確かに養護学校が義務制になって、一人一人の子供さんをとった場合にどういう教育を受けたらいいかというのは、よほど適切な就学指導が必要なわけでございまして、たとえば長崎でも、去年義務制実施と同時に、長崎大学の先生のお嬢さんだったかと思うのですけれども、小児麻痺か何かでかなりの障害があるけれども普通学校に行きたいということで、いろいろいきさつがあったようですけれども、私はたてまえとしては、相当障害の重い子供はやはり養護学校に行っていただくのがいいと思うのです。というのは、そういう例外的な場合は、本人の意欲とか能力、あるいは親の協力とか、関係学校がそれを受け入れるだけの余裕があるとか、いろいろな条件がないと、本人の希望だけではうまくいきませんから、その辺を十分考えて各県で適切な対応をしていただきたいということで御指導をお願いしているわけでありまして、そういう考え方で今後もやってまいりたいと思うわけです。
文部省の側から言いますと、いまお話にあったように、放課後の校庭開放あるいは体育館の開放で実質的に学童保育の役割りを果たすというようなことは、これは従来も奨励していたところですから、今後もやってまいりたいと思いますけれども、学校の教員が責任を持って放課後また学童保育まで担当するということは、その勤務量の問題あるいは責任の問題等いろいろございますから、これは私はちょっと学校でお引き受けする筋ではないのではなかろうかというふうに思います。
いまおっしゃるのは、幼稚園の教育時間の問題だと思いますけれども、いまの幼稚園教育の基準では、一日の教育時間は四時間ということになっておるわけで、それは保育所が七時間も八時間もやるのに比べると大分違うわけでございますね。ただ、幼稚園関係の先生方にお聞きしても、幼稚園といえども教育をやるところですから、これの一日の教育時間をどのくらいにするのが適当かという観点からしますと、御承知のように小学校の一年生は一週間二十五時間の授業時間ですから、それを考えますと、幼稚園で教育という立場から見たら、一日そう五時間も六時間もはできないんじゃないか。ただそうは言っても、実際に幼稚園を終わった後、うちにお父さんもお母さんもいないという子供をどうするかという問題になりますので、これは全国的にそうしているというわけではありませんけれども、地域などによっていろいろお聞きしますと、幼稚園と保育所とが隣接したような形で、幼稚園が終わった後、さらに保育所のお世話になる子供はそちらへ世話をさせるというようなことで、機能的に分けて考えていくというふうな方向でやっておるところもあるというふうに聞いておるわけです。
具体的にどういう法案をだれが考えておられるのかというようなことは私、承知いたしておりませんので、お答えできませんけれども、最後の御質問の、三歳児以下は保育所も幼稚園もかかわらずに家庭でやらすべきだというような考えは、今日の社会生活の実態を見た場合に、これはちょっと無理じゃないかというふうに思います。
高等学校以下の経常経費の総額が本年度は六百億でございますが、一六・七％アップの七百億を計上いたしまして、幼稚園分につきましても同じ伸び率で積算をいたしてございます。一六・七％でございます。
次に、これも初中局長の所管だろうけれども、幼稚園の関係を二つほどお尋ねするのだけれども、経常経費は毎年若干ずつ補助金が上がっているのですね。ところが、就園奨励金もそのとおりだ。就園奨励金の方は、非常に事務量がふえて園にとると負担なんですね。しかしこれはやらなければならぬ。したがって、経常経費というものをできるだけ増額をしていくということでないといけないと思うのですが、今回はパーセンテージとしてどの程度ふやされましたか。
この点はきょうはこれ以上議論しませんが、大きなということがくっつくほどのことはない。だけど、一歩前進だということは申し上げる。
 それから、到達度の方はプラスならプラスは何名だなんという枠はないのですね。
私も指導要録の改定につきましては、それなりに勉強させていただきました。いま御指摘になったような点があることも事実だと思います。しかし、これは内申の問題もございすすしいろいろな問題がございまして、いまの段階では、こういう要録を子供たちの一、二年のときにああいうふうに変えたということで、とにかくやってみるということ、そこに一つの大きな進歩があるように私は感じておるわけであります。
ちょっと補足させていただきます。
 確かに先生おっしゃるように絶対評価で、この前に比べれば今度は百点だという評価をするのも、教育的配慮として一つの方法だと思うのです。ただ、長い間の経験によりますと、絶対評価の欠点は判定者の主観にかなりよりがちな点がある、つまりどうしても自分で教えた子供に対して指導者はいい点をつけがちだということからしますと、教師自身との関係では確かによろしいのですが、何百人という子供を見た場合に、それがその中でどのくらいの成績かを判定する場合には、やはり絶対評価だけでは不十分だというのがこれまでの経験でございますから、そういうのも加味しているわけでございます。
局長からの話を聞いておりますと、どうも局長の方がよく考えてやっておるように聞いております。（中村（重）分科員「いや考え過ぎているのだよ」と呼ぶ）
事業主に一〇〇％過失がある場合、労働者に過失がない場合の全額補償とすべきではないかという御議論でございますが、給付水準の中でそのような保険水準にいくのは一つの方法かと思いますが、現在のわが国の保険制度におきましては、事業主の無過失賠償責任を中心といたしまして、むしろ迅速に支給をするというたてまえから、使用者に故意、過失の存在を求めるという形でなく、使用者の故意、過失の有無に無関係に保険を支給するという制度になっているわけでございます。
 そういうことから、無過失賠償責任の場合を中心に考えまして、全額ということでなくて、逸失利益の一定部分を補償するというようなことになっておりますが、先生御指摘のような保険制度、過失がある場合につきましての一〇〇％保険をするということにつきましては、いろいろ保険制度の研究の中で考えていきたいと思いますが、やはりそれらの不法行為を行った者を前提にするということは、公的な保険制度につきましては非常に矛盾といいますか、使用者が悪をするものに対しての公的制度をつくるということにつきましてはなかなかむずかしい問題がございますので、先生の御指摘の問題を含めまして、今後いろいろ研究してまいりたいと思っております。