今いろいろ御指摘になりました点は、これはもうみんなごもっともなんです。であればこそ、これは大変決まらないまま今日に至っておるということなんでございまして、もちろん我々がそういう今お考えになっているようないろんな点や反対者の御意見なんかを抜きにしてこの話を進めておるわけではございません。こういう問題をどう考えていくかということですね。特に整備新幹線については、今までの鉄道、明治以来の鉄道をつくった方式とは別な考え方でいこう、新しい考え方でいこうとしておりますから、当然そこにいろんな問題があるわけなんで、今までどおりやるならどんどん進んでいるわけですけれども、今までどおりではとにかくいかぬ、こういうことは先ほど来の答弁でおわかり願っておるということでございまして、こういう点もいろいろ考えて、難しいところだけれども、ひとつ何とか結論を出したい、こう言っておるわけなんであります。
 ただ一点気になりますことは、私は先ほどの発言の中で、例えば仙台が栄えたってほかが寂れれば同じことだというような、温泉地でもどこか新幹線の通ったところが栄えればほかが寂れるんだというお話は、これは基本的におやめいただかないと、そんなことを言えば、飛行場ができて便利になったってそのほかの方はより不便になるとか、いろいろな問題がございまして、ちょっと私どもそれはいただけないのでございます。ほかの方がその影響を受けてどうなるという話は、私どもはこれは別な方途を講ずべきであるというふうに思っております。
 それからもう一つ、整備新幹線がローカルの問題だというようなふうに聞こえる、そう思っていらっしゃらないかもしれませんが、私どもはそれはローカルとは考えておらないのでございまして、例えば盛岡から青森までがローカルなら仙台から盛岡まではローカルじゃないのかということになるわけでございます。あるいは下関から博多まではローカルじゃなくて博多から熊本はローカルなのかということにもなりますので、例えば四国に橋が三つかかる、これは四国のローカルであるのかないのか、全国の道路網のあれになるのかどうかといったような問題とも関連しますので、私たちは整備新幹線を考える場合にはやはりあくまでも日本の将来の交通体系としてこういうものであるという考えでございます。もちろん地方での要請が非常に強いことはよく承知しておりますけれども、ただ地方の要請があるからというふうにこれを理解すると、話を進行させることが非常に難しいというふうに考えておりますことをつけ加えて申し上げさせていただきます。
今さまざまな方の御意見を引用されてのお尋ねでありましたけれども、私の実感からいたしますと、自民党が票稼ぎでごり押ししておられるというのはいかがなものかなと思うんです。というのは、私どこへ行きましても新幹線を希望しておられるところに参りましたときには、超党派で責められておりまして、その中には民社党所属の県議さん方もおられるんです。もちろん共産党の方もおられたこともございます。そうなりますと、何も自民党の話じゃございませんで、これは地域の方々すべての御要望であろうと思っておりまして、そのどなたの御意見であるか、今引用されました中ちょっと忘れましたが、その自民党が云々というのはちょっと事実関係と違うなと、それが実感でございます。
 それと同時に、運輸省の立場からいたしますと、都市間鉄道の高速化ということは、確かに間違いなしに将来にとって必要なことだと考えております。鉄道事業の将来を考える場合、私どもは高速鉄道の必要性は必ず重要なポイントであると考えております。ただ、それと新会社の経営に悪影響を及ぼさないことが必要だということは、私の立場からすれば同列のテーマでありまして、だからこそ検討委員会においても苦労を重ねておるわけでありまして、どうぞ党派を抜きにしてこの問題についてはいい知恵をお出しいただきたいとお願いを申し上げます。
提案者としてお答えを申し上げますが、田渕委員の御指摘の問題点は非常に重要な問題点でもあり、また難しい問題であろうと思います。これについて私ども党内においても、もとよりいろいろな議論がございました。しかし、せんじ詰めれば今大臣が御答弁のように、国民の負担のあり方として国民の合意の形成ができるかどうか、そういうこともわきまえつつ検討委員会での結論を待ちたいという立場でございます。
輸出額をちょっと調べると、五十九年だったですか、千二百八十七億ぐらいしか出てない。要するに四兆円の生産された医薬品のほとんどが国内で、国民の中で消費されている。これは全部医療行為に使われたかどうかこれは別でありますし、それから廃棄されたものも当然あるでしょうから。ただ、四兆に達してからほとんど、これずっともう大分長い間続いているわけですね、四兆円という額が。ということは、大体四兆円分ぐらいのものは毎年生産していると。要するになくなった分を補っていくわけですからね。大体コンスタントに四兆円ぐらいは日本の国民は医薬品を消費しているということになりはしないかと、こんなことを私は思うんですね。そうすると、これ一人頭に計算したら一体幾らの額になるだろうか、国民一人、赤ちゃんに至るまでですね。どうも何か高いような気がしてならないわけです。
 私は別に製薬会社性悪論を言うわけじゃありませんけれども、製薬会社が大変な努力をして新薬の開発、それによって到底治らないじゃないかと思われておったような病気にまで治療ができる、そういう光明を見つけでもらう、そのためにも製薬会社の役割というのは非常に重要だと思うんですね。また大学なりとの連携も必要だというふうに思うんです。
 ただ、その製薬会社がそうやってやっていくのに実はかなりな金が要るわけですね、研究費が、開発費が。どこからそれを持ってくるかといったら、いろんな薬をたくさん売っておいて、害にもならぬけれども売ればもうかるという薬がありますから、それを売っておいて、その利益もやっぱり回さぬことには研究費できませんよ、開発できませんよというようなことを言うかもしれないと私は思うんですね。ですから、こういう新薬の開発、例えばがんの問題とかこの前のエイズの問題とか、そういう新薬の開発というものについては、本来から言えば国の責任においてもっといろんなことをしなきゃいけないんじゃないか。ところが製薬会社が、やっぱりこれは国際的にもいろいろな競争がありますし、国内ばかりの競争もあるわけですから、その中で何かしようとすればどうしても開発せざるを得ない。研究費に膨大な金をほうり込まざるを得ない。となると、いやでも応でも薬を売って、ある程度四兆円ぐらい売っておかぬことにはどうも競争に間に合わぬぞというようなことになりはしないかというようなことを心配するわけです。
 私は、そこで申し上げたいのは、薬事法十三条、十四条等で立入検査の規定がありますけれども、どうも研究開発の部分については、これは企業秘密になるかどうかは別ですけれども、しかし薬の開発というのは企業秘密というふうに一概には言えないような気もするわけです。
 そんなことも含めて、一体製薬会社で行っている研究開発という問題に対して厚生省の手はどの程度及ぶことができるのか、あるいは援助、助成はどの程度できるのか、その辺のことをちょっとお伺いしておきたいと思います。