第三の問題は、公共、公益負担金の問題でございます。これも自治省は、負担金の経理と使途について、五十三年からの通達の中で、その明確化と適正化を図る通達を出しておられることは承知しております。しかし、なかなかそのことが完全に実施されているかというと、扱いもなお現在ばらばらである。またこの負担金は形式的には任意の寄附という形をとっておるんでございますけれども、実態的にはこの負担金を出さなければ開発の許可を与えないというわけですから、これは事実上の寄附行為の強要という一面を持っているわけですね。したがって、それは寄附行為の強要を禁止した地方財政法第四条に実質的には違反する行為というものが全国各所で行われている。法治国家としていかがなものかと私は思わざるを得ないわけでございます。これに対して自治省の御所見をお伺いします。
ただいま大変重要な、かつめんどうな問題につきまして適切な御提言がございました。良好な宅地を安く、また環境の整備された宅地を提供するという意味におきまして、きわめて重要でございますので、実態の把握に努めまして、御趣旨に沿って今後極力善処いたしてまいりたいと、かように御返事申し上げます。
私はいろんな点をおもんばかりまして、具体的自治体名を挙げることはきょうは避けたいと思いますが、お調べになってください。いまの趣旨と異なる扱いをしている自治体非常に多いですね。そういう県はないと言うのなら資料出しますよ。しかし、いま適正化を図りたいと言われるんですから、これも建設省と自治省が正確に実態を把握して、その適正化のために努力するということが、この制度本来の目的、趣旨にかなうんではないか。これは大臣に要望の形で実態の把握と是正方を求めておきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
関公事業費自体は通常の公共事業と同じように実施されているものでございまして、これにつきまして財源を開発者に求めるということが一部にあるということは承知しておりますけれども、これ自体が補助金等の適正な執行を図る適正化法に直ちに抵触するとは考えておりません。ただしかし、関連公共、公益施設の整備というのは、これは需要者のために良好な宅地を低廉に供給するという目的のために、この財政の厳しい中から一千億という金をいただいているわけでございますので、開発者に過大な負担金を課すなどの社会通念から見て、明らかな行き過ぎがあるような形では望ましくないというふうに私ども痛感しておりますので、指導要綱、行政全体の問題といたしまして、総合的に対処いたしたいというふうに考えているわけでございます。
お答えいたします。
 九月の三十日に行いましたのは、これは日米間で毎年やっております農産物定期会合という行事がございまして、穀物及び大豆について需給事情等の意見交換、情報交換を行うというものでございます。これは経過を申し上げますと、元来は例の安倍・バッツ合意の流れをくむものでございますが、そのちょうど期限切れのときに今後どうするかという話になりまして、大平・カーター共同声明の中で今後こういうことをやるということを合意しまして、それ以来毎年行っているものでございます。
 ことしの場合、米側が特に強調をいたしておりましたのは、何と申しましてもことしの空前の大豊作の結果、目ぼしい農産物について軒並み需給関係が超緩和、農産物価格低迷、加えてことしの場合は輸出市場も縮小傾向にございまして、久方ぶりのことでございますが、本年は輸出の減退、対前年比減ということを覚悟せざるを得ないような状況にある、そういう中で、ことに最近の新しい動きといたしましては、そういう農業経営の実態を反映いたしまして農地価格も低下傾向にございまして、そのために農場の担保価値が低落して農家の資金繰りを非常に窮迫させておる。かなりの数の農家が、言うなれば倒産という事態に直面をしておる、そういうアメリカ側の窮状をるる説明をし、そういう事態の中で、さらに需給関係の均衡を回復するために、来るべきクロップイヤーには転作奨励金付の生産調整政策を実施せざるを得ない事態になっておる、そういう話が中心でございました。
 その翌日、十月の一日に通商代表部の次席マクドナルド大使と会談をする機会を持ちました。これは九月三十日に私が訪米をするということを聞きつけまして、ＵＳＴＲの方でしからば五月の二十四、二十五日の協議のときに、未決着であった案件についてのその後の検討状況を聞かしてもらいたいという話がございまして、それを受けて行ったものでございます。
 まずＩＱにつきましては、五月の段階で未決着のままになっております商品というのは六品目ございます。柑橘以外の果汁、トマトジュース、トマトケチャップ及びトマトソース、これが一くくりです。それからフルーツピューレ・ぺースト、これがまた一くくりです。それから落花生と雑豆ということで計六つになりますが、これについてどうだという話でございました。私どもとしても、何とか歩み寄りはできないかと思っていろいろ検討してみたのであるけれども、五月のときよりも前進することはきわめて困難であるという事情を率直に話をいたしました。ほどほどであきらめてくれないかということを申したわけでありますが、アメリカ側としては大変いたく失望しておる、何とか前進をしてもらえないかというようなことを申しておりました。
 それから、関税につきましては、五月の段階で検討してみるけれども、何とも言えないという物について、さらに第二弾対策でリストアップされております十七品目に追加して、引き下げの可能性を検討中であるということを伝えてございます。いずれにいたしましても、これらの案件についても二十日からのホノルル協議の際、引き続き協議をしようということにいたしました。先方からはホノルル協議につきまして、米国内で保護主義的な潮流が日増しに強まっておるという背景のもとに、牛肉、柑橘についてはＩＱの完全撤廃ということを要求するという、そういう立場で協議に臨まざるを得ないのであるということを予告編的な発言をいたしておりました。
 以上が九月三十日、十月一日の概要でございます。