お答え申し上げます。
 警察は、治安維持の観点から必要な情報収集を行っております。これは、犯罪の予防、鎮圧、検挙に資するための活動であります。
 こうした警察の一部の担当部分だけを分離いたしまして新たな組織を構築することが危機管理機能の強化につながるかどうかについては、疑問の余地があると思っております。警察としては、むしろ現在のこうした機能の充実強化ということに力点が置かれるべきであると考えております。
行政改革会議でさまざまな議論がなされている中で、法務省関係では私どもの組織についても問題になっているということは御案内のとおりでございます。
 委員がただいま御指摘になられました点に関連いたしまして、私どものこの組織というのは、本来、暴力をもって民主主義的な法秩序を覆そうとするそういう団体に対する調査と、そしてそれを規制するための組織、官庁でございます。今回、オウムの問題もまさにその機能に関連する事柄であったわけですが、オウムのように暴力でもって社会秩序を覆そうとする団体が存在する限り、やはり団体規制という制度は必要であるというのが私どもの立場でございます。
 そういう観点からいたしますと、我が庁は、破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求を行うことを主たる任務とする機関であると言うことができるわけですが、それだけではなくて、一面において調査の過程で情報収集活動というようなことも行っているわけです。しかし、その情報収集というものは、あくまでも団体規制事務の遂行の必要上、破壊的団体の規制に関する調査という法的な枠組みの中で行っている事柄であります。
 したがいまして、団体規制の機能と反面の情報収集の機能というものは、いわばコインでいえば表側と裏側になるような形で、密接不可分というような関係になっておりますので、一方だけを分離して、つまり情報機能の部分だけを分離して、他の例えば警察の公安関係の部門と統合するということはいささか難しいのではないかというような感じもいたします。
 また、情報というものは、複数の機関がそれぞれ異なった専門的角度から収集することによりまして、質的にも高度化し、またかつ、その確度も担保される、あるいは情報の偏りとか情報操作といったような危険も排除されるのではないかというふうなことも考えておりまして、主要な外国の例に見られますように、情報収集活動におきましては、複数の機関が存在する方が望ましいのではないかという考え方もあるわけでございます。
 御指摘の危機管理の観点から情報機能を強化することの必要性につきましては、私ども公安調査庁としても十分認識しておるわけでありまして、そのことは公共の安全確保にかかわる情報関係機関相互の連携を強化するということで対処し得る場合も多いのではないかというふうに思われます。
 ただ、先生の御指摘の点につきましては、今後、私ども公安調査庁のあり方を考える上で十分に検討させていただきたい、こういうふうに思っております。
なぜ三沢だけなのかが問題であります。
 その前に正確にしておきたいと思うのですが、こういうことがかつてあったのだろうかということで私も調べてみました。そうしますと、お渡しした資料の一番後ろを見ていただきますとわかりますが、実は、日本航空でもかつてやったということがわかりました。その資料の一番最後の紙は、日航からいただいた「ＣＡＢＩＮ ＡＴＴＥＮＤＡ・ＮＴ ＭＡＮＵＡＬ」というものの写してございますが、右側は、一番下に「ＳＥＰＴ．１９７０」と、こうありまして、一九七〇年九月二十五日ということですが、これの上を見ますと「ＯＫＩＮＡＷＡ」と表示してあります。その下に、（６）として、「空中及び空港周辺での写真撮影は禁止されている。」これをアナウンスするようにという日航の内規でございます。「ＣＡＢＩＮ ＡＴＴＥＮＤＡＮＴ ＭＡＮＵ・ＡＬ（ＶＯＬ．２）」です。
 それが、左側を見ていただきますと、七一年にはその（６）が消えました。つまり、沖縄復帰直前からもう必要はないということで消えたわけであります。私が調べたところ、もうこれだけなんですね、これだけ。ですから、もう三沢以外には日本の国民に対して写真を写すなというようなアナウンスをしているところは一カ所もない。当然だと思うのであります。
 ＴＤＡのその機内アナウンスをやっている根拠は何かと聞いてみますと、それは社内規程でやっているという答弁でございました。それは私の方で写しを手に入れましたが、「機内アナウンス実施要領」「特殊アナウンス」こういう標目がございまして、その特殊アナウンスの一つであります。特殊アナウンスには、例えば、緊急に代替空港着陸が必要になった場合のアナウンスの仕方がありますが、そういう特殊アナウンスの一つの仕方として、「自衛隊・米軍基地着陸時」という項目があって、「当空港は、自衛隊基地（米軍基地）でございますので、写真撮影及び単独行動は禁止されております。ご了承くださいませ。」こういうアナウンスをすることになっている。これがその社内規程のコピーであります。
 そこで、日本の国民が日本の国の上を飛行機で飛んだり、あっちへ行ったりこっちへ来たりするのにブラインドにされる、写真撮影するなど、こんなことが国家機密法がないのにやられているというのは、私驚きましたが、一体どういう根拠でこういうことをやられているのですかとＴＤＡに聞きますと、前からやっておりますのでよくわかりませんけれども、自衛隊から要請があったのではないかと思います、というのが現在の担当者の答弁でありました。
 そこで、防衛施設庁に聞きますが、三沢についてはこういうアナウンスをするようにＴＤＡに依頼をした事実があるのでしょうか。あるいは防衛庁でも結構です。