ただいま防衛局長の方から御説明がございましたとおり、実体というものが必ずしも明らかになっておらない段階で安保条約、地位協定の関係というものを論じることはできないわけでございますけれども、先生篤と御承知のとおり、日本の施設、区域というものは一定の目的のために米軍のために供与されておりまして、その目的にかなった使用ということが条約上必要であることは、御承知のとおりでございます。
これは国会の役割ですよ。いつでも我々が味わってきたことは、我々の議論が間に合わないのです。事態が先へ進んじゃうのです。後から、これはおかしいじゃないか。例えばＰＫＯだって、危なくなったら帰るんだよとさんざん聞かされたが、この前の質疑のときにも私は、帰れるかと言ったら帰れると言ったが、帰れなかった。社会党の代表が見に行っても、やはりこれは帰れないわと。それは、先に議論をしなかったら国会の意味はないのですよ。だから今言いますよ。
 事務的な協議はするのだと言われているから、実らない場合もあるかもしれないが、アスピンも言い出しているし、アメリカ側の提案があるのだから、テーマになり得る、実現し得るのだ。だから、その想定で議論します。在日米軍基地の中にＰＫＯ要員の共同訓練センターが設立されたら、これは安保条約とＰＫＯはつながるじゃないですか。
今お話しのとおり、日米防衛首脳会談におきまして、ＰＫＯについてアメリカ側が、アメリカ側としてＰＫＯをグローバルな観点から研究をしているので、日本との間でも共同で研究をしていかないかという提案がございまして、それについて事務的な折衝、会談におきましても、同様のお話がございました。
 これは、今お話にありましたような共同訓練センターをつくるとか、そういったような具体的な提案などはまだなくて、これから、夏の終わりごろからそういったものを、どういう場でか、そこもはっきり決まっておりませんけれども、今後事務的に詰めながらそういった問題についてお話し合いをしていこう、こういう話でございます。直接日米安保という問題ではなくて、ＰＫＯのあり方について、あたかも国際会議が、そういうものがあるのと同じように、二国間において、ＰＫＯのあり方について日米の間で研究をしようという問題でございます。
ＰＫＯと日米安保とは直接関係がないと。私もそう思うのですよ。思うのですが、ここでなし崩しということがまた出てきてしまうのだけれども、どうも懸念を持たなければならないのは、先般アスピン長官と防衛庁長官がお会いになったときに、輸送についてはアメリカが手をかそうじゃないかという話があった。防衛庁長官も、まあそれもいいじゃないか的なお話があったように思うのですね。
 続けて言ってしまいますけれども、それからアメリカ側との事務レベル協議で、在日米軍基地の中にＰＫＯ要員の共同訓練センターを設ける、こういうことになっていますね。これはやはりつながってきませんか。
先生の御質問の趣旨、私、理解いたしましたか必ずしも自信がございませんけれども、日米安保条約は、日米のああいう取り決めによりまして日本の安全というものを確保するというところが主たる目的であることは、先生御承知のとおりであろうかと思います。他方、ＰＫＯ活動は、国連が主体になりまして、各地における地域紛争が終わった後で、その脆弱な平和というものをより確固たるものにするために、国連加盟各国がボランタリーにいろいろな要員を出していってそういう活動をする。そういう意味におきましては、直接的な、法的な関係というものは両者の間には存在していないのではないかというふうに考えます。
私は、それはそう立てていた原則が状況とずれたのではなくて、原則の立て方が間違っていたのだろうということを心配しているわけです。これは水かけ論になるからやめまして、少しく具体的な話に入っていきたいと思います。
 ＰＫＯと日米安保条約の関係というのはどうなんですか。
今回のカンボジアのプロセスにおいて、これはブトロス・ガリ事務総長も言っておられます。明石さんもたしかそう言っておられたと思いますが、当初の考えと違った事態が起きているということは、私どももそう思っているわけでございます。
いろいろくどくど言われましたけれども、要するに天皇誕生日をみどりの日というふうに名を変えて残そうという意図が見え見えてあるわけなんです。だから、天皇を特別の扱いをして、そのゆかりの日を祝日とするというようなことには私は反対をしておきたいと思うのです。
 そのほかの祝日の件でありますけれども、御存じのように、憲法の原則というのは主権在民であります。天皇は、国政に関していかなる機能も有しない。もちろん国民より身分が高いとかあるいはとうとい存在であるとかというような規定もないわけです。だから私は、天皇誕生日を国民の祝日にすべきではないと考えておるし、この天皇の代がわりを機会に、祝日としての天皇誕生日をなくすべきだというふうに主張しておきたいと思うのです。
 そこで、今度は休日の件でありますけれども、昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日にすることだそうでありますけれども、天皇を特別に扱うことが憲法の趣旨に反するものであることは極めて明らかです。だから、天皇葬儀の日を国民全体を拘束する休日にすることには私は反対だし、同時に、弔意をやはり強要すべきではない。しかも、昭和天皇については特別の問題がある。
 官房長官にお尋ねしたいのですけれども、閣議決定をされた首相謹話で、「お心ならずも勃発した先の大戦において、」云々と、こういうふうにあるわけでありますが、これは昭和天皇の戦争責任を否定するものと受け取られても仕方がないと思うのです。そうであれば、これは歴史の事実に反するのではないですか。官房長官、どうですか。