それでは宮脇公述人にお尋ねをしますが、やはりこの公共事業の問題でございますね。
 よく言われますのは、来るべき高齢化、超高齢化に向けて、まだ日本が体力のあるうちに公共事業をできるだけやらなければいけないという言われ方をするわけですけれども、ただ、このロジックの中には重要な落とし穴が含まれているということです。それは、先ほど公述人が指摘をされたように、一度公共事業をやって公共施設をつくればそのランニングコストがかかる。そのランニングコストはまさに次の世代が払っていかなければいけないものだということですから、そういう意味では、公共事業を今のうちにやらなければいけないということは、将来的なそのランニングコストを考えた、先生の言葉で言うところの、社会資本がいかに有効に活用されるかという判断を一回しなければだめですよという御意見ですね。それは私どもも全くそのとおりだろうと思うのですね。問題は、その社会資本がいかに有効に活用できるかという判断をどこがやるかということになってくると思うのです。
 先生は先ほどのお話の中で、国会があるいは議会がそういう役割を果たさなければいけないということをお話しされたのですが、その議会の中でも、当予算委員会でありますとか、あるいは決算委員会というのもございます。ただ、本来予算か決算かということでいえば決算がかなり重要になってくるのですが、現状の国会の機能からいうとなかなか決算委員会が機能していないということもございまして、私ども民主党では、そういう社会資本がいかに有効に活用できるかという判断をする国会の組織として、ＧＡＯ、会計監視院の法案を国会に出しまして、これから御審議を願うところでございますけれども、その社会資本が有効かどうかということを評価をする、国会の中の、今の委員会とは別の組織でそういうものをつくらなければいけないという、この私どもの方の考え方についてどういう御見解をお持ちか、お聞かせください。
今の海江田先生の御意見、御提起につきましては、私は、大体私どもと同じ認識に立っておられると思っております。
 私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、この二兆円の特別減税の原資を確保するためには、今言いましたような形で公共事業や何かにメスを入れて財源を生み出してもらいたいということは、当然この本予算の中においてやってもらわなければならないことでありまして、私が冒頭に言いましたように、本来その組み替えあるいは修正をして本予算でしかるべくやるべきではないかと思っております。
民主党の海江田万里でございます。
 先生方には、お忙しい中お越しいただきまして、それから先ほど来貴重な御意見を聞かせていただきまして、ありがとうございました。
 私は、時間も十五分と限られておりますので、短い質問、あるいは短いお答えをお願いしなければならないかもしれませんが、御容赦をいただきたいと思います。
 まず、芦田公述人、今の高木委員のお話にも出ましたけれども、先日は本当に寒空の中を御苦労さまでございました。皆様方の決意というのは十分伝わってまいりましたが、私ども民主党は、二兆円の減税に反対をしておるものではございませんで、もちろんこの二兆円の減税はぜひやりたいという考え方を持っております。ただ、やはり財源の問題に触れないわけにはいかない。今の高木委員からの質問でも、連合の皆様方も財源の問題を非常に真剣に考えておられる、しかも、赤字公債に財源を求めるということは、これはやるべきでないというようなお考えをお持ちだというふうに私は理解をしておるわけでございますが、その場合、これは芦田公述人自身がおっしゃっていることでございますけれども、やはり公共事業のむだを省いて、そこから減税の財源を持ってこなければいけないのではないだろうかということ。
 それからもう一つは、今お話のありました既定経費の削減ですね。既定経費の削減の方は、これは今お話がありましたように、補正の部分でもできることでありますね。ただ、公共事業のむだを省いて、そしてここで財政構造の改革を遂げるということ、これはやはり本予算のところできちっとした議論をして、一つの方向性を出しておかなければいけないと私は思うのですね。
 今、連合の意見に賛同しておられる方の中にも、本予算は無傷のまま通してもいいのじゃないだろうかというような声も若干あるのですね。そういう意味では、橋本総理が言うところの財政構造改革元年の本予算であるというならば、やはりこの本予算のところでも切り込み、削減が必要なのではないだろうか。そして、もしそこで足りない部分があれば補正でも手当てをしなければいけない。それから、その切り込み全体の枠は、例えば減税の規模が二兆円であっても、決してその二兆円にとどまるものではない、もっと、三兆、四兆、できることならやはりやらなければいけないというふうに私は考えておるのですが、今の私の意見を聞きましてどういう見解をお持ちか、お答えいただきたいと思います。
通信・放送新規事業の認定は、当該事業の実施計画が郵政大臣の定めます特定通信・放送開発事業の実施に関する指針に照らしまして適切なものであり、かつ、当該計画が確実に実施される見込みがあることが必要であるというのが大前提でございます。
 この新規性の判断基準につきまして、開発法に規定をされております。開発法の第二条第三項におきまして、「「通信・放送新規事業」とは、通信・放送事業分野に属する事業のうち、新たな役務を提供する事業又は新技術を用いて役務の提供の方式を改善する事業」というふうに規定をされております。
 その内容は、実施指針におきまして、「「新たな役務」とは、従来は提供されていなかった役務又は従来から提供されている役務であってもその利用価値が著しく向上し実質的に新しい役務と同視し得るものが該当する。」それから、「新技術を用いて役務の提供の方式を改善する事業」、そのうち｢｢新技術を用いて」とは、いまだ企業化されていない技術」、これは「技術上又は経営上のノウハウを含む。」ということでありますが、そういった「いまだ企業化されていない技術を用いること、又は既に企業化されている技術を、従来それを適用して提供していた役務とは通常の利用関係において若しくは社会通念により著しく異なる役務の提供に適用することをいう。」ということが現時点におきます実施指針の表現でございます。
 要は、技術がどの程度革新性があるか、新技術かというのは、日進月歩いたしておりますので、個別の技術について詳細議論をするということはなかなか困難で、ではそれ以外のケースはどうかというようなことにもなりますので、現時点では私どもの法律を受けた指針というのは今申し上げたようなことでございます。
 いずれにいたしましても、世の中で客観的にこれは新しいなという技術だ、あるいは新しいサービスだ、あるいは同じ技術を使っても経営のノウハウの工夫によって料金が下がった、これは新しいやり方だな、いいアイデアが出たな、こういう感じがやはり客観的に認められなければいかぬだろうということで、こういう形で明確かつ客観的に、だれもが常識的に見てこれは新しいものだということを浮き彫りにした形で審査をさせていただこうという考え方を持っております。
 この実施指針は既にもちろん公表されておりまして、認定基準の透明性等も確保されておりまして、こういった指針に従って当該認定を受けようとする事業者が事業計画を出してくる、こういう状況でございます。