大蔵大臣に御質問いたします。
 大蔵大臣は共済組合を管轄しておられるわけでございますが、共済組合制度は、共済という文言が端的にあらわしておりますように、本来組合員が相互扶助の観点から行うこととされているものであります。したがって、短期給付につきましては、健保法第十二条第一項で、共済組合法が健保法の代行である旨と、第二項で、給付の種類と程度は健保の水準を上回るように義務づけられているわけでございます。しかるに今回の法案では、提案理由や法第二条に自助と連帯、老人の医療に要する費用の公平な負担というものを基本理念としております。
 そこで、私は頭が悪いせいかどうかわかりませんが、ゲゼルシャフト、いわゆる利益社会的共済組合と法案に言う基本理念との関連についてどう理解すべきなのか、共済と国民連帯という、いわば本来の趣旨からしますと背反的ともいうべきこの関係をどう理解すればいいのか、どう調和したものと受けとめればいいのか、お教えをいただきたい。
大蔵大臣、これだけの五委員会の与野党が立会人として聞いておる中で、両大臣がいま述べられたわけでございます。十分大臣としても御配意をいただきたい。この点は要望いたしておきます。
 そこで、本来時間がございますならば、現在共済組合が国家公務員二十五組合、地方公務員五十四組合、公企体三組合、私学教職員一組合、合計八十三組合に分かれております。それぞれの単位共済ごとに本制度の実施によってどれだけの額がふえ、その率が一体どうふえていくのかということをただしたいわけでございますが、これは後ほど厚生大臣の方になるのか、大蔵大臣になるのかわかりませんが、ひとつ政府として資料として御提示を願いたいと、こう思いますが、本日は提示しようということであれば、質問から省略します。
この今度の老人保健の事業主体であるところの市町村ですね、地方自治団体が要員の確保、それから施設の整備、そういうことで困らないように財源措置を、つまり国庫補助金、それから交付金、さらに地方交付税の面、そういった総合的な財源の立場から、私どもも市町村に対してできるだけの措置を講じてまいる所存でございます。
この法案の趣旨は多目的でございますけれども、その一つには財政的な問題もあるわけでございまして、いまここで施設また定員の問題等で人材を集める、いわゆるマンパワーを早く充実することによって、将来保険行政、保険財政にかかわる大きな問題としてプラスになって返ってくるんだと。財投という言葉を使うと申しわけないんですが、一つの事業として考えました場合に、早くここで手を打つことが、将来の健康のために、また保険財政にも大きなプラスになるということを大蔵大臣の前で声を大きくして申し上げたいと思います。
高齢化社会がどんどん進むことは、これはもう現実でございまして、それに対処するためには、いまから保健を通じて健康づくり、そして健康な老後を送っていただこうと、こういう趣旨でもございますし、それがひいては非常に財政的にも大きなプラスになる。医療費もどんどん増大しておりますし、医療費の内容を見ましても、高齢者の方々の医療費が非常に増高しておるし、また高齢者の方々にとりましても、健やかに丈夫で長生きをしたいという気持ちもございまして、そういうものを総合して老人保健法という名前になったわけでございます。そのためには保健、それから治療、リハビリというこの長期的な一つの三段階を経まして、今日の問題じゃなしに、中長期的な日本の高齢化社会、二十年後、四十年後のもっと先のことまで考えた画期的な法案であると、私はこのように理解をしておるわけであります。
保健所の医師の充足状況は、先生御指摘のようにいま七割でございまして、これにつきましては、私ども公衆衛生修学資金の活用をもっと図っていただくとか、あるいは医学生にもう少し公衆衛生というものに対する興味を抱いていただくために、保健所と大学の医学部、これらの共同研究を推進するとか、あるいは待遇改善、こういうものをいま図っておるわけでございまして、いま老齢の医師も目立ちますけれども、最近比較的若い医師が入るようになってまいりました。そういうことで私ども明るい見通しを最近持てるんじゃないかと思っております。
 それから公務員法の改正に伴いまして保健所医師の確保は大丈夫かと、こういう御心配もあるわけでございますが、保健所の医師につきましても、国家公務員である医師の定年に準じまして六十五年定年制が採用されるわけでございますが、この定年制の導入というのは、昭和六十年の三月三十一日から行われるということになっておると聞いております。また欠員の補充がきわめて因難な場合は、これは三年間の勤務延長が認められております。
 したがって、医師の確保につきましては、最近の若い医師の入ってくる状況を見ますと、非常に明るいんではないかというふうに私ども考えておりますが、今後医師の充足についてはさらに一層努力をしてまいりたいと考えております。
けさほど来申し上げておりますように、この一ヘクタール以上の層をとりまして必要量生産費というようなことを考えておりますのは、現在のように米の需給が非常に過剰でございまして、そういう状況のもとで、たとえば非常に高い生産費がかかる農家まで含めてこの米価の算定の基礎になる生産費を計算して、その上で米価を算定をするということはいささか問題があろうかと考えておるわけでございます。その意味におきまして、先ほどお示しをいたしました算定方式の１というものにつきましては、いままでの必要量の見方のときの生産調整をやった結果として出てきました比率を用いておりますと、結果的に生産量、出回り量と必要量、需要量とが同じになるということでございますると、幾ら生産調整をやっておりましてもそういう需給事情が米価に反映をされてこない。そういうことでございますると、やはりそれは米価の算定としては適切ではないのではないか。いつまでたっても過剰という問題が反映されずに、あるいは米価が上がって生産刺激的になりましてさらに過剰を累積をする、そういうおそれもないわけではないというふうなことがございます。したがいまして、私ども現在生産調整をやっているという実態に即しまして、潜在的な需給ギャップというものを反映をさせた米価算定というのが現時点では合理的なのではないかというふうに考えまして、今回のような算定の方法をとったわけでございます。