自衛官の私傷病につきましては、自衛官の任務の特殊性から、公務上、公務外の別を問わず国の管理下に置くこととし、その療養は国が行うこととしております。しかし、これら療養の給付のうち私傷病に係るものにつきましては、一般職の国家公務員との均衡を考慮いたしまして、自衛官俸給決定の際に一定率を減額調整し、自衛官の俸給額を決定することといたしております。
 医療費控除率につきましては、警察予備隊発足以来、警察官との均衡を考慮いたしまして、千分の二十四で昭和五十九年度まで推移してきたところでございますが、自衛官に係る療養の給付の実態等に照らしまして、その控除率を見直すのは妥当であると判断し、その後、給与改定におきまして逐次見直してきたところでございまして、現在は千分の十七・五まで改善したところでございます。
本日は、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案ということで、これが議題になっておるわけでございまして、これは毎年人事院勧告の後にこの法案の改正というのが出てきておるわけでありますが、私は、昨年私どもの先輩であります中谷元先生がやはり同じくこの案件に関しまして質問されておるわけでございまして、その質問の裏打ちというか、一年たって改善がなされておるのかなされておらないのか、その点も含めて御質問をさせていただきたいと思うわけであります。
 この問題については、要するに自衛隊員の処遇に関する問題でありますので、これを突き詰めていきますと、やはり給与体系の問題等々が出てくるわけでございます。皆さんがこれは御存じのように、一般職の職員の方々には人事院というのがあって、労働の基本権というかそれを代弁をしておるわけでございますが、自衛隊員の所属する特別国家公務員というかそれには代弁をしてくれる第三者機関みたいなものがないわけでございまして、その意味では、大変なこのギャップというのはどういうふうに受けとめたらいいのか、今後これをやはり変えていかなければいけないんじゃないかということを中谷先生も昨年の質問の中で言われておるわけでございます。
 順を追ってお聞きをしていきたいと思うのですが、その中でも第三者機関の問題はまた後で御質問させていただきますけれども、特に医療費について、自衛官の私傷病について医療費相当額を俸給決定の際に控除しているわけでございます。この理由をもう一度お答え願えますでしょうか。
次に、この年次有給休暇の関係で、不利益な扱いを受けている問題について私は取り上げていきたいと思うわけであります。
 年休が完全に取得されていないという問題があります。これは今申し上げたとおりでありますが、これについて申し上げてみますと、労働者が年休をとろうとした場合、使用者側からさまざまな嫌がらせがあったり、賃金とか昇進あるいは昇格などに響くのではということがあったときには、とろうにもとれなくなってしまうわけですね。この点では、今の日本の労使関係という立場に立って考えると、極めて残念なことでありますが、労働者は弱い立場に置かれておるわけであります。まして、最近のように雇用情勢が悪化すればするほど労働者は必然的に弱い立場に立たされてしまいがちであります。
 しかし、この問題では行政の側に私は大きな責任があると思います。昭和五十三年六月の行政通達、いわゆる基発第三百五十五号では、皆勤手当の支給やボーナスの算定において、年休そのものを欠勤扱いすることについて、直ちに法違反とは認めがたい、こう言っているわけですね。ここにあります基発三百五十三号では、「精皆勤手当の額の算定に際して、年次有給休暇を取得した場合には不利益を与える取扱いをするため、年次有給休暇の取得が抑制される事態がみられるので、以下の点に留意して監督指導に当たること。」こう言われておるわけですね。その中で、直ちにそのことが法違反になるとは認めがたい、こういうふうに触れているわけですね。これは労働省の指導としては大変な問題だと私は思うのです。しかも驚いたことに、昭和三十年十一月三十日の通達、この基収四千七百十八号によりますと、「過去における案出勤日数に応じて賞与を支給することは、労働基準法違反とはならない。」こう言っているわけですね。もう一回触れますよ。」これは基収四千七百十八号の中身で、問答形式によって労働省が答えた形になっているわけであります。「年次有給休暇の買上の予約をし、これに基いて法第三十九条の規定により請求し得る年次有給休暇の日数を減じ乃至請求された日数を与えないことは、法第三十九条の違反であるが、過去における実出勤日数に応じて賞与を支給することは、労働基準法違反とはならない。」こう答えているわけであります。これは労働者の立場に立てば大変なことですよ。
 ちょっと話題が変わりますが、この前賃金の遡及措置について、この委員会で七月の末に私が取り上げましたときに、その基発は、この中身を改正する、事実上廃止するということの答弁をいただきました。今まで戦後四十何年たって先進諸国と言われる近代国家に成長して、経済は世界が目をみはるような成長を遂げてきて、その陰で働いてきた労働者が過酷な労働条件から脱し切れないでいる。その労働者の保護をすべき労働行政が、いろいろ調べてみると、その基発とかなんとかといういろいろな通達の中で、結果的に労働者の保護ではなくて、労働者の保護をすることを放棄するにふさわしいことが次々出てくることに私は驚いているわけであります。先日、このことについて労働省に確かめたのでありますが、この通達はまだ生きているということであります。こんなことでは年休取得による不利益な取り扱いというのはなくなるわけがない。三十年のこの通達は直ちに廃止すべきだ、廃止して年休取得による不利益な扱いを公正化させないように、法的措置を含めて強力な行政指導を行うべきだと私は思うのでありますが、これについて明確な御答弁をお伺いいたしたいと思います。