四月十三日の閣議で三つの儀式について国事行為として行われることが決まった、こういうお話であります。当然、内閣の助言、承認を要するという御趣旨だと思いますが、結婚の儀、これはどういう形で行われますか。また、予算的にはどうなりますか。
今回の皇太子殿下の御結婚に関係をする儀式といたしましては、本年四月九日に行われました神宮神武天皇山陵及び昭和天皇山陵に勅使発遣の儀、これから始まりまして、六月二十九日に予定をされております昭和天皇山陵に謁するの儀まで、大体十五くらいの儀式になるわけでございます。これらのうち、本年四月十三日の閣議におきまして、結婚の儀、朝見の儀及び宮中饗宴の儀の三つの儀式は国事行為として行うという御決定をいただいております。その他の儀式等につきましては皇室の行事として行う、こういうことに相なります。
 それから、これに伴う予算の関係でございますが、今回の御結婚に必要な経費は、国事行為として行う結婚の儀 朝見の儀 宮中饗宴の儀に必要な経費、並びに妃殿下が御使用になる乗用車の整備等に必要な経費を予定をお願いいたしておりまして、これらの経費は全額予備費使用で対応をすることにし、去る二十日の閣議におきまして、宮廷費で二億八千六百万円の予備費を決定をしていただいているところでございます。
このたびの御婚儀につきましては、いろいろ儀式が予定をされているというふうに承知をいたしておりますけれども、いつからいつまで幾つの儀式が予定をされておりますか、また、その予算関係等御説明願いたいと思います。
「内閣の定める基準」につきましては、本議決案を御議決賜った後に、内閣におきまして決定されることになるわけでございますが、その内容といたしましては、おおむね次のようなことを案として考えておるわけでございます。
 一つは、いずれも団体から、団体としておまとめしていただくという考え方に基本的になっております。第一は、衆議院、参議院、内閣または最高裁判所の構成員等によるもの、それから第二は、都道府県等、第三は、海外にある邦人によるもので、在外公館の長の意見を聞いて宮内庁長官が特に認めるもの、この大体三つを考えておりますが、これは御即位のときに同じような議決をいただいたわけでございますが、それと大体同じ考え方でいきたいというふうに思っております。
この憲法八条の「皇室」というのは、私人としての天皇及び皇族の個々人でありますから、この辺は明確にしておいた方がよろしかろうということでお尋ねをしたわけであります。
 それから、国会における議決の後に「内閣の定める基準により、」という文言があります。これはどういうことを考えておられますか。
極めて短い言葉で申し上げれば、内廷というお考えでよろしいかと思います。
 両陛下、皇太子殿下並びに皇太后陛下、紀宮殿下を含めた内廷から賜る、こういうことでございます。
この議決案の冒頭といいますか、主語は「皇室は、」とあるわけであります。それは日本国憲法八条が「皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、」と書いていることを受けているというふうに思いますけれども、この議決案に則して考えた場合は、この「皇室」というのはだれを指すのですか。
皇室におかれましては、国民の福祉ということに大変お気を使っておいでになりまして、いろいろな節目には社会福祉事業等に御下賜金を賜る、こういうことが折々あるわけでございますが、今回もそのようなお気持ちから、五百万円以内の賜金を社会福祉事業に御下賜いたしたい、こういうふうにお考えになっておいでになるわけでございます。
 この五百万円というのが何か根拠があるのかというのが御質問の御趣旨のようでございますけれども、これは別段特に一定の算出基準というものがあるわけでございませんで、皇室のそういう国民の福祉等に対するお気持ちというものをあらわしたい、それは三十四年のときに百万円の賜与がございましたので、そういうものも参考にしながら今回そういうお考えをお決めになられた、こういうふうに承知をいたしております。
お答え申し上げます。
 アメリカとＥＣの農業保護制度でございますけれども、まずアメリカにつきましては、御承知のように、ガット加盟当初に得ましたいわゆるウエーバーによりまして、十四品目の農産物につきまして輸入制限をやっているわけでございます。そのほかに、食肉につきましては食肉法という国内法を持っておりまして、一定の水準以上に輸入が急増する場合には輸入制限を一方的に発動できるという権限が盛り込まれた法律があるわけでございます。実際にはそれを発動した実例は一回だけございますが、それ以外には、主要供給国、アメリカは牛肉等についての相当量の輸入を行っておりまして、豪州ですとかあるいはニュージーランドから輸入をしているわけです。豪州、ニュージーランドとの間に自主協定によりまして、輸出国が輸出を一定の水準以内に抑制する実質的な輸入制限的な措置を牛肉等についてやっているわけでございます。そのほかにも、ただいま申し上げた二つの根拠に基づくもの以外に、独自の輸入制限をやっているものが三品目ほどございます。
 それから、ＥＣの場合は、先ほど申し上げましたように、共通農業政策によりましてＥＣ加盟国共通の制度を設けているわけでございますが、国境における輸入措置といたしましてはいわゆる可変課徴金制を適用している品目が六十数品目になっているわけでございまして、世界から入ってくる価格に比較しましてＥＣの域内価格は当然高いわけでございますが、その差額を課徴金として払わなければ域内に入れないようにしているというのが中心でございます。そのほかに、比較的マイナーな産品につきまして、加盟国によりましてはいわゆる輸入制限措置をとっているものも一部にはあるわけでございます。