今先生の御質問は、精神科といえば長期慢性型というような一般的なことの場合が多いのかもしれませんが、急性期の場合にどう対応するのかというようなお話でございます。
 今先生も御指摘の中で、総合病院というものに精神科とかあるいは神経科とか、そういうふうな科目あるいはそういう病室を持つというようなことの御提言があったわけでございます。
 これも先生御承知かと思いますけれども、現在総合病院というのは千百ちょっとございますが、その中で大体四割ちょっとぐらいが既に精神科とかそういうふうなものを持っております。私ども、急性期も含めまして、そういう形で対応していくということは望ましいことではないかと思うわけでございますけれども、また地域の医療のニーズ等をいろいろ考えてみますと、例えば総合病院の横に精神科の病院があるというふうに、病院が全然別々でも、連係を十分とればそれぞれ対応していけるでありましょうし、また神経あるいは精神の診療所であっても、病診連係というような形でも対応していけるのではないかと思います。
 しかし、先ほど申し上げましたように、総合病院の中にそういうふうなものを置くということが、より効率的にうまくやれるというのも先生の御提言のとおりだと存じますので、私ども、そのようなことにつきましてはいろいろと指導をしていきたいと考えております。
ほかの医療の場と違いまして、正直言って、精神科の指定病院というものが本当に今日の精神科医療の方向の先端を走っているかどうかということに非常に疑問があるから、こういう質問をするわけでございまして、そういう意味では、先ほどの大和川病院だって指定病院のはずなんです。
 指定病院であろうとなかろうと、今日、急性症状を発症した精神障害の患者さんが一カ月も治療した場合には、過半数が改善されているというのは常識のはずです。そういう意味では、不必要な措置の期間というものを少しでも減らしていく、またさらには開放処遇の拡大というふうなことに進めていく、そういうことが必要だろうと思うのですね。むしろ指定医療機関なんかについても、そうした面での開放病棟がどの程度ふえてきているのかといったようなことを基準として、本来は指定の問題も考えられるべきではないかというふうに考えるわけでございます。
 いま一つお伺いしたいのは、精神障害の急性期の対応というのが極めて重要になる。この急性期の対応がおくれてしまって、結果としては長期入院になったり、あるいは数々の社会問題を起こしたりするということはもう御案内のとおりでございます。そういう意味では、精神科の外来、精神科の救急外来制度というふうなものを総合病院あるいは精神科病院というふうなところできちっと整備させていくべきだというふうに考えるわけですが、どのようにお考えでしょう。
現在の精神医療審査会は、御承知のように、医療保護入院の入院展の審査、それから措置入院者あるいは医療保護入院者の定期病状報告の審査、それから精神病院に入院している者からの退院請求あるいは処遇改善についての審査を行っているわけでございます。
 特に、今おっしゃった措置入院決定後一カ月ぐらいの間に審査を行ったらどうかということでございますが、入院直後から退院請求等が可能であるといったようなこともございますし、また入院する施設が指定病院に限定されているというようなことから、これに加えて、現在の段階で入院後非常に短期間の間にさらに審査会による審査を行うということは、私どもの考えでは必要ないのではないかというふうに考えております。
いま一つ、この法律の改定の中で、仮入院期間の短縮、施設外収容の禁止規定の削除というものが出されております。私もこの改定に対しては、完全に改善であるということで全面的に賛成するものであるわけでございます。
 しかし、同時に、措置入院に関しましては、措置決定後やはり精神医療審査会で一カ月程度で再審査を行うべきでないか。そのことによって不要な措置入院というものを減らすことができるのではないか。
 また、任意入院の拡大、それから開放処遇を原則とする医療の確立、そういうふうなこともあわせて、精神医療審査会等の役割がそちらの方向に向いていくように具体的に進めていく必要があるのじゃないかというふうに考えるわけでございますが、厚生省はそのための具体的な施策というのをお持ちかどうか、お伺いしたいと思います。
大都市特例の導入というのは、前回の改正時からの宿題の一つだったわけでございますが、大都市の住民の精神的な健康を取り巻く状況の変化、あるいは地域の実情に即したきめ細かな対策をやっていくということを一応念頭に置いて、今回こういう措置をとったわけでございます。
 具体的な委譲の事務につきましては、先ほど申しましたように、今後地方自治体の御意見も伺いながら決めていくわけでございますけれども、その際、今先生お話ございました地域医療計画との整合性ということについては、十分配慮しながら考えていかなければいけないというふうに考えております。
 また一方、大都市以外の地域の問題でございますが、これは精神保健センターの例を挙げて御意見をいただいたわけでございますけれども、やはり保健所における精神保健活動といいますか、そういうものの充実ということを図っていかなければいけないのじゃないか。保健所を中心にして、精神保健相談ですとか訪問指導というものをやっていく必要があるというふうに考えておりますので、そういう点におきましてはぜひ都道府県を通じた指導というものをやっていきたいというふうに考えております。
今申し上げましたような理由を解消するためには、割高な日本旅行というイメージを払拭する必要がある。そのためには、日本の旅行をするに当たって、安い旅館、安いレストラン、こういったものを紹介するということも必要でございますし、そもそも外国人の日本に関する認識が低いということについては、日本に関する客観的な情報をいろいろな手段で外国の人たちに提供する必要がある。これは直接外国の方に提供することはもちろん、外国の旅行エージェントに対しても、旅行商品が開発できるように日本の情報を提供する必要があると考えられます。
 しかし、こういう情報提供というのは日本の旅行業者等には任せられませんで、日本から海外に行く場合には日本の旅行業者がほとんどその旅行業務を扱っておりますが、外国人が日本に来る場合は、どこの国でもそうですが、その国の旅行エージェントが扱う。したがいまして、そういった外国の旅行エージェントに対して情報を客観的に提供するためには、日本の旅行関係者、旅行業者ではなしに、国際観光振興会のような国にかわる機関が情報を提供するというのが一番適切で、そういう意味で国際観光振興会は外国の旅行業者に情報を提供し、また外国の旅行者で相談に来る者に海外の宣伝事務所のカウンターで情報を提供し、さらには旅行商品の開発等に協力するために安い旅館や安い旅行をいろいろ考えていく、情報を提供していく、こういう役割を果たしておるわけでございます。
 こういうような観光の宣伝というのは、先進国ではいずれも政府直轄あるいは政府にかわる公的な特殊法人が担当して行っているという状況でございます。