最後に、今回の改正案で代表理事の兼業制限について入っているわけです。この参考資料を見ますと、「「兼職」兼業」とは具体的にどこまでを指すのかを確認しておくとともに、どのような場合に行政庁の認可が受けられるのか、漁協の役員は、地元漁業会社の役員でもある場合が多く、この規定を厳密に適用すると、地域社会に大きな影響を与えかねない」と、こういうふうに書いてあります。
 それで、全漁連も漁協系統の実態を踏まえつつ法案を改正してほしい、こういうことを言っているわけで、これを機械的に兼業はだめという形でなく、含みというか、弾力的に地元の意見も聞いて、そういう形でよく協議し実態も踏まえて準備をしていく必要があると思いますが、どうでしょうか。
水産予算、特に公共予算のウエートが高いわけでございます。これにつきましては、今、先と言われましたように、漁港の予算が多いわけでございます。漁港と沿整、これが水産予算の中では公共予算になっているわけでございますが、漁港につきましては、これは何といいましても漁業生産基盤といたしまして漁業の生産の中心となるものでございますので、これにつきましては長期的、計画的に積極的な整備をしていかなきゃいけないと考えております。
 先ほど先生、北海道の例を言われましたけれども、これもたまたま北洋減船ということでロシアとの関係でもって減船せざるを得なくなった。そこで当初入る予定の大型船が入らなくなったということでありまして、ただ、あそこの能取漁港につきましては、大型船のところは別でございますが、それ以外のところは現在でも十分活用されているような状況にございます。
 また、非公共予算でございますが、これにつきましてもシーリングの厳しい枠の中ではございますが、各種事業の要請にこたえまして、水産庁といたしましては栽培漁業でございますとか、そういう必要なところにつきましてはこれまでも予算の充実を図ってきたところでございます。
 今後ともシーリング等、いろいろ限られた条件がございますけれども、水産政策が十分いきますように予算面でも配慮していきたいと考えております。
漁協に対する経営援助は、漁協経営強化総合対策事業等、今年度七億四千九百万円予算がついておりますけれども、五年前は九億一千九百万円でした。五年前から見て減っているわけです。多くは合併漁協に対する利子補給ですね。本来、合併するしないにかかわらず措置すべきことであると思いますが、この予算が減るという状況でいいのかどうか。法案で漁民の努力を要請するならば、漁協経営の援助をもっと国がやるべきではないのですか。
 もう一つ続けて質問いたします。
 水産予算の七割が公共事業であります。そのうち九割近くが漁港関係であります。五年前と比べて公共事業は二千五百三億円から七・二％ふえまして二千六百八十五億円です。これに対して、経営安定対策、資源管理、栽培、養殖等の公共以外の予算は、千七十二億円から逆に減って一千六十六億円です。昨年十二月の参議院予算委員会で問題になりました北海道の漁港のように、二百十億円をかけて港をつくった。ところが、そこを利用する漁船はたった二隻しかなかった、こういう例が問題になったわけです。本当に漁民が必要なところ、港をつくるのも大事であります、整備も大事であります、しかし、魚価の安定、資源の増大、経営の安定にこたえていく、これが漁民の最も望んでいる要望だと思います。
 そういう点で、公共事業のそういうむだ遣いをやめて、漁協経営の安定あるいは漁民の経営の安定を図るように予算の組み替えをすべきではないのか。この点は予算の問題ですから、大臣に聞いた方がよいのでしょうか。
日本の漁業を守るために政府としてどのような対策をやっているかという御質問だろうと思います。
 これにつきましては、各種の生産対策につきまして水産庁といたしましてもそれぞれの予算をつけておりますし、また流通加工対策、各般の面にわたりまして、いろいろな事業をやっておるところでございます。
この問題については、ある程度認識は一致すると思うのですね、今の御答弁で。
 私、この消費と設備投資という二大主役がこれまでにない立ちおくれにある、これは状況認識として一致すると思うのですよ。そうだとすると、この中で負担増をやっていいのか、経済政策としていいのかという問題を真剣に考えてみる必要があると思うのです。
 こういう立ちおくれについては、経済白書の去年の版を見ても非常に明瞭に書いてあります。白書では「日本経済はなぜこのように長期にわたって低成長にあえぎ、かつ景気の回復力が緩やかであったのか」として、その原因を、消費と設備投資という景気牽引力の二大主役へのバトンタッチがおくれている、ここに求めています。バトンタッチがおくれている。このバトンタッチがおくれているとあなた方が言っているときに、国民負担増をやっていいのか。これがどういう影響を与えるかは明瞭であります。
 第一の個人消費について言えば、経済企画庁の推計でも一・七％ぐらいのマイナスの押し下げがあるだろう。第二の中小企業について言えば、これは、税金を価格に転嫁できないで、廃業、倒産に追い込まれる業者がたくさん広がります。そういう悲痛な声をたくさん聞きます。しかも家計消費が冷え込めば、中小零細商店街、町工場、この皆さんの経営も悪化するわけであります。一重に中小企業の悪化につながる。
 これまで政府は六回における景気対策を打ってきた力そのときの理由は、四十四兆円の公共投資を使う理由は、民需主導の自律的な景気回復にバトンタッチさせるためだ、こう言ってきました。ところが、その民需の二つの主役がどちらも景気回復の本格的軌道に乗ってないわけですよ。バトンタッチができてないわけですよ、あなた方の言葉で言えば。そのバトンタッチができてないときに今九兆円という負担増をかぶせるならば、バトンをたたき落とすようなものじゃありませんか。これは、これまで政府がとってきた経済政策とも矛盾する、経済白書などの経済情勢の認識とも矛盾する。私は、今度の九兆円の増税という問題をこういう情勢のもとでやるということは本当に矛盾した政策だと考えますが、総理、この点どうでしょう。（発言する者あり）