だから官房長官、中曽根総理のやり方というのは私は非常にずるいと思うんですよ。われわれが国会でこういうふうに聞けば、いまのような見解であくまでも私的なんだと、政府の見解は変わりないんだと、こういうふうに答えておられる。世間へ向けては総理大臣たる中曽根康弘、こういうことで何か玉虫色のようなどっちにも受け取れるような態度をとる。そして公式参拝をやってもらいたい、こう願っている人たちや団体のところへは、あれで公式参拝はほぼ定着したんだと、こう受け取られるような態度をとっておられる。
 私は、いまの答弁であれば、これは「神社新報」や「英霊にこたへる会」へ総理はだましていると思うのですよ。私的参拝であるけれども、さも公式参拝であるかのようなポーズをとって納得をさしている。これは私は一国の政治のトップリーダーとしてとるべき態度ではないと思うのです、これは。私的なら私的、公的なら公的、これは明確にすべきではないか、こういうふうに思うのです。
 私は、公的な立場であるべきはずかない、あってはならない、こう思っているんですが、玉虫色で国論が大きく分かれた問題についてどっちにもとれるような言いわけをしなければならぬようなそういうことは、総理としてはとるべき態度ではない、このことを最後に申し上げて、時間が参りましたので終わりたいと思います。
この点につきましては、正確にお答えをしなければ誤解を招くおそれがあると思いますから正確に申し上げますが、五十五年の十一月に衆議院の議運委員会の理事会において宮澤官房長官が政府の統一見解として読み上げたものがございます。
  政府としては、従来から、内閣総理大臣その他の国務大臣が国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することは、憲法第二十条第三項との関係で問題があるとの立場で一貫してきている。
  右の問題があるということの意味は、このような参拝が合憲か違憲かということについては、いろいろな考え方があり、政府としては違憲とも合憲とも断定していないが、このような参拝が違憲ではないかとの疑いをなお否定できないということである。
  そこで政府としては、従来から事柄の性質上慎重な立場をとり、国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することは差し控えることを一貫した方針としてきたところである。
 これが政府の統一見解でございます。
そうすると、わかり切ったようなことですけれどももう一回確認しておきたいと思うんですが、憲法二十条では天皇や総理大臣、閣僚などは公式参拝はできないと、こういう立場に変わりはないと、こういうことですか。
わざわざもう言わなくても総理が靖国神社へ参拝するのは私的な参拝であるということは定着しておると、こういうふうに言われて、だからもう五十三年の十月十七日の統一見解の、一々その都度言わなくてもいいんだと、こういうことの説明のようですけれども、これは受けとめ方が逆の場合があるんですね。
 「神社新報」という団体の新聞がありますが、これはもうこういうふうになっていますよ。「靖国神社公式参拝はほぼ定着」と、こういう見出しで評価しているわけです。それから、あのときの新聞報道などでも、非常に今回の靖国神社への中曽根総理の参拝の仕方については問題を感じている、こういう報道がされているわけですが、だから定着した、中曽根総理の参拝についてもあえて一々言わなくてももう定着しているんだということを言われますけれども、定着は逆の方向に定着しつつある。
 ここで私は、もう時間がありませんから明確にしておきたいと思うんですが、そうすると、冒頭に玉ぐし料のことを聞いたわけですが、それはポケットマネーだと、こうおっしゃったわけですが、政府の見解の中でも、公式参拝というのは閣議でまず参拝することを決めた場合とかあるいは玉ぐし料に公費を出す、こういう場合はこれは公式参拝だと、こういうふうに述べているわけですが、今回の場合も閣議では決定したものではない、玉ぐし料もポケットマネーだと。こうなりますと、これは私的だと、こう確認していいわけですね。これはどうですか、官房長官。
実はある若いお母さん、六人のお子さんを持っていらっしゃるんですけれども、そのお母さんに対して周りの方が、ある人は大変偉いと、こう褒めてくださるそうですけれども、多くの方々はちょっとそれは無謀ではないか、一体子供一人にこの日本で幾らかかると思っているんだろうかと、こういう声が圧倒的に多いそうでございます。
 先ほど出生率低下の原因のお話いただきましたが、九二年度の経済企画庁の調査結果によれば、子育ての費用の負担が大きい、こういうことと、それから育児をする施設あるいは制度が不十分である、この二つが出生率低下、女性が子供を産むのをためらう大きな原因であるという結果が発表されております。
 私どももさまざまな方の声を聞きますと、特に教育費が高い、これほど子供の教育にお金がかかるというのは大変日本は独特である、こんなふうに言われておりまして、幼稚園から大学卒業まで最も安上がりのコースで約七百万円、教育費だけで七百万円、最高値のコースですと一千五百万円を超える、こんなふうに言われておりまして、何とかこの教育費軽減の政策をとらなくてはいけないなというふうに考えております。そしてまた、生活設計の三本柱として教育費のほかに住宅そして老後、こういう柱がありますけれども、私ども庶民にとって住宅費あるいは老後の費用、それぞ
れ年収の数倍もの資金がかかると言われている上に子供の教育費、こういうことになりますので、なかなか一人、二人以上はとても産んで育てることはできない、これが多くの女性たちの本音だろう、こんなふうに思っております。
 そんなことで、先生にお話しいただきましたように、価値観の問題もあるかと思いますけれども、こうした子供を産み育てるのに女性が障害にならない、そうした社会全体で支える政策をきめ細かく実現していかなくてはいけないかなというふうに思っておりまして、育児休業法あるいは保育園の充実、そして子育て費用の軽減、医療費の無料化、あるいは先ほどちょっとお話出ました、これは老人の介護の問題にもなりますが、介護休業に関する法案も出させていただきましたけれども、そんなことで恐らくトータルにバックアップしていかなくてはいけないのかなというふうに考えております。
 もっともっときめ細かい政策を考えていかなくてはいけないというふうに思っておりますけれども、そんな視点から何かアドバイスをいただけたらというふうに思います。