時間も余りありませんので、最後に、今回の政府が実施しております二十一分野九十項目にわたる救済対策措置につきましては、各般にわたって弾力的にあるいは拡大解釈によって運用している面が多いわけであります。このことは前回の小委員会でも私は指摘したわけでありますが、法治国家で何かあった場合に拡大解釈等で適用ないし運用されては今後禍根を残すことにもつながりかねないと思うわけでありまして、今回の経験も踏まえて災害対策関係の諸法律につきましても見直しをしていくべきだというふうに考えるわけであります。見解をお伺いしたいというふうに思います。
 今もって地元では特別立法をつくるべきなどの要望が大きいわけであります。市町村長は警戒区域を設定し、当該区域への立入禁止あるいは立ち入りの制限を人命尊重の観点から行えるわけでありますが、しかし、この警戒区域内の経済行為がストップしてしまい地域経済が麻痺する。そういう意味で、例えば警戒区域が六十日以上になるような場合は、今回行った二十一分野の事項のようなものが弾力的な運用ではなく自動的に行われるようにするために新規の立法をつくるべきではないかというふうにも思うわけでありますが、長官の見解をお伺いして質問を終わりたいというふうに思います。
ただいま厚生省の方の御答弁にございましたとおり、災害救助法におきましては、避難所におられる方々に対しまして応急一時的な救助の措置の一環として日常の食事に支障が生じているという状況にかんがみまして炊き出し等の措置を講ずるものだという趣旨の御答弁がございました。
 今般、私ども講じさせていただこうと考えております食事の供与事業につきましては、既にこの避難所から仮設住宅等に移られた方々に対しての措置を考えております。二カ月以上の長期にわたる避難を余儀なくされております被災者につきまして、本来の事業所あるいは事業地における収入が途絶えてしまっている、そして本格的な生活、事業の再建活動を開始できないでいる、そういう方々に対しまして食事という私ども人間生活の基本的な行為を確実にしていただくために行うものでございますので、これによりまして被災者の自立を支援しようというような目的に立脚するものでございます。そういった意味におきまして、避難をしていても収入が継続してある方々につきましては、自活が可能であるわけでありますから、本事業の対象とするということは適当でないというふうに考えたわけでございます。
 それからまた、災害見舞金につきましてのお話がございましたが、私ども、この食事の供与事業と災害見舞金はもとより同じ趣旨というふうに考えるわけにはいかないと思います。
 災害見舞金につきまして、個人補償というような意味でございますれば、災害により私有の財産、事業につきまして被害を受けた場合に、従来から何度も申して恐縮でございますけれども、個人によります災害というものは自主的な回復を原則といたしてございます。そしてまた、災害対策基本法に基づきます避難の勧告または指示の権限及び警戒区域設定権というようなものは、結局、住民自身の生命、身体の安全を確保するものでございまして、他人あるいは公共のために行われるものではないわけでございますので、補償といったような考え方にはそぐわないというふうに考えたわけでございます。
 それからまた、災害見舞金の趣旨が単にお見舞いの観点に立つというようなことであるといたしましても、まずもってそういった災害は自主的な回復を原則としておるわけでございますし、また災害による回復不能の死亡等の痛ましい人的被害に限って社会全体の見地から弔慰金法等によります給付が現在行われておりますが、これを超えて見舞金を支給するというようなことはこれまた困難でございます。
 今回の食事供与の事業は被災者の自立を支援するということでございますので、見舞金と同じように考えるというのはいかがかというふうに考える次第でございます。
国立国会図書館から出ている資料、これは全文読むわけにいきませんが、最後の方を読みますと、「一般にしっかりした都市計画や都市政策を持っている国々の都市が、地価も安定していて居住水準が高い」、こういうことを書いてあるのですね。だから問題は、やはり都市計画とか都市政策等のきちっとしたものがないと地価そのものもだめになりますよ、これはそのとおりだと私も思うのですね。
 だから、日本の今までの土地利用規制というのは、用途規制あるいは形態及び密度規制、現状どうなっているのか私もよくわかりませんけれども、混合地域性だと言われている。諸外国の土地利用の規制の状況を見ますと、日本と同じ方式をとっているアメリカなんかでも、日本よりもっと細かいきちんとした規制の仕方をやっているんですね。これは中身は省略します。北欧系なんかは特に厳しい。私もヨーロッパを回ってみたりしまして、建物の高さから色からきちっと規制がなされているという話も聞いてまいりました。そういうようなことをきちんとやっていかないと、しかしそれをやるのは先ほど言ったように計画そのものがきちっとできていなければ、これは何にもならないわけです。時間の関係からきょうはそれ以上触れませんけれども、どうせやるならそういう面はきちんとしたものを出しておいてもらいたいと思うわけであります。
 次に、住宅の方に急いで入りますが、先ほど申し上げましたように、現状では大都市における勤労者は住宅を持つことが不可能だと私は言わざるを得ないと思っているわけでございます。
 せんだって、日経連とそれから労働団体の連合というのがございますけれども、ここがお互いに協力し合って住宅に対する共同アンケートというのをやっております。その中身をちょっと見ますと、例えば持ち家についての考え方、まずトップを占めているのが、もはや新規の持ち家は無理だ、こう言っているのが連合の調査では五六％、日経連の調査でも五二・二％になっておりますね。しかしその反面、国、自治体の施策によっては可能だ、こういうのも連合では二八・二％、日経連の調査では三一％。
 それから地方自治体とか国、そういうものに対してこれから望む施策というのを調べてみますと、一番多いのは公的分譲住宅の大量供給、こういうのが両方の調査でトップに上がっています。もう五〇％を超えることになっているんですね。だから、大都市の中心部なんかの場合では、自分で土地を持って家を建てるということはまず不可能に近い、それだったら大量の公的な分譲住宅を建ててくれ、そしたら自分の家になるということだと思うのですね。そういうものはやる気になれば可能性があるわけですが、これを可能にするという考え方を実際お持ちになってこれから住宅政策を進められようとするか、まずそれを最初に伺っておきたいと思います。