去年私は、今長島さんと同じことを言っているものだから、大体同じ見解に立ったのだなというふうにうれしく思います。
 それで、問題は輸出なんです。これは今長島さんがおっしゃったように網地で輸出して、向こうでかすみ網にして使うというようなケースがあるのでなかなかチェックしにくいということも、これまたお悩みの一つの面として指摘をされています。私は、やはり国際的な批判ということから考えますと、輸出に対するきちんとしたチェックをしないと、国内だけはそうであったとしても外国でどうなるか、逆輸入することだってあり得ないことではない、そんなことはめったにないと思いますが。そういうことなどを含めて考えてみると、どういう形で輸出をチェックするかということが非常に大きな問題にならざるを得ないだろう。
 その意味でいいますと、貿管令、貿易管理令の改正措置を含めて対応するということを漏れ承っていますけれども、この点のチェックのあり方を実はしっかりお示しいただきたい。いろいろ困難があると思いますけれども、これはそこのところがきちんとしないと画竜点睛を欠くみたいなことになりかねませんので、通産のせっかくの努力というものがどう実るかという観点で御答弁をいただぎたいと思います。
お答えいたします。
 確かに、先生ただいま御指摘いただきましたように、なかなかいわゆる漁網と区別できない面があるというふうにかつてお答えしたことは、そのとおりでございます。ただ、申し上げたいことは、それは網地の段階でそうした区別をするのはなかなか難しいということでございまして、例えば漁網ですと余り黒い糸というのは使いません。ところが、実際かすみ網ですと色は黒い色を使いますし、また棚糸というものが、ちょうどうまく鳥がはまるように棚糸を通すという、かなり一種の熟練といいましょうか、そういったものが必要になるということ等があるのではないかということもございまして、そうした観点を的確にとらえれば、かすみ網をいわゆる漁網等と区別できるのではないかということで、実は法制局等に御説明いたしまして、御了解を得たというところでございます。
 以上でございます。
長島さん、去年のこの委員会で私が、あなたの前任者の広沢さんにお尋ねをしたときに、かすみ網というのは漁網となかなか区別がつきにくい、非常に簡単な作業で網をつくっているので、製造段階でこれを押さえるということがなかなか難しいというふうに答弁しておられます。これはごらんいただいたと思います。しかし、製造が全く自由で、そして所持と販売のところで押さえても、法の精神、ねらっている意味はなかなか生きないのではないだろうか、あるいは実効が上がりにくいのではないだろうか、こんなふうに思うのですが、この点について通産省はいろいろ勉強なさったそうですから、製造の問題というのをどんな形でチェックしていくかということについて御見解を承りたいと思います。
お答えいたします。
 今まで通産省におきまして、先生御案内のとおり、かすみ網の不正使用者向けの販売なり生産、これを抑えようという観点で、大分昔から局長の通達等をもちまして指導を行ってきたという実績が実はございます。ところが、なかなか密猟が根絶できないということがございまして、実は昨年からでございますが、従来は網を生産している業者を専ら対象に、その自粛の要請を行っておりましたけれども、昨年からはむしろそういったものを売っているところ、あるいはかすみ網に転用される可能性のあるものを売っている例えばチェーンストアですとか釣り具屋さんですとかそういったところも、その代表の方に直接来ていただきまして、趣旨を説明して自粛等を要請したという経緯がございます。
 それで、今までどういう苦労があったかという御質問がちょっとございましたけれども、環境庁さんの方で主体的にはいろいろ御苦労いただいて実態等を調査はしていただいたわけでございますが、要は法制局等の審議を通すだけの、密猟の実態なり、かすみ網の定義の問題なり、それをいかに詰めていくかということが一つのポイントであったのではないかという気がしているところでございます。
 いずれにいたしましても、かすみ網によりまして野鳥が大量に乱獲されているという状況は決して好ましいわけではございませんので、今回、こうしたこともございまして、実は環境庁さんと一緒になりまして鳥獣保護法の改正に取り組まさせていただいたという経緯でございます。
 以上でございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 政府より、趣旨の説明を聴取いたします。愛知環境庁長官。
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 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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地価問題というものに対処いたしますためには、基本的には都市計画、国土計画等によって対処すべきものであると私は思います。また、おかげさまで土地基本法を制定していただきましたが、まだ制定後間もない今日におきましては、金融面や税制面の役割というものも引き続き大きなものでありましょう。
 こうした金融面の措置としての代表的なものが総量規制でありますけれども、その総量規制の基本的な考え方と申しますものは、内需拡大に必要な資金の円滑な供給に引き続き配慮はいたしながら金融面からも地価問題に積極的に対応する、そのため金融機関のその融資全体に対して均衡のと一れた水準にすることが望ましいという観点から考えたものでありまして、例えば必要な宅地開発の資金などまでを抑え込むつもりというものは決してありません。持続的な経済成長というものを確保いたしますためには、金融機関に対し融資の実行に当たってこうした総量規制の趣旨というものを踏まえて、地元企業への密着性、地域経済への振興という視点をきめ細かく配慮の中に加えるように指導してきたつもりであります。総量規制というのは、もともとこれは非常時の措置ですから、いつまでもこれを続けるという性格のものではもちろんございません。しかし、大都市部を中心にして地価の騰勢に鈍化傾向がようやく見えてきた現時点におきましては、私はなおその浸透度合いというものを注意深く見守る必要があると思っております。
 これから先につきましては、地価動向に加えまして金融経済情勢でありますとか金融機関の融資動向でありますとか、さらには土地政策全般の推進状況等を総合的に勘案しながら、あくまでも臨時的な措置、非常措置ということを忘れずにこの施策は運用してまいりたい、そのように考えております。