現行法にも今先生御指摘の制度があるわけでございます。先ほどから申し上げておりますように、私学共済というのは、国家公務員共済、地方公務員共済に準じて、これと同じような仕組みをとっておるわけでございまして、その基本はどこにあるかというと教育基本法から出てきておるわけであります。私立学校といえどもそれは公のものである、そしてそこに従事する者は職務の遂行に専念しなければならぬ、こういう教育基本法の規定に基づいてそもそも私学共済という制度はつくられておる。そして、その身分その他につきましても国公立の学校の教職員に準ずる、こういうことでございますので、そこで、禁錮以上の刑に処せられた場合の減額措置等がとられるということになっておるわけでございます。しかも、それは全部についてするのではなくして職域年金部分に限るわけでありますので、これは国家公務員共済、地方公務員共済と同じような規定にすることは御了解願えるのではなかろうかと思っておるわけでありまして、それが適正妥当であると考えておるわけでございます。
各事業主体が力関係違うがゆえに、私は自由設計の方式をとったらどうか、こう言っているわけだけれども、やや考えが違うようでありますが、これはあなたの考えということに承っておくことにいたします。
 ところで、この案を見ますと、禁錮刑あるいは懲戒免職というようなことになった方々の支給停止ということがございます。これは言い方によりましては、国庫が持つ分についてはともかくも、個人が負担した分についてそこまでしなくてもいいのではないかという意見も聞きました。これらについてはいかがですか。
ただいま先生からもお話がございましたように、特許協力条約の仕組みというのは複雑でございまして、なかなかおわかりにくい向きがあろうかと思います。
 いずれにいたしましても、今回のお願いをしております改正案、特許法等の一部改正案でございますけれども、これは主たるねらいは、特許協力条約に基づきます国際出願をできるだけ使いやすくしていこうと、そのために条約も実は改正されたわけでございまして、それに合わせて改正していこう。同時にまた、さらに利用促進のために、ヨーロッパ特許庁、ＥＰＯ、これを日本のために国際調査、これは後ほどまた申し上げますけれども、国際調査を行ってもらえる機関として活用していくための改正をしよう。それから三番目といたしまして、最近の研究開発の実態に合わせて特許がとりやすくするように、あわせてそれを通じまして、特許協力条約に基づきます国際出願が利用しやすくなるように、そのようなことをねらいました改正でございます。
 そこで、基本となりますのが、特許協力条約に基づきます国際出願ということになるわけでありますけれども、この特許協力条約と申しますのは、一九七八年に発効した条約でございまして、一言で申しますと、国際的に統一された方式によりまして、複数の国におきます特許をできるだけ取りやすくしていこうと、一口に言うとそういうことを目的とする条約であります。
 具体的にその仕組みをやや申し上げますと、例えば日本の企業の場合に、日本の特許庁に対しまして日本語によって国際出願をいたします。そのときに、日本のほかに特許が取りたい国、例えばアメリカであるとか、あるいはヨーロッパ特許庁、ＥＰＯであるとか、特許が欲しいそういった国を指定いたします。これを指定国と言っておりますけれども、その幾つかの国を指定して日本の特許庁に国際出願をするわけであります。そうしますと、日本の特許庁に日本語によって出願したその時点におきまして、各指定国に対しても特許の出願をしたというふうに扱われるわけであります。
 ただ、その後、その国際出願をした企業はそれぞれの指定国に対しまして、原則二十カ月以内にその翻訳文の提出をしなければいけない。もし、この翻訳文の提出を怠りますと、その国際出願それ自身が失効してしまう。したがって、二十カ月以内に翻訳文の提出をしなければいけないということでありますけれども、同時に二十カ月というかなり長い翻訳のための準備期間というものが与えられるわけであります。
 同時にまた、この特許協力条約の国際出願の場合には、その出願が行われた後、例えば先ほどの例で申しますと、日本の特許庁が国際調査というものをいたします。国際調査と申しますのは、先行技術がどんなものがあるかということを調査する、そういうことでありますけれども、そういう国際調査をいたします。国際調査の結果を出願人に対しても連絡をいたします。あるいは関係国、指定国あるいはその国際事務局にも連絡をいたします。したがって、出願人はその国際調査の結果を見ながら、次のステップを踏むかどうかということが判断できる、こういうことになります。したがいまして、さらに手続を進めていっても、国際調査の結果、そういう先行技術があればむだであろうというふうに判断すれば、そこで手続を打ち切ってしまうということにもなります。したがって、出願人にとりましても非常に便利であり
ますし、あるいはその関係国にとりましても、日本の特許庁がやりました国際調査の結果を利用できるということで負担が軽減されると、こういうことになるわけであります。
 さらに、これは当然にやるわけじゃありません、出願人の要求、要請によってやるわけでありますけれども、国際予備審査ということも要請があれば行います。国際予備審査と申しますのは、特許性があるかどうかということについてのごく大まかな審査であります。そういった国際予備審査が行われた場合には、さらにその結果を踏まえながら、国際出願人は次のステップを踏むかどうかを考えられる、こういうことになるわけであります。そういう面においても出願人にとって非常にメリットがあるということであります。
 国際的な海外の特許出願に関連いたしまして、同じような制度といたしまして、パリ条約に基づきます優先権制度というのがあります。パリ条約に基づきます優先権制度と申しますのは、特許協力条約の場合には、先ほど二十カ月以内に翻訳文を提出しなければいけないということを申し上げたわけでありますけれども、この期間がパリ条約の場合には一年であります。十二カ月ということで、したがってパリ条約の場合に比べて、特許協力条約というのは八カ月有利になるということになります。また同時に、パリ条約の優先権制度の場合には、先ほど申し上げましたような国際調査あるいは予備審査、そういった制度がございません。したがいまして、その面でもこの国際調査あるいは国際予備審査というもの、そういう手続によりまして、その結果を踏まえながら次のステップを踏んでいけるという、そういう利益がパリ条約にはないと。そういう面でパリ条約よりも特許協力条約によります国際出願の方が有利であると、こういうふうに私どもは思っているわけであります。