六十一年度の予算につきましても、この補助率のカットによります事業費の増ばかりではなく、いろいろ工夫をいたしておるわけでございます。
 一つは、財政投融資資金の活用、またその活用の中でもいろいろ、下水道事業団の行う広域汚泥処理に入れますとか、あるいは都市開発資金に公園整備の関係の財投を入れますとか、また、道路特会につきましてもオーバーフロー分を六十年度に引き続きまして六十一年度道路特会への直入といったような措置を講じたり、いろいろな工夫をいたしまして事業費全体の伸びをある程度確保したということでございます。
 こういったことは、もちろん建設国債増発によります一般公共費の増大という問題、課題もございますが、それはそれといたしましても、来年度以降も、同様ないろんな面での工夫をいたしまして事業費の確保を図って、社会資本の充実に努めていかなきゃならぬと思っております。
ところで、それだけ事業費に充てられるということであれば結構でございますが、こういう手法は、初年度はそれなりの効果があるわけでしょう。ところが、二年度以降のカット率を引き上げなければ、それによる伸びを確保してずっと持続していくというわけにいかないでしょう。
 そこで、国費をどうしても増額する方向で、将来の事業計画なんかをやる場合の予算の確保等、これはかなり努力をしていただかなきゃならないと思うんですよ。それもぜひ、先ほどのお話と同じでやっぱり、経済成長率に見合った事業費の確保が先々難しくなることもありますので、この辺は相当今から対応して頑張っておかなきゃならぬと思うんですが、その辺に対する心の用意はいかがですか。
建設省関係の高率補助率、負担率の引き下げ措置の対象となる公共事業分の節減費でございます。これは五十九年度が原則でございますので、五十九年度の補助率を適用した場合に比較いたしまして約三千九百八十億円と見込んでおります。
今のお話にもありましたように、事業費の確保については確かにおっしゃるとおり確保されていると思います。しかしそれは、財投の活用とか高率補助率の引き下げといういわば予算操作によるところが大きいわけでございます。そこで、六十一年度におきましては、建設省関係の補助金カット額が全体で、これ資料をいただいているんですが、どの程度になりますか。
まさにそのとおりだと思っております。
 特に、社会資本の充実がおくれておるという我が国でありますから、経済成長率を上回る事業費というのは常に確保しなきゃならぬ。したがいまして、今年は大変苦しいやりくりではありましたけれども、補助率の調整等によって事業費だけは少なくとも経済成長を上回る五・七％を確保させていただいた、こういう事情にあります。
この辺は、今の段階で詰めても、時期的にちょっと難しい面もあるのかと思いますが。
 そこで、従来の年次計画、御承知のとおりなかなか計画どおりにいっていない。達成率が思わしくない面もあるわけですけれども、サミットを控えましてそれに間に合うような格好だけつくってもこれは何にもなりませんで、公共投資というのは将来を展望した社会資本の整備、充実をやっておかなきゃならない。こういう点で考えますと、現在の状況の中ではいろいろ難しい制約条件があるし、財政事情もあることでございますが、公共事業費については今後も恐らく抑制ぎみになるのかどうか、今の財政事情からいえば難しい問題もあるんでしょうが、しかしそれにしても、少なくとも経済成長率に見合った程度の事業費の確保、これだけはどうしてもやっておく必要があるように思いますけれども、この辺については御所見はいかがでしょう。
まだはっきりいたしておりません。これは一つには、前倒しのことかと思いますが、午前中もちょっと申し上げましたように、いわゆる一括法とのかかわりが相当ございまして、一括法がずっとおくれるということになりますというと、なかなか、かなりの数字の前倒しというのは実際問題として困難になる、こういう心配を片方にはひそかに持っておるわけであります。
もちろん景気浮揚策等が中心でございまして、拡大均衡を図るという意味では、今建設大臣から御答弁のありましたように、各般にわたる施策を実施してそれなりの効果を上げようということは当然のことだろうと私も思いますが、公共投資といいますか、建設省関係に限って言うと、どの程度の規模が見込まれておりますか。その辺はまだはっきりいたさないでしょうか。
ただいま、総合経済対策については、どういうものを織り込むかについて鋭意検討が進められて、近々その発表がなされるということになっておるわけですが、公共事業の追加ではございませんで、公共事業の執行を促進する、これが第一番。金融政策の機動的運用、円高差益の活用、規制緩和、特に住宅、都市開発等についての規制緩和、中小企業対策、こういうことが大体主な骨子になって出てくるのではないか、こう考えております。
人事院のお答えをいただく前に、もう一点労働省に聞きたいんですが、もう一つ私が非常にこの基準の運用の点で疑問に思っておるのは、夫婦で共働きの方が、特に御主人が自動車で奥さんを勤め先に送る、それから自分の勤め先に行く、あるいは逆に、帰りにまず奥さんを迎えてそれから帰るというような場合に、この御主人の勤め先とそれから奥さんの勤め先がわずか一キロか二キロぐらいのところですね、そういうふうなところでも、これはもう逸脱、中断があったというので通勤と認められないと。これは逸脱、中断で通勤災害と認められないというふうなケースは、私は現在の実態から見て非常に不合理だという感じを持っているんです。これは一つだけじゃないんですね。
 それからもう一つは、いわゆる土帰月来と言われておりますね、こういうケース。これは福岡とか札幌とかという問題を今ここで出すんじゃありません。例えば土曜日に自分の自宅に帰る、そこに奥さんや子供さんがいる、月曜の朝来る、その自宅が勤務先との距離は百四、五十キロ、確かに百四、五十キロはちょっと大変だけれども、今こういう通勤者はたくさんおるわけです。それが通勤災害と認められないというふうなケースは、私は見ていて非常に不合理じゃないか、これも実態に合わせて柔軟な解釈をこれからとっていく必要があるんじゃないかということを感じているので、もう一点この点伺いたいと思います。