現行制度におきましては、不在者投票は、投票当日投票所で投票できない者について認めるということになっております関係上、投票できるかできないかを選挙管理委員会の方で確認をしなければならないということで、一々窓口で質問が出たりということがあったわけでございますが、今回は一定の事由に該当すると見込まれるものというふうに仕組みを改めますので、その事由に該当するかどうかを請求書なりで該当欄に丸をすれば済むような様式に改めていきたいというふうに考えておりますが、内容によりまして全く聞かれないかということをこの場で断言をすることはちょっと困難でございまして、できるだけ一々聞かなくて済むように持っていきたいというふうに考えているところでございます。
法案の「やむを得ない事情がある者」というのは、ただいま申し上げましたような幼児の方とか体の不自由な有権者の方を常時介護している方などでございますが、最終的には投票管理者が個々の投票所の状況に応じて判断をするということでございますので、例えば、もう幼児とみなされないような方が一緒に入っているときに、ちょっとお嬢ちゃん、あなたは何歳なのというようなことを聞くことはあり得るかと思いますけれども、すべてを一々チェックをしてというようなことは考えておりません。
もうちょっと細かく聞きたいと思いますけれども、今核家族化しておりまして、以前はおじいちゃん、おばあちゃん、二世帯、三世帯が同居していたんですけれども、今もう時代の変化とともに、夫婦で子供一人、二人なんという家庭が多いわけですね。そうしますと、いろいろな環境からどうしても連れていかなきゃいけない、子供になりますか大人になりますか、いろいろな状況の変化から、ハンディキャップの人とか、そういう方々とともに行かなきゃいけないという状況において、もう自由にそのまま、一々入り口で質問を受けたり、子供は何歳ですかとかそういうことも受けずに入れるという、そういう方向に解釈してよろしいでしょうか、そういう方向になっていただきたいということで私は質問しておるんですけれども。
幼児の範囲がどの程度かというような話があるわけですけれども、よちよち歩きの方というようなことであれば、特にそこで制止をすることなく、同伴して投票所の中には入っていけるものと考えております。
新進党の武山百合子です。早速法案の中身について討議したいと思います。
 まず、投票関係ということで、幼児同伴投票等を認めることという第五十八条関係なんですけれども、これを詳しくちょっと説明していただきたいと思います、自治省から。
投票という行為は、国民の主権を行使する上で大変大事なことでございますから、それができるだけ可能なような制度をつくっていくというのは私たちに課せられた大事な使命だと思いますね。今申し上げましたように、これから高齢化社会になっていく、そうすると在宅の寝たきりの方々がふえる、その方々の投票権をどういうふうに担保していくのかという問題、あるいは今の遠洋漁業の方々の投票、こういうものはこれから残された大きな課題だと思いますから、真剣な検討をぜひお願いをいたしまして、質問を終わります。
船員の方々につきましては、御案内のように、指定港における不在者投票なりあるいは指定船舶における不在者投票という、一般の不在者投票とはまた別の制度が設けられているのですけれども、最近は航行期間が長いということで不在者投票を送致ができないという問題がございまして、なかなか現行の仕組みだけでは実際に投票権の行使が難しい状況になっているということは私どもも十分認識をいたしておりまして、何か方法はないかということで研究をいたしておりますが、現段階におきましては、なかなかこれという案がまだ見出しがたい状況でございます。
 ただ、今お話しございましたように、シールファクスを使いました模擬投票が、先ほど洋上投票実現の会の皆さん方によって行われたということでございますので、私どももその状況等をよく勉強しながら、引き続き幅広くどういう方法があり得るのかということを研究してまいりたいと考えております。
別の問題になりますが、投票時間でございます。
 投票時間が延長されるわけでございますけれども、実際に投票所に行けない人の問題をどうするかという問題が残されるわけでございますね。特に、在宅の、寝たきりの方々ですね。この方々に対する投票はやはり抜本的に考えていかなければいけない問題ではないかと思うのです。
 その方法としては、例えば郵便投票制を検討するとか、あるいは代理投票制の検討だとかいうことが考えられるわけでございますが、現時点で自治省としてはどのようなお考えを持っておりますか。
外国ではかなり多くの国でこれが模擬的に行われたり、実際に今一部導入されている、こういうふうな実態がございます。
 私もこの夏に見てきたわけでございますけれども、日本はかなり電子技術は先進国でございますから技術的な問題はクリアできるのじゃないかと思うのですが、具体的には、記号投票の導入であるとか、あるいは自己自身を証明するカードの交付であるとか、こういうものに対する国民の理解というものが前提になければいけない制度だと思うのですけれども、この辺の前提について、自治省の見解はどうですか。
お答えいたします。
 郵政審議会に対する諮問は、高度情報化、少子・高齢化等の大きな社会経済の変化を踏まえまして、二十一世紀を展望した、より効率的で質の高いサービスを実現する観点から、国民本位の郵便局サービスのあり方について御検討いただくようお願い申し上げたところであります。
 今回の中間報告では、郵便局は、国民共有の生活インフラであり、情報、安心、交流の拠点として社会的に活用されるべきではないか、もう一点は、このため、国民本位の視点から、ワンストップ行政サービス、生活設計型の自助支援サービスの実現など、郵便局事業の改革を行うべきではないかという形での中間報告がなされたところであります。こういう、国民の立場から大変有意義な御提言をいただいたと思っております。
 郵政省といたしましても、審議会の御意見を踏まえながら、郵便局サービスを通じて国民が豊かで安心できる生活を享受できますよう、そしてまた、地域に密着した郵便局ネットワークの一層の活用に努めてまいりたいと考えております。