石炭利用に際して一番問題になるのは、灰処理の問題でございまして、現在のところ灰は約二割出る形でありまして、これを全部セメント業界にと言っても量的に均衡がとれない状況だと思います。したがって、われわれはその灰処理をいかにするかということで、現在調査費をいただきまして、灰処理センターをしかるべき地点につくるという仕事をしているのが実情でございます。
もう一点問題になってくるのは、石炭の場合、石油と違ってアッシュいわゆる灰が出る。この灰というものは炭によって三％ぐらいのものから一〇％ぐらいのものまでいろいろありましょうけれども、かつてたとえば電力業界が石炭を主に使わせられておったときには、この余った灰を廃物利用の一環としてセメントの中に混入して、通常フライアッシュセメントというものを使うように指導された。昨今は石炭がなくなりまして灰が出ないものですから、今度は鉄鋼における鉱滓が余った、この鉱滓をセメントに混入して使えということで高炉セメントが多量に使われるようになりました。事実高炉セメントの方がセメントに換算してトン当たり約千円ぐらい安いことになっておりますから、そういった意味では高炉セメントを使う傾向がふえているわけですけれども、今後石炭が多量にふえてくると、またフライアッシュセメントという行政指導をされていくのであれば、いまのうち早いところしていただかないと、とてもではないけれども、全部高炉セメントの設備をつくる、でき終わった途端にまた今度フライアッシュセメントの設備をつくりなさいということになりますと、業界としてはこれはたまらぬということになりますので、元セメント業界におりました者としては切実な問題でありますので、ぜひその点の御見解を伺いたいと思います。
これは貯炭量というよりも取扱量で御説明した方がはっきりすると思いますが、まず響灘の方は取扱量で当面二百万トン程度をねらうということを考えております。それから北海道に考えておりますのは、第一期として五、六百万トンを考えようではないかというふうに考えております。それから西地域の一カ所につきましては、現在検討中でございまして、取扱量はまだ未定でございます。
いまの最後のところで出てきました貯炭、いわゆるコールセンターという名前を使っていらっしゃいましたけれども、コールセンターがいま北海道、響灘と出ましたけれども、それができ上がると全部で貯炭量は大体何トンぐらいになる予定ですか。貯炭量というのは、貯炭場の貯炭能力です。
お答えいたします。
 海外炭の開発輸入を拡充するためには、生産から流通、受け入れを一貫システムとしてつくらなければならないことは先生御指摘のとおりでございます。開発政策につきましては、従来から石炭企業を中心とした開発については助成をしておったということでございますが、大量の輸入ということになりますので、これは広く商社、一般ユーザーも活用できるような制度改正を行っていく。
 第二点は日本側の受け入れ体制をどうするかということでございますが、現在のところ輸入量は一般炭約百八十万トンということで大した量ではございません。五十五年度から拡大するわけでございまして、これは主として海外炭を対象とする石炭火力の建設、運開が始まるということ、それからセメント産業の油から石炭への転換が急速に行われるということでございますが、現在の見通しでは、まず五十五年度に運開する石炭火力については、原料としての石炭はほぼ手当て済みであるというふうに思っています。したがって、新規火力発電所へは、港湾を持っておりますので、直接大型の船で持ってきますので、当面の運搬問題は起こらないということでございます。
 問題になりますのはセメント産業でありまして、セメント産業用のために一部——いま響灘というところへコールセンターをつくっておりますが、それを早期運開ということで一部利用する。そのほかに鉄鋼関係のストックヤードがかなりあいておりますので、それを活用していけば、当面海外炭の受け入れ体制は整備できるというふうにわれわれは考えております。将来の問題としまして考えておりますのは、北海道に一カ所、それから九州に一カ所、これを当面五十六年度から建設にかかれるように、いま各種のフィージビリティースタディーをしているというような実情であります。
いや、実態はそうなるんです、それは。というのは、準備も何にもできてないのにその事案だけはやるんだと、こういうことでしょう。だから、その場合だともう私は法の施行が四月一日と同じになりはせぬかなと、こう思うんですよ。やはり準備も何にもできてないのに四月一日から起きた事件は全部やるんだと。しかし実際は、支払いの時期は一月一日以降だと、こういうことになるわけですからね。それは支払い時期をそう書くだけの話で、実態の適用、法のあれは四月一日からになるのでね。私は、一体そういう立法の仕方というのは、やってやれないことはないんだけれども、あり得ることかな、少しやり方としては無理なんじゃないのか、それはやっぱりこういう制度はきちんとした準備体制を整えた上で初めて施行するというのがあたりまえのやり方ではないのかなと、私はさように考えるわけです。
 お気持ちはわかるんですよ。できるだけ気の毒な場合が少なくなるようにしろという、これはよくわかるんだけれども、やはり実際の立法ということになってきますとね、どうしても準備にそれだけ日が要るんだということを事務当局が言う以上は、やはりこれは一月一日やむなしと、こう判断せざるを得ぬのではないかなと私自身も考えて——実際は先ほど言いましたように、私はこれはもう少し早く法律の適用をしたらどうだいと言って事務当局の意見を聞いたんですよ。ところが、どうしても準備でどうにもなりません、だから一月一日で談判してくださいとこう言うから、私も、余り無理をしたところでこれはどうにもならぬなということで、じゃあ五十六年一月一日施行ということで談判しようと、こういうことになったわけです。その点はひとつ御理解をしていただきたいと、かように思います。