御指摘の点でございますが、今申しましたこと、従来対応しておりますことを若干詳しく申しますと、一つは関係団体等に対します指導でございます。これは外食の関係団体が幾つかございますが、その関係団体に対しまして米価改定に際しまして便乗した値上げを厳に慎むように指導、通達をしております。
 それから第二点としまして、先ほど申しました価格動向についての監視あるいは調査でございますが、消費者米価を改定するちょうどその前後の期間をとりまして、全国の食糧事務所職員によりまして外食価格の調査、それから巡回指導も行っております。さらにそういうこととあわせまして、食糧モニターによります外食価格等の調査、監視を実施しております。
 それから、先ほども申しました三つ目の点でございますけれども、消費者に対するＰＲでございます。テレビあるいは新聞等を活用しまして、米価改定によります影響というものがこういうことになっているということを適切に示しまして、外食への影響等につきまして消費者に対しまして的確に認識していただくようなＰＲ活動、こういったもろもろの措置を講じております。
従来、生産者米価、消費者米価の改定が行われたときに、便乗値上げを阻止するために具体的な対策その他をおやりになっていたかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思うのです。
米価の問題につきましては今申しましたような状況でございますが、御指摘の点は、恐らくはその生産者米価に関連しまして、消費者米価と申しますか米の政府売り渡し価格の扱いがどうなるか、あるいはさらに、それに応じて便乗値上げ等についての指導といいますか措置についてどういうふうに考えるか、こういうことかと思いますが、米の政府売り渡し価格の今後の扱いにつきましては、米の需給あるいは物価、家計の動向等を総合的に判断いたしまして対処してまいるということでございます。したがいまして現段階で消費者米価が上がるとか下がるとか、そういった意味での具体的な一定の仮定に立った議論をするのは非常に難しいのではないかという感じがしております。
 ただ、従前からこの問題につきましては、消費者米価改定に際しましては、消費者物価安定の重要性にかんがみましていろいろな措置を講じてきております。
 一つには、業界に対する指導あるいは協力の要請、第二点としましては、価格動向につきまして、全国の食糧事務所職員によりまして物価、価格動向の調査、監視をしっかり行う、三点目におきましては、消費者に対しまして米価改定によります外食への影響等につきまして適切にＰＲ活動を行うといったようなことをもろもろやっております。
 あくまでも仮定の上に立った措置というものはなかなか議論しにくいわけでございますけれども、仮に将来米価改定等があれば、恐らく従来の扱いを踏まえまして適切に対応していくということに相なろうかと思います。
確かに時期が時期だからということなんですけれども、ただ従来、この四年ないし五年近く実質的な生産者米価が上がっていない、こんなふうだと思うのです。そういう点では、現在七・七％要求されている米価が一〇〇％認められたとしても、恐らく一世帯当たり家計に及ぼす影響というのは、米価そのものではそれほどないと思うのです。先般もこの問題で、逆算すると大体御飯一ぜん一円ぐらいじゃないか、こういうお話が出たくらいですから、それほど影響がない。しかし問題は、関連する物価といいますか、関連して便乗値上げをされると大きな問題が出てくるのだろうと思います。
 そういう点で、これらのことを含めて、米価の引き上げと便乗値上げという問題についてどのようにお考えになっているかをお答えいただきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 農業団体の要求米価は、農業団体の全国組織でございます全国農協中央会から出されたものでございまして、農業団体独自の調査に基づきまして、いわゆる生産費及び所得補償方式によりまして算定されたものと承知しております。
 先生は、それについて政府として、農水省としてどのように評価しているかという御質問でございますが、時期が時期でございますのでこれに対する評価という点は差し控えさせていただきたいと存じます。
いずれにしても、これから来年度、六十年度予算編成期に当たっていろいろな問題が出てくると思います。そういう点で、ぜひ拡大均衡政策をとっていただけるように私の方として希望させていただきたい、こんなふうに思っております。
 そこで、次に農水関係の問題についてお聞きをしたいと思うのです。
 今米価の問題がその時期になってまいりまして、要求も七・七％ということで、米審が二十四、二十五日に行われるわけであります。まずその辺でお聞きしたいわけですけれども、現在の要求米価というものをどのように評価をされているのかお伺いしたいと思うのです。
まず最初に、労働大臣にお伺いしたいと思います。
 きょうもいろいろとこの場で参考人質疑が行われまして、私もそれに出席させていただいて、大変いろいろな角度からの勉強をさせていただいた次第であります。それと同時に、今回の法案については、もっともっとより真剣に審議をしていかなければならない、大変多くの課題が残されているというふうに感じたわけでございます。
 まず最初に伺いたいわけでございますが、先般の七月三日に、我が公明党を初めとし野党四党で対案を提出いたしました。お読みいただいたと我我は思っておりますし、また、それなりの所感も感じていただいておると思いますが、まず、我々四党が出しました対案に対する大臣の感想をお伺いしたいし、また決意のほどを伺ってみたいと思います。
 同時に、今日まで大変長い間この問題が審議されてまいりまして、労働省の皆さんにも大変御苦労いただいて、三論併記というふうな問題にまで及んだ状況下で、政府が今回の法案を提出してこられたわけでございます。
 今回の政府案、勤労婦人福祉法の全面改正と労基法の一部改正の二本立ての法案となっておりますけれども、雇用における性差別をなくすことは女性の基本的な問題であります。きょうの参考人の弁護士の中島さんという方も、女性の立場からまた弁護士という立場から、女性の働く権利は基本的人権の問題であるがゆえに、この法案については福祉促進を目的とする福祉法の改正の部分の中に入れるべき性質のものではない、基本的に性格の違うものの中に入れていったならば平等法というのは成り立たない、単独立法ですべきであるというふうな御意見をけさほどから伺ったわけでございます。私も全くそのとおりだと思います。
 そこで、最初に申し上げました我が党を初めとする野党四党で出しました対案、これは単独立法でございますので、そういった所見も踏まえて、今の状況下における大臣の考え方をお伺いしたいと思います。