お答えいたします。
 先生御指摘の園芸施設共済の異常事故と申しますのは、実はこれは大災害で、被害の発生の態様から見て連合会の段階では危険分散機能が期待できない、それで全額国が負担しなければならない、そういう事故を一体いかなる範囲のものとして規定をするかという問題でございます。
 それで、現在私どもは最大瞬間風速六十一・二メートルあるいは震度六以上の地震というような基準を決めておりますが、実はこの基準は園芸用施設安全構造基準に合わせて決めておるわけでございまして、先ほど申し上げましたような趣旨の異常事故の基準としてはほかによるべき適当なめどもございませんので、安全構造基準に基づいて採用している現行の数値ということでやむを得ないのではないかというふうに考えているわけでございます。
それから、園芸施設の問題であります。
 園芸施設も今回かなり被害に遭っておりますけれども、この園芸施設共済の異常事故の範囲をこういう被害の実態から今後広げていかなければならないのではないかと思うのでありますが、その辺はどういうふうにお考えでありますか。
今回の長崎あるいは台風十号の場合に、やはり一番問題になりましたのは野菜の安定供給の問題でございます。
 災害の直後におきましては、道路が寸断されたとかあるいは農家が圃場の整理に追われたというようなことで市場への入荷量も二日ばかり大変減りまして、その関係で数日間野菜の価格が高騰したことがございますが、現時点におきましては、おかげさまで道路も復旧いたしましたし、総体としましては非常に落ちついてきているというふうに私ども見ております。
 ただ、地上に背丈高く出ておりました果菜類の被害が多うございまして、ナスとキュウリの価格を一番心配しておったわけでございますが、キュウリにつきましても昨日あたりから完全に通常のベースに戻っております。ナスが若干回復がおくれておりますが、これも近いうちに通常のベースに戻ろうかと思っております。
 いずれにいたしましても、今後とも青果物の安定供給につきましてはできるだけの努力をいたしていきたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 まず、地方税の方の場合でございますが、これにつきましては、七月の集中豪雨の関係につきましては七月三十日、それから台風十号及び集中豪雨につきましては八月六日、それぞれ自治省の税務局長から各都道府県あてに、期限の延長、徴収の猶予、減免等について適切な措置をとるようにやれという通達を出していただいております。
 それから国税につきましては、私どもの方から国税庁の方に、被害の実態に即した適切な処理をお願いしてあるところでございます。
その他の家畜等の衛生問題やあるいは倒木等の林業の復旧問題等についても、これはぜひとも注意を払ってやっていただかなければならない問題だと思うのでありますが、その辺のところもひとつ遺憾のないように進めていただきたいと思うわけであります。
 続きまして、被災農家の課税上の問題でありますが、被災農家の実態に即して課税上におきまして特例措置が講じられるようにいろいろと要望も来ておるようでありますが、その辺につきましては、税負担の軽減の問題はどういうふうにお考えでありますか。
本年の七月の豪雨また八月の台風十号によりまして九州地方と近畿、東海、関東、北陸、東北と非常に広範に被害があったわけでございますが、果樹、野菜等について技術指導をどうしているかというお尋ねでございますが、この被害の発生後直ちに担当官を現地に派遣いたしまして被害状況の把握と現地指導を行いますとともに、被害を軽減するために県、農政局、農業改良普及所を通じまして所要の指導をしているところでございます。
 具体的に申し上げますと、果樹につきましては浸水園地の排水、また、倒れました木の引き起こし、病害の防除、さらに葉の活力に応じました果実の摘果なり栄養剤の葉面散布、こういうふうなものが内容となっております。さらに、野菜につきましては圃場の排水、病害虫防除は同様でございますが、さらに、被害程度に応じた再播種、再定植、代作の早期実施、こういうことを内容にして現在進めているところでございます。
どうも僕は話の前後が逆になっているのじゃないかというような気がしてならないのですね。たとえばＹＸの量産体制についても、具体的な計画を鋭意検討している、あるいは関発体制についても、答申を踏まえて、今後はまあ民間のバイタリティーというか活力を活用しながらやっていきたい、しかし具体的にどうやるかというようなことは、これから検討しようというわけでしょう。ところがそういうときに、日航製の廃止という前提に立って人員整理の方だけはどんどんと推し進めていくという感じがしてならないわけですね。たとえば早い話、こういうことがあるのじゃないですか。技術者を中心に日航製の組合の組合員である諸君を十一人、原会社復帰という予告通知を出しているわけですね、ＹＸ協会の方が。同時に、たとえば管理職についても原会社に復帰をさせる、あるいは現に日航製にいる管理職もトータルをして、たとえば八名なら八名を最近他の法人に転出をさせる、こういうことをやっているわけですね。その結果どうなるかといいますと、さて先行き一体どうなるのかという、ただでさえ不安のある職員の諸君にとってみれば、管理職を中心にどんどんと他の法人に転出をさせる、つまり日航製をやめさせていく、あるいは十一人を原会社に復帰をさせるということは、前提として、これをやがて整理をしていく、こういうことにつながるという意味で、日航製の組合の諸君にとってみれば大変な不安が起こり、あるいは動揺が起こる、こういう人事だけが優先をしているように見えてならないわけですね。だから、私はせめて、まあ来月の九日という予定でいるのですけれども、私どもの方で少し集中的に航空機工業のあり方等についてひとつ審議を尽くしてみよう、その結果どうなるかということはわかりませんが、そういう将来展望というものをまず前提に踏まえて考えるということが基本にならなければならない。だから、私は、基本問題が現実に検討中というときに、人事だけを先行させるなんというようなやり方は、この際、監督官庁の立場で一時ストップをさせる、こういうことにしないと、円滑な労使間の交渉も進まないし、またそれを通じて実りある成果を生み出すこともできないのじゃないか、こういうふうに思いますから、その辺を聞かしてください。