先般のこの委員会でも、木島先生初め皆様方からいろいろな各般にわたる御質問をいただきまして、その際にも申し上げましたように、新しい審議機関におきます審議の課題は、新しい審議機関の皆様方でお考えをいただくことでございます。したがいまして、私の方から、こうした問題を検討していただきたいなどと言うことは、今の立場では越権になる、私はこう考えております。
 ただ、あえて文部大臣という立場で申し上げさせていただくならば、教科書の問題はやはり検定制度、先ほど高石局長から申し上げたように、日本の憲法の範囲の中で、教科書検定法の中でこの制度が運用されておるわけでございますので、文部省固有の事務である、このように私自身は考えておるところであります。
わかりました。
 そこで、今教育のことにつきましてのいわゆる臨時審議会をつくろうということでありますが、この新しくできまするこれらの諮問機関に、教科書の検定のあり方について、これを検討していただくという用意がありますか。
教科書の検定に当たりましては、特に歴史教科書等についてはいろいろな見方、考え方が存在するわけでございます。
 そこで、まず基本的には我が国の歴史を正しく理解させて、国民としての自覚を育てていく。そして我が国における国際関係、そういうものを正しく理解してもらう、こういう基本的な立場に立って歴史教科書がつくられているわけでございます。したがいまして、そういう観点から教科書の著者は教科書をつくってほしいとまず願うわけであります。そして検定に当たりましては、先ほど申し上げたような観点で検定をしていかなければならないと思っているわけでございます。
 したがいまして、裁判で現在いろいろな形の訴訟がなされておりますけれども、いずれにいたしましても、基本的には文部省の持っている検定の制度、これは法律上、憲法で認められた制度の中での存在であるということが既に裁判所の見解としては明らかになっている。そして要は、後は、その検定における運用の問題、仕方の問題ということになりましょうから、その運用につきましては公正に、中正に、そして、日本国民を育てるという観点で教科書の検定をしてまいりたいと思います。
まことに賢明な御意見だと承りました。
 ところで、御存じのように、この教科書等の記載につきまして、これは過ちでありますからこれの抹消を求めるという裁判がされ、また仮処分の申請等もなされておりますが、万一文部省が敗訴をするような場合がありましたならば、国はこれに対してどのような措置をとり、また、特に教育の現場についてどのような指示をされるお考えですか。
すでに御承知だと思いますけれども、養護教諭の仕事というのは、子供のけがの手当てをすることなどと思われがちでありますけれども、実はもっと大きな大切な仕事があるということをここで申し述べたいと存じます。
 と申しますのは、園児の健康管理はもとより、健康指導などを行い、健全な園児の育成に大きく寄与しておるし、先ほど大臣でしたか、局長かが言われましたように、ただ単に園児を対象とするだけでなくて、やはり園児を育てておる父母などに対する提言等もある程度行える条件が必要ではないだろうか。そういうことを考え合わせていきますと、養護教諭の仕事というものの中身は大変なものだということが言えると思います。
 そこで、今公立て六千百九十七園、ここで養護教諭というのは三百四十三名でありまして、さらにまた、私立の場合が約九千園近くございますけれども、四十六人しか配置されておりません。したがって、私立の場合にはほとんどいないという状況になっています。したがいまして、これでは園児の健康管理なりあるいは健康指導というものが十分行えないわけでありますから、一人一園のクラスあるいは教員数が同じだというところあたりにおきましては、なおさら教諭がすべてのものを負担をするわけでありますから、むしろこういうところこそ、こうした養護教諭などがあればということを痛感するわけであります。したがいまして、いち早く定数法を制定することによりまして、幼稚園における必要な教職員配置の中の一つの重要な課題として養護教諭の問題については配置をすべきではないだろうか、こう考えています。
 それから、事務職員もいろいろございますけれども、公立の場合におきましては、六千園を超える数の中におきまして、大体養護教諭と同じくらいの数でありまして、三百五十六名しか配置されておりません。配置率は約五％強にしかなっておりません。したがいまして、給与、福利厚生、学校予算執行あるいは施設設備の調査、点検、文書、統計、すべてを教諭が担当しなければならぬわけでありますから、こうしたことを考え合わせてまいりますと、たとえ小規模でありましてもこの点は変わりないわけであります。したがって、今、園児のそうした生活態度あるいは習慣、すべてのものを考えてまいりますと、そこに集中しなくてはならない教諭の仕事を事務によって忙殺をするなどということは到底あるべきではありませんし、私たちは、幼稚園教育を拡充するということの意味で、ぜひ事務職員をと願っておるわけであります。
 さらに用務員問題でありますけれども、公立幼稚園などにおきましての環境整備を初めとする多くの問題がございます。そうしたときに、用務員の配置状況を見ますと、六千園を超える数の中で二千八百四十二名今配置をされておると言われています。したがって、事務職員あるいは養護教諭よりも配置傘ははるかに高いわけでありますけれども、これまた五〇％弱でありますから、少なくとも園舎における環境、すべての面からいたしましても、あるいは事務連絡などを考えてまいりますと、教員あるいは園長、こうしたものが十分配置されておらないという条件の中におきましては、どうしても小学校の用務員の皆さんとまた兼務をさせられるというような条件等が出てくるわけでありますから、こうしたことにならないようにすることによって、環境整備なりを中心としてやはり充実をしていかなくてはならないだろう。こうすることが大変、定員配置ということになりますと予算を伴う問題でありますけれども、やはり教育を充実するという立場から論議をしてまいりますと、どうしてもこのような予算というのは当然帰結するところでありますから、この点をむしろ積極的にどう配置をしていくかということを行政当局にお考えいただければと念じております。
 以上です。