毎日新聞の四月十八日付の報道によりますと、ほかの新聞もそれぞれ報道しておりましたけれども、殊に毎日新聞がはっきりと、ゴルバチョフ大統領が現在の日ソ経済関係は正常な状態ではないとまず言いまして、日本政府の政経不可分の方針については、政治の経済に対する命令は受け入れられないとして厳しく批判したと、こう書いてあるわけですね。そして、日本企業に対して非常に具体的に、資源開発、ナホトカの自由経済地区を含む極東地域の開発だとか先端技術の開発、軍需産業の民需転換、また中小企業への協力などについて日本企業の協力を求めたと、このように報道しているわけでございます。
 これに関して通産省はどのように受けとめておられますか。
政経不可分、無原則な政経分離は行わないという考え方で基本的な政府の方針は堅持してまいりますけれども、このような国際情勢全般、またソ連における政治情勢の激動期に当たるわけでございまして、私ども日本政府といたしましては、担当の部局も含めて、外相レベルまで含めてできるだけ頻繁に絶えず接触をしながら相互に関係の改善の方途を探るということがこのような時代には極めて必要であるという認識に私は立っております。
殊に領土問題につきましては、ソ連の国内の非常に困難な事情、ゴルバチョフが置かれている苦境というものを考えますと、またゴルバチョフに対する反対勢力の台頭、領土問題に対して否定的な態度を持っている人が非常に多いということを考えますと、殊に共同声明に盛られた北方領土問題がそう早く前進するとは思えないのですけれども、なかなか難しいことだとは思いますが、政経不可分の原則はどこまでも追求していらっしゃるおつもりですか。
今回の日ソ首脳会談において十五項目にわたるいろいろな協定もできまして、これからはこの協定書に基づいて日ソ間での新しい関係を発展させていくということにつきまして、できるだけ近い機会に日ソの外相会談を持ってさらなる進展を図るために協議をいたしたいと考えております。
歴史上初めてのソ連の元首の来日が実現しましてゴルバチョフ大統領夫妻を迎えられ、外務大臣を初め外務省のスタッフの皆様方は大変な御苦労だったと推察いたします。そして、感謝の念をあらわしたいと思います。
 十数時間、六回にわたる日ソ首脳会談が行われて、一時は危ぶまれた日ソ共同声明がついに発せられたことは、新しい日ソ関係を打ち立てていく上でも重要な基礎になるものと評価いたします。また、北方四島の名前が日ソ間の文書で初めて明示されたということは平和条約交渉の一歩前進となるものと期待しておりますけれども、これからどのような段取りで次の交渉をなされますか、お伺いいたします。
今回の問題につきましては、船舶がもしペルシャ湾に出航するということになりますれば、当然直接に行けるわけではございません。いろんな国の港に寄港をしてそして補給をしながら行かないと、船足が短いわけでありますから、そのような各国との了承のもとにこのような国際的な事業が行われるわけでございまして、外務大臣としてはその点では責任を持って各国との交渉にも現在当たっているということを御理解いただきたいと思います。
まあ結構ですよ、あさってやると全然答弁は違うわけですけれども。もう行くことは決定しているわけですから、だから冗談は別にして、行くならば実を上げてもらいたい。国民の税金で行くんだから、反対を押し切って行くんだから、それが中途半端だったらこれは何のためか。そうでしょう。協力法だってあれだけ論議した。それは飛行機だって行かないにこしたことはないけれども、論議した。パアになった方が結構ですよ。今回は行くんですから、それが実を上げなかったら内閣は責任をとる、内閣でなかったら外務大臣だけでも責任をとると、このぐらいの腹を決めて出してもらわなきゃ困りますよ。野党もそれなりに一生懸命責任を持って国のために頑張ってやっているんです。それを政府が突出してぱっぱっぱっと非常に不確かな情報で行く。行くのは結構ですよ。結果から見てもしだめだったら外務大臣だけでも責任をとりますよと、そのぐらいの気概がなかったらだめですよ。だったら私たちもついていきますよ。
 どうですか、大臣。そんな中途半端な答弁じゃなくて、もう一カ月後には結果が出るんですよ。そんな蛇の生殺しみたいなものはだめですよ。私たちも責任を持ってそれなりに真剣にやってきているんですから、もし実質的な貢献が鈍かったら、批判されたら、外務大臣だけでも責任をとると、そのぐらいのことは発言してくださいよ。腹を決めてやってくださいよ。
日本政府としては、国際的な貢献がなし得るものという考え方のもとに立って現在検討いたしておる段階でございまして、これを実施するという段階に当たりましてはその目的が完遂されるということが考えられなければならない重大な案件であると考えております。
ちょいと一足踏み込んでいますよ。総理のお答えでは、とにかく自分が内閣を率いている限りにおいては大体消費税を上げない、こういうことでありました。世間では、外国等の例があって、やがては消費税は上げなきゃならぬだろう、こういうふうに言っております。あるいは、今の消費税体系というのが付加価値税体系になっていくだろう、こういうふうに専門家も言っております。
 そこで、大蔵大臣にお尋ねしたいのでありますけれども、今、財政再建というのは緊急の課題ですね。これは、赤字国債というのを六十五年までにはゼロにする、これが問題ですよ。ところが、そういうことに基づいて、新聞等にも書いてありますように、今までそのために力点が置かれて、当然措置しておかなきゃいかぬいわゆる掃きだめのような借金が六十五年度以降にほうりやられておりまして、それがどのくらいかといいますと、十二兆五千億円あると言われております。そうしますと、財政再建もやらなきゃいかぬ、そうして十二兆五千億円のごみも片づけて、ごみと言っては失礼になるかもしれませんけれども、その先送りのものも片づけていかなきゃならぬ、そういう中において本当の財政再建を進めていく。
 一方においては、福祉政策という問題が出てきておる。あるいは社会保障の問題も出てきておる。後で御質問いたしますけれども、総理の言う、言ってみますと「ふるさと創生論」というものをどうやっていくのかという問題があります。その中において、消費税は上げない、最後まで上げないとか、上げるかもしらぬとかということを言っておりますけれども、私は、それではやっていけない、きれいごとばかりじゃないか、こう思いますが、財政担当大臣としての大蔵大臣、いかがですか。