御承知のとおり、昨年大変大きな問題になりました病原性大腸菌Ｏ１５７につきましては、現在私どもが得ております科学的知見においては、我が国においてもごく一部の牛のふん便中には存在をしているということが確認されておりますが、それ自体が牛に何か病気としての症状を起こすかということになると、それについてはそういう知見は得られていないということでございます。したがいまして、いわゆる従来の家畜伝染病予防法の考え方、家畜の伝染性疾病だというふうにＯ１５７を位置づけて、この家畜伝染病予防法に基づく措置の対象にするということは率直に言って困難だろうというふうに思っております。
 ただ問題は、先生御指摘になりましたように、Ｏ１５７については人間について大変大きな問題を含んでおります。そのため私どもとしては、まず現状では法に基づく強制措置ということとは別にいたしまして、生産段階の対応といたしまして、牛等の体表にふん便等の付着を防止するとか、そういう飼養管理面での指導ということを牛の各飼養農家にお願いを申し上げる、指導をしている。そういうことと同時に、何と申しましても屠畜段階において衛生管理を徹底することによって人への感染の防止は可能でございますので、そこに向けて厚生省ともどもできる限りの努力をしている、こういうことがございます。
 それから、もう一つの大きな話としては、現在厚生省におきまして人の伝染病と申しましょうか、感染症の今後の防疫のあり方について、調査会の部会で御議論が始まっております。最近では、Ｏ１５７に限らずエイズであるとかエボラ出血熱であるとか、いろいろ新しい病気が出てきている、こういう状況を踏まえた人の感染症の防止対策ということが議論されているわけでございまして、そういう中で出てくる対策について私どもが協力、手を携えてできる部分があるならば我々としても協力を惜しまない、こういうような考え方で厚生省とも今後十分議論をしていきたい、こんなふうに思っております。
これは都道府県サイドというか、現場の家保サイドあたりの意見では、この六十二条の政令指定は当然ながら法指定よりもしやすいというか、そういう制度であるわけですね。したがって、言うなればこれを機動的に運用して、そして知られていない危ない病気が来たときにはこの政令指定をして同じような扱いができるように機動的にやってほしいという要望があるんですよ。そうはいったって、これはそれなりの基準があり、まさに適切な運用が求められるわけですけれども、私はこの政令指定についても機動的な運用の要望が現場にはありますよと、それを適切に運用して防疫対策に万全を期していただきたいということをこの際申し上げておきたい、そのように思います。
 それから次に、さっきもちょっとお話が出ましたけれども、病原性大腸菌Ｏ１５７の事例、あるいは鶏卵を汚染するサルモネラ・エンテリティデスですか、ＳＥ、こういったように、家畜には大きな症状あるいはそういったものは出ないけれども、人にそれがうつってきますと重大被害が出るといったぐいの病気があるんですね。これについても、家畜伝染病予防法サイドでこういうものについて措置をするのは家畜の伝染病じゃないものですからいいのかなと、性格上どうなのかなという議論もありますが、食の安全、そしてまた大きな意味の、広義の家畜の防疫対策という面からすると看過できない問題ではないかな、このように思いますが、これらに対する対策の基本的な考え方を伺っておきます。
法六十二条によって一年間を限って暫定的に家畜伝染病予防法の関係規定を適用することができるという条項につきましては、ただいまお話しのとおり、海綿状脳症というものを現在これで実施しているわけでございます。現在の狂牛病等の海綿状脳症に関しましては、私ども、イギリスにおける発生状況なりあるいは人への影響その他を総合的に勘案した場合、当然やはり法定伝染病として位置づけて今後措置をしていかなければならないものと、そういう結論というか、そういう考え方を持っておりまして、今回法定伝染病として指定をする、こういう方向で御提案を申し上げている次第でございます。
 例えば、一年の間にじゃその辺の判断がつかなかったらどうかというお尋ねでございますが、やはり法では一年間を限ってそういうことができるということでございますので、もしその段階で指定するまでに至らないということであれば自動的に政令は失効する。こういうことで、そのままになるか、あるいは届け出伝染病にするか、もちろんそういう選択はあるわけでございますが、今回の場合には、海綿状脳症に関しましては法定伝染病にすることが妥当であろう、こういう判断を持っているということでございます。
大変和やかな質疑応答を聞かせていただきました。
 私は、若干方向を変えて御質問させていただきたいと思います。
 皆様御承知のように、ことしの夏、中堅総合建設会社、中堅ゼネコンと言われています東海興業、多田建設、大都工業がそれぞれ相次いで会社更生法の適用を申請いたしまして事実上倒産したわけでございます。
 私が問題にいたします理由は、それぞれ債務超過額が、東海興業三千六百八十億円、多田建設七百七十億円、大都工業九百五十二億円と大変な額に達しているわけでございますが、一方で、この三社とも直近の決算書を見てみますと、そうした窮状は一切読み取れない、本業のもうけの部分を示す経常収支はそろって黒字決算をしている。これはやはりどこかの部分に粉飾をしたという形跡がなければ当然こうした結果事実が生まれないわけでございます。
 一つは、ゼネコンの場合は保証債務をしているわけでございます。これは工事受注に当たりまして、いざとなればゼネコン自体が借金を肩がわりしてでも工事を完成させる、成果品を納入するんだという保証でございます。その保証先リストには、おととし、私どもを初め国民の皆さんが大変議論の対象にした大口の住専の会社がございましたり、返済の見込みがないのに決算書には偶発債務として注記されただけで負債には計上されてなかった、こういうふうな現状がうかがわれるわけでございます。それから、完成工事未収金もやはりゼネコン特有の不良債権、こうしたものがどんどん累積していってしまったわけでございます。
 なぜこうした粉飾をしてまで黒字決算をしなければならなかったかという背景にあるのは、やはり工事の受注に対して黒字決算をしていなければ公共工事、これは国、地方公共団体等もそうでございますが、まず指名に入れてもらえない、こうした今までの経緯があったわけでございます。であるならば、本来ならば健全な経営をするためには、今私が申し上げたのは中堅の会社三社でございましたから、もっと地方の中小のゼネコンは大変な思いをしているのではないかというふうに感ずるわけでございます。であるならば、やはり赤字決算をしてまでも体力を回復して、そして健全経営にまた向かっていくという方向性を当然のことながら建設省はお考えだと思います。
 そこで、これはたしか財政特のときに建設大臣から伺ったことだと思いますが、やはりこうした地方の、特にこれから経営困難な状態が予想されるそうした建設業者に対して手を差し伸べるということで、赤字決算になっても指名から除外することをやめようじゃないかという通達を十月九日、建設事務次官、自治事務次官名で各都道府県の知事に発令をしております。
 そして、こうした前向きな姿勢は、建設省、非常に私は評価してよろしいものだと思うんですが、具体的に、ではそういう窮状に陥っているやもしれない中小の地方の建設会社に対して、この通達に書かれている内容をどのように運用していくか、私はこれがこれからの問題だと思うんです。
 現実にどういうふうに手を差し伸べていくつもりなのか、その辺のところを建設省にお伺いしたいと思います。