先ほどの後藤先生のお話の中で、補助金の問題等いろいろ出ておりますが、臨調でやられましたその裏話を私聞きますと、臨調はもっともっと突っ込みたかった、ところが、官僚あるいは諸団体、陳情に来て、なかなか切り込みが実際はできなかった、こういうふうな話を私は聞いております。それに対して、私は非常に不満を感じております。当然三Ｋ赤字と言われる国鉄、健保、米、そういうものに対してどんどん切り込みをやって、補助金等の見直しは当然やるべきじゃないか。
 一番最初に私は、臨調の答申はベストではない、切り込み不足だ、しかし、ベターなものとして今時点においては進めることがいいのではないかという判断に立っておるということを申し上げましたけれども、その考え方はいまでも変わっておりませんし、なお、家庭の中にありましても、収入が決まっておりましたならば、衣服、着物とか服とかそういうものを切り詰めるとか、おやじの小遣いを切り詰めるとかして支出を少なくしていく、交際費も、一万円出したのを五千円ぐらいに下げていく、そういう生活をいまの一般庶民はやっておるわけでありますから、国家におきましても、ぜひそういうふうなところを何とか切り詰める、こういうふうなやり方が好ましい。そして、国民に増税の来るようなことはないように私はお願いいたしたいし、さらに現実的には、一般サラリーマンは六年間も税の調整が行われておりませんから実質的増税になっておる、そういう感覚が非常に強いということを申し上げておきたいと思います。
いまの御意見の中で、管理型漁業、それを行うと、それを行うための、そういう形をとるための漁業制度の見直しということを言っているんであって、その管理型漁業の今度は一番大事な点は何かということになれば、先ほどるる申し上げましたように、これは五十五年の白書に明確に出されておるように、まず資源の把握なんで、資源をいかに迅速に、しかも科学的に把握するかと、その作業があって、その結果を待って初めてそういう形ができるんで、長官の言っていることを別段これは反論するわけではないんで、要すれば、あなたがおっしゃっていることを早急に的確にやってもらいたい。五十五年の白書にこれだけ書いておって、いまでもなおこれからやるような話をしておるんじゃ、これはどうにも議論にならないわけですから、そのことを私は申し上げているわけです。
 それからもう一点、この漁業権の問題で、これは明らかにしておきたいことは、やはりこの現行許可制度の実態を見ると、許可が一つの権利化されておると、それでこれが売買されておると、また貸借されておると、そして中にはこれは休眠しているものがある。これがこのまま放置されておるということは問題がある。したがって、新しい制度を考える場合において、こういう矛盾、この矛盾をなくするようにやっていただかなければならないと思うわけです。権利が自由に売買されていたり、貸借されている。それで今度その権利を持っている者は、何も自分が漁業を経営するんじゃなくて、それを貸して、そしてそこから貸し料を取って生活している。それでそれを借りた者が漁業経営をやっているといったような矛盾は、これを一日も早くなくするように努力してもらわなければいけないと私はそう思う。そういうことも含めて漁業制度の見直しをぜひ検討し、進めていただきたいということを重ねて強く要望しておきます。
 次に、私お聞きしたいことは、この漁業経営負債整理資金の活用の問題なんです。本資金制度は減船等の漁業生産構造の再編整備に参加する漁業者や漁協の負債整理に要する資金を長期低利で融資するという制度、非常に結構な制度なんです。償還期限は原則としては十五年、うち据え置きが五年以内、利率は五％または六・五％、融資枠は五十七年度においては三百五十億円、五十八年度は六百五十億円、こうなっておる。で、本制度では漁特法に基づく自主減船によって漁業を廃業する漁業者等に対して融資される資金であります。そこで残存者、残って営業するこの方々の負担能力が弱い業界ではもう出漁規模の減船等の自助努力が困難だ。それから、沿岸漁業では漁特法の減船になじみにくい、こういう状態になっている。で、この制度の、整理資金の融資についていろいろ私どもは陳情を受けておる。なかなか融資条件がむずかしいらしい。そこで五十七年度の融資実績は六十六億円強にとどまったと。で、五十七年度の予算は三百五十億円、これに対して実績は六十六億円強にとどまっておるようであります。特に業界、このマグロ業界等は非常に強く要請され、私も陳情を受けているんでありますが、何とか厳しい条件を緩和してくれるようにしてくれということであります。せっかく五十八年度六百五十億円、これを融資枠ということで決めてありますけれども、いまのような状態ではこれまた甘く、何とか融資条件の変更など抜本的な改正を行っていただきたい。私といたしましても、せっかくのこの枠を設けているんですから、それが厳しい条件のために使えないで残る。一方、私は、先ほどから強く言った、当然こういうものも水産資源保護法の九条、十条、十一条によってやるべきであるということを強く言ったら、長官の方は、これは自主的にやる、自主的にやれ自主的にやれと言ったところで、自主的にやろうとして、そうして共補償をするために多大の負債をしている、その負債のためにこの資金を借りたい、負債整理のために借りたいと言っても、これはできない。こういうことでは、何のためにこういう制度を設けたのかわからない。再編整備に無理に結びつけるのではなくて、負債整理だけでも対象として融資してもよいのではないかと、私はそういうことを思うんでありますが、これに対する長官の御見解をお聞きしたい。