お答えをいたします。
 御指摘の記事の関係でございますけれども、現在いろいろ私どももやっておりまして、なかなか事実関係を正確に詳細に把握するというところまで私ども至っておりません。
 そういうことでございますが、御指摘されているその文書の中に老人等への投書の依頼というふうな表現が含まれていたということでございますが、これがいわゆる世論操作に当たるのではないかというふうな御指摘を新聞紙上で受けているということでございます。
 これについて、私どもが今郵政局の方から聞いているところにつきまして、背景等について若干お話をさせていただきますと、予算要求やほかの要求も、ある意味では郵政省がもともと郵政省の要求として出しているものが多いわけですけれども、この老人等まる優の引き上げにつきましては、郵政省からの一方的な要望ということだけではなくて、いわゆる老人クラブ等多くの方々からの陳情をいただいて、そして私どもとして取り上げているというふうなものでございまして、郵政省だけでなくて、多くの関係の皆さん方、特に老人クラブの皆さん方等と一体となって今こういった引き上げの問題について対策を進めているというふうな背景がございます。その際、私どもといたしましてもできるだけの努力をしていこうということでやっておりますけれども、同時に、老人の方々にもいろいろと御尽力をいただきたいというふうな気持ちがございまして、そういったことを考えながらそういった表現をとったというふうなことのようでございます。
 いずれにいたしましても、老人等マル優問題について熱心に取り組んでおられる多くの関係の皆さん方の活動に何か水を差すような形になってしまっているというのはまことに残念に思っておりますし、その点につきましては、信越郵政局も大変申しわけないというふうなことも私の方にも申しておる次第でございます。私どももこういった点にもやや軽率だというふうなこともあるんじゃないかというふうに思いますので、十分これからも指導としてやっていきたいなというふうに思っている次第でございます。御了解を賜りたい次第でございます。
次官の力強いお答え、本当に頑張っていただきたいと思いますけれども、水差すわけじゃございませんけれども、けさの新聞、私の持っているのは毎日新聞の朝刊でございますけれども、行き過ぎといいますか、もう既に御存じだと思いますけれども、ちょっと読まさせてください。
 長野市の信越郵政局が十一月中旬、高齢者マル優枠拡大の世論喚起を狙い「お年寄りらに新聞への投書依頼をするように」と、同郵政局管内の十郵便局に文書で指示していたことが、八日までに明らかになった。
この長野県といいますのは、十一月の下旬にもたしか丸子町で新聞ににせの投書をしたということがちょっと話題になりましたけれども、郵政省ぐるみで世論操作をした疑いがある、こういうふうに指摘されておりますけれども、これについて郵政の考え方、次官のお考え方をお伺いしたいと思います。
委員からお尋ねのことでございますが、重複するようでございますが、郵政省としてはどうしてもお年寄りの皆さん方に少しでも喜んでいただきたい。特に宮澤内閣も生活大国という言葉を使った以上は、これはやはり公約でありますので実現をさせなきゃならぬ。そのためには、再度の利下げをいたしまして大変御迷惑をおかけいたしておりますから、そういうことも含めまして、大蔵省の反対もございましょうが、皆さんと御一緒に三百万から七百万を実現したい。特に、十九年間据え置きでございますので、そういう意思で職員も意思を統一して頑張ってまいりたい、このように考えております。
きちんとそういうふうになっていくんであれば、それはもう新進党も全面的に協力すると思うんですけれども、一つやはり心配な点があるんですよ。
 それはなぜかと申しますと、提案者の熊代先生は御記憶だと思うんですが、平成七年の十二月八日、新進党のＮＰＯ法案が衆議院の本会議で趣旨説明と、熊代先生が代表質問されて質疑になりました。そのときに熊代先生はこういうふうにおっしゃっているんですよ。新進党案はだめだというふうにるる述べられる中で、
  なかんずく、税法上の優遇措置は最も重要な施策の一つでありますが、新進党案にはそれ抽象的に述べられているだけで、具体的な中身が取り込まれていません。
こういうふうに批判されているんですね。
 確かに、このとき新進党案は、ＮＰＯ法案本体だけ提出しておりまして、税制の法案、法人税法の改正案と地方税法の改正案は翌年の五月になりました、提出が。その点を熊代先生は批判されたんですが、先生はその後に、
  我々与党の案は、市民活動法人の認証により、収益事業のみに課税し、非収益事業部分の非課税を確立するとともに、その悪用を防ぐ措置を十分入れております。さらに、公益性が非常に高いものとして三年間の実績をもとに都道府県知事の認定を受ければ、現在の民法法人並みの税法上の優遇を受けることができる。さらに、著しく公益に貢献していると知事に認められれば、特定公益増進法人と同じ税法上の特典を受けることができることとしております。
当時、こういう案を考えられていたと思うんですよ。こういうふうに述べられた後、先生は最後にこういうふうに結論づけられております。
  最後に、我々与党は、十二分に検討したものを、税制上その他の促進策をしっかりと取り込んだ法案として次の通常国会に提出し、何千万という市民が生き生きとボランティア活動その他の市民活動に取り組むことのできる新しい日本をつくり出していく決意であることを御披露し、質問を終わるものであります。
これは、次の国会というのは、実は去年の通常国会ですね。
 こういうふうに党を代表して質問をされておりながら、やはり先送り先送りになっていく、出てきた法案には本当に税制の支援措置というものが明確に織り込まれていない、これからまたみんなで検討しましょうよということでは、これは今ＮＰＯの法案に関してこれだけの市民団体の方が興味を持ってどっと押し寄せてきたからここまで審議が盛り上がってきたのかもしれませんけれども、これまでの経過を見る限りは、附則にああいう規定があるからと熊代先生は答えられても、本当にそれは実現できるのかな、ここの疑念があります。熊代先生、その点はどうですか。