私は、ただいま可決されました国土開発幹線自動車道建設法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党一国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及びサラリーマン新党・参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    国土開発幹線自動車道建設法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一、国土開発の基盤となる高規格幹線道路網については、その緊要性に鑑み、早期整備に努めること。
 二、路線計画の策定及び事業採択に当たっては、地域の実情を勘案し、国土の均衡ある発展と地域社会の活性化に寄与するよう十分配慮すること。
 三、高規格幹線道路網の整備を促進するため、道路財源の充実・確保を図るとともに、国土開発幹線自動車道については、国費の活用も含め健全な経営体制を確立すること。
 四、アクセス道路の整備等を積極的に推進し、地域の生活環境の改善に資するとともに、安全で円滑な交通の確保に努めること。
 五、事業の実施に当たっては、地域住民の合意の形成に配慮するとともに、自然環境の保全、埋蔵文化財の保存及び交通公害の防止等に積極的に対応し、環境影響評価の適正な実施に努めること。
   右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします、
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、小川君から発言を求められておりますので、これを許します。小川君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります、
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 国土開発幹線自動車道建設法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 服部安司君及び志村哲良君が委員を辞任され、その補欠として本村和喜君及び上杉光弘君がそれぞれ選任されました。
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先生がおっしゃるとおりなんです。それですから、この対策は三十年ではなしに、二十五年なり二十年に仕上げるということが一番大切なことなんです。三十年かかって仕上がるものが五年前に仕上がれば、それはもう大したプラスになるわけですから、そういう点で私は、三十年計画を事務当局から出されたときに、だめだと言ったんです。断ったんですが、過去の実績からいうとやっぱりやむを得ないんだというような話をしておりますから、私、公団の総裁を呼びまして、現在の体制でどの程度できるかということを聞いたんですが、とりあえず六十三年度は二百五十キロやります、逐次ふやすように努力いたします、こういうことでした。
 結論から言うと、行革をやっておるものですから、不思議な行革を自民党内閣はやっており、忙しい役所も暇な役所も皆五分五分に頭を切るという公平な行革をやっているんですが、明治二十年代にできた役所も最近できた役所も同じに一局削減だなんというようなことをやっている行革ですから、とても話になりません。そういう点で、道路公団の陣容がそれほど運営上に支障を来すような削減をされているとすれば、これは当然復活しなきゃいけませんので、とりあえずの段階としては二百五十キロを来年度からやるということに対して、三百キロに近づくようにしてほしいという意見だけを述べておいたのであります。
 今先生のおっしゃるとおり、ごもっともでございまして、調子のいい答弁はできませんですが、そこらあたり私も、さっき国鉄になるのじゃないかというような私の発言ですから、心配していないわけではないのでありまして、できるだけ内部調整を行いまして、大きな足を出さないような格好でいけるならいく。どうしてもだめなときには、今言ったとおりに料金の値上げも限界でありますから、そういう観点で、やっぱりこの際道路は一〇〇％国がつくって無料ですよ、それが先進国がやっている見本どおりでありますから、そういう観点で、それ以上のことが出てくるようなことになりますれば、やっぱり国費を投入するという以外に方法がないのじゃないかというような考えもいたしておりますが、そこまでまだ心配しなくてもここちょっとの間は大丈夫だと思いますから、十二分踏まえて御期待に添うように努力いたすつもりでございます。
私も、先ほど田代委員が冒頭で申されましたように、本法案の衆議院の提案あるいは審議過程状況において大変残念な審議状況だと、このように思います。特に、会期末まであと三日という本日、国民の主権にかかわる公職選挙法の改正という重大問題に対して質問しなければならないことを大変遺憾に思うわけでございます。野党の要求する公聴会も設定されないままに審議がなされている状況です。
 特に、今回の自民党の御提案は、選挙運動期間の短縮、そして運動方法の一部廃止を主な内容とするものでありますけれども、これは特に政権政党とか、それから選ばれる側あるいは現職議員に有利な党利党略の改定ではないか、こういう非難が強まっているわけです。逆に選ぶ側の国民、有権者側から見れば、このような改正をする理由がないだけではなくて、ますます選挙から有権者を遠ざけるというような内容になっているわけでございます。特にまた新人候補にとっても大変つらいような内容になっている、このように言えると思うのです。特に、最高裁判決にもありますように、いま一番早急に行わなければならないのは衆議院の定数是正であり、また参議院の選挙区の定数是正である。また、政治倫理確立のために政治資金規正法の改正を図らなければならない。あるいは戸別訪問の自由化のような選挙運動の自由化が強く望まれている。こういったものが一切置き去りにされてこういった提案がなされるということは、私は非常に残念に思うわけでございます。
 提案者の提案理由説明の中に、今回のこの法律案につきまして「最近の選挙の実情にがんがみ」とか、あるいは「金のかからない選挙の実現に資するため」という理由を述べておられますけれども、確かに期間短縮なんかすれば少しは金がかからないようになるかもしれない。しかし私はそれ以上に、買収等が激しくなればかえって金がかかるおそれもあるし、また有権者と候補者の間の直接の触れ合いがなくなるということ自体がまたそれ以上の大きな問題ではないかと、このようにも思うわけです。午前中も提案者からいろいろ御答弁がありましたが、まず最初に私は、この提案理由説明にありますところの「最近の選挙の実情にかんがみ」とか「金のかからない選挙の実現に資するため」とか、こういう理由をもう少し具体的にお述べ願いたい。