基本の問題、つまり基本的視点に据えるという、その大臣のお考えというのはわかりました。しかしいま私がお聞きをした概念というのは、それはなかなか示しにくいということだろうというふうに理解をするのですけれども、しかし本当は基本的視点として据える限りにおいては、このフレームというものはしっかりしていないとどこかで崩れていってしまう。それでそこから出発して八〇年代の農政はどうあるべきかということにいくわけですから、これはあだおろそかな取り組みでは大変なことになってしまう。
 後ほど述べてまいりますが、まずいま大臣がおっしゃったのは、基本的な視点として日本型食生活という問題はゆるがせにできない問題であるので、しっかりやらなければならぬという気構えをおっしゃったと受けとめまして、それではこれをどのように詰めていくのか、そこのところをもう一つお聞かせください。
大変基本的な問題だと思いますが、農政審で日本型食生活というものを取り上げた、しかもこれを非常に重要な問題として今後の検討にもゆだねておるという面もあるということで、この辺私としても直ちに省内に機関を設けて検討を進めるようにいたしておるわけでございますけれども、私といたしましては、とにかくこのいわゆる日本型食生活というものの構図のかき方、それによって、いろいろな生産の見通しなり何なりという各作目別の見通しに相当大きな違いが出てくるというふうに考えるわけでございます。
 したがいまして、この日本型食生活のよく言われておりますたん白質あるいは脂肪、炭水化物、この三つの摂取の割合と申しますか、摂取の度合いというものを、どこにどういうふうに持っていったのが一番人間として健全な健康をつくり上げて生活を維持していくことができるかという、あれは厚生省の関係審議会のあの食構造とでも申しますか、あれを中心にして、一番基礎になるものがこの日本型食生活のあれである、こういう受け取り方を私としてはいたしておるわけであります。
二期の都道府県別目標面積、それから二期の中でも五十六年だけは冷害等がございまして四万六千ヘクタール低減いたしました。これの県別の配分を十二月の九日やりました。市町村別の方でございますが、これは一、二の県を除きまして、東北のある県と近畿のもう一県と大体二県ほどでございますが、これを除きましてすべて市町村別配分が終了をいたしております。
現在の農政の最も厳しい点を御指摘いただいたわけでございます。私も、農林水産省を預かる責任者といたしましてこれでいいのかということでございますが、これは一応閣議でも決定した長期見通しでございます。しかし、それに対処する心構えといたしましては、やはり国会で決議をされておりますところの自給力を強化する、三〇になるんだから、六十五年には三〇になればいいというものじゃなくて、やはり今日以上の自給力を持つことのできるような努力をしていくということは、私に課せられた大きな責任の一つであるというふうに感じております。
 それには、やはり長期的な努力といたしまして、何といっても科学技術の向上と申しますか、遺伝子の転位の問題等によって本当に品種改良等が思わざる成果を上げることのできる可能性を持った部門も力を入れ始めておるわけでございますので、そういう点を督励をいたしまして、国民の皆さん方に不安をできるだけ少なくしていただくような努力は全力を挙げて尽くさなければならないと考えております。
はなはだ恐縮ですが、もう一言。
 総理は、公文書というものは公開が原則、まあ特定のものは非公開ということになろうと思いますが、原則的には公開すべきものだ、つまり原則的には国民は知る権利を持っているし、政府は知らせる義務があるのだというふうにお考えですか。
情報公開制度の確立をするということは、行政を国民の立場に立って民主的に運営をしていくという観点からいたしまして非常に重要なことである、そういうような観点から地方ですでに着手しておられることも私、承知をいたしております。
 政府におきましても、昨年五月でございましたか、大平内閣におきまして、この情報をいかに国民の皆さんに利用していただくか、可能な限りにおいてこれを活用していただくために、目録の作成でありますとか、あるいは資料の整備でありますとか、あるいはこれを閲覧に供する際の仕組みでありますとか、保存であるとか管理であるとか、いろいろな面につきまして一つの通牒を出しまして、それに基づいて現在やっておるわけでございます。欧米先進国の実情等も調査いたしておりますし、臨調におきましても重要な一つのこれからの課題として御検討をいただくことに相なっておりますので、その答申を得まして政府としても本格的な情報公開制度を確立したい、こう思っております。
余りそんなようなふうではなかったですよ、この前のときは。そういう前向きの考え方でちょっと抑えたというようなふうではなかったようです。しかし、いま長官は、そういうわけだから、本当にこれについては抜本的にやっていこう、行政事務の再配分であるとかさまざまなことをひとつしていこう、そういう中で機関委任事務も整理しちゃおうという、基本的な方向に基づいていまの発言があったわけでしょう。そうであれば、それでいまのところ結構じゃないかと思いますから、ぜひひとつそうしてください。
 さて、お聞き及びのように、各地方公共団体で情報公開の制度を準備している。神奈川を初め相当たくさんの都道府県及び市町村でこれについて取り組んでいて、早いところは来年から条例制定という段取りになっているわけです。こういう傾向について総理、どう思いますか。
韓国産の大島つむぎの税関チェックについて御説明申し上げます。
 大島つむぎにつきましては韓国織物原糸輸出組合または韓国絞製品輸出組合が確認ビザを捺印してそのインボイスを税関に提出する、こういうことになっておりまして、税関ではそのインボイスがなければ絶対に輸入を認めない、こういう体制をとっております。このため従来からこの大島つむぎ問題の重要性にかんがみまして各税関に指示しまして韓国から輸入される織物全般につきまして現品を十分確認してインボイスが必要かどうかというのを厳重にチェックするように指示いたしております。
 それから、にせ大島つむぎの問題でございますが、これは関税法七十一条によりまして原産地の虚偽表示のあった貨物に該当するということで、にせ表示のものについては輸入を許可しないという措置をとっております。この措置を担保するために、つむぎ輸入につきましてはほぼ一〇〇％全数チェックをするという厳重な体制をとっておりまして、本場大島つむぎというような表示のあるつむぎ類につきましては表示を抹消させるあるいは切り取らせるというようなことをさせておりまして、さらにそれが不可能な場合には積み戻しをさせるというような措置をとっております。
 以上でございます。