先生ただいまおっしゃいましたように、コンピューターでこういう貯金の限度額管理がスムーズにできますように、現在、私どもではオンラインシステムによります総合的な機械化を実施したところでございますが、この中におきましても、いろいろ貯金の種類がございますが、これらにつきましてオンラインといいますか、いわゆるコンピューターに乗せていく、こういう方向で進めておるところでございます。
 それから次に、オンラインシステムが完成すると、窓口で。預入の際に預入限度額を超えるかどうかということが即座にチェックできないか、このような御質問と承ったところでございますが、郵便局の場合、御承知のように、郵便局舎が非常に小そうございまして、利用者の方も一般には窓口で立ってお待ちいただくというような状況が全国二万局のほとんどでございます。
 こういうようなことから、郵便貯金のオンラインシステムの場合には、名寄せに必要なすべてのデータを窓口の端末機から、たとえば住所、氏名まで含めまして、ちょっと技術的になって恐縮でございますが、端末設備に入力するというようなことをやっておりますと、窓口での利用者の待ち時間が非常に長くなる、こういうようなことを考慮いたしまして、名寄せに必要な貯金者の住所、氏名につきましては、貯金原簿を管理しております地方貯金局におきまして別途入力する仕組みとしておりまして、いわゆるバッチ処理で名寄せを行う、このような仕組みにしておるところでございます。したがいまして、オンライン後も、郵便局の窓口で。預入の際に超過の有無を判定するということではなく、地方貯金局におきまして名寄せを行い、制限額を超過しているものについて直ちに減額通知書を発行する、こういう仕組みにしておるものでございます。
 ちなみに、このコンピューターによります名寄せにつきましては、本年度からオンラインが導入されました地域ごとに逐次導入といいますか、採用しておる、こういうところでございます。
このグリーンカード制導入は、私はこんなふうに思うわけです。民間のマル優の場合は、今回のこの導入によって、先ほど主税局長からも御答弁いただきましたように、架空名義も排除され、さらにマル優扱いによるものにつきましても、国税庁なり税務署なりの名寄せというものも行われるのではないかということで、ほぼ完全にマル優の限度管理が行われるわけでありますが、しかし、郵貯につきましては、いま課長さんから御答弁をいただいたわけでありますが、本人を確認する意味しかないではないか、なるほど本人確認の一層の徹底は図られるかもしれませんが、そういった意味しかない、私はこのように思います。しかも、国税当局による名寄せも行われない、こういうふうに思うわけであります。ですから、当然、郵貯における貯金総額の限度管理は、要するに郵政当局の厳正、厳格な管理に期待する以外にはない、こういうふうに私は思います。
 そこで、私が一つ御提案申し上げたいというか、これは郵政省の方でお考えになっているかどうかということですが、五十八年にオンライン化をされますね。この中に、やはり名寄せをきちっとする意味において、通常貯金あるいは積立貯金、定期貯金、定額貯金、この四種類をオンラインシステムに組み込んでいったらどうだろうか。それからもう一つは、やはり貯金総額が一人について三百万を超えたら自動的にコンピューターが預け入れを拒否するような。システムを、せっかくオンライン化されるならお考えになってみたらどうか、こんなふうに思うわけですね。その辺どうでしょうか。
このカード制度が導入されますと、郵便局の窓口での預入の際、このカードの御提示をいただきまして、本人確認を行うことになりますので、現在行っております本人確認が一段と徹底される、このようになるものと考えております。また、郵便貯金の限度額管理のためには、まず預入の際に本人確認を徹底いたしまして、正しい住所、氏名で御利用いただいて把握する、こういうことが肝要でございます。そういうことから申しましても、このカード制度の導入によりまして限度額管理につきましても一段と徹底が図られる、このように考えている次第でございます。
原田先生にお答えいたします。
 私には三点ございました。農住組合の供給する住宅の家賃について抑制あるいは公的家賃等々の不公平を是正するというような問題、システム化すべきじゃないかというような御意見でございました。二番目は、線引きの見直しに対する都道府県の反応ということでございましょうか、乱開発あるいは大企業ということについての御配慮もあったようでございます。第三点は、線引きの見直しの後の住宅地の見込みはどの程度だというような御質問かと思います。
 第一点の農住組合による家賃の抑制でございますが、すでに現在農住制度というものがございまして、農地を出していただいて住宅を建てられた方々について国の利子補給制度がございまして、現在利子補給の期間中は適正家賃になるように抑制を義務づけてございます。その制度がございます。したがって、この農住組合法による賃貸住宅等々について直ちに、これとの絡み合いもございますので、それに合わせてやるということはいかがなものであろうかと思いますし、あるいはまた、私たちは公的供給と民間供給というもののバランスを図りながら、公的供給は現在のところ民間供給家賃よりも安くなっております。勤労者の方々のことを配慮しながらやっておるわけで、不公平ということを言えば、バランスがありますから言われるかもしれませんけれども、その辺のことを考えながらこの問題についてはなお取り組んでまいりたい、このように考えるものであります。
 線引きの見直しの都道府県知事の反応でございますけれども、確かに素早い反応を示されたところと消極的なところとございます。市街化区域、市街化調整区域の宅地用地といいましょうか、遊休地もあるわけでありますけれども、私たちの意図するところは、五年目、五年目の見直しを待たずに、諸先生方がおっしゃるように、どうしてもこのごろの宅地、住宅需要というものは非常に厳しくなってきておりますので、時期を待たずに一つの示唆として、基準としてお示ししたらどうかということで局長通達をいたしたわけであります。したがって、地域の状況に応じて都道府県知事がその裁量で環境を考えながらこの問題については取り組んでいただけるものと考えております。
 したがって、三点目の見込み量につきましても、都道府県知事の裁量によってその作業が進まない限り、いまのところ具体的にどの程度出るかということははかることができませんので、その作業の進展ぐあいを見てお示しすることができるのではなかろうかと、このように考えております。とにもかくにも、市街化区域、調整区域等々において、このまま放置すべきでないという観点から基準を示したということと、この問題がやはり計画的な都市計画につながるようなことも配慮して進めたわけでありまして、このことが直ちに乱開発につながるというように私たちは考えておらないところでございます。
 なお、消極的な地域における要因といたしまして、どうしても関連公共施設事業に大変な予算がかかります。試算いたしまして、五十三年度からこの制度ができて千八百五十億円の国の投資が行われておるわけでありますけれども、せっかくの都市計画によって市街化をされても、関連公共施設——道路、公園、学校等々でございますけれども、この負担が自治体においてはたまらないということにつながるのじゃなかろうかと思います。自分たちの地域にせっかく住みたいという方々の御意思を拝して、閉鎖的でなく前向きで考えていただきたいわけでありますけれども、そういうような事情からやや消極的な知事さんもいらっしゃるようでございますけれども、御理解をいただいて、国民需要に応ぜられるような住宅宅地政策を進めまいりたいと、このように考えての上の線引きの見直しの示唆でございますので、この点につきまして御理解をいただきたいと思います。（拍手）
   〔国務大臣石破二朗君登壇、拍手〕