志苫議員にお答え申し上げます。
 日本原子力発電会社の問題でございますけれども、現状はどうなっておるかということでございますが、敦賀発電所におきまして加熱器の漏洩事故がございまして、これに対しまして私どもは保安管理体制が問題であるという観点から調査をしておるときに、また、これの補修作業につきまして何ら報告義務を行うことなく、事故で処理をしておったわけでございます。したがって、私どもこれに対しまして事情聴取をしておるやさきに、今度再び一般排水路の中に放射能が検出されたという事故でございます。
 私もたびたび本会議場でも、あるいは委員会でも申し上げておるのですけれども、やはりこれは私どもが看過できない重大な問題で、保安管理体制そのものもさることながら、何か体質的に問題があるのじゃないかと私は痛切に感じておるわけでございまして、現在この問題につきまして立ち入り検査をしておりまして、その結果、やはり国民の信頼性、原子力発電所に対する調査のことにつきまして、十分その結果を得まして厳正なる態度をもって臨みたいというふうに考えております。
 第二点の電調審に対する関連のある第一次ヒヤリングを見合せたらどうかというお尋ねでございますけれども、私ども、やはり原子力発電所に対する理解と信頼あるいは協調、そういうような観点から考えますときに、このヒヤリングは非常に大切でございます。地元住民の協力を得るためにも第一次ヒヤリングについては、地元事情を踏まえつつ実施していくことが必要ですが、いまのところヒヤリングを取りやめる考えはございません。
 第三点の電源立地促進の交付金の問題でございますが、自治大臣もお答えしましたように、これはやはりその地元の住民の要望もございますし、私どもも地元住民の福祉あるいは厚生、そういうものを考えまして、道路、港湾あるいはその他の諸施設、公共物の建設などにつきまして交付金を交付することは当然であるという観点から、御承知のように昭和四十九年度から始めておるわけでございます。さらに来年度、五十六年度からは私ども公共物の建設費だけではなく、そのメンテナンス、維持管理費まで計上しておりまして、今後とも地方住民のニーズに沿って、原子力発電所の設置につきましては、交付金の交付は実現していく考えでございます。
 さらに、もう一つのお尋ねは、交付金を交付することによって地方自治体の財政をかえってディスターブ、混乱させるのじゃないかというお尋ねでございますが、私どもは交付金の限度も構えておりますし、そういうことのないよう十分注意をして交付金の交付の実現に邁進したいというふうに考えております。（拍手）
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お答えをいたします。
 廃棄物が増加をし、特に首都周辺においては内陸面でその場所を求めることは困難でございまするから海面にこの場所を確保して埋め立てようということでありますが、そのために法律案を御審議願っているわけでありますが、これはあくまで廃棄物への手段でありまして、御発言のとおり、廃棄物をどのような基本的な考え方で処理するか、これが一番大事な問題であると思います。
 一番大きな問題は、廃棄物が出てくる源で、これをあくまでできるだけ活用できるものは活用をして、そして減量し、有毒物、危険物の分類等規制を強くし、さらにそれから出てきた廃棄物はこれを再生利用するということで、最後のぎりぎりまで廃棄物を縮小することが肝要であると考えております。なおまた、広地域の自治体と緊密に連絡をしてまいる所存であります。
 産業廃棄物の処理については、御発言のとおり、これは一貫して責任は事業者責任でありますから、今後ともこれを一貫をして徹底させる所存でございます。（拍手）
   〔国務大臣田中六助君登壇、拍手〕

 なお、あるいは処理事業団でやったらどうかという御質問もあったように思ったのでございまするが、今回の法案は、廃棄物の最終処分地の確保を図るために、地方公共団体が広域的に協力する一つの方式として広域臨海環境整備センターを設立しようとするものでありまして、広域的に処理する必要があるからといって、直ちに廃棄物処理事業団というような事業団を設立すべきであるということには必ずしもならないものだろうと理解をいたしております

 原発の問題についてのお尋ねがございました

 電源立地促進対策交付金でございまするが、この交付金は、今日まで地元の意向に即して公共用施設の整備を促進いたし、地域住民の福祉の向上に寄与してきたものと考えております
今後とも、この交付金制度の適切な活用によりまして、総合的な地域振興が図られることを期待いたしているわけでございます

 以上、お尋ねの点についてお答えを申し上げました
（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
時間がありませんので、農林省、また通産省のガスの問題などについてお聞きしたいと思ったんですが、時間がございませんので省略しますから、また個人的にいろんな対策について申し上げたいと思いますので、配慮をしていただきたいと思います。
 最後ですが、桜島の問題について幾つか質問してお答えをいただきたいと思います。時間がございませんので要点だけ全部述べますので、関係どころ簡単にお答えをいただきたいと思います。
 まず一つは土石流対策について、現在十五カ所が直轄事業となっておるようですが、先般私たちも見さしていただきまして、あの土石流が大変な勢いで流れてくるということで、直轄の事業の枠を拡大をしてもらって住民の安定した生活をとってもらいたいという要望が非常に強かったんであります。
 同時に、報告書の中でも述べられておりましたが、流路工の中にたまった土石、これの排せつに非常に苦労しておりますし、捨て場所に困っているというようなことがありまして、そういう問題についてこれから一体どういう対策をとられるのかということについてぜひ聞いておきたいと思うんです。同時に、直轄の事業の枠をもっと拡大をして、そして征民福祉にぜひ寄与していただきたいということを申し上げておきたいと思うんです。
 それからもう一つは、雪の場合と違いまして、桜島の場合には若手は全部外に、まあ出かせぎという言葉は適当ではありませんけれども、鹿児島の町で働いているわけですね。残っている人はみんな高年者の人です。そういう意味ではあの土地から離れるということができないわけですね。そのために営農事業が助成としてやられているようですけれども、ビニールハウスの問題にしても、灰を非常にたくさんこうむっちゃって大変な個人支出が行われているというような状況にかんがみて、営農事業に対する助成を私はぜひしっかりしてほしいというように思います。
 同時に、三つ目は防災訓練の問題ですが、私は、各二市三カ町が集まって大変な防災訓練をされていることに敬意を表したいと思うんです。
 ただ一つあそこで心配だったのは、昼間の防災訓練なもんですから、仮に爆発が起きるというのは、聞いてみますと、全部夜中のようですね。十二時か一時ごろに起きる。そういうときに昼間の訓練だけでいいんだろうかということを大変心配な点として私は受け取ってきました。経費も大変かかるそうでありますが、ぜひ夜の防災訓練についても指導を強めていただきたいし、経費がかかるようであれば助成の措置を考えてもらえないかと思うんです。
 最後は、現在ガスの被害というのはないというように聞いてきたんですが、火山のことですから、いずれガスの問題、人体に与える影響が出てくるんじゃないかと私は思うんです。風の向き、それから天候なども関係がありましょうけれども、そういう将来にわたってガスの人体に及ぼす影響に対してどういう予防の措置がとられるのか、検討しておればぜひ聞かしていただきたいと思います。
 以上です。