午前中に鎌田委員からも同じような御質問がございましたけれども、私はこの制度自体がほぼ五十年こういう格好で来、そして例えば予算時には中央に陳情に来るという、こういう体系になっているがゆえに、確かに今度の最終答申でも指摘をされておりますけれども、地方の国への依存ということについて、気持ちの上でも地方自治体自身も改革をしていかなきゃならぬということもあえて指摘をされているところがございます。私たちといたしましては、今日まで拠点事業あるいは今進めておりますいわゆるパイロット事業等々いろいろな格好で地方分権は徐々に地方自治体の自主性、自律性を重んじながら進んできたと思うわけでございます。
 そういった意味で、後で御質問があるかもしれませんけれども、双方、国の方も地方自治体の方もそういう意味でなお一層地方分権を進めていかなきゃならぬ。今日までのところは確かに御指摘のようなところがあるかと思いますが、これはやはり五十年間がないそういう体制でやってきたので、地方自治体だけを責めるわけにはいかないのではないか。より一層地方自治体自身もそのあたりは考えを変えて、より国と地方の役割分担というものをはっきりしていく必要がある時期に来ている、私はこういうふうに考えております。
ありがとうございました。
 それでは、地方分権について自治省にお伺いしたいと思います。
 分権については、もう随分前から各地でまた政府筋からもいろいろ議論があって、しかし総論賛成で各論になると云々という部分があって、特に印象としては受け皿としての地方自治体からの要請とか声が運動としても弱いのではないかという印象を私自身は持っておるんです。そんなことはないという意見もあると思いますが、まず地方自治法を所管している自治省にお伺いしたいと思いますが、いかがですか。
環境庁長官、ありがとうございました。とどめまして申しわけございませんでした。
 それでは次に、三連休構想について。
 過日総務庁長官が閣僚懇談会で打ち出したことで、その最大のねらいは何なのかということと、もう一点、実現するとなると結構功罪ありでハードルが高いかというふうに思いますけれども、今後の実現に向けてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
御質問はフロン代替品の開発の促進についてだというふうに理解をいたしますが、圧縮式ヒートポンプ用の新規冷媒開発補助金ということで、圧縮式ヒートポンプシステムの冷媒としまして、フロン１１４にかえまして使用し得る新規冷媒の開発を実施中でございます。それが今委員御指摘の平成二年度から六年度までの五年間の計画でございます。
ぜひとも関係省庁協力のもとで、いわば公明党もかねてからオゾン層を破壊しない第三世代のフロンの開発を主張してきておりますし、そういう意味で、通産省が平成二年度からですか、究極の物質なるものづくりに着手されたというふうに伺っていますけれども、ちょっとその辺のさわりも含めて通産省さんに教えていただきたいと思います。
オゾン層の破壊はほぼ全地球的に進行しておりまして、その対策は非常に緊急なものである、そのように認識しております。
 このために、フロン生産を九五年までに全廃するため規制の円滑な実施を行うとともに、使用済みのフロンについては回収から最終的な破壊までの仕組みをつくることが重要であると考えております。
 環境庁といたしましては、オゾン層保護対策地域実践モデル事業をスタートするなど、回収、再利用等のシステムを構築していくための条件や問題点を明らかにするとともに、関係省庁と連携いたしまして、破壊までの仕組みづくりを具体的にづくっていく、そのために努力したいと思っております。
まず、長官から答える前に私の方から破壊技術につきましてお答えさせていただきます。
 平成二年度から環境庁におきましても、地球環境研究総合推進費という予算、これが約十九億円ほどあるのでございますが、その中でプラズマ分解法だとかあるいは触媒を利用する方法など破壊技術の研究もやってきております。
 折しも、昨年の十一月でございますが、モントリオール議定書の締約国会合におきましても、先生御指摘のように回収のみならず破壊技術、これが非常に重要だということが指摘されました。ここでロータリー・キルン法とかいう幾つかの方法、全部で五つでございますが、これが一応具体的な技法として承認された。ただ、この場合は破壊技術の効率的な面で、それから発生するいろんな、例えば破壊の仕方によってはダイオキシンが発生する等々問題もありますので、そういう安全評価の面は不十分でありますので、その辺のところの問題がまだ残っているわけでございます。
 したがいまして、環境庁といたしましては、既に手をかけております既存の国内における破壊技術、それの評価、さらには先ほど申しましたモントリオールで承認されました五つの破壊技術についても評価検討を進めたいということで、来年度から新しい予算を要求しているところでございます。
ただいまお話ございましたように、国有林はその多くが農山村、山奥に近いところに分布をしております。したがいまして、地元でございます農山村の生活あるいは産業の上にいろいろ役立っていくように心がけなければいかぬということでございます。またそういう観点から、国有林野の活用につきましては、これまでも地域の要請に応じまして、公用、公共用等はもちろんでありますが、農林業の構造改善、その他産業の振興、住民の福祉の向上といった面で優先的に売り払いを含む利活用を図っておるところでございます。なお、これ以外でございましても、孤立小団地でございますとか、境界を整備する必要があるものでございますとか、現に林木育成の用に供していない、将来もその見込みがない、こういったようなものにつきましては、国土保全といった面への配慮は当然でございますけれども、公売等で積極的に売り払いを行うという対応をしてきております。
 お話の中で交換につきましてお触れになりましたが、国有林野と民有林の交換につきましては国有財産法で、国が公共用、公用等の用に供するために自分で必要があるものを取得するという手段として実は決められておりまして、その意味では、そういった財産処分の一般的なルールに従わなければならないといった面がございます。そこで現実には、交換につきましては、錯綜しております境界を整備する場合でございますとか、一団地の国有林野の中に民有地が介在しておりまして管理経営上支障になっているというような場合に限って行っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、これは個別個別のケースに応じて判断していく、こういう事柄でございますので、今後とも国有林の適正な管理処分と地元との調整といったことは適切に心がけながら運営してまいりたいと考えております。