世界経済が第二次石油危機以降低迷したわけでございますが、最近はアメリカの景気の上昇ということもあって、全般的には明るさが見えている状況でございます。現在プラント輸出の伸びがずっと低迷状況を続けておりますのは、専ら発展途上国経済の低迷とそれから債務累積問題ということがございますし、先ほど申し上げましたように石油収入の伸び悩みに伴う産油国の開発計画の繰り延べ、それからそういうふうにマーケットが小さくなってまいりますと、先進各国の間の競争が非常に激しくなりまして、日本の円はドルに対しては安くなっておりますが、欧州通貨に対しては強くなっているというようなこともあって、欧州各国とのプラント輸出の商談で競争できないで負けてしまうということも起こっているというようなこともあって非常に減少しております。
 ただ、世界経済は今後アメリカ経済の回復とともに全般的に回復の方向に向かい、また拡大の方向に向かうと考えられますので、開発途上国におけるこのようなプラント計画も今後は徐々に全般として見れば伸びていくというふうに考えられますので、そういうことを考えれば、四十年代の後半みたいな大きな伸びは期待できないにしても、プラント輸出がまた回復し、少しずつ伸びていくということは予想されるところでございますので、今先生おっしゃいましたような委員会の報告と我々も大体同じような考え方を持っております。
今後の我が国の輸出プラントの見通しといいますか動向についての一つの取りまとめをしたプラント輸出基本政策委員会ですか、ここの中での資料を拝見いたしますと、いろいろな事情はあったにいたしましても、今後、八四年価格の二百二十億ドルの中で平均輸出実績として、一九八〇年から八二年の平均輸出実績百四十一億ドルを基準にして考えた場合に、大体毎年成長率としては年率三・二％程度は伸びるのではないかということが記載されておりますが、通産省としても今後のこれらのプラント輸出については、そういった状況における見通しというのは、このような委員会が出されたようなものと大体合致しているのかどうか、そこらあたりはいかがでしょうか。
今先生おっしゃいましたように、プラント輸出は最近鈍化して減少傾向にございます。昭和四十年代の後半は毎年平均四〇％強という格好で急速に伸びておったわけでございますが、石油危機の後一時鈍化して、五十六年度にまたピーク百七十五億ドルになりましたけれども、また下がってきたのは今先生の御指摘のとおりでございます。今年度は五十八年度の八十三億ドルからまた一段と落ちまして、私どもの予想では六十億ドルから七十億ドルの水準にまで減少するのではないかというふうに予想しております。
 今後のことでございますが、当面発展途上国の債務累積の問題等が依然として厳しい状況にございますし、石油収入の伸び悩みに伴う産油国の開発計画の繰り延べ等がありますので、全体としては急速な回復は望み薄であると考えております。しかし、最近中国等の一部の国でまたプラントの商談が活発化し始めておるところもございますので、やや明るい兆しも見えるということで、そういう面から少しずつ今後に期待するところもあるのかなというふうに考えておるわけでございます。
私は、我が国の産業の中で重要なウエートを占めているプラント、特に輸出プラント対策等を中心にお尋ねいたしたいと思います。
 現在、我が国の輸出プラントについては、五十六年をピークにいたしまして百七十五億ドルという状況でありましたが、近年、五十七年、五十八年と逐次低下いたしまして、五十八年度は大体八十三億ドル程度じゃないか。要するに、五十六年度から比較いたしますならば、三八％の減少、こういう状況になっているように聞き及んでいるわけでありますが、五十九年度それから今後、将来、輸出プラントについての見通しといいますか、そういうものについてはどのような見通していろいろな行政をなさっておられるのか。まず最近、五十九年度とあわせて六十年、六十一年、先に今後の見通し等についてひとつ御所見をお伺いしたいと思います。
非常に積極的な御答弁をいただいたわけでございますが、最後に一つだけ御要望申し上げておきたいと思うのでございます。
 私の手元の資料によりますと、技術研修サービスセンターという箇所がございますが、その中に中小企業への技術コンサルタントそれから中小企業への技術アドバイザーという制度ができております。これがあるということは大変結構なことでございまして、意を強くしておるところでございますが、私一つ心配をしますことは、ファインセラミックスというのは新素材として革命的なものであるということは私どもも承知をいたしておるわけでございますが、ここまでいきます過程の中でやはり最初の出発点というのは、私どもが聞いておるところによりますと、瀬戸の陶器のある業者がこのセラミックのはしりの段階のものを開発したという経緯があるようでございます。ところが、やはり中小企業の恋しさで、それがファインセラミックスまで開発ができなかったようでございます。そういう面からいきますと、せっかく力も能力もあるにもかかわらず、それを発揮していくだけの場所がないということによっておくれをとっている面がございます。したがいまして、このＦＣＣの中にある二つの技術コンサルタントや技術アドバイザーというものについては、十分これらの中小企業の意向を体して、そしてまさに大企業も中小企業も一体となった技術開発に向けていけるような場所の提供をするのだ、こういうとらえ方をしていただいて、さっき大臣から御答弁ありましたような方向で進んでいただきたいということを要望しまして、質問を終わります。
まず、会計検査院にお尋ねになりました不適正経理問題、私いつも思いますのは、同じような指摘を二年続けて受ける、これが私ども一番頭の痛いところでございます。それに対しましては、まさに執行に当たる者のモラルの欠如というものもございますでしょう。そういう点について、これからまさに指導を適切にしてまいらなければならぬ課題だというふうに思います。
 それから、今の補助金全体についてのお感じでございますが、今の滝沢先生の議論を進めていきますと、一つは、可能な限り地方自治体に財源が移って一般財源化というふうになれば、あるいは個々の補助金でなく、一番いいかなとも考えるのでございますが、事実、それぞれの奨励的意味を持つ補助金について、一括してやるというよりも、本来は一般財源化して、地方自治そのものが、そのような奨励的なものについてはその責任でおやりになるようなふうに逐次していかなければならぬ課題だというふうに思います。
 それから、よく言われますのが、出先と一々協議をしなければならぬじゃないか。私の方で言えば、財務部へ起債の問題等、また財務局へ行って東京へ行かなければいかぬじゃないか、こういうような問題もございますが、それらについても、その地方からの苦情――苦情というよりも御意見を聞きながら、可能な限り合理化に努めていく。いわゆる補助基準等についての認定、そして交付手続、両面にわたりましての簡素化は、今補助金適正何とかいう会議でございましたかで、本腰を入れてやろうということで対応しておることは事実でございますが、地方の声として、今滝沢さん御指摘になりましたようなことが今日もあるということは、我々も十分承知しております。