郵政省としては、テレトピア構想のモデル都市については日本開発銀行の融資や税制上の優遇施策がとられるほか、ニューメディア技術の開発を指導していくようでありますけれども、今後のテレトピア構想に対する推進施策についてお伺いしておきます。
四十三億円という数字が懇談会報告書に載っておりますが、これは五十二地域を単純に平均したものでございますので、非常に俗な言葉で言えばピンからキリまでございます。私どもは、選考の過程で、それぞれの地域の額が多ければいいというものではないという見地から子細に検討いたしまして、実際に地域の方方の推進体制がそれだけのシステムを構築するだけの裏づけがあるかどうかということを十分見させていただきました。五十二地域の中には二百億円を超すところから一億円台のところまでございますので、四十三億円という数字そのものは数字としては余り意味がないものになっております。しかし、いずれにいたしましても、初期の投資額がかなりかかりますし、年々の運営費がさらにその上に加算されるわけでございますので、国としてテレトピア構想を推進する見地から若干の支援措置を講じなければならないということは先生御指摘のとおりでございます。
 六十年度予算におきましては、一つは財政投融資をこれらの地域について融資するという道を開いたこと。もう一つは、テレトピア基金をテレトピアに指定された地域に発足さした場合に、民間の方々がこれに出捐された金額を全額損金算入できるという税制上の措置を講じたこと。第三点目といたしまして、電電公社が進めておられますＩＮＳといったような技術的な移転、さらには郵政省が開発いたしましたこれまでの技術的な成果を地方は移入するといったような大体三つの側面から支援してまいりたいというふうに考えております。
私は、そう別に通産省から押したくられてそこのところをつくったというふうには私は思わないんだけれども、実際には先行投資あるいは重複投資、こういったものを避けていくという意向も入れにゃいくまいと、私はここなんですよ、ここらの問題が一番重要なんでありまして、今もおっしゃったように、文化庁では著作物、これの保護という立場からこの今の登録制度をということになっていますけれども、しかしこれは登録しようとしまいと、これは著作権法の精神からいくならば、あくまでもこれは一つの登録をしたというだけのことであって、私はむしろこの問題については逆に利用される場合もあり得るんじゃないかと思うくらいですよ。
 と申しますのは、何の効力もないわけで、登録をしようとしまいとこの著作権の変動はいささかも揺るがないという、こういう立場を著作補法とっておるとするならば、これはまあ余計なことじゃないかと思う人もおる。例えば、この著作権ここで登録しようという、何月何日に登録する。これは今でも紛争があれですが、先ほど、この前の参考人の方で、もう率直に、紛争があったときにこれは役立ちますという説明がありました。私は、それでも紛争に役立つという、その登録が、ということになれば、私は多少著作権法の精神から外れるじゃないか、少し出ているんじゃないかというふうな気もするんですよ、これは。だから、登録をした日に閲覧をやり、何月何日にここのところで登録していると思ったら、盗もうと思ったら登録しない人がそれを見といて、日にち変えていっちゃって登録をやれば、裁判、紛争で役立つということになれば、これはあなた、そういう操作もできますよ。これはあなた、後で質問しようと思うんですけれども、わかっていると思いますが、あの特許のときに、同じ時間に特許の申請をどんとやって、中同じものだったといったときにはどう特許庁は始末しますか、御存じですか。同じ構想で同じ物が同時に出たと、そこまでやっていますよ、特許庁は。およそ余りあり得ぬことだけれども、特許庁としては登録という問題、これは厳格に時間まで一分でも早かった方がいいと、同時になったときはどうするかという検討までやっていましょう。これは規則で決まっていますよ、くじ引きですよ、同時になったときにはくじ引きですよ。およそあり得ぬことですけれども、そういうところまでやっている。これを大体通産としてはねらっておったわけだけれども、せめてとにかく紛争とかなんとかに何か役立たなきゃいかぬということで、先行投資とかそれから重複投資、これを避けるという、それ以上のねらいがあったわけですよ。これは著作権法の中で、登録しようとしまいと、大体この著作権は微動だにもしないという原則をやっているのに、登録したことによって、それが紛争のときに有利になるということのためにこの登録をする制度を設けたということになると、これが拡大していきますと、著作権じゃとてもこれはもたないような状態になってくると思うんです。そういうところが私は心配なんですよ。通産から押されて無理して著作権で入れたものだから、そこのところになってくると、やっぱり商業権等見てやらなきゃいかぬということになると、登録制度で何とか報いてやりたい。登録制度の中で、今私は、登録しようとしまいと同じだというのに登録をあえて強引に持っていくと、しかもそれが登録したことによって紛争のときには有利になる。これを文化庁の方の著作権の中で認めるということになれば、これはコンピューターだけじゃない。先ほどもお話がありましたけれども、参考人は一遍で五百件持ってくると、こう言われた、五百件みんな処理できますかと、こう言っておるんですね。私はコンピューター以外の著作物、これもこれによって準ずるような形で今からいくとするなら、これは早く著作物を登録しておくということでないと危ないという形になってくる。他に波及しますよ、この考え方は。今の現行ならば、先ほど言われた数字ぐらいでまあまあ登録しようとしまいとこれは私の権利は侵されないんだからと、こう言っておるけれども、事このコンピュータープログラムは登録しておかないと損だ損だということになれば、これは私はちょっと著作権法には似つかわしくないものを背負い込んだなという気がするんだけれども、どうですか。