まず、現行の民法の規定がどうなっているかということでございますが、まず婚姻費用の分担義務につきましては七百六十条に明文の規定がございます。それから、離婚後の養育費の負担義務につきましては親族間の扶養義務に関します八百七十七条で定められている、こういうことになります。離婚によって夫婦の関係は解消するわけでありますが、親子の関係はもちろん変わらないわけでありますので、父母は離婚後もそれぞれ子供に対して扶養義務を負担するということになるわけであります。
 このように、民法の規定上は義務の存在が規定されているということになるわけでありますが、先ほど来議員御指摘のような問題がこの義務をめぐってはあるところでございます。このようなことを考えまして、現在法制審議会で行っております民法改正の審議の中では、この二つの義務に関しまして次のような措置をとるということが検討されております。
 第一に、離婚後の養育費の負担でありますが、これにつきましては離婚の際に父母の協議によりまして子の監護に必要な事項の一つとして子の養育費の分担について定めをするものということにしております。これによりまして、離婚後も父母それぞれが子供に対して養育費負担義務を負っているということが明らかになるわけであります。
 第二に、配偶者に対する協力扶助の関係でございますが、これにつきましては配偶者に対する協力扶助を著しく怠っている者からの信義に反するような離婚請求は許さないということを考えております。婚姻費用の分担義務といいますものは協力扶助義務のいわば根幹をなすものでございますから、この義務を著しく怠っている者から離婚請求が起こされたというような場合には、その請求は排斥されるということになろうかと思います。こういう措置をとることによって、間接的にではありますけれども、婚姻費用分担の義務を誠実に履行することを促す、そういうことが期待されるということになるわけでございます。
 民法部会、まだ審議の過程でございますけれども、答申が得られましたら法務省といたしましては民法改正の面で適切に対処してまいりたいと思っております。
ちょっと法務省にお伺いしたいんですが、今回の民法改正要綱試案の中に、養育費の規定とか別居中の生活費についての規定とか今よりも母子家庭の状況がよくなるような、そういった部分がありますでしょうか。
先生御指摘のとおり、現在、民法改正要綱が出されて公に意見を聞いておる段階であります。法務省の法制審議会の民法部会の方でそういうことで行われておりますが、厚生省としてはこの委員会の幹事ということで参画をさせていただいております。
 この問題は、現存この民法部会の中で検討が進められておりますところでありますし、またこの民法部会における、先般発表されました改革試案要綱の中では今後の検討課題というような位置づけにもなっておるところであります。そういった意味で、これからの審議会の審議状況というものを十分厚生省としても見守ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
平成会の山崎順子です。
 ちょっと質疑の順番を変えまして、まず離別母子世帯の生活と民法改正試案について先にお伺いいたしたいと思います。
 御存じのように、年々離婚件数は増加しておりまして、今後も離別による母子家庭等が増大すると考えられるんですけれども、つい最近、厚生省の方から平成五年度全国母子世帯等調査結果が出されました。そこでは、多くの離別母子家庭は就労形態が不安定で低収入である。この平均収入は、一般世帯で六百四十八万円ですが、生別の母子世帯、これはちょっと非婚の母子も入っているので正確ではないんですが、二百二万円と三分の一以下なんですね。それから、持ち家率も死別母子家庭の場合は六八％と高いんですが、離別、非婚の場合は二二・六％と大変ひどい状況になっております。
 こうした中で、離婚しますと父親に引き取られる子も母親に引き取られる子もどちらもいるんですが、多くは父親の方が収入が高いというのが今の日本の現状でございますが、その母子家庭で父親から養育費を一度も受けたことがないのが七割にも達する。そして今、現在受けているのは一四・九％という低率でございます。
 こうした中で、母子家庭の経済状況が大変ひどいということはもう想像にかたくないわけでございますけれども、そうした現場を一番よく知っていらっしゃる厚生省としまして、今度民法改正試案で離婚制度が大分変わりますけれども、厚生省の側から法務省なりにこの民法改正試案について御意見を出されたのかどうか、ちょっとそのことについてお伺いいたします。
平成七年五月一日現在の私どもの電子計算機統計により、不法残留者数は約二十八万七千人で、一年前に比べますと約一万二千入減少しております。これは、これまで入国審査等の厳格化を図ったことや、平成五年以降、東京・大阪・名古屋入国管理局に摘発を専従とする特別調査チームを発足させまして、首都圏、関西地区を中心とした関係機関との連携を強化し、また積極的に不法残留者の摘発を行ったことなどから、不法就労を目的とする入国者の抑止や、新たな不法残留者の発生に歯どめがかかったことによるものと考えております。
 また、ただいま先生御指摘のとおり、当局が平成六年中に退去強制手続をとった外国人約六万五千人のうち、不法残留者が全体の約九〇％を占めております。さらに、そのうちの九一％、約五万九千人が不法就労者となっております。前年と比べますと、不法残留者は約五千入減少いたしました。
 なお、不法残留者の特徴として、当局の摘発から逃れるために潜在したり、あるいは地方への拡散化が見られるところでございます。
 このように、不法就労者がそのほとんどを占める多数の不法残留者が国内に潜在していることによる我が国社会に与える影響の大きさにかんがみまして、私どもとしましては、引き続き不法就労目的の入国防止とその定着化を防止しつつ、その減少を図ることを基本方針とした不法就労外国人対策を推進していくこととしております。
 具体的には、まず第一に、入国の事前の審査及び入国に当たっての審査並びに在留資格審査の一層の厳格化を図ることでございます。
 第二には、ブローカー介在事案はもとより、売春事案、偽変造文書行使事案、人権侵害事案、周辺住民に迷惑を及ぼしている事案等を中心とした悪質及び摘発効果のある事案を重点的に、より一層の摘発活動を強化していくことを考えております。
 昨年は、不法就労者が集中的に潜在している地域を管轄する東京、大阪及び名古屋の地方入国管理局におきまして、集中摘発努力期間を設けて摘発を実施いたしましたが、本年は、不法就労者の地域、地方拡散化に応じまして、全国の地方入国管理局において同様の方法での摘発を実施しております。
 最後に、外務省とともに査証発給の厳格化及び査証免除協定の一時停止等の措置を検討し、警察庁及び労働省等とは定期協議を開催しておりまして、合同摘発の推進や不法就労助長助長罪の効果的な適用による悪質事犯の厳重な取り締まりの実施、並びに国内、海外に対する広報活動の強化を図るなどしまして、関係機関との連携の強化をさらに推し進めていく、このようなことを考えております。