広域化の面で非常に大事なことは、地主の、あるいは地域住民のコンセンサスを十分に得る、これがないままにやったところに、すべて全国的に、沖縄におきましても非常に手をやいておる、このことは沖縄だけの問題、日本だけでなく、国際的にも、ゴルバチョフ大統領も国境のはっきりしないところ、明確にしないところに平和はないと、実にとうといお言葉だと思っておりますが、これは個人であろうが国際的であろうが全く原点は同じであると思います。この点をひとつ徹底、講じていただきたい。
 次には治山事業のことについて、第七次治山事業五カ年計画、これは昭和六十二年度から平成三年度ですが、これのもとでの沖縄県における治山事業の進捗状況を見ると、当初の二年間の進捗率が三三・一％とやや低目であります。そこで、進捗率を高めるよう政府としても積極的に支援策を講じていくべきであると思われるが、治山事業に対する今後の政府の対応策、これについて承りたい。
沖縄県の森林状況を見ますと、森林面積は約十一万ヘクタールというように考えておりますが、これは県土面積の約五〇％を占めておりまして、沖縄の場合は土壌条件等の問題もございまして、人工林率は一一％ということで、全国平均の四〇％に比べますと下回っているというように判断しておりますが、今後のこの沖縄県の自然条件、亜熱帯という状況でございますので、そのような点も念頭に置きまして森林整備を推進するように検討してまいりたいと考えております。
 今後における沖縄県の造林事業でございますけれども、水需給の逼迫化傾向等から水資源の涵養等の公益的機能の充実発揮に対する県民の御要請が大変強いというように私どもも受けとめておりまして、これら荒廃林地における早急な森林造成の推進が課題となっているということでございますので、沖縄県の自然条件に通しました造林手法について行っております調査事業により、私どもそこから得られた立地条件に応じた樹種の選定等これら技術的な知見を踏まえまして、森林の総合整備事業等諸施策を実施し、計画的な沖縄県における森林の造成に努めてまいる考えでございます。
繰り返すようでありますが、ぜひこの規定をどんなことがあっても守らせるという、今取り消しもあるとおっしゃったが、ぜひひとつその姿勢でお願いいたしたい。
 次に、造林事業についてお尋ねいたしますが、今回の森林法の改正では、森林整備事業計画を創設するとされておりますが、森林整備事業計画の
策定に当たっては、地域における森林の実態、森林整備の緊要性等を十分に勘案して策定すべきであることは申し上げるまでもありませんし、必要な予算確保等について格段の努力を払うべきである。
 そこで、沖縄県における造林事業を森林整備事業計画の中でどう位置づけようとしておられるのか。また、今後の予算措置等政府が講じようとしておる対策について承りたい。
林地開発の許可に当たりましては、許可基準の遵守ということが大変重要でございます。したがいまして、林地開発の計画が許可の基準に該当しているか否かを厳正に審査いたしますとともに、許可する場合におきまして開発行為が申請書等の内容に従って行われているかどうか、それから計画を変更する場合には変更申請が確実に行われているか、また防災施設を先行させまして災害の発生を防止するという措置ができているか、あるいはまた条件に従って行わない場合には許可を取り消すことがあるというようなことの条件を付しているところでございます。
 さらにまた、この許可条件の遵守のために、都道府県知事は開発行為が許可条件に従って行われているか否かを施工中及び完了後に調査を行いまして十分に指導監督するとともに、必要に応じて法第十条の三に基づきまして中止命令や原状復旧命令等の監督処分を行うなど適切に対応しているところでございます。
 今後とも、林地開発が適正に行われ許可基準が遵守されますように、都道府県を通じて林地開発を行う者につきまして指導をしてまいりたいと考えております。
毎年というのは、毎年行っておる法人もございますけれども、必ずしも調査課所管法人が毎年というわけではございません。したがって、先ほど私申し上げましたのも数年に一回というふうに申し上げまして、毎年というふうには申し上げなかったつもりでございますが、そこはちょっと横に置きまして、先ほど来問題になっておりますみなし一時所得あるいはその前提としての法人におけるみなし収益という点の法律上の関係、これは先ほど先生おっしゃいましたように、譲渡のときにおける価格が適正価格を下回っておれば、その差額は法人段階においては収益に加算し、同時に寄附金に参入をする、当然限度計算ございますけれども。そういう法人サイドではそういう経理になるべきもの。それから、片や受け取る方の個人においてはみなし一時所得が課されるべきものであるというのは、一般的には先生がおっしゃるとおりだと思います。まさに問題はその譲渡——先般来私は譲渡と譲り受けちょっと使い分けて言葉を使わさせていただいておりますけれども、譲り受けの段階における価格が適正であるかどうかという点がまさに先般来御議論になっておりますようにポイントだろうと思います。
 私どもの考え方は、先ほど先生が引用されました通達に書いてありますように、その譲り受けの時点でどんぴしゃりの売買実例がありまして、それによれる場合にはそれによる、それからそれがない場合にはまず類似法人を横に置いての比準方式による、それからそういうのもない場合には、先生おっしゃったような純資産を参酌してという三項目を一つの目安にしております。まさにその端的な売買実例がないというのが今回のケースでございますので、いわば具体的なケースがないときにどういうものをもって適正価格と見るのか、それがまた一義的に決めにくい部分であるだけに非常に認定に問題が生ずるということでございます。
 私どもの一般的な実務の慣行といいましょうか、これは今通達で申し上げましたように、そういう実例がない場合には大体その法人がつけた、あるいは取引した価格が、今申し上げましたような基準から見て、そんなにギャップがないと思われる場合にはあえてそれを否認するということはしない。といいますのは、みなし法人所得あるいはみなし一時所得というのも、いずれにしましてもみなしてやるという部分でございますので、挙証責任は当然私どもに来るわけでございます。
 したがって、法的安定性ということを考えますと、法人間あるいは法人個人間の取引を積極的に否認できる材料がないとなかなかできないということで、先生のおっしゃる問題提起は非常によくわかるのでございますけれども、そう簡単に一義的にぱっとおまえのところは脱税だよと言い切るほど単純でないということも御理解いただけたらというふうに思います。