実際にこれは働いていたんだということになりますと、例えば働いたならばそれに応じた賃金が支払われなければいけない。こういう問題は、やはり法務省ではなくて、労働省がきちっと労働者の保護、労働関係法規の適用をするという意味で関与をしていかなければいけない部分だというふうに思うんです。これからもそういう意味では、入り口でどんどんこういう資格で入れますよと、入ってみたらとてもじゃないけれども労働条件は劣悪である、あるいは十分な賃金も支払われないというようなケース、これが別にふえるかどうかわかりませんけれども、当然出てくる可能性もあるわけです。こういう双方の連携というんでしょうか、その辺はどう考えられていくんでしょうか。
 法務省の側とそれから労働省も、やはり労働者を保護するという官庁ですから、そういう観点でどういうふうにフォローアップあるいはチェックをしていかれるのでしょうか。法務省、労働省それぞれお尋ねしたいと思います。
現在、外国人研修生の件につきましては法務省、外務省等で入国の審査の手続をやっております。その中で研修期間が一年を超えるような長期の者等につきましては労働省に協議がある、そういう仕組みになっています。御指摘の実態調査の件でございますが、その中身を見ますと研修という名で入国しながら事実上は就労している、こういう事例や研修の内容等について問題がある事例、そういったものが上がってきております。したがいまして、この研修生の受け入れがその本来の機能を十分に発揮しますように法務省等関係省庁とも十分相談していきたい、かように考えています。
今申し上げました考慮をいろいろ払うべき事柄が今多うございますので、そういう点を十分考えかつ先生御指摘の人道という面もよく考えて、繰り返しになりますが、多様な角度でこの問題は見ていく必要があると思いますので、そういうことからよく検討をしていきたいと考えております。
難しい問題であるということは私も承知をしております。しかし、本当に歴史的なさまざまな経緯などを考慮してそれは知恵を働かせていただきたいと思うんです。どういう条件なり部分に適用するかということも含めて、やはりこれは新しいことをやろう、本来難しいことをやろうということですから、どこかでやっぱり勇気を奮いませんとこれはいつまで行ってもやっぱりやれないことだというふうに思うんですよ。そういう意味では、困難は承知の上ですけれども、ぜひどこかで決断をやはりなさっていただきたいと思いますが、その心構えのような点だけぜひ少しお聞かせいただきたいと思います。
歴史的な経緯というようなこともあってある時期に日本へ不法入国をして在留資格というものを持たないでそのまま滞在しているという人たちがあるということは、これは先生御指摘のとおりでありまして、ただ、事柄がやはりそういう入国の経緯にかんがみましておのずと明らかになるというところではございませんので、我々としても実態を十分把握するということには困難を感じております。
 ただ、いろいろな情報というものを総合して我々の方で推測をいたしますと、朝鮮半島の出身者の方というものが中心になりますが、こういう潜在的な不法入国に係る居住者というものは現時点で数万人という単位であろうと考えております。
ところで、今永住者の方の問題もちょっと指摘したんですけれども、現在滞在しているいわゆる資格外の労働者の方、とりわけいろいろな事情で朝鮮半島などから密入国をして家族のもとへ、あるいはいろいろな事情で戦後の混乱の中でという方がたくさんおられると思うんですね。その実態というのは法務省は把握なさっているんでしょうか、どの程度。
運用の適正というのはなかなかこれをどうやってやるのか私も具体的にいま一つわからないわけでして、例えばこれは将来の問題としてわかりませんけれども、就労許可証とか雇用許可証のようなやり方をとっている国もありますね。そういうことも含めて、何か中途半端なものをここで導入するというのはいかがなものか。しばらくこれを使わずに様子を見る、凍結をしてみるというようなことを考えてもよろしいのではないかと思いますが、いかがですか。
新しい制度でございますので、確かにその制度を開始するに当たりまして必ずしも十分御理解いただけない面というのは残ると思いますので、そういう点についての配慮というものは、先ほど申し上げましたような関係方面に対する周知徹底ということの努力でぜひしてまいりたいと思っております。
 そしてまた、その実際の運用につきまして、これは運用していろいろまた御意見もあろうと思いますが、こういうものは行政全般という観点から一つの制度についてのいろいろな御意見というものはその後の運用について参考にさしていただくという精神のもとで、この就労資格証明書も一番適正な運用ができるよう配慮していくということには心がけてまいりたいと思います。
お尋ねの件でございますけれども、現在我が国には、韓国、朝鮮の方を含めて外国人の子弟の方、五歳から十九歳の方が、統計によりますれば十八万五千人ほどおられるわけでございます。これは、年によってもちろん消長があるわけでございますけれども、こういう外国の学齢期の子供たちに対する教育政策はどういう変化をしてきたか、こういうことでございますけれども、我が国は、基本的には我が国の学校教育を受けたいという子供たちにつきましては、我が国の学校のそれぞれの年齢段階に応じた、発達段階に応じた学校へ受け入れるということでございます。一方、その人たちにとっては、そういう日本の教育ではなくて、自分たちの国のやり方、自分たちの国の教育を受けたいという考え方もあるわけでございますから、そういう者につきましては、基本的に我が国の法令の範囲内でそういうものを認めていこうということでございます。
 そこで、歴史的に申せば、御案内のとおり、かつてそういうための特別の枠組みとして外国人学校法案というものを国会に御提案申し上げたというふうな経緯もございますけれども、それは審議未了ということになっております。現在はそういう特別の外国人学校法というふうな枠組みではございませんで、現在の学校教育法に定められております学校制度、その枠の中でそういうものに対処していこう、こういうことでございます。