じゃ、続いて三番目。現在の法律では、借家が倒壊した場合、借家権が消滅することになると思われますけれども、それでは借家人の保護に欠けることになります。これにつき、今触れました罹災都市借地借家臨時処理法が適用されれば借家人を保護できると認識をしていいのかどうか、これまたお伺いします。
お答え申し上げます。
 ややこしゅうございますので、ゆっくり申し上げます。借地上の建物に登記がある場合でございます。借地人は借地権の土地を買い主等に対抗することができる制度になっておりますけれども、この場合、地震で建物が倒壊して滅失をしておりますと、通常でございますと対抗力が消滅をすることになります。しかし、罹災都市借地借家協時処理法が適用されますと、五年間は建物の登記がなくとも対抗力が認められることになりますので、御指摘のように借地人の不利益は回避できるということになります。
 なお、借地権が登記をされておれば問題はもちろんないということでございます。
これは特に新法との関係でお伺いをいたしました。
 二番目ですね。ＡがＢから土地を借りて建物を建てたが、地震で倒壊し、焼け落ちた。この場合、現在の法制では、もし土地を第三者に地主が譲渡してしまった場合、Ａは借地権を失うことになると聞いています。これにつき、罹災都市借地借家臨時処理法が適用されるならば、このＡの不利益が回避できると思うのですが、その点ほどうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおりでございまして、借地権は土地の賃貸借を目的とするものでございますから、借地上の建物が地震によって滅失をいたしましても、借地権は消滅をいたしません。借地法の七条によりまして、借地権は建物滅失の日から、新築の建物は堅固なもので三十年、堅固でないものは二十年存続する、かようになっておるところでございます。
要するに、被災者の方々がどのような感情でこのニュースを見るかという問題を配慮して発言をされたい、非常に強くそれは申し上げて、次に移りたいと思います。
 これは法務省にちょっと被災者の方々の声を率直に申し上げますので、ちょっとゆっくりしゃべりますのでお答え願いたいと思うのですが、要するに、被災者の方々で土地を借りている人、地主から土地を借りて建物を建てたところ倒壊をした、火事で焼失をした。この場合、あくまでも目的が土地が欲しいわけですから、そこにつくりたいわけですから、借地権は消滅しないと言われておりますけれども、この場合は、従来の借地権が旧借地法施行時代に設定されたものであるときは、当然これから継続をする借地権は法律関係の安定という考え方から旧借地法が適用されることになると認識をしておりますが、その点どうですか。
一般論としてあり得るという答弁だったと思います。それで、もちろんこれは法的な権限ということ、法律が必要でしょう、日米合同委員会の手続が必要でしょうが、場合によってはあり得る、これは否定されなかった。
 私、この問題を大変リアルな問題として痛感しましたのは、これは九四年六月十六日付の、ロサンゼルス・タイムズから転載された米軍の準機関紙、スターズ・アンド・ストライプスの記述でありますが、こういうのがあるんですね。
 朝鮮有事の際には、在日米軍基地と太平洋の他の場所の間に巨大な空の橋を一夜にして築かなければならないであろう。日本の領空を無条件で使用することが必要になろう。戦争勃発から数日以内に、ワシントンは日本に対し、アメリカから数百機の部隊輸送機や数千トンの死活的に重要な補給物資を着陸させるため、札幌、防衛が可能であるから、新潟、そこが日本海に面しているから、東京の成田、アメリカの民間パイロットが熟知しているから、のような主要民間空港の定期旅客便の発着を停止させるよう日本に要請しなければならないかもしれない。こういう記述がありました。これが裏づけていると思いますね。
 私ども、成田空港の管制官に話を伺いますと、こういうことをおっしゃっておられた。有事提供となったら、戦闘機の場合は二十四時間、いつ、どの高度で飛行するかわからないので、安全を確保するため、国際線を含めて広大な空域を閉鎖して米軍戦闘機を保護する必要が生じる。米軍に有事使用されると、民間機はすべて締め出され、アジアのハブ空港として国際線の利用ができず、米軍がアジア全体の空を占領することになります。空港などの施設だけでなく、管制官や一般職員が有事で徴用されることが一番心配です、こういう訴えです。
 主要な民間空港とか港湾が閉鎖されれば、国民生活に重大な影響が及びます。成田空港にしても関西空港にしても、日本と海外を結ぶ大動脈ですよ。これが断ち切られれば、人の動きでも物の動きでも、国民生活に深刻な影響を与える。政府は、この周辺事態法は国民の権利義務に直接関係ない、こういうふうに言いますけれども、まさに有事体制、戦時体制そのものじゃないか、このように私は考えるものであります。
 もう一つ、これに関連して聞きたいことがある。
 この文章を読みますと、こういう項目がございます。「支援準備期間に関する調整」というところであります。「要求事項の多くが米軍の展開開始日（Ｃ００）から十日以内に日本政府による支援開始を要求しているが、支援開始にあたっては、物品・役務の調達手続き、施設の建設、関係省庁及び地方自治体等に対する協力依頼など各種の準備が必要となるため、余裕のある準備期間が設定できるよう日米間の情報交換及び関係省庁間の調整等を継続的に実施しておく必要がある。」
 米軍が展開したら、つまり軍事行動を始めた瞬間、そうしましたら、十日以内に日本の後方支援は開始されなければならないという要求です。そのために戦争シナリオがふだんから準備されて、根回しもされて、いざというときには一気に具体化、実行に移す、これがこの文章に書かれていることです。
 米軍展開日、Ｃ００から十日以内に支援開始という要求、これはありましたか。これは具体的に伺いたい。十日以内という要求。