アメリカなんかだったらもう昔からやっていることだけれども、日本では初めてのことですから、なかなか簡単になじめる問題でもないと思うんです。しかし、こういうふうな規制緩和ということで一括法案まで出して取り組むようになったんですから、今長官が検討課題としてという御答弁がありましたんで、かなりそれは時間もかかるだろうし、いろいろ難しい問題もあるだろうしするけれども、せっかくの機会ですから、この機会にそういう問題についても取り組んでいって、それでほかの法律なんかでも時限立法で設定して、三年間といってやることもあるんだから、そういう点に立てはできないことではないんです。確かに今長官も言われたように、ああ何だ、そうか、五年だけのものか、じゃ、といってそれが行政上においての一つの不安を起こすならば、これはよろしくないということはわかりますから、しかしいい面もあればこそアメリカなんかも、外国でやっていることだと思いますので、だからそういう点でそれは総理の答弁の前向きにと言われた点をより具体化していって、これをきっかけにそれをさらに検討していって、近いうちに、これについてこういうやり方をするようになりましたと、そういう政府の見解が聞けるようにしていただきたいと思うんですが、その点お約束いただけますか。
この規制の緩和は、これは絶えざる見直しの課題である、こう基本的に認識をしておるわけですね。
 その際に、和田議員は、存続期間をこれから先のやつは決めなさいと、つまりサンセット方式についての御提言があったわけです。総理はそれを受けて、検討してみたい、こういうお答えがございました。私も貴重な御意見として承らしていただきたいと、こうお答えをした記憶がございます。
 これから先の新設の許認可等についてどう扱っていくかということは、先般来お答えしておりますように、新設問題についてはこれは検討課題で、私どものところで勉強しておるわけでございますが、その際に存続期間をもう決めてしまうというのが果たして適当であるかどうかなという問題もあるわけです。というのは、一般論として言いますと、廃止期限をあらかじめつけるということは行政の安定性という面から見て困難性を伴うのではないのかと、これは考えなきゃなりません。そこで、私はサンセット方式の趣旨に沿うやり方としては、一定期間経過後見直しを行うといったような考え方が一つありはしないかな、こう考えるわけです。だから、ここらをどうこれから先我々が勉強していくかということは大きな検討の課題とさせていただきたい、かように考えておるわけでございます。
時間ももう余りありませんし、これは後藤田長官の方に最後にお聞きをしていくんだが、さきの衆議院の本会議で我が党の和田議員が質問した中で、既存の許認可をすべて定期的に見直して、それぞれに存続期間を設定するといういわゆるサンセット方式の制度化ということを提唱したときに、中曽根総理の方から、それについて前向きに検討するという御答弁があったはずなんですよ。その辺を受けられて、総務庁の方としてその総理の意向に沿って、それをどういうふうに受けとめて具体化するというふうなお考えをお持ちなのか、その辺をちょっと詳しくお聞かせをいただきたい。
まだあれだけれども、もう時間の方も余りないから、新会社まで間違いなくやれると言われたんですかる、その言葉を信じて受けとめておきましょう。
 次に、経済企画庁の方にお聞きしていきたいことは、規制緩和が今回の一括法で、私から見れば十分ではないんだけれども、それでも規制緩和することによって生産性が向上していく。枠を外すんですから、それで物価も下がっていくし、新しい需要も出てくるだろうし、経済も活性化するだろう、内需の拡大の方向に行くんじゃないかといって、これは政府もお考えだし、私たちもそうするわけです。民間機関が試算しているのは、そういう方向でいって、ＧＮＰでもって年率〇・五％ぐらい押し上げるだろうと、こういうふうな見方をしているのを読んだんですが、政府とすれば、この規制緩和でもってその辺どの程度経済が活性化になってそういう効果を上げるというふうに御判断をなさっているか、その点いかがでしょうか。
御指摘のように、新会社移行という時期におきましては、この余剰人員対策につきまして完全にめどがついていなければならないということでございます。それに間に合わせるようにやれるということで、今努力中でございます。
そうすると、その辺がはっきりしなければ、六十二年四月一日新会社発足ということも、その辺の整理がつかなければ延びるということもやむを得ぬと考えているんですか。再建監理委員会のは、六十二年四月一日には新会社にもう行くんですよと。その行くとき、その前にもうともかく二万人の人は希望退職でもってどこかへやってしまいなさい。それから新会社になってからもさっき言った四万一千人は現在の国鉄に残しておいて三年間の雇用保障、その間にその人たちもどこか適当なところへ流しなさいと言っているわけですから、今の御答弁聞いていると、もうあと一年でしょう。そんな悠長なこと言っておって、それで新会社はできますが、人員のそういうことについてはいまだに決められないでというふうな、そんなことになっちゃう心配があるんだけれども、あの再建監理委員会の答申にはきちんとこたえてそのとおりやれるという、その自信を持ってやっているんですか、どうなんですか、そこのところは。
いずれにしても、Ｐ３Ｃ問題も含めて弁護人側の主張や立証に対応して検察官も対応していくということですから、Ｐ３Ｃ問題の解明ということが何らかの形でさらに前進をする可能性なきとしないという意味で私は控訴審を一つは注目したいと思っておるわけであります。
 ここで端的に検察官に伺いますが、この第一番の判決の中でも、先ほど局長も指摘をされたように、嘱託尋問調書におけるコーチャン証言あるいはその他の資料でＰ３Ｃ関係について丸紅が代理店契約を結んでいた事実、児玉とコンサルタント契約をやっていた事実、それから小佐野もこれに介入をしておった事実、こういう事実はこれはもう言うまでもなく明らかである。そして、これに絡んで児玉に対して、あるいはだれに対してとは私言いませんけれども、トライスターとは別に工作資金が動いたというその事実自体は、犯罪の成否は別として、工作資金が動いたというその事実自体は、これは証拠によって全部か一部かはわからぬにしろつかんでおられるのではないか。全く工作資金が対潜哨戒機関係では動いていない、ゼロだ、そういうことではこれはあり得ないということは、私ははっきりその程度のことは一審の状況から見て言えるのではないかと思いますが、その点はどうですか。