最後に、これは質問通告をしておりませんので、答えられる範囲で結構でございます。
 臨調の第四部会の報告によりますと、先ほど来から他の委員の皆さんもその点について指摘をしていらっしゃいますけれども、電電公社の特殊会社化、いわゆる民間会社ですね、民営化がうたわれているわけでございますけれども、仮にこれ将来現実になった場合に、このデータ通信の自由化の度合いが各会社で異なった場合に、そのデータ通信の円滑な交流が妨げられはしないか、これにどのように対処をしていくのか。会社の約款でそれを盛り込んでいくのか、それとも法律で規制をしていくようにするのか。簡単に言えば、大阪電電会社と東京電電会社とそれぞれの約款等がありますね。データ通信は自由化した、しかしそのやり方、システムに違いがありますと円滑なデータ通信ができないんじゃないか。その辺をどのようにお考えか、まず郵政当局にお尋ねいたします。
先生御指摘のように、また大臣がお答え申し上げましたように、いろいろな技術が進み、かつその利用ということにつきましても進むと。そこで逆に技術が需要を喚起し、また需要が技術を促進するという面もあろうかと思いますが、それに対しまして、御指摘のように国民に本当に良質で多彩な通信サービスを提供するというのが基本理念だと思うわけでございますので、その手段といたしましては、やはりどうしても法律は理念だけにいたしまして、省令にゆだねざるを得ない。
 その省令の場合に、何回かほかの委員の先生方にもお答え申しておりますけれども、やはりそこに公衆通信秩序というものを十分念頭に置いて、通信の特質というものを念頭に置いたものでなければならない。ただし、その規制がまた余り民間等の自由な多彩な能力と発展を阻害するような形になってもいけないというところで、本当に苦心が要るところでございますし、またその省令自体も、いままではどちらかといいますと一たん決めますとそのままというような状況もあったかと思いますけれども、こういう点につきましては、われわれ今後、審議会もできましたし、各界の教示も受けながら、柔軟な省令というものを段階的な技術進歩に応じながら考えていかなければならぬ、このように考えておる次第でございます。
行政当局もわれわれ立法府の一員もしっかりと勉強をして、最終的には国民に対する良質のサービスとは何かということを念頭に置いて対処していけば将来的には道を誤らないと、こう思います。
 さて、この改正案で述べられておりますこと、すなわち、法律改正による部分は今回のデータ通信自由化の基本的な事項と言えるにしても、結果的にはその一部分で、ほとんど省令改正ですね。会社でありますと約款の改正にゆだねられているわけでありますけれども、この省令改正の基本的な方針をお伺いすると同時に、このような省令改正の規制のあり方は、いまお尋ねした点とも関連をしてきますけれども、技術的な進歩に柔軟な対応をしていくためには必要だとしても、その辺に問題がありはしないか。秒進日歩の技術革新と、それをどうしても後追いせざるを得ない法律というものとの関連ですけれども、しかしやはり行政府は常に国会の審議というものを重視をしていただかなければならぬと、このように考えておりますので、その点について郵政当局の御意見をお伺いしておきたいと思います。
なかなかむずかしい御質問でございます。ただ、この分野における技術の進歩というものが非常に目覚ましいものがございます。技術が先に進んでしまって、さてこれを何に利用しようかとかいうようなことが、法律が後追いの形で出てきているくらいこの分野における技術の進歩は進んでおりまして、残念ながら政治もまたその後追いをしているというようなかっこうであろうと私は考えております。したがって、先端技術の方が先に進んだ、さてこれを何に利用しようということが起き、いま言ったようなＶＡＮのような業者がだんだん出てきたとか、その他の、端末機さえ持てばお互いの家庭でも何かできるというような時代に変わってまいりましたので、残念ながら法律が後追いをする。たとえば局長が話をしておったように、将来どんなことになるのか全く見当もつかない。しかし、現実問題としてこういう問題が出てきたということについての対応をこの際われわれは考えておかなければならないということでございます。
逓信委員会では、大臣、情報媒体は実に秒進日歩で、われわれ逓信委員もテクニカルタームの勉強だけでももう大変で、本委員会のこの審査につきましても大分私も勉強はしたつもりですけれども、なかなかコンピューターでありますとか、そういう点がわからない。いまも局長の御答弁にもありましたように、将来何がどのように起こるかがわからない。それを予測して、しかも法律を対応していかなきゃいけない。そこに大変御苦心があると、こう思いますけれども、ここで大臣のいわゆる広い意味での電波媒体についての法律の対応のあり方についての御見解を一言お聞かせ願いたい、こう思います。
海外への情報発信、特に映像による情報の発信の重要性というのは我々も国際化の中で非常に大事だというふうに認識しております。幸い、昨年世界を一周する通信回線というのをＮＨＫは確保しておりますものですから、その回線を通じて「トゥデーズジャパン」とか「ジャパンビジネストゥデー」とか「アジアナウ」とかそういう三つの英語による発信番組を現在やっておりまして、ことしの一月からアメリカのＡＢＣニュースに「アジアビジネスナウ」という二分間のデーリーの英語による映像を伴った情報の発信というのを始めました。
 それと一方では、アメリカとヨーロッパ、ロンドンでございますが、現地法人によりまして日本語による邦人向けの映像による情報提供というのを始めております。アメリカの場合はＮＨＫの番組が一〇〇％で八時間、実際の放送は再放送を入れまして十一時間やっておりますが、ヨーロッパの場合は民間放送の番組も一時間半ぐらいやっておりますので、ＮＨＫの提供する番組は六時間という形でやっております。我々としては、そういうテレビ・ジャパンという現地法人のやる番組についても、先ほども御質問ありましたように、経営的になかなか難しい面もありますが、供給側としてはそのソフトの中身をできるだけ充実させて映像の発信の効果というものをきちんとやっていきたいというふうに思っております。