わかりました。そうすると、約三分の一余りぐらいな株式が運用されているということだと思います。
 ところで、最近株の暴落によって大変な問題が起こっている。新聞を見ましても、企業年金約三兆円の含み損だというふうな見出しの大きい記事が出ている、あるいは野村証券発行のワラント、株安で紙くず同然にというふうな見出しの記事も出ております。こういうような大変な株の暴落で株式市場が冷え込んでいるという状態の中で株を一兆六千億ですか、運用しているという状況であれば、一体全体の動向がどうなっているかということについては、これを指導する郵政省としては責任を持って株価の動向等も調査し、今の評価でいけばどうなっているかというふうなことについても掌握しておられると思いますが、掌握しておられるかどうか、その事実だけまずお伺いします。
平成二年度の簡保資金の運用の中で簡保事業団の占める部分でございますけれども、単年度で一兆六千五百億円、累計で五兆五千五百億円となっております。これは指定単運用となっております。
合計すると実に六十三兆に近い膨大な資金運用が行われているわけですね。この規模は日本最大の規模の資金運用だというふうに思います。
 この資金運用のうち、簡保事業団の方は株式もやっているはずですが、それの比重はどれぐらいになりますか。
簡易保険の方でございますが、平成二年度末における運用残高は五十一兆七千八百三十五億円でございます。平成二年度の単年度における運用額は七兆五千二百七十九億円でございます。
最初に郵便貯金の関係から申し上げます。
 いずれも平成二年度末の数字でございますが、郵便貯金の残高は百三十六兆二千八百三億円でございます。それから、昭和六十二年から始まりましたいわゆる郵便貯金の自主運用資金であります金融自由化対策資金の運用残高は十一兆二百三億円でございます。
委託契約の適正化というのは、テレビ番組作成で大きい役割を果たしているプロダクションの意欲を高めるとともに、プロダクションで働く人たちの労働条件の改善という点でも、また放送技術育成の面、そういうさまざまな面で非常に重要なことだと私は思います。今述べられた方向で民放の方の努力が一層強められ、全体としてテレビ文化が発展する方向への努力を要請したいと思います。
 放送関係のこと、以上で終わりますので、ＮＨＫさん、民放さん、どうもありがとうございました。
 最後に、私、時間余りありませんけれども、郵政省の重要な仕事の一つになっている郵便貯金、簡易保険にかかわる資金運用についてお伺いします。
 まず、郵便貯金、簡易保険の総資金量と運用額の規模、数字だけで結構ですから教えてください。
民放連といたしましては、公正取引委員会の要望がありました段階で直ちに全テレビ社の社長に文書で出しまして、注意を喚起するとともに、現場制作者にも要望の趣旨を徹底するよう要請をいたしました。先ほどもお答えいたしましたように、プロダクションは放送局のよきパートナーでありますから、したがいまして当然のことながら両者の間に公正な取引の理念に相反することがあってはならない、かように考えております。
 私どもといたしましては、民放の現場に公正な取引の理念をさらに徹底させることが必要かつ重要と考えておりまして、今後とも実態の把握に努め、その上で民放連として何ができるか、その方法について積極的に検討してまいりたい、かように考えている次第でございます。
時間の関係がありますから、私、今述べられたもののほかにも幾つか気がつきながら読ませていただいた点もございます。委託代金の決定に不満があるというのだけでも、番組プロダクションの五一・八％という数字が述べられている。そのほかいろいろあります。詳しく述べませんが、今公取から説明された要望というのはもっともなことだと私は思ってこの文書も読ませていただきました。
 受け取られた民放の側としましては、これをどういうふうに受けとめ、どういう処置をとられたか、今後こういうことを解消して適正化の努力を行っていかれるであろうと私は思いますし、またそうでなくてはならないと思いますが、今後どういうふうに努力していくかということも含めて見解をお伺いします。
御説明申し上げます。
 大規模地震は、一たび発生しますと、人命はもちろん国民生活に大きな影響を与えるものでありまして、地震多発国である我が国にとって、その予知は重要な意味を持つものであります。しかしながら、地震は発生場所が地下の深部であるということなどの特性からしまして、地震の予知は現在の科学技術の水準をもってしても難しい課題でございます。
 このため政府としましては、この課題を克服するために、文部省の測地学審議会が策定しました地震予知計画の建議を踏まえまして、科学技術庁長官が本部長であります地震予知推進本部を通じまして、各省、例えば科学技術庁の防災科学技術研究所におきましては微小地震の観測研究、気象庁におきましては大中小の地震観測、国土地理院におきましては測地測量調査、国立大学においては基礎研究等の研究をやっておりまして、これら関係機関が緊密な連携協力のもとに地震の観測、予知研究を実施中であります。これらの観測研究の成果は、建設省の国土地理院が事務局を務めております地震予知連絡会におきまして逐一評価されておりまして、そういうことで、国の防災対策に適宜反映されていると承知しているところでございます。
 特に科学技術庁としましては、先生の御指摘の中にありましたが、平成三年度から、特に予知が困難な首都圏の直下型地震の予知研究ということで、観測研究の強化を図ろうということで、三千メートル級の深層観測施設、三千メートルまで掘りまして微小な地震を観測するという施設でございますが、そういうものから成ります広域深部観測施設の整備に着手することにしております。
 今後とも、地震予知能力の向上のための研究により一層の努力をいたしたいと考えております。