お答えいたします。
 私どもの立てております効率化計画は、先生のおっしゃったとおりでございます。確かに非常に手づくりの要素の強い放送の事業の中で、この二・〇一％の削減というのはなかなか厳しいことではございますけれども、しかしながら、われわれとしては、この効率化というのがやはり将来に対する基盤整備でもあり、また受信者からの要望でもあるということで、これはぜひともやっていかなければいけないことと考えまして、われわれとしてはどうしても実現をしたい計画といたしまして掲げており、今後ともその実現に向かってまいりたい、こう考えております。
ＮＨＫは、要員効率化の促進を図るとして、昭和五十五年から五十七年度の三年間で六百名、五十八年、五十九年度で六百名の削減と、業務量増大のため二百六十名の増員を五十七年度までに行うということであります。実質三百四十名の削減で、この削減は昭和五十四年度の要員の二・〇一％に当たるが、かなり高率と見られるが、それについての御所見を承りたいと思います。
何はともあれ、民放の御努力を願うと同時に、ＮＨＫは率先してその役割りを果たしてもらいたいと存じます。
 さて、中国残留日本人孤児の肉親捜しについて、日中間のテレビ中継を利用することが閣議でも了承されておるということであります。実施に当たりましては、中国に対する慎重で十分な配慮が必要だと存じますので、他人の家へ土足で上がり込むような、また敵性国の子供を育てた中国の人々に対する感謝の念や、中国における静かな生活を今後も保障する配慮がなければなりますまいし、特に衝動的、思いつき対策では問題があると存じます。来年度の取材方法や経費などについて、ＮＨＫとしてどのようにするのか。経過と今後の対策について、郵政及びＮＨＫの御所見を承りたいと思います。
従来、テレビを見ておられました場合に、聴力障害者というのは非常に理解に不足するところがございますし、不便を感じていたわけでございますけれども、文字多重放送が開発されまして字幕放送を行う、非常に福音でございます。そうした場合に、テレビジョン放送事業者の責任であろうと考えるわけでして、経費も相当かかるわけでございますけれども、ＮＨＫはもちろんのこと、民放につきましても、やはり魅力のある番組につけて聴力障害者のための字幕放送を行ってもらいたいと考えておるわけでございます。
 その辺の経費についてはいろんな考え方があろうかと思いますけれども、やはり放送という公器を預かっている以上それなりの努力をしていただきたいということで、先ほど先生がおっしゃいました、ただいま私ども提案申し上げております放送法の改正のもので、第四十四条の第六項という形で、これは協会の規定でございますけれども、民間放送にも準用するという考え方で、本番組の内容を豊かにし、なおその効果を高めるような番組に努力してもらいたいという意味の規定をつけたいということで御提案申し上げておる次第でございます。
ＮＨＫが公共放送としての役割りを果たすためには、いまおっしゃられたような問題についてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 民放は、財源をスポンサー制度に依存しており、視聴者対策や採算上聾唖者向け文字多重放送の編成に多くは期待できないと考えます。そこで、大臣、不採算性の強いものはだれがどのようにやればいいか、これについてお答えを願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 御存じのように、文字多重放送につきましては、法制面での整備が行われた上で近い将来実用化ということになるのではなかろうかと理解しております。したがいまして、私どもといたしましては、この新しいメディアを利用した聴力障害者向けのサービスにつきまして、現在、部内でいろいろソフト面での研究開発に鋭意取り組んでいるというのが現状でございます。
 御存じのように、この文字放送の利用形態には、独立利用と補完利用と二つの面がございますけれども、私どもとしては、この両方とも聴力障害者向けのサービスとして役立つのではないかというふうに考えて、いろいろ勉強しているわけでございます。まず、独立利用について申し上げますと、これは御存じのように、利用者が希望するところを、いつでもニュース等の文字情報を呼び出せるということになっております。それからもう一つは、これも御存じのように、一般番組に文字をスーパーさせるという補完利用の面でございます。これにつきましても、現在、私どもすでにテスト版を部内でつくりまして、いろいろ問題点の洗い出し、検討等をいまやっているわけでございますけれども、この辺につきましては、現在やっております作業の中でいろいろの問題もあるというのが現状でございます。
それならば詳細は放送法改正案審議のときに譲ることにいたしますが、放送法改正案には全国で六十万から七十万人と推定される聾唖者に対する補完的利用をできるだけ多くするような訓示規定があるが、聾唖者向け文字多重放送について、公共放送としてのＮＨＫの取り組む姿勢はどうでしょうか。
選挙権の性格についていろいろ議論されていますが、不明確な部分がかなりあるようですね、学説の争いとしましてね。それで、不明確ながらいわゆる公務的側面ということの根拠は国の機関としての選挙人団、そこに参加すると。そういう考えが出てきますのは戦前で言えば天皇機関説でしょう。あのときの絶対君主制に対して、天皇は機関であると、それは主体は法人だと、だから制約できるという。しかし、これは私は国民主権のもとではそんな議論をする必要はない。最近の選挙権をめぐる学説見てみますと、そういうことを言わなくてもいいじゃないか、むしろそれは国民主権のもとでは時代おくれじゃないか、美濃部達吉博士があの時代に天皇機関説をとったのは大変勇気のあることであったけれども、しかしいま国民主権のもとになったならば時代的な役割りを終えたのじゃないかと、こういう意見がありましてね。それからこの公務説というのは、一つのまあ漠然とした形だけど残ったまま二元説の中に入っている。これは最近学者の指摘する点ですよ。
 そこで最後に、時間が五時少し前になりましたけれども、自治大臣に質問通告しておりましたので、この選挙権の性格につきましていままでの議論を踏まえてどうお考えになるか、ひとつお伺いをしたいと思います。