この問題は、各省庁がそれぞれ縄張り争いをするというようなことでは国民は大変不幸な目に遭いますので、水の浄化というのは今大変な大きな問題でございますから、そういう意味でぜひぜひお互い円滑な前向きな取り組みを特にお願いを申し上げたいと思っております。
 次に、自然環境の問題でございますが、自然環境の問題は大変大事な問題であると思います。将来の国民にやはり良好な自然環境を残していく、あわせて、今自然との触れ合いというのがこれから大事なことではないかな、特に自然との豊かな触れ合いを通じて国民のそういった自然に対する心というのを生み育てていく、そういったことが大変大事なことだと思います。
 自然環境の保全に関する問題というのは、ほかの公害防止対策に比べてややおくれぎみじゃなかったかなという気がいたしますけれども、こういった自然環境の保全につきまして、今度の環境基本法ではどういうような位置づけになっておるのか、長官にお伺いを申し上げたいと思います。
環境庁といたしましては、トリハロメタン問題や異臭味の問題に対しまして、河川や湖沼の水質を改善するには、水域の水質保全に関する目標を設定し、汚濁負荷の削減のために規制を行うことと同時に事業も行う、この規制と事業とを車の両輪として総合的な対策を講ずることが必要だ、そのような認識を持っております。
 今御指摘いただきましたように、中央公害対策審議会の答申を踏まえまして、法制度も含む総合的な対策を考えたい、そのように思っておりまして、厚生省初め関係省庁と十分な話し合いを行い、国民の要請にこたえられるような、そうしたいい法律をつくっていきたい、法律を含めまして対策を講じていきたい、そのように思っているわけでございます。
先生御指摘の生物多様性の確保の問題、大変重要な課題でございます。本年十二月に生物の多様性に関する条約が発効するような見込みになってきておりまして、国際的にも大変重要な課題になっておるところでございます。
 今般の環境基本法案におきましても、おのおのの施策の目指すべき方向性として、生物多様性の確保が図られることを旨とする条文が盛り込まれておるというところでございまして、これまで以上に対策を充実していかねばならないというふうに考えておるところでございます。
 これまでのところ、我が国では、多様な生物とその生息環境の保全につきまして、自然環境保全法や鳥獣保護法などによってすぐれた自然の地域や野生生物の生息地の保全を図っているところでございますが、今後は、さらに環境基本法案の方向に則しまして、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に基づく生息地等の保護区の指定あるいは保護増殖事業の充実などを図っていきますとともに、生物多様性の確保の観点に立って、生物多様性の把握のための調査研究を充実いたしますとともに、調査結果を踏まえた各種施策の一層の推進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
平成二年の十月に、地球温暖化防止行動計画というのを我が国が世界に率先して定めたわけでございます。この計画は、ＣＯ２の排出抑制の目標を掲げるとともに、広範な施策を中に取り込んで、その施策はそれぞれ関係省庁が実施をしていくという構造になっておるわけでございます。
 その実施状況等につきましては、毎年地球環境保全に関する関係閣僚会議というもので報告をしていただいております。ことし六月の関係閣僚会議への報告によりますと、例えばことしの四月には改正省エネルギー法、それから省エネ・リサイクル支援法が施行されて、省エネ等の対策が強化された、あるいは地方公共団体が地球温暖化対策を推進するための地域計画の策定に対する補助制度が創設された、あるいは計画策定のためのガイドラインの整備が行われたということなどが報告をされております。
 私どもといたしましては、行動計画が着実に達成されてまいりますように、今後とも関係省庁と連携を深めながら、温暖化対策の一層の推進に邁進をしてまいりたいと考えておるところでございます。
地球環境の中でも、特に地球温暖化あるいは生物多様性の分野については、日本としてことしの五月に気候変動枠組み条約とか生物多様性条約を締結いたしました。この両方の条約にもそれなりの精神が盛り込まれておりますし、また新しく今度できる環境基本法の枠組みの中で、さらに一層こういった問題を推進していかなければならないと思っております。
 まず、日本が三年前に策定いたしました地球温暖化防止計画、これは具体的にどのように実施されておりますか、お伺いします。
お話がございましたように、改正されました水質汚濁防止法では、都道府県知事が生活排水対策重点地域を指定いたしまして、重点地域に指定をされました市町村は、生活排水対策推進計画を策定して対策の推進に当たることとされているわけでございます。
 平成三年の一月に、群馬県の館林市、甘楽町が全国で初めて生活排水対策重点地域に指定をされましたけれども、その後順次指定が進行をいたしておりまして、平成四年度までに全国で二百七十の市町村が指定をされております。このうち百七十二の市町村で推進計画を策定いたしまして、計画に沿った対策を推進しているというところでございます。計画の推進にも若干かかりまして、それから事業ということでございますので、明確に数字として効果ということはまだ出ていないわけでございます。
 いずれにいたしましても、重点地域におきましては、この推進計画に基づきまして計画的、総合的な対策を行うということになっているわけでございまして、下水道なり農業集落排水施設あるいは合併浄化槽等の生活排水施設の整備事業を重点的に実施していただくように関係省庁に働きかけをしているところでございます。
 また、環境庁独自といたしましても、平成三年度より推進計画策定等に対しまして補助制度を創設いたしました。特に、重点地域におきましては、汚濁した水路を直接浄化する事業を積極的に推進する必要があるということで、五年度には三億円の予算によって補助事業も行っているということでございます。この制度は発足をして今着々と指定なり計画の樹立ということをやっている段階でございまして、私どもといたしましては、この制度を十分活用いたしまして水質保全の効果が上がりますように、さらに積極的に推進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。