ありがとうございます。法と正義に基づいて迅速に行っていただきたい、重ねて申し上げておきます。
 それでは次に、いよいよ厚生省の方に質問をいたします。
 先ほど大臣から、十九日の未明に岡光前事務次官から、自分自身の件に関し世間をお騒がせし、厚生行政の進展のためにこれ以上迷惑をかけたくないので、事務次官の職を辞したい旨の申し出があった。そして、これについて辞職を承認した。そういう政治的判断を行ったという御説明がございました。
 大臣、こういう声というのも非常に大きいわけでございます。なぜ岡光前事務次官の退職を承認してしまったのか。むしろ、よく組織でありますが、大臣官房付というような形で置いておいて、そして、公務員としての職に置きながら事実関係の真相の究明を図るべきではなかったか。そうでないと、今やもう一般民間人ということになります。そして私が、前次官が官房付でありますれば、前次官に対して、恐らく政府委員というのか何になりますか、質問できる。しかし、今のような形でありますと、これは一般市民ということになりますから、参考人だの証人だの、そういう手続をとらなければならない、こういうふうな話になってしまうわけであります。
 ですから、官房付に置いてきちんとその事実解明というのをしてから、その後どうするかを判断してもよかったのじゃないか、こういうふうな意見があるわけでありまして、私もそれは理の通っているものではないかと思うわけでございます。この点について、今大臣からお話がありましたから、官房長にお答えをしていただくということかと思いますが、どちらでも構いません。大臣なり官房長なり、どちらでも。
お答えいたします。
 お尋ねの件につきましては、去る十一月十九日に、東京地方検察庁におきまして、収賄罪及び贈賄罪の事実によりまして御指摘の被疑者両名の送致を受けまして、現在捜査中であると承知いたしております。
 具体的な捜査状況につきましては答弁は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、警察当局におきましても相当数の人員を割かれておられる状況でもございますし、検察当局におきましては、警視庁との緊密な連携のもとで所要の捜査を尽くし、迅速に、法と証拠に基づいて適切に処理するものと考えております。
ありがとうございました。心強い対応を感謝申し上げます。しっかりとやっていただきたい、早くやっていただきたい、お願い申し上げます。早くやることが重要です。
 次に、法務省、来ていらっしゃいますか。ただいまの捜査二課長のお話だと、十八日に逮捕して十九日に送検ということでございますが、現在、送検されてどのような状況にあるか、可能な限りお答えいただきたい。
お答えいたします。
 ただいまも御説明申し上げましたが、本事案の重要性にかんがみまして、迅速かつ的確に事案の解明に努めるべく、先ほども御説明いたしましたように、百名の捜査員の専従体制をもって早期に全容を解明するべく努力をしているところであります。
警察庁、私が申し上げたのは、もう一点の問題は、どんな体制、できれば、例えばどのぐらいの人数の体制で、非常に速やかなる体制で進んでおるのかどうかをまずお聞きしたい。というのは、当委員会においていわゆる介護保険の問題等々、問題を早く解決してしかとやらなければならない問題があるわけであります。そういう意味において御質問しております。お答えできる範囲で答えていただきたい。
お答えをいたします。ただいま委員お尋ねの件につきましては、本年十一月十八日、警視庁におきまして、元埼玉県高齢者福祉課長ら二名を贈収賄容疑で逮捕し、同十九日に、東京地方検察庁に送致をいたしております。また、十八日、十九日の両日にかけまして、関連場所約三十カ所につきまして捜索を実施しているところでございます。その容疑は、社会福祉法人の設立認可等に関し有利な取り計らいをした謝礼といたしまして、同社会福祉法人の理事長から数回にわたり百数十万を受け取ったという疑いでございます。
 また、お尋ねの体制等の面に関しまして御説明をいたしますが、現在、警視庁におきまして約百名の捜査員をこの捜査に専従させ、事案の全容解明に向け鋭意捜査中でございます。
厚生関係の基本施策に関する件、特に老人福祉施設の設置等に関連する不祥事について調査を進めます。
 この際、小泉厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小泉厚生大臣。
今改めてこの表を拝見をいたしまして、私自身も少々愕然といたしました。と同時に、委員が御指摘になりました問題について、私なりにちょっと考え方を申し上げてみたいと思います。
 私は、日本の国立大学にとって最も不幸な出来事というのは、大学紛争であったと思います。そして、ちょうど国立学校特別会計が法として制定をされましてから、国立大学に対する投資というものは急速度に伸びていた時期があったはずです。ところが、大学紛争以降、国立大学そのものが研究・教育機能を喪失する時期があり、その間の中断が非常に大きなダメージを国立大学の研究体制に与えたと私は考えております。
 今、一生懸命になって考えても思い出せないでいるのですが、たしか昭和四十七、八年ごろであったと思いますが、無医大県解消ということで全国に医科大学をつくるという動きが出ましたとき、私はその当時調べた結果として、そんな乱暴な計画はないという論文を出し、大変あちらこちらでおしかりを受けました。しかし、そのころ既に基礎医学の分野においては、例えば公衆衛生学あるいは解剖学、こういった分野には教授、助教授の定数を満たすだけの大学院生は存在しておらなかったのであります。そして、その当時大変おしかりを受けまして、その後どんどん全国に国立の医科大学というものは設置をされていきました。しかし、それは国立医科大学だけではなく、国立の他の学部も同じような傾向があったことは否めません。
 そして、今委員が御指摘になる問題について、例えば大学院大学構想とかあるいは重点大学構想とか、さまざまな角度から意見が何回か出されながら、国立大学の中においても必ずしも意見の一致を見ることができないままに、いたずらに時間が経過してきたという思いが私にはいたします。それだけに、実は今たまたま委員は国立大学を御指摘になりましたが、大学院を志望する学生の数が必ずしも十分でないというのは、私学についても同じ問題が存在をいたしておりますし、大学教育というものが非常に普遍的になった反面、より高度の研究に従事しようとする人々の数が減っておるという事実は、私は極めて大きな問題だと思っております。それだけに、私はどういう形であれ、文部当局とし、あるいは国立大学の方々から一致できる青写真を描いていただけるのか、そんな思いは今日も持っております。
 平成三年度の予算編成に際しましても、私学の代表の方々の御意見も伺いました。また、東大あるいは東北大学等、部分的にではありますが、国立大学の御意見も一部は拝聴いたしました。そして、大変失礼な言い方でありますけれども、教育・研究機能というものにもっとシフトした概算要求そのものがあっていいのではないかという気持ちは、率直に私は持っております。