確かに数が多いですから、それからいろいろみんな背景が違うのでいろいろなことをそれはお書きになってきていると思うんで、それで今の見通しからいくと、いつごろその集計ができ上がってこういう結果ですということをお示しいただけるのか、それをお聞きしたいんですが。
五十九年の十二月二十一日に戦後処理問題懇談会の報告を受けて、昨年の四月十日に総理府の中に特別基金検討調査室というものが設置されたと聞いているのですが、一億五千七百万円からの予算の中で一億円ほど使って、恩給欠格者とか強制抑留者とか、対外財産問題だとかそういう人たち、関係者一万人ずつ選んでアンケートというかいろいろ御調査なさったはずなんですけれども、これはどういうふうな内容の御趣旨の御調査をなさったのか。それから、三月三十一日締め切りだというのですからまだ全部まとめ上がっていないかもわからないけれども、結論が出ているならば出た状態の、出ていなければ現状における状況についてお聞きをしたいんです。
大蔵省の方にお聞きしたいのは、昭和四十八年以降は国家公務員のベアに準じて今恩給法を改正しているんですから、私はそこは問題ないと思うんです、右へ倣えですので。それで、三十一年に国鉄や電電、専売の共済年金制度ができた。それから三十四年に今度は国家公務員の共済年金制度もできた。三十七年に地方公務員の共済年金制度ができて発足しているわけですから、その中の国家公務員のところだけでよろしいですから、三十四年の国家公務員の共済年金制度をつくるときに、この恩給制度から変わるについてどういうバランスのとり方をしてお決めになったか、恐らくバランスをとられたと思うんですが、そのバランスをどういうやり方でとって、それがそのままずっと今日まで続いているのかどうか、その辺を御説明いただきたいんです。
普通恩給の場合には、御承知のように長期在職者つまり実在職それぞれ恩給の年限以上の方と、それから短期在職者、これは例の加算年を入れましての十二年というのと、その両方あるわけであります。両方についてそれを申し上げますと、普通恩給の長期在職者、これは六十五歳以上が優遇をされておるわけでありますけれども、六十五歳未満について申し上げますと、昭和六十一年七月から、六十五歳未満の長期在職者にありましては最低保障額六十五万九千五百円、それから一番短期在職の低い方、つまり実在職年六年未満の短期在職者にありましては四十三万九千七百円となります。それから、傷病恩給の場合に一番低い第四款症の傷病年金の年額は、六十一年七月から七十五万円ということになるわけでございます。
その中で普通恩給の最低保障額というんですか、長期在職者、短期、こう区分があると思うんで、その区分にしてその一番低いところが幾らになるかということをお示しいただきたいし、あわせて傷病年金の方も、恩給の方もいろいろランクがあると思うが、一番下が幾らかという、その辺お示しいただきたい。
トータルにおきましては今先生お話しのとおりであります。
 内訳を申し上げます。普通恩給につきましては受給者が百八万三千人、これが全体の五〇％を占めております。その金額は五千五百十一億円、これが予算総額の三三％であります。それから傷病恩給が十一万三千人、人員で五％、金額が千八百五十六億、これが割合で一一％。それから普通扶助料が四十八万七千人、これが受給者の割合で二二％、金額で二千五百十億円、これが一五％。それから公務関係の扶助料が四十七万人、割合で二二％、それから金額で六千八百八十七億円、割合で四一％。それから傷病者遺族特別年金が一万三千人、一％、それから金額で四十四億円、これは割合では一％に達しないわけであります。
 以上であります。
そういう大変ありがたい御見解をお示しいただいたんですから、大蔵省来てないということですから、次にこの六十一年度の恩給予算。
 受給者の数は二百十六万六千人ということもわかっておりますし、予算額も一兆六千八百十三億というのも資料で拝見しております。この恩給の種別の内訳ですね、受給者の数と金額はどういうふうになっているのかというその辺の内訳を御説明いただきたいと思うんです。
これは、やはり長い間国家の犠牲を強いたわけでございまして、国家補償の意味を持った感謝の気持ちを込めて恩給を出すというのがその根本精神だと認識いたしております。
財政措置は考えておるということでございますので、今までの関西空港株式会社等の先例等々を十分に考えながらこのことについての財政措置について特段の配慮を願っておきたいと思います。
 もう時間がないので大変あれでございますけれども、自治大臣に伺っておきたいと思うのです。
 青函トンネルは公海下ということで十二・二キロありますけれども、これについては去る五十六年に、公海下といえども我が国の管轄権が全面的に及ぶという政府見解が既に出ておるのであります。しかし、その後現在まで地方団体の区域の決定が行われておりませんで、したがって課税権の所属もいまだ未定であります。これは青森県と北海道との関係でございますけれども、こういうものがそのままになっておるということについてはやはり問題があるのではないかと思います。したがって、来年トンネルが完成するわけでございますけれども、自治省はこの点について現在までにいかなる検討を進めておられるのか、またいつごろまでに結論を出そうとお思いになっておるのか、この機会に伺っておきたいと存じます。
 続きましてもう一点、関西の国際空港の問題も同様でございまして、我が国の初めての海上空港ということでこれまた地方団体の区域というものが未定でございます。このことについての検討の状況をお示しいただきたいと思います。