先週に引き続きまして、原子力船「むつ」の問題について若干お伺いしたいと思います。
 先週の質疑の中で、「むつ」の定係港の問題につきまして現在まで六十数カ所の候補地を検討した、さらにそれを五つほどにしぼって検討をしたけれども、その結果としてやはり大湊港が、他の候補地に比較した場合、最も適地である、こういうような御答弁をいただいたわけでございます。
 そこで、先日の総理が出席されましての当委員会での質疑の中で、鈴木総理は、大湊の場合、若干法的な手続に問題は残っているけれども、実質的には母港として撤去をされた、このように考えているというような御答弁をいただいたわけでございます。
 そこで、まず一番初めお伺いしたいことは、法的手続に若干問題は残している、これは一体どういうことか、伺いたいと思います。法律的に若干の問題を残しているということは、大湊港が定係港として法的にはまだ残っているのか、それとも法的にも完全に撤去された、このように考えるのか。どちらでしょうか。
「むつ」は、現にもう一度は外国に出ようとさえしたのでございまして、ストリーミングなんか起こさなければ、どんどん外国にまで就航させようというふうなことだったわけでございますね。私は、こういうのを見ておりまして、これは手抜かりがあったとかなんとかじゃなくて、かなり投げやりに、いいかげんに扱われてきたという「むつ」の宿命のようなものを感じざるを得ないのですよ。ついている、ついていないなんと言うと、言葉としては非常に世俗的な意味しか持たないわけですが、私は、一本当にこの「むつ」というのはついていない船なんで、まず第一歩からやり直すべきだ、こういうふうに思うのですが、私の感想を述べまして、午前の部の質問はこの程度で終わります。あとはまた午後からゆっくり時間をとりまして……。
原子力船が実用化されるまでにはまだ相当先のことでありましょうし、まだまだ研究段階でございますから、頭の中にはもちろん入れておかなければなりませんけれども、いま直ちにそれがどうこうであるから原子力船「むつ」の開発は、ということにはならぬのではないか。せっかくの御指摘でもございますから、外交問題はやはり頭に置いて、外務省等とも今後寄り寄り相談していきたいと存じます。
外務省に対する質問は終わります。ありがとうございました。いかがですか、大臣、一生懸命「むつ」をつくって、どんどん航海をさしてということを言っても、現状は大体外国の港に入れる準備さえできてないのですよ。これは一つの大きな手抜かりであったというよりは、そういったところにすら、当然考えておくべきことですよ、いままで考慮を払っていたことはないという事実がここで明らかになっているのですが、こういう事態をごらんになって、大臣、どのような感想をお持ちになります。
ただいま先生御指摘ございましたとおり、外国の例で申しますと、確かにドイツのオット・ハーンというような場合でございますと、たとえばドイツとしても、先ほど申しましたとおり、各国の事例を調査いたしましたときにわかったのでございますが、ドイツとリベリアの間でオット・ハーンの入港について特別の協定をした例がございます。
 それによりますと、たとえばリベリア領海あるいは港に立ち入る場合には、事前にリベリア政府の承認を要するとか、いろいろ具体的なことは海上人命安全条約第八章の規定に従うとかいうようなことがございます。
 でございますが、先ほど申しましたとおり「むつ」との関係におきましては、具体的な形でこれまで国内関係官庁より検討を依頼されたことはございませんで、したがいまして、一般的な形で以外には、御指摘のとおり外務省としては検討したことはございませんし、またこれを行う態勢にもございません。これは具体的な事例が生じた場合、必要が生じた場合に関係各省と協議いたしまして、すべきことと心得ております。
そうすると、これは従来のオット・ハーン号とかサバンナ号という原子力船ですが、それが外国に入港をするというような場合は二国間で取り決めを結びまして、そしてその中にかなり多方面からの取り決めを盛り込むのが常でありますが、そういう状況に対応するだけの外務省には準備はないというふうに伺ってよろしゅうございますね。
少しこの問題に関連して、具体的な問題についてお伺いしたいと思います。
 先ほど、私、工場跡地の買い取りについて余り官僚的でない運用をと要望したんですけれども、その理由は、公共用地として買い取れないと工場跡地についてさまざまな問題が起きてくるからです。その一つは、マンションの進出なんですね。これは御承知と思いますけれども、埼玉県の川口でも問題が起きているし、千葉の習志野でも工業団地のど真ん中に大きなマンションが建てられることになって問題になって、これはどうやら中止になったようですけれども、東京の葛飾区でもやはり似たような問題がいま頻発している。
 葛飾区の工業地域にマンション進出の計画がいま住民との間で幾つも問題になっているのですけれども、たとえば黒田製薬の跡地、これはお花茶屋三丁目です、長谷川工務店が七階建てのマンションを建てる建築でいま紛争になっている。これは二千平米。青砥製鋼跡地、白鳥二丁目、丸善建設が建てようとしていて、約二千平米。これはいま八階を七階ということになっています、やはり紛争中。それから白鳥二丁目の大木プレスの跡地、これは直島建設、千二百平米、これは六階建てです。そういう問題があるんですけれども、こういう工業地域にこういうマンションが建てられるということになると、これは非常に問題が起きるんですね。工業用地だから零細中小業者が密集して工場がいろんな仕事をしている。そこヘマンションなどの大きなものを建てますと、いわゆる逆公害で、いや騒音がうるさい、いやにおいがひどくなった、夜の夜中まで仕事をしているということで、逆公害で中小零細企業が逆に追い出されかねないということで、これは単なる日照権の問題だけじゃなくて、そういう生活権、営業権と絡んで非常に大きな問題になっているわけなんですね。
 それで、私、先ほど一ヘクタールの問題を出しましたのは、いま言いましたように、みんな二千平米、三千平米なんですね、跡地が。いわゆる亀大小と言われる亀戸、大島、小松川のところでは全部合わせて一ヘクタールになるという運用で、この資金を貸し付けたわけですけれども、このケースの場合に地図を見ましても少し離れていましてね、これ全部一括でということにどうもなりにくいらしいんですね。だから、先ほども取り上げた公有地の拡大の推進に関する法律、この第四条でも、また国土利用計画法の第二十二条でも届け出る必要な面積というのは、市街化区域で二千平米になっていますね。だから、やはりこの場合に、跡地を買い取る資金を貸し付ける場合、二千平米くらいはめどにすることがどうしても必要なんじゃないかと、具体例を見ても考えるのですけれども、こういう具体例に照らしていかがでしょう。