恐らく小川さんは、九十万が大体みんな百二十万になって、それに人数を掛けて、そして一〇・五％の税率を掛けてそれを増収分と、こういう計算だろうと思うのでございますが、現実、本当にみんなが百二十万になるかどうかという問題もございましよう。九十万が百二十万にみんながみんななるというわけにもいかぬかもしれません。しかし、一つの計算の方法ではございましょう。それからもう一つは、配偶者控除を計算しますと、今度は扶養控除というのを一緒にして計算してかかるわけですね、減収分といたしましては。したがって、その辺の差し引きしたものはどこまで正確なものが出ますかは別として、今の意見を体して計算をさせて、資料等はまたごらんに供する、こういうことにしたいと思っております。
 基本的枠組みの組み合わせでやるしかないよ、こういう答申はおっしゃるとおりです。しかし、今度はさらにそれを抜本検討でやるような方向に行くであろうと思いますので、したがって、原則にも書かれてありますように、パート、そして内職、それらの労働法上の位置づけも一つは考えなきゃいかぬだろう。それからもう一つは、仮に九十が百二十になりましても、百二十一になった場合にはまた同じ逆転現象が生じてくる、こういうこともございますので、追っかけっこみたいな感じになっていくこともあり得るのかなど。
 きょうの問答等を分析いたしまして、税調にも正確に報告をいたします。
ただいま申しましたのは給与所得でございますが、あと内職所得者、これは家内労働者でございますが、それは事業所得者ということ、あるいはその他雑所得者ということでございますが、その程度の数字については持ち合わせておりますので、後刻御説明をさしていただきたいと思います。
そういたしますと、第二条三十三号の中には、事業所得、給与所得、退職所得、雑所得、こういうものが入っているわけでございますが、この分類ごとに分けた数字ですね、それはお出しになってもらえますか。
税務統計でございます。五十九年の民間給与の実態調査でございます。
 それから、その半分というのは、その中に単身の世帯でありますとかそういったものがございます。その分布のいろいろ密度と申しますか、そういったものを、ちょっと手元に何をもとにというデータを持ち合わせておりませんけれども、その他のいろいろな資料からとって、大担に半分と申しておるわけでございます。
税務上の統計をいろいろ使っておりますので、お出しいたせるかどうか、また戻りまして、先生にも個別的に御説明ができるかどうか、少し検討させていただきたいと存じますが、いずれにいたしましても、給与収入九十万円から百二十万円の階層の方々の数、これを先ほど申しました三百七十万人のうちの約半分ぐらいではないかという数の前提を置きまして、それに三十三万円を掛け算をいたしたりいたしまして出した数字でございます。
 この点につきまして、私どもは減収額の方の数字をただいま数百億と申し上げました。先生はこれに対しまして増収があるのではないかという御指摘でございますが、その増収の点につきましては、私ども試算をいたすデータを持っておりませんので、減収の分だけの計算でございます。
ちょっと大山審議官の説明が、私の方はもう既に先週のうちに事務当局と打ち合わせをして、私は、皆さんの方がこの私の提案によって政府が減収になるという考え方に対して、私の方は増収になるという案を持っているので、皆さんの方が減収になる根拠を明確にひとつ示していただきたいということを申し上げているわけですね。今の審議官の答弁は答弁になっておらないわけですよ。五、六百億というかなり目の子のことで言っておられて、しかもその中身を明確に示し得ない。これを項目的に、何でどのくらいの減額になるのか、じゃ、この減額の根拠の資料はお出し願えますか。
その措置によりまして適用される人間の数、これを税務上のいろいろな統計から引っ張り出してまいりまして、それに一人当たりの控除額三十三万円、これを掛け算をいたしますとかいうようなことで計算をいたしております。詳細につきまして私も必ずしも数字を熟知している人間ではないのでございますので、今ここで詳細申し上げる数字を必ずしも一〇〇％持ち合わせておりませんが、今統計上は百五十万円以下の給与収入を得る者が三百数十万人いるとか、その中の九十万円から百二十万円の層の者がどのくらいの割合であるとか、そういうものをいろいろな統計を大胆につなぎ合わせました数字でございます。
今先生御提案のような三十万円の引き上げを行った場合に、いろいろな前提があるわけでございますが、控除対象配偶者のほかに扶養親族の所得要件も同様に引き上げる、こんな前提で数字をあえて置いてみますと、数百億円、五百億円ないし六百億円程度の減収になるのではないか。いろいろ大担な仮定を置いての試算でございますけれども、見当としてそんな数字ではなかろうかと思っております。
いま大臣がおっしゃった国際人としての資格、おっしゃるとおりだと思います。
 そこで、私もこれだけは最低の条件ではないかと思われるものを考えたんですが、やはり第一には外国語が自由にしゃべれるということ。まあ日本の国内での英語教育、これも行われておりますけれども、ジャパニーズイングリッシュだと、英語の先生が外国に行っても一言も通じなかったなんという話がございますが、何としてもやはり国際人としては通ずる外国語が自由にしゃべれる、まあせめて英語はこなせるということが第一条件だと思います。それに加えて人種的偏見を持たないこと。海の向こうを見ていれば、どうしても他国に対する考え方というものは偏見にならざるを得ない。また、他国人を尊敬できること。こういう条件、三つ挙げたんですけれども、これは生活の中から、生活を通して身につけていく、認識せずして評価ができない、こう考えますと、いまの日本人にはこの三つが欠けていると言われていると思います。日本の国内にいたのでは身につかないと言えると思うんです。そういう中で子供のうちに海外に行き、現地で学ぶということ、こんなすばらしいチャンスはない。国際化社会の中にある日本の将来のためにも、いませっかく海外に行っている子女がそういう意味の真の国際人に育ってもらいたい、育つ機会があると思うんです。こういう観点から、私は、日本人学校、また補習学校のあり方、また帰国子女教育について種々御質問をさせていただきたいと思います。
 そこで、大臣がおっしゃるように、海外子女教育の重要性、特に子供たちが国際人として育ってほしいとお述べになっておりましたが、現状はどうか。特に日本人学校の場合ですが、日本に帰った場合の進学に配慮せざるを得ない。大臣の御期待どおりにはなってないのではないか。端的な例ですけれども、社宅、スクールバス、日本人学校というこの世界にだけ閉じこもって、日本人社会からほとんど足を踏み出さない、現地人との接触はゼロという子供も少なくないと言われております。むしろその傾向が強まっているんじゃないか。日本人学校が受験予備学校のような内容になるのではないかという心配があるわけです。こういうことでは、発展途上国などでは、特に親が何気なく漏らす現地人への偏見をそのまま身につけて帰ってくるということにもなりかわない。これでは国際人として育っていけないのではないか。こうした現状、こうした点を大臣はどのようにお思いなんでしょうか。