私もけさ何かその種の記事を見ました。毎日何か出ております。私がここで答弁したことにつきましても、各紙とも大体それぞれが違ったように解釈して出ております。私に対して、記者会見のときに、言語は明瞭であるが意味が不明であるという批判も受けました。したがって、気をつけながら発言もしておりますが、原則的には、いま自治省の関根局長からもお答えがありましたように、いまお願いして鋭意審議していただいているところでございますので、規模、中身、時期等については審議の経過の中で私どもにサゼスチョンをいただいておるというようなものは全くございません。ただ、一回ここでもお答えいたしましたのは、事務当局としてはどんな事態があってもそれに対応する勉強だけは並行して進めておりなさいよ、これは申しておるところでございますけれども、いろいろのことがよく記事に書かれておりますが、仮に煙が立ったとすれば、それは砂ぼこりであって、火はなかったというふうに御理解をいただきたいと思います。
住民税の減税問題につきましては、所得税とあわせまして、現在政府の税制調査会におきまして御議論をいただいているところでございます。新聞記事にはいろいろな財源なり規模なりの問題が出てくることがたびたびございますけれども、税制調査会におきましてはまだ規模なり財源なりそこの具体的な議論の詰めまでは入っていないというふうに私どもは承知しているところでございます。もちろん事務的に私どもに課せられた責任といたしましていろいろな内部的な検討はいたしておりますけれども、正規のそういう方針としての議論の詰めというものはまだなされていない段階でございます。
私の予定では、けさ減税問題について記事が出ておりましたので、その辺もちょっと質問したいのでありますけれども、一言、これは自治大臣に、けさの新聞によりますと、大蔵省の構想として、所得税で七千億、住民税で三千億、合わせて一兆円、その一兆円が六対四なのか七対三なのかは決まっておらぬけれども、大体七対三ぐらい、こういうことで、よしあしは別といたしまして、財源問題で記事が書いてあるのですよ。ところが、三千億か四千億減税するという、一番問題は住民税が一般の人には過酷なのですが、それについては一言も書いてないのですよ。大体、減税問題については、住民税もやると言って、あなたも三千億だ、三千億だといろいろ言っているのですけれども、実際の中身については、新聞によりますと、あなたはつんぼ桟敷じゃないですか。具体的に検討しているのですか。あなたが検討しているのは、今年度にやってもらっちゃ困る、やるなら来年にしてくれと言っているだけじゃないですか。あと中身はないじゃないですか。その辺について答えてください。
国公有地の利用による民間活力導入といったような問題につきましては、建設省におきましては、事務次富を長といたしまして民間活力導入の検討委員会というものを設けまして、慎重に対処するようにいま鋭意検討いたしておるところでございます。
持ち時間があと少なくなりましたから、これはこの辺にいたしまして、総理が推進しております公務員住宅の改築による超高層住宅の構想とかあるいは国鉄の土地の有効利用とか、これは結構なことでありますけれども、ちょうど総理がおりまして、これは週刊誌の記事でちょっと恐縮でございますけれども、民間に国公有地を活用させる場合に、新利権ということをめぐって過去にいろいろと問題が起こったことがございます。そういう点を心配してこの週刊誌の記事になっております。こういう点について十分気をつけなければならぬ、配慮しなければならぬと思うのですけれども、総理、いかがでしょうか。
宅地開発税を含めまして、宅地開発に関連いたしました問題につきまして広く検討をし、必要な対策について手を打っていこうという趣旨から宅地問題検討委員会というものを自治省の中に設けまして、いろいろな角度からの検討を始めているところでございます。もちろん、その中には、宅地開発税の具体的な適用の問題、あるいはそれが実行されない原因と申しますか、隘路がどこにあるのだ、それを打開するためにはどういった改正といいますか、手直しが必要であるとすればどんなところを直すべきなのか、そういった問題も含めまして現在検討いたしております。その会には、地方団体の代表の方々にも入っていただいております。全国知事会でありますとか、町村会でありますとか、市長会にも入っていただいておると思いますが、そういった団体の意見も聞きながら、私どもとしては具体的に検討をいま進めておるところでございます。そういう中で宅地開発税の活用の方策等につきましても考えていきたいというふうに考えております。
端境期におけるお米の需給に不安はないだろうか、こういう御質問であろうかと思うのでございますが、御案内のように、三年連続の不作となりましたことによりまして、本年十月末の政府の五十七年産米の持ち越しは十万トン程度になろうかと私たち推定しておるわけでございます。しかしながら、この五十七年産米だけでなくて、例年でございますれば十月末におきましては大量の新米が供給されるわけでございまして、五十八年産の新米が集荷される、こういうことで十月末を想定いたしますと、一般的には政府米で二百万トン程度、自主流通米で百五十万トン程度の集荷が行われております関係から見まして、この端境期に特に需給に問題があるというふうには考えられませんし、政府といたしましても集荷なり売却等、米の管理に万全を期しまして、国民に不安を与えることのないように措置する所存でございます。
 それから、五十八年産米につきましては転作等の目標面積を緩和いたしまして、四十五万トンの在庫積み増しをする、こういうことで現在進んでおりますし、五十八年産米が平年作でございますれば、五十九年十月末におきましては五、六十万トンの持ち越し量が蓄えられるのではなかろうか、このように私たち推定しておるわけでございます。
 また、最近相当冷え込んでおるとか、いろいろ冷害が予想されるわけでございますが、何分天候というものにつきまして長期的に云々することは非常にむずかしい点もあるわけでございますが、気象の推移に即応した栽培管理なりその他基本技術の励行というふうなことにつきましては、都道府県等にも農林水産省の方から強力に指導するように現在通達を出しておるような次第でございます。
 現在のところ、北海道、東北地方の北部で生育がおくれておる、その他の地域では平年並みとかやや良、こういった情報を私たちは得ておるわけでございますが、いずれにいたしましても、生育途中でございますし、今後の天候にもよるわけでございますけれども、私たち、当面の需給には全然問題もございませんし、天候いかんにもよるわけですが、五十九米穀年度と申しますと今年の十一月から来年の十月でございますけれども、その間におきまして五、六十万トンの余裕を持つ、こういうような計画で現在取り進めておる次第でございます。