簡易郵便局は、郵政窓口事務を地方公共団体その他法律で定める者に委託して行わせることにより、経済的に郵政事業の役務をへんぴな地方にまで広めて国民が簡便にこれを利用することができるようにするということを目的といたしまして、昭和二十四年に国会にお諮りして簡易郵便局法というものを成立させていただきまして今日に及んでおるわけでございます。
 先ほど委託するということについて地方公共団体を例示的に申し上げましたが、法律上は、いま申し上げました地方公共団体のほかに、農業協同組合、漁業協同組合、消費生活協同組合、こういった団体と、それからいま一つは、十分な社会的信用を有し、かつ、郵政窓口事務を適正に行うために必要な能力を有する個人というところを委託先ということで定めているわけでございます。
 そういうことで今日まで三十年を経過したわけでございますが、先ほど御紹介をいたしましたように、局数としては四千百五十九局、五十五年三月末で約四千百局を超えるまでに発展をいたしまして、全国津々浦々において地域住民に密着しつつ郵政窓口サービスを提供し、地域住民の福祉に大きく貢献しているものと考えているところでございます。今後ともこの目的に沿って、設置が真に必要な地域にはできる限り設置していきたい、こういうことが簡易郵便局の設置に対する省の基本的態度と言えようかと思う次第でございます。
次に、もう一つの面の簡易郵便局のことについてお伺いするわけですが、この簡易郵便局の推進につきましては、わが党もかねてからもっと力を入れて行うべきじゃないかということで主張をさしていただいてきているわけです。この簡易郵便局の設置に対する郵政省の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
いろいろ郵政省といいますか、郵便局の任務もその地方の方々にできるだけ便宜を与えるように、これが基本方針であるわけでございます。ただ、急増地域の問題とかそれから辺地等の問題も、当然これはやっていかなければいけない問題でございますけれども、おくれぎみである。おくれぎみであるということは、これはどのぐらい開発されるかわからないとか、都市計画上わかっておりましても将来の展望をちょっと見きわめるというような点で注意をしなければいけない問題でございますが、またもう一点、経費の問題もこれも考慮しなければいけない。両々相まつわけでございますが、できるだけひとつ、その地方の方々に御不便をかけないように努力をしてまいりたいと考えております。
大臣、いま局長からもいろいろ御答弁があったわけですけれども、やはり何といっても郵政省としてはサービスの向上をいろいろと念頭に置いて、郵政大臣としてもいろんな面の指揮をとられていると思いますけれども、こうした人口急増地帯が東京周辺でも大分あるわけですよ。浦安でも郵便局の設置を要望する声もいろいろ聞いておりますけれども、こういう急増地帯、先ほどの御答弁では首都圏、中京圏、近畿圏で約七九％の設置をいままでされてきた。しかし、これからまだ札幌とか北九州、福岡とか、いろんな人口急増地帯があるわけですね。そういった地域における特定郵便局の設置についての大臣の基本的な姿勢をお伺いしたいと思います。
五十五年度は百二十局と先ほどお答え申し上げたわけでございますが、五十六年度、これは御案内のとおり概算要求というかっこうで、郵政省といたしまして五十五年度と同じ百二十局設置要求をしているわけでございます。
 それで、ずっと沿革的に見てみますと、過去最高限、年間に三百局要求をし成立したということがございましたが、また逆に百局を切ったかっこうで要求をするという年もございました。いずれにいたしましても、私ども、現在、設置要求というのは五十四年度で約六百局、六百カ所と申しますか、そういうふうに申し上げたわけでございますが、その場合の設置基準に該当するようなところを考慮いたしますと、今日の郵政財政の苦しい事情というような事情と相まって考えてみますと、百二十局というのはまおまあ妥当な、あるいは郵政省として十分説明もつくという数字じゃないか、そう多からず少なからずというふうに考えている次第でございます。
それと、大都市近郊の人口が急増している地帯が非常にあるわけですし、いまのお話を聞いておりますと、大分そういった無集配特定郵便局の設置についても郵政省としては積極的に取り組んでいる姿勢はわかるわけですけれども、まだまだ無集配特定郵便局の増設を要望されるのは数多くあると思うわけです。五十五年度で百二十局の予算ということですが、五十六年度はどのぐらいになるのか。また、この百二十局ぐらいの予算では非常に少ないのじゃないかと思うんですね。もっとふやしたらどうかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
ただいまのお尋ねに対するお答えの前提といたしまして、一言申さしていただきたいわけでございますが、私どもで調べております限りで、たとえば昭和四十九年から五十三年までの五年間、再審の開始決定があったのは百六十五人でございますけれども、その中で、むしろ検察官の方から再審の申し立てをしたものが多いわけでございます。数字で申しますと百五十七人でございまして、逆に本人側から申し立てのあったのが八人でございますから、パーセントで申しますと、約九五％がむしろ検察官の方から再審の申し立てをしているというような状況にあるわけでございます。
 冒頭、市川先生から、検察官の方で冷たい点があるのじゃないかというような御意見もございましたけれども、私どもといたしましては、常に無実の者を罰してはいかぬという精神を持ちまして、いま申し上げましたような数字にもあらわれておりますように、検察官側の方から進んで申し立てをしている場合も多いわけでございます。
 ただ、いまの内容は、大半がいわゆる身がわり事件、つまり交通事故事犯で身がわりを立てまして罪を免れるというような場合が多いわけでございますが、そういう場合にはやはり本来の犯人を罰し、片や本来の犯人でない者は再審で無罪にするというようなことになっておるわけでございまして、もともと無実な人が罰せられたというわけではないということも、御理解を賜りたいわけでございます。
 それから、お尋ねの裁判所で再審の開始決定があった場合に、検察官側で不服を申し立てて、せっかく開始決定があってもその効果がないのじゃないかというような御指摘であったと思いますけれども、検察側といたしましてすべて争っているわけではございませんで、開始決定がありました場合に、特に争わない場合もないわけではございません。ただ一方、検察官といたしましては、公益の代表者というような立場にもあるわけでございますので、再審決定がございましても、その内容につきまして納得できがたい点があるという場合には、さらに上級の裁判所の判断を求めるのが適当であろうという場合もございますので、そういう場合には、それぞれ法律上定められた手続によりまして不服を申し立てていると、こういうことでございます。