今、交通遺児の話も出ましたけれども、交通遺児への貸し付けは、この事故対策センターは中学生までで、交通遺児育英会は高校生以上というふうに一応分けているのですが、なぜ分ける必要があるのでしょうか。私は、こういうのは交通遺児育英会に一本化してやった方がずっと合理的だろうと思うのですが、いかがですか。
先生御指摘の話でございますが、事故対策センターが被害者救済をやることについての問題でございますが、事故対策センター法の第一条で目的が書いてあるわけでございますが、特に、自動車の損害賠償の保障制度と並んで被害者救済ということをうたっているわけでございます。このように、事故対策センターが自賠責保険制度を補完して被害者の実情に応じたきめの細かい施策を展開するというふうなことによりまして被害者の保護の一層の促進を図るということでございまして、その業務も非常に公共性の高い、必ずしも営利になじまない性格のものでございますし、こういう施策が要るというふうに私どもは思っているわけでございます。
 なお先生、この関係の話で自賠責の審議会の絡みの話をおっしゃっておられるのだろうと思いますが、この件につきましても、自賠責審議会である程度の審議をしていただいて整理をつけていただいているわけでございますし、さらには、この法律の制定の際にも、特に衆参両院の交通安全対策特別委員会の附帯決議におきまして、例えば交通遺児への貸し付けの充実について積極的にやるようにというふうなことで整理がついているわけでございまして、そういう意味で、こういう事業というものは私どもとしてはぜひともやっていくべき性質のものだというふうに理解をいたしております。
私は、審議会でもしもこの使い方について十分に審議をされているならば、今のような使われ方は多分されないだろうと思っているのですね。したがって、これは実際には十分に審議をされていないと私は思います。
 それで、事故対策センターについて、これは今もいろいろ話が出ておりますけれども、自賠責保険から平成二年度でおよそ七十億円という補助がなされております。それで、この対策センターの収支状況を実際に見てみますと、平成二年度の実績で、貸付業務が約十五億円、医療業務が約十五億円、その他の業務が十六億円、人件費等の一般管理費が三十九億円、こういうふうになっております。
 これを見ると、貸付業務とか医療業務というのは被害者救済を目指した事業と言えますけれども、自賠責が被害者救済を目的とした保険であるということで、これはいわば屋上屋を重ねているものじゃないかと思いますが、どうですか。
ただいま申し上げましたように、審議会では一応大枠を決めて目的と申しますか施策について御審議願って、それを答申に盛り込んでいただいております。
 では、実際に各年度に支出すべき相手先をどうするかということにつきましては、それぞれの会計の中でやっていただいて、それを自賠責審議会の方に御報告願って、さらには、支出内容が答申に合致しているかどうかといった点については審議会の方で十分御検討いただいており、もしその審議会の内容、審議会の考えております使途と違うならば、審議会として私どもに御注意があるものと思っております。
今お話をずっと伺っておりましたが、私ども今、中長期的な展望に立って農業、農村をめぐる施策の総合的見直しをいたしておりますが、何といっても今お話しのように誇りと自信を持って取り組める農業、一体何だろうか、こういろいろ考えてみますと、所得の面から見ますと、農業所得という農家の所得ですね、これは非常に高いんです。その次が勤労所得、サラリーマン等ですね。そして一番低いのが漁家の所得、こういう順位があります。農家でもまた千差万別で、平均でありますから、確かにサラリーマンと同じように勤めをして農業をやる人は、サラリーマンの所得のほかに農業の収入があるものですから高い。しかし専業にやる人はどうかということになりますと、こっちの方が苦労しているわけですね。従来とも農業一般で何でもやるものですから、なかなか苦しい方がいい状況になれないという面がありまして、ですからもう少しきめ細かく政策というものを立ててあげないとなかなか困った方の農業者がいつまでたってもよくならないという面があるんだろうと思いまして、そこのところを何とかしよう、こういうことでいろいろと検討しております。
 一方では、そのことはやりますが、じゃそれだけでいいのかということになると、生活環境もやはりすばらしいものでなきゃいかぬということで、美しい村づくりでありますとか集落排水の事業でありますとか、やっているわけです。それからいま一つは、やはり多角経営といいますか、そういうものもやったらどうか、あるいは就農の機会をうんとつくってあげる。これは農林省だけではどうにもならぬ分野もありますから、郵政省あるいは自治省、いろいろなところと、今話しかけて、一体で考えられぬかということをやっております。
 それからいま一つ、私がいつも思うのは、農業者ももっと他産業といいますか別の方の人たちとの交流というものがなければ、農業の中だけで農業を見ておりますと、なかなか新しい発想というのは出てきません。ですから、例えばスーパーでありますとかデパートでありますとか、一体消費者は今どういうものを望んでおるかとか、いろいろとこれからの農業というのは、従来ただ何となくやっていればいい農業から、どうやれば所得が上がり経営が成り立っていくかというところにやはりもっと私どもが誘導していかなきゃいかぬというふうに考えております。
 いずれにしても、この新政策についても、今のことで議論すると反対という人はおると思うのですね、目先のことにとらわれると。しかし、今委員お話しのように、担い手が減少しておりますから、いずれにしてもこの人たち、次の世代の子供たちに一体どういう農業を我々大人としてさせなきゃならぬかということで、二十一世紀以降を考えて、やはりこれならやる意欲を持とうというようなことでなきゃいかぬということで検討しておりますので、そういう立場で見ていただきたいし、また御意見も聞かしていただきたいということでございます。いずれにしても、農村地域に定住できるような基本的な条件を整備していくということが私どもにとって大事なことだと考えております。