そこでお尋ねしますが、今年度の予算の中で三億二千万円の調査費がつきまして、これは気象調査という形で十数メートルの鉄塔をつくっていくのですね。施設をつくるのです。圧倒的な住民が反対しているときに、こういう目に見える形で基地建設に向けての施設ができることは重大だと考えますけれども、この際も住民の協力なしにはできない、こういう見地でよろしゅうございますか。
自治体を通じてだけではなくて、中小企業庁としてもこういうモデル地域についての十分な調査をぜひやっていただきたい。重ねて要望しておきます。
 時間が来ましたので、三宅島の問題を一言お聞きしたいと思いますけれども、この状況については総理も御承知のとおりでございます。総理は、この問題で五十九年の五月十八日の当委員会で私の質問に対して「住民の皆さんの御協力がなければできない」と御答弁になりましたし、また昨年の衆議院の予算委員会、二月七日でございますが、「一方的に村民の御意思を無視してこれをじゅうりんする、そんなような考えは全くございません。」と答弁なさいました。この基本的立場は今日も同じだというふうに認識していますか。
中小企業が直面しております困難な状況、これをよく把握する必要があるということは私どもも十分承知しておりまして、これまでも累次の調査を行ってきているところでございますが、最近では、御承知のように五月二十日に下講中小企業も合わせまして中小企業の実情を調査分析しまして発表したところでございます。その際、現地調査を行う重要性も十分認識してはおりまして、可能な限り実施はしておりますけれども、何分対象が全国にまたがっておりまして、かつ中小企業の担当職員も非常に限られているということで、地方自治体を通じて実情を把握することも補完的にやらざるを得ないという事情があることも御理解いただきたいと思うわけでございます。
 御指摘の大田区の下請中小企業の実態でございますけれども、最近、御指摘ございましたような事情も含めまして円高の影響調査、非常に詳しいものを大田区自身がやっておりまして、私どももそれを最近大田区から聞きまして、それで実態把握をしておるわけでございます。
 先ほど総理から申し上げましたように、この大田区の調査も含めまして私どもは実情は十分認識いたしております。その上に立ちまして各般の対策を講じておりますので、こういうことで私どもは今後も一層努力していきたい、このように考えております。
中小企業庁長官が約束しました検討でございますけれども、この重要なモデル地域についての実情把握の調査、ぜひ進めてもらいたいと思いますが、前向きの御回答を願いたいと思います。
    〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
政府といたしましては、大田区を通じまして実態調査の結果も聞いております。このような実態把握を踏まえまして、中小企業が現下の厳しい経済環境に適応し新たな活路を開拓し得るように、従来から低利融資制度や経営、技術の改善指導を講じてきております。六十二年度からは下請中小企業対策の根本的拡充も図ることといたしております。政府としては近く二十九日に緊急経済対策を決定し、補正予算も組むつもりでございますが、中小企業の問題については特に力を入れてまいりたいと思います。
いまでこそ長官三・一％は達成できると胸を張っておられるわけでございますけれども、経企庁の当初の見通しは五・二％なんです。昨年の十月になりますと三・四％に修正されまして、さらに十二月の時点で三・一と二度修正なさっているわけですね。したがって、いわゆる当初見通しは五・二だったわけです。寄与度でいきますと、内需で四・一、外的要因で一・一、こういう見通しだったわけでございますけれども、これが大幅に狂ったわけでございまして、三・一できましたからと自慢げに言えないと私は思うのです。
 先ほども同僚議員から同じような意味の質問がなされておりましたけれども、経済企画庁の当初の見通しと実績というものが私の手元にございますけれども、特に五十六年度、五十七年度の当初見通しと実績は非常に大きな乖離がある。たとえば、昭和五十年からずっと見ますれば、当初見通しが四・三で実績が三・六、五十一年が五・六に対して五・一、五十二年が六・七に対して五・三、ずっとこのように来まして、五十六年度になりますと五・三が三・三と二％落ちているわけです。五十七年度は五・二が三・一、こういうようにこの両年度に限って二％の落差があるわけです。五十年代の当初の見通しと実績は、ずっと大体一％前後で来ているわけです。そういう点から言ったら、両年度の乖離といいますか落差というものは非常に大きな問題がある。これは御案内のとおり、結果的に経済見通しの過ちというものはいわゆる税収の欠陥となり、さらに政府・自民党が立てた財政再建の計画が絵にかいたもちになってしまって今日の大きな問題となっているわけです。したがって、経企庁は、要するに経済見通しを立てればいい、結果的にはこうなってもやむを得ないじゃないか、いろいろな海外要因もあるじゃないかということでは済まされない問題ではなかろうかと私は思うのですね。だからといって、これは正確には出ません。また、低目に見てもならない、ある程度高目に見なければならないと思いますけれども、五十六年、五十七年に限っては非常に大きい。この責任は、塩崎長官はこの当時は違いますから、私は関係ないと言えばそれまででございますけれども、いわゆる経企庁としてはそういう景気見通し、それに近づく努力、こういう問題はやはり一貫性がなかったらならないと私は思うのです。
 こういう点で、昨年十一月御就任になりました長官に対しまして言うのはなんでございますけれども、経企庁の今後のこういう経済見通しの立て方といいますかあり方といいますか、こういう問題につきまして、この両年度を通しまして、今後どうそれを反省し、教訓としてやっていくか、お伺いしたいと思うのです。