裁判官の忙しさ、平均的な手持ち事件の数などということについても既に同僚の議員からお話があったそうですが、忙しいということは、これまた裁判所それぞれの事情によっても違うのだろうとは思うのですが、一般的に私ども考えられるのは、何といっても大都市及びその周辺の支部などです。こういうところで働く裁判官の方々が非常に忙しいということは、私どももつくづく思います。
 私も、弁護士の経験から考えて、一人の裁判官が二百件以上の事件を持つなんということは、果たしてきちんとそれに対して処理できるのだろうかという疑問を持ちます。私などは、とても能力がありませんから、弁護士をやっていたって、せいぜい五十件ぐらいやっていればいいところで、刑事もやる、民事もやる、その他の行政事件もやるなんということになってくると、その整理だけでも大変なわけでして、それは、裁判官というのは私どもよりもすぐれているのかもしれないけれども、それにしても、人間ですから、やはり限界があると思うのです。
 そういうことで、過労の余り体を壊されるという人も結構ある、精神的にもストレスがたまって、苦労をされる方も多いように聞いているのですけれども、ここ三年ぐらいの間で、現職の裁判官で死亡された方の数というのはどのぐらいになるかわかりますか。
お答え申し上げます。
 弁護士の方から裁判官になっていただくのは、裁判所に新しい風を吹き込んでいただくということで、私どもとしては好ましいという考えから、日本弁護士連合会と協議して、お願いしているところでございまして、常時、日本弁護士連合会の担当の方とその点での接触を持っているところでございますが、委員御指摘のように、実際に任官される方は年数人程度にとどまっているところでございます。
 これからも日弁連と十分協議して、努力していきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 本年度の司法修習生考試の対象者は七百二十名でございまして、考試委員会はあす開かれる予定になっております。現時点で、裁判官の任官を希望して採用願を出している者の数は百四人でございます。
民主党の佐々木です。
 私は、きょうは二つの点、裁判の現状の問題と対策、それからオウム真理教関連事件の訴訟その他の問題についてお伺いをしようと思っておりますが、最初の問題については、同僚の議員からもかなりお話が出たようでございます。特に、私もここに手にしております、日本弁護士連合会がシンポジウムを開いて、現在働いている裁判官が忙し過ぎるんじゃないかという指摘、これについても同僚議員からいろいろお話あるいは質問があったようでございますので、できるだけダブらない範囲で質問したいと思います。
 まず、裁判所にお尋ねをいたしますが、ことしの司法研修所を終了される方々の中から、判事補になりたいと志望しておられる方々はどのくらいと把握されておられますか。おわかりでしたら。
もう終わりますが、去年は、どうやったら提出できるだろうか、そして、どうしてもこれは通常国会で成立させなければ、提出をして成立させていただきたいということがずっと出てきているのですね。法務省のいわゆる法律要綱の中にもきちっと書かれているのですね。法務省の言うとおりのことをこちらが書いて出したのが、法務省が今度答弁できないというのがちょっとわからないのでございますが、遠慮は要らないんじゃないでしょうか。
 法務省はそのことのために法制審議会にかけたのでしょう。法制審議会はそれをもとにして答申したのでしょう。法制審議会をもとにして法律要綱というのをおつくりになったんじゃないですか。夫婦別姓だと言うものだから、それで法務省はなかなか出しかねると言うものだから、じゃ、うちらがかわって出そうかと。ほかの先生も支持していただいている、ほかの政党も支持していただいている、自民党さえも一部は相当数御支持をいただいている。それならば、議員立法で成立可能なんじゃなかろうか。そうだとするならば、法務省の意向を体して私たちが立法できるんじゃなかろうか、こんなふうに思っているわけですが、いかがです。
ありがとうございました。
 最後に、夫婦別姓の民法改正、私ら提出したのでございますが、これは、法務省が私たちに教えてくれました、いわゆる法律要綱に基づきまして私たちも夫婦別姓の法律案を出したわけであります。一点だけでいいですが、この一点について、こういう法律はできると困ると言うのか、あるいは、いや、ぜひひとつ成立をさせてくれ、こういうことなのか。これ、ひとつ大臣、御答弁いただけますか。
常勤か否かというものについては、もちろん、その解釈の問題が入ると思います。その点につきまして弁護士会の方の御意見等も十分参考になろうというふうに我々は思っておりますけれども、それは、やはり職務の実態の解釈の問題であろうというふうに考えております。
ありがとうございます。
 大臣の強い決意のもとに、ぜひ事務方のレベルではこの問題に厳しくメスを入れていただきたいと思います。
 個別のケースで、運輸省所管になるかと思いますが、いわゆる自賠責再保険の問題について、ケーススタディーとして、ぜひ大臣にもこういう事例もございますよということを知っていただきたいという意味で取り上げさせていただきたいと思います。
 御承知のとおり、自賠責は、特にバブル以降車が一・五倍ぐらいに生産台数がふえたということもございまして大変黒字になってきております。そのこともありまして八四年に保険料率も二九％値下げし、あるいは九一年に八％値下げし、九三年一三％値下げするような、ユーザーにとってみれば保険料に見合う形できちっとした対応がとられているかどうかというところにいろいろな御指摘、疑問もありますが、特別会計とすれば、黒字の非常に優良な企業会計だというふうに位置づけられるわけでございますが、実は、これが平成七年度の決算でいきますと、剰余金が保険勘定から約二千九百億、それから保障勘定の方から百九十億、業務勘定の方から、極めて少ないのですが、百二十六万、一般会計に繰り入れをやっております。約三千億でございます。特例法で繰り入れをやっております。
 この自賠責再保険の方から三千億、平成七年度決算で雑駁に繰り入れをしております。これもわざわざ保険勘定、保障勘定、業務勘定ということで、それぞれ二千九百億、百九十億、百二十六万と一般会計の中に繰り入れをやっておりますが、何でこういうことをするのかな。これも一種の隠れ借金ということで、御指摘の一つなのですが、この保険勘定というのは、ユーザーに対しての責任からすれば、余ったお金はユーザーに還元するというのがもともとの趣旨じゃないかということなもので、値下げをするか、また違う形で対応することが筋ではないかなというふうに思いますが、物の考え方としてどんなふうにお考えになっておられますか、御答弁を賜りたいと思います。別に大臣じゃなくても結構でございますが、大臣であれば大臣でも結構です。