これは申請者が調査したものを私ども審査の過程で見せていただいて、それからなお、私ども専門家の顧問を引き連れておりますので、相談した上で判読したものでございまして、私どもに所有権はございませんので。
 それからもう一つ、現在安全審査中でございまして、引き続き原子力安全委員会においてダブルチェックが行われておる最中でございまして、その段階で必要な都度、公開する必要があれば公開していきたいと、このように考えております。
地形断面図で、いま述べられた海上保安庁の調査をした測線と、それからアジア航測の測線とは全く違っているわけですね。ですから、新日本技術コンサルタントが行った調査のデータを資料として提出していただけないでしょうか。
ちょっと整理して御説明いたしたいと思います。
 まず、海底の活断層につきましては、これは海上保安庁の調査による観測であります。これはわれわれあるというふうにもちろん評価しておるわけでございます。それから、いまリニアメントとおっしゃいましたのは、陸上部におきます活断層の疑いがあるリニアメントがあるのではないかという指摘が一部にございまして、これらにつきましては私ども空中写真判読とか現地調査をいたしまして活断層ではないという判定をしておるわけでございます。それから問題は、海中に想定される海上保安庁が言っております断層と、陸上の疑いのあるリニァメントの連続性についてなお私ども審査をいたしまして、これは船によります音波探査で調査されておりまして、ここには断層はございません。したがいまして、海上保安庁が調査した、これは長さが五キロほどございまして、これをどの程度評価するかということでございまして、これは「もんじゅ」の設計あるいは安全審査の方で十分評価してございますので、何ら問題がないということでございます。
小さいか大きいかは別として、いまあなたがお述べになった地域に一応活断層はある。これは公開ヒヤリングが開かれた二日の日に川島さんと石塚さんが記者会見なさったときに、そのことについてあるということをお認めになっておるということですから、認めないということにはならないだろうと思うのですが、しかしこれは申請書の中には明確に活断層はないというふうに書かれてあるわけですね。これは
  敷地付近の海域で実施された音波探査の結果によると、敷地付近の海域には断層は認められない。
  以上の結果、敷地付近に判読されたリニアメントは活断層に伴う変位地形でないとすることは妥当と判断する。
 というふうに書かれてありますが、これは食い違いが出てくるのですけれども、申請書を書かれた段階ではこういうふうに判断されていたということですか。
「もんじゅ」周辺で一番大きな活断層を考える場合に、私ども柳ケ瀬断層というのを取り上げてございまして、これで評価しておけばすべての活断層は十把一からげに評価できるという結果でございまして、新聞報道にございましたような活断層につきましては、その影響の程度が非常に小そうございます。したがいまして、その活断層も評価はいたしてございますが、先ほど言いました柳ケ瀬断層で十分評価しておけば十分であるということで判断してございまして、お答えになるかどうかわかりませんが、そういうことでございます。
お答えいたします。
 「もんじゅ」の周辺敷地でございますが、私ども安全審査する過程で現地調査を実施しておりますし、各種文献あるいは航空調査等実施した結果で「もんじゅ」にどの程度の地震を想定しておいたらいいかということを考えたわけです。その場合に活断層を一つ一つ評価するわけでございます。それで、皆さん御存じのように、日本周辺には至るところ活断層がございまして……
消防法の改正が昭和四十九年、先ほども触れておられましたが、昭和五十四年三月三十一日までに旅館、ホテル等はスプリンクラー等の消防設備を設置することを義務づけている。ですから、本来ならば、五十四年三月三十一日までに設置されておらなければならなかったはずであります。四十九年に法改正になっていますから、本来ならば四十九年以降は、スプリンクラー等の設置の方向に取り組んでもらっておらなければならなかった。にもかかわらず、五十四年三月三十一日までに設置されなかった。まず一つ、このことが重要なことだと思います。
 それからまた、二年間は、指導書が交付はされておりますが、その間、改修計画なるものを提出していた。その改修計画が八回出されている。その実、ほとんど成果を上げていないということは、改修計画は指導書に対する回答を小出しにしていて時間稼ぎをしていた、このホテル側の姿勢に消防署が乗ってしまっていた、まことに残念だと私は思うのです。措置命令が出されたのが五十六年の九月十一日ですか、これまでほとんどやる意思がなかった。いま、その後はやる意思があったと消防庁は受けとめておられるようですが、措置命令が出されるまではほとんどその意思がなかった。ちなみに、何回も改修計画書が出されてきていたけれども、それは全くほごにも等しかったという結論が出ていることは御承知のとおりです。
 昨年の三月三十一日、株式会社ホテル・ニュージャパンが大蔵省に出している有価証券報告書によりますと、「第四 設備の状況 一、設備」で、いろいろ設備状況が報告されております。その二に「設備の新設・拡充若しくは改修等の計画 該当事項はありません。」と書いてあるのです。これは、昭和五十五年一月一日から五十五年十二月三十一日までの報告書であります。それは、昨年の三月三十一日付で大蔵省に出されている報告書です。経営側は「設備の新設・拡充若しくは改修等の計画該当事項はありません。」と書いてあるのです。
 消防行政に対して、防災意識が全く欠如しておるという一言だけでは済まされない。三十二名のとうとい命が先日の火災で失われている。全く痛ましい。そして、消防活動に当たられた消防士諸君、あの活動の状況を聞いてみると、それは献身的に消防活動に当たられた。しかし問題は、消防行政と経営者の防災意識が全くない、消防法違反じゃないか、こういう声がほうはいとして出てきておる。この経営者の責任は重大です。消防庁及び警察庁、御見解はいかがですか。