特に過大規模校の問題につきましては、一昨年でございましたか、各都道府県の教育委員会あるいは市町村あるいは学校現場の方々、いろいろな方からお話を伺いまして、問題点というものを認識しておるつもりでございます。国会の席でもたびたびお答えをいたしました。それに基づきまして、とにかく用地難の問題について何か対応いたしたいということで、五十八年度予算から用地費の補助につきましても新しい制度を設けたというようなことで努力をしてきておるわけでございますし、これはもちろん文部省が、この点は先生がよく御存じのことでございますけれども、金の問題よりはそれ以前に校区の問題、あるいは具体に土地が見つかるかという問題の方が大きな問題でございますけれども、そういう点につきまして、市町村の教育委員会等であきらめずに粘り強くその問題に対応してほしいというような指導も重ねてまいっておるわけでございます。
 また、四十人学級問題につきましても、先生御案内のように、六十六年度までという計画を立て、その実現についていろいろ、本当にできるのかという御質問、御心配等を多々この国会でもいただいておりますけれども、私どもとしては法律の示すとおりに実現を図っていくために最大限の努力をする、こういう対応で来ておるということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
時間が参りましたので、文部大臣に一言だけお聞きしますけれども、今言われました過大規模校、そしてこの過大学級とのかかわりですね、その中で多くの問題が出てくる。この点について、今提案者の方から言われましたような多くのこうした問題について調査をし、まとめておられるといいますけれども、これに対する文部省の反省はどういうふうになっているのですか。この点についての認識とこの点についての評価をどのようにしてあるのですか。
私ども日本共産党は国際経済に関する第三の小委員会に委員がおりませんので、きょうは若干党の見解も述べながら質問させていただきます。
 四月九日に発表されました政府の対外経済政策、私どもはこの中身は率直に申し上げまして基本的に反対です。と申しますのは、日本の林業や合板業界に非常な打撃を与える関税引き下げの問題、それから日本人の命にかかわりのある医薬品での外国臨床試験データの受け入れその他、それから電電公社の民営化につながってＡＴＴ、ＩＢＭなどへの門戸開放、それから新聞には第二のロッキード事件のうわささえ出ているという通信衛星購入に関する周波数の割り当て等々、余りに問題が多過ぎる。やはり対米屈従的だと思うのです。
 当日の中曽根首相の記者会見を見ますと、輸入手続は、簡素、透明、内外無差別、市場開放の観点に立ちと、もうまるきりガラス張りにしようという基本態度で、テレビでのいつからセールスマンになったのかというふうにからかわれるような、とにかくアメリカから物さえ買えば日米貿易摩擦が解決するというようなお立場なのです。しかし、マンスフィールド・アメリカ大使さえ、たとえ日本の関税・非関税障壁がすべて撤廃されたとしてもアメリカの対日貿易赤字が消滅するとはアメリカ政府のだれも信じていないと言っているわけで、やっぱり問題の分析、根源のつかまえ方そのものに非常に大きな問題があると思うのです。
 少し具体的に質問をしたいと思うのです。農水大臣にお伺いしたいのですが、農産物問題では、昨年四月の牛肉、オレンジなどの輸入枠の拡大問題、あれでもやっぱり譲歩を強いられましたし、それから農産物の残存輸入制限品目問題でも譲歩を重ねているというところなのですね。この点では私どもは市場開放すべてを否定するわけじゃございませんけれども、そういう際に、農業とか中小企業とか日本の国民経済に非常に重要な役割を果たしている部門については日本の経済主権の確保、それから日本の自主的な経済基盤をしっかりさせるという観点からも、必要な場合は保護政策を貫くべきだろうと思うのです。
 そこで農水大臣にお伺いしたいのは、私どもがマルクス主義の立場の本やら何やらを引用しても余りに立場が違うということになるだろうと思いますので、最近読んだ本で、農水省関係の方が書いた本でおもしろいのがありまして、佐々木敏夫さん、この方は農林省の元国際専門官だった方です。「先進国の食糧戦略」、これはアメリカもＥＣもむしろ日本以上に農業、食糧問題については保護政策をきちんととっておる、そういう点では日本も当然とるべきだということをるるデータを挙げて書かれております。この方は農水省現役ではございませんけれども、「農的小日本主義のすすめ」を書かれた篠原孝さんは大臣官房、現役の方でございます。この方の農的小日本主義という立場そのものはなかなかユニークな、日本を中立のスウェーデンのような、そういう農業を中心にしたリサイクルの新しいシステム、加工貿易型の工業国家というのはやめた方がいいというなかなかおもしろい文明論的観点もあるのですけれども、その観点は別として、やはり篠原さんも佐々木さんと同じように、アメリカ、ＥＣなどと比べましても日本の農業関係、食糧関係の市場開放度は非常に高いのだということを指摘した上で、米の自由化などめちゃくちゃなことは絶対言うべきでないと述べておられるのです。
 私はここに去年の九月発表になった日米諮問委員会報告を持っておりますけれども、これはレーガン・中曽根会談で決まってこの報告が出て、閣議でも中曽根首相は尊重すると言われた。これは防衛関係もうんと問題になりましたけれども、農業関係でも相当この篠原さんや佐々木さんが厳しく批判した米の問題まで国際価格に全部近づけろ、小規模の米作活動は痛手を受けるだろうからと言って、小農は打撃を受けることを頭から承知の上で市場開放を書いてあるというようなものなのです。こういう農水省関係の方が今の事態を見て非常に憂えられて書かれた二冊の本、それからまた全く反対の結論を出しております日米諮問委員会報告、これらについて農水相の率直なお考えをお聞きしたいと思います。