引き続き、これは基金としておやりになるんじゃなくて、日本国政府全体としてどういうふうに事業を展開していくのかということも含めて、中国政府との間でしっかりとした交渉をしていただきたいというふうに思います。
 三百人とおっしゃったので、六億円のお金があれば現状では事業ができる。そうすると、募金としては二百万しか集まってこないというのは、どう考えたってこの事業の存在が忘れられているし、皆さん方も広報しておられないし、何をしていこうとしておられるのかわからない。実績すら出てこないのにお金を集めるという話はもともと無理なんで、そういう意味では当然の帰結になっているんだというふうに思います。もう事業そのものが忘れられているんだろうというふうに思うわけであります。
 外務省にお尋ねします。
 医療福祉支援事業への外務省の拠出金は、どのような対象者にどのような趣旨で出されているお金ですか。
中国についてのお尋ねでございます。
 基金の事業は、基本的には相手国政府並びに相手国政府から委任を受けました関係団体がまず慰安婦の認定を行っていただく、そういうものに基づきまして償い金等の事業を実施するということでございます。
 率直に申し上げまして、中国につきましてはまだその段階までに至っていないという状況でございまして、具体的な実施は行われておりません。ただ、引き続き基金といたしましては、その目的に照らしまして、中国政府、関係者の方々からそういった御提案があれば積極的に受けとめたいという状況でございますが、現在の状況におきましては、そういう動きはまだないという状況でございます。
アジア女性基金としては、慰安婦の認定を行っている当該国・地域の政府当局あるいはその委託を受けた関係団体が公表した数字をもとに、約三百名の元慰安婦の方に対して事業を実施する予定であるというふうに承知しております。
 中国の件については……。
お答え申し上げます。
 ただいま先生が言及されました数字は、御指摘のとおりのことでございます。
 なぜ七年度、八年度にあった数字が、九年度、十年度については減ったかということにつきましては、一概には申し上げられない面もあろうかとは思いますが、アジア女性基金の趣旨に御理解を得た方々からの募金というのが基金の発足当初に集中した、現在は一巡したということかもしれないというふうに思っております。
 それから、このようにしていただきました募金を、元慰安婦の方々に一人当たり二百万円ということで償い金という形で支給をしておりますが、これまでに百名以上の元慰安婦の方々にこれをお届けしているということでございます。
心情としてはよくわかる話でございまして、そのことがずっとこの背景にありながら、困難な状況の中で外交当局その他で折衝を重ねられまして、四十年に協力協定ができたわけでございます。そのときに、完全にこうした問題は解決済みであるということの認識を両国が持ったという事実も一方で重く受けとめざるを得ません。
 そして、今一億円の話が出ましたが、これは形式的なことを申し上げるようで恐縮ですが、実は私どもの所管は軍人あるいは傷痍軍人ではございません、軍属等、そういう方々の処遇に関する所管をいたしておりますので。恩給法は、申すまでもありませんが、総務庁の方でおやりいただいておることでございます。私どもは、それに準じた形で準軍属等の遺族の問題、該当者の問題等を処理しているわけです。
 したがって、これは内閣としていろいろの関係がございますので、先ほど申しましたように、真意を確かめながら官房長官と協議をしなければなりませんので、よく協議をさせていただくことはたびたび申し上げているとおりでございまして、その結論がどうなるかは私が今ここで予測できない問題でございます。
 私の立場からすると、極めて困難な問題だということだけは明確に申し上げておかざるを得ないということでございます。
お答え申し上げます。
 金成壽さんは戦傷により右腕を失われたということでありますので、その障害の程度は、恩給法に定める第二項症または第三項症に相当するものと思われます。
 したがいまして、仮にその傷病が公務に起因するものであり、かつ日本国籍を有する場合であったならば、増加恩給及び普通恩給が給付されることになります。
 試みに昭和二十八年四月から平成十一年三月までの支給額を計算してみますと、その総額は、第二項症であった場合一億八百万円程度、第三項症であった場合八千六百万円程度となります。
協議の内容までは、私は官房長官ほど問題認識を前向きに持つだけの勇気はございません、いろいろな過去の経緯その他をよく存じ上げておりますから。
 しかし、協議をするということであれば、当然協議に参加して、これは私がそういったものを発議してどうだということは言えますけれども、そういう閣僚間の協議は官房長官の主宰によるものが多いわけでございますから、私がこの問題を前向きにやるから関係者は集まれと言うわけにもいかないという点は御理解いただけると思うんです。
いや、リンゴの気持ちはよくわかりますけれども、今お話があったとおりでございまして、現実に今回、私どもがこの事犯を見たときに、職務権限は一応抽象的ではある。しかしながら、具体的に実行しようとする場合に、この原則としては正当防衛、緊急避難、凶悪犯であるということになりますと、完全な不審船となったときには、漁船を装った不審船となったときには、あるいは何を積んでいるかがわからない、どういう武器を持っているかわからないというようなときには、実質的に停船させることは極めて難しい。
 今回、四十数年ぶりの威嚇射撃だそうでございます。勇気を持ってこれをやったんだと思いますが、そのことについては私は十二分に評価をしたいというふうに思っております、十分。しかしながら、停船命令をやっても威嚇射撃をやってもとまらない場合、その後についての規定を我々はつくっていないんですね。これは実は防衛庁も同じだというぐあいに思います。
 この中で明らかに抜けていることは、ちゃんとしたいわゆるルールをつくる、エンゲージメントのルールをちゃんとつくっておく必要があるということ。それからもう一つは、原理的に正当防衛、緊急避難、凶悪犯であるということの認定ができなくても領海内の警備についてはちゃんとできるように原理をつくっておかなきゃいけないというぐあいに思いますが、どうですか。このままだったらできないでしょう、実際。努力をしますまでしか言えませんよね。