広中先生に余りはかばかしいお答えができないかもしれませんが、既に計
画が進行しておりましてなかなか後戻りできる状態に現在ないという事務当局からの報告に接しております。この間、環境庁といたしましては、十分にこれを勘案、検討いたしまして、旧計画に比べて白保のサンゴを中心とする自然環境の保全という観点から十分に評価できるのでこれを支持するということになっておるわけでございます。旧予定地周辺のアオサンゴを初めとするサンゴの群生する海域は国立公園の海中公園地区に指定する方向で検討するなど、今後とも適正な保護を図っていく考えで臨んでおる次第でございます。
 環境庁はただいま申し上げたような方向に進んでおるわけでございます。
大変残念でございますけれども、今の御説明では納得できませんし、何か今度の決定は非常に拙速のような気がいたします。
 日本は本当に世界でもまれなサンゴ礁を守れないで、しかし仮に守れたとしてもすぐそばに空港を置くような、そのような環境に対する配慮のなさを世界に示すことによってどうして地球規模の環境問題について発言できるか、そういうふうに思うわけでございます。もう一度お考えをいただきたい。
 環境庁長官にお願いすると同時に、委員長には、ぜひこれは本当に我々環境委員会のメンバーが実際にこの目で見て視察する必要があるんではないか。もちろんそういうふうにかたくなに思い込んでしまうのは私どもの側でもいけませんけれども、同時にもっと新たな代替案があるんじゃないか、そういうことをもっと腹を割ってゆっくり話し合う必要があるんではないか、そのように思うのでございますが、お二方に御提案申し上げて私質問を終わらせていただきます。
ただいまも大臣が基本的な点につきまして述べられたとおりでございます。我が国の地球環境保全に向けての姿勢につきまして、広く海外に正確な理解をしていただくということが非常に重要かと考えております。そのためには、我が国の地球環境保全に向けた取り組み姿勢というものを明確にする、それを機会あるごとにいろんな方法をもちまして周知を図っていくということに尽きるかと存じます。
 その点につきましては、先ほど来言及いたしておりますように、政府一体の取り組みということで関係閣僚会議の申し合わせがあるわけでございまして、当面の基本的な方向を六項目にまとめまして日本政府として積極的に取り組んでいくということを明確にしているわけでございます。この基本的な方針につきましては、国際会議がいろいろございます、そういう国際会議の場を通じまして日本の姿勢を説明し理解を求めているところでございます。
 まだまだ至らない点がございますが、引き続き努力を重ねていく所存でございます。
高桑先生のただいまのお話を承っておりまして、大変説得力のあるお言葉にまことに痛み入ります。
 地球環境問題を言う前に足元を整えろと、こういう御趣旨であったと思いますが、まことに切実に私の心を打つものがございました。私も、できますことならば次期国会におきましてこのスパイクタイヤの禁止法案を提出し、物にできればと思いますが、先ほど大気保全局長の方からお答えがございましたようなもろもろの経緯がございます。したがいまして、この法案を提出した以上は成立を図らなければならない、しかし出しておかしな形になることもまことに好ましいことではない。そういう諸般の情勢を十分に踏まえる必要がございますが、同時に環境庁としてもでき得る限りの努力を重ねながらよりよい方向を見出してお話のような方向に行き得ればと、こう考えておる次第でございます。
 以上でございます。
輸入スパイクタイヤでございますけれども、まず、どのくらい入っているかということを申し上げますと、私どもの調査によりますと、昨年の冬で一年間約十六万本ぐらい入りました。これは日本におきますスパイクタイヤの総出荷量が約五百数十万本でございますので、十数万本と申しますと、まあ三％ぐらいに該当いたします。したがって、量的にはその程度でございますけれども、輸入量だけを比較しますと、前年に比べて約六割ぐらいふえた、約十万本ぐらいが十六万本ぐらいにふえたということでございます。
 したがいまして、私どもといたしまして、こういった状況を踏まえて、主要な輸入業者に対しまして輸入量の削減方の要請を行っておるところでございます。したがいまして、今後も輸入動向については十分注視してまいりたいと思いますけれ
ども、法律的な禁止というところまではちょっとまだできないと思っております。
お答えいたします。
 運輸省といたしましても、現在のスパイクタイヤの粉じんによる公害の発生状況にかんがみまして何らかの規制措置を講ずる必要性は感じております。
 ただいま御指摘の大型車につきましても、先ほど通産省の方から説明がございましたように、日本自動車タイヤ協会におきまして鋭意技術開発中でございます。我々もこの開発状況に期待しておりまして、開発状況を見守りまして、安全性の確保等の面におきまして実用に供し得る代用タイヤが開発された場合にはスパイクタイヤの使用について何らかの規制をしていかなければならないのじゃないか、かように思っております。
今のお話を伺いますと、大型車のスタッドレスも実現の第一歩を踏み出したように私は受け取ったわけでありますが、運輸省に御意見を承りたいんですけれども、大型車についても私はスパイクタイヤを禁止するという、そういう環境が整う方向で進んでいるし、その実現も間もないんじゃないか、今の性能の八五％ぐらいというと非常にいいところへいっていると思うんです。
 ですから、そういう状況で、運輸省としては法制化についてはどういうふうにお考えになるのか、承りたいと思います。
わかりました。
 次に七条の問題に移っていきますが、審査の基準の明確化という点についてお伺いしたいと思います。
 今回の改正案の主要な柱の一つとして審査基準の明確化ということが挙げられておりますが、別表第一の二と四についてだけは「法務省令で定める基準」を挙げておられます。しかし明確化という観点からしますと、第一の二と四以外の一と三と五についても同じようにされたらどうかと、つまらないことかもしれませんけれどもそういう気がします、またそれはそれでよろしいんですけれども。
 それでは、その省令という点について、例えば問題になっております就学の省令の基準について、これは一体省令でどのようなことを決めるのであろうか。例えば保証人は必要とするかどうかとか、あるいは日本語学校が一定の基準に合致するかということをその省令の内容として予定されるのであるかどうか。その点についてのイメージといいますか、大体どういうことを私どもは想定すればいいのかという点についての説明をいただきたいと思います。