そこで、本議定書への加入とこれに伴う国内法の整備を行う意義そのものについて、ちょっと抽象的なんですね。特に海洋汚染の定義というのは非常に幅が広いように思うのです。過般、若干の調査をいたしました範囲内では、たとえば海上保安庁が調査をしているのはごく近海に限る海洋汚染調査、こういったところが中心になっておりまして、予算なんかも、五十八年度の予算で見ますとせいぜい八千七百万円程度、前年対比でもって一千百万円ぐらいですか、予算が削減されているという状況なんですけれども、海洋汚染そのもののいま政府として考えられている範囲と、あわせてこの議定書へ加入となった場合、具体的な施策が大きく変更するということが考えられるのかどうなのか、ここらについてちょっとお答えをいただきたいと思うのです。
海洋汚染の防止に関しましてはいろいろな条約がございます。そして、海洋汚染防止に関します条約の体系といたしましては船から排出するものが中心でございますが、船から排出する海洋汚染の防止につきましても、船自身の運航に伴うことから生じますやむを得ないいろいろな排出と、陸上から生じたものを船に積み込みましてこれを海に捨てるというものがございます。それで、先般の国会で条約を批准し、また、法律の改正をお願いしましたのは、同じ海洋の汚染でございますが、陸上からいろいろな廃棄物を積み込みまして海洋に排出することを防止するための条約の批准及びその国内法の整備でございました。今回は、船の通常の活動に伴いまして生じます船内のいろいろな排出を必要とする廃棄物、これの排出を適正にすることによって海洋汚染の防止をしようということの条約及びその国内法の整備でございます。
まず最初に、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、これはすでに明らかにされておりますとおり、国際条約に基づく国内法の整備ということになりますが、六十四国会にほぼ内容的には類似をする海洋汚染防止法が提案をされ、審議をされた経過がございますけれども、今回の法改正との特徴的な相違点はどんなところに置かれているのか、ちょっとお示しをいただきたいと思うのです。
離職船員に対する他の救済制度でございますが、いま先生がおっしゃいましたように、漁業再建整備特別措置法、これは漁業に従事している方々に対するものでございます。それから先生のおっしゃいました本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法というのがございます。また、今国会に同じく五年の期限延長をお願い申し上げております国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法というのがございます。それから特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法、この四本が特別な援護制度として用意されております。
 そのほかに、船員保険に加入しておられまして一定期間たっておられる方は、これらの法律が動いてくる前に船員保険から失業保険が支払われる、こういう仕掛けになっております。さらに延長給付ということになります。
 それからもう一つ、本四関係では、離職船員として対象になりますのはもちろん旅客船の乗組員でございます。
次の質問に入ります。
 この制度だけでなくて、離職船員に対する救済制度はたくさんあると思いますが、そのほかに一番大きいものは本四架橋に伴う船員の救済、これは大きい課題だと思いますけれども、離職船員に対する救済制度はその他にどういうものがあるのか、この際説明をしておいていただきたい。
 それと同時に、時間の関係でもう一問一緒にやりますが、本四架橋に伴い事業規模を縮小する企業数、航路数、離職船員の数。この船特法では貨物が主体になっていますが、本四架橋の場合は当然旅客船員も含まれると思っておるんですよ。そういう理解に立っておりますが、そういう意味で、この本四架橋に伴い事業規模を縮小する企業数と航路数と離職船員の数、そしてそれらに対する対策、救済策、これをひとつ、二つ一緒にお答え願いたい。
ちょっと納得のいく数字の説明を、事務的にできることだから、事前に通告しておいたのに、そのくらいのこときちっと答えられなければいけない。それは後ほどひとつきちっとわかるように数字を持ってきてください。
 委員長、厳重に言っておいてください。
お答え申し上げます。
 先ほど来からお話が出ておりますディジタル技術がこのところ特に非常に進歩してまいりまして、それを利用いたしまして、電話だけでなくてファクシミリとかデータ通信、そういった電話以外の新しいサービス、こういったものもより安くより便利に御利用いただけるようになってまいったわけでございます。通信網はいまアナログということででき上がっておりますが、これのディジタル化ということは世界各国競争でやっておりまして、インフォーメーション・ネットワーク・システム、高度情報通信システムを形成していくということは、いずれにいたしましても立ちおくれないようにやっていくのが非常に大事だというふうに思っております。
 具体的にはどういうふうに進めていくかということでございますけれども、いずれにいたしましても、いまの電話の通信網、ネットワーク、それも、いまでも今年ですと百十万の増設もありますし、昔入れたものが古くもなってまいりますので取りかえもいたします。そのときには、このディジタルの技術を用いたものでネットワークを組んでいくということがいずれにしても安上がりにつく、ネットワークとしても効率的に組み上がるということでございますので、まず電話網についてもディジタル化を進めていきたいというふうに考えております。こういたしますと、電話以外のサービス、これはディジタルとも親和性がございますので、これも需要が出てまいりますと、一緒に収容が可能になるということでございまして、一つのネットワークで効率的に提供をしていこうという、一石二鳥をねらっておるわけでございます。
 いずれにしても、具体的には、まずは市外の幹線系を中心に光ファイバーとかディジタルの市外の交換機というものを入れてまいるわけでございます。そうやっていきますと、六十年代には県庁所在地級の都市までは早目にディジタルのネットワークで、通信網で結ばれるということに相なろうかと思います。
 御案内のとおり、武蔵野・三鷹地区で、いろいろモデルシステムで御利用いただく方の御意向とか利用の仕方とかそういったいろいろな御意見を把握して、新しい電話以外のこれからのいろいろなサービスについては調査研究してまいるわけでございますが、そういったことも含めまして、ディジタル設備を導入するということにつきましては、むだのないように効率的にいまのようなやり方で進めていきたいと考えております。全体の投資額としては、先行きいろいろ検討を進めている段階でございますが、基本的には財務基盤を損なわないという考え方で、自己資金を基本としてまいりたいと考えております。