いまの自治省の御答弁にもありますように、これは特別交付税という形もとれませんし、それから現在のままで何だか知らないけれども転換をする、転換をした道路、まあ市道になるか県道になるか国道になるか知りませんけれども、その性格が明確にならない限りにおいては自治省としても出しようがない、こういうことはもう当然これは常識的な問題であるわけです。そうなりますと、いわゆる転換交付金というお話でございますが、一キロが三千万ぐらいで現在の道路は絶対にできません。また先ごろ地方に調査に行ったわけでございますが、これは各、飯塚市、自治体の方からむしろ払い下げをしてくれと、道路にしたいと、こういう要求があってやられた道路であったわけでございますが、それでも大体線路の幅員というのを見ますと、車道だけであって人道をつくる場合にはまた別に土地を購入しなければならない、一割ばかり買い足した、こういうお話があったわけでございます。そうなってまいりますとこれは大変な財源がかかるわけでございます。その財源の生み出し方というものがある程度検討をされないままにこういう法案を出されるということは、私は少し早過ぎたんじゃなかろうか、もう少し検討の余地があったんじゃないか、こういうふうに考えざるを得ないわけでございますが、どうでしょうか。
地方交付税の性格からいたしまして、特定の地域に継続して整備費をつぎ込むというのは非常にむずかしい面があるんじゃないかと思います。地方交付税というのは、御存じのように地域全体の住民のために使われるべき経費でございますので、できるだけそういう地域全般の住民に均てんするような使われ方ということでやっております。
いまの自治省の見解のように、直接的には出す金ないわけですね、自治省としては。で、皆さん方の中には特別交付税として出したらどうだ、こういう御意見をある人も言っておりました。だけれどもこれは恐らく自治省としては、こういった立場のときに特別交付税として出せば、特別交付税の性格なりあるいはまた特別交付税のいままでの考え方なりが全部ぶっ壊れてしまう、こういうことで否定的だというふうに聞いておりますが、自治省どうですか。
自治省見えていますか。——いまの大臣の発言の中で、もし道路に転換をする場合、鉄道をはいでそれを道路に転換をする場合、これは転換交付金というのは一キロに三千万。いま道路一キロ三千万でできません。最低六千万かかるといわれる、調べてみましたら。地域によっては六千万ではできません。その場合に、建設省もしくは自治体と話し合いをして道路の建設に当たりたいと言っておりますが、自治省として自治体に出せるという何か財源ございますか、名目的なものありますか。
それはそういう希望もあるだろう、それは将来のことですからわかりませんが。しかし、先ほど加賀山理事も言っておりますように、大抵もう道路があるから、そこへまた専用道路とおっしゃると、こういうことになりますね。そういう場合には、転換に際し一キロ三千万円ですかの割りで転換交付金等の活用も図れますしいたしますし、またそういうふうに専用道路をつくらなければならぬほどの交通量があるという、そういうところでございましたら、これはまたその必要もあるでしょうけれども、いまの特定地方交通線で見ますとそれは一般論ではないように私は思うております。しかし、あることは当然出てまいりましょう。そういう際には建設省とももちろん協議いたさなけりゃならぬし、自治体とも協力体制をとらなきゃなりませんが、もしそう決まったといたしますと、転換交付金というものの活用等をしていただくこともできるということなんです。
協議会の中に、いわゆるバスに転換をするかどうか、あるいは第三セクターにするかどうか、こういう協議があるわけですよ。ぼくが皆さん方に説明を聞いたときに、国鉄の専用道路にするか、あるいはこの上に私鉄を走らせるか、そういう検討も含んでいるという話を聞いた。だったら、これは協議会の中で、道路にしますと、専用道路にしますという意見がぽんと出てきたらこれはしなけりゃならぬでしょう。
代替輸送の道路がないところは、それはたとえ特定地方交通線に指定されましてもそれは直ちに廃止するわけにいきません。それは当然でございます。ですからそういうところはほとんどないということなんです。ほとんどのところはその代替道路があるわけです。ですから鉄道をバスに転換してもらいたいと、こう言っておるんです。ですからその鉄道を廃止したらもうだるまになってしまうというようなところは鉄道を廃止することはできません。それはわれわれも政令の基準の中にもそれを申しておるわけですから、そういう点は私は、先ほど議論聞いておりまして、道路もないのに鉄道を廃止してしまう……
それで、大臣、これはＰＲの面があると思うんですが、紙面そのものがＰＲの紙面で、それを直ちに大臣にぶっつけるのも大変恐縮ですけれども、日経の三月十四日の「トップに聞く」ということで、御承知のように大臣との一問一答が載っております。
 その中で、線引きの見直しについて、いろいろ宅地の供給について述べられまして、あるいは関連公共施設整備の促進とか、あるいは民間の宅地供給を計画的に進めるとか、公的あるいは公団による宅地開発とか再開発と並べて、「また市街化調整区域の線引き見直しと」大臣はこう言われておりまして、「打つ手はいろいろあります。線引き見直しについてはいろいろ言われながら、まだ東京は遅れていたわけですからね。これは都知事とも話をしまして、とにかく、東京都もやりますということになりました。実際、駅ができたとか何とかいうようなところが、宅地化が進められないというのはおかしな話で、今後も宅地供給という観点から調整区域の見直しはできる限りやりたい。」こういうことで、きわめて積極的な線引きの見直しについての大臣の所信をここで述べられております。
 で確かに線引きの見直しはやられておりますけれども、いま伺った話によりますと、拡大の比率というのはもうそう大してパーセンテージは大きくありませんね。昨年の見直し完了が百五十九、それでプラス・マイナスして四・八％の拡大の率。それが先ほどまた時点を変えて百七十六とおっしゃいましたか、完了したのが。そして四・九ということですから、若干伸びておりますけれども、しかし、まだ線引きの見直しの問題についてはもう少し積極的にやらなければならないと思うんですが、この点はいかがでございますか、大臣の所信を。