金融機関の週休二日制の問題についてお答えを申し上げます。
 金融機関の週休二日制は五十八年の八月に、月一回、第二土曜日を店を閉めるという形で実施してきております。民間金融機関の一部におきましては、今後これを月二回に拡大するというような機運も出てきておりまして、本年の二月四日に全国銀行協会連合会がそのような方針を発表したわけでございます。これによりますと、毎土曜休業日の機械稼働と関連させまして、週休二日制の拡大につきましては、月一回週休二日制の実施後三年目に当たる六十一年八月ごろを目途に実施をしたい、その具体的時期と方法については、機械稼働が試行的に行われる六十年九月ごろまでに関係者との協議、調整を行って結論を得たいというのが全銀協のお考え方でございます。中小金融機関等の関係業界もこの案に沿いましてただいま検討中であるというふうに承知しております。
 週休二日制の拡大問題は、基本的には労働行政の立場から考えられるべき問題であろうと思っておりますが、大蔵省といたしましても、週休二日制の拡大は時代の流れでございます。民間金融機関内部での検討を積極的に支援してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 税金の問題はまた担当者がお答えいたします。
両省の意見はわかりましたけれども、企画庁のお話など伺っておりますと、これはもう研究所の発表しました資料、まだ原文は手元にございませんけれども、これを拝見する限りは、結果的には例えば日本人の寿命が長いからとか、あるいは定年が早いからとか、同時に財政支出をやっても所得減税をしても個人消費は伸びないとか、そういったような見解になりますと、貿易摩擦自身は恐らくもう内需問題と関係なく延々と続いてしまう、こういう状況に入らざるを得ないということになるわけですが、これは私の意見ですから答えぬでも結構です。
 そこで、これは大蔵省のいらっしゃる間に伺いますが、一つは例の金融機関の週休二日問題、これもやっぱり内需拡大問題と若干関係をすることが一つございますね。
 それから同時に、少額貯蓄に対しまして、本年は限度額管理をやったのですけれども、これについて、またぼちぼち低率課税、分離課税をやったらどうかという意見が出るような感触なのですが、それが二つ目の問題です。
 それから、何といったって内需拡大のためには、これはもちろん拡大する意思がないという方に言っても仕方ないのかもしれませんが、予算編成期になりますと恐らくこのことは相当政界でぶり返しになるという判断をするものですからあえて今申し上げ、若干意見を付しながら伺うのですが、住宅ローンの利子部分に対する所得控除をやるような見込みはないか。
 それから、同時に投資減税と一般に言われる、全体的な投資減税ということよりも少し品目を絞りまして先端企業を中心とします研究費、こういったものに対する利子等に対して投資減税のやり方等の方法の研究の余地はないか。
 三、四点ありましたけれども、それについて大蔵省の見解を聞かしていただけますか。
配付されました資料を拝見させていただきました。
 削減計画は、先ほど私御説明いたしましたように、総量削減計画の中での削減分の数字かと存じます。ただ、この上の方の二十六局平均実測値とこれを直に比べることができるかどうかというところにつきましては、これは先生と私と物の見方の分かれるところかもしれませんが、確かに、特に東京の場合で申しますと、交差点近傍のような非常に自動車の影響を直接強く受けるようなところに自排局が設置されている状況でございますと、必ずしも改善のほかばかしくないような測定局が相当出てくるということはあると思います。そういう意味では、先生御指摘のようにこの三地区で改善のほかばかしくない自排局があるではないかという御指摘はごもっともだと思います。
 ただ、この削減計画との関係というのは必ずしも――これは先生が非常にわかりやすくアレンジされたものだというふうに私は理解いたしましたけれども、削減計画と個々の測定局と申しますかそれぞれの地域の幾つかの測定局との比較というのはなかなか評価の難しいところでございまして、先ほど御説明いたしましたように、総量削減計画の中で自動車が非常に大きなウエートを持っているということも御指摘のとおりでございます。
 これはずばり申しますと、基準年次を、五十一年とか五十二年当時資料がなくて、自動車は三年置きでございますか、五十八年のデータはまだ全部出ていないのか私ども手に入っておりません。五十八年の前が五十五年、その前が五十二年、東京都は五十一年に調査をしたのかと私記憶いたしておりますが、そういうことで、実は五十一年、五十二年の資料をもとにしてはじいた。ところが、御案内のように五十三年規制という一般乗用車に対する非常にシビアな単体規制が行われたというようなことで、それをかなり大幅に見込んではじいたという要素が一つあるようでございますし、それから、トラック等につきましてもディーゼルにつきましても、その後の第二段階規制が六十年までにかなり進むであろうという、その辺の見込みと実態との関係、つまりそれは代替率の問題もございますし、それから、実際に車の量がふえたというような問題、あるいはディーゼルで申しますと直噴型と副室型の比率の問題とか、いろいろなその辺の当時としては最も精度の高い資料ということでそれを使って見込みを立てたわけでございますが、それが必ずしもそういうふうにいっていないのではないか。
 ただ、現在、いずれの自治体も五十八年の数字を使って試算をしている段階のようでございまして、私どもまだその数字をいただいておりません。今後その辺の数字が出てくると思いますが、そういうものが明らかになってくれば、実際に総量削減計画に基づく今までの一辺の施策というものが個々の施策とうまくバランスがとれて、成果が上がったか上がらなかったか、どこがはかばかしくなかったかといったようなことが次第に明らかになってくるのではないか。
 我々としては、そういうことを全部精緻な数字が出てくるまで手をこまねいて待っているということではなしに、現在自治体が何年かかかって取り組んできているような問題について、私ども国の立場で協力もし、御支援もし、関係の省庁とも十分連携を強めて、少しでも削減計画の中に盛り込まれた内容というものを前向きに進めていくことによって、自動車沿道の排ガス局の測定値の改善に努めてまいりたいというように考えているわけでございます。