一般職の国家公務員につきましては、御案内のとおり、一定期間良好に勤務したということをもって昇給の要件とするという規定があるわけでございます。いわゆる定期昇給と呼ばれるものでございます。そういう規定がありますために、育児休業期間をその昇給の場合の勤務期間の計算上どうするかという対応をすることが不可欠であるということからそのような規定が置かれているわけでございます。裁判官の場合には、一定期間の勤務によって昇給するという規定あるいはそういう規則、そういったものがないわけでございますので、そういうことに対応する規定が必要でないということで規定を置いていないわけでございまして、あとは昇給については最高裁における運用ということにゆだねられているわけでございます。
それではお答えになってないような気がします。
 というのは、事実上休みがとりづらいかどうか、またはとっても、またそれをどうしてもやはり取り消すと言わざるを得なくなるかどうかという、その判断をするというのは、裁判官の特殊性、特殊性というだけでは考えられないところじゃないかと思うのです。発想が逆から来ているような気がするのですね。やはり、子育てをする、育児のために必要な期間は男性も女性も育児のために休業することができるということを一番わかっていただきたいのは最高裁そのものであって、裁判官自体であるとか、そちらの自覚の問題ではないと思うのです。とって、そこで育児をするということが次の時代を担う子供たちのために必要なことだ、だからこそ男も女もそこでとれるんだということを裁判所自体がよくおわかりいただければ、この問題について裁判官の特殊性だけを振り回してこういったことに弾力的に対応ができないということは、非常に私は心外であるというふうに思わざるを得ないのです。この点もよく運用に当たって、先ほどおっしゃいましたようにとりづらいか、やはり取り消しを申し出ざるを得なくなるかどうかという、このあたりの一個一個の裁判官の生活というものをもう少し考えていただいて御配慮をいただきたいというふうに思います。
 こういった弾力的な対応ということの中にもう一つだけあるのですけれども、これも他の公務員と比較しますと、復職後の給与の調整という条項がないということになっているのですけれども、これも時間がないものですから簡単で結構でございますが、この点はいかがでしょうか。
そうしますと、こういうものだから臨時というのがないんだというふうに言われますと、なかなか裁判官は休みにくいのじゃないかと思うのですね。もう一つ、育児休業の短縮というんですか、育児休業を自分の方からもう要らないというふうに言えば途中で取り消しの申し出ができるということが、これも裁判官だけに特別にあるわけですけれども、これと一緒にしますと、どうも、いろいろなところから補てんされてくる裁判官によってやられる、また、そっちのどこかの、回されてきた裁判所の向こう側の方は非常に手が足りなくて困っている、そういう状況が見えてくると、なかなか育児休業ということで休業をとりにくいんじゃないかというふうに思うんですけれども、この取り消しの申し出ということも裁判官だけに規定されているところですので、この点と相まって非常に問題の多いところじゃないかと思います。
 もう一つ、部分休業に対する規定というものがありませんから、例えば午前中だけ休ませてほしいという言い方はできない。丸々一日それならば育児休業しちゃいなさいという形になっている。そこがまず一つあると思います。
 取り消しの申し出ができるということ、部分休業がないということ、この点も裁判所の特殊性ということで認められるとお考えでしょうか。
御指摘のとおり、一般の国家公務員の育児休業制度におきましては、育児休業をとった場合の対応として「臨時的任用を行うものとする。」という規定が用意されておりますけれども、裁判官の育児休業法においてはそのような規定を設けておりません。これは、裁判官は非常に強い身分保障がされておりまして、任期が十年とされており、その任期中は、裁判官弾劾法でございますとか裁判官分限法でございますとか、そういった手続によらなければ解任されないという強い身分保障がございます。したがいまして、裁判官を臨時に任用するということが不可能でございますので、そういう規定を置いておらないわけでございます。したがいまして、育児休業をとった後の職務につきましては、他の裁判官をもってこれを穴埋めしていただくという運用をお願いするほかないわけでございます。
西ヨーロッパにおきましては、先ほど私申しましたとおり、ＳＳ２０の脅威というものが交渉の直接のきっかけになったわけでございまして、したがって、西側の交渉方針に基づく、つまり二重決定のとおりに、ある意味ではＳＳ２０の廃棄とパーシングＩＩ、クルージングミサイル、西側のまだちょうど配備途中にありました兵器の撤廃ということが合意されたということで、一応西ヨーロッパとしてはその目的を達したということになるわけでございます。さらに加えまして、交渉の過程におきましてＳＳ２０よりも足の短いミサイルについても撤廃が決定されたわけでございます。ソ連側についても、それから西側が持っておりましたパーシングＩについてもそういうことが決まったわけでございます。これもまた全体としては西ヨーロッパとしても歓迎しているわけでございます。
 ただ、ここで一つ大きな問題といたしまして、こういう核兵器の減少によりまして通常兵器における不均衡は、ヨーロッパにおきましては、先ほどの議論にもございましたとおり非常に大きいというふうに認識されているわけですけれども、こういう通常兵器における不均衡というものが大きな問題になってくるわけでございます。そういう通常兵器の不均衡というものを何とか均衡を保つ、均衡を確保するということが西ヨーロッパの安全にとって非常に大きな課題になるわけでございます。
 それとあわせまして、その不均衡というものがなかなかなくならないという状況のもとでは、西ヨーロッパとしては依然として核兵器の抑止に依存せざるを得ない、そういうことがＮＡＴＯの各会議で確認されております。ただ、今度のＩＮＦ協定に基づいて撤廃されて、なおかつ残る核というものが、必ずしも西ヨーロッパ諸国、アメリカ等の見方では、十分ではなく、近代化が必要であるということで、その近代化をどういうふうに進めるかということが非常に大きな問題になっております。この場合、国によってその利害が若干違っておりまして、そこら辺からＩＮＦ撤廃後やや西ヨーロッパでその議論が沸騰しているという状況が現在見られます。