先生にお答えいたします。
 竹下大蔵大臣が大変農林水産業につきましては特別の御理解を賜って、いつも感謝しておりますことを申し添えておきます。
 我が省の予算につきましては、先ほど先生にちょっと申し上げたとおりでございまして、大変重要な予算でございます。そんなことで、今後とも農林水産行政の推進上必要な予算についてはこれを確保すべく最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
農林水産予算ということになりますと、これは言ってみれば食糧安全保障、これは私ども最も大切なことであるとして念頭に置いております。しかしながら、もとより聖域を設けないということで、これに対していろいろなお願いをしてきているわけでありますが、一口に予算の性格から申しますと、補助から融資へというような、スローガン的に申しますならばそういう印象を私は持っております。そういうことからいたしまして、助成方式の見直し等を行ってきたというふうな内容になるではなかろうかというふうに思っております。したがって、補助から融資へという一つの流れがございますが、また一方、質的な充実に配慮した重点的な予算を志向していかなきゃならぬというふうに思います。私も農山村出身でございますので、いつも見ながら思いますのは、三百億程度の申告の納税で予算が三兆円だと、百倍だというようなことを他の業種の人が言うときには心なしか抵抗を感じておる一人でございます。
諸外国の農林水産予算や農業に対する手厚い保護措置は諸外国ともほぼ共通しているのではないかというふうに思うわけです。特に、食糧は国の独立と安全保障の基盤をなすものであることは論をまたないところであります。したがって、我が国においてもこの効率化を図ることはもとよりでありますけれども、その趣旨を踏まえた農林水産予算、これに十分の措置をとっていただきたいというふうに思うわけでありますが、この点について大蔵大臣それから農林水産大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
菅野先生にお答えいたします。
 先生御存じのことでございますが、農林水産予算というのは、国民生活にとりまして最も基礎的な物資であります食糧の安定供給にかかわる重要な予算でございます。そんなことで、実は六十年度の我が省所管の予算については、先生御指摘のとおり残念ながら各省庁の中で最も大きい減額になっておりますことは御指摘のとおりでございますが、内容面におきましては、農林水産業をめぐる諸情勢に対処しまして、先産性が高く土台がしっかりした農林水産業の実現とかあるいは活力ある村づくり等を図るため、限られた財源の中でございますが、予算の重点的かつ効率的な配分によりまして各施策の質的充実を図っているところでございます。今後とも農林水産行政の円滑な推進を図る上で必要な予算の確保に最大限努めてまいりたいと考えております。
個々のところはいろいろそれぞれの具体的な問題でまたやらなければこれは出てこない問題ですし、また考え方の違いもいろいろあろうかと思います。
 時間が大変短いのでちょっとはしょったような形になってしまいますが、特に今回の補助金一括法案の中で一番被害を受けているといいますか、削られているのは農林水産省の予算なんですね。
 農林水産大臣にちょっとお伺いをする前に、実は昨日の外務委員会で、今回の協力協定の審議の折に、私は日本の二百海里内における小型サケ・マス漁船の出漁だけでも何とか認めるように努力をしてもらえないかということを申し上げましたが、早速そのようなことをしていただいて、けさのニュースで聞きまして、何か漁民の方々が本当に喜び勇んで出漁しているのが目に浮かぶような気がいたしまして、大変大臣御努力いただきましたことにこの席をおかりして心から厚くお礼を申し上げます。
 そこで、農林水産省の予算の中でこの補助が一番削られているわけでありますけれども、このように削られて、しかも今外圧が非常に大きい。昨年の牛肉、オレンジのあの輸入枠拡大のときにも、足腰を強くしなきゃならぬというようなことを含めて、これは総理も大蔵大臣もその点はひとつ踏まえてやろうというようなことで言われたということが会議録にも載っているわけでありますが、この際こういったようなことについての大臣の認識といいますか所見、そういったようなものについてお伺いをいたしたいと思います。
超過負担問題というのは、これは古くて新しい問題でございましょうが、逐年これが解消される方向で行政実態は行われておるというふうに私どもは理解をいたしております。個々の問題になりますと、とかく我が省はマクロだけで見ますものですから、必ずしも適切なお答えになったかどうかはわかりませんが、そのように考えております。
しかし、私は、政府の方針というのはやはり右へならえだと思うのです。右へならえというやり方なんですよ。
 例えば、五十八年三月二十六日に基準・認証制度等連絡調整本部というものが「基準・認証制度の改善について」という文書を発表しておりますね。これはアクションプログラムの基礎になったものでございますけれども、基準の「国際化の推進」ということを一項目挙げていろいろ書かれております。その中には、国際規格・基準への整合を促進するというふうになっているのですよ。これでは自主的な立場だとは言えないと私は思う。どういうことかというと、例えば登山用ロープの問題を一つとってみても、これは今度第一種と第二種に分けて、そのうちのどっちに入るのかまだわからないわけですけれども、ヨーロッパの山と日本の山では違うわけです。日本の登山用ロープの安全基準が厳し過ぎるという批判が外国からあるようですけれども、外国の高い山というのは全部岩に氷が張りついています。だからロープは直接氷に当たるわけです。ところが日本の山というのはそういう山は余りないのです。やはりロープが岩に直接当たる。ですから、氷に当たる場合と岩に当たる場合じゃ違うわけですから、それぞれの国の事情といいますか、やはりそういうものを基準にして慎重にやっていかなければならない、そうでなければ私ども国民が安心して生活できなのじゃないかと私は思うのですよ。そういう日本の特殊な事情というものを十分に勘案して基準・認証制度の見直しをすべきだと思いますが、いかがでございましょうか。