環境ＯＤＡの増額は早急に実施する必要があるわけでありますが、ただ、環境ＯＤＡはお金を与えればよいという性格のものではないと思います。幾ら環境保全のために資金を投入して施設整備等を進めたところでアフターケアがなければ役には立たない。ＯＤＡにより立派な施設、機械が導入されたが事後の点検ができる技術者がいないために、すぐに役に立たなくなったという話は数多く指摘される事例があるわけであります。
 今後、環境ＯＤＡの実施に当たっては、事前調査そして事後評価の充実とともに、ひもつきでないＯＤＡ無償援助の拡大、また透明性の確保などの質的な改革の実行を断行すべきではないかと思うわけでありますが、外務省に見解をお伺いしたいと思います。
次に、地球環境保全のための国際貢献についてお伺いをいたしたいと思います。
 法案の第三十二条に、地球環境保全に関する国際的な連携を確保することとあるわけでありますが、第五条にも、地球環境保全は国際的協調のもとに積極的に推進しなければならないと記されておるわけでありますが、この内容につきましてどのように違うのかという点と、また「地球環境保全に関する国際協力を推進するために必要な措置を講ずる」とあるわけでありますが、この「必要な措置を講ずる」とはどういうことを指しておるのかということで、ことしはまた何を対象にどのような措置を講じていかれんとしておられるのか、あわせてお尋ねをいたしたいと思います。
御指摘のように環境基本計画の策定に当たりましては、環境の保全に関し学識経験がある者により構成されます中央環境審議会の意見を聞くこととしているところでございます。
 そこで、中央環境審議会における審議、運営を通じまして国民各界各層の意見が幅広く反映されることになるというぐあいに私どもは考えているわけでございますが、なお、この審議会そのものが審議を行う過程におきまして、これは審議会みずからが御判断をする事項ではございますが、中公審、自環審におきましてこの基本法制を検討する際にとられましたような方法、国民各界各層の意見を反映させるために、審議に際し関係者からヒアリングを実施したり、また広く文書による意見を受けるといったような方法をとることによって、先生御指摘のような国民の意見が反映できるような基本計画の策定過程を構成してまいるということが重要であるというふうに考えております。
ありがとうございます。
 次に、労働大臣に質問させていただきます。
 労働者が健康で働けることは、本人や家族にとってこの上ない幸せでありますと同時に、企業にもそして社会全体にとりまして利益をもたらすものであります。我が国が長寿高齢社会の到来を迎えて、中高年齢者の心身の健康と労働適応力の維持向上を緊急の課題として取り上げなければいけない……。
大蔵省から申し上げますが、今回被災された方々、地域に対して本当に心からお悔やみを申し上げたいと思います。
 大蔵省としての立場からいえば、早急に予備費もそれなりに計上いたしましたし、応急復旧は既定予算の中でどんどんやるという措置もとりました。同時に、前政権の時代でありますが、六月の補正予算においては五千三百億の災害復旧事業費を計上しました。当初予算では八百億台だったわけでありますから相当やったわけでありますし、今回の九月十六日対策ではさらにこれに四千五百億乗せる準備をいたしております。災害の査定なども各省で早急にやっていただいておりますので、これに間違いなく適切に対応してまいりたいと思います。
 さらに、来年度予算におきましてもこれらについては十分考えていくべきことだと、あわせて申し上げたいと思います。
今般の鹿児島県の豪雨災害によりまして大きな被害を受けました地方団体はたくさんあるわけでございますけれども、これらの地方団体の各種の対策のための資金需要に対応するため、応急措置といたしまして二県五十七市町村に対しまして約二百三十九億円の普通交付税の繰り上げ交付を既に行ったところでございます。
 それから、被害に遭いました地方団体におきましてはこれから災害復旧事業などに多大の財政負担が生ずるわけでございまして、このための財源といたしまして災害復旧事業債などを措置いたしまして、その元利償還金につきましては普通交付税に算入することといたしております。
 また、災害救助費とか応急復旧費あるいは災害対策本部の経費などにつきましては、災害復旧事業費、罹災世帯数、農作物被害額などを指標といたしまして特別交付税の算定を行いまして、所要の財源措置を講じていきたいと存じているところでございます。
 今後とも、被害状況、財政状況を十分勘案いたしまして、被災地方公共団体の財政運営に支障の生じないように適切に対処してまいりたいと存じております。
ただいま先生から御指摘をいただきましたように、生活大国づくりの中で建設省の果たしていく役割、公共事業の七割ということで非常に大きいと、こういった中でぜひ建設省を挙げて地域のニーズ、そして将来の展望をしっかり持って公共事業執行に当たれという御指摘をいただきまして、全く私も同感でございます。
 こうした建設行政というものは一年、二年の目先のことではなく、将来展望をしっかり持って、そしてやはり多極分散型国土形成というのにふさわしいような公共事業の執行のあり方というものを常に念頭に置きながら適正配分というものを行っていかなければならないということは当然のことでございます。
 そこで、今、金丸関連で国民の不信もある、建設大臣及び職員は改めて心を引き締めて取り組んでほしい、大臣の決意はというお話をいただきました。
 言うまでもなく、公共事業は国民の貴重な税金によって行わせていただいているわけでありますので、その執行に当たっては改めて厳正に行っていかなければならない、このように考えております。この際、私といたしましても、改めて心を引き締めて建設行政が国民の信頼と期待にこたえていくようにやっていかなければならない、このように考えておりますので、その責任を十二分に全うできるように頑張っていきたいと考えております。