枝野君に申し上げます。
 この問題については、きょうの一時から常任委員長室で三会派の、三党間の協議があると聞いておりますので、むしろ党内で、それを詰めるその場所で、その現場での御議論を深めていただいて、今官房長官がおっしゃったように、立法と行政とはおのずから違うわけでございますので、私ども立法府の、予算委員会としての議論をここではしていただいて、もう、すぐ一時、あと三時間ばかりでその協議に入るわけでございますから、どうぞひとつ、またその間予算委員会もやっておりますので、前後を変えていただいて御質問いただけたらと思います。（発言する者あり）どうぞ質問してください。
 枝野君。
逆に言えば、閣法でやれということを決めたら、内閣は従うのですよね。閣法でやれと決められたら、内閣はやるわけですよね、三会派で。だけれども、三会派で内閣でやれと決められたときだって、実は今度は悩ましい問題があるんですね、自由党という。そういうところをどういう整理をしているのかと聞いているわけですよ。どこまで詰めたら内閣として動けるのかということを聞いているんです。
立法府、立法府とよく使い分けされますけれども、野中大臣御本人も立法府の一員であるのですよ、そして自由民主党の一員でいらっしゃるのですよ。そして、これは野中大臣御本人も、たしか議事録を改めれば、衆法でやるのか閣法でやるのか決めてくださいという話ですし……（発言する者あり）
立法府のことでございますから、立法府の皆さんが合意をされたわけでございますから、その立法府で合意をされたことが、政府が前提に、これでなければならないとか、それでなかったら政府は入れないとか、そういうことを申し上げる立場にございません。
内容のことは聞いていません。この二つの点が詰まれば対応できるという理解でよろしいのでしょうか、それとも、この二つだけ詰めただけでは対応できない、もっと詰めてもらわないと対応できないというようなお立場なのかということを聞いている。内容について聞いているのじゃありません。
もう一度お尋ねをいたします。
 三会派間で衆法か閣法か協議をいたすつもりでおります。それから、施行期日についても、平成十二年一月一日までということの間のどこにするのかということについて、これは協議しなきゃいけないと思います。
 この二つを詰めれば政府としては対応できるという理解でよろしいでしょうか、それとも、それだけではだめなんですか。
合意をされた場所に、私、居合わせただけでございまして、私がここで申し上げられますことは、再三申し上げておりますように、三会派で合意をされたその合意文書に基づいて、ぜひ三会派の合意が得られるように、きょう午後からせっかく御努力をいただくようでございますので、お願いを申し上げ、そして、その結果をお示し賜りたいとお願いを申し上げる以外に、私からこれがどうのこうのと申し上げる立場にはないわけでございます。
もう一度お尋ねをいたしますが、今回の三会派で協議をしろというのは、この委員会の経緯の中で、なぜ行革大綱に書かれていないのかということをお尋ねしました。それは、先ほど太田大臣のおっしゃられた理屈のとおり、そこはお認めいたします。三会派で詰めるべきところがあれば詰めて、法改正を先にやらなければいけない。
 ただ、法改正をしなければならないというときに、我々は、どうこの合意を読んでも、衆法か閣法かという点と施行期日以外のところについては協議をするまでのことはないですなという理解をしておるので、協議を協議をと熱心におっしゃられている、それをお願いしますとおっしゃられている御当人である野中大臣にぜひ、何を協議して詰めれば、内閣としてそこへ進んだ会派の合意として受けて、内閣として物事を進めていただけるのかということを教えていただきたいと申し上げています。
お願いをされて、そのお願いにおこたえしようと思うから、何を議論したらいいんですか、教えてくださいと申し上げているんですよ。それを教えていただけないで御議論くださいとお願いをされても、何を議論していいのかわからないですよ。それをちゃんと答えてください。（発言する者あり）
私は、何かの前提を置いて申し上げておるわけではありません。足りないことのないように、ぜひ皆さん方で議論をいただき、合意をいただきたいとお願いを申し上げておる次第でございます。
またちょっと揚げ足とるようでなんなんですが、完全という言葉は分離に係っているんじゃないんですか。今の大臣のお話し方はそうは聞こえないですね。完全な金融行政みたいな係り方をしているような理解をされていると思うんですが、完全というのは分離に係っているんじゃないんですか。
電磁波につきましてお答えさせていただきたいと思います。
 携帯電話が爆発的に普及するに伴って、当然、全国で利用者の方がどこででも使いたいということで携帯電話の基地局が各地域に建設されているわけでありますが、その中で、鉄塔から電波が出て、それが近隣住民の皆さんの健康に影響するのではないか、そういうような御心配をいただいていて、反対運動が起きているということも、私は二年前に政務次官をやりましたけれども、そのときからずっと存じているところであります。
 このため、私たちもそれ以来、電磁波に対する皆さんの不安を解消するためにいろいろと仕事をしてまいりまして、特に、これまで民間のガイドラインとして使われてきました電波防護指針というのを去年、無線局が守るべき技術基準として制度化いたしました。これは電波法施行規則の改正ということですが、ことしの十月一日からこれが実施されることになっています。
 ここに示されている基準値というのは、外国とか国際的な電波防護に関する専門機関においてきちっと策定されているものと同じものでありまして、これをきちっと満たせば安全性は確保できると郵政省としては考えています。
 携帯電話の基地局の要望というのは随分ございます。事業者の方にもそういう際には必ず地域の皆様方に十分説明をしていただいて、御安心いただけるように要請をしているところですけれども、私たちもこういう電波防護に取り組んでいることを国民多くに知っていただくためにこれからも周知徹底の努力をしていきたいと思っています。