おっしゃるとおりかもしれません。それはもう複雑に絡み合わなければ、恐らくとうの昔にこれは解決済みであったはずであるという論理も実は成り立つわけでございまして、しかし、いつまでも複雑だ、複雑だと言って、その絡み合った糸を解きほぐす作業ができないということになれば、絡んだままそのめどが一向につかない。これがこれからさらに五年、十年あるいは二十一世紀を目指して続くということになりますと、大変悲劇的な行き方になりはしまいか。恐らく園田外交としては、いままでの長い御経験の上からやはりその辺の問題点については、私があえていまここでお尋ねをしなくても、すでに一つの青写真というものをお持ちになっていらっしゃるんではないだろうか。平和ということをこいねがい、アジア地域の安定ということをいままで繰り返し標榜されてきた園田外交としてその道を開くいろんなチャンスというものをお持ちになっていらっしゃるはずです。今回もそういう意味では私は一つのきっかけがつくれる状況が考えられはしまいか。いろんな厳しい側面があるでしょう。やはりなおかつ複雑に絡み合っているということで、いましばらくやはり時の流れを待たなければならないと、このようになるんでしょうか。
北朝鮮が南進する可能性があるかどうか、これは全く私はわかりません。かつまた、言うべきことではありません。しかしながら、少なくとも北朝鮮と関係のあるソ連、中国。韓国と関係のある米国。この三者の動きというのは単に北と南の軍事力の比較だけではなくて、それより以上大きな比重を持って響いてくると私は考えます。あとの中国と韓国の問題、これは前の政権のときも起きた問題でございます。私も少し関係したこともございますけれども、韓国の方はＡＳＥＡＮ訪問等に見られるとおり、他の国々となるべく話をしたいという希望はおありになるんじゃないかと想像いたします。これは想像でございます。しかし一方、ソ連と中国と北朝鮮の関係は、先生御存じのごとく、きわめてこれは複雑に絡んでおると想像いたします。その時期に中国の方が、北朝鮮を結果的には刺激するような韓国との話し合いを進めていく段階になるかどうか、これもむずかしい問題で、結論は申し上げられませんでしたけれども、そういう問題が複雑に絡み合っておるのが朝鮮半島の問題であると考えます。
隣国の日本にも影響の多い南北の問題でありますから、その実情をひそかに知ることは大事だと思います。しかし経済協力の問題は、脅威があるから額をふやす、脅威がないから額を減らす、今度は全くその緊張が緩和された、その場合には協力は要らぬのか、そういうものではないと私は考えておりますので、それが経済協力へ影響を及ぼすことではない。少なくとも脅威というのは当事者同士の問題でありますから。日本は実情は認識をする、しかし脅威ということは一言も私は言葉も出しておりませんし、使っておりません。これは、脅威というのはそれぞれの国が脅威と感ずるかどうかという問題だと私は考えます。かつまた、在韓米駐留軍と韓国の自分の国を守ろうとする防衛努力というものを信頼をいたしております。
それがわかりません。この前の外相会議も、私の応答の中には、いまおっしゃったようなことを聞きたい、あるいは聞けなくても、少なくとも向こうの本心を引き出したいというのが私の外相会談の二日間にわたる苦労でございましたが、わかりません。
韓国は日本の国内政治については非常によく知悉しているんではないだろうかという考えがあるんですけれども、にもかかわらず、なぜこの段階で大変無理な御要求をなさるのかなあ、その意図するところはこれからの話し合いでなければわからぬと言われてしまえばそういうことになってしまうんですけれども、きのうの崖大使との話し合いでも、恐らくそういうような話題題がなされたんではないかと思いますし、崔大使自身も、日本の実情についてはよく理解をしているはずだと思う。にもかかわらずという、どうしてもその辺の疑問がわれわれとしてなかなかぬぐい去ることができない。これはやはりその辺が日韓関係のこれからの交渉に当たる一つの大きなポイントだと思うんですけれども、わかっているけれどもどうしてなんだ、まあその言い方は短絡的かもしれませんけれども、どんなふうにお受けとめになっていらっしゃいますか。わかっているはずだけれども、どうしてこういうことをおっしゃるんだろうと。
六十億ドルは無理ではあるがこれくらいならば見込みがありますという数字は、私としては挙げられません。経済協力は積み上げ方式でございまして、どこの国との経済協力も、総枠で今年はおたくの方は幾ら、おたくの方は幾らと、こうやるわけではなくて、お互いが案件を出してこれを検討して、両方の意見が一致すればそれに幾らと。農村振興に幾ら、学校施設に幾らと、こういうふうに積み上げてきて、そして大体総枠の見当がつくものでありますから、それをやらないうちに、これくらいならば見込みがありますと言うことは、私は考えてもおりませんし、言えることではございません。
一般の民間の労働者と比べて不利になるということを聞いたわけじゃない。いまの公務員法によって保障されております身分制度というものが後退をして不利になるのではないか、こういう質問をしている。
 それで民間の点から申しますと、これもこの判決に出ておりますけれども、たとえば地方公務員というものは「営利追求の原則として自由な民間企業の場合と異なり、「地方公共団体の住民全体の奉仕者として実質的にはこれに対して労務提供義務を負うという特殊な地位を有し、かつその労務の内容は、公務の遂行すなわち直接公共の利益のための活動の一環をなすという公共的性質を有する」うえ、その職務の内容も種々雑多で、一律に定年制を定めることが困難なことに鑑み、定年制によってではなく」個別的に解決しようとするものである。
 民間企業との関係につきましても、裁判ではこういう一定の解釈を示しておるわけでありますから、私はまだ民間企業とは言わなかったけれども、あなたは民間企業の方にすぐ移っていらっしゃいますけれども、そうではなしに、いまの地公法の保障する地方公務員の身分や地位の保全の問題と比べて不利になっているではないか。そして民間と比べました場合には、これもこの裁判で述べておりますように、民間の場合とは異なる条件があるということも言っているわけでありますから、そういう点についてどのように解釈されておりますでしょうか。
    〔安田委員長代理退席、委員長着席〕