人身事案につきましては、本年度予算に計上されまして、ただいますでに請求の出されましたもの以外に請求漏れがあるのではないかという、できるだけ請求漏れのないように該当者を救済したい、こういう考え方のもとに現在新たな請求の受け付けを行っておるところでございます。その見舞金の積算の基準につきましては、おおむね講和前のものにつきまして、すでに防衛施設庁におきまして同様特別支出金の支給がなされております。そういった際の基準等々を勘案いたしまして一定の基準を設け、これを交付することといたしておる次第でございます。
私も大蔵委員会へ来まして三年目になるわけで、去年もおととしも大臣に質問するときはいつもこの話ばかり。私も割としつこい男ですので今後も議論してまいりたいと思うのですが、その中で、日本の経済の現状認識にやはり相当差があるのではないかということです。
 確かに日本が経済大国になったことは事実です。金持ちになったことも事実だろう。外国から見ればそうだろうと思うのですね。確かに二十年前、三十年前から見たらよくなっているのは当たり前でありまして、飢餓状態にあるアフリカとかあるいはその他発展途上国のそういう方々の生活、あるいは私もアメリカとかヨーロッパにも旅したことがございますから、やはり日本の方が金持ちだなというように思われる部分もたくさんあることも事実です。だからよく言われるのですが、外国を見てきた日本人は割と豊かであることがよくわかるのじゃないか、こういうことですけれども、しかし、それじゃ日本の国民が我々はもう中流意識になったんだ、そこそこ金持ちだということでみんなが本当に気持ちよく生活しているのかというと、やはりそうじゃないと思うのですね。外見て暮らすな、内見て暮らせ、こういうことじゃございませんが、あるいはまた貧しからざるを憂えるのじゃなしに等しからざるを憂えるという言葉もあるように、確かに金持ちにはなったが、しかしわしはやっぱり貧乏や、豊かでない、私はこういう実感があるのではないか。それが昨今流行のマルビであるしマル金であるのではなかろうか、こういうふうに思っておるわけです。
 そういう点で、例えば去年だけの統計を見ましても、企業倒産が一年間で二万三百六十三件、過去最高の記録を呈しているのですね。竹下大臣から言うたら、そんなもの、つぶしてまた新しくつくっている会社もあるのやと。こう言うんやったら、これは企業倒産件数なんか調べる必要はないので、それは逃げ口上になるのじゃないか。やはり統計史上最高の倒産件数が出ているのなら、深刻に景気が悪いんだなというように一つの指数として見なければならぬだろうというふうに私思います。
 また、例えばことしの三月で完全失業者が百七十四万人、これはもう御存じのことだろうと思うのですね。ところが、口を開けば日本の失業率はまだ低いんだ、欧米に比べて低いんだということを言われておりますが、しかし失業の中身についての統計のとり方が違うのですよ。例えば、日本の場合であれば、月末の一週間に求職活動をし、しかも一時間働いた者は除く、こういうことになっているのですね。だから、他の国から比べて少なくとも最低でこの倍ある。倍以上だというように我々考えるべきではないのか、こういうように思っておるわけであります。そういう意味で、働く意志があって、週末に一時間働いたらそれで失業者ではないのだということが果たして正しいのかどうか、こういうように思うわけであります。
 最近、消費が順調に伸びておる、こういうことも言われておるわけでありますけれども、日本長期信用銀行の資料などを見ますと、所得の平準化あるいは中流化というのは幻想で、むしろ所得の格差、資産格差が増大し、消費の階層化が起こっている、こういうように言っておるわけであります。そういう点についてやはり十分に理解をしてもらいたい、こういうように思います。
 それから、何をいいましても社会資本が欧米に比べて非常に立ちおくれておるということははっきりしているのじゃなかろうか。次に示す数字は、これは建設省の出しておる資料でありますが、住宅問題では、我が国の住宅数は量的には充足しているが、しかし、最低居住水準四人世帯で専用面積五十平米に満たない不良住宅に住む世帯が全世帯数の一割強、約四百万戸ある。住まいに不満を持つ世帯も五割近い、こういうことが資料の数字として出ております。それから下水道の普及率は、日本が二三％、アメリカが七一％、西ドイツは七九％、イギリス九四％。これ一つ見ても、欧米に比べて三分の一程度、それ以下であると言ってもいいのではないかと思います。また一人当たりの公園面積、これも日本は一人当たり一・四平米、アメリカは十八・九平米、西ドイツは二十四・七平米、イギリスが二十二・八平米、こういうことで、我が国の社会資本整備は非常に立ちおくれているというように考えなければならぬ、こういうように思います。
 それから、時間の関係でもう少し例を出していきたいと思いますが、社会保障制度。例えば児童手当については、欧米諸国では第一子から出ておりますね。実施されている六十六か国中五十八カ国は第一子から支給している。ところが日本は第三子から、それも支給に所得制限を設けている。経済大国という日本が果たしてこれで社会保障制度としては胸を張れるような状況にあるのか、本当にお粗末の限りであると考えなければならぬ、こういうように思います。
 それから、日本の労働者の労働時間が他に比べて極端に長い。きのう武藤先生からもこういう数字を挙げられておりましたが、単に勤勉だからよく働くんだ、こういう面もあるのかもわかりませんが、そうじゃなしに、働かなければ食っていけない、もっと休みたいのだけれども働かざるを得ない、食うに困る、こういう勤勉さだけじゃない側面も大蔵大臣としてよく考えていただかなければならぬのではないかいこういうように思うわけであります。
 そういう点で、どんどん外国へいい物が安く輸出される、輸出が伸びることもいいことでありますし、また資本の流出ということも、それは世界経済の活性化という意味でも役立っていることは事実でありますけれども、日本の国民の立場から言うたら、外国もいいけれども、日本の社会保障とか教育制度とかあるいは社会資本を充実してもっと景気回復してもらいたい、こういうことになるのじゃないかと思いますが、この点について、大臣、総花的で結構でございますので、ひとつ感想を述べていただきたい、このように思います。
    〔堀之内委員長代理退席、熊川委員長代理着席〕