特別に書いたものはございません。しかし、家賃部会は五十七年の九月に家賃改定問題について技術的、専門的な御意見を伺うということで設置されたということが記録に残っております。
この点につきましては、先ほど石原先生からもお話がございましたのですが、例えば自治協の代表の方は名古屋の御出身の方でございます。それから、労働界の代表は全国代表でございますし、あるいは言論界の代表の方につきましてもやはりそれぞれの新聞社の論説委員をやっておられた方とか、そういう点から見ますると強いて地方の方を入れる必要はないと思いますけれども、せっかくの御提案でございますから、今度の任命のときにはいろいろ検討させていただきたいと思います。
だったら、さっき私が申し上げたように、中身は申し上げられませんじゃなくて、全部出しなさいよ。出して皆さん方の議論に供しなさいよ。それを出さなくて、そしてあなたの方の言い分だけはぬけぬけと言う論法、これは私は容赦できませんね、率直に言って。これは容認できませんし、ひとつそこら辺もう一遍再検討してもらいたいということだけ申し上げておきます。
 そこで、もう一つ、時間がございませんが、聞いておきたいと思うのは、一つは家賃部会の構成です。
 さっきいろいろ聞きましたが、率直に言って首都圏中心の構成になっておる。ところが、公団の住宅というのは、首都圏だけにあるんじゃなくて、全国にあるわけでしょう。そういったところの意見というものが家賃部会に反映するというルールになっていない。専門部会もそうです。これはやはり全国のそういう居住地の皆さんの声が反映できるように私は改正しなきゃいかぬではないかと思う。いかがですか。
繰り返しの答弁になって恐縮でございますけれども、やはり地代を家賃から外すというわけにはまいらないわけでございます。したがいまして、現在の家賃の算定方法は、直接の値上がり、急激な値上がりのございました土地代を使っているわけではございませんで、三年間で八％の値上がりの固定資産税の評価額を使っているわけでございますから、そういう点で御了承いただきたいと存じます。
土地代の入れ方ですね、値上げの。なぜかといえば、団地ができたところについては新たに買う必要はないんですからね。例えば久米川の場合なんて買った当時は坪三百円でしょう。それがもう二百万、三百万、こうなっておるんでしょう、今その周辺が。ところが、あなたのところはその二百万、三百万を基礎に置いて、そしてそれを今度は家賃やいわゆる建てかえ住宅の家賃に持っていこうとしておるわけです。しかし、建てかえにしても土地を売買するわけじゃないんだから、少なくとも坪三百円で計算の中へ入れるなら結構ですよ、そうじゃないところに問題があると言っておるわけですからね。ここら辺がやはりあなたも真剣に受けとめなきゃ、紋次郎じゃあるまいし、そんな紋切り型な言い方ってないんじゃないですか、どうなんですか。
繰り返しになって恐縮でございますが、やっぱり家賃を算定する場合に土地代抜きで家賃を算定するというわけにはまいらないと思います。例えば応能家賃主義をとるというようなことになりまして支払い能力に応じた家賃を決める、公団家賃をそのような体系に直せば別でございますが、今のように原価を基準にいたしまして他の公団住宅との均衡を図りながら家賃を決める、こういう体系のもとではやはり土地代は入れざるを得ないと考えております。
官房のお答えとしては総花的にお答えをいただくよりほかないのかと思いますが、私はいろいろ公共投資がなぜおくれたんだろうかということを、常々都会あるいは田舎を回りまして考えております。その中で一番基本的な問題――下水道にしましても公園にしましても豊かさを実感する問題として必要であるし、整備を図っていかないといけないのでございますけれども、一番基本的な問題が大変おくれてしまったのではないか。もっと早くやるべきだったもの、それが道路ではないかということをいつも感じております。
 この十年間、これから公共投資を大いにやろうという時期に、なるべく早く道路問題を片づけてもらいたい、永久にエンドレスではありますけれども片づけてもらえないだろうか。企業誘致をするにしましても、文化のあれにしましても、あるいは地方の開発にしましても、道路問題が解決しないことにはやはり何もできないわけでございまして、道路に対する期待といいますか、選挙区あるいは国民の要望が非常に強いわけでございまして、そういう意味でぜひとも建設省も十分お考えをいただきたいということをお願いを申し上げておきます。
 さて、道路ということになりますと、私は二つの問題があると思っております。一つは、道路整備を進めていく上に際しまして二つの問題があると思っております。一つは財源の問題であります。お金の問題です。もう一つは、土地をどのようにしてうまく取得できるかという問題に突き当たるのではないかと思っております。
 まず最初に、予算の問題について若干お尋ねをしたいと思っております。ここのところ、ずっとゼロシーリングで参りました。ゼロシーリング予算で参りまして、なかなか公共投資もここ数年うまく増額ができなかったということも大変残念なことだと思うのですけれども、昨年初めて生活関連重点化枠というものが設けられました。建設省でもその中から多額の配分をされたと思うのでございますけれども、その基本的な概念の根っこに、経済企画庁がおつくりになりましたこういう公共投資基本計画というのがございますのは、御承知のとおりだと思うのです。その中で、生活環境・文化機能という概念が初めて導入されました。生活環境・文化機能という概念、これはどちらかといいますと、非常に厳格に解釈しますと下水道とか公園とかあるいはごみ処理とか、そういうような話に入ってくるんじゃないかという感じがいたします。しかし余り厳格に解釈しますと、私がお尋ね申し上げている、あるいは御要望申し上げている道路というのが入りにくくなってくるのではないか。そこで、希望としましては広範囲に解釈をさしてもらいたいと思っておりますが、経済企画庁のお考えをお聞きしたいと思っており
ます。