いま少しく検討の時間とおっしゃいますけれども、それではマキシマム、どれぐらい検討の時間があればいいと思っておるのですか。それぐらいのことははっきりさせておいてくれないと、もう少しもう少しと言って先へ先へ延ばされたのでは、とても全国の公務員の皆さんは我慢できないと思いますよ。
御指摘のように、確かに調査の方法にも問題があろうかと思います。調査のやり方につきましてもまた検討を続けたいと思っておりますが、これはもう十分御承知のように、各地域の事情というものは非常に変動の要素が多うございまして、それを直ちに給与に反映させるということになりますと、これまた配慮の内容というものも非常に多岐にわたるわけでございます。
 御承知のように、現在支給されております地域につきましては私どもは大別した調査というものができるわけでございまして、その結果につきましては、昨年勧告いたしましたようにいわゆる九％地域を一〇％にするという程度のことはできますが、各都市ごとにそれぞれ、どの程度の数値を出すかということにつきましてはいま少しく検討の時間をいただきたいと思います。
それでは、五十七年と言うから、五十七、五十八、五十九、六十、六十一と、来年度で五年目になるわけですね。今まで四年やっていて安定的な結果が得られないということになりますと、あと何年やってもこれが安定するかどうかわからぬでしょう。その間にこういうものは経時的にどんどん変化するものですね。四年やっても安定しない性質のものを、あと二年やって、三年やって安定するとはとても思えないので、その辺はどういう見通しをお持ちなんですか。いつまでやっても安定しない、安定しないではちょっと納得できないと思いますよ。
民間給与の支給状況につきまして、民調の補充調査という形で昭和五十七年以降調査をしているわけでございます。そして、約四千の事業所を抽出いたしまして調査を行っているわけでございますが、結果につきましては、都市の地域というものが非常に細分化されておりますために安定的な結果を得るには至っていないということでございます。
数年来というお話でございますが、具体的にはいつから始めていつまでのめどでこの調査をなさるのか。数年やってみたけれども民調ではよくわからぬ、安定的な数字がつかめない、お示しできないということだけでは、矛盾の存在している地域に勤務する公務員の皆さんは、一体どういうふうに考えておったらいいのか甚だ心もとないと思うのですよ。あなた方が調査をしているというのであれば、どういう調査をしているかということを具体的に示し、いつごろこういうような案が示せる、あるいは今おっしゃったように安定的につかめないというのであれば安定的につかむための努力をしなきゃならぬわけですね。どういう努力をこれからしようとしているのか、そこのところをもう少し具体的に見えるようにおっしゃってください。
まず、私どもにおきましては、各地域におきます賃金の状況というものをここ数年来調査をしておるわけでございます。ただ、遺憾ながら、各地域の賃金の状況を民調規模で調べますと、一つの都市当たりの企業数というものが少ないし、サンプルに移動があるということもございまして、ここ数年来の調査におきましてはまだ安定的な結果を得るに至っていないわけでございます。
 そのほか、私どもではございませんが、他の省庁におきます賃金状況の調査でございますとか生計費の調査等を拝見しているわけでありますけれども、御承知のようにこれらは主として県単位の調査でございまして、都市別の調査には必ずしもなっていないということがございまして、なかなか自信を持ってお示しできるだけの調査の集積にはまだ至っていないという状況でございます。
人事管理上、実際問題としていろいろそごを来しておる、こういう認識だというふうに理解してよろしゅうございますね。
 そこで人事院に伺いますが、当委員会でもこの問題はたびたび議論になっているわけでございます。私も昨年八月二十日に開催されました閉会中審査、当委員会で質問したわけですが、人事院の御答弁は、制度そのものに矛盾を生じている、拡大しつつあるということはお認めになって、その是正のために今データの集積に努めている、こういうことだったと思いますが、このデータ集積という仕事の進捗ぶりについて具体的に伺いたいと思います。どういう仕事をされていますか。
確かに人事異動に際して、地域の差による物価、生計費等の問題、こういったために人事異動がなかなかやりにくいというような話は、いろんな方面で聞いたことがございます。それはやはり人事管理上、当然配意していかなければいけないことだというふうに認識しております。
実際上、異動を行ったりする場合に調整手当の問題が、これでは調整手当低過ぎてとても大都市では生活できないよと、採用あるいは異動等人事の管理上、問題になっているというような認識をお持ちですか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、建築基準法におきましては、し尿浄化槽について、その設置する区域であるとか、あるいはまた処理対象人員に応じて構造基準を定めておりまして、市街地では通常処理対象人員五十一人以上のし尿浄化槽については合併処理方式としなければならないというように定めているところでございます。
 御指摘のように、処理対象人員五十人以下の小規模な合併処理浄化槽につきましては、そこに流入する水量であるとかあるいは水質が日々変動するというような点が大きいわけでございますので、その排水について適正な水質あるいは安定的な水質を確保することが難しい面がございます。現在はその技術開発が活発に進められている段階であると私たちは考えているところでございます。しかしながら、既に実用化されたものもございまして、建設大臣が認定しておりますものが十社十九基本型式あるわけでございますけれども、まだ一般的な構造基準として確立する段階には来ていないということでございますので、現時点では合併処理方式を義務づけることは難しいと考えているところでございます。しかしながら、先生御指摘のように水質汚濁防止を図るためには、単独処理浄化槽を、生活雑排水をあわせて処理いたします合併処理浄化槽にかえていくことは非常に好ましいわけでございますので、当面はまずその普及促進策を講じる、そして技術開発の動向を考えながら適切に対応してまいりたいというように考えているところでございます。