御指摘の財形給付金・基金制度でございますが、これは事業主が財形に加入している従業員のために、七年間にわたりまして毎年一定額の金銭を拠出して、これをうまく運用して七年後に勤労者に支給する、こういうことで財形を支援する制度でございまして、うまく生かしていけば本当にいい制度だと思っておりますが、ただいま御指摘いただきましたように、給付金制度を有する企業は約三千二百社というようなことでございまして、ちょっと制度をつくった割にという感は施行当事者である我々も反省しているところでございます。
 ともかく、今回御審議をいただいていることを契機に、そのＰＲ、普及、ただいま先生からお示しいただきましたような数字がございますので、そういうことが改善されていくように、財形普及促進月間を初めとして、国、雇用促進事業団あるいは金融機関が一丸となって、何とかいろんな機会を通じ、また関係労使の御協力も得ながら普及をしていきたいと思っておりますし、関係労使の方からもこの改正を機に、ああそういう制度があったんならもっとＰＲしなきゃだめじゃないかとおしかりを受けたことも私自身ございますので、そんな思いで一生懸命頑張っていきたいと思います。
中尾でございます。
 先週、当労働委員会に配属されたばかりでございます。労働委員会での初めての質問です。よろしくお願いします。
 財形制度の話、先ほどからの審議を伺っておりまして、私も何点か質問通告を差し上げましたけれども、多くの部分重複いたしますが、お許しいただいて何点か御質問申し上げたいと思います。財形制度の柱でございます財形給付金制度あるいは財形基金制度がございます。こうした支援制度は今なお、先ほどからの御質疑にもありましたけれども、中小企業勤労者あるいは事業主等になかなか周知徹底していないというふうに思われます。例えば調査結果を見てみますと、財形基金制度が、制度の内容、概要を知っている人が二八・六％、名前ぐらいは知っている四九・一％、制度そのものを知らないという方が三一・四％ございます。
 せっかくの支援事業も、制度そのものを知らないということは、その趣旨が生かされないと思いますけれども、これについてこの現状をどうとらえているか、取り組み等も含めて簡潔にお答えいただきたいと思います。
今まで、この制度が発足しましてから七回にわたって改正をしてまいりました。それぞれその都度その都度問題点が提起をされまして、それを次の改正に生かしていくということを繰り返してきたことも事実であります。今の経済情勢がどんどん変化してきておりますから、そういう面からいきまして勤労者の計画的な財産形成に資するようにしていきたい、そしてそれを計画的に活用してもらいたい。こういう立場で自助努力に対する支援措置を行ってきているわけでありますが、先生御指摘のように、事業主の理解がなくて、事業主が入ろうとしないと。その場合でも、勤労者が事業主を経由しないで自分で加入するような道を考えるべきではないかという一つの御提言でもあります。
 今のこの財形制度は、事業主から賃金控除していただいて、それを払い込み代行してもらうという、そういう形態をとっているわけです。その意味では、事業主が勤労者の財産形成に協力するという財形制度の趣旨を体現して今の法制度ができているわけでありまして、その意味からいきますと、今直ちに事業主を経ないで個人が勝手に加入するということは、少し今のところではなかなかなじんでいかないんではないかと、こういう気がいたします。
 また、この勤労者財形制度というものを全く無視して、全くないものとしてやろうとすれば、これは個人の自由で貯金をする人もおれば、株を購入する人もおれば、いろんな財産を蓄財していくという方法はあろうかと思います。しかし、そういうところになかなか手が伸びない勤労者も含めてこの財形制度で財産形成を図っていこう、活用していこうという趣旨でございますから、そういう意味では事業主の皆さんにも全面的に御協力をいただきたい、いただくことを前提にしてこういう制度になっているということで、先生の御提言は御提言として承っておきたいと思います。
平成三年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでございますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たりまして、その内容を申し上げます。
 最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
 まず、歳出面におきましては、災害関係経費の追加六千八十四億円、給与改善費三千二百六十七億円、義務的経費の追加八百八億円、貿易保険特別会計へ繰り入れ二百三十五億円、住宅・都市整備公団補給金等一千六百六十七億円、地方交付税交付金四千四十二億円等を計上いたしております。これらによる歳出追加額は一兆七千二百八十六億円となっておりますが、他方、既定経費の節減七千四百八十七億円、地方交付税交付金の減額五千七百八十九億円及び給与改善予備費の減額一千三百五十億円により、総額一兆四千六百二十六億円を修正減少することといたしております。
 なお、一般会計及び特別会計におきまして、一般公共事業等の所要の国庫債務負担行為の追加を行うことといたしております。
 一方、歳入面におきましては、租税及び印紙収入につき二兆七千八百二十億円の減収を見込む一方、建設公債を一兆三千八百七十億円増発するほか、その他収入二千五百八十五億円の増収を見込み、さらにこれらをもってしてもなお財源が不足することから、前年度の決算上の純剰余金九千十百八十四億円について、臨時異例の措置ではありますが、その全額を不足財源に充当することとしており、この結果、前年度剰余金受け入れとして一兆四千二十五億円を計上いたしております。
 なお、この剰余金の処理につきましては、別途平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を提出して御審議をお願いすることといたしております。
 以上によりまして、平成三年度一般会計補正予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し二千六百六十億円増加し、七十兆六千百三十五億円となっております。
 特別会計予算につきましては、交付税及び譲与税配付金特別会計、貿易保険時別会計など十八特別会計において所要の補正を行うことといたしております。
 政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫において所要の補正を行うことといたしております。
 財政投融資計画につきましては、国有林野事業特別会計、国民金融公庫等五機関に対し、総額六千二百四十一億円の追加を行うことといたしております。
 以上、平成三年度補正予算につきましてその内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明をさせていただきます。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。