私どもは、新聞で見る限りでございますが、かなり官房長官が何回か文部大臣に対して強い指導というのですか、要請をして、最終的には記者会見で原稿を読まれた、こういうような経過のようでございます。
 私は、桜井元長官は、昨年いろいろなことを言われましたが、自分の信念に殉じて出処進退ということを明確にしたと思うのです。だから私どもは、桜井さんは個人的に尊敬をしておるわけです。
 しかし、島村文部大臣は、どちらかというと自己の気持ちというものを捨てて、建前だけで、口先だけの発言で撤回をされた、こういうように思うのですが、こういうのを子供が見て、文部行政の最高の長として教育を語ることができるのかどうか。
 ちょうどここで桜井さんお見えになりますから、私は桜井さんに聞きたいぐらいなんでございますが、それはさておきまして、文部大臣は今後どのような歴史教育をしていくのか、明快にひとつ答弁を求めたいと思います。
今、桜井さんが発言されたときの発言の内容と島村さんの発言の内容とを比較して、定かではありませんけれども、島村さんが発言されたことについては、私は、その趣旨にそれほど大きな違いはなかったのではないか、その本心については。
 ただ、その言い方について、いろいろやはり誤解を受けるようなものがあった。したがって、その部分についてはもう潔く撤回したと言われたというふうに私は受け取っていますから。しかも、内閣で決めた方針については全然私は異議はありませんし、そのとおりに考えています、こういうお話でしたから、それなりに私は了解したのです。
えらい簡単に、淡々と何か原稿を読んでおみえになりますが、反省の色があるならば、ゆっくりと、せっかくこういう予算委員会の場ですから、多くの方々にもう少し真情を吐露されることをお勧めしたいと思うのでありますけれども。
 実は、私がこの問題を取り上げておりますのは、ここにお見えになりますが、桜井元環境庁長官は、ちょうど一年前になりますけれども、いろいろな御発言がございまして、発言を撤回されたのですよ、すぐに。すぐに撤回をされても、いわゆる更迭というのですか、大臣を辞任をされました。
 今回は、ここに文部大臣お見えになりますが、桜井さんの場合とこの島村さんの場合はどう違うのでしょうね。これは、総理大臣に聞く以外にはないと思うのですが、総理大臣、答弁を求めます。
申しわけありません。本来であれば、経済企画庁にお伺いしなければいけない質問であります。
 と申しますのは、先ほど申し上げましたように、民間のシンクタンク、研究機関で発表される公共事業の乗数効果と、建設省、経済企画庁が発表される経済効果、公共事業の乗数効果というのはちょっと乖離があります。どちらが正しいのか間違っているのか、私には判断できる能力はありませんが、今なぜ世界的なモデルかという点でお伺いしたんです。マクロの経済計算というのは公式自体も大切なんですが、その公式が本当に正確かどうか、それを証明するもう一つの公式というのが非常に大切なんです。
 ここの委員会の職務ではありませんが、昨年の暮れにアメリカで問題になりましたＬＴＣＭ、あそこにはブラック・アンド・ショールズという投資の計算方式があるんです。その計算方式でブラックとショールズはノーベル経済賞をとったわけですが、しかしノーベル経済賞をとったのは、ブラック・アンド・ショールズ方式が正確であるという公式の証明をした人が偉かったという話があるんです。これは経済企画庁の問題でもありますが、しかしもちろん建設省の問題でありますので、計量モデルの計算というのはもうちょっと御研究をいただいた方がいいのじゃないかなという感じがいたします。
 先ほどのお話で、乗数効果が低下をしていると。これは、今供給過剰の経済でありますので乗数効果が落ちるのは当然であります。実は、九五年当時は円高不況でありましたが十四兆二千億の経済対策を展開し、この九五年度の十四兆二千億の補正予算で日本は、今だったらちょっと考えられないんですが、九五年のＧＤＰがＧ７諸国の中で最高だったんです。わずかとは言いませんが十四兆の補正予算でＧＤＰがＧ７の諸国の中の最高に到達できた。公共事業十四兆といいましたら、真水ではどのぐらいになりますか。七兆か八兆だと思うんですが、公共事業というのは実際に生の金が出るわけでありますので、これはもう一発で効く。しかし、それなのに公共事業の不要論なんというのが起きるというのは、これはマスコミがセンシブルに報道し過ぎるせいかもわかりませんが、例えば五百億円の釣り堀をつくったとか、飛行機が飛ばない飛行場といった、そういうむだが盛んに今喧伝をされているわけです。
 そういうことで、公共事業の評価システムについて次にお伺いいたします。
 経済同友会では、二、三年前に猛烈な公共事業批判を展開されたことがありました。経済同友会というのは、前は不況になるとどんどん補正予算を組みましょう、どんどん公共投資をやりましょうと言った。その団体が、いきなり公共事業批判を展開した。それはどういう理由かわかりませんが、片や建設省さんというか公共事業擁護派は、そこらの平河町あたりの会館で公共事業推進国民大会みたいなのを開く。行ってみますと主催が○○協会。建設省のダミーですね。○○協会が主催をされて、みんなゼネコンのバッジをつけた方がいらっしゃっている。サクラに応援させるようではいささか情けない感じがいたすわけでありますが、実はこの○○協会というのはおまけに選挙運動までやっているんです。だから、この○○協会、いずれ法務委員会で取り上げさせていただきたいと思うのであります。それは余談といたしまして、さっきお話にございましたように、公共事業が今一番必要な時期に公共事業の必要性が理解をされにくいというのは、これは極めて深刻なことであります。
 そこで、公共事業の評価システムについてお伺いいたしますが、費用対効果分析に関する統一的運用指針という何かガイドラインを建設省はお持ちのようでありますが、これについてお伺いいたします。