今回六十五歳以上の新たに雇用された人たちにつきましては被保険者にしないということにいたしましたのは、六十五歳以上の方たちは、一般的には引退過程にある人たちでございます。したがいまして、フルタイムの常用雇用につくことを希望する方の割合はごく少ない状況になっておる。そして、就労を希望される方も、短時間勤務であるとか、あるいは任意に行う仕事につくことを希望されるということが多い、あるいはそのまま引退されることを希望する人が多いという実態も踏まえての措置でございます。そういう六十五歳以上の高齢者の方々の就労の実態あるいは引退の実態等に着目して、こういう改正をお願いをしておるわけでございます。
やむを得ないかなということでは、一番困っておる失業者の皆さんに申しわけないので、できるだけ合理的にもとに戻すように努力をしていただくように私の方から希望をしておきたいと思います。
 次は、今度の改正案で六十五歳以上の者については雇用保険から除外するということになっておるわけなんでございますが、これはどういう理由でしょうか。
私は先ほど別に冗談で言ったわけじゃないんで、また大臣も率直に受けとめて、あるいは今度の審議会の中で、二十一世紀を目指して私が考えてるような民主的な教育行政というものができるかもしれない。私はこの点は一致しておると思うし、まあ、その文部省解体そのものについては意見が違うかもしれませんが、少なくとも民主的な私は教育行政というものが行われなきゃならぬという点については一致したと思うんです。
 そこで、私もついでに申し上げておきたいと思うんですけどね、教育の荒廃という問題についてはいろんな論議がありました。国会の中でもあった。きょうも聞こうかとは思ったんですけども、もう時間がありませんので、大臣と私は恐らく同じじゃないかと思うんだけども、現在の非行とかあるいは暴力、そういった問題はどこから出てくるのか、どうしたらいいのかという問題が論議される、そのたびに、社会が悪いんだと、家庭が悪いんだと、これは家庭の責任なんだと、先生が悪いんだと。ひどいところになると、労働組合つくっているから悪いんだ、日教組が悪いんだ、いろんなとにかく八つ当たりがあっちゃこっちゃに来ておって、制度も悪いと、したがってこういう幅広い検討をしましょうというふうなことになってきてると私は思うんです。そこの中で私はいつも忘れちゃならぬのは、そして至極話に出てこない――今の文部省解体論じゃないですけども、教育行政、文部省を中心にして、地方教育委員会も含めて、教育行政がこの荒廃の道に走っていく一つの大きな力を示しておったということを私は反省しなきゃならぬと思う。これが余り出てきていないんですよ。私は、教育改革の中で、今のいわゆる中央教育委員会制度もさることながら、次のようなこともいままで長い間やってきて、文部省も知らず知らずに、あるいは知ってかどうかしりませんけれども、教育の荒廃の原因は私に言わせれば文部省の教育行政にある、こう言ってもいいくらいなところを見詰めなきゃならぬと思う、反省しなきゃならぬと思う。その点を私は申し上げてみたい。
 理屈は抜きにして、一番大きな文部省なり政府が教育行政の上で過ちを犯したのは、これは教育委員会の公選制をつぶしたことですよ、三十一年に。これが大きい。あれまでは教育という問題は一般行政と対立して、あの当時は教育委員長は教育知事と言われた。あの発足の精神に返らないといけないと思うんですよ。これが一つ。どうしてもこれは公選制、地方教育委員会は公選制――任命制じゃいけません。そして、やはり教育問題については、教育予算の提出権もあったんだ、提案権もあった。そして知事部局等は予算のときには必ず教育委員会と合い議しなきゃならぬ。合い議も調わないということになれば、対立予算として議会でやった。私は何回も教育委員会の予算、出た予算が通過した体験を私は事実持っています。それくらいに教育の権威というものはあったし、またそれだけに国民に対して直接の責任を負うという教育基本法の精神、これがこれぐらい行政面で具体的に出てきたものはなかった。あえて私は今、そのときになぜ政府が、時の文部省がこれを、公選制を切ったかという点についてはあえて触れませんけれども、これは大きな民主的な教育、いわゆる今では弾力性とかなんとか言いますけれども、弾力性を失わしたのはここです。これが出発点です。
 そうして次には、やはり教育課程の法的な拘束力というものを急に持ち出してきた。あの戦後の開かれた教育ということで、指導要領あたりも一試案と、教育現場でとにかく創意工夫をやってやれと、こう言ったのが、今度は、法的な拘束力がある。それに伴っての教科書の検定制度、昔の検閲ですよ、これ。あるいは管理職を強化していく管理職制度。こういったことで学校はいわゆる管理体制というものの中に入ってしまって、その中で教員の自由な濶達な教育ができますか。教員が軽い、教員が悪いと、こういう批判もあります。文部省自身も持っているんじゃないですか。どこから出てくるのか、こういうことが。こういうことを反省してもらいたい。これが二十一世紀に向かっての教育行政改革ですよ。これをやらないと、今の自由などか何とかというようなことは生まれてきません。
 時間がありませんから、そういった点の私は考え方を持っているんですけれども、改組とかなんとかいうようなことじゃなくて、文部省が教育行政上でやっていったことで、現在の日本の暗い、あるいは今の非行問題とか、あるいは全般の教育の荒廃というものの中に、今後やっぱり考えなきゃならぬぞという点を多少申し上げたんですけれども、まだ述べれば幾らでもあるんですが、機会はあると思うんです。総じて私は、文部省はけろっとしておる事態ではない。行政という問題から、それに携わる文部省としての反省はないか。地方教育委員会に対しても、これは皆さん方から希望がないか。こういった点についての所感をひとつ一括して文部大臣の方からお答え願いたい。