確かに日本の担保法制がいろいろ複雑になっているということは御指摘のとおりでございます。しかしながら、この原因といたしましては、一つは担保を提供する側の立場といたしましていろいろの態様がおる。つまり企業が担保に提供する場合と個人が担保を提供する場合、そして担保価値の把握の仕方において違いが出てくるわけでございます。
 一つは、個人が提供するような場合には不動産とか証券とかそういう非常に個別具体的な権利を担保として提供する。これに対して企業が提供する場合には、むしろ、個々の権利ももちろん担保の対象になるわけでございますけれども、そのほかに有機的に結合した企業価値というものを担保にしたい、こういうことがあって、それが財団抵当のような形になってあらわれてきておるわけでございます。これをどのように整理すればいいのかというのはなかなか難しい問題でございまして、歴史的な背景もあり、それから現実のニーズもいろいろあるということで、一般担保の問題、民法の抵当権全体を洗い直してみる必要があるのではないかというような意見もございまして、その機会には一度考えてみなければならないというふうには思っておりますけれども、今のところいつまでにやれますという確たる御約束が具体的にできる状態ではない、こういう状況でございます。
本改正案は、工場抵当法の対象に有線テレビジョン放送を加えようというものであります。
 先ほど来の論議を聞いておるわけでありますけれども、一つ痛感をいたすことは、現在の日本の担保物権というか抵当法制というものは大変に複雑になってしまっているということでございまして、民法の担保物権法のほかに各種の特別法があるわけでございますし、最近に至っても仮登記担保とかまた法律外の問題として譲渡担保とかいろいろ発生をいたしておりまして、今日まで抵当法制というのは社会の現実が変わってくるとそれに対症療法的に対応するために処置を考える、こういうことになってしまっているわけです。工場抵当法のごときは大変古い法律であるわけで、明治三十八年の法律、この中にニューメディアの先端を行くようなＣＡＴＶというものを突っ込んでしまおうということ自体も何か大変におかしな感じがするわけであります。
 そこで、法務省の稲葉審議官がお見えでございますので、御準備がないので大変恐縮でございますけれども、法務省としては抜本的に今日の日本の担保法制を何とか整備をするというお考えがあるのかどうか、また具体的にそういう方向で何か検討なり計画なりをお持ちなのかどうか、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
これで終わりますけれども、ただ、有線テレビ会社の経理内容あるいは会計監査、あるいはいろいろなそういった問題について郵政省の方できちっと指導ができるのかどうか。これをきちんとしておきませんと、結局放漫になったり、あるいはまた法外な料金を請求されても、これはそこだけの線ですからほかは入らないわけですからね。これから起こり得るであろうそういったいろいろな問題について、きめ細かく規則をつくって規制をし、そして所期の目的が達成されるように心から要求いたしまして、これで終わります。ありがとうございました。
昨年の医療保険制度の改革に際しまして、御指摘のとおり退職者医療制度の創設に伴いまして国民健康保険の国庫補助を減らす、その分につきましては被用者保険から交付金を交付するということで国庫補助率の引き下げを行ったわけでございます。その際には、私ども退職者及びその家族が四百六万人程度いるであろう、こういう既存の統計に基づきまして推計をいたしたのが前提になっているわけでございますが、現在私ども把握をしておりますのは、本年の二月末現在でございますが、四百六万人という見込みに対しまして二百六十四万人の把握にとどまっているのでございます。この四百六万人と申しますのは、既存の統計を活用いたしまして推計をいたしたものでございまして、まず退職者本人につきましては年金受給者、厚生年金でございますとか国民年金でございますとか共済年金といった年金受給者数を基礎にいたしまして、その年金受給者数のうちどのぐらいが国民健康保険に加入をしているかというのが厚生行政基礎調査、私どもで毎年実施をしております調査で得られておりますので、それを用いまして退職者本人の数を推計いたしたのでございますが、これが二百三十万人でございます。それから主として奥さんでございますが、家族につきましては政管健保あるいは健康保険組合の同じ年代の扶養率というものを中心に被扶養者数を推計いたしまして百七十六万人、合わせまして四百六万人というふうに本人、家族合わせた推計をいたしたのでございますが、先ほど申し上げましたように二百六十四万人にとどまっているわけでございます。
 私ども既存の統計を用いましたために実績と大幅な飛離が生じたのではないかと思っておりますが、その理由として幾つか考えておりますのは、一つは最近被用者保険におきます任意継続被保険者制度の活用が相当図られておりまして、これが私どもが見込みました以上に予想外に伸びておりますので、その点で狂いが生じたのではないか。それから年金受給者のうちの通算老齢年金につきましては、厚生年金の資料しかございませんでしたので、厚生年金の資料を中心に推計をいたしたのでございますけれども、国民年金と共済年金といったような厚生年金以外の通算年金制度についてやや過大な見積もりではなかったかということを今反省いたしております。その結果、本人に狂いを生じましたために家族につきましてもさらに狂いを生じた、こういうことではなかろうかと私ども考えているわけでございます。いずれにいたしましても、この四百六万人の見込みに対します二百六十四万人ということによります市町村国民健康保険の財政影響につきまして、現在私ども調査をいたしている最中でございまして、六月の末までには市町村国保に対する退職者医療制度によります財政影響というものの把握をきちっとしたい、こういうことで調査を進めております。