今委員御指摘のように、投資家の自己責任の問題、これは非常に重要な課題であろうかと考えるわけでございます。したがいまして、本法律におきましても、購入者の保護あるいは購入者の抵当証券に対する知識、これを充実させるということが保護の上で非常に重要であるわけでございますが、そういうものをより深度あるものとするために、法律の中で抵当証券業協会の設立を予定しているわけでございます。
 その協会の仕事の一つといたしまして、購入者等に対する広報という項目があるわけでございます。したがいまして、その協会を通じまして、今委員が御指摘のような投資家の理解、さらに知識の充実等々を深めるような広報を積極的に行っていきたいと考えている次第でございます。
先ほどの警察庁のお話じゃございませんが、まあ言ってみれば欲得に絡んで失敗したというみたいなことで、どっちかというと、自己責任という問題について日本は欧米に比べて弱いですね。そういう自己責任という問題もあるわけなんでございますが、それよりも、啓発をするという意味では、検挙されたときにマスコミなどにもこういうことで被害の状況があったということも一つの啓発ですね。
 さて、そういう意味では、欲得と突っ張りだというだけではいかぬのでございますから、銀行局というか、むしろ行政サイドというか、その啓発についてどういう具体策を持っているのか、この機会に伺っておきたいと思うんです。
抵当証券自身は、その他の金融の方法に必ずしも恵まれない人々が場合によりましてかなり長い期間こういう形で金融を受けることができるという、そういうメリットを持っておりますので、このこと自身は一つの商品として正当に存在してしかるべきものと考えておるわけでございますけれども、先ほどから申し上げましたように、これが不正に利用される、あるいは今鈴木委員の言われますように、その不正の過程におきまして、とかくいわばだまされやすい投資者に近づくといったようなことがなかったとは申せないと思います。
 そういう場合に、それらの投資者に対して、もうマル優というものも今度はなくなります、したがってといったような誘い方というものは、それは確かにあるいはあったかもしれない。そういうことは想像できることでございますが、その間に必然的な連関があるといったようなことは、鈴木委員もおっしゃいませんでしたが、私もそうは思っておりません。大事なことは、これが商品として、経済手段として正当な、また有意義な働きをしておる限りにおきまして、ただいまのような、いわば十分に知識を持たない人々がとかく詐欺にかかりやすい、だまされやすいといったような形にこれをほうっておくことは問題があろうと、こう思いまして規制をいたしたいと考えておるわけでございます。
大臣にちょっとお伺いしたいのですが、こういう問題が起きるという背景でございます。まあ一億総財テク時代と言われるみたいに、金余りの現象というものも多分あるんでしょう。同時に、有利な商品に投資をしたいという投資家のニーズというか、そういう希望もありましょう。これは否定できないと思うんです。けれども、実態を見てみると、被害の状況をこうむっている方々というのは往々にして老人とか婦人とか、大変失礼な話なんだけれども余り知識が豊富でないというか、勧誘に唆されるというか、そういうような人たちがどうも多いような気がするんですね。
 さて、そういうような一億総財テク時代であるとか、知識が十分でないというような婦人層があるようなときに、私どもが大変反対をしてきたマル優の問題です。これが廃止されるということになりますと、そういう方にどうしても手をかけるようになるんじゃないかと思うんです。だから、本人のもちろん自己責任ということもありましょうけれども、マル優廃止というような問題が婦人の層がそっちの方に逃げでまた被害を出してくるんじゃないかというように私は思うんですが、大臣はそのことについてどういう見解をお持ちですか。
お答えいたします。
 昨年の夏ごろに悪質業者が非常に多くなりまして、ピーク時には五十数社把握しておりました。その後、ただいま申し上げましたように、昨年からことしにかけまして六事件を検挙したことによりまして、現在、当時把握した悪質業者で残っているのはもうほとんどないという状況でございます。ほとんど転業または廃業、そういった状況で営業している状況にございます。また、苦情等につきましてもことしの八月以降は全くゼロという状況になっております。
昨年の十月一日から地方自治法の施行令を改正いたしまして、随意契約のできる限度額というのを都道府県及び大都市については国並みに一挙に引き上げました。その結果がどういうふうに施行されているかをわれわれも承知する必要があるということで、地方団体の方にそれ以来ときどき出張しておりますけれども、そのときにいろいろ話を聞きますと、現在地方団体の発注する工事量というのですか、発注量というのが非常に減っておる。まあ予算が厳しいからそうなるんだと思いますが、減っておる。そうしますと、いろいろな方面から、地方団体がどういうところに発注し、どういうところが受注するのかというのをウの目タカの目で見ておる、そういう環境にあると思います。
 そこで、そういう環境にある地方団体が、契約事務を執行するときに現在一番何に頭を悩ませているかといいますと、契約事務の公正な執行、それともう一つは、県民から預かっている税金というものをできるだけ効率的に使いたい、この二点に頭を悩ませておるようでございます。そういうような要請の中にあって、随意契約を選択するのか、それとも競争でいくのかということの結果が現在出ておると思うのですけれども、私たち、いろいろ地方を回って話を聞きますと、地方団体の方というのは、総体的には、先生がお話しになります小企業者というのですか、零細企業者ですか、そういう人たちへの発注はずいぶん配意していると私は思います。
 そこで、東京都の例をお挙げになりましたけれども、東京都がどういうふうに考えてそういうことを言っておるのか、一度東京都の方から話を聞いてみて、私たちの方もそれなりの助言をしてみたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、総体として私たちが現在つかんでおる感じというのは、まあまあ地方団体の方も相当な努力をしてきておるなという感じを持っております。先生のお話しになります東京都の例は、せっかく先生の御指摘でございますので、財務局ですか、一度、担当の課長なり部長なりを訪ねましてよく話を聞き、また、私たちの方の考え方も述べてみたいと思います。