詳細な積み上げの内容はちょっと今手元にございませんが、基本的な考え方だけ申し上げますと、電波利用料、これは、現在のものにつきましては、平成八年度から平成十年度までに電波利用料を充てることが必要と見込まれます電波利用共益費を、電波をお使いの方々共通の利益になるようなそういうことのために使われる費用ということでございますが、この額をこの三カ年間に見込まれます無線局で公平に負担をする、そういう考え方に立ちまして、受益の等しい電波監視でございますとか、技術基準を制定するために行う試験事務、こういったものにつきましては均等割に、それから、総合無線局管理ファイル、この登録しておきます管理ファイル、こういったものにつきましては、無線局の諸元のデータ量に比例をいたしまして算出をする、そしてこれらを合算したものを電波利用料として決めるということになっておるわけでございます。そういう意味で、大変利用の効用の大きな放送局、それから、そういったことでない、個人でお使いになります携帯電話のようなもの、その効用の内容は大きく変わるわけでございますけれども、利用料はそれほど大きく変わらないということになっております。
続けて聞くんですが、電波使用料の六百円のコストへそれから申請手数料五千八百円、これは、多く束で持ってきた場合には一個当たりが安くなりますが、あるいはその証明手数料も二年後には改定になるわけですが、この金額というのは、中身はどういうふうに決まるんですか。時間の関係がありますから、時間をとるようでしたら別にいいんですが、やはりこれ聞いておかないと、いやこれはもう実費なんだと、その辺を聞きたいわけですよ。
大変失礼をいたしました。
 先生の方がよく御存じでいらっしゃいまして、おっしゃるとおり、書面申請に係る証明手数料、携帯電話端末では百五十五万、試験申請に係るものにつきましては三千八百円ということでございます。これは、測定試験事務、審査業務等に係る実費に基づいて算定されておるものでございますが、昨年の五月に手数料の値下げを行っております。これは、測定試験設備の高性能化に伴う測定試験事務の効率化、測定試験設備の低廉化、審査事務処理時間の短縮等による人件費の低減等を踏まえまして改定を行ったものでございます。
証明手数料は、私がいただいた資料でいきますと、書面申請の場合は百五十五万、これは申請を一括してやるのだと思います、書類申請ですから、百五十五万。それから、試験申請に係る証明手数料は一台三千八百円、こういうふうに理解しているのですが、そういうことですか。特段、別にいいのです、これはこだわりません。
ちょっと、今調べておりますが、その前に、私、先生の御質問を聞き違えたのかもしれません。電波利用料のことも御質問いただいたのかもしれませんので。
 電波利用料につきましては、包括免許の対象となります無線局につきましては、個々の無線局のデータを総合無線局管理ファイルに記録することが必要なくなりますので、その費用分を差し引くことになりますと、従来一局当たり六百円でございましたものが、五百四十円となると見込まれております。一割安くなるということでございます。
免許の申請手数料、これは、現在、一局五千八百円でございますけれども、包括になることによりまして、その包括免許そのものに対してどの程度の事務がかかるかということで算定されるわけでございまして、現在検討中でございますのでわかりませんけれども、一局当たりにいたしますと相当な低減が図られる。
 それから、技術基準適合証明につきましては、今回はこの改正の対象になっておりませんので、これは一般的に三年に一度見直しをしております。昨年見直しをしておりますので、二年後にまた見直しをするということになるわけでございます。
免許の簡素化によって、電波の使用料、今もお触れになりましたが、これが安くなる。それから申請手数料、これも安くなるのですね。加えて、証明手数料も変化があるのですか、安くなるのですか、そのあたりを簡単にひとつお願いします。
これらの制度は直接的には事業者の方に利便をもたらすわけでございますけれども、利用者の方々にもその利便は及ぶわけでございます。
 まず、包括免許制度におきましてま、一つの免許によりまして複数の無線局の開設が可能となりますので、膨大な免許申請手数料が不要となるということがございます。それから、免許申請手数料というのは一局ごとに設けられておるわけでございますけれども、これが包括的な免許になりますと、一局当たりにいたしますとほとんど費用がかからないということになるだろうと思われます。
 それで、これらは、今申し上げましたように、第一義的には事業者等、あるいは無線局を使って事業をやっていらっしゃる方々の利便になるわけでございますけれども、例えば、通信事業につきましては、事業者の負担の軽減が通話料の引き下げ等に結びつくことによって利用者の利便に結びつく。それから、無線局を使っていろいろな事業をやっていらっしゃる方につきましても、その負担が軽減されることによりまして、間接的には一般の消費者の利便になるものというふうに考えております。
私は、社会保障改革にしても財政改革にしても意識改革が必要だと思います。今言ったように、何でこんな状況にしてしまったんだというのも確かにわかります。現に赤字国債、特例公債、これは当初、特例公債を発行するのでも政府・自民党と野党というのは対決法案でした。一年限りですよと、だから特別に例外な公債だから赤字国債。いつの間にか、大して反対もなく与野党毎年毎年出しちゃう、特例じゃなくなっちゃった。何とも思わない方がおかしいんです。いいときに非常時に備えようという気持ちがなくなっちゃった。
 しかし、経済、いつも成長ばかりじゃありませんよ。不況が来た。一時期は株だって、毎年株価というのは上がるのが当然だという考え方でした。株は下がる。土地だって上がるというのは神話だった。土地も下がってきた。こんなことみんな信じなかった。予定外のことが起こってきた。
 私はそういうことから考えると、もう何とかなる時代じゃない。これだけの赤字国債を抱え、借金を抱え、やらなきゃならないことが多い。につちもさっちもいかないからこそ、あらゆる構造改革が必要だということで、今本格的に取り組もうとした。まだ信じなかった。しかし、ようやくこの改革は大変だなというのにだんだんだんだん気づいてきた。
 今、今井先生が言われたような医療改革においてもほぼ問題点は出尽くしています。どれを選択するかなんです。出来高払い、薬価基準、みんな今出ていました。しかし、これはだめだよと。しかし、だめだと言っていたのなら負担がふえるばかりだからやらざるを得ないという雰囲気が出てきたこと、この改革への環境を政治家がぜひとも生かしていって新しい時代に対応するような制度をつくっていくべきだと思います。