時間がないからこれ以上言いませんが、ここで線を引いて、この前までは、ここの時点以前は内需拡大、公共事業費拡大のためには補助金カットの方法しかなかった、この日以降はほかの方法がありますという理屈は通らぬじゃないかと私は言うのですよ。そんなものじゃないじゃないか、一貫性を持った政治でなければいかぬじゃないか、財政運営でなければいかぬじゃないかということを私は言っているのですよ。でありますから、この補助金カットによって公共事業費をふやそうという手法は正しい方法ではない、まさに約束違反であるということを強調しておかないと後の質問が続きませんから、これで私は終わりにしますが、そこのところは特に強調しておきたいと思う、そういうことなんです。
 もう一つ大蔵省にお聞きします。
 あなたは今御答弁をいただく中で、地方自治体には補助金カットするけれども迷惑はかけない、こういうふうに御答弁になった。単純な言い方で恐縮ですけれども、そうであるとするならばこういうことになる。右のポケットの方に補助金カットというのでお金を入れた、しかし左のポケットからはあなたの方に出してやる、こういうことである。一回り回ってみたら同じところに来た、こういう話であります。ぐるぐると歩いてきたら同じ地点に帰ってきた、こういうことであります。地方自治体で喜ばないようなそんな面倒な手法をどうして講ずるのですか。右のポケットから出して左のポケットに入れる、そんな手法を講じなくても、私が先ほど申し上げましたように、大蔵省が腹を据えるならば、こんな手法でなくてやり方はあったはずだということを言っているのであります。いかがですか、そう思いませんか。御答弁願います。
その点については、今後どういうぐあいに内需拡大策をやっていくかというのはまさに今後の問題でございます。私どもは、当面予算の成立を一刻も早くお願いして、そういう補助率カットを含むいろいろな手法で苦心をした予算のできるだけ早い執行ということをお願いしたいと実は考えておるわけでございます。今後、ことし、来年にかけての内需拡大策をどうやっていくかというのはまさにこれからいろいろ勉強していかなければならぬ課題だというぐあいに考えておりまして、現在のところどういう手法でやるかということについてまだ具体的な青写真を持っているわけではないわけでございます。
私は、きょうは時間がないからこの機会では余りやりとりできないのは残念に思うけれども、それでは一つだけ伺っておこう。
 財政再建路線の中で内需拡大のために公共事業等をふやしていくためには万やむを得なかったという御答弁であったけれども、そうであるとするならば、私は一つ確認しておきますが、これから国会の大問題になるであろう内需拡大策、公共事業も随分大きくしなければならぬ。内需拡大策を思い切ってやらなければ大変なことになるのですよ。時間がないから円の問題についてはいろいろ申し上げませんが、大変な事態です、円もいよいよ百四十八円になったじゃありませんか。私はもっと高くなると思う、このままでやっておったら。ということになると内需拡大、公共事業費をふやしていくという政策をとらなければならぬ。そういたしますと、この種の手法しかなかったということになるなら、これから大蔵省はその対策をとる場合に補助金カットをやるのですか。ほかの方法がないというのですか。
大蔵省に伺うのですけれども、今私は大臣に御都合主義ではないか、こういう表現で伺ったのでありまするけれども、あなた今まで私の質問を聞いていて、私の言わんとするところはおよそ御理解をいただいたと思うのでございますが、ともかく最初昭和六十年度一年限りの補助率カットである。にもかかわらず、先ほど質疑をしましたように、六十一年度からまた三年の補助率カットをやった。その補助率カットの際にも、大蔵、自治両大臣の合意が質疑の中で申し上げたようにあった。衆議院の大蔵委員会でも申し上げたような附帯決議が行われた。そういう経過の中でまたまた補助率を引き下げるという法律案を出すようにしたのは、どうしても私は理解できない。承知できない。さっき私はまさに公約違反ではないか、こういうふうに言ったのでありますが、大臣が御答弁のように、厳しい財政状態の中で内需拡大を図らなきゃならぬ。その内需拡大のためには公共事業費の拡大を図っていきたいんだ、万やむを得なかったという話でありますが、万やむを得ないという話ならどこでだってそんな話は簡単に通じていくんですよ。大蔵省としてはなぜほかの手法を講じて今の内需拡大、公共事業費の拡大をやらなかったか。万やむを得ないなんという言葉だけで事を処理できる性質のものではない、私はこう思う。どうですか。
先ほど申し上げましたように、厳しい財政事情の中で内需拡大を行い、そしてまた農林水産省といたしましては生産性向上、構造改革というものをやる場合に万やむを得ない選択であったと考えております。
ＮＴＴの株式が、一例でございますが、今御答弁いただいたような形で使われておる、活用されておるということでございますが、これは他の資金と比較をしてどちらが重要でどちらがより重要でない、こういうことは当然言えないわけでございます。いずれにいたしましても、今これだけの大きな関心を集めているＮＴＴの株式の活用についての問題でございますので、なお一層、かけ声倒れとか計画倒れに終わらないように、真に国民の福祉の増進にただいま申されましたそういういろいろな研究が実を結ぶよう頑張っていただきたいと思っております。
 ただ一点、スクラップ・アンド・ヒルドの関係でいきますと、今までは、こちらの基金にありましては、救済給付業務とか拠出金の徴収業務とかあるいは既発生被害関係業務、大きく言ってこういう業務がなされていたわけでございますが、業務の追加ということで今御説明があったような非常に大きな部分が同じ一つの基金という屋根の中に追加をされてきている。この辺はいろいろと御苦労されて考えたところなんだろうと思いますけれども、そういう点これはちょっと注意を喚起しておきたいな、こんな気がいたします。
 それから次に、生研機構と略称されておりますが、生物系特定産業技術研究推進機構、これは農水省と大蔵省の共管の機関というふうに承知をいたしておりますが、ここにもＮＴＴの株の配当金あるいはまた日本たばこ産業株式会社の株式の配当金等が当然使われているわけでございます。したがいまして、将来これが国民にとってどういうメリットをもたらすものであるのか、そのねらい等につきまして、あるいは業務の実績等につきまして、それからスクラップ・アンド・ヒルドではどういうことになっているのか、この三点につきまして簡潔な御報告をお願いできればと思います。