今すぐ結論というわけにもいかないと思いますが、よく調査をしていただいて、問題点は非常にはっきりしておりますし、その中にいろいろな側面から、単身赴任がいかに人間としての暮らしを破壊するものか、だから単身赴任がやむを得ざる場合もできるだけ短くする責任があるんだと、経営者側には。しかも今回の場合には、いつまでということを明示してない。私は、これは非常にあってはならないやり方だというふうに思っております。ですから、速やかに解決の方向で検討していただきたい。重ねて要望したいですが、大臣、いかがですか。
今先生がおっしゃいましたこと、けさほど新聞でも見ました。しかし、詳しい内容につきましては、先生から、東京弁護士会から財団法人鉄道総合技術研究所へ勧告書が出た、こういうことで、私もこれを調査いたしまして検討いたしたい、こう思っております。
これで終わりたいと思いますが、いずれにしても、この三法案につきましては、先ほどから限られた時間で何点か質問させていただきましたけれども、必ずしも私もすっきりしない面があるわけですが、各党の皆さん方と話し合いをして附帯決議というものを出させていただいて、その附帯決議を運輸省としてきちっと遵守することを私は要望をして、この質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
在来並行線の取り扱いの問題でございますが、東北新幹線の地元で反対があるとも聞いております。したがいまして、この前も答弁をいたしましたが、今後また地元と十分協議をして、見切り発車はしない、こういうようなことを考えております。
 同時に、貨物線をどうするか、迂回か、第三セクターを通すか、あるいはもう一つはフルのところを通すか、いろいろな方法はあるわけでございますが、それにつきましても十分協議をしてやっていくようにいたしたい、こう思っております。
新幹線鉄道保有機構と鉄道整備基金を比較しますと確かに職員数は減少しておりますけれども、新幹線鉄道保有機構のうちの上野—東京間の新幹線工事業務、これがなくなりますし、また、新幹線施設の保有に関係します業務もなくなるというようなこともありまして、新幹線鉄道保有機構の業務の減少分と、それから鉄道整備基金が新たにふえる業務、これはできるだけ助成業務、実務等を効率的に行うことによって、先ほど申し上げました職員で問題なく運営していきたいと考えております。
基金の方に行きたいという人、または清算事業団に行きたいという人、本社に帰りたい、いろいろ要望があろうかと思うのですが、そういった職員の意向は十分酌み取っていただきたい、このように要望しておきます。
 基金の業務の内容を見ますと非常に多岐にわたっておりますね。これだけのいわゆる膨大な業務をわずか職員六十五名でこなせるのですか。
新幹線鉄道保有機構は廃止されますが、その業務のうち、債務の償還業務、また、残っております新幹線鉄道施設の登記業務等が新しく設立されます鉄道整備基金に承継されますので、そういう業務に関連して、相当な職員は新幹線鉄道保有機構から鉄道整備基金に移行されるものと考えております。
そういった細かい点については、建設着工前に十分ＪＲ三社と話し合いして取りかかっていただきたい、このように要望しておきたいと思います。
 さて、鉄道整備基金が発足いたしますが、この人員は何名ですか。
現在のスキームに基づきまして鉄道建設公団が保有し貸し付けることとなっておりますので、この点についてはＪＲとの問題はなかろうと思いますが、具体的な貸付料等については開業までにＪＲと十分詰めなければならないと考えております。
さて、ＪＲは、整備新幹線は銀行から借りて建設していく、十年で工事を終わる、いよいよ開業する。開業したら、いわゆる在来線の収入と整備新幹線の収入、その差、受益相当分で返済していく形になるわけですが、これは返すのに大体何年くらいの見通しをお立てになっているのですか。
この前からもこの問題の御質問が出まして、総括審議官からもお答えがありました。十分に十年間のことも考慮に入れて一兆六千五百億と見込んだ、こう思っておりますので、今総括審議官の答えたとおりだと、こう思っております。
建設費につきましては、一方で物価の騰貴によって上昇する要因を含んでおりますが、他方で最近の技術成果を取り入れて建設費を削減する、そういうことによってできるだけ一兆六千五百億円の範囲内でとどめるということを我々は今検討しているわけでございます。そして、この建設費いかんにかかわらず、先ほど申し上げました貸付料というのは受益の範囲であり、これについては開業までにＪＲと協議して決めるわけでございますが、このスキームは変えない前提で今後整備を進めてまいります。
きょうは時間もありませんので、これ以上申し上げませんけれども、やはり受信料の収入というのが公共放送ＮＨＫの基本になるものでありますから、さらなる努力をされるように強く要請をしておきたいと思います。
 次に、郵政省にお尋ねをしたいのですけれども、昨日、一昨日の新聞で電波の有料化の問題がかなり大きく報道をされております。この報道によりますと、電波政策懇談会の報告を受けて、今後電波利用者から電波利用料を徴収をする、こういう答申が何かきょう具体的にされる、こういう報道がございます。したがって、この電波の有料化の問題は、外国には例がございますけれども、我が国では初めての問題でありまして、郵政省としてはこういう問題についてどういう立場で今後対応されるのか。
 それから、もう一つお聞きしたいのは、公共放送であるＮＨＫの各波について、これは九波あるわけでありまして、この各波についてどういうことになるのか。例外となるのか例外でないのか、このことを含めてお聞きしたい。また、ＮＨＫ側としてはこれをどういうふうに受けとめておるのか、この点について御質問したいと思います。