総理のお答え、私の質問に答えていただいてないわけでございまして、当初自衛隊を派遣する考えはない、こうおっしゃっておった、伝えられてくるいろいろな法案の中身も、当初は自衛隊の派遣ということは含まれていなかったように私ども思うわけでございます。この法案作成の過程で、どうしても自衛隊抜きではこの協力隊はできなかったのか、あるいは逆に自衛隊を派遣することが実はこの法案の目的であったのか、その辺を明確に答えていただきたいということをお話ししているわけでございまして、帰ってからいろいろまた選挙民にも伝えなければいけませんので、できれば一つ何々、二つ何々というので明確に答えていただければ大変ありがたいのですけれども。
昨日、愛知委員に私は直接真意を問うたのでありますが、愛知委員は率直に、自分の質問の発言の中で大変御迷惑をかけました、不穏当な部分は取り消させていただきたいという申し出がございましたので、そのことを御報告させていただきます。
総理、去る二十九日の本委員会で、自由民主党の愛知委員が━━━━━━━━━━━━━━━━━という趣旨の発言をされた。そして昨日、私がこの愛知さんの発言について指摘をし、総理の御所見をお尋ねをしました。総理は、愛知委員の見解をただしてみますと答弁をされました。そこで総理、愛知委員の見解をただされた結果について、この機会に承っておきたいと思います。
委員長から申し上げます。
 デクエヤル国連事務総長の発言及びその後の質疑の問題等につきましては、理事会で協議の結果、問題点を整理の上、また理事会に諮り、またこの委員会に報告することにいたしたいと存じます。
デクエヤル国連事務総長の記者会見等の問題をめぐる一連のいきさつについての外務省国連局長の答弁をめぐる理事会のいきさつについて、この機会に承っておきます。
ただいま和田先生が言われましたうち、事務総長報道官が否定しましたのは国連憲章違反かどうかという点でございまして、それ以外の点については一切言及しておりません。否定声明では言及しておりません。
 それで、私の山口先生に対する回答がもしも全部を否定したというふうにとられれば、私はそういうつもりはなかったのですけれども、もしもそういうふうにとられたのであれば、私の至らないところで、この際そのように訂正させていただきたいと思います。
「国連決議の文脈の中のものではない」という意味につきましては、私は今回の和田先生の質問に対して冒頭申し上げましたように、山口先生はこの点を踏まえて、デクエヤル事務総長は、このサウジに展開している米軍というのは国連決議六六一号とは関係がないんだ、別だとおっしゃったでしょうというふうに言っておられますし、私の解釈は、これは必ずしも事務総長に真意を聞いたわけではありませんから推測ですが、ただ前後関係から申しますと、事務総長は封鎖のことをあくまで言っているわけです。封鎖は国連憲章第四十二条に基づくべきだと言っておりますし、十六日の事務総長報道官の記者会見においても封鎖のことだけを言っているわけで、果たしてこの国連決議六六〇だとか六六一、六六五はまだ出ておりませんが、六六〇、六六一に言及しているかについては疑問でありまして、私はそれを念頭に置いたものではないだろうというふうに判断いたしております。（発言する者あり）
今明らかになったとおりでして、今最終的に局長が言われましたように、「国連決議の文脈の中のものではない」と述べた点については、これは報道官も事後の会見において否定していない、こういうことなんですよ。したがって、一連の今までの答弁、これは大変食い違っていまして、ここは我々にとっては、国連と、言ってみれば、行っているところの多国籍軍との関係の基本にかかわるところ、そこのところを修正を、訂正をされる、こういうことなんですよ。これは私たちはいわゆる国連局長の答弁をも踏まえながら論戦を展開をしてきたのですから、したがってここでは理事会でしっかりこれをどう受けとめるかという判断をしてくださいよ。
私が申しましたのは、十六日の報道を受けて――報道といいますのは、国連憲章違反であるという報道を受けて、同じ十六日に事務総長報道官が、そういうことは事務総長は述べていないということを、そういうことを今和田先生が言われました表現で御説明したつもりでございます。ただ、そのときに今和田先生が言われましたように事務総長が述べました「それは国連決議の文脈の中のものではない」という点も事務総長が否定したというふうに私が言ったというふうに受け取られれば、私の言葉遣いの不足によるものでありますので、そのあたりはこの際そういうことではないということを申し述べさせていただきまして、したがいまして、ニューヨークの報道官が否定しましたのは、国連憲章違反かどうかという点についての報道を否定したのでありまして、「国連決議の文脈の中のものではない」という点については、報道官は一切言及しておりません。十六日の記者会見において言及しておりません。そういうことでございます。
「このような報道は自分の、すなわち国連事務総長の真意を伝えていないというふうに述べて、新聞報道を否定しております。」これはあなたの答弁ですよ。これが間違っているんでしょう、ここのところが。これはいわゆる多国籍軍との関係において、国連との関係において最も基本の問題なんですよ。そこのところをあなたは否定をされたわけだ。ここのところを今改められるというわけでしょう。
最後に、労働省の方にお尋ねをいたします。
 三菱の南大夕張の閉山、労使交渉の大詰めを迎えた三月二十二日にこの委員会を開きましていろいろ議論もいたしました。残念ながら最終的に閉山になりまして、一千名を超える離職者が発生をした。そこで一つだけ確認をしておきたいのでありますが、あの当時の労使合意の中では、それぞれ地元雇用、道内雇用、道外雇用を含めての合意をしているわけですね。まだ閉山後何カ月もたっておりませんから計画どおりすべて再就職したとは私も思ってない。私もそこが地元でありますからしょっちゅういろいろな関係者から聞いておりまして、まだ計画どおりの再就職は決まってないけれども見通しの問題も含めて会社側としては責任を持ちたい、改めてそういうことも言っているわけです。労働省としては所管事項でありますから、中間点でも、どういう傾向になっているか、将来に向かってどういうことになるかということをいろいろ把握をされていると思いますが、その内容について簡潔にお答えをいただきたいと思います。