ありがとうございます。
 質問の時間がなくなりましたので、もう一つ、例えば今申し上げたこと、実は介護機能を持つ終身利用型加入者ホームというのがもう一つの、これは福祉事業団法の一部を改正する法案に関連して出てきているわけですけれども、そこでもやはり私は同じような問題がある、そしてそこで郵政省として積極的に新しい社会的な機能を果たすことができるのではないか、そういう気がいたします。そういった点での今後の、先日も深谷郵政大臣から、郵政省はこれまでの枠を破って、さらに省庁の壁をも破って社会的な責任を果たしていく決意があるのだというふうに述べられましたので、その趣旨に沿ってできるだけこういった新たな社会的な必要性に関して御検討を加えられれば大変ありがたいと思います。そのことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
今先生からアメリカの実情について承りましたけれども、日本の実際を見ました場合、なるほど私どもの周囲で、例えば葬儀を行う等につきましては比較的技術的なマニュアルあるいはノーハウというものが書物その他も含めて大変行き届いておるように感じますが、さて実際に親が死んだ場合、兄弟が死んだ場合、友人が亡くなった場合、そのための心の持ちようという点になりますと、なるほど現在余りそういうマニュアルというものは私の身の回りにまだ思いつきません。
 私どもの事業は、年金も保険も含めましてやはり人間の生死を扱っておる事業であるということから、実はかねてから文化講演というふうな形もやっておりますし、それからラジオ体操もＮＨＫ、全国ラジオ体操連盟と共催でやっておりますし、あるいは作文コンクールであるとか、こういう文化的なものにつきましてもやはり加入者福祉の向上の一環という位置づけで精力的に取り組んでおるところであります。いろいろ簡保の、場合によりますと先生の御指摘は、あるいは広い意味での簡保の周知といいますか、ＰＲ活動という面の領域まで踏み込んだ上での御提言だと思いますが、今後いろいろなその種の問題につきましても幅広く検討してまいりたい、あるいは研究してまいりたいというふうに存じております。
現在の生保業界全般を見渡してまいりますと、民間生保におきましても私どもの簡保におきましても、やはり男性、女性別に現在保険料額は定められておりまして、私の知り得る範囲では今これを検討して改定しようという具体的な動きまでにはなってきておりません。
 私どもの内部でもフリーで、白紙でもっていろいろ議論する際には、先生今御指摘のような議論もいろいろ出てまいります。ただ、平均寿命というのがおよそ五年程度違いますとこれは相当保険料の算定上差があるものですから、保険料の上では男女平等のような感じですけれども、かえってそれが逆に公正さを失うというふうな議論もまた一方に出てまいるような感じもいたしております。一つの問題点として念頭には置いておりますけれども、今すぐ具体的な動き云々という構えにはなっておりません。
これもまたアメリカの保険料の場合ですが、アメリカの保険でもかつては男性に対する保険料とそれから女性に対する保険料、画然たる差がありました。はっきり言ってしまえば、女性の方が長生きをする、女性の方が死ににくいという点で、生命保険の場合にはできるだけ健康で長生きをした人に対する保険の方が運用する側としては有利なわけですから、女性に対する保険料が格段に安かったということがありました。
 それはそういうふうに確かに説明をされたわけですが、近年のアメリカでの傾向ではそういうふうに男と女を分けて保険料を設定するのは誤りではないか、両方とも一つのプールにした上で保険料を設定すべきではないかという声がかなり大きくなってきております。その視点から保険料の改定が行われていますけれども、簡保においても男性あるいは女性別々の保険料の設定ではなくて、男女を合わせた上での保険料の設定という方向に方針を転換されるお考えはおありなんでしょうか。
おっしゃるとおりでございます。生涯保障保険が保険と年金とを組み合わせした商品であるということは御案内のとおりでありますが、この保険金額と年金額の組み合わせ方次第でこの保険料はあるいは男性の方が安くなったり女性の方が安くなったりするケースはあろうかと思います。
確認のための質問ですが、となると、今ここで出された数字で、女性の方の保険料が高いというのは、年金部分で女性の方が長生きである、そこのところの女性の掛金が高くなる分が、生命保険の分で女性の方が安くなる、その安い分よりもはるかに差額が大きいということでよろしいわけですね。
武藤委員は本当によく御存じの方でありますから、私から、新米の者から申し上げるまでもないのですが、今回のＮＴＴのあり方の検討及び講ずるべき措置の決定というのは、日本電信電話株式会社法附則第二条に基づいて、私どもはいわば郵政省の当然の政府に課せられた義務として出したわけでございまして、冒頭ございましたように分割分割と騒いだわけではなかったわけでございます。私どもとしては、その義務の履行として行ったということをまずぜひ御理解をいただきたいというふうに思っておるわけであります。
 それで、私たちは今回の措置によって審議会の答申の精神を生かして、公正、有効な競争が促進される、そしてＮＴＴの経営の向上等が着実に図られていく等々といったようなものを期待しているわけでございます。今後の状況を踏まえながら、五年後にさらに検討を加えていくという趣旨でこれからも慎重に見詰めてまいりたいというふうに思っております。
 なお、申すまでもありませんが、先ほどの自治大臣のお話しなさった議論は、基調としては私は同じような考え方ではございます。ただ、公正な競争がどれだけできるか、独占体制がどのような形になっているか、これは今後の推移を見詰めていくという点では必要なことではないだろうかと理解しております。