地方自治体を呼んで来にゃならぬというのは厄介な話で、ここの委員会ではね。これは問題なんですよ。
 さて、時間がだんだんなくなってきまして、まだ幾つか課題があるんですが、時間切れになったらやめますが、一応質問に入っておきます。
 質問は、十四条の再押捺の命令に関することなんです。どういう場合に一遍指紋を押捺したのにもう一遍押せと言われるか、これは大問題でありますね。一回限りだというのにもう一遍押せという命令が来ることがありますよというんですからね。それじゃ、どういう場合に来るか。それは一つには、「登録されている者と第一項又は第三項に規定する申請に係る者との同一性が指紋によらなければ確認できない場合」、これは猪熊先生も先ほど議論されたんですが、「確認できない場合」というのは一体どんな場合を想定してこの法律はできているんだろうか、これが一つあるんです。
 それから、「既に押した指紋の指を欠損している場合」、これは指がなくなったという場合。それからその次に、その「登録原票及び指紋原紙のいずれもが次のいずれかに該当する」ということで、「紛失し、又は滅失したとき。」と。登録原簿ですから本人がなくすわけじゃなくて、登録原簿を保管している市町村がなくすんでしょう。だから指紋を押さされた本人に責任はないことであります。責任はないけれども、市役所の方で何かの職員が何かのことで紛失したからもう一遍来て指紋押せという命令を出す。これもひどい話だと思うんですね。本人に責任のないことですからね。そうしてそれだけじゃなくて、今度は汚れたり退色したりして不鮮明になった、不鮮明というけれども、どの程度退色して不鮮明になるということで命令を出すのか。命令を出した以上はそれに従わなかったら今度は十八条で罰則ですからね、刑罰ですからね、出される方になったら大変でしょう。
 だから、そういう意味で、再押捺命令を出せる場合をこのように書いていますが、これらの構成要件は客観的にきちっと見定めができるような具体性を持っていなければ、刑罰の制裁ということになれば憲法三十一条にもかかわる重大な問題になる。そこで一号から三号まで具体的にこういうような場合だということをきちっと、市町村長がそれぞればらばらに再提出命令を出すようなことがないように、命令を出される外国人の皆さんの利益をきちっと守って、無用な混乱と刑罰の乱用を起こさないようにここは規則か何かで具体的にびしゃっと決めるというようなことは考えていますか。
オール・オア・ナッシングと申し上げておるのは、入管当局ではございませんで、地方自治体の方でございますので、地方自治体の方の考え方が変わればこれに対応する用意はあるということはあります。
答弁する方も非常に困難な問題ですわね、これは一体将来どうなるかですね。オール・オア・ナッシングですから、いつまでもナッシングということもあるわけでしょう、実際問題として、ある自治体は財政基盤ができたから機械を据えますよとや札ないわけですよ、オール・オア・ナッシングだからね。違いますか。
確かに、総論としての福祉国家の建設、あるいは本当に社会の弱者である人たちに対して連帯に基づいてお互いに助け合っていく、こういう理想自体は全く私も賛成です。
 ただ、現在の西欧諸国、いわゆる福祉国家と言われるスウェーデンを初めとしてイギリスだとか、ドイツも非常にそういう色彩が強いのですが、大体西側福祉国家を見ておりますと、非常に行き詰まりを感ずるということであります。現に、野党であったときには最も強烈に反対していたミッテランさえも、公務員の賃金の凍結さえもせざるを得ないというような、そのくらい緊迫しているのが現状でありまして、それでむしろ流れは逆になってきている。これはイギリスのサッチャーがそうだし、アメリカのレーガンがそうだし、今度はドイツのコールが、まさに幾ら何でもちょっと行き過ぎじゃないかというような形で、どこまで成功するかわかりませんが、歯どめをかけてきている。そして日本の場合には、私は幸いにしてと申し上げたいのでありますが、そこまで行っていない。これはもうとにかく行った道を帰るということは血みどろの苦しみでありますが、行かない前に方向転換をするのははるかに簡単であります。
 そういう意味で、ではどういう形で便益と費用とが対応していくかといいますと、まず一番端的には、便益が個人に分割して帰属するようなものは極力受益者負担に持っていくということでありまして、それから今度は、そうではなくて、いわゆる公共財と言われる一般税でやるような場合でありましても、たとえばイギリスなんかでは、さっきレイトの例を挙げましたが、国から幾ら補助金が入ってくるかということがわかれば、あとはその地方公共団体がどれだけ支出するかということを前提としてそのレイトの税率を調整していって、その負担と便益との比較考量がなされるというようなメカニズムが一つの例だと思います。
 それから、ほかの例といいますと、ただこれは物の考え方の違いが非常にあるのでありますが、国と言うときに、実はわれわれ財政学者としては、僕は授業中にも生徒に言っているのでありますけれども、確かに国という一つの実在を考えるのは便利な場合が非常に多いことは多いのでありますが、しかし、負担の面から考えるときには、国とは何ぞやというと、実は自分自身か隣のだれかということであります。したがって、国の負担ということを言わないで、自分が直接の料金の形で、たとえば教育でも授業料の形で負担するかあるいは税金の形で負担するか、もし自分がいずれの形でも負担しないとするならば、隣のだれかにいかなる理由で負担させるかということを考えるべきで、とかく国とか社会というのが非常に便利な架空の――架空といったら負担の面で架空という意味でありますが、何か国の責任というと自分が負担しないで済むような錯覚を非常に与えている、これが現在の最も憂うべき徴候であるというふうに私は考えております。