先ほど申し上げましたように、傾斜配分を行うとか、あるいは総予算の大体五％の範囲内で行っております特別補助でございますが、そういう傾斜配分とか、あるいは特別補助というようなことで、なるべく必要な大学に少しでも重点的に配分できるような工夫をこらしているわけでございますが、いまお話しのございました、いわゆる有名大学と申しますか社会的に大変著名な大学、しかも、そういう著名な大学は、戦前からの長い歴史を持っておられまして、ある意味では、マンモス大学という言葉が当てはまるかどうか存じませんけれども、かなり多数の学生を抱えている、そういう大学にかなり多額のこういう助成金が配分されているということは事実でございます。
 しかしながら、これも先ほど申し上げましたような一般補助のルールに従って配分した結果、そういう現象が生じているわけでございます。もしそういう大学におきまして何かこの補助金の執行上問題がありますれば、私どもは、直ちにそれを改めるというような考え方を基本的に持っております。
 そういうことで、ただいまの御指摘、御注意を十分に体しながら、今後とも、この補助金の配分につきましては慎重に行いたいというふうに考えておるところでございます。
いまいろいろと内容を検討しながら変えるべきは変えていきたいというような御答弁でございましたが、実際にこの配分については、私たちが見ておりましても、また、いろいろな批判をなさっていらっしゃる方のお話を伺ってみても、いまお話のありました、特に傾斜配分でしょうか、こういった形の中で経営が非常に安定をしているところ、またマンモスになっているところ、それから世間に名の通っている私学でしょうか、どうもこういうところにそういう傾斜配分等を含めて片寄り過ぎていっているのではないだろうか、こういう批判があるわけですが、こういう点についてはお考えはいかがでしょう。
いまおっしゃったように、二分の一までにはなるべく早い時期に持っていきたいということでございますので、それを私は最前提に置きまして、その後、御答弁の中に、それだけ助成するからにはそれが有効に使われなければならない、こういうお話がございまして、この補助金問題では私、以前にも御質問を申し上げたことがあるのですが、私立大学に対する補助金の配分のあり方というものが、さっきの答弁で抽象的にお触れにはなっておりましたけれども、若干問題があるのではないかというような指摘が最近盛んにされておるわけであります。この点についてのお考えはいかがでしょう。
先生御案内のように、私立学校がわが国の学校教育の中で占めている役割り、意義というものは大変重要なものでございます。大学の学生数で申しますと、国公私立を通じまして全体の約七八％は私学が占めている、高等学校の生徒で申しますと、国公私立全体の約二八％相当を占めている、幼稚園につきましては、国公私立全体の約七三％を占めている、そういうふうなことで、大変重要な役割りを私学が占めているわけでございます。
 したがいまして、この私学の健全な発展を期するということが、ひいてはわが国の学校教育の発展、進展にきわめて重大な役割りを持っているということでございまして、私どもも、私学に対する指導、助言ということにつきましては、あらゆる機会をとらえまして、これに留意しているところでございます。
 したがいまして、また財政的には、私立学校振興助成法に即しまして、ただいま先生御発言がございましたように、二分の一以内の助成ということでございますけれども、なるべく早い時期にその経常費の二分の一に到達できますように、私どもとしては、引き続き努力をすべきてあるというふうに考えております。
 しかし、いずれにいたしましても、そういう経常費助成は国民の血税によるものでございますので、これが最大限有効に使用されなければ大変申しわけないことでございます。
 そういう意味におきまして、それぞれの私学、特に私立大学におきましては、それぞれの大学の自主性あるいは主体性、これはもちろん尊重されなければなりませんが、同時に、その私立大学の公共性という点に着目いたして、さらに精進を続けていただきたい、あるいはまた、私学の特色を十分に発揮できるように、それぞれ努力していただきたいということで、私ども常日ごろ私学団体にいろいろとお願いをしている、そういうところでございます。
おたくの答弁があるとおり、平和相互銀行あるいは太平洋クラブ、株式会社太平洋クラブ、いろいろややこしい言葉遣いがありますがね、しかし結果論から言うとあなたの答弁は、やはりこの問題について平和相互銀行と太平洋クラブの間に若干のすれ違いがあったとしても、銀行としてはやっぱり余りよくないことをやったと、あるいはそういう疑いがあるということで、どちらが先になってどれが後か知らないけれども、そういう意味の遺憾の点があったということについてはお話があったと理解しておきます。
 それでもう一つお聞きしたいのは、太平洋クラブ、私がいまから申し上げますのは——株式会社太平洋クラブと任意団体太平洋クラブの関係は後でもう一回質問しますから、私が質問するのはあくまでも任意団体の太平洋クラブということを頭に置いて答弁してください。
 この太平洋クラブは四十八年三月の第一次会員の募集の際に、五十年三月まで十八カ所のゴルフ場、二十七コース完成、オープンすると、こういうような宣伝文でありますがね、ここに。その宣伝文でやったんですよ。しかし実際に五十年三月の段階でチェックしてみますと、五・五コースだけであって、募集時の二〇％、募集時会員の皆さんに公約したコースの二〇％しかやられていないと、こういう点もあります。それからゴルフ場のこの五・五コースの場所についても、グアム島一コースだとか札幌一・五コースとか福島一コースとかが直営で、非常に当時の広告と比較検討してみますとでたらめもはなはだしいと、こう私は見るわけであります。中には、人のコースを借りたものを自分のコースのようなかっこうでごまかしをしていると、こういうこと、あるいは東京周辺の首都圏、首都圏には六カ所十コースをオープンしますという宣伝をしていながら、これまた首都圏には一カ所もない、こういうきわめて中身のでたらめをやっておるわけでありますが、これらの問題は誇大宣伝、誇大表示ではないか、私たちはこう考えるわけでありますが、公取の見解を聞かせてもらいたい、こう思うんです。