減刑令の第一条二項といいますのはどういうのかというと、刑の言い渡しを受けた者について実は減刑するというふうになっているんだけれども、政令を施行した際に、刑の言い渡しはしたのだけれどもまだ確定していない、こういう場合に、それじゃ、どういう方法で減刑するかという減刑の方法を決めたものですよ、これは。とにかく、刑の言い渡しを受けておれば減刑するという趣旨なんですよ。今政令を出したときに刑の言い渡しを受けておれば確定しなくても減刑するという趣旨なんです。
 ただ、その場合に減刑のしようがないので、将来確定した場合の裁判を基準にして、そして今のこの減刑令で減刑する、こういうことなんですね。そういう趣旨でしょう、これは。ですから、上訴した者について減刑になるわけです。上訴して確定していない、減刑になるじゃありませんか。ということは恩赦というものは当時の政府の解釈では言い渡しさえあれば、その言い渡しについて行うものであって、確定したかどうかは関係ないということなんです。その方法ですよ。方法の問題でしょう。これはこういう解釈を自分の都合で、政府の都合で勝手な解釈をされたのでは困りますね。これ減刑令というのは恩赦法に対する政府の解釈です、出した当時の。この解釈に反する解釈に今政府がなってきたということでしょう。そうしますと、どうしてそういう解釈を変えなければならぬことになったか、その政治的理由を聞きたいということを私は質問しているんです。
ただいまの御指摘の点は、一つの例にとりますと、平和条約発効の当時だったと思いますが、減刑令が出たわけであります。これは政令で定めたわけであります。減刑は政令と個別恩赦と両方ができるように法律がなっているわけでありますが、その減刑令の第一条第二項の規定の趣旨についてのお尋ねでございます。この質問書の答弁書にもありますとおり、このように回答しているわけでありますが、「基準日前に禁錮以上の刑の言渡しを受けたが、同令施行の際、上訴中などの理由により、まだその裁判が確定していない者をいう。」ということを言っておるわけでありますが、これはお尋ねがこの政令施行の際まだ裁判が確定していない者とはどういうものを言うのかというお尋ねでございますので、まさしくそこをお答えしたわけであります。しかし、この減刑令の第一条第二項を見ていただければおわかりのとおり、続きまして「その裁判が確定していない者に対しては、この政令の施行後その裁判に係る罪につき裁判が確定した時に、その確定裁判につき、」云々と書いてあるわけであります。したがいまして、あくまでも減刑の対象にするのは、なるほど減刑令を出したときにはまだ裁判が確定していない者であっても、その後裁判が確定した、それで効力が生じた、そういう状態になれば、基準日前に確定した者は減刑になるのに、そういう者は減刑にならないのは、均衡上の問題からいって、そういう者まで救済する必要があるだろうということで、その確定した裁判という状態になったときに減刑令の対象にするということを申しておるわけであります。したがいまして、この点については、要するに恩赦法の規定にありますように、先ほど来申しておりますように、確定した裁判というものについて減刑を行うという基本の原則はそのとおりになっているわけでございます。
また、宿泊施設の安全性の確保、海上における広域哨戒体制の計画的な整備等による海上保安体制の強化を図ってまいります

 昨年は、日本海中部地震、中国地方を中心とする七月の豪雨、台風、三宅島噴火等多大な災害に見舞われました
防災対策につきましては、異常な自然現象の早期的確な把握とその予警報が重要であり、静止気象衛星を初めとして気象業務体制の一層の充実強化を図ることといたしております
また、大規模地震対策、海上防災体制の充実につきましても、遺漏なきを期してまいります

 交通公害の防止対策として、発生源対策や周辺対策等所要の施策を推進するとともに、海洋汚染の防止につきましても、監視取り締まり体制の強化、環境整備事業の推進等の施策を講ずる所存であります

 第八に、新海洋秩序への対応及び海洋の開発利用の推進であります

 海洋問題につきましては、国連において海洋法条約が採択され、船舶の航行、深海底資源の利用、海洋環境の保護等に関する新海洋秩序についての世界的な合意が形成されつつあり、我が国も昨年これに署名をいたしましたが、運輸省としても、同条約の批准に備え所要の準備を積極的に進めてまいります
また、資源と国土空間とに恵まれない我が国にとって海洋の開発利用は重要な課題であり、このための海洋の調査、技術開発等にも積極的に取り組んでまいります

 このほか、運輸部門における利用者保護対策、エネルギー対策、身障者対策等の推進を図るとともに、運輸関係技術の開発の推進、観光レクリエーション施設の整備等に努めてまいりたいと考えております

 最後に、運輸省の機構改革について申し述べます

 運輸省の現組織は、昭和二十四年に確立されて以来今日まで三十数年を経過しましたが、運輸を取り巻く経済社会環境は大きく変化してきております
これに伴い、運輸省に課せられている多くの重要な行政課題に適切に対処し、総合的かつ効率的な運輸政策の推進体制の強化を図るため、昭和五十九年度において中央地方を通じた大幅な機構改革を実施したいと考えております

 すなわち、本省においては、運輸行政の総合的運営の確保を図り、国際運輸、地域交通、貨物流通等の各分野ごとに政策を総合的かつ効率的に推進し得るよう、従来の縦割りの組織体制を抜本的に再編するとともに、地方においても、海運局と陸運局とを統合した地方運輸局の設置を図ることにより、地域の特性に適合した運輸行政の一層の推進を図る所存であります

 以上、運輸行政の当面する諸問題につき述べましたが、これらは、申すまでもなく委員各位の深い御理解を必要とする問題ばかりでございます
終わりに当たりまして、重ねて皆様の御支援をお願い申し上げる次第でございます