よろしくお願いします。
 じゃ次は、ＪＲの不当労働行為の問題に入ります。
 清算事業団の雇用対策、残る月はあと四カ月ということです。政府、国会の約束は、一人も路頭に迷わせないということでございました。その約束を果たせるでしょうか。いつもこういう質問をいたしますと、最大限努力する、こういうお答えでございます。努力するのは結構だし、努力するのが当然のことです。しかし、本当にそれができるのかどうかということが問題でございます。
 最大の問題は、採用差別をめぐる不当労働行為問題、この解決を抜きにして雇用対策は考えられないということなんです。現にＪＲ北海道・九州への原状回復という労働委員会の救済命令が出されているわけです。そのことを無視して雇用対策は成功しない、これはもう明確に皆さんおわかりになっていらっしゃると思います。なぜなら、命令どおりＪＲへ行かないということが当然起こってくるからです。それに対し、命令に過大な期待をされると困るということは、労働委員会制度を否定することになる。すなわち、そんな命令はあてにならないよということにつながってくるわけです。これはもう前々もこの委員会で私取り上げましたけれども、これは労働委員会制度そのものを否定することになる。すなわち命令はあてにならない。労組法上全く許されないことになるということでございます。
 だから、努力するといっても、この問題が解決されない限り多数の職員が残ってしまうということは明らかだと思います。それについてどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
まず私どもの規定を守る義務が当然ＪＲ各社にございますし、各社において常時点検を行い、基準を満たしていかなければならない。そのためにはどうするか。従来、この種の問題というのは、工事を行ったときに、工事の後で十分チェックをしなければならないところを怠ったという場合もございますので、今後はＪＲ各社のマニュアルを整備して、先生御指摘のように、常にチェックができる体制を指導したいと考えております。
公明党の猪熊と申します。本日はどうも御苦労さまでした。時間が十分しかありませんので簡単に質問さしていただきます。
 まず、辻参考人にお伺いしますが、今早川町長さんとして森林の利用、活用にいろいろ御努力になっておられるという話をお伺いして大変すばらしいことだと思います。ただ、今回の法律が通った場合に町長さんは、これでさらに飛躍的に今のような事業が発展するというふうにお考えのように思われるんですが、私が法文を見る限り、この法文によっては森林所有者について、施業計画あるいは森林保健機能のいろんな計画ですね、これをやるについて便宜なような規定にはなっておりますが、地方公共団体等がこれに対してどのように関与するかどうかということについては何も規定しておらないわけです。
 そうすると、むしろ森林所有者がこの新しい法律に基づいて、私は私でこういう計画でこういうふうにやっていくんだというふうなことになったら、むしろ今の地方自治体としていろいろおやりになっていることにかえって支障を来すようなことはないんだろうか。私は私でやる、町は町でやってくれ、こういうことになったら今よりもかえって不便に、不便というか、今よりも本当の森林の利用、保健機能のための利用ということについて支障を来すようなことになる可能性はないんだろうか、その辺はどのようにお考えなんでしょうか。
 言葉をかえて申し上げれば、町内の森林所有者に対する自治体としての町の関与というか、統制というか言葉は適当でないですけれども、その辺はどのようにお考えなんだろうか、この点をお伺いしたいと思います。
 それから次に、山本参考人にお伺いします。
 先ほどお話もございましたが、現行法でも、森林組合法によれば、九条二項八号には「組合員が森林所有者である森林で公衆の保健の用に供するものの保健機能の増進に関する施設」、これを組合が組合の業務としてやることができるんだ、こういう規定になっておりまして、今ここで時間がありませんから具体的にこれがどうなっておりますかということはお伺いしませんが、この森林組合法の規定に比較して、今回の法改正によってさらに森林の保健機能が増進するんだとお考えだとすれば、それはどういうふうな観点からそうお考えなんだろうか。というのは今町長さんにもお伺いしましたが、森林組合が果たして森林所有者にどれだけの、言葉は先ほど申し上げたように適当じゃありませんけれども、統制というか、関与というかできるというふうにお考えなんだろうか、これをお伺いしたい。
 それから、半田参考人に対してお伺いしたいのは、本法によると森林のいわゆる企業による大規模乱開発のようなものが防止されると考えられる、こういうお話なんでそれの根拠をお伺いしたい。
 それから第二点目には、先ほどから村沢先生やあるいは上野先生からもお話しありましたけれども、先生がお考えになっておられる運営主体というのは、私も非常にすばらしいことだと思うんです。しかし、今辻参考人の際にも申し上げましたように、この法案は事業主体等については何らの規定もしておらないんです。
 要するに森林所有者が自己の森林の保健機能増進計画の認定を受けることができるということが書いてあるだけであって、その認定を受けた実際の施業を、開発計画を実際にだれがどう担当するかということについてはこの法案は何も書いてない。ですから、先生が町も一緒にやろうと、森林組合も一緒にやろうと、地域で一緒にやろうと、私はそういう形でいけばこれは非常に立派な法案だと思うんですが、そうなるかもしれないし、あるいは逆に森林所有者がこの認定を受けた計画を何人かでまとまってそのまま民間大企業に持っていったら、そのまま大企業の乱開発のところにいく可能性というものはどうなんだろうという点についての先生の、要するに運営主体についての御見解をもう一度お伺いしたい。
 それから、三点目に先生に対してお伺いしたいのは、この法案が通りますと、実質的に保安林の解除じゃないですけれども、解除と実質的に同じような効果が生ずるおそれがある。そうした場合に、現行の保安林解除の要件というものは、こういうふうなものによることではなくしてもう少し公益的な問題による保安林の解除というふうなことになっておるわけですが、現行の保安林の解除もしくは開発許可、これの要件と全く異質なことによる実質的な保安林の解除というふうなことが発生するというか、結果する可能性が非常に多いと思いますが、これについての御意見はいかがでしょうか。
 以上、申しわけありません、なるべく短い時間でお答えいただいて終わります。