先生のおっしゃいますとおり、モータースポーツの健全育成を図るということは、特に車社会における安全な利用促進という意味も含めまして、青少年の教育、特に交通社会の発展ということから考えて、基本的には大変好ましいことだと考えております。したがいまして、私どもといたしましても、できるだけ関係機関、団体等にも諮りながら、これは交通安全教育の延長線上にあるという考え方で積極的に取り組んでまいりたいという気持ちはございます。
 ただ、こういう財政状況でございますので、私どもが基本的な安全教育を推進する上にもっともっと整備したいということすら十分にやれないという状況でございますので、手にとるように近いうちに実現するということについては率直に申し上げて悲観的ではございますけれども、そういう交通行政の中に広いすそ野の広がった今のドライバー社会というものを踏まえてのそういう夢があってもいいではないか、そういうものの中で今の車社会にふさわしい安全を身につけたライダーも養成されるのではないかという気持ちは十分に持っておりますので、おっしゃるような点を十分に踏まえまして、ひとついろいろお知恵や御支援も得て、そういう方面にはできるだけ目を向けてまいりたいという考えでございます。
それは現状に対応するようにぜひ早く改めていただきたいと思います。
 それから、別の観点からもこの暴走族の問題を考えていかなければいけないのです。暴走族の方へ目が行く余り、健全な青少年のライダーとかドライバーに対して過度の規制が行われてはいけないと思うわけです。やはり青少年期のエネルギーを健全な形で発散させるという側面からも考えていかなくてはいけないわけですけれども、現状は、残念ながら取り締まるばかりで、適当に発散の場を与えるという側面が忘れられているのではないか。今や我が国はかつて自動車大国と言われたアメリカヘの自動車の輸出を自主規制するところまで来ているわけでありまして、世界一の自動車王国と言ってもいいモータリーゼーション、この中で自動車愛好家とかモータースポーツについての認識をもっと深めて、暴走族と愛好家とを一緒くたに考えていくことはやはりまずいのではないか。
 最近、葛飾区の水元公園で、暴走族の騒音にたまりかねた何者かがロープを張って、そのためにオートバイに乗った少年が死んでしまったロープ殺人と言われている事件が起こりましたけれども、こういう事例も、もっと自由に乗り回せる場所が多くあれば水元公園の中で運転するというようなことをしなくても済んだわけです。
 例えば関東近県で考えますと、オートバイや自動車の愛好家が自由に走り回れるサーキットというのは、筑波とか静岡の富士スピードウェイ程度でございまして、これらはいずれも遠いわけでございます。もっと手近にそうした健全なモータースポーツや自動車の愛好家が楽しめる場所をつくるべきだ。例えば河川敷とか埋立地などにもっともっとそういった青少年のエネルギーを発散させる場所をつくるというような、きょうは建設省を呼んでおりませんので、これはまたいずれかの機会にやりたいと思いますが、そういったことについてもやはり警察側では建設省など関係団体に働きかけるべきじゃないか、都道府県、市町村などにも働きかけていくべきじゃないかというふうに思うわけです。
 警察が持っているコースがあるのですね。例えば多摩川の河川敷に警視庁の運転試験場ですか、警察官の練習用につくったコースがあるわけですけれども、こういったようなところを、使わないときには民間に開放するとか、そういった側面からの対応ということも私は必要だと思うのですけれども、この点についてどうお考えでしょうか。
そうあろうと思いますけれども、でも結果的にはなっちゃったんですよね。だから、どうにもしようがないだろうと思いますけれども、それは結果的にはそういうことでして、仕事が来るけれども、お金は余り来ない。
 ここに数字をつくってもらって持ってまいりましたけれども、今数字を読み上げると時間がかかりますし、一々私が申し上げなくてもわかっていらっしゃることだと思いますから数字は申し上げませんけれども、福祉関係の施設措置事業費について、総事業費と国庫負担分と地方負担分と費用徴収分とに分けて数字を出してもらったのです。それで見ますと、五十六年当時のことは別といたしましても、五十九年から六十一年の三年間の間で国庫負担分は三〇・三％減るんですね。ところが逆に地方負担というのは、同じく五十九年から六十一年の間に約五倍近くふえるんですね。金額がですよ。だから、私は大変なことだろうと思うのですよ。これを数字に換算すれば随分大きな金額になるわけです。それからあとは費用徴収分というのが一三％くらいふえます。だから、いずれにいたしましても、国は大変に負担が軽くなるんだけれども、地方が大変に重くなるし、同時に国民に大変重い負担がかかってくるという結果になっている、結果になっていくだろう、こういうふうに考えられます。
 今大臣おっしゃいましたように、地方債のお話がございましたが、地方は地方債だけで間に合わないんじゃないだろうかという感じがいたします。私が心配しますのは、地方債は地方債として財源を用意することをなさるだろうと思いますけれども、そのほかに地方行政改革のようなものもおやりになるんじゃないだろうかということが考えられるし、それからさらには、例えば今までは地方の自治体の単独事業としてやっていたこともやめてしまう、打ち切ってしまう、それはできないということもあるだろうし、細かいことで申し上げれば、たくさんいろいろな手数料というのが地方行政の中にはございますね、ああいうものもぐんぐん値上げをするだろうしと、こういうふうなことになっていくのじゃないかと想像するわけです。そういうことになりますと、結局せんじ詰めれば市民への負担が強まってくるということになるのじゃないかというふうに思うわけです。その市民への負担が強まるということは、言葉をかえれば社会保障が後退するということになるわけなんですけれども、社会保障が後退するというようなことになると厚生大臣どうお考えになりますかというふうなことになってまいります。
 これは厚生大臣だけのお考えではない、大蔵大臣あるいは総理のお考えも伺わなければならないところだけれども、こんなふうにして国が負担を軽くするということによって、大きな負担が逆に一般市民にかぶってくるということですね。地方の行政機関にかぶることもさることながら、一般の市民へもかぶってくるというようなことになりますと、私は事は穏やかではないと思いますが、この点はどういうふうにお考えですか。仕方がない、やむを得ないじゃないか、そのことを自覚しながらそういうふうにお考えなんでしょうか、どうでしょうか。厚生大臣、大蔵大臣に伺いたい。