そこで大臣、いきなり参りますけれども、ステノプコン、ステノワードというのを御存じでしょうか。私もこれ実は専門的なことはよくわからないんです。簡単に申し上げますと、だれかが話された内容を即座に大型スクリーンやテレビ画面にその場で表示できるものなんだそうです。同時通訳の即時表示が可能となったということなんですけれども、これを字幕放送に使用するのは技術的には大きな問題はないそうです。問題は、要約が必要になるだろうということなんですが、ここにおられます速記者が必要になるということが問題になります。
 大臣は、昨年十二月十三日の予算委員会で多角的に研究させるとおっしゃいました。その具現化の一つが視聴覚障害者向け放送番組等の制作・流通に関する調査研究ということだと思うんですが、局長にも先般伺いました。この研究会の具体的なテーマ、メンバーの人選のあり方についてなんですが、技術的な研究や開発についても、今のステノプコンの研究なども含めて検討していただきたいし、民間の技術者や積極的にやっている人たち、あるいは当事者を含めたものであってほしいと思います。予算が四百万円ですから、一体何ができるのか本当にこれは不安になりますが、幅広く、より多くの人々が集うものにしていただきたいと思いますし、ＮＨＫが悪いというわけじゃありませんけれども、ＮＨＫの考え方、技術だけではないさまざまな提案、方法、問題を考える研究にしてほしいと思います。
 そういうことについてどういうふうに大臣はお考えでしょうか。ひとつお答えを願って、私はおしまいにしたいと思います。
ただいまの聴力障害者情報文化センター、私どもの所管の法人でございますが、この法人につきましてはテレビ番組の字幕制作のほか字幕つきビデオの制作等を実施しております。字幕制作共同機構につきましては各放送事業者の委託を受けて実施しておりまして、これも年々ふえているように聞いております。私どもといたしましては、むしろ聴力障害者情報文化センターに対しましては、ビデオカセットライブラリ、制作・貸出事業を委託いたしましてこの充実に努めておりまして、そのテレビ放送自体につきましてはこれからますます充実するように指導してまいりたいと思っております。
現在、字幕は字幕共同制作機構、これはＮＨＫや民放数社がお金を出してやっているんですが、そこが社会福祉法人の聴力障害者情報文化センターに委託してやっています。少人数で手づくりですからもう目いっぱい、予算もない。こういう事業に厚生省、郵政省、何らかの直接的な助成はでさないものか、ちょっとお伺いします。
郵政省におきましても、郵便局のイメージアップというような観点から広報番組を提供しているところでありますけれども、ただいま先生御指摘の字幕の問題につきましては、確かにその必要性を痛感するわけでございますが、提供番組の内容もいろいろ変わってまいりますし、その内容も踏まえなければいけませんし、また聴覚障害者の方々のニーズの程度の問題もありますし、それから経費の問題も若干あると思いますので、その辺も十分把握いたしまして前向きで検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから、もう一点のアダプターの問題でございますが、これも予算を伴うものでありますので、どの程度できるかということは今ここではっきり申し上げるわけにいきませんけれども、できるところから私ども考えてまいりたいというふうに思います。
これは、法律を提案したときの、例えば運転手とかの労働者の確保が難しい、こういう流通業界の状況というものと照らしてまことに反対の理由をおっしゃっているんでしょう。今までのものをまとめて、中小企業者が荷をつくるから、資格のある、許認可を受けたトラック業者にそれを任せればいいと。そうすれば、そっちの方の仕事で運転手が要るんじゃありませんか。逆に中小企業の方はどうかと。中小企業の方は自家用車でもって十台使っていたけれども協業化すればもう要らなくなるんだろう、任せればいいんだから。その場合に従業員はどうするかというと、協同組合に入って配達するんですよ。協同組合に入って仕事をすれば失業しなくて済むんです。そうでしょう。これが、そういう形で運送業の資格のある者に全部任せるということになると仕事は半分になります。恐らくは、配送センターの区分けや何かに人が要りますからそっちに行くんだろうと思いますよ。思いますが、結局は人数は減ります。減ったものは運送配達としての仕事じゃなくて首を切る、こういうことになるでしょう。運送業の方は、今は人が足りないから運送業が十分に荷主にこたえられないからこういうことをやるんだと言いながら、運送業に任せればいいんじゃないかとあなたは言うんでしょう。これは理屈が合わないですよ。
 ちょっと脱線みたいでありますが、私が直面したトラブルで申し上げますが、大型トラックの、大型自動車の免許証を持っている人がいまして、その人がトラックの運転をやっていたけれどもバスの運転者の方に就職したわけです。その人は、貨物を扱ってきた人生でありますから、お客さんを扱う人生でなかったわけであります。したがって、物の言い方、接客サービス等についてはなれていない。だから、トラブルを起こして、会社はそのために謝ったりいろんなことをしました。
   〔委員長退席、理事松尾官平君着席〕
 だからそこを思うと、初めに私が言いましたように、お得意さんに物を届けるというのは単に物を届けるんじゃなくて商売をやりながら届けてきた経過を、この制度によって切りかえようとするわけでしょう。商品知識も何もない方に移すと。しかし、今まで御商売に関係した人であれば応用動作である程度のことはこなせるようになるだろう。ところが全く物を運ぶだけの人に任せるという、こういうことになると、さっき言いました、どういうふうな形で流通構造が変化しながら近代化してくるか、そこに働いていた人がどういう形で流れながら近代的な商業システムの中に組み込まれていくか、こういう絵を想定してこの法律をやってもらいたいとさっき言っておったんだけれども、あれこれ脱線しましたが、そういうことを思うと、どうも今の運輸省と通産省の法案に対しての中身の突合は私は有機的につながってこないと思います。
 中小企業庁長官、どうですか。