そんなことは聞いていないんですよ。私の聞いていることに全然答えていない。地球環境問題に対する外務省の姿勢を聞いているんであって、いろんなことをやじられてお気の毒だとは思いますけれども、そういう答えを聞いているんじゃない。どういうふうに地球環境を守ろうかと、日本はそのために、環境庁にももちろん聞きますが、外務省の姿勢を聞いているんです。
従来より地球環境問題は、我が国が国際貢献を果たしていく最重要分野であるということは本当に認識しております。それで、国際約束を含めて、地球環境保全に向けて国際的な枠組みの強化に積極的に協力していこうというふうに考えております。
 それで、今、先生の方から御指摘がございましたように、確かに時間のかかっている条約もございます。他方、気候変動枠組み条約、それから生物多様性条約、それからオゾン層の保護に関するモントリオール議定書、これらにつきましては大体一年ぐらいのうちには締結をしてきております。
 また、地球環境問題といいますと、ここでも取り上げられたと思いますけれども、二〇〇〇年以降の地球温暖化防止のための枠組みを決めなくちゃいけないということで、ことしの十二月には我が国で、京都でそのための締約国会議を開いて、そのためにも努力をしてまいりたい、かように考えておりまして、今後とも、我が国それから全世界にとって有意義な条約についてできる限り早期の締結を行うよう、引き続き努力してまいりたいと思っております。
きょうは、朝から南極地域の環境の保護に関する法律案について本当に中身の濃い議論がされてきたというふうに思います。
 事ほどさように、南極というのは私たちからとても遠いと思うけれども、こんなに大きな問題を抱えているということが改めて認識できたのではないかと思います。もちろん、言うまでもなく南極は南半球の気候系と海洋系を動かすエンジンの役目を果たしておりますし、南極の冷たい空気が赤道周辺の熱帯性の気候に拮抗して働くことによって地球が回っていると言ったら大げさかもしれませんけれども、そういうことで、だからこそ世界的な汚染物質の拡散を測定する研究室であるというふうな意味から大変大事な問題であり、私どもも環境委員会の中でこういう議論ができたことは、非常に私もきょう一日有意義であったというふうに思うのです。
 先ほどからいろいろと、一番の馳委員から始まりまして多くの委員たちがずっと指摘をしてまいりました。今も大渕委員の方からございましたけれども、この議定書への加入が結局一番最後に発効ということになるわけなんで、もうダブるところは何回も繰り返して言いません。私の用意したところが大分言われてしまいましたので、なるべく同じことは言わないようにしようと思いますけれども、外務省にまず聞きます。
 世界遺産条約が七五年に発効、我が国の加入は九二年に国会承認、国連砂漠化防止条約が九四年に作成、発効は五十番目の国の加入後九十日、こういうふうな状況で、地球環境問題に対する外務省の認識の薄さ、これがほかにもいろいろ、今大渕委員もいろんなことを、通産、運輸とお挙げになりましたけれども、まず私たちのフロントは外務省であるわけで、外務省はこの地球環境問題に果たす日本の役割というのを一体どのように考えているのか、しっかり答えてください。さっきのような答えなら要りませんから。
このたびの南極地域の環境の保護に関する法律案、この持つ意味というものは大変大きく重要であるというふうに思っております。
 ただいまも、確認か許可かというような議論もなされました。要は、この法律が適切に運用されて、そして南極地域の環境の保護に実効が上がるような、そういう具体的な対策を今後も環境庁挙げて取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますので、どうぞ御支援、御指導を賜りますようお願い申し上げます。
それじゃ最後に、総務庁の方にお尋ねいたします。
 いろいろ私なりの意見を申し上げたい点もあるんですが、時間もありませんから要点だけ絞ってお尋ねします。
 御存じのように、かれこれ十年前に国として、国の行政機関が保有する個人情報に関して個人情報保護法という形で制定をされました。しかし、私の記憶では、その当時、この法律はこれでは不十分ではないかという議論も多々あって、五年後に見直そうではないかという附帯決議が衆参両院でつけられました。しかし、五年後、検討した結果いや見直しは必要ないというようなことで見送られて今日まで来ていると思うんですが、率直に言って、かれこれ十年前と比べましてこの電算化のスピードあるいは情報化のスピードは極めて速い。これにどういうふうに対応していくのかという観点から考えますと、この個人情報保護法そのものの見直しを含めて再検討する必要があるのではないか。
 特に私が一番問題意識を持っていますのは、個人情報保護法は、国の行政機関が保有する情報でしかもコンピューター処理にかかわる個人情報、先ほど自治省の方にお尋ねしました個人情報保護条例について言えば、これは地方公共団体が保有する情報というふうにそれぞれ対象を極めて限定してつくられております。
 では、民間とかあるいは特殊法人等についてはどうなのかというと、これは実はその法規制の対象外になって、それぞれ担当する各省がガイドライン等を定めてやるというふうにばらばらになっているように思います。しかし、このような形では対応し切れないんじゃないか。
 一九九五年ですか、ＥＵ、ヨーロッパ連合では、このような現状に対応するために、より多面的、より総合的な個人情報保護のための法体系の整備が必要であると、そういうディレクティブというんですか指令を出しているというふうに聞いております。日本もこの際、こういう国際的なレベルにも通用するような法体系の整備に向けての検討をすべきではないか。できれば、どこかの省庁が音頭をとって各省庁に呼びかける形でこのような検討作業を進めていただきたいというふうに思うわけですが、きょう総務庁の方をお呼びしたからといって、総務庁にそれをやれと言うつもりは必ずしもありません。これまで国の個人情報保護法を取り扱ってこられた立場から、お考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。