だから、共同宣言を取り消す考えがなくて正しくそれを履行するなら、こっちだけが履行しないで相手方も履行してもらう、それを確認をとりなさい。相手の履行義務は、さっきから繰り返しているように二島を日本に返還する、これは共同宣言に入っているじゃないですか。その二島は日本に返す、歯舞、色丹。それを日本の態度が変わったから返すのをやめたと向こうは言っているんだ。それでもう島に関する限りは一切済んだと向こうは言っているんだ。それじゃ、相手側はいわゆる共同宣言を履行しないということが明確になったから、こっちの方も履行するのをやめたらいいじゃないか、それが理屈です。私の言うことは違っていますか。どうですか。
御指摘のように、ポツダム宣言の第九条あるいはヘーグ陸戦規則等から見ますと、当時の国際法に照らして、いま御指摘の点は種々問題があると考えておりますが、日ソ共同宣言を取り消すということになりますと別でございますが、これが存続している限りは、第六項の中で「すべての請求権を、相互に、放棄する。」ということを明記しておるわけでございますので、共同宣言をした以上はこの放棄したという条項が生きるわけでございまして、現在のところ、共同宣言を取り消すという考えはございません。
私はそういう総括的な四島云云を聞いているんじゃない。四島の中の二島はもはや日本に返すことに決まったことが、前言を翻して向こうは返さないように態度を変えたじゃないか、変えたものとみんなが考えているが、その国民の疑惑に答えるために、四島の中の二島だけは日本に返してくれるのですねということをなぜ念を押さないか。念を押して、そうだと言ったら、国民にそれを知らせるようになぜ教えてくれないかと言うのです。四島じゃない、二島のことを言っているんだ。二島はどうなったかと聞いているのです。
日本政府としては、あらゆる機会をつかまえまして北方四島の返還を要求いたしておるわけでございます。ごく最近も、スパイ問題に関連してソ連大使に申し入れをいたします場合に、北方領土の問題もあわせて申し入れをいたした例もございまして、引き続き将来もやってまいるわけでございます。
まことにおかしいですね。あなた方は返すと思っているなら、なぜ一体その点をソ連に確認しないのですか。あなた方は会うたびに、外交交渉の中で繰り返し、向こうは北方領土の問題は全部済んでいる。その前に、歯舞と色丹だけがこれは別格だとか例外だとか、これは共同宣言にあるから別だなんという話はちっとも出てこない。だれが聞いたってあのソ連側の発言を聞けば、もはや北方領土の問題は歯舞、色丹も済んで、全部向こうは返さない気だと取る以外にないじゃないですか。その国民の疑惑に答えるために、あなた方はなぜ一体この点を念を押さないのですか。
それだからおまえさんのところは、政府委員が何を質問するのか聞きに来ているんだから、そのたびにあなた方に事前に質問する内容を教えたりして、私の質問の勉強せいと言っているにもかかわらず、やっていないというのはけしからぬじゃないですか。質問者をあなた方は軽く見ているんじゃないの。外務大臣、余り軽く見てはいけませんよ。そんなことなら質問を聞きに来たって教えない。みんな教えているじゃないか。そういう不謹慎なことをやっちゃいかぬ。だから外務官僚というのはだめだと言うのだ。
 その中で私は言っているんだ、北方領土の問題。鳩山さんが三十一年の十月の何日かに行って共同宣言をやってこられた中に、歯舞、色丹は日本へ返すと言っている。その後ソ連が言ってくるあらゆる発言、あらゆる情報の中で、北方領土の問題はもう完全に終わったんだと言っている。これは一体どういうことなんだ。歯舞、色丹は返すということも含めて全部終わったと言うのだが、これはまだあの宣言は生きていて、返すのか返さないのか、これを教えてもらいたい。
訓辞だけでは、これは人間の社会ですから、私はそれだけでは解決しないだろうと思います。きょうはそれが主眼じゃありませんので、ここで要望したいことは、さらに具体的に教育の面とかその他の面で具体的に対処をされたいということを要望したいと思います。
   〔理事藤原房雄君退席、委員長着席〕
 それからもう一つは、積極的に国民が苦しんでいること、あるいは困っていることに敏速適切に対処していくという面が必要だと思うんです。
 そこで、私は具体的に、いま民事暴力問題というのが起きていますね、暴力団などが実際に倒産とかそういうことから入ってきまして、いわば無法地席になっておる。法治国でありながら法の救済を受けられないという実際がある。その問題について、これはむしろ法務省、そして裁判所は積極的に対応してほしいということで、これから質問したいと思うんです。
 そこで、その問題に入る前に、これは検察官の上にある法務大臣について、午前中の寺田委員の質問の中でこれまた聞き捨てできない問題がありましたので、もう少しお聞きしたいんですが、大臣はこう言っておられたですね。社会党さんの議員の質問だそうですが、虚心に言ってくれ、個人の考えでいいから言えと言ったのでそれに率直に答えたまでだと。それを非難されるのはけしからぬということで、憤然とされたわけです。私はお気持ちはわかるんですが、ただその発言の中に、大臣自身が果たして現行憲法を正しく理解しているのかどうか、この疑問を持ったんです。
 というのは、これは私が前々回、すなわち十月十六日の当委員会で大臣に質問いたしました。大臣が自由濶達にいろいろな発言をされている憲法上の根拠は五十一条か六十三条かと聞いたところ、大臣は「私の答弁の根拠が六十三条だと言われると、ちょっとこれは問題があるように思います。」いろいろ言いまして「あの場合には、私は答弁拒否したって差し支えなかった」「しかし、あえて個人としてお答えをさしていただいたわけでございます。」さらに別のところでは「政治家個人としてお答えをすると、」こうなんですが、私が前回、その解釈は間違っているんだと指摘をいたしましたけれども、大臣お帰りになってもう一度勉強し直してみましたか。