私、先ほど申しましたように、大半の地図が私どもの主張に沿ってないということでございまして、私どもの主張に沿った形で記載されている国の地図としまして、韓国、中国、西ドイツ、それからパナマの例がございます。特にアメリカにおきましては、地図の場合に若干注釈をつけておるというような例がございますけれども、私どもの考え方からしますと、国の基本問題、やはり日本領であるという記載をぜひしてもらいたいわけで、遺憾ながらそういうのが実情でございます。
今、外務省の御指摘によってトルコとインドネシアが日本の領土というふうに変えられた、これは非常に結構なことだと思いますが、現状では世界の国、いろいろな会社が地図を出しておるのでしょうけれども、おおよそ言ってどのような感じになっているのでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘がありましたように、特に、存在しないというふうなことをソ連側が言っているという現状におきまして、やはり国際世論に訴えるということは非常に重要だと思っております。その観点で地図の御指摘がございました。
 昭和五十五年に在外公館を通じまして、外国の地図はどうなっているかということを全面的に調査いたしました。その結果、まことに遺憾ながら、大半の地図は我が国の領土主張に沿った形になっていないというのが実情であるということが判明いたしました。その後現在に至るまで、鋭意在外公館を通じまして、特にそういう地図を出版している会社に個別に訂正方申し入れている現状でございます。こういう努力というのは、地図の場合には一たん出版しますとその次の出版までに何年間かかかるということで、非常に息の長い努力をする必要がございまして、私どもの申し出の結果、トルコとインドネシアにおける地図が我々の主張のとおりに変わったというようなこともございます。御指摘のとおり、地図の問題というのは非常に重要でございますので、今後とも努力してまいりたい、そういうように思っております。
次に、外務省にお伺いいたしたいと思います。
 法の趣旨にも書かれておりますけれども、北方領土の返還運動というのは、地域の振興、そしてまた地域住民の方の生活の安定、そしてまた国内世論の喚起と並んで、やはり海外における世論の喚起というものも非常に重要であるというふうに私は理解をしております。そういう意味で、海外において諸外国がこの北方領土、いわゆる北方四島をどのように見ているのかということは非常に興味のあるところだというふうに思います。
 その例といたしまして、例えば現在、世界各国が北方領土、北方四島をどのように、要するにどちらの国に帰属した書き方で記載されているのかということをお伺いしたいと思います。万が一、北方領土が仮にソ連領というふうに地図に記載されておれば、これは我々日本人にとっては理解できないというか、ゆゆしき問題でありますので、外務省も正式なルートを通じて訂正を申し入れなければならないというふうに私は思います。この現状と外務省の対応についてお伺いいたしたいと思います。
まさに北方領土問題は日本全国民の課題でございまして、学校教育でも大いに取り上げられ、適切に指導されることが必要かつ重要なことである、こういうふうに理解いたしております。そういうような見地から総務庁といたしましても、青少年向きのわかりやすい解説書というものについて非常な関心を払っているところでありまして、現在検討中であるということを申し上げたいと思います。
ありがとうございました。
 やはり北方領土問題、そしてまた隣接地域の振興ということになりますと、国民の理解を深める、世論を高めるということで、長い目で見た場合に、次の世代を背負う若い方々、いわゆるお子さんの方々の義務教育の中でこれを求めることも私は非常に大切ではないかと思っております。一方では、先ほど申しましたように「北方領土の日」の制定でありますとか、あるいは全国約三千六百万人の方々の署名、あるいは数々の北方領土返還の願いを込めた記念碑や博物館等々がいっぱいあるわけでありますけれども、他方では、北方四島の名前を挙げてみろと言われたら、まともに答えられないという子供たちもいっぱいいるというふうに聞いております。このような状況の中で、学校教育における北方領土の取り扱いはおのずと限界があるというふうに思われますので、この問題について掘り下げたいわゆる副読本というものを作製して全国の小中学生に配布して、北方領土に対する理解を深めていただくということが考えられると私は思いますが、総務庁、この件に関しましてお答えをお願いいたします。
これはなかなか難しい御議論であろうと思うのであります。およそ自由経済というものを是認した場合には、そこには競争の原理が働く。しかしながら、それにはおのずから社会公共のための秩序というものがある。例えば、自由競争原理というものが根底にあっても、独占禁止法がそれらのものに対する調整機能を働かすというようなことでもあろうかと思うのであります。が、今おっしゃいましたように、俗によく言われる、いわゆる親方日の丸とかそういうものは非能率であって、そして民間のみが能率を上げるものであるというふうには私も考えておりません。これは、おのがじしそのところに従い、きちんとその公共性のあるものに対する役割を果たしていっておるところもたくさんあるわけでありますし、専売公社の、いわば製造独占、販売独占の二つも持っておった今日も、公共性の中ですべて立派に機能してきておるというふうに私は理解をしております。
 そこで、どこまでが公共性か、あるいは私企業の分野はどこかということは、それぞれの国のいわゆる政治の問題でもあろうかと思うのでありますが、少なくとも国民全体の中で、ひとしく国民としての権利義務に対応して、いわゆる財政とかそういうものが出動して対応していくものがまさに公共部門というふうに私はこれを位置づけておるわけであります。だから公経済と私経済といえば、企業は私経済、そして国家財政なかんずく予算あるいは地方公共団体、これらはやはり公経済の範疇に属するでございましょう。したがって、また別の角度からいえば、いわゆる競争原理だけではとても覆い切れない国民に対するサービスの提供というようなものは、従来国有鉄道などもそれを果たしてきたでありましょうし、これはやはりいわゆる公共分野に入るべきものではないか、こういう感じで受けとめております。