ただいま委員御指摘のとおり、今回の事故、あってはならぬことを起こしてしまいまして、まことに申しわけなく、責任を痛感いたしておりますが、その原因につきましては、委員御指摘の調査委員会でいろいろな角度から検討してまいりました。
 その結果、いろいろな具体的な不手際はございますが、基本的には、やはり四十年間逃走事故がなかった、高い塀に守られているという一つの安心感というか、警戒心が薄かったという、その起因するところはやはりそこにあったのではないかな、こういうふうに言わざるを得ない状況だと思います。
 したがって、いわばそれは拘置所を運営していく上のソフトの問題、職員の一つの執務姿勢の問題でございますので、その改善にまず鋭意努力をいたしておりますが、より具体的には、いろいろな問題、先生今御指摘になりましたところを、一つ一つそれに対応して改善措置をとる。
 具体的な例を一つ申し上げますと、差し入れ品のチェックについてはエックス線装置を十分に活用する、それでも発見できないおそれもありますので、金属探知機もあわせて使う、それからダブルチェックを行うというような、それぞれの措置を既に東京拘置所においては講じております。
 したがいまして、東京拘置所だけではまあまあ相当な体制をつくっておると思いますが、なお、現在の建物の施設、それから職員配置の点で十分かどうか、これも検討いたしまして、例えば職員については、これから特にオウム関係者の重要人物も入所が予定されていることもございますので、それらも考慮いたしまして、さらに増配置をいたしたいと思っておりますし、それから建物の構造につきましても、現在の鉄格子をできるだけ、必要な限り簡単には切れないような特殊の鉄棒に
かえていくとか、そういう応急の措置はとりたいと考えております。
 先生御承知のように、東京拘置所、現在改築計画を進めておりまして、地元住民の皆様の御理解をいただいて、現地改築という線で進めさせていただきたいということでお願いをいたしておりまして、その際には、このような逃走事故が起こらないように建物の構造自体、高層化を含めまして、逃走が非常に困難なものにする。それから、逃走防止のためのセンサー、カメラ等を新しい機械を使い、それを使いこなせるような形にして、しかも地域の景観その他も十分に配慮しながら、いわゆる都市型施設として再構築をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
住専問題につきましては、国民の皆様の多くの御関心をいただいている案件でございます。この住専の債権の回収、これが適切にされなければならない。これは大変重要な問題であると認識しておりますし、また、関係者らの刑事上、民事上の責任、これは可能な限り明らかにされる必要があるということは強く認識をしているわけでございます。
 この債権回収に関しましては、法務・検察当局といたしまして、今回発足を予定しております預金保険機構等、こういった機構に対しまして、人材確保という観点からできる限りの協力をさせていただくということがまず第一点でございます。
 また、関係者らの刑事責任の追及につきましては、既に検察当局もいろいろな形で態勢を整えているわけでございます。関係者らの刑事上の責任が明らかになりました場合、追及すべきであると認められるような容疑事実が判明いたしました場合には、警察当局等の関係機関と緊密な連携のもとで鋭意所要の捜査を遂げ、法律と証拠に基づきまして厳正に対処すると思っております。
この前の、去年の国会では、国連平和維持軍というのは武力の行使を目的とするものではないけれども、間々といいますか、概して言えば武力の行使を伴うことがあるからと言うたのは法制局長官自身ですよ。その内容はどうかと言えば、こういう今述べましたようなルールになっておるから武力行使に当たることになるので、憲法の観点から見たらそれには参加はできませんと、こう言ってきたのでしょう。そうじゃないんですか。
 だから、今の国連平和維持軍に参加している他国の部隊も、停戦合意と、それから受け入れ同意と、そして中立原則、こんなものはどの平和維持軍参加者も皆同じことを条件にしているわけですから、そんな五原則なんて大して意味ないんですよ。問題は、そうして参加して攻撃を受けた場合、自分たちだけで、隣のほかの国の部隊にかかってきてももう知らぬ顔しているけれども、自分たちにかかってきたときだけ撃つんだということを言わなきゃ憲法違反になってできないからそうしたのじゃないか、こう言っているのです。国連平和維持軍に参加をするんでしょう。あの三条の定義の中で、イ、ロ、ハ、ニ、ホ、ヘまでの行為というのは、国連平和維持軍、ＰＫＦに参加をするという内容でしょう。そうしたら、国連平和維持軍としての武力の使用についての定義がある、しかし日本だけは、それをやったのでは憲法違反になるから、それをやらないようにするんだと言って特別の法律をつくったのじゃありませんか。こんな、正当防衛と緊急避難の場合以外は、持っていっている武器で相手方に損害を与えたらいかぬのだというようなことを決めているＰＫＯ参加国でどこか一国でもありますか。
 私はそういう点で、今武力の行使に加わることが、国連のマニュアルで言い、局長が説明した、外国の、ほかの国の部隊の支援もやる、それは自衛行為だ、武力行使ができるのだという立場には立つわけにはいかない。もしそれをやれば、それは集団的自衛権の行使にもなるでしょう。何よりも武力の行使になるでしょう。だから憲法上許されない。だから、こんな現実性のない自然権的などといって武装した部隊が海外へ出ていって、軍事紛争地域の中へ割って入って、そして正当防衛のときでなければ武器は使えないのだ、しかもその武器は機関銃が入るのだと言って政府自身が認めているじゃありませんか。重機関銃も入るのでしょう、三人も四人もでやる、そして操作して撃つのが正当防衛だ、正当防衛以外には撃てないのだ、そんな武器の使用というのはあり得ないですよ。そういうことについて全然矛盾を感じない、これは法制局長官の前の答弁と現在の答弁とではまるっきり整合性がないと言わざるを得ないのです。どうでしょう。