お答えいたします。
 前提としては、我々はやはり年金が長期安定的に運営できるような見地に立って考えていかなきゃならない。その中で今のような年金の掛金を実際に払っていらっしゃる方々の御要望にはできるだけこたえていかなきゃならぬという需要もございますから、慎重にまたできるだけ御期待にこたえられるように検討してまいりたいと考えております。
慎重に前向きにということになると何にもなくなるんです。だから、そんなことを言わずに、民間と公務員の場合と差別が生じないように、これらの制度は被保険者が融資を受けられるという制度にすべきだと私は思う。今も年金担保で年金受給者に対する貸出制度があって、年間八万件ぐらい二百万円以内で貸し出す制度がこの厚生年金であるはずです。だから、これを被保険者に制度としてきちんとしたらどうですかと言っているんですから、やりますと言ってくれればそれでいいんです。
今のお尋ねの基本を申し上げますと、御承知のように、長寿社会のその裏づけとして年金制度を我々は充実していかなきゃならない、そういうために年金の運用につきましては長期安定的な資金運用に限定されるということでございますから、先ほど来説明がありましたように、この運用については公社債を中心にやり、あとは預金、こういうことになっているわけです。
 そこで、その運用の中で我々は今、受給者の場合の住宅資金の手当てはいたしております。しかし、いろんな御要望がありますから、今掛金を掛けていらっしゃるその御本人に対してどういうような形で御要望に応じていったらいいかということを検討しておりまして、近い将来、できればその御本人のいろんな生活に関連する学資資金とか、あるいはまたそれら以外のいろんな緊急の需要の問題とか、あるいはまた身体障害者の方がございますから、そういった方々が購入されるいろんな機器等々につきましてこの貸し付けの制度を拡大できないかどうか、これは慎重にまたできるだけ前向きに検討してまいりたいと考えております。
住宅金融公庫を利用する場合の住宅資金の貸し出しかありますが、しかし、ほかの共済組合などと比べた場合に、民間の厚生年金の被保険者というのは現職中にお金を借りる制度がないんですよ。共済組合は貸し出します。だから、八十兆近い資金を持っているところが、一定の条件は必要でしょう。しかし、そういう条件をつけるにしても、被保険者に対して融資制度をつくるということは当然のことじゃないですか。
私が何も知らぬと思ってあなたそんな答弁したらいかぬよ。年金福祉事業団、つまり厚生年金の被保険者に対する貸し出しの制度というのは、住宅金融公庫を利用する場合、そのほか生活資金とかそういう小口の融資というのは年金受給者にしかやられていないでしょう。被保険者にはそういう制度はないんじゃないですか。
年金福祉事業団におきましては、ご存じと存じますけれども、一般的には事業主、被保険者あるいは年金受給者に対します住宅資金その他施設整備資金等の貸付制度がございます。
私の説明が悪いのか、あなたが故意に理解しようとしないのか、よくわからぬけれども、またこれは後ほどやりますが、今七十六兆ということを言われたが、七十六兆の資金を有する年金福祉事業団が共済組合と比べた場合に被保険者に対する貸出制度をほとんど有していないというのは、これはどういうわけですか。
財政投融資は、年金資金ではなくて郵便貯金とかその他の公的資金をお預りいたしまして、お預りした金利でまたお貸しをしております。したがいまして、年金の積立金が運用部に入りまして、そして年金福祉事業団で各種の福祉施設に対する貸付金とかその他について運用されるわけでございますから、同じ金利でお貸しをしている、そういう仕組みになっているわけでございます。
いや、私が言っているのは、どうして年金福祉事業団が共済組合のように自己資金を資金運用できないのか。資金運用部に上がったものを今度は利子を払って借りてきてそれを運用しているから、その運用利息から資金運用部の借入金利を払ったものしかその運用益として残らぬのじゃないかということを言っているんですよ。
あるべき地価の理想図といいますか、そうした視点から今委員がお述べになりました考え方を私は否定するものではありません。まずこれを前提に置かせていただきます。
 そして、私個人としては、確かに委員とも随分議論をしましたように、本来国土利用計画なり都市計画なり、いわゆる土地利用計画というものが先行してくれなければ、説あるいは金融だけで努力をするには限界があるということを言い続けてまいりました。今日、土地基本法がつくられ、ようやくその方向に向かいつつあります。この間の御努力にも敬意を表します。
 その上で、金融機関の融資というものは、これはそれぞれの取引の状況とか相手方の信用状況にかんがみ、金融機関がみずからの手で判断をしていくことでありましょう。しかし、同時に我々が今土地問題として考えなければならない最大のものは、いかにすれば土地神話を破壊できるかということであります。委員の御指摘のとおりであります。今日、一方では下げ渋りという言葉があり、一方ではむしろ開発に資金が出ないという声があり、総量規制を解除しろという声も強くなっております。しかし私は、幾ら総量規制を続けている中でありましても、必要な開発に対して金融機関は当然のことながら資金供給を行う責任はありますし、同時に、今彼に総量規制を他の対案なしに解除いたしました場合には、まさに地価の再び高騰へ向かう危険性なしといたしません。そうしたことから、本来常用すべき手段だとは思いませんけれども、総量規制といういわば創業を今日も使用いたしております。
 今後この政策を考え直す場面があるといたしましても、その場合には当然のことながら、危険が生じた場合、再び直ちにその手段が発動できるような工夫をあわせて考えなければなりません。そして同時に、公共性の発揮を求められている金融機関というものが社会の信頼をこれ以上損ねることがないように、適正な業務運営の確保に真剣に努めていくべきであり、そのための努力を我々も払うべきである、そのように考えております。