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三月十二日
 市民のための情報公開法の速やかな制定に関す
 る陳情書
 （第九一号）
 元従軍慰安婦に対する国家補償に係る法の制定
 に関する陳情書
 （第九二
 号）
 政府主催による建国記念の日奉祝式典の開催に
 関する陳情書
 （第九三号）
 政府主導による建国記念の日開催反対に関する
 陳情書
 （第九四号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別
 措置に関する法律の一部を改正する法律案（内
 閣提出第一九号）
 総務庁設置法の一部を改正する法律案（内閣提
 出第二〇号）
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本日は、午前中から長時間にわたり、各位の御精励、まことにありがとうございました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十六分散会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重いたしまして、本法案の適切な実施に努めてまいる所存であります。ありがとうございました。
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起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、佐藤通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤通商産業大臣。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 新エネルギー利用等に関する基本方針等の策定に当たっては、新エネルギー利用等の加速的推進を図るため、各省庁連携して積極的に取り組むこと。
   また、普及を促進すべき新エネルギー利用等について政令で定める場合には、支援対象を重点化する観点から、その技術的可能性や経済性等にも配慮しつつ、国民の理解が得られる新エネルギー利用等の選択を行なうこと。
 二 エネルギー使用者の新エネルギー利用等の導入の拡大を促進するため、引き続き各般の助成策を講じること。特に、地方公共団体や認定事業者が行なう新エネルギー利用等については、積極的に支援すること。
   なお、地球温暖化問題への対応等の観点から、新エネルギーの導入コストの一層の低減に努めるとともに、余剰電力の引き取りのあり方についても検討を進めること。
 三 新エネルギー利用等に関する技術開発を充実・強化し、官民一体となって効率的に進めるとともに、研究対象についても適時適切な評価を行ない機動的に対応すること。
   また、発展途上国における新エネルギー導入等の要請に応じ、国際的な研究開発・技術協力等に積極的に取り組むこと。
以上であります。
 附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
お答え申し上げます。
 離職船員が相当数に上ることが見込まれておりますために、その雇用の場の確保に私ども最大限の努力を払ってきておるところでございます。航路再編成計画を策定いたしまして、もう一度航路を再編成いたしまして、何とか海上の職場を維持していこう、そのための雇用の場を維持していこうというのが第一段階としてございます。これでもなおかつ事業を廃止せざるを得ない、あるいは縮小せざるを得ない、それに伴って離職を余儀なくされる従業者の方々が出てこられる、こういう方々につきましては、先ほども申し上げましたように、本四公団あるいは関係自治体のできるだけの御協力をいただきながら再就職の場をあっせんする、あるいは、それでも難しい場合には、公共職業安定所あるいは船員の職業安定所を活用しながら再就職のあっせんをしていく。
 ただ、先生御指摘のとおり、現在の雇用情勢は海の上も陸の上も大変厳しゅうございます。全力を挙げて取り組まなければなかなか——特に、船員でもう一度海上の職場を選びたいと言われる方々に、お望みの海上の再就職の場を提供できないこともあり得るかもしれないというふうな、大変厳しい状況ではなかろうかというふうに感じておる次第でございまして、そういう方々に対しましては、やむを得ず陸上の職場への転職を図っていただく必要がある。
 ただ、陸上の職場に転職を図るためには技能訓練がどうしても必要になってくるということで、この問題につきましては、この一、二年、先ほど先生が触れられました雇用対策小委員会というのが現地に設けられておりますが、その場で、あるいは中央での連絡協議会の場で、いろいろ議論をさせていただきまして、一つは、船員さんが今働いておられるわけですが、今働いている状態で新しい陸上の職場に転職するために技能をつけたい、そういう場合に、その技能訓練費について助成を出していこう、あるいは、今働いておられる船員さんが訓練所に入りますと、その期間、船主さんは別の船員さんを雇ってこなければ船の運航に支障が生じるわけですが、そういった賃金の一部についても助成をしていこうというふうなことで鋭意検討してまいりました。
 実は、これは厚生省社会保険庁の所管でございますが、船員保険特会から補助をいただくことになりまして、私どもの所管団体でございます船員福利雇用センターの場でこういったニーズにこたえていこうということで、新しく制度を整えたところでございまして、こういう制度も活用しながら、現職でいながら新しい技能を身につけていくというふうな対策についても鋭意取り組んでまいりたいというふうに思っております。
    〔関谷主査代理退席、主査着席〕