これ以上お尋ねをしても前へ進みませんので、これで終わりたいと思いますが、さっきも言いましたように、環境問題をめぐってたびたび政府と財界の癒着というのが問題になってきました。今回も同じようなことになっているというふうに考えるわけです。したがって、十分調査をするということをお約束くださいましたので、ぜひそれを実行していただき、御報告もいただきたいと思いますし、窒素酸化物等ばいじんの扱いについて結論が出ないままゆめゆめ地域指定の解除要件の検討に入るというようなことはないように要求をし、長官の御見解を最後にお伺いして、終わりたいと思います。
藤田委員がいいかげんなことをおっしゃっているなんて毛頭思っているわけじゃございません。ただ、その座談会に出ているメンバー等も私は実は知りません。それを読んでいませんからわかりませんが、どういう方がどういうふうに言ったか、それが本当にそういうデータを基礎にして言っているのか、それは漏れていたのかどうかというような点も含めまして、調査してみたいと思います。
漏れているのかいないのかと言われますが、この「産業と環境」というのは、いかがわしい雑誌とか、そういう手合いのものじゃないのです。環境庁のお役人もちゃんと出席している座談会を載せるぐらいの雑誌ですから、私は「産業と環境」というのはその筋ではずいぶん権威のある雑誌だと思うのです。しかも、ちゃんと言っているのですよ。「たとえば昭和五十二年五月の国民健康保険の受診率調査では、」云々というふうに、そうして横浜ではこうやって、たとえば青森市ではどうやったとか、こういうふうなことをずっと言っているわけです。だから、私はいいかげんなことを言っているわけではないのです。もしかそれがいいかげんだったら、その次の発言に、ちょっと待ってくれ、いまの発言やけども、それはどこからそんなん聞いたんか知らぬけども、ちょっとそれはおかしい、うちは公表していませんよというような発言が座談会だったら続いてあたりまえなんです。
藤田委員の御質問、実は私、初耳でございまして、その雑誌も読んでおりませんが、漏れているのかいないのか、そのこともまたわからないのじゃないかと思います。一体本当に漏れているのか漏れていないのか、その座談会の人がそういうふうに言っていても、それは本当にそうなのかどうかというような点につきましても、調査をしてみたいと思います。
とても納得できないのです。堂堂と大気保全局長の前でこんな発言をしていて、この場でもう環境庁は、あっ、財界は知っているんだな、経団連は知っているんだなということがわかったはずでしょう。それなのに知らなかったと言って、ずっと経団連に勝手にひとり歩きさしているわけですよ。われわれが資料要求したら出せないと言う。こんなことは納得できないわけです。どこにも漏れないで、いろいろ分析をしてから結論をまとめて出していくんだとかなんとかいうのだったらまだ話はわかるのですが、片方でぱあっと漏れてひとり歩きしていて、それでいろいろ言っていて、われわれが資料を要求しても全然見せてもらえないというのが納得できないわけです。納得できるように言ってください。
先ほどから何回も言っておりますように、このレセプトによります調査は中公審の四十九年の答申の中にも触れてございます。医療機関の配置状況あるいは社会的要因、そういうものの関連もあるので、これの評価は非常に慎重に行うべきであるということが指摘されておりますし、私たちも現実にそうであろうと考えておりますので、このレセプト調査の結果は総合的に評価した段階で公表するのが一番いいのではなかろうか、さように私は考えております。何回も繰り返すようですが、現段階でデータを出す考えはございません。
私も、こんな大事な資料が経団連の手に渡っていたということは非常に遺憾だと思います。同時に、得々と言っているわけですから、こう漏れてしまった以上は、この際、調査結果は公表したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
どこから漏れたとか公表したとか、努力をしたら手に入るのかということを盛んにおっしゃいますが、私たちといたしましては、先ほどから申し上げておりますように、まだ一切公表したことのない資料でございますので、どうも返答に窮するわけでございます。ただ、いま先生の御指摘になった資料について、その雑誌に載っているということでございますので、それを私たちとしてもよく調べてみたい、さように考えております。
安倍外務大臣、私が質問に立つと必ず憲法を引き合いに出すというレクチュアをお受けになったとみえて、何だか憲法について自分なりの見解を申し述べなければどうにもならないような御気分でその御答弁の席にお立ちになっているがごとき感が私にはあるのですが、そんなことではないのではないですか。憲法論争をやろうというのなら何ぼでもやりますよ。けれども、いまの武器輸出の問題についても、憲法の前文の個所、私はこれを序文と呼んでおりますが、これはいずれでもいいわけです。第一章第一条が始まる以前の個所です。これも憲法の一部なのです。その場所から考えても、第九条から考えても、武器を外国に輸出するなんということは憲法自身は認めていないのですよ。これははっきり衆人の認めるところであって、安倍外務大臣の異なる解説をただいま私は聞きましたけれども、そんなことをおっしゃったってそれは通用しない。憲法自身がそれを定めているけれども、そのことを国会が国会の意思として具体的に意思表示した国会決議なるものがある、こういうかっこうだと思うのです。よろしゅうございますか。これはそうですよ。いま何だか変なことをおっしゃいましたけれども、政府の統一見解を、国会決議で武器については輸出してはならない、こういうふうに輸出してはならないということを唐突に取り決めたわけではないのです。それ以前に憲法があるから、そういう問題についての認識をお互いが持ち、お互いが具体的に決めるという行動をとり、具体化させた、こういう関係にあるということをはっきり御認識なさることは非常に大切だし、これはだれもが疑わないことだと私は思いますよ。これはもう決まっているのです。そういうことからいたしますと、行政を行うに当たっては、例外措置を含めて三原則に縛られる、国会決議に縛られる、また政府の見解に縛られるという質問主意書に対する答弁が昨年の十一月二十日にすでに政府から出ておりますけれども、それはそのとおりに変更なく今日に至り、今日も内閣としてはその姿勢を変えてはおられない、このように考えてよろしゅうございますね。