外政調整室の設置が外交一元化を損なうものであってはならないということにつきましては、行革審答申にも明確にされております。私も答申の前にこの委員会でもいろいろと質問も出まして、一元化を損なうような外政調整室ならばこれは問題だという趣旨の発言もいたしたわけでございますが、そうしたあの国会での発言もやはり一つの背景となったと思います。行革審の答申で明確に一元化を損なうものであってはならぬということが明記されたわけでございますし、このような趣旨は、今後内閣官房の組織改正が行われる場合においても貫かれるというふうに考えておりますし、私は外交関係の処理に必要な国内調整はこれは外務省が第一義的に行う、その上で内閣としての統一保持上必要な場合に所要の総合調整を行うことが外政調整室の主たる任務であろうと思います。
 最近ではやはり内政と外交というのは大変重なり合っておるものですから、内政が即外交、外交即内政といったような面が非常に強いわけです。それなりにやはり外交に絡んだ内政問題を行わなきゃならぬという面があるわけでございますから、そうした貿易摩擦の問題とかいろいろと総合的な調整が必要だということは事実です。そしてこれは外交に絡んで調整が必要だということは事実ですが、そういう面での調整室の役割はあると思っておりますけれども、しかし調整室は外交を行うものじゃないし、外交はあくまでもそれは外務省でやるわけでございますし、その辺ははっきりしておるわけでございます。
 もちろん、外政調整室のトップにつきましても外務省と有機的な関係のもとにこれが組織されるということになるわけでございますから、二元的にわたるということは私はあり得ないと思いますし、そういうことはもう絶対にないように私も責任を持って対応していきたいと考えております。
最後に外務大臣にお尋ねしたいんですが、ことしの七月には内閣官房に外政調整室が設置されることが予定されております。先ほどの質問にも出ておりましたけれども、外政調整室の設置については、行革審の答申でも「二元外交の弊は厳に回避すべきである。」というふうに出ておりますが、二元外交の弊害を防止する具体的な担保があるのかどうか、それは大丈夫だというふうに外務大臣はお考えなのか、その点を最後にお伺いをして私の質問を終わりたいと思います。
不健康地対策は、これは私どもの予算の中で最重点事項の一つとして大臣にまで上げて予算を折衝いたしておりますが、具体的にはまず住居環境の整備、これがまず第一でございまして、そのためには官費で借り上げる宿舎をできるだけふやす。今回も大幅な増加を図ることができております。
 それから、職員が健康管理のために休暇をとって旅行ができるようにしてやる、そのときの健康休暇のための対象になる公館の数もふやしてやる、あるいは医務官を配置して医務官が医療の方で貢献できるようにする、あるいは警備員の雇用経費を補助してやるとか、いろいろそういう対策がございます。この点におきましても財務当局の御理解を得まして最近相当予算もふやしていただいております。
現在、在外職員の在勤期間が平均二年七カ月というふうに聞いておりますが、外交活動を充実させるためには在勤期間の延長は望ましいんだけれども、しかしいわゆる不健康地域における在勤期間の延長は、十分な健康対策というかそういうものが必要だと私は思うんですが、そういう不健康地対策というものにどんな具体的な施策を講じているのか、お答え願いたい。
確かに委員御指摘のように五千人体制にまだ非常にほど遠い現状でございます。五千人体制というのは我々外務省の悲願でございます。悲願である以上そう簡単に達成できないのかもしれませんけれども、やはり各方面の御理解を得まして、ここのところやはりほかの省庁に比べますと相当多い純増を得ておるわけでございます。例えば今年度でも外務省以外の全体では四千五百二十八人の公務員が減らされておる、純減されておる中で九十人の純増ということでございますから、これは外務省の定員の問題に相当理解が得られておると思っております。ただおっしゃいますように、まだまだ五千人の体制にほど遠いわけでございますが、いろんな省庁の中の間でも外務省に受け入れることもやっておりまして、そういうような各方面の御理解を得まして、少し時間はかかるかと思いますけれども、何とか早く五千人体制を達成したいと考えております。
もう時間が余りなくなってきましたけれども、簡単に外交実施体制についてお尋ねをしたいと思います。
 外務省の定員は、さっきお話があったかもしれませんが、六十一年度予算案では純増九十人ですね。六十一年度末の定員が三千九百六十八人となるわけです。しかし、外務省がかねてから提唱しておられます五千人体制というものの目標にはまだほど遠いということが言えるわけです。このペースでいけば大体まだ十年ぐらいかかるということになりますね。一体こういう着実ペースで果たして外交処理がやっていけるのかどうか、その辺もっと抜本的な定員増加の方途を考えていかなければならないんではないかと思うんですが、いかがですか。
まず最初に、現在、日本の自動車メーカーで海外で現地生産を行っているところはどういうところがあるか、また、計画を持っているところを含めてどうなるか、こういうお尋ねでございます。
 まず市場別に申し上げますが、米国におきましては、現在、本田技研、日産自動車、及びトヨタがＧＭとの合弁会社をつくりまして、この三社が実際に既に稼働をいたしております。さらに、計画中ないしは工場を建設中でまだ稼働に至っておりませんものが、マツダ、及び三菱重工とクライスラーとの合弁会社、及びトヨタ、これは単独でございますが、この三件がございます。これが全部稼働をいたしますと、八〇年代の末になりますと、現地の生産台数は、合計いたしますと百万台をかなり超える、百三十万台ぐらいではないかというふうに言われております。
 このほか、カナダにつきましても、本田及びトヨタ自動車が進出計画を持っております。イギリスにおきましては、日産自動車が、現在、工場の建設に入っております。生産台数は、カナダ、英国とも大体十万台程度というふうに承知をいたしております。
 それから、こういったものが海外との貿易摩擦にどういう影響を与えるかというお尋ねでございますが、米国等の現地生産の場合を考えますと、現地でのいわゆるローカルコンテントと申しますのは、現在の段階では約五〇％ぐらいでございます。したがいまして、現地生産はいたしますが、それに必要な部品、価額にいたしますと約五〇％ぐらいは日本から持っていっておりますので、その部分は日本からの輸出増という格好に相なるかと思います。ただ、現地では、このローカルコンテントの比率を高めろということが要求されておりますし、日本メーカーもこういった要請には徐々にこたえることにいたしておりますので、将来、現地でのローカルコンテントが上がってまいりますと、日本からの部品輸出というものは次第に減少に向かう。また、現地生産が当然現地の雇用増をもたらしますので、総体的にいたしますと、貿易摩擦に対しては貢献をするのではないか、かように考えておるわけでございます。