きのうの日経の夕刊に、アメリカの輸出補助金の問題が出ておりますね。御承知かと思います。あのガット・ウルグアイ・ラウンドの会場では、御承知かと思うのですけれども、九七年度までに三〇％の削減をやれ、こう言っていますね。そう言っています。日本は昨年の九月二十八日でしたか、たたき台を出していますね、日本の考え方を。日本の考え方をちゃんと出している。アメリカ、ＥＣは出さなかった。そして十二月に誠心誠意やったけれども、話し合いはまとまらなかった。成立できなかった。それだけの補助金を切れと言いながら、アメリカは九〇年度の三億一千万ドルの実績に対して、農産物の補助金というのは九億ドルにして、一九九二年には十二億ドルにするということはもう既に発表されておりますね。私たちは、議論と――よく日本たたきが行われますけれども、提案をしたアメリカがむしろ補助金を増大をして三倍、四倍にするということについては解せぬところがたくさんあります。しかし、それも国内事情であろうと百歩譲って考えると、日本の市場開放はだめ、米の輸入自由化はだめということは明らかに私はよくわかるのであります。
 お話がありましたように、米の輸入自由化問題については三回の国会決議をしております。後には引けない、重く受けとめておるということは総理からも何回も聞きました。一歩も引くことなく、重大決意をもってこの米の輸入自由化はやらない、雑音がいろいろありますけれども。今や日本の農民は、自分の田んぼであっても自分の思うようなものはつくれない。基盤整備事業をやれと国からおっしゃるからそれをやる。しかし、三割は減反をしますという判こを押してから進めるのであります。大きな矛盾であります。しかし、食管制度を守り、米の輸入の自由化を水際で我々は追い返させていかなきゃならぬ。そのためには涙をのんで、歯を食いしばって国の農政に協力をしなきゃならぬ。三割も減反されております。だから国会が決議しておる。基本的な食糧は国産で、自給でというそのあらわれであります。安い方がいいと言っていらっしゃった消費者の皆さんも、今や安全で安定的な食糧を供給してくれというのがほうはいとしての世論であります。有機栽培、減農薬、無農薬という格好で、また生産者はそれにこたえています。それであるならば国論は一致してまとまった。だから何としても、院内外での状況から見て、米の輸入自由化はやるべきでないということが今や明確になってきたと思います。
 どんなことがあってもそのことは、自由化は許さない、そういう重大な決意で農水大臣は対処されますか、もう一遍。

 いずれにしろ、重要なのは、厳格な歯どめ効果を持たせつつ、本来この立法が目指した任務をいかに機動的に迅速に行うかといった点だろうというふうに思います
これを効果的に実現するために、現法案は、いわゆる派遣にかかわる条件というものをあらかじめ法律中に明記し、そしてそれを国会が可決しているという事実によって、派遣時の関与を機動的な報告にしたということでございます
したがって、五原則法制化というのは明らかな歯どめとして機能するでありましょうし、それに基づいた実施計画の報告にシビリアンコントロールというのは確実に達成されているというふうに考えるわけでございます

 これに対しては、五原則の法制化もしくは、五原則自体はこれは当たり前のことであって、この法制化には余り重きを置かないという主張もあるわけでありますが、私はそうは考えておりません
周知のとおり、国際法というのはその源を国際慣習に置くわけでございます
よく、ＰＫＯでさえ憲章上の根拠を欠く、すなわち六章半の存在であるという主張がなされますが、一九四八年以来の地道な活動によるいわゆるＰＫＯの根本原則の確立ということは、これは典型的な国際慣習でございます
すなわち、現在の国際社会もこの国際慣習に一種の規範的意味を見出しているわけでありまして、これが重要な点であります
ただし、残念ながらこの国際慣習というものには拘束力がないわけでございます
したがいまして、いわゆる五原則というものを、国際的には拘束力を伴わないものであるという点に着目して、これを拘束力の伴う国内法に規定した、国内法によってそれを認知したというところに意味があるわけであります
これは日本国憲法の九十八条二項の規定する「確立された国際法規」を尊重する立場とも合致しているのでありまして、これは意義を見出し得るというふうに考えます

 ただ一点、現法案に欠落している視点がありはしないかということは、これは率直な私の思いであります
それは実施計画が将来にわたってすべて報告で済ませられることがいいかどうかという点でございます
これは第七条三号に規定されているいわゆる期間変更に関する報告という点でございます
ここに規定されている変更というものに期間の更新というものが含まれることは、これは当然であろうと思われます
したがって、この規定を根拠にして、際限のない更新が報告のみによって繰り返される事態というのも予測され得るわけであります

 ＰＫＯ活動の経験からの教訓の一つに活動の泥沼化というのがございます
余りにも長期にわたる派遣というのは、その部隊自体が現有勢力の一部として組み入れられてしまいまして、要するに本来の当事者による解決を、その意欲とともに遠ざけているという現実も散見されるからでございます
このような場合、派遣判断を行政府に認めた国会も協力して、そして派遣継続に関し共同判断を行うということは、これは意味のあることであろうというふうに考えます
その際には、一定の期間、長期にわたる期間ですから大体一年ないし二年といった期間をめどにして、そして継続の是非というのを論議すべきであろうというふうに思います
この論議には最初の派遣時と比べまして時間的余裕もあるわけでありまして、迅速な対応ができないためとして国会承認を外しているという議論にも反論できるわけであります

 また、一定期間を超えた場合にのみ国会承認の対象とするということで、行政権と立法権に関する権力上のバランスも保持できるわけでございます
さらに、行政府側が撤退を模索せざるを得ない事態に対して、国家意思として我が国の責任を明確にさせるという意味からも、この場合における国会の承認には意味がある
すなわち、定員では上限の二千人ということが明記されております
歯どめをかけるということは、内容、任務といったそういう非常にあいまいな部分の残された点ではなくて、要するに二千という数値であるとか、それから二年という期間であるとか、こういう客観的な数値に歯どめをかけた方がより歯どめとしては効果的であろうというふうに思われます
この概念は、事後承認という概念ではなくて、更新に関する事前承認という概念でとらえていただきたいというふうに考えるわけであります

 こういうＰＫＯ法案というのは、ある意味で二十一世紀の日本の立場というものを決定づけるような重要な法案だというふうに理解しております
したがいまして、実際に出かけていく制服の人々を含めて、いろいろな立場の人がいろいろな立場によって議論を繰り返すということを促進させるべきでありますし、それから、できるだけ多くの政党の賛成によって可決するというのがこれは望ましいわけでございますので、この点に関しても、より真剣な議論を国会の場でお願いしたいというふうに考えております

 以上でございます
ありがとうございました
（拍手）