いわゆる刑法犯罪類似のお話が今あったわけでございます。
 今度は行政上の問題といたしまして、土地の買いあさりがひとつ大きな原因になっておるわけであります。私はこの間、零細と言っては申しわけありませんが、小さい、俗に言う町の不動産業者の方と懇談をいたしました。本日の建設大臣の所信に不動産業者の育成ということも書かれておるわけであります。大変結構であります。これらの人のお話を聞きますと、無資格の大商事会社等がこの土地の買いあさりをなさっている。小さい不動産業者、町の不動産業者がいろいろと取引をしようと思って商売をなさっている、そこに大手の不動産業者やあるいは不動産を商売になさらない御商売の人が三倍、四倍という値でもって押さえるというようなことが行われているそうでございます。したがいまして、このような無資格者の介入、大手不動産業者の土地の買収方法、こういうようなことが少し抑制をされませんと、これは切りなく地価が高騰するんじゃなかろうかと思っておるわけでございまして、これはもう私の意見だけでございます。
 今度は大蔵省ですか、国税庁来ておられるが、一つは建設大臣のお話の中で、国有地を競争入札にして放出をするものだからこれも地上げの大きな理由というような話も、ちょっと伺ったわけであります。これに対しまして、転売できないような制限条項を契約の中でやっております、こう言っておるわけでございます。
 私はこれは見せていただきました。この中で、いかがですか、制限条項、買い戻し条項が書いてあるわけですが、抵当権の設定は許すのですか、どうですか。抵当権の設定に基づいて抵当権実行がなされてこれを競売した場合、これを含むのですか。
 確かにこの中に売買の禁止書いてあります。しかし、抵当権の設定を許せば、抵当権に基づく競売によってこれを取得することは適法なんじゃないか、こう思われるわけです。だから、これをやるんだったら抵当権設定も禁止しなければ、抵当権を取得した人が保護されないということがあるわけでございます。どのようなお考えか、お聞きをいたします。
最近、不動産業者が土地取引、特に地上げに暴力団を利用したり、あるいは暴力団が地上げに直接介入する事犯が増加しております。
 全国の警察におきまして昨年一年間で、このような、いわゆる地上げ等不動産取引に暴力団が介入し市民が困っているという相談を約千九百件ほど受理しております。この中には、ビルの屋上にハンマーで穴をあけたり建物に放火したりするといった極めて悪質なものもございまして、これらについては徹底して検挙しておるという現状でございます。
 今後とも、市民からの相談に積極的に対応して、関係機関との連携を密にしながら地上げ等に絡む違法行為には厳正に対処していくという考えで取り組んでおるところでございます。
警察の方がお見えでございますのでお聞きをいたしますが、俗に言う地上げ屋というのがあるそうでございますが、私も時たま、このように困っておりますという相談も受けます。どの程度の実態になっておるのか、どの程度の把握をなさっているのか。これは警察当局でございましょうか。あと関係省庁お答えいただくならお答えいただきたいと思います。簡単でいいですよ。
地価の動向に関しましては、今先生おっしゃいました六十二年地価公示の特徴、概要にすべて焦点が網羅されておりまして、そのとおりでございます。また地価対策につきましては、私どもの現在取り組んでおります項目をすべてそこに加えてあるということでございます。
御質問は、東京にあるいろいろな研究機関や地方支分部局の分散ということが地方分権につながるのかどうかということであったかと思うのでありますけれども、多極分散型の国土をつくる場合に、地方がみずからその地域の開発、発展の努力をしていくことが極めて重要である。したがって、その意味では地方分権が望ましいということについては同意見でございますが、この計画にある機関を地方に移すことがそのまま分権につながるという考え方で申し上げているわけではございませんので、その点は、機関の移動そのものが分権を意味するものではない。ただし、多極分散型の国土をつくるために地方の権限が強化されていくことが望ましいということは、そのように考えておるところであります。
 それから、水の問題につきましては水資源部長からお答え申し上げます。
保険金額のかさ上げについては、これはぜひ当局としても関係省庁との、あるいはまた臨調の考え方も踏まえながら努力を願いたいと思うのです。臨調の方でも、これよくよく読んでみますと、加入者の平均保険金額の水準ですね、あるいは先ほど局長がおっしゃった保険料の負担能力、家計所得の動向、さらには民間生保との関係、簡易生命保険事業経営上の観点などなどを勘案して慎重に行うべきであると、さしあたって引き上げることについては問題があると、こういうふうな一つの結論のように思うのですけれども、いま申し上げた幾つかの具体的な要件は、まさに一千万円では低過ぎるという何物でも実はないのです。だから、一千八百万円という数字は、ちょっと先ほど説明でありましたけれども、せめてそれぐらいのことはやっていかないといかぬし、余り無理だとは思わないのです。
 臨調答申でも、この簡易保険だけではなくて、三つの事業を通ずる改革の方向について中長期の事業改善計画を立てろ、あるいは毎年度進捗状況を点検して事業内容や事業成果を公表しろ、こうなっているわけですね。そうしますと、やっぱり事業というのはスピードの速い遅いはあるにしろ、あるいはまた拡大の対象範囲というものに一定の制約があるにしろ、そういう事業計画展望というものを立てる場合に、どうしても前広で考える以外にないわけですよ。それをあれもいかぬこれもいかぬではこれは立てられないと思うのですね。単に内向的に合理化だ、効率化だということだけで事業が安定的に発展させられる筋のものでもないので、やっぱりそこは前広で考えていく以外にないわけですから、一定の制約はあるにしろ、一つ一つ、たとえば保険金額であれば保険金額、あるいは利回りのいいものに投資対象を広げるなら広げる、それぞれの面で一定の制約はあるにしろ、前広で考えていく以外に事業の展望なんか立てられないものですから、臨調のそういう精神は精神としても、全く事業を発展さしたらいかぬということは私は臨調としても言えないと思いますから、それは社会状況の変化に応じてそれぞれフレキシブルにやっぱり考えて努力をしていくということであってもらいたい、そういうふうに思うわけでございます。
 時間が参りましたので、最後に一点だけお聞きしたいと思います。
 この運用範囲の対象となる外国債などは、従来の運用対象とは異なりまして、相当専門的な高度な知識、能力を持って運用に当たらなきゃならない。加入者の貴重な信託財産である積立金を変動の激しい国際金融市場等において遺漏なく運用していくために、運用体制の整備、要員の措置、職員に対する教育などが欠くことができないと思うんですが、有効な資金運用に万全を期すために体制の整備という面について当局はどのように考えておられるかお聞きしたい。