これは公式の文書です。更正者というのは、辞書などによっても、犯罪を犯した者で反省の成果が上がった者という意味であります。いつから国鉄は監獄になったのか、分割・民営に反対する労働者を犯罪者扱いにして、分割・民営に賛成すれば、国労から脱退すれば人活センターから出してやる、そういう思想も信条も人権も無視した脅迫じゃないですか。何が人材活用ですか。これは思想や信条の転向を強要する収容所じゃないですか。私はこういう更生者呼ばわりはやめて人活センターを直ちに廃止せよということを要求します。
 そこで聞きますが、この法案では国鉄が今やっている鉄道事業を新会社が引き継ぐことになっておりますが、その際に、今国鉄で働いている職員、労働者も引き継ぐことになるのかならないのかはっきりしてほしい。
今お配りしました資料の中にその十六日の文書がありますが、その二枚目の四項の「人材活用センター」という中に、後から六行目でありますが、「（更正者も含む）と、こうあります。この「更正者」というのは一体何を指しているんですか。
まじめに総裁答えてください。ここに持ってきたのは、「国鉄収容所からの告発」という人活センターに入っている人たちがどういう仕事をやっているかということを写真で告発しているんですよ。見てください。（資料を示す）これは文鎮づくりです。これは床掃除です。これは草むしりです。草むしりや文鎮づくりや床についているチューインガムのはがしがどうして人材活用ですか。しかも、自殺者が出た、組合と遺族の方がその追悼集会をやろうとしたら国鉄当局は弾圧したじゃないですか。まさに人間のやることじゃないです。しかも、この人活センターに送り込まれている人は圧倒的に国労と全動労の組合員です。まさに国労つぶしじゃないですか。国労を脱退すれば人活送りを許してやる、そういう脅迫は枚挙にいとまがありません。資料を、委員長、配付いたしたいんです。
   〔資料配付〕
人活センターで何をやっているかというお尋ねでございますが、今までの国鉄のノーハウを全部ここに出しまして各種の仕事をしておる、本来業務以外のものであることは間違いございませんが、例えば増収施策といたしまして、各種の団体旅行等の募集、いわばセールスマンとして活動をし、あるいは国鉄が直接経営いたします直営売店での従事を行い、あるいは直営売店での販売品の製作を行うというような点、あるいは経費の節減政策といたしまして、外注業務を暫定的にこれは直営化いたしまして、そうした仕事をやらせているということ、あるいはまた教育等の関係では各種の転換教育、多能化教育あるいはパソコン教育等々の教育を実施しているところでございまして、本来業務と何ら変わりのない重要な仕事であるというふうに我々は認識しております。
いや、私が先ほども申し上げておりますように、青木委員にきちんと御答弁を申し上げたときには、これほど青木委員は興奮した御論議をしておられませんでした。そして、その中で私は認めるべき責任は認めてまいりました。ところが、大変私の御答弁申し上げております部分のみを強調されますと全体の様子が変わります。ですから私は、今あなたとの論議の先刻申し上げた部分のみを取り消させていただいておるわけであります。青木委員に対する答弁を取り消しておりません。
誤解があってはなりませんから、私申し添えておきますが、たとえば長野県の信用保証協会等の場合には、本来の信用補完業務を円滑に推進をする、このために代弁がふえるという状況をほっておくということを言っているわけじゃ無論ありませんが、だからといって、選別をするとか、規制をするということであってはならないのじゃないかということで、非常に前向きに真摯に取り組んでいる。だから、そういう出先の一線の信用保証協会業務が今後とも円滑に推進できるようなそういう方策、国のバックアップ、必要な措置といったようなものを怠ってはならないということを私は申し上げたわけでありますから、長官もうなずいておられるので答弁は求めませんが、御承知おき願いたいと思います。
 さてそこで、大臣が、この法案の趣旨説明に当たって、こういうことを言っておられる。「最近の中小企業を取り巻く経営環境は、依然として厳しいものがあり、信用補完の面におきましても、中小企業の資金需要への的確な対応の必要性がますます高まってきております。」こう言い切っておられる。そのとおりだと思うのです。
 ところが、先ほども長官からお話がありましたけれども、五十五年度に比べ五十六年度、五十七年度は、たとえば融資基金にしても保険準備基金にしてもふやしてきているつもりである、こう言われている。がしかし、五十六年に対し五十七年度は必ずしもそうは言い切れない。とりわけ保証協会の行う保証を円滑に進めるためには、融資基金というものが一定程度確保されなければならない。しかしこれは前年比でマイナス八十億ですよ。僕はそういう点はどう考えても、先ほど長官の言われた答弁、年を追うて充実をしておるというふうには受け取れない。
 そこで、僕は大臣に承りたいのでありますが、いずれにしても、信用補完の制度の目的というのは、改めて申し上げるまでもありませんけれども、たとえば中小企業の信用力が乏しい、大企業に比して金融面で大きな不利益に立たされている。これが結局のところ生産や経営諸活動に大きなネックになっている。そこで、そういうものを除去し、克服させ、そして必要な金融を確保することによって中小企業経営の健全な発展を図る、これを通じてわが国の経済の伸展に寄与する、こういうものであろうと思うのですが、たまたまそういう政策的な努力の方向に対して、どうも最近大蔵省等の対応というのは、出るを制し入るをはかる、つまり保証をできるだけ抑えて、そしてたとえば回収に力を尽くすといったような方向に、同じ健全という言葉も、保険公庫の経営の健全というのをそういう短絡的な角度でとらえながら対応するというような面があるんじゃないか。そういう発想を容認をするということになると、本来の信用補完の目的というものを果たしがたくなるのではないか。こんなような感じがするんでありますが、これは大臣の哲学を承って、私の安堵のいくように、ひとつ御所見を示していただきたいと思います。