いわゆる地区指定といたしましては、地対法の一条に規定してございます地域を事実上確認する手続でございまして、昭和五十年に全国同和地区調査をいたしましたけれども、それ以降は都道府県からの個々の申請を待って、個々具体的に審査する。地対法の事業を行うべき地区でございますので、事業がなければ無意味だ、事業を行うに際しての個々具体的な審査で、その要件を具備していればいわゆる地区指定を行うということをやってきたわけでございます。今後ともその方針でまいりたい、そのように考えております。
それはぜひやっていただきたいと思いますが、根本的にはかなりの数字が未指定地区には残っていることは事実でございます。
 私は、これは総務庁に要求したいことでございますが、未指定の地域はわからぬ、わからぬと言っておりますが、大正の時期の調査、昭和十年の時期の調査、昭和三十七年の調査の時点などで地域がわかっておるのですよ。その地域がわかっていて、今回の場合は事業指定をやっているところがどこか、その中には幾つあるかということは、これは一年生でも大体わかりますな、そうでしょう。法律が施行されて二十年近くもたっておるのに、やられているところと未指定地域の状況が一体どうなっているかということは、説明を聞こうと思っても全然私どもに説明がつかないのですよ。
 私は国に対して要望いたしますが、未指定の地域と指定されて改善事業を行った地域は一体具体的にどういう状況になっているか。例えば下水整備の点についてはどうなっている、道路の整備についてはどうなっている、住宅改良の問題についてはどうなっている。これはチェックポイントはすぐ簡単に、一時間もあれば挙げられるでしょう。それを挙げて関係市町村に調査を依頼したら、すぐわかるじゃないですか。そういうことをやらなければ、これから総務庁がいろいろな検討を続けられていくことになると思うのでございますけれども、議論の空転にすぎぬですよ。具体的な内容を持たずに討議してみたって、これは明らかに逃げを打っておるとしか思えないわけでございます。そういう点についてやる意思があるかどうか。
 二つ目は、解放同盟を初めとする関係の団体から具体的な地名を挙げ、具体的な事実を挙げて指摘をされた場合は、風は関係市町村、自治体に対して調査を指示するということが約束できますか。
 三つ目、予算委員会の審議の過程において、地域改善対策協議会の中に基本問題検討部会というのがあるそうでございますが、基本問題検討部会に解放同盟を初めとする関係団体を招致して意見を聞くということについて約束をされたそうでございますが、そういう際に具体的な指摘があった場合、それ以外にも具体的な指摘があった場合には、さっき言いましたように、関係市町村、関係自治体に国はその実態の調査を指示するということを約束していただけますかどうか、お答えいただきたい。
実は六十年の六月に再度調査をやっておりまして、そのときにいろいろなデータを出してきていただいておるわけですけれども、少なくともそのデータから見ますと、今先生いろいろ数字をお示しになりまして、なるほどと今思ったのですが、ただ、我々の今までのデータから言いますと、そのほとんどが、いわゆる実施の必要な事業についてですが、そのほとんどが特別措置法の期限内に着手されるというふうに考えておったわけです。しかしながら、その後において新規に着手が必要となるようなものが出てきた場合には、これはやはり最善を尽くして事業を実施しなければいかぬと考えております。
未利用地がいま大都市圏で全部放出されればここのところ二年ぐらいはもういいでしょう。それだけの未利用地をせっかく金をかけてやって、農業をやっている人でやったから農業ならまだ話もわかるけれども、草がどんどん生えて、せっかく家を建てるのにいいふうに区画整理ができたところに草が生えている。しかし、これはやはり土地が上がっているから、神話ではありませんけれども、土地をそうやって持っていた方が金にかえてしまうよりもまだ得だ、この悪循環があるわけですね。そうかと思うと、せっかく区画整理をやってくれたわけですから、そのやらない周りのところの方がなお困るわけで、そこのところを規制をかけるわけにはいかないという非常に苦しいことも私はわかるのです。ですから、何らか知恵をしぼって未利用地をできるだけ少なくしていく、優良な宅地に転換していく、ひとつこういう努力をしていただきたいと思うのです。その面が非常に甘いですね。
 それからもう一つ、確かに道路、公園、保留地、これは約三割が減歩だそうですけれども、保留地などについては、それを売買してそこで使った金などについて埋め合わせていく、こういうシステムになっているようですが、組合が自主的にやるわけですから、この保留地をできるだけ取って区画整理で値が上がった、金がえらくもうかったからといって、この間の新聞ではありませんけれども、百五十万円のべっこうの船をみんなで配ったとか、ダイヤのカフスボタンを配ったとか、ホステス二十名も連れて旅行に行った。まだ十億も貯金してあって、こんなに使ったってその利息でやっているのだから何を言うのだと……。しかし私は、みんなの減歩から出てきたものですから、これは公平に分配しなければ詐欺だと思うのです。役員だけ詐欺、詐欺でもありませんけれども、十名や二十名くらいで同数のホステス連れて旅行に行ったなんて、これは監視できないと言えばそれまでだけれども、やはりこういうものが法律としてあって、しかも、全部ではありませんけれども、道路等については道路特会から金が出てりっぱな道路をつくってやる。そのほか、融資が必要なら金も出してやる、今度の改正で金融公庫から安い利子で金も貸し付ける、こういう制度が法律上ある以上、こういうところの監視というかモラルというか、こういうものについてもきちっとさせていかなければいけないと思うのです。この減歩等を含めて——減歩のところは、減歩かあるから、これはなかなかいい事業だと思うけれども、と言って首をかしげる面もあるのです。ですから、減歩の面についてはできるだけ何か補助をして、この事業の推進に役立たせるというような措置も必要ではないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。