検察、答弁ができるかどうかわかりませんが、今度のイトマン事件の起訴時の絵画取引に係る金額五百二十九億円、これは通常小売店頭表示価格の二・九倍、こう言われていますが、この金の流れは一体どうなったんでしょうか。言えますか、言えませんか。
報道されておりますようなイトマン株式会社に絡みますいろいろな事件につきまして、委員大変深遠な背景分析をされるわけでございますけれども、また、そのようなことがマスコミその他に報道されておることも私も承知をいたしておるわけでございますけれども、御案内のとおり、また先ほど委員が御指摘のとおり、大阪地検特捜部では、まず、絵画取引に絡む特別背任と、それから河村前社長の自己株取得に関する商法違反及び立川株取得に関する十億円の業務上横領という事件で起訴いたしまして、現在さらに大阪府警におきましてゴルフ場に関する融資問題について特別背任容疑で捜査を継続しておりますので、今後の見通しも含めまして、また背景事情も含めまして、ここで詳しい答弁をすることは私自身不可能ではございますし、また差し控えるべきであろうと思います。
 ただ一点、いろいろなことを申されましたけれども、磯田前会長につきます疑惑という御指摘がございました。これにつきましても一連のイトマン事件が現在捜査が継続されておるわけでございますから、そういった中で、現時点で、現段階で、前会長のこういった一連の事件に関する関与といったことをここで申し上げる立場にはないわけでございますけれども、少なくとも報告を受けております限度におきましては、磯田前会長にそのような刑法上の疑惑があるというふうな報告は受けておりません。
富士銀行の不正融資事件に蔵相の秘書がかかわられた、私はゆゆしき問題だろうと思うのです。大蔵大臣、いろいろな場所で大変反省をされていますのですが、私は、やはり単なる議員秘書ではなくて金融行政の最高責任者である大蔵大臣秘書ということで、融資等の紹介に当たって相手方に与える影響力はまことに大きい。これは大蔵大臣の肩書、地位を利用したことと同様ではないだろうか。既にリクルート事件の裁判でも、秘書が秘書がという弁明はもう通らないわけで、私はその意味で、大蔵大臣の監督不行き届きということについて強く責任を追及をこの機会にしておきたいと思います。
 さて、大阪府民信用組合、イトマンの問題でありますが、このイトマン問題は三月七日の本予算委員会でいろいろ指摘をさせていただきました。そして約四カ月半かかって大阪地検、検察等のいろいろの努力があって、もう御存じのとおりの状態になっていますし、大阪府警に移された新たなるゴルフ場問題などというものも今出ている状態になっているのですが、大阪府民信用組合が伊藤容疑者、許容疑者開運融資で九一年一月末時点で約一千二百億円、同信組の融資総額の半分近くに上っていたとされますね。これは、富士銀行が大阪府民信組に対して千三百五十億円にも上る紹介預金をやった。こういうような紹介預金という形で大手の銀行が中小金融機関に預金を回す、密接な関係をつくり上げている、これは頻繁に行われていることなんでしょうか。伊藤容疑者、許容疑者への巨額の融資が行われていることを富士銀行も承知の上で私は行っていたのではないだろうかと思うのですが、いかがでしょう。
委員長、私、今お話がありましたように、興銀問題というのはある意味では全貌はわからないわけでありまして、興銀の頭取の証人を要請をしておきたいと思います。これも先ほどのと一緒に御協議願いたいと思います。よろしいですか。
興銀が多額融資の関係から東洋信用金庫の支援に加わっているわけですが、個人に対してその使途も明らかにしないままに異常に大きな額の融資を行った上に、これはまだわかりませんが、東洋信用金庫がノンバンクの融資を肩がわりすることにもしなって、そして興銀が多額の支援をする必要が出てくれば、これは興銀の経営責任は私は免れないのではないだろうかということを考えるのです。興銀のこういうような行為を事前に察知できなかった大蔵当局の、何といいますか、大蔵当局と興銀の関係というのはどういうふうになっているのだろうということも実は思うのですけれども、これはどういうふうに対処をされるつもりでしょうか。
今委員からお述べになりましたように、六十三年度予算が編成をされました六十二年末ぐらいの我が国の経済というものは、六十一年末に回復基調に入りました景気がちょうど拡大過程へと移行する時期でありました。そして、内需を中心として着実な成長が続く局面にありました。また、経常収支の水準が依然として高い状況のもと、国際的な収支不均衡是正の推移というものが着目をされておりました。
 こうした経済情勢のもとで六十三年度予算につきましては、私どもは平成二年度特例公債依存体質脱却という努力目標を掲げ、財政改革というものを強力に推進をさせていただくと同時に、内需拡大の要請に配意する予算編成を行わせていただいたわけであります。結果として、六十三年度の我が国の経済は、外需が引き続き減少する一方で内需は引き続き増加し拡大局面を続けることができました。そして、これを受けた元年度予算につきましても、内需の持続的拡大に配意するという観点から、投資部門につきましてはいわば高水準横ばいという姿をとりながら、引き続き平成二年度特例公債依存体質脱却という努力目標の達成に向けて歳出の徹底した見直し合理化に取り組み、財政改革を強力に推進してまいった次第であります。これは幸いに、順調な税収増高のもとで緩むことなく歳出構造の見直しに努めてきた結果、その目標に我々は到達することができました。我が国経済自身、元年度におきましても外需が引き続き減少する中で個人消費、設備投資ともに好調であり、内需は引き続き増加し拡大局面を続けることができたわけであります。
 こうしたことを振り返ってみますと、六十三年度、元年度におきましても、当時の内外の諸情勢を注意深く見守りながら、基本的には適切な財政運営が行われたものと、私はそのように考えております。