正確に詳しい日程を発表したわけでも何でもありませんし、また詳しい日程があるわけでもございません。御指摘のように、ただいまは国会のさなかであって、私どもとしては国民の皆さんに御理解と御納得をいただくために全力を挙げて政策努力をしなきゃならぬ時期でございます。
 ただ、外遊のことは、外国とのいろいろな関係、関連もございますし、きょう決めてあすというわけにもいかないでしょうから、だからそういった意味で、歴代、国会の自然休会中と申しますか、一月の時点にはそれぞれ外交の懸案問題を片づけるために外国へ行くということは慣例のようにあるわけでございますので、もしやるとするなれば、どの方向に、どの程度のことがいいんだろうか、これは外務大臣に検討してもらうように私も申しました。それ以外固まったことはまだ何もございません。
今国会は消費税国会と言われて消費税の論議もされているわけです。見直しか廃止か、これからいろいろと論議をしなければならないときでございますが、きょうの朝、私もテレビを拝見しておりましたらば、総理は東欧あるいはＥＣを訪問されるようなことが報道されておりましたけれども、その点についてはいかがですか。
 消費税についての論議はまだけじめもついておりません。そういう国会の中で、次の外交日程、これは相手もあることですからいろいろと相談していかなければならないこともございましょうけ
れども、そういう日程が発表されておりました。詳しいことは決まっておるんでしょうか、どうでしょうか。
御指摘いただきました参議院の与野党の議席数の変化の問題は、私どもこれは厳粛に受けとめております。同時に、議会制民主主義が衆議院と参議院の二院制で成り立っておるものであるということもこれは当然のことでありまして、参議院に対していろいろ御指摘のような考え方を持たないできちっとやっていかなきゃならぬということは、みずからを含めて皆に戒めておるところであります。
さきの参議院選挙によりまして参議院は与野党逆転となったわけでございます。
 その結果、参議院では全委員会で野党委員の数が自民党委員を上回っているわけです。したがいまして、今後与野党対決法案というものが、よほどの修正がないと参議院では否決をされるという事態を迎えているわけでございます。これは国民の皆様方が、消費税に対してやはり公約違反であるという判決を下された結果がこうなったと思います。予算案とかあるいは条約につきましてはこれは憲法でも救済をされるわけでございますけれども、予算関連法案その他は両院協議会等を経なければなりませんし、なかなか成立が難しくなってくるのじゃないかと思うんです。
 ところが総理、総理を初め政府・自民党の中でこの状況の厳しさということについて認識が足りないんじゃないかと思われることが再三あるわけですね。せんだっても福島労働大臣の発言につきましては当委員会でも問題になっておりました。御当人の陳謝もございました。あるいは衆議院の代表質問でも、三塚政調会長の発言等は参議院の権威に対してこれは傷つけるものではないかと私は思っております。そういう意味で、自民党総裁としての総理は、この点はやはり厳しく党内を注意すべきじゃないかと思いますが、その点いかがでございましょうか。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 本調査のため、本日、税制調査会会長小倉武一君及び日本銀行総裁澄田智君の両名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

  午前十時一分開会
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   委員の異動
 十月二十四日
    辞任         補欠選任
     田村 秀昭君     中曽根弘文君
     細谷 昭雄君     國弘 正雄君
     秋山  肇君     野末 陳平君
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  出席者は左のとおり
以上で谷川寛三君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 明二十六日は、午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時四十四分散会
総理も大変にこのことを心配しておりますから内政上の重要課題としてふるさと創生を取り上げておるわけでございまして、これは海部内閣のふるさと創生を推進することによって、谷川先生の郷里の高知県の市町村もいずれ二十一世紀には不交付団体になるように、これから各省庁に御協力を願ってできる限り地域繁栄に御協力をさせていただきたいと存じます。
お答えいたします。
 まず第一に、我が国との間に航空協定を締結して国際定期航空路を開設することを希望している国、これはお話のとおり三十数カ国、正確に申し上げますと現在三十九カ国に達しております。これらの乗り入れ希望国の中には、我が国との間で定期航空路を開設するのに必ずしも十分な需要がないので直ちにこれに応ずる必要がない国もありますが、ある程度の需要が見込まれる国でありましても、お話のとおり成田空港及び大阪空港の能力に制約があるために新規乗り入れを受け入れることができない、そういう状況にございます。
 それから第二点として、我が国の空港の能力に制約があるために、我が国の近隣諸国に直接航空路が開設されている例が多々あるのではないかというお話がございました。これにつきましても、お話のとおり我が国の空港能力の制約等の要因があって近年、特に米国でございますが、米国とソウル、香港等の間に、日本の周辺諸国の空港との間に直接航空路が開設されているという事例が幾つか見受けられます。これらは、輸送の流れの一部が、日本を経由しないでこれらの地点に直接行くという意味でシフトしているということがあり得ることは、御指摘のとおりでございます。
 国際航空輸送におけるアジアの玄関口という日本の重要な地位を維持発展させていくためには、先生のおっしゃるとおり輸送需要に的確に対応した国際空港の拡充整備が必要不可欠である、そのように考えております。