御質疑のように、やはり交付税の問題は、一つはやはり総額をどうして確保するかということでここ数年苦労をしていまのようなやり方をやっているんですが、これはあくまでも暫定的な制度でして、これが私は基本の問題を解決しておるとは考えておりません。したがって、ならばどうするかということになれば、やはり交付税制度そのものをどう考えていくんだということ、これはしばしばお答えしておりますように、国、地方を通じた税財政の改革の際にこういった問題は取り上げて解決をしたいと、私はそう考えているんです。
 それから、配分の問題ですけれども、これは毎年見直しているわけですけれども、しかし国全体が高度成長から安定成長に移り、同時にまた日本の世の中の構造そのものが、何といいますか、だんだんこれ高齢化を迎えていくわけですね。したがって、やはり世の中の仕組みあるいはいろんな制度、これから変わっていかざるを得ないと思います。そういうような点を踏まえながら、やはり配分方法等についても、これはしばしば見直しながら、世の中の移り変わりにおくれないといったようなやり方をやらなきゃなるまいと、こういうように考えております。
終わりが早いほどいいそうですから、ひとつ答える方も能率よく答えてください。
 まず最初に、少し総括的なことですが、大臣、交付税制度のこれからの問題について、ちょっと基本的な点を伺っておきたいと思うんです。
 ここしばらく交付税は、本則と変則二つ並びまして、本則の方は横っちょに置いて変則で走ってきているわけで、変則ですからそう長々続くわけでもありませんし、これからのことを考えてみますと、一つには額の確保ですね。それも簡単にほいほいと税金を上げて額の確保できるというような状況でもない。こうなってまいりますと非常にめんどうですし、二分の一方式がいつまでも続くわけでもない。それ自体が積み重なっていけば破綻もするわけでありますから。こういう額の確保という点が一つ。それから、算定方法の仕方といいますか、分け方ですね、配分の仕方、これもいわゆる戦後の復興から高成長を経て、これからまた地域のいろいろな態容も変わっていくわけでありますから、従来の分け方、物差しをいつまでも使っておるというわけにもいかないと思うのであります。しかし、たとえばことしのあれを見てもそう変化があるわけじゃないわけでありますが、そういう額の確保及び算定方法の仕方といいますか、こういう点について当然検討されるべき時期に来ておるし、根本的に手直しを加えるものは加えて将来計画も立てなきゃならぬ、こういう時期に差しかかっておると思うんですが、それらについての大臣の認識をまず伺いたい。
端的にお答え申し上げますけれども、御案内のように、先ほど御議論いただきましたむつ小川原には実は十三省庁会議というのがございまして、これは関係省庁の責任者で構成しておりまして、その会議の結果等につきましても、各省庁の申し合わせなりあるいは閣議口頭了解という段階もございますけれども、秋田県の場合にはまだそこまで行っておりません。そこで、関係省庁の担当の責任者の方々が、情報交換かたがた県に対してアドバイスする、そういう意味での連絡会議でございます。
そこで、この一月、県が秋田湾開発男鹿協議会というものに対して説明会を行っているわけです。これはどちらの方で要請したかははっきりいたしませんが、この中で、これは新聞によるのですが「国土庁が中心になり十二省庁で検討を始めており、国としての組織が整ったと理解している。」こう言っているわけです。私は、この十二省庁という言葉を使う以上は、いわゆる十二省庁会議ということで規約をつくり、正式に発足したものを指すと思っておるのですが、秋田県が、国としての組織が整っておると言っておるのはどういうことなんでしょうか。
原子力発電所の立地地点を確保するというのは、いま先生おっしゃいましたように、大変むずかしい問題になってきております。そういう意味で電力会社を初めといたしまして、また通産省といたしましても、何とかその立地地点について地方の御了解を得るということに全力を尽くしたいと考えております。
 そういうことで、原子力発電立地促進対策の強化というのが、通産省の政策の中でも非常に大きな位置を占めておりますし、そういう意味でどういうような施策を行うかというようなことについては、しばしば議論をされているところでございますが、現在考えておりますのは、電源立地促進対策交付金制度の拡充ということで、いろいろなそういう大規模電源を開発することによりまして、地域の振興も同時にそれによって図るということで、一石二鳥というところをねらうための対策をもっと強化しなければいけない、こう思っております。そういうことで、これは今回の国会にお願いしております電源開発促進税法の中にも、それをお願いしておるところでもございます。
 それからまた、地元地方公共団体によります広報それから安全対策の強化ということで、広報安全等対策交付金を新設いたしまして、従来の広報対策交付金は立地してから五年の間しかありませんでしたが、今回はその発電所が立地する間ずっと交付金がもらえるというかっこうにいたしたいと考えております。
 それから、最もこれは大事だと思っておりますのは、原子力発電所を実際に稼働率よく動かしてみせる、安全でかつ高信頼性をやはり国民に示すということが、何といっても一番大事なことでありますし、それがくどくど言ったＰＲよりははるかに説得力のある実証ではないかというふうに考えております。そういう意味で原子力発電のいわゆる基盤の整備ということが考えられまして、それは現在の軽水炉の定着化ということに相なろうかと思います。
 一つ考えておりますのが、改良標準化の推進をする、それからまた高性能燃料の実用化を図る、それから運転員、検査員等の負担軽減のための支援システムの改良をする、そういうようなことで軽水炉の改良をさらに進めるというようなことで、原子炉自身の問題、それから立地に対する国民の理解を得るための方策の問題、そういうことで打てる手はなるべくフルに使って打っていきたい、こう考えております。