二４（ａ）であれ二４（ｂ）であれ、アメリカがわが国の施設、区域を使いまして作戦行動に出る場合には、これは当然事前協議の対象になるわけでございます。したがって、その際に日本政府に対して協議があって、その場合、日本政府が応諾、イエスあるいはノーと言う、こういうことでございます。
いまの現行法では二４（ｂ）だということを局長は答弁されたのですが、提供している米軍基地からも極東有事の際に米軍が戦闘行動に出る。事前協議でイエスということになれば、これは日本の国の政府の意思が加わったことでありますから、これ自身が非常に重要な問題だと思うのですが、まして自衛隊基地、この共同使用ということになりますと、自衛隊の基地は本来目的が自衛隊のために滑走路をつくり、それで管制塔も持ち、隊舎も持っているわけです。この自衛隊基地を米軍が極東有事の際に共同使用する。いまおっしゃったように二４（ｂ）ということになれば、管理権は日本にあるわけです、共同使用の形態が。その中で戦闘行動に出るということになれば、事実上この戦闘行動に加担するということになると思うのですが、これはいかがですか。
いわゆる六条の事態での研究の内容についてはこれから始まるわけでございまして、いま私の答弁は一般的でございます。
 そこで、仮に自衛隊の基地を共同使用ということになれば、地位協定の二十五条に書いてございます合同委員会というものがございます。合同委員会の手続を経て、二条によって、共同使用ということで二４（ｂ）ということに相なると思います。
議事録がありますが、不破委員も、手に入れた情報を公開しろとか、情報の個々の中身について聞いているわけじゃないのです。情報交換をやるのかということを聞いているわけですね。
 いま、重なる場合があるということを確認されましたから、そのおそれの段階では、このガイドラインでは、情報交換を含めて日米の戦闘準備の態勢の最大限の強化に至るまでの作戦準備の態勢をとるということですから、明白に、このおそれの段階というのはまだ日本は平時です、日本の場合ですね。自衛隊法の七十六条も発動されていない、五条も発動になっていない、日本有事でない事態ですから。ガイドラインの研究というのは、こういう極東有事で日本がまだ平時の場合にも、日米で情報交換を含めたこうした作戦準備の最高の段階ですね、準備をやるということを明記されておる、こういう研究なんですね。
 ガイドラインの研究自身が、憲法にも大きく抵触する、集団自衛権の行使を禁止している、重要な問題が含まれている。なぜ不破委員に答えなかったのか。もし情報交換をやらないということになれば、ガイドラインそのものが、研究がもう最初から成り立たない。やるということになれば、こうした集団自衛権の問題も、不破委員が追及しています日本が戦争に巻き込まれる危険もある、こういう立場から答弁を断られた。私は、この前の答弁を拒否された問題はそういう点で非常に重要な問題だと思いますし、ガイドラインの持っている危険な性格をいまもう一つ浮き彫りにした問題ではないかと思うのです。このことを強く、時間もあれなので、この論議を深くやりませんが、指摘をしておいて……。
 最後にもう一、二問、この問題でどうしてもお聞きしておきたいのですが、ガイドラインの研究の中で、極東有事の際に、まずどういう研究をやるかというごとは別にして、いままで防衛庁の皆さんが具体的に挙げているのは、たとえば自衛隊の基地の使用、共同使用という問題についてはおっしゃっていますが、現行法内で研究するというこの自衛隊の基地の使用というのは、現行法の地位協定、たとえばどの規定でやるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 まず二千ポンド爆弾の処理の問題でございますが、昨年の十一月に我々の方からアメリカ側に対して回収を申し入れておりまして、そして十二月の十四日から十七日まで救難支援艦が参りましてソーナーで調査しております。現在そのソーナー結果を分析して、その後いかなる対応をとるかということを検討しているという状況だと承知しております。
 いずれにせよ地元の御懸念は我々も十分承知しておりますので、この問題は引き続きアメリカ側に対して話し合いを続けていきたいと思っております。
 それから、先ほどの再処理工場、核燃料施設関連の問題でございますが、先生御承知のように、我が国の国内にございます原子力施設付近の航行の安全につきましては航空情報としての公示が出ております。それに関連いたしまして、六ケ所村の核燃料サイクルの問題につきましても、昨年の二月にそのうちのウラン濃縮施設が航空路誌で公示されたのを契機にいたしまして、昨年の三月十四日に、その施設を含めた原子力施設付近の上空の飛行の安全性についての申し入れを行っております。
 アメリカ側は、従来から日本側の原子力施設関連の航空情報を基本的に尊重して安全を図るということを言っておりますが、この点は大事な点でございますので、我々は繰り返しその点を申し入れているわけであります。そして、特に昨年来、人ごとではないにしても幾つかの、人ごとのこともございましたが、幾つかの事故も続きましたものですから、本年の二月の十三日に、改めまして合同委員会でアメリカ側に航行の安全を、特にＦ１６に関連して四点の申し入れを行っております。
 一つは、事件、事故が続いたということについての遺憾の意を表しました。もう一つは、青森県三沢市の関連の地元の地方公共団体、県民の方々から寄せられている懸念を改めましてまとめて伝えました。三番目に、Ｆ１６の飛行安全については、その安全確保に徹底を図るよう改めて申し入れをいたしました。そして最後に、事故の再発防止のためにも安全点検を、整備点検を含むあらゆる対策をとるように申し入れいたしました。
 いずれにせよ、そういうことで、我々としては今後とも地元の御安心が得られるようにアメリカ側との話し合いを続けてまいりたいと思っております。