午後の質疑に移りますけれども、これは緊急対策でなくて、大きな対策の柱として経営対策を、法にも基づいてやるわけですから、ぜひそういう点で万全の恒久対策をつくっていただきたいと思います。
 以上です。
新食糧法のもとで新しい体制になり、そして、おととし、昨年と二年間、大量の在庫の中で、緊急対策ということでああいう生産調整をやっていただいておるわけでありまして、そういう中で経営安定をしていくということで、今先生と長官のやりとりのあったことでございますから、まさに私のところにも、きのう北海道の米作農家の皆さんからも御要望をいただきましたけれども、これはまさに六月の支払いという、目前に迫ってはおりますけれども、ことしの収穫に向かって、できるだけ早く問題点そして改善点を見出していかなければならないというふうに思っております。
大臣、問題点があることは長官もおっしゃいました。私は、この実績に基づいてこれからいつか検討するのだということではなくて、今すべてのことを農水省内で検討を始めておると思いますから、価格政策と経営安定対策、この問題は極めて大きい問題であります。麦がその後に続いておりますけれども。お米が先行した嫌いがあるのですけれども、そうであれば、早急にこの稲作経営安定対策というものを見直しをする。
 私は、実績を踏まないでも、五年を区切りとしてやっていくという形をとっておるようでありますけれども、早急に見直しをする課題であるというふうに思いますけれども、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
まさに先生おっしゃいましたように、自主流通米の価格が稲作に依存する農家の農家所得面での打撃が大きい、先ほど農業白書を引っ張りながら御指摘いただいたわけでございますが、まさにそういうことを踏まえまして、私どもとしましては、平成十年度に初めて稲作経営安定対策というものを導入したわけでございます。そういう意味では、認識は同じだというふうに理解をいたしております。
 そういう中で、本年度につきまして実績を見ますというと、今の段階で申し上げますと、全体の七百九十一銘柄中六百銘柄、七六％がこの稲作経営安定対策の対象になる。上場銘柄だけで申し上げますと、八十五銘柄のうち五十四銘柄、六四％が対象になるという意味では、初年度としてそれなりの成果が上がったものというふうに思っております。それを踏まえまして、次年度へ向けての加入促進ということで、現在対応しているところでございます。
 なお、これにつきましては、まだことし始まったばかりで、先生も今御指摘のように六月の支払いということでございますので、一度もまだお支払いをいたしておりません。そういう意味で、今そのための作業を進めておるわけでございますが、そういった新しい制度の加入の状況、それから実施の状況、そのことによります農家経営の安定の状況、そういうことを踏まえて、経験を積みながら、今後必要であれば見直しをしていく。その際に、今御指摘のように、大規模生産農家の経営の安定ということにも十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
今、米と加工用牛乳のお話がありましたが、今までの体制から比べれば市場原理というものを大きく導入するということでございますが、まず、内外の間できちっとした措置をとる、それから、売り手と買い手との間で一義的に価格が決められるという意味では市場原理でありますけれども、それによって特に生産者が大きな打撃をこうむることを防ぐということを前提にしての、その二つを、いわゆる純粋な意味の市場原理からいえば、その部分については外した形の市場原理だと、私なりに簡単に申し上げれば、そういうことだろうと思います。
前段の方はよくわかったのですけれども、一番最後の結論のところが、私が求めておる価格政策になるのかならぬかというところの結論は、本田局長は避けたような形があります。
 食糧庁長官も、一線を画するとかという、わかったようなわからないような……。
 要するに、大臣、純粋に市場原理ではないというふうに各局長、長官は言っておるというふうに思いますけれども、そういう意味では、価格政策というのは市場だけにゆだねるということではないというふうに理解をしてよろしいですか。
普通の人なら暴力団と提携していると聞いただけでもう震え上がっちゃいますよ、それが即暴力的な言動なんですから。それを言った上で、会津小鉄のだれそれを派遣するぞと言うことはないんです。そういう問題だと考えるべきだと思うんです。
 今二つ典型的なものを申し上げたんですけれども、やられておることというのはさまざまでとんでもない。しかも、弁護士までおどすということも平気でやるわけです。そういったこともいろいろ報告されております。
 ともかく人権無視、先ほどのことも人権無視なんですけれども、実際に資金を回収しようというのであれば相手の立場を考えなきゃいかぬのだけれども、要するに会社に乗り込んでいってサラ金から借りている実態を暴き立てる、そのことによってその人が結局失職してしまうというふうなことも起きております。それからまた、やり方が、何度も訪問する、それから電話を一日のうちに十数回かけるということのほかに、債務者の娘さんにおどしをかけたりというふうなことまであるんです。
 こういったことが、数が少ないならともかく、この両社について先ほど社長を呼んで事情聴取もしているんだとおっしゃったけれども、日栄・商工ファンド被害対策全国弁護団がアンケート調査をやられたら、弁護士九十三人の回答があって、そのうち四十二名が日栄、商工ファンドを相手にした問題にかかわっているというんです。これは日栄、商工ファンドだけのアンケートじゃないですよ、消費者ローンについてのアンケートなんです。だから、それぐらい日栄、商工ファンドの二社というのは大変な問題を起こしているわけで、これについては社長を呼んで事情を聴取しておるといった程度で終わらせるような問題ではないと思います。
 そういう点で、徹底した事実調査、それから貸金業規制法による営業停止などをやるべきだと考えます。もっときちんとした事実調査に踏み込むべきだと考えますが、いかがですか。