お答えいたします。
 まず、警察官の教養についてでございますけれども、警察大学校、管区警察学校あるいは各都道府県警察学校で行っておるところでありますが、各学校におきましてはその内容の充実を図るために独自の教材を作成することがございます。
 今、委員御指摘の資料は警視庁学校がこのような観点のもとに職業倫理教育のための参考文献として約十年前に作成いたしまして、現在も使用しているところでございますが、現在の社会認識からすると不適切な記述があることも事実であります。したがいまして、既に訂正すべく警視庁を指導したところではありますが、あわせまして各県の警察学校に対しましても同様の注意喚起を行いまして、各種教育の場を通じましてこの点についての認識の徹底を図ってまいる所存でございます。
ありがとうございました。
 次に、警視庁警察学校が行っている警察官への教育について伺います。
 最近、私は警視庁警察学校の教科書といいますか副読本というものを目にする機会がありました。その本の名前は「敬愛」考なるものであります。これは昭和六十年度の初版で、平成元年には第五刷の増し刷りが行われておりまして、なかなかよく読まれている本であるらしく思います。
 この教科書はそもそも警察官の倫理観というか道徳心を養うためのようでありますが、この中で日本の国家の由来とか成り立ちなどが記述されております。そして、「日本国の誇り」という項目でこう書かれております。日本は「一億人を超える人口を有するにもかかわらず単一民族であり、単一言語である。しかも永年にわたって非常に優れた日本独自の文化と勤勉な国民性を培ってきた。」としています。警察官にこのように教えているのであります。
 さらに、「一国家一民族」の項では次のように書いてあります。「アメリカを初めとする大陸諸国は、多民族国家であるため、言語、風俗、習慣などが異なり、国政運営などにおいても多くの困難を伴い、治安維持の上でも大きな障害となっている。 これに比べて我が国は、同一民族、同一言語、同一文化といった世界にまれなほど、国民が同質的であるという大きな特徴を持っている。」と記されております。
 アメリカはもともとインディアンの住む土地であったのですが、それはともかく、このような警察学校の歴史観から見ると、アイヌ民族やアイヌ語の存在は全く無視され、抹殺されていると言わなければなりません。まさにかつて中曽根首相が発言された単一民族国家論そのものであるばかりか、中曽根発言があれだけ国際的批判を浴びたにもかかわらず、それ以降も同様な認識を持っているという警視庁の歴史認識には驚くほかはありません。
 このことは四月一日に報告されたウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会でも明らかであり、また政府が国連報告でアイヌ民族を少数民族としたことで、我が国が単一民族社会ではないとしてきた政府の見解とも大きく異なるものであるわけであります。
 なぜこのような時代認識となるのか、また警察官の倫理の確立や社会規範の認識になぜこのような教育が必要なのかお伺いするとともに、この際このような認識は改めるべきと思いますが、御見解を伺っておきたいと思います。
委員からは前回もこの問題について貴重な御意見をちょうだいいたしました。御指摘の新たな立法措置等については、この有識者懇談会の御提言を最大限尊重して、これから各省庁と十分相談の上適切な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
 このために、委員御指摘のように、内閣内政審議室長を議長としてこの五月九日にアイヌ関連施策関係省庁連絡会議を設置いたしまして、第一回目を恐らく五月の中旬には開催をいたしながら、今御指摘の諸問題について詰めてまいる覚悟でございます。
 確かに、先生が今自分の意見と言いながら長い間の日本におけるアイヌ民族の文化についてお話がありましたが、こういうものをさらに維持し、そして伝承していく方策を講じていかなければならないというふうに考えております。これからの施策にひとつお互いに協力をお願い申し上げる次第であります。
はっきりおっしゃらないけれども、自動車工業会がいろいろ御意見を述べられて、消極姿勢というか、反対の立場を示されたということは既に明らかになっております。時間がありませんからそれは紹介しませんけれども、御承知のとおりだと思うんです。
 私は、これで環境庁に考えてほしいと思いますのは、ずっと歴史的に見まして、例えば乗用車のＮ〇Ｘの規制の場合、マスキー法がアメリカでやられたというので慌てて五十一年規制をやろうといったら、どこが反対したかといったら自動車工業会ですよ。それで、トヨタや日産が頑強に反対をして五十三年に延ばした。それでも五十三年にできた。その後、五十三年にはＮＯ２の環境基準を緩めたんですね、〇・〇二ｐｐｍを例の〇・〇四ないし〇・〇六ｐｐｍに緩めた。その達成期限というのを、政府は緩めたときに七年以内に目標値を達成すると言うたけれども、達成するに至らなかった。さらに、中期展望を出したけれども、これもクリアできなかった。さらに、新中期展望だといってやられておりますけれども、これもクリアできなかった。
 私は、ここで環境庁しっかり考えてほしいと思うんですよ。だって、Ｎ〇２の環境基準の緩和以後、実効のある措置、いろいろやっておられるけれども実効が上がっていない、目標達成ができていない。それで結果として、冒頭に申し上げたような深刻な事態が依然として続いているということになりますと、やっぱり発生源対策ということの基本を外さないようにしてもらいたい。それもはっきり、いや、達成に至りませんでした至りませんでしたと、一回ならず二回三回とそんなことをやっていたら、環境庁の責務なんというようなものはまさにどうなっているんだと、任務放棄としてしか見られないようなところまで来ているという重大な事態だと私は指摘したい。
 一方、被害者に対しては、公害なくなったいうて全部切ったんですから。こういうやり方というのは公害対策の基本に外れていると思うんです。私は、公害基本法の第一条の目的を繰り返すまでもなく、その点は、今の公害基本法というのは経済の調和論じゃないんです。国民の健康の保護と生活環境の保全ということが目的になっている。その辺を忘れないようにしてもらいたいと思います。
 これは聞きたいと思いましたけれども時間がありませんから、最後に、そういうことになってお
るので、それでは最終報告書をいつごろおまとめになって、これはまとめたら法案改正が要ると思いますが、遅くとも私は通常国会にこの改正案をお出しにならなければならないと思いますが、それらについての見通しをお伺いしておきたい。