事業の取り消しは六十年一件でございます。それから、一時停止に相当するものが十六件、検査員の解任というものが二件でございます。なお、これは整備事業者、いわゆる修理工場を対象にした処分でございます。
 それからもう一点、処分をした場合に再び営業ができるのかということでございますが、処分をしてから二年間はできないというふうになっております。
十九件ということでございますけれども、意外に少ない。
 そこで、事業の取り消し、この場合にはもうずっとやらせないのですな。そういったのは何件ございますか。一時停止は何件ございますか。
では、時間がもったいないですから逆に今度は運輸省の方にお聞きしたいのですが、問題は、いわば修理と申しますか改造した車、そういったことを請け負う連中がいる。暴走族もあんな大きな音がしなければ高速で走る気持ちも減るわけでございますが、一番問題なのは、そういったいろいろ修理をしたり改造したりする連中、これをどうしているのか、このもとを切ることによって相当こういった連中の暴走をとめられるのじゃないかと思いますが、この点につきまして、修理業者に対する監督権を持っております運輸省は、例えば営業停止とか罰則、どういったことを実行しているのか、その状況をお聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 暴走族に対する対策でありますが、警察といたしましては、毎週末、夜間に彼らが活発な動きをしておりますところから、全国で約一万名の警察官を動員いたしまして警戒、取り締まりを強化しておるところでございます。
 不法事案の検挙、鎮圧につきましては、現在、昭和五十三年に法改正、施行されました共同危険行為等の禁止違反、それから昨年の法改正によりまして新設されました騒音運転等の禁止違反、それから暴走族特有の不法改造車両等につきましては整備不良運転の禁止違反、それからナンバー隠ぺい車両等の道路運送車両法違反等考えられる法令を適用いたしまして、その徹底を期するように努力をしておるところでございます。
まだ判決が下る前であれば、私ども予断を与えるような論議を避けるべきかと思いますけれども、この暴走族につきまして今まで本当に大迷惑をしておる。私自身もそういう経験がございますけれども、何でそれが放置されているのかな、ほかの国においてもそうなのかなということを非常に疑問に思っておるわけでございますが、そういった暴走族に対する規制というのは現在どうなっているのか、それをまずお聞かせ願いたいと思います。
お尋ねの件でございますが、和歌山地方検察庁におきまして昭和六十年七月七日に事件を受理いたしました。七月の二十四日に傷害致死及び傷害罪により公判請求をいたしておりまして、現在、和歌山地方裁判所において公判係属中でございますが、去る二月二十四日に結審いたしまして、本月の二十八日に判決が言い渡される予定となっております。
 起訴いたしました公訴事実の要旨でございますが、被告人が昭和六十年の七月五日に、自宅前の国道におきまして暴走してきました自動二輪車に角材を投げつけて命中させ、自動二輪車を運転していた者を死亡させ、同乗していた者に三カ月の傷害を負わせた、こういう事実でございます。
それはそれといたしまして、実は私は、裁判が重要であるということと同時に、裁判がどういう姿勢を持っているかということは非常に大切じゃないかと思うのでございます。これはもう当然のことでございますけれども。
 これと関連いたしまして、実は大分古い話になりますけれども、暴走族が走ってきたところへ、ある人が木切れか何か投げて、ひっくり返って死んだという事件がございました。そのときに、どういうことになるのかなと実は私は見ておりました。確かに殺人というか人が死んだわけでございますけれども、暴走族というのが、また私どもも周囲からいろいろ聞くのでございますが、非常に市民の迷惑になっている、危険も多いということでございます。私はその当時の、例の和歌山だと思いますが、その事件のその後を知っておりませんけれども、どういうぐあいになっておりますか。いわば判決の出しようによっては社会に対する影響力が非常に大きいと思いますが、現状はどうなっているか、それを教えていただきたいと思います。
御指摘のとおり、裁判の適正とともに裁判の迅速は何よりも重要でございます。私どもも、これまでそれぞれ所要の増員要求はしてまいったつもりではございますけれども、事件動向等をよくつかみました上で必要な増員要求措置は今後ともとってまいりたいというように考えております。
特に刑事などにつきましては、それは誤審というのがあっては大変でございますから、我々は単にスピードアップだけを心がけるべきではないとは思いますけれども、しかし一般的にこれからの訴訟案件の増加を考えますとそれなりの対処が必要じゃないか。これを見ますと、定員などもほとんど伸びてないということがございます。定員をふやすことだけじゃないということはあるかと思いますけれども、司法というのはやはり国の背骨でございますから、その点について私はそれなりの十分な配慮が必要と思いますけれども、大臣いかがでございますか。
ただいまの総理大臣のお話で、私は大変意を強くしたわけであります。と申しますのは、もちろん、フィリピン自身が民主主義の強力な基盤ができておるということもございますが、この難しい問題をその国から頼りにされるという、日本の今までの蓄積が物を言っておるんだ、総理大臣以下の最近の努力も高く評価されておるんだと私は思います。そしてまた、米国と一緒になってそういう問題を解決できた。介入したのではないですが、そういう自助の努力というものに対して温かく見守り、そしてその国に頼りにされる、スタートの段階から頼りにされておるということは、私は日本外交の一つの大きな足跡を残したものだ、このように思うわけであります。
 そこで、防衛庁長官が先ほど、その地域のフィリピンの軍事的な位置づけについてお話がありましたが、防衛庁長官はいろいろ米国等とお話しになっておられると思いますが、米国の方はフィリピンをどのように見ておるのかということを、防衛庁長官から聞くのはなにかと思いますが、向こうのワインバーガーさんとか、そういう方々はフィリピンの軍事的な位置づけについてどのように考えておるのかということをひとつ説明していただきたい。