今申しましたように、西日本旅客会社のいわゆる石川グループ、中国グループ、この損益からいくと経常利益がゼロでございますから、どのような見通しを立てても私は赤字経営が予想されるような気がしてならないわけでございます。営業収入が六十三年度以降六十六年度まで一定水準という状態には私はなり得ないような、どうも数字からいってそういう感じを受けるわけです。このような経営体質では旅客会社から分離することはできないのではないかなと、こういうふうに思われてならないわけです。
 そこで、西日本会社が抱えざるを得ない、また分離するとしても地域の住民の足を守るためには、また路線維持のためには、これは補助がどうしても必要になってくるんじゃないかと、こういうふうに思いますけれども、この補助の件についてはどうですか。
鉄道部門と比べまして、バス部門というのは割と人件費比率が高いわけでございます。ちなみに五十九年度でございますけれども、民間のバス会社の平均的な人件費比率を見ますと、大体七四％弱になっております。
 ただいま先生御指摘の石川グループあるいは中国グループ、これについて八割あるいは七割ちょっとということでございまして、確かに石川グループについては八割というのは高いと思いますけれども、民間バス会社に比べてそう非常に大きな開きがあるというわけでもないかなという感じはいたします。いずれにしましても、しかし人件費というのが経営にとって非常に重要な要素でございますので、その点についての今後のやはり経営努力と申しますか、効率化努力と申しますか、そういうことは十分今後もやっていかなきゃならぬだろうというふうには思っております。
そうすると、切り離すこともないし廃止なんということは到底考えられない、こういうことですけれども、今九州グループのバス部門の収支をお聞きしたわけでございますけれども、九州グループだけではなくて、例えば西日本の石川グループ、それから中国グループ、この経営状態も、これもそちらからいただいた経営見通しの表でございますけれども、これは六十二年度はゼロ、こういうことになっているわけです。
 したがって、私はこれから非常に困難な状況が続くのではないかなと、この二つのグループについても。その証拠といいますか、裏づけとして営業収入に占める人件費、これは人件費というのは一番大切なわけですから、一番また経費がかかるわけです。例えば石川グループの場合には八〇％、それから中国の場合は六七％、関東の場合は五六％、上信の場合は一番いいので五〇％、この程度になっておりますけれども、この営業収入に占める人件費の比率というのは、今申しましたように石川八〇％、中国六七％、九州は八八％、こういう高い数字が出ております。したがって石川グループ、中国グループも九州に負けず劣らず大変ではないかと思いますけれども、この辺はそれではいかがでございますか。
今委員御指摘でありますけれども、実は六十二年度の九州旅客会社におけるバス部門の営業損益ベースの赤字九億、これは既に旅客会社の収支試算の中に織り込んでおりまして、これを織り込み済みで三島の基金を設定いたしております。
 また、先ほど国鉄の方から御答弁申し上げましたように、高速バスの採用その他いろいろな手法は当然講ずるわけでありますけれども、バスそのものの経営見通しからいきますと六十六年四億の赤ということで、だんだんこの赤字は減っていく傾向にあります。いわば赤字ではありますけれども、六十三年度以降のバス部門の状況というのは改善傾向にあるわけであります。それだけに、私どもは長期的に見てバス事業が旅客会社の大きな負担となるというおそれはないと考えております。現在織り込んでいる以上に大きな負担になることはまずないであろうと考えておりまして、九州会社がバス部門について最終的に鉄道と一体の経営を考えました場合には、その後、先ほど御論議をいただきましたような、ちょっと今私の想像のできないような重大な変更事情でも生じない限りにおいて、私はバス部門を切り離すことはないと思います。
ただいまの不破委員の御質問は二点あると思います。第一は、ＳＤＩ計画を進めるととてつもない軍拡競争になるということで、二兆ドルとかいうような数字を挙げられたわけでございますけれども……（不破委員「一兆ドルと言いました。二兆まで言ってません」と呼ぶ）二兆まで言ってないということですが、いずれにしてもとにかく大変な額になるとおっしゃったわけですけれども、いろいろな人がいろいろな議論をしておることは事実です。私もよく承知しております。しかし、それが正しいかどうかということについては、だれもまだわからないわけです。したがって、私は、一九八三年以来ＩＮＦ及びＳＴＡＲＴの両交渉を一方的に中断したソ連が昨年三月の交渉に復帰した理由の一つとして、米国のＳＤＩ研究計画推進が挙げられております。このことからわかるように、ＳＤＩの研究計画自体が米ソの軍縮交渉の推進に果たした役割はこれは無視できないと思うわけです。やはりこれはお互いに交渉でありますから、また、ＳＤＩについてアメリカが研究しておると同時に、ソ連も黙ってこれを見ているわけではない。ＳＤＩと名前を使ってないかもしれないけれども、やはりそれぞれの研究をしておることは間違いないと思います。
 そういうことを考えてまいりますと、私は、やはり米国がＳＤＩの推進というのは軍縮、軍備の縮小とともに行われるべきものである、そして核兵器への依存を減らすものという立場をとっておるわけでございまして、不破委員とこの点については見解を異にするところでございます。
 それからもう一つの核実験禁止モラトリアムの問題につきましては、やはりこれは御案内のとおり相手国の安全保障の問題と基本的にかかわり合いのあるところでございますから、各国の安全を損なうことなくして核実験の禁止をやっていくというためには、やはりその核実験禁止を必ず守る、その検証を明らかにする、そういう専門的な専門家同士の検討ということが極めて重要な役割を持っておると思うわけでございます。