ありがとうございました。
 これもやはりテクニカルあるいは形式的な面なのですけれども、少しずつ本質的なところに関連があるような気がいたします。
 それで、これは提案理由というのがございます。これは記録に残すために、たった二行ですからぜひもう一度文部省側でこの「理由」をみずからの言葉でお読みいただきたい。
ちょっと十分でない御説明でございましたけれども、その教養部につきましては文部省令で定めるということになってございまして、国立学校施行規則の中にその教養部を置く大学の名前が規定されているという関係にございますので、今回法改正が行われますと、省令改正という形で対応するということになります。
そうすると、法律解釈的に言うと、学部の改廃というのは法律を改正することによってきちんとしなくてはいけないけれども、教養部の改廃というのは法律的な手続が必要ではないというふうに解釈してよろしいわけですね。
確かに、教養部を改組して何々学部をつくるという場合には、改正文の中にも教養部を何々に改めるというふうに出てきていいのかもしれませんけれども、法案ではそう出てまいらないわけでございますが、それはどういうことかと申しますと、教養部を置くということにつきまして、国立大学に関しましては国立学校設置法というのがございまして、「数個の学部を置く国立大学に、各学部に共通する一般教養に関する教育を一括して行うための組織として、教養部を置く。」というのがございます。したがいまして、これは学部ではないわけでございます。教養部を置く大学というのは今二十八大学ございます。それで、一般教育を教養部という形ではなくて、教養学部でありますとか、あるいは総合科学部のような、そういう学部を置いて実施しているところが三大学ございます。そのように各大学におきまして教養部を置くか、あるいは特別に別の学部、東京大学の教養学部などが例でございますけれども、そういうものを置いている大学もあるわけでございます。その意味で、教養部は学部とは違う意味を持っているわけでございまして、その意味で、その学部を改めるというときに法律上明確な形で文言としてあらわれてこないという関係になってございます。
社会党の秋葉でございます。
 森山大臣は日ごろからいろいろな面で尊敬している政治家ですが、初めて委員会で質問させていただきます。委員会の形式には制限もありますし、次第にも制限がありますので、自由濶達な議論というわけにはいかないかもしれませんが、できるだけ本質的な問題について、特に日本の大学教育について幾つかの点、問題提起ができればというふうに思っております。
 実は、きょう質問するに当たって少し勉強をしたのですけれども、テクニカルな点について、まず幾つか疑問がございますので、大臣にお答えいただく以前に、これは全く私の無知から生じていることだと思いますけれども、一、二点伺いたいと思います。
 まず、ここで議題になっております国立学校設置法の一部を改正する法律案ですが、これの法案の要綱というのを見ますと、いろいろありますけれども、その第一には、教養部を改組し、何々学部を設置するということが書いてあります。ところが、法律案の内容を見ますと、教養部というのは一つも出てこない。つまり、要綱の中にうたってある実質的な内容、そして今の原田委員の質問も教養部における教育をどうするかという面もかなりあったわけですけれども、教養部については法律案の中で全く触れられていないということで、ちょっと奇異な感じがしたのですが、これはどういう構造になって最終的には教養部について全く触れられていない法律案によって教養部の改組が行われることになるのか、これは普通の人がこれを読んだのではよくわからないと思いますので、その点を非常に明快に文部省の方から御説明いただければと思います。
穴吹俊士君、ありがとうございました。
 次の綾田福雄君は、急用のため御退席されました。
 派遣委員諸君の御了解をいただいて、かわりに稲井正君にお願いいたしたいと思いますが、御了解いただけますか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
中選挙区制度の弊害というのもそこにありまして、どんなに悪いことをやっても、有罪判決を受けても当選をしてしまう、これが一つの問題であって、これを改正するというのも一つの大きな命題だったので、御了承いただければと思いますし、まじめな国会議員も多うございますから、信頼をしていただければと思います。
 長い時間、どうもありがとうございました。
ただいま先生お話しの超勤の実態でございますが、私どもももちろん実態は把握しております。先ほども、たしか四国の事務所で六十三年度で最高三百二十六時間というお話もございましたけれども、まさに高い数字だと思います。そうしたこともございますので、ただいま先生は百時間を超すというところに一つの基準を置いて御議論をされておりますが、私どもも、やはり長時間の労働をするということは、職員の健康はもう何よりでございますから、そこで冒頭にお話ありましたように、健康管理には万全、遺漏のないようにという課長通達でございますが連年出しまして注意を払っております。
 それと同時に、長時間の超勤というのは、健康管理に配慮する必要という意味からなるべく減ら
したいという指導をしているつもりでございます。私どもの調べでまいりますと、ちょうど百時間を超す方は、全体のやった方を分母にしてそういう方を分子にして計算いたしますと、六十三年度においては一・五％程度かなというのが、まあマクロでございます。もちろんこれはあくまでマクロで議論しても、個人個人の方は災害のときとかその他いろいろございますから、あるいは積算業務とかあるいは契約業務が忙しいときに、確かにこれは個々人にとれば大変重要な問題で、一人一人が長い時間というのはあろうかと思います。その辺は大変現場の職員の方々には頑張っていただいているなと思っております。
 そういう私どもの果たすべき使命もあるわけでございますので、先ほど言いましたように、非常に長い超勤というものはなるべく減らすようにということで、管理職も気をつけてやっているというのが実態でございます。