まず最初に、私は中曽根総理に対しまして、総理が日米首脳会談、さらにはベネチア・サミットで国際公約とされた還流資金の具体的な問題についてお尋ねをしたいのですが、還流という定義をひとつ、まず伺っておきたい、こう思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 各案審査のため、本日、参考人として海外経済協力基金総裁細見草君、理事加茂文治君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて宮地君の質疑は終了いたしました。
 午後一時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時七分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時三十三分開議
ワンルームマンションはいわゆる単身世帯の増大ということを背景に起こりましたもので、これは住宅対策の観点から申し上げますとそれなりの役割は一つあると存じております。しかしながら、確かにまた環境を害しているということもございますので、これが急増いたしました五十八年、五十九年に建設省も指導いたしまして、それらが大変たくさん建っているところを中心に指導いたしました。その結果、その地域におきましては紛争がかなり減ってきております。
 しかしながら、最近、全国的には数は漸増しているのですが、地域が新しい都市の方へと、周辺都市の方へ散ってまいりまして、そこで新たな問題になっておりまして、そういう地域につきましては、前回の経験に照らしましてまた指導を強化して、そういうことのないように努めてまいります。
いわゆるラブホテルでございますけれども、建築基準法上の扱いといたしましては、建築基準法の趣旨が建築物の安全でありますとか衛生を確保する観点でございますので、特段ビジネスホテル等との区別は設けておりませんで、ホテル一般として扱っております。ホテル一般の規制としましては、第一種住居専用地域それから第二種住居専用地域につきましては、これは建築を禁止しております。その他の地域で建築ができるところにつきましては、建築協定あるいは地区計画の制度によりまして建築規制をすることができることになっておりまして、既に公共団体におきましてその制度を活用いたしまして建築規制を実施しているところもございますので、その方向で指導を進めてまいりたいと考えております。
 それから、もう一方のワンルームマンションでございますけれども……
確かに、ロンドン、ニューヨーク、東京、国際金融市場、国際的な都市、八時間の時差、こういうことで金融を回せば、国債先物取引もロンドンで始まったようですが、これは、オフィスビルが山手線の中に五、六百本できるようなそういう感じが国民の中に広がっていったのはやはり事実なんですね。認識を改めてもらいたいという御希望はわかりますが、現実はやはり中曽根発言というものが東京集中、地価高騰に火をつけたと言っても私は過言ではないと思う。そこにやはり総理の反省が必要ではないかな、そういう感じを私は受けますね。
 そこで、時間がございませんので国土庁に伺っておきたいと思うのですが、ここまで東京の地価が高騰し、地上げ屋さんが暗躍したり、大変な事件が起きてきている。こういう段階で、国土利用法の運用、これはやはり厳格にやっていくべきじゃないかな。特に監視区域等設けているようですが、ある場合においては地価の凍結ぐらいやるそうした勇気ある対応も必要ではないかな、こんな感じがしておりますが、長官いかがでしょうか。
四全総の案をつくるときに私のところへ案を持ってきて、私が申したのは、東京プロブレムがないじゃないか、そういうことを言ったのです。東京プロブレムというのは何であるかと言えば、地価の問題なんです。東京の地価対策ということを四全総の中で触れてないで、考えないで、それで四全総が成り立つものではない、いわゆる東京プロブレムという問題が欠如しているからその点をもう少し検討しなさい、そう言ったので、地価対策というものは頭に置いてそれを言ったのですよ。決して東京に物を持ってこいという意味で言っているのじゃないのです。それはもう誤解ですから、この際はっきり申し上げておきます。
 そういう意味で、四全総の中にも地価問題というものが入ってきた、このことを御認識願いたいと思うのであります。
これは、大蔵大臣としてはそういう答弁はやむを得ないと思うのですね。ただ、これからの日本の二十一世紀に向けての本格的な税制改革をやる、そのためにはやはり二年なり三年は時間をかけてやろう、そこは皆さん御理解しているわけです。ただ、当面の財源がない、じゃそれについて緊急避難的にこのＮＴＴの売却益というものを六十二年度、六十三年度売却の問題を手当てして、時間を少し稼いで対応するということも私は案じゃないかな。総理、どうでしょう、この点。
どうも陳情団の話によりますと立ち入る根拠ですね、警察法二条に基づいてたと。彼らは素人ですからわかりませんけれども、そういうふうに説明するわけです。警察法二条ですと犯罪の予防、鎮圧、秩序の維持ということで、非常に強力なものでございますね。警察官職務執行法六条二項になりますと犯罪の予防または生命、身体、財産に対する危害予防のためということになって、これは要求があったら身分を示す証票を示さなくちゃいけないと書いてあります。風営法の三十七条になりますと時間の制限もございまして、立ち入るときはその身分を示す証明書が要る、こういうふうに三つ分かれておるわけなんですけれども、立ち入るときは警察法の二条で入っておって、そして実際に入ると、今度風営法の接待をやっているかどうかのチェックをしておるような感じで、風俗営業に転業しろと、こういうふうに言われるということでしきりと陳情されるので、そういうあたりの入るときと中でやっていることとのひずみが多少あるのじゃないか。
 私は、これはまだ実際に現地で見たわけじゃないですが、そういう懸念がされるんですが、その点いかがでしょうか。