お話しのような行政監察の結果を受けまして、私ども十二月の二十日で局長通達を出しております。こういった中で、今おっしゃった基準の策定ということは監督処分を実施する上で大変に重要な目安である、意義のあるものと考えておりまして、この整備に努めているというのが現実でございます。現在までのところ、おおむね四分の三の都道府県で基準の整備がなされております。残った県についてもできるだけ急いでいただくように指導に努めてまいりたい、かように考えているわけでございます。
 実はもう一つ、建設省みずからの基準の策定の問題というものも当然あるわけでございますが、これは率直に言いまして大臣処分という事例が比較的数が少ないのが現実でございまして、もうちょっとこの辺は我々見きわめながら基準策定に努めたいと思っているのが一点と、同時に、基本的にはやっぱり各公共団体の基準策定というものも、これと無関係な大臣基準というのもいかがかと思いますので、この辺を見きわめながら合理的な基準策定というものに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
今局長言いませんでしたけれども、五十九年十二月二十日付で建設経済局長から各知事あて通達というのが出されていますね。この中で監督処分の基準の問題に触れまして、「監督処分を的確に実施するため、建設省において監督処分基準の整備について今後検討を行うこととするが、貴職」、つまり各知事においても「監督処分基準にも配慮しつつ基準を作成するよう努めること。」というふうになっておりますが、この建設省としての基準整備、作業の状況はどうですか。
その答えの前段のところを聞きたかったんです。
 それから今度は、総務庁が昭和五十九年に行政監察をやりまして、「宅地建物取引に関する行政監察結果報告書」というものを出しております。この中で幾つかの都府県を調べまして、問題点といたしまして、宅建業法違反で検挙された業者に対する対応として三種類あるが、その内容は朗読を省略しますが、要するに、検挙された者をその段階で把握をして、各都県の主管課において事実確認の上監督処分を実施する、そういう迅速な対応が必要だ、検挙されて裁判によって刑が確定してそれからというのじゃもう遅いんだ、こういう趣旨の指摘をしておりますが、これを受けて建設省としてのおとりになった措置、対応はどういうことをおやりになりましたか。
一番問題になりますのは、無免許業者というものを使ってというその部分だろうと思うんです。使ってということの実態がどういう形態でなされるのか。はっきり申し上げさせていただきますと、いわゆる無免許業者を使うと今先生おっしゃったその内容について、いわゆる無免許業者が宅建業法に定められている行為を行う、そういう実態をいわば含めて使ってということになるならば宅建業法との関係の問題も出てまいりますが、単に事実行為としてやるということについてだけならば、私ども直ちにこれをもって宅建業法との関係で監督処分に当たるということを今ちょっと明確に申し上げにくいというふうに考えている次第でございます。
御指摘の事案、その行為が宅建業法で定める業に当たっているかどうかということに基本的にポイントがあろうかと思います。私ども承知している限りにおきましては、これは今先生おっしゃったいわゆる、何といいましょうか、とりあえず子会社と申し上げさせていただきますけれども、子会社がみずからビル事業を営むために土地を取得した。これがその後、いずれにしてもいろいろな経過の中で、転売を目的としない格好で取得したはずのものを、現実にまたそのように住友不動産に貸与している、こういうふうに理解している次第でございますので、宅建業の免許あるなしという問題もさりながら、宅建業法で言ういわゆる宅地建物取引行為に当たっていないというふうに私どもも考えている次第でございます。
次の問題は、衆議院でも中島武敏議員が追及したんですが、住友不動産が無免許業者をたくさん使って地上げをやらせていたという問題を指摘しました。無免許業者が自分でビルを建てるということはほとんどないと思うんです。いずれも転売を目的としてそこに介在をしている。無免許業者を利用した宅地建物取引についてもこれは一定の厳正な対応をする必要があると思うんですが、この点のお考えを伺いたいと思います。
先ほど申し上げましたように、実行行為を行っている者、これの事実と同時に、それをやらせているといいましょうか、いわゆる代理人と今先生おっしゃいましたけれども、それを行わせしめているという宅建業者との間のいわば事実上のかかわり方、この辺のところは大変大事な問題になってくるというふうに考えているわけでございます。
 一般論という御質問でございますので、私どもそれ以上のことは具体的にはお答えすべき立場ではございませんけれども、今のお話の例えば町田の例で申し上げましても、私どもそういった点で、実行行為というものがある程度あったと仮にした、仮にと言ってはちょっと失礼でございますけれども、今司法当局で調査中でございますが、そういったことがはっきりしたとした場合においても、今度は果たしてそれを代理人というか、実際やらせたのかどうか、この辺のところについての問題も今後明らかにされなきゃならぬだろうと思っておる次第でございます。
先生から御指摘いただきました今回のような報道がされること自体につきまして、大臣からもお答え申し上げましたとおり、大変残念な事態であるというふうに考えております。また、先生御指摘のように、こういった報道が行われること自体が生産農家なり消費者に対して決してよいことではないという考えを私ども持っておりまして、こういった事態を招かないように、先ほど大臣かちお答え申し上げました指示をちょうだいいたしまして、私どもも、事実の解明なりあるいはその他必要な措置を的確に講じていくように、畜産振興事業団を通じた各般の指導措置をしてまいりたいというふうに考えております。
 ただ、真偽のほど、現在実は事業団の方でも過去の記録等々に即しまして調査をしておりますけれども、現在のところ、報道されたような事実があったということを断定するに足るような実態把握というものはまだ私どもも報告を受けておりません。調査については私どもにも一定の限界がございますけれども、先生の御指摘の御趣旨を十分踏まえまして私どもも指導に当たってまいりたいというふうに考えております。