先ほど来総括審議官から御答弁申し上げましたが、いずれにしても現在四系統新幹線が走っておるわけでございます。それらの施設のすべてを新幹線保有機構が所有しておって、それをリースしております。そうしますと、その新幹線の施設については減価償却ができない、そして維持していく上においてはどうして
も借り入れをしなきゃならぬ、そういう財務上の問題がございますので、運輸省としてはやはり経営基盤の問題がございますから、株式の上場というものも今種々検討しておるところでございますので、上場前に何とかしたい、こんなような気持ちで勉強いたしておるところでございます。
最近、この新幹線保有機構をＪＲ三社に売却する、そういううわさが出ているやに聞いているわけですが、その点について運輸大臣どういう状況でしょうか。
ＪＲ株式の処分につきましては、現在清算事業団が抱える膨大な長期債務の償還の貴重な財源であるという観点から、また国鉄の完全民営化の観点から大変重要な課題であり、また今後のＪＲの事業運営に少なからざる影響を与える点もございまして、今後ＪＲを上場するに当たっての処分の方法等基本的な問題について運輸省の指針を定める必要があると考え、ＪＲ経営あるいはＪＲ株式の問題について有識者と意見を交換する場としてＪＲ株式基本問題懇談会をことしの三月に設置し、現在問題点をいろいろ整理するために関係方面からヒアリングを行っているところでございます。
運輸省内に上場についての懇談会というものが持たれているやに聞いているわけですけれども、その内容ですね、あるいはこれはどういう性格のものであるのか、その点伺います。
新幹線保有機構が所有しております現在営業している四新幹線の債務の総額が八・五兆円であり、これを三十年償還するということで、年間貸付料が本州三社合わせて約七千億でございます。これを三社にそれぞれ収益の見通しに応じて配分しているところであり、ＪＲ東海が約六割、ＪＲ東日本が約三割、ＪＲ西日本が約一割をリース料として負担しているところでございます。
あの当時を振り返ってみますと、私どもとしてはそれぞれの各社を無事にスタートさせるということにまず頭が向いておりました。そして、上場の可能性をできるだけ早く求めたいという気持ちは持ちながらも、今日こうして御論議をいただけるほどのピッチで業績が上がっていくというだけの内心での自信を私どもは持っていたとは必ずしも申せません。そして、その中におきまして、我々としては本州三社が同時に上場できる時期が来ればしたいという気持ちは持っておりましたが、絶対に三社が足並みをそろえて上場できるという確たる見通しを持っていたとは申せないと思います。ただ、できるならば三社は一緒に上場したいという気持ちは確かに持っておりました。
まだ元年度決算は出ていませんので何とも言いようがないんですが、一応東証の基準で言えば東日本、東海というのは上場の技術的な面ではいいのではないかと思います。
 さて大蔵大臣、その当時の運輸大臣だったんですが、上場を念頭に置いたのは当然だと思うんですが、あのときの審査の経緯から考えてみて本州三社が同時に上場をする、公開をするということを念頭に置かれておったんでしょうか、どうでしょう。
ただいまの審査基準のうち純資産額と利益の額について申し上げますと、純資産額につきましては元年度で東日本、東海、西日本ともほぼクリアするのではないかと考えております。また、利益の額、三年について検討しますところ、これはまだ元年度の決算が最終的に出ておりませんが、ＪＲ東日本とＪＲ東海についてはクリアすると予想しておりますが、ＪＲ西日本については元年度でまだ利益額が基準に達しないと考えられます。
先ほど運輸省から発表になりました経常利益の数字がありますが、この審査基準でいうところの利益基準といいますか、それと総資産の基準というものがあるわけですが、先ほど発表された数字からいいますといずれも三社はクリアをしているかどうか、その判断はいかがでしょう。
環境の目標を達成するように現在アセスメントも進めているし、新しい路線ができることによって環境の悪化を招かないように取り組んでいきたいというふうに今の御答弁を聞かせていただいたのですが、日米構造協議で輸入インフラの整備をやるということで輸入大国化を一層目指す方向になっています。今はまさに、関西空港が完成されればそこから大量の輸入貨物が吐き出されていきまして、そしてこの地域を通過していこう、こういう状態になっているわけです。皆さんもそういうことがあるからこの道路計画に大変御熱心だというふうに考えております。
 しかし、そういうふうに大量に通過する道路の建設も、アセスメントをしたからそれでうまくいく、環境目標を達成していけるというようなことにはなかなかならないのじゃないか。しかもＮＯ２の発生源規制も一向に効果は見られておりません。だから、アセスメントをしたからもう大丈夫だと言われたんじゃ住民の方はたまったものではないわけです。そういうことを重々承知しながらこういう計画を進めるというのは、住民から大変無責任だというそしりを免れることはできないというふうに私は考えます。
 もう一度この環境問題に対して、建設省の環境汚染を広げないというところの決意のほどを聞かせていただくとともに、その問題についてはそこに住む者が一番よく知っておりますので、やはりそこに住む者の意見というものを、この大阪府のアセスメントというのは知事が調査をして、そして知事に回答を求めるわけです、不思議なことですが。アセスメントというのはそういうことになっているのです。だから別名アワセメントと言うのですよ。そういうふうなアワセメントにならないように住民の意見というものを大いに尊重していくということをここで約束していただきたいわけです。