お答えいたします。
 改正商法施行前六千八百名、先ほどこれの動向を申し上げましたが、六千八百名のうち約四百名が一応転業したと考えております。ただ、残りの六千四百名はどうしたかということになると思いますが、それは企業の周辺にありまして、何らかの方法で従来どおりの利益を得ようというような機会をねらっているのだと考えております。
 そこで、商法改正の効果があったかどうかということでございますけれども、まずそれの活動面から考えてみますと、賛助要求のために従来企業訪問が行われておりましたが、それが全くなくなったということ。それから総会屋の事務所の縮小、閉鎖、これが相次いでいるということ。それからもう一つは、株主総会におきまして、単位株制度の導入もありますものですから、総会に出席して発言等の活動を行う総会屋の数が大幅に減少したというようなことから、非常に顕著な違いがあるということを考えております。したがって、商法改正の効果は上がっているのだと考えております。
結論的に申しまして、改正商法の施行によりまして総会屋はどのように変わったと警察当局として認識しておられるのか。いわゆる改正商法の効果という点からお尋ねをいたしたいと思います。
これまでに利益供与罪による検挙がないということでありますけれども、そのことは改正商法施行後、利益供与に当たる事実は全くなくなったと見られるのか、あるいはそのような事実はあるのだけれども、捜査の端緒がなかなか得られないと見ておられるのか、その点はどうでしょうか。
お答えいたします。
 利益供与禁止違反の検挙ということにつきましては、全国警察で総会屋対策の重点の一つとしましてその情報収集活動に当たっているところでありますけれども、現在までのところ、検挙した事例はございません。
お答えいたします。
 昭和五十八年の総会屋の検挙状況は、百六十八件、百八十一名であります。罪種別に申し上げますと、恐喝、これは未遂も含みますけれども、それが四十五件、六十六名、これが最も多く、次いで傷害、これが十七件、二十名ということになっています。
言葉としてあいまいな言葉というのはよくないと思うのですね。八一年五月の共同声明では「アライアンス」という言葉が出ているわけです。これは同盟と訳すべきか同盟関係と訳すべきか、何か言葉遣いだけではいかぬと思うのですね。この際、こういうキャリアをお持ちの総理なんだから、そういう意味で、では同盟関係とおっしゃるものは、日本とアメリカは同盟国なのかというのに対してイエスかノーか、どういうふうにお答えになるのか。
我々は防衛上の同盟関係にある、そういうふうに表現しています。日米安全保障条約というものは防衛のためにある、そういう意味においてやっていますから、国際的にはミリタリーという言葉は軍事的、そういうふうに使われますから、国際的には軍事同盟と言われている、そういうこともあり得ると思います。
どうしてもそれが私たちにはそう受け取れないわけでありまして、どうしてもそこにはリンケージというものがあると思います。経済と軍事のリンケージという、アメリカから、特に議会筋や業界筋からのこれほど強い問題についてひとつ毅然たる態度をとっていただきたいと思うが、そういう意味での私どもの疑念は、軍事問題の中でひとつ話を発展さしてみたいと思うのであります。
 そこで、これまで長い防衛論争が続いておりましたし、この一週間この委員会で行われたさまざまな議論なんですが、日米の軍事関係の中にどうしてもすっきりしないもやがかかっております。日本とアメリカが、首脳会談あるいは共同声明等々が重ねられる中で非常に重大な時期に来ているということが認識されるわけでありますから、そういう重大な時期にひとつ日米関係、さっきの経済問題、これもすっきりしなければなりません。背骨を伸ばさなければなりません。弱腰であってはなりません。しかし、その奥にどうも切り離せない軍事問題もあるのではないか等々の懸念を吹き払うためにも、ひとつこの点ははっきり原点の問題としてお尋ねをしたいことがたくさんあります。
 かつて総理は、日本の総理大臣は防衛庁長官を経験した者でなければならぬということを言われたことがあります。防衛庁長官を経験された総理大臣は初めてでありますから、そういう面では殊さら抱負経論が深いだろうという立場で、ぜひ御意見を承りたいことを数々持ちます。
 総理、日本とアメリカは軍事同盟国ですか。
今総理もおっしゃったように、私が安保の問題と言ったのは、軍事技術に絡んで言ったわけです。その前の経済は経済問題としてお話ししましたけれども、軍事技術の交流については安保体制という枠の中でのいわゆる相互交流ということが行われている、こういうことを言っているわけです。
どうも不思議でしょうがないのですけれども、できたことは仕方がないんだということで過ごせるものでもないと私は思います。やはり、行政機関の事務機構のあり方としての欠陥があればそれはもちろん正さなければなりませんし、判のつき方が十分な精査なしに判をつかれたということもあり得るとは思いますけれども、しかし、これは単に逮捕された人だけの問題ではない、構造上の中身を持っておると思います、汚職とかそういうこととは別にしましても。それはどうしても文部省は正さなければならぬことで、その意味では、今度の事件は余り報道もされておりませんし、世間の人も、まあこれはこれで消えていくんだな、三名の方が逮捕されてそれで終わりだなという空気もないとは言えないと思うのです。けれども、それで済ましてよい問題かということになりますと、これは文部省は相当襟を正さなければならぬ問題だと思いますね。
 それからまた、しかもそれがちょうど時を同じくして、皮肉と言えば皮肉でありますけれども、二十一世紀に向かっての教育大改革をやる、まさにその法案が、いわゆる臨時教育審議会という法案が今、国会にかかって、しかも会期末は八月八日というこの最終段階の重大な時期にこれが出たということについては、これは本当を言えば、文部大臣があの法案を取り下げてでも、この一連の事件を解明をして、国民におわびをして、改めて出直す。教育改革について本当に真剣に国民的合意を得ようとする構えがあるならば、それだけの決意があってもしかるべきだ。文部大臣の責任のとり方というのはまさにそういう厳しいものだと私は考えておるわけでございますが、この点について文部大臣の御見解を最後にお伺いをしまして、私の質問を終わりたいと思います。いかがでしょうか。