いずれにしても、今後この種同じ事故を再び絶対に起こさない根本策としては、これは演習を中止をするということ、基地を取り払うということ、これが一番の根本策であるということは明瞭でありまして、私としてはこうした主張を今後とも一層強めていくというものでありますが、さしあたって涵養林には撃ち込まないという米軍との約束について、いわゆる先ほど来説明があるような相互信頼の精神でいく、向こうも、アメリカの方も理解をしているといういわゆる紳士協定的なそういうものではなくて、もっと厳重に守られる、実効性のあるもの、きちんとした文書を取り交わすと、そういう方向にこれを機会に、今回の事件、これを機会にそういう方向にひとつ一歩進めるということを、当然考えられてしかるべきじゃないかというふうに思うんですが、その点施設庁の考えはどうでしょう。
米側は地位協定によりまして、施設及び区域内で作業等をするときには、周辺の公共の安全性に妥当な考慮を払って行わなければならないという規定がございまして、周辺住民の生活に重要な影響を及ぼすような行為はしないよう、常に配意しておるわけでございますが、特にこの伊芸の水源涵養林の問題につきましては施設、区域の中にそういうものがございますので、米軍に対して日本側の趣旨を十分申し入れまして、米側としてもそれを十分理解しておるというように申しております。そういったものでございます。
その五十五年の三者協議による取り決めというのは文書ではないと、今回のこういう事件が起こって、今後同じようなことが起こらないよう重ねて主張はしているんだけれども、文書でひとつその点をきちっとしようということを日本側から提起をしているわけでもないと、こういうことでありますから、今後同じような事故が再び起こるという危険性は十分に考えられるわけであります。現に、九月の二十八日に衆議院の我が党の瀬長議員、柴田議員両名がアメリカ大使館に抗議に行った際も、アメリカ側は今後絶対に撃ち込まないということは約束はできないと、こういうふうになお言っているわけですね。ですから、こうした点で五十五年の三者協議の約束なるもの、これについてアメリカ側と日本側とでの理解の食い違い、考え方の食い違いがあるんじゃないですか。
昭和五十五年二月に開設されました三者連絡協議会におきまして、いわゆる伊芸の水源涵養林の問題が話し合われたことは承知いたしております。米軍はこの涵養林の重要性につきましては十分に承知をしておるわけでございますが、日本側からはさらにこれについて十分に配慮するよう申し入れをいたしたわけでございます。これに対しまして米軍の方は、重要性については十分理解しておると、それに配意をして行うということでありました。これは文書のような取り決めではございませんで、三者連絡会議の席で日本側からそういうお話しをし、米軍からそのような話があったということでございます。
今の説明でも、今後こういうことが起きないように米軍に注意を喚起したと、標的設定の位置をできるだけ遠ざけるように要望をしたということでありますが、この標的設定というのは何も今始まったことではない、従前からやっている問題です。ですから、その程度の対応で果たして今後こういうことが二度と起こらない万全な再発防止策になり得るかどうかということについては、とてもそういうことにはならぬのではないかというふうに私としては思うわけです。
 そこで、この涵養林には撃ち込まないという、以前から米軍との間の話をやってきているということでありますが、事実、昭和五十年十二月の十八日の衆議院の沖特委員会で我が党の正森議員の質問に対して、当時の施設庁銅崎施設部長は「そこに撃ち込まないようにしてくれ、アメリカ側はそういう措置をとるという約束をしております。」と答弁をしています。そして、五十五年の二月、米軍、那覇施設局、沖縄県、この三者協議で涵養林に撃たないことを約束をしたというふうに発表されているわけでありますが、この涵養林に撃ち込まないという米軍との約束なるものはどういうものか、きちっとした文書によってそういう約束が交わされているんでしょうか。
今回の事故について、直後の段階では米軍はもちろん施設庁もなかなか事実を認めようとしなかったんでありますが、いよいよ隠しおおせないと、こういう段階で米軍もそれを認めるということに至っているんですが、日本政府として米軍に抗議をしたのかどうか、そして今後の防止措置についてどのような対応をしているのか、施設庁どうですか。
先ほどの中村議員の質問についての上田長官の御答弁でございますけれども、質問の内容を簡単に言いますならば、昨日私が申しました、水質の問題とそれから自然環境の問題とは切り離すべからざる一体の関係であるにもかかわらず、それをなぜ切り離したか、それから、ひいて環境庁のあり方というようなことに対する御答弁でございまして、中村議員は大変に説得力がある御答弁であるというお話で、私はそうは思わないで、非常に説得力のない答弁ではなかったかと思うのでございます。と申しますのは、さかのぼって言うと、憲法の二十五条に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」国民は権利を有すると書かれてございます。
 そうして、この条文を受けまして環境庁設置法では「国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するため、環境の保全に関する行政を総合的に推進することをその主たる任務とする。」と明白に書いておりますね。それでありますから、環境の保全に関する行政を総合的に推進することをその任務とするというのが環境庁の任務でございます。
 それでありますから、単に水質ということではなしに、その水質を周囲の自然環境その他と一体に見まして、国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものであるかどうかということを考えるのが環境庁の任務であって、単に各省庁の調整をするというふうなことが任務であるとは私には思えないのですけれども、環境庁長官の御意見はいかがでございましょうか。
   〔委員長退席、理事山東昭子君着席〕