次に移ります。
 長年アメリカとの間で、あるいはまたヨーロッパとの間で交渉の中心でもありました農産物十二品目、今回の法案でほぼ対策が完了するわけであります。しかし、自由化という形で踏み切ったものの、先ほどの宮地先生の御質疑にもありましたように、かなり関税等を上げる、またいろいろな関税障害的な対応もとられておる。そのとられる背景というのはわからないわけではありませんけれども、こういう状況で、再びこれらの問題がアメリカとの交渉の中で、日本のアンフェアなやり方だ、こういう形で再燃をするおそれがあるのではないかと私どもは心配をいたしておるわけでありますが、いかがですか。
私も委員と同じような感じを持ちます。
 なおそれに敷衍いたすならば、都市の交通インフラの整備によりまして通勤圏を拡大することにより時間的に距離を短縮できればそれだけのゆとりも生ずる、こうした視点もまた必要ではなかろうか、そのようにも感じております。
自分自身でまだ十分まとめたりこなしたりした論議でありませんが、おっしゃるように、大阪圏それから名古屋圏で、東京あるいは首都圏の値上がりがある程度抑制されたその反発といいますか、その資金余りといいますか、あるいは逆に名古屋や大阪でようやく都市の再開発が始まったということもありますが、随分の土地価格の上昇でありまして、私の住まいのあります三重県は、名古屋への通勤圏、大阪への通勤圏と分かれておりまして、両方相まちまして大変な土地の価格の値上がりが続いているわけであります。
 いい面もあれば悪い面もある。そして同時に、おかしな面の一つとして、土地の値上がりが続けば宅地開発が民間でどんどんされていく、また住宅もどんどんと建っていく、統計的に持っているわけではありませんが、土地の価格がとまると何か家が建たないという感じを強くいたしております。
 おっしゃるように、金融面、税制面で土地の値段を抑えるだけでなしに、どんどん供給を続けていく、供給しやすい状況をつくっていく、このことが一番肝心なことかなと私自身は考えておりますが、大臣いかがですか。
先ほどの大臣の御答弁それからたびたびの御答弁の中で、大蔵省の土地政策の税制というのはわき役だった、こういうことを盛んに言われる、私もそのとおりだろうと思います。
 大臣個人として、主役というのはどういうものだろう、どういうことをやっていけばこの難しい土地対策というものが進んでいくとお考えでありましょうか。
超短期のお話でございますが、二年延長ということでございます。六十二年の税制改正で導入したものでございますけれども、短期間で転売する、いわゆる土地転がしの問題が当時非常に問題になっておりまして、この二年以下の保有期間で土地を譲渡するような、いわゆる土地転がしの可能性のあるようなものにつきまして重課する措置をとりました。それなりの効果を上げてきていると私ども考えております。
 したがいまして、今回もとりあえずこの措置を延長いたしまして、再々申し上げておりますように、この四月から土地税制につきまして税制調査会の小委員会で抜本的に御検討いただく予定にはなっておりますが、とりあえずこの期限が到来いたしますので延長させていただきたいということをお願いいたしている次第でございます。
過去五年間、特別税制というような形で超短期土地所有の重課をしてまいりました。今回これの延長がかかるわけでありますが、延長するということは、過去五年間それなりの効果があったと御判断をなさっていると私は理解をいたします。そういう意味で、この五年間、この税制でどういう効果というものがあらわれてきたとお考えになっていらっしゃいますか。
銀行局長からきちんとした御説明はいたさせますけれども、こうした通達を、方針を出すに至りましたのは、先日の地価の調査結果というものが、大阪圏において極めて著しい地価の上昇を来しており、名古屋圏を初めとした他の地域にもそれが波及しつつあるという状況がまず第一の原因であります。
 また、先年来しばしば通達を出し、金融機関に対して土地関連融資についての厳しい対応を求めてまいりました。それなりの効果は出してまいりましたものの、総貸し出しに比しての土地関連融資の量がその伸びを上回っているという状況が現実のものとなりました。そうした事態を踏まえまして、地価を安定させるわき役の一つとしての金融が今回どれだけの役割を果たせるか、そう考えながらこの措置に踏み切ったわけであります。
四月七日からＧ７があって、それに大臣も行かれると思いますから、あえてこの時期にやかましく申しませんが、ドイツそのものは、
統一問題、またマルクの通貨の統一問題、同時にインフレに対して、第一次世界大戦後の経験を踏まえて非常に敏感に通貨政策をいじられる国でもあります。そういった意味で、円・ドルということだけではなしに、ぜひマルクを入れた三つの安定、こういったものにお考えを柔軟にいたされるように望みます。同時に、たびたび海外に行かれて、お体には十分気をつけて御活躍いただきますようにお祈りを申し上げます。
 法案について審議をさせていただきますが、大体賛成なものですから、簡単に時間短くやらせていただきたいと考えております。
 これもまた先ほどの質疑の中でも出てまいりましたが、きのうですか、不動産の融資総量規制が通達という形で出されました。これを十数年ぶりに出されたということでありますが、出されたタイミングとして、今の土地の現状あるいは金融の状況、どのように御判断をなさって踏み切られたのか、お答えいただきます。
それでは最近における覚せい剤等薬物事犯の取り締まりの状況について御説明いたします。
 昨年の例で申し上げますと、平成元年度中の覚せい剤事犯の検挙の状況については一万六千六百十三人の検挙でありまして、押収量は二百十七・六キロとなっておりまして、過去四番目の押収量となっております。また麻薬事犯につきましてはコカイン、これは八十八人検挙いたしまして十三・七キログラムが押収になっております。またヘロインにつきましては九十人検挙で二十七・七キロの押収、大麻事犯については千三百三十四人の検挙で四百三十六・七キロの押収ということでありまして、昨年の特徴はコカインの検挙人員、それから押収量、さらにヘロイン、大麻の押収量がそれぞれ史上最大の量になってきているということでございます。特にコカインが急増してきておるというのが目立っておりまして、コカインにつきましては三年前に比べますと検挙人員では三・四倍、押収量では二十七・四倍ということで、非常な勢いで伸びてきておるので非常に警戒を強めているところであります。