先生御承知のとおり、現在大学レベルでの看護教育は十一の大学で行われておりまして、その内訳は、国立では六校、公立では一校、私立では四校となっております。この拡大については、日本看護協会などからの御要望をいただいているところでございます。
 文部省としては、今先生御指摘になりましたように、看護教育の質的な充実を図るとともに看護教員の養成に資するという観点から、今後大学レベルでの看護教育を拡充することが重要な課題であるというふうに認識をしております。
 国立で申しますと、これまでは国立大学に附属しておりました看護学校の改組転換によりまして二十二の短期大学を創設してきたところでございますが、今後はこれらの短期大学の改組転換も含めまして、大学レベルでの看護教育の充実に取り組む必要があるというふうに考えております。
 また、この点については、国立のみならず公立、私立の大学にも多くを期待しなければならないわけでございまして、公立、私立の看護系大学の設置についても、幾つかの県で準備がなされているというふうに聞いております。これらの公立、私立の大学の設置につきましても、そのような申請がありましたならば文部省としては積極的に対応していきたいと考えております。
高知のその家政学部の中の看護学科というのは、医専というのがあったんだけれども、終戦直後にそれを廃止をしようということになったときに、高知県民たちが本当に一生懸命になって何としても医専を残したいと願ったわけですね。そして、その運動の結果ああいう形で、看護学科という形で残したわけでございます。そういったようなことも包括をいたしまして、私は、一県一看護大学の設置ということを今後積極的に進めていっていただければありがたいと思っております。
 看護職員の養成力の強化のためには教員の資質の向上が必要でございますけれども、肝心の教員の確保が追いつかない現状にあると思われます。看護職員の資質の向上並びにその教員の確保という意味からも、最低限一県一看護大学の設置を図るべきであると、そういうふうに考えております。
 その点につきまして、私は文部省の方からもお考えをお聞きしたいと思いますけれども、お願いいたします。
現在私どもが把握いたしておりますのは、看護大学ということで十一校あるというぐあいに承知いたしております。先生のお話しございました高知につきましては、高知女子大学家政学部看護学科ということで、入学定員が二十人という形で教育が行われておるというぐあいに承知いたしております。
今回の看護職員の需給見通しの見直しの結果などに基づいて、そういったことも進められていくと思いますけれども、例えば私の地元の高知県では、終戦直後といいますか、昭和二十七年ぐらいに県立高知女子大学、そこが医専だったわけですね、女子大学になる前に。今、その女子大学の中に看護学科というのがあるわけですけれども、そういったところも含めて看護大学の設置を進めていかれるということなわけでございますね、そういう県の存在は御承知の上で。
マンパワー対策本部におきましてこれから検討する事柄でございますので、現在内部でいろいろな検討を行っているところでございます。基本的には、これからの高学歴化社会に対応いたしまして、それから医療、看護の水準のレベルアップに対応いたしまして、やはり大学教育方式に、看護職員につきましてもそういう教育方式が望ましいのではないかというぐあいに考えているわけでございます。
 さはさりながら、一方現実問題におきましては、かなりの看護職員のマンパワーの不足という問題等もあるわけでございますので、厚生省といたしましては、現在の看護教育のあり方につきましては引き続き充実強化をしてまいりたい。ただ、教育の中のカリキュラムの中におきましては、新しい学術の進歩を踏まえながら適宜修正をしていく必要があるというぐあいに思うわけでございますが、現実の養成方式につきまして、なお今後とも引き続き充実していく必要があるだろうというぐあいに思っておるわけでございます。
 また一方、看護大学教育方式につきましては、文部省とも十分連携をとりながら、その方向についてどういう形で取り組むのが現実の需要に対応しかつ医学の進歩に対応した形になるかにつきましては、今後とも十分検討を進めてまいりたいというぐあいに思っておるところでございます。
山本議員にお答えを申し上げます。
 まず、国保運営と国の責任についてでありますが、国民健康保険は、本来、国民皆保険の一環として設けられたものであり、その運営は保険料と国庫負担によって賄われるべきものであるが、その運営の安定化について基本的には国が責任を持って対応すべきものと考えております。
 今回の国保制度の見直しは、国保に対し都道府県や市町村が国と同様な立場で関与するのではなく、住民に安定した医療を保障することは地域社会にとっても重要であり、また医療費の増高等により国保財政が危機的状況にあること等にかんがみ、都道府県や市町村としても国保の安定化のための条件整備に協力することとしたものであり、国の責任放棄とは考えていないところでございます。
 次に、国保への地方団体の負担についてでございますが、国民健康保険事業は、原則として保険料及び国庫支出金により賄われるべきものであるが、増高する医療費等に対応するため、やむなく一般会計からの繰り入れが行われている現状等にもかんがみ、国保経営の安定化に資するため今回の見直しを行ったものでございます。これに伴う地方財政への影響額については所要の措置を講ずることといたしており、地方団体の財政運営に支障のないように配慮しているところでございます。
 次に、二十一世紀における社会保障制度についての所見いかんということでございますが、私も四月十三日の毎日新聞の「余録」を拝見させていただきまして大変示喚を受けた次第であります。
 我が国における高齢化は、諸外国に例を見ない速度で進行しており、二十一世紀初頭には、国民のほぼ四人に一人が六十五歳以上という本格的な長寿社会が到来しようとしているところでございます。このような大きな流れの中で、長期的な視点に立って、国民が安心して生きがいを持って過ごせるような社会保障の実現に向けて努力していくことが必要だというふうに考えております。
 以上です。（拍手）
    ─────────────