私が取り上げているのは憲法以前の問題、政治家としての筋道の問題、政治倫理の問題、人間の問題だということで問いかけておるわけであります。憲法上許されるとか許されないとか、そういう議論を私はするつもりはございません。
 政党を離脱する、これは実は受け入れる政党があるから離脱するわけでありまして、もしそういう話が自民党の方に参りましたら、あなたは新進党の枠で当選したんですからその任期中は新進党のために頑張りなさい、遺憾ながら受け入れかねますというのが筋道ではないか。だれが考えてもそうだと思います。それを受け入れる、数合わせをする、これからもどんどん引き抜こうというふうなこと、一体政党人として何を考えておるのだろうか、国会全体のことを考えてほしいな、こういうことを思うわけであります。自民党だけでこの国会が成り立っているわけではない。この日本はすべての政党が寄り集まってお互い議論をして築き上げているわけでありますから、自民党がやりたい放題、引き抜きも勝手というようなことは政治倫理の問題としてどうなのか。
 憲法問題でしたら、率直な言い方ですけれども、私は総理よりも多少は知識があろうかと思いますから、憲法問題を議論する気は全くございませんので、政治倫理として今のこの問題をどういうふうに考えるか、それを尋ねているわけであります。
議員が御自身は関係ないということをおっしゃいましたけれども、私どももこの制度に賛成をした方ではございません。しかし、比例代表選挙で選出された国会議員が党籍を離脱された場合、その国会議員の身分をどうするか、これはいろんな議論が今日までもございました。これは憲法第四十三条第一項、これはむしろ法制局長官にお答えいただいた方がいいのかもしれませんけれども、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」、国会議員は法的に何物にも拘束されない独立した地位にあるという原則を示している点、こうした点を踏まえて慎重な検討が必要であるというのが従来から論議のポイントになっておったと思います。
 このような制度が憲法に違反するのかしないのか、私はそれを判断する限定的なものを持っておるわけではございません。
実は大変なことを今おっしゃったように思います。
 比例代表制というのはそう簡単な党籍自由を認めていいものでありましょうか。選挙区の場合には個人名で立候補しまして、選挙民も個人名で投票する。政党公認であっても、我が国の政党政治というのはそこまで個人を縛るまでにはいっていないと思います。
 しかし、比例代表制となれば話は全く別であります。どんな人がリストアップされているか、それは全く政党の自由であります。そして、その任期中は政党のために頑張りますという前提でリストアップされて当選してきた、これだけのことでありまして、決して難しいことでも何でもない、人間の約束事と言ってもいいと思います。
 約束したことでその任期中は頑張りましょう、党内運営のことで問題がいろいろあるとすれば、それは党内で議論をして党内の改革を企てていけばいいことでありまして、それがほかの党に移る、こんなことを認めていたのでは、私は関係ありませんでしたけれども、皆さん方が苦心して築き上げました比例代表制度は崩壊するだろうと思います。ひいては民主主義そのものが問われかねない問題ではないかという気もいたします。大変大事な問題だろうという気がいたします。
今回様の御趣旨で党名等を隠して三月二十八日に行われました議員の御質問の議事録をもう一度読み返しておりました。そのときには私は憲法四十三条の第一項においてということから御答弁を申し上げました。
 私は、政党というものがその理念あるいは哲学、主義主張、こうしたもの全部含めて政策と申し上げたいと思いますけれども、その政策というものを実現していくためにその支持を広げたいと思うと同時に、政治家もまたみずからの理想を求めて政党を変わることはあり得ると思います、私は今日まで自由民主党に学生時代に入党いたしましてからそのまま参りましたけれども。ですから、私はそういうことはあり得るんだと思います。
 その上で我々は、他党から我が党に入りたいとおっしゃいます方につきましては、入りたいとおっしゃる方のそのお申し込みを受けて、本人の御意思を尊重して入党手続をとらせていただいております。
そうなると、結局財政と金融、ここがいつも大変なしわ寄せで苦労しなければならないということになるので、これはなかなか日米戦争は終わらぬ、かなり長期化する、そういう決断を私はいたしたいと思います。それはアメリカに責任があるので、日本はよくて丈夫で見てくれもよくてしかも値段もそこそこだとなればどこの国民も買いたくなるのは当たり前なんで、無理に売っておるわけじゃないので、九〇％アメリカに責任がありますね、今の摩擦は。しかし、国際化の中だから一国の主権だけを主張していたのでは物事は解決しない。げんこの振り上げっこになったら大変だということでお互いが我慢ということになるのだろうと思うのでありますが、しかし今の貿易秩序ということをそれぞれ業界が少々自発的に自主的に考えるのは、貿易立国として別に足を引っ張ることじゃなくて、期限を決めて五年間ぐらい、そしてアメリカとの黒字の幅を日本はここまでみんな心配してやっておるんだということでアメリカを説得する大きなファクターになるのではないか、私はそう考えているのであります。党内には、輸出課徴金をぶっかけて少し税金で取り上げてブレーキをかけるという意見もあるのですが、私はいつもそういう議論にはくみしていないものですから、今通産省の指導というようなものも大変重要な時期に来ているんじゃないかな、こう思っております。
 企画庁、内需拡大ということをＯＥＣＤの会議でも、きのうの新聞を見ると、日本に強く要請をしております。五兆円の内需拡大をやるという非公式の約束を中曽根さんもしてきたし、またＯＥＣＤからの強い日本に対する指摘でもありますが、五兆円の内需拡大をすることによって一体輸入がどのくらいふえると見込んでいるのですか。そして、これは今のインバランスに対して貢献をするというのがねらいでやるのか、それとも、政府経済見通しが三・五％見込んだけれども実際二・五くらいしか達成できそうもない、この一％を埋めるために何とか三・五という政府努力目標を実現するために五兆円の補正を組もうとしておるのか、その辺は企画庁はどんな考え方でやっておるのですか。