労働時間の国際比較はいろいろ困難な問題がございますので、幾つかの前提をそろえて比較した数字で申し上げますと、一九八三年時点の製造業の生産労働者の数字で申し上げますが、年間の総実労働時間は日本が二千百五十二時間であるのに対しましてアメリカは千八百九十八時間、イギリス千九百三十八時間、イタリア千六百二十二時間、西ドイツ千六百十三時間、フランス千六百五十七時間ということになっております。カナダについては正確な数字がございません。
 それから、年休の取得日数でございますが、日本が十日でございますが、それに対しましてアメリカ十九日、イギリス二十三日、イタリア二十四日、西ドイツ三十一日、フランス二十六日ということになっております。
労働、建設大臣にお伺いしますが、サミット七カ国の対比で年間労働時間数、年休取得日数、また道路舗装率、下水道普及率、都市公園の一人当たり面積、いかがですか。
あの写真は、自然にああいう形ができるので、別に意図的なものがあったわけじゃありません。大体雑談しているその流れが流れていくとそういう形になる場合が多いと思います。
 それから、与党の皆さんに御同行願っておりますが、これは議員外交をその間にやっていただきまして、各国からも来ておる議員さんやあるいはその国の議員さん、議長さん等といろいろ政治や経済やサミット問題等を中心にして意思交換等を行っておるところでございます。
次に、サミットの問題で二つほどお伺いします。
 よく選挙民に聞かれるんですが、テレビで見ると総理がいつもレーガンのそばに寄り添っておるのはあれはどういう意味があるんでしょうか、こう聞かれるんですよ。
 もう一つは、与党の議員の方がたくさんぞろぞろ参加なさる、あれはどんな役割だろう、こう聞かれるんですが、答えてください。
しかし、総理、お疲れのことだと思うんですが、フォーカスでもされておりますが、よく眠っておられる。まあ○○ほどよく眠るというふうにございますから、注意した方がいいんじゃないかと思います。
 そこで、ちょうど総理になって三年四カ月ですか、もうそろそろ任期も来ているということですが、総理の感想をお聞きしたい。
冒頭に委員長にお願いがあるんですが、私が答弁者を指名した場合に、あなたが勝手に指名変更して答弁者を指名する、こういうことのないようにお願いしておきたいと思います。
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和六十一年度総予算審査のため、本日、中小企業事業団理事長森口八郎君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算、昭和六十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
    —————————————
最後に一問。
 原子力基本法の基本が揺らぎかけているんだから、中曽根首相は原子力基本法の提案者でしょう。最後に一言。首相、あなたはあれだけしゃべる方だ、どうぞ。
日本の国が核兵器を保持するとか、あるいは核兵器で戦うということであれば、これはまず第一に全然問題にならぬ、体を張ってもとめなければならぬ、こういうことだと思います。
 それから、上田委員もいろいろおっしゃっておられましたけれども、私も核廃絶に向けて一生懸命努力をしてきた人間でございます。中曽根内閣の閣僚といたしましても、中曽根総理がしばしば答弁しておりますように、究極的に核廃絶を目指していくという考え方に私は同調をし、その方法について最も積極的な人間でありたいと、こう考えて努力をいたしておるところでございます。
経構研などでも、経済構造を変革させなければならぬということで、産炭地においても万が一の場合は他の産業の誘致というようなこともいろいろ言われておりますけれども、現実の問題としましては、今日の経済情勢の中では到底、炭鉱が閉山をしたからといって他のそれに匹敵するような産業を誘致するなんということは全くもって私は不可能だ、かように実は思っておるわけであります。したがいまして、一番安全なことは、民生の安定ということを確保するためには、やはりどんなに国が支出を重ねても閉山を出さないで、かつては一市町村一炭鉱というような政策が通産から持ち出されたわけでございますけれども、それをやっぱり確保することがとりもなおさず民生の安定につながり産炭地域の振興につながっていくということを考えますときに、私どもといたしましても、ぜひとも閉山というものは差し控えていくような施策をぜひお考えおき願いたいし、また石炭政策の八次答申の中でもそれを重点にしてお考えおき願いたい、こう思うわけであります。
 特に、三点目になりますけれども、実は九月の十七日と三十日に自民党政調会の石炭対策特別委員会というものが開催をされまして、その席上にユーザーでありまする鉄鋼、それからセメント、電力、さらにまた石炭企業の代表の出席を求めて事情の聴取を行ったわけでございますけれども、ユーザー側の意見と石炭企業側の意見には相当の隔りがございまして、先生が先ほど来仰せられているようなことでなかなかもって意見がかみ合わないということでございました。しかし自民党の委員会の委員全員の意思統一といたしましては、やはり第一に、ユーザー側の六月以降の三分の二支払い拒否というものは従来のいわゆる商取引の慣行から甚だしく逸脱したものである、その上に基準炭価制度という問題もあるわけでありますので、かつまた原料炭山がこの支払い拒否に遭って今すぐにでも倒産をするというような状況にあるわけであるから、何としてもひとつこの際はユーザー側は譲歩すべきである、こういう意見の意思統一がなされたわけであります。
 それから第二点では、第八次政策以降というものは電力炭に主力を置くことはもちろんでありますけれども、八次政策以降ですね、その後はもちろん電力炭志向になりますけれども、八次政策以降といえどもやっぱり電力炭のみで少なくとも一千万トンの生産規模を確保すべきであって、単に、先ほど来対馬委員も仰せられておりまするように、経済性だけにとらわれてこの政策というものは進めるべきじゃない、こういう強硬な実は意見の表明が行われたわけであります。
 したがいまして、八次以降の答申は、もちろんその八次政策で論議をされるわけでありますけれども、審議会といたしましては、これらの意見を尊重して、八次政策の答申案をまとめる努力をこういう御意見に対してどう対処していただけますのか、その点についても御意見を賜りたいと思います。