国有林につきましては、御指摘のように累積債務が三兆三千億円ということで大変な事態になっておるわけでありますが、私どもといたしましては、昨年末に閣議決定されました行革プログラムに沿いまして、今林政審議会でその辺の今後の方向についての論議、検討をお願いしているところであります。従来の継続路線でないというふうな形で、どういう方向にしていくか、昨年の十一月から既に十回程度の林政審議会で幅広くいろんな方の御意見もいただいて御審議をいただき、今論点整理を行いまして、その論点整理に基づいて広く国民の御意見を伺っているところでございます。
 本年中にそういう論議、検討を踏まえまして、抜本的な対策を政府一体となって検討、策定いたしまして、全力を挙げて国有林野事業の健全な体制をつくりたい、そういうことに取り組んでいきたいというふうに考えております。
日本共産党の須藤美也子でございます。よろしくお願いいたします。
 まず最初に、官房長に質問をいたします。
 協同組合検査部を今度新設するということですが、住専のような農林系金融機関のずさんな融資実態や経営状況をある程度チェックでき、協同組合の健全化という社会的ニーズもある中で、最小限度の行政検査機能をつけることは私は必要であると考えます。その上に立って、若干の問題点について質問をしたいと思います。
 まず、行政検査の的確な実施を通じて協同組合の経営の健全性を確保していくことが必要であると言っておりますが、経営の健全性というのは今日の状況のもとで何を意味しているのでしょうか、これが一つであります。
 健全化によって、現在深刻になっている農業協同組合の経営や、あるいはこれは協同組合と若干違うかもしれませんが、三兆数千億円も赤字を抱えている国有林の問題、こういうことがこの協同組合検査部を新設した結果、どのように改善されるのか、これを質問したいと思います。
御指摘のとおり、検査部の設置、体制の強化は当然のことながら基本的には検査内容の充実ということが大変重要でございますが、そのためにも検査職員の資質の向上ということは必須の要件でございます。
 先生御指摘のとおり、研修については現在、初任者を対象とする研修、それから一定の検査を経験した者に対します研修、さらにはその時々の状況に応じました例えば金融業務に関する研修、そういった研修を毎年開催しているところでございますので、検査員の資質の向上のためにもこうした研修の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
 また、検査職員の資質の向上につきましては、そうした研修の充実とあわせまして、特に官房に検査部を設置することによりまして、現在でも基本的には検査部の中で検査全体を掌握する、指導する立場にある方々というのはかなり検査の知識、経験が長く豊富な方がいるわけでございますけれども、そういうリーダーのもとで若い方々が検査経験を積んでいく、さらにそういう方がほかの分野での行政も担当し、幅広い識見を得た上でさらに検査部門に再度配属される、そういう人事の配置もいたしているところでございます。
 今回官房に検査部を設置することによりまして、そうした人事交流あるいは知識、経験の共有、指導ということが従来にも増してやりやすくなるということもございますので、検査員の資質の向上については有効な手法がとれるというふうに考えておるところでございます。
そこで、言ってみればその検査に当たる方々、検査職員の資質の向上というのが大変重要になるというふうに思います。そこで、効率的そして効果的な検査を実施をしていくということを確保するために研修を計画的に行っていくのかどうかということ、そしてあわせて専門的な知識を持った検査職員を計画的に養成するということも一方では求められているというふうに思うんですが、それはどういうふうに取り組まれるのか、伺いたいと思います。
今、先生御指摘のとおり、通常大体二年ないし三年に一度の割合で検査を実施しているのが実態でございます。
 今回の設置法の改正、さらにそれに伴います人員の増強、体制の強化、さらには検査員のみならず、先ほど申し上げました検査の事前準備、事後処理、これは報告書の取りまとめ、審査でございますが、そういった体制を強化することによりまして、検査内容の充実と検査対象あるいは検査回数の充実ということが十分に図られるというふうに考えております。
 特に検査回数につきましては、昨今の情勢の中で信用事業あるいは共済事業に対する検査の充実ということが叫ばれておりますので、信連あるいは共済連につきましては毎年検査をするということで体制を強化してまいりたいというふうに考えております。
武藤さんの発言は、規制緩和という観点から、個人的に記者懇という立場で発言されたように承っております。その後、私も仲間でございますから、いろいろ武藤さんのお考えも聞きました。詳細はこの場では差し控えますけれども、彼の意見も十分承っております。
 我々としては、この株式会社の農業経営の参入という問題については、農地法で今認められていない問題でございまして、これは極めて我が国の農業にとっては基本的な、農地法という問題は基本的な問題で、将来非常に大きな問題であるというふうに認識をしておるということがまずございます。
 今、状況を申し上げますと、平成八年の三月に規制緩和推進計画という閣議決定が出されまして、それに基づいて、平成八年度中に関係者からこのヒアリングなど幅広い検討を行うように、こういうことになっておりまして、現在は、関係者から意見を伺っているというのが今の現状。
 我々は、新しい農業基本法というものをつくって、これは、日本の農業が非常に大きな転換期に来ている、これも、今政府が取り組んでいる行政改革、財政改革、経済構造改革、そういう問題にもかかわる、そういう大きな改革に新しい農業基本法をつくるということはなるわけでございまして、そういう観点からも、新しい農業基本法をつくるということで農水省としては取り組んでおるわけで、平成九年、十年にかけまして、これについての審議会をつくり、意見をまとめ、そして結論を出す、こういう考え方で今進めておるわけでございまして、その中で、この株式会社の農業に対する参入という問題は一つの大きな課題、柱でございますので、十分に今いろいろな方々の意見を承りながら研究、検討しておる、こういう状況でございます。