ただいま大臣が御答弁申し上げたとおり、今回の研究というのは再三申し上げているとおり問題点の整理を行ったということでございまして、直ちにこれを立法化したり法制化するというふうなものではないということを申し上げているわけでございます。
 ただ、私どもこの研究は、研究のための研究ということではなくて、有事の際に自衛隊がいかに有効、円滑に行動できるかという立場から、どういう問題点があるかということを整理したものです。したがって、この問題点の整理というのは、私どもが今回中間報告したとおりになることが望ましいとは考えておりますが、しかしその望ましいということと直ちに立法化することとの間には相当の距離がございまして、それはいま申し上げたとおり今後関係各省との協議もございますし、国会の御論議等もありますので、そういった点を含めながら考えていくべき問題である、今回の研究はあくまでも問題点の整理にあるということを再三申し上げている次第でございます。
研究と法制化は別問題だとおかしなことを言っておりますけれども、しかし、現実にこの報告の中には、自衛隊法百三条とかあるいは七十六条等に挿入しなければならない、これを改正しなければならないことを具体的に書いているじゃありませんか。だとすれば、それは当然今後自衛隊法の一部改正とか何かの形でやってくるわけでしょう。それは法制化の意図なくしてどうしてこういうことを書くのですか、その点をお聞かせください。
法制化の問題につきましては、この研究を始めるもとになっております長官の指示におきましても、研究と法制化とは別個のものであるということを明らかにされておるわけでございます。一部研究のまとまりましたものにつきまして今回中間報告を申し上げたわけでございます。今後これをどのようにするかにつきましては、防衛庁において別途検討させていただきたいと考えておるわけでございます。その場合におきましては、国会審議の状況あるいは国民世論の動向、そういったものを参考にしなければならないということは当然のことではないかと思っておるわけでございます。具体的な時期につきましては、まだはっきりしたものを持ち合わせておらない次第でございます。
 また、今回御報告できなかった部門の研究につきましても、まとまったものから中間報告をさせていただきたいと考えておるわけでございまして、第二分類、第三分類、それぞれの分類にまとめてやるかどうか、その点は研究の進行状況を見ないと別々にするかあるいは一緒にするか、どの程度のものが御報告できるか、この点は今後の研究作業にまたなければならないと考えております。
この研究はいま法制化する意図はない、ただ研究をして、それを報告して国民の理解が得られるかどうかを見るのだ、つまりリトマス試験紙みたいな立場でこれを出したと言ってもいいだろうと思います。そうすると、第一分類、第二分類、第三分類と分類したのは、その分類が終わるごとに報告をしていくのか、そしてその法制化は、仮にやるとすればどういう時期に考えるのか、その辺についてお伺いいたします。
前回御説明申し上げた点でございますが、大学設置基準に従いまして大学基準協会が定めました大学通信教育基準があるわけでございます。この放送大学を含めまして、通信教育のみを行う学部の設置が学校教育法の一部改正が行われて可能となることによりまして、大学通信教育全体の基準のあり方について基準分科会に特別委員会を設けて審議を願っているところでございます。
 現在までの審議についておおむね共通的な了解に達している点で申し上げますと、学部の組織編成とか、教育課程、卒業要件等基本的なあり方は大学設置基準に準拠する考え方が一点ございます。ほかに、教育方法とか、単位の計算方法等につきましては通信教育に即した基準を設けるというようなことが基本的な了解点でございまして、私どもとしては、この設置審議会で結論が得られましたならば、それらに沿いまして放送大学を含みます大学通信教育の基準を制定することにいたしておるわけでございます。
 たとえば、もう少し具体的に御説明を申し上げますと、通信教育を行い得る専攻分野としては、具体的な学部等の例示ということは避けまして、抽象的な表現になりますけれども、通信による教育の方法によって十分な教育上の効果を期待できるような専攻分野についてこれを行うことができるというような、その意味では大変抽象的な形になりますが、通信教育を行い得る専攻分野としてはそういうものが考えられております。
 それから授業の方法といたしましては、印刷教材による授業、放送授業もしくは面接授業のいずれかにより、またはこれらの併用によりまして行うこととし、適宜添削等による通信指導を加えて行うということが考えられております。
 そのほか、授業の期間等につきましては、授業日数、授業期間等は年間を通じて適切に行い、十週、十五週または適当と認められる期間を一単位として行うというような考え方でございます。
 ほかに、単位の計算方法等は、印刷教材による学習については四十五時間の学習を必要とする印刷教材の学習をもって一単位とし、放送授業については先ほども御説明をしておりますが、一時間の放送授業に対して二時間の準備のための学習を加えまして十五時間の放送授業で一単位という考え方でございます。
 面接授業については、講義、演習・実験、実習等の別で、これは大学設置基準で定めているところによると。
 それから、卒業の要件についての単位の考え方については、先ほど御説明をしましたように、放送授業について十単位相当までは放送授業で修得することができるというふうなことが言われております。
 それから、体育の実技についてでございますけれども、これは前にも御質問もあってお答えをしておりますけれども、体育の実技については二単位のうち一単位は講義をもってかえることができることとし、さらにその履修方法につきましても、具体的には教育委員会等が開設する体育行事等に参加することによりまして履修をすることができるような弾力的な取り扱いということも考えているところでございます。
 その他、なお相当いろいろと教員の数につきましても、これは兼任の教員が全教員の二分の一を超えて置くことができることとするというような考え方でございますとか、校地についても、既設の校地の兼用というようなことを考えるとか、いろいろ細かい点で議論をいたしておるわけでございますが、法律案が成立をいたしますれば具体の放送大学の設置認可申請がこの特殊法人から出されることになるわけでございまして、それを、この成立を待ちまして、具体的に大学の設置認可の事務に支障のないように対応することで、ただいま特別委員会で検討を進めていただいておるというのが現状でございます。