いや、私が不勉強ですか、政治資金が非課税とされる税法上の根拠というのは、まず政治団体の場合は、政治団体は人格なき社団に該当しますからということで税法上は法人とみなす、法人税法の三条ですかね。人格なき社団というのは収益から生じた所得のみに課税されるという建前になっていますから、政治献金を受ける行為というのは収益事業じゃありませんから、したがって非課税。これはわかります。
 もう一方、政治家が企業から政治献金を個人として受けても、贈与を受けても非課税とされるのは、公選法に基づく選挙運動に要する費用の場合に限られているんじゃないんですか、法律上は。所得税法九条でしたかね、ちょっと忘れましたが。あるいは相続税法もありましたかね。しかも、それは公選法百八十九条の届け出があった場合に限られる、そうなっていますね。
 この規定以外に、今あなたの御説明になった実務上政治資金を非課税とする法律の根拠規定、どこかにございますか。
まず、必要経費でございますけれども、この場合の政治家の政治活動に関する支出の実態について見ますと、一つは、秘書、事務所職員の給料、手当、あるいは事務所の賃借料その他の費用、あるいは通信費、旅費、国会報告等のための費用、委託調査費、あるいは会議費、それから政党の政治活動の費用を賄うために経常的に負担する本部費、支部費、それから政治活動に関する交際費、接待費、寄附金等が一応必要経費として控除するということにされておりまして、これにつきましては国税庁で議員用の説明パンフレットに掲載しているところでございます。
実務上、政治資金を雑所得とする場合のその必要経費というのは、この三十七条の一でいけば、「収入金額を得るため直接に要した費用の額」ですね。
 それで、同条の「所得を生ずべき業務について生じた費用の額」、この「業務」というのが政治家の仕事になるんですか。そうすると、政治活動は政治資金を得るための業務という解釈になっちゃいますね。そういうことなんですか。
ただいま申し上げましたように、いわゆる政治資金収入自体は雑所得の収入金額とされまして、その消費した金額はいわゆる所得税法第三十七条の第一項の必要経費として控除して、その残額が課税の対象になるということでございます。
ですから、そのような実務上の扱いをなさっておる。それはいろんな通達で雑所得処理がされておる。
 じゃ、聞きますが、そもそも政治資金が非課税とされる税法上の根拠はどこの規定ですか。
政治資金の税務上の取り扱いについてのお尋ねでございます。
 政治資金に係る所得につきましては、所得税法上非課税ということではございません。政治資金収入はその政治家にとって雑所得の収入金額とされまして、その金額から政治活動のために消費した金額を必要経費として控除いたしまして、その残額が課税の対象になるということでございます。
どうも皆さんとやっていると、個別のことは答えられないと言って、なるほど所得税法二百四十三条、法人税法百六十三条等でいろいろございますが、しかし、これは何も一切そこでわかったことは言っちゃいかぬというんじゃないのでありまして、同じ国税の中で、一般調査でわかったら査察の方に回して、犯則事案があるとすれば査察の方が告発をすればいいわけでして、そういうことは何も禁止されていないわけです。そういう判例も出ていることですから。
 しかし、やるべきことはやっておるというんだから、それ以上のことをおれは聞きにくいけれども、後になって判明したんだけれども、金丸被告は、政治献金の一部または全部を資産の形成に充てた。巨大な蓄財に励んでいた。
 この脈絡で言うならば、九〇年の五億円が蓄財に回らなかったという保証はどこにもない。何か突然に切り離されておる、六十二年の分だけとか六十何年の分だけとか。わかった証拠でそうなるのかもしれませんが、ためておいたやつで買ったとかいうことになればおのずから様相も変わっていくわけでありますから、そういう意味で、あなた方の税務の実務で、政治資金規正法として処罰をされたからそれは政治資金であった、政治資金であれば、政治資金として消費したものはすべて経費性があるから非課税だ、こういう扱いをなさっているんじゃないんですか。どうですか、この辺は。
私どもは、あらゆる機会、いろんな情報、こういったものについてはその情報を蓄積して常に適正な課税が行われるよう努めているところでございます。
 今お尋ねの問題につきましては、個別の事業でございます。まことにたびたびで恐縮でございますが、個別事案ということで、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、既に我々は数年前から、例えば東宝とか松竹とかの日本の映画会社と劇映画の共同制作をハイビジョンで始めております。これは、今までのフィルムによる劇映画の制作よりは、費用とか撮影日数とかそういうものが三分の一ぐらいで済む。しかも画像が極めてクリアである。ハイビジョンで撮ったものを三十五ミリのフィルムにかえることもできる。既に一部は共同制作したものが劇場放映されております。例えばアメリカのハリウッドのかなり有力な業者が私のところへいろいろ共同制作の案を既に持ってきておりますし、既にプロジェクトチームをつくってやっているケースもございます。
 それから、印刷所なんかの面につきましても、ハイビジョンによるあれを使いますと従来の写真集よりもはるかに鮮明な写真集ができますし、例えば美術面の応用につきましても、パリのモナリザをルーブルで見るよりは、あれをハイビジョンで撮影してそれを映写しますと人間の目で見るよりはるかに精巧に映るというような、これは一々例を挙げればここで一時間も二時間もかかるぐらいいろいろな応用面もございますし、我々は、放送面だけではなくて、そういういろいろ具体的な問題につきましてこの数年間いろいろな意味での、これは日本国内だけではなくて国際的に進めているさなかでございます。
 地方につきましても、郵政省の御指導に従ってハイビジョン・シティその他ができますれば、我我はそこへできるだけ数多くのソフトを提供して大いに協力していくということで、これは各県の知事さんの中でも非常に意欲的な方もございまして、もう既に二、三年前から話し合いも始まっているという現状でございます。
 余り詳細にわたりますと時間をとりますので、またいずれかの機会に、ハイビジョンについてのこれからの展開につきましてはいろいろお話ししたいと思っております。