ただいま中高年者の再訓練ということをお尋ねしたわけでありますけれども、これは確かに大切なことだと思います。今回改正の対象になっている各種の給付金、これらの給付金の趣旨もそれぞれに結構だとは思われるのですけれども、中にはどうも場当たり的な、一時しのぎのためにやるという感なきにしもあらずのものもあるわけであります。中高年問題の根本的な解決は、やはり定年延長ということがその一つの手だてではないかと考えるのでありますけれども、先ほど来各党の方が触れられておりまして、その御返答も聞いておったわけなんでありますけれども、せめて事務的な仕事とかそういうものだけでもとりあえず六十あるいは六十五、こういった法制化を考えてみてはどうか、可能な職種だけでも、そう考えるのですけれども、いかがでしょうか。
今回の給付金等の統合充実によりまして特に強化されますのは、事業主の行う職業訓練に対する助成でございまして、そういう性質から申しますと、これは原則として事業主が負担しております雇用保険料によって賄うということが雇用保険法の趣旨からも適当であるというように考えておるところでございます。
 先生御指摘の訓練基金制度等につきましては、私どもも勉強はさしていただいておるわけでございますが、雇用保険における能力開発事業制度といいますものも、事業主から拠出金を取ってそれに基づいて訓練に使っていくという限りにおきましては一応似たような機能を持っておるわけでございまして、また、当面の財源の見通しにつきましては、確かに新しい給付金等によりましてある程度の必要財源の増加ということもあるわけでございますが、当面は必要な経費は雇用保険料の中で賄っていけるというふうに見通しておりますので、直ちに新たな財源措置を講ずる必要は目下のところまずないのではないかというふうに受けとめております。
これからがその中高年者に対する再訓練という御返答でありましたけれども、これから年数がたつにつれてますます需要が増加するということは予想されるわけです。諸外国では、総賃金支払い額の一％ぐらいですか、こういったものを積み立てて訓練基金制度というようなのをやっているところが多い、韓国や台湾なんかでもやっていると聞いております。日本では将来ともいまのような仕組みのままでよいものかどうか、財源が大丈夫なのかどうか、あるいは、不足であると考えられるならば何か抜本的な方策を講じるつもりなのかどうか、お尋ねいたします。
中高年齢者に対する訓練という面におきましては、実は大企業においても、まだこれからいよいよやらなければならぬだろうということで、いろいろ新しい動きが出始めておるというところでございまして、これは非常に進んだ企業が一部手をつけておりますけれども、大企業においてもなお十分に手がつけられていない面であるというふうに考えておりますので、中小企業、大企業の別なくこの補助はできるようにしていきたいというように考えております。
 なお、中小企業の行っております職業訓練といたしましては、いわゆる認定訓練というのがございまして、これは主として養成訓練を、中小企業が、多くの場合団体をつくりまして訓練法に定める訓練基準に沿った訓練を実施します場合に、その設備費あるいは運営費といった面について補助をする制度でございますが、これは今回の統合の面では、いま現在は二つの助成制度に分かれておりますが、それを統合いたしまして、手続面でも簡素化いたしまして、そういう認定訓練の面の助成もさらに拡充してまいりたいということで考えておるわけでございます。
この中高年者の再訓練の面では、中小企業などにおいてはいささかおくれている、手薄な面があるというふうに聞いておりますけれども、中小企業の再訓練に対しては何か特別考えておられるようなことがあるのかどうか、お尋ねいたします。
全く先生御指摘のとおりでございまして、私どもがとります養成訓練等におきましては、これは若い勤労者といいますか求職者に対する、その人の全生涯にわたる基礎的な技能、知識を付与するものでございますから、そういう点からもある程度基準を厳格に守ってもらいまして、しっかりした訓練をやってもらうということが必要になってくるわけでございますが、今回始めようとしております中高年齢者に対する訓練ということになりますと、これはもうすでに相当の職業能力を持っておる方々でありまして、しかもそれぞれの既存の知識、技能というものも千差万別であるわけでございます。したがいまして、国が画一的な、固定的な基準を設けてそれで縛るということは確かに不適当と考えておりますので、そういう基準のような問題はなおこれから詰めていくことでございますけれども、先生御指摘のような線でできるだけ弾力的なものにしてまいりたいという方向で検討したいと思います。
核持ち込み問題は、国会の審議を通じてだけでなくて全国的に大きな政治問題になっていると私は思います。この核持ち込みの疑惑を晴らすことは国会に課せられた大きな責務であると同時に、政府はみずから先頭に立ってこの事態を解明し、国民の前にすべてを明らかにしなければならないと私は思います。
 核兵器の持ち込みの問題については、ライシャワー発言だけではなくて日本の元総理、外務大臣あるいはまたわが党の調査によってもその事実が明らかにされてきました。核兵器が持ち込まれているというこのことはもう隠すべくもない事実だと私は思います。少数の人を短時間だましておくことはあるいは可能かもしれませんけれども、数百万、数千万の人々を長期にわたってだまし続けることはとうていでき得ないことだと思うのです。率直に申し上げて腹芸とか以心伝心というようなことが余りにも政治の中に多過ぎると私は思うのです。こういう点で、具体的な質問に入る前に幾つかまとめて、これまでも言われたことでありますが、総理に確認をしておきたいと思うのです。
 第一は、わが国の領土、領海、領空にはいかなる形においても核兵器を搭載した艦船、航空機の乗り入れ、入港は許さない、持ち込みは許さない、これが第一です。それからもう一つは、事前協議をかけられた場合は平時であれ有事であれ一切ノーと答える、これが第二です。第三番目は、そうした上に立って非核三原則を厳守する、遵守する。こういうことをいままで言われてきたようでありますが、この三点はまず確認できることだと思いますが、いかがですか。