では、後でちょっと打ち合わせしてから。公的年金の税法上の解釈は極めて影響するところが大きいから。
 それから、今恩給の方でお答えいただきましたが、七百万が限度額で制限が生じる。国家公務員は五百八十万で制限が生じる。厚生年金は、これは六十五歳以下でありますが、月収が八万円以上になれば併給の制限が生じてくる。そういうふうに、それぞれ他の所得によって起こり得る制限額が税法上各種にある。特に、年金においてもこれだけ違いがある。これはやはり一元化をしていく方向に、少なくとも共済と恩給、文官恩給も入っているのですから、文官恩給と一般の共済年金が金額において差があるということは不合理じゃありませんか。
恩給についてお答えいたします。
 恩給の場合には、恩給年額が百七十万円以上であって恩給外の所得年額が七百万円以上の場合に停止の対象となっておりまして、恩給の場合には給与所得に限定をいたしておりません。
では、恩給はその他の収入で、給与所得控除でいくということですか。それから例えば交通遺児年金というようなものもそうなりますか。それから地方議員の年金とか国会議員の年金とかもその他の勤労所得控除を適用するという解釈ですか。あるいは首長の年金もそういうことになるわけですか。あるいは労災年金もそういうことになるわけでありますか。
現在国家公務員でも二百八十万で年金が減額されますね。五百八十万では二分の一に減ってきますね。そうすると、その五百八十万の他の所得には、他の年金も当然含まれてくるということになるわけですね。その場合に、公的年金との対比の問題で、これで時間をとりたくはなかったのですが、そういう解釈で規定づけて、これはそれで確認する方が私の方はいいのですが、それでよろしいのですか。
税の関係での定義につきましてちょっと正確を期しがたいのでありますが、いずれにいたしましても、併給調整を行うときには法律上対象となる年金をそれぞれ明定しておりますものですから、公的年金という言葉であるかどうかということ、その公的年金という言葉の解釈で併給調整が影響されるというようなことは特にないのではないか、それぞれ対象となる年金を明定しているということで済んでいるのではないか、こんなふうに思っております。
公的年金と言われるものの非常に厳密な定義というものはないのでございます。ごく通常使われておりますものですから、その場合には、私ども例えば公的年金一元化というようなことでよく言っておりますが、今お答えのありましたような六種の年金を普通公的年金と考えております。
お答え申し上げます。
 公的年金と俗に申しますけれども、私ども政府として今公的年金制度の一元化というものを一つの政策課題といたしましていろいろな検討を進めているわけでございますが、この場合の公的年金制度と申しますのは、国民年金制度、それから厚生年金保険制度、国家公務員等共済組合制度、地方公務員等共済組合制度、私立学校教職員共済組合制度、農林漁業団体職員共済組合制度、この六つの年金制度を念頭に置いているわけでございます。
これはやりとりはやめますが、対戦車砲とかミサイル砲とか、そういうものをやはり海岸なら海岸に置いて、落下傘で来る場合もありますが、そういう場合でもそれは方法があると思うので、国内で戦車をがらがら、あれはおもちゃじゃないのですから、動かすということを考えるということ自身が異常だと私は思います。この狭い東京の中で例えばあれががらがら動く状況を考えてみてください。これは異常ですよ。ですから、それはどんな場合でもそんなことは考えられないと見るべきだと思います。これは私の意見ですからいいです。
 年金の問題の質問の通告は大変多いのでございます。要すれば、年金が今日本の非常に大きな課題になっているという認識で挙げたのです。しかし、これは時間的には全部できないだろうと思っています。だから、これはそれぞれ検討していただく課題を通告したというふうにひとつ念頭に置いていただきたいと思って質問していきます。
 まず最初に、これは税金の方の関係がございますから、公的年金と称するものの解釈を明らかにしていただきたい。
我が国の戦車が海外に出かけるということは考えられないことでございますから、国内において使われるということを想定しての装備及び訓練であると存じます。その意味合いは、我が国を敵視する国が仮にございまして上陸を企てるようなことがありましたときには、それなりの抵抗を覚悟しなければならないという意味での抑止力として働くというふうに考えておるわけでございます。
今、先生の御指摘のありましたように、過去の調査において、これは御説明しておりますように、証券会社の帳簿自体にその痕跡が残らないような取引を原因としたものであったということで把握に至らなかったという御説明をしてまいりました。
 ただ、おっしゃいますように、結果としてそういうものが過去の検査によって発見できなかったという事実は我々も、今、先生が御指摘のような観点も含めて、重く受けとめているところでございます。
 現在、検査部は証券取引等監視委員会と同時に十一月二十五日より山一証券に対する特別検査を行っております。その過程で厳正な実態把握にまず取り組んでいるところでございます。
 そういう結果も踏まえ、またそういう現在の状況等の反省の上に立ちまして、どういうふうに今後的確な金融機関の資産、財務内容について把握していくか、これは研修の充実ということもありますし、検査手法についての見直しということもあると思います。そういうことについて今検討を進めているところでございます。
 また同時に、こういう違法な行為といいますか、こういうことについては金融機関自身の自覚なりということももちろん大事なことでございますが、さきの国会でそういうことに対するいろいろペナルティーの方も強化をしていただきました。そういうことと我々の検査の充実と相まって、こういうことのないように努めていきたいというふうに考えております。