性格といいますか、従来から狭い意味の行財政改革と広い意味の行財政改革があるわけでございますが、私どもの公務員二法のうち定年法の方は、まさに公務の能率を増進するという点から行政改革ということで、これは行政改革の法律であるというふうに申し上げてきたわけでございますが、退手の方は、間接的に財政上の問題に寄与することがあるべしということを申し上げておるわけです。なぜ間接的に寄与することあるべしかと申し上げますと、退手法施行後、定年制のこの法律が通った後の定員管理、退職管理がどのようになってくるか。先生の御指摘のように、高年齢者の在職期間が長くなるのかどうかということは、財政的には、若い人が入れば三分の一の給料になるのに、その方がおられればそれだけ高くなるという意味ではマイナスになるわけでございますけれども、そういったようなことがどう寄与してくるかということで、これは定員管理が今後どう推移するかということに関係してくるわけでございます。そこで、そういったことについて、ふえるのか減るのかということについては余り定かではございません。ただ言えることは、これは六十年までという短期ではございませんで、長期的に見れば、この定年制度はそういった退職管理に機能していくであろうから、間接的には国の財政に寄与していくに違いない、かように考えておるわけでございます。
今回のこの法案は行財政改革との関連だと言われております。私どもは、本来、この法案は行政改革、財政改革に悪乗りしてきた法案だということを言っておるわけであります。しかしながら、少なくともその間に給与を払うということであれば、国庫支出がふえるということでありますから、そういう意味では、行財政改革の面から言うとどうもそぐわない面を持つというふうに考えるわけであります。確かに局長がおっしゃるように、退職金は五十七年に払っても六十年に払っても手当としては同じだ、時期の問題もありますし、金利その他の多少のあれはありますが、そういうことであります。しかし、給与の支出というのはそこにあるわけでありますから、これは法の改正の趣旨とは違うということでありますが、皆さん方はやはりこの法案が行財政改革の一つの目玉だというような形で言っておるわけでありますから、その辺のところは非常に問題のあるところではないか、こういうふうに私は考えるのですが、いかがでありますか。
いまのお尋ねは、ある人が五十七歳でやめる場合と、その人が六十歳まで勤める場合のことでございまして、これは退職制度、退職金の改正が出ると否とにかかわらず、五十七歳から六十歳まで勤めれば、それだけ給与の支出はその人に関する限りはふえるわけでございます。ただし、その人が五十七歳でやめるときに受領する退職金が六十年にずれ込む、その場合に給与がどれくらい上がるか、ベースアップはある、これは間違いないです。それからその場合に、定昇なり何なりがあるかどうかというのは、計算の一つの変化だろうと思いますけれども、それを除きますと、国の支出は、その人に関する限り、五十七年に払うものを六十年に払うというだけになるわけでございまして、ベースアップというのは、物価変動に関係してくるから金利みたいなもので、つまり後で払うのですから高くなるというような関係はあろうかと思います。したがって、退職金については、前に払おうが後に払おうが、国の方として見れば、五十七年度の財政で払うか六十年度の財政で払うかという違いはございますけれども、長い目で見れば同じになる。そうすると、退職金の額については問題がございませんので、後は給料をその人が三年間取るか取らないかということでございまして、これは退職制度の改正があるなしに関係ない話でございます。退職勧奨に応ずるか応じないか、それは現在でも退職勧奨に応じておるわけでございますから、そういうときには、その分について得しているのか損しているのかということについては、その人がその後どういう道を歩むかということに関係するだけだろうと思いますので、今回の改正とは、そういった数字の変化はない、かように考えます。
だから、私は指導していただきたいと言って具体的な事例を挙げておるのですから、ぜひ調査をして改善さしていただきたいと思うのです。
 もう一点通産省側に、今度は各地に大スーパーが進出をしておる問題でお尋ねをしたいと思います。
 北九州でも大スーパーの進出が相次いで、地元の商店街などが非常に大きな打撃を受ける事態が続出をしております。私のごく地元であります黒崎、この辺で言えば副都心の新宿にも当たるようなところだろうと思うのですが、ここにも一昨年そごうとジャスコが同居する大変な大型店が進出をした。このためにあの地元の商店街は売り上げが三割も減り、店が少なくともいままでに二十はつぶれたと私は聞いておるわけです。通産局やら地元の市などは、いやこういう大型店が来ると商圏が広がるから地元にもむしろ有利ですよなどと言ってこれを推進したわけですけれども、現実はこういう状態で、私は大スーパーの進出からもっと地元の業者を保護するような立場に立っての法の運用をやっていただかなければならないと思うのです。ところが現実には、大店法が五十四年五月に改正をされてから、かえって調整の期間などを非常に窮屈にして、事実上八カ月ですか、たったらもう見切り発車をしていくようにいま運用がなされておるような状態で、これは大変遺憾に思うのです。
 きょう私が特にお尋ねをしたいと思うのは、この調整機能をさらに後退させるような通達がおととしの十月一日に通産省の大規模小売店舗調整官の名前で出されておるのではないかということなんです。この通達を見ますと、地方自治体などがその地域の健全な発展のためにいわゆる市街地再開発事業などをやって建築をしようとする場合には、そういうようなものについては調整する場合にも配慮しなければならないということを書いているわけですね。しかし、配慮するというのは一体どういうことになるのか。結局こういうような再開発事業というもので、そこに入居するような業者が最初にここで何平米ということが決まったら、それがもう調整するに当たっては一つの既得権みたいになって認められていくというようなことが配慮の内容であるとすれば、私は本当に大変なことになるんじゃないかと思うのですよ。この配慮という意味がどういう意味なのか、お尋ねしたいと思います。