現在、ＮＨＫにおきましては、幼稚園から上は大学レベルの教育教養放送が実施されております。今度新しく放送大学学園ができまして、大学教育専門の放送が行われることになりますので、ほとんどないと思いますけれども、多少放送の内容においてダブる場合もあり得るかとも思われるわけでございますが、受信料というような点に対するＮＨＫに対する影響というのは、私はほとんどないのではないだろか、こういうふうに考えておるわけでございます。
七月にお願いいたしまして、総会ということで、協会が現在当面しております問題ないしは過去から現在までのいろいろな状況、そういうことを中心に私どもが御説明をし、それに対していろいろの質疑をいただいて、総会的な運営をしてまいったわけでございますが、今月からそれを四つの部会に分けまして、放送、これは番組等が中心になろうかと思います。それから技術、これは御承知のようにいろいろ技術革新等が展望されます、そういう技術の問題、それから当然のことでございますけれども財政の問題、それからもう一つは、やはり受信料制度等を中心とする制度の問題、そういう放送、技術、財政、制度という四つの小委員会を中心に運営をしていただいて、その結果をまた総会で御討議いただくというような段取りにしたいというふうに考えておる次第でございます。
七月にこれを発足したわけですが、今日まで何回ぐらい持たれたのでしょうか。大体どういうことを――いまおっしゃったように、八〇年代の見通しをしてＮＨＫの経営の方針なりということをおやりになる、具体的にもうちょっと言っていただけませんか。
御質問の点につきましては、先生御指摘のように、協会を取り巻きます経営環境その他大変厳しゅうございますので、将来にわたっての展望を持つという意味で、部外有識者等による委員会等を設けて検討したらどうかというような御指摘もございまして、それで設置した次第でございます。
 二十一名の方々の分野といたしましては、学術、文化あるいは経営関係ないしは消費者関係の方々、またはマスコミ、スポーツ関係等々、かなり広い分野にわたってお願いいたしましたわけでございまして、これらの方々は、先生いまおっしゃいましたようにすべてＮＨＫの視聴者でもあるわけでございますので、格段に視聴者代表というような形でお願いしてはいないつもりでございます。
 そういうわけで、七月から、冒頭申し上げましたような八〇年代を見通しての協会のいろいろな問題について、会長の諮問という形で御検討願おうということで現在運営しておる次第でございます。
まあ、ひとまずはほっとしたんですが、そこで愛とか愛情とかいうその抽象的な表現だけでは、いま具体的に教育の問題に思い悩んでいる父母や子供の胸にはすとんとおさまらないわけで、以下三点、具体的な問題についてさらに文部大臣のお考え、所信を伺いたいと思います。
 まず、その第一は、日本の子供たちの置かれている状況の把握なり認識の問題です。
 先ほど田沢委員の方からも非行という事柄で挙げられましたが、いまの文教行政、特に学校教育を考えるに当たって、子供の現状から見て教育をどう把握するか、認識するか、これがまずその大前提でなければならないと私は見ています。いま日本の教育は、このさまざまな憂うべき危機的な状況のもとにあると考えなくてはならないわけですが、たとえば学歴社会を背景とした受験体制のもとで、記憶中心の詰め込み教育、その中で、もう学校へ行きたくない、もう勉強についていけない、そうしたことから、もう学校へ行くことを拒む子供もたくさんできてしまった。さらに学校で荒れて、先生も手がつけられないという状況、そしてそれが警察の御厄介になる非行とか、あるいはさらに自分の命を自分で縮めるという自殺にまで子供が走っているという状況、しかもそれがだんだんと年齢が下へ下へと下がって小学校の子供たちにまでに及んでいる。そしてそれは一つの社会問題化してきている。このことを抜きにしていまの学校教育の問題は考えられないと思うんですが、文部大臣、愛情の問題だけでなく、やはりそうした問題に子供が追い込まれている背景には、今日の教育の制度、そして学校教育そのもののやっぱり問題があると、これを改善し改革していかなければこの子供たちを救ってやれないという部面があると思うんですが、それについてのひとつお考えをお聞きしたいと思います。
 第二は、こうした今日の教育のゆがみや矛盾は、経済の高度成長実現のための手段として徹底的に利用されてきたことに最大の原因があると私はとらえております。また今日では、先ほども論議がありましたけれども、愛国心教育の高揚というふうなことが一つの政治目的を達成する手段として教育の中に持ち込まれようとし始めているように私は見ています。文部大臣は所信表明の中で文教の振興を国政の基本として重視する理由に「特に」という言葉をつけ、資源の乏しいわが国が発展するために重要であるという意味のことを挙げられております。この資源の乏しいわが国が発展するために。もちろん教育の目的には、こうした今日の日本が直面している国家的な、社会的な要請の面があることは否定しません。しかし、それ以上にまた、すべての子供の個性を伸ばし、豊かな人間的成長を図ることが一層強調されなければならないと私は考えておりますが、いかがでございますか。
 第三は、教育予算増と教育費の父母負担軽減の問題です。
 総理や大蔵大臣が、今日の財政再建のもとでは教育も聖域でないと、財政再建の名のもとに教科書代を父母負担にすることを初め、四十人学級あるいは教職員定数増による一人一人の子供に行き届いた教育を保障していくために必要な予算までにも手をつけ、これを切り捨て、後退させようとしていることに、多くの国民が政府に対する不信と、また不安の念に駆られているわけでございます。国民は、義務教育無償の完全な実現を、あるいはまた金のかからない教育を、また今日の物価高の中で生活を大幅に圧迫しようとしている子供たちの教育費の問題について何とか軽減してほしい、こうしたことを切実に願っているわけですが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。