私どもとしましては、五年前にできました、いわゆる基本スキームが現時点で無効になったとか白紙に戻ったとかいうことを考えておるわけではございません。そこに書いてある、ただいま先生お話ございましたような、この「第一歩と位置づける。」ということも依然として生きておるというふうに考えております。
 ただ、「五年後に見直すこととする。」となっております。その見直しは一体何か、中身は何かということは、当時も必ずしもはっきり決まっておったわけではないわけでございまして、したがってその見直しの中身として、例えば三線五区間の今やっている工事の中身を見直すのか、あるいは今先生のお話にありましたように、今決まっていない、それ以外の部分について見直すのか、実は厳密に言えば、そこのあたりは当時から何も決まっていないということが実際のところであろうというふうに考えておるわけでございます。
 したがって、長崎あるいは北海道において、大変地元から、今先生もお話がありましたような強い御熱意があるというようなことは私どもも十分承知をしておりますし、それを含んだ上で見直しの問題について検討していきたいというふうに考えているわけでございます。
長崎及び北海道の新幹線についてですが、この見直しの覚書によりますと「従来の整備新幹線の整備計画はすべて維持されることを前提としことなっておりますが、そうであると、その長崎とか北海道にとってみれば、いわば五年前に我々は着工から外されている、しかし五年後、ことしは着工を見直されて決めてくれるんじゃないか、そういう期待を持ってこの五年間頑張ってきたと思うのですが、その辺、政府としては明確にこうだと今言えないものかどうか。
 例えば、かつて五年前の政府・与党の覚書は自民党政権当時のものであったから今は、まあそんなことないでしょうが、関係ないとか、そうじゃなくていわばそのまま引き継いだ上で、そして前向きに検討できるとか、そういう少し明らかにできる範囲でお答え願えればと思います。
一番の問題点は、いわゆる負担割合と申しますか、やはり財源の問題でございまして、現在の三線五区間の中で大きなウエートを占めておりますのが、いわゆる特定財源というものでございます。
 これは、現在の東海道あるいは東北、上越等を各ＪＲ会社に売却いたしました、その譲渡代金の一部を整備新幹線の方に充当するということで、毎年七百二十四億円の額が国とＪＲの負担当分の一部ということで投入されておるわけでありますが、これは結局現在の三線五区間の工事で手いっぱい、種切れになってしまうわけでございます。したがって、それ以外の分、そこでの白地になった部分を一体どうやって埋めていくのかということが一番大きな課題ということになろうかと思います。
 それから、そのほかにも当然各線区ごとの収支採算性の問題、ただいま先生もちょっとお触れになりましたように、これから輸送需要がかなり先の方で細くなってまいりますので、そうしたものを含めて収支の採算性はどうなっていくのか。それから、並行在来線を、開業の際にはＪＲの経営から分離するということになるわけでございますが、それが果たして地域の合意が得られるかというようなさまざまな問題があるわけでございまして、こうした問題を含めて答えが、結論が出て初めてその取り扱いが決まるということになるわけでございますので、現時点で、長崎あるいは北海道の新幹線がどのように扱われるかということはその検討の推移の中で決まっていくものだというふうに考えておる次第でございます。
気持ちはよくわかったのですが、具体的に、いわゆる見直しの検討課題の中身です。その内容じゃなくて、どういうものを検討するか。
 例えば、いわばその建設費の負担の割合。今ＪＲ五〇％、そして国が三五、地方が一五となっておりますが、今のままＪＲの五〇％の負担率ですと、なかなか地方に行くに従って路線を開いていくのに非常に経営上告しくなってくるのじゃないか、もう一度赤字国鉄の二の舞をするんじゃないか。そういうこともあり、そしてまたＪＲそのものが同意しないとなかなか着工できない、そういった問題もあって、ＪＲの負担率を下げていく。例えば九州ＪＲの場合は、ことしは台風のために非常に被害を受けて赤字だと言われております。その辺での負担割合の問題、これを検討する用意があるのかどうか。
 そしてもう一つは、いわば未着工、三線のうちに今着工していますが、いわゆる優先順位となっている九州の縦のルート、鹿児島ルート、それから北陸、東北、この三線の未着工工区についてはいつごろこれを着工する予定なのか。また、いつごろまでに完成させる予定なのか。まず、その二点についてお聞きしたいと思います。
おくれたかおくれぬかはもう少し後で議論しますが、今の不況では、もう明確なのは、企業収益の落ち込み、企業の設備投資減、雇用調整、賃金の抑制、こういう段階まで来ています。したがって、今年の前半に景気の底入れに入る見込みはないのではないかというのは大方の日本の経済界の動向ですだけに、なかなか景気浮揚はできないと判断をすべきだと思います。
 皆さんの昨年の暮れに出たこのミニ版を見まして、資産の目減りを見ますとすごいでしょう。企業の含み資産の推移、経企庁の判断でも、八九年に含み益が四百五十三兆四千あったものが、今や四百三十一兆ですから、その差は二十二兆円ですよ。企業の資産の含み益の目減り、これは経企庁の数字だ。
 それから土地、おたくの判断でも、土地でもこう言っていますよ。去年一年で二百一兆九千七百六十六億円と言っているのです。株と土地のいわば資産デフレがこんな数字であらわれているということは、企業がもうじっとして立ち上がるのを待っている。こんな状況の中にあるのですから、今までのような景気循環でもって在庫調整ができて消費が少し動き、あるいは投資の動きがあるだろうということにはならぬのですよ、今の状態は。
 さてそこで、そんな情勢の中で政府は来年の成長率三・三％と見ましたが、さあ民間は御承知のようにみんな二％台。三％を超えているのは一つか二つ。
 ＯＥＣＤは何ほと言っていますか、ＩＭＦは何と言っていますか、国連の事務局の統計情報局は何と言っていますか。それぞれ役所、言ってください。