でこぼこがあることはお認めになったんですが、そのぼこだけ考えると、でこのときにも裁判所は機能しなくちゃいかぬわけで、事件がふえる可能性もあり得る裁判所なんですよ。
 それで、地域的に見ましても、出雲の方へ行くことになるんですが、出雲へ行くとなりますとこの管内の、いただいた資料で仁万駅から出雲まで六十六分列車でかかることになると、だからその仁万駅までバスで出る、歩いて出る、そういうことを考えますと六十六分、つまり列車に乗っている時間だけで一時間超えますから、ですから一時間半近くあるいは奥地からですと一時間四十分ぐらいはかかる。あるいはその奥の温泉津からですと出雲まで列車だけで八十分かかりますから、この点からいっても一時間以上というのは明白なわけですから、この所要時間という点から見ましても大田簡裁は廃止対象庁としての基準に合致しないと言えるんじゃないですか。
ただいま、先生御指摘のとおりでございまして、私ども旅行業を監督いたしております立場から、旅行に関します取引の公正あるいは旅行者の保護と申しますのは、まさに旅行業者としての基本的責務と考えております。したがいまして、今後とも、そのような実態を調べまして、事実関係を確認した上で、このようなことのないように、必要に応じまして指導してまいりたいと考えております。
キリスト教矯風会の斎藤さんという方が新聞で言っておられるんですが、じゃぱゆきさんの置かれている立場を考えると、できる限り安い航空運賃で帰国させてあげるべきなのに、格安航空券を通常運賃で売るとは何ということでしょう、入管の人たちは彼女たちがどんな思いをしてお金を蓄えたのかわかっているでしょうか。こういう泣かされていた人が確認できたら、しかるべき手を打たなくちゃならぬ、こう言っておられます。
 一方、業者への監督指導ということは法務省じゃなくて運輸省の所管がと思うんですが、運輸省としても無関心でおってもらっては困るんで、不法な利益を入管行政に絡んで利得するようなことは、業者指導としてさせないように指導してもらいたいと思いますが、運輸省はいかがでしょうか。
苦労して働いた人たちにノーマルの切符をオフィシャルにあっせんしてやることがいいというように私も言っているわけじゃございませんで、通常に入手できる方法でしかも安い切符が手に入れば一番よろしいわけですね。だから、業者も安く切符を手に入れれば適正なマージンでそれを売ってあげればいいので、明らかに四万程度のディスカウントの切符を、これをノーマルだと売るというのは詐欺的な商法に近いわけですから、政府のやっている仕事の一環としての入管行政にこれが絡みますと、行政の信用にかかわりますから、この点は厳しく対処してもらわねばならぬ、こう思うんですね。今後ともどういうようにやるかということは、そちらの方でまた御検討いただきますが、こういうことで、法務大臣、この問題については、入管局長の指示どおり、全国で信用を害するようなことがないように、業者が介入しますから、適正な運用をぜひ厳しく御示達願いたいと思いますが、よろしいですか。
政策としてはそのとおりでございます。
 もちろん、国費送還ということも技術的には可能でございますが、それが余り一般化いたしますと、これらの人々はあり金残らずをまず送金して、無一文になってから出頭するという格好になりますので、結局、そういう対応の仕方をエンカレッジするというのはいかがかという点もございまして、自費で帰国してもらうということを原則にいたしております。そのことから先生御指摘のような問題が若干起こっていたわけでございます。
 また、御質問があればお答え申し上げます。
そこで、その次の問題は、新聞でも大きく報道されて、なるほどこれはまたけしからぬなと思ったんですが、強制退去ということで帰る人たちに対する航空券のあっせんの問題ですが、基本的には自費で帰るという建前ですか。
どっちにしても、例えば、職安法違反ということになれば刑事制裁がある部分がありますからそれはそれでいけますが、独立に刑法的にどういう犯罪になるか、これはなかなか難しいわけですね。だから、そういうことをかいくぐって私はかなりそういった暴力団なり不法なあっせんブローカーの介在が実際はなかなか絶やされていない、こう思うんです。だから、そういった点については、大臣もおっしゃいましたが、実務レベルでの各省との検討も含めて厳しい対処をお願いしておきたいということを言っておきたいと思うんです。
 そこで、こういう人たちが働いて、今度は帰国するということになりますと、これは不法残留の場合当然自首して出るかあるいは発覚されるか、ともかく法律的要件としては弧制退去、入管局長、こういうことになるわけですか。
暴力団がいわゆる人買い的にフィリピンヘ行って女性を勧誘して連れてくる、あるいは連れてきた女性を暴力団が受け取って売春街にあっせんをするというようなことで、ピンはねをしたり自分の利益に不法に使ったりするというような悪質な行為に対しては刑法的にはどうでしょうか。
これは読売新聞だったと思いますけれども、八月八日の読売新聞に「所得税率十二段階に」ということで、「政府・自民修正方針」というものが掲載をされております。これが本当かどうか、まずそれを確認したいと思います。
 だから、これは二千億ですね。二千億を捻出するため、だから一兆五千億にするための政府案の修正ということでございまして、これで見ますと、課税所得が百四十万円、百五十万のところが一〇・五％に変わる。だから、政府案では一二％でございましたのが、この案といいますか、この新聞に載っております案でいきますと一〇・五％。それから百六十万、二百万のところが、百六十万は政府案の一二％でそのままですけれども、二百万のところが一四％が一二％。これでいくと大体一兆五千億になる、こういうことらしいのでございますが、この案が実際政府部内で検討されているかどうか、その辺についてお聞きをしたいと思います。