長官の御答弁もっともなわけであります。要するに事業団法、そして国会決議というものをやはりその精神をきちんと踏み外さないように踏まえていただいて、それで汎用化理論にどんどんどんどん拡大をしていくというようなことがないようにぜひともお願いをしたい。この点は私は特に最近のいろいろな動き等の中から大変危惧をしておりますので、ぜひその長官の毅然たる態度をお願いをしたいと思います。
 さらにもう一点お伺いをして私の質問を終わりたいというふうに思っておりますけれども、今後の衛星の場合に、国内の自衛隊ばかりではなくて、場合によっては静止衛星、例えば静止衛星は途上国の上空の方にありますと、せっかくあるものをいろいろと使わせてくれと。使わせてくれという中に、途上国の中には、さらに非常に軍事的にそれを重点にしている国もありますと。そういう中で軍事目的に我が国の衛星を使わせてくれというようなことが起こらぬとも限らぬわけであります。そういう意味では、平和利用については、国際条約の関係もありましょうけれども、なおかつさらにそういうことが起こらないように、私は国際的にもイニシアチブを持った行動とそういう体制づくりというものに努力をしていただく必要があると思うんですけれども、この点長官いかがでしょうか。
自衛隊の方でＣＳ３を利用したいというお話は実は私まだ伺っておりません。しかし私これまでにも御答弁申し上げましたように、やはり私どもとしては国会決議あるいは宇宙開発事業団法、この法の趣旨にのっとって具体的に出てまいりました際に慎重に判断すべきものであろうと考えております。
ぜひ長官には頑張っていただきたいというふうに思うわけであります。
 そこでこの衛星の問題につきましては、もう一つ最近重大な問題として自衛隊の衛星利用の問題がクローズアップされてきているわけであります。これはことしの二月六日の衆議院の予算委員会でも、それから以降の予算委員会等でも何回かそれぞれ触れられているところでありますが、こうした中で自衛隊の衛星利用についての見解というものが、これが新見解が政府から出されたということを私は非常に重大な問題だというふうに思っております。このことは今後もずっと議論をしていかなければならない重大な問題なんでありますけれども、この衛星の利用について、言ってみればその汎用化理論という立場に立つと、これは私は非常に危険だと思うのであります。といいますのは、だんだんだんだんこれがエスカレートしていくということ、もうそのエスカレートの一歩を踏み出したということになると思います。極端な物の言い方をして恐縮でありますけれども、例えばナチスでさえ、軍隊は平和を維持するためにあったので、侵略は平和のために侵略をやると、こういう理論を立てていったわけでありますが、私は汎用化理論というのは、そういう面で言えば非常に危険だというふうに思うわけであります。
 このことについては国会決議との関係等が議論になり、これは国会の方での判断ということになっているわけでありますけれども、これからさらに幾つかの衛星の打ち上げということが計画をされている。そういう中で例えば通信衛星のＣＳ３を自衛隊が利用するなどということがもう報ぜられておるわけであります。これは長官は長官に就任をされてから記者会見で、自衛隊の宇宙利用については歯どめが必要であるという意味のことを新聞発表もしておられますし、また衆議院の予算委員会でも答えておられます。そういう面では私は長官の見識に敬意を表するわけでありますが、このＣＳ３の利用というものを具体的に提起をしてこられた場合には、これはどういうふうにされますか。この自衛隊の宇宙利用について長官はどのように考えておられますか、この点をお伺いをしたいと思います。
去る四月九日に政府が決めました対外経済政策の中で、先生御指摘のように、衛星の購入の問題に触れておりますが、私はこの政府の決定自体は私どものかねがね進めてまいりました宇宙政策大綱の延長上にあるものだと、まずこう理解をしております。しかしさまざま考慮すべき点があることは事実でございますけれども、私としましては、先ほど政府委員からも申し上げましたように、やはり日本の国産技術で、自主技術で日本のこの宇宙開発は進めてまいりたいということでございますから、具体的にはこの日本の自主技術開発、国産技術の開発というものを損なわないというこの基本の方針に立ちましてひとつ整合性を考えてまいりたいと思います。
これはたとえばいま先生が例にお引きになられました合板事業というようなもの、本当を言いますと、そういった合板事業をその地域で再開していただくというようなことに努力をするのが私は第一だろうと思うのです。しかしながら、いまのように住宅事情、建設業界はきわめて悪いというようなことでございますとか、あるいは合板のもとになります原木が非常に高くなったというようなこと等がございまして、倒産するには倒産するだけの理由があったのだと思います。しかしながら、事業全体から考えてみましたならば、おっしゃられるとおり私どもが内閣を挙げまして、通産省当局にもお願いをして、一緒になって考えてその事業を再建する方向に努力していくということが一番望ましいことではないか、かように考えます。
 しかしながら、どうしてもそういうことができないのだということになれば、これは別個考えていかなければならぬわけでございまして、いままで、そういった地域に集中的な倒産が相次いで起こったというようなことは、地域的なことでございますから、ございますけれども、しかし一般的に申しましても、倒産件数が御案内のとおり月に千六百件とかなんとかというようなことで起こっておるわけでございまして、そういったところにお働きの皆様方に御迷惑をかけるというようなことがあってはならぬわけでございますから、とりあえずそういった方々の御就労を許容していただけるような事業を探していくということは第二番目に考えるべきことだ、かように考えます。
 しかしながら、それにいたしましてもいま先生が御指摘になられたように、いままでホワイトカラーしかやったことがない、しかも多少とも長年お勤めになられて年齢を加えておられるというような場合に、ほかの御就労といっても非常に条件がむずかしいじゃないかというような場合には、これは先生が御指摘のとおり、国土庁でそういうことをやっておりますならば、そういった地籍調査事業というようなものをひとつ推進をするとかいうようなことは、当然私どもといたしまして考えてしかるべきことである、かように考えます。
 ただし、御案内のとおり今日予算がこのような非常に逼迫した状態でございまして、仕事は政府事業ということをできるだけ切って民間事業にどんどん委託をしていく、民間の仕事をふやしていくというように努力をするのがいまの財政再建ということに資するんだというような考え方が一方にあるわけでございますから、その辺のところの調整をどのようにして考えていくかということを、私どもは私どもとして考え、そうして努力をすべきところは十二分に努力をさしていただかなければならぬ、さように考えます。