最初の質問の方は私先に少し答えておきましたけれども、学校教育の場でも社会教育の場でも、それらの青少年が被害に遭わないように十分政府としても予防の努力をし、事業者に対する適切な態度をとるようにその指導も徹底させなければならない、こう考えております。
 二つ目の婦人問題のことにつきましては、過日確かに私が官邸に皆様をお招きしておきながら、たまたまその時間私の出席を求められる委員会が同時刻に再開ということに相なりましたので、それをどちらを優先するかというのは、やはり国会優先でございましたので、大変婦人の皆様方には失礼をいたしましたことをこの場でおわびしますとともに、その間の事情は御出席のはがきをいただいた方に全部御説明をしてお許しをいただいたと思っておりますので、どうぞお認めをいただきたいと思います。
 なお、そのときどんな話をするかと言われましても、率直に申し上げて、しておらぬわけでありますからわかりませんけれども、西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画というのができております。私は、西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画に基づいた五つの目標というものは、それぞれ私が御婦人の皆さんに対する対策として考えていくべき大事なテーマだな、こう思って受けとめさせていただいております。同時にまた、真の男女平等というものを目指していくためには、御婦人の皆さんのきょうまでの能力、経験、そして肌で感じられるいろいろな御発言、そういったものを取り入れてバランスのある社会を形成していかなければならぬ、そう考えておるわけでございますので、どうかそのことにつきましても、これは立場を超えてでも、婦人問題についてはいろいろまた御示唆をいただいたり御理解と御協力を賜りたい、こう思っております。よろしくお願いします。
若者がそのような問題で被害を受けないように未然に防止するために、まずこれは事業者に対する適正な融資が行われるように徹底して指導をしなければならぬというのは当然政府の責任でございます。
 同時にまた、消費者にいろいろな情報を与え、若者がそのようなものに、誘惑に負けると言うとちょっと言い過ぎかもしれませんが、過剰な債務を受けてしまったり、それによって取り返しのつかない心の傷を受けるようなことがないように未然に防止するための努力をしなければならぬわけであります。それは社会教育の面においてもあるいは学校教育の面においても消費者問題というのはテーマになっておるわけでありますから、そういったこと等も徹底して、節度をきちっと守るようにしていかなければならないと、こう今お話を聞きながら感じた次第でございます。
お米の問題に関しましては、国会の御決議の趣旨を体しまして、今後とも国内産で自給するとの基本的な方針で対処してまいる考えでおります。
 また、平成二年度予算の編成に当たりましても、農業が魅力あるものとして、また農業が今抱えておりますいろいろな問題を乗り越えて、希望を持ってやっていくことができますようにいろいろな配慮をしていきたい、こう考えております。
私一応理解させていただきますが、同時に、大きな使命を持って、相手国に対してそういった正しい総理の考え方が本当に理解されて、世界平和の礎になるスタートだということをひとつお示しいただければ大変幸せじゃないか、こう思います。
 そこで、残念ながら貴重な時間が過ぎてしまいまして、一言希望と申しますか、農業問題についてはまさに日本の農民が、私も半ば百姓として、本当に現在の日本の農業は一体どうなるんだろう、それは自由化の問題であり、最後に残されたとりで、米がどうなるんだろうということが一つの大きな問題である。同時に、国内においては、生産性を高めるための構造政策なりあるいはまた規模拡大に対するそうした政策上の予算を積極的にひとつお願いいたしたいということを要望するのでございます。米の自由化を私どもはあくまでも阻止してまいりたいということ、そしてまた予算措置を生産性向上のために積極的にやっていただきたい。この二点について簡単で明瞭にひとつよろしくお願いいたします。それで私終わりたいと思います。
ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、第一に、被保険者本人の一部負担金については、初診時八百円とし、また、入院時は一日につき五百円（資格喪失後の継続給付を受ける者については二百五十円）とすること。
 なお、入院時の一部負担金の支払いは、一カ月を限度とすること。
 第二に、家族療養費の支給については、外来の場合は療養費の額の百分の七十、入院の場合は療養費の額の百分の八十とすること。
 第三に、一般の保険料は、賞与等を対象とすることを取りやめ、現行の特別保険料制度は存置すること。
 第四に、保険料率の上限は、政府管掌健康保険については千分の九十一、組合管掌健康保険については千分の九十五とすること。
 第五に、政府管掌健康保険の保険料率の弾力条項発動の条件は、昭和四十九年度から昭和五十四年度までの累積赤字の償還の場合を除いては、現行法どおり給付改善または医療費改定が行われた場合とすること。
 第六に、厚生保険特別会計健康勘定の前号の累積赤字は、保険料をもって六カ年で償還すること。
 第七に、政府管掌健康保険の療養の給付の費用等に対する国庫補助は、改正案どおり一六・四％ないし二〇％の間で政令で定める率とするが、当分の間は一六・四％とし、将来給付内容の変更または国の財政状況の変動等の場合に検討するものとすること。
 第八に、薬価調査に関する改正規定及び保険医療機関等に対する指導、監査に関する改正規定を加えること。
 第九に、その他所要の修正を行うこと。
 第十に、船員保険法等についても健康保険法に準じた修正を行うこと。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。