そこで、人事の人員構成とかいろいろ伺う予定でおりましたんですけれども、時間があったらにして、私は逆に財政の面の部分から伺っていってみたいと思うんですが、さっきメリットとしては三法人が統合されることによって財政的なものをバックとした一つの基盤強化というメリットも出てくるんだというお話がございました。
 そこで、法案の四十一条でございますね。先ほど来菅野委員の方にもお答えになっておられました余裕金の運用のこと、ここのところからちょっと逆から伺っていってみたいと思います、時間の関係がありますので。
 その中で、「信用基金は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。」と。逆に縛りでございますね、「してはならない。」と。一が、「国債その他主務大臣の指定する有価証券の取得」、それから二が、「農林中央金庫、商工組合中央金庫、銀行又は主務大臣の指定するその他の金融機関への預金」、三番目の問題ですが、「その他主務省令で定める方法」ということになっておるんですが、この三番目はどういうことを意味しておりますんですか。
現在三つあるものが一つになるということで、全体としてこういう特殊法人等の数が三つが一つに減るということは、一つのやはり行財政改革なり臨調答申の希望しておったところであろうかと考えております。
臨調からは、決してこの三法人それぞれが従来進めてきた事業とか制度に対しての何か欠陥があるとかなんとかいう意味での指摘があったわけではないわけですよね。結局、今の御説明にもありましたように、せんじて言うならば、同じ目的で動いているのだから一つになってもいいではないかということがその統合することの一つの必然だということになるんだろうと思うんですね。そうですか。
臨調答申におきましては、信用補完業務というこの業務の共通性が農、林、漁のそれぞれの現在ある基金なり協会について認められるということで、それを統合すべきであるという指摘がなされておるわけでございます。
 したがいまして、それに即しまして、業務は確かに共通でございますので統合を図ることにしたというわけでございますが、やはりその中でいろいろと相違点があるということを踏まえまして、今回の統合に当たりましては、とりあえず業務は従来のままそれを承継するという形にせざるを得なかったわけでございます。しかしながら、やはり統合をするということに伴いまして、ただいま委員御指摘のように、役員の数の削減あるいは総務部門を一本化するという意味で組織の簡素化というものは図られるわけでございますし、また資本の増加に伴います対外的信用力の増大、あるいは余裕金を運用する効率化、さらには長期的には各部門間の人事交流による全体としての業務運営の活性化といったような点がメリットとして考えられようかと、このように考えております。
私は、民社党・国民連合を代表して、昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件に対し反対を表明し、委員長提案の警告決議案に対し賛成の討論を行います。
 以下、その理由について申し上げます。
 そもそも、昭和五十四、五十五両年度会計に対しては、その予算審議の過程において、わが党は、幾つかの問題点について厳しく追及し、批判を行ってきたところであります。
 その主な問題点は、五十四年度予算については、第一に、景気回復の面からも物価抑制の見地からもきわめて中途半端な性格を持っていたこと、第二に、政府が財政再建の大前提とも言うべき行財政改革の断行並びに不公正税制の是正を十分行わないままに一般消費税の導入を図ろうとしていたこと、第三に、雇用、年金、住宅対策などについて政府が抜本的な改善を図る積極的な姿勢を欠いていたことなどであります。
 また、五十五年度予算については、第一に、政府・与党が野党の修正要求を受け入れたにもかかわらず、政府がメンツにこだわって予算書の書きかえを行わなかったこと、第二に、電気料金値上げにつながる電源開発促進税の増税等を行うことによって国民の負担を増大させたこと、第三に、国民的課題である行財政改革がきわめて不徹底であったこと、第四に、福祉予算等の充実、雇用対策の強化などが不十分であったことなどであります。
 これらの指摘は、今日のわが国経済と国民生活の実態、財政の現状等から見ても非常に正鵠を射るものであったと考えるものでございますし、政府の現在の姿勢に対しましても同様な指摘を申し上げないわけにはまいりません。かくのごとく、五十四、五十五両年度の会計は、その当初予算自体が誤れるものであったのであり、予算の執行の結果である五十四、五十五両年度決算に対し、わが党はとうてい賛成できるものではありません。
 また、わが党が五十四、五十五両年度予算の執行に対して格別の関心を払い、予算の効率的使用、公正な執行に注意を喚起してきたにもかかわらず、ただいま委員長御提案の決議案に示されたごとく、予算の効率的使用等、所期の成果が十分に達成されていないと思われる事項が見受けられたことはきわめて遺憾であります。これらの指摘事項につきまして今後政府が早急に改善を図る努力を行うよう強く求めるものであります。
 なお、わが党は、今後の予算編成及び執行が効率的かつ合理的に行い得るよう会計検査院の権限を強化すべく会計検査院の検査対象範囲の拡大、チェック機能の充実等を図るとともに、会計検査院が予算編成時に大蔵省に意見を具申することができ、予算が効率的に執行されていないときは、年度途中においても執行停止、変更の勧告ができるように制度を改善することを提案するものであります。
 最後に、今後とも政府が本来の行政改革である国鉄など特殊法人の改革、公務員定数の実員大幅削減による総人件費の抑制、むだな経費の削減、行政経費の節約、補助金制度の改革等に全力を傾注するよう強く求め、五十四、五十五両年度決算についてはとうてい容認できるものではありません。
 最後に、委員長御提案の警告決議案につきましては賛成の意を表しまして、私の討論を終わります。