そんな中身は皆わかっている。時間がないから仕様の内容やとかなんとか一々言ってないだけで、全部わかっているから言う。だから国民の疑惑を解くようなシステムにやるべきではないかということを私は申し上げている。山
 時間がもう余りないので、もうちょっと、調査費については私は非常に疑義が多いのでもう一、二点お聞きをしたいんですが、それはこの新空港建設計画に係る漁業実態調査、これがまたわけがわからぬのですわ。これは幾つかあるんですが、特徴的なのでちょっと言いますが、時間がないから簡潔にしていきますが、運輸省は大阪府と兵庫県、和歌山県の三府県と、それから社団法人日本水産資源保護協会に対して、五十二年から五十五年度まで毎年漁業影響調査を委託しておられます。昭和五十二年から五十五年度まで合わせましてその総計は十億二千百万円になるように思いますが、そのとおりですか。
しかし、先生ただいま十二カ所とおっしゃいましたが、私ども十二カ所の経路のケーススタディを委託した事実はございません。私どもが空港調査会に委託いたしましたのは十三カ所のものでございます。その十二カ所というのは恐らく中途段階でいろんなケースを想定いたしまして、恐らくその中途段階では確かに十二カ所という案もあったのは事実でございますので、その中途段階の資料ではないかと思います。最終的には十三カ所でやっております、
 それから先ほどお尋ねの大学の頭脳を生かすべきである、こういうお話でございましたが、空港調査会は御承知のように委員は大部分が大学の専門の学者で成り立っております。その委員会で決定いたしました方法が、それを事務局が実施する、こういう仕組みになっておる次第でございます。
先ほど先生御指摘になりました十二カ所の何か地図が入っているというお話でございましたが、恐らくそれは私どもが空港調査会に委託いたしました土砂の運搬の経路に関するケーススタディの資料でございます。
私は、あちらの山がまとめ買いをされた、こちらの山がまとめ買いをされたというふうなことがいっぱい出てくるというその根底は何かと言ったら、こういう仕組みになっているところに問題があると思うんですよ。だって利権が横行するような仕組みにちゃんとなっているんだから。国民に本当にきちんと信頼されるというふうにするならば、こういう状況を続けていっちゃならぬのじゃないかと思う。大企業から人もよこさせる、運営経費も出させる、そのかわり情報も上げます、そんな、それで契約の面にだけは非公開でございます、こんなの通らへんです。本当にこれは片をつけるといろんなら、私は、わが国の大学というのは非常に高い水準の能力を持っているので、少なくとも大学のすぐれた頭脳や能力というものをもっと運用するなり何なりして、こんな国民に疑惑を与えるようなやり方というのは改めるべきではないかと、こう思うんですが、いかがですか。
こういう大きい土木事業をやります場合に、いろんなそういう事前調査をしなけりゃならぬこともございまして、その調査のやり方は、いまお聞きしておりましたら何か勝手にもう秘密が筒抜けになっておるような話でございますが、これはもしそういうことで秘密の漏洩が際限なく行われるということであるとするならば、それはやはり計画の面においてでもわれわれも考えなきゃなりませんし、しかしそんなに秘密ということが、実はいま松井局長の話を聞いておりましたら、要するに土取りの場所を決めておるそのことそのものの調査ではないように思っております。ですから候補地はたくさんございましょうが、最終的にどこで土取りをするかということについてはそれはやはりまだ決定もしておらないことですからして、その点については私は慎重を期していきたい。
 この件については、かねて決算委員会等におきましても目黒委員から何遍も指摘されておるんです。私たちもそれは重要な警告だと思って十分にこの点については注意もしなにもしていかにゃいかぬと思っておりまして、いろいろと御指摘いただいておることは、私は貴重な提言であると実は思ってわれわれもそれなりに対処いたしたいと思っております。
次に、通商産業者の関係について質問を申し上げたいと思います。
 通産大臣が所信表明をされました内容の中で、一番最初に非常に大きな関係での問題点について御質問を申し上げます。
 この十二ページから十三ページにかけまして中小企業の関係、中小企業に関する各種の考え方が提起をされています。
 この考え方について理解はできるわけでありますが、たとえば中小企業問題を考える場合に、昨年一年間の中小企業の倒産というようなものが、昭和五十二年度がいままでで倒産状況がトップ、昨年も一年間で、予想どおりと言っては失礼になりますが、十月、十一月段階でこうなるのではないかと思われました倒産件数が、年間で一万七千八百件程度、非常に大きな倒産の状況になっているわけでございます。そういう意味でいきますと、この大臣の所信表明の中に倒産という言葉がございませんが、今年、中小企業対策でこうやっていくとすれば、現実、五十五年度というか、暦年で昭和五十五年の倒産は大変な数に上っているし、そういう状況であるので、言うなれば倒産というものが非常に多く出ている。だから、そういうものについてはなくしていくのだというようなことが一言でも二言でも示されてしかるべきではないかというふうに考えるのですが、この中には倒産に対して積極的に対策をしていくという文字がほとんどありません。そういう意味では、倒産の現況というものに対する認識が――経済の中で倒産というのは大変なことだし、それに対して事前に対策できれば事前に対策をするというのが経済運営の基本ではないか、通商産業の基本ではないかというように私どもは考えているわけであります。そういう意味では、非常に言葉はきれいに並べてありますが、現実を余り見ていない感じがいたします。なぜそういう倒産というようなものについて触れられていないのか、また倒産というのも、出た後に倒産の対策を立てるというよりは、むしろ倒産のないようにするということが必要なのではないかというように考えますので、そういう点の考え方について伺いたいというように思います。
 また、これは昨年一年間だけでなくて、ことしの一月の倒産件数は千三百件超えました。過去一月というのはわりあい倒産の出にくい月でありますけれども、過去の中で最高を示している。そして、さらにそれらの倒産の分析を見ますと、そのまま少なくなるのではなくて、二月から三月そして四月というように、中小企業の倒産は激増するのではないかということが各種の調査ではっきりと断言されている。そういう状況についてどのように考えておられるか、最初に伺いたいと思います。