レーバーデーなんて九月の第一月曜ですか、そうすると九月の二日。総理がばかに具体的におっしゃいましたんで、私もちょっと句こうの方面にいろいろ打診しまして、今局長がおっしゃったように特別に夏休み明けということに、議会再開ということに意味はあるけれども、レーバーデーということにそんなに意味がないんじゃなかろうかというようなことを私も感じているんですが、外務大臣も今局長がおっしゃいましたように当然その情報だと思うんですが、総理が何か特定な日にちを限定し、ということは課徴金が法案として通過したらこれはもう大変なことでありまして、しかもその間というのは日本も完全に夏休みですから、これは内閣は行政はこのまま滞りはないと思いますけれども、これはもう日本だけじゃなくして、日米間だけじゃなくして、ヨーロッパにも、東南アジアにもこの問題は広がりますし、内需拡大だなんという矢先に、日本の景気にもろにこれは当然影響がありますので、何か総理の発言というものが、私も各方面から、アメリカ等も若干の知り合いがありますんで、そういう情報あるんですかと、こう聞かれて、私もコンタクトしたんですが、今おっしゃったような範囲なんですけれども、外務大臣も特別なレーバーデーというふうな情報はないということでよろしゅうございますか。
現在特に具体的に議会の動きにつきまして、注意深く外務省といたしましてフォローしておりますが、九月に入りましてレーバーデー直後に云々ということは現在のところ具体的な動きとしてはございません。ただ、一般的には八月はアメリカの議会は休みでございまして、九月から秋の会期が再開されますので、そういう状況になれば当然日米貿易問題というものに対する議会の関心というものがまた一段と深くなるであろう、そういう状況のもとにおいての議会の動きというのはなかなか予断を許さない、こういうふうに私どもは一般的に見ておるのが現状でございます。
これはいろいろと議論されたし、確かに今まで対外的な問題で情報がお互いになかなか各省間でうまく交流されないとか、あるいはまた経済摩擦等を処理する場合における各省の足並みの不ぞろいとかそういう点等もいろいろあって、やはり総理を強力に補佐するといいますか、そういう機関として必要だ、こういうふうなことだろうと思うわけです。それはそれなりに意味はあると思いますけれども、しかし、こうした組織としてできると、これが往々にしてただ総理を補佐するということからひとり歩きして、例えば外交の分野にまで介入してくるというふうなことになって、日本の外交の一体性といいますか、一元化というのが崩れるというようなことになればこれは大変なことですから、その辺のところは十分これは答申をいただいた段階で検討しなきゃならぬと思っております。
はっきり大臣の結論がついたんですけれども、今分科会の段階ですから、親委員会の答申がどう出るか。ただし今までの傾向を見ていますと、まず大体そういう各分科会で答申されたものはそのまま出ている、こういう傾向を見ますと、やっぱりこれもその一つではなかろうか。第一こういうことは日本の内閣政治になじまないんじゃないかという感じがするんですが、そういう感触はどうですか、こういう組織自体が。
これは行革審で十分議論されまして答申されると思います。もちろん行革審のメンバーの方も、日本の外交、これは世界の外交に通ずるわけですが、外交の一元化というものが、何としても国にとりましてのやっぱりステータスを維持していく上において最も基本的な原理原則でございますから、これは十分御承知だと思います。これが崩れるようなことがあってはならないと思うし、この辺は十分承知されておると思いますが、私は内閣の一員として、この答申が出された段階で判断をしてまいりたい、あくまでもやはり日本の外交の一元化という筋が通っておらなければならぬと思いますし、筋が通らない限りは了承することはできません。
これは私もまだ十分私自身で検討しておりませんので全体的にこの判断はできませんけれども、基本的には、私は外務大臣をやっておりまして、確かに外交関係は非常に多様化、多面化しておりますから、特に各省関係にまたがっておるものも多いし、そうした面での調整といいますか、これはやっぱり内閣総理大臣のもとで調整する必要もある面もあると思います。例えば、対外経済摩擦なんかそういうことがはっきり言えるわけですが、しかし外交はやはり一元化でなければこれは対外的な日本の立場をはっきりさせることができません。信用にも関しまするし、これは日本の行政の基本の一つですから、こういう問題、こういういろんな構想があるとしても、あくまでも外交一元化というものを前提にしたものでなければならぬ、こういうふうに基本的には思っております。
まず当面の外交案件について一、二お伺いします。
 大臣、けさの報道で行革審の分科会が内閣官房の組織の再編をということで報道されておりました。大臣、あの構想にどのような御意見をお持ちですか。
検討だけでなくて、大臣は既に次の国会にも報告のできるような進捗を図りたい、こうおっしゃっていますんで、その点もお願いしたい、ぜひ次の国会で相当の進捗を見ているようにお願いしたい、こう思うわけです。各省と御協議の上、ぜひそれをお願いしたいと思いますが、いかがですか。
増税と言うべきなのか増収と言うべきなのか、これは臨調に参加して作業をしたメンバーは、非常に複雑な気持ちで聞いております。これは事実でございます。小さいけれどもずるずる崩れているのではないか、そういう懸念を持ってみんなが見ているのは事実でございます。だけれども、世の中のことですから、ようかんを切ったみたいにいかない場合もあるのかなというふうに思うわけですけれども。
 ただ、一点申し上げておきたいのですが、これはもう中長期税制の問題との関連もございます。やはり、せめて九合目くらいまで臨調答申を実行なさって、そこで中長期税制の議論をなされてはいかがかというふうに私は思うわけです。臨調答申でも、税制のあり方については見直さなきゃならぬということも指摘をしております。これは、理屈の上からいっても私はそうだと思います。しかし、これは政治家の判断として、現在の段階で問題提起をしてしかるべき問題とそうでない問題、ＴＰＯの問題があろうかと思うわけですね。私は、もう少し御努力をなさってから御議論をなさるべきことではないのか、政府が現状を、もうとことんおやりになってどうにもならないということであれば、納税者の側としてはそれは考えようもありますと、そういうふうに申し上げたいわけですね。
 だから、例えば自治体のケースにしても、私は不満は高まっていると思います。例えば三年ごとの固定資産税の評価がえの問題ですね。これはやはり資産を持っている人、年金生活に入っている人たちには非常に、いろいろな意味で影響があると思うのですけれども、そういった面に存外、政党、政治家の方は鈍感、そういう言い方は大変失礼なんですけれども、私はそういう感じを持って見ております。