血友病の患者の方に用いられました凝固因子製剤の中にエイズのウイルスが混入していたということによって感染したということは確かに今おっしゃいましたように大変悲劇的なことで、患者の方のお立場はお気の毒であるということは私どもも十分認識しておるわけでございます。
 ただ、このエイズ問題は非常に難しい問題で、アメリカにおきましても当初はどういう病気なのかがわからなかった。それからそういったウイルスなどがだんだんわかってまいりました過程においてこの凝固因子製剤についてもいろいろな改良が加えられてまいったわけでございまして、日本においてもそういった状況を把握いたしまして、アメリカで加熱による凝固因子製剤の開発が指示されたという情報を得て日本でもほぼ同じ時期にその開発の指示をいたしましたが、やはり日本ではどうしても医薬品の副作用があるかどうかという面での安全性の確認ということを欠かすことができないという状況にもございましたので臨床試験を行うということが必要であったわけでございます。そういったことで当時の科学技術の水準に照らしまして最大限の努力を行いつつ、加熱の凝
固因子製剤が普及するようにしてまいったわけでございます。
 しかしながら、国としても、結果としてエイズに感染された方々に対して今後どういう対応策をとっていくかということについては現在真剣に検討しておる段階でございまして、今後、私どもとしてもできるだけ検討を進めまして結論をまとめてまいりたいと考えておる次第でございます。
もう時間がなくなりましたけれども、最後に、エイズ感染症の血友病患者の救済問題について一言お聞きをしておきたいと思います。
 多くを申し上げたいわけですがいろいろと論議をされておりますので、限られた時間ですので簡単にお聞きをしたいんですが、まあ平たく言いまして、血友病という病気になって、そうして厚生省がちゃんと認めた血液製剤で、保険の診療報酬の点数にもちゃんと載っているこの血液製剤を使ってエイズに感染をした。これは悲劇ですよ。もし自分だったら大変なことです。こういうことが起こっているという現実、もう細かい内容は省略をいたしますが、これはやはりその製剤をつくることあるいは使用を認めてきた厚生省、政府が責任を負わざるを得ないですよね、実際。だって安心して薬品として使ってきているんだから。そうでしょう。だから、そういう点ではこれは予算委員会で竹下総理も、すぐれて政治の問題だと言われておりますように、私は政府が責任を負わなくちゃならないなと思うんです。
 で、血友病の患者団体では、全国へモフィリア友の会ですか、こういう輸入の血液製剤によるエイズの感染を薬害と明確に位置づけている。そして危険な製剤を承認した国、そして供給した製薬各社に対して、医療費の負担、生活保障、本人が死亡した場合の遺族補償などを求めていくという方針を出しておりますけれども、こういうことに対して国は誠意ある対応をしていかれるのかどうか、これをひとつ聞いておきたい。
先ほど労働省との関係で労働安全衛生法審議の中でも申し上げたということを申し上げたわけですが、労働省は来ていないと思うんですけれども、厚生省と労働省とにまたがっているものですからなかなか難しさがありまして、労働省にも、労働基準監督官が足らぬのじゃないかということでこの間の労安法の審議の段階で私の方から指摘をしたわけです。この間審議が終わった後、また神奈川で御承知のように委託関係の清掃労働者が清掃車に巻き込まれて亡くなった。あるいは、その前ですけれども、これは福岡のごみ焼き場でニスの入った缶が爆発して生徒が四名けがをする、用務員さんが責任をとって自殺をする、こういう悲惨な事故が続いておるわけです。そういう関係の部分で、これは厚生省と労働省が一体となっていただいて、安全対策についてはぜひひとつ万全を期していただきたいということをお願いしておきたいと思うんです。
 不法投棄の問題について先ほど私は申し上げましたが、これは私の方から要望ということでお願いをしておきたいと思うんですが、一般廃棄物あるいは産業廃棄物の不法投棄が近々は非常に実は頻繁になってまいりました。生活環境審議会の専門委員会でも、六十二年の八月ですか、検討に入っておりまして、幾つかの手は実は打っておるようですけれども、私は少し手ぬるいんじゃないかという気がしてならないわけです。ですから、今、六十一年十一月に決定されました第六次産業廃棄物処理施設整備五カ年計画ですか、によって実施はされておりますけれども、不法投棄対策が都市近傍の自治体の今悩みの種となっておるというのが実態なんです。摘発という言葉はどうかと思いますが、摘発するにも、保健所の職員はもちろん何も権限はないわけです。しかし、取り締まりの責任は自治体にある。そうしますと、二人一組ぐらいで組みまして、当てもない山合いで、それも夜の夜中に巡回をしながら、不法投棄があればそこを押さえなければいけない。ところが、不法投棄を捕まえても、警察に連絡して警察の方から手を打たなければならないが、警察に連絡をする場合には何か物的証拠を残さなければいけない。そうしますと、不法投棄に来た車のナンバーを撮るかあるいは社名を撮るかです。ところが夜ですから、フラッシュをたかなければいけない。そうしますと、相手の方は、不法投棄ですからやっぱり構えてきておるわけです。そうしますと、保健所の職員、県の職員あるいは自治体職員が一人、二人でこれを取り締まるということはできないというのが現実なんです。そして、それがしかも山合いの、水源地の奥に産業廃棄物を中心にした不法投棄がされておるというのが今の実態であるわけですね。私は、このままの状態でいった場合には取り返しのつかない状態が起きてくるんじゃないかと思います。
 これは、私の方の福岡県の久山町に小早川という町長さんがおりまして、行政改革についても医療対策についても非常に進んだことをやりました。現に市町村共済関係でも受診率がずっと減ってきたということで、この間、新聞でも大きく報道されておりました。そういうふうに環境、医療関係に小早川さんは非常な熱意がある方なんです。その方が私に訴えたのが、このまま放置した場合には大変なことになってしまう、飲み水が危険だということをおっしゃっておったわけです。
 先ほどから言いますように、不法投棄を取り締まるのは県の職員、自治体の職員だというふうにはなっておりますが、現場で見つけても警察に連絡しなければいけない。警察に連絡するには物的証拠がなければいけない。しかし、物的証拠は、夜であれば写真を撮るのにフラッシュをたかなければいけないという問題もあるものですから、そういう点でなかなか困難性がある。あるいは、投棄された廃棄物を調べに昼間行って、何かそこに物的証拠に残るものがないかどうか、非常にこれは危険な問題ですけれどもそういうことまでしながら自治体の職員はこの不法投棄についての監視をやっておるわけです。しかし、それでも対応がなかなかおぼつかないというのが現状であるわけです。
 確かに、五十七年ですか、清掃車業に対する安全管理の要綱等が出ておりますけれども、こっちの方の取り締まりに対する検討が少しおくれておるんじゃないか。そこらについてまずお聞きを、兼ねて要望をしてみたいと思うんです。