ただいまから決算委員会を再開いたします。
 この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、清水嘉与子君が委員を辞任され、その補欠として武見敬三君が選任されました。
消防関係は災害対策用途であるというわけでございますけれども、詳細につきましては私ども調査したことはございませんけれども、そういうものに使われている団体もあるということは承知しております。
地方公共団体は金融機関を指定いたしまして公金の取り扱いを行わせておりまして、長い間、郵便官署につきましてはその指定の対象でなかったわけでございますがもう先生御承知のように、昭和六十三年の地方自治法施行令の改正によりまして、公金の収納事務の一部を取り扱わせることができるようにいたした次第でございます。
今、政府資金の方、郵貯、簡保、厚生年金等含めましてと〇〇〇〇民間の引き受け、貸し付け、これの特に資金量、三六％ですか、民間は。それと期間が三十年、二十八年、一番長い長期安定資金。片や七年とか十年ぐらい。債券は七年ですか、社債等が。
 そういう状況の中で、指定金融機関、各都道府県、まず都道府県を代表例で挙げますけれども、これが今まで長い間銀行オンリーであったことは御承知でございますか、その実態は。財政局長だと思いますがいかがですか。
保護についてでありますけれども、当該警察官については事件への関与を認める供述をしてから身の安全に不安を抱きまして、自己の所在、さらにまた供述、こういうものが他に察知されないように望んだために、警視庁では事案の特異、重大性というものにかんがみまして、本人の同意を得た上で保護しておると承知をいたしております。したがいまして、当該警察官に対する保護は本人の要請に基づく任意の活動として行っておるというふうに承知をいたしております。
検察当局におきましては、従来から経済事犯あるいは汚職事犯に対して厳正に対処してまいったと私は理解をいたしておりますけれども、今後もさらに引き続いて、刑罰法規に触れると認められるような事案については、より一層法と証拠に基づいて徹底的にこれを追及するという態度を維持してまいりたいと、このように考えております。
議会とそれから監査制度がありますから、だからいいんじゃないかと言うんですけれども、それではだめなんです、私の感覚からいきますと。地方自治体を指導するのは自治省なんですね、国の機関としては。自治省がしっかりしてもらわなきゃいかぬわけですよ。だけれども、自治省に対して注意する人がないんですよ。国会しかないんですよ。ほかの省庁は一応会計検査がありまして、会計検査院からいろんな指摘を受けるわけですよ。だけれども、事業の執行面について自治省は何もチェックされていないんですからね。だから怖いものなし、極端なことを言うと。
 だから、ちょっとそういう問題がありますので、時間がありませんから一応きょうは問題提起だけにさせていただきます。ちょっと今の答弁は私としては必ずしも納得いかない答弁だと思います。その点だけ申し上げておきます。
 次に、同様の趣旨で会計検査院の御所見をひとついただきたいと思います。
この警告決議後の外部委託に係ります地方公共団体の審査の問題でございますけれども、特にこれは建設省さんから出されております詳細設計照査要領などを活用しながら成果品の審査体制の確立を図っているということが一番特色であろうかと思います。
 そのほか、関係職員の資質の向上のために各種講習会への参加を促進するなど専門知識あるいは技術の蓄積を図りまして、また建設技術センターなどの活用等にも努めまして審査体制の強化促進に努めておるという報告を私どもも受けておるところでございます。
 こういう技術的な問題が中心になりますことでもございますので、それぞれ建設省さんを初め関係省庁とも十分連携をとりながら、適切に今後とも外部委託の審査体制の整備等に努めてまいりたいと考えているところでございます。
ありがとうございました。ぜひ実効が上がるようにしていただきたいわけでございます、それが趣旨でございますので。
 いかに実効が上がっているかどうか、こういうことになるわけでありますけれども、警告決議が出てからちょうど今二年ぐらいたつわけです。地方公共団体におきます設計業務の外部委託に係る審査体制がどのように改善されたのか。これは私にもわかりますように、具体的にどこがどう変わったのか、どう改正されたのか、その辺を御説明いただければ幸いでございます。
御指摘のように、一昨年の警告決議をいただきまして、昨年御質問をいただきました際に、十月に地方公共団体における行政改革推進のための指針におきましてそういう趣旨のことを入れましたという御答弁をいたしているわけでございますがただいま先生がおっしゃいましたように、必ずしも警告決議の趣旨が十分伝わっていないのではないかという点につきましては謙虚に受けとめさせていただきまして、今後改めてこの趣旨を踏まえた審査体制の整備等につきまして十分注意を促してまいりたいと思っております。
隠れ借金と申しますか、毎年「今後処理を要する措置」ということで国会に御提出申し上げておりますが、それは先ほど申し上げましたように八年度末見込みで四十三兆円でございます。
 大きいものを申し上げますと、一番大きいものは国鉄の事業団の長期債務で、これが約二十七兆円でございます。そのほか、これまでいろいろな特例的な措置を行ってきておりますのでそれに基づくものがその残りになりますけれども、例えば申し上げますと、政管健保の国庫補助の繰り入れの特例、これが約七千億ぐらいございます。それから政管健保の棚上げ債務が約一兆五千ぐらいございます。それから国民年金特別会計への国庫負担金の繰り入れの平準化に係る特例ということで約四千億ぐらいございます。それから厚生年金の国庫負担金の繰り入れ特例ということで一兆二千億、それから税外収入をお願いするということで自賠責特会から受け入れたものが約一兆円ぐらいございます。そのほか、地方財政対策に伴ういろんな特例措置がございまして、これが合わせますと約十兆円ぐらいございます。
 大体そんなところでございます。