今のお話を聞くと、需給的には非常に不足しているわけですから、やり方によっては雇用の確保というのはちゃんとできるというふうに私は思いますので、その点はひとつ頑張っていただきたいと思います。
 それと、文部省の方おいでですか。文部省にお聞きしますけれども、結局、今の世の中というのは三Ｋを嫌ったり、額に汗して働くことを嫌がるという風潮はやっぱり私は非常によくないと思うのです。そういうためには、勤労のとうとさとか、あるいは額に汗してしっかり働くことの喜び、そして物をつくっていく喜びというのは、これは小さい段階からきちっと教育の中で教えなければいけないんじゃないかなというふうに思うんですが、文部省はどのような取り組みでどのような考え方でしょうか。
技能労働者の労働力の需給状況でございますが、私ども専門職種別労働力需給状況調査というのを毎年実施いたしておりまして、平成七年十一月現在の調査から見ますと、技能労働者不足数が全体で約百十二万八千人となっております。不足率で申しますと四・六％、こういうことになっております。特にこの状況を見てみますと中小企業で不足が激しいということで、不足数が約百五万七千人、不足率で申しますと五・九％でございます。
 産業別に見てみますと、建設業あるいは製造業で、今具体的な数字がございませんが、両方三十万人程度不足という、こんなような状況になっております。
 そうした意味で、この技能労働者の育成という点でございますが、基本的に私ども両面からいろんな政策を組んでおりまして、まず事業主が企業内で職業訓練をやっていただく振興を図るということについて、例えば生涯能力開発給付金制度という制度を設けておりまして、これは段階的、体系的に職業訓練が企業内で行われるように訓練費用あるいは賃金なんかを助成して、事業主自身が職業訓練をやりやすいような環境を整備していくという点からの振興と、もう一点は、先ほど大臣が言いましたように、私ども公共職業訓練施設を設置いたしておりまして、県、国合わせて年間約四十万人の方たちの職業訓練をやっております。
 そういう意味で、もっともっとこれから産業界あるいはニーズに合った形での職業訓練が実施できるように、あるいは職業能力がもっと高度化できるような形での能力開発に努めていきたいというふうに考えております。
一生懸命やっているということはよくわかります。ただ、精神論だけじゃやっぱりだめなんで、例えば、この新聞の記事を見ますと全金連合が非常に積極的に取り上げて、工師という名称を取り上げて非常に成果を上げているとか、あるいはドイツの技能者にマイスターという制度をつくって、この制度をとると非常に給料もアップするという施策をとっているわけで、やっぱり社会全体がこういう物づくりの人に高い評価を与えるというような制度づくりをしていかなければいけないというふうに私は思っております。
 そこで、こういう技能労働者の労働力の需給の現状ですね、今どういう現状になっているのか。そして、そういうことに対する育成あるいはその確保の政策をお聞かせください。
確かに、技能に対する価値評価というのを社会全体で引き上げるということが非常に私ども大切だと思っておりますので、そういう意味で社会的評価を高めるということ、先ほどもお話し申し上げましたように、技能評価制度を活用したり、あるいは全体の機運を盛り上げるという意味では、特に若者の物づくりに対する意識というものを強めるということで、技能オリンピックとかいう大会を開催したり、そんな形でみんなが、全体が物をつくるということに非常に価値を見出すことという施策で私ども今展開しているところでございます。
私は秀でした。
 それで、この物づくりする人が継承できなくなったというその基本的なところに、社会的評価、そしてそれに対する、先ほどもありましたね、理事長は百三十二万五千円といううらやましい給料をもらっている割には、こういう人方の生活保障というのが社会的に低いという現象があるからだと思うんですが、どうでしょうか。
  午後一時開会
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  出席者は左のとおり。
    会 長         鶴岡  洋君
    理 事
                尾辻 秀久君
                中原  爽君
                山本  保君
                朝日 俊弘君
               日下部禧代子君
                有働 正治君
    委 員
                小野 清子君
                太田 豊秋君
                金田 勝年君
                中島 眞人君
                橋本 聖子君
                平田 耕一君
                及川 順郎君
                木暮 山人君
                高野 博師君
                和田 洋子君
                小川 勝也君
                小山 峰男君
   政府委員
       厚生大臣官房総
       務審議官     田中 泰弘君
       厚生大臣官房審
       議官       江利川 毅君
       厚生省健康政策
       局長       谷  修一君
       厚生省保健医療
       局長       小林 秀資君
       厚生省生活衛生
       局長       小野 昭雄君
       厚生省社会・援
       護局長      炭谷  茂君
       厚生省老人保健
       福祉局長     羽毛田信吾君
       厚生省児童家庭
       局長       横田 吉男君
       厚生省年金局長  矢野 朝水君
       通商産業省機械
       情報産業局長   広瀬 勝貞君
       中小企業庁次長  中村 利雄君
       郵政省通信政策
       局長       木村  強君
       労働省労政局長  澤田陽太郎君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        村岡 輝三君
   説明員
       厚生大臣官房審
       議官       大塚 義治君
       郵政省放送行政
       局放送政策課長  伊東 敏朗君
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  本日の会議に付した案件
○国民生活・経済に関する調査
 （二十一世紀の経済社会に対応するための経済
 運営の在り方に関する件）
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