北海道の空港ネットワークといいますか航空ネットワークと申しますか、この充実は重点的に行っていることは、もう先生御承知のとおりでございます。
 今ほどお話しになりましたように、函館空港、旭川空港、それに釧路空港、これは濃霧の対策がありますから、ここは新しいシステムを導入して、濃霧のときでも入れるような形にいたします。利尻もございます。いろいろ千歳の新しいＢ滑走路の建設もございます。中標津、女満別、新紋別ですか、釧路も含めて整備を進めてまいります。
 このことはさておきまして、二番目に御指摘になったのは、いわゆる北海道は北方、極東、シベリアも含めての出発点と申しますか入り口として航空ネットワークの整備と同時に港湾整備も急がなければなりませんし、空の便も近く開設されるでしょう。それに海の航路、貨客を運送するフェリーの就航等も検討しなきゃならぬと思っています。
 いずれにしても、現実にはもう既にあの日本側の船会社、そして向こう側のサハリン州なり沿海州の州単位での交渉も行っております。もう現に行って三回目くらいの交渉に移ろうとしておりますのですけれども、御存じのとおり、今あの国の実態というのが、きのうまで交渉していた相手が何かいつの間にかいなくなったというわけじゃありませんけれども、窓口が非常に混乱しているという残念な事情にございます。
 しかしながら、いずれにしてもこれらは早晩解決することでございますし、特に北海道の場合にはそういった採算性の問題もありますけれども、それは別といたしまして、航路、空路の開設に拠点整備を急がせて、実務者レベルでは既に検討段階に入っておるということで、大変先行き明るい希望が持てるんじゃなかろうかと思っています。
どうぞ温かい心で対処してください。しゃくし定規で切り捨てないでいただきたいということをお願いします。
 もう時間がありません。最後に空港問題で伺いたいんですけれども、北海道も近年観光客の増加でもう空港対策が切実なものになっております。
 例えば、稚内空港、中標津、離島空路で利尻、礼文、奥尻、そして帯広空港というようなところのぜひ対策を強化していただぎたいということをもう切実にお願いをしたいと思います、私は北海道ですからね。
 そして最後に、この間大臣、北海道へいらして、そしてサハリンとの航空路とかフェリー航路というようなものをいらしてごらんになればそう考えていただくの当然だと思います。みんなやっていただけるのかしらと期待をしておりますので、空港問題どこのサハリンとの関係について大臣の御所見をちょっと伺って、終わりにします。
私もこういった事例については何件か報告を聞いております。清算事業団の方では何かまとまった形で土地処分を急がなきゃいけないという経緯も聞いておりますのですけれども、この冬を控えて、立ち退きの問題に関してはなかなか厳しい内情のある地域もあることも聞いております。
 まあそういった点において、決してこの冬空に路頭に迷わすような形じゃなくて、またお互いに両者が納得してどこかの住宅をあっせんできるなり、そういった方途も含めて御相談申し上げたいと存じます。
大臣のお答えの前に、私、一言申し上げます。
 先生御指摘の国鉄改革のときの経緯を簡単に申し上げますと、改革のときには採用される人数が大体決まっておりました。地区ごとにありましたので、そこである宿舎を全部一応管理別に分けました。そのとき、たまたまいろんな会社の人が入っていましたので、その間五年間のうちにいろいろやりくりをしていわゆる本来のところに戻そうと、こういう協定ができているわけです。その期限でございまして、はっきり申しましてこの辺の話はまさにＪＲ貨物の福祉のあれでございますので、ひとつ検討させていただきます。
そこで、今度並立制を答申をされまして、この並立制というのはまさに一種の劇薬的な効果を発揮する、こういうように私は思います。先ほど出されました八九年の参議院選挙のときの例によりますと、ある試算によると、並立制六、四が入ってしまうと社会党が三百二十七、それから自民党が百十六、それから公明党が二十六、共産党が十六、民社党が十一だ、こういう試算なんかも例としては出ています。明らかにこれで政権がかわってしまうわけですね。社会党政権が衆議院で可能になる、こういうことであります。
 そういう意味で、やはり小選挙区を主とする選挙制度というのは、既存の政府党、与党と第一野党が政権交代のいわば一つの受け皿になる。その他の第三党以下というのは、ある意味では政党の体をほとんどなさないぐらい大変小さな数字になってしまう、こうなりますね。それで、今までそういうふうな見られ方、受けとめ方をしておったのが常識だったわけですが、私が劇薬だと申すのは、別のシミュレーションみたいなものもあるのかな、余り政党名を出すとお答えにくいだろうと思いますので、ちょっとモデルを申し上げて、そこから出てくる問題点をひとつお聞きをしておきたいと思います。
 今、例えば第一党が集票率にして大体四五％、それから第三党が集票率において一三％、それから第四党が集票率において七％、合わせて六五％の得票率を大体平均してとれるというふうな状態になった場合に、この並立制が導入されて選挙します。そうすると、いわゆる三百議席の小選挙区部分において、このＡ、Ｂ、Ｃ三党の間で選挙協力ができる。したがって、各選挙区に協力ができているわけですから、例えば、Ａ党は従来の得票率に沿って七〇％、二百十議席を各選挙区でとる、それからＢ党は、二〇％の得票配分とすれば六十議席、そしてＣ党が三十議席、こういうふうにして完璧に選挙協力ができ上がって、そして選挙を始める。その結果選挙がうまくいって、仮に六五％の得票率どおり全選挙区でそのＡ、Ｂ、Ｃの関係者が得票数を集めますね。これは理の当然で、小選挙区部分ではこのＡ、Ｂ、Ｃ三党によって議席が全部独占できる、こういうことは理論的には当然のことでございますね、いかがでしょうか。