総理、金融制度改革のスケジュールの問題なんですが、昨年、経済審議会の行動計画委員会金融ワーキンググループが十月十七日に「わが国金融システムの活性化のために」という報告をなされました。総理の東京ビッグバン構想というのは、かなりこれをもとにされておられる部分が多いわけでございます。こちらの方は、一つ一つの自由化のメニューの問題について、これは何年度からやりましょう、これは何年度からやりましようというふうに実施時期についての目途をきちんと掲げているわけなんですね。
 この金融制度改革、たくさんのメニューがございます。私は、そうしたスケジュールについても、今すぐしろとは言いませんけれども、できるだけ早い段階でこのそれぞれのメニューについて、これについてはいつからやりますよ、これについてはこうしますよと、この辺のスケジュールについてやはり公表をすべきであると思いますが、いかがですか。
ですから、証券市場税制全体をどう見ていくか、また、ビッグバンが二〇〇一年を最終年として取り組んでいくわけですから、そういう諸状況の中を全体的に勘案をしながら取り組むということになると思うのです。
 ただいまは、予算案を提出をしまして審議をお願いをしておるわけですね。税制改正法案も御提示を申し上げておるわけですね。まず年度内成立に向けてぜひともお願いしたいというのは政府の側です。切れ目のない予算執行が日本経済の基本をさらによりよいものに構築をしていただけることでありますし、万般の問題が、そのことによって確かな前進の基本になるだろう。税制またしかりであります。この税制も、住宅税制だけではなく、進んでおるわけでございますから、この御審議もお願いを申し上げる。
 常会が六月で終わるわけでございますが、それまでの間の国会論議を十二分に踏まえて、また、国会論議と並行して、国民の中に御意見があります。また、株式市場からのメッセージもあります。総合的な判断の中で、本件は、常会後の税制調査会、与党三党の税制調査会、ひそかに御勉強いただいておることは承っておりますが、政府の立場からいたしますと、ただいま全力を尽くして予算、そして関係法案の成立の御審議をお願いを申し上げているということであります。
今後検討するのはいいのですけれども、外為の自由化はもうスケジュールに入っているのですよ。今国会、法案が出てくるわけですね。来年からやりましようという話になっているわけです。一方では有価証券取引税についての方向性も、例えば撤廃の方向で検討をすべきじゃないかとか、撤廃も含めて検討すべきじゃないかとか、やはりそういうふうな方向性を出していかないといけないと思うのです。どうですか。
先般来、大蔵大臣が何遍も御答弁を申し上げておりますように、有価証券取引税という名前ではございませんけれども、例えばロンドンにおいても類似の税制が存在することは、議員はよく御承知のとおりであります。
 今後、証券税制全体を考えていく中、税制改革の中で考える、大蔵大臣はそのように御答弁を申し上げておったと記憶をいたしますが、私も同様の気持ちを持っております。
ですから、一般投資家のことを考えれば、当然、今証券局長の答弁のとおりなんですが、その会社の債権者の立場を考えると、保全処分がなされる前にその倒産があったことが一般に公表されてしまいますと、これは非常に混乱を来して、財産保全ができなくなってしまって、会社債権者に損害を与えてしまうのではないかという心配があるわけです。それは裁判所、よくわかるでしょう、そういう問題点があること自体は。どうですか。
 証券局長の答弁は、一般投資家の保護を考えたら、和議申請したらすぐに取引所に通知するのは当たり前の話だというお話なんですね。それはそのとおりだと思います。だけれども、その破産した会社の債権者の保護ということを考えると、やはり保全処分がなされないと債権者の保護が十分できないわけなんですね。だから、それを考えたら、リスクの多いこうした店頭登録株が今ふえているわけですから、そういう意味では一般投資家の保護も必要、一方で債権者の保護も必要という調整をしないといけない。だから、倒産の申請があった場合には、できるだけ早く保全処分が出るようなことをしていかないと、これ、両方が矛盾してしまうわけなんですね。それは裁判所、よく理解できるでしょう。
ただいまの御答弁に若干補足させていただきますと、証券取引の面では、保全処分ということとかかわりなく、和議の申請が出たら直ちに証券市場における取引が停止されるべきであろうと存じますし、そのような定めになっております。その報告が実は発行体からおくれておった、結果としては保全処分が出た後に証券業協会の方に報告が出たということでございますから、これを保全処分の出る以前にも遅滞なく報告をしていただくような方向を、これからいろいろなことを考えていかなければならないのではなかろうかと考えております。
労働基準法における女子保護規定が、時間外労働、休日労働、深夜労働に関しましてその制限や禁止が撤廃されたことと引きかえに、先回の議会の審議の中で、いわゆる男女共通の規制というものが非常に重要であるということが附帯決議等にも盛り込まれて議論をされたと思います。
 私たち社会民主党は十二月四日に、時間外労働、休日労働のあり方についての改正法案の要綱を発表しておりますが、時間外・休日労働につきましては、たとえ三六協定、残業協定がありましても総枠の年間規制というものが必要であって、少なくとも使用者がそれを超えて時間外労働を命ずるということが違法かつ無効であるという最低限の効力をしっかりと打ち出さなければいけないのだというふうに考えているわけです。
 目安時間というのが、いわば時間外労働上限の基準と言われていることは評価をするものでありますが、そうした点については、いわゆる三六協定の上限基準に留意する使用者の責務という形で審議会の報告がなされているということで、私どもはその具体的な法文化がどうなるのかということに重大な関心を寄せているものであります。
 先ほど、笹野議員から、家族的責任を有する女性労働者の激変緩和措置の三年間がなぜ三年なのかということについてお尋ねになりましたけれども、私どもも、三年の間に家族的責任を持つ男女の労働者についてどういうシステムをつくるのかという、その方向性において大変大きな関心を持っているものであります。この点についてどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。