私も、ソ連の人々に来てもらいまして、岡山のデパートでソ連の物産展などを催したことがあるんですが、そのときはまだ右翼に対する予備知識が十分でありませんで、その会場に右翼が入り込んでガーガー言って、ソ連のせっかく来てくれたお客さんにも大変迷惑をかけてしまったことがあります。今度、社会党の結党四十周年のレセプションを岡山で催したのですが、そのときは懲りて今度こそはもう彼らにばっこさせないようにということで、警察の警備当局によくお願いをして、準備をしてもらった。警察も本腰を入れてくれたためか、右翼がもう手も足も出ないという状態でやったわけであります。だから、警察が本腰を入れれば右翼などというものは完全に制圧できると私は考えるんですが、警察庁の方はもうちょっとそういう場合に右翼に対して厳しい取り締まりをしていただきたいと思うんだけれども、どうでしょうか、その点。
私も全くおっしゃるような同じ考え方でして、せっかく日ソで円満に妥結した協定を実行するわけですから、日本も誠実にこれを守っていく義務があるわけです。そこで日本としても港を指定しまして、政府のみじゃなくて自治体にも御協力をお願いしておるわけですが、残念ながらこれに対して一部妨害が行われている、そして、ソ連から抗議を受ける、こういうことは非常に残念に思っておりまして、何とかこういう事態がこれからも続いて起こらないように政府としてもひとつ努力を重ねていかなきゃならぬ、事態の改善に努めてまいらなければならぬ、こういうふうに思っております。
日ソ漁業条約の締結に伴いまして、塩釜港がソ連漁船の寄港地となりましたね。ところが、全国の右翼が結集してソ連の漁船員は埠頭のかごの鳥のようになったと言われるんです。ソ連の抗議もあったそうですけれども、せっかく日ソの対話の機運が出てきたときにこういうようなことがあったということは決して望ましいことではないと思うんですが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
ちょっと一言だけ。先入観があるというふうに言われたので、一言申し述べておかないといけないので。私は決して先入観があるんではなくて、ウィリアムズバーグ・サミットのときに中曽根さんが行かれて、それで結局ヨーロッパにおいて核を配備するのは積極的に進めるべきだというふうなことを主張された。それは大臣は違うかもしれませんよ。しかし、中曽根さんが先立って日米経済摩擦の問題だって述べたからだと言って大変なことが自民党内で起こっているということも午前中問題になっているわけですよ。私はそういう経過があるからこそ慎重にも慎重を、とりわけ大臣であるあなたに見きわめていただきたいということを要望したんです。だから、これは決して先入観ではないということをあえて述べて私の質問を終わります。
立木委員は大分先入観がおありになるようでして、私たちはあくまでもＳＤＩに対しては、理解はしているということですが、それ以上のものじゃありませんし、今のその姿勢は今後とも貫いていく。しかし、今後いろいろと技術面についての専門家の意見も聞いて、そうして判断をしていくということで、最終判断というのを言っておるわけじゃないし、今そういうことが言えるような時期といいますか、状況といいますか、ＳＤＩそのものがそうしたまだ進んでいる時代ではない、こういうふうに思っておりますので、これは日本にとりましても重大な問題ですから、慎重にこの点については先ほどから申し上げました日本の基本的な立場というものを踏まえて対処をしていきたい、こういうふうに思っております。
この宇宙空間における軍備競争の防止という、国連で採択された決議自身に日本政府は賛成しているわけですね。やはり宇宙における軍備競争はやるべきではない。これは私は正しい対応だと思うんです。同時に、先ほど言いました国会の決議の内容から見ても、当然宇宙の軍事的な利用に対しては、日本政府というのは、これは協力すべき立場にないということは、国会の決議に照らしても私は明確だと思うんです。そして、総理あるいは外相も言明されていますように、そうした憲法や非核三原則や決議に関して、それらに基づいて判断をするという対応をしているわけですから、少なくとも今国際的に大変な問題になっているこのＳＤＩの問題について、またアメリカの同盟諸国と言われている国々の中でもいろいろな異論が出されておるという状況の中で、私は、かりそめにも今度のボンのサミットの中で、日本政府が率先してアメリカの肩を持って、この支持を取りつけるようなことはやるべきではないし、そうした立場から、ＳＤＩの問題については理解をすると言ったから、それ以上後退はできないという立場ではなくて、やはり明確に疑問を呈して、日本政府が、これまで国際的にも示してきた立場や国会での決議に照らして、きちんとした対応をするように、最後に私は重ねて要求しておきたいと思うんです。大臣の所感を述べていただきたい。
今先生御指摘ございました一昨年の総会での決議でございますが、我が国は賛成いたしております。賛成百四十七票でございます。反対いたしましたのはアメリカ、棄権いたしましたのがイギリスでございます。
防衛庁の予算の中を見れば、人件費、糧食費がたしか四五％程度占めておると思います。そうなりますと、現在のすき間は八十九億でございますから、一％で百三十三億になるわけでございますから、人事院の勧告の五・七四％ということになると、一％は計上しておりましても四・七四％ということになると、到底そのすき間ではおさまり切らない。しかも同時に、しばしば政府は言明しておりますように、防衛計画の大綱の達成ということも当然やらなければならない。こういったようなはざまに立って、現実の問題としてこのＧＮＰ比一％の問題をどう扱えば国民の理解が得られるのか、文民統制の実はどうするんだといったようなことで、私は現実の前で、今防衛庁長官なり官房長官がお答えしたように、大変関係閣僚が苦慮なさっておるというのが今日の姿であろうと、こう考えておるわけでございます。しかし、政府はしばしば一％は守りたいということを国会等でも言明しておりますから、そこらの問題もあるということで、大変苦しんでおるんだということはぜひ御理解をしていただきたい。
 ただ、ここで明らかにしておきたいことは、一方、人事院の勧告、これは今日の建前上、政府としては最大限尊重して、全般に目配りをしながら実施に向けて最大限の努力をするということ、これは当たり前のことでございますし、防衛費のＧＮＰ一％の問題とこの人事院勧告の取り扱いは区別する、原理原則が違う。人勧の処理は人勧の処理として、国政全般との中でやっていきたいと、かように考えているわけでございます。