先ほどもちょっと申し上げましたように、いろいろな憶測が次々に生まれてこないようにあとう限り客観的に事実を明らかにする、これは世の中に対する信頼感を国民に持ってもらいますためにも大切なことじゃないかな、こう思います。そういう立場で努力をしていきたいと思います。
大いに努力を期待したいと思います。
 しかも、その当時だけではなくして、改めて繰り返しますけれども、彼が帰ってくるときに、長男の共産党員でない人が跡取りで迎えに行かれると思ったら、れっきとした共産党の党籍を持つ次男がわざわざ行って、すぐ帰ってくるという予告であったけれども何日間か向こうで時間を費やしておる。本人を説得するのに時間がかかったというふうに新聞は想像の記事を書いておることであります。彼は腎臓が悪いのです。それならば、帰ってきたならば腎臓を治すところの、特に近代医学においては透析等の設備のある病院に彼を入れるのが常識とされております。にもかかわらず、昭島病院という共産党の目の届くところで、その病気とは——それは悪いとは言いませんよ。東京にはもっともっと専門の幾つかのりっぱな病院があるし、どこも受け入れてくださるでしょう。それが、そこよりも共産党の目の届くところへ持っていってしまったということ等から周囲の問題等を見てみますると、いまなお彼の人権というものは不十分だと私どもは判断いたしますし、新聞の記事を読む限り、読者はあるいは日本国民はすべてそのように見ておると判断するのが常識でございましょう。その点、今日なおと私は重ねて申し上げておきます、彼自身が自由に、にこやかな顔で笑って語れるようなことをするのは不可能ではないはずですね。単なる病状だけで逃げるのはひきょうだと思います。
 だから私は、時日を区切って申し上げるつもりはありませんけれども、警察と法務省においては彼の人権をいままず直ちに確保してあげるような最善の努力をしていただくことと、外務省は重ねてその事態を強く憂慮して、間断なく中国当局に好意をもって、その当時はさもありなんと言い、しかも当時におけるところの指導体制が間違っておったこと、四人組及び林彪の問題等も裁判でいま明らかにするという、民主主義体制が相当程度前進をしておりますので、そういう目をもってわれわれも好意的にお尋ねをすることが必要ではないかということを申し上げたいのであります。
 そして最後にもう一つは、法務大臣は先ほど憂慮なさったように、われわれの言論の自由はあくまでも守っていかなければなりませんけれども、こういう古い問題だけじゃない。戦後においても行われておりまする日共の国内におけるリンチ事件等あるいはまた国外におけるリンチ事件等もあるということを考えてみまするときに、十分その点を御配慮した行動をとっていただきたいということを希望申し上げて、外務省と警察と法務省の御答弁をいただいて、時間が来ましたので私の質問を終わります。
塚本さんのお話、大変重要なお話だと思います。国民の間にいろいろな憶測を生みますことは際限なく広がってまいりますので、そういうことのないように、できる限り明るくしていきたい。そのためにも事実関係も明確であることが大切だと思います。お話をよく踏まえて、機会あるごとにそういう努力はすべきだな、こう思っております。
一般論の議論をするつもりはございませんけれども、何か国際経済関係も非常にむずかしいときだ。それから戦争と平和をめぐる条件も不幸にして非常に緊迫してきている。しかもなお危険な方向に流れが進もうとしているということに非常に憂慮を感ずるわけでありまして、やはり日本は国際経済協力の面でも平和共存の方向を目指して、あるいは国際的に新しい秩序で発展をする。マクナマラ総裁も前のレポートで強調されておりましたが、絶対的貧困というものをどうなくしていくのか、片っ方に発展があり、片っ方により貧困があるという構造をなくしていく。何か特に日本が置かれている立場からしたら、そういう理念的なものを含めて政策を展開するぐらいの勢いで大臣も、またお役所の皆さんも対応するということが必要であるのではないだろうかという気が非常にするところであります。そういう中でちょっと目立って心配な問題があります。
 通産省の方に、恐縮ですが簡単に考え方を伺いたいのですが、一つは最近のイランの問題。アメリカ・イラン関係は思いがけないほどまた緊張した状態になりまして、けさの新聞にもアメリカがさらに制裁を強化するという中身などが報道されておりますし、同盟国に対する要望も強まっている。日本の場合には率直に言って先般までは全輸入量の一〇％以上イランの石油を買っているということがありますから、当然、友好国としてイランとの関係を持ちたい。しかし、アメリカのごきげんも損じないようにしたいという板ばさみの気持ちもあるのだと思いますが、全体の方向としてはアメリカの要望に沿う方に流されている。日本の国益というのか、あるいは日本の経済を守っていくというのか、そういう意味からすれば、むしろ逆の方向に流されているのではないだろうかという気がいたします。現実の問題としてこういう方向にこれが行った場合に、先般、石油需給見通しなどの経過も発表されたようでありますが、こういうことによって一体どういう影響を受けるのか、足りない分はアメリカに別に頼みましょうなんという話も通産大臣から言われておりましたが、全く自主性がない姿勢ではないだろうか。
 それから、前から話題となっている三井グループのイラン石油化学プロジェクト建設、政府出資二百億、開発基金で残りを用意されているわけであります。こんなことでもこのいざこざの中でどう延びていくのか、そのうち建設途上でスクラップになってしまうのではないだろうかという心配さえ出てくるような状況ではないだろうかというようなことを思うわけでありまして、もっと日本の主体性に基づいた態度を強調すべきではないか。アメリカに行ったら総理がいろいろと言われて帰るというのではなくて、率直に国際世論に日本の立場を主張するというぐらいの面があっていいのではないだろうか。ヨーロッパの諸国に比べてもいじらしいほど日本は協力しているという状況ではないかと私は思います。理屈は別にして、どういう状況、見通しになるのかということだけ通産省の方から経過を聞きたいと思います。