それで私が特に心配をしたのは、その私が行った日、交渉の相手として出てきた鉱害部長らは目をしょぼしょぼさせているわけです。どうしたんですかと聞いたら、きのう徹夜になりました。よく聞いてみたら、鉱害の問題で最近あっちからもこっちからも交渉にたくさんお見えになる、それは確かにいま言ったように認定の物件はどんどんふえるけれども実績が減ってみんな不安になっているということは、私、実情としてはわかるわけですけれども、その中でちょっと話が出たのでは、たとえば一部の同和団体などが、地域改善対策特別措置法があと三年で切れるということも絡んで、自分たちの方の促進方について非常に強腰できているというようなことをこぼしておったりもしておったわけです。
 だから、そういうようなことで特定の団体などが非常に圧力をかけたら、全体として効率的に公平にやるという立場の行政が崩れるようなことがあったりしたのではいかぬのじゃないだろうかと、そのとき私は非常に感じたわけです。これは行政のあり方として、そういうようないろいろなことがあっても全体の立場に立って最もよい行政のあり方をあなた方が毅然として崩さないような立場を堅持してもらわなければいけないと思うのです。これは念のためにお尋ねをしておきたいと思います。
石特会計にも一般的な節約等はかかっておりますので、その分の一般的な留保というのはございます。これは各費目共通でございますが、それを除きました予算につきましては年度当初にすべて張りつけを終わっておりまして、何かバッファーを持っているというような余裕のある状況ではございません。
それに関連して、私がかねてから鉱害復旧の陳情を受けて現地で取り次いでおった問題があるのですよ。これは金額としてもかなり大きいので二年ぐらい待ってくれということで、それでいよいよ約束の時期が来たからやってもらおうと思って、先日、確認する意味でお尋ねをしたら、いや、もうことしの鉱害の予算はパンクしているんです、それで勘弁してくれというお話で私もびっくりしたわけであります。もう鉱害の予算を使い果たしてしまったような状態なのか、あるいは少し私、勘ぐって、いま石油の輸入量などの伸びが余り思わしくないので、予算の枠としてはまだあってもブレーキをかけているのじゃなかろうかというようなこともちょっと考えたわけですけれども、そういうようなことはないのか、この点、実態についてお尋ねをしておきたいと思います。
今年度の予算は、御案内のように補助金で五百十二億から五百二十億、八億ふやしております。事業規模に直しますと七百億が七百十億ということでございます。
 先生御案内のように、残存鉱害、この間の長期見通しをつくりました時点で五千九百億でございます。それに対して、大体七百億を超える規模で復旧をしておるということで、金額面から申しましても十分期間内にやり得るというふうにわれわれは考えておるところでございます。
 また、あるいは復旧の戸数とか農地の面積で不安を持たれる向き、意見もあろうかと思いますが……（小沢（和）委員「実績が下がっているから」と呼ぶ）これは五十五年度、六年度は確かに芳しい成績ではなかったことは事実でございますが、一つは第二次石油ショックで非常に物価が上がって、資材、労務費等が上がりまして、復旧費がかなりかさんだ、そのために戸数がこなせなかった、あるいは面積がこなせなかったという点がございます。それからもう一つは、農地につきましては、この期間に直接の復旧面積に換算されないため池等々の共通施設といいますか、そういう施設もかなり多かったということで非常に成績が悪かったわけでございますが、五十八年度におきましては、一応の見込みでございますけれども、幸い物価も安定いたしております、そういうことで、家屋につきましては約二千五百四十戸、農地につきましては五百五十ヘクタールという復旧を予定いたしております。そういう意味で、数量面からも今後改善されてまいる、こういうふうに考えております。
次に、鉱害対策費についてもお尋ねをしたいと思うのですが、御存じのとおり、先年、臨鉱法などが延長されまして、もうすでに二年たつ。そうすると、現地では、あと八年では果たしていまの程度の予算のつき方で大丈夫できるのか、認定の物件などはどんどんふえていっているけれども、むしろ実績から見ると最近の復旧の状況というのは落ちていっている、その点について非常に不安の声も出ているわけですが、この見通しはどうでしょうか。十年たったら間違いなくいまの状況のもとでも終わるということを確信を持って言えるようなテンポで進んでいると言えるかどうか、お尋ねしておきます。
お答えいたします。身体障害者の方々に対しましては、社会的な要請も踏まえまして、参議院といたしましては、御承知のように、かなり意欲的な努力を積み重ねてきたと私は承知をいたしております。ただいま御指摘の本会議、会議の公開という立場からいたしまして、この徹底を期するために、視覚障害者に対しましてもまた聴覚障害者に対しましても、それなりの十分な配慮をもっと積極的に行うべきであるというお立場での御指摘であろうかと思います。その御趣旨におきましては、私もこれは当を得たものである、そのように考えるわけでございます。ただ、これを実際に実施の面になりますというと、具体的にいろいろ問題がかなり多かろうと思います。
 一つの例を申し上げますと、本会議の会議はまさに公開そのものでございますが、委員会の会議は、御承知のように国会法に定めがございまして、原則的には公開ということには必ずしもなっておらないわけでございます。そういうたてまえの、制度の違いもございます。また、現在頒布をいたしております本会議の記録は、官報販売所におきまして官報の号外として一般に頒布をされているわけでございますが、委員会会議録におきましてはそのような制度もございません。こういったような問題、その他幾つかの問題がございますので、事務局といたしましてはその辺の問題をこれから十分に検討していかなきゃならぬかと、こういうふうに考えております。
 御参考までに申し上げますと、先日の参議院改革協議会の中の小委員会の場におきましても、ただいま先生御指摘のような問題についての提案もございました。事務局といたしましては事務局の立場において十分に検討していきたいと思いますが、同時に、そのようなしかるべき機関での御協議、御決定を待って対応すべきものと、こういうふうに心得ておる次第でございます。
 以上で御答弁を終わらしていただきます。