一般会計からの繰り入れにつきましては、国有林の中におきましても、その公益機能の発揮のためというような観点からの措置を講じてまいったわけでございます。平成三年度予算におきましては、造林・林道等の開設に要する費用につきまして繰り入れ対象を拡大いたすということも考えておりますし、さらに新たな繰り入れ措置を講じようとしているところでございます。
 なお、今御指摘ございました保安林の指定等に伴う施業制限に関連する問題でございますけれども、この点につきましては、国有林自体が公益機能を高度に発揮しなければならないという義務を持っていると思いますので、そのようなことから、国有林がこの面での損失補償を求めることは難しいことではないかと思っております。したがいまして、国有林につきましては、今まで、あるいはまたこれから措置をしようとしております一般会計からの繰り入れにつきまして、今後拡充にもまた努力してまいりたいと考えているところでございます。
国有林野の特性から、私どもは、公共性の発揮に必要な財源は国の一般財源を繰り入れるという原則に立つべきだということを何度も主張してまいりました。
 前回の修正のときにも、私どもは、国有林野事業特別会計に公共勘定を創設し、そして保安林等の山づくりに必要な財源については一般会計から繰り入れるという考えを明らかにしました。きょうは、私はその中で、今回の法改正にはありませんが、造林・林道開設等に要する費用について民有林並みの助成を進めようとしておられますが、その上に、禁伐補償や保安林林道など、民有林制度で国有林野事業に繰り入れられていないものを繰り入れていくべきだ、そういうふうに考えますが、いかがでしょうか。
山全体で、今後継者が不足をしておるような状況でもございますし、一方では累積債務を抱えて今日まで人員の縮減の中で御苦労していただいておる人たちに本当に感謝をいたしているわけであります。
 それゆえに、累積債務を区分をすることによって経営の改善を図りながら、また、人員の縮減をすることにあっては労働環境をよくしていくことに、一方我々は努めていかなければならない。今お手紙を読んでいただいたわけでございまして、私も心を痛めながら、そこに留意をして仕事を進めていきたい、そう思っております。
どこへ何人というところまで明確にしているわけじゃございませんけれども、今回の森林法改正の中でも活性化問題を考えておりますし、あるいは林業の担い手対策につきましても、いろいろな角度から施策の展開を図ってまいりたいというように思っておりますけれども、林業全体を通じて見ますと、やはり担い手というのも不足しているという状況も実はございます。そのような中で、事業体等の育成強化策も通じまして、国有林の職員の円滑な、また職場といいますか、そういうものとつないでまいりたい、私ども、このように思っているところでございます。
私は今、数字で見ていくと二万三千人、これを特別給付金で千五百人、省庁転換で実績をもとに見ると六百人、あとまだ九百人が残っていくじゃないか。その退職を進めるということにしなければ二万人体制にならないじゃないか。その九百人はどうするのか。その他の措置というお言葉の中に入っているのかもしれません。その他の措置というのはどういう措置なんですか。
先生おっしゃいますように、平成五年度末二万人という目標、なかなか厳しいものがあることは事実でございます。
 しかしながら、そのような目標の達成を図らないということになりますと、一方で国有林全体の経営の健全化というものも進まないというように考えております。私どもとしては速やかに国有林の健全化を図りまして、そしてこの国有林が地域の活性化にも貢献していくようにと考えておりますので、職員の理解も得ながら進めてまいりたいというように考えているところでございまして、その目標達成のためにいろいろな措置を講じますが、そのために特別給付金の支給ということもございますし、また省庁間の配転やらその他の措置を含めまして目標の達成を図ってまいりたいと考えておりまして、この点御理解をいただきたいと思うのでございます。
大変苦しい御答弁をいただきました。
 この事業実行形態と二万人体制とは、これまた不可分のものであります。このような過疎地域に深刻な影響を与えながら二万人体制が実行されようとしていることを指摘せざるを得ません。
 国鉄の民営・分割のときにとられたその同じ手法で、今回特別給付金の支給という形をとって強引な勧奨退職を進めようとしておられるわけですが、これも許すことができないということを言わざるを得ません。九三年度末までに二万人規模というのは、これは大変な大規模合理化であります。皆さんの出された見通しを見ましても、また私どもの持っております資料を見ましても、新規採用を見込まず退職者の実績見通しをもとにしたもので、九三年度末で在籍職員数は二万三千人とあります。この特別給付金で千五百人、省庁間の転換で実績を見ると六百人、まだあと九百人退職を進めることにしなければ二万人体制ということにならないんです。まさに血も涙もない合理化計画ではありませんか。どうなんですか。
これは、カンボジアは必ずしも治安がよくないですからね。だから、募集したからすぐ民間の人がどんどん出てくるというようなことに実際はなかなかならぬと思うんですね。しかし、行きたいという人もそれはおるでしょう。
 それからもう一つは、先生がおっしゃったように、仕事が遅いとか言われることが時々あります。法律上の不備もございます。あの八百台の車は、本当に素早くやったと褒められておるんですが、あれは業界を指導しまして、まあ売るわけですから、実際買い手が決まらないうちに各自動車会社が協力をして積み込んで、船で走っているうちにだれと契約するか後から考えたみたいな話だった、確かに。私はよく知っていますから。だから、ああいうような臨機応変の措置がとれるのは民間であって、国の場合は、いろいろな湾岸のものはぽんと出ると、こうおっしゃいましたが、ぽんどころじゃなくて、これは国会で皆さんに大変御審議をいただいてやっとこさ間に合って三月末に補正予算が通過したということなんですね。
 だから、やはりもっと機動的にできることを少し考えておくということは必要じゃないかと。そういう意味で国際協力の基金みたいなものがあったらいいということが今回出たのも事実でございます。しかし、余りに唐突だというようなこともありまして、一応今回はうまくいかなかったわけですが、そのうち御協力を得て考えたいと。――いや、今、関連した話ですから、そのように思っております。