これは現行法で申しますと、確かに経過措置の五条で救済される方もこれによって簡易帰化になるという形でございますが、新しい法律になりますとそういうケースは減るといいますか、なくなるわけでございます。しかし、全くそういうことがないわけではありませんので、例えば三条の関係の準正の子供で二十歳を超えておるという者もこれに入ってまいりますし、それからまた、離脱したけれどもまた戻ってきたいとか、そういうような方もあるわけでございまして、これはどういうということを問わず、ともかく日本人の子であって、しかも日本に地縁性があって住所があれば簡易に認めようということで、この要件に当たりさえすればいいということで考えておるものでございます。現行のままのものを、新法になっても削る必要はないという意味で残しておるわけでございます。
それから八条の一号ですね、「日本国民の子で日本に住所を有するもの」、これはいろいろなつながりがありまして、どういうケースなのかということを、私、今考えておったのですが、この「日本国民の子で日本に住所を有するもの」、これは経過措置の五条で救済されない者を指しているのかどうかさっぱりわからぬのですが、これはどういう場合が想定されておるのですか。
現行法でも同じでございますけれども、この配偶者の居住要件というものは、日本に同化をしている程度を最少限度居住何年というメルクマールで見ようということだろうと思います。そういう面で考えますと、一般よりはかなり短くて、三年ぐらい日本に居住している者ならば婚姻後直ちの者でもいいという要素が出てくるのだ、殊に、日本人と婚姻をするという身分関係によって非常に日本とつながるということが加味されるということでそう言えるだろうと思います。
 一方、婚姻の場合には、婚姻関係が三年続いておれば日本とのつながりもそれ自体あるわけだから、あと居住の関係は一年でもいいだろう、その両方のどちらかで日本に同化しているという要件があればいいという、それが最低基準だろうといつ考えでございまして、調査の期間ということに力点を置いて考えておるわけではございません。
 なお、これは若干余談になるかもしれませんけれども、婚姻ということによって帰化が簡易にできるというごとで、実務的にときどき仮装婚姻といいますか、実際上それほど婚姻の意思がないのに婚姻という形をとって、帰化許可を受けたら別れてというふうな意図で婚姻をされるという例も聞かないわけではございません。そういうふうなことも頭の片隅にはあったということでございます。
七条のこの簡易帰化、特に配偶者の場合の要件ですが、三年以上ということ。今度は夫の場合も妻の場合も同じにされたと思いますが、私たちが既に法案要綱を出しておりますし、また各運動団体の方々の意見もこれあり、三年以上というのは非常に長いんじゃないか。特に配偶者の場合ですね、妻にとってはこれが三年というふうにされるわけだし、どっちにしても三年というのは非常に長いんじゃないかというふうに私たちは思っておるのです。私どもの案では一年以上というふうにしておったのですが、実際にこういう帰化条件に合うのか合わないのかということは、それはそれなりに調査と申しますか判断する期間が必要だということかもわかりませんが、これについて実務家等の話を聞きましても、一年以上あれば十分調査可能なんだ、こういうことを言われております。
 特に後段の「日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から三年を経過し」云々と、この場合には一年でいいわけでしょう。これは恐らく婚姻関係のそういうウエートが前提となっておることは間違いないと思いますが、しかし、それはそれとしても、その調査という観点からすれば別にそんな三年ということでなくても一年以上でいいんじゃないかというふうに私は思うのですが、どうなんですか。
これは特にそのことによって国際的な問題が起こるということは余り予想されないところでございます。各国でどのような場合に帰化を認めるかというのは各国の主権に任されているところでございますので、特に国際的な問題になることはないのではないかと思います。
御指摘のとおり十五条三項の「一月以内に日本の国籍の選択をしなければこという日本国籍の選択の内容は十四条の二項で言っておるものと同内容だというふうに解するほかないと思いますが、そうしますと、外国の国籍を離脱するか、日本に対して選択の宣言をするか、どちらかをしなければ日本の国籍を失うというふうになるわけです。したがいまして、外国の国籍を離脱するという方法を選択し——選択と言うとまた混乱が起きますからあれですが、外国籍の離脱の方法をとろうとした方が、一カ月以内にそれが思ったとおり離脱の効果が生ずるまでに至らなかったという場合には確かに問題が生じようかと思います。
 この規定それ自体は確かに催告を受けた日から一カ月以内にどちらかでなければいけないわけですが、ただ御本人が一カ月以内に離脱が完了すると、それによってこの十五条の三項の要件が満たされる、逆になるかもしれませんが、十五条三項の規定によって日本の国籍を失うことはないというふうに思って手続をされていた場合に、相手の役所の関係もあって、それが一カ月以内にできないというような場合は、これは本人の意思を全体から見ますと、日本の国籍の方を選択する意思に基づいて行動を起こしているということは言えるわけでございましょう。しかも、ある一定の期間内に外国の国籍の方の離脱の手続を進めていたのだけれども、それが予期に反してできなかったという場合には、この十五条の三項のただし書きに該当するというふうに解する余地が十分にあるし、また、そう解した方が極めて妥当であるということもあろうと思います。そういう場合には、この十五条の三項の本文によって日本の国籍を失うことなく、そして外国の国籍を離脱すれば、そこで離脱が完了すれば日本の国籍を唯一の国籍として保持するという結果になるというふうに解せられると思います。