次の三日の日にしっかりやるつもりなんですけれども、民間航空についての管制も大変なんですけれども、言ってみれば軍が出てくるわけですね。軍の飛行機が出てくるわけです。これは単に訓練ということもありますけれども、スクランブルというふうな緊急なこともある。それから、幻の空域というのも現にあるわけです。空域設定があるわけですね。それから、御案内のように沖縄につきましてはすべて米軍が管理をしている。もう十何年もたちましても、主権を持っております日本側に自由裁量が全くない。そうなりますと、航空安全の立場からいうと非常に複雑化するということが懸念をされるわけです。
 特に米軍の場合、自衛隊の場合には、おととい運輸大臣も不快感を示されましたけれども、物の考え方がもう全然違いがあるわけですね。そういう場合の航空管制というもののあり方についてもうこの辺できちっとけじめをつけなければ、事故が起きたときに、再びもう一度勉強さしてもらうというふうな話になる可能性が非常に強いんです。時間ありませんから一々言いませんでしたけれども、これらの問題について運輸大臣なり、あるいはできれば政府の統一見解というものを私は欲しいんです。そうしませんといろんな事故が想定をされますので。なおそのほかに例えば太平洋上でＪＡＬがすとんと落ちたという事故はないんですよ。木星号以下大体富士山に落ちるとか、一二三便のように群馬県に落ちるとか、山に落ちていくという事故もあるわけです。ですから、それ
は地理的、気象的な条件も加味される。そういう意味で言うと、単純に安全問題を述べるということは非常に難しいと思うんです。
 そこで、今私が申し上げましたように、そういう複雑多岐にわたる状況の中で、我が日本として主体性を持ってこの航空管制システムについてきちっとやるべきだというのが私の思想なんです。そういうことについての御見解といいますか、できれば政府の統一見解というものを明らかにしてもらいたいなというふうに思います。
自衛隊との共用空港でございますが、自衛隊との共用空港が六カ所ございます。これは場所といたしましては、千歳、札幌、三沢、小松、美保、徳島。このうち三沢は米軍との共用でございます。
 それから、民間空港でもって自衛隊が常時使用している空港は、小牧、板付、那覇、新潟、八尾、長崎、熊本、山形、秋田の九カ所でございます。
ただいま議題となりました公害健康被害補償法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 公害健康被害補償制度は、相当範囲にわたる著しい大気の汚染または水質の汚濁の影響により健康が損なわれた人々に対して、その迅速かつ公正な保護を図るため、汚染原因者の負担に基づき各種補償給付の支給等を実施し、これにより公害健康被害者の救済に大きな役割を果たしてきたところであります。
 ところで、我が国の大気汚染の状況を見ると、硫黄酸化物による汚染は改善される一方、窒素酸化物及び大気中粒子状物質による汚染は、近年やや改善が見られるものの、長期的にはほぼ横ばいで推移するなど、その態様に変化が見られております。
 このため、中央公害対策審議会において、昭和五十八年十一月以来、近年の大気汚染の態様の変化、その健康への影響に関する科学的知見等を踏まえ検討が進められた結果、昨年十月、公害健康被害補償法の算一種地域のあり方について答申が取りまとめられたところであります。
 この答申は、現在の大気汚染の状況のもとでは、新規に患者を認定し、大気汚染の原因者の負担に基づき個人に対する補償を行うことは、民事責任を踏まえた本制度の趣旨を逸脱することとなるため、現行の第一種地域をすべて解除することが相当であり、今後は個人に対する個別の補償を行うのではなく、総合的な環境保健施策を推進することが適当であるとしております。
 今回の改正は、本制度をより公正で合理的なものとするため、中央公害対策審議会の答申を踏まえ、第一種地域の指定がすべて解除された場合に対応できるように所要の改正を行うものであります。
 次に、法律案の主要事項についてその概要を御説明申し上げます。
 第一は、法律の題名及び目的の改正であります。
 現行の法律は、大気の汚染または水質の汚濁の影響による健康被害についての補償を行い、被害者の迅速かつ公正な保護を図ることを目的としておりますが、今回新たに大気汚染の影響による健康被害の予防のために必要な事業を実施し、健康の確保を図ることとしているため、法律の題名を公害健康被害の補償等に関する法律に改め、あわせて目的について同様の趣旨をつけ加えております。保第二は、費用負担に関する規定の整備であります。
 これは、第一種地域の指定がすべて解除された場合においても、指定解除前に認定を受けた既被認定者に対する補償を継続することができるように、その費用負担の仕組みを汚染原因者負担の観点から整備するものであります。
 具体的には、第一種地域の指定解除前のばい煙発生施設等設置者から汚染負荷量賦課金を徴収することとし、賦課金の額については、指定解除前の排出量を基本に、指定解除後の排出量をも勘案して算定することとしております。
 第三は、公害健康被害補償協会の業務等に関する改正であります。
 現在の大気汚染の状況に応じて今後は総合的な環境保健施策を推進することとしておりますが、このため、公害健康被害補償協会の業務に、大気汚染の影響による健康被害の予防に関する調査研究等の実施及び地方公共団体に対する助成に関する業務を新たに加えております。あわせて、協会の名称も公害健康被害補償予防協会に改めることとしております。
 協会が助成する地方公共団体の事業としては、健康被害の予防に関する計画の作成、健康相談、健康診査、機能訓練、施設整備等を定めております。
 また、これらの事業に必要な費用をその運用によって賄うため、大気汚染の原因者等から拠出される拠出金を財源として基金を設けることとしております。
 なお、基金が積み上がるまでの間は、協会は、拠出金の一部を事業費に充てることができることとするとともに、政府は、協会に対して基金に関する財政上の措置を講ずることができることとしております。
 この法律案の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内の政令で定める日としております。
 なお、衆議院におきまして、水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する規定について所要の整備を行う等の修正がなされております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。