ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国立学校設置法及び国立学校特別会計法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
頼んでおきますから、財務センターをつくって整備事業を特別に設置して金をかけてやっていくわけでありますから、今度は一々大学の整備をするために陳情しなければ学部の増設もできない、変更もできないなどということのないようにぜひひとつ文部大臣に最後に頼んでおきますから、これは非常に重要な事業でありますから、お願いしておきます。
 終わります。
各大学がそれぞれの考え方に従って施設の整備について計画を持って、それを文部省に提示して、そして文部省の方でその説明を聞きながら文部省の考え方で優先順位を判断し、そしてそれを取りまとめて概算要求をするというのが従来の仕組みであったわけであります。ところが、この財務センターを設置させていただき、そして特別施設整備資金というものを設けさせていただきまして、特別施設整備事業を行うにつきましては、いわば文部省がどういう事業を取り上げるかということについての基本的な物差しといったような感じのものをこの財務センターで考えていただく、こういうことになろうかと思っております。
大学の老朽化、狭隘化、教育研究条件の整備というのは緊急の課題なんです。文部省は恐らくもうわかっているんです。どこが狭くて、どこが古くて、どこが研究室だか倉庫だかわからないようなところで一生懸命やっているというのはもうわかっていると思うんだ。だから、そういう意味からいうと財務センターというものは基礎調査をする、当然整備事業の中身も決める、そして提言もする、こういうふうになっていくんだろうと思うから、ちょっと私から言うのはあれだけれども、五人でこういう大仕事を出発して本当に間に合うんだろうかという心配がありますということだけつけ加えておきます。
 それはなぜかといったら、これが完璧に機能が働けば、今度は、大学当局が東京へ来て何とかかんとかなんてやらなくたっていいんでしょう。これは大事なところですから、最後に聞かせてください。今度は、財務センターがそういう調査をして、客観的な基準を設けて、優先順位を出して文部大臣に決定していただくと、こういうことでありますから、大学当局が東京に来てこれやらなくても済むということなんですな。
現在、予算の成立を受けまして、準備室ということで既に五人の定員につきましては文部大臣から発令をしていただきまして準備作業に鋭意取り組んでいるところでございます。
 御指摘のような御心配もあろうかと思いますが、私どもとしては側面から支援をしながらこのセンターの初年度の仕事が円滑に動くことを確信いたしておるところでございます。
財務センターというところの役割というのは私は大変な仕事だな、重要だなと受け取っています。ところが、先ほど聞くと、五人で出発する、こう言っています。五年後は三十人にするんだ、こう言っているんですが、この仕事というのは私は初年度、二年度ぐらいが最も大事なところへ来るんではないか、こう見ているんです。これだけの仕事をやるのに本当に五人で出発して間に合うんですか。
この特別施設整備資金の財源としてやりまする特別施設整備事業につきましては、御提案申し上げております国立学校設置法の附則の五項で「国立学校の施設の整備に係る事業であって、文部省令で定めるもの」、このように規定をさせていただいております。したがって、どういうものがこの処分財産を財源として行われるかということはこの文部省令で明らかになるということでございます。
今お答えをいただきましたが、この処分に当たっては公共用地、これを最優先する、最とは言わなかったのか、優先するというお答えをいただきました。これはなぜかというと、財産処分、売り買いというのは非常に厳しいんです。我の考えだけで進まないですから、周りはなかなか賢い人がいっぱいいるわけでありますからね。ましてや文部省でありますから、おかたいことでは模範でありますからね。
 ところが、この売り買いなどということになりますと、それでは社会がそういうおかたいのを簡単に認めているのかどうかということになると、声は大きく言えませんけれども、これは甚だ微妙なんですよということがあるものですから、この客観的な基準というものをぜひつくってほしいということもあるし、整備事業の優先順位、これなどについても私は全体的に五カ年計画の中で明らかにしつつやっていかなければいけないな、こう思っているわけでありますが、その点についての所見をひとつ聞かせてください。
その時限再販につきましては公正取引委員会と私どもの間で議論を重ねました結果が、今先生がおっしゃられました発売後二年経過したものについてはお店が自由な価格で売れる、それまでは定価を守ろうじゃないかというのが今回の取り決めてございます。私どもの当初の希望はもちろん今までの再販制度、これを全面的に認めていただきたかったわけでございますが、これも御議論の過程でそういう結果になったわけでございます。
 ただ、やはり我々のいつも主張しておりますのは、私どもの扱っております商品は文化的商品であるということと、それから今再販制度が適用されておりますのは「著作物」という範疇の中で規定されているわけでございます。その中には私どものレコード以外に、新聞、それから書籍、これが含まれておりますので、将来につきましてはわかりませんが、私どもは存続を希望いたしております。将来検討をするに際しましても「著作物」ということでお取り扱い願いたいというのが私どものあれでございます。
 ですから、ただいま公正取引委員会で、もう今年は無理かと思いますが、この次には書籍を調査される、それかも新聞もその次には調査されるということを聞いておりますので、そういう大きな「著作物」という網の中でこの次の段階のものにつきましては私どものレコードも扱っていただきたい、こういうふうに考えております。