今後の雇用保険財政の見通しにつきましては、先ほど審議官からも申し上げましたように、いろいろ再就職手当制度というものをつくりまして、受給者ができるだけ早く就職をしようという積極的な意欲を持っての求職活動を続けられる、その結果、どの程度就職率が上がっていくのかと、こういう問題、あるいはまた今後の景気の動向というような要素などもございまして、その結果この改正で必ず何人どうなるというような形で、ぴしっとその辺の見通しを立ててということを若干しにくい面もございますが、少なくとも今までのような受給者の急増傾向とか滞留傾向とか、そういったものは改善をできるだろうと、こう期待をいたしておるわけでございます。こういう雇用構造の変化に対応しながら、けさほどからいろいろ申し上げておりますように、私どもも失業の未然防止あるいは離職者の再就職の促進、こういうような努力を一層強めていかなきゃならぬ、そういう中で、私どももこれが保険料の再び値上げになるということにならないよう努力をしなきゃならぬし、また、そういうような形にやって努力をすればいけるであろう、こういうようなもとにやっておるような次第でございます。
 いずれにいたしましても、この職安審議会の答申におきましても、こういう全体的な支出の効率化を図ることによって、安易な保険料率の引き上げにつながらないよう努力すべきであるという御指摘を受けておるわけでもございますし、保険料率の引き上げ、こういうような事態に至りませぬよう、この新しい制度の効率的な運用、あるいはまた雇用対策というものの一層の積極的な展開というものの中で、そういう保険料率の引き上げということが軽々に起こらないような形に何とかしていかなきゃならぬし、また、そういう努力の中で、引き上げという事態にならないよう、私どもも期待をしておるわけでございます。
時代にマッチした、そして若い人たちの意識構造というものもお考えになった運用基準というものを策定していただきまして、審議会にかけていただきたいと要望いたしておきます。
 それから、けさほどからいろいろの方が問題にされていたことでございますけれども、今回の改正案におきましては、失業給付の算定の基礎から賞与等を除くということになっておりまして、しかし保険料の徴収の方は賞与等も対象にしたものを徴収するということでございますが、もし保険料の徴収のときに賞与等も対象にしないというふうに、一応給付とそれから保険料の徴収との整合性を図る場合には、毎月の賃金からもっと多くを取らなくちゃいけないということ、保険料の料率を上げて毎月の賃金から取らなくちゃいけないということになりますというお返事でございましたけれども、それでは、もし賞与等を対象にしないということでございましたら、当分の間は保険料を上げませんということをお約束になれますですか。
私は、給付制限期間の延長に関しまして、自己都合退職の場合のことはまだ言わなかったわけなのですけれども、先に、自己都合退職を防止するためにと、自分の都合による退職の人たちについては給付制限期間を延長するというお話をなさいましたが、これがまた運用次第によりましては職業選択の自由というものを侵す危険もあるし、また、就職を拒否したときは給付制限制度が一カ月、訓練受講拒否が一カ月、職業指導拒否が二週間というふうに今なっておりますけれども、これを延長してどういうようになさるか、その運用基準というものを見直しを行っていただきまして、そしてやはり慎重に運用していただきたい。それでないと憲法で保障されております職業選択の自由とか適職選択権というものが脅かされるという事態も起こらないとは限らないという心配をするわけでございますので、いろんな職業指導をなさるに当たって、また、職業訓練を進めるに当たっては、いろんな適性検査その他のこともやってあげてというふうな幅広い配慮を、また細かい配慮をしていただきたいと思うわけでございます。
 例えば若い人の受給資格の決定を受けて、そして離職理由を調査なすった職業安定局のお調べなんですが、これによりますと二十九歳までの年齢層は八二・二％が自己都合による退職、三十歳から三十九歳までの年齢層では自己都合による退職が六八・三％とあるわけですね。これは、そういった安易な離職というものを防ぐために自己都合による退職の給付制限というものを延長したとおっしゃっておりますけれども、やはりその年齢層では果たして自分がどういう仕事をするのが一番いいかということもわからないという面もあるでしょうし、また、この仕事はどうしても嫌だからもっといい仕事を探したいという気持ちもあるでしょうし、とにかく雇用保険の失業給付というものは自分が保険料を払ってきたんだから、これは権利だから、それをもらっていて、そしてもう少しいい仕事につくために離職しようと思う気持ちの人もあると思うわけですね。ですから、安易な離職を予防するためにという御説明では何だか納得のいかない気がするわけでございますけれども、その点はいかがなんでしょうか。
そもそも零細低所得層への対応でできたこの制度が、高額所得者の受益が非常に高い、こういう矛盾を起こしているということが一つの大きな理由になっている、こういうことですね。
 それで、実際にそういうことになるのかどうかということですが、総務庁統計局の貯蓄動向調査、これは政府で出した総務庁の資料で見ておりますから間違いありませんが、勤労世帯の平均値が出ています。世帯主の年齢で言うと四十三・六歳、家族四人、年収二百六十五・五万、この貯金の額が、生命保険などを含めてとなっていますが、六百九十二万、優遇の対象になっているものが三百二十二・二万、こういう数字が出ておるのですね。
 この調査の回答の中で一番高い、最頻値といいますか、その層で見てみますと、世帯主三十九・六歳、家族四人、年収三百七十二万六千円ですね。この預貯金額は四百四十七万六千円、マル優の対象額が二百七万二千円。
 つまり、この数字だけで言いますと、一般のサラリーマンはマル優の非課税限度額以下の貯金をしておるという数字が非常にはっきり出ておるのですね。大部分のサラリーマンのマル優制度の利用は、三百万の限度以下で利用しているという状態なんですね。
 この数字の中でも出ていますけれども、今年収八百万を超えるサラリーマンというのは、数字で見ると一五％を切っていますね。このデータの中で一番高い層の割合で見ても、四人家族で年収七百七十三・三万、この預貯金が九百八十九万三千円、こうなっているのですね。
 ですから、一般の勤労世帯の大部分はマル優の枠の中でこの制度を利用しているのであって、確かに高額所得者の受益率が高いということ、それは事実だけれども、それは矛盾点だということでこれを廃止することになれば、大部分のサラリーマン層、勤労世帯、三百万の限度以下で預けてこの非課税の恩恵を受けている大部分の層が今度は新たに課税を受ける、こういうことになるのです。
 高額所得者の受益率が高い、これはけしからぬ、矛盾だというのはわかるのですが、だから低い所得者層に課税をするという、こういう論理の展開はちょっと僕にはよくわからないのですが、その辺はどういう考え方でそういうことになったのでしょうか。