戦勝国による一方的な裁判であった、そういう御認識もそれはもちろんおありの方もございましょう。しかし、とにかく現実には我が国はその結果を受け入れて、今日このようにしてスタートをしてきて国際社会の中にあるというその事実は厳然たる事実であろう、こう申し上げたわけでございます。
この裁判が勝者の、いわば国際法においてはまさに違法である。いわゆる不戦条約というものを根拠にしましたけれども、当時の不戦条約においては、いわゆる侵攻戦争、これを犯罪とする規定はなかったし、ましてや個人の責任を問うというそうした国際法的な裏づけはなかったわけであります。こういう状況の中で、いわば占領政策の一環として行われた勝者による裁判、これをそのままその結果について受けとめる、これは問題ないでしょうか。
東京裁判についてもそれぞれに受けとめ方があろうと思います。今お三方が述べられたようなお話の中にもそのことについての見解が含まれておりましたが、それなりにそれぞれの受けとめ方があろうと思っております。
 しかし、あのような状況の中ではございましたが、我が国はとにかくあの東京裁判というものを受け入れて、そして我が国は今後二度と国際社会の中においてこのような過ちを繰り返さないということを誓って、そして新たな出発をして今日に至っているわけでございますから、そのことは厳然たる事実として受けとめなげればならないのではないかというのが私の認識でございます。
今お話にも出ましたが、いわゆる東京裁判、これまた大きな問題であります。また、これは国際法的にどう評価するのか、歴史的にどう評価するか、総理の東京裁判の国際法的な位置づけについての御見解はいかがでしょうか。
私のようないわば戦中派と申しますか、終戦当時も大空襲等々に遭遇をいたしたわけでございますが、そういった置かれております経験、歩みというものを踏まえまして、すべてが侵略戦争であるという表現については私なりに抵抗を感ずるということを申し述べさせていただいたわけでございますが、たしかあれは八月の十一日ごろであろうかというふうに考えます。
 幸いにその後、細川総理御みずから、そういった誤解を生みやすい短い言葉ではなくて、ただいま発言がございましたとおり、戦没者の方々に対するお気持ち等々が所信表明等の中で述べられまして、正直申し上げまして私もほっとしたというのが偽らざる心情でございます。
私もあの直後に記者会見で問われたときに素直に私の持っている歴史観というものをお話申し上げました。
 さきの太平洋戦争で、いろいろな局面で侵略行為とみなされるような事実があったということは否定できないところだと思うのであります。しかし、それらの日本のとった行動がどのような背景のもとに行われたかと検討してみますと、それは単に日本の責任だけではなくて、その他にもいろいろな要素があったということも事実でございまして、それらは今後歴史的に一層解明されなければならない問題だと思っております。
 特に、東京裁判におきますあのパール判事のいろいろな所見、あるいは東京裁判で首席検事を務められましたキーナン首席検事のその後の一九五二年のあの発言、あるいは日本の占領の最高司令官となられましたマッカーサー元帥が一九五一年にアメリカの上院軍事委員会において証言された中には、日本があのような行動をとったことはみずからの安全保障のためでもあったということを述べられていること等、相当の真実もそれらの発言の中にはある、私はそう見ております。
 したがって、いろいろな局面において指摘されるような侵略行為があったということは否定できないと思うのでありますが、その背景についてはいろんな背景があったということを素直に見るべきではないかと思っております。
今の内閣の姿勢のもとでこの決議を行う、このことについては私どもは賛成できない。いかに自民党が提案したといえども、内閣のそうした姿勢のもとで私どもは同調はできない、このことを申し上げておきたいわけであります。
 細川さんの侵略戦争発言ということについて一部報道をいろいろされました際に、閣僚の見解というようなものも報ぜられた。その中で、何か心を語っておられるなと感じた大臣もおられたわけであります。そうした大臣の方々の率直な個人的な見解で結構でありますが、三ケ月法務大臣、大内厚生大臣、畑農水大臣、見解を述べてください。
お答えいたします。
 先ほどから郵政省からもるる御説明がありますけれども、また私、昨年の五月にこの場で先生にもお答えしておりますけれども、基本的にこの電波料についてのＮＨＫの基本的な考え方というのは現時点でも変わっていないわけでございます。それで、やはりこの増大する無線局という、非常に逼迫しておりまして、私どものテレビ、ラジオあるいはその取材用の無線というようなものに至るまで、時々不法的な電波で妨害を受けているということは事実でございます。そういう件数がやはり徐々にふえてきているということもあり、この電波料をそういうものを監視するということにお使いになるということが明確に御説明があったわけでございますので、その基本的な考え方を私どもも理解をして応分の負担をするということに実は決めたわけでございます。
 それで、額の大小という問題もございましたけれども、私どもは受信料の中からこの電波利用料を編み出してお支払いをしていくわけでございますので、やはりこの電波料の使われ方が視聴者に理解をいただけるということが大前提でございます。したがって、この負担についてはいろいろ要望も出し、郵政省とも慎重に議論もさしていただきましたけれども、その結果、三億弱という電波料を今年度も計上してお支払いをすることにしておりますけれども、先ほども申し上げましたように、安定な良質な電波確保という観点から今後も受信者に対してこの電波利用料についての御理解を得るべく努力をしていきたいというように思っておるところでございます。
 それから、いずれにいたしましてもＮＨＫは放送法に基づいて放送しているわけでございまして、このＮＨＫの自主性あるいは言論報道機関としての不偏不党の原則につきましては、今後もその方向で放送を続けてまいりたいというように思っております。