公営競技の問題はいろいろ議論がございます。また、弊害も随分あることは私もよく承知しております。私の選挙区は川崎なのですけれども、川崎なんかで付近の住民が、やはり競技が開催されるようなときは非常にいろいろな弊害があることにみんな嫌がっております。
 私は、こういう問題は、単に地方財政の財政の都合によってこういうことが行われる、発端は確かにそうでございましたけれども、競技そのものをもう少し直していくということにやはり重点を置いてやっていく必要があるのではないだろうか。例えば競馬を見ましても、イギリスなんかでは、やはり競馬というのは王室の方も出てきている、それから家族もみんな楽しんで競馬場に来られる。今、日本の場合は、競馬にはそういう面がありますけれども、競輪とかそういうものには余り見られないわけです。ですから、今の公営競技というものを家族も一緒に参加というか観覧できる、楽しむことができるということもやはり考慮してやっていく必要があるのではないか。もちろん地方財政上、やはり財源を確保する意味から必要なことでありますけれども、競技そのものを、もう少し家庭の団らんもできるような方向に持っていくような努力も相まってやる必要があるのではないか、このように考えております。
公営競技のいわゆる特例措置というのが六十年度に切れる、これを政府としては今後も継続してやっていこうというお考えであることを今言われましたね。
 それはそれとして、私が言いたいのは、公営競技というものの本質からいって、政府は地方財政が窮迫しているから、財政の一助となるのだからという大義名分か美名か知らぬが、そういうことのみで今後これをずっと延長していこうということになるのか。私は、この種の非生産的なことにいつまでも末端自治体、主催地が財政を依存しておるというあり方は好ましいことではない。一面、社会環境を悪化させ、時には青少年の健全な育成についても支障があり、場合によっては、こういうところに行くために夫婦げんかまで起こっておるような事例なしとしない。いかに自治体の財政が窮迫しておろうとも、それを大義名分としてこの種の公営競技をずっと助成、助長してやっていかなければならないという考え方が政府にあるのではないか。私は、それは基本的に自治行政に対する好ましい取り組みではないというように思うのですが、これについては、大臣の見解をひとつこの際聞いておきたいのであります。
公営競技の収益金の均てん化の問題についての御指摘でございますが、従来から特定の団体のみに収益が集中する、周辺市町村は迷惑だけ受ける、こういう不満がございまして、まず、周辺市町村にできるだけ収益を均てん化する努力をしていただきたいという指導をしております。それから、できれば開催県そのものも周辺に分けていく、こういう努力もしていただくように要請しております。それから、市町村同士ではなかなかうまくいかない面もございますので、例えば都道府県単位での市町村振興基金というようなものに対して収益金からこれに繰り入れていただく、協力していただく、こういうような方法で均てん化を図っている団体もあります。私どもは、そういった方向をさらに強化していただくように指導してまいりたいと思っております。
 それから第二番目の、公営競技の納付金、公営企業金融公庫に対する納付金の制度でございますが、これは昭和四十五年度に実現して以来、今日では、この収益均てん化の上で大変効果的な働きをしております。先生御指摘のように、これが六十年度で切れてしまいます。六十一年度以降はなくなりますので、私どもとしては、ぜひそれ以後も延長したい、そういう前提でいろいろ検討を進めております。それから、要すれば、その際に単純な延長でなくて内容の強化も図れないものかというようなことで検討を進めているところでございます。
本日は、お忙しいところ参考人として御出席をいただきまして本当にありがとうございます。午前中は貴重な御意見を拝聴できましたことをうれしく思っております。
 私は福島県の出身でございまして、関西新空港につきましては余り身近なことではございませんが、現在福島県も空港の計画がございます。そういう意味で、国民の一人として一日も早く実現されることを望んでおりますし、また、新しい時代の中にありまして国とそして民間が知恵を出し合って立派な関西空港が完成をすることを期待しておる者でございます。
 この法案により、空港の建設、管理の事業主体が資本金千二百億円、国が八百億円、地方公共団体が二百億円、そして民間が二百億円の株式会社になっております。かつて奥田試案として事業主体に発想の転換を求められました奥田参考人に、新会社の今後のあり方について二、三お伺いをいたしたいと思っております。
 民間活力の導入によりまして設立されます新会社は、採算見通しということで先般政府委員の方もお答えになっておりましたが、開港後五年で黒字になろう、また、ほぼ九年後には利益配当ができるのではなかろうかというお答えがございましたけれども、民間の創意をどういうふうに生かしていくかということがこの民間の資本参加にもあらわれるという状況ではなかろうかと思っておりますし、二百億円の資本参加は現状可能であるかどうかという点をお聞きいたしたいと思っております。
 また第二に、空港の建設、管理は、第一種空港でございますし、公共性の強い事業であることはもちろんでございます。そういう意味で事業計画も運輸大臣の認可ということになっておりますし、企業性よりも公共性の方が優位にあるのではなかろうかという会社内容になっておりますが、今後会社の構成そしてまた社長人事等も出てまいります。そういう意味で今後のあり方について、その辺もお聞きをいたしたいと思っております。
 また、奥田参考人は環境影響調査につきましても長年御専門でやってこられたわけでございまして、そういう意味で関西国際空港の計画は時間と、そして費用と、そしてまた技術をかけて行っておるような状況でありますので、この環境調査につきましても十分世界に通用する、誇り得るものではなかろうかというふうな感じがいたすわけでございますが、その環境調査につきましての評価についてお聞きをいたしたいと思います。