断を持って、これが短期でこれが中期でこれが長期でという仕分けをするのは難しかろうと思いますが、私自身の念頭にありますのは、国会決議の問題は一つ念頭にあることは事実でございます。それと、政治浄化法等からきますところのいわゆる公職選挙法に基づく、政治資金ももとよりでありますが、なかんずく公職選挙法に基づく寄附行為であるとか、あるいは違反した場合における罰則の問題であるとかというようなものは短期の議論の中に入るものではなかろうか、こんなことを私自身がワシントンから帰ります、ロサンゼルスでレーガン前大統領にお会いしました後の記者懇談で申し上げたところでございます。
 それからもう一つは、国会百年に来年はなってくる。その百年ということになれば、明治二十三年でございますから、したがって一つのけじめとして、古くから勉強したことを私が四六六プラスアルファの四七一とかいうようなことを申し上げたことは事実でございますが、これを私は目指しておるとかいう意味で申し上げたわけではございません。
今あなたは短期と言われましたが、抜本改正というものは抜本改正であって、時間はやはりかけてでもやらなくちゃならぬのが抜本改正。短期というのは何ですか。この長野三区を一名減員にして、六名区の北海道一区を二つ、三人ずつに分けて、総定数五百十二を五百十一にするというのが短期なんですか。
私も、これは選挙制度そのものの問題、公職選挙法の改正ということの中には、一つ一つ積み上げのいわゆる寄附禁止でございますとか、あるいは罰則の適用でございますとか、比較的短期の中で議論のできるものがあろうかと思っております。
 定数問題というのは、基本にあるのはおっしゃったとおり、私はあの決議であると思うのでございます。しかし、やはり公職選挙法の改正、短期のものを進めていくと、当然のこととして制度そのものを議論していくということには、私は傾向としてそういう方向には行くのではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
政治改革の目玉として、何か承っておりますと、議員定数の是正問題が大きな焦点になっておるかのごとくでございますが、もともとその議員定数の是正というのは、この前の改正をやりました六十一年五月、暫定措置をやりましたとき以来の問題でございまして、我が衆議院もこの問題について暫定措置であるという決議をやり、抜本改正の内容について衆議院が全員で承認をいたした中身でございまして、今その政治改革の目玉として取り上げるものとは次元が違うと思うのですが、いかがですか。
議題になりました問題について、若干の質疑をいたしたいと思います。
 収支予算の問題についてはいろいろ論議されたのでありますが、私は受信料の値上げの問題につきましては、原則としてこれは原価主義によるのが適当であると思います。したがいまして、物価の値上がりでありますとか、あるいは職員の処遇改善でありますとか、そういう問題で、原価が上がってくればそれに伴ってある程度の受信料の引き上げをせざるを得ないと考えております。この詳細につきましては、郵政当局においても十分審議をせられたことでもありましょうし、この委員会でもそれについて同僚の方からいろいろ御質問がありましたから、これは私はここでは省略いたします。
 ただ一つ、ＮＨＫについて申し上げておきたいことは、かねて私は公の場でも申し上げたことでもありますけれども、こういう公共料金の改定に当たっては、もちろんあらゆる方法で収入の増加を図るとともに、一方では経費の節約をしなきゃならぬことは当然のことであります。その経費の節約の一つの問題でありますけれども、かねてから私は現在のＮＨＫの機構が余りにこれは複雑で膨大ではないかということを指摘しておるのであります。
 ＮＨＫの方は、私から言うまでもなく御承知だと思いますけれども、このあなたの方の組織表というものを見ましても、これ何のことかわからないですよ。どの部局で、ある問題についての責任を負わなきゃならぬか。どれが主になってやっておられるのかわからない。ここに書いてあるこういう表ですね、これあなたの方からいただいたんです。部長の下にまた部長があったり、とにかくＮＨＫの組織というのは国民には全然わからない。中には職員の方でも、どの部局がどんな責任を持ってやっているのか、責任の帰趨がわからないとさえ言っておられるのであります。
 これをこの数年間私は言い続けてきたんですが、なぜもっと簡素にして責任体制を明らかにするという方法をおとりになれないのか。これは坂本会長が御就任前にもそのことはさんざん私から御注意をしたはずなんです。やりますやりますと言っておられるんだけれども一向に実現されてない、なぜでしょうか。この点だけひとつお答え願いたい。