いや、多段階のことも、先ほど宮澤大蔵大臣からも答えがありましたように、二月の五日から始まりまして六日に来まして、ずっと議論をいたしまして二十日に来まして、その中の脈絡の中で整合性そのものはついておるというふうに私は思っております。ただ、だからそれらに基づいて出したんだ。それであの考え方からこういうものが例外として存在しておるというような議論は、私自身、本当は余りしたくないのですが、しかしながら、やっぱり言葉にとるまえられるよりも、廃案になったという事実から、その反省の上に立ってお互いが相談していくというのが一番大事なことじゃないかなと思っております。
また最初に戻っちゃったのです。あれに基づいて法案をつくった。私は多段階という要因は残った。そうお認めになったはずです。ですから、あれに基づいてベストなもの、確かにベストであったかもしれませんが、あれは中曽根見解を完全にクリアしているものではなかった。まだまだこの見解は間違っているんではないんだ。
 いかがですか。見解、間違っていると思いますか。
大変に重いものであるという認識を持っておりますし、それに基づいて工夫して法案をつくりました、そして各方面からの批判を受けました、本当のことはお互い理解しておるのは国会では審議に上らなかったのですけれども、審議以前でございましたけれども、とにかくいろいろな意見がございました、したがって、これが廃案になりました、そういう一連したものの反省の上に立って、本当に国民のためにどうしたらいいかというのをお互いが語り合う、これが一番大事で、あのものを仮に、はい、あのものは捨てました、捨てましたと言うとどういうことになるのか。じゃああのものを仮に、守りますと、こう言ったところで、理論的に、いや、これとこれとこれとが欠けておりますから守ったことになります、とかいうような議論はやっぱりしたくないと思うのです、率直に言って。
 したがって、私なりに、何遍聞かれましょうとも、池田さん、あなたのおっしゃるとおりでございます、が、しかし、それに基づいて案をつくったものが廃案になりました、そういう反省の上に立って、まあ廃案にならぬようなものをつくりましょうと言うのは国民に対しては失礼なことでございますが、国民に理解を得られるような税制を構築しましょう、これが私の誠心誠意のお答えではないかな、こう思っております。
私が申しております統一見解というのは、確かに法制的な定義はございません、したがって、中曽根さんが政府の統一見解を申し述べますといっておっしゃらなくても、答弁の形でおっしゃっても、同じように重いものでございますと、こう言っておるわけでございます。ここのところまでは大変はっきりしております。
 それで今度は守る守らぬの議論をいたしますと、じゃあ一つ例外があればいいですかとか、そういう議論はお互いこのベースでする議論としてはむしろ避けた方がいいんじゃないかなと、前々から私そう思っております。そうして、今日までも、じゃあ政策転換した方がいいじゃないか、これも一つの見識だと私思います。いわゆる武器輸出三原則とかいうような問題もございましたが、政策転換を行ったこともあるわけでございますから。政策転換を行ったことはあるわけでございますが、あの文言そのものが、ムードとして、おもしろい言葉でございますから、それが定着しておるという面もございますけれども、私はあの文言そのものを政策転換をしてこのように変えましたという性格のものではないなと、こんな感じがいたしております。
今のお話を伺っていますと、統一見解であるにせよ答弁であるにせよと繰り返し竹下総理はおっしゃるのですね。竹下総理の認識には、統一見解というのはそんな、あれですか、言うならば、重くないのですか。取り消さないという、それはわかります。しかし、それが次々の政府をやはり一つの基準として縛る、こういうようなもの。私はこういうふうに軽いものだというふうに理解してなかったんです。だれに聞いても、統一見解というものはやはりずっと縛ってきた。それが気に入らなければ、また新しくつくるか、それを破棄するか、きちっとした見解を出すべきだ。国民が政治を判断する場合に、いろんな議論があるにせよ、やはり統一見解とされて打ち出されたものは一つの結論として出てくる、こういうふうに私は思うのですが、いかがですか。
白書の中にこう書いてあります。
  人口の高齢化が急速に進展するなかで、二十一世紀までに残された十数年間は、経済社会のソフト化、サービス化に対応し、国民生活の質の向上を図るための社会保障の成熟化へ向けての制度改革の期間である。
  なお、各般にわたる制度改革を前提としても将来にわたり相当程度の国民の負担増は避けられないところであり、社会保障制度の安定的運営を維持していくためには、社会的な公平と公正の確保という観点に立って、将来の負担増について国民的な合意を得ていく必要がある。
これは一番大事なところだと思います。
 そこでお聞きしたいのは、「各般にわたる制度改革」というのは、今大臣も御答弁になりましたように、今までずっとやっていらっしゃった。それは敬意を表します。我が党が反対した法案もありますが、やっていらっしゃった。ところがこの医療の一元化というのは六十年代後半だ。六十五年度の老人保健のあり方、あるいは国保改革のあり方等々をやって、その推移を見ながらやっていくといったって、六十年代後半というと六十五年以降六十九年までですよね。あと二、三年なんですよ。その間に、ここでおっしゃっている制度改革というのは一体何があるのか。 そして国民の負担増は避けられない、こうおっしゃっているのですが、負担増はどの程度まであなたの方は考えていらっしゃるのか。そして何よりも大事なのは、一体そのときの我が国の福祉社会の青写真というものはどうなっているのか。ビジョンというのはどこにあるのか。やはり僕はそういうものが必要であると思います。いろいろ申し上げましたが、いかがですか。