私は相続税についてお聞きしようと思っておりますけれども、所得税法の一部を改正する中に、今度個人年金保険契約などの大幅な控除増額がありますので後でそれは聞きたいんですけれども、その前に、相続の基本であります問題として、私は三年半前まで実務に携わってまいりました税理士でございますので、いろいろな相続の場面に遭遇しながら疑問に思ってきたり考えたらどうかなと思ってきた問題がありますので、それを一度お聞きしたいなと思います。
 民法の第九百四条の二というところに寄与分ということがあるんですけれども、ちょっと読ましていただきます。
  共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加につき特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条までの規定によって算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。
という条文があるんですけれども、まず大まかな問題としまして、この議案が昭和五十二、三年ごろから討論されてきている、議案に上ってきていると思いますけれども、作成された際の社会的な事情といいますか、どうしたことからこういうものが起きたかを法務省の方にお聞きしたいと思います。
時間がなくなりましたので、今の問題についてはいずれ今度の通達に関する実績のまた報告等をいただく機会に質問さしていただきたいと思っております。
 今国土庁も言われたんですが、税制とか土地関連の融資とか、こういう問題に対する取り組みが今日の土地問題、地価高騰問題の決め手であるということだとするならば、大蔵省の役割は非常に大きいのではないか、こう思うんです。土地がいかなる投資よりも最も有利であるという状況がある限り今日の状態はなかなか改まらない。そのことは庶民の生活、特に住の面での生活を非常に圧迫することにもなるわけです。
 それで、融資金利をはるかに上回る譲渡益を得られる、譲渡益の利益率というものが融資金利よりもはるかに大きいというこの状況というものを直していくためには、税制の面それから金融規制の面、こういう面で大蔵省は積極的な取り組みを求められているのではないか、こう思うんですが、今回出されております租税特別措置法の改正の中での土地に関する部門というのは、従来の超短期の問題、それから長期、短期の区分の問題をそのまま継続するということが中心であります。これでは対応できなかったから今日の状況が生まれてきているとも思うんですが、大蔵大臣に最後に時間がなくなりましたので税制の面からと金融の面からと、大蔵省がこれから積極的に土地対策に取り組むに当たっての考え方を伺っておきたいと思います。
今度きつい通達をお出しになった。それはそれで私は必要な措置であったろうと思いますが、しかし今までも八七年のころから自粛通達というのは何回も出ているんですね。それは銀行、金融機関にも非常に浸透したと今局長は言われましたけれども、その通達の趣旨は浸透したかもしれぬけれども、通達に基づいて規制が行われたかと言えば、そうはならなかったんじゃないですか。八九年末は、日銀の調査では融資総額が四百四十兆で前年比一〇・九％伸びている。その中で不動産業向けの融資が四十六兆九千億あって、こちらの方は一四％以上伸びておる。このことは、その自粛通達どおりにはいっていないということだと思うんです。
 それから、ノンバンクに対しても審査を強化して、銀行が融資するときには審査を強化して、土地関連融資にそれが回っていくことに対する自粛を求めているわけです。しかし、ノンバンクにどの程度そういう形で融資が行われているのかというようなことは、銀行局としては実態を把握されておるんですか。今まで審査を強化しろという通達をされた。そして今度は報告対象の中にも二十七日の通達では加えられておりますね。そういう実態というものをどういうふうに把握されておりますか。
それでは大蔵省にお聞きしたいんですが、二十七日に大蔵省は、不動産業に対する土地関連融資の総量規制に関する通達をお出しになったと報道されております。この実効をどの程度期待できるものと見たらいいのか。十七年前の同じような通達の効果というものをいろいろ言われておるようですが、そのときと今とでは金融の状況なども、全く違うとは言わぬけれども、非常に変化しているんですね。果たしてこの総量規制というものが効果を発揮できるのかどうか。これはどうお考えになっておりますか。
事情はよくわかります。真剣に検討した結果、実行はできないというような寂しい結果にならないように、全力で闘い取っていただけるよう、よろしくお願いします。
 あと残された時間を使いまして、ちょっと労働委員会とは違うかもしれませんが、罹災証明について、きょう自治省の方とか建設省の方に来ていただいていると思うので聞きたいのです。
 要するに罹災証明、罹災をしたという証明で実はかなりパニックになっている。毎日行列で、私自身も実は地元の秘書に代理で並んでもらった。二月七日に行って、二月二十七日の整理券をもらったのです。罹災したという証明がこんなにかかる。何のための罹災証明なのかも余りはっきりしないのです。要するに、何かそれを持っていないとこれからの融資を受けられないのではないかということで、私自身も余りよくわけがわからずに並んでもらって、そんなに時間がかかるのかと。実際もう既に消化されたのも何千件とあるようですが、罹災証明を発行してもらえる人もいれば、それは発行できないという、かなり発行基準があいまいというか、よくわからないのですけれども、かなり厳しい。罹災して被災民として一カ月避難していたにもかかわらず、あなたは罹災証明は出せませんと言われて愕然としているという人がかなり多いわけですね。
 罹災証明は何のために使われているのかということと、その罹災証明の出せる、出せないという発行基準について、ぜひ、まず神戸市と芦屋市の場合でお願いしてありますので、教えていただきたい。
 何でこんな二つの市のことを言うかというと、市によってかなり違うという事実がはっきりしているのですね。尼崎では、かわら一枚飛んだということで罹災証明が出されております。神戸市では、マンションが危険だから入るなという、これは建設省の別の安全基準の調査なんですけれども、黄色紙を張られたところについても罹災証明を出してもらえてないところがある。私自身のマンションも黄色紙なんで、出していただけるかどうかわからない。まあそれはどうでもいいんですが、その辺の罹災証明の基準についてと、罹災証明というのは何に使われるためにやっているのか、教えていただきたいと思います。