朝からの議論の中でいろいろ出てきた部分にも関連をするのですが、両大臣ともにお触れにならなかったわけですが、二月の四日に自民党景気対策本部の経済団体へのヒアリングの中で、大臣の後任になるのですか、三塚政調会長が経済団体、財界首脳に対して、「ベアは景気浮揚に効果があるはずだから、ぜひ本気で検討して欲しい」、このように述べられた。そして、これはこの席でということではないのでしょうが、これは新聞記事ですので恐縮ですが、経企庁首脳も「定期昇給だけでは雇用者所得の総額は増えない」と、景気拡大のために多少のベアが必要と指摘した。」こういうふうに、いわゆる政府筋として、あるいは政界として、賃上げをして個人消費に刺激を与えるべきではないか、こういう議論が財界に対して出ているということであります。
 今大臣おっしゃいましたように、景気のマインドという部分でちょっと報道が過剰じゃないかとか、そういう指摘もあるぐらいで、確かにマインド的な部分も非常に強いということで、賃上げしてもそのマインドが変わらない限りまた貯金に回るのではないかという説もあるのは承知をいたしております。しかし、賃上げをするということによる逆のマインド効果というのももちろんあるわけです。そういう意味で、この賃上げというものに関して、冒頭申し上げた個人消費への刺激拡大というものを含めたそういう景気対策の観点から、このことに関してはどのような御所見をお持ちかということをお尋ねをしたいと思います。
今、三つの柱をお立てになりましたが、もちろんこれは私どもの所信表明の中から引用されたわけですが、資産価値の問題は、いわゆる金融のシステム、つまりバブルというものをどういうふうに想定をしておったのか、この景気の見通しをそこで誤ったのではないかとか、こういういろんな意見があるわけですね。また、予算委員会でもそういう御質問が多いわけです。その中で、確かに最終需要というのが低迷をしておる、もう一つは、やはり資産価値というものが下落した、そのことが金融システムに変化を与えた、あるいは実体経済と合っていたのか、その点は私の今の立場ではちょっと言いにくいのだけれども、昨年はかなり私も政府側とはいろんな議論をいたしましたが、やはりどうしても実体経済ともう一つ政府の見方は合わなかったということをよく指摘をされるわけですが、そこはやっぱり今申し上げた資産価値の下落というところがなかなか経験したことがなかったことで、このあたりが率直に言えば予想しがたい問題点であったというふうに私ども受けとめております。
 そこで、今経企庁長官もおっしゃいましたように、それではどうしたら最終需要が上がるかということでしょうが、まずやはり全体的に、先ほど社会党の武藤委員も六つくらいの問題点を解説をしておられましたけれども、やはり全体的に明るい展望が見えるようになったということがまず大事だと思うのですね。ですから、確かに個人の貯蓄高は伸びているのですね。ですから、金はあるのですね。お金は持っていますが、何かこう不安で出せないのか、買う物がないからなのかということよりも、やはり何となくもう一つ景気が低迷しているというそういう不安感というものが消費動向を刺激しないのではないか。そういう意味で、今総合経済対策を確実に実施することと、そして平成五年度予算が年度内に成立をして、それで資金が流れていくよという空気ができつつあること、そうしたことがまず心理的に明るい展望を見出すということから動き始めるのではないか、そういう期待感を持っているわけです。
川端委員にお答えをいたします。
 先ほどの私の所信表明の中にもありましたけれども、個人消費、それから設備投資、さらには資産デフレという、要因としては大きくはそういうものがある、これは御指摘のとおりでございます。その中で、特に委員御指摘いただいた個人消費の伸び悩みといいますか低迷といいますか、このことは大きな要素であるというふうに私ども考えております。ある試算などによりますと、我が国の経済の六割程度が個人消費ということで構成をされている。このことから考えてみても、個人消費というのは確かに大きな要素であると思っております。
 その個人消費を直接的にどう刺激するか、これはなかなか難しい問題ではあると思います。基本的には、今政府としてとりつつあります八月の総合経済対策を着実に経済の現場に執行していくということ、それと同時に平成五年度の予算、これも景気に十分配慮した、特に公共事業の伸びを四・八％ということで、かなり思い切った伸びを示させていただいておりまして、これを一日も早く成立をさせていただき、それが実体の経済に影響を与えていく、特に平成五年度の公的資本形成、いわゆるＩＧでございますが、四年度に比べて九・五％の伸び増加、こういったものも試算として出ておるわけでございますので、その総合経済対策、そして平成五年度の予算編成を一日も早く上げていただく、こういうことで全体として個人消費が高まっていく、このように私どもは考えておるわけでございまして、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時十二分散会
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  〔本号（その一）参照〕
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   派遣委員の大阪府における意見聴取に関す
   る記録
一、期日
   平成五年五月十二日（水）
二、場所
   ホテルニューオータニ大阪
三、意見を聴取した問題
   環境基本法案（内閣提出）、環境基本法の
   施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
   案（内閣提出）及び環境基本法案（馬場昇
   君外二名提出）について
四、出席者
 （１） 派遣委員
   座長 原田昇左右君
      塩谷  立君    前田 武志君
      増岡 博之君    谷津 義男君
      岩垂寿喜男君    岡崎トミ子君
      斉藤 一雄君    馬場  昇君
      東  順治君    寺前  巖君
 （２） 政府側出席者
        環境庁企画調整
        局長      八木橋惇夫君
        環境庁長官官房
        総務課長    米澤 隆志君
        環境庁企画調整
        局環境影響審査
        課長      小島 敏郎君
        環境庁自然保護
        局企画調整課長 石田 祐幸君
 （３） 意見陳述者
        京都大学経済研
        究所長     佐和 隆光君
        循環科学研究
        室・代表    山田 國廣君
        社団法人大阪工
        業会専務理事  皆川 茂実君
        弁  護  士
        市民環境基金設
        立準備会運営委
        員
        元琵琶湖環境権
        訴訟弁護団代表 折田 泰宏君
 （４） その他の出席者
        環境委員会調査
        室長      西川 義昌君
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    午後一時開議