私どもがこの法案を考えるに当たりまして、三つの事業タイプを支援措置の対象に選んでいるわけでございますが、それはやはり三つの事業分野に対する支援措置というものも、調査研究会等あるいはアンケート調査等をした場合にどういった支援の措置が望ましいかという点につきましても十分検討をいたしまして、予算要求もし、認められたものをこの法案にさせていただいているわけでございます。必ずしも、これだけで十分かという点につきますれば、また今後の実態を見ながら充実に努めていかなくちゃならないというふうに考えておりますけれども、一応この法案が予定している事業分野のリスク性あるいは採算性といったようなものを考えまして、それぞれにふさわしい支援措置をとらせていただいているということでございます。
地域におきます情報流通の促進を図る意味から、地域通信・放送開発事業というものをこの法律の支援対象の一つの事業に位置づけているわけでありますが、その場合、どういった基準で対象地域を選ぶのかという点につきましては、実施指針の中でその地域も書きたいと思っているわけでありますけれども、まだ具体的に確定した考え方はございませんけれども、いずれ実施指針を定める際に、審議会の御意見等も伺いながら地域を確定してまいりたいというふうに考えております。特に、東京二十三区のような大変情報化の施設の進んだ都市以外の地域は私どもとしてはその対象に入れたいというふうに考えておるところでございます。
今各地方では大変先端企業が活発に進出しているところもたくさんあるわけです。そういう企業は、それぞれのノーハウを活用してそれぞれの通信情報のネットワークということを進めているようでございます。それから自治体においても、高度情報化時代に即応していこうということで、行政機関のネットワークとかあるいは情報教育センターとか住民サービスへのシステムづくり、こういうものにも大変努力しているように私受け取っております。そういう中でもって、このニューメディアの導入ということを大変いろんな面において展開しているんですけれども、こういう地域でのいろんな動きの実情を把握する中で、情報化のおくれている地域ということをよく言われるんですけれども、一体どういう基準でもってその地域というものを考えているのかお伺いしたいと思います。
通信情報というのは、大変私たちの生活に深くかかわってきていることなんですけれども、東京一極集中から地方への多極分散、こういう時代の要請にそれぞれの地域もこたえようというので、それぞれの立場で自治体もあるいは民間の事業体もその問題に取り組んでいるように私は見受けております。いろんな地域格差を解消していくということで、地元の人たちも一生懸命今ネットワークというふうなことを推進しているようにも思われます。
 そこで、郵政省にお伺いしたいことは、そういう地方の実態をどの程度把握していろいろな通信情報について考えているのか、まずその辺からお伺いしたいと思います。
今局長がほとんど私の申し上げたいことを申し上げましたけれども、先ほどからお話を承りながら、さすがに建設省御出身で国土庁の事務次官というのはやっぱりいろんな角度から御勉強をなさって、大変参考になりました。しっかり頑張りますので、どうぞ引き続いて教えてくださいますようお願いいたします。
確かにＣＡＴＶも含めまして、これからの二十一世紀をにらんだ場合の高度情報社会の貴重なインフラとして情報通信基盤整備をすべきだという考えは私どもも持っておりまして、この通信ケーブルを先行的に整備をしておけと、特に地方における大開発、再開発等を含めましてそういった構想は全国各地にあるわけであります。下水道でありますとか道路でありますとかということは当然公共事業として行われるわけでありますが、そういうときに情報通信基盤も先行的に、例えば光なら光を先行的に設置しておくということは、国民経済的にも大変私は意義のあることだというふうに思っております。民間の事業者あるいは学者、先生方も寄り集まりまして、情報通信基盤開発推進協議会という協議会をつくっていろいろと新しいインフラのあり方について御検討いただいているわけでありますが、私どももその必要性につきましては十分認識をしているところでございまして、今後とも先生の御激励をいただきながら頑張ってまいりたいというふうに思います。
この問題についてはもっともっと議論が必要ではないかなという思いを深くいたしておるところでございます。
 ここで大臣お答え願えればありがたいのですが、大都市の市街地やその周辺に設置される市民農園、この持つ意味というのはこれからますます重要になってくるのではないかなと私は思っております。人間やはり土に親しむといいますか、それは極めて重要なものでございまして、人間形成の上でこれから重みを増してくるだろう、私はこういうように思っております。それだけにこの市街地に設置されます市民農園というものは、公共緑地さらには災害時の避難場所の機能もあわせ持っていることでもございますから、それなりに秩序ある整備、そして内容が非常にいい、質が非常にいいという整備をしていただくことが非常に大事だろうと思います。その点、いかがでしょうか。
このスペース・ケーブルネットは、民間の通信衛星を利用いたしまして全国のＣＡＴＶにニュースであるとかスポーツ、映画、音楽等の多彩な、専門的な番組を供給するものでございます。大都市と地方との情報格差の是正に貢献するものと期待をしているところでございます。
 昨年、このスペース・ケーブルネットが実現いたしまして、現在番組供給事業者十四社が実際に通信衛星を利用してＣＡＴＶ向けに番組を供給いたしております。このスペース・ケーブルネットの実現を契機にいたしましてＣＡＴＶは飛躍的に発展していくのではないかと私どもは期待しております。
 ただ、全国にございますＣＡＴＶは主として地域にあるテレビの電波を再送信するというような設備がほとんどでございますので、今後の課題といたしましては、非常に伝送容量が少ないＣＡＴＶをグレードアップいたしまして、このスペース・ケーブルネットによる番組をたくさん伝送できるような設備に改善していくことが必要ではないかと思っております。
    〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕