その辺は考え直していただきたいと思います。行政の権限で何をなさるか、それは行政の方のすることで、それをまたどのように批判するかは国民の権限でございます。しかし事は、全地球的な規模でこの宇宙を皆利用してそういう兵器体系にするかもしれない、こういったかなり、全人類が十分知って判断しなければならないし、日本国民も、その結果をアメリカに二度伝えた後に、またああでもない、こうでもないと言って覆せるような問題じゃないと思うのですね。総理御自身の判断じゃなくて、その後どんな形の方が、どなたが後の政権を継ごうとも、仮に連立政権になろうとも、もっと言うと連立以外に逆転をしようとも、かなり日本として責任を持っていかなければならない内容になろうかと思います。こういったものはぜひともちゃんと国民の声を聞いて判断されるという、総理御自身が国民の気持ちをくみ上げるという気持ちを持っていただきたい、その機会を決して失わないようにしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。最後に御答弁いただきたい。
これはその結論の模様にもよります。しかし一般的に、これは政府がアメリカ政府と話し合いをし、また日本の民間関係とも相談をしてやることで、行政権の仕事でございますから、ですから、政府は結論が出たら、その結論に従って処理をする、また国会にもできるだけ速やかに、こういうふうにいたしました、そういうふうに報告をする、そういうことだろうと思うのです。
このＳＤＩの論議には政府が資料みたいなものを、今どこを検討しているとかそういったことも、結論が出るまでというようなことでなかなか出していただけません。我々は国民の代表として、同じ基盤に立って論ずべきである、このように思います。
 そういった意味で、先ほどの神崎委員の質問に対する総理の答弁で一つ気になるのでちょっと確認いたしたいのですが、先ほどいろいろな資料要求、どの点を検討しているのか出してくれというときに、出されないと、そして、それでは結論を出すときに国会に報告するかと聞かれたと思います、細かい部分は別にしまして。そのとき総理は、結論が出たら報告するようなことを言われた。この点が少し気になるのですが、この結論が出て報告するともう間に合わないわけですが、その結論が出たときに、アメリカにその結論を伝える前に国会に資料とともにその結論を伝えていただいて、我々は審議する時間があるということでございますか。
ＳＤＩに対する参加のあり方については、各国でそれぞれ対応が違うわけですね。例えばフランスなんかは、ＳＤＩを研究する者には、政府としては参加しないけれども、民間は自由だということで、民間は既に参加を決めておる会社もあるように聞いておりますし、イギリスはイギリスで政府間でやっているわけで、その他ドイツ、いろいろな国が、その国の自主性に基づいた立場で、この対応を決めておるわけですから、日本としてどういう対応にするか、まあ参加するかしないかというのもこれから決めていくわけですから、そういう対応も含めて、これは今後とも研究しなきゃならぬ課題だろう、こういうふうに思います。
できることなら、半年もの次に三年もと言っていただくとかなり私もわかったのですが、例えの中の三年というのが入っていないので、もうちょっと詰めたいところですが、余りしつこくなるのでやめます。
 それでは、政府が参加するということに慎重だということはわかりますが、民間の参加、こういう目で見ますと、これは企業の自由な活動をＳＤＩということで制限するということにはかなり無理が起こってくる部分もあろうかと思います。既に先日テレビのニュースでも報道されまして、本日も岡田委員もお取り上げになったようでございますが、日本がかつて研究開発したボーイング７６７型機が改造されて、ＳＤＩシステムの一部に組み込まれるような契約が、米陸軍のＢＭＤシステム・コマンドとボーイング社との間で交わされています。このように、民間ではどんどん事実が先行していく可能性がある今日、早急に民間参加のルールをつくらなければならないのではないか、このように思いますが、どうでしょうか。
確かに、変動相場制に移りましてもう十年ぐらいになりますし、石油ショックの後のいろいろな国際経済情勢というものもそれで乗り切ってきたわけでございますから、やはり固定相場制に戻るということももう意味が失われてきているような感じがしますし、今局長がおっしゃったように、変動相場制そのものを基本としながら、各国のいろいろな協調のもとに乱高下を防いでいく、これが具体的、現実的だろうと私も思いますけれども、大臣もこの前予算委員会でそのように御答弁いただいておろうかと思いますけれども、しかし、乱高下というものがこれからもあり得る状況のもとでは、やはりいろいろな手だても考えていかなきゃならないんじゃないかと思うんですが、最近のアメリカの経済雑誌のビジネスウイークに、四月二十八日号ですか、これを見てみますと、ベーカー米財務長官は、今夏までに国際通貨改革案をつくり、大統領の承認を得れば九月の国際通貨基金年次総会に提示をする意向である、こういうような報道がされておりましたけれども、このベーカー米財務長官の国際通貨改革案というのは、固定相場制の考え方に近い、いわゆる目標相場圏構想、こういうものではないかと言われておりますけれども、この報道が事実としますと、アメリカは、円相場をかなり高い水準に押し上げておいて目標相場圏として固定させる、あるいは安定させる意図を持っているんじゃないかと懸念されるわけですね。よくアメリカの議員の方の論議を聞いておりましても、円が幾らになったということじゃなくて、通貨を安定させることが必要なんだということをかなり強く強調される方が多いわけでございますが、それは、そういうことも含めた今申し上げたような高い水準に押し上げておいて、目標とする相場圏を固定させようという意図がかなりあるんじゃないかなという感じがするんですが、その点についての大臣のお考えはどうでしょうか。