公務員問題連絡会議の主宰をいたしておりますが総務庁人事局でございます。お答え申し上げますが、昨年からその連絡会議がどうしたかということですが、昨年、先生御指摘のようなそういう考え方が示されておりますが、昨年からと申しますか、その前から関係者の意見をずっと聞いておりまして、労働団体あるいは地方の関係団体から聞いておりまして、いろいろ検討しておった後、その検討結果といたしまして、直接消防職員の個人から意見を聞こうということで、ことしの初めから意見を聞くようにいたしております。全国的に地域バランス等を配慮いたしまして聞くということで始めておりまして、その一部につきましてＩＬＯに、それからその前に関係団体から聞いた意見等も踏まえましてＩＬＯの方に報告しております。
私は、率直に申しまして、この二月まで自民党の日韓議員連盟で、民社の方も入っておられますが、在日韓国人問題特別委員会委員長として、待遇とか就職とかそういう問題をあわせてやっておったのです。だから、いろいろの御意見もあるわけでございますが、先生のおっしゃった内容についてはよく知っております。でございますので、今のような御意見もあったことも法務大臣によく連絡いたします。
先生にお答えする前に、私はあおり唆すようなことは絶対にしておりませんので、そのことはひとつ私の立場上御了承をいただきたいと思っております。
 私が閣議のときに発言しましたのは、警察の取り締まりについて非常識な取り締まりをするようなことはないようにということを私申し上げたのであります。
 それから、今の先生のお話の、日本におる齢国人のうちのいわゆる永住居住者につきまして国務大臣としてどういうふうに考えるかという問題でございまして、私は、そういうようなおじいちゃん時代から日本におった人については、何らかそういう区別の方法があれば、そういう方々は特別に見てあげた方がいいのじゃないだろうか、そういう気持ちは持っておるわけでございます。ただ、法律上の問題として外国人を同一に日本の主権の立場で扱う、そのために外国人の管理の一環として、今御批判出ておる指紋をとっておるということでございますが、昔から日本におる人、そういう人については、私はやはり何らかの措置がとられることが望ましいのじゃないだろうかという考え方でございまして、それについては別に指紋を固守しているわけじゃありませんし、法律上どういうふうに考えるべきか、これはぜひ法務省でいろいろ考えておられると思いますが、そういうことに私国務大臣として、永住しておる方に対してはそういう措置を考えることについては反対するものではございません。
黒木さんとしてはそこら辺が限度だと思うんです。これは私は、やっぱり大臣が所管省じゃないからというようなそんな役人の言葉じゃなくて、政治家としてあなたに聞いておきたいんです。いいですか。もう私がここで言うまでもないように、この定住者六十八万というのは本人の意思で日本に来たのじゃないんですよ。国家の権力の中で強制的に連れてこられたんでしょう。定住させられたんでしょう。そういう意味では、もっと日本国としては逆に罪の意識を持つべきだと思うんですよ。しかも、その二世、三世まで押捺をしろという、こういうことがあなたは政治家としてよろしいと思いますか。人道的な見地というよりもそういう歴史的な経過を考えた場合に、これは私は、所管省とかいうことじゃなくて、政治家として、国務大臣としてきちっと言うべきだと思うんです。いかがですか。
たまたま今指紋押捺問題ということで、在日韓国人、特に今先生御指摘の定住者の処遇問題ということが大変問題になっているわけでございますが、現在の外国人管理と申しますか、法制のもとにおきましては、日本人と外国人という違いを設けるとすればどうしても国籍による取り扱いの差異を設けるということが選択されている方法であるわけです。ただ、そういう定住している外国人の処遇問題というのは、単に指紋ということだけではなくて、もっと国政全般の面でいろいろ考えなければならない点はあるだろうというふうには思っておりますけれども、これにつきましては国民各層でもっと深い議論をしていただいた上で、やはり最終的にそういう定住外国人の処遇について我が国がどういうふうな方針で臨むかということは、もう少し幅広い議論をしていただいた上で最終的に決まってくるのではないか。これは私の全く個人的な感想になるわけですけれども、指紋問題もそういった意味でそういう長期滞在している外国人の処遇問題というものの中で解決されていくべきものではないだろうか、こういうふうに考えます。
最初からの経緯を申し上げますと、当初は従前の雇用関係を保障する有給の母性休暇を促進するという趣旨の内容でございました。これにつきまして、有給の母性休暇の導入は国々の状況、特に開発途上国の場合が頭にあったと思いますが、したがって、一律に強制することが難しい、また有給化の方途として女子に対して差別効果が生じないよう企業自体に負担をかけずに、社会保障制度、公的基金等の形態に限定するべきかどうか、こういう点についての議論がございました。
 そこで、婦人の地位委員会で採択されました案文では、母性休暇の有給化の方途といたしまして企業自体に負担させる方法が排除されておったわけでございますが、最終案ではこれが採用されておりまして、そして婦人の地位委員会で初めて出てまいりました母性休暇中を実際に働いたものとみなすという規定がございましたが、これは英国、日本等の意見により削除されております。
 我が方が主張いたしましたのは、まず母性休暇の有給化の方途として企業自体が負担することになりますと、女子に対して差別効果を生むような慣行が生ずるおそれがある、少なくとも社会保障等によって有給化の方途を認めるべきとの立場から修正案を出しまして、また母性休暇中を実際に働いたものとみなすという規定は、英国もそうでございますが、我が方もその削除を提案いたしまして、これらが受け入れられて現行のテキストになっておるものでございます。