今の小川委員の御質問にお答え申し上げますけれども、衆議院規則第八十五条の二項の規定によって、委員会の決定があれば、審査または調査のため参考人を呼ぶことができるということは小川さんのおっしゃられるとおりでございます。そして、委員会に諮る前に理事会において協議決定するということになっております。
 おっしゃられるとおり、本日の理事会においては、参考人をお諮りいたしましたところ、理事会において呼ばないということに決定いたしたわけでございまして、後段の、小川先生のおっしゃられる参考人の基準を明確にしてくれということは、決算委員会の理事会においても各党から要求のあったところでございます。今後、この件について理事会において各党の意見を十分聞いて協議をしていきたい、かように考えております。御了承願いたいと思います。
ＴＢＴＯ族八種類は分解が非常に遅い、分解しない、したがって蓄積をされる危険があるということなんですね。ですから、どうしてもこれは全面禁止をしなければいけないと思うのですけれども、漁業を守る立場の大臣としては、この問題はどうお考えですか。
まず、代替品の問題につきましては、関係省庁に対しましても、汚染をできるだけ低くするという観点から、代替品の開発等も含めて御協力をお願いしているところでございます。
 それから、先ほど先生から御指摘のございましたＴＢＴ関連の化合物につきましても、現在厚生省が進めております慢性毒性試験の結果等によりましては、さらに厳しい規制でございますＴＢＴＯにつきましては第一種特定化学物質、それからそのほかのＴＢＴ関連の八化合物につきましては第二種特定化学物質といったような指定についても、今後の環境汚染の状況あるいは先ほど申しました毒性試験の結果等を見ながら、今後検討の対象にはなり得るというふうに考えております。
トリブチルすず化合物は、環境庁が昭和五十八年度に実施いたしました調査の結果、環境中から検出されたため、五十九年度には全国的な規模での調査を行いまして、広く環境中から検出されたことから、六十年度からは、魚類などの生物を用いまして環境中濃度を経年的に監視をしております。
 今日までの測定結果によりますと、一般環境中におきます魚介類中のトリブチルすず化合物は内湾、内海域を中心に検出されておりまして、その濃度はおおむね横ばいでございます。
 トリブチルすず化合物による環境汚染状況につきましては、本年の八月でございますけれども、中央公害対策審議会化学物質専門委員会によりまして、トリブチルすず化合物による環境汚染は、「現在の汚染レベルが直ちに危険な状況にあるとは考えられないが、」「今後とも環境汚染の状況を監視していくことが必要である」、このように評価されております。
環境庁にお伺いしますけれども、環境庁はこのＴＢＴＯを初め有毒物質の調査をされているわけでありますが、特にＴＢＴＯが東京湾、大阪湾あるいは瀬戸内海、そういう地域でかなり検出をされておる、こういう調査結果があるようでありますが、その概要について伺いたいと思います。
運輸省にお伺いしますけれども、運輸省においても、やはりこの物質について、トリブチルすず化合物の毒性に対する対策として、環境への放出を抑制するようにという通達が出されているわけであります。運輸省の国際運輸・観光局外航課長から日本船主協会に対して、この物質を船舶に塗装することをできるだけ抑制するようにという指示が出されております。ただ、この場合には、この通知があいまいというと失礼でありますけれども、はっきりしないわけでありまして、「トリブチルスズ化合物の含有率の低い船底塗料の使用に努める」という指導であって、これは絶対に使ってはいけないという強い禁止ではないようでありますが、とにかく抑制を指導しておられますけれども、この抑制の内容でありますが、その船種、船の種類について、大型はいいとか小型はだめだとかいうそういう区別があるのかどうか、その指導の内容はどうなっておりますか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおりでございまして、私ども厚生省が行いました亜急性毒性試験の結果に基づきまして、それと通商産業省が行いました分解性、蓄積性のデータに基づきまして、四月十五日付でＴＢＴを除きますＴＢＴ関連の八種類の化合物につきまして、指定化学物質に指定したところでございます。
私は、実は内容を余り不勉強で存じておりませんけれども、今の御質問を率直に答えるとするならば、まず加害者、これを一日も早くだれであるかということを明確にしなければならない、そういうことにおいて、農林水産省といたしましては、水産庁あるいは海上保安庁等々関係省庁と連絡をとりながら、調査を速やかに進める、当然のことだと思っております。
本来、四条違反の場合は、罰則はリクルートにかけられる、コスモス社ではない。しかし、時効になっている。法的に言いますと、コスモス社は、大株主であるリクルートが株を売りたい、五十人以上に対して売り出しをしたいというときに、申し出を断る権利があるはずです。売ってほしくない、あなたが持っていてくださいと言う権利がある。それを届け出をしない。要するに届け出の義務はないわけですね。届け出の義務というか、請求されて受ける義務はない。そういう場合に、リクルートが、コスモスに何も言わずに、五十人以下、二回に分ければ届け出しなくていいからと思って売ったのかもしれない、あるいは相談してでも、そういうことで問題ないだろうということで売った。それが結果的に大蔵省の認定としては同一だからだめですよと言われたときに、本来届け出違反をして罰せられるリクルート社が時効であるからといって、発行者のコスモスに行政処分をされるというのはかなり無理があるのではないか。どういう判断でコスモス社の行政指導をされようとしているのか、お聞かせをいただきたい。