ただいまお尋ねの、今回の法律によりまして信用金庫が国債のディーリング業務を行うことができるようになるわけでございます。既に先生御承知のように、国債の窓販、ディーリングにつきましては、金融機関の業体、都市銀行、地方銀行、相互銀行等ができるようになっておりますし、また信用金庫も既に窓販が実施できておりますけれども、当初からの国債引受シ団のメンバーであります信用金庫に対しまして、そういう状況を勘案しながら国債のディーリングを行わせる、こういうことが時宜にかなった措置だというふうに考えて、御提案をさせていただいておるわけでございます。
 この効果でございますけれども、民間の金融機関が、信用金庫でこういった国債のディーリングを行うことになりますと、より国債の安定的な消化等に裨益するところがあるだろうというふうに考えております。
 ただ、先生お尋ねの御趣旨の中に、この国債のディーリングというのは一方でリスク等を伴うものであろうかという御指摘があるのではないかと拝察申し上げますけれども、確かにそういったディーリングにつきましては問題も十分ございますけれども、信用金庫それぞれにつきましてディーリングの能力等いろいろ勘案しながら、実際の認可に当たってそういった信用金庫の能力を勘案してやっていく、こういうことで健全な運営が図れていくのではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
大蔵省に。この法律案において信用金庫及び信用金庫連合会が国債または政府保証債の売買等の証券業務を行うことができるようになりましたが、金融自由化の急速な発展の中で、信用金庫等は危機的な状況を迎えようとしているだけに、今回のこの措置がどの程度の効果をねらったものか。また、ただ単に国債を売るための窓口を広げただけのものであったかについて、お考えを伺いたいと思います。
後ほど文化と教育については触れたいと思いますが、しかし、私は、少なくとも文化についての積極的な行政のあり方というものはもっともっと、大臣、大変御答弁が慎重でありますが、しかし本当はもっと積極的であっていただきたいというふうに思うのであります。
 そこで、文化に関して政治がやっていいことと悪いこととあると思うのですね。積極的にやらなければいけないことがどういうことがあるかなと思って、それなりに並べてみたのです。十項目に及びますので全部を具体的には申し上げられませんけれども、しかし、その項目だけ申し上げてみたいと思います。
 文化施設を適正に配置していく、これは国そして地方を通じてのことであります。またその中で、例えば国がやるべきことと地方にお任せすべきこととあると思います。ちなみに、例えばアメリカにはスミソニアン博物館があります。フランスにはルーブル博物館があります。イギリスには大英博物館があるわけでありますが、日本の場合にはいろいろな、幾つかありますけれども、それは分散されておりまして、なかなかもってこれは日本の博物館と言えるものが実はないわけであります。何も大きなものをつくれという主張をしようというのではありませんけれども、しかし、これだけの経済大国と言われる日本でそういうものがないというのは、何か日本の文化のシンボルみたいなものがないような気がしてならないわけであります。そういうところにも大胆に取り組んでいいのではないだろうか、私はこういう感じがするわけであります。
 同時にまた、中央、地方を通じての文化施設がお互いに情報交換が頻繁に行われれば、有効にその施設を活用することができるでありましょう。これだけ情報化社会であります。そのために文化施設の中のネットワークを確立するということを積極的に取り組んでみてはいかがでしょうか。
 また、三番目に、文化活動の指導員をもっともっと養成をしていく必要があると思います。
 そしてまた、四番目に、市民の自主的な活動、これは大事でありますが、これをやはり引き出す、奨励をしていくという方策がもっとあっていいのではないでしょうか。
 五番目に、学校の開放、そして既存の公民館等の活用、これがもっと活発に行われてもいいのではないでしょうか。
 そして、環境アセスメントはよく言われますけれども、文化に対するアセスメントというものをもっと実施して、国民の文化に対する意欲をもっと活性化させるということも大事ではないでしょうか。
 それから、これは文化庁のまさに仕事になると思いますが、官民の間また各行政部門間の調整、こういうものに文化庁がもっと積極的に取り組めるような権限、資格、そういう制度というものを織り込んでみてはいかがでしょうか。例えば環境庁程度の——程度のと言っては失礼かもしれませんが、環境庁ぐらいの格上げいいますか、文化庁にそれぐらいの権限があってもいいのではないでしょうか。きょう文化庁長官にここへお越しいただきました。私は当然政府委員だと思っておりましたら、説明員ということでございました。これは、文化庁の中の政府委員の割り当ての数の問題とか、いろいろ技術的なことがあるそうでありますが、そういう技術論を問おうとしているのではありません。むしろ私は、文化庁長官が国務大臣（文化庁長官）というふうなぐらいの位置づけがなされてしかるべきではないのかという気がするわけでありまして、こういう文化庁の任務、役割というものをもっと、文化、文化と総理や文部大臣がこれだけ言うのならば考えてしかるべきではないだろうかというふうにも思うのであります。
 次に、民間活力を大いに活用するという意味では、文化トラストの設立、一部では行われておりますが、もっと積極的にこれが行われるように税制面での対応も含めてお考えになられたらいかがでしようか。
 また、健全な文化の育成は、先ほどの退廃文化の克服というところで申し上げました。
 そして十番目に、国際文化交流であります。諸外国との間の相互理解を深めるために、国際文化交流というのは確かに必要であります。しかし、具体的に一体何をやるのだ。留学生の交流、また学者の交流、いろいろなことがあるでしょう。しかし、もっと日本の目に見える文化交流の基点となるものをどんと考えてみたらどうでしょうか。筑波博の跡地を利用してハワイにあるような東西文化センターみたいなものをつくってみたらどうでしょうか。世界じゅうから学者にも、学生にも、芸術家にも集まっていただいて、大いに宿泊をともにしながら交流していただくというふうなことを、日本ならもうそろそろ考えなければいけないのじゃないでしょうか。とりわけ、その中に言うならば東洋文化——日本文化に限りません、東洋文化のセンターぐらいつくったらどうなんでしょうか。
 こういうふうなことをいろいろと考えるわけであります。するべきことがいっぱいあると思います。今の文化庁の権限にも予算にもこんなことをやるものはありませんけれども、しかし、文化庁として、また私どもが期待した三浦長官のお考えの中に、むしろそういうものを将来展望していくというふうなお考えがあっていただきたいな、またそれを大いに促進するような考え方が文部大臣にあっていただきたいなと私は思うのでありますが、いかがでしょうか。