報ずるところによれば、半導体について通商法三百一条を発動してＵＳＴＲに提訴をしておる、それは日本の不正慣行、商業上の不正慣行というものに対して訴える、そういう形のものであるようであります。
 しかし、私は、半導体において日本側がダンピングしているとは思いません。むしろ半導体というものは、戦後、最近におきまして非常に伸びてきまして、設備投資なんかも一番伸びた分野で、やや生産過剰の気味がある。景気の若干の低迷に伴いましてむしろ半導体の値段はかなり落ちてきている。そういう点で、苦しい企業体も出てきているやに我々は聞いております。だからといって、ダンピングしているということではないと私は思うのでございます。これらにつきましては、先方によく事情をあからさまに説明をして、誤解も解く必要がある、そう考えております。また、一方において、日本の業者自体も、外国からそういう批判があるということはこれを真っ当に受けとめて、そして一つの向こう側の警告として受けとって、適正な運用をしていかなければならぬ、そう思っております。
それから、もう一つ私はどうも気になるのが、最近、半導体工業会が、日本の業界というのは政府の補助なんだ、それででき上がっているんだ、だからこれは不公正なことなんだということで、何かＵＳＴＲですか、ここへ提訴している。場合によれば新通商法によって報復措置をやるんだ、こういうようなこともある。それは確かに、十年前ですか、十五年前、そうしたエレクトロニクス関係の産業を興すときにはなるほどそれはある程度政府のいろんな助成をやったことはありますけれども、現在はそういうものは、ここ最近ないわけでありますから、こういうようなことが私はちょっと気になるんですが、どうでしょうか。
外国の状況や外国のおっしゃることは参考にいたしますけれども、日本のことは、日本人が日本人の判断に基づいて決定をいたします。
 大店法に対する批判というものは、私、詳細にまだ向こうの情報を読んでおりませんが、恐らく日本の流通システムに対する批判というものからああいう発言が出てきたのではないかと推測いたしております。しかし、大店法ができるについては、政府及び民間及び国会におきましても随分いろいろな過程を経て、そして苦悶のうちにああいうものができておるのでありまして、おっしゃるように日本経済や日本の社会のしかるべき構造から来ている面もあり、そういうようなところは外国人にはわからぬ点もあると思うんです。そういう点はよく説明をする必要もございます。しかし何よりも大事なことは、日本の流通経路というものが余りにも複雑で、そして手数料を取り過ぎる、そういうような批判があるということは受けとめておかなければならぬと思います。
総理の御努力は十分理解できるのであります。担当の部署に当たっている皆さんの御努力にも感謝をしたいと思います。
 ただ、最近の外国からの言い方ですね、その中にはどうもちょっと内政干渉で承服できないようなものもあるように思うわけであります。例えば、きのうでしょうか、東京で開かれた貿易委員会、これなどを見ましても、日本の国内にある大規模小売店舗法そのものが輸入の障害だ、こういうようなことをおっしゃっているわけでありまして、向こうの要求では恐らくそれを撤廃しろ、こういうことであろうと思いますが、しかし、こういうものは私はどうも、日本の流通市場の中にはもちろん改善しなくちゃならぬ問題もありますけれども、しかし、これはむしろ日本の流通問題というよりも、社会構造上の問題だと思うんですね。そうした大型店舗が出ることによって毎日のように日本のあちこちでは騒動が起きているわけでありますから。私は、こういうことはどうも余り感心する問題じゃなくて、むしろ言いがかりだというような気がします。もちろん輸入をもっと進めるためには、総代理店制度というような、そういうものをなくすとか、あるいは流通マージンをもっと低くするとか、そういうことは私は非常に重要なことだと思うんですが、大規模小売店舗法が輸入の障害になっているというのはちょっと言いがかりじゃないかと思うんですが、これは総理、どういうふうにお考えですか。
冒頭に一つだけ緊急に承っておきたいことがございます。それは、昨日でございましたか、やはり質問が同僚委員からちょっと出ておりますけれども、ペルシャ湾内で、十八日の夜、イランの戦闘機だというふうに目されるＦ４ファントムでございましょうか、大阪商船三非船舶の労務提供によるコンテナ船アルマナク、これが四発ぐらいのようでありますがミサイル攻撃を受けまして、藤村憲一さんという方が亡くなっておられます。また、柴田さんという方は軽傷を負っておいでになるわけです。この方は、区が分かれる前の私のもとの選挙区の方でございます。マリンハイツという、横浜市中区錦町にございますが、ここの方はほとんど船員が住んでおいでになりますので、実は私の地元からたくさんの連絡がございまして、まず何で二十何名みんな日本人で船を動かしているというのに日の丸の旗を出しておけなかったんだ、そういうことをするから日本人が死んだんだ。私にはわかっておりますけれども、そう言われればこれは何とも弁明の余地がないのですね。私は、労務提供というのはどうなって行われておるか知り過ぎていますから。
 そこで、もう一つ大きな問題は、新聞にも出ておりますけれども、イラン側でありますけれども、間接的にはみずからの航空機が、戦闘機がロケットを発射したことを認めているかのように見える答え方をしていますが、これは「この事件についてイランに責任があるという主張はすべて拒否する」、これはイラクがやったことに対する我がイランの報復だ。これは確かにクウェート船である限りは成り立たぬ主張ではないのですね。そうすると、ここでまた、このはざまにあって命を失った方、負傷した方の賠償の責任も一切ないというのだから、そういう交渉には応じないというのだから、やろうとすれば苦しい、何とか裁判でやるよりしようがなくなる。大韓機の場合もそうでありますが。これは外務大臣、きのうお答えになっておりますけれども、ここらのところを一体どうするおつもりなんですか。これはしようがないということになりますか。いかがでございますか。