ありがとうございます。
 できるだけ前向きに、消費税に限らず被災者の税負担が軽くなる御配慮をこれからも御検討をいただきたいと思います。お願いを申し上げておきます。
 さて、今後の震災復興と被災者の生活再建は、阪神間の経済の活性化ということが大変重要なポイントになると考えております。
 神戸市で現在計画しておりますエンタープライズゾーン構想というものがございます。国からは民活法、ＦＡＺ法の被災地特例という形で支援をいただいております。神戸市においては固定資産税、都市計画税、県では不動産取得税等の軽減措置を講じて、エンタープライズゾーンに優良な企業を誘致しようと現在努力をいたしておるところでございます。
 つきましては、国税の分野で、法人税の軽減や新増設の資産の特別償却あるいは事業用資産の買いかえ特例、地価税の免除、間接税の免除等の税制上の優遇措置を講じていただけるならば、優良企業を誘致して、そして経済の繁栄につながるものと、少し時間はかかりますけれども努力をしていきたいというふうに考えております。その辺のことについて、お考えがございましょうか。よろしくお願いします。
おととしの一月十七日のことを私も思い出させていただきましたが、税の世界では、御指摘いただきましたように、税としてはというのも変な話ですが、非常に早い対応をさせていただいたという認識でおりまして、税で対応できるものとして何があるかということを一生懸命、おととしの一月、二月と考え、二月、三月と法律を出させていただいたという記憶がよみがえっているわけでございます。
 今申し上げましたように、税というものの限度といいますか、税を納めておられる方あるいは税を納めなければならない方への対応であるという基本的な原点がありますし、税目ごとにそれぞれの性格を持っております。地方税と国税の違いもありますし、国税の中でも、所得課税でできること、それから地価税でできること、それぞれ別でございます。その点を一生懸命考えた末が、今御指摘いただいたたくさんの税制上の対応だったというふうに認識しております。
 そのときには消費税の五％ということは現実の問題として御認識なかったかと思いますが、御指摘のように、この四月からは、全国どこでも税率が三％から地方消費税を入れて五％になるわけでございます。この点について、今の時点で私ども考えてみますと、といいますかもうこの一、二年いろいろな方からお話を伺って私どもも直接お話し申し上げているわけですが、消費税というその税金、税目の組み立てといいますか、あるいは税金計算の手法からいたしますと、どういうように考えましても、神戸地区あるいは被災地だけの消費税の税率を凍結する、あるいは別にするということが難しい、長いお話は省略いたしますが、向いていないということは御理解賜りたいと思います。
 本日、御審議いただいている所得税の世界で何ができるかということから一つ出てまいりましたのが、今回の住宅取得控除の特例でございます。いろいろ申し上げましたけれども、税目ごとに特徴がありまして、消費税の凍結ということで対応することは不可能であるということを御理解賜りたいと存じます。
太陽党の奥田敬和でございます。
 先ほど来、公述人の皆さん、大変御苦労さまでございます。時間がおくれておりますので、私は簡潔にお話を続けさせていただきます。
 この法案の審議に当たりまして、私は感心したのですけれども、本当に議員間、党派を超えて真剣に、熱心に討議が続きました。それで、大体それぞれの共通の項が浮き上がってきたわけでありますが、私は、先ほど来公述人各位の御意見を聞いておりながら、ほぼ集約された方向に向かっているな、来るべき市民社会が大きく変わっていくことをこの法案によって私は期待しておりますけれども、確かに議員間の審議も、先ほど来の公述人の皆さんのこの法案に対する大きな期待がひしひしと伝わってまいりました。たしか横川さんじゃなかったかと思いますけれども、私たちは五十年間この日のために辛抱してきたんだ、だから超党派でしっかりお互いにまとめてほしいという御意見であったように思っています。私は全く同感です。
 この法案、何とかしてそういった御期待に沿うような形で生かされないものかなということで、私も、委員会質疑の中でも、提案者、それぞれ三党ありますけれども、何かみんな目指す山は一緒だという形の中で共通項が生まれてきたということを大変喜んでおるわけであります。
 山本公述人は、大変長い間、国際交流のそういった分野で草分け的に頑張ってこられました。特に、ＮＧＯ組織で、西欧諸国の先駆的な役割に対して歯がゆい思いを随分なさってきた経験がおありなんだろうなと思っています。
 そういったことで、代表してお聞きしますけれども、山本公述人のパンフレットの中にも、いわゆる認証手続をできるだけ垣根を低くしろ、これはほぼ目的が達せられる方向に来ているんじゃなかろうかなと思っているんです。しかし、あなたが懸念される、官の下請というか、そういった形になるという形はこれはおもしろくないし、また、このＮＰＯ法案のそれぞれの団体が目指す方向と使命感とでも申しますか、そういった形とやはりそぐわないわけで、これは全く、行政の関与をできるだけ少なくしていくという形で、これもどうですか、あなたのお考えの中では、やはり歯どめに、みんな工夫して努力してきた結果が大体来ているんじゃないかなと思うんですけれども、この点についての御意見もちょっとお聞きしたい。
 そして、やはり将来スウェーデンやデンマークのように、ある程度公的な形での協力、資金供与をするときには、みんなＮＰＯの団体が、例えば二〇％くらいの基金は自己調達するとか、あるいは自己責任、情報公開、そういうのは非常に透明性を持っておりますし、自己責任がやはり明確化されないという形はいけませんね。この辺の点についてはしっかり対応を、他国のＮＰＯは、ＮＧＯ諸団体は整えておると思うんですけれども、そういった面において、山本さんの今までの経験からいったような御意見。
 そして、やはりこれはあなたが主張されているのかどうか、活動の形で法違反の際に認証取り消しなんかの場合には、やはりこれは認証権者がやるんじゃなくて、裁判によってきっちりした方がいいんじゃなかろうかというような形の御意見があるわけですけれども、私もそれが妥当じゃなかろうかなと。これは特に、この質疑の中で共産党さんがえらく強く主張された経緯がありますけれども、私も、これはＮＰＯの形からいって、法案の趣旨からいっても、また団体の果たすべき役割からいっても、認証取り消し等々がある場合は裁判所がやるのが妥当じゃなかろうかなという思いを強くしております。
 その点について、山本さん、ちょっと御意見ありましたら聞かせてくれませんか。