五十五年の十月の答弁書におきまして、まず前提としては、いわゆる国連軍につきましてはいろいろな形態があり得る、態様があり得るので一概には申し上げられないかという前提を置いてはおりますものの、今おっしゃられましたように、いわゆる国連軍は、その目的・任務が武力行使を伴うようなものであれば、これに参加することは許されない、反面、その国連軍の目的・任務が武力行使を伴わないものであれば、これに参加することは憲法上許されないわけではない、かようなことを申し上げて、たしか答弁書になっていたと思いますが、そういう意味におきまして、これは我が国の武力行使との関連で議論がされているところでございます。
 そこが、国連軍が多国籍軍にかわりました場合、その多国籍軍もまたいろいろなことはあり得るだろうとは思いますけれども、今の基本的な考え方は変わらないだろうと思っております。
先日の谷川委員の御質問が、いわゆる将来できます、あるいはできるかもしれない正規の国連軍に対する自衛隊の参加ということについては、これから先の話であって、この法案、今提案されているこの法案は、その将来できるかもしれない国連軍に対する自衛隊の参加、こういうふうなことで問題を提起されたと思います。そういう意味で、私の方は、いわゆる武力の行使というものを前提にした従来の議論を申し上げたので、そういう意味では関係ない、こういうふうに御理解いただきたいと存じます。
お答え申し上げます。
 私の答弁を引用されましたので、私がどういう趣旨で御答弁申し上げたか簡単に御説明したいと思います。
 確かに私はこの法案の対象になり得るということを申し上げましたが、幾つか、私は今ここに議事録を持っておりませんので、正確な点、全部は覚えておりませんけれども、私が申し上げました趣旨は、一応対象になる、ただ、例えば三十九条の勧告に基づく朝鮮国連軍のようなものは歴史的な存在でございますし、また四十二条、四十三条でできる国連軍は将来の問題でございますし、どのようなものができるかによって違うわけでございますが、ここで、この法案で規定しております「平和協力業務」、そのようなもののうちには、先ほど引用されましたような決議に基づく国連軍なり、あるいは平和維持活動の内容として行う協力活動に、この法案でできるものもあるであろう、ただ、この法案は兵力の提供ということはできないわけでございますから、そういう問題は関係がないという趣旨で御答弁申し上げたつもりでございます。
ここにワープロに打ったやつがあるんですけれども、そうしますと、同じ日に、十九日、衆議院予算会、外務省の柳井条約局長はここでこういう答弁をしているわけですね。この平和協力法案の第一条、第三条に言う「国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議」、この「国際連合が行う決議」に、国連憲章三十九条で言う国連軍、四十二条、四十三条で言う国連軍、いわゆるＰＫＯと言われている国連軍、これがこの一条、三条で言う「国際連合の行う決議」に入るかと、こう質問しましたら、全部入りますと、こういう答弁を条約局長はなさっているわけです。そうしますと、工藤法制局長官は、国連軍はこの今度の法案とおよそ関係ないと、条約局長は、「国際連合が行う決議」の中には三十九条、四十二条、四十三条、四十二条タイプの国連軍、三十九条タイプの国連軍、あるいはＰＫＯと称される国連軍、全部この法案の対象でございますということを答えているわけです。工藤法制局長官の答弁は、関係ない。これは答弁が食い違っているわけですが、どういうことでしょうか。
法制局長官に出ていただく前に私の方でちょっと御質問したいのですけれども、十九日の衆議院予算委員会を見ておりまして感じましたことは、谷川元防衛庁長官、谷川議員がここで、予算委員会で質問した。こう言っておるわけですね。これは議事録というか速記を写させていただいたものに基づいて今申し上げておるわけですが、谷川委員は、この法律は「将来できるかもしれない国連軍への協力とは関係ない、国連軍に対する自衛隊の協力といいますか参加とかいうものとは関係ない法律だ、こういうふうに理解してよろしいということでございますね。」こう谷川委員が質問された。これに対して工藤法制局長官は、「今度の法案とはおよそ関係のないことでございます。」こう答弁されたのですが、法制局長官、よろしいですか。
これは、政治改革あるいは行政改革という、いずれにしましても避けて通れない問題でありまして、後ほどまた多少触れますのでこの程度にしておきますが、大臣は行う必要はないというお考えのようでありますが、しかし、当然これは迫られてくるという問題でございます。そういう点では、いずれにしても避けて通れないことであるということだけをぜひひとつ御認識いただきたいと思います。
 さて、国税の租税特別措置による地方税の減収というのは平成元年度で四千三百九億円、これはもちろん皆さんの方では広告課税の特例の増の分がありますので、それを差し引きますとこれは小さくなったわけでありますが、あの増は増として減収分が四千三百九億円、地方税の非課税措置等による減収は四千七百二十億円、合わせて九千二十億円に実は及んだわけであります。今年度の場合は、国税の特別措置によるものが四千九百六十七億円、地方税自身の非課税措置によるものが五千百二億円ということになってまいります。
 そこで、これは地方団体自身も実は悩みの種でありまして、ぜひ国の方で措置してもらいたいという声も強いのでありますが、私たちとしてもそのように考えますが、国税で政策上特別措置を設けて、住民税の法人税割とか事業税に直接響くこうした租税特別措置につきまして、ひとつ地方税に影響しないように税制を変えてもらいたいものだと思うわけでありますが、先ほど税制はそのときそのときというお話ありました。ぜひ見直してもらいたいと思います。どうでしょう。