多摩丘陵でございますけれども、ここは地形的な関係で、地形難視で現在のところ九千六百世帯、またニュータウンが完成いたしました場合には、いわゆる地形難視による難視世帯数が三万二千程度になるだろうというふうな予測がされておるわけでございます。何分にも東京タワーに非常に近いというようなこともございましていままで解消しないできたわけでございますけれども、住民の要望がますます強くなってきたということでございますが、この多摩地区の場合には、先ほど話の出ました、いわゆる都市難視、つまり新宿ビル等による障害の西の端と多摩地区とが地形的につながっているという実情がございます。
 それで、地形難視の場合、中継局放送の電波と申しますかＵＨＦになり——ＶＨＦはもうとっくにございませんけれども、そうしたもので解消するわけでございますけれども、ＵＨＦという波が非常に払底しておりまして、多摩地区の地形難視のために中継局を使う、この際に地続きであるといいますか地形的につながっておる新宿の都市難視も解消できないだろうかというようなところで検討いたしましたところ、ある程度の規模でやれば東京の都市難視は、ちょっと横道にそれますけれども、二十万世帯あるというふうな計算になっておりますが、そのうちの十万世帯程度はあわせ解消できるというような検討もございまして、現在放送事業者、多摩ニュータウン開発主体あるいは建築業界など関係者と具体的な問題につきまして、いま申し上げましたような構想につきまして協議を重ねている次第でございます。
一方、多摩地区にいわゆる地形難視解消のための第二東京タワーというべきものが、中継局としての設置が計画されておりました。私もこの委員会で伺ったわけでございますけれども、それはどうなりましたか。
いま申しましたように精力的に検討いたしておるわけでございますけれども、最終的な合意にはまだ至っていない。それは、この都市受信障害に至ります度合いのかかわりぐあいというようなものをどういう話にするかというようなことの原案、たたき台をつくっておるという段階で、その案をつくるに当たりましてのかかわりぐあいの点においてまだ合意ができていないというか、いろいろむずかしい問題があるということでございます。
先生御高承のとおり、建造物等による受信障害のために、非常にむずかしい問題、特に単純に原因者責任主義というようなことで原因を特定するということもできない大きな障害が発生しているという現状になっております。特に大都市の場合さようでございます。したがいまして、原因者が特定できないわけですから、また、原因者負担の原則だけでは解決が困難だということで、やはり建築事業者のほか放送事業者あるいは東京都あるいは国等が協力いたしまして解決を図ることも必要だということで、昨年の六月に、いま申しましたような関係者を構成員といたします受信障害対策基金設立検討委員会というものを設立いたしまして、現在具体的な解決方策について検討を急いでおるという現状でございます。
それは言っておることはわかるのですけれども、一つのアンテナをまた受信者の側が共同で立てようというと、これは大変なことになるのですよ。そう簡単じゃないです。だから、いままでちゃんと受信できていたのを、お互いにある程度でこっち側へ向けちゃおうということを多数決か何かで決めてしまいますと、それは結局もうそっちの方にいってしまうということをよく理解した上で、それはまたもう一本立てればいいじゃないか、それは簡単なことです。ところが受信者側としては、それが簡単にできないからいまトラブルがいろいろと出ているということを知ってください。
 そこで次の問題を質問させていただきます。
 郵政あるいは建設両省が中心となって、都市受信障害解消基金の構想というものがございました。建築主あるいは放送事業者、それにこの問題は東京都ですが、国及び都が費用負担して原因者の特定し得ない障害を解消していく、こういうことで合意を見ました。その財団法人が設立される、こういう流れになっておりましたけれども、その後の経過はどうなりましたか。
まず、千八百時間という政府の計画に織り込まれたもの、対外的にも一つの公約になっておるのではないか、それの実現に向けての考え方でございますが、確かにこの千八百時間は経済計画の大きな柱になってきております。私どもそれに向けて年間総実労働時間の減少に取り組んでおるわけでございますが、前回の労働基準法の改正以後着実に減少しつつあります。現在御審議をお願いしておりますこの週四十時間労働制への移行、これを軸にいたしました今回の改正法案、これを成立をさせていただければ、この千八百時間の目標達成に向けて一つの大きなはずみになってくるのではないかというふうに考えております。
 もとよりこの千八百時間という目標の達成は、法定労働時間という法的整備は重要な要素でございますが、それだけでなくて、例えば年次有給休暇の取得率の向上あるいは時間外労働について一定水準までその削減を図ってくること、そういったことに向けての労使の取り組みも重要な不可欠の要素でございますので、私ども、こういった法改正に向けて努力していること、また、そういう有給休暇の取得、時間外労働の削減、そういったことに対する労使の取り組みについても、政府も一体となってそれを促進していること、その辺を対外的にも十分御理解をいただきながら、また対内的には一層のそういった施策の推進を図って、この千八百時間に向けて努力をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
 それからもう一つ、欧米並みというふうに私ども労働時間の短縮の目標を申し上げる場合が多いわけですが、この欧米並みという労働時間について具体的に例えばどこを一つのモデルとして考えているのかというような観点かと存じますが、私どもこの千八百時間という目標を掲げた基礎になる考え方は、必ずしも諸外国、欧米との比較だけではございませんで、一つは、週四十時間労働制、完全週休二日が我が国の社会に定着している姿、また年次有給休暇について申し上げますと二十日、これを完全に取得される姿、また所定外労働時間で申し上げますと、大体百五十時間を少し切る水準まで時間外労働が削減されてきている姿、こういったものを積み上げまして約千八百時間というものを一つの行政目標として掲げておるわけでございます。
 それら一つ一つの施策が果たしてどの辺まで私ども到達可能かを積み上げながらこの千八百時間という目標を達成しようとしておりまして、たまたまこれがヨーロッパタイプの千六百時間台あるいはそれを切るフランス、ドイツの姿と、アメリカ、イギリスの千九百時間台という姿のちょうど中間のあたりに位置していたということでございます。