最近、特に新聞報道が、私は先般この委員会で大蔵省の記事に関することでただした経過もございますけれども、事実無根の報道だと明確にお答えになるわけですね。しかし、その後事実無根の大見出しの記事が訂正されたことは一度もないし、今厳重に抗議をしたとおっしゃるけれども、正確にこの記事の説明をする補足の記事もその後も全くないわけです。
 私は、今日マスコミの影響が非常に大きいときだけに、こういう事実をそのまま伝えないような報道についてはもっと政府全体としても厳しい対応をして正確に、言論、報道の自由は当然あるんですけれども、保障されなければなりませんけれども、それは事実でないことを報道していいということにはならないわけですから、やっぱり厳正に対応すべきだと思いますので、この機会に農林水産省としてもこの報道については、さらに報道機関にはきちんと対応してほしい、これはお願いを申し上げておきます。
 そこで、今御答弁がございましたけれども、いずれにしましても私たちが地方におりましても、大臣、聞きますことは、やっぱり補助金漬けで、むしろ農業者の体力をそいでいる面があるんじゃないか。これは率直に、地方段階のＪＡの皆さん御自身のお言葉の中にもちらほら出てまいります。そして、地方自治体が四苦八苦しているという声もやっぱりささやかれます。
 これは大臣も恐らくお耳に入っているんじゃないかと思うんですけれども、問題はせっかくの六兆百億のウルグアイ・ラウンド対策費も本当に現場が求めている配分になっているのかなということについては、鹿児島は農業県ですが、私たちも本当に懸念をしているわけでございます。この関係者の思いといいますか、現場の切実な需要に沿う、こたえるような予算配分になっているのかどうかという点については検討する余地があるんじゃないかと思っているのですが、実情について率直に言ってどのように認識をなさっていらっしゃいますか。
ただいま先生の御指摘になった新聞記事でございますが、これはその新聞社が独自に調査したものというふうに承知をしておりますが、内容を見ますと予算の繰り越しということでございます。
 先生御案内のとおり、予算の繰り越しについては予算執行上制度的に認められておるわけでございまして、例えば十月以降の下半期に補正予算が成立した場合などには、県においてこれに対応した予算を手当てするのに時間がかかります。また、積雪地帯などにおきましては、冬にかかりまして事業の実施が実際上できないというようなことがございますので、事業の実施箇所を決めた上で次年度に繰り越しという対応をしているわけでありまして、ほかの公共事業でも一般的に行われているものでございます。
 御指摘の記事は、内容は繰り越しのことでございますけれども、見出しが「未消化」、いわば繰り越しが即未消化というような内容になっておるわけでございます。私ども、今先生御指摘のとおり、このような記事については問題が大き過ぎるということでございますし、経済専門紙として大変初歩的な間違いではないかということで厳重に抗議をしたところでございます。
 なお、七年度の決算については現在まだ作成中でございますが、当省限りの試算によれば、八年度への繰越率は一三・八％程度ということになっております。
 ウルグアイ・ラウンド対策につきましては、御承知のように今のシーリングの枠内ではなかなか当初予算ですべて必要な額を計上できませんので、初年の六年度の補正から始まりまして、大体補正でその大部分を対応しているという状況にございます。したがいまして、今申し上げたような事情から一定の額が繰り越されていることは事実でございますが、しかし事業の箇所はきちんと決めてございますし、次年度にきちんと消化をしているということでございます。
お尋ねのうち、販売業及び顧問業の最低資本金でございますけれども、私どもといたしましては、こういった顧客の貴重なお金を預かる以上、その財産的基礎それから最低資本金というものが社会的に信用を得るに足るだけのものである必要があるんじゃないかというふうに考えて、他の法令なども参考にしながらこれから定めてまいりたいと思っておるわけでございます。
 まず、商品投資販売業者につきましては、同様の業務を行っております現在の商品取引の世界におきます第一種商品取引員というのがございまして、これの最低資本金は五億円と定めておるわけでございます。また、抵当証券業者の場合には一億円という最低資本金要件が課されておりまして、これらの例から見ますると、一番少なくとも一億円、また最大限五億円くらいの範囲内で所要の金額を定めていきたいというふうに考えておるところでございます。
 それから、商品投資顧問業者でございますが、これはこれと似た業務を行う会社といたしまして、証券投資の分野で証券投資顧問業の認可要件がございまして、これは一億円というふうに定められております。したがいまして、これもほぼ同様に一億円からあるいは三億円程度と、こういったところを最低資本金要件としてただいま考えているところでございます。
 第二のお尋ねの販売業の許可基準におきます財産的基礎及び人的構成というところでございますが、私どもといたしましては、その財産的基礎として、例えば自己資産というものとの比較におきまして過大な不良債権を有するというようなケースは、典型的にこれは財産的基礎の危ういものというふうに考えておりますし、また人的構成といたしましては、ここに掲げてございますが、過去に類似の法律、また典型的には商品取引法の世界において罪を犯した、あるいはそういう取引において顧客との間に紛議を何度も起こしていると、そういった人が役員などに入るというような場合には、これを不適格なものにしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 三十二条の顧問業につきましても、その知識、経験というのをどの程度見るかというのはなかなか実は難しいところでございますけれども、一応私どもといたしましては、過去の経験というものを基礎にいたしまして、いわゆるファンドマネジャーと申します商品投資の資産運用をする能力のある者、これについての実質的な審査をいたしたいと考えておりますし、また社会的信用という点におきましては、過去に関連する法律で罪を犯した者は当然のことといたしまして、商品取引の分野などにおいて顧客との間に紛議を起こしてきたような人はこれを排除し、全体として信用力の高い会社として運営されるようにという配慮を行ってまいりたいと思っておるところでございます。