大まかな数字としましては先生が今おっしゃったような状況だろうと思います。
 残っているコソボの住民がどういう生活をしているかということはまさしく国際社会の大きな関心事でございまして、その関心を反映いたしまして国連が人権調査団というものを派遣いたしております。これは国連の人道援助調整官を団長といたしまして、関係する機関の代表によりまして調査が行われております。十六日に現地に入りまして、二十七日まで調査が行われました。
 その結果につきましては、幾つかのことが表明されておりますけれども、確定的な調査報告書はいずれ公表されることになろうというふうに思いますが、二十四日の時点におきまして、同調査団の団長は、コソボ州において民族浄化が確認され得る十分な証拠を発見したとし、我々は驚くべき数の市民を国内外に追放する試みがあったということについて十分な証言及び証拠を得たということを述べておるわけでございます。
今、コソボ自治州には、アルバニア人が百八十万人とセルビア人が二十万人で二百万人ということで、難民が八十万人流出したと。それと、まだアルバニア人というのは百万人ぐらい残っているわけですね。その人たちはどういう生活をしているんですか。弾圧されたり殺りくされたりしているわけですか。ちょっとそこのところをお聞きしたいんです。まだ残っているわけですね、半分以上。
Ｇ８の中に幸いなことにロシアも参加しておりまして、一般原則でＧ８、七項目で合意をいたしました。その合意をするに至った過程において、私は日本政府は相当の貢献をしていると自負しております。
中国大使館の爆撃につきまして、どういう事実関係であったかということにつきまして、関係者がそれぞれの立場からいろいろな議論をしているというのが現在の状況だと思います。現在ＮＡＴＯは誤爆だと称しているわけでございますけれども、それにつきまして調査を行うということを言明いたしまして、近く調査の結果が発表になるというふうに理解しております。
 したがいまして、何が行われたのかということにつきまして、まずＮＡＴＯ側がどういう説明をするのかということを承知するということも、真実、何が起こったかということにたどり着くための重要な一つの手がかりではないかというふうに考えております。
委員が、外務大臣は消極的な意味でと、こうおっしゃいましたが、私は必ずしも消極的な意味ではありません。注目というのは文字どおり注目でありまして、今まで中国とすら積極的な交流が十分でなかったように見受けられた国が中国とそういう交流を持つということは、積極的な意味を含めて私は注目をしております。
 むしろ、委員がガイドライン関連法案の話に触れていらっしゃるということを言ったから、委員はむしろ消極的にとらえておられるのかなとちょっと思ったぐらいでありましたが、私はむしろ積極的に注目しています。
ある国の有力政治家がほかの国を訪問することについて、我が政府がどういう評価をしているかということは、これはどう答えるのか、なかなか難しいわけでありますし、具体的にどのような目的を持っていらっしゃるのかしかと存じているわけでもありませんが、今、田委員がいみじくもおっしゃったように、注目しているとおっしゃいましたが、我々も注目をしております。
コソボの問題に入ります前に、外務大臣に御見解を伺いたいことがあるんです。
 朝鮮民主主義人民共和国、いわゆる北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長というんですか、日本の国会議長であると同時に元首の権限の一部を持っているという、ナンバーツーという人物のようですが、この人が六月三日から七日まで中国を訪問するということが言われております。中国と北朝鮮の間は、一九九二年の中韓、中国と韓国の国交樹立以来冷えてしまってそうした交流が全くなかった、そういう意味でいうと大変画期的なことだと思いますし、またいわゆる新ガイドラインということをこの間まで議論する中で、やはり北朝鮮というのは明らかにアジア太平洋の中の一つの不安定要因であることはだれも認めざるを得ない。そのナンバーツーが中国を訪問するということは大変注目すべきだとは思いますが、外務大臣は、政府はどういうふうにこれを受け取っておられるか、伺いたいんです。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、岸宏一君が委員を辞任され、その補欠として岩崎純三君が選任されました。
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今、先生が引用なさいました文言は確かにございますけれども、この文言におきましてはバルカンのオペレーションが言及されておりますけれども、これはもちろんバルカンのオペレーションズという複数になっておりまして、コソボにおける今回のオペレーションだけを意味するという解釈は成り立たないというふうに思います。
 その前に、この文章におきましてはクライシスリスポンスということを言っておるわけでございまして、バルカン地域全般にここ数年間にわたりまして幾つかの危機管理的な状況におきまして行われた行動全体を指す文言ではないかというふうに思います。
 さらにもう一つ、その次の文章におきましては、このＮＡＴＯの文章はそういう行動に入るか入らないかということは各国の決定にゆだねられるのであるということが書いてございまして、ＮＡＴＯが全面的にそういうことをやるということを決めているというふうな書き方になってはいないわけでございますので、その点につきましては御理解をいただきたいというふうに思います。
再評価委員会につきましては、委員会の中で非公開とさせていただいたところでございますけれども、委員の方々はそれぞれ中立的な専門の学識経験者を任命させていただいておりまして、この中には自然保護に大変お詳しい方も含まれております。これを非公開とさせていただきましたのは、委員会で御検討していただいた結果、非公開の方が率直で本音の議論ができるというお考えで非公開とされたところでございますが、議事録の要旨につきましては公開、公表いたしているところでございまして、この審議の模様はそれによって承知いただけるものと考えております。
 また、評価委員会におきましては、大規模林道の建設を推進してほしいという方々も地域に大変大勢いらっしゃいますし、また一方では、先生御指摘のように自然保護の観点から慎重にすべきだ、あるいは反対だという方々もいらっしゃいますが、そういった方々の御意見につきましては文書をもってこの委員会に御提出いただいております。こういった御意見をこの委員会で各委員の先生方が十分検討された上で、先ほど来申し上げておりますような朝日—小国区間等を含めた地域の取り扱いが決定されたところでございます。
 私どもは、今後ともこういった大規模林道につきましてはこの十年度に実施したような形で時のアセスを着実に実施してまいりたいと考えております。