例えば一年二万トンということは五十三年度から五十四年度にかけてあったわけでございます。輸入量を二万トン以上ふやしております。しかし、これはむしろ御承知のように五十四、五十五年あたりの高騰を抑えるために当初考えておりました数量を上回って入れて価格を安定させたということでございますので、何万トンならばいいというような意味でお聞きでございますと、私は率直に言いますとその八万トンという数字は全く見当がつかぬわけでございます。例えば一年で上げてその後全然ふやさなくても八万トンということでございますから、そういう数字がどこかに出ているのかどうかということも知りませんけれども、具体的に何万トンならばいいとか悪いとかいうことはちょっと申し上げにくいと思います。
八万トンというのは、二万トンふやしてその後一トンもふやさなければ八万トンでございますが、どんどんふやすという計算の方がごく普通でございますので、八万トンということでございますと、例えば御承知のように東京ラウンドの初年目、五十三年から五十四年にかけましては国内生産が沈滞をしまして需要が大変伸びまして、対前年で二万トンふやしたというようなこともあるわけでございます。したがいまして、総体で何万トンでどうかということもさることながら、毎年毎年の需給でそれがコントロールできる範囲かどうかということが大事でございまして、東京ラウンド締結後の姿を見ましても、五十四、五十五は五十三年に対比しまして二万トンを超えるような数量を入れておりますが、例えば五十六年は需給不均衡の中で八千トン減らしておる、その次の年は八千トンふやしておるというようなことでございますので、何万トンならばどうこうというのはちょっとにわかに、大変かどうかという意味で御返事がしにくいわけでございます。むしろ全体のその需給のバランスの中に入り得る量かどうかということかと思います。
私もそこのところはよく知っておりますので、非常に粗っぽい計算にさせていただいて、これを一応わかりやすい形でお話をしているわけなんですが、いずれにしてもこれが八万トンというような形で入ってまいりますと非常に深刻な打撃を日本の畜産農家に与えること、これだけは争えないというふうに考えてよかろうかと思いますが、どうですか。
先生の御指摘の意味は、もし日本で消費される牛肉の量が変わらなくて、その分外国から入ったものが日本の農家が生産ができなくなって落ちるという御指摘かと思います。
 なかなかこれは算定するのは容易じゃないのですが、例えば今牛肉の所得全体で五千数百億あるわけでございます。それの何分の一失われるかというような計算でございますれば、半分失われれば二千数百億という計算になるわけでございますが、形としましては御承知のように価格安定制度があるわけでございますので、そういう必要以上のものが入ってきたときはどういう影響が出るかというと、まず総体的には価格の低落、低落によって安定帯を割りますれば政府が買って買い支える、事業団が買い支えるという仕組みになっておるわけでございます。したがって、私ども、にわかにどれだけ入ったらどれだけ減るかという計算は難しいのではなかろうかと思っております。
私、八万トン拡大をすれば四十万頭ぐらいだ、こういうふうな計算が立つということで、その点では、八万トンということであれば四十万頭というのは大体一致していると思うのですが、これですと、今和牛一頭当たり大体七十万ぐらいとしてみて、四、七、二十八でございますから、大体二千八百億円ぐらいが農家の牛肉生産による所得から差し引かれるというような形になるのじゃないですか。これは、私は伸び率大体横ばいという予測を立てるのですが、そうしますと、大体そのくらいが日本の農家の所得から減っていくということになりませんか。
大臣も大蔵大臣を大変長くやっていただいてあれしているわけですが、それだけに経験も深いわけで、そういう意味では私ども思い切ってここでこうしたものの整理統合というものを考えていただきたい。
 私がギャンブル四団体のこうした補助金総額というものを調べてみますと、今申し上げた中央競馬会で環境整備費とかあるいは地元協力費というような形で出されている補助金が昭和六十年度で六十四億九百万、それから中央競馬社会福祉財団が二十二億八千五百万、それから日本小型自動車振興会で七十三億三千八百万、日本自転車振興会で三百七十一億七千六百万、日本船舶振興会で八百三十七億四千万、こういういわば政府の特殊法人、外郭団体が出している補助金を総計いたしますと千三百六十九億四千八百万になるわけです。
 これらの外郭団体が交付している補助金というものは、本来、省庁が補助金配分に当たってとっている基本原則とかルールというものを非常に逸脱した形でこれらの補助金交付がなされている。こういう実態を見ますと、国の一般財源がこれだけ厳しい中で補助金カットを行っている状況の中で、一例を私は中央競馬会の具体的な事例から挙げているわけですが、他の団体も調査をしてまいりますれば同様なずさんな問題点が出てくるのではなかろうかというふうに思っているわけです。こういう補助金全体を洗い直して、それを国庫に納付させるものはきちんと納付させる。そして今申し上げたように、社会福祉でも、地方自治でも、農業でも、そういうところの基本的な施策で欠けている予算財源に充当していく。国の財政がこうした窮乏化の中にあればあるだけ、そうした外郭団体に対する厳しい指導監督なりが行われてしかるべきじゃないか、こういうふうに思うのですが、この点、大蔵大臣初め各大臣の所見をひとつ伺いたい。自治大臣もお見えになっておりますので、いろいろ補助金削減の中で御苦労をされているようでございますから、私の所見に対しまして、また大臣の所見も伺いたい。列席の大臣の方方からそれぞれ所見を例えればと、こういうふうに思います。