次に移らしてもらいますけれども、ＶＡＮの問題でございますが、ＶＡＮといいますか特別二種、一般二種の問題であります。外資規制という問題が審議の過程で出ておりまして、特別二種の外資の規制というのは取り除かれまして、「不特定かつ多数の者の通信の用に供する」のが特別だ、先ほどの一般と特別の判定基準がはっきりしておりませんけれども、それによってもし判定されるとすれば、「不特定かつ多数の者」にサービスするものが特別だというぐあいに解釈をしておるわけでありますが、一般も不特定、恐らく可能だと思います。
 そこで、この特別と一般というものについては区別をつけない、つけない方がいいということをこの間私は議論の過程でやったのですけれども、これが事外資、外国との関係ということになると、また話がちょっと別である、そういう点からちょっと議論をさせてもらいたいと思います。
 ＶＡＮのいろいろな論文が出ておりますけれども、ＶＡＮの光と影というようなことはずっといろいろなところで言われております。影の部分というのは一体どのように認識されておられるでしょうか。
今のような値段で再販したら、これはとてもじゃないが電電公社は損害を受けますから、拒否するのは当然でございます。値段の決め方いかんでございまして、これ以後、再販をしても利潤が第一種業者として入って自分に損害がかからないとなれば、そういった売り方をしても結構だ、むしろ大口消費でもって一遍に大束で売れるということになります。ただしかし、そういった契約をする値段が、とてもではないがそういう単純再販をしたのではポスト電電、新電電会社として成り立たないというときには、そういう契約を断ればいいわけでございます。それで断ったものも郵政省としては不当であるなどとは言う建前になっておらないことをひとつ御理解いただきたい。この法律はそういう建前でございます。
お答えいたします。
 第二種通信事業者が公衆網と専用線を接続して専ら電話サービスを提供するような単純再販売を行うことだと思いますが、現行の料金体系、専用線の料金体系を前提としておる限り、私どもの公社が新会社になった場合の経営に著しい影響を及ぼすことになるというふうに考えますので、私どもといたしましては、現在の料金体系のもとでは契約約款において制限が必要である、このように考えております。
経済協力、経済援助の問題あるいはあり方につきまして私は一つだけ具体的な実例を踏まえたいと思います。
 私の手元に、昨年の三月二十三日付から九月九日の日付に至るフィリピン政府部内の公式文書、ピラタ首相のサイン、あるいはマルコス大統領が明らかに書き込みと署名を行った五通の公文書のコピーがございますが、それはいわゆる日比間の円借款の交渉の経過、その基礎をなす、裏づけをなす文書であります。その中の一つに、マルコス大統領の生地に近いバギオのアグノ川流域の総合開発計画とされておりますサンロケ多目的ダム計画一なるものがあります。実はこのプロジェクトは、中曽根総理がフィリピンを公式訪問された五十八年五月六日以前には、実はフィリピンの官僚機構の中においても政府部内全体においても、あるいは厳しい審査で知られている世界銀行あるいはＩＭＦ、西独、イタリアを初め各国関係機関、あるいはマニラ駐在の日本関係機関の専門家の間においてさえ、よもやこのようなプロジェクトが現実化はすまい、日の目は見まいとされていたプロジェクトであります。ところが、先般の予算委員会で私の質問に対し中曽根総理は、「確かにあなたの言われるとおり一種の事前予備調査費用、フィージビリティースタディーの予算については私が了承を与えました」と私に言質を述べていますが、事実そのことが行われた五月六日以降の公式文書では、今まで十二あったプロジェクトのどこにも影も形もなかったサンロケプロジェクトがにわかにマルコス大統領の署名によってランキングトップにいきなりインサートされ、しかも、そのことがあらゆるプロジェクトを削ることによっても実行せよという意見がつけ加えられております。つまりこのことは明らかなトップダウン方式、問答無用の方式でありまして、政権の独裁的な性格はもとより、それを助けかねない日本の援助のゆがんだ実例の一つとしてぜひとも引用をしておきたいと思うからであります。
 このような実例を踏まえましたゆえんは、やはり事前調査がより厳密でなければならず、また供与した援助が一体何を潤しているのか。この援助目的の効果の測定がより厳密でなければならないという意見を述べたい伏線として申し上げたわけであります。
 国際的な援助の傾向はいわゆるアンタイドローン、ひもなし援助の増加でありまして、我が国に対しましては、幾ら援助額だけをふやしてみても、結局は日本の企業に還元されるだけではないのかとする厳しい視線の存することを銘記すべきである、こう思います。
 また、政府の対外経済援助、無償援助、円借款、あるいは国際機関への出資等の幾つかの部門のうち、特にＯＤＡ、さらに円借款のあり方については、先ほどの実例に待つまでもなく、より厳しい自戒と点検を怠るべきではないと思います。
 で、さらに、先ほど同僚議員がお述べになりましたレーガン政権が今後さらに要請を強めてくるであろう、また在来強めてまいった個別的援助、つまりアメリカの用語によるとソ連並びにソ連圏を利することのないような選別的な対外援助、これに安易に同調を示してはならないという点も打ち出しておきたいと思います。
 それから、もう一つの観点は、対外経済援助というものは、我が国の予算制度によりますいわゆる単年度予算ではどうも執行が難しいのではないかと疑われる面もあります。むしろ西ドイツが一部実行しておりますような五カ年くらいの中期計画を日本政府が持って、それを逐次対象分野別、地域別の実施計画、あるいは援助達成目標全体、さらには年度別のコミットメントの枠などを国会等を通じて審議し明らかにすべきではないかと思います。
 とにかく、そのようなことを実行するためにも、先般御提案を申し上げましたように、例えば外務委員会、例えば当特別委員会等におきまして、海外経済協力問題小委員会など名称はともかくとしてこのようなものを設けるとか、先ほどどなたかがお触れになりましたが、外務省が経済協力局を中心につくっております例のいわゆる効果測定のひ弱なあり方ではなくて、やはり第三者性、客観性を持たした効果の測定、評価、これを常時行う機関を常設すべきであろうと思います。仲間褒めではないシビアな評価、いわゆる査察、査定、これを毎年実行して、国会にその年度リポートを、イヤーブックを報告する。国会はさらにそれをベースにして審議をする。このようなあり方こそ望まれていると思います。
 以上です。