その点につきましては、でき得る限りお説のようなことで進めてまいりたい、かように思います。
 第一番は、国公有地を含めて素地をできるだけ安く手に入れる、その上で後の再開発についてはできるだけの財政援助をしていく、そして地価を安くしてその上に住宅ということで、できるだけ住宅が安価にできるように努力をいたしたい。なお、住宅につきましては、先ほど住宅局長からお話がございましたが、できるだけこの面にも援助をして安く上がるように努力をしていきたい、かように思っておる次第であります。
国有地は国民の財産だということはわかるんですよ。国民の財産だからこそ国民が困っているときにそれを有効に使うというのが私は財産を使う上で非常に大事なことだと思うんです。
 そういう意味で、国有地に対して、大臣、これ大蔵大臣に言って、その土地のあいているところを再開発事業に使えと、こういうふうにお話をして、今大都市が本当に困っている住宅その他の方の再開発事業に使っていただくような折衝をこの法案が通ったらおやりいただけますか。そしてそ
れを可能性あるものとして実現させていただけないでしょうか。
お答えいたします。
 現在、国有地を大蔵省が所管しているわけでございますが、その中で再開発用地に用立てられるものがあるかどうかという御質問でございますけれども、国有地はそもそも国の用に供するというのが基本でございまして、長期的に見ましても国の用に供しないというもののうちから公用、公共用の用に供する、これを優先的に供するというのが私どもの施策になっております。その中で具体的に都市再開発用地としてどういうふうなものを使うかというのは、御要望がありました中から個別に検討するわけでございまして、現在都市再開発用地としてどのようなものを考えておるかというふうなことは特別ないわけでございます。
これらの土地に再開発事業の網をばっとかぶせてやっていくと私はかなり成功がうまくいくと思いますが、大蔵省所管の国有地で今都市再開発法の対象として利用できるというふうにお考えになっているような土地がございますか。
ただいまの六百七十七地区、約六千ヘクタールの中には、国公有地が五十一地区、三百二十四ヘクタール、旧国鉄用地は百七十四地区、千八十七ヘクタール入ってございます。
今言われた中に大量にという認識も入っているわけですね。そして、この大量のまとまりある地区という中に、旧国鉄の清算事業団が持っている土地あるいは国公有地が対象としてお考えになっておられるんですか。
先生御指摘のように、抽象的な表現は楽でございますけれども、実際に量的に把握するのは大変難しゅうございます。しかし、私どもが地方公共団体へ依頼して調べていただいたものがございます。
 それを御紹介さしていただきますと、全般的に、工場跡地とか鉄道の操車、ヤード跡地でございますね、そういうふうなもので土地利用転換が今後見込まれる、この辺は主観が入りますから、主観と客観を織りまぜたような言い方でございますけれども、転換が見込まれる一ヘクタール以上の用途地域内の土地はどのくらいあるかということを調べていただいたわけでございます。それによりますと、全国で六百七十七地区、約六千ヘクタールほどあるというふうな実態がわかったわけでございます。用途別といいますか、そういうものがもし御入り用でございましたら説明さしていただきますけれども、全体ではそういうことでございます。
今までの政策、それから今後の見通し等を非常に詳しくお聞きしまして、住宅政策の方向性がわかりました。しかし、まだ一般勤労者の住宅がどう確保されるかという課題は依然として残された課題ではないか、そう私は考えながら六十三年度の提案理由を見ますと、「特に、」と言って、「まとまりのある空閑地等が大量に発生しており、」という認識を示しておられる。大変いいことなんです。このまとまりのある空閑地というのはどの規模のものをお考えになっておられるんですか。
じゃその問題はまた後でお伺いすることにして、その次に「市街地内の住宅の不足」「職住の遠隔化」、こういう形で住宅不足というものが今までの趣旨説明の中で書かれておりますが、六十三年には住宅問題という言葉が入っていないんですね、趣旨説明の中に。まさか住宅問題を再開発の対象にしないというはずは、当初の法律案が出たときの趣旨にないとは思いますが、六十三年では住宅等の供給の要請、こういうふうな表現にこの住宅問題が変わっているんです。
 したがって、住宅問題についてどのような住宅を、だれを対象にした住宅を、そして今までの住宅政策に対する反省と、それから今後の住宅政策についてどのようにお考えになっているか。私たちにとって住宅というものは非常に大きな関心事でございますから、やや詳しく御説明を願いたいと思います。
道路問題が新しい都市の災害、いわゆる公害の視点になっております。この前も環境委員会等で調査したところによると、東京都内の公害、特に排気ガスを中心にする公害が非常に深刻化しております。許容量を超えている箇所が幾つもあるわけです。したがって、都市再開発法の中で道路問題という問題を公害とのかかわりの中で考慮の対象に入れておられるかどうかお伺いしたいと思います。
今おっしゃいました認識は、私と共通する部分が非常に多いわけでございます。いつの時点でだれとの間で話をしたかというそこまでは、外交交渉でございますので具体的には申し上げかねますが、我が国の貿易黒字、これに関連づけながら牛肉、かんきつの問題が時として話題になることはしばしばございます。今までもございました。
 そういうときに、我が竹下内閣において世界に貢献する日本ということで一生懸命にひとつ、国民の流した汗、その集積をどう貢献していくかということについては、アメリカの貿易赤字、アメリカの今困難に直面をしておる問題点等も含めて我が国はどのようにお手伝いできるか、世界に貢献をするというその中においてどうやるかということについては、私自身も竹下内閣の一員として、国務大臣として重大な関心を持っておるということは、日米交渉の中にも私が率直に発言をした経緯があるということを申し上げまして、御理解を賜りたいと思っております。