この問題につきまして、私も大変心配をしておるわけでありますけれども、今それぞれお答えありましたように、当事者が今一生懸命やっていることでありますけれども、しかしこれからのことを考えてみても、他の金融機関との競争が非常に激化していくわけでありますし、あるいは経営コストの引き下げ、自己資本の充実、そうした経営基盤の強化ということは大変重要だと思うのですね。
 いずれにしても、従来からこうした点について十分指導をいたしておるところでありますけれども、さらに余裕金の運用に当たりましては確実性あるいは効率性及び流動性に配慮した健全な運用に努めるように指導をいたしておるところであります。
 また、今般の金融制度改革の一環として、農協系統金融機関においても他の金融機関と同じように各種の業務能力を追加するとともに、いわゆるディスクロージャーの導入等の措置を講じることとしております。
 いずれにしても、農林水産省としても、これらの措置によって農協系統の経営基盤の強化、業務運営体制の整備が図られていくように、今後とも適切に指導してまいりたい、こう考えております。
最後に、大臣にお伺いをいたすわけでありますが、農林系統の信用事業をめぐる経営環境、大変厳しいものとなっているわけでございます。今回の住専問題も、そういう意味である程度信頼する相手方だということで融資をしたわけでありますが、こういう結果になってしまったわけであります。
 したがって、今後、農林系統の経営基盤の強化、そしてまた的確な業務運営体制などの確立が必要だと思いますが、当事者の努力と相まって行政の支援、ますます重要になっているのではないか、こういうように思いますが、この点について大臣の所見を述べていただきたいと思います。
今大蔵省から答弁がございましたように、要するに住専問題が系統金融の問題に変わるというふうなことのないように、金融システム全体の問題として受けとめていきたいというふうに思っておるわけでございまして、今後とも金融当局ともよく連携をとりながらやっていきたいということでございます。
この問題につきまして、金融当局といたしまして去る八月十八日の金融行政の当面の運営方針、及び八月二十八日の総合経済対策におきまして、関係者に対し金融システムの安定性確保の重要性を認識した上でのさらなる努力を促し、処理方針の早期確定と計画的、段階的な処理に向けての一層の努力を要請しております。
 さらに、昨年十月三十日に運営方針の実施状況を発表させていただきましたが、そこでも述べましたとおり、住事会社、ノンバンク及び関係金融機関の真剣な努力により問題の解決に向けて進展が見られておりますが、なお残されている問題も多いことから、今後ともその問題について具体的な検討を進め、対処案を構築するなど一層の努力が払われるよう、関係者に対し要請しているところでございますし、関係省庁とも従来同様各般の問題について相互に連絡し、御相談も申し上げているところでございます。
 私ども、金融システム全体の維持のためには、その他もろもろの環境整備等も含めまして、ただいま申し上げた運営方針等でいろいろな施策を実施しているところでございますけれども、いずれにいたしましても、この問題につきましてはその解決に向けてそれぞれの関係者が一体となって努力しているところでございますので、できるだけ早く合意が形成されることを期待しているところでございます。
合意形成を期待をする、さらにまた注意深く見守っていくということは、それはそれで私は含みのある答弁だというふうに思います。
 しかし、金融システムの秩序維持あるいは弱小な農林金融保護、そういう視点から、やはりこれは当事者の調整が前提であるという考え方、これはわからぬわけではありません。ありませんが、行政としても、問題がここまで深刻になっていますから、何らかの解決方法を見出せるような所要の対応策というものがとられるべきではないか、こういうふうに思いますが、大蔵省、もう一回答弁してください。
ただいま大蔵省から御答弁があったとおりでございますが、御指摘のようなことにつきまして、今後の日住金の再建問題に関連をいたしまして、今御指摘のありましたような種々の留意すべき点についていろいろと検討が進められておるものと理解をしておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、先ほど御答弁申し上げましたように、系統金融にとりまして極めて重大かつ深刻な問題でございますので、ぎりぎりの話し合いによって適切な解決が図られますように、我々としても事態の推移を、先ほど来申し上げておりますように注意深く見守ってまいるわけでございます。
先ほども申し上げましたとおり、個別会社の具体的なお話について当局として申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じますが、再建の案の具体的な内容等につきまして、会社と関係金融機関の協議を通じ固められていくものと理解しておりまして、その際に十分な協議を系統関係者も含めましてしていただきまして、そしてきちんと再建されていくという、不良債権を処理していくのに必要な再建策が固められていくものと理解しております。
 いずれにいたしましても、当局としましても、金融システムの安定と健全な発展に影響を与えることのないよう全体としての状況を注意深く見守ってまいりたいと存じておりますけれども、現在問題解決に向けてそれぞれの関係者が一体となって努力しているところと聞いておるわけでございまして、できるだけ早く合意の形成をされることを期待しておるところでございます。
今私お答えいたしましたのは、年金の積立金を資金運用部に預託している根拠を申し上げたわけでございます。
 年金の積立金は、労使の拠出に基づくのは御指摘のとおりでございますが、我が国の公的年金制度は世代間扶養の形をとっておりまして、徐々に積立方式から賦課方式の方に移行をしてまいるわけでございます。世代間扶養の形をとりますと、どうしても公的年金制度を維持していきますためには一定の経済成長が持続されるということが大変大切なことであると私どもは考えております。資金運用部に預託をいたしまして、その資金が社会経済の基盤の育成に寄与し、ひいては日本の経済の発展に貢献をしている、これに年金資金が寄与するという側面は持たざるを得ない、私どもこう考えております。
 ただし、現在、この積立金は、ここから生まれます果実がやはり給付の財源として大きなウエートを持っておりますので、私どもは六十一年度から自主運用事業というものを開始いたしております。そのほかもう一点は、三十六年からいたしておりますが、四十年間ぐらいにわたる長期の加入をしていただいておりますので、福祉還元というものを住宅融資その他でさせていただいております。私どもは、財投協力、自主運用、それから福祉還元、この三つをバランスをとりながら年金積立金を運用していくことが最も妥当ではないかと考えておる次第でございます。
 なお、金利でございますが、今お尋ねの金利は、資金運用部の資金は五・一％でございます。それから、現時点における長プラは六・二％でございます。