まず最初に、議員請暇の件についてお諮りを保いたします。
 次に、日程第一及び第二につき、中西農林水産委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、全会一致であります。二回目は日程第二で、全会一致であります。
 次に、災害対策基本法の一部改正案につきまして、小澤国務大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程第二十四号
  平成七年六月一日
    午後一時開議
 第一 農業者年金基金法の一部を改正する法律
    案（内閣提出、参議院送付）
 第二 地方自治法第百五十六条第六項の規定に
    基づき、農林水産消費技術センターの設
    置に関し承認を求めるの件（参議院送付）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  災害対策基本法の一部を改正する法律案（内
  閣提出）
   趣旨説明 国務大臣 小澤  潔君
   質疑通告
    総、防衛、国土、 小坂憲次君（新進）
    公安委員長
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、本法律案の趣旨説明は、小澤国務大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、新進党の小坂憲次君から、質疑の通告があります。
 質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の災害対策基本法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、議員請暇の件についてでありますが、中曽根康弘君より、海外旅行のため、六月十日から十八日まで九日間、請暇の申し出があります。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えをいたします。
 立体的な救援・消防防災対策の整備についてのお尋ねでございます。
 政府におきましては、阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、防災体制全般についての見直しを検討いたしております。平成七年度補正予算におきましても、警察における広域緊急援助隊創設関係資機材等の整備、緊急消防援助隊創設関係資機材の整備、ヘリコプター、ヘリテレビ、ヘリポートの整備等に要する経費を計上いたしておるところであります。
 御指摘の立体的な救援・消防防災対策につきましては、その効果、問題点等を、関係省庁とも密接な連携を保ちつつ、慎重に検討していくことが必要であると考えております。
 以上です。（拍手）
    〔国務大臣野中広務君登壇〕
私に対する質問についてお答えをいたします。
 オウム真理教に絡んだ反社会的事件に現職自衛官が関与していたことは、国民の生命と安全を守るべき自衛官としてあるまじき行為であり、懲戒処分にした自衛官が五名に上ったことはまことに残念であります。
 今後は、このような反社会的な集団が自衛官をどのような意図を持って活動に関与せしめようとしていたかという点も含め調査を行うとともに、みずからの手で厳しく律することにより、規律厳正なる部隊を保持し、国民に信頼される自衛隊を確立していくことが私の責務であり、辞任によってその責務を放棄することは毛頭考えておりません。昨日は、厳正なる規律の保持について全国の自衛隊員に対して訓示するとともに、隊員教育上の措置及び服務指導上の措置等を講ずる旨の防衛庁長官通達を発したところであります。
 今後、私もみずから陣頭に立ちまして、日本の民主主義を守り、平和と安全を破壊しようとする反社会的集団との戦いをさらに続けてまいる決意であります。
 以上です。（拍手）
    〔国務大臣小澤潔君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
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 災害対策基本法の一部を改正する法律案（内
  閣提出）の趣旨説明
今回、ＮＧＯの代表を代表団の中で参加するという形で人口会議に続いて画期的な対応をしていただいたわけですが、ぜひＮＧＯとの対話を通しまして、その共同作業の中でそうした行動計画を有効に作成していただきたいと心からお願いいたします。
 その中で、とりわけ我が国で余り議論をされていない項目といたしまして、聞くところによりますと、三十年間、南の世界は近代化を求めて動いてきたわけですが、南北間の所得格差というものはますます拡大をいたしまして、構造調整政策の中で多くの国は今現在債務問題に非常に苦しんでいる、したがって例えばアフリカなどについて対外累積債務の免除などが議論されたというふうに聞いております。日本の場合はとりわけ国際金融機関への最大の資金拠出国でありますし、ＯＤＡ大綱や援助改善の努力は見られるものの、やはりＯＤＡも世界でトップということでありますと、この債務削減あるいは軽減のプログラムというのは、他国ではなくてまさに日本に突きつけられた大きな課題ではないかと考えざるを得ないわけです。
 こうした最貧国の二国間債務の減免対策というものについて、我が国はどのようにこの課題を認識され、そして将来的に取り組まれるかということについてお尋ねしたいと思います。