国民の側からいうと不思議だと思うのですよね。五十八年が五十一億、五十九年が五十六億返済したのに、六十年には返済能力がないからその六十分の一の九千五百万になった。ところが六十一年の借款は依然として四百九十五億ですか新たに第十三次借款を設定しているということは、ただくれてやると同じじゃないでしょうかね。だからそういうところは、借りたものが返せないところへまた新しく、恐らくフィリピンヘの借款は世界で一番の多額じゃないですか。四百九十五億ですね。恐らくアメリカを超していると思うのですよ。
 それで、私たちの調査によると、第十二次、商品借款でしたが、借款の消化がまだ六割以上未消化になっているのですよ。未消化になっているのをまた第十三次で四百九十五億新しく借款を提供するというのは、これもまあ恐らく二、三割は商品借款になると思いますけれども、これはどうしても経済企画庁のフィリピンに対する借款の設定が納得できないのですよ。どうしてそうなるのですか。これは第十三次は恐らくアメリカを超しているのじゃないですか。
対フィリピンの十三次円借につきましては、昨年十二月に交換公文で四百九十五億の供与をいたすことを決定いたしたところでございますけれども、これは短期的に債務の返済が困難に陥っているという事情はございましても、中長期的な観点から経済社会開発あるいは民生の安定ということに必要である場合には援助を供与いだすという考え方に基づきまして、第十三次の対比円借についても決定いたした次第でございます。
返済が六十分の一ですか、五十六億が九千五百万になっちゃったのですからね。六十分の一だと思いますが、六十年がこうだとすれば、第十三次借款約款では幾らの借款を設定しているのですか。こんなに返済能力がないところへまた恐らくアメリカ以上の貸し付けをするということは、これはおかしいと思うのですよ。
ただいま先生御指摘になりましたのはフィリピンからの円借款の回収額でございますけれども、五十九年度には五十六億六千七百万返済がございます。これが六十年につきましては九千五百万円ということになっております。これは債務の返済について困難に陥っている国に対しまして債務返済の繰り延べをいたすということをいたしておるわけでございます。
 パリ・クラブと申しますのは、債務救済の交渉を目的といたしまして、特定国、この場合フィリピンでございますけれども、について債権国が集まって協議する会議でございますけれども、債権国が協議いたしましてその債務の返済の繰り延べを行うということをいたしておるわけでございます。フィリピンについても同様な会議が五十九年の十二月に開かれまして、フィリピンが債務返済の困難に陥っているわけでございまして、その債務返済の繰り延べをいたすということにいたしたわけでございます。かかる債務返済の繰り延べということは、これはフィリピンだけではございませんで、債務返済の困難に陥っている国、中南米でありますとかアフリカの国についてもこれまで何度かいたしておることでございます。
経企庁の方、見えましたか。あなたの方からいただいた資料でパリ・クラブ、これ私も内容は正確にはつかんでない。パリ・クラブがあって、債務救済交渉を目的とした国際的な会議が開かれた。そこで債務返済について、期限の到来した債務について救済をする、リスケジュールですか、これに応じたということで、フィリピンでは五十九年には五十六億六千七百万円の返済があったのが六十年度には九千五百万円、五十六億が九千万になっている。おたくからもらった資料ですが、これはこのとおりでしょうか。で、これはフィリピンのほかにもあるのでしょうか。あるいはフィリピンに特にこういう措置をしたのでしょうか。五十六億が九千五百万になったというわけですね。何十分の一がになっている。これは特別な措置だと思いますが、フィリピンだけですか、それとも他の国がありますか。
私、別にフィリピンから渡されたリベートを返してくれと言えというわけじゃないのですが、特定の企業名が全部新聞に出ていますから、それがもしリベートを隠ぺいした形で税務署へ申告もしてあるとして、それがわかって、いや実はこれは必要経費じゃなかった、あるいはこれは実際の費用ではなかったということがわかれば、あなたのおっしゃるようにそういう企業から脱税として税金を納めさせる、そういう措置をするというように受けとめておいていいわけですね。
我が国は戦後四十年たって今日世界の自由主義国家の第二位というそういう豊かな経済力を持った地位を占めております。そういう過程におきまして、先進国の地位を占めるにつれましてやはり開発途上国に対する援助ということが国の責任として浮かび上がったわけでありますし、世界的にもそうした役割を果たすということが日本のあり方だと、こういうことで援助を行うことに相なり、その援助を拡大をして今日に至っておるわけでございますが、我が国はそうした援助はあくまでも我が国の持っておる独自な立場から一つの基本的な理念のもとに行われておるわけでありまして、これはあくまでも一つは人道主義、そして一つは相互依存、この二つの理念に基づいて援助を行っております。そして援助の主力は今のところはアジアでありまして、アジアは援助の七割を占めておるわけでございますが、最近ではアジア以外にもアフリカであるとか中東であるとかあるいは中南米等々積極的に日本の国の経済力が伸びるにつれて援助の量も拡大をしている、アメリカに次いで量は二番目になっておるわけでございますが、まだまだ質の点からいきますとＤＡＣの中では低い方でございまして、その質的な改善というのは今後に残された課題であろうと、こういうふうに思っております。いずれにしても、この援助を積極的に進めるということが世界的に日本自身が信頼を博していくということにもつながっていくわけですし、国際責任を果たすという意味からも日本のこれからやはり取り組まなければならない最も大きな国際的な課題の一つであろうと思っております。
 今回は第三次の七カ年倍増計画をつくったわけですが、これを着実に実施をしていかなきゃならないと、こういうふうに考えております。世界はむしろ援助疲れというふうな状況にあるだけに、日本のこうした積極的なやはり援助への意欲というものはむしろ世界から評価されていると私は思っておりますし、マルコス問題が起こりまして援助についての疑惑等が一部表明をされておりまして、あれは非常に残念に思っております。我々としてはその問題はやっぱり明らかにしなきゃならぬと思いますが、しかしそれでもって日本の援助全体がいろいろと何だかんだ言われることは大変心外でありまして、私は日本の援助はこれまでも非常にきちょうめんに積み上げてきて、そして相手の国の立場を重んじた形で実施をされております。
   〔委員長退席、理事宮澤弘君着席〕
そしてこれは世界の開発途上国から非常に評価されておると私は思っておるわけでありまして、全体的にはそういう意味では非常にうまくいっておると、こういうふうに思いますが、しかし改善する点もあると思いますし、そういう点は十分踏まえてこれから取り組んでいきたいと思っております。