時間がございませんので次に移りたいのですが、ＡＣＭＩ、戦闘機の戦技訓練評価装置というのですか、このことについて具体的にどういうものか、ちょっと御説明いただきたいと思いますと同時に、このＡＣＭＩについて米側からわが国にその設置要求がなされているやに聞いているわけですが、それはいつの時点で、どういうルートで、どこの方になされ、わが国としてどういうふうな対応をしておられるのか、その辺を御説明いただきたいのです。
長い間協議をして大体煮詰ったところで、レーガン政権は新たな提案をしておる。そういうことで、局長の方から言われたように、どういう見通しになるかちょっといま見当がつきかねるのでありますが、ただアメリカの見直し政策絡みの深海底開発問題関係事項とか、条約の発効に備えての準備委員会の設立問題とか、先行投資保護問題とか、条約参加資格問題等について、現在審議が行われております。
 そこで、わが国といたしましては、国際社会に広く受け入れられる包括的な海洋法条約がコンセンサスで採択されることが、わが国の長期的、総合的国益の見地から緊要であるとの立場をとっておるわけでございまして、今後ともこの会議が妥結されるようにせいぜい努力をしてまいりたい、こう思います。
大臣にお伺いしておきたいわけでございますが、いまの問題でございます。この海洋法会議、九年になんなんとしましてやっと最終段階、非常に重大な局面にあるわけです。問題は、米国がレーガン政権になりましてから、八項目の要求だとかあるいは六項目の要求だとか、あるいは四カ国協定だとか、あるいは今回の条約草案の大幅修正とか、そういうどちらかといいますとこの会議に大きなブレーキあるいは混乱ぎみを与えておるのは明らかに米国である、これははっきりしているわけです。いまの御答弁のように見通しがつかないということでございますが、これが決裂した場合、これは非常に重大な問題になると思うわけでございます。外務大臣とされまして、今回の御訪米に当たりまして、この点について米側に何か物を申されるのか、その辺いかがですか。
現在のところは、アメリカが修正案を提示したところでございまして、先ほど先生もおっしゃいましたように、途上国の方はやはりこれに対しましてかなり強い反発をしておるというのが現状でございます。ただ、アメリカの方も、自分たちの修正要求に対してはあくまでも柔軟な姿勢で応ずる、別に一〇〇％要求を通さなければいかぬのだということは言っておらないわけでございますし、途上国側も、一応強い反発を示しましたけれども、他方におきまして交渉の扉は閉ざさないということも言っております。これから、わが国ももちろん参加していろいろ話し合いが行われるということでございまして、いまの段階では、これからどうなるかということにつきましてはっきりしたことを申し上げられる状況ではございません。
この会議自体がいま重大な局面にあるわけですね。問題は、過去のいろいろな経緯がございますけれども、アメリカ側が大幅修正を出している。いまおっしゃいました支持をしながら、途上国に対してもいろいろ説得とか交渉をしていくということでございますが、そういうことでこの会議、見通しとしてどのように考えておられますか。
お答え申し上げます。
 わが国といたしましては、海洋国家でございますので当然のことでございますが、海の法秩序というものがきちんとできる、これは国際社会のすべての国、途上国、先進国であることを問わず国際社会のすべての国が受け入れられるような包括的な海洋法というものが新しくできる、これが何よりも日本の国益に即するところでありますし、国際社会のためにも重要である、こういう基本的な立場で従来から対処をしてまいってきておりますし、今回のニューヨークにおける会期におきましても、基本的にいまも私が申し上げましたような態度で臨むということにしております。
 御質問がありましたアメリカの修正提案の問題でございますが、基本的に申し上げまして、懸案になっております深海底開発の関係の条項につきましては、従来からわが国といたしましても、まだ改善すべき点があるのじゃないかということで主張してまいりました経緯もございますので、基本的にはアメリカの修正提案を支持していくということを考えておりますが、他方におきまして、これは長年の交渉の経緯がございまして、すべて先進国側に都合のいいように直せるというものでもございませんので、そこら辺は交渉の限界と申しますか可能性と申しますか、そういうものも十分見きわめながら、先ほど申し上げました国際社会として全体が受け入れられるような条約をつくっていく、そのために全力を挙げていく、アメリカもそういう態度であくまでも努力をしてほしい、こういうのがわが国の態度でございます。
私ども金融政策につきましては、日ごろから機動的あるいは弾力的に運営する、これが金融政策の特徴でもございまするので、機動的に運営してまいるつもりでございます。ただ明年度、景気刺激のために公定歩合をどうするかということにつきましては、明年度これからの経済状況、内外ともいろいろ不安定な要素がございまするので、どういうふうな環境になりまするか、いまのところなかなか推定が困難であるというふうに判断されます。私ども金融政策の運営につきましては、十分機動的に運営いたしまするけれども、公定歩合を来年度中にどうするかということにつきましては、いまのところ何ともお答えいたしかねる次第でございます。ただ一昨年来、金融政策は緩和政策をとっておりまして、公定歩合を下げたばかりでなしに、量的にも金融緩和政策をとっております。その結果、マネーサプライであるとかあるいは貸出金利は逐次下がってきておるわけでございまして、私どもは、着実な景気回復のために必要な条件は十分整っておるのではないかというふうに考えます。また、いまもお話がございましたように、内外金利差が非常に開いておるところでございまするので、金利政策につきましては、内外金利が開くことによって円安がさらに激化するというようなことは、いま企画庁長官からもお話がございました物価の安定に害があるという点もございます。あるいは貿易摩擦をさらに激化するという危険もございまするので、そういう点も慎重に配慮してまいりたいと思います。