鈴木公述人にお尋ねしたいと思います。
 先ほどのお話を聞いていて、前にも部屋へ来たときにお話もしたんですが、資源が今のような使い方をされたら地球はどうなるかという懸念の部分で、そこは私なりに感銘深く聞いておるつもりでございます。これからの日本の社会の中では、例えば省エネであるとか耐久性といいますか、大量生産をしてすぐモデルチェンジをしたら買いかえるなどというそういう生活の習慣も変えなけりゃならぬ、経済もそういう意味でそういうところにかかわりを持たなければならない時代に私は社会の枠組みとしては来ると思うのです。
 しかし、一番大事なのは、一人一人の自己改革運動みたいなものがなかったら、結果的に消費の基本的な理念というのは買う側の論理を、広告がどうだとかという意見もございますが、その自己改革運動みたいなのがやっぱりどこかで根づいていかないと、私は環境問題の根源というのは解決できないんじゃないか、こういう思いがします。
 そこで、私なんかの育った世代から見れば、今の物があふれた時代に今の学生のトータルの意識として、若い人のトータルの意識としてそういう問題にかかわりを持つきっかけというのはどこでどう展開をしたらいいのか。私は一般的に国家が教育として押しつけるだけではある種の限界があるだろうと。これはある種の情報として提供するというか、これ以上こんなふうにして使っていったらこういうことになるよという情報は提供できるけれども、つまり受ける側の自己改革運動みたいなものが今の若い世代の中で起きるとすれば、それはある意味では鈴木さんがそうであったんだし、あなたの仲間がそうだったんだろうと思うんです。
 ただ、まだ多数になっていないような感じもいたしますので、我々政治の立場で考える者にとっても皆さんの考えていることでこういうことについて私ども政活家も協力すべきではないか、こういう意味合いも含めて御意見があればいただきたい、こういうふうに思い ます。
大変難しい御質問でございまして、的確にお答えができるかどうか自信がございませんが、私は環境の問題に関しては、基本法案の中にも言われておりますように公平な負担といいますか、これは非常に大事な概念ではないかというふうに思っております。つまり、だれかがやってくれるだろうというのは困るわけでございまして、それはお互いに負担をしていかなきゃいけない。
 税というのは一つのありようでございまして、税負担をする者は全部国民ですから、そこから集まったものをもう一遍配分するという意味では税負担というやり方も一つの方法かもしれませんけれども、しかし税を集めるという場合には伝統的ないろいろな理屈がございますから、その理屈をそう簡単に壊すわけにはまいりませんので、先生おっしゃるようにもっとボランタリーに負担すべきものを負担するということもある意味では必要なのかなというふうに思います。基本的にはそれぞれが理念のレベルの話にどうもなりそうな気がするんですが、やはり環境については全部負担をしていかなきゃいけないということが基本になきゃいけないと思います。
 企業が負担をするという言い方は、一見いかにも企業に負担をさせるように見えるんですが、ある意味では企業負担というのは最終的にはもう一遍価格に転嫁されていくということになりますから、そこで価格に転嫁されることを全員が容認するという社会ができていきませんと、どこか突出して企業が負担しますとそこだけ割を食っちゃいますから、そうもまいりません。最終的には、ここに言われておりますように全国民といいましょうか、すべてのところの負担をするというまず決意がありまして、その上で公平を確保するというような仕組みをつくっていくということになるんではないかと思います。
 どうも不十分なお答えで申しわけございません。
次に、浅野公述人にお尋ねをしたいと思います。
 今のこととも関係をするんですが、フィランソロピーの活動、日本の場合はメセナもやっていますね。経済界のフィランソロピーに対するかかわりというのは非常に弱い。経団連の中で一％クラブをつくったけれども、金は全部で一千億円になっているかなっていないという話です。税で払うのか、企業はそういう格好で払うのかというときに、環境や福祉の問題に払うべきようなそういう体質に企業なり経済を持っていかないと、税による再配分というのも大事ですが、この部分がこれからの日本における大きな課題だと私は思うんです。
 そんな意味で、先生の立場から、日本における経済の歴史的な風土や宗教的な風土の違いもあるんでしょうが、このことについての見解をいただければと思います。
皆さんを拘束しているのは五時まででございます。三人の方にお尋ねをしたいと思いますので、そういうことを御配慮いただきまして、よろしくお願い申し上げます。
 まず最初に、岩崎公述人にお尋ねをしたいと思います。先生のさっきの問題提起と文章を見てもＮＧＯへの権限の委譲という問題を言われました。私はカンボジアのボランティア活動も見させていただいたり、おつき合いのある方も何人もいますが、ＮＧＯというのは本来的に自主的な運動であって、行政なりから権限を委譲されたらそこに義務も発生するし、私は行政万能主義も余り好きじゃないんですが、権限委譲まで必要なのか。私は、政策決定過程に参加をするとか意見を述べてもらうとか、自主的に運動をやってもらうことについては賛成なんですが、その量と中身による
んだと思いますが、ここで言及された意味についてできたら解説願いたいと思います。
趣旨は何となくおわかりいただいたと思う。
 環境事業団の運営委員会ですから、どう考えたってそれは、省庁全体から見たって事業団の一つですから、そこを監督するというだけではもうだめだと思う。環境庁が自分たちの運動として、それはもう大臣にもまずポケットマネーから出してもらうぐらいしてみんながやっていくとか、まず自分から始めるぐらいの気持ちでやらなかったら、私、お金というのは常に集まらないと、そういう思いでございます。ですから、大臣の決意を非常に謙虚に私は受けとめまして、より積極的にこれからやってほしいという意味で、私どもももちろん協力をいたしますから、そういう意味でお願いを申し上げたいと思います。
 この問題はこのぐらいにいたしまして、環境事業団の事業にかかわる問題として一つだけお尋ねをしたいと思います。フロンの問題が二十一世紀へ向けて国際機関の中で一九九六年に全廃ということで前倒しになりました。私、質問の際にその状況をお尋ねしようということで、環境庁にも問い合わせをして、環境事業団がフロンの廃止のための改善のための制度融資をつくってあります。どのくらい使われておるんだというふうに聞いたら、ゼロだと聞いてちょっとがくっときたわけです。なぜかというと、制度が通産省にもある、厚生省にも似たような同趣旨のものもある、環境事業団にもある。
 環境事業団の方が何となくその資金枠も小さくて、例えば制度をダブって借りるというのも非常に難しいとか、いろんな制約があったりしてこれは実際使われていないということと、フロン全廃への動きというのが比較的私は順調に経済社会状況としても進んでいるというふうには認識していますが、これからの事業団のこの融資制度をどう活用するかというときに、まず現状と、この種の重複をするような融資制度について、何となく省庁間の権益みたいな話で、私らも聞いておっても何となくどこかで一本化できないかと、こういうふうに思うんです。
 歴史やいろんなことを聞くと、なかなかできないということを承知しつつも、この種の制度のあり方についてまず見直す気があるのかないのかそのことをお尋ねしたいと思います。