大蔵大臣であろうと衆議院議員であろうと同感、同じでありますから、私はそういう政治信念を持っております。
 国務大臣という立場がもう一つあります。国務大臣とすれば、何が公正、公平なのか、バランスをとることも大事、高額所得者の自発的な辞退によりこれに御参加をいただくことはよいことではないかと考えております。
大臣、恐れ入ります。私の質問に答えていただいていないのです。高額所得者の年金を、給付をカットするということについて、大蔵大臣あるいは三塚先生としてのお考えをお尋ねしています。
小泉大臣、招請を受けて、社会保障全般について議論がございました財政構造改革会議であります。そして、三党与党政策責任者だけではなく、党の責任者、党首、そして内閣総理大臣経験者、大蔵大臣経験者の参加の会議でございました。小泉大臣言われるようなやりとりがございました。その後も、社会保障全般について、受給と、受益と負担という基本的な命題の論議が行われております。
 そういう中で、この負担の問題いかんということでありますが、私は、政府を代表する大蔵大臣として出席をいたしておりますものですから、本件の論議を見ながらこれに対応してきたことは事実であります。大論議が白熱をいたしておる中で、法制上の問題、それと国民感情、高額所得者は辞退をして、権利があるわけですから、権利のある中でなおかつ辞退をして、年金会計がよくなるようにすべきではないか、自発的にこれに臨んでいただくことを期待するという声もありました。しかし、これは、国民論議の動向を聞いてまいることも大事ではないのかということでこれが収束され、このような形になったものと思います。
財政構造改革会議に出られたときにそういう話を聞いたと。どの会議ということがわかりませんでしたのでお聞きをしました。
 財政構造改革会議でそういう議論があったけれども、そういうふうに大臣はおっしゃったということですね。最終的に、一種反対はされたんだけれども、こういう形で、法律の中には検討項目として別建てで書き込みがされているということである。
 問題は、きのうも議論になっていましたけれども、要は、一生懸命働いて、その働いている間に苦労して保険料を払って、例えば事業がうまく成功して将来非常に所得が多くなったというか高額所得になったとなると、あなた、そのときに年金はもらえませんよ、保険はもらえませんよという話になる。言ってみれば、一生懸命働いた者が将来は一種ペナルティーを受けてしまうという形になるようなものは保険の中には全くなじみませんし、そうであるならば、一生懸命やっている人、あるいは将来に向かって高額の所得が期待される人というのは、年金も保険も払いたくないという話になってしまう。
 当然そんなことは御理解した上で、こういうふうなものをお書きになっておる。政府はこれから検討を加えるというふうに書いておられるので、どうかというふうに思いますが、大蔵大臣、恐れ入ります、大蔵大臣、ずっとこの改革会議にも出ておられて、そういう議論も直接耳にしておられるというふうに思いますが、大蔵大臣として、この高額所得者の年金のカットということについての御所見をお伺いしたいと思います。
日にちは忘れましたけれども、私呼ばれて、厚生省予算を前年度マイナス予算組むのは大変ですよ、皆さん総論で賛成と言っているけれども、いざ具体的にやったら厚生省予算をマイナスというのはほとんど不可能だ、どうしてもやらなきゃならないと言うんならやるけれども、やって一番びっくりするのは恐らく与党でしょうというような発言をした会議だと思います。
 その中でいろんな議論が出てきて、こういう意見があるがどうか、厚生大臣どう思うかと言われた中で、たしか、高額所得者に対する年金給付を削減するのがあるけれども、来年できるかどうかというのは、質問があったと思います。そのときに私は、来年はそれは無理ですと言った覚えがあります。
それは、私が出ていた会議の範囲しか知りません。その私が出ていた会議で、どなたが言ったのかわかりませんが、そういう問題があるけどどうだという質問を受けたことがあります。私に対して、そういう世間の声があるがと。私は、それは来年度からは無理だということを主張しておきました。
財政構造改革会議の中で、高額所得者に対する年金給付のカットというものを平成十年度からやったらいいじゃないかという議論があったというふうに聞くんですけれども、これは総理が座長でいらっしゃるので、きょう総理はおられませんので聞けませんので、官房長官に、かわりにお答えをしていただきたい。
基本的な考え方は大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、御指摘のように、この事業につきましても、できるだけ国民の皆様の御理解をいただいた形で実施していくということが何よりも重要というふうに思っております。
 特に、先生御指摘のように、二〇〇〇年にはウルグアイ・ラウンドの再交渉ということを控えているわけでございますので、そういう意味で、国民の基礎的な物資であります食糧につきまして、できるだけ国民の世論を、何といいますか、余り分裂させないでコンセンサスができる、そういうためにも、このウルグアイ・ラウンドの実施の必要性なり目的、そういうことがはっきりわかっていただくような形で私どももこれから努力したいと思います。
 ただ、現実問題としまして、公共事業であれその他の事業であれ、事業実施期間を非常に短縮化するとかあるいは基幹的な加工・流通施設をつくるとか、そういう形で、それぞれの地域におきましては、生産性の向上あるいは労働時間の減少ということにつきましてかなり明確な形では出ておりますが、こういったものが全国にすべて、この五年間、六年間で数字的に出るかというと、なかなか出ない、できにくい面もあることも事実でございます。
 しかしながら、今御指摘のような形で、できるだけ国民的な御理解を得べく、各地域におきまして、それぞれの事業の進度あるいは達成の状況に応じて、こんな形で生産性が上がり、あるいは所得の機会がふえたというものにつきまして、これからも意を用いてまいりたい、努力してまいりたいというふうに考えております。