ただいまの私のお答え、若干舌足らずだったのかもしれませんが、五十八とか九というものが、そこまで働きたいという公務員の意識というようなことではございませんで、そういうところが実態でございますし、また、労働省においても民間の定年を六十に延長しようということでいまいろいろと努力しておるところでございますので、はっきりしたことは申せませんが、六十以上ということを先ほど申し上げましたが、そういうところで考えておるわけでございます。
 なお、中高年は何歳かというお尋ねでございます。これについてはいろいろ人によって分け方が違うわけでございますが、通常四十五歳から中年、それから五十五歳から高年というような使い方をおる例が多いようでございます。
いまのお話では、「高年齢まで就業したいという意識が高まってきている。」という高齢が六十五とか七十とかいうのであれば理解できるんですが、その高齢というのが五十八とかあるいは五十九、六十程度。そこまで就業したいという意識が高まっているって、現にそこまでみんな働いてやめているんだから、このことを「公務部内においても例外ではなく」という書き方は、何かどうも文章の記述上おかしいですね、取ってつけたような……。
 もう一遍聞きますが、そうすると、よくいま労働力の中高年齢なんて言いますが、一体その中年とか労働力の高齢とかいうのはどの年齢を指して使うんですか。
先ほど申し上げましたように、勧奨基準年齢、これは六十歳が一番多いわけでございますが、五十八歳もそうでございます。あるいは、それよりさらに低いところもあるわけでございます。そうして、現実にそういう職員の退職する平均年齢というものが、この見解を表明したところでは平均が五十八・九歳、それからまた五十四年度では、これが一番最近の数字でございますが、五十八・五歳というようになっておるわけでございまして、大体そこらあたりが現実の退職の実態というように考えておるわけでございます。
六十歳というのを高年齢というふうに言われましたが、しかし、国家公務員の場合、六十歳まで働けるという状況が現在の退職管理あるいはまた退職勧奨制度の中で機能をしているんじゃないんですか。
この「高年齢」が何歳であるというようなことは、実はそういう意識調査は行っておりませんのではっきり申し上げられないわけでございます。
 ただ、勧奨年齢につきましても、ただいまは行（一）の課長補佐級以上と申しますか、そこらあたりで、大体六十歳中心であるが五十八歳が相当ある、こういうように勧奨の基準年齢がなっておるわけでございまして、そういう意味におきまして、それよりもさらに長くということで考えておるのではないかというようなことでございまして、まあ少なくとも六十歳くらいはというように考えておるわけでございます。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、岩本政光君及び松尾官平君が委員を辞任され、その補欠として石破二朗君及び鍋島直紹君が選任されました。
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全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、両案についてこれより討論に入ります。御意見のある方は、それぞれ賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 まず、揮発油販売業法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を題います。
   〔賛成者挙手〕
いま野中委員長から、ちらり真相の一部だけいまお話しになりました。ベストではなかったベターと言われたが、私はベターとも思っておりませんが、まあしかし、いろんな綱引きがあって、この程度のことしか仕方がなかったのだと、こういうお答えがありましたから、それらをひとつ理解をして、私、冒頭申し上げているように、この改正案に反対ではなくて、実は賛成なんです。賛成であるがゆえに、いろいろとさらに申し上げたと、こういうことであります。
 私が時間ばかりとって、せっかく必死の努力をされた衆議院の先生方、提案者に、これ以上審議時間をかけて採決がおくれますと、また御迷惑をかけるわけでありますから、ただ、しかし、参議院を軽視されたことは間違いがないということの不満を残して、先ほどお約束いただきましたが、今後はそれらのものを貴重な意見として参議院を重要視すると、こういうふうな確約をいただいたものと理解をして、これで私の質問を終わります。（拍手）
お答えいたします。
 両件とも監督官庁の責任者として、事実関係が結果的に法令違反に問われるようなことでありますれば大変遺憾なことでありますと同時に、こうした疑惑を持たれるような行為につきましても、なお反省をいたしておるところでございます。従来から、私自身も、このことにつきましては非常に関心を持っておりましたので、特に公共事業に対する発注等々、建設業界については厳しい監督指導をいたしてまいったところでございます。したがいまして、いま公正取引委員会あるいは会計検査院で審査中の問題でございますので、当然審決の結果によって所管省としてなお事情調査を詰めまして、もしいやしくも法令違反のような結果がありますれば、当然のことながら厳重に処罰する所存でございます。
 なお、首都高速の関係につきましては、どうも私の感じでは、先生は談合ということで非常に御懸念のようでございますけれども、余りにもコンピューターに頼り過ぎのような昨今のちょっとしたミスがこうした大きな問題になったかと思います。これは言いわけになろうかと思いますのでこれ以上申し上げませんけれども、やはりコンピューターに頼り過ぎるということは非常な危険を伴いますので、これはやはりあくまでも人的機関をもってなお精査をして、こうした大きな事業についてはなお一層検討を加えて、この問題については今後対処する一つのよすがとして指導をしてまいりたい、このように考えているところでございます。