ただいまお尋ねの基金の件につきましては、現在、県、市の方で御準備中でございます。規模あるいは条件等々につきましては、その検討の結果を待っているという状況でございますので、御理解いただきたいと思います。
既に御承知のように、私どもは二・五％という特別に低い金利を設定いたしました。そして、県、市の方で基金をおつくりいただきましたならば、これと合わせまして三年間、実質的に被災を受けられました方々のお手元に無利子のお金が届く仕組みを用意いたしております。万全を期して運営していくつもりであります。
 もし細かい点、必要でありましたなら、中小企業庁長官の方から補足をさせますが。
ありがとうございました。
 次は、中小企業救済対策でございます。
 政府には既にあらゆる角度から特例措置を講じていただいております。それは貸付限度額の拡充、返済猶予、貸付期間の延長でございます。そして低利融資制度でございますが、特にこの低利融資制度、二・五％の金利を、先ほど総理からもお話がございましたように、基金創設によって実質無利子となるような対策も考えておられるということでございますが、私はこの規模とタイミングが大変重要なかぎを握っていると思います。それについてどうぞお聞かせをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ため池かんがいに大変依存する淡路島におきましては多数のため池がございますが、今回の大地震によって多くの被害を受けたわけでございます。報告によれば九百七十カ所ということでございまして、これについては二次災害防止のための応急工事をやりましたが、何といっても早急に査定を終えまして復旧工事を発注するということでございます。
 そのためには、近畿管内及び中・四国の管内から各県の技術者、これが三十七人ばかり現地に張りつきまして技術の支援を行いまして査定の設計書をつくっておる、そして国の方の査定に入ると。その査定についても机上査定によって早急に査定を完了するということでございまして、ただいまのところ三月いっぱいで七割ぐらいの査定を終えたい、さように思っておるところでございます。
 お尋ねは、ことしの夏の田植えでございます。それに間に合わせることがまず第一でございますけれども、なおそれらに間に合わないものについては、今お話のございましたように、仮設水路とか給水ポンプによって水をためるとか、あるいは割れ目、クラックを埋めるとかいうような措置を講じまして営農に遺憾がないようにいたしたい、さように思っておるところでございます。
防衛庁長官、ありがとうございました。兵庫県と神戸市はこれまで自衛隊との連携をしていなかったということで、今後反省していく点も多いと思います。その際にはどうぞよろしく御協力をいただきたいと思います。
 次に、国会でほとんど取り上げておられない被災農業者の問題についてお聞きをいたします。
 淡路の被災地域にはおよそ二万五千のため池がございます。このため池のほとんどにひびが入ってしまいまして、五月末の田植え時期を迎えております中で大変心配をしております。このことについては、地への大規模給水、このことも含めてクラックを早急に修理しなければいけない、このように思っておりますが、農水大臣、よろしくお願いいたします。
これ、ちょっとやめますけれども、自治体の財政の厳しい部分、これについてはやはり国の方できちっと見て指導していきませんと、勢い、こういう振興法で有利な形の事業がどんどんできるということになりますと、自治体の方でもちょっとその辺の判断を間違うケースも出てくると思いますので、この点はぜひお願いをしたいと思います。
 それで局長、ちょっと細かく伺いたいのです。
 一般論で結構なのですが、要するに、こういう形で、振興法によって公共工事、事業がどんどん導入される。道路だとか港湾だとか空港だとか、農地、学校、これは決して効果がなかったわけではなくて、大変立派なものが後に残されている、これは事実だと思います。しかしながら、先ほどからここでもお話がありますように、人口は減少し、そして高齢化が猛烈なスピードで進んでいる。ですから、この振興策、これが従来の公共工事中心の対応だけではもういけないところに来ているのではないかな、こんなふうに私は考えるところでございます。
 そこで局長、何回か小笠原だとか奄美はもう当然行かれていると思いますけれども、要するに、そういう生活基盤、インフラの部分ではなくて、もっと大事なことがあるのではないかなというふうに私は思うものですから、ちょっと申し上げます。
 例えば、小笠原でいいですよ、小笠原のアクセスは今何で行われていますか。これは船ですね。おがさわら丸という船一隻だけで、本当にこれがまさしくパイプライン、ライフラインになっているわけでありますけれども、これは、例えば一日に東京を出る、そして小笠原に行く。次、私が小笠原に行きたいといって行けるのはいつでしょうか。一週間後ですね。小笠原に一日に船が出る。その後で仕事ができて小笠原に行きたい、例えば、委員会で質問するので小笠原で視察をしたいといっても、一週間たたなかったら行けないわけですよ。これなんかはどうなのかなと。きっと、小笠原に住みたいなんて思っている方も、これを聞くとあらっと思ってしまうのじゃないかと思うのですね。
 それから、局長、去年ですか、東京で見られるのと同じようなテレビが見られるようになったのは。今までは衛星放送だけですか。それから、例えばラジオは今聞けないんでしょう。それから携帯電話はどうですか。時間がないから私全部言ってしまいますけれども、携帯電話も使えないわけでしょう。ことしからですか、使えるようになったのは。
 島の中では、島内価格といいますか、ガソリンがリッター百八十円前後している。こちらでは今百円以下なんじゃないですか。倍ですよね。ありとあらゆるものが、島内価格ということで物すごい高い。これで、皆さんが目標としている三千名の人口を確保するということが果たして可能なのかどうなのか。
 道路は立派になった、港湾も立派になった、でも生活するにはとても生活しにくい、こんなことになりはしないかなと思うのですが、この点についての御所見をお願いしたいと思います。