公安委員長、ちょっとお尋ねしたいのですが、私どもは、これはもう破壊、暴力を目的としたいわゆる暴力集団であって、左翼などというのは偽りの看板であって、全く破壊集団、暴力集団という位置づけをしておるわけでありますが、こういう大きな事件が起こるたびにお尋ねをしてきたのですが、その都度公安委員長の方も警察庁の方も、これは社会正義の立場から見ても人道上も許しがたい、こういうことで毅然たる所信の表明があるわけであります。
 今お聞き及びのとおり、過去十年間の統計を見ますと、検挙率が一〇％なんですね。それで、一般の刑事事件の場合は大体九〇％、凶器準備集合など九九％、一〇〇％近いのですね。警察が事件の発生のたびにかたい決意を表明されるが、これでは泳がせをしておるのではないかというような世間からの批判が出るのも根拠があるなどと諭評などもされたことも幾つかの新聞であるわけなんですね。やはり一般国民から見ればこれは解せぬことだと思うのですね。この点について公安委員長としてはどういうようにお考えですか。
お答えいたします。
 過去十年間の罪種別に見た検挙率でございますが、殺人は九七％、小数点以下を省略しますが、放火八八％、凶器準備集合罪九九％、暴行九三％、傷害九三％という状況でございます。
最初に警察庁にお伺いをいたしますが、昨晩の爆破事件に関連してでございます。
 いわゆるにせ左翼暴力集団の放火だとか暴行事件等々でありますが、これは過去十年間どれくらい事件が発生をして、このうち検挙した数は幾らで、検挙率はどういう状況になっておりますか。
大変深刻な三つの問題を提起されまして御意見をちょうだいしたわけでありますが、事件の処理はケース・バイ・ケースであり、その状況に応じて適法かつ妥当な処置が講ぜられるべきでありますが、治安維持というものが国民の理解と協力を得て初めて可能であるということから、最近事件にかかわりたくないという風潮が強くなっていることはまことに憂慮すべきことであると考えております。したがって、治安に協力する市民の行動が社会的にも評価されますように、警察の処置についても十分に配慮していかなければならないと考えております。
 なお、今過剰防衛というか、その話がございましたけれども、実は話を聞きながら、私も自宅に鹿島神社の鹿島新當流と彫ってあるカシの木の木刀を持っております。いつでも家族を守ろうという気持ちではおりますが、これからその取り扱いはもう一回検討しなければならないという気がいたします。いずれにしても、大げさに言えば戦争心理と同じであります。この程度までは正当防衛だ、これ以上になれば過剰防衛になるなどという判断がそのときにできるものではございません、倒されるか倒すかですから。そういうことを考えますと、相手が素手であっても首を締められるのではないかとか、その場にいろいろなあれがあると思いますから、その辺の情状酌量は十分にされてしかるべきだと思いますが、特に他人の危難に対して勇敢にあれしたものは、むしろそういう気風を助長していかなければならない、そういう感じもいたしますので、大変教訓に富んだお話をちょうだいいたしましたので、これからもそういうものは実効が上がるように検討してまいりたいと思います。
まず先生御質問の第一の事件でございますが、これは六十一年一月十四日に逮捕されまして、一月十六日に勾留請求がなされまして、即日勾留状が発付されております。同年二月七日に保釈で釈放されております。
 それから、先ほどの事件は、六十三年一月十一日に現行犯で逮捕されまして、翌十二日に勾留されております。そして六十三年一月二十六日に釈放ということになっております。
お答えいたします。
 まず最初の、牛肉の輸入が増加をするのに対しまして、特に輸入牛肉の農薬、抗生物質等の残留物質問題にどう対応しているかということでございます。
 現在までに私どもは、毎年、輸出国におきます抗生物質等の使用状況等の情報を入手いたしまして、それに基づきまして検査対象を特定いたしまして、そして一定期間、輸入時には検査を実施しております。実績といたしまして、例えば昨年以来の例で申しますと、ＤＤＴ等の有機塩素系の農薬が基準値を超えて発見されたものがオーストラリア産の牛肉、あるいは抗菌性の物質が検出されたもので見ますとタイだとかブラジルからの鶏肉、こういうものが発見されました。それはそれぞれ廃棄とかあるいは積み戻しということで対応してきたわけでございます。しかし、今後ともますますそういう問題は大きくなろうということでございまして、私どもとしては、まず、この問題を解決するためには、一義的には、輸出国におきます残留防止の対策が重要であろうということでございまして、食肉を輸出する相手国に対しましては、まず、相手の国内におきまして十分対策をとってほしいということをお願いしたいと思っておるわけでございます。
 と同時に、それに対しまして我が国におきましても、モニタリング体制と申しますか、相手国の情報、すなわち相手国においてどういう農薬、抗生物質が使われているか、あるいは相手国においてそれに対しての検査体制等があるかどうか、法体系はどうか、そういう情報に基づきまして、我が国もそれに対応するモニタリング体制をとるということで、これに関しましても、来年はいろいろ予算要求をしているところでございます。
 それから、二番目の検査体制でございますが、御指摘のように今年度現在七十八名ということで
ございまして、来年度は例年よりもより一層大幅な増員を要求しておりますし、それから検査機関でございますが、現在五十七の施設を厚生省が指定しておりまして、そこで検疫所と一緒になりまして検査体制をしいております。御指摘のように厚生省が指定しております指定検査機関における検査の精度というのが非常に重要でございますので、それに対しましても精度管理という観点から新たな対策をとっていきまして、その検査の内容につきまして他国からとやかく言われないように精度管理を強化していきたい、こういうように考えているところでございます。