公取の委員長どうぞ……。
 今、厚生大臣に御説明いただきましたけれども、じゃちょっと伺いますが、公的年金は、将来の財政展望ですね、これは今のような仕組みのままでずっとやっていって大丈夫とお考えですか。ちょっといろいろ難しいこと、前提を抜きにしまして、大丈夫ですか、こう聞いたときに、大丈夫ですと国民の前に言えますか。
厚生大臣にお伺いしますけれども、この前の本委員会での厚生大臣の御答弁の中に、税制改革というものとそれから厚生省が考える将来の福祉ビジョンあるいは高齢化社会、年金の成熟、こういうふうな問題を含めて考えた場合に、これは厚生省としては独自で厚生省のいろんな立場からどうなければならないかということを一生懸命考えております、こういうふうな趣旨の御発言があったんです。
 ですから、今、社会福祉関係の問題を議論する人が真っ先に言うのは、高齢化社会における我が国の対応ができるのかできないのか、特に年金問題がどうなのか、将来展望はあるのか、こういう議論をしているわけです。その中で新しい法案が提出されてきているわけですけれども、そういう
新しく対応していくために、厚生省としては収入の問題を無視しては議論できない。そうすると国庫負担、国からいろいろやっていくときに、それは今のようなままでずっとやり得ると、こうお考えなのかどうなのか。その辺はどうですか。
ですからね、別に消費税が入ったからとか入ってないとかということに関係ないわけですよ、ほとんどこれは。ですから私は、政府がやっぱり国民の前でいろいろと公約をし、あるいは何といいましょうか、いろんな国民の中にある不信というものをなくそうと思ったら、少なくとも説明し得る根拠というものを明確にしていただかなければ、これはやはり予算についての理解は得られないし、特にことしの重要な問題は消費税が入っているということ。その予算だ。それが今の話でいきますと、いわゆる伸び率の範囲内、ですから五兆という消費税の税収というものがあった場合に、これが入ったから少なくとも例えばそのうちの高齢化社会対策はこれぐらい伸びていますよということが説明できなければいけない。ところが今の話では、なだらかな今までの流れの中で、各省庁が一生懸命要求したものを総務庁が総まとめして出した数字が今のような数字なんです。何もアクセントがない、こういうふうに言えるんですけれども、どうですか、その辺は。
ただいま総務庁でまとめられました数字は、前年度六十三年度分の数字では五兆五千百八億円と伺っております。したがいまして、伸び額で二千八百九十六億円でございますから、今ざっと見当つけますと約五％程度の増加、先ほど申し上げました社会保障関係費の五・三％でございます。先ほど申し上げました社会保障関係費の伸び率四・九％と比較的近似した伸び率になっております。
再度のお尋ねでございますが、私が先ほど申し上げました、総務庁でまとめられた各省庁にまたがります長寿社会対策関係予算として私ども承知しております金額は、元年度予算で一般会計計上分五兆八千五億円、こういう数字を私ども伺っております。
先ほど申し上げました総務庁で取りまとめられました数字につきましては、恐縮ですが私どもの数字ではございませんので、先ほど元年度予算の数字を申し上げましたが、伸び率、比率等については、ただいま直ちに持ち合わせがございません。
 そこで、先ほど申し上げました社会保障関係費ということで仮にお尋ねの比率等を申し上げます
れば、先ほど申し上げました元年度予算で計上しております社会保障関係費十兆八千九百四十七億円でございますが、六十三年度は十兆三千八百四十五億円。この間の伸び率は、先ほど大臣から御答弁がございました四・九％、伸び額で五千百；億円でございます。
 なお、政策経費の合計でございます一般歳出に占める割合で申し上げますと、この社会保障関係費は、元年度予算で三二・〇％、前年度六十三年度では三一・五％ということで、伸び率としても予算各経費中最大でございますが、一般歳出に占めますウエートでごらんをいただきましても、ウエートも増加をしているという状況でございます。
それでは国税当局と大蔵省に、特に今の公取の見解をひとつ間違いないように末端に伝えていただきますように、これは要望しておきたいと思います。
 それから次に、総理の先ほどの御答弁、大蔵大臣の御答弁のところにかかわりますけれども、高齢者対策、要するに福祉社会の実現、こういうことで所信表明演説でも、また本予算委員会でもたびたびお話がございます。ところが、平成元年の予算の中に占める高齢者対策の経費、これは全体で一体幾らで、それで何％ぐらいになるのか。さらに、昭和六十三年度予算に占める高齢者対策の予算との比率はどうなっているのか。この辺ちょっと数字を教えていただきたい。
所得税、住民税減税が五十九年来減税措置が行われておりませんことは御承知のとおり。個人所得に対する増税が進んでいたことを勘案すれば、当然行われなければならなかった措置ではないか、こう一つは考え
ます。
 今回行われた所得税、住民税減税の国民経済と国民生活に及ぼす影響を私たちなりに考えますと、減税と同時に消費税の導入が実施されたことを考慮しなければならないのではないでしょうか。大蔵省の試算でも、夫婦子供二人、有業者一人、この場合年収三百万円の世帯では一万五千円の減税になり、年収一千万円では二十三万二千円の減税となります。減税率はともかく高額所得者ほど優遇された、こういう印象は明らかでございます。また、今回提案されている年金改正案によって厚生年金の保険料が上がりますと、年間給与が三百万円の世帯では逆に一万円程度の負担増になるのではないかというおそれがございます。個人消費が順調に推移しているとしても、高額商品が売れている現状を見ると、所得格差、生活格差が拡大しているのではないでしょうか。
 税制改革は景気にそれほど影響がないのではないか。仮に景気の持続に大きな影響を及ぼすとしても、政府あるいは自民党が主張している税制の中立性に反することになるのではないかと考えております。