ぜひそういうような次元で、お年寄りも安心して生活ができるんだと、そのために安定的に長期的に財政を確立するためにこういうことをやらざるを得なかったんだというように、私もそう理解をしております。
 ただ、消費者側から見たときの消費税実施後の懸念の一つに、先ほど対馬委員よりお話がありましたとおり、便乗値上げやインフレにならないかと心配する。既に一部のクリーニングとか喫茶あるいは飲食業、美容など日常生活に直結している分野においても便乗値上げが行われていると報道されていますが、他を含めて便乗値上げの実態について、これは経済企画庁ですか、御説明をいただきたいと存じます。
たしか昭和五十四年の十二月、本院で決議をちょうだいいたしましたその文言そのものを記憶してみましても、国民福祉の向上のために安定した財源が必要であるというのが大前提になっておりました。税制を構築していくためにそれが大前提になっておったということは事実でございます。
 ただ、今日いわゆるこの新税は目的税ではないと、一般財源そのものでございますが、この高齢化社会を迎える現状においては、田沢委員のような御認識というものもあってしかるべきだというふうに思います。
ただいまの大蔵省のお話を承りますと、逆進性についてはかなり配慮をしながら今後もこれは続けていってもらえると思うのでございますが、そういう意味では税制のバランスというものを大変配慮されているのではないだろうか。国民はテレビを通してよくお聞きいただいておると思いますので、どうかその辺のところも深く理解をいただきながら、いかぬものはいかぬということは結構だと私は思っております。
 ただいまの説明を聞くと、今回は減税を先行させ、また家計費の増減税収支は減税超過となる見込みであると理解いたしました。
 また、従来の税制のひずみを是正し、公正簡素な税体制を確立して、現行の給与所得者層の重税感を除去し、大幅減税をなす財源、それとやがて来る二十一世紀へ、高齢化社会に備えて、安定性のある財源確保のために、いわば福祉保障前払い的な税制であると私は勝手に認識するのでございますが、そういうようなニュアンスでとらえた方がよりわかりやすいんじゃないだろうかと私は思うのでございますが、総理、いかがでございますか。
今回の税制改革によりまして、ただいま主税局長から御答弁申し上げましたように、一般的には大幅な減税超過ではございます。しかし、今お尋ねのように必ずしも直接税の減税の恩典を受けない方々、いわば真に手を差し伸べるべき人々に対する施策につきましては、簡単に御説明さしていただきますと、まず先般の六十三年度補正予算におきまして、老齢福祉年金、特別障害者手当等の受給者など、いわば真に手を差し伸べるべき方々に対しまして、消費税導入等の影響の激変緩和等を目的とじまして臨時福祉給付金、これはお一人一万円というレベルでございますが、臨時の給付金を支給する等の措置を講じたところでございます。
 また、現在御審議をいただいております元年度予算におきましては、生活保護に係る生活扶助基準につきまして、消費税導入等の生活動向を勘案しながら適切な引き上げ、具体的に申しますと、標準三人世帯でございますが、四・二％アップを行っております。このほか、老人や障害者の方々に対しまして、在宅福祉施策の大幅な拡充を図るなど、真に必要な施策についていろいろと配慮を行っておるところでございます。
 それからなお、公的年金でございますけれども、まず本年四月から特例の物価スライド〇・七％アップでございますが、これを行っております。また、十月から財政再計算に伴います年金額の実質的なかなりの給付改善を行うこととしております。
 さらにつけ加えますと、消費税導入等によります今年度、元年度の予想されます物価上昇分につきましては、この物価上昇の実績が出ますと、来年度予算におきまして物価スライドによる給付改善に反映されることになるわけでございます。
 概略を御説明申し上げました。
今のお話を承りますと、かなりの減税効果が出ている。これは悪税じゃないんだということを大蔵省は言いたいのではないだろうかと思います。
 次に、逆進性についていろいろ総理も配慮をしなけりゃならぬということで御心配を当初からされておったのでございますが、現在、今度の予算を含めて、生活保護者世帯や年金生活者、所得の低い層への救済措置はどういうようになっているか、わかりやすくこれまた説明してください。
私は、日本共産党を代表して、農用地利用増進法案に対する修正案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正の第一点は、「目的」及び「実施方針」の要件などを改め、農用地利用増進事業を、農用地の有効利用を図り、農民の農業経営の安定に役立つものとする趣旨の規定を明記するものです。
 第二点は、「農用地利用改善事業を行う団体」が、利用権の設定等の事業により積極的に関与し得るよう、「農用地利用増進計画」を定める場合、あらかじめその「団体」の意見を聞くことを義務づける規定を追加するものです。
 これは、農民による農用地の集団的な管理の方向に一歩でも近づけようとするものであります。
 第三点は、農地法の許可が不要とされる権利移動の範囲から、所有権移転にかかわる部分を除くことであります。
 所有権の移転は、賃貸借等とは違い、一回限りの行為であり、それだけに、農民的土地所有を守るため、より厳重な農地管理が必要と考えるからであります。
 第四点は、農地転用を厳重に規制するため、農業用施設用地について、農地法四条、五条の転用規制の適用除外とする規定を削除するものです。
 第五点は、耕作者の経営を不安定にし、あいまいな権利である、「経営の委託を受けることにより取得される権利」にかかわる部分を削除し、経営の受委託については、農用地利用政善事業を行う団体が調整することとするものです。
 第六点は、市町村が「実施方針」を定める場合、あらかじめ農業委員会の意見を聞くこととする規定を明記するものです。
 以上がわが党の修正案の内容であります。
 委員各位の御賛同をお願いして、修正案の提案といたします。