非営利事業体から国庫納付させるというのは初めてかどうかよくわかりませんが、特別会計なんかありますね。そういう具体的な問題は事務当局から答弁をいたさせます。
 私といたしましては、要するに電電公社はわかりやすく言えば国の子会社みたいなものでございまして、一〇〇％出資の会社でございます。そこでもちろん民間であれば剰余金が出れば半分は税金で納めるということであります。しかしながら、剰余金がなぜ出たかということは、余裕を持って決めたということばかりでなくて、やはり経済情勢が非常によくて電話を使う人が多かったということもあるでしょうし、それから労使の関係もうまくいって生産性が思ったよりも上がった、そういうこともありましょうし、いろいろ原因があるんじゃないか。したがって、これは利用者に返すということも一つの方法でしょう。それから労働者に分配するというのも方法でしょう。だからといって電電公社だけが独占業務をやっていて、ほかの公務員よりもべらぼうに高い賃金にするというわけにもなかなかいかない。分けようがないと言えば分けようがないわけでございます。
 そこで、国の財政が非常に窮乏の折でございますから、この際はひとつ、いろいろ細かいことを言えばそれぞれの立場、立場でみんな正当な理屈があると私は思いますよ。しかし私といたしましては、国家財政の折、増税までしていろんな財源を確保しなければならぬというような状態のときなので、国民に返したつもりで国の方にひとつ御協力願えば、国は国民に返すわけですから、歳出化してそれはいくわけですから、そういうことで余分に千二百億円というものを税外収入でお願いをしたということでございます。
いまの御答弁は全く長官の本音は出されておりません。先ほど同僚議員の発言に対してあなたは、七重のひざを八重に折ってお願いする、こういうふうにお答えになっていたわけでございますけれども、政府側がたとえ平身低頭なさっても私は納得できません。しかしきょうはあなたが早くお帰りにならなければならない、こういうことでございますので、別の機会にお尋ねをいたしたい、こう思っております。どうぞこれでお帰りいただいて結構でございます。
 五十一年の値上げのときには、政府も電電公社も五十四年度には値上げをしなければならないと説明をされたわけでございます。ところが五十四年度どころか五十六年度も黒字の見込みであり、剰余金は一兆三千億円もあるということになっております。そこで大蔵省はこれに目をつけられこの剰余金を国庫に納付させようとなさっているわけです。
 そこで、電電公社のように営利を目的としない公共事業体から益金を国庫に納付させるというのは、戦後の財政政策の中では初めてのことだというふうに思いますが、大蔵大臣、非営利事業体から国庫納付をさせるということはなぜでしょうか、お尋ねをいたします。
ただいま申し上げましたように、企業経営の側の立場から見ますと常に将来的展望のもとに企業経営が行われるものでありまして、その際に、料金を決めるというケースの場合でも同じように将来展望でやっておるわけでございます。それで、やはり石油危機が依然として続いて、そして値上げも行われる可能性もございましょうし、それに伴って一般物価が上がってくるという危険性もございましょうし、またベースアップの問題も出てくる。そういうことを考えると、やや余裕を持って原価を決めるということは当然考えられることなのであって、そういう当然の処置をしたのだろうと思います。しかし後で決算を見てみますと、三年間で赤字を解消しました。三年間の赤字を解消いたしまして、その後かなりの収支差額等が出てまいりました。その結果を見ますと、やはりやや余裕を持ってつくられたなと後で判定してそういうふうに正確に申し上げたのでございます。
まず最初に、防衛白書と防衛庁がソ連の軍事力をどのように見積もっているかという点を御説明させていただきたいと思います。
 ソ連の軍事力につきましては、実は自由主義諸国のような情報公開がなされておりませんので、なかなか正確に知ることが難しゅうございます。今御質問がございましたソ連の太平洋艦隊につきましてもその例外ではございません。ただ、一般的にソ連の場合には、自由主義諸国であれば老齢艦は廃棄する手続をとりますが、そういう手続をとる艦艇が非常に少のうございます。それで、防衛白書はそういう観点もございまして、従来保有ベースという形で資料を継続性を持って皆さん方に提供をしてきております。
 ただいま矢田部委員から、例えばアメリカの資料等と違っているではないかということでございましたが、私どもはアメリカの資料の積算根拠を正確には把握いたしておりませんが、どちらかといえばこれは行動ベースといいますか、それに先立ちます前年に発行されました時点から今回発行されるまでの間に、現実に保有の艦艇の中でどれだけの艦艇が行動をしたかというような形で把握しているんではなかろうかと思います。そういうような観点から、おのずから保有ベースの方が数字が大きく出てくるということは事実ではないかと思います。
 ただ、そういう点は私どもも白書の中で、既に老朽装備を抱えており、その廃棄などを行っているというようなことを記述いたしております。そういうような状況でございますし、ソ連自身が経済困難に直面いたしておりますような関係もございまして、軍事費につきましても合理化、削減の努力を強力に進めております。そういうことをいたしますと、その老齢化いたしました艦艇等をそのまま保有しておりますとこれにもやはり維持費がかかるわけでございますので、自由主義諸国と同じようにそれらを廃棄あるいは除籍していくというような形で合理化をしていくことが想像されます。
 したがいまして、私どもといたしましては、ソ連の保有艦艇等の実情につきましての勉強をしているのは事実でございます。これは私ども当然の責務だと考えておりますけれども、ただいま御指摘がありました文書につきましては、公式文書は、まだ私たちは担当者段階での検討の段階でございまして、防衛庁としてソ連の実態はこういうものだという確たるところを把握するまでには、推測するまでには至っていないということでございます。したがいまして、そのような防衛庁としての文書というものがいまだできていない。したがいまして、当然お出しするわけにもいかないということで御了承を賜りたいと思います。