まさにただいまの御質問と関連するわけでありますが、平均投薬日数を基本に考えておる、それからまた非常に低廉な価格の場合には実費よりも一部負担額が上回るというのが顕著にあらわれるのがこの小児科のケースであるということでございます。そういった点から、これはちょっと対応をきちっとすべきではないかということで小児科医会が中心になっていろいろな御指摘が出てきたというふうに理解をしておるわけでございます。
 これはいわゆる子育てに対します社会的な支援というような観点から、子供についても医療費における負担の軽減を図るべきかどうかという視点の問題と、それからもう一つ、今回の薬剤の御負担をお願いすることに伴う、またその仕組みに伴うただいま出てまいりましたような矛盾点なり問題点というものと一応二つの視点があろうと思いますけれども、やはり今回の薬剤負担に伴う矛盾点という面ではそれなりの配慮ということが必要であるというふうに思っておりますが、子育てに対する社会的な支援というような観点からこれを考えるかどうかということになりますと、私ども、今回一部負担をお願いするに当たりまして、そういった意味での特段の配慮というものはいたしておりません。
 医療保険制度というものの性格からしまして、一般的にそれぞれの対象というものを区別することなく御負担をお願いしておるというようなことがございますものですからこのような形でお願いをしておるわけでございますが、この辺につきましては、この委員会におきます御審議等を踏まえ、その結論が出ましたら私どもとしてもそれに対して適切な対応をさせていただきたいというふうに考えております。
さらにもう一点お尋ねいたします。
 これは私自身も小児科の先生方から、随分多くの先生方から言われました。小児の医療というのは複数種類の薬剤を短期間投与する。ですから、今のこのやり方だと随分薬剤負担が重くなってしまう。少子化時代で何とかしなきゃいけないと言っているときにこれは何だというのが小児科の先生方の御指摘でありまして、これも言われてみればもっともだなと実は思っておるのでありますが、何か配慮が必要じゃないかな、こういうふうに思い、厚生省はどういうふうに見ておられるかお尋ねするわけであります。
これは平均の投与日数十二・五日という格好でありますから、そういった意味では、それよりかなり短い処方の場合、あるいは薬の値段が非常に安い場合、実費よりも一部負担の額の方が上回るというケースがございます。
 そういった意味では、これは衆議院の委員会の中でもいろいろ御指摘がございました。私どもとしましては、この問題については委員会の御議論を踏まえまして十分研究させていただきたいというふうに申し上げてきたわけでございまして、やはりこの点についてはそれなりの対応というものが、衆議院における修正案の原案では必要ではないかなということを私どもとしても念頭に置いて考えてきておったわけでございます。
今まさに平均の投与日数を勘案したと言われました。たしか十二・五日じゃないかと思いますが、それであればむしろ十二・五で割って一日幾らになるという数字を示した方がいいんじゃないかなと私は思うということを、これは私の意見として申し上げておきます。
 もう一つ御指摘がありましたのは、日数の要素を考慮していないために短期間投与された薬については薬の実費よりもむしろ負担額の方が大きいという場合が出てくるじゃないか、こういう言うところの逆転が生ずる問題についての御指摘もいろいろございました。これについては厚生省はどのように見ておられますか。
ただいま御説明いただきました事態収拾に向けて、これからＡＳＥＡＮ各国との話し合い、外相がリーダーシップを発揮されると思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 この後、実は私は質問通告で、ペルーのあの大使公邸事件の前に、ＪＩＣＡで派遣されました農業技術者三名が平成三年に亡くなった事件についてもお伺いしようと思ったんですが、時間がちょっとありませんので割愛させていただきます。
 最後になりますけれども、平成七年、一九九五年の資料をいただきました。海外における邦人の被害についてでございますけれども、平成七年が六千百四十七件、被害に遭った方が六千七百六十四人、十八人が亡くなっている。三年間のこの統計を見ても、かなりの人数がいろいろ亡くなっているということもありまして、こういった邦人保護対策については万全の対策を講じていただきたいとお願い申し上げます。
 続いて、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインについて、何点かかいつまんで御質問申し上げます。
 まず一点目ですが、七八年に策定されました現行ガイドラインと今回の中間取りまとめを比べてみますと、日本周辺事態との記述が大変多くなっておるわけです。その理由あるいは背景は何かというふうにまず第一点お伺いしたいんですが、これまでの政府の説明では、わかったようなわからないような説明ばかりなんですが、日本の平和と安全に重要な影響を与えるような日本周辺の事態、そういうことかと、こういうことなんです。
 先ほど来から御質疑のありました例えば周辺地域の範囲についても同様でございます。かって、かつてというか、これまでは極東ということで、その極東の範囲はどうかということでフィリピン以北ということで決められておったわけなんですが、今回の日本周辺地域というのは地球の裏側までは入らないということは先ほどの外務大臣の答弁からわかったんですが、そして、ガイドラインの作業においては中東、インド洋を周辺事態とは考えておらないということはわかりました。
 しかし、これは新聞報道でも、非常に不明確だ、わかりにくいと。それは周辺事態ですから、ここから線引きするのはそれは無理だということもわかりますが、じゃ最大限、大体どこの範囲かということがなければ、今後の運用について国民は非常に不安を持っている、拡大解釈するんじゃないか。これはマスコミの指摘もそうなんです。例えば中東は含まれない、インド洋も含まれないということなんですが、例えばアメリカの第七艦隊の担当海域というんですか、横須賀を主たる基地としているんですが、これはアフリカ南端の喜望峰からペトロパブロフスクまでというふうに広がっておるわけですよ。
 そういった関連でいろいろ考えてみますと、やっぱり最大限ここの範囲を超えないということを示すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。