損失の繰越制度につきましては、所得税、法人税を通じてですが、所得が期間計算で行われるということから、一年限りで所得と損失を見合わせて計算をするということには無理があるだろうということから繰越制度というものを設けているわけでございます。
 他方におきまして、やはり課税関係は、できるだけその税の本質から各期ごとに確定をしていくという要請もございますし、税収の安定性という面もございますし、また各種の書類を保存しその事実を遣いかけていくという、確認という作業もあるわけでございます。そうしたことからいたしますと、やはりこの損失と所得の控除という制度は、当年のほか三年間これを繰り越して行うということが、安定性という観点から見ましても、また通常のこれまでの例から見ましても、おおむねそうした対応で、被害者の方に対する税制上の配慮としては妥当な線として行われてきているというふうに考えておりますし、今回の件につきましても、こうした現行の三年繰越制度という制度に乗って対応をしてまいりたいと考えている次第でございます。
今、災害減免法におきましても簡便法を使っていいというようなお話でございました。
 また、もう一つお聞きいたしたいのですけれども、今回の震災におきまして大変な被害に遭っておられるわけでございまして、今の現行法の範囲で、所得がありますけれども、その所得から、当然大きな被害がありますからそこから控除するわけですね。そうすると、控除し切れない金額は翌年に繰り越しますね。現行は三年まで繰り越してもいいということになっておるわけでございますが、この三年まで繰り越して、かつまた引き切れない金額が残る可能性が非常に高いわけでございまして、そういうような場合に、この繰り越しの三年間を例えば五年に延長するというようなことを検討していらっしやるのでしょうか。
これより会議を開きます。
 先ほど付託になりました内閣提出、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 順次趣旨の説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。
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 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案
 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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ただいまの牛嶋先生のお話、五カ年のアクションプランを三年に繰り上げるという点、我々としては評価しているということを事実申し上げました。といいますのは、アクションプランそのものを見ますと実施予定時期というので平成七年、八年、九年、十年、十一年と、こういうふうに書いてあるんですが、割にめどのついている、やってもすぐやれるものはずっと手前の最初の平成七年度に入っているんですね。それで、それから途中が余りありませんで、ほとんどの問題のあるものは平成十年度、十一年度というところに書いてある。
 つまり、四、五年目に持っていったというのはそれぞれやはり問題があるから少し先送りしようという感覚なのじゃないかなと思うんですが、それを全部三年に切るということは四、五年目に持っていったものを早く検討しなきゃいかぬということですから、検討したらそこでどうしても一〇〇％実施しなきゃいかぬということとはこれは違います。しかし、どうも安易にちょっと難しいものは四年目、五年目に持っていっているなという感じがしましたので、その意味で評価するというふうに申し上げたわけです。
もう時間がなくなってしまいましたので、最後にちょっと簡単に富山参考人にお尋ねしたいと思うんです。
 円高がどんどん進むのに一向に価格が下がらない。特に内外価格差、輸入品やなんかについてもある程度しか下がらないものがある。これは内外価格差の是正のために規制緩和というのが有効だとお思いになりますか、それともそれ以外の要因の方が大きいと思われますか。その点だけ簡単にお答えいただいて、終わります。
ありがとうございました。
 以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑に入りますが、まことに恐縮ですけれども、それぞれ会派の持ち時間の範囲内で質疑及び参考人の御答弁をいただくということでございますので、ともに簡潔によろしくお願いを申し上げます。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
聞くところによりますと、建設省は、今自治体において検討されております容積率などにつきまして、緩和するようにというふうに指導をされると聞いております、
 公正な社会、中央と地方、中小と大手、弱者と強者、金持ちと貧困、そのような二極分化しない社会こそが民主主義の土台であると考えております
私どもは、このようなことが担保される真に公正な社会の制度づくりのために、それこそ消費者も財界もそして官庁も力を合わせでそのような政治づくりこそ目指していくことだと考えます

 やみくもな規制緩和には賛成しかねます
しかし、すべてに反対するわけではない
私たちにとって本当に必要な規制緩和は何であるべきか、そして規制緩和とともに規制強化も進められるべきだというふうに考えております
今は述べております時間がございませんが、アメリカのＰＵＲＰＡ法はこれについて多くの示唆を与えていると考えます

 ありがとうございました

災害報道は、ＮＨＫが指定公共機関として指定されているぐらいですから、これはＮＨＫの本来負わなければいけない第一の責務だというふうに自覚しております。
 あとは、起こったときにどう迅速に対応するのか、事柄の起こった状況をどのような形で把握するのかということがまず第一でございますね。それからあと、それがどのような影響を及ぼしたか、そして被災者はどのような状況にあるのか、それを被災者の立場でお伝えしたい。そしてあとは、その被災状況の中にどのようにお役に立つのかという観点で、例えば生活情報的なもの、安否情報的なものを入れていこうというふうに思っています。
 そして、そういうものと並行しながら、震災の原因になったことをできるだけ科学的に把握する、検証する。そういう形で次なる、この震災そのものはやはりなくならないと思うのですね、今後も起こってくる、だから、そういうときに、どのような役立て方をするのかという意味で検証する番組をやっていくことが必要だと思います。これから後「ＮＨＫスペシャル」でやります検証番組は、それを大いに意識してつくるつもりでございます。