たとえば都市計画におきまして、都市施設として道路、公園その他いろいろあるわけでございますけれども、こういった中で公営交通の占める位置というのは、いま申し上げましたような諸都市施設と同じ程度の位置づけを持っておるものだというふうに思っております。
都市の住民にとって生活する上において機能欠くべからざるものだ、こういう御説明ですが、もう少し具体的こ——機能欠くべからざるものだと、これだけでは少し抽象的だと思うのです。行政としてこれをどう見ているのか、こういうことをお尋ねしたい。
バス事業あるいは高速鉄道、地下鉄事業、それぞれ都市の中に占める機能としてどういう説明をするか、いろいろ意見があるところだと思います。特に地下鉄事業等につきましては、これを道路と見るというような考え方もあろうかと思います。いずれにいたしましても、都市において住民の方々が生活を営まれる上において、必要欠くべからざる機能を持ったものだというふうに思っております。
まあそのとおりなんですけれども、都市の市民生活に果たす役割りは非常に大きいものだ、しかし、これは行政の立場から都市交通というものをどういうように位置づけをされているというか見ておられるか。特に高速鉄道というのをどういうように見ておられるか、これをひとつお伺いしたい。
公営交通が交通事業全体の中で占めます割合を見てみますと、地方鉄軌道事業におきましては一五・五％、それから自動車運送事業、バス事業でございますけれども、これが二五％をそれぞれ占めておりまして、都市生活の中で住民の足といたしまして公営交通事業が果たす役割りは、今日も将来も非常に大きなものがある、かように考えております。
いまそのことでいろいろ論議をしようと思いません。
 そこで、具体的に都市における交通、いわゆる公営交通、こういうものの位置づけをどのようになさっておるか、審議官。
私も昭和四十七年、この問題に二年間ばかり取り組みました。おっしゃるとおりの傾向でございます。しかし、いいとは思っておりません。これはまさに日本の政治課題の最大の問題である、かように考えております。
委員長の御配慮、決断、大変感謝をします。
 そこで、いまお話をいたしましたように、高度経済成長のときには、その中枢管理機構が都市に集約しておった、これはもうそのとおりですね。その結果、人口の集中が大都市に、あるいは中都市に起こってきた、それが大きなひずみになっているわけです。都市交通もそのひずみの一つのあらわれだろう、こう私は思います。
 しかし、あなた方が第三次全国総合開発計画概要をまとめておいでのようですが、それによると、昭和六十年には全国の人口は現在の一億二千万人が一億四千万人になる。そして都市に集中する。たとえば三大都市圏では、東京圏では三千五百万人、それから名古屋圏では一千万人、大阪圏では一千九百万人、合計六千四百万人がこの三大圏に集中をする。同様に、地方においても都市に集中するだろう。そういうように考えてみますと、わが国の産業、経済というのは都市圏を中心に動いていく、こういうように理解していいと思うのですが、この点はいかがですか。
大臣が相談をしてやろうじゃないか、こういうように申されておるわけです。大体野党が提案をしますと、たなざらしにするのですよ。これは国会の問題だから政府に関係がないといったような顔をしておいでになるけれども、私は野党の提案といえども、議会というところはやはりコンセンサスを積み重ねることによって国民の期待にこたえるものだと思うのです。だから、いま言われたように程度の問題、この程度をどこに置くかというところに大きなウエートがかかっておるわけです。
 そこで委員長、われわれの提案も御審議をいただくことをお願いしたいと思うのですが、いかがです。
私の舌が足りなかったのかもしれません。私も井岡さんのおっしゃることをわからぬのでないです。要はその程度問題やなあ、というのが私の率直な考え方。だからここは御相談をして、現在の都市交通問題に対処しようじゃありませんかというのが私の考え方ですから……。
江東地区の防災拠点についての整備につきましては、いまおただしのように、単に市街地再開発事業のみではございませんで、公園事業、街路事業あるいはその他の各種の公共住宅建設事業等を総合的に活用し、整備を進めてまいっておるところでございます。国といたしましては、市街地再開発事業の推進を図りますために昭和四十八年度以降、一般会計に補助を創設いたしておりますし、さらにその拡充を年々図ってまいってきたところでございます。
 特に、先ほど大臣からもお話がございましたように、江東防災拠点の事業地区につきましては、防災性能を強化するための費用といたしまして、耐震性の確保のための特殊基礎工事費、さらには散水施設、ドレンチャー設備と申しておりますが、こういったものに対しましても、これを補助対象にいたします等の努力をいたしてまいったわけでございます。
 ただいまお話の出ました江東地区防災拠点の防災公園につきましては、事業の緊急性にかんがみまして、予算の重点配分等を心がけまして事業を推進してまいったところでございますが、さらに一層推進を図ってまいりたいと考えております。
 そのほか、震災対策の一環といたしまして、御承知のところと存じますけれども、避難地、避難路の安全化を促進するということのために、地方公共団体に対しまして計画作成費の三分の一の補助、さらには昭和五十五年度におきまして、予算案におきましては単に計画作成費のみならず、それに従って事業化され、民間の方々が耐火建築物をお建てになる場合にも一定の補助を行うというような措置もとらしていただくことにいたしております。いろいろと申し上げましたけれども、これらの諸施策を総合的に実施いたしまして、防災拠点づくりを推進してまいりたい、かように考える次第でございます。