地元の方の大変な御熱意のもとに始まったものでございますし、博覧会協会の事業でございます。
 博覧会協会もスタートしたばかりでございます。したがいまして、その博覧会協会の動向を注目をしながら、政府は御支援を申し上げるという立場でございます。
指導がうまくいかなくて、絶対にあそこは嫌だというふうになったときに、いわゆる強制執行のようなことも考えての、それほどやらなければいけない、あの森でやらなければいけない位置づけというのはきっちりあるのでしょうか。
お答えいたします。
 環境評価等の所要の手続を進める中で、地域住民を初め関係者の理解を得るために必要な努力を行うよう、博覧会協会に対して指導をしてまいりたいと思っております。
それでは、もしもあそこの場所でやるとなって、そしてそこに暮らしている人々が反対をずっと貫いた場合、成田空港のように――今は通産大臣に伺います。成田空港のように強制収用するということもあり得るということでの海上の森での万博開催でしょうか。伺います。
本来ならば通産大臣からもお答えがあるところだと思いますが、既にこの場所を決めるに当たりまして、先ほどの平成七年以来、いろいろと環境庁も御相談にあずかっております。ということで、現在の、五百四十ヘクタールぐらいだと思いましたけれども、これを決定するに際しましては、いろいろと現場の環境問題も調べた結果、かなり大幅に修正をしております。
 ということでありますので、一応今後は、現在決まったところを基本として、これからいろいろな準備を進めるというふうに私どもは考えております。
それでは、もう一度伺いますが、このアセスをやって、この会場が、海上の森がふさわしくないということの結果が出た場合は、会場を変更するということもあり得るのでしょうか。大臣に伺います。
お答えを申し上げます。
 先ほど大臣から御説明いたしましたように、この六月にようやっと日本で開催をすることが決定をされたところでございまして、かつ、との博覧会につきましては、本格的な環境影響評価を行うということでございます。
 したがいまして、これから会場の構想の具体化をいたしまして、その構想の具体化に伴ってそれをアセスメントにかけていく、そして計画についてまた検討をする、そうした作業が繰り返されて、最終的に博覧会の計画内容が確定をされるわけでございまして、その上で会場建設費が具体的に幾らになるかということは決定されるものでございます。
大臣、今お答えを聞いていますと、地元からあそこでやるべきだという要望があって、そしてそのような形で決まったというふうなお答えに聞こえました。だから、まず最初にここでやるべきということでその候補地が決まってしまったというのは、国として、三分の一は国で負担する事業でありますし、これからまだ運輸省と建設省にも質問したいのですけれども、やはり莫大な予算をそこに投入してやっていく国家の事業でありますので、地元からもうここがあるよということで、全然そこをごらんになったこともなくて要望で決めていかれるということは、非常に国の姿勢としては問題だと私自身は思います。
 そして次に、万博事業のいわゆる総費用額が全く明らかにされていないというところについて質問をさせていただきます。
 これは、建設費として一応一千億から一千五百億というふうに本当にぼやかした形でのお金が明示されていますが、このお金はとりあえず会場をブルドーザーなどでならしてしまうだけのものと言われています。会場内の道路を整備したり、ガスや水道、下水など、いわゆるインフラの基盤整備費は全く入っていません。ですから、管理施設などの建設費も、建築費も含まれていません。国としては、これが大体どれぐらいの国家予算を投じるものになるのか、そこのところをしっかりつかんでいらっしゃるのか伺いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 先ほど大臣から御説明申し上げましたように、平成二年以来の経緯のある候補地でございまして、そのような意味では、地元から、愛知県以外、近隣県を含めまして、海上の森で実行することが要望をされ、それを検討の結果、平成七年十二月に閣議で最終的に了解をされたというものでございます。
もう釈迦に説法でございますけれども、ドゴール元大統領は、食糧の自給なくして国家の独立なしという名言を吐いております。つまり、独立国家と言いながら我が国は食糧を海外に依存しておる。こういう体質をどうしても変えなきゃいかぬと思うのでありますけれども、木村尚三郎先生は「ヨーロッパとの対話」という本の中で、角川文庫でございますが、
 日本を救うためにまず第一にしなければならないのは、自然の恵みに感謝しながら、慎ましく生きる農民の心を取り戻すことであり、農村を大切にする気持を興すことである。そのためには最小限農業立国に基礎を置いた産業立国に政策を早急に転換すべきであり、これによって工業生産は多かれ少なかれ犠牲となってもやむをえないこういうことを言っておられます。そして、日本の「経済大国」は、物資や食糧についての世界の好意をあてにし、平和相互依存を前提としたうえでの仮象のものにすぎない。もし、このあてや前提が期待できなくなったとしたら、日本は世界に物乞いをして回らねばならない。
 ……「私には金がある」と乞食がそっくり返ってみても、誰も相手にせず、聞く耳を持たないと主張されております。まさに、私は食糧の自給というのは非常に大事な問題であると思います。
 そこで、もちろん農水大臣も四二％で満足しておられるとは思いません。食糧自給率を例えば十年、二十年後にどのようにするか、やっぱり数値目標を定めて、長期的なグランドデザインに基づいて食糧の自給率を図っていくべきだと私は考えます。そして、それは米を含んで主要農作物の品目別の目標を明確にする必要がある。その目標に向かって、日本人というのは目標ができますと一生懸命やる民族でございますから、これは政治の目標というものをもちろん官僚の皆さんと時間をかけて議論をしました。しかし、大体官僚の方のお考えはあっておりますが、農水大臣としてこの国家目標についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。