先ほど就学という在留資格については御説明を申し上げたとおりでございます。
 それで、現在日本語学校は、当局で把握しているところでは本年の七月末で三百五十四という数の日本語学校がございます。その中身は、先ほど先生も御指摘のあったように、各種学校としての性格を持ったものもございますが、大部分は私塾的な性格のものでございまして、昨年昭和六十三年の就学生の新規入国者は三万五千百七人という数でございました。しかるに、本年の上半期になりますと、先ほどの御審議でも御説明申し上げたところでございますが、一万九百九十六人、前年同期比三四・三％減という状況になっております。
 就学生については、本来日本語等を勉強することが目的でございますので、したがってそのことをもって在留をしておるわけでございます。ただ、学費の補助を一部するという意味において、これは入管当局にあらかじめ届け出て承認を求めることによっておよそ週二十時間以内の範囲内におけるアルバイトは認めておるところでございます。他方、そのアルバイトの域を超えて、本末が転倒して就労するというようなことがある事態というのはぜひ防止しなければならないので、この点については、就学生本人に対する入管当局の指導と学校側に対する指導の両方を通じて適正な就学が行われるように取り計らっているところでございます。
次に、新しくつくられた「就学」というカテゴリーでございますが、これにつきましても偽装就学生による単純労働者の温床になっているという指摘があります。
 そこで、日本語学校の問題ですが、これは専修学校、各種学校、それから私塾といいますか、何ら届け出とか許可とかなしにこういうものを経営しているものがあるようですが、その実態、それから日本語学校に就学している人たちの数、そして日本における学資の調達源、あるいは在留期間は指定されたもので帰っていくのかそれとも更新をしているのか、これは法務省でいいですけれども、そのような点についてアバウトで結構ですがお答えをいただきたい。
委員御指摘のように、研修に名をかりて一部労働者が入っていることは事実でございますので、あくまでも研修は研修として受け入れたいというところから、審査基準を労働省、外務省と協議してつくることになりますが、その際に明確な基準を設けて区分けができるようにしたいと思っております。
 なお、先ほど御質問がありました研修生の数は、現在六十三年ベースでいいますと二万三千四百人にも及んでおります。
私に対する質問の第一は、石油代替エネルギー開発における新機構と、民間機関あるいは他省庁所管機関との関係はどうかという点でございます。
 新エネルギー総合開発機構は、石油代替エネルギーに関する資源開発及び技術開発を強力に進めることが本旨でございます。そうでございますから、民間機関あるいは大学、国立試験研究所等の政府機関等の研究成果並びにその能力等を広く結集していかねば総合的な成果は発揮できないことは当然でございまして、この機構におきましても、これらの機関との密接な連携を保ちつつ開発を進めていく所存でございます。
 それから二番目は、業務の中に波力、風力、バイオマス及び廃棄物の利用等をどういうふうに位置づけているのだというお話でございますが、新機構は、海外炭の開発あるいは地熱資源開発のほか、石油代替エネルギーにかかわる技術開発を主たる任務としております。この技術開発は、石油代替エネルギーに関する技術で企業化の促進を図ることが特に必要なものについてまず第一義的に行うこととしておりますけれども、御指摘のような波力、風力、バイオマス等につきましても、これを取り上げて進めていく所存でございます。
 三番目は、海外炭の開発輸入における新機構の役割りはどうか。海外炭が石油にかわるエネルギーとして非常な重要な任務を持つことは申すまでもございません。でございますので、この機構の主要な業務といたしまして、海外炭の開発輸入を取り上げてございます。機構では探鉱融資、開発債務保証、開発可能性調査補助等を行うことによりまして、民間の開発活動を支援しまして、海外炭の開発輸入を促進することといたしてございます。
 次に、石炭液化はどうなっているのだというお話でございますけれども、石炭液化も主要な業務の一つでございまして、国内におきましてはサンシャイン計画で取り上げております三つの様式の技術開発を進めると同時に、外国との国際的な共同プロジェクトの推進が必要でございますので、ＳＲＣＩＩ等の技術開発を日米独等で共同してただいま進めているところでございます。機構におきましては、これらのプロジェクトの中枢的な、中核的な推進体としてその機能を果たしてまいりたいと考えてございます。
 発展途上国との協力をどうするのだというお話でございますけれども、これも大変重要な点でございまして、発展途上国からは、わが国の石油代替エネルギーの開発に大変関心と注目を浴びせておりまして、ぜひひとつ協力してもらいたいという要望が大変多うございます。そういう要望にこたえまして、わが国におきましても、この開発の中核体としてのこの機構が、そういう面で所要の役割りを果たしていきたいというふうに考えてございます。
 それから、ローカルエネルギーあるいはソフトエネルギー等をどう考えておるのだということでございますけれども、ローカルエネルギーといたしましては、ほぼソフトエネルギーと符合するわけでございますけれども、地熱とかあるいは太陽熱、小水力あるいは風力あるいは廃棄物処理、バイオマス等がそれに該当すると思われます。このの開発利用に関しましては、政府は全体的にもちろんでございますけれども、この機構といたしましてもこれを取り上げることにいたしまして、当面は地熱、太陽エネルギーの開発促進を中心にしておりますけれども、しかし、その他の問題に対しましても、必要に応じて推進してまいりたいと存じております。
 最後に、石油輸入の目標を、下方修正が不可避のようだけれども、政府はどうするのだという御質問でございますが、石油輸入の目標の修正という問題は、これは経済運営の基本にかかわるきわめて重要な問題でございまして、各国とも協議をいたしつつ、慎重に対処してまいりたいと思います。恐らく五月の末のＩＥＡの閣僚理事会ではこういう問題も出ようかとも存じますけれども、慎重に対処したいと考えてございます。（拍手）
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