軽油引取税の脱税事案はいろいろあるわけでございますが、御指摘のように、いわゆるペーパーカンパニーを設立いたしましてこれを使って脱税をするという事案はかなりあることが私どももわかりましたので、そのためにはまずこの元売業者なり特約業者の指定制度というものを整備する必要があるのではないかというふうに考えているわけでございまして、その趣旨から今回の改正案におきまして、まず特約業者を指定する場合に、一度に特約業者には指定しないで仮特約業者というような制度をつくって、いわば仮免制度と申しますか、そういうものをつくりまして、そこで一定期間油の取引をしてもらう。その上でこの要件にマッチした場合には特約業者に指定をするという二段構えでやっていけばいわゆるペーパーカンパニーというものの防止に役立つのではないかということで、そういう改正案を考えているわけでございます。
 特に、従来は特約業者は各都道府県で条例で包括指定をしていたというようなことで、比較的容易に特約業者になれたわけでございますが、今度はそういうスクリーンを通しまして個別指定でやっていく、しかもその指定要件というものを厳しくする、それから取り消し要件も厳しくする、こういうような形で特約業者の指定につきまして厳格な対応をしてまいりたい、こういうことでこの改正案はつくっているわけでございます。
今の、いろいろ対策を講じられていると思うんですが、昨年質問したときにも、九州や北海道で石油販売会社等をつくって三十億円以上に上がる軽油引取税を脱税していた事件、問題になったのは、脱税がばれ、追及を受けそうになると会社を解散、倒産させていたという点であります。今回の改正でそういうことがいろいろ規制をされていろんな要件として厳格になるんでしょうけれども、具体的にどのようになっているか、お答えいただきたいと思います。
軽油引取税の問題につきましては、ただいま御指摘のように、十四都府県の実務担当者をメンバーといたします軽油引取税課税問題研究会というものを設置してもらいまして、そしてここで主として脱税防止のための課税の適正化をどうしたらいいだろうかということを検討してもらいまして、昨年の三月にその検討結果の報告書をいただきました。この報告書にいろいろとこの改革案をお述べいただいているところでございますが、これを踏まえまして、さらにこれに、適正化の充実を図るために、この研究会の指摘に加えまして幾つかの点を加えた改正案を今回提案をしているところでございます。
そうしますと家主とたな子という信頼関係というのが、ただ説明をすれば納得するということでない、もっと親子の関係のような親密な関係から腹のさぐり合いのような状況になっていくんじゃないかなというふうに、そういうところもあるんじゃないかなと、全部とは言いませんけれども、心配をするわけです。というのは、税というのはやはり納税者が払う、それは直接税にしても間接税にしても、払ったものが確実に納まるところに納まっていくということでなければならないわけでありますから、その辺の基本について今お答えをいただいたわけです。
 昨年の三月三十一日の地方行政委員会で、私は軽油引取税の脱税問題について質問をさせていただいたわけですが、その際当局から、県の実務担当者をメンバーとする研究会を設置し、脱税防止あるいは課税の適正化、脱税の早期発見等について研究を行っているとのことでしたが、その後どのようになっておりますか。
この場合は会社でありませんで、運転手に対する責任なのです。たとえば刑法によりますと、刑法二百十一条の前段では「業務上必要ナル注意ヲ怠リ因テ人ヲ死傷ニ致シタル」とき、これがいわゆる業務上過失致死傷罪の構成要件であります。そして、この場合の通説の解釈は、業務とは、人が社会生活上の地位に基づき反復、継続して行う事務をいうというのであって、明らかに運転者の行為はこの業務に該当しているわけであります。その次に、必要な注意というのは、これは大変広く理解されておりまして、業務上必要な注意は、各業務の種類や性質に応じて具体的に定めらるべきものであるが、危険の発生を防止するため、法令上・慣習上・条理上要求される一切の注意を含む、これが大審院判決を含んだ通説の解釈であります。すなわち、法令上だけではなくて、慣習上・条理上もであります。運転手は服務規程を遵守しただけでは足りず、業務の執行に当たり条理上当然に必要とされる注意義務を怠ったときは、本罪の責任を免れることができない、これも旧来の大審院判決によるところであります。
 とするならば、恐らく運転手として車運行上の規則というものがあるだろう、こう思うのですが、その一つには、いま言った、危険物を持って乗るようなことを許してはならないと恐らくあると思うのです。ですから、当然のごとく、判例の流れは、こんなことはあたりまえのことだ、それ以上にいわゆる通常常識的な解釈を踏まえた処置もとることが要求されておったわけであります。それをこの運転手は何にもしないから事故がみすみす起こってしまったということでは、本来ならば、その場に警察の方がいたら現行犯逮捕をやってもおかしくない事例であったと思うのです。すなわち、明らかにこれは運転者の過失もあるし、ふだん運転者をもしそんなのほほんとのんびりとさせておいたとするならば、会社にも責任のあるところであって、当然自賠法の規定がここに当てはまらなくては私はおかしかろうと思うのです。ただこれは、被害者がそうしたことは、どういういきさつか、やらなかったようでありますが、それが本来自賠法の補償制度の真意であったと思います。ですから、もしこの解釈のようにこれが適用できないというなら、もう少し説得力のある解釈を展開していただきたい。もしこれでもできないのであるなら、むしろ法改正をすら考えていかなければならないのかもしらぬと私は思うわけであります。
 という意味で、これまでの質問を通じながら、明らかにこれは当然のごとく自賠法の範囲に入るべきものだ。言うならば、どうあろうと、こうあろうと、入るべきものだ。入らないと言わせる理由がない。現実に死傷者という大変な問題が起こっているわけです。大変な損害が起こっているわけですから、それがだれでもない、何か死んだ人が偶然死んでしまったような発想になるのは、はなはだ解せないと思います。
 しかも最初の答弁にあったように、いわゆる予測できない、そうしたいわゆる無謀な犯罪者によって事故が起こった、それに対する対策とは次元を異にしているのだということであります。最初に言いましたように、何にも知らずに歩いていたときに突然だれかが出てきたわけではないのであって、言うならば一般的な道路上で起こったのではないのであって、これは明らかにある会社の所有しているバスの中で起こった事故なのです。一般の道路ではないのだ。そういう意味で、これまでの解釈をお改めいただきたいと思うわけであります。
 というところで、時間が来たようでございますので、これで終わらしていただきます。