先ほども申し上げましたように、現在対策協議会を設けまして相当突っ込んだ調査と原因の究明等を行っておるとこでございまして、できるだけ速やかにその結論を得たいというように考えておるところでございます。
 しかしながら、何せこの疾病が非常に、何といいますか、直接的にそのメカニズムを究明しがたいというような性格も持っておるようでございまして、その結論が出るまで何ら対処しないということでは許されませんので、一つには労働省の定めておる認定基準によりまして認定いたしておると同時に、また一方バイク等の面につきましても振動の減少等の改善を行うとか、あるいは特にこの振動障害は寒さといいますものが非常にこたえるような、そういったことも言われておりますので、その障害に有効とされております防寒対策といたしまして、防寒用の手袋だとかあるいは防寒ぐつなどを貸与したりするなどの措置も講じておるところでございますし、また現に振動障害と診断された職員につきましては、医師とも連絡をとりながら必要な治療を行う傍ら、一方におきまして医師の指示によりまして、本人につきましては機動車の乗車を中止するというような方法なども講ずる中で総合的に対策を進めてまいりたいというように考えておるところでございます。
これは主管省である第一次判定者の郵政省が一番大事な点ですけれどもね。いま人事院総裁もそうおっしゃるんですが、私もこれは対策を急がなければならぬと思うんですが、どうなんですかね、明らかにいわゆるこの施行規則三十五条の判定基準の中には無理がある、基準そのものに。したがって、これはもう当面、当分の間というか、暫定的というかの援用をしているにすぎないと、こういう観点に立っておられるのかおられないのか。同時に、だとするならば、この全身振動の出てくるバイクの場合の新判定基準について早急にひとつ究明をして、確立するという考えを持っておるのか持たないのか、いかがですか。
いま関係各省の担当者の方から専門的にいろいろ御説明があったとおりでありますが、私自身といたしましてもこの報告は受けておりますし、この問題について軽視をしているわけではございません。それに、今後そういうような事例というものはやはり減少の方向ということでなくて、むしろ大勢としてはふえていくという方向に向かっていくのではないかという予想もあるわけでございます。
 ただ、公務災害の認定の問題でございますので、これは従来やっておりますように、われわれの方といたしましては特に関係の深い省庁において、その第一次的な公務障害の認定権者であります各省庁の関係というものに第一次的にはお任せしてやっております。これの線に沿って、郵政省でもいまお話がございましたように、専門家を委嘱をいたしまして掘り下げた検討をしておられるようであります。その報告もときどき事務的には受けておるということを承知いたしておりますが、今後それらの点が精力的に進められて、その都度経過等を聞きながら、その時点時点に立って適切にひとつ基準が早急に決められるように私自身も督励をしてまいりたい、かように考えます。
これは、人事院の総裁、郵政省の関係は人事院の管轄になるわけですね、そうでしょう。そうなると、これはやっぱり現実にいまここに出ておるように二百十八名申請が出されて、まあ言うなら本来対象でない施行規則三十五条を使って認定しておるというような、非常に不十分な認定基準ですね、この問題から見ると。そういったことをやっておるのですけれども、発病状態を見ると年々この四十九年からずっと拡大していっておる。いま郵政関係で外務職員というのは約十万人ぐらいおるんでしょう。そういった点を見ると、郵政省だけでなくて今後はそういうものが出てくるという情勢の中で、これはこのまま放置するわけには私はまいらぬと思うんですが、人事院としてこの判定基準をどのように検討して対処しようとしておるのか、できれば総裁からこれはひとつお答えしてもらいたいと思うんですがね。
労災保険で現在民間関係の労働者の災害補償をすべてやっておるわけでございますが、いままでの事例では林業関係のチェーンソーを使っておられる方々がバイクに乗って手指の障害があるとか、こういうような例はございました。これはチェーンソーの使用というようなものと複合した形で出てくるものがございましたが、単独でバイク等によりますところの振動障害に関して請求してきた事案はいままで私ども承知いたしておりません。
私は、新自由クラブを代表して、ただいま提案されました地方交付税法の一部を改正する法律案に対する修正案に反対、政府提出の地方交付税法の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論をいたします。
 今日、地方交付税制度が当面する現実は、まことに容易なものではありません。
 法一条にある本制度の目的を満足させるためには、税財源配分の問題も含めて思い切った制度の見直しと改正がぜひとも必要であり、いやしくも国税三税の伸縮や国の財政事情の好悪に左右されるような制度のままでは、法が真の目的とするところの地方自治の本旨の実現や地方団体の独立性の強化など思いも及ばぬことであります。
 したがって、その意味で検討する限りにおいては、本改正案はまことに不十分、不満足であり、各方面から批判が浴びせられることも理解できないことではありません。
 しかしながら、現状においては、国の財政事情を無視することの至難であることも認めないわけにはいかないこととあわせて、改正の内容がいかに不十分、不満足であるにしても、本改正案は、現行法の内容よりさらに改悪されたものではなく、地方交付税の算定に用いる単位費用の改定を初め、たとえささやかでも改善の内容を含むものであることは認められるところであります。
 特に年度の数字の改定等は、当然措置しなければならないものであります。
 さらにまた、本委員会が先般求めたところの各参考人の意見も、内容不満足ながらも改正案には賛成でありました。
 したがって私は、地方交付税制度の一日も早い確立を目指し、国、地方それぞれが真剣に努力、検討を行うことに期待をかけ、修正案に反対、原案に賛成の意思を明らかにするものであります。
 修正案提出の諸君が、改めて本案成立に御協力あらんことを期待するものであります。（拍手）