ことしＮＨＫは放送開始七十周年、「ＮＥＸＴ１０」というＣＩを導入されまして各種の事業を計画され、また、国際映像放送の元年とも言える大変に意欲的な事業計画を組まれまして、まずまずの充実でありますので、心から敬意を表したいと存じます。
 そういう中で、まず最初に、私は災害対策の方も委員会もやっております関係から、若干今回の阪神・淡路大震災に関連しまして、今後の防災対策上こういうことが考えられないかな、持てる国の資産はできるだけ幅広く活用をしたらという意味から一つ御提言を申し上げたいと思うわけであります。
 今回の大震災の初動態勢といいますか、その中で、国土庁、官邸の情報不足というものが指摘をされております。とりわけリアルタイムの映像情報の強化が必要だというふうに私は考えるわけでありますが、災害対策基本法におきます、ＮＨＫは指定公共機関ということになっておるわけでありまして、その五十一条にありますように、情報の収集及び伝達を担っているわけであります。
 そんな意味から、いろいろ今回調査をしてみましたら、自衛隊の活動というものがいろいろ言われましたが、自衛隊は現在ヘリコプターで映像を撮って流すいわゆる映像情報装置を一機だけしか持っていないのですね。ところがお聞きしますと、ＮＨＫは十一機ヘリコプターを保有している。全国各地に配置をされているわけでありまして、今回もＮＨＫの報道の中ではスキップバックレコーダーの映像が何度か報道され、発生時の生々しい報道もありました。また、ヘリコプターからの映像も報道を繰り返しされまして、この震災の被害状況が的確に報道されたと思うわけですが、官邸及び国土庁等のいわゆる非常災害対策本部あるいは緊急災害対策本部というものが設置された場合ですが、こういったところに対して情報の伝達、収集という意味からこのヘリコプターが活用できないか。
 今の状況ではなかなかこれは放送法上の制約もあるかと思うのですね。なかなか難しいのですが、十一機もあるわけでありますし、取材に活用する部分を除いて、それ以外の部分で生の映像を直接対策本部の方に流すというようなことができれば、これはもう大変に対策上も有効ではないか、こう考えるわけであります。そういった意味で、大出郵政大臣の御見解をひとつお聞きしたいと思います。
そんなことでございまして、ぜひＮＨＫさんも含めて、教育の問題もありますので、小学校のああいう放送室が、本当に身近に使えるところからもっと使って、これは地域からというか、下から育てていくという放送文化をぜひ育てていただきたいということでございます。
 以上で終わります。ありがとうございました。
これは、省内いろいろな集まりがございますから、いろいろな機会に河村さんから、学校の中はほとんどが今避難所になっている、そうすると、そこをとらえて教室のどこかを決めてそこに基地局を置いてやれば全部伝わるじゃないかというお話がございましたから、随分そのお話は紹介しているのですよ、方々に。検討会とかいろいろな会合ができていまして、どこもまだいろいろな議論の結論は何も出ていないわけでございまして、ですから、こういうお話があったから検討してくれということは何遍もいろいろなところに言ってあります。
これは最後にしますけれども、前も災害のときに一つ大臣に御提案というか御意見具申し上げたことですけれども、いろんなことを言いますけれども、本当に災害のときの通信というので、全然使わないものを突然千年に一遍使おうという方が無理があるのでして、僕は、本当に小学校の放送室を、もっとあそこを活用して、あそこにテレビカメラも入れて、そういう面ではＮＨＫさんなんかも教育テレビを持っていますし、そこを一つのセルというか基地にして、そこから発信型の画像も出るようなシステムをぜひつくったらどうかと御提案申し上げたと思いますけれども、その後何もありませんですかね、愛想なしてございますか。
ＣＡＴＶ事業者とＮＨＫとがタワーを使うことについて話し合いをしているということについては私たちも承知しておりまして、大体ＣＡＴＶからの要請にこたえられる方向で答えがまとまりそうだというふうに承知しているところでございます。もう一つ、民放とＣＡＴＶとの話もやはりそこにもございまして、これはまだ交渉中のようでございます。
 先生おっしゃいましたように、よいことならば応援したらいいじゃないかという趣旨がと思います。私たちもそういう意味では、いわば民民の話し合いになっているところでございますが、我々もできる応援を惜しまずに、環境づくりのためにもやっていきたいと考えておるところでございます。
どこのだれそれという、住所、氏名までは要らないと。しかし、児童ポルノ被写体が実在する児童であることは必要なんですね、再三のこれまでの答弁から。その実在する児童が十八歳未満の児童であるということが立証されればこの罪は成立するというお答えでありました。
 さてそこで、私が一番聞きたい点について質問するのですが、せんだっての質問もそうだったのですが、合成写真の問題であります。私は、この児童ポルノ関連犯罪の最大の脱法行為は、合成写真が広範に流布されるのじゃないか。それを取り締まれなければほとんどこの法律は動かすことができない、ざる法になると思うわけであります。こういうことをやろうとする犯罪者、犯罪集団は罪にならぬように考えて動くわけでありますから、そこがポイントだと思うのです。
 私は、合成写真等も、その写真自体から、今御答弁の、被写体の少女があるいは少年が十八歳未満の児童であるという特定さえできれば、それはもうそれ自体で児童ポルノに当たるのではないかと思っているのです、解釈として。児童の特定というのは、基本的には私は顔で特定できる。基本的には顔でのみ、のみと言うと語弊がありますが、基本的には顔で特定するというのが児童ポルノの特定に当たって必要であり、かつ十分ではないかと思うのです。
 それで質問なんです。
 では、ある少女の顔、首から上が写され、首から下が全部全く別の少女の裸体がくっつけられた、そういう場合です。しかし、写真技術は、前回も言いましたが、非常に高度に発達していますから、これは一体として、その顔が写された被害少女に対するポルノとして私は有罪にしてもいいのじゃないかと思うのです。
 そういう観点から、先日来、またきょうの午前中の大森発議者の答弁の中に、前回の私に対する質問から基本的な点で変わっているのでいいかと思うのですが、具体的な事案における証拠に基づく事実認定の問題です。例えば、実在する児童について、その大部分が描写されている写真を想定すると、そこに描写された児童の姿態は実在する児童の姿態に該当しますという御答弁なんですが、私は、大部分ということになるとちょっと問題なので、もう顔でいいのじゃないかと。
 顔だけが実在する少女が写し出されて、首から下は別の少女の写真が、あらわな姿態が、わいせつはその部分かもしれませんが、合成されたときにも、やはり侵害されているのは、その顔から見出される具体的な十八歳未満の少女の権利が侵害されている、それが流布されるわけですから。そういう解釈でいいんではないかというふうに思うので、これは、これから警察がこの法律を使うときには根本的に大事なところなので、ひとつイエスであるという答弁をいただきたいのですが、いかがでしょうか。