駐留軍用地特措法は、形式的には昭和二十七年五月十五日、法律第百四十号で当然全国に適用されたものでありますけれども、実質的には本土では昭和三十七年以来適用された例がなかったものを、昭和五十七年に沖縄だけに二十年ぶりに息を吹き返した法律であります。昭和五十七年以来今日まで十五年間、沖縄だけで生き続けている今回のこの法律の改正により、さらに二十一世紀までその怪物性を発揮させるための改悪であると指摘せざるを得ません。
 この法律は実質的には沖縄県のみに適用される法律であり、いわゆる地方特措法と呼ぶべきものであると私は思っております。それならば、その改正という名の立法は憲法第九十五条の規定に従って沖縄県民の意思を問う必要があるのではないかというふうに私は思っております。
 防衛庁長官、そして内閣法制局長官の御見解をお願いします。
総理も今おっしゃいましたが、アクションプログラム、沖縄の人たちは二十一世紀には基地のない平和で豊かな沖縄をということを願っているわけであります。
 そういう方向から見て、今お二人から御答弁ありましたけれども、この沖縄の基地を相当長期間にわたって、十年以上米軍に提供し続けるためにそれをやれるような措置法をつくると、基地固定化のための法律だということになりますし、これは本当に憲法上も重大だということを改めて痛感したということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
大変学問的におもしろい議論を拝聴しておりましたけれども、そもそもこの申請をいたしております収用委員会への防衛施設局からの申請、これ自体が十年であります。今そのことを防衛庁長官は踏まえて、どんなに短くてもそれよりも長いものを想定するのが論理的であろうということをお答えになりました。
 同時に、よく大田知事のお考えとして、本委員会でもいろいろな方から御披露のありますアクションプログラムも十年以上の年数を想定しておられることを申し添えます。
短期ではないというようなおっしゃり方というのは非常に無責任だと思うんですが、少なくとも十年以上というのはこれはまた非常に長期であるということを改めて私は痛感したところであります。
 総理大臣に伺いますが、相当長い期間ということで、総理大臣の御認識はどれぐらいの期間を考えていらっしゃるか。先ほど来議論がありましたけれども、政府に米軍の削減や撤退を求める意思のない限り、今十年ということも防衛庁長官は言われましたけれども、十年以上、二十一世紀にわたってかなりの期間、相当長く続くということで総理大臣も御認識でありますか。
議論が常任委員会でどうだということで、まず一歩というお話にだんだんなってきつつあるところなんですが、私は、先ほど渡辺先生から御指摘のあった、それが本当に十分国民の期待にこたえ得るものかどうかというのは、単に第二種常任委員会をつくればそうなるという問題ではなくて、その第二種常任委員会にどういうスタッフを配置し、権限を付与し、どういう活動をするかということとこれは密接不可分ですので、そこを精査して詰めるという作業がないと、よしという判断もなかなかできないんじゃないかというふうに思います。
 私は、それを詰めていったら、冒頭申しましたように、結論として常任委員会というスタイルではなかなかそういう権限やスタッフを配置することは難しいんじゃないか、制約になってくるんじゃないかという危惧を持っているわけです。しかし、精査するという作業はまだやっておりませんので、やることに反対ではありません。
 同時に、精査した結果、やっぱり十分なものができないという結論になる可能性もあるわけで、にもかかわらず、とりあえずということで見切り発車しますと、これはむしろ参議院の改革に反する、お茶を濁すようなものをとりあえずつくっておしまいというふうなことに国民から見られるような結論になるのは具合が悪いと。やはり、国民から期待されたことにこたえられるんだということをしっかり議論して、確証を得るまで私は徹底した議論をすることが大事ではないかというふうに思います。
 そういう意味で、どうすれば国民の期待にこたえることができるのかという点で、理想論というふうにどうもよく言われるんですが、私は、むしろこの常任委員会をつくったら何かうまくいくというふうに見る方がむしろ現実の政治の力関係から離れた理想論になるんじゃないかということも思っております。やはり、少数党・野党が行政の不正、腐敗について国民の立場から監視する、国政調査権の発動を要請すると。しかし、現実問題には、決してスキャンダル問題だけじゃなくて、多数党・与党の同意が得られずにそういうことが発揮できないというのがこれまで多々あったわけです。そこをどうクリアするのかという工夫をすることが、現実の今の政治の中で国政調査権、行政監督権を具体的に発揮していく上でかぎじゃないかと、これはずっと議論してきたことですが。
 その際、憲法六十五条との関係は、大学の先生などからこういうことまでならいけるんじゃないかということも勉強して、議会型オンブズマンというのは憲法上クリアできるということも意見として述べられましたし、それから国会議員に、ハウスに与えられている国政調査権を第三者オンブズマンや行政監視院に丸投げするのはいかがかという議論もありましたが、私はここはいろんな工夫の仕方もあると思うんですね。例えば、常任委員会で多数で議決したものについて行政監視院が調査を発動するというのはこれは問題ないと思うんですが、議員個人とかあるいは少数の議員の発意による行政監視の開始というのは、やはりそのままだと少し少数者調査権との関係で問題があるかもしれない。
 しかし、何か工夫ができないかと思いますと、例えば一人であっても二人であっても調査の発動を提案して、それをオンブズマンの皆さん、三人なり七人とかいろいろ人数はあると思いますが、その皆さんに精査していただいて、その皆さんが、例えば全会一致でこれは国民の期待にこたえ得るものだと、少数者の発意ではあるが決してそれは横暴ではないという、ここにオンブズマンの皆さんの見識にゆだねるという面があるんですが、それをそのまま発動するんじゃなくて、もう一回、例えば議院運営委員会に返していただいて、そこで議院運営委員会の多数によってオーケーだという議決を得たものについて調査を発動するというふうにやれば、私は少数者の発意であっても、しかも少数者調査権という問題でいろいろひっかかるところもクリアしながら、事実上、国政調査の活動を活性化していく仕掛けができるんじゃないかなというようなことも考えております。
 ですから、憲法上問題があるというところもあるんですが、いろいろクリアする工夫も一方でしながら、第二種常任委員会という結論を決めてしまうんじゃなくて、両方の可能性も今の時点ではぜひ追求していきたいなというふうに思っております。