ＥＣの外相理事会の対日問題に対する結論につきましては、日本が市場開放等については相当努力していると率直に評価をいたしておるわけでありますが、しかし同時に、日本については輸入目標等の設定をすべきである、あるいはまた部門別にさらに市場開放を行うべきであるというようなことも決めておるわけでございますし、日本としましても、そうしたＥＣの要請等も踏まえながら今後協議をして、市場開放、さらに自由貿易体制を堅持していくということで努力していかなきゃならぬと思います。
 全体的には、今お話しのように、アメリカあるいはまたヨーロッパにおきましては、我々が予想していたよりは腰が強いといいますか、そういう状況にあるわけでございます。日本は今の経済目標に向かってこれからいろいろと政策の積み上げを行って努力をして、その目標を達成するという姿勢の中でサミットを迎え、そしてこれを成功に導かなきゃならぬ、こういうふうに考えております。
先進諸国は、ことしに入ってやや明るくなりつつあるということは私は言えると思うんですね。それから逆に日本の場合、いろんなことを言われましたけれども、残念ながら現在の時点をとらえると暗くなりつつあるというふうに私は経済の諸統計を読むわけなんです。そういう中でサミットを迎えるので、そこのところを私は聞きたかったわけなんですが、そうしますと、日本の内需拡大は国際的に期待されているんですが、その期待と逆な経済実態になったということでサミットを迎えますと、政策責任が私はサミットでは問われると思うんです。
 既にＯＥＣＤそれからＴＵＣ、これは労働組合側ですが、内需拡大問題で、労働時間の短縮を含む労働標準問題が東京サミットの基本的課題であるという文書を作成して発表していますね。さらにＥＣの対日包囲作戦といいますか、きのうの夕刊にもでかでかと載っていますね。外相理事会の決定と、こういうようなことが出ているんですが、例えば昨日のいわゆるＥＣの外相理事会で決められたことについてどう対処するのか、またサミットのときにどういうふうにされるのか、そこのところを聞かしてください。
それでは若干補足させていただきたいと思います。
 最初に、平和利用の問題、ちょっと私もコメントさせていただきたいと思うんですけれども、かつて私もアメリカの技術の方とそれから日本の企業の技術の方の間に立ちまして、複合材の技術提携の話し合いに出席したことがございました。そのときに、たしかアラミド系の繊維という複合材が問題だったと思うんですけれども、日本の方は衣服への適用を考えて話されていた。それに対し
てアメリカの技術の方が、ああ、あれは水素爆弾のパラシュートのひもにすると、こういう発言がありました。それで、日本の技術の方はぽかんとなっちゃったんです。自然に出てくる発想というんでしょうか、そういったものがかなり日本の場合違うんじゃないかという感じがします。
 一つ申し上げられるのは、そういう大抵の先端技術は、何らかの形で軍事技術から出発したり、軍事技術に関連するわけなんですけれども、軍事技術を目的にして例えばある製品を開発するのに到達する、軍事技術から出発して民間製品、民需製品といいますか、ある製品を開発するのに成功する場合の生産コストと、それから平和的利用を考えて、そこから出発してある製品を開発する場合の生産コストでは全然格差があるんです。ですから、人によっては、権威のある方は、四倍も差がつきますと言うんです。平和利用にする場合には、最初からコストを意識して、どうやったらコストが削減されるか、どうやったらいい製品ができるかというのでやってきます。ですから、軍事目的とそれから平和目的というのは、研究開発から製品化の段階で全然違ったプロセスを通るんじゃないかなというふうな感じを私は持っております。
 それから二番目は、人材育成につきましては先生のお答えどおりなんで、三番目の医療品分野のところでちょっとコメントさせていただきますというと、確かに現在は、例にお挙げになりました号とか菌とか、そういうもののほかに、例えば鼓膜に入れるコラーゲンの薄膜とか、あるいは人工血管、これはビニール管のもうちょっといいものに、いい素材にかえていこうと。それから人工の赤血球、それから人工透析用の膜、そういったものが具体的なものとして製品化が急がれております。幾つかはもう製品化されております。
 それから、中小企業が新素材に出る場合に、非常に技術として高度になるんで、かなり難しい問題を持つんじゃないか、その場合どうするのかという御質問がございました。
 確かに、中小企業が新素材に出る場合に、先生がおっしゃったように大胆に出られる、発想の豊かさ、それから経営資源というものを集中してできるという、何といいますか大胆さといいますか、素早さ、そういった利点はありますけれども、確かに人材が不足している、あるいはデータが不足している、そういうふうな問題もあるわけなんです。
 どうやって突破しているかといいますというと、例えば広島にあります戸田工業さん、磁性粉ですごく有名なところでございますが、これも磁性粉自体じゃないんですけれども、例えば京都大学と共同研究して開発していったといったふうな例がございます。そういうふうに、中小企業の人が大学と共同して、あるいは大学に委託して、そういう形で開発してやっていくという例は非常に多うございます。そういう形で人材を使っていく。
 それからもう一つは、国の試験所、それを使っていくというやり方もございます。自分のところでは実験設備が持てないんで、県の試験所に行きまして実験してもらう、それで製品の開発をやっていく、そういったところが中小企業では、私が回ったところでもかなりございました。
 そのほか、大企業と提携して開発に当たっていく、そういうところもございます。これは、中小企業の場合には、やる意思とそれからやるだけの見識といいますか、そういったものがありますというと、大学、試験所、大企業、そういったものと相互に協調しながら、かなりな程度まではやれる体制になっております。もうちょっと政策的にそれをバックアップする体制というのを考えていただければ一番ありがたいんじゃないかなと、そんなふうに考えております。
 それから、基礎研究につきまして、企業の態度なんですけれども、本当に理論的な研究というのは、企業でやれと言われましても大変難しい、利益に結びつきませんので。ほとんどこれは手が出せない分野だということだけつけ加えさせていただきたいと思います。
 以上でございます。