年金制度は、厚生省の所管しております厚生年金、国民年金のほかに、共済組合の年金があるわけでございますが、共済組合の場合は完全に自主運用をやっておりますので、その年金の積立金の中から住宅には低利で、それから将来の年金の財源の原資に充てるためにこれは高利運用にと、こういう形にみずから決め得るわけでございますが、厚生年金、国民年金は全部資金運用部の中に一切お預けをして、その中から還元融資という形で預託金利でお借りしてまいるわけでございます。
 最近の例で具体的に申し上げますと、預託金利五・二％で借りてまいりまして、年金福祉住宅貸付へ五％で貸しているわけで、その間Ｏ・二％の逆ざやが生ずるわけでございますが、その〇・二％の逆ざやをどうやって埋めるのかということでございますが、これは従来は厚生年金の保険料の中に大体約三％見合いの、福祉施設費見合いの保険料を取ることになっておりまして、そこから交付金という形を仰ぎまして利子補給という形での補てんをしてまいりましたが、現在においては五十五年度から出資金という形をとりまして、出資金から出ますところの果実でその逆ざやを補てんするという方向をとってまいっているところでございます。
欠損の出ております原因は、大型保養基地というのを持っておりまして、当然建物がございますので、これは減価償却をしてまいるわけでございますが、この大型保養基地はおかげさまで全体として収支は償うようになってまいりましたが、減価償却に充当するだけの利益がまだ生ずるに至っておりませんので、その減価償却分見合いが現実に引当金として計上しておりませんので、簿記の処理上欠損という形に相なっているわけでございます。
 先生の疑問を持っておられます、その還元融資事業の貸付事業で逆ざやになっているんで、それが欠損の原因ではないかという疑念を持っておられますが、それは補てんをいたしておりますので、そこからは欠損は生じていないわけでございます。
それで、そういった使命を持った年金についていろいろな福祉面の運用をしておいでになる年金福祉事業団でございますが、決算委員の目で見ますとちょっと気になることがあるんですね。それは、年金福祉事業団の財務諸表というのをいただいたんですけれども、これまで五年間の中で四年は十億前後の欠損金が出ているということなんです。もちろん、それにはいろいろな理由があると思うんですけれども、この十億前後の欠損金そのものの金額が問題なんではなくて、その原因を探ってまいりますと、つまり財投からの借り入れの金利と、それから住宅等への貸付金利の差がこの欠損の原因になっているようなんでございます。この点についてはどうでしょうか。
私は、年金福祉事業団の運営について伺いたいと思うんです。
 まず、この年金というのは、基本的な考え方として老後の一定の所得保障をするということが最大の使命であるというふうに思いますけれども、この点について厚生大臣のお考えはいかがでしょうか。
休憩前に引き続き、昭和五十九年度決算外二件を議題とし、厚生省、環境庁、医療金融公庫及び環境衛生金融公庫の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、佐藤昭夫君が委員を辞任され、その補欠として下田京子君が選任されました。
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医薬分業につきましては、医師と薬剤師が相互にその職務を尊重しながら、それぞれの専門分野で国民医療の質の向上のために連携をとってやっていただくということが非常に重要なことであり、この医薬分業も非常に長い間の懸案になっておるわけでございますが、そのための基盤づくりというようなことでこれまでも努力をいたしてまいったわけでございます。
 今後ともこれらの基盤づくりを通じ、医師、薬剤師の関係の方々の御協力、また国民の御理解も得ながら、医薬分業を推進いたしてまいるために今後とも努力をいたしてまいりたい、こう考えております。
そういうことでございまして、大臣も覚悟しておいていただきたいと思うのですが、森井議員、どうもありがとうございました。
 そこで、今度は現行被爆者援護制度に対する各論を質問したいのですが、時間が十分間しかございませんので、全部列挙したいので、後で局長なり大臣にお答え願いたいと思うのです。
 一つは、現在医療特別手当は所得制限がない、ところが他のものには所得制限がある。われわれは基本懇の考え方には反対でありますけれども、この思想の中にも国家補償という考え方は盛られておる。最高裁の判例もそういうことになっておる。だから、そういう点で、国家補償ということになれば手当に所得制限がつくのはおかしいではないか。健康管理手当、保健手当、こういうものの所得制限を撤廃するのが当然ではないか、こういう要望が被爆者の中から出てきておるわけで、これは私もそう思います。これは撤廃せよという質問であります。
 第二点は、野党共同の被爆者援護法の中に弔慰金の問題が出ておりますけれども、現行法では被爆者に対する葬祭料というような形で、ある意味でごまかしておるわけでありますが、これは弔慰金を出すべきだと思うわけであります。少なくとも、その弔慰金を出す際の突破口という意味で、原爆認定患者の皆さんが不幸にして死亡された場合に、その遺家族の方に弔慰金を出すというようなことからでも始めたらどうか。これはもちろん被爆者の皆さん方の要望でありますし、私もそれを要求したいと思います。
 第三点は、いままで国勢調査の年に、昭和四十年、五十年と被爆者の実態を把握するためにいろいろ調査をやってこられたわけでありますが、六十年になりますと国勢調査があるわけで、六十年という節を定めて、被爆者援護法をいずれは制定するのだと政府も考えておられるだろうと私は思うので、それをやっていく上にも実態を把握することが不可欠でありますので、ぜひやっていただきたい。毎年の原爆二法の附帯決議にもそのことは盛られておるわけでありますから、ぜひ六十年を中心にして被爆者の実態調査をやっていただきたい。
 第四点は、先ほども少し出ましたけれども、老人保健法が施行されて、外来四百円、入院三百円の自己負担が出てきた。被爆者の場合にはそれが予算措置で現物給付ということになっておるのですが、現実には広島市、長崎市を除きまして、全国的には償還制になっておるわけなのです。これは国家補償という精神に基づいた被爆者援護という趣旨に反すると思いますので、早急に現物給付に改めるように政府としても努力していただきたい。
 以上、四点であります。