先ほど大森委員からも質問がありましたけれども、少額貯蓄、その利子非課税制度の存続を当委員会で唐沢大臣は公約して、約束しておきながら、郵政省はどうしてその廃止を受け入れたのか。郵政省は国民の権利である非課税制度と交換に、郵政省が長年要求していたものが受け入れられたということで大蔵省と妥協して公約違反をしている。それを私は憤慨しているのでありますけれども、これらについての事情を説明されたい。
郵便貯金が今後どのよ
うな増強状況になるかということにつきましては、これからの金融自由化の進展、あるいは経済社会情勢の変化というものとの関連が非常に強いものですから、なかなか難しい見通しになると思うのでありますけれども、私どもとすれば、確かに預貯金金利の自由化というものは避けて通れない時期に来ておりますし、そうした預貯金金利の自由化に郵便貯金事業としても的確に対応できる制度的な道筋は一応づけることができたということを踏まえまして、今後はできるだけそうした情勢の変化に対応できるような商品開発とか、サービスの改善というものに努めてまいらなくちゃならないというふうに考えております。
問題変えますけれども、郵便貯金は残高が百兆円を超える資金額を誇っておりますが、財テクブームを反映して貯金額が伸び悩んでおり、金融の自由化が進む中、ますます厳しい状況にあると思うのでありますが、今後の推移をどういうふうに考えておりますか。
御指摘のとおり、防犯カメラはいわば予防の上で大変力を発揮するであろうということで、私どもでも過去の強盗事件の発生状況に照らし合わせまして、比較的これまでは人口密集地、都会地、しかも小人数の無集配局を中心にねらわれておるものでございますから、そこを重点的に整備をいたしまして、現在無集配局約一万 千余のうち九千局まで配備を終えておるわけでございます。
 このほかにＣＤ、現金の自動預払い機でございますが、これは全国現在五千二百ついてございますが、こうした局には全局つけておるわけでございますが、なお今後も予防効果、そして防犯体制をしっかりする、こういう意味で、これから先行きは御指摘のような大きな局、いわゆる普通局でございますが、ここらのところは正直言って余り過去事例はございませんでしたが、なお万全を期する上で今後計画的な配備を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
 なお、先ほどもお話の出ました自動防犯ベルという設備がございますが、これは昼間は非常ベルということで近隣に異常事態発生を通知いたしますとともに、一一〇番に自動的に連絡するとか、あるいは隣の局に連絡するとか、こういう設備、夜間は自動センサーをつけまして侵入等に備える、こうしたさまざまな設備をいたしまして防犯いたしておるわけでございますが、いずれにいたしましても御指摘のような線に沿ってなお万全の体制を進めてまいりたいという考えでおるところでございます。
私が最初に報告しました内容と関連性もございますが、もう十年二十年も前から私はアジアにおける広い意味の軍縮問題を検討しなければならないということを主張してまいりました。やっとそういう関心が出てきたということを喜んでいるわけです。
 先ほどの和田議員の御質問とも関連があるのですけれども、軍事力と非軍事的な安全保障の力というのは別々ではありませんで、表裏の関係になっている、一体だというように私は考えているわけです。つまり、防衛政策の中には軍縮・軍備規制に関する政策もビルトインされていなければいけない、そういう意味もあります。
 アジアにおける軍縮交渉ということでありますが、いまの御質問は具体的な意見を求めておられるのだと思いますが、いろんな点を考えなければならないと思います。現在は公式の軍縮交渉としてはニューヨークの国連総会、それからジュネーブの軍縮委員会、これが公式でありまして、そこではいろんな地域の問題が取り上げられております。現在地域的な、つまりアフリカ軍縮委員会とかラテンアメリカ軍縮委員会というようなものはございませんけれども、これはいずれ私は世界的規模の問題を扱うニューヨークやジュネーブの交渉のほかに、各地域別につまりアジア、ラテンアメリカ、アフリカその他、地域別にこういう問題を扱う場ができることが望ましいと思っています。それは特に地域的な軍縮・軍備規制の措置を取り扱う、それに重点を置くということがいいかと思うのです。ただし現在、非常に近い将来、ここ一、二年の間にそういうような機構づくりをすることが望ましいか、あるいは可能であるかどうかということになりますと、これはまた問題であります。
 そこで具体的に考えておりますのは、まずこの政府間の交渉というのは大変厄介だと思うのです。たとえば北東アジアで私が先ほど取り上げました七カ国にしましても外交関係のない国が含まれているわけですから、そういう国を集めて軍縮論議を、政府の代表を集めて軍縮論議をするというのは大変困難だと思うのです。したがって、たとえばその七カ国の中の二カ国ないし三カ国、そのできる範囲で民間人の会合あるいは国会議員の会合というようなこと、つまり政策に直接拘束されないような人たちがまず基本的な話し合いをする。そういうことから始めまして、次第に国の政策とも関連を持たせたようなレベルへと交渉を上げていくということがいいのではないかと思うのです。したがって、最初は二国間、三国間でやるのが最終的にはその地域の関係の諸国全部が出るということであり、最初は民間人の研究会議的なもので始まって、ついにそれが政府間の交渉へと進むことを目指す。これは話し合いが条約締結ということばかりを考えるのではなくて、私自身は話し合うことそれ自体平和に貢献するというように思っているわけです。
 それから、それに関連しまして現在は何といいましても軍備・軍縮交渉に関するデータが不足しておりますし、関心のない人が多いわけです。したがって、たとえばアジアにつきましてもデータバンク的なもの、軍備、軍縮に関するいろいろな資料をできるだけ多くの国の多くの人に知らせるような、そういう機関が必要ではないか。そんなにお金のかかる問題ではないのです。これは私は国連の軍縮部とも話しておりまして、そんなに金のかかるものではなく彼らも非常に関心を持っております。そういうじみちな基礎的なことから始めるのがいいのではないかというように考えております。