お答えいたします。
 金融機関のサラ金業者に対する融資につきましては、これはサラ金業に限らないことでありますけれども、基本的には金融機関の自主的な判断にゆだねられるべきものだというふうに考えておるわけでありますが、金融機関の公共的な性格というものもございますので、サラ金の行っております活動、行為についていろいろ社会的な批判があるということにかんがみまして昨年六月に通達を出したわけでございます。
 その通達の内容と申しますのは、大きく二つございまして、若干読ましていただきますけれども、その第一点は「サラ金業者の経営姿勢や経営実態を十分に把握し、当該サラ金業者による過当な収益の追求、高金利による貸付け、過剰貸付け、その他利用者の利益を不当に害する行為を助長するおそれがあると考えられる場合には、厳にこれを抑制」されたいということでございます。第二点は「サラ金業者の経営姿勢や経営実態を十分に把握したうえで融資を行う場合にも、債権保全面での配慮をすること等により、融資の健全性を確保するとともに、当該サラ金業者が行う貸付けの条件等の改善に配意し、当該融資がサラ金業者や消費者金融全体の健全化に役立つよう努められたい、こういう二点のことを言っておるわけであります。
 私どもの出しました通達というのは、そもそもサラ金業一般に対してすべて融資を抑制しろということを言っているわけではございません。したがいまして、今申しましたようにいろいろ社会的批判を浴びるような行為を助長するおそれがある場合にはもとより厳に抑制してもらいたいということでありますが、金融機関としては、現に消費者金融に対するニーズが非常にあるという中において、まず第一にはみずから消費者金融に努めるということがありますけれども、それに加えて、いわば金融機関が卸売的な観点で良質な資金を供給いたしましてサラ金の健全な活動というものが維持されていくということの一翼を担うということも金融機関としての役割の一つではないかというふうに考えておるわけでございます。この点につきまして、ただいまの御質問で私どもが従来の方針を変えたかどうかということでございますけれども、ただいま御説明しましたように、当初からそのような考え方に立っておるわけでございます。
サラ金というものが社会的に大変に問題になりまして以来、大蔵省の方では、サラ金業者への銀行あるいは損保そのほかの融資は自粛をしてもらいたいという行政指導というか要望というか、そういうものをお出しになられたようでありますけれども、仄聞するところ。によると、最近優良サラ金業者には、倒産という状況もあって、融資をしてよろしい、そういうような大蔵省の態度表明があったということでありますけれども、そういう事実はございましょうか。
これは利用者の立場を考えるならば、この現行規定の見直しはもう当然必至だと思いますね、制定当時から多くの日数がたっているんですから。このことを強く要望しておきたいと思います。
 ところで、時間が余りないということなので最後の質問になるかと思いますが、私は今の公社制度のもとで山がりなりにも、不十分にも国会と国民の非常に直接的な監督下に、私は逓信委員の専門ではありませんから素人論になるかもしれませんけれども、置かれてきたと思うんです。ところが、民営になった場合に、例えば日本の企業、特に大企業ですね、それからアメリカの巨大企業、これらを通じてアメリカの軍事、政治の力というものがこの日本の神経とも言うべき通信産業に参入、介入してくることはもう必至である。結局、日本国民の国会を通しての監督の力が弱まって、この営利第一主義の日米の大企業が参入してくる、さらにその後ろにはアメリカの軍事、政治当局も立っている、こういうおそれを私は非常に感じておるので心から憂えるんです。これをある人は通信の主権の問題と言っておるのは、私は共感できる問題だと思うんです。私は公社の現状というか枠はこのままにして、そして営々として職員の皆さんが築いてきた技術ですね、すぐれた技術者がいるわけですから、それから組織、人材というものを活用する。悪いところはもうどんどん直したらよろしい。それは直す。しかし、それは公社の枠でやっぱりやっていくべきで、やれるんです。それから働く一線労働者の権利を守り、中間管理職、苦労している人の意見を尊重してやる、そういうふうにしていけば何も民営に今する必要も理由もない。この動きは、今何日に採決なんといううわさもある時期ですけれども、私は最後までこれははっきりと申し上げて議事録にはとどめておかなくちゃいかぬと思って申し上げるわけなんであります。しかも、八二年五月の臨調第四部会の報告で、まさに突如この民営化が打ち出されたんでしょう。利用者、国民、働く職員、関連ある中小企業や下請の人の意見も十分聞いたと言えないでしょう。一方的な既成事実をつくってきた。さっきどなたか委員の方がおっしゃったが、公共財産の侵奪だというのも私は決して言い過ぎじゃないと思います。国鉄の場合は赤字が確かに出ているんです。ただ、あの赤字論に入ると長くなりますけれども、電電の場合は赤字はないんですからこのことも言えない。それからこういう先端技術というのは同時に最新の軍事技術なんですね。ですから、先端技術の平和利用を保障するためにも、私は公社形態を貫くのがいいと思うんです。
 大臣、最後の質問になりますが、こういう衛星を含む高度の先端技術を保有し開発し運用する公社というものは、この平和というものについては特にやっぱり敏感でなきゃならぬと思うんです。というのは、もし軍事に道を自由に開いたならば、軍事の立場からすれば、この先端技術は一番使いやすいですから、どんどんどんどんそれを利用していくことになるんです。歯どめをかけるその一つが僕は、さっきの国会決議だと思うんですね。ですから、科学というのは。万人の幸せと文明の進歩のために使うべきである、特に先端技術は。そのために軍事的な利用をしないということが大事だと思うんですけれどもね。この点、郵政大臣として、また閣僚のお一人としての御見識が私は失礼ですが問われていると思います。この点についての御所見を伺いまして、質問を終わりたいと思います。