本法案では第三節に、「交換分合」というのをこの法案におきます交換分合対策ということで定めておりまして、手法といたしましては、他の交換分合と同様の手法を使うわけでございますけれども、これにつきまして、全員同意ということで行うものでございますので、事業計画の中で適切な定めをいたしますことによりまして十分効果的にできるというふうに考えております。
それでは次に、いまの２項の二号についての「政令で定めるもの」の中への団体については、ひとつ申し上げた点については十分検討をいただきたいと思います。
 次に、「土地区画整理事業」に入るわけでありますが、この中で一番大きな大前提になるのは、いろいろ入り組んだ土地が一団の団地化されるわけでありまするから、あるいはまた営農地区になるわけでありますので、これはまずその大前提になるのは、土地の交換分合というものが大きな問題になると思うのであります。なかなかこの種の問題で一番大きく手間取るのはその出発点ともいうべき交換分合の問題であるようでありますが、こうしたものについてはどんなふうに見ておられますか。
いまのは絶対確実に考えておるものを申し上げたわけでございまして、いま先生がおっしゃいましたようなものにつきましても、資力、信用がありまして、住宅の供給を確実に行い得るものという範囲につきまして、政令制定の段階では十分考えていきたいと思っております。
七条の第２項第二号で定めておりますのは、農住組合の行う土地の譲渡等の相手方について決めるわけでございますが、いわゆる土地転がしを発生するというようなものは絶対避けなければならないということでございまして、住宅等の供給を確実に行い得るものを予定しております。具体的には地方公共団体、日本住宅公団、地方住宅供給公社などを予定いたしております。
それでは、七条の２項の「政令で定めるもの」というものが終わりの方に出ておりますね。この「政令で定めるもの」というのは一体どういうものになるのか、この点どういう団体を具体的に指すのか、伺いたいと思います。
そうすると、大体二五、六％ぐらいが公共用地に使われていく。営農地は別にこれは除きまして、あと残った分について宅地造成が行われていく場合においては、二〇％ないし二五、六％ぐらいが公共面積になり、残った分が宅地に転用されていく、こういうように理解してよろしいわけですね。
農住組合の行う事業によりまして供給される宅地の地区面積に対します有効宅地面積率というのは、地区全体の面積からいまおっしゃいました公共用地の面積、それから一団の営農地の面積等を控除することによって出てくるということになります。あくまで農住組合におきます事業の施行につきましては、地区によってかなりの開きがあろうかと思います。
 そのために、一般的には申し上げにくい点でございますけれども、たとえば区画整理による土地の区画整理の変更をやったという場合を想像いたしますと、区画整理の一般の場合の公共施設用地率というのは二〇％から二七％というようなことになっております。したがいまして、そういうものを全体から差っ引きまして、残りの営農地を差し引くということになったところが宅地面積、本質的にはそうなるわけでございますが、たとえば農地の七割が宅地化の方に向かったといたしますと、そういうものを差っ引いた残りでは五割が宅地化になるという計算になろうかと思います。これはあくまで先ほど申し上げましたように、一般的には定めがたい問題でございまして、皆さん方のどこまでを転用したいという御意思等がもとになるわけでございますので、一般論として申しますとそういうようなことになると思います。
これはいまの必須事業といたしまして、土地の区画形質の変更を行います場合には、土地区画整理事業もしくは特定土地区画整理事業、それから開発許可を受けて行う宅地造成事業等がございます。それぞれの事業の中には公共施設の整備が基準づけられておりますが、そういうものにつきましてはやるという趣旨でございます。
次に、第七条関係に移りたいと思いますが、この七条の中で、強く必須事業として公共施設の整備をうたっておりますが、この公共施設の整備というのは、この事業団体に対してはどの程度のものを求めるのか、具体的にひとつ伺いたいと思います。
私も全然なくなるとは思いませんけれども、大臣がいまいろいろとおっしゃった中でも、たとえば子供たちが、若い人の世代ですな、ペンフレンドでいろいろ通信を交わしておりますね。あるいはお年寄りの皆さん方が筆をとられる。しかし中間層というのはだんだん手紙は書かなくなってきているのじゃないかと思うんですね。私どもでも手紙を書くなんというのは暑中見舞いか年賀状ぐらいになってきているわけです。電話はますます発達してくる。しかし電話というのは三分間でいま十円ですね。十円で三分間いろんな話ができるんですから、葉書一枚書くよりかはるかに内容的には充実をしている。考えられますことは、そうなりますと、近くの場合は、電話は市内一円が大体十円ですが、遠くの場合にはこういう通信物、手紙なり葉書を利用するということはまだまだ残っていくと思うんですね。しかし近くの場合は、東京都内あるいは市内では十円で済んでしまうのでますます電話を利用される。郵便を考えてみますと、近くのそんなコストのかからない部分についてはだんだんとやはりそういった手紙や葉書というものが減っていく、遠くのコストのかかる部分だけが残っていくということも考えられるわけですよ。ですから、郵便事業というのもますますこれから赤字が積もっていくばかりになってきてしまうんじゃないかということを私たち懸念するわけですね。
 特にこれからも十年間に三回ぐらいの値上げを考えられているわけですね。三年後には二〇・八％という大体目標値まで出ているわけです。おたくの皆さん方の計画書を見ますと。それでは、三年後には大体葉書と手紙は幾らぐらいになるとお考えになっておりますか。あるいはその次の値上げのときにはどのくらいになるだろうか。