ただいま先生の御指摘の点のうち、いつ開催されるのかというお話がございました。まず結論的に申し上げまして、この米価審議会の開催の期日は、現時点におきましていつということを決めているわけではございません。生産者米価でございますけれども、先生御案内のように生産者米価は、生産費及び所得補償方式のもとで直近三年間の米の生産費を基礎といたしまして、それに関連いたします物価、賃金についてもできるだけ直近の動向を反映させて算定をしてきている例でございます。
 米価の決定の時期は、こういった算定方式に関連する必要な統計資料の公表時期との関係から、従来おおむね七月一日以降というのがこの十年間の姿でございまして、この十年間を見てみますと、八月の段階で決めたのが二度ございます。そういうような意味で、これから現在の食管法が定めております生産費及び所得補償方式等々に基づく資料等々の出方、そういったことも十分考えまして時期を決定していくということになろうと思います。
 そういう意味で、これとの必然的な関連から、この具体的内容について、既に大臣からもお話を申し上げた精神にのっとりまして、先生御指摘のような具体的な水準等々といったものにつきましても現時点で決めておりません。
そのほか私の聞いたこと……。大臣が答えてから、大臣が完全に答えていない部分については事務局の方からやはり補充して質問に対して答弁が成り立つようにしてもらわないと、ただ建前だけ言われたってだめなんですよ。実際にこれからすぐに、七月にはもう米審が開かれるのだから、いつごろを予定して、そして今度は据え置くのか、値下げするのか、そういう基本的な問題をきちっと言ってもらわなくちゃ何にもならないのですからね。ただ時間のむだですよ、これでは。
お尋ねの生産者米価でございますけれども、これは食管法の規定に基づきまして、生産費あるいは物価、需給事情その他経済事情など各般の状況を参酌いたしまして、再生産を図ることを旨としながら、米価審議会の意見を聞いて適正に決定してまいりたいというふうに考えております。
その御希望は十分わかります。しかし、まだ具体性は出ていないようです。それじゃ、その農林水産大臣の意欲というものが予算上どういうふうに出ておるかということを見ますと、どうも私は、口で言っていることと実際に予算化されていることとは全く矛盾しているんじゃないか、こんなふうに思えてならないんです。
 そこでお聞きしますが、ことしの生産者米価は据え置くおつもりなのか、それとも値下げにせざるを得ないのか。どういう諮問案を考えておられるか、この辺をひとつお聞かせ願いたいと思います。また、それに連動して消費者米価はどういうふうに推移していくものと考えておられるか、この辺についてお聞かせ願いたいと思います。
ただいま、将来を展望しつつ政策を進めていきたいという旨の御答弁がありましたが、どういう展望を持っておられるのですか。具体的に展望があるのですか、そこをひとつお聞かせ願いたいと思います。
就任以来、衆参の本会議あるいは予算委員会、農水委員会でも所信として申し述べてまいりましたが、私は、精神としては農は国のもとだ、こういう精神を踏んまえて、そして現
実対応をしていかなければならない。もう先生百も御承知だと思いますが、日本農業を取り巻く環境は内外まことに厳しいということでございます。しかし、厳しければ厳しいほど政治と行政に対する生産者の皆さんのお気持ちは強いというふうに思いますので、将来を展望しつつ、とにかく足の強い、腰の強い、そして希望の持てる農政、そして農村を構築してまいりたい。そのために、従来いろいろな施策を総合的に進めてまいりましたが、今後ともそれをさらに積み重ねてまいりたい、こういうふうに考えております。
これは政府に正式にないと今外務大臣おっしゃいますけれども、私が帰国をしてチジョフ大使に会いましたら、大使から、政府を含め関係方面にお願いをいたしていますと、こう言っていますよ。これが一つ。
 それから二つ目を言います。既に民間団体を含め、超党派の議員連盟だけではない、民間が自主的にもう立ち上がっているんです。北海道も今、道が中心になりまして具体的な対応についてもう検討に入りましたよ。しかも、調査団を現地に、サハリンに飛ばしているんだから、そういう運動が高まっているんだから、正式であるとかないとかの以前の問題として、緊急、人道上の問題というふうに外務大臣がおっしゃるならば、具体的にやっぱり速やかに間髪を入れずに対応する、こういうことじゃないでしょうか。
これ以上、この問題について議論をするつもりはございません。ただ私は、今国会が始まりましてから与野党の審議をずっと真剣に拝聴してまいりましたけれども、政府の側から必要以上に、野党も責任があるぞ。ということは、特に参議院選挙で与野党逆転になった。国会というのは二院制をとる限り、衆議院、参議院を通して日本の政治の方向を決めるわけですから、そういう点から従来にも増して野党、わけても野党第一党の社会党に責任はありますよ、こういう御主張であろうと思います。私は、そういったことは指摘をされるまでもなく、十分私ども自身が自覚をして、昨年の臨時国会でも対応してきたと思っております。
 つきましては、お互い責任のある政治ということになりますと、早い話がその第一歩をどこから踏み出していくか、さまざまな対応の仕方があると思います。しかし、例えば今国会の院の構成につきましても、自民党は全部常任委員長を独占する。参議院ではどうか。野党が議長をとろうと思えば、これは議長を選任することができますけれども、今日政権与党である自民党に議長の座を譲っておる。そして、常任委員長については、各党の比例配分で委員長を決めて、いわば共同の責任をとるような国会運営の体制ができているわけです。私は、こういう体制を政府・与党みずから、また総理自身総裁を兼ねておるわけですから、そういう方向に沿って国会運営というものを円満にやっていく、その中から初めて、私は、国民の期待にこたえ得るような責任政治が生まれてくるんではなかろうか、こう思うわけでありますが、御所見はいかがでございましょうか。