先ほど坂野先生から補正予算の話がございまして、建設大臣から御答弁がございました。立場上極めて慎重な御答弁であったと思いますが、よくわかります。しかし、私といたしましてもやはりこの点について触れざるを得ない。自民党全体の空気からして触れざるを得ないと思いますので、お許しいただきたいと思います。
 相次いで打ち出した景気対策にもかかわらず、景気が御案内のとおりもう失速しかかっておる、こういうことでございます。このたびの財特法の成立て来年度以降の歳出削減の一応道筋がついたということでございますし、そういうことを踏まえますと、早急に財政出動を含めた景気対策の追加というものを打ち出す必要があるんではないか、自民党の中でもそういう空気が次第に高まっております。
 緊急災害対応、坂野先生はその点をおっしゃったわけですが、私の個人的な意見といたしましては、緊急災害対応はもちろんですけれども、それにとどまらないで阪神・淡路関係の震災復興の関係予算でありますとか、大規模工事で、あと一歩で、ちょっとのところで完成して事業効果を発揮するというのはあるんですね。そういうものとか、緊急性とか経済効率性というものを吟味して工事というものは厳選しなきゃいかぬと思いますけれども、政府において積極的に補正予算についても取り組んでいく必要があるのではなかろうかと、こんなふうに私は思う次第でございます。
 再度の質問で恐縮ですが、大臣、ちょっと前向きのお答えをいただきたいと思います。
時間になったんですが、ことしは水害だけではなくて土石流の災害だとかがけ崩れの災害が多発したんじゃないかといます。例年よりも多いんじゃないかと思います。
 そういったことしの災害の特徴を踏まえまして、ちょうどがけの五カ年といいますか、第四次急傾斜地対策事業五カ年計画の年でございます。五カ年計画でどういう観点でどういうことをやろうとしているのか、ポイントだけ教えていただきたいと思います。
御指摘のダムの総点検でございますが、三百七十九のダムすべてについて総点検を行いました。そのうち、中止をするもの、休止をするものあるいは一時中止をするものという振るい分けを行いました。
 これは、先生御指摘のとおり洪水調節と水資源の確保という両面で多目的ダムでつくっている事例が多いわけでございますが、地域の水需要の将来見通しが変わったということによりまして、水資源面から見たときにはそのダムの必要性が薄れたというようなダムにつきまして、今度は治水面から代替性が成り立つかどうかということを検討いたしました。その代替性があり得るというダムについては中止をするという決断をいたしましたし、その見通しがまだつかないものにつきましては休止をいたしまして、その上で治水の代替性の検討を行う、こういう手段をとったところでございます。
 御指摘のとおり、先ほど来議論が出ております大変厳しい状況の中でございます。必要な事業については、これからもぜひ早期の完成、効用を発揮するということを目指して頑張ってまいりたいと思っております。
ことしも全国各地に大小さまざまな水害が発生いたしましたけれども、新聞報道なんかを見ておりますと、高知県は四万十川の支川の中筋川とか、あるいは三重県の宮川などでダムが大変な威力を発揮したということでございます。
 最近、ダムがむだな公共事業の代名詞みたいに言われています。これはとんでもない話でございまして、地形条件、地質条件、気象条件、どれをとりましても我が国の場合災害の発生しやすい状況にあるわけでありまして、そういう我が国におきましてダムはやはり洪水調節に大変な威力を発揮する、そういうことだと思います。
 洪水調節という観点からいいますと、森林や農地はほとんど効果を発揮しません。洪水のピーク時、ピーク時が問題なんですから、ピーク時におきましては森林も農地も水だらけになっていまして、飽和状態になっているんです。ですから、雨がほとんど地中に浸透しないんです。そういう状況になっております。森林や農地の保水機能というものを私は評価しないわけではない、十分評価しておるわけでありますが、やはり洪水のピーク時にはほとんど役に立たない。これはもうはっきりしているわけです。学問的にはっきりしておるわけでございます。ですから、洪水調節という観点からいいますと、やはりダムでないと調節がきかない、こういうことでございます。
 しかし、幾つかのダムにおきまして緊急性がちょっとどうかなとか緊急性に乏しいものがあるのも事実でございまして、建設省は本年度ダム事業の総点検をなされました。新聞にも出ておったわけでございますが、時間がありませんので簡単に総点検の結果を教えてください。
御指摘のとおり、本年だけを見ましても、五ケ瀬川の北川で激甚災害対策特別緊急事業として採択をせざるを得ないというような大水害を受けたところでございますし、九州を中心に百四十三水系、直轄河川だけで見ましても百四十三水系、二百二十二河川で警戒水位を超える、またハイウオーターレベルを超えるという出水が五水系、八河川で起こっております。
 こういう中で、先生御指摘のとおり民心の安定ということも大変大事でございます。財政状況が大変厳しい中で、そういう所要の目的をいかに達せられるか、より緊急性の高い事業に事業を絞り込んでいく、あるいはコストダウンを図る、あるいは効率性をより高めるというようなあらゆる施策をとりつつ、再度災害の防止のみならず水害の予防にこれからも取り組んでまいりたいと考えております。
科学技術基本計画におきましては、新たな研究開発システムの構築を図るほか、厳しい財政事情を勘案しながら同計画に掲げる施策の推進に必要な経費の拡充を図ることとしているわけであります。
 本年度予算案について申し上げますと、一般会計の科学技術振興費は、対前年比に対しまして一一・九％の増であります。政府全体の科学技術関係経費につきましては、一般会計と特別会計を合わせますと御案内のように三兆二十八億円となっているわけであります。これは初めて三兆円を超えるものでありますが、一般歳出の対前年比は一・五％増に対しまして、今回は六・八％の高い伸びとなっておるわけであります。したがいまして、基本計画の策定後編成した初めての予算案としては、同計画の実施を図る上で重要な第一歩となったものと考えております。
 この予算案によりまして、科学技術基本計画に掲げた具体的な施策を強力に実施していかなければならないわけでありますが、例を申し上げますと、若手研究者への活躍の機会の提供等を図るほかに、競争的資金の拡充として科学技術振興調整費、あるいはまた科学研究費補助金、特殊法人等の公募方式等による基礎研究推進制度の経費を拡充することなどいたしております。また、関係省庁との連携協力によりまして、社会的、経済的ニーズに対応した脳科学研究等を重点的に推進することといたしております。
 今後とも各省庁と密接な連携のもとに、厳しい財政事情ではございますが、同基本計画に示された施策を着実に推進していくために最大限の努力をしてまいりたい、このように思います。