今回の改正法によりますと、事業内において多様な職業能力開発の促進を行うということになっており、その具体的な方法といたしまして、事業内の職業能力開発計画というものを作成することになっております。この趣旨は結構だと思うのですが、この計画につきまして、事業主が一方的にこれを定めるというようなことではなくして労働者の意見も十分反映するような措置が必要だと思いますが、いかがでございますか。
職業能力開発サービスセンターと申しますのは、職業訓練についてのノーハウというものは、公共機関はもちろんでございますが、それぞれの企業の中にもたくさんございますし、あるいは事業主団体にもございますが、それぞれにいわば埋もれているのが現状でございます。こうした情報というものをもっと的確に拾い上げ、分析し、それをもとにして、特に中小企業等の相談に臨むならばはるかに効果が上がる。しかも中小零細企業がそれを求めているというのが実情でございますので、サービスセンターを設け、積極的にいろいろ情報を収集すると同時に、資料を提供し、相談にも乗りたい。
 そのとき、お説のとおり、単にセンターにお客さんが来るのを待っていて相談に乗る、もちろんそういう面もございますが、それだけでは到底足りません。やはり積極的に近辺の特に中小企業を対象として巡回しながら相談に乗る、そういうことも大変大事でございますので、プランナーープランナーというのは、事業所の中で計画をつくるときにその計画の作成の相談に乗るのを主任務といたしますが、それだけではなくていろんな各種の相談に応ずる、それと、情報提供でいろいろな問い合わせ等に応ずるための相談員、この二つを置きまして、中で相談に応ずるとともに積極的に巡回、こちらから場合によっては押しかけていく、そういうことまでこのセンターでは考えていきたいと思っております。
ぜひともこれは早急に日本国じゅうに普及するように施策を強力に進めていただきたいと思います。
 次に、職業能力開発サービスセンターについてでございますが、これは教育訓練の十分行われていない中小企業に対して教育訓練を普及振興する組織として今後重要な役割を果たすものと考えられるものでございますが、具体的にどのような運営を行っていくものか。例えば単に窓口に職員を置いて各種の相談を受ける、答えるというようなことだけでは十分機能しないというふうに思いますが、いかがでございますか。
今回の改正法は、事業主等の職業能力開発の促進のための施策につきまして、事業主の行う多様な職業能力開発の促進というものを大きな柱としておるところでございますが、そのうち有給教育訓練休暇制度、これを特に取り上げて職業能力開発促進の方法として規定した理由は何でございますか。
 また、フランスにおきましては有給教育訓練休暇を労働者の権利としておりますけれども、この点改正法はどのように考えておられますか。
 さらに、現在有給教育訓練休暇制度はどのような普及度でありますか。今後これを普及し定着させることができるとお考えでございますか。
ただいま議題となりました北方領土問題の解決促進に関する決議案につきまして、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    北方領土問題の解決促進に関する決議案
  戦後四十年を迎えた今日もなおわが国固有の領土である歯舞、色丹及び国後、択捉等北方領土の問題が依然として未解決であり、さらに近年、北方領土においてソ連の軍備増強が続けられていることは、誠に遺憾なことである。
  北方領土の復帰実現は、日本全国民の長年の悲願である。
  この間、北方領土の日の設定、北方領土の返還を求める都道府県民会議の相次ぐ結成等、北方領土問題の速やかな解決を望む国民の声は、地域や世代を超えて大きな高まりをみせている。
  かかる国民の総意と心情に応えるため、政府は、北方領土におけるソ連の軍事的措置の撤回を求め、北方領土の返還を実現して、平和条約を締結し、日ソ間の真に安定的な平和友好関係を確立するよう全力を傾注すべきである。
  右決議する。
    〔拍手〕
以上であります。
 我々の祖先が辛苦を重ねて開拓した我が国固有の領土である北方領土が、ソ連によって不法に占拠されてから既に四十年を経過しようとしておりますが、いまだにその返還が実現しておりません。のみならず、近年、ソ連による北方領土への軍備増強が続けられていることは、日ソ両国の平和友好関係の促進にとって、まことに遺憾なことであります。
 戦後、北方領土から追われるように、あるいは強制的に送還させられた約一万七千人の元居住者のうち、約三分の一の方々が既に亡くなられ、また生存者も高齢化が進み、父祖以来住みなれた故郷へ帰る日を一日千秋の思いで待ち望んでおられます。一方、この間、北方領土の返還を求める署名運動は三千六百万名を超え、昭和五十六年には北方領土の日が設定され、また、その早期返還を求める都道府県民会議の結成は、既に四十四を数えるに至っております。このことからも明らかなように、北方領土問題の解決を望む国民の声は、地域や世代を超えて大きな高まりを示しております。
 他方、ソ連側は、北方領土問題については依然として解決済みあるいは存在しないとの態度をとり続けており、このことは先般の日ソ首脳会談においても同様でありました。
 このように厳しい状況のもとにある北方領土問題を解決するため、政府は、国民世論の広範な盛り上がりを背景に粘り強く対ソ交渉を行い、北方領土の軍事的措置の撤回を求め、日本国民の長年の悲願である北方領土の返還を一日も早く実現して、平和条約を締結し、真の日ソ友好関係を確立するよう全力を尽くすべきであります。
 ここに、戦後四十年という節目の時に当たり、決議をもって政府に特段の努力を求めるものであります。
 以上をもって、本決議案の趣旨の説明といたします。
 何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
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