六十年度の補正が決定するのは来年二月ごろになろうと思うけれども、六十一年度予算は既に林野庁も概算要求を出しておる。十二月末には予算が決定するだろうというふうに思いますけれども、それに対してどういうふうに要求したんですか。補正で幾ら、それから六十一年度予算で幾ら、どういう形になっているんですか、具体的に言ってください。
極めて抽象的な答弁ですけれども、私の言うことはわかりますね。六十二年四月から関税の引き下げをする、それに間に合うように活性化対策をする。そうするとするならば、五カ年計画の全体枠としても六十年度の補正予算、六十一年度予算に勝負をしなければならない。そのことはわかりますね。
この五カ年計画は、六十二年四月からの関税引き下げを予定いたしまして、それへの諸施策を講ずるものでございますので、六十年度の補正並びに六十一年度の追加予算要求においては、そういう趣旨を踏まえまして適切に対応してまいりたい、現在大変厳しい財政事情ではありますけれども、適切に対処してまいりたいと考えております。
合板の関税引き下げについては財政措置を特に講ずる、そのための政府が財政支出を行うんだということが当初から約束されており、与党の金丸幹事長と佐藤農林水産大臣の話し合いの中では、当初五千億だとか三千億だとか非常に気前のいい話が出た。しかし結局決まったのは、何回も言われているように、融資が千億で、これに対する利子補給を中心として五百億の国費、しかもこれを五年間に分割してやるということなんです。そこで、六十二年四月から関税の引き下げを行うとするならば、この少ない資金枠であっても、あるいは五カ年計画といっても、財政的に、は六十年度、六十一年度の二年間に傾斜配分して積極的な対策をしなければ、この活性化対策はできないが、それは予算的にはどういう計画になっていますか。
経過はわかったわけでありますが、まだＰＲが足りないのじゃないかというように考えます。農家の皆さんが制度の趣旨というものをよく理解していないではないかというように私は考えます。
 そこで、最近は農地所有者によるところの貸し家経営が見直されつつあるのでありますから、農住組合制度がさらに活用されるような積極的なＰＲ活動といいますか、発想の転換が必要だと思いますけれども、この点いかがですか。
農住組合制度につきましては、今、国土庁の方から御答弁ございましたように、国土庁が所管して積極的にいろいろ推進されているわけでございます。私どもといたしましても、市街化区域内における農地の活用ということ、特に宅地需要の根強い三大都市圏における宅地化の促進が非常に大事なことと考えておりまして、農住組合制度を含めて、やはり新しい制度であり、また農地を宅地化することについてもいろんな手法があって、そこら辺について例えば農協の指導者の方なんかがどうやっていかれるかについてまだ必ずしも確立していないところもあるわけでございます。
 そういった意味でもそういう農協の方が農地の宅地化の利用のためにどんな手法があるかとか、そういったようなことについてのいわばマニュアルみたいなものもつくりまして、これを農協の方にお示しして、そういったことを一つの準拠にしながら積極的に、農住組合制度も含めて、いろんな手法の活用をするように今後ともしてまいりたいと思っているところでございます。
板橋出張所におきますパイロットシステムは、三年間現場実験をした上で、その結果に基づいて十分な評価をしようということで始めたものでございます。そういう面から申しますと、現段階ではその三年の現場実験が終わっておりませんので、最終的な評価をするには熟していないという面はございます。そして、ただいまもいろいろな職場環境の点についての御指摘がございましたけれども、何分にも現段階では板橋出張所の事務量のうちの八％が並行処理で行われているということでございますので、職場環境の点についての判断をするためにはデータ不足であるということは否めないと思います。ただ、コンピューターの導入とか、あるいは特別会計とかいうのはパイロットシステムとは関係がないことはございませんけれども、必ず結びつくというものでもないと思いますが、ともかくパイロットシステムはパイロットシステムであり、また、登記所の充実を図るための方策は方策として特別会計の実現に努力をしてまいったわけでございまして、それが六十年度で実を結んだということで若干事実上はつながってまいりました。そういうことから、ことし、この国会で現在御審議をいただいております法案を提出するという運びになりましたので、そういう御審議のための資料にもなるであろうし、また今後の本格導入に向けての検討のための基礎資料にもなるという意味で中間的な評価をお願いしたということで、三月の段階でその時点における評価をしていただいたわけでございます。
 それから、そういうことでございますので、機械面、ハードとかソフトとかいう面につきましては、現に稼働しておりまして、ただその稼働するときの受件数の容量は少のうございますけれども、システムとしてどうだという評価は一応できる状況にありますが、執務環境の面でありますとかあるいは第二準備会で取り扱っております申請者その他の利用者の関係につきましては、何分にも八％でございますので、それについて科学的な最終的な結論を出すということにはちょっと熟さない、いわばデータ不足の状況があるわけでございます。なお、今後板橋の出張所の移行作業の対象を広げて、ある程度中心的な事務がコンピューターで処理をされるという状況になりますと、ある程度の検証が明確にできるのではないかと思います。
 なお、現在の庁舎とかその他の執務環境につきましても、コンピューターということを十分に念頭に入れた上でのことではございませんので、今後評価委員の方あるいはそういう部門での専門分野の方の御意見も聞きまして、照明はどうあるべきだ、あるいはどちらの方向から何ルクスぐらいの照明が必要であるか、あるいは壁はどういう色がいいかとか、ブラウン管を見る場合にはそのブラウン管の輝きぐあいですかそういうものをどの程度にしたらいいかということも、登記所の職場あるいは仕事の性質に応じて最善な条件を考えていって、本格導入の際にはそういう条件をそろえるように努力していかなければならないというふうに考えている次第でございます。