仲裁者につきましては、それぞれの国が仲裁委員を指定するととができることになっております。それから、国が入ってきます第三者仲裁の場合には、ここの第十三条に規定がございますけれども、仲裁委員会に付託することになっておりまして、いずれか一方の締約国が他方の締約国から紛争の仲裁を要請する公文書を受領した日から三十日の期間内に各締約国が任命する各一人の仲裁委員、それからこの二人の仲裁委員が合意する第三の仲裁委員ということによって仲裁委員会が成り立つということが規定してございますので、各締約国がまず一名ずつ仲裁委員を指定いたしまして、それでその両名がさらに第三人目の仲裁委員を選任するということになっております。それでさらにこの二人の仲裁委員の間で合意ができなかったときには第十三条の三項によりまして、国際司法裁判所に対して第三の仲裁委員を任命するように要請することができるという規定になっております。
ともかく外国に進出する企業というのは行儀よくやらなければいかぬ。その上に立って民衆から、いいものに来てもらったなという感じを持ってもらわなきゃならぬ。日本に対してスリランカ現政府は、それは外国の投資よ来てくれ、産業開発をやってくれ、こうおっしゃっておるかもしらぬ。しかし、民衆はそのときそのときで大きく動揺するのです。クーデターあるいは革命が起こってきた政権がかわるというのは、現政権に対して不満のある人たちがたくさんいるからそういうことが行われる。そのときの準備がいま出されておる条約なんです。そのときに投資家の保護をするんだ、向こうの国内法と同じ取り扱い、向こうの資産と同じようにやるんだ、こう言います。しかし、革命とかクーデターとかで一番先にやり玉に上がるのは外国の資本であることは洋の東西を問わない。それを国家間の約束だからというのでぎゅんぎゅんと押していくということになれば、民衆との間に乖離が生じないかということを私は恐れる。その点を恐れるから私は聞いているのですよ。いまの政府と、それはいいかもしらぬ。次に出てくるものとは一体どうなんだろうかということを考えると、この通すということ、しかもどこかに書いてあったが、裁判で決める、それで解決できないときには仲介者を立てるんだ、こう言っているんですね。一体仲介者というのはだれなんだ。ちょっとお伺いしたい。
私はスリランカと仲よくつくったんだということは結構なんですよ。ただ、これと国連の決議と背馳してきておるではないか。その背馳するものをも、向こうさんはしんぼうしながらつくったんじゃないか。したがって、そこらあたりについては、少し向こうはやってもらいたいという意識があるでしょう。それを押しつけがましく——いまのスリランカの政府はそう考えておるかもしらぬけれども、民衆は一体どう考えておるのだろうかという問題が今後出てくるのだ。特にクーデターとかあるいは革命とかいうようなことが起こってくるのは、現政府に対して反対の意見が出てくるのだ。どうだ、余りにも外国資本に対して優遇し過ぎているじゃないかというのが一つの理由になりかねない。だから私聞いているのですよ。どうなんです。
先生の御指摘でございますけれども、この協定の中におきましても、そういう意味ではスリランカの国内の権限行使についての十分な配慮を払われる条項は入っておりまして、二条の一項にたとえば「各締約国は、関係法令に従ってその権限を行使する権利を留保の上、」というふうに明確に規定しております。それからさらに裁判の権利あるいは行政機関に対する申し立ての権利につきましても、これを内国民待遇、最恵国待遇を与えるというような形で、そういう意味ではスリランカの中におきまして、スリランカの裁判所あるいは行政機関への申し立てについてもこのような規定を置くというように、ですからスリランカ側の権利の行使についても十分な配慮が払われた協定になっておるというふうに申し上げられるのではないかと思います。
こっちは押しつけた気持ちでないかもしらぬが、向こうは経済大国にやられたんだ。国連での決議にはスリランカは賛成しているのでしょう。賛成した上で、その上に立って、しかしどうしても投資が少ない、経済発展のためにはもっと必要なんだ。えい、賛成したけれども、国連憲章なんていうものはほうってしまえという考え方で来ているんじゃないですか、どうなんです。しかし、国連の決議というのは、これは見てみますと、いろいろ国家間の利害衝突はありましょう、ありましょうけれども、これはやはりかなり公正なものではないかなという感じがするのですがね、私は。どうなんです。
スリランカはすでに六つの国とほぼ類似の投資保護協定を結んでおりまして、この規定は特にスリランカにとって目新しいものではございませんけれども、御指摘のように、交渉の過程でこの規定の明確化をめぐりまして若干の意見の対立があったことはございますが、基本的に押しつけるというようなものではないわけでございます。
大臣にお伺いをしておきたいのでありますけれども、大臣も御承知のように、地下資源の開発、特にこういった非鉄金属関係というのは、掘りますとなくなるという宿命を持っているわけであります。これはいわゆる減耗産業というように言われているわけでありますから、どうしても掘っていけばなくなってしまう、なくなると企業の存立の基盤が失われていくわけであります。
 そこで、一つは、つまり減耗産業でありますから、減耗控除の制度というものを確立をいたしまして今日まで来ている。リスクの非常に大きい探鉱活動をしていかなければならないわけでありますから、減耗控除制度というものを確立しているわけです。これは日本だけではなくて、アメリカやカナダやフランス等においても早くから税制上減耗控除の制度を創設してきております。わが国では四十年からこの制度が創設されて、探鉱の促進に大きな役割りを果たしてきたということは、大臣も御承知かと思うわけです。五十八年の三月まで、つまり五十七年度でのこの制度が一応期限が切れるわけであります。この制度は、単なる企業優遇制度であるとかあるいは不公平税制の一つであるとかいう理解を持ってはならない、構造的な問題を持っている制度でありますから、ぜひこの恒久化を図るべきではないかということを私どもはかねてから強く指摘をいたしておりまして、四十年に制度がつくられましてから、過去何回くらいになりますか、約八回か九回くらい小刻みな延長が繰り返されているわけであります。今年度で一応切れるわけでありますが、このことによって日本の数少ない資源が各地で開発され、あるいは探鉱で確認をされてきているわけでありまして、この点について大臣から、この減耗制度の維持、さらにはまたこれの恒久化のための対策というものについてのお考えをお聞きしておきたいと思います。