本当に、環境を破壊しないでパビリオンを建てたり道路をつくったり駐車場をつくったり、半年で二千五百万人の人がその中に入っていく、環境を破壊しないでできるわけがない、それは当たり前の感覚だと思うのです。これはもう別のところでやれと後ろからもおっしゃいましたし、まだ時間がありますので、精いっぱいやっていきたいと思っております。きょうばいわゆるジャブを飛ばしたというふうな形でお受けとめください。
 建設省の方に伺いますが、この愛知万博の交通アクセスで名古屋瀬戸道路の高速道路の建設の予定がございますけれども、先ほども住民の意見を伺いというふうにお話がありましたが、公聴会でも二十三名の出席者のうち二十二名が反対している。たった六カ月の万博のために、先ほども言いましたように、道路をつくるためにも土地収用法というふうな強権を使用するつもりがあるのかどうかというのを一点伺います。
 それと予算のことですが、最初は土盛りでいいらしいのですけれども、海上の森に入りますと高架そしてトンネルが必要になりまして、一キロ大体百億かかると言われています。そうなりますと、二十キロで大体二千億。これは万博が終わったら高速道路として使われるのですけれども、名古屋のグリーンロードが走っているので、利用者は少ないだろうということを地元の人たちは口々に言っておりました。この事業費を、やはり公共事業見直しの今どのように考えているのかということを伺いたいと思います。
 今の二点、お答えをお願いいたします。
実は、この瀬戸市というのは私のうちからも車で行きますと一時間ぐらいのところでございますので、環境庁長官を拝命する前にも、その後にも、何回かお邪魔をしております。別に大臣として物々しい視察ということではなくて現場には何回も行っておりますけれども、地元の人ともいろいろ話をしておりますし、あそこにはいろいろと自然の動物とか植物で大事なものがあることは確かに私も聞いておりますし、そういうものをちゃんと保護をしながらひとつ立派な万博をやりたいということで、具体的にいろいろと心配といいますか、こういうことについてはちゃんと気をつけていただきたいという意見はたくさんに聞いておりますけれども、やめろという御意見はむしろ私は少数ではないかというふうに理解しております。
 いずれにいたしましても、既に、場所を決めるときにもかなり大幅にいろいろと配慮していただきまして、まあこれならば環境を著しく破壊することはないという場所を選んで準備を進めているつもりでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
本博覧会の開催に当たりましては、通産省としても博覧会協会に対して、自然環境、公害等の専門家の意見を聞いた上で、環境影響評価を適切に行うなど、会場候補地の自然環境の保全には十分な配慮がなされるように指導をしております。
 また、先ほど環境の専門家云々というお話がございましたが、この指導をする環境影響評価手法検討委員会、全くの大専門家の方々十二名で構成をされているものがございまして、そこの評価手続等についても検討することになっております。
地元の強い要望というのは、主に経済団体です。そしてまた、十月二十三日に発足した国際博覧会協会のメンバーは、もう名立たる財界人が並んでいて、その中には環境問題の専門家もいません。ＮＧＯの人もいません。
 そしてまた、先ほどもおっしゃったように、これから予算と言いますが、今この財政構造で話をしていて、本当に予算を、公共事業を削らなければいけないときに、本当に地元の人たちも反対して、道路の通るところの方々も、もう反対反対の看板が上がっているところで、なおかつここで強行するということの真意が明らかではありませんが、環境破壊をするので絶対に反対だということが、日本自然保護協会からも環境庁の方にちゃんと意見書が行っています。日本野鳥の会からも行っています。そして、ＷＷＦも意見書を出しております。ここの場所で、なおかつ自然破壊をして、テーマは自然との共生、それをうたうというところに対して、環境庁ももっとしっかりと通産に対して意見を述べていただきたいと思います。
 そのように、自然破壊をしながら、また公共事業に莫大な予算を投じながらやるこの愛知万博の、やらねばいけない、国民を納得させるお答えを通産大臣から伺いたい。
 そして、環境庁長官には、もう一度あの自然の海上の森に早急に行っていただいて、そこがそのような場所としてふさわしいかどうかを、きっちりした公式の場でお答えを伺いたいと思います。お願いします。
正確に言いますと、持っていること自体が違反にならないとは言っていないのですね。直ちに違反になることではないけれどもと言っているのでありまして、それをずっと保有して経営支配をするような、支配にはならないですがへ影響力を行使するようなことになると、そういうことが生じるおそれがある、こういう意見でありますから、その点の御認識をお願いいたしたいと存じます。
 ＮＴＴに関する質問は以後はございませんので、お疲れさまでございました、どうぞ、結構でございます。
 それでは、今度接続規制についてちょっと質問をさせていただきたいと存じます。
 今回の接続規制において、義務化が今度されました。しかしながら、義務化といっても、はい、つないでくれ、はい、わかりました、義務がありますから、はい、いいですよと次から次へと接続が実現すればいいわけですが、実際にはどういうことが起こるだろうかと想像しますと、接続させてくれ、じゃ、おたくはどういう範囲のお客さんを持っているのですか、どのくらいの通信量を持っているのですか、それを接続した場合に当方のネットワークにどのくらいの負荷がかかるかを検討させてください、したがってしばらく時間をいただきたいといって延ばされたり、あるいは、いや、それはっないでくださるのは結構なんですが、うちの方もそういうことは予定していなかったので、設備の改修をしなければいけない、それには莫大なコストがかかりますから云々、こうなってくる。
 これに対して、改正法の三十九条三項で、そういっていろいろと接続がうまくいかない、その場合には郵政大臣に裁定を申し入れることができる。この裁定についてなんですが、この裁定は、この主体となるものは一体どこなのか、それからこの中立性はどのようにして担保していくのか。先ほど来も、この裁定についての問題、接続についてのいろいろな話がありました。情報公開については既に御回答をいただいておりますが、こういった中立性、情報公開、それからその期間も含めて、どのようにして担保するのか、これをもう一度お答えをいただきたいと思います。