せっかくのお話でございますけれども、この官民合同調査団はその道のそれぞれの専門家が行ってその結果を報告しておるわけでございますから、言葉じりをとらえて「されている。」と書いてあるからいいかげんなものではないということはひとつ御認識いただきたいと思います。このことだけで御判断いただくのはいかがかと思うわけでございます。
 なお、御承知のとおりボン・サミットにおいて中曽根五原則、これは米側がしばしば申しておることを確認したものでございまして、五つのことをはっきりと総理大臣は申しております。まず第一に、ＳＤＩはソ連に対する米国の一方的優位を追求するものではない、第二、西側全体の抑止力の一部としてその維持・強化に資するものである、三、攻撃核兵器の大幅削減を目指す、四、ＡＢＭ条約に違反しない、五、開発・配備については同盟国との協議、ソ連との交渉が先行すべきである、はっきり日本の立場を明らかにいたしておるわけでございます。したがって、私は先生のおっしゃっていることは当たらないと思います。
本当はこの話に戻りたくなかったのですが、このＳＤＩ研究計画の官民合同調査団報告というのがあります。今外務大臣が言われたのはこのことだと思います。これをめぐる三回の調査でしょう。最初に何が書いてあるか。「米国の戦略防衛構想（ＳＤＩ）の目指すところは、非核の防御的手段により弾道弾を無力化し、究極的に核兵器の保有を無意味にすることを通じた核兵器の廃絶であるとされている。」と書いてあるのですよ。いいですか。あると書いてあるのじゃないのですよ、「あるとされている。」結局、研究団は行って、後にごちょごちょ技術的なことは書いてありますよ。結局、レーガン大統領が、アメリカがこのようにおっしゃいましたというのが報告書に出ているだけで、自分の目で見て本当に非核の防御兵器であるのか、あるいは本当にこれが核兵器を無にすることになるのかということを自分で判断しているのじゃないのですよ。「あるとされている。」という報告書ですよ。こんなことで、これで十分な議論とは言えない。
 あるいはここに官房長官の談話があります。これだけの、ＳＤＩというまさに米ソの、世界じゅうの戦略体系が全部これによって変わるか変わらないかとしているこの官房長官談話の中で、結局何が言いたいか。結局は今のうちに、乗りおくれると技術の方でおくれるかもしれないから、その点では何とかやりましょうということを言っているだけであって、世界に対してＳＤＩがどういう影響が出るかというようなことは、これまた抽象的にアメリカが言っているようなことをちょっちょっと言っているだけで、日本の立場としてこれがどういうふうな意味を持っているかということは入ってない。これは大変恐縮な言い方ですけれども、大変に何といいましょうか一国の閣議決定の背景となる論理づけにしては極めてレベルが低いと言わざるを得ないのです、この中身は。
総理の発言の前に。
 国内で一つも議論しないでぽっぽ決めたと委員おっしゃいましたけれども、そういうことはございません。まず昭和六十一年四月二十三日にＳＤＩの官民合同調査団が、これは御案内のとおり各方面の専門家がアメリカに参りまして、ＳＤＩ研究計画についてそれぞれ調査をいたしまして、調査の報告をいたしております。
 なお、この問題に関しまして、技術面、戦略面あるいは国会決議、あらゆる面について、閣僚の懇談会を開きまして官房長官主宰のもとで慎重に検討した上でＳＤＩ参加ということを決めたわけでございまして、決していいかげんにただぽっぽ決めたわけでなくて、慎重に一生懸命勉強し専門家の知恵を集めた上でのものであるわけでございますから、ただいまの委員のお話は私どもとしては理解することができないわけでございます。
ちょうど大臣もお見えになりましたから、お聞きをしておいていただきたいと思うのですが、今、経済成長率四％、下方修正したのかどうか、いや今のところは総合経済対策を立ててそれが進行中ですから答えが出ません、こういうお話でございました。そうじゃないのじゃないですか、企画庁さん。ことしの六月段階で経済企画庁は、今年度の経済見通しの上から立って下方修正をするかあるいは総合経済対策を立てなければならぬという意見をお持ちじゃなかったのですか。
    〔委員長退席、西田委員長代理着席〕
現実には、御案内のように六月解散・総選挙ということがございましたから、これは余り表に出なかった話ですけれども、その段階でもう既に六十一年度の経済見通しについては下方修正せざるを得ない、だからあそこで三兆八千億前後の総合経済対策を改めて決めて九月に、今度の補正予算ないしは交付税の関係に出ている新しい総合実施計画を確立された、これが本当のところじゃないですか。
 私は、この前の二月の国会で大塚さんともここでやりとりをいたしましたね。そのときに、どう見ても民間の調査の方が正しい、当時私は三％ないしは三・五％前後じゃないかという発言をしたのですが、いや今民間投資が大変旺盛ですから多分輸出関係の多少の伸び悩みがあってもこの成長率は可能です、こうおっしゃいましたよね。そして今のお話でいきますと、今度は総合的な新しい計画を立てそれを実施に移しますからできる限り四％に近い範囲で成長率は保たれるでしょう、成長率と税収とは税目によって変わりますから、こう言いますけれども、一番大きいのは地方税関係、国もそうですが、法人税、法人事業税、非常に大きいのですね。この成長がとまれば税収の面でそれとリンクする税収の減というのは当然起きることですよ。ですから、成長率と税収とは関係ありませんという議論にはこの場合はなりません。少なくとも法人税に関する限りはならないと思うのですね。ただそこで、新しく九月で決めたいわゆる総合計画ですけれども，この総合計画の中に災害、公共事業そして地方の単独事業の八千億、繰り込まれていますね。そういうものを総合してみて四％に近い経済成長率を保とう、これが経済企画庁の計画ですね。間違いありませんね。