今の説明で、これはとても新しい会社、経営形態に対する我々の判断をする材料にはならないし、本来これは質疑がなくても、新会社の経営形態に対する理解、法案の趣旨を委員に理解させるための資料として、当然出すべきものである。省政令の部分でも、これは建前からいえば法律が上がってからということであっても、重要な部分については省政令の案という形で、それぞれ各委員に事前説明まで行われておるのです。その対比で言うならば、八十年にわたる公社の大改革をやろうというのに、新会社の輪郭も我々自身には定かでないような、そんな説明の仕方では我々納得できない。それが今の説明にあらわれておる。しかも、私の最初の質問に対しては、これは建前だけ言って答弁は断っておる。声が大きくなったらにわかに、その他いろいろ。その他いるいるとは何ですか、一体。そんな委員会を侮辱した答弁に私は納得するわけにいかない。数字で、文書で提出しなさい。それを見て判断するまでは質問のしようがない。
 委員長、これは御配慮願いたい。
現在の考え方について、確定数字ではございません、あくまでも見込みでございますが、一応の考え方を申し上げますと、五十九年度末の公社の純資産額見込みというのは約一兆二千億でございます。これから控除されるものといたしまして塩事業の財産。これは塩専売事業を会社にやらせます関係上、一般の資本金と分離して会社に拠出することにしておりますけれども、この塩専売事業関係の財産。それから退職給与引当金、賞与の引当金、これは五十九年の十二月から六十年の三月分でございます。それから未払い地方たばこ消費税、これは六十年の三月売り渡し分でございます。等の合計約五千億円。こういった金額については当然控除し得るものというふうに考えております。これを控除いたしますと七千億円になるわけでございますが、さらに、納付金率法定化以後の年度に生じましたたばこ事業に係る利益、これは五十四年から五十九年までの間に約五千五百億円ございます。これはいわば一般の株式会社でいえば利益準備金に相当するようなものでございますので、これを控除いたしますと、残りが約一千五百億円。こういうようないろいろな数字があるわけでございます。この中で、先ほど申し上げましたように、会社の資本金と申しますものは究極的には国民の財産であるという点を考えまして、かつまた、余りに過大な資本金である場合には会社の経営の健全性の阻害要因になるというようなことも考え合わせまして、目下鋭意検討を進めておるところでございます。
これはそもそも審議に先立って提出すべき重要な資料の一つだと思うのですよ。ですから、私はこの際、文書で緊急に、今尋ねた点をきちんと回答することを要求します。
 これは委員長、この委員会の審議の権威のためにも、その程度の処置はぜひ委員長の権限においてお指図願いたい。質問できない。
現在作業中でございますので、確たる……（発言する者あり）御答弁申し上げたいと思いますが、現在作業中でございますので、確たる数字を申し上げられるわけではございませんが、大体でよいということでお許しをいただけるならば、大変大ざっぱでございますけれども、おおむね二千億円が上限になるのじゃないかと考えております。
これだけの法案を提案しておって、純利益も資本金も示せないというような状況で、どうしてこんな重要法案と位置づけての審議ができましょうか。
 委員長、これは質問できない。（発言する者あり）委員長、聞いてないよ。今聞いてない。こんなことでは質疑のしようがないと言っているのだ。
お答え申し上げます。
 ただいま申し上げましたのは法制度上の問題でございましたが、今後検討するわけでございます。現在検討中の作業方針でございますが、新会社に対しては、国が直接ではなくて公社がその財産を出資するという方式をとるわけでございますけれども、公社の財産は究極的には国民の財産ということでございますので、この点にかんがみますと、資本金についても慎重な処理が必要なわけでございます。
 一方、その新会社は輸入自由化後の競争状況のもとで経営活動を行う立場に立たされているわけでございますので、ただいま純利益が幾らかというお話がございましたけれども、その収益力に比して過大な資本金を設定いたしますと、これが健全な経営活動の阻害要因となることも考えられますので、そのような事態は避ける必要があるわけでございます。そういったようなことを考えながら、現在一兆円の純資産から正当な理由によって控除し得る額、例えば公社は現在一般の民間企業と違いまして退職給与引当金のようなものを積んでおりませんけれども、そういう退職給与引当金を設定するとか、そういったような控除をどれだけ行うのが適当かということで作業中でございます。
ロンドンでＧ５で反省会がありまして、やったことがよかった、今後も後戻りしないようにお互いが政策の協調をやっていこうということ、そして政策協調の一環として、またインフレがおさまっておるから、各国それぞれの国内事情等を抱えておるものの、利下げの環境が整ったというのがこのロンドンのＧ５でありました。
 それから、私がアメリカへ参りましたときに、あの新聞記者会見というのは、本当はちょうど二百一円でございまして、それで非常に自律的にその二百一円という相場は形成されておる、だから質問がありまして、百九十九円になったらどうかという話がありましたから、それは自律的に市場が決めるということについて二百一円ならよくて百九十九円なら悪いという議論もなかなかできないじゃないかというような懇談をしておりましたが、ある社はそれをして百九十円容認発言と、こういうようなとり方で喧伝されたことを私も承知しております。やっぱり通貨当局者でございますから、本当に発言は大変注意しなきゃならぬという、私自身に対する大きな警告ともなったというふうに思っております。しかし、その発言がいわば加速せしめる一つのきっかけになったというようには私自身はもちろん受け取っておりません。やはり市場の実勢の中でそういう状態が続いて一時百八十円前後で一月ばかり安定しておりましたのが、先週未来また少し急ぎ過ぎというか、そういう状態が出ておる。これは今朝来、日銀総裁も申されておりましたように、アメリカの諸指標が必ずしもよくなかった、あるいは原油のまだ先安感があるというようなところから多少スペキュレーティブと申しましょうか、思惑が走り過ぎておるというふうに受けとめておる。したがって、十分注目しながらいろんなことを絶えず考えていなきゃならぬという局面であろうというふうに思っております。