輸送がどの道を通るかということは公表しない、これは大変な問題であります。と申しますのは、その輸送路の沿線には多くの住民がいるわけですね。これは大体真夜中に運ばれるわけです。そしてビニールシートがかぶせてあるだけ。何が落ちてくるかわからない、どこで衝突事故があるかもわからない。そうなった場合に住民はどうしたらいいか。その避難の対応であるとか、それからその危険性なんかは知らないわけですね。やはりこれを住民にも知らせて、そして体制をとって訓練も行っていくと。皆さんは安全だ安全だ、安全第一とおっしゃいますけれども、安全の裏側には危険があるということなんです。そうしますと、それに対してどういう防災対策が立てられているかということ、それが大事ではないかと思います。
 今までのやりとりをお聞きになりまして、科学技術庁長官、そして原発の防災体制も含めて通産大臣、それから最後に総理大臣、お願いします。
もし万が一事故ということになりますと、事業者が関係の箇所、官庁に連絡をとるということになっておりまして、その連絡を受けて万全の体制が即座に組まれる、こういうことでございます。
体制はできていてもそれがちゃんと機能するかどうかということは、やはり訓練というものが必要ではないかと思うんですね。それで、いざそうなったときに、じゃ国に連絡して国が来るまで待っている間にどういうことになるかと、こう申しますと、やはり地域防災といいますか、地方の消防署であるとか警察であるとか、いろんな地域の住民であるとか、または自治体の人であるとか、そういう人が対処しなきゃいけないわけです。
 それで、ここで聞きたいんですが、責任を持って行うのは国がするのか、地方自治体がそれに当たるのか、そのあたりを聞きたいと思うんです。
先生お話しのように、事故がないようにとにかく万全を期すということでございますが、仮に事故が発生した場合には、例えば事業者は法令に基づき関係省庁に連絡をすることになっております。また、原子炉等規制法に基づきまして、事業者に対していろいろ必要な措置をとるような義務づけあるいは命令、そういうことができるようになっております。さらに、私ども警察庁、運輸省など関係各省と連絡をとりまして「放射性物質輸送の事故時安全対策に関する措置について」という一つの決めをつくっておりまして、これに基づきまして関係省庁間の密接な連絡、迅速な連絡というようなことで問題がないように対処していくという体制をつくっているところでございます。
私そのときの新聞を持っているのでありますけれども、やはりさまざまな恐怖心を抱いた。魚が死に、清流が死の川となり、庭木の葉も無惨に変色した。そして、そのときの処理にもたついて大変大慌てをしたというふうなことが新聞記事に載っているわけですね。
 そういうことで、安全に輸送していくということが大前提なんですけれども、しかしどういう事故が起こるかわからないというのが今の世の中でございます。交通事故とかそういうものは自分には起こらないとか、自分の乗った飛行機は落ちないとかいうふうに思いたいものですが、やはりそのうちにどういう事故が起こるかもわからないから、起こったときに完全にこういう防災体制ができているのだということがあってこそ安全ということが言えるのではないかというふうに思うわけですね。そうした場合に、絶対ないということでやっていらっしゃると思うんですが、事故があった場合にどう対処するのか、それを話していただきたいと思います。
岡山の事故の件でございますが、昭和六十二年の七月八日に発生をいたしまして、これは居眠り運転ということなのでございますが、トラックが横転いたしました。それに載っておりましたものは弗酸、弗化水素酸というものでございますが、これの一部が流出をいたしました。そして、約二・五トンが路上、沿道の用水路に流出をいたしました。しかし、運転手、助手とも打撲により負傷した程度でございまして、弗酸による被害はございませんでしたし、また周辺住民についても被害はございませんでした。
「核燃料の取扱技術」という本、これは日本原子力産業会議が毎年発行しているものなんですが、その中に六弗化ウランのことについて、今おっしゃったようなことなんですけれども、弗化ウラニルというものと弗化水素というものが発生しましてそれが白い煙を発生する、そしてそれが視界を妨げて、その白煙の中から脱出できない場合は多量の六弗化ウランを吸い込んで窒息死するとか、それからのどとか気管支、肺などの組織を傷つけるとか、それから魚だとかそのあたりの環境を汚染するとか、そういうふうなことが書いてあるわけですね。
 それで、実は岡山でも一度それに似た事故が起こったことがあるんですが、それについてちょっと知らせてほしいと思います。
確かにこの法律の制度、趣旨から言うと今おっしゃったとおりなんですが、そうかといって新しい法律をつくるというのも大変だとすれば、施行令ないし施行規則を、政令なり省令なりを変えれば、十戸というのを五戸と直せばできないことはないわけなんです。要するに、十戸以上でなきゃだめだよということでなくして、もう少しきめ細かくはできないだろうかという点なんです。
 同じことが今おっしゃった新しくつくる住宅団地への移転の戸数についても、現行法では十戸以上、あるいは移転する住居の半数以上がその住宅団地へ行かなければこの法は適用しない、こういうふうな規定になっています。ですから、五十戸の場合だったら半数以上ですから二十六戸以上がまとまって行かなければだめだ、こういうふうな規定にもなっているわけですね。その辺ももう少し検討する余地があるんじゃなかろうかと思いますので、考えておいていただきたいと思います。
 それから、それ以上に、現実にこういう問題が起きてくるかどうかはわからないけれども、仮にこの法律を適用して集団移転ということになった場合の現在の土地の買い受けの問題、あるいは市町村から言えば買い取りの問題について、集団移転した場合の従前の土地の代金の価額についてはどういうふうになっておりますか。