ここまで来たらムードで外交をやる時期じゃないわけですわな、大統領の訪日も二十日内に迫っているわけですから。もう具体的にこれだけの発言をしているし。
 何回も言いますように、外務当局、外務大臣ですね、詰めなきゃならない点がまだ幾多あると、こんなコメントもしていました。私も今悪いムードじゃないと思います。会ったこと自体は決してマイナスじゃない、プラスである、こういう常識的なことはあります。ただ、今そのムードや常識で日ソ間を判断する、そんな段階じゃない。もっともっとシビアに内容を分析して、当然分析してあるとは思いますけれども、外務省当局としてはまだまだ詰めなきゃならない点がある。
 例えばどんな点を詰めなきゃならない点として判断したんですか。どういう点を詰めなきゃならないと。
小沢幹事長という自由民主党の代表者とゴルバチョフ大統領の会談が行われたということで、もちろんこれは政府間の交渉でございませんから、私どももこの会談の内容等について公表いたす立場にはございません。あくまでもいわゆる一般情報に基づいての雰囲気から言いますと、私も先般訪ソの際にゴルバチョフ大統領と一時間五十分ばかりやりましたけれども、やはり与えてくる雰囲気というものは悪い雰囲気ではない、いい雰囲気であるというふうに私はこの会談を見ております。
大臣、昨夜からきょうにかけて小沢幹事長とゴルバチョフ大統領の会談がマスコミを通じて大きく報道されておりました。二時間ぐらいの話の中で一時間ぐらいを北方領土に費やしている、こういう報道であります。当然大臣の方はモスクワから詳しい報告をつかんでいると思います。少なくともマスコミの活字あるいはテレビで
は質疑含めて本当に数行しか報道されてないわけでありまして、それで見る限りにはわからないだらけなわけであります。
 総理も官房長官も大臣もけさ会見でコメントを出しておりますが、まず大臣は、並み並みならぬ熱意をゴルバチョフ大統領の発言で感ずる、こんなコンメトを出しておりますが、どういう点の発言に並み並みならぬ熱意を感じたんですか。あるいは外務省の首脳が、これは大臣ではないでしょう、事務当局でしょう、前進だと、こんな発言もしておりましたが、ゴルバチョフのどこの発言に前進という評価を与えたのか。どうでしょうか。
公健法についても見直しをする考えがないと、極めて消極的な、官僚的なお答えがありましたけれども、これは東京都民を初めとして、特に自動車排気ガスによる大気汚染に苦しんでいる国民にとって耐えがたい問題なんです。六十一年に調査をしたからもうそれで考え直したり見直す必要はないんだというふうにおっしゃいますけれども、現に、今私がいろいろ申し上げたように、東京都が中公審の委員の先生も含めた上でこのような評価を下しているわけです。今の大臣の答弁ですと、東京都の調査結果については全く無視をしているというふうにしか考えられませんが、もう一度大臣、東京都のこの調査結果を踏まえた上で、大臣として政治家としてどうお考えか、いま一度聞かせてください。原稿を棒読みするだけでは問題の解決にならないと思いますし、多くの国民の期待にこたえられないと思います。いま一度答えてください。
昭和六十三年三月の公害健康被害補償法の第一種地域の指定解除は、近年の大気汚染の状況はぜんそく等の主たる原因とは言えないという昭和六十一年十月の中公審の答申を踏まえて行われたものでございます。御承知のとおりでございます。
 今回の東京都の調査結果におきましては、一層の科学的究明のためには調査内容を改善充実し、さらに健康影響調査を実施する必要があると述べられでおりまして、また、最近の大気汚染の状況も、昭和六十一年の答申に述べられた状況と基本的には変わりがないと認識しておりますので、公健法の改正について検討を行う必要があるとは考えておりません。
 しかし、環境庁といたしましては、今後とも大気汚染の健康影響に関する調査研究を推進するとともに、健康被害予防事業等を積極的に推進いたしまして、先ほども申し上げましたが、大気汚染による健康被害の予防に万全を期してまいりたいと考えております。
そういう中公審の委員をやられた、あるいは現にやられている先生も含めたこの専門委員会の評価が出ているわけです。十分ひとつ重視をして次の施策に生かしてもらいたい、こう思うわけです。
 そこで、東京都が十三年かけて科学的、医学的に調査し、窒素酸化物を中心とした大気汚染と健康影響の関連を改めて確認した以上、国はこの貴重な調査結果を尊重し、ＮＯｘ対策はもとより、公害健康被害補償法を、地域指定を含め、見直すべきではないかと思いますが、大臣いかがですか。
私は、大蔵大臣に、税率や控除、課税範囲などこの法案を修正してください、こう質問しても、現在では恐らくノーだ、こういうふうに言うだろうと思いますし、抑制効果の問題を聞いても、この法案を出発点にして頑張ってみようとおっしゃるだろうと思いますから、あえて質問しても答えは決まっているだろうと思いますので、きょうは土地住宅問題、この土地法案を契機として、国会の論戦を通じて、論議を通じて、衆知を集めて土地政策を安定させる、あるいは生活基盤である住宅環境整備等の観点から、現実に私も中小の不動産業者の人たちに何人か集まってもらっていろいろな意見を聞いてみました。そうした問題点について提起をいたしまして、それぞれお答えをいただきたいと思います。
 一つは、国土庁にお伺いしたいのですが、国土法の弾力的な運用ができないのかということの問題です。結局今国土法による土地の売買価格規制の問題、東京、横浜などは百平米で約三十坪、あるいは神奈川でも私の外れの方などは三百平米ということになっているのですが、中小不動産業者は、一平米が百万円の国土法ということになると、売買をするときにはどうしても百五十万で売らないと採算が合わないということで、また国土法をお願いすると二週間も三週間もかかるということの中で、売買するのを小刻みに売らなければならない、取引をしなければならない、つまり国土法にかからないようにしての土地の取引という問題が現実の問題でたくさん起こっている、こういうことが意外に地価をつり上げている、そういう現象を生んでいるという話を実は聞きました。
 また、中小の不動産は高金利の融資に泣いているだけではなくて、現実に土地の売買を促進をしないと死活の問題にかかわってくる、商売が成り立たなくたってしまう、食べていけないという問題が現実に出てくる。
 こうした現実について、一体国土庁はこういう事実を知っておられるか、あるいはこういう問題についていろいろ検討されたことがあるかについて、まずお尋ねいたしたいと思います。