もっと質問したいんですが、時間がありませんので。さっき大臣から答弁がありました、離婚した父に対する扶養義務の問題でありますが、スウェーデンでは国が父に対して養育費を求償する制度があるようであります。我が国でも、離婚してからはなかなかもとの親にはそう養育費を請求はしにくいわけでありまして、そういう面ではスウェーデンのような方法を考えた方がよくはないかと思います。
 また、今回の改正では、父の所得が六百万円を超える場合には手当を支給しない、そういう人には七百万までのいろいろの措置を講じていただいておりますが、その旧父に対する国の求償権の問題、国がかわって父から養育費を取ってやるという問題です、スウェーデンの方式。その点はどうですか。
次には、児童扶養手当の問題でありますが、児童扶養手当制度が手本としてきた母子福祉年金の受給者が非常に少なくなっている。一方で、離婚の急増等によりまして、さっきの統計にもありますように、死別、生別とも、婦人の職場の進出が百万を超えておるというような状態でありますから、母子家庭の大半が離別母子家庭で占められるようになってきております。今後は、母子福祉年金の補完的な制度としてありました扶養手当制度がおのずから性格が変わってくると思います。そういう点についての大臣の見解と、また今度の改正が財政的な理由から、金が足りぬからこういうことをやったんだという印象が深いわけでありまして、そういうところが正確に伝わるような、その点がどういうことであるか、改正の理由を大臣から明確に御答弁を願いたいと思います。
身体障害者の雇用率の達成率が最近鈍化しておるということはまことに残念なことでございます。五十三年から五十六年ごろまでは一・一％台でやってまいりまして、そして五十七年になって一・二％台に乗った、これからはもっと努力をしたいと思っておりましたが、五十八年度は一・二三％、五十七年度は一・二二％、まことに微増でありまして、私どももっと努力をしなければならぬと思っております。国の公共職業安定所に専門の障害者担当の就職促進の指導官も置いておるわけでございまして、そのほかの雇用指導官なども督励をいたしまして、さらに積極的に推進をしていきたいと思っております。
 特に最近は、重度の障害者の方々、この方々に対して、民間企業が地方公共団体の出資を受けて設立する第三セクター方式というものに今月を入れておりまして、重度障害者を雇用する企業の設立を促進していきたいと思って、今、東京、京都、兵庫などで計画を立案し進めておる。今年度も新たに三県をつけ加えたいと思っておるような次第でございまして、一層努力をいたしていきたいと思っております。
 それから、雇用率の達成のためには、特に昨年、特別指導期間というのを五月から九月までやりまして、そして企業の幹部に対しまして集中的な個別指導というものをやりました。これは割合効果が上がりまして、そして計画の開始時期の〇・三％というものから五十八年九月には〇・八六％へと非常に雇用率が伸びまして、中には法定の雇用率一・五を達成した企業も出るというような状態でございます。こういうようなことを考えますと、本当に一生懸命に努力をいたしますればそれなりの効果は上がるのだということがよくわかっておるわけでございまして、委員のおっしゃったように、その雇用率がまだ達成していないからすぐさま社会的制裁に訴えて、そしてにらみをきかすというよりも、こういう雇い入れ計画審の作成命令を出して、そしてまた至らぬところには個々に実施勧告を発して、そして先ほど申しましたように督励をいたしますれば相当な効果が上がるということもわかっておるわけでございまして、頭から伝家の宝刀を抜いて公表をするということはこれは最後の手段だと、私も実際の経験に照らしてそう思っておりますので、とにもかくにもその作成命令を発したり、その後の勧告、特別指導というような点で重点を置いてやっていきたい、こう思っております。
私に対する御質問は、利率、税制等であります。
 まず、有利子貸与の貸与利率につきましては、金融財政事情を勘案いたしますとともに、できるだけ低利なものとするように配慮して、無利子貸与と同額の基本的な貸与額については年利三％としたところでございます。これは文部大臣からもお答えが既にございました。
 今後、貸与利率の取り扱いにつきましては、そのときの金融財政事情等を総合的に勘案して対応すべきものであるというふうに考えております。
 それから次の、税制等の問題でございますが、文部大臣からもお答えがございました。
 育英奨学事業を行います公益法人や奨学基金を造成する学校法人に対します寄附金につきましては、既に個人の場合には寄附金控除の対象として、また法人の場合においては通常の損金算入限度額を超えて損金算入を認める措置を講じております。税制上、所要の配慮を現に行っておるということであります。
 国からの補助ということになりますと、これまた文部大臣からもお答えがございましたが、現下の厳しい財政事情のもとに新たな補助金を創設するということは困難であるとお答えせざるを得ません。
 それから次は、財政事情が好転した場合等の問題でございます。これも文部大臣からもお触れになりました。
 今回の改正は、臨調答申を踏まえまして、育英奨学事業のあり方を再検討して、厳しい財政事情のもとで育英奨学事業の量的拡大に対処するという観点から、有利子貸与制度を恒久的なものとして導入したということの基本的な考え方でございます。しかし、見直しということは、あらゆる制度は時代の変化に応じて絶えず見直しを必要とするという考えは当然のことであろうと思っております。
 それから、大蔵大臣として奨学制度に対する基本的な理念を問う、こういう最後のお尋ねでありました。
 国家及び社会に有為な人材の育成に資するとともに、教育の機会均等に寄与するため、育英奨学制度は必要不可欠であるという基本認識は私にもございます。このような考え方に立ちながら、今後育英奨学事業の量的拡大が必要と思われますが、厳しい財政事情のもとでこれに対処するために、まさに今回有利子制度の導入を図ってきたということになろうかと思われます。（拍手）
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