そういう立場から、実態の中で主にこれを実際にどう運用していくか、そういう運用面を中心にして御質問していきたいと思いますが、まず、そのためのそれぞれの指定基準があります。今回新しく、業種指定というだけでなく、雇用量の変動に応じて機敏に対応しようとしている一つの特徴がありますが、これの考え方といいますか指定の目安というものはどういうものがあるのかということが一つですね。
 それから、同じくこれからいよいよそういう不況業種の指定等が行われるわけでありますが、一つのポイントとしましては、非常に不況が長引いた関係から、ずっと生産量が低下して下降線上に行く、それに準じて雇用量もある程度下降傾向にある、そういう状況がずっと長期的に三年、四年という関係の業種もありますから、そういう点において、新たな指定をするといういまの指定基準の中では、ちょっとそれに該当しなくなってくる可能性があるのじゃないかという懸念がされるわけであります。そういう意味で、指定基準についても若干そういう状況に応じて運用の幅といいますか、考え方のそういう面における運用についてのあれはないものかどうか。ただ従来の指定基準だけの考え方でいきますならば、結果的にはそういうことでずんずん下降線上に低下していく。そういう下落状況から考えますと、現行の指定基準の中でかえって逆に救えないような状況が出てくるのではないかというおそれがありますが、その点に対する配慮が何か考えられるかどうか、その点をお尋ねいたします。
前回の不況の時期に、いわゆる構造不況業種と言われる業種におきまして非常に急激に相当規模落ち込んだわけでございますが、そういう状況を背景に、現行の特定不況業種離職者臨時措置法なり特定不況地域離職者臨時措置法が制定されまして、それに基づきまして特別の雇用安定の対策を講じてきたわけでございますが、この現行二法の施行の経験なりあるいはその後の雇用情勢等の問題を検討いたしまして、やはり二つの法律に基づく対策を総合的に実施する必要があるということ、それからいま先生御指摘のありましたような業種なり地域の指定を雇用の観点から機動的に行う必要があること、また下請業者等には特別の配慮をする必要がある、それから特に失業を防止するような施策をできるだけ充実強化する必要がある、こういうような観点からそれらの内容を含めて充実強化した法案を提案した次第でございます。
今回、二つの法律案を一本化した特別法になったわけでありますが、その主な改正のポイントは、まず一つは、特定不況業種の指定に当たって、産業政策その他が発動されない中においても、雇用量の変動に応じて機動的にそういうものに対応していこうというのが一つ。それから、不況業種指定をされる以前の一定期間の間に生じた関連下請中小企業に対しても、離職者対策を推進していこうというのが二つ目。あと一つは、今回新しく、失業の予防と雇用の安定という立場から、離職前の訓練が特に関連下請企業の中において実施できるようにする。
 拝見いたしますと、大体この三つが大きな新しい骨組みではないかと思うわけでありますが、その点についてはいかがでしょうか。
大橋先生は失対問題について大変御勉強なさっておられるし、同時に、地元が失対事業の多い選挙区であるということも私はよく知っております。その大橋先生が言われるのですから私ども以上に知っておるところがあるかもしれませんけれども、いずれにしても一つの線引きというか、そういうような形で現在六十五歳ということで、また、その問題についてはこれからの社会の変化等もございますし、そういうものを配慮しながらやっていく。生首を切ろうということが私どもの真意ではなくて、やはり時代というものを考えた上で図らなければならない点も多々ございますので、よく研究をして、同時に、六十年ごろにはまた一度見直しもしてやっていこう、こういうことでございます。
いずれにしましても前年より下回ることはまずない、こう理解してよろしいですね。（増田政府委員「はい」と呼ぶ）
 それでもう一言大臣にお尋ねしますが、六十年、六十五歳打ち切りという一つの基本方針があるわけでございますが、先ほど言ったように実態というものは御承知のとおりですから、実際に働いている人を六十五歳になったからすかっと首を切るというようなことは絶対やってもらいたくない、それは当然配慮していただきたいと思いますけれども、大臣のお考えを聞いておきたいと思います。
先ほどお答え申し上げましたように、現在先生に御指摘いただきましたような失対就労者の賃金表はいま作成中でございます。この賃金表は適用地域ごとに分かれておりまして、たとえば東京都のようなところには第一表を、それから鹿児島県あたりの鹿児島市を除く他の市町村につきましては第七表というぐあいに、七表に分かれておるところでございます。それで、いま先生が挙げられた乙の四・五％、甲の三・六％という数字はこれらの表を平均いたしました場合のアップ率でございまして、就労者の構成等によりまして予算の労力費単価の三・四％よりも大きな数字になっているわけでございますが、それをわれわれといたしましては、失対賃金審議会の御意見もございまして、第一表つまり賃金の高い方につきましては少なく、七表のような賃金の低いところに対しましては高く上げるように、失対賃金表を作成中でございます。そういうことによりまして上薄下厚と申しますか、できるだけ失対就労者の方の生活が楽になるような形で賃金を考えておるところでございます。
    〔今井委員長代理退席、委員長着席〕

 宇宙通信につきましては、我が国初の実用通信衛星を打ち上げたことにより、まさに宇宙通信実用化時代を迎えたわけでございますが、非常災害対策用通信、離島通信及び臨時通信等の確保を図ることはもちろんとして、実用衛星時代にふさわしい衛星利用を推進してまいりたいと考えております

 また、通信衛星に引き続き、実用放送衛星を打ち上げ、テレビジョン放送の難視聴解消等に役立てるため関係機関とともに準備を進めておりますが、今後ともこれら実用衛星計画を初めとして、宇宙通信の発展、普及のための施策を講じてまいる所存であります

 放送につきましては、近年の技術革新により、多重放送、衛星放送等のニューメディアの実現が可能となりつつありますが、その第一段階として、昨年テレビジョン音声多重放送及びテレビジョン文字多重放送の実用化のため、放送法の改正等制度面の整備を行ったところであります

 これらのニューメディアは、放送サービスに対する国民の多様なニーズにこたえ、国民生活をより便利で豊かにしていく上に有効な手段であると考えられますので、今後とも技術開発の動向及び既存のメディアとの調和等を考慮しつつ、その円滑な導入普及が図られるよう適切な施策を推進してまいる所存であります

 本年は、国際連合が定めた世界コミュニケーション年であり、二十一世紀に向かってのコミュニケーションのあり方について国民全体として考える機会とするとともに、コミュニケーションの発展の契機とする年であります

 通信行政を所掌する郵政省としては、政府部内の中心となって世界コミュニケーション年事業の推進を図り、将来のわが国の情報、通信の発展のための新しい基盤づくりに取り組む所存であります

 以上、所管業務の当面の諸問題につきまして所信の一端を申し上げましたが、郵政省所管業務の円滑な運営のため、委員各位の御支援、御協力をお願い申し上げる次第であります