具体的なことを申し上げていいのかどうかわかりませんが、六ケ所村の問題について、仮に例示として申し上げるとするならば、例えば電源三法をそこに適用するかしないかというような議論があることを考えれば、廃棄の事業につきましても、他の原子力発電の施設その他と同じような考え方をするということも一つの考え方であろうというふうには思うわけでございます。
 先生、法律に書いたらどうだという御意見と伺いましたけれども、それも一つの考え方でございますが、願わくはよき慣行をつくっていくということがいいのではないか。地元の方々の御意見をどういう形で集約をするのか、当該地域の長なのか、あるいは知事なのか、どういう形か、ここではっきり申し上げるわけにはいきませんけれども、とにかく、何かの形でよき慣行をつくることもまた必要ではないかと考えております。
ここのところがいつでも、原子力政策、国の政策と住民の離反あるいは住民の反撃、こういうものが起こるわけですね。そういう点を国の政策としてきちんと持つということが、私は本当に大事だと思うのです。そういう意味で申し上げておるわけでございまして、ああ何だ、地域の少数の人間が反対しておるとか、あるいは何らかの会で多数で決めたとか、それでもう押し切ってやるんだというようなことが随所にあるわけですから、新たにこのような廃棄物処理施設をつくるという場合には、このことは当然しっかりと定めておくことが必要ではないのかということを申し上げているわけでして、この点についての長官の御発言を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
諸外国におきましてこういった手続が具体的にどういうふうに規制されているか、今御質問にお答えできる資料を持っておりませんけれども、これまでの話の中で、ドイツやフランスにおいても先生御指摘のように公開ヒアリング制度等があるということは聞いておりますし、実際行われておるようでございます。ただ、規制法におきましてそういった規定をつくるということは、規制法ではやはりなじみにくいという面もございますが、しかしながら、今度の青森県の立地状況等を見ておりますと、実際問題として、県知事が県内各方面の意見を慎重に聞きながら御決定をされて受諾をされているというふうに見ておるわけでございまして、こういったことが法律では規定がございませんけれども、実質的に行われているものと理解しております。
フランスにおいても意見聴取の手続というのがございまして、県知事や地域住民の意見を書面で聴取するシステムが定められておると聞いております。
 西ドイツについては詳しくはわかりませんが、塩野教授の書かれていることから推測をしますと、西ドイツの場合も手続規制に意が払われているという表現がございまして、こうした国際的動向から見ましても、放射性廃棄物にかかわる施設についても、自治体や住民の意向が民主的な形で反映されるシステムが法令上つくられるべきだと私は思うのです。こういう施設をつくる場合には地域住民の意向というものを反映をしていく、これは大事な国の施策として、方針としてあるのが正しいのであって、それをあえて除外する必要も全くなければ、これは当然法令上の措置としてつくられるべきだというふうに思うわけです。これは私の主張でありますけれども、これについてのお考えを伺いたいのです。
アメリカの場合はそういうことだと思いますが、これは通告してない質問をしていますから御答弁もやりにくいと思いますが、質問の方も実はしんどいのですよ。
 イギリスの場合、こちらから言いますが、都市農村計画法による規制によって原子力施設に関する手続規制が定められているというふうに聞いておりますが、そういうことは御承知でしょうか。
五十七年度の予算は、地方が金持ちだというので財対債をなくして、まずつじつまが合ったということになっています。しかし、いまの趨勢を見ますと、恐らくこのままでは済まない、五十七年度にはかなり大型の補正予算が出てくると思いますよ。河本長官は、二％くらいしか五十六年度はないなんと言って、ほとんど必然。この経済論争を見ると、自民党側が大騒ぎになって解散するんじゃないかという、われわれの危機にまで波及してきているような、そういう状態になっているくらい。恐らくこのままじゃ済まぬで、五十七年度はかなり大型の補正を組まなければいけないと思う。それは必然的に地方財政にはね返ってきます。そうすると、収支の均衡がそこでばらばらになって、もう一遍財対債か何かをやって、また再び二分の一方式を取り上げるようになるのじゃないかと私は思う。
 さらに五十八年も、いまの見通しでありますと大変な状態だという予測をしております。そうすると、いま言いましたように、またまたこの二分の一方式、せっかく五十七年の当初予算で解消したと思われたこの二分の一方式、こういうまやかしの手段というものが再び復活してくるのじゃないかという気がするのです。そうすると、大体十年間にわたって、臨特出したり引っ込めたり、分割したり、借金やったり借金返したり、もう何が何だか全然わからない。
 私の方の細谷先生は数字に大変詳しい人ですが、それでもわからないといって頭を抱えなければいけないような、こういうむずかしい交付税になってしまったんですね。これで日本の交付税制度というものは、自治省が、世界に冠たる、精密でりっぱな制度だといって自慢しておるのですが、その世界に「冠たる」に「超冠たる」のレッテルが張られて、何が何だかさっぱりわからない。（「勉強しろ」と呼ぶ者あり）いや、勉強してもわからないですよ。
 だから、こういう制度というものは、幾ら強弁してみたって、六条の三の二項の前段に言われている制度の改正でも何でもないのですよ。いわゆるごまかしなんです。だから、どこかでやはりこれを、自治省の立場として、すっきりしたものになるような方策を講じなければいけないと思うのです。もし、この二分の一なり、いままでのまやかしのやり方が、本当にあなた方の言うような、六条の三の二項前段にある制度の改革であるというならば、制度というものはそんなに朝令暮改——去年変わって、ことし変わって、また変わってまた変わって、また逆戻りしたというような、こういう制度というものは国民から絶対信頼されない。
 信頼感のない制度というのは成り立っていかないのですよ。制度の改革であるといって年がら年じゅうまやかしの手段を使っているようなことをどこかで解消してすっきりしたものにしなければ、交付税制度そのものが崩壊していく。すでに崩壊していると私は思っていますが、こういうふうな感じを強く持っておるのですけれども、大臣の御感想をお伺いいたします。