それでは、まず我が国がこれまでコミットした支援額それからそのうちディスバースした額、これについて申し上げます。
 これまで我が国は、先週の閣僚合同会議の前に約二十八億ドル、コミットいたしております。そして閣僚会議の際に十八・二億ドル、したがって合計四十六億ドル、コミットしているわけでございますが、このうちディスバースをした額は約七ないし八億ドルでございまして、間もなく三ないし四億ドル、ディスバースできる見込みでございます。
 それから各国の支援額につきましては、各国ともコミットした時点での為替レートを計算した数字はちょっとございませんので各国の通貨建てで申し上げますと、まずドイツについては八百十八億マルクでございます。これは約五百億ドルに相当いたします。それからアメリカにつきましては、先般コミットいたしました三十六億ドルを加えますと百三十数億ドルということになります。イタリアは七万二千二百七十五億リラでございます。フランスは百六十二億フランでございます。カナダは十七億米ドル、プラス八億カナダ・ドル。英国は五億ポンドでございます。それからＥＣが三十億ＥＣＵでございます。このうちどの程度ディスバースしたかはこれははっきりいたしておりません。そういう数字は各国とも必ずしも出しておりません。
 それから多国間の支援でございますが、昨年のミュンヘン・サミットの際に二百四十億ドル、Ｇ７先進七カ国でコミットいたしまして、そして今回は合計四百三十四億ドル、コミットしたわけでございます。この四百三十四億ドルのうち既に昨年のミュンヘン・サミットでコミットしました二百四十億ドルの中の若干の部分が含まれておる、これは御指摘のとおりでございまして、一番大きなものはルーブル安定化基金でございまして、これは六十億ドルでございます。
 それから昨年のミュンヘン・サミットのコミットのうちに含まれておりますＩＭＦ、世銀、欧州復興開発銀行等のコミット額が四十数億ドルでございますが、そのうちこれまでの間にＩＭＦの
ファーストトランシュの十億ドルを含めまして十数億ドル、ディスバースされておりますので、その引いた分すなわち二十数億ドルが使い残しになっておりまして、それが今回の四百三十四億ドルの中に含まれているわけでございます。
私は、三年前に通産大臣をやっていましたときも日米構造協議で大分向こうとやり合ったのでございますが、考え方としては、日本は決して市場は閉鎖的ではない、開放されていると思っております。今、御指摘のとおりで、まだいろいろとやってくると。アメリカが閉鎖的か日本が閉鎖的か比べたら日本の方が私は開放的だというふうに思っているわけでございます。
 しかし今、御指摘のように、習慣とかいろいろの長い間の文化的な基盤から来ている違いというものがありますから、そういうものを日本でもこれから緩和していかなきゃならぬ面はあると思いますけれども、例えば関税率などを比較すれば日本がずば抜けて先進国の中で低いわけでございます。今度の貿易収支の黒字にいたしましてもアメリカとの間で見ておりましても、アメリカの生産の補完的なものを相当日本から輸出しているということも事実でございますし、あるいはアメリカでつくられていないものが結構アメリカへ日本から輸出されているというものがあるわけでございます。
 しかも、数量的にそんなに伸びているわけじゃなくて、やはり為替レートの問題、あるいは日本から出ていくものがダンピングと言われないようにするために結構このごろ各メーカーは高くアメリカへ輸出しているわけでございますから、そういう面からいくと貿易収支が輸出面で黒字が出てきたというのはこれはやむを得ないことだろうと私は思っております。ただ輸入面は、国内の景気が悪いものでございますからこれは輸入量も減っておりますし輸入金額も減っておる。しかもそれに、為替レートは逆に輸入の面では黒字を増進させることになっているわけでございます。
 こういう面からいって日本が市場閉鎖的だというのは非常に心外でございまして、そういう点は私は見方が非常に違うのじゃないかというふうに思っております。今後も私は機会あるごとにそういうことは言っていかなきゃならないことだと思っております。
会談の実際の中身は余りよくわからない。報道されている範囲しかわからないのですね。ただ、テレビだけは生で中継されているものですから、これだけはそのものずばりで見ることができたわけです。
 今、結果重視型ということがいろいろと話の中に出てきているというふうにおっしゃったのですが、確かにアメリカというのはそういう国だと思うのです。そうなりますと当然いろいろな問題がそれに派生して出てくる。貿易問題を論議するとなると日本のバリアがあるのだと、これをまだ言ってるのじゃないかと思うのですね。いわゆる市場の閉鎖的な面というのをいまだにまだアメリカ側はそういうふうに考えておられる。そういう批判が相次いでいるところなのですけれども、日本の市場というのは閉鎖的かどうか、これはお互いに自分の国の中における習慣とか慣習も含めていろいろあるわけですから、日本からいうとあるいはアメリカの方がある一部は閉鎖的かもしれない。いろいろあるのですね。
 しかし、こういった閉鎖的であるというアメリカの日本のマーケットに対する批判に対して一体、政府としてどういうふうにお考えでしょうか。
ありがとうございました。
 まあそれで安心をしたわけでありますが、実は私も、先ほど冒頭のくだりで申し上げたのですけれども、自分の専門が専門であったので、いろいろヨーロッパや世界じゅう見て回った中で、私はやはりドイツとかあるいはイギリス、そして近年につくられた国としてはニュージーランド、こういうところは、本当に日本がモデルとして大いに国土開発を取り入れるべき思想や現実がたくさんあると思っております。
 そういう意味で、まだまだ地方に幾らでもゆとりがあるわけですから、三大都市圏を初めとしたこの大都市に人を集中させて、そして投資効果の悪い金の使い方をする、今住民一人当たりの投資額からいったらはるかに都市の方に余計使っているんですから、そういったことを考えたときに、もっと投資効果のある、有効に使うようにしなきゃならぬ。
 それから、最近はややもすると、かつての殖産志向から生活志向へという発想の転換は私も同感です。もう十年も前からそのことを言い合ってきたのでありますから私も同感でありますが、しかし、本当に生活開運でない公共事業なんというのがあるんだろうか。私はそんなものはないと思うんです。そして、むしろ、都市よりも地方に、あるいは農山村にもっともっと効率的に金をかけて、そして生活環境を豊かにした中に、教育機関やあるいは企業やいろんなものをやはり移転していくことが一番大切なんだ。
 建設省が中心になって、拠点都市という構想で、全国にそういう生活環境を進めていこうということでやっておる中で、せっかく今日まで四全総というところまで全国総合開発計画を進めてきた、これがせっかくのものが途中で投げ出されるような、予算が足りなくて投げ出されるようなことになったり、あるいはほかと違ってテンポがおくれて、新しくやろうと言い出したことだけがどんどん進んで、ほかのことがおくれているというようなことになったら、それこそちぐはぐなことになって、もっともっと国民生活を混乱させる結果にもなると思います。
 私は、そういう点で、これは大臣というよりは、実はきょうは大蔵省の主計官を呼んでいるのですが、いろいろなことがあるけれども、建設大臣も、大体私が申し上げたような発想で仕事を進めていくということを今お答えをいただいたところでありますが、先ほどの大臣のお答えをいただいた件と、今私が申し上げた、例えば治山とか治水とかあるいは農業問題とかそういったレベルのこと、道路にしても、まだ地方の生活環境が整わないで、どれほどたくさんの市町村長や知事さん方が一緒になって必死の陳情をしているかわからぬわけでありますが、予算を配分する立場で最高の責任を持っておる大蔵省としてどんな考え方をしているのかひとつ聞かせていただきたい、こう思います。