どうも余りすっきりよくわからないのですが、たとえば新聞で報道されておるように、領収証あるいはその他の会計上の書類なんかで、数字にたとえばゼロを一つつけ加えるとか、そういった証拠書類に対する改ざん、あるいは虚偽の領収証あるいは水増ししたような領収証、そういったようなものなんかも、多数の書類を調べられている中にはやはりあったんじゃないのですか。新聞等で、そういった何かゼロを一つつけたとか、あるいは前の方へ一をくっつけたとか、そんなようなことも報道せられたことがあるのですが、会計士の立場でお調べになったそういった証拠書類の中には、そういったことも一つもなかったということではないんじゃないですか。そういった点についての事実関係はどうですか。
先生からの御指摘につきまして、われわれ会計士といたしまして条件というふうに申しましたが、会計監査という範囲と業務監査というような範囲がいろいろあろうかと思うのでございます。
 御承知かと思いますが、昨年の暮れだと思いますが、会計士協会の方から、公認会計士の会長の名前で、今回の不正事件についての今後の監査のあり方についてというようなことで通牒みたいなものが出ておりますが、その中で触れられておるような、たとえば今回のケースを例にとれば、ＫＤＤの全体につきましては私は非常に筋の通った、内部統制のきちんとした会社だというふうに思っております。しかし、遺憾ながら社長室の制度それ自体が若干問題があったのではないかというふうに私は思うのでございますが、そういうような組織面について、会計士というのはいまの状態では十分なそういうような権限もないわけでございますが、果たしてそれができるかどうかの問題は、これは非常に問題としてはあろうかと思いますが、そういうような一部の職域、職務に権限が集中しているようなものがあるのかどうかというような点に対して、もう少しその辺のチェックをするとかというような点がいまの会計監査の範囲内なのかどうかというような問題も一応あろうかと思います。
 そういう意味で、財務諸表監査と、それからこういう大事件でございますので不正摘発といいますか、そういうような監査、これは表裏一体かもしれませんが、われわれの主眼というのは、やはり適正な利潤といいますか適正な会計処理ということを、先ほど申しました試査の範囲内でそれをチェックするわけでございまして、先生は会計士の制度自体に対する御不審というようにお話がございましたが、そのようにお考えいただくのはまさにそのような形かもしれませんが、われわれは会社に対するいろいろなそういう会計指導をかなりやっておりますので、そういうような意味での指導性というのは、やはり会社を適正に持っていく意味では非常に大きな力は現在でも持っておるというふうには考えております。
会計士そのものが戦後、公認会計士というような形で非常に地位も高まる、また非常に重要な責任と任務を持っておられるような制度になってきているわけですし、特に今度のようなこういう大事件についてさえ、専門家が調べてもそういったことについて発見できなかったということは、確かに公認会計士なりあるいは監査法人に対して非常に不信感を持つことは当然だと思いますね。
 そこで、いろいろ条件整備とかなんとかというお話があったのですけれども、公認会計士制度あるいはこの監査法人制度でもいいですが、こういったものについて何か専門家の立場で、こういった点を何とか改善をしなければならぬじゃないかというようなことを、国会でもありますし非常にいい機会ですから、感づいたことを一つでも二つでも、そういう制度改善の面で必要な点があるならばぜひひとつお述べいただければわれわれ非常に幸いだと思うのです。ただ、いまのお話では漠然としておって、何を一体どう具体的な問題で反省なりあるいは改善を要するとお考えになったのかわからないのですけれども、こういう機会にこそ、直接携わって、しかもＫＤＤだけについて言うなら十年も専門的な立場でやってこられたのでしたら、何らかの具体的な改善策というものについてもお考えがあるだろうと思うのですが、できればひとつお答え願いたいと思います。いかがですか。
先ほど来再々御説明申し上げているように、ともかく千人中の九百九十六人の方は指紋押捺をしていただいておるわけでございまして、それらの方については少なくとも今度の制度改正というのは悪い方に解釈される余地というのは私は全くない、いい方の改善だろうと。それは全廃とおっしゃるとそうじゃないじゃないかとおっしゃることはあると思いますが、そういうことだと思います。
 それから拒否をされた人も、これはある程度意識を持っておやりになっておるというような方々であるとするならば、ある意味で選択の問題だと思います。思いますけれども、そういうきれいごとで事柄が済む性格のものではないでしょう、したがいまして決定的な判定はできませんから、そのためには不押捺という処理をいたします。
 しかしこの通達を出すのに、先ほど来何回も申し上げておりますように、あるいはこの五月の十四日というのは私はぎりぎりの線だというようなことを判断したわけでございます。そうした場合に想定をされるあらゆるケースで、しかもそれの具体的な場合がいろいろ変わっておるときに、関係各省に全部それを整理をして通達を出すということは全く不可能なことでありまして、そこで、そういうことでもって処理をいたしますと、そういう処理をした。何というか、三年間やっておいでになるのがいつ切れるのか人によっては違いますけれども、それから後の御判断で不押捺の方には不押捺であるということを明記したものでお渡しする。また登録証明書その他の問題につきましてもそういう処理はいたしますと、しかしそのことが今問題になっているいろんな例で、何か新聞の紙面によると非常に強烈なことでぎりぎり首を絞めるようなことをやったというようなことでは私はないと思いましょうと。法務省の事例で考えてみましても、例えば不動産の売買するときの登録をどうするかというような場合でも、これはもう物についての動きというのが中心でございますから、そういう判断というのがある程度私の頭の中では消化をしている部面もあります。しかし、全体的にこれを処理するということはなかなか困難でございましょうから、そういうことできちっとしたお話をされるというんなら、そういう時間的なこともありましてああいう通達を出したというのが実態であるわけでございます。
 したがいまして、今それで生活が非常にかかってもう何ともならぬというような事態と判断をするのかどうか、人それぞれの御判断の仕方はあると思いますけれども、私はさようには考えていない、新聞記者の皆さん方にもそういうぐあいにお話し申し上げたというのが実態であるわけです。