ただいまお話のございました点につきましては、私どもは決して楽観的な態度でこれを受けとめたわけでございませんで、基本的には国情の違いなり教育制度の違いがやはり根底にございまして、それを十分に理解した上でないと個々の認識が得られない。したがって、まずわが国の教科書制度のあり方につきましての十分な理解を得られる努力が必要であるという観点からそのような態度でまいったわけでございます。
 個々具体的な表現を直ちに直すかどうかということにつきましては、国定の教科書の国柄と検定の教科書制度をとっております国の教科書との違いを十分にわかっていただきませんとやはりこれはむずかしいという観点から、私どもといたしましては、その前提となっております教育制度、教科書制度の違い、あり方について、またわが国の教科書検定制度の仕組みについての理解がやはり前提であるということから、個々の問題に触れないでそのことを御説明申し上げてきた、そのことについて理解を得る努力を重点に置いてきたということでございまして、それの理解が得られますならば、個々の記述についての問題点についてもおのずから理解が得られるのではないかというふうに考えてまいったわけでございます。
中国政府の外交ルートを通じての申し入れは、冒頭に新聞報道によればと書いてあるわけでございまして、検定の結果が報道された時点におきまして、日本における検定の仕組み等について十分な知識を持っておらない人がこれを一読いたしました際に、たとえば問題になっております「侵略」というような字句にいたしましても、日本政府がことごとくの教科書からこの字句を抹殺すべく強制したというふうに受け取られても、これはあるいはきわめて自然なことであるかもしれない。そのような問題でございますから、これを解きほぐすのはなかなか簡単なことではない。
 その第一着手といたしまして、昨日は日本の検定制度について時間をかけて説明を申し上げたわけでございますが、なかなか簡単に了承していただくことができなかった。これは、私がかねて予期しておったところでございます。簡単に片づく問題ではないという認識を持っておったわけでございます。
 昨日の公使の御発言は、個人の資格と前置きしての御発言でございましたけれども、あの発言にかんがみまして、問題を解決する上において努力をしなければならない余地がまだまだ大いに残っておるという印象を受けたわけであります。
中国側の理解を求めるべく説明をした、しかし、簡単に言えば理解は得られなかった。むしろ得られなかったという程度ではなくて、新聞にも書いてありますけれども、強い不満の意が個人的な意味でも表明された。その中身は、王公使の個人的見解というふうにはなっておりますけれども、新聞の報道によれば、単に強い不満が表明されたという程度ではなくて、中身がきちっとあるのですね。それは、新聞の報道によれば、今回の説明の内容には賛成しかねる、今回の検定は日本政府の意思によって、最終的には日本政府の決定によってなされたものと理解する、文部省が共同声明などの精神に基づいて物事を運びたいというのはうれしいが、今回の検定は共同声明と平和友好条約の基本的精神に反していると言える、この説明で人々を満足させるわけにはいかない。
 つまり、文部省が誤解を解き理解を求めるということで説明したのですが、それに対して、理解できない、強い不満を表明したというだけではなくて、そういう抽象的なことではなくて、この内容にわたってきちっと向こうの不満の意思、また再度日本政府に対する要求の意思が明確に盛られているわけです。
 こういう新聞報道の内容が事実だとするならば、このことについて文部大臣はどのように受けとめるのか。先ほど、私の聞き違いじゃないかと思うのですが、予測はしておったというようなことをちょっと船田委員の質問に対して答えておったようですが、こういうような個人的見解といえども中国側の答弁、見解、これを予測しておったのですか。あわせてひとつ御答弁願いたいと思います。
ただいまも質問がありましたが、昨日、鈴木初中局長が中国王公使に対しまして、かねて公式回答しておった第三項に基づきまして、日本の教科書の検定制度等について説明をした、こういう報道がなされておるし、ただいまも答弁があったわけであります。
 重ねてでありますが、どのような説明をしたのか、その要点と、それに対する中国側の受けとめ方をどのようにとらえて帰ってきたのか、その点について説明をいただきたいと思います。
中国、韓国、両国とも友好親善の関係、同時にまた相互信頼の関係を一層深めていかなければならないこの時期に、今回のような不測の事態と申しますか、予期せざる事態が出てまいったことについて、私は本当に心を痛めておるわけでございます。先方の主張には謙虚に耳を傾けますと同時に、日本における検定の制度の仕組み、あるいは検定に臨む文部省の姿勢、あるいはまた指摘されております個々の事項につきましても十分に説明をいたしまして理解を求めたい、全力を挙げて誠意を持って努力をしたい、このように考えております。
いま御指摘ございましたように、軽水炉、つまり発電用の原子炉といたしまして非常に広く利用されておるのでございますが、これを発電以外、つまりいまおっしゃいます熱利用という面で活用してはどうかという御提言でございます。
 この点につきましては、最近、原子力委員会で新しい研究開発利用の長期計画をまとめたわけでございますが、その作業の段階でも、一つの重要な事項として専門家に御参加いただきまして審議がされたわけでございます。発電以外にも、軽水炉の熱を化学工業でありますとかパルプ工業でありますとか、ただいま御指摘ありましたような民生、国民生活の面にも利用するということで活用する道があるのではないかということでございます。すでにいろいろな研究開発も進んでおりますし、利用系と言いますが、原子炉の熱を利用する側での研究開発ということも進んでおります。
 ただ、発電の場合と違いまして、むずかしいのが経済性でございます。熱利用の場合の規模といたしましては、発電炉が、たとえば一番最近のもので百万キロでありますとかあるいは百三十万キロでありますとかと非常に大きな規模で実用化されておるわけでございますが、熱利用という観点から利用する場合には、それほど大きな炉にならない。そのために経済性が劣るということで、経済性の確認が必要でございます。
 もう一つ非常に重要な点は、国民生活の場あるいは産業活動の場に原子炉といった原子力の熱発生のプラントを立地するということでございますから、そういうことについて一般の方の理解を得るということがかなり重要な問題でありますし、容易でないという点がございます。この問題につきましても鋭意取り組むべきだという考えで対処しておるわけでございます。