御指摘のように、働く方々は一般の生活環境中よりも高濃度の状態でそうした物質に接する可能性があることは御指摘のとおりでございます。
 私どもは、そういったことからダイオキシン類につきましては、平成九年から専門家による検討委員会を設けて対処すべき方法、実態の調査研究等を行ってまいりました。そういうものを受けまして、昨年七月にはごみ焼却施設におけるダイオキシン類の対策ということで通達を出しまして、作業環境中の管理すべきダイオキシン類の濃度またはその管理方法、さらにそういうものに暴露を受けないための呼吸用保護具その他の使用の仕方等々につきまして一連のしていただくべきことを通達で示しまして、現在こうした関係業者に対する指導、説明会等の実施を進めておるところでございます。さらに、大阪の能勢町の美化センターに始まりまして、そうした部門で働いた方の健康の状況調査、来年度におきましても必要な予算を確保しましてこうした類似施設における作業環境なり働く方々の状況の調査等を進めていきたいと思っております。
 環境ホルモンにつきましても、平成十年度から専門家による委員会を設けて、まず職場でそうした環境ホルモンとの関連が指摘される物質等が実際どういうふうに取り扱われて、その現場では労働者の方がどういう作業実態にあるのか、この辺の把握に努めておるところでございます。
 そうした中で、御指摘ございましたように、妊娠初期の女性の方への影響があるというような指摘があることも十分頭に置いて、そうした方面のさらなる知見とそうした実態との関係で私ども対応の仕方をさらに検討してまいりたいと思っております。
少なくとも役所からこの種のコメントは出ていないと思います。
 ただ、これでもう何度目か書かれているんですけれども、労働省担当の記者が考えればこのままでほっておいていいはずがないというのは普通考えるわけでありまして、ですから私のもとにも、いつするんですか、いつするんですかと夜回りの記者からばんたび聞かれます。
 それは、現状が大変で憂慮していることは事実。こういう状況が続けば、そう遠くない将来にこの種のことを検討しなくちゃならない事態も確かにこのままの状態が続けば予想はされる。しかし、いつそういうことを指示するかというのは非常に難しい、政治判断でもありますから、正直な話、きょう御質問をいただいている時点で私は指示をしておりませんし、事務方も具体的にこのことを検討しておりません。恐らくいつかそういう指示が来るだろうということは予測しているかもしれません。しかし、ここに出ているように、方針を固めたということはまだございません。これは正直な話でございます。
私も全く大臣と同感でありまして、逆に心配するがゆえにきょうも通告書を出しまして質問したいと思っておったわけでありますけれども、確かに大臣が発言しますとすぐ一面に載る問題でありますし、特にこういう雇用環境の厳しい時期でありますから、問題を大きくするというのは大変心配しているところであります。
 ところで、そういうことを理解しつつあえて聞けば、大変残念でありますけれども、もう一面に「雇用保険料上げ検討」というのが載っております。決して嫌みで言うわけじゃありませんけれども、労働省は「雇用保険料の引き上げを検討する方針を固めた。」ということで新聞の一面を飾っておりまして、大臣が心配するとおりになってしまいました。
 大臣の検討していないということと方針を固めたということとの違いをぜひともここできちっと説明しておいた方がいいのではないかと思いまして、あえて質問させていただきます。
きょう検討は指示していないということでありまして、私も、このままの状況が続くならばもうそれはほっておけないのは、雇用保険会計の状況を見れば当分大丈夫ですなんと言う人は確かにいないので、こういう状況が続いたときにいつ検討を指示するのか、具体的にどういう枠に従ってするのか、これは、もしこういう状況が続けばそれはそんなに遠くない将来に指示をしなきゃならないということはよく承知をしております。
 ただ、私が発言した途端に当然一面に載る話でありますから、またそれによるいろんな不安の惹起もありますから、慎重に考えたいというふうに思っているところです。
ただいま御指摘ございましたように、教育訓練給付との対比でいつも考えておくべきこととしまして、日本育英会の奨学金制度があるということ、あるいは税制の上でも、現在は職務上必要な研修あるいは職務上必要な資格取得のための費用について、部分的ではございますけれども、特定支出控除制度というようなものが設けられております。
 これらの税制等につきまして時として議論の生ずることでございまして、私どもも税制の問題も考えたことはございますが、今般、教育訓練給付という仕組みでいわば積極的に給付を行う。税制の方で支出したらそれについての減税措置を講ずるというよりは、積極的に給付をするという方向の政策を一たんとり出したところでございますので、税制の問題あるいは学生に対する奨学金制度の問題等につきましては、直ちにということについては教育訓練給付制度の運営状況等を見てではないかと思いますが、なお労働政策上、税制あるいはその他の措置についてどういうことが行っていけるのかについては研究してまいりたいと考えております。
ありがとうございました。
 総理が各地で米国の市民や学生、また経済人などとの交流、対話を通じまして日米の相互理解を深め、クリントン大統領との会談、その後の共同記者会見などによりまして、日米両国が自由と民主主義という基本的な価値を共有する国として、当面する安全保障や経済の問題だけでなく、二十一世紀における世界の平和と人類の繁栄、幸せのために共通の目標に向けて一層の協力をしていくことを世界に発信いたしまして強く印象づけられましたことを高く評価し、重ねて御苦労さまでありましたと申し上げる次第でございます。
 そこで、日米関係の基本的な枠組みであります日米安全保障条約の役割と評価につきまして確認をしておきたいと思います。
 私は、戦後の日本の復興、発展は、いろいろな好条件がありましたけれども、基本的には国民の大変な努力によるものだと思います。その国民の努力の結果が今日のような姿で報われましたのは、何といっても日米安全保障条約に負うところが大きいと思います。
 ところが、日米安全保障条約につきましては、日本がアメリカの支配のもとで戦争をさせられるおそれがある、そういう条約だなどと主張し、いまだにこの条約を認めないグループがいるのでございます。大変残念なことだと思っております。
 そこで、国民の皆さんにこの日米安全保障条約の果たしてきた役割、現に果たしている役割をわかってもらえるように、経済問題から外交、防衛について御説明をいただきたいと思います。
 まず、宮澤大蔵大臣から、この日米安全保障条約の果たしてきた役割につきまして財政、金融、経済の面から国民にわかるようにお話しいただき、続きまして与謝野通産大臣、高村外務大臣、野呂田防衛庁長官の順でひとつ御説明をいただきたいと思います。