裁判所におきましては、外国人から保釈請求があった場合あるいは身柄引き受けをしたいというような申し出があった場合に、外国人登録済証明書を提出させるというような運用が行われているようでございます。これは各保釈を判断する裁判所あるいは裁判官のいわば裁判でございますので、私どもの立場でこれを断定的に申し上げるわけにはいかないわけでございますが、一般論を申し上げますと、これは要するに保釈には被告人と一定の親族関係がなければ保釈請求はできないということで、その身分確認を行うために提出していただいているということでございますので、今度未確認のものでありましてもそういう身分確認に支障がないわけでございますので、実務上は支障はないものというふうに考えております。
私どもの方は不動産業、正確に申しますと宅地建物取引業の免許を受けるに当たりまして役員あるいは専任取引主任者が住民票を添付するようにということでやっております。これが外国人の場合には登録済証明書を出すように規則でなっておりますけれども、今回確認未了と記載した登録済証明書であっても、それが居住地を証明するというものであるならば当然有効なものとして扱っていきたいと考えております。
お答えいたします。
 私の方の所管でございます建設業法上許可申請の際の申請書とか添付書類といったようなもので、申請者が外国人でございます場合に外国人登録証明書を提出するということを現在の法制上義務づけておりませんので問題はない、こういうふうに考えております。
私ども、自動車運送事業を所管しておりますが、個人経営の自動車運送事業の免許申請をしようとする場合には、同申請書に戸籍抄本を添付するというような扱いになっておるところでございますが、申請者が外国人の場合には運用上これにかえまして登録済証山書の提出を求めております。この登録済証明書によりまして確認する事項、氏名、生年月日、本籍地、居住地等ございますが、それらの事項について確認し得る限り、備考欄記載の有無によって取り扱いを異にする考えは持っておりません。
お答えいたします。
 計量法関係の登録につきましては、法制上も指導上も外国人登録済証明書等の提出を要請しておりません。ただ、都道府県の中には事務の円滑化を図るために、日本人の場合には住民票、外国人の場合には登録済証明書の提出を受けているところもありますが、いずれにしましても登録の要件ではございませんので支障は生じないものと考えております。
健康保険と厚生年金、国民年金関係の手続につきましては、多くは外国人登録済証則書の提出を要しないこととなっておりますが、要するものにつきましても、確認未了の登録済証明書等で差し支えない取り扱いとするように考えております。
お答えをいたします。
 外国人の生活保護の適用につきましては、御案内のとおり、社会局長通達によりましてその運用として実施機関が外国人登録証明書の提示を求めているわけでございますが、これは国籍であるとかあるいは居住地、家族構成などを確認する、明らかにするという意味でやっているものでございまして、特に登録済証明書の提出は必要がございませんので、現場で問題が起こるようなことはないと考えております。
 実施機関に対しましては適切に指導したいと思います。
廃品集荷許可の件でございますけれども、この制度は厚生省所管の法律で位置づけられているわけではなくて、大阪府の条例によるものでございますので、大阪府に問い合わせて聞いたところによりますと、現在まで指紋押捺拒否者の関係で問題となったことがなくしたがいまして大阪府としてその取り扱いについて現在特段の定めはしていないというわけでございますが、ただこういう問題が生じた場合には、他の制度に準じた取り扱いをしたいというふうに聞いております。
理客師、美容師関係につきまして御説明申し上げます。
 理客師、美容師の試験及び営業所の開設に当たりましては、外国人の方の場合、外国人登録済証明書の提出をお願いしておるところでございますが、お尋ねの確認未了の記載のある登録済証明書あるいは指紋押捺拒否の付記のある登録済証明書でも、これらを有効な書類として受け付ける方向で処理するよう考えております。
二件について申し上げます。
 第一に、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の免許申請につきましては、これは知事にその事務手続がゆだねられておりますので、知事が本人であるとの確証が得られるものであれば差し支えないと考えております。
 次に医薬品販売業の許可申請でございますが、これは証明書の提出を要求しておりません。
ただいまの四千六百億というのは、実は全体の姿を概括的につかむという意味での試算のものでございまして、別に大蔵省との間で話がまとまったとかそういうふうな性質のものではないことをまず御了解いただきたいと思います。
 それで、今後の物価の上昇であるとか人件費とかそういうような未確定要素が大変ございます。それから作業期間も何年でやるかによっても随分違ってまいりますので、非常に概括的なものだということを最初にお断りしておくわけでございますが、その一応の試算によりますと、四千六百億のうちの約半分の二千三百億は移行のために必要であろうという考え方でございます。そして残りの二千三百億のうちの約二千億程度のものがいわばランニングコストと申しますか、機械のリース料とか光熱水料とか保守料とかそういったようなものに当たろうかと思います。残りがいわば開発その他に必要な経費、大ざっぱに言うとそういうことになろうかと思います。
 それで、そういう一応の試算をする前提におきまして、どういうふうな手順で移行作業を進めていくかということが基礎としてなければならないわけでございますが、この十三年間に千二百庁余りの登記所を全部やるということになりますと、単純に今ようかん切りで分けますと八十庁程度ということになりますけれども、なるべくならばコンピューターを導入したことの効率が余計に上がる繁忙庁の方から始めていく方がいいのではないか。そうなりますと、繁忙庁の方が若干地方の末端の登記所よりは移行の作業量が多いということになりますので、もう少し少ないもの、六十庁がそこらの序数ということにならざるを得ないかなというような感触をもとにいたしまして私どもは積算をいたしておるわけでございます。ただ、どういうふうな手順で進めていくかというふうなことも、これからだんだんと本格導入の形を煮詰めていく段階で民事行政審議会の御意見なども伺っていかなければならないことだというふうに考えております。