次に、「合併等以外の事業提携」でありますけれども、この内容、まあ「骨子」を見ますと非常に抽象的な表現であって、わかりづらいわけですけれども、これはあれですか、さらに合併よりも緩い取り扱いにしていこうというふうなことなんでしょうか。具体的にはどんなことをお考えになっているのか。
合併等の事業提携のところで、「合併等」ですが、これは私も骨子しかわかりませんでしてね「詳しいところがわかりません。したがってお尋ねをするんですが、この「合併等」に当たって、「特定産業に属する事業を行う会社の合併等の審査については、特定産業の実態にかんがみ、一般的基準によるほか、次によるものとする。」ということで、「特に考慮する事項」であるとか、それから「市場占拠率との関係」、あるいは二としては「合併等以外の事業提携」、こういうふうなのがあるわけですけれども、ここで言ってる「一般的基準」というのは何を指してるんですか、これ。
内容はいま通産省からお話のあったとおりでございます。
 それで、そのバックグラウンドについて、何か特別のことがあったのかというお尋ねでございますが、第一項目は、御審議をいただいております法案の中の十二条の四項から九項までという相互調整のスキームをつくりましたにつきまして、その運用をなお一層密接な連絡をとりながら進めていきたいという、運用上の問題を、精神、基本趣旨をそこに盛りたというのが第一項でございますし、第二点は、実は私どもは先ほど申し上げました五十五年の合併審査基準以外に、小売業の合併の審査基準というのを五十六年につくっております。これはデパート、スーパー等ローカルな市場を持っております、そういうものの合併については特別の審査基準を出しておるわけでございますが、特定産業につきましても、まあいま小長局長からお話のあったような特別の事情が、幾つかの特殊な事情がございますし、また、合併提携等によって再生を図られる場合に、どういう場合の合併事業提携が認められるかということを事前にお示しをしておきました方が、自後の方針をお立てになるにも便利であろうということで、進んで私どもの方はそういう特定産業についての合併審査基準をつくりたいという気持ちを持っておりました。たまたま調整中の法案の要綱の中で、法案が成立した暁にそういう合併審査基準をつくって公表すること、という一項目がございましたが、そういうふうに運用上当委員会の方で法案の成立を見た暁には合併基準を出すというならば、その法案の要綱に盛られて当時おりました合併基準の公表の規定は要らないなということを両方で意見が一致いたしまして、その点を覚書に盛り込んだというのがその背景でございます。
先生御指摘の覚書でございますが、二月十四日付で私どもの事務次官の杉山と、それから公正取引委員会事務局長妹尾さんとの間で覚書が締結をされております。内容は二つの点でございまして、第一は新法の運用及びそれに伴う独禁法に基づく権限の行使に当たっては、相互に連絡を密にし協調して行うこととし、本法及び独禁法の適正かつ円滑な運用を推進していくこととするというのが、第一の内容の骨子でございます。
 それから第二でございますが、本法の対象となる基礎素材産業につきましては、企業の経営が著しく不安定となっているわけでございますし、また、輸入品とか代替品との激しい競争にさらされているといったような特殊の事情もあることにかんがみまして、これら産業にかかわる合併等事業提携にかかわる独禁法の運用の方針について公正取引委員会が審査基準をつくられまして、本法成立後直ちにこれを公表するという趣旨が覚書の内容になっておるわけでございます。
 したがいまして、特段何か秘密的なことを言ってるわけではございませんで、むしろ立法過程において実現いたしました公正取引委員会と主務省でございます通産大臣との間の相互理解に基づきます具体的な折衝の精神をこの本法の運用に当たりましても尊重し、かつそれを実行してまいりたいというのが一の趣旨でございますし、それから二の趣旨は、合併の判断基準につきまして公正取引委員会が本法が施行された後できるだけ速やかにそれが公表されるということを約束したということでございますので、特に目新しい内容にはなってないわけでございます。
まず第一点でございますが、従来建築基準法に基づきまして建築主事が確認を行っていた。その行っていた部分をこのたびの法改正によりまして、一部分でございますが、省略を、確認を行わないことができるようにした。それによって手抜きが起こらないかということでございますが、これにつきましては、そういった小規模の建築物のうちでも、特に設計上現在すでにその設計の中身が常識化され、技術も定着化しております事項に限りまして簡素化ができるということにしております。
 たとえて申し上げますと、小規模の住宅等で階段のけ上げ踏み面の規定でありますとか、あるいは採光の規定でありますとか、あるいは一部の建築物の場合には内装の規定でありますとか、そういうような規定でございまして、そういうような点につきましては、特に建築主事の確認がなくても現在ほとんど十分に施工されておりますし、また建築士の常識としてもそういった事項は十分実施することということが技術上の常識となっておりますので、私どもといたしましては主事の確認がなくてもこれが手抜きになるということはないというように考えております。
 また、第二点に、御指摘になりました第二点と関連をいたしますが、建築士の活用をあわせて図るわけでございます。建築士の活用につきましては、建築士法の改正によって、従来ございませんでした建築士事務所について戒告の規定を設けるとか、あるいは建築士につきましても、従来は建築基準法等の法令に違反した場合、罰金の刑に処せられたときに初めて建築士に対する懲戒等が行われるということになっておりましたのをさらに強化いたしまして、建築関係法令に違反するときにはそういう措置がとれるようにするとか、あるいは建築士全体の質の向上を行うために、建設大臣あるいは都道府県知事等が研修等の教育を行うよう努めるとかというようなことで、建築士全体の質の向上を図る規定もあわせてこのたび法改正で提案をしておりますので、そういう点はないものと考えております。