先ほども申し上げました講習の際でございますけれども、従来画一的にやってまいっておりますけれども、だんだん整備いたしまして、たとえば婦人の方であるとか青少年であるとか、対象別にできる限り分けてやりたいと思いますので、その際の講習の扱い方等につきましても十分考慮してまいりたいと思いますが、なお技能の点につきましては、実は一昨年御審議いただきました改正道路交通法の成立の際に附帯決議をいただいておりまして、国民皆免許の時代に従来の制度だけでいいか、やはり根本的に見直す必要があると、こういう御指摘をいただいておりますので、現在、運転免許制度の研究会というものを発足させておりまして、学識経験者多数の方で御検討いただいておる段階でございますので、貴重な御意見でございますので、その先生方にもお伝え申し上げまして制度のあり方について十分検討していただくようにお願いしたい、こういうふうに考えております。
確かに純然たるペーパードライバーを見出すのはむずかしいというお話ですが、しかし、とにかく文明の利器ではあるが、見方を変えればこれは最大の凶器をもって走ることを許すわけですからね、一たび暴発すればとんでもないことが起こるわけなんですから。そこで私は、やはり免許更新をするときには、マイカーを持っておる、あるいは自動車を運転することを業とする、こういう立証がある者は別として、その証明が取れないいわゆるペーパードライバーについては、やはり何らか具体的な運転をしてみてもらう、少なくとも路上の一教程ぐらいはやってもらう。このくらいのことをやはりやらぬことにはかなり免許更新について危険が伏在しておる、こう思うんですが、あえて提案を申し上げますけれども、所見をひとつ伺っておきたい。
御指摘のペ−バードライバーの件でございますけれども、まあ実態が大変つかみにくい、このサンプル調査の場合も御本人の申告によりまして調査しているわけでございますが、そういった技術上の問題は別といたしまして、三年ごとの更新は、御案内のとおり、大変一般的な、しかも画一的な制度でございますので、いま申し上げましたように、技能につきましてはチェックいたしてないわけでございます。したがいまして、諸外国等の例を見ましても、おおむね一定期間ごとに技能の検査をやるというところはないようでございます。しかしながら、それならば場合によりましてはやはり運転をされませんと技能の低下される方もあろうかと思いますので、私どももできる限り機会をとらえまして、めったに運転されない方につきましては、再運転されるような場合にはできるだけ再教育をお受けになりまして、これは自発的にお受けいただいて運転していただくようにお勧めいたしておりますし、また、そういった再教育の機会の場が与えられるようにということで教習所その他につきましても指導をいたしておるところでございますので、その方向を進めてまいりたいというふうに考えております。
私がなぜこういうことをごにゃごにゃ聞いておるかというと、更新するときに、ペーパードライバーで身体的な検査とかいろいろな検査をやって、二時間ぐらいの講習をやってまた免許を更新して与えるというところに何か危険がひそんでおりはせぬかということを感ずるわけなんですよね。言うならば、たとえばそれでは更新するときに路上一教程運転してみろと言われたときに、それはとてもだめだというのがかなり出るんではないかと私は思うんですよ。全然車に関係せずに三年たって、それで更新するときに、更新時にひとつ路上を一教程乗ってごらんなさいと、そういうこともせずにただ二時間講習を受ける、視力はあるということだけでさっと免許更新をして安全なのかなということについて大変危惧の念を持っているんです。この辺どうですか。
御質問のいわゆるペーパードライバーはどの程度の方を指すのかという大変またむずかしい問題ございますけれども、私どもサンプル調査いたしましたところでは、大体一〇％ぐらいの方がめったに運転をしない、こういう実情を把握いたしております。
これはそういうことが分析してあるかどうかわからぬのですけれども、免許者でマイカーも持っていない、免許を持っているが自動車を運転する業にも携わっていない、言うならマイカーも持たない、仕事にも使わない、まさに文字どおりペーパードライバーと称する者がどれくらいいるかということをこれは分析してありますか。
三年ごとの更新でございますけれども、必要な適性を検査するということになっておりまして、身体的な条件でございますけれども、たとえば手足、運動能力でございますとか、聴力、視力、そういったものをチェックいたしております。その結果、昨年のサンプル調査でございますけれども、大体三・七％ぐらいの方につきまして、たとえば目が悪くなっておられますので眼鏡使用を条件にするとか、あるいは精密検査をして免許を与えるとか、そういったチェックをいたしておるわけでございます。
 なお、四十七年からはそれぞれ二時間程度の安全運転に必要な講習を実施させていただいております。
そこで、交通事故は大変なことであるんですが、免許更新をするのはいま三年ごとですね。更新するときには、更新をただ届ければ更新できるようになっているんですか。それとも何らか講習とか、あるいは再度更新を与えるために必要な何らかのやり方をやっているんですか。
この制度の中で移譲年金と老齢年金、今度十年延長する離農給付金ですが、この離農農家に対して、要するに今度は農地法の改正、農用地利用促進法という新しい法案、こういうものとの兼ね合いがあるということをきのうも答弁されたのですが、そういう兼ね合いでとらえた場合に、離農して別の人に、ひとつ生産単位の拡大というか、規模拡大に協力してもいい、ここまでは考えるんだが、いままで農業経営しておって、そしてもう農業ではやっていけないというので、出かせぎというか、他の職についた、要するに兼業農家になった。ところが、農業をやっておるときの借金がある。それは農協にある。農業委員会が地域農業という立場で農地の流動化を考えて、あなたはこの人に農地を貸したらどうかという場合、賃貸借でも売り渡しにおいてもやはり借金がつきまとう。離農したいのだけれども借金があるためにどうにもならないという一つの壁があるわけですね。そういう場合に、十カ年延長したけれども離農がどの程度できるのだろうか。東北、北海道のことはよくわかりませんが、西日本地域では経営面積が非常に小さい。ところが、いろいろな形でいままで農業経営上の資金として金を借りた、生活資金でなしに営農資金として借りた借金が農協にある。その借金がつきまとって、離農したくてもできないという農家に対する対策をどうするか。これは大臣ができなければ局長でもいいのですが、答弁願いたいと思います。