私も大臣のお考えに似たように思っているのです。日本農業あるいは日本の農家の皆さん方は、日本の国民が一番期待している新鮮な安全な、それと安定、こういう国民の食料の基本的部分に対する対応というのには大体一致した考えがあるわけです。それにもう一つは安くこういうものがつくれればさらにいい、それから豊かに供給できればさらにいい、こういったような条件というのは生産者も消費者もみんな一様に思っていることでございます。そういうものに対応できる条件というのは今言ったように確かにあると思います。
 私が学者や生産現場の方々の話を聞くときに一番最初に出てくるのは、我が国は世界的にも豊かな恵まれた自然というのがある、風土的諸条件が非常にすばらしい、田んぼなんかその最たるものである、変化に富む気象条件を持って多種多様の農産物を生産できるという国は日本をおいてないという、ここがまず一つ大きな財産じゃないか。それからもう一つは、やはり農業生産の形成と発展に有利な客観的な条件の二番目は、高度に発達した我が国の工業生産力と先ほど話があったバイテク等の活用などのできる科学技術水準が非常に高い、またこれも今後さらに向上発展する可能性を持っている、これができる国である、これを大いに農業に活用するというのが大きな夢として期待できる。それからもう一つは、大臣もおっしゃいました担い手の農業者、これは優秀ですぐれた資質と高い労働能力といいますか、それを備え持っている、こういう人材がいる。残念ながら少なくなってきているけれども、厳然として今田畑を守っている人にはそういう人たちがいまだにいる。水田とか稲作技術が向上してきたというのもそういう方々の知恵と勤勉と、そして農村にある一つの大きな伝統というものがあってできたんだ。こういうことを考えますと、これを大きく花咲かせていくというか、これをもっともっと力を入れて日本農業の未来を謳歌できるような体制に持っていくことが間違いなくできる、これは国の一つの大きな仕事であり、またそれと一致協力して農家自身もお互いに懸命にまた厳しい中を乗り越えていくという両輪の動きが必要だ、こう思っているわけであります。
 いずれにしましても、これから大事なのは、そうしたすばらしい条件をさらに大きく力あるものにしていくための国の施策をさらにきめ細かに、特に先ほど大臣がおっしゃった、農業に誇りを持って参与できるという方々が間違いなくいるし、またつくらなければならないわけでありますから、そういう方々にその能力が十分に発揮できるような社会的、経済的諸条件をきちっと与えてあげられるような施策をとってほしい、これがこれからの農業に課せられた最大の課題ではないか、私はこう思っているのでありますが、大臣、もう一度その件につきましてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それでは次に大臣にお尋ねしますが、ここで私は改めて日本農業には豊かな未来があるのかというテーマを投げかけて、大臣に御所見やらお考えをお聞かせいただきたい。もしそういうものがあるとすれば、それを政策の中で大きく推進、実行していけばいいわけでございますから、これは国の内外を問わずそうしたものを模索しながら、またお互いに考えながらこれから協力し合っていかなければならないというのが日本農業だというふうに考え、改めてこの問題を取り上げたいと思ったわけでございます。大臣から御意見、御感想、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となっております昭和六十三年度補正予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
 その第一の理由は、貿易不均衡が解消されていないということであります。
 続く円高の中で我が国の経済は、その苦境を克服し、順調な拡大が行われ、税収においても三兆円を上回る増収となり、政府の苦しい財政運営を大いに助ける結果となっております。
 また、これに伴い、予定されていた公債発行のうち、一兆三千八百億円を発行しないで減額できたことは、喜ばしい限りであります。
 六十二年、六十三年と続いた大幅所得減税による消費拡大、各企業の円高対策の努力とその成果、原油価格の低位安定、アメリカ経済の好況など要因はいろいろ言われておりますが、今日の緊急課題である対外貿易摩擦の解消にはつながっていないのであります。
 一九八七年の一人当たりの国民総生産で見ると、我が国は一万九千五百四十七ドルと、西ドイツの九千八百七十九ドルを上回っておりますが、国民の生活感から、とても欧米を上回る豊かな生活をしているとは思えません。
 公定歩合の引き下げなどによる金融緩和による金余り現象の影響で土地の高騰が続き、土地、住宅がますます国民にとって遠いものとなり、より大きな不満を募らせる結果となっております。
 第二の理由は、消費税への対応に国民が納得していないことであります。
 さきの臨時国会において、竹下内閣は、シャウプ勧告以来の抜本税制改革とうたっていた消費税関連六法案を、国民の理解と合意が得られないままに極めて短時間の審議を行っただけで強引に成立をさせてしまいました。
 我が党は、消費税については反対の立場を明確にしながら、実施に当たっての法案の不備な点を指摘し、実施期間延長、価格転嫁義務規定の条文追加、見直し条文追加等の修正を実施させてきました。
 今、国民は直前に迫った消費税の導入に混乱、不安の色を隠せません。
 政府が法案審議を不十分にしたため、国民が消費税を十分に理解していないし、政府から消費税の説明をしている機会も少なく、法案が成立して実施されるまでの期間が極めて短いと思われます。国民に対し、もっと理解が得られるような時間と、きめ細かい対応が必要だと思われます。
 第三の理由は、国内の農業に対し、長期的な構想と手順が示されず、輸出国の意向で国内農政が振り回されることであります。
 昨年夏の牛肉・オレンジ問題に見られるように、我が国の農産物の消費に対し、諸外国からの輸入拡大と、国内消費者の価格引き下げの要求が大変強いものとなってきております。
 一方で産業としての農業の自立が叫ばれておりますが、政府の農業に対する構想と手順は明確に示されず、海外からの強い要望があるとそのことに必死で対応していくようでは、我が国の農業を守っていくことが難しく、国内農産品の消費者ニーズにこたえることも難しくなっていきます。
 昨年に続く大幅な補正予算となっておりますが、今述べました理由により再度反対の意思を表明し、討論を終わります。（拍手）