この際、お諮りいたします。
 鳩山威一郎君から裁判官弾劾裁判所裁判員を、鈴木貞敏君から同予備員を、遠藤要君及び小山一平君から裁判官訴追委員を、また、田辺哲夫君、
鈴木和美君及び諫山博君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申し出がございました。
 いずれも許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 よって、科学技術特別委員会外四特別委員会を設置することに決しました。
 本院規則第三十条により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
     ─────・─────
この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 科学技術振興に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る科学技術特別委員会を、
 公害及び環境保全に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る環境特別委員会を、
 災害に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る災害対策特別委員会を、
 選挙制度に関する調査のため、委員二十五名から成る選挙制度に関する特別委員会を、
 また、沖縄及び北方問題に関する対策樹立に資するため、委員二十名から成る沖縄及び北方問題に関する特別委員会を、
それぞれ設置いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員源田実君は、去る八月十五日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
 同君に対しましては、議長は、既に弔詞をささげました。
 ここにその弔詞を朗読いたします。
   〔総員起立〕
 参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くされ特に院議をもって永年の功労を表彰せられさきに裁判官弾劾裁判所裁判長の重任にあたられました元議員従三位勲二等源田実君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
     ─────・─────
これより会議を開きます。
 日程第一 議席の指定
 議長は、本院規則第十四条により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
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  午前十時二分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程 第一号
  平成元年九月二十八日
   午前十時開議
 第一 議席の指定
 第二 会期の件
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 一、日程第一
 一、元議員源田実君逝去につき哀悼の件
 一、特別委員会設置の件
 一、裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、裁判官訴追委員及び同予備員辞任の件
 一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
 以下 議事日程のとおり
     ─────・─────
御異議なしと認めます。よって、理事に
      青木 正久君    川崎 二郎君
      木村 義雄君    高橋 一郎君
      穂積 良行君    小野 信一君
      森本 晃司君    塚田 延充君
を指名いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十三分散会
ただいま委員長に当選されました嶋崎譲君は本日御出席になっておりませんので、引き続き、私が委員長代理として理事の互選を行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
まず基本通達の十の一の十の方でございますけれども、個別消費税につきまして、確かに例えば酒税とかたばこ税とか揮発油税のようなものにつきましては課税標準の額に含まれる。また、軽油引取税でありますとか特別地方消費税等につきましては、これは課税標準に含まれないというようなことになっているわけでございますけれども、御承知のとおり、酒税、たばこ税のようなものはその納税義務者が販売先から対価の一部として収受している、受け取っているものでございますので値段に含まれる、そういう意味で課税標準の中に入るわけでございます。
 特別地方消費税のようなものは、納税義務者は実はレストランで食事をする、その消費者の方でございまして、レストランの方はいわば特別徴収義務者としてこれを預かるわけでございますから、自分の売り上げではないという考え方で、それを除きまして消費税をかけるということにしているわけでございます。その法律的な扱いの違いを取扱通達で、国税庁の方でわかりやすくその趣旨を説明しているというものでございます。
 それからもう一つの消費者からの仕入れ控除の問題でございますが、これは課税仕入れにつきましての定義というのが消費税法の二条一項十二号というところに明らかにされているわけでございますけれども、「事業者が、事業として他の者から」、この「他の者から」というところが意味があるわけでございますが、「他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供を受けること」、これが課税仕入れであるというように言っております。それから同時に、「当該他の者が事業として当該資産を譲り渡し、若しくは貸し付け、又は当該役務の提供をしたとした場合に課税資産の譲渡等」となるものであるということがまた書かれておりまして、つまり他の者からというその当該他の者が事業としてやった場合にそれが課税資産の譲渡になるものだ、こういうことでございます。したがいまして、課税資産の譲渡になるものであれば、仮に売った方が消費者でございましても、その人が事業としてやったときに課税資産の譲渡に該当するものであればいい、そこから読んでいるわけでございまして、法律上の規定があるわけでございます。