料率算定会の制度につきましては、自動車保険等がその対象になっておりますが、今回国会にもお願いしたいと思っております保険制度改革の中で、より自由度を増すような制度改革をお願いしたいと思っております。
 地震保険につきましては、今申し上げましたように再保険をしているという性格がありまして、その自由度を増すというジャンルには入らないと思いますが、いずれにせよ、先ほど御指摘の限度額の問題等いろいろな問題がございますので、地震保険についてはまだ別途その十分な検討をさせていただきたいと思っております。
地震発生直後に、保険部長にもぜひ新しい商品の設計をするように指示をいたしたところであります。これまでの経緯を見ながら、額全体もありますけれども、いろいろな条件全体をきちっと見て、時代に合うように新しい条件をぜひ生み出していきたいというふうに思っております。
大蔵大臣、先ほどの保障額の増額、この点についてぜひ御意見または御決意なりをお聞きしたいと思います。
 いわゆる従来損保ですと一千万円、かつ家財が五百万。
お答え申し上げます。
 地震保険の加入件数につきましては、御指摘のとおり、昭和五十五年度以降減少傾向にありました。ただ、平成四年度以降若干増加に転じてまいっているところでございます。
 この地震保険に関しましては、発足当初は、住宅店舗総合保険等の火災保険に自動的に附帯するという制度となっておりましたけれども、昭和五十五年の改正におきまして、加入するか否かについては本人の意思を尊重するという現在の原則自動附帯という方法に改められたという経緯がございます。それ以降若干普及率が下がってきたという経緯がございます。
 また、地震保険の保険料率は相対的に高くなるという問題がございますけれども、全国の中で最も料率の高いグループであります東京都におきましては、地震保険の附帯率が約二五％と非常に高くなってきていることの事実も示しておりますように、国民の地震に対する意識にもかなり左右される面があろうと思います。したがいまして、いろいろとＰＲにも努めていかなければならないというふうに思っております。
 それで、制度発足以来、地震保険の商品内容につきましては、その改善に努めてまいってきたところではございますが、今回、商品性の見直しについていろいろ御指摘を賜っております。限度額の問題を含め、その改善等につき検討を行うこととしているところでございます。
ぜひよろしくお願いします。
 そして、今さらにこの地震保険で話題になっておりますのが、地震保険のいわゆる保障額の上限のさらなる上増してございます。先ほどの建更、これが七八年が約八百万強から現在約一千三百六十五万人、非常に農協共済の方はふえているわけですけれども、民間の損保の加入者は七九年が五百四十四万人、これをピークに現在三百一万人と減少傾向にあります。これは利用者からすれば、いわゆる損保はまさに保険料が高くて保障額が少ない、よって魅力が乏しい、こう感じているからではないかと思います。
 今後、地震国日本の国民の財産保全を当然促進する、これがやはり国会議員の役割ですので、そういった観点から、地震保険の保障内容の充実に向けた具体的な方策なり今後の保障額の増額等を今検討されているのか、お伺いいたします。
しっかり今おやりになっているということでございます。特に、損保業界のいわゆる危険積立金は約四千億円ある、十分積み立てがあるということですので、ぜひその保障の面、しっかりとやっていただくことを改めて決意という面から、大蔵大臣から御確認をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今回の兵庫県南部地震によりまして被害を受けられました地域における被災契約者に対しましては、まず簡易迅速な保険金の支払いに配慮すること、それから、被災状況に応じまして保険料の払い込みの猶予等に配慮するよう保険会社に指導を行っているところでございます。
 今お尋ねの損害の査定につきましても、被災者の立場に十分立ちつつ、迅速かつ円滑な対応を行うよう要請しているところでございます。現在、現地に三千名を動員して、迅速かつ円滑な対応をやっておる次第でございます。
新進党の若松謙維でございます。
 本日、一時間半お時間をいただいておりますので、まず地震保険につきまして、そして二点目が今大変話題となっております信用組合、これが私の本日のメーンの質問とさせていただきます。そして三点目、予算と決算のあり方という観点から特に会計検査院のあり方、これについて御質疑をさせていただきます。
 まず、地震保険についてでございますけれども、大変マスコミ等で詳しく、いわゆる民間の損保の地震保険、さらには農協共済、こういったところの建更と言われる地震保険、これがかなり詳しく報道されたところでございます。そして、私ども国会議員にいろいろな国民の声として入ってくるのが、損保、いわゆる民間の損保は建更に比べて保険保障に消極的と聞いております。実際に損保さらに建更ともに十分な査定及び保障が行われているかどうか、大蔵大臣からお聞きしたいと思います。
一層の取り組みをお願い申し上げます。
 私の選挙区に、今国際都市を目指す人口七万の町、犬山市というのがあります。この犬山市は交通アクセスも非常に恵まれまして、名古屋駅から鉄道で二十分、名古屋空港からバスで二十分程度のところであります。特に、ここは城下町で栄えまして、かつて非常に繁栄をきわめておったのですが、ここのところに来て多少スローダウンしたといった地域であります。日本最古の天守閣を誇る国宝犬山城、そして明治時代を代表する建造物を全国各地から移築しました建物の博物館、明治村、いま一つは、これはまだ二十カ国ちょっとかと思うのですが、世界の建造物を集めました野外民族博物館リトルワールドといったものがあり、そして非常に風光明媚な木曽川の日本ライン下り、そうしたまさに観光の町であり、市の財源も決して豊かまではいかないけれども、乏しくない。
 そうしたときに、市当局が、昨年の暮れだったか、犬山市も国際観光都市を目指して国際コンベンション指定都市の申請をいたしておりますので、ぜひお骨折りをいただきたい。早速運輸省の観光部に連絡をしましたところ、一次には恐らく間に合わない、これは一、二の条件が整っていないため、次の選考ではぜひ犬山市も指定都市にしたいといった明るい御返事をいただいたのですが、この国際コンベンション都市の認定される最低基準といったものをお聞かせいただけましたらお願いをいたします。