そこで、為替取引の自由化に対応して国内の金融市場の自由化が仮に実現しなかった場合、そういう場合には国内資金の海外流出が加速をするのではないか。国内預金の減少が懸念されるということでありますが、そういう点について我が国の対応というのは大丈夫でしょうか。
所得を把握する、あるいは資産を把握する上で納税者番号を入れて、これによって名寄せをする等々のことをする、これは一つのアプローチとしてアメリカがやっている方式でございます。これも一つの方式がと思いますが、しかし番号を入れることは、私ども税の立場からはありがたいことではありますけれども、国民一人一人のお立場から考えたときに、これは義務づけられる。例えば口座を開く、あるいは資産を取得する、その場合に番号も告知しないといけない、そのことによって、場合によってはその御本人の意識として、プライバシーを侵される、自分の情報が役所の方に入っていくことについて望ましくないと考える方もいらっしゃる。そういったことでヨーロッパの各国では、議論はいろいろされていますけれども、納税者番号がフランスとかドイツでは入らない、北欧では入っております。そのように、国ごとに国民の皆様が納税者番号ということについての十分な御議論をいただいた上でこれは判断していかなければいけないと思っております。
 政府の税制調査会ではかなり前からこれを議論
しておりまして、政府の税制調査会としては、納番の本質を国民に十分知ってもらいながら、今後の税務執行のために非常にプラスでもあるので、この辺、総合的に考えろというふうに私どもに指示してもらっているところです。
税制の立場からは、税以外の制度が余り資金が動かないようになっていれば、それはそれで税の立場からは動きやすかったと思いますけれども、ただし、経済がこれだけ自由化し、国際化し、そちらの方向に日本がいくということは決して悪いことではないと思います。その中で、なかなかやりにくい面はありますけれども、各国のやり方を勉強しながら税としてできることをやって、そして公平な課税を実現し、また税が逃れないようにできるだけのことをやる、それが私どもの道だと思っております。おくれないように対応したいと思っております。
外為管理法改正によりまして、外為管理の事実上の廃止は資金の海外移転を自由にするわけですね。源泉課税を基本としております現在の税制度の継続を困難にするのではないか、こういう危惧があるわけでありますが、その点についてはいかがでありますか。
総合対策という意味では、金融システム改革を全体として進めるということでございまして、たまたま外為法改正が一番最初の法改正でございますけれども、証取法、銀行法、企業会計法、さらには税制というようなことで、総合的に対応しておるところでございます。
いつも十分間質問ばかりやって、急に三十分やれと言われましてもこれは容易じゃありませんが、質問をさせていただきます。
 今回の外為法改正によりまして、御承知のとおり我が国の経済も財政も、そしてまた金融も、ひいては個人金融資産についても非常に影響があるわけでありますが、そういう影響に対してマイナス面が出ないような総合対策みたいなものは当然考えておられると思うのです。外為法改正、やったはいいけれども、どうもなれないものですから混乱が起きたというようなことにならないように、あらかじめきちっとした総合対策というものを用意しておく必要があるのではないかと思いますが、その点はいかがでございましょうか。
規制手段をすべて取り払って自由にするということが結構というわけには我々はいかない。一国にとって最も公共的なものである為替相場を国際的な投機筋にゆだねかねないような無秩序の拡大方向を、国民の立場からスタンダードと言うようなわけには到底いかないということを申し上げておきたいと思います。一最後に一言、日本共産党は、この外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案に関しましては、これまでの一連の質疑でただしたような理由で反対であります。
 経済制裁の実施に関連して、事後に国会の同意を求める等を内容とする修正案が出されることになっておりますが、日本共産党は、経済制裁の必要性は否定しておらず、それを透明に、しかも恣意的でなく実行するということが重要であると考え、この修正の趣旨には賛成であります。
 以上のことを申し上げまして、質問を終わります。
  午前九時四十分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         下稲葉耕吉君
    理 事
                中曽根弘文君
                溝手 顕正君
                矢野 哲朗君
                風間  昶君
                寺崎 昭久君
                角田 義一君
                伊藤 基隆君
                吉岡 吉典君
   委 員
                岩永 浩美君
                釜本 邦茂君
                陣内 孝雄君
                鈴木 政二君
                中原  爽君
                林  芳正君
                保坂 三蔵君
                山本 一太君
                岩瀬 良三君
                西川 玲子君
                平田 健二君
                山本  保君
                三重野栄子君
                国井 正幸君
                須藤美也子君
        ―――――
       議     長  斎藤 十朗君
       副  議  長  松尾 官平君
        ―――――
   事務局側
       事 務 総 長  黒澤 隆雄君
       事 務 次 長  堀川 久士君
       議 事 部 長  島原  勉君
       委 員 部 長  宍戸  洋君
       記 録 部 長  鈴木 威男君
       警 務 部 長  巻端 俊兒君
       庶 務 部 長  川村 良典君
       管 理 部 長  石堂 武昭君
       渉 外 部 長  松本 和朗君
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  本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
 関する件
○本日の本会議の議事に関する件
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