今お話を聞きますと、石油需給が緩んでおるし、そういうような状況の中でのお話なんだが、聞いておりますと、石油需給に対して日本が積極的にどうしようというような意図が全然見受けられないように思う。
 例えて言いますと、省エネルギーのこともやりあるいは代替エネルギーの開発をやる、こうは申しますけれども、対外的には一体どうするのだ。あなたの見通しによると、中長期的には発展途上国の需要が非常に伸びてきて四百万バレルから八百万バレルくらい不足するだろうというようなこともおっしゃるし、しかし、イラン、イラク、あのアラブ諸国の間に何が起こるかわからぬと思う。そこに大体大きく依存しておる日本の石油事情なんだから、これをほかに、日本の石油戦略からいくと、輸入先を大きくするというような努力がなされてないように思う。今こそ日本は、石油供給の安定のためにはさらに石油輸入国を大きくしていくという必要があるんじゃなかろうかと私は思う。そういうような努力がなされてないように思われるのですが、どうでございますか。
現在石油需給というのは緩んでおるという現状でございますが、日本のエネルギー供給構造はいまだに六〇％以上の石油依存度でございまして、これは欧米諸国が大体四〇％今ないしはそれを切るというようなところに比べまして非常に脆弱でございまして、しかも中東依存度が高いということでございます。したがいまして、日本としては、そういう石油需給緩和の中にありますが、やはり省エネルギーそれから代替エネルギーの開発、導入ということは今後とも緩めずやっていかなくちゃいけないということで、そういう方向で最大の努力をしておるということでございます。
きょうは、石油問題についてお伺いいたしたいと思います。
 第二次石油ショック以来原油の値段がえらい上がりましたけれども、その後おいおい落ちついてきて、あるいは供給過剰のために下がってきたというような様子が見受けられるのでありますけれども、昨今になりましてイラン・イラク戦争が激化したということで、ホルムズ海峡の封鎖とかあるいはカーグ島の攻撃というようなことで一喜一憂をいたしておるのが実情じゃないかと思うのです。でございますので、今世界の石油価格それ自体がどういうように動きつつあるか、あるいは需給関係について通産省はどういうような見通しを持っておられるのか、ひとつお伺いいたしたいと思います。
確かにもう一生懸命通産省がやっていただいているのはよくわかるところでございます。また、下請企業振興協会の相談事項もわりかた多数に上っておるわけでございますが、何らかの形で解決をされているというような実態もある程度把握しているわけでございますが、不況そのものが解決をされないと、やはりこういう問題もなかなか解決をされない、こういうことになろうかと思うわけでございます。
 そういうことで、貸し付けも大事でございますが、基本的に今後とも造船業界が一体どうあるべきかというような基本的なことも踏まえて指導もされておられますけれども、それでもなおかつそういうような問題がふえる傾向にあるというのは、やはりもう一歩また考えていただかなければならぬじゃないか、このように思うわけでございます。
  そういうことで、それを要望いたしまして、もう時間でございますので、これで質問を終わらせていただきたいと思います。
構造不況業種としての造船業に関連いたします中小企業対策につきましては、五十三年以降いわゆる企業城下町法に基づきまして関連地域を政令指定いたしまして、緊急融資あるいは広域的な取引あっせんを行っております。相生市につきましても、相当な件数あるいは金額の緊急融資が行われ、あるいは取引のあっせんも行われているというふうに承知しております。五十八年六月、昨年六月以降この法律改正をいたしまして緊急融資、取引あっせんの以外に、新商品の開発でございますとかあるいは新規需要の開拓という事業につきましても、施策の内容を充実しておるところでございます。
 先生御指摘の官公庁船等につきましては、今後私ども関係省庁と連絡をとってまいりたいと思います。
私も、大潟村の現状はこのまま座視するわけにはいかないと思うわけです。ただ、今局長お話しのとおり大潟村だけを抜いて云云ということが難しい、これは私もそう思います。そこで、大潟村をめぐる現状から大胆に政策転換をしなければいけない、こういう点では恐らく局長も同感だと思うのですよ。
 私は一つ提案したいと思うのです。その提案というのは、端的に言いますと秋田県の九月県議会で私どもの仲間の県会議員が提案したことと同じことを私は提起したいと思うのです。まず、現状の水田八・六対六・四を十二・五対二・五とするということ。第二に転作率を二〇％として、二・五ヘクタールの水田は畑作として転作奨励金を支給する対象にする。第三は、残りの畑地二・五ヘクタールは周辺農家、秋田県でもいいのです、この周辺農家の転作面積を受け入れる集団転作地として県の指導によって共補償その他の措置が望ましい地域、こういうふうに考えていったらどうか。これを真剣に、かつ、なるべく早い機会に検討してもらいたいと思っているわけであります。
 理由は、私から言うまでもなく、この八月の下旬に第三回目の村長選挙がございました。この村長選挙で、現職とそれに対立するもう一人の方が立候補したわけであります。私は双方にお会いしましていろいろな政策をお聞きしましたら、結局、現在十五町歩として登記されております水田をオール水田として認めてほしいということが第一点、これはこの村の最大公約数である、こういうように言っておりました。この十五町歩の中で転作といいますか、減反には協力しますと双方とも言っているのです。ただ違う点は何かというと、たった一つ、それを実現するために現職の方は農林水産省、県も含めましたいわば行政の話し合いによって解決していくという考え方、片方はそんななまぬるいことではだめなので農事調停という司法の場で決着をつけてもらう、その手法の違いだけなんです。それを踏んまえまして、私は今言ったような三つの提案、中身はこの三つに分かれておりますけれども、これを具体的な提案として全体の来年度の見直しの中で十分検討してもらいたい、こういうように要望するわけでありますが、端的に局長、長々と説明は要りません、やるかやらないか、それだけで結構です。