問題なのは、このときに大蔵省がおたくの会社に対してどういうふうにしろという指導があったのかなかったのか。あるいは検査に入っているのですから、講評を通じて大蔵省の見解というのが表明されているはずだと思うのです。表現が悪いのですが、社内処分さえすればいいのだということにたっていたのか、それとも黙っているというふうに言ったのか、これは大変微妙に違うところがございますので、問題は大蔵省がこの事実をつかんでおたくの会社にどういうふうな行政指導といいましょうか、指導をしたのが、そして御社がどういうふうにそれに対応したのかを聞きたいのです。その辺はわかりませんでしょうか。
お答え申し上げます。局長が御発言になったことは、実は私ちょっとよく聞いていなかったもので、今突然その、頭の中混乱しているんですが、さっきちょっと申し上げましたけれども、元年の九月か十月に検査が入ったはずです。そうすると、大体二、三カ月で検査を大方終了して何らかの結論みたいのが出てくると思います、通常のスケジュールですと。そういった判断では局長のおっしゃったような意味合いがあったかなというふうに、これはかなり推量が入りますけれども、そういうことでお許しいただければありがたいと思います。
これは、八月二十二日の衆議院の予算委員会で松野証券局長がこういう答弁をしておるんです。御社のことに関してですが、八九年十月の証券検査でほぼ現在公表されている補てん額に近いものをこの検査で把握していた、わかっていた、こういう説明をしているのですね。これは事実でございましょうか。
先ほど言いましたように、亡くなられた方の名前が出ている、うわさされているものですから、その辺については事実関係をきちっと調べていただいて報告をしていただきたいと思うわけです。そうしないと一方的に言われ損ということになりますので、その点についてはきちんと調べて報告していただきたいということをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
済みません。考えられないんですが、当時としてはひとつ収益拡大の一つの柱にしようということで、山一の方に運用助言を頼んで株式運用をやって、その結果失敗して、それで補てんしたと、こういう報告を受けてまいっております。
現在、このＹＧＦという会社は昭和四十八年に設立されまし本いわゆるファ、イナンスカンパニーでございます。現在、あと二社を、山一の関連会社二社を合併いたしまして、現在山一ファイナンスカンパニー、ＹＦＣという格好になっておりまして、現在、当時もそうでございますが、山一証券が五％出資している会社でございます。それで、この補てんが起こった当時は山一証券の関連グループで約三八％ぐらい持っておったわけでございますが、同時に金融機関さんを初め株主さんが数十社おられたわけでございます。現在も三社合併して名称変更、それから資本金も違っております。それでももちろん外部資本がまだ四〇％ぐらいたしかあったと、このように記憶しております。
 いずれにしても、先生御指摘のまず第一点、経営を助けるためかというお話でございますが、このＹＦＣ、当時のＹＧＦがちょうど創立十五周年にかかっていたそうでございます。十五周年記念ということで、今では考えられないんですが……
それと、もう一つおもしろいといいましょうかおかしいのは、おたくの関連会社というんでしょうか子会社、山一総合ファイナンスに約三十六億円の補てんが行われているわけでございますが、これと同じ行為をブラックマンデーの際に銀行か行った。欧米にあります現地法人の損失を補てんすもために有価証券売買を通じて利益を移転した。子会社の経営を助けるためにということで有価証券報告書を訂正しているんですが、おたくのケースも手口は補てんでございますが、その目的意思は明らかに子会社の経営を助けるため上いうことになっておりますので、本来、取引関係維持のために行った行為とは明らかに範囲が違うと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
少し訂正しておきますけれども、この欄は有価証券報告書に記載する必要もないし、訂正する必要もないんです。大和証券と日興証券は、証券業協会を通じて発表したときに数字に落差が出たので確認をしたら、新発証券の割り当てによる部分だと言っているんですね。だから、どこの欄にも、各社とこを見てもこの数字は出てこたい。だから、黙っていてもわからない部分たんですが、そういう意味で一応聞いたんですけれども、ないということであれば、それ以上追及する必要はありませんので終わります。
 次に、また一つ不思議な点は、通常、十七社、普通の一般の手口としてするときには、株券、債券、ワラント債を通じてやったというのが各社ずっと出てくるんですが、これもおもしろいことに、野村証券とおたくだけが株券の売買を使った損失の補てん方法というのはゼロという記載になっているんですね。これも何か理由があるんでしょうか。
初めに、日本開発銀行法等の改正についてお伺いしたいと思います。
 今回の改正で、日本開発銀行の融資について、従来認めていなかった完成後に譲渡されるような施設の建設にも貸し付けができるようになったわけでございます。そういったことも含めまして、日本開発銀行として融資条件や対象の幅が非常に広がった。それだけ大きな役割を果たせるようになったわけでございますけれども、これが社会資本整備、特に生活関連の社会資本整備の促進のために活用されるならば、これは基本的には是とするわけでございますが、公共の資金でございますから、やはり運用等によっては新たな問題が生ずる懸念もあるのではないか。そういうことで、一つは今回ＮＴＴの売却収入を利用した民間事業への無利子融資制度、いわゆるＮＴＴのＣタイプというものですけれども、従来第三セクターにしか認めていなかった貸付対象に今回純民間法人を加えることになったわけでございまして、しかも低利融資も行えるようにしたということで、従来の第三セクターから純民間法人を加えるようになった理由が何なのか、まずお尋ねしたいと思います。
    〔委員長退席、大石（正）委員長代理着席〕