労働大臣から働く側にとりましても大変温かい対策を今後進めていただくというお答えをいただきまして、この爆発事故で亡くなられた四名の方々も自分の死というものを皆さんのために役立てる方向になるように祈っておられるのではないかというふうに思います。
 今、労働大臣並びに建設大臣の申されました方針に従いまして、現在のこの事故の原因調査の早期解決とともに、今後の問題について積極的な御施策をいただきたいと思います。特に元請企業の問題が出ましたけれども、やはり違反の問題あるいはふまじめな問題につきましては罰則等も含めた指導強化がされることが望ましいと私は思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、水供給の限界を超えない都市管理についてお尋ねをいたします。
 昨年、政府が提案されました都市計画法の改正では、都市計画における市町村の権限にどのような変化がありましたでしょうか、建設大臣にお尋ねいたします。
お答えをいたします。
 ただいま御指摘をいただきましたシールド工事の事故によりまして四名の方々がお亡くなりになられたということに対しましては、改めて衷心より御冥福をお祈りし、ただいま労働大臣が御指摘をいただきましたように、こうした事故が再発しないような環境づくりのために労働省とも問題点をきちっと整理をし対応できるようにやっていかなきゃならない、このように考えております。
 ただ、建設工事の場合に幾つかの難しい問題点がありますことは、ほかの製造業と違いまして野外工事であるということ、そしてなかなか省力化というものが難しい部分があるということ、先生御案内だと思いますが、最近特に、建設労働にお働きになられる方々の高齢化というのが非常に深刻になってまいりまして全産業と比較して平均で四・六歳ぐらい高齢化している、こういうようなことで熟練工も不足している。
 こういうことになってまいりますと、建設省の中で委員会をつくり、こうした問題に対して取り組めるような問題点を今整理しているところでありますが、一人一人の安全知識と、あとチームワークを組んでこうした問題を根絶できるような基盤というものは元請と下請との責任を明確にする中でそういうものを進めていかなきゃならない、このように考えておりますので、労働大臣の御指摘をいただいたことに対しましても建設省としても前向きにこの姿勢で取り組んでいきたい、このように考えております。
両省からの報告をいただきまして、原因並びに状況調査はまだ調査中だそうでございますが、やはりこういう事故が起こりますと、いつでも犠牲になるのは出稼ぎ者の皆さんが多うございます。
 この亡くなられた方、また重体の方に対する手厚い保護といいましょうか後のこともお願いしたいところでございますけれども、今も申されましたが、建設現場の事故根絶あるいはまた安全対策について、これからもう建設業務はどんどん進んでいくわけでございますので、労働大臣と建設大臣の見解を求めたいと思います。なお、労働大臣はこの事故が起こりまして直ちに現場においでになったということもございまして、その感想も含めての御所見をいただきたいと思います。
建設工事における事故防止、従来から官民挙げて取り組んできておりましたけれども、今回のような重大事故が発生しましたこと、まことに残念でございます。
 事故原因につきましては、現在、警察、それから今御答弁ありましたように労働基準監督署において捜査中でございます。
 現在、そういう捜査中ということでトンネルの中にも我々としては立ち入れないような状況でございますが、発注者であります東京都水道局の方も技術調査委員会を設置いたしまして調査中であると聞いております。我々もその調査結果を待ちまして的確な対応をしていきたいというふうに準備をしているところでございます。
一般論と具体論と二つございましたから申し上げておきますが、一般論といたしまして、福祉社会をどうつくり上げていくか、私はこれは、お互いの置かれたところの、今一番大きな問題の一つだろうと思います。
 二〇二〇年には高齢化人口がもう四分の一にもなる、こういうふうな話でありまして、そのときまでにどういうような形を考えていくかというのは、お互い本当に議論をしていかなければならないところでありますし、先生の御指摘にもありましたけれども、高福祉、こういうことでありますが、高福祉という形になれば、やはりだれかが負担をしていかなければならない。今の、やはり私は社会保障制度というものがありまして、やはり保険システムでやっている。年金にいたしましても、また医療にしましても、保険システムというものを中核としてやっているところでありますし、また、これをさらに国民の負担を求める、こういうことになりますと、政府の方と国民の負担、こういうふうな話がありましたが、政府の方の負担というのはしょせんは国民の負担でございますから、私は、その辺をどういうふうにやっていくかというのは大きな課題だろう、こういうふうに考えております。
 私は、やはり社会保障制度に対する国民の信頼を、今まで私はあると思いますから、その信頼をやはり揺るがないようなものにしながらこれからの仕組みを考えていくことが必要だろうと思っておりますし、大蔵省も厚生省も、またそのほかの省庁も、一体となってこの問題に取り組んでいかなければならないものだろうと思っております。
 それから、民間組織でというような話もありました。確かに私は一つの御見解だろう、こう思いますし、私なども地元でいろんなお話をいたしましたときに、今先生からお話がありましたような、こんな病院やったらどうだとか、いろんなことをやはりやっておられるのですね。私のところでもやっておりますのは、病院でボランティアサービスをやった人については後でその病院で面倒見てあげましょうというような話がありましたり、いろんなことをやっておりますから、私は、そういった形の、民間でやはりやっていくというようなことがあると思いますが、制度全体の問題をそんなところで議論をしていくというのは、一体なじむものかどうかな、もう少し考えてみなくてはならぬ話だろうと思います。
 私は一般的に、社会保障の制度というのは社会全体の話でございますから、特にお年寄りをどういうふうな形で守ってあげるか、老後の世界を豊かなものにしてあげるかというのはお年寄りだけの問題じゃなくて若い人たちの話でもあるだろ
う、こう思いますから、そういったことも何か考えていかなくてはいけないが、さあそれじゃどんなことを政府の方として考えたらいいのかなということもありますので、少し考えさせていただきたい、こう思っております。