そこで実は、この共済年金の問題についても、これは国民年金、厚生年金と並びで問題が出てきている大きな年金改正ですが、特に公務員の場合職務百念義務とか守秘義務とか、いろいろほかの職種にはない義務を負っているのです｝だから年金権におきましてもそういう義務に対する権利、これは旧恩給からの問題等もあります。しかし今旧恩給の問題を言っても仕方がない。それからそういう点では既得権を侵害しないで新たな発生者からということでございましょうけれども、ただそういう一つの違い、こういうものについてはこの答申の中でもやはり十分考えていけというふうな御答申が出ております、国家公務員処遇その他を通じて画一的に取り扱わないようにというふうなことで。これらについては大臣はどういうふうにお考えになりますか。
大蔵大臣の御答弁は大変上手で、前置詞「事務的手続が終わり次第」と、私の聞いているのは事務的手続が終わる終わらないということを踏まえて、今会期中に提案できるのかどうかを聞いておるのです。
いろいろお願いして答申もちょうだいいたしまして、そして十六日の閣議で決定しておりますので、事務的手続が終わり次第可及的速やかに国会へ提出をして御審議を賜りたいと、こういうふうに考えております。
どうも年金が頭に来ているものだからつい……。
 今、穐山委員も聞いたのですが、大蔵大臣、これは自治大臣の方へ聞けば、それは国家公務員との並びだという答弁が返ってくると思いますので、時間の関係で大蔵大臣に直接お伺いしますが、閣議決定し、諮問に対する答申も出てきているのですが、この会期中に一体国家公務員の年金の制度改正の法案は出てくるのですか。
今回の改正がまず基本的に社会保険方式をとっておりますことを御理解いただきたいと思うわけでございます。したがいまして、掛金をお掛けになった、ならないということがある意味で結果を大きく左右することになるわけでございます。私どもはなるべく今回の改正におきましてももちろん救済できるようにいたしたいと思いますし、これから先は少なくとも無年金者がなくなるような行政的な努力をいたさなければならないと思いますけれども、最終的には先ほど申し上げました社会保険方式であることは御理解をいただきたいと思います。
委員長、今のは時間から抜いてくださいよ。だめだよ、そんなことで時間とらしたら。同じことでも大臣が言うのと局長が言うのは違うんだから。実例を挙げて後は大臣の答弁を要求しているのに何ですか、今のは。委員長、なぜ注意しないの。当然あなたが注意しなきゃならないでしょう。どうなんですか。
今お願いしております新しい制度は長い期間、私ども二十年から四十年かけまして徐々に新しい制度に移行させていく、こういうような措置をとっているわけでございまして、現在の時点ですぐに完全な姿になるということにはなっておりませんけれども、今度の制度におきましてもできるだけ無年金の方が少なくなるような措置なり配慮はしておるつもりでございます。今後ともそういったことで進めてまいりたいというふうに。思っております。
まだたくさんこういう例があるのですが、厚生大臣、これを一々読み上げていると時間がなくなりますから二例だけにしておきますけれども、これは稚内と上士幌の例なんです。私たちは地域でこういう年金相談を受けますと、こういう具体的に今度の改正法で救われるかと思ったけれどもちっとも救われない。厚生大臣がすべての国民に基礎年金をと言ってもなかなかそこまで行き着くのには大変な老齢者も出ているのです。こういうものについては今後、提案理由でおっしゃったように、全体が公平に当たるような、そういう落ちこぼれのないようにこれからも努力していただけますか、どうです。こういう例はたくさんありますよ。――大臣から。今の例を聞いていたらわかるでしょう、ならない例はたくさんあるのですから。こんなもの挙げれば、きょう一日やりますよ、大臣が答弁しないなら。
もう一つ。これは大正十四年一月二十八日生まれで、国民年金法第七十六条によると、通算老齢年金を受けられるためには、通算対象期間の合計が十九年必要でありながら、空期間を加えて十七年九カ月であるから一年三カ月不足している。ために通算老齢年金の繰り上げ受給はできない。改正法では無年金者対策として六十五歳までの国民年金の任意加入を認めているが、そのことよりも改正法適用者と同様に、これは三十六年四月以降の脱退手当金受給対象期間について通算対象期間として認めれば救われるのであるけれども、これも今回の改正法でそういう方法はとられますか。とられるかとられないかだけ言ってください。
わかりました。いま長官の、再検討してみたいという意思を必ず実現させていただくように要望いたしましょう。
 それから、今月の末から熊本県では六月県会に入るようです。この六月県会の主要な眼目というものは、チッソの補償県債を継続するかどうかという非常に重大な選択に迫られておるようであります。先ほど私の数字が間違っておるかわかりませんが、チッソの補償総額が約五百二十億、熊本県債として出しておるものが百二十七億二千二百万、こういう金額のようです。ところで、これはよく考えてみると、今日、行政改革、しかも財政の問題が非常に大きな課題になっている、こういうときに、地方自治法あるいは財政法というものから、私企業に対してこういう自治体の金を出すことがいいのか悪いのか、これは非常に問題がある。しかし、こういう措置がとられているということはいわば超法規的なものだと思うのですよ。しかしながら、熊本県側としては、県債を発行するのはよろしい、けれども国が保証してくれるのかどうなのかということが定かでない。そのことがはっきりしておれば、これは県議会としてはある程度判断もできるでしょうけれども、せんだってのようですが、閣僚協議会か何か開かれた際に、財政事情の許す限り云々というようなことで余り正確な答えが盛られていない、このことに非常に疑問を持っているわけです。これはひとり熊本県に限らないで、いずれの自治体におきましても、二割自治、三割自治と言われるときですから、非常に窮迫している財政の中から県債発行ということは容易ならぬことだと思うのです。
 そこで、もともと国が担うべきもの、企業が担うべきものを熊本県債という肩がわりをさせている、そういうことを考えていけば、県債がさらに継続されて出してほしいという意向がある限り、当然、県としては、その裏打ちは国でしてくれますねということになるのはあたりまえだと思うのです。このことについてどうお考えでしょうか。