まず第一に、これまで行政指導という形で事業者の任意の協力に依拠して行われてきた環境影響評価が、事業者の法律上の義務として位置づけられるというのが第一点でございます。
 それから第二といたしまして、事業者のみならず国民あるいは行政といった広範な主体がかかわる環境影響評価の手続が法定されることによりまして、各主体の役割、行動のルールが明確になりまして、これまで以上に環境影響評価の円滑な実施が期待されるということになろうと思います。
 それから第三に、これまでは行政指導によっておりましたので、環境影響評価の結果を許認可等に反映させることに限界がございましたけれども、法律でいわゆる横断条項を規定することによりまして、事業にかかわります許認可等を定める法律に環境の保全の観点が含まれていない場合にも環境影響評価の結果を許認可等に確実に反映させることができるということになります。
 それから第四に、環境庁長官が免許等を行う者に対しましてみずからの判断によりまして必要に応じて意見を述べることができ、これまで以上に環境保全に万全を期することができる、こういう
 ことになるわけでございます。
 それから第五に、先ほど申しました対象事業の拡大、あるいはスクリーニング、スコーピングといった事前手続の導入、それから事後のフォローアップの措置の導入、環境基本法に対応した評価の充実、それから環境庁長官等の意見を踏まえまして評価書を補正する仕組み等の創設。
 これまでの制度から格段に充実した環境影響評価が行われることになると思っております。
我が国におきましては、環境アセスメントは長い内閣議アセスで行われておりまして、行政指導ベースで行われてきました。今回の法案化によってこれまでのアセスと具体的に何が変わったのか、その変わった点をお示しいただきたいと思います。
中央環境審議会の答申におきましては、現行制度を見直すべき点を中心に、新たな制度が備えるべき基本原則といたしまして、対象事業の拡大、それからスクリーニングあるいはスコーピング制度の導入、それから一般の意見提出機会の拡充、環境基本法に対応いたしました評価の対象や視点の見直し、それから事後のフォローアップの措置などが示されましたけれども、法案では、これらの基本原則につきまして法律として規定すべきものはすべて盛り込んだものとなっていると考えております。
 このほか、法案では、環境庁長官あるいは主務大臣等の意見を受けまして事業者が評価書を再検討する仕組み、それから港湾計画に関する環境影響評価を規定するなど答申の趣旨に即してより充実した内容のものとなっているというふうに思っております。
環境アセスメントの法案が提出されたにつきまして、各論について少し質問してみたいと思います。できるだけわかりやすく簡単に御答弁をお願いします。多岐にわたっておりますので、よろしくお願いいたします。
 十四年前に廃案になったことがございます。その後、宮澤内閣のときに基本法をつくりました。その基本法の最後の質疑のときに総理に出席をしていただきまして、このアセスメント法の法制化について私質問いたしましたらば、できるだけ早く提案をしたいという御答弁もありました。そして今回、法制化に当たっては総理からの諮問を受けた中央環境審議会において幅広くヒアリングが行われて、また熱心な御論議があったというふうに聞いております。
 こうした経過を経まして答申が出されたわけでありますが、これは、政府はこの答申に基づきまして十分に尊重しながらこの法案をつくったというふうに聞いておりますが、これについてはどのように反映されているのか、まずもってお聞きをいたします。
ぜひひとつ環境影響評価法案の成立を契機として、我が国の環境保全行政あるいは環境汚染防止のための政策というのが、さらにさらに実効が上がりますことを心から祈念を申し上げたいと思います。また先ほど申し上げましたとおり、ことしはＣＯＰ３が我が国において行われる大事な年であります。このかえがたい地球を二十一世紀あるいは二十二世紀、二十三世紀にわたって我々の子々孫々に残すためにも、ぜひとも地球環境の問題あるいは国内における環境保全の問題というのは、政治家としても真剣に取り組んでいかなければならないこれからの大きなテーマであり、課題であろうと思っております。
 そういう意味で、これは政治家のみならず、まずは行政としても真剣にこの問題に取り組んでいただきたい。環境庁、ともすれば今まで調整官庁として、果たしてその機能が十分に発揮されていたかなということについては、いささか私どもの方も物足りないところがありますから、どうかひとつ、これから大いに勇気を持って積極的に各省庁の調整官庁としての実力をこの法案の成立を機に発揮していただきますことを特に最後にお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
制度の趣旨でございますので私の方から答弁させていただきます。
 先生御案内のように、もう改めて申し上げるまでもございませんけれども、ＮＨＫというものは、放送法七条に示されておりますように、まさに豊かで良質な番組を提供する、そしてあまねく公平に日本全国の国民が民主主義の基礎であります情報に公平にアクセスできる、そしてまたこの放送の分野というものの先端的な技術、この技術開発の成果が広く国民に均てんされるようにということ、そしてまた海外同胞への我が国の情報提供、あるいは海外諸国の我が国の国際理解への普及促進ということを、まさにＮＨＫの使命として存続しておる団体でございます。
 したがいまして、このような国民的な課題を使命としている協会でございますから、やはりこれはこの受信料というものによって支えていくということが、このＮＨＫの使命が妥当であると、今後もＮＨＫの使命を果たさせるべきであるということであれば、やはりこの財政面において経営の高度な自立性あるいは自主性ということを担保するとすれば、現在の受信料制度というのは大変妥当な制度ではないかというふうに考えております。これが法の趣旨でございます。今後もＮＨＫの使命というものを前提にする限り、この受信料制度というのはやはり法の示すところで妥当な制度として我々は考えていくべきではなかろうかと考えております。
 もとより、今までも受信料制度の中で、言ってみれば受信料体系と申しましょうか、これについてはいろいろ時代の進展とともに工夫がなされてきておりますので、今後ともその点についての配慮は当然なされていくべきものと、かように存ずる次第でございます。