総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時六分散会
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ただいま議題となりました災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、衆議院災害対策特別委員長提出に係るものでありまして、その内容は、最近における社会的経済的諸事情にかんがみ、災害により死亡した者の遺族に対する災害弔慰金の支給限度額について現行三百万円を五百万円に、災害により重度の障害を受けた者に対する災害障害見舞金の支給限度額について現行百五十万円を二百五十万円に、それぞれ増額し、本年六月三日以後に生じた災害に関してさかのぼって適用しようとするものであります。
 委員会におきましては、衆議院災害対策特別委員長清水勇君から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一 災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長鈴木和美君。
   〔鈴木和美君登壇、拍手〕
総員起立と認めます。
 よって、全会一致をもっていずれも同意することに決しました。
 次に、日本銀行政策委員会委員の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
 内閣から、
 中央更生保護審査会委員に宮本美沙子君を、
 日本銀行政策委員会委員に中野和仁君を、
 中央社会保険医療協議会委員に三藤邦彦君を、
 また、電波監理審議会委員に塩野宏君を任命することについて、それぞれ本院の同意を求めてまいりました。
 まず、中央更生保護審査会委員、中央社会保険医療協議会委員及び電波監理審議会委員の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 堀利和君から海外旅行のため十二日間、中西珠子君から海外旅行のため十日間、それぞれ請暇の申し出がございました。
 いずれも許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第六号
  平成三年九月二十日
   午前十時開議
 第一 災害弔慰金の支給等に関する法律の一部
  を改正する法律案（衆議院提出）
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○本日の会議に付した案件
 一、請暇の件
 一、国家公務員等の任命に関する件
 一、日程第一
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本日の委員会審議はこの程度といたし、次回の委員会は、来る九月二十四日火曜日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時七分散会
ただいま議題となりました山村振興法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 昭和四十年に制定された山村振興法に基づく山村の振興対策につきましては、昭和五十年及び六十年に法律の有効期限を十年間延長する等の改正が行われ、さらに平成二年には農林漁業金融公庫の融資の拡充措置を講ずる等三度にわたり法改正が行われ、産業基盤や生活環境などの地域格差の是正を図ることを目的とした各般の施策が推進され、一定の成果を上げてきているところであります。
 しかしながら、山村の現状は依然として他の地域との格差が解消されず、また、林業不振や若年層を中心とする人口の減少など一層厳しさを増しており、森林の管理水準の低下も懸念される状況となっております。
 山村地域は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全等に重要な役割を果たしており、森林の良好な維持・管理を図る等国土保全の総合的な推進が喫緊の課題となっております。
 以上のような実情にかんがみまして、振興山村の区域内において、森林、農用地等の保全に関する事業及び農林産物の製造・加工事業等を行う地方公共団体の出資による第三セクターを創設して、若者の就業の場を確保する等山村振興対策の一層の充実を図るため、ここに本案を提出した次第であります。
 以下、改正案の主要な内容について御説明申し上げます。
 第一に、森林等の保全を図ることを山村振興の目標に規定することといたしました。
 第二に、第三セクターは、森林、農用地等の保全に関する事業等の計画を作成し、都道府県知事の認定を受けることができることといたしました。
 第三に、計画の認定を受けた第三セクターに対し、保全事業等の用に供する建物、機械等についての特別償却、特別土地保有税の非課税措置を設けるとともに、固定資産税、不動産取得税の不均一課税を行った市町村に対し、減収補てんに係る措置を講ずることといたしました。
 以上が山村振興法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。