軍事演習ですから簡単にはおさまりはっかないと思いますけれども、これはあらゆる外交ルートを通じて、沖縄県もその面については非常に協力をしていただいてぜひ中止されるような方向で頑張っていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
 そこで、農業問題で基幹作物のサトウキビ問題について伺います。
 九四年産から導入された品質取引の実施などによって今厳しい環境に沖縄のキビが置かれている。こうした中で、去る十月十九日に九五年産サトウキビの生産者価格が現行のトン当たり二万四百十円に据え置くことが決定した。この価格決定に対して、現地の生産農家からは非常に不満の声が上がっております。
 そこで、こうした農民の不満に対して農水省はどのように受けとめておられるのか、この価格決定についてどのような合理的根拠があるのか、その辺の説明を願いたいと思います。
残念ながら、公海上の訓練というのが一般的に行われるということがあるものですから、まず事故を起こしちゃいけません、ので、私の方はまず通報が来たらすぐに連絡をとって事故のないようにという対応をいたすことは当面必要でございます。
 それに、先ほど外務省の方からお話ししましたとおり、中止、訓練区域の移動ということはまだ強く求めていくべきだろうと思いますけれども、訓練が長期化しているという状況、それからこれは我々はちょっとはかり知れないところがございますけれども、やはり台湾、中国との関係の問題というようなこともあるんじゃないかと推測をしておりまして、これが長期化するという段階でどういう申し入れをさらに当面でもやっていくべきか、これは地元の漁業関係者の方並びに沖縄県ともよく打ち合わせて対応していきたいというふうに考えております。
御説明で理解はできますけれども、問題は安全操業というものが非常に困難になっている、そういうふうな地域で、またただでさえ沖縄県の空というものは米軍基地の問題がありまして、戦闘機が行き交って時には墜落事故も起こるような事態もあるわけです。
 そういうところで、さらに与那国の近くでまた軍事演習を行うというふうなことについては県民はもう我慢できぬわけですから、それはもう即時中止というふうな方向でぜひ折衝をしていただきたいというふうに思いますけれども、もう一度その辺についての御説明をひとつ承りたいと思います。
この問題の解決のために与那国町議会の新里議長ら十二名の議員が本年八月三日に上京し、外務省や水産庁に対して強く問題解決のために当たってほしいというふうなことを申し入れていると思います。政府の対応がやはりちょっと問題があるのではないかと。水産庁の野崎振頭部長は、二回ほど台湾側に申し入れているがらちが明かないというふうな答えであったようであります。国交がないのでやりにくい面もあるが、外務省のしかるべきレベルに話し、訓練時間をずらすとかあるいはまたそのほかの面について同趣旨の努力を約束したというふうなことであります。
 そこで、水産庁と外務省の担当者はこの要請にこたえるために台湾側とどのような折衝を行ってきたのか、外務省と水産庁ともに御答弁願いたい。
ただいま先生の方からお話しのとおりでございまして、平成六年七月ごろからこの軍事訓練が開始されまして、毎月通報が来るという形で継続的に行われていると。本年二月だけはちょっとなかったようでございますが、継続的に行われ、ほぼ週に四日、御指摘のとおりで、ほぼ午前五時から八時、それと午後十時半から午前一時、時間が多少日にちによって違うわけでございますが、その間の訓練ということでございます。
 しかも、この訓練区域が従来台湾側がやっていた訓練区域よりちょっと北に上がったために、我が国の、特に沖縄、与那国島周辺の漁業にとって影響が出たということでございます。
 その影響につきまして、今沖縄県当局の方から聞き取っているところでは、与那国の町の漁協所属の漁船に限って調査したものでも、やはり一本釣り漁業等で約三割がその地域で漁獲されている。ただ、時間によってそこへ入ることができるということもございますし、その漁船が他の地域での漁業をやるということもあり得ますので、これがすぐ影響ということではないと思うんですけれども、もう少し具体的な影響の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
 なお、この件については、台湾というのは国交がないものでございますから、財団法人交流協会からあちらの亜東協会の方に中止または訓練区域の移動の要請をやっておるところでございます。
アジア地域におけるいわゆる軍拡的な傾向、これはやはり注意していかなきゃならない問題だと思います。
 ただ、現状を見ますと、中国の場合はまた別に論じなければならない点もありますが、東南アジア諸国に目を向けますと、これはやはり軍拡というよりはいわゆる軍備近代化という文脈にまだおさまるだろうというふうに思っております。つまり、経済的に豊かになったＡＳＥＡＮ諸国が、これまでですと海岸線から十キロも沖合に出ていくような軍事機能を持った艦船を一切持っていなかったような国がそれを持てるようになったということで、当然ながらそれを装備しようということで動いている、こういう側面、これは近代化というふうに言えるかと思います。
 他方、中国の問題に関しましては、やはり軍事予算の増加率というのは大変大幅な増加率でございます。ただ、この問題が例えば直ちに中国が軍備拡大をしてどんどん特に海洋進出を果たしていって、そして南沙問題というか南シナ海の問題につながっていくのだという、いわゆる中国の軍拡脅威論みたいな形にストレートに結びつくかどうかというと、これは非常に私は問題を含んでいるだろうと思います。
 特に、やはり何といっても、中国のそういう動向を考えるときには台湾問題の存在というのを避けて通れないわけです。言いかえますと、中国としては台湾の問題を解決せずして南シナ海あるいは東南アジア方面あるいは東シナ海方面に軍事的に戦略的なコミットメントを持って進出していくのかそういう対外的な姿勢をとり得るかというと、これはあり得ないわけです。そういった意味では、台湾問題を中国がどう解決するかということが、こういった問題でも中国の動向を知る非常に大きなリトマス試験紙といいますか踏み絵として我々は注目していかなきゃならないということだろうと思います。