お尋ねの点でございますけれども、空知炭鉱につきましては、まず先月十八日に閉山があったわけでございますが、私どもの把握しております数字というのは、直轄、下請を含めまして六百名ということでございます。そのうち、求職の申し込みをなされた方が九割程度、約五百五十名の方がいらっしゃるわけでございます。このうち、先日、つまりきのうまでの段階で安定所に届け出られておる数字だけでございますけれども、就職をなさった方が四名、それから内定をなさった方が一名というふうに聞いております。さらに、これ以外に、安定所に登録をされないで就職が決まっている方も十数名いらっしゃるというふうに伺っております。
 それから、三井芦別の場合でございますけれども、解雇者は三百三十名でございました。このうち、二百三十名が現在までのところ就職されております。さらに、住友赤平でございますが、この場合は五百九十名の方が解雇されて、現在までに二百六十名の方が再就職なさっているわけでございまして、双方合わせますと、この二つの炭鉱につきましては四百名の方が求職活動を現在展開しているという状況でございます。
空知地域におきましても、空知地域振興基本構想策定委員会なるものが発足をして、国家的政策プロジェクトとしてその振興策がいろいろ検討されておるようであります。これまでも、各種関係審議会におきましても、初めに閉山ありきではなくて、「あらかじめ対策」が極めて重要であるということも強調されておるわけでございますので、そのことを絵にかいたもちにすることなく、特段の対策強化、充実を図っていただきたい、このことを強く要望するものでございます。
 そこで次に、これも先ほどからお話がありましたけれども、空知炭鉱閉山に伴う雇用問題でございます。今度の閉山に伴う下請企業を含めた離職者の再就職状況は現在どのようになっているのかということであります。
 私が労働省からいただいた資料によりますと、三月三十一日現在、離職者は直轄で四百七十二名、下請で百二十六名、合計五百九十八名、こういう数字をいただいておるわけでございますが、この状況が一体どうなっているのか。あわせて、もう既に閉山になっております三井芦別、住友赤平の閉山に伴う離職者の皆さん方の再就職状況はどういうふうになっているのか、これもお伺いをしたいと思います。
今、大変過分なお言葉を賜りましたけれども、これは、私ではなく、北海道通産局及び資源エネルギー庁石炭部、全員が非常によく努力をしてくれた結果としてぜひ心におとめをいただきたいと思います。
 産炭地振興というものの基本的な目的は、これはもう申し上げるまでもなく、石炭鉱業の閉山などの影響によります著しい地域の疲弊を何とかして解消したいという一点に尽きます。ですから、このために、産炭地域振興基本計画に基づきまして現在十六の経済生活圏域を産炭地域に指定をいたしておりまして、この実施計画に基づく所要対策を講じておるところでありますが、空知地域のように炭鉱閉山の影響がなお著しく存在をいたしておる八つの圏域につきましては、特に重点対象地域として強力な支援策を講じてまいっておるところでございます。
 そのうち、稼行炭鉱地域につきましては、さらに構造調整に即応した先行的な対策を推進していくつもりでおりまして、具体的に申し上げてまいりますならば、地域振興整備公団によります工業団地の造成と、これに並行いたします企業誘致の推進、また地域振興の中核的事業主体の設立、産業・生活基盤の整備、産炭地域振興臨時交付金など自治体への財政支援策、こうしたものを講じてまいることにいたしております。
 通産省といたしましては、引き続き関係の各省庁、地方自治体などと緊密な連携をとりながら、所要の対策を着実に実施してまいることにより産炭地域振興実施計画を実効性のあるものにしてまいりたい、全力を挙げていきたいと考えております。
新聞の記事がどういうふうに書いたかにつきましては私の手の届かないところでございますが、そのときのことを私は注意深く記憶したり記録したりしたものを見ておりますが、撤回したということは私はないと思っております。別にそこは議論にならないですから、置いておきますけれども。
 ただ、郵政省とＮＨＫが今はどうなっているのかということの御質問がと思いますから、その点についてお答え申し上げますと、私大きなところでは一致しているというふうに考えております。
 具体的に申し上げますと、ＮＨＫとも郵政省はいろんな場面でいろんな議論をする場面があるわけでございますが、ことしの一月二十五日に発表いたしましたＮＨＫの中長期経営方針とへうのがございます。御案内のとおりです。ここはこういうふうに書いてございます。「二十一世紀の大きな課題として、”統合デジタル放送”の実現を目指すとともに、最終的に、すべての放送についてデジタル方式を導入することを目指します。」とＮＨＫの経営方針に書いてございます。そのことは、将来的にはハイビジョンも含めまして放送のディジタル化を目指すと明言しているところでございます。そういう意味では私は大きな点では一致しておると考えております。
 じゃ、小さいところはどうなのかというふうにすぐ御疑問になろうと思いますが、ハイビジョンに限らず、ディジタルの個々のメディアをいつごろディジタル化していくのだろうかということを今いろんな議論をしているところでございますが、大体一致しているんですが、ハイビジョンにつきましてはディジタルＨＤＴＶの具体的技術がまだ目に見えていないところがございます。その意味で、ＮＨＫも郵政省もディジタルＨＤＴＶはいつだというところがまだ答えが出ていないというところがございます。
 そういう状態ではございますが、大きな流れの中ではディジタル化をするんだということは一致していると考えているところでございます。