お答えいたします。
 その前に、先ほどの農林大臣あてのものがなかったという点でございますが、私どもとしては、農産物の問題が含まれておりましたので、早速農林省に外務大臣あてに来たものと同文のものをお送りしたわけでございますし、さらに、農産物の自由化は困難であるということ、それから従来の経緯があるので、その経緯を踏まえてやっていくべきであるということを米側に通報したわけでございまして、農産物の問題につきましては、農林省と御相談しながら手落ちのないように処理したつもりでございます。
 次に、ただいま御質問の点についてでございますが、私どもといたしましては、その届けられ方、それから形、それから内容、内容はいま申し上げました農産物との関連等もございまして、いろいろな点でよくわからない点がございますし、そういうときは調べるのが当然だから情報入手に努めたということでございます。そのいたしましたことにつきましては、私どもとしては一応最小限度調べるべきであるということは調べたつもりでございますが、その結果については、先方の立場、先方との関係もございますので、この場で申し上げることは控えさせていただきたいと存じます。
お答えいたします。
 むしろ私どもといたしましては、あて先の問題につきましては、外交的性格の非常に強いものでございましたら外務大臣だけにあてられることが多いというふうに考えているわけでございますが、外務大臣以外の方にもあてられていたということで質問したわけでございます。
お答え申し上げます。
 米側に照会いたしましたこと、それから米側が申しましたことの詳細を申し上げるわけにはまいりませんけれども、御質問の点にしぼって申し上げますと、私どもの方からなぜ農林大臣にはこういう書簡が出ていないのかという質問はいたしませんでした。
私は、当委員会で先般来問題になっておりますブロック書簡の問題について、なお若干の事実関係と、当委員会の議論の中で政府に対して強く指摘をしておきたい二、三の問題を中心に御質問してみたいと思います。
 まず第一に、ブロック書簡が当時最大の課題でありました農林水産物を主管する農林水産省の所管大臣に届けられていなかった、このことについて外務省はアメリカ側に照会をし、その理由は何であったのか、時間がありませんから要点で御答弁いただきたいと思います。
なかなか災害というのは大きく広がっておりますので、大臣もすでにおわかりだと思いますけれども、十分それを踏まえての御検討を賜りたいということを希望いたしまして、終わります。
 どうもありがとうございました。
いま御指摘のように、水田利用再編第二期対策、五十六年から五十八年までの転作規模は六十七万七千ヘクタールだったわけでございますが、五十六年度、五十七年度については災害等がございましたので四万六千ヘクタールを軽減いたしたわけでございます。したがいまして、五十八年度の目標面積については、六十七万七千ヘクタールは一応のたてまえでございますけれども、本年度の作柄だとかあるいはまた米の需給関係だとか、そういう点を十分勘案して今後この目標をどうするかということを決めたいと思いますので、いましばらくこの点については私たちの方で検討してまいりたい、こう考えます。
ぜひそういうことで徹底をさせていただきたいと思います。
 それから、これは米価を決める際におきましても、六十七万七千ヘクタールの第二期減反というもの、それが一昨年、昨年と東北地方を中心に襲った冷害等によって、いまは四万六千ヘクタールを全体の面積から除いて各県に減反割り当てがなされているわけなのでありますが、今回のこの被害状況からいたしまして、またことしもやはり昨年に続く凶作なのじゃないか、私はこういう判断を持っているわけなのであります。こういう場合におきましては減反の見直しというのを考える必要があると思いますが、大臣はどうお考えになっておりますか。
水田利用再編対策の集団化あるいは定着化については、農林水産省としては積極的な姿勢でこれを進めておりますが、それと災害との関係は別問題でございますので、そういう点は十分地方農政局を通じて末端にその旨を徹底させたい、かように考えております。
先ほどもお答えいたしましたが、大体今月の末、被害状況の計数が整うと思いますので、したがいまして、いろいろな事務手続等がございますから、九月の中ごろまでには激甚災の指定あるいは天災融資法の発動ができるのではないだろうか、かように考えております。一応そういう目標で私たちの方も作業を進めてまいりたい、かように考えます。
それは先ほどもちょっと御答弁ありましたけれども、さらにはっきりさせておきたいと思いますが、見通しといたしましては、これは被災農民が大変急いでおりますので、いつごろまでには発動、指定ということができるのか、大臣の見通しをお伺いしたいと思うのです。
では、最後になりますけれども、これからの研究開発というのは、産学官といいますか、そういういろいろな形態の中で研究開発をやっていく。その中心はやっぱり科学技術庁である、私はもう当初からそう思っておりまして、中川大臣が来られたから思い切ってやられるだろうということで、今日までこうやってやらしていただいておるわけですが、私は、これから先、いわゆる時間帯ですね、研究開発の時間帯というようなもの、工程管理といいますか、工程評価計画表といいますか、そういうものを何か一つの位置づけとして置かれて、そして一区切りずつのこの評価をしていかなきゃいかぬだろうと思うのです。
 いまの場合はそういう評価様式もないという御意見でございましたけれども、そういうもので、何かたとえば、予算だけで押さえるのじゃなくて、具体的に、半期ごとでも結構ですから、半期ごとには、計画に対してこうだったというような前向きなものをこういう委員会の中で報告していただくような、そういう体制ができれば、われわれもいろいろ研究する場合に目標ができて大変助かると思うのですし、国のためにも非常にプラスになると思いますので、そういう具体的な長期計画あるいはそれに合わせた細かい短期計画、そういうものが立てられないものかどうか、研究していただきたいというふうに思います。
 これは、できればお答えをいただいて、最後にしたいと思います。