それでは、民主党を代表して質問をさせていただきたいと思います。
 私ども民主党は、未来への責任を立党の精神にしております。そうした観点から、財政の健全化が待ったなしの状況にあるということについて、政府・与党以上に強い危機感を持たせていただいていると自負をさせていただいております。
 特に個人的に申し上げますと、まさに高齢化社会のピークが二〇二〇年から二五年ごろにあるということがもう明らかになっております。そのとき、私は今三十三歳でございますので、ちょうど五十代であります。大臣席にお座りの大臣の皆さんを初めとする世代の皆さんを我々の世代が高齢化社会のピークのときに支えなければならない。当然のことながら、世代間扶養という観点からしっかりと支えさせていただく責任世代となっていかなければならないと思っておりますが、しかしこれ以上のツケを我々の世代に残されたのではやりたくてもできない。もうこれ以上のツケは残さないでいただかなければ、先輩方の世代を私ども責任を持って背負っていくことはできないということをまず申し上げたい。
 そうした観点から、今回出された法案、財政の健全化も、残念ながらこれまでの議論で明らかなように、抜け穴だらけでありますし、ましてや法案の表題にあります財政構造改革といった構造改革の中身は全く出されていない。私どもとしては政府の原案をこのまま成立をさせることには断じて反対であるということをまず申し上げたいと思います。
 財政構造改革については、財政の健全化と財政構造の改革を両立し得る柔軟な枠組みを定めていく必要があると考えております。こうした観点から、政府案に対する民主党の修正案の内容とメリットについて掘り下げて修正案の提案者の皆さんに質問をさせていただきたいと思っております。
 まず、修正案では財政健全化の指標として、財政赤字をストレートな表現で、国及び地方公共団体の公債発行額及び借入金の額の総額としておりますが、例えばいわゆる借換債などはどのように扱うのか、そういったことを含めて公債の定義を明確にしていただければと思います。また、なぜ貯蓄投資差額ではなくこうした指標にしたのか、具体的な説明をお願いいたします。
そしてこの国会だけ触れてあるということは、私は少しルールが違うのじゃないか。しかも、極めて厳しい口調で書いてある。されるべきであると書いてある。この点については、国会と政府の関係上からぜひ御判断をなすっていただきたい。
 このことを申し上げ、本当は民主党の皆さんに私の勝手放題な行政改革の案を聞きたかったのですが、時間でございますのでお許しをいただきまして、質問を終わらせていただきます。
これはどなたが御答弁いただくのか、最後に。
 調べておりましたら、妙なことが六月の三日におまとめになった財政構造改革の推進方策の中に出ております。それは、「定員・人件費」のところの「両院議会費、国会議員の歳費については、両院議長の下において、現下の財政事情に照らし早急に検討されるべき事項である。」こういう大変きつい口調で書かれておる項目でございます。
 もちろん私どもは、国家財政厳しい折、定数削減、いろいろなことについて議論することにやぶさかではありません。しかし、国会の給与は国会法においてきちっと定められ、これの変更についてはまた別問題であります。大蔵を含め、政府・与党の皆さん方が御議論なすって、ありとあらゆる人件費について書かれているならともかく、人件費については「抑制する。」こう書いてあるだけで、他の人件費は何も触れず……
今後引き続いての検討で前向きな結論が出ることを期待いたします。
 さて、先ほど公務員の倫理基準と同じような倫理基準が特殊法人職員でも求められるべきだということを私は申しました。特殊法人と公益法人、いずれも公益のための奉仕者であるということは同じでありまして、そうすると公益法人はどうなんだろうか。それから、大学の教官ということを考えると、国立大学の教官と私立大学の教官とどう本質的に違うんだろうか、国立だけ襟を正して私立はいいんだというのもおかしいぞ、こういうふうに考えてみますと、もうこれは公務員だけの問題ではないな、官民を問わず社会的な倫理基準というものを構築していくべきじゃないかという気がするわけでございます。
 宴会で供応するとか贈り物をするとか、こういうことは人間関係のために非常に大事でございますけれども、こういった人間関係を重視して、余りにも重視し過ぎているのがどちらかというとアジア的な社会だろうと思うんですね。アジア的後進性と言っていいかもしれません。
 西欧諸国だって昔は恐らくそうだったと思うんです。いろいろ厳しい状況をくぐり抜けてきて、また向こうにはキリスト教とかプロテスタントの倫理とか、そういったものもございました。それならば、我が方にも武士道がある。我が方には官吏には官吏道というのが古来ございまして、今官吏道はまことに廃れておるんですけれども、官吏道を復興しようということを私は言っているんではないんですが、そういったバックボーンになる精神というものは西欧に劣らず我が国にもあるはずではないか。
 明治時代に脱亜入欧ということが言われました。例の鹿鳴館時代をつくった人たちはともかく文明開化の世の中にしなきゃいかぬ、これは西欧の合理的精神を取り入れようという運動と言ってもいいかと思うんです。これと同じようなことが、若干意味は違いますけれども、これからの日本に求められているんじゃないかと思うんです。
 民間企業におきましても、リストラが進みますと、古い人間関係で業者との癒着があったなどというのは切り捨てて、体質改善して、本当にいい原料を安く仕入れる、それでいいものをつくっていくというようになっていく、これがいい意味での経済合理主義だと思うんですね。
 民間のこういうふうな流れに勢いをつける意味でも、公務において本来公務員が守るべき倫理というものが今後一層強調され、確立されていきますれば、国の経済全体に活力を及ぼすということも言えるかと思うんです。公務員が国民全体に対する奉仕者であるという意識をしっかり持って公務員倫理を確立していくということが民間企業の企業倫理を振興することにもなって、ひいては日本が二十一世紀に生き抜いていくための活力をつくるものと考える次第でございます。
 この点に関しまして長官の御見解を承りまして、私の質問を終わりたいと思います。