それでは別の形でお尋ねします。
 健康保険の体系の中で疾病に対しては現物給付があるけれども、出産についてはそうじゃない。ですから、出産は、扱いとしては言うなれば自由診療の扱いになっているわけですね。今日本はお産は自由診療です。決められておりません。公定料金みたいなものがお医者さんの間であるというけれども、それは公表されたものじゃありませんから、これはあくまでも自由診療だと思います。
 そうすると、保険制度上不合理じゃないですか。その分だけは保険になじまない格好で自由診療になっているということは、社会保険の体系を崩すことになりませんかね。出産だけが自由診療であとは全部保険診療だ、こういうことになりますと、保険診療の体系にそぐわなくて非常に邪魔をしているという感じになるのじゃないかと思います。そうじゃないでしょうか。私は、ここのところが問題だと思うのです。
 だから、日本では出産に対しては保険診療がちゃんと面倒を見ていないという点で非常に大きな問題があるのだと思いますが、ＩＬＯ百二号条約を批准する際、母性給付の部門は留保されたのですよ。批准になっていないのです。それから、百三号条約の母性給付の問題も同じです。この両方のどちらも今のところ批准されていませんが、その批准できない理由というのはここにあるのじゃないでしょうか、そんなふうに私は思いますけれども、当局ではどのように御理解なすっていっらしゃるのでしょうか。
この問題は、もう金子先生御承知のとおり、我が国の場合にはいわゆるヘルスサービス、ヘルスの体系で実施しているわけでございまして、妊娠、分娩あるいはその後の問題につきましても母子保健の体系で、保険料ではなしに一般の税、一般会計の負担で対応しているというのが現状でございます。母子保健につきましてもそういった状況でございますが、御指摘のとおり、昨年の健康保険法の改正によりまして広く健康教育等につきまして保健施設として健康保険の体系でも実施できる、こういうことになったわけでございますが、これはいわゆる保険給付ではございませんで保健施設でございます。もちろん、広い意味で健康教育の中には出産以前の教育あるいは出産後の妊産婦に対する教育、全体を含むものでございますからそういったことも含まれるわけではございますけれども、考え方の基本は、先ほど申し上げましたようにあくまでもヘルスサービスにつきましては一般会計の負担でやる、こういう考え方でございます。
私はそれでは納得できませんが、そればかりかかっておりますと時間がかかりますから、改めてまたということにいたしましょう。それは理由にはならないと思います。
 それから、家庭分娩が少なくなっている現状では、状態が違ったとは思うけれども、今までの考えを踏襲しているのである、こういうお返事でしたのですが、家庭分娩は今もう一〇％にしかならないのですね。非常に少なくなっている。そういう情勢が変わったので、この際、考え方を新しく一歩踏み切って考えていただく必要があるんじゃないかと思うのです。
 そのことを考えていただくための一つの参考として申し上げたいのは、健康保険は疾病保険と言われるくらい、病気のための保険というふうになっていますが、それは予防のために何もしてないじゃないかとさんざん長いこと言われてきて、今度改正があって、保健指導に対しては保険が対応するようになりましたでしょう。妊婦が外来に来た場合、あるいは相談に来た場合、妊婦の保健指導をした場合は保険が対応するわけでしょう。それから、お産が済んだ後、褥婦に対する指導もつくのじゃないですか。そうだとするならば、真ん中の分娩だけが対応しないというのは非常にちぐはぐな感じ、不合理じゃないかと思います。そのことは間違いでしょうか。そう考えてはいけないのでしょうか。
傷病の場合にはいわば偶然の不慮の事故でございますけれども、出産の場合には、今申し上げましたように、事前に予想のつく事故でございます。したがいまして、傷病の場合でございますと、できる限り経済的な負担が少なくて受診ができるということが必要になってまいりますけれども、出生の場合でございますれば、あらかじめ準備ができる、あるいは立てかえをいたしておきまして、後で現金で償還払いをするということは可能ではないか、こういう意味で申し上げたものでございます。
正直におっしゃいましたね。このことについて十分検討してないということですね。そのままになっているということで、改めて検討を加えていないということだというふうに私は今聞こえました。
 ただ、一つ不思議だと思いますのは、一般の傷病でなくて、出産が予想がつくからという理由があったというのですけれども、予想がつけば現金でいいのですか。予想がつかない場合には現物になるのですか。そこら辺の区別の仕方というのは全然理解できませんね。それはどういうことだったのでしょうか。今でもそう思っていらっしゃるみたいだけれども、局長、そう思っていらっしゃるのですか。それはどういうことですか。なぜそうなるのですか。予想がつかなければ現物で、予想がつくから現金でいいというのは、どういうわけだか、理由がつきません。
しかし、この改正案は帰するところ行革の特殊法人の整理合理化から出ておるものであって、おっしゃるとおり、この改正によって国際観光業務のより活性化や効率化を図るような効果が直接生まれるものとは考えられません。
 例えば改正の要点を見てみましても、一つは、業務内容については、日本人海外旅行者のための業務を削除して旅行の安全に関する情報提供に限定をしておられます。もう一つの問題は、役員の任命及び解任につきましては、今までは運輸大臣の行うところとなっておりましたものを、今回は運輸大臣の認可を得て会長が行うということになり、さらに理事の任期も三年から二年へと一年短縮されただけであって、それはそんなに大きな改革とは思われません。さらに三つ目は、経営内容を公開をするということで、これは至極当然のことでありますけれども、以上のようなことによって事業の効率化や活性化が際立って期待をできるものとは受けとめがたいのでございます。少なくとも百名を超す役職員を抱えておいでになります国際観光振興会の事業の効率化と活性化を図られるための施策としては、その思想の単純性を指摘をせざるを得ませんのですが、実際問題として、この法改正によって国際観光振興会の事業の効率化や活性化はどういうようにして図っていこうと考えておられますのか。さらに、これを行うことによって、行革絡みとはいいながら人員が減るわけでもない旨の御答弁がありました。そのように理解をしてよろしいのか、あわせて再確認をさせていただきます。