先ほど大臣がお述べになりましたように、この在日米軍の駐留というものは日米安保条約の根幹でございまして、その支援というものは日米安保条約の円滑な維持にとって極めて大切でございます。そういう中で円高等諸情勢が発生したわけでございまして、この点につきましてどうしていくかということについていろいろ今後とも知恵を出していく、考えていくということは必要であるわけでございます。これは大臣が御答弁になったとおりでございますが、具体的にいかなる方法があるかということについて現在検討しておるわけではございませんし、今お触れになりましたけれども、地位協定の改定ということについて検討しておるわけではございません。
アメリカ軍の強い要請が年々エスカレートしてまいりますと、この地位協定が全くの形骸化されてしまうのではないか、こういうふうにも思うわけですけれども、外務省としてはその地位協定についてこれを改正するという御意思があるのかどうか。また今後予算問題等々において、予算というのは防衛庁の予算になってくると思うのですけれども、どんどん膨れてくるということになってくるとそこにも支障が出てくるのではないか、こういうふうに考えますので、そこら辺の御見解をお尋ねしたいと思いますし、さりとてその思いやり予算というものを思い切ったカットをしていきますと、先ほど大臣のお答えにありましたように、在日米軍に従事しておる日本人の労働者の雇用の問題にもかかわってくるわけでございますので、その辺の改正をする意思ありやなしや、また基本的にどういうふうにお考えになっておるのか、もう一度お尋ねしたいと思います。
大臣が今お答えしたわけでございますけれども、委員が御質問になったことについて技術的な側面が一つございますので、ちょっとお答えを補足させていただきたいと思います。
 いわゆる思いやり予算というものが地位協定二十四条の枠外ないしはそれに反するものではないかという御指摘があったように思いますが、いわゆる思いやり予算と申しますものは、二十四条の範囲内において政府としてできることについてとっている措置でございまして、二十四条の枠外の問題としてやっているわけではございません。
ただいま思いやり予算のお話ございましたけれども、米側より、一般的に在日米軍駐留支援の一層の充実につき極めて強い期待が表明されていることは事実でございます。
 この関連におきまして、安保条約に基づく米軍の我が国駐留は日米安保体制の根幹でございまして、在日米軍駐留支援は、在日米軍の円滑な活動の確保という観点から極めて重要であります。かかる観点から申しますと、政府といたしましては、従来から在日米軍駐留経費については施設整備費及び労務費の増額に努めてきたところでございます。
 また政府は、昨今の急激な円高傾向のもとにおいて在日米軍基地従業員の解雇、雇用の不安定が生ずることはぜひとも回避したいと考えておる次第でございます。したがって、在日米軍駐留支援の強化については、今後とも自主的な判断によって、できる範囲で努力する所存でございます。このため、いかなる方策があり得るかということについて、ただいま勉強いたしているところでございます。
次に、在日米軍への思いやり予算の問題について二、三お伺いしたいわけでございます。
 急激な円高から、在日米軍の駐留費の日本側負担、いわゆる思いやり予算についてアメリカ側から増額の強い要請があると聞いております。日米安保条約に基づく地位協定二十四条では、アメリカ軍の維持に伴う経費は米国が負担する、こういうように明記されておるわけでございますが、昭和五十三年以来、思いやり予算としてその一部を日本側が負担してきたという経緯がございます。その額も年々大きくなってきておるわけでございます。
 また、ここでアメリカ側からその強い要請を受け入れるということには問題がある、このように考えるわけでございますが、そこで、こういう思いやり予算というものは地位協定の規定に反するものではないか、こういうふうに考えるわけですけれども、外務省の御見解はどういう御見解でしょうか。
国際テロに関するいかなるテロに対しても断固として反対するという我が国の姿勢は、東京サミットの中でもうたわれておりますように、いささかも変わっておりません。
 ただ、どのような対応をするかという問題については、ＥＣの閣僚会議でもいろいろ議論がありましたように、観光国である某国のごときはそういう立場から多少態度を留保するというようないろいろな問題がございましょう。いろいろその国々によってその対応ぶりが、イギリスは断交という形での対応、国交断絶という形の対応をとったわけでございますが、その対応ぶりについては若干の相違があろうかと思うわけでございますが、我が国は我が国の国益を踏まえながら、断固として国際テロに反対するという立場を貫きながら、我が国の国益に合う対応をいたしたいと存ずる次第でございます。
労働省として、当面の行政指導の目標として二千時間というのを出しております。それが国鉄の場合超えることになるのはいかがかと、こういうお尋ねかと思うんですが、過所定労働時間を単純に五十二倍しまして、それが年間実労働時間ということでは必ずしもございませんで、それ以外に、年次有給休暇の取得日数であるとか、あるいは定期の週休日以外のいろんな休日等もございます。そうしたものを含めまして実質的な実労働時間が全体をならして二千時間という目標を立てておるわけでございますが、そういう全産業の中には、時によって不況産業が幾つかございます。
 過去にも、造船産業のように極めて深刻な不況に直面して、企業の浮沈をかけて緊急事態を乗り切らなければならないという事態には、労使いろいろ話し合いをしながら一時的に労働時間を延長することも過去ございました。五十三年の造船不況当時もございましたし、最近の造船不況の中にもそうした動きがあることも否定できないわけでございますが、全体を短縮する方向に持っていく中で一時的に逆行する形、これは決して好ましいとは言えませんが、だからといって企業の合理化が、あるいは立て直しが必要な事態においてはやむを得ない場合があろうかと存じております。
 国鉄の場合も、昨今非常に、再建問題が論じられているわけでございますから、恐らくそうした観点からの対応が国鉄内部において、もちろん関係労使がいろいろ話をされてそういう形になったんではないかというふうに理解をしておるわけでございます。