今年度、そういう身体障害者の国際年を契機といたしまして、私ども総合的な対策を進めていかなければならない、こういう認識を持って取り組んでおりますが、その行政を調整し、総合化を図ってまいるという点については、私どもも全く必要であるということを認めておりますので、それをどのような形でやっていくか、行政改革の問題もございますし、そういう点を総合勘案して、しかし総合的に施策を進めなければいかぬということは十分心得て対処していきたい、こう思っております。
ちょっと最後に。
 たとえば、推進本部とか対策室、こういうふうなものをつくりまして国際障害者年に対応したわけです。しかし、新しい機構をつくるということは、必ずしも手放しでやることはできないと思うのです。しかし、障害者四百数十万人おるわけですから、障害者の雇用、年金、医療、交通、都市づくり、住宅、そういうものがたくさんあるわけであります。それらを総合的にやらないと障害者対策にならぬわけです。その内容というのは遺憾ながら薄まき、ばらまきなんです。だれかが言ったように、日本のは薄まき、ばらまきなんです。決して水準がいいのではないのです。高齢化対策でもそうです。
 ですから、年金だけではない、医療だけではない、社会的なサービス、福祉、ボランタリー等を含めまして老人問題、障害者問題は長期の総合計画を立てなければいけない。そういう対策本部や対策室等も引き続き存続して、この長期行動計画について具体化する方法をやるのかどうか、私はこういう点を具体的に最後にお尋ねいたします。
障害者年におきまして、完全参加と平等という国際的な一つのテーマを掲げまして、障害者の方々の福祉の向上、特に今後十年間にわたる行動計画を作成して、これに取り組んでいくということをわが国におきましても決定いたしまして、いろいろの施策を進めてきておるところでございます。五十六年度、五十七年度の予算編成の中におきましても、非常に厳しい財政事情の中ではありましたけれども、心身障害者の方々に対する福祉の向上につきましては、きめ細かな配慮をいたしておるところでございます。
 そこで、今後の対策を継続的に進めていくための行政上の受け入れ体制をどうするかという問題につきましては、いま審議会の御意見を踏まえて政府部内で検討を進めておる段階でございます。
年金制度の問題は、高齢化社会を迎えるこの時代におきまして所得保障の大きな柱でございまして、非常に重要な問題でございます。この問題につきまして抜本的な改革をせよ、一言で言えば、制度の一元化、それから基本年金構想、そして各共済年金等の特殊ないままでの歴史や特色というものをその上に付加して生かすべきだ、こういう大原さんの御意見、私は非常に傾聴に値する御意見として拝聴しておるわけでございます。
 なお、この問題は政府においても重大な問題として真剣に取り組んでおりまして、いろいろ厚生大臣等閣僚がかわることがございますけれども、一貫して自由民主党内閣である、方針は一貫しておる、今後もそういう方針で臨むということだけを明確に申し上げておきます。
お答えいたします。
 電電公社の共済年金につきましては、共済経理の現状は、五十五年度で見ますと収入が千八百十億程度でございまして、それに対しまして支出の方が八百八十億程度でございます。現在のところまだ九百三十億の黒字ということでございまして、現在のところ順調に推移をいたしております。
 いま先生のお話にございます公企体の共済組合、さらに国家公務員等の共済組合、こういうものを一元化することについてはどうかという御質問でございますが、これらを単純に統合いたしましただけでは、やはり近い将来全体の財政面におきましてなお問題が残るということも事実でございます。また、私ども公企体、国家公務員、それぞれの共済制度というものは、それぞれ根拠法も違いますし、また歴史的経緯とかあるいはまた制度の仕組みも違いますし、財政状況等もそれぞれ異なっておりまして、直ちにこれらを一元化するということは、私どもとしては非常に困難だというふうに思っております。しかしながら、電電にとりましても年金の問題は社会保障制度全般にわたる重要な問題であるわけでございまして、今後国全体の問題としていろいろ十分に検討、御審議をいただきたいというふうに考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 公海におきまして、今までは日米加漁業条約それから日ソ漁業協力協定という二つの枠組みでサケ・マスの漁業をやっておりまして、実際はその中でソ連系のサケ・マスのみをとっていたわけでございます。これがだんだん先細りでございまして、ソ連側が昨年の段階で、ことしにはもうゼロにする、こういう立場を表明していたわけでございます。そういうのが、ゼロが見えてきたということが背景。
 それでその中で、日米加それからソ連が集まりまして協議をいたしまして、公海におけるサケ・マスの禁止という条約の交渉が始まったわけでございます。その時点で実は私ども心配いたしましたのは、単に二百海里の外側だけではなくて、二百海里の中でもいろいろな母川国のサケがまざっているものですから、混獲を、その意味での他の国のサケをとらないのを担保するために、もっと岸の方でとれというような主張すらあったのですけれども、これは断固はねつけて、二百海里の外側だけの禁止ということに頑張ったというのが実態でございます。
 他方、我が国も、つまり日本から出ていくサケというものが非常にふえている状況のもとで、公海においてそういう日本のサケも含めてサケ・マスの漁獲禁止になるというのは、日本自身の母川国としての立場という観点からすればこれはメリットであろうかと考えたことでございます。以上の経緯を踏まえまして今の条約を作成したということでございます。
 それで、先々の話として再び公海で漁獲が可能になみかということでございますけれども、今の条約ではそういうことは想定していないということでございます。