まず第一の、渇水時の農業用水の確保の問題でございますが、日吉ダムには流水の正常な機能を確保するという目的もございまして、そのための容量も確保してございますので、下流の既得農業用水等に支障の生じないように、渇水時にはダムから補給することになろうと思います。
 それから、二番目の、ダムの上下流の関係者のダム操作に対する発言権をどう見るかというお話でございますが、これにつきましては、私ども、ダムをつくりました場合には必ず操作規則を法令によってつくることにいたしておりますが、その際に、京都府等関係府県知事さんあるいは市町村長さんなどの御意見を聞きながら、これを作成するということになっております。なお、その計画を上回るような異常な渇水が出た場合、そういった場合には当然利水関係者あるいは府県の意見を聞きながら操作をしていくということになると思っております。
 それから、日吉ダム上流にダム計画を今後まだやっていくのかというお話でございますが、淀川の工事実施基本計画によりますと、桂川上流部には日吉ダムのほかにもまだダムが必要であるということになっておりまして、ダム群をつくらねばならぬということで、現在いろいろな調査を進めておるわけでございますが、現在、すべてまだ予備調査の段階でございますので、詳細にわたりましては今後詰める必要があろうかというふうに考えます。
 それから日吉ダムによります新規開発水量三・七トンの配分がどうなるか、あるいはその時期がどうなるかというお話でございますが、これにつきましては、現在まで関係府県よりの要望が非常にたくさんございますが、それらを調整いたしまして今後決めたいというふうに考えております。その時期につきましても、もちろんなるべく早くこの調整を利用しまして決定いたしたいというふうに考えておりますが、いまの時点では明示することはちょっとできない状況でございます。
 最後の、既設の世木ダムに関する問題でございますが、世木ダムに関連いたしまして、農業用水が従前とられておるということでございます。当然、それらの農業用水につきましては、今後つくられる日吉ダムの中で解決するようになっております。
 以上でございます。
同時に、このダムとの関連で幾つかの疑問が出ておりますので、お答えをいただきたいと思います。
 渇水時には、農業用水確保のために必要な旗流をしてくれるのか、これが一つです。ダムの上下流関係者のダム操作に対する発言権はどのように確保されるのか。第三番目に、日吉ダムの上流にさらにダム計画を進めるのか、その現状はどうなっているのか。第四番目に、いわゆる日吉ダムによる新規開発水量は一秒間に三・七立方メートルということらしいが、その配分はどういうことになっているのか、その決定の時期はどうなのか。既設の世木ダムというのがあるけれども、これに依存する農業用水はどういうことになるのか、お答えをいただきたいと思います。
ただいまお話のございました亀岡市周辺の地域でございますが、先生のお話のように、淀川水系、桂川上流部の治水上も非常に重要と申しますか、問題を抱えておる地域でございます。と申しますのは、やはり保津峡の直上流であるということで、たびたびの浸水被害をお受けになっておるということで、私どもとしても、その地域の治水対策には非常に心を割いておるわけでございますが、まず上流の日吉ダムの完成によりまして、その被害がかなり軽減されるであろうということは一つ言えるかと思います。そのためにも、私ども、まず日吉ダムの完成を目指さなければいかぬというふうに考えております。
 なお、日吉ダムができましても、いまお話しのように、この地域は、宿命的と申しますか、地形の関係から、どうしてもやはりまだ水害を受けやすい地域でございますので、これについての河川改修も進めていかなければならないというようなことで、昭和五十年度から事業に着手いたしておりまして、現在も鋭意努力しておるわけでございますが、今後とも、効果的なものから順次やっていきたいというふうに考えております。
次の点は、保安処分の新設よりも先に厚生省としてしなければならないことが山積しておるのではありませんかという立場からお尋ねをいたします。
 まず、保安処分と精神医療につきまして、及び今日の日本の精神医療のおくれの実態等につきましては、後日発言の機会を与えられたときに詳細に申し述べ、厚生省の御意見を承りたいと存じますが、きょう特にお願いをしておきたいのは、今日通り魔事件が起こるたびに、犯罪を犯した精神病者の特殊収容、つまり刑法を改正して保安処分を新設せよの声が高くなります。十月十六日の閣議の一部が新聞に出ておりました。法務大臣は、現在は精神障害で責任能力がなければ何の刑罰もない、これでは社会の防衛はできないと言っておられますし、さらに措置入院制度を改善する場合でも司法機関の判断を入れる必要があると述べ、措置入院では退院時期が早過ぎる点を指摘されておられますのに対しまして、村山厚生大臣は、新聞の発表でありますので全部出ておりません、部分的なことしか出ておりませんが、多分その文章の前後があるのだろうとは思いますけれども、医者としては治った者を病院に入れておくことはむずかしいと説明をしておられますのですけれども、医療法人十全会に見られるごとく、精神病院での貧困な医療の実態を、さらにはまたただいまも局長がお答えいただきましたが、地域精神衛生活動体制の現状をこのままにしておいて法的取り締まりにのみ加担されるようでありますと、これは厚生省の怠慢を責めなければなりませんのでございます。
 ある精神科医はこのように言っております。精神病者が犯罪に至る前には、本人あるいは家族から必ず精神的危機の救助を求める信号が送られているということです。そしてその信号を聞き取ることのできないのは精神科医の未熟さ、精神衛生相談の不備、精神病院の貧困と言い切っておりますのです。
 そこで、まず私は厚生省に最低次のことを確実に実施していただきたいと思います。
 一つは、いまも言いましたように、地域精神衛生相談が無機能であってはいけません。地域精神医療の担当機関が近隣の人々の共同体感情に耳を傾け、地域精神相談が機能化するようにまず指導をしてやっていただきたい。
 二つ目には、精神病院に対する指導監督を強化してほしいと思います。今日、先ほども申し上げましたように、病院がブラックボックスとして地域と切り離されることなく、病院内と病院外との風通しをよくするために、最低法律で決められてあることだけはぜひひとつ守らしていただくような強力な行政指導をお願いいたしたい。
 三つ目には、精神病院の人的配置は、一般病院よりも劣悪な条件で認められておりますが、精神科医療の基本原理からすれば、早急に質的向上を図るべきだと考えます。しかし当面、医師法施行令に見られる例外規定だけはぜひ削除されるべきだと思います。
 四番目には、病院の人的資質の向上のために、臨床心理士でありますとか溝神科社会福祉士等の職種を早急に資格化される必要があると思います。
 以上四点について厚生省の対応をお尋ねをいたします。