国大協は、御承知のとおりに各大学の学長が集まっておるわけでございますけれども、私どもが承知しているところでは、学長が入試の問題について議論をする場合には、それぞれの大学の大まかなコンセンサスを得て、そしてその大学の意見を持って国大協の総会に臨んでおるというふうに私ども理解をいたしております。
 事実、分離分割の問題、連続方式から分離分割に移行するというようなときも、かなりそれぞれの大学で議論があって、そしてその大学の決定を持ち寄って国大協の最終決定に臨んでおるというふうに私ども理解いたしておりますが、個々の大学が議論の過程の中でいろいろな議論があったということについてはつまびらかには承知いたしてはおりません。
三点ほどのお尋ねでございますが、最初の奨学金の問題、大変的確な御指摘をいただいたわけでございます。先ほど申し上げましたように、留学生の八割が私費の留学生というようなことがございますし、最近特に円高の傾向というものがずっと続いておった関係で、そういう点で奨学金に対する要望が非常に強いということでございます。
 そこで、私どもといたしましては、この問題に対応するために私費留学生に対する本格的な育英奨学制度として学習奨励費制度というものを大幅に拡充をしていくということで取り組んでいるわけでございます。考え方としては、成績が優秀で、かつ経済的に困難のある者につきましては日本国内で日本育英会がやっておりますような形と同じような形でこの学習奨励費制度というものを充実をしていきたいということでございます。予算的には、平成元年度予算でそれまで五百人を対象としたものを一挙に二千五百人、五倍増にするというようなことで力を入れているわけでございますけれども、今後ともなおその充実に努力をしてまいりたいと思っております。
 それから、二番目の海外での日本語の問題でございますが、御視察をいただきましたマラヤ大学、これはマレーシア政府の要請でマレーシア政府派遣の留学生の予備教育をやっているわけでございます。このような形はマレーシアのほかに中国でもやっておりまして、中国から来る政府派遣の留学生につきまして事前の予備教育をやっておりまして、これはただいま御指摘をいただきましたように大変好評でございます。やはり日本に来る前にそういうきちんとした日本語を含む予備教育をしておくということがあらゆる面で効果的であろうということでございまして、現在、海外では日本語自体に対する学習の要望も強まっておりますが、御指摘のような形での留学予備教育の拡充ということについて私どももこれから努力をしていきたいというふうに思っております。
 それから、最後のアフターケアの問題もまた大変的確な御指摘をいただいたわけでございまして、私どももそれなりに、帰った留学生に対してそれぞれの大学から学会誌等を送るとか、あるいは一定期間を置きますとまた日本に来てもらう、短期の研修でもう一度来ていただくとか、そんないろいろなアフターケアの方策を大学なり、それから日本国際教育協会を通じて実施をしております。けれども、もう少しそういうものを手厚くしなければならない。外務省とも御相談をして、現地では在外公館の方で留学生の名簿をつくったり、留学生会館をつくるときの援助をしたりということもございますが、やはり日本の出身大学との定期的なパイプづくりということを今後とも努力してまいりたいというふうに思っております。
現在失業者数も約百十八万ですか、というようなことやいろいろなことを考えますときに、景気の回復、私どもも大変望まれるわけでありますが、やはりそのことのためにも、物価対策というものがとりわけ大事であるということを十分注意をしていきたいと思うわけであります。
 そこでその物価の問題でありますけれども、先ほど来も幾たびとなく指摘をされてまいりました。いままでの物価騰勢の主原因の中に、たとえば冷夏の問題も指摘をされました。しかし、季節的な問題というのは、たとえば去年の二度にわたる大型台風のようなこともありましたけれども、季節的な問題というのは十分予測をしなければならぬ、こういう性格のものでもあると思います。
 たとえば冷夏に続いては、今度は厳冬ということにならないのか。すでに一月以上も早く青森では雪が降るというような現象が起こっているわけであります。そうなりますと、結局平年よりも早く、たとえば灯油の需要が高まってくる。また一方では季節野菜に悪影響を及ぼしてくるというふうなことをこれから私ども心配をするわけであります。
 先ほど来の四党合意の五百億円の流用の問題につきましても、なかなか大蔵当局の方は抵抗が厳しいような印象を受けるわけでありますが、これとて、四党合意のといいますか、先般三党で申し入れました内容にしても、私は決してそれが万能の策だと思わないわけであります。幾らかの効果を発揮するであろうけれども、われわれ自身がつくっておいてこう申し上げることはどうかと思いますけれども、しかしまだまだそれも現象面に対する対症療法だという気がしてならぬわけであります。むしろ景気回復のためにも個人消費を伸ばしていく、そのためには物価の安定、とりわけ実質賃金の確保、こういうことは何はさておいてもやらなければならぬ。
 繰り返した質問になるかもしれませんけれども、今日までの物価騰勢の主原因というのを季節的な問題だけにとどめて果たしていいのだろうか。そしてまた、現在円高基調にあるということから、それだけの理由ではないにしても、卸売物価も落ちついている。しかし、そのことだけで甘えていていいのだろうか。むしろ今後の積極的な具体策というものが私はとりわけ望まれるような気がしてならないのでありますけれども、先般八月でしたか、八・九％の物価上昇がありましたときにも、経企庁としても他の省庁と連絡をとりながら具体的な対策を発表する等々、幾たびか私どもは新聞紙上等でも読んできたわけでありますが、その後はっきりとした具体的な物価対策というものが経企庁なりから示されたという記憶が実は余りないのであります。全く発表されなかったわけではありませんけれども、しかし、なるほどとうなずけるものが私どもとしてはまだ考えられないのでありますが、現在なお一層その物価対策について具体的な対策を御検討中でございましょうか。また具体的にこれはということがおありでしょうか。