まず第一点の、今回の改正案による営業秘密の保護の対象となる行為とは、不法行為法の特別法として商慣習にもとる悪性の高い行為に対する救済と理解していいかという点でございますが、先生御指摘のとおりでございまして、我々もそのように考えております。つまり、窃盗等の公正な商慣習にもとる不正な行為に限定して、今回不法行為法の特別法として提出をさしていただいているわけでございます。
 それから第二の御質問の、第一条第三項第一号に規定する「窃取、詐欺、強迫其ノ他ノ不正ナル手段」の「其ノ他ノ不正ナル手段」とはどういうものかという御質問の趣旨と解釈いたしますが、窃取、詐欺、強迫等の刑罰法規違反に準ずるような公序良俗に反する方法を指しておりまして、具体的には、不法に住居に侵入して営業秘密をカメラ等で複写する行為、それからハッカー行為あるいは盗聴等による行為、こういうようなものが具体例として挙がるかと思います。
 先生も御承知のように、今の刑法では窃取といいますのは物を盗む、有体物を盗むということになっておりまして、これは昨今の経済技術が物すごく進歩した社会においては、刑法上として果たしてこの物を盗むことだけに限定していいかどうか、いろいろ難しい議論があるようですが、少なくとも現在の刑法はそういうふうに解釈しておりまして、したがって、営業秘密をカメラで写真に写してもとに戻しておくとか、それから最近ぼつぼつ出てきましたハッカー行為、オンラインを使ってコンピューターに侵入して情報をとるとか、盗聴をするとか、こういうのはいわゆる刑法上の窃取に入らないわけでございますが、やはり公序良俗に反する不正な行為であることはそういう場合も間違いないので、今回は差しとめ請求等の対象にそういう「不正ナル手段」も入れたわけでございます。
 それからもう一つ、第三点の御質問の、「重大ナル過失」というのはどういう範囲、どういうものを考えておるのか、こういうことでございますが、重過失とは、当該営業秘密について不正取得行為や不正開示行為が介在したことを、通常の商取引上に要求される注意義務、通常の注意義務を尽くせば容易に判明しておったにもかかわらず、その注意義務に著しく反して当該営業秘密を取得する場合ということでございまして、御指摘のようにだれが見ても当然知っているはずという場合は、これはやはり通常の注意義務を超えておりますので重過失に当たるケースが多い、このように考えております。
そこら辺が非常に難しいかなと思うのですが、この件については次の小岩井委員の方から職業選択の自由というものに関してまた議論していただきたいと思います。
 次の質問ですが、いろいろありますけれども、法解釈についてです。ちょっと時間の関係もありますので、三つ続けて質問いたします。
 今回の改正案による営業秘密の保護対象となる行為とは、不法行為法の特別法として商慣習にもとる悪性の高い行為に対する救済と理解していいのかというのが一つの質問ですね。
 それからもう一つが、第一条第三項第一号に規定する「其ノ他ノ不正ナル手段」とは、窃盗、詐欺、強迫と同程度の刑事罰に該当する行為と理解していいのかどうか、これは二つ目の質問です。
 それから三つ目は、第一条第三項第二号それから三号、五号、六号に記されておりますけれども、「知ラザリシコトニ付重大ナル過失アリテ」の「重大ナル過失」という意味についてでありますが、だれが見ても当然知っているはずだ、ちょっと気をつければわかるはずじゃないか、こういう程度の過失のことを指すと理解していいのかどうか。
 この三つについて御質問したいと思います。
時間が極めて限られておりますので、あと三点ばかりまとめて御質問をしたいと思います。
 第一は、今述べられましたが、私権制限の問題についてです。
 これは非常にさまざまな学説があって、憲法との関係はどうか、そして今既におっしゃいましたが、土地の所有権がどこまで及ぶかといったことについて非常に多くのいろいろな学説があります。これをここで問題にしようとするわけではございませんし、そういう余裕は到底ありません。
 しかし、一つの基本的な問題があると思います。といいますのは、大深度地下利用というのは他人の私権を制限してまで地下を利用しようというわけですから、利用者が私企業であるということは理に反してくるということになります。他人の私権を制限してまで私企業あるいは私人がそれを利用して一種の事業をするということは大きな論理矛盾だというふうに思うわけです。
 ところが、大手ゼネコンはみんな大深度地下利用の構想を持っており既に発表をしております。例えば、清水建設の「アーバン・ジオ・グリッド構想」、それから大成建設の「アリスシティネットワーク構想」、みんな横文字で大変難しいんですが、大林組の「アンダーグラウンドテクノピア・緑の身構想」等々であります。ゼネコンのこういう構想も公共の福祉のためとして発議者は対象事業に含めていくのかどうか、この点が第一点でございます。
 第一点は、阪神の大震災以後、地下は地震に強いということが証明されたので大深度利用を進める必要があるという意見を聞くことがありますが、私が調べた結果は、阪神の大震災後の論調は崩れた地下安全神話といった論調が圧倒的であります。
 国会図書館にお願いして、阪神の震災以後に出ていたいろいろな論調を私は集めてみましたけれども、崩れた地下鉄安全神話、崩れた地下神話、事業者に大きなショック等々、地下の揺れ未解明、各層に分かれ実態つかめず、ほとんどすべてがこうであります。金沢大学工学部の教授の方は、地下構造の崩壊は電車の生き埋めを生じかねないから今後真剣な対応が必要である等々、これが主たる論調であります。ですから、これは実際に阪神で地下鉄が災害を受けたという事実の反映であります。したがって安易な論調は厳に慎むべきだと私は考えますが、この点はいかがかと思います。
 最後の点は、既に私が第一問で質問しましたように、この問題は国土と国民の安全を守る見地から調査そのものに当たって多くの専門家を集め、また各分野の意見を広く聞くなど、本当に慎重で真剣な検討が必要な問題である。ですから、議論が尽くされないまま三年がたったということで見切り発車をしてしまうというようなことがあってはならない。徹底的な調査研究が必要である問題だということを重ねて私は申し上げたいし、重ねてその点での見解をお答えいただきたい。以上、三点でございます。
 ちょうど官房長官がおいでなので、もし時間が許されるならば、これらの点について官房長官がどのような認識をしておられるのか、それもお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。