園田外務大臣らしくない御答弁をいまされましたね。いまの御答弁は私の質問に対する御答弁になっていないのですよ。もう一度申し上げましょうか。
 日米安保条約の四条に言う随時協議は何回もやっているのです。ただいまの問題も随時協議の対象にするということは矛盾しない。やっていいのです。「この条約の実施に関して随時協議し、」とちゃんと四条に書いてあるわけですから。
 そこで、いま問題は、国民はミッドウェーに核があるに違いないと思っているのです。したがって、帰港に反対をしているのです。この国民のアメリカ不信の気持ちですよ、これを考えたら事は重大なんです。随時協議によって核がないということが明らかになって初めて入港を認めるというのが当然のとるべき措置とお考えになりませんか。いかがですか、大臣、もう一度。
入港する空母または軍艦が核を持っていないということを一々証明したりあるいは表明してやるべきものではなくて、いままでの話し合いに応じて、ある場合には向こうから申し出るべきであって、そうでない場合には帰港は自由であると考えております。
そこで、これからは官僚の出る幕じゃないのです。政治の問題でございますから、政治責任を持ってひとつ大臣にお答えを願いたいのです。
 この四条に言う随時協議を行う、まずこの問題です。そこで、核がないことが明らかになって入港を認める、そうでない限りは入港を認めないというのが、ただいま国民が持っている不信にこたえる政治責任ある立場だと思われるのですが、どうでございますか。
たてまえにもいろいろございまして、そういうことをおっしゃっても、国民はいま非常に不信を持っているのです。あるに違いないだろうということを国民は強く思っているわけであります。
 きょうも新聞で、ワインバーガー国防長官が、ミッドウェーは日本に対して核のかさを与える権利を持っているということを、横須賀帰港は戦略上必要だと言いながら、二十七日にコロラド州の米空軍士官学校の卒業式に出席をされた後、記者に対して明らかにされているわけでありますが、横須賀の市長を初め市民を挙げてこれに対して帰港反対ということで抗議をし続けておられます。政府にも強力に申し入れがあったはずであります。
 事前協議はいままでに一回もないのです。しかし、安保条約の四条に言うところの随時協議というのはいままで何回もやっているのでしょう。いかがですか。
ミッドウェーは年鑑その他によれば通常の攻撃型の空母でございますが、核搭載の可能な兵器としては飛行機を積んでいるということでございます。しかしながら、現実にミッドウェーが核を積んでいるのかどうかという点について、米側としては上否定も肯定もしないというのが前提でございますが、われわれとしては、事前協議をアメリカが申してこない以上、核を積んでいないということで了解しておるわけでございます。
それでは、大変緊迫している問題からひとつ総理にお尋ねを申し上げたいと思います。
 空母ミッドウェーというのは核を積載しておりますか、どうでございますか。
    〔奥田委員長退席、江藤委員長着席〕
約束は約束として守っていただくことが必要であります。午前中も約束はほごにされました。再度この約束について守ってもらうことを強く要望して始めますから、途中でお約束の時間が来てお見えにならなければ、またそれで私は待たせていただきますよ。
速記を始めて。
 この際、委員長から一言申し上げます。
 ただいま理事間において協議いたしましたが、本連合審査会は与野党の国会対策委員長が協議の上開会を決定したものであり、運輸大臣の出席がないのははなはだ遺憾に存じます。しかし、各党予定の質疑者の用意もあり、総理大臣の出席時間にも限定があることを考慮して、この際、土井委員は質疑続行に御協力を願うことになりました。さよう御了承願います。
午前中も石橋議員の質問について、運輸大臣が出席のとき運輸大臣への質問をど言われて午前中が終わりました。出席なさらなかったじゃありませんか。同じことです。待たせていただきます。
土井委員に申し上げますが、運輸大臣に対する質疑は運輸大臣が出席した時点で行っていただくということで、各会派の持ち時間の予定もございますので、質疑をお願いいたします。
本委員会は、委員長、何とお心得でいらっしゃいますか。この連合審査がそもそもきょう行われるために、国対委員長会談の中でどういうことが討議されたかを御承知で委員長席にお座りであると思います。運輸大臣が御出席までお待ちいたします。
たくさんおっしゃったのですが、こういうサービス販売というんですかね、そういうサービス行為に類するものにでも限って考えていけば、本当に多くの人が迷惑をこうむっている部分を抑えていくことができるのじゃないかというふうに私は考えるわけです。たとえば、これはもう先ほども、よく御承知だということですから、繰り返して言うこともありませんけれども、一冊三千円の旅館のクーポン券を四冊ぐらいぱっと買わされたとか、これを一冊買ってくれたら三、四人に一人は、あなたの御家族で一人は無料で行けますよとかいうような、何か非常に乗りやすいような宣伝で、道端で誘われたり、売りに来たりしてひっかかっていくわけですね。こういうのはサービス行為を限定してでも、私は、規制の網をかぶせていかなければ、これからもっとふえていくのじゃなかろうかなというふうに思います。このことは、ちょうど河本長官が通産大臣でいらっしゃったころにこの法案が出されたわけですが、そのとき趣旨説明で、訪問販売などは「販売条件があいまいになりやすく、また、購入者が十分に検討することなく契約の申し込みを行いがちである」というふうに説明をされて、いろいろクーリングオフなんかの問題についても措置をとる必要があるというふうに強調されたわけですが、この旅行クーポン券だとかあるいは物品購入会員権というような、こういうふうに非常にあいまいになりやすく、購入者が十分検討する間もなく買わされる典型的な例だと私は思いますので、この点は、ひとつ長官からも御答弁を求めたいと思うのです。
 それからもう一つ、先ほどの御答弁で確認をとりたいのは、おっしゃるように、この塾と教材、それから添削指導と教材というふうなセットで買わされた場合に、その商品についてはサービス行為だ、これは訪販法対象外だというふうに言われて泣き寝入りしている消費者が多いのですが、それについては、そうではなしに訪販法をその商品については適用するということで指導をしていかれる、そういうふうに解釈していいのか、もう一度確かめておきたいと思います。