御指摘のように、自衛隊は国家行政組織法の八条の機関でもなければ九条の機関でもないと思います。その点は、先ほど申し上げましたように、あくまで国家行政組織法上の行政組織としてとらえた場合には防衛庁である。ただし、その実体に着目すればそれは実力部隊でありますから、その実力部隊という面から見て別途いろいろ組織なり権限なり任務なりを決めるということは、むしろ普通の行政組織とは違うという点に着目しての合理的な決め方ではないかと思います。
 それから最後に、むしろ防衛庁より広いというようなことをおっしゃいましたけれども、それはそうではなくて、防衛庁と自衛隊というのはむしろ原則的には全く同じ範囲のものを言い、ただ実力部隊という面に着目した場合には自衛隊の方がむしろ狭いということでありまして、防衛庁と自衛隊が何か自衛隊の方が広いというふうには私どもは考えておりません。
どうもやっぱり法律的な見解ではないんだね、あなたのは。加藤陽三さんも静的なとらえ方と動的なとらえ方という意味のことは言っています。しかし、少なくとも日本におきます国家行政組織というのは、国家行政組織法できちっと基本原則が決められて、それに基づいて設置をされるわけですね。したがって、第六条に言う自衛隊の任務は当然法律で設定しなきゃなりませんから、法律で組織や部隊編成をつくるのはそれはあたりまえのことであって、国家行政組織法でいったらあいまいですね、これは。組織法からいったら静的だとか動的なんていうことにはならぬですね。法律論としては私は何としてもこれは納得できないですよ、正直に申し上げまして。
 これは八条の附属機関でもなければ九条の支分部局でもない。防衛庁そのものは総理府の外局であることはもう間違いがありませんね。その外局が管理する自衛隊というのは何なんだ。その自隊隊には、日本は官庁理論をとっておりますから防衛庁長官以下入っちゃうですね。入って自衛隊と言う。言うならば、ある意味で言えば防衛庁より広い概念をとっている。一部の者は入りませんよ、たとえば防衛施設庁の者とか、一部の者は入りませんが、しかし、少なくとも管理する側の防衛庁長官以下、政務次官、事務次官以下入っちゃう、参事官もですね。そういう意味で言えば、自衛隊の方が法律論で言えば広い概念に私はなっているんじゃないだろうか。どう考えてみても国家行政組織法との関係で言えばあいまいな存在ではないんだろうか。
 きょうはそれがメーンでありませんけれども、重ねてあなたの見解をお聞きをしておきたい。
大臣、これは東京都がどう考えているか、東京都の企画審議室が、今の通産や東京電力のデータをもとにして私たちはこう考えていますと、東京都の考えをちょっと申し上げます。
    〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
 電力 東京都内の電力需要は、昭和六十二年度時点で千三百十万キロワットであったが、官公庁、産業界などの中枢機能や重要生活関連施設の集中を反映し、平成十一年度には、千八百四十万キロワット（一・四倍）程度に達するものと考えられる。
大事なのはここからです。
  電力供給の安定確保をはかるためには、電力需要地に密着してその需要量を満たす電源設備があり、遠隔地からの電源・送電設備に多くを頼ることなく、極力自給することが好ましい。現状、都内の供給力は百七十五万キロワットに過ぎず、自給率は近い将来約一〇％を割り込むこととなる。
一〇％いってないんですよ。
 ニューヨーク、大阪をはじめとする国内外の他の都市と比べても著しく低い。このため万一の大規模震災あるいは思いがけない自然現象などによる系統の大事故など予期せざる非常災害等が発生した場合には、広範囲・長期の停電は避けられず、また復旧に長期間を要するなど、現状では電力供給の確保に万全を期し難い状況にある。
エネ庁さんはああ言うんですけれども、東京都はそういう状態ではない。都民にとって非常に危険ですよ。
 ちなみに神奈川県および千葉県の電力自給率は、それぞれ一〇一％、二五六％（平成元年度）
それだけみんな持っているのです。ところが東京はわずかに一〇％を割り込むんです。
 今後、他地域のためにこれ以上の電源設備を増強することについては、なかなか理解を得にくくなっている。
私の地元の静岡でも、清水の火力発電は地元の反対でできませんでした。これから電源立地というのは、環境等の問題があってますます困難になると思うのです。そんなに甘くないと思うのです。
 ここから先、もっとたくさん書いてあるのですが、ポイントだけ読みますと、五百キロボルトの送電線は首都圏を取り巻く形で二重の構成とするなど、安定を図っているけれども、東京は非常に危険です。やはり電力も東京は決して丈夫じゃないのですよ。細かく見ていきますと、あのように数字だけ聞くと大丈夫かなと思いますけれども、我々が本気になって政治家の目で見ていくと、まだまだおっかないなと思うのです。
 もう一つモビリティー、これは道路局長お見えになりましたか。では、ちょっとだけお伺いしましょう。たくさんお伺いしたいのですけれども、これをやっていますとほとんど時間がなくなっちゃうんですよ。では東京都の問題で二つお伺いしたいのですが、一つは道路交通状況、もう一点は、東京都で道路局が一生懸命道路をおつくりになろうとしても、二十三区内で道路をつくることは非常に大変なんじゃないかな。建設省は何とか道路事情をよくしようということで、一生懸命幹線道路やなんかをよくしようと思っても、東京の道路を広げるなんというのは、移転の補償等を考えますと気の遠くなるような事業かなと思うのです。せいぜいできるのは、首都高の中央環状とか外郭環状をもうちょっと早くできればなという感じは私は持っておりますけれども、東京都で今後、例えば人口がどんどん増加してきた場合に、非常に道路事情、モビリティーあるいは建設に困難さを加えておるのじゃないかと思いますけれども、その辺はいかがでございましょう。