それでは最後に、この時間短縮の問題でこれから非常に重要になってくると思うのは、確かに今、年休の消化状況も先ほどお答えをいただいたのですが、極めてまだ不十分な状況でありますから、これはやはり完全取得ができるような方向をとっていかなければならぬと思いますが、同時に休暇制度そのものを再検討して、現行の休暇制度をさらに拡充していく、これがやはり全体的な労働時間短縮につながっていくのではないかと思うのですが、この休暇制度の拡充の問題について人事院は何か検討されておるわけでしょうか。
六十二年度の国家公務員給与等実態調査の中で超過勤務の実態の調査をいたしました。これは昭和六十一年一月から十二月、つまり昨年一年間におきまして各省庁で一番超過勤務の多い月の超過勤務の時間数をお知らせくださいという形で調査をいたしたわけでございますが、その調査の結果によりますと、全省庁平均で見ますと約三十二時間、それから本省庁関係で見ますと約四十一時間、こういう数字が出ております。
次に、これも閣議決定の中にもこのことが言われておるのでありますが、超過勤務の現在の状況、これが野放しになると土曜閉庁も四週六休も現実には実効がないと私は思うのですが、現在の超過勤務の実態はどういう状況になっておるのでしょうか。
国の場合ですから年次休暇ということになりますが、この消化状況、必ずしも毎年把握しているものではございません。ただ、私どもも時間短縮の一端として年休のあり方に関心を持っているところなものですから、六十一年につきまして一般職非現の国家公務員について調査いたしました。この結果を申しますと、平均取得日数は十二・二日、したがって付与日数の二十日に対する消化率でまいりますと六一％ということになります。
余り時間がありませんので、労働時間短縮の問題で二、三点、まず状況をお聞きしたいと思います。
 年次有給休暇が現在国家公務員の場合にどういう状況で消化をされておるのか、この取得状況というのが全体的に把握できておれば、ひとつお知らせをいただきたいと思います。
公務員というのは、本来先憂後楽であるべきである。国民の皆様方の中には、中小零細企業にあっては、もう土曜日も半ドンどころじゃないよ、それも返上して一生懸命やっているのに、国家公務員は倒産もないから土曜日もまるっきり休んじゃうのかねというような御批判も常について回るわけであります。でありますから、当面四週六休をまず導入して、しかる後に、国民の皆様方のまた週休二日制の普及の度合い等も勘案しながら逐次実施をしていくというスタンスをとらざるを得ないだろう、このように思っております。人事院でその辺についてどのようにお考えになるか、それらの御検討結果も承りながら対処していかなければならない問題だというふうに思います。
 ただ、先進諸国の大多数においてはかなり完全週休二日制を実施しているところもたくさんございますので、それら諸外国の例等も踏まえつつ検討してまいりたい、このように思っております。
もう一つ私は人事院に申し上げておきますが、人事院の中に勤務時間制度研究会というのが設けられておるように聞いております。どの程度論議をされているかよくわかりませんが、このことについていろいろ新聞関係、マスコミ関係で報道されているのです。
 きょう私は時間がもうありませんから中身についてここで論議をしようと思いませんけれども、事実かどうかわかりませんが、随分いろいろなことが出てきているのです。これはもう公務員制度の根幹を揺るがすようないろいろな問題が出てきているのです。例えば、半日公務員制度なんというのがいろいろと報道されているのです。だからこの辺は、論議をするのは結構でありますけれども、もう少し慎重に論議をしていただきたいと私は思いますし、いずれ本委員会の場を通じて具体的なことについてはお尋ねをしようと思っておりますが、ただ、新聞報道などから受ける私の印象では、さっき言いましたように、非常に公務員制度の根幹を揺るがすようなことがぼんぼん打ち出されてきている、これは人事院の考え方なんだろうかと大変疑問を持っておりますので、そのことだけ申し上げておきたいと思います。
 そこで、今公務員の完全週休二日制の問題について幾つか人事院にお尋ねをいたしましたが、これの推進について総務庁の方としては基本的にどのようにお考えになっておられるか、お伺いをいたしたいと思います。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、環境特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、二法律案の内容について申し上げます。
 公害防止事業団法の一部を改正する法律案は、近年における環境行政の主要課題に対応するため、公害防止事業団の業務につきまして、現行業務を整理合理化するとともに、都市における大気汚染防止対策としての緑地の整備等、環境行政上特に必要な業務を加える等の措置を講じようとするものであります。
 次に、絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律案は、過度の国際取引による絶滅のおそれのある野生動植物の保護の徹底を図るため、環境庁長官が許可した場合及びその登録を受けた場合等を除き、これら動植物の譲渡等を禁止するとともに、その保護のために必要な措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、以上両案を一括議題として審査を進め、各般の質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して沓脱委員より公害防止事業団法の一部を改正する法律案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、順次採決の結果、公害防止事業団法の一部を改正する法律案は多数、絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律案は全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案に対し、それぞれ附帯決議が全会一致をもって付されました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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