時間は来ているのですが、北村先生の御理解をいただいて、北村先生のお時間を使ってちょっと続けさせていただきたいと思いますが、その意味でぜひ大臣御検討を願いたいと思います。
 今回のような処理は、これはほっておけば消費税の値上げにつながるというような話なんだ。そのことを国民によく理解してもらってやらなければ、本当の支持は得られないと思います。その意味で、私はもうこういうことはこれ以上簡単に続けるべきではない、歯どめをかけるべきだと思います。そして、その上で、しかしそれでもなおかつ住宅金融というのはやるべきであるという説得力のある説明ができるのなら検討して、そういう方向もいいでしょう。しかし、とりあえず歯どめをかける必要がある。これは、具体的には政府の方から案が出なければ、私は場合によっては修正案を出してもいいと思っておりますが、今衆議院の法制局と相談しておりますから、いずれまた改めて御相談をさせてもらいたいと思います。
 では最後に、今阪神・淡路の震災において、私は瓦れきの処理が非常に大きな問題になるだろうと思っていまして、この点について、これはまさにコンクリートとか鉄骨とか、あるいは木材の廃材の処理になるわけです。私は建設委員会と関係があると思っていたのですが、厚生省も所管しているということで、コンクリート、鉄骨、廃材についてどういうふうに処理されるのか、厚生省の方にお伺いをさせていただければと思います。
私、先ほど住宅金融公庫を国民金融公庫と申し上げたようでございますので、あれは住宅金融公庫の間違いでございますので、御了承いただきたいと思っております。
 私は、住宅金融公庫というのは、おっしゃるように国民の自助努力を支援する観点から、長期で固定した低金利の住宅資金を広く供給するものである。言うなれば、中堅勤労者の皆さん方が住宅を建てるに当たって、市中銀行のように途中で上げるというような流動的なものではなしに固定化をしている、生活設計が立ち得る、こういうふうに考えておりますので、国民の居住水準の向上や住宅取得能力の引き上げ、こういうことを考えながら、良質な住宅ストックの形成、高齢社会に適応した住宅、こういうことを誘導する意味もあろうと思っております。
 全く先生が指摘されておりますように、確かに住宅は私有財産であります。それならば民間にお任せしたらどうか。そういう意味では、私は政策金融であろうというふうに思っておりますが、お話もあったわけでありますから、こういう厳しい現状の財政状況でありますから、住宅政策を効率的に行う、こういうことは十分考えております。
 住宅金融公庫の融資におきまして、これから一般の市中銀行、官民協調という立場に立って、住民のいわゆるニーズに合うように、国民の皆さんの理解と協力を得られるような方向というものを考えながら、山本先生のお話も重く受けとめて、さらに検討してまいりたい、こういうふうに思います。
山本先生は大蔵省の出身ですし、すべて御存じだと思うのですけれども、今行政改革の流れの時代だ、こういうお話もありました。しかし、私たちは国民のニーズということも考えていかなければならぬ。住宅を建設をする、こう言うと庶民の皆さん方は住宅金融公庫を頭に浮かべます。したがって、戦後四千万戸建てた現在の日本の住宅事情と、その中で四分の一ないし三分の一まで下がろうとしておるのが国民金融公庫の融資です。低利で固定して、それを国民ニーズに合ったように我々は使いこなすということが必要だろうと思います。
 御案内のように、本年は九十九万戸という大きな数字を示しました。したがいまして、先生がおっしゃるように、いつ平準化するんだ。しかし、金融公庫で家を九十九万戸建てれば、それだけでも消費税には大きなはね返りがあるだろう。こういう、こちらでは補給金を出すけれどもこちらでは上がっていくという場面もあります。しかし、平準化することが正常であるというふうに考えておりますから、平成十一年をめどに平準化をしながら、そして、この特別損失というものは繰り延べて長い期間で返していく。こういうことになって実質的に大きな、国民の皆さんには一時的には御負担をいただくという場合があると思いますけれども、平準化をして特別損失は後代負担、こういうふうに回していく。その時期はいつか、平成十一年ごろに平準化をしてまいりたい、このように考えておりますので、御了承を賜りたいと思います。
私は自民党の木宮和彦と申しますが、きょうは、私も実は沖縄の委員長を前回やりましたけれども、何にしても沖縄は遠いところでございますので、私も現地へ本当にそのとき行っただけの話でございまして、多くを知りませんし、多くを経験しておりませんので質問も的外れもあるかもしれません。また逆に、全く素人であるがゆえに気がつくこともたくさんあろうかと思いますが、これから逐次いろいろと質問させていただきます。ただ、余り詳しくない者が余りおかしなことを言っても申しわけございませんので、私は沖縄に関する、特に文化、教育、環境それからあと不発弾の処理のこと、これなぞを聞いていきたいと思います。
 きょうもサリンがあったそうですが、不発弾も同じようなもので、これはあっては困ることで、一つ大事な問題だろうと、こう思います。
 さて最初に、沖縄が本土に復帰いたしましたのが昭和四十七年の五月十五日でございまして、それからちょうど二十三年たちます。なお、日本が終戦を迎えてちょうど五十周年にことしは当たりますので、いろいろの意味で記念すべき年だろうと思いますので、ここでもう一度沖縄のことにつきましても広く国民の皆さんに御理解をいただくのが非常に大事なことであろう、かように思います。
 ところで、まず最初に沖縄の組踊りについてひとつお伺いしますが、私が前回の沖縄の委員長をやっているときの昨年のちょうど六月ごろ、沖縄県の方が陳情に参りました。当時、今もそうかもしれませんが、女性の副知事さんで東門美津子さんが何人かの方を一緒にお連れになって私の会館にお見えになりました。そして、国立の組踊り劇場の設置の陳情がございました。
 この組踊りにつきまして文化庁にお尋ねしますけれども、沖縄の伝統芸能を代表する組踊りについて、文化庁はどのように評価をしていらっしゃるのか。あわせて、今私が申し上げました国立の組踊り劇場設置についての進捗状況、予算も多少ついていると思いますが、それらについてひとつ御答弁を願いたいと思います。