これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
 次回は、来る二十二日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
   午後四時二分散会
ただいま御質問の点でございますけれども、ドア・ツー・ドア、一貫体制でどうなる、法規制ということでございます。その場合に、考えてみますと、今回の法規制というのは、企業の実態に即して法を直すんだということでございますけれども、どうもその底に、法の、むしろ行政の運用というのは相変わらず実態に即さないで旧態依然ということであって、かなりずれが出てくるのではないか。したがって、もし仮にドア・ツー・ドアにしましても、本当に港湾においてするこういう港湾荷役作業ということでむしろきちっとやりますれば——例えばコンテナにいたしますと、コンテナの埠頭の入り口の辺で当然そのまま走り込まないで、それから後は港湾業者のトラックにわずかな期間でも積みかえて、そこから先は港運業者だよということにしなくてはならないわけですけれども、そこら辺のところはどうも、強い方については黙って走り込ませておいて、弱い方はその一定の場から出ることはいけないというような意味での旧態依然という格好がするわけでございますけれども、そうした点にしますと、結局はどういう格好でという規制をしますと、先ほど申し上げました、一つには港湾の場という規制も必要でございますけれども、やはり仕事の内容、中身という点からの取り上げ方もあわせて規制していくという方法をとらないと、まさに事業の実態に即した法ということにはなりかねないのではないかと考える次第でございます。
 以上です。
時間がなくなりましたので、あと一つだけ聞いておきたいのですが、コンテナ輸送はドア・ツー・ドアということで便利さがうたわれたわけでございますけれども、今後これは国際複合一貫輸送体制ということでどんどん全体のものになってくると思うのであります。これが進行いたしますと、海と陸の境界、港というものの位置づけが非常にあいまいになって、公共性の確保というのが非常に難しくなっていくのではないか。大体荷物の多いのは大手ですから、大手が港を支配するという格好になっていく。そういう中で港湾労働者の職域がなくなってくるということは重要な問題だと思うのでありますが、現在の港湾運送事業法によってどのような手段をとれば規制できるか、ここらあたりについて意見がございましたら、森下参考人あるいは河越参考人からも、一言でよろしいのでお聞かせ願いたいと思います。
合理化というものはどこかへしわ寄せを持っていくものでありまして、非常に心配しているわけでありますが、先ほど森下参考人のお話を伺っておりますと労災の事故がふえておる。確かに大型荷役の機械が導入されて非常に事故もふえていると伺っているわけでありますが、その点もう少し突っ込んだところをお聞かせ願いたいと思います。
アメリカでも漸進的に小口預金については金利の自由化をするという方向をとってきたけれども、現実に失敗をしておる。これは野村総合研究所の「財界観測」五月号の中にも載っておるとおりで、これは大蔵省は常に見ておられると思うのですが、これは見なくたって知っておられるように、アメリカでは小口預金金利の自由化について失敗をした、見通しを誤った。なぜ見通しを誤ったかといえば、これは当然小口を置き去りにすると、今大臣が言ったように金利の有利なところにシフトする。ビッグとかワイドとかあるいは期近債ですか、期近債の残高の推移を見ましても、残存一年未満の十年債が五十九年度で十兆六千億、あるいは残存二年未満のもので二十三兆五千億、金利が七・八％。銀行に預金しておくよりもこっちの方にシフトした方が小口預金者はよっぽどましなんだ。あるいは信託とか、そういったところにどんどんお金を持っていく。あるいは中期国債ファンド。金利の高いところに小口預金者が全部シフトをしていくんですよ。銀行の預金が伸びないはずですよ。これを置き去りにしてごらんなさい。小口預金だけ金利を規制してあとの市場を自由化していったら、どんどんそちらの方にシフトしていくじゃありませんか。
 大臣、これは大臣が見られたかどうか定かではありませんけれども、総理府統計局が貯金の実態調査をしている。この貯金の実態調査を見たら、今でも貯金と保険、郵便貯金、簡易保険は若者に魅力がない。二十五歳未満あるいは四十五歳から四十九歳、そういったところは全部銀行、生命保険会社等の民間に進んでおる。簡易保険とか郵便貯金に回ってくるのは六十歳から六十四歳、あるいは六十五歳以上。若者に魅力がないのですよ。これは今度総理府が出した五十九年三月の統計局の貯蓄動向調査報告速報を見れば一目瞭然。今ですらこうです。小口預金を置き去りにしてごらんなさい。若者たちは有利な方に、有利な方に全部シフトしていきますよ。幾ら笛吹いて、郵政大臣が、さあ貯金してください、やあ簡易保険に入ってくださいとどなり回ったって集まりませんよ。なぜ一緒にやらないのですか。しかも、先ほどの質問者にも答えておったように、この貯金、保険のお金というのは財投資金に回っていくのです。なければ片一方で困るのです。お金が集まってこなければ困るにもかかわらず、それを魅力のないものに置き去りにしようとする、これは明らかに政府の矛盾じゃないですか。これは同時にやるべきですよ、アメリカですら失敗したのですから。
 私は、円ドル委員会の結論がどのような方向に進もうと、郵政大臣は勇気を持って小口の預金の自由化についても当然主張すべきは主張すべきだと思うのです。なぜ大蔵省が小口預金の自由化をしないか、それはもうはっきりわかっておる。先ほどから大蔵省がくどいように答えておるように、自由化をしたら郵貯の自主運営を郵政省に認めなければならないようになるのです、これは自由化されたら当然の結果として。だから小口預金を置き去りにしようとするのじゃないですか。もう大蔵省には聞きません。大臣どうです。