御指摘のとおり、中小事業者に対して簡易課税制度あるいは免税点を含む限界控除制度等の制度が設けられているわけです。
 しかし、これは通常の例えば所得税などにおける控除の場合は、いわゆる払わなければいけない人が子供の数とか等々によって控除額がふえていくという形ですから、ある意味ではそれなりの合理性なり、当然配慮されていいことだと思うのですが、この消費税においては税そのものを負担をするのは消費者であるわけでありまして、その消費者は税をちゃんと負担をして払っている。しかし、それを納税義務者である業者がこういった制度によって実際上は納税する必要がない。こういう制度は、やはり税を負担する消費者からすれば、一体自分たちはどこに税を払ったことになるんだということになるわけであります。
 そういった意味で、中小事業者を配慮したということは、事務負担そのものを配慮するということは、あるいは何らかの、この制度ということではなくて、中小事業者の負担増というものに対する配慮というのは一般論としては全く配慮が必要でないとは思いませんけれども、少なくともこのような制度によって払ったものが途中でそれが消えてしまうような制度というのは、この制度そのものが本質的に抱えている矛盾であって、おっしゃったとおりまさに不信を抱くのは当然のことだと思っております。
 そういった意味で、具体的な簡易課税制度の限度額がどうだとかあるいは免税点の額はどうだというような議論も一部にはあるようですけれども、私どもとしては、これは制度上極めて根本にかかわる欠陥でありますから、逆進性等も含めて、この消費税そのものをとにかくまず廃止した上で新たな税制全般の改革を行っていく、そういう形でしか解決できないものではないか、このように考えております。
極めて御親切に、御丁重に、本当にありがとうございました。
 次に、簡易課税制度など中小事業者の事務負担に配慮した措置が消費税の国庫不入、そういうものを生じさせていると思いますね。すなわち、問題視されている消費税を導入させるためにとられた措置でありましょうが、制度上の欠陥であることは明らかだと思います。これは今までもいろいろと問題となってきましたが、それらに対する見解を伺いたいと思います。
今回、この政府の見直し案によって、食料品非課税等、これを中心といたしまして非課税範囲を拡大をいたしました。拡大はしましたけれども、これは結果的に暮らしの視点に立ったそういう見直しはやっていないのじゃないでしょうか。すべて商品とサービスに課税する、広く、薄くということで出発をして、そしていろいろと国民の反撃があるものですから、それを和らげるために今食料品というふうに限定して幾つかの品目を非課税にした、あるいは軽減課税をやった、こういうことですが、その真意は、私は本当に国民の生活を考えた視点でやられたとは思わない。これはもう時間があればいろいろいっぱいそういう実証はあるわけでありまするが、この辺の見解はいかがでしょうか。
戸田委員にお答えしたいと思います。
 厚生省、大蔵省が昭和六十三年の三月十日に発表いたしました「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」によりますと、現行制度のままでいってもかなりの財源が必要になることが示唆をされております。先生御存じのように、平成二年度でも社会保障関係費が約十一兆六千百億でございまして、この厚生省あるいは大蔵省の試算によりましても、将来の国庫負担につきましても、昭和七十五年度の推計でもＡ推計で三十兆円、Ｂ推計でも二十五兆円、昭和八十五年度になりますと、Ａ推計約五十五兆円、Ｂ推計が四十五兆円と大変な国庫負担になるわけでございます。
 現行三％という税率で平成二年度の国税収入を見てまいりますと、約三兆九千七百億でございます。それも、先ほど中野先生から御答弁ありましたように、福祉目的の財源として今回見直し案で政府が出しておるわけでございまして、この国民負担の総額と現在の税収との間には大変な差があるわけでございますから、当然、この福祉に充てるという方向で政府が考えていくならば、現在の三％の税率を維持するのは大変難しいわけでございまして、私どもも、将来この税率が安易に引き上げられないよう国会におきましても監視を強めていかなくてはならない、このように考え、税率アップについては大変危惧をしているところでございます。
お答え申し上げます。
 今、委員お話しのとおりでございまして、中・四国は大変ため地かんがいが多いわけでございますが、数で全国では、私が承知している限りでは二十一万カ所ぐらいある、そのうちの四分の一は兵庫県にあるんです。しかも、淡路については大変ため池が多いということでございまして、今回の大地震によりまして多くの被害を受けておるというところでございます。私自身も、時間の制約もあって箇所数は限られておりましたが、やはり被害が相当なものだということは十二分に認識したつもりでございます。
 ため池につきましては、まず亀裂を生じたりいろいろな問題がございますが、幸いにこの時期にはまだ水をためている時期じゃない、これからだという時期でございましたので、比較的それに伴う周辺の被害、ため池の周辺に人家とかあるいは施設があった場合には被害を受けるわけでございますが、その被害については幸いにしてなかった。
 災害がございましたので、これに対しては応急工事とかあるいは点検の強化というようなことをやりまして二次災害の防止に現地では努めておるところでございますけれども、本格復旧に向けて現在その態勢を急いでおるところでございます。
 申し上げますと、まず復旧工事については、被害の程度あるいはそれの復旧の査定というようなことが大変必要でございますので、国の近畿農政局等を中心にして、京都大学等の関係者も動員いたしまして四、五名で数回現地に参って調査を行ったところでございます。と申しますのは、ため池の復旧は、亀裂の深さの問題とかあるいは災害によります地下水脈の変化とか、いろいろ復旧について通常の農地、農業用施設と異なった、復旧の工法が難しいというふうな面もございますので、それらについて十分勘案した上で復旧工事を進めたい。
 また、査定等につきましては、何せ箇所数も大変多いわけでございますので、近畿の近隣県の耕地関係といいますか、農業土木関係等につきましての応援を求めて査定の支援態勢を整えておるところでございます。さらには、財政当局等とも十分な理解を得たわけでございますが、机上査定というようなことで査定作業の促進を図っておるところでございます。
 なお、予算等につきましては、二十四日に提案されます六年度の補正予算につきまして復旧費を計上するとともに、特に二月八日には激甚災の適用の指定を受けて高率補助を確保いたしまして復旧を急いでまいりたい、さように思っておるところでございます。