具体的な労働条件について、こうしてほしい、ああしてほしい、我々の気持ちとしては、働いている職員を含めて、両団体といっても抽象的な両団体、法人格の人間でない団体の繁栄を願っているだけではなくて、そこで働いている人を含めて両団体というものが本当に成長、発展していただくことが我々の行政にとっても非常に必要だし、相互に関係があるわけで、特許庁も繁栄していきたいし、それから両団体も、抽象的にただそういうことじゃなくて、働いている人を含めてもっともっと繁栄してもらいたいというのが、我々まじめな意味で掛け値のない、この問題を考えている原点であるのです。したがって、そこから御察知願いたいのでございますけれども、常識的に考えられることは、願っていることはもう当然でございます。
ぜひ、いい方向で話がまとまるような方向での努力をしていただきたいと思うんです。
 そこで、これは一番心配するのは、そこに働いておる人が、一体おれたちはどうなるんだろうか。これは縮小される方で言えば、職場は失われるかもしれぬという不安さえ持つわけですね。あるいはその中で財源の保証がなければ、労働条件もこれから下がっていくんじゃないかという心配もするわけですね。それから特許庁は再編を要請した中で、特許庁自身のお考え、そこに働いておる人たちについては、そういう点の雇用なり労働条件が低下しないようなことを当然考えるべきだと思うのですが、そういう点は両団体には全く言葉では出てませんですね。要請にも何にもないわけです。組織の問題だけなんですね。その点要請されなくてもいいですが、ここで特許庁自身として、その雇用の問題なり労働条件について、働いておる人たちについてどういうお考えを持っているかということを伺いたいと思います。
率直に言いまして、昨年の五月の段階、六月でしたか、大幅な常勤理事の入れかえがありました。そしてその後、内部的にもいろいろな議論が行われているということは、私は聞いております。ただ、どこまで具体的な議論が進行しているのかという点については、やや問題がないとは言えないな。もっと具体案を提示して、これは抽象的な議論をしてもなかなか、確かに不安とか疑念が出ると思うんです。できるだけ具体的な案で議論していただければいいんじゃないかと思っております。
 そういう意味で、我々としては今後ともそういう方向で、職員でもいろいろな各層がありますから、話し合いを進展さして、円満な形でいい方向が出てくるように、こういうふうにいろいろな方面から要請していきたいと思っております。
大変広範な御質問でございますので、簡単に御説明を申し上げますと、貸倒引当金につきましては、ただいま御指摘のとおり、金融保険業以外の業種につきまして繰り入れ率の引き下げ、特に最近におきます各業種別の貸し倒れ率の実績等勘案いたしまして、現行の法定繰り入れ率を引き下げていただくというふうな方向での御検討をお願いをいたしております。
 退職給与引当金につきましては、毎度この委員会で御議論になるわけでございますが、最近におきます企業の従業員の退職あるいは在職予定年数の長期化に伴いまして、現在の累積限度が果たして妥当であるかどうか、そういう点についての御検討をお願いしておるわけでございます。
 それから、公益法人、協同組合、この二つにつきましては、実は現在の特別税率が二六％という水準になっております。これは一般の法人でございますと四三・三％、中小法人の場合も三一％という水準でございますので、本来、公益法人なり協同組合の留保所得というものは、その部分に着目する限りは普通法人の法人税率と全く同じでいっていい、秋本来の立場からいったらそういうことになるわけでございます。いわば、現在の税率というのは政策的あるいは沿革的な事情もございまして低く定められておるわけでございますので、これを相当程度引き上げていただくという観点からの御検討をお願いいたしております。
 ただ、公益事業の収益事業の範囲でございますが、ただいまおっしゃいましたように、現在三十三業種が限定列挙されておりますけれども、六十年度におきましては、この収益事業の範囲の拡大をするということは考えておりません。
 それから租税特別措置でございますが、これも先ほど申しましたように非常に項目が多うございまして、基本的な考え方は、新規の措置は一切これを認めない、それから現行の措置につきましても、政策効果に疑問のあるものとか、もうこの際その役目を果たしたというような制度は思い切って廃止していただく。それから、期限の到来いたしました項目につきましては、例えば特償率なんかも縮減するという方向で、これは現在各省庁との間で事務ベースで折衝を続けておりまして、ある程度めどがつきました段階で税制調査会に私どもとしてその現状を報告し、お取りまとめを願うという段取りになろうかと思います。
 それから物品税につきましては、ＯＡ機器等につきまして先ほど申し上げたとおりでございます。
 広告課税につきましては、従来からも、交際費と比べました場合に、販売促進経費という点では全く同じであるから交際費と同じように課税してもよいのではないかという議論があります一方で、交際費のように、代替課税という観点から言いますと広告費にはそういう事情がない、したがってこの課税については慎重であるべきであるという議論があるわけでございますが、これについても、現在なお調査会で改めて御検討いただいているわけでございます。
 有価証券取引税につきましても、今の水準はかなりの高い水準に来ておりますけれども、何らかの引き上げの余地があるのかないのか、これも御検討願っております。
 最後に印紙税でございますが、これは先ほど御指摘になりましたように、五十六年度の改正で相当大幅な税率の引き上げをお願いいたしましたので、六十年度におきましては、部分的に手直しのような事態はあるいは生じてくるかもわかりませんけれども、大きな増収効果を生ずるような意味での例えば大幅な税率の引き上げといったような点は私どもも考えておりません。
 いずれにいたしましても、税制調査会での御議論を経て各種の繰り入れ率なり税率の引き上げ率が確定した段階で、結果として一体増収効果がどれくらいになるのかということは本日の段階でまだ申し上げられないということは御了解賜りたいと思います。