さて、総理府が本年三月に「障害者対策に関する新長期計画 全員参加の社会づくりをめざして」を決定いたしましたことは既に御承知のことと思います。
 そこでは「障害者の主体性、自立性の確立」「全ての人の参加による全ての人のための平等な社会づくり」などがうたわれています。また「分野別施策の基本的方向と具体的方策」においては、特に精神保健対策について「精神障害者の人権に配慮した医療を確保するとともに、社会復帰対策及び地域精神保健対策の推進を図る。」とあります。今回の精神保健法の改正は、この政府の新長期計画を当然受けているものと考えられますが、精神障害者の完全参加と平等においてどのように法改正に反映されているのでしょうか、お答えください。
現在の精神保健法は、前回、五年前の法改正の際に、新たに広く国民の精神的健康の保持向上を法律の目的に加えたということもございまして、名称についても精神保健法としたわけでございます。
 この現在の精神保健法におきます精神保健というものの考え方でございますけれども、国民の精神的健康の保持向上、精神障害者に対する医療及び保護並びにリハビリテーションとしての社会復帰の促進、そういったようなものを包括する概念だというふうに私どもは理解をいたしております。
精神を病むことが即社会からの隔離につながり、必要以上に長期間にわたって閉鎖的な環境にとどめ置かれるといった従来の精神医療のあり方を、私たちは一刻も早く変えていかなければなりません。日本における精神障害者の人権擁護の圧倒的な立ちおくれは国際的にも大きな批判を浴び、今、私たちの社会の責任がここに象徴的に問われております。
 五年前、精神衛生法から精神保健法へと法改正が行われましたが、依然として精神障害者の医療及び保護を行うという古典的な精神病対策をぬぐえず、精神障害者及びその家族に大きな犠牲を強いている現実に対し、私もまた責任と憤りとを覚えているものでございます。今回の精神保健法改正案においてもまた、精神障害者の医療、保護が中心的な課題となったままにあるのは極めて遺憾に思います。
 私は、この法が目指すべきは、今や医療、保健、福祉のみならず、社会全体で支えるシステムをつくり出していくことであると考えます。しかし、定義を見ても、病理的な基準でのみとらえられております。ハンディキャップを負いながら社会生活を継続していく人としての社会的な視点が全く欠けています。精神保健の概念ともいうべき問題について一体どのようにお考えなのか、まず基本的な見解をお伺いいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、精神保健法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。外口玉子君。

六月三日
 身体障害者への移動電話の貸与に関する請願
 （石橋大吉君紹介）（第二六四二号）
 同（岩田順介君紹介）（第二六四三号）
 同（遠藤登君紹介）（第二六四四号）
 同（田口健二君紹介）（第二六四五号）
 同（沢藤礼次郎君紹介）（第二八六一号）
 同（小里貞利君紹介）（第三〇四九号）
 同（奥田敬和君紹介）（第三〇五〇号）
 同（住博司君紹介）（第三〇五一号）
 同（田邉國男君紹介）（第三〇五二号）
 同（保利耕輔君紹介）（第三〇五三号）
 同（前田武志君紹介）（第三〇五四号）
 同（宮里松正君紹介）（第三〇五五号）
は去る五月二十八日及び六月一日逓信委員会に付
託されたが、これを本委員会に付託替えされた

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本日の会議に付した案件
 精神保健法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出第七四号）
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次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る八日火曜日午後二時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十二分散会
先ほど申し述べましたように、私は、今の選挙改革というのは二十一世紀に向けてのスタートだと思うのです。だからその意味で、多少の混乱がその選挙結果にあったり、あるいは多少の手間がその選挙結果によってもたらされても、私は、少数党あるいは少数のこれからの人たち、その権利はまず保障されるべきだろう、そのスタートは必要だというセオリーがあります。
 したがって、私は阻止条項は要らないというのが今でもその考えですし、そして、もし仮に何らかの技術的な問題もクリアする必要性があってパーセントを入れるとしても、三％は余りに多過ぎる。余りに多過ぎると、これは質問できないシステムのようですから私は質問いたしませんけれども、恐らく多くないという答え、そこにおられる七人の方から出ないのではないかというふうに思います。
 しかも、それは一党だけではないのです。たくさんあれば何百万ということになりますから、私はほんの少ししかかかわりませんでしたけれども、一票の回復のために一生かけた人の事件がここにあるわけです。そのことからいっても、私は三％条項は余りに多過ぎるし、もし仮にそうであったとしても、何か必要だとしても、私は今資料持ってませんけれども、かつて公明党さんだったか社会党さんだったか、一緒だったか忘れましたが、一％というような案もあったかに記憶しているのですけれども、せめてその程度であるべきだろう。政治ですから、そこだけですべてをやめてしまえと言うつもりもありませんけれども、考え方もありませんけれども、せめてその程度がぎりぎりの限度ではないかというふうに考えます。