はい。それでは、認識がそこの点は一致をいたしましたので、中身について少し触れていきたいと思いますが、私は、まず、定年延長問題の諸対策についてお聞かせを願いたいと思うのであります。
 具体的にこちら側から聞いてまいりますが、まず労働白書、これも五十四年度の労働経済の分析をいただいております。私はこれを労働白書と、こう呼んでいるんですが、この分析の中でいま私が申し上げておりますところの中高年齢者のいわゆる雇用状況が改善をされているのかどうか。どうも、私がこの労働白書を見ますと、五十四年の完全失業者は百十七万、二・一％、こういうことである。ところが、この国会でいつも問題にいたしておりますところの、これは後から触れてまいりますが、大企業の高齢者の雇用達成率のおくれであるとか、定年延長のおくれであるとか等々、いわゆる男子高年齢者層の改善がおくれている、こういうふうな指摘がこれを読ましていただくとされておりますが、これは主としてどこに原因があるのでしょうか。いわゆる全体の雇用状況は改善をされている、ところが、男子の高齢者層の改善がおくれている、こういうことがこの労働経済の分析の中に細かく紹介されておりますが、その中の主たる原因はどういうところにあるのでしょうか。そのことをお聞かせ願いたい。
ただいま十五歳以上とお話がございましたが、人口中に占める四十五歳以上及び五十五歳以上人口で御説明させていただきたいと思いますが、五十五年につきますと四十五歳以上が三〇・四％、六十年が三三・〇％、六十五年が三五・九％、昭和七十年三九・二％、それから人口中、五十五歳以上人口では、五十五年が一七・四％、六十年一九・八％、六十五年二二・三％、七十年二四・三％となっております。
私お聞きしているのは、四十五歳以上の十五歳から六十五歳までの生産人口の中に占める割合、それから五十五歳以上がどういう割合になっているか、と。実数はいいです。割合が何％になっているか。それによって論争していきたいと、こう思っていますが。
私ただいま手元に持っております数字でお答え申し上げたいと思いますが、昭和五十年、手元にあります数字といたしましては、五十から五十四歳層の人口は五百七十八万、六十年に七百九十三万、七十年に八百八十四万という数になります。それから五十五から五十九歳層……
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二十八日、江田五月君が委員を辞任され、その補欠として前島英三郎君が選任されました。
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まず土地買収につきまして、いままでの成田空港の建設の経緯もございますしいたしますので、できるだけ早い時期に地主の方々と接触いたしたいと思うておりますが、これはまだ十分な、いわばあうんの気運ができておらないというような状況でございます。とはいえ、何とか自治体を通じてでも交渉に入りたいと思っておりまして、買収に要する資金等の手当てはすでに用意はいたしておるのでございますけれども、そういう話し合いをまとめていく段階にはまだ至っておらないということでございまして、これもまた急いで実現さしていきたいと思うております。
私どもは、もともと成田空港は当初計画の千六十五ヘクタール、この区域について完全な空港をつくるというのがわれわれの使命だと考えております。それの完成予定はいまのところわれわれは昭和五十九年と、こういうことでわれわれはいろいろな計画を立てておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましてはできるだけ早く二期工事に着工したいと、こういうことを熱望しておるわけでございます。
 ただ、二期工事の着工につきましてはいろいろな手順がございまして、その手順をやっぱり踏み誤ることのないように、われわれとしては慎重に慎重を重ねて、効果的な方法を積み重ねてまいりまして、一日も早く効果的な工事ができるようにいたしたいというふうに考えております。
そういう点でそのお約束は守っていただいて、のど元過ぎればにならないようにしていただきたいと思います。
 で、そういう点から今度はその二期工事の問題。開港して、さっきも言ったようにもう二年五カ月になるんで、それで依然として二期工事も、一回、これは運輸省でもおやりになると言って、またそのうちに何かさたやみになっちゃったわけなんだけれども、いまどういうお考えでいるのか。これは大臣と総裁、両方からお聞きします。
私は何回でもお目にかかるつもりでおりますけれども、ただ皆様方の御都合もあり、御希望もございますので、その点も、実はきのうも代表の方とお会いいたしましていろいろ懇談いたしておりますので、そういう今後の連絡のとり方とか会合の行い方等につきましても皆様方の率直な御希望を聞きまして、できる限りその御希望に沿うように私はいたしたいと思います。
時間がありませんので一問だけ。
 猪木先生は、防衛力について一定の枠をはめることは、国民的コンセンサスを得る上で非常に大事であるということをおっしゃっている。一方では、いま当面のめどをＧＮＰ一％、先生は一・三％とかおっしゃっているのですけれども、先日基盤的防衛構想を当時の久保さんからお話を伺ったのですが、基盤的防衛構想では、平和時の防衛力の整備すべき目標というものを一応示すことによって、国民のどこまで防衛力が増大するのかという不安にこたえた。しかし、この基盤的防衛構想をもし外したり変えたりした場合は、もうその歯どめがなくなる。そして政府・自民党は、国民に対してそういう限界というものを新しく政治的に設定して示す責任がある。しかし、恐らく国民がそれを信頼しないだろうと思う、そういう枠をいまつくったとしても。したがって、言葉で防衛力の限界とか憲法の枠とか、あるいは一定の枠をはめることによって国民的コンセンサスをつくるということは、言葉で言うことは非常に簡単なんですが、国民が信頼しないことにはこれは成り立たないわけでございますので、その辺のこれからの問題として、憲法の枠とか、非核三原則とか、ＧＮＰ当面一％以内とか、あるいは専守防衛とかいうことはありますが、やはり国民的コンセンサスを形成するという意味において、私はもっと国民から信頼され得るような枠の設定というものが絶えず政治的に必要なのではないかというふうに思いますが、その点について具体的に何かお考えがございますでしょうか。