ぜひそれは守っていただきたいと思います。
 大臣、御用のようでございますし、質問の持ち時間も終わりましたので、最後に一点だけ指摘をしておきたいと思うわけですけれども、合板にしろ鶏肉にしろ、その関税引き下げが我が国の農林業にははかり知れない打撃を与えることはもう必至ですね。しかも、これらの関税引き下げがいわゆる貿易摩擦の解消策として提起されているにもかかわらず、例えば関税をゼロにしたところで、アメリカの、東南アジアとの貿易摩擦解消には焼け石に水だというように私は計算上も見られていると思います。牛肉の輸入枠拡大についてもそれは同様だと思います。
 貿易摩擦を解消するには、それをもたらした原因に直接メスを入れること、すなわちアメリカについては軍拡による大変なドル高、それから自動車産業に見られる我が国の大企業の低賃金や長時間労働を背景とした輸出攻勢を改めさせること。東南アジアについては、電気機械メーカーや商社によるなりふり構わぬ進出や、現地合併会社による対日輸出制限などをやめさせること、こういうことをやらない限り、貿易摩擦解消には効果が上がらないというふうに思います。それでいて、我が国の農業には重大な被害をもたらすような農産物の関税引き下げにしわ寄せをするやり方、これはまさに本末転倒だということを最後に指摘をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
いつもこの問題では検討中検討中ということで、国内的に状況を見れば非常に厳しいという二つの話しか出てなくて、先般のこの委員会でも我が党の津川議員が、農家にとってみたら、ぎりぎりまで隠しておいて、結局関税引き下げがなされて大変な打撃を受ける、こういう状況だということを指摘していたのですけれども、一週間前、正確には六日ぐらいだと思いますけれども、まだ検討中というような状況ではない、本当は計画はきちっと持っていらっしゃるのではないかというふうに私は思うわけなんですね。これはもう決めていることだというような新聞報道もあるわけですから。本当に今の日本の鶏肉生産を支えている農家あるいはそこで働く労働者のことを考えれば、とてもこれは受け入れがたい中身だというふうに思いますので、ぜひこの引き下げ要求には応じられないよう要望しておきます。
 続いて、市場開放問題に関連して、牛肉、オレンジの問題についてもちょっと伺っておきたいと思うわけですが、先般のこの委員会でもアメリカのオルマー商務次官の辞任に当たっての話、つまり期限内でも牛肉、オレンジの輸入枠拡大の交渉に入るべきだ、こういう発言はまだ正式には聞いていないという御答弁であったわけですけれども、この種の発表はただでさえ輸入攻勢であえいでいる国内の牛肉農家にとっては大変な打撃を実は与えているわけです。先行きが大変不安で、国内の和牛生産にはもうずっと深刻な影響が現在もなお続いております。優良和牛の産地であります私の地元の島根県でも、昨年の牛肉交渉がまとまるまでの間に、既に先行きが不安で、肉用子牛価格が大変暴落している。五十八年には三十万から四十万円もの実質経費がかかった子牛の出荷が二十万そこそこという実態にまで追い込まれたわけですけれども、こういう輸入攻勢がさらに出てくるのではないかという不安の中で、県下では基準価格に達してない月が連続二十九カ月も続いているという状況です。
 大臣、農家は何が安心できるかといえば、まず一九八七年度末までのいわば期限内の再交渉には絶対に応じないという言明をされるべきだと思うのですね。そうすれば農家にとっても非常に安心だということがまず第一です。それから、期限が来た、それなら期限後はまた交渉に応じられるのではないかという不安がいつもつきまとうわけですね。一九八七年以降もそういうことには応じてほしくないというのが農家の方々の強い要望でございますので、それについてもぜひ農家の実態を把握して、期限が過ぎても再交渉に応じない旨を言っていただければなお農家は安心すると思うのですけれども、いかがでしょうか。
今、雑誌の中の意見、それは確かに日本の相当有力な意見でもあると思いますが、しかし、こういういわゆる経済合理主義的な考え方で人間社会を論ずることに基本的に問題があると思いますし、やはり社会というものはそうした経済合理的な面だけでとらえることのできない、もっと基本的に大事なものがあるのじゃないかと思うのです。やはり、男女平等がその一つであろうと私は思っておるわけでありまして、私なんか政治家で選挙に出ておりますと、男性の票と全く同じように女性の票をいただいておるわけですから、男女平等というのは全く我々は身をもって感じておるわけでございます。ですから、そういう今の発言を見ますと、我々は、非常に我々の考えと違った次元というとらえ方をせざるを得ないわけです。
 この条約は私は相当面期的なものであると思いますし、そのために国内体制を整備する。今の男女雇用均等法等についても、労働省を中心にいたしまして大変な苦労に苦労を重ねて生まれた、国会の御協力を得て生まれた法律でありまして、それ自身は評価していただいておると思いますが、しかしその中でこの条約という面から見れば、それでは完全にほかの体制ができたかというと、私はまだまだ十分でない点もあると思います。その他いろいろと教育の面とかあるいは先ほど言われましたその他の条約との関連の面とか、やはりまだまだこれから努力しなければならぬ点があると思います。
 私は、この条約のそうした漸進性というもの、ここでもってすべてを解決するのじゃなくて、この条約を批准することによって日本が国際的な約束をするわけですから、その約束に基づいてこれから整備していかなければならぬ課題があろうと思います。それをこれからやはり我々としては、条約が整備されたら、条約が批准されたからこれで終わりだということじゃなくて、これからも条約の真の精神というものを実現するためにいろいろな面で努力をしていかなければならぬと思いますし、また条約が批准された、あるいはまた法律が通ったからといって、完全にそれでは社会的にあらゆる面で男女平等が実現されたかというと、そうとも言えないのじゃないか。
 それが、日本の社会の中にそういうものがあるわけですから、これは条約あるいは法律というもので一つの形は整ったわけですが、これを実際的に実行していくには、条約の精神あるいは法律の精神というものが国民全体に行き渡ることが必要であろう。そのために努力を国としてもしなければならぬと思うわけでございますし、また、そういう点での論議は大いに活発化されるということが、条約や法律に対する、あるいは真の男女平等に対する国民の認識が生まれてくる、そしてそういう社会がこれから実現をしていく一つの大きな契機になるんじゃないだろうか、こういうふうに思っておりまして、この条約が批准されてすべて終わりだ、こういうふうな考え方は私は持っておりません。