ただいま議題となりました通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、地形その他の自然的条件等によりテレビジョン放送の受信が困難な難視聴地域において日本放送協会の衛星放送の普及を図るため、通信・放送衛星機構に衛星放送受信対策基金を設け、衛星放送受信設備を設置する者に対し助成金を交付する業務を行わせるために、所要の規定を整備しようとするものであります。
 委員会におきましては、辺地難視聴地域の現状及びその解消策、衛星放送受信対策基金の創設に至る経緯、通信・放送衛星機構に助成業務を行わせる理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより会議を開きます。
 日程第一 通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長青木薪次君。
   〔青木薪次君登壇、拍手〕
  午後一時二十一分開議
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○議事日程 第六号
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  平成二年三月二十九日
   午後一時二十分 本会議
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 第一 通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、日程第一
 一、国立劇場法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
山村振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。——別に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、上野君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、山本農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山本農林水産大臣。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から三点ほど御質問がございましたので、それらの点についてお答えを申し上げます。
 まず第一点は、スクールカウンセラーの活用調査研究委託事業の活用状況と、その効果についてのお尋ねでございますが、文部省では今年度より、学校におけるカウンセリング等の機能の充実を図るため、スクールカウンセラー活用調査研究委託事業を行っているところでございます。
 この事業は、臨床心理士など、心の問題について高度な知識、経験を有する専門家をスクールカウンセラーとして委嘱いたしまして、学校に派遣し、児童生徒へのカウンセリング、教職員や保護者に対する助言、援助等を行いまして、いじめなどの生徒指導上の諸問題の解決に役立てようとするものでございます。
 本事業は、本年度より調査研究を行っているものであり、まだその研究結果は出ていないところでございますが、教育委員会を通じて聞いておりますところでは、現在までのところ、児童生徒や保護者、教師からの相談への対応、校内研修における指導などに関しまして、スクールカウンセラーの評価はおおむね良好との情報を得ているところでございます。平成七年度においては、各都道府県三校に調査研究を委託しているところでございますが、来年度の概算要求におきましては、さらにその拡充を盛り込んでいるところでございます。
 第二点目は、市町村教育委員会の教育相談員配置に対する地方財政措置の状況、また、その活用及び効果の状況についてでございますが、都道府県や市町村におきましては、児童生徒、保護者、教師がいつでも相談できるよう、教育センターや教育相談所等の相談窓口を設けまして、その体制整備を図りますとともに、その利用について広く周知徹底を図るよう努めているところでございます。国といたしましては、これらの機関の相談員の配置について財政的な支援を行っておりまして、ただいま先生からもお話がございましたように、平成七年度の地方財政措置は十四億円を講じているところでございます。
 平成五年度の文部省の調査によりますと、市町村の教育委員会の所管する教育相談機関は千百五十六機関、教育相談員数は三千八百二十九人、教育相談件数は三十万三千五百九十五件となっているところでございます。平成六年度の相談員数は現在集計中でありますが、相当数増加する見込みでございます。また、相談内容といたしましては、登校拒否、進路問題、いじめ問題、学業不振、非行などの問題行動などを中心に扱っているところでございます。
 これらの窓口が児童生徒に十分周知されて、いつでも安心して利用されるように指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。
 第三番目は、国立教育会館内に設置されました、いじめ問題対策情報センターの活動状況あるいは利用状況についてのお尋ねでございますが、文部省では、平成七年五月に国立教育会館にいじめ問題対策情報センターを設置いたしまして、児童生徒、保護者、教員等からの電話相談、パソコン通信による、全国の相談機関、いじめ問題に関する行政資料、いじめに対する対処事例についての情報提供、また三番目に、教育心理や生徒指導などを専門とする学識経験者、アドバイザリースタッフと呼んでおりますが、そういう学識経験者の派遣を行っているところでございます。十一月までの時点で、電話相談は合計で九百二十六件、アドバイザリースタッフの派遣は十二件行われているところでございます。
 来年度概算要求におきましては、本センターの電話相談へのフリーダイヤルの導入と相談員の増員を盛り込んでいるところでありまして、今後とも、このセンターが積極的に活用されまして、いじめ問題の解消に資するよう、その充実に努めてまいりたいと考えております。