昨年十月十五日に決定いたしました内需拡大に関する対策の中におきましても、内需振興の観点から御案内のように積極的に規制緩和を進めることにいたしまして、三十七の項目につきまして、内容について見ますと、住宅、都市開発、御指摘の点も含まれておりますが、設備投資、個人消費などを含めまして緩和すべき項目を決定いたしまして、その後、十二月二十八日の内需拡大に関する対策を決定いたしました際には、そのフォローアップもいたしてまいっておるわけでございまして、着実な進展を見ているわけでございます。今後ともその決定を見ました項目につきまして、着実な実施に努めてまいることが重要と考えておりますし、ただいま御指摘のような問題も、今後いろいろ関係各省との間で問題意識を持って臨んでまいりたいと思います。
最後に、ぜひこれだけはお願いしておきたいのは、大臣も含めてでありますけれども、今それぞれ御答弁をいただいてありがたいわけですが、例えば今それぞれ許認可の合理化とか行政改革をやっておりますね。そういう点で、今のように例えば建築であれば建築というものに対して指名参加願を、それぞれ各省庁に全部出しているのですよ。建設省にも出せば、いろんなところ、各省庁に出す。今、物品の納入、そして資格を得るためには、その検査をして、総務庁にも行けば通産省にも全部出しています。私は、それであっては何のための行革かわからぬと思います。どこか総務庁なら総務庁、そこに行って資格審査をもらって、その適合の範囲であればどこにでも物を納められる、私はこれが今の時代だろうと思う。地方自治体の方がもっとその辺はやっていますよ。国に来て驚いたことは、それを全然やってない、みんなお互いに縦割り意識だけで。それはぜひ私はやる必要があるのではないかと思うのですけれども、その辺、最後に大臣から御答弁をお願いしたいと思います。
先生は、政府で決めております「中小企業者に関する国等の契約の方針」の内容も十分御存じでいらっしゃるようでございますので、詳しくは御説明申し上げませんが、この閣議で決めております方針の中にも、一応、できるだけ分割発注をするような形で中小企業者に仕事がいくようにということになっておるわけでございます。そういうことで私どもとしては各省庁にずっとお願いしておりまして、五十九年度におきましても物品の調達あるいは建設工事等におきまして、分割をしましたことによって中小企業者が受注したというケースもあるわけでございますので、今後も先生御指摘の点に沿いまして、できる限り各省庁連携をとって、分割発注により中小企業者が受注しやすいように持っていきたいと考えております。
通産省としては、一生懸命やったのでしょうが、結局大蔵省が言うことを聞かなかったというのが結論だろうと思うのです。特に、耐用年数を縮めるという話は、これは法人企業とか個人の事業者、そういう人に直接関係する問題です。そこで、税制改正等で所得税や法人税の減税問題というものについて、いろいろ抜本的見直しをやるということでスタートしたところですから、あなたのおっしゃるのは私も賛成でして、各業界からもそういう要望がたくさん出ています。したがって、それを踏まえて通産省としてはこれを反映してもらうように、政府及び自民党の税制調査会等にも今後強く働きかけていきたい。この機会を逃すとなかなかできないから、来年度の抜本改正のときにそういう趣旨のことで実現するように、この一年間が大事な時期ですからやっていきたいと思っております。今まで一生懸命やったということだけは、ひとつお認め願います。
全く同じことを去年、私ここで質問して、大臣から答弁もらったのですよ。この一年間一生懸命検討じゃなくして、そういう問題について、アメリカの五年に対して日本の十年は長過ぎる、あるいは、先端技術を含めてこれだけサイクルが速いんだから、三十九年から見直しをしてないから、それは何とかしますと言明されたのです。一年間かかってまだ検討しますでは、私は納得しませんね、ましてこういう経済環境の中で。それじゃ、大臣の答弁も何も要らないじゃないですか。大臣、どうですか。

 それからいま一点は、従来の閉山の中で大きな問題を残したのは、鉱業用地を、鉱業権利を石炭業者に持たせたまま閉山したというところに問題があると思います
今後縮小後の地域を利用できるものは鉱業用地にしかないわけでございます
ところが、企業の閉山後の利益追求、当然だと思いますけれども、その目的にのみ用地が利用されたのでは残された住民がその土地を活用しながら地域の活性化を図るということはできないわけでございます
今回の答申には若干そういった点に触れられておりますけれども、用地の解放という地域のオーソライズされたような大きなプロジェクトにつきましては、それに協力しなければならないというぐらいのものがなければ地域を発展させる計画を具体的に地域課題として取り組むことはできないだろうと思います
こういう点につきましても格別のお願いを申し上げたいと思います

 それから、こういった問題、まだまだ多くの問題をはらんでいると思いますけれども、今後私どもも十分いろんな角度から今後の新政策のあり方についても検討してまいりたいと思いますけれども、何と申しましても資金の確保は本当に図られるんだろうか、八次策が絵にかいたもちになるのではなかろうか、そして充実した地域対策等がなし得るだけの財源がぜひ確保されなければ、従来の石炭特会の中のパイの分け合いということだけではもはや目的を達し得られないような状況にあるという点から、ぜひひとつ財源確保については格別の御配慮をお願いを申し上げたいと思います
ただ、従来石特会計の一つのならされた慣行の中でいろんな制度、離職者対策にしましても地域振興にしましても、ありましたけれども、こういった点は見直すと同時に、新しい悲惨な地域が生まれるわけでございますので、今後重点配分について政府の方でも格別の思い切った角度からそういった点をお願い申し上げたいと思います

 そのほか、残り得る炭鉱につきましての資金的な援助等も当然やってもらわなければ自滅するわけでございますので、こういった点についての御配慮もぜひお願いを申し上げたいし、あるいは需給調整機関につきましても、政府出資による、そしてまたコントロールを政府介入によってやっていくような機関をぜひおつくりをいただき、秩序ある縮小の方向へのコントロールをお願い申し上げたいと思います

 長くなりましたけれども、以上お願いを申し上げたいと思います
ありがとうございました