お答えいたします。
 少年が非行に走る原因あるいは背景というものにはいろいろ複雑な要因があることは先生御指摘のとおりでございまして、耐性の欠如という少年自身の問題あるいは過保護あるいは放任という家庭の問題、学業からの落ちこぼれ等を初めとしますいろいろな学校の中の問題、それから少年を取り巻く有害環境等を初めとする社会問題等がお互いに複雑に絡み合って問題行動に出ており、その根が大変深いものだと考えております。
 非行事案の態様から見まして、一過性で終わるものもあれば、反復継続してさらに深化していくものもありまして、その態様はさまざまでありますけれども、こういったことにつきまして先生御指摘のように、一昨年の一月に青少年問題審議会に「青少年問題への基本的な対応方策」についてという諮問がなされまして、昨年の六月に同審議会から答申を受け、青少年の非行防止対策についての閣議決定をさせていただきました。総理府に関係省庁から構成する非行防止対策推進連絡会議が設けられまして、相互に連携を図りながら青少年の非行防止と健全育成に努めてきているところでございます。
 今回、横浜市あるいは町田市に一連の事件が起こりまして、関係省庁から成る非行防止対策推進連絡会議を緊急に開催させていただきまして、それぞれの省庁で当面早急に措置すべき事項について討議をお願いしてきたわけであります。
 この間にも、総理府も青少年問題審議会の委員の皆様と懇談し意見を伺っておりますし、文部省においてはこの問題を契機としての問題行動についての懇談会というものを催されておりますし、またさらにプロジェクトチームをつくって省内で御検討いただいておるというふうに伺っております。
 これらの事柄を踏まえまして、三月四日に私どもの会議で当面早急に措置すべき事項ということで五項目を申し合わせをいたしました。一つが「青少年育成国民会議を中心とした全国民的な青少年の非行防止・健全育成運動の喚起、推進」、二つ目が「学校警察連絡協議会等非行防止活動に関する地域の関係機関、団体の連携強化」、三つ目が「暴力的非行集団の解体補導の徹底」、四つ目が「環境浄化活動の推進」、五つ目が「全教職員一体の生徒指導体制の確立と学校における豊かな教育活動の展開」という五項目を申し合わせをいたしまして、それぞれ各省の立場で指示、依頼をお願いしているところでございます。それから総理府としましても、三月五日に都道府県の主管課長会議を開きまして御協力を依頼しておるところでございます。
 ただ、この措置につきましては非常に緊急に、いま起こっておる卒業期を迎えての問題を中心とした問題でございまして、さらに根源的あるいは長期的なものにつきましては、すでに申し合わせを行っております各省庁の申し合わせ事項をさらに着実に実施していくということで協議をいたしておるところでございます。
私どもは、昨年のたしかあれは外務委員会でございましたか、生物兵器の禁止の条約についても討論に参加したわけでありますけれども、日本の戦前からの細菌戦争にも石井部隊のような名前も挙がったわけでありますし、具体的な生物兵器というものが現に生存をしたのではないか、こう思っておるわけであります。でございますから、よほどこれはスピードを上げて、いわゆる生命工学あるいは遺伝子操作を中心とする対応を立てることが必要ではないか。
 いまの御答弁だと、いまだその段階ではない、こうおっしゃいますけれども、すでに組みかえ実験についての基準等につきましても、学術審議会の分科会等でもいろいろな対応がなされておるわけでありますし、あるいはまた、マウスに人の遺伝子がすでに注入をされて九匹の誕生も行われておるというようなわけで、新聞等におきましても非常に大きく報道されておるわけでございます。
 一般の国民といたしましても、私はいま平和利用あるいは安全の原則あるいは民主、公開ということを言いましたが、さらにいわゆる同意の原則、たとえば人間に対する遺伝子操作等は正しい情報を告知して、当該者はもちろんのこと保護者の同意を必要とするのだというようなことも、実は前倒しで科学技術庁あたりが積極的に対応を立てていきませんと、すでにこれはもう治療の段階ではずいぶん応用されてくるわけでありますから、たとえばこれは医師あるいは医師だけではなくて、文部省管轄の国立大学の附属病院なり研究所等においてもいろいろな意味で実験をされておるわけであります。
 きのうも何かニュースによりますと、徳島大学でございますか、徳島の方も試験管ベビーというのですか体外受精の問題について、非常に積極的な研究をなされている大学でございますが、倫理的な基準というものの確立を急げというようなことも私ども承っておるわけでございまして、具体的にもう少し科学技術庁としての前倒しの対応が必要ではないだろうかと私は思っております。
 いまも生物兵器の問題等については、国際的な条約の関係からそういうことがないとおっしゃっておられますけれども、本当に科学技術庁は確約できるかどうか。あるいは、科学技術というものは軍事技術とうらはらでありますから、どこまでが科学技術であり、どこからが軍事技術になるかわからぬという点はたくさんあるわけであります。そういう意味でも私どもは、平和利用ということの大原則は、繰り返し繰り返し主張しても私は言い過ぎではない、こう思うわけでございますので、その点は積極的な答弁を求めていきたいというように思うわけであります。これは要望であり、そういうように申し上げておき、最後に大臣からもその点についての見解はまとめていただきたいものだと思っております。
 そこで今度は、遺伝子操作についての実験指針が緩和をされてきたというのが報道にもなされておるわけでございますが、たとえばＰ４施設で実験をしなければいけないものをＰ３にするということは、私どももｐ４施設について、厚生省の武蔵村山の試験所になりますか研究所になりますかどこかわかりませんが、現状を見ますと大変厳格なものでございます。一般の研究では、たとえばＰ４でなければならないものをＰ３に落とすということは一面では理解できるわけでございますけれども、しかしこの実験指針が本当に企業だとか大学だとか研究所で守られているのかどうかということになると、かなり疑問があるわけであります。本当に実験指針をそれぞれの企業、大学、研究所等で行えるのかどうか。非常に厳格な空気清浄だとか、実験者あるいは研究者の衛生上の保護というのですか、無菌で作業をしていただけるようなことをやっておるわけでありますけれども、周辺の全体の安全性なり基準については疑問があるのではないか、私はこう思っております。
 特に、経団連の方で一昨年の九月でございますか、実施した調査結果があるわけでございますけれども、企業の中での安全委員会というものはまだ設置されていない企業があるやの報告がございました。その後、科学技術庁としては、現に製造をしておるところでは安全委員会は設置されておるというようにお答えをいただいておりますけれども、私も全部見ておるわけではございません。たとえば英国等には、実験指針が守られない場合には処罰をするという法制化が行われておるというように聞きます。でございますから、この実験指針なり安全基準が本当に守られているのかどうか。どこの省庁がやるのか。これは厚生省がやるのか文部省がやるのか、あるいは企業化をすれば通産省がやるのか、そうではなくてそれは科学技術庁がやるのか。あるいは法制化への考え方を持
 ってみえるのかどうか、お伺いしたいと思います。