私の持ち時間はこれでなくなりましたので、まとめて二点質問しますからお答え願いたいのですが、今のお話は実は全国市長会から去年の七月十三日に要望が出ておるのでございますけれども、し尿浄化槽専用処理設備の建設に係る国庫補助制度を新設してもらいたい、こう言っておるわけですよね。あるいは浄化槽清掃料金等の標準額を設定してもらいたいというような要望も出ておるわけでございまして、陸上処理をすることが一番いいのですけれども、残念ながらプラントが違うわけです。一般の生のし尿処理のプラントと浄化槽のスカムの処理は構造的にどうも無理なようでございまして、その点は十分厚生省の方としても考えて各町村にも指示をしていただきたいあるいは予算措置をとっていただきたい、こういうことです。これは要望になります。
 それから、もう一つは質問でございますが、実は管理業者の権威づけあるいは信頼性、そういうことを高めるためにも、もっと県段階でのいろいろな登録制度ということを考えていただきたい、いわゆる知事登録制度の必要性ということを考えてもらいたいと思うのです。同時に、幾ら知事登録をやろうと思っても、その前提条件として清掃業者の方々の汚泥引受証明書がないとそれができないという県があるわけであります。これは兵庫県だとか滋賀県等でそういうことがあるわけでございますので、そういう汚泥引受証明書がない場合に、せっかくの保守点検業者の登録制度ということを言ってもそれは絵にかいたもちになってしまうわけでございますから、ぜひ私は厚生省として、登録要件としては法律上からも問題があると思いますので、調整をとっていただきたい。これは要望を申し上げておきたいと思うのです。
 この要望について厚生省の御答弁を聞いて私の質問を終わりたい、こう思います。
しかし、現に税制改正の中で退職金引当金の議論をされつつあるわけですから、そういう基礎的な数字がなくてよく引当金云々という議論ができるものですね、どうなんですか。
お答えいたします。
 国税庁としては、退職給与引当金につきましては各期末の累積限度額の合計額を税務統計の上で集計したものを持っておりますが、先生御指摘のように、その上、限度いっぱい積んでいるのが幾らか、限度に達しないのが幾らか、さらには限度を超えて積んでいるところが幾らかという統計は私どもとっておりませんので、お答えできません。
これは水かけ論になりますからここでは詰まりませんが、少なくとも私は、今後退職引当金の議論をされる場合には、企業会計上の観点からの配慮というものも十分に行ってもらいたいということが私の言わんとする趣旨でございます。
 ところで、ちょっと数字を教えてもらいたいのですが、今この退職引当金の制度を取り入れておる企業の中で、累積限度額を超えて引き当てをしておるところがどれくらいのパーセントか、あるいは税法にのっとった基準で引き当てをしておるところは何％ぐらいの割合か、限度額よりも下でしか引き当ててないところは何％か、この数字をちょっと教えてもらいたい。
退職給与引当金につきまして、税法上累積限度額を設定することの可否につきましては、三十一年の制度改正以来今日までずっと同じ議論なり論争の対立があるところであります。一つは、今委員がこだわるとおっしゃいましたけれども、企業の確定債務であるから累積限度額というようなものを設定するのは利益の過大計上あるいは費用の過小計上であるという立場がございます。学者にもありますし、実務家にもあるわけでございますが、一方税制がとっております累積限度額を支持する議論もあるわけでございまして、学者の議論を通観してみますると、いろいろな色合いの議論がありますけれども、一つのポイントとして私どもが申し上げなければならないと思いますのは、企業の全従業員があした全部退職してしまうという前提に立つ議論なのか、それとも、これは企業会計原則の公準の一つとされておるわけでございますけれども、ゴーイングコンサーンと申しますか継続企業の原則、公準という観点に立った場合には、税法の立場からその限度額の設定のレベルの是非は別にいたしまして、これを一定の利子率で割り引くという考え方、それは複利現価の考え方であるのか、あるいは保険数理の観点からこれを支持する学説もありますけれども、いずれにしても一定の割引率で現在価値に評価をし直すという税法の立場はあながち不当ではないという説も実はあるわけでございまして、その基本的な考え方の一つは、継続企業の観念が一つの参考になるのではないかというふうに考えておるわけであります。
科学技術行政の歴史の中でも私はこれは非常に画期的なことだというふうに高く評価をするものでございますが、特に、今お話にもございましたような創造性豊かな科学技術の振興を図るために基礎研究ということが非常に大事である、これを中心に進めていくべきだ、こういうお話でございました。大変力強く感ずる次第でございます。
 そこで私は、きょうは時間もございませんので、この基礎研究の問題を中心に御質問をいたしたいと思います。
 そういうお話でございますけれども、我が国の場合には、従来主として基礎的な研究分野というものは政府の研究開発投資によっておったわけでありますが、これが全体の四分の一程度であるということで、先進国の中でも大体の主要国が五〇％前後なのに比べましても大変に少ないわけでありますし、さらに最近民間における研究開発というものが非常に活発になっておりまして、十一号答申等にも述べられておりますけれども、その伸び率が年平均一〇％以上にも上る、こういうことでございます。これに対しまして政府の研究開発投資の方は、大変御努力をされた今回の予算案でも全省庁で四・八％アップにすぎない、こういうことでございますから、研究費の政府負担割合というのは確実に下がりつつあるというのが現状であります。
 したがって、基礎研究資金の確保ということは、これは大変な問題でありまして、政府の開発投資の一層の拡大充実を図らなきゃならぬということは言うまでもないわけでありますが、それと同時に、やはり民間にも相当の協力を願わなければならないのではないかというふうに思います。最近は民間の会社でも基礎研究所というものを設立するとかいったような面で基礎研究に対する関心というものが非常に高まっております。また、円高差益等で経営的にもある程度ゆとりのある分野も出てきたようでございますので、この際、科学技術庁初め政府の実施している研究開発の内容を再検討し、比較的応用研究に近い分野のものについては極力民間に任せて、政府の実施するものはどうしても民間では不可能な基礎分野の研究に限るべきだ、こういうふうに思いますが、いかがでございましょうか。