「むすび」の項は私も経緯をよく知っております。
 今言ったように、私は前段なぜそういうお伺いをしたかといいますと、やっぱり国内資源の有効活用、セキュリティーという考え方がないと第九次につながっていかない。これは向坂小委員長も私の質問に十二月十七日に答えておりますから、やっぱり今後とも石炭というのは、安全保障と国内資源の有効活用を含めて生かされるべきものである、この基本的態度がないと第九次、第十次にならないんです。
 ただ、経済合理性で今のように二千万トンを一千万トンに切り捨てちゃうということにつながっていんもんだかる、私はあえてこれを申し上げているわけです。この点をひとつ踏まえて対処してもらいたい。エネ庁長官いいですね。
八次策以降の取り組みにつきましては、実はこの答申で最後までもめた点でございます。供給側それから労働者側は、八次策以降も一千万トン体制を保持すべきであるという意見であり、また需要側は八次策以降はむしろゼロになる展望を示すべきであるという意見でございまして、経緯を御承知の方は十分御存じのとおり、実は答申原案には先ほど大臣が御説明申し上げました「むすび」の部分はございませんでした。八次策というのは五年間の政策であるので、それ以降のことを書くべきでないという中間意見もございましたが、しかし、いろいろな立場のことを考えてみますと、八次策以降について全く何にも書かないということは、山で働く人たちにとって大変不安なことであるということで、先ほど大臣が御説明申し上げました「むすび」の言葉が入ったわけでございまして、そこは需給両業界の妥協の上ということではございますけれども、一つの展望というふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
今、部長からも答えが出ましたが、大臣の考え方はよくわかりましたけれども、今言ったように、私はその時点で適正確保ということはよくわかります。ただ、やっぱりそこに九次への展望があるんだと、またそうしなきゃいかぬのだという意欲というものも大臣から先ほど言われましたので、ひとつその時点では国内資源の有効活用ということを基本にしながらこれからの石炭政策というものについては鋭意取り組んでもらいたいと、こういう考え方にはお変わりないと思いますが、一応そういう考え方で取り組んでもらいたい。
 特に、これから貿易摩擦にこの石炭も重大な関係もございますので、あわせてけさのニュースでちょっと流れましたが、アメリカの下院の包括貿易法案が歳入委員会で通過をしたというニュースが流れました。これからの石炭を含める全般の貿易摩擦にも関係もございますが、どういう見通しになっているかということの我が国の対応にもつながってまいりますが、あわせて大臣のお考え方があればお聞かせ願いたい。
 それから、前段の取り組みについて、いま一歩そういう姿勢で、第八次から第九次への展望というものを意欲的に示していただきたい。この二点でございます。大臣ひとつ。
ただいま対馬先生からのお話で、五年間というのは短いのではないか、五年間であるとすれば、その後の考え方をこの際明らかにすべきではないかというお尋ねでございます。
 石炭鉱業審議会の審議の過程におきましても、この政策期間につきましてはいろいろと議論がございまして、例えば七年間という議論も、議論の過程ではあったわけでございます。しかしながら、一つには、やはり行政の対象として政策期間をとる場合に、不透明な状況の中である程度見通しが立てられるというのは五年ぐらいではないかという議論に加えまして、昨年来の石炭をめぐる非常な厳しい状況から見て、やはり五年間の中に段階的縮小を急がなければいけないというような議論に相なったわけでございまして、その結果といたしまして、六十六年度までにおおむね一千万トンということになったわけでございます。
 その後の考え方につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、いずれにいたしましても、その時点におけるいろいろな状況を踏まえまして、行政としても適正な生産水準というものを検討していかなければいけないわけでございますが、その際、私どもといたしまして、先ほど来対馬先生から御指摘のございます労働者の気持ち、あるいは地元の考え方、さらには先生御指摘の国内炭の意義その他について十分念頭に置きながらやらしていただきたいと思っております。
持ち時間が短いものですから、端的にお答えいただければ幸いだと思います。
 新田公述人にお伺いしたいのですが、先ほど内需主導への転換ということを強調されまして、そしてそれに対する若干の施策を積極的に展開するべきであるというふうにお述べになりました。いまの質問とも関連するわけですが、そのときに短期的には七％程度の賃上げと所得減税ということなんですけれども、短期的という意味をちょっと御説明いただきたいのですが、この内需という面から言えば確かに可処分所得の増大ということが問題になりますし、これは施策にはいろいろあるかと思いますけれども、施策としてそういう短期的という意味を述べられたのか、何か別の意味がおありになるのか、このことを一つ。
 それからもう一つは、社会資本への投資ということで三つに分類して御指摘になりましたが、いまの景気浮揚、回復という点あるいは社会構造から考えて、この三つの資本投資ということを同列に置いてお考えになっているのか。それとも特にこの面での社会資本の投資というのが重視されてお考えになっているのか、その点です。
 それから坂田公述人の方には、先ほど地方を重視されるということについてはまさにそのとおりだろうというふうに考えるわけですが、公述人がお書きになっている別のところでは、たとえば地方自治体のこれからの行革については行政のコストを下げる、あるいは不要な事業を打ち切る、行政の守備範囲を見直す等々の問題が指摘されているわけですね。その中で特にまた住民が行政に甘えたり、依存する傾向が強まっているというふうな批判的な指摘もありますし、これは民間への委託の問題とも関連するかと思うんですが、先生の論文の中では公共部門の役割り、あるいは公務労働の社会的な意義等についての積極的な評価というのが余りにも見当たらないんですが、この点でつまり行政の役割りですね、公的な役割りとそれから行革とのかかわりと言いますか、この点についてどのようにお考えになっているのか、お答えいただければと思います。