今政府委員からお話しのありました医療関係の組織や団体のそれぞれの立場で求められておる私どもに対する意見、これは傾聴すべきものはできるだけ傾聴し、そして実現するように努力してまいりたいと思います。
 ただ、全体の政治の中で、やはりどのような立派な組織あるいは集団、これは地域でもやはり地域は地域だけのことを、あるいは一つの組織や集団はその集団の皆さん方だけの問題で物を考えますから、それぞれの人たちの要望は当然でありますが、国全体の問題になりますと、これは私ども政治家でありますから、時には勇を奮って、反対の御意見をちょうだいしておる問題でも、政治家というものは、二十一世紀の将来について、場合によっては毀誉褒貶を捨てても国民のためにやるべきことはやらなけれはならないのでありますから、これは御容赦を賜りたいと思います。
国民各層、医療サービスを受ける側からの各種の要望、また医療に従事する関係者の皆さん方のいろいろな御要望が強く出ているわけでございます。こういった問題につきまして、真剣にこの課題解決のために取り組んでいただきたいと思います。厚生大臣、いかがでございますか。
柔道整復師会におかれましては、養成施設の新増設というのは抑制すべきであるなどの御意見をお持ちでございます。
 日本歯科技工士会におかれましては、歯科技工料金というものを点数化すべきである、歯科技工士養成所の短大化を図るべきであるというような御意見をお持ちでございます。
 日本鍼灸マッサージ師会におかれましては、無資格あんま業の取り締まり、養成施設の新増設の抑制などの御意見をお持ちでございます。
 それで、これらに対する対応でございますけれども、先ほども申し上げましたが、それぞれの立場からの貴重な御意見でございます。なかなか難しいものもございますけれども、できるだけ御意見を聞きまして対処してまいりたい所存でございます。
今、各種団体あるいは国民各層のこの健保法案あるいは国民医療制度に対する課題あるいはこれに対する要望、こういうものの厚生省で把握しておられるものについての御説明があり、その態度表明があったわけでございますが、もう少し、このほかに例えば柔道整復師、歯科技工士、レントゲン技師あるいはマッサージ療術関係、こういったところからどういう要望があり、どう対処しようとしておられるか、お伺いします。
今この段階に至りましても、なお政府原案に固執をして態度を変えられない厚生大臣のお立場、これに対しまして我々はあくまでも反対をし、この法案の撤回を強く求めるものでございます。国民の良識を代表し、知性と勇気の民社党が、今、社会党、公明党とともにこの法案に強く反対しているということを、ひとつなぜかということをよく考えていただきたいと思います。反省をお願いする次第でございます。
 そこで、現在健康保険法案に対しまして国民各層が非常な関心を持ち、医療関係者を初めといたしまして各種団体、サラリーマン、勤労者、ほとんどの人がこの法案に対しまして反対の意思を表明いたしております。この状況につきましては、厚生省当局も十分に把握をしておられると思います。
 現在、国民医療につきましては多くの問題が山積しておる、課題を抱えておる、そして国民各層からいろいろな要請があるということは御存じのとおりでありまして、厚生省はそういった課題、要請をどのように把握しておられるか、これに対してどう対処しようとしておられるか、各個別に御説明をいただきたいと思います。
お言葉を返して大変恐縮でございますが、私どもは、今日我が国が置かれておる現状、経済の高度成長も将来望めませんし、また、国の財政が大変厳しい状態にあることは先生御案内のとおりであります。また、御案内のように高齢化社会というものが足音立てて近づいてまいります。そういう現状認識の中で、二十一世紀の将来にわたってまで、国民の皆さんが安心して健康を守っていくこの皆保険制度というものを持続していくためには、何としてもこの健康保険制度の改革が極めて緊急な課題であるということで、今回の改正案を出しております。
 この改正案は、負担と給付の公平化を図り、この国会でも幾たびか望まれておるところの医療費の適正化を進め、しかも、今後二十一世紀にわたって現在の医療保険の保険料率を上げないで済むという方向の中で、患者の皆さん方に定率で一部御負担をお願いするということでありますが、この一部御負担についても、そのことによって健全なサラリーマン家庭の家計が破壊されたり生活が破壊されたりすることのないように、十分に私どもこれは十分に考え抜いて出しておる法案でございますので、どうぞ私どもが出しておる政府原案どおりひとつ成立させていただくように、国民の健康を守っていかなければならない厚生大臣として、私はぜひこれは御了承を賜りたいと思います。
この問題につきまして田川前大臣は、私たち公明党がこの八月二十三日に昭和六十年度の自治省予算編成に対する要望を行った際に、明確にこの免許税については反対をする、このように強い表明をされたわけでございます。新大臣は冒頭、前大臣の行政姿勢を継承するんだ、このように言われておりますし、今の答弁を聞きますとちょっと後退をしたような感じも受けるわけでございますが、どうかこの運転免許税につきましては前大臣より強くひとつお考えをいただきたい、このように考えるわけでございます。
 次に、道路財源でございますが、これは建設省と大蔵省にお尋ねをいたします。
 第九次道路整備五カ年計画によりますと、地方の特定財源比率は第八次の四四・六％に比べて三七％に低下をいたしております。これを四四％台に戻すとするならば二兆円近い特定財源の増加が必要である、このようにことしの三月二十三日の委員会で自治省の方から答弁があったわけでございます。
 聞くところによりますと、国では道路財源に向けるべき自動車重量税が五十七年度以降オーバーフローしておる、そして六十年度も概算要求では二千億も余るのだ、こういうことでございます。地方の道路特定財源の増強は地方団体の強い要請でございます。また、この道路特定財源の国、地方の配分割合を変更した際、この二千億は地方に振り向けるべきではないか、このような地方からの非常に強い御意見もあるわけですが、この点についてのお考えをお尋ねしたいと思います。