核戦争があれば全部おしまいだから今から勉強して何になるというふうな気持ちを持っている中学生さんがいらっしゃるならば、大変気の毒だなあというふうに私は思います。
 この前も申し上げたとおり、私の経験から言えば、私の小学校の同級生も長崎の原爆で何人か死亡したし、私自身、家内が原爆が落ちたすぐそばの地下工場で働いておって、同級生の三分の一が死亡し、三分の一は髪の毛が抜けたりあるいは体のあちらこちらに被害が残っておるという状態の人であったということを承知の上で私は家内をもらったわけであります。
 しかし、実際にじゃ私の家内も親戚の者もどういうふうな心境でおろかというと、今さら核のことは余り言ってもらいたくないという気持ちが強いようでありまして、そのために被爆者手帳は持っておりますけれども、いまだかつて使ったことはありません。ありがたいことに地下の工場の中で一番奥におったものですから、実際問題としてはいろんな後遺症とかそういった問題もなく、子供もおかげさまで何の被害もなく健全に育ってきておるわけでありまして、経験から言えば、委員や委員のお子さんよりも私の方が実は現実的には核の怖さを知っている立場なんでありますけれども、しかし今さら勉強して何になるなどという考え方はおかげさまで私の子供は持っていないんで助かっておると、こういうことなんでございます。
わかりました。均衡論の立場に立って文部省は検定をやっているわけではないというふうに承りました。
 それで、大臣は先日の私の質問に対して御自身の御家庭のことに触れられてお答えになりましたが、私はきょうちょっと自分の家庭のことに触れさせていただきますが、私の長男が中学生のときにこう言ったんです。お母さん、僕がどんなに勉強していい学校へ入っても、いい高校へ入っても、あす核戦争があればすべて終わりだ、勉強したってむだじゃないか。それで、私はそのときに母親としてとっさに言葉を失いまして適切な回答を子供に与えてやることができなかったわけですが、多かれ少なかれ今の子供たちはそういう不安を抱えながら生きている、勉強しているということがあろうかと思います。大臣ならば日本の教育の最高の責任者としてどういう回答を与えてくださるんでしょうか。
均衡論に立って平和教育をやるとか、国際的な平和の問題を取り扱うというような立場でないわけでございまして、あくまで歴史的な現実、それをとらえて正しく教えていくということが必要でございますので、そういう意味での教科書の検定をやっているわけでございます。
核の均衡によって平和が維持されているという考え方を明確に否定しているのが今私が読み上げた国連の文章です。百歩譲って均衡によって平和が維持されているという見方があるとしても、それは一つの考え方であって、もちろん国連の大方の考えには反するものなんです。
 文部省の教科書検定の基準の一つは、ある特定の立場に偏らない公平なものであるかどうかということだと局長も答えていらっしゃいます。平和は核の均衡によって維持されるという立場を検定の基本的な立場として押しつけているような先ほど申し上げた口頭メモというのは基本的な立場ではないというような趣旨のことも言われましたけれども、私はここで文部省の見地からはちょっと違うんだということで取り消すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
具体的な事柄について二、三お聞きしておきたいと思うんですが、まず今度の勧告の一つの特徴は、俸給表の構造を大きく変更されている、この点が一つの特徴だと思うんです。
 そこで、これは後藤田長官なり藤波官房長官にも、御承知だと思うんですが、重ねて私から指摘しておきたいと思うのは、昨年、率を削減して、人事院の勧告とは別の俸給表で給与法を国会へ提出されましたね。国家公務員の場合にはそこでいや応なしに、賛成反対は別にして、法律案が出て決定されればそこでそのまま俸給表も決まってしまうわけですが、地方自治体はそうはいかないんですね。人事院勧告が完全実施されるときには、八月に出された勧告によって示された俸給表をもとにして国家公務員の俸給表が決まるまでの間、地方自治体でももとがあるわけですから、それによって労使の交渉も行われる、あるいは議会にも内示して了解を得るような手順もとれるわけです。ところが、去年、おととしの場合、特に去年の場合ですが、十二月の一日から召集された通常国会で、十二月のもうぎりぎりの段階で政府が独自の俸給表に基づく給与法を出してくる。地方自治体はもう大変な混乱をしているわけです。もし、それがことし、またああいうやり方をとられると、地方自治体はなおさらもう去年以上に輪をかけた混乱が起きると思うんです。今度、人事院が勧告で示されたあの新しい俸給表の構造に地方自治体にある俸給表をつくりかえるだけでも、これは地方自治体としては大変な手間のかかる仕事をしなきゃいけない。それが政府の手によってまた別のものがある日突然示される。こういうことになると、もうこれは大変なことです。
 だから、完全実施されるかどうかという議論が続いておるときに、なぜこういう俸給表の大幅な変更の勧告を人事院が出されたのか。完全実施という政府の態度が定着したのを見きわめてからやっても、これは遅くはないんじゃないかと思うんです。六十一年には少なくとも政府は完全実施をいたしますと、こう言っているんだったら、その見きわめがついたときに出されても、こういう俸給表の構造の変更は決して遅くはなかったんじゃないか、こういうふうに思うんです。ことし、こういうふうな大幅な変更をされた俸給表を勧告で出されたということは、これはもう完全実施が前提でなければ、これはもう事務的に手がつけられないんじゃないか、こういうふうに思うんで、まずそこら辺、今回こういう完全実施かどうかという議論がずっと続いている中であえてこういうふうに大幅な俸給表の変更をされた真意というものを伺いたいんです。