分業を進めていくに際しまして、薬局サイドの受け入れ態勢というのは非常に重要でございます。患者が処方せんを持っていって薬がない、あるいは薬剤師がそこにいない、こういったようなことは非常に困るわけでありまして、そういった意味で分業を進めていきます上で、薬局の体制整備ということは非常に重要で、そういう中で日本薬剤師会及び都道府県の薬剤師会が、今回基準薬局というような仕組みの中で体制整備に努力をされるということは、分業を進める一 つの前提を構成するものでございますので、私どもは高く評価するものでございます。
今、日本薬剤師会が分業の受け皿といたしまして、その分業の事業の中核を担っていく機能を持ちます基準薬局というのを設定しようとしているわけでございます。四月一日実施を期して今精力的に取り組んでいるところでございますが、この基準薬局について厚生省は一体どういう評価をなさっておみえになるか、その点の所見を賜りたいのです。
分業の率でございますが、現在ほぼ外来の一〇％ということになっております。これまで、分業推進の懇談会を設置いたしましたり、あるいはいわゆるモデル事業を実施いたしました。それから、国立病院におきます院外処方せんの発行の促進あるいは薬剤師さんの生涯教育のためのセンターの設置、こういったことをいたしております。
私は、きょうは医薬分業の問題と、新しい新機能食品ということでかなり宣伝をされております機能性食品の問題点につきまして、以下若干厚生省の考え方をお聞きしたいと思います。
 まず最初でございますが、医薬分業について御質問させていただきたいと思います。まず最初に、厚生省は現在、医薬分業の施策について、一体今日までどのようなプログラムを持って推進なさっておいでになったか、これは簡潔に、時間が五十分という質問時間でございますので、簡潔にお答えいただきたい、項目的で結構ですから。
まだまだ質問したいことはたくさんあるわけでございますけれども、時間も参ったようでございますので、きょうはここまでにさせていただきたいと思います。
 最後になりますけれども、厚生大臣は先日の所信表明の最後に、行動する厚生省をモットーにしてこれからやっていくんだということを言われました。厚生大臣の御活躍を心より期待を申し上げて、私の質疑を終わりたいと思います。丁重な御答弁、大変ありがとうございました。
本格的な長寿社会を活力のあるものにしていくためには、長い人生を健康に過ごせる社会環境をつくっていく必要がございます。若いうちからそのことに留意をして健康づくりを積極的にやっていただく、そういう気風をつくっていく必要があると思います。このために、国民の日常生活においてバランスのとれた栄養をとる、それから適度な運動をする、それから十分な休養をとるということを内容とする健康的な生活習慣を確立していくことが必要であります。私どもなどには大いに耳の痛い点がたくさんあるわけでありますが、私も厚生大臣に就任をいたしまして、改めて健康づくりを大いにやらなければいかぬなと感じておるところであります。
 それで、厚生省では、従来から生活習慣を、今申し上げました栄養、運動、休養のいずれの面においても健康的なものにすることを目指して総合的な施策を進めてまいりましたが、特に六十三年度から運動習慣の普及に重点を置いた健康づくり対策を、アクティブ８０ヘルスプランと銘を打って進めておりますが、平成二年度予算においてもその充実を図ったところでございます。今後とも積極的に進めてまいりたいと思います。
長寿社会を迎え、国民が生涯を通じて健康に過ごすことができるように成人病の予防、さらには健康の積極的増進を目指して国民の健康づくり対策に取り組むべきではないか、そういうふうに思うわけでございますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
過去のことを申し上げても仕方ございませんが、いずれにせよ科学技術基本法はもうすぐ通るであろうというような時点に差しかかっております。私もその中の一員として加えていただいて、賛同者の一人としてやらせていただいて、これでようやく我が国の科学技術振興というものが日の目を見るといいましょうか、そういうような形になったのじゃないだろうか、そう思って喜んでいるわけでございます。
 これから先は、科学技術庁がこの仕事の中心という形になっていくわけでございまして、その辺について、やはり科学技術庁にそういう責務といいましょうか責任といいましょうか、それを私たちはお願いをするという格好になりましたから、ぜひともこれから科学技術行政について自覚をしながら進んでいっていただきたい、そう思っているわけでございます。
 そこで、この科学技術基本法というものでいろいろな科学技術の振興が図られるということになりますけれども、その振興をするということに対してもう一つ考えなければいけないのは、先ほどからＡＴＲの問題とか青森の問題も出ておりました。ああいうような問題がなぜ出てくるかということ。だれも知らないうちに計画が変更になったとか、そういうようなことが出てくるということ。それから、過去の大きな例は、原子力船「むつ」の問題もございました。いろいろな問題があって、非常に問題が長引いて、そして大きな問題になってきて、社会的問題にもなってくるというようなことになると、これはやはり何か足りないのじゃないかと思うわけです。
 そこで、私どもは、そこに一つの、アメリカでもやっておりますＯＴＡ、すなわち技術事前評価制度というものを取り入れて、ある科学技術があることに応用される、その時点において、将来を見込んで、将来のことをずっと考えて事前評価をしていく、そして、しっかりとした責任の上においてその科学技術を進めていくという体制をつくっていかなければならぬ。とにかく、事前に評価するということ。事後に評価をすることは、これは幾らでも可能でございます。大体問題が起こってから後に評価をされるのですが、そうではなくて、事前に評価をしていく、そのことによって有効な科学技術の進展、振興というものが図られていくのじゃないか、そう思うわけです。
 科学技術庁といたしましては、この技術事前評価制度の制定が必要であるかどうかという点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。