全く亀岡農林大臣りっぱなことをおっしゃって、私も本当にそのとおりだと思うんです。
 どうして米がこんなに余ったか、いろいろございますが、私は見当違いが一つそれは確かにあったんです。その見当違いというのは、日本国民の所得がこんなに増大すると思わなかった。それば所得が所得倍増だと思ったら三倍半になっちゃったわけですから、池田さんのときでも。それが米を食わなくなった最大の原因であって、しかも最近とても不況とは言いながら、それじゃ米は食わなきゃ何を食べるんだと、豚肉が余って安いと、鶏——チキンの肉がうんと安いと、暴落していると、それを食べてくださいと言ってもやっぱり高い牛肉を食べたいと、こう言っているわけですから、これは何とももう国民所得が増大したことが悪いことしちゃったんだということなれば話は別だが、やっぱりそこら辺に食い違いがあったということは確かでしょう。したがって、私はこれからはやはりいままでと違って、ただつくっても政府がみんな買ってくれる、余っても始末の金が出してもらえるという時代じゃもうないのでございますので、これはやっぱり一緒になりまして、生産者も消費者も政府も一緒になって、やはりむだのない、そしてしかも国民食糧の確保もできるという道を一緒に考えていくほかないんじゃないかと、さよう考えております。
大型プロジェクトをつくって、本当に八〇年代の農政の基本、二十一世紀へ向かってのしっかりした農政の基本をつくれと、こういう御趣旨でございますが、先ほど申し上げましたように、農政審議会、これは私はもう日本のこれ以上のスタッフはないと、委員が十五人、専門関係の方々が七十数人、これだけの方々があらゆる各界各層を網羅して、いままでずっとやっていただいておるわけでございます。そして、先ほど申し上げましたとおり、やっぱり自給力向上という国会の御趣旨もここに明らかになっておりまするし、しかもまあいままでなかなか法律的に突破口をつくっていただけなかった規模拡大と申しますか、経営面積の拡大を図ることのできるような法的措置を整備していただいたわけでありますから、そういう背景のもとに私は今回の農政審議会の答申というものは、いま委員の御指摘されたような線でなされるものと、こういうふうに理解しておりまして、その答申がなされましたならば、これはもうやっぱり農業の仕事というものは昔から責任を持ってやった人は腹切っているんですよ。最後はそうなるんです、これはもうそういう運命持っているんだ。ですから、私ももうなりたいと思った農林大臣にさしてもらったんだから、後はもう何にもならぬでもよろしいと思うほど思い詰めて実はいろいろと取り組んでいるわけですから、どうぞそういう気持ちを御理解いただいて、やっぱり国会においても、先ほど大蔵大臣が申し上げましたとおり、やっぱりわれわれが主権者に本当のことを言わないでおもねるというようなことがあってはならないと私は常に自戒をしておるわけでありますけれども、やはりそこは人間ですから、弱点も出てきますから、ついつい国会の方からこれはだめだと、こう言われますと決心も鈍ってきますので、その点はひとつ御協力をお願いしたいと思います。
その点は確かに御指摘の面、私も否定はいたしません。しかし、お考えいただきたいことは、やはり自立経営ということになりますと、ある程度の規模拡大という問題とこれは離すことのできない面もあるわけでございます。そういう点も私どもは実は十数年前から農地の流動化でありますとか、そういう生産性の向上というものを実現するために規模拡大の方向の法律的な措置というものを考えるべきではないかと、こういうようなことで、いろいろ国会の方でも議論はさしていただいたわけでございますけれども、なかなか法的措置というものが与野党一致してできなかった。この辺にも成果が上がらなかった一つの原因が私は潜在しているんじゃないかと、こう思うわけです。したがって、その点は先般の国会で食糧自給力強化決議案と同時に、農地三法というものを通していただいて、そうして初めてここにその農地の流動化、農地の規模拡大というようなことをやってまいりますための環境というものをつくっていただいた。ここで私どもといたしましては、いままででも農地関係のもろもろの構造改善事業というものは相当な効果を上げておると、こう思いますけれども、御指摘の面も確かにあったわけでありますから、その点をこの国会でおつくりいただいた農地三法の趣旨を大いに生かしまして、行政的にもその面を埋め合わしていきたい、こう考えております。
特に私が要請したいと思いますのは、一番最初に私が申し上げましたように、文部省が時限立法であろうと独自立法を提案していこうという決意までした内容でありますから、この一年間とのように指導してきたかということが大変大きな問題になります。したがって、そうした内容について具体的に示していただければと私は思っております。そのことをつけ加えて要請いたしておきます。しかし、この問題については時間的に長く引き延ばしては困りますから、短期間の間にこれを提出していただきたい。
 それと、もう一つ、具体的に聞きましょう。例えば入学者選抜方法の公正化の問題につきましても、先ほど一番最後に言われましたように、選抜規定の改定の問題について問題が出ました。これはもう答弁は要りませんが、私は指摘しておきたいと思います。
 結局、この二番目の問題は、明らかになっているように、「入学者選抜方法の公正化＝入学者の選抜は、教学側が責任を持てる体制の下で、公正かつ妥当な方法により実施すること。」になっております。したがって、問題は、教学側が責任の持てる体制でこの選抜規定を決定されたことに対して理事者側がこれを認めないというところから派生している。ということになってまいりますと、当初から問題になっておったようなことが依然としてここでは基本的に解消されていないということになります。したがって、二番目は、この点については基本姿勢が全くなっていないということを示しております。
 さらに、この三つ目についてお聞きいたしますけれども、教員組織の充実問題について指摘をされております。大学設置基準について大変欠けておるということです。これは認めております。したがって、設置基準について不足している。ところが、五十八、五十九、六十年度で採用計画を立ててしたと言われておりますけれども、例えば商学部で学生が一学年七百人、四十名の教員が必要だということになりますが、現在人員何名ですか、わかりますか。