この食糧費問題が出ている県と出ていない県というのがあるんですが、出ていない県は全然ないということは絶対に私はないと思いますけれども、開示をされていないということなのでしょうか。
 大臣はどういうお考えですか。
地方公共団体における官官接待というか、食糧費の問題でございますが、これが不適正経理として扱われておるとするならば、これは地方自治体に対して信頼を損ない、著しく住民の間に不信感を惹起させるものであり、まことに遺憾であると思っております。
大蔵大臣がおっしゃいました裁量の政治、裁量行政から決別、そして陳情政治がなくなるように、官僚の接待とか官官接待とか、それが大きな温床になるというふうに思いますので、早くそういうことが実現されるようによろしくお願いいたします。
 次に、今全国の自治体で食糧費問題というのが大変問題になっております。これについて大臣、どういうふうにお考えですか。自治大臣、お願いいたします。
私は地方分権の中で陳情の政治ということで聞きたかったんです。今、地方分権と言われ、地方と国はイコールであるという理念で出発をしていると思いますが、残念ながら、大蔵省にお金がいっぱいあって、地方はそのお金をいただきに来なくてはいけない、それが地方の考えです。
 町長以下、議長さんたちが毎日毎日いろんなところから陳情に見えて、大蔵省に行ってきた、建設省に行ってきたというようなことがあるわけですが、事業なんというのは県庁の職員が説明に来るくらいで、あと陳情なんて来ることないというふうに自治省から通達があればいいなと私は思います。どうしても地方では、陳情に行けば、名刺の数がふえれば、その地方の真心というか熱心さがわかる、その熱心さは名刺の数だよというふうな言われ方をしておりますので、もう本当に地方はいつも陳情に来なくてはいけないという、とても変な仕組みだと思います。自治省は、そういう地方分権の第一番の改正で、陳情政治を取りやめるというふうな通達を出すべきだというふうに思いますが、いかがですか。
   〔理事岡部三郎君退席、委員長着席〕
ぜひ努力をもっと続けていただいて、非常に競争を促す規制緩和、これに合うような体制づくりをしていただきたい。
 それから私学助成ですが、充実をするということでございましたが、充実をすると同時に口もどんどん出すようなことのないように、自由な教育ができるようにしていただきたい、このように思います。
 時間がございませんので、あとたくさんあるのですけれども、私の方からずっと申し上げて、必要なところだけ御答弁いただくということにしたいと思いますが、今の研究について、官庁の委託研究、この委託研究は、民間に委託研究行きますけれども、その成果というものが民間の成果にならないということがございます。全部官庁が吸い上げて、官庁の偉い人の成果ということになっていくというようなことが命ずっと続いてきている。アメリカはそうじゃございません。こういうような体制は、やはり民間の活力というものを非常にそいでおりますから、ぜひともこの辺については見直しをしていただきたい、規制緩和していただきたいと思っている次第でございます。
 それから、電気通信分野について、電気通信事業者の接続の促進とか、音声系公専接続の解禁とか、通信放送融合分野の対応とか、周波数割り当て見直し、周波数利用方法の見直しとか、情報化に対応した制度の見直し等がいろいろこれまで出ておりますが、やるということにはなっているけれども、具体的な時期が明示されておりませんので、こういう点について具体的な時期を明示して、情報化についてはどんどん、競争を促す規制緩和の基礎として整備をしていくようにお願いしたいと思います。
 第一種の参入と退出の規制緩和とか、第一種業務委託条件の弾力的運用、その他道路使用の許可条件等もすべて規制緩和の対象になっておりますが、さらに一層の緩和をお願いするということでございます。これについては、郵政省等に御答弁をいただくように御出席をいただいたのでございますが、残念ながら時間がございませんので、私の要望を聞いていただいて対処をしていただきたいと思います。
 それから、外務省に質問したかったのでありますが、いろいろな一般の規制緩和が、生活者に直接問題を起こすような規制緩和がたくさん出ている。根本のところをやらないでそっちの方ばかりやって、国民が無用な対立をするようなところが多いということがございます。
 例えば食品の安全表示、これについては賞味期間表示一本化というようなことにしてしまう。これは、ＥＵの、ヨーロッパの圧力によってそうなったので、向こうの製品を入れるためにそうする。日本では、国内では製造年月日を表示するということは自由だということになっておりますけれども、それを、自由よりも、国内ではそういうふうにちゃんと製造年月日表示して、向こうから来るものは賞味期間表示一本化ということはなぜできなかったのだろうか。これは消費者の皆さんに意見をちゃんと聞いたのかどうか。私は、全然聞いてないのじゃないかと思うのですね。一方的に上の方で、これは向こうからの圧力で開放したということにすぎないのじゃないかということで、総務庁長官に先ほどお話ししたとおり、そういう民間の声がしっかり入るような対応をしていただきたいと思います。この辺もちょっと、一応私の意見だけ言いますので、外務省、後でこれについてはきちっと対応していただきたいと思います。
 それから、最後に一つだけ、大臣か行政管理局長、どちらでも結構ですが御答弁いただきたいのですけれども、規制緩和が民間の競争によって活力を生み出すというような、民間人同士の対立に発展しそうなものが非常に多い、今出てきているのは。そういうことは、非常にそこに比重がかかっているので、そういうことをやるならば、行政の方は一体どうなんだということをはっきり出していただけないかということなんです。行政がどれだけこれによってスリムになるのか、予算がどれだけ節減できるのか、人がどれだけ減るのかということを、国民の前に納得のいく説明をしていかないと、こういう民間のところの規制緩和というものは到底、到底ではありませんが、受け入れにくいのじゃないかというようなことを私は感じますので、その辺について、最後に見解をお願いいたします。