新進党の石垣でございます。
 まず最初に、本題に入る前に、きょうの新聞を見ますと、せっかく小泉大臣がお越しなものでございますから、先般の郵政三事業の民営化論についての本会議の御発言に対して、自民党の加藤幹事長の方から、発言の削除をできないか、こういう問い合わせがあった、それに対して小泉大臣は、削除も訂正も謝罪もしない、こういうことがあったという記事が載っておるのですけれども、総理大臣の方からいわゆる閣内不統一というようなことでお話があったのですか。
もともとこの介護保険法案の作成する過程でさまざまな議論がありました。そういう点も踏まえて、今回の法案の附則に、被保険者の範囲、保険給付の対象者、負担のあり方等について、法施行後、制度全般について検討を加える旨の規定を設けております。ですから、この法案が施行後の状況等を勘案しながら、制度の全般にわたって必要な検討を加えていきたいと思っております。
ありがとうございました。時間がなくなりました。本当は最後に大臣にお聞きをしたかったのですけれども、一言だけお願いいたします。
 どの制度も完璧じゃないと思うのです。しかし、かといって、この公的介護保険、後回しにすることはできないわけでありまして、早急にこれを確立しなきゃいけないわけでありますけれども、いろいろな部分で、実施していく中で不備が出てきた場合、これは制度として改革をしていかなきゃいけない。これは当然でありますから、その点に関しましての大臣の御所見だけ、よろしくお願いいたします。
さて、保険料は大体平均して二千五百円くらいになるのじゃないか、今そんな話であるわけでありますけれども、先ほどから話が出ておりますとおり、未納者、滞納者が生じてくる可能性というのは当然あるわけであります。
 その中で、悪意で滞納される方々もおられれば、いろいろな生活上の理由で滞納されてこられる方も出てくる、そのときに、未納者の方々が未納者であるということだけで介護を受けられないというのも問題があろうか、そう思うわけでありますし、かといいまして、実際問題、未納者の方々が保険料を納付しておられる方々と同等に扱われてサービスを受けることができるとなりますと、これは、保険料を払う側からしますと、ばかばかしくて保険料を払わなくなってしまう。
 そこら辺、大変難しいところがあるわけでありますけれども、この未納者の方々、滞納者の方々に対してどのような対処法を考えておられるのか。これは、今言いました、払っておられる方々も納得がいかなきゃいけないわけでありますから、ひとつお聞かせをいただきたいわけであります。
これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
 主査所用のため、その指名により、私が主査の職務を行います。桜井新でございます。
 平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算及び平成九年度政府関係機関予算中厚生省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
 この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑時間はこれを厳守せられ、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局に申し上げます。
 質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田村憲久君。
これにて高木義明君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして自治省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後五時三分散会
現行の公職選挙法では、公正な投票を確保するために、一人一票主義、投票所での投票、投票用紙の公給主義、投票白書主義などの原則がございます。一方、憲法の精神は主権在民でございまして、参政権というものは基本的人権の一つであります。したがって、船員の投票は、さらにひとつその実現方について積極的な実行を図る、これが私は必要であろう、このように思いますし、現行の枠にとらわれては、これはまたずっとそれが宙ぶらりんの形になってしまう、ぽっかり穴があいて、これでは私はいけないと思っております。
 したがって、憲法十五条に掲げる秘密の保持、これがクリアできるならば、今大臣が言われましたように、本人の確認があったり、そういうことも一つの条件かもしれません、あらゆる条件をひとつ、これまでの検討を無にしてはいけませんから、今からまた改めて検討するのではなくて、ぜひこの問題が実現できるように、永年の課題についてここでひとつ、大臣が一つの大きな実績を残すという意味ではいい機会だと私は思うのですよ。
 したがって、改めて大臣の決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
私、詳しくございませんが、一般的な印象になりますけれども、申し上げられるのは、ノルウェーの人というのは物すごく政治に対する関心が大きい。それは、中世のころに、十六世紀ぐらいからデンマークと同君連合ということになりまして、事実上デンマークの王様をいただくということになり、それから最後はデンマーク、とスウェーデンのディールで、今度はスウェーデンと同君連合ということで、多分にスウェーデンの属国に近いような扱いを受けるようなことになる。そういうところで独立運動というものが始まって、非常に平和的な形でノルウェーはスウェーデンから独立するわけでありますけれども、その過程で、ノルウェーの人が自分たちで議会をつくって、独立運動の拠点にするというふうなこともございましたし、政治と国民のかかわりというものが非常に強いのではないかな、そういう気はいたします。
 それから、国民として、ノルウェーの人というのは非常に細かいところまで丁寧な国民性がございますから、やることは徹底的にやるということもございます。
 船舶の問題というのは、これはもう随分前からノルウェーというのは、十九世紀のころにはもう世界第二位の海運の国になっておりましたから、当然そういう問題が出ていたと思います。十分なお答えにはならないかと思いますが、そんな気がいたします。