防災対策につきましては、常日ごろから防災体制を整備しておるということが非常に肝要であります。例えば当該村の地域防災計画、もちろん王滝村には地域防災計画はございます。そしてこの地域防災計画をまず住民に徹底し、またその地域防災計画に基づいて、例えば災害がある場合を想定をして訓練をするということが必要であろうかと思っております。そういった面から私たちは消防庁等を通じまして地域防災計画の整備及び防災訓練の実施、それからまた住民の方々に対する防災思想あるいは防災意識の高揚というようなことを呼びかけておるわけでございます。
 王滝村におきましては防災計画も整備されておりますが、これをすぐに計画どおり実行するというのは緊急な場合なかなか難しいというのもただいま先生の御指摘のとおりでございます。ただ、あの地区におきましては、今回のような大きな地震が発生したにもかかわらず火事が一件も起きておりません。住民の方々にお聞きしますと、すぐにガスの元栓を締めたということでございます。やはり防災意識といいましょうか、あるいは防災知識の普及がテレビあるいはラジオ等を通じて、あるいは役場の広報等を通じてだんだんと普及をしているというふうに考えておりますが、我々といたしましてはさらに防災体制の整備あるいは防災知識の普及といったものを徹底していきたいというように考えております。
大臣ね、王滝村は千六百人ぐらいですか、人口は。非常に小さな村ですよね。役所も六十人ぐらいですかね、職員は。その中にいわゆる群発地震があったようなところだから、そういうような知識のある職員が例えば一人でもいれば、いろんな面で手が打てたんだろうと思うんだけれども、何かお話しによると、いないそうですね、専門的な知識を持っておられる方が。そういうことではしようがないじゃないかということを言いたいのがまず一つ。
 それから、話があっちこっちになりますけれども、いわゆる二次災害の問題ですね。二次災害のときのあの問題も、建設省、国土庁、それから何か四省ぐらいで緊急に七名か八名向こうへ職員を送ってくれたことがありましたよね。ところが、その中にいわゆる通産省の関係の、地質関係のいわゆる専門家が、新聞で見ると二人の名前が載っているけれども、そういう専門家の人が入っていなかったと。だから、たまたま情報パニックで、山崩れがあるんじゃないか、公民館が危ないんじゃないかなんというようなことで右往左往した。もしそのときに専門家の人がたった一人でもいいから行っていれば、二次災害だなんいうような、そういう問題については的確な判断がなされて、そういうパニック状態なんか起こすことはなかったのじゃないか。だから総括して私言いたいのは、村の人たちも一生懸命やっていることはもう頭が下がる思いがするんですよ。だけれども、そういう体制の不備、これが一つ。これは何とかしてやらなきゃならぬじゃないか。それから、地震があった直後にすぐ直ちに行ったけれども、その堆積土が崩れるか崩れないかというような専門的な係官が行っていなかった点、これは国の方の側の責任になると思う。
 いろいろなことをごちゃごちゃ言いましたけれども、結局は適切な処置というものが大変ちょっとなされていなかったのじゃないかという懸念を持っているんですけれども、いかがですか。
先生御指摘の地震計の件でございますけれども、先ほど御説明申し上げましたように、火山の噴火の翌日につけた地震計でございまして、火山の活動の監視用ということでございまして、噴火予知連絡会の鎮静化したという見解が出ましたので撤去したわけでございますけれども、あの周辺には一応気象庁の高倍率の地震計の観測網が配置されておりまして、例えば現在起こっております余震につきましても、現地の皆様方が有感とお感じになる地震の数にしまして三倍ぐらいの小さい地震までその高感度観測網によって捕捉しているわけでございます。ただ、先生御指摘のようなこともございますので、私どもとしましても今後さらに地震活動の監視強化に向けまして大学等、他機関の御協力も得まして、総合的な地震の観測体制の強化に努力してまいりたいと存じております。
いわゆる所得の平準化という問題でございますが、これは今のジニ係数に基づく議論と、それから金融資産から生み出す所得の議論とあると私は思います。
 これはお互い政治家の答弁でございますからお許しいただくとすれば、ちょうどきょうは持ってきておりませんが、昭和五年からの日本の所得、これは県民所得格差で私自身調べました。そうすると昭和五年は、東京を一〇〇とした場合にラストが福島県、それから次が千葉、茨城、比較的この辺の周辺が多いな、それがおおむね九分の一。愛知県ですら東京の三分の一、こういうような状態であった。それが今度は昭和五十五年の分をとってみますと、一番下が沖縄、次が先生のところ、その次が僕のところ、こういうことでございまして、それでも東京を一〇〇として、沖縄でも四九くらいになってきておりましたか、その五十年間の所得均衡の平準化というものはまさに世界一である、これはＯＥＣＤの統計やら我々のをまぜましてそういう判断をしたわけです。
 それで、なぜかと思って調べてみると、例えば公務員の初任給、いろいろなとり方がございますが、まあ大体オランダ、日本、西ドイツ、それでアメリカをもうしのいでおる、初任給というのは比較的若いわけでございますから。それから海上自衛隊の二等水兵さんが一年で百九十万。アメリカの第七艦隊は百六十五万。軍曹のところで日本が抜かれまして、曹長からずっと、大将になりますと二倍。二倍になるけれども、今度は累進税率が効いてくるから、手取りにすれば向こうが三倍。その意味においても日本が一番均衡がとれておるから、革命も起こらなかったのだな、こういう資料を自分なりに作成したことがございます。
 近時の分を今度見てみますとどうなっておるかというと、これは先生おっしゃるように、ずっと高度経済成長期は縮まってきましたが、いわば安定成長に入ってきてからは、税調でも御指摘があったように、確かにそれが鈍化しておるということは、可処分所得の面で見ても私は言えると思っております。が、また、人によってはむしろ、余りにも平準化し過ぎたではないかという議論をする人もいらっしゃいます。金融資本から生み出すところの所得の問題については、今直ちに私、知識がございませんが、先生の指摘されることを感覚的にはある程度肯定すべきじゃないかな。ただ数字で勉強したことがございませんので、非常に政治家答弁になりまして、お許しいただきたい。
    〔委員長退席、越智委員長代理着席〕