環境庁の予算全体につきましては御指摘のように確かに伸び率もきわめて少ないわけでございます。御承知のように財政再建という前提のもとにいわゆるゼロシーリング予算というものが五十七年度予算の基本になっておるものでございまして、われわれとしてはその中において環境行政を進める上におきまして必要なものを要求したわけでございまして、伸び率〇・二ということは確かに私どもとしても不十分だと思いますけれども、そういう中におきまして環境行政の進展につきまして真剣に努力をしてまいりたいと思います。
 なお、ただいま御指摘の湖沼法の問題でございますが、私どもといたしましては、この水質汚濁の問題につきまして、河川、海域等につきましては、一部の都市河川あるいは一部の閉鎖性海域を除きまして、全体としては水質がわりあいによくなってきているわけでございますけれども、湖沼だけはどうもよくならないばかりでなくむしろ悪化が進んでいるという現状にかんがみまして、何とかこれをひとつ食いとめさらによくしていかなくちゃならないと、そのためにはやはり湖沼法が必要であるという観点について関係省庁と積極的に精力的に協議を進めまして何とか今国会に提案したいと思っていま全力を挙げているところでございます。私どもそのような姿勢でもってがんばっているということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
最初に、五十七年度環境庁の予算に対して質問をいたします。
 先ほど説明のございました昭和五十七年度環境庁予算は一言で言ってみますと非常に変わりばえがしない特色のない予算である、こう言わざるを得ません。たとえば環境庁は昨年から湖沼法制定というすぐれたアイデアを出して国民各層から大変な支持を受けたわけでございますが、しかしいざ立法化という段階になると、湖沼環境保全は建設省に、水質規制等におきましては通産省の反対で立法化ができないというありさまに終わっております。しかも各地方自治体の希望した湖沼対策の財源は財政当局の反対で最初からあきらめ切ってしまっておるのが現状ではないか。これで本当に国民の湖沼を守ることができるかどうかという点について私はひとつ大きい疑問を抱くわけでございますが、この点長官から御答弁願いたいと思います。
ただいまから公害及び交通安全対策特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会及び環境庁を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本当にやはり最後は優秀な人材であると思いますし、またその優秀な人材がよりよい環境でいろんな角度から自然保護あるいは環境というものを分析をしていく、そのためのいろいろな諸施策というんでしょうか、そういうものが本当に必要だと思います。今後私どもも微力ではございますけれども一生懸命応援をしたいと思っておりますけれども、どうぞひとつ長官のそうした自然保護あるいは環境というものに対する気持ちというものがやはり大きな成果となってあらわれることを期待をいたしまして、まだ時間はございますけれどもこの辺で質問を終わらせていただきたいと存じます。ありがとうございました。
国立公害研究所は、御指摘のように私は日本が最近設けたこういう研究施設の中でも非常に特色のある、また国際的に見ても相当評価されている研究所であると思っております。しかし、まだまだ施設の面におきましてもまた研究員といいますか人的な面におきましても不十分、充実してない点がございますので、それを十分ひとつ充実させたいと思いますし、同時にまた、いろいろと問題になっております自然の保護という面ですね、また森林の保護といいますか、そういう植生の保護というような面につきましても、この国立公害研究所でもっていろいろとまた研究も進めてもらいたいというようなことも実は考えているわけでございます。
 ただ、残念ながらことしの予算、五十七年度の予算案の中ではなかなか十分になっておりません。これは財政再建、ゼロシーリングというような問題もあって不十分でございますが、私どもといたしましては国立公害研究所の充実発展ということについて今後一層の努力をしていきたいと思っておるところでございます。
私は自由民主党・自由国民会議を代表し、本法律案に賛成の立場から討論を行うものであります。
 本法律案は、昭和五十七年度補正予算における国税三税の巨額の減額補正に伴い地方交付税交付金も大幅に減額されることとなったため、将来の地方財政に配慮しつつその総額の確保を図るとともに、財政需要の減少に伴う単位費用の改定を行うことなどを主な内容とするものであります。
 地方財政は本年度当初には収支均衡するものと見込まれておったのでありますが、予想外の税収の落ち込みにより国税三税の合計額が五兆二千九百九十億円減収となり、このまま放置すれば地方交付税は一兆六千九百六十億円減額され、地方団体の財政運営に著しい支障を生ずることになります。
 このような事態に対処するため、政府は別途地方税の減収対策などとあわせて厳しい財政事情にもかかわらず減額分の九割強に相当する一兆五千四百三十億円を従来通りのルールによって資金運用部資金から借り入れて補てんし、地方財政の運営に支障なきよう措置することとしたしたのであります。
 また、今回は地方公務員の給与追加改善費などを削減し、単位費用の改定によって基準財政需要額を千五百二十億円減少することといたしております。前例のない厳しい措置ではありますが、すでに政府は国民的課題である行財政改革を達成するためそれを推進する立場にある国家公務員に協力を求め、給与改定を見送るなどの措置を実施しておるところであります。末曽有の危機的財政事情のもとで車の両輪の一方を担う地方としても国と同一基調に立脚して歳出の削減に協力することはもちろん、公務員給与のあり方からしてもまことにやむを得ない措置であると考えます。一刻も早く経済不況を脱し、財政収支の均衡を回復し、異例な事態が解消されることを切望するものであります。
 以上の理由により、私は当面の措置として本法律案に賛成し、討論を終わります。