実は四年連続不作の中では自主流通の比重がどんどん高まってまいりました。その高まる度合いが五十九年にちょっと急速に大きくなりまして、これがまた豊作で一〇八でございましたが、そこでいわばどちらかと申しますと売る側の農業サイドでは出し過ぎ、それから買う方は豊作で潤沢になってまいりましたので買い控え、そういうことから値段も停滞する、物によっては次の年まで持ち越すというようなことになっておりまして、そこで奨励金の水準を若干下げましてバランスのとれた需給にしようということでございます。
この効果につきましては、六十一年産からでございますから、まだ効果の発現というのは出てこないわけでありまして、ですから、今まで少し多くなり過ぎた良質米、これがこの次の作付のときに一体どんなふうにあらわれてくるかということで、まだその効果というものは出てこないというふうに思っております。なお現在、団体は良質米の作付面積を少し控え目に指導しておるということであります。
時間がないので残念ですけれども、一言聞いておきますが、去年から自主流通米の奨励金を若干引き下げをおやりになりましたが、その効果は一体どうなりましたか。影響はありませんか。それから、今年度もまたこの問題は出てくる問題ですけれども、今年度は自主流通米奨励金、どんなふうに持っていくお考えか、これをちょっとお伺いしておきたいと思います。
確かにこのところ米が豊作であったということが二年間続いた、そんなことのために、それから売買逆ざやというものが縮小されたということで多少そういった方面に流れたということは事実でありますけれども、二割とか三割というものであるということはあり得ない、ほんの一％か、それははっきりつかめるものではありませんけれども、本当にわずかなものがいろいろと報道されているというふうに私は理解しております。ただ問題は、やはり豊作のときにもそんなに価格が下がらない、そういう中で再生産が確保されていく、あるいは不作のときも決して米が上がらなかった、これもやはり食管制度が機能しておったということじゃなかろうかと思います。ただ、今先生からお話しのように、やはりいろいろ多様なニーズというものが出できたということがございますから、そういった市場の要求するもの、こういったものにできるだけ的確に対応できるような食管制度の運用を図っていかなければならない、私どもも十分そういったことを頭に置かなければいけないというふうに思っております。
それは農家の収入であって、農家にいても、農業と呼びながらほかの職業から得ている、総合収入においては他の職業と変わりがないだけの話であって、純粋の農業だけの収入を見れば三分の一も行っていません
格差はだんだん大きくなってきている
ですから、農業基本法がある以上は、大臣がこれも実情に即していないから廃止するとおっしゃるなら別だけれども、私は、これを存置しながら、やはり農業基本法の精神に近づくような、現実にこれができ上がるような農政をひとつやっていただきたいと思います
これはお願いしておきます

 それから食糧管理制度、実際はどこまで一体実施されているのか
私なんか家で食べている米を買ってきますけれども、全部これはやみ米です
この中で一体食糧管理法に基づく配給米を食っている人がどれだけいますか
そういう実情に即していない食糧管理制度、これも時間がありませんが、これを言うと皆さん方、うそだとおっしゃるだろうけれども、これはＮＨＫのテレビが言っているんだ
一年間で約一千万トンできる米の中で、二百万十トンから三百万トンはやみに流れているだろう——いや、さっきから言うように、あなた、うそだとおっしゃるだろうと前ぶれしたけれども、流れている、そういうわけなんだ
それはどうですか、食糧管理法は今のままでよろしゅうざいますか、このままで
どうですか

結果的には、決算の段階とかといいますが、市民が見てわかる措置ではないのですね。私が今言おうとしていることは、十月一日には財政事情報告を行わなければならぬということになっておりますが、少なくともそのときぐらいには、その時点の、九月末、第二・四半期末の貸借対照表を出すことによって——市町村はどの程度の借金を持っているのか、あるいは債権を持っているのか、電話債券だって何だってそれは財産台帳に載るだけでしょう。備品だって備品台帳に載るだけでしょう。ちっとも資産台帳に載ってこないでしょう。あるいは、十万円で区切っているのか、一万円で区切っているのか、二十万円で区切っているのか、減価償却もしていないでしょう。そういうことであるから、結果的には使えるテーブルを二年ぐらいでかえてみたり、あるいは違ったやり方をやってみたりということで、どんぶり勘定の中で操作をしている。予算が残っているから使ってしまえ式の発想しか残ってこなくなるということだと思うのです。
 あなたは頑張るだろうと思うのですが、どこで制度をつくっていったらいいのかな。煩雑になると言うが、私は一番簡単になると思うんだね。今までもう資産の関係は管理課があり、いろいろたくさんあったものが、そこで全部集約されてしまう。言うならば企画財政部というか、何かそういうところにおいてはすべての財産がそこで集約される、そういう長所を私は見逃してはならないと思うのです。それで、市長もそれを見れば、今度はこれ以上借金しない方がいいとかどうかという判断もすぐつくということになるので、資産と借入金との関係、あるいは一般消費と借入金との関係、こういうものも明らかにされると思うのです。
 きょうはこれ以上はやりません。これは大臣に聞いてもちょっとどうなのかわかりませんが、考え方としてそういうものを、私、全部一度にやれと言っているのじゃない、試験的に十万以上の都市の幾つかでもいいからそれを進めてみるようにやってみないか。どういう結果が出るか、その上でまた判断するとして、ただ嫌だというのではなくて、それが一歩前進につながるかどうか。あるいは十なり二十なり三十なりの市で、各都道府県一つずつでもいいが、やってみるということ、試行錯誤かもしれぬが、それをやってみるという気持ちはありませんか。どうしても頑固に頑張り切ってしまうつもりですか、それをお答えください。