これからの政府の買い入れというのは、備蓄の運営に必要な数量ということで、百五十万トンを基本にして考えたいというふうに思っております。そういう意味では、政府買い入れ数量は一定の限度がございます。
 では、個々の農家は政府にどれだけ売り渡すかという数量をどういうふうに決めるかということでございますが、これは今度の新食糧法では食糧庁が一方的に決めるというようなことはしないようにしまして、生産者に申し出をしていただく、希望ですね、その数量によって決めていこう、それを勘案して決めていこうということを基本にしております。
 したがいまして、今先生がおっしゃいました生産調整達成率の高い地域の人との直接なリンクはございませんが、そういった地域の生産者の皆さん方が、ぜひ政府にこれだけ売りたいというような申し出があれば、それを十分尊重して政府買い入れ数量を決めていきたい、このように思っております。
実は、通告いたしておりますのは防衛計画の大綱並びに別表、これが一になっているのですけれども、これはいろいろ困ったことに、困ったことにという言いぐさはないかもしらぬが、与党なものですからいろいろなお話がありまして、と言ってみても、まだ防衛計画の大綱の別表にかかわる数字は最終的に決めて出しているわけではない、言われてみればそのとおりでございます。ならばそこのところは、私の考え方も十分入って私どもの、世の中に記者会見などで明らかにしております新しい防衛計画がございまして、これは差し上げてあるわけでございますから、そこのところはいずれ、どういう形かわかりませんが議論をさせていただこう。したがって、きょうのところは、与党であるにもかかわらず、幾つか納得のできない、やめてもらいたいというものがございまして、それなりに理由がございますから、そこらを申し上げたいと思っておるのです。
 冒頭に一つだけ、時間がございませんから言いっ放しになる気がするのでありますが、ナイ・イニシアチブなどと言われるもの、けさの新聞でナイさんがしゃべっているのを見ますと、これは彼がいろいろなところで言っていますし、二月二十七日の東アジア安全保障戦略あるいは三月一日の日米安全保障関係レポートなどでも出てくるわけであります。
 要するに北朝鮮という国は、これはナイさんはまるっきり仮想敵以上の敵にしていますけれども、百十万という軍隊があって、これの三分の二は三十八度線というところに集まってしまっているのだ、いつ電撃的に入ってくるかわからないというわけですよ。これは、片っ方で一生懸命交渉をやっていて、アメリカはぶち割れない交渉なんだ。しかし片っ方で、これは矛盾ですけれども、そういうふうに言って、そのときには沖縄からいきなり飛んでいかなければ間に合わない、だから四万七千の在日米軍というものは確保しておく、動かさない、こう言うわけです。今、四万七千いませんけれども、四万五千ちょっと欠けていますけれども、本人はそう言っているわけでございます。本人も実数を知らないのだと思いますが、つまりこの考え方。
 ところが、アメリカの中でも、専門的な方がほとんど読むのですが、ここにアメリカのディフェンス・ニュースの最新号等がございまして、アメリカ国務省の方々なども物を言っているわけであります。東アジア地域で、経済的に各国みんなよくなってきている、だからそこで軍事的なものが増強されていく、だがしかしそれは、国がまともなことになったから何とかしようということになっているのと、古い兵器ばかりだから更新しようというのとであって、侵略の意図などというものは一かけらもないというふうに見ているという国務省の見方が載っている。
 そして、同じ有名な、これはシンクタンクでございますが、アメリカのアジア安全保障政策に関するＣＡＴＯ研究所の提言というのがございます。これは、例のナイさんが手がけたという二月二十七日のレポートなり戦略なりというものに真っ向から対立している考え方でありまして、そこだけ申し上げておきます。
 今のところ、北朝鮮との問題では、三万七千のアメリカの軍隊を南に維持する必要は全くない、撤退すべきである。韓国は、人口で北の二倍、国内総生産で北の十六倍、平壌に対して技術面でも圧倒的に優位。韓国は、軍事支出でもここ数年北を上回る。米軍の撤退後、北がどういう出方をするかという問題があるけれども、実は三万七千の米軍が韓国にいるということが、北朝鮮が核爆弾を何とか保有しなければならぬということになる意識を強める、その意味では人質として作用をしている。だから、そうじゃなくて、引き揚げるものは引き揚げて、冷戦が終わったのだから引き揚げて、アメリカ政府を中心に、中国、日本、ロシア、韓国が一緒になって北に、国際社会に出てきなさい、やめなさい、経済的な援助は全力を挙げてやるからということにすべきである。つまり真っ向から、今の旧態依然たる力の政策ということは間違いだと言っている有力なシンクタンクもある。
 これは、一つ例を挙げておきますが、防衛庁の皆さんにかかわりのある方も同じことを、私の考えとそう変わらぬことを実は言っておいでになるわけであります。御存じの方もあるのだと思うのでありますが、岩島久夫さんですか、この方の論文を読んでみますと、やはりＣＡＴＯ研究所報告なるものに相当理解を示す。
 ここのところを長官に承りたいのだけれども、アメリカ国内は一つじゃないのです。前に、九〇年、九一年にも出ている。チェイニー、アスピン。このときのアスピンのボトムアップ・レビューにも書いてありますが、思い切って減らそうとした。このときの、沖縄の海兵隊をまず五千人減らそうというところから始まっている当時のいろいろな記事や記録もここにございますけれども、わずかの間に何でこんなに変わるのだろうかということですね、問題が。
 今の例のジョセフ・ナイという人も、横滑りでぼんと来て次官補になった。この人に近いところにいる、アメリカの国防大学ですか、あそこの上級研究員その他をやっているパトリック・クローニンさんだとかあるいはマイケル・グリーンさんだとかの論文を読んでいますが、この二人がつくったのは何かというと、米日同盟の再定義です。中身を読んでみると、ナイさんが言っていることと同じことですよ。
 ですから、そういう変わり方をしているんだから、一本調子にだけ物を考える必要はないのです。
 今私が二つ提起していますが、沖縄問題というのが一つある。そこを一体どういうふうに長官はお考えになるのか。つまり、北というものは、ナイさんに言わせればまさにいつ電撃的に入ってくるかわからない、だから飛び出すんだ、だから沖縄に確保を、こうなるわけですかね。そこのところをどうお考えですか。そこだけ聞いておきたい。