法文にございますように、生計費あるいは国家公務員給与、それに民間給与、これあたりを勘案して決めろということになっておりますが、もうすでにわれわれの方は長年一つの慣例になっておりますけれども、一番主として考えますのが民間準拠――生計費のことも、これはもう民間の給与の中でいろいろ論議されました中に入っておるということでございますね。それから国家公務員も、先ほど人事院総裁から話されておりますように、民間との比較でやっておりますので、そこで最も重視しておりますのは民間に準拠してやるということで、これはもうずうっとこのところ十数年来その方針で来ております。
次は、公労委に対してお伺いいたします。
 給与特例法の三条、また日本専売公社法二十一条、日本電電公社法三十条及び日本国有鉄道法第二十八条、これにそれぞれ職員の給与を何によって準拠をすべきかということがうたわれております。その法文の内容につきましては、この際、時間の関係で読むことは省略いたしたいと思いますけれども、今回の仲裁裁定は何を主たる準拠として出されたものか、お伺いいたします。
それでは、総裁に端的にお伺いいたしますが、民間準拠に基づいて勧告を行うということでございますから、この勧告が完全に実施されなければ官民の給与に関する逆較差が生ずる結果となる、こう理解してよろしゅうございますか。
法律にはそういうような規定を設けておりますが、われわれといたしましては、従来、長年にわたる経験上、または国会における論議その他を踏まえまして、これの中心をなすのはあくまでも民間給与の実態であるというふうに考えておるのであり、それがまた一番正しい、一般に納得のいくやり方ではないかという結論でいままでやってきておるわけでございます。というのは、民間の企業における春闘その他を通じての給与の改善等は、これはそのときの社会情勢を背景にいたしまして、物価とか生計費とかその他あらゆる要素を絡み合わせて、労使の間の合意で成り立っていく一つの基準でございます。したがって、ここにすべての要素が溶け込んでおるというふうに見るのが一番いいんじゃないかということを経験上われわれは確信をいたしております。
 したがいまして、従来、むろん生計費のことも考えます。なかんずく標準生計費については、人事院としていままでやってまいりました方式に従ってこれを算出をいたしまして、給与配分をいたしまする際の下支えの参考に十分いたしております。その他物価情勢、あらゆる経済社会の情勢も加味して考えておりまするが、究極のねらいというものは、やはり民間の給与決定の状況というものを把握するのが一番ではないかということから、毎年四月現在でもって民間の給与の動向というものを正確に把握いたしして、これを調査の結果積み上げて、そこに民間と公務員との間に較差があればその較差は埋めていただく、これが一番正しい方法ではないかということで従来からやってまいりましたし、この点については大方の御評価をいただいて今日まで来ておるというふうに確信いたしております。
それでは、人事院に具体的にお伺いをいたしたいと思います。
 国家公務員法第六十四条の二項では「俸給表は、生計費、民官における賃金その他人事院の決定する適当な事情を考慮して定められ、」と、こう書いてあるんですが、「その他人事院の決定する適当な事情」とは何でございますか。
世界的な高金利政策についての蔵相の見解が明らかにされていますが、経済企画庁長官の先般の談話等によりまするというと、逆に公定歩合の点については、物価安定などの国内事情を考えると下げの方向に進んでいるのではないか、あるいはまた米国の高金利状態についても、これまた下がる傾向にある、したがって来年度は低金利政策を実施する条件が整ってくるであろうという期待的な言明もしておられます。私どもも、必ずしも私は大蔵大臣がいま言われたような不安定な、あるいはまた不安な状態だけがこれから想定されるすべてではないと考えざるを得ないのであります。
 そうした状況の中で、一方、住宅政策を遂行し、あるいはその他のいろいろ大きな力になる柱をつくり上げていって、これから下半期から来年の景気を興していこうという、そういう考え方に立つならば、その一番大きな波及効果を持ち成長を助ける、そういう性格を持つところの住宅政策をもっと前進させる必要があるということは、これはもうまず一番最初に考えなければならない問題だろうと思います。
 そこで障害になっているのが、先ほど来お話がありまするとおり、価格の上昇であり、所得の乖離だ、しかも、そういう面から金融上の問題にまで検討を加えなければこの解決はできない、こういうことになっているならば、私は、いま大蔵大臣が言われたような形でもって不安な状態だけを国民の皆さん方に明らかにしておくということではなくて、本格的にもっと前向きの形で、国民の皆さんが、それではそこまで金利政策や金融政策について配慮がなされるというならば、われわれもひとつこの際建てかえをやろう、新しい家を求めよう、こういう意欲がわいてくるような形に持っていくべきだと思うんです。そうでなければ、私はいかに先ほど来お話しの四期五計にいたしましても、当面するこの住宅政策の推進にいたしましても、これはできてこないだろうと思うんです。したがって、そういう立場に立つならば、この際、大蔵大臣の言われるような態度ではなくて、金融公庫への貸出金利は上げないということを言明されることが必要なことではないだろうか、こういうように私は重ねて申し上げたいと思います。
 金利が上がってくるということになりますれば、当然、いま家を持とうとする計画を持っている人でも手控えることはあたりまえであります。また、ローン地獄が大変だということで、最近持ち家離れが非常にひどくなってきている。これも私は当然であろうと思うのであります。逆に、金利は引き上げしないという大蔵大臣の言明がなされるとするならば、国民の皆さんに対する精神的な影響というものは非常に大きなものがあろうと思うんですね。これが私は住宅政策の推進にはかり知れない大きな力になるだろうと、こう思うんですが、大蔵大臣の御所見はいかがでございますか。