後ほど武器等の問題についてはまたお尋ねをしたいと思いますが、ただ、いわゆる艦載機のようなものは考えておらないということでありますが、飛行場があったり、そういうところだけではないだろうと私は思うのです、邦人にいろいろな危険が及ぶというのは。先ほど言ったように、シージャックのようなものがあって、どこかの小さい地域に、島というか、そういうところに勾留される、あるいはそういう小さな島というか、そういうところで問題が起きることもあるだろうと思ってまいりますと、今特別機に概念の規定はない、こういうお話がありましたけれども、そうなってまいりますと、状況に応じてさまざまな航空機が活用されるというふうに理解をせざるを得ないわけであります。
 今、パイロットのほかに警務官とか武官の搭乗ということにもお話がございました。先ほど申し上げましたように、安全なところに赴くんだというお話がありましたが、そうすると、救出を伴うような状況下には派遣をしないというふうに解釈してよろしいのでしょうか。救出を伴うような輸送、そういうところには派遣をしない、あくまでも安全な状態のところにのみ派遣をするんだ、こういうことでしょうか。
三点ほどのお尋ねがございました。
 まず乗員構成でございますけれども、これは操縦士、航法士それから機上整備員等によって構成されることが予想されるわけでありますが、場合によりまして警務官あるいは医官といったものが含まれることもあり得ると考えております。なお、操縦士でございますけれども、これは相手方の、つまり輸送の地点いかんによりまして、一定の距離以上の場合には当然交代する必要がありますので、交代要員を含めて、通常の正パイロットとコーパイロットの二名のほかにさらに二名を同乗させることも当然考えられるということであります。
 次に、武器でございますけれども、基本的な今回の考え方は、相手国の政府によって安全が確保されておるということを前提として運航いたすわけでありますから、その意味で航空機外において武器を使用するような場合は想定されないということから、航空機外において武器を使用するために武器を持っていくことはいたさないという前提でございます。ただ、ハイジャック等の緊急の事態に対処する必要性もあることから、自衛隊法九十六条に基づきます航空機内における警護という意味合いを含めて、警務官が同乗する場合においてこれにけん銃等の武器を携行させることはあり得るということでございます。
 それから、特別機云々というお話がございましたが、実は私ども、正式の政府専用機の運航は六月一日を予定させていただいておりますので、現段階では臨時特別航空輸送隊という編成になっておるわけであります。そして、六月一日から正式の発足をいたしますと、恐らくこの臨時というのが取れて特別航空輸送隊、若干名称が変わる場合もあるとは思いますけれども、特別航空輸送隊という名称でございまして、特別航空機という概念は別に持っているわけではございません。
 なお、その一環として御指摘のございましたヘリというお話、艦載機というお話がございましたけれども、この場合におきましては、別途護衛艦なりそういう自衛艦を運用することを必要とする前提になるわけでございますが、そういうことは
この法律の段階では想定をいたしておりません。したがって、ヘリは、それ自体としては航続距離及び搭載能力の関係から想定していないということでございます。もっとも、距離とか必要性、状況に応じて、ごく近場とか非常に少ない人数ということであれば全く排除されるというわけではないとは思いますが、一般に遠いところにおいて護衛艦を伴った上でのヘリの運航ということは考えておりません。
本日はどうもいろいろ貴重な御意見ありがとうございます。
 まず、山崎先生にお尋ねしたいんですけれども、先生先ほど、ちょっと怒りを込めて国家の文化的政策の貧困さということを強調されたんですが、一番日本のそういう政策の中で欠けている理念というのはどういうことなのか。
 それからもう一つ、日本は高齢化社会なんといいますと、すぐ高齢化社会の医療産業というものが出てきますね。それから余暇というと、レジャー産業に一気にあらゆる産業が手を出してくる。生涯教育というと、今カルチャーセンター全盛時代。すべての産業がそういうものに向かってすぐ金もうけに走ってくるんです。カルチャーセンターの方も、例えばほとんどがデパートとかマスコミが中心のようですけれども、そういうお金で買う生涯教育といいますか、そういうものに対して先生たちはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、二点お伺いしたい。
 加藤参考人には、週休二日制が今大変論議されていますけれども、先日の世論調査で、資本金一千万円以下の社長に聞いたところ、六〇％以上が私の社では当分考えていない、考えてもできないというような答えをしているわけです。一生懸命連合や何かが週休二日、週休二日とやっても、現実的に中小企業の方、特に零細企業の方ができないということと、大企業との差がどんどん開いてしまうということのお考えをひとつお聞かせいただきたい。
 それから、今度金融機関が週休二日制を始めましたら、これもマスコミで知ったんですけれども、かえって毎日の残業がふえてしまって土曜日の分を全部押しつけられてしまう。特に女性なんかは帰りが遅くなってしまって、保育所の閉まる時間に間に合わないと言って悲鳴を上げている女性も多いというようなことも書いてありました。それからもう一つは、週休二日制の土曜日の分を有給休暇に振り向けるという、ちょっとわかりにくいかもしれませんが、有給休暇の消化率を週休二日制にしてやった土曜日の分で充てろという経営者もいるというふうに聞いています。その意味だと週休二日制は何も意味がなくなってしまうので、そういうことに対するお考えはどうか。
 それから、今、加藤参考人は連合で相当有数な立場にいらっしゃるので、相当過酷な条件のもとでお仕事をされていると思うんですが、御自身は大概、僕が考えているのは恐らく帰りが九時か十時になっちゃうんじゃないかと思うんですね。どこの会社でも、ひとつ偉くなろうとか、一生懸命やって何とか出世をしようと思ったら、定時の五時でぽっと帰ってしまったら置いてきぼりにされちゃうような日本社会だと思うんですね。だから、上にいる者が全部十時、十一時までいたら下の者はなかなか帰りにくいし、エリート、出世をあきらめざるを得ないかもしれない。そういう矛盾といいますか、そういうことに対してどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、ちょっとお聞きしたいんです。