わかりました。ただ、二年に一遍、三年に一遍こういう問題を繰り返し協議をしていかなければならないし、私どももどうなるのだということで心配をしなければならないというのは、私どもの心配はともかく、患者さんにとっては大変なことであろう、このように思います。したがって、経済状態も大変むずかしい時期でありますし、民間企業の経営ということでありますから、なかなか長期的な見通しあるいは対策というのは考えにくいことでありましょうが、何といってもこれはチッソに責任があることでもあります。したがいまして、どうぞ十分御指導いただいて、長期的な対策についても常々腹にたたんで御議論をいただけるように強く要望いたしておきます。
 次に、過般総理府の方で自然保護に関する世論調査が行われ、それのアンケート結果というのが発表されました。私も全体を見ているわけじゃなしに新聞の切り抜き等で見ただけでありますから、あるいは認識違いで質問するかもわかりませんが、わかる範囲でお答えをいただきたいと思います。このアンケート調査の結果で、現在の政府の自然保護への取り組みというものはどうだというアンケートに対して、消極的であるというのが五七％あったということでありますが、こういったことを含めてどのようにこのアンケート結果を環境庁としてお考えになっておるか、御答弁願います。
お答え申し上げます。
 今回の政令案の協議に当たりまして、いま小林先生から御指摘がありますように、北海道開発の推進に支障を及ぼさないように十分協議を尽くしていくということにつきまして、この委員会でも政令の御審議をいただく際にもしばしば御答弁を申し上げてきた経緯がございます。そういう観点から、きわめて精力的に運輸省御当局と協議を重ねてまいりまして、先ほど大臣からも御答弁がございましたように、きょう閣議決定がなされたわけでございますが、私どもといたしましては北海道総合開発を進めてきた過去、現在、鉄道が非常に重要な役割り、基幹的交通網の一環としての重要な役割りを果たしてきたという経緯にかんがみまして、その辺の事情を判断しながら対処をしてきたつもりでございます。
 その結果、とにもかくにも当面の一つの対象路線につきましては八線に落ちつくことができまして、その限りにおきましては総合開発計画を進めていく上でさしたる支障はないのではないか。ただ、開発計画は長期展望に立って進めるものでございますので、今後どういうふうに進めていくかということにつきましては、十分御相談をしながら取り進めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
北海道開発庁にちょっとお尋ねをしたいと思いますが、北海道の場合、開発計画の中で幅広い施策を持っているわけですけれども、第一段階万字線を初めとして八線区、総体では二十三線区のそれぞれの路線を取り外すという計画になっているわけです。北海道開発計画の根幹をなすものとして、こういった鉄道網がバス転換されることによって基本的に起こる問題点はあるのかないのか、明らかにしてほしいと思います。
御説明申し上げます。
 先生御指摘の、ただいま産炭地域内におきまして鉄道を用いて石炭を輸送しております路線は、主に北海道に集中をいたしておりまして、具体的に申し上げますと留萌線、歌志内線、それから幌内線がございます。この石炭輸送につきましては、エネルギー政策上あるいは輸送の円滑化という観点から、運輸省に対しまして私どもといたしましてもぜひ慎重な配慮をお願いしたいということでお願いをしてまいりまして、今回の政令基準の第四条におきましてとりあえずの選定対象からは除かれる、こういう結論に達しておるわけでございます。
 今後、とりあえずの選定基準から除かれておりますので、さらに十分な検討をいたしまして、将来とも円滑な輸送に支障がないようにいたしてまいりたい、かように考えております。
通産省お見えになっていますね。——ちょっと通産省にお伺いをしておきたいのですけれども、この政令基準に基づいて、現在産炭地から出炭をしている石炭輸送、こういったものが従来どおり円滑に進めていくことができるという判断をされますか。
特定地方交通線対策協議会が二年間で議論を続けるという仕組みになっておるわけでございます。私どもはその中で地元の御意見を十分に承りまして、皆様方の御納得のいくようなやり方、そういうところで二年間御議論の結果、必ずや当該地方におきまして最適な交通機関という形で、バス輸送なり、あるいは場合によりましてはそのバス輸送にかわる第三セクターによる地方鉄道というような選択がなされるものというふうに期待をしておるところでございます。
地域の実情につきましては国鉄と運輸省におきまして各線別に沿線の事情、学校、工場その他輸送量に結びつくような材料につきまして、調査し得る範囲内で実情を把握しております。特に道路事情につきましてかなり詳しく把握をいたしております。それから、過去におきまする輸送の実態、輸送量、それからピーク時の輸送量、旅客、貨物の輸送量等々、現在可能な限り輸送に関する実情につきましては各線別に一応把握をしておるつもりでございます。ただ単にそうしたデータだけでは実行に及ぶことはできませんので、今回の問題に関連いたしまして、沿線の各市町村、都道府県等からたくさんの意見をちょうだいをいたす機会がございました。特に都道府県は、中に委員会を設けて、その委員会の中で、いわば各地方の意見を取りまとめたような形で私どもに対して御要望がなされたことが何回もございます。それに対しまして、私どももそれぞれお答えを申し上げてきたということでありまして、各線別にさらに実情を深めたいとは思いますが、現在までのところ、知り得る範囲の御意見、実態というものはかなり調査をしたというふうに私どもは判断をしているところでございます。
まさしく御指摘のとおりに私ども考えるわけでございまして、障害者の福祉の問題は、国、地方公共団体が責任を持ってその施策を強化していくということも大事でありますと同時に、やはり一番基本になりますのは、国民全般各界各層の方々がこの問題に深い理解と認識を持って、その場その場ですべての人が協力をしていって障害者の福祉を進めていくということが非常に大事なことだと思うのでございます。
 近時、世界的な傾向といたしましてよくノーマライゼーションということが言われます。障害者がおられる社会が本来の社会なんであって、障害者の方がいないような社会というのはないんだという考え方。かつまた、障害があろうとなかろうと、一般の者と障害の者と同じような形でともに生きると申しますか、そういう社会をつくっていくのが必要なんだというノーマライゼーションの考え方というのが、非常に世界的な一つの傾向ということになってきておるわけでございます。
 非常に精神面にわたる事柄につきまして、政策として具体的にこういうというのはなかなかとりにくいものでございますが、私どもがとります施策すべての基礎にありますのはそういう考え方でございまして、いろんな広報、啓発事業、各種の事業の基礎を流れます精神、御指摘のとおりの考え方に基づいておるものと理解をいたしておる次第でございます。