そういうことでは私はどうも規制の実効は疑問を抱かざるを得ませんね。今三点お尋ねをいたしましたが、構造の規制はやれないとおっしゃる。地域規制については、全域規制の問題についてはあくまでも必要な範囲とおっしゃる。それから最後に、現にあるものの状況も変更させられない。そうしますと一体何が残るのか、こうなってくるのですね。規制業種の対象としてはいろいろ風俗関連営業には入れましたけれども、さて規制するという段になりますと、一体何の規制ができるのか疑問を抱かざるを得ません。
 次の質問に移りたいと思います。
 先ほどもちょっと警察庁の答弁でも出てまいりましたが、今市町村の方では、法令の改正を待ってはおれぬということで、いろいろと条例をつくって、みずから地方自治の本旨に基づいて自主的に規制をする、こういう傾向が広がってきております。そこで私がお尋ねをしたいのは、こういう市町村の思い切った規制の条例の内容が、法令との関係でどうなるのかという問題であります。
 長崎県飯盛町、ここでは旅館建築の規制に関する条例、つまりラブホテルの建築規制ですね、この条例をつくりましたが、昭和五十五年の九月十九日、長崎地裁においてこの条例は無効の判決を受けております。理由は、旅館業法で条例で定めることができるとしているのは、都道府県の条例でもって学校、児童福祉施設に類する施設を規制場所に加えること、営業施設の構造設備に基準を定めることの二点であると限定していることにかんがみると、同法と同一目的のもとに市町村が条例でもって高次の規制を行うことを許さない趣旨と解される、こういう観点から、この条例が無効だという判決が出たわけですね。
 そうしますと、先ほど私、岸和田の例を申し上げましたが、今回の法案との関係でこの条例が一体どういう扱いを受けることになるのか。例えば法案の規制では、二十七条で届け出制になっておりますね。ところが市の条例では第三条で、市長に届け出て確認を受けなければならない。この届け出に基づいて市は審査し、届け出者に通知をする、つまり市長の許可条項ということになっております。一方法案は、届け出だけですね。これが違います。それから禁止区域でありますが、法案では二十八条で児童福祉施設等の二百メートル以内、こうなっておりますが、先ほども例示いたしましたように、岸和田市の場合は、四条でもって全市の九八％を禁止区域に指定をしておる。さらに、言いましたように構造上の規制も含まれておる。
 全国二百近く条例があるわけで、当然今回の法案をつくられるに当たっては、警察庁としてはもちろん全国の二百の条例は子細に検討されておることと思いますが、この条例は無効になる心配はございませんか。
個室ヌードであるとかのぞき劇場すべてを売春を前提としてというふうに考えるのは無理があるというふうに考えております。現実にあります形態は、もちろん売春までいくものもありますでしょうけれども、そうでない形態のものがかなりふえておるわけでございまして、私どもは法律違反の売春なり公然わいせつなりという形になるものは厳しく取り締まるということでございますけれども、そこまでに至らない範囲での段階があるわけでございまして、それが一つのセックス産業としての成り立ち得る範囲であるわけでございます。したがいまして、その範囲のものの営業をそれなりに保障していくということがやはり憲法上も必要なことである、かように考えておるわけでございます。
私も四十年近くこの運動をやっておりますと、実はその周りにあれがそうかなということがございましたし、もし私が知っておればというようなことも何回かあったわけです。最近では例の動力車労働組合の幹部がやられたという事件なども、これは身近な事件で、そういうことを通して、もう少し彼らよりも優位性に立つような捜査の方法というものを本気で考えないととんでもないことになるというようなことが、現実には自民党への放火事件というような形で今度は出てきたわけです。しかも、使っている武器その他がますますエスカレートして、国民を巻き込むということになれば、これはまさに国民の側は無防備ですから、そういう面ではできる限り綿密な検討を要請したいと思うんです。
 警察機構としては、例えば全斗煥大統領が訪日になったときの警備体制なんぞというのは、まさに一糸乱れぬすばらしい状況だと実は私は見ているんです。日本の警察機構というものはなかなかそういう意味での統制あるいは力といいましょうか、それはある。しかし個々の事件になってまいりますと非常に例えば脆弱な面が出てくるんですね。
 グリコ事件の問題にちょっと入らしてもらいますが、グリコ事件なんかも、今度は森永になりまして、恐らく警視庁と大阪の府警、こう二つにまたがってくるんでしょうし、個々の事件になってくるとどうしても脆弱さというものが隠せないんですね。今度のグリコ事件は例の犯人の終結宣言でやや終わって、特に事件の場所が食料品、しかも分別のつかない子供たちが食べるものを製造する会社でありますがゆえに、なお今度は森永にそれが移ったということになりますと、これはまた率直に言って大変な心配事です。犯人と森永との間だけならばこれはまだしも、例の青酸ソーダを入れたお菓子があるなどということになってまいりますとこれまた大変なことなんです。
 しかもあれだけの物証がありながら、さらに犯人の逮捕ができない。私はこの場でも一体どういう捜査の経過になっているんですかとお聞きをしましたら、今のところ捜査中でありますので、こういう御答弁でございました。確かに経過としては捜査中でありますから、私どもがそれ以上に立ち入ることはできないんでしょうけれども、捜査中でありますからということだけで問題を処理していた結果として、また森永に事件が起きてきたということになるとするならば、私はいま少し具体的にどうなんですか、大丈夫なんですかと国民にかわって聞く必要性というものを痛感をせざるを得ないのであります。時間がありませんからこれ以上のことは申し上げませんが、グリコ事件から発展する森永に対する警察当局の御見解をひとつお聞きをしておきたい、こう思うんです。
 それから時間がありませんから、別の問題でありますが、重ねて一つだけ御質問させていただきます。
 それは風俗営業法の関係です。実は下位法案に対する警察庁側の資料をいただきました。これによりますと、来年の二月実施、法施行に伴う各県段階で条例をつくる、それに対するいろいろの資料が出ているのですが、法案の審議の中で幾つか問題がありましたけれども、業界との懇談会は十月二日にやられたようでありますが、例の研究会ですね、ゲーム機械に対する検討をするために研究会を設けよ、あるいは浄化協会あるいは検査をする指定機関、こういうものを設けよというふうに法律上なっておりますが、この辺は二月の施行までに間に合うのでしょうか、あるいは間に合わないのでしょうか。この点は今の問題とは全然質が違いますけれども、一つだけ御質問させていただきます。