それでは、質問の時間がもうしばらくありますから、概算でよろしいですから、どのぐらい完成時には経費が必要となるかということについて、説明をお願いをしておきます。というのは、やはり完成時に対して農民、地元負担がどうなるかということとかかわるから私はこれを質問しておりますので、その点についてはお願いをいたします。
 そこで、もう一つの問題は、初め説明の中にもありましたけれども、昭和四十二年当時、ダムをつくって水を引いてくる、その水を利用して農業を振興させる、あるいは水がなくて農地にならなかったところを農地にするというふうなことでもって、その受益農地というのが、あるいはまた開拓用地、そうしたものが四千八百工十ヘクタールであったわけなんですが、やはり十数年たった今日、その受益農地というもの、あるいはまた受益農家、こうしたものもどんどんと減少しているんですが、農水省としては現在時点どのようにその状況を把握しておられますか。あるいはまた、完成時そうしたものの傾向がどのようになるというふうにお考えですか。
残事業が現在のベースで九十七億あるわけでございます。五十七年度の予算は二十一億円をつけておりますので、五十七年度程度の予算を確保できれば、賃金、物価の改定がない限りは、あるいは予算の規模が一定であれば、約四・五年残年期間がかかるということになるわけでございます。予算の規模がふえればその残年数は短縮されるし、逆に賃金、物価の改定が行われればふえるというわけでございます。
 したがって、いま御指摘の点は、御質問があれば具体的に一定の条件を設けて設定いたしますが、先ほど申し上げましたように、五、六％の残事業についての賃金、物価の改定であれば、四百億になるというふうなことはないだろうということでございます。
 ちょっと計算は、いま急な御指摘でございますので、改めて御指摘があればさしていただきます。
とすれば、どのぐらいになると想定されているんですか。私は、四百億ぐらいかかるんじゃないかと言ったんですから、それではあなたはどのぐらいかかるというふうにいまお思いになるんですか。
根っこからの事業費ではございませんで、残っております残事業費に毎年賃金、物価の改定がかかっていくわけでございますから、そういう意味では、いまのようなベースであれば、つまり五、六％程度の賃金、物価の改定によるアップであるならば、四百億には六十一、二年ならならないと思います。これは、われわれはＰＷと申しておりますが、賃金、物価の改定の動向ということいかんにかかっておりますので、断定はできませんが、いまの進度率から見て、そういうふうにはまずならないだろうと思います。
公共事業の残事業の改定というのは、年々行っているわけでございます。オイルショックの直後のように、非常に賃金、物価が急上昇したときは、年率で三割ないし四割事業費が増高した年度もございます。
 最近は、ようやく賃金、物価の鎮静化もございまして、本年度は五、六％程度というふうにアップ率は下がってきております。しかし、大体事実として最近の動向を見ておりますと、全公共事業、これは共通で改定をやっておるわけでございますが、五、六％の増加は残事業について行われることは通常の場合避けられないだろうと思います。これは結局物価の問題ということになるわけでございます。
そうでなければいたずらに質問が延びるばかりで、核心に迫れないんですよ。
 そこで、四十二年に着工して、五十九年に何とかやりたいと思うけれども、諸般の事情があってなかなかできない。二、三年ずれ込むかもしれない。二年ずれ込めば昭和六十一年、三年ずれ込めば昭和六十二年と、こういうことになります。
 もし昭和六十二年ということになれば、昭和四十二年に着工して、二十年もの長きにわたってある一つの事業が行われているというんです。二十年といいますと、世代が一つかわりますよね。ぼくはこれは大変な工事の遅延だと思うんです。その責任問題はまた後で大臣にもお答えいただきますが、この工事遅延によって、当初計画五十五億円が現在二百四十六億円になっていると言いますが、それは昭和五十六年現在であります。そこで、五十五年を見ますと、二百三十億、そして五十六年が二百四十六億、ちょうど一年間で十六億円そこで増加しております。この十六億円というのは約七％に相当しますから、このままずっと昭和六十二年まで工事が遅延をしていくとすれば、完成時にはどのぐらいの費用がかかることになるんですか。七％ずつずっとふえていくとすれば、四百億を超すというふうなことになると思うんですが、いかがですか。
いまの答弁も、率直に、五十九年を目標にして、しかし、最近の財政状況からいって、二、三年はおくれるだろうという結論を先に申し上げるのが答弁だと思いますので、今後各局長、そういう点は心得て答弁させるようにいたしますから、御了承いただきます。
私は、民主カンボジア派いわゆるポル・ポト派がパリ和平協定に調印して、そしてカンボジアめ中の内戦を終わらせようという意思表示を示しながら、その後決められた手順を踏まずに、先ほど柳井さんから御指摘になった、また新聞などに報道されているようなさまざまな違反行為を繰り返しているということはまことに遺憾なことであるというふうに思っています。
 一日も早く停戦と言いますか、パリ和平協定の枠の中にちゃんと入って、そして行動して、選挙にも参加してほしいということも願っているものです。ただ現実として、そういう武装集団がロケットを打ち込んだり橋を壊したり、さまざまなことをやって、また宣伝戦としてもかなり激しいことを言っているという事態は非常に厳しい状況に今カンボジアの国内状況は至っているというふうなことを心配する立場から申し上げているのだということは念のためですけれども、申し上げておきたい、そういうふうに思います。
 その上でちょっと確かめておきたいんですけれども、我が国のいわゆるＰＫＯへの参加ですね、この同意、これを取りつけるというものは国連が行うと。どこの国でもいいですけれども、どこかの国がＰＫＯに参加するということ、その同意を取りつける。いわゆる停戦の合意、参加の同意、そして中立性という三原則の二番目の同意ですが、この同意について、ＰＫＯの長年の慣行として国連がこれを取りつけることになっているという政府のお考えのようですが、そういうふうに承っていいんですか。