ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、地方財政の状況にかんがみ、地方交付税の総額を確保するため、昭和五十六年度における交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金を四百三十九億六千八百万円増額するとともに、当該借入金の償還額のうち、所得税の特別減税措置に係る百五十四億八千八百万円についてはその十分の十に相当する額、所得税の自然減収に係る二百八十四億八千万円についてはその二分の一に相当する額を、昭和六十二年度から昭和七十一年度までの各年度において、臨時地方特例交付金として一般会計から同特別会計へ繰り入れることとするものであります。
 本案は、一月二十七日当委員会に付託され、去る九日世耕自治大臣から提案理由の説明を聴取しました。
 同日本案に対する質疑を終了し、採決を行いましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。地方行政委員長中山利生君。
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 地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔中山利生君登壇〕
起立多数。よって、三件とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
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 日程第一 地方交付税法等の一部を改正する
  法律案（内閣提出第八号）
三件を一括して採決いたします。
 三件の委員長の報告はいずれも可決であります。三件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
依田実君。——依田実君は御出席がありませんので、発言権を放棄されたものと認めます。
 これにて討論は終局いたしました。
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青山丘君。——青山丘君は御出席がありませんので、発言権を放棄されたものと認めます。
 簑輪幸代君。
    〔簑輪幸代君登壇〕
昭和五十六年度一般会計補正予算（第１号）、昭和五十六年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和五十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三件を一括して議題といたします。
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 委員長の報告を求めます。予算委員長栗原祐幸君。
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 昭和五十六年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書
 昭和五十六年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書
 昭和五十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔栗原祐幸君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 昭和五十六年度一般会計補正予算（第１号）
 昭和五十六年度特別会計補正予算（特第１号）
 昭和五十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、この際、昭和五十六年度一般会計補正予算（第１号）、昭和五十六年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和五十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三件を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 暫時休憩いたします。
   午後六時十七分休憩
   〔休憩後開会に至らなかった〕
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次に、委員派遣承認要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
 去る十二日、予算委員長から委員派遣承認要求書が提出されました。
 派遣の目的、派遣委員の氏名等は、お手元の資料のとおりでございます。
 予算委員長要求のとおり承認することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、いずれも同意を与えることに決定いたしました。
 次に、宇宙開発委員会委員、国家公安委員会委員中央社会保険医療協議会委員並びに商品取引所審議会会長及び同委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
別に御発言もなければ、ただいま説明の人事案件につき採決を行います。
 まず、人事官及び日本銀行政策委員会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ここで、従来の景気調整の手段としては、やはり景気の振興を図る必要があるときには財政効果を一つは手を打たれたわけですが、逆に景気の行き過ぎを抑制する必要があるときには金融面での措置が必要だと、これは政策の原理だと私は思うわけです。そういう点で現在は、いままでの予算審議等もあわせまして、現実面から見ましてやはり財政の役割りが大きく期待されるときである、これが景気対策でも一番大切であると思うわけでございますが、政府みずからイニシアチブをとって総需要拡大政策を採用して、その結果、成長率の引き上げ、失業の減少、経常収支の黒字の圧縮を図るべきということが私は大切であると、こう思うわけでございますが、幸いにも卸売物価はいま落ち着いた状況にもございますし、消費者物価も四％程度の上昇でございますので、総需要拡大政策を採用するについては非常に障害がないんではないか、こう思うわけですが、最近の状況を見ましても、政府は財源不足を理由にして財政の出番を抑えておるという傾向が非常に強いのではないか。こういう点でこれからの先行きが非常に危ぶまれておるわけでございますし、また中長期的にも財政再建をおくらせることになりはしないかというかえって逆効果が出てくるんじゃないか、こういう心配があるわけでございますが、やはりあくまでも当面の財政収支にこだわってこれを変えないつもりか、それとも財政の対策を考えるか、御答弁願いたいと思います。