先生からの御指摘ございましたように、特に現在の北海道においては不況の要因が重なり合って大変深刻な雇用情勢のもとにあります。労働省といたしましては、従来からこういった雇用情勢に対処する地域対策として、特定不況地域あるいは緊急雇用安定地域の指定を行うというようなことによりまして地域の雇用対策を機動的に講じてまいってきたところでございますが、今後に予想されるところの厳しい雇用、失業情勢のもとでの新たな観点からの地域対策の必要性あるいはその拡充が必要ではないかといった観点から、去る十一月十日に中央職業安定審議会から、地域求職者の雇い入れに対する賃金助成制度の新設、あるいは第三セクターに対する援助等地域の雇用開発を中心とした総合的な地域雇用対策の整備充実を図るべきであるという建議がなされたところでございます。
 労働省といたしましては、この建議の趣旨を踏まえまして、総合的な地域雇用対策の整備を図るべく現在関係省庁とも協議を進めながら具体的な内容について鋭意検討を行っているところでございまして、次期通常国会には所要の法律案を提出し、御審議をいただきたいというふうに考えております。
今、大臣からそういう答えがございましたから、今もしそういうことになった場合と、私もこれ仮定のあれなんだけれども、大変なコストになるものですからね。千二百四十五円トン当たり課税されたらとっても山がもたぬという率直な叫びなものですから、大臣から仮定のあれとして答えをいただきましたから、ぜひひとつそういうコスト増にならないように、石炭政策を圧迫することにならないように最善の措置をしてもらいたいということを申し上げておきます。それでよろしゅうございますか、今の考え方。仮定の論議ですからそういうことを強く要望しておきます。
 そこで、時間がありませんので、労働省来ていますか。――この間もちょっと平井労働大臣に申し上げておきましたが、特に高島炭鉱が既に閉山になっているわけです。したがって、今の就職対策と言っても、窓口を開いていますけれども、これという対策今そうあるわけでもない。それから、この問題についてはもちろん産炭地だけの問題ではないけれども、北海道における漁業問題、あるいは御案内のとおり国鉄の余剰人員、加えて今度造船が今これ出てきているわけです。函舘ドックにも再び減船何隻かありまして、そういうことで、全体像を見ると大変な雇用危機だと私は思っているわけです。
 そこで、この間も平井労働大臣は、この前代表団の会見の際に私に対して、総合立法的な特別立法をぜひつくりたい、今不況離職者臨時措置法とか不況地域指定等もありますけれども、それだけではやはり限界が来ておる、何とかこれを合理的に整備をして、かつまた今の雇用の最大課題の地域性に重点を置いた対応をしてまいりたい、こういう平井大臣からの答弁をいただいているんですけれども、この点、そういう具体化なりそういう考え方で現在雇用対策を労働省として進められているのかどうか、ひとつお伺いしたいと思います。
政府税調で出されたのも三論併記でありましたし、今党税調でやっておるというところで、まだ通産省が絡んでおる段階じゃないわけです。ですから、これに対してとやかく私から申し上げることは、これは避けなきゃならぬと思いますが、間接税というものに対して製造元あるいは流通機構というものを抱えておる通産省がありがたいと思うはずはないですわね、これは、率直なこと言って。ですから、それなりの意見というものはやはり十分述べていかなきゃならぬと思うのですよ。
 何か、これは私も人づてに聞いた話ですけれども、税の対象から外すという要望が何百種類か来ておるとかというので大分大騒ぎしておるようですけれども、通産省としては通産省なりにセレクトして意見を述べるというふうに考えておりますが、まだ通産省に対しての話が出てきたわけでもなし、党の方で骨子が固まってきたわけでもなし、閣議でこの話が出たわけでもなしというわけですから、これは仮定の御質問に対して仮定の御答弁ということにしておいていただきたいと思います。
御質問は、人工透析のコストダウン、医療費に将来どういう影響を与えるか、それを少なくするにはどうしたらいいかというようなことだと思います。
 技術というのは大体進むことによってコストダウンができるというのが常識でございまして、コンピューターを見ましても、もう今パソコンということになりまして、機能が非常によくなって、小型になって、しかもコストダウンになったというわけですから、人工腎臓も将来はコストダウンにいくということについては、私はそうなると思います。ただしかし、いろいろ問題があることは事実でございまして、今、人工腎臓センターで利潤を上げているところもあるということでございますが、逆に利潤が上がらなくてつぶれているところもあるわけです。そんな意味で、私は、正当な評価をするようなアセスメントの委員会といいますか、そういうものがやはり必要で、正当なものについては評価をする、不当なものについてはアセスするというようなことが医療の面で必要じゃなかろうか、ただこれは相当難しい問題でございますが、理論的にはそのように考えております。
 それから、コストダウンというようなことのみ考えますと、今、入院しないで透析できる装置が徐々に普及しております。これは患者さんに、いわば外来型腹膜灌流というような形でございまして、管をおなかの中に差し込みまして、そして特殊な液体の入ったバッグを持ってきまして、それで朝、おなかの中に液体を入れるわけですね。そして、そこで腹膜灌流により毒物を液体の中へ吸収しまして、そして時間がたったら自分で液体を出す。そしてまた、夕方帰ってきてそういうものを中へ入れるという格好にしますとこれは非常にコストダウンになる。これが世界的にも一つの傾向になっております。ただ、これには個人の患者さんが直接やるといる場合が多いわけでございますので、副作用として例えば腹膜炎を起こすとか癒着を起こすとか、そんなことがありますので、やはりこういうチェックをする研究センターといいますか、あるいはクリニックが必要になってくると思います。
 しかし、私は、全体的に考えまして、こういう高度先進医療というものが国民から期待されていて、だんだん高度な医療をだれでもどこでも期待される状況になってきている、こういう医療費の拡大というのは必然的傾向だろうと思うわけです。これは日本に限らず外国でもそうでございますので、極端にすべてのものをコストダウンで抑制するというのがいいかどうか、私は別の意見を持っておりますが、そういう方向に努力する必要があることは事実だと思います。