どうもありがとうございました。
 次に、環境庁にお尋ねします。
 昨日、大臣は、沖縄海域等におけるサンゴの白化現象についてもお触れになっておられました。環境庁が沖縄政策協議会に提案されました国際サンゴ礁研究・モニタリングセンター構想について御説明を願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 平成十一年度の運輸省の予算につきましては、現下の厳しい経済情勢を踏まえまして、いわゆる十五カ月予算という考え方のもとに十年度の第三次補正予算と一体的にとらえまして、当面の景気回復に全力を尽くすという考え方から編成されております。
 特色といたしましては、国際ハブ空港であるとか国際ハブ港湾、それから整備新幹線、都市鉄道と、こういった二十一世紀におきましても必要な先導的なプロジェクトを中心に、陸海空バランスのとれました運輸関係の社会資本の整備を積極的に推進するということ。それから一方で、運輸事業に関しまして規制緩和を行おうとしておりますが、これに伴いまして必要となります例えば生活路線の確保といったことに関します環境整備のために必要な予算を確保すること。それから観光振興、こういったことを通じました地域の活性化、それから先端分野への投資を刺激するための技術開発、これらの施策を講じまして景気回復に資するということを重点といたしました予算ということになっております。
昨年でしたか、八千円の運賃の引き下げがございまして、観光客もそれなりにふえているということは本当にありがたく、感謝申し上げます。
 そこで、これは大臣がおられればいいんですけれども、運輸省の平成十一年度予算案の最大の特徴は何であるか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
先生御指摘のとおり、沖縄県にとって観光というのは大変重要な戦略産業であると考えております。また一方、沖縄県の観光資源というのは非常に多うございまして、特に海洋性のレジャーにつきましては世界でも有数な資源を持っておられるんだと考えております。
 そこで、観光の振興でございますが、短期的と中長期的とあると思うのでございますけれども、短期的に見れば、お客がいかに来るか、消費者にとってコストがいかに安くなるか、そして消費者がレジャーを楽しめるような時間をいかにふやすか、それからそういう情報をどのように与えていくか、こういうことに尽きるわけだと思います。その点につきましては、沖縄について、各飛行場について着陸料を引き、その分について運賃を引く、このような政策によりましてコスト削減に寄与しているところでございます。
 それから時間につきましても、先生方の御努力で祝日三連休法案などが通りまして、その結果時間も拡大し、我々も祝日三連休というものが日本各地へ普及して、沖縄を初め各地への旅行が、特に一泊でなく二泊、三泊というような旅行が普及するよう、このような方向で努力を払っております。また、これについての関連情報というのも十分提供しているところでございます。
 一方、中長期的には、これは観光資源をどのように磨いていくか、特に魅力ある観光地をどのようにつくるかということでございまして、これは運輸省限りでできることではなくて、県を初め関係の皆様の御努力ということでございますが、その点先生御存じのように、インターアイル構想であるとかあるいは国際コンベンションの都市形成というような調査ができておりますので、こういった調査をもとにこの中身が実現されるよう、私どもも特に沖縄県と協力しながらこの実現に努めてまいりたいと考えております。
その辺が理解できないからこそ努力してくれと言っているわけです。非常に危険な状態だということをよく御承知だと思います。指摘しておきたいと思います。
 それから、観光立県、沖縄経済振興の一つの柱と考えて、沖縄県では鋭意努力をしているところであります。観光業にかかわる人材育成のために観光大学の設置も検討されたことがあるように聞いておりますけれども、運輸省としては沖縄の観光の振興に対してどのような方針を持っておるか、お伺いしたい。
先ほど申し上げたように、そのこと自体が危険につながっているとかそういうことは我々はない。そのための十分な調整もしておりますが、施設整備自体については、自衛隊の施設も併設されているわけで、当方だけでなかなか全体計画をつくるわけにもいかないということもございます。そういったことも御理解賜りたいというふうに思うところでございます。
まず、実態の調査から把握をし、そして、省庁が多岐にわたっているということはわかっているわけでございます。その省庁を調整しながら、今ある法律で有効な部分とか新たに何か施策を講じなければならない部分とかあろうかと思うのでございますけれども、この暴力に対する問題も、それを受けた被害者である女性たちからは、長い間、早くこれを禁止するための法律をつくってもらいたい、そういった方向に持っていってもらいたいという願いが届きます、声が届きます。どうぞ、ゆっくりゆっくりなさるのではなくて、できるだけ急いで有効な手だてを講じていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
 続きまして、間接差別についてでございます。
 本法第三条に、男女共同参画社会の形成は、男女が性別による差別的取り扱いを受けないことを旨として行われなければならないというふうにございます。この性別による差別的扱いということの中には、直接差別だけではなく、間接差別も含まれているのかということが本法案にかかわって大変大きな関心を呼んでいることは御承知のとおりでございます。
 そこで、まず、女子差別撤廃委員会による日本に対する最終コメント。これは、女子差別撤廃条約を日本が批准いたしましてから、定期的に、どのように国内で差別の是正が行われ、何が残っているのかというようなことに対して報告書をお出しになることになっていると思いますけれども、その報告書に対して女子差別撤廃委員会が審査をし、日本に対するコメントを一九九五年にお出しになっています。このことについて伺いたいと思います。
 つまり、その中には、日本政府は、私企業における雇用機会均等法上の規定の遵守を確保し、私企業における昇給及び賃金に関して女性が直面している間接差別に対処するためにとった施策について報告をしなければならないというふうに書かれていて、間接差別について対処すべきであることが指摘されている、そのように聞いておりますが、そのとおりでございましょうか。