その辺は非常に微妙なあれでございますけれども、ソ連は確かにあの辺がわが方の領海であると主張しておりますけれども、わが国の基本的な立場は、北方領土はわが国の領土と申しますか、そういう基本的な態度を変えていないわけでございます。したがいまして、その辺になりますと、領海に入っていくというところまでは、ソ連は領海と主張しておるでありましょうけれども、わが国は実は基本的にはそこはソ連の領海ではないという潜在的と申しますか非常に基本的な立場があるわけでございまして、恐らく外務省の方にお聞きしなければならないかと思いますけれども、旅券が要るかどうかというような問題についても、どうもなかなか微妙な点が出てくるのではないかと思っております。
外国へ通航するということになると、少なくともパスポートを持たなければならぬでしょう。この船はパスポートを持っていっていないはずです。それでもあなたの方は何の取り締まりも、何の手も加えることができないという機関、機能になっていますか。
私どもあの辺に相当密に巡視船その他を配置いたしまして、いわゆるソ連の主張領海に近づかないと申しますか、入らないように指導はいたしております。しかしながら、仮にある船が入っていく、これを現実に見ますれば勧告その他をいたしますけれども、それ以外の場合にはこれはどうにもならないということでございまして、レポ船をつかまえるということになりましても、いろいろ議論がございますように、何違反でつかまえるか、実際に実力でつかまえられるかどうかということになりますと、関税法であるとか、いわゆるそういうスパイ活動に関する基本的な法令というものはわが国にございませんので、その辺が非常にむずかしい状況になっております。
海上保安庁といたしましても、北海道の根室、釧路保安部この辺を中心といたしまして、さらに小樽の管区本部が指揮をとりながら、レポ船関係の情報収集その他はやっております。並行して警察庁の方も、道警本部等を中心といたしまして、同じように調査あるいは捜査を実施をしております。この辺につきましては、確かにレポ船、船であるというようなことで私どもが関係することはもちろんでございますけれども、これは情報収集ということになりますと、陸上でのいろいろな関係というようなものも相当重要な要素になってまいりますので、私ども、警察庁、場合によっては公安調査庁といったようなところが相協力しながら捜査、調査を進めておる、こういう状況でございます。
今日の情勢は、太平洋の波も荒いけれども、日本海の波もまた荒くなっているわけです。その通路になっておる私どもの津軽海峡が、自由に航行できるような公海にしておくということは私はもうすべきことではないんじゃないだろうかと思う。こういう点については、さきの三年前に決めたのは当座のことであったという御答弁でございますから、当座の段階から進んで、今日の時点に立っては、やはり領海は領海、そういうことで位置づけるべきものではないだろうか。これは意見として申し上げておきます。
 そこで、次の問題ですが、北方領土の問題において、北方領域における漁船が領海を越え、公海を越えてソ連の方に行って、そうして情報を提供しておる、いわゆるレポ船のことです。このレポ船は、どこが取り締まるのでしょうか。海上保安庁としては、このレポ船についての取り締まりをどのようになされておりますか。
ただいまの御質問に対しましては、現在すでに領海法のときに政府といたしましていろいろな観点から非常にむずかしい決定をしたわけでございますので、現在の海洋法会議の交渉というものの結果改めて考えるということでございますから、すでに過去の決定というのがございましたので、それ以上のことを私として申し上げる立場に実はないということでございます。
いまのお話を聞くというと、よその海峡を通るための取引上そういうふうにした、こういうお話のように聞きますけれども、よその海峡だって、領海の中に属しておれば通られないということにはならないでしょう。ちゃんと旗を立てて通ることにすれば、通れるでしょう。自分の国の船が通れないことを心配して、青森県の領海を他国の船が自由にやってもいいようにしたのですか。そんな理由からですか。お答えください。
全国に三千三百の市町村がある。そういう中で千七百三名こういう文化財関係の専門家がいる。一町村に一名という形にはなっていない状態ですね。奈良の関係では二十五名と言われます。そこで大変発掘がおくれる、あるいは下調べがおくれる。このことが建築許可がおくれる根本になっている。その地域に埋蔵物があるのかないのかということがわからないためにおくれているという、これが大きな理由である。もう一つは価格の問題で折り合いのつかない場合もあるでしょう。ですから、これは予算の問題に関係をするから、これからも強く要求をしなければなりませんが、私どもの考えでは、いま公民館の建設運動というものがやや全国的に終了したように感じます。その後図書館をつくろうという運動に入ってきている。各県、市町村が郷土史を研究して、郷土の村史等々をつくっているところが非常に多い。そこで、古い自分の郷里の歴史をいろいろと尋ねる。そこに考古学が必要となってくるところが多い。そこで、最近の新聞を見てもたくさんそういうことが出ておりますが、これらに対するいわゆる指導者あるいは発掘者等をつくるためには、どうしても定の数が必要じゃないかと思うのですね。そういう点で、文化庁の方でも鋭意これについては努力をしていくということでひとつがんばってもらいたいと思います。
 特に明日香を中心としては、これは奈良県の仕事でもあるし、国の仕事でもあるが、奈良文化財研究所あるいは橿原考古学研究所等々ができております。あるいはその他センターもあるようですが、これらを総合してもう少し大がかりなそういうものを、文化的遺跡というものを背景にしてつくっていく必要があるのではないか、こういうふうに考えます。この点についてはそう急なことではないけれども、一つの提案として、私はぜひこの機会にもっと考古学、つまり、埋蔵物をもう少し早く掘って、たとえば農民に対しても、いつまでもこの下には何かあるということで土地改良をおくらせたり、家を建ててもいいところに家が建てられないようなことのないようにするためには、予算上ももっとがんばっていく必要がある。この点については責任者である総務長官にこの点についての感想と努力をお願いしたいと思いますが、いかがですか。