ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
 割り当て会派推薦のとおり、角田義一君を理事に選任することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
日本共産党を代表して、ただいま議題となった平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律案に対して、反対の討論を行います。
 本法案は、本年度第三次予算において見込まれる租税収入の減少を補うために、一兆九千億円もの赤字公債の発行を行おうとするものであります。歳入不足を穴埋めするための赤字公債の発行は八九年度以来初めてのものであります。
 このような事態をもたらした原因は、政府の過大な税収見積もりに加えて、景気対策と称して巨額の公共事業予算を組むなど、財源を顧みない放漫な財政運営を行ってきた結果であります。これにより、補正後の国債発行残高は二百二十二兆円を超え、公債依存率は二八・二％と高まり、我が国財政の危機をいよいよ深めるものであります。
 以上の理由から、本法案に反対の態度を表明するものであります。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
政治資金規制法では、政治活動に関する寄付につきましては寄付者側からの報告は義務づけられておりません。受領者であります政治団体等が報告をする仕組みになっております。
 自治大臣に収支報告書を提出した政治団体は平成六年分で約四千二百団体余り、また都道府県選挙管理委員会に提出した政治団体は、これは平成五年分でございますが、平成五年分で五万二千余りもございまして、これらすべての政治団体の各年分の収支報告書等について一つ一つチェックすることは困難であるということを御理解いただきたいと存じます。
個々の融資先に係る役員ということでございますが、私ども融資先に係る主な内容については調査の結果を御報告しておるところでございますけれども、すべての融資先についてそのような役員の名前とか前職というところまでは把握していないところでございますので、御理解いただきたいと存じます。
二月七日に出した百社のこれと一緒にされたんでは困るわけですね。欠損金を一体各社がどの程度出したのか、出したその理由というのは一体どこにあるのか、どういう先に貸し付けて焦げついているのか、これはやっぱり明らかにするべきだと私は思います。
 それで、時間がありませんので大臣にもぜひお答えいただきたいと思うんですけれども、まず当局に二つお聞きしておきたいんですけれども、大臣はとにかくできるだけ情報公開したい、透明性が一番大事だというふうにおっしゃったので、全く私もそのとおりだと思うんです。
 そこで、住専の貸付先企業の役員名と前職を公表していただきたいと思うんです。なぜかといえば、貸付企業が年商売上高三十倍の融資を受けている。年商売上高の三十倍の融資を受けるというのは普通の常識では考えられないです。そこには何かがあるのではないかというような国民の疑惑というのは当然起きると思うわけです。そういった癒着がもしあるとすれば明らかにしていかなきゃなりませんので、少なくとも貸付先企業上位五十社くらいの役員名と前職だけは明らかにしていただきたい。
 それから、自治省には住専の大口融資先からの献金を受けている政治家名というものを明らかにしてほしい。
 この二つ、当局からお答えいただき、恐らく満足な御回答にはならないと思っておりますので、大臣の情報公開、透明性というそういうお考えに立って、ぜひひとつ事務当局に出させるような御決意をお伺いしておきたいと思います。
今の大臣のお答えの中で、請負と民営職業紹介と人材派遣とこの三つの形態を組み合わせてという、これは本当に私はそのとおりだろうと思います。
 そこで、一番大事なのは、利用する立場で、一番利用しやすいサービスを考えていくということが私は基本になければいけない。では、どこまで公的な部分でカバーするのかというのは、また議論があってしかるべきだろうと思いますが、私は、システムとしていろいろなバリエーションをこれから考えないと、二十一世紀の高齢社会は耐えられないのじゃないか、こう思うわけであります。
 私は、地元で毎日のように、寝たきりになった御家庭の方からいろいろな市民相談を受けているわけでありますが、本当に目を覆うような悲惨なケースもあるわけでありまして、もっともっと柔軟なサービスというのはないのかということがいつも心にあるわけであります。何も私は厚生省がいけないとか、労働省がいけないとか申し上げるつもりではなくて、本当に将来のために、両省協議の上、できるだけいいサービスにしていただきたい。まさに今公的介護保険が検討されているわけでありますから、末広の、視野を広げた検討をぜひお願いしたいというように思うわけであります。
 ところで、有料職業紹介事業として運営をされております看護婦家政婦紹介所についてであります。
 これは本会議でも申し上げましたが、医療保険制度の改正で、いわゆる病院から撤退を余儀なくされていると思われます。この四月一日から正式に施行されていると思いますが、現在、厚生省が把握しておられる医療機関における付添看護・介護の実態を簡単に御説明いただきたいと思います。