先生御指摘の奥尻島の西側の道路の件につきましてでございますが、私も、委員会の先生方のお供をいたしまして、現地に参りました。あの箇所につきましては、地震発生直後のり面崩壊が発生いたしまして、全面通行どめになっておりました。しかし、地域の重要な生活道路でもございますので、北海道では直ちに応急復旧工事をやっておりました。その応急復旧工事につきましては、八月の二十四日に完成いたしまして、暫定的に交通を確保したところでございます。委員会の先生方が御視察いただいたときは、ちょうどその段階でございました。
 その後、九月の十八日に再度のり面の崩壊が発生いたしまして、現在北海道におきまして、路面の崩土やのり面の浮き石といったようなものの除去を鋭意実施しております。間もなく、多分明日ごろ、それは終わるというふうに聞いております。
 これはあくまで応急復旧工事でございますから、本復旧工事につきましては、北海道におきまして現在、落石防護擁壁工でございますとか、のり面の落石予防工といった本格的な工法の実施を検討しております。それにつきましては、現地で準備が整い次第、災害査定を実施いたしまして、早期復旧に努めてまいりたい、かように考えております。
それでは、十二分までですので、簡単に三つほど質問します。
 一つは、私ども災特委員会でも視察に行きましたあの奥尻島の西側の部分、あのところが再度土砂崩れを起こして、道路が不通になっておる。この開通の見通しと、我々が見ても、通るときに地震が来たらもう岩が崩れるのかという大変恐ろしいところが数カ所あるのですけれども、やはり恒久的なというか本格的な復旧工事をどういう形でやるのか、このことが一つ。
 それから、地震津波観測体制の強化ということで、今度の地震においても、奥尻島に検潮あるいは津波の高さをはかる施設とか、あるいは震度をはかる施設がなかったということで、必ずしも近隣の測候所と震度が違うのではないかということがありました。そういったことで、北海道でも、奥尻島に小地震観測装置それから遠隔自記検潮装置を設置すべきという御要請があるのでありますけれども、このことを来年度の予算でぜひとも設置を願いたい、このことが二つ目。
 それから、水産業の再建との関係で、あの檜山管内の八つの漁協は、現状でも、被災前でも大変な再建漁協になっております。今回、奥尻漁協も含めて根こそぎ施設を全壊したという状況でありまして、これについての再建がなければ、水産業は今や漁協の施設がなければやっていけないことは目に見えておるわけでありますから、この漁協の関係の再建あるいはこの施設の回復等についての農水省のお考えをお聞かせ願いたい、この三つでございます。
御指摘の、防災の観点からの道路整備についてお答え申し上げたいと思います。
 地震に伴います建物の倒壊、火災や津波の発生に対する避難路の確保、消防活動並びに被災後の復旧活動に当たりまして道路は重要な機能を持つものでありますが、今回の北海道南西沖地震を大きな教訓としてとらえまして、道路整備の一層の推進が必要と考えておるところでございます。
 今後、関係自治体が検討中であります被災地域の復興計画と一体となりました道路計画の策定あるいは道路事業の実施に当たりまして、建設省としても、でき得ることがあれば、積極的に支援してまいりたいと考えております。
お互いに欠点を述べ立てればそれぞれこういうものはあるわけでありますけれども、私は、一番重点に置かなくてはいけないのは、やはりその政党がどうだとか国会議員がどうだとかいう問題よりは、要するに、選挙民に物事をはっきりと理解していただいて投票していただいて、政治に参加していただくということにあるべきだというふうに考えておりまして、そういう意味で、今申し上げましたように、二票制の場合には小選挙区の候補と比例の候補の言っていることが違ってしまう可能性があるという点で、私は、この点は絶対に一票制がいいというふうに思っているものでありますけれども、これは禅問答みたいに押し問答になりますので、この辺で、時間の都合もありますので、やめさせていただきます。
 さて、いろいろとずっと、何も参画していなかったものですから、何か追っかけられるように細かなメニューでお話をしておりまして、私も、もっといろいろ細かく質問をするのに質問を絞ってくればよかったなと今ここで多少思っているのですけれども、次に移らせていただきます。
 政府の案では、比例代表というものを全国単位で選ばれることになっておるわけですね。こうなりますと、私は、これはもう非常に地方軽視の制度になるのではないか。すなわち、私の県でいきますと、小選挙区で五人ということに多分なるのだろうと思うわけでありますけれども、その五人しか法律的に担保されないわけであります。そして、比例代表はどこのところから出てくるかわからないということになるわけでありますから、先ほどの、午前中でしたかの御答弁を伺っておりましたら、それは各政党で考えればいいというようなお話があったようにちらっと聞いておったのですが、しかし、それは法律で担保されるのと全く違う次元の話でありまして、五百議席のうち一％しか要するに県の議席というものが保障されないということになります。当然、これは一対二にしますから、都会の議席がもともと大きくなるわけでありますけれども、同時に、参議院の例を見ましても、比例代表というのは役所の方とかあるいは組合の幹部の方とか、そういう組織に乗った方々が大勢出てこられるわけでありますから、いわばこれは住んでおられるところは都会でありまして、考え方も都会の方々という方が、全国で比例を選ぶと非常に多くなるわけであります。
 議会は、やはりその地域地域のいろいろな問題についても十分考慮した上で政治というものはやっていかなくてはいけないことは事実でありますから、私はやはり、これは絶対に都道府県単位で選ぶべきだというふうに思っているところでありますけれども、御所見を伺いたいと思います。