もちろん地域独占企業であります九電力会社に対する唯一の競争条件を付しているという意味での存在意義については十分理解できるのですが、実際にほとんどのいわゆる発電、電源の開発といったものは九電力会社が行っている、それに対する競争は特殊法人でなければできないといったその辺のことについてはもうひとつ納得のいかない面もあるのですけれども、それの議論になりますと時間を要すと思いますので、本日は、今質疑時間が終了したという札もいただきましたので、これで終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
それでは、もう時間もないので最後に、ちょっと最初にも触れましたが電源開発株式会社、特殊法人でありますけれども、これについてお伺いしたいと思います。
 行政改革の特殊法人の整理合理化の議論の中で同社については各方面から民営化すべきではないかという意見が多数あったと承知しております。中には、これは政党の案の中でも第一次民営化グループというのですか、即時民営化すべき法人の一つとして挙げられているものもありますが、実際には、政府が示しました特殊法人の整理合理化案の中ではこの問題については、電源開発株式会社については触れられておりません。もちろん私自身としては必ずしも民営化が困難な法人というふうにはちょっと見受けられないのですが、民営化が政府として適当でないというふうに考えられたその理由をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
電気事業法上、一般電気事業者の供給責任、供給義務におきましても、相手が、供給先が一般家庭であろうとあるいは産業用であろうと業務用であろうと、基本的な供給義務、供給責任というのはそこの区別をしていない、一律にかぶっているわけでございます。
 特定供給事業者の場合、これはおっしゃるようにいろいろな形態があるかと思いますが、いずれにしましても、あるまとまった需要に対しましてみずから保有する設備によって完全に供給義務を果たす、こういうふうな事業者として私ども位置づけているわけでございまして、供給の相手方によって差を設けるということは必ずしも適切ではないというふうに考えております。
ただ、この特定電気事業者の場合やはり供給地域が限定されている、そういうケースが多いと思うのです。その中には再開発地域のように一般家庭など一般の需要者が多数おる地域もあれば、また一方では専ら業務用というのでしょうか、それに提供されている地域もあると思うのです。もちろん一般家庭などの一般の需要者が多いところについては供給義務が厳しく定められる必要があると思うのですが、逆に専ら業務用であったりする場合に、これはそれぞれの企業あるいは企業群の自己責任ということも考えられるわけでありますので、どうなんでしょうかその辺、一般家庭を含むものと専ら業務用のものとは少し供給義務について弾力的に考えても差し支えないのではないかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
ぜひともこの公共料金については、とかくやはり公共部門がコスト意識がないというような批判も強い中でありますので、その経営の効率化、また料金の引き下げに続くようなそういう今後とも対策をお願いしたいというふうに思います。
 それで次に、今回の改正法案の中で特定電気事業制度の、とりわけ法案の第十八条ですか、供給義務が定められているわけでありますが、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。
 この特定電気事業者の供給義務というのは法律の中で明示されているわけでありますけれども、この義務の内容あるいはそのペナルティーというのでしょうか、そういったものについては現在一般電気事業者に課せられているものと同程度のものというふうに考えてよろしいのでしょうか。
お答えを申し上げます。
 昨年の十一月に公共料金につきまして閣議了解をされました。この際に、今後の公共料金の取り扱いに関する基本方針というものを閣議了解していただいたわけでございますけれども、ここにおきまして、公共料金につきまして「経費の削減等事業経営の徹底した合理化を図る。」ということで、「事業の内容・性格等を勘案しつつ、上限価格制の是非を含め、経営の効率化を促す方策について検討する。」というふうにされております。
 私ども、電気料金につきまして経営の効率化を促す料金上の仕組みについての制度設計を進めているという今回の事例を聞いておりまして、本閣議了解の趣旨に沿った対応ということで評価をしておるところでございます。こうした経営の効率化を促す工夫につきましては、それぞれの公共料金の性格に応じましてさまざまな形で行われるべきものでございます。
 現に初歩的なものではございますけれども工夫がなされているものもございますし、また、よりよい姿を描くべく個別の公共料金について各事業官庁におきまして価格設定のあり方等につきまして検討を現在進めておるというふうなことも伺っております。
 経済企画庁といたしましては、今後とも各公共料金につきましてこの閣議了解の趣旨に沿った対応というものがなされるよう各省庁と協議をし、また努力をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、労働大臣にお尋ねをいたします。
 今回の阪神大震災の被災者の方々は、家もない、職もない、ローンだけが残った、非常な不安が広がっているわけであります。この復旧、復興を図る上で雇用の安定というものは、これは何よりも私、重要であろうと思っております。この問題に労働省も積極的に取り組んでおられると思っておりますが、私は、要するに働き場所がもう倒壊しちゃってなくなっちゃった、場合によったらそこの社長さんも亡くなっちゃったと、そういうケースもかなりあると思うのですね。
 そういう中で、失業給付の問題なんですけれども、失業給付を、これは年齢だとかあるいは保険内容によって九十日から三百日と、それだけの開きがあるわけでありますが、九十日の失業給付をもらう人は、もう既に地震から、災害から一カ月たっているから、あと二カ月しかないということですね。
 私も先月現地を視察して、現地の惨状を拝見して、これはとても職を見つけるというまでにはなかなか至らないだろう、あと一カ月や二カ月で働き場所が見つかるとか働き場所が再生されるということは、これはまず不可能だろう、そういう感じを強くしたわけでありまして、そこで、二カ月後には完全失業者になっちゃうわけですね。
 そういうことを考えますと、とりあえずその失業給付の九十日をもらっている人たちの救済をどういうふうに図っていくかということを、今から検討してやっていかなければならない。失業給付の短い人には、これは特例で延長給付が必要だろうと思っておりますが、その点について労働大臣からお聞かせいただきたいと思います。