よろしくお願いいたします。
 重複する部分があると思いますけれども、お許しをいただきまして、私なりにまた一から御質問をしたいと思います。
 今回の法改正の目的といたしましては、地方制度調査会答申の中でも述べられているように、地方分権の推進に伴い地方公共団体みずからのチェック機能をさらに充実させる、またそのことによって住民との信頼関係を強固なものにするということが基本にあると思います。
 これまでの監査制度がどれだけ有効に機能していたんだろうか。今回、内閣は行政側の対応策として監査制度の充実策を提案されたわけですけれども、市民サイドからすれば、まず行政自身が情報公開にたえられるような公正な行政執行を行うように体質改善をしてもらいたいというのが率直なところではないかと思うわけです。
 まず、この質問から大臣の御見解をお伺いします。
最後に一点だけ大臣にお尋ねします。
 一つは情報公開の問題です。公開されるからといって接待相手の氏名、肩書、会合場所等を記載することをやめるということになりますと、文書への記載を簡略化するということで、そういうことになれば新たな情報隠しにもなりかねないということでありまして、文書等にはきちっと具体的に記載し情報公開に資するようにすべきだと思うわけであります。これが一点。
 そして、一連の不正経理がはびこる土壌があるんではないか。先ほども申しましたけれども、天下り出向の体制、通達による押しつけ等々、天下り出向がどういう県にどれくらいの人がどういう部署かを押さえているか。大体一番多いのは自治大臣の新潟なんです、それと総理大臣の岡山なんです、これは政府に出していただいた資料で見ますと。
 だから、出身県ということで直接それ以上のかかわりがあるということではありませんけれども、重要な大臣として出身県にそういうのが多いと、文字どおりトップなんです。そういうのが全国的にもずっと温存されている等々の問題が不正経理の大きな背景なり土壌なりにあるのではないかという指摘もあるわけでありまして、ここらあたり、不正経理一掃に向けての大臣の見解をあわせ求めまして、終わります。
改めて自治省にお尋ねしますけれども、公金乱用を防止する上で、住民の知る権利を保障するため自治体における徹底した情報公開制度が私は必要だと考えるわけであります。
 今、会計検査院が改善の問題点を指摘し、それへの対応の御報告があったわけであります。接待相手の氏名、肩書、会合場所はもとよりでありますが、政策決定過程の文書公開、各種審議会等の会議情報も公開して、自治体が深くかかわる外郭団体や第三セクターについても情報公開の対象とすべきであると思うわけでありますが、この点についての所見。
 また、いま一つは文書の保存義務それから管理基準です。これを明確にして公開を保障するためにはその文書の長期の保存期間が必要だと考えるわけでありますが、一年程度の保存期間、東京都では三年間とされているようでありますが、この一年程度の保存期間では住民の公開要求にこたえられないわけで、保存期間を一定期間保存するということも必要だと考えるわけでありますが、この二点についての見解を求めます。
お答え申し上げます。
 食糧費の問題につきまして、その厳正な経理処理が求められていることから、御指摘の省庁それから都道府県について検査を実施しました。その結果、食糧費の使用が国庫補助事業を実施するために直接必要であるかどうか判然としていなかったり、食糧費の経理処理が明確でなかったりしているなどの事態がございました。
 この事態の改善を求めましたところ、関係省庁におかれましては、原則として懇談会の経費を補助の対象としないこととするなど国庫補助の対象となる食糧費の範囲を具体的に定めるとともに、都道府県に対して国庫補助対象事業費と単独事業費の経理を区分すること、経理関係書類に会議等の目的、内容、出席者の範囲等を明示することなど所要の指導を行ったところでございます。
 以上でございます。
次に、本当の地方自治を発展させる上での情報公開の問題についてお尋ねします。
 会計検査院にお尋ねいたしますけれども、九五年秋の大阪府、秋田県など一府四県、計五府県の食糧費の実地検査で、被接待者の氏名を記載しない会計処理に対し改善を求められたやにお聞きするわけでありますが、その内容と措置について御説明いただきたいと思います。
大臣としても、閣議その他、これだけ問題になったわけで、いろいろ提起はされているかと思います。この点、本当に住民の福祉の増大と地方自治の本来のあり方に妨げにならないような政府の対応を今後も積極的に願いたいと思うわけでありますけれども、いかがでございましょうか。
御提案申し上げているように、今後の農畜産業振興事業団の業務につきましては、平成十年からこの事業団によります国産生糸の売買操作業務、これを廃止をいたすことにしております。これに伴いまして職員も大幅な合理化を図るということで現在検討を進めております。まず、この九年度につきましては現在員三十人でございますが、三割減の二十一人にするということで、当面九年度は二十一人というふうに減らしたいと思います。行く行くは一けたにするということで、現在取り組んでいるところでございます。
 一方、先ほど来お話も出ておりますが、輸入糸調整金の徴収業務、これは内外価格差がまだ相当ある段階ではこれがないととても蚕糸業は立ち行かないということでございますので、輸入糸調整金の徴収業務は引き続き行う、これは目下御提案している法律においても明記をしているところでございます。
 それからもう一つ、輸入糸調整金を活用いたしまして養蚕農家の所得確保のために奨励金を交付する、この蚕糸業振興事業というものにつきましては、蚕糸業の経営安定を図る上から必要不可欠と思いますので、今後ともいろいろな御議論はあろうかとも思いますが、私どもとしてはこれはやっていく、こういう考え方でおるわけでございます。