たびたび申し上げますけれども、また、当時から参入するために官房長官談話でも申し上げておりますように、国会決議の有権解釈はもとより国会において行われるべきものと考えておりまして、そういうふうな立場から、政府としてはＳＤＩ研究計画への参加は本件国会決議に触れるものではないと理解をしております。
ＳＤＩ研究計画の場合は、これはあくまで米国が策定し推進している計画でありまして、我が国の参加の態様は、このような計画の個々の具体的プロジェクトの特定の局面への参加にとどまるものであり、本件決議がこのような参加までも対象としているとは考えないというのが政府の考え方でございます。
同じことを二回言わせないでほしいと思うのですけれども、その根拠を聞いているんです。そういう外国のあれに部分参加をしていくこの活動については国会決議の対象外だという、なぜそうなのか、なぜ国会決議についてそういう解釈が出るのか、その理由を聞いている。
今まで国会で総理大臣を初めとして繰り返し御答弁申し上げたとおりでございますが、政府といたしましては、ＳＤＩの研究計画への参加は本件国会決議に触れるものでないと理解をしておりまして、私としてもそのように理解をしております。
余り国会を愚弄するような答弁はしてもらいたくないと思うのです。
 私ごとですけれども、先日父が亡くなりまして、長官にも弔電もいただきましたけれども、目下喪中でありまして、余り大きな声は出したくないと思っておるんですが、別に国会でそういう解釈が出始めているわけでもないのに、そしてその有権解釈は国会のなさることだということも言いつつ、しかし政府としてはこう言いますということで、いよいよ見切り発車でゴーサインを出してやっていくという、こういうことはいわば国会の意思よりも政府の考えを上に置くまことに勝手きわまる、信越きわまりないやり方じゃないかというふうに私思うのですが、長官、どうでしょうか。
この国会決議の有権解釈は、繰り返すようでございますが、あくまで国会においてなされるべきものであるというふうに政府は理解しているわけでございますが、この国会決議とＳＤＩへの参加問題につきましては、昨年の臨時国会におきまして、官房長官、外務大臣が答弁したとおり、政府としては、ＳＤＩへの参加は本件国会決議に触れるものではない、こういうふうに理解しているものでございます。
あなたの今オウム返しのように繰り返したようなそういう解釈がそもそも出てくる根拠は何か、これを聞いているんですから、その答えがない上やないですか。この国会決議の有権解釈はもとより国会になされるべきものだというんですが、それならば、にもかかわらず政府としてそういう解釈を下したのは、国会としても最近そういう解釈が出始めているという理解ですか。
我が国がＳＤＩ研究計画に参加することにつきましては、これまでも国会で政府として累次答弁してきているとおりでございまして、国会決議については、その有権解釈はもとより国会においてなされるべきものであるが、政府としては、本件国会決議は我が国における宇宙の開発及び利用を対象としたものであって、他国の開発及び利用に対する我が国の関与は、我が国みずからが行う開発及び利用と同列に論ぜられるべきものではない、こう考えているということでございます。
 一方、原子力に関しましては、原子力基本法において、原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り行うこととしているものでございます。
警察庁がお調べになりました校内暴力の資料を見ましても、注意あるいは厳しいしつけへの反発、仕返しで暴力をふるったという子供が七〇・七％もあるという。全体の中で子供のそういう反発というのは非常に強いわけです。もちろん厳しいしつけに単に反発するという間違った子供の反応もあると思いますけれども、納得のできない厳しさ、特に体罰などに対する子供の反発というのは相当ひどいものがあると思います。
 横浜の中学校、今度の関係する中学校全体を見てまいりますと、特徴的なことは、余り校内暴力がありません。学校は秩序整然とした感じです。ところが、その中で、特に学校の中から落ちこぼれさせられた子供たちが、学校の中では暴力をふるわないけれども外へ出て社会の弱い立場に立っている浮浪者を死傷させたというような、そういう形で今度の事件があらわれていることを考えましても、ただ体罰などで抑えつけていくということのゆがんだ影響というのを私は思わざるを得ません。
 共産党は、今度の一連の非行問題に関係して、三月十一日に提言を出しました。「暴力否定の姿勢を明確にして学校、家庭、地域の総力でこどもの教育を守る話し合いと行動を」という提言でございます。この中で共産党は、「生徒間の暴力であれ、学校や教師への生徒の暴力であれ、生徒への教師の「体罰」であれ、暴力への制裁、報復といった口実をふくめ、学校内外のいかなる口実による暴力も許さない、という民主主義をつらぬく原則的態度を確立することが、いま、何よりも必要」だというふうに主張しております。もちろん、この間の町田の事件のような中でも特に論議されていますが、先生の正当防衛権というものは認めなければいけないだろうということを言っていますが、これも過剰防衛にはなってはならないということを共産党は主張しているわけでございます。
 特に、体罰については、「「体罰」は、動物の訓練や奴隷の使用におこなわれる、人間のあつかいとしては野蛮な方法です。それは、説得を省略し、肉体的苦痛と恐怖で理性を麻痺させ、自発的な反省や自主的思考の機会を奪い、人間としての自覚を弱めていくもので、人間としての諸能力を発達させるべき教育とは正反対のものです。」ということを主張しておりますが、学校教育法十一条が体罰を禁止しているのも同じような考えに立ったものと理解してよろしいですね。