環境分野で国際的にリーダーシップをとっていただきたいと願っている者の一人として、ぜひこの条約の批准を早急に進めていただきたいと私からもお願いさせていただきます。
 バーゼル条約の生まれた背景なんですけれども、ニンビーという言葉をこの前アメリカで聞いてきたんですけれども、ニンビーというのはＮＩＭＢＹとスペりますが、これはノット・イン・マイ・バック・ヤード、私の庭ではだめよ、そういう言葉だそうです。ニンビーシンドロームとか言うらしいんですけれども、自分の家からごみを掃き出し、庭先まではきれいにし、表も多少テークケアはするだろう、しかし、そこから先は知らないよといったようなメンタリティーというのは日本だけではなくてアメリカにもあるんだなと大変おもしろく思ったわけですけれども、ともかくバーゼル条約が生まれた背景、いわゆる理念というのは、地球規模で配慮しましょう、単に自分たちの地域あるいは国だけではなくて、地球規模で環境なりその他のことで配慮しましょうといった気持ちから出ているんじゃないかと思います。
 グローバルフェアネスという言葉を使わせていただきたいんですけれども、フェアネスとよく使われますけれども、何がフェアか何がフェアじゃないかということですけれども、フェアということはみずから欲せざるものは他に与えず、そういうことではないかと思います。特に地球環境においてはこの配慮が必要だと思います。
 ところが、公害基準というのは国によって違います。例えば、日本は自動車の排気ガスの排出基準なんかで非常に高い基準を持っておりますから、だからよその国から外国車を輸入するといったような場合には日本の環境基準に従ってもらう、公害規制に従ってもらわないと車が輸入できないという状況がございますよね。一方、輸出する場合ですけれども、当然相手国の基準に従うわけでございますが、日本の方がずっと高い場合、相手の方が非常に低い場合にはどのように現状としてなさっているんでしょうか。
お答えいたします。
 現在外務省といたしましても、バーゼル条約によって国内的に担保しなければできないことにつきまして、どういうところが要求されているかということを詳細に検討しながら、そのための国内的な措置、そして関係省庁の御協力というものを得ながら検討を鋭意進めているところでございます。この調整が終わり次第、できるだけ早くバーゼル条約の御承認をお願いしたいと考えております。
先ほども申し上げましたが、この条約の重要性につきましては十分認識をいたしておりまして、今国会に提出するということは物理的に不可能になりましたが、その後できるだけ早い機会に提出をさせていただくように、これは外務省にもお願いしなきゃなりませんが、同時に関係各省に働きかけを積極的にやっていく決意でございます。
では最後に、バーゼル条約についてですけれども、今国会には提出しなかったけれども、提出なさるんでしょうか。それに関して政府内のコンセンサスはできているのかどうか。そして、日本としては積極的にこれを批准しようとなさっているのか。長官に御決意をお伺いいたします。
環境庁としましては、今国会に提出すべく準備作業を始めておったといいますか、その後も引き続いてやっておるわけでございますが、御承知のとおり、これはバーゼル条約を国内で実施するための法律でございますので、当然にその前提としてバーゼル条約が国会に出なければ審議願えないわけでございまして、先ほど申し上げましたとおり、外務省の方におきまして、関係省庁の詰めもあるわけでございますが、物理的にその作業が間に合わなかったということでございます。
ことしの一月でございますが、日本経済新聞に有害廃棄物規制法案が今国会に向け準備されているという報道がされたわけですけれども、結果としては出なかったんですよね。その理由は何でしょうか。
まず処理方法でございますが、これは有害性のあるものにつきましては、現在は固形化をするなりあるいはその他の特殊な処理をいたしまして、金属なり悪いものを抜き取るとか、そういったようないわば中間処理をしながら埋めるわけでありますが、埋め方にしましても、遮断型埋立地というのがございます。これは言ってみますれば、コンクリートのプールの中に封じ込めてしまうような処理をしているというのが実態でございます。
 それから二点目のどういう人たちによって処理がなされているかということでございますが、いわば公共が行うというようなケースは我が国におきましてはございませんで、都道府県知事の許可を受けた民間の処理業者がきちんとその構造基準に適合した施設で処理をするというようなことで、民間の特別の処理業者が行っているというのが実態でございます。
 それから国内的な移動につきましては、現在問題があるかないかという点につきましては、私ども移動すること自体に問題があるというようなことは考えておらないわけでありますが、行政上はいわばマニフェストシステムというのを、行政指導として現在の法律のもとで流れを管理するというようなことをやっております。実はこの点につきましても、今回の改正法案におきましては、さらに特別管理産業廃棄物という範囲をいわば拡大いたしまして、法制的な措置をとりたいということで御提案申し上げているところでございます。
私ども政府としましては、今次掃海艇問題で、おおよそ三つの側面からいろいろ検討してまいりましたし、なお検討していると言っていいと思います。一つは、今先生おっしゃったように法律の面というのがあるだろうと思います。もう一つは能力の面があるだろうと思います。もう一つは、国民世論あるいはまた日本としての立場、いわゆる政治的側面というのでございましょうか。そういう中で、法律論につきましては、ただいま先生からもちょっと触れられましたが、現行自衛隊法九十九条の中で可能ではないかというふうな一応の判断はいたしております。
 そこで、国会との関係についての御質問でございますが、国会決議は私が申し上げるまでもなくこれは政府が関与するものではございませんので、国会の場でまず御議論いただくことであろうと思います。ただ、私ども、この問題についてはまさに皆様方の多くの御意見をちょうだいしたい。湾岸危機以来いろんな国会の御議論の中でも掃海艇という問題が出てまいりました。私どもその議事録も読まさせていただきましたし、あるいはまた各種の世論調査。しかし、最も大事なことはこの政治の場でございますから、国会決議を私どもがやってくれとかやってくれるなということは言える立場ではございませんので、まず政党政治の中で各党の党首の皆様方の意見を真摯に承りたい。政府としてというより党総裁としてという立場でございましょうか。
 したがいまして、きょう、一つは日ソの交渉の御報告をさせていただく。もう一つはこの湾岸後の問題について各党の皆様方の御意見をいただきたい。そういう中で当然この問題が出てくるものであろうと思います。したがって、冒頭に先生から御質問がございましたように、それらの御意見、各党の党首の皆様方の御意見も重々に体した上でいろいろな最後の検討と決断をしてまいりたい、こういうふうな気持ちで、決して政府だけの決断で云々ということではなくて、できるだけ多くの皆様方の御意見を体して判断を最終的にしてまいりたい、こういう気持ちでおります。