この表を見ていただくとはっきりするんですけれども、八八年から現在までの九年間、合計五十二名の常勤の天上がり職員を受け入れているわけですね、すべて金融機関から。配属先も、建設省には六局あると聞いておりますけれどもそのすべてに、それから五十五課のうち十課に及んでおります。所属の課も、政策部門が中心で、一番多いのが住宅局住宅政策課の十名、次が大臣官房政策課と建設経済局建設業課の各九名となっております。
 こうした任用を常勤、非常勤それぞれいつから行っているのか、これまでの採用人数の合計は何人か、それから常勤職員の格付、またその常勤職員には部下がいるかどうかお尋ねいたします。
配付いたしました資料の一を御参照いただきたいんですけれども、これは建設省が私に提出いたしました資料をもとにしてこちらで作成したものなんですが、常勤職員の出向状況を示したものです。これは八八年からのものなんですけれども、この表に間違いがないかどうか確認したいと思います。
建設省におきまして民間企業から採用した、まず常勤職員でございますが、平成八年五月二日現在で十二名おりまして、うち銀行が九名、保険会社が三名でございますが、いずれも銀行、保険会社でございます。その配属先は、いろいろありまして、例えば建設経済局に三名とか住宅局に四名などとなっております。
 また、非常勤職員の方は五名が在職中でございますが、これもいずれも銀行及び保険会社の方でございます。
日本共産党の緒方靖夫です。
 私は、さきの予算委員会で住専問題に関連して大蔵省と金融機関の癒着の問題について取り上げ、その中で銀行から大蔵省への出向、いわゆる天上がりの問題をただしました。この問題を調査する中で、常勤天上がり、これは大蔵省だけではなくて建設、外務、通産、郵政の各省にもあり、特に重大な問題点を痛感したのが建設省の天上がり問題でした。
 まず、実態についてなんですけれども、現在建設省に採用されている天上がり常勤職員の数、配属部署、どの企業からの出向かを挙げていただきたいと思います。
 同様に、人数だけで結構ですが、非常勤の数、お願いいたします。
先ほど来、先生から大変な昔の思い出話を含めまして、特に長谷川四郎さんの話も出ました。昭和五十二年ころかなというふうに私も思い出しました。群馬県の方ではございましたが、庶民的な政治家として極めて私も兄事しておった次第でございます。その話等々聞きまして、やはり同じような庶民政治家であられる先生がそのようないきさつがあったのかなと歴史を回顧しながら、なおかつ感ずるものがございました。
 先ほど局長の答弁がございましたように、鋭意努力をいたします。
最後に、関連公共費というのは大変長い一つの歴史を積み重ねております。そして、これから二十一世紀に入るに当たってますます重要な項目だろうと考えます。この拡大をひとつ要望いたしまして、大臣の御見解をちょうだいして、終わりたいと思います。
国際社会で通る理論的な武装の上に立って強い主張をなされたという結果があらわれることを我々は心から願うわけでありますが、結果によっては、結局今まで言っておったことは何であったのか、こういうことになるわけで、国民の最大の関心事でもあり、また今後の日本の農林水産業における非常に重要な課題でもございます。ぜひひとつ強い決意の上に立ちまして大臣も頑張っていただきたい。
 時間もございませんから、次に移ります。
 私は北海道出身でございますが、北海道を日本の食糧基地ということで、農業ももちろんのこと、漁業につきましても重要な産業として位置づけられておるわけでありますが、漁業のことにつきまして、現状について何点かについてお伺いをしておきたいと思うのであります。
 私がここで長々説明するまでもないことだろうと思うのでありますが、昭和五十二年、二百海里設定後、相次ぐ減船、さらにまたアメリカやソ連の漁業の自国化政策の進展、こういうことによりまして、縮減に次ぐ縮減を続けてきたというのが現状であると思うのであります。最近、さらにまた、米ソの大国によります漁業面での協力関係の好転、米ソ漁業協定、こういうことによりまして、ますます日本の締め出しといいますか、こういう北洋における締め出しというような形をだんだん明確にするといいますか、明らかになりつつある、こう言わざるを得ない現況にあると思うのであります。
 こういうことで、最初にお伺いしたいのは、サケ・マス漁業の減船作業の実態状況です。これは昨年暮れに、太平洋小型サケ・マスの漁獲割り当て量、これが減船になりまして、昨年の三月から四月、日ソ交渉の結果、もう大幅な減船となった。昨年の十二月に減船対策の基本方針、これを閣議了解をいたしまして、これに基づきましてサケ・マス漁業の減船を実施するための諸施策を御検討いただきましたが、昨年十一月、三百三十億の予備費を確保し、この減船に対応しようということになったと聞いておるわけであります。これは業界の中で大変な問題でもありますので、いろいろな議論が出て、その減船のあり方等については今協議を続けている部分もあり、また大体方向性が固まりつつある、こういうところもあろうかと思うのでありますが、一つには、減船作業の実施状況について、サケ・マス漁業の種類ごとにどの程度の減船が生ずると見込まれておるのかということなんです。それから、三百三十億の予備費を確保してこれでやろうということでありますが、地方の都道府県におきましては、この負担については、これは国の施策でこうなったのだから地方が余り負担をするのはいかがなものか、こんなこと等もございまして、いろいろな議論がございましたが、財源的にはこれは十分に確保できたのかどうか。また、残存する船等につきましても業界ではいろいろな意見があるようでございますけれども、これらのものにつきましても対応についてはどのように考えていらっしゃるのか。さらに、離職者ということになりますと、これは直接水産庁ではないのかもしれませんけれども、この減船によってどのぐらいの方々がこの職を離れなければならないことになるのか。今までですと、大体ほかの業種に移るというようなことをしておったようでありますけれども、今回は相当大幅な状況ということから、そういうことについてはどのように見ていらっしゃるのか、この辺のことについて最初にお伺いしておきたいと思うのであります。