さて、当委員会におきまして、これまで集中審議を含めまして国際障害者年に関連して、数多くの論議がなされてまいりました。その内容につきまして率直な感想を述べることを許していただくとすれば、一人の障害者の立場から見ましても相当充実したものであったと私は思っております。良識の府としての参議院の存在意義を十分に示し得たと感じているところでございます。この点委員各位に敬意を表したいと思います。ありがとうございました。
 そうした中でも鈴木総理の示された姿勢、お気持ち、ほかの会派、政党はどう思いましょうとも、私はそれらを高く評価したいと思っております。特に障害児の教育のあり方について総理の答弁は一つの歴史に区切りをつけるような本当に価値のあるものであると私は受け取っております。したがいまして、文部大臣があるいは文部省がこの総理の意向をくんで文教行政の中にしっかりと反映していただきたいということを重ねてお願い申し上げておきます。
 きょうの夕刊を見ました。「難病越え入学の春」「車イスの少女の夢むすぶ」「上部頸椎血管奇形という難病にかかり、全身けいれんと両手足マヒになった六歳の少女が、」「横浜市内の小学校に入学する。十数回に及ぶ手術に耐え、病床で必死に読み書きの練習を繰り返すひたむきな姿に、病院側が、少女をなんとか普通学校に通学させてやろうと奔走。この少女の意欲と病院側の熱意に、学校側も受け入れを快諾した。六日、少女は、車イスで、夢にまで見た校門をくぐる。」「なんとか小学校へ入学させよう。それも普通学校へ」「両親は、早速、横浜市教委を訪ね、自宅近くの市立都田小に入学させてほしいと頼み込んだ。」。
先生御指摘の中央心身障害者対策協議会の機能を充実してまいらなければならないと、このように考えておりますが、それに関しまして特別委員会の御意見等も十分拝聴しながら、関係各省庁と十分検討して、前向きに対処してまいります。
策定するで切っていただくと大変ありがたいんですが、考えと言うとまたちょっと何かひっかかるような気がするわけであります。これもありがとうございましたと述べておきます。
 次に、来年以降の長期的な推進体制について伺いたいと思います。
 私は心身障害者に関する施策を総合的に強力に進めるために総理府に恒久的な組織機構を設けるべきだと主張してまいりました。これに対する政府の答弁は、一、総理府にすでに中央心身協が設置されている。二、国際障害者年特別委員会で組織、機構のあり方を含めて検討してもらっている。三、総合的な施策の調整が必要なことは十分わかっているので、その趣旨に沿って対応していきたい。要約するとこうなります。いまの段階でこれ以上具体的に言ってもむずかしいというのは私もわかるのですが、ただ、考え方の方向について確認しておきたい点がございます。長期的に総合的な施策の調整を図る体制として政府は中央心身協を主軸に考えていくということを絶えずおっしゃっておりますが、それならば当然中央心身協の機能と権限の強化を図る必要があると思うのですが、いかがでございましょうか。
再度ありがとうございました。
 次に、国際障害者年のことしを起点といたしました長期的な取り組みについて伺いたいと思います。
 まず、長期計画を策定するつもりがあるかどうか。この前三月十六日の会議録をよく読み返してみますと、この点がどうもはっきりしておりません。私が長期計画をつくることは正式決定しているのかとこう質問いたしましたところ、特別委員会の報告が年末に出るので、その時期に政府としては方針を決定したいと、このように総務長官は答弁していらっしゃいます。聞いていますと長期計画を策定するのはあたりまえという印象を受けますが、読んでみますと長期計画を策定するかどうか、年末になってから考えると受け取られる面もあるのですね。これではちょっと困るわけでありまして、政府としての長期計画をもしかすると策定しないかもしれないというような含みがあるのじゃなかろうかというので非常に心配をするところでございます。事務的な段取りとしてはいろいろあると思うのですが、締めくくりの総括質問でございますので、ひとつ中山総務長官の明快なお答えをお願いしたいと思うのです。政治家として長期計画は必ずつくるとこの場で確約していただきたい。この辺はイエスかノーかで結構でございます。
障害者の所得保障は御発言のとおりにその柱は年金と、それからもう一つの手当ての問題でございます。しかしそれだけではございませんし、したがって、その二つを柱にして総合的に調整することは確かに必要だと考えております。先ほども申し上げましたとおり、厚生省の対策本部の特別委員会でそういう総合的な問題を考えながら検討してまいる所存でございます。
それで私は、この論議をする際に大事なことは、今言うように、三点セットについてこの法律は示されておるものだ、こう言っているわけですね。ところが大事なことは、生涯学習というのは、そういうことを五条から九条にある部分をちゃんと実現しさえすれば生涯学習というものがうんと進展をして、私たちが期待をするようなものになり得るかというと、皆さんの多種多様な要求あるいは希望、願い、こういうようなものが総合的になってこないと生涯学習という概念というものは出てこないのじゃないかな。そのためにはこの三つが、三点セットが、さっき私が申し上げたように、基盤になるところが整備されていきさえすればということでこの生涯学習論議を私たちは終わらせていいかどうかというのがまた大きな問題となって残るわけであります。
 特に、私たちがかいま聞いたりいろいろあれしたところでは、臨時教育審議会そのものに対して私たちは全面的に賛成だとかなんとかということはなかったのですけれども、疑念のあるところはあったのですけれども、しかしそこが出した分につきましても、今の状況からすると生涯学習へどう移行しなければならぬかということを言い始めたわけですね。そして、中教審がということになって出てきたら、それに基づいたものがこういうものになって出てきた。
 私が今一番心配をするのは、臨教審というものを考えると、これは横断的で全省庁にわたるということでつくられたものなんですね。ところが、今度のこの分については、実際さっき私が読み上げましたように、文部省あるいは通産省、この共管であって、ほかのところは対象外なんだ。
 だから、そういう考え方からすると、この中には入り得ないし、また一番問題は、後になって五条から九条までになって出てまいりますけれども、地域生涯学習振興のための地域指定までする、そのときにその承認等については審議会の問題とか、いろいろなことの大臣の承認は文部大臣と通産大臣ということで、今度各省庁からすると、今言うような多くの問題があるだけに、すべてがそこに集中する、そしてこれを本物にしていく、こういう考え方には立ち得なくなってきて、むしろ逆に、じゃあみんな勝手にやってもらおうか、こういうような形になって、それがためにがたがたしたのではないかという気がするのです。
 長くかかってなかなか法案化されないとかいろいろあったらしいけれども、いずれにしても、そのような、すべてがそこに結集する体制というのはどうしてとらなかったのでしょうか。