これはいままでの過去の経緯等を見まして、本当に非常に大事な問題であろうかと思います。したがいまして、なわ張り争い的な発想ではなくて、それだけの技術革新に基づいて生活環境といいますか、そういうものも非常に変わっているわけでございますから、国際的なあるいはまた技術的なあらゆるものを包含したような審議会の中で、逆に今度は郵政省としてどうすべきか、あるいは通産省としてどうすべきか、こういうようなことの答申というものが出てこなければならない、このように考えるわけでございまして、郵政大臣の方も鋭意そういう開かれた審議会を活用されて、今後国民のために資する行政をやっていただきたいと思うわけでございます。
 それから、いまＫＤＤの問題がございますが、郵政省としては今後この問題に対してどう対処されるのか、また現状、指導監督の責にある郵政省の幹部にまで問題が及んでこようとしておるわけでございますが、こういう問題についてどう考えておるのか、お聞かせを願いたいと思います。
お答えいたします。
 先生のお考えはまことに貴重な御意見と存じますが、郵政省その他を超える何らかの機関をつくるということは、これは私の権限を越える問題でございまして、ここでお答えをすることは適切でないと思います。
 その間に処しまして、郵政省の所管に係る電気通信事業のこれからのあり方というものにつきましては、先刻来申し上げておりますようにきわめて重要なことでございますので、その意味においてこの局を新設いたしまして、これからの転変きわまりない情勢に対処し得る、臨機応変に対処し、かつ恒久的なビジョンをも考覈をしていく、そういった基盤をこの際つくっておくことは大変重要なことであると同時に、これはいまなら間に合うけれども、あすでは遅過ぎるといった感があるわけでございますから、それを急ぎたいというのが私たちの考え方でございます。
監督権の強化ではなくてあくまでも政策的な立場ということであれば、電気通信事業の高度な、かつ多様な発展を展望する政策を、郵政省の一部局という立場で企画したり立案したりし得るかどうか。ことに電気通信事業の国際化の動向、ガット、東京ラウンドにおける電電資材の調達問題等々の諸情勢を見ると、かなりの国際的な感覚も要請されておるわけでございます。したがって、専門家を初め幅広く各階層の意見を反映させて、対症療法的ではなくて、長期的な展望に立った政策、電気通信事業のあり方、管理の方向について検討を急ぐ必要があると思います。
 そういうことで、先ほどの委員会でも、郵政大臣が長期的なビジョンに立った審議会というものをつくられるというぐあいに答弁をなさったようでございますが、通産、郵政、いろいろの中で一歩飛躍したといいますか、もう一歩上の段階での審議会というものが必要ではないか、こういうぐあいに、今後の通信行政というものを見た場合に思うわけでございますが、その辺についてもう一度郵政大臣からお聞きしておきたいと思います。
監督規定の問題でございますが、これは国際電電、日本電信電話公社、いずれも監督はそれぞれの法律、日本電信電話公社法あるいは国際電信電話会社法によって監督するという形になっておりますので、電気通信政策局をつくることによりまして直ちに監督強化になるとは考えておりません。
いまのままでは今後の行政に対応し切れない、こういうことでございますが、電気通信政策局を設置した場合のメリットと、ことに局になればどうしても権限の強化になるのではないか、たとえば、法案によれば「所掌事務に関する法令を立案し、実施する」とうたわれておりますが、そうなれば当然権限は強化され、官僚統制が強まるのではないかという心配の向きがございますが、この点についてはいかがでございますか。
ただいま申し上げましたように、増大する電気通信に対する行政需要に応ずるためには、ただいま申し上げました監理官制度では応じ切れない、いわゆる行政一般というものを監督する体制または行政を進める体制というのは、行政組織法上にいうところの基本的な形態であります局組織とすべきであるというようなことから、かねてよりこの監理官制度を改正して、電気通信行政に対する責任と権限を明確にすべきである、このように考えていたわけでございまして、ＫＤＤの問題が起こります以前に、すでに予算要求等をしていた次第でございます。
建設地方横で経常経費に充てることは地財法の建前からおかしいではないかという御指摘でございます。
 今回、経常経費系統に係る国庫補助負担率の引き下げに伴います地方負担の増加額二千六百億円につきましては、個々の地方団体に対する財源措置としてこれを基準財政需要額に算入することとしたわけでございます。ただ、交付税の総額に特例加算された額は、御承知のように、二千六百億円のうち交付団体に係る額二千億円、そのうちの一千億円に相当する額であったわけでございまして、残余の千六百億円に相当する額につきましては、地方交付税の総額で不足するために、投資的経費に係る基準財政需要額を減額して、その対応分について建設地方債を増発して財源に充てることにしたということでございます。したがいまして、この建設地方債の増発分千六百億円は公共事業等の投資的経費に充てられるものでございまして、経営経費の財源に充てられるというわけではございません。
 それから、こういうふうにくるくると追い出していくということでございますけれども、結局はやむを得ない措置としてこのようなことをやっておるわけでございまして、地方団体も、それは赤字地方債を出したらどうかというような意見もございます。しかし、やはり地方団体はそういうふうなことをするべきではないということから、やむを得ず交付税の中の投資的経費を外へ出しまして、それに対して建設地方債を充てるという、非常に暫定的な措置ではございますけれども、これまでそのような措置を講じて地方財政対策をやってきたわけでございます。
 本則の改正を行うべきではないかという御指摘でございますけれども、今回の特例加算につきましては、昨年度当分の間のいわゆる暫定の改正をお願いしたわけでございまして、その附則三条の規定に基づきまして、特例加算はその規定によって加算をするという措置を講じたわけでございます。