お答え申し上げます。
 今先生御指摘の放射能の濃度のパラメーターでございますが、性格上、ある程度のばらつきというのはあるわけでございまして、我々あえて有意な変化ということを定量的な目安として二割ということを言ったわけでございますが、モニターの示します放射線の幅があるわけでございますが、それが全体的な傾向として二割程度上昇した場合に有意な変化ということで関係電力会社に指示したところでございまして、先ほども申し上げましたように、十二時四十分という時点を我々やはり当面の措置としては大事なトリガーの時間であるというふうに認識して指示したところでございます。
その指示内容は、二〇％を通常超えた場合に手でとめる、三十分以内にとめる、緊急のときにはスクラム、緊急停止をかけると、こういう要点ですね。
 そこで、ところが、現場のこれを扱っている関西電力、関電では、この責任者は、一時的に二〇％ふえたのをキャッチしてそれでとめるということになったら、もうしょっちゅう何回もとめなければならぬと、これはどうにももたなくなってしまう、そこで、六十分から四十分の平均値をとって、それが二〇％を超えたと見た場合にはこれを運用したい、こういうように言っておるんですが、今御報告のとおり、十二時四十分に発生して一時間ちょっとでこのＥＣＣＳ作動にまでに至った。これを見ると、四十分、六十分の現地で言うところの平均値をとっては間に合わなくなるわけなんですが、これについてはこの根拠はあるのかどうか、いかがですか。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘のように、ピンホール型の損傷ということでございますと、二次側の放射能の検知ということで確実につかまっているわけでございますが、今回のような事象、いろいろこれから経時的なチエックをするわけでございますが、放射能濃度のパラメーター、これに有意な変化が出たときには、やはり原子炉の運転を停止する措置を直ちに講ずる等の、原因が明確にわかるまでの措置としてこういうような措置が必要じゃないかということで我々措置したわけでございまして、先生御承知のとおり、二月九日十二時四十分でございますが、二次冷却水の放射性パラメーターが変化しているということに気づきまして水分析をやり出したわけでございますが、その途中で原子炉が自動停止、それからＥＣＣＳ作動ということになったわけでございますので、この十二時四十分のパラメーターの変化というのを我々有意な変化ととらえまして、こういうような短時間で細管が破断した事実ということにかんがみまして、目安として、当面の措置として指示したものでございます。
 以上でございます。
定期検査は、さっき私が申し上げた二つの、一つの大事な両輪というか柱ですから、これでわからなくて問題が起こるようになれば非常に不安感を招くわけですから、これは徹底究明をして、定検に新しい一つ、必要となれば取り入れてやってもらいたい。
 もう一つは、今通産省は加圧型の発電所に対して、問題がある、暫定マニュアルというか手順書をつくって、それで指示をしておるのですが、ピンホールというのは、目に見えないような小さな穴があいて、そこから放射能が漏れた。それは今までのようなマニュアル、運転手順で早目にキャッチしてやることができる。ところが、今度のように急速に事態が進行すると、もう放射能がふえた水をとってサンプルをして、ちょっと多いと、もう一遍これを検査している間にもう走ってしまった、こういうことですから間に合わない。だから現行のマニュアルでは、ああいう破断が急速に一時間ぐらいで走ってしまう場合には不備があるのではないかと思いますが、簡潔にちょっとお答えいただきたい。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘のように、定期検査で細管のＥＣＴ、確かに我々、軸方向の割れあるいはリークということに対しまして徹底した検査をやってきたわけでございます。それで、横方向につきましては確かに難しいわけでございますが、周方向についての減肉あるいは割れに対しましても、それに合ったような検出、ＥＣＴ、特殊ＥＣＴが開発されておりますので、それを適用するようにということで我々やってきておりますが、今回の事象は、先生おっしゃったように原因究明中でございます。そういうことで、取りました細管について徹底した原因究明をして、それを踏まえまして今後の細菅の定期検査のあり方に反映していきたいというふうに考えております。
勝木委員の今お話の中にありましたように、大変速いテンポで高齢化社会が進んでおるわけでございます。その場合に、お年寄りから赤ちゃんまでの皆様が生きがいを持って、しかも内容の充実した人生を送れる、こういうことが理想でございますから、やはりいろいろな部面においてお体の悪い方、障害を持っていらっしゃる方、あるいは幼児のために保育の必要な方、お年を召してお体が不自由になったために介護の必要な方など、いろいろと手を尽くさなければならないことが多々あるわけでございます。
 そういう意味におきまして、当省といたしましては保健医療、福祉分野の仕事、これは国民の生命、健康等に直接かかわる意義深い、崇高な仕事である、このような認識に立っておりまして、その意味からこれらの仕事に従事していらっしゃる方の使命がやはり十分生かされて、充実した成果が上がるようにということを今我々は念願といたしておりますと同時に、参加していらっしゃる方々の仕事も高く評価しながら、使命に燃えてやっていただけるような環境をつくり上げていきたい、このように考えておるわけでございます。
 御承知のように、平成元年十二月に策定されました高齢者保健福祉推進十カ年戦略の推進や医療内容の高度化、専門化等が進む中で、保健医療、福祉サービスの需要は大幅な増大が見込まれておりまして、保健医療・福祉マンパワーの役割も今後ますます重要なものとなっていくと認識しております。そのような条件を整えながら高齢化社会に対応してまいりたい、このように考えております。