ただいまの計算では、林産物収入、それから人件費、それから事業費、償還金ということだけでございますが、そのほかにいろいろな自己収入の道もございますし、それから例えば事業費につきましても六十二年度予算よりもある程度は縮減ということが見込めると思っておりますし、それからこれから借ります償還金につきましても、先般来の金融情勢ということを念頭に置きまして大蔵省当局も強く財投資金の貸付金利の引き下げということを要望しておりまして、そういうものの推移も関係してまいりますので、差し引きとして幾らになるかという数字につきましてはここでコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
さらに事業関係費なんです。事業量はさっき確認したように落ち込むと。そうすると、その分物価、賃金等が若干上がったにしても、現状並みということになると一千億程度。だから、歳出の方で二千五百億円基本的に必要になってくるんです。
 問題は何かというと、償還金の問題ですね。六十二年度で一千八百五十億円計上しておりますが、六十一年までに借りた長期資金の返還利子だけでも七十二年度で約一千二百億円になるでしょう。それから、六十二年から借りかえ百億円も含めて借入金が全体として二千五百五十億円にもなるわけですから、ざっと今後二千億円程度借り続けるというようなことになりますと、収支決算でいって二千五百億円ぐらいマイナスというような事態になると思うんですね。
私は、現在以上難しい、それで二千億程度も無理になってくるんじゃないかなと思うんです。なぜなら、六十一年度の場合は、これは見込みなんですけれども、約一千六百億円という状況なんですね。
 こういう状況の中で、一つは、今度は歳出の方がどうなのかというところを見なきゃならないと思うんです。
 歳出のポイントになるのは人件費の方ですけれども、七十二年で約二万人体制、定昇率が仮に二％あったとして、そういうことで計算してざっと一千五百億円程度。間違いないですね。
伐採予定量につきましてはただいま先生から御指摘があったとおりでございますので、これからいろいろと企業的販売努力というものを行ってまいりますけれども、現在以上の収入を確保するということは困難だということは残念ながら事実かと思っております。
大臣に聞くと長官が答えて、長官に聞くと部長が答える。もっとまじめに答えてくださいよ。
 それでは、問題になっている国有林野の事業の財政がどうなるかということで質問いたします。
 これは、まず七十二年度に収支均衡を図ると、こういうことなんですけれども、七十二年度の歳入どうなのか。大体、これは木材販売収入が中心になるんじゃないか。そして五十九年、六十年の実績を見ますと、ほぼ二千億円程度なんですね。だから、将来木材価格はそう上がるというふうには期待できないでしょうから、一方でいろいろ御答弁がありますが、現在伐採量が千二百八十万立米が千六十万立米に減少する、こういうふうなところから見ますと、七十二年度も歳入という点ではほぼ二千億円程度、こういうことになりますね。
部長からいろいろ現場の話はいたしましたけれども、何といいましてもやはり仕事のボリュームをふやしてあげるということが肝要でございますので、ただいまもお話がありましたように、治山事業でございますとか、せっかく持っております労働力が完全燃焼できるようにいろんな知恵を積み重ねてまいりたいと思っております。
大臣、地域の請負事業体を育成していくというふうな方向が出ているわけです。これはこれで大事なんですね。
 その点で、今私申し上げましたが、一つは、仕事の確保をどう保障するか、それから請負単価の引き上げ、これはどうしても必要になっていくだろうということです。この点では大臣の御意見聞かせてください。
お答えいたします。
 過去三年間少年非行の推移を見てみますと、刑法犯少年では五十五年が十六万六千七十三人、五十六年が十八万四千九百二人でありまして、二・三％の増加でございます。さらに五十七年は、十九万千九百三十人で三・八％の増加でございまして、伸び率はやや鈍化をいたしましたものの、戦後最高を記録したわけでございます。
 それから、十四歳に満たない触法少年につきましては、五十五年が五万三千八百八十三人でしたが、五十六年が六万七千九百六人、二六・〇％の増加でございますが、五十七年は六万五千九百二十六人ということで、わずかではございますが、二・九％減少をいたしました。しかし、五十七年の成人を含めた全刑法犯の検挙人員に占める刑法犯少年と、それから触法少年の割合は五〇・八％ということで過半数を超えております。
 それからもう一つ、御質問のございました特徴ということでございますが、十四歳、十五歳の年少少年が刑法犯少年全体に占める割合が、五十五年が四八・三％でございましたが、五十七年は五四・一％ということで、過半数を超えました。低年齢化の傾向が見られるわけでございます。とりわけ中学生の非行が、これは触法少年も含みますが、五十七年は十二万七千四百二十二人で、前年に比べまして一万四百五十人、八・九％の増加、しかも全体の四九・四％を占め、非行の中心ということが言えるかと思います。
 罪種別に見ますと、窃盗が五十七年は十四万三千五百七十六人でございまして、前年に比べて三・〇％の増加でございますが、刑法犯少年の罪種別の構成比では七四・八％を占めております。
 それから粗暴犯でございます。これは五十七年が二万五千九百八十人、前年に比べまして九百二人、三・六％の増加でございます。
 それから校内暴力事件は、先ほど申し上げましたように、全体の件数では減少をしておりますが、特に教師に対する暴力事件がふえております。
 それから、シンナー等乱用少年、これが五十七年は四万九千六百三十八人、前年に比べまして六千百二人、一四・〇％の増加でございます。
 また、覚せい剤乱用少年も二千七百五十人、前年に比べまして百七十五人、六・八％の増加と、こういう状況でございます。