それでは中教審の質問はこの程度にさせていただきまして、次に教育と宗教のかかわりについて御質問させていただきたいと思います。
 まず与謝野大臣、ハルマケドンという言葉は御存じだと思うのです。これは世界最終戦争ということでありまして、ヘブライ語で、キリスト教では、これは神と悪魔の終局的な戦闘及び神側の究極的勝利を描く象徴だ、こういうふうに言っておるわけでありますが、オウム真理教の麻原氏は、一九九九年から二〇〇三年までの間に間違いなく核戦争が起こって、これが世界最終戦争なんだ、こういうことをおっしゃっているわけであります。
 このハルマケドンについて、ある民放テレビ局が信じるか信じないかということを含めてアンケートをとったのですね、調査をしたわけです。六万五千人対象であったところ、その中で、ハルマケドンについて信じていると答えたのが五千人いた、可能性があるというのが約二万人いた、こんなのはばかばかしい、こう思ったのが五万人だということであります。つまり、一万五千人の若者たちがこのハルマケドンについての可能性を認めている、こういう調査結果であります。
 昨今の若者の中では、超能力だとか霊能力だとか予言者だとか科学と宗教だとか異常に関心を寄せている若者もふえてきているのも事実であろうと思います。それで、劇画的なイメージを考えているうちに現実のイメージとかなりかけ離れてしまっている、そういうことで現世と予言とかそういうものとのすみ分けができなくなってしまっている。それらの心理的な現象が今回の事件を引き起こした原因でもあるのではないかと私自身も思っていますし、識者の中にもそういうふうに述べておられる心理学者も実際におるわけであります。
 そこで、与謝野大臣にお伺いしますが、ハルマゲドンについて信じているか、可能性があると思うか、ばかばかしいと思うか、どう思っておられるか、まず大臣の御見解を伺いたいと思います。
今回の中教審においては、国際化、情報化、科学技術の発展等社会の変化に対応する教育のあり方を重要な検討事項の一つとしているところでございます。このような観点から、マルチメディアの普及という新たな時代における教育のあり方について御検討をいただくこととしておりますが、一方、情報化が進む中で、伝統的な情報伝達手段である文字とのかかわりで、子供たちの読書離れの問題も一つの課題であると考えております。したがいまして、今後中教審において御指摘の課題について議論されることがあると考えております。
それでは中教審への諮問の中で、最後にもう一点お尋ねをしたいと思います。
 情報通信の分野でマルチメディアの普及について、これをどう考えているのかということが一つ。そのマルチメディアの普及も大いに結構なことでありますが、たしか午前中も質問が出た部分もありますが、マルチメディアの普及ということも、それに対応するということも大いに結構なことであります。しかし、先ほど議論にも出ましたように、今の子供たちは本を読まない、図書離れ、文字離れ、これらの傾向についてはどういうふうに対応していくのか。
 テレビゲームだとか、そういう画面しか相手にしない子供が非常にふえて、屋外で遊ぶ子供より家の中でテレビゲームで遊んでいる子供が非常に多くなっている。遊び場等の問題もあるし、それはいろいろな環境の変化もあるでしょう。しかし、昔と比べると、戸外で遊ぶというよりは部屋の中でテレビゲームをやって遊ぶ、そういう子供が非常にふえてきている。そういう中で、なおかつ本を読まない、そういう子供が多くなってきているわけであります。そういう子供の読書離れ、文字離れということが起こってきますと、当然想像力や思考力やあるいは表現力の足りない子供が育ってしまうんじゃないかという危惧感を私自身は持っておるわけであります。
 そういうことから考えて、やはり中教審の中でも、このマルチメディアの普及についても大いに結構ですが、文字離れ、活字離れ、本を読まないそういう子供たちに対してどういうふうにやっていけばいいのかということを、本来これは諮問文の中に入れておいてしかるべきではないかなという気が私はいたしておるのですが、その点について文部大臣から御見解を伺いたいと思います。
今大臣が言われたとおりだろうと思います。これによって条件のいい地域より所得が上がるなんということは考えていないわけでありますけれども、現実に、集落ということで、一昨年ですか、国土庁が、大体二千ぐらいの集落がなくなっていくという予想なんかをしておりました。まさにその地域というのは、農業だけしか産業がない、農業だけしかできない。
 昔だったら、それはもちろん食料の供給基地という形、あるいはまた高度成長の時期なら、労働者を輩出した地域なんだということでやれた時期もありましたけれども、現実にはもうそこで生きていかなきゃならない。今の国家の財政の中で、都市部の先生方は、いや、いろいろな形で都市部で上げた税金は地方に回すようなことはないよというような議論も現在あるわけであります。
 しかしながら、昔はといっても、まだ二十年ぐらい前は、正直言いまして、東京に働きに来る人たちは、鹿児島からの一世の人たちというのが多かったのですよ、大都会で働く人たちは。だから、自分のふるさとのことについてはみんな賛同した時期があったのです。ああ、農家は苦しいんだからと。我々は農家で育って、おやじが農業をしながら育てて、学校を出していただいて、今企業に勤めているんだよという形があって、一年に一回ぐらいはふるさとに帰ってきて、お盆を過ごしてまた帰っていくという、田舎の事情が大分わかっていたのです。
 しかしながら、今はどうかというと、それは全くないのです。もう二世になりますと、ふるさとのおじいちゃんのところだからというぐらいで、まさしく議論が平行線になってしまって、都市部は都市部だよ、地方は地方で生きていきなさいよというようなことが現実にあるわけです。
 そういうような是正にも、今回の直接支払い、国民的なコンセンサス、これはヨーロッパ型で、ドイツで、ふるさとに帰って農山村で休暇を二週間ぐらいやって、農業のありがたさ、景観のすばらしさ、そしてその中から文化でありますとか人間形成までやっているという地域で、広く国民からコンセンサスをいただいてデカップリングというのがあるんだということも聞きました。
 そういう形の中では、やはり地域で、農業しかできない、その部類に対して、もちろん、水源涵養というのも大きな安全の一つであると思いますけれども、離島にあっても国土保全をするという形の中、採算性に合わないけれども一生懸命農家をやっておられる、それで国土が保全されているんだという認識をしていただきたいと思っているところであります。
 そこで、ちょっと自分のことを言うようですけれども、この地域五法の中には私の地域は外れるんですよ。そして、これは特別措置法の中なんです。沖縄振興特別措置法、奄美振興特別措置法、そして小笠原、この特定地域の特別振興、この法律が外れているんですよ。ただ、その地域は農業しかできない地域であって、輸送コストはかかるわ、あるいはまた自然条件については台風常襲地帯で、これは大変な条件不利の地域に入ろうかと思っております。
 引き続き検討という形なんですが、これは何かひっかかっているところがあるのですか。