お答えいたします。
 国の過失によりまして公務災害が生じた場合の補償と損害賠償との調整につきましては、現行の国家公務員災害補償法は第五条に規定しておりますとおりでございまして、いわば法律上労災と若干異なりまして整備されているわけでございます。その調整は、補償を先行して支給した場合には、損害賠償額からすでに支払われた補償の額を差し引くことにより、また損害賠償が先行した場合には、災害発生日から三年を限度といたしまして補償義務を免責されるということに現行はなっているわけでございます。
 今回の労災改正法案におきましては、損害賠償との調整方法について、使用者は前払い一時金の限度額に相当する期間の範囲内で損害賠償が免責され、またその期間後は、免責分を除く損害賠償に相当する労災保険給付は労災保険審議会の議を経て定める一定の基準に達するまでその支給を行わないことができるという改正を行うことになっておると聞いております。したがいまして、その調整方法は現在の国家公務員災害補償法とは異なっておるわけでございます。
 先生おっしゃるように、労災においては使用者としての保険料の納付に対する保険利益の享受といった面があるので、国家公務員災害補償法においてはその点違うじゃないかというお考えでございますが、公務員の災害補償の実施につきましては、労災保険との均衡を図っていくということが国家公務員災害補償法上のたてまえでございます。したがって、従来もその趣旨に沿ってその制度を運営してきたところでございますが、今回労災保険法の改正によりまして、保険給付と損害賠償との調整の取り扱いが改正されることになれば、人事院といたしましては、公務部内におけるその調整の取り扱いについても今後見直しを図る必要があると考えております。
 ところで、国家公務員災害補償法上は、災害補償と損害賠償との調整につきましては、先ほど申しましたように現行規定上整備されております。したがいまして、その取り扱いの改正については、新たな法律改正は必要とせずに、制度運用上の問題として措置し得る状況にございます。労災保険制度における具体的な調整基準につきましては、昭和五十六年十一月までに労災審議会の議を経て検討されることになっておりますので、公務部内における調整方法については、労災保険制度における調整基準を勘案しながら、国の災害補償と損害賠償との重複する状態を避ける方向でその基準を今後検討してまいることに相なると存じます。
入り口のところでやりとりをしていると長くなってしまいますから法案に入ります。
 実は私、素人なものですから教えていただきたいということで伺うわけですが、労災の附帯決議との関連事項について伺ってみたいと思うのです。民事賠償保険と補償との調整規定はすでに法的に整備されているということだそうですが、使用者責任として、国の職員に対する損害賠償と補償との調整についてはどのような基準で運用なさっていくつもりか、また労災改正法案における損害賠償との調整規定と国公災における調整基準とは同様なものであるかどうかということをまず伺いたいと思うのです。
 それから、ついでですからもう一つ関連しますので伺っておきますが、調整について労災、国公災両制度間に違いがあるとしても、人事院では運用基準の再検討を考えているのかどうか。労災において使用者としての保険料の納付に対する保険利益の享受といった面もあるけれども、国公災においてこの点異なっているのではないだろうかということを聞きたいのです。これは附帯決議の問題ですからぜひお聞かせいただきたいと思います。
総務長官には御努力をいただいたのですから、その上にこういうことを言ってはいけませんけれども、しかし、やはり筋はおかしいですよ。いま総務長官なり人事院総裁が人事院勧告制度についてきちんと位置づけをなすった。制度というのは、長い間の労使関係の中で積み上げられてきた背景を含めて、やはりそれは実施するという前提が制度を守っていくことなんですよ。それをこういう形――こういう形と言っては速記にのらないけれども、ワンパッケージにしてやらなかったらいけないみたいな言い方は、私は少しおかしいと思う。それは制度に対して忠実な態度ではない。その制度に対して忠実でない意見がまかり通ってくるというのは、それは財政事情は私もわかりますが、だからといってという論理になると総務会の論理に落ちていってしまうのです。国鉄や郵政は赤字なんだから賃上げなんかやらなくてもいいじゃないか、民間は景気の悪いときにはボーナスを払わないことだってあるから、それでもいいじゃないかという議論がまかり通ってしまうのです。だから、これ以上言いませんけれども一つだけ、給与法の審議を早くさせていただきたい、していただきたいと言ってください。
基本的な考え方でございますけれども、今後の医療費の増高に対応してどう負担をするかという場合に、保険料でそれを賄うか、あるいは給付率をある程度がまんしてもらってそれで賄うか、そのどちらかの選択しかないと思うわけでございます。その場合に、仮に現在の給付率を維持するとしますと、相当の保険料を取らなければならない。その選択を求めながら、私の方の現在の案は、少なくとも現行の水準を維持することはなかなかむずかしい、保険料も相当上げられないということで、若干の給付率の引き下げと同時に、保険料である程度現状を維持しよう、こういう考え方に立っておるわけでございます。
 その場合に、保険料で全部賄うのか、あるいはボーナスも含めて考えた方がいいのかということにつきましては、おっしゃるように、いろいろな論議がございます。
 ただ問題は、現在ボーナスをたくさんもらっている方と少なくもらっている方といろいろ見ますと、大体賃金の高い方がボーナスの高が多いという傾向もございます。そういうことを考えますと、負担の公平という観点からしますならば、残りの全部を保険料で賄うということよりも、むしろある程度ボーナスからも徴収した方が負担の公平につながるのではないかという観点から実は採用いたしたわけでございます。
 これを、おっしゃるように総報酬制というふうにいたしますと、これはまた一つの考え方でございまして、これは医療保険だけではございません、年金保険についても考えなければならない問題もございます。したがいまして、その際にはいろいろな給付の問題をどうリンクさせるかという問題も出てくるわけでございますけれども、少なくともいまの考え方は、そういう保険料の肩がわりとしてどの程度までボーナスから取るかということをやっておりますので、実は現金給付の方にははね返らない方式をとっておるわけでございます。
 しかし、それでも確かに、ボーナスから取る以上はある程度現金給付の方にはね返るべきじゃないかという御意見もあると私も思います。あると思いますけれども、全部取っておるわけではございませんので、では、どの程度反映させたらいいのかという問題になりますと、いろいろな議論もございます。同時に、いまの傷病手当金等の額につきましては、現在の標準報酬の六割という形で、日常生活にたえられるような形のものでセットいたしておるわけでございますので、さらにそれ以上上げるべきかどうかにつきましていろいろ議論がございますけれども、現行の制度から見ればやむを得ないのではないかということで、実は考えていないわけでございます。