それじゃお答えをいたしますが、どうも少し思い過ごしました。
 今後三年間と申しますと、私たちのいま考えておりますのは、四十人学級を十二年にわたりまして実現をしてまいろうと、こういうことで考えを整理をいたしておるわけでございまして、その中の前の三年というものは人口の急増しない、全国一千町村を若干超えますけれども、それを対象にしてやっていきたいということが第一点でございます。それから、まず一年生からやっていく、順次進めていく方法をとってまいりたい。それから五十五年度におきましては、特にこれは今後の三年にもそういう問題が起きますが、いわゆる教室の増築等をしなくて済む、そういうものを対象として進みたい。こういうことで四十人学級の実施を進める決心でございます。
お答えをいたします。
 いまの御質問は、今後三年間どうするかという問題でございますが、この御質問の、何と申しますか、裏に、私の方から先に答えるのはおかしいんですけれども、各党と自民党——各党と申しますと共産党は入っていなかったかと思いますが、そういう問題における三年後の動向という——それはそれ以外のことでございますか。
いまお話がありましたように、現行制度を維持するという方針をいま政府はとっております。しかし、すべての制度がそうでありますように、将来、よりよい改善の方途がございますならば、それは検討してまいらなければならぬと思いますけれども、ただいま政府といたしましては、この無償の原則を変えるつもりはございません。
私も、この制度ができました当時、衆議院文教委員会の理事の一人でありました。そのときにも無償の原則という議論をいろいろやりました。要するに、無償というのは最低限で、言うなれば授業料を取らないと、これが無償というものであって、それから先のものはその都度都度の教育政策の中で拡大して考えればいいじゃないか、こういうような議論もありました。それから、勝又さんの御指摘のような、教育制度として、憲法、教育基本法に基づいてまさに無償そのものがこの教科書無償につながるものであるという議論もありました。
 ただ、財政当局としてこれを受けとめてまいりますと、五十四年十二月十九日に財政制度審議会から建議がございました。その建議におきましても、「現行の教科書無償給与制度は、実施後十年を経ているが、現下の厳しい財政事情にかんがみ、行財政の徹底的な見直しを前提として、その合理化方策の一つとして保護者負担の導入についても検討すべきである。」という御建議をいただいたわけであります。したがいまして、その建議に基づきまして種々検討を行ったところでありますが、結論として、五十五年度予算においては現行制度を維持するということに決定をいたした次第であります。
 したがいまして、今後についてということになりますと、やはり各界の意見にも耳を傾けながら対処していかなければならないというふうに考えております。
総理から、文部省をして検討させるというきわめて誠意あるお話がありました。私は、教科書というのは、やっぱりそういう過当な販売競争分の費用というものを抜いて、まさに文部省が基本的に初め考えたように、百二十八円にできるだけ近い、限りなく百二十八円に近づいていく教科書こそつくるべきだというように考えます。そうなっていない点についてきわめて遺憾です。このことを重ねていまの点に付言をしておきたいと思います。
 そこで、教科書問題だけ——時間がありませんので、最後にお伺いをいたしますが、教科書無償制度は低所得者層だけ無償にするというような何か間違った考えが大蔵省にあるようでありますが、そういうこととか貸与制とか、そういう福祉政策ではない、やはり憲法、教育基本法に言う義務教育は無償である、こういう基本的な教育政策として考えるべきであると思います。
 私は当選以来、五十二年の海部文部大臣、五十三年の砂田文部大臣に文教委員会でこの基本を確認をし、そしてそのとおりの回答をいただいてきました。現在も文部大臣はこの基本にお変わりがないか、そしてまた、大蔵大臣なり総理なりもこの基本を尊重していただけるか、改めてお伺いをいたします。
外務大臣という感覚がよくわからないね、そこまで言うと。軍隊はどんなことでもやっていいのだということになる。さっき皆さん方から、核の抑止で本当に安全が保たれるかという質問に対して、極論事態においてはどうかというと、いや、それは使われる可能性はないはずだからそれが抑止なのだと、そんなのんきなことを言うわけでしょう。しかし、あなたはここで大臣になられて、ニューリーダーさんだから、核の心配なんかしないかもしれない、報復攻撃を受けないと言われる。しかし、現にこういうものを見せつけられて、その基地周辺で生活している住民というものは、あなたが言うように、軍隊はそういう訓練をするのは当たり前だからそんな心配はするなと言ってみたって、そうはいきませんね、大臣。だからあなた方が言うように、核の傘で甘んじておれば安全なんだということは、この一つの事実をもってしてもこれは戦々恐々ですよ、その周辺の住民、国民にとっては。したがって、これだけ報復攻撃を受けるであろうという前提でいろいろ訓練をしている、警戒態勢をとろうということは、即相手が核を使うならこっちも核を使うという前提で、在沖米軍基地や在日米軍基地全体というものが仕組まれている、いわゆるシステム化されている、構造化されているということを考えるのが、あなた、常識じゃないですか。だからそういうことを取り除く努力を政府がやることが、本当の非核三原則をアメリカに対して遵守をせしめ、日本が被爆国として、あなたがおっしゃる創造的反核、反核ということはあなたは言っていないが、創造的軍縮平和外交というものをやる基本でなければいけないと思うんですね。それを、軍隊だからそれをやるのはしようがないだろう、どんなことでもやるだろう、そういう御認識ではいささかどうかと思いますよ。いかがですか。