今ほど御指摘のとおり、離職者の方々の実態を見ますと、年齢が高いということから、若年者の方々に比べまして地元志向が強い。このために、地元での雇用機会の確保につきまして、私どもといたしましても最大限の努力を払ってきたところでございます。
 特に、公共職業安定所を中心にいたしまして、年齢別の求職者情報を作成しまして、これを活用しつつ、特別求人開拓を実施してまいりました。また、さらには、求人条件の緩和等を求人を出しております企業側に対して要請することによりまして、少しでも中高年齢者の方々の再就職に結びつくように強くお願いしてきたというところが、私どものこれまでやってきました努力でございます。
この数字は恐らく三割ぐらいの数字じゃないかというふうに思うわけであります。
 私は、同じく六月の質問におきまして、四千人以上の求人がありながら決まった方がわずか百三十九人、大変少ないというようなことを申し上げたわけです。求人は大変多いのだけれども成果が上がらない、その原因は何だろうかということを申し上げたわけですが、そのときに、地元の求人が少ない、皆さん方は九割以上が地元で再就職をしたいと言っておられますが、少ない。その上に、離職者の平均年齢は四十八歳であったわけでありますが、四十五歳以上の求人が大変少ない。地元が少ない、四十五歳以上の求人が少ない、だから実効性が上がらないんだというふうに申し上げてきたわけであります。
 ですから、本当にやる気ならば、成果を上げるためには、この四十五歳以上の就職対策に焦点を当ててやるべきではないでしょうかという提案を申し上げました。それに対して労働省の方では、ぜひそのようなことで取り組ませてもらいますというようなお答えもいただいておるわけであります。
 それで、八月、九月、そういうところで二回、三回といわゆる合同会社面談会というのが開かれておるわけであります。これは大変ありがたいことであります。しかしながら、これは全員の皆さん方対象の会であって、私が申し上げた、四十五歳以上の方に焦点を当てた対策というものではないわけであります。
 つぶさにいろいろ見ておりますと、半年たったこの間、その対策をやりますと言われたのだけれども、どうもおやりになっていらっしゃらないのではないかという気がしてなりません。この点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
三井三池炭鉱の離職者の雇用状況につきましては、十二月一日現在、直轄、下請、関連等を含めまして千四百四十九名の方々が公共職業安定所に求職申し込みをされておりまして、そのうち四百八名の方々が現在までに就職されたところでございます。
次に、雇用の問題に移らせていただきたいと思います。
 閉山対策の中で最も難しい、しかも重要な問題は、雇用対策であるというふうに思われます。
 六月に私が質問をいたしましたときに、再就職が決まっておられる方が百三十九名、約一割であるというふうにお答えをいただいたわけでありまして、立ち上がりとしてはこれは大変少ない数字だなという印象を持ったわけでありますが、その後、この再就職の状況というものがどのくらいになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
ただいま大臣からお答えいたしましたとおりでございますけれども、本年四月二十二日、また十月十六日、東京で開催されました企業立地セミナー等の場におきまして、当省からも、三井港後背地の臨海部等の炭鉱跡地への企業立地を強力に呼びかけたところでございます。こうした成果も一部出ておりまして、本年七月一日には、大牟田市と株式会社テノックス九州との間で企業立地協定書の調印式も実施されたところでございます。
 今後とも、大臣の御指示にございましたとおり、企業誘致活動、これは地域振興整備公団のみならず、地元の自治体とも相協力いたしまして、その相乗効果を図りながら進めてまいりたいというように思っております。
先生の御指摘のとおり、非常に今日本じゅうがどうも厳しい状態の中で、離職をなされた方々のお立場というものは本当に察するに余りあるものがございます。
 当省といたしましても、三池港の活性化を図る観点から、同地域への企業誘致を非常に重要視して考えておりまして、今後とも、地域振興整備公団等による企業誘致活動の推進などを行って地域の活性化を図っていく、あるいはその他の対策に真剣に取り組んでまいりたいと思っておりますが、具体策につきまして、担当の事務方の方から御説明を申し上げます。
ちょっと私の質問、自治大臣がやや力点の置き方を取り違えておいでになったのかとも思いますが、私は、やはりこの際、地方税源を徹底的に充実しなければ地方分権の推進は図れないと、こういうお答えがあるかと思いましたけれども、少しその辺が、私の質問が悪かったのか、ちょっと御期待を申し上げた答弁ではございませんでしたが、きょうはこの程度にいたしておきまして、総理の御答弁は必要ございません。ありがとうございました。
 最後に一つ、ＯＤＡ、政府開発援助の問題について質問をいたします。
 今回の財政構造改革が聖域なくして一律に行うということで厳しい態度をもって臨んでおられる、これは当然であろうと思います。その結果として、政府開発援助、ＯＤＡにつきましても、それにならって概算要求がなされているのであります。
 申すまでもなく、ＯＤＡは我が国外交の重要な柱の一つであります。そういう点で外務省の概算要求を見ますと、ちょっとこれではどうであろうかと思うものがございます。
 一例を挙げて申しますと、ＯＤＡの中に国際機関に対する任意の拠出金というのがございまして、例えば国連児童基金、ユニセフでございますけれども、平成九年度の予算では三十一億円の予算でございましたが、十年度の概算要求を見ますと九年度予算に比べて十三億円削減をしております。四一％削減をしております。それから国連難民高等弁務官計画、これは緒方さんがコミッショナーをしておられるＵＮＨＣＲという組織でありますけれども、平成九年度の予算が九十四億円でありますが、今度の概算要求におきましては三十七億円減額をして三九％減額している、これが実態でございます。
 これは一体どうであろうかということを感じるのでありますが、この点につきまして、外務大臣、御答弁をいただきたいと思いますし、それからさらに総理にもこの点についての御答弁をいただければ幸いだと思います。