私も、時間がありませんので端的に庭田先生にお伺いをいたしますが、現在、私の身近にも幾つかの例がありますので、大変なのは、三年、五年はおろか、十年もの長期間にわたりまして、寝たきり老人を抱えている家庭だと思うんですね。主婦は朝から晩までとにかくかかりっ切りで疲れ切っちゃう。子供に嫁さんも来ない。こういうことで、場合によっては家庭そのものも破壊してしまうという状況もあるわけですね。だから、こういうようなものを、急速な高齢化社会に入っていく、しかも西欧先進諸国も経験をしたこともないような老齢化社会に日本が突入していくということになると、先生の言われたような日本的なものを加味した福祉対策、特に寝たきり老人対策ですね、どういうことがあり得るのか。どういうことをやれば、そういう悲惨な状況というものを回避することができるのか、その点の御見解を、簡単で結構ですからお伺いしたいと思います。
大急ぎでお答えをいたします。
 確かに事業主負担という点で、これを多くして年金の公的水準を上げるというのも一法でございますが、同時に日本には相当充実いたしました企業年金という制度があります。この企業年金も相当な水準になりましたし、その普及率も大変高くなっております。したがって、企業年金の拡充という方法をもって、公的年金、それに企業年金、そして余裕があれば個人個人の努力の個人年金並びに財形年金、こういう発想になるのも一つの道かと思います。ただ、企業年金は、一方におきまして、労働生産性とか、あるいは企業と勤労者の関係を密着にして人間関係を円滑にするとかという特徴がありますが、やはり、斜陽産業であるとか、構造的不況産業であるとか、そして経営基盤の弱い中小企業、零細企業なんていうところで、なかなか企業年金が導入かつ利用できない、そういううらみがございますので、企業年金をもって公的年金の不足並びに企業主の負担の増加を抑えるというようなことに短絡的には応ずるわけにいきませんが、企業年金制度は確かに生かすに足る制度である。これはある程度、企業主の老後保障に対する努力を象徴はしているであろう、こういうようにお答えできると思います。
庭田公述人にお伺いをいたしますが、それぞれの国の社会保障制度というのは、その歴史的社会的な条件によっていろいろ差異があるというのは当然だと思うんですが、ヨーロッパの社会保障制度と比べてみますと、日本の事業主負担というのがいかにも低過ぎるんではないかという感じを抱かざるを得ないわけです。これから高齢化社会と言われるような事態があるわけで、この資源、財源の問題ですね。ですから、事業主負担というのを中小企業については配慮いたすにしましても、ふやすというふうなことについてはどのようにお考えになっておるのか。
 それから、進藤公述人の方にお伺いいたしますが、先生がきょうも指摘されましたけれども、また書かれておる論文の中でも、軍事力バランス論ということによって平和が守られる、軍事力のバランスによって平和が守られるというふうなことについて厳しい批判をされているわけですが、国連の事務総長についても繰り返しこの点の誤りが指摘されてきておりますし、ＳＳＤＩの中でも、力による平和ではなく軍縮による平和という方向が象徴的に示された総会ではなかったかという感じを持つわけですが、日本政府がとっておる軍事力バランス論というのは、ただ単なる論の誤りだけではなくして、現実にとっている政策で見るときわめて危険性が大きいんではないか、外交的、防衛的にも、という感じがあるので、この点についてお答えをいただければと思います。
 大変申しわけないんですが、私の持ち時間きわめて少ないので、十分お話しいただけるとありがたいんですが、端的に御説明いただければ幸いだと思います。
いまの先生のお話のように、私も全くそういう前途に不安な気持ちを持つ一人でございますが、それを裏づけるかのように最近民間生保、いわゆる生命保険ですね。その加入者の推移の資料をこの間いただきましたけれども、それこそ毎年倍々というような実態でふえ続けていっておるわけです。五十四年の件数が二十一万四千件、それが五十五年、一年たったらばその約倍の四十四万一千件、五十六年は五十七万四千件と、こういうように非常なスピードで生保の加入者がふえていっているわけですが、これがそっくり年金離れが移行したと、そうは私は思いませんけれども、いずれにしてもこういう民間生保の増加というものが、国民が公的年金に非常に物足りなさというか、老後の経済に備えていこうという庶民のささやかな生活防衛の姿ではないかと、こう思うわけですけれども、こうなってきますと、公的年金のウエートを低めるということは当然ながら、こうした個人年金ブームが、公的年金だんだん頼りにならないというような自助努力の姿が高じていけば、結局個人年金を前提とした公的年金制度と、こういうようになってしまう可能性が多いんじゃないかと思いますが、この辺の御見解はいかがでしょうか。
いまお話しのございました家畜改良増殖法の改正の関係について、若干御説明をさせていただきたく存じます。
 家畜改良増殖法の一部改正につきましては、今国会で御審議をお願いしておるところでございますが、その内容は、大きく分けまして三つあるわけでございます。
 一つは、家畜の受精卵、精液ではなくて、受精した後の家畜の受精卵の移植に関する規制の制度を新しくつくるということでございます。最近の家畜改良技術の進展に対応する制度の創設でございます。
 それから二つは、かねて海外からも言われておりましたし、国内でも畜産振興の観点からいろいろ議論されておりました、輸入された家畜の人工授精用の精液の利用に関する措置を講ずることでございます。これは受精卵ではなくて、精液の方でございます。
 それから三つ目は、家畜人工授精師制度の改善でございます。
 この三つを盛り込みまして、いま御審議をお願いしておるわけでございます。
 ところで、この家畜改良増殖法の一部改正案を本委員会で御審議いただいております一括法案の中に盛り込まなかったのは、このような考えでございます。
 輸入精液につきましては、内外の無差別を図るという観点からの改正をするわけでございますが、その改正のほかに、いま申し上げました家畜受精卵移植に関する規制の制度を新たに設けるための改正、それから家畜人工授精師制度の改善を図るための改正をあわせまして、いずれも畜産振興という観点から一体的に行う必要がございますので、私どもといたしましては、いろいろ考えた結果、この一括法案の中で措置しないで、家畜改良増殖法一本の改正の中で措置することにさせていただきたい、このように考えた次第でございます。