総理府や警察御当局の方々とは違いまして、教育をお預かりいたしておりまする文部省といたしましては、いまのような非行少年、それをつくったという責任を本当に心から痛感をすると同時に、それに対しましては真剣に私は反省もし、対策を考えなけりゃならない、かように深く心に誓うものでございます。
次に、文部省にお伺いいたしますが、警察、総理府、こうしたところからいろいろの報告を伺いましたが、これを聞いていて、校内暴力事件がことしは特に増加してきております。ここ一年間の新聞記事、これを拾ってみただけでも大変な事件が起きているわけです。ちょっと申し上げますと、これは東京都の小平の中学で、生徒六人が先生二人に集団暴行を加えた、その生徒たちは黒竜会というグループをつくって暴力団気取りでいる。また、川口では、小学校の六年生が、先生に注意されたということに腹を立てて教室の中で日本刀を振り回した。こんなものを学校へ持ってきているわけなんです。また、葛飾区の中学三年生七、八人が教室に土足で入ってたばこを吸っていた、これを先生に注意されて集団暴行をした。また、江東区の同じ中学三年生十五人が特攻服を着て登校し、担任に注意されたために、仲間を呼んで集団暴力で暴れた。いろいろございます。時間がございませんから略しますが、これは新聞に出ていますからここで述べるまでもないと思いますが、新聞に取り上げられただけでも五十件、この校内暴力事件はまだたくさん起きていると私は推察するわけなんです。特に学校の中で、校内暴力としてこのような現実の問題、現場の問題。これは、学校教育の立場から文部省としてはやはり対策を講じなければならないと思いますが、先ほど新聞記事の内容を見て、非行化の問題は家庭教育だ、社会教育だということはもちろん言えますけれども、校内暴力ということについては学校教育のあり方それ自体にやはり一番責任があると、こういうふうに感じますので、大臣はこの責任というものをどのようにお感じになっていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。
先ほど御指摘がありましたさまざまな少年非行の特徴なり傾向がございましたけれども、大変な勢いで増加をしている状況があり、これからまたさらに増加していくであろうといったような予測もありましたけれども、また、内容的に低年齢化の傾向だとか、あるいは粗暴犯、具体的には暴走族だとか校内暴力だとか、いろいろな形で行われておりますけれども、われわれといたしましても大変心配をしているわけでございます。このような事態にどういうふうに対応していくかということは大変むずかしい問題でございますけれども、私どもといたしましては、非行防止という観点からだけではなくて、もう少し広く、青少年の健全育成という観点からの施策も含めまして、総合的な非行防止のための施策を推進いたしたいというふうに考えております。このようなために、総理府では、警察庁とか法務省、文部省、厚生省などの関係省庁とも緊密な連係をとりまして、情報の交換なり、あるいは具体的な問題提起をいたしまして、いろいろと協議、検討を進めながら総合的な非行防止のための施策の推進に努めております。
 また、七月、これはもうすでに済みましたけれども、青少年を非行から守る全国強調月間とか、あるいは十一月に始まりますけれども、全国青少年健全育成強調月間というものを設けまして、非行防止、あるいは健全育成ということにつきまして広く国民各層の関心が高まりまして国民的な運動として展開されますように、そういった強調月間の活動を推進しております。
 そのほか、補導センターというのがございますけれども、これは地域のそういった青少年問題というものをみんなで考えていこうということで、そのセンターとしての拠点としての機能を与えているものでございます。この中では警察職員なり学校教師なり民生児童委員さん方一体となりまして、街頭補導なり継続補導なり、あるいは先ほどもお話がございましたけれども、有害環境の浄化といったようなことなども行っております。青少年の非行防止、そして健全育成ということは大変重要な問題でございますので、今後とも一層努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
それじゃ、これもできるだけ早い機会に一遍実態調査等をして、ぜひ当委員会の方に報告をお願いをしておきます。
 そこで、これも大臣と衆議院の中でやりとりがされておりますが、こういうふうに証紙を張らなかったり、加入してもらいたいんですがなかなか張らない。ところが中小零細企業で、たとえば十人以下とか三十人以下というところはそう簡単に労働組合もなかなかできないわけです、率直なことを言って。ですからどうしてもこれは経営者自体が自覚を持ってもらわなければいかぬ。ところが任意加入制度ですからなかなか自覚をお持ちにならない。こういうことで法の所期の目的が達成されていない。
 そういう意味で、たとえば過半数以上の労働者、従業員が要求した場合には、これは強制力を持たせる方法はどうかと、いろんな議論が衆議院でもされています。しかし、これは任意だからなじまないという議論もある。しかし、私は少なくともいまのような、いわゆる加入率を上げていくためにも、そういう要求があったときには労働省としてこれには強い勧告をするとか、特に当然証紙を張らなければならぬのに張らないという実態についてわかれば、こういうものについては、法律的に一遍に強制までいかなければそういう是正の勧告を出すとか、そういう措置をやっていただかないと、なかなか証紙が張ってもらえない、加入が進まないと思います。
 そういう点について、大臣どうなんでしょうか。いまの特に建設労働者の場合なんか、かなり証紙を張ってもらっていないという実情ですね。これは非常に孫請、孫請ということで中小零細企業ですから、どうしてもこういう実態が、それは元請が責任を持たなければならぬと言われても現実になっていますが、そういう証紙を張らないようなところについては、実態を調査した上で強く当面勧告なら勧告をする。それでも直らないときには、私は法律的な規制というものをある段階では考えざるを得ないと思うのです。でなければ、せっかく仏つくって魂入れず、こういう運営になっていると思いますが、そういう点どうでしょうか。