これは見解の相違になるか、理解の相違になるかわかりませんが、私は、役所が出す指針とか基準というのはそれがもう免罪符の頂点なんだということが今日まであったと思うのです。それはいろいろな法律運用だってそうです。労働基準法なんかもそうではないですか。基準法に書いてある、それを守れば法律違反はしていない、こうなるのです。今全国的にゴルフ場の農薬を少なくしよう、使わないでいこうというときに、こういう指針を出したのでは逆効果ではないか、私はそう考えます。あなたは、いや今よりも減ると考える。私は、減るどころか、ますます農薬をばらまく方へ通達を環境庁は出したのではないかと思うのです。違いますか。業者の方、要するに末端が受けるときにどういうふうにとられるか。幾ら県が指導したって、いや環境庁がこの数値でいいのだと言っておるじゃないか、何で県はうるさいことを言うのだ、これでおさまっていればいいじゃないか、業者は必ずそう言いますよ。それならこんなものを出さないでくれて、農薬を使わぬように使わぬようにという指導をした方が環境保全のためにはなるのではないか、このように私は考えます。もう一度お伺いいたします。
先ほども申し上げましたように、この指針値の範囲内であれば幾ら農薬を使ってもいいということでは決してございませんで、農薬自体は適正に使わなければならないわけでございますし、また必要ないところに余計にまくこともございませんので、そういう意味では使用量をできるだけ減らしていただく、指針値の範囲内であれば使用量を減らさなくてもいいということではなくて、逆に、指針値の範囲におさまっていても使用量を極力削減していただくということも通達において同時に注意を喚起しておりますので、先生が御心配のようなことにはならないのではないかというふうに考えておるところでございます。
農薬の使用を抑制するということを前提に、五月二十四日に環境庁が都道府県に暫定指導指針なるものを示したわけです。しかし、結果としてそうなるのかということを尋ねているのです。
 調査した結果では、今回出したこの指針よりもオーバーだった検体が四つしかないということですね。この四つは、確かにオーバーしていますから農薬を少し控えなければということになるでしょう。ところが、それ以外は指針以内に全部おさまってしまっているわけです。そうすると、今全国的に無農薬宣言をしたりしている運動が随分あります。千葉県の知事のように、これからできるゴルフ場はみんな無農薬だ、既にできているところも農薬を制限していこう、こうやっているのです。先ほど質問した取手もそうです。市長は無農薬宣言をしているのです。ところが環境庁がこういう指針を出したおかげで、いや無農薬でなくてもいいのではないか、この範囲なら農薬を使っていいじゃないか、こうなってしまう。私はそちらの方が大変心配なんです。検体から四件だけしか指針よりも高い数値が出ていないと言えば、四件だけは確かに農薬を制限するでしょう。あとはどうなるのですか。本当に農薬を使わなかったり制限するのですか。
私どもが暫定指導指針を出しました二十一種類の農薬と申しますのは、全国のゴルフ場で使われている主要な農薬ということで、典型的なものとして暫定的に出したものでございます。農薬の種類自体はたくさんございますし、数百種類に上りますし、私どもが調べましたものの取りまとめたものでも七十四の農薬に及ぶわけでございますけれども、しかしながら、この二十一種類で検体数の七割をカバーしているということから見ましても主要なものであるというふうに考えておりますので、大所のところはこれで押さえられるのではないかというふうに考えております。なお、この二十一種類は永久のものとは思っておりませんで、今後さらに研究を重ねまして、必要に応じてこの種類をふやしていくということは検討したいと思っております。
 それからもう一つの点、指針の値自体、その範囲内であれば幾ら使ってもいいのではないかという御懸念でございますが、私どもといたしましては、指導の指針という意味ではこれは最高の値ということで、これを超えるといろいろ行政指導をしなければならない目安だと心得ておりますけれども、それを満足している限り幾ら使ってもいいというものではなくて、この範囲内に排水口の値がございましても農薬自体はできる限り減らしていただく努力を求めたいと思っておりますし、この暫定指針を通知しました通達の中でもそのことを申し述べているということでございますので、御理解いただきたいと思っております。
そうしますと、今回厚生省が出された水道水等の取水口の段階での数値を十倍して、ゴルフ場の排水口での農薬の指針値がすべてこの十倍にされて文書が出ている。そうしますと、この二十一項目以外の農薬であれば何ら指針値が示されておりませんから自由に使う、こういう結果になりはしないかという心配が第一。
 それから第二は、今言われたように、たくさんの検体を調べたけれども、二種類四件の検体だけが今回出された数値より上回っていた。そうすれば、この二種類四件にかかわる農薬を抑えるという指導はされるでしょうが、それ以外のところは農薬を減らすような指導をするということにはならない、逆に、数値以内であったからもっと使ってもいいのではないか、こういう結果になりはしないかという心配をするわけでございます。この点についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 今回の補正予算により平成二年度分の地方交付税が六千五百五十七億円増加することになりますが、地方財政の状況にかんがみ、地方公共団体が国に準じて地方公務員の給与改定を実施する場合に必要となる額二千八百二十億円に加えて、消費譲与税の減額に対する補てんに要する額千二十八億円、その他の財政需要の増に伴い必要となる額二百四十五億円、地方債の縮減に伴い必要となる額七百五十億円、普通交付税の調整額の復活に要する額五百一億円及び特別交付税の増額に要する額三百四十一億円、合わせて五千六百八十五億円を平成二年度分の地方交付税として地方公共団体に交付するとともに、三百五十三億円を交付税及び譲与税配付金特別会計における一時借り入れ金及び借り入れ金の利子の支払いに充てるため必要な額の増額に充てることとし、残余の額五百十九億円を同特別会計における借り入れ金の減額に充てることといたしております。
 このため、平成二年度分の地方交付税の総額について特例を設けることとするほか、給与改定等に伴い必要となる財源を措置するため、単位費用の一部を改定する等、所要の改正を行うことといたしております。
 以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。