いま説明があったこの主務省令、こういう内容がきちんとはっきりする、それから住宅供給公社法の規則も改正するんだったら案もきちんと提出をする、そういうふうにして委員会で審議しないとわけわからない。私は聞いたからどうやらおぼろげながら大体そのような方向かということがはっきりしてきたのですけれども、この問題を審議するに当たって具体的にどうなるのかということは委員会に提出されてやられるのが私は本当だと思うのです。そういう点で、これは住宅金融公庫法ですけれども、その法だけじゃなくて、たとえばいま私が取り上げている供給公社法関係の政令なり省令なりをも出してもらわないと、私ら白紙委任するわけにいかぬのですよ。いまも局長が、公営住宅の限度額方式を取り入れたいということを言われましたけれども、そんなことはこの法律にはどこにもないのです。結局それは規則で決めるわけでしょう、あるいは少なくとも政省令で決めるわけですよ。委員長、そういうのを全部出さないとわからないのです。そういうのをきちんと出して、それでだれでも国民がわかるような審議を私は望みたいと思うのです。そういう点では関係する政省令の改正、すでにもらっているものがあります、局長が持っているのはそれでしょう。しかし三十五条の三項にかかわる問題というのはこれだけにとどまらない、そういうのを全部出してもらいたいと思う。委員長にちょっと要求したいと思います。
先ほど申し上げましたのは、住宅金融公庫法第三十五条の二項と三項との関係で、両方に関係があるということで申し上げたつもりでございます。三十五条に新しくお願いしております三項は、主務省令で定める場合、これを私どもは相当程度の著しい物価の変動等があって、たとえば建築費の上昇率が五〇％以上になるような場合に一つの線を引いてみたらどうかと思っておりますが、それを必要とするその建設された住宅の経過年数、たとえば何年以上経過したものといったようなことでこの場合は規定ができるのではないかと思っております。その住宅についての限度額は二項の方で、主務大臣が定める額を超えてはならないというふうになりますので、その際、しからば推定再建築費はどのようにして計算するかということで、そのやり方といたしましては、私ども公営住宅法に基づいて実施しております家賃の限度額の償却に関します算定方式を準用してはいかがかというふうに考えておるところでございます。
私は、いま局長の答弁というのは非常に重大な内容だと思うのです。それじゃ、その主務省令で定める基準、さっき局長からちょっと答弁がありましたが、私らもらっているものによりますと、「公庫法第三十五条第三項主務省令で定める基準 建設後の建築物価の変動等により建設費が著しく上昇した場合の当該住宅の経過年数を定めるものとする。」、こうあるのです。さっきの御答弁はこういう趣旨だったですか。
詳細な細かい規定につきましてはまだ詰めがありますが、基本の考え方で申し上げますと、たとえば住宅・都市整備公団法の施行規則にあります第五条の家賃及び敷金の変更といったような規定、こういったようなものに準じまして措置をしたいと考えております。
ちょっと重ねてその点、公社法の方を先に。二つ問題があるものですから局長の答弁もどうしてもそういうことになります、私が後先に聞いているということがあるかもしれませんが。
 ちょっと端的に言いますと、公社法の方でどういう場合に家賃の限度額の変更をできるようにするか。いまの答弁を聞いていると、大体公団でその限度額の変更ができるようにしている、それを準用されるというお気持ちかなという気がするのです。物価変動とか改良を施した場合とかいうことを言っておられるのですが、公団の場合には住宅相互間の家賃の均衡上必要あるときとか、あるいは傾斜家賃の場合とかということが定められていますね。これを準用されますか。端的に聞きます。
ちょっと私の説明が不十分であったので、十分御理解をいただけなかったかと思いますが、住宅供給公社につきまして言えば、まずは住宅金融公庫法の家賃に関する規定が適用になるということでございますので、その住宅金融公庫法の規定によりまして、著しい物価の変動があった場合、その場合におきますところの建築費につきましての推定再建築費を求めまして、それのある一定範囲につきましてこれを償却することができる額として定めていくということに考えておりまして、そこである程度家賃の限度額というものが定まるわけでございますので、その範囲内において住宅供給公社は必要な家賃の改定ということが考えられるわけでございます。その際、住宅供給公社法の施行規則についても、先ほど申しましたように規定が必ずしも整備されておりませんが、たとえばそれらにつきましては、家賃等の変更ができる場合としての物価の変動であるとか、あるいは改良を施した場合等々、そういった必要性がある場合を列記し、必要のある場合に変更できる旨の規定がありますれば、実態的には公庫法に定めるところのルールに従った限度額できっちり決まってくる、その範囲内で公社がまた考えて、具体的な家賃の設定を行っていただくということになろうかと思います。
現在の株式市場の低迷につきましては、いろいろな原因が考えられます。その中にはもちろん昨年来の一連の不祥事に伴いまして、証券業界、証券市場ひいては証券行政に対する批判あるいは信頼の喪失というようなものがあるわけでございます。そういうものを踏まえまして、私ども、業界と一緒になりまして、その信頼の回復策というものを図っているわけでございます。損失補てんの禁止あるいはその損失補てんの禁止を具体的に実効あらしめるための業界の自主ルールの策定、さらに営業マンの営業姿勢、投資勧誘方法の適正化のためのいわゆるガイドラインの作成等々、業界としても証券市場の信頼回復のためにいろいろな努力をしておりますし、私どももそれに対して適当なアドバイスなり支援を行政当局としてしているわけでございます。もちろん、それだけにはとどまらず、公正な市場を確保するという観点から今回の法律改正案をお願いをしておりますし、あるいは競争の促進による市場の活性化というようなことも考える必要があるというふうに思っているわけでございます。
 御指摘のように、大蔵省と証券業界との関係がどうかということでございますけれども、これは今申し上げましたように、私どもとしては、業界と一緒になって証券市場、特に株式市場の信頼回復のためにお互いに努力をして、行政として法律改正をお願いするところはお願いをしておりますし、あるいは業界として自主的にやるべきことは大いにやっていただく、あるいは私どもはそれを支援するということでやっております。
 株式市場の低迷の原因、ほかにもバブル経済の問題とかいろいろございまして、なかなかそういう努力が実を結ばないということは事実でございますが、こういうことをやることによって市場の信頼を回復していくことがやはり一番正当な方法だし、また結果的には近道になるのではないかというふうに考えているわけでございます。