今出ておる数を全体の数に比較してみますと、確かに案分していけば一定のストップの状況だというような認識なり、あとの対策をある程度加えていけばこれが維持できるというような考え方でおるだろうと思いますけれども、すべての基礎的な数があって、その上で今度は生産を継続していくということになれば、この数は、むしろ基礎的なものを含めて考えてまいりますと、雪崩の現象がこの中に明らかに出ておるとしか言いようがないのではないかと私は考えています。
 したがって、通産省にお伺いいたしますけれども、この第八次政策によって私たちが一番危惧したのは雪崩の現象です。ところが、先ほどからの論議を聞いておりますと、新共同石炭の貯炭買い取りあるいは基準炭価あるいは国内炭引き取り量、こうした決定によって一応雪崩現象をとめることができたというような感じで私は答弁を聞いておりましたけれども、本当に真谷地の問題等を含めて、この緩やかな減少という当初から言われておったものを維持できるだろうかということを大変危惧しておるわけであります。この点、どのような見通しに立っておられるのか、お答えいただければと思います。
先ほど来お話が出ておるわけでございますが、第八次の石炭政策は、生産規模を段階的に縮小しましておおむね一千万トンとすることといたしておるわけでございます。今後とも閉山、合理化が行われまして離職者が発生することはまことに残念でございますが、避けられないと考えておるわけでございます。これに際しまして、特に地域の経済、雇用に及ぼす影響を極力緩和していくことが私はぜひとも必要だと認識いたしております。労働省としましては、御承知のような雇調金制度の活用、まず一番これによってでき得る限り失業の予防に努める。同時にまた、閉山、合理化により離職者が発生いたします場合には、石炭業に対する再就職援助の努力の強力な指導、また、各般の施策の推進によって再就職の促進に全力を挙げて取り組まなければならぬというふうに考えております。
高島から始まりまして、第八次政策推進によってその後三井砂川あるいは芦別、三池、三菱南大夕張など、挙げていきますとたくさんの炭鉱におきまして合理化が進められてまいりました。労働省の資料によりますと四千三百人を超える数になっておると言われております。今問題になりました真谷地まで含めると五千五百をはるかに超える数になる。ということになってまいりますと、この数については私たち雪崩現象としてとらえなくてはならぬのではないか、こう考えております。この点、労働省はどのように把握をしておられるのか、お答えいただきたいと思います。
第一点の、前払い輸入のふえてきた理由あるいは今後どの程度ふえていくのか、そのふえてきた背景はどうかという点でございますけれども、前払い輸入は、最近の数年間で見てまいりますと、五十七年度が八十七億ドル程度であったわけでございますけれども、六十年度に百十二億ドルへとふえておりますし、六十一年は、四月から十一月までの年度途中の数字でございますが、既に六十一億ドルになっておるということでございまして、おおむね輸入の一割を占めるまでになっているわけでございます。この背景は、やはり我が国でやや資金の供給が潤沢になってまいりまして、発展途上国の方では資金不足ということでございますものですから、その発展途上国の方に資金を供給した方が我が国の資金を有効に使うことができるということでふえてきているものだと考えられます。
 今後どの程度増加するのかということでございますが、私ども、過去の平均伸び率が一一、二％でございますので、一応当面はそれぐらいのスピードで伸びるだろうというふうに考えております。この保険をつくることによってどれだけ伸びるかということはなかなか測定が難しゅうございますけれども、こうした前払い輸入の伸びの勢いをとめないためにぜひこのリスクをカバーしてまいりたいと思っているわけでございます。
 それで、前払い輸入が輸入国、輸出国にいかなるメリットがあるのかということ、そういう御指摘がございましたが、輸出国は、主としてこれは発展途上国であろうかと思いますが、債務累積問題の深刻化に伴いまして資金的余裕が乏しいわけでございますので、前払いによってそういう資金不足が補完されますると、それに伴って生産なり加工なり集荷ということが円滑に進むということが期待されるわけでございます。それから、輸入国である我が国としましては、無論そういうものが発展途上国から取得できるという点、そして輸入ができるということもございますし、個々の企業レベルの話としては、輸入価格をそれによって引き下げることを期待することがそのインセンティブになっているかと思っております。
 それから第二点の御指摘は、業界のニーズはどうかという点でございますが、これは私ども独自の調査で調査対象企業を調べてみますと、その約五割の企業が関心を持っておるということでございます。
 それから第三点に、海外輸出者の信用調査をどういうふうにやるのかという御指摘がございましたけれども、これは現行の輸出保険の場合に海外バイヤーの商社名簿というのがございますけれども、あの信用調査と同様に海外の信用調査機関を通じての信用調査をやりましたり、あるいは我が国の輸入者からの海外輸出者の信用調査報告書を取り寄せる、あるいは財務諸表を取り寄せるというような、ことで行うことといたしております。
 それで、それをどうやってチェックを具体的に回収なんかのときにしていくのかという点でございますが、これは輸入者が海外の輸出者に対して十分督促をし、あるいは必要な場合には裁判所へ提訴をする、あるいはその海外の調査機関への取り立て依頼を行うというようなことを、ジェトロとか在外公館とかいろいろ機関もございますので、そういった第三者機関を活用いたしまして十分チェックをしていこうというふうに考えているわけでございます。
 それから第四点といたしまして、保険を頼りにして安易な前払い輸入、なかんずく個人輸入がふえるのではないか、そういう御指摘でございまして、これは重要な点であろうかと思いますが、私どもといたしましてはこのてん補率で輸入者の利益までは補償しないようにしますれば、保険金をもらった方が輸入者に利益が出ちゃうというようなことにしないように十分工夫をいたしましておけば、一応この保険に伴って保険をかけた方が得だということで安易な輸入をするインセンティブが除かれるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 とりあえず以上でございます。