平成会の山本保です。
 質問通告の順序をちょっと変えまして、今ちょうど水島先生からお話がありましたので、それに絡めて最初にお聞きしょうと思います。
 まず、水島先生はお時間の都合もありまして、それについてはもう返答は要らないということでございましたけれども、私はそこを少しお聞きしたいと思っておりました。
 今回、衆議院で突然そういう修正がなされたわけでありますけれども、そして今お話ありましたように、本来薬を余り使わないようにというふうな形で改革を進めているというふうに伺っておりましたのに、どうもそうでもないんだという議論もある。この辺の経過、そしてその修正案に対して、これは当然提案者に聞くべきところではありますけれども、しかし全体の責任を持っておられる厚生省として衆議院のこの修正内容についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
まず、国立病院・療養所でもいろいろ受託研究を実施いたしておりまして、これについては必要な所要見込み額を国立病院特別会計の予算で歳入歳出予算として計上をいたしておりまして、最近もこれをふやしているところでございます。平成五年度を一〇〇といたしますと、平成九年度は予算額でいくと一三四という数字ですから五年間で三四％増というような状況でふえておるところでございます。
 今、先生がおただしのもう一つの委任経理制度という話に関してでございますが、大学病院ではこの委任経理制度が導入されておりまして臨床研究等に非常に有用であると、こういうことでそのことは先生方、お医者さん方にも非常に喜ばれているのでありますが、この委任経理制度は国立病院・療養所はありませんので、そういう意味では、お医者さん方には国立病院で働くよりは大学病院にいた方がいい、こういうようなことになりがちで、実際には研究費自体として困るわけではないんですけれども、お医者さんのお気持ちとしては大学にいた方がいいということで、人材確保の点では差異が生じる、その制度の差が生じているということはあることと、そういうふうに認識をいたしております。
 ただ、だから国立病院に委任経理制度を使えとかという話になりますと、これは実際にこの制度が例外的な制度として文部省関係の大学に使われているわけでして、全体については会計制度全般の中で検討していくべき課題だと私も承知をいたしております。
 ただ、いずれにいたしましても、国立病院の臨床研究自体は今後も伸ばしていかなくちゃいかぬということで、この受託研究もありますし、それから国立病院特会でも研究費をとっておりまして、その研究費では国立病院の先生にも、それから大学の先生にももちろん入っていただくという形で特別会計の中でも研究費をとって一生懸命やっていただけるということで努力をしているところでございます。
厚生省の方針が大臣の地元でうまくいくというのは、これは見本でございますので、そうじゃないと大臣のところでもうまくいってないんだからいいじゃないかというような話になりますので、公務、ほかのことも非常にお忙しいでしょうけれども、これはひとつぜひお考えいただきたいというふうに思います。
 それから、国立病院でもう一つ重要なのは、国立病院ではしっかり研究をしてもらいたいというのが私どもの希望でもございます。
 それで、今度の医薬品機構、厚生省の一番大型の研究費をおつくりになったときも国立病院がその主任研究医になっているところが結構あるんです。少なくとも三つか四つのチームはそうでございます。
 ところが、国立病院というのは非常に今研究がやりにくいというので、いろんなことがございますけれども、きょう一つだけお伺いしたいのは、国立病院では受託研究費制度、これは説明していると時間がかかっちゃいますけれども、は認められているんですけれども、我々大学などでやっております委任経理金制度というのは認められていないので、例えば今の医薬品機構、お国の重要な研究をやるのでも手続がすごく面倒くさいんですね。それから、別個の研究をしょうと思ってもできないということで、これは予算が必要とかそういうわけじゃないので、委任経理金制度みたいなのを国立病院でも何とかできないかどうかということについてお伺いいたします。
平成会の水島でございます。
 本日は各公述人の方、それぞれ御自分の専門、あるいは具体的なこれまでの御自分の経験から大変貴重な御意見、また具体的な資料をお見せいただきまして大変ありがとうございました。必ず審査の参考にさせていただきたいと思います。
 そういうことをお聞きするにつけても、我々国会あるいは議員というものの責務、義務というのは大変重要で、この法案のように骨組みだけ国会で決めて、あと細かいところは政省令、厚生省の方でいいかどうかということを大変疑問に思うわけでございまして、そういう議員の責務みたいなことについてもちょっとお伺いしたいと思います。
 何でこういうことを申し上げるかと申しますと、通常国会で実は廃棄物処理法案というのがありまして、御存じのように、ダイオキシンが非常に問題になった。その法案をよく見ますと、新しいところは〇・一ナノグラムでなくちゃいけないけれども、今までのところは八十ナノグラムでもいいということが書いてありまして、実に千倍違うわけですね。その後は徐々に厚生省の方で指導して〇・一ナノグラム、これは国際基準に合う方ですけれども、そっちに近づけようと。ですから、千倍違うものをいいと言っておいて、後どういうふうに、年に一回したらとか、住民に知らせたら、そういうことを一生懸命この国会で決めて、一番肝心なところがその後の政省令、厚生省で決めるというのでは、我々も本当に何を議論して法案を通しているかというのがわからないわけでございます。
 今度の法案はそれほどひどくないわけでございますけれども、それでも一番問題になっております基盤整備が二〇〇〇年までにちゃんとできるかどうかとか、それから先ほどから話がありました規制緩和によっていろんな人がそこに参加できるかどうか、あるいは保険料率、あるいは自己負担、先ほどから結局負担増になってしまうんじゃないかという御意見もございました。そういうことが果たして法を施行するときにどうなっているかということを政省令の方にお任せしておくというんでは、我々もいかにもこれは義務が果たせないと思います。私の意見では、やはり重要事項が厚生省等で決まりましたら、それはこの委員会で承諾を得ることぐらい必要だと思いますけれども、そのためによく説明していただくというふうにしなくてはいけないんじゃないかと思います。我々はそのぐらいきちっとやらなくちゃいけない義務があるんじゃないかと思っておりますので、そういうことについて皆様方の御意見をお伺いしたいと思います。
 もし、特になければ、我々議員の方に、これだけはひとつ考えてほしいということをおっしゃつていただいても結構でございますけれども、せっかくでございますから、皆様方に御意見をお伺いしたいと思いますので、手短にお願いしたいと思います。