次に、労働保険事務組合並びに報奨金について伺いますが、まず労働保険事務組合制度がつくられた目的とその業務内容をこの際明らかにしていただきたいと存じます。それからまた、事務組合の数、事務組合に支払われる報奨金、手数料の総額、これはどのぐらいになっているのか。さらに報奨金の使途、内容、どのようなものがあるのか。この三点についてまず伺います。
先生御心配いただいておりますように、一般会計及び特別会計の有機的な運用によって労働行政の施策の充実を図る、これが一つの基本的な考え方でございまして、トータルとしては一般会計の予算の確保に努力するということが基本的に必要なことであろうと思います。しかし、同時に労働保険特別会計の人件費、業務取り扱い費というものは保険料の徴収、保険給付、失業給付や労働災害防止等労働保険制度のもとでの諸事業の実施のための経費を支弁するものでございますし、またこの経費が積立金の運用収入等によって賄う、あるいは保険料収入に対して一定の限度を設けてこれを進めていると、こういうところでもございまして、雇用保険が一般会計の不足分を食われている、こういう御心配、御指摘もございますが、我々としては雇用保険は雇用保険の一つの制度の適正な運用、そして一般会計予算の確保は確保としてひとつ諸施策を進めていく大きな予算計上を図っていくと、こういう両面立ての中で今いろいろ取り上げていかなきゃならない労働諸課題の問題を一つ一つ改善すべく努力していきたいと、かように考えておるところでございます。
大臣ね、今までお聞きのように、実態としては六十年度予算というのは今お答えがあったとおりなんですね。雇用保険や労災保険の各給付及び事業に相当の影響を与えているのではないか、こういうふうに考えるんです。そこで、この辺でひとつ労働省予算の一般会計、特別会計のあり方等について全面的に見直しをして積極的に改善を行うべきではないか、こういうふうに思うんです。大臣の所見を伺います。
労働保険特別会計の事務を執行する職員の人件費でございますが、労働保険料の徴収の事務、それから労災保険の給付事務、それから労働災害防止事務、それから雇用関係では失業給付金の支給事務、それから各種給付金の支給事務等に従事する職員の人件費は労働保険特別会計において支弁すべきものでございまして、その合計はただいま先生おっしゃいましたように一万四百四人、金額にいたしまして約六百二十八億円でございます。
ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 昭和二十年八月、広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者については、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律により、健康診断及び医療の給付を行うとともに、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律により、特別手当、健康管理手当、保健手当その他の手当等の支給を行い、被爆者の健康の保持増進と生活の安定を図ってまいったところであります。
 本法律案は、被爆者の福祉の一層の向上を図るため、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律について改正を行おうとするものであります。
 以下、その内容について御説明申し上げます。
 まず第一は、医療特別手当の創設であります。原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の規定により、原子爆弾の傷害作用に起因する負傷または疾病の状態にある旨の厚生大臣の認定を受けた被爆者であって、現に当該認定に係る負傷または疾病の状態にあるものに対し、新たに、医療特別手当を支給することとし、その額を月額九万八千円とすることとしております。
 この医療特別手当は所得のいかんにかかわりなく支給することとし、また、これらの者に支給する特別手当及び医療手当は、廃止することとしております。
 第二は、特別手当の額の引き上げであります。原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の規定により、原子爆弾の傷害作用に起因する負傷または疾病の状態にある旨の厚生大臣の認定を受けた被爆者のうち、医療特別手当の支給を受けていないものに支給する特別手当の額を現行の月額三万三千八百円から三万六千円に引き上げることとしております。
 第三は、原子爆弾小頭症手当の創設でありますが、原子爆弾の放射能の影響による小頭症の患者に対し、新たに、原子爆弾小頭症手当を所得のいかんにかかわりなく支給することとし、その額を月額三万三千六百円とすることとしております。
 なお、原子爆弾小頭症手当につきましては、医療特別手当または特別手当との併給を認めることとしております。
 第四は、健康管理手当の額の引き上げであります。健康管理手当につきましては、造血機能障害等特定の障害を伴う疾病にかかっている被爆者であって、医療特別手当、特別手当または原子爆弾小頭症手当の支給を受けていないものに対して支給することとし、その額を現行の月額二万二千五百円から二万四千円に引き上げることとしております。
 第五は、保健手当の額の引き上げであります。保健手当につきましては、爆心地から二キロメートルの区域内において直接被爆した者であって、医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当または健康管理手当の支給を受けていないものに対して支給することとし、その額を、一定の範囲の身体上の障害がある者並びに配偶者、子及び孫のいない七十歳以上の者であってその者と同居している者がいないものについては、現行の月額一万千三百円から二万四千円に引き上げ、それ以外の者については、現行の月額一万千三百円から一万二千円に引き上げることとしております。
 また、これらの改正の実施時期は、昭和五十六年八月一日といたしております。
 以上がこの法律案を提案する理由及びその内容であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）