それは、なかなかお答えできないと思います。今後また議論の中でお尋ねをしたいと思います。
 いずれにしても、今回、多くの国民は今のような厳しい健保財政の中で、負担というものは多くの方がある意味では覚悟しておられるわけでありますが、しかし、片や消費税の引き上げ、そして介護保険の負担増というような話になりますと、本当に負担はふえたけれども何ら実態は変わらないということを一番恐れておられます。どうか、そうした具体的な着手に鋭意御努力をいただきたい。
 負担という観点で申し上げますと、現場の国民の声は、先ほどからも議論が出ておりましたけれども、お年寄りは大変金を持っておるという議論だけではなくして、お年寄りの収入というのは大変にむらがある。たくさんお金を持っている人と、ない人と、二極分化ぐらいの状況でございます。私は、そういう意味では、患者負担を考えますと、実効負担率八・八％という話がありまして、これは世代間のバランスがとれたのだという御説明も伺っておりますけれども、これが一〇％を超えるような事態は何としても現時点では避けなければならぬだろう、こんなふうに実は思いながら今も研究をさせていただいている次第でございます。
 そういう意味で、今回、本当に一歩でも二歩でも着手できるように、これからまだいろいろな曲折があるわけでありますから、取り組みをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
二百五円以下の取り方をどうするのかということはちょっとあれなんですが、二百五円以下は取らないとした場合にはかなり影響が大きいのじゃないかというふうに思いますから、そういう意味では相当、財政効果という面で考えるとこれはなかなか厳しいことになると思いますが、具体的なそういう計算をしておりません。
もう一点だけ。お答えしにくいかもしれませんが、先ほどの二百五円以上は五十円という、これはマスコミの記事に出ておったのですが、この場合は、例のお年寄りの実効負担率五・五％が八・八％になるという話も伺いましたが、この二百五円で五十円という場合はどれぐらいの経済効果になるのか、試算はされておられますか。実効負担率でもし計算されておられればちょっとお示しいただきたいと思います。
参照価格方式というのはドイツが先駆けで始めたわけでありますが、我が国の場合、これは大臣からも何度も御答弁申し上げているように、現在の薬価基準制度は公定価格という格好を定めていることが、薬価差の問題を初めとして、あるいは高薬価シフトの問題を初めとしていろいろと弊害が生じておる。したがって、これを是正していくとすれば、この公定価格というものをやめて、そして市場取引の実勢の中で薬の値段というものが決まっていくのが望ましいのではないか。
 問題は、その後、それでは医療保険でどこまで薬について見るべきなのか、こういう問題だと思います。その際には、医療保険で全く見ないというのもそれは片一方にあると思いますし、医療保険で全額償還をするという、フランスのように償還をしていくというやり方もあると思いますし、あるいは一定の償還基準、上限基準というようなものを設けまして、そこの範囲ならば、その値段以下のものなら医療保険で全部払いますよ、そのかわりそれから超えた部分については自己負担なりでお願いしますよというようなやり方もあろうと思います。
 いずれにしても、医療保険でどこまでカバーすべきなのか、その基準というのはつくらないといけない。また、その基準のつくり方というのは、例えば新薬シフトとかそのほかの、あるいは高どまりとかいうようなことがないような工夫、知恵を出さなければいけない、そういうことだと思います。したがって、参照価格といっても、これは言葉だけがひとり歩きするという傾向がありますから、やり方はいろいろ工夫があるだろう、こんなふうに思っております。
世界はマーケットを二十四時間開いてぐるぐる回っております。大蔵省はそれを注意深くキャッチをし、全体の分析をしながら努力をいたしておるところでございます。先ほど来お答えいたしましたような要因の中でありますが、重大な関心を持って見詰めると申し上げましたのは、そういうことでございます。
 財政構造改革は、まさに安定した経済成長、国民生活の安定を目指すためにこの方式をおいてほかにない、こういうことで、国民各位には痛みの伴うものでございますが、そのことをお互いに耐えていただきながら取り組まさせていただき、この特別措置法、財革法を早く成立をさせていただくことによりまして来年度予算の作成に当たりたい、こういうことであります。
 もちろん、景気対策、中小企業初め日本の産業界が二極化されておるのではないかという御指摘、この御指摘は御指摘としてそのとおりであります。よって、頑張ってなかなか追いつかない中小企業等については新たな手だて等をということで、政府機関を駆使する形の金融策などについてただいま早急な検討が行われておるところであります。
 まさに政治でありますから総合行政の中で、国会に提案をし御審議をいただいておる重要法案と言われる財革法の御審議の中でも、絶えず景気問題、経済政策について御提言、御質疑をいただいておるわけであります。それは真摯に受けとめておるところでございます。
 いずれにいたしましても、半歳余にわたる財政構造改革のスタートこそ日本経済の安定、国民生活の安心につながるという基本的な認識のもとで、戦後初めての量的縮減目標を明示しスタートを切らさせていただき、同時に経済構造改革の断行、規制の緩和・廃止等を果敢に取り進める、前倒しもさせていただくというので、全省庁今これに取り組んでおるところであります。
 諸改革がきっちりと足並みをそろえて進んでおるということで、不透明感というのが展望のきっかけができて晴れていくのではないか、こういうこともございますので、御趣旨は踏まえつつ取り組みます。
 所得減税、法人税等も含めて言われておることであろうと思いますが、御承知のような財政事情でございますから、課税ベースの拡大、適正化という税の基本に立ってこれに取り組むということでございます。特例公債発行を財源としてこれに取り組むということは、財政構造改革推進の特別措置法の基本にぶつかるわけでありますから、その基本を私どもは大事にしながら取り組むことで安定した日本経済の復活を目指しておるということについて、御理解を賜りたいと存じます。