では、ぜひそういう方向で努力をしていただきたいと思います。
 次に、小口預貯金の金利自由化への対応の問題で、郵政省並びに大蔵省の方からお聞きをしたいのですが、きのうの朝日新聞、小口金利の自由化は二段構えで、まずＭＭＣを導入して、その次に自由金利預貯金、大蔵と郵政の考え方が一致した、こういう記事が出ておりました。恐らく「アクション・プログラムの骨格」に示された方向で、大蔵と郵政の協議が進められたのではないかと思うのです。
 ただ、ここでちょっとお聞きをしたいのは、この金利自由化を実施する場合に、大蔵省と郵政省の協議の中では小口の預貯金の額、要するに金利自由化をする小口預貯金の額についてはまだこれからの調整だ、このように出ておるのです。郵政省としては当然、郵貯の限度額まで金利の自由化を持ってこい、こういう強い要請を多分しているのだろうと思うのですが、大蔵省としてはこの金利自由化を実施する場合の小口預貯金の額は、現在どの程度までというふうに考えているのか。例えば一千万までＭＭＣが導入されるというのが時間的な経過の中であるようでありますが、どの辺までを大蔵省としては今考えておるのか、ちょっとお聞かせを願いたいと思うのです。
お答えいたします。
 六十一年度に郵貯事業を監察するということがただいま決定しておらないわけでございますので、お答えしにくいわけでございますが、いずれにいたしましても、私ども、どのような行政監察を行う場合におきましても、各界各層の御意見を十分いただきまして、誤りのないように監察を実施していかなげればならないというのが通例でございますので、そういう意味におきまして、先生からただいま御指摘のありました御意見を十二分に参考にさせていただきまして、今後の監察事務に生かさせていただく、このように考えております。
これは新聞記事ですから、総務庁がそういうふうに決めたかどうかはわかりませんが、六十一年度の行政監察の計画の中に、実は郵便貯金事業というのが含まれているというように報道されているわけですよ。そうするとこれは、今は決まっていないというお話なんですが、少なくとも郵便事業をやれば、次には簡保事業か郵便貯金事業というふうに順番としていくような気がするのです。
 そこで、今大臣の答弁にありましたように、郵政三事業というのは、官業ではあっても、とにかく国民のニーズにこたえて国民の利益を増進する、社会経済の発展に寄与するという大きな目標を持って進んでいるわけでありますから、一部新聞等によると、何かちょうど時を同じくして郵貯の分割・民営なんという話が出てきているものですから、それに合わせるような形で行政監察がされるのではないかというニュアンスの記事が出ておりますが、私どもとしては、事業経営の効率化で実施をされる場合であっても、これまでの郵政事業が国民の皆さんのために果たしてきた役割、今後のあり方等々、今郵政省所管の大臣の決意が述べられたわけでありますから、そういう方向で、いかに国民の皆さんのためになる郵政事業に、あるいは郵便貯金事業になるのか、こういう視点での監察方針というものを持つべきではないか、かように思うのですが、いかがでしょうか。
    〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 各年度ごとの監察計画ということでこれまで対応しておりますので、ただいまは郵便事業の監察を実施しておるわけでございますけれども、そういう意味では、構想というようなものが考え方としてはないわけではございませんけれども、少なくとも単年度ごとの監察計画ということでございますから、ただいまの段階では六十年度の監察計画が生きておるということでございます。
そうすると、郵便の方はそういうことで第四・四半期、ことしの三月までに一応の行政監察を済ませるということでわかったのですが、単年度で総務庁の方は行政監察をされるということですから、この三年計画というのはないということになるのですか。
今御意見の中にもございましたいわゆる福祉目的税に関連して、社会保障特別会計あるいは社会保障勘定の創設等の提言というようなものをなすっている方も確かにいらっしゃいます。これらの提言は、今後高齢化の進展に伴いまして社会保障関係費の増加が予想されるので、今後の財政再建の具体的な進め方、社会保障に対する負担のあり方についての検討を進めていく上では示唆に富んだ提言だというところまでは言えると思うのであります。おたくの党においても、恐らくああでもないこうでもない、賛否両論という言葉をお使いになりましたが、そういう御意見があろうかと思っております。これは、私どもの部内でもそんな議論は、恐らく同じようなベースで議論したこともあるわけであります。
 が、これに対して、他方どういうことがあるかと言われますと、社会保障関係費というのが、言ってみれば硬直化をしまして、言いかえれば聖域のようになりまして、したがって合理化努力の意欲をそいでしまうのではないか、こういう危険性も一つはあります。それから、政治全体の中で、社会保障だけは別枠だよということが、他の諸施策に対しての理解が得られるかどうか、こういう問題も第二点としてございます。したがって、財政当局としては、こうした提言をも含めて、やはり歳入と歳出、それから受益と負担というものの関係について議論しながら、至上命題である財政改革というのは怠っちゃいけませんからそれを進めていく、こういうことになろうかと思っております。
 特別会計あるいは勘定ということそのものは、財政法の立場からいえば必ずしも好ましいことではありませんが、示唆に富んだ提言としての受けとめ方で、我々も、あるいは御党で御議論なすったような、時には行きつ戻りつというような感じもあるでございましょうが、検討は進めていかなければならぬと思っております。