これは非常に大事な仕事でございますけれども、同時に非常に困難な事業であることも渋谷さん御案内のとおりでございます。しかし、非常に困難であるからといって、これを怠っていいということにはならぬわけでございますので、国連を中心といたしまする軍縮の努力につきましては、わが国も積極的に参加いたしましてこれに協力をいたしておりますことは御案内のとおりでございます。しかし、これが早急に実を結ばないという一つの欲求不満は、確かにあなたもお持ちでございますし、みんな関係者が一同持っておることと思いますけれども、しかし、これは早急に結論が期待できるような性質の仕事でないこともまた明らかでございます。こういう状況ではございますけれども、われわれといたしましては、非常にしんぼう強くこの軍縮問題には取り組んでいくという姿勢を一面において堅持していかなければならぬと考えております。
 第二に、国内の防衛計画の問題、限られた資源をどのようにいわゆるノーブルユースという姿に持っていくかということは政治の最大の問題でございまして、防衛負担というような問題もそういう観点から政府としても考えながら、どういう見当でひとっこたえていくかという点を鋭意検討を続けておるわけでございまして、これは毎年毎年の政府の予算を通じまして御審議をいただきたいものと思っております。
大変私としては、その辺のいまの御説明では不十分と思います。別に秘密事項に属する問題じゃございませんでしょう。いま総理が確かに率直に認識された。しかも、世界における防衛負担費というものは大変な、金額にしてもそれから資材の消耗にしてもおびただしいものがあります。政府はいままで一貫して有限の資材を大事にしなきゃならぬという、これは基本的な考え方であったと思うんです。このままでいったら鉄も石油も一体どうなるのだろう、こういうおそれがあります。したがって、この軍縮の意味というものが非常に重みを持ってまいりますでしょうし、また日本としても資源の乏しい国でありますゆえに、これは相当精力的に取り組まないと物事の解決には結びつかないのではないだろうか。いままでの考え方ですと非常に漠然としているわけで、討議には参加すると、それは松井元国連大使も大変努力をされて、それなりの評価を世界各国から得たということも知っています。けれども、それが実際に世界に対してどういう影響、波紋を巻き起こして、それで軍縮への方向というものに少しでも向いたのか、軍備競争への歯どめになったのかということになりますと、残念ながら、いまおっしゃったとおり、なっていないわけです。何か腹案がありますか、それに対して。
御指摘のように、世界各国で非常に多額の金額が、その防衛兵器の開発のために投ぜられておりますことは事実でございます。防衛庁は技術研究本部が中心で、防衛費の一％程度の開発費を投じて研究は続けておるわけでございます。
ちょっとね、もっと親切に言ってくれぬかな。いま通常兵器のことまで言うてあるんだ。化学兵器のことばかりじゃないんだよ。それは日本では恐らく開発してないでしょう。世界のいま趨勢はどうなっているのか、それで、また日本の国内においては通常兵器に対してどういう開発に取り組んでいるのか、そういったこともあわせて言うてもらわぬと、それだけもう紋切り型ではちょっと困るんだな。
それでなくても現状はそうした軍備競争という脅威に脅かされているわけで、これはもういま総理もお認めになったとおりであります。一方においては新型兵器、こういったものがどんどん開発されている、あるいは化学兵器も開発されている、一体何のための開発であろうか。この点については防衛白書を見るまでもなく、その他の専門書を見ましても、年々その研究も盛んであるようでございますし、それに要する費用というものがきわめて莫大である。この認識については防衛庁はどのように認めていらっしゃいますか。
これは、特に先ほどの包括核実験禁止条約でございますれば、アメリカとソ連とイギリスが交渉に従事しておるわけでございます。最近その報告書を中間的に提出するとかいう話もございますので、こういったものをジュネーブの軍縮委員会において検討いたしまして、さらにそれを促進する等の方向がございまするけれども、具体的にいつまでこの条約が締結されるかということは、現在まだ確言できない状態と思います。
公務上の災害等によりまして、公務を離れた被災職員または遺族につきましては、御指摘のとおり金銭給付をもって定型的に行われる補償のみで事足りるというわけのものではございませんことは同感でございます。
 これら被災職員または遺族の生活安定、福祉の維持向上を図るために、補償に対する補完的な側面といたしまして、従来から福祉施設というものを活用してやっているわけでございますが、福祉施設の内容といたしまして、被災職員に対し治癒後に補装具を支給する、外科後の処置をする、あるいはリハビリテーションの実施をする、子弟に対しましては奨学援護金、家族の就労に伴う就労保育援護金及び介護に伴う介護料の支給などを行ってきております。今後とも被災職員の福祉の向上の面からは、この福祉施設を活用いたしまして一層の努力を払っていきたいというふうに考えております。
 それから、特に重度の廃疾を伴うような被災職員本人の精神的苦痛ということも非常にございますし、日常生活における家族の介護に伴う肉体的精神的な負担というものも非常に大変なものがあると思います。長期の自宅療養者の介護のためには、家人等が身の回りを世話するための苦労に対する労苦賃といいますか御苦労賃というものの支給、それから介護のための諸雑費に対する援助ということで介護料というものが設けられておりますが、現在脊髄損傷者その他神経精神障害、胸腹部臓器の機能障害により一級の傷病補償年金または障害補償年金を受ける者で、自宅で常に介護を受けておる者に対しましては月額三万九百円を支給しておるところでございます。その他こういう脊損患者等につきましては、住居の改善であるとか、もろもろのそういう援助の手も今後考えていかなければならないということで、この点については検討を続けてまいりたいと思っております。