ちょっと御質問の趣旨を聞き違えているかと思いますけれども、現在の我が国の救済制度というのは、特定の行政処分、あるいはこれは非常に特定な場合ですけれども事実行為によって個人の権利利益が具体的に侵害された場合には、例えば行政不服審査法あるいは行政事件訴訟法、そういったもので争えるということでございまして、具体的な権利利益の侵害がない場合には、今のところ特別に法律に規定がある場合を除いては救済の道はございません。
違法、不適正なやり方で情報を収集して、それを保有する、それを救済する道というのはどういうことですか。 大体、やられた方は知らないまま保有されているということになるわけですよ。
何か盛んに読まれましたけれども、納税者の理解と協力は当たり前なんです。納税者の権利を守る、これも申告納税制度の基本的な立場に立った対応だと思いますけれども、どうですか。
今大臣からお答えになりましたことを踏まえまして、私ども税務行政の使命は、税法を適正に執行し、よってもって課税の公平の実現と租税収入を円滑に確保するということであろうかと思っております。申告納税制度を租税制度の基本としておりますことから、納税者のすべてが租税の意義を理解し、適正な申告と納税を行うことにより自主的に納税義務を履行するようにすることである、こう理解しております。
 このために、従来から納税者の理解と協力を得ながら、特に税務調査の面におきまして、これは任意調査でございますから納税者の理解と協力がぜひとも必要でございますが、適正公平な課税の執行を通じて税負担の公平を確保し、国民の税務行政に対する信頼を得るよう努力してきたところでございますけれども、今後ともこの方針に沿って着実に一層の努力を積み重ねていくつもりでございます。
税制の民主主義だとおっしゃいました。まさに私もそう思います。租税の民主主義、これはやはり主権者たる納税者を大切にするというところから出発しているというふうに思うのです。
 そこで、国税庁にお聞きしますけれども、この申告納税制度のもとで主権者たる納税者に対する態度はどうあるべきか、かなり基本的な問題でございますが、どうぞ。
先ほども実は申し上げておったところでございますけれども、戦前の課税というのはいわゆる所得調査委員というものを置きましてやっておったわけでございますが、戦後になりまして申告納税制度というものに変わりました。これは一種の税制及び税務行政の民主化ということであったわけでございますから、シャウプ税制もそのラインで書かれております。その基本の精神はもちろん今後ともますます発揚していかなければならないものと思います。
申告納税制度の問題についてお尋ねいたします。
 我が国の税制の基本は言うまでもなく申告納税制度でございます。これは戦前の賦課課税、お上が決めて国民に押しつける税制ではなくて、主権在民のもとで主権者である国民がみずから計算しみずから申告する、こういうすぐれた制度であるというふうに考えます。
 そこで、税務行政もこの申告納税制度の精神に立ってきちっとやってもらわぬと困ると思うのですよ。大蔵大臣にお聞きしたいのですけれども、この申告納税制度に基づいて税務行政がその一層の定着と充実のためにもっともっと努力しなくてはいけないと思いますけれども、大臣としての所信をまずお伺いしたいと思います。
それは指定国をふやすのも結構でしょう。だけれども、私がさっき挙げた十カ国というのはみんな指定国なんですね。この十カ国の指定国、全部は三十三カ国ですよ、そのうちの十カ国で七倍にもふえながら、しかもこの今の制度では全然ふえないということは、働いていないということになるのじゃないですか。なぜそうなるかということ、これはさっぱり今政府として検討していないように私は思わざるを得ないわけです。
 最近ＯＥＣＤの方で「国際的な租税回避と脱税」という非常にまとまった調査報告書が出ておりますが、これを見ると、私もなぜそうかと考えざるを得ない点にぶつかります。
 一、二の点を言いますと、タックスヘーブンというものは、これは特に古典的なタックスヘーブンですが、特徴は何かというと、銀行、商業上の秘密を守る、それからほとんどが租税条約を持たない、したがって外からの税金調査は及ばない。日経金融新聞に、やはりそういうお金持ちが読むのかもしれませんが、「タックスヘイブン情報」というのがよく載っております。この中にケイマンの例を一つ引いておりますが、ともかくケイマンの秘密保護法のもと、「ケイマンビジネスに関する限り、島内外への情報漏えいには厳しい罰則の適用があり、先進各国、特に米国はこれに手を焼いてきた。」こういう一つの例ですが、いっぱいあるわけです。
 だから、このようにタックスヘーブンというのは外からの調査も及ばないという特徴が一つあるのに加えて、もう一つ重要なことは、この中で、タックスヘーブンがあるから、そこへもうけたもの、所得を移す、これはもう第一次回避ですね。これは一時的な回避なんですが、しかし、この第一次回避したものをそこへため込むのではなしに、第二次回避といって、今度は所得をいろいろな形に変えて見つからないようにして別のところに移して、そして御本尊に返してしまうという、こういうやり方をやっているわけなんです。
 だから、こういうことは日本の、私もパリのＯＥＣＤ事務所へ行きましたが、たしか大蔵省からも行っておられます。行っておられますから、当然こういう状態だということは前から知っておられると思うわけなんですが、実はこういうものがタックスヘーブンだというのであれば、それに合わせたどういう税制でなければならないかということを当然考えるべきじゃないかと思います。
 そこで、どうですか、実際にこんなに海外直接投資がふえるとき、四分の一もタックスヘーブンに行っているときに、どういう利用の仕方をしているのか、それについてひとつ政府としてこれは調査しなければならないと思いますが、そういう調査をやりますか。これは大臣、お答えいただきたいと思います。