駐車場法によりまして届け出が必要でありますような公共用の、言いかえれば時間決めの駐車場でございますが、そういったものの整備量は、昨年の三月末現在で全国で百五十九万台余になっております。この数字自体は十年前の数字に比べまして一・九倍の増加にはなっておりますけれども、自動車自体も非常にふえているということがございます。そこで、自動車の保有台数と比較して考えてみますと、昨年の三月末現在で自動車三十五台に一台分の駐車場スペースがあるということになります。この数字も十年前に比べまして約一・二倍の整備水準になっております。
 このように駐車場の整備量自体は伸びてきておりますけれども、今日の全国の都市におきます路上駐車、先ほどお話がありました違法駐車の蔓延ということ、それから駐車場の不足を原因といたします地方都市中心市街地での活力の低下、こういったような問題に見られるように駐車場の整備はいまだ不十分であるというふうに認識しております。したがいまして、建設省といたしましては、これまで以上に積極的に駐車場の整備を促進しなければならないというふうに認識いたしております。
警察として随分御努力をいただいていることは私どももよく承知をいたしておるところでありますが、ひっかかる方とひっかからない方がこれはあるわけであります。これは人で、警察官が取り締まるということでございますから、これは全体的に全部が一度にということは不可能だと思いますが、できるだけ全力を挙げてこの駐車違反摘発にひとつ御努力をいただきたいというふうに思うわけであります。
 さて、違法駐車の対策を進めるには、先ほどもお話がありましたとおり駐車場の整備がやはり必要であろうと思います。しかし、現在大都市ではこの数年の間地価の値上がりが大変ひどく、大阪なんかも特にそうでありますけれども、今まで民間駐車場というものよりも、もっと収益の上がるマンションを建設をしてみたりあるいはまたビルを建設をしたりして、非常に収益のよいものにかえつつあるわけであります。また、駐車代の料金もそうでありますが、これは大阪でありますが、民間で大型乗用車大体一時間八百円ぐらいの料金であります。一時間で八百円というのはこれは余りにも高過ぎるような気がするわけでありますから、ついつい我々大阪では、もったいないというふうな話の中から、五分や十分や十五分ぐらいだったら路上にとめておく方が得だろう、見つかったらしゃあないから罰金払うたらいい、そういうふうな考えのもとに意外と駐車というものがあるように思うわけであります。したがいまして、都市における駐車場整備の現状というものがいかになっておるのか、あるいはまたこの整備現状を建設省の方ではどのように認識されておるのか、その辺をお聞かせをいただきたいと思います。
警察としてその違法駐車の現状を解消するために、警察官のパトロールで違法駐車の摘発並びにまたレッカーの移動、非常によくやっておられるところでございます。しかし、私どもが見ております現状では、そのときは既に、例えば横で連絡をし合って、警官が来たぞというふうなことでぱっと皆乗って散るわけですけれども、またそれが終わりましてから一台ふえ二台ふえ三台ふえてまたもとどおり、もとのもくあみやというふうな、そういう駐車の現状を我々よく見ておるわけでありますけれども、こういった現状を解消するためにさらにどのような対策を講じておられるか、その辺を警察庁の方からお聞かせをいただきたい、かように思います。
最近の違法駐車の実態でありますが、平成二年の四月に東京二十三区で調べましたところ、これは幅員四・五メートル以上、四輪車を対象にしますが、瞬間のいわゆる路上駐車台数は二十万台余でありまして、その八八・二％が違法駐車、今先生のお話がありましたように平成元年は十八万台余でありましたので、一年間で相当の増加を見ておる。一方、大阪市の場合でありますが、これは平成二年の八月に、同じく四輪車で、通行可能な道路ということで少し多く調べておりますが、ここでは二十万四千台余ということで、その八五・七％が違法駐車であった。なお、大阪市の一昨年との比較、平成元年と平成二年を見ますと、若干事情が好転しているようであります。
 いずれにいたしましても、この大都市における駐車の問題、事故や渋滞の原因になることはもちろんでありますが、今御指摘がありましたように、消防、救急活動やさらにごみ収集等を含めまして国民の生活に非常に深刻な影響を与えている、このように認識しております。
言葉じりをとってお言葉を返すようで大変申しわけありませんが、議論を正確にするために言わせていただきますと、昨年の国連平和協力法案をお願いしましたときも、海外派兵をしようとは一言も書いておりませんし、何も考えておりません。あの法案の第二条には、武力による威嚇または武力行使の目的をもって海外へ出すものではないということは、これはきちっと書いてありますし、国連決議の実効性を確保するための行動に対して日本が協力をするということで、何ができるかということも第三条以下にきちっと書きました。それは今三党合意でお話し合いを願っておる制度、仕組みの中、ただ三党合意は、自衛隊と別個のということ。そうしますと、憲法でも違反とはならない、自衛隊法にも条文を挙げて権能が定められておる。それ以外の人には能力は全くない。当たり前のことです。掃海には大変な技術や機械や訓練を要します。にもかかわらず、我が国の船舶にとっては非常に重要な航海路である。しかもそれは国にとっても、私にとっても、国民生活みんなにとって、原油を輸入しなくてもいいんだとか、あそこから買ってくる七割の石油に対していろいろなことがあってもいいというようなことは断じてとるべき方針でもありませんから、安全の確保をしなければならない。そうしますと、自衛隊だけができる能力を持っておる掃海艇でありますから、これは共同の通路に障害物があるときに、それを共同で取り除こうということでありますから、日本だけはちょっとその角まではいいけれども角の向こうにあるのはだめだよというのは、国際協調主義をうたい、国際社会で名誉ある地位を占めたい、自分の国のことだけ考えてはいけないということを憲法の前文で誓っている我が国の立場からいっても、法を超えることはできませんが、法律に権限が与えられておることはやはり積極的に踏み出していってやるというのが国際社会における責任ある国家の態度である、私はこう判断しましたので決断をさせていただいたところでございます。どうぞ御理解いただきたいと思います。