そこで、問題になるんですね。竹下さんが二億数千万の膨大な政治資金の全体像を前の国会で明らかにしました。リクルートからあれだけお金が動いておりながら、ただの一行も政治資金の収支報告書には出ていない。今度の安倍さんの場合もそうです。五十枚の小切手をもらっていながら全然出てこない。全部小分けにして五十の政治団体に入れれば、どこから来たのかも幾らもらったのかも全く明らかにしないで済む。この脱法の手口を教えてくれたのは竹下さんだ。どうしても届け出をしていないのは、岩手の政経パーティーはお金をもらったがあれは預かり金だと言っている。リクルートから来た五千万円は、これも届け出をしていないので説明がつかないで借金だと説明した。借金だと説明をしなかった安倍さんと宮澤さんはつかまりました。竹下さんは逃げおおせた。こういう巧妙な手口で全部脱法ができたのが今までの政治資金規正法だった。三木さんの手元でロッキード事件の経験を生かしてつくったはずの政治資金規正法が実はざる法だったんです。
 六十万円超は出すべしとしたからといって、それを防ぐことができるでしょうか。六百万円献金を受けた。今までは百万円を六つの団体に分割すれば全部潜ることができた。今度六十万円超ということになると、それを十の団体、政治団体をつくれば全部これまた潜らせることができる。こんなインチキな改革はないじゃありませんか。
何点かの政治資金規制にかかわる改正点が出ておりますが、ポイントになりましたのは、たしか従前ですと百万円超は公開しなきゃならぬ、公にしなきゃならぬ、これを六十万円超に下げたということがポイントの一つになっておるようでありますが、そうでしょうか。
さきに申しましたように、自民党としてはもうお金のかからないような制度、仕組みに変えていくという環境整備が大切だというので、その入り口、第一歩として政治資金規正法の改正案を党の改革本部でまとめて国会にこの前提出済みでございます。これは国会でお決め願うことでございますから、各党各会派の御議論によって適切な結論を得られ成立していきますことを期待させていただいております。
いずれにしましても、リクルート疑獄は、一部だけ紹介をしましたが、いまだ未解明の部分、こうして我々も記録を見たり、調査をして初めてわかる部分が非常に多いのであります。その点では既に法務省、政府等に要請をしているわけでありますが、やっぱり株の全体的な動きや趣旨、目的、何のためにそう動いたのか、最終的な帰属はだれだったのか、政治献金も含めて全体像を明らかにすることが私は政治改革の最も大きな一歩だと。それを明確にせずして、ふたを閉めるような形で、言うならば政治改革を押しつける、これはやっぱりあってはならない。
 疑獄事件が起きますと、イギリスの議会政治に学ぶべきだと。総理も引用をされておりますが、一八八三年の腐敗防止法、あれができた経過などは、結局疑獄事件を一つの糧にして議会制民主主義の土台を固めていった。そういう点で言いますと、日本の疑獄史はそのときどきだけで終わってしまって、中途半端な解決で、そこからほとんど教訓を引き出していないということが次のリクルート事件を噴出させてきているのでありまして、その点で私は政治改革が大事であります。追及と暴露だけが問題ではありません。どうやって改善、改革をしていくのかが政治の基本的なテーマでなければなりません。もっともっと全体像を明らかにして、とりわけ株式取引、未公開株だけではありません、そのダーティーな部分が相当程度今度出てきたわけでありますから、本格的な証券行政に対する改善、改革策なども明らかにしていかなければなりません。
 それらを全部言ういとまはありませんが、一、二点当面の政治改革のポイントになっております政治資金規正法問題について、総理も政治改革が最大の課題だと言っておられるのでありますが、自民党としてはどんなふうにお考えなんでしょうか。
そういった厳しい反省に立って党はいろいろな改革をしようというので、政治改革推進本部をつくりました。そして、直近の総裁公選は三人で立候補いたしましたが、お金はもらわず、使わず、一生懸命演説で三人とも訴えて、党の改革脱皮のためにこういう姿、形でいこうということを全党員が認めてくれたと思います。同時に、派閥というものがその背景にあって、いろいろ総裁選挙のとき、選挙のときあるいは日常の政治活動にたくさんのお金が要るという現実もございます。
 他党のことを云々するのは大変失礼ですけれども、昭和六十三年の政治資金の届け出を見ても、ある野党が四百九十一億円、これは悪いと言っておるのじゃありません、お届け出になっておるということは、それだけお金を使わなきゃならぬという現状もあるわけでありますから、私どもは政治全体の問題としてお金のかからないような選挙制度をつくっていくとともに、自由民主党としては派閥解消のためにどのような努力を重ねていったらいいかというので、政治改革大綱をつくって、今一歩前進、二歩改革ということでみんながこの政治不信を乗り切っていこうという努力をしておるところでございます。
少し時間が短縮になったようでありますから、簡潔にひとつ御答弁をいただきたいと思うのであります。
 最近、大変三事業がそれぞれ各部門の皆さんが大変御努力をして好調になっているわけであります。この原因を最初に各局長さんからお伺いしようと思ったんですけれども、時間の関係がありますから。好調の原因にはいろいろあると思います。自動的なものもあれば他動的なこともあると思うのでありますが、一時大変事業が伸び悩んだときもありますから、最近の好調の原因について十分検討はしていると思うのでありますが、どうかひとつそれを生かして引き続いて三事業ともに好調になるようにお願いをしたいと思うのであります。とりわけ私は、いつも心配するのでありますが、他動的な要素も三事業の好調の原因にあるんじゃないか、非常に景気もいいわけでありますし、それから皆さんの御努力で大変国民のニーズに合ったものを的確にやっているし、労使双方が一生懸命お互いに努力をしているということもあるわけであります。しかし、必ずしも景気がこのまま上昇するかどうかという問題もあります。それから国民のニーズも非常に激しく変化していますから、どうかひとつその辺の問題について今後も引き続いて御努力をしていただきたいと思うのであります。
 それで、三事業とも大変好調であるわけでありますが、郵政事業は御案内のように一般会計の部門もあるわけでありまして、いつも逓信委員会で、せんだってもＮＨＫの決算のときなど大変高邁な議論をやっておるのでありますが、同時にまた、郵政事業は行政官庁から政策官庁へという話もよく聞かれるんですが、一般会計を見てみますと余り伸びていないと思うんです。どうも言っていることとやっていることと違うんじゃないかと思うのであります。この一般会計が余り予算が増加していないということは、やりたい政策もいろいろできないのじゃないか。理論的にはいろんなことを言われておりますが、実際にそれを越えて郵政省が、電波、電気、いろいろありますが、そういう通信部門、情報化社会の問題などについての方策を全うするには、この予算折衝の中での折衝が重要だと思うのですが、一体この辺はどうなっているんですか。