それでは、もう一つお伺いいたしますが、経営の合理化に関連をしてお聞きしたいのですが、皆さんの専門語の県複局、これは十三ございますね。通信部は全国に百七十あるそうでございますが、この県複局及び通信部を今後どのように扱おうとしておるのか。これは大変大きな問題でありまして、われわれは何遍も言うようにローカルを重視しておるということから、この県複局なり通信部が今日地域の住民と密着をしておる、結びついておる、その中からＮＨＫのニュースというものが、いわゆる中央だけではなくて地方の生のニュースというものが放映されていくというふうに理解をしておるわけです。いまのローカルのニュースというのは主として県庁ネタだ、こういう声があるのですが、少なくとも市町村段階のニュースというものはそういう県複局なりあるいは通信部を通じて集中してくるというように理解をしておるわけですが、これを将来何か合理化というようなことを中央の方ではお考えになっておるようなことを耳にするのですが、どういうお考えでしょうか。
一々申し上げませんが、私はこの一覧表を見て、これは民放と大変な差があるなということを感じました。いま長野の例もお認めになりましたから、いずれにしても、報道はＮＨＫにとっては一番の仕事なんですよ。そういう点がこの機材の不足のためにおくれるというようなことがあっては大変です。
 それから、いつか同僚の阿部委員が日航の羽田の事故のことを言いましたね。あれは問題になりました。このときも機材だったのでしょう。こういうことが現実問題としてあるのですから、やはりローカルを重視すると言うならば、この機材面でもっと充実したやり方をとってもらわなければならぬ。確かに予算上なかなか困難でしょう。むずかしい点はよくわかりますよ。しかし、ローカルを重視する、重視すると言ったって、現実に機材がなければ、これは民放と競争しておるのですからね。同じところにおって競争をやっておるのですから、そういう意味で、私はいま例を三点ばかり申し上げましたけれども、ぜひ機材の充実という面で再検討をしていただきたい、こういう点を強く要請をしておきたいと思います。
 もう時間がございませんが、この機会に一つお聞きをいたしたいと思います。先般、ＮＨＫが海外助け合いの運動をおやりになりました。大変結構な催しだったと思います。われわれも協力を国会でさせていただいたわけですが、これは今後も続けていってもらいたいという要望が非常に強いのですが、このＮＨＫの海外助け合い、これは日本赤十字社に協力されたわけですね。この成果と、それから集まった金をどのように使われるのか、これをちょっとお伺いしたい。
不足というふうに申し上げてよいか、とにかく現状ではもっと機材を充実させるべきだということははっきりと認めます。当然のことながら、単に人間の力だけではなくて、機材の充実ということは報道の体制には欠くべからざるものでございます。そういう機材の増強と、それから体制の整備というようなことを続けてまいるのは私どもの責任でございます。
いずれにしても、新潟のＮＨＫの放送局にそういう面で民放よりも機材が不足、ここに新潟のもありますが、民放と比べて不足しておることはお認めになるでしょう、どうですか。
新潟に限らず海難事故の報道というのは非常に取材がむずかしい。もちろん、海の上でございますから、そこにどうやって近づいていくのか、それをどう取材するのか、非常にむずかしい問題がございます。いまやっております一つの形は、海上保安庁が撮影しました映像をいただきましてそれを放送に流すというふうな形の海難事故の報道というのがやはりメインにならざるを得ないという事情がございます。
 今回新潟で協定いたしましたのは、第九管区、海上保安庁が撮影したビデオテープの提供を受けて、各社と協定を結ぶ、それで当番社をつくって、そしてその当番社が各社に分配をする、そういう取材の形でございます。
きょうはありがとうございます。民社党の中野でございます。
 まず、角瀬先生にお尋ねしたいと思いますが、先生は現在の日本の経済体制を前提に考えた上で、規制はきっと必要な部分があるのではないかと規制必要論をおっしゃられたわけでありますが、突き詰めて考えますと、先生のお考えからいいますと、むしろ日本の将来の経済というのは統制経済もしくは計画経済であるべきだというお考えを根底にお持ちなのかなという感じを受けました。ただし、日本の現在の経済体制だから規制という言葉をお使いになった。本来はもっと計画的、統制的な社会ということを念頭に置かれているのではないかというふうに思ったわけでありますが、そのことについてどうお考えかということが一つ。
 それからこれはその他の三先生のどなたでもいいんですが、今日の国際情勢、世界の経済の流れ等から見ましても、また、我々の経験からいいましても、市場経済、自由主義経済というものが根底であるべきだろうというふうに私は思っております。その場合に、日本の場合は中途半端だったと思っているわけです。というのは、本当の自由でもなければ、本当の計画性もない、そういう中で、結局行き当たりばったりに、理由はそれぞれありましたが、規制をしたり、または租税特別措置法等によって税制で優遇をしたり、または補助をしたり。言うならば、伸ばそうとしている部分と、そして規制をするという部分と、それは、基本となるものが中途半端だからそうなったのではないか。
 それで、むしろこれからは、自由を原則とするならば、その活性化は、まさに自助努力によってなされなければならない。そういうときには、例えば助成制度だとか租税特別措置法だとかというものは、むしろこれからなくしていく。規制もなくしていく。しかしながら、弱肉強食だとか、そういうことになってはいけませんから、そういう意味で、必要最小限度の規制を効率的に組み合わせていくということなのではないか。
 ゆえに、規制の強化とかということではなくて、むしろ、これからの自由競争社会、また自由経済社会、市場経済原理を前提にする場合に、被害を受ける人、または弱者となる人、そういう人のために必要最小限度どういう規制が必要なのかということを前提に置いて、その原理原則を明確にし、そして、その目的に合わないものは規制緩和ではなくて、もっと基本的に言うと、規制はなくしていく、しかし、一気かせいにいかないから、規制緩和というのが現在我々が考えるべき方向なのかなというふうにも思うわけであります。
 この辺の考え方について、角瀬先生とそして他の三先生にそれぞれお答えいただければありがたいと思います。