愛媛県のケースで私ども申し上げたいと思いますが、愛媛県のケースは、個別指導の前の日に自殺をされたケースでございます。愛媛県を通じて確認をいたしましたのですが、指導との関連性については必ずしも明らかとなっておらないということでございます。
 もう少し突っ込んでいろいろ聞きましたら、指導を受けるに当たって県の歯科医師会等から、こういう格好で指導を受けなさい、こんな質問が恐らくあるだろうからそれについては十分準備をしておきなさい、こういうふうな趣旨のそれこそ事前の対応ぶりについて関係者からいろいろアドバイスを受けられたようでございまして、恐らくそういったことが大きなプレッシャーになってそういう不幸な事件につながっていったのではないだろうか、こんなふうに認識をしております。
 私ども、指導そのものにつきましては、監査ではございませんので、保険のシステムをよく御理解いただいて、その約束事に従って保険診療を行っていただきたい、こういう趣旨でいわば教育的なことを優先して考えているわけでございまして、あくまでも懇切丁寧に行うということが基本方向でございます。
私の知っている中でも、これは歯医者だけでも二件では済んでいないですね。北海道で一件あります。これは御存じですか、北海道の件は。それで福井県の件も御存じですか。三重県の件は御存じですね。それと愛媛県。まだ枚挙にいとまなく幾らでもあります。
 欠席はだれもなさらないと先ほどおっしゃったけれども、前日に自殺していたらだれが出てくるんですか。当然欠席しているわけですよ。
 ところで、こういうようなことがなぜ起きるか、それをどんな認識でいるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
個別指導の過去五年間の実績でございますが、平成二年度から六年度までの合計は三万五千九百件、年平均で約七千二百件でございます。それから、監査につきましては、二年度から六年度までの合計は二百二十件、年間の平均件数が約四十五件でございます。
 それから、個別指導を欠席するという事例があるかということでございますが、病気だとかいろんな理由で欠席をなさっても、その後そういう病状の回復を待つなど当該の医療機関と調整をいたしまして、予定している個別指導の対象についてはすべて実施をしております。
 それから、不幸な事例はどのぐらいかということでございますが、過去五年間で四例となっております。これにつきましては、医師のケースが二ケース、それから歯科医師のケースが二ケースというふうに把握をしております。歯科のケースで申し上げますと、共同指導をする三週間前に亡くなられたというのが一つ、それから共同指導の前日に亡くなられたというケースがもう一例でございます。
 それから、この指導、監査の結果、どういう状況になっておるかということでございますが、監査が、先ほど申し上げましたように、五年間で二百二十件でございますが、そのうち保険医療機関の取り消しを行いましたものは九十八件でございます。
私ども、訪問診療をされて、その際にそこで判断をされて治療もしなきゃいかぬということである程度の治療までされた場合に、そこは一つはその患者さんの容体との関係で、このぐらいの容体ならしばらくすれば通ってこられるとなれば、それはそういう判断もあるでしょうが、それでもなおかつそこで処置もしなきゃならないという御判断があった場合には、それはやはりお医者さんとしてはいいかげんということは恐らくないと思います。置かれた状況下で一生懸命、最大限の治療をなさるんだろうと思います。
 その際にはやっぱり診療する側からすれば訪問先での治療の置かれた条件と入院でやられるときの置かれた条件はそれぞれ違いますから、その際のコストというものを評価するならば、訪問診療で行かれたときにはやはりそういう設備等の整っていないところで神経も使い、またいろいろ技術的な配慮もしながらやられるという部分を評価し、また入院という形でやられたときには、入院であるがゆえにいろいろな医学管理をなさるという部分の評価をしということでそれぞれの評価がなされていると。
 そういうことでございますから、同じ歯の治療であるからトータルで一緒にならなければいけないということには必ずしもならないのではなかろうかなというふうに考えます。
それは当たり前のことなんですよ。そういうことがないとお考えになっているからそうなんでありまして、私が申し上げるのは、例えば診療をしに行く場合、自分の診療施設から患者さんのところまでお伺いする、それはグロースで料金を計算したとき同じになさったらどうかと言っているんです。患者さんをお連れして入院させて、治して、ちゃんと管理をよくして、そして少なくとも機能を九〇％以上回復してお帰しする、それのグロースのお金と、行って気休めで、何か本当に親切だよとだけ売り込んで機能は五〇％しか回復できないというのが同じ値段でいいものかなと、私はこう思っているんですよ。
労働者には高い自助努力をそのまま継続させる、そして事業主とかあるいはＪＲの負担というのは大幅に減らすと、こういう改正の内容ですから、私は賛成することができないわけです。
 次に、少しテーマを変えまして、学生の国民年金の強制加入問題に移らせていただきたいと思います。
 先日、私の地元の京都ですけれども、自治会の代表の方が私学助成の問題で陳情に来られたわけです。学生さんが国会に来られるというのは大変珍しいことですけれども、陳情に来られました。
 内容は、生活費の問題、私学助成をふやしてほしいという問題で来られたわけです。下宿しながらアルバイトをしていらっしゃる方ですが、家賃が八万円だとか、あるいはアルバイトも大変なアルバイトをしているわけですね。朝の三時から六時間コンビニでアルバイトをしている。睡眠時間は三時間。この方は法学部の学生さんなんですけれども、なかなか勉強と両立できない、こういうふうなお話でありました。親が高い学費を払ってくれているんだけれども、最近おやじさんが三交代の仕事にかわった、だんだんおやじの頭が白くなってくる、大変心苦しい、こういう言葉を若い人が国会に来て切々と訴えるということに私はむしろ異常な事態を感じたわけであります。
 それで、国民年金の学生強制加入が始まって丸五年がたったわけですけれども、その実態はどうなっているのか、教えてください。