きのう災害の特別委員会でこの問題が議論をされたわけでありますが、雪の被害は災害であっても、雪を災害として見るべきではない。日本の国のやや半分に雪が降るわけでありますが、この雪は、我々国民生活の中で欠くべからざる水資源をつくり上げておる、水の環境をつくり上げておる、こういう意味から大切な一つの資源である、こういうふうに私は考えておるわけです。特に、これからの水問題として、緑のダムと申しまして、やはり緑の多いところには雪が吹き飛ばされることなく積もりながら、それが滑らかにダムに流れ込んでいくという良質なこの水というものは大変大切である、その水のもとはやはり雪である、長い豪雨と違って雪がやはり大きな水資源をつくり上げておる、こういう意味から、雪は災害というふうにとることは過ちであるというのではなく、そういう決め方には多少の異論がある、こういうふうにきのう申し上げたわけであります。そういう意味から、被害は災害であるが、雪は災害ではないと再度申し上げておきたい、こういうふうに思います。
ありがとうございました。両大臣とも今日まで、現在与えられておる仕組みの中で大変御苦労されておることはうかがい知れるところであります。
 しかし、私は、この雪を災害と見るかどう見るかということが、いろいろの法律や制度をつくっていくあるいは施策を進めていく場合にもまず根本であろうと思うのです。率直に言って、国は今日まで雪を災害としか見ていないというところにまず発想の転換をお願いしなければならないのじゃないだろうか、私はこう申し上げたいのであります。きのうも災害対策特別委員会で国土庁長官と若干の議論を申し上げたところでありますが、私は、大臣もあのときに、災害ではないんだ、大変意を強くいたしました。しからば、災害ではないとすれば、その先は一体何なのか、こういうことであります。物の本によりますと、日本列島には大陸から吹き込む季節風に乗って年間五百億トンの降雪があるということであります。いろいろの見方もありましょうが、私は、大事な資源である、この資源と対応するのに災害として見てはいけない、こうかねがね自分で肌で受けとめてきたのでありますが、まず稻村大臣から、災害としての範疇でとどめるのか、あるいはいま一歩前向きに取り組むとすればどういう見方でおいでるのか、お尋ねしたいと思います。
北陸及び東北豪雪地帯のこのたびの状況につきましては、国土庁長官、内閣の本部長でおられますが、お話がございましたし、私どもも十分認識をさせていただきました。千葉県の例を申し上げては恐縮でございますが、私の県でも初めてこんな積雪があったり降雪の回数がございまして、かなりの古老まで初めての経験だ、こう言っているわけでございます。大変身にしみて経験をさせていただきました。
 さて、建設省では何をやってきたかということでございますが、建設省の中に対策本部をいち早く設置いたしました。ただ、建設省の仕事は国道、県道の除雪が主でありまして、この点につきましては、かつての豪雪に負けない以上の十分のことをやってまいりました。私は、その努力が実って、少なくとも幹線道路については不通になったところがない、そのために灯油などの必要生活物資も十分に回送されているというふうに思っているわけでございます。
 ただ、問題は、市町村道の問題でございまして、これは御承知のとおり、自治省からの交付金によってその除雪費が賄われているわけでありますが、既にこれが底をついている。建設省から除雪機械の補助とかその運転の経費とかいったようなことは見ておりますが、既に市町村における除雪対策費というものは底をついておって、何とか対策をしなければならない、こういうふうに思っているわけでございます。これについては、私が申し上げるのは僭越でありますが、国土庁長官が対策本部長になられまして、内閣全体として考えて、臨時特例の措置も考えざるを得ないであろう、かように思っている次第でございます。
領土問題は私どもの本当に長年の懸案でありまして、私はあの当時高等学校のときでしたが、佐藤総理大臣が沖縄返還で本当に粉骨砕身働かれて念願の沖縄の返還ということを達成されました。それは相手側が友好国のアメリカであったからということで、それが一つの決定的なものだったと思います。今度の場合は、修好三十年だということでカピッツァ外務次官も来られておりますけれども、まだまだ戦争終結の条約も締結していないというようなソビエトに対してのことでありますから、一朝一夕にはならないことは我々も十分に承知はいたしておりますけれども、やはりあの現場に行って岬から島々を眺めておりますと感無量のものがございます。御苦労かと思いますけれども、これからもますますの御努力をお願いいたしますし、また我々も国民としてその念願を果たすべく努力しなければいけないと考えるところであります。大国ソ連に対して平和国家日本がどのような態度で、そしてどのように上手に外交を進めていくかということは本当に至難のわざかと思いますけれども、そちらの方面でも領土問題のみならずあらゆる面でさらに御努力をお願いしたいと思う次第であります。
 最後の問題でありますが、米ソ首脳会談が不調に終わり、これは仮定の問題になりましたけれども、素人はすぐ数字で物事影響されます。地元に帰って私どもいろいろ話をしておりましても、ＩＮＦ問題に関しまして、グローバルシーリングを百弾頭、そしてアジアにソビエトが核弾頭を百弾頭とし、そしてまたアメリカはアメリカの方に百持っておきますということで、欧州はゼロにする予定であったということを我々聞き及んだわけでございます。
 これを見ますと、素朴な質問ではありますけれども、欧州方面とこのアジアに対する米ソの平和への取り組みに対してどうも差異があるんじゃないか、数字だけを見ますとそういう印象を受けなくもなかったわけでございます。私自身はその後いろいろな方面からも話を聞きまして、ソ連がそもそも最初は、文献などで今までの状況なども勘案しますと、欧州のＳＳ２０をアジアに移転します、こう言い、そして次にはそういう交渉に関してアジアは全く交渉の対象としない、さらには今度はアジアのＳＳ２０を現状凍結しますというような主張を行ってきたことを考えてみますと、ＳＳ２０をアジアで百弾頭にまで大幅削減するような予定になっておったという案は、我が国の立場からしましてもかなりの成果を得ていたのではないかと考えられますけれども、これに対して大臣はどのような御所見をお持ちか、最後にお尋ねしたいと思います。