大日本帝国憲法の第十三条には「天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス」、こうなっておりまして、その職務につきましては旧憲法第五十五条の規定によりまして「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」、こういうことになっておりました。この宣戦の中には、国民に対して国民に宣戦をしたぞということを布告されることと、事実上戦争行為を開始するということと、二つが含まれているというふうに考えられますので、国務大臣の輔弼によって行われたもの、このように……（不破委員「どの国務大臣が真珠湾攻撃を輔弼したのですか」と呼ぶ）全国務大臣の輔弼によって行われたと考えております。
確かに、ミッドウェー、母港とは申しておりませんが、いわゆる乗組員の海外居住計画、それを受け入れたときには新しい施設あるいはまた区域は必要としないというお話がございましたことは私も承知いたしておりますが、それは将来にわたってそうであるかということになりますと、そういう問題ではない、こういうふうに私たちは考えております。
 いずれにいたしましても、安保体制の効率的運用というものはいかに我が国の安全並びに安定また極東の安全、安定に寄与しておるか、これを考えておかなくちゃなりません。先ほどから不破委員いろいろと仰せられておりますが、たとえ米ソがＩＮＦで合意に達したと申しましても、まだまだ太平洋におきましてはやはり私たちはバランス、抑止というものを常に考えておかなければならないのが今日ただいまであると思います。その意味で、ミッドウェーの存在は我が国並びにその周辺、極東の安全、安定に大切な存在だ、かように思っております。
 特にそうした家族の居住計画を認めたというのは、遠いアメリカまでミッドウェーが往復して、金もかかる、時間もかかる、さようなことではなくして、やはり乗組員が常に家族がそこにいるという安心感のもとに大いに意気軒高たるそうした使命を果たしていただきたい。そのためには常にその練度も向上してもらわなくてはならない。こういうことで施設庁といたされましても三宅島が夜間飛行の練度向上のために最も必要なそうした訓練場である、こういう認定でございますから、先ほど来田澤防衛庁長官が申しておられまするとおり、私たちは日本の安全のために、とにかく政治の要請は国民の生命財産を守ることにあります。そこから出発することにあります。したがいまして、安保体制がいかにその役目を果たしてくれたかということを粘り強く関係地域の方々にも申し上げていきたいというのが政府の考え方でございます。
その七三年の約束のときには、厚木の訓練もなかったんですよ。厚木で訓練を始めたということ自体がこれの約束違反なんですよ。そのときに自治体との間でもそういう訓練をやらないという約束まであるのですから。だから話は簡単なんで、母港化をやめるか、母港化のときに新しい施設は必要ない、そういう訓練はやらないということになっていたのだから、そこへ戻すか。それですべてが万全に解決がつくのであって、私は、日本が民主主義の国であり、そしてまた主権者の意思を尊重する国であるならば、三宅島の村民があれだけ反対だということを繰り返し繰り返し意思表示していることを無視してあそこに勝手な基地建設を絶対強行すべきじゃない。もう先が見えているのだから早くあきらめて、むしろＮＬＰの訓練は大西洋艦隊と同じように本国でやりなさい、もとへ戻しなさいという交渉を政府は堂々とアメリカにやるべきだということを提言したいのです。
確かに、その当時のいろいろな状況もありましたでしょうけれども、現在厚木における騒音というものは、この地域住民から大変な大きい声として出てきているわけでございますから、それにやはり対応しなければならないと私は思いますので、このＮＬＰの演習地は三宅島にした方がよろしいという選定をいたしたわけでございますので、その点は御理解いただきたい、こう思います。
私の方からお答えするのが適切かどうかちょっとわかりませんけれども、アメリカの航空母艦のうち、海外に母港を持っておるのはこのミッドウェーだけだと思いますので、こういう格好のＮＬＰの施設として提供しているのは、それは日本だけになるのかもしれません。
 しかし、航空母艦が外国の港に行きましたときに、滞在期間によりますけれども、滞在期間がありますと、どうしてもパイロットの着艦の練度が低下いたしますから、それぞれのところでＮＬＰをお願いしている、お願いせざるを得ない、それが海軍の規則であると理解しております。
それから、先ほど課税最低限の国際比較をなさって、日本は高い方じゃないというふうにおっしゃったわけですけれども、政府は主として為替レートを土台にしてやっておられるようです。しかし、変動の激しい為替レートを使っての比較というのは、そのものだけでは問題を正確につかむことができないのではないか。
 たとえば日経連でもいろいろな資料を出しておられますが、日経連の労働経済特別委員会が五十三年、一昨年の十二月に出した「賃金・労働時間の国際比較」というのがあるのです。この中の主要国の生計費指数によりますと、昭和五十三年度で課税最低限は日本が二百一万五千円、こうなるんですね。ところが、諸外国はどうかといいますと、円で見ますと、生計費指数ですが、アメリカは三百五十四万一千円、それから西ドイツは二百二十二万四千円、それからイギリスが二百五万九千円、フランスが三百万九千円、こういうことで決して先進資本主義国と比べても高いどころかむしろこれは低い方になるんじゃないか、私はこういうふうに考えるわけです。
 先日ここで、参考人としておいでになった税調の会長も、もしそういう資料があるならば大いに税調としても参考にしたいと、こういうふうに言っておられたわけですけれども、大変私はいいことだと思うのです。ですから、大蔵省としても、私はこういう問題も含めて−レートのことももちろん含めてやられるのは結構ですが、こういう資料もやっぱり含めて御検討になっていただいて、そしてその資料を、税調はもちろんですけれども、当委員会にも大いに出してもらいたい。つまり、入るをはかるということですけれども、同時にこういう面も十分ひとつ勘案していただかたいと、私はやっぱり一方的な計算になってしまうんじゃないかというふうに考えるわけです。その点でどうでしょうか。