これは御指摘のように、設置形態に基づきます取り扱いの差異でございます。差別というと何か一方を卑しめているような語感が伴いますけれども、そういうことではございません、設置形態に基づく取り扱いの差異である、こう思っております。
初中局長、幼稚園で、学校法人が設立しておる幼稚園は無条件で助成がもらえますよね。現行法によって助成されますね。それから非法人の設立しておる幼稚園については、助成をもらうためには五年以内に法人化しなければならないという条件がつけられておりますね。したがって、助成の扱いにしても、非法人のつくっておる幼稚園と法人のつくっておる幼稚園とでは差別があるでしょう。いかがですか。
お答えいたします。
 先ほど御答弁申し上げましたように、私といたしましては、湯山委員御指摘のとおり、この項目につきましては、学校教育法に何らかの改正が他の項目について行われるときには、当然同時に改正されてしかるべきである、このように考えております。
いま養護学校のことを言っておるのじゃないのです。養護学校についても言わなければなりません。しかし、幼稚園の場合も、法人が設立しておるものと法人化されてないものが設立しておるものとの間には差別があるでしょう。西岡さん、どうですか。仮にいまの助成法があったにしても、法人立でないものは条件をつけられておりますね、法人化されておるものと比べて。差別はあるでしょう。
私どもは、差別であるということは毛頭考えておりませんし、そういう認識が生ずるということは思ってもみないことでございます。
 さらに、現在、社会福祉法人という形で養護学校をやってくださっておるところがあるわけでございますが、養護学校のようなものにつきましては、社会福祉法人の事業と密接してそういう教育を行うということが現実としてやはりふさわしい場合もあるわけで、現に一生懸命やってくださっているところが三校ございます。これをしても私どもは差別というふうにはとっておりませんのでございます。
だから、そこにはっきり区別がありますのと、それから幼稚園は義務制ではないのです。したがって、義務教育になればやはりきちっとした教育の基本的な形態をとるというのが重要なことなんで、その義務制の学校がこんなように実態として役に立たない法律の枠をはめられているということは決してよくありません。これを一つ指摘しておきたい。
 第二は、国際障害者年というのが昨年ありました。この盲、聾、養護、いずれも障害者です。障害者教育にこういう扱いというのは差別しておるのですよ。盲、聾について、これは本来のものじゃないのだけれども、実態のない百二条によって、例外規定で認めてあげるというのは、ある意味で差別なんです。障害者年に当たってそういうことを考えなければならないのが文部省の立場、それはどう考えますか。
盲学校、聾学校はたしか二十三年に義務制が発足いたしまして、完成したのが三十一年ではなかったかと思います。養護学校につきましては、五十四年度から義務化をしたわけでございます。
御答弁が少しもわからないのですがね。西岡さんもあれだけはっきり、将来もその可能性はないと言っているし、私もそう思っているのです。検討の段階じゃないと言いながら、いまの御答弁では検討検討と、そればかりたくさん言われて、これもわけがわからないのですが、私はもっと重大な問題があると思うのですよ。
 盲、聾、養護学校が義務制になったのは一体いつですか、局長。
いま草川委員から二つの点について御質問がありました。
 まず第一点、地方交付税に関しまして減額措置がとられたことに対する地方自治体への影響というふうなものについての御質問がございました。
 先ほども申しましたように、後の国民健康保険も関連いたしますけれども、ことしは地方自治体に対しましてかなりツケが回っているわけでありますが、地方自治体から見ますと、必ずしもそれだけ肩がわりするだけの財源的な余裕があるわけではございませんで、先ほども申しましたように、五十年以降各自治体におきましても相当な思い切った行政改革を行ってきた結果でございます。
 まだ給与面等につきましては相当な批判がありますけれども、かなりの努力を進めてきているわけであります。たとえば非常に私の身近な問題で恐縮ですけれども、私は名古屋市立大学でございますが、お隣の名古屋大学、これは国立でございますが、この経済学部を比較いたしますと、学生の定員はほぼ同じでありますけれども、その事務員の数を比較いたしますと、私のところは全員で六名で二百人定員の学生の事務を行っているわけですけれども、お隣の国立大学ではそれが三倍の十五名ぐらいの職員で行っておられるわけであります。こういうことで、たとえば来年度の予算で、私のところも就職関係のいろいろな事務が増大してまいりましたので、事務員の増員を市にお願いしたわけですけれども、それが認められない。こういうふうな形で、やはり地方自治体に対しましてこういった形のツケ回しというものが、実際の現場のところでいろいろな形でしわ寄せが出てきている。具体的なお話ですけれども、こういうことで御理解願えるのではないかというふうに思います。
 また、国民健康保険の問題でありますが、これは先ほど申しました高齢化の進展、それから人口の定着化とともに、この国民健康保険会計というのは、市町村にとりましてこれから非常に大きな重荷になってくるというふうに考えられるわけであります。特に国民健康保険の場合には、高齢者、退職された方がかなり国民健康保険に入っておられるわけでございますので、これまでの組合保険とのつながり等につきましても十分これから御検討をお願いしたいわけでございます。
 こういうことで、やはり交付税では千三百五十億でございますか、それから国民健康保険で一カ月分千八百億というふうなことですけれども、かなりまだ財政力の乏しい地方自治体にとりましては、これは相当な負担であるというふうに申し上げることができるかと思います。