五カ年計画の新たな策定の時期でございます。この五カ年計画は、下水のみに限らず、すべての公共施設につきまして経済社会七カ年計画に基づいて設定をされることになります。御承知のとおり、経済社会七カ年計画は、その実施目標年次の一年半の繰り下げということはございましたが、総投資額並びにその中の各施設別のシェアにつきましては現行の計画どおりということで意思決定がなされたわけでございます。したがいまして、この経済社会七カ年計画の大枠の中で、財政事情を勘案しながら各施設別の五カ年計画も決定されることは、私どもといたしましてはやむを得ない、当然のところというふうに理解をいたしております。
 そこで、問題は、その五カ年計画の総投資額でございます。総投資額と絡みまして国庫の補助金の総額でございます。これにただいま申し上げました前提的な枠組みがございます以上、結局はその投資額の中でどのような事業にそれを使っていくかということになるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、まず第一の要請として下水道の人口普及率を少しでも引き上げてまいるということを第一義的に考えたわけでございます。補助対象率の引き上げということも私どもとしては大きな課題でございまして、御指摘のように、要求時におきましては七カ年計画のそのままの執行を前提とすれば補助対象率の引き上げも可能であろうという判断のもとに要求をいたしたわけでございますが、先ほど来申し上げましたような経緯によりまして七カ年計画の修正、フォローアップがなされました結果、補助対象率の引き上げとそれから普及率の増大と、いわば二者択一を迫られるような形になったわけでございます。私どもとしてはまことにやむを得ない選択とは申しながら、普及率の引き上げのためにできるだけ国費を使わしていただきたい、かように判断をいたした次第でございます。
努力といったって九牛の一毛ぐらいですからね、根本的な展望にはならぬ。大臣は後でお答えを願わなければならぬのですけれども、次に移りたいと思います。
 二番目は、国庫補助金の対象枠の問題であります。
 五十六年度を初年度とする五次五計は、補助対象率を改定するという前提で計画されておりましたね。ところが五次五計案の閣議決定では補助対象率は従来の四次五計のとおりと、改定されておりません。したがって、自治体においては、四次五計に比較いたしますと財政負担が増額することになって、地方財政を圧迫することになりはしないか。
 たとえば指定都市は四次五計では四五、それが五次五計では案は四七になっておったはずではありませんか。一般都市では特定都市が七五が七七になっておったはず、それから特定環境保全下水道では特定都市が七五が七七になっておったはずではありませんか。計画は改定、実際は予算として出てくるものは四次五計と一緒、これはあなた方の努力が足らぬのか、大蔵省がけしからぬのか、どうなんですか。
ちょっと数字の補足をさせていただきます。
 努力目標については私先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、その努力の一つの成果と考えていただきたいのは、来年度、五十六年度予算につきまして、この特別の地方債の中には処理場の建設費に充てられるものと、それからパイプでございますね、管渠の建設費に充てられるものという区分でやっておりますが、実は管渠の建設費に充てられる特別地方債の全建設費の割合が、本年度、五十五年度は二八・三％でございました。これを玉十六年度は二七・九％というふうに引き下げをさせていただくことにいたしました。われわれの需要要請に対しまして大変乏しい窮屈な国費予算でございますけれども、その中でそのようなやりくりをしながら特別の地方債を減少させる努力はいたしておるということを御報告申し上げたいと思います。
今先生から御指摘ございましたように、世界の特許制度を横並びで眺めてみますと、実はアメリカの制度の中に国際的な潮流とむしろ離れたところに幾つかの制度があるというのが現状だろうと私ども考えております。
 例えば、世界的には先願主義というのが潮流になっておりますが、先発明主義を採用しておる。あるいは公開制度を採用していない。日本とかヨーロッパでございますと、出願がありますと一定期間にすべての出願内容が公開されるというふうになっておりますが、アメリカではそれが公開されていないというふうな問題もございます。それから、特許期間の例を申し上げますと、日本とかヨーロッパでは、大体特許された時点から何年あるいは出願から何年ということで、特に出願日からは一定の期間、二十年が多うございますが、そういった形で一種のシーリングが定められておるわけでございますが、アメリカの場合にはそういうものがございませんで、特許に登録になったときから十七年という数え方がなされるだけ。そういたしますと、審査の期間が非常に長引いた場合でございますとか審査の途中でいろいろな分割というようなことがあったりいたしまして結論が出るのがどんどん遅くなりましても、結局は最後に登録されたときから数えられるということでございますから、外から見ますと、全然情報がないままに突然特許が成立した、そこからさらに十七年間権利行使が行われる、そういったような問題もよく議論になっているわけでございます。
 それで、先ほど原則として先発明主義がとられているというふうに申し上げましたが、この面でもまたもう一つ特異な点がございまして、米国内から出願されますと先発明王義が適用されるわけでございますが、外国から出願されますとこの先発明主義の考え方が適用されないというような、いわば内外の差別的な扱いが制度の中にあるという点もございます。こういった差別的な扱いという意味では、実は運用面にもいろいろと指摘されていることがございます。こういった点は国際的な潮流から離れているだけに、やはりこれだけ国際経済全体がボーダーレスになってくる中では、アメリカの制度が国際的な潮流に乗ってもらうというのが非常に重要なことだと考えております。
 そこで、具体的には、先ほど触れましたように、現在ガットのウルグアイ・ラウンドでございますとかあるいはＷＩＰＯの場でまさに国際的なハーモナイゼーションということが議論が急展開いたしております。この場では、今申しましたようなアメリカの持っている特異な制度というものも当然ハーモナイズすべき対象だということで日本側としても主張いたしておるところでございます。ＷＩＰＯで申しますと、来年の六月には、ハーモナイゼーションのための外交会議と言っておりますが、条約締結の会議が開かれる予定になっておりますし、それからガットの場合でございますと、今年末までに一応今回のウルグアイ・ラウンドを終結するというふうになっておりますので、これらの機会を通じてハーモナイゼーションの議論が、アメリカも巻き込んで、進んでいくというふうに思っておるわけでございます。
 それにいたしましても、アメリカの国内でのそういったハーモナイゼーションの取り組みに対する積極的な世論の統一というのが少しおくれているのかなというふうに私ども見ている面がございますので、そういったアメリカの国内の世論が早急に統一される、それで日米が協力していろいろな場におけるハーモナイゼーションを推進していく、そういうことが一番大事だろうということで、これはいろいろな場を通じまして日本としてもアメリカに対しても主張いたしておりますし、それから国際的な場でもそういった趣旨の主張をして、ヨーロッパを初めほかの国々からも協力をいただいているところでございます。