本当は建設大臣に聞きたかったんだけれども、いなくなっちゃったから。
 この問題だけでというわけにいかぬものですから、次に行きたいと思いますが、総理ぜひ、それはわからぬではないですよ、総理大臣になったら政治資金が全然もらえなくなっちゃうよと言われたら大変だと。だけれども、今これだけ大きな問題になって、これは厚生省だけじゃないですよ。そういう中で、何か悪いのは役人だけで、閣僚はいいんだよという仕切りは、やはり国民感情からいくとなかなか容易じゃないなということを素直に、関係閣僚ですよ、ほかのあれは別ですよ。それだけ申し上げておきます。もともとこれは厚生省の関係でちょっと申し上げたんで。
 それから次に、この問題で出てきたのは、埼玉県の調査ですか報道されておりますが、小山容疑者の経営する社会福祉法人関係の事業で、十七億円ですか丸投げによって巧妙に税金からそっちへ流れておるという、これは埼玉の知事が答弁しておられたという報道を見ました。
 で、これは本当に本件だけの特殊なケースなのか、あるいは氷山の一角であってほかにもまだこんなのがあるんじゃないかという、そんな疑念が広がっているわけですね。これの疑念が広がっている間は、これは容易じゃないなと思います。
 そこで、特に消費税の引き上げたとか、そんな増税計画メジロ押しと、こういうような話になっているときですから、厚生省関係について、まず大臣、総点検を全国きちっとやって、そして国会に実態を報告してもらいたい。この点どうでしょうか。
今、おっしゃる意味がわかるし、私の今までの政治行動、そういうことに関して委員はよくおわかりだと思うから、あえて言わなかったんです。
 確かに、御指摘のように、今私の省がどういう立場に置かれているか、よくわかっております。ですから、上に立つ者が身を慎めという言葉、肝に銘じます。ですから、今申したように、もらってないものはこれ以上もらうわけにいかない、かように申したわけであります。
実情はわかりますよ。今官房長官がおっしゃっている、相当厳しくなっている。
 しかし、やはり一つの役所の中で、役所のいろいろな局長や官房長や次官よりも、大臣の方がはるかに権限を持っているんですね、日本の国家構造上。だから一政治家という立場じゃないわけですよ、閣僚は。だから言っているわけ。
 この点について、小泉さんは、自分の厚生大臣在任中は厚生省関係の団体や企業からは辞退をする、受け取りすることは、こうおっしゃった。それじゃ通産大臣、佐藤さん、あなたはどうします。
官房長官としての答弁よりはむしろ議員全体に及ぶことでありますが、今の政治資金規正法がどれだけ厳しいものであるか、それは野田委員みずからがつくったことでもありますから、よくおわかりのとおりだと思います。そして、便法あるとすればパーティーぐらいでありましょう、実際に言って。そのパーティーも厳に大臣在任中は自覚をすること、この申し合わせをしますと、大体ほとんどすっからかんの状態で、恐らく大臣は、虚勢を張りながら、長くやれないかもしらないとすら思うほど、私は自重自戒をしながらやっているという自負心を各大臣が持っていると思います。
ありがとうございます。私は、もちろん職員の配置あるいは措置費との兼ね合いのことはあると思いますけれども、このゴールドプランが達成するころには、少しはお年寄りの気持ちに沿った施設整備がなされていくべきであって、それは何も個室化だけでなくて、食事にいたしましてもあるいは日常的な生活のありようにいたしましても、自分が今まで住んでいた生活とそう変わらない生活をなるべく保障して、そして一生を全うしていただくというふうな配慮をなさるべきでありまして、これからは基準面積というときには、面積の中に必ずお年寄りの生活の質のあり方というものを織り込んで考えていくべきだというふうに考えております。
    〔石破委員長代理退席、粟屋委員長代理者
    席〕
 さて、次に進みますけれども、実は施設を整備いたしますときに補助金が出ます。例えば先ほどの例でいきますと、四五％程度しか出ませんから、それぞれの施設は莫大な借金をするわけでございます。もちろん社会福祉・医療事業団からの借入金が一番多いわけでありますが、私が関係しましたものでも一億七千二百万、それから東京都からいただきました施設におきましても二億八千九百万、これが自己資金ですね、自己負担金です。それから、間もなく完成いたしますけれども、その特養でいきますと建築本体費だけでも二億六千五百万。実は御承知のように、附帯設備として例えば暖房設備費、エレベーター設備費、それから下水が完備していないところでは合併処理槽の設備費、スプリンクラーの設備費、初度詭弁の費用、これも全部自己負担が入ってくるわけです。つまり、行政はその費用の四分の三しか見ませんから、基準単価の四分の三しか認めませんから、実勢単価の差額分、そして基準単価の四分の一、これを民間が負担いたします。
 どうでしょうか、一施設づくるごとに二億も三億もの借金を抱えて施設整備をする民間福祉事業者というのは、先ほど冒頭お答えになりましたように、ほぼ民間依存型になっていくこのゴールドプランにおいて、果たしてこの巨額な借金というのは担い得る額であるかどうか、これを思いますときに私は非常に暗い気持ちになるのでございます。このゴールドプランが生きるも死ぬもここで決まるということでございます。しかも、民間福祉法人は土地を無償で提供しなければなりません。造成やあるいはもう既存の建物があったら、その取り壊しの費用も自分で持たなければいけません。これには補助金はつきません。そういう状況の中で、こんなにも民間福祉法人に負担させながら、特養二十四万床あるいは老健施設二十八万床なんという施設整備が一体できるのかどうかということを考えるわけです。
 まずお聞きいたしますけれども、建築本体の単価でも結構でございますが、この基準単価というのは何を根拠にお決めになるんでしょうか。