平成五年度の当初予算をお願いいたしまして、三月三十一日に成立をさせていただきました。予算案編成は、非常に厳しい財政事情、税収動向なんかも非常に難しい、こういうことでありまして、その中で既存の制度や歳出の徹底した見直しを行う、しかも内需中心の持続的成長を図っていかなければならない、こういった形で、政府といたしましては昨年の暮れに予算案を作成いたしまして、一月に国会にお願いをしたところでございます。
 そうした当時の状況から考えますと、今から考えますとまだ景気の先行きは真っ暗であった。確かに昨年の八月に総合経済対策を出しましていろいろやりましたけれども、補正予算の審議のおくれもありましてまだまだ明るい兆しが見えてないというような状況でございました。何としても早く、こういうことでお願いをいたしておりましたし、三月ぐらいになりまして少しよくなってきたなという感じが実はしておったわけでございまして、その段階で予算案の御審議をお願いしている、こういうことでございます。
 そういった形で、国会の御審議でもこれだけでは足りないじゃないか、もう少し景気刺激的なことをやらなくてはならないではないかというような御議論も多々あったところでございまして、景気回復はどうなるんだ、こういうふうなことについておしかりを受け、鞭撻を受けたというのが状況だった、私はこう思っておるところでございます。
 そういったことの中で、とにかく早くまず当面の予算をつくりましてそれの実行をしていくことが必要であろう。予算案が三月三十一日に成立いたしまして、その後直ちに公共事業の前倒しをやっていく、こういうふうな話でありましたし、七九％だったと思いますけれどもやる、こういうふうな話までやったわけであります。
 そうした上でこれからどうするかということを考えますと、そのときに、申し上げますならば、あるいは一月ごろに考えたよりは少しは景気はよくなってきたかもしれないけれども、やはり足りない、まだまだだなという感じを持っておったところでございます。
 普通ならば一つの国会で一つの予算、こういうことでございまして、おくれて景気対策をやる、そのためには臨時国会でも、こういうことも頭の中にはあったわけでございますが、昨年の例を見ましても、八月に経済対策を出す、十月に国会にかけようというのがだんだんおくれてきた。おくれればおくれるだけ景気回復というのができなくなる、こういうことでございまして、そういったことからすれば、できるだけ景気というものを考えていただける状況にある、各党とも皆そういったことで考えていただけるということを前提にいたしまして、私どもあえて、まさに異例の時期であるということを承知の上で、経済政策を立て、また新しい予算案を国会に提出をしたところでございます。
 私は、こうしたことが日本経済のためにいい影響を与えてくるのではないかな、こう思っておるところでございまして、重ねて本補正予算の円滑な御審議と速やかな成立を心からお願いをするところでございます。
国政調査、特に証人喚問ないし参考人意見聴取そのもののことでお伺いをしたいわけでございますが、今、参考人がおっしゃいましたように、進行中の刑事事案については能率その他の面からもむしろ司法当局に任せた方がより効率的であるし、そのことが国政調査権がむしろ期待をしております再発防止の問題だとかそういうことに役立つのではないかというのは、非常に私自身もよくわかるわけでございます。
 例えば今回の金丸事件そのものの事案を考えましても、この問題が摘発されましてから起訴に至るまでの二十日間の間でも、国税当局だけでも多分一日百人前後、延べで言いますと二千数百人ぐらいの人員を費やしているように思いますし、検察当局もいろんな応援を得ながら、これも頭数で一日百人規模というようなお話もございます。
 そうなりますと、二百人を超える、しかも専門のスタッフを使って背後の資料を整えながら事件を解明する検事の方は、たとえ一日六時間という事情聴取としても、二十日間あれば百二十時間、あるいはもっと時間をかけて事件を究明しているわけでございますから、国政調査、これはもっと時間があればいいというお話もありますけれども、非常に限られた時間でしかも背後に強力な資料を持っていないという状態で全く同じ調査をすることには、私も大変疑義があるわけでございます。
 他の国の例でも、例えば諸外国におけるこの種の調査がやはり数百人という規模であったり、日数も数十日間という規模であったり、あるいは膨大な資料あるいは膨大な報告書を伴いながらその結論を得ていることを考えますと、私自身、現在の手法をもってしてはなかなか国民の皆さん方に御納得を得るようないわば証人喚問ないし参考人意見聴取がなかなか難しいんではないか、そういう気がするわけでございます。
 先ほど参考人の御意見の中では、刑事的な事案ということよりも、むしろそういうことの起こったそういう個人個人の一人一人の犯罪あるいはそういうことをつくり出すような背景ということの事実の究明をいろんな形で、これは他の行政部局も使いながら、その中で集約されるその種の犯罪の再発防止、それも特に犯罪という角度で言えば、これは司法当局でやるべきことはどんどんやれるわけでございますから、さらに犯罪行為とはならなくても政治家として、あるいはそういうことが政治として再び起こらないようにという倫理その他広範な問題でこの種の証人喚問が行われることが非常に長期的に見れば私は日本の国政のために大変進むのではないかと思っております。
 ただ残念ながら、現在の状態からいいますと、例えば昨日の証人喚問が終わりまして、そのこと自身が、新聞の見出しを気にするわけじゃありませんけれども、例えば野党の追及不発というようなああいう表現でこの問題がとらえられている限りにおきましては、こういうことの繰り返しはかえって国民の目から見て国会の活動について批判が高まるんではないかというおそれさえ抱くわけでございます。
 先ほどおっしゃいました道義の問題、道義といいますか倫理の問題。要するに、法の規範をもう少し超えた話として、しかし政治家としては当然努めるべき分野、しかもそのことが各種の政治活動に及びますので、結果的にいいますと、それは単なるいわば国会における一つの分野での調査ということではなくてもっと広範な、一つは政治改革の問題になりましょうし、一つはやはりいろんな面での何と申しますか、事実究明といいましても、そのことが刑事的に問題であるということよりも、むしろそういうことの再発を防ぐための土壌をつくるということになりますと、私どもとすれば、例えば予算委員会とかあるいは今度その他各種委員会でもこの問題の追及をやるというような御意見もあるようでございますけれども、そういうものでないような、やはり別の角度、それがすぐできるかできぬかは別でございますが、そういう方向の方がより適切な方向ではないかと思いますが、これについて参考人の御意見を伺いたいと思います。