ありがとうございました。
 次に、この外為法の自由化が行われる前提で、前回、私質問を行った折にも申し上げましたが、不良債権の問題。先日参考人に来ていただいてお話をしておりましたら、当然のことながら、金融機関における外為収益は低下するわけであります。また、現下の我が国の金融機関は極めて収益性が低いわけでありますので、そういう意味で、競争力は弱いし、収益性が低い。ですから、そういう状況の中でこの外為法の自由化が行われた場合に、今大変問題になっておる金融機関の不良債権、金融機関の経営危機の問題があるんだろうと思うんですが、そのようなことを、まず道筋をつけていかなければいけないのではないか。その次は、この諸規制がまだ完全にフリーになっているというような状況じゃありませんので、規制を取り除くことが必要だろう。また税制においても、国際的整合性と申しますか、十分グローバルスタンダードとして通用できるような税体系をつくっていかなければいけないのではないか、このような三点を申し上げたわけでございますが、このような観点から質問をいたしたいというように考えております。
 まず初めに、金融機関の不良債権の問題であります。
 先日、銀行局長の方で御答弁をされておりました資料をいただいて見させていただきました。従来、この不良債権の問題が大きくクローズアップされたときに、大蔵省の方から公表の数字を出してくれというように申し上げて、大蔵省が出された不良債権の金額は、たしか四十兆弱だったと思うんですね。それが、これを拝見しておりますと、平成八年の九月末現在で、不良債権金額が二十九兆二千二百八十億、債権償却特別勘定の残高が九兆九千四百八十億、その差額が十九兆二千八百億というような形になっておりまして、推計の要処理見込み額というのが七兆三千億ある、こういうように先日御答弁されていましたね。
 それで、参考にここについている業務純益が通年で七兆八千六百億ある、このようなことでございまして、これは、単純にこれを見ますと、年間の業務純益てほぼ要処理額がカバーできるというような形になっておるわけでございますが、そのようなことで考えてよろしいんでしょうか、銀行局長。
新進党の福岡宗也でございます。
 私は、二点について御質問を申し上げたいと存じます。
 まず第一点は、本年の三月三日の予算委員会第二分科会におきまして私が御質問いたしました、昨年に成立をいたしました民事訴訟法改正法案附則第二十七条と、それから衆参両議院における附帯決議により求められております公文書提出命令制度に関する審議の問題についてでございます。
 この民事訴訟法改正は、公務員の職務上の秘密の公文書に関する改正部分は削除をして、これを棚上げとして従前どおりとする、こういう趣旨の修正がなされまして、附則の二十七条と衆参両院で附帯決議が付された上で可決をされたものでございます。
 そして、附則二十七条では、「公務員又は公務員であった者がその職務に関し保管し、又は所持する文書を対象とする文書提出命令の制度については、行政機関の保有する情報を公開するための制度に関して行われている検討と並行して、総合的な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」そして、第二項において、「前項の措置は、新法の公布後二年を目途として、講ずるものとする。」と定められたのでございます。
 そして、参議院におきまして、附帯決議としてその第三項に、「政府は、附則第二十七条の検討に当たっては、公務員の証人尋問についても、あわせて検討を加えるべきである。」こういうふうに決議をしております。さらに第四項において、「政府は、前二項の検討に当たっては、その経過を広く開示し、国民の意見が十分反映されるように格段の配慮をすべきである。」とも決議をしているわけであります。
 この公務員の裁判における証人尋問につきましては、刑事裁判につきましては刑事訴訟法の百四十四条におきまして、「公務員又は公務員であった者が知り得た事実について、本人又は当該公務所から職務上の秘密に関するものであることを申し立てたときは、当該監督官庁の承諾がなければ証人としてこれを尋問することはできない。」そしてただし書きで、「当該監督官庁は、国の重大な利益を害する場合を除いては、承諾を拒むことができない。」こういう規定になっているわけであります。すなわち、職務上の秘密の問題に関する尋問でありましても、当該官庁は国の重大な利益を害する場合以外は承認拒絶ができないということを明定しておるわけですね。
 ところが、民事裁判におきましては、改正前の旧民事訴訟法におきましては、刑事裁判と同様に職務上の秘密についての当該官庁の承認を得ることを要するという規定は設けていながら、この承認を拒絶するという要件については、刑事裁判と異なって全く定めがなかったわけであります。しかしながら、実務上では、ここに差を設けるのはおかしいということで、刑事訴訟法の百四十四条と同様に国の重大な利益を害する場合にのみ承認を拒むことができるんだというふうに解釈をされてきておったわけであります。
 ところが、前回の民事訴訟法の改正におきましては、新民事訴訟法の百九十一条という規定を設けまして、この第二項におきまして、承認を拒むことができる場合といたしまして、刑事訴訟法と全く同じような公共の利益を害する場合という規定を置いたのですけれども、問題は、それ以外に公務の執行に著しい支障を生ずるおそれがある場合も拒絶ができるということで、拒絶理由を広げたわけであります。支障を来すとかおそれがある場合とかという抽象的な表現でもって著しく拒絶範囲を広げてしまった。これが非常に問題になりまして、各方面からこれを指摘されたわけであります。したがって、刑事裁判との整合性の問題も、余りにも相違があり過ぎるということで批判が出てきたわけであります。
 その結果、結局その審議の過程において問題になりましたので、参議院において、公務秘密文書に関する提出命令に関する検討をなすときにこの問題についても同時に検討して、刑事裁判との整合性、その範囲の拡大をもう少し見直せ、こういうような形が先ほど申し上げた附帯決議の第三項だろうというふうに思うわけであります。
 そこで、私の質問の第一は、この参議院の附帯決議がなされた趣旨というのが私の述べたような趣旨でなされたものであるというふうに考えておられるかどうか、これをまず法務当局の方からお答えをいただきたいというふうに思うわけであります。