建設業につきましては、平均月間労働日数をもとにいたしまして、証紙二十一枚で一カ月という計算をいたすことにいたしております。そのために、二年間と評価される枚数は御指摘のように五百四枚でございます。現実に五百四枚の証紙が二年間で張られているかどうかという実態については、完全に把握できる調査がございませんが、一昨年建退共が年間の建設業就業が半年に満たないなどによりまして、一冊の手帳、これは一年分でございますけれども、一年分の証紙を貼付する期間が二年以上かかった者を除きまして、集計をいたしたものがございます。二年以上かかった人が二割ございますので、全体の八割について集計をいたしたものでございますが、これによりますと、一年分、すなわち二百五十二枚を貼付いたしますのに約十四月程度かかっております。したがいまして、二年分五百四枚を貼付いたしますためには、約二年四カ月を要するということであろうかと思います。
そこでお聞きしますが、これも衆院議で議論になっているんですが、これは二年未満の場合には掛け捨てになるということになっています。それで二年ということで計算するためには何でやっているかというのを聞きましたら、証紙が五百四枚要る、こういうことになっていますね。ところがこれは毎日毎日働いておりましたら二年間で、たとえば月に二十五日稼働なら稼働ということで、休日休むということにしまして、なると思うんですが、どうも現実にはそうはなっていないというふうに聞いています。
 ですから実態を、これは労働省でお調べになるのでしょうか、建設省でお調べになるのかわかりませんが、中にはそれは、まる通しで働いて二年間で五百四枚の証紙になる人もあるでしょうが、実際は三年かかるとか四年かかるというふうに、私たちは現場の労働者から聞いているんですが、そこらの実態はどうなっているでしょうか。衆議院で議論になっていますが、二年未満というのが全体の三四・七％となっています。ですからそこのところ、本当に五百四枚の証紙を張ってもらうのに二年間で張ってもらっている人がどのくらいおる、三年間かかっている人がどのくらいおる、四年かかっている人がどのくらいおるという実態についておつかみでしょうか。
現在の建設業の退職金共済組合への加入状況は、五十四年の十二月末で加入事業所数が九万二千八百八十三事業でございます。それから加入従業員数は百三十三万八千六百二十七人でございます。全体に対する加入率は残念ながらまだ四〇％程度ということでございますが、これらの加入率を上げるためと申しますか、加入促進のためには、先ほど御指摘になりましたような観点も踏まえて今後精力的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 御指摘の元請から下請への関係の問題でございますが、この制度に入ります対象はいわば下請企業と申しますか、規模の小さいところでございますので、下請の建設業がかなり中心的なものになろうかと思います。これらの下請におきます加入促進という方途といたしましては、まず一般的には受注業者が下請契約を締結する際に、掛金相当額を下請代金の中に算入する、あるいは下請業者に対して共済証紙を現物交付をするというようなことを建退共の支部を通じて指導、監視をいたしておるところでございますし、また公共事業の関係につきましては、建設省等におきまして、この制度への加入あるいは証紙が正確に張られるような措置というものを公共事業の観点でとられておるところでございます。
退職金につきましては、五十三年の調査がございます。規模三十人から九十九人の中卒、高卒、大卒それぞれ二十年勤続でとってみますと、中卒百八十八万円、高本二百二十三万円、大卒二百六十九万円でございます。規模百人から二百九十九人を同じく見てみますと、中卒百二十七万円、高卒二百六十四万円、大卒三百十三万円でございます。なお、先生御指摘のように、現在中退の平均掛金額は三千五百円程度でございます。三千五百円で二十年掛けましたときの給付は、今度の改正法に基づきますと百九十二万円でございます。
いま御指摘の点、私どもは非常に大事な点と心得ております。いま近江委員から特に御自分の御労作で、いろいろ問題の値上げが家計に対してどういうふうにはね返るかという一つの試算もお示しをいただきました。私どももみんな心してそういう点も注意をいたしております。
 それで、物価ダイヤルのことを御指摘くださいましたが、これは二十四時間ベースで一応皆さんのお声を収録いたしまして、それを関係の向きへ取り次ぐ、そして適切にお答えをすべきものはお答えをする、こういうシステムでございますので、いま御指摘のようにすぐその場で回答していないものですから、関心の高い消費者の方からの御相談に応じてないという点はございますが、そのほかにも私どもは生活センター、これは中央にもございますし、近江委員御承知のように各地方にもございます。そういうところで御相談に応じておるわけでございます。いずれにいたしましても大変物価問題について関心を高く持っていただいておること、それだけにわれわれの責任はきわめて重大でございます。仰せのとおり便乗値上げ等について的確にこうするというふうな答えを申し上げられませんが、先ほども申し上げたように物価担当官に各省庁から出ていただいて、日本銀行、公取委員会からも出ていただいて、常に諸物価の動きをお互いに監視し、情報交換をし、そしてどうもこの辺は同調的ではないかとかあるいは便乗的ではないかとかいう点については、全国に一万数千人のモニターをお願いをいたしておりまして、この方からも専門的な情報もいただいております。いま御指摘の点は、一般消費者に御関心を持っていただいたような問題を直接伺ってわれわれの物価政策の参考にする、こういう体制でございますので、なお一層十分注意をいたして情報をとり、それに対して的確に対処していくように心がけていきたいと思いますから、国会のあらゆる機会にまたいろいろ御注意をいただきたいと思います。