私、そういうことを言っているんじゃないんだよ、大臣。
 これは新聞等にも出ております。金融機関がこのグリーンカードのためにいまどういうことをやっているか。物すごい預金争奪戦ですよ。金の輸入でも、去年の十一月のあれで言えば五倍ふえたというのですから。ソ連からの輸入だけでも十何倍ふえている。これ全部グリーンカードの対応で出てきた状況だと新聞で言われているのです。その辺のサラリーマンが金を買いに行くんだ。もちろん大きなものを持っている人は、また買いに行くでしょう。グリーンカードをやっても何にもならぬのだ。その証拠に、これは課税当局でも評判悪いですね、こんなことをやったって何にもならぬと。
 それから、こういうことが起こっているのです。グリーンカードの関係だろう、まだ断定はしておりませんけれども、「百円口座一カ月問に千件も 福岡市内の十七金融機関に」こういう見出しなんです。これがここにいま出ていますよ。それぞれ金融機関の苦情、それから国税局の担当もこういうことじゃ困ると。ただ、私が心配するのは、これが犯罪の可能性もないとは言えない。福岡県警が調べているのです。警察庁来ておりましたら、これを調べていることは事実でしょうか、それだけ答えてください。
一つの問題は、これは私どものＰＲが不足していたと反省をいたしておりますけれども、グリーンカードによっておばあちゃんのへそくりまでみんなわかってしまうんじゃないかという問題でございます。これは先生もうすでに御承知のように、いままでどおり枠だけしか税務署には来ないわけでございます。しかも、その枠の中で中身が幾らあるかなんて、一々調べているわけにいきませんので、これは従来と全く同様でございます。
時間がありませんから、次の問題に入ります。
 先ほどから問題になっておりますグリーンカードですが、私はちょっと角度を変えて聞いてみたいと思うのです。
 これは余り評判がよくないですね。こんなことはいっそやめた方がいいんじゃないかという内容のことも、大分最近新聞に出る。それはやはりいろいろな問題があるからだと思うのです。私が聞いておるのでは、金の売れ行きがいいというようなことを聞いております。そういうことも関係あろうと思いますが、どういうことがこの問題で起こっているかを掌握していれば、簡単に教えてください。
まあ八十兆そこそこだという、そういう大枠の話でいいでしょう。
 そこで、いつも大臣が国民に向かって話されるときに、八十兆円の国債残高が大変なんだと言う。そうすると、私はどうも大臣がおっしゃる国民から借金をしているという借金論は、この百八十兆円もある土地だけで、こういうものと比較すると、どうも数字の魔術にひっかかったような気持ちがするのですがね。これはバランスシート、財産目録から言えば、土地だけで百八十兆からあるならば、借金を八十兆ぐらいしておっても何てことないじゃないですか。どうですか。
厳しい声になってしまったので、今度少し愉快な話をしましょう。
 経企庁の経済研究所というところで調べました中に、土地の資産、日本全国の国土を調べたのがあるのですが、いま八百九十七億平方メートルの土地がある。そして日本の国土というのは、アメリカの国土面積の二十五分の一ぐらいになるそうですね。その日本の国土資産の数字が出ているのがあるのですが、五十年で見ても、日本の二十五倍もあるアメリカの資産と大体同じ価額になるそうです。日本の国土全体、これは新聞にも出ておるし、研究所でも発表してます。
 一つおもしろい話として聞いておいてもらいたいのだが、先ほど言った国土資産の価額が五十年当時で四百兆近い。それがこの五十五年末で約七百兆です。そうすると、国有財産の土地というのは八百九十七億平方メートルだから、全国土の大体四分の一あるわけです。そうすると、七百兆の四分の一ということになるわけですから、まあ百八十兆近くになる。この百八十兆ある国有財産は、突き詰めて言えば、主権在民の国であればもともとは国民のものでしょう。これと、よく大臣は国民から借金しておるという国債発行高を言われます。この五十五年までの残高は、およそでいいですが幾らでしたかね。
ただいま先生御指摘になりましたことは、行政管理庁の方で各省の行政財産についていろいろと行政監察をしておられるという話は、私どもも承っております。
 行政財産というものはどういうことかということを申し上げますと、これは各省各庁がその財産を行政事務のために管理運用しておるわけでございまして、行政管理庁がそれぞれの各省各庁に対して監察をし……（田中（昭）分科員「国有財産の内容を聞いているのじゃない」と呼ぶ）その各省各庁といろいろと監察をした内容につきましてお話し合いをしておられるというふうに伺っております。
ただいま御指摘のように、金融制度調査会における審議の過程におきまして、七十四名の方々に参考人としての発言をお願いいたしました。その中で、消費者代表とか産業界代表の方々、これを足しますと十一名になります。これは利用者代表の典型的な例でございますが、ただ先ほどもちょっと申しましたが、利用者利便の向上というような場合に、例えば金融商品が多様化するというような目に見える形で直接あらわれる場合もございますけれども、そのほかに目に見えない形で、いわば金融の効率化というものを通じた国民経済全体の効率化、これによって利用者利便が間接的にもたらされる場合もある、この面を見逃してはならないだろうと考えるわけでございます。そのような点まで考えますと、そういう幅広い意味での金融の効率化について論ずる参考人の方々は、このほかにも多々おられたところであろうかと思います。
 それから、後段の御質問でございますが、利用者の立場というものをいろいろと申しますときに、御指摘のように昨年の六月の金融制度調査会の答申において、付論として「制度見直しのもたらす利用者利便」という項目がございます。ただ、これは本文にないものを慌てて付論に最後に継ぎ足したという趣旨のものではございません。これはこの答申のその部分にも書いてあるわけでございますが、この制度見直しがどのような利用者利便をもたらすかについて国民に対してわかりやすく説明すべきであるという委員の御意見もございましたので、この御意見を踏まえまして答申の内容をわかりやすい形で整理し直したというものでございます。この付論は、本文の中にいろいろ出てまいりましたものをわかりやすい形でまとめて書き並べるとこういうふうになりますというようないわば添付書類的な位置づけでございまして、本論そのものの中に利用者利便については随所にうたわれているところではないかと私どもは読んでいる次第でございます。