先生お話のありましたとおり、ＮＴＴのネットワーク自体、特殊会社たる株式会社になっておりますが、そもそも百年以上かけまして日本の国が国民の財産として構築してきたという側面がございます。そういった意味合いにおきましては、特に市内の加入者網の部分は事実上独占という形になっておりますので、これを有効に活用していくということは国民、利用者の利便にも欠かせないものではないかというふうに考えております。
 そういった意味では、地域網をより安い料金で利用できるようになるということは、結局トータルでの料金の低廉化に結びついていくのではないかというふうに考えておりまして、できる限り透明性のあるもの、さらにアンバンドリングのような格好での要素ごとのコスト、これを明確にしていくというようなことにつきましてＮＴＴを指導してまいりたいというふうに考えております。
 そうした結果としまして、ＮＴＴと新規事業者の交渉が円滑に行われまして、多様な接続というのが実現することを私どもとしては期待しているところでございます。
この市内網の開放という問題、これは私はもっと早くやるべきだったと思っております。特に市内網の性格につきましては、今まで国民によって構築された公共財という性格であるわけでして、公道か私道かといえば公道であるわけでして、ぜひとも公道としての活用を進めるべきだと思っております。
 特に今の市内網は、平均すると一回線一日に二十分間しか使われていない、非常に利用度がまだ低いわけであります。もっとこれを幅広く活用し、しかも安い料金で活用できればさらに国民生活は豊かになると思うわけでございまして、より安い料金で有効活用する、そういった公共財であるという認識をぜひ定着させるべきであると思っておりますが、これにつきまして郵政省の見解がお伺いしたいと思います。
それでは続いて、今度はＮＴＴの問題を若干お聞きしたいのです。
 経営形態の問題は既にいろいろな方から質問がありましたし、現時点ではなかなか答えにくい点も多々あると思いますので、より具体的な点をお聞きしたいのです。
 最近ＮＴＴが市内網の開放につきまして決断しました。これは非常に重要な前進として評価をしたいと思っております。ただ、これをＮＣＣ側から言わせますと、ＮＴＴの回線接続料金の設定につきましてはなかなかやりにくいという苦情があるやに聞いております。特にＮＴＴの場合は、料金の設定に当たって非常にコスト意識が薄くて、どんぶり勘定で透明性に欠けるということで、なかなか交渉がうまくいかなかったという意見がありまして、こういった点も、今後ぜひ透明性を高めていくということも必要ではないかと考えております。
 従来三分十二・五七円だったのを最近十・四六円というふうになったそうでありますけれども、これもなかなか積算根拠が明確でないといった問題があるようでございまして、こういった点につきまして具体的な改善措置を考えているかどうか、郵政省にお伺いをしたいと思います。
先生からお話のありましたように、携帯電話、自動車電話が普及をいたしておりますが、地下街につきましてはなかなか整備が進んでいない現状にございます。そういった意味では、利用者の皆さん方の利便あるいは災害の際、非常時の手段というようなことを考えましても、地下の利用を容易にするという施策は進めなければならないというふうに考えております。
 私どもとしましては、携帯・自動車電話が届かないところがないようにということで、平成三年度から移動体通信用の鉄塔の設備の整備に関する補助事業、電気通信格差是正事業の一環でございますが、そういうものを創設して取り組んでまいりました。そして、その後平成五年度には、この補助事業の一環といたしまして、地下街におきましても携帯電話が使えるようにするという補助整備を追加いたしました。これを用いまして、例えば大阪の西梅田地下街とか、あるいはダイヤモンド地下街といったところで携帯電話、自動車電話が使えるようになったという現状はございます。
 そこで、私どもさらに平成八年度予算というような観点で移動通信用鉄塔設備の整備事業を、平成七年度の予算に比べますと倍増いたしまして、今政府内部で要求をしているところでございます。そういった意味で、今後ともそういった地下街におきましても利用ができるよう、積極的な取り組みを進めてまいりたいというふうに存じております。
ただいまの赤松委員の御質問にお答えする前に、午前中の青山委員の御質問に関連して一言発言させていただきたいと思います。
 公共料金の取り扱いについての政府の方針につきましては、午前中の御審議の中で、経済演説及び商工委員会におけるあいさつの中で言及いたしましたと申し上げましたが、経済演説だけでありまして、その点については訂正させていただきます。
 今国会の経済演説でも申し上げましたように、公共料金につきましては、昨年十一月の「今後の公共料金の取扱いについて」の基本方針に基づき、個別案件ごとに厳正な検討を加え適切に対処するとともに、情報の一層の公開に努めてまいる所存でございまして、本消費者問題等に関する特別委員会の場でも、この点につき改めて明確に申し上げておきたいと思います。
 今の赤松先生のお話でありますが、まさに政治は何のためにあるのかと、五千数百人の方が亡くなられたということで、大変重く受けとめているわけであります。取り返しのつかない点は取り返しのつかない点といたしまして、将来について少しでも災い転じて福となすというところがあるとすれば、この中から、単なる復旧ということ、旧に復するということだけでなくて、新しい自然災害に強い都市をつくる、そういうことが大切なのではないか。
 そして、先ほどから申し上げておりますように、そういうことをすることに応ずる力は我が日本経済全体の力の中にあるわけでありますから、そういったことをきっちりやっていくことが大切である、こういうふうに考えております。