大体ベースアップが何万円、数万円か十万円か知りませんけれども、ベースアップするとしたら総理以下大臣がそのくらいの寄付をするということになると思うのですけれども、そんなことぐらいは、少なくとも政治を知る者だったら、歳費で政治活動をやっている人はないでしょう、もっとほかに財布に入ってくる金が山ほどあるのに、ベースアップ分だけ寄付することができる、おれはするよという言い方がおかしいと思うのです。
 私がそのときに申し上げたのは、政治家は、総理以下各大臣、衆議院議員、参議院議員、少なくとも最高の地位にある者はアメリカの例にならって資産を公開せよ、一月一日現在の自分の持っておる株券から預金から土地から、そういう資産を公開しろ、例年公開することによって——公開というのは衆議院議長に届け出るということなんですけれども、そういうことをすることによって根本的に政治の清潔を担保することができるんだと、私どもはもうそれを国会に議員提案をしており、いま議院運営委員会の議会制度協議会に諮っておるわけです。そういう資産の公開という高い次元から考えるべきことではないかと思いますが、いかがですか。
私は大体、寄付することができるということが、現在の給料の中から寄付するというならともかく、ベースアップしたら寄付するということがおかしいし、やるならもっと根本的にやれと言っているのです。しかし、その後ベースアップしないということになれば、さきに国会を通じて国民に約束されたことは一体どうなるんだ、ベースアップしないからおれはもう寄付しないよ、こういうことになるんでしょうかね。あれはもう本当にあれだけの話で、実効性のない空文になった、こういうふうに考えるべきでしょうか。
 これは法務大臣お一人の問題ではございませんけれども、法律になっているんです。あの法律は寄付せよとは書いてないですよ。書いてないけれども、新聞を通じて国民の皆さんに私どもは寄付いたしますということを公約した、結果としてなった。それをベースアップしない、だからおれはもう寄付したと同じことだ、こういう言い方は少しロジックがおかしいと思うのです。だから法務大臣としても、おれは新しく法務大臣になったけれども、あのことは一体どう国民に説明したらいいのかということを、一遍閣議の中で御相談になったらどうでしょうか。
行政改革で一般公務員の上級職についてはある程度ストップといいますか、凍結とかいうような事態が一方においてある、そういうわけで、大臣もそれに見習うべきじゃないかということで、総理大臣を初めとしてそういうことをお決めになったのじゃないかというふうに思うので、やはりその方針には閣僚の一人として従っていきたいと思います。
法案に関連して、ちょっと大臣個人の問題についてお伺いしたいと思います。
 過ぐる臨時国会で、行政改革法案の中で、総理以下各大臣は給料を寄付することができる、そういうことがございまして、これはもちろん通過をいたしております。私は、行革委員として総理大臣にお伺いをしたのであります。幾ら寄付をなさいますかと言いましたら、総理以下各大臣がベースアップをいたしましたら、ベースアップ分を寄付するということなんであります。ああそうですか、いまベースアップしたら寄付するとおっしゃるけれども、それなら三年の間新しく大臣になられた方も寄付をすることになりますかと言いましたら、それぞれ個人の立場で寄付をすることになりましょうということを言われました。
 この法案でいきますと、今回は総理以下各大臣はベースアップしないわけですね。そうすると、私はそのときに、ベースアップ分を寄付するなんてそんなけちなことを言わないで、もっと高い次元から政治家の身辺の清潔、そういうものをすべきではありませんかという立場で申し上げて、べースアップになったらわしは寄付をするということは人気取りの小手先の話ですよ、こう言ってたしなめたことがあるわけです。今回、総理以下各大臣がベースアップをしないことになりますと、あの行革法案で総理以下各大臣が寄付をすることができるというものは全く空文になるわけです。このことについてどうお考えになりますか。
いま横山先生から御指摘になりました登記事務、そしてまた入国管理事務、これが量的にも非常に多くなり、また質的にも複雑になってきておる、そのためにわれわれ法務省といたしまして、国民の権利を守り、同時にサービスをしなければならないのが、十分なサービスをすることができない状態になっておるということにつきましては、私も就任間もないわけではございますけれども、事務当局から承っておるわけでございます。
 いよいよ予算編成を始めるわけでございますが、この人員削減と増員とを、どうやって概算要求の線を守るかということで精いっぱいの努力をいたしたいと考えておるわけでございます。法務省の今度の予算折衝の一番大事な点は、人員の確保の問題だと考えております。それからまた、将来にわたりましては、もう少しコンピューターその他の近代化を図りまして事務の簡素化あるいはサービスを高めるというようなこと等も、ひとつ長期的な展望を踏まえて計画も練ってみたいと考えておる次第でございます。
特に戦後におきます憲法のもとにおいて一番大事な柱の一つは、やはり基本的人権を守るということではないかというふうに思います。そういう意味から、法務大臣といたしましては、国民の基本的人権をどういうふうにこの後守っていくかということにつきまして万全を期してまいりたいというふうに考えております。
ただいま御指摘がありました、たとえば準工業地域のようなケースでございますが、準工業地域は主として環境の悪化をもたらすおそれがないような工業の利便を増進するために定められたというようなことでございますので、住宅等の用途の存在も想定をしておる。たとえばその地域の中にその地域におきます工場の従業員の方々の宿舎等も考えられるといったようなことであります。しかしながら御指摘のように、最初から工場が相当一団としてまとまって立地しているような場合に、そこへ接近いたしまして住宅が建設されるということになりますと、騒音その他の問題を生ずるということで各地区で若干問題になっていることは事実でございます。これはいろいろなやり方がありますが、公共団体によりましては指導要綱といったようなものを作成されまして紛争の調整あるいは事前の防止等に当たられている場合もあります。
 また他面、私ども都市計画法あるいは建築基準法の体系の中で考えますと、物によりましては工業専用地域に指定をすることも考えられますし、あるいはまた特別用途地区という制度もございますので、そういった制度も活用いただきましてその地区の指定を行うことによって対応するといったようなこともできようかと思います。環境というものは、確かに私どもの理想としているところと現実の都市の中におきます種々の用途の建築物との相関関係がございますが、そういったような面を現在の法体系の中でできる限り運用し、その上でまたさらに詰めていくのが適当であろうかというふうに考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、住宅を建設するサイドからは、少なくともそういったような環境を十分配慮した計画的な団地をつくるということが必要でありましょうし、またすでに環境が悪化しているところにつきましては、いろいろな手法がありますので、それらの手法を使った環境の改善事業ということを進めていくのが当面必要であろうかというふうに考えているところでございます。