私の方で把握していますから教えましょう。徳陽相互銀行二十七億五千八百九
十万円、三喜ファイナンスリース十二億四千九百万円、アド東亜十一億円、今池ビルディング十億円、ギコー綜合研究所九億四千万、こんな目黒みたいなやつさえこうわかるやつをなぜ銀行局長が、銀行局がそんなにわざわざカバーするんですかな。
 じゃ、ヤタガイの大口債権者である三喜ファイナンスリース株式会社については債権額は幾らぐらいありますか。これはわかりませんですか。
具体的な問題で、先ほど言った弁護士会の皆さんはもう告発をしているんだし、このヤタガイの資金部長の女の方も陳述をしているようですから、今九十億の焦げつきで社会的な、泣いておる庶民のことを考えれば、もう少し法の番人の法務省はむしろ積極的に実態を究明して、庶民の不安なり社会不安をなくすべきじ寸ないかと、こう思うんですが、これは要望しておきます。
 そんなら逆に、ヤタガイの五億円以上出している債権者については銀行局長わかっていますか。
私からお答えいたしたいと思います。
 お尋ねのようなヤタガイの関係につきましては、いろいろな報道がなされていることは承知しておりますけれども、それが出資法違反になるかどうかという点につきましては、なお具体的な事実関係が明らかでございませんので、ちょっと結論を申し上げかねるところでございます。
 ただ、一般論として申し上げますれば、預金、貯金あるいは定期積み金の受け入れその他、これらと同様の経済的性質を有する不特定かつ多数者からの金銭の受け入れを業とした場合、出資法二条に違反することになるわけでございますし、また、これが出資金というようなことの性質を帯びてまいりました場合には、同法一条違反ということも考えられるわけでございます。
これは、私のように頭の悪い者は馬蹄型答弁というのは嫌いなものですから、馬の馬蹄のような。やっぱり結論言ってもらわなければ。
 そうすると、やっぱり今の銀行局の金融行政では、九十億の焦げつき、回収不能、そのことが金を出し合った皆さんにもろにかぶっても銀行行政としてはどうにもならぬ、いわゆる丸々損と、どうにもならぬと、こういう答弁だと思いますが、これは大事な、庶民にとっては大変な私はショックだと思いますね。
 それでは、逆にもう一回聞きますが、一体この庶民が金を出すというのは、出す方が悪いということも、言われたわけじゃありませんが、このヤタガイの金の集め方、これは出資法の違反になるんじゃないか、こういう問題が問題にされまして、これは六月の十五日ですか、大阪サラ金問題研究会の木村弁護士外四十四名が八谷社長を警視庁に告発するという、ヤタガイ出資法違反と、こういう問題について告発されておると思いますし、同時にまたこの女の方、女性資金部長さん、この方の新聞のインタビューによりますと、八谷社長は出資法違反になることを常に頭に置きながら大分苦労されたと、こういうインタビューの発言があるんですが、法務大臣、このヤタガイの金の集め方については出資法違反になるという、そういう問題について、告発についてどこまで見解を持っておるか、庶民の立場を考えて法務大臣にひとつ答弁を求めたい、こう思うんです。
そうすると、竹下大蔵大臣ね、サラ金論争で私も何回かあなたとやっているけれども、最悪の事態のヤタガイがこういう事態になっているのに、銀行局は一切確認していない。そうするとこれはどういうことになるんですかな、竹下大蔵大臣。こんな銀行局長相手にしたってしょうがないわ。これだけの九十億の焦げつき、回収不能、それは企業が金を融通したこともあるでしょう、あるいはこの新聞などを見ますとぽんとある社長さんが一億円出資したという方もあるし、あるいはだんなにへそくりで百万、二百万のへそくりをやったという方もいらっしゃるわけですね。そうすると銀行行政、金融行政からいって、そういうことになった際に、監督官庁の大蔵省の銀行局長は知りません、確認しませんでは私は銀行、金融に対する国民の負託ということに対して一体どこが責任を負うのか、こうなりますと知りませんではこの問題は通らない、私はこう思うんです。したがってこの焦げつき九十億を確認して、銀行行政として庶民を守るためにどうすべきかということに対する政治的な判断を竹下大蔵大臣に答弁を求めます。そうしないと、銀行局長と何ぼ論争したってこれは問題にならぬ。したがって大蔵大臣の答弁を求めます。
お答えいたします。
 日本国政府もこの条約について署名をしたわけでございますから、その点についての日本国政府の態度は既にそれで明らかになっていると思います。
 それで、私ども水産の側から見ますと、海洋法秩序について無用の混乱が継続するということは決して望ましいことではございませんので、国連海洋法条約について、それぞれ条項ごとにはいろいろ言いたいことがないわけでもございませんが、こういう形で発効してくれることが望ましいことであるというふうに考えております。そこから先の、先生がただいま提起なさいました、未署各国を説得すべきであるという点につきましては、これは未署各国が署名を留保しております主たる原因が先生も御指摘のような深海底の鉱物資源をめぐる問題でございます。
 具体的に申しますと、国連海洋法条約が定めております深海底の資源は人類全体に与えられたものであるという認識、したがって、国際海底機構がこれについて人類全体のために行動するマシーナリーとして国際海底機構が中心になっていくという、このレジーム自体が気に入らないということが未承認国の署名を留保さしている主たる動機であるというふうに伺っております。したがいまして、その点につきましては、どういうふうに議論をすればそういう国が考え直してくれるかということにつきましては、ちょっと水産庁長官である私がお答えをする範囲をやや越えておるように思いますので、私どもとしては水産サイドから見て先ほど申し上げたような見解を有しておるというところまでで御容赦いただきたいと思っております。