その件数が多いのか少ないのかということになるといろいろ議論はありましょうけれども、アメリカあたりでは株主代表訴訟というのが非常に濫用されている、こういうことが言われております。いわばこれは一株の株主でも提起ができるわけでありますから、本当はもっともっと訴訟が起こっていいはずのものであろうというふうに思っております。それがなかなか起こってこないというのは制度そのものに欠陥があるのか、こういう問題ですけれども、訴訟物価額の問題、今回価額を、従来のいろいろな議論があった中から、訴訟物の価額の算定不能という形で貼用印紙が極めて低額で済むというふうに改正をされましたけれども、それだけで事は解決するのかどうかということが問題であります。何で日本ではこういう株主代表訴訟が少ないのかということを少し考えてみたいと思うわけで、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたい。
 それと同時に、今回それを少しでも何とかしたいという思いかどうかわかりませんけれども、二百六十七条の訴訟物価額の問題が出されてきたわけでありますけれども、そのほかに「訴訟ヲ行フニ必要ト認ムベキ費用ニシテ訴訟費用ニ非ザルモノヲ支出シタルトキ」はそれを会社に請求することができるんだ、こういうふうなことも加えられたわけであります。それがどういう意味を持つのかなという感じもするわけで、既にしてこの二百六十八条ノ二の中で弁護士費用というものについてはこれは請求できるとなっておるわけです。そのほかに、今申し上げたような部分をつけ加えたって大したことはないのではないか、ほとんど問題にならないのではないかというふうに思いますけれども、その内容としてどういうものを想定されているのかということについてお尋ねをいたします。
お答え申し上げます。
 この株主代表訴訟でございますが、実は私どもの定期的な統計ではこういうのに限ってはとっておらないのでございますが、取り急ぎ、昨年の末でございますが、その係属件数を調べました。これも地方裁判所の本庁について取り急ぎ調べたわけでございますが、その件数を申し上げます。
 昨年の十二月三十一日現在に係属しております株主代表訴訟、これは全国で三十一件ということでございます。そのうちほとんどは株式会社の取締役についての責任追及の訴えでありますが、そのうち二件は有限会社の取締役、一件は株式会社の監査役ということになっておるわけでございます。
それでは、改正点の中身に入っていきたいと思います。
 まず第一に、二百六十七条でありますけれども、株主の株主権の強化のために株主の代表訴訟について制度を改める。それについて、従来から二百六十七条というものはありましたけれども、実際にはほとんど利用されていないのではないか。株主が取締役の責任を追及して訴訟を起こすということは現実には件数としては余りないのではないかというふうに思われますけれども、まずその点で、第一に裁判所の方に、株主代表訴訟というものが近年どういうふうに、どのぐらい提起をされているのかということをお伺いいたしたいと思います。
少し質疑がすれ違いになっておりますが、やはりこれを私が言いますのは、内なるもの、国内対策もありますけれども、私はやっぱりウルグアイ・ラウンドの今後の成否を見てまいりますと、そういったような外に対しても言いわけのできる鮮やかなものでやらないと、行政指導とかなんとかじゃ、いわゆる行政指導で法制度によらないものだから日本はどんどん責められるというわけです。行政指導などというのに近いものは、一つ政策で行われてもまた行政指導ということがついていくものだから外国にはわかりにくいという問題もある。だから、わかりやすい、外にもわかりやすい、内にも、中山間地域にやっぱ
り鮮やかな目に見える手だてをしたということになるのが望ましいと。
 大体役所は今までの継続なものに新しいものを積み上げるのはお上手ですけれども、一つの新しいそういう政策の思い切った構築、新しい構築ということについてはもうやるべきじゃないか、こう思っておるわけです。幸い農政審の方向も出ましたから、その裏打ちとしてひとつやっていただきたいという、これは要望でございます。
 それからもう一つは、私がお願いしたいのは後期対策に絡んででございます。これは松山局長さんですね、今度後期対策、いよいよ方向決めができそうになってまいりました。それで、前期対策の経験にかんがみて後期どうするかということになってまいると思いますが、この一つのねらいは担い手に対する単純集積、これは非常に時間がかかるんじゃないですかね。いわゆる農地を財産保有観念というものが、日本人は特に狭い国土ですからこれが払拭できない。土地の生産手段よりもむしろ財産保有観念でこれは持っておる。特に都市周辺はそういうことなんです。だから、これを無理して集めていって果たして何年後に、何十年後に集積ができて担い手が五十万なら五十万になるか、これは非常に道遠しだと私は思います。
 一番手っ取り早い手は、私は、幸い今度農業協同組合が農地の利用調整に乗り出せるということでございますので、それを一歩進めて、農協は物ばかり売って何しているかというような批判もありますから、むしろ生産集団、そうでもありませんけれども、生産集団としての、やっぱり集団で、カントリーならカントリー、ライスセンターならライスセンター中心、その中で担い手をつくっていくというようなこと。今期間借地は麦その他については行われておりますが、いわゆる地域輪作体系もそれに含まれている。
 私は農業委員会も長く携わってきましたけれども、今県の農業会議の常議員でもございますが、手足がないんです、実は。手足がない。もう本当にこれは手足がない。ですから、ここじゃ百年河清を待つようなことにしかなりません。そして、実際農家の一人一人を知っている農協そのものが組織全体を挙げてそういうふうに仕組んでいくならば、これは私はかなり早くスピードは進むと、こう思っております。
 そういう点で、それもできるようになったじゃないかということだけれども、その先が問題です。スピードが私は問題だと思いますので、ぜひそういう一つの考え方ができないものかなと、それに色濃い一つの推進ができないものかなということを考えておりますが、その点松山局長はいかがですか。