障害者プランでは、保健福祉サービス体系について、市町村域、複数市町村を含む広域圏域、それから都道府県域の各国域ごとの機能分担を明確にして、各種のサービスを面的、計画的に整備することによりまして、重層的なネットワークを構築するということにいたしております。
 このため、各都道府県のすべての地域に、身体障害者、精神薄弱者、そして精神障害者に共通の圏域として、私ども厚生省の方では、障害保健福祉圏域を設定するよう、昨年の十一月に通知の中で各都道府県にお願いしたところでございます。
 それで、人口三十万人と申しますのは、今の既存の圏域を、三百四十四とか三百四十七というような老人とか二次医療圏でございますので、割り算すると三十万ということになろうと思いますので、先ほどの障害者プランで言われております三十万というのと、この障害保健福祉圏域を、大体私どもとしてはその人口規模ということで考えておりまして、今後、この障害保健福祉圏域をもとにしまして、他の総合計画との整合性に配慮しつつ、障害者の総合的な相談、生活支援を地域で支える事業の推進などに活用されることを期待しているわけでございます。
市町村障害者計画の策定につきましては、厚生省では、各地方自治体におきます障害者計画の策定に資するために、昨年の十一月に、「厚生省関係障害者プランの推進方策について」という通知を発したところでございます。
 また、平成八年度から市町村障害者計画策定モデル事業というのを創設いたしまして、障害者のための社会参加促進事業に積極的に取り組んでいる市町村に対して、障害者計画の策定を支援しているところでございます。
 今後とも、このような事業のほか、担当部局長会議などあらゆる機会をとらえて、市町村の計画策定がなお一層推進されますように指導、支援をしてまいりたいと考えております。
参事官、私がお伺いしたいのは、なぜ進んでいないかということをやはりシビアに考えなければいかぬのだろう、多くの障害者の方々が期待をしている計画でありますから、それは、そういう障害は取り除き、具体的な対応をしなければいかぬのだろう、こう思うのですね。
 なかなかそこまで論及がないのかもしれませんから、具体的な議論に入りたいと思うのですが、一点、厚生省としては、市町村の障害者計画を策定する支援策としてどういうお取り組みをされておられるのか、簡単に御説明いただきたいと思います。
先生今御指摘のように、市町村の策定努力義務ということで入っておるわけでございますけれども、なかなか一定の率を目標にというふうな取り組みが難しい性格のものでございまして、各市町村がそれぞれの実情を踏まえ、自主的、主体的に取り組むのを援助する形が政府としてとり得る形かというふうに考えております。
 さらに、今後ともより一層、各種会議等におきまして策定促進方のＰＲなどに努めまして、策定の促進に努めてまいりたいと思っております。
総理府が昨年四月末現在で実施した調査によりますと、対象となる三千二百四十三市町村のうち、策定したものが三百三十四市町村で、全体の一割を超えたところでございます。
 本年も同様の調査を実施しておりますけれども、現在、まだ回答が寄せられてきている段階でありまして、これを精査した上で集計結果を出すまでには、いましばらく時間が必要でございます。
 また、その現状についての認識ということで御質問でございますけれども、市町村障害者計画策定状況の集計作業を進めている中で、当初期待していたほどには策定が進んでいないというふうに感じられるところでございます。
 市町村障害者計画の策定が、障害者プラン等に基づきます国の施策を円滑に推進していく上では大きな役割を果たすものと考えております。今後とも、策定の推進にはより一層努力していかなければならないというふうに思っております。
引き続き、一般質疑をさせていただきます。
 今回、私は、この委員会、長い委員会でありましたけれども、思い返せば、医療そして介護保険、さらには児童福祉法と、さまざまな分野が扱われたわけでありますが、その中でずっと気になっておりました障害者の施策について、三十分ほど議論をさせていただきたいと思います。介護保険の議論の中でも何点か取り上げさせていただきましたけれども、障害者プラン等、厚生省も鋭意取り組まれておられると思いますが、そうした内容をお伺いしたいと思います。
 最初は、気になることでありますが、平成五年度の障害者基本法の改正によりまして、市町村が障害者計画を策定する努力規定が設けられたわけであります。自来、各市町村、各地方自治体におかれて、まさに障害者プランの具体化ということで取り組みが行われているというふうに理解をしておるわけでありますが、最近の毎日新聞の記事にも、この策定状況、なかなか厳しい状況にあるという記事も目にいたしました。
 そういうことで、ちょっと気になるのでお伺いするわけですが、この市町村の障害者計画の策定を御指導されているのは総理府だろうというふうに理解をいたしております。今の市町村の障害者計画の策定状況、さらには、報道されたようななかなか難しい状況があるのであれば、そうした状況をどのように認識しておられるのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
そこで、共同で使用している中で、この十年間におけるところの那覇空港の滑走路を閉鎖した事例ということで、運輸省の皆さん方から資料をいただきました。Ｆ４が着陸の際に左タイヤパンクによって滑走路を逸脱したとか、あるいはブレーキ系統の故障でバリアを使用して停止をしたとか、こういったいろいろな事故があります。
 最近はもう、前とは違ってそれほど大きな事故にはなっておりませんが、前には、スクランブルから帰ってきたものが着陸に失敗して乗員一人を死亡させるとか、こういったこともよくあって、その間空港を閉鎖するというようなことがたびたびこれまで行われてきたわけですね。
 問題は、島嶼圏ですから、先ほどから申し上げているように、空の交通というのが、島々で一つになっている離島県にとっては極めて大きな交通の要衝ですし、そういう面では、この共同使用というのはいつまでもというわけにはいかないだろう。
 一方で、観光立県として、毎年順調に入域観光客がふえています。国内だけじゃありません。国外からも、台湾や韓国あるいは香港、そして東アジアのところから、大変着実に入域観光客がふえていく状況の中で、これは復帰時点からよく言われていることですが、沖合展開をして自衛隊と民間は分離すべきだ、こういうことが強く言われています。これは安全の確保という観点からいって、自衛隊と民間は分離すべきだ、そしてどちらかを沖合展開すべきだ、こういうことがたびたび言われ、また運輸省にも経済団体等から要請もあったと思います。そのことについて、どのように受けとめられているのか。