自給率といいますのは、実際に国内で生産されたものが全体といたしまして消費に向けられたものと、その比率を一般的に自給率と言っております。ただ、この場合にどのように測定するかというのは非常に各国またいろいろ議論がございまして、米あるいは牛肉等の肉類、品物によりましていろいろな評価の方法が違いますので、一番通常用いられておりますのは、価格表示ということだと思います。私どもは、一般に食糧の総合自給率七〇というような場合には、大体価格表示でやっております。具体的には物別にトン数表示で見るのが正しいかというような感じは持っておりますが、全体として見る場合にはそういうふうな方法があろうかと思います。
 その次の自給力でございますが、これにつきましては明確な定義はございませんで、実際には国民の食生活にとって必要な基本食糧を国内でどのようにつくる総合的な力といいますか、土地であるとか水であるとか、そういう資源の問題、あるいは農業の担い手であるとか、そういうものを総合的にとらえたものというように考えております。
 たとえば水田なんかの場合には、よく私どもの転作の基準になりますのは潜在自給力と言っておりますが、これは現在の水田をその実際の転作に向けないでいまの水田に向けた場合、水稲生産に向けた場合どの程度のができてくるか、これは一つの自給力の評価だというふうに考えております。そういうものを基準にいたしまして、実際に必要な米の需要量というものを見通しながら現在の転作の割合を決めると、この辺が自給力あるいは自給率の違いであろうかというふうに考えております。
牛肉、オレンジの市場開放の問題でございますが、これは、自由化は、とうていいまの日本のいわゆる競合農産物の農家、畜産物業者、柑橘農家、こういう方々が柑橘の場合でも二〇％の減反をしてでもより以上の生産過剰を見ておる。畜産におきましても年々消費も伸びておりますけれども、やはり生産も均衡のとれた伸び方をしておる。したがって、いま足りないのは十三万数千トンでありますので、この程度の輸入をしておったら大体当分は日本の畜産物供給は満たされていくのじゃないかというような考え方でおりますので、私はとてもとても自由化、市場開放をこの畜産物、オレンジに見ることは当分わが国としてはあり得ないと、こういうふうに考えております。ただ、いろいろ枠の拡大の問題になりますと、やはり足りないものがある。そうして無理して国内で生産をさせるよりも非常に価格も低廉で質もよくてこれは輸入することが得策であると。いわゆる国民の需要に輸入農産物でこたえる方が賢明であるというものはやはり需給動向を見定めて、要るものは買う、余るものは断る、こういうふうな行き方を資源の需給状況に従ってやっていくべきだと、このように考えております。
 それから、食糧の自給率の将来のこれは一つの見通しでありますけれども、米は御承知のとおりでございます。他の穀物は大豆を初め小麦に至りましても大変遅々として戦前の生産量はまだ見ることはできません。したがって、やはり足りないものの農産物、大豆、小麦、こういったものは積極的にひとつ生産を拡大して穀物の自給率を高めるべきだ、このように考えております。
 畜産においても、勤物たん白はやはり漁業と畜産物で一応供給を満たしておるわけでございますから、畜産の振興と漁業の振興を図って、いまの動物たん白の自給率は、これからもどんどん人口のふえる、あるいは動物たん白を好む食習慣に移行しつつありますので、ひとつ自給率を高めて、自前で賄っていく、こういう方針をとるべきだ、このように考えております。
先ほど細川委員からの御質問から始まって、政治にどのくらいかけるのか、かかるのかという議論、最後、今佐藤提案者のお答えまであったんですが、相当の部分は私も同感な部分が多いんですが、一つだけどうしてもここで直しておいていただきたいのは、佐藤委員が、自民党はまず集めちゃうとおっしゃる。そうではないんです。実は、まず第一に、派閥の献金はほとんど既にもうパンクをしております。しかも、これを量的規制をきちっとかけた新しい制度になりますと、ほとんど不可能になります。
 で、私どもは今度の新しい制度を構築する上で、真剣に実は資金面の検討をいたしました。資金の問題で二つの面がありまして、さっきからお話がありますように、個々の政治家にとって見える部分と、それから党自体が広報活動その他で実はじわじわと皆様方のお手伝いをしている部分と両方あるわけですね。それを全体として私ども全部見直しをいたしまして、小選挙区制に例えばなれば、その部分は党活動で全部やろうと。したがって、かければかけるほどいいというような発想方法でなくて、すべてのあれが例えば事務所一つだと、これは党の事務所だと、そこの例えは従業員は何人、それから車は何台、こういう極めて厳しいある程度査定的なことをいたしまして、国民から見て、それならばまともな党活動だなと言えるものをベースとして計算をして、そしてそれを賄うのにどうしたらいいかということで今度のような提案をさせていただいたわけです。
 そこで、それじゃ、政党助成をもらい、限度額を上げて、丸もうけではないかと佐藤委員盛んに言われているんですが、そうではないんです。
 実はまず第一に、我々の今までの実態から言うと、個人への献金の部分が相当大きかった。これはもうほとんど極限まで縮小されます。それから、グループとしての募金は、これはもうほとんどなくなってしまいます。それを党への献金という形で、最小限度の不足分を賄うためには、やはりその今の献金限度額を見直していただく必要があるし、それから応分の政党の助成をいただいて、そして全体としては三分法、つまり公の助成と、それから党の努力による寄附と、それから政治家個人による寄附、これは今の限度内の無理のないもので、これで賄っていくという考え方でありますから、その点はひとつぜひ御理解をいただきたいと思います。かければかけるほどいいというような発想方法は全くありません。