もうあと一点伺わせていただきます。
 アメリカが指摘しているものの中に、日本の古くからの商習慣によるもの、伝統によるものというふうなことを大臣がおっしゃいましたけれども、必ずしもそうとばかりは言い切れないものもあったりして、例えばメーカー自身が総代理店になっているために、輸入価格というのが日本でつくるものと競合関係にならないような値段のつけ方をしているとか、一方、消費者の立場に立ちますと、日本ではやはり物価高であると。また、日本で生産されますものが海外で安く売ちれ、そして日本ではむしろ高いということなどもわざわざ外人から指摘されていて、日本の消費者は日本人のメーカーにばかにされているんではないかといったような言い方でわざわざ指摘してくれるわけでございますけれども、そういうようなことを含めまして、本当に具体的にどういうふうに日本のこれまでの商習慣とか、例えば返品制度、それから大店法ですか、流通機構に切り込んでいかれるのか、もっと具体的な案をお示しいただければありがたいと思います。
日米経済摩擦の一番大きな原因、アメリカのいら立ちの一番大きな原因というのはやはり貿易不均衡だろうと思うのでございますけれども、そのためには、やはり日本の方がアメリカからの輸入をもっとふやす、特に製品輸入ということにもっと力点を置いてほしいというところがアメリカの要求だろうと思いますけれども、日本の方としては具体的に何か施策をとっていらっしゃいますでしょうか。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法案、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案、中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案、中小企業事業団法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
最後に、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案についてですが、全く賛成でございますが、その主な内容と、さらに掛金五万円を七万円というんだから、これは簡単にいくのかどうなのか、その点についても触れていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
新しい会社に最初から投資育成会社が投資をするというようなケースというのは、大企業が中小企業をつくる場合とか、あるいはどこか有力な経営者の皆さんが集まって新しい会社をつくるような場合、こういう場合にしか、これどこの何かわからぬ者が会社をつくるときに出資する、投資するというようなことはあり得ぬと思うんです、相当見通しが立たないと。だから、そうしますと、やっぱりいいところと悪いところの差がまた開いてくるような意味もあると思うんですが、その点について間違っておれば説明をしていただきたいし、次に移りたいと思います。
 自己資金調達の面で一番いいのは、株式の店頭市場の活用が当面一番早いと思うんですが、中小企業が店頭登録をなかなか利用しにくいような状況が日本の場合あるのではないか。設立後十年間に店頭登録を行った企業は我が国では〇・七％、アメリカでは四〇％、このようになっております。株主保護の面から見ますと、なかなか一長一短があると思うんですが、大蔵省、この点いかがでしょうか。
次に移ります。
 中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案、これの主な中身というのは、設立段階における株式の引き受けをやれるようにしたいんだと、こういうことのようでございますが、そのような必要性がまたあったからその法律をつくったんでしょうが、なかなかぴんとこないんですがね、こういうことは。どういうことでしょうか。
確かに各地方公共団体の財政状況はいろいろ厳しいものがございまして、その中で第三セクターに参加をしていくということになりますと、当然それぞれの財政事情を十分考慮してやっていく必要があろうと思います。
 お話がございましたように、第三セクターについて私どもが承知をしているところでは、単に出資をするということだけではなくて、貸し付けをいたしますとか、あるいは出資以外に補助をいたしますとか、あるいは土地等の無償あるいは低額の貸し付けをするとかといったようなことで、さまざまな財政的なかかわりを持っている例が多いわけでございます。
 したがいまして、それぞれの第三セクターの事業の見込みあるいは地方公共団体が行います財政的な支援の将来見通しといいますか、お話にございましたような資金の寝方でありますとか、その辺のことについて十分考慮して対応していく必要があろう。私どももその辺について留意していただくように指導していきたいと思っておるところでございます。
だから、地方自治体の財政が硬直化しておりますが、そういう状況の中で、資金を固定化させるようなそういう出資とかあるいは助成というものが地方自治体の財政に対して圧迫をしているんではないか、その点はいかがでしょうか。
お話にもございましたように、最近、地方公共団体が出資をいたしますいわゆる第三セクターは各分野でふえる傾向にあるわけでございます。この第三セクターは、官と民とのメリットがうまく組み合わされますと魅力のある方式になるわけでございますが、他方で、事業執行に伴いますリスクも当然予想されるわけでございますし、地方公共団体が安易に損失補償等をして財政運営に支障が生ずるというふうな事態も考えられるわけでございます。
 そこで、私どもといたしましては、地方公共団体が第三セクターに出資とかあるいは融資を行います場合に、その第三セクターの行う事業の性格でありますとかあるいは採算の見通し等について十分検討して、慎重に対応してほしいということをかねてから指導いたしておるところでございます。今後とも状況の把握に努めながら、そういう指導方針のもとに対処してまいりたいと考えておるところでございます。
森林保健施設といたしまして政令でこれを定めることになっておりますが、これは具体的には、森林の保全に留意しながらその森林の活用を図るために公衆の利用に供する施設ということになりまして、休養的な施設といたしましては、例えば休憩舎でありますとかあずまやでありますとか展望台でありますとかいうものがあろうかと思います。また教養的な施設としては、樹木園でございますとか体験林業施設、野外劇場等といったようなものもあるかもしれません。またスポーツあるいはレクリエーション施設としますと、野営場、遊歩道、林間広場あるいはフィールドアスレチックですか、こういったものも考えられるところでございます。
 そういったことを念頭に置きまして、それでは政令でどういうふうに定めるかということにつきましては、それぞれ具体的な施設を一々列挙するということではございませんで、地域の創意工夫によってさまざまな施設が出てくるということも考えられますし、個々のものを全部拾い上げるということも難しいわけでございますので、これまでにある立法例に倣いまして、例えば休養施設、教養文化施設、スポーツ、レクリエーション施設というふうな形で規定をしていくことになろうかと思います。