それはもう当然のこととして、米飯給食になりますと日本型食事ということでパンよりももう少しおかずが複雑になりますね。しかし、これは子供にとってはとてもいいことであります。確かに調理員の皆さんの負担増ということを私はよく理解をしています。パン業者の問題は、私は努力次第では十分解決できる、実は私自身が、大阪府議会におりましたころからこの米飯給食を実施するためにパン業者との調整という問題でどうしたらいいかということで若干経験もありますので、これは努力次第だと思っているわけです。したがって私は、そういうふうなことならば、ここで本当に給食調理員の配置基準を見直して調理員をふやすという努力だとか、栄養職員を一校に一名ずつ配置する、そういう政府からの一層の努力が当然求められてくると考えるわけであります。また、最近のような給食センター方式というのは米飯給食にとっては非常にしんどいわけです。それで私の地元の堺では、そういうこともありまして、非常に長い住民運動、労働組合の要求の結果、最近すべて自校方式に変えました。そのことで子供たちも一層喜々として給食を受けているという大変うれしい経験もしているわけでありますが、私は文部省にそういう努力を促したいわけです。
 同時に、米の助成率というのが、これだけ週三回とやかましく言われながら、値引き措置を見ますと、一九八一年当時は六〇％、新規に実施する学校は七〇％ありましたのに、現在は、新規実施校は六〇％、そして他の学校は五〇％、週二・五回以上の実施のところは五五％にしておりますが、いずれにしても値引き措置が落ちてきているわけです。こういうところも努力をするということでないと、やはり特におくれている大都市の米飯給食をふやしていくという方向にうまくいかないと思います。この点についていかがでしょうか。
政令指定都市の週平均実施回数の推移等々から分析をされているのにいろいろ挙げられる点、重立ったものを申し上げましたが、先生の御質問なので、やや長くなるかもしれませんが、一つは、米飯給食は手間がかかるため調理従事者の労働量が増加することを挙げる方もあります。それから、米飯給食の回数増加には調理従業員の増員等々が必要になるというようなことも挙げられようかと思います。それから、これは具体的にどうだということではございませんが、パン業者との調整が必要であることは既に申し上げましたが、そういうことが挙げられようかと思います。どの程度どの数量でどうだということはちょっと分析ではできませんが、一応挙げられるのを上から三つ挙げますと、そういうことが言われているということを申し上げたわけでございます。
食器を洗うクレームというのは、つまりは学校給食の調理員の皆さんの労働過重、こういう問題というふうに聞いていいのですか、ちょっとよくわかりかねたので、済みませんが。
この米飯給食は、先ほど文部省からのお答えもありましたけれども、私どもの考え方におきます栄養の観点あるいは将来を担う児童の食生活といったものから、極めて重要だと思っております。いろいろ進んでいない分野についての分析もあろうかと思いますが、一つは、やはり学校給食の面で一番大きい点と言われているのは、食器を洗うという点についてのクレームといいますか、そういう問題を提起される方もあります。それからもう一つは、学校給食がどだいパン給食から始まったということから、業者の間のいろいろな問題というのが第二番目に挙げられようかと思います。
農水省もこの週三回化のための通達を食糧事務所におろして努力を呼びかけていらっしゃるわけであります。いわゆる日本型食生活の定着、これは米の消費拡大という役割もあるでしょうが、むしろここに大きな役割があると思いますし、食文化を直接支える担当の省として当然のことだと思うのです。最近は、地場の新鮮な農産物を取り入れた学校給食をということが父母の間からも、また農家の皆さんからも大きな声になっています。米飯給食の推進も多分にそういう流れと一緒に進んできていると思うわけです。
 通達では、大都市部での改善が必要だ、こういうふうに言われていますが、関係者から回数増加ができていない理由なども調査をしていると聞いています。こういう調査の結果、何が大都市の障害になっていると考えていらっしゃいますか。
お答えいたします。
 米飯給食につきましては、栄養に配慮して、米飯の正しい食習慣を身につけさせるということもございますし、また、我が国の農業、国情ということを考えた場合の教育上の観点から、昭和五十一年度から学校給食に組織的に導入いたしまして推進を図ってきているところであります。
 その結果、平成元年五月現在では、実施率にいたしましたらば九八・四％ということで、ほとんどの学校の子供たちが、またその実施回数は週当たりにいたしますと二・四回に達しているところであります。そういうことで今後とも引き続き推進に努め、週三回程度の実施を目標にということで努力している最中でございます。
文部省、この間は大変失礼いたしました。きょうは最初にお伺いをいたします。
 学校給食問題であります。まず、米飯給食の推進についてお伺いをいたします。
 文部省は、米飯給食を週三回にふやすんだ、そういう通達を出していらっしゃいますが、米飯給食の役割をどのように考えて進めていらっしゃるのか、そして現在の進捗状況はどうなっているのか、お答えください。
お答えいたします。
 今先生からお話があったのは二点ございまして、一つは借地・借家は一体どうするんだ。これは先ほどもお答えいたしましたけれども、借地借家法の臨時措置法というのがございますが、常識的に見て、火事で焼けた場合は、借地の場合は権利がありますね。焼けたんだから、借家というのはないんじゃないか、これは権利がないじゃないかということが言えます。
 それで、この法律はありますけれども、どこの地域をそれは適用するという場合は、政令で定めることになっております。政令で定めることになっておりますが、借家でも、この土地に私は住んでおったんだから大家さんに向かってこれは建てさせてもらいたいと言う場合は、大家さんもこれは了解しなければならぬ、こういう格好になっております。
 したがって、借地の場合は自力で、自分の借地であるからこれは建てさせてもらうということになればそれでもう結構ということになっておりますが、御案内のように、大家さんが家を建てないと言うとかいろいろなトラブルも若干はあるだろうというふうに想定されるわけでありますので、これは地方公共団体それから被災者、借地・借家の住人の皆さん、そういう方々とよく話し合いをして円満に進めていきたい、こういうふうに考えております。
 二番目の問題は、住都公団や公営住宅はどうするんだ。したがって、公営住宅の場合は、先ほども先生に申し上げましたように、三分の二を、四分の三補助にするわけでありますから、相当建つんではなかろうか。空き地もあるのだろうと。応急住宅は、例えば市町村の空き地とかあるいは運輸省の事業団の空き地とか、そういうもののとこるには建てるようにしております。住都公団の場合は、約二十三ヘクタール持っておりますので、そこはとりあえず応急住宅を建てますけれども、その他のところについては、御承知のように、いわゆる都市整備あるいは区画整理、そういう中で都心、都心といいますか市の中心部に近い、勤めに早く出られるようなところを考えながら建設を進めてまいって、住民の皆さんの安定した生活が一日も早くできるように最大の努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。