すべてというより代表的な例を申し上げたらよろしいと思います。ウルグアイ・ラウンド農業関連対策、農業農村整備事業、公共で十一年度当初予算までで二兆七千億が投じられておりますけれども、これによりまして相当顕著なコストダウンが図られております。
 例えば、これは八年、九年度に完了した地区を調査いたしますと、事業の実施の前と後で、二つ申し上げますけれども、担い手の経営規模が一経営体当たり二・六ヘクタールから五・六ヘクタール、約二・二倍に拡大をしております。それから、これは完全にコストダウンにつながるわけですが、担い手の稲作労働時間が十アール当たりで六十二時間から十九時間へと七割減になっております。この十九時間というのは全国平均の五割水準でございますので、これから先、ウルグアイ・ラウンド対策を着実に進めまして、さらなるコストの削減に努めたいと考えております。
大臣初め農水省の皆さん、お疲れさんと思いますが、若干の質問をいたしたいと思います。
 いささか旧聞に属するかと思いますが、先般来、農水大臣が経済企画庁長官はばかだと米の関税化の問題で言われ、新聞がいろいろのことを書いております。
 大臣が就任されたのはたしか七カ月前だったと思いますが、あの当時、大臣の慰安婦発言というものがございまして、私は、あのときにどういうことがあったんですかといってお聞きをいたしまして、あの発言は取り消したんだということで、また大臣の場合はお若く、将来、総理まで上られる方だと思いますからひとつ気をつけてしっかりやってくださいというエールを送ったつもりでございます。そういう観点から、今回のばか発言を見ておりまして、またマスコミさんが若干オーバーにおもしろおかしく書かれておるんだろうと、そういう解釈で読んでおったわけでございます。
 また、結果、手打ちが行われたということで閣内不一致ということもないわけでございますが、ちょっと遅い質問ですが、大臣、一言で言ってこれはどういうことだったのか、簡単に御所見をいただきたいと思います。
確かに今、先生御指摘のように、二メートル以上のところからおっこちた場合とか馬にけられた場合、豚にけられるかどうかはよくわかりませんが、そういう農業の実態があり、しかもそれが時代とともにいろいろと、事故の発生する状況というものも少しずつ変化していくわけであります。
 私の地元の北海道なんというのも、トラクターに挟まれたとかいう悲惨な事故も時々あるわけでございまして、そういう意味で、先生の御趣旨を踏まえ、農業現場の実態を労働省に伝えて、よく労働省と相談しながら、先生の御趣旨を引き続きまた検討させていただきたいと思います。
今の答弁は三年前にされたことと全く一緒なんですよ。農業と林業と漁業とをなぜ一緒にできないんですか。生活と生産の場が明確でないと。明確ですよ。家から圃場まで行く間の通勤災害、圃場の中で起こった事故、これは生活とは別です、全く作業の現場ですよ。どこに明確な違いが出てこないと言えるんですか。
 農業者の方々が今度五十二名入った中でもう既に二人が事故に遭って、非常に喜ばれた。だけれども、まだまだそこに迷路があるということでなかなか加入が先に進まない。だから、もう一歩だというところでみんな待っているんです。
 大臣、どうですか。ここの所管だけれども、農林大臣として、これは藤本農林大臣のときからやりますと言っていらっしゃるのに実現していないんですから、大臣の前向きな答弁を期待して、終わります。
御説明いたします。
 先生の御質問の御趣旨は、農業従事者につきましても林業あるいは漁業の自営業者と同様に一人親方として労災保険の特別加入を認めるべきではないかという御趣旨というふうに承っております。
 この一人親方としての特別加入につきましては、漁業や林業の自営業者については自宅と作業の場所が海とか山ということで明確に区分ができる、そういうことがございまして、一人親方としての特別加入を認めているところでございます。
 しかしながら、農業従事者につきましては、一般論としましては作業の場所と私的生活の場所との区分が明確でない場合も多いということもございまして、私どもとしましては一人親方としての特別加入は難しいのではないかというふうに考えているところでございます。
 しかしながら、先生御指摘ございましたように、農業従事者につきましても特定の危険な機械を使う、あるいは特定の危険な作業を行う、そういった場合には労災保険への特別加入を認めております。平成九年度で十二万五千人ほどの方が特別加入をしているところでございます。
 こういった指定農業機械の範囲の問題等につきましては、新たに指定をふやす、そういった必要のある危険性のある機械があるかどうか、そういったことにつきまして、具体的な災害の発生状況等も踏まえまして常に農水省さんとも連絡をとりながら検討を進めているという状況でございます。
余り先のことまではちょっと申し上げかねますけれども、まず第一に、現在の日本が占めております国際的な地位、そしてアジアにおける経済の影響力から考えますと、やはり経済協力というものは重要だろうと思います。したがって、この規模は拡大していくんだろうと思います。
 ただ、現在のように有償主義で日本の国がいくのか、あるいは一部無償をふやしていくのか、そういうような選択がございますので、単純にこの銀行がすべてを持つかどうかというところはまだ検討の余地があると思いますが、いずれにしても重要な役割を果たすと思います。
 それから、人員でございますけれども、今日本では非常に社会科学系統の人材が払底しております。地域を開発するとなりますと、その地域の経済の事情あるいは社会の状況等にも詳しくなきゃいけない。ＪＩＣＡの方は技術的な問題を持っておりますけれども、そういう世界の経済水準、経済動向などを把握する。ＩＭＦにいたしましても、世銀にいたしましても、ＯＥＣＤにいたしましても、そういう研究開発分野をかなり持っているわけでございまして、それがまた次のプロジェクトをする予備軍を育てるというような循環が行われております。
 そういうことを考えますと、この機関にやはりそういった人材プールのある程度のものが必要であり、これを通じて日本に発展途上国の情報が入ってくる、あるいは世界経済の情報が入ってくるというような方向性も必要だろうと思います。もちろん、予算の限られた範囲内でございますから効率的にやらなければいけませんので、現在ある分野を整理統合しながらそういった専門家を育てて、日本あるいは世界に役立つような機関にしていく、そういう専門家集団を育てていく、プロの集団にしていくということが大事だ。そうなってくれることを私は強く期待しておる次第でございます。