平成九年度一般会計予算外二案に対しては、中野寛成君外十一名及び赤松広隆君外一名から、それぞれ三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
    ―――――――――――――
 平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算及び平成九年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議（中野寛成君外十一名提出）
 平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算及び平成九年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議（赤松広隆君外一名提出）
    〔本号（二）に掲載〕
    ―――――――――――――
平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。予算委員長深谷隆司君。
    ―――――――――――――
 平成九年度一般会計予算及び同報告書
 平成九年度特別会計予算及び同報告書
 平成九年度政府関係機関予算及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔深谷隆司君登壇〕
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
   ―――――――――――――
  平成九年三月五日
    午後四時 本会議
    ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
 平成九年度一般会計予算
 平成九年度特別会計予算
 平成九年度政府関係機関予算
 平成九年度における財政運営のための公債の発
  行の特例等に関する法律案（内閣提出）
 酒税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者
  等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法
  律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
  出）
    午後五時三分開議
真鍋賢二君の残余の関連質疑は明日に譲ることといたします。
 明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時五十五分散会
     ―――――・―――――
お答えいたします。
 幾つかに御質問がわたっていたと思いますが、今回の改正法案は、事業支配力が過度に集中することになるような持ち株会社は禁止をする、その余については解禁をするということでございますが、なぜ禁止をする部分を残したかといいますか、過度集中になるものは禁止をするということにしたかということでありますけれども、やはり過度集中の防止というのは、公正かつ自由な競争を維持、促進するために必要な手当てではないか、これは第一条にも書いているようなところでございますし、仮に、過度集中になるものも独禁法上問題にしないということにした場合にどういう問題が出てくるか。
 もちろん、カルテルであるとか不公正な取引方法であるとか、そういったほかの規定に違反する違反行為が行われた場合には、そういった規定によって排除することは当然でありますけれども、そういった違反行為、具体的な行為を取り上げて禁止をされているものだけではなくて、株式を保有することによって一定の分野における競争を実質的に制限することとなる場合ということであるとか、あるいは事業支配力が過度に集中して他の事業者の自由かつ公正な競争がなかなかできなくなる、そういうことはやはり防止をする必要があるのではないかということでございます。
 したがいまして、先生おっしゃったような、ハイテク分野である企業が新規分野にどんどん参入していく、あるいは事業展開をしていくというようなことは、ごく一般論として考えますと、今回の九条五項で禁止対象としておりますような過度集中になるようなものには、ないと言うと言い過ぎですけれども、ある企業が新規分野に入っていくというようなことであれば、そう大きな、そう大きなといいますか、九条五項の問題として出てくるというケースはまず考えられないかなという感じがいたします。そこは具体的な、改正法をお認めいただいたときの法律の当てはめでございますから、問題にならないというふうに言い切るのは無理だと思いますけれども、そんな感じを持っております。
 それから、今回の法改正の考え方の背景として、財閥の復活を防止するという、そういうことがあるのではないかということでありますけれども、財閥という言葉といいますかイメージを、どう頭の中に描くかということで大分違ってくるんだろうと思います。つまり、我々にとっては過去のものですから書物で読むぐらいしか手だてがないのですけれども、要するに、戦前の財閥と言われるものは、いわゆる同族、家族といいますか、特定の家族が中心となって、その財閥本社を中核としてピラミッド型に多数の主要な企業を持っておる、そういうイメージでございますけれども、その同族支配的な要素が今日あり得るかということになりますと、そこはまずないんだろうと思います。
 ただ、持ち株会社を全面的に解禁をするということにした場合に、経済的な規模として、ある一つの持ち株会社の傘下に多数の有力な事業者が位置するといいますか擁される、そういうことで日本経済の市場メカニズムが円滑に動かなくなる、そういうことは想定されないかというと、そこは、いわゆる六大企業集団ということで、これは持ち株会社でもありませんけれども、かなりの株式の持ち合い関係があるとかそういった状況にございますので、別に、六大企業集団がそういった問題になるような持ち株会社になるのではないかという想定をして申し上げているつもりはありませんけれども、そういう可能性といいますか、一般的に、過度集中になるようなものとしてやはり規制する必要があるのではないか、そういう法制をとっておく必要があるのではないかということを考えているところでございます。