これは、私は一つの確かにチャンスだと思いますし、私もファイトを持ってこれに取り組んで、これまでもきましたし、いきたいと思います。
 日ソ関係、この半年、ゴルバチョフ体制ができまして急速に変化が出ております。ですから、例えば租税協定だとか貿易支払い協定等は調印寸前というところまでいきましたし、それから、文化協定ももう最後の交渉に入っていますから、こうしたこれまでの懸案が解決の可能性が非常に出てきた。それから、先ほどからお話があった貿易、経済の面も、これはやはり今後の空気次第では相当進展していくんであろう、こういうふうに思っておりますが、日本としまして、領土問題は、これだけは避けて通れない。これは日ソ間にも確かに、ここで今議論をすることよりも、何か実りを持たせるということが大事でしょうが、田中・ブレジネフ会談においては、少なくとも未解決の懸案は解決して平和条約を結ぼうという合意があったわけですしね。ですから、私は、ソ連も日ソの関係を真の友好関係に持っていくには、やはりこの問題というものにソ連自体も取り組んでいただかなきゃならぬ、こういうふうに思っています。日本は避けて通れない問題だということでこれは持ち出すことはもう当然であります。そういう中で、全体として、しかし何とか日ソ間の今度の会談というものを実りあるものにして、そしてこれからの定期会談への道筋を確立していく。米ソの関係等、いろいろと改善が進んでおりますから、そういう状況もあって、やはり私は今回の会談を今までにない明るい見通しを持ってこれに取り組んでいけるんじゃないか、明るい見通しも持ち得るんじゃないか、こういうふうに思うわけです。しかし、相手のあることですから、これから会談をしてみなきゃわかりませんが、私はそういう多少楽観的な気持ちでこの問題に一生懸命取り組む、そういう考えております。
これは、たしか自衛隊法の改正を伴うんじゃないかと思うのです。ですから、その辺がまた国会の方の議論とかあるいは御協力も願わねばならぬと思いますが、個人的に考えますと、平和のためのそうした自衛隊員の派遣、本当に純粋な平和あるいは災害対策、そういう点については、これは一つの大きなやはり課題として、政府の中でも、あるいはまた国会の中でも論議していただきたいものだ、こういうふうに思います。
当然、予算編成がもう目前に迫っているわけで、概算の要求は各省しておりますけれども、外務大臣、積極的に、どのぐらいかかるかわかりませんが、そんなに大した金額でなくて当初スタートすればいいわけですから、そこらあたりの予算の獲得にひとつ力を入れていただきたい。
 それから、当然その予算云々待つまでもなく、かねてから自衛隊が、こういう医療活動あるいは国連のいろんな監視的な活動、要するに、鉄砲をシャベルにかえて、スコップにかえてと、こういう考えについて賛否両論が今まであったわけでありますが、当然プロ中のプロですし、予算の裏づけがあるわけですし、いついかなるときでもすっ飛んで行ける立場にあるわけですし、そういう面において、なかなかこれが予算の問題で進まないというようなことと相まって、裏腹のこととしてこの自衛隊の派遣なんていうことはもう大臣の頭の中にありますか。
そこで衆議院の定数是正の問題なのでありますけれども、私から言うまでもなく、五十五年の国勢調査でも、千葉四区と兵庫五区の議員一人当たりの人口が四・五四対一ということになっているわけです。いわば兵庫五区の方は四・五票分、都会の人より持っているということになるわけで、これは民主主義のルールからいっておかしい。私の感覚で言えば、一人と二人が一緒というのも、これもおかしいと思うのであります。ただ基本的には、兵庫五区を物差しにして、すべて物をはかるはかり方というのは、これも一つのはかり方ではあるけれども、これだけが絶対ではない。やはり全国平均二十二万九千七十五人というこれを基準にして、ここからどれだけ離れているかというのを物差しにするというのが一番正しい考え方だと思うのであります。
 そのことは別といたしましても、いずれにいたしましても、どれを物差しにとりましても、この衆議院の定数のアンバランスというのは目に余るものがあると思うのであります。昭和二十二年決めたときは、昭和二十一年か何かの国勢調査をもとにいたしまして、いわばまだ疎開の方、戦争中の方が地方にいらっしゃるころの人口をもとにしての話でありますから、しょせん狂ってくるのがあたりまえだと私は思うのでありますが、東京高裁で昨年十二月に一対二を超える格差は違憲であるという判決も出ている。とかく与党の方は都合が悪くなると最高裁があるさと言われるが、日本は三審制をとっているわけですから、地裁だって高裁だって最高裁だって、一つ一つの判決であることは変わりないのですね。後藤田さんも長いこと警察にいらしておわかりになると思いますが、私は、法律なり裁判の判決によって国会が動いていくというのは、これはアブノーマルだと思うのであります。法律というのは最後の最後であって、家庭争議だって、やはりまず当事者同士が話し合う、第三者を入れて話し合う、そして最後のよりどころが法律なのであって、ましてや法律をつくる国会といたしましては、最高裁から言われなければ手をつけないというのは、これは私、基本的な姿勢として間違っていると思うのです。
 もちろん、この問題の重要さ、むずかしさというのは、私は昭和五十年のときに、いまの久野委員長と一緒に二十名の定数増をやったときの経験もありますので、しかも選挙法以上に、この定数是正の問題というのは各政党の消長にきわめて直接的に結びつくという意味では、むずかしさがわからぬわけではありませんが、最高裁の判決を待って、最高裁からけつをたたかれないと国会が動かないというのは、私はみずから国権の最高機関としての国会の怠慢だと思うのであります。
 実は、私ごとでございますが、私は二月の二十六日に札幌地裁に呼ばれて、昭和五十年当時の定数是正はどうだったか、これは北海道一区の選挙についての証人として行くのでありますが、考えてみれば、お互いにわれわれは証人という立場じゃなくて、いわば国民から見れば、われわれは全部被告席に立たされているようなものであって、その意味では、この衆議院の定数是正の問題というのは、もっとわれわれは真剣に取り組まないことには、この議会制度を支える基本の問題だと思いますし、とりわけ衆議院の場合には参議院地方区の定数の配分と基本的意味が違うわけでございまして、その意味では人口比というのは最も基本的な比例の物差しだと思うのですね。そういった意味で、この定数是正について一体自民党として具体的には——まあ具体策がまだ決まっていなければ別でございますけれども、この重要な衆議院の定数是正の問題について一体いつごろから着手をしようとしているのか、その際、基本的に一体、五百十一名の総定数の枠というのは、さらに増員をしようということで解決を図るのか、あるいは総定数のままでやろうとしているのか、個人意見でも結構でございますので、御披瀝をいただきたいと思います。