そこで重大な問題は、繰り返し大臣は、口では教育基本法を遵守をしてやっていくというふうにおっしゃっておりますが、しかし今日児童生徒の教育をめぐってまず取り上げたいと思いますのは校外生活、子供たちの校外生活の分野で軍国主義教育が急速に強められてきている、年々強化をされてきているということをぜひ取り上げてお尋ねをしたいと思うんです。
 まず文部省にお尋ねをいたしますが、防衛庁が小学生、中学生、高校生を対象にして広報活動、自衛隊の広報活動という名によって、たとえば「チビッ子・ヤング大会」だとか青少年防衛講座だとか、こういうものを年々やってきているわけですけれども、大ざっぱなことでいいんですが、文部省の理解、たとえばこの五年間ぐらいの間にどの程度に規模が拡大をしているかというふうに文部省は把握していますか。
そういう一部の意見だということで聞きおくということですね。
 なお、念のためにお尋ねをいたしますが、教育基本法を遵守をしてやっていくというその事柄の核心は一体何かという問題でありますが、最高裁の判決を引用するまでもありませんけれども、たとえば昭和五十一年五月二十一日の学力テスト事件に関する最高裁判決文、この判決はいわゆる学力テストを合法と見なす不当な判決だというふうに私どもは考えているわけでありますが、しかし、その判決文の中でこのようなことを述べております。教育基本法について、それはその前文の示すように、今後におけるわが国の教育の基本理念だと、「これは、戦前のわが国の教育が、国家による強い支配の下で形式的、画一的に流れ、時に軍国主義的又は極端な国家主義的傾向を帯びる面があったことに対する反省によるものであり、右の理念は、これを更に具体化した同法の各規定を解釈するにあたっても、強く念頭に置かれるべきものであることは、いうまでもない。」というふうに明快に述べておるわけですけれども、そうした点で教育基本法を遵守をして今後の教育行政を進めていくという、その問題の核心は戦前の軍国主義教育、あるいは極端な国家主義的教育に対するまず反省の上に立って、教育基本法ないしはその各規定の解釈に当たっても強くそれを念頭に置いて進めていくんだという、この最高裁判決の精神でやっていくということを確認してよろしいですね。
本件につきましては余り詳細存じませんけれども、この法律に盛り込むという決議並びに要望に対する動きのあることは若干は聞いておりましたが、いまの段階では一つの御意見として受けとめておきたいと思います。
しからば、これもお話が出ておりましたが、九月七日の岐阜県議会における、日本の教育基本法の中に、「日本の歴史と伝統を尊び、国を愛する心を養う」という語句を加えるようという国に要望する決議、このような決議に対しては文部大臣としてはこたえないということで確認してよろしいですね。
私もまず、午前中、粕谷委員、本岡委員の質問にもありました、議論の前提として教育基本法に対する文部大臣の基本的姿勢、これを遵守をしてやっていくということで再確認してよろしいですね。
大変御腐心であろうと思いますし、非常に財政的にどう扱うかむずかしい問題もあろうと思います。しかし、実際に集めるといいますと、大体御病気になって臨終が迫ったというその前からお見舞いにも行かなきゃならないし、また亡くなるのがいつかわかりませんから、夜中になってもそれを取りに行かなきゃならぬという問題も起こります。それが、助手が行きましても助手は非常勤の手当はもらえない。あるいは、死体解剖に一生懸命になっております学生は非常に夜遅くまでやりたいのだけれども、助手を引っ張っておくということができない。そういう公務員の非常勤の時間外手当というような問題も起こってくるわけでございます。それからまた、遺体を献体をいたしますと、自分の髪の毛ぐらいは残るかもしれませんが、あと骨も何も残らないわけでございまして、そういう遺髪なり何なり、あるいはその人がここで亡くなったというものを、いわゆる慰霊碑といいますか、そういうものでもつくってやらないとなかなか遺体を出す人がいない。いわば、こういうことをやるのにはそう大ざっぱな、お金をやればできるということじゃなくて、もう少しきめ細かな、人間を取り扱うというような気持ちが文部省自体にないと、これはただ財政上こうであるということでは私はうまくいかないと思いますので、そういう意味もございまして、ひとつ善処方をぜひよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
 以上をもって、私の質問を終わりたいと存じます。ありがとうございました。
せっかくお忙しい中を大蔵大臣には当委員会においでくださいまして、交付税、地方税、地方財政全般にわたって大蔵省との絡みの中で御質問するわけでございますけれども、私はあえて今日的な問題の中からいろいろとお聞きしながら、地方財政との関係をお聞きしたいと思っております。
 特に、ただいまも細谷先生からもいろいろ細々と地方交付税、六条の三の二項についての御見解、それに対する大臣の反論等もございましたので、私もこの問題については質問する予定でございましたが、細谷委員からより詳しく御質問がございましたので、割愛させていただきます。
 まず最初に、地方財政、行政の全般の不況前線と申しますか、そういった問題について若干お尋ねしておきます。
 まず物価問題、これはもう大臣得意中の得意でございますし、私どもも本来、大蔵委員会や予算委員会で勉強させていただかなければなりませんけれども、この際、あえてお尋ねしておきたいと思います。昭和五十五年度予算編成の前提になった卸売物価の上昇率は、目標九・三％でございますね。これを達成するのは不可能ではないかという心配が私はしてきました。さらにそれが上昇していくのではなかろうか。これが地方財政や国民生活に大きな影響を与えるので、お尋ねするのでございます。
 日本銀行が四月十一日に発表した三月の卸売物価は、対前年同月に比べて二二・八％、前月上昇率も二・〇％、三カ月連続で二％台の大幅上昇でございますが、この結果、五十四年度を通じた卸売物価の平均上昇率は狂乱物価以来の一二・九％で、政府の当初見通しの一・六％はもちろん、改定見通し一二・一％も上回っていると私は認識いたしております。すなわち、五十五年度の政府の卸売物価の目標九・三％は、五十四年度の卸売物価一二・一％を前提としたものでありますけれども、すでに五十五年度のスタート時点から卸売物価のベース自体が上がってしまうのではなかろうか、こういう心配のもとで御質問しているわけでございます。