四月時点以降におきましていろいろと情勢が変わりつつある問題といたしましては、集荷量の点につきまして、当初私ども七百二十万トンという数字を想定しておったわけでございますが、それが進行しつつある。なお集荷が進みつつある状態ではございましたけど、六百九十六万トン程度で、それ以上余り進んでいないというふうな情勢もございますし、また、需要量につきましても当初の計画数量等から多少上回っておる。このようなことにつきまして少しずつ情勢の変化が見られるわけでございまして、そうした点から見まして多少、四月ごろ御説明さしていただいておった情勢から、ゆとりという面につきましてはより厳しくなっておるというふうな実態と私どもは受けとめております。
そういたしますと、四月段階くらいまで食糧庁が言っておりましたように、臭素米の事件が起こる前、ことしの需給は心配ない、十万トンの在庫も年度末には確保できる予定だ、これは五十三年産米も主食に回してと、こういう計算になっていたわけでありますけれども、その需給計画は臭素米が発生した十万トンの分だけが不足をしたということにはなりませんね、そうすると。
それでは、米価につきましては再生産を確保できるように、こういう大臣の御答弁をいただきました。私は、いろいろと本当に再生産ができる価格になるかどうかということについては、今のところ大変大きな不安を持っております。大臣がそう言われたのでありますから、再生産が確保できるような価格が原案として提示をされるものと、きょうのところはそういうふうにお伺いをしておきたいと思います。
 そこで、次に米の需給についてお伺いをしたいと存じます。
 先ほど菅野委員の質問の中で、五十九米穀年金で、年度末に十万トンの在庫水準を一応確保するということがこの四月段階くらいまでの食糧庁のそれぞれの御答弁の中であったわけでありますが、これはちょっと念押しですけれども、今のところはいろいろな動きが出てきているから十万トンの水準が確保できるかどうかわからない、こういうことでございますか。
データ等がとれるかどうかといっても、価格パリティや所得パリティのものは私はいろいろとあるだろうと思います。しかしそれ以降のものは、例えば調査農家の対象が違うくらいのところで、現在の資料に基づいてで結構でありますから、それであとは全部計算はできるはずであります。ひとつお願いいたします。
今御指摘の点でございますが、依存度の点におきましては先ほどもちょっと触れましたように、家計費といいますか、家計費を一ヘクタール未満属におきましては他産業からの所得、農外所得でもってカバーしておるという実態に相なっておるわけでございまして、それ以上の層におきましては家計費は農業所得でカバーし切れないというふうな面もあるわけでございます。なお、稲作所得の依存度につきましては、一ヘクタール未満層におきましては、〇・五ヘクタールから一ヘクタールの規模につきましては依存度が五％程度のシェアになっておる。そういうことでもございますし、一ヘクタール以上層につきましては、稲作所得の農家総所得に対する比率が一二％とかそれ以上になっている、こういう実態でございます。
ただいま食糧庁次長から話しましたのは、後ほど食糧庁次長からも話させますが、恐らく価格に対して関心が薄いということじゃなくて、価格なり稲作所得に対しまして、一ヘクタール未満層の依存度が低いというようなことを恐らく勘違いして言ったと思いますので、本人から釈明させていただきたいと思います。
今の次長の御答弁では問題が大きいと思います。一ヘクタール以下層の価格に対する関心が一般的に薄い、これは私は食糧庁次長の口から聞こうとは思わなかったです。そうでしょう。一ヘクタール以上層、つまり以下層の人たちもそれこそ構造政策に従って一ヘクタール以上になろうという努力を皆さんにしてもらわなきゃならないのでしょう、農水省の立場から言えば。そうすれば、それこそそこのその層の人たちがそうなるためにどういう努力をしていかれるか、農業に対して大きな関心を持っていただかなければならない。関心を持っていただかなけりゃならないということは、一つの面でいけば価格についても大きな関心を持っていただかなければならぬのです。その辺をしっかりと踏まえた上で行政を展開してもらわなければ、私は農政そのものの基本にかかわってくる問題になってくると思う、大変な問題だと思うのです。
これは私の経験ですが、私は昭和十五年の三月に入隊しまして、そして昭和十五年の四月二十九日に定例叙勲があったわけです。わずか一カ月ちょっとでしたけれども、従軍をしたという立場で、あの当時で三十円だったと思いますが、三十円の国債をもらったんですよ。そういうように期間が短くてもちゃんと処遇をしておったわけです。ところがいわゆる敗戦、そういうことから、二十一年から二十八年まで格差があった。そのことで、いわゆる職業軍人というような言い方をしては大変失礼だと思いますけれども、そういう方々が多くを占める恩給法だけはどんどん、十分ではないですけれども、その時代の経済のテンポに合わして処遇されていっているわけですね。ところが、さっき申し上げましたように、十一年十一カ月というものまでもわずか一万五千円という紙切れみたいな処遇で一体みんなが満足しているかどうか。これはもう今日多くの世論が巻き起こっているのはそこにある、こう思うのです。
 そこで長官にお伺いをいたしたいのですが、先どの御質問にも答えられておりました。政府は今まで一貫して戦後は終わった、こういうようにおっしゃっているんですが、しかし、戦後処理問題懇談会という新しい組織をおつくりになってこの問題を改めて検討している、こういうことでございますので、私は、こういう実情をぜひ戦後処理問題懇談会の中で適切な答申がなされることを希望いたしますけれども、しかし今臨調、行革の中で、そういう我々の期待するような答申が出なかった場合でも、やはりこれは貴重な、まさに命をかけて戦った、そうしてもう既に私どもの年代ですから、あと六十五歳までほんの二、三歳だと思うのですよ。こういう年代の人たちの多年の念願がかなえられるように、先ほど私が申し上げましたように、もし十二年でどうしてもこの年限を動かすことができないということであれば、一時恩給というものに対する見直しをするとか、あるいはもう一つは、要求されておるようにこの十二年というものを十二分をして、そしてそれらに対応できるような措置をぜひ講じてもらいたいと思っているんですが、長官の御意見……。