御指摘のコンサルテーションズ、協議という言葉は、実はこの日加協定改正議定書四条（ａ）（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）がロンドンガイドラインからとったものでございまして、そのロンドンガイドライン上使われておる言葉、ロンドンガイドラインで要求されておることがコンサルテーションということになっておりますので、その例に従っておるわけでございます。
 重ねて申し上げますが、カナダ側に一方的に指定する権利というものをこの協定上認めていくことはないと存じます。
 つけ加えさせていただければ、この議定書と同時に「合同作業委員会に関する交換公文」というのがございます。交換公文の二でございますが、この合同作業委員会においてこの協定の実施についてのもろもろの事項を両国政府代表者間で協議することが決められております。そのような協議のシステムというものも整っておるわけでございますので、御心配のようなことは万々一起こらないというふうに確信しております。
    〔奥田委員長代理退席、委員長着席〕
いまの御答弁者は非常に善意あふれる答弁をなさいましたが、条約の持つ本質的な意味は、改めてここで申すまでもなく、両者の利害が対立しふくそうする状況を事前に阻止することにあります。ところが、こうした将来紛糾性を含む条約を結ぶ場合には、言語、用語についても十分の検討が必要であります。コンサルテーションという言葉のもとにおいてはこういう問題が当然起こることが予想される以上、これをなぜ合意という言葉に切りかえなかったのか。コンサルテーションという言葉がいまのような善意ある解釈で行われるのは、この協定すらも要らないような日加間に非常に友好関係が樹立している場合のみでありましょう。
 したがって、私はこの協定のこのような表現では、このいま述べた部分は、（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）と三項目にわたって同一表現があるのでありますが、三項目とも日本の原子力発電の原子炉開発にとって重大なマイナスを惹起する可能性があるのではないかと心配いたしまして、もう一回御質問いたします。
確かにコンサルテーションということは、厳密に申せばアグリーメント、合意ということでないことは全くそのとおりでございます。しかしながら、もともとこの協定は日加間の原子力に関する協力関係の推進の基礎をつくるということに目的があるわけでございますから、したがいまして、その当事国政府間の協議と申しますものは、そのような協力関係に基づいて技術的な議論を積み上げていくということを当然予想しておるわけでございまして、そのような協議が調わないにもかかわらず、一たんコンサルテーションは行ったからカナダが一方的に指定するというようなことは、この協定の性質からいってもあり得ないと申し上げてよいのではないかと存じます。
そうすると、私の心配はますますでかくなってくるわけであります。この協議という言葉は、英文によりますと「アフターコンサルテーションウイズザレシピアントコントラクティングパーティー」こうなっております。「アフターコンサルテーション」という文字が使われている以上は、コンサルテーションという言葉の中に合意したという意味合いが余りないのではないかど私は心配をしております。
 両国政府が合意した後にカナダ政府がそういう判断を下すというのではなくて、カナダ政府は形式的に日本にコンサルタントすればいいのではないかという疑いが残りますが、どうですか。お答えになれますか。
ではその話は歴史の証明するところにゆだねましょうか。だけれども、今後はこんな交渉をなさいますと、当外務委員会は通りませんぞ。
 それでは、その話は次にしまして、第四条にいきましょうか。第四条で、ＣＡＮＤＵ炉をもし導入した場合、これはそういう場合がいまや起こり得ることを先ほどからの御答弁は示しておりますから、その仮定の議論をいましなければなりません。そうしますと、「設備であってこの協定に基づいて入手した機微な情報を利用して設計され、」つまりＣＡＮＤＵ炉導入に当たってカナダ側の機微な情報を利用して設計され、建設され、運転されているとカナダ側が日本国政府との協議の後でカナダ政府が指定したものについては、「この協定に基づいて入手した設備とみなす。」つまり日本国の諸設備であったとしても、カナダ政府が日本と協議の後、「協議の後」というのがついておりますが、協議の後にこれはカナダ側の情報によってできたものだと言ったらそれはそうなるということをこれは示しております。
 一つずつ伺いますが、私の解釈はこれでよろしゅうございますか。
まず差押え、仮差押えあるいは滞納処分の登記が残っておりますのは、これは嘱託によるわけでございますから、裁判所なり税務署長の嘱託が必要だということになるかと思います。
 いわゆる休眠抵当権、この言葉が適切であるかどうか問題でございますけれども、古い非常に金額の小さい抵当権、これは確かにあると思います。それで最もオーソドックスな方法といたしましては、これは申すまでもなく抵当権の登記の抹消請求訴訟を起こす、公示送達をやりまして勝訴判決があれば、単独の申請でこれは消えるわけでございますが、なかなかそういかないということで、不動産登記法の中に若干の手当てがございます。
 不動産登記法の百四十二条に登記義務者が行方不明の登記の抹消の場合という規定がございまして、所有権の登記名義人が公示催告の申し立てをいたしまして除権判決を得た上で、その謄本を添付して単独で抵当権の登記の抹消を申請するという手続が一つございます。それからもう一つ、これも百四十二条でございますが、抵当権者が行方不明の場合におきまして、もし債権証書とそれから債権並びに最後の二年分の定期金の受取証書がございます場合には、所有権の登記名義人がこういった書面を添付いたしまして単独で抵当権の登記の抹消を申請するというような若干の手当てはございます。
 いまお尋ねの、さらに進んで休眠会社を整理するようにやってはどうかという点、確かにそういう困った状況も容易に推測できるわけでございまして、この点も実は私ども研究はいたしております。ただ、何年ぐらい経過したものであればいいか、その債権額がどれぐらいであったらいいか、それは予告というものをどの程度やったらいいかというような点につきまして、やはり形の上ではその財産権を消滅させるという形になるわけでございますので、こういった問題につきましては、私どもの内部で関係者が集まって対策についていろいろ議論はいたしております。ただ、いまのところこれで行こうという名案がなかなか出ませんので、なお研究を続けているというような状況でございます。