御説明申し上げます。
 先生の今のお話のような直の形で私どもが実施しているというふうに申し上げられるかどうかという疑問がございますけれども、私どもといたしましても、監察局が中の監察を担当する者だけの考え方で仕事を進めていっては決していけないだろうというふうに思っておりまして、幾つかの仕事のいたし方をしておるわけでございます。監察テーマを選ぶ場合、あるいは実施する場合に、当然学識経験者の方あるいは各省庁の実務家の方に対しまして御意見を伺う、これは各省庁の場合もいわゆる行政監察の対象というようなことではございませんで、いわゆる一種の有識者のような形でお話を伺うというようなことは随時実施いたしております。
 それから、これも直のお答えになるかどうかでございますが、例えば私ども、昨年特殊法人の会計基準の標準化という問題に取り組んで勧告をいたしておりますが、その勧告をつくります過程で研究会を開催さしていただきまして、そこには学者あるいは公認会計士の方以外に、必ずしも監査対象でない特殊法人の経理の担当の責任の方に御参加をいただいて研究会をいたしまして、私どもは勉強さしていただくというようなことをいたしております。
 それからまた、やや違う側面でございますが、各省庁の内部監察監査機関と連携をいたしていかなければいけない、私どもの見方を広げていかなきゃいけないという意味合いにおきまして、連携をとるというようなことも努力をいたしておりまして、一つの小さな努力かもわかりませんが、そういった関係の方々にお集まりいただいて、私どもが主催いたしまして研修をいたすというようなこともございます。
 三つ目のやり方といたしましては、私どもの監察を実施するに当たりまして、その前に、各省庁自体の方で問題の見直しをされるというような仕組みが、最近閣議決定をベースにいたしましてとられております。附属機関あるいは特殊法人の問題につきまして各省庁みずから、組織なり事業のあり方の見直しをされまして、それをむしろベースにして私どもが横から改善を促進するというような監察を実施するというようないたし方をいたしておるわけでございます。
 先生のお話の直の形ではございませんけれども、今申し上げましたようなことは、今までに実施いたしておるわけでございます、先生のお話を私どもといたしましても謙虚にお伺いさしていただきまして、今後のやり方を考えていきたいと思っております。
今はまさに法令、省令、政令に定められた範囲のものということに受け取ったわけでございますけれども、私が申しました中で、確かに各省庁に対するいろいろな意見、調査結果というものも具体的にいろいろ聞きましたけれども、特にその中で私たちが感じましたのは、自分たちの権限外のことに関しての横断的な目というもので比較をされる、そういうことから、非常にそのものに染まり切ってない意見が出てきている。言い方をかえれば、非常に公平な見方で見た意見というものが出てきている。これは、ただ権限外ということでございまして、確かに役所の一つのセクションとして発言することはできないというふうに思いますけれども、これについて何らかの形で政府が吸い上げていって、それを今の行政改革なりあるいは予算の中に生かしていくということをやらなければいけないと思うのですけれども、具体的にそういう動き、今の省令、政令、法律以外の部分の意見、これについて、もしそういう話が出てきたときの処理としては、今までどういうふうにされていましたですか。
一般の経費の節減とこの外交関係のやつとは質が違うということでぜひやっていただきたいと思うし、日本の生きる道と言えば貿易関係や国際関係が正常化していくことが基本なんだから、そこで第一線が一生懸命仕事をしてもその成果が本省へ全然——全然と言っちゃ悪いけれども十分に伝達されないということは、やはりこれは外務省ひとつ一遍ふんどしを締め直してやってもらわぬといかぬのではないかと、こういうふうに思ったわけでございますから、どうぞひとつ頑張っていただきたい。まあ補助金とか何かほかのことから言えば大した金額じゃないわけなんでね。
 それから、ブラジルでは日本人の移民が非常にサンパウロを中心にして活躍しているのですが、この中には県人会なんかが非常に活躍していることは御承知のとおりでございますが、それで見にいって驚いたのは、各県が相当資金を出して各県人会なんかに補助金を出している。愛知県なんかは立派な愛知県人会館を何か三億とか数億出してつくって提供していると、こういうことなんですね。
 そういうことからいくというと、日本で政府の対外援助を非常な勢いで今増加さしているわけなんだが、日本の日系市民が外国で非常に活躍し、そしてその社会に貢献しているという、その中でいろいろのグループをつくってやっている。それは自分たちの地位の向上や利益の発展もあるかもしれぬけれども、その地域のために相当活動することが期待されるわけなんですが、こういう方面に政府の対外援助資金というものの一部が使えないものかどうか。県では県会でいとも簡単に出しているみたいなんですけれども、国として出すとすると一般の補助金みたいにはできぬとすると、対外援助費なんかを使ったらどうかと、こう思うんですが、そういうものについてできないものか。まあ南米のブラジルでは非常にそういうことを感じました。
 それからペルーでは、あそこは恐らく一番初めは農業の雇用移民契約で入植したんだろうと思うんですが、先輩で偉い人がおって、やはり日本人がそこで働いて地位を確保するのは教育だということで、先人が非常に貧しい中を、いわゆる日本人の子弟のために学校をつくった。そうしたらば、現地のペルーの人がその日本人学校へ入れてくれ、こういうことから始まって、ペルーの日本人学校では、リマの市の一般の市民が、おれも入れてくれ、これも入れてくれと言って、非常に入学志望者がある。そして、一遍入れたやつはやめるわけにいかぬから、逐次やっているんだけれども、なかなかこういう、今のいわゆる非常なインフレ等不景気な時代でそれを維持するのが大変だ。これに対して、何とかそういう日本人学校で、自分たちの子弟はとにかくとして、ペルーのその土地の、リマの市民を教育をしているんだ。だからそういう費用は、やはり日本で何とか見てもらえぬだろうか、こういうような、非常な切実なる陳情を受けたわけなんですが、これに対してどういうふうに外務省は対応されるか。