変額保険のような個人向けについては、すぐに届け出制に移行するつもりはございません。一般的に届け出制の扱いといいますと、通常の処理期間九十日間、九十日間何もこちらから問題を提起しない限り、それは有効になるというものでございます。
要するに認可制から届け出制に変わったわけです。その際に、この届け出制ということがはっきりわからないわけでございますが、届け出された商品についてはこれはもうそのままでいいよというようなことになるわけです。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、変額保険はいろいろ訴訟が起きているような問題を惹起した結果になってございますけれども、今回の法律改正でお願いしております規制緩和との関係で申し上げますと、料率あるいは商品の自由化の具体的内容としまして、届け出制移行というのは確かにございますが、以前にも御説明申し上げましたように、契約者保護上、やはり問題がないものから慎重にやら
なければいけないということで、こういった主に個人向けのものにつきましては当面届け出に移行するつもりはないということでございまして、大口の企業物あたりからやっていくという手順を踏んで届け出制への移行を図るということでございます。
申しわけございません。先ほど一点申し述べることを忘れました。
 金利減免債権につきましては、銀行と同じように、今の時点ではディスクローズしておりませんので、数字がございません。
生損保控除あるいは年金控除についてのお尋ねでございます。
 まず一つは、生損保控除のあり方については、今委員御指摘のとおり、税制調査会の答申におきましても、結果的には貯蓄奨励税制として残っている、これについてどう考えるか、公平という観点から、あるいは政策税制としてこのまま存置するのはいかがかという問題提起がなされております。
 第二点といたしまして、個人年金控除の対象が生命保険関係の年金商品に限られているという点でございます。
 これは、国民のニーズと提供される商品が非常に多様性を増している、それでいながら各種の業界ごとに提供する商品の中身が類似性を持ってきているというところから、税としてどのように対応するのが公平であり中立的であるかという問題でございまして、この点につきましては、例えば損保業界、あるいは証券業界、あるいは信託業界から、個別に年金控除の拡大の要求をこれまでも寄せられておりますが、私どもは、この年金控除の存在そのものについても、公的年金、私的年金のあり方と含めて議論をしなければいけない問題であるというふうに思っておりますし、また、一つずつ商品ごとに拡大するというのは、もとより公平、中立、簡素、いずれからとっても問題があるというふうに考えている次第でございます。
 いずれにいたしましても、今後の大きな検討課題であるというふうに思っております。
まず、ベンチャービジネスに対する融資でございます。実は融資の中で区分けしておりませんので把握してないことをお許しいただきたいのですが、生損保の中にも融資を行っているところがあるというふうに聞いております。
 それから、不良債権でございます。生命保険の場合は、経営破綻先債権及び六カ月以上の延滞債権で四千七百八十一億で、貸出金に占める割合は〇・七五％、損害保険会社では、同じく千六十五億円、同比率が一・五八％で、比較的低いパーセントとなってございます。
 それから、円高の影響でございますけれども、生保の大手八社の外貨建て資産の残高は約十五兆円でございまして、総資産百三十五兆円の中の約一一・四％を占めるわけでございます。損保の二十五社でも一〇・九％。これらの資産に対してリスクヘッジを行っているものもかなりございます。したがいまして、最終的に円価格が確定して
いるものも既にございますので、それともう一つ、通貨別に分散投資をしていることがありますので、少なくともドルの価格変動の幅よりは少なくて、世上言われているほどの大きさではないというふうな感じを申し上げたいと思います。
官房長官、ありがとうございました。今のお話で結構でございますので、今の御発言どおりぜひ実行していただきたいとお願いをしまして、このことはもうお約束いただいたということで、確認させていただきます。ありがとうございました。
 続きまして、ちょっと今申し上げたのですけれども、国土庁長官、建設大臣、御一緒でまことにちょっとやりにくいわけですけれども、先ほど地域戦略プランにおいてちょっと触れられましたけれども、中心市街地活性化というものが買い物空間の拡大というように、いわゆる買い物イコール商業という、矮小化されているような感じ、つまり一小節しかないんですよ。私に言わせれば、中心市街地活性化も地域戦略も同じようなスケールの話だと、しかも内容的には、これを見てみましても、ほとんど中心市街地で言った話が今度の地域戦略にも出ているんです、はっきり言って。みんな同じなんですよ。ですから、そこら辺については、今官房長官がおっしゃっていただいたから私は納得しますけれども、ぜひはっきりとしていただきたいということで、その認識がどうか。
 それから、先ほどいみじくもおっしゃっていただきましたから、ありがたいと思いますけれども、期間がわずか三カ月であった。これについては、やはり全国の自治体に対して、やる気があるんだったらばこれで結構だとおっしゃいましたけれども、もう一回、簡単で結構ですから御確認を願いたい。
 それからもう一点は、ついでにお話ししますけれども、地域戦略プランの場合に、複数の市町村によるところの広域連携というのが要件になっておりますね。ところが、例えば政令指定都市とか中核市は別ですよという話になってきたときに、果たしてどうなんだろうか。その点についてはちょっと明確じゃない。しかも、そうなってくると、先ほど堺屋長官がおっしゃった理想というものが、それはもちろん広域連携もいいんです、結構なんです。それだけでいいんだろうかという話になってくれば、これはちょっと、そういうふうな要件設定そのものが余りにも、それも認めてもいいけれども、やはりもっと土地、空間というものを考えたときにおいては、ただ単に広域連携だということだけで本当にいいのかどうか。まず、それを確認したいと思います。