現行の別表は平成九年六月に改定したものでございまして、これは大体二年に一度改定するようになっているようでございます。これはどういうものを基本にして改定するかというと、集中度調査というのをやっておりまして、それに基づいて独占かどうかという判断をして、別表に入れるかどうかということを決めるようであります。
 それは近々そういう手続に入りますので、そのときには篤と研究して入れるか入れないかを決定したい、こういうふうに思っております。
研究は続けているということですから、この点についてもよく、私はＳＣＥのことも含めて今お話ししましたので、ＳＣＥに関して言うならば、十二項、十三項にあわせて二項の適用という問題もあり得ることですから、今おっしゃったようによく研究をしていただきたい、これは検討をしてもらいたいと思います。
 いずれにしても、違法な不公正取引をやめさせるということと、流通支配についてもメスを入れるということが、今この問題では非常に大事になっているということを指摘しておきたいと思います。
 ここで公取委員長に伺っておきたいんですが、家庭用テレビゲーム等については、独占的状態の指標に照らして考えると、これは上位二社で九百五十億円以上、上位二社で七〇％以上の市場占有率ということですが、この指標に照らして考えると家庭用テレビゲーム等については別表に入れる要件に当たると私は思いますが、別表に入れるということを検討するべきではありませんか。
先生御指摘のように、先生が引用された実方先生も述べているように、排他的取引条件あるいは拘束条件つき取引との関連において取引拒絶がなされているということならば、取引拒絶ということの適用も考えられるかと思いますけれども、一般論として申し上げれば、メーカーのそういう拘束条件つき取引あるいは排他条件つき取引と、それからその次の卸売業者の行った取引をしないこととの関連がどうなっているのか、そこの関連が問題になろうかと思います。
 もちろん、先生御指摘のように、我々は、独占禁止法の解釈、運用につきましては、絶えず研究は続けているところでございます。
個別の事実関係につきましての意見は差し控えさせていただければと思いますが、一般論として申し上げますと取引拒絶の問題というのはなかなか難しゅうございまして、と申しますのは、一方では、事業者というのは取引先選択の自由といいますか、あるいは契約の自由といいますか、そういうものがあるわけでございまして、ただ、ある事業者と一定の条件を満たさないから取引をしないということ自体をもって、独占禁止法に言う取引拒絶、不公正な取引方法に当たるというのはなかなか難しいのではないかというふうに思っております。
 ただ、それでは全然問題にならないのかというと、それはやはり個別の状況によるわけでございまして、例えば、取引拒絶の背景に再販売価格維持行為があって、そういうメーカーが指定する希望小売価格を遵守しないものとは取引しないというようなことになりますと、これは取引拒絶ということに該当してくるということが考えられるわけでございますけれども、一般的には、最初に申し上げましたように、取引しないことだけをもって不公正な取引方法というのはなかなか難しいのではないかというふうに見ております。
既にＳＣＥの方は審判に入っておりますが、実はバンダイと、バンダイが株式の二八％を所有している子会社のハピネットは、先ほども申し上げましたように、町の中小小売玩具商、要するに町のおもちゃ屋さんですね、そこにはゲームソフトで一億円の売り上げなどはなから不可能なことを知りながら、これを条件にして、一億円の売り上げの約束ができない小売には、この売れ筋の、ＳＣＥの方のプレイステーションもそうですが、バンダイのワンダースワンの供給を拒否しています。
 それで、これは公取告示、不公正な取引方法の二項に言う「その他の取引拒絶」に当たると私は思うんですが、独禁法違反となる不公正取引方法に該当するのではないかということについてよく検討、研究する必要があるのじゃないかと思いますが、この点はどうでしょうか。
先生御指摘のとおり、公正取引委員会は、昨年の一月にソニー・コンピュータエンタテインメントに対しまして勧告をし、ソニー・コンピュータエンタテインメントが勧告に応諾しませんでしたので、昨年二月に審判開始決定をいたしまして、現在までのところ八回、審判を開始しているところでございます。
 違反の被疑事実につきましては、先生御指摘のとおり、プレイステーションという家庭用テレビゲーム機のソフトウエアとハードウエアに関しまして、販売価格の拘束、中古品の取り扱い制限等々の違反の疑いで審判をしているところでございます。
今回の指定検定機関は建設大臣にかわってこれを行うということでございまして、また技術検定の実施に関する事務は大変個人のプライバシーに強くかかわるものでありますので、技術検定に関する情報の管理をきちっとする必要がある、万全を期す必要があるというふうなことであろうかと思います。
 こういう観点から、試験問題の作成、採点につきましては、必要な要件を備えた検定委員が行わなきゃならない、こういうふうに条文上しておるわけでございます。また、この検定委員の選定につきましては、指定検定機関は建設大臣に届け出なきゃいかぬということで建設大臣の監督規定も置いておる、こういうことでございます。
 また、先生、先ほど御指摘の指定検定機関の役員あるいは職員、これらの職にあった元職の人につきましては、そういう検定事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない、これに違反した場合は一年以下の懲役または三十万円以下の罰金に処するという規定も置いておるところでございます。また、指定検定機関の役員及び職員につきましては、刑法の適用については公務に従事する職員とみなす、みなし公務員ということでございますので、収賄等があった場合には当然のことながら厳罰に処せられるという規定になっておるところでございます。身分上もそういう格好でございますので、秘密漏えいについてはないということで整理、制度化されておる、こういうことでございます。