御指摘のとおり、行政当局といたしましては、金融自由化の進展はこれは避けがたい流れであり、また国民経済のためにも好ましいということで、着実に自由化を行っていく所存でございますけれども、それに対応する上で環境整備といたしましては、御指摘のとおり、預金者保護及び信用秩序維持に欠けることがあってはならないと考えております。その意味
で、今回金融制度調査会の答申をいただいたわけでございますけれども、これは今後の行政運営に当たっての重要な指針になるものというふうに考えているわけでございます。
 自己責任原則につきましては、自由化が進展してまいりますと、単に金融機関のみならず、預金者あるいは借入人等にも一層の自己責任が求められることになると考えております。この自己責任原則については、一般的に申し上げますと、日本では十分な理解が浸透するにはある程度時間がかかるというふうにも考えておりますけれども、金融自由化の円滑な進展を図る上で重要と考えているわけでございます。金融機関は激しい競争に入ってまいりますので、委員御指摘のとおり、万が一倒産というようなことがあってはならないということで、自己責任原則に基づきまして金融機関みずからがまず健全性を確保するように強く求めていき、できるだけ倒産を避けたいと思いますけれども、そういう姿勢で臨みたいと思います。
 しかし、いずれにいたしましても、答申の秩序の維持ということは行政当局に課せられました重要な課題と考えておりますけれども、預金者保護と金融機関救済とは全く違うというふうに考えておりまして、経営者みずからが自己責任の原則に基づいてみずからの健全性を保っていくということというふうに考えております。
最初に、国債政策は財政と金融両面にまたがっているという先日の参考人の御意見もせっかくありましたので、金融の自由化に対する当局の対応姿勢について若干伺っておきたいと思います。
 その一つは、この五日にまとめられました金融制度調査会の答申では、急速に進んでいる金融自由化に備えて、金融機関の自己責任による健全経営の確保等を前面に打ち出しまして、自己資本の充実、合併、提携などの推進などの対応策を挙げていると思います。かつて護送船団方式と言われた金融行政のもとでは、銀行は倒産しないというような通念が国民の中に定着していたと思います。ところが、これからは、競争に敗れれば金融機関も倒産するという時代に入っていくと思います。そこで金融機関は、自己責任原則を貫いていくとすれば、当然に当局の介入というものを薄くすることを要求してくるのだと思うんです。他方、預金者保護という立場からは、今まで以上に指導監督が厳しく求められる面もあると思います。
 そこで、当局は、自己責任原則と預金者保護というものを金融行政面でどのように生かして、介入されていこうとするのか、まず伺っておきたいと思うのです。
次に、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案の三案を便宜一括して議題といたします。
 前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
今後とも見直しを厳重に行ってまいるつもりであり、独立採算制に向かってこれを激励せよというお考えは私も全く賛成でございます

 税負担の問題でございますが、前から申し上げますように、シャウプ税制以来この戦後約四十年の間に、税制構造自体に相当なひずみとか不公正、国民の不満感というものが非常に醸成されてきているように思うのです
したがって、それらの国民のお気持ちをわきまえて、公平、公正、簡素、選択という感覚に立ちまして国民の不満を解消して、その御期待にこたえるような税制改正、抜本的改正というものをいよいよ課題として検討する段階に至った、そういうふうに考えておるところでございます
その内容をどうするかということは、それは政府税調や党税調等でこれから検討していただくので、政府としては白紙の状態であると申し上げるのでございます

 次に、総合累進課税原則の強化のお話でございますが、現在の所得税制におきましては、各種の所得の性格に応じて、あるいは政策的要請を踏まえまして課税方式がおのおのとられておるわけであります

 勤労所得に関する御指摘がございましたが、これらにつきましても、つとにいろいろ御不満を聞いておるところであり、今後の税制の改正につきましては検討すべき一つの大きな問題点ではないかと考えております

 グリーンカード制につきましては、これは各層の理解と受け入れ態勢が必ずしも心理的に国民の間に整っていない、そうして、そういうような状態でこれを強行するということは必ずしもいい結果を生まないということから、国会でも御措置をお願いしたところでございます
こういう観点から、六十年度税制改正におきましては一たん廃止するという措置を講ずることにいたしました
しかし、非課税貯蓄に関する本人確認の厳正な執行等々につきましては、郵政当局も非常な決意を持って諸般の対策を講じておるところでありまして、我々もこの政策を厳正に推進する考えでおります

 次に、特例公債の減額に関する定率の問題でございますが、六十年度におきましては、やむを得ず定率繰り入れを停止した次第でございます
しかし、電電株式会社の株式あるいはそのほかの売却可能なものにつきましては、国債整理基金特別会計に帰属させ償還財源として充てるようにして、また側面からも充実さしておるわけであります

 次に、公債の償還期間の問題でございますが、特例公債の償還財源として借換債を発行する場合の具体的な償還方法については昨年国会で御審議をいただきました
その結果、現下の厳しい財政事情のもとで、六十五年度までには特例公債依存体質から脱却することに全力を傾けなければならないことを考えると、特例公債の償還ルールについては、当面、四条公債と同様のいわゆる六十年償還ルールによることが現実的選択として、まことにやむを得ない選択として採用せざるを得ないのであります
しかし、特例公債につきましても
できるだけ残高を速やかに減少させるように今後の財政事情の中でできるだけ努力して早期償還に努めてまいるつもりでおります

 借換債の問題でございますが、今回の制度改正は既発債のみに限ったものであります
借換債の前倒し発行につきましては、翌年度の償還のため、それから予算をもって国会の議決を経た金額の限度内であるということ等により、また年度内の短期の借換債につきましても、従来の借換債と同様に、その発行額は当該年度の償還額の範囲内に限られるという内容にする、こういうような歯どめをつくっておりますので、御指摘のような懸念はないと考えております

 償還計画の問題でございますが、今回の改正は既発債の借りかえに係るものであり、新たな債務残高の増加をもたらす新規財源債については従来と同様の取り扱いをしておるわけであります
したがって、新規財源債に係る国債償還計画表を改める考えはございません

 児童手当に対する御質問がございましたが、昨年十二月の中央児童福祉審議会の意見具申を参考として今回見直しを行い、所要の改正法案を提出する予定でございます

 残余の答弁は関係大臣からいたします
（拍手）
   〔国務大臣金子一平君登壇、拍手〕