わかりました。そうしますと、やはり文化庁は議員立法の動きがあるということを審議会で伝えているわけですね。このような形で誘導するような発言をしている。客観的な状況じゃをいでしょう、まだ国会も開催されているような状況じゃないですから。こういうことは極めておかしい、この審議会のあり方は極めておかしい、このことを私は申し上げておきます。
 もう一点確認をいたしますけれども、九月二十九日の審議会において、三角会長の方から、「今日報告書を文相に出せなかったら私は成仏しきれない。」こういう発言があった。これは文化庁、こういう発言を聞いておりますか。御答弁ください。
お答えを申し上げます。
 国民世論の動向や客観的な状況を御説明する中で、この審議会において方向を出してほしいということをお願いする中で、改正については議員立法でという動きもあるかもしれませんという客観的なことを御報告をしたものでございます。
私の記憶でございますが、国会でも活発な議論が行われて、多くの国民が関心を持っている問題でございます。特別委員会で夏にも審議を集中的に行ってこられたところでございまして、その結果については国民の方が非常に注目をされておるところでございます。そういうことがございますので、今回の案は最小限度の改正なのでぜひ御理解をいただきたいということを説明する段階で……（発言する者あり）改正について議員立法でという動きもあるかもしれませんということを申し上げたことはございます。
基本的に非公開の会議でございまして、私ども事務局の立場として、説明を求められれば説明をするという立場でございます。そういった観点で客観的な状況を御説明をしたということでございます。
委員長、私の質問に政府委員がちゃんと答えてくれていないのですよ。議員立法で法案が提案されますよということを言ったかどうか、このことを私は聞いているのですから、そのことについてちゃんと答えさせてください。
各政党でいろいろな議論がある、その中で、議員立法で法案が提案されますよ、こういう発言をしたのかどうかということなんですよ。これは、すなわち宗教法人審議会で早く報告をまとめなければ、片や政党の方で別の法案が出されてしまいますよ、文部省がこのような形で宗教法人審議会を誘導したのかどうか。このことが大切だから、重要ですからね、議員立法云々、このことを発言したのかどうかを、これは大切な問題ですから聞いているわけです。端的に答えてください。
国民世論の動向等客観的な状況について御説明申し上げたわけでございますけれども、その中には、改正について各党でいろいろな御論議がございますといいますか、それぞれの、与野党問わずいろいろな委員会に私ども説明に参ったこと等がございますので、そういった状況を御説明したことはございます。
だから、そういう抽象的なことを聞いているのではなくて、そういういろいろ説明した中で、各政党から議員立法で提案が出されますよ、こういう永田町の空気を伝えるような発言をしたのかどうか、このことを端的に答えてください。
お答えを申し上げます。
 私の記憶でございますが、いろいろ御質疑があった際に、客観的な情勢はどうなのかということがございまして、国民世論の動向でございますとか、それから国会等でのさまざまな御論議、そういったものを御説明することはあったわけでございます。
いや、客観的な状況ではなくて、各政党から議員立法で法案が提案されますよ、こういう形で文化庁の幹部がこの宗教審議会の委員に対して誘導するような発言をしたのかどうか、このことについて聞いているわけです。もう一度答えてください。
そのような趣旨ではございません。私の方としては、一般論として御説明があったときに、この審議会で集中的に、夏にも何度も審議をしてきたわけでございますので、ぜひこの審議会でお答えを出してほしいという気持ちを申し述べる際に、国民世論の動向等客観的な状況を御説明申し上げたということでございます。
じゃ、確認しますが、今あったというふうにおっしゃいましたけれども、もたもたしていると各政党から議員立法で法案が提案されますよ、こういうことをいろんな説明の中の一環としておっしゃったということですね。
一覧表を素人なりに見てみて、なかなか統一というのは難しいんだなという感じもしております。やはりもう三十年、四十年たっているようなものは、できるだけ現在の方式にマッチするような方向に持っていく。将来的にはグローバル化の進展の中で、こういうものの基本的な条約をつくり、例外はそれぞれでまたやるというような、そういうシステムの確立が必要じゃないかと、こんな感じがしておりますが、これは指摘だけにとどめておきます。
 せっかくこの条約について質問をする機会を得ましたので、細かい点ですが一点だけ。みなし外国税額控除制度ということで、外国、開発途上国なんかが自分の経済発展を促進するためにいろいろ経済特区を設けたり、投資してくれたのは減税する。そうすると、日本の税制では相手の国で払った税額を申告するので、せっかく他の国で減税してもらっても、日本でごぼっとかけられるということでは余り意味がないということで、実際上は減税してもらった分はその国で払ったことにみなすということで、我が方はそこの部分について税をかけないという、そういう制度。ある意味においては、間接的に途上国を税という立場から支援しているという制度だと思うんです。
 今度の韓国、マレーシア、カナダ、スウェーデンを見ますと、カナダ、スウェーデンは既にそういう制度はない。ところが現在、韓国、マレーシアについてはそういう制度があるけれども、それぞれ韓国、マレーシアも相当経済も進んできておるので、韓国については二〇〇三年までに制限し、マレーシアについては発効後七年目まで制限ということで、今回の全面改正で何年か後にはこういう制度をなくそう、こういうシステムになっているようでございます。
 そこで、この国についてはいつごろまでやりましょう、この国についてはまだ続けましょうという、例えばＧＮＰパーキャピタがこのぐらいに達した国はもうやめるとか、何かそういう基準があるのかという点が第一点。それぞれ途上国の援助というのはこういう問題以外に総合的にいろいろ資金協力その他やる問題だと思いますが、こういうみなし控除制度というものについての今後の我が国としての考え方、このあたりはどんなふうに考えているのか。