お答えを申し上げたいと思います。
 御指摘のように、工事完成保証人制度の存在というのは、とかく相保証と言われるようなことにつながるわけでありまして、これは通常建設業界の中で行われていることではありますが、一般の世間の常識から見ると納得のいかないものであるというふうに思うわけであります。
 したがいまして、今検討をしている中建審の特別委員会においても主要なテーマの一つになっておりまして、私どもの考え方としては、この特別委員会の答申を受けて年明け早々方針を出すことになりますが、恐らく、今の議論の状況からいいますと、この相保証的な工事完成保証人制度のあり方につきましては改善を要するものということになろう、こういうぐあいに考えています。
建設大臣にお伺いをいたします。
 公共工事のスキャンダルが続発をしているわけでありますけれども、一つの原因として工事完成保証人制度が指摘をされております。これは建設業者同士がお互いに保証し合うということで、談合の温床ではないかと指摘をされているわけでありますが、これは私は速やかに改善すべきであると思うのでございますが、建設大臣の所見をお伺いしたいと思います。
今申し上げましたように、取り上げるべきものがあれば、それは司法当局において厳正に、びしびしとやっていただくべきである、そのように思っております。
 また、この問題につきましては、本委員会でも申し上げたことがあるかと思いますが、業界のモラル、政治家のモラル、それからまた入札とか契約制度といったシステムの問題、そうした観点から取り組んでいかなければならない問題が幾つかあるわけでありまして、そのそれぞれにつきまして、業界は業界のモラルを正すために、しっかりとこれは建設省からも指導をしていかなければならない点もございましょう、業界の中での自粛ということももちろんございましょう。それからまた、政治家のモラルについては、お互いにこれは襟を正していかなければならないことでございますし、また、システムの問題につきましては、今中建審におきまして鋭意御審議をいただいているところでございます。
細川内閣は、このような自民党政権の姿勢を引き継ぐ必要はないわけであります。今後業界をどのように指導していくのか、総理の見解を次いでお伺いをしたいわけであります。
 私は、実は総理が韓国を訪問されるときに一言申し上げたことがあるのでありますが、韓国の政権というのは、前政権のスキャンダルを徹底的に追及することによって国民の高い支持を得ているわけであります。私は、それを総理は見習うべきであるということを申し上げたわけでありますが、改めて決意を表明していただきたい。前政権と違うということを明確に国民の前に明らかにされたいと思うのであります。
使途不明金の問題などについて、正すべきことは、究明すべきことがあれば、取り上げるべきことがあれば、それはもちろんびしびしとやっていっていただきたい、このように思っております。
 司法当局におきまして、このような問題には厳正公平に対処しつつあると思っておりますし、また、今後もそうあってもらいたい、そのように願っております。
ところが建設省は、今回のゼネコン汚職が発生するまで、このやみ献金やわいろの温床になっているとの批判がある使途不明金について建設業界にどのような指導をしたのか。これはしていないわけであります。事件発覚後、本年になって、六月末か七月の上旬に初めて業界に解消を求める通達を出しているわけであります。
 私は、建設業界に対する遠慮が強過ぎるのではないか、こういう立場に立って総理に質問をするわけでありますが、今私が申し上げましたように、建設業界の多額の使途不明金と政治家へのやみ献金、この関係を打破し、自民党政権と違う、明確に細川政権というのはこういう問題について厳しい、こういうことを私はぜひ強く発言をしてもらいたい。これが高い支持を受けている細川内閣に寄せられている国民の期待だと思うのであります。ゼネコン汚職の温床となった建設業界の多額の使途不明金をこれまで容認をしてきたのは実は前政権であり、自民党政権ではないか、だからその責任は極めて重いと言わざるを得ません。総理の見解を、この際、改めてお伺いをしたいと思います。
公明党の草川であります。
 まず最初に、ゼネコン問題についてお伺いをします。
 国税庁の方にお伺いしたいんですが、社会党さんの質問の中で国税庁が答えていない点をまず第一にお伺いをいたします。
 一連のゼネコン汚職では企業の政治家に対するやみ献金が問題になっているわけですが、国税庁によると、平成四年、すなわち昨年の六月までの一年間の調査で見つかった使途不明金は五百五十八億に上り、そのうち建設業界の分は三百八十二億円で全体の約六八％、約七割近いものと聞いていますけれども、それに間違いがあるかないかお伺いをします。
おっしゃるとおり、地方自治の側にも憲法第八章でいう地方自治の本旨を積極的に生かしていこうという考え方がどれだけ根づいてきたかということを考えますときに、まだまだ道は遠いという感じがして仕方がありません。
 一番大きい理由は、もうだれしも御承知のとおり、仕事は七〇％地方でやっていると言われておりながら、その仕事が地方の自治に任されているのかどうか。法律、政令、行政指導等によってさまざまな形で縛られている。財源的にも逆に七〇％は国が国税として集めて、それを補助金や地方交付税で地方に配分する。金は七割国が集める、仕事は七割地方にやらせる、こういう状況が続いております。その矛盾がいわば中央による地方の統治というかコントロールになっていますし、地方から見れば中央に対する依存といいますか、必要以上にやはり中央政府に気を使う、こういうことであります。
 ただ一つ、しかし地方の側で反省をいたしますと、それにしても精神的なスピリッツといいますか、地方自治の気概がこの四十八年間日本でどれだけ育ったかということを反省しますと、地方の首長初め県庁や役場の職員さん自身、頭の中に地方は地方の道を行くんだ、国に支配されないで独自の道を行く、自分たちの都市をしっかり見詰め、自分たちの住民の顔色を見ながら独自の仕事をしていくんだという気概がどれだけ育っているのかという点では、地方側にもそういう意味で努力不足といいますか、そんなことを感じざるを得ません。