それでは、これまた私が伺いました大阪府の母子福祉連合会の調査の例を申し上げますと、八・八年となっているという報告がございます。つまりこれも七年以上ということですね。したがって、高校卒業前に支給を打ち切られてしまうことがこの資料では極めて明瞭になっておるわけではありませんか。そういう点、どうでしょうか。
御指摘のように、確かに児童扶養手当は給付金でございます。一方、それにかわる新しい制度と申しますか、児童扶養手当が受給できなくなった方々にということで考えております児童扶養資金というのは、これはあくまでも貸付制度でございますので、これは給付金とは違います。しかし無利子ということで、また、返済期間等についても無理のない返済期間を設定したい、こういうふうに考えておりますので、こういうこと御活用願いながら、おっしゃるようにほとんどの方が高校へ進学しておられるわけですので、将来の母子家庭全体の自立のためにも、やはりそういう進学ということが円滑にできるような方途を考えてまいりたい、こう考えております。
そういうふうに高校進学率が非常に高くなって、ある意味では高校進学は義務教育化しておるというふうに判断できると思います。
 そこで、児童扶養手当の支給が打ち切られたら一体どうなるだろうかという点について、これまたさきに申し上げました連合会の調査にあるのを調べてみますと、次のような回答が非常に多いわけでございます。それは、子供に進学をあきらめさせるという回答がございます。それからもう一つは、子供にアルバイトをさせるという回答が来ておるわけでございます。つまり、先ほどの大阪の連合会の調査では、申し上げました内容の答えがそれぞれ二七・一％、それから後者の場合に四一・五％を占めておるというふうになっておるわけでございます。
 ですから、先ほど申したように、高校が義務教育化の状態になっておる趨勢でございますので、打ち切りをするということは時代に逆行することになるのではないか、かように思います。また、母子世帯の児童に対して、殊さら高校進学、在学を阻む結果を招来するようなことにもなりかねない、かように思うわけでございますが、その点いかがでございましょうか。
貸付金はやはり借金でございますから、手当とは性格がこれは全然違うんでございまして、これはまた大変問題があるというふうに思います。
 そこで、角度を変えまして、現在の全国平均の高校進学率というものは一体どうなっておるんでしょうか。私どもといたしましては、せっかく十八歳までは手当を支給するという制度があったわけなんでございますから、この資料は一体どのようにおつかみになっていらっしゃいますか。
とういう制度の変更に伴いまして、従前受けられていた方が受けられなくなる、あるいは打ち切られるというような状況を考えまして、御指摘にもございましたが、一応、児童扶養資金の貸付制度というものを母子福祉資金貸付制度の中に新たに起こしまして、無利子の貸し付けを考えております。打ち切られる手当相当額を、従前の修学資金の貸し付けなんかとあわせまして、それと両方御活用願えるような方法で考えております。
そういう私が質問したような点が考えられるので、十分ひとつこれから審議をしてくれというようなお話なんですが、さらに念を押す意味でお尋ねをするわけなんですが、もしこの児童扶養手当を打ち切られる母子世帯があるといたしますと、その世帯は一体どうしたらよろしいんでしょうか。貸付制度ができるので借金をしてやりなさい、こういうふうにおっしゃるのか。その点、いかがですか。
私どもといたしましては、先ほどから局長が御説明申し上げましたような、制度の切りかえということから七年間という有期という問題が生じたわけでございまして、そのこと自体は、離婚による母子家庭というそういう現象と従来からの主として死別の母子世帯に対する年金ということの区別に焦点を当てた結果そういうことになったわけでございますけれども、御指摘の点についてはいろいろ考えさせられる点が多うございますので、今後も十分御審議をいただきたいと思います。
お話によると、七年という実績が判明しておるので、したがって七年にしたというお話がございましたが、そういう政府側の実態把握に対しまして、私が調査いたしました資料では多少違っておる資料が出ておるわけです。
 先般、大阪府の母子福祉連合会が一万人を対象に調査した資料があるわけでございますが、それによりますと、義務教育終了と同時に打ち切られる者が五四・九％、それから高校在学中に支給を打ち切られると考えられる者が一三・八％、合わせまして約七〇％もの世帯が義務教育終了時あるいは高校在学中に支給が打ち切られるという資料を報告されておるわけでございます。
 そこで、大臣に一つお尋ねするんですが、大臣は、こういう状況をどらんになりまして、弱者の福祉水準を切り下げることになるというふうに御判断できないでしょうか。
今、先生からアンフェアじゃないかというような御指摘があるわけでございますけれども、確かに先生の御指摘にありますように、石油製品の輸入そのものは貿管令上は規制は行われておりません。制度上は自由に輸入できるようになっております。
 他方、しかしながら、石油業全般にわたりまして石油業法がございます。これは、国会によってお決めいただいて我々行政庁にお任せいただいている法律でございますけれども、この石油業法におきましては、御案内のように輸入業の届け出だとかあるいは輸入計画の届け出というような行為が課せられておりますし、その内容が不適性の場合には通産大臣は勧告することができるという規定を法律上我々いただいているわけでございます。
 そういう意味におきましては、輸入業の届け出なり輸入の内容につきましては通産大臣が法に基づいて勧告し得ることになっているわけでございまして、この法律上行政庁に任されたそういう意味での行政指導の範囲内でどういうものを輸入さしていくか、どの程度輸入するかということは認められているわけでございまして、そういう意味では我々はアンフェアなことをしているということではなくて、国会によって定められました石油業法に従って業界を指導しているということでございます。