西ドイツの数字については、ちょっと私はいささかもう少しよく調べてみる必要があると思う。片やＩＬＯの統計で、一九七七年で、労働者一、使用者一・三、こういう数字の出ている文献もありますので、それはいいです、答弁求めません。
 それで、今言われましたそれぞれの負担のパーセント、これを労働者一としますとアメリカは使用者一・五、イギリスは一・三、フランスが二・五、イタリアは五・〇、スウェーデンは四三・八、こういう倍率で使用者側が負担をしている。いわば、使用者側がうんと負担の割合を広げていくというこのことは、今や世界の先進国の常識になっていると思うんであります。にもかかわらず、大臣、検討の俎上に上せる気もないと言い張られますか。
お答えをさせていただきます。
 社会保障におきます本人負担、事業主負担、それから国庫負担の比率でございますが、アメリカは、本人負担が二一・一％に対しまして事業主負担が三二・〇になっておりまして、公費負担が三九・二という比率でございます。イギリスは、一七・八に対して二三・八、公費負担が五五・九という形でございます。西ドイツは、本人負担が三五・五、事業主負担が三四・〇、公費負担が二七・六。それからスウェーデンは、本人負担が一・〇、事業主負担が四三・八、公費負担が四六・〇でございます。イタリアは、本人負担が一〇・八、事業主負担が五四・八、公費負担が三一・九という比率でございます。
いわゆる社会保障費の財源負担割合、使用者と労働者の間の負担割合というのは、アメリカや西欧の先進国と比べてみても我が国はずば抜けて労働者の側に重いわけですね。逆に言えば、使用者負担が一番軽いということは今日明瞭だと思うんでありますが、念のために社会保障費の労使負担割合、日本の場合をほぼ労働者一、使用者一として、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、スウェーデン、どういうことになりますか。
我が国の社会保障の費用としましては、全体としては政府、そして本人、事業主という三者により、ほぼ均衡した形で現在負担がなされているというふうに私は承知をいたしております。そういう形の中で、現在の保険制度の中における事業主負担のあり方等々についても、この制度で現在定着をいたしておるというふうに私は考えておるところでありまして、今直ちに見直すというような考えはございません。
相変わらず聞き飽きた論法が繰り返されておりますけれども、この按分率の変更というのは、必ずそれは加入者、労働者の負担に結びついていくということはもう自明の問題であって、今大臣もちょっと触れられたのであれですが、国庫負担の額はああいう形で変遷するとしても、国庫負担の欄は年々減額である。六十一年度六百十四億、六十二年度二千六百六十三億、六十三年度三千七十一億、六十四年度三千三百六億、六十五年度四千三百四十六億、こういうことで国庫負担が年々減っていくということは明瞭でありますので、国庫負担はもう着実に減らし、国民の負担、そうして片や一部負担という形での老人本人の負担は今度どんどんとふえていくという、ここの本質をすりかえることはできないと思うのであります。
 そこで、本当にこの財源対策ということを問題にするのであれば、私は一つの重要な問題があるだろうと思う。きょう冒頭にも触れましたけれども、現役の労働者の二〇％以上が慢性的な病気になっている。翌日に疲れが残るというのが半分近い四七・二％という、ここまで長時間労働、過密労働によって労働者の体をすり減らしているわけでありますけれども、しかし、こういうもとで大企業が、これはもういろいろな決算報告なんかを見ても明らかなように、大幅に利潤をふやしているということで、こうした大きな利益を上げてきた大企業に今日こそ一定の負担を要求する、こういう方向を大臣としては検討の俎上に上せてみる気持ちはありませんか。
つい最近も、倉成外相もそうでしょうが、我々が国際法を習った横田先生が九十歳になられましてそのお祝いがあったようです、私は出ませんでしたけれどもね。横田先生にあるとき、戦争中の東大の研究室を中心としたああいう平和な動きやら、それから太平洋協会、新渡戸さんとか矢内原さんもそうですし、ああいう人たちの動きがもっと正面に出ていれば、戦争をあんな状態にしないで済んだんじゃないか、しかも、私の周りにいた外交官は英米派だといって追放されたりしましたけれども、日本にはそういう動きがなかったんじゃなくて、我々が触れていたのはむしろそういうものであった、殊に重臣の人たちはみんなそうであった。それを軍がねらい撃ちして、天皇機関説でもそうですし、すべて軍の希望に反するものをたたいていったわけです。
 横田先生に、あの当時も東大というのは相当自由主義でいろんな発言をしていたね、どうしてや
れなかったかと申し上げた。それは軍が想像できないぐらい強かった、それは不可能だったと言われたんで、私は不可能だけじゃないと思って、やれることはないかと思いましたけれども、そういうことからいいますと、今は非常にいい時代なんですけれども、何かみずからソビエトに対して門戸を狭くして、そしてスパイ製造法みたいのをつくったりするようなこと、再度ないことをお願いしたいと思います。
 それで、アイヌ問題に行ってみますけれども、中曽根首相はアイヌ問題に対してちょっと学のあるようなことを示したり、民族の問題を時々発言したりしますけれども、民族の問題、レースの問題というのは国連が最も神経質になっている。そして、これが時代の問題であるので御承知のとおりです。倉成外相が国連において講演されました英文を拝見しますと、その中でアパルトヘイトのことをかなり発言しておられる。これについてはどういうふうにお考えになりますか。