この臨時措置法は、先日提案の趣旨説明を申し上げたときに御説明申し上げておりますが、もともと認定業務、関係県でやっておりましたが、申請者の便宜を図るためにも、あるいは認定を全体的に促進するためにも、臨時措置法をつくって国においても認定業務をやっていただきたい。むしろ、私どもが選出されております熊本県からの強い要望で昭和五十三年につくっていただいた法律であります。
 もちろん、この数字を見て満足と言えるほどのものかどうかはわかりませんが、正直に申し上げまして、一定期間この臨時措置法によって申請することを拒否するといいますか、そういう運動があった時期もありました。今はそうではないんですが、一つは、やはり時間が相当たっているということもありましょうし、一つの年度に相当膨大な人たちが申請するということはありませんが、数字を見ておりますと、今まで何回かごの法律を延ばしてきた経過の中で、私は、むしろ最近の三カ年はかなり多くの人たちが申請していただくようになっているんじゃなかろうか。むしろ、今この法律をやめてしまうことは、せっかくそれなりに順調に進んできた認定業務が私は阻害されることになるんじゃなかろうか。それなりに、数の上で不満足はございますが、依然として、しかも今回は枠を拡大しておりますし、またこの法律を延長、拡大することによって申請者がふえるんではなかろうかというふうに考えております。
まず提案者にお伺いをさせていただきます。
 この法律が本当に被害者の救済、業務認定の促進になっているのかどうかということです。
 例えば、臨時措置法施行後から平成四年末までの認定申請者件数は三百十三件、処分件数が百四十件、そのうち認定はたったの三十三件、棄却が百七件、未処分百七十三件というありさまになっています。また、最近の平成二年十月の改正後、去年の末までの状況はどうかといいますと、申請で百三十五件、処分数で十四件、うち認定はゼロとなっています。これでは全く被害者の救済になっていないという現状だと思います。その点、いかがでしょうか。
これより会議を開きます。
 園田博之君外七名提出、水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。岩佐恵美君。
次回は、来る十一月二日火曜日午前十時五十分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時十四分散会
放射性廃棄物の問題について、環境対策という観点からＯＤＡを使ったらどうかという御指摘かと思いますが、もちろん、今江田長官から御説明がありましたように、ＯＤＡを我が国が供与している国々から、私、専門ではございませんけれども、放射性廃棄物の問題について我が国のＯＤＡを使用したいという要請があるかどうかつまびらかにいたしませんが、今まで私が若干経験していた範囲では、そういう要請というのは余りなかったというふうに記憶をいたしております。
 ただ、理屈の問題として、環境対策として放射性廃棄物の問題があるということがあった場合に、我が国のＯＤＡを使うということが不可能であるということは必ずしもないというふうには思っております。
 また、ロシアにつきましてはＯＤＡの対象国になっておりませんので、ＯＤＡを使うということは難しいというふうに考えております。
最後の質問で、この核の廃棄物の国際管理に対して、現状では非常にＩＡＥＡの監視機能ですとか弱いわけですけれども、これをもっと強い調査力にするとか、そういったことを検討していくお考えがあるのかどうか。あるいはもう一つ、日本の場合は毎年、これは主にアジアが多いわけですけれども、ＯＤＡについては一兆円以上、トップ水準で援助をしているわけですけれども、昨年の政府の方針で、今後の日本のＯＤＡは環境重視にするという発表があるわけです。
 例えば、今長官のお話にもあった日本の近隣の諸国での原子力の安全性について、こういった問題もあるわけですけれども、ＯＤＡの中で、環境ＯＤＡということで、こういったことに対して日本がいろいろ注文をつけていく、そういったお考えがあるのかどうか、あるいは今検討がされているのかどうか、これも、できれば長官とともに外務省の方にもお答えいただければと思います。
農水省は岡山県なり笠岡市と十分連絡をとっていただいたようでありますが、積極的に、農水大臣が口を開けば農民負担の軽減を言っておられる、そういうことを考えて、払うというものを払わせないのですから、だから十分にその点については勘案をして、利子補給の問題なりそれらの問題で農民の負担が重くならないような措置をすることを強く要望しておきます。
 最後に、もう時間が参りましたので、農水大臣に申し上げておきたいと思う。
 この新農政の方向については、いわゆる二十ヘクタールとか十ヘクタールとか、そういうことが果たして可能か。一般の農家の皆さんは、そういう農地の集積というのは容易じゃない、なかなか難しい、言うだけだ、こういうふうにもお考えになっておる向きがたくさんあります。あるいは認定農家に手を挙げるということは容易じゃない、村八分になるかもしらぬ、そういう危険と危惧もある。そういう点をあわせて、やはり農業の育成のために、農業がこれから発展するために、農林省は全力を挙げてこれらに対応して、いわゆる食えぬ農業から、私はもうかる農業とは言いません、食える農業にしなければならぬということを強く要望しておきたい、こういうふうに思います。
 最後に農水大臣の決意を聞かせていただいて、日本の農業を安全の安さに置くという胸を張った御答弁をいただいて、終わりたいと思います。