私の念頭に、いまそれらのものを財源にすべきだというような考えはございません。
 ただ、この税制調査会で御審議をいただきますときには、いわばこれは審議の対象の外に置いてくださいとか、これを入れてくださいとかいうことを申し上げる立場にはないということはいつでも申し上げておりますが、私の念頭にいまそれを検討すべきだという考えはございません。
じゃ、ずばり聞きましょう。
 かつて問題になって消えていきました電話利用税それから出国税、テレビ広告税などの中型の間接税、これを財源として、ある分をお考えになっておるのですか、大蔵大臣自身は。もし、これが出てくるとすれば、あなたは幹事長代理のときに、税調が始まってしまうとどうもぐあいが悪いから、中長期という長期は五十八年で、それは税調の前にとあなたは言ったじゃないですか。いまのこの点は、この三つ、財源にするのですか、そう考えているのですか、あなた。否定なら否定ではっきりしてください。そうしないと、政党間の合意が崩れる、これは。やり直した、そうでなければ。いかがですか。
これは政府といたしましては当然のこととして、税制一般に関して広い意味において、三年ごとのいわゆる税制調査会の任期が来ます最初に税制一般について諮問を申し上げておるわけでございますので、私どもが今度の問題について税制調査会の意見を聞くのは当然だと思っております。
 ただ、いまそういう記事がございましたが、いまの場合、されば十一月に任期が切れるわけでございます。そういうことも念頭にございますが、いつ諮問申し上げるかということについてまだ検討をいたしておりません。
 それから、小委員会の方の問題につきましては、私も本当にりっぱな方が小委員になっていただきまして、こんなにいいことはないと思っておりました。いまでもその小委員会のメンバーの方は私は大変尊敬申し上げておる方ばかりでございますので、これからもやはり、たとえ私的であろうとも、意見を聞いて歩くところの謙虚さを持つべきである、これは一方的な私の考えでございますけれども、そのことは大蔵委員会等においても絶えず主張しておるところでございます。
総理の定性的と定量的というのは、私は今度の「展望と指針」の底に貫かれておる一つのフィロソフィーではないかというふうに考えております。確かに、後藤さんの御議論を聞いて私なりに参考になりましたのは、言ってみれば、定量的なものがそこに示されたとしても、それは外的要因、内的要因あるいは政策遂行の失敗とか、いろいろな角度から変化していくことは国民全体もある程度許容する問題ではないかというふうな御認識がそこにあるのかなと思って、それは私は一つの見識だと思って承っておりました。
 確かに、今度の「展望と指針」を見ますと、七、六、五抜きの四、三、二、一と私は覚えておりますが、六、七％が名目成長率で、五が抜けて、七、六、五抜きの四、三、二、一でちゃんと数字が出ておりますが、これもいわゆる程度という表現を使われておる。これはやはりいろいろ議論してみても、この七、六、五抜きの四、三、二、一というのは、これは私も必要だなと思っておるわけです。
 それで、実際の体験から見まして、七カ年計画を立てますと、当時私はそれの調整役に介入をさせられたことがありまして、二六カ二分の一というのにも、いま塩崎さんもおっしゃいましたように、消費税というようなことが下敷きの中にあってそうなっていくではないかというようなことがあって、いま二三・六が五十六年、二三・七が五十七年ですか、それで五十八年が一応二三・七のめど、こういうことになっているわけですね。それから一方、二百四十兆というのがあって、途中でそれこそ見直しをやりまして百九十兆、その中において今度はそれぞれの公共事業のシェアの問題が一つ一つ議論されて、それの調整をとって、最終的に調整財源として調整費というようなものを残して一応固めた、かつて調整役をやらされた経験がございます。
 それの後から推移を見ますと、二百四十の百九十でも、これは外的要因、いわゆる国際経済不況とかいうようなものがあったにしても、相当な落ち込みでございます。そのときに私なりに個人的に感じたのは、これはやはり余りにも定量的なものが先行した場合、ある種の政治不信みたいなものも起こりはしないか。これは私自身がそのときかかわっておったから、そんな印象を受けたかもしれません。そういう反省をしてみた。
 そうすると、やはり今度の場合、租税負担率というものは、厳密に言えば租税負担率というのも、考えようによれば定義があってないようなものでございますが、国民負担というものは一応の目標として置くべきではないかということで、ヨーロッパよりもかなり低い、こういう表現になっております。
 総理のおっしゃっております、現行に近い努力というものはやはり続けていかなければならぬ。ところが、現在の制度、諸施策をそのまま固定して考えた場合には、単純に見ると分子、分母の変動があったにしても、それに固定することはなかなかむずかしい。だから、かなり低いという表現にとどまったと思うのです。私もどっちかというと数字にとらわれがちな方であるものですから、かなりとは何％かというようなことを自問自答もしてみましたが、結局、これだけ流動する場合には、やはりかなりはかなりだなという感じがします。
 したがって、そうなると今度は、財政の展望、指針、試算というのを、やはり単年度主義における予算編成の際あるいはそれを審議する際はお示しするのがまた当然だ。そうすると、そのときにどういう数字というものを出していくか、それは結局いまのような議論を聞きながら、何か出さなければいかぬことは事実でございますから、もう少し検討さしてもらわなければならぬ。しかし、私もいまの議論を聞きながら、定量的なものが間間絶対値として受け入れられがちであるが、受ける国民の側は、定量的な数字が示されても、それに対しては、外的要因、内的要因は別にして柔軟に対応できるではないかというような印象を後藤さんの質問を通じて受けましたので、それらも今度お示しする数値の中で大いに参考にさせてもらう意見だな、素直にそう感じたことを申し上げておきます。