米ソの緊張緩和が進みつつありますことは、世界平和にとっても、また我が国にとっても極めて喜ばしいことであります。
 そこで伺いますが、二月七日から九日まで行われました米ソ外相会談、そこで戦略兵器削減条約、それから欧州通常戦力の相互削減条約、これを年内に調印することが確認をされました。それ自身大変結構なことでありますが、そこで、欧州で削減をされます予定のソビエトの核兵器や通常戦力がアジアに振り向けられるということになりますと、我が国にとっては大変心配なことであります。
 しかし、このデタントの時代にそんなことがあるかと言う人もあるかもしれません。しかしながら、欧州で削減されたその兵力をそのまま民間へ戻しますと、これは大変な雇用問題が心配をされます。また、装備その他もそのまま廃棄するには大変な問題が起こります。そのようなことから、アジアへの配備というのはこれはあり得ることとして想像をされる方々も多いわけであります。それはそれでまた幾つかの財政的、経済的問題があることも事実であります。しかし、このことについての、すなわちソ連の欧州での軍縮の軍事的、経済的影響とまたアジアに与える影響を分析せずして、我が国のこれからの外交や防衛の問題は論ずることができないと思います。この分析をいかが政府としてなさっておられますか、まずお尋ねをいたします。
我が国の平和と安全の維持のためには、引き続き効果的抑止力の確保が必要と考えられます。強固な日米同盟関係がこのため不可欠であり、その基礎をなすのが日米安保条約体制でございまして、そういう意味で私どもとしては、この安保体制は軍事大国にならないという日本の政治的コミットメントに国際的信頼性を与え、もって日本が米国と協調しつつ、この地域の発展のためにより大きな政治的、経済的役割を果たしていくことを容易にしていると考えておりまして、我々日本政府としては今日までも自主的に努力をしてまいりましたし、今後とも自主的に努力をしてまいる考えであります。
非常に時間がなくなりましたのでまとめて申し上げますと、今先ほど在日米軍の駐留経費、アメリカ側が負担している額は四十五億ドルというふうに言われましたが、これは、この間金子質問で答弁はありましたけれども、初めてのことでした。その内訳が、軍人軍属関係人件費が二十三億ドル、それから運用維持費二十億ドル、燃料油脂費二億ドル、軍事建設費〇・二億ドル、これは初めて明らかにされたことであります。
 そして、日本の負担している額も言われましたが、これは分類によりますけれども、少し減らしていると思いますけれども、アメリカ側が言っておる在日米軍軍人の給料、手当を除くすべての直接経費を負担するようにというのが九百十三条です。そうしますと、四十五億ドルのうちの軍人軍属関係人件費二十三億ドルを除くその他の直接経費、だから日本人の労務者のやつもあるでしょう。あるいは燃料費もあるでしょう。そういう運用維持費、燃料油脂費、軍事建設費合計二十二億ドル余りですね。軍人の給料、手当以外を負担せいという法律ですから、その法律は効力があるとかないとかという話は別に、米議会の意思表示として言われておる、その額は、だから米ドルにして二十二億ドル余りということになるんです。
 そうしますと、ことしは去年よりも少しふえたというふうに報告をアレン・ホームズ大使はしておりますけれども、しかし日本はさらに負担すべきだし負担することができる、負担することを期待するというふうに言うているわけです。その中身は何かといったら、軍人軍属の手当以外のものを直接経費全部というふうに書いてある法律を背景にして、それの報告をするために交渉に来たんですから、だからその額は、要求している額は二十二億ドル相当になってくるものを、よしあしは別として、アメリカ側が議会で決議しておる、こういうことを日本へ突きつけてくる。拘束力があるかないかの問題じゃないんです。それに対して、努力しますじゃなくて、何ということをやっているかと言うて、そんな負担できるかと言うべきじゃないですか。地位協定では、二十四条で在日米軍の経費については、施設、区域以外はすべてアメリカが負担すると書いてあるじゃありませんか。全く逆のことを言うてきておるということについて、外務省はちゃんとした態度をとるべきだと思うんですが、外務大臣の交渉の経過とあわせて、態度をお伺いをして質問を終わります。
本当に最高裁が頑張ろうという姿勢を示せば日弁連も協力していくと思いますので、どうかそのあたり御努力いただきたいなと思います

 新聞報道等によりますと、日弁連は今回の司法制度改革に腰が引けている
最高裁、法務省、また学者の皆さんはどんどん改革しろと言っているのに、日弁連だけは、いや余りふやしてもらっては困るんだというふうに言っているというふうに新聞では書かれているのですが、日弁連の皆さんは、私も日弁連の会員ですが、そういうことはないので、ずっとこの委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、法律扶助制度の充実とか被疑者の国公選の弁護制度、そういうものにきちんと国が取り組んでくれ、そういう土壌ができて初めて法曹全体の適正な人数というのがどの程度であるべきかというのが出てくるのではないか、そういう観点に立って今の日弁連を代表されている委員の皆さんは改革協で意見を言われているのだと思うのです
そのあたりも最高裁、法務省にはきちんと御認識いただいて、これから改革協の中で適正な法曹人口というものを判断していっていただきたいというふうに思います

 ただいま裁判官の定員に関しましてちょっと気になることがあるものですから、つけ加えて質問させていただきますが、先ほどの改革協の中で司法試験の合格者数をふやすという議論が大分されているようでありますが、現在約七百人、昨年度は七百人をちょっと超えて合格者が出たようですけれども、改革協の中では、これを大体二倍の千五百名ぐらいにする、そのかわりに修習期間を現行の二年間から半分の一年にするという意見が大勢を占めたというふうに新聞報道でもされておりました

 この千五百とか修習期間一年という数字が、どういう根拠、またどういう経過でそれぞれの委員の皆さんから出てきたのか
先ほどの法務省の御説明では、取りまとめはしていない、各委員が意見を開陳して、それをそのまま全体会議に報告しただけだというふうにおっしゃっておりましたが、何かこの千五百という数字がかなりの委員の間で一致して出てきているというのは、ちょっと何でそんな数字が急に出たのかなという感じがいたします
前回のこの委員会で御質問したときに、法務省の意見として一委員が言っているというのはあるんだというような御説明がございましたが、学者の皆さんとか一般の委員の皆さんまでが同じような数字になってくるというのは、ちょっとどういうことなのかなと
そのあたり、何か根拠とか経過ではっきりしていることがあったら教えていただきたいと思います