放送大学にだけは何と豊かな財源と余裕があるものかと私は思います。四十五人学級さえ四十人になかなかできない財政危機とか教科書さえ有償にしなければならないとか、そう言われているときに、放送大学は一千億を上回っていっても、必要があればやっていこうなどということになってきますと、そのためにお金をどんどんつぎ込んで、ほかのものが削られるのだろうか、それとも逆に放送大学が設立されて、実際には受講できない状態だということがわかっても、そのまま放送大学が進行していくのだろうか、どちらにしても、これは大変だなと、私は、細かくしさいに検討すればするほど考えているわけです。そんなに放送大学にだけは予算が十分つけられるという実情があるのですか。
先ほどから先生もごらんいただいております、その報告の中に掲げられております数字の学習センターを整備するために必要な経費でおおよそ一千億というような金額が想定されているわけでございます。御指摘の点は、第一期の計画をやってみて、学習センターというものが非常に重要で、かつ実際に現在のこの想定しております基本計画よりも、よりきめ細かに学習センターなり実習センターというものを置いていかなければならぬというような事態が出てまいりますかどうか、これは私ども実施をいたしまして、その実施の反省に立ちまして、大学教育全体のために必要であるということであれば、その時点で検討を要する課題だ、かように考えております。
そうしますと、ビデオ・センターをどんどん設置するとか、学習センターを、一県に一つでなく、もっとたくさんつくって募集に応じられるようにしていくとか、それから、実習センター、演習センターなども、予定よりも数をふやす必要があるということになった場合に、熱心な受講者にこたえてそうしていくということになった場合には、それをなさるわけですけれども、さっきなさるというお話だったのですけれども、それが一千億でカバーできるということなんでしょうか。
 私、この計画を見ましたら、一応計画としてはいろんな設備なども決まった数があるわけで、これをオーバーしていくというふうに思いますけれども、そのときには、やはり要請に応じてそれをなさるということなんですか。
全体計画についての経費は、おおよそ一千億程度ということで私どもも現在見込んでいるわけでございます。一応その試算といたしましては、施設整備の経費を中心にしたものでございますけれども、もちろんその施設整備で現在試算しておりますもので言えば、全国規模をカバーし得るということで試算をいたしております。
    〔委員長退席、中村（喜）委員長代理着席〕
現実問題といたしまして、実際に第一期の計画を実現しまして、その第一期の計画の実施の段階でいろいろまた問題点が出てまいりました際に、それを全国に広めていく際に、全体計画の広げ方につきましては、第一期の計画を実施した上で、その経験を生かして、実際の面でいろいろと修正を要する面も具体的には出てくることもあろうかと思いますけれども、私ども、現在の構想といいますか計画では、ただいま申し上げたような数字でカバーできる、かように考えております。
完成までに予算が一千億というお話でございましたが、そうしますと、いろいろな細かい問題に対応して、ビデオ・センターをつくったり、それから、その他のセンターをあちこちにふやしたり、それから、いろいろなことをやっていくということになりますと、予算的にもこれからまだ後から後からふえていくという可能性がございますね。いかがですか。
御指摘のとおり、教育の機会均等というのは、私ども、教育を進めていく際に考えるべき一番基本的な原則と、かように承知をいたしております。
 具体的に第一期の計画の視聴できる範囲というものが、これは電波という一つの技術的な制約もございまして、電波の届く範囲というものが限定されるということは、放送大学というたてまえをとる以上、放送が聞かれないところというものでは困るということは御指摘のとおりでございます。
 ただ、実際に積極的にこの放送大学に入りまして勉強したいという者を受け入れるに当たっては、もちろんこれは積極的な姿勢で対応しなければならぬということでございます。私どもとしては、そういう電波が届かなくてもぜひ入学したい、そのための手だてとしては、いろいろ具体的に、学習センターへ行って視聴するというような熱心な方々がおれば、それに積極的な姿勢で対応すべきは当然であろうかと思います。できれば放送大学が、そういうような熱心な方々に支えられていくということを、私ども希望しているわけでございまして、そういう方々でございますれば、卒業のためのいろんな困難といいますか、そういうようなものも十分克服して、この放送大学が着実に定着していく、かようなことを私どもとしては心がけて対応したい、かように考えております。
それは一線一線細かく何かの基準を設けて計算する、それはやっぱり行き届いた方法だろうと思うんですが、しかし、これは一キロ三千万円という割りで予算を国から運輸省が獲得いたしまして、それをいわば国鉄に渡す。で、その場合、使途につきましてはこれはいろいろそれは地方によって違うだろうと思うんです。で、いまお聞きしておりましたら、定期のお客が物すごいおってそれに三千万円食われてしまうというお説でございますが、そういう地域はあるかもわかりませんが、そんなに乗ってくれるところだったら何もこれ特定交通線として転換する必要ないんです。大体いまこの第一期六十年までやろうというのは一日二千人キロです。ですから、それから計算していただいたら乗客の人数というのは出てくるわけなんです。ですから、そう全部、三千万円が全部それに消えてしまうということには私はならないと、こう思うんです。
 で、それが一つと、それからできるだけその線別にやったらどうだとおっしゃいますが、何か基準があって、それによって、その基準で、それこそ沿線の長さによってこれを配分するというのはやっぱり公平だろうと、こう思うんです。ですから、キロ数に応じて配分する金額も違ってくるんですから、だからそこらもひとつ考えていただけないか。
 それともう一つ、それじゃあ三千万円が適当なのかどうかということになりましたら、これはまさに議論の尽きないところだと思います。しかし、いろんな計算をいたしまして、国も現在財政困難の最中でございますから、だから国の財政とも勘案し、まあ三千万円というところに落ちついた。その中身につきましては、いろいろな過去におきます経験則から来ておるということでございまして、別にこれとこれとこれとの積み上げということで計算をした結果として三千万円というものがはじき出されてきたものではないと申し上げます。