いろいろな計算をしてみているかと聞いているんですよ。いろんなことを想定して計算をしてみているかと聞いているんですよ。日本の国内の原子炉のときにもいろんな事故のことを想定していろんな計算をして、どんな被害が起こるなんということをみんなやってみているでしょう。そういうことも計算をしてかかっていかなかったら、対策というのはみんな後追いになっちゃうんじゃないですか。
本件につきましては、投棄の実態や海洋環境放射能調査の結果も踏まえまして、専門家からの意見も徴しつつ当該投棄に係る環境への影響について判断した上必要な対策を講じていくこととしております。
そんなことを聞いているんじゃないんですよ。今船が沈められているんですよ、原子力潜水艦が。沈められていたら、それは当然核燃料が抜いてあったとしても、原子炉が沈められているんですから、そうすれば放射能というのは海中に出てくるということは当然考えられる。だから、いろいろな形のものを想定して計算もしていかなきゃならないでしょうが、少なくとも原子炉が沈められたということで、それに対してのいろいろな角度からの放射能の量についての計算などというものはされるのが当たり前だと私は思うんですけれども、その辺はどうですか。
海洋投棄された放射性廃棄物が海中に流出する等の可能性については否定することはできないわけですが、放射性廃棄物につきましては放射能の減衰ということも考えられます。
 いずれにいたしましても、今般の旧ソ連、ロシアの放射性廃棄物について具体的に放射性物質が流出するかどうか等についてはロシア側の白書を分析しているところでございますが、放射性廃棄物が投棄された状態等不明な点があるため、現在では明確にお答えすることは困難な状況でございます。
海底土の調査というのは、これは非常に大事なことであります。特に、植物というのは海底から生えているということになるわけでありますが、その植物等に放射能が蓄積をされているということになれば、生物連鎖、生物のラウンディングというんですか、もとへだんだんと戻っていく、馬蹄形状に生物から生物へというふうに放射能が移っていく過程の中でさらに濃縮等の問題も出てくるわけでありますから、非常に重大な影響を及ぼすということになると思いますので、その辺は特に綿密に調査をしていただきたいというふうに思います。
 そこで、原子力潜水艦の原子炉が海底に沈んだときに腐食が起こったりしたときに、仮に核燃料が抜いてあるとしてどの程度の放射能が海に出るというふうにお考えになっているでしょうか。
近日中に行います調査につきましての概要を申し上げます。
 海上保安庁では海上保安庁の水路部の測量船「昭洋」を用いまして四月十八日から調査を開始するというふうに聞いております。また、気象庁は五月上旬から、水産庁、これは私がお答えすることではないかもしれませんが、調査船を用いまして四月十八日から調査をされるというふうに聞いております。放医研でも海洋科学技術センター所属の海洋調査船を用いまして五月上旬より調査を実施するということでございます。
 以上でございます。
調査をされるということは大いに一日も早くお願いしたいんですけれども、どの辺までどういう程度の調査をされるんですか。本件について今のところ異常はありませんと。でも、液体の放射性物質は廃棄しているんですよね。それが発見できないというだけじゃないんですか。まだ実際には放射能は海には流れている、流れているけれどもそれがまだ捕捉できていない、ただそれだけのことじゃないんですか。綿密にやれば捕捉できているかもしれない、そういう側面もあるんじゃないですか。
お答えいたします。
 先般、旧ソ連、ロシアの放射性廃棄物の海洋投棄についてロシア政府が調査結果を白書として取りまとめ公表したことを受けまして、科学技術庁としても関係省庁と協力しつつその白書の分析を鋭意行っているところでございます。
 他方、我が国におきましては、一九五九年より海上保安庁等におきまして海洋環境の放射能調査を実施してきておりますが、本件に起因する特段の異常は認められておりません。
 しかしながら、本件に関する国民の皆様の御関心が高いことにもかんがみ、これまで政府の放射能対策本部幹事会を二度にわたって開催いたしまして、その結果、近日中に日本海に海上保安庁、気象庁、水産庁、科学技術庁放射線医学総合研究所により海洋環境の放射能調査を実施すること等を決定したところでございます。
 今後とも、関係省庁と連携をとりつつ本件に対して迅速かつ的確に対応してまいる所存でございます。
本岡先生を初め、先生方に大変に関税行政に日ごろから御理解いただいていることを心から感謝いたしておりますし、また毎回の附帯決議、私ども十分に重く受けとめております。
 今回ネットで百五十五人の定員増が認められましたのも、先生方の御理解いただいているたまものだと心強く考えている次第でございます。
 また、現職死亡の問題についても同様でございまして、昨年一年間に二十四名の現職死亡が起こっております。これは私が驚いて調べましたところ、財務局、国税とか他の官署よりも多いという状況がわかりまして、一体なぜこういう状況が出ているのか。その原因、さらにどういう点に配慮していけばいいかということで、さまざまな検討をいたしました。また、いろいろな対応もいたしまして、地元の非常に理解と協力をいただきながら、開かれた税関連営ということにも心がけております。――失礼いたしました。一昨年が二十四名でありますが、昨年は十九名ということで、若干ですが減っているということと、もう一つは、私ども現職死亡が起こりますときに、長期病休者、これが大体亡くなる方が多いものですから、長期病休者の状況もあわせて調べたわけですが、昨年の当初と比べまして、長期病休者も死亡が五名減った中でさらに三十七人から二十七人と十人ぐらい減っているということで、ややピークを越えたかなという一抹のほっとした安堵感を持っておりますが、なお十分に配慮していきたいというふうに考えております。