それでは、採決いたします。
 海部俊樹君外二十四名提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案は大蔵委員会において、海部俊樹君外二十四名提出、地方税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は地方行政委員会において、海部俊樹君外二十六名提出の総理府設置法の一部を改正する法律案、大蔵省設置法の一部を改正する法律案、厚生省設置法の一部を改正する法律案、工業技術院設置法の一部を改正する法律案、文化科学省設置法案、通商産業省設置法の一部を改正する法律案、国土建設省設置法案、内閣法の一部を改正する法律案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、国家公務員法の一部を改正する法律案、特殊法人の整理及び合理化に関する法律案の十一法律案は内閣委員会において、それぞれ閉会中審査することとし、本日の本会議において議決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
今国会の初めの四日に、私たちは、景気対策の必要性から、租税特別措置法それから地方税法の一部を改正する法律案を出させていただきました。同時に、我々は、こういった問題を十分審議できるだけの会期が必要だということを主張したわけでございますけれども、それについては、先般この委員会でも申し述べましたが、採決によって我々の主張は通らなかったわけでございます。
 きょう終わるに当たって、我々は、きょうから審議をしろというのは大変厳しい話であるかもわからないけれども、やはりこれは継続審議にすべき問題ではないだろうか。要するに、秋の臨時国会に与党案を提出するから今回我々の主張を継続しないのだというのは、私は理屈として通らないと思うし、内容が重なっているから継続しないのだというのであれば、なおさら私は、我々が出した法案は与党の皆さんものんでもらえる法案であるので、内容が重なっているのであれば継続して次の国会てやろう、やはり国民に景気対策に対する国会としての姿勢を示していくべきではないかと思っておりまして、今の谷垣筆頭理事の理屈については我々は全く納得ができないし、国民の皆さんが聞きますと、恐らくこの二つの理由では納得できるものではないと思います。
 この景気対策については、ぜひ継続審議にしていただきたいし、同時に、さきの国会に提案いたしました行政改革法案を今国会でも提出させていただきました。前のときも申し上げましたけれども、総理が行政改革に命運をかけるとおっしゃった点もございますし、行政改革については、与党の中でも積極的に取り組まなければならないとおっしゃっているそれぞれの党派があるわけでございまして、この行政改革法案もそういった趣旨から継続審議にすべきである。それを廃案という形で、単に党の問題としてそういうことを片づけられるのは極めて遺憾ではないかと私は思うわけでございます。
 今、国民の皆さんが国会の活性化の中の一つとして望んでいることは、議員立法という点についてもっともっとあってもいいのではないだろうかということも同時に望んでおられるわけでございまして、私たちが出させていただいたこの法案を簡単に廃案にするというその姿勢については、私はきょうは厳しく申し上げさせていただきたい、このように考えるところであります。
 おっしゃっていただいた理屈は、私たち納得できません。ぜひ継続で御審議を願いたい、このように思っております。
新進党が御提案になりました今委員長の御指摘の法案の件についてでございますが、今国会は、院の構成を初めとする案件を処理するということで、五日間の短い会期をお願いいたしました。
 したがいまして、この法案を今国会の短い中で審議をするのは極めて無理のあるところでございますし、それに加えまして、特に税法関係につきましては、与党といたしましても景気対策等と兼ね合わせまして秋の臨時国会に提出をしようということで、内容的にも重なっているものがございます。
 したがいまして、秋の臨時国会で御議論をいただきたいと思っておりまして、会期不継続の原則のもとでは、今回は継続をしない、廃案ということでお願いをいたしたいと思っております。
次に、海部俊樹君外二十四名提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案外十二法律案の閉会中審査に関する件について御協議願います。
 谷垣禎一君。
現在、労働安全衛生法関係法令によりまして、百十七の化学物質について、作業環境の管理、健康管理等も含めた規制が行われているところでございます。
 こうした規制化学物質に関しましては、本年一月の中央労働基準審議会の建議におきましても、「今後、必要に応じ適宜対象物質や規制内容について法令上の見直しを行いつつ、引き続き適切な管理を義務付けることが必要である。」こういう指摘もなされておりますので、御指摘の趣旨を踏まえて、私ども、専門家の意見を聞きつつ、有害な化学物質に係る行政措置のあり方を含め、規制対象化学物質の追加などについて積極的に対応してまいりたいと考えております。
 それから、ＭＳＤＳの問題につきまして御指摘がございました。
 ＭＳＤＳの制度につきましては、労働者の健康障害を防止するために、こうした有害性に関する情報が速やかに事業者のもとに伝わり、事業者がそれを労働者に周知させる、こういう仕組みをつくりたいということでの制度化でございます。
 ただ、労働安全衛生法、労働基準法等も同様でございますが、最低労働条件を定め、それに違反する労使の間での事柄に対して罰則をもって規制をしていくというのが基本でございます。ただ、今回のＭＳＤＳは、事業主と労働者という関係を超えて、その事業主のところへ化学物質等を提供する製造者、メーカー等、義務づけをそこまで広げているわけでございまして、これにつきましては、基本的に、義務づけはいたしますが、罰則でもって対応するというほかの最低労働条件に関する部分と性格を異にしておりますので、御理解を賜りたいと思っております。
 また、こうした制度が実効性を持って機能していくためには、御指摘のとおり、虚偽の記載等があってはならないことは当然でございますので、先ほども労働大臣から申し上げましたように、私ども、このＭＳＤＳに記載すべき内容等につきまして、国としても一つのモデルというものを常に見直しながら作成して、そうした違いをはっきりさせていく。また、そういうことがあった場合に、全国の労働基準監督機関からの指導というようなものを強化していく。もし、再三にわたる指導等があっても応じないような悪質なケースの場合については、そうした物質名あるいはそういう化学物質の内容等につきまして関係事業者等へ周知させていくことも必要になることもあり得る、そういうことも念頭に置きまして、そうした事態が発生しないように努力をしてまいりたいと思っております。