私は、今回の質問で、中心的にはガット体制と新ラウンド、ウルグアイ・ラウンドですが、それらの問題について質問をいたしたい。さらにまた、ただいまありました美浜原発の事故の問題について、さらに加えまして将来のエネルギー中長期需要、こういう問題等について質問したいと思うのでありますが、大臣は午後ちょっと留守にされるそうなので、お帰りになりましたら、ウルグアイ・ラウンド、新ラウンドの関係について、特にガット体制の問題について集中的にお尋ねをしたい、かように考えているわけでございます。
 まず最初に、ただいまの美浜の第二原発の事故の問題についてお伺いしたいと思うのであります。
 これにつきましては、過般、十八日そして二十日ということで、本委員会におきまして私どもの同僚鈴木委員を中心にいたしましていろいろと事故の詳細等についても御質問申し上げた、こういう経過があるわけであります。したがいまして、その事故内容等につきましては、今後さらに早急に綿密な調査検討の結果、こういうことで答弁がありましたから、余り詳しくはお聞きをしたくはないと思うのでありますが、ただ、その中で気になりますことは、原子力発電所の寿命というものは大体四十年ぐらいというふうにお聞きをしておるわけでありますが、今回の事故については、二号機は大体二十年ぐらい経過しておるのでしょうか、そういう中で今回の事態になったという形があるわけであります。
 定期検査というものは非常に重要だ、このことについては今長官もお話しされたとおりでありますが、定期検査というものは大体どういう形でやられているのかな、率直に申し上げまして、新しい建設のものがある、あるいは古い部分のものがある、こういうものがあるわけでありまして、そういうものについての定期検査は画一的にやっているのかどうか、これらについてもう少々詳しくひとつ御説明をいただきたいと思います。これが一つ。
 さらに加えまして、これは想像でありますけれども、詳細はいろいろ、私もデータは少々は持ち合わせておりますけれども、この三千数百本の管が相当破損されたということで、栓をしてその分については使わないようにしている、こういうようなものが大分あるというふうにお聞きをしているわけでありますが、それは大体何％ぐらいが限度なんだろう、こういうことも考えられるわけでありまして、そういう面からしますると、今日の二号機同型等につきまして、大体六％だとかあるいは一〇％なんという話もありますけれども、どの辺が限界なのか。
 さらにまた、どの辺までくればエネルギー庁としては、これはひとつ定期検査以外にさらに点検あるいは保修を要する、こういうような指導をされるのか、この辺についてまずはお聞きをしておきたいと思うのであります。
お答えいたします。
 サケ・マスの数量導入の問題でございますが、この問題につきましては、確かに新聞紙上等では歴史始まって以来というような、六十一年ですか、帰ってきたというようなことが言われまして、三千三百三十万尾帰ってきたというようなことが喧伝されたわけでございます。そういうこと、それから輸入等の問題もございましょうが、値段が半分以下に下がる。それから、テレビ等でごらんになったかもわかりませんが、ほとんどサケとは言えないようなサケをとって穴を掘って埋めておるというような状況もございます。
 したがいまして、私は水産庁のそれぞれの方にも申し上げておるのですが、ただ数を量的にふやせばいいというものじゃないのじゃないか、むしろ、質的なサケをつくるべきであろう。そういう意味から、このシロザケ定置というものについてかなり管理できるということで、予測できるわけですね。したがってこういう方式、特に四年間に、大漁だ大漁だと言いながら膨大な金を払っておるわけです。これは全体の掛金率の押し上げにつながったりいろいろな問題が出てまいりますので、漁業者に納得していただけるというような範囲内で数量導入ということもやむを得ないのじゃないかということで、協議会でも北海道の代表の方も申しておられましたが、しばしば議論をし、それから我々も共済組合、共済団体、現地の皆さん方に実情をお話しして、著しく影響を与えるというようなことのないような配慮をしながら数量方式を導入するということで納得を得たというのが現状でございます。
 それから、先ほどの団体責任の問題でございます。これはむしろ共済団体の経営基盤を強化するというような問題でございまして、直接には漁業者には影響は与えない。共済団体の中で責任分担が再共済者それから国の保険者という一定のルールがございまして、大きな事故になった部分については、それは国の再保険につながる、あるいは元受けが引き受けたものに対して連合会が再共済するというようなルールになっておるわけでございますが、これがやはりある一部、五％程度でございますが、比例部分として乗せられるというような状態になったわけです。
 このことにつきましてはえらい大きい変化というふうに見えるのでございますが、ただ、その場合も、大きい集中的な事故というようなことが出た場合に経営基盤が揺らぐというようなおそれもございますので、上限を設定するというような形になっております。それと、基本的な今のルール、持ち分それから責任分担というものは崩さないという中でやられておりますので、例えば大きい事故が集中的に発生した場合には、共済団体としても非常に困るわけでございます。何らかの措置を必要とするのじゃないか。しかし、小さい事故が数多いというような場合につきましては、保有する掛金部分というのがふえてまいりますので、赤がどんどんふえるのではないかという御懸念は、これは赤になるおそれもある、それから黒になってくる場合もあるというようなことで、私どもは、これはこの程度のことであればやむを得ぬ措置であろうというふうに理解しております。
 それから、申し忘れましたが、サケ・マス数量方式が他に累を及ぼすのではないかという問題につきましては、漁災の一番の特徴というのはＰＱ方式でございます。これが崩れるということになりますと、漁災のそもそもの魅力というものは全く根底からなくなってくる。したがって人工でかなりふ化放流というような、事業として管理できるというものに限って、サケ・マスに限ってということを非常にやかましくお約束いただいておるわけでございます。他に累を及ぼすことの絶対にないようにいたしたいと思いますので、先生方もぜひ御協力をお願いしたいと思います。