ちょうどガット総会の最中に演説がございまして、私もカナダでその素案を手にした次第でございますが、今総理がお答えになられましたとおり、ゴルバチョフ書記長は常にダイナミックな政策をおとりになってきた。しかも、ペレストロイカ、グラスノスチ等々、従来の指導者の考えにはなかったような新しい面を開拓された。私は、これは非常に国内においても勇気のあることだろうと思います。特に今回兵力を削減すると大きな数字を発表されておりますが、総理も申されましたとおりに、今回のスピーチの中のこれは中軸をなすものではなかろうか。だから我々も、そうした面は今後実施ぶりを十分考えさせていただき、また見させていただくけれども歓迎すべき言葉である、こういうふうに我々は考えております。
 特に、地域における紛争が解決しつつあるようなものの、まだ完全な解決を見ていないという面もございますが、そうした面におきましても国連機能をさらに発揮しよう、さらに国連の復権を望もうという点におきましては、やや具体性が乏しいかもしれませんが、熱意は我々といたしましても大いに歓迎すべきである。既にしてアメリカ、ソ連との間におきましては対話の継続、これが今後の世界の安定のために大切だということが認識されておりますから、私はそうした面におきましても評価すべきことであると考えております。
 最後に、やはり日本を含めいろんな国々に対しましても対話の継続ということをおっしゃっておりますが、近く外相会談がございますから、そうしたことを考えますと、今回の演説のトーンはいかに政治対話が重要であるかということを話されたものであるとして歓迎いたしたいと思います。
 以上であります。
この問題、後ほど外務大臣からも御報告した方が適切であると思っております。
 従来のソ連の政策、主張を集大成した包括的な演説であるということは言えると思うのでありますが、政治対話の要を強調しましたということは、私は前向きなトーンであるというふうに思っておるところでございます。特に軍縮分野における通常兵力の一方的削減の発言、これはやっぱり目玉であった。目玉という表現を人様の演説でするのはいかがかと思いますが、目玉ではなかったか、基本的に歓迎すべき動きであるというふうに今考えております。
 外務大臣は今お帰りになったばかりでございますからお答えを、補足というよりも、その方がもっと正確だと思います。
ちょっと税制の中休みというわけでもないんですが、幸いきょうは国民の皆さんも直接聞いておられるので、一つだけ税制以外のことを伺っておきましょう。
 総理、去る七日にニューヨークの国連総会のゴルバチョフ演説について、ちょっと総理の評価を伺っておきたいと思います。
 ソ連に何か動きがあるとまず疑って身構えるといいますか、そういうパターンは二極冷戦構造の古い思考ではないかなというふうに思います。なぜそんなことを言うかというと、どうも日本の外交当局にはそういう習い性がございまして、この手のものが割合に多いわけですね。官房長官談話が出ましたが、やっぱりそれもその例に漏れないという印象を受けましたので、改めて総理また外務大臣、もし御見解がありましたら伺っておきましょう。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に委員会を再開することとし、これにて休憩いたします。
   午前十一時五十四分休憩
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   午後一時一分開会
この三条に書かれてありますことは、今おっしゃいました御議論と背馳するものではございません。
 ただ、私一つだけ、いわゆる所得の平準化の中におけるシャウプ勧告そのものの最初は八段階でございましたが、それがその後十九段階の時代がたしか十四年間続いておったと思います。そうして去年の六段階、今度五段階でお願いしておりますが、これの基礎的考え方というのはやっぱり努力と報酬というものが一致すべきであるという公平理念というのがその基本にはあるではなかろうかと、こういうふうに考えております。
では、第三条の「基本的認識」に今度は入りますが、「租税は国民が社会共通の費用を広く公平に分かち合うためのもの」とする、いわゆる基本認識をうたっておりますね。この基本認識というのは、租税法律主義の近代的な発展過程であるとかあるいは憲法、シャウプ税制によって国民に受け入れられてきた税負担の実質的平等、すなわち応能負担原則、国民の生存権保障、すなわち最低生活費非課税原則及び公正手続の原則とはこの理念は違うものですか、同じものですか。
ただいま議題となりました法律案につきまして、本委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、人口及び行政、経済、文化等に関する機能が過度に集中している地域からこれらの機能の分散を図り、多極分散型国土の形成を促進することにより、住民が誇りと愛着を持つことのできる豊かで住みよい地域社会の実現に寄与しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
 第一は、国の行政機関等の移転等についてであります。国は、行政機関等の東京都区部からの移転のために必要な措置等を講ずるものとしております。
 第二は、地方の振興開発についてであります。国及び地方公共団体は、地方都市機能の増進、農山漁村、過疎地域の整備等に努めるとともに、地域特性に即した諸機能の集積を図るための振興拠点地域の開発整備を推進する等の措置を講ずるものとしております。
 第三は、大都市地域の秩序ある整備についてであります。国及び地方公共団体は、大都市機能の改善等に資する施策の推進に努めるとともに、東京都区部における人口及び諸機能の東京圏における適正な配置を図るための業務核都市の整備を推進する等の措置を講ずるものとしております。
 第四は、住宅等の供給の促進についてであります。国及び地方公共団体は、地域の特性に応じつつ住宅宅地の供給に関する施策の総合的な実施等に努めるものとしております。
 第五は、地域間の交流の促進についてであります。国は、総合的な高速交通施策の体系整備、情報の円滑な流通促進のための基盤整備及び地域間の交流機会の増大等に努めるものとしております。
 このほか、国は、地方公共団体等への権限の委任、公共事業の実施に関する適切な配慮等に努めるとともに、内閣総理大臣は、関係行政機関、関係地方公共団体等相互間の連絡調整を行うこと等により、多極分散型国土形成の促進に関する事業の円滑な実施に努めるものとしております。
 本案は、三月二十五日内閣から提出され、四月十二日本会議において趣旨の説明が行われた後、本委員会に付託されました。
 本委員会におきましては、同日奥野国土庁長官から提案理由の説明を聴取し、四月十八日政府に対する質疑、二十日には参考人の意見聴取、質疑を行い、昨二十五日内閣総理大臣に対する質疑を行った上、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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