「〔日本債券信用銀行は福島交通に対し、二十六日までに、文書で「（福島交通への融資を）福島交通不動産に振り替える処理は了承できない」と「不同意」を通知した。 関係者によると、融資の振り替えは、昨年夏ごろ福島交通から日債銀に相談があった。日債銀内部では「そんなことをしては銀行の命取り。文書で不同意の意思を示すべきだ」との意見が出されたが、「小針社長を刺激するのはまずい」という論が優先、文書による不同意の意思表示はせずにきた。そのためか、福島交通は「同意があった」と有価証券報告書に記載、このため日債銀は今回、文書により「不同意」の態度を明確にした。」
 日債銀の方は、もう文書ではっきり不同意だと言っているわけですね。それなのに不動産の方が善意であったか、悪意であったかということを、まだ考えているのですか。これはもう口で言っているというのです。言っているけれども、小針氏の立場もあるだろうから文書で出すことは差し控えようと言っているというのです。
それでは、大蔵省の証券局にお尋ねいたしますが、昭和五十八年九月の決算のときに、これは銀行局長も答えておるのですけれども、福島交通への融資を福島交通不動産に振りかえることを日本債券信用銀行が承知した、そういう報告書を出しておる。ところが日債銀行では同意など与えた覚えはない、これは明らかに証券取引法違反だ、虚偽の申告をしているんだ、こういう事実はお認めになるのですか、そういうことがあったと銀行局長は言っているのですけれども。
再々繰り返すようでございますが、具体的な事実関係がまだ明らかになっていないということと、検察当局も国会の御論議あるいは新聞等の報道その他に関心を持って推移を見守っておるということでございます。無関心というわけではございません。
刑事局長、これは、名前を出されている人の立場になれば、場合によってはいわれもないことが言われていて名誉を棄損することになるかもしれない。しかし、事実だとすれば、国民は重大な関心を持っているから検察庁はこれを明らかにする責任があるわけですよ。何も私はだれかが憎しとしてこう言っているわけじゃなくて、しかも、今政治の倫理性が国会でも論議されているときでしょう。国民の政治に対する不信が今ほど深刻なときはないわけでしょう。そういうときに、これほどマスコミが騒ぎ、これほど当事者が、やっているよ、おれはくれているよ、そんな受取なんか政治家に金やる場合にもらえるかと。
 しかも政治家が中に立たなければ成り立たないような事態がいっぱい起きているわけでしょう、白河の駅の問題にしても、福島駅の問題にしても、国有林の交換の問題でも。だから、そういう単に人権とかなんとかという立場、それももちろん考えなければいけませんけれども、しかし国会としては、一方では国会議員の名誉、一方では国会の国民に対する信頼を維持するためには、検察当局も放置しておかないでこれに協力してもらいたいと私は思うのです。その点はどうでしょう。
その問題も含めまして、毎々申し上げておりますように、新聞等で報道され、あるいは国会等でもいろいろ論議が交わされておるわけでございますけれども、その点については検察当局も関心を持っておることは間違いございません。今後、事態の推移に応じまして必要に応じて適切な措置をとるということでございます。
政治資金規正法違反なんですよ。それで、今自治省から、会社の資本金あるいは国から補助を受けている会社の政治活動に対する寄附の質的制限、量的制限がちゃんと言われているでしょう。それを超えたようなことがどんどん言われており、また本人もそう言っているのにまだ嫌疑がないのですか。これは捜査の端緒にならないのですか。少なくとも捜査が関心を持つのが当たり前じゃないですか。どうなんですか。えらいあなたいつもに似合わないで遠慮深いですね。どうしたわけですか。
ただいまお述べになりました総理のお考えとは裏腹に、現実には公務員の不祥事件は後を絶っておりません。昭和五十五年に国際電信電話会社の贈答品密輸・乱脈経理・政官界との癒着事件や宮永元陸将補の対ソスパイ事件等多くの事件が新聞紙上をにぎわしました。今回の審査の対象年度でございます五十六年度を見ましても、金田元法務事務官の覚せい剤密輸事件、山口県警若松・三浦両巡査部長の覚せい剤猫ばば事件、電電近畿の不正経理事件、東京芸大海野教授のバイオリン購入をめぐる汚職事件、東京地裁谷合判事補の招待ゴルフ事件等々、多くの不祥事件が新聞紙上をにぎわし、政治に対する国民の信頼を損なったことは甚だ遺憾と言うほかはございません。
 人事院の年次報告書によります国家公務員の懲戒処分の実態を眺めてみましても、五十六年度違法な職員団体活動千二百五十五人、欠勤・職場内秩序紊乱等三百六十二人、通常業務処理関係百二十八人、公金官物の紛失・不正取り扱い等百二十人、給与・任用関係八十七人、窃盗・横領等公金官物不正領得関係百二十七人、金品供応等の不正利益受領関係三十七人、一般非行関係三百六十七人、監督責任関係七十人、計二千五百五十三人の懲戒事件が起きております。これは前年度に比べて四百二名ふえているわけでございます。総理のお考えとは逆な現象がこの五十六年度にもあらわれていることは厳然たる事実でございます。
 そこで、総理は新しく期待を負って七月一日から発足いたしました総務庁の長官に対して公務員の倫理の確立、人事管理の厳正、信賞必罰を中心とした成績本位の人事運用等について何を期待し、具体的にどのような指示を長官に行うお考えを持っておられるのか、お伺いいたします。