北九州老人病院の経過と概要でございますが、五月二十七日に北九州病院の関係者二人が逮捕されました。その直接の容疑は、五十七年八月ないし昭和六十年四月から基準看護料を看護婦を水増しをいたしまして請求をいたしておりまして、その関係の詐欺と詐欺未遂の容疑でございます。その後、六月三日に北九州病院グループの理事長も逮捕されるに至っておるわけでございますが、私ども厚生省といたしましては、福岡県に対しまして事件の全容について早急に把握をし報告をするように命じておりますが、現在、基準看護に係る関係書類につきましては県警当局に押収をされておりますので、なかなか事実関係を明確にできないという状況でございます。
 県といたしましても、六月七日に立入調査を実施いたしたのでございますが、私ども関係資料の提供を県警本部から求めまして、早急に監査を実施いたしまして、その内容を確認いたしました上で厳正な措置を講じてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
そこで、私がお尋ねする基本的な理由というのはそこにあるわけですが、そういう意味で今度の北九州病院の事件というものは、ある意味ではそういう面を象徴的にあらわしておる事件ではなかろうか、こう思うわけでございます。
 そこでまず、いろいろマスコミでも取り上げておるわけですが、北九州病院の事件がどういう状態に今日あるのか、ひとつその辺の概況を御報告願いたい、こう思います。
医療の持つ公共性ということに着目いたします際には、したがって医療が利益追求のみの場になるというようなことはもちろん望ましいことではございませんし、そのようなことはできるだけ排除していかなければならないというふうに考えております。
大変時間が制約されておりますので、私どもの御質問も簡明率直に申し上げますので、お答えする方もひとつぜひそういう方向でお答えをいただきたいと思います。
 そこで、問題が二、三点あるわけですが、まず第一番に取り上げてまいりたいのは、例の北九州病院の問題でございます。
 なぜこれに私が着目したかといいますと、要するに今の医療というものは非常に公共性というものが強調されておる、したがって、今の医療というのは自由主義経済の中の統制経済、それは医療の公共性ということを特に中心としておるということに端を発すると思うわけですが、そういう意味では、今度の北九州病院の問題は、どうも世間で言われておりますような医療産業、要するに医の公共性というものを無視するというような方向で今回の不祥事件が発生をしておるというふうに考えるわけです。
 まずこの点は大臣からお答えいただきたいと思うわけですが、要するに今の医療というものは公共性が中心にならなければならぬのですね。しかし、今世間で言われておりますのは医療産業、いろんな企業が医療の中に介入していく、近くはアメリカあたりからもそういう医療産業というものが攻勢を加えていく、こういうことも言わておるわけです。そういう意味で、医療に対しまする基本的な理念というものがどういうことであるのか、まずもってひとつ大臣からこの点だけはお聞きいたしておきたい、こう思います。
それじゃ大所高所から、高級の事務レベルのところでぜひ話を詰めてもらいたいと思うのです。
 これは国家公安委員長である大臣に私はお願いをしておきたいのですが、臨港署の逮捕の状況も、私はなぜ待てなかったかと思っているのですよ、本当のところを言って。当委員会でもあれだけ議論があって、やがて改正の方向が出ますという段階で何も火に油を注ぐことはないのです。せんだって、この問題に対しては大阪府警のテレビインタビューがありましたね。日本に帰化すればいいんじゃないかとか、嫌な者は出ていけばいいんじゃないかなんという、まさに非常識ですよ。
 私は、最近二世、三世の人と話し合う機会が大変多いのです。大臣の場合は御年齢が高いからどうしても一世の人とのつき合いが多いかもしれませんけれども、二世、三世の人になってきますとほとんど日本人的な感覚ですよ。もちろん言葉の中になまりはありません。ですから、彼らにしてみれば外国人としていること自身、実はおかしいなといったものを持っているのです。しかし、民族的には韓国籍、朝鮮籍をそれぞれ持っているわけですから、その点はあるにしても、日常生活や感情や、その中に生きているものはほとんど日本人的感覚ですよ。そこに、日本人と差別される指紋押捺問題に対して忌避反応が出るのは当たり前のことなんですね。この歴史的事実をよく踏んまえさせる教育をしてほしいと私は思うのです。ましてや、そういう人間は日本に帰化すればいいだとか、嫌なら日本から出ていけばいいじゃないかなんという言葉は、私はまさに教養を疑うのですね。ぜひ国家公安委員長としても御留意をいただきたい、こう思います。
 法務省の方、警察庁の方、どうぞ、いいです。
 さて、それでは本題に入りますが、この住民基本台帳の法案を検討しておりまして、今日の社会情勢、議論をしておりまして、これはひとり住民基本台帳だけでは問題は解決しないなどいう実感を実は持ったのです。と申しますのは、今日この改正に至る背景が、この趣旨にも述べられておりますように、住民基本台帳が持っている個人の情報の公的な所有という問題をめぐりまして、どこまでを公開すべきか非公開にすべきかというまさにプライバシーの保護の限界を示す法概念までこの内容に実は含まれているからなんです。本来ならば、この法案の個別条項に対して、技術論的にあるいは法律条項的におかしいとかおかしくないとかという議論をすべきでしょうけれども、この住民基本台帳法案を見れば見るほど、実は今日の情報化社会において公的に所有する個人の情報というものがどこまで公開をされるべきかされるべきでないかという、まさに法概念の基本的な部分を通らずして本法に対する賛否を決めることはできない、決めかねる、こういう観点で実は問題をとらえざるを得なかったのであります。
 そこで、第一に私は質問をいたしますが、戸籍法は閲覧は禁止、そして交付についてはそれぞれ制限条項を設けて行う、そういう制度に法改正後なりました。この住民基本台帳に関する研究会の報告もずっと読んでみますと、おおむね戸籍法に盛られているような条項にすべきだという一つの流れといいましょうか、に読み取れるわけであります。どうでしょうか。戸籍法は身分にかかわる公証の制度です。住民基本台帳法は住居に関する公証の制度であります。私は、この制度の公開制という問題については、戸籍法のいわゆる非公開制と同じ次元で問題見詰めるべきではないか、そういう法概念を頭の中に置きながら、部分的な一件審査的な要素として法改正に当たるべきではないか、こう思っているのですが、法案を提起した省側の基本的な態度をひとつお聞きをしたいと思うのです。