思いつきみたいな質問で恐縮でございますが、この間私テレビを見ておりましたら、国内の動物園業者が例のエリマキトカゲを、パプアニューギニア政府だったと思いますが、許可を得て数頭輸入をいたしまして、それを持ってテレビのショー番組に出演をしておりました。私、見ておりまして非常に嫌な気がいたしました。私だけかと思いましたら、私の娘も見ておりまして、幾らテレビのコマーシャルで人気があるとはいいながら、現実に生きているエリマキトカゲを輸入して、そしてああいうテレビのショー番組でみんなの前でエリマキトカゲを手のひらに乗せて、こんな迷惑なことはないということを言っておったんでございますが、このエリマキトカゲはワシントン条約の附属書のどの部否かに入っておりましょうか。
お答えいたします。
 ワシントン条約に基づきます輸出入取引の規制につきましては、外国為替及び外国貿易管理法、それから同法に基づきます輸出貿易管理令及び輸入貿易管理令で実施しております。ただいま外務省から御説明ございましたような手続に従いまして、附属書Ⅰ、Ⅱ、それぞれ手続にのっとって輸出入を行っております。
 若干のデータを申し上げますと、昭和五十五年十一月に我が国においてワシントン条約が発効いたしまして以来、輸出入の承認件数を申し上げますと、まず輸出につきましては約三千七百件、輸入につきましては約一万二千件台という数字になっております。先生御指摘のような、こういう正規の手続を経ないで持ち込まれた件数でございますが、若干年を追って数字を申し上げますと、昭和五十六年には二件ございました。五十七年には四件、五十八年には十一件、五十九年は現在まで三件でございます。
 こういうふうに持ち込まれたものにつきまして罰則がどうかということでございますが、法律上見てみますと、先ほど申しましたような、輸出承認または輸入承認等を受けないでワシントン条約の対象となります動植物を輸出または輸入した場合には、外国為替及び外国貿易管理法第七十条に基づきまして三年以下の懲役もしくは百万円以下の罰金、これは併科される場合もございます、そういう規定になっております。先ほど申しましたように、手続を経ないで持ち込まれた場合、これは、こういうことについて現在まで外為法に基づきまして罰則をかけた例はございません。これは、こういったものを輸入しようとしたものが必ずしもワシントン条約上の規制、ワシントン条約の対象になるものかどうか、そういったものを承知していない場合が多いわけでありまして、そういったものに対して先はどのような法律上の罰則を直ちに適用するというのは必ずしも適当じゃないという考えで、今までございません。ただし、こういうふうな持ち込まれたものにつきましては厳重に注意をしております。基本的には、持ち込まれたものは、今までの例では全部任意放棄といいますか、輸入者が放棄しております。したがって、輸入した人間はそのものを以後所有しないというふうになっております。それから、以後そういう輸入をしないようにという注意は厳しくしておる次第でございます。
行管庁長官、お忙しいそうですから、どうぞ、結構です。
 私は今ＯＥＣＤの問題を取り上げてなぜこう申し上げたかといいますと、許認可という枠組みの中で温存されておりますと、今度の円ドル委員会で自由化を迫られておる金融問題、七兆と言われておる海外に蓄積されておる円、あるいはアメリカの年金関係の総額が三河兆近くある、そういったものがどんどん自由化されて、慌ててこちらの方が対応を出していっても経済摩擦というものが拡大をするだけであって、我が方の対応は後手後手に回ってしまう。私は、アメリカ側の大変な無理解あるいは外圧というものを決して容認しないし、激しい憤りを感ずるわけであります。
 この問題をめぐって、今運輸省についても相当な経済摩擦が対外的に起ころうとしてきておる。先ほど同僚委員であります渡部委員からも指摘がありましたが、まず航空関係をとってみましても、アメリカは、このＯＥＣＤの勧告を受けまして、一九七八年航空規制緩和法、七八年十月に発効いたしたのでありますが、参入規制の緩和、自由に入ってきてよろしい、あるいは標準料金の五〇％以内の引き下げあるいは五％以内の引き上げについては規制はされない、こういう法律を既につくり上げておるわけであります。我が国と直接関係のあります国際航空業につきましても、一九八〇年国際航空輸送競争法、これは同体二月発効でありますが、料金規制の緩和、国際航空業に関しても標準料金水準の五〇％以内の引き下げ及び五％以内の引き上げについては規制をされない、こういう法律をもう既にＯＥＣＤの勧告を受けて整備してしまっている。
 ユナイテッド・エアラインズが御承知のように大変な料金の値下げをしました。ＩＡＴ協定というものがある。ＩＡＴＡ加盟国である。しかし、現実には東京—アメリカ間の航空運賃には手を加えずに、国内のサービスによって実質的には我が国の日航の航空運賃に影響を与えるような状況が生まれてきているのです。これを外圧として相手側に話をしてみても、いや、東京—アメリカ間については日航と何ら変わりありませんよ、国内については自由に料金がやれるのですからということで、恐らくユナイテッド・エアラインズに続いてアメリカの各航空会社が一斉にこういう方向をとるでしょう。日航はどうするのですか。三〇％の政府の出資を受けて、独占をしてぬくぬくとやっておる。一方では、アメリカはこの国内法の整備に従って自由に参入して、どんどんとサービスを提供している。日本の国民に日航を使ってもらいたいという気持ちは我々にある。しかし、料金が安いから向こうに流れないという保証はない。ということを考えるなら、この際、今すぐというわけにはまいりませんが、将来の方向づけとしては、我が国の航空業のあり方についてもダブルトラッキングとかあるいはトリプルとか、そういった方向に行かざるを得ない、そういう宿命にある。そういう問題について山本航空局長はどのように理解をされるのか、あくまでも現状のやり方で対抗できると思っておられるのかどうか、そのことをお尋ねした上で、運輸大臣の方から明確にお答えをいただきたい。簡単で結構です。