守秘義務を課するというふうなことになれば、委託がどんどん拡大をされていくのではないかなと感ずるところもあるわけでございますので、そういうことについても明確にしていただいて、内容を明らかにしていくことが大切だろうと考えております。
 済みません、次にいかせていただきます。臨時適性検査、百二条についてお伺いをいたします。
 現在では、公安委員会では精神病、そして身体障害、中毒者等に臨時適性検査を行えることになっているわけでございまして、さらにこれに対象を加えるというふうなことが、想像をしますと、ちょっとどういうケースがあるのだろうなと思われるわけでございます。加える必要性に迫られているのはどういうケースであって、そしてどういうような人を考えておられるのでしょうか。
公安委員会が行っている事務は、すべて公権力の行使に当たる事務に該当するとは限りませんで、単純、機械的な事務も多々あるわけでございます。そこで、そのような免許の申請者あるいは免許更新に来る免許保有者といった方々の権利、利益に直接かかわりのない事務という極めではっきりした明確な基準を設けて、その範囲内であれば事務を委託してもいいというようなシステム、これは行政のシステムとしても国民の利益に合致するものではないかと考えております。
公益法人への委託が無原則に拡大をされるというふうなことはあり得ないわけでございますけれども、そういうふうに疑念を持たれるというふうなこともまたよくないわけでございます。非常に拡大されてきているのではないかという御指摘をする団体もあられるわけでございます。その点についてはどういうふうにお考えになっておられますでしょうか。
私の資料を調べると、長崎、愛媛というのがありますがね、それはようございます、それはそれで結構です。
 けれども、この中で私は一番気になるのは神奈川県なんですね。神奈川県というのは東京都と福祉関係では競り合うくらいに一生懸命福祉の問題をやっている県なんです。例えば、私は中曽根さんが総理時代にお願いをいたしまして予算をつけていただきましたが、小規模作業所、この件については東京よりよかったんです、神奈川が。そのくらい神奈川というのはこういった福祉に対しては先見の明がある県なんです。そこが何でやっていないのか、ここのところをおわかりですか。
私の顔見て言わないでください。私もやらにゃいかぬかなと思っちゃう。
 ありがとうございました。
 次は、訪問看護について伺いますが、指定老人訪問看護ステーションの現状、まだ始まって一年だと聞いております。しかし順調に伸びていると思うんですが、都道府県単位で未設の県があると思いますが、あればその数を教えてください。
在宅サービスそのものが非常に地域ごとに区々な対応を迫られております。また、ホームヘルパーさんとして働いてくださる方々についても地域の実情は非常にさまざまでございますので、基本的に私どもはホームヘルパーが常勤である非常勤であるということを統一的には求めませんで、派遣をする時間帯が早朝でありますとか夜間にかかる時間とか、だんだん幅広なサービスが必要になりますので、弾力的に運営するためには、常勤で全体を管理するような方と、そのときそのとき弾力的に対応できるようなことであれば非常勤も含めて積極的に活用していただきたいというふうに思っています。
 念のために申し上げますが、男性のヘルパーさんの活用もぜひしたいと思っております。
それはもう局長も恐らく聞いていらっしゃるでしょうけれども、大阪あたりでも随分その格差が激しいんですね。来るところもあれば来ないところもある。役所の方では体裁のいい返事はするが実際には来ないとか、いろいろあります。
 ヘルパーを十分に活用するためには、今後その身分の処遇、これは大変な問題で、この間ある民間放送を聞いていまして、実際にこれに従事していらっしゃる方がおる、自分の周りにもそういう仕事を自分もやりたいという希望がおる、ところが実際に携わってみてその処遇問題でとても勤まらないという方が出てくる。これは看護婦さんにも言えることです。
 こういう問題が非常に多いわけです。だから、完全な公務員、民間、常勤、非常勤といろいろあるでしょうけれども、一義的には自治体の判断としても、これから先長い間、とにかく高齢者問題がこれだけ問題になっているんですから、国の方としてはどういうふうに考えていらっしゃるのか。
ゴールドプランを始めまして、各自治体におかれてホームヘルパーの確保をされるように依頼をしてきているわけでございまして、中には御指摘のような事例があると私も認識をしております。物事はこのホームヘルパーさんの人数だけで評価はできないというのは、御指摘のとおりでございます。
 私どもは、保健・福祉マップということで実際に活用状況についての調査をしております。この状況も市町村ごとに千差万別ではございますが、非常に急速な勢いで活用が進んでいるというふうに思っておりまして、御指摘いただいたようなところも早晩解消が見込めるのではないかと考えております。
行政というのは、何といっても現状をよく見詰めながら、さらに先取りするのがこの時代の変化に対応する行政のあり方ではないかと思います。そういう点では、もう既に八百万、九百万と言われておりますパートタイマーですから、そういう点をより重要視して先取りしていただきたいということはぜひ要望しておきたいと思います。
 そこで、次に労働時間の問題について質問をさせていただきたいと思います。
 経済運営五カ年計画において、一九九二年までに年間総労働時間千八百時間に向けて努力をする。あるいはまた先般の労基法改正のときにも、一九九三年までに千八百時間問題が議論をされて、閉庁の問題やらあるいはまた金融機関の週五日制の問題等々が議論されて、もう既に具体的な指導に移られていると思います。しかし残念なことに、労働時間の日本における現状は短縮どころか、昨年は総労働時間として逆に延びているのが現状であります。こういうことを考えてみますと、労働時間短縮という問題をもっともっと行政が積極的に進めていかなければいけないのではないかということが一つ。
 もう一つは、今私たちが一番憂えているのは、貿易摩擦は今まで市場開放アクションプログラムとかあるいは農産物とかそういう形になってまいりましたけれども、むしろ今、日本の総労働時間に対する問題がこれからの貿易摩擦あるいはまた国際的な摩擦に発展しやしないか、こんなことを懸念しているわけでありまして、こういうことを含めてこの千八百時間に向けて具体的にどのようにされているのか、明確に答弁をしていただきたいと思います。