建設省の方で一定の目標としております誘導居住水準というのがございまして、現在第六期の住宅建設五カ年計画でございますが、この中で定められております誘導居住水準のうち、郊外及び地方におきます一戸建て住宅居住を想定いたしました一般型の誘導居住水準というのがございます。
 この中におきましては、高齢夫婦を含みます六人世帯の場合、住居居住面積を百六十四平米というふうに設定をいたしているところでございます。仮に食事室とか台所、便所、洗面所、浴室等高齢夫婦専用のものを設けて例えば二世帯住宅とするというふうに計算いたしましても、百六十平米にプラスアルファになりますが、二百四十平米という面積は、そういう意味では結構十分な広さになっているというふうに考えるところでございます。
 なお、二百四十の根拠でございますが、根拠になるかどうかわかりませんが、地方ブロック単位の着工新設住宅、持ち家でございますが、これを北陸地方で見ますと、平成三年度データで百六十二平米でございます。これの五割増してございますが、一・五を掛けますと二百四十平米というふうになっておりまして、こういったことも背景にして、先ほど申し上げましたが、住宅金融公庫の上限を昨年の総合経済対策で二百二十から二百四十に引き上げたという経緯がございますので、参考までに述べさせていただきました。
それじゃ住宅金融公庫の金の都合で二百四十になったと言っているみたいなものなのでありまして、建設省は、日本の国民が、今の家族人数その他いろいろあるでしょうが、三人で一世帯という立場をとるかどうかは別問題として、あるいは親子で住むという問題も考えて、どういうイメージで、これからの住宅環境はどうするという考え、発想を持って臨んでいるのか。金で二百二十が二百四十になったのだという、それではまた次にどうなるかわからないので、これからの住宅環境というものは、こういうものと、こういうものと、こういうものはこの一つの住宅の中で間に合わせていくのだとか、そういうイメージがあってしかるべきで、全然夢も希望もないじゃないですか。政府が出している豊かななんというものも関係ないということになってしまう。
 だから、二百四十が三百になろうが、国民がひとしく同じ条件を確保しながら住める住宅とはそもそもどの程度のものをいうのか、そのくらいの発想がなければしょうがないじゃないですか。建設省、ちょっとその点、明確にお答えください。
これは、大蔵の権威あるいは警察の権威にかけて早急な解決を切望して、次の問題に入りたいと思います。
 一つは、建設省、おいでいただいておりますが、二百四十平米まで認めるというこの建設の家屋の状況というものは、平家でいえば二百四十平米で、三階建てにすれば八十平米になりますが、どういう意図で二百四十という数字を今度考えたのか。これから日本の家屋のイメージといいますか、国民の住宅環境というものは、どういう条件を満たそう、どういう意図に基づいたものなのか。そこにも、居間であるとか空間であるとか、あるいは二世帯、三世帯の同居であるとか、あるいは今後の増築問題であるとか、いろいろな問題があるわけでありますが、建設省がこの二百四十を発想した原点を一応お聞きをしていきたいと思います。
御指摘のような偽造の商品券、それから株券でございますが、こういったものの偽造株券事件の方につきましては、平成四年の三月からこれまでに、福助、平和といったような銘柄の株が、五社に係る偽造株券が、東京、大阪、京都を初め六都道府県で合計二百八十枚発見をされておるところでございます。
 この一連の偽造株券事件につきましては、関係都道府県警察におきまして鋭意捜査を進めているところでございますが、このうち大阪府警察においては、去る五月十七日、福助及び平和に係る偽造株券に関しまして、偽造有価証券行使等で関係被疑者三名を逮捕いたしましたところでございまして、さらに事案の全容の解明に向けて、他の関係府県警察と連携をとりつつ鋭意捜査中でございます。
 それから、偽造商品券の事件につきましては、これまでに東京、大阪、神奈川において偽造された西武百貨店の商品券が出回っていたところでございますが、去る五月二十一日、二十二日、神奈川県警察におきまして、偽造グループ三名を同偽造商品券に係る有価証券偽造、同行使等で逮捕いたしますとともに、現在、一人被疑者が逃亡しておりますので、これに対する追跡捜査とあわせて、事案全体の解明に当たっておるところでございます。
商法の質問に入ります前に、戦前の寄留法によります寄留名簿の件につきまして、ちょっと確認をしておきたいことがございますので質問させていただきます。
   〔委員長退席、理事猪熊重二君着席〕
 松本市で実は戦前、戦中のいわゆる寄留名簿が発見されました。言うまでもなく、松本市というところ、長野県というところは松代元大本営跡という大きなものがございまして、ここにたくさんの強制連行者が連行されてきていた。当然、朝鮮・韓国籍の方、中国籍の方々がおられたわけで、非常に貴重な名簿が発見されたという知らせが届きました。
 これにつきまして、実を申しますとこれは法務省が、地方法務局長あて民事局長の通達が昭和二十七年六月七日に出ておりまして、この「問」、「答」という中で、一応保存期間を過ぎているので保存を要しない、廃棄処分は市町村が行っていいというふうな通知が出ているのであります。これは御存じのとおり、非常に世論的にも強制連行者あるいは従軍慰安婦の問題等、また厚生省その他の省庁からも多くの貴重な資料が発見されて、私どももずっと調査を続けてまいりました。
 それで、この閲覧をぜひしたいと思いますが、閲覧はともかくとして、この貴重な資料をぜひ保存していただきたい、焼却処分にしないでいただきたいという、こういうお願いを私どもいたしましたので、それにつきましての確認の御答弁をちょうだいしたいと思います。きょうは自治省もおいでいただいておりますので、両省からお願い申し上げたいと思います。