総量規制制度というようなものが法律上昭和五十三年から取り入れられているわけでございますが、この総量規制制度におきましても、人口、産業が集中する地域、つまり東京湾、伊勢湾、瀬戸内海の関係地域につきまして、産業系の汚濁負荷量の総量カットということとあわせまして、生活系につきましても策の進みぐあいに応じました汚濁負荷量のカットということをずっとやってきているわけでございます。さらに、湖沼水質保全特別措置法あるいは瀬戸内法等におきましても必要に応じまして生活系の方の対策もやってきたわけでございますが、しかし一応制度の仕組みといたしまして、今回の改正では市町村を生活排水対策の中心に据えて市町村の活動によりまして生活排水対策を充実していこうということで、これは今回のこの法律改正が初めてでございます。
生活排水というのは、とりわけ最近急にあるわけではなくて昔からあるものですけれども、こういったものに対しては、こういう対策をとられたのは初めてでしょうか。それとも何か別の形で規制があったのでしょうか。
健康項目につきましては、人の健康に有害な物質ということで、今まで御案内のとおり九項目につきまして基準を設けているわけでございますが、新しく次々に発明され、使用されてきます有害物質というものがどうしても出てまいりますので、私どもはそういったものの調査、あるいは環境に対します汚染の状況というようなものを十分調査いたしまして、その調査結果に基づきまして、必要に応じまして健康項目に追加していくというような措置を今後ともとっていきたい、九項目は永久不変ではないというふうに考えているところでございます。
今まで日排水量五十トン未満の事業場につきましては、排水規制を規制としてかけていることはございませんでしたけれども、私どもといたしましては、このたびの法律改正で、生活排水の今まで欠けておりました制度的な面の充実が図られますれば、産業系の方につきましてもさらに一段の規制の徹底というようなことをやっていきたいと思っているわけでございます。
 そういうことで、今回の法律改正が産業系はないがしろにして生活系ばかりやるのではないかというような御疑問もあろうかと思いますが、私どもといたしましては、今まで欠けていた部分の生活排水系の仕組みをこの際充実したいということでございまして、産業系の方をないがしろにするということは従来からも行っておりませんでしたし、今後もそのような従来からの姿勢で貫いていきたいというふうに考えているところでございます。
産業系排水規制といたしまして、今まで健康項目、九種類でしたけれども、これを今後もっと拡大していくとか、あるいは今まで規制されなかったような小さな事業所に対しての規制ということに対してどう取り組まれるのでしょうか。
私ども今回提案いたしました法律の前提といたしまして、総量といたしまして汚濁負荷量の中に占めます生活系の割合が見過ごすことのできないウエートを占めているということに基づきまして、今まで産業系中心でありました水質汚濁防止法の厳格な排水規制といったものに加えまして、新しく生活系につきましても、今まで制度的には欠けていた部分でございますが、制度の充実を図りたいということで提案したような次第でございます。
 今まで産業系につきましてどのような対策を講じてきたかということでございますが、昭和四十六年に水質汚濁防止法が制定されまして以来、産業系の排水規制につきましては排水基準を定めまして、排水基準違反の排水を行ったような者につきましては直罰をもって処断するというようなことで今まで取り進めてきているわけでございます。最近におきましても、飲食店等を新たに特定事業場に指定いたしましたり、あるいは昨年は地下水の浸透禁止というようなことを水濁法の改正を経ましてやっているような次第でございます。
 そこで、最近におきます産業系の取り締まり状況ということでございますけれども、昭和六十三年度でございますが、いわゆる違反事実があるということで改善命令を発しました件数は百五十四件でございます。さらに詳しく言いますと、改善命令が百四十件、排出水の一時停止命令が十四件、合わせまして命令を発しましたのが百五十四件、それから罰則の適用件数は六十九件というような実績になっておりまして、企業系につきましては厳格な運用をやってきたということでございます。
堂本暁子でございます。
 北村さんに右へ倣えをして自己紹介をいたしますと、三十年ほどＴＢＳで報道の記者をしておりました。向こうのあの記者席にずっと座っていたんですが、今は去年の七月の参議院選挙で、日本社会党・護憲共同の国会議員をしております。村上さんもいらっしゃいますけれども、記者席とここの席を比べますと、記者席の方がはるかに座り心地がようございまして、国会議員の席というのはもう針のむしろの上に座っているような、そういう感想でございます。参考人席には座ったことがないので、そちらの座り心地は余りよくわかりません。きょうは、特に大変針のむしろという一つに、やはり日米構造協議のプロジェクトを担当させられまして、外交問題は専門じゃなかったものですから、非常に驚くこととか、それから日本がこんなにも談合や何かがやりやすいような、今の独禁法のお話なんかが出まして、そのことでもうとにかく記者としてはこういうことが全然見えていなかったなということを痛感いたしましたし、それから最後に野林さんがおっしゃいました官僚の壁の厚さに、今職業政治家というお言葉がございましたけれども、またこの席の座り心地の悪さということを、四十年間の政権交代のなかった国の官僚制度というものにまたもう一度体で唖然としているのが現状でございます。
 自己紹介が長くなりましたが、具体的なことを二つと、ちょっと抽象的なことを井上参考人に伺いたいんですが、二年後に日米関係は改善されるであろうという比較的楽観的と申しますか、見通しをお持ちでいらっしゃいましたけれども、例えば先ほどアメリカの財政赤字の問題にお触れになりましたけれども、日本も大変に巨額の国債の赤字を抱えた国で、そういう意味では大変経済的にある種の経済トップの国と言われながらもろさを持っているのではないか。そういった中での二年後というようなことについて、簡単に伺えればと存じます。