ただいま御指摘ありましたように、確かに農業というもの、これを産業としてとらえていくという考え方に私も賛成であります。やはり将来本当に農業産業の中で生きていくんだ、そしてその中で新しい技術とかまた地域に応した農業をやっていくんだ、そういう意思を農業者自身が持たないと、これからのいろいろな移り変わっていく、新しい技術が開発されてくる、こういうものに対応できないということで、基本的に私はその御意見に賛成したいと思います。
 それと同時に、今お話がありましたように、コストというものを少しでも下げていく。そのためには会社とか法人というものは必要なんじゃないかというお話がありました。確かに形態の幾つかはそういうものができてくる。もう現実に、たしか愛知県ですとかそういったところにも出てきておりますし、また皆様の各地域にもそういうものが生まれてきております。例えば機械なんかをオペレーターを置きながらいろいろな人の耕作を、例えば二種兼業農家の皆さん方の耕作を引き受けるという農業法人をつくっておやりになるというような方もいらっしゃいますし、また、畜産なんかでもそういった形態が生まれてきていることも事実であります。しかし、これが全体でそうかということになると、やはりその土地土地、地域地域の実情によって異なるのじゃないかなというふうに思います。いずれにしましても、中核的な農家というものが中心になって、そこに一種兼業あるいは二種兼業というものが一緒になって構成していくということが、これからの一つの大宗じゃなかろうかというふうに思います。
 なお、そういうことを進めるためにも土地改良というものは非常に大事なものでありまして、機械が導入できないようではこれはどうにもならないということでありますから、そういう意味で何とか基盤整備というものを促進させていくというのは、やはり至上命題であろうというふうに思っております。そういうことで、ことしの場合にも、土地改良にっきまして、確かに国費の点では昨年に比べて少し小さくなりましたけれども、実際に事業量というのは百数％ということでそれを伸ばすことに、これは財投資金なんかを活用しながらやろうということをしております。
 それと、今御指摘がありましたように、その地域によって要請されるものというのは、同じ土地改良でもいろいろと違います。そういうことで、地域の実情に合ったものを進めていくことが大事じゃないかなというふうに考えまして、今小規模のそういったものも進められるような制度も進めておるところであります。
まさに今日本の農業に課せられている基本的な問題の御質問で、短い時間でお答えするのは大変難しいのですけれども、いずれにいたしましても、我が国の農業というのは、酪農ですとかあるいは施設園芸、これもまた国際的な比較ということになりますと決してまさるということは申し上げることができませんけれども、しかし養鶏ですとかあるいは卵ですとか、また酪農につきましても、ＥＣに大体追いつきつつあるという状況でございまして、ともかく施設の園芸ですとかこういったものについても相当なところまできているというふうに確信をいたしております。
 ただ問題は、国土資源というものが制約されておるということと、もう一つは、日本の国土というものが非常に山が入り組んでおるというような事情もございまして、基盤整備をして土地を集約していくといっても、なかなか実際には実は難しいということで、この点につきましては、まだ私どもこれから相当あれしていかなければならぬなということと同時に、規模の拡大できない部分については、小さな例えば水田、そしてその他の複合経営というようなものをこれから考えていかなければいけないのではないかというふうに思っております。いずれにいたしましても、基本的にはまずそういう難しい環境の中でもこれからも基盤整備というものをきちんとしていくということが一つの基本でありましょう。
 それから、技術あるいは経営能力、こういったもの、今農業者自身の感覚というものもだんだん切りかえていかなければいけないんじゃないかという御指摘もありましたけれども、やはりこれからの農業というのは、市場の動向なんかもみずから判断しながらそれに対応していくというものも必要でありましょうし、あるいはこれから新しい技術なんかもどんどん発展してくる、こういうものも技術をみずからが取り入れていく、こういうことが必要でありますので、こういう面での教育というものは非常に重要であろうというふうに考えております。いずれにいたしましても、そういうものを整備しながら足腰の強い農業をやっていく、そういう中で国際的ないろいろな外圧に対してきちんと対応していくということが重要じゃないかなというふうに考えております。
先ほどの答弁の中で、私の舌足らずの点があったかと思いますけれども、報告を受けた、したがって認めたという言葉につきまして、そのとおりでございますというふうに申し上げましたが、あくまでも基本は、銀行が自主ルールで定めたものを報告があったわけでございます。それで、私どもといたしましては、銀行が自主的なこのような取り扱いを定めることについて、銀行監督責任者として、それ自体は自主的に決めて問題はないというふうに考えたわけでございます。
あと時間が二分になりましたので、もう以上で終わりたいと思いますが、とにかく同じ政府のもとで大蔵省関係と郵政省関係では扱いが違う、しかも先ほど御答弁の中に、これは郵貯に問題がありはしないか、こういう言葉も入っておりましたので、さらにお互いに話をするみたいなニュアンスの話もありましたから、そういう話が進むのだろうと思って今私はお尋ねをしたわけでございます。いずれにいたしましても、国民の納得のいくような方向でこの処理をお願いしたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、国民年金法等の一部を改正する法律案に反対、五野党共同提案の修正案に賛成の立場から討論を行います。
 現在年金受給者は千五百万人余にも及び、年金は、お年寄りや障害者など経済的に弱い立場にある方々が生活していく上で大きな支えになっております。
 今日、勤労者の生活が、実質賃金の低下で苦しくなっている状態の中で、それよりも水準の低い年金生活者は一層苦しい生活を強いられており、一日も早く年金額が引き上げられるよう強く望んでいるのであります。
 ところが本法案は、昭和五十三年より定着してきた年金のスライドの実施時期をおのおの一カ月おくらせようとしており、これは、年金受給者の期待を大きく裏切るものであります。しかも、このことは、年金のスライドのあり方から見て大きな問題を残すものとなっているのであります。
 かつて社会保障制度審議会が、総理大臣あての意見で、年金額の自動スライド制が採用されてもタイムラグが重大な問題となる、タイムラグを短縮する努力が必要であり、一部予測値を取り入れるなどスライドの指標のとり方に特別の工夫を加えることが必要であろうと指摘しているとおり、年金額は、物価上昇に応じて可能な限り早い時期に引き上げることが必要であり、この趣旨に沿いスライド時期を早めるための努力を従来から行ってきたところであります。今回、スライドの時期を一カ月おくらせるごとは、これまでの努力の積み重ねをないがしろにするのみならず、年金のスライド制のあるべき姿の基本を崩すものであり、年金制度の重大な後退であります。
 本改正案で、物価上昇五％以下でもスライドを実施するとしているのは、国民生活の窮迫下で当然の措置であり、当委員会において重大な内容として審議されたスライドの一カ月繰り下げは、まさに、福祉を切り捨て、軍事費と大企業優遇の補助金をふやす臨調答申の具体化にほかならず、年金制度全体の切り下げの突破口と言えるもので、とうてい許すわけにはまいりません。
 以上の理由によって、日本共産党は、国民年金法等の一部を改正する法律案に反対の態度を表明するものであります。
 日本共産党は、年金額のスライド時期を例年どおり実施することを要求するとともに、お年寄りや障害者などが安心して生活できる年金制度とするため一層奮闘することを表明し、討論を終わります。（拍手）