今最後に、なぜ核廃絶を政府はというお話があったわけですけれども、まさに私どもも基本的には今のお話を理解するところです。
 ただ、現実的に今しなさいということより、やはりここで核をまた拡散するということ、新たな核保有国というものが出現するということ、これはどんなことがあってもまず防止しなければならないことだろうというふうに私どもは考えます。ですから、その意味で我々はこのＮＰＴの無期限延長というものを支持したわけでありまして、これは核保有というものを恒久的に認めるというものではないと思うのです。
 ですから一方では、私どもは核をまず縮小させるという現実的なことを各国に、保有国に対し促していくと同時に、やはり核廃絶に向けてこれは粘り強く提言をしていくということが大事なんだろう。まずは核を拡散させないということ、これを現実的に対応することが私どもが日本としてとるべき道であろうというふうに思っております。これはもう世界のまさに平和と安全のためであるということを申し上げたいと思います。
核兵器廃絶問題と米軍基地のＰＣＢ問題についてお尋ねします。
 細川総理は九月二十七日の国連総会の演説で、核不拡散条約の無期限延長を支持すると演説されて、核兵器保有国の核兵器保有を容認する立場を改めて表明されました。これは唯一の原爆被爆国である日本国民の核兵器廃絶要求を無視したもので、絶対許すわけにはまいりません。
 ことし八月六日の広島宣言は、「少なくとも今世紀のうちに、すべての核兵器を完全に廃棄するよう、期限をつけた目標を世界に示すべきである。」こう述べておりまして、国民の願いをこのように表明したとも言えます。
 なぜ政府は核兵器の速やかな廃絶を主張できなかったのか、外務大臣から御説明願いたいと思います。
ありがとうございました。
 今アウン・サン・スー・チーさんのことをおっしゃいましたけれども、そこも重要ですけれども、やはり憲法制定のプロセスを急ぐ、そして民政移管を早く進めるということが私は一番重要だと思いますし、我が国も外交ルートを通じてミャンマーＳＬＯＲＣ側に必死な説得をしながら、早く正常な道、ミャンマー関係になるために努力していただきたいと思います。
 質問を終わります。
大変小さな質問を数点いたしました。あえて申し上げましたのは、日本、ロシアのいわゆる政府間同士の合間に穏やかならぬ動きというものもあると私は思って、あえて質問をさせていただきました。
 例えば、ロサンゼルスに逃亡と言えば失礼になりますけれども、出かけました小針福島交通会長は、過日の榊原病院での臨床尋問において、紛れもなくプリマコフあるいはクナーゼ次官とは極めて親しい間柄にあるということを証言をしているわけであります。旧ソ連のＫＧＢ、この組織は泣く子も黙ると申しますか、随分有名でございますけれども、ソ連が解体されてロシアになりましても、この組織はロシア対外情報局の出先機関として衣がえをしておるということも私は事実だと存じます。そして、対日情報活動は活発に行われておる、こういうことも聞いておるところでございます。
 そこで、ちょっと話題を変えますけれども、先日、店頭で雑誌を買いました。文芸春秋六月号でございますけれども、「私が操った社会党と新聞」という見出しに引かれて読んだわけでございます。これはもうお読みになった方が大勢いらっしゃるかもしれませんので簡単に申しますと、アメリカに亡命をいたしましたレフチェンコという今申し上げたＫＧＢの将校、これは一九七五年から七九年にアメリカに亡命するまでＫＧＢの将校として秘密工作を続けておったという方でございます。亡今後、米国の下院の情報特別委員会というところでその諜報活動を告白して大変有名になりました。日本を舞台として戦後最大のスパイ事件というものが発覚をしたということでございます。
 また、八三年四月には「リーダーズ・ダイジェスト」に新たな単独インタビューが載って、実に日本人八名という名前入りで、コードネームもつけて載ったそうでございますが、これは私はまだ見ておりません。
 この問題のレフチェンコ氏と、上住充弘、一九五三年に日本社会党政策審議会に入り、党調査部長を経て一九九三年定年退職、四十年間社会党におられた方だそうでございますが、その文芸春秋六月号にこのお二人の対談が載っておりました。これは話半分、話十分の一といたしましても、極めてえれえことだなというような記事でございました。三月十九日には、ある社会党幹部に直接三百万円渡したとか、あり得ないことかもしれませんけれども、社会党の東京本部の副委員長を務めたことのある、どう読むのでしょうか、今（こん）さんと読むのでしょうか、今正一さんにコードネーム「キング」と名をつけて、いろいろと接触を保っておったとか、そういう記事でございました。
 私は、この文春だけではなく、それまでにいわゆる旧ソ連資金が日本の特定人物あるいは政党に流れておったという記事が随分出ておりましたので、大変興味を持ってそれを見ておりました。
 ところで、自民党は四月の九日に党本部でこの件で記者会見をいたしております。大原一三党調査局長、浜田卓二郎党副幹事長、このお二人がモスクワに行かれまして調査報告をこの日にされたわけでございます。その中で、両氏はソ連共産党の世界赤化戦略が戦後史の中で社会党を通じて的確に特殊な手段によって展開されていたと述べておられます。そして、社会党に対する旧ソ連共産党の資金提供ルートを確認をした。そしてこれは、一国の公党であり、野党第一党が、外国の、しかも西側同盟国が仮想敵国としてきた国、その国から資金提供を受けていた深刻な問題、これほど売国的な行為はない、このように思うわけでございます。同盟国への裏切り行為、あるいはポスト冷戦だからといって過去にけじめをつけず、このまま放置することが果たして日本の国益に沿うだろうかと思うわけでございます。
 宮澤総理は、昨年の臨時国会で、この問題に関して亀井静香議員から質問を受けられました。そして、事実関係を十分承知していないとお述べになった程度だったのでございますけれども、今回は自民党がモスクワまで出かけまして、その裏づけを行いました。そうである以上、政府はこの問題をどう認識し直しておられるか、お答えをいただきたいと思います。