子会社方式による生損保兼営を認める趣旨は、生損保両事業の競争促進を通じて事業の効率化を進め、利用者ニーズへの的確な対応を図るということにあるわけでございます。したがいまして、競争促進に資するという観点からは、原則として既存会社の買収よりも新規会社の設立の方が競争単位がふえるという意味において望ましいと解されるわけでございます。
 既存会社の買収につきましては、それによって寡占化が助長されるような場合にはその認可について慎重に検討せざるを得ないわけでございます。しかしながら、先ほどございました破綻のおそれのある保険会社を救済するような場合などは、競争単位が減少するのをむしろ防ぐという意味におきまして前向きに検討して差し支えないのではないかというふうに考えられるわけでございます。ただ、実際認可するに当たりましては、子会社を設立する保険会社との権衡なども十分踏まえつつ、具体的事案に即して検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、それぞれ生保全社が省令で定める生保の子会社を持つことができる、損保も省令で定める損保の子会社を持てると、こういうふうに規定されているわけですね、百六条ですか。この大蔵省令で定める生損保会社というのはどのような会社を意図されているんですか。
それではもう少し具体的な話を何点か伺っていきたいと思います。これは法律が成立してないので難しいかもわかりませんが、相互参入の見通しです。時期の問題で先ほども少しお話がございましたが、しかし実際はどの程度の、例えば生保の会社でございましたら生保の会社が損保の子会社を持つ、損保の会社が生保の子会社を持つと。いろいろ意向をお聞きになっているとは思うんですが、どんな見通しですか。わかりましたらちょっとお教えいただきたいと思います。
確かに、保険制度におきましても契約者の自己責任というのが少しずつ求められていく時代に入るかとは思うのでございますが、先生がおっしゃいましたように、非常に保険は約款をお読みいただきましてもわかりづらい。非常に分厚うございますし、また、じゃ簡単にすれば正確性を欠くと、非常に二律背反的なところもございます。そういった性格のものでございますので、自己責任だけで片づけていいものかということがございます。しかも、いわゆる社会的弱者と申されますが、そういった方々に関して言えば、さらにそこには詐欺的なことから守ってあげるとかいうことが必要になるわけでございます。
 私どものできる問題の解決としましては、規制緩和、自由化の中にありましても、そういった社会的弱者がかかわる個人を対象とする保険などについてはこれまでどおり役所が、大蔵省が責任を持って認可をする等をして、きっちりそこは見ていくということか必要ではないだろうかなというふうに思っております、かといって自由化をそれでとめてしまうということではもちろんございませんけれども、そういった保険独特の性格に基づきまして適切な対応をしていく必要があろうと思っております。
クーリングオフにつきましては余りこれまで御説明する機会がございませんでしたので、ちょっと概要もあわせて御紹介させていただきますが、保険契約につきまして、募集主体が訪問して販売を行うという形態も少なくないことから、契約荷の意思が不明確なまま契約が行われるおそれがございます。このため、消費者保護の観点から、今回の改正におきまして、保険会社に対し保険契約の申し込みをした者または保険契約者がいわゆるクーリングオフ、その保険契約の申し込みの撤回または解除を行うことができる規定を設けることとさせていただいております。
 その概要としましては、クーリングオフの可能な期間を八日間としまして、例えば契約者を害する可能性が小さい短期の契約など一定の要件に該当する場合には適用除外となること。保険会社は、クーリングオフがあった場合には、申込者に対し、解除までの期間に相当する保険料を除き、損害賠償または違約金その他の金銭の支払いを請求することができないことといった内容のものでございます。
 したがいまして、このクーリングオフ制度は、現実に即しまして、消費者の保護のためにきっちり法律に書き込ませていただいたということでございます。
まあそういうことでしょうね。
 関連してですけれども、今回、三百九条でクーリングオフが法制化されまして、こういうことは実態的にはなされているんでしょうけれども、こういうことに関するトラブルもまたあるわけですね。そういう面では、今回法制化されたということは消費者保護という観点では意義も大きいと思うんですが、特段この点に関して強調されたいことはございますか。
今度はまたちょっと違う角度からお伺いしたいんです。私もこれ聞いた話でございますが、競争が激しくなると、変な契約者を顧客に持つとトラブルし会社の利益にならないから、そういう利益を担保していくためにアメリカなんかでは、あなたは保険に入れないと、契約者の選別をされるという保険契約拒否というんですか、そういうケースもあるというふうに伺っております。
 そういう意味で、一方で値引き合戦なんかもあり得る、一方ではいわゆる契約拒否なんかも逆にあり得ると。そういうトラブルというか事件を引き起こさないためにどのような対策がございますか。
大変ありがたく存じますが、四十六年から稲作転換対策というのが行われ出しまして、その時点で、スタートしたときに反当たり三万円以上の奨励措置がなされておるわけであります。今度の新食糧法のもとでの生産調整のいわゆる助成金というのは、やはり導入段階で生産者の方々が協力し得るような単価、むしろ正直者がばかを見ることのないような形の単価設定に押さえていかないと、私は調整達成ができなくなってくるという心配をいたしますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 と同時に、今大臣からお話がありましたように、備蓄米の配分についても、生産調整と整合性を持たせた形で備蓄米も配分するというふうに承ったわけでありますが、そのようなことで解釈してよろしいかどうかということと、先ほど言いました助成金の問題については、私自身例えば水田にトウモロコシを植えたりあるいは牧草を植えたりという形でした場合に、共補償等をやって、その協力する人も大体の線というのは私は三万五千円ぐらいは最低要るんじゃなかろうかなというふうに思うんですが、なかなかまだこれから大蔵省との詰めもありましょうけれども、どのような考えのもとで助成金等の創設を考えておられるか、その二点お聞きをいたしたいと思います。