そうすると、平成九年度で五・四％の赤字を三％に持っていきたいということですね。
 こういった財政改革の議論を今後やっていくに当たりまして、現状がどうなっているかという足元を固めて、将来の展望につきましてもいろんなケースの試算を提示して、そこで議論をしていかなくては国民の理解も得られないし、我々検討する側もそういうものが必要なわけです。だから、経済審議会のああいった資料に任せずに、財政構造改革会議できちんとしたものを、これは大蔵省がっくるのかどうするのかよくわかりませんけれども、そういうものをつくって、私は議論をすべきではないかというように思うわけでございます。その点についてはいかがでしょうか。
委員が引用されました経済審議会が昨年の十月シミュレーションをしたわけでございます。それは、今の財政の仕組みなり制度なりをそのまま放置した場合にどういう財政、経済の姿になるかということを示したものでございます。最終的には二〇二五年にどうなるかという数字を示しておるわけでございますけれども、その数字は、私が先ほど申し上げましたように社会保障基金の黒字分を含んでおります。したがいまして、初年度の発射台は低くなっております。という違いはございますが、政府が財政再建目標として掲げておりますＧＤＰ比三％以下でできるだけ早く赤字を減らしたいという場合の三％は一般政府、通常の一般会計でございますとか、そういう部門の赤字でございます。
財政構造改革会議で、前提条件として、「財政の危機的状況と破局の危機」なんというところに書いてあるベースの数字と、それから三％という目標の数値とが違うものを使っているということになるわけですね、そうすると。
委員御指摘の二・六％という数値は経済審議会のシミュレーションに示されている数値でございます。
 これは、政府の中にも社会保障のように、年金のように、将来の給付のために保険料を今いただきまして、それを支払うと。その期間の支払いと収入のギャップで一定期間黒字がたまります。そういうものを社会保障基金と言っております。こういうものは一般政府と性格を異にいたしますから、普通見ます場合にはそういうものは外すわけでございます。それで、二・六の中には社会保障基金の黒字分が入ってございます。黒字分を除きますと大体五・七ぐらいになります。この五・七に相当する一般政府の赤字でございますが、国、地方を通ずる赤字でございますけれども、お尋ねの九年度の数字はＧＤＰ比で五・四％でございます。これを、できるだけ早い時期に三％に落とす努力をするということでございます。
それで、いわゆる経済審議会で検討した財政と社会保障の関係の検討結果の報告書を見ますと、一九九四年度における一般政府対財政赤字が二・六％、これが二〇二五年には現状のままで推移をしていくと一四・七％にふえるというふうなことが書かれているわけでございますけれども、今おっしゃった一般政府の財政赤字というのはこの資料に書いてあるとおりのことなんですが、これが一九九四年度に二・六％であったとしたならば、いわゆる平成九年度の予算とそれから政府経済見通しをもとにするとどの程度の赤字
 になるのか、教えてください。
次に、財政構造改革の問題に触れたいと思うんですけれども、それの基本的考え方というぺーパーを私見ているんですが、この中で、財政赤字の対ＧＤＰ比を三％にする、それから赤字国債の発行をゼロにするというのを二〇〇五年までのできるだけ早期にやるんだ、こういうことを言っておられますが、赤字国債の発行ゼロというのはよくわかりますけれども、財政赤字対ＧＤＰ比三％という、この財政赤字の定義というのはどういうことになっているんでしょうか。
富士山の問題については、私は昭和六十年の十一月二十八日に、こういうことがあるんじゃないかということを質問をいたしております。それは、そういうことはない、あり得ないという答弁でありました。これは気象現象ですからね、あるとかないとかという問題は、おたくも断定するのもおかしいけれども、私もあるということを前提に話をするのもなかなか拙速の非があるにいたしましても、やはり三宅島の例もあるし、三原山の例もあるし、あるいはまた雄阿寒岳の例もあるということになりますと、私は主に質問いたしましたのは、コロンビアのネバドデルルイスという火山がありますね、これで一万人以上、そのうち二万人程度、その後二万五千人という今世紀最大の火山爆発の惨事がこれらの被害をもたらしたということでありまして、そういうことと、この富士山はいわゆる休火山じゃない、活火山で今常時活動しているということではないわけでありますけれども、そういう意味で大変心配だと申し上げました。富士山は、江戸時代の宝永四年、一七〇七年に最後の噴火をしたまま、現在では休憩状況にはありますが、昭和七年に富士山測候所が設置されて以来一度も有感地震がなかったけれども、今回連続して有感地震が発生したことは直接富士山が活動を開始したことにつながらないだろうかどうだろうかという点について、大変地元では心配いたしております。
 私は、国会対策の方のちょっと仕事をしておるものですから、地元へ帰れない。さっき電話を入れてみたら、いや傾斜計もないそうだ、地震計もないそうだ、やれ大変だとパニックを起こしております。仕方ないから秘書を先ほど地元へ派遣いたしました。何とかひとつそういう観測体制をまず強化していただきたい。新聞を見ると、大丈夫だ大丈夫だということだけ前に新聞では出ているけれども、大丈夫だという保証は何かといったらまあ大丈夫だろうということですね。ということでありますので、今回の地震の震源地が山頂直下であることを考え合わせますと、大変注意を要するということだと思います。
 気象庁は今回の地震と噴火活動との関係についてどんな認識を持っているか、まずお聞きいたしたいと思います。