無罪判決が出た方の中で悪い人ではない。そういう人たちの場合は、今度請求があった場合は現行のように、請求があれば補償するということでなく、私が考えるのには、国の方から積極的に補償さしていただく、してやる、そういうふうな姿勢の方がいいのではないかなと思うんです。特にまた、罰金または科料の執行があった場合、刑事補償法第四条第五項にあるように、年五分の利子をつけて返還するとなっておりますが、同法第七条で「補償の請求は、無罪の裁判が確定した日から三年以内にしなければならない。」とも書いてあります。国が間違って支払わせた金額は、本人の請求を待たずに判決と同時に返してあげるということの方がいいのではないかと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
請求の手続は口頭でも可能でありまして、決して難しい手続ではないわけでございます。それでは、なぜ刑事補償の請求人員と無罪の裁判を受けた人員との間に差があるのかということについて御説明いたします。
 おおむね、無罪の裁判を受けた者のうち半数あるいはそれ以下の者にしか補償請求をいたしていないという実情にあるわけでございます。その理由は必ずしも明らかではございませんけれども、例えば略式請求事件で、身がわり犯人であるために再審で無罪になったという例がかなりあるわけでございます。
 例えば、五十七年から六十一年の間に略式命令が確定いたしまして、再審で無罪になりました者が総数七十人でございますが、そのうち交通関係の事件で身がわり犯人であったという者が五十五名という、かなりの比率を占めておるわけでございます。こういう身がわり犯人の場合は、みずから進んで自分が犯人であるという虚偽の供述をいたした場合でございまして、こういったものは通常無罪になりましても刑事補償請求をいたさないのが通例でございます。こういった点、あるいは考えられますことは、身柄の拘束期間が短い場合であるとか、あるいは一部無罪の場合であるとか、いろんな事情があるだろうと思われます。
この数字を今お聞かせいただきまして、無罪判決の数に比べて刑事補償の請求の数が、我々が思うのにはちょっと少ないように思うんですけれども、これは何か請求の手続が非常に複雑だとか難しい問題があるのでしょうか。
最近五年間におきまして全部無罪の言い渡しを受けて確定した人員について、まず申し上げます。
 昭和五十七年百四十七人、五十八年百六十五人、五十九年百二十一人、六十年百十七人、六十一年百十五人であります。
 次に、最近五年間におきます刑事補償の請求人員と補償決定人員を順次申し上げます。
 昭和五十七年が、補償請求人員が四十五人、補償決定人員が四十七人であります。五十八年が三十九人と三十七人、五十九年が四十三人と四十一人、六十年が三十九人と三十五人、六十一年が五十三人と六十二人であります。
それでは私は、まず刑事補償法についてお伺いをいたします。
 過去五年間の無罪犯の数と刑事補償請求人員と、それに補償決定人員の数はどれくらいになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
言うまでもありませんけれども、さきの戦争は、日本の国民三百万の命を失っただけじゃなくて、アジア近隣諸国に二千万を超える多くの人命の被害、そしてまた大変な物質的な損害も与えて、国際的にもあの戦争は、これはまさに日本として許されない侵略戦争であったということで、御存じのようにポツダム宣言でも、無責任な軍国主義の一掃を戦後の日本の民主的再建の柱として据えたわけで、憲法でもその点を深く反省してこういった戦争に対する厳しい見方を憲法は貫いているはずですね。したがって、事憲法を大事に守らなきゃならぬ法曹界、研修所においていやしくも、例え講義の本質ではないにしても、あたかも侵略戦争を、さきの戦争をよい面もあったかのごとくに受け取られるような、そしてまた侵略を受け苦しんだアジア諸国民を、今その当時はどうこうというようなことで侮辱的に発言をするような、そういったことを私は許してはならぬと思います。今後とも研修所として正しい教育を進められるように、ぜひともその点は責任を持ってやっていただきますように強く要求をして質問を終わります。
司法研修所の事務局長が修習生に対して申しましたのは、これは長い懇談の中の一こまでございまして、例えば講師の話の中で、一部気に染まないような部分があったとしても退場等の行為をした場合には、それはやはりせっかく呼んできた講師に対して礼儀に欠けることになるという趣旨を申し上げたわけでございますが、いずれにしましても、先ほど申しましたように、講師の選択につきましては司法研修所に責任があるのは、これは当然のことでございますので、今後も修習生にふさわしい講演を行えるような講師の選択、演題の選定等について司法研修所長に十分配慮をしていかせたいというふうに考えております。
研究班の報告は昭和六十一年の十二月にいただいたわけでございますが、その報告によりますと、冒頭に先生から御紹介いただきましたように、「低用量ピルの有用性が確立されつつある現在では、これを導入することは国民保健上からも望ましいものと考える。」というような研究班の先生方の御意見でございました。そういった基盤に立ちまして、「低用量ピルを対象としてその有用性を実証するための臨床試験を行う価値がある」と、こういうような御意見をいただいたわけでございます。
 そうしたことで臨床評価方法に関するガイドラインが出されまして、我が国の国内におきます臨床試験の成績を添付いたしまして個別に今後申請がされることもあると考えますが、そうした場合には個別の品目ごとに十分有効性、安全性をその時点の科学の水準に照らしまして検討して審査を進めたいと考えております。
 もう一つ、ピルの解禁という言葉でよく私ども聞かれますのは、ピルが承認されますと薬局に参りましてだれでも手軽に買うことができるという事態に即つながるというふうに聞かれることがございますが、こうした医薬品、特にそのピルを使う対象として、使うことが望ましくない方もおられるわけでございますので、実際に薬剤が承認される時点におきましては、専門の医師に十分相談をしまして使うような、そうした手続も必要かと思われますが、現在の段階ではまだ申請も上がっておりませんので、また申請が上がった折、そうした安全対策も含めまして考えていかなければならないと思っております。