本院の本会議場にもことしから女性の職員の方が入るようになりましたし、最近驚いたのですが、私も十五年ぶりに外務委員会に来たのですけれども、外務の調査室にも女性の職員の方がおられる。随分十五年前とは変わったものだなと思います。男尊女卑というような考え方が国策としてとられてきたことを事実上経験した我が国が、戦後四十年間でこういう事態を迎えているというのは、ある程度一つのテンポといいますか、時代の進み方のピッチ等を考えますと、非常に順調に来ているんじゃないのかなという感じがするのです。
 先ほども質問しましたけれども、アメリカなどは連邦法や州法で男女問題の立法があるからといって、いまだこの条約を批准しようとしない。またイギリス等においては、最近何か前向きの動きもあるようですけれども、人権法等の絡みもあって、この女性差別撤廃の条約をイギリスは当面批准する動きは余り見られないということでございますが、そういう状況の中で、今大臣からは先進国である、赤松局長からは中の上か上の下ぐらいではないだろうかというようなことでございますが、私も、日本の国は男女の格差が広がる方向には決してない、むしろそれを詰めるために一生懸命おくれた時間を取り戻そうとして、あらゆる分野で精力的に取り組んでいるのが実情ではないかと思うのです。
 角度を変えて、もう一つの問題について最後にお尋ねをしますけれども、外務省からいただいた説明書の中で僕がびっくりしたのは、教育について文部省は、「家庭一般」における女子のみの必修などの家庭科教育など、男女異なる取り扱いを改めていくというので、条約の中を見てみましても、同一の教育課程、試験、教育職員、学校施設設備を享受する機会、または男女の役割についての定型化された概念の撤廃、こういうことをこの条約は求めておりますね。そうすると、女子の家庭科もいけないというのですから、女の子だけのいわゆる女子絞、これもこの条約の趣旨からいくとまずいことになっていくのではないか。ナイロビの国際会議に間に合わすために整った案件として、先ほどのいわゆる機会均等法の問題、それから国籍法の問題、それと同列にこの女子教育の問題が挙げられているわけですけれども、この問題については、きょう文部省の方はおられないと思いますが、外務省並びに労働省としては、これはどういう認識を持っておられるのか。
世界にはやはりいろいろな国がございまして、日本はそう先進国とは言えないかと思います。やはりもっとすごい国もございますから。最低ということでもなくて、まあ中くらいか、あるいは、しかしなかなか日本も変化という点では大きいわけでございますので、かなりいい線に行けるのではないかと思います。
事後調整の廃止の指導、要請が守られておるかということでございますが、今御指摘のように、かねてから石油審議会その他国会等の場におきましても、元売仕切り価格の事後調整の廃止ということが強い御要請としてございまして私ども指導を行ってきておりますし、昨年の十一月にも、石油審議会の了承も得まして、仕切り価格の事後調整の廃止を一層徹底するということを内容とする合理的な取引慣行の確立のための指針というものも発表いたしまして、そして元売企業それから揮発油の販売事業の方々に対して自覚を促しているところでございます。合理的な取引慣行というのは石油元売企業等がみずから育てていきませんと定着しないわけでございますけれども、先ほど来申し上げておりますような過当競争の激化の中で、御指摘のように本指導が必ずしも十分定着しているというぐあいではございませんものですから、やはり揮発油販売事業の側にも事後調整への期待と申しますか、そういったものがまだ十分色濃く残っておるというような実態でございますので、引き続き合理的な取引慣行の確立について指導の徹底を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
きっとこのことが、日本的な雇用条件というのですか、家族的な雇用条件、言うなれば終身雇用、生涯雇用という意味では日本的な雇用関係というのはそこから生まれてきて今日に至っているんだろうと思うのですね。ただ、今まさにおっしゃるような要素が非常に多いことは確かですけれども、例えば日本の統計で言うと、一番古い統計は明治二十四年から三十一年ですが、男が四十二・八歳、女が四十四・三歳。そうすると、今の八十歳年齢からいうと二倍近くなっているわけですね。今おっしゃるように幼児だけの問題ではないですね。戦後で言いましても、昭和二十二年が男五十・〇六歳、女五十三・九六歳ですから、三十歳近く延びているわけですね。そうすると逆に、四十三歳のときに五十五歳定年ならば、寿命八十歳の定年は幾らかというと百歳を超えるのですね、単純に言えば。——いや、そのことを私は言おうと思っているんじゃないですよ。ただ、問題は、そういう状態になっておるにもかかわらず、むしろ我々の意識の方が少しおくれているんじゃないかという感じがするわけです。
 そういうことを考えていくと、例えはよく言われるようでありますけれども、三十、四十歳代くらいは子供や家族のために働く、それから六十、七十になって働くのは言うならば人生の生きがいのために働く、こういうふうに考えられておるし、そういう方向にあるのじゃないか。すなわち、例えば先ほどお話がございました臨教審なんかの場合でも、生涯学習という問題でも、働きながら学ぶということは、人生がだんだんと高齢化社会になっていくときにおいても働くことを前提としながら学んでいくということになっていくんだ。ただ、そういう中で我々の意識の方がむしろおくれておる。一方、男女雇用平等、殊に女性の職業への進出が顕著になったのは第二次世界大戦以降だと思うのです。今度日本でも雇用平等法ができ、女性の職場進出がある。このことは労働にも大きな影響を与えるし、同時に年金においても非常に大きな影響を与えるだろうと思う。百歳以上の定年なんということは別としましても、例えば七十歳なり七十五歳定年になる、あるいは定年かどうかは別として働いたら、一方、婦人の労働が多くなってくる、そうなってくると労働そのものが一体どうなるか。同時に、そのことは年金が一体どうなるかということと深くかかわっていくのじゃないだろうか。そういう観点を持ちながら、この年金制度をどういう方向に持っていこうかとする理念が日本の場合確立しているのかどうかということを、私は専門家でないから知らないのでありますけれども、そういう観点ではどう理解したらいいのでしょうか。これは大臣の専門でもないのでありますから、こんなことに大臣から明確な御答弁があってそれでもって議論しようなんというものではなくて、ただ、政治家同士の物の考え方のやりとりぐらいにお考えください。そういう意味でいかがでございますか。