二つほど論点があったかと思うんですが、一つは単位数が上がることによってカリキュラム編成が窮屈になって一方的な教員養成になってしまうのではないかということをお話しされましたけれども、現実的に目的大学では非常に細切れの単位でカリキュラムが組まれておりまして、非常に窮屈な状況にあるというふうに私は思っております。それがより一層強化されるのではないか。今安永先生がおっしゃったとおりであると思います。
 二つ目は、開放性の問題とかかわっていると思うんですが、私立大学等でやはり免許基準が引き上げられますと、現在でも私立大学なかなか教員合格者がない。それから私立大学の財政はなかなかふやせられない。それから先生の手当てをするにも予算がないということになりますと、私立大学では、もしかしますともう教職課程要らないというふうに経営者側が言ってこないとも限らない、そういう危惧を持っております。そうしますと、一般の私立大学では教員免許の幅がだんだん狭まってくる。そうなりますと、やはり開放性原則が崩れてくると思いますので、先生のおっしゃったとおりではないかと考えております。
それは私は大学の教育が間違っていると思います。あなたが今言う、社会人も必要だというその点を四年間でもってたたき込めばいいわけです。そこらのことは言わずに、自分のところといった、コンピューターも使い切らぬと、だから社会人を持っていく、そういう無責任なとにかく大学の養成機関の立場というのはないですよ。
 次に嶺井先生にお聞きいたしますが、この教員免許状取得に要する大学の最低履修単位が大幅に引き上げられた、それから授業科目も全面的に改編する。このことは、これは時間がありませんけれども、私は随分研究してみましたけれども、各養成大学のカリキュラムの編成等を見てみますと、いっぱいいっぱいですね、今。そこで、その大学の特徴のある、自分のところの特徴を出そうというカリキュラムのところが余裕がだんだんなくなってきておる。それ以上になってくると、もうもはや文部省あたりが要求しておる単位をこなすのにいっぱいいっぱいで、窮屈なものだろうというふうに私は思って、現在の制度の中におけるカリキュラムの編成の改善が必要だと思うんです。
 そこでやっぱり今後はいっぱいいっぱいになってくると、文部省の意向というものをそのままもう詰め込んでいっぱいいっぱいになる。かつて戦時中の師範教育がそうだったように、いわゆる国家の考え方、文部省の考え方というのはもうそのままびたりやって、それいっぱいなんですから、そういう介入が私は随分進んでいくんじゃないか。そうして教員のできた方というのは非常に画一的な教員というものができてくる。これはもう開放性の一番果たさなきゃならぬところでありますが、個性豊かな人間的な魅力を持った教師、力量のある教師と、こういったものが当然養成されなきゃならぬのに、いよいよやっぱりこの戦時中、戦前のような師範の、あの当時はカリキュラムとは言っていませんでしたけれども、私はそれ自身受けてきた人間なんですけれども、そういうやっぱりこの戦後の教育の新しい方向というものに逆行しながらいくような気がする。第一、当該の学校はもうとにかく余地がない、今度加えられた単位で。そういう現状を私は知っているんですが、どうでしょうかね、そういう点。
はい、わかりました。
 そこで、時間の関係であれですが、私は逓信委員会に所属をいたしましてから、この委員会というのはなかなか大変な委員会だ、もうちょっと暇な委員会かと思っておったらなかなかそうじゃないと思っているのでありますけれども、その中で特に今後のハイビジョンとか衛星放送とか、こういう関係が入ってまいりますと、国民の中にはどこでどのようになっておるのかという認識は余りない。したがって、ちょうど今税制改革をそれぞれ国民の目の前で議論しようというので至るところで始まっているのと同じように、例えば郵政省あるいはＮＨＫ、あるいは私の承知しておるのでは、さっきの国際規格の問題もありますけれども、我が国のハイテク業界なども非常な関心を払ってこの問題に取り組んできた。衛星放送が今何十万台になったとかおっしゃるのでありますけれども、国民の方は、ぱっと何かちょっと聞いておる程度で、それほどの認識を持っておるわけではない。
 したがって今のこの問題、ニューメディア、ハイビジョン、こういう問題をもっと広く、国民と討論、議論をする、こういう場がつくられていいんじゃないか。全国相当のところでやはり場所を設定して、どこでやったらいいのか、電波監理審議会あたりがいろいろセットしてやった方がいいのか、やるべきではないか、私はこういう認識を一つ持っておるのであります。
 それから、さっき何十兆円とかの内需ということになるのか産業ということになるのか、郵政省の方からいただいておるのでは、西暦二〇〇〇年のころには十四兆何ぼくらいのものになる。通産省あたりに言わすと、いやもっと膨大なものだ、こうおっしゃる。ところでこの場合に、かつてＶＴＲの場合に互換性の問題で消費者の中には大変混乱、トラブルがございました。したがって、こういう問題なども、もっとしっかりした国民的な、例えば公聴会のようなものでも開いて、日本のニューメディアはこういう進路で進んでいく、したがって、そこに国民の意見というものももっと聴取をする、こういうことがあっていいのではないかと私は思っているわけであります。
 時間の関係で全部一遍に申し上げて御答弁願いたいのでありますけれども、電波監理審議会というものであります。今これを読んでみると、これは恐らく衛星放送、ＣＡテレビ、パラボラアンテナ、いろんなもの、それから今までの我々がずっとやっておった普通のカラーテレビ、それに今度のハイビジョン、それから地方の方は全部三局体制からどうかすると四局体制、これは郵政省の仕事というのは相当えらいことになるんだな、今やっとあっちの方は自主運用なんというのを始めて、そっちの分野も力を入れなければいかぬ、こっちの方の電波の関係もなかなか大変ということになると、この電波監理審議会というものを私はずっと調べてびっくりしたのは、例えばいろいろな場合のトラブルに対して裁判所の第一審のような機能さえ持っておる。そうするとこの電波監理審議会などの中身というものも、私の認識ですけれども、今、これからのニューメディアはかくあらねばならぬということも全部国民の前に理解を広くしていくということと同時に、電波監理審議会の論議等もやっぱりもっと、私はそういう理念をあらゆる分野で持つておる人間なんですけれども、外へ公開をしていくということが必要なのではないかと思っておるわけです。
 今幾つか申し上げましたが、大臣並びに局長の御答弁をいただいて私の理解もまた深めたい、こう思っているわけであります。