この成分内容が味にどういうふうに影響するかということにつきましては、いろいろお話ございましたように、お考えの違う方もあるいはおられるのかもしれませんが、私ども聞いております限り、大体たんぱく質の含有量なりアミロースの含有量というものは、この味の一つの決め手になる。いろいろ要素がございますので、トータルとしたうまさをそれだけであらわすというわけにはいかないということでございますので、数値的に把握のできるその部分について今回道をまず開こう。しかし、具体的なその検定の規格とでもいいますか、そういうものについてどうするかということは、今後の検討をさらに続けさせていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
 穀検の食味ランキング、これは穀検といういわば民間の機関が独自の考え方で取りまとめているわけでございまして、それは私、一つの試みとして結構なことではないか。ただ、これが絶対的な価値を有するというわけでもまた一方ないのではないか、いろいろなお考えもあってしかるべきだというふうに思うわけでございまして、いろいろな観点からの食味の判断の仕方、そういうものがいろいろに試みられて、それで世の中の大方のコンセンサスも得られるというものがあり、これを客観的に把握するということができるというようなことでございますれば、私どものこの検査の作業にも、またどういうふうに取り組んでいくかということを考えてまいるというような、そういう段取りになるのではないかというふうに考える次第でございます。
次に、成分検査についてでありますけれども、角田教授からは、小麦は別といたしまして、米の成分検査についてはさまざまな、たんぱくですとかアミロースですとかそういう理化学の検査は数種類あるということでありますけれども、それが食味、おいしさにつながるかどうかについては必ずしも確固たるものではない。したがって、一つは、そのことが小売段階で誇大に広告されまして、宣伝されましてということにならないように注意をしなければならない。
 それから、二つ目でありますけれども、一方、穀物検定協会では、米の食味ランキング、これは地帯ごとだと思いますけれども、特ＡですとかＡですとかA'とかいう食味ランキングを、これは専門鑑定官がそれぞれ食べたり見たり、御飯として見たりしているのでしょうけれども、そういうランクづけをしておる。これは極めて信頼性が高い、有効性があるということでありまして、もちろん科学的な、理化学調査というものを否定するものではありませんけれども、この穀物検定協会が行っております食味ランキングというものをどのように農水省として位置づけていくのか、この点についてお伺いいたします。
私、先ほど申し上げましたように、そういう低農業で生産をされたお米、こういうものを、何といいますか消費者の方々が選好してくださるということ、これが基本的に一番大事なことだというふうに思うわけでございまして、だんだん御理解が深まれば、低農薬であるということで商品価値も上がってくる、検査規格とは別の判断基準も出てくるという可能性もあるというふうに考えるわけでございますけれども、検査規格との関係で言えば、やはり取引当事者の利害が集約したところに設定をせざるを得ないという、そういう性格のものだというふうに思うわけでございまして、先ほども申し上げましたように、関係者の御理解を得るように私どもも努力をし、そういうことで素地ができますれば、関係のこの法律に定めておりますような手続を経て、しかるべき対応をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
午前中でも、むしろ消費者の側で、お米屋さんから買って、白い米の中に黒いものがまじっていたという消費者の苦情というのがあるのではないか、そういう消費者、むしろ安全性の内容で、農業がないという、より安全なものに対する消費者の、賢い消費者ということがむしろ大切ではないかという話をしましたところ、そのことは極めて大切だ、そういうことがわかればそのように消費者を指導していくという話もしておりますから、これは長官、関係者のコンセンサスというような話をされております。もちろんそのことは大切でありますけれども、安全な食糧を国内産の持ち味として、これを外国産に向かって売っていくんだという視点からも、やはり国の指導性を発揮していくべきだ。
 幸い、法律に基づいては、検査規格の設定について条文を設けまして、学識経験者や関係者の意見を聞くという条文があるわけでありますから、再度ですけれども、食糧庁長官として、この機関にこの問題についてかける意欲があるかどうか、お聞きいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 新しい米の管理方式と申しますか、新食糧法のもとにおきます米管理システム、これに対応いたしまして今回の検査制度を改正いたしまして、審査をお願いしておるところでございますが、計画流通米については、今もお話ございましたように、義務検査として引き続いてやっていく。
 計画外流通米については、制度の本質から見ましても任意検査としたところでございますけれども、生産者と消費者が直接顔が見えるというような特別な取引はもちろんでございますけれども、計画外流通米についてもやはり集荷、販売というような流通過程を経る。その場合にもやはり規格の設定と検査による信頼性の取引というものが円滑な取引にとって大変重要でございますので、この点についても任意検査という道が開かれているということについて関係者に対して十分な認識を求めまして、制度が活用されるということを図ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
それでは、本題であります新しい特別協定の問題に入りたいと思うのです。
 基地問題が最近クローズアップをされているその一つの理由は、沖縄にかなりの基地が集中して、今回の事件にも象徴されますように、戦中戦後の沖縄が犠牲になってきたというところからだと思うのですけれども、何も基地があるのは沖縄だけではなくて、日本全国に点在をしているわけであります。私の地元であります神奈川県も、十六施設、二千百四十ヘクタールの米軍基地があって、基地の数というのは全国三番目であります。特に神奈川県の基地の場合は大きな特徴がありまして、一つは、在日の海軍司令部が横須賀市、横須賀基地にある。そしてもう一つは、陸軍の司令部はキャンプ座間にある。両方とも、神奈川県の基地に在日米軍の中枢機能があるという大きな特徴があるのですね。もう一つは、厚木の海軍航空施設や相模総合補給廠など、県内の基地の多くが極めて過密化された都市の中にあって、周辺地域の基地公害あるいは町づくりの障害になっているという大きな特徴があると思うのです。
 そこで、まず初めに伺いたいことは、先般、日米間で基地問題に対する協議機関をつくるということがペリー国防長官と河野外相あるいは衛藤防衛長官との間で決まったということでありますけれども、この基地問題は、もちろん今のメーンのテーマは沖縄でありますけれども、沖縄の基地の問題の整理・統合・縮小を議論をしていくというものなのか、それとも、沖縄に端を発して日本全体の基地のあり方を新しい安保体制に合わせて見直していくという、日本全体の基地を見直すという極めて大きな土俵に立つものなのかこのいずれか、どちらの方向なのかをまずお聞かせいただければと思うのです。