石原委員から、かつての同僚として大変温かいお言葉をいただいて、本当にうれしく思っております。
 株価につきましては、私はいつも申し上げておるのは、今の石原委員の御指摘は大変大事なことだと思います。基本的に行政が関与すべきものでないという前提に立ちながら、重大な関心を持っているということをまず申し上げておくことが正当なことではないかと思っております。
 さらにもう一つ加えさせていただきますが、七日という話は、一部の報道にあるのでございますが、私ども全く関知をいたしておりませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。
これから経済見通しをつくるわけでございますが、今事務的にいろいろ申しました。これは、内閣において責任を持ってきちっとした経済見通しを出し、それに基づいた予算編成を行うものと考えています。
お答え申し上げます。
 今回行われます米の緊急輸入は、本年の未曾有の冷害等による想像を絶する作柄不良に対処するために行われる緊急特例的な措置でございます。現在ウルグアイ・ラウンド交渉において議論されている米の市場開放問題とは次元を異にしているものである、このように考えております。
 また、今回の法律は平成五年度の再保険金の支払い財源の不足に対応するための特別の措置を定めるものであります。また輸入米の差益は、本年の不作に伴い、本年十一月から来年十月までの間に売買されるものについて繰り入れる旨を規定しているところであります。
今のお話を伺わせていただきまして、エンドユーザーである消費者にも十分配慮をしていただけるというふうに私は信じさせていただきたいと思います。
 そして、大分時間がなくなってきましたので、最後にこの法律案でもう一つだけ質問をさせていただきたいのでございますが、今いわゆるウルグアイ・ラウンドが進展中でございまして、自民党そして社会党、これは党としてミニマムアクセスも認めさせない、そういう立場で活動をしている政党でございます。
 個人的なことは別にいたしまして、こういうことがある中で、今回入ってくる輸入米の差益の還元部分を財源に充てるということを法律案で書いてしまいますと、法律制度をもって仕込むことによって米の自由化をねらっている、そこまで深読みした法律ではないかと農家の方が御心配されるのではないかと、取り越し苦労かもしれませんが感じるのでございますが、それについていかがお考えでしょうか。
輸入米の売り渡し価格の水準につきましては、国内産米との品質格差等を踏まえまして、消費者にも配慮した適正な価格設定をしていくことにしておりますことから、輸入米の品質等にもよりますけれども、一般的には国内産米の標準的な水準よりは低いものになる、このように考えております。
エンドユーザーから言わせていただきますと、入ってくるお米の安全性、これはレモンのときとか大変問題になっておりますので非常に注意深く見守っていると思いますが、今万全を期しているという御答弁でございましたので、この入ってくるお米につきましても、安全性については食糧庁におかれましてくれぐれも厳重に監視をしていただきたい。
 そして、もうちょっと突っ込んで質問をさせていただくのですが、今の次長の御答弁でいいますと、消費者にはいわゆる流通している国内産米よりも安い価格で提供することができると解釈してよろしいのでしょうか。
大変よくわかりました。
 やはり心情的には、一日も早くこの共済金が被災をした農家の方に届くように私も努力したい、そんな心証を持っております。
 質問を続けさせていただきたいと思います。
 先ほど竹島次長の方からもお話がございましたいわゆる緊急輸入に対します差益というものですが、これは実は、考え方によっては生産者サイドだけではなく、まあ竹島さんは原因が一緒だからこっちに充当するんだみたいなことをおっしゃられておりましたけれども、消費者の立場というものも実は十分に踏まえて対応していただかなければ、はいそうですかと、そうすっかりうなずくわけにはいかないのです。ここの点につきまして、消費者サイドに対してどのようにお考えになっているか、お考えをお聞かせください。
その部分について農家の負担にはね返さないということでございます。そういう三千六百五十六億円の借り入れを行うわけでございますが、そのうちの千五百億円につきましては農家の負担にはね返さない部分として処理をしたい、特別の措置を講じたい。御指摘のあったような趣旨でございます。
それにしましても、やはり二五という被害率は、私もお聞きして非常に驚くべき被害率であるという気がいたします。
 そんな中で、先ほどお話しいただきました「著しく異常な災害に係る部分」の被害率はどのぐらいかという質問をさせていただこうと思っておりましたら、先におよそ一千五百億円というようなお話でございましたけれども、ここの部分について、これが言ってみるならば再保険額の充当する部分という理解でよろしいのでしょうか。
先ほど黒田長官、乗用車の燃費の向上、既に通産省と運輸省で発表いたしまして、新聞報道されていますが、西暦二〇〇〇年度までにガソリン乗用車の燃費を乗用車全体の平均で一リットルで十三・五キロメートル、九〇年度に比べて八・五％向上させる。これは車をつくるメーカーの段階から、そういう内燃機関、全部新しいものを考え出して、こういう燃費で済むような自動車が間違いなく売り出されるんだ、現にもう売り出されているのか、何年後からこういう車に大体なるんだ、そういう目標はどういうことになっているのですか。
力強い御答弁、ありがとうございました。
 消費者教育につきまして文部大臣に御質問したいと思いますが、先ほども視聴覚教材の充実という観点がございましたが、特に消費者教育の教材づくりという観点から、各自治体また消費生活センター、弁護士会等で、また経済企画庁もそういう教材づくり、ビデオ等をつくっておられるとお聞きしておるわけでございますが、若者のカード破産、またマルチ商法など悪徳商法の被害に遭っているという、そういうことがあるわけでございますし、また今も高校生でキャッシュカードを持っておったり通信販売を利用したりという、そういう高校生もふえておるというのをお聞きしておるわけでございますし、新指導要領で本格的に消費者教育に取り組むということになっておるわけでございますが、文部省としても独自に中高校生向きの非常に教育効果の大きい教材としての消費者教育用のビデオ等つくられたらどうかな、このように思うわけでございますが、いかがでしょうか。