本来政治資金制度の思想そのものが、政治資金というのは、個々の政治団体が行政庁に報告するというものではなくて、要するに世間に報告するものである、その世間に報告する際に行政庁がその仲立ちをする、こういう位置づけを与えられておるわけでありまして、そういう思想のもとに報告をされた報告書を、形式面を見て、計算が誤っておるとか誤ってないとかあるいは会計責任者の名前が書いてあるとかないとか、要するに必要記載事項について形式的に調査をするという権限に法律がとどめておるわけでありまして、それをさらに一歩実態に突っ込んで調査をする権限を与えてないわけであります。
そうしますと、その辺は、自治省の方としては政治団体であるのか北野早苗個人であるのか、あるいは病院からであるのかというようなことは積極的にあるいは自主的に調査をなさる、こういうことは一切しない、私はそんなことは知ったこっちゃないんだ、こういう立場ですか。
いま報道もいろいろあると申しましたのは、あるいはその五百万円は政治団体から受け取ったのだという報道もございましたし、あるいは個人から受け取ったのだというニュアンスの報道もございました。そういった事情がわからない段階で私どもがどうこう申し上げる段階ではない、こういうお答えをしておるところでございます。
終わりますけれども、一言だけ。
 ですから要るものは要るのです。要るのだけれども、政治献金だけで考えてはだめだと思います。三本柱があって、党費収入といま一方においてはやはり国庫支出ということも、この三つのバランスの中で考えなければならぬではないか。冒頭の意見に戻って、それを意見として質問を終わらせていただきます。
その問題は、ほかの問題も同じでありまして、報告すべき内容について報告してあるかしてないかというものをチェックするシステムに現在なってないわけであります。これはもう坂井委員十分御承知のように、要するに政党、政治団体、いわゆる政治の世界の中に行政庁の調査権であるとか介入権であるとか、そういうものを期待すること自体民主主義国における政治資金のあり方としては望ましくない、こういう哲学が従来長くからあるわけでありまして、この思想は今後も私どもとしては維持すべきものと考えております。
それをやろうと思いますと大変煩わしいですね。したがって、指定する政治団体に入れるよう努力するというところが生かされてくることを期待するということだろうと思いますが、なかなかまたむずかしい問題がその辺から起こってくるのじゃないかなという感じが実はするわけなのです。
 たとえて言いますと、百五十万いただいた、では七十五万ずつ二つに分ける、そして二つにしまして政治団体に入れる。その場合も、当然百万を超えているわけですから、寄附者名は報告する必要があるわけですね。あるわけですが、相手方の名前を出さないでおこうと思えば、もうこちらの判断で二つに割ってしまって、七十五と七十五だということにすれば、まずチェックする機能というものは実際的にはどこにもないですね。
支出につきましては、従来一万円以上のものについてすべて支出先の氏名を書いていただくということになっておりましたのを、今回、五万というふうに限度を引き上げました。したがって、五万以上のものについてはすべて名前が出るわけであります。
第二期の配分要素の中にどういった要素を取り込むかという点についてはまだ具体的な検討が進んでおりませんので、答弁を差し控えさせていただきたいと存じますが、生産性という点につきましては、これは北海道に限らず、全国的に申しましてもスケールメリットをできるだけ発揮し得るような農地の流動化政策を初めといたしまして規模拡大、生産性の向上策をとっていかなければならぬというふうに考えておるわけでございまして、またこの目標配分という点につきましては、先ほど申し上げましたような全国的な視点からの適地通産という要素も依然として重要な問題として残るというふうに思われますし、そういった諸般の状況というものを見定めながら、いかなる要素で配分するかということを検討していかなければならないというふうに考えております。
いろいろな要素で計算されたということはわかるのですけれども、日本の将来の農業のあり方というものを頭の上に置いたらもう少しやりようがあったのではなかろうか、そう思います。東北、北陸の米どころは一〇％程度の減反率なのに北海道だけはまさに水田の半分くらい、私の選挙区の北の方に行くと八〇％から九〇％くらいの減反率のところもあります。これはもうどうしようもないというまさに挫折感にさいなまれているという農家の状態もあるわけですね。ですから、この第二期の調整の場合には、いま私が申し上げましたような生産性だとかコストの問題への配慮というものをもっと強めるということ、その御配慮だけでも私は大切だと思うのですが、重ねて伺います。
さらに進んで、幼児期からの早期発見と早期治療の体制を充実する必要があるのではないか、こういうことも言われております。また、東京女子医大と東京医科歯科大学のグループでは腹膜透析が研究され、千葉大チームによる活性炭利用の短時間透析の研究が進められ、またろ過装置の研究開発等も行われている、このような情報も聞くわけでございます。こうした研究につきましては、厚生省としても積極的なやはり助成を行いまして、その実用化を促進することが必要であろうと思います。
 さらに、より根本的な治療と言われます腎臓移植の問題についてでございますけれども、現在、腎臓提供者の登録制度が始まって三年目になりますけれども、登録者は約九千四百人、五十四年末で移植を受けた人はわずか千四十三人、透析を受けている患者の全体の二％にしかすぎないとも指摘されているわけでございます。こういたしますと、より腎臓移植というものを積極的に推進していく施策もまた行われなければなりません。実際その患者の立場に立って、一面、医療費財政の状態もにらみ合いながら、こうした問題を積極的に推進していくということが私は緊要な課題ではないだろうか、こう思えて仕方がないのでございますけれども、厚生省の御所見をお伺いいたします。