この問題については、先ほど来五月二十二日付の大臣名でアメリカに送った書簡の問題など、大臣からも答弁がありましたし、郵政省も大臣の答弁と同じ考え方だろうと思うのです。
 私は、これらの論議を聞いておりまして、ＮＴＴ、ＫＤＤの二〇％規制と認証問題は関係ない問題だという日本側の考え方、つまり基本合意の趣旨に反するという考え方が示されていると思うのです。裏の問題はともかくも、表に出ている問題だけを見ますと、白米間にＷＴＯの基本合意についての評価の違いがある、そこに根本的な問題があるんじゃないかということを私は強く感じるわけであります。
 つまり、今回のアメリカのとりた行動というのは、ＷＴＯでの基本的な電気通信交渉の終結を受ける、そして、その翌日、二月十六日にＵＳＴＲのバシェフスキー代表代行が記者会見をやって、日本がとったＮＴＴとＫＤＤに対する二〇％外資規制を名指しで非難した、こういう経過があります。自由競争を阻害しているかどうかがアメリカ国内で事業免許を与える際の判断基準となるというようなことをその場で言いました。
 こうしたアメリカの動きというのは、まさにＷＴＯの多国間交渉から二国間交渉へと移行する一つの戦略であろうというふうに見られるわけです。ＷＴＯと今度のこの認証問題と関係がないという日本側の態度と、いや、それは関係があるんだというアメリカ側の態度、あの基本合意についての評価というものが日米の間で百八十度異なっている、こういう段階でこの法案を成立させるということは問題があるんじゃないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
委員御指摘のとおり、ＮＴＴへＫＤＤのアメリカ子会社の認証に対する留保につきましては、当初ＦＣＣは簡易認証手続をとるということを発表しておりました。ただし、この簡易認証手続には、そうならない場合というのが例外事項として手続上決められておりまして、それは、関係者から簡易認証手続をとるべきでないというコメントがあった場合、そしてまたＦＣＣがそれを認めた場合ということでございます。
 御指摘のように、アメリカ政府の中の国務省と通商代表部と商務省、三者の連名によるコメントがＦＣＣに提出をされまして、この問題に関しては通商政策上の懸念があるので簡易認証手続をとるべきでないというコメントがなされたそうでございます。したがって、ＦＣＣの方は、その手続の定めに従いまして、これはいつまでという期限のついていない手続でございますけれども、通常の認証手続に戻した。このように認識をしております。
そういう御答弁ではございますけれども、実態的には、アメリカの外資規制というのを見てみますと、ＮＴＴ、ＫＤＤの二〇％規制以外をすべて開放してしまうという我が国の今出ている法案と比べてみれば、一極めて厳格なものになっていると思うのです。
 そのアメリカが、先ほど来いろいろと論議されておりますように、政府が残したわずかな外資規制を取っ払えという圧力をかけてきているわけです。従来、日米間を対象に含まない第三国間のサービスの場合、ＮＴＴとＫＤＤの認証の件でございますけれども、申請すれば大体自動的に許可していく、いわゆる簡易審査というのが行われてきていると思うのです。ところが、アメリカの連邦通信委員会は、三月七日付で、より厳しい一般審査を実施すると通告してきている。
 これについていろいろ報道がなされております。これは毎日の三月二十三日付ですけれども、「当初、ＦＣＣは柔軟姿勢だったが、「通商政策上の懸念がある」として態度を一変させた。国務省や米通商代表部などの圧力があったものとみられている。」これは一紙だけじゃなくて、ほかにもこういう論評をした新聞もございます。ＦＣＣに対してクリントン政権から政治的な圧力があったというのが大体大筋の見方なんですね。
 郵政省はどう認識しているか、ひとつお答えいただきたい。
実は私、時間がないものですから、ここに衆参両院の内閣委員会の新行革審人事についてのやりとりの議事録がございます。一々申し上げません。申し上げませんが、お読みをいただけばわかりますように、例えば八十歳以上の方には他の仕事についてもらって、この際は、この人事について言えば外れていただきますと、そこまで明言もしている。フレフシュという裏づけとしてそういうことを言っておられる。そのよしあしは私は論じませんが、現に五島昇氏が俎上に上ってきたことは事実なんです。しかし、これが最終的にはクレームがついて、主として財界から、とりわけ大槻さんからクレームがついて五島さん自身が辞退を表明をされる、そして人選は振り出しに戻る、まことに不明朗ないきさつがあった。ですから、その点についてはどうしても納得ができないということをまず一つ申し上げておきます。
 それから、時間の関係がありますから、次に若干の見解を申し上げますが、実は我々が——我々がという言い方は少し言い過ぎであろうかと思いますが、我が党が大槻氏についてなぜ同意できないのかと申しますと、これはいろいろな事情がございます。例えば客観的な事情を申し上げますと、昭和五十九年八月に臨教審の人事がございました。この際に、人物、識見とも松前重義氏は立派であるけれども、この方は既によわい八十歳を超えておられる。八十歳を超えておられる方では、いかにも激務をお願いをするのは無理と言わざるを得ない、こういうことが唯一の理由で外されているという例があるのですよ。ところが、今日俎上に上っている大槻氏は八十三歳、この辺の矛盾をどういうふうに受け取られるのか、こういうことを一つは申し上げざるを得ません。
 それからいま一つは、大槻氏の日ごろの所論、言動についてどうしても私どもは不信感を持っております。特に私は、時間の関係で国会の問題に絞って申し上げますけれども、例えば日経連の会長をなすっておって、研究会の報告について各方面の御理解、御同意を得たいと私どものところへも大槻文平氏の名前で文書を送ってこられております。それを拝見をいたしますと、要約をして申し上げると、国会にはむだが多い、したがって改革が必要である、特に、衆議院は四百七十一名くらいでいいのではないかとか、参議院の廃止論ということを強調されている。いやしくも今、国権の最高機関である国会について、その機能の強化というものが内外から求められております。ですから、議会制度協議会といったような場を通しながらも、いかにして国民の負託にこたえられるような機能の強化を図るか、こういうことを他面論じているときに、これに相反するような所信をお持ちの方が新行革審の中心に座られるなどということは、まさに当を得ないと言わなければなりません。ですから、そういう意味からいって、他の六名の方々について我が党は同意をいたします。しかし、大槻文平氏については同意ができません。
 そういう意味で、この際、山下長官に政府を代表してきょうはおいでをいただいておるわけでありますが、大槻氏の候補たる立場を撤回をしていただき、新しく人選をし直して再提案をしていただく、このことを強く希望いたします。あわせて、長官の見解がおありになろうと思いますから、お聞かせをいただきたい、こう思います。