しかしながら、住民参加ということが諸計画の中には全然出てこないんですよ、臨調の答申にいたしましても、政府の先般の土地閣僚会議の内容にいたしましても。ただ私権制限だけはきちっと書くけれども、住民の参加ということが全然言ってない。それで果たして公共の福祉に沿えるのかどうか、私は大きな疑問を持つんです。だからここを聞いているんですよ、私は。
 この間も私ちょっと申しましたが、戦災復興都市計画事業で道路面積はわずかまだ七％残っておるんですよ。その土地は、私権制限が厳しくやられています、売れないんですから。そしてまた、永久建築物を建てられないんですから。それで四十年ほったらかしてあるんですよ、これは。これは戦災復興都市計画事業だけではありません。都市計画で策定いたしますというと、そうするとその土地にはもう永久建築物は建てられないというのが大体の原則になっている。だから新しく家を建てようとしましても建てられない、実際問題としては。いつ着工するかわからないんだから。これも行政権の独走でしょう。そして私権の制限が行われておるんです、事実。だから、こういうようなことがあって、これには住民参加ということがないから、住民の皆さん方、不平たらたらですよ、どうしてくれるんだと。行政訴訟でも起こされたら国は負けるに違いないと私は思う、四十年もほってあるんですからね。こういうようなことをなくするためにはどうすればいいか。そして、公共の福祉のために私権の制限をやらなきゃならぬ場合もあるでしょう、私はあると思う。その手法というものについては全然触れられていないのが今までの答申であり、かつまた政府、閣僚会議の結論なんです。役人的発想なんです。ここに私は疑問を生ずるし、大きい問題があると考えますので、お伺いをいたしておるのであります。
土地利用を土地利用計画に従って秩序的に行う場合にも、特に計画を策定するに当たりましては、基本法にも規定を設けていただきましたように、住民の意思が反映された計画でなければならないことは当然であります。住民の意思が十分反映されたような土地利用計画に従って利用面ではいろいろな形で私権が制限されていく、そういう趣旨に私は理解しておるわけであります。先生御指摘のとおり、確かに土地利用に関する公共福祉というのは、やはりその時代、時代あるいは国民の意思に従って具体的には内容が詰められていくべきものだ、そういうふうに考えております。
特に、私は憲法二十九条の関係で実はお伺いしているんです。土地が持ちます特性により公共の福祉優先のためにひとつ私権の制限をやるというのであれば私はわかるんだが、しからば公共の福祉とは何ぞやということが問題になってくる。ところが、この公共の福祉ということについて、先般の質問でも私は申し上げたんだが、行政権の独走であってはならない。これをするためにはやはりその地区住民の了解を得た上でなければ、すなわち土地利用計画の詳細について地区住民の了解を得るといいますか賛成を得るということによって初めて公共の福祉というものが私は出てくるんだろうと思うんですよ。そこのところを一体どう考えるのか、私はお伺いしているんです。
 ただ、ここに出ております考え方からいたしますと、ただ単に、これは新聞記事でございますので、答申の全文とありますが、そこには「土地の計画的利用を図るため、私権の制限を含むより強力な制度を整備する。」と書いてある。これは一体どういうことかわからないので、わからないと同時に、政府もこの前の閣僚会議で決定しておりますので、あれは一体どういう意味なんだということを私はお伺いしているんです。あくまでも行政権の独走になってはならない、こういう観点が抜けているんじゃないだろうかと思いますので、お伺いしているんですよ。
参考人の皆さん大変御苦労さんでございます。私は、時間が余りありませんので、石鉱審の生田参考人には私の方から要請をしておきたいと思います。
 一つは、今後の石炭政策についてでありますけれども、私たちは貴重な国内資源である国内炭をもっと積極的に活用すべきだというのが基本的な立場であります。そのために、国策会社である電源開発も含めて、北海道や九州に国内炭専焼の火力発電所を確保するというようなことをぜひ検討していただきたい。国内炭のコスト高ということについては日本経済全体で吸収していくようにすればほとんど問題にならないというふうに私どもは考えておりますので、御検討いただきたい。
 それから、二番目の問題としては、石特財源の確保も石鉱審で議論をしていただくというふうに伺っておりますが、今石特会計は御存じのとおり借金を抱えておりまして、このままの状態で行ったのでは、幾ら産炭地振興のいろいろプランを立てても財源的には非常に困難です。ぜひ、この石特財源の確保の問題についても抜本的な検討をお願いしたいと思っております。
 さて、笹生参考人にまず御質問を申し上げたいと思います。
 一つは、ここ十年の振興策をどう評価して、そこからどういうふうに教訓を学んで今度の答申の中に反映をさせるのかということであります。私どもが産炭地の市町村を回ってみて一番言われることは、いろいろ計画をつくってみても、例えば先ほども出ましたような基幹道路一つにしても、なかなか進まないということであります。どうしていろいろ計画を立てたことが進まなかったのか、今度はどういうふうにするからそれが進むような仕組みになるのかということについてのお考え方を一つは伺いたいわけであります。
 もう一つは、市町村の六条指定の解除の問題であります。私どもは、立ち直ったところについては解除するということについて何も異論を申そうとは思いませんけれども、その立ち直っておるという指標として、新聞の報道などでは、いわゆる財政力指数と人口が昭和三十五年に比べてそれを上回っておるというようなケースを想定しておるようです。しかし、先ほど参考人も、それだけでは不十分で、閉山の影響をどう克服しておるかということを考えなければいけないと言われましたが、私も全くそのとおりだと思うのです。
 私の近くでこの解除の候補になるとすれば岡垣町という町ではないかと思って、その町にどうかと言って意見を求めてみましたら、すぐ言われたことは、炭住などにつきましても、未改良でぜひ改良しなければならないところが百七十九戸ある。ところがこれを全部改良するとなれば五十億もかかるような大事業になる、こういうのが残っている。あるいは鉱害復旧などにしても、これを申し出ている人だけでも現在四百六十名もおるということだそうでありまして、私は、そういうような閉山の影響をもう十分に克服したということを見きわめなければ、財政力や人口だけではだめだと考えますので、その点についてもう一度伺いたいと思います。
 それから、質問を全部してしまいたいと思いますが、あと一人、山本参考人にお尋ねをしたいと思います。
 産炭地市町村が、ただでも財政的には非常に困難な中でこれまでいろいろな振興策に取り組んでまいりました。その結果、先ほどのお話では、その起債の償還で今大変な状態だ。そうすると、これからまたいろいろ振興策をやらなければいけないというときにもう財政的にはどうにもならないという状況では、それが文字どおり絵にかいたもちになってしまうわけであります。先ほどのお話では、いわゆる産炭債なども希望しておるということだったのですが、これまでも何遍もそういう話は出てきたと思うのですが、これまでそういう話が出てもどうして実現できなかったのかという経過も含めて、どうしたらいいかということについてもう少し御意見を伺いたいと思います。
 私の質問は以上であります。