この金額の引き上げ問題につきましては、私ども関係労働組合の皆さん方あるいは関係諸先生方からも絶えず要請を受けておるところでございまして、それなりに毎年努力をいたしてきておるところでございます。
 ただ、ほかにもいろいろ類似の関連する給付金制度があるわけでございまして、そういう各種の給付金制度とのバランスというものもございますので、これだけを突出した形での引き上げはなかなか難しい。そういう意味におきまして雇用関係のいろいろな給付金の全体の水準を引き上げる、そういう中で積寒給付金関係の引き上げも考えていく、努力をしていく、こういう性格のものと考えておりまして、今後とも努力していきたいと考えております。
季節労働者だけの高齢化対策というふうにお聞きするとあるいはまだそこまでお考えに至っていないかとも思いますけれども、総括的にいって、高齢化社会を今迎えているわけですけれども、労働省の雇用政策といいますか、非常に大きなことですから一口には言えないかもしれませんけれども、ちょっとここであわせて聞いておきたいと思うのです。
特に高齢者対策といたしまして、私ども一般の高齢者対策というものについて、例えば現在高齢者の定年延長の問題であるとか、あるいはまた定年延長だけではなくて、高齢者の再就職の奨励制度であるとか、こういうものは一般対策ということで進めておるわけでございます。特に季節労働者だけの高齢者対策というものを特別にやっておるわけではございませんが、そういう高齢者の雇用の問題はこれからますます重要な課題でございますので、その一環として高齢者対策について今申し上げましたようなことを重点に進めておるところでございます。
御指摘のように、冬期の季節労働者の離職者の方々は、中高年齢層が非常に多いわけでございます。そういう意味におきまして、この制度に基づいて行います職業講習につきましても、中高年齢層向きの講習科目に重点を置いておりまして、中高年の安全就労対策あるいはまた健康管理対策、そういったようなことを講習科目の中に入れまして、中高年の方々の健康あるいは安全就労への配慮をいたしておるところでございます。
十分に行政指導をしていただきたいと思いますが、よろしいですね。
 それでは次の質問ですが、こうした悪条件の中での季節労働にも高齢化の波が押し寄せているわけです。五十歳以上の人が六三％を占めている。それから一般企業よりもこれが加速的に進展しています。五十歳台の人が三三％、六十歳台の人が三〇％、四十歳台の人が一七％、合計八〇％という数字が高齢者であるということなんですね。
 そこでお伺いしますけれども、高齢化対策についてどう考えておられますでしょうか。
私ども、この冬期雇用安定奨励金制度、先ほどの季節労働者対策の大きな柱でもございますので、積極的な活用ということを心がけておりますが、まだまだ現状必ずしも十分活用されておらないという実情がございますので、私どもとしては積極的に活用する方向で今後とも御指導申し上げてまいりたいと考えております。
この制度は、冬期に一定期間以上就労することとあわせまして翌春の雇用予約をするということが前提になっておりますので、その雇用予約の結果が確定しておるかどうかということを判断して支給する仕組みになっておりますので、支給時期が四月一日以降ということになっておるわけでございます。
「自主性の強化」という言葉自体は非常に抽象的でございまして、いろいろな受け取り方をされる方が出てくるという嫌いはあろうかとは思います。
 司法書士会における自主性とは一体何だということになりますと、これまた難しい問題でございますが、司法書士会はでは何のために存在しておるものであるかというところから考えていかなければならないような気がいたします。要するに、司法書士業務というのは国民の権利保全に非常に重要なかかわりを持つ仕事である、したがってその仕事が的確に、法律的に正しく、そして国民が求めているような形での保全がきちんとできるようにしなければいけない、しかもその仕事をする過程の中でフェアな仕事をしていかなければいけないということがあるわけです。そういうふうな状態を維持していく、殊にこれは相当大人数の人がやるわけでございますので、そういうものを一定水準以上に維持していくというためにこの司法書士会というのをつくる、これが大目的であります。その大目的を実現するために監督的にすることもあるいは可能なわけで、官側は非常に厳しい監督を一人一人の司法書士に加えていって、そして何か非違行為があればすぐに摘発してやるというふうなことによっても先ほど申しましたような水準を保つということも可能であるかもしれないけれども、そういう方策はとらない。要するに会というものを司法書士がつくって、そしてその会の指導のもとにお互いが切磋琢磨し、いさめ合い励まし合って、そして今言ったような業務の水準を維持し高めていくということのために会がある、そういう会の自主性という面で私はとらえるべきだろうと思います。そういう点から考えますと、会の自主性というのは、いやが上にもみんなが力を合わせて、そしてよそから言われるのじゃなくて間違いがあればみずから直ちに直す、そして問題があれば未然にそれを防止する策を講ずるというふうな仕組みを強化していくことが「自主性の強化」だというふうにとらえるわけであります。
 今度の登録移譲の問題は、登録移譲を受けたからといってそのことだけで直ちに「自主性の強化」につながるとは私は思いません。登録移譲をするということは——先ほど申しました会のあり方からいってみて一番大事なのは、自主性が強化されるために一番大事な基盤は、各会員が会に対する帰属意識を強固に持つということだろうと思います。その会に対する帰属意識を強化するということのために、登録事務を自分の会自体でやるんだ、いわば自分たちが司法書士であるということのあかしを自分たち自身で持って、そして運営していくんだということが会員の会に対する帰属意識の原点的なものに大いに役立つであろうというようなこと、これが、突き詰めていくと今度の登録移譲が「自主性の強化」ということの意味の一番もとになる事柄でなかろうかというふうに考えております。