先ほど申し上げましたように、検査というものはそれ相当の技術力が要ります。それからまた物によっては、そのものについての長い経験あるいはそのものについて長く監視してきているというようなものが必要でございまして、そういった国鉄職員でなければできないようなものについては、これはもちろん職員の技術力を高め、養成した上でやっていくわけでございます。それ以外の、いまの外注の会社の技術力で十分たえ得るというものを外注化する予定でございまして、いまそれらについて検討を重ねている段階でございます。いまどのぐらいの比率かというお話でございましたけれども、いまの時点ではまだ確たる数字をつかんでおりませんので御了解いただきたいと思います。
私は、国鉄の技術というのは世界に冠たるハイ水準にあると思うのです。特に橋梁の企画についてもあるいは施工の検査についても、これは私自身も私なりの経験ではございますけれども、大変りっぱな技術水準を持っておると思うのです。しかし、いまの再建計画等を見ておりますと、余裕がある中だからこそ技術的な水準も高くあるいは検査も厳しいことが行われたわけでございますけれども、再建計画を優先するということになりますと、いまもそういうことのないようにするというお話ではございますけれども、現実に外注化ということになってまいりますと、そこで利益を上げなければいけないわけでございますから、私は非常に心配をするわけであります。いま最初に触れましたように、設備更新ということにつきましても非常に遅々たる状況でございますし、そういう状況の中でこの検査員の外注は、たとえば専門的な場所ならば別でございますけれども、いわゆる施設関係の労働者の減員計画は非常に重要な問題になってくると私は思うのです。ただいまのところ三十五万人体制の内容について具体的な計画は当局の方では発表されていないわけでございますけれども、検査員の外注なり施設関係の職員の減少化ということをどの程度考えておみえになるのか、あるいはそういう、ウエートと言うと言葉が悪いわけでございますけれども、非常に重要なポジションだからそこは外注化を比較的避けていくというようなお考えがあるのかないのかお伺いしたいと思います。
構造物の検査というのは相当の技術力といいますか経験を要するものもあるわけでございます。それと同時に、構造物の実態を把握することが非常に大事でございまして、この数年の間構造物の実情調査、実態把握に力を入れてまいりました。現在の時点で全線にわたっての構造物の状況が大体明らかになってきたわけでございまして、今回、合理化の一環として建造物検査の方法につきましても合理化を取り入れるわけでございますけれども、こういった構造物の実態が現在時点でほぼ掌握されましたので、それをベースにいたしまして、なお検査の最も重要な部分であります技術的な判定部分につきましてはもちろん私どもの職員が判定することにいたしますけれども、検査をする際の「てもと」あるいは測定などをいたす場合の作業、そういうものにつきましては極力外注化を実施していくということを考えているわけでございまして、現在の安全維持という安全に対するベースが下がるということには決してならぬように配慮しながらこれを実施していくつもりでございます。
なお四千八百。これはいろいろな、なだれ等もあるわけですからゼロになるというわけではありませんけれども、これも五十二年の四月に全国で六千カ所ある。これは国鉄の方が内部で使われた資料であります。いまのようなお話だと、なお重点警備個所というのは全国に依然として解消していない。橋梁、トンネル、土砂崩壊、落石、排水設備、その他防雪等もあるわけでございます。全国で何千というところがあるわけでありますから、細かいことではございますけれども、人の目、人間、国鉄の職員の方々が中心になって、検査というのですか、対応を立てていかなければならないわけでございます。今回再建計画で七万四千人を減らすというわけでございますし、それから検査員を外注化させるということを言っておみえになるわけでございますが、現在よりその方が安全になるとお考えでございますか。
官房長官もお見えですから、これ入り口の話なんでございますけれども、やっぱり物価問題に対する結局インフレーションの構造的な要因のつかみ方が少し違っているから、確かに竹下さんおっしゃるとおり、国債市場問題あるいは円安問題の動向につきましてもうちょっと様子を見たいような御心境なり、あるいはここでもってとまっているからというようなお話は、政府側の答弁としてはそうでなくちゃいけないだろうと思うんですけれども、しかし、私は、やっぱりいまの特に先進工業国と産油国を中心としました資源を持っている国との関係とか日本とアメリカの違いで、アメリカは確かにインフレーションが激しいことは私たちも新聞等で承知しておりますけれども、逆に言いますと、今度は七十兆近い公債というようなものは、これは現にアメリカにはないわけですわね。
 ですから、そういったことをバランスをあちこちこう見てみますと、四十八年の狂乱インフレーションのときとは違うというような甘ったるい考えでもいけないし、ある意味ではもっと底深いものが世界的なインフレーションの要因の中にあるかもしれません。それはむしろ原油問題かもしれません。そういったことにつきましてもうちょっと深く掘り下げて、やるときにはもっと大胆にやるといいましょうか、思い切ってやると。私もいつか一般で申し上げたんですが、物価二法の発動等を考えないかということを言ったら、企画庁長官は、その時期じゃないと、こうおっしゃったんですが、少なくともやっぱり構造的日本の円の弱さ、実質二百二十円前後という話もございますけれども、なぜ日本が円が弱いのか、それについては資源が少ない、あるいは経常収支が一そのことも影響がありまして、だんだんと手持ち外貨が減ってくる趨勢にございますね。それから同時に、国内的には財政が非常に不如意である、赤字公債が多いですからね。こういう国はないです。世界最高ですからね。ですから、そういった問題等についてもっと深くメスを入れていかなけりゃいけないでしょうし、ある意味では、私は、経済外交というか、外交政策にも絡んでもう少し中近東の国の側に立つ外交政策の展開も必要じゃないか、こういう感じもするんですが、構造要因というものについての政府の見方が間違っていなかったかどうか。だから短期に勝負ができるんだなんということを簡単に言ってしまったという感じもするんですが、その辺について、これは三大臣と官房長官、きょう総理は出ていませんから、かわってひとつ個人的にもお親しい仲のようですから、ひとつ総理にかわって答えてみてくれませんか。