先ほども申しましたし、今宮地さんも御指摘なさいましたように、確かに三つの環境というものの中に置かれておるな、こういう問題意識を持っております。したがって、三つの問題をどう調和させていくかということがこれからの課題であるなというふうに考えておるところであります。
 中曽根総理もいつも口にしておりますのは、所得税減税を私とてやりたい、がしかし、それが赤字公債を財源とするものであってはならぬ、こういうことを繰り返して申し上げておるわけでありますので、その限りにおいては政府税調全体の抜本改正の議論の中でどう位置づけていくかということでございましょう。
 ただ、一方、年度中にとなっておりますから平仄は合うのでございますが、党対党の話し合いも進められておる。それと、先ほど来三つ目として申し上げております、外圧というよりも対外経済対策の諮問委員会からの御提言、これをどう組み合わせていくかというので、宮地さん、今私はこのように進めようと思っておりますと言う段階にまで残念ながらございません。
白紙ということは何もやらないということですが、それじゃ話にならないので、やはり国会の場でございますので、もう少し責任ある答弁をしてもらいたいと思います。
 言うなれば、内需拡大の税制改革の一つの大きな問題として、自民党内でも大きくクローズアップし、また途中で鎮静化、大蔵省が水をふっかけたようでございますが、いわゆる所得税減税論の問題だと思うのです。この所得税減税論、ふっとわいてきてまた鎮静化させる、そこに大蔵省のいろいろな思惑が動いておる、こんなようなことがよく言われておりますが、大臣、率直に言って、この所得税減税論については、特に、先ほどもお話がありましたが、与野党幹事長・書記長会談で六十年度中に所得税減税については結論を出す、こうなっておるわけですね。ましてや、外圧などによってこうした内需拡大策の税制論議もあわせて出てきた。
 大臣、先ほど、三つの問題が出てきていろいろ検討しなければならない大きな課題になってきたというお話をしておりましたが、率直に言って、この所得税減税問題については今どういう所見をお持ちになっておりますか。
お答え申し上げます。
 大臣がこれまでも御答弁なさっていらっしゃいますように、これから税制改革をどう進めるかにつきましては、これまで国会でいろいろ御論議いただきましたことを、国会が終わりました後税調に御報告をいたしまして、それで税調の場でどんなような審議をしていただくか、そういった御議論もしていただくということにいたしております。したがいまして、具体的にどういう段取りで進めていくかということも含めまして、内容につきましてはもちろんでございますが、まだ白紙の状態でございます。私どもも、大臣にどんなような進め方でこれからの税調における取り運び方をお願いしていくのかという点もまだ十分に御説明をいたしていない状況でございますので、こういった状態で、白紙ということしかお答えのしようがございません。お許しいただきたいと思います。
わかりました。大臣から答弁がありましたから、当局の方は、時間の関係がありますので割愛させていただきたいと思います。
 それでは次に、歳入問題として、税制改革の問題をちょっと話を進めていきたいと思います。
 政府の税制改革について、特にこれから税調答申等いろいろ税調の審議が行われていくわけでございますが、特に二段階改革というようなことが最近マスコミの間で言われてきておりますね。第一段階として昭和六十一年度、これは内需拡大の改革をやろう、六十二年度あたりには税構造の見直しを盛り込んだ税制の抜本改革をやっていこう、こういう一つのタイムラグによりましてスケジュール的な税制改革をやっていこう、こういうことが言われておりますが、この点についてはどのように受けとめておられますか。
    〔熊川委員長代理退席、中川（秀）委員長代
    理着席〕
毅然たる態度で節目をつけるという考え方はよくわかりました。
 大臣の所管ではありませんけれども、ちょっとお考えを伺いたいわけです。
 それは日米の経済摩擦、貿易摩擦というものが長年続いているわけですが、たとえば電電公社の機材の問題についての開放という問題が長年政治問題になっておりましたが、ある意味では一件落着をしました。それから外国たばこ、なかんずくアメリカのたばこの問題についても大筋解決をしたわけです。よく振り返ってみますと、一品ずつ処理をしているという感じですね。それもそういう方法があろうと思うんですが、さて、これからは——自動車を筆頭にしていろんな問題が現にあるわけです。たとえば先端分野の商品で見ましても、半導体のＩＣがアメリカに比べ日本が非常にのしてきたわけですね。それからコンピューターはアメリカも約七割持っているわけですが、これも日本と西ドイツが追い上げてきている。それから航空機につきましては、アメリカの専売特許ではありますけれども、ＮＣの装置だとかＮＣの工作機械、こういうものは圧倒的に日本がアメリカに対してかなり伸ばしているわけですね。それから組み立ての商品で言いますと、御案内のとおり、乗用車、トラック、二輪車、以下いろいろありますけれども、カラーテレビにいたしましても、カメラにいたしましても、相当日本製品の分野が広がってきているわけです。
 そこで、先ほど申し上げましたが、一品ずつの処理というようなもので果たしてこれから日米の貿易問題、ＥＣの貿易問題というのが十分に解決を図られるかどうか、そういう点について危惧をするわけです。もちろん私どもといえども、それは分業の時代でありますから共存共栄ということは十分考えなければなりませんけれども、一品ずつの処理でいきますと大変な、結果として日本の産業が一つ一つ後退を余儀なくされる、こういうふうに考えられそうであります。
 そこで、大臣の所管ではないんでしょうけれども、もはやこういう状況になれば一品料理でなくて、皿にたくさん盛ったものをどうやってアメリカなりＥＣとの間に円滑な関係を結んでいくか、こういう方法を政治的にとらなければならぬじゃないかというふうに考えますけれども、その点大臣の御感想はいかがでしょう。