刑事事件の被疑者についてもその人権はできるだけ厚く保護されなければならないということは当然のことでございます。先ほど来警視庁の方でもおっしゃっておられますように、逮捕等に当たりましても、当然のことながら、人権に対する配慮は十分行われるべきであるというふうに考えております。ただ、具体的な事件になりますと、その具体的な状況は必ずしも把握いたしておりませんので、その点について今ここで意見を申し上げることはちょっと差し控えさせていただきたいと考えております。
これは、まず法務省の人権擁護局長にお尋ねをするけれども、被疑者の人権を捜査官というものはできるだけ尊重しなければいけないということは、先ほど刑事局長それから警察庁の審議官、お二人ともお認めになったわけで、これは当然の原理だ。ですから、逮捕する場合に手錠をかけ腰ひもをつけて衆人環視の中を歩かせる、テレビの放列の前にさらすというようなことは、できるだけこれはないように配慮しなければいけないと私は思うんだけれども、人権擁護局長としてはどうお考えになりますか。
何遍も申し上げるようでありますが、そういうカメラの放列の中を放映可能な姿、状態で連れてくることが好ましいというふうに申し上げているわけではございません。そういうマスコミが非常に手厚い報道をするために待ち構えているような場合においてまことにやむを得ない措置であったと、こういうふうに我々は思っておるわけでございます。この事件以外でも、そういうふうにいろいろ関心の深い事件におきましては、警視庁のあらゆる入り口についてマスコミが待ち構えておってなかなか入りづらいというようなことは間々あることでございまして、まことに好ましくはないけれども、やむを得ない結果であったというふうに考えております。
どうも一向に反省の色がないので困る。これは、三浦君の奥さんの良枝さんは、市中引き回しの現代版だと言って悲憤の涙を流しておる。弁護人の五十嵐二葉さんも朝日ジャーナルで、そう考えられても仕方がない、裏道から車を滑り込ませることもできたのではないか、余りにも被疑者の人権に対する配慮を欠いてはいないかということを言っておられるんだけれども、警視庁が勢い込んだことは私もよくわかるんです。それは、捜査官としてはそういうふうに意気込んで捜査に当たるということはわかるけれども、しかしそれはやはり被疑者の人権を重んじなくてもいいということにはならない、だから、これはいかにも何か警視庁のイメージをアップさせるためのＰＲ効果をねらったのじゃなかろうかと、捜査官が胸を張ってテレビの放列の中を堂々と歩いていくという状況を見ると、これは警視庁のイメージアップのためにあえて被疑者の人権というようなものに対する配慮を全く欠いたのではなかろうかと、第三者から見るとそういうふうに思われる。審議官、どうです。
当時の関係者はいろいろ努力をしたとは思いますが、どの門にもマスコミの関係者が警戒をしておるということであれば、どこから入ってもマスコミの察知するところになって、いろんな混乱の起こることが予想されたのではないか、そういうことで特定の門から入ったのであろうというふうに思います。
それではあなたは、車がそのままずっと裏門に入って、警視庁の裏に入っていくという措置が全くとり得ないとおっしゃるのか。それはとり得るでしょう。そうすれば被疑者の人権は守られるのだから、何か工夫をすべきであったのじゃなかろうか。どう思います。
基本的に私はそういう衆人環視の中を連れてくることがいいことだと申し上げているわけではございません。しかし、ああいう特殊な事件で非常にマスコミ報道の関心が深くて、あらゆる警視庁の入り口に全部マスコミの関係者がたむろしておるという状況下の中にあって、最も事故も防止し安全に連れて帰るために、そういうふうにロープを張って、そこの中にはマスコミが入ってこないようにして、その中を安全に連行した、そういう目的の行為であろうというふうに思います。
そんな取ってつけたような不合理な弁明をしたら困るですよ。第一、そのときに警視庁の前で手続をかけた三浦君を三十メートル歩かせて警視庁に入ったというんですね。そんなことをしなくたっていいじゃないか。あるいは警視庁に幾らでも裏門があるのだから、私ども知っておるけれども、向かって左の方から入れる裏門がある、その裏門からすうっと入っちゃえばいいじゃないか。なぜそんなにカメラの放列の前に、殊さらに手錠をかけて腰ひもをつけて、そして天下衆人環視の中を被疑者を歩かせるのか。これほど被疑者の人権を侵害することはないでしょう。どう思います。
そうしますと、その次に「地域別営業損益」というのがありますね。それぞれ本州、四国、九州、北海道と分けた損益の計算がしてありますが、これは全体に通ずることなのでありますけれども、一応民営になっての事業収入の増加も見てある。ただ、七万人ぐらいが余剰人員として存在するから、その分の六〇％は国鉄が負担しているから、その分はこの六十五年度の収支から、過剰人員が消えればなお収益の改善の余地はある、こういうことになるのだと思いますが、そういうものを勘定に入れましても、どうも島別の営業損益を見ますと、本州だけは四千六百億円の黒字。ただし、これは営業外収入として多分四千億ぐらいになるのでしょう、補助金を当てにしているわけですから。だから差し引きは六百億ぐらい。まあしかしどうやら黒字。だけれども、そのほかの北海道、四国、九州では、その補助金をさらにマイナス、赤字の上に加える。補助金なしでやっていくというふうに仮定をしますと、もうどうにもこうにもならないような数字になっているわけですね。だから、トータルしますと、分割をしないで一本で民営でいくというのが国鉄の案になっていますが、もし一本で民営でやっていくとすると、この数字から見ると、昭和六十五年の段階だけではなくて、将来にわたって日本一本の民営では一本立ちはできない、こういう数字をお出しになったように思われるが、そういうことになりますか。