各種制度の、わが国の社会福祉政策が先進国に比べて、その水準ではかなりのところに到達しておる。したがって、その中にわれわれの考え方として、いわゆる所得制限の思想をどうしても持ち込まなければ、なお完熟したこのものを続けていくわけにはいかないではないかという考えがあることは事実でございます。しかしながら、現実問題といたしまして、経済成長率あるいは物価上昇率等々が金額としては入ってまいりますので、総額として社会保障費が減っていくという性格のものではないというふうに考えております。
そうすると一一・七にされるわけですな。ところが、ことしの予算編成の段階で、老人医療の見直しとか児童手当の見直しとかあるいは教科書の無償配付を見直すとか、ろくでもないことばかり大蔵省が提案されて、結果としてそれは来年に見送ったということになっておるわけですね。これは、ことしは八・何％で、来年は一一・何％で、社会保障移転をふやさなければならないという数字になっておるのに福祉を減らす、このこと自体、大蔵大臣、矛盾だと思いませんか。
これは先ほども私がるる申し上げているように、いかにこの物価の値上がりがことしの経済のキーポイントであるかということは、もう一遍ここで繰り返さなくてもいいですよね。これは恐らく私の認識と総理の認識はそう変わらないと思うのですよ。プラス要因、マイナス要因、さまざまの中で、何としてもプラス要因が強く働くように持っていかなくちゃならぬと思うのですよ、総理。そのポイントは物価です。この物価を下げるために、公共料金を一大決断でことしは見送る。特に低所得層の消費は伸び悩んでいるのです。しかも、負担が十三万円以上もふえるのです。所得減税がなかったために実質増税になっているのです。そういったことを考えれば、ＧＮＰの半分以上を支えておる消費を減退させないためにも、政府がいま一番手っ取り早くできることは公共料金を抑えるということじゃありませんか。どうしてもだめですか。もう一遍答えてください。
総理、どうでしょうか。このホームメード・インフレを防がねばならない、政府のできることはいろいろあると思うのです。とりあえず電気、ガスその他公共料金の値上げを総理の決断で、断じてホームメード・インフレを抑えるのだという立場から、ことしはやめたとここで言うわけにはいきませんか。簡単で結構です。
ちょっと一言だけ。
 いろいろ御指摘でございますが、今回の行革は、私、やはり人減らしなき行革は本当に新しい経費節約にはつながらない、こういうふうに思います、簡単に割り切れば。しかし、現在の状態といたしましてはなかなかそれがむずかしいから、まず器減らしである。だから二つのものを一つにするということにおいて、管理部門等々ダブる部門を私は今後はっきりとカットしていきたいと思いますから、したがいまして、いま御指摘のいろいろな問題がございますが、実はそれを次の段階において考えたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
 もちろん、じゃ法案が出ておるじゃないかとおっしゃいますが、法案が出まして実施の段階において再び私たちは査定ということができますので、それまでに一つの基準をつくってはどうだろうかと考えておりまするが、とりあえず天下りの問題に関しましては、常勤役員ですが、これは御承知のとおり昭和五十一年から昨年に至りまする間、第一次の整理として三十四名整理しました。これでは足りない。だから今回の三年間におきまして、伊東官房長官、竹下大蔵大臣、私、三名相寄りまして一つのルールをつくりまして、百二十名プラスアルファ、これは天下りを防止する意味において常勤役員の数を削減いたしました。そして民間を五割以上用いたいということにいま腐心いたしております。いろいろございましょうけれども、実は今回はまだ特殊法人はこの間の第一弾をもって終わりとしておらないということだけは申し上げておきたいと思います。
仰せのとおりでございまして、行政整理は結局は人員の削減に集約されてくるわけなんでございまして、そうしないと実は上がらぬわけでございまして、これに対しましては一番力を入れておるところでございますが、必ずしも御期待に沿い得ていないことは、私もよく承知をいたしておるわけでございます。これにつきましては相当な勇気をもって当たらなければならぬと思いますが、同時に、政府の国民に対するサービスという点との関連におきまして、国民の側におきましても御理解をいただかなければならぬ面が相当あるわけでございまして、そういう御理解を得ながら、減耗補充等につきまして、業務量は相当ふえてまいりましても、機械化等によりましてできるだけ対応していくように努力いたしながら、国民の理解を得ながら行政整理の一番基本になる人員の削減には一層精力的に取り組んでまいるつもりです。
ところが、北電は三八と言う、出されてくる政府筋からのあれでは三四・何％にする。すでに申請の額と違ってきているじゃありませんか。そういう報道がなされているのです。しかも私、どうも奇妙なのは、これは大臣に伺っておきたいのですが、これは公聴会が法律的に義務づけられていますね。その公聴会でもうこれ以上どうにもなりません、会社は危ないのですと出されている、原価計算で。それで皆さんが、県民、道民が参加して論議されてきているんですよ。ところが、この値上げの額が上がったりなんかしない限りは原価計算で少々のあれがあっても構わないんだというような御説明では、道民や国民は一体何を基準にして値上げの正当性を判断できるのですか。そうでしょう、こんなことはだれでもわかることなんです。だから、私は本来は値上げ反対ですよ。後で申し上げますけれども、値上げの内容に大変疑義がありますから値上げ反対です。しかし、値上げは反対であるけれども、こういう問題が出てきたならば再申請させる、原価が狂っているのですからもう一度公聴会にかけるなりさせるのがこの公聴会の法律の趣旨だと私は思うのです。ところが、値上げの額さえ動かなければ原価は少々いじっても問題ないというのだったら、これほどペテンにかけた言い分はないです。しかも、それは政府がそんなことを言っていらっしゃるのだったら、これは私は大変問題だと思いますが、経企庁長官、どうでしょうか、私の言っていること、意味を御理解いただけると思うのですが……。