先生御指摘のとおり、今後この法律が通過いたしまして貿易研修センターが民間法人に移行した場合に、税制上の取り扱いは、従来の特別認可法人としての取り扱いから民間法人としての取り扱いに移行するわけでございます。その関係で、御指摘のありました試験研究法人としての扱いの問題は、お説のとおり一番大きな問題だと私どもも理解しております。
 御指摘のように、海外ビジネスマン研修等につきまして相当の額を民間からの寄附に仰いでおりまして、それを基盤といたしまして実績のある事業を実施しているわけでありますけれども、その手当てにつきまして私どもは、今回この法案を提案する段階で財政当局とも鋭意検討を重ねてまいっておるわけでございますが、今後この問題につきましては、六十一年度の段階におきましてさらに財政当局と強い交渉をいたしまして、できるだけ従来どおりの取り扱いを受けるよう努力する所存でございます。
今後民間法人に移行するに当たりまして何点か確認をさせていただきたいと思います。
 まず第一点は、寄附金の損金算入という問題でございますが、この法律が廃止されますと、当然のことながら税制上の特例措置も廃止されるわけでございますが、実際には、非収益事業を営む公益法人になるわけでございますので、非課税の取り扱いを受けるわけでございます。したがって、それほど大きな影響はない、このように思うわけでございます。しかし、その中で法人税法の寄附金の損金算入については法人税法の第三十七条第三項第三号の法人から同項の第二号の法人に移行することになるわけでございまして、大蔵大臣の指定を受ける必要が生じてくるわけでございます。この指定がなければ寄附金の損金算入が認められないことになりまして、特にこの四つの事業のうちの一つであります欧米ビジネスマン研修事業につきましては、事業費の半額を現在民間から寄附金で賄っている、こういうことになっておりますので、もしこれいかんによりましては今後運営に支障を生じかねない、こういう事態も出てくるかと思います。
 従来の事業実績等から見まして引き続き同様の措置を受けることは当然でありまして、現在試験研究法人の指定を受けておりますから、まずこれの継続が認められるべきだと考えます。また、六十年度はこの旧法の暫定期間がありますから変わりないとしましても、六十一年度以降どのような取り扱いになるか、この継続及び指定寄附金としての指定の見通し、これらについての見通しはどのようにお考えになっておりますか。
いろいろな企業の中に、大企業から中小企業に至るまで、貿易、経済人の育成の要請は高まっているわけでございますが、そのニーズは極めて多様化しつつあります。このような多様化しつつあるニーズに対応して機動的に貿易研修センター自身の内容を実質的に改善していく、このような点は私どもとしては今後とも十分考えていかなくてはならぬ問題だろうと考えております。
貿易研修センターは、今大臣からも御答弁申し上げましたとおり、我が国の国際経済化に対応いたしまして国際的な貿易人を育成する、こういう役目でスタートしたわけでございます。その後、我が国自身が大幅に国際経済化され、かつまた、海外で活躍する人材も非常に豊富になりつつありますが、それを支える形で従来十分なる機能を果たしてきつつあると思います。特に、我が国自身が従来、貿易の関係から投資、技術、いろいろな多角的な角度で国際経済人の要請が高まっておりますので、そのようなニーズに対応しつつ貿易研修センター自身も努力をしてまいっておると思いますが、ますます国際経済関係は多様化しておりますので、今後とも機動的な、そのような経済情勢の変化に対応した貿易研修センターの運営についての期待は高まっている、かように理解しております。
この貿易研修センターは、昭和四十四年の開議以来現在まで約四千人の研修生を送り出しているわけでございますが、この十六年間のこのセンターに対する実績の評価、また反省すべき点がございましたら、あわせて御見解を承りたいと思います。

 これは、耐用年数の改正をお願いしたいと思っておりますのは、現行は償却十五年になっておるわけでございますが、実施設計を承りますと耐用年数は三十年でございます
だから、一遍にたくさんの利益金を払わぬで十五年で償却し終わるというように、片方では、税の方面では言われておりますが、しかし、実施設計の方では三十年というように決められておりますので、これは安定的な立地市町村の財源になり得るように、三十年という年数にお改めをいただきたいと私は思っておるわけでございます

 また、その五つは、先ほど申し上げました防災対策でございます

 この中で、とにかく原子力災害というのは目に見えないのでございまして、わかったころにはもう勝負が終わってしまっておる
私、一月に大雪害を受けたわけでございますが、雪は目に見えるわけです
だから、払いのけて通らなければならぬから大騒ぎになりますけれども、払いのける努力はされるのです
ところがこの場合には、目に見えない
わかるようになったら、それは終わってしまっているわけです
というわけでございますので、一般の災害の法律の中でこれに当たってもらうというのはどうも私は心もとないのでございます
そのための特別の立法、あるいは今回の事故隠しの一連の中から国及び地方自治体の役割りを明確にしていただきたい、また、それの財源措置をお願いしたいというように思っておるようなわけでございます

 以上、私は、今日までの電源立地に伴う安全性の確保問題、地域の振興対策等の現状と課題について細かく申し上げた次第でございますが、地域の住民の理解と協力が得られまして、原子力発電所が地域の社会と永久に共存していくためにはやはり徹底した安全対策、そして地域の恒久的な振興を図ることが必要だと存じておりますので、諸先生方におかれましては、どうかひとつ立地県の事情をよろしく御理解賜りまして、今後とも振興策に一段とお力添えを賜りますようお願いを申し上げまして、私の発言を終わらせていただきます

 ありがとうございました