これは、政府が閣議決定により策定した宮澤内閣の生活大国五カ年計画、この実現に向かってということでございますし、おっしゃるとおりそういう意味合いで私は理解しております。
これは、事務方が答えることではないだろうと思います。
 まず一点は、おっしゃるようにこれは意識革命、やっぱりそこまでいかなきゃ徹底できない、達成できない。一労働省だけではなかなかできることじゃありません。それを踏まえてこれは政府一体になって取り組む。むしろ、時短促進閣僚会議でもつくって関係各省と取り組んでいかなきゃならぬ。総理大臣が本部長になるぐらいの姿勢が必要だ。そしてまた労使、これもそうした政府に相呼応した一体感の中で取り組んでいく問題だと、こう思っております。
 そうした歴史的な大きな問題に今私どもは取り組んでいるんだと、こうした位置づけをさせていただいていると、こういうことであります。
我が国の労働慣行を総じて申し上げますと、やはり残していくべきものもあるのではないかと、率直にそう感じます。例えば、非常に雇用を大事にするというような慣行は残されていくべきだと思います。
 しかしながら、労働時間の短縮も先生御指摘のようにこれからは新しい角度で世の中を変えていくんだ、国民生活をよりよくしていくんだというために労働時間の短縮をやっていかなければいけないと思います。その場合には、従来の労働慣行で変更すべきものがあれば、これは変更していくという決意で取り組まなければならないものと、今のお話を聞いて感じております。
生活大国という看板を掲げたわけですので、ぜひひとつお願いをいたしたいと思います。
 一応、私の生活大国の質問を終わりまして、ここで上杉君に関連質問をお願いいたしたいと思います。
これは大変難しい問題のように承知をいたしております。
 昭和五十九年でございましたか、自民党と医師会等とのお話がございましたときに、五年後には統合一本化をしようというふうにお話をした時代もございました。しかし、なかなかそれが簡単にいきませんで、自民党の医療問題調査会などでは当面は地域保険と職域保険に加えて老人保健制度を考える、給付と負担の公平化をしようというようなことで一本化というようなことがそのときに、いわばかつての医師会とのお話とちょっと後退したと申しますか、いろいろ問題が難しかったからでございますけれども、ございました。
 したがって、どうも私この問題について十分こうあるべきだというほどの知識を持っておりませんけれども、過去のいきさつは存じております。やはり保険審議会等々でいろいろ検討していただく、そうしてその審議状況を踏まえながら、給付と負担の公平化が図られるにはどうすればいいかということを考えていくべきではないかと思っております。
この問題も総理にお伺いしたいと思うんですが、今、厚生大臣が申されました。やはり先ほどの鉄道共済と同じように、ここは国保が大変大変だと、こういうことで共済や組合保険、そういう方々から拠出をいただいているわけですが、やはり差し出す方はなかなか大変だと。こういう中で医療保険の一本化というものも、先ほどの年金同様、継ぎはぎの財源ということでなく、財源確保という意味でぜひひとつお願いをいたしたい。
 共済あるいは政管健保そして国保、さらにまた組合健保、船員保険、これがやはり分立している状況を一元化する、こういうことは政府も六十年代後半にやろうということを約束してくれているわけで、ことしはまさに一九九三年、平成五年、昭和六十八年ですから、六十年後半です。この問題、そしてまた党としても、三師会、日本医師会、歯科医師会、薬剤師会と、これは必ず医療保険の一本化、統合をいたしますということを約束しておりますので、この点まだ全然進捗状況が見られません、ぜひひとつ総理の御所見をお伺いいたしたいと思います。
御指摘の点はよく理解のできるところでございますけれども、我が国の公的年金制度が沿革的には職域ごとにおのおの発展をしてまいっていまして、そういう状況で井上委員の今言われますような将来を迎えているわけですが、ですから公的年金制度の全体としての改革をどうするか、政府部内で年金担当大臣というのを指名しておりまして、そして基礎年金をどういうふうに導入するか、あるいは制度間の調整をどうするかというようなことをずっとやってきて今日に及んでおります。
 平成七年を目途に公的年金制度の一元化という問題がございますが、今一応こういう体制で進めていきまして、そして最後にどういうふうにするかということを考えていったらいかがかと思っております。
まさにそのとおりだと思うのです。何度やっても直らないということになるならば、それはやはり厚生省としてはきちんとした形で臨まなくちゃいけない。
 これは厚生省が認めた医療用具なんですよね、医療用具なんです。医療用具で使っていい言葉はこれだけと決まっているわけです。それ以上やったらいけませんよ。その言葉をまさにそのまま使われている。厚生省がやっていることをすべてないがしろにされているわけですよ。それに対して、やっても言っても通じない。それならば、例えば医療用具の取り消しなり、今強い態度とおっしゃいましたけれども、そういった方向も含めてやはり余りひどいときはそういった措置をとらないと私はいけないと思う。
 私は、イオン整水器のことを悪く言おうとは思いません。ただ、この商品は非常に高い商品でございまして、もちろんまじめにやっていらっしゃる方もいる。しかしその一方で、そういう何か本当は使っちゃいけない言葉、例えばこういう効能がある、こういう効能があるということを宣伝することによって消費者がだまされてしまって被害に遭っている。御存じのとおりこれ高いですよね。もう二十万、三十万するものも実際あるわけですから。しかも、これは国民生活センターの調べによりますと、こういう商品がいわゆる悪徳商法、マルチの材料になっているケースもある。そういういろんな背景があるわけです。
 それならば、やはり厚生省としては強い態度で臨むべきだと、これは薬事法違反になってだめだということであれば、取り消しまで踏み込むという態度で臨む決意でいらっしゃるのかどうかを再度聞いておきたいと思います。