なかなか質問にそのまま答えようとしないので、時間がたってしまう。
 政府が米軍に基地を提供する義務があるという立場を踏まえて、今回も沖縄県民の土地の強制使用をそのように強行しようとしておりますが、提供の義務があるからというだけで、直ちに米軍のために強制収用、使用が憲法上も許されるというふうなものにはならないんですね。
 国有地を提供したり、あるいは契約に応じた土地を提供したりなどというものがあります。しかし、明らかに拒否している地主さんの土地を憲法のもとで強制収用することができるのか、できないのかということを繰り返し尋ねているのです。それは、できるはずがありません。
 軍事のためには国民の財産を奪うことができないという立場を、憲法の前文、第九条とのかかわりにおいても、安保条約やあるいは米軍用地特措法を持ってきても、第二十九条における、財産権を侵してはならぬ、そういうこととの関係においても、この憲法を超えることは絶対にできないものです。先ほど申し上げたように、戦前の軍国主義のもとにおける土地の収用というのは、もう本当にひどいものでありました。
 ところで、五月十四日までに期限が切れようとしている使用権原を獲得することができそうにないというふうなことになったら、今度はこの米軍用地特措法、それをさらに改悪して、有無を言わさず取り上げることができるような仕組みにしようとさえ今動きが強まっておるというのであります。これは、戦前のあの軍国主義のもとにおける、国民の土地強奪と何ら変わることのできない、こういう意味合いを持ちます。
 同時に、沖縄はアメリカの占領下に長い間置かれておりましたが、米軍の都合に合わせて布告・布令を出して、県民の土地を、嫌だというのに銃剣、ブルドーザーで取り上げる、そのようなことをしました。そのようにつくられた軍事基地を復帰に当たって、そのまま結構だというふうに政府はした、こういう仕打ちのもとで、今日まで強制使用の繰り返しなどを含めて続いています。
 こんな布告・布令をもってやったようなことを、新たな特措法の大改悪によってやるなどということがどんなに言語道断の話であるか、言葉をきわめて申し上げても言い足りない、そういうものだと思います。断じて許されないと思いますが、大臣、どうお考えですか。
私はそういうことを申し上げているのじゃございませんで、昭和二十六年に制定された土地収用法という法律では、それは対象になっていないということでございます。しかし、別途法律をつくり、そういった例えば収用という手続をつくったとしても、それは憲法に抵触するものではない、こう思います。
憲法上、どの対象であろうと、自衛隊であろうと米軍であろうと、土地が収用、使用を強制的にやられるという面では何の区別もしていないはずであります。それがなぜ米軍のための土地収用、使用であるのであればできるのか、どうして憲法がそれを許す、憲法の範囲内なのだということになるのか、憲法がそう定めているのか、なぜなのだということを聞いております。
いや、そういうことは申しておりません。米軍だからできるというようには言っていない。米軍のために米軍に提供する区域・施設について、憲法の枠内で法律的手当てをすることも可能でございますし、それからまた、自衛隊についてそういうことを手当てすることも、それは憲法の禁止するところではないと思っております。
 ただ、おっしゃるような昭和二十六年の土地収用法においては、そのようなことは規定されていない、こう申し上げているわけです。（発言する者あり）
そういうことじゃございません。
 私が申し上げているのは、安保条約上は、我が国としてそういった区域・施設を提供する義務を負っている、これは一方にございます。そうして、それを可能にするために国内においていろいろな手当てをしていく。その中で、いろいろな法を整備していくということはございましょう。そしてそういうことはできるのだ。もとよりそういった法律も、憲法の許容する範囲内でなくてはいけないのは当然でございます。
今、議員の問題提起に対して専門的にお答えをする知識は持ちません。ただ、国会における御論議というものがこれだけ変わってきたということを私はある意味では素直に喜びたいと思います。
 と申しますのは、当時社会党の参議院におられた粕谷照美先生たちと、育児休業制度のスタートの時点で議員立法を書いた私は当時の関係者の一人であります。ところが、この育児休業に関する法律というものは、当初は教育職公務員に関連する部分のみに限定されてつくられようといたしました。そして、それを医療に関係する分野、福祉に関係する分野まで広げてスタートをさせたわけでありますが、今ちょうど議員が展開されましたような御議論の中で、むしろ、母親の役割というものを強調する余り、育児休業制度が普及する場合の、育児というその問題をとらえた賛成論と反対論の両方がございました。そして、結果として一年提案がおくれました。
 ところが、その後に残りました問題は、実は零歳児保育の問題であります。そして、率直に申して、私は当時零歳児保育に反対を唱えた一人であります。むしろ育児休業制度を拡大して、少なくとも生後一年母親のもとに置きたいという議論をいたしましたが、これは女性を家庭に閉じ込めようとするものであるという御批判を大変強く当時受けました。
 今、そうした意味では、社会情勢は随分大きく変化をしてきております。そして、一方では、我々はより積極的な女性の社会への進出を求めております。これは、我が国の産業構造というものを考えましても、また経済社会構造というものから考えましても、これを求めるのは私は当然のことであると思います。問題は、その場合に、子供に対しそれぞれの地域社会の中に家庭にかわる環境をいかにつくり出すかということが我々に求められている一番大きなことであろうと思います。
 その意味で、従来から、幼保一元化論あるいは幼保の役割分担、さまざまな議論がその角度からもありました。そして、義務教育就学時点における教育水準というものはそろえながらも、ある程度カリキュラム性を持った教育という視点からの幼稚園教育と、家庭にかわる環境というものを保育という世界につくり出し、その一日の子供の暮らしの中に教育をちりばめていき、水準としては同レベルを維持するという考え方と、この二つの考え方が併存してきたことも事実であります。
 どちらかといえば、子供たちにとっては、私は、一日の生活のリズムの中に教育というものが知らず知らずにちりばめられている方が、その姿としてはよいのかなという思いを持っておりますが、しかし、それは逆に言えば、家族というものと離れている状況の中でのことでありますから、私はどちらが本当によいものなのかわかりません。むしろ、こうした分野の専門家としての議員の御意見を私は傾聴をさせていただきたいと思いますけれども、少なくとも、そのような問題意識を持ちながらこの問題を見詰めておる、それだけはぜひ御理解をいただきたいと思うのであります。