お答えをいたします。
 渡良瀬遊水池の整備に関しましては、先生よく御存じのようにいろんな構想がございます。これは私がお答えしていいのかどうかあれでございますが、国営公園化したらどうかというようなお話もあるわけでございます。やはり諸種の事情から一番早く手をつけられる方法が今の第三セクター方式ということで地元もほぼ踏み切られたということかと思います。
 おっしゃいますような第一期計画というのは、これはまだ固まったものとは私ども思ってないのでございますが、御指摘のように三千三百町歩ございますわけで、その中の三分の一ぐらいが多分そのおっしゃいます第一期計画の絵になってございます。ただ、これは三分の一と申しましても千数百町歩あるわけでございますから、大変な広さでございまして、これが全部公園なりレクリエーション基地になるには相当時間がかかるのではないかと私どもは思っておりますが、地元の方が一期計画と銘打っておられるということは、それだけで終えてしまうのではないというお考えが十分あろうかと私どもは考えておるわけでございます。
 以上でございます。
これは、第一期工事が発表によりますと百三十億ということですか、そういうふうな資金をかけるということで整備をしていくということですが、第一期工事というからには第二期、第三期というのも考えておるんでしょうか。その辺のところもひとつお聞かせいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 御指摘の渡良瀬遊水池でございますが、大分以前から、地元の四県二市四町の皆様からその利用計画の強い御要望をずっと受けておったわけでございますが、たまたま六十三年度からＮＴＴ株の売却益を無利子融資できるという制度、収益事業として行なえることになっております。これが実際にはおっしゃいます第三セクター等の実質的発足の契機になっておろうかと思います。私ども、多分間違いなく年内に第三セクターが発足してくださるものと思っておるわけでございますが、池を管理しております私どもといたしましては、やはり何といいましても、あそこが持っております自然、これをつぶすことはできませんので、やはり自然との触れ合いの場をつくることが一つと思います。それから、先生御指摘の田中正造先生の大変な遺徳のある場所でございますので、そういうものを顕彰できるような場がやはり必要かと思っております。また当然でございますが、スポーツ、レクリエーションの施設ができることが必要だと思っております。そういうことを中心に、周辺の地域の皆様の御意見を聞いて、これから整備計画を立てていくことになろうかと思っておりますが、私ども河川を管理する立場の方としましても積極的に御協力をしていこう、そういうふうに考えております。
それはよろしくお願いいたします。
 それでは、最後になりますが、河川敷の有効利用についてお聞かせいただきたいと思います。
 私ども地元におきましては、かつて公害の原点と言われた足尾鉱毒事件の真っただ中にあるわけでありますが、そのときに、この足尾の鉱毒事件の田中正造翁が天皇に直訴するという歴史的な非常に大きな問題も含めまして、いろいろと問題があったわけです。そのときに谷中村、今の渡良瀬川遊水池、この一村が強制的に移転をされまして、三千三百ヘクタールの広大ないわゆる渡良瀬川遊水池というのが今日まで残ってきたわけでありますが、最近に至りまして建設省が非常に積極的にこの有効活用を打ち出しまして、最近ではアクリメーションランド等を第三セクター方式によって整備をやろうということが決定いたしまして、十月ですか十一月ですか、いよいよこれが発足をするということになってきました。これは地元の住民も、それから関係県、市町村も非常に大歓迎でありまして、喜んでおるわけであります。この建設省の英断に私どもは大きな拍手を送るわけでありますが、この整備計画が今後どうなっておるのか、この辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
そこで、先ほどの「処理情報が存在しないときにその旨を知らせることを含む。」ということとの兼ね合いが出てくるんです。
 確かに「処理情報が存在しないときにその旨を知らせることを含む。」というのは、あなたに関するものはないよというのはそれはそれでいいんです。しかし、そのほかに今のような場合にもそういう情報はないよという処分をすれば、その処分の当否、さらにさかのぼっては事前通知しないことの当否、事前通知という大枠を広げることの憲法的判断からする妥当性、不掲載あるいは不記載の合理性、妥当性、合法性というものが裁判所の審判の対象になるわけなんです。だから、今あなたがおっしゃったようなことだと、事前通知しなかったり不掲載の個人情報というのは最初から最後まで闇の中で消えていく。こういうふうなことについてはもう少し国民の知る権利という立場からいろいろ検討されるべきだと思うし、私は今局長がおっしゃったようなことだけで済むかどうかについてはまたいろいろ検討したいと思います。
 もう時間がありませんので、最後にもう一つだけお伺いして終わりにせざるを得ません。
 この法案を見ると、先ほどから長官がおっしゃっているように、要するに行政機関に対する全面的信頼だけで貫かれているんです。そして罰則的なものは、だまかして個人情報を得たやつは十万円以下の過料という制裁規定が一つあるだけなんです。しかし、だまかして個人情報を得たのが十万円以下の過料に処するのが相当だとすれば、個人の尊厳、個人のプライバシー保護の観点からした場合に、行政機関の違法な情報収集だとかあるいはするべき事前通知を除外規定に該当するなんて仮にうそを言って通知せぬ行政機関の長だとか、あるいは個人情報を違法な手段、方法によって第三者に提供したとか、あるいは国民の開示請求あるいは訂正申請に対する違法な不開示決定とか、こういうふうな行政機関の違法、不当な処置に対する処罰規定というものが全く何もない。これで長官のように、行政機関はうそはやらぬよ、違法はやらぬよということだけで済むのかどうなのか。この辺、全然その処罰規定がないということの理由についてお伺いして私の質問を終わります。