全体的な身体障害者の部内におきますところの雇用数、非常に数が大きく三千有余にわたっておりますものですから、私、現時点におきまして手元につまびらかな資料はもとよりないわけでございますが、やはりいまここにございますたとえば重度身障者の勤務のあり方などを見てまいりますと、一番重度で車いすを使わなければ行動が可能でないというような職員につきましても、たとえば集配勤務でありました方を集配の計画、経理の方にお回しをいただきますとか、あるいは隻腕でございましても窓口はある程度勤務ができるというような方もいらっしゃったりなんぞいたしまして、内勤の広報の仕事をしておられた方を窓口に配置がえを願うとか、あるいは共通の庶務会計部門におかわりをいただくとか、あるいは郵便外勤の場合には保険や貯金の外勤、この方がいささかそういった身体障害者の方でも仕事が円滑にいくのではないか。無論、その適性がありませんならばかえって逆な場合もあろうかと思いますが、たとえばそういう形で貯金、保険の外勤におかわりをいただくというような例も、いろいろ私も聞いているところでございます。
郵政事業は、とりわけ、いまの町中に出ていきます郵便の配達、取り集め、あるいは貯金、保険の集金、募集、こういう人たちは交通関係の中で大変な状況に置かれて必然的に事故件数も上がっていると思うんです。そういう状況の中でそういう人たちの処遇等について、いま局長は部内的に配慮のできるものは配慮をしてという趣旨の答弁だったと思うんです。健康管理等も含めてその徹底をしていきたいのだ、こういうことでありますが、いきたいのだじゃなくて、いままでの実態は一体どうなんでしょうか。確かにその辺の意思統一というのは図られてきたのかどうなのか。大変現実はきわめて疑問の多いところなものですから、もう一遍ちょっと説明をいただけませんか。
先ほど先生からお話がありました、郵政職員であってこの種の身体障害者になった者の数、いただきましたお時間の中で調べまして午後御報告いたしたいと存じます。
 それからいまお話を申し上げましたような、職員であって身体障害者になったといいますような不幸な職員につきましては、まず何よりも必要な期間これに休暇等を与えまして治療に専念をいただく、これが第一ではあるまいか、こんなふうに思っているわけでございます。
 その治療によりましてある程度就労が可能になるというような段階になりましたならば、その身体障害者の部位でございますか、どこがぐあいが悪いかとか、あるいはまたその重症度合いでございますかいうようなものと、御本人さんの適性でありますとか、能力でありますとかいうようなものを絡み合わせまして、できるだけ適材適所的な配置をいたしたい、こんなふうに思っているわけでございます。−そのためには、やはり担務変更というようなことも必要になってくる場合もございましょうし、あるいは二割の勤務軽減をしてお勤めをいただくというようなこともあり得ようというようなことで、その職場におきますところの健康管理医でありますとか、管理者と十分その意思の疎通を図りましてなるべく円滑な職務が提供できるように、こんな配意をしてまいっているところでございます。
きょう幸いにいたしまして、私は午後も少し質疑の時間をいただく予定になっておりまして、ちょっと調査をしてその辺のところは答弁できるようにしてくれませんか。
 と申し上げますのは、雇用途中に交通事故という話がいま出ました。大半は交通事故だろうと思うんです。しかし、交通事故だけではなくて、その他のいわゆる原因で身体障害の認定を受けざるを得なくなった、こういう方々がおるはずでありまして、したがって、先ほど一・八一という数字を言われておりますのはこれはそういう人々が含まれているのか、あるいは雇用増という積極的に雇用をしようという立場で含まれておるのか、きわめて重要な問題でありまして、ぜひひとつ整理をして明らかにしてもらいたいと思います。
 しかし、現実にもともと郵政職員として健全な人が採用されておって、その人が何らかの理由で身体障害者となった人たちは具体的にどういうふうな措置をされておるんでしょうか。これもわかりませんか。
私がお話をいたしましたのは、現在どのくらいの職員が身体障害者として職場にいるかという数字でございまして、先生がおっしゃいましたもともと郵政職員であって、交通事故その他によりまして身体障害者になりましたこの数字、これは現在手元に資料がございませんので、また、ございましたならば改めて御報告に参上いたしたい、こんなふうに存じます。
昔、曲学阿世というような言葉がはやったことがありますけれども、大臣、かなり労働官僚に洗脳されましたな。
 それで、もう一つの問題は、これは前回の審議のときにわが党の梅田議員からも指摘をしたわけでありますが、労災保険というのは自賠責のような責任保険ではないのだ。しかも、世界の傾向を見ると、西ヨーロッパ諸国など、アメリカも含めまして、これはだんだんと社会保障化していっておるわけだ。損害賠償の制度というのは、民法で保障された市民の一人としての権利の一つですよね。これはやはり私は異質なものだと思う。だから、本来あなた方が言われておる既支給分でさえも私は調整すべきではないと思う。それを先ほども言いましたように一時金を盾に調整をし、未支給分の年金、将来のまだ支給しておらない年金分までも調整をして相殺しようというようなことだから、私はもってのほかだと思う。
 この議論はもう午前中も大分あったのでいたしませんが、もう一つは、百歩譲って、これは総評弁護団の意見書の中にも出ておりますけれども、第三者行為災害の場合ですね。この場合でさえも通達で三年限度になっておるわけでしょう。ところが、今度の場合は、使用者責任の場合に支払われる損賠金と、本来社会保障的な性格を持つ労災給付金とを相殺する期間が、三年よりも恐らく長くなるだろう、こういうことは立法の整合性から見ても非常に疑義があるというふうに言わざるを得ないと私は思うわけでありますが、この点についてはどうですか、簡単にやってください。