先生の御指摘全く同感でございます。したがいまして、その任に当たる者につきまして、公に奉仕する公務員としての立場を十分に自覚をし、再びこういうふうな事件が再発しないように十分気をつけてまいりたいと存じます。
時間ですので、こういった一連の疑惑、また逮捕者まで出してこういう事件になった点に関し、今回ＫＤＤ法の一部を改正するその論議が行われておるわけでございますけれども、この問題に関して郵政大臣に最後に、今後これを通してこういったものがないように、決して国民に迷惑をかけることのないように持っていくという、その御決意を私はお伺いしたいと思います。
一般に税を徴収いたします場合に、目的税とか受益者負担金等を税の主要な項目とすることは避ける方が望ましいと思います。国民一般に利益を与えますところの政府のさまざまな施策の財源は、やはり国民一般が負担するところの税で調達をする、しかも、それは使い方につきましては、歳出において検討をするというのが本来のあり方であることは申すまでもございません。しかし、国あるいは地方公共団体が公共サービスとして国民あるいは住民に提供いたしますサービスの態様によりましては、いわゆる応能原則にこだわることなく、受益者負担とかあるいは原因者負担という考え方を租税に導入いたしました方が、むしろ負担の公平あるいは資源配分の適正という見地から合理的であるという場合もあるわけでございます。
 それは言いかえれば、特定の公共サービスの提供に関連して特定の利益を受ける、または外部不経済をもたらすような、いわばさまざまな害悪をもたらすような行動は公害その他、これは典型でございますが、そういう原因者に対して、原因をつくり出した者に対して特定の負担を加えるという考え方は、これは妥当であり、またこれが十分意味がある場合もあるわけでございます。こういう意見は御承知のとおり、最近では道路や空港等の社会資本の整備財源の調達問題や公害問題を背景にして出てきておりますし、いわば原則の例外ではございますけれども、かえってそういう形の税を導入した方がいいという場合があることは御納得いただけると思うわけでございます。
 それでは、今回の代替エネルギー対策の財源をそういう特定財源ないしは目的税に求める理由ということにつきまして、いま申し上げました受益とそれから原因者というものがどのように特定できるかという話になるわけでございますが、まず代替エネルギー対策のうち、第一に石油に負担を求めるという部分がございますけれども、この部分につきましては、まず石油の消費者は個人であろうと法人であろうとを問わず、将来においては代替エネルギーが完成し、これを利用することができるようになったならば、それを消費するいわば利益を受けるわけでございます。また、当面、石油から代替エネルギーに転換できない石油の消費者にとりましては、他の燃料が確保され、転換が図られることによって、石油の需給緩和を通じて石油の安定供給を受けられるというメリットがあると思います。
 さらに申し上げれば、今後石油の需給の不均衡が拡大いたしまして、恐らく石油価格は引き続いて上昇すると考えられますが、代替エネルギー対策が成功すればこれをある程度緩和することが期待できるわけでありますし、他方、原因者負担という観点から見ますと、石油の消費者は有限な石油を消費していることから、将来の石油不足に対処するための代替エネルギー対策の必要性を生み出す原因をつくったというふうに考えれば、原因者負担の原理というのもこれに適用できると考えます。
 次に、代替エネルギー対策の第二の問題は、電気に負担を求める部分についてでございますが、電気の供給者であるところの一般電気事業者、ひいては消費者がこれを受益するということは間違いないところでございまして、先ほどいろいろな御意見がございましたが、消費者という場合に、一般庶民だけが消費者であるかのごとく思われるのは間違いでございまして、電気を利用する工場その他の企業もこれを負担するということになるわけでございまして、庶民だけではございません。すなわち、一般電気事業者が電気の安定供給を引き続いて引き受けていくためには、今後とも需要量に応じた供給源を確保する必要があるわけで、この場合、将来石油の供給に限度がある点を考えますと、石油火力以外の発電方法についても開発をしていただかなければなりません。代替エネルギー対策のうち、たとえば原子力発電、たとえば水力発電あるいは地熱発電等の電力固有の対策は、こういう意味で一般電気供給事業者が、ひいては電気の消費者も受益するものであるというふうに私は理解をしておるわけでございます。
 そこで、一般財源の問題ということになりますが、ただいま申し上げましたように、目的税ないしは特定財源という形で問題を把握いたします限りにおいては、一般財源と併用するということは論理のいわば一種の統一性というのを欠くわけでございまして、目的税や特定財源でいくならそれ一本でいくべきであるというのが原理だと思います。他の見地から、もちろん御意見はさまざまでございましょうから、これは受益とかあるいは原因者負担というのは要らないのだということを非常に強くお考えの方は一般財源でいくべきだという御議論が出てきましょうが、その場合には一般財源で貫徹すべきでありまして、目的税という発想は出てこない。言いかえればどちらかでありまして、両方という議論は私はなかなか通りにくいと思います。ただ、今日においては、現実におきましては基礎研究部門というものにつきましては、これは広く一般の利益に合致するという見地から一般財源を投入しておるという考え方になるのではないかと思います。ただ、これはもう百も御承知のとおり、現在非常に厳しい財政状況にあることは言うをまたないわけでございまして、一般財源が非常に枯渇をしておる、とうていこれを、いわば現実問題として一般財源でこの巨額の資金を安定的に長期的に賄うということは不可能でございますので、やむを得ず私どもはこういう形の目的税方式というものを考えたというのが実情でございます。