大変に答弁がぼやっとしておるのですけれども、このアルーシャ計画を見ますと、「一次産品総合計画にかんする交渉で、主として大半の先進国が一貫して非妥協的態度をとり、同計画の基本的目的および目標について建設的立場をとることを拒んでいる」、いわゆる新国際経済秩序に対する無理解というのが一つの特徴として出ておると思うのです。
 それからもう一つは、共通基金に関しまして、「交渉の首尾よい終結に必要とされる政治的意思をまだ明確に示していないことについて、強い不満を表明し、」これは十二項のところにあるわけですけれども、そういうようなことをこの計画の中では批判しておるわけです。
 この共通基金について、第四回のＵＮＣＴＡＤの総会以来、先進国と途上国との基本的な対立点と申しますか、これは一言で言いますとどういうものであり、それからどのようにいま決着がついたのか、ちょっと簡単に報告してください。
お答え申し上げます。
 先生ただいま御指摘のとおりに、経済格差というものは、ＵＮＣＴＡＤ等を中心としました国連開発機構の努力にもかかわらず、むしろ拡大するような傾向がございまして、現在は、先進国と開発途上国の間は大まかに見まして十一対一ぐらいの格差があるわけでございまして、開発途上国は、主要輸出産品であります一次産品の輸出拡大ということに非常に大きなウエートを置いて、いままでいろいろな会議でいろいろな要求を出してきているわけでございます。一次産品の価格の安定化の措置であるとか、それから輸出安定のための措置とか、その他もろもろの措置を、先生いまおっしゃいました、一次産品総合計画としてアルーシャ計画において強く打ち出して、先進国にそのための協力を要請してきているわけでございます。
情報文化局が出しております「ＵＮＣＴＡＤ」という資料、これを見ましても「七〇年代の貿易を見ると、世界経済は、ますます相互依存関係を強めており、開発途上国の経済発展は世界全体の経済の拡大につながるのみならず、それはまた日本経済の成長としてはねかえってくることも事実です。」というような記述が書かれておるわけですね。次いで「今や自国のみの繁栄を求めることは不可能となりつつあり、一つの共同体としての世界全体のバランスのとれた発展」、こういう表現があるわけで、いまあなたが言われたことが、ほぼこういう評価がこの「ＵＮＣＴＡＤ」の中にも述べられておるわけです。
 そこでお聞きしたいのは、先進国と発展途上国との経済格差の解消、これを目的として第一回からＵＮＣＴＡＤの総会が開かれまして、今日まで十五年たっておるわけですね。ところが経済格差は一向に縮まらない。特にこの資料によりましても、年間の国民所得が百ドル前後というような国すらいまだにある。十五年間一生懸命ＵＮＣＴＡＤを中心としてがんばってきたわけでありますけれども、一向にそれが是正されない。そこで途上国はいわゆる七十七カ国グループの閣僚会議、ここにおいてアルーシャ計画を採択しておるわけですが、この中で途上国の先進国に対する不満は、端的に申し上げてどういうようなことに尽きるのか。特に天然ゴム協定との関係で、一次産品総合計画、これの実現について途上国がどのような不満を述べておるのか、簡単にひとつお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 最近ＯＥＣＤで発表されました将来の相互関連性に関する報告におきましても、日本は現在の先進工業国の中で将来二〇〇〇年に臨みまして伸びていく国というふうに目されておりますが、同時に開発途上国も非常に伸びる。しかし、それにはいろいろな想定がありまして、開発途上国と先進工業国の関係が悪くなりますと、日本はまた一番伸びが悪くなる国でございまして、そういう意味で、まさに御指摘のとおりに開発途上国の発展ということにわが国は非常に深いかかわり合いを持っております。
八十数億の予算でもって六十一年度には完成したいということなんですが、さっき他の委員からも御指摘ありましたが、現在の皆さん方は、補償問題もあるということもあって、それから本当に安全かどうかということも含めまして、緑地帯だとか公園だとかと、いろんな案を出しております用地元の皆さん、被害者ほとんどの方は、これはもう天災である、こうおっしゃっていますが、それはそれとして、十分な話し合いのもとに納得できるような復旧をと、こう言っていますから、それはきちっとやってほしいと思うんです。
 そこで、松寿荘の避難体制のことなんですが、さっきから伺っておりますと、コンサルタントの状況を見ますと、これはもうやむを得なかったというようなことをしきりに言っているんですけれども、それはおかしいですよ。私、前の質問でも指摘したんですけれども、これちゃんと五十九年三月にやったやつ、だから、見る目がないと、心がないと読めないんですね、これ。ちゃんと書いてあるでしょう。「非常に規模の大きな地すべりブロックが推定される。」と書いてある。その推定どおりに今回地すべりが起きたということなんです。そういうことを繰り返し指摘しているパンフレットもここにいただきましたが、このパンフレットはかなり前に出されているんですね。八木貞助さんという方が出している。一九四八年三月に出しているんですよ。そういうものをつぶさに、やっぱり率直に見ていがなかった、教訓にしていかなかったところに問題があるんだということを申し上げておきます。
 一つ厚生省にお尋ねしますけれども、二十六名の死者を出したこの松寿荘ですね、あと十分せめて早く避難命令が出ていたら一人の犠牲者も出すことなく救えたんでないかという保母さんたちのもう悲痛な声が寄せられております。厚生省は、前回の私の質問に対しまして、いろいろと今回の教訓を生かすために調査もすると、検討もするというふうなことをおっしゃって、昨日付ですか、「社会福祉施設における防災対策の強化について」と題するものを社会局施設課長名でもって通達したというふうに聞いているんですけれども、通達のみに終わらせないで、これをどういうふうに集計して、今後どういうふうに対策に生かしていくのか、この点をお聞きして、それはやっぱり政務次官に一言最後に、もう時間なんですが、あれこれありましたけれども、防災局の責任者としてそういうものをきちっとまとめて、県でやっているから、市が云々だからじゃなくて、心を込めて全部見直してみて、今回の地すべり災害からの教訓を生かしてほしい。厚生省並びに政務次官の答弁を求めまして終わります。