最近の漁船の要救助海難は年間大体千百隻程度発生しておりまして、おおむね横ばいないし減少の傾向にあります。
 漁船の海難の原因について見ますと、見張り不十分、操船不適切といった運航の過誤あるいは機関取り扱い不良といいました人的要因によるものが大部分を占めております。
 このため、海上保安庁といたしましては、随時立入検査を実施しまして、漁船の安全にかかわります船舶安全法あるいは船舶職員法等の海事関係法令の励行を図りますほか、機会あるごとに海難防止講習会を開催いたしまして、海事関係法令の周知、出漁前の整備点検、あるいは気象・海象情報の早期把握、あるいは集団操業の励行等の指導を行っております。今後とも関係法令の遵守を図りますとともに、安全指導を一層推進しまして漁船の安全を確保していきたいと考えております。
次に、海上保安庁に海難防止対策につきまして一点だけお尋ねいたしておきたいんですが、五十五年度の漁業白書が提出されました。それによりますと、「海上保安庁は、漁船による海難が依然として高い比率を示しているため」云々と、こういうふうに対策が書かれておるわけですね。この海難防止というのは漁業のまさに基本ともいうべき性格があると思うんです。そういう意味合いで重視しなければなりませんが、漁船海難の最近の傾向、それから今後の防止対策、これをお尋ねしたいと思うんです。
 四月七日、おとといですが、午後一時四十分ごろ北海道の紋別港に帰る直前に、第十一昇勢丸ですか、乗組員六人の漁船が遭難、沈没という悲報が伝えられておるわけでありまして、大変悲しいことだと思います。こうした状況等について、これからの本格的な海難防止対策、基本的な考え方、こうしたものをひとつお伺いしたいと思います。
確かに剰余金の運用の問題を長期的に見てどう考えていくのかという問題は、御指摘のとおりでございまして、またお話しのように、毎年多額の剰余金が生じて、年々剰余金が累増していくということもまた好ましくないわけでございまして、したがって、まず、私たちとしましては、それぞれの保険料率の算定に当たって長期的な収支均衡を旨として適正な保険料を設定する、どちらかと言いますと保険料の引き下げということを考えておるわけでございますが、しかし保険事業の基盤が強化されまして、保険団体の有します準備金も相当多額に及ぶというふうな段階を想定いたしまして、その有効運用をどうするのかという問題につきましては、これは将来の問題でございますけれども、いろいろと検討する必要があると思っております。そういう事態に一日も早くなることを私たちはこいねがっておるわけでございますが、そういう事態を踏まえての適正な運用ということにつきましては、他の保険事業の例も参考にしながら十分検討してまいりたいと考えております。
次に、これは今日的な段階の提起ではありませんが、三つの保険が本格実施すべてそろいまして、積荷もそろいまして、そして基盤強化ができて、そして余裕が仮に出てくるということになりますと、今日資金運用の問題については、何といいますか、貯蓄それから公債、こうした関係に法律的に限定をされているわけですね。しかし本来資金運用の問題、当然これは利益としてふだんから漁民に還元すべきである、こういう前提に立たなきゃならぬと思うんですね。かといって、余り余裕金をたくさん持つことは好ましくないことでありまして、これは当然の話ですね。だから、直接還元と間接的な還元、こういう二通りの問題を検討してみたときに、余裕金が多額になってきた、基盤が強化されてきた、こうした状況を踏まえていきますと、当然資金の有効運用という問題はさらに新しい観点で検討されていかなければならぬだろう。これはいま直ちにじゃありませんが、したがっていま直ちにやらなきゃならぬことは、むしろそのことを含めて、今日からどういう運用方法を検討すべきなのかという作業に取り組んでいかなきゃならぬ時期じゃないか、こういうふうに考えるわけであります。そういう意味で何かお考えがあるんだろうか、あるいはそういう検討作業をこれから進めていくことについてどうなんだろうか、その辺の御答弁をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいまお尋ねの面でございますが、今回私どもが要望いたしました外為法の問題と、それから法人の中小企業の会員資格の問題、それから公社公団の取り扱いと、そのほかに私どもが要望しておりましたのは、員外の貸し出しが総貸出金の二〇％の範囲ということになっております。その範囲で操作するということですが、その中に地方自治体に対する貸し付けも含んでいるということになっておりまして、そこで私ども信用金庫の中でそこにほかの銀行があればいいけれども、ほかの金融機関がない地域がございまして、信用金庫の事務所だけっきりない地区が大分ございます。そういう地区でございますというと、そこの可なり市なりというところで金が必要だということになりますと、どうも町や市がどうすることもできないというので、いま申し上げました地方自治体なんかに対する貸し付けですね、これを員外貸し付けの、つまり二〇％の枠内でなくやらしていただきたいということをお願いしました。それについては私も北海道の稚内の礼文島ですか、もう一つ島がありますね、利尻島ですか、二つ島がございますが、そこへ行くというとほとんど信用金庫だけっきりないわけです。そこでいろんな、小学校をつくるとか、それからまた老人ホームをつくるといってもやっぱりどうにもならないということ、それからごく北と南のことを申し上げて恐縮ですが、私も現地へ行ってまいりました。それから南の方の奄美大島の与論島とか、沖永良部、徳之島というところにも、徳之島なり沖永良部には信用金庫がやっぱり支店が二つございますが、ほかに何にもないんですね。そういったようなところが、そこの町の人が町で金を借りたいというときにどうにも操作ができないという面もございますから、ひとつ特別にそういったような地区をお願いしたらどうかというふうにお話申し上げましたので、大蔵省が大乗的見地からこれはひとつ何とかめんどうを見ていただくということになりましたのです。そのほか、いまのところ当面これでもって信用金庫は今度の法律改正していただくならば、しばらくはやっていかれるんじゃないか、こういうふうに考えておる次第でございます。