平成九年補正予算計上額と当初予算の年度予算、これを委員は一緒で、バランスを、そのパーセンテージを言われてやっておられるわけですが、もう御案内のとおり、九年度の補正は、緊急を要する、緊要を要すると言っておりますが、災害等について手だてを講ずる、畑作振興について、御案内のとおり、田んぼから畑に変えるわけですから構造改善事業になりますこともおわかりのとおりであり、約一兆円の緊急事業費を計上させていただきました。
 それと、まさに経済、これを下支えをすることが政府に課せられました緊急な事態でございますから、二兆円の減税とあわせて一・五のゼロ国債を発行することによって、契約を結ぶことにより勢いが下支えとして出てくるのではないのか。
 いずれも緊急性の基本に沿って措置をいたしたわけでございますからこれはこれ、十年度は当初予算として御審議を賜る、こういうことでお分けをいただければよろしい、こう思っております。
だから、この公共事業という面で見たら全く整合性がないんですよね。この一月の末、二月、三月、八千億の公共事業の使う枠をふやした、一方で平成十年度は七・八％減だ。平成九年度と十年度比べたら、一兆以上の公共事業費に減がある。こういう施策というのは極めて整合性がない。
 さらに言いましたら、先ほども大蔵大臣がおっしゃっていました、総理もおっしゃっていたんですか、一・五兆円の例の債務負担行為、これはどういう内容かといえば、来年度の公共事業費を前倒しをして事前に発注しよう、こういう話でしょう。だから、ますます平成十年度の部分が、もともと一兆以上九年度よりも少なくて、それをさらに前倒しして平成九年度に発注しようというんでしょう。ますます十年度の公共事業の枠が減るじゃないですか。
 こんな整合性のない話はないじゃないですか。そうでしょう、そう思いませんか。
ですから、先年来と申し上げましょう、公共事業のコストの縮減、公共事業のむだの排除、長期計画の見直し、さまざまな御指摘の中で、公共事業というものの見直しを行い、確かに予算金額として七・八％の減の中でありますけれども、今申し上げましたような中で事業量ができるだけ確保できるように努力をしているということを私も申し上げております。
私は公共事業費をふやせと申し上げているんじゃないんですよ。平成十年度を前年度よりもふやせと申し上げているんじゃないんです。
 現実に、平成十年度予算は七・八％減になっておる。なおかつ、補正予算の方で八千億近い景気対策、公共事業関係費を計上しているわけですよ。平成九年度全体とこの平成十年度当初を比べたら、一兆以上もの差が公共事業費で出てくるわけですよ。景気に最大限配慮と補正予算で言いながら、すぐ先の当初予算で一兆円以上もの公共事業費の減なんというのはおかしいでしょうということを申し上げているんです。
私は、今議員が述べられた七・八％の縮減という数字について、それが間違っているなどと申し上げるつもりはありません。そのとおりです。しかし、同時に、物流の効率化対策に資するものを中心とした経済構造改革関連の社会資本及び生活関連の社会資本について、重点的に整備をすることにより、投資効果を上げようという努力もいたしております。
 先年来、私自身も公共事業、重要ですというお答えを何回か申し上げた記憶がございますけれども、公共事業を減らせという御議論、さらに財政構造改革のプロセスの中におきましても、各個別の項目ごとの五カ年計画がただ年数を延ばすだけでいいのかとか、公共事業については大変厳しい御指摘ばかりが相次ぎました。そうした中で、公共事業関係費につきましてでき得る限りの効率化を図って予算編成を行っております。
北側一雄でございます。
 時間が余りございませんので、端的に質問に入らせていただきたいと思います。
 総理、今この予算委員会では平成九年度の補正予算案が審議されております。一方では、平成十年度の本予算案も既に国会の方に提出をされています。
 そういう意味で、平成九年度の年度末に近いこの時期に提出をされておりますこの補正予算案と、来年度の本予算案との間には、当然その考え方に整合性がなければいけないのは、これは当たり前の話であると思うのですね。
 特に、総理も経済演説でおっしゃっておりますが、この補正予算案というのは景気に最大限配慮したものであるとおっしゃっております。景気対策という面において、この補正予算案、そして平成十年度の本予算案との間に、私は考え方に整合性がないとおかしいと思うわけでございますが、その点、総理、これは整合性があるというふうにお考えでしょうか。
ごもっともな御主張でありますが、新しい法律、基本法に基づいて御審議をお願い申し上げている。政府委員が言われましたとおり、公正な民間からの有識者お三方、またそれぞれ指名によって、日銀総裁以下お四人、大蔵大臣もそこに入ります、金融検査監督庁も入ります、こういうことなものですから、国会論議の集約の中で恐らく反映されていくでありましょうし、その論議については真剣に申し上げさせていただきたいと思いますし、これは院の、また委員会の論議にまつところ大、こう思います。
これはちょっと理事の人にお願いをしたいのですが、この統一基準が出ないと、これは今の大蔵省銀行局長の答弁なり大蔵大臣の答弁では本当の審議になりませんよ。統一基準だけはやはり、いつ、どこで、どうやって出すか、ちょっとここで相談してくださいよ。
ぜひ産官学の連携の中で努力してもらうと日本はすばらしい国になるんじゃないか。特許申請の一年間の件数は二十万件あると。これはもう世界一なんです。その中でどれだけ残るかは別として、それだけの意欲を持った知的集団がこの国にいるということは私は大きな力になると思う。ですから、そういう意味で、通産大臣が今言われるように、そういう方々に対しても支援体制をとっていくということによって新しいいろいろな分野の産業の創出ができるんじゃないかと私は期待するものでございます。
 俗に、二十一世紀は情報通信化時代だ、こう言われております。規制緩和を通じて情報関連産業が現在大変拡大していると思うのでございます。新規事業の創出が行われると期待されていますが、どのような新しい企業が生まれると見られるのか、そういう企業にどのような支援策を示すことによって新規企業の創出が図られ雇用が拡大できるのか、そういう点において、通産大臣と郵政大臣、通信情報分野ですから、個々に御所見を伺わせてもらいたいと思います。