修正案の方の船舶検査活動につきまして若干お尋ねしたいと思います。
 この修正で三党合意に基づきまして削除されたわけでございますけれども、そのこと自身は周辺事態法案の成立へ向かっての過程での出来事ということでございまして、私はもう特段問題にする必要はない、一つでも前進があればそれはそれでまたよしというような判断をしているわけでございます。
 別途今国会で成立を目指すということでありますが、この三党の合意を見ますと、「関する条項は削除し、今国会中にも別途立法措置をとる」ということになっているわけです。この言葉を見てみますと、その「にも」というところがちょっとひっかかるわけでございますが、これはひょっとするとトーンが弱いところに「も」という表現が使われているのかもしれません。多分、真意はそんなことはないだろうと思います。協議が調い次第出されるだろうというふうに思いますけれども、その辺の今後の状況、見通し、それを簡単にちょっと御説明いただけますか。
全体的に見てまいりますと、まさに日本の科学技術の進展で大変民需品の性能がアップして、軍事用品との差異がほとんど性能上なくなりつつあるということで、そういうことが根底にあるということはよくわかりますし、今お話ししましたように、日本製品が使われることによって日本周辺地域の緊張というものが結果的には増大する、そういうようなことになる。そのことによって国民の皆さんの不安、不満というものはそれなりに高くなるだろうというようなことがあろうかと思います。
 また、民需品につきましては追跡が大変難しいということはよくわかります。それはよくわかるんですが、国際社会全体での信頼あるいはそれなりの日本の努力が評価されるということについて、やはりもう一工夫、努力と工夫というものが関係当局には求められるのではないか、それをきちっとやることが非常に大事だというふうにも思います。
 何らかの行政上の調査結果に基づいてやっていただく、あるいはそれができなければ議員立法というような措置というか対応というものもあるだろうというふうに思いますけれども、また考えようによっては、当面、関係業界、団体にこの種のものの輸出に絡んではいささかの自粛的な取り扱いをしてもらうような指導なり宣言なりというものをやってみることも必要ではないかなというふうにも思います。
 総理、今こういうやりとりをいたしましたれども、この点につきまして総理の評価あるいは毅然として対応するという御決心をちょっとお聞かせいただければ大変ありがたいと思います。
基本的に、防衛庁長官がおっしゃられたとおり、また委員もおっしゃられたとおり、こういうことは韓国との信頼関係を醸成する上で決していいことではないわけでありますが、現実にこういうことができるだけなくなるように国内で努力をするとともに、安保対話等、日韓の対話をより重ねて信頼関係を構築してまいりたい、こういうふうに思っております。
先ほど委員から御指摘ございましたような事態は、日本と韓国の安全保障における信頼関係を損なう大変憂慮すべき問題であると私どもも思います。防衛庁としては、韓国との関係において決して望ましいことではないと考え、先ほど通産大臣から御答弁がございましたが、通産省、警察庁等関係当局とよく連絡をとりながら、このような事態が発展しないように対処してまいりたい、こう思っております。
 いずれにしましても、防衛庁としては韓国との間において安保対話や防衛交流を着実に進めてきており、例えば、本年一月私が韓国を訪問したことを契機として、五月六日に緊急時の連絡体制の運用を開始したところであります。このような韓国側との対話や交流を一層強化することにより、両国間の信頼関係をより強固なものにしてまいりたい、こういうふうに考えております。
通産省を中心にいろいろと、おおむね事実ということで間違いがないというふうに理解をいたします。
 防衛庁長官、こういうようなことが起こりますと、せっかく今、日韓の間で新しい流れをつくり、安全保障上の対話も促進し、いろいろとやっていこうということであるわけでございますけれども、そういう意味での信頼関係を根底から揺るがすような、あるいはひびが入るような、そういうことにもつながってくるのではないかというふうに思います。
 この点は防衛庁長官あるいは外務大臣ともども大変憂慮をしていることだろうと思いますけれども、その辺の見解を防衛庁長官、そして外務大臣からいただきたいと思います。
先生から御指摘ございました関係ですが、私ども、三十条だけを何か際立って言っているようですが、実は自給率からすべてこれは包含された中で、私ども、この基本法を全部否定するわけではございませんから、一部修正ということのために、とりわけこの三十条に力を入れているところであります。
 なぜかといいますと、先生も、それから皆さんの御質問にもございましたように、ずっと歴史的に見ますと、優良農地が減っている分だけ、ちょうど同じように自給率が下がってきているんですね。この農地の利用度というのが非常に重要なわけでございまして、いかに国内の農地を有効に使っていくかという施策が本来、自給率につながったり、村を守ったり、農業の育成につながっている、そういう意味からいって、今、一〇〇％農地利用されていないのですね。これは日本の歴史でちょっとないのでないか。これはやはり政策的な失敗といいますか、ミスでないかと私どもは心配しています。
 したがって、飼料作物などを積極的に内地においてもあるいは北海道においてもつくって、遺伝子組み換えの大豆、牛乳がどうだとかといって、今私どもの飼料にもちょっと懸念をされる時代に入ってきまして、そういうことも含めて、飼料作物をつくって、自給率を上げるからというのでなくて、そのことが本来の農業政策ではないかというふうに思っております。
 そうすると、経営体の関係なんですが、私ども、作物ごとにやっていきますと、非常に条件のいい人とか、そういう農家は救えるし、育成できるのですけれども、そうではなくて、地帯別、地域別、言ってみれば県別、それから南から北まで全部違いますから、まず農業経営体をいかに育成していくのか、守っていくのか。ですから、基本的な三十条の理念、私どもは、その所得補償には、経営体に対する所得補償、そして家族農業を中心とした村で定住できる農業政策を今回の基本法に求めているのが、私どもの三十条の考え方でございます。
 以上でございます。