まず村沢先生みずから団長でお出かけいただけるということでございまして、心から敬意を表し、また、ぜひいろんな面で御支援を願いたい、御指導願いたい、こういうふうに思っております。
 それからブラッセルからの情報をいろいろ私聞いておりますが、各国、ＥＣを中心にして生産者の方々、農民の方々が非常に関心を持ってお集まりになる、何万人も一つの会議に集まる。しかも地元だけでなくて世界各地からお集まりになるというふうなことはかってないことだそうでございまして、それだけに、今度のブラッセルでの会議というものが、ウルグアイ・ラウンド交渉というものが世界じゅうの皆さんの関心の的である、特に農業関係者は農業交渉が難しいということをもうそれぞれの立場で知っておりますから、これはもう大変な関心を持っておいでになるだろうと思っております。ですから、日本からも今のお話でたくさんおいでいただけるようでございまして、このこと自体かつてないことでございますから十分心にとめて交渉に臨みたい。
 それから、連絡、報告の問題でございますが、できるだけ心がけるようにいたします。ただ、私は国際会議は余りしばしばの経験はございませんけれども、この間の五カ国の農相会議、五カ国だけでもなかなか時間的な、物理的な余裕がございませんで、同行した記者団の方にもなかなかタイムリーに連絡ができないような状況もあったということ等からしますと、今度は舞台も大きいですし、それから参加する国も多い、また交渉事もかなり連日連夜にわたってやるということになろうと思いますので、十二分な報告や連絡ができるかどうかわかりませんけれども、その心がけで参りたい、こういうふうに考えております。
関連質問いたしますが、時間が短いので簡潔に核心に触れて答弁をお願いいたしたいと思います。
 ウルグアイ・ラウンドの本番に向けて全国の農民、労働者、市民の組織する労農市民会議が百名は及ぶガット要請団を編成して、第一次代表団は既に出発をしておりますが、交渉日程に合わせてブリュッセルへ集結することにいたしております。私はその団長として十二月一日から八日まで現地に滞在いたします。きょうの農業新聞を見ると、世界の農民が総決起、ブリュッセルで二万人デモというふうに出されています。私たち代表団はこうした世界の人と連絡、協調するとともに、交渉に当たる大臣、政府関係者を激励し、ある面では監視の役割を果たそうとするものであります。この代表団のほかに勝手連と称する農民や農民組織の代表の人たちが百数十名ブリュッセルに行きます。全中やあるいは農協の代表者も行くということであります。交渉はもちろん政府が行うことでありますが、このように多数の人が交渉の現地へ押しかけることはかってなかったことであります。それだけに農業交渉の結果の重要性を認識しているからであります。大臣はこうした切実な願い、行動を率直に受けとめるべきだというふうに思いますが、どうですか。
 それから、私たちの要請団はは社会党の国会議員も数名参加いたします。したがって現地での交渉の状況について我々に報告すること、必要に応じて我々も政府の代表団に要求いたしますので対応してもらいたい。大臣の見解を聞きたい。
最後に、今お答えをいただきましたように、何年来、何十年来流通の経費節減ということを言ってきているんですよ。しかし一向に下がらないんですよ。これ下がる可能性があるんですか。下がる可能性がなかったとすると日本のこういう置かれた条件の中で生産をし、流通をするとするならばこれが限界なんだという立場に立って日本で、さっき言ったように国民一人当たりの食料費というものを労働時間で比較したでしょう。日本がそれだけ無理な状況じゃないんだということを国民にしかと、皆さんが確信を持って、少なくとも閣内で統一見解を持って指導していかなきゃならぬと思うんですよ。そのことを主張して私は終わります。
あなたと押し問答をやってもしょうがないけれども、概算要求というものに対してはある程度評価をしてもらいたいんだな、それに基づいてみんな予算を組むんだから。ですから、余り組み替えみたいな結果を招くような、おどかしみたいな切り方を今後やられるということは非常に不愉快なんだ、私たちは。ですから、結果的には一〇％前後の調整でおさまっているような実態についてはそれなりの評価をしなければならぬ、これは大学も含めてしなければならないと思うけれども、これから概算要求と最終的な予算決定額との間に大きな落差を持たせないような、そういうやり方をぜひ頼みたいんですよ。そうじゃないと予算編成できないわけよ。
 国は予算編成で足らなかったら補正予算を組めばいいけれども、民間は補正予算なんか組めないんだから。それは借金で充てなきゃならぬということになる。そういう意味では、やさしい政治を村山内閣がやろうというのなら、やさしい政治をやってくださいよ。ちっともやさしくないような面が出ちゃったんではうまくないんじゃないかな、私はそう思いますよ。
 ですから、この問題はいろいろ後に残すけれども、しかし大学においては八〇％を私学が擁しているわけよね。国立が全部持ってくれればいいけれども、できないんだから。高等学校だって二五％前後持っているんでしょう。幼稚園なんかは九〇％ぐらい私学に頼っているわけでしょう。そうすると、日本の教育体系を見ると、大体私学が国を支えているという結果が出てきているわけよ、そういう実態に対して、それらしい対応の仕方というものを私は大蔵省も愛情を持ってやってほしいなということを希望しますので、余り大きな落差をつけないでひとつ来年度からの対応についてよく研究し、検討してもらいたいということを御要望を申し上げます。御要望を申し上げます。
 私立学校助成法というのは、これは文部省の所管になるかどうか私はわからぬけれども、本院においてはこれが成立するについては附帯決議というものを通して、年々人件費も上がるし経費も上がるんだから、ひとつこの本旨に基づいて、助成法制定の際の目的趣旨にのっとった助成を向上させていただきたいということを附帯決議で位置づけておるし、資源のない日本、やはり人的資源の開発は教育力によって国を支えていかざるを得ないという実態があるわけです。ですから、この辺のところもよく考えながら、五十五年は二九・五％の助成率であったが、今一一％、一二％を切っているような状況下にあるという現実を見たときに、このままでは私はまずいと思うんで、文部大臣、この私学助成法の趣旨、目的に対してどういうような見解を持ち、どうしようとするのか、所見をお伺いさせてもらいたいと思います。