それは、米国の関与を確保しながら、アジア諸国との友好関係の増進、各種地域協力への参画を通じて、地域の発展に積極的な役割を果たすということであります
今般の所信表明演説でも述べてまいりましたようなこの基本政策は、これまでも我が国としてさまざまな形で説明してまいりました
引き続き明確な形で示してまいりたいと考えております

 また、これに関連して、日米防衛協力のための指針の見直しにつきましても御意見をいただきました

 この見直しは、これまで進められてまいりました日米間の防衛協力を基礎として、新しい時代におけるより効果的な防衛協力関係を構築することを目的としており、あくまで日本国憲法の枠内で行われるべきものであります

 先般行われました日中首脳会談におきましても、この点が一つの論点になりました
そして、このような性格を中国側にも私から説明をいたすと同時に、それだけで疑念が晴れるとは思わないけれども、この指針の見直しの作業そのものを、作業のプロセスを透明化することによってその疑念を払拭する努力をしたいということを私は申しました
見直しのプロセスは、日米両国の国内及び地域における理解を増進するために、透明性のあるものといたしてまいります

 また、沖縄に係る諸問題について、三つのビジョンを引用されながら御意見をいただきました

 私どもは、沖縄の方々が背負ってこられたその重荷というものを国民全体で分から合う、そうした姿勢に立ちながら、引き続き内閣を挙げてその解決に努力をしてまいります
政府は、御指摘の沖縄県の御要望を踏まえながら、沖縄県知事をメンバーとする沖縄米軍基地問題協議会、沖縄政策協議会を設置し、基地の整理、統合、縮小、同時に沖縄経済の発展のために全力を挙げてまいりましたが、今後とも、これらの場におきまして、県のお考えを伺い、尊重しながら、施策の具体化を図ってまいりたいと思います

 また、普天間飛行場の代替ヘリポートの建設についての御意見がございました

 昨日の日米安全保障協議会において追求することが決定されました海上施設案、これはその必要性が失われたときには撤去可能なものであります
私はぜひこの点を御理解いただきたいと思います
そして、普天間の基地がこのまま残ることよりも、これをどうすれば撤去できるか、しかもそれが固定化をしないかという視点から、こうした努力を積み重ねてまいりました

 同時に、政府としては、アジア太平洋地域の諸国との安保面での対話の強化を図るなど、この地域における安全保障環境を改善するために、二国間及び多数国間の努力を今後とも追求してまいる方針でございます

 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます
（拍手）
    〔国務大臣三塚博君登壇〕
お答えいたします。
 私は、冒頭、意見陳述で申し上げたところでございますが、政治家に国民が期待することは、本当の国益あるいは人類の利益、これが何かということをまずしっかりと第一に把握していただきたいということであります。次に、それを実現するためにはどうしたらよいのか。やはり、その場合も物事の本質を見抜くことが大切で、枝葉末節にとらわれることは一番戒めなければならない。そういう意味から申しますと、湾岸の本質は、いかにして国連決議を背景とした多国籍軍による平和の回復を実現するかということでございます。浅井公述人のコメントにまた言及して申しわけないのでありますが、私が是とするや否（いな）とするやという二者択一の質問をしたのに対して、浅井公述人が明快に、否（いな）とするというお答えでございましたが、これはまさに木を見て森を見ない議論の結論ではないかと考えるわけであります。このようなことから、もしこれを是とするのであれば、付随的な要素としていろいろ問題があることは御承知のとおりでございますので、そういう観点から考えていかなければならないと思うわけでございます。
 さて、付随的要素、いろいろあるけれども、本質的には、これはやはり多国籍軍の軍事作戦を成功さしてクウェートの平和を回復しなければならないのだ、さらには湾岸の平和を回復しなければならないのだとすると、そのために何をどうするかということでございます。そういう観点から考えると、私は、自衛隊機というのはどうしても派遣しなければならない、あるいはした方がよい、こういう性質の問題であろうかと考えるわけであります。
 その次に、それで日本の法制を見ますと、自衛隊法の現状があるわけでございます。百条の五、この解釈として特例政令で派遣し得るものなのか、あるいはやはり自衛隊法を改正すべきなのか、これが御質問の御趣旨であったかと思うわけでございますが、私は一番望ましいのは、もちろん自衛隊法を改正して正々堂々と日本の意思を発揮することであろうかと考えますが、しかし、それが国会の状況を見て不可能であるとしたときに、政府の判断として特例政令というものが可能であるかどうか、これを政府が政府の責任において考えるのは当然のことであろうかと考えるわけでございます。その場合において、私は、特例政令の結果、もし湾岸への自衛隊機の派遣というものがどうしても認められないということであれば、これは内閣不信任案をもって解決するのが憲政の常道ではないかと考えるわけでございます。
 そのようなことで、私は、もう一度答えを整理いたしますと、自衛隊法の改正によって臨むのが本筋である、本道である、しかし、それが不可能な政治的状況の中で、根本の大目的を達するために、政府がベストを尽くして自己の責任と判断において可能であるとして特例政令を制定することは、これは認められることであると考えております。また、私自身は、これは今回の状況において違法、違憲であるかというと、違法、違憲ではないと考えておりますが、しかし、それは私個人の意見でありまして、その問題については国会において御判断を下されるのが至当ではないかと考えます。
 次に、中東、湾岸の政治安保がどうなるかということでございますが、これは大問題でございます。私は、もはや事態がここまで進展してきた以上、単にクウェートの原状が回復されるということだけで、サダム・フセインがその政治的、軍事的力を維持したまま中東に居座るという形で本当の中東の平和があるのか、ここは大目的に返って、人類の平和、中東の平和という観点から考えてみる必要があろうかと思うわけでございます。各国それぞれ思惑があり、ソ連のようにフセインの温存を有利と考える国もあるかもしれません。しかし、私は、事態がここまで進展してきていることを背景として考えると、中東の恒久平和ということを考えるときに、サダム・フセインを温存した形での中東、湾岸の平和というのは、これはなかなか難しいことである。しかし、おっしゃるとおりにこれは複雑、多面的な問題を含んでおりますので、これ以上現段階で申し上げることは差し控えたいと思いますが、私は、これはそう単純な問題ではない、また、この問題は国連の枠内だけで考えて、もってよしとする問題でもない、国連を超えて、超国連的な世界平和の構想というものを真に考えていく、そういう側面をも生み出している問題ではなかろうかと考えるわけであります。
 戦後復興において日本が何らかの役割を果たすときの財源の問題の御質問が出ましたが、私は、戦後復興ということになりますと、これは平和回復の問題ほど直接的な日本の責任というものはないと思います。私は、平和回復については、これは日本は直接的な責任を負っておりますが、戦後の復興ということになりますと、これは間接的なもの、日本にとっての義務としての緊急性はより間接的なものになるのではないかと考えております。したがいまして、その財源につきましては可能な範囲でということで対応して、これは世界的にも私は通用する、許されることではないかと考えております。