村山さんは、戦後国税庁ができたとき、最初の所得税課長でしたね。結局、取引高税あるいはシャウプ税制の施行に取り組んでこられたわけです。それから、主税局長時代には国税通則法を制定しましたし、昭和五十三年には大蔵大臣を務めるなど、戦後税制の立案、税務行政にずっとかかわってこられた方であります。そして今、戦後税制の抜本改革、とりわけ消費税という新税制を実施する大蔵大臣として再登場された。
 どういう感想をお持ちか所見を承りたいと思っておりまして、そういう質問通告したのです。ところが、先ほどの志苫さん、鈴木さんに対する答弁を見てもわかるように、大体あんな答弁になることもう必至でありますし、時間が大変もったいないと思いまして、この質問は取りやめます。
 ただ、言いたいことは、やはり質問に対しては論点をはぐらかしたり長々とした答弁はやめていただきたいということだけ申し上げて、次の問題に入っていきたいと思います。
 本日は、租税特別措置の審議のはずでありましたけれども、しかし、ずっと朝から聞いていますと、消費税法案、まだ法案ね、の審議と勘違いするくらい、まさしくそこに問題が集中したわけであります。その原因の責任の一つがあそこにあるものですね、昨年まだ審議が極めて不十分なままに強行採決をしてしまった。だからこそきょうのような通ってしまった法案の、もう全くごく普通の法案審議というような、そういう状況になっておりまして、そういう意味で私は四月一日から実施することに反対であります。そして、この租税特別措置法も、消費税実施を前提としたものが含まれている、そういう意味でも絶対反対ということを冒頭に申し上げておきたいと思います。
 私は、租税特別措置法案について主に質問する予定でありますが、しかしどうしても消費税、何しろ質問する予定が全部遮られちゃったものだから、ここで若干のことを質問しておきたいと思います。
 まず、これは先ほど申し上げたとおり、取引高税のときに大蔵省内におられたというそういう立場で簡単にお聞きしたいのですが、今回の消費税は簡易課税制度、限界控除制度、免税点、こういう採用をいたしまして、ある意味では税が累積する、そういう点では取引高税に近い性格を持っておると思うのです。そういった点で、当時いわば執行側におられた、大蔵省側におられた村山さんとしてその経験から見て、取引高税に近い性格という面で今回の消費税、これどうお考えですか。
親事業者が下請事業者に対してそのような調査をしまして、その報告を強制したり、報告しないことを理由に差別的取り扱いをしたり、報告に基づいて不当な買いたたき等を行うことは、独占禁止法または下請法に違反するおそれがあるというふうに考えております。したがいまして、先ほども申し上げましたように、このような調査をしているという事業者に対しましては、独占禁止法あるいは下請法に違反することのないようにということで個別に注意しているわけでございます。
どうぞ、理事長結構です。
 大臣にちょっと私の考え方も織りまぜて申し上げますので、大臣のお考えもお聞きをしたいと思うのですが、先ほど御質問を申し上げた順序に戻りまして、いわゆる役員構成の問題であります。
 事業団の役員は、振興事業団が七名、共済事業団は五名の、従来の二事業団の十二名を九名ということで削減をされておりますね。監事も二つ合わせますと三人のところを二人にされる。かなり合理化というか、行革の一つの実践をここでおやりになっているというのはよくわかるわけです。しかし役員の方は頭数は減らしているようでありますが、職員の方はそのまま引き継いでおられるということも、いわゆる生活権の問題もあろうと思いますけれども、この法律改正によって仕事の分野が広くなるということで、当然それだけの人員が必要であるということだろうと思いますけれども、とかくこれらの場合にはそういったことがよく見られます。必要なものは必要としていたし方のないことでありますが、単なるそういう一足す一は二であるという形であってはなりませんので、その辺のところが一点、お考えは那辺にあられるか。そしてこの役員人事について、いままで天下りはいかぬとよく新聞でも世論でもいろいろ言われております。役所からの天下りはいかぬということを言われますが、大臣、私は実はちょっと考え方が違うのであります。せっかく何十年国の金で、こう言ってはお役人の皆さんにどうか知りませんけれども、養育をしてきたあるいは経験を積み重ねてきたこれらの人たちが、ただその年齢に来たからといって、さらにもっと国家に奉仕できるあるいは社会に奉仕できるというのに、天下りはいかぬということだけでこの人材を登用しないということは果たして国家のためになるのかどうか。私は、そういう一般的な考え方の中にある底流は、言うならば役所で取ったお金に倍する金を事業団で取るとかあるいは天下りで行った個所で取るとかあるいは退職金をよけいに取るから問題になるのであって、人材登用に対しては全く別ではないのか。これらのことははっきりこの新しい事業団ができたときあるいはまた発足するとき、こういう姿勢は私は国家の将来のためにも明確にすべきではないかと思うのです。私は、能力がありあるいはまた経験を積んだお役人の人たちに大いに国のために死ぬまで働いてもらうということ、これはお互い国民としての当然のことではないかと思うし、それらの人材を発掘することが政治家としてこれまた大きな責任でもあるのではないかというふうに思いますので、この事業団におかれても将来天下りはいかぬなんておっしゃらずに、大いに人材を登用されたらどうか。これはもちろん役所からだけのことでもありません。広く民間からも同じことが言えると思いますが、とりわけ役所の関係においても、私はお役人の肩を持つつもりは毛頭ありませんけれども、しかし一般的な考え方としてどうも間違った概念があるような感じがいたしますが、大臣の御所見も承っておき、かつ今後のこの事業団に対する人事構想についてお差し支えがなければお聞かせを願いたい、こう思います。