医薬品産業はエレクトロニクス産業とかコンピューター産業と並ぶ、我が国にふさわしい省資源、知識集約型の産業でありまして、技術立国を目指す我が国といたしましては、二十一世紀へ向けての重要な戦略産業であるべきだと考えております。また生命関連産業であります医薬品産業には、今後の高齢化社会の進行に伴い、増大し多様化する国民の保健医療ニーズに対応し、成人病治療とか、また老人性痴呆症の克服等のためにより安全で有効な新薬を開発していくことが求められておると思うわけであります。
 このような期待が一層高まってまいるわけでありますが、そういう中で、厚生省といたしましては、まず第一に、研究開発の強化ということ、第二番目には、国際的事業の展開ということを柱といたしまして、積極的な産業振興策を推進し、国民の期待にこたえていける産業に育成をいたしてまいりたいと考えております。そういう際に、ただいまお話のございました化学エネルギー労協のお示しになられました医薬品産業に関する提言というものにつきましても、高く評価をさしていただき、十分参考にさしていただきたいというふうに考えておるところでございます。
我が国の経済構造の変化、そして社会保障政策の変化の中で、医薬品産業の存立基盤もまた大きく変化しているわけでございます。このような情勢のもとで、厚生省は医薬品産業の将来のあり方についてどのようなビジョンを持っておられるのか、総括的にまた具体的、簡潔にばさっと言っていただきたいと思います。
先生今お話しのように、本年の二月に「医薬品産業に関する政策提言」というのが化学エネルギー労協の方からなされたわけでございます。
 この提言につきまして、私どもも読ましていただきまして、医薬品産業の分析だけではなくて、広く医療問題全般にわたりまして検討を行った上で、総合的な議論を展開をされておられます。今転換期を迎えていると言われるこの医薬品産業にとりまして、こういう労働組合というお立場から総合的な産業政策への提言が行われたということは、大変有意義なことではないかと私どもは考えております。
 具体的な提言の中には、去る五十九年の秋に医薬品産業政策懇談会というところで行われました答申と共通の基盤で論じられているような問題も多々ございます。今後医薬品産業行政を進めるに当たりまして、私どもも十分参考にさせていただきたい、かように考えております。
あなたの弁解に私は賛成なんですよ。あのときだって、別に、いま出ておるからすぐ戻せ戻せ、先のことはどうでもいいということを言った者はだれもいなかったのです。円は相当円高の傾向をたどっておるし、いまなら大体これぐらいの円高の差益があるのだから返したらいいじゃないかというので、みんなが同意の上でああいう結論が出たわけでしょう。イラン革命があの直後に起きるなんてだれも考えていなかった。それだからこそわれわれは今度は慎重に、少なくともいま五ドル下がったから、何のことはない、いますぐ返せと言っておるのじゃないのですよ。これから先の原油の見通しはどうだろうか、円高はどうだろうか、そういう点を企画庁もエネ庁も十分審議をし、論議をし、情報を収集して、一体これから先これはどういうふうにして返すべきかということを論議をして決めようとしておるわけです。
 ですから、その点は、何もわれわれは、拙速で、いま出てきたからすぐ下げるとか、五ドル下がったから一遍に戻せとか、こういうことを言っておるのじゃないのです。それをいまから煙幕を張って、あのときはこうだった。罪深いなんという言葉を言うことは大体間違いだと思うのです。そんなことを言うと何か裏を疑いたくなる。こっちはちょっと人間が悪いから皮肉って考えるかもしらぬけれども、ああいう発言をされると、何かまた煙幕を張って、これはまた業界はいるんなことを考えておるなというふうに疑われても仕方がないと思うのです。そういうような発言はやはりやるべきではないなどいうことを私はこの新聞記事を見まして直観的に思ったのです。ですからこういう発言をしたわけであります。
 そこで、それはそれといたしまして、さっきの稲山さんの発言のような意見も財界にはあるわけです。わずかな金額を返す必要はないというような意見もありますね。それから、さっき同僚の議員とのやりとりの中で出ておりましたように、通産大臣の意見はどうも料金の値下げのようです。きのうもちょっと私大臣とやりとりしてみましたが、総理大臣と意見は違うが、総理大臣は私がよう説き伏せるなんというようなことを言って、なかなか元気のいいことですわい。あなたと違うじゃないかと言ったら、いや、私の意見はこっちだ、こんなことでした。それは元気があってよろしい。よろしいが、そういう点についてこれからわれわれはどういうやり方がいいか十分検討を加えなければいかぬと思う。それは相当金額が大きいですから値下げが一番いいと思うのです。いいと思うが、これにはいろんな問題もあるでしょう。ですから、それはお互いが論議をして一番いい方法を考えるべきだ。
 ここへ一つ資料を持っていますが、こういう意見がありますね。料金の値下げについてはどういう方法をとるべきか、これは国会の衆参両院の物価特別委員会等の公の場所で十分論議をして、国民の前にこういうようなことが明らかにわかるようにして決めた方がいいという提言があるようです。私はこれはいい方法だと思うのです。ただ通産大臣が一方的に決めるとか、あるいは業界の意見がこうだとか、そういうことでなくて、いろんな意見を出し合って、一体どういう方法が一番いいだろうか、それは国民がどういう点で納得できるだろうか、そういう点をやはりある程度の時間がかかっても論議をし、公の場で、国民の前に明らかになるような料金の決定をぜひやってもらいたいということを私は特に要望しておきたいのであります。
 そこで、これに関連をして、昭和五十五年の値上げのときに、先ほどちょっと触れましたように、福祉料金の問題がございました。私どもはきのうもこのことを大臣に提案をしたわけですが、これはなかなかむずかしい。どこで線を引くかということが非常にむずかしくて、当時は生活保護世帯、それと福祉施設ですね、これの料金を据え置いたということが現実にあったわけですが、私どもは今後の料金値下げに福祉料金というものを主張しておるわけです。したがって、通産省としては、もし実現をするとするならば一体どういう人数でどのくらいの金額になるというふうに思っているのか、ちょっとそれを述べていただけませんか。