技術革新も究極的には国民生活の向上に役立てるということでございますので、先生お示しのようにＭＥ機器が労働者の福祉に役立つような形でなければならないということは当然と考える次第でございます。これまでのところＭＥ機器というのは、品質、精度の向上でありますとか省力化というふうなことを主眼として開発されてきた嫌いがございまして、一方におきまして中高年あるいは身体障害者というふうなものにとってのこれを見ました場合に、新しい技術への適応は必ずしも容易ではない、あるいはまたそれらの方々の職場を狭めるおそれなしとせずという傾向があったことは問題であったと思うのでございます。
 労働省といたしましては、このような問題をできる限り克服するという観点から、昭和六十年から高年齢者あるいは身体障害者向けのＭＥ機器の開発研究ということを推進しようということを計画をいたしておりまして、方法といたしましては、各研究機関を総動員いたしまして、また産業界と連携をとりながらハード面及びソフト面の両面にわたりまして開発していく、約五年間を予定しておりますが、二十億の予算をもちまして開発を進めていく、試作品の作製まで臨むという考え方でございます。
能力再開発訓練修了者の就職状況でございますが、五十八年度におきましては、修了者の方で修了後直ちに就職した者が全体の六四％となっております。それから中高年齢者の再就職が困難な状況下にあって、職業訓練修了者は、生産現場等で直接役立つ知識、技能を習得しているため有利となっておるというふうに考えておるわけでございます。
 また御指摘の、受講した訓練科目に直接関連のある職種にどの程度就職しておるかというお尋ねでございますが、職種によって若干ばらつきございますけれども、全体的に見ますと、八割から九割が受講した科目に関連のある職種に就職しているという状況になってございます。
それでは、運用の中で十分考える、こういう姿勢での御答弁があったものと確認をいたしまして、次に移りたいというふうに思います。
 能力開発訓練を受けた人が就職をしていくわけでございますが、再就職の状況というのは一体どうなっておるのでございましょうか。そして、特に訓練を受けた職種に就職をしている、こういうところが職業訓練の効果を見る場合の一つの重要なファクターになると思うのでございますが、そういう訓練を受けた職種に就職をしている者の割合というのは、就職の中の実数から見てどんな割合になっているか、明らかにしていただきたいと思います。
訓練を受けたいということで実際にそういう訓練校へ通われる、そういう行為の中にいわば退職の動機といいますか、そういったものが類推をされるという面はいろいろあろうかと思うわけでございます。そういう意味で、この退職後の行為についてどうこうというのではなくて、まさに離職理由についての判断というものの中で、そういったこともいわば参考といいますか考慮に入れる、こういうようなことになろうかと思うわけでございます。
 そういう意味で、自己都合退職の中でも正当な理由のある自己都合退職というものとして、新技術導入等に絡んでこの規定がございますので、この規定の実情を配慮した運用の中で、訓練を本当に受けられる方が、希望される方が受け得るような、そういう面でのこの運用についての実情配慮というものについて私どもも十分考慮していきたい、こんなふうに考えております。
重ねて確認という意味で、これは労働省の運用に当たる基本的な姿勢としての確認をさせていただきたいと思うのでございますが、職業訓練校へ行くということが一つの条件でございます。これは遊んでいて、そして給付制限を解除してもらいたいというのは横着ですからできないわけですが、はっきりと職業訓練校へ行って職業訓練を受ける、そして新しい新天地を見つけて自分の技能を研さんする、こういう姿勢に入っている者については、退職する動機なども見ていただいて、そしてやめたところの企業なんかの一定の確認をしていただくなどの処置をしながら、職業訓練教育を受ける人については運用の中でできるだけ幅広く制限緩和の項目をはめていただくように、ぜひひとつ実のある運用をやっていただくように配慮をしてもらいたいということを思うわけでございます。
 その点について、運用の基本として姿勢をお尋ねいたしますけれども、改めてもう一度基本姿勢を明らかにしていただけませんか。
先般の法改正によりまして、正当な理由のない自己都合退職者は三カ月の給付制限を受けることになったわけでございます。この給付制限を受けた方が給付制限期間中に訓練校へ行くとか行かないとか、そういうことでこの給付制限が解けるものでない、この点は御理解を賜りたいわけでございます。
 しかしながら、先生今御指摘ございましたように、新技術に対応することができずに職種の転換を余儀なくされて退職する場合、これは正当な理由のある自己都合退職、こういうことになるわけでございまして、そういう改正法後の新基準によりまして、制度の運用の中で給付制限を受けない扱いということにできるものについては、ひとつ私どもも実情に即して配慮していきたい、そういう形で訓練受講のチャンスというものをできる限りふやすというように制度の運用の中でひとつ配慮をさせていただきたいという考えております。
それでは方向を変えまして、求職者の中でもとりわけ身体障害者の状況というのは非常に厳しいものがございます、身体障害でございますから。そこで、身体障害者に対する職業訓練状況というものはどうなっておるのでございましようか。
離転職者を対象といたします能力再開発訓練についての入校率でございますが、昭和五十五年には七七％、五十六年に八五％、五十七年八七％と年々増加してまいりまして、五十八年には八九・五％、ほぼ九割の入校率となっております。
 以上でございます。
再度お尋ねしますけれども、「防衛計画の大綱」を達成する、並行して五九中業の作業が進む、そして最後にまた一％の枠内でという形で、要するに、五九中業なり防衛大綱を達成することによって一％を守っていけないかもわからないという答弁がされているわけですけれども、その辺を明確にする必要があると思うのです、はっきり申し上げて。今もその辺がちょっとひっかかっているわけですけれども、まさしくこの五九中業、防衛大綱、そしてまた一％の関連づけをするそのプロセスの中で来るものですから、どうしても歯切れが悪いのじゃないかと思うのです。
 そういう点で、私は、この一％におさめるということもそれぞれの立場で必要であろうかと思いますが、五九中業は単なる内部資料ということじゃなくして、最終的には国防会議にかけるということでありますけれども、それぞれ今の段階で、五九中業あるいは防衛大綱という問題について、一％との問題でその辺を明確に関連づけをする必要があるだろう。例えば今申し上げたように、「防衛計画の大綱」というのが早期達成が困難なこともあり得るということを先般安全保障特別委員会で言われていると聞いているわけなんで、その辺を明確に答えていただきたいと思うのであります。