今、十年度の概算要求基準そのものについて具体的なことを申し上げる状況にはなっておらないことは御理解をいただきたいと存じます。
 そして、私自身、シーリングという言葉が何かひとり歩きをしている感じがあるのですけれども、要求のための何らかのルールは必要だと私は思っております。しかし、それが今の、例えば平成九年度予算編成に向けての概算要求基準と同じでいいかといえば、それは絶対にそういうことではあり得ない、よりよい方法を探さなければならないという点は議員の御指摘のとおりでありまして、私ども何らかの新しいルールを、十年度概算要求の時点までにそのルールをつくらなければならない。これは先ほど大蔵大臣から申し上げました財政再建構造改革会議の中で、十分これからその問題の議論をしなければならないもの、そのように思います。
 いずれにしても、このままの概算要求基準を踏襲するつもりはございません。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のように、平成八年度の税制改正で、譲渡所得課税につきましては、個人のケースでありますと平成二年の水準にほぼ戻っております。御指摘のように譲渡益四千万以上のものについて残っている部分はありますが、譲渡件数の比率からしますと数％程度のものでございまして、ほとんどのケースにつきましてはむしろ平成二年の水準よりも低い税率がかかる、二〇％がまだ生きているという意味では軽減されてきているところは御指摘のとおりでございます。
 地価税につきましては、地価税は地価の価格に応じてかけますので、地価が下がってきていることによる軽減と、それから税率を半分にしたことによりまして、かつての数分の一になっております。税収千五百億でございますが、この税金につきましては、同法の附則に書いてありますように、固定資産税の負担水準との関係で常に見直していくべきものだと思っております。
 自治省からお答えがあろうかと思いますが、固定資産税、ことし、評価基準が九年の一月で変わっております。これによりまして負担も下がっているというような状況でございますが、今後とも御指摘の点については勉強してまいりたいと思います。
今、総理が基本的な考え方を申し述べられました。二〇〇一年は、完成をしてスタートするということであります。そこで、担当大臣として、本問題については鋭意すべての面を摘出をいたし、整理をいたしております。
 第一弾が、外為法の改正によりまして、この法律を間もなく提出するため最後のピッチを上げておりますが、できるだけ早く成立を願う。そしてさらに、その他総理も言われました諸課題、ビッグバン、ロンドンの例をまつまでもなく、今日の国際市場の中において、また国内経済の中において、千二百兆に及ぶ国民資産が有利に活用をされて、そのためのシステムをつくり上げる、要すれば、一言で言いますと護送船団からの決別なのであります。真に自由市場としての、資本市場としての新たなものをつくり上げるということでございまして、それぞれの諸準備をやっております。
 同時に、関係五審議会に対しても、六月と言わず、結論を、中間報告を急いでお出しをいただきたい。審議会に諮問をしております以上、この審議会を大事にしなければなりません。作業をお急ぎをいただきたい、こういうことで、作業を急いでもらうことによりまして万全の体制をつくり上げるスタート台にしたい。ですから、そのことは二〇〇一年を待ってやるわけではございませんで、できるものからスタートを切っていく、こういうところに基本を置いて全力を尽くしておるというのが現況であります。
今、たまたま議員から有取税にも触れられましたが、有取税あるいは手数料の問題等を含めまして、総合的なメニューを大蔵大臣に金融システム改革についてお渡しをいたし、順次その手順を踏んでもらいたい、遅くも二〇〇一年ということを申し上げてまいりました。当然ながら、準備の整い次第実施されるということは大蔵大臣からも申し上げると存じます。
先ほどもちょっと申し上げましたように、簡易裁判所の地方裁判所に対する独自性と申しますものは、民訴におきましては、簡易裁判所における特則という規定の中にある程度凝集されて出てきているのだろうと思うのです。
 その特則規定の中には、戦前の区裁判所当時に既に存在していたものもございます。例えば口頭受理なんかは、戦前の区裁判所の特則でもあったわけでございます。それを引き継いできておる。戦後発足いたしました簡易裁判所に特に認められた規定と申しますのは、先ほども申しましたように、証人尋問にかえて書面の提出を命ずることができるとか、あるいは調書の省略ができるとか、こういう若干の規定でございまして、これらの規定が非常に活用されますならば、地方裁判所の訴訟手続のありようとは若干変わった訴訟のありようになったであろうというふうに考えられるわけでございますが、それが、先ほど御説明申しましたようなもろもろの原因があろうかと思いますが、活用されないまま今日に至っておる。そういう点からいたしますと、訴訟の運営そのものを見ておりますと、判決書もかなり詳細に書きますし、簡略化の規定はあるのですが、かなり詳細である。それから例えば書証の問題にいたしましても、地裁と同じように、書証の成立を認めるかどうかという認否をして、争われた場合にはその成立を認めるための証拠調べもやらなければならない。全く地裁の訴訟運営と異ならない形で今日に来ておるというところに小型地裁化と言われるゆえんがあるのだろうと思います。
 ただ、他面、簡易裁判所におきましては調停制度がございます。これは無方式で、しかも非公開でやられるわけでございまして、これは日本の司法手続における非常な特徴のある制度だろうと思いますが、民事調停あるいは簡易な債務名義の作成手続でございます支払い命令、即決和解というふうに、国民に比較的親しみやすい事件処理をやっているというところでは、地裁とはまた変わった、国民に比較的親しみやすい裁判所としてそういう特色はやはり発揮してきたのではないだろうか、かように考えております。