高島町の中長期的な振興を図る観点から、御指摘のような海洋都市構想についてのプロジェクトビジョンの作成が現在行われているところでございます。これは当省の産炭地域振興臨時交付金の中に活性化支援事業というのがございまして、ビジョンをつくる経費の二分の一を補助するということでございます。現在事業費全体で千八百万円の規模をもちまして、高島町を中心にしてこのビジョンの作成に当たっているところでございます。内容的にはまだでき上がっておりませんが、海洋都市構想ということで魚の養殖のシステムであるとかレジャー関係あるいは観光関係の施設というものを設置することを中心に現在取りまとめられているようでございます。これとは別に、また新養殖のシステム開発のために技術開発法人を設立するという構想もございまして、そういう構想ともあわせまして、高島町としてはこの調査を完成することを通じて海洋都市の構想を進めることで地域開発を図っていったらどうだろうかという方向を目指しているようでございます。私どもとしてもこういった方向に対して最大限支援をしていく考えでございまして、今申し上げました調査費の補助のほかに、企業化に際してのフイージビリティースタディーが行われますれば、このフィージビリティースタディーに対する補助も六十二年度の予算の中で計上してございますので、これをもって充てたいと考えておりますし、また実際の企業化に当たりましては、地域公団あるいは現在国会で御審議いただいております産業構造転換円滑化法の体系の中でいろいろな支援を検討していきたいと考えております。
時間が余りありませんので詳しくお尋ねすることはできませんが、先ほど通産大臣からもまた改めて御決意を聞かせていただきまして、大変力強く思っているのであります。地域振興策の中で海洋開発プロジェクトという形で、これは通産関係だろうと思うわけでありますが、そういうものが地元の町でも発表になっておるわけであります。この構想の中身についてわかっている点がありましたらひとつお知らせをいただきたいと思います。
先生御指摘のように私どもの把握している限りにおきましては、配管・住宅設備科、それから塗装・インテリア科、これにつきましてはほぼ定員どおりということでございますが、溶接・板金科の方が入校希望者が少ないということで、全体といたしまして約八割程度の入校希望者という現状になってございます。
 私ども、こういう科目を設定いたしましたときは、現地における職種別の需給状況と、それから特に私どもがこの離職者の方々に対してどういう訓練科目を受けたいかということを調査した結果をあわせましてこういう科目を設定したわけでございます。そういう意味では溶接・板金科の方が、少しといいますか、かなり定員に満たない。これは非常に残念でございますが、先ほどお話ございましたような点等については長崎の訓練校その他ございますし、そういうところに移転するのは非常に大変だとは思いますが、訓練手当等の支給あるいはそういう寄宿舎に入った場合の費用ということも私どもの助成措置に入っておりますので、そういう中で訓練を受けていただきたいと考えているところでございます。
これは地元の新聞記事なんでありますが、三月十八日付であります。高島に職業訓練校の分校が設置され、四月から開校される。ところが、これの応募者というのがまだ定員の八割ぐらいにしかなってないというふうに、当初の予想からすれば希望者が殺到するのではないかと思われておったのが、実はその定員の八割ぐらいしか希望者がいない、一体これはどういうことなんだろうかというような話も出ているわけですね。
 実はこういう意見も私のところに寄せられておるわけですが、やっぱり炭鉱労働者の再就職の問題ですから、炭鉱労働者に見合った職業訓練をやってほしい。今もお話がありましたが、高島の訓練校の場合には、溶接科、塗装科、配管科、こういうふうになっておるわけですが、現地の希望を私、聞きますと、例えば建設機械、こういうものなどの職業訓練というものをもっとふやしてもらえぬだろうか、こういう意向も伝わってきておるわけでありますが、その辺はどうでしょうか。
職業訓練の実施状況でございます。
 職業訓練につきましては、現在のところ大型自動車運転科の訓練、これは二十人が修了してございます。それから建設機械運転科等につきまして、三訓練科で二十一名が受講中ということでございます。それから、その後の訓練でございますが、私どもの今把握している限りにおきましては、百四十人の訓練受講希望者がおるということでございますので、高島に臨時職業訓練施設というのを四月に開所する予定でございます。これは三科目ございまして、溶接、配管等を内容としてございますが、こういう高島における臨時に設置いたしました訓練施設と、それから長崎等で、百四十人の人たちに対しましての訓練を実施したいというふうに考えているところでございます。
今私が言ったようなそういうのは財政当局がそれ自身をやっぱり支障を生じないと、そういうものと理解しないとやっぱり無限にふえていってしまうということをここで指摘をしておきたいと思います。
 次に、ＮＴＴ株の売却益が利用できるのは六十二年から六十五年までで、六十六年度以降はこの財源がなくなると、今まで指摘あったところですね。そうしますと、一たん設けられた無利子融資による公共事業は、財源がなくなったからといってそう簡単に廃止してしまうことは、それは今までの例からいって難しいんじゃないかと、こう思いますね。その上、特にＢタイプについては償還時同額を交付することになっておりますので、据え置き期間の経過後はそれに見合う新しい財政支出が必要となってくる、こう思うんです。そうしますと、この法案を出した理由が財政再建とぶつからないということですが、それが当面言えたとしましても、少なくとも当面のことであって、問題の先送りにすぎないんじゃないか。やはり財政がどんどんふえていって膨れていくという、これは否めないんじゃないかと思いますが、これは大臣の所見どうですか、お聞きしたいと思います。——意味わかりませんか。じゃもう一度繰り返しますが、要するに、一たんこの貸し付けによって膨れ上がった財政というのは、公共事業にしましてもこれの期間が切れたからといって、三年後には切れますね、そのふえた大きさの公共事業をなくすことは無理じゃないか。今言ったもう一つの問題というのは、Ｂタイプの場合には償還しなければいけませんからね、その償還分については国が出すわけですから、その分はふえますね。そういう意味での財政膨張に当然広がっていくんじゃないか。だから、当面の問題にすぎない、財政再建にぶつからないというのは。そういうことなんです。