これは、今後の問題で私は具体的にしたいと思っていますけれども、そういう点はよく考慮して、やはり住宅建設の問題等含めてやってもらいたいと思う。
 もう一つ、公共用地の利用の問題ですが、東京都内あるいは三多摩等含めて国有地が相当あるわけです。それから三公社五現業が持っている土地が非常に多いということです。私、十二年間運輸委員会でずっと国鉄の運営問題、いろいろ鉄道の改正等も見てきました。何とかマンション建設が国鉄の貨物跡地にできないか、そういうことで実際にもう一号、二号とやる計画が、あるいは千代田区の方でやるという計画も出てきています。こういうものがやはり各省ばらばらになっているような感じがするんです。こういう持っている土地を有効に使えば、低廉な、低廉と言えるかどうかはわかりませんけれども、良好な公共賃貸住宅ができるんじゃないかという点が考えられるわけです。この点について、農住組合をやるよりも国有地の総点検をやって、そして各省連携をとって、住宅を建てられるところはもうないか、あるかということを点検する、あるいは国鉄の、あるいは三公社五現業の空き地、高層化できないかというところをいろいろ分析をして、その閣僚委員会でもつくって宅地供給のことを考えた方が、私はよっぽどいい住宅用地が出てくるんじゃないか、あるいは公共用地が出てくるんじゃないか、こう考えるんですけれども、この点についてはいかがですか。
マクロ的には、たとえば全体の投資量等につきまして中期経済計画はどのようにすべきかということで政府全体で検討する問題だと思います。それから各圏域別のものにつきましては、各種五カ年計画というのがございまして、その五カ年計画の中で圏域別の計画を立てております。国土庁といたしましては、そういうふうな五カ年計画をおつくりになる場合、それから中期の経済計画としておまとめになる場合等に、全体としての御意見を申し上げるという立場で調整官庁としての立場を貫いております。
これは宅地の問題だけに限定するわけじゃないんですけれども、やはり社会資本の投下の問題との大きな関係があると思うんです。昨日、東京の練馬区議会で、あのグリーンハイツのところは住宅建設の予定が地下鉄十二号線の問題と絡んで住宅がなかなか建設できないという問題があるわけです。せっかくいい土地があっても交通との問題が絡んでくる。こういう点で総合施策というか、社会資本の投下という問題に対する、これは首都圏整備委員会かどこでやるのか知りませんけれども、そういう細かな分析がまだどの省庁でもないんですね。恐らく国土庁がやらなきゃならぬ仕事だと思うんです。
 こう見ると、社会資本の投下の割合というものがどういうデータになっているかということを私、資料要求を今後したいと思っているんですけれども、どちらかといえば西高東低みたいな感じになっている。東京周辺というのは社会資本の投下が非常におくれている。下水道にしたって足立方面は二〇％から二五％、こういう実態で社会資本の投下がおくれている。ところが人間だけが住まなきゃならないという、こういう環境下に置かれているという問題を考えますと、やはり総合的な各省庁横なぐりの社会資本の投下という問題に対する首都圏あるいは近畿圏、中部圏こういう問題の分析をしっかりしてもらわなきゃならないんじゃないかと思うんです。各省庁で力を入れているんでしょうけれども、案外ばらばらになっている点があるんじゃないかと思うんです。これをまとめているのは国土庁でしょう。
宅地の供給につきましては、やはり何と申しましても区画整理によりまして計画的にいい環境の宅地が造成される、これが一番いいんだろうと考えます。そして、量的にもかなりこれが多くを占める。それからその次には、民間のデベロッパーによります宅地の供給量、これもかなりの量を占める予定でございます。それから公的機関では、住宅公団とか現在の宅地開発公団であるとか地方公共団体であるとか、地方の住宅供給公社等も宅地の造成事業をやっておりますけれども、これは量的には大宗を占めるというまでには至らない。しかし、今後は私どもできるだけ公的な宅地供給についても量の確保その他につきまして力をいたしていきたいと考えております。
私は、建設業退職金共済制度についてまず質問したいと思うのです。
 建設関係に働く労働者の賃金、労働時間、休日、労働災害、賃金不払い、こうした労働条件が極めて劣悪なことはいろんな指標が示していると思います。
 若干例を挙げてみますと、これはいずれも昭和五十八年度の数字ですが、賃金では、労働者全体を一〇〇とした場合、建設関係の労働者は九七・三。労働時間は、労働者全体で月百七十四・八時間のところ、建設関係の労働者は百八十七・三時間。また休日については、何らかの形の週休二日制が労働者全体では七五％で実施されているけれども、建設関係労働者では定期的な週休制は未定着て統計の数字にはあらわれてこない状態。労災による死亡事故は、労働者全体で二千五百八十八人中建設労働者は千百六人で、四三％を占めるという不幸な事態。賃金不払いは、全体として一万三千五百五十五件中建設労働者が四千四百五十六件と、三三％、三分の一を占める。
 また、社会保険や労働保険等の加入状況を見てみますと、厚生年金では全産業平均で六九・四％のところ、建設業は六五・三％と低い。健康保険の適用率は、全体が六四％に対して建設関係は六〇・二％。これも低い。雇用保険、前の失業保険は、全体が六四％に対して建設は六〇・二％。すべてが相当の低さを示す。その上、建設労働者は非常に高齢化しているわけで、四十歳から六十五歳の労働者全体に占める比率は、全産業平均では四六・六％のところ、建設業では四九・七％と高くなっている。
 このように建設労働者の労働条件が一般の労働者に比べて悪い原因は一体どこにあると大臣はお考えになっているのか、こういう状況に対して建設省が現在とっている労働条件改善のための主な制度にどんなものがあるのか、お尋ねをしたいと思います。