もう一つは、先ほど来からも委員の方々からいろいろの議論がございまして、それぞれの立場からこの関西新空港につきまして大きな危惧というものをみんな抱いておるわけであります。
 私も、そういう点で、今度の計画の規模というのがかつてないスケールの大きなものですね、土を削り取ってきて埋めて島をつくる、こういうことですから。したがって、この大きないまだかってないスケールの事業、これに伴って陸海両面に大きな影響が及ぼされる。環境破壊と公害、あるいは建設公害とでも言いますか、建設公害に住民を巻き込む、こういうことも避けられないのではないか。そうしますと、そこにさまざまな問題が起こってはこないだろうか。それから、漁業の問題ですが、これも漁業補償の問題も必然的に起こってくる。そうした場合に、成田で経験をしたように、計画の十倍もの金がかかる、年月がかかってしまう、こういうことがこの関西新空港の場合でも起こり得るのではないかという危惧があるわけですね。
 その点についての政府の見通しと対応策というんですか、そんなようなことをどの程度の範囲でどのようなことを考えられておるのか、この点についてお考えがあったら聞いておきたい、こういうふうに思うわけでございます。
お尋ねの、国土庁が中心となりましての、五十八年度から六省庁によりましてこの泉州・紀北地域において関西国際空港の設置等による立地条件を生かして活力ある地域社会を形成するための交通体系の整備、産業振興など地域の総合的な整備のあり方というものを明らかにしようとする調査でございますが、したがいまして、空港の立地に伴う地域整備というもののみに限定をいたしませんで、空港もそこに立地するという条件を生かして活力ある地域社会を築きあげる、こういう方向を見出そうというものでございます。
 こういう意味におきまして、私たち運輸省といたしましても、この地域の将来の計画の枠組みとかあるいは発展の方向というものを示すものとして、この資料が非常に有意義なものである、また、有意義な資料が得られるものと考えておる次第でございます。
 今後、この地域におきます整備に関する計画の策定あるいは推進に当たりまして関係者間で協議、調整を図っていかなきゃならない運輸省といたしましても、この調査に積極的に参加をし、また調査の結果をも有効に活用して、この関西空港の推進、それに伴う地域整備の推進に役立てていきたいというふうに考えておる次第でございます。
そこでもう一点なんですが、昭和五十八年度から国土庁を中心にいたしまして泉州・紀北地域総合整備計画調査、こういうものが行われているわけですが、今度の空港建設、当然に環境破壊が伴ってくる。山を切り崩して、また新たに切り崩したものを島をつくるために海を埋めるわけですから、したがって環境破壊がどうしても避けられない。問題は、その環境破壊を最小限に食い止める、こういうことが重要なことだと思うんですが、したがってそういう意味も含めまして、この泉州・紀北地域総合整備計画調査の結果を今後そういう点でどのように生かしていくのだろうか、生かしていくようなお考えがあるのかどうか、この点をお伺いをしておきます。
地域整備大綱という名前がいいかどうかは別といたしまして、そのような趣旨のものをなるべく早期につくり上げることが私は非常にこの計画をスムーズにやっていく上において、また会社の運営を円滑にやっていく上において非常に重要なことであると存じておりますので、そういう方向で努力をいたしたいと考えておる次第でございます。
それでは具体的な問題、提案も含めて質問をしていきたいんですが、この二月十日の関係閣僚会議に報告をし承認をされましたこの運輸省の関西国際空港計画という資料の中では、地元が最も期待をしている地域整備ですね、地域整備は地元で勝手にやれという意味かもしれませんが、この地域整備につきましてはわずかしかこの資料の中では触れられていないわけですが、そこで提案も含めまして質問をしたいんですが、今後この空港建設に伴って地域整備、大変さまざまな問題が出てくると思うわけですが、地域整備大綱といったものを取りまとめて提示していく、こういうことが整合性のある地域整備にとりまして私は必要なことではないか、こういうように思いますので、そのような地域整備大綱というものを取りまとめていくお考えはないかどうか、この点についてお伺いをいたします。
主税局長、私は、大蔵省の各局の中でも主税局というのは大変なところだと思います。ただ、やはり税というもののあり方、国民の信頼、その筋、常に国民の多数のタックスペイヤーとの関連において考えていく。局長の周りを取り囲む政府・与党の皆さんの状況その他、大変なことだとわかりますよ、私も。それだけにやはりバックボーンを持って対応されるように要望しておきたいと思います。
 歳出の関連で一つだけお伺いしておきます。防衛費の問題であります。
 私から申し上げるまでもありませんが、ＧＮＰ一％枠、先般の人勧の答申、この内容も非常に不満足でありますけれども、私どもは、人勧は完全実施、それから防衛費のＧＮＰ一％枠、長年の公約でございますから守っていく、両面ともきちんとやっていただきたいと思っておりますが、来年度を考えますと、七％満額概算要求で出されているというわけであります。ことしの人勧のはね返り分あるいはまた来年、名目成長率が六％、七％、どういうふうに勘定いたしますか、仮定をいたした場合には、一％枠をこのままでは超えるという可能性が非常に強いという状況になっているわけであります。
 ただ、最近の状況を見ますと、加藤防衛庁長官も一％枠を守りたい、党は違いますし、また考えも違いますけれども、良識ある方だと思いますが、そういう発言をなさっております。また最近は米ソのデタントの動きも広がっている。アジアでも南北朝鮮でも新たな動きが出ている。大臣の友人の外務大臣も非常に御活躍をされているというような状況でありまして、やはりいろいろな意味で今日の日本の安全保障の問題、平和と安全の問題、今後の進路、あるいはそれの予算への表現、いろいろな変化があってもいいのじゃないだろうかというふうに思うわけでありまして、この際、竹下大蔵大臣としては経済の活性化、軍縮、そういう方向への戦略を持ってこの枠組みをきちんと守っていく。新聞には三％台とか四％台とかに圧縮するとか、一面に大きな見出しで報道されておりまして、ああ主計局もなかなか頑張るわいというふうに思っておりますが、本当なのかうそなのか、新聞だからよくわかりません。そんなことについて大臣としての心構え、考え方、態度を伺っておきたい。宮澤さんも政策を出されましたし、安倍さんも出されておりますし、やはり竹下さんもこの辺で、特に大蔵大臣のポストも含めて、こういうことについて国民から歓迎される案を出されるべきではないだろうかというふうにも思うわけでありまして、六十年度予算一％枠、財政当局としての基本的な考え方、簡潔にお答えをいただきたいと思います。