そういうことで、平成十年一月一日以降の標準売り渡し価格については、額にして二百五十七円の下げ、率にして一・五％の引き下げとすることとしているところであります

 最後の（４）に書いてありますのは、いささかわかりにくい文章となっておりますが、これは、現下の異常な需給環境のもとで、標準売り渡し価格を基準として定める入札売り渡しの予定価格については、機動的な運用を行う必要がある旨を記述したものでございます

 以上でございます

これより会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 この際、平成十年産米穀の政府買い入れ価格等の米価審議会への諮問について政府から説明を聴取いたします。川口食糧庁次長。
   午前九時開議
 出席委員
  委員長 北村 直人君
   理事 赤城 徳彦君 理事 鈴木 俊一君
   理事 松岡 利勝君 理事 松下 忠洋君
   理事 久保 哲司君 理事 矢上 雅義君
   理事 小平 忠正君 理事 藤田 スミ君
      石破  茂君    金田 英行君
      木部 佳昭君    岸本 光造君
      熊谷 市雄君    栗原 博久君
      住  博司君    園田 修光君
      高鳥  修君    仲村 正治君
      丹羽 雄哉君    二田 孝治君
      牧野 隆守君    御法川英文君
      目片  信君    一川 保夫君
      上田  勇君    木幡 弘道君
      佐々木洋平君    城島 正光君
      菅原喜重郎君    安住  淳君
      石橋 大吉君    鉢呂 吉雄君
      春名 直章君    前島 秀行君
      堀込 征雄君
 出席国務大臣
        農林水産大臣  島村 宜伸君
 出席政府委員
        農林水産政務次
        長       岸本 光造君
        農林水産大臣官
        房長      堤  英隆君
        農林水産省構造
        改善局長    山本  徹君
        農林水産省農産
        園芸局長    高木  賢君
        食糧庁次長   川口 將志君
 委員外の出席者
        外務省経済協力
        局無償資金協力
        課長      八木  毅君
        農林水産委員会
        調査室長    黒木 敏郎君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 農林水産業の振興に関する件（平成十年産米穀
 の政府買入価格等）
     ――――◇―――――
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その御趣旨に沿い、努力してまいりたいと存じます。
 どうもありがとうございました。
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。小里総務庁長官。
ぜひこれは柔軟な対応という立場で御検討をいただきたいと思うんですよ、これは私が出したケースだけの意味じゃなくて。そうなると随分あるんですよね。だから、その問題はぜひ柔軟に対応を検討していただきたい。
 最後に、この本法案には三、四、五条に「関係者の責務」というのが規定されておりますね。四条に、地方公共団体の責務ということで、地域雇用開発の促進と失業者の再就職の促進に努めるようという規定をしておりますね。
 私、これ地方団体からいったら話が逆ではないかと思う。むしろこんな地域は円高の被害を受け、あるいは産業構造転換の影響を受け、空洞化の影響を受けて労働者はもちろん労働者の家族、地域経済、その地域の自治体というのが一番被害を受けているわけです。その被害を受けている自治体の責務というのは、とにかく失業者の再就職の促進やとか地域雇用開発の促進やという受け皿だけを責務にするというのはちょっと本末転倒ではないかと思うのです。こんな努力規定を設けるのなら、むしろ問題の根源に対していわばいたずらな産業調整や空洞化、こういうことが果たして適切なのかあるいは大量解雇などが出ていくというふうなことが適切なのかどうかということを、その地域の自治体で調査をする権限だとか勧告権だとかそういうものを与えないと逆じゃないか。
 とにかく首は切りほうだい、工場の撤退はしほうだい、それから海外には出ほうだい、これではあとの失業者の雇用の促進だとか失業者の再就職の促進だとかだけを自治体の責務と言われたら困ると思うのですよ、実際。それは逆なことになってはしないかなと思うのですね。だって、困るのは労働省と一緒ですよ。それを政府の施策で、さっきも法案挙げましたが、施策でどんどん産業構造の転換をやられて大工場を撤退する、円高不況でひどくなる、海外進出は広がる、これで失業者が水道の栓ひねったみたいにザーザー出てくるわけです。こんなことで地方自治体は破れたバケツどころの騒ぎじゃないですよ。手の打ちようがあらへん。労働省やったらまだ少々底が抜けていてもバケツ持って走れるんですから、実際。
 だから、この辺はせっかく責務を入れるんだったら、そういうむしろその地域としてはこういうことについての立場から、これは調査をする権限だとか勧告をする権限だとかというものを与えるべきではないかと思いますが、いかがでしょう。