先生今御指摘のように、国有林野というものが国土の保全、水資源の涵養、これらを含めて公益的部分を多く有しており、これらのＰＲ不足も確かにあったと思います。今後はそれらについても十分ＰＲをしていきたいと思いますし、また、職員が高い意欲を持って職務に当たることが何といっても最重要であろうと思います。これによって労働安全の確保ということができるものと思っております――このため、職員が意欲的に職務に取り組める職場づくり、いわゆる適切な人事管理や、また職員研修の充実などを図ってまいるとともに、各般の労働災害防止対策の徹底に努めてまいりたいと思っております。
 厳しい情勢下にある国有林野ではございますが、士気の高い安全な職場づくりのために今後とも一層努めてまいるつもりでございます。
私ども、国有林野に関連する事業につきましては、安全に作業をするということが極めて重要でございまして、特にこれからの地域の林業事業体と申しますのは、国有林、民有林を通じましてやはり地域の林業の担い手でございます。したがいまして、その健全な発展が望まれるわけでございまして、これまでも林野庁といたしましては、林業事業体の労働災害防止につきましては、指導監督の権限を持っています関係行政機関と十分連絡をとりまして指導を進めておるところでございます。
 若干具体的に申し上げますと、まず営林署と労働基準監督署の間におきましては、災害防止につきまして定期的に連絡協議による情報交換をするとか具体的な方策について検討することにしていますし、また請負事業体との間の労働災害連絡体制の整備につきましても十分やるような指導もしております。さらに、立木処分あるいは各種事業の請負をするときにおきましては、パンフレットなどもちろん直接手渡しまして労働安全対策の指導を実施しておるわけでございますが、これらにつきましては今後さらに一層徹底しまして、労働災害の防止により一層努めていかなければならぬと思っています。
 そこで、重大災害等が多発する事業体に対する措置としましては、もちろんその原因を追及し、あるいはその態様につきまして十分調査いたしまして、場合によりましては請負契約の一定期間の停止ということも含めまして適切に対処してまいりますが、これは先生御指摘のとおり大変重大な問題でございますので、その面ではさらに力を入れて対処してまいりたいと考えております。
大変残念だと部長はおっしゃって、かつ、一つも減っていない、こういうことを見ますと、私、本当に不思議でたまらないのであります。私、まだ新人でありますから、資料収集能力が大変低いので、わずかしか持っておりませんが、昭和五十六年度のデータを見ますと、亡くなった方が全部で三十六名。大変不思議に思いますのは、青森の局管内などでは十日間で四件死亡事故、四十日余りで結局六人死んでいる。こういう異常な事態は、私はどうしても納得できないのであります。一体林野庁は何をしているんだ。本当に災害が起きたときに責任を痛感しているのか、人の命をどう思っているのだとまで、私は言いたいのであります。名古屋営林局の神岡営林署管内では、三カ月間で二人死んでいます。こういうことが放置されていて、極めて残念でありますという答弁で終わるようであれば、長官、私は林野庁の責任を厳しく追及したいのであります。
 そうした意味合いで、事故の発生状況はわかりましたが、長官、労働災害防止のために一体今どういうことを具体的になさっているのですか、そのことを少し詳しく御説明いただきたいと思うのであります。
ただいまの総裁の答弁をちょっと補足する意味でお答えさせていただきます。
 宅内機器につきましては、先生も御高承のように、現在までいわゆるレンタル方式ということで、私ども、これも販売と呼んでおりますけれども、たくさんのお客様にサービスを提供しておるわけでございます。これが新しい法制下になりますと、お客様のニーズがさらに拡大される可能性が開けるわけでございますが、その場合、端的に六機の開放という問題もございます。
 今回の改正の最大の目的が、要はお客様にとってよりよいサービスを享受いただくというところにあろうかと私どもの事業の立場では考えておりますので、したがいまして、私どもとしましても、この料金のお支払いの方法について、そういった多様化におこたえをするという意味で、今までのレンタル方式とあわせまして、お買い上げいただくという方法もぜひ実施をしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
 この場合の基本的な考えとしましては、ただいま総裁が申し上げましたように、一言で言えば共存共栄が基本でございます。つまりは公正競争の条件が最大の前提条件になろうかと思いますが、その上に立ちまして、ただいま申し上げたお客様のニーズにおこたえをしていく、これはお支払いの方法も含めまして、ということによって、ちょっとおこがましいのですが、市場全体の拡大あるいはその活性化に業界の方々ともども貢献をしてまいりたい、こう思っておるわけでございます。
 基本的には、先生も御存じかと思いますけれども、現在の宅内機器が、電電のいわゆるレンタルでお使いいただいているものが約五千万、それから一般の業界の方々の販売なさっているものが一千万を超えておりまして、電話機だけでございますけれども、約六千万を超える電話機が現在あるわけでございます。これが今回の法律改正によりますと、いわゆる六機と称しますものが四千万を超えますけれども、これもお客様のチョイスによりまして、従来どおりのレンタルを続けるか、あるいはまたお客様御自身がお買い上げになるかという、いわば業界全体にとっての市場の拡大になるわけでございます。
 そういう中で私どもも、先ほど申し上げましたような公正競争条件の整備また共存共栄の哲学、これを基本に据えまして、これはまた、昨日当委員会で御説明申し上げましたように、職員の働く意欲なり雇用の問題にもかかわる問題でもございますので、私どもとしてはそういう方向で取り組んでいきたいと思いますが、要は、市場全体が広がっていきまして、私どもも、また既存業界の方々もともに栄える、こういう方向でぜひやってまいりたい、こう思っております。