いろんな団体といってもそれぞれ違いますから、一概にこの短い時間で議論はできないと思うんですが、いずれにしてもアメリカというのはそういう財団がたくさんありまして、留学生に対する面倒見というのが非常にいいというのは私も聞いているわけでして、そういう状況を日本の中で一日も早く実現していかないと、先ほどのような私費留学生ばかりどんどんふえたって本当に対応できるんだろうか、こういう感じが私はするもんですから、その辺に力を入れていただきたい。それから、国も思い切って、一対九というようなことにならないように、せめて三対七の方向で行きますというんだったらこれはわかるんですけれども、逆になっておりますので、ひとつ総理にこれはお願いしたいというふうに思います。検討していただけますでしょうか。
御指摘のように法人税につきましては、特定の公益法人の場合でございますと通常の損金算入金額の倍の枠を使って寄附ができる。これは特定の公益法人の場合でございますが、さらに、個別に指定を受けた指定寄附金の場合になりますと、法人税の場合にはこれはもう無制限に損金算入が認められるということでございます。個人の場合は、ただいま申し上げた二つのケースにつきまして二五％の限度がある。
 一方、アメリカの方を見てまいりますと、アメリカは個人の場合には所得の五割という限度がある。しかし、法人税の方につきますと一〇％の限度があるわけでございますので、日本とアメリカと比べてどちらが有利ということも果たして言えるかどうか。それからまた、我が国の法人の全体としての寄附の枠のお使いになっている実績を見ますと、まだ普通の寄附金の枠の四割台でございますので、まだまだお使いいただける余地はあるのではないかとも考えられるわけでございます。
それにいたしましても、この日本の先ほど申し上げた国費留学生、それから私費留学生全部合わせますと、私の計算では大体六千六百人前後ぐらいが何かの形で受けることが可能なんですね、受けているんです。ところが、もともとは二万二千人ということですからね、やっぱりまだ三分の一ぐらいしかそういうものが渡らぬのかなと、そういう感じがしておりまして、これをもう少し拡大していかないとぐあいが悪いというのが実は実感なんです。総理、もしお考えがありましたら答弁を願いたいと思うんです。
学習奨励制度というのが現在ございまして、財団法人日本国際教育協会を通じまして学部レベルで月四万円、大学院レベルで月六万円、先生が御指摘のとおり私費留学生に対する援助策を講じておるわけでございます。各大学等から推薦をいただきまして、それをさらに財団法人日本国際教育協会の中で選考しておるわけでございますが、その対象といたしましては、やはり経済的な援助が必要と認められる者、それから人物、学業ともに優秀な者ということをその対象といたしておるわけでございます。
 また、授業料の減免につきましても、経済的に困っておられる方というようなことはもちろんあるわけでございますが、近年の円高に伴う対策といたしまして、特に私立大学におきます私費留学生に対する授業料減免という点ではほとんど大部分をカバーできるようなつもりで措置をいたしておるわけでございます。
国費留学生の中で、国立大学に行っている方と公私立大学に行っている方との間で、支給に十日ぐらいおくれがあるというのが現状のようでございますが、文部省の方でいろいろ工夫をされまして、四月から改善するということでございます。
それでは、諸外国というお話が出ましたから、諸外国、例えばアメリカであるとか西ドイツあたりではどの程度の人数、あるいはパーセンテージでもいいですが、奨学金をいただいているのか、答弁願います。
国費留学生制度ができましたのが昭和二十九年でございますが、そのときに諸外国の留学生制度を調べまして、諸外国の留学生の奨学金、例えば日本から外国が呼ぶ奨学金、そういうものを調べまして、大体それと均衡をとっていこうというような形で当初スタートしたと承っております。その後、物価の上昇率とかそういったいろいろな経済的な要素を織り込みまして、年々金額を充実して今日に至っておるということでございます。
それはもう私は大変誤解だと思います。最低どのぐらいの生活をしていますかということを留学生に聞いたら、八万円から十万円ではぎりぎりですと言うんですが、恐らくそうです。で、それ以外にも大体二、三〇％はもうみんなアルバイトをしないとやっていけない。都内のことを考えていただいたらすぐおわかりだと思います、下宿その他。ですからそんなに簡単なものじゃない。
 だから、もしそうであれば、こういうものを計算する場合の積算基準というのは何かおありでしょうか、示していただきたいと思います。積算基準。
まさに御指摘のように、スポーツの中で、ことしは世界のスポーツの祭典を目前にしております。そういう中で柔道界、今、目に見えるところでございますが、これに対しましては、歴代文部大臣を初め大変心を痛めかつ努力をしていただいてきたところでありますけれども、本来スポーツの祭典を目前にして、そして選手諸君が後顧の憂いなく全力を発揮でき、そして国民的な視野でそれを応援できる体制ができていないということは非常に恥ずべきことでございます。
 本来、これはスポーツ界内部で自主的に解決をしていただくべきものでございますし、また体協傘下にある以上は体協そのものもこれに全力を挙げていただかなければならぬ。まさにそういう点で文部省としても今までもやってきたわけでございます。しかし、いまだに解決してないということは大変残念でございますし、またきのうの訴訟経過も御指摘でございますが、これを見ましても、スポーツ界内部で自主的に解決できなかったということは大変残念に存じております。
 詳しいことは担当政府委員からお答えさせますが、私はどちらがどちらということはここであえて申しません。そういうことがありましても、スポーツの祭典を前にして大同団結していく決断がここでなされなければおかしい、これだけ申し上げておきます。