我々環境特別委員会でも、環境庁を環境省に格上げをしましょう、こういう意見が支配的なわけですね。ですからＮＨＫも、今プロジェクトとおっしゃいましたけれども、ＮＨＫの中の一つの組織として、例えば環境政策局とでもいいますか、そういう独立したセクションをつくって本格的にこれに取り組むというおつもりはありませんか。
環境問題については、ＮＨＫとしてはやはり二十一世紀に向けての最大の問題の一つであるというふうに認識しております。既に五年前に環境プロジェクトというものをつくりまして、これは報道、番組制作局、あらゆるセクションを横断的にした組織ですが、どういう番組を出していったらいいのか、ＮＨＫスペシャルとかプライム１０、そういう大型の番組だけでなくて、日常のニュース番組ででもどういう形で展開していったらいいのかということを検討しております。
 現在のところ具体的に固まっておりますのは、九月をめどに、ＣＯ２その他放射性物質を出さないということで注目を集めております、クリーンエネルギー太陽光発電の技術開発の現状と課題というのをＮＨＫスペシャルでやりたいというふうに思っております。今、将来に向けて何時間、何本ということは具体的には申せませんが、五年前からそういうプロジェクトをつくって、二十一世紀へ向けての課題であるという認識のもとに取り組んでおるということでございます。
具体的にどういう放送をしたか全部私拝見していないので定かではありませんけれども、宮澤総理のメッセージがビデオで届けられて、それが文書に変わりましたというその背景などについてはきちっと報道をしております。
おっしゃいますように、沖縄県の現在の契約、収納の状況は全国最下位ということでございます。それは、沖縄においては公共放送の前に民間放送、つまりＮＨＫの番組も民間放送を通じて提供しておったということがございますので、受信料の支払い習慣というものが本土に比べてはるかにおくれておるという結果でございます。その結果、例えば世帯契約率で申しますと、全国の場合は八八・六％でございますが、沖縄は七七・一％、それから受信料の収納率でございますけれども、全国は九六・九％、これは二年度でございますけれども、それに対して沖縄県は四七・九％ということでございます。したがいまして、沖縄での受信料制度を根づかせるということを重点に今活動に取り組んでおりまして、おっしゃいますように、民間の営業活動のノウハウを持った局長さんに契約局長として入っていただきまして、そのノウハウを全面的に展開して今上向きの状態ということでございます。
先般この逓信委員会で沖縄県に参りました。そのときに現地でお話を伺いましたら、沖縄の局長さんは、たしかオリオンビールの副社長から人材発掘で、川口さんがされたのかどうか知りませんが、引っこ抜いてきて、頑張れということで、随分張り切っていらっしゃいました。しかし、そのときに局長さん言っておられたのは、沖縄の受信料収入がはっきり言って全国で一番悪いんだ、頑張っておりますがと、こういうことだったんですが、現状、沖縄県どうですかね。
そこのテレビ・ジャパンをもうちょっと詳しく教えてもらえませんか。皆さんの評判とか、今後の編成方針とか、放送時間枠とか、そういう点についてのこれからの前向きの計画を教えていただけませんか。
私どもは、今申しましたように、そういう観点から世論調査の扱いも含めて慎重に慎重にやっておりますので、そういう節度ある選挙報道というものに努めておるところでございますから、法的な規制を加えるということには報道機関として賛成いたしかねるという立場でございます。
というと、一つの論理の必然としては、であるからして、例えば具体的に日を限って、投票日の一カ月以内は一切の世論調査の発表をしないというようなことを法的規制を加えてそのように実施をする、今言ったように、実際に政治改革協議会でこういう意見が出ているわけですが、そういうことについてはＮＨＫはどうお考えですか。
先ほども言いましたように、世論調査というのは誤差も含んでいるということ、それと今御指摘のあったようなおそれなしとはしないということがある以上、慎重に扱わなければいけないということでございます。
私がお尋ねしているのは、まさに今回のイギリスの総選挙に出たような、投票直前の世論調査の発表は有権者の投票行動に一つのアナウンスメント効果を与えるから、だからＮＨＫはこれまで世論調査の結果を発表していないのかと、こう聞いているわけで、あなたのお答えは私の質問に対する答えとはちょっとニュアンスが違うように思いますが、その観点に基づいてどうお考えかをお伺いしているんです。
過去の経験から、世論調査というものも必ず誤差を含んでおりますから、開票をしてみなければわからないというところば十分に考えられます。そういうことで我々は、世論調査の取り扱いについては、一つの当確判定の材料とかそういう扱いにしておりまして、慎重の上にも慎重を期しているということでございます。
まず、融資枠の規模拡大の件でございますけれども、元居住者などの要望等も踏まえまして当初は十億円、昭和六十一年から平成三年までが十二億円、そしてただいま申し上げたように元居住者の方々から強い要望もあったところでございますので、十分とはいえませんが、二億円増額いたしまして本年度から十四億円、こういうことに相なったわけでございます。
 次の点でございますけれども、北方領土がまだ返還されていない、そうした状況におきまして、北対協が行っております融資制度の問題につきまして、元居住者の方々からその対象枠を拡大してほしい、そうした強い要請があることについては私も十分承知をいたしております。ただ、先生も御案内のとおり本制度の問題につきましては、単に世帯主だけではなくて、六カ月の居住要件を満たしておる方々には、配偶者あるいは子供を含めましてすべて融資対象に相なっておるわけでございます。と同時に、本制度の趣旨が元居住者の方々の生活安定を図るというような事情等もございまして、本制度につきましては検討は続けておるわけでございますが、さらに一層慎重に検討すべきであろう、このように考えておるところでございます。