それでは防衛庁さん、まださっきの答えは出ませんか。——では、何となく靖国神社の問題にいくのですが、じゃ後でお頼いしましょう。
 また暑い夏がいよいよ参ります。そうなってくると、どうしても八月十五日の靖国神社の公式参拝のことでございますけれども、いわゆる靖国懇が報告書を出しまして、それを最大限に参考にされて公式参拝に踏み切ったわけでございますけれども、きょうはひとつその理由、法制局工藤第一部長、その理由ですね。いろいろ言われておりますが、一つは一拝、一回だけ礼をしたということで宗教色を薄めたからいいのだとか、社会通念にのっとってやったからいいだとか、いろいろ言われていますけれども、そういうことでいいのでしょうか。
いわゆる議員であるメンバーは当然でございますけれども、議員であるメンバー以外にも事態によっていろいろ関係が出てまいりますので、考えられる関係大臣にはすべて合議をすべきではなかろうかというふうに思っております。
一般的には公表はされないというふうに考えております。というのは、今からつくるものを私がこの時点で申し上げるのはどうかと思いますけれども、事柄の性質上、言ってみれば事態が起こったときの政府の手順といいますか手の内を書いてあるわけでございますから、一般的には公表されないと思いますが、内部で官房長官、総理大臣だけかと言われますと、これは当然のことながら関係省庁にはすべて合議をした上でつくられるものでございますから、そういう意味で、総理や官房長官だけであるということではございません。
じゃ先に進みましょう。
 マニュアルは、先ほどから言っておりますように今後いろいろと検討をされるわけですけれども、当季貰会の委員の皆さんの御審議をお聞きしますと、これは広く国民には公表しない、閣僚全部にも公表しない、総理大臣と官房長官のみに報告する、こういうことなんですか。
そうしますと、私たちもぜひ知りたいことがあるのですが、きょうは防衛庁も来ておりますけれども、財団法人平和安全保障問題研究所、猪木正道元防衛大校長が理事長をされておられます研究所でございますが、毎年一回防衛庁から委託を受けまして、有事に関する研究を行っておられますね。そのうちのただ一つの非公開文書となっております五十五年度版「我が国の危機管理に関する軍事的側面」、これは公表はできないのでしょうか。
押し問答になりますから、次にいきましょう。
 安全保障会議で我が党の市川委員がおっしゃった超法規は考えない、こういうふうにおっしゃったと思いますが、それでよろしいのでしょうか。
あくまでも関東大震災級の震災があり、社会的大不安が起こったという場合には安全保障会議に諮問することもあるだろうというふうに申し上げておるわけでございますが、その前提としまして、あくまでも発生しました事態に対しまして、先ほど来国土庁からもお答えになっておりますように万全を期して対策の措置をとられることは当然であります。その上で、なおかつ緊急対策本部で対処し切れない事態が起こった場合に、安全保障会議でそれを取り上げて基本的な対処措置を審議しよう、こういうことでございます。
 現在の法律で、今国土庁からもお話がございましたが、もちろん警察も関与いたしまして、犯罪の予防でありますとか交通の規制その他、災害地における社会秩序の維持に関する事項というのがございまして、そういうことは現在の体系の中でもおやりになるわけです。これでできる限りはそれでおやりになっていただいて結構でありまして、それを超えるような事態があった場合に安全保障会議で取り上げることになるでしょう、こういうふうに申し上げておるわけであります。
小さいパニックは想定をする、大きいパニックはできないというのは、何となく中央防災会議、緊急対策本部の方は、きょうは官房長官も来られておるし、遠慮をされておるのじゃないかと思うのですね。本来できるはずですよ。だって、関東大震災が起こったわけですし、それからできた災害対策基本法でしょう。まさかあれはできないという、それ以外のものの災害対策基本法じゃないはずなんです。これはやろうと思えばできるはずです。
 屋上屋を築く、また連絡ルートが二本になってくる、複雑怪奇になってくるわけです。そういう意味では、私は、安全保障会議で関東大震災級とおっしゃるけれども、中央防災会議または緊急災害対策本部をきちっと設置をし、内閣官房がいろいろな調整機能があるわけですからそこで応援をしていけばできる、こう思うのですけれども、どうしても関東大震災級については安全保障会議に諮問する、局長そういうことでいいのですか。
お答えします。
 我々の方でやりますことは、災害対策に万全を期するために、こういう本部をつくって各省庁にいろいろな指示をして、各省庁がみずからの権限でやれることをやらせて災害の総合調整を図っていこう、こういうことでございますので、今例に挙げられましたようなことにつきましては、ちょっと仮定が非常に難しゅうございますので、そういう意味では答えにくいわけでございますが、少なくとも言えますことは、災害対策に万全を期するために必要な警察権の行使とかそういうことができますので、それに伴って、例えば小さいパニックとかそういうものはおさまることも当然あり得るのかなというふうに考えます。
一つ、ごみ袋を投げ込んだというふうな表現もございましたが、生ごみをそのまま埋め立てるということは実はあるわけでございますが、そうしますと、これは分解するまでに非常に時間がかかる、あるいはそこから浸出する液に問題があるということで、処分場から出てまいりました水を一遍処理いたしまして、これもかなり水道よりも高度な処理をして河川に流さなければならぬということをしておるわけでございます。でありますので、基本的には、ごみを焼却して安定した形にして埋める、そのことによって全体のごみのかさも減るということでございますから、そういう方向を目指すのが一つだと思っております。
 それから構造面で、これは先ほど先生からもちょっと関連の御発言があったんですが、何と申しましても、大きな処分場を全く一塊にして片端からどんどん埋めていくというやり方もありますけれども、むしろこれからのやり方としては、処分場をブロック化して、そこにまさにきめ細かく物を入れながら、モニターもでき、かつまた、問題のあったときにはその問題点にそう大きく手をかけなくても到達できるような、そういう仕掛けを考えていくべきじゃないか。
 最終処分場につきましては、構造指針というものがありまして、これも少し古くなっておりますから、今までいろいろと御指導いただきました内容も踏まえながら、そういった構造面の改善も今後考えていきたい、このように考えております。