お尋ねの件につきましてただいまお答えできるデータを持っておりませんけれども、お話にもございましたように、大きな災害等の場合に備えましては、災害対策を政府としても取り組んでおるところでございますが、病院に関しましては確かに人命と深い関係がございますので、例えば停電の場合でございますと南家発幅、これは大きなところはほとんど持っておりますが、今回のような場合につきましては、特段の備えがなかったというのが実情であろうかと存じます。幸い御協力をいただきまして翌日には仮設がされまして大きな問題がなくて済んだわけでありますが、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、これからもいろいろなことが起こり得るかと存じますので、せっかく研究をさせていただきたいと存じます。
今のところ各病院には緊急に対応するような無線設備あるいは無線を応用した電話、最近は自動車電話等もかなり発達をしております。私も厚生問題は詳しくはございませんけれども、最近は心電図等もそうした回線等を使って、あるいは無線等で伝送して診療に充てる、こういうことも次第にその方向に向かっているように聞いております。今大臣から今後の問題として考えると仰せでございますけれども、今具体的に、例えば全国にわたっておるさまざまな災害、きのうも外国ではございましたけれども大きな石油関係の事故がございました。こういう問題がいつ起きるとも限りませんので、現在病院関係の施設が持っているそうした無線施設というのはどの程度に整備されているのか、満足すべきものなのか、これは今回突発的で改めてこれから対策を協議するのか、その辺についてお知らせいただきたいと思います。
今回のような事故は恐らくだれも予測していなかったことだと思いますけれども、予測してないようなことが起きるのがこの世の中の常でございますが、またニューメディア時代とも言われておる時期でございますので、あらゆる面でそういうことに対処できるような体制をこれからしっかり研究をしてまいりたいというふうに思います。
御指摘のございましたように、過日の火災事故によりまして電話回線が不通となりました病院が、国立病院の三つを含めまして世田谷保健所管内で七カ所、目黒保健所管内で一カ所と聞いております。
 いずれにつきましても、優先的にケーブルの仮設を行う等の配慮が行われておりまして、国立病院につきましては、火災当日は確かに混乱がございましたけれども、十七日には、朝までに臨時の回線が設置をされまして、今日、業務の支障は来しておりません。また、そのほかの病院あるいは有床の診療所につきましても、現在までに電話が復旧されておると聞いておるところでございます。
公明党の池田克也でございます。
 今、貴重な時間をちょうだいをいたしまして貝沼議員から御紹介があったわけでございますが、去る十一月の十六日に発生いたしました世田谷電話局の洞道火災、これによって大規模な電話の不通事故が起きたわけでございます。
 まず最初にお伺いしたいのですが、この地域に国立の病院が三つ、あるいは準国立とも言えるような自衛隊中央病院、あるいは関東中央病院、大学病院もございますが、大規模な医療機関があったわけでございまして、この電話回線の不通によって、地元住民あるいはかなり広範な診療を求める国民が甚大な被害をこうむったと報道もされておりますし、私どもも実感をしております。
 そこで、最初に、この電話局の火災によりましてどのような混乱と申しましょうか、予期しなかった事態が発生したわけでありまして、その実情及び緊急対策についてお知らせをいただきたい。時期が時期でございますので、大変今後の問題もあるわけでありますが、当面掌握をされている限りについて御報告をいただきたいと思います。
きょうは、国民に信頼の持てる医療行政制度に対して質問をしたいと考えております。
 委員長にお願いいたしますが、今問題になっている世田谷区の電話局洞道火災事件について、厚生行政上問題があるようでございますので、ここで池田克也議員に関連質問をお許しいただきたいと思います。
昨日も先生から、ただいま御発言のことをもっと詳しくお話をいただいたわけでございます。ただ、医薬品の問題はあくまで科学的データに基づいて考えなければならぬというのが原則ではありますけれども、御指摘のように多数の患者が現在使用しておるという現状を踏まえまして、慎重な配慮のもとに適当な判断を下してまいりたいと思います。
過日、中医協の席上で医療機関の健全経営ということを行政当局としては考えておかなくちゃならない、なおかつ、従来から中医協で御審議いただいております診療報酬の合理化、技術料の重視ということについても引き続き御検討をお願いしたいということを申し上げたわけでございまして、これから先生も御指摘のような一割負担がどういうふうにはね返ってくるのかということも検討しなくてはならないと思いますので、私としては、お医者さんも合理化に一生懸命努力してやってくださっておるのだから、それで経営が破綻するようなことでは困るという気持ちは持っておりますけれども、それじゃ具体的にどうするのかということは、もう少し数字を見た上で判断をさしていただきたいというふうに思います。
今申し上げましたように、二千三百四十一園がクラス数と同数の教諭しかいないということが明らかになっておりまして、それが四一・九％、そして兼任のものも含めますと大体八〇％を超えるということになるわけですね。そうしますと、兼任ということになれば、小学校の校長だとかこういう人たちが多いわけでありますから、当然幼稚園にはいないということになるわけなんです。そうすると、それも加えますと大体八〇％近くがクラス数と同数の教諭しか配置されておらない、これが実態であろうと思います。
 そうなりますと、今江田委員が言われましたように、幼稚園における園の仕事の面、例えば管理運営から会計面からすべての面、全部を教師が見なくてはならぬということになってくるわけですね。そういうことと同時に、先ほど言われておりましたように、もしけがをした場合には、あるいは園児の健康的なものをどうするかという問題等含みますと養護教諭の問題が出てくるでしょう。あるいは園内におけるいろいろな連絡あるいは外部に向けての事務的な連絡等含みますと、これまた、一人でやらなくちゃならぬということになりますと、そうしたものが欠けていくという実態等があるわけですね。
 したがいまして、幾つかの例を挙げれば挙げるほど、そうした園におきましては、実際に文部倉が考えておるようにちゃんとプラス一名が配置されておれば別ですけれども、大多数のものが配置されておらないという実態数が出ておるわけですから、その点をもう一度文部省で再調査をしていただいてこの点を明確にしていただく必要があるのではないか、こう考えます。