ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、今井澄君が委員を辞任され、その補欠として中尾則幸君が選任されました。
次回は、来る二十八日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時二十四分散会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ただいま議決いたしました両法案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、松本善明君提出の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより両案及び修正案を一括して討論に付するのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、行政手続法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この際、行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対し、松本善明君から修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。松本善明君。
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 行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関す
  る法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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内閣提出、行政手続法案及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
 これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
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これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。法案審査の参考に資するところ大なるものがございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 ちょっと速記をとめてください。
    〔速記中止〕
先ほども適用除外についてお話をしたのですが、実際現場に携わっている者として、今度の行政手続法なるものが極めて大変な変革だというふうに考えております。したがって、どのような混乱が生じてくるのだろうかということをまざまざと私どもは体験をしておりますので、そういう意味では、今度は第一歩を踏み出すということで、こういうものについてさらなる研究をし、見直しをしていく必要があるだろうというふうに認識をしております。
先ほど高木参考人から申し上げたことにつけ加えるべきものはありませんが、修正決定を含めまして税務行政の運営については、国税通則法といいますか、そういう法律があるわけでありますから、その全体の見直しという点において取り上げるべきじゃないかというふうに私は考えます。
日本の国税通則法は事後の手続ですね、処分があってからの。事前については全くないと言っていい。そういう分野がかなり必要なのではないか。
 時間になりましたので、最後の質問でありますが、角田参考人に、修正申告のことはお聞きいたしましたが、例えば更正決定についても不利益処分の理由をつけるとか、それから、それについての不服のあり方、これは更正決定が出ますと裁判で争っても国民にとっては決定的なことになりますので、やはりこういう行政手続法の趣旨が生かされるべきではないか。
 この点はどのようにお考えになるかということを角田参考人に伺い、それから、住吉参考人にも伺いたいのは、日本弁護士連合会や日本税理士連合会は適用除外その他について意見を述べております。行政書士会はそういうことについては御意見はないのだろうか。実務の中で、こういうところはやはり行政手続法が適用された方がいいんじゃないか、こういうふうにお考えになっている点はないのかどうか、立法府に対する御要望もあわせて伺いたいと思います。
実は、法案審議に入る前に、今懸案になっている問題でありますから核心部分だけお聞きしてすぐ移ろうと思ったのですが、なかなかそれじゃ移れないわけでして、私が申し上げているのは、政治課題としては極めて大きな今回の問題、いよいよ来週詰めの段階に入る、いかなる落着を見せるのかという重大な国民の関心があるわけで、その一つとして申し上げたこのディジタル方式の日米共同開発もあるだろうし、さらにまた郵政省として独自の、こうあるべきだという強い主張、自主性というものがもっと顕在化してよろしいのではないかということでお聞きをしているわけです。お聞きした以外のことで随分と御答弁が局長からもあったようですけれども、ぜひ私の質問の真意というものをしっかりわかっていただきたい。
 こういうことがあるんです。といいますのは、この対米協調ということを最優先する外務省やあるいは通産省あたりから、世界経済の基軸である日米関係を崩すようなことがあってはならない、制裁が発動されれば産業界の打撃も極めて大きいというようなことで、暗に郵政省へ譲歩を迫るような動きが政府部内でもある、こういうふうにも仄聞をしているわけでありまして、こういった背景を踏まえて今、私はお聞きをしているわけであります。きょうは何か通政局長がお見えにならないので、江川審議官がかわりにお見えになって、その辺の問題については答弁の用意があるということで私は今臨んでいるわけなんです。どうなんですか。