今御指摘がございました日米安全保障共同宣言にございます「アジア太平洋地域」という言葉でございますが、ここで言っておりますのは、日米安保条約により米軍が我が国に駐留していることが結果としてアジア太平洋地域の平和と安定に寄与しているということをこの共同宣言で述べているということでございまして、ここに言うアジア太平洋地域は安保条約上の極東というような条約上の概念ではございません。そういう意味で、別の地域の概念であるというふうに御理解いただきたいと思います。
当時の国会答弁、さっき言った外務省の文書でも、日米安保条約は専ら日本防衛のための条約である、条約区域は日本の領域に限られている、日本が武力攻撃を受けない限り、五条の発動はもちろんないだけでなく自衛隊が出動するようなことはないということがもう繰り返し繰り返し言われております。
 ところが、去年の四月の共同宣言では、日米安保体制が「アジア太平洋地域において安定的で繁栄した情勢を維持するための基礎であり」云々と、こういうふうになっておる。専ら日本防衛のための条約がアジア太平洋地域の安定の枠組みに変わったようでありますが、そういうふうにとってよろしいですか。日米安保条約はアジア太平洋地域の安定の枠組みだというふうにとってよろしいかどうか。
今の御趣旨が日米安保条約の目的が条約締結当時から変化してきているのかという趣旨でございますれば、日米安保条約の目的というのは、従来から申し上げておりますとおり、我が国及び極東の平和と安全の維持にあり、そういう意味で条約締結当時からこの点は変わっておりません。
 条約目的としては二つあるということを申し上げているわけでございますが、一つは米国の対日防衛義務を条約上明確に規定する、これは第五条にございます。そういうことにより我が国に対する侵略を未然に抑止する。二つ目が、米国に対し、日本防衛のためばかりでなく、極東の平和と安全のためにも在日米軍施設・区域の使用を認めることにより極東地域全体の平和の維持、そういう意味での米国の抑止力の確保に寄与するという、これは条約の第六条でございますが、この二つの目的に関しては現在も変わっておりません。
これまでの論議でも、安保体制は安保条約より広い概念だということが繰り返し答弁されておりますから、今のような答弁になると思います。
 そうしますと、安保条約は変わらない、安保条約は変わらないと幾ら言っても、それを根幹とする安保体制というのは、その後の新しい取り決めあるいは合意、また合意に至らないとおっしゃる文書もあるようですが、そういうものによって変わってきている。特に昨年の日米共同宣言の中の安保に関連する文書あるいはガイドライン、ＡＣＳＡもありますし、こういうものはやはり安保条約は安保体制と違うとはいうものの、安保条約を根幹とする今の体制というものに非常に大きな変化があったというふうに私は言わざるを得ない。それを安保条約は変わらない変わらないということで、何か不変であるように言うのは私は不正確ではないかと思います。
 そこでお伺いします。
 日米安保条約あるいは日米安保体制について、一九六〇年当時、外務省はいろいろな文書でこれについての解説、説明を行われました。時間の関係で私は一々ここでそれを挙げませんけれども、例えば一九六〇年七月、情文局で新しい日米安保条約についてというパンフレットを出しておられます。そこで強調されてきた安保条約と今の安保条約は全く同じものなのかどうなのか、お答え願います。
今申し上げました日米安保体制を構成する幾つかの文書がございます。一九六〇年に現在の安保条約が締結されたときに存在いたしました文書に加えまして、その後締結されたもろもろの協定ないし文書があるということは事実でございます。そういう意味においては構成する文書が変わっているということは事実でございます。
今のような取り決めあるいは文書で日米安保体制というのは成り立っている、こういう答弁でありました。
 そうしますと、政府は繰り返し日米安保条約は従来のとおりで変わらない、こういうことをおっしゃっているわけですが、日米安保体制というものは現行の安保条約を結んだ一九六〇圧当時の安保体制と今日の安保体制とは変わっているわけですね。そう確認してよろしいでしょうか。
こういう惨事の中でも、自分の家が被害に遭っていても、まず精神障害者の方のためにということで献身的な活動をされた貴重な記録ですから、ぜひ厚生省も心を込めて研究をしていただきたい、活用していただきたい。このパンフレットは赤字で発行しているそうですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、ＳＴについてお伺いしたいわけです。
 私も京都の方で児童相談所の職員をしていたころにですが、実は一九七一年、厚生省はそういう国立聴力言語障害センター附属聴能言語専門職員養成所というものを開所されて、随分古い話になりますが、わずか定員二十名から発足をしたんです。そのうちの一人が私の同僚として、当時京都の児童相談所、当時京都市は児童院というふうに呼ばれているわけですが、そういう一期生が配属されたというふうなことで、私も一緒に仕事をした経験がございます。
 そこで、お伺いしたいわけですけれども、この聴覚言語障害というのは、一次障害の聞くこと、話すことの障害と同時に、ほっておきますと二次障害というのがあらわれるわけですね。理解、発達のおくれだとか、対人関係の障害、それから集団に参加できないなどなどの情緒障害、二次的な障害をもたらすわけでございます。私も、この子は自閉症じゃないかといって連れてこられた子供が、実は耳が聞こえないという第一次的な障害を持っていたというようなことも発見をして、適切な治療をその後継続したというようなこともあるわけです。
 特に、この一次障害だけでなく、二次障害も軽減することができる乳幼児の聴覚言語障害の早期発見と早期治療の意義について、厚生省の御認識をお伺いしたいと思います。