そういうことではございませんで、今般の九％に対するものが八・五でございまして、二月に上げたときには八％……（大原委員「わかりました」と呼ぶ）公定歩合引き上げとほぼ並行して上げております。
今般の公定歩合九％に対する引き上げに対しまして、昨日、資金運用審議会の御了承を得て、五月一日から八・五％の預託金利ということにさしていただくことと決定いたしました。
先般来議論しておりますが、今度は積立金を資金運用部へ、理財局の管轄の方へ預託をするわけです。大蔵大臣などは安全かつ効率的な運用などということを言っていばっているようなことを言っているが、時間がないから反駁する余地、場所がなかったこと等もあって一方的になっておるけれども、野党質問に対しましてもいいかげんなことを言っておる。
 運用利回りは公定歩合引き上げに伴いまして配慮するということになっているのだが、どういう措置をとりましたか。
年金の財政にとりまして、インフレが非常に大きな影響を持つことは御指摘のとおりでございまして、また過去の経過をたどりましても、先生の御指摘のような面が現実に出ておるわけでございます。ただ、現在とっております積立方式は、完全積立方式ではございませんで、修正積立方式をとっておるわけでございます。完全積立方式でございますれば、いわば各人が自分で納めた保険料の額を利子をつけて返してもらうというような見方ができるかと思いますけれども、インフレの問題、そういうこともございまして、修正積立方式をとっておるわけでございます。修正積立方式、たとえばただいままでとってまいっております六割の修正積立方式でございますれば、四割は後代の負担に送るということでございまして、先ほども先生の御発言の中にもございましたように、現在の修正積立方式は、現在の世代と後の世代との負担にできるだけ余り大きなアンバランスが起きないようにというような面を主としてねらって行っておる運営方式というふうに申し上げることはできるかと思うわけでございます。
 それにいたしましても、運用の問題というのはやはり大きな問題でございまして、インフレと申しますのは、国全体の政策の問題ということになろうかと思いますけれども、経済運営の面でも年金の財政が円滑にいくように努力をしてまいらなければならないというふうに考えておるわけでございます。
ただいま御指摘のございましたように、積立金が物価上昇によりまして減価するわけでございますが、一方ではこの積立金は資金運用部に預託をいたしておりまして、預託金利というものが入ってくるわけでございます。そういうことで、ただいま御指摘の金額がすべて目減りということではないのでございますけれども、オイルショック後の物価上昇期におきましては運用利回りを物価上昇率が超えたわけでございまして、その数年につきましては大変遺憾なことでございますが、かなりの差し引きの目減りが出たことは事実でございます。ただし、その後、物価の鎮静に伴いまして運用利回りの方が高くなって取り戻しつつあるというのが現状でございます。
大臣、これは昭和三十六年、皆年金になりましてから、厚生年金の積立金が物価上昇によりまして目減りをいたしました合計を計算いたしますと、これは純粋に正確ではありませんが、九兆一千三百六十四億円です。いいですか、これは私がいままで議論したこととはちょっと違いますよ。これだけ目減りしているのです。この目減りは一体だれが負担するのですか。保険料算定の上においてはだれが負担することになりますか。
先生から先ほど作成を命ぜられた資料でございますが、年度初めの積立金にその年度の物価上昇率を掛けてまいりますと、御指摘のように、昭和三十六年度では二百七十五億になります。こういう計算をずっと五十四年度までやってまいりまして、トータルは九兆一千三百六十億というふうになります。
基幹バス構想について若干御説明さしていただきますと、先生御指摘のとおり、バスの信頼性を回復して、利用しやすい快適な交通機関にしていく対策を推し進める必要があるという認識でいろいろ考えたわけでございます。
 都市バス対策につきましては、すでに、助成措置といたしましては、新住宅バス路線開設費の補助、それから、五十四年度から、いま話が出ておりますバス・ロケーション・システムに対する補助、それから乗り継ぎターミナルに対する補助を創設いたしまして、逐次予算を獲得いたしておるわけでございます。この助成の額は、都市バス対策といたしましては、対前年で見ますと二三・九％の伸びということになっておりまして、一般会計の一般の伸びと比べてそういう面からでは伸びたのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 それで、基幹バス構想でございますが、都市バス対策の一環といたしまして、都市の骨格を形成する幹線的なバス路線を都市基幹バス路線として位置づけまして、専用レーンを設定するのにあわせまして、運行回数をふやしたり、あるいはバス車両の冷暖房化を図ったり、バス停留所施設の整備を推し進めるということでサービスを改善する。
 したがって、それによってマイカーからバスの需要の転換を図っていこうということを目指したものでございますが、五十五年度につきましては、まあ財源の問題もありますし、補助金については新しいものをつくるということについては相当厳しい事情にございます。
   〔理事穐山篤君退席、委員長着席〕
それから、都市バスの予算の伸びが先ほど申し上げたようなことでもあるということ、さらにはこの構想についてなおいろいろ検討する点があるのではないかという結論に、一応財政当局と協議した結果相なりまして、五十五年度は、この調査費を用いまして政令指定都市を一カ所ぐらい選びまして、利用者のバス輸送サービスに対するニーズをはっきり把握する。それから、バス輸送サービス改善による輸送需要の変化とか、経営に与える影響がどうかというようなものも分析してみる、必要な都市バス輸送サービスのあり方はどうかというようなことを考究いたしまして、何が必要であり、何が有効であるかという点を明らかにした上で考えてまいりたいというふうに思っております。