ブラウン長官は日本に来たときにこう言ったのじゃありませんか。アメリカとしては、日本の防衛費のドラスチックな増加を期待していないけれども、いまの増加には疑問がある、そしてさらに、日本の防衛費は必ずしも称賛に値する増加を示していない、こういうことをおっしゃったのじゃありませんか。いかがでしょう。
ブラウン長官は私どもの方、外務省の方にも来られまして、先ほど総理のお答えのように、〇・九％の予算を評価するということを申しました。同時に、最近の情勢の変化に対応して日本側も考慮していただきたい。これについては、具体的なことはございませんでしたが、ブラウン長官が帰りまして一月三十一日の米上院軍事委員会での証言がございますが、その中では、「日本の防衛費はＧＮＰの〇・九％であるが、軍人恩給等を含めるわれわれの算出方法によれば、それは一・五％程度になる。依然日本のＧＮＰは非常に大きく、その結果として日本の防衛費は恐らく世界では第六、七位、または八位であろう。防衛費はさらに増加される必要がある。これまでも防衛費は増加されている。また、日本は在日米軍経費の負担を増額してきている。言いかえれば、それは日本にとって適切な寄与の仕方であると私は思う。日本は適切な方法でさらに寄与すべきであると考える。そして、同盟国がそれぞれ違った方法で寄与すべきである。」これはアメリカの上院軍事委員会でのブラウン長官の証言でございます。
ブラウン国防長官は日本の自衛力の増加を要請されたんでしょうか。と申しますのは、私も実はアメリカの方の状況も調べておりますが、私の印象では、かつてない、ある意味では露骨な表現で、日本の防衛努力というものを求めた。もちろんこれはアメリカの重要な要人でございますから、露骨といってもそこにはおのずから限界がありましょう。しかし、いままで使わなかったような表現で、あるいは引例をもって日本の防衛費の増額努力というものを要請した、こういうふうに聞いておりますが、それは間違いでしょうか。
私のところへおいでになりましたのは、表敬でおいでになったので、会見はきわめて短時間でございましたが、ちょうど予算編成を終えた段階でございまして、わが国の防衛費計上の努力を多とするというお話がありました。
さきにブラウン国防長官が来日されたときに、日本の自衛力強化について要請があったという一連の報道がございました。これは総理なんでしょうか、ブラウン国防長官は日本の防衛費については、そのときに満足の意を表明したのか、それとも疑問ないしは不満足を表明したのか、これはどちらだったのでしょうか。
先ほど大臣から答弁もございましたが、とにかく私どもとしては、現下の情勢にかんがみて、できるだけ早く防衛計画の大綱の水準に持っていきたいというのが第一でございます。そのために中期業務見積もりというものを一応つくってあるわけでございますが、中期業務見積もりは年々見直すことになっておりますので、その見直しの際に、それをさらに努力をするという方向で毎年見直すわけでございますから、その際そういうふうに考えてみたい、そういうことでございます。
そうしますと、部分的にはそういう画一化という問題があり得るということに解釈をされるわけですが、竹田統幕議長はこの記者会見で、したがって「五十七年三月までには、五十五年中期業務見積もりを大々的に見直すことにはなっている」、こう言っているのですね。防衛庁としても大体そういうふうに考えているわけですか。
一般論として申しますと、補給あるいは足りなくなった場合に一緒にできるという意味がございますから、一般論としては成り立つ議論であろうとは思います。しかし、実際にわが国の装備を考える場合に、日本は日米安保条約でございまして、欧州とは直接関係がないわけでございますから、たとえばＦ１５というのはアメリカの戦闘機でございまして、そういうものの採用は考えておりますが、欧州というのはちょっと考えにくいと思います。それからまた、日本の装備を考える場合には、やはり国内にその基盤がないと非常に弱いことになりますので、そういう日本の防衛産業ということも、日本の技術力というものも考えながらやっていかなければならないので、一概に全部画一というわけにはまいらない、そういうふうに思っております。
そうしますと防衛庁としては、いま竹田統幕議長の言質についていろいろな疑問もあるようですけれども、この事実上の日米欧の防衛計画努力の一環として、こうした装備の画一化の必要性というものについては認めておられるわけですね。
わが国の木材加工業がその原料の大半を外材に依存しているというのは先ほど申し上げましたが、いまお話しのように、最近の外材産地国におきます資源事情の悪化、丸太輸出規制の強化、製品輸出の促進等の動きがございまして、今後基本的には丸太の輸入が減少することは避けられない情勢にあるというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、丸太輸入の急激な減少は、わが国の零細多数の木材加工業界にとりましてはもちろん、国内の木材需給の安定を図る上からも望ましくないわけでございまして、このため、政府といたしましては、外材産地国におきます資源の維持培養に対する協力、日米林産物委員会の開催等、政府レベルでの情報、意見の交換等を通じまして、丸太輸入の急激な変化を避けるように努めているところでございますが、今後とも関係業界の方の意見を十分踏まえながら、適宜適切な措置を講じていく考えでございます。
 また、国内製材業者への対策につきましては、現在企業体質の改善等を図るために、中小企業近代化促進法に基づきまして、生産規模方式の適正化、設備の近代化等を内容とします構造改善事業を実施しているところでございまして、今後の製材業に対する原木供給事情の変化に対応いたしまして、供給の増加が見込まれる国産材への原料転換、中小企業事業転換対策臨時措置法等に基づきます円滑な事業転換等につきまして指導を行っていく考えでございます。