大臣にまずお願いをしておくのですが、実は昨年の予算の分科会で山村農林大臣と議論をしたのです。そのときに山村農林大臣は、アメリカとの農畜産物の輸入問題ですが、この問題で、もし輸入枠を拡大するようなことがあったら席をけって帰ってきます、会議録を見ていただければわかります、去年の分科会ですから、そう約束をされたのですが、輸入枠拡大を押しつけられたけれども、その前に席をけっては帰ってこなかったのですね。それからまた、あのときにはハイブリッドライスだったのですけれども、韓国からそういったものが上陸してきたときにあなたどうするんですかと聞いたら、いやそんなことは絶対にない、そういうことはまたできません、こう言って断言をしたのですが、御承知のように韓国からお米が入ってきた。
 一体、国会の議論というのは何のために議論をするのか。そのたびごとに、輸入枠を拡大されるたびごとに、宮崎県のような畜産を中心とした農業県の農家は苦しみ続ける。農家を守るべき農林省が、国会で議論した約束も守れずに、ただ通産省等の貿易摩擦、黒字減らしの対象として、唯々諾々と妥結をして帰ってきた。しかし、農畜産物を完全自由化してみたところで、三百四十億ドルとも言われておる黒字幅のほんのわずかの部分にしか当たらない、そういう状況なのです。
 ですから、まず私は今から質問をする前に、大臣の決意、ここで私たちと議論をしたことは必ず守り通す、日本の農家を守るためにやり抜くのだ。もう御承知のように、山村農林大臣はあの「よど号」事件のときに、男山村新治郎と言われたのでしょう。そういう言葉もあのとき出たんですよ、私との議論のときに。しかし、男山村新治郎じゃなかったわけですね。いろいろ政治的なあれがあったのでしょう。この際、大臣の決意を冒頭お聞かせをいただいておきたいと思うのです。
これで質問を終わりますが、最後に大臣にお願いをしておきたいと思います。
 先ほど来申し上げますように、日本の農業というものを守っていくためには、私はやはり思い切った施策が必要だ、農業過保護なんという言葉も出ますけれども、イギリス、フランス、アメリカ等の各政府が農業に出しておる補助金から計算をしましても、日本の農業はそんなに高いところにないと思うのです。問題は、ばらばらにいろいろな形で出されるから、まとまったお金が入ってこないというところにやはり問題があると思うのです。しかし、先ほどから申し上げますとおり、食糧の自給率を高め、安全を確保する意味におきましては、やはり抜本的な対策が必要だし、それに必要であるならば、私どもはそうした点について思い切った施策をされることを強く望んでおきたいと思います。
 最後にそのことを申し上げまして私の質問を終わるのですが、大臣ひとつよろしく頼みます。
森林は緑のダムとも言われておりまして、大変大きな保水力を持っておるわけでございますけれども、やはり健全な森林と申しますと、土壌とも一体となって森林である。戦後、私ども、いろいろな努力で大変な造林地もつくりましたけれども、先生御案内のように人工林でございますので、間伐をいたしませんと林内が非常に暗くなる。地表の植物も消えてしまう。そうなりますと、雨水などによりまして地表に雨裂が生ずるというような大変憂うべき現象も出るわけでございます。お話がございましたように、本当に間伐は急務でございます。関係者の努力によりまして合板的に使う、板に使う、あるいはこれを飼料あるいは家畜の敷きわら材料あるいは畳の床、各方面の利用法を研究しておるわけでございますけれども、まだもう一つはかばかしいものが、これというものまでは残念ながらありませんが、さらにこれには研究費をつけまして精力的にやることといたしておりますことと、間伐の推進につきましても、これはまとまりませんと、道をつけるにいたしましても何をするにしましても効率がよくありませんので、集団的にやるような新しい間伐のやり方、売れる先まで見届けるようなやり方を、この苦しい予算でございますが、間伐だけは大分伸びまして、ことしは重点としてやろうとしているところでございます。
今御指摘のようなお話につきまして、私ども検討しているわけでございますけれども、やはりこういった計画につきましては地域地域の実態に応じまして計画を立てていくべきものだと思います。したがいまして、今、滋賀県の実態がどのようになっているかは私、十分承知をいたしませんけれども、そういうような可能なところにつきましては、恐らくそういうことも計画の中に入れまして実施をしているのじゃないかと思います。
 なお、土地改良事業といいますか、構造改善局といたしましては、滋賀県のようなところでは特に琵琶湖の水質を保全をする必要が高いということで、集落排水事業等についても積極的に実施をしておりますので、それにも合わせまして、琵琶湖の水質についてはそれなりの注意を払っているつもりでございます。
諸外国でも、各国ともなかなか現実の扶養料支払いが十分でないというところで非常に苦心をしているというふうに伺っております。私どもも十分外国の状況を知っているわけじゃございませんが、学者の方々の調査なんかを参考に見ますと、例えばアメリカでもわずか二五％ぐらいしか受領していないというような、そういう実態があるようでございます。
 それで、例えば外国の法制でいきますと、一つは給料からの天引きという制度を非常に活用している国がございます。これは、ソ連のように各人の収入が非常に確実に把握できる国というところでは、裁判所から執行命令書というものを得まして、それを例えば別れた夫の職場の管理部というところへ持っていきまして、管理部の方で、まあ日本で言えば経理部といいますか総務課というようなところだと思うわけですが、そこから奥さんの方へ天引きして渡すという手段をとっているようでございます。
 それからイギリスでも、やはり賃金差し押さえ法というのがございまして、裁判所の命令を得まして賃金から一定額を天引きして、これは日本で言いますと国税の徴収官が取り立てるという形になっておりまして、それで徴収官からもとの奥さんの方へお渡しするという、こういう手続になっているらしゅうございます。ただ、イギリスでは、現実には職場を転々とされますとなかなか把握しにくいということで、やはりイギリスなんかでも非常に苦労しているようでございます。
 それから、もう一つの大きな手段といいますか、これは手段といいますより威嚇をするというのがあるわけです。刑事罰による威嚇をしている国があるわけでございます。これはイギリスとかアメリカなんかでございまして、刑事的に家族遺棄法とかあるいは裁判所侮辱、そういう罪名で、扶養料を十分払っていない場合には処罰をするという、処罰といいますか、アメリカの場合ですと州によって違うようですが、三十日未満の拘留をするという、そういう手段があるようでございます。それからデンマークなんかでも、最長期間が一年間につき百二十日以内の範囲で身柄を拘束するという、こういう手段をとっているところもございます。ところが、実はこの手段が、別れた夫を身柄拘束いたしますと収入の道が閉ざされるわけでございまして、かえって威嚇的効果も余りなくなっているという、こういうような現状だと聞いております。
 それから、長くなって恐縮でございますが、第三番目の方法としまして、イタリアとかスペインあるいはフランスなんかでもそうなんですが、すべて裁判所を通した離婚手続でございますので、裁判所でいろんな人的担保それから物的担保を付させるという、往々にそういう手段をとっているようでございます。
 ただ我々も、外国の例を参考にしながらもう少し研究をしてみたいとは思っているわけでございます。