前に言っていることと後に言うこととが非常に不明確になってくるわけですね。前の部分で終わっているのならはっきりしている。また前を言わずに後だけ言うならはっきりしているけれども、両者を言うから、だんだんそこがあいまいになってきて、私がこの前からわからぬと言っていることになるわけです。
 ですから、いま私が言っておるのは、少なくとも評議会におけるこの二十二条の規定、それから二十三条四項における規定、こういうものが、学教法五十九条に言われておる教授会の権限なり権能として規定づけられているものとすべてが重なるということになっておるのではないですか。特に人事案件については完全に重っておるわけですから、その場合に、われわれがこれを読んだときにどのように判断をするかということになるわけです。
 ところが、この放送大学は学教法に基づいた大学であるという、まず第一に大学としての性格づけというのがあるわけですね。それに対応して、ここに新しく放送大学学園法案という法律案をつくって、その法律の中に、このようにしてまた二十二条、二十三条というものを入れておるから、その点が非常にあいまいになり、不明確になってきておるから、私はさっきから指摘をしておるわけです。ですから、この点を明らかにしてください、こう言っているわけです。
教授会と評議会の関係についてのお話でございますが、従来から御説明いたしておる点でございますけれども、放送大学におきましては、その教員組織の複雑性等ということを踏まえまして、放送大学の運営に関します重要事項を審議し、また、学長及び教員の人事に関する事項を所掌する機関といたしまして評議会を置いたわけでございます。これはこの法律によりまして評議会という規定を設けたわけでございます。
 先ほど来申しておりますように、学校教育法五十九条の規定に基づく教授会が置かれ、大学の運営に関する重要事項について審議されることも、これまた当然でございます。その具体的な運営につきましては、この放送大学自体の自主的な判断で運用がされていくことになるわけでございまして、その両機関の適切な運用という点は、今後の大学の運営を円滑にしていくためにはまさに必要なことであろうかと思います。
 具体的に、学長が評議会に諮問すべき事項、またはこの法律によりまして評議会の権限に属させられた事項につきましても、教授会において審議を行うということもあり得るわけでございます。仮に教授会と評議会が同一の事項を審議する場合にありましても、その両者の構成の差異と申しますか、そういう点からおのずから審議の観点にも差が出てくるということでございまして、学長においては、それぞれの結論を十分検討しながら適切な判断をされるということになろうかと思います。
 なお、御提案申しておりますこの法律によりまして、評議会の権限に属させられた事項につきましては、評議会の判断が優先するということに、法律的にはそういう仕組みになっているわけでございます。
いま言われるように、学校教育法五十九条に言う教授会というのは、いま例を出しましたように、その中には人事案件についても入っておるわけですね。
 そうなってまいりますと、いま私が申し上げるように、今度のこの放送大学学園法によりますと、この大学における人事案件については「評議会の議に基づく」ということで規定つけられておるわけですね、そうしますと、教授会とのかかわりはどうなるのかということを言っておるわけです。これが一つです。
 それと、もう一つ指摘をしたいと思いますのは、少なくとも大学における教授会の存在というのは、あくまでもこのような民主的な人事あるいは重要事項としてある財政の自治、こういうものを含んでこの教授会というものが設置をされており、また、その意味があるわけであります。
 そういうことになってまいりますと、いま言う評議会のこの二十二条の規定とこの五十九条における教授会の規定づけ、まさにダブってしまうわけですから、私は、そのダブらせた意味は何なのかということを聞いているわけです。ですから、この点明確に答えてください。
教授会は、先生御指摘のように、学校教育法五十九条の規定によりまして重要事項を審議するわけでございまして、重要事項の具体的な事柄としては、法令上は示していないわけでございますけれども、通常言われております点で申し上げますと、学科課程に関しますこととか、あるいは学生の入退学、試験、卒業に関すること、学位称号に関すること、教員の任免その他人事に関すること、学部内の諸規則に関すること、その他というようなことが想定されるわけでございます。
 ただ、国立大学及び公立大学におきましても、教員の選考等人事に関する教授会の規定が、教育公務員特例法によりまして具体的に規定をされているわけでございます。
来年は、先ほど申し上げましたように、国際障害者年でございますから、格段とこれらの問題につきまして努力をしていただきたいと思います。
 最後に、保育所不足解消問題につきまして一つだけお尋ねをしたいと思います。いわゆる保育浪人というのがございますが、全国的に約三十万いると言われておりますけれども、これは働きに出ているお母さんにとりましては非常に悩みの種になっているわけであります。先日、私は、あるところで保育要求の懇談会がありまして、たくさんの方々から直接実情を聞いたわけでございます。たとえば、京都市の左京区というところにおきましてことしの四月の入所状況ですが、定員四百九十二名に対しまして九百六十六名が応募した。つまり四百七十四名があぶれたわけであります。実に倍率は一九六・三％、二倍でございます。全く激しい競争率になっているわけでありまして、特に内訳を見てみますと、ゼロ歳児は百十八人に対して百九十人、一歳児は四十六人に対して百八十九人、実に四倍以上でございます。二歳児は百二十七人に対して二百十四人、三歳児は百三十四人に対して二百十四人、四歳児は五十一人に対して百十七人、五歳児は十六人に対して四十二名、こういうことになっておりまして、非常に激しい競争率。それから、年度途中に子供が生まれましてそして産休が明けたというお母さんは全く取りつく島がない。こういう状況が現実であろうと思うわけであります。
 厚生省として、児童福祉法の規定によりまして、保育に欠ける児童につきまして措置する責任があろうかと思うのでありますが、これは一体どのような計画で解消していくのか、明確な御答弁をいただき、また大臣のその点についての御決意をいただきたいと思います。