今回、携帯用のいわゆる移動無線電話等々は大変有効に使われているというふうに伺っております。特に、民間の方々、メーカーあるいは通信事業者の方々の御協力を得まして、現在二千台を上回る携帯電話を被災地に無償で提供しているというようなことから、今先生御指摘のありましたように、ますます携帯電話がこの後使われていくのではないかということを予想いたしているところでございます。
 そういった中にありまして、回線容量、具体的にはこの地区で使われます基地局の周波数、これが十分かというお尋ねかというふうに存じますが、私どもとしては、結論的に申し上げますと十分であると思っておると同時に、十分になるように対応してまいりたいというふうに考えております。具体的には、この携帯電話基地局の周波数の増波の要請がありましたら迅速に対応してまいりたいというふうに思っております。
 ちょっと具体的に少し数字で申し上げさせていただきますと、今、神戸の周辺のことについて直ちに申し上げる数字がありませんので、東京のことについて申し上げさせていただきまして、それから想像される私どもの考え方を申し上げさせていただきたいというふうに思いますが、東京圏で現行方式で現在約二百七十万台の収容が可能でございます。ですけれども、現状の百十五万台という数字からいいますと、現行の方式でいきまして倍以上のまだ収容能力が東京ではございます。近畿管内ということで見てまいりますと、携帯電話の数が約八十一万五千ということで、この周波数、先ほどの東京の二百七十万と思い合わせて考えてみましても当面十分満たされるものというふうに思っております。
 もし万が一大量に膨らむことがあった場合には、ディジタル方式の方についてでございますが、これをハーフレート化するということで、一つの周波数帯域を倍にして使うということで、加入容量を二倍にするということで対応してまいりたいというふうに考えておりまして、回線容量に不足を来すことのないように対応してまいりたいというふうに思っております。
ぜひとも安全な回線の構築に御努力をお願いいたしたいと思うわけでございます。
 これから大量に復旧工事等が行われるわけですが、そうなってきますとますます携帯電話が使われるようになってくるんじゃないか。需要が急増する携帯電話のための回線容量というんでしょうか、その辺は十分なのかどうかという点をお伺いいたしたいと思います。
ただいまお話のございました新聞では、確かに見出しで「地中電線崩れた安全神話」ということで、受けとめようによっては大変ショッキングな見出しになっておりますが、子細に読んでみますと、新聞自身もこの中に「地上の電線に比べれば被害は少なかったものの」、地中化しますと、こういうことになっております。
 私ども、こういう報道等を見まして、所管省庁であります通産省にも伺ってみました。伺ってみましたところ、電力会社の被害状況について、今回の地震災害に際して地中の配電線は一定の強度を示したというふうに考えられるというのが通産省のお話でございまして、被害状況については現在調査中ということでありますが、そのように私どもは伺っております。これが電力関係につきまして所管する省庁から伺ったところでございます。
 一方で、通信線につきましては先ほど大臣が申し上げましたようなことでございまして、事実として地中化しますと被災率がぐんと少なくなっているという実態がございます。そういう意味では、これも今回教訓であったというふうに思っておりまして、災害に強いネットワークの構築という観点からは私ども地中化が必要であるという認識に立っております。
 なお、現状を申し上げさせていただきますと、この被害を受けた神戸の具体的な地域で見ると、地中化率というのは、加入者配線でございますが、五・七％でございます。全国平均で見ますと、この加入者配線、平成五年度末でわずか二％にとどまっております。ということで、これを進めるに当たりまして、事業者自体で大変莫大な設備投資を要するということをまたあらわしているものというふうにも思われます。そういう意味で、金融、税政上の公的な支援の拡充というのは必要であるというふうにも思っておりますし、あわせまして道路占用料の引き下げ、こういうことについても関係省庁とも協議をしてまいりたいというふうに考えております。
まことにお説のとおりでございまして、将来不安というのは大変難しい問題でございます。
 例えばアメリカでございますけれども、アメリカはどう見ても福祉なんかは低い水準にございまして、健康保険も皆保険にはなっておりません。それにもかかわらず、現在アメリカは一〇〇％を超えるような消費性向がございまして、これによって景気がずっと好調に維持しております。そういう世の中の楽しさということも、これは大変重要な意味があるのだろうと思うのでございます。
 お尋ねの点について申し上げますと、今度の経済対策では、従来型ではだめだというので、三つほど新しいことをやりました。その一つは、繰り返し申し上げますが金融対策で、金融大手二十行をそのまま護送船団でやるのじゃないのだ、もうこれは市場に不適当なものは退場いただくということで整理をし出した、これが一つでございます。
 第二番目には税制でございまして、これも去年の税制では緊急対策的なもので定額減税をいたしましたが、ことしは恒久的な減税をいたしまして、将来、業を起こして成功した人にはそれ相応に報いられるというので、国税、地方税合わせて最高税率を五〇％にするというようなことで、人々の挑戦の意欲をかき立てるような形をとりました。企業課税につきましても、国際的な四〇％水準にいたしまして、企業の流出をとめる手だてを打ちました。
 もう一つ、公共事業でございますが、これは即効性、波及性がやはり必要でございますので、すべてとはいきませんが、その中でも特に二十一世紀先導型プロジェクトというものを起こしまして、電子立国日本をつくる、ペタクラスの光ファイバーネットをつくる、ペタネットをつくるなどというのは、これはもう世界的にも例のないような大きな前進の話をしております。
 また、都市の国際競争力を高めて、日本に知的な都市産業が起こりやすい、来やすいような条件をつくる。これは都市の交通、生活条件を高めるということです。
 そして三番目には、委員御指摘のとおり、今商店街が非常にあいております。私は選挙はやりませんけれども、選挙をやらなくてもそれは重々わかるぐらいシャッターの閉まったところがたくさんございます。こういうところを再生して、歩いて暮らせる町づくりをしよう。安心でゆとりのある町づくりをしよう。そういたしますと、女性もお年寄りも非常にたやすく生活できて、仕事が持てる。そういう町づくりの考え方を変えていこうという研究を、地域戦略プランとして行っております。
 そして最後に、やはり雇用の問題として、流動性を持ちながらも安定した雇用政策をいかにしていくか、こういったことにかなりの力点を注いでおります。ことしはまだ金額としてそれほど大きくございませんが、これらが、各省の横断的なプロジェクトといたしまして総理直属で進めていきますと、何年か後にはかなりのものになりますから、人々に対して、新しいことが始まったなという感覚を持っていただけるのではないかと考えております。