この法律の一つの立法形式といたしまして、労働基準法の適用をどういうふうにするかということでの一つ根っこの議論がございます。その場合に、派遣先における労働基準法の適用というものを振り分けるときに、それが業として行われておる派遣の場合も業として行われていない派遣の場合も、労働基準法の適用の振り分けという関係においてはこれは全く同じであろう。こういうことで、基準法の振り分けにつきましては、これはそういう業としてとか業としてでない場合を問わずこういう振り分けをいたしております。そういう振り分けとの絡みにおきまして、この派遣の場合におきまするこういう雇用制限の禁止あるいは就業条件の明示というものについても、こういう業としてでない場合についてもこれが規定をされたものでございます。
 ただ、先生がおっしゃいますようなそういう新しい誤解を生むではないかという点は、私どももよくわかるわけでございます。そういう意味で、これについては、何かこれがあるために新しく特別に一般の業でない労働者も何か派遣がどんどんされるような非常に印象を与えておる点については、私どもも大変遺憾だと思っておりますが、こういった点については、さらに私どもも十分そういうことではないんだと、今までどおりこれについては基本的には触れていない。ただ、あえてこういう雇用制限の禁止とか就業条件の明示という関係については、さらに業でない場合も特別の保護を与えたんだということをよく周知に努めたい、よく理解を得られるように努力をいたしたい、こう思うわけでございます。
これは当たるも八卦当たらぬも八卦ということがあるけれども、これは私はあなた正直に言ったので、論理の帰結だと私は思うんだ。実際問題としてここは非常に紛らわしいね。だからこれは私はミスだなと今感じておる。
 だから、論理的に机の上で考えて、ぼっとこれ抜き出していって、残る者がある。しからば、残る者をほうっておけばこれは片手落ちじゃないか、だからといってぱっと網かけちゃったわけだ、読みかえる、準用だと。網かけただけですよ。だから、労働者保護という視点はいいよ。ところが、かけられる網といったら一体何だろうということになると、これは既存の労使関係、労働慣行というものの新たな問題をこれによって惹起することになる。
 だから、正常に行われていること、労働者がそれによって不利益を受けたり過酷な労働条件にさらされるということじゃなくて、もうある意味ではノーマルな姿として、労使もきちっと認めて、そして円滑に行われているというような問題も、この解釈によっては非常に支障を来す、逆な意味でね。だから、これはやっぱりもうちょっと整理されたらどんなものだろう。どうですか、局長。
この法律の二条におきまして、「労働者派遣」の定義をいたしております。すなわち、「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させること」をいう、こういう定義をいたしております。したがいまして、先生御指摘のケースがこのケースに当てはまるかどうか、個々具体的な判断であろうというふうには思いますが、当たる場合もあるだろうと思いますし、また、俗に言います出向という形態で行われているという場合もあるだろうというふうに思います。一概に断定と申しますか、申し上げるわけにはまいらないということだろうと思います。
そうすると、例えば親会社と子会社の間における一時的な応援という形、これもこれに入るのですか。法人格違いますよ、人格は。社名も違いますよ。しかし、資本系列、仕事の流れ、それは例えばコンビナートなどにあってはね、切れ目がないですよ。常にこれは応援やっていますよ、お互いに。それは入るのですか。
業としない者につきましては、例えば一定の企業が雇用調整の都合その他もろもろの理由によって、あるいは相手先との契約等によって、相手方の雇用契約に入らないけれども、自己の雇用する労働者を相手先の企業に派遣をしてそこで従事せしめるというような業務の処理等が出てきた場合には、業としない労働者派遣となるということでございます。
それは同じことを言っているので、だから、それなら業としないのは何があるのか。業としないのはどんなのがあるのか。どうですか。行われておるのは何があるんですか。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、いわゆる貸金業者として、証券市場の周辺にと申しますか、株式等を担保として金銭の貸し付けを行う貸金業者というのはいろいろたくさんあるわけでございます。この大阪証券信用の場合は若干毛並みが違うと申しますか、地元の証券界が大株主にかなり入っているというような点がございまして、通常のいわゆる貸金業者とは若干、その点では恐らく信用度そのほかが高かったということが今回の不幸な事件の原因になっているというふうに思うのでございますが、いずれにいたしましても、法的性格から言えば、私どもの直接監督なり何なりが及ぶ相手ではなくて、貸金業者という位置づけになるわけでございます。
 そこで、先生のお尋ねの点でございますが、私ども、やはり大阪証券信用に限らず、一般の有価証券担保で金融を行う町の金融業者といいますか、そういうものを含めまして、そういうものと一般の投資者とのかかわり合いについてでございますが、これは個々の投資者が自分でそういうところへ駆け込んでいって金を借りるということを、一々私どもの方で監督、規制するというのは、これは先ほど来申し上げておりますように大蔵省の権限外の問題でございますが、今回の事件で特徴的だったことは、証券会社が証券担保の金融会社に自己の顧客をあっせん、紹介等いたしまして資金を調達させて、それをもってさらに投機的な株式投資を行わせているというところに特色があったわけでございまして、そういった証券会社とその種の証券金融会社とのかかわり合い、証券会社が自己の営業を繁盛ならしめるために、顧客をして過度にあるいは投機的な取引のための資金調達にそういった金融会社を利用させることをあっせんしたりすることが過度にわたらないように、その辺のところは証券会社の営業姿勢の問題として今後十分検討し、必要な指導等を行ってまいりたい、このように考えている次第でございます。