テロ対策専門家と申しましても、いろいろあると思います。テロリストの事件が起きてしまったときにそれに対処する、実力行使するというのも一つでございましょうし、あるいはテロを防ぐために一体どういうふうな体制を組むのがいいというふうなノウハウを蓄積するということもそうでしょうし、あるいはテロリズムのいろいろな活動についての、それはどういうところから出てくるとか、どういう行動をしがちだといったような社会学的、心理学的な分析の専門家もあるでしょうし、あるいは情報面の専門家もある、いろいろあると思うんですね。しかも、情報面といっても、テロリストの中にも、イデオロギー的なバックグラウンドのあるのもあれば、そうでないのもいろいろあると思います。
 だから、一概には申せないわけでございますけれども、いずれにしても、今回の経験にかんがみまして、再発を防止する、あるいは不幸にして事が起きた場合に対処する上において、一体どういうことが必要であろうか、どういうことが、あるいは日本においてこれまで抜けておったというようなことは検討の結果出てくると思いますので、そういうことを踏まえて、今おっしゃるようなことについても、これは外務省だけで対応できない部分も随分あると思います。また政府部内において、あるいはこの日本という国全体において考えるべきテーマかもしれませんが、いずれにしても、調査の中からそういう面での何らかの教訓なり、講ずべき手段、措置についての方向なり、ニーズというものが明らかになれば、それはこれからの対策に生かしていかなくてはいかぬ、こう思います。
国会もしっかりとこの問題について議論しなければならないというふうに思いますので、今のところ中間報告は考えてないということでありますが、確かに、しっかりとした報告を出していただきたいという思いはありますが、できれば国会で議論に付すためにも中間報告ということも検討をすることもよいのではないかというふうにも思います。
 一つだけ、いろいろとこれは議論が出ると思うんですね。いろいろなところから、これが大切だ、あれが大切だという議論が出ると思いますが、たくさんある中で、私は一番大切だなというふうに思っているのは、専門家、テロの専門家というのがこの国に足りないんじゃないかなという思いがあるんですね。防衛庁とか警察庁だとか、外務省だとか、法務省だとか、それぞれ何人がおられるのでしょう。しかし、それは一体どのぐらいいるんだろうか、あるいは学者、研究者、民間人、どのぐらいいらっしゃるんだろうかそういう思いが実はございます。
 例えば、警察庁なんかで一生懸命テロの専門家として蓄積を持った、しかし、何か二年交代で、二年交代とばかり決まったわけではありませんけれども、何かずく転勤してしまってその蓄積が生かされないということもあったりはしないかどうか。これはある方に聞いたらば、アメリカのＣＩＡというのは、情報マンは親子二代でつくるんだというような話を聞いたこともあります。
 これはある意味で、心理学もできなければいけない、経験もなければいけない、才能もなければいけない、社会学もできなければいけないかもしれない、非常に大変なことだと思うので、ぜひこれは早急に検討して、早くその人材の養成を開始をする必要がある。時間かかると思います。ぜひ今回の教訓を生かして、専門家の要請にいち早く着手すべきだ、こういうことも事件調査委員会ではぜひ検討いただきたいというふうに思いますが、答弁できれば答弁をしていただきたいというふうに思います。
お答えいたします。
 省内に設置しましたこの事件の調査委員会におきましては、事件発生に至る事実関係の究明、反省点及び今後の改善点等につきまして調査分析の上、大臣に報告を行うべく現在鋭意作業を取り組んでいるところでございます。
 外務省としましては、この調査作業を重視するとともに、できるだけ早く報告を取りまとめたいと考えておりまして、六月中旬を一応の目途としまして、報告書を公表する予定で作業を急いでおります。現段階では中間報告を行うことは予定しておりません。
 十分な調査分析のためには、一定の時間が必要だという点につきまして御理解をお願いしたいと思いますけれども、いずれにしましても、できるだけ早く報告書が出せるよう精力的に作業を進めてまいりたいと考えております。
一般論として、あるいは政治的感覚と申し上げていいのじゃないでしょうか、先生から今さまざま、五項目、六項目ぐらいお話がございましたが、私も決して否定するものではございません。
 ただ、先生もお触れいただきましたように、今次の人勧に対する私どもの作業の過程で、お話しいただいておりまするように、いわば財政当局と私どもとはかなり厳しい起伏がございました。その過程におきまして、先生の方からお話があったように、いわゆる人勧問題と定数問題を、これは同じ一つの基準で、同じ次元でと申し上げましょうか、議論することは、私は納得できません。このことだけはきちんと仕分けて、実は各般の交渉に臨んだつもりです。
 平たく申し上げますと、定員を削減すれば完全実施するよとか、あるいは人勧を完全実施しないなら定員を削減しなくていいよというようなものではないよ、これはきちんと、論議の次元が違うよということだけは、しばしば私は主張をいたしたつもりであります。
 ただしながら、先ほどお話がございましたように、今せっかく、省庁再編等に伴うスリム化を進めよう、そういう段取りもいたしておるところでございまして、その辺のことも私の胸をよぎったことだけはもう率直に申し上げなければならぬと思いますけれども、それにしても、人勧というものは、先ほど申し上げるように、完全実施されることが一番妥当なんだ、そういう信念で対応いたしたつもりです。
 それから、もう一つお尋ねの数値の問題でございますが、私もここに数値を持っておりますが、過去の平成四年度以降を見ますときに、大変峻厳なるものであります。なるほど、昨年ごときにおきましても、現年度、平成九年度におきましても二百八十九という数値でありますから、私もこれを基本に置いて平成十年も議論したつもりであります。
 正直申し上げまして、財政当局から、一体本当に非現業でどこまで詰められるのか、少なくともその辺を聞かせてくれないかという再三の話があったことも事実であります。しかも、その同時点におきまして財政当局が私どもに示しました人勧にこたえる一つの分子なるものは、大変なものを持ち込んでおりましたことも御承知のとおりでありまして、もう私はあの返事を聞きましたときに飛び上がったと申し上げたぐらいであります。
 もっとひとつ厳粛に、かつまた私なりに具体的に財政当局に聞かせるものがなければならぬな、そういうものも感じましたので、あえて一千という数値を、いろいろ深夜にわたりまして、二晩でございましたか、関係職員の皆さんも動員しまして、連夜午前二時、三時ごろまで議論を詰めた結果を申し上げたわけでございまして、ひとつそういういきさつがありましたことも御理解いただきたいし、また、当責といたしましてかく申し上げましたる以上は、これに対して信に背くことがないように関係方面とよく相談をして進めていかなければならぬ、さように心がけておる次第でございます。