御理解をしてくださいなんてよく言えますねって言いたいわけ。まず、これは官房長官も聞いておいてほしいですけどね、はっきり認識しておいてほしいと思いますのは、あの大戦に参加をした人たちというのは自分が戦争が好きで行ったんじゃないわけでしょう。国家の命令でもって行かされたわけです。そうして、帰ってきた人たちの中でいわゆる恩給資格のない欠格者というのがたくさんおられて、これらの人たちが長年にわたっていわゆる補償をという格好でいろいろ要望し訴えをしてきたわけですけど、それが今度こういう平和祈念事業ということで政府は提案をしてきたわけです。その通称いわゆる恩欠者、私に言わせたら恩欠者という言葉が極めて不適切な、そういう表現は使うべきじゃないと思うんだけれども、そういう人たちがこれで喜ぶと思うんですか。こんなことをしてくれと頼んだはずはないわけでしょう。こんなことでもって我々の気持ちを救ってくれとお願いしたはずはないんです。
 それで、政府としてこれが最善なものだというお気持ちでこれをお出しになったのか、その辺はどうなんですか。もう一度そこのところをちょっと聞かせてください。
厚生省の資料によりますと、約五万五千人の方々が現地でお亡くなりになったというふうに聞いております。そういう方々に対しましては、恩給法に基づく公務扶助料あるいは一般の方でございますと援護法に基づく遺族年金が出ているというふうに聞いておりますので、そういう五万五千人の方々のお名前はわかっているというふうに承知いたしております。
ここですぐそれをやりますという答弁を官房長官に求めても私は無理だと思いますからそれ以上申し上げませんけれども、それはぜひ御検討いただきたいと思います。
 それから次には、法案の「定義」のところでもって「戦後強制抑留者」ということを言っているわけですが、この第二条では、「「戦後強制抑留者」とは、昭和二十年八月九日以来の戦争の結果、同年九月二日以後ソヴィエト社会主義共和国連邦又はモンゴル人民共和国の地域において強制抑留された者で本邦に帰還したものをいう。」とある。先ほども同僚議員からも若干出たんですけれども、あの酷寒零下何十度の地でもって長い間強制抑留をされて、強制労働をさせられてそのまま異国の地でもって命を失った人が何万とおるが、これらの氏名は正確にはわかっていないはずなんだ。おわかりになっているんですかね、政府は。
私も総理のお供をいたしまして過去諸外国を訪問する機会に恵まれましたが、いずれの国に参りましても先生御指摘の無名戦士の墓等しかるべきところに花輪をささげて、その国のために尽くされたとうといみたまに対して、外国の最高責任者として慰霊の意を表しておるところに私も参列をさせていただきましたが、我が国におきましてはそのようなことが行われる場所、機会を得ておらないことは大変残念だというふうに思います。いずれにしても、このことは国民全体の気持ちが一つになってそうしたことが行われることが望ましいことであり、現時点においては国民全体の考え方がそうしたことを行わしめる動きになっておらないことについては残念に思っております。
先生のお尋ねでございます、さきの大戦で国家のためにというお話がございました。これは私どもの所管ではございませんが、政府主催ということで厚生省が事務方といたしまして、いわゆる毎年八月十五日戦没者を追悼し平和を祈念する日ということをやっているわけでございます。これが先生のおっしゃる慰霊祭に当たるのかどうかは別でございますが、政府としてはそういうものもやっているところでございます。また、厚生省におきましてはそれぞれの戦域における戦没者を慰霊するために、遺族を主体とした慰霊巡拝などを毎年実施しているというふうに伺っております。
官房長官に冒頭お願いしておきたいんですが、この法案の持っている性格というか意義というのは大変これ重要なものがあると思うんです。したがって、そういう点でもって、表現が適当じゃないんですけれども、お役人が書いた作文を読んでの答弁じゃなくて、官房長官の本当の真情から出たお答えをお聞かせいただきたいと思うんです。
 最初に、まずこの法案の目的としては、第三条で「今次の大戦における尊い戦争犠牲を銘記し、かつ、永遠の平和を祈念するため、関係者の労苦について国民の理解を深めること等により」云々、こうなっている。ところが、あの大戦でもってたくさんの人たちが戦争に行って生命を失ったんですけれども、その人たちについての慰霊祭というものを国家としてはいまだにやっていない。国のために命をささげた人たちに対して国がその人たちの霊を弔うお祭りをやっていない国というものは、私は世界の中で日本以外にはないと思うんです。ですから、そういうことについて政府としてどういうお考えをお持ちなのかということをまず第一にお聞きをしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 自立指導員は、基礎的にはボランティア的な立場で御参加いただいてきめ細かな日常生活上の指導をしている方々でございまして、私ども全国的に見ますとその数は必ずしも不足していると思いませんけれども、御指摘のように地域的には充足されてないというようなことがあろうかと思いますので、そうした地域につきましては、都道府県と協力しながら自立指導員の数をふやしていくという方向で検討していきたいと考えております。
次に、下請企業の問題でありますが、下請企業も親企業に対しまして価格交渉力の点で非常に弱い立場にいるということから、転嫁に大変不安があるわけであります。下請中小企業が我が国製造業のおよそ三分の二を占めているという現状から見ますと、下請企業の転嫁問題というのは非常に重要な政策課題であると思っているわけであります。特に下請の場合に、たとえ表面上は三％という税率分の転嫁が丸々実現しているように見えましても、他方で親企業の方から合理化によって原価を下げるべきであるというような圧力を別途受けているのが実情でございまして、実際には転嫁ができたようでできないという事態も多いかというふうに心配をされるわけであります。
 このため、まず下請代金支払遅延等防止法の運用を強化するというようなことによりまして、厳重な監視を行っていただきたい。そしてまた、下請企業の取引先の開拓を新たに支援をするというようなことで下請企業の価格交渉力を強化するような施策も講じていただきたいと考えているわけでありますが、この点について、通産省の対応をお聞きしたいと思います。