付随して、公務員法についてもお尋ねしたいのですけれども、公務員法は秘密漏えいを服務規律違反として処罰しているわけでありますけれども、同じくこれは国外犯処罰規定を設けていなかったと思うわけです。これは外務公務員と併任辞令が出て、外務公務員という身分を有するのであれば外務公務員法上の処罰が可能かと思いますけれども、そうでない場合に、公務員がアメリカに行った、そして軍事技術の共同研究をした、そしてアメリカで知り得た秘密をアメリカで漏らしたという場合に、これは処罰ができるのでしょうかどうか、その点いかがでしょう。
ＭＳＡ協定に基づかない形で日本人が一定の秘密を知得した、それを漏らしたという場合であれば、この法律の規定に基づく罰則は適用にならないというふうに解せられます。
そういたしますと、ＭＳＡ協定に基づかないで我が国の民間の者が米国に行き、軍事技術について共同研究をした、そして得た情報を我が国内に帰国して漏らしたという場合は適用されない、このように理解してよろしいでしょうか。
まず、前提になる実態があるわけでございまして、いわゆるＭＳＡ協定等に伴う秘密保護法なるものは防衛秘密の定義をしておりまして、この防衛秘密の定義は先ほど申し上げましたように、ＭＳＡ協定に基づいてアメリカ合衆国政府から供与された装備品等についての一定の事項、あるいはそういった装備品等に関する情報等でございます。したがいまして、今お話のございました、日本人が向こうへ行って得られた情報というものが、このＭＳＡ協定に基づくものであるかどうかという点がまず問題でございまして、その点が前提がはっきりしない限りは、この規定が働くかどうかという点についての結論は出ないわけでございます。
これは解釈の問題ですよ。秘密保護法の解釈の問題ですよ。
 要するに、秘密保護法が想定しているのは、米国から我が国国内で装備や情報が提供された、そしてそのうち主要なものについて防衛秘密として扱う、それを漏らした場合に処罰するということでありますから、私が議論の前提として申し上げているのは、米国から我が国で提供された技術、情報、そのことを言っているわけではありません。要するに、日本から米国に行って、米国の共同研究の結果米国で知り得た、その情報を日本で漏らしたという場合に、秘密保護法の適用があるかないか、こういう点でありますから、これは秘密保護法の解釈の問題です。法制局長官、答えてください。
その点につきましては、海外で合御指摘のように一定の業務に携わりまして、そうしてその業務によって知得した、そしてそれを日本に持ち帰った後で他人に漏らしたというような場合に、罰則の適用があるかどうかということは非常に微妙な問題でございまして、この点につきましては、この犯罪の成否を担当する法務省当局の方に御質問をお願いしたいと思います。というのは、これは非常に執行の問題にも絡む問題でございますから、単なる法規範の解釈の問題だけではございませんので、法務省当局の方から御答弁をするようにいたしたいと思います。
今は国外であるという前提でお話をしたわけでありますけれども、仮に我が国の民間会社の従業員がアメリカに行って、軍事技術について共同研究をした、そして日本国内に戻ってきてこれを漏えいした、漏らしたという場合に、同じく私は処罰ができないのではないか、こういうふうに思うわけでありますけれども、その点いかがでしょうか。
そういたしますと、我が国の民間企業の者が米国に行きまして、米国の軍事技術につきまして共同研究をした、その結果を漏らしたという場合に、この秘密保護法では処罰できない、こういうことになりますか。
お答え申し上げます。
 御承知のとおり、刑法総則の規定は、他の法令に特別な規定があれば別でございますが、刑法以外の法令に定める犯罪についても適用されるわけでございますが、御指摘の秘密保護法におきましては国外犯処罰の規定を設けておりませんし、また刑法そのものは、限定列挙された犯罪についてだけ国外犯を処罰する旨を定めておるわけでございまして、結論といたしましては、ただいま御指摘のような事案につきましては、国外で行われた行為に対しては秘密保護法の処罰規定の適用はないというふうに解しております。
そういたしますと、その当該核駆動のエネルギー兵器関連のプロジェクトあるいはそれを含んだ指向性エネルギー兵器技術に関する計画、これについての参加もあり得るということですか。その点はどうですか。
アメリカの「海洋戦略」、これは資料を渡しておきましたけれども、これを見ますと、「緊張の深まり、またはソ連の全面攻撃の可能な準備という最初の兆候にたいして、米国と同盟国の海軍戦力は、母国の港から出動し、可能なかぎり遠くまで前進し展開する。空母戦闘群と攻撃型潜水艦は、抑止が失敗したときに最大限有利になるような位置を占めるよう努める。」これが第一次段階での戦略になっているわけですけれども、第二段階では、「ソ連が中部ヨーロッパにたいする全面侵略を開始したとき、初期のＮＡＴＯ戦略は、攻撃を迎え撃ち、敵をくじいてイニシアティブを確保することである。攻撃型潜水艦は、ノルウェー海、バレンツ海、地中海及び太平洋で、ソ連海軍戦力とただちに交戦する。空母戦闘群は、ソ連の水上及び空の脅威を絶滅または非戦力化をめざし、他方、同盟国の対潜水艦戦力は、ソ連の潜水艦部隊をさがし出し、破壊する。」
 同盟国日本として、アメリカの戦略に応じて自衛隊が出動するというようなことを、日本の海軍といいますか、海上自衛隊でしょうけれどもそれが出撃をする、こういう問題は安全保障会議で決めることになるのですか。