用地の問題でございますけれども、これは先ほども鉄建公団の藤田理事が言っておりますように、地元の御意向を聞いて後処理をしなければならないことは当然でございますが、私たちといたしましては、できるだけ公共的な用途、すなわち、たとえばりっぱな道路をつくるとかいうことを私たちも期待いたしております。
 また、どうしても買い戻しをさせいとおっしゃるような、そういうところにつきましては、その地域におきます御意見がまとまってきた場合にはそういう措置もとられることがあるのではないかと思うたりいたしておりますが、いずれにいたしましても、そういうような問題に対しましては誠意を持って当たっていかなければならぬと思うのであります。したがって、この問題は法案が成立いたしまして、なおいろいろと政府内において協議をしなければならぬ問題があることは当然でございますが、それらにつきましては、再三申しておりますように、政府としての政治的な行政の処理というもの、これは十分にわれわれも内部で協議を重ね、そしてまた地元の御意見も聞いて処理してまいりたいと思うております。
大臣、いま鉄建公団は、後々地元の意向もお聞きをして対処していきたい、いわば全部この法律待ちという状態です。
    〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
いままでいろいろな各方面からのお話を総合しましても、そういった先の問題についての検討が政府部内で全くなされてない。第三セクターでやるとしても財源の問題やらいろいろの問題がすぐ目の前に出てきますが、そういったことを示しもしてない。それはなぜかと言ったら、政府部内で話し合いを積んでないわけです。もし行かないということになりますと、いままでの用地についての事後処理の問題がまた出てくる。こういったこと等をも十分見通しを立て、そして、それらに対応のできるような、そして国会で十分説明のできるような体制で私はやるべきだと思う。だから、そこまでまだ十分な煮詰めの足らない中で一潟千里にこの法案が処理されるということについては、非常な不満と憤りを感ずるわけですが、大臣、その点についてひとつ所見を承りたい。
ＡＢ線が今後どういう方向に行くかというようなことにつきましては、運輸省並びに関係各方面の間で決まっていくことと思いますが、もし先生がおっしゃいますように、建設が中止となった場合に既存の買収用地の今後の措置をどうするかということは、そのＡＢ線の方向が決定次第、関係各方面の御指導を得まして、地元の皆様方の御希望も勘案しまして適切な善後措置を講じたい、さように考えております。
そういたしますと、輸送密度だけでありますと、いままで四三％も進んでおる、そして地主さんは非常な協力をして鉄建公団に提供をした、そして、いわば上田の真ん中をずっと鉄道が通った、そして目の前に大きな構造物ができた、いままでこれに大体百四、五十億投資をしておると思いますが、この投資をもうそのまま捨ててしまう。これは国家的にも大きな損失であり、そして協力した地元の方々も、こういう結果に陥るのであれば協力しなかった方がむしろよかったというような意見も出てくるわけです。したがって、この用地買収に当たって苦労して集めたものを今後このままに放置せられるということになりますと、用地を返してほしい、原状回復をしてほしい、こういった問題が出てくるおそれがある。私は一部そういった相談も受けました。これは鉄建公団との契約に基づいて鉄道用地として提供したわけですが、こういう問題が起きてきたときにどう対処せられるのか。これは鉄建公団かあるいは国鉄か、お答えをいただきたいと思います。
確かに、国も地方も本当の意味での長期の展望というのは実際立てにくい状況にあるということはいまおっしゃるとおりだろうと私思います。現実には、現在非常な巨額の財政上の赤字、財源不足が生じておるわけでございますので、この現状を打開をして健全化を推進をするということは、今日何よりも必要であることは言うまでもございません。
 そこで、まず私どもは、何といってもやらなきゃならぬのは、最初に国、地方を通ずる歳出の節減、合理化、効率化、これにまず手をつける必要があるであろう。特に地方財政につきましては、最近言われておりますように、地方の時代、これがもうこれ以上国に頼ってきてもあかんぞ、おまえさん方でひとつ勝手にやれやといったような意味合いでの地方の自治であっては相ならぬ。これはやはり本当に地方が住民に身近な行政を自分たちの判断で自主的、自律的に遂行することができるように、それの財政的な裏打ちを確立をするということが何よりも肝心であろう。そこで、一般財源である地方税であるとか、あるいは地方交付税であるとかといったような点についても、事務の再配分等とも相並んで確立をしなきゃならぬ時期が私は迫っておると、かように考えるわけでございます。そういうような意味合いから、私どもとしては、いままでのいろんな調査会等の御審議をも踏まえながら、同時にまた、国の置かれておる立場、これに対しても十分な私どもとしては配慮もしながら、何よりも地方の立場に立ってできるだけ早い機会に健全な地方財政が確立されるように努力をしていきたいと、かように考えるわけでございます。
 まあいつからといってお答えをすることができないのはまことに残念でございまするけれども、いま直ちに私どもが取り組んでおるのは、何よりも国、地方を通じた行財政の改革である。その上に立って、骨身に徹するといいますか、要するに、とにもかくにもぜい肉はできる限り切り落としてしまって、その上に立って私は全体の税財政の改革というものに踏み切るべきであろう。このぜい肉切り落としをやらぬうちに税制等に手をつけるということについては、私自身は疑問を抱いております。このままやったならばこれはまた水ぶくれになってしまう。したがって、まずやることは税財政の節減、合理化だと。その上に立っての地方の財政の充実、確立、これに全力を挙げなきゃならぬと、かように考えておるような次第でございます。