数十億から百億と五十億円ぐらいの差があるので、さすがは銀行局で、単位が五十億ぐらいの誤差があっても別に意識は余りないようでございます。
 これは郵貯はどうなっておりますか。きょうは郵政省来ていただいておりませんが、私の方から申しますと、郵貯の方は十年たちますと全員に通知をいたします。そして、十年たって全然取引ない、通知しても連絡ないということになれば、これは郵貯特会の方へ計上いたしますが、その年々の金額も、例えば昭和五十六年は二十七億五千万、昭和五十七年は二十五億九千万、飛んで六十一年は三十五億九千万と、はっきりとした金額をつかんでおります。特に最近、平和相互銀行の問題であるとか第一相互銀行の問題であるとか、また第一勧業銀行の問題であるとか、いわゆる金融機関に対する不信感というものは国民の中に大変強いものがあると思うのです。こういう睡眠預金というものを、遺失物といいましょうか、落としたようなものでございますね、こういうものを銀行局として全銀協の自主基準だけに任せておる、そしてそれを雑益で計上する、その金額もわからない、これはいかがかと思うわけでございます。
 私は、ひとつここで大臣にお伺いいたしますが、せめて郵政省のように同じ金融機関と横並びということで、全銀協の自主基準でいきますと一万円以上しか通知をいたしません。郵政省は一円でも行くということでございます。経費の問題もございます。費用対効果の問題もありますから、一つはせめてこれを五千円くらいに落とす。それからもう一つは、年々どれぐらいあるかという雑益計上額をきちっと掌握する。三つ目は、自主基準があるにもかかわらず、私の調査によるとそのとおりになっていない銀行も、わずか十二行のうちにも二、三行あるわけでございますから、きちっとした処理の仕方を銀行局から通達を出す。この三つのことをお願いしたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
これにつきましてはすべて現在調べているわけでございませんが、委員からのお話もございましたので電話等で調べた計数がございます。ただし、全部にわたってではございませんが、おおよその感じで申しますと、年によって違いますが、数十億から百億の単位でございます。
そのとおりでございまして、いわゆる粉飾決算、利益金でないものを利益に計上したということに相なるわけでございます。これが都銀の十二行のうちの二行が千円未満で五年、千円未満で三年、こういうことでございます。おまけに、公表の必要なしという銀行もございます。返答なしという銀行もございます。こうなってきますと、何か後ろめたいことをしているんではないか、このようにげすの勘ぐりで思うわけでございます。
 そこでお伺いいたしますが、この睡眠預金で雑益に計上されておる金額はここ数年間、各年度大体どのぐらいあると推計されておられますか。
御存じのように、このような金銭債権につきましては、商事の場合には五年の時効になっております。それから民法上は十年ということになっております。したがって、商事の五年から見ましても三年でこれを利益計上するということは、経理処理として問題があろうかと存じます。
必要最小限度のことしかおっしゃらないので、要は、二回にわたって調べまして、相手がだれかという名前まで全部わかっております。こうなりますと、もしこのとおりの、こちらの調べた結果のとおりの事実であるとするならば、三年でたとえ千円未満であろうとも雑益として計上することは、経理上何ら問題ございませんですか。
今委員からいただきました資料のうち、具体的な名前は申し上げられないわけでございますが、各行調べましたところによりますと、Ａ行のように三年、千円未満という処理をしているところはございません。したがって、このＡ行が先生の御質問に対してなぜこのように答えたか、その辺は我々も理解できないところでございます。
この問題につきましては、これまでも二、三回委員会で取り上げられた経緯がございますので、この中身につきましては、委員から御質問があるということで我が方でも調査をいたしております。
私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    第三回国際連合軍縮特別総会に関する件（案）
  米ソ両国により、中距離核戦力全廃条約が署名され、更に両国の間で戦略核兵器の大幅削減を目指す交渉が進められていることは、核軍縮の促進のために明るい展望を開くものであり、今や全面完全軍縮なかんずく核兵器の廃絶という人類共通の究極の目標に対する期待には大なるものがある。
  このような時に、本年、第三回国際連合軍縮特別総会が開催され、世界的規模で軍縮問題が討議されることは誠に意義深い。世界の恒久平和、特に、広島、長崎の惨禍が再び繰り返されないことを願い、非核三原則を国是として堅持する我が国国民の軍縮特別総会に寄せる期待にも誠に強いものがある。
  ついてはこの際、本委員会は、この総会において軍縮を一層促進させるため、政府が左の事項につき誠実に努力するよう要請する。
 一 世界の平和と安全に特別の責任を有する米ソ両国に対し、戦略核兵器大幅削減の実現のために一層の努力を傾けるよう強く訴えること。
 二 全面完全軍縮を目指す一環として、国家間の相互不信を除去または低減する努力を行うとともに、すべての核兵器保有国に対し、検証制度を伴った核軍縮の実効ある措置をとるよう強く訴えること。
 三 世界で唯一の被爆国日本の立場から、地下核実験を含む核実験全面禁止条約の早期締結を要請するとともに、核兵器不拡散条約未加盟国に対しては、同条約への早期加盟を勧奨すること。また、すべての国に対して、化学兵器全廃のための国際条約が早期に締結されるよう呼びかけること。
 四 非核武装地帯構想は、核拡散の防止ひいては世界の平和の維持に重要な意義を有していることにかんがみ、適切な条件の整っている地域に非核武装地帯の設置が実現するよう国際的努力をすること。
 五 際限のない軍備の増強は当事国にとっても国際社会にとっても看過し得ない問題である。よって通常兵器の分野も含め軍備を必要最小限度にとどめるよう各国に強く訴えるとともに、広く世界の経済的社会的発展が推進されるよう呼びかけること。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。