ＮＨＫは平成元年度、難視地域においては本土で千五百世帯、離島関係で千五百世帯の契約に結びつけるということで計画を立てておりますが、御指摘のように、離島関係では高い率で契約が進んでおりますが、本土では二月末現在四百十四ということで、計画に対しまして大変低い数字になっております。これは特別契約ということでございますので、私どもの営業関係の技術者が現地を訪れまして種々認定して特別契約に本当にふさわしいのかどうか、本当に難視なのかどうかというようなことを認定する中でかなり作業の方に手間取るということと、その地域が山間僻地だというようなこともございまして計画どおり進んでいないということでございます。
 今最終的に確認できたところからは本人の意思を確認しながら衛星の特別契約をお願いするという格好で準備をさらに進めておるということでございますので、若干計画どおりには進んでいないということでございます。
大体の方向づけというのを今お伺いしたわけでありますが、衛星第二の関係で難視聴の問題に今触れられました。午前中も衛星放送機構法でこの問題はいろいろ取り上げられていましたので若干重複する面がありますけれども、お尋ねをしたいと思っております。
 午前中も放送行政局長ですか、お答えになっておりましたが、難視聴の衛星放送普及の見通しですが、平成元年度末で一万四千世帯を目指した。元年の九月で八千世帯、そして元年度末、今その末を迎えておりますが、約九千五百、こういう数字をお示しになりました。実際の契約については三千の契約を目指したということに対して結果的には今私が持っておる資料では千五百五十七件、半分ということです。その千五百五十七件のうち、小笠原、大東島、これが千百七十四件、契約をされた中ではこの小笠原、大東島がほとんどで、あとは実はほとんど契約が進んでいない、これは一体どういう理由ですか。
ぜひ今お答えになりましたように、必要なものは必要なものでやるということでこれからもそういったところの充実した体制、こういうものはＮＨＫにとってもここは一番大事なところですから、そのつもりで、何でもとにかく経費を引き下げればいいというものでもありませんので、そこら辺をしっかり踏まえて対応していただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。
 次に、少し衛星放送に関係しましてお尋ねをしたいと思います。
 これからＮＨＫ自身の衛星放送にかける大変な意気込みというのは理解をしておるわけでありますが、番組制作費を見ますと、ことしは五十六億円ぐらいですか、元年度予算で上げられておるということであります。地上波との関係あるいはまた公共放送としての役割、こういうものを踏まえながら衛星放送の番組制作、ここら辺はどこに重点を置いてどういう視点でこれから進められようとしているのか、この点についてまずお尋ねをいたします。
先生御指摘のとおり、現在営業経費の約八割が人件費でございます。営業の経費率の引き下げということもこれは厳しく指摘されております。
 ただ、私どもはいたずらに経費を下げるのではなくて、先生御指摘のように、やはり営業現場というのは視聴者と直接接しているＮＨＫのいわゆる窓口でございますので、家庭の主婦と対話しながら視聴者の意向を吸収できる、こういう役割も果たしているわけであります。また、ＮＨＫの考え方を理解してもらう先兵でもありますので、そういうようなことで集金とかそういう現場に当たる者については絶えずＮＨＫの事業内容というものを教育しながら、十分番組のよさとか経営の考え方とか、そういうものを説明させながら理解を求めていくということでございます。
 ただ、一方では営業経費率が高ければいいということではなくて、全体の経営の効率的な運営の中でやはり省けるものは省いていなかければならないだろうと思います。したがいまして、先生御指摘のような大きな観点に立ちながら、整理すべきものは整理して効率的な営業活動というものを進めようということで、既に六十三年度からこれに着手しておるということでございます。
直接ＮＨＫにあててということですから、そういう実態なのかもしれません。ただ、御存じのように、昨年来消費税の問題これあり、あるいはまた、この四月から一連の公共料金の引き上げの問題これあり、こういう状況の中で、少なくともどんどんＮＨＫ値上げをしてやれ、そういう感覚を持っておられる方というのは庶民の中には恐らくないだろう、そんな気持ちでＮＨＫの今回の受信料値上げというのを見ておられる方というのは私は少ないんではないかなと、このように思っております。
 問題は、これにも書いてあるんですが、この値上げについて、ＮＨＫとすれば印刷物等により周知に努めます、こう書いてある。具体的にはどのようなことを考えておられるんですか。
大体十六、七世紀ぐらいまでの戦争は、ほとんど食糧は現地調達、武器はもう刀かやりかそんなものですから、余り消耗しない。余り補給は考えなくてもよかった。しかし、現代戦になればなるほど消耗が激しくなって、いわゆる消耗戦、総力戦、こういう戦争の形になりました。結果、後方をどうするかということが非常に重要な戦略的な目標になってきた。
 まあ、今防衛庁長官も大体基本的には認められましたが、そういう意味で言うと、例えば二十世紀最高の軍事戦略家であるリデル・ハートの戦略論を読むと、間接アプローチ、交通線の切断、退路の遮断、補給線の破壊による後方攪乱、破壊の重視。結局は孫子が言っているように戦わずして勝つ、そのためにできるだけ正面作戦を避けてこういうところへ攻撃を集中する、これが非常に重要な戦略の一つになっているわけですね。そして、補給線は戦争の八割を制する、こういう補給線についての専門家の研究の結果もある。
 ですから、一たん戦争になったときには後方が非常に重視をされる。攻撃の対象にされる。そういう意味で、縦深陣地の中で後方の配置に仮についたとすれば、安全なところではないのですね。非常に攻撃の対象にされる。これはそういう意味で軍事戦略として後方支援が極めて重要だ、現代戦の中では。もう一遍確認をしたいと思うのですが、そのとおりですな。
    〔西田委員長代理退席、委員長着席〕