新進党の大口善徳でございます。
 きょうは、大変貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。
 私の方からは、要介護認定につきまして、その認定の委員になられております市村様と赤倉様にお伺いをさせていただきたいと思います。
 今の法案でございますと、まずその利用者から申請があって、そしてそれによって市町村の方でアセスメント、調査員を派遣して調査をする。そしてその調査の結果、かかりつけのお医者さんの意見というものがその審査会に上げられる。そして審査会でもってその要介護度等について判定をして、そしてケアプランの作成を希望する方は作成をする。そこでまたそのアセスメントが行われる。しかも、今高齢者の方は大変変化が激しいわけで、更新をしなければいけない、こうなっておるわけです。
 今、市村様の方からお話がありましたように、七十一項目では少な過ぎる、もっと細かい項目が必要である。これは赤倉先生もそうでございます。では項目を多くしますと、それだけその審査に、アセスメントに時間がかかる、迅速性が保てないということで、そのあたりを、迅速性を保ちつつしかも充実したアセスメントによる適切な介護サービスが受けられるようにするにはどうしたらいいのかという中で、ケアプランを作成するアセスメントと、それからその前の認定の資料として提出するアセスメント、これはやはり一体化をして、そのケアプラン作成チームメンバーが申請があったら早速活動してやっていくという形にした方が効率的ではないか、また迅速性からいっても大事ではないか、こういう意見が一つございます。
 それからもう一つは、この更新でございます。
 このサービスが提供されますと、絶えずホームヘルパーさんあるいは訪問看護婦さんですとかお医者さんですとかが、入れかわり立ちかわり要介護者あるいは要支援者のところに行くわけでございますけれども、そういう情報が的確にデータベース化されて、情報が共有化されて、そして、そういう日常的な介護サービスの中で得られた情報というもの、それがまた更新の一つの資料になっていく、そういうシステムを考えていかなければならない。そのためにも電子化等をしていかなければいけないのではないか、こう思っております。
 この二点につきまして、どうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
これから委員による質疑を行いたいと存じます。
 質疑につきましては、理事会の協議によりまして、一回の発言時間が三分ということで、できるだけ大勢の委員の皆さん方からの御発言を得たい、かように考えておりますので、どうぞ御協力のほどをお願いいたします。
 なお、発言する際には、挙手の上、座長の許可を得てお願いをいたします。また、その際に、所属会派名、氏名をお告げをいただき、どなたにお答えをいただきたいという御指名をいただいて御発言をしていただきたい、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 それでは、質疑のある委員の方、挙手をお願いをいたします。

 特別養護老人ホームは、従来、入所のみならず、在宅サービスの拠点施設として活動を積極的に展開してまいっております
介護保険制度下においても、在宅サービスと施設サービスが総合的、一体的に提供されることが重要であることはもちろんでございますので、特養といたしましても、入所者ケアにおいて蓄積された介護の専門性といいましょうか、そういったものを在宅サービスに対しても今以上に積極的に進めていかなければならないというふうに思っております
そのためにも、現段階において都道府県、市町村の支援、例えばヘルパーステーションだとかあるいは訪問看護ステーション、そういったものについての委託拡充にぜひ御支援をお願いしたい

 以上、七点のお願いといいましょうか、御要望、意見を申し上げて、私の陳述を終わらせていただきます

 ありがとうございました

そうなってきたときに、負担と給付の関係の問題あるいはリスクの問題からいっても、保険方式がいいのかどうかが問われてくるのではないかと私は思います
それから、事業主の方たちにとってもこの負担の問題がやはり出てくるかと思います
ですから、そんなことも含めて、将来的には租税方式への移行ということが必要なのではないか

 私は財政学が専攻なんですけれども、そもそも所得再配分政策というのは租税でやる、そこまで保険がやるべきことではないという主張を私自身は持っております
ただ、今の置かれている状況というのがございますから、当面は公的介護保険ということにならざるを得ないのかな、こんなふうに思っております

 以上でお話を終わりたいと思います

 御清聴ありがとうございました


 最後になりますが、先般、当社の利用者を対象に介護保険についての賛否の調査をしたところでございます
ほぼ全員が介護保険の創設に賛成でございました
さらに、私が会長を務めてございます全国在宅介護事業協議会の会員約百五十社も、介護保険の創設を待ち望んでございます
一日も早く保険が創設され、要介護高齢者が安心して自立して生活が送れることを切に望みます

 本日、このような意見陳述の機会をお与えいただき、心より感謝を申し上げます

 以上で終わらせていただきます

公的資金につきまして、大きな意味で公的支援ということになるわけでありますが、同時に一般会計から捻出をするという公的資金、さらに財投資金を活用して行う手法、そしてただいま日銀が最大のシステム安定という観点から行われております日銀特融、こういうことがあると思います。
 そういう点で、預金者保護という観点を踏まえて、銀行局長が言われましたとおり、一・三兆ありますけれども、これでさまざまなことに対する対応が一応できるとは思うが、やはり万全を期しておくことで御安心をいただけるわけでございますから、保険料の見直し、さらに三党を中心に、また自民党は自民党として努力をしておる支援のあり方ということの中で政府保証というのが論議になりましたり、さらに梶山前官房長官の新提案の新型国債という概念の中で取りまとめをできないものだろうかということ、以下、既にお聞きのとおり、渡辺議員の銀行の体質強化ということの中で劣後債なり優先株を引き受けるようなことはいかがなものか、研究すべきではないのか、衆議院大蔵委員会においてそういう意見の開陳などもあり、そんなことも党内論議の中で行われておるところでございます。
 私自身、この論議の煮詰まりを期待いたし、できるだけ早く宮澤先生をキャップとする緊急金融システム安定化対策本部における取りまとめを期待申し上げておるところでございます。同時に、三党の協議が相並行して政策責任者の間で行われておる、こう承っておるところでございまして、その点を期待しておるところでございます。
 問題点は、預金者保護は、破綻の場合に万全の策をとって保証しお返しを申し上げますよ、こういうことで国民生活に対する金融機関の安心を期する、そして皆様にも御安心をいただけるということで機能いたしておりますから、あれだけのことが起きましても冷静な国民各位の行動によって騒ぎにならず来ましたということは大変すばらしい国民性であるし、そういう点における対応も評価いただけるものなのかなとは思います。
 しかし、同時にシステム安定という最大の目標がございます。このシステムが安定しておりますことが内外に与える信認感という意味で大変大事なポイントなものでございますから、この点はイコールで考えていかなければならない金融政策の最大課題であるのではないだろうかと。
 そういう中で、党内で、また三党の中でも議論されておる体質強化策というものは国民の御意見等を踏まえながら、また政治でございますから万全を期するという意味で議論が行われておりますこと、このことは御歓迎を申し上げておるというのが率直な意見でございまして、そういうことで今後の論議の煮詰まりを大蔵省とすれば最大限期待をしながら、いずれにいたしましても取りまとめをいただけるということを御提示いただけますれば私どもは万全を期してこれを受けとめてまいりたいというのが率直なただいまにおける考え方でございます。