大体そういう考え方だと御理解願ってよろしいかと思います。要するに、大型増税というようなことを頭の中に置いて行政改革をやったのでは、これはもうゆるふんになってしまってだめなのです。ですから新しい増税というものを考えないで幾ら歳出削減ができるかということにまず取り組む、こういうことでございます。
きょうは、所得、法人、租特三法の質疑に入ります前に、大臣に基本的な考え方をお尋ねしておきたいと思います。
 まず第一は、臨時行政調査会の土光さんが増税なしの財政再建、歳出の削減で行財政改革ということを提唱いたしましてから、鈴木内閣の増税路線はにわかに方向転換をした。総理は、五十七年度は大型間接税の導入はもとより、増税は一切しないと決意したようでございまして、行政改革に政治生命をかけるまでの政治決断をしばしば言明されておることは御承知のとおりでございます。この総理の発言の真意についていま一つはっきりしないことがありますが、渡辺大蔵大臣は、慎重な言い回しでありますが、鈴木総理と変わらない気持ちであるということを表明し、きのうの本会議でも私も政治生命をかける、こういう言葉まで飛び出されました。これは鈴木総理の政治決断というものを尊重して、少なくとも五十七年度においては大型新税はこれを避けて見送る、とにかく行財政を改革して歳出の削減の方に取り組むというふうな考え方と受け取ってよろしいか、確認をしたいと思います。
時間もないのですけれども、大蔵大臣、来られた早々済みません。
 いまいわゆる中間管理者層といいますか、その辺の特に給与所得者についての現状というか、先日グリーンカード関連で所得累進の税率を見直すべきであるという大臣のお話がございましたけれども、それに関連をいたしまして、社会的に大変に責任を担って、実務的にも大変活躍をされております大体四十歳から五十五歳ぐらいまでの方々、そういう方々についていま教育費が非常に高騰している。教育水準が上がって、それぞれ一番負担となる時期なのですけれども、そういう年代についての累進税率をぜひ見直しをお願いしたいというお願いを申し上げておりました。それについて大臣はどのようにお考えになりますか。いま急にですからあれですけれども、もしお考えがあればお答えをお願いしたいと思います。
いまお尋ねのような年齢別の平均給与に対応した税負担率というのは、残念ながら資料の関係もございましてはじかれておりません。この間における平均の税負担率というものをかわりに申し上げますれば、四十四年は納税者だけのが五・一、五十年が四・一、五十四年が五・二というのが納税者の税負担の平均でございます。
利子配当課税については、課税の公平という見地から不公正税制の一つとして長年問題になって、国会でも議論されて、昨年度の税制改正で決定を見て、総合課税への移行、グリーンカード制度の採用というものは決まっておりますので、政府としてはそれを確実に実施してまいりたいと思っております。
それでは大蔵省にお聞きをします。グリーンカードは、与党である自民党からかなり強硬な反対論が出てきているというお話でございますけれども、これから実施に当たるまでの期間、あるいはそれ以降のこともございますが、ダブるようでございますがその辺についての決意をお聞かせ願いたいと思います。
事務の合理化でどの程度経費が浮くかというお話でございますが、これはなかなか計算がむずかしいと思いますし、またいろいろの計算の仕方があろうかと思います。しかしながら、現在の事務をいろいろ合理化しましても、このグリーンカードの電子計算機導入によるほぼ二百億円と言われております経費をカバーするということにはとうていまいらないと考えております。
交付事務というと、ある一時期ということと、ある程度継続的に出る部分もあるわけですね。そういうことであればできるだけ各省庁間というか、国税庁だけではなくてたとえば大蔵省の枠の中あるいは政府の枠の中といいますか、場合によってはアルバイトという形になると思いますけれども、いまの行革との絡みで非常に効率のいい運営というものをお考え願いたいと思います。
 また実施をされた場合に、経常経費が大体二百億強増加をするという話でございますけれども、各税務署あるいは国税局、それぞれ事務合理化をやっておられると思いますが、逆に言えばそこで浮いてくる費用、投資も当然ございますが、経常的に見て浮いてくる費用でいまの二百億円というのはカバーできないのですか。
グリーンカードの事務は、交付の際には相当の人手を要すると思いますが、いわゆる総合課税のための管理というものは電子計算機でやろうというふうに考えておりまして、その準備をしておるわけでございます。国税庁は電子計算機に関しましては導入の歴史もかなり古うございまして、ある程度教育された人間もございますので、そのために特別に新たに増員とかということは考えなくてもよろしいかと思います。したがいまして、交付事務に要する人手をどのようにして乗り切るかということが私どもの課題だと考えておるわけでございます。
ある程度人員をふやすということによって実調率を高めれば、それは税収がある程度ふえることはこれは間違いないと私は思っております。しかし問題は大蔵省が、ほかの役所にどんどん人を切れと言っておきながら自分のところだけうんとふやしてしまうというのも実際問題としてなかなかむずかしいこともございまして、その中で国税関係の職員の皆さんには大変御苦労をかけておるということも事実でございます。しかし隗より始めよということもございますので、やはり事務系統等は極力機械化、合理化、能率化を図って、それで浮いた人員を徴税とか調査の方に回すというようなことを現在やっておるわけです。それと同時に大口の脱税とかなんとかというのは非常にコンピューター化されておって、それについてそれを調べるだけの技術研修というようなことも非常に必要です。脱税が巧妙化すればやはりこちらもそれだけ知的水準を高めていかなければならないわけですから、かなりテクニカルになってくるわけです。そういうふうな点等にも特に力を入れてやってまいりたい、こう考えております。今後とも人の充実ということについては努力をしていくつもりでございます。