お答え申し上げます。
 個人の開業医や医療健康保険業を営む法人につきましては、従来から全国的な重点調査業種として指定をいたしまして、私どもとして積極的に調査を実施しているわけでございますが、個人開業医につきまして現在のところ五十四年分の調査結果が判明しておりますが、一件当たり申告漏れ所得の大きい診療科目といたしましては、大きい順に申し上げますと、病院、整形外科医、産婦人科医、外科医、小児科医、泌尿器科医というような順序でございまして、一件当たりの申告漏れの所得はそれぞれ、病院でございますと千三百五十七万円、整形外科医でございますと七百二十一万円、産婦人科医でございますと六百九十四万円というようになっております。また、医療保健業を営む法人につきましては、五十五年の事務年度におきまして千件余りを調査いたしました結果、不正脱漏所得は総額で二十四億八千二百万円、一件当たりでございますと一千五万円というふうな状況になっております。
医療費を抑えるために、あらゆる手を打つべきだと思います。そうしないと、国民もたまったものじゃないけれども、まじめなお医者さんがなお迷惑する。これが医療の荒廃につながりますから、ぜひともそれはお願いしておきます。どうも悪質なところはもう社保収入の二、三割以上もやっているのじゃないか。しかし、まじめなところはそんなことはありませんから、不正請求など。だから、平均してどのくらい医療費のうちの不正部分があるか、これは推定のしようがないので、私もとにかくお願いするということしか言えませんけれども、ひとつよろしく厚生省の方にも。
 それから国税庁に、今度は税金申告の面からこの問題を聞きたいのですが、お医者さんの所得調査の過程でこの不正請求の実態というのがどのくらい把握されているのか。これはいかがですか。
国民総医療費は、御承知のように、非常に年々増高をいたしております。十一兆円、十二兆円、十三兆円というぐあいに増高をいたしておるわけでありますが、そういう医療費の増高の中で、もし不正請求等の悪質なものがある、そういうことで医療費がかさみ、患者の負担が重くなっていくというようなことになりますと、これは放置できない大問題になると、このように考えております。したがいまして医療費適正化の強化、この点につきましては、厚生省等を通じまして、あるいは都道府県の御協力もいただきまして、これを進めております。
 その方法にはいろいろあるわけでございます。医療機関に対する指導監査を強化をいたしますとか、あるいはレセプトの審査をもっと充実をするとか、あるいは薬価基準の適正化、これを一年に一遍とか、二年に一遍とかいうことでなしに、できるだけ実勢薬価に近いように薬価基準を改めていく。それから高額医療費の問題がございますが、高額医療の検査機関等の共同利用を進めるとか、いろんな改善、工夫をしながら、医療費の不当な増高、浪費と水増しというようなことは防止していかなければならない。この点につきましては医療費が国民経済の中で非常に大きなウエートを持ちつつある今日におきましては、私は非常に重要に考えて対処いたしております。
取り消しを受けていないところでかなりこういうものがあるので、そこが実は一番問題にしてほしいところなんですね。健保連のお知らせ運動なども実を結んでおりまして、私のところも東京支部からいろいろ実例をもらいますと、相変わらず水増しとか、それから架空、そういうものが多いわけですね。
 そこで、これなんですが、やるところはもう常習犯なんですね。ですから、一年間でもう一千件を超える不正請求をやっているという病院がもうざらにある。そうなりますと、ここで総理にお聞きしたいんですけれども、これは不正請求ですから、国民の税金や保険料をいわば詐取するような行為ですね。そうすると、まじめな納税者にとってみると、こういう形で金もうけをする医者がいて、これが医療費の膨張につながっていくのではないかというふうに考えると、これは非常にやり切れない気持ちがするわけですから、これについて総理、まあ当局はそれなりに努力なさっているけれども、どういうふうな対応をすべきだと思われますか。
第三条の基本的事項の具体的内容ということでございますが、第三条第一号では、「特定有害廃棄物等の輸出、輸入、運搬及び処分に伴って生ずるおそれのある人の健康又は生活環境に係る被害を防止するための施策の実施に関する基本的な事項」ということを掲げることになってございます。
 具体的には、例えば有害廃棄物の輸出入に当たっては輸出国が国内で環境上適正かつ効率的な方法で処分するための技術、施設等を有しない場合とか、あるいは輸入国において再生利用、回収産業の原材料として必要とされる場合等に限られるというようなこと、あるいは国境を越えてこういうものが移動するものはその運搬、処分が環境上適正なものである場合に許されるべきものであるというふうな、これは条約上の訓示規定等で担保しなければいけないようなことをここら辺にまとめて書くというふうに考えてございます。
 それから、二号では「輸出、輸入、運搬又は処分の事業を行う者がその事業を適正に行うために配慮しなければならない基本的な事項」ということでございますが、この号に該当する事項といたしましては、特定有害廃棄物等の処理から生ずる汚染を防止、あるいは汚染が生じた場合には人の健康、環境のための影響を最小とするための措置を確保しなければいけないというようなこととか、あるいは効率的な処理に適合するような方法で輸出入が最小限度とされて、影響もできるだけ最小限にしなければいけないというふうなことを書くとか。
 それから三号で、特定有害物質の排出の発生の抑制とか、適正な処分が行われることを確保するための国民の配慮事項というようなことを書くことになっていますが、ここでは発生した国における国内処分を原則とするというようなこととか、あるいは社会的、技術的、経済的側面を考慮しつつ、国内における特定有害廃棄物等の発生を最小限にしていくんだというようなことを書いていくことにいたしてございます。
 それからさらに、第四号では、こういうふうな輸出、輸入、運搬、処分が適正に行われることを確保するための重要事項を書くことになってございまして、こういうところでは契約に関することあるいは情報の提供に関すること、あるいは研究普及等に関することを明らかにすることにしてございます。
 それぞれ具体的に今後検討していきたいというふうに思っておりますが、今思い浮かべられるものはそういうものでございます。