これは改めて少し議論をしたいところでありますが、一体再処理をしてやっていくのがいいのか、あるいは使用済み燃料のままアメリカのように貯蔵していく、あるいは廃棄をしていくのが適当かということは、大きな議論になるところであろうと思います。しかし、使用済み燃料のまま廃棄ないし長期貯蔵等についての方針が今ないというのはわかっています。そういう検討といいますか、議論もあるということですか。
具体的に最も典型的なものといたしましては、これはまだ具体的な計画があるわけではございませんが、使用済み燃料を再処理しないでそのまま廃棄しようというようなプロジェクトが仮にあったとすれば、そういったものはこれに当たると考えます。
今度の対象にしているのは核燃料物質及び核燃料物質で汚染された物、大体こんなことですか。この核燃料物質で汚染された物というのはわかりやすいのですが、核燃料物質そのものというのはどういうものですか、廃棄の対象となっておるのは。
お答えいたします。
 先ほどのガラス固化体の仕様が提示されてないということと同様でございまして、ＴＲＵもどういう形態で返ってくるかということについてはまだ具体的な明示はございませんが、アスファルト固化体あるいはセメント固化体、こういう形で返ってくるものと理解いたしております。
早く返ってこない方がいいというのもわからぬものでもないですが、しかし御存じのように、あれは保管料がかかるのですよ。局長、わかっていますか。保管料がかかるのですよ、あれは。それから御承知のように、向こうのそういう施設については前渡金がこっちから出ていまして、この金利は膨大なものなんですよ。だから、そんなこともあわせて御留意いただいておいた方がいいと思いますよ。
 どんな事情だかつまびらかでないというんだからしようがないようなものだけれども、八二年からもう四年ですから、ちょっとつまびらかにしておいた方がいいのではないですかね。またこの次にでも聞かせていただきますので、調べておいていただきたいというふうに思います。
 そこで、戻ってくるのは高レベルのガラス固化体もそうだけれども、やはり量の多いのはＴＲＵでしょうね、厄介なのは。これはどんな格好で来るのですか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、契約上から申しますと一九八二年の一月一日までに廃棄物の仕様を提示するよう努力するという決めがございます。返還は一九九〇年ごろから返還する、したがってできるだけ前広に提示をするよ、それで承認を求めるよ、こういうことでございまして、努力すると決められているわけでございますが、現在までのところ、まだそういう具体的な提示がございません。その事情については私どももつまびらかにしてございませんし、余り早く返ってきてもらうことは、必ずしも私ども積極的にする必要もございませんので、あえてその理由等を問い合わせてはおりません。
余りこればかりかかっておられませんから、ちょっと話を進めていきたいと思います。
 六ケ所村で、今もちょっと話題に出たけれども、海外から返還廃棄物が来る。それもあそこで、今のお話でいくと保管廃棄していくということになるわけですね。これはどうなんですか。お聞きしますと、返還廃棄物の仕様を八二年までに向こう側から示してくるということになっていたのがどうもまだ来ないというようなお話も聞くのですが、これはなぜそういうことになっているのですか。
ちょっと議論の過程においてお互いに誤解があるようでございますので、補足させていただきます。
 東海村の再処理工場の例で申し上げますと、現在そこで出ました廃液はタンクの中にためてございます。これも相当な量のタンクでございます。これは現行法で廃棄施設として取り扱われているものでございます。これも事業所内の廃棄でございます。これも最終的な処分じゃございませんので、そういう意味で保管廃棄でございます。この後、動燃の再処理工場の中にガラス固化体のプラントをつくります。これも廃棄施設として廃棄物をさらに廃棄しやすい、保管しやすい形のガラス固化にかえる施設でございますが、これも廃棄施設でございます。その後に、これも動燃の場合、場所がございませんので、これこそ本当の一時的になりますが、二年になるか三年になるか、その程度のガラス固化体の貯蔵庫をつくります。これも廃棄施設でございます。今度この事業所の、東海事業所とは別のところに新たに廃棄施設をつくってそこに保管をするという場合は今度の廃棄事業として適用を受けるわけでございまして、その後、動燃事業団が別な廃棄事業者として、再処理事業者としてではなくて廃棄事業者として新たな地点において許可を受ける、こういう形になるわけでございます。
現在、四省庁で検討いたしております民活法案でございますが、この考え方は、最近におきますいろいろな経済条件の変化、特に技術革新あるいは情報化、国際化というようなものが進んでおりますが、このような課題にうまく対応していくということのために必要な施設を整備しようということでございます。
 具体的な施設は大きく六つございまして、第一は、工業技術の研究開発あるいはその成果を企業化しますための施設でございます。地域の共同研究所あるいは技術者の研修施設、ベンチャー企業の振興施設というようなものの複合体でございます。
 第二番目は、電気通信業のための技術の開発の開放型の研究施設でございます。
 第三番目は情報化の施設でございまして、地域の共同利用情報化センターあるいは情報処理に関する啓蒙普及研修施設というようなものでございます。
 第四番目は、電気通信の高度化の施設でございまして、地域におきます電気通信の利用促進あるいは普及を図るための中核的なセンター設備でございます。
 第五番目は国際交流のための施設でございまして、大規模な国際見本市場あるいは国際会議場というものでございます。
 六番目は港湾の利用の高度化のための施設ということでございまして、港湾機能の増進を図りますための、港湾関連業者あるいは公的機関が入ります港湾業務ビルあるいは旅客ターミナルビルというようなものを想定しておるわけでございます。