第三者機関の認定の御質問でございますが、私ども、まず基本的な考え方といたしまして、各国との今後のＭＲＡの展開というようなものも視野に置きつつ、ＩＳＯ・ＩＥＣガイドにこの種の第三者機関の備えるべき要件に関するガイド65というのがございまして、これに準拠をするような形で透明性の高い認定制度をつくりたいというのが基本的な考え方でございます。
 具体的に申し上げますと、第三者機関が的確かつ円滑に検査業務を行う、これを担保するという意味において、法律にも書かせていただいておりますが、十分な検査能力を持った検査員がいるかといったような、技術的能力があるかどうか。あるいは、安定した経営を行えるだけの財政的な基盤があるかというようなことを求めるということと同時に、第三者機関でございますので、中立性、公正性というのが極めて重要な要素でございます。その意味で、商業的な取引などの要因が検査を行う職員の判断に影響を及ぼさないこと。あるいは、組織が非差別的な手続で運営されていること。第三者機関とその職員が検査対象の品目と利害関係のある品目の設計、製造等に直接関与しないこと。
 今申し上げておりますのはＩＳＯ・ＩＥＣガイドのやや直訳的なところで、お聞き苦しいところがあると思いますが、こういった趣旨のものを要件として定める予定でございまして、それを前提として、厳正な審査、認定という作業をしていきたい、こう考えております。
また、今でなくていいですから、各国のその辺のところの比較を教えていただければ結構かと思います。同じＩＳＯのマークをもらうのにどうも日本だけ高い、結果的に高くなる。いろいろなコンサルタントがビジネスとしてやっているわけですから。結局そうなってくると、それは余りフェアじゃないのじゃないかなというふうにも思いますので、その辺もよくチェックをしていただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、ＩＳＯという機関そのものが民間機関と言っていいんだと思います。というか、ノンガバメンタルで、言ってみたらちょうどオリンピックコミッティーのような存在ではないかなと思うわけでございます。それが、今後ＩＳＯが余りにもまた巨大になって、その機関がどのように運営されていくのか、これもよくチェックもしていかなければならないんじゃないかということを考えております。
 さて、今回、基準・認証制度が、これから代行機関の変更があるわけでございますけれども、代行機関の選定、認定方法についてお教えいただきたいと思います。つまり、やはり信頼できるところ、基本的には自己確認でございますけれども代行の部分もある、それの選定、認定方法、これについてお聞かせください。
お答えいたします。
 ＩＳＯ９０００あるいは１４０００シリーズの取得にかかわる費用に関してでございますけれども、これは審査を受ける範囲あるいは企業規模等によりましてコストが変わってくるわけでございますけれども、平均いたしますと取得のために大体二百万円程度かかっているということでございます。
 それから、いわゆるコンサルタントフィーでございますけれども、これも取得を希望する企業の実態によって大変千差万別でございますけれども、高い場合には一千万円程度の費用がかかるというふうに聞いております。
わずか十五件と聞いて、世の中が平和なのか、それとも今幾つか御指摘ございました司法制度の問題、そういった大きな観点からも強化していかなければならないのかなというふうに思っている次第でございます。
 それで、今回のこの基準・認証の変更でございますけれども、やはり世界的な変化、グローバルな基準の設定ということが何よりも大きな現実として迫ってきているということが考えられると思います。
 そのグローバルな基準として極めて代表的な、また最近大変人気のありますのがＩＳＯでございます。このＩＳＯの取得に向けて、９０００シリーズとか１４０００シリーズとかいろいろできて、このＩＳＯのビジネスというのも大変各国でも盛んでございます。また、このＩＳＯを取得していることで国際ビジネスに参加できる、一種の木戸銭みたいなもののように今なりつつあるわけでございますが、どうも私、日本の場合、ＩＳＯ取得というのが、コンサルティングフィーなどを含めて極めて高いんじゃないかなというようにも思います。
 実際にＩＳＯを取得された方々の御苦労というのも私も直接よく伺うわけでございますけれども、ＩＳＯ取得後のメンテナンスの、何とかという専門用語があったと思いますが、それだけでも工場を持っている方だったら年間一千万近くはかかるというようなことを直接聞いているわけでございます。
 ＩＳＯ取得に対しての平均的な日本の場合のコスト、これはどういう実態になっているのか。また、これはちょっときのうお知らせしていなかったんですけれども、各国で見て、同じＩＳＯを取るのに日本だけやたらめったら高いのではないか、そういう思いはあるわけでございますが、一体、現実はどうなのでございましょうか。

 高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」については、平成七年十二月の事故の発生以来、運転を停止しており、現在、その再開のめどが立っておりません
高速増殖炉開発の先進国であるフランスにおいてもスーパーフェニックスの放棄を決定するなど、世界的にも積極的に推進する状況にありません

 そこで、科学技術庁長官に伺います

 「もんじゅ」は、運転再開の見通しが得られていませんが、今後の我が国における高速増殖炉開発の進め方について、どのようにお考えになっているのか
また、高速増殖炉路線が破綻したのであれば、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムをつくってもしようがない
だから、使用済み燃料を長期に貯蔵しておく方がいい
今回の中間貯蔵施設は、実はそのための施設だという見方もありますが、科学技術庁長官の所感をお伺いします

 また、プルトニウムを、本来の使用先である高速増殖炉ではなく、現在運転されている軽水炉で燃やす、いわゆるプルサーマル計画は、高速増殖炉開発路線の挫折と受け取る向きもありますが、その実施の意義について、通産大臣のお考えを伺いたいと思います

 最後に、小渕総理にお伺いいたします

 冒頭で述べましたように、エネルギー政策が我が国の経済的繁栄そして安全保障にとって今後ますます重要になっていく中で、ばらばらに整合性なくつくられたもろもろのエネルギーに関する法律を、総合的にとらえ直していくべきだと考えます

 我が党がかねてより主張している環境への影響、安定供給、コスト等を総合的に判断し、多様なエネルギー源の最適な組み合わせを実現するために、総合エネルギー政策基本法を制定する必要がある時期に来ていると考えますが、小渕総理の所見を伺い、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕