この制度におきましては、掛金とその運用利益を給付に回すという仕組みでございますので、資金の運用につきましては、安全かつ効率的な運用ということがまず第一義的な要請でございます。その範囲内において、できるだけ事業主あるいは労働者の福祉に役立つような資金の運用をするということが法律で明記をされておるところでございます。また、現にそのような形で資金運用がなされておるところでございますが、御指摘の、直接労働者に融資をする制度を設けてはどうかということでございます。
 かねてからこの議論はございます。私どもとしていろいろ検討はいたしておるわけでございますけれども、個々の労働者に融資をするということになりますと、融資の恩典を受ける人の範囲がおのずから限定をされてくるということ、あるいは担保のとり方にいろいろむずかしい問題があるというようなことから、なかなか踏み切れないというのが現状でございます。
七十五国会の附帯決議の第五項目の中にも「資金運用については、労働者福祉に役立つよう一層の改善に努めること。」ということがございます。また、この小委員会の論議の中でも「資産運用等に関する事項」の中で「融資制度の改善、その他」ということで、ここで論議がされておりますけれども、従来のこういう制度というのは、事業主に対する貸し付け、労働者の福祉事業というか、そういう関係で融資をしておるわけでございますが、もう少しこれの枠を広げて、労働者の生活そのものに恩恵が与えられるというような幅広い融資制度がとれないものかということでございます。進学に要する多額な費用、そういうものを補うような融資制度というようなものができないものか。この中退金というのは事業主がすべて掛金を持っております。そういう特異性から、なかなかそういう面がほかの共済制度とは違うという面はわかるわけでございますけれども、やはり先ほどもお話がございましたとおり、従業員に一つの明るい希望を持たせるという意味におきましても、そういう個々の融資制度というものをこれから拡大していくという方向をとった方がむしろ望ましいのではないか、このように考えるわけでございますが、このあたりはどうですか。
この中小企業退職金制度は、御承知のように、任意加入による制度でございまして、いわば個別の被共済者ごとの積立制度においてできておるわけでございます。そういう意味で、その給付を賃金や物価にスライドするような仕組みを設けることは、基本的にはちょっと問題であろうかと思います。また、本制度には掛金月額を増額するという制度もございますから、そういったところを有効に活用すれば足りる面もあるところでございます。
 しかしながら、一般の退職金制度では、賃金の水準の動向だとか、そういったものに応じた退職金が支払われるというのが通例でございます。また、中小企業退職金共済審議会の場におきましても、この制度改善に当たりまして、物価スライド制についてなお今後検討課題として指摘をされているところでもございます。そういう意味で、今後こういった点については慎重に研究検討してまいりたいというふうに考えております。
もう一点、この小委員会の中で賃金、物価スライド制の導入ということが論点になっておるようでございます。非常に困難なようなことが記載されておりますけれども、労働省の方としては、この賃金、物価スライド制の導入ということについて、今後の見通しをどのように持っておられますか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、放射線の人体に及ぼす影響ということは、原子力の開発利用を考えます場合に同じウエートをもって十分詰めて行わなければならない課題でございます。そのために、放射線の人体に及ぼす影響ということにつきましては、わが国の不幸な出来事でございました原爆のケース、これを十分に調査するというようなこと、あるいは放射線によります治療の経験等からいたしまして、高いレベルの放射線を人体が浴びた場合の影響ということについては相当明らかになっているわけでございますが、先生御指摘のように、原子力の開発、利用の場合にいわゆる低レベルの放射線、非常にわずかではあるけれどもある期間少しずつ人体が浴びるというようなことがあり得るわけでありまして、そういう場合にどういう影響があるのかということが注目されるべきテーマであるわけでございます。この低レベルの放射線の影響につきましては、大量の動物実験を行いまして、なおかつ長期間にわたる実験を行いましてその影響を調べ、またその対策を究明するということが重要なわけでございます。しかしながら、非常に低いレベルの放射線の影響ということでございますので、ほかの影響と区別が非常にしにくいという研究上の困難もございまして、まだまだ未解明の部分があるわけでございます。こういう問題意識につきましては、世界各国共通の課題でございますので、国際的にも国際連合の場におきましてそういう研究の組織がございまして、世界各国の知見を持ち寄りまして世界的に究明が進められているという状況でございます。
 御質問の、わが国の場合はどうなのかということでございますが、いままで申し上げました国際的な研究動向も十分踏まえまして、原子力安全委員会に環境放射能安全研究専門部会という部会を設け、そこで組織的にまた計画的にわが国における研究を進めるという観点から五カ年計画をつくっております。この研究計画に沿いまして、当庁が所管しております放射線医学総合研究所を中心にいたしまして、この低レベルの放射線の発がんであるとか、あるいは遺伝的障害に関しての影響を定量的に研究するという体制をとっているわけでございます。もちろん放射線医学総合研究所だけではなくて、他のあるいは文部省所管の研究所であるとか、あるいは農林省所管の研究所でありますとか、関係する研究機関の協力も求める、また大学における研究とも十分連携をとりながらやっていくという体制になっているわけでございます。
 お尋ねの、当庁所管の放射線医学総合研究所の研究の成果の一端を御紹介させていただきますと、現在まで、生体が浴びる放射線の量と、それから発がん率、がんにかかる発生率との関係がどうであるとか、放射線による発がんにおけるウイルス等の役割りがどうなっているか、あるいは放射線と染色体異常発生率との関係といったことについて相当の医学的な知見が得られているというのが今日までの成果でございます。先生御指摘のとおり非常に大切な研究テーマでございますので、今後とも、この放射線の人体に及ぼす影響ということにつきましては、精力的に研究を進め、またその対策も講じていくというふうに進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。