これは私逃げるわけじゃございませんけれども、現在に至っている今までの経緯がございまするし、この問題については防衛庁が有権的に意見を述べるところでないと思うので、これはどこになりますかね、外務省じゃないかな、今までの経過を有権的に述べられるところからお答えいただきたいと思います。
お話を承るたびごとに、大変沖縄の方々が苦労されておるということがよくわかります。安全保障条約の意義を十分に御理解いただいて御協力をいただいているわけでございますが、安全保障条約というのは日本側もこれを守っていかなきゃなりませんが、アメリカ側も安全保障条約の重要性をよくわきまえてそれなりの対応をしていただきたい、これが私の願いでございまして、いろいろの場面でそのことは強くアメリカ側にも申し上げたいと考えております。
ＦＳＸにつきましては、先生御案内のように、選択肢としては大きく分けますと三つございまして、一つは現に自衛隊が使っている航空機、これを転用していく、若干改造する場合も含めて転用していくという考え方がございます。もう一つは、アメリカを初め各国が既に持っているといいますか、使用されている航空機、そういったものを新たに外国から導入をしてくるという考え方がございます。最後に、開発をする、つまり新たに独自に開発する場合もございますし、アメリカ等にある航空機を改造、開発する場合もございますが、いずれにしても相当の手を加えて新しいものをつくるという考え方がございます。
 この第三番目でございますと、どうしても開発の期間というものが五年なり六年かかりますので、それであればできるだけ早く着手をしなくちゃいけない。つまり、来年の予算にも組んでいただかないといけないということになります。仮に前者の転用なり導入ということになりますと、まだ急ぎませんので予算措置は要りませんが、我々が求めているものがどうしても新しい開発したものでないと得られないという検討の結果になりますと、もう既に余り早い時期でもない、来年でもかからなきゃいけないということですから、十月中にも決心をして、そして予算の追加要求をして来年度予算に組み込んでいただくという措置をしなくちゃいかぬのではないかと考えております。
これも午前中にファイター・サポート・エックスの問題について長官に御質問がありましたけれども、このＦＳＸ、二、三日うちにベースができそうだ、言葉をかえて言いますならば、何とか話し合いの基礎ができそうだというようなことを私承りましたけれども、最終的に決定するのはいつごろなのか。ことしじゅうにできるのか、できるとするならば今度の概算要求との関係はどうなるのか、十二月の本予算との関係はどうなるのか、その辺の関連性についてひとつお聞きしたいと思います。
私に対する御質問は四点ございます。
 まず第一点は、六十五年度までに特例公債依存からの脱却の問題であります。
 「一九八〇年代経済社会の展望と指針」におきまして努力目標を示されたところでありますが、財政を取り巻く諸情勢は流動的でありますので、この努力目標も幅のあるものと考えております。したがって、今後努力目標へ向けてどのようなテンポで特例公債の減額を進めていくか、これにつきましては、そのときどきの情勢を総合的に勘案しながら、毎年度最大限の努力を重ねてまいりたい、このように考えております。
 経済全体が流動的である中で、経済の一部門である財政の将来についてのみ、あらかじめ定量的な実行計画を策定するということになりますと、これは困難な問題が数あります。
 なお、今後、中長期の観点から財政改革をどのように進めるかにつきましては、臨調答申、また「展望と指針」、これらを踏まえながら整合性のある検討を行う必要があると考えております。このために、先般財政制度審議会に小委員会を設置をお願いをいたしまして、中期的な財政運営の諸問題の検討に着手していただくことになったところであります。その結果等を参考にいたし、五十九年度予算編成後、中期的な財政展望を作成いたしますとともに、今後の財政改革を進めていく上で基本となる考え方を明らかにするよう努力してまいりたい、このように考えております。
 次は、総理からもお答えがございましたが、八月三十一日に出そろいました五十九年度の概算要求に当たりましては、各省庁でそれぞれ所管の予算を根底から厳しく洗い直して、まず歳出内容の思い切った合理化、効率化への御努力をいただくことといたしました。
 そこで、そういう観点に立って、社会保障関係費の場合、あらゆる制度を検討の対象として見直しを行っていくといたしましても、社会保障関係費に大きなシェアを占めて、しかも相当なテンポで増加することが見込まれておりますところの医療、年金等の経費につきまして見直しを図る必要があると考えられていま提出されておる概算要求というようなものになったというふうに承知をいたしております。
 それから三番目には、いわゆるＯＥＣＤの対日経済報告書につきましての御指摘であります。
 この対日経済報告におきましては、わが国の財政が構造的な赤字の状況にあって、財政赤字の削減を図っていく必要が高まっているという指摘がなされておることは承知いたしております。
 政府といたしましては、現在のわが国財政は容易ならざる状況にあること、そして国民各層間の税負担の公平な配分を確保する必要があること等を勘案いたしますならば、御指摘のとおり、歳出面のみならず歳入面においてもその公正化、適正化を図っていくことが必要である、このように考えております。
 最後に、マイナスシーリングの問題でございます。
 総理からもお答えがありましたとおり、この概算要求段階から歳出削減、合理化を行っていただいたところでございますが、今後はこの概算要求を出発点といたしまして、まず歳出面において行財政の守備範囲を見直すなどの見地から、既存の制度、施策についても改革を行うという基本的な考え方に立ってさらに積極的に取り組んでまいる決意であります。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
   〔国務大臣塩崎潤君登壇、拍手〕