国会の各党の御理解がいただければ、私はいつでも重要な会談には参りますし、またこっちから求めて接触をして会談をやらないと、これからは外交はやっていけない、こういうふうにはっきり申し上げさせていただきたいと思います。
本当にきょうでも全大臣がお越しになっているわけですが、答弁していらっしゃらない方がたくさんいるわけですから、通告以外の人はもう少し働いてもらわないと我々の税金をむだに使われているようで、本当に――いえ、別に僕は自民党の人に拍手してもらいたくて質問しているわけではないんです。僕はもう本当に他意はございません。たった一人でこの中でやっているわけですから、どなたにも応援してもらいたくはないんですが、まじめなことをここで発言させていただかないと。本当に専用機ぐらい買って飛び歩いたらどうですか。
御質問の御趣旨は私もよく理解をいたしておりますし、私自身が、こんなことでは日本の外交はこれから先はだめになるという、率直に思っております。外務省もこの間幹部会議をやりましていろいろと次官以下協議をいたしましたが、このような状態でこれからの国際外交に日本が対応できるか、ここが一番の問題でございます。
 原因、理由は何かということになりますと、この予算委員会、国会が開かれますと、法案を出している、予算案を出している、その所管大臣がそう自由に飛び回っては予算審議にも影響する、あるいは法案の成立は政務次官では認めない、こういったような御意見が出ることを大変心配いたしておりまして、そのために大事な外交というものが今日海外の諸国と比べると難しい状態に立ち至った。
 御存じだと思いますけれども、よく外相会談ということがございます。一般の事務次官以下が海外に参りましても、相手国の大臣と対等に会談はできないわけでありまして、国際慣例を十分これから御理解いただきながら日本が外交をしっかりやっていかないと、なかなかこれからの国際社会では対応ができない時代になってきたということを率直に申し上げさせていただきたいと思います。
一兆一千七百億円、このお金は、総理、全国の下水道を今完備するのに一兆一千七百億円あればすべて完備できるんです。それぐらいのお金なんです。（「それはけたが違う」と呼ぶ者あり）違うと言う人もいらっしゃいますが、もう一遍それはそっちで研究し直してみてください。そしてまた、約三十坪の住宅を建てますと、サラリーマンの皆さん方に今すべて御提供できるぐらいのお金だというようなことも報道されております。大変な我々の国民の血税でありますので、どうぞ……。
 私は、この九十億ドルに関しましては反対するものではありません。困ったときはお互いです。今日の日本がこんなに平和に、そしてまた世界の一、二を争うような国になったのは本当に他国の皆さん方のお力をかりているわけですから、いろいろありますけれども、困っているときはお互いですから、何とか真心の手を差し伸べてやりたい、これはよくわかります。でも、本当に細かいメニューという意味におきましては、私たちももう少し説明をいただきたい。わかるような説明をいただきたい部分は多々ございますが、本当に真心のこもった、また我々国民が納得のいくようなお金の使い方を本当にしていただきたい。それはもう今はわかりません。後々にわかることですが、大きな国民のしっぺ返しが来るようなことのないようなお金の使い方をよろしくお願いしたいものです。
 一言、外務大臣にもお伺いしたいんですが、こういうときに実に諸外国の外務大臣はあっちへ飛んだりこっちへ飛んだりする。中山外務大臣はほとんど日本にいらっしゃるんですが、もう少し頑張ってもらいたいんですが、いかがでしょうか。
まず最初に、大蔵大臣にお伺いしたいんですが、既に大臣も御承知だと思いますが、今回のいわゆる証券スキャンダル、また金融問題等、いわゆるバブル経済のツケがさまざまな形で出ているということなのでございます。
 昭和五十六年から六十年のいわゆる平均値と平成元年度の数値、これを比較してみましたら、例えば資金運用面で申し上げますと、全産業分野で五十六年から六十年、五年の平均は七五・七％が設備投資に回っているわけでございます。それに比べまして金融資産というのは一九・六％、資金運用面ではそういう比率になっているんですね。ところが、平成元年度におきましては、設備投資は四五・二％、本当に三十数％設備投資が落ちているわけです。そして、金融資産が逆に一九・六から五一・四％まで急激に膨らんでいるわけですね。当然それと並行しまして、調達面で見ましたら、エクイティーフフイテンスが五年間平均が一八・八％で、平成元年度は四九・七％、急激に膨らんでいるわけでございます。最も大事な製造業の部門で見ましても、設備投資が七一・六から四八・二、金融資産のふえ方が二四・八から四〇・三、エクイティーファイナンスの調達度から見ましたら二五・〇から七一・一。本来健全に資金調達され、健全な設備投資をされるべきものが非常に金融資産面に回った。これがすべての問題でございます。
 ですから、今大蔵省で再発防止とかいろいろ考えていらっしゃいますけれども、国民の目というのは、一番問題はどこかと申しましたら、大蔵省がこの時代に対する適切な金融政策を打たなかった。また、これだけのトラブルが起こっている背景には、そういう実際の資金運用と証券会社または銀行と大蔵省の関係というのは不明確だ。そういうものが明確にならない限り今回のこの一連の問題というのははっきりしない。それが一番私大きな原因として指摘できると思うんですよ。
 ですから、今後の問題としてさまざまな再発防止を考えることも大事でございますが、一政府として、大蔵省として過去のいわゆるバブル経済において適切な行政措置がされなかった、対応がされなかった、私はそう思うわけでございますが、まず冒頭に大臣の所感を伺いたいと思います。