もう時間がすっかりなくなってまいりましたので、ただ一点だけ斉藤教授に念のために確認をしておきたいというふうに思います。
 私も、斉藤教授と法律家としての見解は全く同じでございまして、臓器移植をする以外に治療の方法がない、そういう場合に純粋に治療行為としての臓器移植を行った場合には、例えば殺人で告発されましても故意がそこで阻却をされてくる、あるいは緊急避難的な面も出てまいりましょうし、違法性がそこで阻却をされる。したがって、罪に問われることはないということは法律家として常識であろうというように思います。ただ、現場の治療を担当しておられるお医者さんたちは、そのような刑法の犯罪論なんというのを御存じないわけでありますし、そして現にまたこれまで何度か第三者から告発を受けて取り調べも行われたという事実があるわけであります。何らかの形で社会的合意やら国民的合意を取りつける、みんなが承認する形でこの臓器移植というものをスタートをさせなければ、あるいはそれを公認する形で認めていかないと、現場は混乱するであろう、こう思います。外国では既にそのような形で行われているのでありますから、その意味で何らかの国民的合意のもとにこれを実施させるということが必要ではないだろうか。先ほども同様な趣旨の御発言がございましたけれども、重ねてその点、念のためにお伺いしておきたいと思います。
移植については治療行為であるというその見方については賛成しますが、必ずしも今、移植という治療行為が完成された技術であるとは実は思っていないわけです。それはやはり免疫抑制剤の問題とか、それから肝移植が抱えているさまざまな問題というのが現実的にありまして、それが全部クリアされたわけではないわけですから、必ずしも完全に完成された技術ではない、そのように考えております。
 それから、脳死移植のことよりも、先日島根医大で行われたような部分生体肝移植やあるいは旭川の水戸先生がやられているような肝細胞移植、そういう点の研究を進めてほしいということを要望してきた立場からしますと、脳死の問題でいきますと、それは結論が出るのはかなり先になりますので、とにかく命の問題のことを言いますと、そういった部分肝移植や肝細胞移植の研究、実用化、本格的実用化に向けて研究が進んでもらうように、先生方もできましたら御協力をお願いしたい、そういうふうに思っております。現段階の形で結論が出る前に、患者の側で、脳死が人の死であるから認めよという形で言うことはできないと思います。患者の側としては、いまだ国民的合意を得ていない段階では、原則的に脳死からの移植というものはある意味でそれを積極的に推進してくれとは言えない、できたら原則的には慎重に御配慮をいただきたいということ以上は言えない立場にございます。
ただいまの質問の中の御意見には、僕は全く賛成です。遅過ぎはしたけれども、今こそ出発するに何のちゅうちょもない、今まさに国民的な課題として、ナショナルプロジェクトとして臓器移植に取り組んでほしい。それで海外に行ける人、行けない人、金を持っている人、持っていない人、募金を集められる人、集められない人、偶然ドナーを得た人、海外に行ったにしても海外でどんどんと死んでいった人、こういう国民的な差別を、そういう個人の差別を決してこれ以上延長させない、そういうかたい決意を調査会が持っていただければ僕としては最高に幸せに存じます。
ただいまの御指摘でございますが、社会的合意を得ることが望ましいし、今の時点で得なければならないだろう。それも、社会的合意が得られるものならば得なければなりませんし、精いっぱいの努力をするのが当然であろうと思っております。
 具体的な手続ということにつきましては、十分に煮詰まっておりませんが、先ほど柴田先生から御質問がありましたときに言わせていただきましたように、やはり要するにこの調査会の結論が出た、それを国民に示し、そしてその意見をできるだけ幅広く聞いていく。これは本日の四名の参考人全員に共通することであろう、私はそう理解いたしております。
もう時間がなくなったようでありますからこれで終わりますが、国民的、社会的合意に向けてのいろいろな議論が非常に無責任であるかのような、あるいはいろいろな御意見を述べられるのは断行する前に非常にひきょうだという表現は、私は同じ医者として慎んでいただきたい、日本の土壌あるいは日本の現状から見てより慎重でなければならぬのではないかと私は思うので、あえて御忠告をさせていただいて、私の質問を終わります。
医学の世界が、この分野だから、自分の分野だからということで、それが正しいんだ。まあ国民の意見というものとの接点を求める、こういう態度がやはり必要であるというふうに思います。
 時間がありませんので、ちょっと浦井議員の関連質問に移りたいと思います。
一審判決を中心にしてお聞きしているわけですが、商工委員であれば職務権限があると見ていいのでしょうけれども、そうでない場合には密接関連行為と見るのが普通の見方ではないかというふうにも私も考えるのですが、私自身もよくそこのところはわからない点です。
 そこで問題は、前に返ってきて、いわゆる議員立法の場合には、こういう議員立法をしてくれということで、そして請託を受け、金銭を授受するならば、これは問題ははっきりしている。議員立法でない場合の、いわゆる行政府の立法だとして、その行政府の立法に至る過程で、行政府が案をつくるのですか、そして与党の方のどこへ諮るのですか、政調審議会なら政調審議会へ諮る。そこでいわゆる通称族議員というのがおられる。その族議員に対してこういうことをお願いする、こういう立法をお願いすると言って金銭を渡し、それを受ければ、当然それは将来立法の過程において、あるいは提案されたときに、委員会において、あるいは本会議においてもそれに賛成をし、便宜を図ってくれという趣旨を含んでおるというふうに解釈されるのが通常のものではなかろうか、こういうふうに考えられます。だから、政党法がなくても、現在の段階でも、それはやろうと思えば職務に関連する密接な行為としてできないわけではないのではないですか。やろうと思えばできるのではないのですか。