当然のこととして「公債に関する諸問題及び歳出の節減合理化に関する報告」というものを、財政制度審議会からいま御指摘がありましたように五十四年の十二月十九日にちょうだいしております。そこにはいま御指摘の意見があります。しかし、またその以前の意見として、いわゆる財政運営の健全性を確保するという政府の決意を示すということにおいては、五十九年度に何とか赤字公債から脱却するというその姿勢に対する評価もございます。したがって、私は赤字公債の借りかえというようなことは、きょうの時点では考えておりません。ただ、いまの御趣旨とそして財政審からの報告について勉強はさせていただきたい、このように思います。
午前中の議論にもちょっとございましたが、とにかく歳出というものを新経済社会七カ年計画の六十年度というものの指標に合わせて主なるものを積み上げてみます。それから税収の伸びを積み上げてみます。そうするとそこに不足するものが公債発行額となって出てくるわけでありますが、それを年々の計画におきましてはきわめて機械的にラインを引いたものであります。しかし、総合的にお説に対しますお答えといたしましては、結局五十五年度予算というものは国債を一兆円減額して、特別な新たなる税目等を設けることなくこれに対応することができたわけでございますが、五十六年度以降につきましては、やはり自由主義経済社会におきます経済の変動等々を総合的に勘案しながらその都度歳出というものをどれだけ切り詰めていくことができるか、そして歳入の手段としてはどのようなものを考えていくか、それこそ各界各層の意見を十分聞いた上でこれに対応していかなければならない問題であるというふうに基本的には考えております。
それでは経済問題に移ります。
 まず、本年度、つまり五十四年度の税収見積もりの問題でございますが、周知のようにこの五十四年度の税収見積もりが約二兆円も大きな税収見込み増となった。この額は相当大きいものでございます。したがって、なぜこんな税収見込み増が起こったのか、この辺を大蔵大臣からお願いいたします。
私からお答え申し上げます。
 いま先生のおっしゃった選手のオリンピックにかけた熱情といいますか希望といいますか、そういうものに十分注意を払うようにということはよくわかりますので、いまの五月十九日ということは最後の申し込みでございますので、その前に情勢等わかれば、そういうことにつきましては十分な注意を払うということを申し上げる次第でございます。
 それから、今度の政府の意向を申し上げましたのは、どの国がどう言ったということでなくて、今度二月七日から九日まで理事会、総会がございますので、各国からいろいろな意見が出ております。ボイコット論が出たり、あるいは慎重に見守っている国もあれば、参加をするという国もある、いろいろな意見を言っておりますが、ＪＯＣの理事の方が出られまして、政府の意向が全然わからぬということは私は好ましくない状態だと思いまして、ああいう意向を伝達したのでございまして、これはあくまで日本が自主的に判断をして意向を伝えたわけでございます。
 いま先生のおっしゃいましたカーター大統領の演説もわれわれはよく知っておりますので、こうしたことにつきましてももちろん考慮を払いますし、西欧諸国の対応の仕方についてもやはり考慮を払っていくということで、最後は自主的に日本は日本として判断するという態度で参りたいと思います。
五月十九日の最終の段階を見守ってからでは、恐らく準備等の問題で間に合わないケースが起きましょう。したがって、もちろん形式的にはそういうことだと思うのでありますが、政府としても選手諸君の希望を打ち砕くことのないように、その辺を十分配慮していただきたいと思うのであります。
 実は総理、これはカーター大統領からの呼びかけ等も間接的に行われておりますので、お差し支えなければお答えをいただきたいのでありますが、このカーター大統領の演説については総理としては関心を持って聞いているということで理解してよろしいでしょうか。
納得できません。考えさせてくれなどということは納得できません。それならもっと重大な問題にこれは発展するのですよ。私がこれから述べればもっと重大な問題に発展するのですよ。その前に取り消しなさい。法律に違反していたものでもないのにそれが適当でないなどということは、そんなことは承服できません。第一、この記事は栗栖さんが書いたものじゃありませんよ。そういうことを発展させていきますか。取り消しなさい。
私が申しましたのは、そういう趣旨で栗栖さんの立場が、自衛官の最高の地位についていた方でございますから、読者が読みますとそういうふうに誤解をするかもしれないということを適当でないという表現で申したわけでございまして、適当でないという表現がよかったかどうか、私もただいまのところ、いい言葉であったかどうかは十分考えさせていただきたいと思います。
ですから、その簿外取引があった場合、申告のときに申告調整をすれば法人税法違反にも、それからまた税理士法違反にもならないんですね。ところが、今回の改正法が仮に成立して実施されるということになりますと、第二条でこの対象税目が包括規定にさっきも申しましたようになって、間接税も税理士の業務の対象品目になるわけですね。そうすると、いま言った例で取引品目が課税対象になった場合、国税通則法の第十五条二項の六号を見ると、物品税の納税義務が成立する時期は製造場から移出したとき、あるいは商店が販売したとき、こういうことになっていると思います。そうして物品税法では、これを記帳しなきゃならぬという義務が規定されているわけであります。
 そこで、「助言義務」との関係ですけれども、この四十一条の三の終わりの方にこういうことが書いてあるんですね。「国税若しくは地方税の課税標準等の計算の基礎となるべき事実の全部若しくは一部を隠ぺいし、若しくは仮装している事実があることを知ったときは、直ちに、その是正をするよう助言しなければならない」というふうに義務が課されております。そこで、何らかの事由で記載漏れがあったと、さっき言ったように簿外取引があったというような場合ですね、税理士さんは直ちに助言をしないと違反になるんじゃないかと思いますが、その点どうでしょうか。