審議会の建議でも指摘をされましたことでもございますし、私ども今後このリハビリ対策、社会復帰のための対策を積極的に進めていかなければならないと思っております。
 具体的には、例えばリハビリテーション作業所、これが労働福祉事業団の手によりまして幾つかあるわけでございますが、それが必ずしも十分その機能を果たしていない、むしろ入所者が固定してしまって、必ずしもその本来の機能を発揮していないといったような問題の指摘も受けております。したがって、そういうリハビリテーション作業所のような施設のあり方をまず見直していかなければならないと思っております。
 また、労災事業の枠内のいろいろな社会復帰のための施設だけではなくて、むしろこれからは職業能力開発の行政でいろいろ建てております施設等も大いに活用して、社会復帰がさらに促進されるように進めていかなければならないと思っておりますので、これはこれからの問題でございますけれども、労働省の職業能力開発行政の中でいろいろ用意されております施設をどういうふうに労災の被災者についても活用していったらいいか、そうしたこともあわせて検討していきたいというふうに考えております。
ぜひとも法令に従い、行政は厳正にこれらの問題について処理をしていただきたい。圧力に屈することなく、公正な行政を推進していただきますように強く要請をいたしておきます。
 最後に、社会復帰の問題でございますが、被災された労働者に対しましては、年金を初めといたしまして保険給付を充実していただくということ、これがもちろん重要なことでございます。そういった方向で努力をしていただきたいわけでございますが、被災した労働者の一番の願いは、一日も早く元気になってもとの職場に復帰したいという気持ち、そして仲間とともに労働の汗を流して、家族にも、あるいはまた社会のためにも奉仕していきたい、こういう気持ちが心情としてあると思われるのでございます。このために、労働者の社会復帰を促進するための施策を充実することが必要だと思います。
 これにつきましては、昨年の十二月の労災保険審議会の建議にも指摘されておるところでございますが、労働省はどのような社会復帰の促進の措置を講じておられますか。また、今申し上げましたこの建議を受けでどのような施策を展開しようとしておられるか、お伺いいたします。
監督署の窓口あるいは都道府県の労働基準局で労災保険の事案を処理することをめぐりましていろいろな紛争があったことは事実でございます。これは相当前はかなり広範な範囲でそういうこともあったわけでございます。最近、その当時に比べれば相当少なくなってきていると理解しておりますけれども、なお認定の場合あるいは療養給付を受けておられる方が傷病補償給付に切りかわる場合、いろいろな場合を通じまして、今でも一部にそうしたトラブルが起こるケースがあるというふうに聞いております。
 私ども、いわゆる給付の適正管理対策ということを最近推進しております。それぞれの局署で相当苦労してもらっているわけでございますが、漸次これが軌道に乗りつつある。したがって、そうした集団でどうこうということで行政の判断を筋をたがえるということのないよう今後とも適正に執行してまいりたいというふうに考えております。
ぜひとも審査請求の処理の迅速化を図っていただきたいと思います。
 これに関連いたしまして、認定基準も問題であるということを言われましたが、確かにその面は、年月を経ますと実態も変わってまいりますし、いろいろ事情も変わってまいりますので、そういった必要があろうかと思います。また、実際に審査に出てくる前に、認定の段階におきますいろいろなトラブルがあるのじゃなかろうかと心配するわけです。ときどき私も各地の基準局に参るのでございますが、たくさんの人が押しかけて非常に喧騒にわたっている。これは何ですかと尋ねましたら、いや労災の認定の問題だ、多数で押しかけてやれば認定がすぐ行われるものではなかろうと思うのですけれども、どうしてこういう事態が起こるのか、前にはそんなことは余りなかったのにということを感じたことがございますが、これは一部の周あるいは署ではないかと思うのでございますけれども、そういう実態があるのを御存じでございますか。あるとすればどのようにこれに対処しておられるのか、お伺いいたします。
私は、警察庁の方は五十四年の十二月から研究を始められる、それから消防庁の方は、警察庁から別に話もなしに自主的に去年の九月から研究を始められる、この関係が常識的にいうとおかしく思うんですよ。
 それで私も、業界の実態について、全国警備業協会でしたか、その協会とか、あるいは大手並びに五十人前後の若干の業者の方々の意見をいろいろ聞きました。それによりますと、ビルメンテナンス、いわゆる清掃とか管理保守ですね。そういった関係の仕事をやっているところ、それから、警備、すなわち防災、防犯、これをやっているところ、あるいは兼業しているところ、いろいろあるんだけれども、実際には最近要求の方が、両方やってくれと、そういう要求が実際問題としては強くなってきているという、ユーザー側の要求があるんだという話も出ています。それから仮に警備をするだけにしても、たとえば土木現場の自動車の交通整理とか、あるいはそういうたぐいのものは別にして、一般企業の建物の管理といいますか、警備という場合には、防犯だけではなしに、防火防災のやつもやってくれ、特に防犯よりも、泥棒が入ってくるという場合よりも、最近はもう放火が大分多くなっているわけですね。片っ方では無人化が進んでいる。そういう点では、逆に防火防災の面は特に落としてもらっては困る。それとプラス泥棒が入らぬようにという、言うなれば要求の度合いからいうと、防火防災関係の要求の方が期待が強いというのを私がずっと接触した数社の関係で聞いたんですが、そういう実態からすると、警察側の方で警備業法の改正の問題を五十四年の十二月から研究会を組織された、勉強を開始されたとすれば、当然この業界の実態についてもまず調査をされ、認識されるだろうし、そういう認識に立つならば、これは単に警察側だけの問題ではない。消防と協議をし、消防にも問題を提起し、消防でも早く研究してもらわないと、これは総合的な全般的な警備業法の見直しということにならないというのは当然落ちつく先ではないか。ところが、片一方は片一方でやる。片一方は片一方自主的に去年の九月からやっている。そして、こっちの方はまだ研究の結論が出ていませんので、今回の改正には間に合いませんでしたと、こうなっているんです。この辺が私は大変おかしいのじゃないのか。縦割り行政だからそうなのかしらぬけれども、われわれから見ると、常識から見て当然そこに行き当たらざるを得ないと思うんだけれども、この辺はどうなんですか。