戦後三十年、地方自治は民主政治の根本として成長をしてきたと思っております。何といいましても、民主主義政治がりっぱに花を咲かすのは、地方自治というものがうまく運営をされているということでなければ成立はしない。したがいまして、私ども、地方自治の健全なる発達ということが民主政治がりっぱになる、りっぱにいく基盤である、こう思っておるわけでございます。今後とも私どもは、そういう考え方に立ちまして地方自治の充実発展のために努力をしていきたいと考えております。
私は、過日行われました自治大臣の所信表明につきまして、基本的な認識につきまして、まず二、三点お伺いをしたいと思います。
 大臣は、所信の中で「民主政治は健全な地方自治の基盤の上に成立するものと確信しております。」と、このように冒頭に述べておられますけれども、大臣は現行の地方制度につきましてどのようなお考え方を持っておりますか、また、大臣の考えていらっしゃる地方自治とはどういうものでございますか、明らかにしていただきたいと思います。
「適」マークにつきましていろいろ御心痛を煩わしておりますこと、大変恐縮に存じます。
 御案内のとおり、行管からの勧告の問題は、行管との間では、この「適」マーク二十四項目についてどうのこうのということではないようにわれわれは承っておりますし、行管との間でもそれは確認はいたしてございます。
 ただ、この「適」マークを出す際に、建築基準の関係で安全上問題がある、消防法の二十一項目あるいは二十四項目を含めてそれなりの対応はしているが、それ以外の安全対策もやはり同時にやるべきだ、こういう議論があったときに「適」マークを交付しないということを実はやってきておるわけですが、その間に消防機関と建築行政庁との間で意思が一致しないことがある、それで「適」マークを出してしまったということが問題だという指摘でございます。
 行管の方の問題につきましてはそういうことで、二十四項目がどうのこうのというのではなくて、お互いにもっとよく連携をとって「適」マークに配慮すべきだ、こういう勧告でございます。
 これは私はごもっともだと思っております。ですから、それなりに消防機関の方にも、よく建築行政庁と打ち合わせをして、その間に意思のそごがないように行動をとってくれという話を申し上げてございます。
 そういうことで、建築基準法の三項目につきましてもお話がございましたが、従来の火災というものを考えてみまして、最低限どれだけのチェックポイントをつくるかというときに、建築基準法の中で、いまお話がございました階段でありますとか防火区画でありますとか、そういうものを含めてやったわけでございまして、この二十四項目につけ加えて新たにという考え方はいまのところございません。
 ともかく、いまこの二十四項目を守るということが大変大事ですし、それに対して、先ほど申し上げましたように十分な管理体制をとってそれを守っていく、毎日々これを努めていくということが大変大事なことだと思っております。そういう点から、私は、防火管理者なり経営者なりに、少なくとも不特定多数の人を預かっているわけですから、人命のそごがないように十分に配慮した経営を行うべきだということを今後とも指導していきたいと思っております。
裁判所と法務省との人事交流でございますけれども、これは端的に申しまして、最近特に急激に多くなったということでは必ずしもございませんが、まあしかし相当古くから相当数の交流が行われておったというのは事実でございます。
 ただ、少し前の時期になりますと、かなり長期間行っておる、長期間たってから帰るというふうな事例がわりあい多うございましたが、最近では比較的短期間で帰るというふうな事例がふえておりますために、毎年毎年の交流そのものをとりますと、ややふえておるのかなという感じがしないわけではございませんが、交流そのものは前からずっとあるというふうに申し上げていいかと思います。
 そもそも、法務省の方におかれまして、特に訟務の関係につきましては、御承知のようにやはり民事系統の仕事が多うございまして、当初から検察官におなりの方々は、何といっても長い間特に刑事関係の方の仕事を主としておやりになっておりますと、すぐに民事関係のことはどうかというようなこともございまして、そういうところの必要性から、裁判所の方から訟務検事に送るというようなこともやっておったようでございます。
 検事の方も、これはそう古くはございませんけれども、数はわりあい少のうございますが、行われておることも事実でございます。これは、いわば、かつてからやかましく言われております法曹一元ということから考えますと、いわゆる当事者経験というものもある方がいいのではないか。別に、特段不祥事に絡むわけではございませんが、裁判所の外の世界も少し裁判官は見る必要がある。これは検事に限らないことでございまして、いろんな方面で外の世界も裁判官は見るということも、裁判所にとっても裁判官の育成という面からはいい面もあるわけでございます。栂野委員の御心配の、昨日まで壇上に座っておったのが下へ来るとか、下から壇上に上がるということで国民はどう思うかという、そういう御懸念自体ごもっともな面もないわけではないというふうに思いますけれども、そもそも栂野委員も法曹でいらっしゃいまして釈迦に説法でございますけれども、法曹というものはそういうリーガルマインドを持って、どこの部署に行きましょうとも、それぞれの職責を尽くすというのがいわば法曹の基本的資格であるというふうに私ども考えておるわけでもございまして、それが先ほど申しました法曹一元の理念にも通ずる面があるというふうに考えておるわけでございます。
 そういう意味で、御心配の点、全然そんなことは問題にならぬというふうに申し上げるわけではございませんけれども、それぞれ交流いたしましたときには、それぞれの部署でその職責を尽くすということをそれぞれの方が考えていただいていると思いますし、重ねて申しますと、それが法曹の資格そのものではないかというふうに考える次第でございます。