配付しました資料の一の三をごらんいただきたいのであります。
 これは国会図書館からいただいた資料で、ウォーターゲート関係者の処分の状況を書いたものを翻訳してそこで一覧表にしました。事件の中心人物であるのは、もちろんこれは中心となって工作をしたメンバーですが、元ＣＩＡ工作員、元ＦＢＩ・元地方検事、大変なことであります。これらは、謀議、強盗あるいは盗聴、盗聴器の不法所持などで、多いのは八年の刑を受けております。
 もう一つ大事なのは、その次の表をごらんください。もみ消し工作、オブストラクション・オブ・ジャスティス、この罪によって、どうですか、大統領補佐官であろうが首席補佐官であろうが、あるいは有名なミッチェル元司法長官であろうが、司法妨害と偽証の罪で、何と八年に至る重い刑を受けているのであります。まさに盗聴事件の重大さ、そのもみ消しの重大さはこのケースからも示されているのであります。
 今、警察がこういった犯行を犯しながら、しかもこれを明確に国民の前に明らかにせず、そして県警本部長や警備局長、これの退任も本件とは全く関係ないと何の反省も示さず、反憲法秩序を依然として維持しようという方向にいくときに、捜査において車の両輪と言われる片方の検察庁はこれに追随するのか、毅然としてこれに対処して厳正捜査をやるのかが問われております。刑事局長の決意を聞きたい。
今度は犯人検挙に至らなきゃいかぬ事件ですよ。いっぱい証拠はあるんですよ。そこが大事なんです。
 総理、ウォーターゲート事件というのがあって、ニクソン大統領が辞任をされた大きなケースであったことは御存じと思いますが、そのウォーターゲート事件で、ニクソン大統領が辞任しただけでは済まなかった、厳しい処分が関係者に行われたことは御存じでしょうか。
ただいまの一覧表に記載してあります事件のうち、告訴、告発を受けるなどいたしまして東京地検におきまして捜査をいたしたところの事件もあるわけでございますが、ほとんどが犯人検挙に至らないということでございまして、結論的には起訴いたしました事例はございません。
全然はっきりしません。そういう態度だから盗聴事件というのは起こってくるんですよ。
 配付している資料をごらんください、一の一。我が党と嶋士団体に対する盗聴事件はその一覧表のとおりずらっと三十二件、おびただしいものじゃありませんか。これはもう氷山の一角ですよ。刑事局長に伺いますが、これらの関係で一件でも事件を立件し、起訴したことがありますか。
警察がその責務の遂行で行います情報収集活動、これは常に適正、妥当に行わなければならないことは言うまでもございません。したがいまして、電話による盗聴、こういうことはあってはならないわけでございまして、都道府県警察の第一線に対しましても必要な都度その趣旨は徹底しておるわけでございます。
到底納得できませんね。
 長官にお伺いしますけれども、電話盗聴が違法であるということはもうはっきりしています。これまでに電話盗聴のような違法な行為はするなという指示をなさったことがありますか、ありませんか。前から電話盗聴とか盗聴はしばしば問題になってきたんです。どうですか。
警官が現存するかどうかそれさえ言わないというのは、これは全くもみ消しじゃありませんか。長官はあなたみずからもみ消し工作をやらせているのと違うんですか。おかしいですよ。そうでなかったらはっきり答えなさいよ。まさにこういう組織的犯行だからそれは証拠隠滅の疑いがあり得る、通常考えられる、そういうことでそういう点の疑念を持っておりますが、まさに長官の態度は、もみ消し工作をやっている、そういう姿勢にほかならぬ。長官、もう一遍はっきり答えてください。
ただいま御指摘のような警察庁における本件との関連というのはもともとないわけでございます。
 それから一般的に申しまして、職員の在籍の有無ということにつきましては、先ほど官房長がお答えしたとおり、その有無を一般的に一々お答えするのは遠慮させていただくというのが我々の考え方でございます。
お手元にお配りしております資料に基づきまして、「昭和五十八年度石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計（石炭勘定）予算案」の労働省所管分について御説明申し上げます。
 まず、予算総額は、最下欄にございますように百八十四億四千九百四十四万八千円で、前年度に比べまして一・四％のマイナスとなっております。
 次に、内訳について御説明申し上げます。
 まず、炭鉱離職者援護対策費の項の１の炭鉱離職者援護対策事務費でございますが、これは職員の人件費等に充てる経費でございまして、職員を二十九人減じましたので、三億五千五百八十五万六千円を計上しております。
 ２の炭鉱離職者緊急就労対策事業費等補助金でございますが、炭鉱離職者緊急就労対策事業の実施等に充てる経費といたしまして、吸収人員は百五十人を減少いたしましたが、事業費単価は二百七十円を増いたしまして五十五億七千四百三万三千円を計上いたしております。
 ３の炭鉱離職者援護事業費補助金でございますが、雇用促進事業団において実施する職業訓練等に充てる経費といたしまして、前年度とほぼ同額の三億七千八百三十三万六千円を計上いたしております。
 ４の炭鉱離職者職業訓練費補助金は、県において実施する職業訓練に充てる経費でございますが、北炭夕張関係に係る対象者の増がございまして六千七百九十六万五千円を計上いたしております。
 ５の炭鉱離職者就職促進手当は、就職促進手当の支給に充てる経費でございますが、これも北炭夕張関係に係る対象者の増及び手当日額を引き上げまして十三億六千九百四十九万三千円を計上いたしております。
 ６の炭鉱離職者職業転換特別給付金でございますが、移転費等各種給付金の支給に充てる経費といたしまして、北炭夕張関係に係る対象者の増と単価の引き上げ等を見込みまして一億九百八十一万七千円を計上いたしております。
 次に、産炭地域開発雇用対策費の項の２の産炭地域開発就労事業費補助金でございますが、これは産炭地域開発就労事業の実施に充てる経費といたしまして、吸収人員は前年と同数、軽業費単価は三百十円を増いたしまして百五億九千三百十四万三千円を計上いたしております。
 簡単でございますが、労働省所管分について御説明申し上げました。