では、本題に入らせていただきます。
 今回の中小企業指導法の一部改正でございますが、これは、中小企業の情報化に係る診断指導事業を一層充実するために都道府県知事が指定する法人にこれを行わせることができるように措置を講ずる、こういう内容でございますが、この指定する法人というのは、現在の地域情報センター、これでよろしいわけでございますか。
二月十五日に特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法を成立させていただいて、早速私どもはその施行の準備をし、その施行に入ったわけでございますが、そのようなことで円高に関連する中小企業対策というのは順調に進められているというふうに考えておりますけれども、ただ、法律をつくりました段階よりもさらに一段と円が高くなっているというような状況で、産地の状況等を聞きますと、相当厳しいものがあるという声も聞いております。したがいまして、政府といたしましては四月の初めに内需振興等を含めた総合経済対策を立てる予定で、現在各省で話し合いを行っておりますが、その中で、中小企業対策も一つの柱として追加の施策ができ得るものがあれば検討していきたいということで、現在関係省庁で検討を行っている段階でございます。したがいまして、それまでにまだ目があることでございますので、内容的には大蔵省等と詰めを行っている段階でございますので、具体的にどういうものが対象となるかということは今この段階では差し控えさせていただきたいと思います。
もう一点、撚糸工逆事件に関連しまして、各種業界に対する政策融資の全般にわたって厳しい点検が必要である、こういうような指摘も一部ではございます。そこで、四月に政府が発表する予定になっております総合経済対策で、通産省としましてはどのような中小企業対策を検討されておりますか、お尋ねをしたいと思います。
従来から国内価格に比べて安く売るというケースが多かった時代もあるわけでございますが、ただこの二、三年来円が二百三十円あるいは二百四十円というような、どちらかというと円安の状況を続けておりました過程におきましては、日本から輸出される物で特に競争力の強い機械類につきまして言うと、かえって輸出価格の方が高いというような状況がございまして、例えば昨年、一昨年よく言われておりましたけれども、自動車はアメリカに輸出する方がはるかに高く売れるというようなことも言われておった時代があったわけでございます。それが、昨来の秋以来急激な円高になりまして、そのような状況を享受することはできない状況になっているのが現状かと思います。
 したがいまして、私どもとしては、昨年の十二月に通産大臣から関連親企業の団体、五十六団体の長をお呼びしてお願いしたときにも、でき得る限りドル建ての値段で輸出価格を上げるようにして、しわ寄せをしないように親企業の方々にお願いをしたわけでございます。したがいまして、今後円高の状況が続きました場合には、国内よりも輸出を安く売らざるを得ないケースというのが出てくる可能性があるわけでございますが、その場合には、輸入国によってはその問題をダンピングとして扱うというようなことも起こり得る可能性があるわけでございまして、私どもとしては、そういうことのないようやることが、また結果的には下請企業にもそのしわ寄せがいかないというような形になるわけでございますので、そういう形で企業側を指導しているという状況でございます。
いずれわかり次第教えていただきたいと思いますが、こういう円高の中で親企業はやはり競争力を維持していかなければならぬ、そういうために、下請に対して強い立場を利用しながら、値引き、貫いただき、そういう事例がいろいろあるということは今長官からも話のあったとおりでございます。輸出向けの価格を、値引きだとか不当な買いただきによって国内よりも安くする、こういう事例がいろいろあるようでございますけれども、このような円高が定着して、まだこの傾向がさらに続くとすると、これは単に下請に対する圧迫という問題だけではなくて、ダンピングにもつながってくるおそれ、こういうものがあるんじゃないかと思うのですね。これはやはり国際的にも大きな批判を受けますし、問題になってくると思います。通産省としてはどういうような指導をされておりますか。
正直に申し上げまして、私大の中には今先生御指摘になったようなお考えで、これに参加をしないで独自の入試を続けていこうとおっしゃっておるところもございます。中には自分の学校でも既に点数中心にこだわらないで、六種類のいろいろな方法に分けて、点数だけで入れる学生の数はもう六割以下になったとおっしゃっておるところもあります。そういう独創的なことをおやりになっておる私学が、我々は自分のこの方針を貫いていくのだとおっしゃるのを強制してまで無理に入っていただくことは、これは趣旨、方法に反すると思います。ただ、高等学校の授業というものをなるべく正常に行って、今まで言われた難問奇問というような問題から解放。したり、あるいは今行っておる共通一次のよくない点を改めていくためには、参加してやろうというお気持ちの私立大学もまたあることは事実であります。ですから、日本私立大学団体連合会の方でもこの問題には前向きに取り組んでおってもらうわけですから、制度の趣旨や、児童生徒が受けることによって、自分の目指す学校を何回かチャレンジできる、一回、一発のペーパーテストだけで変わらないんだ、大学が二次試験の方で個性や適性を見抜くためのしっかりした試験をやっていただく、これが本筋だという御指摘はそのとおりだと思いますが、その前に、大勢の、三十何万人という受験生を、まずここの高等学校を終えた、そして大学教育に入ることができるという学業到達度はどの辺だろうかというのを見きわめる一つのラインとして利用していただければ、私学にとっても国立にとってもこれはプラスになるものであり、その上に立ってさらに幅の広い選抜をしていただければ、点数中心主義、詰め込み主義という入学試験が今もたらしておりますいろいろなほかに対する影響等も結果として消えていくのではなかろうかというので、これの改革に期待をし参加をぜひお願いしたい、こう思っておるところであります。