先ほども申し上げましたが、特定の国に対してアメリカが特殊部隊にどういう任務を与え、またどういうことをさせるかということについて、私どもがこれを有権的に申し上げるということは差し控えたいと思いますが、特殊部隊というのはいろいろな訓練を施されておるわけでございますから、それは必要とあらば機雷を敷設することもできると思います。しかし、それをどこの国において、例えば今、委員がおっしゃいましたようなニカラグアにおいて特殊部隊がやるとかやらないとか、そういう任務のことについて私どもは今ここで云々するのは差し控えさせていただきたいと思います。
そうしますと、再度質問しますけれども、ニカラグアでの、今、反革命軍が南北から侵攻しているようですが、そういう部隊の訓練とかあるいは機雷封鎖とか、こういうことも当然任務としてやり得る能力を持ち、あるいは任務を持っているというふうに理解してよろしいですね。
沖縄に配備されることになりますこの特殊部隊も、当然、日本に配備されている以上は日米安保条約それから地位協定の適用を受ける軍隊でございます。そういう意味でそれはあくまでもその枠の中で活動をするということは当然のことでございます。
 それから、先ほど来委員がいろいろゲリラ活動であるとか謀略活動であるとかというふうにおっしゃっておられますが、これは軍隊である以上、有事の場合には普通のマリーンであろうともあるいは普通の軍隊であろうとも場合によってはゲリラ的な活動もしなければなりませんし、あるいは通信網を切断したり情報を集めるというようなこともしなければならないと思います。そういう意味では特殊部隊というのは決して特殊であるということではなくて、彼らの受ける訓練がほかの軍隊に比べて非常に充実した、しかも少数精鋭の人でできておる、そういう意味で特殊部隊というふうに呼ばれておると我々は説明を受けております。
今説明のように大規模な作戦の場合は補助部隊として使う。これは当然書いてございますが、同時に、それ以上に役割を果たすのは小規模の紛争のときだ。ゲリラ作戦等々について挙げておりますね。こういう機能を持っていることは否定できないと思いますよ。そういう機能を持っている部隊が沖縄に駐留して、日本の沖縄を根拠地にしてそういうところに出ていって今言ったような役割を果たすということ、抑止力というふうにおっしゃいましたけれども、これについてどういうことをやってもいいというふうにお考えになっておりますか。日本に置くからには日本政府として当然責任がありますし、チェックする必要があると思いますけれども、それはできますか。
アメリカ側の説明によりますと、特殊部隊と申しますのは、先ほど申し上げたような訓練を受けて、そして有事の際には敵のルート、通信網あるいは供給ルート、指揮統制システムというようなものをカットしていったり、あるいは情報収集という面でも有効に機能する、そういうことはその活動の中に入るものであると思っております。
 ただ、先ほども申しましたように、この部隊というのは、小規模な紛争にエスカレーションを避けながら有効的に対処するということでございますけれども、また、大きな規模の紛争にも投入することはできるものでございまして、そういう意味ではほかの部隊、例えばマリーンであるとかあるいは普通の陸軍の部隊とその点は何ら変わらないわけでございます。そういうことでございますし、また、アメリカの国防政策というものは、これは国防報告にもあるいは軍事態勢報告にもよくあちこちに書かれておりますけれども、あくまでも抑止というものを旨としておる、すなわち、いかなる形の攻撃に対しても有効に対処し得る抑止力をつけること、これがアメリカの国防政策の基本であるというふうに私どもは考えております。したがいまして、そういう特殊部隊の使用ということにつきましても、そういう意味であくまでも抑止のために使っておるということであろうと思います。
北米局長に重ねて聞きますけれども、いろいろな訓練を受けておると言いますね。私が先ほど土井寛の本を読んでベトナムにおける行動を言いましたね。こういう行動は一切しないというふうにお認めになりますか。いろいろな訓練の中には、心理作戦とかゲリラ訓練とか諜報とかいろいろあるわけでしょう。当然こういう汚い手口も含まれるというふうに理解すべきだと思いますけれども、それは否定されますか。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、日本原子力研究所法の一部を改正する法律案に賛成の討論を行うものであります。
 我が国のエネルギー供給構造は、御承知のとおり、石油依存度が依然として高いこと等に示されるように、いまだ不安定であると言わざるを得ません。さらに、国際的な石油情勢は、昨今の中東での動き等を見るまでもなく、多くの不確定要因をはらみ、その見通しには楽観を許さないものがあります。長期的に考えた場合、石油需給の逼迫化することが十分考えられる今日、将来にわたり低廉なエネルギーを安定的に確保するため、安全性の確保を大前提として、原子力の開発利用を積極的に推進していく必要があると存じます。
 こうした観点に加え、四囲を海に囲まれ、資源のほとんどを海外に依存している我が国こそ、欧米先進国にも増して将来の原子力船の実用化時代に備え、原子力船に関する技術、経験の蓄積を図っておく必要があると考えております。
 我々は、原子力開発という広範な技術開発の集積を必要とする領域が一朝一夕にして成果を期待し得るものではないことを十分認識し、その重要な一環である原子力船研究開発についても段階的、着実に進めるべきであると考えております。現在、原子力船「むつ」による研究開発のあり方については種々の見地から検討を加えておられますが、こうした基本的な認識に立脚し、その検討結果いかんにかかわらず、原子力船の開発のために必要な研究を長期的視野に立ち推進することは不可欠であると考えます。
 また、本法律案に盛り込まれた事項は、行政の各般にわたりその簡素化及び効率化を進めるという行政改革の見地から、他の原子力関係機関と統
合するとの日本原子力船研究開発事業団法附則第二条に示された内容を具現するものであり、これを着実に実行に移す必要があります。
 我々は、今回の法律改正が、我が国唯一の原子力の総合的研究開発機関たる日本原子力研究所の高度な技術的蓄積等を活用することによる原子力船研究開発の総合的な推進を可能とするものであり、さらに行政改革の見地からも有効なものであることから、その成立を図るべきであると考えるものであります。
 以上、自由民主党・自由国民会議を代表して、本法律案に対する賛成討論を終わります。