お答え申し上げます。
 まず、世界の状況でございますけれども、ＩＡＥＡという国際原子力機関の報告によりますと、一九八四年末現在で、世界二十五カ国で今原子力やっておりますけれども、運転中の原子力発電の設備規模で申しまして二億一千九百七十一万キロワット、三百四十五基ございます。
 原子力による発電電力量、発電しました電力量で見ますと、一兆一千七百五十億キロワットアワーということで、全体の一三％に当たる量でございます。
 十年後でございますが、これにつきましてはことしの九月にＯＥＣＤの作業で予測をいたしております。これによりますと、設備規模で四億一千九百万キロワットから四億六千八百万キロワットぐらいだろうというふうに見込まれておりまして、現在の設備規模の大体七〇％から九〇％ぐらいアップになるだろうという見通しを立てております。
 次に日本の状況でございますけれども、現在我が国で運転中の原子力発電の設備は三十一基、二千三百六十三万キロワットでございます。これは全体の一四％に当たります。また、五十九年度の原子力発電による発電電力量は千三百三十二億キロワットアワーということで、これは全発電電力量の二三％に当たります。
 今後でございますが、これにつきましては電気事業審議会の需給部会で報告いたしておりますが、これによりますと、昭和七十年末において、発電設備につきましては四千八百万キロワット、これは全体の二三％、発電電力量では二千八百五十億キロワットアワー、これは全体の三五％ということで目標といたしております。
 当省としましても、我が国のエネルギーの安定供給を図るために、その達成に最大限の努力を傾ける所存でございます。
そこで、現状から想定いたしまして、十年後になりますけれども昭和七十年、一九九五年には全世界の原子力エネルギーというものは、電力に換算してどのくらいのキロワットになるのか伺いたいと思いまするし、そしてまたこの際、その中で日本の現状と十年後についてもお伺いをしておきたいと思います。
先生も御承知のとおりかと存じますが、昭和五十四年の東京サミット後、我が国のエネルギーの需給は、省エネルギー対策や石油代替エネルギーの推進などによって石油の需給が減少する変化が起こったのでございます。そういう意味におきまして、昭和五十八年十一月に、現状の実態を踏まえつつ、エネルギーの需給の見通しを改定いたしたところでございます。その結果、現在の我が国の総合エネルギー対策は、昭和五十八年の十一月の「長期エネルギー需給見通し」を指針として進められているのが現状でございます。
 同見通しにおきましては、中長期的には第一に国際石油需給が再び逼迫化する可能性が高いということの認識、第二は、我が国のエネルギー供給構造は他の先進諸国に比して依然として脆弱であることなどから、今後ともエネルギーの安定供給を図っていくために、一つには石油の安定供給の確保、二つには省エネルギーの推進並びに石油代替エネルギーの計画的かつ着実な開発導入が重要視されるのでございます。
 具体的には、引き続き石炭、原子力、ＬＮＧ等の石油代替エネルギーの積極的な開発導入を図り、今後の我が国のエネルギー需給の増加分をほぼ石油代替エネルギーで賄うこととしており、これより我が国の石油依存度は、現在昭和五十九年度の五九・六％から昭和七十年度には四八％まで低下する見込みを考えておるのが実情でございます。
私は、我が国の原子力政策についてお伺いをするわけでございますけれども、原子力の平和利用という問題は、今や世界各国が真剣に取り組んでいる事実は何人といえども否定することはできないわけであります。しかしながら、世界で唯一の被爆国でありまする日本国民といたしましては、原子力アレルギーになるなど申しましてもしょせんは無理があると思うわけでありまするし、それだけに政府の原子力政策は、慎重にも慎重を重ねてその安全に全力を尽くしてきた事実も理解ができるわけであります。
 そこで伺いたい第一点は、昭和五十四年の東京サミットにおいて合意されたいわゆるエネルギー対策については、石油消費量を五〇％に将来抑えて、石油代替エネルギーとして原子力の平和利用や石炭利用を増大するという方針は現在いささかも変わっていないのかどうか、まずお伺いしておきます。
それでは、いま国民の行政改革についての期待は、行政の全分野からむだと浪費をなくして、利権や汚職腐敗を一掃するということが最も求められていることでございます。きょうは私は、むだの最たるものの一つとも言うべき不公正、乱脈な同和行政、同和対策事業についてお聞きをしていきたいと思います。今国会におきましては、北九州市における諸問題が集中的に出てまいっておりますが、私は大阪市の実例を用いて同和対策事業をお尋ねしたいと思います。
 同特法が施行をされて十三年間、四十四年から五十五年までの十二年間の同和対策事業費というのは、国費負担額というのが一兆四千四百六十九億円、それから地方自治体の事業費総額というのが五兆一千億、重複部分を差し引きまして、純計といたしましては五兆三千億、これが実質事業費でございます。ずいぶん大変な経費がかけられているわけでございます。これを大阪市分で見てまいりますと、施設整備の事業費というのが二千四百四十八億七千七百万でございます。そのうちの国費は四十八億百万円でございます。
 全体にわたってお聞きをする時間的な条件もございませんので、私はいわゆる同和対策事業用の先行取得用地というものを中心にして見てまいりたいと思うわけでございます。資料は差し上げて下さいますか。
 同和対策用の先行取得用地を見てまいりますと、大阪市の場合には用地面積というのが六十三万七千三百七十九平米でございます。金額は九百五十四億六千万円になっております。そのうちいわゆる未利用地などと言われている遊休地が十八万六千平米。これは求めた総計の二九・二％、ざっと三割でございます。金額にいたしまして三百七十一億九千三百万。これは自治省、御確認をいただきましたか。