この町長さん、市長さんだけでなしに、県の知事公室長も、何ら米側の対応は変わっていないということをおっしゃっているわけです。実施されていないとすればというようなことではないでしょう。
 私は、基地がなくならない限り騒音というのはなくならないだろうとは思うんですね、それは。最低限はやむを得ぬと。けれども、これほど大きな問題として取り上げられてきて合意がされ、時間帯もきちっとなった、そのことについてはしっかりとチェックするのも行政の仕事でしょう。これは沖縄の皆さんが、守られてないやないかと実態を測定をして、そして米軍に持ち込んでも、何ぼ言っても、合意は履行していると米軍は言うし、今の答弁であったら、実施されていると思います。これは、沖縄の人たちに対して、少しはこうなりましたよ、こうなりましたよという積み重ねをしていくという誠実さがないわけですよ。そうでなければ、何ぼ合意をしてもだめだというふうに思うのです。
 防衛庁、どうでしょうか、これは。きっちりとやはり合意を実現をしていく、実施をしていくという担保は何もないのと違いますか。
騒音の問題は随分大きな問題であるということで、私ども米側と鋭意協議をしてまいりました。
 米軍の飛行活動は、パイロットの練度の維持向上を初め日米安保条約の効果的運用を図る上で必要不可欠であるとはいえ、他方で、周辺住民に与える影響を最小限にすることが必要であるという考え方のもとで米側と交渉をした結果、昨年の三月二十八日、嘉手納飛行場と普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合同委員会合意を取りまとめたところでございます。米側としてはこの合同委内容を実施しているものと承知しております。
 規定が守られていないじゃないかという御意見があるとすれば、私ども、それを受けとめまして、米側には申し上げたいというように思います。
民主党の山元でございます。
 きのうからのこの委員会の論議を聞かせていただきまして、この問題が日本とアジアの平和や安全、そして一方で沖縄の人々の暮らしゃ人権やあるいは将来の夢に大変深く大きくかかわっている問題だと改めて認識をいたしました。
 私は、この一方の沖縄の人々の暮らしや人権やあるいは将来の夢に大きくかかわる要件の一つである地位協定の改定あるいは見直しについて中心にお伺いをしたいというふうに思いますが、その前に、沖縄の心を心として、あるいは沖縄の思いを大事にしてということがよく言われますけれども、改めて、沖縄の心というのは何だ、沖縄の思いというのは何だということをはっきりとさせてもらいたいというふうに総理と外務大臣にお伺いをしたいと思います。
 四日の本会議でも、総理は、本土の私たちが沖縄県の方々の抱えておられる苦しみというものに十分思いをいたしてこなかったという点はおわびをするし反省もしなければならない、だから頑張るのだ、こういうふうに御答弁がありました。ですから、沖縄の皆さんが持っているといいますか、抱えている苦しみ、端的に言ってどういうふうに言えばいいのだろうか。総理と外務大臣にお伺いをしたいと思うのです。
終わりますが、ちょっと誤解があったので。
 つまり、沖縄の第三海兵師団というのは、結局装備もグアムとかいわゆる他の地域から来るわけですね。そして、輸送の手段の航空機も他の地域から来る。だったら後方配備してもいいのじゃないか、そんな議論だったということはぜひ誤解のないようにしていただきたいと思います。
 同僚議員に譲ります。ありがとうございました。
結局、漠然とした不安という結論はなかなか変わりにくいなという思いなのでありますけれども、情報も不足しているということもあるのかもしれません。
 兵力構成のあるべき姿というものを考える上では、周辺の不安定要因をできるだけ正確に分析するということが極めて大切だと思います。きのう菅代表が、冷戦時代は実質的な安全保障論議というのが停止していたのではないか、そういう議論がございました。私たちとしては、これから国会の中で、こういう兵力分析も含めて、できる限りかみ合う議論を展開をしたいというふうに申し上げておきたいというふうに思います。
 最後に、総理に一度もお聞きしなかったので。
 さっきの海兵隊の問題、何度も答弁されていますから、同じ答弁になってしまうと我々もなかなか納得しにくいのでありますが、繰り返し繰り返し申し上げるようですが、恐らく、必ずしもある部分後方配備することで直接その軍事能力が低下するというものばかりはないといいますか、一部後方配備しても大丈夫な部隊というのは私はあるのじゃないか、そういうふうにも思うわけでありますけれども、これから兵力協議、先ほど来から何度も答弁されておりますけれども、積極的に、まさに主体性のある態度で臨んでいただきますようにお願いをしたいというふうに思います。
 できれば一言お願いします。
総括的に質問しても仕方がありませんので、五分ほど余りましたから、最高裁のことは今終わりましたので、私の危惧をちょっと申し上げておきます。
 佐々淳行さんという方が香港の公安部の方に聞きましたら、香港というのは、昭和四十年には人口三百万、現在六百三十万。香港の公安部の方は、百五十万の出国が予測されるだろう。百五十万人、今年の七月一日までにです。そのうち五十万人は既に米、英、カナダなどの市民権を取得しておるんだ、金持ち層だ。あとの百万は、どうしても北京政府のもとで、天安門事件等の活動のため、いられない人間であろう。この百万が出ていく先が台湾であり韓国であり日本である、こう言っておるわけですね。
 それで、私は、尖閣列島をも含む日本の周辺海域について、本当に今の体制でいけるのか、海上保安庁の皆さんは、私が一昨日テレビで見たように、荒海で船から船に跳び移るような努力をされているわけですが、現場の努力のみに任せて、政治が無関心であってはならぬ、このように思うわけです。
 行政改革の大合唱の中で、行政改革という、この行政の組織というものをいかなる基軸を持って改革するのかという、この議論は余りなされていないのが日本の現状でございますが、大臣、そこは、国防と治安、これは国家の、行政の最も頑張らねばならぬ部分なんです。これが欠ければ我が国は崩壊するのです。したがって、香港から百万の難民が出る可能性が六月三十日に迫っているということも認識されながら、我が国の治安に万全を期していただきたい。そのために、行政改革という、総論賛成、各論反対のスローガンなんかに惑わされることなく、信念を持ってこれを強化するのが行政改革だ、治安を維持するための組織を。そのように蛮勇を振るっていただきたい、最後の御奉公をしていただきたいと思うわけでございます。御所見をお願いいたします。