その辺も、私としては、今までの公団のやり方からすると必ずしも適正に行われているとは思えないわけでございますので、ひとつ、家具を公団が発注している先の会社ですね、それから、公団が自分で家具をつくっていると言いましたけれども、それは公団がつくっているんじゃない、公団がつくっている子会社でつくっているわけでしょう。だから、そういう家具を公団が直接調達している場合と、それから外注している場合の会社ですね、これは全部公団のやはりファミリー企業のはずですので、これを、後で結構ですからお出しいただきたい。
 それから、住宅販売の事業をやらせている会社ですね、これも全部詳しい資料をお出しいただきたい、こういうふうに思います。いいですか。
家具つき販売につきましては、ケースが二つございまして、一つは、具体的に公団が委託した専門の業者が家具を販売するという場合と、それから、公団がみずからモデルルームを設定いたしまして、そこで家具をお譲りするという場合がございますが、公団がみずからやる場合につきましては、ほとんど価値がなくなったような家具でございますので、これは無償でお渡しをしている家具だということでございます。
 それから、モデルルームの設営業者に、専門業者に依頼した場合には、その業者と購入者の間での家具の販売ということでございます。
いわゆるモデルルームの現状有姿のままで販売するということでございますが、それにつきましては、六十一年度からやっておりましたが、平成九年七月でそういう形は終了してございます。
 ただ、その際に、今お尋ねがございました消費税でございますが、モデルルーム相当分の、いわゆる補修費相当分にかかわる消費税につきましては、お買い求めいただいた方々の消費税からは差し引いてございます。したがいまして、それは当然公団側が負担をしているということでございます。
千二百六十七世帯。人数にするともっと多いでしょう。
 ということは、大体分譲住宅が一年間に売れる数よりももっと多い人たちが、しかもそれを訴えている人たちは、そういう値下げをする前の一年間か二年間に買った人たちですね、大部分。そうすると、買った人たちはもうほとんどが訴えているということですよ。買った人たちのほとんどが訴訟を起こしている、こういうことですね。
 そこで、さっきのモデルルームの消費税、この工事代としたところの消費税というものはどういう扱いにしているんですか。公団はそれを計上して納めているんですか。
公団の空き家住宅価格の見直しに伴いまして、一般の購入者が公団に対しまして損害賠償等を求めている件でございますが、現在三件の訴訟が係争中でございます。その人の数でございますが、千二百六十七世帯でございます。
お尋ねの工事中の戸数でございますが、合計で六千五百戸でございます。内訳は、そのうち約二千戸がほぼ完成間近でございます。また、全く工事途中で中断しているものが一千五百戸程度でございます。
それは、後で申し上げますように、例えばモデルルーム販売だとかあるいは家具つきの、要するに値引き販売とかそういうことでいろいろある意味では努力された結果、そういうふうに少なくなったのかと思いますが、一方、では建設中の分譲住宅、それからまた計画を中途でとめている住宅、これは、あきにカウントされたくないということで、従来から、でき上がったんだけれども長年塩漬けにしてある、ふすまと畳を入れないで、完成というふうな扱いにはしないでおる、こういうようなもの等、これはどのぐらいありますか。
売れ残りの分譲住宅についてでございますが、販売促進の強化等を行っておりまして、市場環境の変化に対応した見直しを順次行って早期の解消に努めておりますが、近年、最多時におきまして二千四百五十一戸であったものが、この一月末現在では四百三十七戸となっているところでございます。
ですから、すべての後見人や保佐人や補助人がまじめに忠実に、被後見人や被保佐人、被補助人の利益を図って一生懸命努力するという姿を想定しているんだろうし、私もそうあるべきだと思うんです。
 しかし、万が一という場合がありまして、その被後見人が多額の財産を持っていた、しかし痴呆性老人だ、親戚もいない、自分が後見人になった、土地を売れば何億という財産が手に入るなんというのが現実に出てきますと、やはり人間の心というのは変わってしまうわけでありまして、そういう場合にも、後見人になった者がふらちな考えを起こさない、代理権を濫用しないという歯どめがやはり必要だ、その歯どめこそ法律の中に規定しておかなきゃいかぬと思うのですよ。
 そんな観点から八百五十九条の三のところを見ますと、居住用不動産の処分についての許可という条文がありますね。「成年後見人は、成年被後見人に代わつて、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。」これはある面では当然だと思うのです。
 しかし、この条文を見ますと、その居住の用に供する建物またその敷地の売却の場合にのみ裁判所の許可なんですね。そうすると、ある痴呆性老人が非常にたくさんの資産を持っていた、都内の一等地にたくさんの土地を持っていた、居住用じゃない、そういう場合には、裁判所の許可なくして、後見人が代理権で売却もできることになってしまうのじゃないでしょうか。
 だから、私はそういうのを歯どめをかけて防がなければいかぬと思うので、裁判所の許可は、その居住の用に供する建物、敷地だけじゃなくて、不動産はすべて、あるいは重要な動産についても、非常に高価な動産なんかについても、売却などをするときには裁判所の許可に係らしめた方がいいのじゃないか、当たり前じゃないかと思うんですが、そうしなかった理由は何でしょうか。