もう多くを言いませんけれども、建設省の責任というのは極めて重大なものがあります。本当に重く受けとめて真相を徹底的に解明する、抜本的にこの金権腐敗の構造をなくすために力を尽くされたい、重ねて強く求めておくものでございます。
 次に、資料の要求をいたしたいと存じます。
 国税庁の調査によりますと、年間数百億に上る企業の使途不明金があります。一説には、その七割を建設業が占めているというふうにも言われているわけでございます。この使途不明金の実態について、企業名、金額等、詳細な実態などを資料として提出していただきたい。
 もう一点、大手総合建設会社からのやみ献金の問題でありますが、この実態について調査をし、その全容を報告していただきたい。
 このように資料として要求するものであります。委員長、よろしく取り計らっていただきたいと思います。
 次に、法に基づいて質問いたしたいと思います。
 第十一次道路整備五カ年計画は、一、生活者の豊かさを支える道路整備の推進、二、活力ある地域づくりのための道路整備の推進、三、良好な環境創造のための道路整備の推進を主課題として位置づけ、地方単独事業や調整費を含めて七十六兆円の投資規模ということであります。五カ年計画に盛り込まれる個々の道路整備計画については、国民の要求の強いものや国民生活の利便性の向上に役立つものも相当あります。しかし、計画の持つ本質部分には大きな問題点があります。
 第一に、第十一次道路整備五カ年計画は四全総の推進計画となっています。四全総は、東京一極集中批判が高まる中で、言葉の上では多極分散型国土形成を掲げ、交流ネットワーク構想を打ち出し、全国に高速道路網を張りめぐらせる高規格幹線道路網一万四千キロの整備を掲げています。第十一次道路整備五カ年計画は、この四全総が打ち出した交流ネットワークの中心と言える高規格幹線道路網の整備を具体的に推進するもので、第十次五カ年計画を受け、二十一世紀初頭に一万四千キロの高規格幹線道路網の整備を目指し、期間中に七千八百キロの整備を目指している。そのために政府は、高速道路整備優先で、生活道路は後回しという政策をとっています。第十一次五計は、従来の五カ年計画と比べてゆとり社会が強調され、暮らしや環境が強調されています。しかし、その計画内容は、交流ネットワークの充実、すなわち、高速道路、有料道路の優先であります。
 長期構想案で示された二十一世紀初頭までの道路整備率を見てまいりますと、高規格幹線道路は一〇〇％、都市高速道路が一〇〇％に対し、一般道路では、二車線以上改良でも七八％、四車線以上改良は一二％、市町村道では五〇％となっています。これは、高速道路の整備促進に重点が置かれているということを明らかにしていると思います。
 そこで、建設大臣にお尋ねをいたします。第十次五計では、その前期に比べて高規格幹線道路の投資額は一・七七倍とされ、八兆四千百億円とされました。この投資額の伸び率は、全体の伸び率の一・四倍に比べ突出した伸びとされたのであります。このような中で、高速道路網整備を重点にされて生活道路整備がおくれてきたと、私どもはこのように認識をいたしております。そこで、第十一次道路整備五カ年計画では、高速道路優先にかえて生活道路整備優先に切りかえるべきではないか、このように考えるのですが、大臣の答弁を求めます。
それじゃ、財政問題、補正予算そのものについてもかなりたくさんの質問を申し上げようと思っていたんですが、時間がちょっと足らなくなりました。まとめて幾つか申し上げてお答えを願いたい、こう思います。
 まず一つは、平成五年度実質三・三％ＧＮＰの伸びということで予算が出発したわけでありますけれども、この時点で何度もお答えになっておりますように、平成四年度の一－三月期の伸びが出ていなかった。三・三実質達成するには一－三月期の伸びが三・二、非常に高い伸びにならぬとだめなんですね。十－十二月期が一・一を見込んでおきながら〇・五で終わってしまったということになってまいりますと、平成五年度、かなり厳しい現状にあるのじゃないか。
 私は、この点で、今補正が出ましたけれども、再度補正を提案しなければならないような状態が起こるのか起こらぬのかということにも若干関連をすると思うわけでありますが、一体、三・三達成は大丈夫なのかどうかというのが第一点でございます。
 それから第二点目は、今度の補正予算は、平成五年度予算に過不足が生じて緊急に補正すべき事態が発生したわけでもない。にもかかわらず、三月三十一日、予算が成立をして、そしてわずか二週間後にこういった大型補正を組むというのは、やはり財政秩序を確保していく上で必ずしも好ましいことではない、こう思うわけですが、この点についての御見解。
 それから、総合対策と称しながら、極めて限られた事業を対象にした、もっと言えば公共事業を中心にした対策に終わっておる。確かに景況判断などを見て、まだまだ不景気を脱出していないということはあったにいたしましても、例えば生活者の立場に立った、勤労者の立場に立った対策、政策、あるいは病気で言えば御臨終に近いみたいになっておる日本の中山間地域の社会経済をどうやって維持していくかという課題、こういったものについてはほとんどと言っていいほど、どうもこの経済対策もしくは予算補正の対象として余り重視されていないように思います。
 例えば、農村の場合でいいますと、私は、これはもう素人ですから、お聞き願いたいのでありますが、今全国に十二万の農村集落というのがございます。大半はその地域社会経済を維持できないような状態になっておるということは、たくさんこれまで指摘されてまいりましたから、一々申し上げませんが、これらの活性化対策として、新農政でも、その地域で産出される農産物を原料にして簡単な工場などを設置をして、加工施設を設置して、加工、流通、販売まで持っていくことによって地域活性化を図っていこうというのがございます。
 十二万集落全体で仮に一千万国が考えたといたしますれば、これは一兆二千億円ですね。これを三集落一つにしてそういった措置をとるということになれば、これは四千億円ということになる。十年間でやるということになれば、これは四百億円で済むのですね。これも、何も国が押しつけるのじゃなくて、そういうことをやる場合は十分に対応しますよといったような施策も一つの大きな、社会資本整備にもつながりますし、地域社会の維持にもつながりますし、やり方によっては景気対策にもなるというふうに私は思うわけですが、こういう広い視野に立ったやはり対策というものがなければ、弱いところはどんどん置いていかれてしまうのではないか。こういった点について、ひとつぜひこれは実行されなければならぬじゃないかという点についてどう受けとめられるか。
 それから、今度の補正で地方自治体が起債で負う分が非常に多くございます。私は、このままいったのでは、財政力の強いところはいいといたしましても、財政力の弱いところはやはりついていけないということで、自治体間の格差を広げやせぬか、こういうことを非常に心配をいたしますので、この点はどういうふうに考えておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。
 それからもう一点は、公共事業、昨年十月の十兆七千億円がまだ今年度に持ち越されているのがどのぐらいあるかわかりませんけれども、やはり持ち越されている分があると思うのですね。それに五年度予算が出、今度の補正です。そして、当初予算は前半で七〇％前倒したというのでしょう、七七％ですか、公共事業について。果たして消化できるのかどうかというのを非常に心配するのですけれども、この点はどうですか。
 以上、お伺いしておきたいと思います。
    〔石川委員長代理退席、委員長着席〕