私のように今大蔵委員をしている者の方がよく知っておるなんておかしな話ですが、高陞号事件というのは、海部総理、事は明治二十七年の七月二十五日、日清戦争の冒頭で起こったのです。朝鮮の牙山の豊島沖で、日清の小艦隊が遭遇して初めて海戦になり、これで日清戦争が起こったのです。このときに、英国の汽船の高陞号が清国に雇われて、海戦二日前の七月二十三日に太沾を出発いたしまして、清兵千百名、大砲十四門等を太沾より牙山に輸送中であったのです。このときに発見いたしました「浪速」の艦長は東郷平八郎大佐、後の元帥であります。東郷大佐は高陞号を停船させてみずからに随航することを命じましたが、もう海戦が既に始まったわけですからね、英船長らは清兵によって威迫を受けた結果、これに従わなかった。ついに東郷艦長はこれを撃沈して、英人らは救助されましたが、清国兵の大部分は溺死した事件です。
 これに対して英国朝野は憤激して、当時のキンバレー英外相は、当初我が青木公使に日本政府の責任を追及しましたが、英国の著名な国際法学者何人かが「タイムズ」紙上に、中立国船舶は、開戦を予想しつつ軍隊、武器弾薬の輸送に従事するときは敵性を帯び、拿捕の対象となり、特定の条件のもとでは破壊することが許される、こうして日本の処置を正当と弁護したので、英政府は抗議を取り下げ、損害賠償を要求し得ないこととしたものであります。
 これは国際法上有名な事件で、国際法辞典にも載っているし、ここへ持ってきましたが、東郷元帥の伝記にも長々と載っているのです。それを勉強してきました。
 今回の国連の平和協力法は、明白にこの高陞号の立場、いや、それ以上危険な敵性国の立場に日本を置くものじゃありませんか、兵員の輸送をできると言うているのだから。それで、兵員の輸送のために出発したときはまだ開戦していなくても、海域に近づいたら、そこで海戦が起こるかもしらぬ。そのとき、相手国は停船を命じて、我に従えと言うことができ、あるいは艦を見捨てよと言うことができ、それに従わなければ撃沈できるのです。現に東郷大佐はやったのだ。当時世界一の強国であるイギリスでさえ、その措置は正当であるといって一言も文句を言えなかったのですよ。イラクに対してそういう立場に我が国を置くことになるじゃないですか。そんな危険なことがこの国連平和協力法ではできることになっているのです。それで、それが自衛隊の任務ではなくて、運動会に参加したり手伝ったりするのと同じように業務だ、仕事だ、そんなことで自衛隊員が喜んでこの任務を果たすと思いますか。——答弁できないのですか。国際法上有名な事件ですよ。総理、総理答えてください、だれも答える者がないんだから。
質問が少しお答えにくいようなものであったかもしれませんが、今の点に少し触れておきますと、実は、先ほど言いました過密労働の問題なども含めて、日本の異常な輸出競争力ができたことから貿易黒字が生まれて、これが円高へジフトしていくということになってきたというのが全体としての流れだというふうに思います。
 そういう中で、実は、日本の消費購買力平価、これは日本の国民生活からした円の本当の実力なのですが、これに比べると、今の為替レートは大体二倍。つまり、実力よりも二倍も高過ぎるというところに日本の円の問題があって、それが、円、ドルの為替レートで計算したときの日本の価格は高いということになっているという大きな要因の一つでもあります。
 これは、実はこの規制緩和委員会でも以前議論したことかあるのですが、日本のビールとバドワイザー、確かに今のレートでいったら二倍日本の方が高いというふうになっているのです。しかし、消費購買力平価で比べたとき、これは大体同じですし、むしろ生産コストの方では、消費購買力平価で直せば、日本の方がわずかですが生産コストが安いということにもなります。そういうことを考えたときに、規制緩和の中でも、労働時間なんかについてはむしろ強化をした方が皆さんとの公正な関係に持っていけるものであろうというふうに考えていいわけです。
 ちょっと話が長くなりましたが、次に、大規模小売店舗法の規制緩和について伺っておきたいと思うのです。
 実は、日本では既に進んできてもいるのですね。トイザらスの例がよく出されますが、九一年から九二年にかけての二年間では六つの店舗の進出でしたが、九三年から九五年十月二十六日、ですからつい数日前まで、この二年半の間に二十八店進出をしております。
 一方、最近の十年間に、これはアメリカ系のスーパーだけではなくて、一番大きな日本の大スーパーの進出ということなのですが、それで日本の小売店、いろいろな業種がありますが、大体一〇％から二〇％倒産してしまった、つぶれてしまったわけなのです。
 これは単なる倒産の問題にとどまらないで、実は、日本の商店街、中小商店というのは、その地域の、あるときは消防団ということで火を消す仕事とか、あるいはお祭りの担い手とか、地域社会を構成してきた、非常に大きな役割を果たしてきたのが中小小売店の役割でもあったわけです。それが、大スーパーが進出して崩壊していきますと、その商店を経営していた人たちの所得が下がってしまう。それで、消費購買力が下がって、結局進出した大手のスーパーまで経営がうまくいかなくなって撤退した例もあるのです。撤退してしまいますと、今度は、商店もつぶれてしまっているものだから、買い物が非常に不便になる。全体としての地域社会の崩壊という深刻な問題が生まれたりしております。
 そこで、大規模小売店舗法の規制緩和を進めるときに、地域社会をどのように支えて発展させるかという点でのいわば社会的費用、社会的コストの負担をどうするかということも含めて、かなり大きな広い視野で規制緩和というものを考えていかないと、現実には合いにくいのじゃないかと私は思うのです。
 私の質問時間がもう参りましたので、もう一つ考えていたのですが、この点についてポール・ホフさんとアラン・コワンヌさんのお二人に伺って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。