降下ばいじん量の測定地点というのは、私の記憶では約二百四十幾つかと思います。またそれが、小さな市では一カ所であったり、それからまた札幌、仙台では数十カ所という形で分布しておる、このように記憶いたしております。
 それからラットは、環境庁が三年をかけた実験をバイオアッセーというところで集中的に行ったわけで、対象は百四十匹の動物を四群に分けて一年半にわたって行ったということでございます。
その点は、やはり解き明かさなきゃいけない問題が解き明かせない問題として私は指摘しておきましょう。
 次に、地域の指定なんですが、降下ばいじん量それから住民の健康被害などなどというお話が先ほどからありました。降下ばいじん量の測定スポットが、皆さん方が指定しようとなさっている大都市で平均何カ所くらいあると皆さんお考えになっているのか。それから健康被害ですが、ラットの被曝調査というのは一体全国何カ所でやったのか、伺います。
大変難しい御質問で、都会地、それからまた田舎の方とで自動車の使用形態というのはまちまちかと思いますので、ちょっと一律
にお答えすることができかねるのではないかと思います。
そこで、第五条です。午前からずっといろいろ突っ込んだ質疑がされていますから、私なるべく同じことを繰り返したくない。
 第五条で「住居が集合している地域その他の地域」とあります。自動車の運行というのは、御承知のとおり広域的です。私も三十何年か車を運転してきた者です。「住居が集合している地域その他の地域」、その定義についてはもうお答えですから結構なんですが、都市とその周辺という趣旨のことをお話しになっています。自動車の運行の広域性、高速性から、一つの車が運転する時間をあなたたちは大体どの程度を考えているのか。別の言い方をすれば、四十キロないし三十五キロの時速で走るとすれば、大体どのくらいの時間を要するエリアを皆さんは外そうとなさっているのか。伺います。
ただいまお答えしましたのは、先生の御質問がスパイクタイヤの粉じんを発生させないためには、こういうことかと思ってお答えしたわけでございますが、これは、先ほどから再三お答えさせてもらっていますように、今回提案いたしました法律につきましては、「スパイクタイヤ粉じんを発生させないように努める」という国民の責務は全体にかかっているということを申し上げたわけでございます。
ちょっと今のは、環境庁、重要な思い違いじゃないですか。第三条では「何人も、スパイクタイヤ粉じんを発生させないように努めるとともに」云々と書いてありますよ。凍結及び積雪のところなんというのは、まだらの状況についてあなたはそうおっしゃるのですか。
さて、そこで次の問題です。もし今のお話のとおりであれば、タイヤの供給は遮断されます。しかし部分的な使用は認められる。これが矛盾でなくて何だろうかと私は言いたいのです。
 法律の内容に即して若干お聞きしたいのですが、第三条「何人も、スパイクタイヤ粉じんを発生させないように努める」とあります。何人もと書いてあるところに私は意味があるだろうとも思うのですが、スパイクタイヤの粉じんを発生させないためには、スパイクタイヤを使わない以外に道がありませんね。そうではないでしょうか。
日本弁護士会が一九八八年十月に発表されたこの問題についての法律試案がございます。その中には明白に「何人も、業としてスパイクタイヤを販売してはならない。」ここまでいったら、供給は完全に遮断できますね。しかし、実態としてそこに近づける必要がある。通産省としては、先ほど言いましたように、間違っても、外国から輸入されたスパイクタイヤが日本の自由市場において、スパイクタイヤの生産をやめることを決定している日本のメーカーのスタッドレスタイャと競合することのないような状態を事実としてつくってほしい。どうですか。
総理大臣にお尋ねをいたします。
 けさほど来も救急援助隊の創設について大変積極的に取り組む姿勢を見せておられますけれども、私も改めて整理をして主張してみたいと思っています。自衛隊の出動のおくれや地元行政の機能麻痺、縦割り行政の障害などが指摘されていますが、根不的には緊急災害に対応できる組織がなく、平時の組織や制度の継ぎはぎで動員せざるを得なかったことにこのたびのおくれの原因があると思います。その一つは、消防や警察は数や活動範囲に限界があるなど、それだけでは不十分です。二つ目は、自衛隊は戦闘が主目的の組織ですから、救助活動のために組織されていないということが二つ目。三つ目は、国際緊急援助隊はありましたけれども、海外の自然災害に派遣をすることが決められておってこれは出動させることができなかった。このたびのことで今度はできるようになったと聞いていますけれども、こういうそれぞれの組織、それぞれは立派な組織としてありながら、連携をして活用できる体制になかったことが一番の原因だったと思います。
 そこで、次のような内容の緊急援助組織を創設すべきだと考えます。
 まず一つは、内閣直属の機関として設問をすることが第一点目。
 第二点目は、人命救助や被災民救済のための技術やノウハウを持ち、必要な情報収集を的確にできる機能を持っていること。それから機材の整備、もちろんこの中には飛行機もヘリコプターもそれから重機類も含まれると思います。物資、食料とか生活用品ですけれども、そういうものの備蓄ということも考えていかなければならない、これが二点目。
 三点目は、日常的に訓練や研究を重ね、国内でも海外でも問わずに救助に当たること。
 四番目は、代替要員、補助要員として各地、各分野に数千人登録制の援助隊員を確保しておく。この中に先ほど来の消防隊などももしかしたら組織的に組み込むことも可能かもしれない。いろいろな組み合わせができるんじゃないかと思いますけれども、中心は内閣に置いて、そして全国に指令ができるような体制をつくるべきだということです。
 五番目に、緊急時に消防、警察、自衛隊、民間医療チームや技術者、ボランティアなどの先頭になって活動指揮をする権限が与えられること。この五つ。
 このような条件をそろえた組織を早急につくるべきです。自衛隊を分割する形でやれば、私たちが主張している軍縮にもつながります。人員確保も今すぐできるわけです。
 ぜひ社会党の総理大臣として決断をするときが来たと私は思っています。どうぞお答えをいただきたいと思います。