一一％の金利で原資が調達できるということになれば、四〇％前後で貸すということでは非常にもうかってもうかって仕方がないということになると思うのですね。三六・何％でも当然成り立つということになるわけです。そういうもうけを土台にして上場ということもねらっておられるようですけれども、特に大変な宣伝戦で、私も駅頭でマッチをもらうというようなことも見聞きしましたし、そのほか、非常に激しい広告によって過剰融資というような問題が心配されるというふうに思います。
 一方、社員の方の数は、先ほどおっしゃいましたけれども、待遇などの問題でもいろいろ問題があるようにも聞いています。特に、給料幾らといっても、固定給とは別にあと歩合給だとかいうような問題も指摘されているわけです。そういうような実態がある限り、サラ金の問題というのはなかなか解決できないのじゃないかというふうに思いますけれども、このような広告とかあるいは従業員の実態ということについてはいかがなものでしょうか。
それから、土地税制が頻繁にこのように変わっているために、むしろ将来への軽減の期待感が大きいということで、税制としては、もっと安定した税制をとる必要があるというふうに思います

 それから、固定資産税の強化が一方で事実上行われていないわけでありまして、これがなくて、つまり市街化農地への課税の強化がなくて譲渡所得課税の軽減があるということは、余り土地税制としては効果がないのではなかろうかという点で、土地税制の改正については疑問を持っており、このことは、むしろ税制上の不公平を助長するだけであって好ましくないのではないかというふうに考えるわけであります

 以上、簡単でありますけれども、私の意見を申し上げさせていただきました

休憩前に引き続き会議を開きます。
 法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案の両案について、午前に引き続き、参考人から御意見を聴取いたします。
 午後の参考人として、税制調査会会長小倉武一君、立教大学経済学部教授和田八束君、日本経済新聞社東京本社編纂局次長鈴木隆君、東京経済法律研究所所長飯田久一郎君の四名の方々の御出席を願っております。
 参考人各位には、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。両案について、参考人各位には、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いいたします。
 なお、議事の進め方といたしましては、初めに参考人各位から御意見をそれぞれ十分程度お述べいただき、その後委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、まず小倉参考人からお願い申し上げます。
これにて午前中の参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、御多用中のところ御出席いただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。
 午後二時に再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四十八分休憩
     ————◇—————
    午後二時三分開議
先生がおっしゃいますように、倒産等によってやむを得ず退職する者が当然の退職金をもらえないということは大変なことでございまして、賃確法を制定していただきまして、退職金の保全ということについての緩やかな行政指導が始まっておるわけでございますが、私どもとしましては、必ずしも企業年金だとか調整年金が望ましいという見方はしておりませんで、一時金といえどもきちっと確保されておれば、それでいいと思いますので、そういうものが企業年金と言われておるものと同様な形で保全されるような方向へ持っていっていただきたいというふうに考えております。
いまの先生の御議論は、負債性引当金ということについての学者の間の議論をおっしゃったのだと思いますが、ありがとうございます。
 中根参考人に伺います。いまの退職引当金について、特に勤労者の立場として伺いたいのですが、私どもは、勤労者が退職するときに退職給与引当金が企業にないようでは困る、だから、その一定額は何らかの形で企業に確保してもらっていなければ困るというのは当然のことだと思うのですね。ただ残念なことに、たとえば山陽特殊鋼とか大型の倒産がございましたときに、企業の会計上は積み立てたことになっているのだけれども、いざとなると労働者の手に入らないというので皆非常に困ったわけですね。そういうような点について、どうしたらいいというような現場の労働者の御意見がございましたら、お聞かせ願いたいと思います。
それでは地域の活性化にもつながらないと思いますが、総理の見解をお伺いいたします

 第七に、これが最後の問題ですが、本法案で、移転する企業にオフィス施設の買いかえ特例、特別償却、地方税の減免等を認めようとしていることであります
移転する企業は、バブルがはじけたといっても、都心部の用地、ビルの処分等で、また移転先で格安の用地、ビル等を入手することによって、その面では十分に利益を得るのではありませんか
その上、このような税制上の優遇措置まで与えることは、必要以上の大企業へのサービスではないのか、総理にお尋ねをいたします

 我が党も、東京都心から地方に大企業のオフィスを移転させることは、過密過疎の一つの解決策として望ましいことだと考えます
しかし、それを進推するために今緊急に実施しなければならないことは、先ほど指摘をした東京二十三区内へのオフィス新規立地への規制であり、経済審議会二〇一〇年委員会も提言しております「事務所に対する税・賦課金の導入」などであります
これらの手段を通じて、初めて大企業に都心からのオフィス移転を真剣に検討させることができるのであります
それを実施せず、税制や金融上の優遇措置という利益だけで移転を誘導しようとしてもなかなか進むものではありません
今こそ大企業への民主的規制という手段を有効に活用して、彼らにその経済力にふさわしい社会的責任を果たさせるべきだという我が党の考え方をもう一度強調して、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕