水田利用再編対策に当たりまして、私どもの公共事業部門の方では緊急排水対策特別事業というのを起こしまして、その前段といたしまして要整備量調査というものを行っておるところでございます。
 その要整備量調査はどういう調査かと申しますと、現在市町村別に配分されております転作面積の中で、畑として使いますいわゆる乾田とそれ以外の面積とを調べておるところでございまして、御指摘のように、乾田面積が転作面積に見合う分だけなければこれは転作できないわけでございますので、その辺の要整備量を把握いたしまして、その要整備量に見合うポンプをつけるなり何なりといった事業を起こすべく計画をして実施しておるところでございます。
だから、その目標の配分に当たって、また目標が出るのならば、私の言うのは排水ポンプを転作用の排水ポンプに直さなければならぬ、こう言っているわけですよ。それでなければぐあいが悪いわけです。その点、もう一遍……。
水田利用再編対策につきましては、先生御案内のように、現在、全体として米が非常に過剰な基調でございます。したがいまして、やはり全国的にそれぞれの地域でみんな困難な事情がございます。米作地域は、やはり自分の地域は将来とも稲作としてやりたいという気持ちがございます。それから、転作が他の地域よりはやりやすいのではないかと思われているような、たとえば西日本のような地域でも、いや、自分のところこそやはり稲作でやりたいという気持ちがございます。また、北海道は御案内のように水田面積からすれば全国トップクラスでございます。生産性も非常に高いというようなことで、北海道は北海道としての稲作適地としての主張がございます。また従来水田で米をつくっていたわけでございます。
 転作というのはほとんどが畑作になりますので、それをかなり計画的に転作に向くように、各種の土地改良事業を農林省挙げて精力的に取り組んでおります。
 そういう状況を踏まえまして、実は転作目標面積を配分する際にもいろいろな要素を加味いたしまして、なるべくそれぞれの地域の中で、困難な中でも転作に取り組みやすいようにというようなことで配分してきているつもりでございます。
 今回の水害の問題については、近来まれに見るというような状況でございますし、現実としてはなかなかむずかしい状況だということを私ども承知しております。ただ目標面積の配分の問題につきましては、昨年いろいろな御議論の上で、第二期対策のスタートであるというような状況、それから目標面積が一期と二期との間に十数万ヘクタールという非常に大きな伸びをやらなければならないような事情というようなことで、私ども北海道の事情も十分に承知しておるつもりでございますが、国全体として米の需給事情がこういうようなことでございますので、目標面積が減ればそれだけやはり過剰という形で、また将来に禍根を残すというようなこともございますので、なかなか困難な問題でございます、と先ほど来再三お答えしているような次第でございます。
調査をしましてと言うが、これは調査しなくったって、こんなものはわかっておるのですよ。各市、各町へ行ったら、どこがいままで水田対策でこういうポンプを使っておったか、すぐにわかる。あなた、こんなもの一々調べに行かなくったって、報告させたらすぐわかるわけです。そして、それをこの転作目標と連動させないといかぬと私は言うわけです。これは連動させますか、どうですか。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のように、従来の農地の排水につきましては、三十センチの水田の湛水を許容いたしました形での排水対策事業であったわけでございます。しかしながら、今回の水田利用再編対策を踏まえまして、いわゆる水田の汎用化と申しまして、畑に転用いたします場合にはそういった三十センチの湛水は許容するわけにまいりませんので、いわゆる無湛水ということで、必要な排水しなければならない水量につきましてはより多く見積もらなければならない、いわゆる整備水準を高めていかなければならないということでございますので、現在すでに緊急の排水対策特別事業、それから圃場整備事業、それから一般の灌漑排水事業というような事業の中で、そういった水田の汎用化対策のための緊急の排水対策も実施しておるところでございます。
 さらに、先ほども御答弁申し上げましたが、今回の石狩川水系の災害にかんがみまして、緊急に排水対策につきましての整備調査をやるという要求をいたしておるところでございます。
ただいま先生から、政府米の数量の減少に関連する御質問がございました。
 現在の食管法の制度のもとにおきまして、先生御指摘の政府米とあわせて自主流通米について、いわば政府管掌米という形で一体的に食糧の安定的供給として対応しているところでございます。この政府米の方、いわゆる狭義の、狭い意味での政府米は、年間を通じ、あるいは全国を通じた安定的な供給の役割を果たす、あるいは備蓄的な役割を果たす、価格の上ではいわば下支え的な対応をする、そういうような役割があるというように見ていいと思いますし、一方、同じく食管法のもとで行われております自主流通米は、民間流通のよさを生かして需要に対応した生産を確保する、それぞれの消費者の方々がそれぞれの良質米とかいろいろな加工米とか、そういったようなものの需要が分化しておりますので、そういう多様化に民間流通のよさを生かしながら対応しているのがこの自主流通米だというふうに考えているところでございます。これはちょうど二十年になりますか、昭和四十四年に自主流通米制度というのが導入されまして、さらに、五十六年に法律の上でもはっきりとした位置づけがされたわけでございます。
 先生御指摘のところに戻りまして、現在の政府米の計画のもとにおける数量が百六十五万トンでございます。それから、自主流通米と言われております数字が大体四百七十万トン、そのうち、モチ米、酒米等を除きまして約四百万トンという数字でございますので、この平成元年度におきます比率は、例えば去年あるいはおととしといったようなものから比べますと政府米の比率が大分落ち込んでおりまして、約三割近くになってきたということでございます。ただ、先生が御指摘のような、政府米を軽視しているのではないかというようなことでございますけれども、私どもといたしましては、この政府米、狭い意味での政府米プラス自主流通米というものを政府の基本計画のもとで明確にいたしまして対応しているところでありまして、ことしの三月の末に農林大臣のもとで決めさせていただいたこの計画におきましては、来年度は政府米二百十万トン、自主流通米三百八十万トン弱ということを考えておりまして、先ほど御紹介いたしました政府米あるいは自主流通米のそれぞれの機能の分担に応じまして対応していこうということでございます。決して政府米の位置づけを軽視しているということではございません。