お尋ねをする前に、四月四日の予算委員会の総括の締めくくりで、小規模作業所の問題で総理に大変ありがたい御答弁をいただきました。そのことについて、厚生省の社会局の方も大分お困りのようだったようですけれども、月曜日に厚生省の方々がお越しになりまして、それで総理大臣のお気持ちとして、私のところへ行ってよく説明せよというようなことで厚生省の方が参りました。で、いろいろとお話をいたしました。その結果、今すぐにというわけには私も請求しておるわけじゃございません、要求もしておりません、近い将来に向かって何とかして助成をしていただきたいというのが私の真意でございます。そのことにつきましてもろもろの相談をいたしました。お話し合いもいたしました。関係者一同の英知を集めて、その方向に向かって何かいい策がないかというようなことをこれから先も研究していきましょうということになりました。
 そういうふうな結果が出てまいりましたので、どうぞ厚生大臣におかれましても、その方向に向かって関係者一同が知恵を絞り合おうということでございますので、何かとひとつまたこれからも御誠意を示していただきたいと思いますので、その件につきまして一言お礼を言いますとともに、何か厚生大臣の方でお気持ちがあったらお聞かせください。
公的年金につきましては、おかげさまで、先般の年金法の改革、それからこの四月からの新しい制度の出発によりまして、まあ二十一世紀を迎えましてもまずまず心配がないという基盤が確立てきたというふうに思っているわけでございますが、やはり国民の多種多様な老後生活のニードというものを充足さしていくためには、公的年金だけでは不十分でございまして、それを補うものとして企業年金なり個人年金というものを育成発展させていかなければならない、こういう基本的な考え方を持っているわけでございます。
 企業年金の問題、特に厚生年金基金を中心にした企業年金のあり方については、実はいろんな考え方、いろんな検討事項がございます。今、御指摘のございました企業年金間の通算の問題、それから物価スライド、それも大きな課題の一つでございますし、そもそも企業年金なり厚生年金基金の持つ役割、あるいは公私の年金制度全体の中での位置づけの問題から始まりまして、給付水準のあり方でありますとか、あるいは設立要件の問題でありますとか、それから年金数理のあり方でありますとか、あるいは年金税制のあり方でありますとか、あるいは資産運用、資金運用のあり方でありますとか、そういった実はもう大変多くの問題があるわけでございまして、私どもこういった問題を、ひとつ腰を入れて本格的に、しかも総合的に勉強してみたいという考え方を持っておりまして、今月中にでも学識経験者を中心にした研究会といいますか、勉強会というものを省内に発足をさせまして、ひとつ一年ないし二年かけでじっくり勉強して、将来の企業年金のあり方についての案をつくってみたいというふうに思っているわけでございまして、その案ができましたならば、また関係方面の御意見も十分踏まえまして、法律改正が必要であれば、その時点におきまして法律改正までお願いをしたいというふうな気持ちを持っているわけでございます。
最後に、企業年金のことで御質問いたしますが、物価スライド制の導入とか企業間の通算問題など、企業年金、今後に多くの問題を抱えているわけです。公的年金を補完する意味でも、企業年金はもう随分普及してきているわけです。今言ったような具体的な問題も今後派生してくるわけですが、この企業年金の今後の育成策についてどう考えていらっしゃるかお聞きして、質問を終わります。
私も、今までの同和対策が住環境の整備、また差別の解消に対しても一定の役割を果たしてきた、決して差別は一路拡大再生産されているというふうには思っておりません。これはかなりの成果を上げてきておると思います。しかし一方で、同和行政に各自治体ごとにもばらつきがありますし、また事業費目ごとによってもばらつきがあります。また一つの自治体の中でも、部落と部落との間にもいろいろとばらつき、アンバランスが出てきているというのも事実であります。
 例えば、今長官がおっしゃいました住宅環境整備の事業、これはかなり進んでおります。進んではおりますけれども、しかし完了または完了に近づいた自治体があるかと思えば、ほとんどなされていないという自治体もあるわけであります。それからまた、申し上げましたように、同じ自治体の中にあっても、部落によって進捗状況に非常に大きな差があるというところも出てきております。
 これが一体何でこういうことになるのかということなんですが、これはやはり同和行政に対する国の責任、第一義的な責任というものを事実上国が放棄している、そして自治体にそのしわ寄せがいっているというところに、こういうばらつきが出てきている大きな原因があるのではないかと私は思っているわけです。ですから、同和対策事業に自治体が取り組めば取り組むほど超過負担がふえますね。それでまた起債もしなければならぬ。これがまた財政面で大変大きな圧迫要因になってくるというようなことなんですね。
 ですから、こういう起債に対しては何らかの措置をしてやらなければならないのじゃないか。起債だけではなくて、例えば単費事業なんかもやらなければいけませんですね。何らかの措置をやってやりませんと、財政力のある自治体とそうでない自治体との間に、ますます同和行政についての格差、アンバランスが出てきてしまうのではないかというふうに思っているわけであります。
 それで、そのことは例えば、「地域改善対策事業財政対策全国協議会」というのがございます。これは同和地区の人口比率が二〇％を超える全国の三十三の自治体、これで構成されているわけですが、ここが「市町村別地域改善対策事業費一覧」というのを出しているのですね。これによりますと、国庫補助金の比率というのは三二・六％にとどまっている、こういう結果になっているのですね。事業によっては三分の二補助する、二分の一補助する、こういうふうになっていますね。それからまた、起債についても大臣が指定したものに限定をされますけれども、基準財政需要額に算定をするとかいろいろな手を打っておりますけれども、しかし実際に事業全体の国庫負担の率を見ますと三二・六％にとどまっている、こういう結論が出ているわけですね。これは大変な事態だろうと私は思っておるわけです。
 したがいまして、ちょっとお尋ねしたいのですが、この十七年間、同和対策事業でもって自治体全体でどのくらいの起債が生じているのか、お尋ねしたいというふうに思います。