固定資産税の評価替えの関係につきましては、三年に一度行っております。ちょうど昭和六十三年度、来年度が評価替えの年度でございまして、現在、課税団体におきまして作業を進めておるところでございます。
 自治省におきましては、全国的な観点から評価の基準となるような地点につきまして適正な評価が行われるよう調整を行っておるところでございます。
 この場合に、各都道府県の県庁の所在市の価格の一番高いところ、これを基準地と申しておりますけれども、この基準地につきまして、各市の方から評定をいたしました基準地価格をもとにいたしまして、前回の評価替え以降におきますそれぞれの地域の地価動向等を総合的に勘案をいたしまして都道府県間、各都市間の全国的なバランスを考慮しつつ調整を行っておるところでございます。都道府県におきましてもその市町村間のバラスンを、先ほど申しましたのと同じような観点から調整を行っておるところでございます。
次に、自治省では、地方税法第三百八十条第一項に基づきまして固定資産課税台帳作成のために市町村長が土地及び建物の評価を行っているわけです。きょうは建物の方は別として土地だけについて。
 これは税金の関係ですから毎年ごとにすべての土地について行われていると思うんですけれども、各市町村、同じ府県の中の市町村ごと、あるいは日本全体の中の府県ごと、これの調整は行っておられるのかどうか、もし行っているとすればどういう基準によって調整をしておられるのか。
この地価公示制度あるいは都道府県の地価調査で出します価格は、いずれも取引の目安とか国土法の価格審査というものに使います関係で、同じような性格の価格を出しておるわけでございます。ただ、できるだけ新しい情報が提供できるようにいたしますために、先ほど申し上げましたように、地価公示については一月一日現在の価格、基準地価格についてはそのちょうど半年後の七月一日現在の価格ということで、ずらしております。また対象地につきましても重ならないように平均的に分散するように配置しておりまして、土地取引の指標等に使う場合にこの両制度が相互に補完的に機能するような仕組みになっておるわけでございます。
ただいまの都道府県の地価調査では、基準地価格と申しておりますが、これは国土利用計画法によります土地取引規制の際の価格審査の基準とするために実施しておるものでございます。また、この基準地価格は一般にも公表されておりますので、一般の土地取引の指標としても役割を果たしております。
 この調査は毎年七月一日現在の基準地の一平方メートル当たりの価格を調査するということになっておりまして、本年は二万四千四百四十五地点について調査を行う予定でございます。
国土利用計画法の施行令の第九条に基づいて都道府県知事をして基準価格を公示せしめておられるわけですね。この標準価格の公示、これはやはり毎年何地点ぐらいやっておられますか。
地価公示の目的でございますが、実際の土地取引におきましては、取引当事者の個別の事情によりましてさまざまな価格形成が行われているところでございまして、一般には適正な地価水準というものがなかなか把握しにくい状況にございます。地価公示は、このような地価についての情報不足などによって不当なづけ値あるいは投機的な取引ということによる地価高騰を抑制するために、一般の土地の取引価格に対して指標を与える、さらに公共用地の取得価格の算定などにも資するということで適正な地価形成の誘導を図ろうとするものでございます。また、国土利用計画法によりまして土地取引の届け出制等があるわけでございますが、この価格審査の基準ともされてございます。
 地価公示は全国の都市計画区域を対象といたしまして、毎年一月一日現在の標準地の一平方メートル当たりの価格を公示するということにされておりまして、本年は一万六千六百三十五地点の標準地について地価公示を実施したところでございます。
税制調査会におきましては、昭和五十四年の暮れでございましたが、国会の決議を受けまして、一般消費税というのは国会の決議の次第もあり、これによらないで、別途の課税ベースの広い間接税についてなお今後検討したらどうか、こういう趣旨であったわけであります。したがいまして、字句にとらわれた一般消費税（仮称）というのによらなければ、ほかの、幅の広い、課税ベースの広い間接税、消費に着目した間接税は検討してもよろしいのではないか、こういうのが税制調査会の考え方です。この点は御質問にございましたとおりです。
 ただ、私自身考えますのに、一般消費税（仮称）がいけないと単純に国会の決議では言っておられるのじゃないのですね。その前に、一般消費税についてまだ理解が得られてない、問題がある、そういう理由のもとに一般消費税によるべきではないというふうに申されておるわけです。したがって、一般消費税であろうと他の付加価値税であろうと、あるいは別途のものであろうと、国民の了解が得られ、そして問題がある程度解消するというふうなうまい仕組みができますれば、これは国会の御決議には違反していないのじゃないかというふうに実は思うのです。これは私、個人的な見解で、政府の見解でもないし、税調の見解でもないですけれども、あの決議によっていわゆる――一般消費税というのは、本当は名前がよくなかったわけですね。固有名詞にすればよかったわけです。一般的に幅の広い、消費に着目した税ということで、あれは普通名詞であったはずなんです。税制調査会でも、初めの審議のころは、あれは普通名詞であって、いざ答申をするときには固有名詞をつけようというはずだったのですが、余り一般消費税、一般消費税と言いならしたものですから、名前を別にするわけにいかなくなったという経緯がありまして、はなはだうまくなくなって、考えようによっては、お話しのように、一般消費税（仮称）のみならず、課税ベースの広い間接税、消費に着目した間接税一般がいけないというふうに理解されるようになりますと、今後の税制問題としても、これはなかなか困難なことになると思うのです。
 と申しますのは、税制の根幹は、所得に着目した法人税と所得税、この二つでございます。したがって、逆に、所得税の減税じゃなくて、増税が必要であれば、所得税の増税をしなければどうにもならないといったようなことになりかねない。もし、財政再建のためにあるいは行政サービスの充実のために増税が必要である、増税やむないということが、行政整理といいますか、行政改革の後になおかつそういう事態になった場合に非常に困る事態になってくる。もう少し、そこは弾力的にお考えになっていただくということがどうも必要じゃないかという感じが率直にいたしております。