その点について、先ほど議論をした通産省の減産の行政指導の問題ですけれども、この問題については、明らかに製品価格の引き上げが浸透しやすいような状況をつくるものであるというふうに私は思います。このことについては、石油裁判でも判決の中で、そういう行政指導は好ましくないということが指摘をされていたわけですが、今回のこの通産省の月別の減産行政指導について、通産省から、この行政指導をする前に、公正取引委員会とそれについて意見交換をしたということの説明があったわけですけれども、その後においていろいろ何か公取がやられたのかどうか。その点についての説明がなかったわけですけれども、その点、具体的にはどうであったのか伺いたいと思いますし、それから、公正取引委員会としてこの月別の減産の行政指導についてどうお考えになるのか、こういうことについて伺いたいと思います。
 それで、時間が来てしまったのでもう一問あわせてお答えをいただきたいと思いますが、この間当委員会で鉄鋼値上げの問題についてお伺いをいたしました。今回の値上げが大体浸透したという状況の中で、大手の需要家に対しては大幅な割り引きなどの特別待遇をするというようなことがあったけれども、そのしわ寄せはすべて中小業者がかぶることになるというような、アンバランスな値上げの実施になっているというのが実態であります。この点から、公正取引委員会として、鉄鋼の同調値上げというのは毎回毎回指摘されてきているところで、この際、この間申し上げたように、五十年のときのように掘り下げた調査を行う必要がはっきり出てきているのではないか。いわゆる同調値上げの十八条の二だけで対応するのでは足りないのではないかということが一点。この点についてどうお考えかということ。
 それから、流通問題について研究をされるというお答えがあったわけですが、やはり具体的に実施をしていくべきではないかというふうに思いますので、この点と石油問題と、あわせて三点を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 灯油の問題につきましては、私ども、第一次石油危機のときの経験に学びまして昭和四十九年以来とっております方策がございます。その基本的な考え方がございます。これはまず供給を十分に確保するということ、すなわち需要期の始まる前であります九月末の在庫をたっぷり持っているということ、そのもとで、便乗値上げとかといったようなことが実現できないような雰囲気をまずつくった上で、適正な取引というものが形成されるようにお手伝いをする、こういったようなことが必要だ、そのことが有効である、こういうふうな考え方をいままでとってきております。
 本来、石油製品でありましても、その価格形成は需給を反映したものでなければいけない。そういたしますと、一時的には値段が上がることはありましても、長期的に見ればそれが最も合理的な価格に落ちつく、その意味で消費者にとっても決して損にならない、こういう考え方を基本に持っているわけでありますけれども、そのためには、需要期が始まる直前の時点におきまして供給がたっぷりなければいけない、在庫を確保する、こういうことが一番有効ではないか、こういうふうに考えております。
 現在の問題につきましても、ことしの対策としても、そういう基本的な考え方を踏襲していきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
もう一つ突っ込んで、消費者の具体的な灯油だとかの対策について、一万円の値上げによる家計圧迫という問題について、具体的にどういうふうなことを考えていかれるのか、伺っておきたいというふうに思うのです。
その検討は私の言っていることがよくわかっているのですね。要するに不動産業者、マンション業者、管理会社と入居者との紛争ですよ。いいですね。その紛争というのは実際の話なかなかむずかしいのです。入居者が管理会社に文句を言うと、管理会社はマンション業者から管理を委託されているだけだ、あるいはまた建てたやつから買っておれは運営しておるのだから、そんな昔のことはおれは知らぬ、こういう問題がある。入居者はどこへ持っていったらいいかわからぬ。しかも、最近欠陥マンションの多いこと多いこと。都や区やあるいは市が見に行って、りっぱに建っておりますと言って、ビール飲んで御苦労さまでしたと言って帰ってくる。そんなことで手抜きがわかるはずがないですよ。しかも大きな会社になりますと、設計、施工、監督、自分でやったものを自分で監督しておる。だから手抜きも行われるということになる。私は持論として、設計、監督と施工は分離しろという立場を持っているわけです。
 いずれにしても入居者と管理会社、さしあたり当面するのは管理会社でありますが、管理会社との紛争はどうあるべきか。また入居者の個々の意見が出た、それをどういうふうに調整するかについては二つの側面があると思うのですね。
 まず第一に予防対策です。そういうときに入居者として初めて入ってきた、共用部分がある、共用部分に銭出せ、銭出せと言ったっておれは知らないと言うやつがある。そういう予防的措置というものがまず必要だと思うのですね。
 この間、建設省の某氏が建設雑誌に書いているのを見てなるほど大変おもしろいなと私が思ったのは、一つは標準的自治管理規則を一遍モデルとして出したらどうか、あるいは自主管理組合を入居者に結成させるように指導したらどうかとか、分譲会社の責任を、分譲会社自身に一定期間は再検討をする義務を負わせたらどうかとか、修繕積立金制度を考えたらどうかとか、管理会社の責任だって大規模マンションと中小のやつとがあるからいろいろあるけれども、管理仕様書や管理委託契約書なんかも標準をつくってはっきりさせたらどうか、そういう提起がありました。これは予防的措置ですね。紛争が起こるかもしれないということだから、大体入居者としてのありよう、自治組織のありよう、そして入るときの将来に向かっての予防的効果、こういうものが私はなるほどなと思うのですよ。
 今度は紛争が起こったときにどうするか。紛争が起こったときに、これから討議をされるというわけでありますが、その紛争が起こったとき、当面の責任者なりあるいはさかのぼって問題の所在を明らかにするためのルールというものがどうあるべきかということが第二番目に必要だと思います。これらについて計画局長が答弁されたのですけれども、いまのところ建設省は、この問題についてみんなおれのところは知らぬ、おれのところは知らぬ、こう言っているわけですね。こんな無責任なことがあるか。これからやるのだって半年か一年かかるだろう。その間にどうするか、どこか責任ある個所をしっかり決めて、そして御相談ならこちらへ行ってください、こう言わなければいかぬではないか。