私も、長い日中関係は、昭和三十年ぐらいからですと満四十年になりますが、これは台湾のことはよほどきちっとしないと、非常に中国はこの問題については敏感である、ちょうど我が国が核問題に敏感なのと同様のものを持っていると思いますので、今の御発言をもとに、ぜひひとつしっかりと努力をいただきたい、このように思っております。
 そこで、ＷＴＯのときにも若干お尋ねしたのですが、ＡＰＥＣ参加の各国の中には、関税や貿易の自由化を前倒しにして、ガットの、この間のＷＴＯの協定等を前倒しにやるべきだ、その中で農業問題を前倒しにすべきでないかというような意見があるということも聞いておりますが、これは大変難しい問題で、特に、食糧の自給率が穀物ベースでいうと二九から二二％にも大転落をして、先進諸国の中にはこんな例はない、また開発途上国にもごく下の方に、我々は今自給率がなっている。こういう状況を見ますと、農業の、食糧の自給卒という点と環境と国土の保全という点から、これ以上ひとつ後退させては絶対にならない。
 そのために、これは副総理にも御努力いただいて、十月二十一日夜半の政府・与党の会議におきまして、六兆百億、一兆二千億の地財措置を含めて国内対策が打ち出されたわけでありますが、それらを、私は、こういうものを前倒しにするとか緩めれば、崩壊を、せっかくの努力を掘り崩す懸念もある、こう思いますので、ここは、ＡＰＥＣで大いに論議されるのは結構でありますが、この点についてはしっかりと対応していただきたいと思いますが、お尋ねいたしたいと思います。
大阪でのＡＰＥＣの非公式首脳会議への台湾からの出席問題につきましては、一昨年のシアトル会合及び昨年のボゴールでのやり方を踏まえて対応をするということを先般も総理がお述べになったところでございまして、私も全く同様に考えております。
基本的に我々と同じような認識を持っていらっしゃるということを伺いました。
 そこで、今の日中関係でいろいろな、両国間ですから、いいとき、またきしむときもありますが、台湾問題は非常に難しい問題だと思います。これはもう基本的に日中の共同声明と平和条約を基本にして、中国はもう当然一つですから、台湾は経済的な関係に限るべきだ、こう思いますが、私は、去年十一月十七日、ＷＴＯの特別委員会においても総理と外務大臣にこのことを御質問いたしました。御答弁をいただいておりますが、ＡＰＥＣの会議がいよいよ大阪で開かれるわけでありますので、そのときに、やはり台湾の出席があっても、これは経済関係に限るべきである、ここは明確にしてきちっと臨むということが大変大事だと思います。その御認識をひとつお伺いいたしたい。
発展するアジアの中で中国が占める役割、果たすべき役割というものは大変大きいものだというふうに思います。それは、あの広大な領土もそうですし、あれだけの人口もそうです。と同時に、長い歴史、文化、伝統、そういったものをとってみても、この国がアジアの発展あるいは安定、そういったものに大きなかかわりを持っているということは、だれもが疑わないところであろうと思います。
 今議員がお尋ねのように、その中国と日本との関係は、過去において一時大変不幸な時代もございましたけれども、そうしたものを乗り越えて、両国が未来、将来に向かって友好的な関係を発展させていこうという気持ちになるということは極めて大事なことであろうというふうに思います。我々の先輩は、日中国交正常化のために大変な努力をされて、そして両国関係についても子々孫々に至るまでの友好を誓い合っだということは、我々大変敬意を表したいと思っております。そういう気持ちで、私はこの日中関係、見てまいりたいと思います。
まず、この法律の改正によりまして、実際に自己株式の取得・消却がどの程度行われるのかとの点でありますが、基本的には個々の企業の経営者の判断、ひいては株主の判断にゆだねられるものでございます。
 確定的なことは申し上げられませんが、例えば通産省が行ったアンケート調査によりますと、みなし配当課税が凍結された場合、七割を超える企業が自己株式の取得を検討する、あるいは場合によっては検討するとしておりまして、相応の企業の積極的な取り組みが期待されるところでございます。
 大蔵省としましては、自己株式の利益による消却は、会社の利益を株主のために使い、株主に目を向けた経営を行うという点で画期的であると考えられますし、昨年十月の商法及び証券取引法の改正以来、これまでも機会のあるたびに経済界に対しその積極的な実施を要請しているところでございます。
 さらに、今回のみなし配当課税の特例措置を講ずるとの政府の決定を受けて、経済界においても積極的な取り組みの機運が盛り上がってきているところでございます。今後とも経済界に対しその積極的な実施を要請していく考えでございます。
 ストックオプションが導入された場合の税制についての御質問でございますが、現行法上、役員や従業員がストックオプションの権利を行使いたしますと、権利行使時の市場価格、例えば千円と仮定しますと、これが権利付与時の行使価格、例えばこれを百円としますと、この差額九百円が役員等への経済的利益となりますために、これに対して原則給与所得課税が行われることになるわけでありますが、この税制上の取り扱いについて、御指摘のように、通産省から、ストックオプションの魅力が減殺されるという趣旨からの要望が出されてきております。
 しかしながら、例えば公平の観点から、経済的利益相当額を現金でもらった人との税負担上のバランスをどう考えるかなど、検討すべき課題がございます。
 いずれにしましても、来年度の税制改正の論議の中で結論を見出してまいりたいと思います。
 次に、大和銀行の一連の事件につきましては、総理から御答弁がございました。まず、この事件について、まことに遺憾であります。
 大蔵省としましては、邦銀の海外拠点に対する監督のあり方などについてさまざまな論議があることを謙虚に受けとめ、今回の事件を貴重な教訓としなければならないと考えております。
 今後、海外拠点については、相手国の考え方にも十分配慮をし、誤解を生むことのないよう外国金融当局との一層緊密な情報交換に努めてまいりますとともに、海外拠点に対する監督、検査の充実を図っていくことによりまして、我が国金融行政に対する内外の信頼を確保してまいります。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕