新進党の笹木竜三です。関連で質問をさせていただきます。
 まず第一番目に、外交課題についてお伺いをしたいわけです。その中でも、特に核不拡散の問題についてお聞きをしたいわけです。
 きのうきょうの新聞でも、イスラエルがＮＰＴの延長について署名を拒否ならエジプトも再延長の拒否の可能性もある、そんな記事が載っております。この核不拡散について、後ほどもお聞きしますけれども、カットオフ条約ですとか大事な条約が今後課題として出ております。その前に、まずロシアへの核兵器廃棄支援の現状についてお伺いをしたいと思います。
 これは数年前からですか、軍縮ということで、核弾頭ですとかミサイルを解体する。ロシアにだけ任せていると、旧ソ連にだけ任せていると非常にスピードが遅いんじゃないか、あるいは解体した後のものがそのままほったらかしにされていて、例えばプルトニウムの流出、そういったことにもつながるんじゃないか、そんなことが非常に懸念をされたわけです。それを受けてのこのロシアに対する核兵器の廃棄の支援、日本も行っているわけですけれども、もう始まって一年以上たつわけですけれども、現状について、その進展について大臣にまずお伺いをしたいと思います。
まあ本当にいじめの問題は、私は、何といいますか、つまりいじめで子供たちが死ぬなんということは根絶せにゃいかぬという意味で、やはり厳正な態度で臨むことが必要かと思います。
 実は、自治大臣も、いろいろな大臣も大勢お呼びしまして、質問を予定しておったのでございますけれども、ちょっと時間の関係で、ここでやめます。これで笹木君に譲りましょう。どうも空振りに終わった諸先生に対して、申しわけございません。
いじめ問題の対応に当たっては、まず、学級担任を初めとして、教師一人一人が自覚と責任感を持って、日ごろから児童生徒の生活実態のきめ細かい把握に努め、児童生徒がいつでも相談できる雰囲気を醸成することにより指導の充実を図ることが大切でございます。またその上で、校長のリーダーシップのもとに、全教職員が一致協力して、責任を持って取り組む体制づくりが必要であると考えております。
 万一、学校の管理責任者である校長がいじめなどの児童生徒の問題行動の防止等に必要な対策を講ぜず、また、学級担任など児童生徒に対して指導監督すべき職員を有する者がその職務を怠ったことにより不幸な事態を招いた場合には、任命権者である都道府県・指定都市教育委員会の判断により、懲戒処分等厳正な措置が講じられるものと考えております。
 文部省としては、今後ともこのような観点に立って、各教育委員会に対して指導に努めてまいりたいと考えております。
これから行革問題でいろいろ聞こうと思っておったのですけれども、私の持ち時間が減ってきたものですから行革問題については省略いたしまして、ちょっと最後に教育問題を一つお聞きしたいと思います。
 私は実は細川内閣で文部政務次官をしておりまして、いじめの問題というのに対して私も、もっと文部省としては厳しい態度、いわば学校側あるいは担当教師にもっと厳しい態度でもって臨むべきじゃないかということを以前から考えておりました。私も当時いろいろな会合で、担当教師が本当に自分の問題だ、自分の首にかかわるぐらいの気持ちを持たないとだめですよということで、通知というか、初中局の通知なんかも出させたわけでございますけれども、今度いじめの問題が浮上したときにはきちっと処分しよう。処分しようというとあれかもしれませんけれども、もう少し学校長あるいは担当教師に責任を持たせることこそが一番の特効薬、特効薬と言っては悪いけれども、一番のやり方だ。カウンセラーを置くとかいろいろなこともあるかもしれませんけれども、ともかく子供を預かっている人間が子供を死なせるというのは、業務上過失致死じゃないですけれども、それに近い。教育者として一番問題なわけですね。
 そういった意味で、私は文部当局に対して、今回のいじめの問題根絶のためにやはり厳正な処分というのを考えるべきじゃないかということをちょっと提案し、御見解をお聞きしたいと思っております。
捕まえてそして増殖をしていくというので、これで失敗をしたのがトキであったかと記憶しております。もう少し早い段階で捕まえて増殖をしておったならば、今このような事態は避けられたわけでございます。そういう意味においては、ツシマヤマネコだとかイリオモテヤマネコだとか、今、手を打っておかなければならないもの、そういうものが随分とございますし、既に失敗したものに、カワウソですね、まさにこれは本当に高知県の一部にしか、これはまだ存在がきっちりと今写真で撮られているわけじゃない、ふんだけが見つかっておるというふうな状況です。ですから、後から後悔しても遅いわけで、積極的な対応をひとつお願いしたいと思います。
 最後の質問になりますが、今、杉の花粉情報というものが随分と出てきております。植林は環境庁の問題ではないわけでございますが、日本は、照葉樹林文化の雲南省から始まるその最後の部分が日本である、こういうふうに言われております。日本の植生を考えた場合に、杉ばかりを植える、ヒノキばかりを植える、杉の植林も行き着くところまで行き着いて、直径三、四十センチでしょうか、植林ですから、植木鉢を中に植えているようなものですぐ倒れる。台風のたびに各ダムのところに流れ出してきているというのが現状なわけですね。
 私、先ほど、環境庁というのは各省庁を引っ張っていくところだ、こういうふうに申し上げましたけれども、実はそれは植林の分野でも言えるんじゃないだろうか、そう思うわけですね。幅広な、日本の動植物に対しての影響にも及ぶわけですけれども、植林の見直したとか、植林すべきものはこういう樹種なんですよとか、そういうふうなものを今きっちりと各省庁、林野庁に特に伝えていかなければならないことではないだろうかと思いますし、自然保護で今ネックになっているのは、建設省ではなくて、建設省は大分河川に対しての意識が変わってまいりました、むしろ農水省ではないだろうか、そんな思いを今しております。
 環境庁として、植林ですね、その部分だけちょっとお伺いをいたします。