五十六年度の概算要求が漁港につきまして一〇九・一二％の要求をいたしております。これが満度に仮に認められたといたしまして、五十六年度の進捗率は七三・四％に相なります。そういたしますと、五十六年度の概算要求は相当大きなものを認められなければこれの一〇〇％達成ということは困難であるというのが現状でございます。
 そういう状況で、漁港の整備計画は、ほかのものの、五カ年計画と違いまして、六年計画であるということもございますし、始まったのが一年遅かったということもございまして、現在のような財政状況にごつかりまして、いま申し上げたような状況に相なっておるわけでございます。
現在の第六次の漁港整備長期計画は、昭和五十二年度から始まりまして、五十七年度末までの六年間に総事業費一兆四千五百億円で漁港の整備を図るという計画でございます。現在の状況を申し上げますと、五十五年度末における計画の進度は五六％になる見込みでございまして、御指摘のように、計画の完全達成にはかなりの努力が必要であるという状況に相なっております。
 私たちとしましては、財政事情非常に困難な事態でございますけれども、できる限り重点的効率的な事業の推進に努めまして、計画実施の効果を早期に発揮させるように努めていきたいと思っております。
 新しい漁港整備計画の策定につきましては、現在関係者の要望が非常に強いことも十分承知をいたしておりますので、漁業の動向でございますとか、その他諸情勢を見きわめながら、十分検討してまいりたいというふうに考えております。
それでは、きょうは私、林道関係のことについてお尋ねをいたしたいと思います。
 いま、林野庁は見えていますか。——それでは、林野庁の問題に入る前に、水産庁、一つだけお尋ねをしておきます。
 いま政務次官も残っておられますが、先日全国の漁港大会が持たれましたが、この第六次の漁港整備計画、これが五十数％というような進捗状況で、非常に関係者が心配をいたしております。これの見通しと、そして第七次の計画、これについてのお考えをお知らせいただきたい。
非常に、安全保障と言いますとどうしても防衛ということに論議が固まり過ぎ、華やかに議論されている。そういう陰で、ともすれば食糧という非常に大事な担当をなさっている農林水産大臣が、この総合安全保障会議に欠けるというようなことがあったらこれは一大事でございますので、特にこういう移り変わる国際情勢の中では、恐らく食糧を外交の戦略の一つに使ってくる可能性というのは十分考えられる時代でもございます。そういう面で、これは大臣の先ほどのお話で大体私も安心をしておりますけれども、ぜひこれはこの中へ入っていただいて、そうして十分国の安全保障の中での位置づけといいますか、農業の重要性というものを強調するそういう場所を確保していただきたい、このことを強く要望いたしておきます。いま一度御答弁願います。
総合的な安全保障の視点から、高いレベルで食糧、外交、経済協力、エネルギー等の諸施策の整合性を確保するため、現在御指摘のとおりのような検討がなされておることは聞いておりますが、まだ具体的に私どものところに相談は来ておりませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、食糧の安定的確保は総合安全保障の重要な一環をなすものでありますから、前述のような具体策が固まるまでに、当然、農林水産省はその中で重要な役割りを果たしていけるものと、こう確信をいたしておるわけであります。
それで、総合安全保障会議といいますか、どういう形になるかわかりませんが、当然そういう関係閣僚が、関係官も入れてそういう会議を持たれることになるのではないかと私どもも想像しておりますが、当然いまの大臣のお話にもありましたように、農林水産大臣は、この安全保障会議の重要な閣僚の一人としてお入りになる見通しがおありかどうかということです。
お三人の方、大変御苦労さまです。
 最初に生田公述人にお尋ねします。それから次が佐藤公述人、それから池田さんですね。時間が非常にございませんので……。
 まず生田さんには、政府の発表しておりますところの長期エネルギー需給暫定見通しというのがありまして、それに対してエネ研の方で、原子力あるいはまたＬＮＧあるいは石炭、こういうようなものに対しての見通しを立てていらっしゃるのですが、きょうは時間がありませんので全部発表してもらうわけにいきませんけれども、そうしますと、この需給見通しと相当ギャップがあるわけです。しかも需給見通しは、これは新経済社会七カ年計画とうらはらになっておるわけですね、エネルギーというものがやはり基礎になりますから。新経済社会七カ年計画は見直しをしなければならぬというのが大蔵大臣のお話でございました。そうしますとこの需給見通しも、やはりエネルギー研究所のような現実性に合ったような見直しをしなければならぬのではないか、この御意見をいただきたいと思います。
 それから佐藤先生には、先ほどから話がありましたように地方分権時代、地方の時代。いま地方で一番問題は、縦割り行政の弊害によって地方公共団体の自主性、創造性が非常に失われておる。要するに補助金でひもつきですから、だから定住構想と申しましてもできないような状態になっておる。したがいまして中央諸官庁の統廃合、こういうことを思い切って行うべきではないかということを考えられませんか、これを一点。
 それから最後に池田さんには、農業は非常に重大でございまして、将来の安全保障を考えますと食糧の自給というものが一番大事だ、私どもこう考えておるわけですが、本年度の予算では、農林省では相当減反政策がとられておる、この減反政策に賛成なさるのであるか、賛成だから今度の予算に賛成だというようにとっていいのか、しかし消極的、仕方がないから賛成だ、きょう来て反対と言うわけにいかないから賛成と言うたのか、これが一点。
 それからもう一つは、農業の後継者づくりですね、これが大切でございますので、私の本家も農家ですが、この後継者の決め手。最後に、マツクイムシが非常に蔓延しておりますが、この決め手。あなたの御意見がありましたら、これだけを承って終わりたいと思います。