現実に一九八二年からこういう通達が出されてきて、効果てきめんだったんですよ。八二年十一月から八五年十月まで三年間の調査しかちょっとないんですけれども、二百七十九市町村で、延べ三百六十四の指導要綱が、この通達が出されたがために、規制を緩めるという形で修正されているんですよ、そういうことをやられているんですから。
 私は、そういうことがあるから、良好な環境を整備するためにやっているんだからわかっていただけるでしょうと言うけれども、自治体一つ一つにとっては死活問題ですから、こういう基準以上にもっと厳しくせないかぬ面が出てくるんですよ。そういうときにどういう対応を国がされるのかということを私は今問題提起しているのであって、そのことを改めて私は申し上げておきたいと思うんです。
 それから、建設大臣、以上で私の質問を終わりますので、自治大臣に最後に御質問させていただきたいと思います。
 今回の法改正の中で、現行の地方自治法の中に、二百四十五条の第一項で、自治大臣による技術的助言、勧告という規定がありますね。これが、今度の改定によって、雑則二百五十二条の十七の五にそのまま残されることになっています。私は、関与の一般的な類型の中で技術的勧告、助言というのがあるんですから、わざわざこの自治大臣の技術的勧告、助言というのを雑則に持ってきて、横滑りして残す必要は全然ないと思いますが、なぜあえてこの項目を残されているのか、そのことの趣旨を聞かせていただきたいと思います。
地方の方々のるる御意見を伺うというのは、これは当然のことでもございますし、今は逆に、住民投票条例云々とかそういうようなことが出てきておる時代でもございましょう。そういうようなことで、意見を聞くとそれだけ時間がかかるからそういうことをやめろなんということは、それはあり得ませんでしょうし、先生御心配のようなことは私はないとは思います。
今までと同じ数のものが発出されるとは思いませんというのは、それは当然なんですけれども、ただ、私は非常に危惧しておりまして、今までは技術的助言、勧告、旧自治事務は、今出されたものは自治事務ですから、今度も自治事務になりますから、技術的助言、勧告という形でこれがやられてきたと思うのですよ、根拠としては。しかし、今度は、技術的勧告、助言とともに是正の要求というのも入っている。私、前の質問のときに自治大臣にもそのことを議論しましたけれども、自治事務についても法的な義務を持たせて、是正の要求というものをやれるというような文面に今度変わっているんですね。
 今の建設大臣のような御態度で、私は非常に危惧をしておるのは、この是正の要求というのを今度は晴れて使えるわけですから、この見直し基準に従わないという自治体がもしあったとする、自治体の方は、国はそうおっしゃるけれども、住民の現状、環境を考えたら、それよりも厳しい規制を多少は加えなければいかぬ、そういう自主的な判断をする場合はあるじゃないですか。しかし、そのときに、国はこの基準であるからそれはだめだと。今までは技術的な助言、勧告をしていたけれども、今度は法的な義務を負う是正の要求という形でこれをやれるというような仕組みになっているわけでしょう。
 私は、だから、そのことを非常に危惧しているわけなんですね。上乗せや横出しということについて、自治体自身が住民と相談しながらやるということは当然あってよろしい。そういう仕組みに今度法律改正によって、是正の要求という形で建設大臣もできるようになるんですから、そんなことを私は非常に心配をするんですね。
 そんなことはない、行き過ぎた見直しをやれというようなことは、もうそういう細かいことはやらないというふうにはっきりおっしゃっていただければ、私は安心するかと思うんですけれども、その点、建設大臣、もう一度どうぞ。
今までの流れは、一に建設省は真摯に良質で低廉な宅地、住宅を供給するという思いでいろいろなことを発出したわけでございまして、それがそのまま今後引き継がれていくというわけではありませんから、この地方分権という意味もそれはそれなりに理解をして進めていきますから、今までと同じ数のものが発出されるとは私は思いません。
現状は先生もう既に御存じのとおりでございますが、宅地開発等の指導要綱の見直しの通達の発出は、建設省設置法上、建設省の所掌事務でありまして、宅地造成に関する指導を行うことが規定されておりましたから、この事務の一環として、地方自治法に基づいて今日まで助言を行ってきたという流れ。そのもとで、今回の地方分権の論議を踏まえまして、今後どのように指導を行っていくかということであるわけでございますが、これは言うまでもなく、宅地開発の指導要綱というのは、良好な都市環境を形成するという上で今日まで一定の役割は現に果たしてきたと私は思っております。
 反面、その一部におきまして行き過ぎがあるというようなことが以前から指摘をされておりまして、それは事実でございまして、建設省としても、その適切な見直しについては指導を行ってきておるところでございます。
 そういう中で、今後、この要綱の行き過ぎ是正につきましては、地方公共団体の自主性に配慮しつつ、良質で低廉な住宅の供給の観点から、必要に応じて適切な助言を行うということは必要である、そういうふうに私は認識をいたしております。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律案は、環境と調和のとれた農業生産の確保を図るため、持続性の高い農業生産方式を導入する農業者に対し、農業改良資金の償還期間の特例等の措置を講じようとするものであります。
 次に、肥料取締法の一部を改正する法律案は、肥料の品質の保全を図るため、普通肥料に新たな区分を設け、特殊肥料のうち有害成分を含有するおそれが高い汚泥肥料等を移行させるとともに、特殊肥料の品質に関する表示の適正化のための措置を講じようとするものであります。
 次に、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律案は、畜産業を営む者が行う家畜排せつ物の管理に関し必要な事項を定めるとともに、家畜排せつ物の利用の促進に関する国の基本方針及び都道府県計画について定め、都道府県計画に従って施設の整備を図る者に対し、農林漁業金融公庫から資金の貸し付けを行おうとするものであります。
 委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、持続性の高い農業生産方式に関する技術の開発と普及、導入を促進するための諸方策、堆肥等の品質表示及び汚泥肥料の検査体制、家畜排せつ物の管理基準等の具体的内容、施設整備に対する助成の強化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、順次採決の結果、三法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律案、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律案に対し、それぞれ附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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