銀行局長は預金保険法をぜひと、こういうことで緊急に対応すると。基本は、公的資金という場合は、一般論でありますが、絶えず国家の緊急性に、国民の生活の安定のため、緊急的なものに対してスタートを切ると。その場合に法令に違反をしないということが第二点にあろうと思います。第三点は、国民の利益、国益にかなうことによってそれが還元をされていく、こういう三点があると、こう思っております。
わからないわけじゃないけれども、とても納得はできないですね。
 ちょうど時間が来ましたから、あとは総理に対して私はこの点は明確に御質問を申し上げることにいたします。
 以上で終わります。
私が申し上げておりますのは、これまでの法律の体系をごらんいただきますと、金融システム内での保険料で原則として運営していくという形式をとっております。ただ、金融三法のときに信用組合特別勘定については政府保証をお認めいただいたということでございますけれども、原則として見ますと保険料で賄う、つまりシステム内での相互扶助制度ということ。ただ、それが民間だけでの自由な裁量で対応できるものでないということで預金保険法という法律をつくって公的な形で運営をしております。そこに公的な関与をして公平・中立性を確保してきておるわけでございます。
 私が申し上げたかったのは、公的支援あるいは公的資金という話が出てまいりますと、それをさらに先生の御指摘のように議論を深めないと、自分たちのグループの中で原則としてやるから、その議論をその状況から国民の理解をより得られなければならないという状況に至るであろうということは私ども認識しておりますということでございます。
 それで、その公的資金の議論も今いろいろ議論されておりますし、そのスキームもまだ決まっておらない段階でございます。私どもとしては、この預金保険法の改正をぜひ成立させていただきたいと今お願いしている段階でございまして、国民の皆さんにいかなる事態にも対処できるようにということでこの公的な支援あるいは資金の議論が出ておりますので、こういったものに謙虚に耳を傾けながら議論をさせていただきたいと思っております。
 その際に、おっしゃったようないろいろな前提だとかあるいは条件だとか考え方、原則だとかということをきっちりやって詰めていく必要があるということは全く同感ですと、こういうことを申し上げている次第でございます。
これから検討するんだという局長の今の御答弁ですけれども、果たしてそういう時期なのかなと思うんですよ。住専処理の教訓に学ぶなら、公的資金の問題は早くから国民の間の関心事であり、また政治的にも重大な問題でございますから、そのことは大蔵省の皆ざんが一番御認識のはずなんです。
 今からこれは整理するといったような問題ではないのじゃないですか。これまで既に一定の考えはもうまとめられているはずだと。ただ、まだこれから起こってくるいろんな状況などを考えると、確定的なものをお示しになる段階ではないにいたしましても、もう既に大蔵省内では公的資金を投入する場合にはかくかくしかじかの原則、条件がなければならないということは十分深く検討されているはずだと私たちは思うんです。これから検討というのではとても国民に理解は得られませんよ。そんな大蔵省なのかと。これは表現は悪いですけれども、大蔵省の役人の皆さんは各省庁の役人の皆さんよりも一級上にあるような言い方をされておりますよ、世間的には。そんな皆さんが今のような御認識で、公的資金投入の原則、条件についてもこれからなんだと言われるようでは国民の信頼を失いますよ。それは意外な御答弁なんですけれども、まだその程度なんですか。本当にこれからなんですか。素案も何もないんですか。
ぜひそういう態度をとっていただきたいと思うんです。
 だから、一番目の問題は、大臣があれだけ厳しく批判をし反対している郵政事業の民営化につながる要素が、あなた方自身が提案している改正案にあるんですよ。そのことが第一の問題点。
 第二の問題点は、コスト割れの可能性が非常に大きいという問題です。
 前回三〇％の割引率を、特別減額率二％、一％を加えて四三％まで広げるということになったわけです。これは、大体おかしいと思うんだな。市役所など行政機関からの通知とか、金融機関、公共料金の請求書などの通知、一般の国民の日常生活にかかわる郵便物に対しては、利用者区分割引制度で最高割引は一六％なんです。ところが、大口利用者に対しては最高四三％に広げたんです。大体考え方がひつくり返っている。
 前回の改悪の際、私ども参議院にはちょっと委員がいなかったんですが、衆議院の矢島委員が衆議院の逓信委員会で追及しているんですけれども、どうもコスト割れの大サービスだと思うんです。
 郵政省は、郵便物の部門別原価構成比というのを出しているんです。平成五年度を見ると、郵便局内での作業などの内務費二六・六％、郵便物の区分けやなんかです。配達などの外務費が三二・四％。あと業務共通費とか管理部門費とずっとあるんです。大口の郵便物を受けても配達は同じですから、外務費はそう変わらぬのです。一遍に郵便番号別に持ち込んで来るんだから、やや作業が簡単になるということなんだが、内務費はゼロにはならぬですからね。全部とっても内務費は二六・六％ですから。
 郵政省は、いや直接経費に関係してと言うかもしれぬので、これも計算してみたら、直接経費の場合でもこれは数字が三三・六％。これは全部ゼロにはなりませんからね。そうなりますと、限度は内務費の限度ですよ、もしゼロになった場合ということを考えても。二六・六％の内務費、あり得ないけれども、全部をばんとぶち込んでくるんだからほとんど要らぬとしたとしても二六・六％が割引の限度なんですよ。それを超しますと僕はコスト割れになると思うんだな。四三％というこの割引は明らかにコスト割れで大口業者にサービスをしている、一般国民には先ほど言ったように一六％なんですから。どうですか、郵務局長。