そういたしますと私は、いままで私がこのことを聞くと、中医協の昭和四十七年一月二十二日のいわゆる建議書を盾にとりまして、いままでの大臣や局長さんは、後段にこういうことが書いてある、「当分の間は薬価基準の引下げによって生ずる余裕を技術料を中心に上積みすることとしたいと考えている。」、こういう建議になっているわけですね。その前段には「厚生省は責任をもって従来ほぼ年に一回行なわれてきた薬価調査を毎年四月を調査月として実施するとともに、取引の実態の経時的変動を調査するなど実勢価格を常時把握することにより、薬価の適正化を図るべきである。」、こうして書いてあるわけですね。これをいままでは結びつけて——この建議は、私これに加わった一人ですから、起草した一人ですから——結びつけて、何となく大臣、いままで事務当局は薬価の引き下げと医療費の引き上げを同じ時期にやろうとしたところに今日まで延びてきたと思うんです。しかし大臣がいま明確に言われました。薬価の引き下げは引き下げだ、医療費の引き上げは引き上げだ、これはリンクしない、こういうことです。そこで、この点については私もその点は正しいと思いますから、このことについて確認をいたします。
 まず、今回の改正の中で、衆議院修正の中で薬価調査を行うということが、修正というよりもまあ、一問一答の中で明らかになっていますね、これは。ですから、このことはそのことといたしまして、今後は医療費の改定と薬価基準の改定は両者を分離をして、医療費の改定あるなしにかかわらず、毎年薬価調査の結果を公表して、それに基づいて薬価基準を改定をしていく。これは上げるものは上げるし、下げるものは下げる、こういうことでよろしゅうございますか。
御指摘のとおりに、薬価の改定と医療費の改定をつないでやることは考えてはおりません。なるべく早く薬価の改定を急がせる、そしてその上で次の問題を考える、こう考えております。
大臣、そこで大臣の所見を私は聞きたいのは、いろんなことをもぞもぞもぞもぞ言っているのは、いま言われたようなことについて、またたとえばきょう保険局長は、告示に時間がかかるというんです。どのくらいかかるかというのはお互いわかっているでしょう。いままで議論して知っているんです。それについても言わないで、何となく結果的にあなた大臣がおっしゃったように、どうも医療費の引き上げの時期と薬価の引き下げの時期を同じにしたいという気持ちなら気持ちをざっくばらんに言ったらどうですかと私は言っているんですよ、さっきから。なぜかというと、私は五十三年以降薬価が下げられるべきなのに、どうもあなたたちの中に医療費の引き上げと薬価の時期をそろえたい、こんなお気持ちが流れているから、次から次に時期を失してきているんじゃないですか。それは違うんだと、やっぱり薬価調査は薬価調査だと、医療費引き上げは医療費引き上げだと、こういう気持ちなら、このところを大臣はっきり答えてください。
 私がさっきから盛んに正直に答えろと言うことは、そういうことも含めて聞いているんですよ。だから、あなたたちのお気持ちの中で、私は法律的に言って薬価調査を行って引き下げることと医療費を引き上げることが同一時点だとは思っておりません。思っておりませんが、慣行的にいままでやってきておったものだから、今回も実は、そういうこともあるのならあるとか、ないならないとか、正直にそこらのお気持ちを言われたらどうですか、まず。大臣、どうですか。
作業の総まとめができて薬務局から保険局に移って、それからその後の手段は御承知のとおりでありますから申し上げませんが、私の判断では今年度末か来年度初め、一日も早く改定したいと思いますが、いまのところの見当では今年度末か来年度初めごろになると存じます。
ちょっと前に一言申し上げたいと思いますが。
 第六次経変の結果、薬価算定の補正作業が十二月いっぱいとこう申し上げたわけでございます。その後実はいろいろな作業がございまして、薬価改定影響率の影響率表、この作成から薬価基準表の告示まではやっぱり約二月ばかりかかる。それから、やはりすぐ告示というわけにはいきませんで、それから一定の期間がかかるわけでございますので、そういった期間が、第六次経時変動調査が終わりました後でもかかるということだけを一言つけ加えさせていただきたいと思います。
行政指導に当たって、具体的な法的根拠が定められている場合であっても価格、数量等の市場条件に影響を及ぼすものについては問題があるよというような、これは公取の見解が昭和五十五年度の公取年報に出ておるわけでございますが、私が先ほどからるる申し上げておりますように、配当だってみんな、特別配当については十年目からしか払わないよとか、それから返戻金の率についてはこうだよとかいうのが結果的には全部横並びになっておるけれども、それははっきり言って市場条件に影響を及ぼしているというか消費者が選好できるような状態になっておらない。こういうところから見ると、これは五十五年度の年報の九ページの（２）にあるのですけれども、その辺に触れる危険性がありはしないか、このように私は見ております。
 また、生命保険協会におきましては三十幾つも委員会があるそうでございます。これは業界でいろいろ研究し合い切磋琢磨することは非常に結構でございますけれども、いかに仲がよかろうと、またお互いに情報交換していい商品を生み出す、いわゆる寄り合って知恵を出すのはいいかもしらぬけれども、この辺のところに、カルテルとは申しません、的体質の源泉があるのじゃなかろうか。そして結論として消費者の目から見たらどうも私ども納得いかないような形に、不利なようなことにみんな横並びになっておるところから見ると、この辺公取としてひとつ出番じゃなかろうか、御検討いただく時期が来たのじゃなかろうか、このような感じがするわけでございます。
 相互会社とは何ぞやというようなことについてもう少し理論的に詰めてみたいのですけれども、時間がございませんし、これは学界においてもいろいろな論争があるようでございますが、私は学者じゃございません。あくまでも相互会社という一般の人がわからない会社形態のもとにおいて、とにかく奥の院のような形でもっていろいろな商品開発といいましょうか、または商品設計が行われて、それしか私たちは選択することができない状態にある。これについては極めて遺憾であるし、また前段申し上げたような、すなわち民社党塚本三郎が指摘したような見地からの問題もございますし、とにかく業界として襟を正して――相互扶助というのは大変結構でございます、そういうことでございまして、本当に国民のためになる生命保険業界になっていただきたいし、よりすぐれた、そして実態に合った、すなわち三年目とか五年目でもって解約する率が結果的には多いような庶民事情にあるんだということを踏まえた上での商品設計になるように御努力をいただきたい。そのように大蔵省、ぜひ御指導をいただくことをお願いいたしまして、本日のところは第一ラウンドとしてこれで終わらせていただきます。
 質問を終わります。