財源に余裕がありますれば両方あった方がそれは目的達成のためにプラスだと思いますが、御承知のような財政事情ということを考えますと、その辺はなかなかむずかしい問題があろうかと思います。
 それから、財源の有無とは関係のない問題でございますが、先ほど来何回か労働省から御指摘がありました問題点、つまりこの制度が、まじめに利用される方もあると同時に乱用されている部分もあるという点も考えなければいけないのではないかと思います。結局、貯蓄の段階ではなくて、本当に家を建てられるその段階での行政措置、これは乱用ということがないわけでございますから、制度として純化することになる、そういった点も考えなければいけないのではないかと考えます。
いまあなたの長い説明は、ほかの人方にも論議してもらって、私も聞いています、議事録も読んでみますけれども、結局こういうことなんだな。
 私が思うには、年とって定年間近になれば、せっかく将来家を建てねばならぬのだから、だから貯金ぜいというようにずっと進めてきたものをばっさりやって、先に金を借りろというような局面になったような気がするのだな。だから、あなたどんなに説明したって頭金なんだから、頭金の五十万があるかないかによって二十五年で百万違うというんだよ。五十万というのはどういうことかというと、黙っていたって貯蓄控除の恩典が五十万あるかないかによって、ローンの二十五年で百万違うのだから、だとすれば一歩下がって、大蔵省どうです。そこまで労働省がこっちの方がメリットがあるというなら、貯蓄控除と両方あった方がいいかもしらぬ。どうです。
そうするとこういうことか。五百五十万まで限度だね。それで、七・九九％を二％というと五・九九％、二％を利子補給してもらうわけだな。それから、三年から五年までの間は六・九九％の利子でいくわけだ。そうすると、五年間で計算すると、一人につき五年間に三十七万円だ。さて今度はこっちの五万円を十年間住宅控除あったのだから、それだけでも五十万と三十七万の違いがあるわけだ、それだけ端的に比べた場合。ばっさりやられなければ五十万の恩典があったであろうが、今度は一人につき三十七万の恩典しかない。今度はさらにもし五十万円を借りるか、五十万円を恩典を受けた分を恩典を受けなくなったために借りなければならぬでしょう。借りるかどうかということになると、八％で計算しても年間四万円になる。各個人から見るとローンが二十五年で百万円になるのだ。そうすると、どう見たって各個人にとってはメリットがないのじゃないですか。
 それからもう一つ、あなた方うちを建てたかどうか知らぬけれども、これで建てるかどうか知らぬが、住宅金融公庫は五・五％、厚生年金還元融資が六・〇％。そうなると、せっかく皆さんが苦心の作――労働省が入れ知恵したか大蔵省が入れ知恵したか、自主的な発想の労働省の案だか知らぬけれども、いまのあれはメリットが五・九九が二年、六・九九が三年なんだ。そうなるとどうです。利口な消費者としては、国民としては、果たしてこの方が利用価値があるのだろうか、どうです。私自身が労働者の場合は、住宅金融公庫か厚生年金還元融資に走るね、どうです。
利子補給の仕方は、限度額五百五十万円までに限りまして、財形住宅融資を受ける者に対して、初年度及び二年度二％利子補給、三年、四年、五年の三カ年にわたりまして一％利子補給をするという内容でございます。
五千六百万ね。五千六百万が二百四十億になる計算はしてくださいよ、後で質問するから。大蔵省でもどっちでもいいから。
 その前に、この利子補給をやるということは、わかりやすく言うとどういうようなことですか。具体的に説明してください。
ただいま先生がおっしゃられました約一千四百万円の罰金は、労働省予算で雇用促進事業団等の分として計上されている分でございます。これ以外に、先生御承知のとおり、住宅金融公庫の窓口を通しましてこの財形を利用していただく分がございます。この分の方がむしろ利用の戸数としては多いものでございますから、建設省の予算に約四千二百万円を計上してございます。合計で五千六百万円でございます。
年金の方はまた後で……。
 そうすると、十年後は二百四十億というのですか。十年後はこの三百億が、こっちは一千億になるかもしれないですね。
 それから、千三百四十八万円というのは何だ、この予算に計上しているのは。
まあ、これはここで幾らやりとりをしても決着のつく問題ではなかろうというふうにも思いますが……。
 さて、この日韓の経済協力関係の問題、いろいろそれに関連する問題があるわけですが、まずそれはさておきまして、私も過去において何回かここで指摘を申し上げ、御質問申し上げた記憶がございますのは、竹島の領有権の問題であります。
 恐らく外務省としては、昨年のたしか十一月ごろに文書をもって抗議をしているということも私なりにつかんでいるわけですが、これも大変息の長い恐らく交渉になるであろう。たまたまフォークランド諸島の問題が火を噴きまして、もう一遍この領有権の問題をめぐる世界の情勢というものに目を移した場合に、相当数があるんですね、あちらこちらに、百とも言われる。その中に竹島も恐らく入るのであろう、北方領土は言うに及ばずであります。これをこのままにしておいていいのかどうなのかは、これはもう政府としても、いまさらここで私が繰り返し申し上げる必要は毛頭ないと思うのであります。しかし、このまままた手をこまねいて黙って見過ごすというわけにもまいらないのではあるまいか。確かに竹島そのものは、何か面積にしても日比谷公園をちょっと大きくしたぐらいのものだそうでございますので、島それ自体の利用価値というものはあるいはないかもしれません。しかし、その周辺のいわゆる海底自源であるとかというものを考えますと、これはやっぱりどうでもいいというわけに放置しておく問題ではなかろう。どうなんでしょうね、一方においては経済協力をせいとこういうふうに言っておいて、今度日本の竹島を返還してくれというこの問題が一向にらちが明かない。返還は別だ、協力は別だという、こういう問題では私はあるまいと思うんですよ。この点については外務大臣としてどういうふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。