先生の御指摘のように、原因の問題は別にいたしまして、農家の皆さんが現実にお困りになっているという事態はあるわけでございます。土地改良事業で客土なんかをいたしまして地盤のかさ上げをやることはできるわけでございますけれども、土地改良事業の場合には地元からの申請というものが原則になっております。例えば県営事業で申しますと、地元の土地改良区なり土地改良法に定める資格者が県に申請をいたしまして、県が一定の計画をつくりまして国に申請をして事業を実施する、地元の発意で、地元の同意を得て事業を実施するという仕組みになっておるわけでございます。そこで、土地改良事業で対処するという方向になりまして具体的に県なりから土地改良事業の申請等が出てまいりましたら、我々といたしましても前向きに対処してまいりたいと思っております。
先ほど中西委員からもありましたが、鉱害の認定というのは一体どうなっているんだ。海底の沈没についてはまだ後で議論しますけれども、農地があるわけですね、農林省がつくった干拓地が。その干拓地が地盤が大きく沈下しているのですよ。これが農地鉱害であるのかないのかどうして決めますか。起きていることは事実に立脚して土地改良か何かで片づけるという意味ですか、あるいは農地鉱害の復旧でやるということになるのですか、ならないのですか。いつまでたっても、いや特定できないから農地鉱害じゃありません、こうなったら地元の人はたまったものじゃないですね。どうなんですか。
お答え申し上げます。
 先ほど御質問の中で申されましたように、この調査会の結論の部分で、原因を特定するのはかなり困難であるというようなことを書いてあるわけでございますけれども、非常に大切なことでございますので、関係の省庁ともよく連絡をとりながら検討をしてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
一般的に地盤沈下というのは、先生がおっしゃいましたように、土の中から水を抜くことによって地盤が凝縮していくという現象によって起こるというふうに学問的に言われているわけでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたようにこの委員会におきましては、また先生御指摘になりましたように、しからば何が原因であるのかということを特定できないというふうに申しているのではないかと思います。また私どももこの報告書は、先ほど申し上げましたように、先生方の御研究によりまして素直にそういうふうに読むべきではないかと考えているわけでございます。
大変大きな災害で地元の皆さんにお見舞いを申し上げたいと思いますが、災害現地の当面の問題につきましては、地元の岩動先輩がおりますので、そこからお尋ねをすることになろうと思いますが、私はまず、この大火を契機とした森林事業というものと国土保全ということについてお尋ねをいたしたいと思うわけであります。
 私は、このたびのこの山林火災を受けられた森林所有者が、果たして復旧植林の意欲を持つであろうかという、このことをちょっとお尋ねを先にいたしたい。そして、その森林の火災のところに保険がどの程度かかっておったんだろうかと思います。
 これは、非常に時間が短こうございますから、一緒にお尋ねをいたしておきますので、後で御一緒にお答えください。
 被害などを受けないでも、いまの林業界は惨たんたる状態でございまして、大臣も、岡山二区でございますから、十分御承知であろうと思うのですが、低利資金を貸してやろうといっても、なかなか借りるめどがつかない。保険も後ほどお答えをいただこうと思うんですけれども、なかなか保険をかけるところまで意欲が燃えてないということ、いろいろあると思うんですけれども、住宅産業の落ち込みもございましたり、外材の攻撃に遭ったりしまして、御承知のように、非常に材価が落ち込んでおりますので、どうにもならないというのがいまの林業の状態でございます。そこへこの大火災でありますので、私が一番心配しますのは、災害を受けた山を持っておる皆様がこれから植林をして、何十年かたたなければ価額ができないものを植えていくであろうか、これが一番この火災で私が心配をするものの一つでございます。
 せめても林業に再生産ができる程度の手厚い政策を施さなければならないのであろう。他の産業について私が申し上げるまでもないと思うんですが、農林の農の方は、御承知のように、食管法で逆ざやで、国民全部が負担をします。そういうものでなくても、最近の工業のアルミという一産業が、不況だということで手厚い政策の保護を受けるという、こういうことの政策の中で、そこで、特に加藤長官にお尋ねをし、長官、政策通で自民党の中でも有数な人として知られておるわけでございますので、国土保全のための森林というものの維持というものを、ひとつこのあたりで見直していただくようなものを醸し出していただかなければならないのではなかろうかと思うんです。
 中曽根総理も、御承知のように、緑の問題については大変な力の入れようでございます。けさの新聞にも出ておるようなことでございます。大臣ね、国民全体の意識をどう林業に持っていくかということを、これがちょうどいい、――ちょうどいいと言うと大変失礼なので、取り消さなければならないと思うんですが、この機会をとらえて、昔、一時目的税という問題がちょっと出たことがございましたが、私は、飛躍的な物の言い方をさしてもらいますと、防衛という意識と同じような意識を働かしてもいいのでないだろうか。外向いて防衛というものがあるなれば、内へ向かっては、やはり国土保全という問題が国土の防衛でないかと、こういうことをひとつ意識としてこの際醸し出さなければならないのではなかろうかと思うのです。
 時間の都合もありますので、いろいろのことを申し上げたいと思うのですが、そうしないと、もう私は、余り長い期間を待たないで、森林経営者、造林をやろうという意欲は日本の土地からうせてしまうと思います。恐らく、いろいろ御報告がございませんが、今度の火災をよく分析をして、どうしてこの人たちに今後植林をさして管理をしていくかということは、私は一番大きな問題だと思います。
 そういうことでございますので、一連のもののお尋ねとして、長官が、まずこの林野火災を契機として、森林所有者がこれからやっていけるようなもの、それは国民全体の意識でなければならないと思うわけなのですが、これはちょっときょうここでお答えをいただくだけの問題でないと思いますので、篤と、でき得れば大臣御就任の間に、ひとつせめてものムードを醸し出す準備をしていただきたい、このようにお願いするわけであります。お尋ねも、お願いもございますが、お答えをいただけたらと思います。