お答えを申し上げます。
 先生御指摘のように「公権力の行使又は公の意思の形成」に参画する官職については、外国人を任用することができないという従来の法理からいたしますと、今回のこの立法はその法理とどういう関係に立つのかという問題があるわけでございます。
 その点どのように考えたかということを申し上げるわけなんでございますが、従来からの法理というものを考えてみますと、これは自国の主権の維持と他国の主権の尊重という理念から導かれる法規範という性質を持つものだ、このように考えられるわけでございます。
 それで、こういう考え方に立って大学教授というものの性格を考えてみますと、大学というものは学術の中心として深く真理を探求することをその本質とすることにかんがみまして学問の自由というものが保障されているわけでございます。そして、この学問の自由を保障するために大学の自治が認められている、このように考えられるわけでございます。
 そこで、大学におきまする教授会の諸権限、これは大学の自治のもとにおきまして認められておるわけでございまして、外国人がこういう性格を持つ教授会の審議それから議決に加わるといたしましても、いま申し上げました国家主権の維持に対する影響というものはきわめて弱いものであること、こういうように考えられるわけでございます。
 一方、大学は本質的に国際的性格を持つ学術の研究、教授を目的とするものでございますから、外国人を教授等に任用いたしますことは、大学におきまする教育、研究の進展それから学術の国際交流の推進のために強く要請されるところであるというふうに考えられるわけでございます。
 以上申し上げましたように、国公立大学の教授等に外国人を任用することにつきましては、そこに特別の合理的理由があるというふうに認められますので、こういうような場合には国民の意思の発現でありますところの立法によりますならば、公務員の就任能力に関する法理、すなわち「公権力の行使又は公の意思の形成」に参画する官職については外国人を任用することができないという公務員の就任能力に関する法理について、その特例を設けることは可能である、このように考えて立案をいたした次第でございます。
そこで、昭和五十三年三月二十日の参議院の予算委員会で、秦野さんの質問に対しまして法制局長官が、いまお答えをいただきましたそのことについて明言をしているわけです。「教授会はいろいろ大学の人事だとか運営を決定する、審査する、いろんな権限が与えられておりますので、そのことと、先ほど申しました国家意思の形成には関与していただくわけにいかないんだという考え方とをどうマッチするか、調整するかということに帰するわけなんですね。」としておりまして、これが長い間の一つの解釈であったわけですが、今回のこの法案によりますと、第二条の二項にはっきりと「教授会その他大学の運営に関与する合議制の機関の構成員となり、その議決に加わることを妨げられるものではない。」、こういうふうにされているわけであります。こうなりますと、これまでの解釈と明らかに、ここに一歩前進といいましょうか食い違いといいましょうか、そういう点があるわけであります。この点に関しましてひとつ衆議院の法制局の方から、この点をどういうふうに解釈されているのかお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 そのとおりであります。先ほど申し上げましたとおり、公務員に関する当然の法理として「公権力の行使又は公の意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには日本国籍を必要とする」、このよべに解釈をされてまいったわけでございます。そこで国公立大学の教授等は、教授会の構成員として教授等の人事あるいは学生の入退学等の処分あるいは大学の運営に関する重要事項の審議に加わることになる、こういうことでありますので公の意思の形成に携わるということになる、そういうことでいままでは日本国籍を必要とするという解釈であったわけであります。
 ただいま先生御所論のとおり、今回の措置によっていわゆる特別措置法という字句を冠しまして、そして当然の法理について、立法措置によって特例措置を講じて国公立大学の教授等に外国人を任用する道を開こうとするものであります。
これまでにも、われわれの先輩の秦野議員やいろいろな方々からいろいろな場所ですでにこの問題についてはいろいろな質問がされていたわけであります。その都度法制局長官は、まあ法律を変えればというような話をなさり、歴代の文部大臣は、前向きでこれを検討しよう、こういうことでありましたが、とうとう今日までその日の目を見なかったわけであります。
 その一つの大きな理由は、先ほど申し上げたこの当然の法理としての解釈がある。その法理に対して立法をもって特例措置を講ずるもの、つまり穴をあけるのだ、こういうことに解釈してよろしいでしょうか。
全く雲をつかむみたいな話ばかりされても、国民は現実の生活をしておるのですよ。歳出のカット、これは臨調の言う歳出のカットを幾らやってみたって、あなたがいつでもおっしゃるように、そう何もかにも切れるものじゃない。しかも、皆さんは防衛費はさらにふやそうとかいろいろなことをやっておって、何がそんなに切れるのです。切れるわけがない。それは、むだを節約するのは結構です。だけれども、現実にそれは切れない。そうかといって、いまの景気の動向の中から増税なしで予算が組めるはずがない。皆さん、今度基金から金を取ってみたりあっちから取ってみたり、みんないままでの蓄積を食い荒らして、財政法四条の精神はもう規律も何もなくなってしまおうとしておる、この危機なんです。
 私は、いつでもこの委員会で言わないことがないほど、財政法は平和憲法の九条を保障するものだと思っておるから、毎国会、ここで財政法をもっと厳重に守っていくべきだということを言い続けてきた。それもいまめちゃくちゃになっていく。そういう中で歳出のカットは、やるのは結構だけれども、そうはできない。これは大蔵大臣がいつでも言っている。そういっぱいできるわけがない。私は、それは現実だと思います。
 そうしながら総理の方は、増税しろとは言わないけれども、増税なき財政再建ということで片方の手をくくってしまって、それで五十九年度に赤字公債ゼロ、いわゆる財政再建が可能だというようなことは、もう国民をこれ以上だましてはいかぬのだと思うのです。私は、希望やいろいろな点は高く掲げることは結構であります。しかし、現実の政治家がその見通しが全くなくなった段階でまだ国民にうそをつき通すということは、これは間違いだ、こう私は指摘しておるので、何が私の意見が無理だ、私は一つも無理なことを言っているわけではない。だから、そこでもう転換すべきものは転換をしないと、五十九年度になって経済が全く失速してから総理が投げ出されても、後が困るだろうと思うのです。国民が困るのです。私はその辺、もう少し真剣に現実を見てもいいんじゃないか、こう言っておるのです。どうですか。