米の内外価格差ということがよく問題になりますけれども、先生、今まさにおっしゃいましたように、日本で開発され、消費者の嗜好にマッチした米というのは非常に世界の米の供給の中でユニークな存在になっているというふうに思っております。日本人の食味にマッチしたものを果たして輸入でどこまで供給できるかというところは大きなクエスチョンマークがあるというふうに思っております。
 また、米というのは一部の輸出国で輸出関心が強い。中国とかインドネシアとか、そういった従来の穀物輸入国の自給体制がだんだん整ってきたということもございまして、特にアメリカが輸出関心を非常に強めている。狭まったマーケットをどこへ振りかえるかという関心が強まっているという状況があるわけでございますけれども、世界全体の貿易量としては極めて限られている。生産量の三％から四％ぐらいが国際市場に出回るということで、非常に自給型の農産物であるということがございます。
 それからまた、日本の食糧供給構造という点からしまして、穀物の自給率はえさも含めますと全体で三割強という状況でございまして、食用穀物では、小麦は輸入にほとんど九割を依存しておりますが、米の場合は自給率は六八％程度。やはりヨーロッパの主要先進国を見ましても、穀物についてはほとんどの国が自給水準を達成しているという状況でございまして、日本の場合は、穀物全体の完全自給を目指そうといっても、限られた土地の上では非常にこれは無理でございます。しかし、やはり米の自給ということが国民の食生活というもの、食糧供給ということを支えていく基本ではないかというふうに考えられるわけでございまして、内外価格差縮小の努力はやっていく必要があると思いますが、私どもとしては、国会の決議もちょうだいしておるわけでございますし、米の自給方針ということを前提にした上で、食味の改良、またコストの低下ということに努めていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
農水省の方へちょっとお尋ねいたしますが、現在、一番世間で問題にされておるのは米の値段の問題でございますが、農産物全体につきまして、現在、国内での生産高、これは価格を入れまして、こういうものと外国の生産高及び生産価格との調整をうまくとっていける道があるかどうかという問題が一つ。
 あればいいんですが、ないようなことですと、何らかの方策を講じて農業形態を変えなきゃならぬでしょう。例えば畑は野菜のほかは果実をつくるとか米などは特別おいしい米をつくって外国の米に負けないものをつくるとか、実質的価値でもって値段に対抗するというような対策が必要になってくると思いますが、こういうような点についてどういうふうにお考えになっているのか。今のままの状態ならば外国から輸入した方が安いということになりましょう。戦争ももう今後やらないという覚悟を決めた以上は、戦争ということで食糧を確保しようという政策はもう考慮に置く必要はないです。そういう問題はなしにして、絶対的な問題、価値において日本の品物の方がいいんだと、そして、ここでつくったものの方が割安だという体制をどうしてつくるかとかいうことをお考えになっているかどうかという問題です。
御指摘のように鉄は基礎林産業の中の中心でございまして、やはり鉄鋼なしには我が国の産業経済というものを語るわけにはいかないと思います。ただ、昨今の円高のもとで、特に最近では韓国、台湾、ブラジルというようないわゆる新興工業国の鉄鋼産業というものが急速に設備をふやしております。そういう国との関係でいきますと、我が国の鉄鋼産業はコスト的にも相当割高になってきておりまして打撃を受けているのは御存じのとおりでございますが、鉄鋼産業といたしましてもそれなりに合理化の方策を考えておりまして、百五十円ぐらいのレートでいつでも世界最強の設備と十分競争できるような産業として自立していくということで、その規模としては粗鋼ベースで約九千万トンであろうかと思います。今六十五年度を目標に合理化に努力をしておりまして、その過程で残念ながら過剰雇用ということで高炉六社で四万人強でございますが、雇用調整をやるということをやってきております。私どもはむしろ先ほど御説明いたしました産業構造転換円滑化法の中で鉄鋼業につきましても設備処理を必要とする分野として指定をいたしまして、こういった合理化努力を支援し、また合理化の過程で出てくる過剰雇用については鉄鋼業自身が新しい産業分野に進出する等によってできるだけつなぎとめができるように、そういう面での助成をいたしておりますので、この先のレートの水準というのがどうなるかわかりませんが、百五十円ぐらいでございましたら、先生御心配のように日本鉄鋼産業壊滅ということはございませんで、ある程度規模は縮小いたしますが、十分自立できるような方向で合理化のための努力をしておりますし、私どももそれについては支援をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
通産省、またこんな判断を求められたら大変困るのですね。ほとんど汎用技術だろう、こう私は思っておるのですが、防衛庁が持っておる三百三十二件の技術を武器技術とそうでないものに分けてくださいと言ってもお答えがなかなか分けられない、非常に困難ですね。ほとんど汎用性のものが多いわけです。これが武器技術かというのはいま一つ出ましたが、たとえば前回も申し上げました東京電気化学に防衛庁が委託開発しました例のフェライト、電波吸収塗料、これは汎用技術だ、こう前回言われたわけですね。そうすると、同じく川崎重工、これも防衛庁の委託で研究開発しましたレーザー式の対戦車ミサイルの技術、これは何だろうかと聞きますと、全体としてはまず武器技術だろう、こうおっしゃった。だから、この二つはどうやら一方は汎用技術であり、一方は武器技術だ、こんなことだろう。では、残りの三百三十件の技術をひとつこの二つに分けてくださいよと申しますと、これはなかなか困難だよ、こうおっしゃる。
 では、アメリカに供与しますと今回約束した武器技術とは一体何なのか。供与する武器技術を持っているのはわが方なんです。わが日本政府が主体的に判断をして、これは武器技術である、これは武器技術でない。もし、アメリカから提供要請があれば、これは武器技術なのだから検討の対象になる、しかし、これは汎用技術だからだめだよ、こういうことがわが方で主体的に振り分けができなければ、一体だれか決める。アメリカさんに決めてもらうのかということになるのでありまして、通産省これを判断しろと言ったって、ずいぶん困ったことだなと実は私は思います。これはなかなかお答えが出ないでしょうから、こんなことで押し合っておりますと、とても前に進みそうにありません。
 ちなみに、防衛庁が民間企業に対しましていろんな委託をしておりますね。試作費あるいは技術研究調査委託費、かなりな額が出ております。つまり、そういう国費をもって民間に開発さした技術、こういう技術の提供要請が恐らくやアメリカからあるであろうと想定されますが、その場合に、これは国が金を出しておるから民間が嫌だと言ってもそうはいかぬぞ、かなり権力的と言っては語弊があるか知りませんが、せっかくアメリカから強い要請なんだから、そうは言わずに、国が金を出して開発させたんだから持っていらっしゃい、まして、その特許権は防衛庁なら防衛庁にあるんだからというようなおそれはありませんか。通産大臣、どうですか。