これまで郵務局長からも答弁申し上げたとおりでありますが、ただいま原口委員の御指摘のありました問題も大変大事なことでありますから、やはり総合的に効率化あるいは経費の節減を図っていくということで、これからも精いっぱい努力をさせていただきたいと思います。
集配のほとんどの部分は随意契約ですね。そうすると、もうそこには効率化を図る余地とかあるいは競争というものはないわけで、ずっと委託をある一定の業者の方にお願いをするという形なんだというふうに思います。私たちはこういったところにやはりメスを入れていかなければいけない。しっかりと国民のサービスが、安価にしかも全国あまねくどこからでも郵便が送れる、これはすばらしい制度だと思いますが、その中でどこにコストの低減を求めるかというと、こういうところも見逃してはならない。これから積極的にディスクローズしていただいて、そして私たちこの逓信委員会の中でも、こういうところが減らすことができるということを国民の皆様にお示ししていかなければいけないというふうに思いますが、大臣の御所見をお伺いいたしたいというふうに思います。
今具体的な数字は手元にございませんけれども、集配運送というのは、郵便物を自動車で委託してやっております。その委託のほとんどが要するに確定額でございますので、随意契約になっておるということでございます。
大体その割合、原則は競争入札だというふうにおっしゃいましたけれども、千七百八十億円の集配運送費だけでも結構ですから、どれぐらいが競争入札で、そしてあと固定の部分というのはどれぐらいになるのですか。
私ども部外委託する場合は、官庁でございますので競争契約でやるということが大原則になっておりますので、競争契約を大前提としてやっております。
 ただ、郵便物運送委託については法律で競争契約というのが大前提になっておるのですけれども、ところが自動車運送については運輸省の管轄下になっておりますから、その中で行政庁の処分、運輸省の処分に基づいて料金が最初から決まっている、確定額になっているものは、競争入札をいたしましても料金が決まっておりますので意味をなさないということで、確定額になっておるようなものについては、競争入札をせずに随意契約を行うということになっておるわけです。原則は競争入札になっているのですが、自動車で郵便物を運送するようなところは確定額になっておるものですから、ここは随意契約で行っているということになっております。
今お話しになりましたように、郵便物の運送についてはもう一〇〇％部外委託、これは、航空機とか鉄道とかいろいろございますね。それから郵便物の取り集めについては約三二％部外委託、そして小包の配達については四七％部外委託、その集配の運送費が総額が千七百八十億円というふうなところまではわかりました。しかし、それぞれの契約はどのようになさっているのか。随意契約をなさっているのか、それともある一定条件の競争の中で郵便物の取り集めのサービスを選んでおられるのか、実態をさらにお尋ねをしたいというふうに思います。
一層の経営努力、効率化の努力というのは必要なんだというふうに思います。
 ただ、私たちの手元では、どこにどういう努力をすればいいのかという資料がなかなかわかってこない。例えば、郵便事業こおける部外委託の現状、これは一体どうなっているのか。郵便物を運送する、あるいは郵便物を取り集める、小包を配達する、さまざまなところで部外委託をされているというふうに思いますが、そこに果たして競争条件が入っているのかどうか、現状についてまずお尋ねをしたいというふうに思います。
それでは余り経営に対する、収支に対する影響はないということだというふうに思います。
 また同時に、総務庁の行政監察も今回お受けになって、新たな経営の効率化、合理化についても御指摘があるやにお聞きしますが、その内容について総務庁の方からお願い申し上げます。
確実なことは申し上げられないのですけれども、雑誌の発行点数のうち、今回三種郵便として拡大していこうと考えているその割合が、要するに隔月刊行あるいは季刊刊行というような部分が、全体の中の一八・五％しかございません。ですので、今回の改正によって郵便事業の収支に及ぼす影響というのは、一方では、今まで三種郵便として使っていなかった方が使っていただくということで増収がある、一方で安い料金でサービスを提供するというマイナスの面とがある。両方兼ね合わせて考えますと、それほど事業財政には影響がないのではないのか、恐らく数億円程度のことではないのかなというふうなことを予想しております。
今回の郵政審議会こ諮問した趣旨は、ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、国民・利用者本位の観点に立って、二十一世紀を展望した郵便局ネットワークやサービスのあり方について御検討をお願いしたものでございます。
 中間報告では、国民共有の財産とも言える郵便局ネットワークを開放して有効に活用されることが国民の利益や簡素で効率的な行政の実現に資する、こういうふうに提言されているものでございまして、直接に経営形態のあり方について報告されたものではありません。今後、郵政審議会におきましては、最終答申に向けて国民の視点に立った論議が深められていくことを期待している状況でございます。
私どもは逮捕するとかというような強制的な権限は有しておりません。
 現時点におきましては、私どもとしてはやはり任意の事情聴取をする以外ないわけでございまして、相手のあることでございます。それを我々は嫌がる方についても熱心にこれを口説いて、もし新聞その他報道されておるようなことがあるとすれば重大なことであるから、真偽のほどを徹底的に確かめたいということでぜひ御協力をいただきたいということで、関係者を説得しながら事情聴取をしておるわけでございます。こういう問題について進んで協力しますよという人は残念ながらおらぬのが今の日本でありまして、そういう意味で平島氏におかれましても再三今我々としては協力をお願いしておるということでございます。
 委員、ちょっとこういうことは任せてください。何ならあなたの方で連れてきてくれればいいけれどもね。