済みません。建設大臣の御答弁の前に、今委員から述べられました国と地方の間についての問題点、これは私は財政当局と地財当局とで話し合っていくべきことであり、今後ともに話し合いは行われるであろうと思います。
 ただ一点申し上げておきたいのは、確かに私はアメリカ側の関心を御説明するときに、都市に重点を置けという指摘があった、アメリカ側のアイデアの中にあったということを申し上げました。ただ、日本側のこの中間報告をごらんいただきますと、私どもはそういう視点に限定をしたものにはいたしておりません。なぜなら、我々は今どうやって一極集中を排除し多極分散型の国土を形成するか、こうした視点から国土問題に取り組んでいるわけでありまして、この点はどうぞ誤解のないようにお願いをいたします。
お答えする前に、ひとつ先生、もうこの地方財政に関しては非常に権威でもいらっしゃいますし、いつも御心配いただいております。まず最初に、今地方自治体が抱える問題点を指摘されました。この面について私もできるだけ頑張りますけれども、ぜひ先生の強力な御支援もまず冒頭に心からお願いしたいのです。
 それと同時に、今から私の答えの意の足らぬところはまた政府委員から補足させますけれども、私は、今度の日米の中間報告の目標を完成させるためには、地方団体、自治体の果たすべき役割は、責任も重いし高いと思っているのです。それで、この社会資本整備に支障が生じないように、地方財政計画の策定なんかには必要な地方財源措置を講じてまいるということは、これは私の今大臣としての公式答弁になるわけですけれども、そんなことではなくて、先生の一番心配されるのは、こういった形の中で地方財政が果たして耐えられるか。今のところ確かに好調なんです。これは景気の好調にも支えられておりますし、三割自治と言われた時代はもう今や四割五分、五割自治という形で、地方財政の内容は健全化の方向に来ております。今現在はまだ六十七兆というような累積の残高を持っておりますけれども、しかし、逐年、経済の好調にも支えられまして地方財政は健全化の方向をたどってきておるということだけは間違いありません。
 しかしながら、先生の一番心配されるのは、こういった形が果たしていつまでも続くものでもなかろうし、かといってこれから相当大幅な財政需要に対応していくために、起債の充当率等々も含めて今のところ二〇％を上回るというような自治体は本当に少なくなってきておりますし、そしてまた、私たちもできるだけこれらの地方財政の自主財源の確保と同時に健全化には努力をいたしておりますけれども、今後とも今先生の心配される起債の充当率の問題、そしてまたはっきり言いますと国の補助率カット等々で随分しわ寄せしておりますから、それらを何とかここ一年の間に解消して、国の方も今現在地方自治体に迷惑かけている分を早く解消するような方向でも努力しておりますし、これは先生非常に各省庁間にまたがる財源確保の問題もございますから、それらをすべて勘案いたしまして、各省庁とも連絡を密にして、自治体が機動的に対応できるように全力を振るって先生の懸念をないような方向で努力いたしたいと思っております。
遅くまで建設大臣の出席を要請いたしておりまして、御苦労さんでございます。
 先般、大臣から、建設行政の基本方針及び当面の諸施策についての所信を伺いましたが、我が党といたしましても生活先進国づくりを提唱して諸政策の立案、建議をなしており、建設行政と密接な関係にありますので、まずその関連から質問させていただきます。
 第一は、住宅宅地対策についてであります。 大都市地域では、地価高騰によって一般の勤労者が新たに住宅を取得することが極めて困難な状況にあるわけでありますが、そのために資産格差が拡大している点について、今後どのような対策を講ずるのか、まずお伺いしたい。
 次に、高齢化社会の到来に向けての生活基盤である住宅面での対応も重要なことでありますので、住宅政策にふける高齢者対策への今後の方針について伺うわけであります。
 第三に、第一、第二にも関連しているわけなんですが、首都圏を中心とした地価高騰の要因の一つとして、住宅供給不足があると考えられておりましたが、最近の国土庁の調査では、「世帯数の増加に応じた着実な住宅供給が進んでおり、住宅の量的な不足は見られない」という結果が発表されております。それによりますと、これは政府の住宅統計調査、人口推計資料などをもとにしたものでありまして、東京圏の世帯数が、昭和五十八年の九百三十一万世帯が六十三年には千二十七万世帯と一〇・三％の増に対し、住宅総数が、五十八年が千二十五万戸、六十三年が千百三十三万戸で、世帯数とほぼ同じ一〇・六％の伸びであり、空き家の率は五十八年が八・五％、六十三年が八・二％とほとんど変化がなく、この間の住宅供給は、実需を十分に満たしていると言えるというこの報告でございます。
 ただ、通勤圏の居住者の約六二％、百八十一万人のうちの百十二万人が一時間以上、さらにそのうちの三十七万人、二〇％が一時間半以上かけて職場に通勤しているという条件の悪さが目立っているというわけでございます。このため、大臣が所信表明で、良質な住宅取得を促進するために十年間に新たに百万戸の住宅を供給するという、一応計画が発表されておりますが、今この住宅の量的な推進策と、国土庁の調査結果によるこの報告とでどのような配慮がなされようとしているのか、この質的な問題についてお伺いするわけでございます。
 さらに、この質的な問題というのは、私たちは住居建築費あるいはこの買収費が年収の五倍以内、借家貸借関係は月収の二〇％以内ということを目標にして生活先進国づくりの指標として諸施策を進めようとしているわけでございますが、質を向上することにおいて勤労者の負担能力と乖離をしてくる面が出てこないかどうか、この点に不安を感じておりますので、この点について御説明をお願いいたします。