これも水かけ論ですか。どうも私の考え方というのは皆さんと——常識外れなんですかな。
 たとえば、これはいい例じゃございませんが、ナチスが台頭したときのことを考えますと、ヒトラーがあのことを表明した。そのことで何人かが立候補して、国体はこうあるべきだ、わが民族はこういくべきだという表現をしたわけですな、選挙の手段を通じて。で、やがて世界を席巻するような、まあ悪い意味でですが、大勢力になってしまいましたけれども。そのことを推しはかっていただいても表現の自由とはお認めになれませんか、立候補することが。
ですから、百歩譲って選挙する自由も選挙される自由も基本的人権でないにしても、それは通常日本人として生まれればこの国で立候補することも選挙することも認められるわけですよ、一定の年齢に達しさえすれば。特別の要件がない限り。その中で何か述べたい主張があったら主張することは可能でしょう。選挙に立候補するということで自分の主張を表現するということも可能でしょう。それは表現の自由じゃないですか。そうすると、そのことで表現したいということを、じゃおまえはだめだと言うと表現の自由を侵すことになりますが、いかがですか。
表現の自由と申しましても、その手段に伴う制約というのは当然あり得るわけでございまして、たとえばテレビで表現したいという考えがございましても、テレビという媒体の制約というのは当然伴うものだと、こう思うわけでございます。そういうふうに思っております。
表現の自由とはお認めになりませんかね。きょうの少数はあすの多数になることもお認めになりませんか。それはあり得るわけですよ。
 法制局はどう考えますか。
それはないでしょう。まず一番最初にだれか一人の人が何か新しい社会制度を考えついたとしますね。で、その方はそのことが一番正しいんだと思って、議員として立候補して広くこれを世の中に進めたいと考えるわけです。そのときは認められないかもしれないけれども、きょうの少数はあすの多数になるかもしれませんね。で、選挙のごとにそのことを訴えておられるとします。やがてその考え方が認められて、多くの支持を得て、やがては大政党に育つかもしれないですね。ですから、選挙に立候補して自分の主張を遂げることは表現の自由でもあるわけですよ。
そうしますとね、選挙に立候補することを表現の手段と考える人もいるわけですよ。たとえば自分のふだん持っている考え方、信念を公にしたいと。そのときに立候補して自分の考え方をつまびらかにして多くの方に了解を求めるということになりますと、それはその人が表現の手段として立候補を考えることは憲法に違反しますか。
さて、その辺からまた先ほどのむずかしい議論になって、私も堂々めぐりをするのが嫌なんですけれども、選挙権は基本的人権であるかないかの問題は、この問題が出るたびに、表現の自由などと違ってという例をお引きになりますね。表現の自由などと違って天賦自然の権利ではないとおっしゃられますけれども、表現の自由は基本的な人権とお考えになりますか。
ついにはやむを得ないという公共の福祉のたてまえから論じられるわけですけれども。
 そうしますと、四十四条で言うところの差別に相当するから拘束名簿もおかしいじゃないかという議論に対しても同じ御回答ですか。
この点も以前に御質問がございましてお答えを申し上げたことがございます。
 憲法に申します信条には、自分は無所属の政治家としてやっていきたいということは入らないんだという考え方と、いやそれも信条に入ると解釈していいのではないかと、こういう考えとがございます。入らないということであればもちろん何ら問題はないわけでございますけれども、入るというような説もございますので、私どもは、そのような考え方が信条に該当するというのであれば、合理的な選挙制度をつくることによって制約されることはやむを得ないのではないかと、こういうふうにお答えを申し上げてきておるところでございます。
宇宙開発委員会委員の任命につき両議院の同意を求める件。
 宇宙開発委員会委員齋藤成文君は三月三十一日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、宇宙開発委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、同君は、宇宙の開発に関しすぐれた識見を有する者でありますので、宇宙開発委員会委員として適任であると存じます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
具体的には、たとえば昨年の状況を申し上げますと、昨年三月以降は、まず五百人以上の規模の企業で定年延長のおくれている企業につきまして、本省それから都道府県、安定所を含めまして、幹部職員が個々の企業の定年延長の阻害要因なり取り組みの状況を伺い、そして企業の実情に即した定年延長を計画的にお願いをするという形で行政指導をやってきたわけでございます。
 それで、来年はこの個別行政指導を三百人以上規模の企業に拡大して三カ年計画でやっていこうというわけでございますが、効果についてはどうかというお話ございましたが、五千人以上の非常に規模の大きい企業は本省で直接担当いたしまして、五千人以上の大企業の方々につきまして、私あるいはその他幹部が直接個別指導をやったわけでございますが、五十五年の実施結果を見ますと、三十六社をやったわけでございますが、そのうち三十五社が実施決定というようなことになっておりまして、これは五十五年度の数字でございますが、五十六年度四十七社、そのうち四十二社、九〇％が六十歳定年の実施決定あるいは検討にすぐ入るというような形になりまして、私どもとしては、定年延長というのはもとより労使でお話し合いをいただいて、そしてそれぞれの企業で自主的に決められることではございますが、こういった個別行政指導もそれなりに効果のあるものではないかというふうに考えております。