先ほども申しましたように、金取引所はまだ発足間もないわけでございまして、必ずしも非常に活発に動いているというわけではございませんが、いま御指摘のございました五つの委員会について申し上げますと、総務委員会というのが八名から成っておりまして、これは商社あるいはマイニングの会社、商品取引員から構成としては成っております。これはいままで開催実績がないようでございますが、次の会員資格審査委員会、これにつきましては九名で構成されておりまして、いままでに五回ほど実績がございます。なお、市場管理委員会、紛議調停委員会等につきましては、まだその開会の必要がないわけでございますが、品質委員会につきまして、受け渡しの方法等について検討を行った実績が過去に二度ほどございます。
 これがいま申されましたいわゆる五つの委員会の活動状況でございますが、これから金の取引そのものが軌道に乗れば、この辺の委員会もまたそれなりに開かれていくということになろうと思います。
まだ日が浅いものですから、状況もはっきりはつかめないと思いますが、いまの東京金取引所は、会員数は、一般会員で百四名ですか、商品取引員は四十名、計百四十四名となっておりますが、現在の状況、またその諮問機関として総務あるいは会員資格審査、市場管理、紛議調停、品質、この五つの委員会で構成されておるようでございますが、それらの各委員会の現在までの審査経過、これについてあわせてお伺いをいたします。
私はそのパンフレットをよく見ておりませんのですが、今回の金の取引所の発足に際しましては、たとえば委託証拠金なども二〇％程度という、従来の取引所にいたしましては、大変飛び抜けて高い委託証拠金を設けたわけでございますが、その他いわゆる危険の開示を義務づけるなど、委託者保護には大変気を使っているわけでございます。発足いたしましてまだ日が浅いのでございますが、必ずしもそう商売が、商売といいますのは、東京金取引所の商売が非常に活発というわけではなくて、むしろ少し不活発ではないかというふうな御指摘もあるようでございますが、私どもといたしましては、いきなりダッシュして走り出すというのは必ずしもよくないということで、徐々にりっぱな取引所をつくっていきたいと考えているわけでございますが、いずれにしましても、御指摘のような点で、何かせっかく金の取引所をつくりまして、それがかえってまたトラブルのもとになるということでは、全く何をしているのかわからないということにもなりますので、今後ともできるだけそういった点は注意いたしまして、トラブルが多発しないように十分監督していきたい、こういうふうに思います。
今後、私設金市場などの悪質金取引問題を解決するために設けられ、また期待がかけられております東京金取引所のパンフレットを見ますと、真っ先に金の「不滅の輝きと不変の価値」という、金ブームを助長させるような、しかも内容を見てみますと、皆読みますと長くなりますので申し上げませんが、「黄金の輝きを放ち」とか「人類を魅惑し」とか、こうきれいな言葉でばっと羅列してございまして、さも女性に関心を引き立たせるような言葉がばっと使ってあるわけでございます。通産大臣の認可法人のパンフレットに載せていることが、ちょっといかがか、こういうふうに思いますが、これについて何か御見解がありましたら聞かしていただきたいと思います。
いわゆる現物まがいの取引といいものがときどき問題になるわけでございますが、最近の被害といたしましては、金におきまして、一月が二十五件あるいは十二月が三十八件というふうな被害が通産省に寄せられたものとして記録されているわけでございます。
 これらのいわゆる現物取引と申しますかあるいは現物まがいの取引と申しますか、こういったものにつきましては、非常に取り締まりのむずかしい点もあるわけでございますが、私どもといたしましては、適切な店で正しい売買が行われるようにということで、先ほどもちょっと申し上げましたが、流通協会を設立いたしまして、そこにおきまして登録店制度というものを設けまして、登録店へ行けば間違いのないものが買えるということを通じて、この流通組織を適正化していくということをやってきているわけでございます。何分にも金ブームというものがこの両三年出ておりまして、そういった意味では金に対する国民の志向が非常に高まっている。それに応じてまた被害も並行してふえているということになるわけでございますが、できるだけそういった現物の流通組織を整備することによりまして、悪い商慣習がなくなるということに努めているわけでございます。今回の法律はこういったものを直接対象とするものではございませんが、今後ともこれについての指導なり監視の目を強めていきたいというふうに思います。
それはちょっとおかしいじゃないですか。大蔵省の方に預け替えという制度がないのに、郵政省だけが郵便貯金の預け替えをしておる。しかし、法的に言えば、たとえ瞬間的であっても一遍引き出して新たに預け替えることになるわけでしょう。それならば、その瞬間において既存の契約は消滅してしまうわけでしょう。既存の契約が消滅して新しい契約が成立するのですから、新しい契約に対して、大蔵省が八％なら八％に一・三％の上乗せをして九・三％の預託利率を払うのがあたりまえだと言うのです。郵便局は高い利息の方で預け替えをしたけれども、大蔵省は前から借りておる金だから預け替えはしないなんという理屈はないでしょう、国の財政で一本なわけですから。その瞬間において一人の人間が百万円を引き出せば、そこで大蔵省の使っている金は百万円減る。減らなければおかしいのです。減って新たにまた百万預入してもらったからふえるんだ、そういう形にならなければおかしい。そういう運用ならば、預け替えがあれば当然その預け替えたものに対して大蔵が一・三％の上乗せをして預託利率を決める。そうならないから、いま出ているような赤字が出てくるというような形になってくるのでしょう。それはおかしいじゃないですか。何でそういうことにならないのですか。あなたの方は、安い金利で借りておるのは知らぬ顔をしておいて、そして片一方は高い金利で預かればそれは当然赤字になりますよ。これは大蔵省が悪いよ。一体どういうことなんだ。