それじゃ、もう一問お伺いして終わりたいと思います。
 民放連の泉さんにお伺いしておきますが、テレビ局と第三者の文字放送事業者との間に、今後放送する中でいろいろアクシデントがどちらか一方で起きたとしても、それは電波に影響しますね。そういうときには当然補償問題等が出てくると思います。そういう処理の問題であるとか、あるいは一般の労働条件の問題、職務のいろいろな問題で、たとえばストが行われたなどというような場合は、最も大事な機械が放送局の中心に置かれておりますよね、大変な混乱になると思いますけれども、賃貸契約の中でスト権の行使などを含めてどのような配慮をしようと考えておるのか。
 それから、経営的に、先ほどもいろいろ話がございましたけれども、経営的に果たして本当に成り立つのか、具体的な裏づけはあるのか、そういったものも含めて最後に御説明いただければありがたいと思います。
それでは、山田さん、もう一点お伺いをしておきます。
 この文字多重という面で情報が送られていく、そしてこれがスタートされていって将来の問題になると思いますが、たとえばテレビ文字多重放送で送信されてくる文字信号を、今度は家庭の簡易プリンターで受信すれば、これは一秒間に四百八十字印字できるという電子新聞の発行が可能になってきますね。そういう面も含めて、今後新聞協会としてはこういったものにスタートしていく上に当たってはどういうビジョンを持っておるのか、もちろんこれはキャプテンに関連してまいりますけれども、とりあえずはこの文字多重でどういうような方向性をお持ちなのか、御説明ください。
何かＮＨＫがパターン方式を非常に強く主張しておって、民放連の方がコード方式を主張しておられるというふうな誤解が世上あるようでございますけれども、決してそうではございませんで、先ほどから述べられておりますように、パターン方式、コード方式それぞれメリット、デメリットがある。パターン方式は速度の問題からいたしまして提供できる情報量が非常に少ない。コード方式の方は情報量が非常に多く提供できる。しかし、ビル陰等あるいは反射障害等の電波障害のある地域、要するに電波の弱い地域での誤字率というのがコード方式の場合は多い。これは文字の場合、外国語の場合はアルファベット二十六文字でございますけれども、日本語の場合、漢字かなまじりということで、漢字等が脱落するあるいは間違った字に出てくるという場合に意味がわからなくなるというふうなことから、そういう点ではパターン方式の方がいい。しかし、情報量の方からはコード方式の方がいい。パターン方式についてはすでに技術審議会で答申がなされておる。そして、パターン方式でスタートして後にコード方式になっても視聴者にむだな負担をかけないで済むという前提で、パターン方式でスタートしてもいいんではないかということでございまして、私どもも何が何でもパターン方式がいいんだということを申し上げているわけではございません。
これは電波技術審議会でも検討されておりまして、パターンよりも若干時間がかかっておりますのは、たとえば誤字率の問題であります。それから、前は価格の問題もありましたけれども、価格の問題はもうほとんど解消したということで、あとは誤字率程度であろうかと思いますが、これもこれから一、二年の間に結論が出て、コードもパターンも同じような、そういう問題点は解決されて、あとはキャパシティーだけの問題になるかと私どもは理解しております。
泉参考人にお伺いしておきますが、民間放送連盟としてはむしろコード方式でいくべきではないかというお考えを泉参考人としては強硬に持っておるようでありますが、コード方式には難点があるでしょうか。いまのパターン方式と比較しても、情報量の面から見てもそれは全然段違いで違うわけですし、また、外国の例を見てもみんなコード方式でいっていますね。そういう意味で、私も泉参考人の言うことを非常に妥当であると考えておりますけれども、しかし、あえて探せばどうでしょうか。コード方式には何か難点があるでしょうか。
現在予定されているのは二Ｈでございまして、それは可能性としては、総合、教育、この二波についてそれぞれ二Ｈということでございまして、そのうちの一ＨはＮＨＫが補完的利用並びに独立的利用に使用する、あとの一Ｈは第三者に開放するということでございますから、教育も含めれば二Ｈ。それは、その第三者というものが一つの社で総合と教育を使った文字多重放送をやるのか、あるいは別々の事業者がやるのかということは、これからの検討の問題だろうと思います。だから、最大にいたしましても二社というふうに考えております。
いまの件はわかるのですが、中塚さん、もしお差し支えなければ……。大体新聞社も限られたものなんですよ。こういうようなところを考えている、何社ぐらい考えているとかということになると思うのです。一チャンネルで一社ならば、教育放送と総合テレビとで二社なら二社とか、あるいはそれ以外にも考えているとかというものになるならば、ちょっとその点を御説明いただけますかと、こう聞いているわけです。
お答えいたします。
 まず第一点でございますけれども、電話が故障によって不通になったわけではございませんが、災害発生時にトラフィックが集中したことによりまして、爆発火災が起こった、これは二十時二十九分と言われておりますけれども、二十九分から二十二時までの約一時間三十分ぐらいの間、断続的に電話がかかりにくくなったという事実は承知いたしております。
 それから、第二点でございますけれども、郵政省では、石油コンビナート地帯等における防災通信を確保いたしますために、防災に関係する行政機関や地域内の企業に対しまして、これらの異なる機関相互で必要な情報を迅速に交換するため、百五十八・三五メガヘルツといった電波を用いました防災相互通信用無線局の開設を昭和五十年十月より全国的に認めております。現在、その整備促進を指導しているところでございますが、全国的にこの波を用いて開設しております無線局の数は三千三百八十六局ございます。今回の事故を起こしました鹿島臨海地区におきましては、この防災相互無線局といいますものが二十五局配備されておるわけでございます。しかしながら、今回の事故の例では、多くの関係機関によって通信回線が交差されましたために、指揮系統が多少乱れましたり、さらに操作ミスも幾つかあったりいたしまして、運用が必ずしもスムーズにまいらなかったということは聞いておるわけでございます。
 そこで、今後私どもといたしましては、電波監理局の立場から、さらに実態を調査いたしまして、防災相互無線のきめ細やかな運用要領の整備につきまして指導いたしますとともに、石油コンビナート地帯等における通信訓練を強化することによって、防災通信体制の万全を期したいと考えております。