多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
 次に、昭和五十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）の採決を行います。
 本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、これら二件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
 次に、昭和五十八年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）の採決を行います。
 本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 まず、昭和五十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）並びに昭和五十八年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、以上二件を一括して採決を行います。
 これらの二件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、昭和五十八年度決算外二件に対する本日の質疑はこの程度といたします。
 予備費関係六件につきましては、質疑を終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、夏目忠雄君及び平井卓志君が委員を辞任され、その補欠として伊江朝雄君及び宮島滉君が選任されました。
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先生御指摘の点は十分理解いたしておりますが、御承知のように土地所有者がなかなか土地を手放さないと。しかしながら都市再開発ないし適切な宅地の開発というのは緊急課題でございますので、所有と利用というものを切り離しまして、例えば利用できる、しかも民間の活力を利用して仕事ができるということで、例えば土地信託の方式とか、それから法務省で御検討いただいておりますが借地法の改正とか、そういうようなことからできるだけ地主さんが土地を手放さないで、しかも有効活用できるような方策を検討しているところでございます。
先生御提言の土地証券制でございますが、御指摘のように、今お話にもございましたように、都市再開発におきまして土地を確保するということは非常に重要な問題であることはよく承知しております。それから、今の先生のお話の中にございましたように、地主が一般的に土地の保有志向、土地を持っていたいという考えが非常に強いと。そのために、よほど有利な条件あるいはせっぱ詰まった条件がなければ土地を手放さないということも、非常に都市再開発上の大きなネックになっていることも、御指摘のとおりでございますが、土地証券制について考えてみますときに、そういった土地を手放さないという地主の傾向とマッチするのかどうかというのが一つございます。それからもう一つは、地価上昇が非 に大きい場合には政府に損失が生ずるんではなしかと、この辺基本的にちょっと問題がございますので、十分に機能する制度といたしまして成り立ち得るかどうかはなお慎重に検討さしていただきたいと、このように考えております。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、本岡昭次君が委員を辞任され、その補欠として稲村稔夫君が選任されました。
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今月きましたので正確に申し上げます。
 本日の寄りつきは百六十二円でございます。そして終わり値は百六十円二十銭でございます。瞬間風速の中に百五十九円九十九銭というものがございます。したがって、中心相場は百六十円三十五銭。それで、出来高が五十九億三千万ドルでございますから、平素から見ますとかなり出来高としては多いというふうに言わざるを得ないと思っております。
 なお、絶えず我々としては世界経済全体についても関心を狩っていなければならない課題でございますが、今週はアメリカの方の諸指標が、あしたぐらいでございますか、もろもろ出てまいります。例えば小売売り上げ、企業在庫、鉱工業生産、稼働率、こういうような指標も出てくる週でございますので、十分注目して対応すべきであるというふうに考えております。
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構造改善の実行に当たりまして、当然のことでございますが、独禁法を初めといたしまして法令に違反するようなことがあってはならないわけでございまして、私どももかねがね、たびたびこの点につきましては関係業界に注意を喚起いたしてきておりますし、その点の姿勢は全く不変だと御理解をいただければと思うわけでございます。
 ただ、推察いたしますと、ただいま先生からも御指摘ございましたように、需要は減っておるけれども企業数がふえる、プラント数がふえるというような状況にあるわけでございます。恐らく、かなりの買い手市場でございますので、できるだけ建築現場に近いところにプラントを据えつけなければならないというような産業体制といいますか、あるいは市場の力関係みたいなものが存在をしているというような背景もあろうかと存じます。
 そういう意味で、やはり新規企業の増加ということに対しまして既存の企業がかなり神経質になり、ナーバスになるという背景があるというようなことは言えるのではないかと思うわけでございますけれども、基本は、まさに構造改善計画にも示されておりますように、関係業者が、志を同じゅうする者が結束をかたくして対応していくということが基本でございまして、新規業者あるいはアウトサイダーに対しまして、繰り返しでございますが、独占禁止法なり法令に違反するような行為に及ぶのはやはり行き過ぎと言わざるを得ないのではないかと思っております。
 私どもも重ね重ね注意をしてきているわけでございますけれども、今のような背景もあるのかと思いますが、まだ十分に浸透し切れてないという点は極めて残念だと思っております。