今二千八十カロリーという試算があるという話がありましたが、私はこれは大事だと思うのですね。ぜいたくな食事をしなくても、臥薪嘗胆で、」人間の生存が可能であるぎりぎりの線をもし自給することができるならば、これは食糧の安全保障体制からも極めて大事な問題であると思うのです。したがいまして、この食糧の自給力がこれ以上低下しないように政策を進めていくということが私は最も大事なしとであると思うのです。
 世界の食糧の需給関係というものを考えてみますと、今までもいろいろな団体とか審議会とかローマ・クラブとかいろいろなところで試算しておるわけでありますが、想定される将来の情勢といいますのは、人口はどんどんふえていく、しかしながら農地はなかなか伸びない、こういうことです。例えば、今日五十億の人口がありますが、紀元二〇〇〇年には六十億になる、二〇％の増加でありますが、農地はわずか四％ぐらいしか伸びないという認識が示されておる。
 そこで、昨年の十一月東京で開かれましたＦＡＯの総会におきましては、こういう中長期的な観点から考えて、不足する食糧に対して世界の国々は今こそ世界食糧安全保障協約を結ぼうということで、これはコンパクトとも言うし、申し合わせですかが必要であるということで、世界の国々の政府は、まずもって自国の国民に対して食糧の安定供給というものに最大限の責任を持たなければならぬ、それからまた、それぞれの国の社会並びに個人もそういう方向に向かって努力すべきである、こういうことを取り決めました。これに対してアメリカ、カナダ、オーストラリアが署名を留保した。これは非常に象徴的なことだと思うのです。つまり、これらの国々は先進農業国家でありますから、常に農産物も貿易の自由化の対象にしてどんどんやるべきである、世界の市場を自分たちは独占したいという考えだと思うのです。しかしながら世界の大多数の国々は、食糧は今後非常に危機的な状態に直面をするから、まずもって自給力というものを確保しなければいかぬ、そして責任を持たなければいかぬ、こういうコンセンサスが得られたことは非常に大事なことであります。
 この申し合わせの中には、途上国の立場を考えて先進国も食糧の輸入をしようというようなことも書いてありますけれども、絶対的に食糧が不足するわけでありますから、そういう観点から考えてまいりますと、貿易の自由化というものがいつも論議をされるわけでありますが、食糧というものはガットの中におきましても一定の枠の中に位置づけられておる、したがって、今後我が国が世界の国々に対して農産物の貿易の戦略があるとしますならば、農産物というものは一定のルールの中で、これは徹底した自由化を進めるのではなくして、それぞれの国々が自給力を確保した上で、なおかつ余剰なものは貿易に回すというような方向に世界の国々を説得していく必要があるのではないか、こういうように考えるわけでございます。この点に関して政務次官、何かコメントがありましたら……。
私は実例を一つ指摘をしておきます。
 これは私の周辺の話ですが、高松市に屋島という有名なところがあります。そのふもとの塩田を土地区画整理をした。これは組合でやりました。そして住宅地にいたしました。大変環境のいいところです。そこで香川県の住宅公社は一戸建ての分譲住宅をつくりました。この土地は一戸建ての分譲住宅の適地だと判断をしたのです。これはすぐ、あっという間に売れました。県は同じところに、これは一戸建てではありませんが、県営住宅の賃貸のアパートを建てました。高層住宅の賃貸です。これもあっという間に全部ふさがりました。それからその横に住宅公団が都会から田舎まで出てきて、屋島第一団地というのをつくりました。ここに宣伝文書があります。この住宅公団の屋島第一団地は高層の分譲住宅です。一戸建てではありません。しかも五階ですからエレベーターはありません。いま五階までエレベーターなしで認めるのですか、五階ですからエレベーターはありません。五十一年にできまして、これは二百戸つくりましたけれども、売れません。売れ残ってしまって、仕方がないから途中で二百戸のうち百四十戸を賃貸住宅に切りかえました。賃貸住宅に切りかえたらほとんど全部満杯になりました。残り六十戸はいまだに分譲住宅でがんばっています。それで見ると、分譲住宅のうち三ＤＫの三十戸は現在十四戸は売れたけれども、依然として十六戸はあいています。入りません。三ＬＤＫの方はかなり売れて、三十戸のうち二十五戸は売れたけれども、五つあいている。五階全部あいています。入りませんね。これはすぐ隣に小学校が建ちます。それから保育所もあります。幼稚園も二カ所あります。近くに大きな総合病院があります。スーパーもあれば銀行もあります。都市ガスが通っておりますし、交通の便も非常によろしい。大変住宅に適したところなんです。したがって県の住宅公社に言わせたら、もし相談があったら、私たちだったら一戸建ての分譲住宅を勧めておりました。全然横の連絡がなくて勝手にこういうことをしたから人が入らないのです。私は実際に行ってみました。非常に環境のいいところです。この売れ残っている高層住宅の隣には民間の労住協が同じように一戸建ての分譲住宅をつくった。隣ですよ。住宅公団の分譲の三ＬＤＫの価格は六十六・六三平米、千二百四十八万円です。すぐ隣の労住協、民間の一戸建て住宅は、敷地が百十二・二平米、建て坪が七十九・二平米、かなり大きいのですよ。一戸建て、土地はありますよ。それで千五百万円。あなたどっちを買いますか。あたりまえでしょう。土地つきでしかも家も坪数が広くて千五百万円。一方は五階までエレベーターなしで千二百四十八万円。だれが見たって一戸建ての分譲住宅の適地だとわかっている。相談があればこんなばかなことはさせなかったですよと言って切歯扼腕しているのが地方の住宅公社の人の考え方。ですから、こんなばらばらなことはしないで、これは両方とも建設省の管轄ですから、せめてこのチャンスに、地方住宅供給公社が施行者になった機会に、せめて横の連絡をきちっとして、意見の交換をしてむだのないように私はやるべきだと思いますが、この実例から言っていかがですか。