それはおっしゃるとおり、最終責任者の責任であろうかと思いますが、事の経緯と申しますか、そこは東京都にきちんとそのことについてはお断りした上で処理をしているということだけは御理解をいただきたいと思います。
じゃ、もう最後にしますが、東京都が承諾をしていたら、そんなわざわざ示達書で書くはずもないわけですよ、これは。それは承諾をしてないわけですね。何度も注意をして、一向に改まっていないということで注意をしているので、そういう示達書があるにもかかわらず、やはりこれはそういう形で悔い改めない。これはやはり高橋理事長に一番の責任があると思いますが、そうと思いませんか。
この件について、実は東京都に二通りの決算書を提出しております、参考のために。税法上、低価法を採用する場合に、前年度の何カ月前かにこれは届け出をいたさなければなりません。したがって、私どもは、バブルが破けた後、有価証券でのそういった株価の下落というのが大きいものですから、したがって、こちらの低価法を採用させていただきますよといったことで、東京都の方には御承諾をいただいて処理をしているというふうに理解をいたしております。
その有価証券の償却の仕方はいろいろあるわけですけれども、平成四年度と平成五年度においては有価証券の償却を実施していないんですよ、これは。実施しておらずに表面的に利益を計上しているが、これは決算経理基準を逸脱するものであるということを東京都がはっきり指摘をしているわけですよ。この決算基準を逸脱するものであるということは、これはわかりやすく言えば粉飾決算というのが一般の理解なんですよね。そういう事実がやはりあるということをお認めいただかなきゃいけない。
 そうしたら、その決算について全体に責任を負うのはあなたですか、それとも高橋理事長ですか。
粉飾決算をしたということですね、これは実は私ども、粉飾決算をしたという認識がないわけでございます。
 詳しく申しますと、有価証券の評価方法で二通り分かれてくるわけでございまして、この件については原価法を採用させていただきたいということを年度前に東京都に承認をいただいて実施をしておりますので、その粉飾をしろという指示がどこから出たかということについては、全くそれは私のあれがございません。
全くなかったんじゃなくて、なかったと認識をしておるということですね、若干逃げがありますけれども。
 それから、本委員会に提出されました貴組合の決算書、実はこれが粉飾の決算であるということは、これは東京都の指摘でも明らかでございますけれども、この決算書の粉飾の指示をしたのはだれですか。
時間がありませんので、先ほどの長銀の関係でございますけれども、イ・アイ・イの代表印を田中副社長が握っておったという、これは証言もあるわけですね。じゃ、この信用組合の、御信用組合の判こをイ・アイ・イの田中副社長あるいは日暮顧問が使っておった、先ほど冒頭に、理事長に事故があった場合は私が責任を持って代行するんだということを言いましたけれども、理事長に事故があったとき、あなた以外の方が代行をした、それが日暮さんなり田中さんがそういう代行をしたということは全くありませんか、ありますか。
理事長外の分でそういったものもございます。（海江田委員「それはわかっていますから。理事長のは五％以上でしょう」と呼ぶ）必ずしも五％以上とは……（海江田委員「まあほとんどね、暗黙の了解」と呼ぶ）はい、もう二パー台の分もございました。
私が知っております一カ月で五・六つけたのも、これも実は理事長関係なんですね。だから本当はあったんですよ。だから、店頭に来るのでたまたま五％つけたのもあるけれども、理事長のはほとんどもう五％以上ですよね。それがイエスかノーかだけ。
必ずしも理事長関連だけではなくて、大口の中で、店頭ないしは担当者を経由して入ってきている預金の中にそういったものもございます。ただ、そういったものは、短期間ではあってもずっと継続的に取引をしていただけるというようなところをそのような取り扱いをしたケースもございますので、必ずしも理事長のみというわけではございません。
公的年金の二元化の問題でございますが、今お話ございましたように、昭和五十九年の閣議決定がございまして、全体の方針が決まっているわけでございます。
 この一元化につきましては、既に昭和六十年の大改正、年金改正によりまして基礎年金制度が導入されて、いわゆる一階部分保の共通化が図られた。それから、被用者年金の、いわば二階部分の厚生年金あるいは共済年金との給付面ではほぼ公平化が図られているということでございます。
 さらに、負担面での調整ということでは、制度間の調整事業が実施されてきておりまして、これまで三次にわたりましてこの調整事業が行われてきております。
 こういった施策の成果の上に立ちまして、なお残された課題あるいは具体的な一元化のあり方、これについて論議するために関係閣僚会議が設けられておりまして、そこにおきまして昨年の二月に公的年金制度の一元化に関する懇談会が設置されております。この懇談会では、昨年十二月までに各制度の状況あるいは給付面あるいは年金財政面などの比較、分析あるいは諸外国の制度などの検討、それから自由討議など、八回の審議が行われておりまして、十二月に一元化に関する中間取りまとめが行われております。
 この中間取りまとめでは、一元化についての意見等が整理されております。また、赤字の生じております日本鉄道共済組合に対します当面の支援措置を提案されているわけでございまして、一元化につきましては、具体的な方式を初め引き続き検討を重ね、速やかに結論を得たい、このような中間的な取りまとめがされているわけでございます。
 これを受けまして、政府といたしましては、公的年金制度の一元化につきましては引き続きその懇談会において検討をお願いし、その結果を踏まえ、速やかに必要な措置をとるということとしているところでございます。