鉄道につきまして、やはり技術研究所というようなところは今まで非常に大きな功績がございます。これからもさらにこういう鉄道についての技術進歩、技術の改革というのは大いに進めていかなければいかぬと思いますから、これは大事にやる。ただ、会社が分割された場合にどうなるかというと、そういうものが共同に寄っていく財団法人的なものというようなこと、あるいは会社組織にして各社がそれに参画をするという形で活性化をして残していく。ＡＴＴが分割をされましても、ベル・ラボラトリーという大きい研究施設は、今まで以上に、七つに分割された会社がそれぞれコントリビューションをやりながら、さらに研究所を発展させていこうということになっております。それから電力会社の場合も分かれましたけれども、中央電力研究所ですか、こういうことで九電力がこれを盛り立てていく体制になっておりますから、そういう点は抜かりなく配慮したいと思っております、
そうした機能的な点からいくと、分割経営の方向でいく、大体そうしたお話があったわけでございます。そうしますと、鉄道技術研究所であるとか、そうした研究部門はどうなるんですか。
貨物につきましては、基本的に、これはもとから申しますと、地域分割だけが今まで議論になっておりますけれども、機能的な分野におきまして旅客と貨物、そしてバスと船というものは違いますから、それぞれは分立させるという考え方に立っております。そこで貨物につきましては、残念ながら現在需要が非常に逓減傾向にある。しかし、これを活性化するのにどうしたらいいかということで、やはり貨物について責任を持っておる体制で、しかし貨物というものは、コンテナを中心にして考えるときには全国的に動きますから、コンテナを中心にする貨物会社は一本の方がよかろう。しかしセメントとか化学製品とかはそれぞれの部分的な動きでございますから、むしろそういう業界が輸送会社をこしらえて国鉄に運行を委託するとか、あるいはレールを借りて、その会社が運行するとか、いろいろそういう案が考えられるのではないか。そういうアイデアを示しまして、現在国鉄に具体的にその肉づけを宿題として出しておりますが、まだ回答が来ておりません。そういう路線でやっていきたい。これは国鉄当局とも相談しながら、貨物のあり方について活性化を図るという方角で案をつくりたいと思っております。
運賃の問題につきましては、基本的に現在の国鉄においても、国有鉄道運賃法によって、運賃は「原価を償うものである」ということが明記されておるわけですね。それが実際上は行われなかったことが、やはり赤字の一因であったということでございまして、コストが上がれば運賃が上がる傾向というのはやむを得ない。しかし、分割によって運賃が上がるということはない。というのは、やはり先ほど富塚先生からも言われましたように、今まではＡという一本であったのが、Ａという会社とＢという会社を回って、それを併算して、こっちが五百キロでこっちが三百キロ乗る場合に、五百と三百それぞれ初めの運賃から足し算すれば高くなります。しかし、これは一つのルールを設定することによって、今まで以上に不利にならないということは当然のことでございますし、民営化されれば経営者としては当然そういう発想によって運賃は決めていくということになろうかと思っています。
そういう分割をした場合、すぐに国民が非常に端的に心配するのは、やはり運賃の問題もあるのですね、日常のことでございますから。急激な上昇であるとか、どうしても効率を追う中でそういう傾向に走りがちである、こういう点についての心配はどうなんですか。
ただ単にスペースの利用方法にのみ要因を求められたけれども、私は事実上、こういうものも安全審査の基準としてどうあるべきか、これも検討事項ではないかと思うのですよ。
 これは政府全体の安全審査体制の問題なので大臣に伺いたいと思うのです。
 もともと通産省は大体開発官庁なんですよ。だから、一方で原発を推進するという任務を持つ、ところがその一方で今度は規制行政を行う、このこと自身が矛盾なんだ。これは、この前原子力基本法等改正案が出ましたときにずいぶん論議された点なんです。こういう矛盾に加えまして、通産省自身が、いまお聞きのように安全審査の物差しに当たります安全審査基準、安全審査指針あるいは技術基準、こういうものをつくる、それでその自分のつくった物差しで今度は安全かどうかを判断していく、こういうふうな形になるのですね。これもまた私は一つの矛盾だと思うのです。ですから率直に言って、これは独立した機関の安全審査という状態には現在なってないことを示すのですね。
 「むつ」の放射線漏れで、当時科学技術庁が担当しておった基本設計の安全審査に問題があったのか、あるいは運輸省が担当しておった詳細設計の安全審査に問題があったのか、ずいぶんと議論されたのですね。政府同士の間で責任のなすり合いみたいな答弁まで出てきておったのです。そういうところから、大方の科学技術委員会の意見としては、政府から独立した機関、原子力安全委員会を設置してこれに行政権限も与えて、たとえば公正取引委員会のような委員会にして、そうして基本設計、詳細設計、使用前検査あるいは定期検査、一貫した安全審査を行えるようにすべきではないか、こういうごとだったのに、これがすりかえられて、安全審査の実質的な権限が通産省に一貫化されて集中していったわけですね。原子力安全委員会というのは単なる諮問機関として、通産省のやった審査のごく一部を形式的に書類上審査する下請機関みたいになってしまったわけなんですよ。私は基本的には、この際教訓を学ぶなら、この安全委員会を行政委員会に格上げして、一貫した安全審査をやらせるようにすべきだと思うのです。この点に対する考えをまず第一点お聞きしたい。
 それから第二点、これはいきなりそこまではなかなかいまの政府でいけるとは思いません。そこで、少なくとも当面の問題として、安全審査の物差しに当たります安全審査基準とか審査指針とか技術基準あるいは使用前検査項目、使用前検査の指針、こういう物差しについては原子力安全委員会に決定権を与える、また、原子力安全委員会にも随時調査ができるような立ち入り調査権を与える。それから、これは福田元首相が言っているのですが、安全委員会自身の独立した事務局を持つことが大切ではないかという質問に対して福田元首相は、将来の問題といたしまして御意見などを踏まえて検討してまいる、このようにしたいと答弁されているのです。そういう時期に来ているのではないかと思うのです。こういう当面の措置、両方について大臣の見解を伺いたいと思います。