真谷地並びに幌内炭鉱が、夕張炭鉱と融資あるいは物的担保の提供等を通じましてきわめて密接な関係があることは事実でございます。このような両社の実態にかんがみまして、政府といたしましては、これまですでに関係金融機関等に対しまして債務保証の追及を見合わせるよう要請するなど、幌内、真谷地両炭鉱への波及を防止するために努力しているところでございます。
 両社の経営の安定のためには、もちろん労使一体となった経営努力並びに関連グループの協力が基礎でございますが、政府といたしましても、今後とも関係金融機関並びに地方公共団体の協力を得まして、夕張社の閉山が両社に影響を与えることがないよう、必要な努力を続けてまいる所存でございます。
これは前の初村労働大臣も、時の大沢管財人それから萩原会長を前後二回呼んで安倍通産大臣とやっておりますから、大臣お答え願いましたが、これは当然のことですからね。これはもう山中通産大臣は、もしやらないとするならば次の決意を踏まえてもやる、こうまで言われたことですから、大臣ひとつそのことだけ必ず実行をしてもらいたいということを強く申し上げておきます。
 最後になりましたけれども、この真谷地、幌内は、御案内のとおり新夕張炭鉱との連帯の保証の関係、つまりたすきがけの連帯保証になっているんです。これがもし閉山、結果的には再開発断念ですから清算会社にも入っていくわけでありますが、このことについて一つ私が申し上げておきたいことは、これは一番大事なことは、夕張新鉱の問題に伴って幌内、真谷地の今後の安定対策ということが非常に重要であります。このことを政府においても幌内、真谷地対策に影響を与えない、安定対策に全力を投入する、このことがいま一番心配されておりますので、地元の方々のためにもはっきりお答えを願いたいと思います。
政府といたしましては、これは労使間の話ではございますが、政府もし権限あらば、その権限内のことならば私たちといたしましても努力をいたしたいと、かように考えております。
旧労務債につきましては、長らくいろいろ問題があったわけですが、七月二十九日に一応合意が成立したというふうに承知をいたしております。それから新労務債でございますが、昨年十月に五十二億ということで、すでに四十五億払ったわけでございますが、実はその五十二億の中にやや労使間で食い違いがあったということでもございます。しかしわれわれとしては、この問題はあくまでも労使間の問題であるということがたてまえでございますが、これが円滑に円満に解決されるようにお願いしたいと思っております。払えという命令とかそういうことはなかなか筋としてはできませんが、やはり労使間でよく話し合って円滑に円満に解決するということをお願いしたいと思います。
わかりました。
 それでは、時間もありませんから、次の問題、新旧労務債の問題です。これはかねて、昨年も初村労働大臣、当時の山中通産大臣、安倍通産大臣時代もお願いをしたことで、やっていただいたわけでありますが、最近いまだにまだ新旧労務債の決着がついておらない。現に旧労務債は九月をめどに支払うと合意したようでありますけれども、新労務債についてはまだ十一億七千万から八千万の完済になっていない。しかもはなはだしきは、聞きますとこれは退職者が四百五名、もしこれが払われなければ、十月四日現在約束した協定からいきましても、二億二千万、四百五人の方がただのびた一文も退職金が受けられない。これは大変な人道上残酷物語になるという、労働基準法上も許されない問題でありますので、これはひとつ大臣、前の大臣にもやっていただきましたけれども、これは労働省にも言っておりますけれども、大野労働大臣それから宇野通産大臣の権限におきまして、大沢管財人それから当時の萩原吉太郎会長、これは旧労務債の完済を炭労と合意したと聞いておりますから、それであれば結構ですから、いずれにしましても労務債の完済を、旧労務債も含めて新労務債の完済をしろと、行政指導をぜひ大臣からしてもらいたい。これは労働省にも同じ意見をきのうも申し上げておるけれども、労働省も来ておると思いますから、ひとつ審議官からお答えを願いたい。
御案内のように、この医療費の問題といいますのは、アメリカを初めとして先進国の共通の課題となっているわけでございまして、我が国の国民医療費は毎年一兆円前後増加をし続けている、こういう状況にあるわけでございます。平成五年度には二十四兆三千億というふうに見込まれまして、対前年度伸び率は四・五％、同時期の国民所得の伸び率の見通しが四・一％、こうなっておりますので、これを上回る、こういうふうな推定をしているわけでございます。
 そこで、今後の本格的な高齢化社会におきましても、すべての国民が良質な医療を安心して受けることができるようにするということは私は大変重要である。そのために必要な医療はぜひとも確保していく、これが極めて重要な課題である、使命である、こういうふうに考えておりまして、私どもの、今日本が享受しておりますこの医療保険制度というものは、大変国民の安心の源として大きな役割を果たしている、これは基本的に堅持していかなければいかぬ、かように考えておるわけで、この体系を崩すというようなことは全く考えていないわけでございます。
 そこで、医療費でございますけれども、先生も御指摘のように、人口の高齢化とか医療技術の高度化等に伴いまして医療費の増加というものは避けられないと考えておるわけでございますが、一方、国民の負担、この医療費は公費あるいは保険料あるいは患者さんの負担、こういったものから成っているわけでございますけれども、国民の負担というものをも考えていかなければならぬ。これが余りにも過大なものとなるということは、社会の活力をも失うというようなこと等の指摘もございますが、そういった国民の負担というものにも配慮していく必要がある。こういったことで、医療費の伸びを国民所得の伸びの範囲内にとどめるということを政策目標としてきたところでございます。
 今後とも、私どもは、この医療を社会経済の実勢に見合ったものとしつつ、国民のニーズにふさわしい、良質な医療を安定的にかつ効率的に提供していく、これはぜひとも確保していかなければいかぬ、かような考えを持っているわけでございまして、そういう方向で努力をしてまいりたい、かように考えている次第でございます。