そうすると、それは口頭でもよろしい、窓口の人がその理由を聞く。ところが、窓口の職員の方が不当な目的によるということが明らかなときにはこれを拒むことができる、こう書いてありますが、どういうときが不当であるというような省令なりマニュアルなりがあるのでございましょうか。
ただいまの法律の要求しております事由を明らかにしなければならないというのは、通常は申請書にその理由を記載して明らかにしていただいておりますが、口頭でされる場合であってももちろんこれは可能でございます。
できますならばその途中経過でもお聞かせいただいて、後日お知らせいただきたいと思います。
 さて、戸籍法というのは、昭和でいきますと五十一年五月二十一日、第七十七回国会で改正されました。大きな柱は、一つは戸籍の公開制、だれでも見ることができる。ただし、法務省令で定める場合を除きその事由を明らかにしなければならないということ、それから市町村長は、その請求が不当な目的によるときにはこれを拒むことができる、これが大きな柱だと思います。その事由を明らかにするというのは、申請用紙に理由を書いてもいいのか、それとも口頭でもいいのか、窓口ではどういうふうにされているのか、お知らせください。
弁護士会の懲戒委員会は弁護士法に基づいて組織されております委員会で、そこでの審議は法律にのっとって行われていると思いますが、具体的にどの程度の審理期間がかかるかまでは、申しわけないのですが承知いたしておりません。
どうなんでしょうか。弁護士会が自主的に審理なさるわけですけれども、通常こういう事件の場合はどれくらいの期間をかけて検討し、結果が出るのでしょうか。おわかりならばお知らせください。
ただいまの事件につきましては、弁護士会の方で懲戒委員会に付されて懲戒の手続がとられているというところまでは聞いておりますが、その後最終的にどうなったかまではまだ現在聞いておりません。多分審理中ではないかと思います。
 あと、こちらの法務局の方から簡易裁判所に過料の裁判を求める通知をいたしておりますが、その裁判につきましても結果がどうなったかはまだ承知いたしておりません。
私は、戸籍謄本あるいは抄本請求の統一請求書不正横流し事件というのが福岡県で起こりました件について、特に戸籍法の問題についてお聞きしたいと思います。
 この事件の概要については時間がかかりますので、私が新聞の記事等で知っている範囲のことを申し上げまして、法務省としてはその後どういう手続をとられたのか、お聞きしたいと思います。
 これは六十三年五月ごろ福岡市のある興信所が有印私文書偽造という容疑で警察の摘発を受けました。これは毎日新聞ですが、そのときに家宅捜索をいたしますと、千枚以上の職務上請求書というのが見つかった。今手元に持っておりますが、「戸籍謄本 住民票の写し等職務上請求書」というのがございます。どうしてこういうものがあるかということについては後でまたお聞きいたします。そこで、県警あるいは福岡法務局が一九八八年、昭和六十三年の夏ごろ県弁護士会へ通知いたしました。これは簡易裁判所の手続をとるようにという通知だと思いますが、そのときに弁護士二名が通知されているわけでございます。名前は不詳でございますが、年齢は出ております。その二名なる弁護士が興信所に流したものは数十枚と報告されております。県の弁護士会では綱紀委員会に送付いたしまして、八月の末ごろ懲戒相当というふうに認定されて懲戒委員会にかかっているというふうに新聞には出ております。
 法務省に入りましたこの不正流用事件のその後の状況がどうなっているか、お聞きしたいと思います。
御指摘のように、ヘリコプターを救急事業に使うことによりまして極めて高い効率を上げることができるわけでございます。御指摘の消防審議会からの答申は昨年三月でございますが、二十一世紀の初頭までには各都道府県の区域に少なくとも一機以上の消防ヘリコプターを整備しようという提案がなされておりまして、現在自治省にヘリコプターの広域使用に関する調査研究委員会を設けまして導入のあり方について研究しております。いずれにしても、十五分以内に県下のあらゆるところにヘリコプターで到達できる体制を整備しようということで、いろいろ方策を研究している段階でございます。ヘリコプターの場合には機数が少なくて済みますし、あるいはドクターを搭乗させることも可能になろうかと考えます。
方向を変えまして、外務省を中心にいたしまして、フィリピン並びにイランへの海外援助、これに関しまして少しお話を進めたいと思います。
 まず一つ。イランの方でありまするが、非常に難しく、その日の閣議決定の前に直行便が出て、そして救助隊の面々はロンドン経由でぐるっと回ってやって現場に着いた。三十三時間。それから災害地へまた派遣というふうに非常に時間がかかっております。これがまず一つ。
 第二番目。イラン大使館、中でも河村公使、お見事であります。その救援救助隊の先頭に立ってテント村に四泊五日、ともにテント村に泊って一緒に現場の救助、イランの国の要請に応じて活躍なされた。これは非常に大きな反響を呼んでおる、こういうふうなことを伺ったわけであります。あるいはまたフィリピン、ここに行かれましたのは、これは直行便ということはとれたようでありますけれども、残念なことに外務省の方が予算がないから、なるたけ機材を軽うしてくれ、それもあかぬこれもあかぬ、一キロで何千円も航空運賃が要るからと。たしかこれは十億円を予算化していらっしゃるはずです。こんなことはたびたびやってもらっては困るわけでありまするが、ここにまず一つのネックがある。行かれましたときに、これはもう外務省中心の緊急救援隊というものは非常に大きく報道されまして、その現場の飛島建設とか日本技研あるいは白雲山荘、それ以外の日本人の方々も日本の救援隊が来たということで全部総力挙げて協力体制を結ばれた。非常にまた大きな効果をあらわしているかに思います。
 この二つの教訓を通しまして言えますのは、どうしてもそれだけの善意を、早く行きたい、専用機のこれは何とかならないか、こういうことでございます。これについてお答え願いたい。