ただいまの航空運賃の問題につきましては、これは既に五十六年、五十七年の議員関係経費調査会というものがございまして、これは第三者機関でございますが、そこでも御論議をいただいたところでございます。現在、交通体系がそういうふうに非常に航空の方に偏っておるというような実情も勘案いたしましてただいまのような御議論が出たことは出たわけでございます。
 ただ、そのときに、例えばどこに線を引いたらいいだろうか。例えば今お話しの奄美とか沖縄だけでよろしいのか。そうすると、北海道、四国、九州、いや、それよりも山陰の方はもっと飛行機を使うんだということになりますと、将来はそういうふうにあるいはなっていくかもしれませんが、ただいまのところは、そこをどういうふうにやっていったらいいかということを真剣に我々の方でも今考えておるところでございます。
総論的な感想を述べさせていただきます。
 国政調査権が、国会議員の本来的機能を発揮するための補助的な手段として極めて重要であることは論をまたないところであります。その活動を適切、迅速、効率的に行うために、ただいま御疑問、御提起がありましたこの旅費などというもの、諸経費というものは各国会議員が実質的平等を少なくも受けるようでなければまずいと私も思っております。
 しかし、この問題、距離が近いから必ずしも十分だとか、遠いから必ずしも特別な配慮をという形の、一律にいかない点に困難さがあるんじゃないかと思います。交通機関の多様性あるいは本人の、当選年次の高い方、必ずしも地方へ帰らなくもというようなことも現時の問題としてあろうかと思いますし、それから、電話料一つとってみても、かえって遠い場合は、電話でやっている者が非常に長電話をする。ところが、ファクシミリを使えば何十分の一で済むというような、交通機関あるいは情報機関の発達、そういうものを使用しているか使用していないかというようなことまで関連しますので、ただいま御提起された問題は、国会議員の実質的平等、憲法上の地位を実質的に保障するという意味で非常に傾聴すべきサゼスチョンを提供している問題だと認識しておりますし、また各位の貴重な御意見を各方面から幅広く拝聴したいと思っております。
私もそうだろうと思います。そうしますと、沖縄、奄美大島の国会議員に国政調査権を保障していないというのは差別であって、私はけしからぬと思うのです。奄美大島や沖縄から鉄道に乗ってくることは全く不可能。したがって、奄美大島、沖縄の方に対しては即刻飛行機賃を国会が保障することが私は当然じゃないかと思います。
 実は十二月末の予算編成の際に国会の経費をどうするかという会合がございまして、私そのことを発言いたしました。衆参両院の議院運営委員長さんも、当然だ、奄美大島と沖縄の方を差別することはよくない、これは考えなければいかぬということで一致をいたしたのであります。
 ただ、そこで私はさらに考えたいのは、日本の国は、面積は確かにアメリカやカナダやオーストラリア、これらの国々に比べて小さいです。しかし、長さはほとんどアメリカ合衆国の東西の幅と、あるいはカナダの幅と、オーストラリアの幅と余り違わないのですよね。アメリカやカナダやオーストラリアはどうしているかと言えば、これらの国々の国会議員の方に対しては、航空賃というのはちゃんと国会が保障していますよ。私は、我が国も当然そうやってしかるべきじゃないか。今度国鉄も場合によっては経営形態が変わるかもしれぬ。その場合に、自由に乗車するというのに対して全然国会が経費を払わぬでほっておくというのは私は不合理だろうと思うのです。同じ手法でもって日航やあるいは全日空や東亜国内航空に対して同じような措置をやって、現に飛行機でなければ東京に来ることができない、あるいは現実に今北海道や九州や四国や、あるいはその他の地域におきましても飛行機で往復しておられるのが実態だという方々に対しては、やはり同じような形で保障していく必要があるだろう。それが憲法六十二条の国政調査権を保障するゆえんではないか、かように思います。
 衆議院、参議院の両院事務総長さん及び熊川さんの御感想、お考え方をひとつお聞かせください。
私は、この問題は、経営形態が変わろうと変わるまいと、国会が一定の経費を自由に乗車することのできる機関に支出をして、そして御迷惑はかけない、そうして国政調査権を確保することが必要であると思っております。
 そこで、熊川さんにお聞きしますが、沖縄と奄美大島選出の国会議員はどうやって東京に来ているんでしょうね。
レーガン税制の大きなまくら言葉というのは、公正、簡素、成長ということでありましょうし、それからシャウプさんがおっしゃっているのは、公正、簡素、中立ということでありますが、今も総理がおっしゃっている中に選択という概念があるわけでありますけれども、これはかってこの委員会でも選択は何ぞやという質問がありまして、竹下大蔵大臣がお答えになったんですが、どうも余りよくわからなかったわけであります。
 きのうは税調の木下会長代理さんがここで、選択はどういうふうに受け取っているんだと言えば、税調は幾つかの案を出してそれを国民に選択してもらうことなんだ、こういうふうにおっしゃっているわけであります。しかし一部には、加藤寛さんというのは臨調の中で、あなたのブレーンの一人になられた方だと思いますが、その方が最近出された本の中に、選択というのは、国民がその税を払うのか払わないのかはその人の選択によるんだ、消費税というものは、物を買えば消費税を払わなくちゃならぬ、買わなければ払わなくてもいいんだ、だから選択は消費税のことを言っているんだ、こういうふうにあなたの非常に近しい人の加藤寛さんは言っているわけでありますけれども、どうもその辺がよくわからない。
 この選択というのは、あるいはいろいろな制度があって、この制度を選択する、あるいはこちらの方式を選択するという選択のやり方も税制の中には幾つかあるわけでありますが、そういうことをおっしゃっているのかどうなのか。その辺を少し、理念の一つの中に入っているわけですから。どうも木下さんがおっしゃるのは、税制をつくるまでの一つの、そこへ達するまでの一つの過程を言っているように私はきのうお聞きしたわけでありまして、理念そのもので似ないような気がするんですが、本当には総理はどうお考えになっているのか、その辺が今まで私どもあなたのお話を聞いてきて一番わからないところでありますが、その辺をお話しをいただきたいと思います。