昨年の秋から輸出が落ち込んでおりまして、やはりこれも直接の引き金になったと私は思うのですが、大企業の設備投資計画は減額するところが相当出ております。しかし、これよりも私どもが非常に心配をいたしますのは、中小企業の設備投資計画が相当大幅に減るのではないか、こういう感じがいたします。民間の設備投資全体としては、中小企業の方が多いわけでありまして、半分強が中小企業、半分弱が大企業ということでありますから、だから中小企業が相当大幅に落ち込むということは、非常に大きく経済に影響を及ぼしますので、この動きをもう少し分析をいたしまして、いま必要なことは、やはり中小企業対策を相当しっかりやらなければならぬのではなかろうか、こういう感じがいたします。
第三に、大企業の設備投資、この点も非常に思ったようにいっていないということであります。最近は減額修正の動きが非常に顕著になってまいりました。この点は長官、どういうお考えですか。
住宅は計画どおりまだ回復しておりません。ただ、第一・四半期を昨年と比べますと相当落ち込んでおりますが、昨年の第一・四半期は、御案内のように、六月に建築基準が改正になりまして、駆け込み着工が相当ございましたので、昨年の数字と比較しただけでは正確な動きは把握できない、こう思っております。しかし、全体としての動きは、政府の計画よりも若干下回っておる、こういうことでありますので、今月いっぱいの動きを見た上で、ある程度の追加政策が必要になるのではなかろうか、こう思っております。
第二に、よく長官は個人設備投資、特に住宅は景気を低迷させている非常に大きな原因である、こういうふうに再三申されるわけでありますが、この目標であります百三十万戸はもう現在は到達できないであろう、大体百十万数千、こんなところでとどまるだろうという感じがいたしております。この点については、先行き見通しとしてはちょっと心配だなという感じがするのですが、金融の枠の拡大とかあるいは税制措置の問題、あるいはいろいろな形をやりましたけれども、依然としてこれは効果がないという感じがするのでありますが、長官どうでしょうか。
物価は、いまお示しのように生鮮食料品が相当下がっております。それが消費者物価を低い水準にしておる一つの原因でございまして、食料品を除きますと、大体三％前後の消費者物価水準でなかろうか、こう思っております。しかし、それにいたしましても、相当低い水準になっておることは事実でございます。これが背景となりまして、実質可処分所得が最近はプラスになっておりまして、消費も若干ふえておる、こういう傾向でありますが、しからば、個人消費がある程度プラスになっておりますこの現状がずっと定着するのかどうか、これはもう少し様子を見ませんと何とも言えない。私どもはこれからの動きをよく注意してまいりたい、こう思っております。
百五十万人という中には、たとえば証券の取引員と申しますか、そういった人も入っておりまして、私どもが掌握しておりますところでは、商品のセールスマンというのは大体百万であるというふうに理解をいたしております。したがいまして、いまのところやっと半分くらいということでございましょうか。この人たちの質を高めるためには、この登録制度というのを大いに利用していく必要があるわけでございますから、今後さらに登録が広く行われるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
現在、セールスマンは全国で百五十万とか百六十万とか実は言われておるようですね。いま四十六万ですか。そうなりますと三分の一程度。こういう点ではちょっと数が少ないように私は思うのですけれども、今後どういうふうにされるお考えですか。
ことしの六月三十日現在で、日本訪問販売協会でございますけれども、登録されている人員は四十六万一千二百八十四人ということになっております。ここに加盟しておりますのがいろいろ団体で入っておりますので、この業種が何であるかというところがなかなか洗いにくいわけでございます。たとえば家庭訪販振興協会という団体でここに登録をいたしておりますけれども、そうすると、扱う品目は非常に広範になるわけでございます。一応どんなものが入っているかということの例示の意味で申し上げますと、化粧品、ミシン、日用雑貨、健康治療器械、エクステリアといったようなものがございますけれども、対象の品目は相当広範であるというふうに御理解いただきたいと思います。
次は、訪問販売員の登録制度についてお尋ねをしたいのであります。
 去年の七月一日から訪問販売員の資質向上と悪質なセールスマンを締め出そう、こういう目的で登録制度が発足をいたしたわけであります。社団法人日本訪問販売協会で行っております登録制度、この登録されましたセールスマンの数並びに対象事業の数、この点教えていただきたいと思っております。
さらに、先ほど審議官からお話がありましたけれども、クーリングオフ、これに対して、この期間については現在四日でありますけれども、諸外国の例を見ますと大体七日のようであります。そういう意味で、日本の場合も七日に直したらどうか、そういうことなんですけれども、この点はどうでしょう。
通産省が直接相談体制についていろいろ指導し得るのは、通産省本省にあります相談窓口と通産局の消費者相談窓口ではございますけれども、経済企画庁あるいは国民生活センターあるいはまた各都道府県でございますとか市でつくっております消費生活センターにつきましても、種々こちらからも御連絡を申し上げ、また先方からお話がございます場合には、できるだけその御要望に沿えるように、これまでも努力してまいりましたし、今後も努力をするつもりでおります。
ハリネズミというのは、もちろん本当の正確な解釈で言うならば柳澤先生がおっしゃるようなことだと思うのですけれども、総理の私どもに言ったときの時点での私どもが受けました感触といいますか感覚では、やっぱり針を相当伸ばしておいて、さわったら痛い目に遭わせるというような意味の、縮まるという意味でなしに、むしろ針を出しておいて、いま防衛局長も答弁を申し上げましたとおりいろいろアンテナをあらゆる面に張っておいて、そして警戒態勢を厳重にして、もしそれでも来たならばそういう針にさわって痛い目に遭わせる、そういうような意味でむしろ積極的な防衛構想の面もあったわけでございまして、ハリネズミという言葉を正確に分析されるとそういうことだと思いますけれども、私どもが総理から受けた印象はそういうふうにはとられませんでしたので、軍事的な知識を持たれたりっぱな一つの構想だろうと思います。