シルバー人材センター事業に関する国、都道府県の留意点といいますか、指導の方針ということでございますけれども、今後の超高齢社会の到来を迎えまして、高年齢者の知識経験を活用することが大変重要である。そういった中で、このシルバー人材センターというのは、労働対策あるいはまた地域社会福祉対策といった側面でますますその役割が大きくなっているというふうに認識をいたしておりまして、この一層の発展・拡充というのは極めて重要な課題であるわけでございます。
 国あるいは地方公共団体といたしましても、臨時的かつ短期的な就業を希望する者につきまして就業に関する相談を実施するとか、あるいはまたその希望に応じた就業の機会を提供する団体を育成するように努めていく、そういった視点から指導あるいは援助を行うことにいたしておるわけでございます。
 しかしながら、一方またこのシルバー人材センターは、高齢者の自主的な団体でございます。共働・共助、また自主・自立といったものを事業の基本的な精神とするものでございまして、仕事の確保ですとかあるいは財政面におきまして国あるいは地方公共団体に過度に依存することがあってはならないわけでございます。その自主的な事業運営の促進、そういった点にも留意しながら指導をいたしておるところでございます。
シルバー人材センター事業が果たす役割でございますが、シルバー人材センター事業は、職業生活からの引退過程にある高齢者に対しまして、その希望に応じた臨時的かつ短期的な就業の機会を確保して、それを組織的に提供しようということでありまして、まず一つは、高齢者がその能力を積極的に活用しながら、生きがいを持って社会参加できるようにしていこう。二つには、高齢者の能力を地域社会に還元と言っていいのでしょうか、地域社会に役立てていこう。そして、そのことを通して地域社会の活性化に資することができる、こういう立場でこの役割を私どもは位置づけているところであります。
では、続いて質問いたしますけれども、まずこのシルバー人材センター事業の現況と展望についてさらに詳しくお伺いいたします。
 まず、この事業そのものが果たす役割ですね。ただいま概括的に触れていただきましたが、さらに具体的にどのような役割を果たすと考えているか、そして、国や都道府県においてはどのような点に留意して指導援助を行っていくのか、この二点についてお伺いします。
ただいま高齢者の雇用状況ですとか関係予算の推移についてのお話ございましたので、補足させていただきます。
 御案内のとおり、我が国経済は緩やかながら回復の動きが続いておりますけれども、雇用失業情勢は全体としてなお厳しい、とりわけ高齢者については依然厳しい状況が続いておるわけでございます。具体的には、一つは、完全失業率で見ますと、ことしの二月現在、六十歳から六十四歳層では完全失業率が七・二％ということになっておりますし、また有効求人倍率を年齢別に見てみますと、ことしの二月では、六十から六十四歳層で〇・〇八倍ということになっておるわけでございます。
 また、高齢者の雇用関係予算の状況でございますけれども、平成八年度におきましては、一般会計と労働保険特別会計合わせまして、全体で一千七百九十億余を計上いたしております。
 主要な施策を若干申し上げますと、一つは、企業の雇用管理あるいは施設設備等の職場環境を高齢者が働きやすいように改善するための高齢者雇用関係助成金制度といたしまして、八百八十六億を計上いたしております。
 また、都道府県の高年齢者雇用開発協会を中心といたしました相談事業の強化、あるいは新たな雇用・就業形態の普及促進を図るためのパイロット事業を実施することにいたしておりますが、この経費といたしまして約十三億円。
 それから、今回お願いいたしておりますシルバー関係になりますけれども、全国どこでも高齢者が臨時的、短期的な就業機会の提供を受けることができるようなシルバー人材センター連合の創設等の関係といたしまして、約百十六億といったような予算を計上いたしておるところでございます。
六十五歳までの継続雇用に関します中長期的ビジョンでございますが、高齢者雇用に関します中長期的ビジョンにつきましては、高年齢者雇用安定法に基づきまして、平成七年度から平成十一年度までの五年間を運営期間といたします高年齢者等職業安定対策基本方針を策定いたしまして、この基本方針に沿って高齢者の雇用・就業機会の確保の促進を図っているところでございます。
 この基本方針におきましては、六十五歳までの高齢者の雇用機会の増加を図ることを目標としているところでございますが、雇用機会の確保に当たりましては、六十歳を超えると健康あるいは体力の面などで個人差が拡大するとともに、その就業ニーズも多様化することから、六十歳定年を基盤とした六十五歳までの継続雇用を柱としつつ、高齢者の就業ニーズに応じた多様な形態による雇用機会の確保を推進することといたしております。
 このような対策によりまして、二十一世紀初頭までに、希望すれば六十五歳まで現役として働くことができる社会の実現に努めてまいりたいと考えております。
今、訪問教育をやるなという趣旨ではないというお話でありました。そして、高等部を設置して通学の機会を与えることを優先するというお話でありますが、既に設置されたところについては訪問教育の機会を順次施していくべきじゃありませんか。先ほど、高等部が設置されているところが八割近くになる、こういうお話でした。ですから、そういう地域については訪問教育の制度をどんどん実行してしかるべきじゃありませんか。それが指導要領等制度的な準備ができていない、これは余りにも怠慢と言わざるを得ないと思います。その問題点のありかというものは賢明な文部大臣はよく御承知かと思います。
 それで、私事で恐縮でありますけれども、私の母親は長い間小学校の教諭をやっておりました。普通の学校の教諭を長くやったわけでありますが、晩年、病弱学級、大きな総合病院の中に設置された病弱学級というところの担任をしたわけです。ネフローゼや白血病等難病の方々が多くて、余命幾ばくもない、そういう方もいらっしゃる。そういう子供たちを同じ教室の中で教えていくわけであります。そして、残念ながら、闘病のかいもなく亡くなっていく方を目の当たりにする。しかし、そういう子供たちに対してもやはり教育の機会を保障し、そして親たちをも巻き込んで、そのわずかな人生の充実を期するために多くの方が懸命に努力しているわけです。そうした意味では、訪問教育を待ち望む方々というのが少なからずいる。しかし、そう大勢の方ではないはずであります。ですから、これらの方々に教育の機会を保障する。そういう意味で、まず制度を開いて、そしてまた具体的に実施をしていく、こういう決断が必要なのではないかと私は思うのです。
 大臣のお考えをお伺いいたしたいと思います。