この登録移譲は会の方からも、特に司法書士会の方からは強い要望があった件でございます。しかしながら、いろいろな面から見て、会がそういう登録事務の移譲を受けてやるだけの条件がそろっているかどうかという点については私どもも関心深く見守ってまいったわけでございますけれども、最近、そういう移譲をしてもやっていけるというふうなところまで、先生の今の言葉をかりますと成長してきたという状況にあるものと思われます。そこへ臨調の答申もありましたので、臨調の答申も推進力になったということは間違いないことでございますが、そういうことを合わせて今度の法改正で実現をするというふうに踏み切ることができたわけでございます。
よくわかりました。
 その他の問題点といいますか、幾つかお尋ねをしますが、第六条の十二でございます。「登録事務に関する報告等」とあるわけでございますが、「法務大臣は、必要があるときは、日本司法書士会連合会に対し、その登録事務に関し、報告若しくは資料の提出を求め、又は勧告をすることができる。」この関連——直接この条文ではないですね、ちょっと今失礼いたしました。
 登録事務の移譲が今回の法改正の中の大きな柱の一つとして盛り込まれているわけでございますが、なぜ今連合会に登録事務を移譲されるのかという観点から、これは第二臨調の許認可事務の簡素化というようなところで答申が出されておりますけれども、それで移譲をなされることを決断されたのですか。それとも、司法書士あるいは司法書士会の成長による、もうそろそろ移譲してもいいかなというものによる移譲でございますか、いずれでございましょうか。
それは実際にその協会がどういうやり方をされるかの問題でありますので、あり得ないという意味は、事実上あり得ないということについては私は答弁できませんけれども、多分そんなおかしなことをするようなことはないだろうと思います。
 それからまた、法律的には、そういう形で、資格がない事務局職員にそういう仕事をさせるという場合には、これは違反でございますので、当該職員も司法書士法違反あるいは調査士法違反によって処罰を受けるということになるわけでございます。
これは御承知のとおり、司法書士会で申し上げますと五十人、八十人の会員の会もありますし、千数百人の会もあるわけでございます。それによりましてつくられる協会も大小いろいろとあろうと思います。現在委員会で扱っております事務量、そういうものを前提に置いて、その事務量をこなすような程度の規模の協会であるということなら事務局というものは大きなものにはならない、そんな大きなものを置いた場合は、むしろ経営が成り立たないだろうと思います。
 ただ、今度の法人化のねらいが、官公署側のそういう事件を大量に受けて円滑にやっていこうということがねらいでございますので、それが大変うまくまいりましてかなりの公共嘱託が受注できるということになりますと、それにつれて事務局と申しますか庶務と申しますか、そういう面の陣容も拡大していかなければならないだろうと思いますが、恐らく現在の状況では会の事務員なりあるいは特定の司法書士事務所の事務員なりが兼務してやる程度の事務量から発足するような協会が多いのではないかという予測を持っております。
この際、せっかく職員のところでありますので、これはその設立をされる協会の社員総会等の決定なり決議なりにゆだねられるものかと思いますが、局長が想定をされておる、法務省が想定をされておる協会の事務局の規模といいますか、協会の庶務を処理するという位置づけの事務局の規模というのは極端に大きいものとかというふうなことでは当然ないわけでございますね。その辺の感じはどんなイメージをされておりますか。
先ほど申し上げたことでちょっとあいまいな点がございましたので、はっきり申し上げますと、十七条の七の二項で、協会はその業務に係る事務を入会している司法書士でない者に取り扱わせてはならないという規定は、これは業務執行という形でやる場合でもそれはできない。法人法の建前からいたしますと理事は業務執行ができるということから、委託を受けた契約の履行としての事業をやり得るということが法人法のサイドからは言えるわけでございますけれども、司法書士法のサイドから申しますとそれは適当でないという意味で、十七条の七の二項でこういう規定を設けておるわけでございまして、この規定によって理事はできない、つまり司法書士の資格を持っていない者はできないということになります。
    〔高村委員長代理退席、委員長着席〕
職員の件につきましてはよくわかりました。
 では、協会の理事でございますが、司法書士の理事と非司法書士の理事、一つの協会に両方置かれるということはあり得るわけでございます。その場合、非司法書士の、資格を持っていない理事は法二条の業務を行うことができるのでしょうか。
司法書士の業務は二条で決まっておるわけでございまして、それが一つの大きな円というふうに考えていただいてもいいと思います。そして、協会はその二条の司法書士の業務の円の中の小さな円の範囲内で業務ができるということになるわけでございます。ただし、協会の職員は司法書士の資格を持っていない、調査士協会の場合には調査士の資格を持っておりませんので、したがいましてその大きな円のものについても小さな円のものについても一切できないわけでございます。理事は、その小さな円については、協会の仕事ということになれば、形式上はできるということにはなろうかと思いますが、職員は全くできないわけです。
地域格差の解消のみならず、特に二百海里の定着に伴いまして、沿岸漁業を生業といたします離島地域、ここでの漁港整備、これの重要性はますます増しておると思います。しかしながら、今回の公共事業に係ります補助率削減の措置につきましては、厳しい財政事情のもとで事業量を維持し、社会資本の整備を進めるということでございまして、漁港につきましても他の公共事業と同様の方法によりまして漁港の整備の促進を図りたいというふうに考えておるわけでございます。
 御指摘の五％というのは特別の沖縄についてそういう例がございますが、そのほかの地域につきましてはほぼ一律一〇％ということになっておるわけでございまして、この補助率引き下げに伴います地方負担の増分につきましては適切な地方財政措置がとられるものと承知しております。いずれにいたしましても、今後とも沿岸漁業を主たる生業とする離島地域につきましては、その基盤整備ということにつきまして適切かつ最大限の努力を払っていきたいと思っておるわけでございます。