実は、あの程度のものがわからないとすると、会計検査というのは一体何なんだというふうに私どもは疑点を持つんです、なぜわからないのかなと。というのは、たとえばこれだけの人に相談しましたという名簿が出てきますね。名前は勘定します。それと支払った金額、出た日にち、合えばそこまでですね。ところが、この人たちが本当に実在しているのかどうかという調査まではできないわけですね、そこまでは。それをやらないとつくられた帳簿の裏側はわからないわけですよ。しかし、ベテランの検査官なら見ただけでわかると思うんですよ。日に当てて古くした書類か、押した判こが三年前の判こか、おととい押したのかがわからぬはずはないんです。もう枚挙にいとまないほど私たちのところにはそういう情報が入ってきているんです。とてもこれは検査官ができないとすれば、刑事局は来ておりますね、刑事局長さんのかわり。これからあとはもう会計検査では手に負えないんです。法務省の方において——もうそれこそ物すごくたくさんあるんですよ、実態は。場合によっては、私はやっていました、証人に出てもいいですよという税理士さんもいるんです。あなたたちがつかめないとするなら、そこまで入れないとするなら。そうすると、もうそういう明らかに文書の偽造をして国費を横領しているという事実はあります。ちょっとそちらの方でひとつこれからはこの種問題について十分調査をしていただきたいことを要望しておきたいんですが、いかがですか。
必要があると認めました場合は、もちろん抜き打ち検査はいたします。しかし、一般におきましては、やはり限られた時間内に効率のよい検査をするという意味で、事前に通告をいたして検査をするというのが通常でございます。
 ただいま御指摘がございました玉川税務署の件でございますが、恐らく先般決算委員会で御指摘がございまして以降、私どもで四国税局管内におきまして、これの税務委託費の検査を実施しております関係上、恐らく近々検査があるのではなかろうかというその準備でそのようなことをいたしておるのかとは存じます。
 なお、一月以降実施いたしました四国税局管内の検査につきましては、簡単に御報告申し上げておきますと、国税局におきまして所要の帳簿等を検査いたしますと同時に、委託契約におきまして国税局側が税務協会に対します監査権というものを持っておりますので、これに便乗いたしまして、いわゆる肩越し検査というものをその管下の協会支所に対して行いました。協会の継続記帳等の帳簿の内訳並びに請求書、実績報告書等々、青色申告指導カードでございますか、こういったものの対査というものもいたしたわけでございますが、現在までのところ、先般御指摘のございましたような継続記帳指導人員の水増し請求でございますとか、一たん個々の税理士に支払われた謝金を協会に対して上納しているというような事実につきましては確認し得なかったという報告を受けておる次第でございます。
実は、玉川税務署の方では会計検査が入るということでいろんな操作が行われております。特に、カラ相談の問題等の人員合わせだとか、しかしなかなかうまく合わなくて非常に苦労して、判こもいっぱい用意しましてというふうな話を耳にしているんです。そこで、検査官のやる検査は予告なしにやらないでしょう。全部整理しておけと、これは予告なしにやる検査というのはできないんですか。それでなかったら、全部書類上は間違いないということになっちゃうんですよ。どうなんですか、予告なしにできないんですか。
昨年の決算委員会におきまして先生からの確かに御指摘がございました。私ども、本年の会計検査に当たりましては、小規模事業指導費補助金を検査の重点の一つといたしまして、現在鋭意検査を進めておる段階でございます。現在までのところ六府県の三十五商工会議所等の検査を終わりましたが、いまのところ質問を発するという事態はないとの報告になっております。私ども、今後ともこの計画を進めまして本年中には何らかの結論を得たい、このように存じている次第でございます。
非常にむずかしいことでございますが、長期的には税負担率を上げないことには財政収支バランスがとれないということは、私、否定できないところだろうかと思うのであります。そして、長期的に税負担率を上げていく場合に、やはり所得税中心の税負担構造を考えていった方が望ましいと考えるのです。
 間接税よりも所得税中心の方が、資源配分の点からいいましても、公平負担実現の点から申しましても望ましいかと思うのでございますが、また、その場合に一体どういう増税を考えるかということでございますが、先ほど来愚見を申し上げましたように、高所得層に対する増税を図るということはもちろんでございます。しかし、それだけで十分な税収が確保できるとは必ずしも考えられないのでございまして、中所得層あるいは場合によっては低所得層まで含めてかなり増税の時代に入ってこざるを得ないのではないかという、むしろそうした方が一般消費税その他よりは望ましいのじゃないだろうかという感じを持っております。
 先ほど佐藤先生御指摘になりました控除額の引き上げといいますか、課税最低限の引き上げの問題でございますけれども、確かに実質的に課税最低限が下がっていることは問題でございますし、またもう一つは、所得税の累進税率の適用の幅がずっと一定であるということは、低所得層から中所得層にかけまして、税率の負担を実質的にはさらに重いものにしているという問題もあろうかと思います。完全に物価調整減税をしようとすれば、最低限の引き上げだけではなくて、物価上昇に見合って税率の適用の幅を広げていかなければ、完全には物価調整はできなかろうと思います。
 ただ、それをしますと、減収幅は非常に大きなものになってこようかという感じがいたします。やはり昔と違いまして、わが国の課税最低限が非常に高い水準になっている現在では、課税最低限を一体どういう水準に設定すべきかということについての十分に具体的な真剣な検討が先に立つ。
 現在の状態を与えられたものとして、物価が上がったから上げる、物価が下がったからあるいは場合によっては下げると、こういう考え方をするのは非常に危険であるし、一度変えたら、またこれをもとに下げるのは容易じゃありませんので、確かに非常に問題はございますけれども、すぐ簡単に物価上昇に合わせて上げるべきだということは必ずしも言えないのじゃなかろうかという感じがしております。