これは局長、私はきょうは年防そのものの中身よりも、いわゆるシビリアンコントロールという問題からこの面を見てみたいと思うんですけれども、たとえばいま局長御答弁のように三百幾つもあると。それで調査に非常に時間がかかっておるわけですね。そういうふうな意味からいきますと、その点を私は問題にしたいときょうは思っているわけです。
 もともとたとえば、これは具体的にお伺いをいたしますが、質問の都合上、年防作成に関する訓令というのもありますね、あるいはまた、この問題についての法的な根拠というのも先般の予算委員会でも御答弁になっておられますが、年防作成の根拠というのは、防衛庁設置法第二十六条とか、ずっとそのほか防衛庁設置法の第二十三条等をお述べになっていらっしゃいますが、それはそれとしまして、いわゆる年防作成というこの問題は、防衛庁設置法第十二条で言います局長の職務の担当です。ほかの人じゃなくて、防衛局長の職務担当のところであります。その防衛局長、これは第十二条の一、これは「防衛及び警備の基本及び調整に関すること。」というのが一にありますね。それから二に「自衛隊の行動の基本に関すること。」ということになっておりますが、その三以降は略しますが、この一、二という点から見まして、年防というのはいわゆる局長の所掌事務の中のこれに当たるか当たらないかということになりますと、どうなりますか。
先般予算委員会におきまして黒柳委員から御指摘のありました年防についての問題でございますが、現在なお調査は続行中でございますが、いずれにせよこの年防というのは、端的に申し上げますと、まず中央段階でつくられるものがあるわけでございます。一つには、統合幕僚会議が作成する統合年防、それから陸海空の各幕僚監部が作成する陸海空自衛隊の年度防衛及び警備計画、こういうものがございますが、これは各統幕会議なり各幕僚長が作成し長官の承認を受ける、こういうものには一切そういうものは該当しないことが第一点でございます。
 それから第二点は、陸海空の各幕僚監部が作成する年防というものが長官の直轄の部隊、たとえば陸上自衛隊で言えば方面隊、方面総監、海上自衛隊で言えば五個地方総監部あるいは自衛艦隊等に示される、航空自衛隊について言えば航空総隊等に示されるわけでございますが、そういうレベルでの年防につきましても幕僚長まで報告される、こういう仕組みになっておりまして、これらについてもいま御指摘のような問題は見当らない。
 現在は、現地の各部隊、これは三百数十個余りの部隊でこの年度防衛計画というものをつくっているわけですが、そういったいわば末端の部隊における年度防衛計画についていま慎重な作業をしている、こういう状況でございます。
次に、今度は防衛庁当局にお伺いをします。特にシビリアンコントロールの問題についてお伺いをいたします。
 これは局長で結構でございますが、特に先般の本院の予算委員会におきまして、年防問題に対していろいろと質問があったわけでございますが、その後の調査結果は大体どういうふうになっているか、一遍ちょっと局長の方からで結構ですが。
ことしの米国の国防報告にも柔軟運用という言葉で呼ばれておりますように、米海軍は一九七九年ごろから、いわゆる中東で起こりましたいろいろな事件に対応するためにインド洋に対して海軍力を相当集中しておったわけでございますけれども、最近そういう必要もなくなったということで、従来インド洋に空母は平均一・五隻存在しておったのを今後は一隻に平均する、そういうことにして〇・五隻の余った空母を他の方面の演習その他に回すというような柔軟な運用計画というものを打ち出しておることは事実でございます。これはまあ、いわば一九七九年以前の状況に戻したということでありまして、特別に新しく西太平洋を強化するということではないとわれわれは考えております。
それは母港化というのはいろいろな意味があると思いますけれども、今後の日本海あるいは朝鮮半島、太平洋におけるアメリカの対ソ戦略のいわゆる前方拠点といいますか、そういうふうにしていくのじゃないかというふうな危惧もありますし、そういうふうな報道も現実にあるわけでありますが、こういう点についてはどういうふうにお考えですか。
日本からも実はＵＮＴＡＣに派遣をされておる人たちがいるわけでございますから、私もこの事態が平穏に解決をされることを望む一人でありますけれども、何と申しましても、五月の二十日過ぎに選挙があるという、これが一つの重要な政治課題でございますので、政府としても派遣員の生命財産に万一のことがないように十分情報を収集しながら対応をしていただきたい、こう特に要望をいたしておきます。
 それでは本来の質問に入らせていただきます。
 私は、宮澤総理がまだ閣僚でいらしたころにこの委員会で既に一回問題を提起しておるのでありますけれども、要するに憲法九十八条は、御承知のとおり「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」こういうふうに憲法九十八条は規定をいたしておりまして、憲法九十九条は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」こういうふうに実は憲法は述べているのでございます。
 そこで、皆さんのお手元に実は私のパンフレットをお配りしてございます。時間がありませんから、これはよくごらんをいただければ私が何を言いたいかというのはここに述べておるわけでございますが、この今の国会の旧館というのは、要するに、構造からその他多少の違いはありますが戦前に建てられた、大日本帝国憲法のときに建てられた構造と様式がそのまま続いておる。
 多少違いますのは、私は一九五八年、昭和三十三年五月の選挙で当選をしてまいりまして現在在職三十二年を超えておるのでありますけれども、当初のときは私どもの座っておりますいすは、あそこにあるあの平たいいすがここに全部並んでいたんです。そして閣僚はこういう大きないすにずるっと座っていた。それを私は、宮澤さんが、当時の大臣は何をしていらしたか、経企庁長官、通産大臣、大蔵大臣と経済関係の大臣をしていらっしゃいましたので随分何回も論議をさせていただいておりますが、そのときに、憲法四十一条は「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」と、こういうふうになっております。帝国憲法は、要するに天皇を中心とする完全な官僚独裁のような憲法でありますから、要するに、国務大臣及び政府委員は何ときたりとも議会に出て発言することを得と、こう書いてあるんですね。発言してもよろしいと書いてあるんで、それは権利ではなかったわけなんですね。
 そういう状態の中で、実は皆さんは、今私どもと、いすの大きさはちょっと違うんですよね、それはこう小さいんですけれども、これについて衆議院側で配慮をして今のこのいすに変わったんです。もとはあのいすだったんです。その経過をちょっと事務総長、ひとつ答弁をしてください。