現在の不況あるいは失業率、失業者の数は戦後最悪だと言われる事態でございまして、建設労働者に対するしわ寄せは、過去をふり返ってみましても現在がよほど厳しいような気がしてなりませんので、それらに対する配慮を十分行うことを希望いたしておきます。
 次に、事業が縮小されてまいりますと当然競争が激しくなります。ダンピング受注になってまいります。当然、そうなってまいりますと低単価、低賃金、建設労働者に対するしわ寄せがまた賃金の中でもあらわれてまいります。特に建設労働者は野外で働く場合が多うございますし、天候に左右されます。同時に、建設業者の倒産、転業あるいは廃業も年々、というよりもことしになって随分多く感ぜられます。また、労働者の方も高齢化をいたしております。後継者も年々減少いたしております。こういう建設労働者の実態を見ますと、今まで世界一の建設を誇り、最もきれいな技術的にも優秀なビルディング、建築物をつくることができた、こう言われる日本も、まことに寒心にたえないところでございます。
 したがって、建設労働者に対する生活の安定できるような賃金を確保することが今建設省に課せられた大きな一つの任務ではないだろうか、私はこう考える次第です。建設労働者に対する賃金についての建設省のお考え方、現状認識をお尋ねいたします。
難しい話はしません。せっかくそういうことになった場合にアメリカ側が、何だ、私どもの訓練空域の下にそんなものをつくって、こう言われたのでは意味がないわけです。ですから、こういう計画があるがアメリカとしては何の御意見、御異議もございませんか、こういうことはやはりやっておかなきゃならない。それで結構でございますというならば結構でございますということで、我々がアメリカへ行って、なぜ結構だと言ったのですかと聞きますからね。私はそれが順序だと思うのです。
 それで、アメリカというものは押し返すこともできないものだと思って、飛行機が落ちてきたらどういうふうにしたらいいかということを考えているわけですよ。飛行落下物、それが再処理施設安全審査指針として二月二十日原子力安全委員会が打ち出した中に用意してあるわけです。わざわざ飛行機が落ちてくることまで予想して対策を立てるなんて。落ちてきて防ぐ方法なんてないのですよね。でもこう書けば、あるかのごとく思わせるわけです。いずれにしてもこの問題については、アメリカ側の意見というものもやはり注視しておいて当たらないといけないと思いますので、ぜひひとつ当たっていただきたい、これは希望しておきます。
 実は再処理施設の安全審査指針の中にいろいろと申し上げたいことがありますが、これは時間がありませんので、この次にゆっくりやらせていただきます。
 その次は、実は一昨日、青森県の泊漁業協同組合というのがありまして、この漁業協同組合がわずか二分で、電事連が要請しているところの海域調査を総会において決めたというようなことがあったわけであります。これは私の方の青森から出ている東奥日報というのに実は出ておるのですが、長官、ごらんになりましたか。まだ見てないでしょう。ちょっと長官にもこれを差し上げます。
 それで、「わずか二分で決定」、この中身を見ると、漁業協同組合の運営というものがその体をなしていないのです。総会が開かれれば議長を決めなければならないし、総会を開くためには、委任した人はだれだれであるかとか、書面議決をした人はだれだれであるかということを受け付けて事を進めていかなければならない。それなのに、書面議決書というのはどこに行ったのかわからない。そんなぶざまなことで、マルコス政権以上のことをやっているわけです。ひどいでしょう。青森県の知事がまたこれを喜んでいるというのですから、マルコス以上ですよね。本当に困ったことが行われております。こんな漁業協同組合の運営というものはあるものじゃない。したがって、この総会の意思というものは無効である。また、こういう総会の議を受けて電事連は事を進めますなんといって軽々に入っていった日には、またトラブルの起きることは必至なんです。
 それで、ではこの総会はないのかというと、ことしの一月十日に総会をきちんと開いています。全理事がみんな賛成して開くことにした総会。ところが、ここで組合長が始まらないうちに流会と言っていなくなっちゃった。残った諸君が定数を確保して会議をやろうじゃないかと言ってやった。それは議事録もきちんとあります。これはきょうも持ってきておりますが、そういう意味において一月十日には民主的に事が運ばれた。そうして、受諾を認めようじゃないか、そのかわり補償金もきちんと払ってもらおう、補償金が大体千四十二億円、そういうような補償要求をして調査を認めましょう、こういうことになっているわけです。それにもかかわらず、今みたいな一方的なことをする。
 その上、ここに監事招集というのが出てまいりました。総会を開けと言っても開かない。そうして理事が勝手なことをする。同意もしないのに同意したなんと言って回って歩く。そういうことじゃいかぬというので、組合長を解任するという総会を開け、理事会はこれを必要としないといって拒否する。そこで、監事には監事独自に総会を招集する権限がありますので、その条項に基づいて監事が招集をした。それが三月十九日でした。ここでは組合長を理事として解任する、こういうことを満場一致決めているわけです。解任された理事が今度は、まだ生きている、わしが組合長だと言って、おととい二十三日に開いたのがこの会議です。その姿が今お手元に差し上げた新聞の記事の内容です。間違いのない内容であります。
 そういうことで、こんなばかなことをして平気でいるわけですから、この点についても大臣は十分事態を把握されて、そうして事が円満に進むように骨を折っていただきたいと思います。
 あわせまして、三月十日に暴力事件が起きたわけです。この暴力事件で、相手の監事に六週間もけがをさせたというのがこの組合長であります。白昼公然と傷害事件です。にもかかわらず、これを逮捕するということでもない。警察はこれを、何の取り調べもしないと言えばうそですが、取り調べはしているでしょう。だけれども、相手を六週間もけがさせて、三十六回もたたいたというのですから。私の知っている者で、三回たたいたおかげで五千円罰金食ったというのがいる。じゃ一発幾らだと言ったら、一発千七百円ぐらいにつくね。これは今から二十五年ぐらい前の話でありますから、相場が変わっていますからもっと高くなっているでしょう。
 いずれにしても、人に暴力行為を働いている、そういう組合長です。それをのうのうとして町を歩かせておく。逮捕なんてちっともしようとしない。まさに警察不在の六ケ所の状態でもあるわけで、無法地帯であり、無警察であり、無秩序である。マルコス以上の状態にもなっているということを重ねて喚起申し上げて、これについて、警察はなぜ逮捕して身柄を拘束して厳重に捜査しなかったのかということの警察当局からのお答えと、こういうようないいかげんな組合の運営をして、これでもう事が済んだようにしてしまってほおかぶりをして逃げようとするような県の行政とくるになっておる漁協の姿、これは正しい軌道に乗せてあげなければなりませんし、それがためには、地方にその能力がないのですから、中央においてやはり能力を持たせるようにこちらでひとつ権限を発動して、やれるだけのことを私はやっておかなければならない、こう思いますので、この二点のお答えをいただければと思います。