地図ではございませんけれども、「地図ニ準ズル図面」ということで法的な根拠を与えたわけでございますけれども、これによって中身と申しますか精度が高まるということであるわけではございません。つまり、公図としての従来の価値というものが変わるわけではございませんから、今回の法改正によって訴訟とかあるいは境界画定とか、あるいは登記事務の処理の面において違いが出てくるということにはならないと思います。
 ただしかし、私どもといたしましては、この維持管理というのが非常に大事な問題になっておりますので、閲覧手数料等の収入をさらに積極的にそういう整備に向けて使う、例えば現在登記所の中にはほとんどぼろぼろに近い和紙の公図なるものもあるわけでございますが、速やかにポリエステルフィルムに書き写すということも積極的にやっていかなければならない、こういうような状況がございますので、そういう意味での管理のしゃすさ、利用のしゃすさというものは出てくる、こういうふうに期待をしておるわけでございます。
御答弁あったとおりだと思うのですね。非常に重要な図面として利用されてきた。衆議院の法務委員会調査室の皆さんが苦労なされて作成していただきました参考資料によると、その重要性について三点にわたって記載していますね。登記官が不動産の表示登記に関する登記事務を処理するときに大変重要、それから一般社会人が不動産取引をする場合の現地確認等に非常に重要な面がある、土地の境界線の確認訴訟などの証拠資料として非常に重要、この三点を挙げている。まさにそのとおりだと思うのです。
 それじゃ、続いてお聞きします。
 今回の法改正で不動産登記法二十四条ノ三がつくられて、いわゆる公図が「地図ニ準ズル図面」となることによって、今まで果たしていた公図の法的、社会的機能や効力、役割、これに変化は生ずるのでしょうか。法務省はどう認識しているのでしょうか。
時間が参りましたので、一つ第三課長にお聞きしますが、例えば相続ですね。なかなか遺産の分割もできない、したがって話がまとまらない、相続登記は大変おくれる、しかし千分の六も取られる。ですから、ほとんど金を借りるような場合にしか登記をしないのですね。私はそれは大変危険なことだと。その間、また火事があったりしたときどうなるのか。そのようなことを考えれば、例えばもう相続はやめて、それから移転の登記と保存と仮登記の間の差を縮めて、安いからこっちへ行くという、真正な登記を阻害するような税率は一遍考え直していただきたい。
 こんなことを申し上げて、最後に大臣、登記推進の熱意を大変持っておられる大臣だと伺っておりますので、ひとつ税制まで含めて、真正なる権利が登記簿で保証されるような発展の方向の改正を、これで、五年目でやっとあれになった。しかし、私は、今度の改正ぐらいでは登記制度は発展せぬと思う。今私どもが、皆さんたくさん心配されて質問されておる。六十三年でもまた大きな質問があったのです。ひとつ大臣の在任中にでも計画するぐらいの御意図でやっていただけるかどうか、ちょっと御意見を承りたい。
お答え申し上げます。
 先週の閣議の席でございましたか、大蔵大臣から御報告がございまして、上半期のうちの八月分までの数字で、国の事業につきまして六九％台の数字が御報告があったわけでございまして、九月末段階の数字は一月ほどたってから発表されると思いますけれども、七五％は間違いなく達成できる見込みでございます。
公共投資のことでありますが、ちょっと昨日事前に通告をしていなかったかもしれませんけれども、いわゆる公共事業を上半期七五％あるいはそれ以上発注をするということで今年度も
立ち上がったと思いますが、折からのゼネコンの不祥事、疑惑でどうもスムーズに発注ができていないのではないかといったようなことも時々耳にするわけであります。上半期といいますと、今日がもう十月二十二日ですか、あと一週間ばかりで上半期が終わるわけでありますけれども、公共事業の四分の三以上、七五％以上はきちんと発注がほぼできるという状況になっておりますでしょうか。
私、消費者の例えば身体、生命にかかわることというような、そういうものを、被害を防止し、そして救済するというものでございますので、今の景気等中小企業への負荷がかかっているということは事実でございますけれども、だけれども、それだからといってそうした面の保護が怠られていいということにはならないのではないかと思います。
 おっしゃるように、国生審で審議されております内容につきましては、まだそこの結論に至っておりませんで、おっしゃったような御意見が比較的多いのだというふうには聞いておりますけれども、またそれは各省庁がそれぞれ国生審に向けて御自分のところの案というものをこれから出しておいでになる、そういう段階でございますので、
その段階がまた一つの、国生番のさまざまに審議が深まるその時期だろうというふうに思っておりますし、私どもとしては、もう本当に当然去年からの長い御審議でございますので、今回はもう実りのある結果が得られるというふうに期待しているところなのでございます。
委員の御指摘は頭のど真ん中に置いて、これからの税制改正審議、それから政府としての決断ということになってまいりますが、そして今後の、これは当面は所得税減税の問題に集中しておりますが、幅広く税制改正の議論が進むと思いますので、そのことを頭に置いて判断をしてまいりたいと思います。
僕は、そういうことをきちっとやっていかなければあかんということから考えると、やはりきちんとした法制化をやるべきだというふうに思いますね、この問題について。
 次に行きます。
 この環境基本法の基本理念が書いてありますが、「環境の保全は、環境を健全で恵み豊かなものとして維持することが人間の健康で文化的な生活に欠くことのできないものである」というふうに規定があります。気になるのは、公害国会と言われたときに問題になった内容ですね。その基本理念の「環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築等」で、「健全な経済の発展を図りながら」という文章が出てくるわけです。かつて公害国会のときに問題になりました、経済の発展なくして福祉なし、だから経済の発展が先なんだという考え方が出ました。それで、その考え方に対して、公害国会では、そのために公害が事実上野放しのような姿になって公害患者がいっぱい出たんだ、だからこの考え方はつぶさないかぬのやといって、あのときに基本法を変えたと思うのです。私は、今度出されてきている言葉が、これまた何か調和条項が入っているような入っていないようなわかりにくにものだから、大臣にお聞きしたいと思うのです。
 その公害国会の到達した点、要するに経済との調和条項というのは外してしまったわけだけれども、それはそのまま、この条文からは生きているのですか、いかがですか。