お答えいたします。
 今保坂議員がおっしゃったとおり、今回の法案をつくるきっかけになりましたのは、国内の児童の性的搾取や性的虐待だけではなくて、本当に東南アジアに対して我が国の成人が性的搾取及び性的虐待を続けていることに各国から大きな非難がありましたことや、また、世界に出回っております児童ポルノの八〇％は日本製であるとも言われております。そういったところからぜひとも国内外の児童を性的搾取や性的虐待から守らなければいけない、そういったことからこの法案ができました。
 それで、この法案は、児童買春及び児童ポルノに係る行為を犯罪とし、日本国民の国外犯も処罰することも入れまして非親告罪としているわけでございます。したがって、外国において児童買春等をした日本国民は、被害者からの告訴がなくても処罰することができることになります。国外犯につきましても、もちろん国際協力が大変重要でございます。例えば、国民の国外犯等に関する捜査共助、逃亡犯罪人の引き渡しの実施及びこれらに関連する情報交換を推進することが考えられまして、今後大いにこういったことをやってまいりたいと思っております。
済みません、難しい質問を最初にいたしましたけれども、私自身はこの法案に大賛成で、とりわけ東南アジア、例えばタイでありますとかフィリピンなどというところで児童買春ツアーなるものが実際上日本人の男性によって行われていて、またその拠点たるホテルなども、実はＮＧＯの仕事などで行きますと、隣でしている話など聞くにたえないという経験もございます。
 世界じゅうに、しかも日本発の、あるいは日本人業者による児童ポルノがはんらんしているこの国際的な責任を、この法案がどのようにその要請にこたえているのかという点についてお願いします。
今の御答弁のとおりで、格別つけ加えることはないわけでございますが、問題は、真摯な恋愛関係にあるかどうかという事実認定の問題でございます。それは具体的な事案においてはまさに証拠によるということになります。
 この法案、いずれ成立いたしましたら、その運用を預かる者として申し上げるならば、やはり具体的な事案に即しまして総合的にそういったものを判断する。そうした際にも、ただいまの発議者の御答弁あるいは法文それからこれまでの国会における御論議全般といいますか、そういったものの趣旨にのっとりまして適切に対応していきたいと考えているところでございます。
告発されること自体は、その人のやることですのでとめることはできない、災難に遭うということもあるのかなと思います。しかし、証拠があってと先生おっしゃるんですけれども、証拠というのは何かもらったものですか、物的証拠もありますけれども、しかし、これは両者の供述もちゃんととりますので、事情聴取いたしますので、適正な取り調べが行われるならば事実と間違ったようなことが認定されることはないと私は信じております。
ここは大事なところなんで、いろいろ現場現場の事件によっては、やはり告発者がいて、そして証拠があって、告発された者が、被疑者が否定をしても、証拠があった場合かなり難しいのかと思いますが、刑事局長にもちょっと……。では、その前にどうぞ。
大変個別具体的なケースだと思いますが、先ほどもお答えしましたように、児童と真摯に交際している場合は、その児童と性交等をしていても、またその後になってもそのことについて反対給付を提供しているとは言いがたいことが多いと思いますので、対償の供与の要件に該当しない限りは児童買春には当たらないと思います。
あと、刑罰というところで端的にお聞きいたしますけれども、十八歳未満の児童と恋愛をして、再三出ていた質問でありますけれども、性的関係を含めた交際をした場合に、性的行為の前であろうが後であろうが、プレゼントや金銭の供与ということがその交際の中であり得るだろうということはここの場でも随分出たと思うんですが、恋愛関係が破綻した後に、これらの金銭や物品の供与が児童買春であるというふうに告発されるケースが想定できないだろうか。
 例えば、もうちょっと突っ込んで言いますと、ある成人男性、二十代のサラリーマンでもいいですけれども、十六歳の少女と交際をしていて、対価性ということでいえば、非常に無理をして、ボーナスのほとんどをつぎ込んでパソコンを買ってあげたとか、例えばフルコースの、ほとんど給料の大半を尽くしていたというようなこともあるわけですよね、実際には。しかし、その男性が新たな恋人と出会って、少女との関係は終えんに向かった。その少女の方は、非常に裏切られた、許せないというふうに思ったときに、私は買春された、証拠はこれです、金銭及び物品はこういうふうにもらっていますと言われた場合に、この男性の側は反証がなかなかしにくいのかなということも考えるんですが、ちょっとひねった質問で済みませんが、お答えいただきたいと思います。
  午前十時開会
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   委員の異動
 四月二十六日
    辞任         補欠選任
     櫻井  充君     浅尾慶一郎君
     堀  利和君     峰崎 直樹君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         尾辻 秀久君
    理 事
                清水嘉与子君
                常田 享詳君
                朝日 俊弘君
                渡辺 孝男君
                小池  晃君
    委 員
                久野 恒一君
                武見 敬三君
                中原  爽君
                水島  裕君
                浅尾慶一郎君
                直嶋 正行君
                松崎 俊久君
                峰崎 直樹君
                沢 たまき君
                井上 美代君
                清水 澄子君
                入澤  肇君
                西川きよし君
   国務大臣
       厚生大臣     宮下 創平君
   政府委員
       厚生大臣官房総
       務審議官     真野  章君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大貫 延朗君
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  本日の会議に付した案件
○精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の
 一部を改正する法律案（内閣提出）

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