先ほどから局長さんの方で、談合体質とは全然無関係だという答弁を繰り返してこられましたけれども、私ども業界から聞いておりますのは、このことがあるから談合体質から抜け切らないんだ、このことを解決してもらったら談合体質が改善されるんだということを言われておるので大臣にお聞きをしたわけでありますので、そういうことも踏まえて今後御検討願えることを御期待して、一言お願いいたします。
建設業法二十一条のただし書きの解釈をめぐって、私どもの担当者の方から先生の方にそういう御説明をしたというお話、今私もちょっと聞いてびっくりしている次第でございますが、私あえて申し上げさせていただきますことは、繰り返しになりますけれども、一般的な民間工事も含めての話とは別に、私ども公共事業の話をちょっとさせていただいているわけでございますけれども、その間においては、やはり予定どおりの工期の中でしっかりした工事を完成する、これが何といっても最大の重要テーマでございます。そういったものを裏づけるための制度として工事完成保証人制度というものは意義があるし、そういった意味で、建設省としてもあるいは各発注者としても、公共団体等でございますが、こういったものについての意義というものは高く認識している現状でございます。今後とも私どもはそういった観点に立って引き続きこれをやっていきたい。
 ただ、今先生おっしゃった談合との関係、これは先ほども私が御答弁申し上げましたけれども、この問題とはおのずから別でございますが、この談合に関する厳しい対処の仕方というものについては先ほど大臣が御答弁申し上げたとおりでございまして、私どもも関係業界団体に対する濃密な、あるいは折々に触れての指導というものを一層強めてまいりたい、こう考えている次第でございます。
発注者側から申しますと、やはり完全に担保するということが大事であろう、かように思う次第であります。先ほどのお話のように、十五社を選定いたしますには最もその事業、その工事にふさわしい方を十五名指名をする、そして正当な競争によって落札をしていただく。その十五名を選定したわけですから、十五名の方々は皆立派な業者である、こういうことから、その中から保証人をいただくというようなことが今常識的に行われております。その間に、先ほどお話しのような談合とかあるいはその他の悪質なことがあれば別でございますが、そうでない限り、今言ったようなことでスムーズにこの事業が進展していく、こういうことが望ましい。でございますから、談合問題とは別に、談合とかそのほか圧力やそういうことで妨害したりすることのないように、十五社指名いたしますと十五社できちっと競争していただく、その十五社の中から落札者が決まればその中からどなたかに保証をしてもらう、これは完成保証でございますけれども、先ほど政府委員が答弁いたしましたように、ぜひとも立派な工事を指定された期日内にできるようにやっていただく、これがスムーズな流れ方である、こういうふうに解釈をいたしております。
    〔谷津委員長代理退席、委員長着席〕
これは大臣、それなら全部読みますけれども、第二十一条には「建設工事の請負契約において請負代金の全部又は一部の前金払をする定がなされたときは、注文者は、建設業者に対して前金払をする前に、保証人を立てることを請求することができる。」と書いてある。請求しなさいとは書いてない。請求することができる。「但し、公共工事の前払金保証事業に関する法律第二条第四項に規定する保証事業会社の保証に係る工事又は政令で定める軽微な工事については、この限りでない。」と書いてあるのです。
 この条文どおり解釈をさせていただきますと、「この限りでない。」と書いてあるのに、両方とも要るんだという今の御答弁は納得できないです。大臣、今読み上げたこの条文からどうお考えですか。
御指摘のことは建設業法二十一条のことかと思いますが、おっしゃるように前払い保証を行っている仕事については言うなれば保証人を立てなくてもよろしいということが、条文上そういうふうに読める規定がございますが、これは整理して読ませていただきますと、発注者が請求する権利を書いているのが実は二十一条の規定でございまして、そのただし書きでそれを排除しているということであるわけでございます。したがって、前払い保証を行っている工事といえども、私どもこれが保証人を立てることを禁止されているものとは思っておりませんで、これは当事者同士の合意、契約の中でルールとして置くことは許されているものと、こういうふうに考えている次第でございます。また、必要なものというふうに私ども考えて運用させていただいているという次第でございます。
このたび御指摘になりましたことは、法律上は、おっしゃいましたようにアメリカの内国歳入法四百八十二条が発動されまして、それを受けまして日米租税条約二十五条によりまして我が国と米国側との協議が行われた。このことはもとより公になっておる部分ではございませんけれども、私が報告を受けております限りでは大変激しいやりとりを両国間で専門家がいたしたようでございます。企業そのものにいたしてみますと、ダンピングの提訴を受けてはかなわないわけでございますし、同じ税金でございますからどちらに納めるということは計算としては変わらぬと申しますか、そういう状態でございますものですから、企業そのものがそういう状況にある中での日米の協議というのは大変に難しかったように聞いておりますが、我が国としてはいわば最大限の努力をいたしたというふうに私は聞いておるところでございます。
 それが第一段なのでございますが、そういたしますと、国税がそうなりますと課税標準がそれで御承知のように動いてしまいますので、地方税に自動的にああいうふうな影響を生じた。これは地方団体としてはと申しますか、確かに相当の金額で御迷惑なことであったろうなということは想像にかたくありません。乾いた理屈を言えば、もともと課税標準そのものが高過ぎたと申しますか、結果としてはそれを適正というか、の価格に直した結果として還付が起こったということでございますけれども、いかにも地方団体としては、いわば全く自分のかかわり合いのないことの結果、二国間の交渉のあふりを受けてしまったという感じをしていらっしゃるだろうということは私も決してわからないではないのでございますけれども、これは措置法そのものの問題ではないわけでございます。