両大臣の述べられたことは一種の虚構の形式論なんですよ。核戦略の実態は必ずしも踏まえられていない。ソ連の恫喝におびえる必要は毛頭ありませんけれども、言うべきは言うのが当然日本外交の原則です。それは国会議員も分かち持つ。だが、お二人がお述べになったことは、これは核戦略の実態は決して踏まえていないということだけは申し上げておきます。
 今後安倍外交の中で検討していただきたいことがもう一つ最後にあります。それは事前協議と国民感情という点であります。一九六四年の二月十八日の衆議院予算委員会では、当時の大平外相は野党議員への答弁の中で、日米安保に基づく提案権は日米相互にあるという解釈を答弁しておられます。事前協議。ところがそれは、一九六八年三月六日衆議院外務委員会の佐藤総理の答弁によってそれは否定された。これは歴史的な事実です。私はやっぱり事前協議というのは、相互に事前協議を分かち持つというのが初めてチェックポイントをダブルに持つという意味で有効性があるんであって、一方の国からのみという片通話では、一方通行では国民感情の納得は得られない。これが古典的な命題で古典的なテーマだが、ここにもう一度日本外交が立ち返らないと、今後ますますデリケートな事態を限りなく迎える。そういうことはだから、そういう問題もありますから、ぜひこれは日本外交、安倍外交の中で検討してください。新たな対米交渉をするような僕は大きなテーマだと思うんだが、それについてはいかがですか。
現在私どもが進めておりまするわが国の防衛力の整備というのは、あくまでこれ自衛のための防衛力の整備であることは恐らく国際的にいずれの国も信じて疑わないところであると存じます。さらに、核抑止につきましては、わが国としてはアメリカの核抑止力に依存をいたしておるわけでございまするが、しかし一方、わが国としては非核三原則を持っておるということもこれまた世界いずれの国も理解をしておる。特に、国連総会などでわが国の総理大臣のこの施策に対するアピールすらあったわけでございます。ましてや、沖縄に核基地があるとかいうようなごとき事柄については、ただいま外務大臣の述べられたとおりでございまして、それをこの時点でソビエトロシアの方からああいう形で出てくるということは、いかにも何か別途われわれは意図があるのかとすら考えるようなところでもございます。
そういうふうに思わせるところがソ連外交じゃないかと思うんですね。ですから、私は、非常に政略的な最近の発言であるし、いま恫喝と言われましたけれども、まさに威圧を越えたような感じすら覚えるわけでありまして、私もカピッツァ次官ともその点については議論をしたわけでありますが、やはりアメリカの核戦力が極東・日本周辺に非常に増強しておる、だから極東にＳＳ２０を強化をしなきゃならぬ、こういう発言になっておりまして、まさにこれは本末転倒であると思いますし、特に、日本に関しては非核三原則というものがありますし、沖縄に核の基地がないということははっきりしておりますが、それをあえてそういうことを言っているというのは、私は、むしろ日米間の対立を非常に起こさせるとか、あるいは国内の世論に分裂を与えるとか、そういう意味の発言であるというふうに私は受け取っておるわけであります。
両省庁お調べになったらいいですよ、必ずはっきりするはずですから。
 それから、安倍外務大臣と谷川長官に、これ、突然ですけれども、ちょっと伺っておきたいんですけれども、同僚議員も先輩議員も聞いておりましたが、ソビエトの最近の一連の恫喝、特に核戦略についての。パトリチェフ氏を含めて、二十分間で云々を含めたあの一連の表現というのは、外交的なエチケットにも反しているし、はなはだもって不愉快であるけれども、軍事核戦略の常識から言いますと、たとえば、いままさに話題のカールビンソンであり、ニュージャージーであり、あるいはエンタープライズの結果的には反復寄港であり、あるいは明年の六月を過ぎると横須賀をホームポートにする第七艦隊の水上艦艇あるいは攻撃型原潜を含めて新しい形、タイプのトマホークの装着が可能であるということは、アメリカ議会筋の証言で明らかになっている。これを核戦略の常識を持ったクレムリンやあるいはソ連の国防当局が、彼らの常識でこの日本をそういう状況の変化、積み重ねを見ると、やはりこれは、日本が、たとえばそういうものはすべて移動式の戦域核兵力であるという認識を持つとしても、あながち牽強付会とは言えないのではないか、軍事常識的には、核戦略の常識としては。私はそう思いますが、安倍外務大臣と谷川長官の基本認識はいかがでしょう。
わが方、大来元外務大臣が、このいわゆるワイズメングループの協議に参加しておられるわけでございますが、その中で直接私に関係のありますのは、米欧日三極によるところの通貨安定の問題についての御提言が一つございます。これはュニークな発想でございますが、現実この通貨安定基金を設けるというようなことになりますと、その規模が余りにも広大、気宇広大とでも申しましょうか、そういう感じがないわけでもございません。言ってみれば、われわれとしては、先般一応の合意を見た、各国がそれぞれの経済政策というものの調和をとることを第一に置いて、そして介入というものを、協調介入も含めて、適時適切にやっていくということで対応すべきではないかというふうに思っております。
 それからもう一つは、いわゆる軍縮の促進についての御意見が述べられておるわけでございます。これは要するに、今日まで日本の、結果として高度経済成長いたしまして、いまの場合、これも結果として日本人の勤勉性というものに支えられて、確かにどこの国に比べましても、物価といい失業率といい、あるいは低いなから三％台の経済成長率を維持し続けてきたところ等は、確かに他の国から見れば大変な驚異の的でございましょう。そして、それだけに議論の中で出てまいりますのは、いわゆる軍事支出が結果として少なかったから日本はそういうことができたんじゃないかと、こういう議論もあるところでございます。確かにこの軍事費というものは、いわばある意味における経済の競争原理の伴うものとかというようなものではございませんので、しかし全く関係ないわけじゃございませんが、経済発展と軍事費というような角度から議論される面もございますので、大きな見地から申しますならば、このいわゆる大来提言とでも申しましょうか、そういう提言というものは確かに一つの当を得た御指摘であるというふうに理解しております。