先ほど申しましたように、私どもは、交付税制度の本質的な理解から、一般論、原則論としては、やはり国の政策減税による減収は国の責任で補てんさるべきであると、こういう考え方は捨てておりません。今後ともそれを貫いていきたい、頑張っていきたいと考えております。
 ただ、五十八年度につきましては、先ほど申しましたように、交付税特会の借り入れという方式をここでもう廃止したい、原則として切りかえたいという背景のもとで五十八年度の穴埋めをどう処理するかということとの関連で議論をしたわけでありまして、確かにこの政策減税分の一部が精算増によって補てんされているという形になっておりますから、五十八年度の今回の措置については、政策減税は一〇〇％国の責任で補てんすべしという形が一部貫かれていないわけでありますけれども、これは五十八年度の財政環境のもとでのやむを得ざる措置というふうに私どもは理解しております。交付税制度の基本は、やはり政策減税は国の責任で補てんさるべきだという考え方は、今回の特例措置によって将来にわたってそれを変更するということじゃなくて、私どもはその基本は今後とも堅持していきたい、今回の特例措置はあくまで今回の特例措置として御承認いただきた。いと、このように考えているところでございます。
いや、従来からの、政策減税に伴うものについての補てんは国の方が行うんだと、そういう立場を変更するものではないんだといっても現実にはそうなっておるわけでしょう。だから、例えば自治、大蔵の両大臣の合意があって、今回に限りそうはしておるけれどもということが明記されたようなことがあるわけでもなし、結局、財政運用の技術論で、現実の実態とそれに伴う技術論で、もうなし崩し的にといいますか、今までは二分の一まで来ておったけれども今度はもう全部国は責任持ちません、知りませんよと、しりふこうにもしりふく財源がないんだからしようがないじゃないかといってしりまくられて、そういう原則自身も跡形もなく消えてしまう。そこが私は問題だと思うんですよ。そういう考えを捨ててはおりませんとおっしゃったって現実そうなってきているんだし、今回に限りそうなんで将来のそういう政策減税についての補てんはこういう措置はとりません、これは国が責任を持ちますということがはっきりしているなら、考え方は変えておりません、現在の国の財政状況からとりあえずとった便宜的、一時的措置でございますと言うことはできるでしょう。そうじゃないんですよ、これ。どうなんですか。これからも政策減税がやられたら、そのときは、やっぱり全部もうそういうルールができたんだから、そういうルールが変わったんだからこれはもう自治体が責任持ちなさいよと、こういうことになるんじゃないですか。
交付税制度の本質とも絡みまして、国が政策的な減税を行い、その結果として交付税に減収を生じた場合には、基本的には国の責任でこれが補てんされるべきである、このように考えております。
今度の改正案、これは五十九年度の地方財政対策、これとやっぱり相互に関連をしておると私は思うんですが、従来の地方財政対策の路線を根本的に変えるものだと、そういう意味では非常に重要な今提案されている法案だし、あすの閣議ですかで決定され、提出されるであろう五十九年度に係る交付税法の改正案や地財計画、これと相まって大変重大な問題だというふうに思います。したがって、そういう角度から幾つかただしていきたいと思うんです。
 まず最初には、そういう観点から交付税制度そのものについてやりたいと思います。もう一つは特別交付税制度そのものです。大体二つに分けて議論をしたいと思います。
 最初の交付税制度の問題ですが、今回の措置は、国の所得税減税に伴う減収の補てんと国税三税の自然減収に伴う減額補正、この二つに分かれています。ですから、まず最初に所得税減税に伴う補てん措置についてお聞きをしたいと思います。
 これは、まず所得税減税に相当する分というのは四百八十億円ですが、本来、これは少なくとも国の一般会計から支出すべきものという考え方は、今までの議論を通じて、自治省自身の考え方は変わっていないというように思うんですが、この点はどうですか。
そうしますと、今お聞かせいただきましてわかったのですが、請負単価で言いますと、民間委託の場合といいますのは郵政委託の約五分の一で済んでいる。このような状態のまま将来に向かって進んでいくということは、どうもそうはならないのじゃないか、このように私は考えるわけでございます。
 電報事業といいますのは公共サービスであることは論をまちませんし、現状のままでは収支の改善が図られない、遅々として進まないというか、そういう大変な大きな問題を抱えていると思うわけですが、それが改善されないから料金へしわ寄せをされるなんということでは、利用者、国民というのはやはりその立場に立ては納得がいかない、このように私は思うわけでございます。
 そこで公社としてはこの問題の改善策についてどのように考えられているのか、どのように今日まで努力をされて、現在もまた努力をされているのか。事が母屋と分家のような関係でして、公社としても非常に物が言いづらいのではなかろうか。郵政さんの方にしたって分家のことは気になると思いながらも、この問題はそう小さい問題ではございません、大きな問題ですから、なかなか簡単には解決がつきにくいことがあるかもしれませんが、公社の立場としては今どのように努力をされているのか。しかも私が一番憂慮いたしますのは、現在のような状態というのは長く続かないと思うのです。つまり経営形態が今論議をされておりまして、これからまさに論議を迎えようとしているわけでございますから、今日そういう制度改革の時期を迎えている中でこういう問題を引きずって将来にわたっていくというのは、果たしてどうだろうかということを一番心配するわけでございますから、問題の解決が図れるとするならば早期に決着をつけて将来に対処するということが必要ではないか、このように思いますので、そういう点を踏まえて公社当局としての、とりわけ総裁としてのこの問題解決に対する決意をお聞かせいただきたい、かように思います。