総理、これはもう余り深くは言いませんけれども、この環太平洋の中には、さっき話がありましたマレーシア、こういうものも含まれる。実は田中内閣のときに、経済協力あるいは対外投資ということで日本の企業がずいぶん向こうに行っているわけですが、これは名前を挙げて恐縮ですけれども、日本農薬ですか、こういう会社が向こうと合弁をするということで、日本で製造禁止になっておるものを向こうで製造する、こういうことは公害輸出になるのじゃないかということで当委員会で議論をしております。その当時、三木さんが環境庁長官だったと思いますが、やはり何らかの一つの規制というものが必要じゃないかというような答弁があり、大平総理はちょうど外務大臣だったので、そこまではなかなか手が届かない、こういうふうな話があったわけですが、現実にこの間向こうへ行って帰ってきた人に聞きますと、マレーシアのペナンという工業団地にある工場、その付近の環境が破壊されて大変なことになっている、あるいはまた、その農薬に起因するのか、一人亡くなったというわけで、これから訴訟をしようというわけです。こういうことになりますと、いかに国民の大切な金を使い、いろいろ構想をやって仲よくしましても、向こうの指導者階級といいますか政府とは仲よくなるけれども、住民の皆さん、要するに国民の一般の方から反日感情を受ける、こういうことになりますと、りっぱな構想が結局今度は、田中総理がタイへ行ったときにすごい反発があったわけですが、こういうことになって、いいことがかえって悪くなるということを考えますと、やはりその辺の――きょうはもう一つ一つ言って、とうなったということは言いませんから、環太平洋の朗らかな話でありますから、これは特にひとつ御注意いただいて、進出する企業に対するところの何らかの規制をきちっと心得てやっていただきたい、それではどうするかということは検討していただきたい、これだけを申し上げておきたいと思うのですが、これは各省にまたがりますので、伊東官房長官からひとつ。あなたは所管が違うかな、やはり総理から言っていただいた方がいいですな。
ただいま御質問の件は環太平洋の構想と別個でございまして、総理が昨年の五月にワシントンに行かれましたときに日米間の共同声明に盛られた、太平洋地域の国々に対する援助で可能なものについては日米が協力してやれる援助を検討しょう、そういう一環として出てまいりましたのが最近、新聞紙上等に出ております構想といいますか、項目が挙げられておるわけですが、そのアイデアでございます。
こればかりやってもいけませんので、最後に、日米の間では外務省はもう何か計画が始まっていったというようなことも承っているのですが、これを一つだけ明らかにしてください。
もう時間が参りましたのでこれで終わりますが、本当は我が国の勤労者の生活が実態的に非常に苦しいのだということを、労働省の資料その他厚生省、あらゆる資料を私案は持ってきてその実態を示したかったのですよ。経済企画庁の方をわざわざお呼びしたのですけれども、もう時間が参りましたので、きょうはこれで――私、勘違いしていました。どうもすみません。もう少しやらせていただきます。
 それでは、先ほど申しましたように、勤労者の生活の安定を図っていこうというのが労働省の最大の使命だと私は思うわけです。それを基本にいろいろな手だてをしていくのが労働省の大きな役割ではないか、こう思っているわけです。ところが、我が国の勤労者の生活の実態というものは非常に苦しい、そういう状況に追い込まれております。
 それを今から私、具体的に申し上げてまいりますが、五十九年度の労働白書を見ますと、労働者の生活が非常に苦しいというのが四十代後半から五十代前半の勤労世帯である、すなわち消費支出に必要な賃上げが行われていないためだ、こうありますね。そして、生活は赤字が続いている、こういうことが労働白書の中に出ているわけでございますけれども、そういう実態に対して労働省としては、じゃ、こういう対策をしましょうということは白書の中には書かれてないのですよ。ただ、労働者は大変な苦しい状況にあるという中身は示されております。それから、総務庁の統計局の家計調査によりましても、実収の伸びは五十三年以降一けた台でございます。ちなみに五十八年度は三・二％ですね。その反面、消費支出、税金や社会保険料というものは二けた台に伸びていっておるわけですよ。したがいまして、消費支出の実収入に占める割合は、昭和四十五年で八・二％だったのですけれども、それが五十八年度には一五・一％と大幅な伸びを示して、生活の苦しさが如実に示されておるわけです。また、家庭生活は大変苦しいというので、奥様たちが大変な就労の実態を示し始めているわけでございますが、こういう実収入に占める妻の収入というものは、四十九年度で六％だったのが五十八年度ではもう七・九％と、実収入に対して奥さんの収入がかなり大幅にウエートを占め始めております。
 あるいは全国消費実態調査、これは五十四年の実施でございますけれども、この資料を見てまいりますと、高校生や大学生を抱えている家族の家計というものはほとんど赤字なんです。そして貯金を取り崩して生活しているというのが実態であるということが示されております。
 また、厚生省の国民生活実態調査というのが五十八年九月一日に実施されておりますけれども、生活が苦しいというのが三八・六％、その中に三十歳台が四四・九％、四十歳台が四二・九％、こうなっております。これは五十八年九月の調査でしたけれども、五十九年度の調査になりますと、苦しいと言っていた人が三八・六％から四二・四％にぐんと上がっています。五十八年九月の調査で妻が働いている世帯が三四・三％、それから妻の平均所得が百三十八万六千円ということになっておりますけれども、その妻の就労の実態は、三十歳台が三四・五％、四十歳台が四四・八％、有十歳台が三一・七％。そして働く理由は何かというと、家計の補助が五四・六％を占めているのです。
 いかに今勤労者の生活が重苦しい状況の中にあるかというこの実態を大臣は知っておられるかどうかということです。簡単でいいです。