前段の、先生おっしゃいました女子の入校率はいかん、これは政府委員をして答えさせようと思いますが、雇用促進事業団の言いますならば見直しについて、私からお答えをいたします。
 雇用促進事業団は見直します。住宅とか福祉、これからは撤退をすることあるべし、しかしながら、職業訓練についてはより一層充実をする方向で頑張ってまいりたいと思っておりますので、よろしく御協力を賜ります。
時間が来ておるのですけれども、あと二、三分ちょっと時間をいただいて、吉田議員にも了解をいただきましたので。
 公的職業訓練での女子の入校状況、二二・八％というふうなことで、これは短大の場合で聞いておるのですけれども、これは高いのか低いのか。これから女性もどんどん職場に進出をしてくる、均等法というよりも平等法だというふうな時代でございますので、やはり女子の入学ということももっと高めていくということが大切だというふうに思いますし、もう一つは、やはり高齢化社会の中で高齢者の方の活用ということも大切なのではなかろうか。特に、今六十歳定年が一般的でありますけれども、六十五歳程度までの雇用の確保なども必要なのではなかろうかというふうにも思いますので、これらについてひとつお考えをいただきたいということが一点。
 それからもう一つ、実は雇用促進事業団が行革の対象になっておるようで、そういう議論が今進んでおるようでございますけれども、事業団そのものとして、全体として確かにそういうことになるのは、これは時代の趨勢としてやむを得ないのじゃないかというふうに思うわけでありますが、特に職業訓練に関しましては、先ほどから何度も申し上げておりますように、国家のやはり戦略として非常に重要な、むしろ今の職業訓練のあり方よりも、もっと国家としての戦略として全面的にそういう職業訓練に取り組んでいただきたい、こういうことを考えますと、やはりこれは公的な機関での職業訓練を強化していく、こういう視点でぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思っております。
 今の二点についてお考えをいただいて、終わりたいと思います。
能力開発施設、私どもで設置いたしております開発施設で、先生御指摘のように、地域の事業主団体あるいは労働組合あるいは関係行政機関を構成員とする運営協議会を設置して、労使のニーズ、訓練に対するニーズ等々を聞いておるという状況にあるのは御指摘のとおりであります。
 それで、非常に公共職業訓練施設の知名度がないのじゃないかという御指摘でございますが、私どもも、こういういいことをやっているのだということを、学校関係者の皆さんやあるいは事業主の皆さん、あるいは地域住民の皆さん方に何とか知らせる手段、例えば地域住民の方に施設の開放を行ったりして何とか知名度を上げるように努力いたしております。今インターネットにも入れて、何とか知名度向上について努力いたしておるという状況でございます。
 第二の御指摘の場所的な点、まだ具体的に私、今承知いたしておりませんが、早速調べたいというふうに思います。
児童福祉法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 児童福祉法は戦後間もない昭和二十二年に制定されましたが、近年、少子化の進行、夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下、児童虐待の増加など、児童や家庭を取り巻く環境は大きく変化しております。しかしながら、児童家庭福祉制度は、発足以来その基本的枠組みは変わっておらず、保育需要の多様化や児童をめぐる問題の複雑多様化に適切に対応することが困難になっているなど、今日、制度と実態のそごが顕著になってきております。
 今回の改正は、こうした変化等を踏まえ、児童の福祉を増進するため、子育てしやすい環境の整備を図るとともに、次代を担う児童の健全な成長と自立を支援するため、児童家庭福祉制度を再構築するものであります。
 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
 第一は、児童保育施策等の見直しであります。
 まず、保育所について、市町村の措置による入所の仕組みを、保育所に関する情報の提供に基づき保護者が保育所を選択する仕組みに改めるとともに、保育料の負担方式について、現行の負担能力に応じた方式を、保育に要する費用及びこれを扶養義務者から徴収した場合における家計に与える影響を考慮した方式に改めることとしております。
 次に、保育所は、地域の住民に対し、その保育に関し情報提供を行うとともに、乳幼児等の保育に関する相談、助言を行うよう努めなければならないこととしております。
 また、放課後児童健全育成事業を社会福祉事業として制度化し、その普及を図ることとしております。
 第二は、児童の自立支援施策の充実であります。
 まず、教護院について、家庭環境等の理由により生活指導等を要する児童も入所の対象とし、児童の自立を支援することを目的とする施設に改め、児童自立支援施設に改称するとともに、養護施設の目的として児童の自立支援を図ることを明確化し、児童養護施設に改称するなど、児童福祉施設の目的及び名称の見直しを図ることとしております。
 次に、地域の相談支援体制を強化する観点から、保護を要する児童やその家庭に関する相談援助や指導、児童相談所等の関係機関との連絡調整を総合的に行うことを目的とする施設として児童家庭支援センターを創設することとしております。
 また、児童相談所が施設入所措置等を行うに当たって、その専門性や客観性の向上等を図るため都道府県児童福祉審議会の意見を聞くこととするとともに、児童の意向等を聴取することとしております。
 第三は、母子家庭施策の強化であります。
 母子家庭の自立の促進や雇用の促進を図るため、母子寮について、入所者の自立の促進のための生活の支援をその目的に加え、母子生活支援施設に改称するなどの改正を行うこととしております。
 このほか、保育所の広域入所等を促進するため、地方公共団体が連絡調整を図るべきこと、また、児童福祉関係者が連携しつつ、地域の実情に応じて積極的に児童や家庭の支援を図るべきこととしております。
 最後に、この法律の施行期日は、平成十年四月一日としております。
 以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
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