先生の今の御質問にお答えする前に一言だけ申し上げたいと思うのでございますけれども、結局、日米原子力交渉のポイントというのは、アメリカとしましては核不拡散の立場から、殊に一九七八年の核不拡散法の要件を二国間協定で満たしたい。これが一つアメリカの要素。他方、日本の方といたしましては、先ほど大臣からも御説明申し上げましたように、一九七七年の東海再処理工場等々の経験を踏まえまして、何とか日本の原子力活動を長期安定的に置くために包括同意をとりたい。こういうふうなことからやりました交渉で、結果としましてはお互いの立場を入れて調整した形での新協定であるわけでございます。
 そこで、お尋ねの一九七八年の核不拡散法の要件が入っているではないかという点でございますけれども、そういうふうな観点から、確かに核不拡散法の要請を満たすという事情があったのはそのとおりでございます。
先ほど答弁申し上げました二〇〇〇年時点での供給計画、アメリカが大体全体の六割程度、国産のウラン濃縮によりまして三割程度を賄うという計画でございますが、この計画についてはアメリカも承知しておるわけでございます。
そうすると、アメリカからほぼ輸入して、足らないところを国産かフランスから、こういうことですね。現在ヨーロッパでは、アメリカ、ソ連、ＥＣから大体三分の一ずつぐらい濃縮ウランの供給を受けていると思います。
 現在は、先ほどの答弁ではアメリカが大体八〇％ということですけれども、国産の拡大とかソ連やＥＣからの濃縮ウラン購入ということはアメリカとの協議なく自由にできますか。
この二〇〇〇年におきます年間七千トンＳＷＵをどう賄うかでございますが、国内におきます国産の濃縮事業、これから大体年間二千トンＳＷＵ強を考えております。アメリカからは約四千ないし六千トンＳＷＵを考えておりまして、さらにフランスのユーロディフ社から千トン弱の量を考えております。
二〇〇〇年におきます原子力発電規模を五千三百万キロワットと想定いたしまして、これに必要な濃縮ウランは年間に七千トンＳＷＵでございます。
二〇〇〇年までの累計の濃縮ウランの使用量は、先ほど申し上げましたが、七万九千トンＳＷＵと見込まれております。これは単年度で見ますと、一年間の量といたしましては大体七千トンＳＷＵと見ております。
昨年の十月に策定いたしました電気事業審議会中間報告によりますと、二〇〇〇年、昭和七十五年におきまして、設備能力として五千三百万キロワット、これは発電電力の設備の中では二五％、それから発電電力量といたしましては三千四百八十億キロワットアワーで四〇％のシェアを占めるという見通しになっております。
まず、現状でございますが、我が国の原子力発電に必要な濃縮ウランにつきましてはアメリカとフランスから濃縮役務の供給を受けておるわけでございます。これまでの累計量で申しますと、アメリカのエネルギー省、ＤＯＥからは合計三万五千トンＳＷＵという量を買っております。フランスのユーロディフ社からは約七千トンＳＷＵでございます。合計四万二千トンＳＷＵという数値になっております。これは、毎年度の数値は若干年によって変動がございますが、アメリカからは大体二千トンないし三千トンＳＷＵ、ユーロディフからは六百トンないし九百トンＳＷＵという数値になっております。
 二〇〇〇年の状況でございますが、二〇〇〇年までに我が国で必要とされます濃縮ウランの累計は約七万九千トンＳＷＵと予測されております。これに対しましてどういうふうに供給するかでございますが、国内におきます濃縮事業者から約一万四千トンＳＷＵ、アメリカのエネルギー省から最大で六万トンＳＷＵ程度、ユーロディフから約八千トンＳＷＵ程度、合計八万トンＳＷＵ強の供給が可能であろうと思っております。
繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、先生のおっしゃいました稼働率というのは――電力量、これは電力掛ける時間でございますけれども、電力量で議論いたしますと確かに利用率等は半分程度になっておるということでございますけれども、夏場の瞬間的な電力需要、それに合わせまして電力を供給するためにはほとんど現在ある発電所をフルに稼働しなければ間に合わないという計算になると承知しております。
いろんな事情があるけれども、私が言いましたように、計算上はそういうことになりませんか。細かく議論をするだけの時間がありませんからね、計算上そういうことになりませんかということを言っているのです。
私は、辞表を提出したものを大臣が預かっておったのじゃないですかとお聞きしたのです。それにはお答えないけれども、少なくともあれが間違いだなんということはあり得ぬですよ、ちゃんとしゃべっているわけですから。そうしたことをしでかしておる人を大臣がもしとめるということになると、大臣もおかしいということになる。
 なぜ私が今改めてこのことを聞き始めるかというと、これは九月十六日の新聞ですが、県教委が選挙パーティー券を購入要請したというのが出ております。三重県の県教委の黒川春夫という総務課長が、ここに出席をしておった教育長に、二十七人出席をしておったようでありますけれども、六月に退官して、九月十六日、東京で開かれるパーティーに「学校整備などに尽力していただいた功績にかんがみ、せんべつの意味も込めて協力いただきたい」と二万円のパーティー券購入を求めていった。そして、「今年度の文部省関係補助金が二千万円を超す市町村についてとくに協力を求め、同県内十三市全市と、五十六町村の半数近くの名を読み上げ」、「協力いただきたい」ということまでも言ったということが明らかになっているのですよ。
 だから、こういうように中央で行われる、何か知らぬけれどもパーティーで、これでは三重県だけではないと書いてある。売り込みは他県にもあったけれども、県教委が市町村に直接こうして名前まで、町村名まで明らかにして買うてくれなんということはなかった、こう書いてあるのですね。これをどうお考えですか。