私は、この際、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五党を代表し、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
    銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の諸点に留意し、その実効に遺憾なきを期すべきである。
 一 暴力団が密輸入によって大量の銃器を隠匿保有していると見込まれる現状にかんがみ、けん銃等の銃器の密輸入ルートの解明及び撲滅に全力を挙げること。
 二 暴力団による銃器発砲事件が多発し、市民社会に重大な危険と脅威を与えていることにかんがみ、銃器の不法所持事犯の検挙を徹底するとともに、暴力団の銃器使用犯罪の絶滅のため万全の措置を講ずること。
 三 新設されるけん銃等の密輸入予備罪の取締りに当たっては、対象となる予備行為の範囲が不当に拡大しないよう、適正な運用に配意すること。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
（拍手）
この際、ただいま議決いたしました両法律案に対し、それぞれ附帯決議を付すべしとの動議が提出されています。
 まず、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に対し、増田敏男君外四名から提出されている五派共同提案に係る動議について趣旨の説明を求めます。増田敏男君。
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより両案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
アメリカのＲＩＣＯ法あるいはマネーロンダリング規制法というようなものがあるということは存じておりまして、日本でいろいろな法制を検討いたします場合には、少なくとも組織犯罪に関します立法をする場合には、こういった法令を参考にしながらやっているわけでございまして、今回も私ども参考にしたわけでございます。ただ、参考にはいたしましたが、それぞれの法律といいますものは、それぞれの国の実情に応じてできてくるものでございますので、そっくりそのまま参考にするというようなわけにはまいりません。ただ、このＲＩＣＯ法に関しましては、私どもとして非常に示唆に富む法律であるというように思いますので、この研究は引き続きしてまいりたいというように思いますが、今直ちにこれを日本でも制定するというような環境なり条件というものがあるというようにはちょっと今のところ思えないところでございます。
 なお、資金浄化規制法と同じものは、私の理解が間違っていませんでしたら、今回麻薬新条約の批准に伴う国内実施法の中で、全く同じものかどうかは存じませんけれども、同じような規定が入ってきたというように理解をしておるところでございます。
暴力団組織の壊滅のために暴力団の資金源を断つということが大変重要でございます。暴力団等による企業支配と資金浄化活動を規制するために、アメリカのＲＩＣＯ法あるいは資金浄化規制法のような法律を日本でも制定をする必要があるように感じるのでありますが、いかがでありますか。
先ほどちょっと御説明をいたしましたけれども、そういうことが実際上あり得る、警察だけで暴力的要求の事実を把握する、そうすれば行政命令がかけられるということも場合によってはあり得ると思います。しかし、そういう場合は本当になかなか難しいのでございまして、認定をする資料、これは場合によっては裁判までいくということを考えてやらぬといかぬわけでございますので、そういう場合には被害者の被害申告と申しますか、そういうものが実務的には必要である、そういうものを出していただかないといかぬというような感じがいたしております。
 ただ、そういったいろいろな場合につきましては、今までと違った形で暴力的要求行為の措置がとれるかどうかということについては研究をしてまいりたいというように思いますけれども、むしろ私どもといたしましては、被害届が出るような環境をつくっていく、そういうような方向で努力をしていくということの方が実務的であるし、また有効なのではないかというように考えております。
被害者が申告を行わなくても、今ちょっと話がございましたが、警察が被害の実態を把握したケースにおいては、公安委員会が中止命令等を出せるようにすべきだと思いますが、その点はいかがでありますか。
もうこれで最後にします。
 大臣に先ほど御答弁をいただくべきところを御答弁いただいておりません。不正規流通の業者の問題です。私は、これは食糧庁が大阪の小売組合の皆さんから五十九年と六十年にちゃんと足で調べた名簿を受け取っていらっしゃるはずですので改めて渡すこともないと思いますが、本当に汗と涙で歩いたようなこの名簿なんです。ぜひ、これをもう一度お渡ししますので、調査をしていただきたい。米屋さんはもう嫌になったと言ってその後の調査をやめておられますが、先ほど長官の御答弁のあったような状態とはおよそ認識がずれ過ぎておりますので、もう一度大臣からこの不正規の業者の取り締まりの問題について大臣の決意のほどを聞かせていただきたいと思います。
 米は我が国の農業生産において基幹的な位置にあり、生産者にとっては重要な農産物であることは言うまでもありませんけれども、消費者にとってもこれは主食として重要な位置にある。幾ら米をだんだん食べなくなったといっても、やはり米は非常に消費者にとって大事な生活の中の柱であります。そういう点で、消費者の良質米志向を米流通の自由化の根拠とされているようです。先ほどからも消費者のニーズということをしきりに繰り返されますが、私は、米の流通の自由化それ自体が、今日まで食管会計なども大幅に削減させていく、そういう役割を果たしてきたんじゃないか、そして米の流通の各段階に競争条件を導入するということによって、経団連が非常に熱心なお取り組みを示しておられるように、これは大手の流通業者の利潤追求の場として拡大されていくんじゃないかというふうにも考えています。あくまでもこれは小売業者の意見をうんと聞いていただいて、納得のいくまで小売店と話し合いをしていただきたいというふうに考えますが、最後にこうした問題について大臣の御決意を聞かせていただいて終わります。