本格的な高齢化社会を迎え、介護を要するお年寄りが安心して暮らしていくためには、在宅福祉対策の充実と同時に、家庭で介護を受けられないお年寄りが適切に施設サービスを受けられるような特別養護老人ホームを充実していくことが必要であります。先ほど委員から御指摘がありましたように、長い間順番待ちをしなければならないというようなことがないように努力をしていかなければいけない、かように考えているわけであります。
 平成十二年度を目途に特別養護老人ホームを約二十四万人程度整備することとして毎年八千人程度拡充しているわけでありますが、さらに平成二年度要求におきましてはこのペースを速めて、五年間にわたり毎年一万人程度ずつ緊急に整備していきたいと考えております。
 また今後は、心身が虚弱になりつつあるお年寄りができるだけ自立して安心して生活できるよう、新しい形の軽費老人ホームであるケアハウスも大幅に整備をしていく方針であります。同時に、高齢者の増大する都市における特別養護老人ホーム等の整備を進めるためには、地方自治体も積極的に取り組んでいかないとなかなかできません。特に公有地の活用をするとか、例えば保育園、そういうような施設があればその上の二階なり三階なりの部分を活用するとか、あるいは民有地の借り上げであるとか、そういったその地域に適合したような新しい取り組みによって施設の複合化を進めていくということも考えていかなければならない、かように思っております。
今大臣から施設の充実あるいはまた老人ホームの問題についてお答えをいただいたわけでありますが、やはり今施設の不足といいますかアンバランスが随所に目立っているような気がしてならないわけであります。大臣も今大都市についてという一つの例示を述べられたわけでありますけれども、これからの施設づくりというもの、今国はどちらかというと特別養護老人ホームに力を入れている、その特養についても全国的にアンバランスである。例えば横浜のようなところは、この特養を今申し込んでいても少なくとも二年、三年かからなければ入れないというのが実態であります。ハンディをしょった人たちが、それぞれ介護を要するお年寄りが二年も三年もそれだけ待てるかどうか、こんなことを考えてまいりますと、その施設の不足というものが大変目立っているわけであります。国においてはこの老人ホームあるいは特養については比較的充足したような勘違いをされているわけでありますけれども、これらについてどのようにお考えになるか、これからの取り組みについて具体的にお考えを述べていただきたいと思います。
高齢化社会が急速に進むに従いまして各種の施設の充実を図っていかなければならないようになっております。特に特別養護老人ホームであるとか、そういったものが農村には比較的つくりやすいけれども、先生のところのように都市の方にはなかなかつくりにくい、そういった個別のニーズに対応した取り組みをしていかなければならない。そのことによって、ある地域に偏っていくようなサービスではなく、全国的な範囲で行き渡るような対策をきめ細かくとっていかなければならないというふうに考えております。
私は民社党の立場から、立党以来三十年福祉の充実を目指して取り組んでまいったわけでありますが、昨今、二十一世紀に向けて高齢化社会に対応した福祉施策を充実するために、普遍的かつノーマライゼーションの理念に基づいた施策の充実を図るとともに、将来の国民の負担が過重なものにならないように効率的社会保障の確立を私どもは求めているわけであります。
 そのために、国や地方自治体において各種の福祉サービスを効率的に受けられるようにするために総合的な施策が必要であろう、こういうふうに思います。国においては高齢者や障害者が地域で快適に生活できるような町づくりのためのアメニティーガイドラインの策定を行うとともに、各市町村においては総合的な地域福祉計画を策定し、社会的にハンディをしょった人たちがだれでも安心して生活をできるような環境の整備が必要だと思います。これについて大臣はどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
脊髄損傷の無年金の問題でございますけれども、従来国民年金の任意適用の場合に脊髄損傷になりますと無年金ということも起きたわけでございますが、現在提案中の年金改正法案におきましては学生につきまして法定適用にするということにしております。これが成立いたしますとこのような事態は将来に向かっては解消するわけでございます。それをもって御了解いただきたいと思います。
この価格の問題も、御案内のとおりに我が国の価格は高過ぎる、
国際価格水準に引き下げろ、こういう御意見もございますことは承知のことでございますが、耕地面積が狭い、そして生産条件も悪い我が国の農業の場合、国際水準まで引き下げるということについては困難な部分がたくさんございます。総理府の世論調査でも、少々高くても国内での食糧生産という、国民が半数ほど理解をされておるようでございますが、この農産物のコスト引き下げの努力は、今後とも放棄をすることなく努力はしてまいりたいと思いますが、そこら辺はひとつ今後の課題として私どもも重要にとらえていきたいと思います。
 そこで、農機具を初め、農業資材の価格を引き下げられないか、規模拡大や協業化という方向がとれないのか。私は、農家を回ってみますと、三反、四反という農家の中で、大分県内を回ってみるとそんなのが多いんですが、そこでも田植え機から一通り皆そろっているわけです。聞いてみますと、大体一年に二日か三日しか使っていない。それであとは昔の馬小屋に置いておる。こういう点は何とか生かされることはできないのか、協業化、集団化を通じて。そういった問題や、基盤整備事業のもっと効率的な補助というものはできないのか、農業の経営努力とあわせて、コスト引き下げの方向でのそういった面からの検討もこの際ひとつ考えていくべきじゃなかろうかということが一つ。
 それから、いわゆる米価の新算定方式のように、コストが下がるペースを上回る急激な生産者の価格の引き下げ、こういった点はすべきでないんじゃないかという考え方を持っております。下がった分は生産者と消費者で公平に分配するようなそういった価格政策の進め方がないものか、こういった面もぜひ今後の課題として検討させていただきたいというように考えております。