六十五歳以上が人口の七％を占めますと高齢化社会と言われ、それが一四％を超えますと超高齢化社会と言われております。その超高齢化社会にあと三年余りと迫りましたところで、一定の経済成長を維持しながら活力ある高齢化社会を確立していくにはどうしていったらいいのか。二十一世紀を展望いたしました高齢化対策、雇用対策の取り組みにつきまして、まず大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
衆議院におきましての御審議、そして、本日、本院におきまして御審議いただいているわけでございますし、また、私が就任いたしましてからも、各種委員会におきまして、高齢者雇用の問題につきまして一つ一つ大変貴重な御指摘をちょうだいいたしました。一々ごもっとものことでございますし、また我が国将来にとって極めて大切な問題でございますし、私ども、私自身にとりましても将来自分自身の問題でもあるわけでございまして、そういったことをしっかりと踏まえまして、当面、とりあえずは何とかこの法律を御可決いただきまして、しっかりとした行政というものをしていきたいというふうに決意をいたしております。
昭和四十六年の中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法、いわゆる中高法の制定に際しまして、御指摘の附帯決議がございましたことは十分承知いたしております。こういった附帯決議の趣旨を踏まえまして、その後五年ごとに制度検討をやってまいっておりまして、特に昭和五十五年の失業対策制度調査研究報告におきましては、高年齢者雇用就業対策の充実や社会保障制度の改善により、失対事業を取り巻く諸事業が逐次整備充実されてきている旨指摘いたしまして、そういったことを背景に失対事業は基本的には終束の段階に来ているという報告を出したわけでございます。
 さらに、昭和六十年度の調査研究におきましても、五十五年の基本認識を繰り返しながら、ただ就労者の実情その他の事情からなお暫定的に継続することはやむを得ないと、こういう形で流れてきておりまして、さらに本年度、五年ごとの調査研究の年になってきていると、こういう事情でございますので、私どもといたしましては、これまでの経過、あるいは先生御指摘の四十六年のときの経過、昭和五十五年の調査研究の内容、経過、六十年の内容、経過、そういったものをフォローアップしながら、調査研究会において十分審議を尽くされて御報告をいただけるものと考えておりますので、その御報告内容をいただいた上で的確に対処してまいりたいと、このように考えているところでございます。
私が言うまでもないことでありますが、失対事業の就労者の実態はひとり暮らしとか、または老夫婦二人暮らしが多いわけでして、年金はほとんど国民年金なんですね。月三万というのがもうほとんどで、就労者が働く以外には生活ができない、そういう実態があるわけです。
 六十五歳を超える対策としては、労働省はシルバー人材センターの拡大等が中心になっておりますけれども、シルバー人材センターというのは生きがい対策なんですね。生活維持のための就労者にはシルバー人材センターというのはなじまないわけですね。
 そういう状況の中で、この失対事業に関しては、一九七一年の第六十五国会で本院での附帯決議があります。それは、「現在、失業対策事業に就労している者については、失業対策事業への就労によって維持されてきたと同程度の生活内容が、社会保障対策や高年齢者の仕事に関する対策によって充足されるようになるまでの間、引き続き就労できるよう配慮すること。」と、そう決議をされておるわけですが、この決議を政府としては当然尊重して施策の実行に当たるべきと思いますが、今回の見直しに際してもこの決議は尊重されると理解してよろしゅうございますか。
先ほど言いましたように、今回の地震が五時四十六分という時間だったから新幹線は助かったという面、事故に巻き込まれなかったという点もしっかりと私は運輸省として踏まえなきゃいけない点だと思うんですよ。学識経験者を集めてやっているからということを繰り返されておりますけれども、運輸省の指導性をもってこの安全性の確保、今回の大惨事を免れたことを謙虚に警告と受けとめるべきだと私は思うんです。そのために今私は提言をしたわけなんですけれども、局長は下を向いて作文されたものを読むだけに終始しているものですから、私、大変そういう意味では保守的で困ったなと思うんですが、時間の都合もありますので、また次の機会にこの問題はお聞きすることにします。
 運輸省、これから大動脈として新幹線を整備していこうという時期ですので、ここでしっかり足元を固めてほしいと思うんです。私は新幹線そのものにブレーキをかけようとしているわけではないんです。警告と受けとめて、しっかり足元を固めて大動脈としての役割を今後も果たしていけるようにしたい、こう思っているわけですので、運輸省、しっかり頑張っていただきたいと思います。
 時間の都合もありますので次に移りますけれども、次に私が申し上げたかったのは、罹災都市借地借家臨時処理法、この件についてお伺いしたいと思ったんですけれども、先ほど同僚議員からの質問もありましたので、私としてはこの臨時処理法を円滑に適用していただいて借家人の方々を守っていただくようにお願いをしていきたいと思います。そういう方向で検討されているということをお聞きしておりますので、あえてここではお答えはいただかないことにいたします。
 次に、私、被災者の方々の生の声を聞きながら、その中で最も多く共通していたものの一つですけれども、それは水が欲しいということだった。また、団体からも、実はこの水を供給するための水道施設ですけれども、激甚法の対象事業にしてほしいという声が多数寄せられております。そういう観点から、私は水道施設が激甚法の対象事業になっているのかなと前は思っていた時期があったんですが、実は入っていないと。これだけ生活に密着し、また緊急時にはそれだけ人の生命、生活の基盤になるもの、これはやはり優先的に考えるべきではないか、こう考えているんです。
 そこで、現在の激甚法の対象事業、どういう選定基準といいますか、選定の考え方に立っているのか、お聞かせいただきたいと思います。