最後に、いまの問題等も含めてでございますけれども、先ほど私申し上げました、要するに、両大臣あるいは関係の局長さん方にお願いしておきたいんですが、この不況対策でアメリカの景気が本格的に回復に向かうかどうかということは、一時的にああいった状況がいま起きていますけれども、やっぱり財政赤字が大きいし、失業者も大きいですから、なかなか大変だろうと私は思いますよ。産油国の方がまたあと三ドルか五ドル下げることが起きるのかどうかということにつきましても、産油国の貧乏という形でもって輸出がさらに伸びないということも逆の問題としまして考えておくことも必要でしょうからね。
 そういう点ではやっぱりアメリカの景気がどうのこうのじゃなしに、日本自身がいわば国際経済の中に貢献していく立場における公共事業のビジョンなり役割りの見直しですね、こういったことをぜひ含めて、単なる景気対策に終わらせないで、少し長期的なものを、いろんな特別委員会でもつくってもいいでしょうけれども、検討していただきたいことを最後にお願いしておきたいんです。
 その次に、例の談合問題に絡んだ、これは少し問題の多いことでございますけれども、例の中建審の建議が出たはずでございます。これについて、先ほど大臣の所信の一部修正した部分を読んでいただいたんですが、これについて建設省はどういうふうに対処される御方針ですか。
大木先生がいまお手元に持っておられる新聞は、恐らく大分前に出た大規模プロジェクトを民間になにするというものではないかと思いますが、役所間ベース、政府内部において正式にそういう問題についての話し合いはいたしたことはございません。
 ただ、今後民間の資金と知恵と努力をどの程度活用するかという問題についての議論はいたしましたが、大変大きな何千億、何兆円かかるというのを民間にやってもらうんだというような構想が政府の内部で正式に議論されたことはないということを申し上げておきたいと思います。
ここ五年間ぐらいの大ざっぱな補正の中身と、それから災害対策に組んである予算ですね、これを比較しますと、まあこの比較論が正しいかどうかということも問題ありますけれども、常識的なというか、平面的に見ていきますと、補正でもって結局組んでいる激甚関係の手当て等含めて見ていきますと、三倍から四倍ぐらい当初予算よりもよけい金が必要なんですね、結局は。ですから、竹下さんもそう僕はわからぬ人じゃないと思いますから、それこそ予算の効率的なとか有効なとか、しょっちゅう役人の方使うんだから、効率的とは何ぞやということを言いましたら、やっぱり起きる前に手当てをしておけば一番いいわけなんですから、そういう点で両大臣に御努力のほどをこれからもお願いいたしておきたいんです。
 それから、さっきの公共事業関係に若干返って委員長、質問を続けさしていただきますが、これは企画庁が非常に何か大胆な問題へのアプローチされた新聞記事をちょっと拝見いたしたんですけれども、大型公共事業を民間でやるという構想を新長官が発表されて研究会が発足したと、こういう記事がある新聞に出ておりましたわけですが、両大臣はこれについて何か御意見を求められたことはございますか。
先生御指摘のように、治水関係の予算は、私ども大蔵省と毎年交渉いたしますときも、災害復旧というようなことを考えてみると国土の保全、災害から守るという意味からいきましても重要課題であるというところで、力強く推進をするようにお願いをいたしておるわけでございますが、財政上の状況でなかなか思うようにいかないというのが現状でございます。
 さらに、制度的に今度は急傾斜地崩壊対策事業、こういうような新しい災害をある程度未然に防止できるような施策を政策としてのんでもらうというような形で、別の面でも多少考えてもらうというような形もとっておりますので、この辺でやむを得ないのかなということで、ゼロシーリングという大枠をかぶせられておりますものですから、大変われわれとしても満足しているわけじゃございませんけれども、そういう点で話がおさまっておるようなかっこうになっておるわけでございます。
 急傾斜地崩壊対策事業という新しい制度を五カ年計画として認めてもらったということも大きな一面成果でもあると思いまして、今回の場合は多少、治水の方の予算につきましては満足はいたしておりませんけれども、そんなところで話をつけたというようなのが実情でございます。
ただいま申し上げましたように、各五カ年計画によりまして若干進捗率に差がございますが、これは御案内のように、最近特に公共事業に関しましては予算がいわゆるゼロシーリングということでその額が抑制されたということによっておくれた面が大きいと思います。
 なお、それぞれの五カ年計画について見ますと、やはりいつ計画をつくったかという計画策定時期、それによってかなり差もあるように思われます。 ただいま御指摘がありました五カ年計画で、確かに第八次の道路整備五カ年計画につきましては五十七年度まで一〇〇％を超える、金額では一〇〇％を超えるというような実績に相なっておりますが、また五十六年度で終了いたしました第五次治水事業五カ年計画で見ました場合でも、これも一応五十二、五十三年度等におきまして大幅な公共事業の補正追加等もあったこともありまして、達成率としては一応金額として一〇〇％を超えておるというようなこともございますので、なかなか進捗率の差は一概にどれがどうというふうに定性的には言えない面があるのではなかろうかというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 今回の地震によりまして鰺ケ沢町の林業センターの被害状況、これは青森県からの報告によりますと被害額約二千万円というふうに聞いておりまして、大変な負担になるということは十分承知しているところでございます。この施設につきましては、確かに私どもの補助事業でつくったものでございますけれども、このセンターはその後町有財産ということになっておりまして、そういうことになっておりますので、先生御案内のとおり特に起債の対象になる、こういう施設になっておりますので、現在青森県といろいろ連絡、相談しておりますけれども、この措置の活用を通じてその復旧を早く図っていきたい、こういうふうに考えるのが相当ではないか、こういうふうに現在……（木村（守）委員「起債でなく補助というのは考えられないかというのです」と呼ぶ）町有財産になっておりまして、暫定法の方のことはちょっと困難かと考えます。
 それで、なお、他の山村開発センター、それから農村の婦人の家、こういうものにも若干の被害が発生しているというふうに聞いておりますけれども、これらについては比較的被害が軽微なものですから、同町の単独事業として対応する、こういうように聞いておりますが、いずれにせよ林業センターについてはかなりの被害額になっておりますので、青森県とも十分相談しながらやっていきたいと思っております。