先ほど申しましたように、全体として有償、無償、そしてまた多国間それから二国間、いろんな形での協力の組み合わせで進めるべきものだと思いますけれども、例えば世銀グループでもＩＤＡなどは低利の非常にソフトな形での有償の資金協力をする機関でございます。それからまた、リージョナルなもの、地域的な国際金融機関におきましても、アジア開銀なんかにおきましても通常のローンのほかに特別の基金を設けてソフトなものを貸している、こういうこともございます。そういったこともいろいろ考えられるのではないか。
 だから、この開発銀行は今御審議いただいているような形でまいりますけれども、国際的な仕組みとしてはいろいろなものもございますから、そういったものの組み合わせによって対応していくことは可能であろうかと思います。
各条ごとに少しいろいろ議論をしたい点があるのでありますが、私はそういう立場からいえば、利率を一律ではなくて、七％ぐらいがこれから議論されると言われておりますが、パレスチナなどには低利の融資をするという、地域によって利率を変えるような工夫もしてしかるべきだと思います。
 それからもう一つは、協定の六条に特別基金財源というのがありますね。これは融資というよりも、むしろ緩い条件で、贈与なども含めて提供するという資金の活用などもそういう地域には積極的にやるべきだというようなことを考えているんですが、その点はいかがでしょうか。
この地域の経済的な安定なり発展を図るためにいろいろな経済協力の手法があると思います。二国間、多国間、そして無償、有償、それはいろいろな形で進めていく必要があろうと思うのでございます。
 そういった中で、やはりこの銀行が企図しておりますように民間部門での支援をしていくと。これもあくまで受け入れ国の方が自主的に民間部門での経済活動を通じて発展をしていこう、そういったみずからの決定をした場合に協力していくわけでございますが、そういったものも一つ大切なものだと考えております。
 今パレスチナの話をなさいましたけれども、パレスチナももとより今苦しい状態にございますので、いろんな面での経済協力を求めている。我が国も既に累計では二億七千万ドルからの無償の協力をしているわけでございますが、実はパレスチナからは、どうでしょうか、我々に有償の協力もしてもらえないかという話をアラファトさんからも私は受けておることもございます。しかし、今のあの国の状態なりなんなりを考えまして私どもは無償で対応しているわけでございますが、欧州諸国の中には有償で対応しているところもある。たしか欧州開発銀行がローンも提供していると承知しておりますし、そういったいろいろな組み合わせで対応していくんだと思います。
時間がないから、一つ一つやりたいのですが、イギリスとかフランスなども含めてですが、どうもヨーロッパの主要国は利子を取ってお金を貸すというやり方よりも、無償援助をさらに伸ばすべきだという考え方がある。もちろん、財政的にも厳しいというようなことも背景にはあるやにも聞いております。利子を取ってお金を貸す、何％になるかはこれから決めることで、七％ぐらいが言われているわけであります。一ということになると、どちらかといえばイスラエルだとかエジプトなどの方にお金が流れていく。本来の目的の重要な一つであるパレスチナの復興、これはなかなか金利を払ってまでお金を借りる余裕は必ずしもないように私は思います。ということよりも、そういう方向にお金が流れていくのではないかという危惧すら指摘をされているわけでありますが、この辺はどうお考えでしょうか。
委員御指摘のように、国政レベルの政治とそれぞれの自分が選出されている地域の発展、二つの課題を抱えて議員というのは出てくるわけでありますが、国政がいわば一党一派に偏する形で地域政策を推進するというようなことがございますと、政権がかわるごとに大変な混乱が自治体との関係でも起きてまいるわけであります。選挙の前は選挙に勝つためにいろいろと言いますけれども、やはり戦いが終わり国民の審判が出ました以上は、一体となって、国土をどう均衡ある形で発展をさせていくかということについては力を合わせていくべきだと私は思いますし、政府はそういう立場で行政を展開をしていくべきだ、このように私も考えております。
お答え申し上げます。
 現在、日本銀行の政策委員のうち、国会の同意を得て内閣が任命しますいわゆる任命委員につきましては、先ほどもちょっとお話が出ましたが、現行の日本銀行法第十三条ノ四によりまして、金融業、商業及び工業、農業に関しすぐれた経験と識見を有する者が任命されるとなっております。そうした立場に立ちまして、委員の選任に当たりましては、今申し上げたような分野ですぐれた経験と識見を有し、かつ国民全体を代表する広い立場に立ちまして、適材適所の原則にのっとって選任して、国会の御同意を得て任命しているところでございます。
 具体的に選ばれている方々は、まず、都市銀行の御出身の方は、例えば第一勧銀、三井銀行、長期信用銀行等が最近の例でございます。それから地方銀行ですと、都民銀行、大分銀行、滋賀銀行という方々でございます。中には一部、日銀出身の方も含まれております。それから商工業の方は、電発の総裁あるいは川鉄の副社長というような元通産省の御出身という方が最近はなられております。それから農業につきましては、日本穀物検定協会会長さんあるいは農林漁業金融公庫総裁という方々でございまして、元農林次官等をお務めになったその道のエキスパートの方でございます。そうした方々を御推薦申し上げて、それで国会の御同意で選んでいただいております。
 今後はその範囲をぐっと広げまして、「経済又は金融に関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者」というふうに大幅にその範囲を広げたわけでございます。したがいまして、この広げた範囲の中から、真にこれからの新しい政策委員会のメンバーにふさわしい人を任命できますように、いろいろと幅広い観点からの人材になっていただくようお願いしていきたいというふうに考えております。
 出身につきましては、官庁の御出身の方がいらっしゃる等とのいろいろな御指摘もございますけれども、出身が官庁あるいは民間を問わず、それぞれの分野ですぐれた経験と識見を有する方々を選考してきたところでありますし、これからも、そうした幅広い分野からの人事を行っていくべきものというふうに考えておる次第でございます。