個人住民税は委員御指摘のように所得税との比較におきましては地域社会の費用について住民がその能力に応じて広く負担を分かち合う、こういう性格を有するわけでございまして、個人所得課税に求められております所得再分配の役割が相対的には小さい。これはないと言ってはいけませんけれども相対的に小さいということはあるわけでございますので、そういう意味で性格は違うわけで、従来からその税率構造の累進度は所得税と比較いたしまして全体として極めて緩やかになっております。これは刻みが多い少ないという問題ではございませんで、改正前の住民税の税率構造でも四・五％から一八％までの十四段階ということでございましたけれども、それ自体も緩やかであったわけでございます。
 昨年九月の税制改正の結果個人住民税の税率構造の累進度は一層緩和されたわけでございますけれども、中堅所得者層を中心とする負担累増感に配慮する等の観点から税制調査会の今回の中間答申では、個人住民税につきまして最高税率を引き下げ全体の累進構造をさらに緩和する必要があるというふうに指摘をしているところでございます。したがいまして税率構造の改正は累進度を緩和する方向でなされるべきものでございますけれども、これまた具体的な案につきましてはさらに今後も税制調査会のいろいろな御議論もあると思いますので、そういった結果を踏まえて適切に対処してまいりたい、こう考えておるところでございます。
また中間報告においては、所得税の場合に課税所得二百万まで最低税率一〇％、課税所得五百万までは一五％、サラリーマンの大半九五％ぐらいが二段階の税率で済むという思い切った簡素化が考えられているわけですけれども、地方税の場合は課税所得五百万までは五％、七％、一〇％の三段階の税率になっておるわけです。国の所得税と違って応益性とか負担分担的な性格がより強く望まれている住民税の場合には所得税以上にもっとフラット化することが必要なのではないでしょうか。この点についてはどうお考えですか。
中間答申ではその点につきまして、新消費税の一部を地方の間接税とすることについては制度の簡素化の要請、納税者等の事務負担の問題等があり適当ではないとする意見が多かった、したがって新消費税の地方団体への配分は他の方法によって行うことが適当である、こうされております。したがいまして新消費税の一部を地方の間接税とする方法以外の方法によって新消費税の地方団体への配分を行うということにつきまして今後検討を進めてまいる、こういうことになります。新消費税の具体化に即してその方法の具体案を詰めていくということになる、こういうふうに考えているところでございます。
政府税調の中間報告によりますと、地方税の減税分及び国税の減税に伴う地方交付税の減少分は新型間接税で補てんする、こういうことになっているわけですけれども、その場合新消費税はその一部を地方消費税とするのか、それとも新消費税はすべて国税にして一部を地方に譲与する形にするのか、自治省としてはどちらを希望しておられるのでしょうか。
中間答申では税源配分の移動を行わないということを提案しているわけではございませんが、今回の税制改革によって国税、地方税につきそれぞれ税収の変動が生ずることがありましても、その結果財政運営に基本的な影響を生じさせないように配慮して国、地方間の税源配分の問題を処理することを提案しているもの、こういうふうに理解をいたしております。
 前回の抜本改革のときもそうでございましたが、税制調査会の中におきましてもそうした議論は行われました。しかし税源配分をどうするかということは国、地方間の事務配分問題に入るということになるのでそれは税制調査会の議論ということではなかなかその全貌を議論し尽くすことはできない、むしろ税制のゆがみといいますかそういったものを是正するというような観点からするならば、国、地方間の財政運営に基本的に影響を及ぼさせないようにするという考え方で対処する、こういうような考え方のもとに中間答申が行われているというふうに考えるわけでございます。そのために具体的にどのような方法をとるかということにつきましては、税制改正案の具体化に即して詰めていくということになるわけでございます。
国、地方間の税源配分のあり方につきましては抜本答申でも指摘をしておりましたけれども、そこにもありますように、地方交付税や国庫支出金制度さらには国、地方間の事務配分のあり方等いろいろ広範な問題と関連をしているところでございまして、これらの点についての検討を踏まえて結論を出すべき性格の問題であると考えられます。
 しかし中間答申でも触れておりますように、今回の税制改革というものは租税負担の上昇を目指す、つまり増税を図るということを目指すのではなくて税制のゆがみを是正するというところに主眼がありまして、しかも国、地方とも現在借入金を抱えまして極めて厳しい財政事情にありますので、このような事情にかんがみれば、この税制改革に伴う税収の変動によって国、地方公共団体の財政運営に基本的には影響を及ぼさないようにすることが適当であるというふうに考えられるわけでございます。中間答申はこうした考え方を示しているもの、こういうふうに受け取っております。
私も大学にいた人間なものですから、その辺大変気になるところでありますが、大学の教授がすべてオーソリティーを持って最高であるという考えは私はとっておりませんので、ある意味では年齢的なその人の特徴がありますけれども、その人の成長というのかな、ありますからあれですが、人によってはというか、ある年齢に達しますと動脈硬化が起きてくるわけで、柔軟な考え方というものが少し薄れてくる。
 ノーベル賞をもらった利根川教授も研究の飛躍的な発展というのは三十代ではないか、こういうことを言っておりますが、プロフェッサーというのは三十代でなかなかならないわけです。そこへ若い大学院学生が入ってくると、これは非常に今までのスタッフにとっては新鮮な刺激があってしかるべきなんですね。そして、そういう人たちの新しいアイデアをうまく引き出してやるというか、それをサポートしてやるというところに研究の非常に発展があるということでありますので、私は国立研究機関はそのテーマに従って予算を請求してもらっているのが今までであります。これはもう間違いないです。だから、研究所の先生が幾ら偉いといってもやっぱり本省の事務次官以上ではないと、こういうことがあるんです。これはもう現実の問題ですからね。ですから、私はその意味で、この大学院ができたときに私が一番気にしたのはそこですね。
 あとはそれに関連して派生してくる問題をこれから伺いたいと思うんですが、私も少し古くなりましたので、ちょっとこれは伺いたいんですけれども、国立大学、昔は国立大学も国立研究機関もそうだったと思いますが、ある発明をいたしますと、それは月給をもらって光熱水料を使って、時間も使ってやったんだから、その特許は国のものだと、今まではそうでした。いつからだったか、それでは研究者がうまくないかもしらぬから、まあ半分はというのでたしか二分の一になったと思うんです。私は国立研究機関に行きましたけれども、そういう状態に出くわさなかったものですから、理解がないんですが、今までの国立研究機関はそこに勤めている人が発明、発見をいたしますと特許はどうなる、どこへ属するんでしょうか。