そして、前の大臣の安倍先生も、大臣のときにこういうことを、これは六十年の外務委員会の会議録です。「沖縄につきましては、沖縄の県当局を初めとして多くの有志の皆さん方からも、「一日外務省」をぜひ開いてもらいたいということですが、沖縄は今おっしゃるように、我が国の外交の面あるいは安全保障の面で非常に重要な地域でありますし、また東南アジアとの関係で、東南アジアを中心とするいわゆる人材センター等も立派にでき上がったわけでありますから、そうしたことも踏まえて、これは積極的に開催するという考え方でこれからいろいろと相談してみたいと思っております。」
 これは六十年に委員会で当時の安倍外務大臣がおっしゃったわけですが、倉成大臣はいかがでしょうか。
大変難しい御質問でございまして、私も大変微力でございますけれども、土曜日曜なしで時間があればいささかなりとも日本の外交に役立つために努力をいたしているつもりでございまして、六月のごときは二十日以上外国に出ていったわけでございます。今月も十七日から来月の二日まで中東から国連総会、さらに中南米というところに出ていく予定でございます。
 いずれにしましても、今先生のお話を聞くと本当に私自身何かここでよいお返事を申し上げたい気持ちでいっぱいでございますけれども、物理的に私の日程をこれからどういうふうにセットするかということについてはなかなか自信がございませんので、ただいまの先生のお話を十分参考にさせていただきたいと思うわけでございます。
私のところも大変離島が多いものですから、実は沖縄については比較的——皆様のように現実に生活され、そして沖縄の歴史、またいろいろなことをよく御存じの方の前で申し上げるのは大変じくじたるものがございますけれども、沖縄についてどうしたらよいか。産業の面についても、台風が来るから結局サトウキビとかパイナップルとか、また水が少なくていいものを中心として作物をつくっているとか、大きな会社といえば電力会社とビール会社があるというようなことで、沖縄の産業をどうしたらよいかなと。それからまた、基地についても、いろいろな意味において日常生活に大変御苦労されているということを承知いたしております。したがって、沖縄を南太平洋なりあるいは太平洋地区の一つのセンターとして考えるとか、いろいろ私なりには沖縄に対する愛情を持って、それなりの関心を持っておるつもりでございます。
 しかし、基地の問題に関しましては、るる諸先生方からお話しのようにいろいろ問題がございますので、これらの問題については最大限の努力をして、現地の住民の方に御迷惑がかからないように最大限の努力をいたしたいと思っておる次第でございます。
これはいきなりですからぶしつけで恐縮なんですが、我々は現実に、そういう実態で沖縄で百二十万近い人間が生活しているわけです。騒音とかそういう中で暮らそうなんて思う人はだれもいないのです。静かな、基地のない平穏な生活を当然望んでいるわけですから、もし大臣が、我が長崎一区に持ってきて構わないよ、こんなことをおっしゃられても、これは当然地元の選挙民の総反発を買いますよ。
 ですから私が申し上げたいのは、外務省の官僚の皆さん方のお話は、アメリカ人の心をつかんで、私から見ればちょっと方向違いの心をつかんだ形に沿うような外交をしていらっしゃるようですけれども、本当に日本人の心、例えば基地の中に沖縄があると言われている沖縄の人々の心になって外交というものをまずやっていただけないか。国民を泣かすようなそういう外交としか目に映らないわけですね。一体どこのための何の外交が、それは大義名分ですぐ、極東、日本の平和と安全、こういうことだけではもう解決できないわけですね。大臣、いかがでしょうか。
まだ仮定の問題でございますから、私がもろ手を挙げて賛成するとかしないとかいう問題ではございませんが、そういうお話があれば、十分まじめに検討すべき問題であろうかと思う次第でございます。
そのゴルバチョフ改革というものは今緒についたばかりであり、これが成功しまして、東西のいわゆる冷戦の壁というものが一日も早く取り除かれていくということは当然望むわけであります。
 そういうことで、先日もありましたように、西ドイツのコール首相も、ゴルバチョフ改革というものは一つの転換点であるという立場から積極的に対ソ外交、対ソ政策を見直していこう、そのあらわれとして、東ドイツのホーネッカー大統領の西ドイツ訪問とかそういうことだと思うのですが、翻って、我が国として対ソ外交を積極的に見直していく。今いろいろなお話がありましたけれども、そういう段階からさらにまた政策を見直していくのかいかないのか、それとも、防衛庁の出しています防衛白書的な、いわゆる潜在的対ソ敵視政策的な、そういう防衛白書的な外交をとり続けるおつもりなのかどうか、その辺いかがでしょうか。
お尋ねする、深めていく時間がありませんので、今の問題につきまして申し上げたい一つは、農は国のもととかあるいは国内自給の向上を目指すとか、こうどなたも大臣はその所信表明の中で言われますけれども、事実は外部からの側圧を受けて今や日本農業の危機に直面しておると、こう言わざるを得ません。そういう状態の中で、本当に農は国のもとであるとかあるいは国内自給の向上を目指すとかいうことが具体的に一体どういうことなのか、どういう方向に行くのか、このことを今後も真剣に見詰めてまいりたいと思います。
 第二問に移ります。
 二問は、九ページに「次代の農業を担う技術・経営能力にすぐれた意欲的な農業者の育成確保にも努めてまいります。」、こううたっておられますが、このことについても私は、単なるアドバルーンになったら大変だ、こういう懸念を持つのであります。それは、高齢化社会が進行しつつある、二つには農地利用権の集積は済んでおらない、三つには生産性は低い、四つには国外の安い農産物がどんどん入ってくる、このような状況の中で、一体、日本農業に魅力はあるのか、将来性はあるのか、若い農業者の確保、夢と希望を持つ若い農業者の育成が本当に可能であるのか、こういうことを憂うるのでありますが、その点についての大臣のひとつ所見を承りたい。