公営限度額方式に引き続いて、補正というお言葉がありましたから、その問題についてお伺いいたします。
 今回補正という方式をおやりになろうとしているわけですが、公団の今後の家賃改定についてというのが今まで出ているわけでございますね。これは五十八年と六十三年ではちょっと食い違いがあるような感じがするんです。今回の場合は、公営限度額方式は四ページに書いておりまして、「それぞれ住宅の」云々「個々の立地条件、環境条件等の変化に必ずしも的確に対応していない」、こういうことをおっしゃっている。ところが五十八年のときは、五十八年の今後の家賃改定の六ページで、公営限度額方式は、建設時以降の立地便益の変化等も考えられる方式、こういうふうに言っておられて、前の公団の考え方と今回の公
団の考え方が明らかに私は食い違っていると認識をしたわけでございますが、一体どっちが本音ですか。
先ほど来の御論議の中で、公営住宅に対して各地方自治体が配慮をしておる、そのことは事実でありますし、また公営住宅は御承知のように目的が低所得者向け、こういうことになっております。でございますから、公団住宅でそれをそのまま適用するかといいますと、これは少し考え方が、これは御承知のように中堅勤労者ということになっておりますので少し目的が違う、かように思います。
 地価の値上がりにつきましてはいろいろ御論議があります。これは何としてでも地価を引き下げる、これは政府としても極力早く引き下げていく、高値安定にならないように、こういうことで努めておるような次第であります。
要素は、他の要素がこうなってくれば減っているという説明があっても構いません、そのことは。だけど基本的な流れというものはある程度あるはずでございますから、そういう条件は幾つか控除するなら控除して構いませんから、お願いしておきます。
 次に移りますが、結局こういうふうに家賃の構成比の中に地代相当額が非常に大きなウエートを占めてくるというのは、これは東京を含む三大都市圏の地価暴騰が原因だと思います。これは住んでいる国民の責任じゃないんですよね。ちょっと極端かもしれませんが、中曽根さんの遺産責任みたいな、やはり政治の責任面がかなりあると思うんです。したがってこれは当然政治として配慮しなければならない部分があるわけです。そのあらわれ方が、地方自治体では地代相当額を据え置くとか、何かの形で国民に転嫁しないような形をとっているわけです。
 大臣、ひとつ政治責任というふうな立場から、今後公団の家賃も含め、今言ったような国民の負担を配慮するような方式についてのお考えがございませんでしょうか。
大変申しわけありませんけれども、先ほど工夫したいというふうに申し上げましたが、これなかなか難しい問題がたくさんございます。したがって、ストレートに御要望のような資料ができるかどうか直ちにはお答えできない。大変申しわけありませんが率直に申し上げたいと思います。
私の手元にある計算とは一〇％以上違うんです。ここでおたくが計算してきていないと思いますから、これは要求していなかったから討論してもいたし方ありませんから、先ほどのような形で資料をお出し願いたい。それは同時に、同じように三十一年供給の二ＤＫ家賃のいわゆるパーセントだけではなくて、値上げ分の金額でもやれるなら出していただきたいと思います。お願いしておきます。
手元に資料がなければあなたの方にお願いしておきますが、公団家賃の構成比、いわゆる構成要素としては償却費、地代相当額、修繕費、管理事務費、損害保険料、公租公課、引当金、こういった七つの項目で当初計算をなさったようであります。それで平均家賃の構成比、五十三年度値上げ、五十八年度値上げ、六十三年度値上げといったようなものを今ここで出してくれとは言いません。いずれ委員会で私たち要望事項を決定する際の非常に大きな参考資料になると思いますから、後で結構ですからお出し願いたいと思います。これがお願い。
 そして、さっきは実は地代相当額が計画初年度は七・九％の構成比だったが、今度の改正では四三・二％ぐらいになっているんじゃないか。地代構成比というのが非常に高いウエートを家賃値上げの中で占めているのではないかというのがさっきの私の質問でございます。
公営限度額方式に準じた方式を基本とするわけでございますが、家賃の要素であります地代相当額の算定に当たって固定資産税の評価額をどう使っているというその割合は、平均的に見ますと三割程度でありますけれども、引き上げ額は、全体に出てきた算定額と現行家賃の差の半分を加算するというようなこともあります。それからさらに激変緩和の措置をするというようなことがあります。そういうこともありまして、いつが何％いつが何％だというのは、これは全体的な問題でもございますので、なかなか申し上げにくいし、困難かと思います。ただ、先ほど申しましたようなことから、いわゆる地価の変動が家賃に直接大幅な影響を与えるということにはならないというふうに考えております。
ただいまの御指摘は実は著作権法の百二十一条の第二号の問題でございまして、ビートルズのレコードにつきましては、昭和四十三年以降に作製されたものにつきましては原盤が作製後二十年間この百二十一条二号の規定によりまして複製・頒布の禁止の対象になっているわけでございますが、その昭和四十二年以前に作製されたものにつきましては作製後の期間が二十年を経過しておりまして、それでこの規定によりますと、原盤に最初に固定した年の翌年から起算して二十年を経過するまでの間については、外国のレコードで原盤の供給、提供を受けて製作したレコードについては複製を禁止しているという規定になっておりますけれども、二十年を経過してしまいますと著作者の許諾さえ得れば複製ができるというような制度になっているわけでございまして、それに基づきまして実際に二十年が切れて複製されている例といたしましてはビートルズのレコードが最も多いわけでございますが、そのほかにもプレスリーのものであるとかそういったものがございまして、延べ数は五千曲以上に上っているというような調査もございます。ということで、この点につきまして、二十年が短過ぎるのではないかという外国の権利者の要望もございまして、それも一つの今回の延長に関する議論の中に入れているわけでございますが、今回の法改正の御提案の中に、この百二十一条の第二号の改正につきましても、隣接権の二十年を三十年に延長するということに合わせまして、この禁止期間も二十年を三十年に延ばしてそうした外国からの非難というものを解消しようというふうに考えているところでございます。