医療保険の中で国民健康保険の果たす役割は非常に重大でありまするし、これからの本格化する長寿社会にあって、その国民健康保険が一層安定的に運営されるために幅広い議論を合いただいておるところでございます。
 今御指摘のございました国保問題懇談会、この五月に設置いたしまして、四回ほど検討を進めていただいております。まさに医療保険制度全体の中における国保のあり方を幅広く検討していただいておるわけでございますが、具体的に申しますと、例えば国保における加入者の年齢階層のアンバランスというようなことからくる問題点、また地域におけるアンバランスにおける問題点、こういったものが中心となってこれまで議論をしていただいておるところでございます。先ほど先生が触れられました国と地方との負担のあり方という問題も当然こういった根本的な検討の中にこれから出てまいることだと思っております。
もう一方、この老健法の議論の中で、国保制度というものについての問題点なり今後のあり方が議論をされ、現在、国保について、それの委員会がつくられているということを承知しておりますが、国民健康保険問題懇談会ですか、この中でどういった方向が話し合われているのか。例えば一部に報道されているような保険者を市町村から都道府県に変えるといったようなことも議題になっていると思いますが、その方向なり内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
今先生がおっしゃられましたように、昨年の老人保健法の改正をしていただきましたことによりまして、健保組合からの老人保健の拠出金の増がなされておりまして、いろいろと御迷惑をおかけをいたしておることを感じております。しかしながら、幸い六十二年度の健保組合の予算を拝見をいたしますと、保険料率に影響を与えるというところまではまだ行っていないようでございまして、そういう中で対応が可能な状態に現在あるということであります。しかしながら、今後、老人医療費の増大を中心といたしまして、医療費全体の増大が見込まれるわけでございまするので、この健保組合の財政に支障を来さないように、例えば老人保健法の激変緩和の減額措置等、いろいろなものを駆使し、また健保組合の共同事業等を推進をするというようなことをいたしまして、財政上の支障を来さないよう、全力を挙げて対応をいたしてまいりたいというふうに考えております。
以前と同じ答弁ですが、十分にこれは慎重に検討いただきたいと思います。
 最後のといいましょうか、もう一つの問題として、昨年、老人保健法が大幅に改正をされて、特に加入者按分率が八〇、そして今年度は九〇となってきているわけです。そのことによっていわゆる拠出金の負担が大きくなっている健保組合は、単年度の収支では、つまり積立金を取り崩さなければやっていけないという状況がもう既に数多くの健保組合で見られているというふうに聞いております。厚生省として、このような事態をどのように把握をしておられるか、そして、これから六十四年までが九〇、そして六十五年になれば一〇〇％というふうになることがさきの改正で決まっているわけですが、こういった健保組合の今後の財政見通しについてどのように対応しようとしているのか、意見をお聞かせいただきたいと思います。
これもあと委員会で詳しくお聞きをしますけれども、この算定要素を見ますと非常に政治的なんですね。もともと原子力というのは建設間もないわけですから、詳細なコスト計算というのはできないわけですね。イギリスでも、アメリカでも、日本でも、もともと原子力発電のコストというのは政治的に決定をされてきたものである。たとえば核燃料費を一円程度と見ておるんですけれども、たとえば加工中等の費用が一兆五千億円もあるわけです。この利息というものを考えますというと、耐用年数等を考慮すると、すでにこれが十円になっちゃう。それから建設費についても大体八円から九円というふうに言われておるんですけれども、建設コストはこの論文によっても、大体六万円上がるというと三円程度コストが上がるということが言われているわけです。
 具体例を申しますと、柏崎の第一号炉では、当初の建設費が三千七百五十億円であった。現在は四千七百三十億円、まだ七〇％程度の建設なんですね。こうやってみますというと、三千七百五十億円で建設単価が二十四万から二十五万、四千七百三十億円になりますというと、四十三万から四十四万円の単価になってきますね。そういたしますと、ここだけでもってすでに九円のアップになるということで、建設費だけ考えても、この原子力の発電コストというのは二十円から二十一円になるわけです。しかも、リードタイムというものが非常に長いわけですから、そこにさらに利息を入れますというとこれまた大変な数字になりまして、燃料費と建設分だけで三十円から三十二円についてくるわけですね。さらにこれに再処理費用等を入れますというと、この中にはもうとても計算できない莫大な高レベル廃棄物の保管費等が入ってくるわけですね。こういう未知の分というものがほとんどここには積算されてないということでありますから、そういうものを考えますというと、現在の電気料金というものは大体四十円から五十円くらいにつくんじゃないか。そういうものが全部カットされているわけですね。
 そういう点で私は原子力というものは決して安いものではない、しかも、エネルギー収支の面から見てもそういうことは言えないだろう。アメリカで現在原発建設がキャンセルをされている、建設中のものですらどんどんいま建設中止になっておる最大の理由というのは、安全性もありますけれども、電力会社としてはコスト高ということで採算に合わぬというのが主要な原因になっているわけですね。これは改めてお尋ねをいたしますけれども、これを大蔵大臣、通産大臣から十分認識をしていただきたいというふうに思っておるわけです。
 さらに、それだけでなくて、原発の場合には環境汚染というものも出てまいるわけです。そこで、エネルギー消費の増大に伴って一体環境がどういうふうに汚染をされてきておるのかという点について、環境庁の方にお尋ねをいたします。