結局、これは私は総理の国民受けをねらったポーズにすぎないと思うんですよ。こんな何でもかんでも行革審へ行革審へというんだったら、今百幾つもあるいろんな審議会みんなやめちゃえばいいんですよ。今ある法律や今ある審議会を活用しないで、そこを全くほったらかしにして何でもかんでも行革審、これは私は本当に組織運営を間違っているんじゃないか、こういうことを強く感じているわけです。
 次の問題に入りたいと思います。
 まず、沖縄における駐留軍の労務者の解雇問題について、その後の経過についてお伺いしたいと思うんですが、私、先般の予算委員会で総理と外務大臣と防衛庁長官にこの問題をただしたわけですが、今米軍がやろうとしている三百人の沖縄における駐留軍労務者の首切り、これはもう明らかに地位協定の特例までつくって、百六十五億ですか日本が負担をした、そのときのこの法律の特例の趣旨、そしてこの倉成外務大臣が国会に説明をした趣旨、これは雇用の安定のためにやるんだと、こういうことをるる説明をされ、特例の中でもその趣旨を述べているわけですが、それが発効して間もなく、こういう三百人もの解雇を打ち出すというのは、これは全くこの趣旨に反している。何のためのこれは特例をつくったんですか。国会に対してもこれはだましたようなことになっているじゃないですか。一体この問題についてその後の対米交渉はどうなっているのか、総理大臣も外務大臣も防衛庁長官も対米交渉をやって撤回を求める、こういう趣旨を国会で予算委員会で答弁されているんですが、その経過を説明していただきたい。
資質の向上にいたしましても、やはり人員がかなり確保されませんと、例えば大学に聴講に行こうと思っても、本業の方が忙しく保て行っている暇がないということになれば、制度としてはあっても行かれない。基本というか、やはり一つは人員の確保ですね。ゆとりがなければできませんからね、これは。その点では、人員の確保は総定員法があって厳しいのでしょうけれども、総務庁うるさいのかもしれないけれども、頑張っていただきたいと思います。
 時間もありませんので、まとめて何点かお尋ねいたしますので、お答えをいただきたいと思います。
 最初は、一つはアメリカの特許制度改正に向けて——アメリカは先発明主義ですね、日本は先願主義です。これはアメリカが今先発明主義から先願主義に変わろうとしている動きがあるようですけれども、その点についてはどういうことになっているのか。これをまず一つ御説明いただきたい。
 実は私の友達が超電導エネルギー貯蔵という研究をやっておりまして、超電導というのは最近かなりフットライトを浴びておりますけれども、恐らくこれは近い将来アメリカと日本の特許戦争になるだろうと思っているのです。そうなると、アメリカと日本で制度が違いますとけんかしにくいし、その点ではアメリカが日本と同じように先願主義に改めてもらうと土俵が同じになりますので、特許戦争の場合でもやりやすいわけですね。ですから、その点の見通したとか我が国政府の見解などを、まず一つはお尋ねをしたい。
 それから二つ目は、アメリカの関税法三三七条ですね。これを改正する動きがありますですな、アメリカには。そして日本の商品を締め出してしまおう。これを日本製品をシャットアウトするための手段に使うというのはちょっとけしからぬと思うのだけれども、これに対する政府の対応策というのをひとつお示しいただきたい。
 それから三つ目に、ウルグアイ・ラウンドでもって知的所有権の貿易的側面が交渉項目として取り上げられたですね。我が国から見た知的所有権に関する貿易上の問題をガットの場でどのように解決していくのか。アメリカとの調整とか発展途上国に対する配慮とか、そういう点はどういうふうに考えていくのか、お示しをいただきたいと思うのです。
 というのは、いわゆる工業所有権制度というのは先進国の間でも相違がありますね。日欧とアメリカとの間でも違いがある。同じように、先進国と特に発展途上国、ＬＤＣとの間でまたえらい違いがありますね。これは全部調整していかなければならない。厄介な仕事だと思うのですけれども、それに対する日本としての取り組み方、それをお教えいただきたいと思います。
 それからもう一点、ＬＤＣですが、場合によると特許制度なんてない国もあるんじゃないかと思うのです。それで、俗な言葉で言えば海賊商品をつくるわけでしょう。見た目はそっくり同じだけれども粗悪品であるとか、そういうものをつくるわけです。商標にしてもあるいは製品にしても同じですね。そうしたＬＤＣに特許制度をつくれと働きかけていくのでしょうけれども、向こうは向こうで、うっかり特許制度なんかつくってしまって高いロイヤリティーを払わされたのではたまらない、そういう意識だってあると思うのです。私は、長い目で見れば、特許制度を確立して、先進国からの技術をロイヤリティーを払いながらやっていく方がその国のためにもいいと思うのだけれども、しかし瞬間的には、高いロイヤリティーを払うのはたまらぬというＬＤＣ側の考え方もあるだろうと思うのです。そうなれば、いわゆる発展途上国に対する工業所有権に関する国際協力をどう進めていくのか。私は二つあると思います。
 一つは、日本のロイヤリティーを特恵関税みたいに安くしてやるという方法がある。しかし、ロイヤリティーは民間の話だから、通産省が口を出して、それはもっと下げろと行政指導はできるかもしれないけれども、従うか従わないか、民間の話だから、契約の話ですから、なかなかうまくいかないかもしれない。そういう場合には、経済協力か何か、別の手だてでもって開発途上国に援助するという方法があるんじゃないか。私はライセンス料、ロイヤリティーを下げるというのが一番いいと思うのだけれども、それがどうしても不可能な場合には、高いロイヤリティーを払っても日本政府から別の手だてがいくから結果としてはいいんだというようなことも考えなければいかぬのではないか。これは日本だけではなくて、先進国が発展途上国に対する態度としてそういうことも考えていくべきではないかと思います。
 以上、まとめてお尋ねをして、質問を終わりたいと思います。