これはかなり厳格にやりませんと、この家は何時に在宅しているというような情報は、非常に価値のある情報にもなるのですね、市場の論理から言いますと。だから、そういうことのないようにしなければならぬわけですが、売れる情報にもなり得るのですよ。セールスにとっては、これは所番地、氏名だけではなくて、何時はいるんだということまではっきりするわけですからね。そういう点で、非常に情報管理を厳重にしていただく必要があるという問題が一つであります
 駆け足になりますが、もう一点、これの集金で、二十三時まで、午後十一時まで活動すべしというような方針になっているようでありますが、これは私は大変問題だというふうに思うのですね。ほかの集金もありますが、通常、大体は九時には終わるというのが普通のようです、公共料金の集金でも。十一時まで集金をやるというのは、時には現金を二十万円くらい持って歩くということもあるそうですし、危険性も伴いますし、あるいは単身世帯へ行きますと、二十三時、そんなおそい時間に行くと、また別のトラブルだって起こりかねないというふうに思うのです。こういう点は、二十三時までというのは労働条件の問題としてもありますし、そういう危険性を内包しているという点でも、これは改めるべきじゃないかというふうに考えておるのですが、どうでしょうか。
これは九十一事業局所があるわけでございますけれども、ここに個人情報管理責任者を置きまして、これを中心にして徹底的にそういった誤りのないようにしてまいりたいというふうに考えております。
必要最小限といいましても相当詳細なんですよ。契約不成立の事由、在宅の有無、それから面接時間帯、訪問回数、その他その他あるのです。何か当初つくられた案の中には、日の丸、君が代についてどういう考えの人かというような設問項目まで、これはその後検討の結果、外されたということでありますが、そういう、まかり間違えば思想、信条をチェックするというような危険なことも途中経過ではあったというように聞いておるのです。そういうこともあるだけに、しかもこれはＮＨＫの職員だけではなくて受託集金の人に渡さなければ役に立たないわけですね。そのあたりの情報管理についてはどういうふうにやられるおつもりですか。
先生御指摘のように、視聴者個人の情報を集めて、それを私どもの仕事に活用するわけでございますから、情報の管理というものについては適切でなければならぬというふうに考えております。
 それで、この新営業構想で集めようとしております情報は、これは視聴者情報の内容という意味でございますけれども、これは三十二条を徹底するということの目的のために必要な最小限のものであるというふうに私どもは考えております。これの扱い等につきましても、法律の専門家等とも十分相談して遺漏のないように配意してまいりたいというように考えているところでございます。
私は、ぜひ厳格に三十条も理解していただいて、検討をお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。
 それで、ちょっと時間が詰まっちゃったのですが、新営業構想について、若干の議論もありましたが、私は一、二の点これはもうぜひお聞きしたいと思っております。
 新営業構想では、視聴者情報といいますか、自宅滞在時間帯とかそういうものを的確に把握して集金の効率を高めていくということになっているわけですが、この情報の管理ですね、この情報の管理は今までと比べ物にならないほど重要になると私は思うのですね。厳格さが要求されるんじゃないか。そういう点どう考えておられますか、簡潔にお願いします。
確かに最近は民間の企業がいわば社会還元といいますか、企業の収益をいろんな形で社会還元していくという形がございます。ですから本当の純粋な意味での社会還元なのか、実はそれは形を変えた広告であるのか、際どい場合はいろいろあろうかと思います。
 ただ私ども、冒頭に申し上げましたように、特定の営利活動、営利事業そのものに協会の役員が参画することは厳に慎まなければいけないと思いますけれども、財団法人ということで、国際的にかなり高名な研究所を動員した形でのそういう学術検討会といいますか、時事問題に対する会議ということであれば、それは非常に有益な行いであろうし、私どもの番組にも役立つという観点から参画しているわけでございますけれども、今後の展開につきましてはなお十分に関心を持って対処してまいりたいと思います。
総理の立場はよくわかります。しかし国民から言わせますと、一生涯働いてわずかな土地と家を持った、おやじが死んだら女房はその家に住めないというんじゃ、これはやっぱり気の毒だと思うんですね。ですから、おやじが死んでも女房が家を売らないでも済むように、せめて夫婦二人だけはそこに安住できるようなことを考えてやらないといけないんじゃないだろうかという気がするんですね。
 それからもう一つは、今、総理御自身のお言葉の中にあったように、土地問題ですよ、根本は。今の相続税で一番問題なのは路線価の決定でありますが、これは御承知のように、国税庁長官が国税局に任す、国税局が税務署に任せて実情に合ったように評価をいたすということです。しかし、実際価額の大体半分から七掛けぐらいになっております。しかしなかなかそれが、地価がじゃんじゃん上がっちゃうものですから路線価が非常に高くて、その実際価額よりも安くなっているんだけれども納められない、土地を売らなきゃもう納められないというような方々が非常に多いんであります。
 そこで、土地対策を根本から考え直さなきゃいけない時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。来年早々土地基本法を御発表なさるそうですが、そこで参考に申し上げたいのは、一九七五年にイギリスが土地公有法という法律を発布したことは御承知のとおりであります。これは全部の土地を国有にするんではなしに、新しく開発して開発の利益の出る土地は国有にする、その開発利益は国家が吸収する、こういうやり方なんですね。土地の値段は需給関係で決まるんですから、供給をふやすことが根本です。それがためには開発をしていただかなきゃいけない。しかし、土地を持っている人たちだけが利益を得るんじゃなしに、それは広くやっぱり公有にした方がいいと思うんですね。
 そこで、土地基本法の中に盛り込まれる思想をお伺いしたいんです。