これはいずれ具体化してくると党の態度も決めなければならないから、私どもの方も立場をはっきりした上での御質問はちょっときょうは差し控えておくのですけれども、廃止をするという方向で考えますと、運輸省さんの方は確かに車検なんか場所もちゃんと別ですから、その辺の問題は余りないのじゃないかという感じが私もいたしますけれども、年金関係ですとか職業安定、まあ職業安定所はあれは別かな。それから雇用保険等、これらの問題については都道府県の中に事務所を借りているというか、設置しているというようなところが実情としてあるでしょう。これは廃止の方向で言うと、これらはまた別に施設をするとか、対応はそういうことになるのですか。予想の御答弁しかいただけないと思うのですが、これは具体的にはどうなりますか。
先生御指摘のように、これは三十数年来の大問題でございまして、過去にいろいろな議論があったわけでございます。労働省の職業安定行政につきましては職業紹介と雇用保険の業務が中心でございますが、職業紹介業務につきましては全国的、広域的な視野に立って行われなければならないという観点、それから、雇用保険事業につきましても国が一元的な体制のもとに、その管理運営に当たる必要があるというふうな考え方から、臨調におかれましてはこの行政の性格、実態を勘案の上、出された結論であるというふうに考えております。私たちの役所におきましても、これによって行政の円滑な運営はさらに確保されることができるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
それでは、雲をつかむような話なんですけれども、念のため聞いておきますが、答申がはっきりしておりますので、その方向で所見を伺っておきたいと思うのですが、自治省、労働省、厚生省、運輸省、それぞれ関係の省庁ですが、大部分の職員を地方公務員として吸収するというか、そういう形でいくという答申については、これは大臣が決まっていないと言うから答弁はできないのか、どうなりますか。大体その方向で関係各省庁いらっしゃるのか、それともまた、国家公務員とすることでメリットはどんな点があるのか、御説明願えればお願いしたい。どうですか。自治省、労働省、厚生省、運輸省と申し上げましたから、その順序で答えていただいても結構ですけれども。
いま申し上げるように、同じことを繰り返すわけですけれども、答申は尊重をしなければならぬ、それは政府はそういう態度でやっておるのですから、その中でいろいろ詰めをして、具体的にどういうふうにやるかということはまだこれからでございます、少し気の長い検討をさしていただきたい、こういうふうに思っているわけです。
答申の方向で制度自体は廃止、それから一部を除いて国家公務員化することについても基本的には出ておって、その基本的なマクロの部分についても検討してから態度を決めるという受け取り方でいいのですね。
答申は一応答申としていただいて、政府はこの答申は最大限に尊重してやりますということで、そういう大前提でやっていることには間違いないわけです。その大前提の中で、具体的にどうして、どういうふうにやるかということについてまだ詰めが行われておりませんので、具体的にここでお答えするだけのまだ用意がない、こういうことでございます。
そうすると、政府としては臨調答申を受けてそういう方向が示されていますね。示唆されていますね。政府としてはその方向でやるかやらないか、意思決定はこれからするという意味に受け取っていいのですか。どうなんですか。
いま申し上げたように、そこのところがまだ入り口で、これからいろいろ検討をしなければならぬことがあろうと、こう思っておるわけでして、いまのお尋ねはそれを一歩踏み込んで、そう答申どおりになるという前提でいまお尋ねをいただいておるわけですから、そこまではまだ私の方も踏み込んで検討はやっていないものですから、なかなかお答えがしにくい、まだいまはその段階でありますと、こういうことを申し上げておるわけです。
それでは、くどいようですが、この制度自体は廃止の方向、私もそれでよろしかろうと思っているのですよ。で、答申は事務の大半は国の方へ帰属されるというか、吸い上げるというか、そして一部を除いて国家公務員に全部するということに答申はなっていますよね。だから、その方向で整備し、措置せざるを得ないのでしょう。このことは間違いないのでしょう。
いま大川委員のお尋ねでございますが、そういうふうにするということがまだ入り口でやっておるわけなんで、家の中に入って話がだんだん進んでいくというまだ段階ではありませんので、はなはだ恐縮ながら自治省としましてもさような問題まで検討はまだしていない、こういう段階だということで御承知おきを願いたいと思います。
そこで、これを実際事務的に進めていく場合に非常にむずかしい問題があることはいままでの御報告と説明でよくわかったのですが、現実問題としてこれら二万一千数百人の方々のそれぞれの胸のうちというか、これ希望があると思うのですね。国家公務員、現状のままでよろしいとか、あるいは地方公務員になりたかったとか、給与ベースその他の問題でもいろいろ損得がありますので、そういう点から考えますと、この問題は基本的には答申の方向で処置をするとしても、これら事務官の方々の要望等については御調査をなさいますか、どうしますか。問答無用でやりますか。
操業量調整というのも確かにそういう措置の一つでありましょうけれども、それではいまのような現象に対してはきわめて微温的なやり方でありまして、そういうものが一つのベースになって操業量調整が外れた後の競争条件になったらどうなるか、そういうことを考えるならば、やはりこれはゆるがせにできない問題だと私は思います。そういった面については、運輸省としてももう少し厳しい態度で見ていただきたいと思います。
 労働省お見えですね。——特に労働省は、週休二日制を昭和六十年度までに何とか定着させるという一つの方針に沿って指導されて今日まで来られたと思いますが、いま私が申し上げましたように、まさに逆行するようなそういうことを労働省としては把握しておったかどうかということと、あわせて、こういったものについては労働省の立場からも、運輸省という監督官庁とは別な労働行政の面からも、もう少し何らかの対策といいますか、方向があっていいのではないかという気がするのですが、その点はいかがでしょうか。