確かに病気が入ってこないようにすることは必要ですけれども、その点よくオランダ側と話し合って、何かアンフェアな非関税障壁を設けているんだというふうな印象を与えないように努力していただきたいと思います。
 今度の円高差益の問題で、それを消費者に還元するので、牛肉については総合経済対策の中に書かれておりました。小麦についてはどういう対策をおとりになるつもりでございますか。
ただいまの九十九個の問題でございますが、これは私ども隔離検疫の例外として設けておりますのは百球未満、つまり九十九個以下でございますが、一般の旅行者が、つまり種苗の生産者とか種苗業者を除きまして、一般の旅行者が鑑賞用として九十九個以下を持ち込む場合に限って、これは旅行者御自身の家庭で植えられるだろうと、こういうことで隔離検疫の除外をしているものでございます。小包ということではございません。これはまああくまでも隔離検疫の対象から見ますと、こういう消費者の方が直接お持ち帰りになって、自分の家庭等で植えられるというような規模でございますれば、あえて隔離検疫の対象にする必要がなかろうと、こういうことで検疫を免除しているものでございます。
確かにその病気が入ってこないように検査することは大事だと私も思います。日本はチューリップをつくっておりますからね。ただ、それでありますならば、これは新聞に載っていたので、まず事実確認をしたいんですけれども、九十九個までは小包で送れる。十九個ずつ五箱ですか、小包で送る。そうすると、一年間の隔離栽培せずに、ちょっと見ただけでそのままフリーパスするということが書いてありました。ほかの人からもそういう話を聞いたんですけれども、もしそうでありますならば、これはちょっと矛盾しているんじゃないか。もしその病気が怖いんであるならば、九十九個であろうともっとたくさんであろうと、千個であろうと、同じ理屈じゃないかというふうに言われると思うんですけれども、その点どうでしょうか。
今度の東京サミットの際おいでになりますオランダのルベルス首相が、昨年の四月に訪日されましたときに、お尋ねの切り花の問題、球根の問題、二つ御提案になったわけでございます。
 切り花の方は、既に昨年九月から現地検疫を実施しまして、その結果、九月から十二月までの前年同期に比較しますと三・四倍ぐらいに切り花の輸入件数がふえております。一方、球根の方でございますが、これは球根の場合には切り花と違いまして主にウイルス病の問題でございますが、花というか、要するに植物体に病徴があらわれるという状況がもちろんあれば、それは圃場でもって抜き去るわけでございますが、栽培の後半ぐらいにウイルス病に感染いたしますと、その感染しました球根は、簡単に言えば植えてみないとわからないと、こういう点がございます。それで、今お尋ねにございましたように、オランダの方ではいろいろな新しい技術を用いまして、要するに罹病率というものを大変切り下げる、そういう技術を開発しておられるわけでございまして、これは昨年のまさに四月にルベルス首相がおいでになってから、秋に私の方の局の次長もオランダに派遣しまして、以後専門家の間で、今月も二十二日にやるわけでございますが、非常に技術的な意見交換をしております。まだ結論は得ておりませんので、オランダ側のかなり進んだ、要するにウイルス病のいわば判定技術というものも私どもも十分承知したつもりでございますが、なおまた日本に本当に入ってまいりましたときに不安も残っておりますし、いろいろ技術的なチェックについて検討する必要があると考えておりまして、今ずっとその専門家の間の協議、検討をやっておる段階でございます。
法制上の整理をすべきであったというふうに言われましたので、この点は私もそう思います。もし厚生省のような御主張であるならば、当時していなければいけなかったと思います。
 いずれにいたしましても、事務当局とこれだけ論議を重ねてまいりましたけれども、なぜ今回医療法を改正しなければならないのかということについては、せっかくいろいろ御答弁をいただきましたけれども、私はどうも納得できない。こうではないかと思うんです。この問題は二つの視点がある。一つは保険の論理の視点ですね。これは全国画一的に適用になる保険の論理という視点がある。それからもう一つは、被爆者対策についての原爆医療法という視点がある。結局、私は先ほど立法政策の問題ではないかということを申し上げたのだけれども、この問題は両方の交錯する点であって、先ほど私は原爆医療法の精神について大臣にも伺ったわけでありますけれども、原爆医療法の精神を理解しておられるならば、被爆者対策重視の視点から今度のような改正は行われるべきではなかったんじゃなかろうか、私はそういうふうに思うんです。
 そこで大臣、いま政府委員とのやりとりをお聞きいただいたと思います。私はここで、いまこの点について大臣の御答弁を求めようとは思いません。どうかひとつ、役所にお帰りになったならば、もう一度関係者をお呼びいただいて、原爆医療法の制定の趣旨なり何なりについてじっくり御検討願いたいんです。そうして狭い保険の論理、お役所的な立場でなくして、政治家の広い立場からひとつ御判断をいただきたいと思います。地元は、先ほど申しましたように、これを国の姿勢の後退ではないか、こういうふうに受け取っております。後ほどちょっと財源問題にも触れますが、お金の問題でもありますけれども、まず第一にこれは国の姿勢の問題ではないか、そういうことからぜひこの法案を修正をしてほしい、こういう希望を持っております。いまこれについて私は大臣の御答弁を求めませんが、そういう希望がある。この気持ちを大臣としても十分理解をしていただきたいと思います。
 この制度のあり方なり理念につきまして、余り議論をしておりますと時間がなくなりますので、次に財源問題、財政負担の問題に移りたいと思います。
 先ほど来明らかになっておりますように、今回の法律が通りますと、新たに地元県市の負担が出てまいります。特に被爆者を多数擁しております広島、長崎両県市につきましては相当な負担になってくるわけであります。そこで、まず厚生省の事務当局に伺いますが、これまで広島、長崎両県両市が負担しないで済んだ額、原爆医療法の規定によりましてですね。逆に申しますと、今度もしこの改正法案が通りますと新たに負担しなければならない額、これは年間どのぐらいの額になりますか。