まだ決まっていませんと言ってくれればいいんです。何もそう長く言うことはないんです。
 四月一日で決めますと約束しておきながら決めないというのは、それは公正取引委員会としてまじめにやっていても各省庁はこたえないんですか。それとも、公正取引委員会の方がいわゆる何と言いますかね、外政審議官ですか、その方が窓口になってやっているんだけれども、まだそういうことはそろわぬという意味なの、だれも手をつけないという意味なの。
御説明申し上げます。
 公正取引委員会としましては、談合防止のための公正取引委員会との連絡担当官の指名というものはこれは重要なことだというふうに理解しておりまして、日米構造協議問題の関連でございますので、外務省を通じまして早急にその指名が行われるように働きかけておるところでございまして、現在、発注官庁であります各省庁においてそれぞれ指名が進んでいるというふうに理解しております。
これは、業界の談合なくしてこういうことは結果としてできないんです。そうでしょう。ほかの人は汗水垂らして働いて金を取るんですよ。この企業は全然仕事をやらずして金を取るんですよ。こういうことは談合なくしてできないと私は思うからお尋ねしたんです。
 その次にお尋ねいたします。
 日米構造協議というのがありましたね。この中で日本政府は、平成四年の十二月十七日、アクションプログラム実行推進委員会第二回の年次報告を参考にしてやりましたね。ここで前回もお尋ねしたんですが、こういう談合などをできないように、公共事業に関してそれぞれの省と公正取引委員会との間で連絡担当官を平成五年四月一日付で決める、こういうことになっておりました。建設省のは前回お尋ねしたからわかりました。しかし、その後決めたかどうかは聞いていませんけれども、早急に決めたいという返事でした。各省庁、公共工事のあるところ、これ決まりましたか。
私、直接その違反事件の調査を担当するセクションの者ではございませんのですけれども、もし独占禁止法違反に触れるような疑いがございますれば、それは当然調査の着手に入ると思いますけれども、そのような今お話しの生コンの手数料を取る会社といったようなものがあったとしても、それが直ちに独占禁止法に違反になるかどうかというところは疑問が残るところでございまして、それだけでは直ちに独占禁止法違反とは言えないのではないかというふうに私は思っております。
実は、ＪＲ東海が最初提案した二十キロの計画でいけば、当然事業費は半分で済んだわけです。ところが、四十二・五キロに延びたんですから事業費は倍増したわけね。こういう経過があるんです。あるから、興味ありましたかと聞いたんです、関心。当然それは、土地買い占めも、その後の実験線の延長も、トンネル幾つふえるかまで計算されて、地元の協会としては話し合われていたことだけは間違いない、その後そのような結果になったんですから。今後はそういう、告発されなくてもそのぐらいの興味を持って公正取引委員会も研究したらいいんじゃないですかという意味です。
 第二の例を申し上げます。これは、同じく金丸ファミリー企業の生コン納入について、何といったらいいですかね、仕事やらずして金の入るような仕組み、こういったことについて知りませんでしたか。
私どもとしては、独占禁止法違反の疑いあるいはそういった情報がございますれば、それは調査に着手するのは当然でございます。
 ただ、その件につきまして、私どもとしては独占禁止法に触れるような、例えば入札談合行為でありますとかそういった情報には接していなかったということが言えようかと思います。
それでは、一九八九年、リニアの実験線の北海道、宮崎、山梨で激しい争奪戦があったことは承知でしょうね。そういう宣伝をされているんですから御承知でしょう。しかし、これは運輸省の検討委員会で山梨に決まったわけですよ。ところが、決まる前から山梨県では土地買い占めに入っていたんですね。その買い占めに入っていた土地は、ＪＲ東海は当初リニア実験線というのは二十キロでいいんですと。ところが、最終的に四十二・五キロになったでしょう。その辺のところで興味持たなかったんですか。
私どもとしては、従来から独占禁止法違反、特に入札談合という行為に対しましては入札制度の根幹にかかわる悪質な行為だというふうに認識しておりまして厳しい態度をとってきておりますし、これまでも違反事件には勧告という法的措置がございますけれども、昨年度におきましても勧告事件のうち大部分といってよいかと思いますが、入札談合事件が占めているわけでございまして、私どもとしても従来同様、今後とも入札談合に対しては厳正に対処してまいるということでございます。
何も感情の問題として相手に申し入れるということを言っているのじゃないのですよ。両トップによるそういう国際会議をやって、会談をやって、そしてああいうものも東京宣言として打ち出した後、そして、長官おっしゃったように、これから新しい日ロの時代を切り開いていこうという、そういうスタートを切ろうとした直後にこういうことをやっているわけですから、それは何も感情の問題として、しかもこれが国際法にも違反した海洋投棄であるわけですよね。全く違法な海洋投棄である。そういうことを平気でやっているわけですよ。それに対して、我が国としてまさに致命的な重要性を持つこの問題、それに対する対応としていかにも手ぬるい、甘いということを私は申し上げているのですよ。感情を守る観点からではなくて国益を守る観点から、そうした機敏な、また断固たる措置というのをとってしかるべきだ、こう思うわけであります。
 外務省の姿勢が、この問題、非常に手ぬるいということを象徴するかのようなこともあるのですね。これは、十月十九日の同じ朝日の夕刊に、松永信雄政府代表が細川総理と官邸で会って、この問題で意見具申をしたというのですね。どう言ったかというと、かつて日本も核廃棄物の海洋投棄を検討し、周辺国の反対でやめたことがある、日本もそういうことがあったのだ、だから、ロシアに対してけしからぬ、けしからぬと言うだけではいかぬのであって、海洋投棄をしないで済むように手伝うことはないかという観点から対策を考えなければならない。こういうまことに、言語道断といいましょうか、事態の認識を誤った、こういうことをやっていると思うのですが、その点どうでしょうかね、長官。