これは結局ケースごとによって、使い方によって、一概にどちらとも言いかねる問題じゃないかと思います。ただ私の方は、こういった銃砲なり刀剣なり刃物の違反を取り締まるという立場から、いわばそういったものの使用の情勢を法的にはつかむべき立場におりますし、許認可、取り締まりという観点で十分その実態も掌握できる。したがって、十年、二十年、場合によってはそういうふうに時期が古くなりますと本来、そういった過去の経緯というものはなかなかほかの要素を取り入れた場合にはつかみにくい問題がございますが、銃砲であるとか刀剣の問題あるいは刃物の問題といういわば銃刀法の枠の中で私ども始末する分については、十分と申しますか、ある程度責任が持ち得るという問題で一つにはそこで区切った。ただし、実際のパイプでの凶悪性といった場合どうかといったら、これは個別の問題としては、それは刃物で凶悪なものもございましょうし、パイプのものでも凶悪なものもあるということになると思います。
 ただ、いずれにしても類型化するについては、パイプで殴った、石で殴った、あるいはダイナマイトを使ったというふうなものは、手口の共通性とか類似性、そういった共通性の問題というふうなくくり方なりがいささか明確を欠く部分が出るんじゃないかという感じがいたしております。ですから、パイプで凶悪な犯罪をやったというやつは、先生の方から言えばけしからぬ話かもしれませんが、結局また、五条一項六号の包括条項の中でその危険性を具体的に見ていくというふうな方法を考えております。
それはそうかもしれないけれども、銃砲刀剣類の中には二十二条で、刃渡り何寸以上の刃物というものが入っているわけでしょう。刃渡り何寸かの刃物と鉄パイプと一体どっちが凶器性があるのですか。
先ほどの点についてまた繰り返してお話し申し上げることになろうかと思いますが、要するに、一生論の議論でもし始末するということになりますと当然、凶悪な犯罪の罪種というものはせいぜい強盗か殺人あたりまでを一つの限度にしなければならないんじゃないか。傷害とか暴行というものは外してしまうという大方の御意見も出るんじゃないか。そういう形で厳しくするのと、それから、少々手口なり激情犯といいますか粗暴性というものに注目しまして、多少抑える時期は短くても、罪種別には類似のグループをむしろ広く集めるというやり方もあるんじゃないかという判断もあったわけでございます。そして現在では、銃砲だとか刀剣類とかいわば凶器的なものという、手口なり犯罪態様のいわば共通性とでもいいますか手口の類似性といいますか、むしろそういったものでくくって、多少罪種の幅は広げるかわりに、しかし排除する期間というものはある程度十年で切ってもやむを得ないというふうな一つの判断もございましたということを、つけ加えておきたいと思います。
少なくとも裁判に要する時間ぐらいはプラスしたらいいんですよ、前科抹消と平仄を合わせるにしたって。最高裁で刑が確定するまでは五年ぐらいはかかるんだから、だから十五年にすれば、分析からいっても大体カバーできるでしょう。直すのが本当だと思う。
 もう一つ、銃砲類だけの犯罪に限定をして、他の手段による犯罪者を除いたのはどういうわけですか。
欠格事項のそういった凶悪な犯罪を犯した者の欠格年数を一体幾らにするかという議論の中で、永久論というのも確かに出てまいりました。一生持たすべきではない、そういう議論もございました。あるいはまた、十年のあれでは長過ぎる、いろいろな意見がございましたけれども、やはり前科の問題もありますし、それから、再犯に至るまでの年数というものが大体十年ぐらいはどうも消えないのではないか、危険性というものはなくならないというふうなデータもございましたり、そういったものから十年というふうに決めて欠格条項としたわけでございます。確かに強い意見としては、持たすべきではないんだ、過去にそういう凶悪な犯罪を犯した者、たとえばああいう梅川のような者は一生直らないのじゃないかということでしたけれども、しかしそれは、法律で書き込む期間として、さて、死ぬまでだめだということが規定としてなじむかどうかという議論も出てまいりまして、それで一応十年ということで線を引いたわけでございます。
今回のこの六条、七条、十一条関係の改正の趣旨は、従来のたてまえですと新規登録を受けた日から三年ごとに切りかえ交付申請をしなければならないということになっておったわけでございます。その三年の期間の中途において、紛失したとかあるいは著しく汚損したということで再交付あるいは引きかえ交付を受けた場合も、その引きかえ交付を受けた外登証の有効期間は、当初の外登証の有効期間の三年目で有効期間が終わってしまうということになっておりましたものを、今回の改正におきましては、再交付あるいは引きかえ交付を受けた場合には、その日から三年間その外登証は有効である。したがって、その日から起算して三年目に切りかえ交付申請をやればいいということにしたわけでございます。それに伴う改正でございまして、結局何と申しますか、従来の手続によりますれば、たとえば外登証をなくした、有効期間残り一年という場合には、一年間だけ有効な外登証が出たわけでございます。今度は三年間有効なものが出るということになりますので、その再交付なり引きかえ交付の際に、今後三年分有効であるよということを担保するためには、やはり内容が事実に合致していなければならないということを市町村長において確認していただく、これは今回の確認義務に相なるわけでございます。
 ところが、先ほど先生も私の発言を議事録でお読み上げになられましたとおり、実は従来であれば、当初の三年の期間に十一条に基づいて切りかえ交付申請をして、市町村長の確認を受けて初めて三年間有効になるものが、それと全く同じ手続を引きかえ交付なり再交付を受けるときにやっていただくことによって、当初の三年目ではなくて、新たに交付された日から三年間有効の外登証をもらえるという形にいたしたわけでございまして、本来三年ごとに行われるべき引きかえ交付申請の際に市町村長がおやりになる確認という行為が時期的に若干早まったということに相なるわけでございます。
 それで、その結果といたしましてどういうことになるかというと、ことしは実は大量切りかえの年でございますけれども、いわゆる三年目において処理すべき案件のうち、あらかじめ再交付なり引きかえ交付で外れているものは一斉切りかえの際には対象にならないわけでございますから、その限度において事務が分散されるという意味で簡素化、合理化につながる措置だということでございます。