それは少しおかしいですよ。確かにことしの春に、多分私は、五月ごろでしたか、当委員会で大蔵大臣の研究機関が設置されるという話について質問をして、その結果、ごく近日中に当時はこの研究会を発足をしたい、そういうお返事があったことはよくわかる。しかし主戦投手は運輸大臣ですよ、運輸大臣が他の大臣の御協力をいただくとか、あるいは知恵をいただくというのは、これは内部事情としてあっても当然だと思うんだけれども、少なくとも国鉄を含む三公社の共済組合法の改正だとか監督だとかというものは運輸大臣が持っているわけです。大蔵大臣じゃないですよ。だから、運輸大臣はどうするんですかと、私聞いているんです。運輸大臣が新しい諮問機関をつくるならつくるでもいいんですよ。あるいは大蔵省に設置されているこの研究機関に対して運輸大臣がお任せをしたいというなら、それも一つの態度だと思う。ところが、主戦投手の運輸大臣の考え方がきちっとしていないというのは、それは責任逃れじゃないか。国鉄の経営再建の方については、もう本当に命をかけているでしょう。共済組合だって同じですよ、命をかけてもらわなきゃならない。その意味で責任大臣としてどうするか、はっきりしてもらいたい。
責任は、先ほど申しましたように、やはり国鉄の共済につきましては、われわれ運輸省の、運輸大臣が責任を持って遂行していかなければならないと、こう考えるわけですけれども、国鉄の共済問題につきましての取り扱いについていろいろ議論をする場合に、これはいわゆる国鉄、あるいは三公社のみならず、広く国家公務員共済等を含めた広い問題の中で処理をしませんとなかなかいろいろむずかしい問題ございますので、そういう意味から、そういう広い場でのわれわれの問題点をその中で御検討を願うということでございますので、別途のところで責任を回避してほかのところで預けてあると、こういうことと御理解願うと非常に残念だと、こう思っております。
少し無責任じゃないかと思うんですね。少なくとも公企体の年金の提案者、法律の提出者というのは運輸大臣ですよ。大蔵大臣が何しようとそれはいいんです。それはいろいろな研究することはいいんだけれども、主戦投手であります運輸大臣の責任はどうなるんですかと私は聞いておるわけです。もう一遍具体的に言ってもらいたいですな。
この閣議了解のいわゆる関係省庁においてのいろいろな検討段階の一つの形としまして、ことしの六月に大蔵大臣の私的な研究機関としましての共済年金制度基本問題研究会というものが設けられておることは御存じと思いますけれども、その中で一つの一環として、国鉄共済を含む当面の年金財政対策ということもお取り上げになるというふうなことでございますので、われわれいままでいろいろ検討した結果等も踏まえながら、その研究会等でいろいろ御議論をお願いしたいということを考えておるわけでございます。
そうしますと、これも今井先生が代表になっております国鉄共済組合年金問題懇談会という運輸大臣の諮問機関とは別に、またもう一つの相談の土俵をおつくりになるんですか、いまそういうニュアンスでしたけれども。
いまお尋ねの件は、昭和五十三年の九月に、運輸大臣の諮問機関として国鉄共済年金問題懇談会を設けました。そのことだと思いますが、これは国鉄の共済問題が表に出てまいりまして、非常に重要な問題として認識し、それで国鉄共済年金の財政上制度上の諸問題の調査検討をやろうということで、今井先生を座長にお願いしまして種々いろいろ検討を行ったわけであります。いま、この閣議了解の検討の対策の一つの——懇談会はこれと関連があるかと、こういうお話でございますが、これはそもそも昭和五十三年からそういう懇談会をし、いろいろな研究をしておる場でございまして、それでわれわれとしては、この懇談会のいろいろな研究の成果を踏まえながら、しかもこれは国鉄の共済は他の制度とも非常に深くかかわりがあるものですから、そういう面でやはりここにありますように、さらに広い視野から高い見地で検討をしていただきたいというようなことを考えまして、関係省庁において抜本的な共済年金対策の検討をお願いしたい、こういうようなことでございますので、どちらかと申しますと、われわれが一昨年からつくっていろいろ研究した成果というものを別途もう少し広い場で御検討を願ったらどうかと、こういうふうに考えておるわけでございます。
いま、運輸大臣はこの閣議了解に基づいて国鉄を中心にしながらもなおかつ周りの各種共済年金などを含めて検討しなきゃならぬと思うんですが、これは運輸大臣の諮問機関、昭和五十三年九月二十日の懇談会というものがそれに当たるというふうに理解をしていいんですか、どうですか。
一月につきまして六・六％でございまして、二月に八・〇％というのが全国の数字でございます。一番新しい東京の数字は七・二％でございます。
 そこで内容を見ますと、野菜が異常に高かったということもありまして、季節商品の消費者物価を押し上げる寄与度が非常に高くなっておりまして、三月でございますと、東京の七・二のうち、季節商品だけで上がっている部分が二・二％あるということでございまして、季節商品を除く総合で見ますと、前年同月比は五・四％、全体の寄与度は五・〇％ということでございまして、現状におきましては、いわゆる基調としての物価、すなわち季節商品を除く総合のところで見てみますと、卸売物価からの影響は、一部石油とか木材とかそれから革製品、そういうところに出てきておりますが、全体としてはそういう状況にございます。
 そこで、今後の問題、すなわち五十五年度に入ってからの問題といたしましては、卸売物価の影響が引き続き出てまいりますことや、電気料金、ガス料金の値上げ等の影響もありますので、上昇率は増加していくだろうというふうに思います。一方、季節商品につきましては、この三月の季節商品、すなわち野菜を中心とするかなり高い水準というのは、年度に入りまして漸次是正されていくであろうというふうに考えておりますので、季節商品の方の上昇率は下がっていく、季節商品を除く総合の方では上がっていくという形をとっていくのではないかと思っておりますが、その全体の姿については、私どもとして五十五年度六・四％というふうに平均的なものを想定しているわけでございまして、ある時期にどうなるかということまでの推測は申し上げるのはなかなか困難でございますが、年度の後半から漸次その上昇率が鈍化していくという姿は私どもとしては一応想定をいたしております。