現在のところはワインバーガー米国防長官の訪日について米側から何ら正式な通報は受けておりません。また、同長官が訪問するような場合に、三宅島における夜間離着陸訓練場の問題が提起されるといったようなことも何ら聞いていない次第でございます。
 なお、本年二月十日の三宅島村議会選挙の結果については事務的に米側に一般的な情報として説明したこともありました。米側としても承知しているものと考えております。
今政府委員の方からあれこれの施策について話がありましたけれども、数日前のＮＨＫの報道でしたが、米軍側は既に三宅島という形で特定して、ここにＮＬＰの基地をつくる意向を示しているように報道しましたが、この情報はつかまれていますか。
私が聞いたのは、安倍外務大臣に、村民の選挙に示された意思を尊重されるかどうか、このことをお聞きしたかったのです。あれこれの事実は知っていますので、政府委員は結構です。安倍外務大臣がこれを尊重されるかどうかについてお聞きしたいのです。
大臣がお述べになりました御答弁を補足してちょっと御説明させていただきたいと思います。
 夜間離発着訓練場の問題につきましては、御質問のとおり、現在いろいろなところの一つといたしまして三宅島等が考えられていることは事実だと思いますが、現在政府におきましては、防衛施設庁が中心になりまして、関東地方ないしその周辺地域を対象といたしまして、既存の飛行場につきまして所要の訓練ができるかどうか、あるいはまた陸上の飛行場を新設することに関しまして適地があるかどうかという調査、さらにまた浮体滑走路と申しまして、海の上に浮かせた滑走路みたいなものをつくることが技術的、経済的、さらにまた社会的な見地から実現の可能性があるかといったようなことを検討している次第でございます。具体的にどこにしたらいいかといったようなことはまだ結論を得ていないというのが現状でございます。
三宅島村民の意思を考えるとおっしゃいましたけれども、この審判を尊重するかどうかという点についてお聞きしたいのです。その間には随分距離があると思いますので、尊重される意思があるかどうか、その辺お伺いしたいと思います。
アメリカのいわゆる着艦訓練につきましては今厚木で行われておりますが、いろいろな問題がございまして、何とかこれを移したいということで、日米間でいろいろと話し合いが行われております。日本としましても、安保条約の効果的な運用という立場から見れば、このアメリカの要望にもこたえなければならない、また厚木の住民のそうした非常に強い苦情に対してもやはり配慮しなければならぬ、こういうことでいろいろと苦心惨たんをいたしておりまして、そういう中で一つの構想として生まれたのが三宅島での着艦訓練を行うための基地をつくるということでございます。しかし、これについては今お話しのように三宅島の議会あるいは村民の意思というものもいろいろあるわけでございますし、政府としてはそうした一つの構想を持って努力は続けておるわけでございますが、もちろん住民の意思というものも考えなければならぬ。しかし、事の重要性があるわけでございますから、この点については今後関係各省が十分連絡をとりながら粘り強く事に当たっていきたい、そういうふうに考えておるわけでございます。
時間もありませんので、日米安保条約に関連しまして三宅島の問題について聞いておきたいと思います。
 ミッドウェーの艦載機の着艦訓練基地化が問題になっているわけですが、これについて村議会が一時これを容認するかのような決議をしたことがありましたけれども、その後島を挙げての大きな反対運動が起きまして、村議会もこの決議を公式に白紙にしましたし、その後の村会議員選挙では反対派が圧倒的に勝利したわけですね。これはこうした危険な基地化に対する住民の審判だったと思いますが、外務大臣としてはこの住民の意思、審判を尊重されるかどうかについてお伺いしたいと思います。
日米関係は非常に深い関係でありますが、それぞれ独立国でありますし、アメリカの外交政策はアメリカ自身の決定に基づく外交政策でありますから、それに対してとやかく言う筋合でもないわけでございます。日本は日本の外交政策。そして、あくまでも日中関係については、日中の共同宣言あるいはまた日中平和友好条約の趣旨を貫いてまいるというのが日中外交の根本の原則であります。
私からは中政審におきます定義改定小委員会の審議経過等を御報告いたしますと、五十五年の十月からこの中政審の小委員会が発足しておるわけでございますけれども、五十六年の十二月に経過報告という形で同小委員会のとりあえずの結論が出ております。その中で、旅館業に関します問題点等を申し上げますと、旅館業等が属しておりますサービス業につきましては、その業態が多様でありますために、定義の細分化などの是非、このような問題を検討する必要があるというような指摘がこの小委員会の場で行われたことは事実でございます。
 しかし一方におきまして、同報告書の中におきましても、中小企業の範囲拡大により施策の効果が薄められるという問題がある、あるいは分野調整問題等の規制、調整問題において、その対象が変わることにより、従来保護されていたものが保護されなくなるなどという問題も指摘されておりまして、同報告書によりますと、結論といたしましては、中小企業の定義改定については資本金規模の見直し及びサービス業分離の必要性があるという考えもあるが、同時にこのような困難な問題を生じているので、今後ともこれにかかわる検討課題について一層詳細な調査分析を行い、その結果をもとに各界の議論を踏まえて鋭意検討を進め、できるだけ早く結論を出すこととするという経過報告が出ておるわけでございます。
 その後、庁内におきましても実態の分析、各界の御意見等を伺っておるわけでございますけれども、必ずしもこの各種の業種、業態におきまして定義改正に対するコンセンサスというものがまだ出ておりません。したがいまして、私どもといたしましては慎重にこの問題に取り組む必要があるわけでございますけれども、いついつまでに結論を出す、あるいは出せるという状況にないということを御報告いたしたいと思います。