まず初めに、私は行革審の課題を中心に質問をさせていただきますが、第二臨調がまず設置をされまして、そこで基本的な問題を含めましてさまざま議論がなされ、答申をされたわけでございます。一次から五次にわたって第二臨調の答申がございまして、それを具体的に推進をするための、実施をするための行革審、こういう流れがあろうかと思います。
 そこで、現在第三次の行革審が審議中でございますが、行革と総称されますその課題というのは、第二臨調で一連の答申がされておりまして、その答申で示されておりますのがトータルで言いますと行革の言うならば課題であり、それの実行が一次、二次、三次というように現在取り組まれてきておる、このように、非常に不勉強な点もございますが、私は理解をしておるわけです。およそそういう理解で間違いないのかどうか、まず質問したいと思います。
私どもの行革の仕事と申しますのは、臨調、行革審等でいろいろ知恵を出して御答申をいただいたその蓄積というのがございますので、これを着実に実行していくことが一つだろう。それからもう一つは、今お話ございましたとおり世界あるいは日本の社会経済、大変激動いたしておりますから、次の時代を踏まえたものに行政がどう対応できるか、それは国際化への対応であり、あるいは生活重視の行政であるわけでございまして、そういう将来を展望した課題につきましていずれ答申がいただけるわけでございますので、それが出ましたらそれを最大限尊重して対応してまいりたい、こう考えております。
これは大変大きい問題で、大変だとは思いますけれども、ぜひ積極的に論議を進めて答申をいただきたいと思います。
 ちょっと時間がなくなってきましたので、先へ進ませていただきます。
 今度は、統一地方選挙が終わったわけですが、地方選挙の中で我々は国の許認可を地方に委譲すべきである、こういうことを強く訴えたわけですけれども、その一つとして本案第二条の農地法の改正がございます。農地転用の許可でございますけれども、これも地方が自主的な町づくりを進めるのにはもう絶対必要だという観点から地方の要求が強いのでございますが、二十一次地方制度調査会の答申にもあるわけでございます。今回の措置というのは、二ヘクタール以上の農地すべてを都道府県知事に委譲するというのではなくて、内容が限定されておりまして、しかも、それが政令で定めるということで、依然として国のコントロールのもとにあるな、こう感じます。なぜ二ヘクタール以上は都道府県知事に委譲するという措置がとれなかったのかを農林水産省にお尋ねしたいと思います。
地方制度調査会におきますお尋ねの問題の取り組みの状況でございますけれども、第二十二次の地方制度調査会におきまして、その中に設置されました行政問題小委員会というのがございますが、そこにおきまして御指摘の連合等の広域行政体制や、都市の規模、能力に応じた事務委譲を含む都市制度のあり方等の問題といたしましてそうした問題を中心に検討が進められたわけでございます。しかしながら、同調査会は昨年の九月に任期が満了になりました。したがいまして、時間的な制約もございまして、結論を出されるには至らなかったと承知いたしておるところでございます。
 なお、これらの問題につきましては、「今後の地方制度のあり方にとって極めて重要な課題であり、十分な論議が必要な問題であると考えられるので、次期調査会において引き続き検討し適切な結論が得られることを期待する」こういった第二十二次地方制度調査会の行政問題小委員会報告が出されているわけであります。近く設置が予定されております第二十三次の地方制度調査会においてさらに専門的な御審議がいただけるものと考えておるところでございます。
それではもう一つ、今度は具体的に法案の中で、行革審の答申の中で注目されているのですが、地域中核都市、都道府県連合制度という新しい概念を打ち出されてきたわけでございますけれども、今の行政単位というのはいわゆる明治の廃藩置県以来ずっと変わらずに来たわけでございまして、そういう行政構造の中で行政の広域化ということをお考えになっているのだな、こう思います。それに対応していくという観点からこういう地域中核都市、都道府県連合制度ということでございますけれども、残念なことに内容がもう少しはっきりしておりません。権限をどこまで委譲していくのか、財源をどうするのか、こういった肝心な点がはっきりしないわけでありまして、こういう内容については地方制度調査会で検討されるのだと思いますが、余り進んでいるようには思っておりません。どんなふうに取り組みをされているか、担当であるのは自治省ですね、お伺いしたいと思います。
運転代行にかかわります白タク行為等の違法行為でございますけれども、こういった行為につきましては、かねてから非常に問題であるということで、陸運支局等から運転代行業者に対しまして、適正な事業運営を行うように啓発、啓蒙のための指導を行ってきておるわけでございます。陸運支局長等から事業者に対しまして、こういった形態については違法行為になりますよというような啓蒙活動を今までやってきて、適法行為の防止に努めてきておるわけでございます。それから、この違法が起きないように、現場におきまして警察等の関係機関に御協力をいただきまして、指導取り締まりということをやって、必要なものにつきましては行政処分等をやるということで違法の防止に努めているわけでございます。そういったことで適正な運転代行業、運転代行業そのものが違法なわけではございませんので、そういった適正な運転代行業が営まれるような指導をしているわけでございます。
 なお、今先生御指摘のように、対価を取ってお客さんを移動させていること、それから事故の際の補償が不十分ではないかというようなこと、それから事故についての報告の問題、それから運転代行に従事する人が万一事故を起こしたときのその人の負担の問題というようないろいろな問題の御指摘がございましたものですので、私どももこれからさらにそういった問題につきまして、まず業界の実態が実は十分わからないわけでございま
すので、調査を十分させていただきまして、先生御指摘の点も踏まえて、どういう有効な方法があるかを関係機関と相談しながら詰めてまいりたいというふうに思っております。