それでは、時間もございませんが、評議会のことでお尋ねをしたいと思います。
 きょうの委員会の中で冒頭、教授会と評議会の問題が取り上げられておりました。そして旧来の大学に比して筑波大の方で大変評議会の権限が強まった結果、教員会議といった教員の組織、権限が大変弱まったという指摘がございました。
 しかし、ここでその点で簡単に触れたいのですが、学校教育法が成立しましてからその後、この評議会につきましては、国立大学の評議会に関する暫定措置を定める規則があって、その六条で評議会の権限が規定されておりますが、ここでは評議会の権限は、教育公務員特例法の規定の権限云々といった教育公務員特例法の枠づけがなされております。と同時に、その後変わりました筑波大の根拠法規であります国立学校設置法によります評議会の規定、その第七条の四の五項でも、評議会に対する教育公務員特例法の規定云々といった枠づけがなされております。また同じく学校設置法の七条の五、人事委員会の規定におきましても、教育公務員特例法の規定の枠づけが同じようになされているわけであります。そんなことを受けまして、教育公務員特例法の二十五条におきましても、普通ですと教授会の議に基づき教員が選ばれるところが人事委員会の議に基づきというふうに、筑波大では旧来の大学とはイメージを一新するくらいに大変大きく変わって、当時話題となったわけであります。しかしここまでは、それでも教育公務員特例法という言葉が必ず付帯的についていたものであります。
 これに対して今度の放送大学学園法の二十三条の第四項によりますと、評議会のところに「放送大学の運営に関する重要事項について審議し、及びこの法律の規定によりその権限に属させられた事項を行う。」とだけありまして、教育公務員特例法ということが完全に削除されてしまっているわけです。その点では、旧来の大学はもとより、筑波大とは全く性格を異にするくらい評議会は強くなっているということですが、この点についてお伺いをいたします。
きょうは同僚の委員から後ほど補足の質問をしていただきますから、時間もありませんけれども、先ほど来同僚の委員からの御指摘がありました学校教育法の問題と放送法の問題、この調整の問題、これは先ほど来お答えの点なんですけれども、私は、実際問題として非常にむずかしい問題だと思うのです。
 たとえば、この前質問申し上げた先生の選び方の問題も出てくる。非常にむずかしい問題です。これは新しい放送大学学園の執行機関あるいは諮問機関、この裁量に任せるということのようですけれども、しかし、この段階で文部省としてもよく配慮をして、執行機関が間違いのない判断をするような何かをつくっておかないと、非常に混乱が起こってくる問題が多いと私は思います。数学だとかあるいは物理化学だとかいうことになりますと、余りそういう問題は起こってこないのですが、教養学部関係の科目になりますと、ずいぶんと違った意見が、しかも十分な根拠を持って主張されておるわけですから、そのどれを選ぶかということは、どの先生を選ぶかということと関係してなかなかむずかしい問題なんですね。学校教育法の問題にすれば、ある特定の大学ということですから、これは教授会が中心にできるのですけれども、放送法の関係ならば公平という問題が中心になってくる。非常にむずかしい問題になってくる。
 これは大臣、安易にお考えにならないで、この問題については前向きの歯どめを準備しておく必要があると思います。この問題を最後に指摘をしておきまして、あと同僚委員からの関連の質問がございますからよろしくお願いいたします。
まずは教養学部ということでこの放送大学を発足させたいというのが、従来御説明を申し上げている点でございます。国民全体の学習のニーズと申しますか、そういうようなものを受けとめまして、それにこたえるというような形は必要なことであろうかと思います。したがいまして、私どもとしては、まず教養学部としてこの大学について発足をさせていただくわけでございますが、さらに国民全体の教育のニーズがどういう面にあるか、そういう事柄については、将来、そのときそのときに応じまして調査もいたし、それにこたえるようなことを施策としては考えていく必要があろうか、かように考えております。
そういうことを拝聴しておるのですけれども、この放送大学は将来やってみなければわからないという面が非常に多いわけです。この前の質問のときもあれしたのですけれども、もっともっとこれを、いまの教養学部の範囲から専門学部の方に拡大していくという見通しは持っておられますか。
お答えいたします。
 極左暴力集団、一般には過激派と言われておりますが、この連中はこのサミットに対しまして既に革命軍の総力を挙げて東京サミットを爆砕するという言い方をしております。爆砕というのは爆破粉砕という意味だと思いますが、そういう言い方をしておりまして、このサミットに対しまして大変厳しい姿勢を持っているところであります。したがいまして、サミットへ向けまして極左暴力集団がゲリラ的な活動をするということは十分予想されるところであります。
 ゲリラの傾向につきましては、最近とみに彼らが戦術を高度化させておりまして、千メートル近くも飛ぶような爆発物を発射する機械も彼らは持っておるわけであります。そういう意味では、大変ゲリラの危険性が高まっているということが一つ。それからもう一つは、この間の十月二十日でありましたが、成田の現地の闘争におきまして、警察官に対しまして丸太あるいは角材を小わきに抱えて爆弾三勇士のごとく突っ込んでくる、あるいは機動隊に対しまして投石あるいは火炎瓶を投げるといった事態が起きております。さらにはまた、こちらが逮捕に出ようとすると、鉄パイプで警察官になぐりかかる、いわゆる街頭武装闘争と言っておりますが、こういった事態も起きているわけであります。
 そういう状況のもとでございますがら、我々といたしましては、何としてもサミットの開催のときにおきましては各国首脳の安全を第一に考えて、さらには会議の円滑な開催、運営を確保してまいりたい、このように考えておるところであります。
 そのために、全国的に、警視庁のみならずほかの府県からも警察官を動員して、総力を挙げてひとつこれを警戒いたしたいと思いますし、また十月四日一閣議決定で特に予備費を認めていただいておりますが、それを有効に活用いたしたいと思っております。また同時に、的確な警備計画というものを策定いたしまして、サミットの安全確保に全力を挙げるという姿勢でございます。ただ、何分にも前回のサミットから比べますと、ただいま申し上げましたようにちょっと情勢が厳しくなっている状況でございますので、恐らく警備の内容も前回から見まするとより厳しいものにならざるを得ない状況だと思います。そういうことでございますので、ひとつ国民の皆様方の御理解あるいは御協力をいただきながら警備の万全を期してまいりたい、かように思っております。