法律は衆議院、参議院、いわゆる国会でつくっていただくわけでございまして、そのときは当然憲法上の問題、法理論上の問題、そういうことについては十分審議した上で成立させていただくわけでございます。だから、委員みずからがどういう意味で言っておられるのか、その辺がよくわかりません。
苦しい答弁だとは思うんですけれども、間に合わなくなるのはもう明白だからこそ法改正の問題があって、法改正も視野に入れているという政府からの発言もあるわけでしょう。それにもかかわらず、そんな発言をして私をごまかそうとしたってこれはだめですよ。
 それで、私ちょっと角度を変えて聞きますけれども、先ほど言いました審理中にも使用をしてしまうというようなこと、審理中ですよ、審理中でまだ権原が与えられていないのに使用するというようなことが政府の方針だと伝えられております。
 今私が質問したいのは、それが政府の方針であるかないかは別として、そういうことが適法であるか、そういうことが正しいこと、法律に合うことかどうか。どういうふうに考えておられますか。
とにかく、間に合わないとおっしゃられますけれども、三月十二日に第二回目の公開審理があるわけでございます。そういうことで、確かに、裁決が行われましてもそれから先の送達の日時とかそういうのがございますために、非常に時間が切迫しているのは事実でございます。
 過去の例でいきますと、過去の例の場合は、そういうことよりも裁決そのものが非常に長引いてしまったということがございますけれども、今度の場合はとにかく一日も早く裁決が得られるのではないかという期待を込めながら今見守っているところでございます。
私どもは、いわゆる日米安保条約に基づきまして、政府としては土地を、施設・区域を提供しなければならないわけでございます。そういうわけでございますので、あらゆる事態について日ごろから勉強といいますか研究といいますか、そういうことをやっておかなければならないということでいろんな研究はやっておりますけれども、今の心境を言わせていただきますと、先ほど申しましたように、とにかく一日も早く裁決していただきたいという気持ちでいっぱいでございます。
もう既に新聞にも報道されておりますけれども、法改正も視野に置くということが政府の見解であるということが明らかになっております。その中で私が非常に危候いたしますのはこういうことです。特措法の期限が切れたならばその土地を地主に返すのが当たり前のことです。しかし、もう少しまださらに続けて使いたいという場合には、これは申請をしなきゃならぬ。申請をして、収用委員会が必要な手続をして裁決をして、そして使用することができるということになります。
 ところが、伝えられているところによりますと、その審理中にももう土地を使ってしまう。だから、審理を全く無視してしまう。まだ使用できる権原がないのに使用できるようにするということが政府の方針だと伝えられております。本当にこういうことを法改正しようとされているんですか。
確かに日時的に非常に厳しい状況にございます。しかしながら、できるだけ早く裁決をしていただきたい、そういう願いを込めて今この審理の状況を見守っておる状況でございまして、そういう形で違法状態が起きないように、ぜひ早く裁決していただきたいというような気持ちでいっぱいでございます。
つい二月に開かれた。それで、少なくとも今までの最低限の六カ月でやったってもう九月になってしまう。これは間に合わないことは明白であります。
 そしてまた、違法状態が起こらない、違法状態をつくりたくない、あるいは起こしたくない、あるいはつくらないようにするというならば、何で法改正というようなことが問題になるんですか。
総理、私は間に合わないと思うんですよ。第一回目のときは六カ月かかったんですよ、審理が三回目のときは十一カ月かかっているんです。三回目も六カ月かかっている。私は全部調べました。そして、今回はつい三月に開かれた。ついこの前開かれた。
荒木議員にお答えいたします。
 公共事業、各般の事業があるわけでありますが、いずれにいたしましても、これらにつきまして検討を要することは私は間違いないと思うわけであります。
 極めて資源は乏しいわけでありますから有効に活用しなければなりません。そういう考え方に立ちますと、来年度の公共事業予算はかつてない厳しいものになるわけでありますので、公共事業の一層の重点化、効率化、こうしたものは考える必要があるわけでありまして、既に取り組んでおるところでもあります。このため、国と地方の的確な役割分担というものがあるわけでありますので、これを踏まえつつ、経済構造改革関連や地域格差の是正に資するものなどへ思い切った配分、新事業箇所を厳選して行っていく、こういうことで重点化を進めてまいるわけであります。
 既に来年度予算につきましても、いわゆる中心市街地の活性化事業、さらに重点化の例といたしまして、情報ハイウエーの構築の支援であるとか、あるいはまた生活関連におきましては市町村の下水道の整備であるとか、加えて高齢者向け公共住宅の供給であるとか、また安全な国土づくりをしなければなりませんから、緊急土砂災害防止対策、大変厳しい中でございますが九五％増、安心、安全な国土をつくり上げなきゃなりませんので、こういったところを重点化して進めてまいることといたしております。
 また、今御指摘の省庁間の連携を密接にして類似事業の調整を図ったらどうかと。このことも極めて重要でありますので、既に国土、農林、運輸そして建設の事務次官会議を重ねておりまして、幾つかの問題につきまして類似事業を調整するというようなことで仕事を進めておるわけであります。
 また、コストについて申し上げますと、一〇％以上のコストの縮減を図ることを目指しましていろいろ試行しながら取り組んでおるわけであります。総合設計であるとか、いろんな分野に、資材もどんどん変わってまいる今日でありますから、そういったことも眼中に置きながら、いわゆるコスト縮減、こういうことにも取り組んでおるわけであります。
 また、委員御指摘の費用効果分析の試行、公表を行ってきたところでありますが……