これはその期の期末の債権をどういうふうに評価するかということでございますので、過去の発生率と端的に比べて議論ができるかどうかという点は、若干問題だと思います。しかし、いずれにしましても、御指摘のように三分の一程度の乖離があるわけでございますし、金融機関の場合でございますと、その乖離と申しますか開差は、平均的に見ると三倍程度というものよりもさらに大きいことは確かでございます。
三分の一程度はわかっている。だから、実質的とあれとが非常に乖離しているということでしょう。それはわかっているわけですよ。あなたの方では合理的、経験的にこれが正しいというようなことを言うからそういう議論が出てくるので、私が聞いているのは、百億円以上のものが貸し倒れで一兆二千八百億計上されているというなら、このうちに実際損失として落ちたのがどのくらいありますか、こう聞いているわけですよ。落ちてやしないでしょう、百億円以上のものが、銀行や保険が。どうなのですか。全然ないとは言わぬけれども。いまここに資料がなければいいですけれども、どうなのですか。資料がなければ後でもいいですよ。
いま、百億円以上の資本金のものについて、退給三兆九百億あって、四二％全体の中で占めている。貸し倒れの場合は一兆二千八百億あって、何％ですか、やはり四割近いでしょう。じゃ、百億円以上の資本金のものが貸し倒れの損失を実質的に生じていますか。どうなっていますか。それじゃ、どのくらい生じていますか。
御指摘のように平均的にいたしますと、貸し倒れの実績率と現在の引き当て率とを比較しますと、三倍前後の開きはあるわけでございますが、私ども毎年貸し倒れの実績につきましては実態調査を行っているわけでございます。それで、一つの企業をとりましても、継続的に見ますと貸し倒れの発生率が変化いたしておりますが、また一つの時点をとりまして全部の企業を貸し倒れの実績率の順に並べてみますと、この法定の繰り入れ率に入る部分の企業が多数ございますけれども、その法定引き当て率を上回って貸し倒れが発生しているという会社も少なくないわけでございまして、どの程度の段階をとってこれを合理的なと申しますか、一般的、概算的な引き当て率にするかという点の判断でございますが、現在の貸し倒れの発生状況で発生率をどの程度までカバーできる引き当て率かといったあたりを考えまして、現時点の引き当て率が適正ではないかと考えておるわけでございます。
現在の法人税収は大体十兆円でございますので、その上げ方にもいろいろな形態がございますので、非常に大ざっぱに申し上げれば一％当たりが二千五百億円、こんな数字が出ているわけでございます。
先ほども申し上げましたが、たとえば中小企業の場合は退職給与引当金といったものは設定していない。これは中小企業退職金共済制度に加入をしている、あるいはその他の制度に加入しているからそういうふうな退職給与引当金としては出てこない。そういった場合には、そのまま外部に拠出いたしておりますそういった加入のための金額、これはすべて費用になっておるわけでございます。そういったものとの関連も計算をいたしませんと、ただ退職給与引当金の制度によっている場合にだけこれを引いて負担率をどうというわけにはなかなかまいらぬのではないかという気がするわけです。
なじまないとかなしがたいではなくて、それをやると実態がわかってくるのじゃないですか。だからぐあいが悪いのじゃないですか。実際は、実質の税負担率は大企業にいけばいくほど低くなってきているのじゃないですか。それは大蔵省として出しにくいのじゃないですか。四二％というのは税率でしょう、一億以上の。実際にはそこまでいっていないのじゃないですか。
もう再々申し上げておりますように、この引当金は課税所得をまさに合理的に計算するための制度であるというふうに私どもは観念をいたしておりまして、この退職給与引当金を中心といたします諸々の引当金が法人の内部留保として行われているというふうには観念をいたしておりませんので、これを、引当金繰入額を引いた場合の実効税率がどうだといったような考え方は出てまいりませんので、そうしたものを計算するとかいうふうなことはやっておらないわけでございます。ほかの引当金の場合でもそうでございますし、さらには、では償却はどうだとかこの費用はどうだとか、いろいろな費用を足したり引いたりしてみた場合のものと実効的な負担率ということになりますと、それは、私どもといたしましては正当な適正な費用の計上であるというふうに考えておりますものを、いろいろに区分いたしまして計算することは私どもとしてもどうもなしがたい、またそういったものになじまない性格のものではないかというふうにも考えるわけでございます。
いや、累積限度額というのはどういうの。いま説明がありましたか。僕はこれはよくわからないのだ、これは本当に。本当にわからない制度なんですよ。だからお聞きしているわけだけれども……。
 もう一つお聞きしますと、これはアメリカにありますか、こういう制度は。どうなんですか。資本主義国にありますか。
お答えいたします。
 対馬丸遭難に関する御質問だと思いますけれども、対馬丸の被害は昭和十九年八月二十二日に発生しておりまして、当時、沖縄本島が戦場化するおそれということもありまして学童疎開を推進していたという状況下における被災事故でございます。対馬丸につきましては、そのような軍事上の配慮ということから学童疎開を推進したわけですけれども、そういう国の方針に従いまして軍と密接な関係のもとに実施された学童疎開、そういう途上において発生をした災害であるということを勘案いたしまして、これに対して現在、対馬丸遭難学童遺族特別支出金というものを支給しております。この遭難学童の問題につきましては援護法による措置というのはちょっととれないというようなことでございますけれども、その特殊事情を勘案いたしまして、学童の遺族、これは父母あるいは祖父母ということになりますけれども、これに対しまして特別支出金を支給しているところでございます。これは毎年支給をしておりまして、その支給額が現在、昭和五十七年度で年額一人六十八万円程度ということになっております。