私が推定いたしましたところ、私は二つのことを言っているのですが、現行の戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するに当たって、戦後の混乱期等もあり、そして医学の進歩の状況もありまして、たとえば血便を出せば腸チフス、吐血をすれば結核であるとか、あるいは心臓麻痺であるとか、そういうふうな原爆を受けたこと、原爆症が主因であるけれども、それから派生をいたしました病気で診断をしている場合がほとんどでありますから、死因不明というものもあるわけですから、ですから私は、いままで原爆二法を積み上げてきたことを整理して、そして爆風や熱線や放射能による被害というものについての傷害作用はかなりこれは統計的にもあらわれておるわけですから、それを図式化して概念として明確にして、現行法の適用においても遺憾なきを期する、そして今度はさらに、いま課題となっておる原子爆弾被爆者援護法の実施をする際には国家補償の精神による援護法をつくるということで、どういう内容等は別にいたしましても、そういう死没者の実態、傷害の実態、これを明確にすることが法律をつくる際には絶対必要だと思うのです。
 そこで、援護局と公衆衛生局と二つに分かれておるわけですが、公衆衛生局は、いままでの二法を適用し、いろいろな議論をいたしましたことを集約いたしまして、原爆の作用に起因をして死没をした人あるいは傷害を受けている人、そういう問題について、各論的なことは改めて別な機会に議論をいたしますが、そのことを図式化いたしまして、概念を明確にいたしまして、そして援護局が現行法を適用する際における遺憾なきを期することと一緒に、遺憾な例がまだたくさんあると私は思いますが、遺憾なきを期すると一緒に、将来の原子爆弾の援護法の改善充実に備えるべきである。そういう点を公衆衛生局は明確にして、援護局の現行法の適用との関係について遺憾なきを期する。
 そういう点について、いま質疑応答をいたしました点を明確にしてもらいたいと思いますが、いかがでしょう。
いずれにいたしましても、身体にあらわれました症状によりましての判定でございますから、どうしてもこれは抽象的なものとならざるを得ないと思うわけでございます。たとえば、現時点におきまして、現代の医学でもってすれば、たとえばいろいろな熱性疾患等原爆症による発熱あるいは下血、そういった肝臓障害といったものについては、これは明快に区分できるわけでございますけれども、当時のものといたしましては単に発熱であるとか下血であるとか、そういった身体上の症状だけでございますから、こういった問題につきましては現実の問題となると非常にむずかしい点があるかと思いますけれども、大体におきまして大まかな症状の把握は従来の調査からある程度推定できるのではないかというふうに考えます。
この放影研とかＡＢＣＣ、あるいは広大、長崎大学の原医研とか、あるいは稲毛の科学技術庁の放医研、それぞれ研究機関があり、あるいは何回かの調査をしたわけですが、しかし、この調査をいたしました結果、原爆による、これが主とした原因で死没をした、あるいは傷害を受けたということを含めまして、これから材料を全部整理をいたしますとその実態を把握できますね。これは説明員でもだれでもいいですよ。
私は特徴的な被害の実態だけ申し上げたのですが、たとえば爆風による被害、熱線による被害、放射能による被害、これは距離との関係が中心でありますが、遮蔽物その他の具体的な例もあるわけでありますが、そういうところで被爆をした人は、たとえば放射能については千二十五メートルの地点で四百ラドで、半致死量で、放射能だけで半分の人は、五〇％は死ぬ。あと残った人も、その人を含めまして二キロの範囲内で保健手当を出しているわけですが、そういうことについて、過去にさかのぼるわけですから非常にむずかしいわけでありますが、それらの基準を頭に置きながら、原爆の傷害作用に起因する被害関係の実態を、たとえば認定患者あるいは健康管理の対象の十一の疾病あるいは保健手当は二キロ以内ですからわかるわけですから、そういう現行制度の対象となる被爆者の過去にさかのぼっての実態を調べることができるかどうか。概数をつかむことができるかどうか。法律の適用に当たりましては、それらとの関係で把握をして、そして医師の診断書を参考にしながら総合的に判断することが必要だと思うわけです。昭和三十二年以前の問題についてそういう実態を把握することができるか。いままでその実態の把握に努めたか。あるいは一定の基準をもとにいたしまして、これからでも新しく掘り起こしてその実態をキャッチすることができるか、この点について公衆衛生局の方でお答えいただきたいと思います。
ただいま御指摘の点、端的に申し上げまして、原油の見通しにつきまして私が国会で再三申し上げていることにつきましていろいろ御批判があったのではないかと思います。私どもが、三十ドルをある程度上回るところで価格が一応落ちついて、年間を通じまして変動がないだろう、こういう見通しを持っておりますのは、日本の立場はもちろんでございますけれども、世界の実需状況ということを考えた上での一応の結論であるわけでございまして、先生もよく御承知のとおり、ことしのグローバルベースの見通しを申し上げますと、大体需要が五千百十万バレル、供給が五千百三十万バレルで、おおむね需給が均衡するであろうというような見通しが一つございます。それからさらに備蓄という観点から申し上げますと、現在ＩＥＡ加盟国の平均備蓄日数が百三十五日ということでございまして、従来に比べますと相当大幅な備蓄が行われているということでございます。
 そこでＩＥＡという活動舞台がございまして、昨年末に一九八〇年の需給見通しにつきまして相当いろいろな意見が交換されまして、場合によりましては一九八〇年の各国の輸入上限を引き下げよう、こういうような議論もあったわけでございますが、いま申し上げましたようなことしの世界の需給状況あるいは備蓄状況を勘案いたしまして、ことしにつきましてはＩＥＡ加盟国としても特に輸入の上限についてさわる必要はないのではないかという一応の結論が出たわけでございます。したがいまして、これは私どもだけで、つまり日本の立場あるいは通産省の立場だけで、ことしに限って申し上げますと、需給がバランスをとれ、価格も安定するというふうに申し上げておるわけではないわけでございまして、これは一応世界の共通した見解ではなかろうか、私はこういうふうに感じておるわけでございますので、先ほど吉田先生が御指摘になりました希望的観測が入っておるのではないかという御指摘に対しましては、一応私どもがそういうふうに申し上げておるということの背景を申し上げたわけでございます。
 それからレートの問題につきましては、全く事務的に申し上げますと、私どもは認可に際しましては、査定前直近の三カ月の平均を適用させていただく、こういうルールがございますので、そういうルールにのっとりまして関係方面と折衝を行わさせていただきたい、かように考えている次第でございます。