もともと調整交付金というのはそういう目的で発足したわけでしょうが、まだその効果の実情がわからないという趣旨の御答弁でありました。こういうふうに格差が歴然とした状況の中では、いわゆる配分の方法を変更するか、私も来年度あたりの決算状況を見なければわからぬという点は前提に申し上げますけれども、抜本的な改正をしなければ追いつかないのではないかというのは産炭地の幾つかの状況からも推測できると思うのですね。したがって、何年か後に振り返ってみたら効果が上がっていないというならば、財政調整交付金の意味がこれは問われることになるのですね。したがって、特段の措置を要望しておきたいと思います。
 それから、最後に一つだけお伺いしておきたいと思いますが、ことしの五月十八日付で老人医療ガイドライン作成検討会というその検討会からの報告書が出ておりますが、これでは老人の問題について慢性的な老人をどうするのか、寝たきり、それから寝かせきりの老人の措置をどうするのか、こういった点について報告書が出ているというふうにお聞きをいたしておりますけれども、その中でもやはり問題になるのはマンパワーの問題ですね。看護婦さんの数やその配置人員の問題、それから病室の設備構造等の改善の問題、触れられていますが、この報告書に基づいた厚生省の検討が進んでいるかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
個別の保険者に対する財政調整交付金の交付というのが非常に大きな役割を果たすわけでございますけれども、これはまだ本年度予算も通っておりませんし、また、各市町村の実情を十分聴取した上で決定するということになりますので、現時点においてどういう具体的な配分になるかということは申し上げられる段階にないわけでございます。しかし、いずれにしても財政力の弱いところに重点的に配分をするという基本方針は決まっておりますから、そういう意味で現在非常に窮迫している市町村については私どもも十分配慮をする、こういうことは申し上げられるわけでございます。
 それから、法律改正の効果が徐々にというようなことも私さっき申し上げましたけれども、これは今回の保険基盤安定制度につきましては、もしこの制度が実施された場合には、ことしは初年度でありますけれども、今後平成三年度に向けて、保険料の平準化と同時に保険基盤安定制度というものもどういう姿に持っていくか、あるいはさらに、その後の各年度においてどういう姿にするかということを十分考えて、そして都道府県あるいは市町村という関係地方団体とも十分協議をしながらこの制度の運用を図っていきたいと思っておりますし、その運用の仕方によっていろいろとまた効果もあらわれてくるであろう。したがって、ことし限りでなくて、これから将来いろいろな効果が期待される制度であるという意味におきまして徐々にという言葉をたまたま使ったわけでございますけれども、今年度の国庫補助金の配分についても、今先生からの御指摘のありましたような地域の実情をできるだけ十分勘案いたしましてこの配分を決めていきたいと考えております。
徐々に出てくるというのは、どういう速度なのかわかりませんけれども、皆保険という思想でスタートした国民健康保険の制度がこのように地域格差をつけてしまった。そして、心配するのは、これ以上の格差をつけていくということになると、給付内容の低下ということも心配になってくることは当然なんですね。ですから、今局長は徐々に改善されるだろうという御答弁ですけれども、要因はたくさんあるでしょう、それはいろいろありましょうけれども、歴然とした格差、それから地域の特定もできるわけでして、今の抽象的な答弁では該当する各保険者はやはり不安でならないと思いますね。もっと明確な改善策というか対応策について御答弁願えませんか。
個別の市町村の問題につきましては、これからの具体的な動向という点についていろいろな要素がありますので一律的な見方というのはなかなか難しいわけでございますが、いずれにしましても、私どもは、基本的に国民健康保険というのは非常に格差が大きいので、できるだけその格差を縮小するための対策に力を入れていこうという基本的な考えを持っております。したがいまして、例えば保険基盤安定制度にしましても、今御指摘になりましたような市町村で保険料の軽減を受ける人が非常に多いとなれば、そこに国の補助の配分を集中的に配分されるというような結果にもなるわけでありますし、また、それでもなおかつ全体を通じての財政力が非常に脆弱だということになれば、財政調整交付金の面においても十分その点を考慮するということになるわけでございますので、結局今の国民健康保険制度におきましては、一律的な補助ではなく、そういった財政力に応じてできるだけ格差を是正するような方向で助成を行っていくという機能を新たに持たせよう、こういう改正をお願いしておりますので、今後はそういった面での効果というものが徐々に出てくるのであろうと私どもは考えておる次第でございます。
社会党はこれまで基本的に、核搭載可能な艦船、例えばトマホークの配備艦船の寄港に際して、ニュージャージーに関してもまた原潜に関してもそうでございますが、核を搭載しているに違いないというふうな、そういうスタンスで追及なさってきたというふうに考えております。
 事前協議でございますけれども、これにつきまして、四条そして六条、それぞれこの発議権が四条については日本に、そして六条についてはアメリカにというような理解をしているわけでございますけれども、これはもう党を去られた方の話なのでいいかもしれませんのでちょっとパスします。
 日米安保条約を、これまでの態度から今回村山政権になられて大きく転換をなさったわけでございますが、この核の問題というのも、やはり朝鮮半島の問題、これがいっどうなるかはわからないわけでございます。そして、危機管理というのはやはり最悪の事態に備えるということでございまして、ここで唐突にこの核の搭載問題を出させていただいたようでございますけれども、決してこれは古い問題ではない。
 そして、ブッシュ政権のときに、ブッシュ大統領が政策を、これは井上一成さんの発言なんですが、外務委員会平成三年十月二日、「ブッシュ大統領は艦船からの核の撤去ということを発表している」、この発言はアメリカの艦船に核が搭載されているという事実をアメリカは認めた、そういう発表になるというふうな形で、社会党の方も、アメリカが逆にこれからは積まないと言っているんだから、ということは、これまで積んでいたんだろうというような主張をなさっているわけでございます。
 しかし、ここでやはり一度はっきりさせておきたいと思うのです。今後、朝鮮半島そしてアジアのこれから起こり得る、もしくは起こるかもしれない問題について、またこの核の搭載ということもこれから現実のものになってくるかもしれない、ＮＰＴ条約等々、今世界の状況が変わったといえ、これから何が起こるかわからないということに、やはり内閣として、そしてその責任者として備えておかなければならない。
 ならば、日米安保条約をお認めになったならば、この核の搭載について今後どういう態度で臨まれるのか、私は一度はっきりさせておいた方が、まさかのときにまたそこでいろいろと議論を重ねているというような時間がないということを考えますと、ここではっきりと今この核の問題、核の搭載、そして入港、持ち込みの問題について、現在どのようなお考えをお持ちなのか、伺わせていただきたいと思います。