ちょっと今、先生おっしゃいましたそのとおりの資料は持ち合わせておりませんけれども、いわゆる空港使用料等の空港整備負担金が各社において占める費用について申し上げますと、日本航空が、これは国際線が多いものですからほかの各社に比べてかなり下がっておりますけれども、六十一年度で九・四％でございます。それから全日本空輸、これが二一・五％、それから東亜国内航空、これが二一％でございます。この空整負担金と申しますのは空港の着陸料、それからジェット機に課されます特別着陸料、それから航空機燃料税でございまして、このほかにさらに広く公租公課という場合には通行料、これが国内線の場合に一〇％ほど加わるわけでございます。そして、これは三社合計でございますが、これは国内について申し上げますと、三社合計が六十一年度で空整負担金と申しますのが二〇・一％、それから通行税が八・三％で、これを合計いたしますとほほ費用の二八％強がいわゆる公租公課と言われるものになるわけでございます。
余り時間がなくなってきましたので質問を変えますが、次は航空三社の費用構成についてちょっとお伺いをしたいと思います。
 公租公課の関係をお聞きをしたいと思うんですけれども、公租公課の各費用に占める割合、これを各三社、日航、全日空、東亜、通行税を除いてこの公租公課の関係はどうなっているのか。それから、世界の航空会社の平均した費用に占める公租公課の割合、これがあればひとつお答えいただきたいと思います。
日航の場合、欧州線の大幅な値下げ、これは個人向けエコノミーで十月にも最大限四五％の値引きを図るということなんですが、これは日欧線ですけれども、太平洋線の値下げというのはこういうようになかなかいかぬのでしょうかね。
 いずれにしても、それもお尋ねしますが、太平洋線について見ますと、改定された後も、円ベース一ドル百五十円という換算で見た場合、ロサンゼルスー東京間が片道の場合は一等が東京発で運賃が三十三万九千二百円、これに対してロス発運賃が二十三万九千百円、ちょうど十万百円ですか、こういう差がつくわけですね。これはどうも我々消費者から見ると納得ができない点なんでしょうが、冒頭に申し上げたように、日欧線が大幅な値下げになっておるわけですが、太平洋線の値下げというようなことが今後考えられるかどうか、この辺の考え方をお聞きします。
東京発運賃の値下げあるいは据え置きですね、そして日本へ向かう各都市発の運賃の値上げで調整が行われたことになっておるんですけれども、再度伺いますけれども、この調整が最大限のものですか。これについてどういう評価を持っておられますか、最大限の調整だと思いますか。
従業員数についてエールフランスとルフトハンザの数字を申し上げますが、エールフランスの場合が、八六年のエア・トランスポート・ワールドという資料に基づきますものですが、エールフランスが三万五千五百九十八人、ルフトハンザ航空が三万四千九百五人でございます。
なければ今求めてもしようがないと思うんですけれども、後でお示しを願うとしても、私の調べでは営業費用の中の人件費、公租公課、燃油費という各科目があるんですけれども、その中で公租公課というのが非常に割合が高いですね、それから人件費に比べて燃油も高いと思うんですよ。だから人件費の伸びというのは割合少なくなっているんじゃないかと思うんですね。
 そこで、そういう公租公課と燃油費、こういった経費の増加要因は別にあると思うんですが、それでは日航からやや輸送量が少ないと言われているエールフランス、ルフトハンザ、ここの従業員数おわかりですか。
それじゃ、それはそういうことで処理していきます。
 次に、営業費用の伸び率の関係をお尋ねしますけれども、四十九年を一〇〇として六十一年度までの日本航空の営業費用の伸び率は幾らになっているか、それから同様に費用の内訳である人件費であるとか、公租公課、燃油費、この三つの伸びはどのようになっているかをお示しをいただきたいと思います。
今、先生からのそういうお話ございましたので、内容等につきましてはまたお話をしながらどういう資料を提出したらよろしいかということで御相談しながら出させていただくようにいたしたいと思います。
ちょっとこの場で口頭で言われてもわかりにくいのですがね。いずれにしても収益、費用という大科目ではっと出されるのじゃなくて、例えば営業収入の中で事業収入とか、付帯収入とか、いろいろ収益があると思うんですよ、付帯事業についての。そういうものは幾らで、それからこの費用にしても手数料が幾らで宣伝料が幾らとか、そういういろいろな科目ごとに分けて本当は説明するべきものじゃないんでしょうか。合計だけぼんと出されたってどういうことが計画されているのかということはわかりにくいのですよ。これはここで言ってもなかなか大変でしょうから、また我が党の質問も三日の日ですかありますから、概略そういった科目別のものをひとつ資料として御提出願えますか。
 委員長、それをぜひお願いしておきたいと思います。それで私の質問はそれ以上言いません。——よろしゅうございますか。
ただいまから運輸委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、日本航空株式会社法を廃止する等の法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
今の国土庁の持っておる目的からすれば、三十年かかって行った高速道路は、その目的を果たしておると言えるでしょうか。私は、その意味では目的に反した、あるいは目的を達しておらなかったのではないだろうか、こう思います。
 私の考えるのは、日本列島に人口が適正に配置できるようにすることが第一だろう、第二は、均衡ある所得、日本のどこの地域に住んでおっても適正なる所得、全国平均の所得が得られるような日本列島をつくる、それから文化の恩恵に平等に浴せる、こういう条件を満たすことが国土の均衡ある発展じゃないだろうかと思います。先ほど局長がおっしゃったような形のものは、私は建設省道路局の高速道路建設の目的であるならわかりますけれども、国土の均衡ある発展、普遍的発展ということになりますと、もう少し大きいスケールで見る必要があると同時に、そのことに対する高速度道路網の評価をもう少し厳しく見て、これからの高速道路の建設に対してもう少し提案すべきじゃないだろうかという考えを持つのですけれども、いかがですか。