これは申し上げるまでもなく、大変厳しい状況にあることを強く受けとめております。
 そして、我が国の経済の現状は、バブルの後遺症といった経済社会の構造問題に加えまして、アジアの通貨あるいは金融不安、さらに我が国の金融機関の破綻による金融システムへの信頼低下、こうした影響のある中で、家計にも、また企業にも景況感の厳しさが強まってきました。そして、それが個人消費や設備投資に影響を与えていることも、そのとおりに私は認識しているつもりです。
 特にその中で、韓国あるいはタイは、私は危機から脱して新たな歩みを始めたように思いますけれども、インドネシアは大変な苦労をしておられる。先週、土日を利して私自身が現地に行きましたけれども、その影響もまた我々としては受けとめなければなりませんし、日本にはその意味での責任があることも事実であります。
 こうした状況の中におきまして、私は今までとってきた対策をもう一度繰り返そうとは思いませんけれども、同時に、この十年度予算が切れ目なしに執行できる状態で九年度補正予算に継続をしていく、これが非常に大事なことは議員もよく御理解をいただけると思います。
 政府として、予算案の通過、成立に院の御協力をいただきたいと繰り返しお願いを申し上げておりますのもこうしたことでありますし、御論議があることも承知はいたしておりますが、法人課税あるいは証券関係税制等々政策減税にいたしましても、年首にこれがぴたりと施行できる、言いかえれば年度内に通過、成立をさせていただくことがどれほどこの国の経済に大きな意味を持つかはよく御理解をいただいていることでありまして、ぜひとも院の御協力を賜りたいと心から願っております。
今の御説明は、今までの二、三人の議員に対してした答弁と同じですから、それほど詳しく言わぬでも、私も聞いておりましたからわかるわけですが、あなたの今の答弁を聞いていると、大蔵省や自治省よりも一層政策官庁的な感じです。
 それで、きのう発表した公示価格なんかによると地価が下落しておるのでというようなことを言って、地価が下落していなければ固定資産税の評価額がぽんと上がっておっても、本当はそのままでもよかったんだがなというようなニュアンスが聞こえるわけです。しかし、そんなものを待たなくても、税を取ったくて仕方がない大蔵省や自治省が既に調整措置をとって、もうとっくにやっておるわけでしょう。そうすると、裁判所としては、国民の裁判を受ける権利から、印紙額が膨大になって裁判をやろうにも遠慮するということがあってはならないというようなことをまず考えなければならないのです。不動産屋のように、公示価格がどうなっただろうか、上がっただろうか下がっただろうか、念のためにどこかの不動産を買うてきて実勢価格を調べてみょうがなんて、そんなことはいささかも考える必要はないのです。あなたの答弁の態度を一貫して聞いておりますと、裁判所の民事局を代表するものとしては不十分であって、そんな答弁をするなら、むしろほかの官庁へいった方がより有能になるというような気がするくらいですね。
 それじゃ、このくらいにしておいて、裁判所定員法について伺いたいと思います。
 きょうは裁判所の職員の定員について伺いますが、裁判所に勤めております労働組合等が調査をして資料を出しておりますが、それによりますと、一番新しい資料で、書記官は五百八名、調査官百五十八名、速記官百六名、事務官三百七十五名など、千三百五十一名の増員をお願いしたいという資料が出ております。
 それで、先ほど同僚委員が破産部の問題についてお話しになりましたから、民事執行の関係について若干申し上げたいと思います。
 これはことしの二月二十一日に東京新聞に載った記事ですが、「東京地裁では一九九〇年に千八十件だったのが九三年は五千五百四十三件。わずか三年で五倍以上に増えた計算だ。もちろん過去最多記録である。」というのが出ておりまして、そして「東京地裁の競売担当部署である民事第二十一部は「地裁内で最も労働環境が悪い」といわれるほどに忙しくなった。」「申し立てから競売実施までに要する期間が、平常時の二、三倍はかかる羽目に追い込まれている。このため、銀行界の一部からは「ひどいと二年近くも待たされる。不良債権を迅速に償却したくとも、これではどうしようもない」と批判の声が」上がったというようなことが出ているのですね。
 それに対して、名前は言いませんが、東京地裁民事二十一部の部長裁判官は、取材に応じてこう言っているのです。「「事件がたまったからといって、裁判所のせいにされては困る」と不愉快そうに答え、」引き続いて「これほどの異常事態は想定してないから、税金の無駄遣いになるような余分な人員配置はしていないんです。私たちは少ない人員で苦労して頑張っている」、こう言った上で「銀行がバブルの時にさんざん金を貸し過ぎたからですよ。バカみたいに。（彼らは）自分で責任を取らなきゃいけない。（なのに）それをつかまされた人たちが債務不履行になっている。本当にアコギな話だ。競売に追い込まれた人は、悪い人ばかりじゃないんです」、こう言って「不動産競売は抵当権の実行のためにある。不況に対処する手続きじゃないんですよ」、ある意味では言いたいほうだいみたいに言っております。この部長判事の気持ちはわかると思うのですね。私はこの意見のすべてに賛成するわけじゃないのですよ。
 それで、そういうような状況で、ここに民事二十一部からの要請の資料も持ってまいりましたが、三年間で五倍も事件がふえたので、未済が一万一千件もある。私は実際に調べたわけじゃないですけれども、資料にはそう書いてありまして、物件明細係とか売却係とか配当係とか、いろいろ係ごとの要求が全部書かれております。これは読みませんが、同じような事態は東京だけでなしに大阪管内、不動産執行と破産部に特に著しいという点ですが、そういう点を考えますと、やはり人員の増というのは随分あなた方は要望されて、減員と差し引いても二十五名増員で、これは大蔵省非常によく査定してくれたということかもしれませんが、実際の現場の要求から見ればまだまだ不十分な点があるのじゃないですか。