いわゆるＭＯＳＳ協議というのを正月からやっておりましたが、我々の方はアクションプログラムをつくって、そしてこれに対処して経済摩擦を解消するに全力を注いでおると、アメリカ側もそれをできるだけ励行して完成さしてくださいと、そういう話がありました。それで、私から、これは将来の課題として日本の今の産業、経済の体質というものをやっぱり検討する必要があると自分は感じておると、国際経済に調和する社会、経済体質あるいは産業構造というものを検討する必要があると、あるいはまた通貨の安定問題について国際的にいろいろ協調をこういう新しい事態に沿って促進していくということも必要であると、そういうようにも考えて、それらを研究するために自分は研究会を発足さしておると、いずれその報告を得たらその線に沿って検討した上で実行していきたいと、そういう話をしました。大体そんなところで終わったと思います。
そのことはよろしくお願いをしておきます。
 もう一つ、先日ニューヨークで行われをした中曽根。レーガン会談、この会談の中で日米経済摩擦の問題はどのような形で出てきたのか、伺っておきたいと思います。
今その手錠とか足かせは初めて聞きましたけれども、日本におられる在日韓国人でございますし、人道上の問題もありますし、今お話しのような点につきましては、アメリカに対して事情を調査したいと思います。
この問題は、外務省大変敏速に対応をしてくださって無事帰れたことは私も感謝をいたしておりますが、この人はもう数十年日本に住んで平和なうちに経済活動をやっている夫婦でありました。ところが、御本人帰られてから私会いましたら、向こうでは移民局の一種の収容所ですけれども、そこでちょうど心臓が悪いものですからその発作が起きたところが、病院に連れていくのに手錠をかけて足かせをはめて連れていったということで憤激をしております。時間がありませんから、今アジア局長お答えいただきましたので、ぜひそうした取り扱いをした事情について、外交ルートを通じてアメリカ政府にただしていただきたいということを要求したいと思います。
お答えいたします。
 ただいま先生の御指摘の在日韓国人李佐永氏でございましょうか、がコペンハーゲンから米国に入りましたときに米国移民局に勾留されて、いわゆるあらかじめ取っておられました米国の査証が取り消されて、したがって入国ができなかったという点は存じております。この点につきましては、私どもは米国の査証手続とか移民局の勾留等、今足かせというのは初めて伺ったんでございますけれども、その点は米国の国内事項ではございますけれども、せっかくの在日韓国人の方でもございますので、私ども早速事実関係を米国に照会したわけでございます。その結果いわゆる先方の説明は米国の入国査証が発給後取り消しになっていたために、ニューヨークの移民局は同人の身柄を拘束して事情聴取を行った結果、いわゆる国外追放ということを求めまして日本に帰ってこられたということでございまして、査証の発給あるいは取り消しの事情につきましては、御案内のようにそれぞれの国の管轄の事項でございますので、御理解いただきたいと思います。私どもは、結果的には御両人が無事に日本に帰られて大変よかったなと、そう存じておる次第でございます。
大変時間がなくて残念ですが、ひとつここで二、三最近起こりました問題について伺っておきたいと思います。
 一つは、在日韓国人の経済人が、十月にヨーロッパからアメリカを訪問をしてアメリカに入ろうとしたところ、ニューヨーク空港で移民局に勾留をされた。足かせまではめられて留置されたということがありました。外務省はどのようにこれを捕捉しておられますか。御説明をいただきたいと思います。
加藤防衛庁長官はまだ国会に出ておられなかったかもしれませんけれども、もう少し一％というものが決まっていく経緯を過去にさかのぼって御勉強いただきたいという気がいたします、今の御答弁を伺って。同時に、大綱というものが決まるのと一％という枠が決まったのは閣議は一週間の違いですけれども、この論議は昭和三十年代から並行してずっと一つの歯どめという考え方あるいは憲法を基礎とした考え方の中で出てきたわけですね。
 ですから、一％という数字の問題ではなくて、防衛哲学の問題としてそこに一％という裏打ちが後からされたと、こういうことで五十二年の五月に、当時の伊藤防衛局長が、年次防をやめて大綱にした理由という質問に対して、脅威対処論では脅威の算定が難しくかつ変動があると、また、防衛力がどこまで増大するか国民に不安が起きる、こういうことで大綱の基本精神を決めたんだという答弁をしている。私もそのとおりだと思いますよ。
 こういうことを今改めて国民の前に問うて防衛哲学というものを守り抜くんだということを、つまり大綱の哲学ですね。この際改めて総理大臣からお答えをいただきたいと思います。
確かにおっしゃいますように、日本語というものは非常に機械によって処理しにくいものでございまして、従来コンピューターが入る前までは、例えばタイプライターにいたしましても、英語、フランス語等であれば、英文タイプライターで、欧文タイプライターで十分に一般の人が利用できておりましたのに、日本語についてはそれができなかったという事情があります。ただ幸いにいたしまして、コンピューター技術の発達によっていわゆるワープロというものが非常に進歩いたしまして、普通の人でもどんどんワープロを使って日本語を打ち出すことができるというようなことになったのは非常にいい傾向で、文化的にも非常に大きな価値のあるものではないかというふうに考えております。
 ただ、今先生おっしゃいましたように、コンピューターを実際に扱ってみますと、コンピューターのキーボード自身が英文タイプライターをベースにしてでき上がったようなものでございまして、たくさんキーがありますが、それがみんな英語で書いてあったりなんかしてあって、なかなかわかりにくいということで、決して我々日本人にとって使いやすいものではないと思います。そういう意味で、そういうキーボード自身の改善、それから、日本語でわかりやすくするというような点での施策を進めると同時に、いろいろの形のキーボードがあって、消費者の人たちが使いにくいということもありますので、標準化を進めるということも必要かと思います。
 それと同時に、根本的にはコンピューターをもう一段と技術開発いたしまして、自然言語を使ってそのままプログラムを組めるようにするとか、それからプログラムを組む必要性を低くするということで、例えば通産省では第五世代コンピューターの開発等というようなものもやっておるわけでございますので、そういうような技術開発を進め、ハードウエア自身をもう少しみんなに親しみやすいものに持っていくようにいろいろと施策をとっていきたいと考えております。