そうであれば当然出てくることが前提になっておるわけですから、その前提の中で、来られない場合の措置をどうするかということを事前の策として考えるべきではないでしょうか。そうした事態の中で事務当局が知らなかったということで済まされる内容ではないということをもう一度よく確認をしておきたいと思います。
 そこでお聞きをします。
 先ほど社会党の嶋崎議員の方から三名提出による放送大学を設置するための国立学校設置法及び放送法の一部を改正する法律案が対案として出されています。この点に関しまして、文部大臣、先ほど私がよくお聞きいただきたいと申し上げましたのは、四つの理由を挙げておるのであります。そしてその中身はここ数年来討議され、そして参議院に移りましても論議をされた中身でありますし、しかも冒頭に、放送の自由、学問、研究の自由、このことを前提にし保障するという立場に立ってこの放送大学というものは設立をされなくてはならない、こういうお答えがありましたから文部大臣はすでにおわかりだと思いますけれども、この四つの理由につきまして否定をされるのでしょうか、それとも肯定をされるのでしょうか。
本日こちらの文教委員会開催について私が呼ばれておりましたことも存じなかったわけでございまして、まことに申しわけないと思っているわけでございます。きょうは逓信委員会の定例日でございまして、朝からいろいろな、ＮＨＫの決算等の問題がございまして、ただいま終了いたしましたので直ちに駆けつけてまいったわけでございます。
 事務当局もそういう点を知らないで文教委員会に御連絡がしてなかったということにつきましてはまことに申しわけございませんで、私は心からおわびをいたしたいと思います。
郵政大臣がおいでになったようでありますが、きょうこうして審議するに当たりまして郵政大臣が出席されていないということでもって私は本委員会で抗議をしたところであります。
 その理由は、少なくとも本法案に関する主務大臣は文部大臣と郵政大臣であるということが明確に規定づけられています。それであるにもかかわらず、昨年の十一月七日の本委員会におきまして大臣が出席していないということもございまして、この点に関して本委員会では問題提起をし、そして確認をしておったわけであります。この法案の審議には常時郵政大臣が出ておるべきであるということが一つです。そして、もし来れないならば、少なくとも理事会にそういう申し出をするなり了解を得て、本委員会に出席のできないことを事前に明らかにしておくべきではなかったか。
 前回そういうことがありましたにもかかわらず本日も出席されておらないということを、私は質問者としてここに来て初めて知りました。ところがそのことの届け出も出てはおらないということもございまして、結局、理事会でそうした論議もせずにやられたことについて反省をしなくちゃならぬという、逆に当委員会が何か落ち度があるみたいな形になっています。
 この点は私、大臣に確認をしておきたいと思いますけれども、今後こういう事態が出るといたしますと、委員会審議をどのように理解をされておるのかということを私は追及したくなるわけであります。この点について一言御見解があればお答えをいただきたいと思います。
したがって、国民に開かれた場の中でこの調整に努力するというオープンな姿にしていくという歯どめを一方に持ちながら、この両者の運用に当たって、その運用において生ずる必要な問題点を準則として両者の協議において事前に定めておくならば、特殊法人方式のような形よりもより放送法上の価値と学問、大学の自由の価値との二つの対立するモメントを調整していくことが可能であると考えて、私たちは放送法第四十四条の八に「協会は、国立学校設置法第三条の五に規定する放送の放送番組の編集の方法その他編集に関し必要な事項については、放送大学と協議して準則を定め、これに従って放送大学番組の編集をしなければならない
」という規定を設けたわけでございます

 特に政府案は、第四番目の国民の教育における機会均等という観点から見ますと、関東周辺における展望はありますけれども、僻地や全国的な広い国民の生涯学習という観点から見ますとその計画についてほとんど未知なものが多いだけに、早く機会均等を保障していくというような計画を行うためには、ＮＨＫの今日の放送の体制やその設備、施設や人材などをフルに活用することによって、先ほど湯山議員が申されましたように、国民の機会均等の体制を速やかにつくり上げていく放送大学として出発することが必要だと判断をいたしまして、本法案を提出いたした次第でございます

郵政大臣がまだお見えでないようですから、参りますまで文部大臣なり、そして社会党の湯山さん、嶋崎さん、提案者に対して一、二質問を先にさせていただきたいと存じます。
 そこでまず御両人で結構でございますけれども、いままで幾つか質問が出まして言われましたけれども、こうした対案を出すに至る経過としては、先ほどもちょっと触れておりましたけれども幾つかの理由があるようであります。大体四つ程度挙げておったようでありますけれども、これらについてもう少し加えるところがございましたら、文部大臣がわかるように十分内容を詰めて御答弁をいただきたいと思います。
神通川流域の三井金属によるカドミウムの汚染は、汚染指定地域が千五百ヘクタールあります。いま大臣が言われましたのは、その第一次工事として九十四ヘクタールについて始まった、こういうことでありますが、千五百ヘクタールに広げていくという性質のものであります。もしこれをこの割合で、現瓶のペースで千五百ヘクタール全体に事業を広げますと、現在のペースの換算で国の補助は百数十億になると思うのです。それから工事全体は三百億、四百億、こういう形になっていくわけであります。
 それで、非常に大きな補助金になるわけでありますが、この三井金属は、いわゆるイタイイタイ病判決の直後、昭和四十八年の八月の十日に、公害被害者団体に対しまして土壌汚染問題に関する誓約番というものを出した。農用地復元対策事業が行われる場合には、原因者として三井が事業費総額を負担するということを誓約をしているわけであります。このとおりに加害企業である三井が実行すれば、補助金というのは問題にならぬわけであります。たとえば、昭和五十一年四月九日に承認されました兵庫県の東芝電気太子分工場周辺農地カドミ汚染対策事業におきましては、一〇〇％企業が現実に負担をしている。補助は何も出ていないわけであります。三井金属に関してそういう誓約書が出されて、これは環境庁もよく御承知のはずであります。そういうものがなぜこのような補助事業として進んでいくようになったのか、その点をお伺いしたいと思います。