その調査の結果が出ますと一層はっきりすると思うんですが、私はかなりいろんな労災の被災者と会ってもいるわけですけれども、被災者の生活というのは本当に大変だというのが率直な私の感想でございます。労災給付の額は従前の稼得水準に従って決まるわけですが、それは被災者本人の稼得能力によるばかりではなく、いわゆる年齢、それから企業の規模の問題、あるいはまた労災事故直前三カ月の労働事情など、社会的条件によってもかなり左右されてしまうわけなんですね。給付基礎日額の最低保障額が設定されているのはこうした点も考慮したからこそだと考えるんですが、それにしては少々低過ぎるのではないか。この辺は異口同音にこれからの調査の中では答えられるだろうと思うんです。この最低保障額はやはりこうした調査をきっかけとして大幅に引き上げるべきではないかということを思うんですが、その辺はいかがでございましょうか。
特に御指摘のように生活の実態を把握するということでございますから、単に形式的な従来のフォーラムを少し脱しまして、今回はきめ細かな調査方法、項目をつくりたいと思います。その際に、現在私どもの方で、労災年金福祉協会に相談所が全国十一カ所ございます。そこに寄せられた相談内容というものが、かなり蓄積もございますし、また年金受給者に場合によっては直接意見を聞く尊いたしまして、年金受給者の意向が調査項目に十分に反映をするように対処してまいりたいというふうに考えております。
今後の課題で、生活の実態調査についてはおやりになっていくということで、五十七年度予算にもその部分が組み込まれておると。それは大変結構なことだと思います。こうした調査の実施に当たっては、受給者の意向の反映、あるいはその悩みを確実にくみ上げることが肝心だと思うんですが、そのために調査票の作製など、調査の企画の段階から一定程度被災者の意見を聞くといった配慮も必要かと思うんです。
 さて、その実施についての配慮、ただ調査すればいいというものでもないような気がするんですが、その辺の配慮のお考えはどのような一つの設計でございましょう。
労災保険の特に労災年金の受給者の生活実態というものを正確にキャッチして施策に対応するということは、先生御指摘のように基本的な重要なことであろうと思います。
 そこで、労災受給者に対する援護施策を特に実施する場合には、生活の実態を把握するために、実は五十四年に障害年金の受給者の実態調査を行ったわけでございます。そういうことを含めまして施策を続けてまいりましたが、五十七年度におきましては遺族補償年金の受給者を対象とする調査を実施いたしたいということで、すでに現在国会にお願いしております予算案の中にそれも含まれているという状況でございます。特に先生御指摘の調査に当たりましては、実際にその年金受給者の生の実態を把握するような設計をしてまいりたいというふうに考えております。
官の方では、学校の先生、看護婦、保育所等やっておるわけですね。したがって、民間の労働者を対象に育児休業をやれというようなことでございますが、先ほども渡部さんその他の方からこの問題についてずっと質問があるわけでございますが、何といっても働く婦人自身の福祉のためである、これをつくることは。さらにまた次代を担う健全な育成を図る上からも大事な問題であるということを考えた場合に、私どもはこれについて前向きで取り組む必要がありはしないかと考えております。したがって、各政党間にもそれを早くやれというような声のあることも聞いております。
 で、私どもがただ慎重を期しておるということは、育児休業請求権の法制化問題については、婦人労働法制全体のあり方についてもうすでに婦人少年問題審議会に検討願っておるわけです。だからその検討ができ次第やろうというのが私ども労働省の考え方。ところが皆さん方は、その検討を待たぬでも早くやれよということでございますが、一応私どもは私どもの立場もありましょうから、ひとつ検討をさして、それで審議会の検討が出次第早急に前向きで検討を始めるということで御了解賜りたいと思います。
先生がおっしゃいますように、確かにそういった発想もあり得ると思います。育児休業制度につきましては、本日午前中から私どもいろいろと御答弁申し上げておりますように、この法制化の問題も確かに検討してまいらなければならない問題であるというふうに考え、その点につきましては、審議会にいま御検討をお願いしているわけでございますので、審議会の御検討の結果を待って対処をしていきたいということでございます。
どうもありがとうございました。
 次に行きます。災害の予防につきまして、二つあろうかと思うのですね。ハードの面とソフトの面といいますか、設備の面と人の面といいますか、質問をさせていただきたい。
 せんだって、二月八日未明にホテル・ニュージャパンの火災がこのすぐ近くでもって発生をいたしました。死者三十二名ということで、亡くなった方には御冥福をお祈り申し上げたいし、御遺族の方々に本当にお悔やみを申し上げたい。大変な惨事でありました。私もその日のうち、消えてからでありますけれども、すぐ現場に行って見てまいりました。コンクリートづくりのビルの火災としては延焼が非常に早かったし、広かった。テレビの報道も非常に生々しく報道されておりましたので、これは全国的に非常に有名になって長く記憶に残るものではないかと思うのですけれども、こういうことがありました。このことを後々の一つの大きな教訓としていかなければならないと思います。
 報道によりますと、これは消防の方から防災対策の欠陥がずっといろいろ指摘されまして、消防庁もこの建物については改善の指示をたびたびやってきたのだ、しかし、その期待を裏切ってというか、あるいは案の定というか、今回の火災が発生したわけです。それでこの種の問題の施設といいますか、まだまだ都内だけでも相当数ある。全体の三分の一、三百四十一のホテルがまだ不十分なものである、不適格である、こういうような勧告がある。改善をせよというような勧告がある。ところが改善されない。この実情について消防庁の方としてはいろいろ御反省もおありになろうし、今後の対策もおありになろうと思うのですね。一体これはどうしていったらいいのか。とにかく一生懸命勧告はしますね、注意はしますね。だけれども一向に行われない。行われないうちに事故が起こっちゃったということですね。このことについて一体どうしようとしておるか。