私も極東の範囲あるいは極東の周辺についての議論をただいまの答弁で変更しようというふうな気は全くございません。個々の艦船をどのように配置するかということはこれは米国が自己の戦略的考慮から決めるべきことでございまして、我が国として云々すべき立場にはもちろんございませんけれども、この軍艦に関しましては先ほど私が申し上げましたとおり、ただいま第七艦隊の指揮下に入っているという説明を米側から受けております。第七艦隊は北西太平洋の防備を、防衛を目的としておりますので、第七艦隊に属します軍艦が修理のために日本にございます施設、区域に入港するということはこれは安保条約、地位協定上問題がないところでございます。
 それから、先ほど立木委員が、この艦船は修理の後にペルシャ湾に戻るんだということを言われましたけれども……。
ラサールという艦船はペルシャ湾におきます米艦隊の旗艦として活動しておりましたが、現在は第七艦隊の指揮下に入りまして横須賀湾において通常の修理を行っているというふうに私は承知しております。
事態きわまれるところまで来たという、忍耐の限度もあるというふうなちょっとニュアンスもあったみたいですが、やはりここでは松の廊下じゃありませんけれども、刀を抜いてしまったらこれはおしまいですから、ですからやはりここで述べられているのは何といっても極力自制しなんですよ。あくまで自制して平和的に解決しないといけないと。もう力で解決するという政策をとるならばこれはまた別の道になりますから、絶対にそうならないことに極力自制するということは極めて重要だということを重ねて強調しておきたいのです。
 それで、ところで今横須賀に米海軍のラサールという艦船が寄港していますが、この艦船はどこから来た艦船なのか、それからどういう目的で寄港されているのか、お尋ねしたいのですが。
そういうお考え方もあるでしょう。しかし、日本政府といたしましても、平和的解決という面においては随分ともうこれ以上言えないというほど言っておるわけです。そして、イラクの方はオーケーだったんです、その時点においては。だから、あなたの方さえ言えばこれ本当におさまるんだよと。しかしながら、これ以上時間稼ぎのように見られておることは、あなたはむしろ孤立するよ。お気の毒だが、そういうとき日本政府がかばい切れないような状態になっては大変だからぜひともと、私も随分とずけずけ言うなと思うほど平和のためにはずけずけ申し上げたこともございました。だから、国連事務総長の方も、もう本当に性根尽きるまで頑張っておると思うのであります。
 そのときに双方からミサイル攻撃というふうなとんでもない戦争が演じられましたし、私たちいつまでミサイルがあるんかなと、実はそのことを期待する以外にない、あと両方どっちがたくさん持っておるんだと、例えばそのような期待すら持たざるを得ないというほど何か民族的なあるいは宗教的な紛争というものは我々の考えられないものがあるんだなあ、これが紛争当事国以外の国々の考え方ではなかったかと、かように思っております。
 だから、私は決してアメリカの行動がよかったと、そういうことは一言も申しておりません。ただ、理解しますと、しかしながら、こうした問題が鎮静化することを我々は希望いたしますと、こういうふうに申し上げておるわけでございまして、そういう点も今後私たちがイラン、イラクに対する問題をまた国連で当然発言をしていかなくちゃなりませんから、アラブの諸国から、湾岸諸国からもアメリカあるいは英国等々に対しましても相当な要請があるんじゃなかろうかと。そういうふうなことがペルシャ湾において、入ってこなかったらいいんだとおっしゃるそういう説も私は一つの説であるかもしれませんが、しかし、それはそれなりのひとつの理由があって入っておるんであると、私たちはそのように認識いたしておりますので、今のところ日本はこれ以上ひとつ干戈を交えなくなるようにお願いしたいと、かように思っております。
松尾先生の御心配というのは、非常によくわかるところがございます。
 お尋ねは、違法というふうに考えるかどうかということでございましたが、私はその問題はちょっとずらして、結果的に見てそれが法にとって望ましくない状態であった、こうは言えるのではないかというふうに思うわけでございます。そういう状態というのをなくすために、それじゃどうしたらよいかということになってきて、松尾教授は日本の場合は捜査に問題がある、もっとしっかりやらなければということで圧力がかかって、結果的にどうも有罪率九九・八六％は結構なところもあるけれども、しかし捜査のところが物すごく頭でっかちになってしまって、公判はそれの追認みたいな格好になる、こういうふうに言われている。私は、その点はまさにそのとおりで、やはり問題の解決というのは捜査の段階をどうするかということにあるのじゃないかというふうに、私もこの点は後藤先生なんかと同じように考えているわけでありまして、捜査段階というのがもう少し可視的なものになるならば、弁護人が取り調べに関与するということがもう少し広範に認められるならば、今のような問題というのは少なくとも何十％かは減るはずだ、こういうふうに考えております。
 ところが現実には取り調べの段階では、三十九条で接見交通権が認められているにもかかわらず、それが例外化していることは御承知のとおりであります。また、できるだけ確実にという検察官の方の考え方も非常によくわかるわけでありますが、そうなりますと、客観的な証拠はある程度そろっているじゃないか、こういうふうに私ども第三者は思うのに、なおかつそこにプラス自白がないと起訴まで持っていけないというふうにお考えになる。そうすると、自白があるかどうかということを捜査の一線の方にも言うようになる。すると、ますます外と遮断しての自白の追及が行われる。ですから、問題の解決はどうしても検事、検察官の方々の起訴のところでの考え方というものを変えていただく必要があるし、また、捜査の段階で取り調べに弁護人の立ち会いを認めるという方へいくということが必要なのではなかろうかというふうに思っております。
 随分問題をずらしてしまいましたので申しわけございませんが、ただ、違法の責任の追及として補償というものを考えるかどうか。違法違法ということを言いますと、どの段階でというと、松尾教授は再審のような場合と普通の場合と違うというふうにおっしゃったわけでありますが、結果的に見て望ましくなかったということでいきますと、それぞれの段階において、逮捕のときにそうすべきでなかったとか、起訴のときにそうすべきでなかったとか、あるいは有罪判決のときにそうすべきでなかったということがあり得るのではないかというふうに考えているわけです。