応急仮設住宅の入居申し込みにつきましては、当初、御指摘のように、市町村別の直近の完成予定戸数ごとに募集したこともありまして、大変混乱を生じたところでございます。それ以降、完成する戸数につきまして、当初の申し込み分をすべて有効とするという措置をとりました。また、順次完成する戸数に対応しまして、高齢者、障害者等の優先順位を付した上で抽せんを行っております。
 二月十九日現在、二千百七十八戸の完成戸数に対し、間もなく完成済みを含めまして五千八百三十九戸について入居決定をしております。このように、第一回目で入居決定に至らなかった方に対しましては、申し込みは引き続き有効であるということを周知徹底を図りたいと思っております。
 また、一定程度の戸数がまとまった段階で抽せんを実施することにしておりますが、先生御指摘の点については、地元市町にも提案を参考にするよう指導してまいりたいと思っております。
私の家の下の方はみんな燃えた後でございますから、避難所にまだまだたくさんの人がおるわけでございますが、地元に帰るたび、いろいろ私なりに皆さんと話し合いながら応援できるものをやろうとして頑張っておるわけでございます。
 そういう中で、これはいろいろ言うに言えないような、寂しさの余り自殺した老人もおれば、いろんなことが起こっております。みんな仮設住宅ができるということについては物すごく希望を持ったことは事実なんです。そして一応、最初、私たちが入れるのかという思いがあった。そういう中で、知事の方からも確保は絶対するというのを聞いた途端に物すごく一安心したというのがあるんですけれども、いざ仮設住宅ができ始めると、何十なり何百なりできますね、できたことに対して抽せんになる、例えば三百できたら三百人が入れるけれども、あとの人は皆落ちる。そうしますと、がくっときておるわけです。希望を持って、もう一回希望から、変な言い方だけれども、落とされたような感じ。今度は本当に入れるんだろうかと。例えば、障害者を持っておる家庭は優先みたいなことを聞いていたけれども、具体的には、健常者の家庭は入っておるけれども、障害者を持っておる家庭はそのまま残っておるというのもたくさんあります。
 そういう中で、私は思うんですが、できた分だけ抽せんというよりも、大体二月中、三月中にはこれぐらいできるとなると、それぐらいを入れますよというような形にしてあげた方が用意もできるし、安心して希望を待てるんじゃないかと思うんですけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。
相当被害を受けて大変な思いで入っておるわけですから、できるだけの応援をするようにこれは考えてもらいたいし、トランクルームといったって仮設住宅につけないでも、その住宅の中にひとつ小屋じゃないけれども何かっくってできるようにするとか、いろんな工夫をしながら、やっぱりゃさしい政治と言っておるんだから、その辺をちょっと考えてやってほしいなと思います。
 それで次に、仮設住宅はそれにしても随分足らぬわけですよ。何ぼか確保すると言っておるけれども、実際入っておるのは本当に少ない数でございますから。
 建築資材についてお伺いしたいんですが、既に海外からも緊急輸入枠を決めておると聞いておりますけれども、まだまだ資材が足らないとも聞いています。国内法の問題とかあるいはコストの面とかいろんな問題がありますが、その辺は十分柔軟に対応していただいて、なるべく早いということがいいのでございますから、海外から必要な戸数分をまず確保すべきだと考えるんですけれども、その辺がどうか。また、現在何カ国ぐらいにこの要請を始めたのか具体的に伺いたいと思います。
災害救助法に基づきます応急仮設住宅の設備でございますが、国庫補助の対象としておりますのは、トイレ、バス、キッチン等の建物に附帯する設備については対象にしてございます。日常生活を営む上で必要なものに限っておりまして、冷蔵庫、テレビ等については現在のところ国庫補助の対象にしておらないところでございます。なお、兵庫県とは相談しておりますが、入居者が自己で調達できない設備については義援品等の活用あるいは市町村の単独事業として対応していると聞いております。芦屋市が設置しましたエアコンについては市単独で設置したように聞いております。なお、現在入居中の方々は高齢者や障害者の方々でございますので、兵庫県と密接な連携をとりながら十分その対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
 それから、ちょっと私おくれてまいりまして済みませんが、トランクルームの方でございますが、現在のところ、先ほど申し上げましたように災害救助法では仮設住宅を対象としておりまして、トランクルームまではちょっと手が回っていないところでございます。補助対象になっていないということでございます。
先ほども御答弁申し上げましたけれども、政府におきましては、阪神・淡路大震災を契機とした防災体制の検討、見直しを行っておるところでございまして、その一環として災害対策基本法の見直しについても今検討を進めておるところでございます。
 想定される検討項目としては、緊急災害対策本部の組織、機能や情報伝達体制の見直し等でございますが、これらの項目の多くは防災体制の基本的なあり方にかかわる問題でございます。したがって、本年十月に予定されておりまする防災問題懇談会での検討結果等も取りまとめた上で、早急に検討していきたいというふうに思っております。
 ただ、今お話もございましたように、あす大地震が発生した、そのときにどうするか、こういう対応を考える観点から、現行制度の枠内において既に、大規模災害が発生したときの情報収集体制の強化と官邸への情報連絡体制の整備などに関して当面の措置を閣議決定をしたということは、先ほど御答弁申し上げたとおりであります。
 これは、何といってもやっぱり官邸に正確な情報が直ちに収集できる。収集できただけではなくて、その収集した情報に的確にそれぞれの分野で対応できるような連絡網というのもきちっとする必要があるという意味における内容のものを決めた閣議決定をしておるわけです。そうした体制もつくっていることについて御理解を賜りたいというふうに思います。
 いずれにいたしましても、緊急車両の通行の確保といったような問題をあの阪神・淡路の地震の中で経験をされているわけでありますから、そういう場合に直ちに人命救助等に影響が生じるおそれがないように、政府としては、災害対策基本法の一部改正については、そういう点について早急に改正をしたいといって今取りかかっておるところでございます。