千六百五十万トンというお話ですけれども、日本の農産物の輸入金額は昨年は百七十六億ドルですか、前年比六・五％増、そこで、私は特にその輸入に占めるアメリカからのいわゆる割合、すなわち対米依存度ですか、これがどんどんふえている。数字ではそう出ているわけです。ついにことしは農産物のいわゆる米国からの輸入割合が四〇％を超えた、こういうふうにも報道されているわけですけれども、大豆が九五％、トウモロコシが九〇％、小麦が五七％、こうしたアメリカに限って特定国へのいわゆる集中ということになると、日本は自給率がしたがって低いわけでございますから、自給率が高ければ余り心配はございませんけれども、この自給率の低い日本にとって、いざというときを考えると非常に不安になるわけです。特定国の天候不順ということもこれはあり得まずし、また、外交面の不手際ということもなきにしもあらずと、こういう点で非常に食糧安保の上からも心配されるわけです。この点農林水産省としては、特定国にいわゆる偏るというのですか、この点についてはどういうふうに考えておられるか、またどうしたらいいのか、この点をお伺いいたします。
最近の数字で申しますと、昭和五十年度の飼料穀物の輸入量は千六百五十万トンでございます。その主要な内容はトウモロコシが約千四十万トン、コウリャンが四百二十万トン、大麦が百五十万トンでございます。これ以外に小麦、燕麦等があるわけです。
 なお、正確に申し上げますと、実は輸入された大豆かすから供給される濃厚飼料原料、それから輸入される小麦から供給されるふすま等があるわけでございまして、それを全体で足すと約二千万トンというふうになるわけでございます。
話が変わって大変恐縮ですけれども、それでは次に飼料穀物について何点かお伺いいたします。
 初めに、わが国の畜産事業が外国からの輸入飼料にその多くを依存していることはすでに御承知のとおりであります。このため、輸入飼料の価格動向が、国内の畜産農家の経営にも、またわれわれ消費する消費者の畜産物の購入価格にも影響をすることになるわけです。さらに、昨今世界的な異常気象により飼料穀物の関心はますます高まっているわけです。わが国の農産物輸入、特に飼料穀物の輸入の現状はどうなっておりますか、数字で報告してください。
ここに出ておりますところの格差は、農業者年金加入者の推定されたところの平均農業所得と、それから厚生年金加入者の標準報酬月額、その間の格差でございます。いわば農業所得と勤労者所得との格差ということになるわけでございますが、この格差につきましては従来からできるだけ縮める、勤労者並みの所得を確保するということがわが農林水産省としての目標として努力してきたところでございます。まあ縮まった時期もございますが、最近におきましては残念ながらこの格差は若干開いてまいっている実情にございます。これをどうやって縮めていくかということは大変むずかしい問題ではございますが、これは年金制度というよりは、農政全般の問題として規模拡大を図り生産性を上げていく、あるいは有効な生産対策を講ずるといったような全般的な対策によってできるだけその格差を詰めてまいりたい、勤労者並みの所得を確保するように努力してまいりたいと考えるところでございます。
ところで、その厚生年金のモデル計算をしてみると、三十年加入は十二万九千五百二十四円、この経営移譲年金は三十年加入で十万七千二百五十円と、こうなっておるわけですね。この格差が勤労所得と農業所得の差に基づくとすれば、その格差は、いまの経済状況または日本の農業の生産性から見て今後はますます広がるのじゃないか、拡大するのじゃないか、こういうふうに懸念されるわけです。本制度は、いまお話がありましたように、厚生年金並みを保障しようとしているのが趣旨であるわけであります。年金額の格差の是正の見通しはどういうふうに処置をしていったらいいのか。この点はいかがですか。
この資料の三十ページにも教育の現状として、「教育の状況は学校教育における児童生徒の学業の不振と社会教育のおくれ、同和教育の不振等が目立っている。」と。「目立っている。」というふうに、これは五十五年の七月、文部省がこの資料の中に出している。だからこそ、同和加配の教員がそれぞれの学校に配置されて、子供たちの学力の向上なりあるいは同和教育の推進なり進路指導の具体的な展開をやっていくんだろうと、こう思うんですが、そこで、私も経験しているんですが、この加配教員が学校に配置されたときの状況なんですね。私のいま言うことが正しければ、それでいいんだと言っていただきたいんですね。
 加配教員が学校に配置されたから、君は同和加配教員だから君が同和教育をやれ、同和の問題についてすべて責任を食えと、こういう形じゃなくて、そこの学校の教職員が打って一丸となって、その教員を中心に同和教育、そして地域のさまざまな同和の諸問題に、社会教育に携わっていく推進力になるんだと、それで教員、校長挙げて全員がその同和教育の推進体制をしいていくんだというふうに私は理解をしている。君が配置されたからどうじゃなくて、そしてその学校の教育の対応の仕方は、たとえば学級の編制基準を変えて、その四十五人の三個学級に一人教員が加配されたことによって三十四人の四個学級とすることをその学校の対応措置として行ったら、そこに学校として学力の低下というものを引き上げていくところの教育条件というものの、そこの具体的な改善がその同和加配教員によってできる。あるいはまた、複数の教員が一つの教室に入っていって、そして二人の先生で子供を教えるということもまたできる。あるいはまた個別指導ということで、そこで普通の授業が行われている中で、特別の子供は別の部室へ行って、そこでまた一人の先生にしっかり指導を、懇切丁寧に受けることができるとか、さまざまな形がその学校学校によって展開されることを私は期待をするわけなんですね。
 だから、私がいを言っているようなそういう学校の同和教育方針、とにかく子供たちの学力を向上させにゃいかぬ、同和教育を徹底させて差別事件が起こらないようにせにゃいかぬ、差別に対する誤った認識というものを払拭せにゃいかぬ、進路指導も正しくやっていかにゃいかぬと、こういう一つの学校の取り組みを私は願っているんですが、私のいまの考え方で間違いありませんか。