先般、国家公務員の定年制が実現をした。まだ実施しておりませんけれども実現したわけでございますが、これに伴って公務員の皆さん方のライフサイクルも変わってくるのではないか。いままでは定年がなかったわけですけれども、高級公務員の方は大体五十をちょっと過ぎるといわゆる天下りをなさる、あるいはほかへ転出をされるということが普通であったようですね。そこから天下り問題あるいは官民の癒着というようなことが出まして、これが大きな問題として論議をされてきたわけでありますけれども、一応この定年制が決まって、六十なら六十ということになりますと、やはりそれを基準にして公務員の皆さんに対する福祉政策あるいはそれ以後の、老後というか退職後の生活の保障、あるいは六十歳というものをめどにした昇進あるいは登用というようなことが行われると思うのですね。
 ですから、これを契機にして、天下りの問題等も同時に再検討を加えて、いままでのあり方がいいか、悪いかということを検討を加えるべき時期ではないかと思うのです。そして、公務員の方々のライフサイクルを六十なら六十ということを中心にして考えて、生涯の福祉を保障すると同時に、いままでのようなかなり無原則な、特にこれは高級幹部の方に多いわけですが、無原則というか、適当に次々に天下りをしていくというような人事管理の仕方、これはやはりこの際、再検討をすべきではないかと思いますけれども、その点についての総裁のお考えはいかがですか。
先刻、長期対策の今後の進めぐあいの大まかな日程について申し上げたところでございますが、実態調査その他は大体終わりまして、いま分析の過程に入っておりますために、各項目、各分野におきます検討種目というものがだんだん出てまいっておる段階でございます。そこでこの際、ほかならず人事諸制度の運用というものは各省庁がやっておるわけでございますので、その実際の運用に当たる責任者の御意向も十分参酌をしていくのは、これは当然でございます。私たちは、これは役所の性格として、最後は人事院の責任において決定をして一般の御判断を仰ぐということになると思いますが、それまでの過程においては、いろいろ情勢というものを把握し、こちらの考え方というものを十分に納得をいただいて、現実に合うような施策を打ち出していかなければならぬと考えておるわけでございます。
 そういう意味合いから、大体機が熟してまいりましたので、最近、各省庁の人事担当の課長さんを主体といたしましてそういう連絡会議というものを開いて、今後これを中心に相当頻繁にやっていきたいというふうに思っております。最近もこれらの試みに乗り出して、これからやっていこうということでございますが、そこでこういう点を課題として取り上げていきたい、こういう方向でやっていくのはどうであろうかというようなことをやってまいりますとともに、また、これらの影響を受けるのは公務員自身でございますので、公務員の代表であります組合の方々の御意見等も並行して十分に承りながら、だんだんと具体的に案を固めていくという作業にこれから入ってまいりたい、その意味の一つの段階として各省庁関係の連絡会議というものの設置をいたしたということでございます。
人事院の中に各省庁の代表で構成する検討会議を設置するというようなことも伝えられておりますが、この検討会議というものはどういうものであるか。いままで総裁からいろいろお話がありましたけれども、そういったことを総合的に検討するのかどうか、この検討会議の構成なり意図するところ、検討する内容、この概略を少しお伺いしたいと思います。
現在の国家公務員法にもその考え方はあるのですね。国家公務員法三十七条には、昇任は試験によることを原則とするという規定があるわけなんです。ところが、これが必ずしも、というよりはほとんど機能していなかったと思うのです。日本の公務員制度の歴史を振り返ってみますと、これは確かに国家の進展に貢献をした面は非常にあると思いますし、古くは高等文官試験、それを継いで各級、特に上級職は前の高文合格者に相当すると思いますけれども、こういういわゆるキャリアと言われる人たちが国の中枢に立って仕事をしてこられたということ、それからその官僚機構が世界でも冠たる優秀なものであると言われておりますけれども、そういう面は確かにあると思います。また、キャリアの皆さんはいずれもすぐれた資質を持っておられるということも、これは国民が認めておるわけでありますし、そういういい面は確かにあったと思いますけれども、同時に、一般の全公務員の中からも、いわゆるキャリア以外の中からもキャリアに抜てきしていく道がなければならないわけですが、それがいままでふさがれていたということですね。せっかく公務員法に明記をされていながら、これが全く機能しなかった、早く言えば空文に近い状態で数十年間推移してきたということ。これにはどういう理由があるのか。特に国家公務員法の運用については人事院が責任を持っておやりになっておるわけでありますから、この条文をお忘れになっているはずはないわけでありまして、公務員法の精神というものは百も御承知なはずでありますけれども、これが機能しなかったというのはどういうことなんでしょうかね。
最低保障の問題でございますが、御質問にありましたように、共済年金制度におきましては付加給付の額は現行どおり据え置いておるわけでございます。
 そこで、その退職年金等の最低保障額の問題でございますが、これにつきましては、厚生年金の基本年金額相当額にまず退職年金及び廃疾年金の一級、二級の場合にありましては妻に係る加給年金額相当額及び子に係る加給年金額の二分の一の相当額を加え、それから遺族年金にありましては子に係る加給年金額の一・五倍相当額を加えた額にしております。また、廃疾年金の三級にありましては、厚生年金の障害年金三級の最低保障額と同額をもってそれぞれ最低保障額としておるわけでございます。
 そこで、御質問のございましたように、厚生年金の加給年金額の引き上げ幅が非常に大きいだけに、退職年金等の最低保障額の考え方を従来どおり踏襲することはどうかという問題もございますが、この問題につきましては、共済年金独自の立場から根本的に再検討する必要があるとわれわれも考えております。ただ、少なくとも現状におきましては、とにかくこれは基本的な問題でございますので、その基本的な検討を待たねばなりませんので、加給年金額は従来どおり据え置くこととするのが適当であるという判断に立っておりますわけでございます。
 そのような結果最低保障額がどうなっておるかということでございますが、これは遺族年金の最低保障額で見ますと、大体退職年金の最低保障額の約八〇％になっております。さらに、これに寡婦加算の額を加えますと、子一人を有する場合には退職年金の最低保障額のほぼ同程度、九六％程度になり、子二人を有する場合には退職年金の最低保障額を上回るぐらいの額になる、そのような状況になっているわけでございます。