そういうヨーロッパ等々の動きが変わってきているという状況の中で、言うならばアメリカとして焦りが出てきているんじゃないか、このＳＤＩの問題で。だからこの間述べたように六十日以内に回答が欲しいというふうな要請が出される。それが出された直後に引き続いてワインバーガーは一日にこれについて重ねて、スターウオーズ研究プログラムに参加することができるよう早く意思表明をしてほしいと述べるし、二日の日も重ねて参加を期待するというふうなことが要求されるし、相次いでそういうことが出されてきているという状況というのは実態がそういうふうに大変国際的な不安や問題が提起される状況の中で、アメリカとしては何としてでもサミットまでにある程度の目安をつけたいというふうに相当強引な姿勢が感じられるのですけれども、その点はどうです。
これはＳＤＩそのものというのはまだすっかり全貌が明らかにされていないというところに各国の対応もいろいろと戸惑いがあるし、反応の違いがあるんじゃないだろうか、こういうふうに思いますですね。ですから、これがだんだんと明らかになってくるにつれまして各国の対応というものが自然に明らかになってくるんじゃないか。日本の場合は理解ということですが、しかし、これからいろいろと専門家から話を聞くということを重ねる中で、やはり日本の判断というものを詰めていかなきゃならない、こういうふうに思っております。
確かに今言われましたように、ヨーロッパ諸国でもいろいろな反応が出てきますですよね。当初イギリスにしろあるいは西ドイツにしろ支持をするような表明がなされた。その後いろいろと事態が明らかになるにつれてというか、いろいろ問題が出されてくるにつれて、例えばカナダなんかの場合でもクラーク外相は参加しないというふうな発言がなされていますし、あるいはイギリスのハウ外相の場合でも核軍縮に損害をもたらすおそれがあるのではないかというふうな懸念が表明されたりあるいは西ドイツのゲンシャー外相についてもこの問題については消極的な態度が表明される。若干トーンがダウンしているような感じがするんですよね。だから、先ほど午前中の討論の中で、最初理解をするということを表明したものの十分に判断する材料がないままにそういう態度を表明したということを外相も認められたわけだけれども、そういう状況が徐々にわかってくると、いわゆる同盟国と言われている中でもこういういろんな異論が起こってくる。こういうふうな状態が起こってきているということが、どういうところからそういうふうになってきているのか。大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
きょうはＳＤＩの問題についてちょっとお伺いしたいと思うんですが、大臣が、先月の二十六日、衆議院の外務委員会で、このＳＤＩの問題がボンのサミットで討議されるということは疑問だという、事実上討議されることは適切ではないというようなことを示唆された発言がなされているわけですが、その後アメリカの方からは積極的にこれの支持、協力を要請するということが相次いで来ているわけですね。このＳＤＩの問題というのは、それは私と大臣の間では考え方はもちろん違うでしょうし、いろいろありますけれども、しかし、いずれにしろ多くの人々がこれがさらにまた軍拡に続くんではないかという不安を持っているし、またこれによって軍拡が続けばさらに莫大な予算、お金がこれに投じられる、いろいろな不安や疑問やあるいは問題を感じている人は少なくないと思うんです。そういう状況にあるので、この問題をはっきり日本政府としての態度を知る必要があるのではないか。そういう意味で、二十六日に述べられたボンのサミットでこういうことが討議されるのは疑問である、不適切だという見解は、今日でも大臣お変わりないのかどうか。これが一つ。
 その後いろいろサミットでやはり政治声明まで出すべきだという要望がアメリカの方にあるようですけれども、そういうふうな場合にはどういう対応をされるのか。その基本的な点と二点まず最初にお伺いしておきたいと思います。
休憩前に引き続き、昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから外務委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、秋山長造君が委員を辞任され、その補欠として寺田熊雄君が選任されました。
    ─────────────
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時再開することとし、休憩いたします。
   午後零時十五分休憩
     ─────・─────
   午後一時五分開会
これらの問題は基本の政策にかかわる問題で、いずれまた根本的な議論をするときに譲りたいと思います。
 次に、国家公務員等の共済組合の運営の問題についてこの機会に若干質疑を行いたいと思います。
 近年、共済組合員の方々の中から、組合員の切実な要求や意見が最高議決機関である評議員会になかなか反映しない、こういう声があります。これは評議員の選任に当たりまして、各単位共済の代表者である各省の大臣が本省の厚生管理官または厚生課長を任命しているのが実情であって、職員団体すなわち労働組合の代表が一人も加わっていない。したがってここから来る問題ではないかと思われるのであります。
 そもそも共済組合というのは掛金を払っている組合員、これが主役であります。これらの組合員によって構成され、組織され、制度として維持運営されているわけであります。出資者であり、主権者である組合員の要求や意見に対して十分に耳を傾ける、組合員の福利厚生を充実させていく、これが国家公務員共済組合連合会としての当然のあり方じゃないかと思うんです。
 私がここで言っている組合員という中には、いわゆる使用者としての政府の代表の方もおりますが、私の問わんとする真意は、憲法の団結権に基づいて職員団体、労働組合というのは存在しております。この方々は当然労働者側の利益を代表されるわけでありますから、被用者側の意見を代表されるわけでありますから、こういう代表を連合会の評議員会の中に加えるということまで含めた参加が今必要とされているんじゃないか。これらの点についての大蔵大臣の御認識を伺いたいと思うんです。