これ以上無理でしょうから、大臣の今おっしゃった、できるだけ早く促進をさせる、このことを信じまして、次の質問に移らせていただきます。
 それは降灰除去費の問題であります。私も今度当選してからいろいろ調べてみたのですが、国県市町村道、これの降灰除去については、それぞれ国の負担なりあるいは助成が、比率はいろいろ意見がありますけれども、行われている。ところが、どういうことか、農道の降灰除去についてはこの助成対象にされていない、こういうことでございますが、その辺の事情について御説明いただきたいと思います。
そのお答えは、局長がおっしゃったことと実質は一緒でしょう。それを乗り越えてこそ政治家、すばらしい農林水産大臣山村新治郎の真価が発揮できる、そのことを私は期待をして今御質問をしておるのです。
 私がいつも申し上げるように、農林水産省と言いません、国家公務員の皆さん方が、日本のために国民のためにお仕事をなさっていることはかたく信じております。昼夜を分かたず御精励をいただいている。米価のときなどは一睡もせずに頑張った。高く評価しております。もちろん特定省庁では最近もいろいろありますけれども、事農林水産省はそういうことは絶対にない。ひたむきにお仕事をなさっている。だからそのことは百も承知で、しかし、その開発、研究がこれから着手しようとしている現状であれば、連日降灰に苦しめられている農家の皆さんはどうすればいいのか。そこをあと一つ乗り越えて、異例中の異例であるが、そうした実情にあるならば大臣の決断でこのことについてはやってやろう、そこにこそ真の農政があるのじゃないでしょうか。重ねて御決断を促したいと思います。
最近の桜島火山の活動は、さらに活発化してきておるということは聞いております。火山噴出物、特に降灰、また火山ガスによる農作物及び農業用施設、特にこのビニールハウスでございますか、これらに多大の被害が発生し、農作物被害の防止、軽減を図るための耐久性の強い被覆資材が待望されているということは十分衆知しております。このために、今年度検討を進めております調査研究の結果を踏まえまして、優良な資材の実用化に見通しがついた段階におきまして、共同施設として設置された降灰防止施設について新資材が用いられる場合は補助の対象とすることを検討いたしております。
それじゃ、ここで大臣に私はずばりお尋ねをしたいのであります。
 確かに、従来の補助金の支給要綱その他から見れば局長のお答えどおりでありましょう。しかし、私が冒頭申し上げたように、あれだけ桜島を愛し祖先を大事にする方々がいや応なく集団移住というのは、初めてですよ。大正三年一月十二日のときには、県の指示、国の指示で、もう住むにたえない、農耕不能ということで強制移住をやられた、種子島に、大隅半島にあるいは薩摩半島の方に。だから桜町とか桜原とかという町名が、部落名が鹿児島県内至るところに残っているわけです。その方々がいや応なしに強制的に移住を命ぜられた。それ以来今日まで、桜島出身の方々は桜島を守り育て、ずっと永住してきた。
 その方々がいや応なしに、ここまでやられればもう集団移転以外ないという気持ちにまでなるように追い込められている惨状の中で、農林水産省は依然として従来の方針を堅持して、その現実は知っているけれどもできない、これじゃ行政や農政は一体どこにいくのでありますか。そうした意味合いで、大臣、あなたは少なくともそういった窮状がわかり、あなた自身、心温かい大臣だ、すばらしい政治家だということはっとに定評のあるところであります。ひとつ大臣の御決断でビニールの張りかえをぜひ助成対象にしていただくようにツルの一声を賜りたい、こう思うのであります。
ある意味では数年後などを定量的に把握をするということは確かに難しいでしょう。しかし、それにしても余りにも抽象的過ぎるのではないだろうか、率直に申し上げましてそんな気持ちがするところであります。しかし国民の注目をしているところは、具体的に一体これから来年あるいは六十五年に向けてどうなるんだろうか、現実に膨大な要調整額がここにあるわけですから。それはマスコミでもさまざまの面でも、すぐこれは増税の疑惑としてはね返っていくということでありました。じゃそれに対する手法というものは、将来までは別にして当面、といってもこれは明らかになっていない。言うならば、竹下さんのいつも言われているところでは模索の過程というふうなことになるわけでありまして、もう一歩そこをどう示すのかということが必要ではないかということが私の趣旨であります。
 それでは、多くの国民が不安を感じている、あるいは心配をしている負担の面から見たらどういうふうにお考えでしょうか。これもそう具体的な数字並べのことを申し上げるわけではありません。二つ考え方を伺いたいと思います。
 一つは、しょっちゅう議論になります直間比率という問題があります。これは政府、それから竹下さんは余り言われませんが、今までの大蔵大臣経験者の方々も、現在の直間比率は六、四が望ましいとか、将来は五、五だが当面は六、四が望ましいとかなどと言われております。また、各界にもそれなりのさまざまな意見があるということになっておるわけであります。六十五年という遠い将来は、私は今は問題にしません。六十五年という大きなゴールに向けた中でこういう取り扱いを一つの発想として、考え方として、具体論でどの新税までは申しませんが、どうお考えになるのか。
 それから、これは大蔵大臣の御発言でしたか、政府税調でいわゆる課税ベースの広い間接税ということについて、その導入についての検討を続けていただくというのが今までの大臣の態度だったと思います。また比喩的に、学問的研究としてということを言われたようにも記憶をいたしておりますが、今の直間比率の問題とも関連をいたしますけれども、そういうものをいつまで学問的研究という段階にとどめておかれるのか。それから解放されるという時期が間もなくか、やがては必要であろうとお考えなのか。特に六十五年という一つの時期をめどにしながらその辺をどうお考えでしょうか。