私が主張してきたことが政府の入れるところではなくて、私はこういう形で法改正をされるということはまことに残念だというふうに思っておりますし、我が党はこの法案には反対であります。
   〔理事永田良雄君退席、委員長着席〕
 島田先生にお尋ねいたしますが、この特措法に対する評価は先生と私とはちょっと異なるわけでありますけれども、それはそれといたしまして、先生が大変御苦労されて、俗に言う島田懇という形で立派な御提言をされた。与党三党といたしましては、我が党は特措法には反対ではありますけれども、それを乗り越えて、最近は御承知のとおり三党で沖縄の振興策についての合意をいたしました。その中で、島田懇で提起をされておる問題についてはこれを着実に実現していくということが合意されてございます。私は大変結構なことだというふうに思っておるのであります。
 そこで私は、先生に率直にお尋ねをいたしますけれども、これは基地の固定化にはつながらないといいましょうか、その辺のことを大変配慮されながらこの御提言はなされていると思います。
 ただ、私は、例えば自由貿易地域というようなものをつくるにいたしましても、那覇軍港だけではだめですし、かなり広大なエリアというものが必要ではないかというふうに思います。そうなりますと、当然のことながら、沖縄が求めております自由貿易構想あるいは自由貿易圏というようなものをつくるにしても相当なエリアが要るということになれば、そこの部分についての基地の返還というようなことは、テーブルに着いてもらってアメリカと談判をして、そういうものを実現しなきゃならぬというふうに私は思うわけであります。
 したがって、率直に申し上げまして、島田懇の提起と基地の縮小の問題ということは、私は非常に関係が深い問題だというふうに思っておるのでございますけれども、その辺、先生は現場に何回も行かれて、そしてこういう御提言をまとめられて、基地との関係についてどのようにお考えになっておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
政治的な決着ということであるならば、幾つかの政治措置ですから、十分あり得るわけです。また、先生おっしゃるように、歴史にイフというのはありませんから、さかのぼって想定することも難しいわけです。
 ただ、現実にありましたことは、楚辺通信所の土地について、昨年の三月三十一日をもって使用権原がなくなり、四月一日から今日まで一年以上失権状態、先生のおっしゃる失権状態が続いております。それをめぐって現場周辺で集会が持たれたり、あるいは裁判所の仲介のもとで二回ほど人数を制限して当該土地に入って土地を確認したりというようなことがありましたけれども、それ以上おっしゃるような突入とかなんとかといったような大混乱と言えるような事柄は何一つ起こっていない、これは現実のことなんです。
 現在の法体系のもとで、今回のようなことを見ると、私の方では法の大原則に反すると思っていますけれども、法の大原則は住民の側に言えばもう一つ自力救済の禁止というのがあります。住民側にあるいは地主側に権利があるからといって、あるいは相手方の政府や米軍が失権状態になっているからといって自分の力で突入するというようなことは、これは法の原則の一つとして禁止されております。そういうことはしていないですね。本当にはぐれ者の中で一部そういうことを考えるのがいるということはあるかもしれませんけれども、そういうことを措置するための仕組みは我が国は十分でき上がっていますから、そのためにどうこうなるということはあり得ないわけです。
 そうしますと、失権状態が一方では生まれる。他方では、だからといって自力救済ができるわけではないというのであれば、この状況をどう打開するかについて真剣な、それこそ政治的な手段を含め、あるいは法的な手段も含めて、法的な手段といえば地主側は裁判所に対して明け渡しの請求をしていますが、裁判所は直ちに明け渡せという結論は出していません。そこの中でいろいろ議論をするということがあるわけです。そういったものを通じて、法的あるいは政治的な、民主的な方法で解決していく、これが一番の望ましい措置といいますか、考えられる措置なのではないかというふうに思います。
ただいまから参議院厚生委員会甲府地方公聴会を開会いたします。
 私は、本日の会議を主宰いたします厚生委員会理事の上野公成でございます。よろしくお願いいたします。
 まず、私どもの委員を御紹介いたします。
 社会民主党・護憲連合所属の清水澄子理事でございます。
 自由民主党所属の宮崎秀樹委員でございます。
 同じく自由民主党所属の中島眞人委員でございます。
 同じく自由民主党所属の中原爽委員でございます。
 平成会所属の木暮山人委員でございます。
 同じく平成会所属の水島裕委員でございます。
 同じく平成会所属の山本保委員でございます。
 民主党・新緑風会所属の今井澄委員でございます。
 以上の九名でございます。
 厚生委員会におきましては、目下、介護保険法案、介護保険法施行法案及び医療法の一部を改正する法律案、以上三案について審査を行っておりますが、本日は、三法案について関心の深い関係各界の皆様方から貴重な御意見を承るため、当甲府市及び高知市において同時に地方公聴会を開会することにいたした次第でございます。何とぞ特段の御協力をお願い申し上げます。
 次に、公述人の方々を御紹介申し上げます。
 山梨県知事、全国知事会社会文教調査委員会委員長の天野建公述人でございます。
 山梨医科大学神経内科教授の塩澤全司公述人でございます。
 医療法人高原会高原病院副院長の高原仁公述人でございます。
 自治労山梨県職員労働組合副中央執行委員長の樋川隆公述人でございます。
 全国保険医団体連合会常任幹事の上所洋公述人でございます。
 山梨県社会福祉協議会常務理事の酒井健吉公述人でございます。
 社団法人山梨県医師会会長の溝部孝二公述人でございます。
 社団法人山梨県看護協会会長の望月弘子公述人でございます。
 以上の八名の方々でございます。
 この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 皆様には、御多忙中のところ御出席をいただき、まことにありがとうございます。皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の法案審査の参考にいたしたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、議事の進め方について申し上げます。
 まず、お一人十分以内で順次御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
 なお、御発言は御着席のままで結構でございます。
 それでは、これより公述人の方々から順次御意見をお述べ願います。
 まず、天野公述人にお願いいたします。