第一点の鉄道共済の厚生年金移行というお話は、実は三公社それぞれが民営化いたしますときにすべて問題になりました。そして、その時点におきましてもさまざまな御論議がございました。そして私も、将来年金制度が一元化され、公的年金制度一元化という方向の中でそういう方向に行くことは望ましいことだと考えております。
 しかし、そのためにもやはりそれぞれの共済年金がみずからの足で歩ける状態にきちんと整理をし立て直しておかなければ、受け入れ側になります厚生年金グループとしてもなかなか胸を広げて迎え入れるという雰囲気にはなりません。そうした観点から考えましても、ぜひ今回御審議をいただきます内容を足場にして、鉄道共済を含め、他の共済年金制度におきましてもそれぞれの内容の確立を図る中で将来に向けての夢を追わせていただきたい、そのように思います。
 また、二点目の御質問は、これは全く想像をしておりませんでしたので、とっさの感じでお答えを申し上げて恐縮でありますが、工場の機械化、ロボット化が進めば進むほど、確かに雇用という上で我々は大きな場を一つ失うことになります。そして、給与という形で支払われる部分がなくなり、人間に対する税というものがなくなるという点は御指摘のとおりでありますが、しかし、仮にそのロボット化、機械化によりましてその企業が生産性を高め、収益を上げれば、それは私どもとしては法人税の方で十分ちょうだいいたしたい、そう思います。
最後と思いましたけれども、もう少し……。
 一つは、同一保険料・同一給付という話が今ありまして思い出したのですけれども、この鉄道共済といいますか、ＪＲ労連の方々は年金のことで大変頭を痛めていらっしゃるわけです。ＯＢの方方は給付がどうなるのかと御心配でいろいろ相談もありますけれども、現役の方々も、できれば同一保険料・同一給付ということで厚生年金に入れてもらえる方向ができないだろうか、こういう相談があったのです。これは民営ですから、今までのいきさつはあるかもしれませんけれども、こうして皆さんから応援してもらっているし、また、将来年金制度の一元化ということで、これはやはり厚生年金に加入していただいた方がいいのじゃないだろうかなと私も思っているわけなんですけれども、こういうことについて大臣はどう考えられますか。これが一つ。
 もう一つは、最近いろいろ産業のロボット化というのが進みまして、要するに人が働かないでロボットがみんな働いているわけですね。そうすると、人が働けば給料があって税金がかかるわけですけれども、ロボットが働いている、人間が要らなくなってロボットだけが働いていると、所得に対する課税というのはできないのですね。だから、ロボット税というのをこれから考えたらいいのじゃないかなと思ったわけです。
 この二点についての見解をお聞かせいただきたい。
決してふざけているとおとりいただいては困るのでございますが、実は今答弁いたしました厚生省年金局企画課長は、私の厚生大臣のときの秘書官でありまして、すごい成長をしたなと思って感心して聞いておりました。そして、彼の語りました中で私の申し上げることはほぼ尽きております。
 強いてつけ加えさせていただきますならば、最後に阿部君が一つの御見解と評価しながらも将来の検討課題として残しました部分につき私なりに感じを申し上げますならば、今いわゆる労働保険の方の立場、雇用保険制度の中でこうした部分について制度が既に動き始めております。そして、私は将来を考えますときに、年金の保険料の形で対応するよりも、効果としては雇用保険の形態の中で高齢者の雇用の安定に資する施策を考えることの方が実効が上がるのではなかろうか、そのような個人的な見解を持っております。
予備費を八百億に定額にするというのはそれはそれでいいのですが、要するに、強制保険というのはまさしく強制保険でありますし、国民の皆さんも車を持つ度合いというのは年々ふえてきておるわけであります。だから非常に関心があるわけでありますから、この自賠責特会の設計、基本的な計算方法については、最小限のぎりぎりの計算をしておいていただいて、それで保険料を安くしてもらう、あるいはまた予備費があるならば、少しでも余裕があるとするならば給付の改善をしてもらいたいということを強く要望しておきたい、こう思います。
 自動車損害賠償の特会の問題は以上で終わりたいと思います。
 そこでその次は、きょうの決議の中にも入れていただくわけでありますけれども、海外不動産の投資問題、この問題についての大蔵大臣の見解をぜひお願いをしておきたい、こう思うわけであります。本決算委員会の締めくくりに当たる前に、この海外不動産の問題について、建設大臣あるいは国土庁長官、外務大臣、あるいは土地特等においてまた建設大臣、国土庁長官等の意見をずっと連続して取り上げてきて、きょうは最後に大蔵大臣の見解を求めたいわけであります。
 長々と実情を申し上げるつもりはございませんけれども、今、日本における資金量というのは膨大なものがあるわけでありまして、どうしても海外に投資が行くわけであります。海外における投資もさまざまなものがあるわけでありますが、その中で特に不動産投資というのが目につく。その不動産投費というのは、これは自由ではありますけれども、一定のおのずからの相手国の地域社会に対する影響ということを考えないと大変な対日不信感を招くことになる、こう思うわけであります。ですから、ぜひ相手国の地域社会における調和、貢献というのですか、そういうもののモラルを前提に投資を進められたい、そのような行政指導を篤とお願いをしたいわけであります。
 ずっと日銀なりあるいは大蔵省の答弁も求めてきておりますが、海外融資の中で不動産融資の資金量が一体どの程度あるのかということを繰り返し質問をしておりますけれども、残念ですが明確な答弁が今日まで寄せられていません。いつまでもそういうことでいいのだろうか、私はこういう疑問があるわけでありまして、別に投資を規制するという立場ではありません、正常な投資なり相手国に喜ばれる不動産投資であるならばいいわけでありますけれども、感情を逆なでする、こういうことであっては相ならぬのではないだろうかと思うのですが、その点大蔵大臣の御見解を賜りたい、こう思います。