こうなってまいりますと、もしこれが廃止されると、今言う運賃高からしまして、今度は福岡市の方の私立高校などに国鉄を利用して通った方がいいというような格好になるわけですね。そうすると今度は、公立高校に入りませんから私立高校に入らなくてはならぬ。そうすると一カ月の学生の費用が通学費から授業料から全部入れますと大体五万円ですよ。こういうような状況が出てまいりますと、今我々の住んでおる筑豊地区あたりの収入面から対比いたしますと、これが果たして耐え得るものであるかどうかということが一つまた大きな問題になってくるのです。しかも、こうしてバス代替などと言っておりますけれども、これは到底不可能に近いと私は思っています。こうしたことから考え合わせてまいりますと、今行おうとしておる、第一次を廃止をして第二次にいよいよ取りかかろうとしている、ところが、この協議会そのものは将来無責任体制になるということが明らかになっていてそこでこういう問題を論議しなくちゃならぬ。しかもそれは、今申し上げるようにいろいろ多くの問題を残して、二年を過ぎればこれは廃止ということなんですから、いかにここを利用しておる人、その地域の実態等からかけ離れた中でこうした問題が進められておるかということが明らかになってくると私は思うのです。
 ですから、少なくともこうした生徒にかかわる問題、あるいは厚生省関係にかかわる福祉関係、あるいは地域における多くのお年寄りなどの足をどう確保するかという、こうした問題を考えますときに、ぜひ地方交通線というものの位置づけを明確にしておく、基本的な考え方がそこにないとこれはできないと私は思うのですね。そうでなければ、赤字が出ると言いさえすればこれはつぶすことになるわけでしょう。御存じのように、例えばこれは国鉄だけではないのですね。私鉄を見てみましても、私鉄の中小の現行の走行距離が五十七年で千五百八十七・六キロ、ところがこの四十一年から五十七年までの間に廃止した線が千二百八十七・四キロあるんですよ。ということになってまいりますと、私鉄におきましてもそういうように倍近くあったものがどんどん廃止をされていく。と同時にまた、バスも不採算路線はどうなっているかというと、今まだ一応百億近い第三種の補助金が出ておるから何とか維持をしておるけれども、これにも今手をかけようとしているわけでしょう。そうなりますと、この不採算路線というのは今でもどんどんつぶされていっておる実態があるわけでありますからこのようにして追い出していけばだんだん人が少なくなる、生徒の数が少なくなる、乗車率はどんどん落ち込むということになれば、これは当然将来、民間でも五年間の交付金なりをもらって、その後になれば私はもう知りませんと言って全部逃げてしまうのですよ。これはもう火を見るよりも明らかじゃないですか。
 ですから、地方交通線というのはもともと公共交通としてどうあるべきかということを、明確にここで私たちは確認をしておかなければならぬ問題ではないかと私は考えます。この点についてどうなんですか。
上山田線につきましては、現在協議会で廃止転換について御協議をいただいておるところでございます。代替道路につきましては、選定をいたしますときに的確な道路があることを確認した上で選定をいたしておるわけでありますが、具体的にバスに転換するということになりますと、転換する輸送量がどの程度かということを見きわめながら適正な型式の、大きさのバスを選定いたしまして、需要にマッチした増便その他をやりまして適切にやっていくというのが従来の方針でございます。上山田線につきましても、これから議論が具体的になってまいります段階で、地元の高等学校の生徒の輸送といったことは地元の方の御意見を十分聞きながら、できるだけ効率的な望ましい交通機関を設定するという考え方で臨んでまいりたいと思っております。
何分にも、いま経済の激動期でございますから、こういうときにはよほど細心の注意をしながら経済運営をしていかなければならぬと思います。そういう点についての御指摘であったと思います。
 いまお話のございました貿易摩擦の問題でありますが、確かに、いま世界の至るところで貿易摩擦が起こっておりますけれども、この貿易摩擦を解決するためには、やはり世界経済全体が回復していく、世界全体の購買力がふえていくというような形になりますと自然に解決するのではないか、こう思っておるのですが、幸いに、ＯＥＣＤの専門家会議等の見通しを見ますと、昨年の後半からことしの前半にかけてが世界の先進国の経済というものは一番悪い。しかし、ことしの後半から来年へかけてある程度上昇するであろう、ことしの前半は一％強、ことしの後半は二％強、来年の前半は三％前後、こういう数字にＯＥＣＤ全体の経済は回復するであろう、このように言われておりますが、そうなりますと、世界全体の購買力がふえるわけでありますから、いま起こっておる貿易摩擦も比較的解決しやすくなるであろう、このように考えております。そういう方向に世界経済が行くことを期待をいたしますと同時に、再来月開かれますサミット等におきましても、世界経済全体の回復のために、世界のインフレと失業問題を解決するにはどうしたらよいかというような大所高所からの議論がされることを強く期待をしておるところでございます。
 それから、雇用者所得の問題は個人消費と非常に大きく関係をいたしますが、ベースアップも大体峠を越したように思います。そこで、ことしの雇用者所得がどの見当ふえるかということでございますが、経済企画庁では大体九・二％ぐらい雇用者所得がふえるだろう、こういう想定をしておりました。それはベースアップのほかに、雇用者の数そのものがある程度ふえますので、それと合わせて九％強、九・二、三％と考えておったのでございますが、大体はそういう方向に行っておるのではないか、こういう感じがいたします。そういたしますと、昨年は計画よりも非常に落ち込みました個人消費も、物価の安定と相まってある程度安定してくるのではないか、こういう感じがいたします。
 それから、物価の見通しについて確たる確信があるのか、五％というのは定着する可能性があるのかというお話でございますが、私は定着しつつある、こう思っております。それは、一つは、昨年の一月から六月までは卸売物価が二〇％から二四％までぐらい上昇をいたしました。まあ、月によって若干違いましたが、高い月は二四％ぐらいも、年率に換算いたしまして上昇しております。それがやはり若干時間がたってから消費者物価に悪い影響を及ぼしておる、こういうことでありましたが、最近の卸売物価の状況を見ますと、一年前に比べまして大体横並びあるいはむしろマイナス、そういう水準が続いておりますので、この面からは、私はある程度のよい影響が出てくるのではないか、こういう感じがいたします。
 それからまた、昨年は公共料金が消費者物価を二・二％押し上げております。五十三年、五十四年は、公共料金の消費者物価に対する影響は各年とも大体〇・八％でありましたが、昨年はざっと三倍近い消費者物価の押し上げになっておりますが、ことしは昨年に比べますと相当低い水準になるであろう、こう思っております。石油事情も世界的にだんだんと安定をしておりまして、去年のような九月にイラン・イラク戦争が勃発して石油が急上昇する、そういうこともまずないのではないか、こういう判断もできますので、大勢といたしまして五％台の水準におおむね私は定着をしつつある、物価のことでありますからよほど気をつけなければなりませんが、昨年よりは相当物価政策はやりやすい、このように考えております。