私どもも田中先生を団長にしてＳＥＣに行ったのですが、田中先生は聞かれたけれども、私はよく聞いてなかったのでそこまではっきりしません。
 そこで、私はまたよくわからないのは、証取法の百九十三条の二というのがあるでしょう。これは特別の利害関係のない公認会計士がどうするというのですか。百九十三条の二、公認会計士または監査法人による監査証明ですね。「証券取引所に上場されている有価証券の発行会社その他の者で政令で定めるものが、この法律の規定により提出する貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類で大蔵省令で定めるものには、その者と特別の利害関係のない公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならない。」こうなっているわけですね。そうすると、商法で言うところの監査の監査人である公認会計士とは別な人が証取法の場合にはやるということになるのですか。どういうふうになっているのですか。
ＳＥＣの業務内容はかなり多岐に分かれておりまして、企業内容の監査ももちろんその重要な一つでございますが、そのほかに、証券会社等の営業姿勢のチェックであるとか、証券市場の監視、監督といったような幅広い業務を行っております。そこで、この二千名のうち何名がいま先生の御質問にありましたような企業会計の監査業務に従事しているかという詳細については、現在のところ、私、詳しく存じておりません。
先ほど法務省の参事官からもお答えがございましたが、アメリカのＳＥＣは大統領直属の独立機関でございまして、五名の委員のもとに約二千名の職員を擁している、こういうふうに聞いております。
アメリカのＳＥＣのような機関を日本に設けるといったって、率直な話、無理だと思うのです。設けられません。財界が物すごく反対します。自民党が賛成するわけないですよ。財界から献金を受けて政治をやっているというわけでもないだろうけれども、そういうわけですからね。いまの日本の場合に、すぐＳＥＣのような制度を設けろというのは、制度も違うし、私は無理だと思うのですが、アメリカのＳＥＣの実態というものはあなたの方でわかっているのでしょう。ちょっと説明してください。何人ぐらいいて、どういう人が何をやっているのか。
現在、証券局で行っております有価証券報告書の監査につきましては、まず第一次的に会計監査人、公認会計士が有価証券報告書の内容について充実した監査を行うということを前提といたしまして、そして、そういう公認会計士が深度のある十分な監査を行うように協会を通じて指導するということを第一義的な私どもの行政のやり方としております。それに加えまして、さらに、個別に提出されました有価証券報告書について個別のチェックをするわけでございますが、この点につきましては、先生のおっしゃいますとおり非常に膨大な量のものでございますので、これをできるだけ効率的に監査を行うことができますように、現在機械化等を進めているというのが実情でございます。
前の商法のときには年二回が多かったのですが、今度は年一回があれになりましたね。その十九名の証券監査官で有価証券報告書、いま二千八百ですか出てくるのでしょう。それを審査する。一体どうやって審査するのですか。この審査の仕方がわからない。証券監査官というのはどういう経歴の人が多いんです。公認会計士か何かとか、そういう経歴を持っている人なんですか。そういう専門家なんですか。よくわからぬけれども、どういう人がいて、どういうことをやって発見するのですか。
証券局におきます当該業務に従事する者は、証券監査官という職名でございますが、これが現在兼務の者も含めまして、定数で十九名ということになっております。監査の対象となります有価証券報告書提出会社の数は約二千八百でございます。
そんなことはあたりまえだよ。時代が変われば変遷もあるのはあたりまえなんだけれども、ぼくが聞いているのは、大蔵省に聞くのだけれども、アメリカのＳＥＣと日本の証券局——証券局で有価証券報告書の審査をしているでしょう。何人ぐらいでやっているのですか。二十何人でやっているとかいう話を聞いたのだけれども。そして年に何件ぐらいの有価証券報告書が来るのですか。
ただいま中村鋭一君から発言がありました要望書等の取り扱いについてお諮りをいたします。
 島根県知事等から提出をされております要望書及び自然保護団体から寄せられた意見の要旨等は、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に関する調査を議題といたします。
 まず、先般当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。中村君。
ただいまから公害及び交通安全対策特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十六日、沓脱タケ子君が委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君が委員に選任されました。
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第一点の補正予算との関係でございますが、私ども、補正予算を編成いたします場合には、その時点におきまして見積もり得る追加財政需要につきましてはこれを補正予算に計上するということで、その時点での追加財政需要を念査しておりますことは当然でございます。
 それから第二点の、水田利用再編奨励補助金につきましての御指摘でございますが、確かに五十四年度におきまして御指摘のように約二十七億六千万円の不用額が立っております。もちろん予備費使用を決定いたしましたのはこの支出時期との関係もございまして、五十四年十月時点でその段階での交付対象面積をできるだけ正確に把握をして予備費使用を決定したつもりでございますが、その後、全国的に長雨があったといったようないろいろな気象条件その他の状況の変化もございまして、十月時点では転作をする予定であったものが転作に至らなかったというようなことで、奨励金の交付対象面積が若干減少したというようなことがございました。その結果不用が出たわけでございます。
 五十五年度におきましても、私どもは予備費使用を決定いたします際に、その時点で極力農林省とも十分連絡を密にして対象面積の正確な把握ということに努力をしているわけでございますが、先ほど申しましたように、気象その他やむを得ざる状況変化というようなものがあり得ないというふうにはなかなか断言をし得ないところもあるということを御理解賜りたいと存じます。