総額の話ですけれども、一兆二千億に対して、先ほど申し上げましたように、保険金額が上がってなおかつ一兆二千億というものが動かないということになれば、大規模災害のときに現行と同じではないかというような気持ちがするわけです。一兆二千億について現在考えておられるかどうか。それと、大蔵省として、そういう頭打ちになった場合、現行と今度の新しいのとどういうふうに違うのか、それについてお伺いしたいと思います。
御指摘のとおり、民間の責任限度額というのは千八百三十七億五千万円となっております。この地震保険の準備金を先生七百億ばかりと仰せになりましたが、この三月末で見ますと約九百五十億ほどになっております。といたしましても、九百億ばかりその限りでは足りないということでございますが、民間の損害保険会社は相当いろいろな資産を持っていまして、特に生命保険会社と違いまして損害保険会社というのは支払いに充てるためにかなり流動性の高い形で資産を保有いたしております。昨年十二月末で民間損害保険会社の資産状況を見ますと、コールローンで八百六十億ばかり、それから預貯金が一兆一千四百億ほどございますが、この預貯金でも三割程度は流動性の預金でございます。そういった資産状況から見ますと、一時的な不足分とも言うべき九百億の支払いに事欠くことはないのではないか。ただ、御指摘のとおり、この地震保険だけではございませんで、そのほかのいろいろな保険についても、災害による支払いが相当出るのではないか、こういうことが一応考えられるわけでございますが、この地震保険以外の全くコマーシャルベースで動いております保険、この引き受け能力というのはやはり損害保険会社が自分の資産状況等に応じて引き受けをいたし、さらに相当部分はこれを再保険という形で海外等へつなぐというようなことをいたしておりますので、この程度でございますれば大地震が起きましても支障がないのではないかというふうに私は考えております。
それでは、次に移りたいと思います。
 現在、民間保険会社の一事故当たりの責任限度額というものは千八百三十七・五億ということでございます。これに対して、現在でも七百億円前後の準備金ということでございますが、これですでに大体一千億円不足している。それと、今回さらに保険金額の増額をなされまして、もし大規模な地震が起こりますと頭打ちになるということで、むしろ見舞い金のような形でしか支払われないように感じるわけです。その場合に、現在、国、そして民間の保険会社合わせて一兆二千億という保険金額の総額でございますけれども、たとえば民間の保険会社の現在の残高をオーバーするということは——一応限定されていますからいいですけれども、保険金額を上げて、しかし、なおかつ大地震があった場合に、頭打ちということで考えれば現在と変わらないのではないか、そういう気がするわけでございまして、これに対してどういうふうにお考えになっているのかということ。それから、現在約一千億の不足がございますけれども、それに対してどういうふうに対処するのか。それと、非常に心配しておりますのは、民間で、大規模に起こった場合にほかの保険に影響するのではないかというように感じておりますけれども、その辺に対して構造的にどうなっているのか、それと影響するのかしないのか、その辺についてお伺いしたい。
    〔稲村（利）委員長代理退席、委員長着席〕
そこで大蔵省にお伺いしたいのですけれども、現在の警戒宣言が強化地区を重点に出される、そういう場合にほかの地域においてこの第四条の二が適用されるかどうか、その辺をお願いしたいと思います。
強化地域に対して旅行しておられる方もおられるわけですし、電話の混乱を防止するという観点から全国に対して警戒宣言は知らせる、その場合には旅行を差し控えてほしい、また電話は自粛してほしいというような呼びかけをするわけでございますが、それとは別に、強化地域の中におきましては、地域防災の計画——強化計画と言っておりますが、そこでとられるあらゆる手段があらかじめ決められております。その手段をとるべき旨の通知という意味での行政行為は、即刻同時並行的に地元に指示されるということでございます。
警戒宣言は日本全国に対して発するのでございますが、当該強化地域の関係の県知事、指定公共機関の長に対しましては警戒体制をとるべき旨の通知を同時に発するわけでございます。出される形式といたしましては、指定公共機関でございますＮＨＫ、これが内閣総理大臣ないしは官房長官の記者会見という形で、これは即刻全国に伝えられるという仕組みになってございますし、それから県の方としましては、県、市町村段階にサイレンもしくは半鐘、それからあらゆる無線関係の通信手段を使用いたしまして、地域住民に警戒宣言が発せられたことを布告すると申しますか通知すると申しますか、知らせるという体制をとることにいたしておるわけでございます。
いまの御説明でも、またきのうの御説明も同じですけれども、大蔵省としてはそういう中庸的な平均的なところをとっておられるということですね。そうしますと、経団連の取り上げているのはやはり特殊な例、この数字のとり方は間違いというのじゃありませんで、特殊な例を取り上げて、日本の企業の税率は高いということを言っておられるわけですね。この点で経団連の主張は必ずしも正しくない、ある意味では自分の都合のいい数字を取り上げているというふうな点を私は第一に確認しておきたい、こう思うのです。
 次に、経団連の主張では、アメリカ、西ドイツ、イギリスなどでは租税特別措置が積極的に行われているということを指摘して、企業の実質税負担は、さっき述べられた実効税率から、西ドイツが四六・六七％、アメリカが四〇・六六％、イギリスが二六・六五％と低まっていると言っているのです。だから、超過税率も加味した日本の企業の税負担率五一・一一％は世界一だ、こういうふうに経団連の資料は言っているわけですね。
 そこで、私、最も実効税率が高いと言われている西ドイツの五六・五二％をこの四六・六七％にしているやり方について伺いたいと思うのです。これは主税局長に伺いたいと思います。これは、この間も私は疑問に思いまして大蔵省の担当官に詳細に伺いましたけれども、改めてここで、なぜ西ドイツがこういうふうになっているのかということを伺いたいと思うのです。