現時点においては、先ほどもちょっと申しましたように、現在の合意された価格構成のもとでは非常に不満を持っておる国もあります。たとえばイランは戦争をやっておりますから、それの戦争保険分を油代で引いてあげないと買いに来ないとか、あるいはサウジアラビアは割り当て量を最終的にのまなかったということは、自分たちの調節者としての立場を保持しようとしておる。ここらも、内部の方もこのままでうまく機能するんだろうかという心配に、先ほど申しました北海原油とナイジェリアとの関係というものも絡まっておりますから、イギリスもすでにそのような言動をし始めておりますし、そうなるとまたＯＰＥＣはそのままではやっていけないわけでありますから、私どもの内部では一応五ドルないし六ドルの値下げの研究をしておりますが、最終的に二十五ドルになった場合、ここら近くへ参りますと、石炭の代替エネルギーとのコストの問題とかなんとか、いろいろと事実上の採算面に問題が起こってくる線に近くなりますから——アメリカはどういうわけか、シュルツ国務長官が二十ドルになった場合のことを言っております。これは、私たち日本は情報量が足りないのかもしれません。アメリカはいろいろＣＩＡその他の情報がありますからそこまで見通して言っているものか、あるいはやはり二ドルだったものがせいぜい十倍の二十ドルぐらいのところという簡単なことで言っているのかよくわかりませんが、私どもの国の場合は、代替エネルギーとの関連において二十五ドルラインというものを研究しておかなければなるまい、そのように思っておりますが、果たしてそうなりますかどうか。
 しばらくは、たてまえはアラビアン・ライトで二十九ドルを維持していこうとする努力が続くであろう。ただ、いつまで続くか、そこらのところが、産油国の累積債務を持つ国をどうするかという議論まで、ＯＦＥＣが非加盟国のものをどうするか、助け合っていくようなところまでの新しいやり方でも考えていけば違った形のものがまた世界に構成されるでしょうが、しかし、なかなかそこまではいかないだろう。したがって、目下のところ、二十九ドルで議論をしておくことの方が現実的であろうと思っております。
それから、これからの原油価格の見通しですけれども、日本経済新聞によりますと、アメリカのメジャーオイルの年金積み立て運用担当者や大手商業銀行の資金運用の責任者たちの言葉といたしまして、石油は不需要期の夏ごろには二十五ドルまで値下がりするだろう、そうすれば一番利益を受けるのは日本であり、円は百八十円まで高くなるだろう、われわれは資産を日本に移して運用したい、こういうことを言っているらしいのですね。
 そういう点で、石油の価格の見通しとしては非常に不確定要素がたくさんございますけれども、下がる見通しを立てていらっしゃいますか、あるいは逆に上がるんじゃないかなという懸念も抱かれておりますか、その点お尋ねをいたします。
ことしの予算は、当該年度以前の大蔵省と三・五％の従価税率をつくったときの申し合わせに基づいて組んでありますから、これは何ら年度途中の心配は要らないと思いますが、来年からどうするかという問題はやはり一つ考えなければなりません。
 ということは、代替エネルギーその他への国家的な意欲をこれで緩めてはならぬという一方のまた守らなければならない鉄則があると私は思っておりますから、そうすると、特別会計の財源ですから、これについてどうするかは今後大蔵省と話し合いをいたしますが、しかし四ドル下がったからそのうちの半分は税金で取ってしまえという乱暴な構想等がもしあるとすれば、石油値下がりを機としてそれを税金で取る、まことしやかな話等が伝わっておりますが、これには私は断固反対し、認めさせないという決意でおります。
通産大臣の意見について、私は非常に賛成なのです。実際問題、電力の値下げの問題については、円レートは二百四十二円、それからバレル当たり三十三ドル強だと思いましたね。そういうふうに見てますから、余り高くなったのが下がったんだという感覚じゃなくて、公共料金ですから、原価主義ですから、そういう基礎計算の上においてもう完璧壁に安くしなければいけないという意味で私は申し上げたのです。そういう意味では、還元の仕方は国民の納得できるような、しかもわかりやすい、そういう還元の方法がやはり日本経済にとってもプラスだなという感じが私はいたしております。
 次に、三月十八日の日本経済新聞の一面に、ＯＥＣＤが原油の値下げ効果について試算を行っております。この対応次第では逆効果にもなりますよというようなことも警告をいたしております。
 原油値下げの対応といたしましては、最近私は物特でもやったのですけれども、石油税の引き上げ問題等が論議されておる。ＯＥＣＤあたりの試算によりますと、最もまずい対応の仕方である、こういうふうに第七番目にランクされておるわけであります。せっかく原油の値下がりにもかかわらず、マイナス面に経済が動くというようなことになりますと、これは重大問題であろうと私は思います。
 そこで通産大臣にお尋ねするのでありますけれども、現在出ております石油税、これは従価税ですから、価格が下がると税金が下がってしまうこれを何とか補てんしようというようなことで税金を上げようということですね。これに対して、私は、せっかくこれだけ経済にプラス面が出てきたのにこういうことをやってしまうと、かえってマイナス面の方が出てきてしまうという感じを強く抱くのですけれども、通産大臣、どうでしょうか。
私もこのごろできるだけ各地域ごとの意見も聞くことにしておりますし、自分もできるだけ時間があればあちこち出ることにしておるわけですが、正直言いまして、大阪が最も今の経済の中で厳しい状況にあるという実感を持っております。日本全体厳しいわけでありますが、とりわけ大阪は厳しいと。これはいろんな要因があると思いますが、御存じのとおり円高の進行で、特に自動車、電機、ましてそれの関連企業の多い中小企業は、大阪の場合は非常に厳しさがひとしおだろうと思います。
 ただ、この状況というのを景気循環的な要素で片づけられるかというと、もうもはやそんなことではないというのは、私は立証されたのではないかと思うのであります。幾たびか従来型の景気対策が投入されましたけれども、事態はむしろ悪くなる。それから、円高が来たから悪くなったと、こういうふうに言うのですが、私は、実は円高は人災だと、こういうふうに思っているのです。昨年、私はまだ自民党におりましたけれども、当時の政府経済見通しを見て、この見通しを見た瞬間、この次来るのは円高だなということで、まあ、私はあえて当時の政調会の中でそういう発言もいたしたことがございました。
 今のこの経済の状態というもの、これは中期的、構造的な問題の積み重なった日本経済全体の構造改革をやらない限り解決のできない難しい局面に我々は置かれているというふうに考えるわけでありまして、細川内閣が登場後、九月十六日に緊急対策を講じたわけでありますけれども、当面の例えば中小企業に対する運転資金融資を含めて緊急的な政策も講じつつも、この政策は中長期を展望した政策の第一歩にしたいということでつくられたわけであります。しかし、第二歩は第一歩でございまして、これで終わったのではどうにもならないと。規制緩和にいたしましても、あるいは財政金融政策にいたしましても、これから本格的な構造改革政策をつくり上げていかなければならないと思うのでございます。
 細川内閣におきまして、総理大臣のイニシアチブで設けられました平岩研究会の検討もあわせながら、我々政治家として思い切った政策をあわせてつくっていかなければならないと考えております。