先ほどの質問は、確かに財源問題が出たり、学校のことも出ていましたね。だから、そういった答えかもしれませんが、やはりもう少ししっかりとらえていただきたいことは、アメリカがなぜＥＣや日本に先んじて景気がよくなったかということについてずっと見ていきますと、やはり高度情報化社会という問題でここにＮＴＴがつくった資料がありますけれども、大体五十年代ぐらいまで四つに分けまして書いているのですよ。こういった中で、どうしても今後の経済の発展状況を考えていきますと、高度情報化社会、そういったものが媒介をしなければ経済発展も余り芳しくない、こういう話が出てくるわけです。
 ですから、財源の問題ですね。これは財政法四条とか、そういったことがどうなる、そういうのは余り関係がないのです。ですから、個人で、ＮＴＴが負担しようとだれが負担しようと、財投からいこうとそれは関係なくて、やはり企画庁たるものは、要するになぜアメリカが経済成長しているかについて、できれば船田長官にもお願いしたいのですが、だれか一遍調査にでも行って、こういった新しい投資を必要とする額二兆という話もありますが、そういったことを考えるとしますれば、もっと実態を把握した上で、各省庁に対して余り縄張り争いはやめてもらいたいし、同時に企画庁が先行して、そうしたことについて設定しながら計画に乗っけていく、こういった態度が必要でしょうから、もう少し詳しい状態把握をしてもらいたいと私は思うのですが、いかがでしょうか。
あるいは私の先ほどの答弁に不十分な点があったかと思いますけれども、言うまでもなく、二十一世紀に向かいます私どもの社会、高度情報化社会に向けて進んでいくということでございます。そのような意味合いからいたしまして、経済社会のあらゆる面にわたりまして情報ネットワークが整備され、そして情報機器が導入されていくということは、大きな社会的な潮流だと思っておりますし、また、そのような方向に向けて政府がそれなりにそのような動きを加速する、こういうことは重要なことだと考えております。
 ただ、社会資本整備という観点から、例えばパソコンというようなものが公共事業の対象になり得るのかどうか。こういうような観点からの議論ということになってまいりますと、そこは若干いろいろとまだ議論が残っているのではないか、このような趣旨で申し上げたつもりでございまして、その言わんといたしますところは、政府の資本的支出に当たるか否かというところによって分けられてくるんだ、このように思っております。その点につきましては、今各方面で議論がなされているところだと思いますけれども、したがいまして、高度情報化社会に向けてそのような情報ネットワークの整備が重要であるということについて、いささかも否定申し上げているものではないというふうな点につきましては、御理解を賜りたいと存じます。
継続的に使途不明金を出しておるも何も、こういうように国税庁の調べたケースに、建設業界が使途不明金の七割以上を占めておる。その中でまた大手ゼネコンが相当数を占めておる。一年間で大体十何億とか二十何億とか、そんな額ですよ。そういうことをやっておって、おまけに証拠隠滅で資料を、全部帳簿を破棄しておる。そのために検察庁がやむなく逮捕し、押収、捜索をしているというケースで、なおかつ鹿島建設の帳簿が真実であるかどうか、もうちょっと調べてみないかぬ、そんなことで国民が納得しますか。
 私は大蔵委員をしておりましたが、ことしの六月にあなた方が大蔵委員会で報告したところでは、平成三年の青色申告法人の青色承認取り消し件数は二万五千五百九十八件、この五年間で十四万五千件に上っていると答弁しております。あなた方は、これだけ取り消したのは実態上、法人の実体のないものも含めてのケースだというように答弁しましたが、それにしてもこれだけが取り消されているんです。どうして、全国的な大規模な証拠隠滅だ、一年間に何十億も使途不明金を出しておる、そういうところについて青色の承認の取り消しができないんですか。中小企業に対しては、ちょっとしたことがあっても承認取り消しだ、こうやっておどしているじゃないですか。それだのに大企業に対してはこういう甘い態度をしておる。その金が自治体の首長や政治家に裏金、わいろとして贈られておる。その大もとを国家として絶つのは当たり前じゃないですか。それをやらないというのは、ゼネコンの原資調達を国税庁が応援しておる、こう言われても仕方がないというように言わなきゃなりません。
 大蔵大臣、国税庁は外局ですから、あなたに直接の責任があるわけではありません。本来なら国税庁長官が出てくるべきですが、与党の方針か何かで国税庁長官は政府委員になっておらない。だから、その下の次長が出てきて、ああいう何かわけのわからぬ答弁をしておる。私はもってのほかだと思うのですね。
 それから、私の前の同僚委員の質問に対して、精いっぱい調べておるみたいなことを言いました。精いっぱい調べていないじゃないですか。
 同じく法人税法によりますと、法人税法百五十三条で税務職員は強制力を伴う質問検査権があり、百六十二条二号で「質問に対して答弁せず若しくは偽りの答弁をし、又は」「検査を拒み、妨げ若しくは忌避した者」あるいは「偽りの記載をした帳簿書類を提示した者」は一年以下の懲役など刑事罰を科せられることになっております。ですから、税金さえ払えばいいんだろうということで使途を秘匿するという場合には、寄附金の相手方を言いなさい、この交際費の内容を言いなさい、裏金をつくるのに帳簿を改ざんした、あるいは裏金の帳簿をつくった、もってのほかじゃないかということで経理の責任者を問い詰め、場合によったらその責任者を問い詰める、責任のある者にこの刑事罰の法規を適用する、当たり前の ことじゃないか。
 それを今まで何件ぐらいやったか、報告してください。それをやらないで、できるだけのことをやっていますなんて国会で上辺だけの答弁をしても、国民は絶対納得しない。