先生御指摘のとおり、国際航空運賃につきまして、円高の影響を受けまして方向別格差が非常にひどくなっておるという実態は事実でございます。私ども非常に心を痛めておりまして、利用者の公平感という観点から非常に問題であるということで、日本航空を初めとする企業を指導いたしまして従来から縮小に努めてきたところでございますが、この三月の末にも、東南アジア線とか中国線、韓国線、台湾線、オセアニア線、太平洋線、欧州線とほとんどの路線にわたりまして日本発の運賃を値下げするあるいは相手国発の運賃を値上げするという是正措置を速やかに講ずるということで、中国線でありますとかオーストラリア線、ニュージーランド線、香港線等につきましてはもう既に一部実施に移してきたところでございます。
 この問題は非常に難しゅうございまして、先生御承知のとおりＩＡＴＡという場で航空企業がまず相談をいたしまして、発着の両国政府の認可を、ダブルアプルーバルと称しておりますけれども、認可を得ることで発効するという制度に国際的になっております。例えば、端的に申しますと、幾ら日本発の運賃の値下げをしたいということでございましても、相手国の企業あるいは相手国の政府、この辺が同意をしていただけないということになりますとなかなか実行に移せないという問題もございます。
 今回の措置で十分だと思っておりません。今後ともなお一層この方向別格差是正のために私どもも全力を挙げていきたい、そのように航空企業を指導してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
先ほどお言葉にもございましたように、私も政府・与党首脳会議の一員でもございますし、同時にまた経済閣僚会議の座長もさしていただいております。そういう観点からいたしますると、先生の御指摘なさった特に不況地域に対する重点施策、こういうものにもつと力点を置け、また指導性を発揮しろ、この点については十分身にしみて感じておる次第でございます。
 経済企画庁といたしましては、従来から公共事業の配分に当たりまして各地域経済の実情に十分配慮することが必要と認識はしております。昭和六十二年五月の緊急経済対策等におきましてもこの考え方を盛り込んだゆえにこういう形が生まれたということも、先生も既に御承知のとおりでございます。
 本年度の公共事業に関しましては、労働省から建設省に対しましてただいま御指摘のような要請が行われたということも聞いておりました。私からも、予算成立後の四月八日の閣議におきましては、公共事業等の施行に当たりましては、経済構造調整の進展する過程で影響を受けている地域等各地域における経済情勢に十分配慮するよう関係大臣に対して要請を行ったところでございますし、今からも、またあす閣議もございますから、早速ながら私の口からも申し添えておきたい、こう考えております。
まずそのふるさと創生に対しまして具体的な指標とすべき指針をというようなお話か、こう考えておりますけれども、私どもの新経済計画の中におきましては、五月下旬の最終答申を目指しまして現在経済審議会で大変に熱心に検討いただいておる次第でございます。六十八回くらいな会合に相なろうかと思う次第でございます。
 その基礎となる同審議会の企画・公共部会におきましては、我が国が当面解決を求められておりまする問題といたしまして、まず大幅な対外不均衡の是正と世界への貢献、また第二点ということになりましょうか、経済力と生活実感の乖離の是正と豊かさを実感できる国民生活の実現、第三点という形になりましょうか、東京圏への過剰な依存からの脱却と地域経済社会の均衡ある発展という、その三つを掲げておりまして、その同時解決の方法として内需主導型経済構造への転換、定着の実現を指摘しているわけでございます。このような問題意識はまことに豊かなる文化経済国家をつくり上げようとするふるさと創生というものの理念とも共通するものと考えておる次第でございまして、そのように御解釈願いたい、こう思います。
ただいま初中局関係の補助について説明ありましたが、教育助成局の方におきましては、現在公立の義務教育諸学校あるいは高等学校におきまして、特に教育用に活用されつつありますパーソナルコンピューターを、あるいはワードプロセッサーといいました教育の近代的な機器を使用して教育研究方法の開発を進めていただく、そういった観点からの設備補助を行っておりまして、六十三年度予算としては二十九億円を計上さしていただいております。義務教育諸学校につきましては二分の一の補助、高等学校につきましては三分の一の補助ということで、新しい、時代の進展に対応した教育の新しい機器の利用ということを積極的に推進している次第でございます。
 それから、先生の御質問にございましたＰＴＡ関係の事柄でございますが、御承知のように地方財政法の方におきまして、地方公共団体は「住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、寄附金を割り当てて強制的に徴収するようなことをしてはならない。」という規定がございまして、ＰＴＡからの寄附につきましては、ともすれば地方公共団体、学校の意思と関連して実質上強制的な割り当てになる危険性があるわけでございまして、そういったような形の寄附は好ましくないということで、実際上は、自発的に寄附する場合は禁止する規定ではございませんけれども、寄附の事例は極めて少なくなっているわけでございます。基本的に学校の設備の整備につきましては設置者が負担すべきものでございますから、そういった観点から地方交付税上の財源措置も講じられており、あるいは新しき機器あるいはこれから奨励すべき機器等につきましては、文部省においても各般の補助が行われているわけでございまして、みだりに保護者に負担を転嫁することがあってはならないと考えているところでございます。ただ、一部の地域におきましてＰＴＡの自発的な、住民の一部の方の行為によっていろいろな機器の整備が行われている事例もございますけれども、ある意味では一般的な形でのＰＴＡの寄附を求めるような形態は好ましくないということを従来から指導してまいっているところでもございます。