総合科学部の改組の母体となりました教育学部は、その学部の性質上、教員の組織あるいは設備施設の状況等も幅広い分野にわたって既に整備をされておるところでございますので、そのような既設の施設設備、スタッフというものを十分御活用いただいて、新しい御構想を練っていただいておるところでございます。ただ、午前中の御質疑にもございましたように、新しい学部の教育、研究を担う上での新たな専門分野のすぐれた先生方をお招きをするというような必要は当然あるわけでございまして、これにつきましては、大学が既にこれまでの教育学部の運営の中で欠員を留保する等の方法によりまして、相当数の新採用の枠というものを確保しておりまして、そのような枠を活用して新しい優秀な先生方が参加をされるというふうに承知をしておるところでございます。
 なお、設備につきましても、少額ではございますけれども昭和六十一年度予算において千六百万ほどの予算措置をとりあえずいたしてございまして、さらに今後引き続き同学部の目的等に照らしまして充実整備を図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
私は、徳島大学の総合科学部がユニークな学部として充実発展されることを願っております。文部省としましては、予算上の措置も含めてどのような対応をしていらっしゃいますか、お聞かせをいただきたいと思います。
御指摘のように、総合科学部という名称の学部は比較的新しいものでございまして、御指摘の広島大学、大阪府立大学に設置をされました総合科学部は、かつての一般教育を担当しておりました教養部を母体として設置をされたものでございます。そういう沿革から、人文、社会、自然の諸科学の幅広い分野にわたりましての教育、研究を行うという点では徳島大学の構想と相通ずるものがあるわけでございますが、広島大学、大阪府立大学の場合には、さらに大学における一般教育の中心的な責任も担うというような役割もあわせ有しておるところでございます。
まず最初に、徳島大学の総合科学部の問題につきましてお尋ねをいたします。
 徳島大学の教育学部を改組いたしまして総合科学部を設置するのは、最近の改組の例には見られないケースだと思います。全国的には広島大学と大阪府立大学に総合科学部がございますけれども、今回の場合とどのような類似点、相違点があるのか、御説明をいただきとうございます。
御承知のように、日本は、特に高等教育の分野に限って見ますと、諸外国と比べましても私学が果たしてきた役割、私学の受け持ちました人材養成は大ざっぱに言って全体の八割と今も見ておっていいだろうと思いますけれども、諸外国と比べて国公立よりも私学に頼ったというのは、明治維新前後の日本の開国の歴史の中から、やはり国も大切だけれども、それよりも私学が建学の精神や建学の理想やいろいろな個性や特色のある教育をした方がいいという、そういった歴史的な発想に基づいて今日の私学の姿があったのだ、私はこう受けとめております。全体として見ますと、国だけで教育するよりも私学がいろいろなタイプの人間を教育していった方が、それぞれ自由な個性が伸びていいわけでありますから、私は基本的には私学というものを大切に考えて、私学が伸びていってもらいたいと願っておる一人でございます。
 ただ、御指摘のように、国立がどんどん伸びてきて、私学の方が横ばいではないか。その理由の一つに、いろいろありましょうけれども、もし私学へ通っておると国立へ行くよりもお金がかかるからという理由が結果としてそういうことにあらわれておるのだとするなれば、私どもの気持ちや願いとちょっと離れた結果になるわけでございますので、私学がそれぞれ内容の充実、質の向上、実員から定員への接近、教育の質の充実、いろいろなことをやっておるという局長の返事でございますから、私はそうだろうと見ておりますけれども、そうでない場合には、私学振興助成法なんかのところでもう少し我々政治家が努力をして、皆様にも御理解と御協力願いながら、私学助成の方で、経済負担によって減っていくというようなことがあるとすれば、それは歯どめをかけていかなければならぬな。ただ、養成する必要な分野につきましては私学に任せないで国がきちっと責任を持たなければならぬ問題や、それなりにいろいろなお金がかかったり施設がかかったりするようなもの等もありましょうから、そういう面は、中長期の物差しで、将来、御指摘になりました人口構造の変化等も踏まえて十分に検討していかなければならぬことは当然でございますけれども、その中でも私学の果たす役割というものを大切に眺めていきたいと私は思っております。
まず最初に、私は教育の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 今日のいじめは深刻な事態を迎えておりまして、これを克服するために、教師も父母も行政も一体となって、いじめ、暴力、非行、こういったものを一掃していくために総力を挙げて取り組むことが何よりも求められております。この問題の背景を考えてみますと、歴史的には六〇年代の後半から授業についていけない子供が多数生まれてまいりました。受験競争も激化いたしまして、非行が増大し、さらには非行の低年齢化、校内暴力、いじめ、そしてそれに伴う自殺と、社会問題として続いてきております。私どもは、落ちこぼれが出てきたときから教育条件の整備、教育内容の精選、特に行政としては欧米より二十年もおくれている少人数学級の実現、大規模校の解消などを主張してきたところでございます。教師も九〇％までが三十五人学級ならやっていける、こういった要求もしてまいりました。
 ところが、政府がやってこられたのは、四十人学級の計画を進めている実に真っ最中、三年もこれを凍結してこられました。また、マンモス校の解消も遅々として進まないというような状況になっております。それだけではございませんで、日の丸や君が代の押しつけ、また主任制の導入と、こういったことが教育現場に混乱を持ち込んで不毛の対立をさせてきたと私たちは考えております。教師集団が一致して生き生きと教育に当たることができるような条件を奪ってきたのはあなた方ではなかっただろうか、そんな思いがしております。その結果、今日のいじめや自殺が起こった学校では教職員がばらばらで、先生や職員の間で話し合いも満足にされず、民主的な運営が進められていないために教職員が集団としての力を発揮できないでおります。子供の自主性を育て、子供たち自身の取り組みで困難を打ち破ることに信頼が置けなくなっております。そして、父母や地域に対して学校が閉鎖的になっているという弱点もまた抱えております。今日の事態解決のために、教職員の自覚と取り組みが求められていることは言うまでもありません。しかし、こうした要因を取り除いて教職員の取り組みをしやすくする条件、こういったものをつくるところに文部行政が責任を果たすことを求められているのではないか、こんなふうに思うのですが、その点、大臣いかがでございましょうか。