本当にぜひとも、全体から考えれば確かに少ないお金なんですけれども、そういうところから国はそんなことすらしていないじゃないか、そして結局みんなに負担をかけるのかということを言われるやっぱり原因だとも思うんです。細かい数字のようなんですけれども、赤字国債がたしかそろそろなくなるというお話もありましたし、この時期にぜひ大臣に、大蔵省もきちんと対応していただけると思いますし、よろしくお願いしたいと思います。
 もう時間があと少しになりましたので、一つだけお聞きしたかったのは、労働省の方来られているんですけれども、雇用と年金との空白の問題なんです。
 いつも七瀬さん来ていただいていろいろ説明していただいているんですけれども、私が聞いていてよくわからないのは、六十歳以降というのは雇用の継続をしていくんだと。六十五歳定年というところまで本当に労働省が目指していらっしゃるのかな、結局定年制というのは六十歳ぐらいまででいいんであって、後については形は何であれ何とか継続すればいいんじゃないかなというふうに、いつも聞いていて継続という言葉がよくわからないのですけれども、一応労働省としては六十五歳の定年に向かって努力していこうとしているのかどうか、それをぜひ聞きたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。
せめて厚生省が要求した額ぐら
いは、たしか平成元年度は少しこれを削られたんですよね、別にすぐ三分の一と無理なことを言っているわけじゃございませんし、その辺本当に大蔵省の方も、これだけ年金が今ここで論議されているわけです、そういうことも配慮していただいてぜひともこれはやっていただきたいという思いでわざわざきょうは来ていただきましたので、それをよろしくお願いいたします。
 それともう一つ財政的問題で言うと、国庫負担の繰り延べですね。これは五十七年度から六十年度まで行革関連特例法によって国庫負担の四分の一がたしか減額が行われて、六十一年度から六十三年度まではたしか特例分の二分の一ということで減額繰り入れがやられていました。一応六十三年度の補正で一兆三千六百二十五億円返済されましたけれども、まだ残っている分一兆三千四百八十億円が返済されておりません。
 国会での答弁とか、大蔵大臣とか厚生大臣の覚書の中では、財政再建後に返済に着手することというふうなのがたしかあったと思うんですけれども、もうぜひとも残った分も今こそ戻す時期だというふうに認識しておるんですけれども、この点はどうでしょうか。
大蔵省にちょっとお尋ねしたいんですけれども、今までは年金保険料として納められた資金が、大蔵省の資金運用部でございますね、ここに集められて、そこから一応財政投融資資金として、産業育成という名目で、そういう形で活用されてきたわけですけれども、六十三年度の財政投融資計画の実行状況を見ましたら、繰越額と不用額両方合計しましたら四兆七千億円になっております。そういう意味では、厚生省から要望があった場合は、年金の自主運用額の拡大についてぜひ御理解を得たいと思っているんですけれども、大蔵省としてこの年金の自主運用ということにどういう御認識を持っていらっしゃるか、お聞きしたいんですけれども。
平成二年度の自主運用の要求額は、平成二年度の年金積立金の新規運用対象資金が十六兆でございますので、その三分の一に相当いたします五・三兆円の要求をいたしておるところでございます。
今言われたように、自主運用額は平成元年度で六兆七千億円、積立金総額の一〇％ですね。そしてこれも資金運用部の利率よりはたしか二％近く高く運用されているというようなことなんですけれども、これはより一層広げる必要があると思うんですけれども、平成二年度には一応厚生省としてはどのくらいの利子運用額を要求していかれるのか。また、私たちが言っているのは、積立金総額の三分の一ぐらいは自主有利運用していくべきだと考えていますけれども、この点についてどうお考えですか。
御指摘の積立金の利子運用というものは、給付費に対して見ても相当大きな割合を占めておることは先生御存じのとおりであります。積立金のより一層の効率的な運用を図るということは、年金運用の上で非常に大事な要素の一つである、まさにそのことによって事業運営に対する影響が非常に高いということでございます。そして自主運用の面でも六・七兆円という多額のものに今なっておりますけれども、今後ともこの運用の拡大を図っていって、年金財政が少しでも好転するように折衝をして努力していきたい、かように思っております。
御指摘のとおり、現在、国、民間合わせました準備金の残高というものは、とうてい一兆円にほど遠いわけでございます。
 この一兆二千億という中で、国、民間と分けて、まず民間から申し上げますと、民間が受け持っております限度は千八百三十七億五千万円でございますが、この三月末で民間に蓄積のされております準備金の残高は約九百五十億円でございます。したがいまして、九百億円弱がその限りでは不足をしておるわけでございますが、民間保険会社は、この準備金のほかにほかの勘定でいろいろ準備金を持っておりますので、それらはそれぞれ通常の火災保険なり自動車保険の支払い準備でありますけれども、そういうものを一時流用すると申しますか、ほかの勘定からいわば立てかえ的に金を持ってくる。さらにどうしても必要な場合には、先生おっしゃいましたように、政府が資金のあっせんを行うこともこの法律においては予定をされておるということでございます。
 それから、国でございますが、国は、一兆百六十二億五千万というものを限度としてこの特別会計の予算総則でお認めいただいておるわけでございますが、現在国にたまっております準備金というのは、この三月末におきまして七百二十億円ばかりでございますので、とうていそれだけでは足りないわけでございます。
 なお、この地震再保険特別会計におきましては、毎年度の再保険収入に見合った歳出をお認めいただいておりますが、これと合わせましてもとうてい足りないわけでございますが、その点は、この特別会計法第四条におきまして一般会計からの繰り入れができる、あるいは同法十三条によりまして借入金ができるということで、そういった資金調達をして支払うということになろうかと考えます。