環境行政に関しましては、いまお話しのとおり総合調整機能を有しておりまして、今後とも、公害防止あるいは自然環境の保全、こういうようなものを図りまして、よりよい環境をつくっていく、また、国民の皆さん方が健康で文化的な生活ができるという場を確保していく、こういう原点に立ちまして、いま申し上げました調整機能の働きと申し上げますか、これをフルに活用しながら推進に努めてまいりたい、かように考えているわけでございます。
 なお、勧告権の問題でございますが、いままででも、航空機騒音対策あるいは新幹線の鉄道騒音対策、また、同じ新幹線でございますが振動対策、それらにつきまして運輸大臣に勧告いたしたところでございますし、この勧告権は、特に必要があると認めるときには発動いたします私どものいわば伝家の宝刀でございますので、勧告いたしました以上は、実効が上がりませんと何にもなりませんので、発動につきましては慎重を期しておりますが、いずれにいたしましても、いま申し上げました調整機能あるいは勧告権、こういうようなものは十分実効あるように今後ともやっていきたい、かように考えている次第でございます。
この点については、次の計画を立てるのであれば、実際それが達成できる、そういうような計画にしてほしいということを要望として申し上げておきたいと思うのです。
 関連いたしまして、先ほど長官も決意だけは言われたのですが、これまでの環境庁の持っておる権能というのがあるわけですね。そういう点が逆に言えば十分生かされてない。そういう点から、計画の達成なり、あるいは長官は何回となく、いまの法律の中で最大限やる、こう言うのですが、これはどういうぐあいにお考えになっているか聞きたいのですが、環境庁設置法の第四条二号、これは総合調整、それから第六条、これは資料提出勧告権、こういう権限が環境庁長官に与えられておる。これまで十分にこれらを駆使して対応してきたかどうか、そういう点について環境庁としてはどういうぐあいにお考えになっているか、まず聞きたいと思うのです。
閣議決定をしてないからという御意見もあろうかと思いますが、やはり私どもが認識しております一番大きな問題は、私どもの役所なり政府の予見のこの当時におけるレベルの問題も反省しなけりゃいけないと思いますが、いろいろな汚染要因の背景が予想以上であったというところに大きな原因があろうかと思います。
 ただ、いま先生が御指摘になった閣議決定の問題につきましては、私どもいま中公審の企画部会でこれのフォローアップと、さらに新しい構想についての作業をお願いいたしているわけでございますが、そういう過程において、閣議決定などを含めてどういう形式がいいか、そういうものも含めまして先生方に御議論を願っているところでございます。
そういうことですから、もちろん環境庁にはそれぞれの権能もあるわけでありますけれども、閣議決定しておれば、各省庁の協力等についてももっと違った形になっておったのじゃないか、もう少し達成について環境庁の発言というものがとれたのではないかという気がするわけですね。したがって、当然この後の計画というのは、八〇年代の環境政策の検討課題というのを出されておるわけですが、それを土台にして新しい環境保全の長期計画というのをつくるべきじゃないか、当然、つくる場合には五十二年の反省に基づいて閣議決定をする、そして、各省庁が協力できるというような保証をきちっとさせるべきではないか、そういう措置が必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
養蚕についての御質問でございます。
 まず生糸の行政価格に関してでございますが、先生御承知のとおり、繭糸価格安定法に基づきまして定めるわけでございますが、安定法では、生糸の生産条件あるいは需給事情その他経済事情から見て適正と認められる水準に生糸の価格を安定させることを旨として定めろというふうに書いてあるわけでございまして、平成五年度の行政価格につきましても、こうした法の趣旨にのっとって定めなければいけないと思っておりますが、まさに先生が今お話しになりましたとおり、四年度の国内産繭の生産を見ますと、農家が高齢化しておるとかあるいは実勢糸価の低迷などによりまして、大幅な減少傾向にあるというようなことがまず第一にございます。
 また、特にバブル経済の崩壊ということで、不況を背景にいたしまして、現在繊維全体が非常に取引が縮小し、絹織物も相当の減産傾向にあるということが二つ目にございます。
 それからまた、生糸の価格を、最近の動向をずっと見てみますと、需要の減退から安定価格帯の下位で推移しているというような状況でございます。
 こういったことを考慮いたしまして、蚕糸絹業一体となった発展を図るという観点に立ちまして、蚕糸業振興審議会にお諮りした上で、適正に決定をいたしたいと考えております。
 いずれにいたしましても、今後の我が国の養蚕業の維持発展を図っていくというためには、何とか意欲のある中核的な養蚕農家を育成確保していくということが必要でございますし、これとあわせて、革新的な技術の導入などによりまして、できるだけコストの低い、生産性の高い養蚕経営を実現するということで、現在、先進国型養蚕業を早急に確立し普及するということで取り組んでいるところでございまして、今後この実現に向けて精力的に取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。
 それから、二つ目は生糸の輸入交渉に関係してでございますが、これも御承知のように、生糸の輸入につきましては国内の需給を十分に踏まえまして、今までも行ってきております。したがいまして、今までも需給が逼迫をいたしますときには輸入が増加いたしますし、また、国内供給が過剰の場合には輸入を削減しているというようなことでやってきておるわけでございます。
 それで、今お話しのように、特に我が国の生糸輸入の大部分を占めているのは中国でございまして、中国とは政府間協議を行って毎年度輸入枠を定めております。
 五年度の輸入枠を定める日中の協議におきましても、我が国の今申し上げました需給事情を十分に説明をいたしまして、適正な輸入数量にすべく努力をいたしたい、このように思っておるところでございます。