どのように評価されているかわかりませんけれども、これも先ほど来質問に出ておりましたが、東京都の例でございますけれども、東京都の単独事業といたしまして、昭和六十三年に認定制度が打ち切られてから東京都独自の事業としてやっているわけですが、これを見ますと、私はちょっと驚いたんですけれども、こんなに大変なのかな、こういう気がしてしょうがないんですね。
 例えば、東京都の特別区のうち、十九の区につきましては、昭和六十二年度は二千三人が対象になっている。これが、平成三年度におきましては九千八百四十九人、何と四・九倍にもふえているんですね。それから、東京都全体で見た場合でも、昭和六十三年度は一万八千八百二十二人、平成三年度と比較しますと、プラス九千七百九十一人ということで、一・五倍にもふえているんです。
 これを東京都が単独事業として今までやってきているわけでございますけれども、こういうことについて、環境庁はどういうふうに受け取っているんでしょうね。これは何も東京都、今たまたま東京都の例だけを申しましたけれども、ほかの地方自治体におきましても、科らく似たり寄ったりの事業を行っておるのではないか。先ほどの御説明によりますと、評価をしております、そんな簡単に片づけていいものなんでしょうか。
 これは長官にも御答弁いただきたいと思いますけれども、これは大変なことなんです、地方自治体にとっては。そういうことを、地方自治体は一生懸命こうやって取り組んでやってこられている。先ほどの御説明を聞いても実に冷たい。どこまで国は真剣になってこの公害病患者の救済というものに取り組んでいるのか、お答えいただきたいと思います。
    〔委員長退席、塩谷委員長代理着席〕
今申しました、各自治体が行っております。その措置でございますが、それぞれの自治体がそれぞれの趣旨でやっておるわけでございますが、共通しているのは、財源を公費に求めているということだと思います。いずれにしても、公健法に基づきます第一種地域の制度とは性格が違うものと受けとめておりますが、しかし、この自治体が独自にやっておられることに対しまして、私どもはそれなりに評価をしているつもりでございます。
地方自治体は、極めて貴重な財源を使いながらこのような事業に取り組んでいるわけですね。先ほど来お話を伺っておりまして、これは単なる福祉政策の一環じゃないか、こんなような説明と私は聞いておりましたけれども、そのような環境庁の姿勢というのは、何となく、地方自治体が余計なことをやっているんじゃないか、勝手なことをやっているんじゃないか、このようにも受け取られるわけでございますけれども、こういう批判につきましてはどのように思いますか。
お答えいたします。
 私どもが聞き及んでおります限りでは、旧指定地域の関連の地方公共団体、十二の自治体で、一定の要件を満たしたぜんそく等の患者に新たに認定をしておる、そして、それらの人たちに医療費の自己負担分の助成等、独自の措置を講じるというふうに聞いております。
 簡単に申しますと、その主な内容でございますが、独自制度といいましても大体共通しておりまして、医療費の自己負担分を助成する、それからその対象疾患は、その指定解除前の対象疾患、四疾病である、それから対象となるのは旧指定地域における者たちである、年齢制限はある程度行う、このようなことが大体共通の取り決めのようでご
ざいます。
 現在までに約五万人近くの者がこの恩恵にあずかっているというふうに承知しております。
これ以上繰り返して質問いたしません。
 次に、地方自治体では、指定地域解除がなされまして、その後、新規の患者を認定しなくなってから、その後でも独自の認定事業、独自の事業として患者を認定しておる、こういうふうになっておりますけれども、その全国の実態について、環境庁はどのように把握をしておりますか。
先生御指摘の附帯決議につきました調査研究でございますが、そのうちの一つは、主要幹線道路沿道における大気汚染の健康影響、それからもう一つが、環境保健サーベイランスシステムの構築ということでございまして、これを両方あわせた総合の検討会が実はきのう開かれまして、中間報告の取りまとめをほぼ終えつつあるということで、その公表は近々ということで、今年度中にできようかと思っております。来年度に入り次第、その中間報告を踏まえまして、そこで指摘されました新たな手法の開発等を開始する予定でございまして、少しでも早くその成果、結論が出るように先生方にお願いしてまいりたいと思っております。
大臣からもたびたびお答えございましたように、この制度は例外的な措置でございまして、今回の議論におきましても先ほど来申し上げましたようなさまざまな議論を浴びた制度でございます。
 今後こういった問題をどう考えていったらいいかということになるわけでございますが、一つには、これはもう御議論が出ておりますように、利子課税制度そのものをどう見ていくかという問題があろうかと存じます。
 利子課税制度というのは、利子という所得、利子所得というものが非常に特別な性質を持っておるものでございますから、これを普通の所得と同じように合算をして、総合課税、累進税率の適用ということに進めれば最も公平ではないかという考え方が往時からございますけれども、まず公平であることの大前提としましては、所得の把握の確実性ということがございませんことにはかえって不公平を準備するだけのことになってしまう。
 そこで、今所得の把握体制というものをどう考えるかという議論を一方にし、その上で公平性を実現していくという論議、それから制度の中立性なり簡素性なりの議論をこれにかぶせていく、そういう利子課税の議論が行われているわけでございまして、今日までのところそういった要請からすると今の分離課税というものを評価し得るというのが今回の税調の答申でございました。
 あわせて、将来に向けましては総合的な課税を推進するという意味で納税者番号制度というものを導入できないか、納税者番号制度が導入できれば話は違ってくるということがもちろん論議されておるわけでございますけれども、この納税者番号制度の論議というものは税金だけの論議ではなくて、税金の周辺の問題あるいは少し税金から離れたところでこなさなきゃならない幾つかの問題を抱えておりますので、そこらをこなし切るかどうかというところでございまして、それはまだ見通しが立っておりません。したがいまして、そこまで見通したところの全体の利子課税の論議というものをここで組み立て切ることはできないというのが一方にございます。
 それと老人対策、これは先ほども申し上げましたように、老人に対する諸掛かりがふえていくことを一体だれがどういう形で負担するかという議論がちょうど重なっていくところがこの問題であろうと思います。
 したがいまして、一方では利子課税の論議を見守り、他方で年金制度を含みます老人対策というものの全体のこれからの成り行きを見守り、そういうものをあわせて御議論をいただくべき問題と心得ておりまして、その具体的な方向をここで申し上げるにはまだ少し議論が熟していないというのが状況でございます。