そのやむを得ないというところは大変私どもは苦しいところでありまして、明快なお答えにならないかもしれませんが、専門性について高度な専門性を持った者が本来の派遣労働者であるべきだということについては、ちょっと先生の、私の表現がまずかったのかもしれませんが、先生がおっしゃったように、高度な専門性というのは企業内でしか実際は担保されていないのが日本の労働市場だというふうに先ほど申し上げたつもりでございます。
 ただし、派遣法が前提にしているのは、一定の専門性ということが法の建前ですから、先ほど申し上げましたように、現在の派遣労働者を三つに区分するとすれば、専門職としての意識を持っている人たちにとっての就業形態として将来を考えるのが本来のあり方だろう、こういうのが私の趣旨でございました。若干認識が違うかもしれません。
 そういう意味で、専門的な職種の労働市場をつくっていくというのは、これは日本社会にとって今後の一つの展望だろうというふうに思っております。ただし、その面については現在極めて未成熟であります。派遣労働という就業形態そのものが、我が国の労働関係の中では、極めてまだ未成熟なのだと。その未成熟なところから、さまざまなトラブルが発生しているというふうに思っております。
 これは、今回の改正で先生が逆向きではないかとおっしゃったのは、恐らく対象が拡大されたということをもってのお話だろうと思いますが、これにつきまして現行の十六職種の方が専門度が明瞭で、今回新たに付け加えられたものがその職種の内容がより不明確だということであれば御指摘のとおりかと思いますが、その点についてそれほど大きな違いがあるというふうには考えておりません。
 ただし、対象が拡大すること自体が無限定に行われますと、私どもが懸念しておりまた先生も御懸念のような点については一層危険度が高まると思っておりますので、その点についての意識は常に持ってきたつもりでございます。
 なお、やむを得ないというふうに申しましたのは、当初私どもが考えていたあるべき抜本的な法の見直し、これは場合によっては基準法も含めた見直しというところまで議論が展開できなかったという点で、法の抜本的な欠陥を是正するにはまだ非常に大きな距離がある。ただし、昨今のような政治環境の中で、あるいは不況をバックにしたネガティブリスト方式の強い主張の中で、とりあえずそれに対する歯どめをかけつつ派遣先責任について法の水準にそのことを取り上げた、このことについては一定の前進かなと、少なくとも現行法よりはその点では前進というふうに評価できるんではないかというふうに考えています。
 ただし、これは法律そのものによって全面的に担保されるとは思っておりません。先ほどの適正運営協力員制度も含め、我々労働団体及び積極的な意思を持った使用者側との民間ベースの努力が同時に担保されなければ、それは決して保障されないものだろうというふうに思っております。
さて、我が国の森林約二千五百万ヘクタール、その中で約三分の一は国有林野が占めております。七百六十三万ヘクタールの国有林を預かって、それでこの国有林野事業は課せられた使命を果たすために一生懸命努力していることを私はよく承知しておりますけれども、ここ十数年間はまことに経営について苦しみ、悩み続けた年月でございました。
 そういう中でやはり一番問題なのは、かつては、どうしても事業に必要な金が足りないから財投資金をお借りして補って仕事をするということから始まった借入金、それが累積して利子もかさみ、そうして今や二兆数千億の借入金、累積債務というような状況になったということでありますが、これについては何とか抜本的な改善を図らなければならないということで、自民党の中でも、あるいは政府でも検討が続けられた結果、今回提案されたような法改正をベースに改善が図られることになった、これは高く評価していいと思うわけであります。
 私も、かつて昭和六十年五月に、大蔵委員会でこの問題が取り上げられたときに答弁者側として苦悩に満ちた答弁をしたことがございまして、それをきょう委員の皆さんにも御参考までにお配りした次第でございますが、問題は、このような債務というものについては長期的にきちんとした始末をつけていく、しかし片方で、日々行っている事業については極力さらに合理化努力を続けながら経営の健全化を回復するということに尽きると思うわけでありますが、そうしたことについて今回の法改正は、先ほど申し上げたようにまことに画期的な方向づけをするものだと評価できると思うわけであります。
 ただ問題は、実際に借入金の累積をとにかくできるだけ早期に始末していくということだと思います。二兆三千億といえば、今の円ドルレートではおよそ百七十億ドルくらいですか、そうした問題が念頭から離れないわけでございます。その最後の解決、それから並行しての国有林野事業内での合理化努力ということになりますと、これは、一つには組織の合理化、さらには事業の各面にわたる合理化ということになるわけですけれども、そのときに一つ問題になるのは、やはり組織合理化といいますと、全国に配置されている営林署や何かはそれなりに地元では大事な組織であり、この統廃合等が現実の問題となった場合に常に地元からはその存続等が要望される、これも周知のところであります。その辺、地元と国有林がよく折り合って、その上で現実的に結論を出せるような、そうした入念な、慎重な対応がどうしても必要になる、これが一つ。
 それから、要員問題については、ただでさえ林業労働者が高齢化しつつある中で、国有林がいわば林業技術の保存組織として大きな役割を果たしていかなければならないという面もございます。そういう面では国有林野の技術の保持、それから地域の森林組合等の林業の担い手の存続を図ることとうまくかみ合った対応ということが必要かと思います。かつてピーク時には八万九千人もいた国有林野事業が現在随分細って、目標としては二万人体制にするという、ピーク時の四分の一以下の要員で仕事をやっていこうというようなことが意図されているわけですけれども、これについても、現に林業に一生をささげた人たちが後継者に有意義な事業を引き継いでもらう、引き継ぐ後継者は本当に意欲を燃やして、数は細っても大事な仕事をやっていくというような気持ちを持ち続けてもらう、この辺が非常に大事なことになるのではないかと思う次第であります。
 そのようなことについていろいろ申し上げたいこともあるのですけれども、農林省当局の基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。