これは企業課税小委員会から御報告がありましたのが昨年の九月のたしか十七日であったと思います。それをちょうだいをいたしまして、税制調査会の総会で企業課税のあり方についてまた何回か御議論がございました。
 いま私がお答えをしておりましたようなことよりももう少し詳細に、「法人税の負担調整に関する仕組み」という形で、中期答申の中にいまの企業課税小委員会の御見解が再度御検討になった上盛られております。そういうものを踏まえて今後の「国際的動向についてさらに注視しつつ、当面は、現行の法人税の負担調整に関する仕組みの骨格は維持することが適当であると考える。」というのが中期答申での企業課税小委員会の御作業についての結論でありますが、その注視しつつ骨格を維持していくということは、今後税制調査会の中でも、企業課税のあり方について、また企業課税と個人所得課税との調整についていろいろ御議論が進んでまいります。世の中の経済なり国際的な税制の動きも変わってまいる、それに合わせて考えていく場合の考え方の基礎ということになるというふうに考えております。
一応十回ぐらい討議をされて報告が出たんですけれども、大変貴重な報告であるし、いままでのこの法人税と個人所得税との間の負担調整というものをかなり整然と論議をされているという意味では、私も一応読ませていただきましたけれども、評価するわけでありますが、一体これをこれからどうしようというんですかね、この報告を聞いて。まあ報告そのものは私はやっぱり目を通しておくべきだというふうには思いますけれども、その後一体どうしようというお考えですか。
これは大蔵省の調べた数字でありましょうから、私もそれをいまにわかに否定はできないと思いますけれども、全体として中小企業への配慮が必ずしも私は今度の税制でできているというふうには申し上げられないと思います。
 今度は少し観点を変えた問題をお尋ねしたいと思いますが、税調で企業課税小委員会というのが設けられまして、その一応の報告が出たというふうに思いますが、そのポイントは一体どういうところでございましょうか。
それでは最後の問題に入ります。
 ここへたくさん来ていただいたのですが、銀行局長、証券局から小山審議官、それから理財局は渡辺さん、それから国金局長。なぜこういうふうに来ていただいたかといいますと、渡辺さん、いま私ここの委員会で何回も言うのですが、要するに大蔵省は局あって省なし。
 これは本当にあったかどうか知らないけれども、きょうは山中貞則さんいないけれども、山中貞則政務次官のときに、何か局と局が対立してどうにもならない、そこで、大臣ひとついまちょっと人事権をいただけませんかと山中さんが言ったというのですね。そこで大臣は、よくわからぬから、それならちょっと人事権を政務次官に渡すと言って、そうしたら、対立している局長、あなたはこっちの局長で、あなたはこっちの局長へかわれと。どこが対立しているのか書いてないからよくわからないんだけれども、かわった。議論してみろと山中政務次官が言ったというのですね。そりゃ立場が逆になって議論しろと皆の前で言われたらうまくいきませんわな。そこで話はついたというのが何か山中貞則氏の逸話として伝えられているというのを読んだことがあります、何で読んだか覚えてないけれども。もうそのくらいに大蔵省というのは局あって省なしだと私は思っているのです。
 こういうのを御披露してはちょっとあれかもしれないけれども、実は吉國証券局長というのがあったのですよ。その吉國証券局長のときに私は証券問題で、アメリカのようなミューチュアルファンドをひとつ日本でもつくれないか、会社型投資信託。これは日本のあれではともかくうまくないのです、いろいろ問題があるので。会社型投信をやってみたいと思った。これには税制上問題があるのですね。たまたま吉國さんという税金の専門屋が証券局長になったから、吉國さんひとつミューチュアルファンドの税制を研究してくれませんかと言ったら、それは先生おもしろいですね、やってみましょうと言って引き受けてくれた。ところがたまたま塩崎さんが参議院へ出たのかな、ばっとのいちゃって、三カ月かな、ごく短期間で吉國証券局長は主税局長になっちゃった。私はどうせ吉國さん引き受けてくれたんだから主税局長ならもっといいやと思って、吉國さん頼みますよと言ったのだ。先生こらえてください、あれは証券局長だからお引き受けできましたけれども、主税局長ではこらえてくれと言うのですね。いま横浜銀行でくしゃみしているかもしれないけれども。そのときにつくづく私は、なるほど大蔵省というのはこういう役所だなと思ったのですね。
 そこで、実は金融行政が非常に多岐にわたってきたわけです。昨年の十二月から外国為替も自由化されて、まさに国内金融業務の一端を国際金融局が担う、こういうことになったわけですね。しかし、やはり国際金融局は国際金融局の立場、その他の関連との立場で物を見る、理財局は理財局の立場で物を見る、銀行局は銀行局の立場で物を見る、証券局は証券局で見る、こうなりましたら、金融行政は一貫性がないわけだ。私のように全部やっているものはいいけれども、大蔵省はみんな縦割りで見ている。
 そこで一つの提案は、金融担当財務官というものをつくったらどうか、こういうのが私の提案なんです。いま財務官ありますよね、国際関係処理のために財務官がある。そこで金融担当財務官というのをつくって、金融担当財務官室というのを設けて、行政改革の折から人間をふやしてはいけませんからいできるだけ定員の枠の中で、そのぐらいのことはできるだろう。そうしてそこへともかく金融関係の経験者を充てて、要するにいまの金融四局の調整を図るということにしたらどうだろうか。そうなると、さっき私が言ったように、新しい国債特別会計ができるとかＴＢ自由化になるとか——ＴＢといっても国債特別会計の短期国債を自由化するとかいろんな問題が出てきますと、これはもう大蔵省全体の問題だけれども、やはりその中にそういうシステムを構築することによって内部的調整というものを常にうまくやらなければ、今後のそういう金融問題になかなか対応できないんじゃないか、こう思っているのですね。
 そこで、ここに各局の責任者に来てもらっているので、まずひとつそういう構想についてはどうかという意見を銀行局長からやってもらおう。