去年の十月に選挙が終わった、橋本第二次内閣が十一月七日に成立した、予算編成を年末までに編成しなきゃならない、その短期間では私はある面においてはやむを得ない面があったと思います。そういう中で出てきた案に対して、これは抜本的改革案じゃないじゃないかという御批判が衆参両院で出ました。その経過を踏まえながら、抜本改革案の機は熟したと私は見ております。
 この年末の予算編成、与党三党が努力していただいた、利害調整のいかに困難かということを認識していただいた、そしていろいろな委員会で御批判をいただいた、私は、この委員会の意見、経緯を踏まえながら、抜本改革の機は熟した、この機を逃さずに本格的な抜本改正案をまとめてみたいと考えております。
一部の新聞などには、社会保障制度抜本改正というようなこの大目的に対して、今回のまた修正によって、今お話あったように、実際上恐らく悪化していくということでありますけれども、結局さまざまなファクターからの圧力に抗し切れなかったんだというような批判もあるようです。
 今後、九月以降抜本改正であるというその最初から、もうこの短い審議の間でもあちらへ行ったりこちらへ行ったりというのでは非常に心配な気がするわけです。
 大臣、突然ですけれども、もう一度構造改革についての、こんなことで今回の修正を大臣としては横でごらんになっておってどんな気がされましたか、できれば率直なお考えを下さい。
今回の修正案によりますと、国庫負担ベースで申し上げますと、平成九年度の満年度ベースで衆議院の修正に対しましてさらにトータルとしては八十億ほど国庫負担がふえるという格好、いわゆる財政効果としては縮減される格好になります。
 内訳的に見ますと、薬剤の一部負担の単価の見直しということで二十億円、それから六歳児未満の小児につきまして薬剤の一部負担を免除するということ、それからまた低所得の高齢者の方々については薬剤の負担を免除するということがございますのでそれぞれ二十億、それから低所得者の方については最大限で四十億、こんな内訳になっております。
 それが政府管掌健康保険に与える財政影響を見てみますと、薬剤の一部負担の単価の見直しで九十億円さらに悪化をするという格好になります。それからまた、六歳児未満の小児の薬剤の一部負担を免除する、それからまた低所得者の高齢者の方に対する薬剤の一部負担の免除、合わせまして六十億、それぞれ四十億、二十億でございますが、合計で百五十億円ということでありまして、政管健保の財政の状況からしますと、平成九年度満年度ベースで見ますと百五十億ほど悪化をいたします。
 なお、これが平成九年、ことしの九月実施ということでございますから、九月実施で見ますと、この二分の一がことしの九年度分、こういうような財政状況になります。
来年以降については全く白紙のはずなんでして、そこでいかにも決まったような案を出してきたというのは、ここにその提案者がおられませんが、それはやはりよくないと私は思います。
 そこで、今お話に出たことなんですが、全体で一体今回の修正はどのような財政効果といいますか、または財政は苦しくなったのかもしれませんけれども、どんな効果を上げたのか。これは本当は与党の方からお聞きすることかもしれませんが、与党がおられませんので、これはちゃんと残すためにも全体の総額についての動きについて教えてください。財政効果についてですが、局長で結構でございます。
政府案としては三年程度財政が均衡するような形で御提案申し上げたわけでありますが、衆議院の修正において薬剤のところについて大幅な修正が加えられ、財政効果としては満年度、九年度ペースで見ましても国庫負担ベースで五百二十億の削減がなされたというようなこと等々によりましてかなり財政上は窮屈になったという結果になります。
 しかし、そういった中で薬についての患者負担の軽減というようなことで修正がなされたと思いますけれども、その際に外来と入院との負担のバランスといった点に配慮して、そして入院については、政府案は今年度も千円、来年度以降も千円という格好になっておりましたが、修正案では来年度は百円ふやしまして千百円、それから平成十一年度は千二百円というような、そういうバランス上の修正がなされたというふうに理解をしておるわけであります。私どもとしましては、いずれにしましても今回のこの案でありますと二年とはもたないような財政計算になってまいりますので、制度の根本的な改革というものはこれはもう避けて通れないというふうに考えております。
 そういった意味で、私どもとしては国民の理解が得られるようなきちっとした案というものをお示しをし、そして国民の御批判を賜りたい、このように考えております。
ぜひやっていただきたい。石頭のように何でもかんでも借金は悪いというような論争は本当に情けない。我が国は、私が小さいときには戦争、戦争と、こう言っていたのに、負けたらぐるっと変わるんですね。この前の選挙法の改正のときもだあっと行ったんですね。だから、これは待てよと。日本はそこらを振り返ると民主主義というのにはまだ到達していないんじゃないかと思う。要するに、三十二年から四十四年に東名高速道路一キロを九億円でつくった。これは今八十七億以上はかかる。これを一体どう説明するか。
 もう少し申し上げますと、日本の公共事業を例えば海外と比較しますと、下水道普及率は五四％、イギリスは九六％、ドイツは九〇、フランスは七八、アメリカは七一。都市公園等一人当たり公園面積、東京では二・八平米、全国では七平米、イギリスは二十五・六、ドイツは三十七・四、フランスは十一・六、アメリカは二十三・〇。例えば高速道路、千人当たり高速道路延長というのは、日本は〇・〇四五キロメーター、つまり四十五メーター、イギリスは〇・〇五六、ドイツは〇・一三七、フランスは〇・一五六、アメリカは〇・三三八。よそに比べても非常に低いんですね。治水もそうなんです。テムズ川やライン川やセーヌ川、ミシシッピ川、こういうところはもうほとんど完成しているんです。まだ日本は大河川でも六六％。大雨が降れば危ないんです。こういうところですから、やっぱりこれはやるべきだと、このように思うんです。
 だから、百七十二兆円の建設国債については余り気にすることはないんじゃないんですか、総理。それで、問題の八十二兆円の赤字国債についてはやっぱり気にしなきゃいけない。どうでしょうか。