五千人以上規模の大企業では、六十歳定年が一般化しているように見えるんです。しかし、早期退職優遇制度やそれから退職出向等で定年前に退職する人が非常に多いわけです。定年で退職する人が少ないのです。
 労働省の高年齢者就業実態調査によりますと、千人以上規模の企業では高齢者退職理由を見ますと、定年退職者というのは三九・七％、残りは、定年前退職と、早期退職優遇制度を加えますと約七〇％あるわけです。つまり、きちんと定年で退職をした人は四割で、あとの六割から七割程度というのは定年前の退職の状況があるわけです。だから、六十歳定年というのは名ばかりで、定年制の形骸化が進んでいるのではないか、そう思わざるを得ないわけですが、この状況を労働省はどう認識していらっしゃるのですか。元年度の労働白書もこのことを指摘しているようですけれども、いかがでしょうか。
衆議院で修正がなされた内容につきましては、御承知のところでございますし、また、衆議院段階におきます御質疑の過程の中におきましても、ただいま御指摘になりましたように、平成五年度までに六十歳定年の完全定着を図るために、高齢者雇用安定法に基づく行政指導等の一層の推進に努めて、同年度までの六十歳定年の実施状況を勘案しつつ、より実効ある措置について努力義務に関する規定の見直しを含めて検討を行う、こういうふうな考え方をお答え申し上げてきたところでございまして、今申しましたような考え方に沿って対応をいたしてまいりたい、このように考えております。
衆議院の修正で、法施行後三年を経過した場合において、施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果必要な措置を講ずる、そういう規定が追加されましたが、この修正は、三年後に六十歳定年が完全に定着していなければ六十歳定年の努力義務規定を強行規定に改正する、そう理解してよろしいのでしょうか。
いわゆる禁止する規定、これは刑事罰をつけるかあるいは民事上無効にするとか、そうしたものはいわゆる強行規定というふうなものの持つ法律上の意味合いということになるだろうと思いますが、六十歳定年についてそうした強行規定を設けるということは、言うなればそれをミニマム、最低の労働条件とするということと等しい性格のものであろうかと思うわけでございまして、六十歳未満の定年というものの社会的な存在を許さない、こういう意味合いを持つものであろうかと思います。今の高年齢者雇用安定法という法律で全体として進めております内容というのは、望ましい雇用状態の実現ということへ向けて政策誘導的な体系で組み立てられておるわけでございまして、法律体系の中にそうした形の強行規定を導入するということが法律技術的に見ましても、その体系の上から見ましても、非常になじみがたい性格のものであろう、このように考えております。
 そのほか、幾つも法制的にクリアをしなければならない性格の問題を多々抱えているものであろうと思うわけでございます。現在の法律の規定というのが単なる努力義務ということではない、雇用という契約関係がベースの問題でございまして、そういう民事的な私権的な世界のものに、外から法律の枠組みでどんなふうな形でそうしたものについて現在の国民全体のコンセンサスを得つつ枠組みをはめ込んでいけるか、そういうぎりぎりのところの仕組みとして、いわゆる努力義務規定に一連の行政措置を講ずることができるような政策手段をとっていくということが最もいいあり方であろう、こういうふうな考え方に立っておるところでございまして、そうした手段を最大に活用して、六十歳定年の定着へ向けて努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
六十歳定年の努力義務規定を義務規定にしてよい社会的条件というのは成熟しているのではないかと、そう思うのですね。今後の改定を予定している企業を含めますと八割近くが六十歳以上定年制を導入する、そう言っておるわけですね。ですから、六十歳未満定年を禁止する規定を設けてもおかしくないと思うんですけれどもね、もう一度御答弁お願いします。
今回、国と関係地方公共団体との連携というのが、改めてこれは今後どうするかということがもうはっきりしたわけですから、大臣以下、これについては、今後本当にこの経験を踏まえてきちっとした体制をとっていただきたいと希望する次第でございます。
 それから次は、こうした事態が発生したときに、人心動揺の中で、国、地方公共団体などの組織が毅然たる方針を早期に出して人心を安定させるということが、やはり何よりも肝要だと思います。そういうことでいろいろ御苦心もいただいているようでありますが、私は、まず今次の災害については、とにかく壊滅的な被害を受けた神戸を中心とするこの地域に国は本当に全力を挙げて新しい町づくりに取り組む。それには非常に懐ぐあい、いろいろ問題はあっても、国が果たすべき責任は果たすというふうなことをはっきり表明する、それがまず第一。
 そしてその上で、新しい町づくりに当たって、これは従来のそこに住む人たちのいろいろな所有権、借地権、借家権などの私権をどうするか。公権との調整をしながら町づくりをしなければならないということは明らかでありますから、これはとにかく、まずは被災地の皆さんの罹災対策はもちろんでありますが、町づくりについて確たる方針を早く出していただくべきではないかと思うわけであります。
 そこで、例の罹災時の借地借家についての臨時処理法の発動、明日ですか、これを閣議決定されるという話ですが、これなど、とにかくきちっとした方針を早く罹災地の皆さんに示すということが必要だと思います。これが本当に、学校や何やに泊まっている人の今後どこに住みかを求めるかという、大変お気の毒な状況の皆さんに国の姿勢をきちっと出していくということ、これをぜひやっていただきたい。場合によっては、そうした方針を早期に決めたら、これをあらゆるメディアを使って、特にテレビですけれども、所管大臣などがはっきりと皆さんにお示ししていくというふうなことも必要ではないかと思うのですが、これについては関係の法令、省庁、いろいろありますけれども、この臨時処理法所管の法務省、法務局の仕事が膨大な話になるおそれがありますが、これなどについてどのような姿勢で取り組むか。
 それから建設省の都市計画、それから、新たな、震災に強い住宅建設ということなどについての方針を明示するということなどについて、法務省、それから建設省のお考えをお聞きいたしたい。