官房長、「農業政策の目標を、農業を職業として選択し得る魅力あるものとする」、これは後継者とかそういう数字を見ると必要だなと思いますけれども、この問題。
 それから、「規制と保護の在り方を見直し、市場原理、競争条件を一層導入する。」、こういう問題に対して具体的にはどういうことを考えていらっしゃるのか、伺います。
よろしくお願いをしたいと思います。
 次に、新政策及び実現に向けての具体策の一面を伺いたいと思います。
 「新しい食料・農業・農村政策の方向」、この新農政プランというものは、一面では非常に明るい、すばらしい計画課題である、こういう評価もございます。しかし、その方向における一つ一つの解決というものはもし実現するとすれば大変な御労苦もあろうかと思うわけでございます。
 私も農家の生まれでございますけれども、個人が百姓しているのと、日本の国の国際的なそういう観点の中から国の指針というものを皆様方がつくっていらっしゃるわけですから、一面では非常に大変だと思うわけでございますが、先般、私も愛媛大学の農学部教授の麻野教授の論文を見ながら、非常に私たちにもわかりやすい提言をしてくれているなと、そういうことを感じましたので、含めながら当局の御答弁をいただきたいと思います。
 まず、「考え方の第一は、自給率の低下傾向に歯止めをかける食料政策である。世界の中長期的な食料需給は逼迫基調であり、これを踏まえて、単純な国際分業論でなく、自らの国土資源の有効利用が必要である。」と、こういうふうにも明確に訴えておられます。この点については、世界の中長期的な食料需給というものが、ちょっと開発途上国と先進諸国との間の数量が少しずつ崩れているなとは私は思うわけでございますけれども、今申し上げた「自給率の低下傾向」云々、この第一の質問に御答弁をお願いしたいと思います。
私は常に最悪の状態というものを念頭に置きながらこれには対応していくべきものといつも考えております。ですから、今回もないということは毛頭考えておりません。
 ただ、まだ東京サミットにおける議題については現在サミット参加国で調整中だということで、農産物のことが議題になるかどうかというのはまだ情報として入っておりません。ただ、四極通商会議がありまして、通産大臣が今度行くわけでありますが、いずれにしても農業のほか、市場アクセス、サービス、知的所有権、貿易ルール、いろんなことを抱えておりまして、サミットでこれだけを議題にしても大変な私は論争になるであろうと。サミットは別な議題もたくさんありますので、どうなるかということは今から予測することはできませんけれども、いずれにしても話し合われた場合には、従来から私が主張しております我が国の困難な問題についてこれはもうぜひ理解を得る努力をしなきゃいかぬというふうに考えております。
再三にわたってこういう問題が起きるという、この考え方といいますか、どういう考え方でこういうことをするのか、私も全く理解できません、これ。まあ、ああいう国柄でありますからこういうことを平気でやれるんだろうと思いますけれども、いずれにしても起きたことについては、これは責任を持って私どもも安全対策というものをとっていかなきゃならぬ。
 自分で処理ができないということも、何かやっては日本に何とかしてくれという、もうまさに無責任だとしか言いようがないんです。しかし、我が日本の漁民に影響のないようにどうするか、これはこうとしかもう考えようがありませんので、今長官が申し上げたように、実態がわからぬとこれまたどうするといっても、早急に資料を入手して、政府挙げて対応する問題ですから万全を期すための努力をしていきたい、こう考えております。
私もこれは大変なことだなと思っているんですが、最後に農水大臣、この朝日新聞の報道に対して、当然読まれたと思いますけれども、一番所轄の中心、責任大臣として、今後どう対処すべきであるのか、これを伺っておきたいと思います。
その内容自体につきまして十分な知識を持っておりませんので、今のお尋ねについては差し控えさせていただきたいと思いますが、実は旧日本軍が投棄したものがありまして、それについての処理についてはある程度の知見を持っております。
 これは、ここの新聞にも書いてございますが、陸上に引き揚げることの方がむしろ危険だというような判断もございまして、そういう処理が望ましいのではないかというような知見を持っておりますが、いずれにいたしましても詳細な点についてまだわかっておりませんので、それを確かめた上で対応を考えていかなければいけないと思っております。
先生お尋ねの件は、森林組合がみずから森林経営を行うということについての御質問かと存じます。
 先ほどから議論も出ておりますけれども、近年の山村の過疎化などに伴いまして不在村者所有の森林がふえる傾向にあるとか、あるいは経営意欲の低下によりまして森林所有の管理が粗放化するなどといったことによりまして、森林の持つ機能の維持増進が困難になっているといった場合も見受けられるわけでございます。
 このため、森林組合が組合員の経営する森林の施業ですとかあるいは経営の受託を行うほか、地域の森林の適切な管理の確保という観点からみずから森林経営の事業を行うことが補完的に認められるということでございます。この場合、森林組合は、本来組合員である森林所有者の森林経営のために共同利用事業を行うということを目的としているものでございます。したがいまして、組合がみずから森林所有者となって組合員経営と競合が生じることのないよう、特に配慮する必要がございます。このような観点から、本事業を開始する際、御指摘のような所要の手続を必要としているということでございます。
 森林組合の森林経営事業につきましては、林業の採算性が低下する中で森林の取得ですとかあるいは経営を行うための財務基盤がないといったこと等が推進のネックになっていると考えられます。このため、森林の持つそういったいろいろな機能を円滑に増進していくといったことのためには、森林組合がみずから森林の経営を行うことも一つの方法であるということでございます。地域の実情に即しまして適切な森林管理が行われますよう、例えば森林取得資金の融通ですとか、造林なり間伐事業等の支援の措置を活用しながら、円滑な推進が図られるよう務めてまいりたいと考えております。