指定職俸給表の俸給月額を決めるに当たりましては、民間の五百人以上の企業の専任役員、その給与を参考としながら、他の俸給表の適用を受ける職員との均衡をも考慮しながら決めています。したがいまして、そういう意味におきましては、入っておるとも入ってないとも、まことに、こうはっきりした形で申し上げかねるわけでございますけれども、一般の職員に支給されております通勤手当でございますとか住居手当でございますとか、そういうものは入っておりません。ただ、その俸給月額の中に、いわゆる一般職員に支給される手当相当分が入っておるかどうかということになりますと、先ほど申し上げましたような考え方で指定職俸給表月額を決めておりますので、なかなか明確にはしがたいということでございます。
そういたしますと、指定職俸給表が別に俸給表としてあるわけでありますから、その俸給表の中には一般公務員が受けている諸手当も要素としては入っているというふうに理解していいわけですね、これは。
指定職俸給表の適用を受けます職員に支給されております手当は、期末手当それから調整手当、これは地域手当の一種でございますが、調整手当とそれから期末手当、それから一部の職員につきましては寒冷地手当が支給されております。なお、筑波研究学園都市の研究機関等に勤務しております指定職の職員につきましては、筑波研究学園都市移転手当が給付されております。で、指定職につきましては、指定職俸給表に定められました俸給月額のほかに、いま申し上げました手当が支給されているというかっこうになっております。
まず前段のお尋ねでございますけれども、確かに上げるときと下げるときはそういう問題意識はあろうかと思うんでございます。ただ、ちょっと理屈っぽくなりますけれども、やはり国民の理解というものを得ないと、なかなかそういったことについて上げる場合でも下げる場合でも、やはり国民の理解をどうやって得るのかということが私どもでは必要ではないだろうかと思っているわけでございます。
 それから四十八年に上げたとき、これも先生御承知のとおり、これは退職手当法の本則の方を全然いじっていないわけです。附則に入れてあるわけです。附則の文言というのは当分の間百分の百二十にするという規定になっているわけです。二割上げたときもかなり臨時的な考え方で上げてきているわけです。それから五年たって、当分の間だったのかどうかということになろうかと思うのでございますが、今回もこれを恒久的にするというつもりはございませんで、やはり当分の間ということを残しまして百分の二十を百分の十に下げていく。したがって、この四十八年に上げたときから、それから私どもの今度の改正も、恒久的に公務員の退職手当をどうするんだという考え方は実は持っていないわけでございます。
 そこで、いまの第一の御質問の、今後どうするのかということでございますが、六十年の見直しという規定が入っております、これは、そういった当分の間という形でやるのがいいのかどうかということも含めて検討したいと私どもは考えているわけでございます。つまり四十八年に新しくそういった官民のアジャストをする、根本的な制度は変えないで何かそこに係数を掛けて官民の比較をして民間準拠にするんだという考え方、それをもう少し何らかいい方法で国民に御理解の得られるような方法があるなら、さらにそれを検討したいというのが見直しの規定の一つの意味でございます。
 それから二番目の、指定職についての官民比較ということでございます。指定職の場合、非常に民間との比較がしにくいのは役員になられているわけです、会社の方々は、指定職相当の方々は。そうすると役員の期間の長短によってそれぞれ違ってくるわけでございますが、仮に公務員と同じような年限、局長ぐらいの方々で役員期間が相当ある、平均的には六年ぐらい役員をされているわけです。そういった役員期間を合算いたしますと、公務員と民間との比較というのは、やはり公務員の方が少し高目に出ているというのが実情でございます。
先ほど来、生活必需品は非課税にすべきだ、あるいは普及率が非常に高くなったもの、そういう意味で消費が一般化したものは非課税とすべきが適当であるというような御意見が出ているわけでございます。
 物品税が創設されたのは昭和十二年でございますが、当時からの課税物品の推移を見ますと、当時はまだ生活水準もそれほど高くなく、したがいまして消費品目もそれほど多くはなかったようでございます。そういう意味で愛玩用動物が対象になったり、繊維製品とかくつとか履物とかいうものまで課税対象になっていたわけでございます。戦後の混乱期あるいは昭和三十年代の高度成長期に、こういった比較的貧しい生活水準のもとで一般的であったものと申しますか生活必需品であったものが物品税の課税対象から外されているわけでございます。その後所得水準も非常に上がってまいりました、それから物資の供給も潤沢になってまいりました。そういった所得水準の上昇の中で次第に一般化してきたもの、主として電気製品などがそれに該当すると思うのでございますが、そういうものにつきましては、普及率が上がったからすなわち生活必需品である、すなわちまた消費が一般化されているという考え方は、食糧が生活必需品である、あるいは繊維製品が生活必需品であるとかという考え方とは少しニュアンスが異なっているのではないかと感じております。したがいまして、生活水準が上がった中で消費が一般化してきたというものはそれだけに余裕を反映しているものでございますから、それらのものにつきましては担税力もあると考えるべきではないかと考えておる次第でございます。
 それから、全自動洗たく機でございますが、これは確かに共働きの家庭あるいはお忙しい方にとっては非常に必要なものであるという点も御指摘のとおりでございます。ただ、普通の、全自動ではない洗たく機はただいま非課税になっておりますが、それと比べますと、たとえば五十四年の出荷額でございますが、全体の数量、電気洗たく機が三百九十七万台生産されておりまして、そのうち全自動洗たく機は六十五万台でございまして、全体の数量の中に占めます全自動洗たく機の割合は一六・四％ということでございます。また、価格的にも普通の洗たく機に比べますと全自動洗たく機がかなり値段も張っているわけでございますので、必要があるからお買いになるという事情もよくわかるわけでございますが、反面ある程度余裕のある方がお買いになる、あるいは物品税の中で伝統的に考えております、比較的高価な便益品であるというような定義にも該当すると考えて、今回新規課税物品の対象に加えさしていただいた次第でございます。