まだこれはいいかげんなのもあるのですが、これだけ商法なり、割合いろいろ規則で縛られているわけですが、学校法人とかその他の公益法人は、その辺は極めて甘い。
 ここで一つの例を出しますが、学校法人の昭和大学、品川にあるのですが、何と一年間役員なしていろいろな仕事をしてきているという謄本になっておる。五十八年三月三十日にやめまして、その後はもう役員ゼロ。それから五十九年の四月二十日に改めて——また学校で役員の問題でいろいろごたごたしているらしいのですが、これは文部省に来てもらっているんですけれども、こういうことは、かえって利害に関係する企業の方は一生懸命になって整備をするし、一般の監視も行き届く。ところが、こういうところは監視も行き届かなければ、全く野放しの状態。この間の役員の執行した、判こを押したものは果たして有効かといえば、無効ですね。登記されてない、第三者への対抗要件を具備していないのですから、当然無効。しかも、こういうところへ、どういう理由によるのか知らぬが三百九十億も、これは資産の合計が三億八百二十八万円なんです、それに対してここの資産の総額が三百二十億になっているが、貸し付けは三百九十億になっております。学債が九十億、こういう貸し付けを文部省はやっておる。どういう根拠でこういうところへこういうものが出ていくのか。株とは関係ないようだけれども、極めてこれは安易だと思うんだね。
 今の議論を聞いていて、文部省、少し何か気持ちの上で、気持ちが悪くなったんじゃないかと思うくらいなのですが、ちょっとお答えいただけませんか。どういう根拠で三百九十億という金の貸し付けが行われたのか、役員も全然いないということを知ってたのですか、知らないのですか。
この写しにつきましては、今証券局長からお答えがございましたように、法律上の権利として参加者あるいは顧客が請求することができるわけでございます。それに対して、交付された株、その写しについてもし虚偽の記載がある、あるいは写しの交付を妨げる、拒むというようなことがございますと、百万円以下の科料に処するということにもなっておりますし、証拠力は担保されていると考えております。
法務省来ておりますから、一つだけ。
 この写しは法律上の証拠物件となり得るのかどうか。いわゆる株主の保有の証拠物件となり得るのかどうか。それだけ簡単にお答えください。
株主名簿の点につきましては首を縦に振りましたが、それは発行会社の方に、この部分については実質株主名簿という、従来とはまた違う株主名簿がつくられまして、これは従来の株主名簿と同じように株主の閲覧ができるということで、そこは手当てをされております。
 そのほかに、センターの名簿のうち、お客さんの持っている株券に係る部分については写しをもらうことができるということで、見れるようにはなっております。ただ、それ以外の部分につきましては、これはほかのお客さんの取引の問題ですから、公開をするべきものではないというふうに法律は仕組んでございます。
若干時間が過ぎましたので、ほかの問題からまた戻らしていただきます。
 今の問題に一つだけあれしますが、このいろいろな統計書類から見ると、事故が起きているのが大体八十件から百件、百二、三十件。そういう事故をシステムとしてどう予防するか。これはきょう答えてもらわなくて結構です。第三セクターなんかができて持ち寄り世帯になってくれば、どうしても責任体制というものは甘くなる。そのことがまたコンピューターを使っての犯罪をよりふやすということにもなりかねない。この制度ができたらば、信頼が最大のセンターの使命だと私は思うのですよ。だから、もしセンターに信頼がなくなったら、この制度はもう本当に灰じんに帰してしまう、水泡に帰してしまう、そういうことになるだろうと思うのです。ですから、そういう意味においては情報公開の限界、それから情報公開との関連性、これもはっきりしてほしいと思うのです。
 普通なら、株主はその会社の株主名簿を閲覧することができる。これはそういう権利を保有するわけですね。ですから、そこに行けばそこの会社の株主名簿は、そこの株主であれば提示を求めることは可能である。これは法律上そうなっているから、そのとおりと理解していいですね。首を縦に振っているから、そのとおりと解します。しかし、他のものについての情報公開は果たして可能なのかどうかということはどうですか。
お答えいたします。
 今度の制度で株券の保管を帳簿の上で整理いたしますが、これは二段階に分かれております。まず証券会社の例を言いますと、証券会社の段階で顧客の口座がつくられます。今度は新しくできますセンターといいますか法人の段階では、証券会社ごとの口座がつくられます。したがって、証券会社とお客の関係でいえば、従来の保護預かりが今回の保管に形が変わるだけでございまして、証券会社とお客との間でいえば、従来と同じような信頼関係が保たれるのではないかと思います。
 それから、二番目の御質問の、どの程度の人が利用するかという点、これも今回は特に任意参加を前提としておりますので、なかなか推測が難しいのですが、欧米の例でいいますと大体六割から九割ぐらいの方が利用しているというのが実態のようであります。
本法案は、国の研究機関と国以外の者ということで、民間企業、外国、こういうところとの研究交流を促進する上での非常に障壁になっている法律的な問題を取り除く、そして国全体の研究開発活動の効率化を図るということを目的としたものでございまして、国の研究機関における研究者からすべてを対象にしているわけでございます。したがって、防衛庁の研究者につきましてもこの法案の対象としたわけでございます。
 この際、防衛庁の職員の方と一般の省庁の研究者の方を一つの法律で扱うのがいいか、別の法律にするのか、これはいろんな方法があり得るわけでございますが、特に我々といたしましては、普通の、一般の省庁の研究者の方も防衛庁の研究者の方も同じく研究業務に従事しているということから、同一の法律で扱っていいんじゃないかという結論になったわけでございます。防衛庁の職員の方と一般の国家公務員の方と同一の法律で扱った身分法的なものも幾らかございます。こういう例もございまして、我々としては、同一の法律で扱っても特に立法上問題はないという結論に至ったわけでございます。
 なお、文部省の国立大学の教官の方でございますが、これにつきましては既に外国人教員任用特別措置法、また教員特例法等がございまして、身分法的にはこの法律の第三条、第四条とほぼ同様な規定が既にできております。抜けておりますのは第五条でございますけれども、これにつきましては臨時教育審議会等におきましていろいろ大学のあり方について議論がされておりまして、文部省といたしましては、臨教審の答申を得てこの教員特例法を今後改正したいという意向がございましたので、この第五条だけ抜けていると。第六条以降につきましては、財産法関係でございますけれども、これは防衛庁も一般の省庁も文部省も対象となっている次第でございます。