これにつきましては役所の恣意にわならないように、これにつきましての判断については、個々別々、その際電気通信審議会にかけて許可を行うということにしているわけでございます。
この「著しく過剰とならない」という点についてもう一つ申し上げたいと思います。
 競争原理というのは本来、経営当事者の責任でやるわけでありますね。自由に設備を建設していくわけで、先ほどからニーズという話が出ておりましたけれども、ニーズのみならず、ニーズをつくると言ったら語弊があると思いますが、隠れたニーズ、そういうものを発掘していくということもあるわけであります。それを積極的に発掘していって、利用者が知らなかった部分、それを引き出していくというような点もあるわけでありますから、この電気通信事業というものは何年か先を見越して投資をしていくわけですね。そういう産業であるということがまず言えると思うのです。一般的な設備の過剰というものはこういう産業の性格から当然あり得ることなんで、そういう点から考えますと、この「著しく過剰とならないこと。」というような点についてその判断の基準というのが本当にわかるだろうか。その辺を私は非常に心配をしておるわけであります。その辺について……。
完全な市場価格を形成しないということではございますけれども、やはりその中においてのお互いの切磋琢磨という形の競争原理は導入されていると思います。それから、やはり完全な市場価格を形成しないから認可料金にもまたかかわってくるというようなことは、これは先生御指摘のように、磁気通信というものの公共性から来るところの特性でございまして、御説のとおりでございます。
連合審査に当たりまして、この審査を申し込みました文教委員会の委員の一人といたしまして、こうした委員会が成立するのに協力いただいた内閣委員会の委員の方々に感謝を申し上げたいと思います。
 これまでも内閣委員会のいろんな審査を踏まえて、自公民三党の共同提案が沙汰をされております。ここまで進めてこられた方々、いろいろ御苦労がおありになったと思います。その御苦労を多とするとともに、これはますますしっかりした実のある審議会ができるようにと、私たちも本当に見守っていかなければならぬと思っているところでございます。
 それからこの席で、担当大臣である森文部大臣は文教委員会にいつも御出席なさり、また内閣委員会にも張りついておられて、本当に御苦労されておりますけれども、本当の御苦労はこれからであると思います。私たちも同じような覚悟を決めて取りかかってまいりたいと思っております。
 それで、私たち公明党が一貫して主張しておりますのは、この教育改革の問題については、どうしても国民合意の形成ということが一番大切なことである、そのためにこの審議会もつくっていくんだということです。それで、行政改革なんかの問題ですと、政府部内でもって思い切っていろんなことを決める、決めたことを実行していく、こうしたことをやっていけばいいわけですけれども、教育の方はなかなかそうはいかない。また明治時代あるいは終戦後のときのあの教育改革といいますか、あのころであるならばまだ、政府が新しいことを決めていく、そうすると国民はそれについていくというような形をとることもできたかもしれないけれども、現在はなかなかそうはいかない。しかも今問題になっております事柄は、学校教育を中心としてですけれども、学校教育を変えればそのまま家庭の方もあるいは社会の方もよくなっていくだろうというような楽観を許すことができない。したがって学校の教師、これが教育の一番のかなめでございますけれども、そのほかにも、そのほかにというか、各家庭における父母あるいはその係累といいますか仲間といいますか社会といいますか、そういう社会全般が、国民全部が日本の将来を思って、ひとつこれはみんなでこの方向に努力をしていこうじゃないかというような合意を形成しなければならぬ。これは本当に大事業といいますか、本当に大きな問題だと思うわけであります。
 そういうことで、この法律がどんなふうにこの内閣委員会において扱われるかということはこれからの問題でございますけれども、その成否を超えて私思いますのは、これはどんなふうになっても、それをフリーハンドでもって喜んで、これはよくできた、よかったというふうにはならない。本当に国民合意形成のためのごくごく初歩的な一つのルールづくりといいますか、条件を設定しただけであって、この審議会が本当に正しく機能していくということにはこれから並み並みならぬ努力が必要である、そういうふうに認識をしておるわけでございます。
 せんだって、修正案と言われるものの中では、総理大臣は委員の任命に当たっては両院の同意を得る、それから答申を受けたときにはこれを国会に報告するというようなことがございましたけれども、今後の問題としては、やはり第一番に諮問の問題、第二番目は委員の人選の問題、第三番目は、この審議会がどのように運営されていくのかというようなこと。その運営の方式は当然審議会が始まってからその委員の方々によって決められていくべきものでございますけれども、少なくとも最低限こういったことだけはやらなければならないであろうというようなことはやはり国会の我々が議論しておかなければならない、その議論が審議会に反映していくようにしなければならないのじゃないかと私は思っています。この三点であろうと思うのです。
 それで基本に戻りますと、これから日本の国をどういうふうにしていくかということについては、やはり政治家が責任を持って決めることじゃないですかね。そして、それに対応してそれじゃ教育はどういうふうにしていくか、これは教育の専門家の仕事になるのじゃないでしょうか。そうして行政というのは決められたことを間違いなく守って、実行していく、こういったことになろうかと思うのですね。
 この審議会が始まりますね。だけれども、一番基本に戻って言えば、原則的には、これからの日本をどういうふうにするか、これは我々政治家の問題なんだ。それから、教育をどういうふうにしていこうか、それはその社会の方向に沿ってといいますか、あるいは人間性のもとに返ってといいますか、そういうことは教育専門家の方の仕事である。こういった原則、一番基本のところを確認しておきたいと思うのです。