お尋ねの第一点目につきましては、ちょっと私そういう話を聞いていないのでございますけれども、韓国と日本との輸入の話し合いにつきましては、私たちとしましても十分日本の実情をよく説明をしまして取り扱っておるつもりでございます。五十年に、非常にいろいろ問題が先生御承知のようにございまして、それ以降五十二年、五十三年、五十四年というふうに、韓国からの輸入量をごらんいただけばおわかりいただけるわけでございますが、私たちとしましてはできる限りその数量を減らすという対処の仕方をしてきておるわけでございまして、来年の輸入の問題につきましても、できる限り日本の立場を主張し、韓国からの輸入量につきまして主張すべきところは十分に主張して対処してまいりたいと考えている次第でございます。
では次に、昭和五十年三月だったと思いますが、日本と韓国のそれぞれの水産庁の話し合いで、今後可能な限り韓国から日本へ陸揚げされるマグロについては運搬船に転載して輸出するよう業者に対し指導勧告をするという意味の約定がなされたと思います。まずこの話し合いの意図するところは何だったんですか。それが第一点。
 第二点として、今日までのこの話し合いの結果の実績をお尋ねいたします。
それは現在のような事態でございますから、この法律の適用をすべきかどうかということにつきましては、それは私たちも検討いたしておりますけれども、いま申し上げたような事情がございますから、これを発動するということにつきましては私は非常な問題があるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
いまの長官の御答弁はわかりますが、それはいわゆるその中にマグロを指定しないという否定的なお答えのように私とりますけれども、絶対指定をしないというんじゃなくて、この条文の中にもありますような、そういう支障を生ずるおそれがあるということで多少は検討の余地もあると、そういう意味も含んでいますか。
私はマグロということは一言も言っていないのに、マグロと長官おっしゃいましたけれども、大体、もともといま申しました外国人漁業の規制に関する法律というのは、頻繁に出入りする外国船がいつしか日本の港を基地化することを防止する法律と、このように私理解しておりますが、この法律の第四条の二の中にありますいわゆる「特定漁獲物等」の中に、いま長官も言われましたマグロを指定する意思はございませんか。
正常な基準といって、具体的にかくかくしかじかということではございませんけれども、外国からのマグロの輸入によりまして日本のマグロ業界がきわめて重大な影響を受けるという事態を考えておると思います。
この件につきましてはひとつくれぐれも間違いのないようにやっていただきたいと思います。
 そこで、次の質問に移りますが、外国人漁業の規制に関する法律の第四条の二の括弧の中に、わが国漁業の正常な秩序の維持に支障が生ずるおそれがある云々とありますが、この正常な秩序の維持に支障が生ずるおそれというのはどのような基準に基づいておりますか。
ただいまのお尋ねでございますが、外国漁船が直接に日本に入港する場合には、韓国側の積み出し証明は、もちろん釜山に寄りませんから、釜山からといいますか、釜山でもらってくるということではなくて、釜山の輸出のチェックを受けまして、日本に持ってくるということでございます。言葉をかえて申せば、漁船は漁場から直接参りますが、その輸出許可は釜山からくる、こういう形でございます。
お答えいたします。
 マグロの通関時に必要な書類といたしましては、売買契約書のほかにインボイス、それからＩＬ、それからＥＬ、この三つが必要でございます。外国船が直接に日本に入港する場合には、このほか外国人漁業規制法によります許可が必要でございます。これらがそろって輸入の通関が行われる、こういうふうに承知しております。
これはたしか十一月二十日のサンケイの紙上であったと思いますけれど、アメリカがかつて中国に対してアメリカ第七艦隊の上海への寄港を求めて、中国が海南島の——これ楡林港というのでしょうかね、楡林港を使用させる可能性を検討したというような台北での英字新聞が伝えた報道ですけれど、こういうものを記事にしているわけでございますけれど、こういった事実関係というものをどういうふうに確認をされておりますか。
いま防衛庁の方からお答えのあったとおりでございまして、私たちとしてもこれはアメリカの質的な兵力による改善の一環であって、それによって日本に対する防衛のコミットメントに対していささかも影響がないというふうに思っております。
そうしますと、アメリカの守備範囲を縮めるというふうに見るのではなくて、防衛線から下がって——下がるという言葉はよくないかもしれませんが、下がっても戦略上は心配がないんだと、こういうふうに受け取ってよろしゅうございますね。
時間がありませんので、まとめてたばこの問題を伺います。
 専売のあり方、三公社五現業を含めまして、国鉄は御承知のように大変赤字を抱えて困っております。専売公社、その専売事業というのはやはり将来いろいろ問題が出てくるかと思います。
 国鉄を長い間放置しておいた大きな責任が、今回こうなりました。五人家族にいたしまして、一世帯当たり二十七万円の累積赤字です。こういう大変な状況に落ち込んでしまいました。だから、この専売事業としてこのままでいいとは私は思いません。将来は総理はどういう見通しで、どういうことをお考えになっておるのか。これが一つ。
 それからもう一つは、先ほどたばこと健康の問題についても申し上げました。また、表示の問題についても申し上げました。政府は値上げをしたいという気持ちでございますから、仮に値上げが成立をいたしましたといたしましても、先ほど実施時期の問題についても申し上げましたが、消費者に対するサービス、また特に私は妊産婦の喫煙については厳禁をしたいと思っておりますので、その点も表示の上できちんとしてもらいたい。たばこの箱につけられなくても、たばこ屋さん、あるいは自動販売機には表示ができるわけでございますから、そういった点の消費者の健康あるいは消費者の立場、こういつたことを考えた上の十分な施策は、これは総理にひとつイニシアチブをとっていただいてやっていただきたいと思いますが、それをお伺いして、質問を終わりたいと思います。