警察は既に退席されておりますが、やはり物事というものは一つのことが孤立して存在するということはないので、相互に関連し合いながらいろいろな事件が起きてくるわけです。だから、韓国大統領の訪日という時期に民族差別の感情の濃い連中がやったということはおよそ予測がつくでしょう。そして、日本政府の対応いかんによっては、例えば在日朝鮮・韓国人の小中学校、高等学校に通っておる子供に対するいじめというものも随分続発したでしょう。だから、人権ということを所掌される法務省人権擁護局は、そういうことに対して世間よりは少し深い理解と情報を持っていないと、私は人権擁護はできないと思いますよ。
 これは五月十日ごろの出来事なんですけれども、愛知朝鮮中高級学校の男子生徒Ａ君が警官によって不当に連行され暴行を受けたとして十一日、名古屋・熱田警察署の中村刑事課長ら数人の警官を特別公務員職権濫用罪及び特別公務員暴行陵虐罪で名古屋地検に告訴したという事件が起きています。こういう事件が、しかも告訴をしようという気持ちになるほど痛めつけられたと思うものが出てくるということは、韓国の原爆被爆者の慰霊碑のところの折りヅルを焼くとか、一連のいろいろなことがずっと関連して起きるわけですからね。だから、引き続きまして午後からそういう観点でずっと物を尋ねますので、よろしくお願いしたいと思います。
先ほど申しましたように、警察当局と連絡しまして、十分捜査をしていると思いますけれども、その後、どういう動機で火をつけたのか、どういう系列の人間がやったのか、偶発的なものかあるいは背後関係があるものか、その辺がはっきりいたしておりません。
私もたまたまそのときに参議院法務委員会の方へ出向いていっておりましたので、質疑のやりとりは聞かせてもらいました。だから、どういう条文を適用するということは聞かせてもらいましたが、それでは、その後、だれがやったか、そしてそれに対する取り組みというものは進展していないと理解してよろしいのでしょうか。
問題の事件は、現在警察で捜査中でございまして、まだ検察庁は受けているわけではありません。ただ、この間の参議院の法務委員会で橋本委員から広島の問題について御質疑がございまして、どういう犯罪が成立するかというお尋ねがございました。それについては詳しく見解を申し述べておきました。
私が質問したことがあるいは言葉が足りなかったかもしれません。というのは、文部省設置法には宗教法人の規則を認証することに関することなんです。ですから、そういう意味では、規則を認証することに関連する事項については文部省の所掌事務の中に入っております。
 ただ、私が申し上げたのは、そういう認証に付随する、認証に関連すること、そのことは文部省の権限だけれども、この認証とは全く無関係な権限は規定してないと思いますと、こういう趣旨だったんです。その辺は、関することの範囲をどのくらいと考えるかという解釈の問題ではあります。
 それからもう一つは、今大臣が税法のことをおっしゃられました。私は、税法のことをこの宗教法人法の論議の中に持ち込んでくることは非常に論議が混乱すると思うんです。
 なぜかといえば、この宗教法人にどのような課税上の措置を講ずるかというのは国税、地方税の税の問題であって、憲法の優遇の問題はありますけれども、優遇するかせぬか、どの範囲にしようかどうしようか、それは税の問題であって、宗教法人法の本質問題とは無関係だ。それをこんなにもらってこんなにもうけているのだから、ああだこうだという議論をされてもちょっと筋が違う。これは余計なことなんですけれども。
 それから、ちょっと質問が、いろいろ時間的な問題もあって通告も不十分で、あるいは答えにくかったらそうおっしゃっていただいて結構なんですが、総理あるいは各大臣の御答弁が、この宗教法人法は何も憲法上問題ないと、こうおっしゃられますけれども、信者の問題について私は非常に憲法上疑義があると思うんです。これはどういうことかというと、宗教団体においてどのようなものを信者とし、信者をどのように教化育成し、どのように処遇するかというのは教義的側面において全くその宗教団体の自由です。
 例えば、ある宗教団体における教祖なり指導者なり長老とかいろいろありますけれども、その聖職者と信者との関係において、お前を信者にしてやるとか、私の弟子にしてやるとか、このくらいいろんな教義がわかったら弟子にしてやるとか、もうお前は自分以上に力がついたからあっちへ行けとか、あるいはお前はだめだから破門するとか、要するにその宗教団体において聖職者と信者というものの関係は、極端に言えばその教義に基づく、その教義いかんによってはその聖職者の自由なんです。これが先ほど申し上げた民主主義のような原理と違うところなんです。
 ですから、その宗教団体において信者をどのように処遇するかというのはその宗教団体の自由の根幹であるにもかかわらず、今回の改正法においては、信者に対していろんな帳簿なり書類の閲覧権を認めている。私は、宗教団体が信者に帳簿の閲覧権あるいはいろいろな書類の閲覧権を認めることがいいとか悪いとか申し上げているんじゃありません。信者にどれだけのことをするかせぬかということを決めるのは、まさにその宗教団体の自治の根幹じゃないかということを申し上げたいんです。法律が介入することじゃないと私は思うんです。この辺をどのように考えるか。国が、信者にはこれだけの権利を付与せよとか、あるいは信者をこう取り扱わなきゃならぬとかというふうなことは、介入するととはできない。
 現在の宗教法人法のもとにおいて信者という規定が、先ほどどなたかもおっしゃいましたけれども、ずっといろいろ条項があります。しかし、今までの信者の条項は、信者に宗教団体の行う公告を受けるというような受け身だけの、特別にその信者に具体的、個別的権利を与えるような意味における信者じゃないんです、今までの現行法の信者は。今回のこの条項で言う信者には個別的、具体的な権利を与えているんです。よろしいでしょうか。今までのは単に信者、利害関係人に公告しろ、ああそうかい、見ましょう、見ましたよとか、見ませんよとか、それだけのことなんです、今までの現行法の信者の概念は。
 ところが、今回は個別的に、具体的に帳簿閲覧請求権という権利を認めている。このような権利を法によって信者に付与するということは、宗教団体にそのような義務を課するということ、このことは信教の自由の根本から考えて非常に憲法に違反する疑いが大きい、私はそう思いますが、総理、文部大臣の所見を伺いたい。