私ども労働省といたしましては、石炭産業からの離職者の方々に対しまして、炭鉱離職者臨時措置法及び特定不況業種労働者雇用安定法に基づきまして、生活の安定と就職援助施策の推進、それから第二番目に地域雇用開発促進法に基づきます地域雇用機会の開発、この二つを大きな柱といたしまして、その再就職に万全を期したいと考えているところでございます。
 来年度の予算の問題につきましては、私ども、雇用保険の会計あるいは一般会計、石炭特会、こういう三つの会計別に対策の充実を図りたいと思っているところでございますが、今述べました施策等につきまして離職者の発生状況等に対応した格好での財源の確保、それから特に中身的には、職業訓練が非常に重要でございますので、そういう点の充実を含めまして万全を期したいと考えているところでございます。
昭和六十三年度の予算の概算要求におきましては、本年度からスタートをいたしました第八次石炭政策の着実な推進を図ってまいるという考え方に立ちまして、生産体制の円滑な集約化を進めるとともに、これに伴います地域の経済社会への影響緩和を図るための石炭鉱業合理化安定対策費あるいは鉱害対策費、産炭地域振興対策費等を盛り込みまして、総額一千三百六億円を要求しているところでございます。特にこの中で、先ほども触れましたが、産炭地域振興対策につきましては、炭鉱の閉山または大幅な減産等によりまして特に疲弊の著しい産炭地域を活性化いたしますために、新たに地元が実施いたします大規模な民活プロジェクトへの支援を行うということで施策の一層の充実を図ることといたしております。具体的には、産炭地域振興調査委託費約七千万円のうち、特定産炭地域拠点開発基礎調査という制度を創設いたしますべく五千万円を要求いたしております。さらに、産炭地域振興臨時交付金を三十九億円ほど要求いたしておりますが、そのうち、大規模プロジェクト事業化促進調整額の創設に一億五百万円を要求しているところでございます。
 いずれにいたしましても、第八次石炭政策の趣旨に沿って施策が展開できますよう所要の概算要求を行ったところでございます。
その点、よろしくお願いいたします。
 次に、来年度の通産省の石炭関係予算の概算要求について、その基本的な考え方についてお聞かせ願いたいと思います。あわせて、労働省には、閉山炭鉱離職者対策について来年度はどのような施策を考えておられるのか、予算措置も含めてお伺いしたいと思います。
先生御質問の新共同石炭株式会社におきます貯炭買い上げでございますけれども、これは原則といたしまして、四半期ごとに石炭企業から過剰貯炭を買い上げました後、六カ月後に売り戻すという仕組みになっております。売り戻しの後においてなおる炭企業が過剰貯炭を抱えている場合でございますが、さらに買い上げの対象とするということは制度的に否定されているわけではございませんで、そのときの石炭企業の経営状況等を勘案いたしまして、弾力的かつ適切に対応してまいりたいと考えております。
   午前十時七分開議
出席委員
  大蔵委員会
  委員長 森  美秀君
   理事 越智 伊平君 理事 大原 一三君
   理事 中村正三郎君 理事 伊藤  茂君
   理事 野口 幸一君 理事 鳥居 一雄君
   理事 米沢  隆君
      麻生 太郎君    粕谷  茂君
      熊川 次男君    小泉純一郎君
      笹山 登生君    平沼 赳夫君
      森田  一君    柳沢 伯夫君
      山崎武三郎君    与謝野 馨君
      阿部 助哉君    上田 卓三君
      塚田 庄平君    戸田 菊雄君
      広瀬 秀吉君    堀  昌雄君
      武藤 山治君    柴田  弘君
      正木 良明君    玉置 一弥君
      正森 成二君    簑輪 幸代君
      小杉  隆君
  社会労働委員会
  委員長 稲村 利幸君
   理事 今井  勇君 理事 大石 千八君
   理事 丹羽 雄哉君 理事 金子 みつ君
   理事 森井 忠良君 理事平石磨作太郎君
   理事 塩田  晋君
      逢沢 英雄君    古賀  誠君
      谷垣 禎一君    戸沢 政方君
      中野 四郎君    長野 祐也君
      浜田卓二郎君    船田  元君
      大原  亨君    栂野 泰二君
      永井 孝信君    山本 政弘君
      和田 耕作君    浦井  洋君
      小沢 和秋君    柿澤 弘治君
 出席国務大臣
        大 蔵 大 臣 竹下  登君
        厚 生 大 臣 林  義郎君
 出席政府委員
        大蔵政務次官  塚原 俊平君
        大蔵省主計局次
        長       保田  博君
        大蔵省理財局長 西垣  昭君
        厚生省年金局長 山口新一郎君
        社会保険庁年金
        保険部長    朝本 信明君
        運輸省鉄道監督
        局国有鉄道部長 棚橋  泰君
        自治省行政局公
        務員部長    坂  弘二君
 委員外の出席者
        大蔵大臣官房参
        事官      野尻 栄典君
        自治省行政局公
        務員部福利課長 秋本 敏文君
        日本専売公社総
        裁       長岡  實君
        日本専売公社管
        理調整本部職員
        部長      伴内 昭彦君
        日本専売公社管
        理調整本部職員
        部厚生課長   本田 博貞君
        日本国有鉄道総
        裁       高木 文雄君
        日本国有鉄道常
        務理事     三坂 健康君
        日本国有鉄道共
        済事務局長   岩崎 雄一君
        日本電信電話公
        社厚生局長   中原 道朗君
        参  考  人
        （国家公務員共
        済組合連合会常
        務理事）    菅沼 照夫君
        大蔵委員会調査
        室長      矢島錦一郎君
        社会労働委員会
        調査室長    石黒 善一君
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本日の会議に付した案件
 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合
 制度の統合等を図るための国家公務員共済組合
 法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第九
 十八回国会閣法第五三号）
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