衛星放送の件につきましては、ただいま郵政大臣の御答弁のとおりでございます。
 ＮＨＫといたしましては、先生御指摘のように、百三十万ぐらい普及してくる、こうなりますと、ハードだけではなくてソフトの面にかなりの費用がこれからかかってくるわけでございます。これを全く衛星放送を見ておられない地上波の方方の聴視料の負担で賄うにはそろそろ限界が来た。したがって、やはり衛星放送を御利用いただく方からは特別な料金をいただきませんと、地上波だけを見ておられる方からの不満が非常に出てまいりますので、もうそろそろ、私は、一年半ばかり前郵政大臣が説明されたように、独自のサービスをして百万以上この衛星を見る方がふえた段階では新しい料金をいただかなければいかぬということは、既に川原前会長時代から私ども申し上げてきたわけでございます。
 したがって、今回八月から料金をいただくという趣旨は、やはりその不公平感をなくすということ、しかし、我々は新しく料金をもらう以上は、先ほど来申し上げているように、これはそれに値する放送内容を充実させて衛星放送の発展に資したいというのが当面ＮＨＫの立場でございます。
今の郵政大臣のお答えで郵政省としてのＮＨＫに対する姿勢は了解をいたします。
 次の問題に移ります。
 ＮＨＫ予算に対する国民の関心は、やはりまず受信料はどうなるのかということだと思います。先ほど予算についての説明、補足説明等がありましたが、受信料が四月以降どうなるかということについては、きょうの質疑で国民の皆様にもう少しはっきり説明していただいた方がいいと思うのです。
 その中で、一つは衛星放送について八月から衛星料金を徴収することになっていることに関連しまして、まずその衛星放送というのは、当初これが計画され実施に移されたのは難視聴解消ということが最大の目的だったと思うわけであります。それがその後実際に衛星放送が普及し、百三十万の視聴者が今見ている。そういう状況になってこれからの放送の多様化あるいは内容の充実ということを考えた場合に、その難視聴の解消にとどまらないＮＨＫとしての意欲も出てきていると思うわけであります。そういう中で今回衛星料金を設定することとする際に、ＮＨＫの衛星放送についてのこれからの考え方、また監督官庁としての郵政省の見解をまずただしておきたいと思うわけであります。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のことは大変重要なことでございまして、ＮＨＫは公共放送機関として国民の信頼と支持を得ていくことが最も重要であります。そのためには放送法に従って公正中立の立場を堅持することが最も必要であると考えておりまして、そういう精神に基づいて私は今後とも指導育成を図っていきたい、かように考えております。
会長、先ほど私は放送法第三条の二をわざわざ読み上げて、これについて会長としてどのように御理解なさり、ＮＨＫの総帥として職員を指揮監督していくのかということをお聞きしたがったわけです。そのとおりお聞きしたのですよ。
 これは、今お答えがありましたけれども、異例ではありますが郵政大臣、ひとつ放送の政治的中立性についての所管大臣としてのＮＨＫに対する監督姿勢をこの際明らかにしていただきたいと思います。
私が聞き間違えたようで、甚だ失礼でございました。
 ＮＨＫの経営方針というものは放送法第一章総則第一条に書いてありますが、その二番目には、放送の不偏不党と、真実と自律を保障することによって放送の自由を確保することということになっておりまして、それは私は夢寐にも忘れない一項目でございまして、そのほかにも国民の福祉を増進するために最大限の、視聴者のためにそういう意味の放送をすることということ。それからもう一つは、民主主義の健全なる発展のために公共放送としての義務を果たせよ、こういうことになっておりますので、そういうものを頭に入れて日日ＮＨＫの経営をやっている次第でございます。
委員長からちょっと会長に申し上げます。
 今質問のポイントから外れてお答えが違っておるようでありますから、いわゆる中立性、公平性維持という放送の姿勢についてのお尋ねが中心であった、そういうことでお答えを願いたいと思います。
ただいま消費税の問題についてどう考えているかという御質問がありましたが……（穂積委員「いや、そんなことは聞いていませんよ」と呼ぶ）あれは今回の受信料の値上げ等につきまして既に三％加算した放送料を示しておるわけでございまして、消費税がいいかどうかという問題はなかなか難しい問題であって、私は税の研究を特にしておりませんが、一応国が決めた……
この問題ばかりにかかわっているわけにはいかないので先へ進みますが、次に、提案理由の説明の中から久保議員に、提案者にひとつ二、三お聞かせ願いたいと思うのであります。
 このたびの消費税廃止法案は、去る十一月八日、発議者を代表して久保議員が趣旨の説明をされ、そこから議論が始まったわけでございますが、当日は大変なやじの応酬で、喧騒で余り中身を聞き取れなかったわけでございますけれども、改めて議事録を見てみますと、かなり私は一方的といいますか、独善といいますか、事実とは受け取りがたいところが多々見受けられます。
 そこで、二、三お伺いしたいのでございますけれども、その前に政府委員より事実関係についてひとつ確かめておきたいと思うのでございます。
 まず、公正取引委員会にお尋ねいたしますけれども、議案の提案理由の説明の中の中段に第一から第六まで箇条書きで言っておられる中に、「第四に、独占禁止法の骨抜きによってカルテルが公然と横行しています。」というふうな記述もございます。それからまだ、第二も非常に気になるんですけれども、第二は「便乗値上げが発生する一方、下請、零細企業等においては重い負担となり、価格転嫁が機能しておりません。」というふうに、こうはっきりうたっておるわけでございますが、実際のところはどうなっているか、お聞かせ願いたいと思うのであります。