風力発電については、現在鋭意サンシャイン計画で技術開発に努めているところでございますし、燃料電池につきましては、燐酸型燃料電池、これにつきましては大体四十円・パー・キロワットアワーぐらいまで技術的に進歩してまいりまして、ほぼ実用化のめどが現在立ったところでございます。さらに高効率かつ大規模な燃料電池を開発すべく、現在、炭酸溶融型の燃料電池開発を行っているところでございますが、近い将来かなりの規模で普及していくことを私どもは期待しております。
 風力につきましては、五十六年からサンシャイン計画で実施しておりますけれども、現在のところ、五百キロワット大型風力発電システムの開発を行っているところでございまして、あわせて、集中型風力発電システムの開発とか全国の風況調査を進めているところでございます。私ども、風力につきましても、地域エネルギー開発の一環としてこの開発普及に努めてまいりたいと考えているところでございます。
現時点で太陽光発電で二万キロワット、こうおっしゃつているわけですね。二〇〇〇年では原油換算十万キロリットル、五倍まで来なきゃいけない。二〇〇〇年まであと何年あるかということを考えたときに、これはやはり加速度的に進めていかないと私はできないと思うのですね。二〇一〇年で百二十万、風力発電で見ますと二〇〇〇年で一万キロリットル、二〇一〇年で五万キロリットル。例えばこの風力発電、それからまた燃料電池、これはどうなっていますか。
先生御指摘のとおり、サンシャインの予算は年によりフラクチュエートしていまして、例えば、平成三年度におきまして対前年度比約百億円減少しているというのは事実でございます。ただ、この平成三年度の減少の理由といたしましては、大きなプロジェクト、特に石炭関係でございますけれども、ガス化複合発電、石炭利用水素製造、それから褐炭液化等の大きなプロジェクトが終了したことによる減少でございまして、私どもとしては、大きなプロジェクトが終了してその資金的なニーズが減ればその段階でまた予算を減らすこともございますし、また、新しい技術開発をスタートさせるために予算が必要であればさらにそれをふやしていくということで、ニーズに応じて対応しているつもりでございまして、今後とも、基本的にはエネルギー技術開発を一層強化する方向で予算の獲得にも努力してまいりたいというふうに考えております。
それなりの努力をされておると思うのですけれども、例えば予算額を見ましても、五十八年にはサンシャイン計画で三百七十五億、五十九年には三百六十八億、六十年には三百九十八億、ところが平成三年度では二百四十八億、平成四年度は二百六十五億、五年度では今回の予算で二百七十九億。ですから、力を入れているとおっしゃっていますけれどもぽんと落ちているんですね。言葉だけ聞いておれば、ああ、頑張ってくれておるのだな、しかし現実の取り組みでこんなに予算が落ちているわけでしょう。ニューサンシャイン計画だとかなんとかおっしゃっていますけれども、それは言葉と実態が合わなければだめでしょう。何もそれは予算だけでどうのこうのというわけじゃありませんけれども、やはり裏づけはそれなんですね。その辺、どうなんですか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、通産省は、昭和四十九年度からサンシャイン計画等を推進いたしまして、太陽エネルギー等を中心にいたします技術開発を鋭意行ってきたところでございます。その結果、現在、例えば太陽光発電でございますと、当初のコストの三十分の一までコストを低下させることにこぎつけてきておりまして、生産量で年産二万キロワットまで太陽光発電の産業化にこぎつけてきたところでございます。それから太陽エネルギー関係で申し上げますと、ソーラーシステム、これは現在普及ベースで大体四十万台ほど普及しておりますし、温水器に至っては五百万台程度日本全体で普及しているわけでございまして、徐々にではございますけれども、太陽エネルギーを中心にいたしまして研究の成果が出てきておるというところでございます。
 平成五年度からは、こうした新エネルギー技術それから省エネルギー技術、さらに地球環境技術をあわせまして、エネルギーと環境技術を一体的、総合的に開発すべくニューサンシャイン計画を展開することといたしておりまして、今後とも新エネルギー技術の開発に一層努力してまいる所存でございます。それらの努力を通じまして、現在、新エネルギーの一次エネルギーに占める比率は一・三％でございますけれども、これを二〇〇〇年には三％、二〇一〇年には五・三％にまで引き上げてまいりたいと考えておるところでございます。
千八百時間の達成に向けて、今回の基準法の改正の内容を見送ったものが多いのではないかという御指摘かと存じます。
 千八百時間達成に向けまして、いろいろな要素が積み重ねられてこの千八百時間というものの達成に向かうわけでございますが、何といいましてもやはりその軸になりますのは完全週休二日制、これの普及でございます。もちろんそのほか、時間外労働の削減、年次有給休暇の取得促進といった労使レベルでも取り組んでいただかなくちゃいかぬ要素がございますが、この週休二日制に相当する週四十時間労働体制への移行のスケジュールを法定していく、これはまさに千八百時間達成に向けての大きな軸になるものというふうに考えております。
 先生から御指摘ございました時間外労働の上限規制、これにつきましては、我が国の労働慣行、やはり終身雇用慣行のもとで、時間外労働についてある程度労使間で弾力的な対応をしながら、不況の場合にも雇用の安定を図っていくための雇用調整の機能、これを大事にしながら扱っている面もございますし、画一的な上限規制になじまないという面がございます。
 ただ一方、私ども、時間外の割り増し賃金率につきましては、時間外労働の削減あるいは休日労働の削減、国際的な公正労働基準の確立という観点から、二五％で長い間固定されていたものを二五％から五〇％の間でこれから考えていくんだというふうに大きく踏み出した法律の仕組みをつくっておるわけでございますし、また、有給休暇の付与日数等の問題もございましたが、これらにつきましても、その資格要件を一年から六カ月に短縮し、現在、中小企業については既に決められている十日への付与日数の増加がまだ実施されておりませんけれども、その実施された段階では、またさらなる引き上げについて審議会の場でも議論していこう、こういうふうに審議会で合意されている経緯もございます。
 そういった意味で、今回の労働基準法の改正案は着実に労働時間の短縮に向けて前進していく内容を含んでいるものというふうに私どもは考えております。