今回の均等法の見直しについても述べられているところでありますけれども、基本的な理念としては、男女が職業生活においても、あるいは家庭生活においても、あるいは地域においても、お互いを尊重し合い、そして生き生きとした人間らしい人生が送れるということが基本的な目標だと思います。
 現実の日本の社会を見てまいりますと、職業生活、いわゆるワークスタイルにおいても、本当に女性の能力を有効に活用しているというふうに思えない実態があるのはこれまでの御審議の中でも明らかにされているところでございます。その意味からいいますと、今回の均等法の見直し、今後、将来とも、私は男女平等法に変わっていかなければいけない、このように考えているところでございますが、単にワークスタイルという意味合い、職業生活という意味での男女が平等であるということと同時に、いわゆるライフスタイル、家庭生活や地域生活、いわゆる自由時間においても、すべての時間において男女がお互いに尊敬し合い、尊重し合い、生き生きとした生活ができるような社会をつくるというのが究極的な目標だ、このように考えておるところでございます。
 したがいまして、もちろん働くということは人生においても大変重要なポイントでございまして、私どもは、労働組合といえども、労働時間が千八百時間から千六百時間になり、千五百時間になり、千時間になり百時間になるというようなことを想定しているわけではありません。人生において、自分たちの能力を発揮し、能力を発揮することによって喜びを感じ得るという、職業、仕事というものも大きな要素であると同時に、家庭生活における、あるいは地域活動、自由時間におけるいろいろな喜びというものを感ずるのが人生の究極の目標でございますが、こうした目標に対して、現在さまざまに、いわゆる法律的にもあるいは実質的にも障害となっております男女の差別やあるいは物の考え方の違いというものをあらわにするような社会がなくなるようにしたいというのが私どもの考え方でございます。
 その意味からいいますと、私は、今回の均等法の見直しを受ける職業生活上における男女の平等が実現することによって家庭生活や地域における男女の平等が実現する、このように考えておりまして、そうした理想の社会が早くできるように私どもも努力したい、このように考えているところでございます。
これからの女性、並びに男女を問わず雇用・労働のあり方につきましてのビジョンの御質問だと思います。
 経営側といたしましては、雇用におけるさまざまな変化というものを直視いたしまして、かつ働く側の大変大きな変化、多様な意識の発露、こういうものを受けまして、これまでの企業のさまざまな人事・労務管理のあり方というものを大きく変化させていかなければならない。そのキーワードといたしましては、男女を問わず、あるいはさまざまな雇用の形態を問わず、まずもって個人を尊重する。そして、多様な意識、要求あるいは考え方などにつきまして、人事・労務管理としてさまざまな制度あるいは機会の提供をしていく。さらに基本となりますのは、あらゆる場面におきまして機会の均等、待遇の平等を確保していく。全体といたしまして雇用が流動化し、産業構造の変化に対応しまして人の動きが活発になろうかと思います。
 働く方も意欲と能力を前面に押し出しまして企業のニーズにおこたえいただきたい、またそれに企業がこたえるべくさまざまな人事・労務管理のあり方を広く多様なものに設定していきたい、こういうふうな考えを持っております。
おはようございます。
 またきょうは、四人の参考人の先生方、本当にありがとうございました。
 御参考にさせていただくために質問をさせていただく次第でございますが、私は自由民主党の荒井と申します。
 まず、荒川参考人と鷲尾参考人にお聞かせをいただきたいと思います。今ほど、改めてそして新たにという気持ちでお聞かせをいただいておりましたけれども、前置きはさておきまして、今回の法案を審議する場合に、今回という、過去を見て今回ではなくて、やはりこれからというものを見通していかなければならないというのは四人の方に共通しておったようでございます。特に、今後の社会経済情勢の変化、こういったことを見通して男女共同の参画社会をつくっていくということ、これは当然のことでございまして、それを実現していくために国会の仕事というものは非常に重くなりますし、そういう点からいくと、ビジョンというのが非常に大切になってくるのだろうと思います。
 これからの女性の働き方、あるいは男女を問わず雇用・労働のあり方、これからどんなあるべきビジョンがあるのか。まず経営者の側から荒川参考人に、そして同じ視点で労働界のお立場から鷲尾参考人にお尋ねをしたいと思います。
 それでは、荒川参考人からお願いいたします。
これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑者は、質問の前に、御意見をお伺いする参考人の方を御指名願います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。荒井広幸君。
市街化区域、特に三大都市圏の市街化区域の農地の宅地並み課税につきましては、もう十数年来いろいろな議論が行われております。
 本来、建設省が昭和四十四年でございますか都市計画法の改正をいたしましたときに、市街化区域、市街化調整区域、その他の区域と分けましたときに、十年以内に市街化の道路、公園その他の施設を整備すべき区域として指定したわけでございますが、その後の経過を見ますと、そういう都市施設の整備がなかなか進まない、こういう状況があり、それから宅地供給を進めるべきだというようないろいろな議論が行われてきたわけでございます。その中で、今先生が言われましたように、特にその市街化区域内にあります農地を所有し経営しております農家の意向をどう裁量していくかということが一番大きな問題、また難しい問題として今日に至っているわけでございます。
 五十七年には、その市街化区域内の農地につきまして長期営農継続農地という制度を創設いたしまして、十年間営農を継続することが適当である農地については、いわゆる農地としての固定資産税以上の税額を徴収猶予して、五年後に農業を継続していることを確認した上でその猶予している税額を免除する、こういうようなことが決まって今日に至っております。この制度ができましてから、宅地供給もある程度進んできてはいるわけでございます。しかも東京の例をとりますと、今二十三区内に千八百ヘクタールの農地が存在しております。今考えておりますことは、こういうような大都会の中でなお農業を営みたいという農業経営者の意向をどう考えていくかという問題がございます。
 宅地供給と農業継続の二つの課題を調整する手段としまして、長期営農継続農地という制度ができたわけでございますが、これからの宅地供給の問題については、農家の意向を尊重しながら、しかも供給促進策として農業経営を本当にやっているかどうかということ、これをもう少しきちっと見ていったらどうか、こういう御提言がございます。
 そのほかに土地利用計画の問題、都市に緑地がなくちゃいけないじゃないか、緑地を確保すべきである、あるいは避難地として農地は有効ではないかというような認識、その他都市公共施設との関連等、そういう複雑な、また広い背景を十分に考えながら、三大都市圏における農地の宅地並み課税の問題を考えていかなければならない。また、自治省といたしましてはそういうような観点から検討を進めているところでございまして、各般の学識経験者の御意見も聞きながら、これからの判断をしたいと考えている次第でございます。