ただいま国土庁長官が答えたことと同様でありますが、ただ、今ちょっと具体的に数字を調べさせましたら、科学技術庁の予知予算が二十五億八百万ですか、そして全体が八十二億、こういうことだということも今報告を受けました。
 実は私も、六十八日間でありましたが、科技庁の長官もやりましたので、そういう面では、地震の予知の重要性というものは、十分先生の趣旨を理解できるものであります。科技庁の予算、限りある予算の中で、ややもするとぎゅうぎゅうの中で予算を伸ばしていくということは、今の動きの中ではなかなか難しかろうと思いますので、政治的な意味でこういった重要性を政府としても取り上げていくべきではないかという趣旨に対しては、私も前向きに取り組む必要性がある、このように考えております。
いや、ですから、予知に関する体制ができれば、大綱は変更することにやぶさかでございません。
 それから、予知そのものの難しさと申しますか、東海地震等との差等について、もし御必要あれば、政府委員から説明をさせます。
先生おっしゃいますとおり、大綱には、一番最後に「直下の地震の予知は現状では非常に難しい状況にあるが、」云々として、「測地学審議会の建議の趣旨に沿って、」こといって、いろいろな研究観測体制を強化するということが最後のページに書いてございます。私は、今先生のいろんな御意見を伺いまして、東京直下型地震の予知について大変難しいということを聞いておりますけれども、そのためには、金を惜しまず、予算を惜しまず観測とか研究を進めるべきだと思いますので、私も素人でございますが、科学技術庁等関係方面と打ち合わせながら、これの予知の体制の強化に最大の努力をしてまいると……
大規模地震対策特別措置法につきましては、御指摘のとおりマグニチュード八で東海地震については予知が可能だという前提で強化地域を指定しておりまして、それを指定することによりまして、例えば数日以内に起こるという予知がありますと、その数日間に非常に大きな防災的な行動を防災機関、住民の方にしていただくということでできている法律でございます。
 今回の南関東地震の直下型につきましては、マグニチュードが七ということで規模が小さいという意味での困難性ということと、先生から御指摘いただきました観測施設網がまだ不十分だといういろいろな意味でございますけれども、予知が不可能だ、予知が難しいということでございまして、こういった場合の対策といたしましては、我々は事前にどういうことを対策で講じておくか、あるいは緊急のときにどういうことをするか、そういう二つのことをやらなければいけないという意味で、昭和六十三年に南関東地域の災害応急対策の活動要領をつくらせていただき、また事前対策としては、既に大都市の震災対策要綱で各関係の、東京都その他でいろいろ町の防災強化等について努めていただいております。
 さらに、それを一層集中的に強化しようということで、先般、昨年の八月に南関東直下型の地震の大綱をつくらせていただいたわけでございまして、その大綱におきましては、地震の予知の観測網等の推進についてさらに広域深部観測施設の整備等を積極的にやろうということで位置づけをしまして、現在は第六次の予知計画でございますけれども、これを次には第七次の計画につなげていくということでございます。
予知の問題、極めて重要だということは、認識をいたしております。
 ただいま科学技術庁からも着々として進めておるという報告がございましたので、それに期待したいと思いますが、予算面その他、いろいろと制約があるでございましょうから、地震に対する各省の取りまとめをしております国土庁といたしまして、先頭に立って予知の技術の向上に努力をいたしたいと思っております。
それは、文部省が都道府県にまるで重箱の隅をつつくような形で言うことはやはり問題があると思いますから今の局長のでいいんですけれども、ただ全体としての姿勢、要するに、国民の義務としての税金の問題はきちっと扱わなきゃいけないよ、我が国文化の根本である農業の問題はきちっと扱わなきゃいけないよという姿勢が文教行政のトップとしての文部省にあってほしい、こういうことを私は思っているわけですね。
 それからもう一つは、今の入学試験制度の弊害の根本はもちろん大学教育です、高等教育です。しかし高等教育の問題はまた別の機会に触れたいと思いますからきょうは言いませんけれども、せめて高等学校の試験ぐらいは、これは高等学校進学率が九十何％という段階ですから、やはりそこで何とか考えなくてはいけない。要するに高等学校の入学試験というのが本当の知育偏重、知育というよりも偏差値偏重の入学試験なんですね。各学校の内申も全部偏差値です。そして今度は入学試験も全部偏差値ですね。
 だからそういう中に、少なくとも国民の常識として当然持たなきゃいけない部分については、高等学校の試験というのは義務教育六年間の成果をはかるわけですから、なくてはいけないだろう。それがないとしたら、これはいかがなものかというぐらいの問題提起をやはり文部省としてもおやりになってもいいのじゃないかというふうなことを私は思うんです。いろんな会合の席上でこうせいと言うのじゃなしに、何かそういうことがあってもいいように私は思うんです。その辺はひとつ今後の課題として要請をしておきたいと思います。
 次に、今の子供たちの生活が、家庭において、学校において、社会においてということでいろいろ言われるんですけれども、今、最近は中学校までかなり普及したわけですが、小学校ではもう一〇〇％になっている学校給食の問題です。
 これは学習指導要領には全然触れていません。しかし、学校給食というのはたしか今度の教育白書で、学校教育における重要な位置を占めているというふうにされていると思うんです。文部省は学校給食というものを教育として扱うべきだというふうに考えていると思うんですけれども、その辺の見解をまず承っておきたいんです。