極東の範囲の問題につきましては外務省の方からお答えするのが適当と思いますが、いまのお話の中で六条事態と五条事態が混同されているといいますか、ごっちゃになっているような印象を私は受けたのです。
 自衛隊が自衛のための行動をします、これはあくまでも日本の防衛のためでございますから、日本が攻撃を受けた場合、それは安保で言えば五条事態ですが、五条事態の場合に米軍が来援してくる、その場合に日米の共同対処があるということでございまして、そのことといわゆる六条事態で、日本に関係がなくて、極東の日本以外の地域で米軍が行動するということとは別個の問題でございます。私が先ほど申し上げましたのは、安保五条事態で日本が自衛権の行使をするに当たって、アメリカが来援してきて共同対処することはあるだろうということを申し上げたわけであります。
日本が外国から攻撃を受けまして、安保五条が発動して日米共同対処という事態になった場合には、まず自衛隊といたしましては、当然わが国の防衛に必要な限度において防衛行動をとるわけですが、その場合に公海、公空にも及ぶということはしばしば申し上げております。五条が発動になりまして共同対処という事態になった場合には、自衛隊がアメリカの艦船と共同していわゆる共同対処行動をとるということは当然あり得ると思います。それはわが国を防衛するために必要な限度において行われる行動でありまして、日本の個別自衛権の範囲内の行動であるというふうに私どもは理解しておるわけであります。
そういたしますと、日米安保条約の第五条の中に規定された攻撃を受けた場合の日米の共同行動、この日本の行動はあくまで個別自衛権の発動である、こうなっております。いま防衛局長は、公海上のそういう事態は日米安保とは別なものである、こう言われたわけでありますが、そうなるとますます、共同の戦闘行動に出るとすればこれは私は集団自衛権の発動ということになってくるのじゃないかと思うのですが、これはいかがでしょうか。
日米安保条約の発動は、御承知のように五条で日本の領域が攻撃を受けた場合でございまして、いまお話しのように公海にあるアメリカの艦艇が攻撃を受けた場合にはこれには該当しない、私はそのように理解しております。
そういたしますと、局長、これは一つの想定ですが、その地域においてちょうどアメリカの原潜ジョージ・ワシントン号がいたわけですが、防衛庁が想定される海上防衛構想では、そういう区域の中で敵国からの攻撃があった場合、日本の艦船を守る、それから日本を守っているアメリカの軍艦を守るというのが防衛庁の考え方ですが、そうするとそこにいたジョージ・ワシントン号というアメリカの原潜をある敵国の攻撃から守るということを日本の自衛隊はやるということになってくるのだろうと思うのです。その場合に、今度ジョージ・ワシントン号の方は、敵国の攻撃があった場合にはこれはこれで当然軍事能力を持っているのですから反撃をするということになると思います。そういたしますと、日本の自衛隊はそれを守る、守られているアメリカの軍艦もそれなりの戦闘行動をやる、これは当然の結果として日米の共同戦闘行動がこの日本の周辺数百海里の地域の中で行われるということになってくると思うのですが、これは日米安保条約の発動の問題であるというふうに防衛局長はお考えかどうか、それをお尋ねしたいと思います。
元来、周辺数百海里といいますものは、別に地理的な線を引っ張った概念としてじゃなくて、防衛力の整備の目標としての概念でございますけれども、しかし、どういう考えをとるにしましても、今回のような近い区域が周辺海域に含まれるということは当然であろうと思います。
防衛局長が見えましたので、防衛局長にお尋ねをいたしたいと思います。
 今般の事件の起きた場所、事件とはアメリカの原潜と日本の貨物船の衝突、沈没事故ですが、この起きた場所の鹿児島県甑島の沖合いの地点は、防衛庁が言っておられる海上防衛構想の日本の周辺数百海里、それから航路帯を設定すれば一千海里というあの区域の中に含まれるのかどうか。私は含まれるのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
このたび、アメリカの原子力潜水艦ジョージ・ワシントン号の衝突によって日本の貨物船日昇丸が沈没する、その中で二人の行方不明者が出られているわけですが、この行方不明者というのは、大変残念ながらその生存の可能性は絶望的だと考えざるを得ない、こういう事態だと思います。
 私は、この事件が起きて、大臣もごらんになっていると思いますが、いろいろな新聞の読者の投書欄、声の欄というところがございます、そういうところに、日米安保条約、安保体制というものは一体何だったのか、日本を守ってくれる、こういう趣旨で来たはずであるが、その守ってくれるはずのアメリカの原潜によって日本の船が沈められる、あるいは日本人の生命が損なわれる、その際の乗組員の救助についてもやってくれない、こういう実態の中で、結局日米安保体制というのは本当に日本を守ってくれるものではないじゃないか、そういう実態が明らかになったじゃないかというような趣旨の声が非常に多く出ておりますが、まずこういうことについての大臣の御所見を初めにお尋ねをしたいと思います。
ただいま御質問の二点のうち、第一点目、基地交付金のことについて私の方からお答え申し上げたいと思います。
 これは、ただいま先生から御指摘ありましたように、昨年の当委員会のこの場でも御質疑がありましてお答えしたところでございますが、基地交付金は基地が所在しておることによりまして特に大きな面積をその市町村の地域内に占めるということがございまして、固定資産税の代替的性格と当該市町村に与える財政上のさまざまな負担といいますか、そういったことに対処するための財政補給金的な性格をあわせ持って交付するものでございます。したがいまして、ただいま御指摘のような意味での、もし基地なかりせばという基準で配分するという性質のものでないことは御了承賜りたい、こう思うわけでございます。
 ただ、御指摘のように、基地が所在しますことによりまして多様な財政需要がその基地所在市町村に発生しているということは事実でございますし、御指摘の岩国の場合も基地の用途は飛行場で、しかも市街地の中央にあるということでございます。きわめて厳しい状況にあることは十分承知しておりまして、従来もそのことは私どもの念頭を離れないところでございます。したがいまして、岩国の場合を含めまして、今後とも基地所在市町村のこういった財政需要に対応いたしますために、基地交付金の増額を図ってこれによって対処してまいりたい、こういうふうな考えでございます。