原子力基本法に言う三原則と今回のこの核物質防護の関係でございますけれども、今回原子炉等規制法の体系の中で位置づけようとしております核物質防護、これは昭和五十五年の原子力委員会の専門部会報告書において記されておりますとおり、核物質の盗取等による
不法な移転の防止、それから原子力施設や核物質輸送に対する妨害、破壊行為の防止といった観点から行われるものでございます。今回の法改正は民主的な運営のもと原子力利用を進めるために設けられました原子力委員会における決定を受けて行われるものでございまして、また我が国の原子力活動を取り巻く内外情勢を踏まえまして我が国が自主的に行うということは当然のことでございます。
 従来からこの三原則の中の公開の原則の適用に当たりましては、これは財産権の保護あるいは核不拡散等の観点からある種の情報についてはこれは慎重に対処しておるところでございまして、今回の核物質にかかわる情報につきましても、そういった取り扱いをすることにつきましてはこの公開の原則には何ら触れるものではないというふうに考えておる次第でございまますが、いずれにいたしましても、核物質の防護に関する体制を整備していくに当たりましても、従来どおりこの基本法の第二条の原子力三原則というものを堅持していかねばいけないというふうに考えております。専らその三原則が侵されているかどうかといった観点からチェックする機能というのは特段の準備はございませんけれども、やはり防護規定の認可でございますとか、あるいはそういった規制を行うに当たりましては、そういった点については、いたずらに過度な防護といったものに陥らないように十分注意をしていくということは、これは当然のことかと考えております。
私がこんなことを伺いますのは、先ほどのところへまた戻っていく形になりますけれども、要するに原子力基本法に基づいて、それで自主、民主、公開の原則に従って物を見ていったときに、この核物質の防護ということが、その内容が例えば防護規定が本当にその自主、民主、公開の原則から外れていないかどうかというようなことについて一体国会が確認をするという機会というのはあるんだろうかないんだろうかということをやっぱり気にするから伺っているんですよ。要するにどこかで、政令、省令の中でそういうものがチェックができるというそういうものがあれば、それはそれで納得できる面もあるんですけれども、その辺はどうなんですか。
「一定の知識」と申しましても、別に国家試験で資格を取るとかそういう試験を予定しているわけではございません。ある程度の知識があればよろしいということでございますので、あとはそれぞれの事業所の中において総合的に勘案してその両方の要件を兼ね備えた人を選んでいただくということに現実的にはなるんであろうというふうに思っております。
随分細かく聞いて恐縮ですけれども、やっぱり大事なことですからどうしても確かめたいんですが、「一定の知識」ということについては、今伺っていれば、かなり技術的なことも理解できるという、そういう知識のように思います。そういたしますと、必ずしも管理監督という、そのこととイコールで重ならない場合があり得る、多くあると思いますよ。というのは、例えば赴任してから一定の期間それこそ一生懸命勉強してそういう知識を身につけるというふうになられるんでしょうけれども、そういうふうにはなられるでしょうけれども、今までが直接そういう専門的な知識というのは余りなかった人が、例えば管理の面では非常にすぐれているからということで配置をされるということだってあり得る。そうすると、そういう場合には防護管理者にはなれないということですね。
核物質防護に関する業務を適切に遂行することができる管理監督的な地位にあるかどうか、それから一定の知識を有する者であるかどうかといった観点から、この管理者として要件を満たしているかどうかという点がそれに照らして考慮されるべきであるというふうに考えておりますが、具体的にはこの業務を適切に遂行することができる管理監督的な地位にある者としては、工場または事業所における特定核燃料物質の防護に関する業務、そういったものを統一的に管理することができる権限を有する地位にある者であって、これをもう少し具体的に申し上げますと、個々の工場または事業所の実情によってこれは異なるものであるというふうに考えられますけれども、例えば小規模な事業所でございますれば工場長とか所長といった立場の方、あるいは大規模な事業所にあっては担当の部長といった人たちがそれに当たるというふうに私ども考えております。
 また、「防護の対象となる特定核燃料物質の取扱い等について一定の知識」を持つというその「一定の知識」といたしましては、具体的には特定核燃料物質の性質、特定核燃料物質の取り扱いに関する技術的な知識あるいは核物質防護に関する知識でございますとか、さらに放射線防護に関する知識、こういったことが考えられますけれども、現実的には前述の要件を備えた地位にある人たちにつきましては、これらの知識に関する要件についても十分にこれを兼ね備えているというふうに私ども考えている次第でございます。
いずれにしろ、ＯＤＡの問題については日本の重要な政策でもありますし、また日本の責任でもあるということで大変大事な問題でありますので、せっかく援助をしながら、援助をされた国の国民から非難されるようなことのないように十分今後とも配慮してやってもらいたいということを要望して、外務大臣、何か衆議院の方があるそうですので、結構でございます。
 次に、ちょっと財政運営の問題についてお尋ねをしたいと思います。時間の関係がありますのではしょって申し上げますが、きょうからいよいよ六十一年度の決算の総括審査に入ることになりました。
 昭和六十一年度決算の説明を見ますと、当初の経済見通しに対比して実績の数字が掲げられて、例えばＧＮＰ名目五・一％、実質四％成長の見通しに対し、名目四・二％、実質二・六％であったこと等を記しております。内需を中心に景気の緩やかな回復が見られたことを述べておるわけですが、経済白書を見ましても、改善が見え始めた経常収支黒字、改善の動きが見られる企業収益、一層安定化した物価動向、着実な増加続く家計支出といった項目が並んで、円高不況の心配は杞憂だったのかとさえ思わされるわけであります。発表されている統計数字を見る限りそういう評価ももっともだと思いますが、私ども政治にかかわる者として国民に接している目から見ますと、必ずしもこのことは肯定できないというふうに思います。
 景気調整という観点から見れば昭和六十一年度の経済は、円高不況も無事克服できましたし、昭和四十六年の円切り上げの際に不況を恐れてインフレに突入するという事態も避けることができた。そういう点で大蔵大臣に敬意を表するのにやぶさかではありません。しかし、この間に日本経済のゆがみが非常に大きくなったのも否めない事実であります。その第一は東京一極集中とそれに伴う地価の上昇です。経済白書にもわざわざ一章を設けて東京集中を論じております。六十一年度だけで東京集中が進んだわけではありませんが、円高不況を避けるための財政支出、金融緩和によって生じたエネルギーが東京集中ということになり、地価上昇につながったと言えると思います。
 宮澤大蔵大臣は、この年度の途中から蔵相として腕を振るわれたわけでありますが、こうした日本経済のゆがみの発生あるいは六十一年度の経済の実績などについてどのように認識をされているのか、あるいは評価をされているのか、その点をまずお伺いいたしたいと思います。