関連して。いまの討論を聞いておりましても、来年の税の見積もりにしても、いままでの例が大体一・二またはそれ以下です。それを来年度は何で一・四七ですか、それだけの弾性値が見れるのです。内需がどれだけ盛り上がるかといったところで、いまの見通しは最大限皆さんの希望意見を入れて五・二、それだってどなたが見たって私は無理だと思うのです。
 そういう中で、特別に弾性値だけが飛び抜けた弾性値をつくっておるような、数字合わせだけであって、一つもわれわれには納得ができない。その辺をちゃんとしてくれなければ、この予算を責任を持って国民のために審議するなどというわけにいかない。もう一遍政府の方で出直してもらわぬと、これは審議ができません。
予算に掲げてあります補正後予算というのは、見積もりとしてはわれわれとしては正しいと思っています。ただ、見積もりであるという性格であるということの前提で、われわれはあらゆる資料を使って正しいと思って出しておるわけでございます。
重ねて申し上げますが、この点の認識において、大方のその見通しについて、これは五千億穴があくのか、一兆円になるか一兆五千億になるかはともかくとして、そういう大まかな認識において、共通の認識に立たなければ、五十七年度、私はここに詳細になにしていますけれども、仮に一兆円だったら一兆円の穴があくということになると、さっき指摘したように、税収の面に、弾性値一・二だったら二で計算した場合は、政府の見積もりの二兆七千億の約倍に匹敵する五兆円という要調整額、穴があくのですよ。こんなことしたら、五兆円からもし出た場合にどうするのだということになってくるわけでして、五十七年度の予算を審議する場合に、これはもう重大なかかわり合いを持つのですよ。そんなことがはっきりしないでいけますか委員長。これはもう絶対審議できませんよ、その点はっきりしてもらわなければ。
私がわからないと言うのは、正確なことは断定しかねるということを言っただけであって、予算については見積もりでございますから、歳入は見積もり、歳出は歳出の最高限の決定でございますから、したがってそれについては、わかったのは、物品税とか印紙税のように毎月月報が出て、そういうようなものはわかりました、それはわかりますから、その分は減額をいたします、それから、法人税、所得税については、これから申告は大半のものが行われるわけですから、それが出てみないことにははっきりした正確なことはわかりませんが、われわれとしては、おおむね見積もりどおりのものが現段階においては得られるものと思いますということを言っておるわけでございます。
大蔵大臣の言うようなことであれば、わからないという前提に立ってこの予算委員会は、五十六年度の歳入歳出の問題、そして、この肝心な五十七年度の予算審議に入らざるを得ないのですよ。しかし、おのずからそこには、わからないと言いながらも、一応判断できる条件というものはあるじゃないか。それを私どもが、私どもだけではなくて、先ほどから言っておるように、自民党の諸君の中にでさえ、あなたたちの内閣のバックボーンになっているとさえ言われている何とか派の元総理の研究団体のごときは、一兆五千億から歳入欠陥が生まれると言っておるじゃないですか。あなたたちの自民党内部でそう言っておるじゃないですか。その研究団体によれば、五十七年度は二兆五千億出る、こう言っておる。これは他党のことだけれども、きのうの自民党の総務会でも、私が先ほど言ったこの計画なんというものはきわめて無責任なずさんなものである、こう言っておるじゃありませんか。
 こういう総合的な条件の中で、政治的な条件の中で、過去の実績あるいはいまの景気動向、そういうものからいって、約一兆円程度の赤字が生まれるのですよ。それは一兆円というものは八千億に減るかもわからない、ある場合には、田中元総理じゃないけれども、一兆五千億になるかもわからない。しかし、少なくとも、ここで大方のコンセンサスを得ておるのは、相当な歳入欠陥が生まれるということだけは事実です。そういう見通しの上に立って五十七年度の予算を審議するのかどうかという、いま起点に立っておるわけです。そのことをはっきりしないでわれわれに審議せいと言ったって、それは無理ですよ。私は少なくともできない。
これは現段階においては、所得税や法人税の申告の状況がわからないから、われわれとしてはわからないという正直なことを言っているだけなんです。しかし、万一御指摘のような問題が出れば、何らかの処置はそのときにはしなければならない。しかし、私どもとしては、そこまではいま考えておらないということでございます。
京都大学及び神戸大学の改組に当たって、教職員の定員増がない改革、定員増がないと一般教育の改善につながらないとの批判がございます。大学の改革に当たっては、教職員の増を文部省として保障すべきだと私は思います。京都大学の場合、最低十五名の職員増がないと職員の勤務が大変になると、これまで増員を要求してきた向きもあるわけでございまして、文部省としては積極的にこの定数増についてもこたえるべきであろうと思いますが、この点についてお伺いをいたします。
 さらに、この間教養部のあり方が大変問題となっています。というのは、条件が極めて劣悪だということなんですね。例えば定員増によって定員オーバーする授業が続出しており、最初の授業の時間に着席している学生のみ受講を認めるという教官が出てきましたり、また授業をとるのに、朝の五時から便所の窓から侵入して席をとらなければならぬという例も出ています。これは大学の名前を言ってもいいのですけれども、朝の五時半に教室が満員となる例も生まれています。また最大亘三十五人用の教室で行われる講義に千五百人の学生が登録、教官が授業に出ないでくださいと言うような事態も生まれているわけでございまして、授業を受けましても、立ち見、また双眼鏡を使わなければ黒板の文字が見えない。結局ノートもとれず、だんだん講義を受ける学生が減る、そういう事態が生まれているわけでございます。
 これでは一般教育が学生から嫌われる。高校や予備校以下だ、大学に入ってがっかりした、そういう声も出る始末でございます。これでは教養部改革どころか大学の条件整備の問題が問われるわけでございまして、一般教育を重視するというのなら、こうした条件を整備することが先決ではないでしょうか。そのための教官の増、施設の改善を図るべきだと思いますが、この二点について最後にお伺いをしたいのです。