まず真摯な反省という上に立ちまして、今度はその監督署たるところが厳しくしていただかなければならないところをひとつ指摘させていただきたいと思います。
 今度の住専問題を聞いておりまして、だんだん審議が進むにつれて末野興産の問題が明らかになってまいりました。私は、企業というのは勤労者をきちっと守らなければならないという、そういう義務があるにもかかわらず、この末野興産のあり方というのは私はまたまた違った意味で怒り心頭に発しております。今大臣のお言葉で、労働省はきちっと反省した上でこういう人のことを厳しく叱責できるわけですから、この問題に対してどのようにお考えになりますでしょうか。
今、先生御指摘のように、私も朝のニュースを見まして、本当に言葉で言いあらわしようのない残念さを感じたわけであります。
 最近、ともすれば公務員のあり方が問い直されようとしてみたり、あるいは公務員が国民への奉仕者であるということを忘れているという厳しい御指摘があったり、いろんなことがございます。そういうときでありますだけに、ましてこれから雇用問題、あるいはこれからの二十一世紀に向けた労働者の暮らしにかかわる問題、いろんな問題で労働省が先生御指摘のように大変な役割を果たそうという、そういうときでありますだけに、これはもう申しわけないという気持ちを言葉で言うよりほかに方法がないんでありますが、まことに遺憾なことであります。
 したがって、こういうことが労働省の職員、本庁も出先も含めまして二万数千名おりますが、一人たりともこういう者が二度と出ないように厳しく指導してまいりたい、綱紀の粛正を図ってまいりたい。二十日の日に都道府県の局長会議を開きますので、そこでもこの問題も取り上げて厳しく監督するように指導してまいりたい、このように考えます。大変申しわけないことでございました。おわびを申し上げます。
私は、監督署というのはそこを信用し、安心し切って働く人がその役所を訪れるということなわけですから、国民にとってそこに行けば公平で公正な判断の人がいるんだという、そういう気持ちを持たせなければいけないんで、そこの中にいる人が悪いことをしているというような、そういう社会的不安を受けさせるということは私自身は実に残念というか、せっかく私が労働省頑張れと言っているのにもかかわらず、私の地元の京都の監督署でそういうことが起きたということは本当に残念というか、怒り心頭に発しているような思いです。
 先ほどの御回答を聞いていますと、この二十日に局長を集めて会議をなさるということですけれども、ぜひともこういうことがないようにひとつ大臣の方から、先ほど官房長の方から人格識見の豊かな人というお言葉がありましたけれども、やっぱり人格識見豊かであるような、そんな署を目指していただきたいというふうに思いますので、ひとつ大臣頑張っていただきたいと思います。大臣から一言、御回答をお願いします。
まことに残念なことを御報告しなければいけないわけでございますけれども、京都の下監督署に勤務する私どもの職員が昨日午後八時に逮捕されたわけでございますけれども、どういうことから逮捕されたかというふうに言いますと、この職員が勤務いたしておりました監督署におきまして、ことしの三月下旬ごろ勤務先から不正に入手した使用済みの収入印紙を未使用の収入印紙と偽りまして金券ショップで換金することを考えたようでございます。自宅におきまして、使用済みでございますからその上に消印が押されているわけですけれども、その収入印紙上に押されております。その監督署の消印を消し去りまして、そして未使用のものに見せかけて、ことしの三月下旬ごろから四月中旬ぐらいまでの間に四回にわたって一万円物の収入印紙等百数十枚、額面金額で二百数十万円相当のようでございますが、それを金券ショップにおいて換金したという疑いで逮捕されたというものでございます。
最初に、先ほどから各委員の御質問に対して大臣及び局長は一生懸命にやっているという御回答で、私もまさにそうだろうと思いつつ、いかに基準監督署といえども聖人君子だけではないわけですから、私はこれから二十一世紀に向けて一番重要な役所になるのは労働省だと、こういうふうに京都で一生懸命頑張っている私にとりまして、きょうは朝から非常に嫌なニュースをキャッチいたしました。
 新聞あるいはきょうの朝のテレビで大きく報道されました。どうしてこんなことが起きるのかという非常に悲しい気持ちを込めて質問させていただきますのは、京都の労働基準監督官が松原署に逮捕されたということですが、これはどういうことだったのか、内容をお答えいただけますでしょうか。
小規模企業共済制度のお尋ねでございますけれども、農林省といたしましても農業者が他産業並みの所得を得て生活を安定させるということは極めて重要であるというふうに考えているわけでございまして、従来からいろいろな価格安定制度でございますとか、あるいは農業者年金制度等々によりましてその充実を図ってまいったところでございます。
 特に、最近になりまして、一方で小規模企業共済制度でございますけれども、これにつきましての御要望が大変各地に多くなってまいったわけでございます。何といいましても、農林省、新政策にもうたわれておりますけれども、今後の農業経営を推進していきます場合に、他産業並みの生涯所得を実現し得るような効率的かつ安定的な農業経営を育成をしていくということが重要でございまして、そのためには、従来にも加えまして、リタイア後の生活安定、あるいは廃業、死亡等の不測の事態への備えといったようなことから、他産業並みの福利厚生の充実をさらに図るべきであるということを考えていたわけでございます。
 そういうこともございまして、国会の方々からの御指示、関係の方々からも御要望がございましたので、この小規模企業共済制度への農業者の加入につきまして通商産業省と調整を進めてまいったわけでございます。その結果、この八年度中には、農業者が加入対象とされることになったわけでございます。
 私どもといたしましては、若干これに加入がおくれたということもございますけれども、今回の加入によりまして、農業者がほかの制度と相まちまして、リタイア後の生活の安定が図られるというようなことで、農業経営の安定にも資するのではないかと考えているわけでございます。