これは逆に言えば日本でも、日本の特許に抵触するものをアメリカが輸出してくれば押さえることができるわけで、アメリカはアメリカなりにＩＴＣという制度でそういう手続規定がありまして、その制度自身が直ちにいけないと我々も抗議しにくいわけでございま
す、特許権侵害したものを排除できるのは国際的な常識でございますから。したがって問題は、運用、そしてまた現実論として、これだけ技術競争が激しくなっておりますので、アメリカ側の業界が一生懸命これを利用して日本の進出を抑えようというインセンティブが働いていることも明白な事実でございます。現実に件数もふえております。我々としては重大な関心を持っております。アメリカ側も我々に不当と思われる場合は文句を言ってきますから、我々も逆に言えば、アメリカ側が制度自身が正しくないとか、あるいは運用が正しくないというときには遠慮なしにアメリカ側に文句をつける権利があると思うんです。そういう意味で我々としても情報の収集とか、そういうものを十分把握いたしまして、必要があればアメリカ側に文句を言うということはちゅうちょなくしたいと思っています。
それはもう余りにも――それだったら出願したときには時代が変わっていて、次のを出さなきゃなりませんからね。そんなことがあっては全く意味がありませんが、いずれにせよ、出願する方にとって、そしてそれが日本の技術立国にプラスになっていくような方向であれば、これは当然やむを得ないと思っております。
 特許について言いますと、最近日米間において特許の紛争というのが結構あるやに聞いて、この間うち日立その他でも問題になりましたけれども、まだほかにもあるというんですね。これはアメリカの国内法の問題と思いますけれども、日米間の特許紛争というものについては、特許庁としては直接関係ないまでも、どんなお考えをお持ちか、それを長官にお聞きしたい。
特許、実用新案に例をとりますと、今のままで人手もふえない、予算も余りふえないということになりますと、現在二年三、四カ月の処理期間が大体七年を超す、こういうふうに予想しております。
仮に、この特別会計を通して、今度コンピューターその他でもって事務能率を上げていくんですが、処理機関がもしなければ、このままでいきますと納税、今の特許庁の力から見て、どういうふうになっちゃうんでしょうかね。今でもかなり処理期間が長いという指摘がさっきからありましたけれども。
結局、請求して半分しか登録にならないっていうのは、出願なり明細書のやり方が下手だったということもあるんですけれども、大部分は調査不十分、先行事例があるということが大部分でございますので、それが今度情報といいますか、データベースをつくりまして企業の方に提供を、民間に提供をいたしますので、自分でかなり精度の高いチェックができるわけでございます。その結果、そういうむだが相当大幅に減ると我々は確信をしております。
今後、一元化で情報がどんどん提供されることによって、そういうむだといえばむだな部分というのはかなりなくなって、効率がよくなるということはもう間違いないんでしょうが、その辺もう一つ詳しく。
出願を一〇〇といたしますと、審査請求が六七ぐらいのレベルですから、三割三分というのは出願はしたけれど審査請求をしないというケースになります。これがむだかどうかというのはかなり問題でございまして、一般論を言えばむだと企業は考えていないと思います。つまり第三者に少なくとも取られない保証があるわけでございます。そういう意味で請求をしないケースがあります。それからさらに、請求をして登録になるケースというのが請求したものの半分ぐらいでございますから、この請求したものの中では出願者としては全部登録したいと思うと思います。したがいまして、請求したものの約半分ぐらいは、まあむだといえばむだだったと、こういうことになろうかと思います。
どうもお二人の参考人の方御苦労さまでございます。
 最初に、山内さんに二つほど質問いたしますが、先ほども、県当局としては、住民との対話をそれなりに重視をしているし、できる限りのことをやってきたような意味のことをおっしゃっていたかと思うのでありますが、実は私は青森に少し友人もいまして聞いておるのでありますけれども、核燃料サイクル基地の問題で、科学者・文化人の会、この会から公開質問状を出しているんだけれども、県当局からは、そういうものに逐一回答する必要はない、県議会で議員の質問に答えているのをもって回答と心得よと、こういう態度だということを私耳にしているんですけれども、当局の真意のほどはどういうことかということが一つです。
 それからもう一つは、今日まで原子力関係の諸施設、発電所が主だったと思うんですが、そういうものをつくるということは地域の経済振興に役立つ、過疎地が多い、そういうもとで地域の繁栄に役立つんだということがいろいろ言われてきました。しかし、そういう中で、私、最近、同じ東北の福島県、東北の中では原発のかなり総体的に集中立地をしておるところでありますけれども、ここが昨年の六十年三月、「原子力行政の現状」という県としての原子力白書とも言うべきものを出されているんですけれども、この中で「地域振興対策」という一つのチャプターを設けて、そこでいろいろ統計もとりながら記述をされているんです。その中で「商業」、県のこの地域の商業の状況はどうかということで、「四十一年以後県全体の伸びを上回っているが、その内容を見ると酒場・バー・クラブといった特殊な分野の伸びが極端に高くなっており」、こういう点で、「このことは質的にみて必ずしも立地が商業基盤の充実につながっていないといえる。」というふうに書かれています。
 また、自治体の町村財政の問題について、いわゆる電源三法交付金の交付、こういうもので一時は収入がふえたと、しかしこれらの事業の終了や固定資産の償却の進行に伴ってこれらの収入は急激に減少していくことが確実であるために、町村財政に与える影響は深刻だということで、一生懸命今日まで原発誘致をしてこられた県としては、控え目の表現でありますけれども、かなり精いっぱいといいますか、無条件、手放しで結構結構と言うわけにはいかぬ、そういう問題があるんだということを言われておる。こうした点で、青森県として、この三点セット、このサイクル基地、これを受け入れるという問題をこういう地域振興という点との関係でどういうふうに考えておられるか、この二つ、まずお伺いいたします。