訪米の際のテーマとかなんとか、まだ訪米の時期も明確に決まっておりませんので、まだ考えておりません。そこで、その際にアメリカ側に——確かめるという意味がちょっとわからないのでありますけれども、私たちとしては、アメリカの核政策は、核を有しているか有していないか常に明らかにしないのが政策であるということを聞いておりますので、それを確かめる、それを中国に行くときには本当にどうなんですかということを聞いても、それはアメリカは当然明示しないことが従来のアメリカの政策であるということを言うにすぎないだろうと思っております。
アメリカ側の立場に立つ限りは、核、非核についてはその存否を明らかにしないということになっておるわけですから、中国ならずともどこかの国に対してそのことを明らかにするということになるとすると、同盟国である日本としてはアメリカに対して大変物を言わなければなりませんね。したがって、まあ情報を得てないと言うのですから聞いてもしようがないが、近き将来訪米されて米国側と要談なさるわけですから、そうした問題については聞いていないということではなくて、その辺についてもしっかり確かめていただきたい。長官に確かめていただきたい、アメリカ側に。
当然だと思いますが、どうしてもつながってこなければならない問題が一つ、二つあるのは、先般、米艦が中国へ寄港する、この場合に非核が条件であるということを中国側の胡耀邦総書記が表明された。アメリカは依然として核、非核は言わないよということを訂正いたしましたけれども、この問題は日本の核、非核問題に大変大きな意味を持ってくる、つまり対米関係として非常に大きな意味を持ってくるわけですね。だから、私どもはそれに対して非常に大きな関心を持つわけでありますが、長官の情報としては、中国へ入港するアメリカ軍艦は非核であることの確認は得ているのでしょうか。
私たちの外交政策、それから防衛庁長官としてどう行動するか、それから我が国の防衛政策がどうあるべきか、近隣諸国との関係がどうあるべきか、私たち国が自主的に決めることでございます。
そういった言葉の定義の問題、これは実は外務省にお聞きいただいた方がいいと思うのですが、友好国であるけれども、特殊に、特別に大きな何か、同盟関係とか軍事同盟関係を持っておる国ではありませんから、私たちと中国は。だから友好国だけれども同盟関係の国ではないということでいいのじゃないかと思いますが、自信はございません。
アメリカとさっき比較がありましたね。アメリカは中国を、同盟国ではないが大事な友好国である、こう言っています。同じようなレベルの立場で、日本と中国の関係をごらんになるのですか。違うのですか。
これは牽強付会でありまして、議論にならない、比較にならないことなので……。
 では、もう少し視点を変えますけれども、ワインバーガー国防長官が昨年の五月に講演をされまして、米、中、日、韓、ここに非常に緊密な軍事協力体制があることが望ましいということを表明されておる。日米に安保条約があり、米韓に相互軍事同盟がある。その三角関係にもう一つ中国の軍事関係が加わるということを想定するとすれば、これは一つの対ソ包囲網的意味を持ってくることになる。長官は、そういうような対ソ包囲網的米、日、韓、中というような関係を希望されますか。
たしか、詳しくは政府委員から申しますけれども、私たちの海上自衛隊が、例えば南米の国とかなんとかに友好訪問いたしておることもございます。それは別に軍事的な関係という意味ではないのだろうと思います。
六十年度の消費の見通しに関連をいたしまして、家計所得の伸びにつきまして御説明申し上げます。
 ＯＥＣＤが見通しておるという点を最初に御引用になりましたけれども、ＯＥＣＤの見方は、大体実質で四％ぐらいの消費が実現できるだろう、その前提として、いわゆる雇用者所得に当たるものが六と四分の三％、ほぼ私ども政府の見通しと同じ程度の伸びになる、こういうふうに見ておるわけでございます。
 ただ、可処分所得、税引き後の所得ということになりますと若干下がる、それは、減税がなかりせばそうなるということを言っております。これは、現在の所得税というのが累進構造になっておりますので、減税がなされない限り所得の伸びよりは所得税の伸びの方が大きい、したがいまして、所得税控除後の可処分所得の伸びが低くなるということはそのとおりでございます。
 それにもかかわらず、私どもの数字におきまして、消費の伸びが五十九年度を上回るという点でございますけれども、これは幾つかの要因がございます。一つは、雇用者の伸びが高まる、あるいは就業者の伸びが高まるということでございます。雇用者の総数の伸びというのは、一・五％という五十九年度に対しまして一・八％ということで雇用者がふえる。就業者ということで申しましても、〇・九％が一・〇％、こういうことで数がふえるという要因がございます。勤労者世帯の一世帯当たりの所得あるいは一人当たりの所得ということで申しますと、所得税減税がありませんと可処分所得の伸びは税引き前所得の伸びを下回るということでありますけれども、税引き前所得の伸びが高まるという点がそこにつけ加わる、こう考えております。
 さらには、これは勤労者の場合でありますけれども、昨年のお米が非常に豊作である、こういったようなことがございまして農家関係の消費もふえる、こういったような要因も考慮に入っております。さらにもう一つの点におきましては、消費性向、これが若干ではありますけれども上昇する。それによって可処分所得の伸びが税引き前所得の伸びを下回る点を相殺をする、こういったようなことを考えているわけでございます。最近の勤労者世帯の所得の状況を見てみましても、去年の冬のボーナスというのは前年に比べまして五・二％、五十八年の冬のボーナスは二・七％ということでございましたから、二・五ポイント、ボーナスの支給率が上がる、伸びが高まる、こういったようなことがございまして、昨年の後半というよりはむしろ下半期から来年度にかけて勤労者世帯の所得というのも徐々に伸び率を高めていくだろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
 そういうことで、締めまして六・八％の雇用者所得、それに農家の所得なども考慮に入れまして、消費は五十九年度よりも六十年度の方が高い伸びになるであろう、こう見ているわけでございます。