本当に真剣に考えてほしいと思います。
 そこで、今度は運輸大臣にお聞きをいたします。
 物流関係、随分と変わってまいりましたね。もちろん高速道路が普及してきた関係もありますが、東名高速なんか、夜走ると乗用車では怖くて走れないほどトラックの行列ですね。それがかなりのスピードで走るのですから、毎回起きているようなあの大型追突事故が起きなかった方が不思議ではないかと思うくらい、今そういう状況になっていますね。外国のように高速道路が片道四車線もあるような道路と違いますからなおさらでありますが、もちろんこの道路のあり方も問題でありますけれども、物流関係の輸送について、私はちょっと運輸大臣に具体的な問題でお聞きをしてみたいと思うのです。
 それは、今私が過積載の問題を出しました。なぜ過積載が後を絶たないのだろう。規定以上の重量を持ちますと、当然これは、私は専門家ではありませんけれども、ブレーキを踏んでも、ブレーキの制動距離というのは、重いからぐんと延びてしまいますね。だから、本来なら追突しなくても済むような車間距離をとっているつもりでも、過積載のために追突するという事故が必ずあるはずですね。
 この過積載防止について、私もこの委員会で今まで何回も質問したことがありました。その都度業界を指導すると言ってもらっているのですが、この過積載の問題というのはなくなっていかない。その原因は何だと思いますか、運輸大臣の認識をお聞きしたいと思います。
大変貴重な御意見と承っております。道路交通法全体の見直しは大多数の国民の生活に大変大きな影響を与えることから、その見直しを行うに当たっては、広く各界の意見を聞くなどして、今後慎重に検討してまいりたいと存じます。
お答えいたします。
 長期予測の基本計画の問題につきましては、基本計画を策定した当時考えられるあらゆる要素をもとにして検討してまいったわけでございますが、結果的に見ますと、交通事故死を八千人以下にするという問題につきましても昨年一万人を突破し、ことしも一万人を突破しているというような状況で推移しているわけでございます。経済活動の活発化に伴う道路交通の量的な増大の問題あるいは質的な問題、夜間交通量がふえてきているとかという問題、それからヘルメットの着用とかシートベルトの着用の効果の予測をしながらの計画ではあったわけでございますが、その点についても多少のずれが出てきている。最近シートベルトの着用率もやや下がりつつあるというようなことで、長期予測と現実とを比較しますと、そういうような社会状況の変化とのずれが多少出てきているということは事実でございます。
 私どもとしましては、このようなずれを認識しながら、関係省庁とも連携をとりながら現在の状況にどう対応すべきかということで進んでいるわけでございまして、昨年以来事故防止の緊急総合対策、それに基づきます高齢者の事故防止の総合対策、またことしに入りまして若者を中心とした二輪車の総合対策を立てまして、関係省庁、国、地方一体となってやってきているわけでございます。そのような状況下でなお情勢が厳しいということで、先般交対本部を急遽開催いたしまして緊急対応に当たっているというような状況で、そういうずれの修正と申しますか現実対応を、問題意識を持ちながら関係省庁とともに進めてきているというような状況でございます。
 以上でございます。
今建設大臣からお答えいただきましたが、この五カ年計画を策定した当時から見て著しく経済活動が活発化してまいりました。景気がよくなってきたのですから、そのことは喜ばしいことでありますが、もちろん自動車保有台数はそれに比例してぐんとふえました。免許保有者の数もふえました。そして、高齢化社会と言われておりますように、国民の年齢も高齢化してまいりました。そうして生活態様が変わりまして、二十四時間営業の店がたくさんできましたように、国民生活に、とりわけ若者については夜行性といいますか、夜も昼も関係ないという生活態様が随分ふえてまいりました。
 そう考えますと、昭和六十一年のときと比較をして、長期予測の根拠に策定する場合の問題点があったのではないか、悪く言う意味ではありませんけれども、長期予測の仕方に誤りがあったのではないかと思うのですね。そうすると、その現状を踏まえて、これからの長期予測も含めて改めて緊急的にその見直しを図るということが根底になければならぬと思うのですが、これについてどうでございましょう。
これは現時点ではこういう罰金等々の罰則については時効になっているのです。しかし、当時建設省が調べて手を打っておればこれは時効は働いていない時期なんですね。そういう点では非常に残念だなと私は思っておるのですよ。しかし、時効さえなければそれで済むという問題ではないし、いま世間でこれが最大の不正、腐敗問題として世論の追及を浴びていることは御存じのとおりです。率直に私に言わせれば、調書に上がっているくらいですから、もし建設省がその気になっておれば、これは新星企業の宅建業法違反で追及を受けているときですね、その付録としてこれが出ているわけですから、当時手を打てたと思うのです。ある意味では建設省が見過ごしたと言われても仕方のない立場ではないかと思うのですね。その償いとして当然の責務だと私は思いますが——罰金刑に値するかもしれない行為をやったことは事実だと思うのです。こういうことが決して業法で言う「信義を旨とし、誠実にその業務」を行ったと言えるものではないと私は思う。
 それと同時に、先ほど来無免許営業であるかどうかということは調査してみなければ断定できないという話があるのですから、調査の必要性は認められていると思うのです。また、このような土地転がし、投機的な土地取引が好ましくない、規制しなければならないという話も先ほどされているとおりですね。それから、現在の線引きを無視するというか、土地取引の既成事実をつくっておいて、将来政治的に線引きを変えていこうではないかという意図もありありと見えている。何よりも重大なことは、国会議員がみずから、不法、不当と思われるような土地取引をやる、あるいは国会議員が社長をしている会社が不法、不当な土地取引をやる、これに対してこれだけ私が明らかにしておいて、建設省が承知して、しかも調査もしない、何の手も打たない、また法律上の有効な措置も講じない、こういうことになった場合、それじゃ他の不動産業者がまじめな取引をするか、そんなことは考えられません。まずはやはり法律を審議する国会議員自身を改めさせる必要があると私は思うのです。そういう意味で、今後の調査に当たって、この行為のの実行者である浜田氏本人の呼び出し、こういうことも含めて事実関係をきちっと調査して、もしここに業法違反とかあるいは不当取引という事実があるならば、これはきちっとこの委員会にまず報告してほしいと思います。
 それからもう一つは、当然それに伴って必要な行政措置を浜田氏本人に対しても、また社長をしておった君津興産はなお存続するようですから、これらの会社に対してちゃんとけじめをつけて建設省が実行する、こういうことをやっていただきたいと思うのです。この点について大臣のきちっとした所信を伺っておきたいと思います。