どうもその辺あたりからだんだんに薄められてきて、幼稚園教員が教育公務員ということについての、自治省寄りにだんだんなってきているのじゃないかと非常に残念に思うわけですけれども、きちっとした改善が行われていないというのはやっぱり国会の決議の軽視ではないかと思います。やはり幼稚園の教師が教育職ではなくて、まあ今は行政職になったり、それから各市町村独自の給与表を使ったりという、いろいろな形が行われているわけですけれども、そういうことで他の給料表の適用を受けている、このことは先生としての勤労意欲が損なわれるのではないかと思うのですけれども、この辺について文部省の御見解はいかがですか。
昭和四十九年に人材確保法の成立によりまして、第一次から四回にわたって改善を行ってまいりまして、その際には、当然のことでございますが、国立幼稚園に適用される教育職俸給表の（三）表につきましても同じような改善が行われるわけでございますが、一体となって改善されているわけでございます。ただ、違いますのは、幼稚園に対して義務教育等の教員特別手当、この支給が幼稚園については若干おくれて改正された。しかもその内容が、一般の小中学校の先生ですと六％ということでございますが、幼稚園については三％。その三％を考える際に、いろんな勤務の実態、そういうものを配慮して義務教育と若干の格差がつけられているということで、これは現状の状態ではやむを得ない措置がというふうに理解しているわけでございます。
文部省は教育公務員として取り扱う、自治省はそうでなくともよろしい、大変見解が違っているわけですけれども、実は人確法が出たときに国会の附帯決議で、幼稚園を含めて、「義務教育諸学校の教育職員の給与改善との均衡を考慮して同時に必要な措置を講ずること」ということが決められたわけです。一九七四年のことだと思いますけれども、二月十九日付でございます。その後文部省はこのことについてどのような措置をなされていらっしゃいましたか。
まず、当面する年金改革の重要性、緊急性について深い御理解を賜りましたことを心から感謝いたします。
 九つの点について、重要な問題についてお尋ねをいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
 老齢福祉年金等経過的年金の取り扱いについてでありますが、今回の改正案においては、基礎年金を含め社会保険方式を維持していくこととしており、老齢給付については、保険料拠出の有無及び拠出期間の長短によって年金額にある程度の差を設けることはやむを得ないものと考え、従前どおりといたしましたので、御了承願います。
 老齢基礎年金の給付水準についての御指摘でございますが、老後生活の基礎的部分を保障する水準としては、高齢者の現実の生計費等を総合的に勘案すると月額五万円は妥当なものと判断しております。また、今回の改正案は社会保険方式をとっておりますので、保険料納付の期間に不足がある場合に年金額が減額されるのはやむを得ないのでございます。
 法改正前の加入期間の取り扱いについてのお尋ねでありますが、今回の改正に当たりましては、既得権は保護し期待権は尊重することを基本的な考え方としております。このような観点から、老後の生活設計に当たっては、受給年齢に近い方ほど年金への期待も大きいことを考慮して、生年月日ごとに段階的に給付水準の適正化を図ることとしております。これにより、適正給付、適正負担が実現されるものと考えておりますので、御期待をいただきます。
 老齢年金の支給開始年齢の問題についてのお尋ねでありますが、今後の高齢化社会の到来を展望いたしますと、厚生年金保険の支給開始年齢の問題は、これは避けて通れない課題でありますので、今回の改正案においては、六十歳から六十四歳までの間は厚生年金保険から独自に特別支給を行うこととして整理いたしたのであります。今後のこの問題への取り組みとしては、先生御指摘のとおり、高齢者の雇用の動向を勘案しつつ総合的に検討していくべき問題であると考えております。
 保険料負担の方法等についてのお尋ねでありますが、自営業者の保険料は定額、サラリーマンの保険料は定率という差異があるのは御指摘のとおりでございます。しかしながら、基礎年金の給付に要する費用については、自営業者やサラリーマンの区別なく加入者全体が頭割りで負担するという公平な負担方式をとることとしておりますので、御了承ください。
 次に、国民年金における所得比例の保険料の導入につきましては、自営業者の所得の把握の問題等基本的な問題がありますが、今後とも検討してまいりたいと考えております。また、国民年金の保険料負担の限界の問題につきましては、年金保険料以外の種々の負担もあわせ考える必要があり、一概には論じられないのであります。なお、今回の改正案におきましては、保険料引き上げ幅を従来より緩和する等の措置を講じ、できる限りの配慮をいたしたいと存じております。
 次に、付加年金の取り扱いについては、自営業者等に対する基礎年金の上乗せとしての所得保障のあり方の一環として大変重要な問題であり、今後の課題として検討してまいりたいと存じます。
 次に、任意加入してない学生に対する障害基礎年金の支給の問題については、それ以外の同年齢の者との均衡等難しい問題がありますが、これも今後引き続き検討してまいりたいと考えております。
 次に、婦人の基礎年金の水準につきましては、当面、これまでの加入期間の短い方もおられることを考慮し、厚生年金保険の加給年金の対象となっていた妻については一定の加算を行うこととしております。また、離婚後の遺族年金についてのお尋ねでありますが、年金制度以外の分野にもかかわる問題でありますので、今後とも研究させていただきたいと考えております。
 以上でございます。（拍手）
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