ＮＨＫの経営が厳しいことはもうずっと前々から当委員会でもやかましく言われているところですし、今回のこの予算審議に当たっても、先ほど来からもいろいろとあらゆる角度から分析され、あるいはまたその厳しさをどう克服をしていくか、これは大変に大きな問題になっておるわけでありますが、この前、私も一般質問の中で大臣にお伺いしたところでありますが、本予算の国会提出が非常におくれた、大変なことでありますし、現実にこれまた四月に入っておりますが本予算の成立を見ないという結果にもなってまいっております。先般お尋ねいたしましたところによってもすでに明らかなように、二月の十九日に閣議の決定がなされながら三月の十七日になってようやく国会に予算が提案せられた。私の先般の質問に対して、大臣はきわめて歯切れの悪い、わけのわからないような、いろいろな事情がありましてという御答弁で終わったわけでありますが、しかしその後いよいよこの本予算の審議に入った第一日目、すなわち三月の二十七日の審議で、結論として大臣の言われたことは、与党の方で、予算が通らぬ限りはＮＨＫにおいて徴収しやすいようにすべきではないかというようなことで法案の用意も考えられておった、そんなわけでございまして、その調整に手間取ったのだという御説明がありました。御寛容を願いたいというお話もございました。
 しかし私は、やはりこういった異例の経過を考えてみますると、もう少し大臣としてすっきりした経過の御説明と同時に、こういったようなことがわれわれ外から見ておっては余りよくわからない。先ほども武部委員の方からいろいろ自民党の内部の総務会の模様等がただされておりましたけれども、しかし、そのことと、国会に予算を提出することとは私は別だと思います。あくまでも放送法の規定にのっとって、大臣としては、ＮＨＫから出てまいった予算案に対して意見を付して内閣を経て国会に出す、それだけのことでありますから、いわば予算に対する取り組みの主役は何といってもＮＨＫみずからが予算を編成すること、そして国会で審議をして、これを一体どう取り扱うのかの結論を出す。中間、大臣が意見書をつくられて、内閣を経由するということでございまするから、その間に、もし与党の中にいろいろ意見が仮にありましても、これに対して途中で査定をしたりあるいは修正をしたりということは許されないことになっております。だから、大臣が押さえていることは何の意味もないと思うのですが、大臣があえて一月近くも予算を押さえざるを得なかった事情というものは、放送法上からは一体どこに根拠があったのか、この点をひとつ、大臣、明確にお答えを願いたいと思うのです。
今のクリームスキムですね、その点については、私はやはりそういうことが成立するんなら、例えば東京なら東京でそういうことが成立するんなら、東京電力もやればいいわけですね。それは東京電力はもうそれだけの技術もあれば蓄積もあるんだから、東京ガスがやる程度のことは十分に競争できると思うんです。それが一つある。
 それからもう一つは、やっぱり自家発の場合に非常に弱いのは夏場だとか、つまりエマージェンシーのときに余裕持っていられないから買電しなきゃいかぬですね。したがって、私は料金も自由化すべきだと思うんです。例えば我々の家庭のように、五年とか十年とか、ほとんど永久契約するところは、あるレベルから何割引きという相当の割引をやるわけですね。一時に、ピークのときだけ買う、エマージェンシーのときに買うのは割引なしということになります。
 そういうふうになってくると今度はなかなかやっぱりコジェネレーダーの方も簡単には参入できないということになって、それで自由競争にさせて、そして今でも多少電力の差があるんですけれども、やっぱり経営努力によって差が出てきていいんじゃないかと思うんです。例えば、今は北海道なんかが非常に悪いんですけれども、東京過密になっていますね。その企業なんかそれじゃほかへ行くとか、そういう選択もできるようにしていいんじゃないかという気がするわけです。
 そこで、一つの今料金の認可の問題ですけれども、私非常に感じるのは、電力会社もガス会社も皆横並びで、今一割配当ですね。公益事業だから余りもうけちゃいかぬと。そういうことになってくると、やっぱり社内のモラールの問題が非常に低下するんじゃないかと思うんですね。自分たちが努力してもうければ、これはボーナスも余計もらえるし、ベースアップもいいということがあっていいんじゃないか。それから株主には配当があるということがいいんじゃないかという気がするわけですね。
 そういう点で、今のような経営だと、経営者は楽かもしれません、ぐあい悪くなりゃ値上げ申請してやればいいわけですけれども、どうも社内のモラールの問題がありますね。それから、先ほど従業員の数が十三万か十四万とおっしゃって、それは非常に合理化されていると思うんです。しかし、それについては個々にいろいろ反論ありますけれども、それは別にして、やはり九大電力も今後中高年層問題というのはだんだん大きくなってくるんじゃないかと思うんですね。むしろどんどんこれから減らさなきゃいかぬときだろうと思うんですね。そういうことを考えますと、やはり経営の自由化というのは、電力会社自身ももっと自由化してくれということを求めるんじゃないか。
 それで、料金の認可の問題も、これは私なんか民間の感覚からいきますと、通産省が査定していただくなら幾らでもごまかせますよ、それは皆さん相当頭がいい方ばかりだけれども、それはもうこっちの方がよっぽど達者ですからね。それは先ほどのコストを上げたりなんか幾らでもやれますよ。だからもうそういう人為的に抑えるんじゃなくて、むしろ自由競争に征していった方がいいんじゃないか、皆さんの方も楽じゃないかと思うんですけれどもね。
 そういう点で、私はやっぱり料金もフリーにするというふうなことを、それでまあ官僚統制というか、許認可はやめていくということですね。その辺はどういうふうにお考えですか。もう一度、山本さんに。