ただいま申し上げましたのは、実質成長率の全体の数字としてはそれほど相違のない数字ということでございますが、需要項目の中身を見たり、あるいは名目成長率という税収の見込みに若干影響のあります数字でごらんいただきますと、そこには若干数字の変化がございまして、名目成長率が円高の影響とかあるいは一次産品価格の安定といったようなことから物価が超安定をいたしておりまして、その結果、名目成長率が当初見通しよりもかなり低い数字になっているということは事実でございまして、そういったことも影響して、税収の見込みにつきましては担当者が別途おるわけでございますが、これは名目成長率の見通しからたちどころに出すというものでなくて、それぞれ個別に積み上げているわけではございますが、しかし、そういった名目の成長率のダウンということが一つの影響したバックグラウンドとして指摘できるのかと思われます。
相違のない数字なら、どうしてこのように大きな減収になってきたのか。これは予算上はそんなに大きな差になって見えておりませんけれども、いただきました資料によりますと、その他のふえておるところもありますが、どうしてこういう差になってきたのでしょうか。
お答えをいたします。
 六十年度の経済見通しの当初見通しと、それから昨年末に行いました実績見込みの違いでございますが、当初見通しの段階では四・六％の実質成長率を見込んだところでございます。これに対しまして、改定いたしました実績見込みでは四・二％ということになっているわけでございます。ただ、この当初見通しの段階では基準年度を五十年度ということで策定をいたしてございまして、多少技術的なことで恐縮でございますが、改定の実績見込みの段階では新基準ということで五十五年度基準ということにいたしております。
 したがいまして、この四・六％と四・二％という一見下方修正したかに見えます数字を正確に比較することは困難でございますが、一般的なことを申しますと、新基準になりますと成長率の数字そのものが小さく出るという傾向がございます。したがいまして、全体を総括して考えますと、当初見通しの四・六％、五十年基準という数字と五十五年基準をもとにしました改定見通しの四・二％という数字は、それほど相違のない数字であるとい。うふうに理解をいたしております。
それでは消防庁の方を終わりまして、次は大蔵省の方にお尋ねしたいと思います。
 まず初めに、今度の国税の減収は政府の経済見通しに対する誤りから来たのではないかと思いますが、大蔵省の見解を問いたいと思います。
先ほども申し上げましたように、ああいった旅館、ホテル等で火災が起きますと、今回のように大変大勢の犠牲者を出してしまうという大変な惨事になる可能性が非常に高いわけでございますので、私ども、人命を火災から守るという責任を持っている行政庁といたしまして、こういったものが再び起こらないようにするためにどういう制度的な問題点があるのか、また管理上どういう点をさらに徹底する必要があるのか、そういった問題につきまして、今度の火災を教訓といたしまして十分検討をし、消防施設の整備でありますとか、その維持管理あるいは避難路の確保等、その他消防防火対策上必要な措置を十分とっていきますよう、業者はもとより、そういった関係者の指導につきまして地方の消防機関を督励して徹底してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
環境大臣とは就任後初めてお会いしましたので、改めておめでとうございます。
 スパイクタイヤ対策について若干質問をしてまいりますが、時間がありませんので問答式になるかもしれませんが御了承いただきたいと思います。きのう関係省からいろいろと事情説明を受けておりましたから、こちらの質問要旨もやっておきましたが、時間がありませんからこちらで言って、もし間違っておる点があったら指摘してください。
 関係各省がスパイクタイヤについて非常な努力をされている、この点は私も認めるわけであります。例えば建設省は道路舗装とか構造上の改革、除雪あるいは融雪、清掃等々の改革に向けて大変な努力をされているわけです。しかしそれでも結果的にこの目標は、今の粉じんを大体三〇％低減させようということに尽きているのですね。完璧に粉じんを防ぐというようなところまではまだいっておらない、こういう状況だと思うのです。
 それから通産省でもいろいろタイヤの構造その他改革に取り組んでいます。今のスパイクタイヤのくぎをピン抜きして若干本数を減らして、いろいろな業界に対して各般の基準を決めまして、あくまでも実施基準でありますけれども、大体三回ほど改革様式をずっと追ってきたわけです。しかしそれにいたしましても、今まで大体二百本台であったものを百本台に乗せる、あるいは百二十四本のものが百本に減っていくという程度でありまして、まだまだ粉じん公害の要因をなしていることは間違いありません。
 そういう状況でありますから、今後の技術革新の中でこのタイヤ構造等について抜本的に変わり得る、そういうものの開発その他に努力をしてもらわなくちゃいけないだろうと思いますが、その一つにスタッドレスタイヤ等々が今浮かんできているわけです。しかし通産省の指摘ですと、そのスタッドレスタイヤでいつでも大型貨物の場合はなかなか耐え切れないという状況があるというような限界があるのですが、こういう点の困難を克服すれば、北海道の大学教授等を含めて各般の調査研究をやっておりますので、あるいはそういう問題についての解決策は何とか見出せるんじゃないだろうかというような気がいたします。ですからこういう面についての多くのこれからの御努力をまたお願いいたしたいと思っております。
 それから環境庁、警察庁、自治省、関係省庁それぞれの形でいろいろと努力はされておりますが、やはりタイヤ構造が一番問題だろうと思いますから、そういう点の改革ですね、こういう問題についてやはり大いに努力をしてもらうのでありますが、大体三年後なんですね。粉じん公害が問題になってから既に十年近い、これでは解決にはまだまだ時間がかかるような要因でありますから、こういう点について私は環境大臣に、確かに今各省の連絡会議を持たれていろいろと努力はされている、しかしこれに本格的に取り組むためにはひとつ対策本部をつくって、環境大臣が本部長になって、そして各省の関係者にそこに寄ってもらって一つの機構としてやっていくような、そういうシステムと努力と意気込みが必要じゃないだろうか、こういうように考えるのですが、これは環境庁長官どうでしょう。