今先生から御指摘いただきました条約、先生仰せになりましたとおり、海上の遭難者の救難救護を目的といたしまして、各国の捜索救難機関の国際協力を増進するというものでございますので、海運国家でございます我が国といたしまして、基本的には早い機会に締結すべきもの、そのように心得ております。
 先生御指摘になりましたように、この条約、五年前に作成されまして、いまだ発効に至っておりません。あと一カ国の批准があった後、十ニカ月で発効するということでございます。ただ、我が国の場合、協力いたします相手、一番関心がございます相手は、太平洋のアジア、大洋州の諸国でございますが、太平洋に面しております部分につきましては、現在のところ手続を終えましたのはカナダとアメリカだけでございます。したがいまして、アジアの諸地域の動向、こういうものも勘案しつつ、また、この条約を実施するに当たりましての我が国の体制整備というものも勘案しつつ、ただ、基本的には先ほど申し上げましたように、早い機会に締結する、こういう線で検討を進めてまいりたい、かように考えております。
一般的な国際情勢についての質問の前に、一つだけＳＡＲ条約の批准の問題についてお尋ねをいたします。
 このＳＡＲ条約は一九七九年に国際海事機構、ＩＭＯで採択された条約で、海上捜索救難に関する国際条約というものであります。この名前のとおり、国際的な海難救助の共同組織をつくって海難に万全を期そうという内容であります。
 これは十五カ国以上批准をしますと発効することになっておりまして、既にフランス、イギリス、アメリカ、西ドイツ、カナダ、スウェーデン、オーストラリアその他十四カ国が批准をしておって、あと一つ批准をすれば発効するというところまで来ているわけです。中国もソ連も既に批准を前提にして署名をしております。ところが、世界有数の海運国で、世界の七つの海を常時航海する船があって、世界じゅうでいろいろ厄介になっている日本が、この条約にまだ批准の手続すら外務省ではとっていない。甚だ不審であります。一体なぜ批准の手続をとろうとしていないのか、それを伺いたい。
今、沖縄開発庁の方から御答弁があったような経緯で、現在のところ国会図書館において本件を実施するべく考えているという状況でございます。ただ、国会図書館サイドの仕事の順序と申しますか、それがございまして、スキャップ関係を先にやって、それが済んでからこれに取りかかるということのようで一ございます。
 なお、国会図書館におかれてはアメリカ側の関係機関との間での事実上の接触等も既にやっておられるものと理解はいたしておりますが、向こう側にもいろいろ事情があるようでございます。無論、外務省といたしましては、国会図書館が具体的に収集を始められるという段階になりましたならば、必要に応じましてアメリカ政府に対しましても折衝する等適宜御協力したい、こう考えている次第でございます。
今、開発庁としては国立国会図書館と協力しながらやっていく。これは外務省もやはり外交ルートを通してやらなくてはならぬ面も当然出てくると思いますので、最後に山下さん、ひとつお答えをいただきたいのです。
先生の御質問の沖縄民政府のいわゆるＵＳＣＡＲ文書と申します資料の収集につきましては、その後私ども沖縄開発庁と国立国会図書館とが御相談申し上げましたところ、国立国会図書館の専門的な知識経験を生かした収集というものが一番適当であるということでございまして、今後において国立国会図書館がＵＳＣＡＲ文書の収集について検討していくということに相なっているわけでございます。
 ただ、米国の国内法制上の問題もございますし、かつは米国公文書館に収集されておりますＵＳＣＡＲ文書の整理の問題等もございまして、まだ現在具体的な収集計画は完備しておりませんが、現在国立国会図書館が行っておりますいわゆるスキャップ文書の収集が終わりますのが昭和六十四年と聞いておりますが、それが完了次第、次なる民政府資料の収集計画の樹立について検討していくというふうに聞いておるわけでございます。
 なお、私ども沖縄開発庁といたしましては、この国立国会図書館の資料の収集に当たりましては、できるだけの協力をいたしてまいりたい、かように考えております。
私も、これは地元でもありますので、そういう機会をぜひつくるように努力してまいりたいと思います。
 そこで、この問題は一応これでいいのですが、山下さん、このフィルムだけじゃないのです。いろいろな公文書もたくさんあります。いろいろな資料があるわけです。五十七年に私はこの委員会でこの問題をお伺いしたのですが、その後の進展がどうなっているか。とりあえず、沖縄に関係することでもありますので沖縄開発庁が直接タッチしていらっしゃると思いますので、その点その後どういう状況にあるのか、御説明をいただきたいと思います。
これまた委員長に御要望しておきたいのですが、先ほど小林先生もおっしゃっておられましたが、ぜひこの外務委員会としてもこれを理事会で検討していただきたいのです。調査室かどこかに指示されて、ぜひこのフィルムを見る機会を持っていただきたいということを委員長に申し上げたいのですが、いかがでしょうか。
それでは、先ほど私は労働分配率の問題を取り上げたわけでございますが、この資料を見てまいりましても、昭和五十六年度は五五％、五十七年度は五五・五％、六十八年度は五五・八％、こういうことだったのですが、五十九年度はがくんと下がって五五％にまた戻りましたですね。六十年は、一月から十二月の内容でございますけれども、五四・五％、また低下をいたしておりますが、特に五十九年度などは、企業の営業収益を対前年度比で見ますと、二〇％も四〇％も上がったのですね。こういう好成績にもかかわらず賃金の方は抑えられてきた。こういうことは先ほど言った生産性基準原理の考えがあったからだろうと私は思うわけでございますので、こういう現実の姿の上からもう一度そういう点を整理して、適切な指導を労使にしていただきたい、こういう考えです。
 最後に、私はこれで終わりたいと思いますが、労働大臣、政労懇談会というのがあるんじゃないでしょうか。労働組合等の幹部の皆さんと、大臣を中心に労働省との間で懇談会が持たれますね。もし近くそういうものが行われるとするならば、労働組合の皆さんをしっかり激励してほしいのですよ。特に今回の春闘などは、ただ目標を達成すればいいというような安易な気持ちだけではなくて、日本の経済あるいは貿易摩擦等を解消していく内容も含まっているんだから張り切って頑張りなさい、これくらい激励してくださいよ。よろしいですか。