もちろん、これは非常に技術開発に属することでございますから、それが外部に漏れるということにつきましては、この石炭液化プロジェクトは現在でもアメリカあるいはドイツ、そのほかの国々でもいろいろなプロジェクトが進められておるわけでございますが、これの非常に技術的な秘密に属する部分が多いということでございますので、外部に対します発表につきましてはいま委員御指摘のような制約がついておりますが、関係者におきましてはその技術を習得ができるという道ができておりますので、今回の政府間の協定あるいはＤＯＥとそれからさっき御指摘のＰ＆Ｍ、現在ではＳＲＣインターナショナルとの間の諸契約ということにつきましては、私どもとしては十分その技術的な習得も可能になるということで考えておるわけでございます。
それで話はもとへ戻るんだけれども、いまあなたは第三条と言われた、その中にもＤＯＥ及び主契約者——この主契約者というのはＰ＆Ｍのことです、による計画関係審査及び特許関係審査を経なければ、外部に発表してはならないというふうなのが至るところにあるわけですよ。そうすると、ＤＯＥはなるほどアメリカのエネルギー省です、ところがＰ＆Ｍというのはガルフ石油の子会社じゃないですか。そういういわば私企業、そういういわば私契約ですよ、私契約が国家間の、政府間の協定をいわば制約しているわけでしょう、そういう中で、それじゃこれが日本の国益を真に確保できることが保証されているんですか、そうお考えなんですか。
先生おっしゃいましたような通達、これはいろんな形の通達がありまして、それぞれ長官なり幕僚長なりの通達があって末端の部隊にまで周知徹底しておるのでございますが、これらの通達はそれぞれ一応秘に指定してございますので、ちょっと、残念ながら御提出は差し控えさしていただきたい思います。
その直接行動の対象としてないということを第一線の隊員に徹底する何らかの措置、それは通達という形で出ていると思いますが、時間の関係で、それを後ほど届けていただきたいと思います。
管轄区域というものはございませんけれども、陸上自衛隊及び海上自衛隊につきましては、自衛隊法施行令によりまして、それぞれ警備区域というものが定められております。これによりますと、陸上自衛隊の北部方面隊の警備区域は「北海道」ということになっております。それから海上自衛隊の大湊地方隊、この警備区域は「北部東北ないし北海道」ということになっておりまして、先ほどお話がございましたように、「北海道」とわが国が申します場合には、その中に当然のことながら北方四島は含まれておるわけでございますので、理論的に申し上げれば北方四島も北海道の一部でございますので、当然のことながら警備区域に含まれている、こういうことでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、それぞれ歴史的経緯もございまして、自衛隊の直接の行動の対象とはなっておりませんので、それぞれその区域を警備区域としております部隊についても、北方領土の範囲内は行動の対象としておりません。
それでは、陸海空各自衛隊の部隊、方面分隊あるいは師団には、管轄区域といいますか、自衛隊法あるいはその政令、規則等に基づく管轄区域といいますか、活動をする範囲というものが定められておるはずです。竹島も同じですが、いまこの北方領土に限りまして、どういう管轄区域が指定され、そして、いま言われた、そこは打っちゃいかぬとか監視するだけだというようなことは、どういう通達を出して第一線に徹底をしておられますか。
自衛権発動の三要件と申しますのは先生がただいま御指摘ございましたものでございますけれども、先ほど私が申し上げましたように、平和的に外交手段をもって行い得る余地があるという点から申しまして、先生がおっしゃいました二番目の、この場合には他に方法があるという点で自衛権の発動ということはあり得ない、こうふうに考えております。
自衛隊に関連しまして、自衛権の三原則といいますか、自衛権行使の三要件というものがあるわけでございます。これは、一つは急迫かつ不正の侵略があること、二つが他に適当な手段がない場合は活動を許される、三番目に侵略に対する防衛行為は自国の防衛上必要最小限度のものでなければならない、この三要件でございますが、これは国会答弁等による政府見解、方針のようでございますが、どの要件でそのような自衛隊はタッチすべきものでないと判断しておられますか。
御指摘のとおり、北方四島はわが国固有の領土でございますが、現在不法に占拠されております。侵略をされているか否かということにつきましては、「侵略」という言葉の定義もございまして、これは国連でもなかなか「侵略」という定義がはっきりしてないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、北方領土の問題については、日ソ間の懸案として、あくまで平和的に解決すべきであるという立場で国は対処してきておりまして、自衛隊がこれに対処すべき問題であるというふうには考えておりません。
みんな承知しない、承知しないで、川上前知事の五千万の念書をかばうんですな。
 じゃ、建設省関係に、具体的なことをちょっとお伺いします。昭和三十七年七月十二日、浦安地区一期埋立地の土地分譲協定が、県とオリエンタルランドとで締結。三十九年一月二十九日、県は建設大臣より、浦安Ａ、Ｂ地区の遊園地用地の埋め立ての免許を受けた、許可を受けた。四十一年一月二十五日、オリエンタルランドと県は土地分譲協定を変更した。ちょっと飛んで、四十三年十一月二十六日、建設大臣より、Ｃ地区第三工区の埋立認可が、遊園地用地二百四十七万九千三百五十平米のうち、七十七万平米以上、公共的住宅用地として利用する義務を条件に変更が承認された、四十四年三月三十一日、八十万四千四百五十一平米を公共的住宅用地に利用するという土地分譲協定の変更があった。昭和四十七年十月二十四日、前の友納知事から木村武雄建設大臣に、公共的住宅用地の用途変更の申請、同年同月三十一日、変更が認められた。四十八年十二月一日、五十年十二月二十三日、五十年十二月の三十一日、それぞれ県とオリエンタルランド社との分譲協定が締結されておりますが、大体、これらの事実関係については確認できますか。建設省、いかがですか、