まず、虚偽のＭＳＤＳが交付されないようにするためにどうするかというところからお話をさせていただきますと、標準的なＭＳＤＳを順次作成してこれを広く公開をする、そうしますと、交付をされたＭＳＤＳの内容との比較が容易にできる、そこで疑義があるないの判断を容易にできるようにする。
 それから、二点目といたしましては、ＭＳＤＳの交付を受けた者が、ＭＳＤＳの内容に疑義があるということが確認された場合に、その対処をどうするか相談をする窓口を設置するということ等が大事だと思います。
 さらに、虚偽の交付をした事業者に対してペナルティーをというお話でありますが、まず正しい内容のＭＳＤＳを交付し直すように指導を行っていく。それから、再三指導しても応じないという、いわゆる悪質な譲渡、提供者があった場合についてどうするかという御質問でありますけれども、再三再四指導を行っても従わない場合には、場合によっては当該物の商品名であるとか製造者名とかいうことの情報を付して関係事業者に対して注意喚起を行う、つまり公表をするということも考えております。
ですから、先ほどから私の要望は、有害なものという形で千という数字が出ているというふうなことで対処するのではなくて、それはそれで規制物質だとかいろいろなものを通して存在するのは当然必要なのですが、それ以外にきちんと仕組みをつくるところから考えてもらいたい。そういう仕組みを考えてほしいということを要望しておきたいと思います。
 それから、そういうふうにいわゆる事業主、製造するところに、きちんとやってくださいよという基本的なフォーマットを示し、基本的な情報の基本項目を示して、あとは事業主の良心にゆだねるという仕組みをとらないと、これはとてもじゃないができないと私は思いますから、その場合に、その情報が非常に虚偽のものである、何か事故が起こって虚偽の報告内容があったというふうなことは十分予想できるわけです。そういう形の場合に、多くの企業は良心的にデータシートをつくるでしょうけれども、やはりそういうふうに自主的に任せているといろいろな問題が起こる。
 そのときに、事前の規制が非常に難しいということで、事後規制としてこのデータシートに対するペナルティーというものを考えないといけないのではないかというふうに思うのですが、その点について、労働大臣、いかがでしょう。
これは、現在既に規制されているもの、また、諸外国の状況等を見て、我が国において実施する場合として想定していろいろな知見を集約した結果として、一千物質ぐらいになるのではないかという予測をいたしておるところでございます。
そうなりますと、千物質とかというふうなことを書かれていますね。今リストアップされている有害な百十七物質以外にも約千物質というような形になっているようですが、そういう千というのが何か意味があるのですか。
先生御指摘のように、有害性につきましていろいろ知見が確立していない段階から、このデータシートを的確に運用していくためには、私ども、いろいろな学会等の知見に留意しながら情報の収集に当たることはもちろんでございますが、化学物質の製造者あるいは輸入者自身がそうした点について十分留意しながら化学物質の性質等々を判定、評価し、それらを事業者に提供する等の場合に、このデータシートの記載に万全を期すような協力をぜひとも得ていかなくてはいけないわけでございますので、それは先生御指摘のような点を十分念頭に置いて、こういう製造者との連携なりまた指導というものは当然強めていきたいというふうに思っております。
有害物質であるかどうかというのがなかなかわかりにくい。有害なのか、それとも害が低いのか、それも非常にわかりにくいと思うんです。それから、有害というのは、人体にとって健康障害を起こすという有害性というものもあるし、それから取り扱っているときに可燃性で火災の原因になるというものもある。いわゆる危険という問題もある。
 ですから、そういうことを考えると、化学物質というのは大変多様な性質を持っているから、学会がこうだああだと言うもので対応するのでは余り適切ではないと私は思う。もちろんそれはそれで重要でありますけれども、むしろ、そういう化学物質を製造するところにきちんと良識を持って的確な情報を提供しなさいということをやっていかない限り、私は抜本的な対策にはならないと思うんですが、どうですか。
時間がありませんので、最後に大蔵大臣にお考えを伺います。
 今、小粥総裁から御説明のあったとおり、開銀が取り組んでいるとおっしゃっても六十億、中身は濃いとおっしゃってもたかだか六十億なんです。ですから、新政策投資銀行の一つの大きな柱として、新規企業の育成、ベンチャー企業の育成ということを出してもらいたいですね。
 担保も、知的所有権といいますか特許、出願中の特許も含めて、物的担保だけじゃなくてそういう新しい試みをしておられるのは事実です。でも、本当にこのベンチャー企業が育つ可能性があるか、そして本当に育てる必要があるか、これを判断するにはたくさんの人が必要なはずなんです。つまり、事業の将来性というものを考えれば、今本店でこれに従事しておられる人は二十五人ぐらいというふうにきのう御説明をいただきましたけれども、そんなものでなくて、この可能性を掘り出して育てていく。そういう金融は今市中金融には全くないわけです。担保がなかったら手も足も出ない。
 かつて私は開銀を、こういう銀行になる前ですけれども、ベンチャー育成専門銀行に改組したらいいというぐらいの提案も行ってきた一人なんですが、どうですか、大蔵大臣、せっかく新政策投資銀行という大きな看板を掲げてスタートするんですから、日本の今の経済状況あるいはこれからの産業にとって非常に重要な役割を担うとすればこの分野が確実に一つであると思うわけでありまして、この分野にかなりの力を注いでいくように大蔵大臣としてそういう方向を打ち出すというお考えがないかどうか、それをひとつお聞かせください。