大体概略わかってきたのですね。高度医療機器も、いわゆるそれが稼ぐものは財投で借入金で借りて、それで収入が上がったもので返していけ、こういうことなんですね。その辺の原則がわからないから、病院も建てかえて医療機器も入れろ、はい、これで建設国債でいけるじゃないか、こういう乱暴な議論が、乱暴かどうか知りませんが、議論が出てしまうのですね。
 その辺のスタンスをしっかりすれば、建設国債とは何ぞや、財政法第四条に言うところの発行対象はどういうものがあるということがきちんとわかって、当初、追加景気刺激だ、あれもこれもというような議論は出てこなかったと思うのです。ぜひそういうことで、どうしても人間安易な方へ流れやすいのですね。財政が逼迫してくると、赤字国債はだめだけれども建設国債ならいいのだろう、じゃ、そこへ全部入れ込めと、いろいろな理屈をつけて野方図にどんどん来るおそれもあるわけですね。そういうことでございますから、その点のスタンスをきちっとお持ちいただいた上で対処をお願い申し上げたいと思うのです。
 そこで、国債の話なんですが、また資料を持ってきましたけれども、「財政法第二十八条による平成五年度予算参考書類」というのがございまして、これの八ページに「国債及び借入金現在高」というのがあるのですね。お手元にございますか。区分が内国債、借入金、短期証券、その内訳、いわゆる糧券と為券、合計、たくさん余白があるのですね。
 これを見たのでは、皆さんおっしゃるように、建設国債が幾らで、出資国債が幾らで、俗に言ういわゆる特例公債が幾らか、これはわからないのですね。どこを見ても、予算書等を見ても、百八十四兆円のいわゆる国債がある、借金がある。しかし、じゃ、建設国債は幾らなんだろうか、建設国債と称するものの中でも出資国債、交付国債はどうなんだろうか、俗に言う特例公債は幾らなんだろう。もう少しわかるような資料にできないのかな。これは涌井次長、竹島次長と話がついでいますから、やりますと言ってくだされば済みますから、どうぞ。
先ほども申し上げましたように、施設一体のものについては公債対象になります。
 それからなお、国立病院あるいは国立大学の病棟の建てかえだとかあるいは大型の医療器械については、診療報酬という収入がございますから、これは特別会計の借入金でこれらの事業が行うことができることになっております。
それから高度医療機器も、国立病院とか国立大学附属病院、そういうところにも入れたらどうか、こういう話もあったのですが、こういうものは建設国債発行対象になり得るのでしょうか。
私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました平成五年度一般会計補正予算外二案に対し、賛成の討論を行うものでありま
す。
 今回の不況に対しまして、政府は、昨年八月に総合経済対策を策定するなど、景気の速やかな回復を図るべく全力を傾注してきたところであります。
 さらに、先般成立した平成五年度予算においても、国の公共事業等について、近来にない高い伸び率を確保するなど、景気対策に最大限の努力がなされておることは既に御承知のとおりであります。
 こうした一連の努力によって、住宅建設など一部に回復の兆しが見られるものの、依然として我が国経済は調整過程にあり、いまだ予断を許さない状況にあります。
 政府は、このような状況にかんがみ、景気回復の足取りをより一層確実なものにするため、去る四月十三日、総事業規模十三兆二千億円という史上最大規模の総合的な経済対策を策定し、政府の並み並みならぬ決意のほどを示したところであります。
 今回の補正予算は、この経済対策を実施するため、公共事業費の追加を行うほか、厳しい経営環境に直面している中小企業への対策、また、ロシア連邦等に対する支援関係経費を盛り込むなど、特に緊要になった事項について所要の措置を講じようとするものであります。
 以下、賛成する主な理由を申し述べます。
 その第一は、公共事業等の追加が行われていることであります。
 今回の補正予算においては、一般会計において一般公共事業関係費、災害復旧等事業費及び施設費等の合計二兆二千二百億円強の公共事業等の追加が行われているほか国庫債務負担行為総額一兆二千九百億円が追加されております。
 また、社会資本整備の新たな展開として、電線類の地中化事業の推進及び教育、研究、医療、社会福祉などの各種施設の整備が図られることとなっております。これらはいずれも生活大国の実現といった、我が国の将来に向けた政策課題に積極的にこたえるものとなっており、高く評価するものであります。
 その第二は、中小企業の経営安定を図るため、手厚い中小企業対策がとられていることであります。
 現在、中小企業は、いわゆるバブル経済崩壊後の厳しい金融環境のもとで、その資金繰りが悪化しております。このような状況にある中小企業の金融の円滑化を図るため、一般会計において、政府関係中小企業金融機関等へ合計八百七億円の出資金等が計上されております。また、政府関係機関予算においては、貸付規模の拡大などに必要な資金として、財政投融資計画の追加が行われております。これら一連の措置は、中小企業の置かれている現状に照らしてまことに時宜を得たものであります。
 その第三は、いわゆる政策減税が盛り込まれていることであります。
 すなわち、住宅取得者の初期負担を緩和するなどの住宅減税の拡充措置、また、教育関係の諸出費がかさむ中堅層に対し、特定扶養控除の引き上げを図る教育減税を実施して、家計負担の軽減を図るほか、設備投資減税を行うなど、内需拡大に大いに資することは疑う余地のないところであります。
 以上の理由により、私は、本補正予算が、現在、我が国が直面している景気回復と貿易黒字縮小という最重要課題に十分こたえ得るものと全面的に賛成の意を表するものであります。その一日も早い成立を強く望み、私の賛成討論といたします。（拍手）