マツノザイセンチュウによる被害ということが確認できるのは昭和二十年代初めの大発生のときからということになりますね、今の御答弁によると。
 それで、私が過去のものとの違いということを伺いましたのも、私はおたくからいただいた資料を見ていてちょっと奇異に感じているんでありまして、というのは昭和二十五年以降のグラフにした被害の一覧表がございますね。これを見てまいりますと、例えば今のお話のありました昭和二十五年からの被害については年々減少をしていっておりまして、要するに山のカーブがずうっと下降傾向をとっております。これはそれなりの対策が効いてきたということを意味していると思うんですね。
 ところが、今のお話のマツノザイセンチュウの解明がされたのは昭和四十六年ですか、特別防除の実施を決めたのが四十八年、それで松くい虫の防除特別措置法が制定された、つまり今の体制の始まりが五十二年ということでありますけれども、ところがこれが今度五十三年からぼんとはね上がってふえているわけでしょう。五十三年からずうっと今度は同じ水準ですよね。要するに、下がっていないで高原で続いているわけです。そしてまた延長された五十六年、五十七年にちょっと下がっておりますけれども、そこからまたこうずうっと横ばいになっておりますね。どうも、何か特別防除を実施されたときからはね上がって、しかもそれが下がらないで被害が高原でずうっといっている。これはどう理解をしたらいいんでしょうかね。下がるのが普通です、対策を立てれば。カーブが緩いか急になるか、この効果のほどは別にしましてね。それが実施をされてからずうっと横ばいだというのは、これはどういうわけでしょうか。
マツノザイセンチュウによります被害につきましては、過去の文献によりますれば明治三十八、九年ごろに長崎市内で異常発生したという記録が、当時の枯損の態様なりそれから昆虫の描写というものから推測されているわけでございます。
 それから、過去におきます被害の大発生の記録といたしましては、昭和二十一年から二十六年にかけまして西日本を中心にピーク時には年間百二十万立米というような被害が発生いたしております。この被害は、その枯損の態様も現在言われておりますマツノザイセンチュウによるものと全く同じでございまして、たまたまこの当時のマツノマダラカミキリの標本というものが若干残っておりまして、これを分析いたしました結果、その中かケマツノザイセンチュウのミイラが発見されたというようなこともございまして、この二十一年から二十六年にかけての西日本の大発生というものもマツノザイセンチュウが原因であるというふうに言われているわけでございます。
 過去の大発生の経過はそういうことでございますけれども、そういう激害型の松くい虫、これにつきましては国立試験場で昭和四十三年から四十六年にかけまして松くい虫による松類の枯損防止に関する研究という特別研究を組みまして行ってきたわけでございまして、この研究の中で枯損松を取り巻きますいろんな条件について調査検討いたしまして、考えられる要因というものを一つずつ消去していった結果、マツノザイセンチュウというものがこの病気の原因であるということが研究成果として確定されたという経緯になっているわけでございます。
弁護士法の七十二条の規定は、ここに関係のある部分だけ申し上げますと、弁護士でない者は、報酬を得る目的で訴訟行為の代理をすることができないという規定であります。したがいまして、ただいま申しましたように管理者の訴訟追行権は訴訟代理ではございませんので、形式的には七十二条違反の問題は起こら
ないということになります。ただ、日弁連その他でおっしゃいましたのは、この規定に直接は抵触しないでも、この弁護士法七十二条の精神に反するのではないかというような御指摘があったわけでございます。ただ、その精神に反するのはどういうことかといいますと、管理業者などが管理者となることによりまして、他人のために業として訴訟をする道、そういうものを開くことになる。それがただいま申しました弁護士法七十二条、あるいは民事訴訟法の七十九条、信託法十一条というような規定の立法趣旨からいって問題ではないかと、こういう御意見であったわけでございます。そういうことからこの訴訟追行権は区分所有者から選任された管理者に限るべきであるということを一つおっしゃったわけです。
 それからもう一つは、あらかじめ規約によって包括的に与えることができないことにして、個別的な集会の決議による授権だけによって認めるべきであるということをおっしゃったわけであります。しかし、この点についても法制審議会で十分に検討されたわけでありますけれども、このような制度を認めることによって、信託法十一条、それから民訴法七十九条、あるいは弁護士法七十二条というような規定を潜脱するというような事態が起こるおそれというものはほとんど考えられない。現実の問題としてはほとんど考えられない。それよりも、このような制度を設ける合理性と申しましょうか、必要性が非常に高いということで、そういった御意見が法制審議会でも多数を占めまして、答申をいただいたわけであります。
 ただ、前回も問題になりました五十七条の差しとめ訴訟というのがございますが、そういう訴訟についてまでも規約で一般的に管理者に訴訟追行権を授権することができるということはどうかという点につきましては、日弁連の御意見も一つの考え方であるというふうに思われるわけでありまして、この法律案においては差しとめ訴訟については別に規定を設けまして、これを管理者が提起するには必ず個別的な集会の決議によらなければならないということにしたわけであります。管理者の権原のうちで訴訟追行権だけを区分所有者たる管理者に限定するということは法制度としては非常に整合性を欠くわけであります。しかも、先ほど申しましたように、五十七条の訴訟についてはこれから外すということにいたしますと、日弁連の指摘されるような弊害が起こる懸念というものは大半は払拭される、こういうことになるわけであります。そのようなことを日弁連にも御説明をいたしましたところ、現在では反対ではないという御意向のように承っておるわけでございます。