それでは、この法案について、いまの答弁の立場でお答え願いたいと思うのですけれども、この全会一致の決議案に「長期給付に要する費用に対する国の補助率を百分の二十以上に引き上げるように努めること。」、こういう附帯決議かついておるわけでございます。
 これは事務当局にお聞きいたしますけれども、これと同じような附帯決議が、この法律にかかわって何回ぐらい本委員会で行われたか、回数をまずお知らせいただきたいと思うのです。
各党のお話し合いを尊重しますというのは、結局その中身が文章になって出るわけですから、その中身を尊重することと同じでございますね。特に私がこういうことを言わんとする気持ちは、附帯決議というものはどうでもいいのだ、法案を通すための手段だとか、あるいはこれはつけ足りであって行政府としてはそう一生懸命考えなくて、実施しなくてもいいのだというような軽い気持ちがあってはならないということを主張したいのです。
 先ほど第一回目に答弁されましたので、気持ちはわかるのですけれども、少なくとも法案を通すための手段にして、後はついた附帯決議を余り真剣に実行しない、こういうことがないようにお願いしたいと思うのですが、どうですか。
昨日、衆議院を放送大学学園法案が通過いたしましたが、放送大学学園法が本委員会を通過いたしますときに附帯決議が付されたわけでございます。
 私は、きょうその内容を議論しようとは思いませんし、する立場の委員会でもないわけですけれども、私は、あの附帯決議を見ておりまして、たとえて言うならば、この人間は男性である、しかし、顔がやさしいから女性とも考えられる、たとえて言えば、そのような附帯決議が通過したような感じがしてしようがないのです。
 だから私は、そういう点についてこれは私の感じですが、このことについては、また放送大学学園の問題について議論したいと思うのですけれども、学問の研究だとか教育の場というのは、特に真理、真実というものを貫いていかなければならない。そういう物差しから見ると、いま言いました附帯決議に対して政府側は尊重して努力するということをおっしゃっておるわけでございますけれども、そのことはきょうは議論はいたしませんけれども、結論からお伺いいたしますと、どこの委員会もそうですけれども、少なくとも文教委員会は学問の研究や教育をつかさどるわけですから、真理、真実というものを物差しにして、そういう附帯決議等もやはり考えるべきだと私は思うのですけれども、これに対する大臣の御見解をまず聞いておきたいと思うのです
御案内のとおりに、附帯決議なるものは、その法案の成立に伴っての足らざるところを補って、そうして今後の実施に当たりましては、それを尊重し、実行しなければならぬ、そういう点におきましては非常に重要なものである、かように考えております。
本案は、本年の四月二十五日に本委員会で全会一致で可決しておるわけでございますが、厚生年金保険法等の改正案との絡みで、国公、地公、公企体職員や農林漁業団体職員に係る四法案とともに審議未了となっておるわけでございますが、四月二十五日、本委員会で全会一致可決されました際に附帯決議が付されておるわけでございます。これはこの四月二十五日だけでなしに、毎年この法案はかかっておるわけでございますので、この附帯決議が付されておるわけでございますが、この国会の附帯決議の意思を政府がどのように実行に移しておるか、こういう点について第一にお伺いをいたしたいと思うのです。
 そこで、この法案に係る附帯決議の前に、私は、大臣に委員会の附帯決議、国会の附帯決議、その重みというものについてどのように考えておられるのか、附帯決議に対する大臣の基本的な考え方をまず聞いておきたいと思いますが、いかがでございますか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、去る十月十五日に提案理由の説明を聴取いたしております。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馬場昇君。
まずサミットの話から……。
 いまお話を聞きますと、日量六百二十万ＢＤ、これを何とか確保していきたい、こういうことなんですが、しかし、サミットでは四百万ぐらいに減らすべきだ、石油にそう依存しちゃだめだ、こういう結論が出ておりますし、きょうは、私新聞で見たのですけれども、ＩＥＡのそれに対するもっと削減すべきだという報告がなされて、恐らくこれは近くそれぞれの機関に諮られるものと思います。
 それによりますと、日本の石油の輸入量で八〇年が二億五千三百万トン、日量五百十六万、八一年二億四千八百万トン、日量にして五百六万、これで済むんじゃないかということを言っておるのですよ。だんだん少なくなってきているわけですね。だから、あなたは六百二十万、これは何とか確保したい、せっかく確保したんだから、こういうことを言っても、もう国際的にはそれは許さなくなってきていると思うのですよ。そういう現実を踏んまえた計画でなければならぬと思うのですけれども、この点一体どうですか。まずその点が一つ。
 それから部長、国内炭の問題ですけれども、相変わらず二千万トンでやっていきたい。ただそういうことで二千万トン、二千万トンとお念仏を唱えてもなかなか大変な事態だと私は思うのですよ。これは後で質問いたしますけれども、それにはやはり幾つかの従来考えられないもっと画期的な条件というかあるいは画期的な国の政策の肉づけ、これがなければ率直に言って二千万トンあるいは二千万トン以上、私はあえて以上と言いたいのですが、これからの趨勢から言いますと、少なくとも二千万トンじゃだめだという事態も十分考えられるのじゃないか。それに備えたそういうセキュリティーといいますか、保障といいますか、安全保障を考えたそういった計画を立てなければならぬさなかに、それじゃせめて二千万トン以上ということでどういう条件を整備したらいいのかということについて、これは部長にひとつ聞きたいと思うのです。