計画期間が終了した場合あるいは計画期間が終了する前に予定した工事が全部完了したという場合には、当然その時点でこの制度が働くことをやめるわけでございまして、その時点からまず運賃水準はもとに戻しますし、かつそれ以上にその時点から積立金の取り崩しということが始まりますので、取り崩し分に見合った分だけさらに運賃を引き下げるための手当てをしなければいけないわけであります。
 ところで、ただいま先生御指摘のように、その運賃を引き下げるための手当てをする日時というものが工事の完了なり計画期間の終了の時点とぴったり一致することはないではないか、まさにそのとおりでございます。私どもはそういったもとの運賃水準に戻し、かつ取り崩し額に見合った運賃の引き下げを行うための運賃改定というものは、通常のケースでは計画期間終了ないしは工事の終了後初めて迎える運賃改定の機会にあわせてこれを行うということにしたいとは思いますけれども、ただいま先生御指摘のようなケースでありまして、その通常の運賃改定の時期が二年後だといったような場合は、これは公平の原則からいって問題がございますので、そういった期間のずれは一年以内にとどまるようにしたい、言いかえますと通常の運賃改定が二年後ないしは二年半後に想定されるという場合には、この引き下げのためだけの運賃調整、それによる運賃改定というものを実施する考えでございます。長く余計な負担を皆様方に課するということはもとより考えておりません。
 それから、もう一点補足して御説明させていただきたいわけでございますが、いずれにいたしましても、何カ月間かのずれが生ずるわけでございまして、そのずれの期間中、事業者は本来収受してはならない超過の収入が生ずるわけでございますが、この超過収入分につきましては、その全額をもちろん今までの積立額にプラスいたしまして利用者に還元するための運賃調整を行う考えでございます。
物の考え方は、それはわかりますけれども、矛盾があるじゃございませんか。片や余分な運賃を払って複々線化をやってもらって、供用開始で御利益を受ける、今まで積み立てたのは返してもらうといっても現実に返しようがないわけですから、言ってみれば通常の運賃に値下げしてもらう。実際はもう一つ長い路線を、伊勢崎線十三キロ、こっちの方が工事が進んでおるがゆえに東上線の方は工事が終わっておるにもかかわらず余分な運賃を負担しなければならないという考え方が、これまたもう一つ私の最初に言った、御利益を受けない者までも負担をするという矛盾があるじゃないか。そもそも運賃というのは、その鉄道から便宜を供与されたために、言ってみれば受益者負担として相応の運賃を払うという運賃のあり方の基本理念からいっておかしい。これと同じように、それじゃ百歩譲って局長のおっしゃるような形で負担をしてきました、問題の箇所は、路線は複々線化になりました、恩恵にあずかっておりながら依然として料金は余分なものを負担していかなければならぬという問題点だけは残るわけですね。
 そこで、もう一つ疑問になるのは、供用を開始したら基本的にはもとの運賃に戻すわけでしょう。ところが供用開始日ずばりこの運賃をもとの運賃に戻してもらうということは実質的には不可能でしょう。これは何ぼかずれがありますね。例えば三年ローテーションで運賃改定をやるというなら、俗に言ったら、去年改定したばかりということになると、二年ぐらい余分なものを負担していかなければならぬ、この矛盾は一体どこでどう解消するのですか。
この制度における物の考え方でございますが、例えば今の先生の御指摘の事例に即して申しますと、東武鉄道が仮に伊勢崎線十キロの複々線化工事と東上線二キロの複々線化工事とを整備事業計画の中に盛り込んで持ってまいりまして運輸大臣の認定を受けたといたします。確かに東上線二キロの複々線化工事は恐らく二、三年のうちに終了すると思います。東武伊勢崎線の方の十キロの複々線化工事は十年間かかるという事態はもちろん起こり得ますが、この制度の物の考え方というのは、東上線の二キロの複々線化と伊勢崎線の十キロの複々線化をあわせまして所要の工事費を確定し、所要の積立金の額を確定し、その確定された積立金額に見合う運賃の上乗せということをやるわけでございまして、東上線の工事が終わりましても、東武伊勢崎線の工事がまだ行われております間は、その辺の積立金率なり運賃の上乗せの率なりというものは一切変動させないという物の考え方に立っております。
それでは、次の問題であります木質エネルギーにつきまして若干の御質問をいたしたいと思います。
 木質エネルギーをなぜ私が取り上げさせていただいたかは二つの理由がございまして、一つは、申し上げるまでもなく、先ほど御審議がございましたこのたびの長期エネルギー需給見通しの中にいわゆる代替エネルギーというところがございまして、その代替エネルギーの一つの大きな内容ではないか、かように考えます点からでございます。
 それからいま一つは、いわゆる木質エネルギーについて私も不勉強でありまして勉強してみて大変びっくりしたのですが、いわゆる人工林につきましては日本は世界有数の大国でございまして、昭和二十七、八年ごろから関係者が人工造林に孜孜として努力をしてこられて、そのために人工林としては日本は世界第三位か四位に入っておるはずでございます。そのりっぱな人工林がいまや問題があるというのは、間伐ができないあるいはしないということで人工林そのものが枯れつつある。しかも間伐をいたしまして得たそのものから実はエネルギーが生まれ得る可能性がある。ですから、一方で石油、その他の代替エネルギーが必要であると言われると同時に、木材そのものが余っているといいますか、そこに存在しておって十分に使い得る可能性が現実にあるということです。
 しかももう一つ問題がありますのは、いまのまま人工造林をほっておきましたら実はみんな立ち枯れになっちゃって緑が失われますし、それから農山村の森林関係の業界といいますか、そうしたものが大変疲弊をしつつある、かような問題でございます。
 そういうところから、どうしてもこの際木質エネルギーにつきまして一つの問題として取り上げるべきではないか、かように存じましたのでこの際御質問をいたしたい、かように存ずる次第でございます。
 時間がございませんので急いでやらせていただきますが、まず第一に伺いたいのはバイオマス資源についての包括的な御質問であります。
 実は昨日、私が属しております自由民主党におきましてバイオマス議員連盟が発足をしたばかりでございまして、私もその一員に加えていただいておりますが、バイオマスの問題は大変これからの大きな、いろいろな面で注目をすべき問題だと思いますが、そのバイオマス資源につきまして、科学技術庁から四月初めに公表されたと聞いておりますが、わが国におけるバイオマス資源量は一体どれくらいあるのか。それから、エネルギー総需要量の何割程度に相当するのか。それから、この資源を構成するものは具体的にどのようなものがあるのか。この三点につきまして、バイオマス資源につきまして御説明をいただきたいと思います。