だから大臣、今おっしゃっているのは、金融機関が……（発言する者あり）ちょっと、静かにしてください。金融機関が破綻をしないような場合にも、それが見えると、ほっといたら。金融機関が破綻前でも公的資金の導入があるんだよと、そういう話を今されたのですよ。それは一体どういう基準で、これからだってそういうことは幾らでも起こりますよ、どういう基準でそういうときに公的資金を導入するのか、そこの原理原則を明確にしろと言っているのですよ。
統一見解を申し上げるまでもなく、今北側さんがお読みになりましたその考え方に立って、少し最後のところで違ってまいりますのは、この住専の破綻に伴って金融機関、関係の金融機関、つまり債権者となっている金融機関に破綻を生ずるようなことになれば、公的資金を導入すべきであるという今……（発言する者あり）ちょっと、静かに聞けよ。そういうことをおっしゃったと思いますけれども、そういう……（発言する者あり）ちゃんと答えているじゃないか、何言っているんだ。
 それで、そういう場合が予見される、予測される場合に、そういう事態が起こってから公的資金を導入するか、そういうことを未然に防止することによって経済や金融の安定を図るか、そこは政治、政策の判断にかかわる問題だと私は思っております。
はい。金融機関が占めているわけでございます。そのほか、住専七社に共通した課題があるというような意味で、十三兆円の一まとまりの問題というような性格のものは、他のノンバンクには見出せないと考えております。
私どもは、今回の四法案あるいは住専処理法案を含めまして、金融システム安定化のための諸施策をどのように構築すべきかという点につきましては、昨年約半年をかけまして、夏休みを返上し、金融制度調査会の答申をおまとめいただき、その中で考え方をお示しいただいているわけでございます。今回御提案をいたしております法案は、そのような考え方に沿っているものでございます。
 なお、ただいま北側委員の御指摘になりました独立系のノンバンクの問題でございますけれども、確かに、それは類似の点もあろうかと存じます。しかしながら、住専とそのようなノンバンクとの違いは、まず母体というものがあるかないか。独立系のノンバンクとおっしゃいましたけれども、もし完全な独立系でございますと、その母体とそれ以外というような利害の対立関係は余り先鋭でなかろうかと存じますし、仮に直系の場合でございましたら、一対一の対応関係ということで、非常に明確な親子の関係が見てとれるわけでございます。そのような点で、住専がまず一つ違うであろう。
 第二に、系統のウエートでございますが、先ほど御指摘いただきました例で言いますと、系統の融資の比率は余り高くないように見受けられますけれども……（発言する者あり）
そういう気持ちでおられるんでしょうが、現実的にはさっぱり生産者には還元されていないんです。価格というものは下げられても、消費者のところへ行ったらさっぱり下げられていないんですね。途中の流通というのが本当に問題だと私はいつも思っているんですが、価格の面について直接メリットが還元されないと農家が本当に一生懸命努力したかいがないわけですから、それではやっぱり困るというふうに思います。
 搾乳量はここ何年かずっと向上してきたことだけは間違いがありません。しかし、それは黙っていて増加してきたのではなくて、えさの問題やらいろいろ努力をして増加してきた。しかし、そのことによって何が起きているかといえば、乳房炎、これが牛にふえてきているんです。そのために結局廃牛にせざるを得ないというようなことがあり、また無理して搾るということから牛の更新期間も短くなってきている。こんなようなことからいえば、この搾乳量の増加による生産性の向上、それが一つは乳価引き下げの要因になっているんですが、搾乳量の増加に伴って生ずる乳牛の償却費の増加は逆に乳価を引き上げる要因として考えられることではないかと思うんです。どっちの方を重く見るかという問題がありますけれども、そんなことがあるわけですから、その点については指摘だけしておきます。
 それから家族労働の評価、これも非常に問題なんです。同じ人間がやるのに飼育家族労働、企画管理労働については北海道の製造業五人以上の規模労賃、そして自給飼料生産労働は農村雇用労賃、同じ人間が仕事をしているのにみんなそれぞれ違う人の算定をするということは、何か論理的に非常に問題ではないか、これはいつもそのことを問題にしているわけでありますが、その点についてもこれは今後考えていかなければ、今回これを変えてやれということもちょっとむちゃな話かもしれませんが、ことしやったから来年もということじゃなくて、来年はもっと何とか合理的な方法をということで、これも来年に向けてひとつ考えてもらいたいということを申し上げておきます。
 基幹乳製品の輸入制限措置の問題でありますが、これはいよいよ二国間協議ということで三月二十二日から再協議が行われて、この話し合いは平行線で、次回の協議は四月以降ということになったわけでありますが、実は私は全国乳価共闘会議の議長という立場もありまして、この基幹乳製品が自由化されるということになれば日本の酪農というのは壊滅的な打撃を受けるのではないかということで、かねてから政府に対して、日米再協議に当たっても自由化には応じないでほしい、そして、ミニマムアクセスを導入しないようにということを強く求めてまいりましたが、政府としてこのことについてぜひ確約をしていただきたいというふうに思います。
 この問題について、ウルグアイ・ラウンドの場でガット十一条二項（Ｃ）の強化、改善の提案を日本は行っておりますが、延長されたウルグアイ・ラウンドの場においても我が国の提案に同調しているカナダだとか、あるいはノルウェー、スイスなどと協調しながら、この基幹乳製品の輸入制限措置の堅持へ向けて最大限の努力をしていかなければならないのではないかというふうに思いますが、その点についてのひとつ決意を、大臣いかがでしょうか。