何度も申し上げるようで恐縮ですけれども、指針そのものをつくりますときに、その辺につきましては制服に全然任せないで、私どもが——私どもがといいますか、長官の命を受けて外務省なり私どもが参画してつくったわけでございますが、その際に、厳重なる枠組みをはめておりまして、憲法の問題、非核三原則の問題にしましても、それぞれの当該国を法律的にも予算的にも制約しないといったようないろいろな制約につきまして全部決めまして、しかもその上で作業項目も明示しまして、その中で作業をしろということを命じておるわけでございます。
    〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
それから先の作業は、非常に具体的な技術的な作業でございますから、それは制服同士でやりなさいということでやっておるのでございまして、シビリアンコントロールだとかそういうことには十分配慮した上での作業の進め方であると私どもは考えておるわけであります。
そうすると、結局は、作業の中身は報告していないということです。鈴木内閣発足以来まだ一度も報告されていない。その間に研究作業だけは進んでいる。そういうことだと、総理大臣も防衛庁長官も、潜越ですけれども、一種の天井さじきの奥に祭られているようなかっこうになっていまして、これではシビリアンコントロールどころか、いわゆる日米共同作戦の研究作業そのものあるいはその研究作業に基づいて何かが起こる、重大な事態が起こる、行動がやられる、そのこと自体も一つのいわば聖域と申しますかアンタッチャブル、知られないままに進んでいるということになりかねない。実際、いまの研究作業は少なくともそうなっています。これでは、国会はもちろん知らされない、憲法上もそういうことは許されない、政府もまたそのことについては知らない、そういう点ではまさに日米安保に基づく共同作戦の要綱づくりあるいは具体的なさまざまな作業といったもの、これはもう超国会、超政府、こういうふうに実際なっていると思うのです。これは非常に重要だと思う。それでいいと思っていらっしゃるのでしょうか、いかがでしょう。
その前に、いま私は安保第六条に基づく共同対処というふうに申し上げたかと思いますが、安保六条の場合は共同対処ではございませんので、その点は訂正させていただきますが、安保六条のこともガイドラインの中で研究対象になっていることは先ほど申し上げたとおりであります。
 なお、各総理大臣にどの程度報告しておるかということでございますが、先ほど来申し上げておりますように、おととしできまして、おととしの十二月に作業に入りましてからずっと、いま申し上げましたガイドライン、指針そのものに基づきまして制服同士で研究を進めておる段階でございまして、総理大臣あるいは防衛庁長官にも、そういうことをやっておる、こういう内容でございますという報告なり御説明なりは申し上げておりますけれども、作業の中身を御報告申し上げる段階にはまだ至っていないということでございます。
いまの答弁の趣旨から申しまして、それはなるほど、ガイドラインのそれに従ってでしょう。だけれども、いまの答弁で非常にはっきりしてきたのは、大村長官、就任されてもう三カ月以上になりますが、その間報告はないということでございますね。
 それから、最高責任者の首相にはどれくらいの頻度で報告されているのでしょうか。たとえば大平総理は任期中に何回か報告を受けておられますか、あるいは鈴木さんは首相になられて何回ぐらい報告を受けておられますか。
いま先生から最初に、日本の区域外でも研究しておるのじゃないかというお尋ねがございましたが、ガイドラインの中の一番最後の項目にそういう研究項目があります。安保条約第六条に基づく場合の共同対処についての研究項目がありますけれども、現在はまだそこに手をつけておりません。
 それから、制服が機密裏にやっておるというふうにおっしゃいますが、私どもおととしの日米ガイドライン、いわゆる指針をつくりますまでに、基本的な制約でありますとか、基本的に守るべき条件でありますとか、基本的なこういう項目についての研究をしなさいというようなことは、すべてガイドラインに示してあるわけであります。私どもがといいますか、要するに長官が示したものに従って、その中での具体的な作業を制服同士でやっておる、こういうことでございますから、作業そのものにつきましては、私ども制服にやらしておるわけであります。逐次、段階に応じて内局にも報告があることはこの間申し上げたとおりでございますが、まだ長官の段階まで報告がいくほどの進度ではございませんので、長官にはガイドラインの考え方、それに基づく作業の概要についての御説明は長官就任の際に申し上げてありますけれども、いまの研究作業の内容そのものについてまだ長官に御報告する段階には至っておりません。
今御質問のケース、大学を仮に二十五歳で卒業して勤め始めますと、六十歳まで勤めても三十五年でございますから確かに四十年を満たさないわけでございますけれども、実際六十を過ぎて第二、第三の勤めで雇用を継続するということもあり得ると思いますし、もしそうでなしに完全にサラリーマンを引退をしたという場合に、国民年金の適用は六十歳まででございますからそれ以後は強制加入の対象にはなりませんけれども、この新しい制度におきましては、六十歳以降でありましても五年間はいわば任意加入で国民年金に加入することができるというような道も開いておりますので、そういった任意加入をしていただければさらに五年間、六十五歳までですから五年間任意加入をした場合に四十年の資格期間を満たすことができるわけでございます。
 大変四十年という加入期間が長いというお話でございますけれども、これからの長い人生、八十年時代というふうに言われておりますけれども、八十年のうち四十年は保険料を納めていただく。半分でございます。長い一生のうちの約半分の期間。四十年だけをとらえますと大変長いように思いますけれども、人生八十年のうち半分は保険料を払っていただく、そして約二十年程度の年金受給期間が保障される、こういう関係になるわけでございます。
 それから四十年のうち年金の資格としては二十五年でつく、こういうことになっているわけでございまして、加入期間は四十年、資格期間が二十五年、つまり四十年のうち半分ちょっと保険料を納めていただければ、金額はともかくといたしまして年金の資格かつく。長い人生の間での一つの要件としては、私どもとしてはそれほど厳しいものではないというふうに思っております。