議題となっております国立学校設置法の一部改正法案の審査に当たりまして、私は、高等教育全般の整備あるいは改革というような観点から時間の許します限り二、三の質問をさせていただきたい。
 高等教育の計画的整備の見直しにつきまして、後期計画の見直しをしておるという話が先ほども出ておったようでございます。この後期計画が始まってからまだそれほど時間もたっていないのに見直しをしなければならないという状況でございます。これについては従来の考え方あるいは予測が狂っていたというか、不足であったというか、こういうことにかかわろうかと思うのですけれども、聞くところでは、大学と短大の進学率の伸び悩みの問題あるいは同じく大学、短大の進学志望——志望といいますか、志願率といいますか、これの伸び悩み、三番目には専修学校の急激な進学状況、四番目には財政規模の圧縮というようなことが挙げられておるというように聞いておるわけでございますけれども、そのほかにもいろいろな問題点が考えられておるのかどうか、その点をまず最初に承っておきたいと思います。
これで終わりたいと思いますけれども、わが国は温泉の数が多いことでは世界に冠たる国だと思います。また、それだけに温泉の貴重さということに対する認識がやや足らないといいますか、不足しているという面も反面あろうかと思います。
 先ほど来言いましたように、地殻の中の構造についての研究開発というのは非常におくれているというのが実情だと思います。せっかく文部省も各大学あるいは研究所等を持ちまして、そしてこの地球物理、地球科学等々の分野についてもそれぞれりっぱな先生方がおられて研究もお進めになっておるわけでございましょうが、そういった研究費等につきましても十分考慮していただきまして、そして全体的な分野から見ればまだまだおくれている地球物理、地球科学の方面がより進歩をするといいますか、そういったものが解明されるようにぜひとも御努力をいただきたい、この際特にお願いをいたしまして、質問を終わっておきたいと存じます。
私どもといたしましても、地元の理解と協力というのが基本的な考え方でございまして、本件群馬県の例につきましても、すでに群馬県として地元合意形成の場をつくりつつ、その中でコンセンサスを得ながら進めていきたいという方向もございますので、これらを見守って協力してやらせていただきたいと思います。
お答えにもありましたが、群馬県で五本ボーリングいたしまして一本が相当高温の蒸気が出るのにぶつかったということだそうです。しかし、いまお答えがあったように、五十七年からその温泉等にどういう影響があるかという調査をやろうということですから、一本当たったから、これでもってどんどんそれを利用してというようなことを軽率にすべきではない。群馬県の知事にもそういうことは慎重にやりなさいよということを私は申しておきましたが、通産省としても、いまお答えがあったように、これからどういう影響があるかということを御調査になる、環境庁も調査をする、こういうときですから、具体的に高温の蒸気が出ました一本の井戸につきましても、直ちにこれを利用してどうこうということじゃなくて慎重に対処すべきだ、こう思います。県にもそういうような形で指導すべきだと思いますが、その点はいかがですか。
先生御指摘のとおりでございまして、私ども、地熱にかかわらず電源立地というものについての立地に当たっての考え方は、まず地元の理解を得ること、そして協力を得るということが基本的な考え方でございます。
 今回、群馬県の例につきましてもやはり地元の理解を得ることということが一つの条件、考え方でございまして、そのためにも、先ほど環境庁からもお話がありましたが、私どもといたしましても温泉影響予測技術の開発について五十七年度予算要求をしておりまして、地下の構造に伴う影響に関する科学的知見を得て、それをベースに地元の理解を一層得ていこう、こういう考え方が一点。第二点といたしましては、せっかく取り出したこういったエネルギーを地元にうまく使っていただくという観点から地元温泉地等との共存共栄の実を上げていきたいということで努力していきたいと思っております。
既存の温泉地につきまして地熱開発による影響があるのではないか、地元で大変そういう不安もございますので、環境庁といたしましては、地熱開発が既存の温泉に及ぼす影響についてできる限り正確に把握するために、五十七年度におきまして諸外国の事例も含めて資料の収集、分析等、基礎的な研究を実施することといたしております。
環境庁からいただきました資料によりましても、たとえばイタリアのトスカーナ地方で地熱発電をしているところでは、温泉は現在も湧出を続けているものもあるが、すでに消滅してしまった温泉もあるということを具体的にきちっと指摘をしておるわけです。また、アメリカの同じような資料をしただきましても、そのような例が具体的に報告をされておるわけですね。環境庁自然保護局ですか、当然温泉も所管しておるわけですから、いまのようなぼんやりしたお答えではなくて、具体的に影響がどうあったかというようなことは、都道府県等を通じ、あるいは直接でも結構でございますが、正確に把握することに努めるべきじゃないかと思うのです。その点はいかがですか。
私ども参議院の段階で出しました社会党案も拘束名簿式なわけであります。しかし、この問題については第七次選挙制度審議会の中では残念ながら結論が得られなかった。いまおっしゃるような、それぞれの角度からのいろいろな主張がなされたままで第七次審議会を終わった。ですから、その後いろいろ各党ごとに検討した結果、自民党がいま出されておるような案になっておるんだと思いますが、私が冒頭に御質問申し上げました定数是正の問題、一体どうやれば、完全に一致しないまでも全党が了解できるような形での定数是正というものをやれるんだろうかということを私どもなりにいろいろ考えながら、そのためには、国会の場で各党それぞれとはいいますけれども、やはりその前段では何らかの機関がなければこういう問題はなかなか合意できないのじゃないか、合意しにくいというふうに私は思うのですね。
 たとえば、きのう参考人の御意見を聞いても、今度の案は百害あって一利なし、こういうふうに明確に言われた方もお二人おられますから、こういうふうに意見が非常に違うわけです。そういう各党なり各会派の非常に利害の違う、しかも選挙法でありますからきわめて重要なこういう問題について、各党派の意見が鋭く対立するということは容易に想像はできますけれども、できれば、そういうことがより少ない案にまとめていく何か土俵が一体ないのだろうかと考えるわけです。
 そういう意味で、少し執拗に最後の審議会はどうなったのだろうかとお伺いをしたわけでありますけれども、その当時のまとまった意見ではないが非拘束のいわゆる比例代表、こういうことが大勢であったというふうに理解してよろしいでしょうか、そういう報告がなされておるとすれば。