よろしくお願いいたします。
 続きまして、有事に際しての食糧自給プログラム、こういうことでお尋ねをしたいと思います。
 「八〇年代の農政の基本方向」におかれましても、食糧安保というのが前面に打ち出されているわけであります。最近の国際情勢等々を見ますときに、海外からの輸入が断たれるというような場合が果たして万が一にもないかどうか。これはわが国が国際紛争当事国になるとかということではなくて、むしろ輸送路を断たれる、またはわが国に輸出をしてくれている国が国際紛争に巻き込まれる等々、いろいろなことをこれからやはり想定しなければならぬ、きわめて緊迫した状態にもあると思うのであります。たとえばスイスの例等もあえて私が申し上げる必要もないと思います。大変充実した食糧安保プログラムを講じ、そして備蓄対策を立てているようであります。これらのことについて政府はいまどのようなお考えをお持ちでございましょうか。
先ほど来答弁申し上げておりますとおり、これからの地球上の食糧供給の大きく展望できますのは、ブラジル、南米大陸であるということは私もそう考えておるわけでありまして、あそこでできたものをできるだけコストを安くして持ってくるということは、これまた向こうの生産を上げると同時に大事な問題であるということでありますので、そういう意味からも局長からも答弁させたとおりでありますが、政府といたしましても食糧の安全保障というような立場も踏まえて、やはり安定的に食糧を確保するという立場からも十分これは検討に値するもの、ましてや生産国である南米諸国も大変このプロジェクトには意を燃やしておるように私は感じとっておるわけでありますので、具体的な構想をつくり上げていく努力をしたい、こう思っております。
これ以上この問題についてはお尋ねしませんが、ブラジルサイドから言われるような内容というよりも、私は地理的条件や日本の将来のことを考えれば、むしろわが国サイドからこういう問題は諸外国にＰＲしてもいいような内容なのではないかというふうにさえ思うのであります。せっかく御検討を始められたということでありますから、大いに前向きに御検討いただきたいと思います。
 これは大変政治的な問題でもあろうと思います。関西新国際空港が先ほど話題に出ておりましたけれども、ある意味ではそれ以上のプロジェクト、また必要性、意味を持つものではないかとさえ思うのでありますが、諸官庁のそれぞれのお立場以上に、閣僚の一員としてむしろ大臣、これは大臣の一つのヒットとしてお取り上げになられたらいかがかと思いますが……。
    〔越智（通）委員長代理退席、森下委員長
    代理着席〕
先ほどからお話が出ておりますように、構想としては大変おもしろい構想であろうと思いますが、何分にも不確定な要素もありますし、それから経済的、技術的な実現可能性について多面的な検討をしなければならないというふうに考えておりまして、実は運輸省の方では部内で内々の研究会を設けて研究に着手しております。一口で申し上げまして、現在の検討の段階は基礎的な資料の収集という段階でございまして、現在まだその立地をどこにするかというようなことを論議するような段階には至っておりません。
沖繩開発庁はきょうはお願いしておりませんけれども、沖繩開発庁等とも絡んだ構想として考えられるのではないだろうかと思いますけれども、外務省なり運輸省なりから、そういう観点からの考え方もできるかどうか、そして一緒に御相談なさる御用意があるかどうかお聞きしておきます。
お答え申し上げます。
 日本側といたしましても、国際開発センターというコンサルタントを使いました報告書はでき上がっております。ただ、日本側にとりましてもどの程度メリットがあるか、かなり長期にわたる問題でございますし、また同時に、不確定の要素もずいぶん入っております。そういうことでまだ具体化するに至っておりませんけれども、私どもといたしましては、このフィージビリティーの検討を進めたいということを考えている段階でございます。
全くの勉強ですか、それとも、これはいいやということで、まあ取り上げられるのですから確かにいいと思って取り上げられているのでしょうけれども、その実現性、可能性、決して公的な意味でのかたい御答弁ではなくて、いまの日本の国力や国情、そしてその他の情勢を考えて、可能性のある内容なんですか。それとも、たまたまブラジルの方から言われたので、とりあえずは勉強しているということですか。
先生御指摘のように、競争原理を大いに導入する必要があるというふうに考えておりまして、現在、日本の場合には一社じゃなくて九社になったわけでございますが、ヨーロッパでは一社、特に国営というのが多うございます。それに比較しまして日本の場合には九社があって、これがある程度横を見ながら競争しているわけでございます。
 特に昭和三十三年前までは、料金を決定をする場合に、いろんな原価にさらに必要な利潤を加えて、それで料金認可したわけでございます。最近は、三十三年からは変えまして、いわゆるレートベース方式ということで、真実かつ有効な資産を算定いたしまして、それに八％を掛けていくということで、あとはその八％を掛けてもらった中でどういうふうに各電力会社が自分の利益を上げるか、あるいは利息をうまく払っていくかということでやっております。そういう意味では、いわゆるその前の単なる積み上げに比べてはるかに競争原理が働いているということかと思います。
 後段のコジェネレーションの問題でございますが、これは現在の段階ではガスタービンとかあるいはガスエンジンでやっておりますので、そう大がかりのものはないと思いますけれども、私どもは将来燃料電池が出た場合には、相当いわゆる分散型電源というのは大きなウエートを占めてくる可能性がある。しかし、これはやはり現在研究開発の段階でございますので、二十一世紀になるだろうと思っております。
 現在のコジェネレーションにつきまして、先生おっしゃったようなミニ電気供給会社みたいなものをつくってやる構想につきましては、これはやはりクリームスキミングといいますか、いいとこ取りになってしまいまして、そうすると大都会の真ん中でちょちょっとやるのは非常に有利だけれども、それに対してクリームスキムされちゃった電力会社は、残りの山奥とか人口の希薄なところも全部供給するということで、やはり社会的な存在としての電力事業を考えると、余り好ましくない姿ではないかというふうに我々は考えております。