大臣が、まさにおひとりでこの世を渡ってこられたということはただいま拝聴いたしまして大変何というか、御尊敬申し上げますけれども、ただ政治家としてはこのようにいろんな問題があるんですね。だから、これは一眼レフでは見られない、常に複眼で見ていかなくちゃいけないと思うわけでございます。
 ところで、今回財源スキームについて見直しが行われます。運輸省はこのスキームで平成三十年までやっていきたいと考えているようです。しかし、私がどうしても不満に思いますのは、公共事業投資額について見直しが余り行われていない。
 国民の税負担と社会保障負担を合わせたいわゆる国民負担率は平成八年度では約三七％です。しかし、通産省の試算によりますと、平成二十年ごろにはそれが四〇％台後半になるとされています。経済企画庁は、二〇二五年には約七〇％くらいになるだろう、こうも言っております。もう日本の将来はお先真っ暗、日本人の将来は生き地獄、こう言うしかございません。何のために働いているのと肩をたたかれて聞かれて、はい、社会保障と税金とローンですと。これは地獄です。
 鉄道ができても国民生活が豊かでないと旅行どころではない。残りの三〇％で米を買って野菜を買って、旅行、そんなことできっこないですよ。いかがですか、大臣のこれまた個人的な御見解をお伺いします。
個人的なことだということでございますので、まず私ごとなんですが、父親は私が二つのときに戦争で亡くしております。父親の顔を知りません。母親も残念ながら三年前に他界しております。
 しかしながら、お年寄りを大切にしていかなければいけないという気持ちは、私も先生に劣らぬほど持っている一人だと思います。福祉も大切であります。しかしながら、我が国土の均衡ある発展やその地域の活性化を図っていくという観点も、私ども政治家としては考えていかなければいけない問題だと思っております。
 そういう意味で、今日まで整備新幹線の整備につきましては、大変限られた財源の制約はありますけれども、時間をどのようにして短縮していくのか、また既にできている既着工区間との一体性をどのようにして一日も早く整えていくのか、こういつたことを考えながら適切に対処してきたところでございます。
 今、消費税またそれから税率の変更、こういったこととの因果関係について先生のお尋ねでございますけれども、私はそういった因果関係はないものだと承知いたしております。
初めてユーザーというのを国民の視点に置いていただきましてありがとうございます。そこのところは絶対忘れていただきたくないところでございます。
 全国新幹線鉄道整備法が制定されましたのが昭和四十五年の五月でございます。その後、昭和五十七年九月には、これらの整備計画の推進を当面の間見合わせると決定がされております。理由は財政難でございます。当時の国債発行残高九十六兆五千億円、ＧＤＰ比率にして約三五％ですから、これは妥当な判断ではなかったかなと思います。しかし、これは御存じのとおり、昭和六十二年には整備計画の着工が再びよみがえってしまったのでございます。死んだはずだよお富さんと叫びたいところだったんですが、よみがえってしまいました。
 整備新幹線がよみがえった翌年、何があったか。これは御存じだと思いますが、ちょうど消費税の導入が決定されております。そしてまた、ことし消費税が三％から五％に上がりました。このように、消費税の導入なり税率アップになったときに、決まって整備新幹線の新規着工計画が行われております。つまり、税収見込みを追い風として整備新幹線計画は浮上してくるのでございます。
 しかし、消費税の導入というのは、そもそもこれは福祉のためではなかったのかなと思うんです。私は当時国会議員ではありませんでしたが、そのように理解しております。確かに、厚生省は平成元年にゴールドプランをつくっております。結局は、介護は保険による国民負担で決まろうとしております。明らかに国民は裏切られました。健康保険の自己負担率もふえます。福祉どころか生活の基本的なところで負担がふえる一方なのに、新幹線で生活は豊かになるのでしょうか。
 大臣、大臣にも御高齢の御両親がおありかと思いますが、年金暮らしの人々にとって必要なのは福祉だと思われますか、それとも新しい新幹線でございましょうか。個人的な御感想で結構でございます。お願いします。
お答え申し上げます。
 既に大蔵省の方から、検査のやり方あるいは監督内容、また、これまでの監督と事後チェックとのバランスというようなことについてお話があったところでございます。今回、金融行政機構改革という二法案をお願いしているわけでございますが、これにつきましては、ある意味で申しますと、大きな流れからいいますとその線に沿っているところでございますが、若干ディメンションが違う面はあろうかと思っております。
 まず、これは基本的に申しまして監督のウエートをどこまで、つまり規制をどこまで及ぼしていくのかどうなのかというようなこと、あるいはその規制の内容で、どういうものを規制していくのか。
 例えば、古い話でございますけれども、昭和二年の銀行法、これの前はかなりのものがほとんど規制されていなかった。免許制があったぐらいでいろんな規制はなかったわけで、それで、金融恐慌の経験を踏まえまして昭和二年の銀行法ができた。そのときには、例えば増資につきましても認可制というのがあったり、いろいろしておる。これがさらに五十六年の銀行法では、減資の認可制は維持されるけれども増資の方の認可制はなくなる、こういうことで、そういう面の規制は緩める。他方、昨年国会で御審議いただきました金融三法、これによりまして、早期是正措置とか、そういう銀行経営の健全性に関します監督の規定、これがまた整備をされていくといったような、議員御指摘のいわば実態的な監督の態様、フレーム、こういうようなことは、日本だけとりましても昭和から平成にかけましていろいろな変遷があるわけでございます。今回のは若干、ある意味では似ていると申しますか、ある意味ではディメンションが違うというところがございます。
 今回のお願いいたしております金融行政機構改革、これにつきましては、やはり一昨年来の住専問題、これに象徴されますような金融機関の不良債権問題の顕在化などを機会といたしまして、これまでの金融行政のあり方につきまして、政策決定過程、あるいはルールの適用などに不透明なことがあるというようなことを含めまして、さまざまな御批判が国民各層からあったところでございます。つまり政策決定過程やルールの適用などということでございまして、このルールそのものが、例えば規制が過剰であるのかとか、あるいは規制が足りな過ぎるというような方向とは必ずしもちょっと違ったところだろうと思います。
 そういうことでございまして、今回の金融行政機構改革、これはこういう御批判にこたえるものでございまして、例えば金融監督庁を設置する、そして、この金融監督庁が、先ほど申し上げました民間金融機関等に対します検査監督という執行面の機能、これを担うことにいたしまして、フレームワークでございますところの企画立案、こういう政策面の機能を大蔵省が分担する。つまり、フレームづくりとそのフレームの運用、この二つの機能を分離するということによりまして、市場規律を基軸とした透明かつ公正な金融行政、これへの転換に資するものという考えで実施いたしているところでございます。