委員御指摘の高速道路は、日本道路公団の方で着手しておったことは御存じのとおりでございます。それを四全総の場合、高規格というまた別法を考えまして、そして高速道路を百五十キロから二百キロ、二百キロから二百五十キロと、こういうふうに全国的なペースで広げてきたことも御存じだと思います。そういうふうなことから、先ほど宮里委員にも答弁申し上げましたけれども、きょう、それではここ二年、三年で着工するというふうなことでなくて、私はできる限り早く、何としてでも方法はないものかという検討を私自身しております。これは建設省と話し合いをすれば、大臣との話をすればすぐできる、こういう簡単な仕事でないということはよく存じております。しかしながら、沖縄の現状から見ると、普通の我が国の高速道路あるいは高規格道路を考える場合には道路交通量のことをすぐ頭に描くわけでございますが、交通量を描くだけでは北部の進展はない、こういうつもりでございまして、私も沖縄開発庁長官をいつまでもしておるわけではございません。しかし、役はやめましても、いわゆる国会議員の立場で強くこれを推進したい、こう考えております。
これは道を先にせぬで、一緒にあわせてやらなければいかぬですよ、大臣。それに、名護−以北間の高規格道路の話がさっきからあるわけですが、大変結構ですね。いつごろからどのように具体的になさるのですか。
 なぜそのことを私が念を押すかといいますと、例えば嘉手納の比謝橋ロータリー一帯が大変渋滞になった、綿貫さんが開発庁長官をしたころ。海洋博へ行って恩納あたりから余りにも道が込んで、どうしてこんなに前に進まぬのか、いや、比謝橋ロータリーで詰まっているんだと聞いて、翌日だれにも相談せぬで嘉手納にバイパスをつくるんだとぶち上げたが、いろいろ基地の問題とかネックがあってまだできていない。そういう前例も、大変失礼ですが、食言的な御発言も歴代の大臣の中にはあるので、では、いつごろから具体的にどういうふうに北部以北のものをやるのか、建設省や国土庁とはこの話はどう詰まっているのか。これは大臣、大変結構な話なんだが、ただ思わせぶりに期待感だけ持たせるということでなく、これは実行してもらおなければいけませんよ。もう一遍、これはぜひ具体的なお話を聞かせてください。
ただいま御指摘のように、北部の方に新しい大学をつくって沖縄の振興発展に寄与する、これも大事だと思います。しかし私は、現在、沖縄に琉球大学を初め高等教育施設があるわけでございますが、それが十分活用できておるだろうかというと、どうもその点、もう一つ遺憾な点もあろうかと思います。例えて言えば、離島に医者がいない、しかし、琉球大学の医学部の方がどれほど離島の方に派遣されておるだろうかということを詳細に聞きますと、まだまだという点もございまして、現在の大学が十二分に沖縄の発展ということに寄与していただきたいと思うと同時に、おっしゃるとおりに、理工学部につきましてはもう全くの手不足でございますから、そういう点、今後の振興をすることが大事じゃなかろうかと考えております。
 私は、先ほども御指摘がございました北部の高速道路の問題、まあ大学等の誘致をいたしますとすぐに道路、道路の問題が出ますので、そういう意味で先駆けて高速道路の必要があろう、こういうような気持ちで申し上げたわけでございますが、いずれにいたしましても、沖縄の特質ある、特徴あるところを十分に生かした政策をとらなければ定着ということは非常に無理があるだろう、こう考えておるのが率直な気持ちでございます。
これはぜひ重点項目としてというか、重点施策として位置づけていただきたいということを強く要望しておきたいと思うのです。特に、理工系の高等教育の中における人材の育成確保ということと、今、業種間を見ても、各業種間のバランスのとれた人材育成システムというもの、エンジニアシステムというか、そういうのはないのですね。また、沖縄においては公的研究機関というものもほとんどない。琉大の工学部だけではもうとても対応できない。こういう技術面のいわゆる人材の確保。ですから、そういう面では新たな専門学校を設置をする、北部に計画されている大学にそういう部門を入れてやっていくとか、相当綿密な計画をこれから立ててやっていかないと、人材の育成というのは一、二カ月や一年でできる仕事じゃありませんしね。その点、大臣はどうお考えですか、御所見をお聞かせください。
私は、公務員法の百三条の二項、三項、これは原則禁止、そしてあと例外承認。これが全く逆になっている。原則と例外が逆の関係になっているというふうに思わざるを得ないわけですが、時間がありませんから次に進ませていただきます。
 総務庁長官にお尋ねを八たしますが、今回の人事院勧告は、基本的には公務員労働者の労働条件改善を要求する運動や、また日本の劣悪な労働条件に対する国際的な批判、また深刻な看護婦不足、また公務員の人材確保などが考慮された内容であると思われます。しかし、これまでの長年にわたる人勧の凍結や抑制策、または増税などによる公務員労働者の生活の実態から見て、まだまだ不十分な内容であるというふうに私どもは考えております。
 初めに、完全週休二日制の実施時期についてお尋ねをいたしたいと思っておりますが、先ほどの同僚議員の質問に対しまして総務庁長官は、来年の四月一日実施を目指すべきだ、しかし態勢が整っていないところもこれあり、結局、足並みをそろえてやることが適切だと思う、こういう答弁をなさいましたね。私は、この完全週休二日制の実施というのは政府としても極めて重要な課題だということを十分に認識をされて、来年の四月一日から完全実施をする、こういう態度で臨んでいただきたいというふうに思っておるわけであります。というのは、例えば一九八八年度から九二年度にかけての政府の経済運営五カ年計画、これを見ましても、完全週休二日制の普及を基本に、おおむね計画期間中に週四十時間労働制を実現し、年間総労働時間を千八百時間程度に向けてできる限り短縮するということを決めています。同時にその中で、公務員の週休二日制の推進というのは、「完全週休二日制への社会的気運を高めることに資するもの」、こういうふうに位置づけているわけですね。ですから、民間企業の週休二日制をリードするためにも、公務員の完全週休二日制というものは来年の四月一日から必ず実施をしなければならないものだというふうに私は考えておりますが、御所見を伺いたいと思います。