今回の改正によりまして、民間事業者の能力や外国の証明等を活用して航空機や装備に対する国の検査を省略する範囲を拡大していくということでございますが、その際の安全確保には万全を期したいと考えております。このため、民間事業者の能力等を活用する範囲は、航空機の安全確保の根幹たる設計について国があらかじめ証明した場合に限定することにしております。航空機等が設計どおりにつくられたかどうかなど事実確認を行う定型的な業務に限って活用するということにしております。
 また、民間事業者の能力の活用に当たりましては、十分な能力要件を設け、これに適合すると国が認定した事業者に限ってその能力を活用することにしております。また、当該認定事業者に対しましては、定期的、随時の立入検査等によりまして業務が適切に行われていることを監視し、必要な指導監督を行っていくことにしております。
 また、外国の証明等の活用に当たりましても、航空機の耐空証明検査において我が国と同等以上の要件及び手続により証明等を行う外国に限ってその証明等を活用することにしております。
 このような施策を講じることにより、制度改正後の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
私も審議に協力して、あと一、二点、航空法の一部改正について伺いたいと思います。
 先ほどからも御質疑があったと思いますけれども、検査制度の問題でございますが、今回国の検査が省略される範囲が拡大したと先ほどからの御質疑にもありました。この安全性の確保についてやっぱりいま一つ疑問が残るんですけれども、これについて再度お答え願いたいと思います。
一般的には、空港の整備についてはまず航空の需要、これへの対応を基本といたさなければならないと思います。そういうような意味で総合的な検討が必要だと思います。御指摘の、空港がその地域社会や環境に与える影響についても十分配慮してまいらなければならない、このように考えております。
大臣、ここで一つ伺いたいんですが、私は余り無理を言っていないつもりなんです。丘珠空港の役割も知っているつもりです。ただ、都市化の中で今まで伊丹とかいろんな問題が起こってきた教訓をやっぱり生かしながら、ですからこの中間報告にも地域との共生とうたってあるわけでございますが、環境面それから住民合意形成、この点について空港整備に当たる大臣の基本姿勢を伺っておきたいと思います。
近くに新千歳という立派な空港があることは私どもよく承知しております。ただ反面、丘珠空港が便利だからぜひ丘珠空港を整備したいという声も北海道民の中に非常に高いことも事実でございます。したがって、その辺の声を背景にして最終的に知事さんなり市長さんなりがどういうお考えをお示しになり我々にお話しになるか、それをお伺いした上で結論を出したいと思いますが、背後にいろんな住民の方々のいろんな意見があるということは我々なりに考慮には入れなければいけないと思っているところでございます。
運輸省がのこのこ出かけていって、これやれあれやれと言っているわけじゃないんですよ。ヒアリングをやるわけでしょう。だから基本姿勢はどうかと聞いて興るんです。
 それともう一点、新千歳空港は随分整備されました。その整備が進む中で、この丘珠は札幌の市内にありますが、この空港が全然役立たずと私は言っていないわけです。地域との共生と書いてあるじゃないですか。この新千歳を何とかうまく利用できないか。御利用なった方わかると思いますけれども、今交通アクセスがよくなりまして四十分弱で空港ターミナルから札幌の都心部まで入れます。
 そういった状況の中でこの話し合いがまだ煮詰まっていないんではないかと私は思うのでございますが、第七次空整の計画を進めるに当たって、私ヒアリングのことを聞いているんですよ、これからヒアリング地元から聞くというわけですから、その方針、基本姿勢を聞いているわけですけれども、こうした問題点は私は重要な考慮の中に入れるべきだと思うんですが、いかがですか。
私ども、先ほどもお話申し上げたとおり、この丘珠空港というものの存在意義を決して軽く扱っておるわけじゃございませんが、北海道内の航空輸送の拠点というふうに理解しております。
 したがいまして、国がまず出るのではなくて、北海道としてこの空港が要るのかどうなのかということを、今の住民の意見も踏まえまず議論していただく、それが先ではないか。その前に国がのこのこ出ていってこれをどうこうするというのは、それは順序が逆ではないかということを申し上げたわけでございまして、その上でまさに今先生がおっしゃったことを道の中で徹底的な議論をまず最初にしていただく、あるいは市で議論していただく、それがまさに今の地方自治を重視しょうという時代の中で尊重されるべきやり方ではないか、こう思っているわけでございます。
午前中もお話を申し上げましたけれども、環境基本計画にも記載をしてございますが、通常の事業活動や日常生活に起因するところが大きい今日の環境問題の解決には、従来型の規制的手法に加えて、市場メカニズムを通じた経済的手法を適切に活用することが有効だというふうに、諸外国の例だけではなくて、今御指摘になりました伊達市のごみ処理を有料化したという実績、そしてその成果にも指摘されているとおりでございます。
 環境庁は、現在、学識経験者による研究会を設けて、内外の研究成果や政策の実際を参考にして、環境保全上の効果そして国民経済に与える影響等の論点を中心に検討を進めておりまして、近々その報告ができる運びになるだろうというふうに思います。
 ただ、全般的な税制改革ということを考えた場合には、いろいろな制度がございまして、いきなりそれをぶつけて、さあこれで協力をしろというわけにはいきません。その意味では、炭素税その他を含めた経済的な手法についても、国民的なコンセンサスを得るための努力をしていかなければならないと考えております。それは、ごみ処理に金がかかるからということだけではなくて、お互いがお金を出し合うことによってごみを出すことを減らしていく。そういう努力と相まって、ある種の国民運動的な要素が加わることが一番望ましいだろう。それがまさにインセンティブの役割になるのではないだろうかというふうに思いますので、そんなことを含めて、環境庁としても、各省庁と連絡をとりながらその研究の具体化のためにいろいろ勉強してまいりたい、こんなふうに思っております。