ただいま大臣から申し上げましたように、現在の比例代表制——比例代表制を含むわけでございますが、その比例代表制部分につきましては、現在の制度が存在をするということを前提にして、その上で、いわばそれを実際に運営していく上での工夫と申しましょうか、ここのところはこうやっておいた方がより問題がないのではないか、そういったような点を拾ってみたいと思っております。事務的なことでございますからかなり広範に、あちらに飛んだりこちらに飛んだりというようなものかもしれませんし、また私どもも、まだいまの段階でそれを完全に把握しているというわけではございませんけれども、そういった管理上の工夫と申しますか、そういう問題に目をつけて検討してまいりたいと思っておるところでございます。
比例代表制度の根本、制度そのものにつきましては、これはいろいろ各党で御意見があることでございましょうから、私どもはそういうことではなくて、やはり実施管理面上の問題についていま検討をしたい、こういうつもりで現在のところはおるのであります。
確かに成立の経過は議員立法というか、各党の話し合いによってできたものですけれども、選挙を管理する所管大臣として、これはどういう点に問題があるのか、またどういう方向に向かって検討するのかということは、これはお考えあると思いますが、そのお考えを伺いたいのです。
今回行われました参議院普通選挙は、わが国として初めての比例代表選挙を含めて行われたものでございますが、何せわが国としては初めての経験でございます。私ども選挙管理事務を担当する立場から申せば、おおむね支障なく行われた、こう思っております。
 しかしながら、初めて行われたことでございますだけに、実施管理面におきましても、将来に向かってやはりいろいろ検討すべきものがないかということについては、これは実際に選挙管理事務をやった地方の選管の意見も私ども聞いていきたい、こう思っております。
 ただ、この比例代表制は、御存じのとおり議員立法で行われたものであります。また、この制度は皆様方各党の御意見もいろいろ踏まえてでき上がった制度でございます。したがいまして、私どもとしましては、実施管理上の実務的な面の検討をこれから少し時間をかけてもやっていきたいと思っておりますが、各党も当然に、今度の経験にかんがみていろいろ論議を交わされるものと私は思い、それが望ましいことであり、それらのいろいろ御相談を願いたいことだ、こう思っているところであります。
   〔春田委員長代理退席、委員長着席〕
新生党の村井仁でございます。
 鈴木会長初め委員の先生方の長年にわたる御努力に深く敬意を表する次第でございます。
 先ほどの太田委員の御発言とも関連するのでございますが、きょうのお話をお伺いしておりまして、私は、稲盛参考人が陳述の最後に仰せになりました、最後はやはり政治の責任だということ、非常に感銘深く伺ったところでございます。
 確かに、いろいろ議論はありましても、もとは私どもが何らかの形で関与をしてつくった法律でその権威が与えられる、そこで規制が始まるということでありますから、我々が本当にしっかりするならば、別に第三者機関もオンブズマンも必要ない。本来は我々がそういう役割を果たすべき自覚を持つのが大切なのではなかろうかという思いで実は聞かせていただいたわけでございます。
 ただ、そうはいいながら、現実問題としまして、なかなか民意というか、いろいろございまして、例えば最近の例でございますけれども、ちょっと新聞の投書を読んでおりましたら、酒の自動販売機が町中に置いてある、これは青少年が勝手に酒を買って飲むことになるので取り締まれ、こういう議論がある。一方ではまた、酒の販売の問題というのは常にいい例で話題になるわけでございますけれども、規制を緩和するべきである、こういう議論もあるわけでございまして、そのあたりあれやこれやのいろいろな議論がございます。
 そこをどうやって調整していくかという部分が私どもとしては非常に苦しい、難しい問題だろう。そういう意味で私は、第三者機関というのがやはりそれなりの一つの御見解を出していただくというのは、非常に結構なお話じゃないかと思ってはおります。
 そこで、その位置づけなんでありますけれども、この点をお伺いしたいのでございます。これはどなたでも結構でございますけれども、いわゆる三条機関、八条機関というような政府機関、行政機関の一部、審議会というような形になるのがいいのか、それとも民間臨調というような式の組織がございますけれども、あのようなボランタリーなものである方がいいのか、そのあたりをどんなふうにお考えになるか。答申では一見三条機関あるいは八条機関というようなものをイメージしておられるやに拝察いたしますけれども、その点について一つお伺いしたい。
 それからもう一点は、これは得本参考人が主としてお触れになったことでございますけれども、当然のことながら、規制緩和というものが行われますと、いろいろな意味で犠牲を払わなければならない部分が出てくる。その規制緩和の論議というものを表面的にやっておりますと、いかにも役人が反対するからうまくいかない、こういう議論が間々あるわけでございますが、実際にはその役人の後ろに、ある種の国民の中の利益集団というものがございまして、それが当然のことながら反対と叫ぶわけでありまして、これはまたそれなりに傾聴すべき意見があるわけでございます。
 例えば、今酒の例を一例にとりましたからこの酒の例で申しますと、酒の販売の免許は、もっともっとどこでも売れるようにしたらいいじゃないか、どうせ財政物資で税金はもうほとんど取っているのだから、実際問題としてどこで売っても特段の支障はないじゃないか、普通の商品と何の変わりがあるのかという議論がございます。しかし現実には、山間僻地などまで含めましたら相当小さな商売でございまして、成り立たない、非常に大変だと思う。
 例えば聞いてみますと、ビールなんというものは本当に、現実に運ぶ労賃やら何やらを考えますと非常に利の薄いものなんだそうでございまして、ほかのもので埋め合わせて何とかつじつまを合わせて、それはやはり免許で守られているからだというような話も私ども聞かされるわけでございます。
 そういった問題につきまして、本当にどんな救済の手段があるのだろうか。例えば酒あるいはたばこ、そのようなものにつきまして本当に自由にしてしまっていいものなんだろうか。非常に私ども悩む点でございまして、このあたり一つの例でございますけれども、御高見をお伺いできればありがたいと思います。
 ありがとうございました。