もう一つ、年金財源を確保していく上で、企業との関係を考えなければいけないと私は思うのですよ。前にも私は、大企業ほど厚生年金保険のいわゆる保険料が売り上げの中で占める比重というのが下がる傾向がある、つまりそれだけ相対的に負担が軽くなる傾向があるということを申し上げておったわけです。そして、だからこの資本力というか、あるいは特にロボットなどを大量に導入をしたりして人をごそっと減らしたようなところはこれは保険料がうんと軽くなりますから、そういうのに対する修正保険料というか、そういうような社会的に大きな役割を果たしている企業の力を保険の負担にもっと積極的に活用するということを考えてはどうかということを提案して、これについては、時の林厚生大臣も、ルールとして少し検討に値する。少しというのは気に食わないのですけれども、とにかく検討に値する提言ではないかと思いますから検討しますということを言っているんですよ。これは林厚生大臣が答弁したのですが、どうですか、大臣。
具体的な金額につきましては、すぐどうこうとお答えできないわけでございますけれども、考え方といたしましては、今度の改革案の考え方が将来に向けて給付水準を適正化していく、将来に向けてその給付費の総体の増加というものをできるだけ抑制をしていくという考え方をとっていることは確かでございますので、総体の年金給付費が二十年後、三十年後、現行制度のままに比べますと確かに小さくなることは事実でございます。したがいまして、同じ国庫負担割合をとった場合におきましても、国庫負担の額そのものは現行制度のままよりも低くなる。それは国庫負担だけじゃございませんで、保険料負担も低くなる、国庫負担も低くなるということになっておるわけでございます。
林野庁は、この前の枯れ葉剤のダイオキシンなんか指針を示したけれども、現場ではそうなってなかったという罪悪を犯しているわけですから、そういう点についてはさっき言った資料はぜひ見せていただきたいと思います。
 そこで、私ちょっとお願いをしておきたいのですが、林野庁から二十九日のこういう災害があった明くる日行かれているのです。行ってすぐそう時間もわずかな時間で、ああこれは林道が原因でないんだということを新聞発表されている。この間行かれた方々も、今から年内に結論を出そうというのに、行って林道が原因でないのだ、天災だというようなことを新聞に言われている。こういう軽はずみなことを、調べなければわからないために調べに行っておって、そういうことを言うのはおかしいと思います。
 これは委員長もお聞きいただきたいのですが、実は熊本には昭和三十一年に水俣病が公式発見されたのですよ。そのとき排水が原因だというので、漁民は騒いで押しかけたり何かした。そのとき政府は東京工大の教授を調べにやったわけです。これは工場排水じゃありませんという報告をした。化学工業協会は理事を、専門官をやって、ああこれは戦争中爆弾をここに落とした、それが原因だなどといって、とにかく九年間原因究明を長引かせた。そして水銀をつくる施設をとめるのに十二年間かかった。その間流し続けてああいう悲惨な水俣病を実は起こしたのですよ。
 そういう経験があるわけですから、熊本県の人は、一番原因が詳しいのは地元の漁民だと言われたのです。だから、地元に何百年住んでいるのですから、本当を言えば、どの学者よりも、どの研究者よりも、地元の人たちというのは原因が一番わかると思うのです。だから調査なさいますときには、ぜひ地元の住民の意見というものも聞いていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 時間がほとんどなくなりましたが、あと最後に一つだけ質問申し上げたいと思うのです。
 実は、先ほど言いましたように、五木村の人口というのは二千六百人でございます。さっき言いましたように、九六％が山林で一％が耕地でございますが、四十七カ所を熊本県が急傾斜地崩壊危険箇所としてリストアップして調査を始めておったわけです。ところが四十七カ所といいますと、五木村の村落ほとんど全部なんです。はっきりいって五木村全体が急傾斜地崩壊危険地域と指定してもいいんじゃないかと私は思いますが、現在実は三カ所しか指定されていない。こういう状況もあるわけでございまして、熊本県全体を見ましても、指定を受けているのは三百三十四カ所です。そして指定待ちしておるところは二千五百十カ所もあって、毎年二十カ所くらいしか指定されていない。こういうのが早く指定されて、そして防災工事を施しておれば、こういうことはなかったのだなと思います。そういう意味で、五木村は村全体が急傾斜地崩壊危険地域、そういうぐあいに指定するような気持ちで、今後五木村の防災対策というのをまず考えていただきたいということでございます。
 第二点の問題としては、その防災工事ができ上がるまで災害は今度のように待たないわけでございますが、熊本県全体もそうですけれども、九十八の市町村があるのですけれども、この役場と村落との無線連絡、緊急連絡の体制が整っておるのは四十四カ所で半分くらいしか実はない。この五木村も川は危ないといって全部川に対する防災対策はあったのですけれども、山は全然崩れたことが一回もないわけですから、山に対してはほとんどノーマークでした。今度も全然連絡がとれなかったわけです。もちろん警報も出ていなかった。
 そういう意味におきまして、少なくともこの急傾斜地崩壊危険地域は全村だというような考え方で、本当に予報とか警報体制ができておれば、私はこんな悲惨は起こらなかったと思うのです。そういう意味で、五木村全体を急傾斜地崩壊危険地域として指定するような格好でここに対して防災対策をやるのだ、建設省は、五木村に今度の急傾斜地にかかわって四十七の村落みんなリストになっているのですから、ここを結ぶ予報、警報装置というのを今度取ります、そういう点に対する決意はどうですか。これはまず政府委員から、そして大臣からお答えいただきたい。