御承知のとおり、年金の財政再計算というのは、その年金が将来にわたってその年金財政を健全に運営していく、そういうために行うものでございます。今回の措置はどこまでも臨時特例の措置でございまして、年金の財政再計算とは全く異質のものでございます。次の財政再計算では、今回の減額措置の分については必ず繰り入れを行うという前提で、つまり収入に見込んで再計算を行うことといたします。したがって、今回のことで保険料などにしわ寄せをするということは絶対にございません。
ところが、厚生年金等につきましては、御承知のとおり少なくとも五年ごとに財政再計算を行うということになっております。そうして保険料率等を決めることになっておるのですが、現実問題として、この特例適用期間中にも財政再計算が行われる可能性があるわけであります。したがって、その際、今回の措置はどのように扱うのか。財政再計算に絡ませてうやむやにしてしまって、結局保険料の値上げにしわ寄せするようなことがないか、このような懸念が一般に強いわけであります。このようなことをしないというならば、その点を明確にお答えいただきたいのです。
保険財政は、それらのお金は運用しておるわけでございますから、その運用で不利なことが起きたり支払いに困るというようなことがあっては困るわけでございます。したがって、私どもは、年金財政の安定を損なわないという本法の趣旨にかんがみて、特例適用期間後の繰り入れ措置については、できる限り速やかに着手することをこの場でお約束をし、また努力をする決意でございます。
それでは重ねてお尋ねをいたしますが、減額分の繰り入れ及び積立金の運用収入の減少分については、少なくとも特例適用期間後に直ちに返済を開始するということをここで確約をしていただきたいと思うのです。
特例期間後に行う繰り入れ等の措置の期間、方式を決めるにつきましては、国の財政状況を勘案する必要がどうしてもございます。「国の財政状況存勘案しつつ、」の文言を削れという御主張でございますが、これは全体の法律のバランスからしてぜひとも必要であります。
 しかしながら、政府において、年金財政の安定を損なわないよう減額分の繰り入れば必ずいたします。なお、積立金運用収入の減額分につきましても、必ず適正な措置を講ずることといたしまして、保険に心配のないようにする決意でございます。
正木さん御指摘のとおり、わが国をめぐる内外の諸情勢は、行政の面におきましても、また財政の立場におきましても、この際思い切った改革を断行しなければならないときに当面しておる、私はこのように認識をいたしております。
 その際に、私は納税者である国民の皆さんの心を心として、できるだけ国民の皆さんの負担を軽減をし、また、その御負担を願ったものは、むだのないように効率的にこれを使っていく。今後の新しい時代が求めておる日本の活力ある社会の建設にいたしましても、あるいは国際的に増してまいっておりますところのわが国に対する責任を果たしてまいるためにも、そのことが非常に大事である、私はこのように考えております。全力を挙げまして、行財政改革を推進をいたしまして、新しい時代に対応できる体制を確立をしたい、そういう決意で取り組んでまいります。
ただいま正木委員がおっしゃいましたことにつきまして、私も全面的に同感でございます。いまお聞きをいたしまして、さらに責任の重大なるを覚えた次第でございます。今日ぐらい国民の皆様方の御支援をいただいていることはございませんし、また各政党からの御協力もいただいておることもないと思います。これも行財政改革の重大性を認識して、そのように御配慮を賜っておるものと心得ます。
 いよいよ来年の初夏にかけて、いわゆる基本的答申というものが出てまいると思いますが、これにつきましても相当な障害が予想されますが、初心に返りまして、正しいと思うことはあくまで国民を頼りにし、また国会を頼りにして勇敢に断行していく、そして私たちの公約を守る、この決意をさらに固めてまいりたいと思っております。
ただいま御指摘の、特に養護教育の問題につきましては、特例期間中におきますこの処理に当たりましても、大蔵大臣並びに総理ともお話し申し上げた中で、養護訓練担当教員につきましては特に明年度におきましては概算要求を出しておるところでございまして、今後ともにその重要性は十分に認識もいたし、また善処いたすつもりでございます。
この際、この機会にひとつお尋ねいたしたいと思います。
 いま文部大臣は、教育水準を低下させないように十分配慮して努力するという御答弁でございました。そうすれば、当然小規模学校は非常に厳しい条件にありますが、それらについての御配慮、並びに今回の概算要求では、比較的新しい養護訓練の教諭の配置については百五十名でございますか、特に御配慮になっておられるようで大変結構だと思いますけれども、一般の身障者の教育も、この際、非常に重視していただかなければならないと思いますが、文部大臣はどのようにお考えでしょうか。
去年の第九十一通常国会において農業災害補償法の一部改正が行われました。これは、五十一年以降いろいろな分野からいろいろな問題点が提起をされて、結局昨年は果樹共済と蚕繭共済それから家畜共済の改正が行われたわけです。部分的には必ずしもすべて要望が入れられたというものではないと思いますが、ただこれは、改正をいたしましても実際の施行日というのは、御案内のとおり蚕繭が去年の十二月一日から、果樹並びに家畜共済の施行が今年四月一日からになっているわけです、
 果樹共済の場合、共済会員を可能な限りふやしていく、あるいは増加促進のためのいろいろなことが議論されているわけですが、ただ、農民の立場から言いますと、昨年の冷害と法律改正とどういうふうに結びついているのか、あるいは果樹農民の立場から言うと、改正によってどれだけ恩典が受けられるのか、そういう問題点が幾つか指摘をされているわけです。そこで、この冷害対策と昨年の農業災害補償法の一部改正とどういうふうに関連をしているのか、その点をお伺いします。