質疑に入る前に二点ばかりお聞きをしたい点がございます。
 その第一は、消費税問題に関してであります。
 昨日も本院本会議において三塚大臣からも一定の消費税に関する答弁がなされたようでありますが、昨年の暮れの国会で決まって三カ月が経過しようとしているわけでありますが、早くも四月一日の実施を控えて余すところ四日という時間しかありません。巷間既に報道されているように、皆さん方も御案内のごとく、七十五の地方自治体においても消費税の上乗せを見送るなどの決議が地方議会で行われ、あるいは一般事業者の中においてもかなりの混乱が惹起されているやに伺うわけであります。
 昨日の新聞によりますと、三塚大臣は、一昨日の夜仙台における記者会見において、国民の多数がおかしいということであるならば見直しもやらなきゃならぬだろう、是正が必要なら参議院選挙後の国会において是正しなければいけないだろうという趣旨の御発言をなされたと報じられておりまするが、大臣の真意は那辺にあるのかお聞かせを願いたいと思うのであります。
 私たち社会党は、もちろんこの消費税の法案の撤回あるいは凍結、延期などを今まで主張してまいりましたけれども、今日もその考えに変わりはありません。このままで四日後に実施されるとなれば、さらに混乱が拡大し、不公正が拡大をしていくという懸念を今でも払拭できないでおるわけでありますが、そのあたりを含めた大臣の所見を求めます。
全会一致と認めます。よって、山本正和君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、石橋文部大臣より発言を求められておりますので、これを許します。石橋文部大臣。

 それから八ページ以下が、社会保障の諸制度の概要、現状はどうなっているかというものを、年金、医療保険等々についてペーパーにまとめたものでございます

 まず、年金制度でございますが、八ページでございます
国民全体をカバーします国民年金制度の被保険者数、あるいは受給者数、それから成熟度、それから平均年金額、保険料、国庫負担がどうなっているかという現状を示したものでございます
それからいわば二階建ての部門になります被用者年金制度につきまして、厚生年金保険、それから国家公務員等共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済組合、農林漁業団体職員共済組合のそれぞれの制度ごとに、これも適用者数、受給者数、成熟度、平均年金額、それから保険料等につきまして現状を示したものでございます
具体的な数字の説明は省略いたしますが、ごらんいただければと思うものでございます

 九ページに参りまして、医療保険の概要を示してございます

 職域保険でございます健康保険、船員保険、共済組合、地域保険でございます国民健康保険、それから七十歳以上をカバーしております老人保健につきまして、これもそれぞれ加入者の状況、それから医療給付の内容、保険料率、国庫負担、それからさらに老人保健医療対象者の割合等の数字を掲げさせていただきまして、医療保険全体の姿の御理解をいただければというものでございます

 それから十ページに参りまして、主な公費負担医療を掲げてございます

 全額国庫負担の原爆、らい等の公費負担医療から、公費負担優先、保険優先、それから難病等でありますその他の公費負担医療につきまして、それぞれどんな給付があるか、給付割合がどうなっているか、平成元年度の予算額は幾らかというようなものを一表にまとめたものでございます

 その次の十一ページに参りまして、生活保護でございます

 生活保護の仕組みについて、それから生活保護の原理原則等のほかに、生活保護の実施状況を（２）で生活保護の世帯人員、それから保護率、それから世帯の構成等の数字を掲げてございます
保護基準につきましては（３）で書いてございますが、一級地の標準三人世帯で十三万六千四百四十四円の平成元年度の月額の数字を示してございます
それから予算、財源の負担割合を最後に掲げてございます

 十二ページは、主な社会福祉施設等でございます

 厚生省の施策は、各種の施設をそれぞれの法律に基づきまして各地に設置をいたしまして、要保護者等の福祉、更生等を図っているわけでございますが、たくさんな施設がありますものでございますので、一覧表の形でこれも提出をいたしております
生活保護法に基づきます保護施設として
三つ掲げてございますが、施設数、定員、費用負担がどうなっているか、それから利用者の負担がどうなっているかを示してございます
同様に、老人福祉法に基づきます老人福祉施設につきまして、特養以下それぞれのホーム等について同じように施設数、定員、費用負担、利用者の負担の状況を掲げてございます

 十三ページには、身体障害者福祉法に基づきます身体障害者更生援護施設の状況を先ほどの項目に沿ってそれぞれ現状を示してございます
同様に、売春防止法に基づきます婦人保護施設、児童福祉法に基づきます児童福祉施設についても現状を掲げてございます

 それから十四ページに参りまして、精神薄弱者福祉法に基づきます精神薄弱者援護施設につきまして、母子及び寡婦福祉法に基づきます母子福祉施設につきまして同様の考え方で掲示をしております
最後に、老人保健法に基づきます老人保健施設につきまして現況を掲げてございます

 十五ページ以下は、主な在宅サービスを掲げてございます
施設対策にあわせまして、在宅の形でできるだけお年寄り、障害者等が住みなれた地域社会、家庭で生活をしていただくということを最近施策の重点にいたしておりまして、ごらんいただくように大変たくさんの在宅サービス形態を用意いたしておるわけでございます

 まず老人関係でございますが、老人家庭奉仕員派遣事業、デイサービス事業、ショートステイ事業、それから新しく高齢者の生きがいと健康づくり推進事業、日常生活用具の給付といったようなもののメニューをそろえまして実施をいたしておるわけでございますが、事業の概要、それから平成元年度の現況、それから費用負担がどうなっているかというのを一覧表で提出をいたしております

 以下同様に、身体障害者関係、それから十六ページに参りまして身体障害児・精神薄弱者（児）の在宅サービスの状況を掲げてございます
④が母子家庭等の状況でございます

 十七ページに参りまして、最後でございますけれども、主な手当の現状をこれも一覧表にまとめてございます

 児童扶養手当、特別児童扶養手当、特別障害者手当等、それから児童手当、原爆諸手当の主なものにつきまして、支給対象者、それから手当額の月額、所得制限額、それに財源がどうなっておるか、それから六十三年度末の受給者数の現状を掲げてございます
ごらんおきいただければというものでございます

 最後に、平成元年度の厚生省予算の概要の資料を提出いたしておりますけれども、説明は省略させていただきます

 厚生省からの説明は以上でございます

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