お答えいたします。
 本件につきましては、発生当日の朝六時半に現地下田警察署に捜査本部を設置いたしまして、百名の体制で現在捜査が継続されているところであります。
 私、御質問に対しまして三点に分けてお答えを申し上げたいと思いますが、まず、当初の遺体関係でございますけれども、当然のことといたしまして、遺体の収容と身元確認に全力を挙げてまいりました。その結果、発生後三日目の二月十三日に、御案内のように二十四人の犠牲者の方すべての身元の確認を終わりまして、御遺族にお渡しをいたしました。
 第二点は、死因の問題でありますけれども、これまでに遺体の検視あるいは解剖、それから遺体の血中一酸化炭素濃度等の鑑定を行った結果によりますと、一酸化炭素中毒によって倒れたところを焼死をしたというふうに現在のところ判断をしているところであります。
 三点目でありますが、御質問の出火原因等につきましては、これは捜査の本体でございますので、現在のところ鋭意捜査を進めてはおりますけれども、特定するに至っておりません。現場検証の結果、あるいは現場から押収された暖房器具等をしっかり鑑定をして出火原因の判断材料にすることはもちろんでありますが、そのほかにホテルの関係者あるいは当時の宿泊客、目撃者等から事情聴取もいたします。
 それから出火時の状況、防災設備の実態あるいは避難誘導等の有無の実態、こういうものを総合的に確認をいたしまして、刑事責任の有無を追及してまいる所存でありますが、目下のところでは、捜査中でございますので詳細については差し控えさせていただきますけれども、鋭意原因究明に努めているところでございます。
どうかただいまの大臣の御決意どおり、各レジャー基地、温泉旅館が楽しい家族の憩いの場になりますようにお願いをするところでございます。
 さて、こういう事故が起こりますと、どう対処するかというためには、やはりなぜそういう火災が発生したのかということが重要な課題であると思います。しかし、我々も現地の大変痛ましい事態を見るにつけ聞くにつけ、原因の究明ということは大変困難をきわめているんじゃなかろうか。一瞬にして二十数名の大変とうとい人命が失われてしまった、救助された方もごくわずかということでございまして、非常に原因究明に御苦労なさっている。
 警察庁お見えでございましたら、現在おわかりになる範囲で結構ですので、捜査状況、原因等について、あのような状態の中で原因を究明する何か科学的な手法があるならば、こういうことで努力いたしておる等含めて、それを伺って今後の対応を私たちは関係機関にお願いしなければなりませんので、お知らせいただきたいと思うのです。
早速担当官を現地に派遣いたしまして、原因を明らかにしようとしたのですが、当時のいわゆる図面その他がございませんで、まだ確たることをこうこうですと申し上げる段階にございません。
 しかし、いずれにいたしましても、建設省が所管するこれらの建築物において、せっかくのそうした楽しみが一夜にして悲劇に変わるなどということは心の痛むことでありまして、今お話を聞くだけで胸が痛くなり、本当に申しわけない限りだと思います。したがいまして、私は、きょうも昼、建設省幹部皆集まりまして、そのときも話をしたのですが、二月十七日に通達を出したからこれで済むということではない、これはいついかなる場合も、県に責任があります、市町村に責任がありますということじゃなくて、一番の責任はやはり国にある、国の窓口はやはり建設省だということを考えて、これは胆に銘じてこれら再発防止についてあらゆる努力をしようということをきょうも話し合ってきたところでございまして、今後もそのつもりで取り組んでまいりたいと思います。
きょうは具体的な問題を数多く聞きたいものですから、その問題は今後の委員会審議にまちたいと思うのでございます。
 特に大臣にお願いしておきたいことは、ゼロシーリングもいつかは破らなければならないときが来るのではないだろうか。経済の安定的な成長、拡大再生産という意味から、現在とり得る手段としてはそう手法はございません。建設大臣に課せられた責任たるや重かつ大であると思いますので、今後の執行あるいは予算編成につきまして大胆な改革をお願いして、この問題は終わりたいと思います。
 次の問題に移りたいわけでございますが、大臣も大変心を痛めていらっしゃる静岡の熱川のホテル大東館の火災でございますが、これは、建築基準法初め各種の建物の安全、防災ということは大臣の所掌のところであり、非常に心を痛められていると思います。住宅局長名で、いわゆる既存不適格であるとか、現在のホテル、旅館の中でも小さいところはどうなっているのか、このように小規模なところまで迅速に通達を出されておることに私敬意を表しております。
 さらに大事なことは、こういう事態にかんがみまして、大臣として再発防止に取り組まれる、このことは私非常に重要な事柄であろうと思いますので、国民が快適なレジャーとして旅行を楽しめるように、建設大臣の再発防止の御決意をまず伺っておきたいのです。
まあ歳入欠陥も、だれの責任何だかんだと言ったって、これは自由経済の動きで一年先、半年先が見えないときだからどうしようもないということになろうかと思うんですけれども、しかし、経済の運営全体を考えてみた場合に、政府の税収不足あるいは景気回復対策という場合に、金をどういうふうに使うかというときには、やはり民間の資金の動きと対応して資金の出し入れ、対政府−民間のやつを、物を出すことの時期ばかり考えぬで、やはりそういうようなだぶついておるときには、十兆四千億も借りようとするわけなんだから、あるいはまた、しかも相当歳入欠陥が予想されるとなれば、相当先予定の公債を売りさばいていく。
 アメリカが、ただですら日本は低金利をやってそうしてアメリカの足を引っ張っているというふうなことを言われぬためにも、景気刺激のためには利子は低い方がいいんだけれども、またアメリカや外国との関係からいくというと利子は余り相対的には下げぬ方がいいと、できれば下がっている現状維持を利子ではやっていく。それはまあ資金需給の関係で、国債を発行する効果とすれば利子は一つでも下がった方がいいと思って下げたんだろうけれども、そうしたらもう少したくさん売れば現行の利子で、わざと下げぬでも、大量に買ってもらえればそこで維持できるんじゃないかと。
 こういうものは国際関係等も勘案して、生意気なことを言うようなんだけれども、考えたらどうかと、そういうふうに思うわけなんですが、公債と利子の関係、それから民間と対政府の資金のやりとりについて、やはり景気のことや穴埋めのことばかりやらぬで、やはり公債を発行をしたり景気というものをマネーフロー、いわゆる物の動きの半面、金の動きが伴っているわけなんですから、その金の動きと物の動きが実態が違ってくるとやはりそこに摩擦が起きる、こう思うんです。
 そういう資金のマネーフローについて、やはり相当な公債を抱いたりあるいは非常に財政困難の中で、また国際経済の中で処理していくためにはそういう配慮が必要だと思うんですが、そういう意味において、今度の公債の利子を下げるのは、いま目前に、公債を相当なしでは済まされないときに、国際関係がなければいいんですけれども、ちょっと問題じゃないかと思っているんですが、そういうことについて大蔵大臣はどういうふうな指導体制をとっておられますか。