ただいま御指摘になりました点は、今回の法改正の大変重要な点であるというふうに私どもとしても認識をしております。
 御指摘がございましたように、第二種電気通信事業は我が国の法制では、アメリカの基本サービスと高度サービスに分ける分け方をしておりませんので、その意味ではあらゆる形態の電気通信サービスを行える仕組みになっております。もし今回の法改正によりまして国際電気通信分野にこういう仕組みが導入された場合にどうなるのかということにつきましては、先生がおっしゃいますとおりに、これは私どもとしても大変慎重に考えなければならない点と思っております。
 この点に関しまして申し上げますと、先ほど来申し上げておりますように、第二種電気通信事業者が第一種電気通信事業者から約款外役務として合意に基づいて郵政省に認可申請をしてきた場合には、郵政大臣は特段の支障がない限りこれを認可いたしますけれども、その際、当然のことながら第一種電気通信事業者でありますＫＤＤとしては、自己の業務、経営の遂行に支障を来すような申し出であればこれは応諾いたしませんので、そこで合意というものが成り立たないというふうに考えております。
 また政府といたしましても、この認可を行う際の一つの配慮すべき点といたしまして、第一種事業者と第二種事業者との協議によって第一種電気通信事業者の業務の遂行に支障を来すような事態になれば、これはひいては第一種電気通信事業者のユーザー、利用者にも重大な影響を及ぼしますので、そういう点から見ても、政府としてもこれは適当でないというふうに判断をいたします。
 またさらに、もっと突っ込んで考えますと、第二種事業者の業務の遂行によりまして第一種電気通信事業者、端的にはＫＤＤが電気通信回線設備の保持が経営上困難になることによって公共の利益に重大な支障を来す場合には、郵政大臣は当該第二種電気通信事業者に対して改善命令をかける道が法律によって定められております。
 今申し上げましたように、一重、二重、三重といったような担保措置を講じておりますので、いわばこういった安全対策上の措置といいましょうか、セーフガードを二重にも三重にも講ずることによって、ただいま問題提起にありました点につきましては、国際ＶＡＮ事業を行う二種事業者と一種事業者との利益の調和、ひいては公共の利益の増進に資するような形で運用してまいりたいというふうに考えております。
今の御質問にお答えする前に、冒頭におっしゃいました点について二言だけ補足説明をさせていただきたいと思います。
 確かに国際ＶＡＮを行う第二種事業者も第一種事業者から回線は借りるわけです。先ほど利用者と申し上げましたのは、ＩＴＵ条約に基づくＤ１勧告の中に顧客とか利用者とかという一定の概念がございまして、そういう意味での利用者としてとどまる限り国際ＶＡＮを行うことができないということで、新たに国際電気通信事業者としての地位を付与することにしたという意味でございますので、補足させていただきたいと思います。
 それから国際二種における通信主権の問題でございますが、電気通信事業法制定の際にたびたび御議論をいただきましたとおり、二種事業においては、最終的に内外企業の競争によって、その創意工夫がお互いに競い合うことによってより多彩なサービスが花開くであろう、かつまた日本の現在のこれだけ進んだ電気通信事業者の力からすれば、それによって外資によって席巻されることはないであろうというような判断から、現行の二種事業に対する外資の規制は全面的になくなったというふうに理解をしております。
 今回の国際第二種電気通信事業でございますが、この国際第二種電気通信事業におきましても、二種事業はあくまで二種事業でございます。で、キャリアリースという形で第一種電気通信事業者の回線を合意のもとで借りて、かつまた現在日本の国内において第二種事業者が行っているような高度サービスを行うということでございますので、国内同様、国際的にも二種事業の行うＶＡＮ事業については主権が侵害されるようなことはないであろうというふうに私どもとしては理解をしております。
大変結構な御答弁でございます。それで、宅建業法の四十条にいま申し上げた瑕疵担保特約があるわけでございます。これは二年ということが通常行われているわけでございます。民法では一年ということになっておるわけです。いま局長が十年とおっしゃっていただいて、私はほっとした一人でございまして、十年以内に起きるトラブルについて、いま宅建業法の中には紛争処理の手だてがございません。きょうは指摘だけしておきます。私は宅建業法の中で紛争をどうやって解決するかということは非常に重要だと思います。特にきょう指摘しておきたいのは、不動産のいろんな取引のトラブルがいろんな形で出てまいります。これは私は今後ルールづくりというものはどうしても御検討をいただきたい。これから中古住宅や何かが出てくるわけでございますけれども、こういうもののトラブルを解消するためのルールづくりを建設省は十分御検討をいただきたいというのが一つでございます。
 それから、これは大臣にちょっと耳にとどめておいていただきたいのですが、日本の国だけが大学に不動産学部がないのです。アメリカあるいは韓国等には不動産学部があるわけです。いわゆる不動産学部がないということは、今後日本の不動産の健全な育成のために、私は非常に遺憾なことだと思うのですね。アメリカやあるいは韓国でもほとんどの大学に不動産学部を設けて、不動産というもののステータス、社会的な地位をどんどん上げているわけです。それが業界の良識となって不正な取引や要らざる紛争をなくしてくると思うのです。いままでどういうことがトラブルになっているかも整理されていないものですから、やはり不動産の紛争処理のルールづくりは、大学に学部を設けること等も含めて、大臣にお心にとどめておいていただきたいと思うのです。
 それから、これは聞くことにちょっとじくじたるものがあるのですけれども、局長にお伺いします。これは隣人訴訟の嫌がらせになるわけですが、国民はどんな人でも裁判を受ける権利がありますよと法務省が指摘したのです。いまの不動産トラブルの中に仲裁というやり方があるわけでございますけれども、この法務省の見解では、「裁判を受ける権利は、どのような事実関係であっても、自己の権利又は利益が不当に侵害されたと考える場合には、裁判所に訴えを提起してその主張の当否についての判断及び法的救済を求めることができるとするものであり、国民の権利を保障するための有効かつ合理的な手段として近代諸国においてひとしく認められている最も重要な基本的人権のひとつである」こうなっているわけです。
 ただ、これは計画局長のところだと思うのですけれども、いろいろなトラブルが起きて仲裁という形をしたときには、裁判所はそれを却下しちゃうのですね。仲裁によってやってしまう。これは裁判所が却下するのですけれども、こういう法務省のだれでも裁判を受ける権利というものは基本的人権で大事だということと、建設省の法制の中で、紛争に対する仲裁というものは、裁判と同等である、あるいは裁判を受ける権利をそこでなくすということになっているのですけれども、この辺は多少いかがかなと思うので、余り深刻な御答弁要りませんから、簡単にさらっとお答えいただきたいのです。
 大臣には先ほどのことについて御見解をいただいて、私は質問を終わります。