お答え申し上げます。
 まず、中東開発銀行の設立問題でございますが、目下関係国において検討中でございます。日本政府の立場といたしましては、これは真剣に検討に値する問題ということでございますので、この検討会議には積極的に参加しているところでございますが、ただ、アラブの産油国の方からはかなり消極的な意見が出るとか、欧州諸国からも一部消極論もございまして、まだ多少時間がかかるのではないかというふうに考えております。
 それからもう一つ、ガザ地区におきます工業団地構想につきましては、イスラエル、パレスチナ、アメリカの間で検討が進められていると承知しておりまして、我々も関心を持ってフォローしております。何ができるかということにつきまして考えてまいりたいというふうに考えております。
 日本政府といたしましては、これも大事なプロジェクトだとは思っておりますが、一般的に、ガザ地区の民間産業の現状とか、特に中小企業の現状、あるいはその育成のための施策、そういうプロジェクトを通じての雇用問題、こういうものには重大な関心を持っておりまして、今それぞれ調査中でございますが、その調査の結果を踏まえまして、できるだけ協力、案件として生かしていきたい、こういうふうに考えております。
パレスチナは自治政府ということで、正式なオーソリティーを受けていないということで円借款が技術的に難しいという話を伺っております。
 その中で、私も初めて今回勉強させていただきまして知ったわけでありますけれども、開発銀行というものが、この中東・北アフリカ地域のみない、唯一ないという地域でありまして、これの設立というふうなものを今一生懸命に議論をされているということでありますけれども、それに対する日本としての方針、日本というかできれば大蔵省所管になりますけれども、それまではやはり外務省が担当されるということでありますので、外務省としての抱負というものをまず第一点としてお伺いしたい。
 それから、第二点は、これはアラファト議長も強い調子でおっしゃっておりましたけれども、要は雇用をつくり出したいということで、今、パレスチナ、イスラエル、アメリカが共同して、ガザ地区に工業団地をつくるという話になっておりまして、その一角を何とか日本で受け持ってもらえないかという要請が、正式にございました。外務省としてもそういう話は以前から多分聞いておられると思うのでありますけれども、それについてのお考えというものもまた簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
前原先生、この間アラファト代表などとお会いになりまして、この点について突っ込んだ議論をなさっておられるわけでございますけれども、私どもといたしましても、あの地域が安定するためには、パレスチナが豊かになっていくということがまことに大事なことだと考えておりまして、今おっしゃいましたとおり、二年間で二億ドルというプレッジをいたしまして、既に一億ドルはもう出ておりまして、残りも今年度中に順調に出ていく予定でございます。
 そして、その後の追加支援につきましても、私どもは前向きに対処いたしまして、これはもう一生懸命やるつもりでおります。具体的にどのくらいの額がということにつきましては、まだ申し上げる段階にはございませんが、ただいまのような認識に基づきまして、パレスチナ人に対する支援を私どもとしてもできる限りやっていくというふうに私どもは認識しておる次第でございます。
このたび、ゴラン高原へＰＫＯを派遣するかどうかという与党調査団のさきがけの代表といたしまして現地に行ってまいりました。また、その前後にいろいろ中東政策についても関心を持ち勉強させていただきましたので、その点を中心にきょうは御質問をさせていただきたいと思います。
 まず、ゴラン高原へＰＫＯを派遣する意義の問題についてでございます。
 今党内でもいろいろと議論をして、最終的な詰めの段階に来ているわけでございますけれども、私個人としましては、現地に行きまして、日本に対する期待、これはＰＫＯだけではなくて、中東へ日本がさらなるプレゼンスをしてほしいというものも含めて強く感じてまいりました。
 また、ことしで三年目を迎えるこの法律というものを考えた場合に、やはり人的貢献というものを日本も行っていくべきであろうという趣旨でこの法律がつくられたわけでありますから、ある程度間断なく人を派遣をするということはある意味で当然のことではないか。また、参加五原則というものを満たしている以上は、そしてまた中東に対する意義づけというふうなものを見出せる以上は私は派遣をすべきではないかというふうに考えておりますけれども、外務大臣におかれましては、このゴラン高原へＰＫＯを派遣する意義についてどのように考えておられるのか、その点について御所見を伺いたいと思います。
もちろんそれはおっしゃるとおりでしょう。基地にはそれぞれの基地の施設の目的があるでしょう。だが、それは平等でなければいけない。安保体制下において、日米安保条約で地位協定を同様に適用するというのがあなた方の返還のそもそもの基本だったわけだから、それを差別、区別するというのはもってのほか。
 そこで、この件につきましてはぜひ早目に、アメリカ側も日本側から提起があればやると言っているのです、アメリカ側の言い分は、私がいろいろ接触した限りにおいては。それをやってください。
 以上で終わります。
兵庫県におきましては、県下十その公共職業安定所におきまして、一月十七日の大震災発生以来、災害を受けられました事業主の方あるいは求職者の方に対する相談、これは特別相談窓口を設置いたしましてやってきておるわけでございます。最新時点の状況ですと、二月十二日現在で二万五千八百八十八件の相談を受け付けております。これにつきましては、内容は、事業主の方からは雇用調整助成金、あるいは求職者の方からは失業給付の相談が相当多数に上っているところでございます。
 また、この応援体制としましては、被災地の安定所に関しまして、本来の職員に加えまして県下の職員で応援できるところからの職員を派遣しまして、一緒になってやっていただいているということでございます。
 ただ、今後この具体的な相談の結果、失業給付の特例措置等の業務処理が非常に増大をいたしますので、その辺につきましては兵庫県とかねがね相談をいたしておりましたが、県の職業安定課の要請を受けまして応援体制を組むということで、神戸公共職業安定所の旧庁舎がございますので、そこに新しく窓口を設置いたしまして、この失業給付の特例措置等の業務処理を行う、これにつきましてはコンピューターのネットワークも必要でございますから、コンピューターも三台ほど入れまして窓口を設置したところでございます。これにつきましては、近隣県の職員の方三十名ほどの応援あるいは県内の職員十名、合計四十名ぐらいの体制で、求職者の方あるいは事業主の方に対するサービスを来週から実施する方向で対処しているところでございます。
 なお、今後の情勢によりまして必要があるということであれば、さらにまたいろいろ検討してまいりたいと考えております。