道路を運送する際の基準の考え方、とらえ方がいまあなたの説明と、あなたもいま警察と若干違うと言いましたけれども、違うじゃないですか。そうでしょう。そういうふうに各所管の省がばらばらでやられておるというところにやはり私は問題があるのだと思うのです。
 そこで、きょうは大臣がいないからこれ以上聞いたって皆さんそれぞれよその省のことについてとやかく言うことはできないでしょうから、答弁は求められないと思いますから、いずれまた別の機会にこの問題は議論をしたいと思いますから、そういう問題だけこの際指摘をしておきたいと思うのです。
 それから、もう時間もございませんので、最後にお尋ねしますが、最近地震対策が相当やかましく議論をされて、防災対策が盛んに強化の方向で問題を取り上げられておるわけですね。こうした地震に備える防災強化計画の中で、恐らくパニック現象を起こすだろう、こういうことが一番心配されて想定されておるわけです。事が起きてパニック現象が起こるのじゃなくて、起こる以前に、たとえば警告をした、予告をしたという場合にまたそういうような現象が起こるのではないか、こういうことがいろいろ議論されていますが、そうしたことが議論をされておるだけに、たとえばパニック現象がどのような形で起こるかどうかはともかくとして、そうした状況に置かれた際の危険物を積載した車両の存在というものは、きわめてまた問題になるのではないかと思うのです。したがって、いま防災対策が相当真剣に議論をされておるときだけに、そうした問題に対する危険物積載車両の扱い等について、何か具体的に方策を考えていますか。
お答えいたします。
 ちょっと足りませんで恐縮でございましたが、この点につきましては、まず容器関係につきましては、でき上がったときで検査をやっております。それから、一定の期間ごとに再検査を受けるようにしております。それから、移動の場合にそれがきっちり守られておるかどうか、この点でございますが、この点につきましては、警察の方、それから県、それから通産局、これが一体になりまして道路上で点検をやりまして、それで守らしておるということをいたしております。それからまた、業界の方も関係団体が集まりまして毎年自主検査をやっております。これは全国の百五十基地に充てんする基地がございますが、そこへ来たときに全部調べまして、それで合格していないと容器に高圧ガスを充てんさせない、こういうこともやってございます。
論議をフォローしておりますと、つまり画一化、こういう問題をターゲットにしまして自由化の議論をずっとやっているのですね。そういう議論の仕方は実りのある議論であろうか、一定の教育改革についての理念を出し得る議論であろうかどうかという点に私は非常に疑惑を持つ、問題点を持つ。自由化という考えは、歴史の進歩の中では常に大きな論争を巻き起こしてきた。例えば日本の場合でも、これは明治時代の、だれもが引用しておりますが、自由民権運動、板垣退助あるいは福沢諭吉の問題等が議論されます。それから大正デモクラシーにおいては、個性教育の問題は既にそのとき非常に大きな議論になっております。これは二十世紀初頭のルソーの影響を受けた議論であります。その個性教育の議論というのはあるのですけれども、例えば個性主義という言葉は、東西の字引を引きましても、これはないわけですね。天谷メモでできた新造語だというふうに言われておるわけで、その中身は今あなたが言われたとおりであります。個性教育と変わりはないわけです。個性教育の議論の中で、字引を引っ張ってみましたら、最後の方に個性尊重の教育という中で、発展段階にある非常に小さい義務教育の段階等において多様化の議論を徹底的にするということは、これは職業選択にも関係する問題であるから、小さいときからそういうことをすべきではない、こういう文章が字引に出ているわけです。終わりの方に、たくさんな文章の中で、ある人の論争に対する引用文として結論的に出ておるわけですね。それから、第三の自由化の波は戦後軍国主義教育に対するいわゆる西側流の自由主義教育、民主主義教育の問題です。民主化の問題です。アメリカ教育使節団が戦争直後参りまして、報告書を出して、それを受けて教育基本法ができたわけです。六・三・三・四制をつくったわけです。これは自由化の波の中でできておるわけであります。それをずっと政府は進めてきたわけであります、一つの合意としまして。それがなぜ画一主義で、これが一つの攻撃のターゲットになるのかということについて、政府自体はどういうふうに考えておるのであろうか、私は非常に疑問を持つわけであります。自由化という意味を全然別の意味にとってやっているのかという問題もあります。というのは、例の授業料クーポン制とか、教育バウチャーの問題であります。フリードマンの考え方で、利用者側が教育を選択するという考え方で、そこにマーケットを成立させて、需要と供給の側の関係で競争原理を導入していくという考え方ですが、しかしそれはもう議論はかなり集中的に議論されて、経済の競争原理と教育の競争原理を混同してはいけないということは、かなり常識的に定着した議論だと私は思っています。この二つの議論からいいまして、今の議論というのは一体何をやっているのかということです。いかがでしょうか。
 私は、きょうは岡本会長の御出席をいただきたいと委員長に申し上げておいたのですが、委員長は、これはもうやめろということになりました。そういう国民から見て問題となる事項は、一定の段階で国会においても、最高の機関において議論をしなければ、国会も文部省も政府も全部休んでしまって寝ておって、寝ておるのと同じことだ、それでここで勝手な議論をして、ターゲットを設けて自由化自由化と言っておるけれども、これは本当に実りのある議論であろうかということを私は疑問を持つわけです。
 第二項で私が申し上げましたが、中曽根総理はどうやら第二項について教育バウチャーの理論を教育に対して適用しようという考えのようでもある。しかし、そのことを議論することはおもしろいです、私も好きですから。しかしこれは本当に日本の教育を改革する理念となる議論であろうかどうかということを、第一の六・三・三制の問題とか、四の問題とか、基本法の問題は、入ってきた経過を見まして、使節団の報告を受けて、教育刷新委員会というので、一流の学者が集まりまして、そして法三章的な、十何カ条の基本法をつくったわけですよ。自由の問題も、人格の問題も全部あるわけです。私はその議論の、臨教審の議論は非常に重要なところでやる、こういう議論でしょうが、総括的に。しかしあれが本当に適当な人がやっているのかどうかということです。それを諮問している側が本当に日本の教育のことを考えているのか。実りある教育改革の議論になり得るのかという点について、私はこの問題をフォローする中で、新鮮な感覚でそういう感じを持った。これは、非常に政治上結果としては何が出てくるかわからぬような、こういうことになって、いろいろな問題を取り上げておりますよ、しかし本当の教育改革につながるのかということについて私は疑問を持つわけですが、官房長官は今までの議論を聞いてどういう感じを持っておられますか。