お話の幼稚園と保育所の問題でございます。調査をして、五十年十一月に勧告いたしました。特に幼保の一元化につきましては関係者それぞれかなり議論がございまして、勧告に至らなかったわけでございますが、地域的な偏在あるいは年齢的な偏り等の事実がございましたので、その辺は両省で協議会を開いていろいろと検討をするようにという勧告をいたしました。その後十回にわたって関係者による協議が行われているというふうに承知しております。今後、先生のお話のとおり、各方面と連絡をとっていろいろと検討してまいりたいと考えております。
ここで私、意見を述べることを少し控えますが、ただ私の発想からいきますと、そういう財団法人化しないで、ＮＨＫみずからが持っていて、それで今横井さんが言われたように多くの人たちがそのＮＨＫの施設を利用する。そういう形の中で、ＮＨＫの料金も少しずつ上がっていったりいろいろやっているけれども、しかしあのところでこういうこともＮＨＫとしてはやっているという方が——悪いんですけれども、そういうことをやるために財団法人化してやれば、その財団法人がある一定の運営をしていく。しかし、やはりＮＨＫが主体でやっている、ゆえにＮＨＫは放送もする、ニューメディアの問題も取り組んでいる、文字多重もやっている、しかし一方ではそういう社会的な貢献も果たしているという意味合いで私は運営をしていけないものだろうかというのが私の考え方で、もちろんきょうここであなたと議論する気はないんですが、少し発想を変えて、何でもかんでも切り離していけばいいということになりますと、だんだんＮＨＫというのは何をやっているのかわからないということになるんじゃないかと思いますので、これは恐らく財団法人化するということになると、そこに働く人たちの取り扱いをどうするんだとか、今後の経営はどうあるべきなのかということが起きてくると思いますので、まあ労使で恐らくやるんだろうと思いますので、だんだん外部委託だとか何かをやってＮＨＫ自体を矮小化するような形じゃなくて、どうかひとつもっと正々堂々と、ＮＨＫはあれもやっている、これもやっているということで、そういう貢献をしていただきたいことをお願いしておきます。
 そこで、ＮＨＫのこの予算書を見ますと、人員の削減と経費の節減ですか、何かスローガンみたいのが挙がっていますが、こういうことをやれば全体の御理解が得られるということかどうかわかりませんが、むだなことを省くことはもう何も看板を掲げなくたって当たり前の話なんですよ、そんなことは。
 ただ、予算委員会、衆参を通じてやっていますね。それで与野党で話が一致しまして、とにかく今日の状態の中で大型連休をどうするのか、あるいは働く人たちの時間短縮をどうするのか——これ与野党ですよ、私どもだけ言っているんじゃないんですよ。そういうことについてお互いに話し合っていこうじゃないかということなんですよね。ですから、何でもかんでも減らせばいいというんじゃなくて、一体ＮＨＫもそういう流れの中で、大型連休といったってＮＨＫの皆さん方が全部一緒に休むような職場じゃないでしょう、これは。そうなってくると、大型連休をしくときに服務体制はどういう格好にするのか、あるいは時間短縮をやっていくのにはどういう形でやっていくのかということになると、それは減る方ばっかり強調したっていけないんですよ。だから、そういう意味からいきますと、少し何となく、人を減らす、経費を節減すると言えばＮＨＫの評判がよくなるみたいな発想は、正直言って僕はやめてもらいたいと思うんです。そんなことは当たり前の話だよ、むだがあれば省くということは。ですから、そういう意味合いじゃなくて、今大きな流れになっている一体働く人たちの時間短縮はどうするのか、大型連休で今世の中が変わろうという問題についてどう対応していくのか。そういう意味合いで、恐らくこういう看板を掲げる限りはいろいろ風圧もあるでしょう。そういう風圧もいろいろあるでしょうけれども、もう少し働く人の立場に立ってＮＨＫの運営をしていくことを特にお願いをしておきます。これはお願いです。
 それからもう一つは、電電の法案でいろいろ議論しまして、私ども電電の法案の形態というのは賛成じゃありません、反対ですけれども。しかし、電電公社の経営形態を少し変えることについてはもちろん私どももそうならなきゃならないという視点はありますが、そういう法案の審議をしている中で、電電が民営化されて果たして一体ＮＨＫというのはどうなるんだろう。いや、別に今ＮＨＫを全く民営化しろという意味じゃないんですよ。どうも見てますと、今言ったような人員の問題にいたしましても、経費の問題にいたしましても、附帯業務の問題にいたしましても、率直に言って何から何まで郵政省いかがでございましょうかという格好でこれやられておったんでは、もちろん予算が全体どうなるか、これはもう公共料金ですから料金を勝手にＮＨＫだけで決められても困りますし、いろいろ経営形態について、例えば受信料の問題も今言ったとおりでありますが、同時に番組を勝手に何でも民放みたいにやられてもこれはちょっといろいろ問題あるかと思うんですが、こういう基本は別にしまして、もうちょっと自由に物事が処理できないのかという実は考え方を持っているんですが、きょうこれ以上いろんなことで質問をして今にわかに結論を出そうということをしても無理だと思うんですが、多くの規制について、郵政省側もそうなんですけれども、ＮＨＫができる分野も少し広げてもらって、自由にやることを、もう一から十まで子供の面倒を見るみたいなようなことはやめてもらうようなことをひとつ検討していただきまして——何かありますか、大臣。