参考人の皆さん、御苦労さまでございます。
 大変恐縮でございますが、時間が限られておりますので、幾つかにわたってお尋ねしますが、できるだけ簡単にひとつお願いできればということを最初に申し上げておきたいと思うんです。
 私は、さっき両理事長からも、最大のデメリットと言ったら何だという御質問があった際に、それは業界、職員等に大きな不安や混乱を与える、そういうおそれがやっぱり問題だという御指摘がありましたので、特に雇用と労働条件問題について限ってお尋ねしたいと思うんです。
 最初に、羽田参考人と芝田参考人、お二人になんですけれども、きょうの皆さん方の陳述を聞いておりまして、すでに衆議院等でもいろいろと審議がされまして、審議の最終に当たりまして衆議院の農林水産委員会で附帯決議が出ていると思うんです。その附帯決議の第二項の中では、「職員の継続雇用を確保するとともに、その給与等の勤務条件については不利益を生ずることのないよう十分に配意し、円滑な移行に努めること」と、こういうふうに言っているわけなんですが、しかし、それでもなおかつ両参考人から非常に不安が訴えられたと思うんです。そこで、不利益にならないように、今後の問題は基本的には、私が言うまでもなく労使間でこの問題というのは決められることだと思うんです。そして同時に、今度の法律によって、四十一条でもって、事業団は役員並びに職員の給与を決める、その際に農林大臣の承認を得ると、また大臣は大蔵大臣と協議するということになっていますから、そもそもやっぱり皆さんの時点で、労使間で、本当に不安なくしかも不利益にならないように妥結できるというふうな見通しをお持ちいただけるかどうか、そういう点でもし不安等があればこの際お聞かせいただきたい。
私は天下りの人が百人が百人云々ということじゃなしに、やはりその人の素質にもよると思いますけれども、とにかく俗に言われる渡り鳥とかあるいは役員の大半を占めているとか、そういうことで結局特殊法人そのものの持っている役目、これは必要があるからつくったんでしょうけれども、天下りのためにそのやり玉に上がって、そして妙なものというようなとらえ方をされているという面もあるんじゃないだろうか、そういう気もしないでもございませんので、今後、先ほどの労働組合の二人の委員長さんもおっしゃっておりましたように、やはり中でまじめに働いている人がどんどん昇格していけるというんですか、そういう道はやはり十分に残しておかれることが事業運営の一番大切なところじゃなかろうか、こういう感じがしますので、その点を十分考慮されて、将来お二方もそのまま理事長さんになられるかどうか私もいまわかりませんけれども、そういう点を含んで大事についても厳正にお願いをしたい、このように思います、
 それでは最後に一点だけお尋ねしますが、先ほど坂倉委員もおっしゃっておりましたが、私自身も異性化糖というものの進出ということについては非常に関心を持っております。それで、これを含めまして、非常にむずかしい問題でしょうけれども、砂糖の需給の見通し、異性化糖を含めての見通しと価格の動向について、理事長としてお考え、見通しを持っておられたらお話しをいただきたい。
お話のございました日ソのサケ・マス問題についての協議でございますが、今月の十三日から東京におきまして協議を開始したわけでございます。結果的には、二十五日の深夜で双方の合意が得られない、ソ連側の日程の都合もあるので滞在延長をして協議を継続することができないという状況になりまして、やむを得ず一たん中断をしまして、四月中旬を目途にモスクワで協議を再開すべく、具体的な日程については今後外交ルートで協議をして最終決定をするという状況に相なっております。
 今回の協議でやりました内容というのは、大まかに申しまして二つの問題がございます。一つは、一昨年からソ連側が大変強い姿勢で示しております一九九二年以降我が国の行っておりますいわゆる沖取りのサケ・マス漁業を停止するという問題であります。それから第二点が、一九九〇年におきます我が国の沖取りサケ・マス漁業の操業条件に関する問題であります。
 その第一の点につきましては、依然として強い姿勢を示しております。特に、御承知のとおり、この沖取り停止問題というのはいわゆる二百海里体制の中で確立をされております遡河性魚類の母川国主義の原則からいって当然の要求であるという建前を全く崩しておりません。あわせまして、御承知のとおり昨年の暮れに国連総会で決定をされました流し網漁業に関するモラトリアム決議、さらにまたペレストロイカの進展に伴いますサケ・マス魚類についてのソ連国内需要の増加、現在アメリカとソ連の間で進められておりますいわゆる北太平洋における新しい漁業秩序の形成に向けての話し合い、そういう事情をさらに背景といたしまして大変強い沖取り停止の要求を示しております。
 私どもとしての主張もしたわけでございますけれども、先方の姿勢も大変強く、早急に結論を得ることはできないということで、この問題を棚上げをした形で第二の課題であります一九九〇年の操業条件の話し合いを進めたわけでございますが、結果的に申し上げますと、漁獲量それから漁業協力費のレベルについて双方に相当の格差がございます。また、新たな問題として操業隻数の制限という問題が提起をされております。これらいずれの問題につきましても双方が合意が得られる状況には至らなかったわけであります。再開後の協議におきまして私ども当然我々の受け入れられるような条件をつくるべく最大限の努力をしたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、一九九二年以降サケ・マスの沖取りは停止をするという大変強い姿勢のもとで段階的に漁獲量を削減をしていくという姿勢から見まして、我が方にとって大変厳しい交渉が避けられないというふうに考えておるわけでございます。
 いずれにしましても協議の決着に向けて今後さらに努力をしていくつもりでございますけれども、あわせまして、状況によりましては、昨年の十二月に閣議了解で決めました国際漁業再編対策というものがございます、これに基づきまして先般の補正予算におきましても、他の漁業でございますが、北洋はえ縄漁業あるいはベーリング東部におきますツブ漁業については所要の減船対策を講ずべく予算の御承認をいただいたわけでございますが、この例に倣いまして、北洋サケ・マス漁業につきましても再編整備についての検討を進めていく必要があるのではないかというふうに考えておる次第でございます。