道路交通法の関係で申し上げますと、法律を仮にお読みいただかなくても、標識、標示その他でできる限り通行の区分、方法等はわかるようにいたしておるつもりでございます。たとえば歩道につきましても、自転車通行可能の歩道につきましては、自転車と歩行者の一緒にした青い標識でございますけれども、こういうことで御理解いただけるかと思いますし、それから、最近つくっております、一番問題の交差点の通り方あるいは交差点の停止の仕方につきましても、自転車につきまして特別の措置を必要といたします場合には自転車だけに指示、指導いたします停止線をつくりましたり、あるいは横断歩道を渡るような、そういう指示をいたしておるわけでございますけれども、大概の場合、一般的に言いまして、この新しい法律にも書いてございますように、歩行者に危害を及ぼさないようにするということは常識的な範囲でおわかりいただけるのじゃないかと思っておりますけれども、私どもとしましても、もし自転車に乗られている方につきましての教育が不十分だという点がございましたら、さらに考えまして努力してまいりたいと思います。
 現在では、自転車の販売店と申しますか、あるいは自転車の修理店といいますか、そういうところに協力をお願いいたしまして、一つは自転車の特にブレーキ等につきまして故障のまま走っておられる方もあるということで、積極的にそういう方は修理等で整備していただくようにということで、制度といたしましても自転車の整備士という制度も設けておりますが、また販売店の方にも、防犯登録等とあわせまして、その際には安全な自転車の乗り方についての広報もやっていただくようにお願いいたしておりますので、先ほど申し上げました警察官の街頭活動その他とあわせまして、自転車に乗られる方の教育についても努力してまいりたいと思います。
   〔委員長退席、理事坂倉藤吾君着席〕
そうすると、ルール、それは赤の信号を渡るなというようなこういう常識は持っている。道交法とこの「自転車利用者の責務」の第九条「自転車を利用する者は、道路交通法その他の法令を遵守する等により歩行者に危害を及ぼさないようにする等自転車の安全な利用に努めなければならない。」私は自転車の利用者ですから、なるほどこういう責務ができたのかなと思ってにらんでいるんですが、ところがいまおっしゃったように、教育を受けるとか、そのルールをどこかで教えてもらうというごく一般的な歩行者的な立場で、青信号だったら渡れ、赤信号は渡ったらいけませんよ、歩行者は右側通行ですよとか、それ以外にここに書いてあることは「道路交通法その他の法令を遵宅する等」と言われても、一体何を責務として持たされるのかということが一向に明らかにならないわけで、何を一体責務として持つんですか、具体的にもう少しはっきり言ってください。道路交通法のこれとこれと、こういうことなんだ、一般の歩行者と違っているのはこうなんだ、一体歩行者と違ってどこが規制されるのか、責務として持たされるのか、「その他の法令」とは一体何なのか。
御注意いただきましてありがとうございました。
 小杉さんの先ほどの電波監理局の方への御質問、これは一体費用がどれだけ、どうなるかという御質問でしたけれども、部長の方は少しよけいな答弁をしたようで、つい誤解があってもいかぬと思いますから。
 部長が言うのは、それはＮＨＫが持った場合には番組編成権とそれとの間にトラブルが起こるというようなことが問題だという御質問外のことを答えておりました。しかし、それは仮に放送大学学園がやったにしても、放送法の規制とそれから学校教育法とはたてまえが違っております。たとえば、政治教育なら教育にしても、学校教育法では特定の政党を支持しちゃいかぬ。一方は公平でなくちゃならないというそれはあるわけです。ですから、あたかも特殊法人にやらせれば放送法の規制のなくなるような答弁でございましたが、決してそうではない。
 ただ私どもはその点をどう調整するかという点につきましては、放送法の第三条に、法律によって制限することは認められている。そこで、それを受けまして、大学の教育課程に従った番組を放送する。ここまでなら確かに押しつけになります。しかし、押しつけでないことは、四十四条の五項には、現行放送法です、教育放送の場合はその教育課程、編成されたものに従ってやらなければならないと受けざらができておるわけで、押しつけじゃなくて、たまたまそっ啄時を同じゅうするというようなかみ合わせがあるわけです。それでもなお問題があってはならないというので調整規定をつくっておりますから、いま部長が少し、これは賛成して電波監理局は大分たたかれましたから、そのことを弁解したのだと思いますけれども、決してそうでないということを御理解いただきたい。
 それからいまの定数の増の問題、五十七年度から一千名を超える増員、これは確かに無理があると思います。ただ、学生の受け入れはもっと年度後ですから、それはおっしゃったような準備会、そこで練っていって、おっしゃるようにこの際ですから、やはり大蔵省もうんと言うような体制をつくるということは非常に重要でございますし、民放で協力できるところはしてもらわなくちゃなりませんけれども、これは昭和三十年ごろでした、進駐軍からチャンネルが多量に返ったときに、ずいぶんひどい取り合いがありました。そのときに参議院の文教委員会は、教育放送は公共性のある放送機関にやらすべきだという決議をした経緯がございます。
 現在公共性のあるところと言えばやはりＮＨＫであって、そこへやらないと、たとえば何々の放送があった、平たい言葉で言えば習字のがあった。その次に何々堂の筆を皆さんどうぞ、こういうことになりかねない。そうなると教育放送が営利に使われる、それを規制する法はないわけです。そういうこともありまして、以前に教育放送は公共性のあるものという決議をしたいきさつ、これは教育的な配慮だと思うわけです。
 そういうことを考えれば、いまのように現行法でも規制ができる、受けざらもできているということ等々を考えて、いまＮＨＫにやらすということは自然ではないか。それから、いま言われたような施設を民放に持ってもらうというのも大変な費用がかかる問題ですし、そういうことからこういうことをわれわれは提案したということを、御注意はありがたいのですが、御理解もいただきたいと思います。