続きまして、東京外郭環状線、いわゆる外環道路東京ルート計画について、昭和四十一年に都市計画決定をされているところでありますが、残りの関越道から南側の部分、世田谷区までの区間は昭和四十一年の計画決定のままであると認識をしておりますが、そのとおりかどうか簡潔にお答えをいただきたいと思います。
再開発につきましてはいろいろなプロジェクトがございますけれども、大川端にしましてもこの恵比寿地区にしましても、土地の原価というものがあるわけでありますが、その高い部分をなるべく民間で吸収をさせて、そして公共施設の方でできるだけ安い住宅をつくるというのが一つの方向であろうと思うわけであります。御趣旨のように余り高い収入の人は要らない、こういうお話もございますけれども、公団住宅は公団住宅の目標がございますし、民間の住宅もそれなりに地価を吸収して、多く負担することによって公共施設を生み出すというような効果もあるわけでございますから、一般社会においても高額所得者やあるいは中層やあるいは一般の所得層の方々も一緒に生活をしておる、そういうのに置きかえますと、再開発というのはいろいろな層の方がお入りになるというプロジェクトが一つの方向ではないかとも思うわけであります。
 しかし、公的な資金を使うのだからなるべく安い住宅をつくるということはもう御趣旨のとおりでございまして、可能な限り、一般の方々に喜ばれるような住宅を供給するように努力をしてまいりたいと存じます。
大塚建設大臣は、申すまでもなく都市再開発並びに住宅計画の専門家であるわけでありますからもう申し上げるまでもありませんけれども、この特住総の精神については十分御理解いただいていると思います。したがって、私が申し上げている意味も、あの恵比寿の高台の地域にそんなにお金持ちばかり集めるような住宅は要りませんよということを申し上げているつもりでありまして、もっと庶民の住宅をどうぞひとつ考えていただきたいという本旨でありますから、その点についてこれからの決意についてひとつお伺いしておきたいと思います。
御指摘の二つの施設につきましては、特定住宅市街地総合整備促進事業におきまして、公益施設として位置づけているところでございます。
 まず第一の地域冷暖房施設につきましては、将来に残る良好な住宅市街地の形成を図るために必要な施設であり、省エネルギーという面から見ましても、地域の公益の向上に寄与する施設であるというように考えているわけでございます。また、これからの住宅市街地につきましては、生活に潤いを持たせるための施設というものも必要だろうと考えております。二番目に御指摘の東京都写真美術館は、地域住民の方々の利用にのみ供されるものではございませんが、こうした観点から計画されたものと承知しているところでございます。
 なお、この写真美術館はサッポロビールが建設する予定になっているそうでございますが、建設後は東京都に寄贈されまして、東京都が運営する美術館となる予定の施設と聞いております。こういうようなことから、これらの施設を公益施設として位置づけたと承知しているところでございます。
多くの問題があると思いますけれども、とりわけ、特住総制度の要綱第一条に、「公共の福祉に寄与することを目的とする」とあるわけでありまして、本計画では、東京都の写真美術館と地域冷暖房施設の二つがあるわけでありますけれども、これが果たして要綱第二条の六にうたわれた「居住者の共同の福祉又は利便のため必要なもの」と言えるものかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
恵比寿三丁目環境対策協議会から一月十四日付で公害審査会へ調停申請がされたという事項については、私たちも報告を受けて聞いているところでございますが、私たちは、あくまでもこの事業は市街地における住宅供給と、そしてまた周辺地域の環境整備ということを進める事業でございますので、地元住民の理解を得ることが必要なことだと思っております。できるだけ親切な、そしてまた充実した内容の説明が行われるように、私たちとしても指導してまいりたいと思います。
それで、私もいろいろと教えていただいたんですけれども、民放連として放送基準解説書、これが出ていますね。それから日本民間放送連盟で放送基準、これも同じか、年度が八五年と八七年の違いがありますけれども、こういったものが出ていますね。これを見ますと、まさに立派なことばっかりなんですよ。これをやっていただいたら、絶対と言ってもいいくらい番組に対する非難とか批判とかいうものは出ないんじゃないかなというふうに私は思うんですよ。だから、こういう考え方を具体的にそれぞれの放送局が実践していただければ番組の審議会の問題も私はうまくいくと思うし、また十分理解し合った立場に立って、批判が出るにしても前向きの批判が私は出てくるんじゃないかなというふうに思うんですね。
 したがって、そういうことを要請をしながら、そこで局長、あなたにちょっと尋ねたいんだけれども、例の、今ちょっと資料を持ってきていませんが、ＰＴＡの中央の集まりがありますね。その中で番組についてのアンケートをとったら、要するにいい悪いというやつが出てきて、それを表で見る限り、ＮＨＫの番組はみんないいわけですよ。民放は悪い方に余計あって、いい方は少ないわけですね。そして、それは郵政省や恐らく民放連にも行ったと思うんですが、何とか考えてもらえという父兄の要求が要するに出ているわけですよね。そういうものをどうするかというのがやっぱりあることはある。人の子の親なんですから、私たちも同感というのが実はあるんですよ。したがって、その問題を郵政省がいじくり回すと、また言論の自由、表現の自由という課題にぶつかり合って、なかなかこれは難しい問題なんだけれど
も、そういう意味では自主性を大いに発揮された方がいいという点では私もそういうふうに思うんですが、問題は、郵政省が今度の法律改正で、いずれにしても民放にも公表というものを義務づけていこうと、こういう話が出ているわけで、今のお話を聞きながら、そこまでの必要性を郵政省として変えないで、やはり予定どおりいくというお考えかどうか、短時間のお話ですからね、なかなか難しいと思うけれども、いかがですか。