いずれにいたしましても、現在のボスニアはセルビア人勢力とムスリムあるいはクロアチア・グループの連合体といいましょうか妥協の産物というような情報があるわけでございますが、予想されます半年後以降の民主的な選挙が成功するかどうかということが大変大事なファクターになるのではないか、かように思うわけでございます。この選挙監視につきましても日本の持っております能力、ノウハウあるいは人員を含めてこれも積極的な関与をお願いいたしたいわけでございます。
 ところで、ボスニアにおける国連のＰＫＯというのは限界を露呈したといいますか、とことんやってみた結果が余りうまくいかなかったと言われるわけではありますが、しかしＮＡＴＯを初めとするこの平和執行の動機といいますか引き金をつくったのはやはり国連ＰＫＯの展開によってできたことであり、かつまた国連決議という背景がなければ武力行使が単なる報復に終わるということになるわけでありまして、やはり一定の役割を国連は果たしておったと、かように思うわけでございます。
 その意味で、このような紛争がまだ終わっていない、しかも当事者が合意をしていない、そういった段階で国連が乗り込むということの是非はあるわけでございますけれども、争いを座視するわけにはいかないという意味で国連の存在というのは依然として極めて重要であろうかと思うわけでございます。
 そこで、適切な力による解決というものも適宜行われないと答えが出てこないという極めて苦渋の教訓を得たものと思うわけでございますが、こういう中で国連の払った犠牲が死者二百十三、負傷者は二千を超える、しかも年間十六億ドルにも上るような費用を払ってＰＫＯ全体の予算の半分をつぎ込むと、こんな話があるわけでございます。こういった犠牲といいますか、コストと言ってもいいわけですが、こういったものは国連の行うＰＫＯとしてはもうはるかに限界を超えていると思うのですが、いかがでございましょうか。
ただいま先生の方から、いわゆる承認があれば援助がやりやすくなるのではないかという御指摘がございました。
 確かに従来の我が方の支援といいますのは、人道関係を中心に一・八億ドルやっておりますが、それはＵＮＨＣＲを含む国際機関でございます。したがいまして、もしその承認を行うということになりますと二国間の直接援助ができるようになるという意味で援助がしやすくなるという側面はございます。
御指摘のように、ボスニア・ヘルツェゴビナについてはまだ我が国政府は国家承認をいたしておりません。
 国家承認につきましては、一般的に申し上げますと条件が大きく分けて二つございまして、一つは国家としての要件を充足していること、これには一定の領域を持っているということとそれを統治するための実効的な政治権力を確立しているということが一つでございまして、二番目は国際法を遵守する意思と能力があるということでございます。
 前者の方について、過去にありましたボスニア・ヘルツェゴビナというものが必ずしもその要件を充足していないと判断されたことから日本としてはまだ国家承認を行っていないものでございます。
 今後の問題につきましては、今、大臣が申し上げましたとおりに、包括和平協定の内容それから今後のボスニア・ヘルツェゴビナの中の状況を見きわめつつ検討していきたいというふうに考えておりますけれども、いっそういう国家承認ができるかということについて今の段階でちょっと申し上げる状況にはございません。
 いずれにいたしましても、支援の話し合いをするということについて、国家承認を行っていないということが支障になることはないというふうに考えております。
だから、政治主導ということを言うのであれば、これからお互い、これは自戒を込めて言っているんですよ。なぜかというと、私は、テレビ中継があるからと、先ほど言いましたでしょう、イメージがわいてこない、だから基本法にあるとかそれがどうのこうのなんて言われても、やっぱりおかしいなとお互い思っているのなら、それはいい方向に過ちを恐れることなしに、僕だって一〇〇％完璧な人間だと思っていませんよ。間違いはありますよ。だけれども、間違えたときにやっぱり謝れる人間でありたい。
 こういう議論ばかりしていると議論が前に進まぬようになるから、なるたけイメージをみんなにわかるようにやってほしいなと思います。
 ちょっともとへ戻って、公務員制度の改革ということも言っていますね。それは先ほど言ったように、縄張りがあるとか弊害が出るとかと。僕は、実は弊害がないと思っています。
 そこで、ちょっとこれは建設大臣にお伺いした方がいいと思います。お互い四国で、私は土佐の高知です。山一つ越えた愛媛県の建設大臣ですから地形的な条件もよく理解していただけると思っていますのでわかりやすく言いますけれども、建設省の出先機関として四国地方建設局というのがあります。
 大臣の選挙区には松山工事事務所というのがあります。私の選挙区には、土佐国道工事事務所、高知工事事務所、中村工事事務所、去年の五月十五日から四国山地砂防工事事務所、四つの直轄の事務所があります。（「多いな」と呼ぶものあり）いや、県の面積が七千百平方キロもあって、雨ばかり降って台風ばかり来るところで、僻地ですから。
 それで、わかりやすく言うと、高知工事事務所というのは海岸事業と道路と一級河川の管理をやっています。例えば、静岡県の沼津工事事務所というのは河川、海岸、道路、砂防と非常に大きな事務所です。高知には重要港湾というのがありますけれども、これは運輸省は三建といいまして神戸にあります。
 運輸省の三建と四国地建が今一緒になって、そこから先の話は大島先生の先ほどの質問の中で出て、まだよくわからぬと言うけれども、それだけはよくわかっている。似て非なるものが一緒になってそれで地方整備局ということらしいんですが、その枝葉にあるところの直轄の、先ほど申し上げました大臣のところであれば松山工事事務所、私のところでは土佐とか高知工事事務所。その先にも出張所というのがあります、維持管理をせぬといかぬ、一級河川の水位が上がってきたら警戒警報をいつ出そうかと。
 大臣にも来ていただきましたけれども、去年の九月二十四日、二十五日なんというのは一日で千ミリの雨が降って二万四千世帯が床上、床下浸水しました。情けないけれども、ＮＨＫを含めたほとんどのマスコミは書いてくれません、そういうところですから。
 そういうところに住んでいる人は役所の、つまり法務局が統廃合あるいは営林署が三分の一に統廃合されました。それだけでも地域の方は不安感があるんです。公的機関がいてくれるだけで非常な安心感があるんです。最後の清流とかなんとか言われていますけれども、四万十川は実は暴れ川なんです。そこに建設省の中村工事事務所があります。水防訓練はそこが中心になって、地元の消防団や警察や一般住民の方と一緒になって演習をしています。そういう関係がみんな不安なんですよ、この省庁再編でどこへ行ってしまうかと。
 そういうことを、今もう既に国土庁長官も兼務されて何か国土交通省に近いところまで来ている、兼務している大臣ですから、イメージをちょっと教えてください。