今、お答えの中でレアアースの問題もお触れになりましたが、私もこの面での備蓄というのは対象にならないのかどうかということを次の質問で考えておったのですが、その必要性
というか、ぜひやはり考えなければならないという意味のことも言われておりますし、それで一応了解をしたいというふうに思うわけでありますが、いずれにしてもこのレアメタル問題は我が国の産業にとっても大変な必要素材資源ということになるでしょうから、そういった面で我々も関心を深めたいと思いますし、ぜひこれから先も備蓄問題については十分注意を払っていかなければならない問題であるということを表明しておきたいと思います。
 そこで、次の質問をさせていただきますが、この報告、また長官の報告の中にもありましたけれども、超電導を実現するための素材ということでお触れになっておりますが、国民全体から見ればこの超電導という言葉自体が新しいイメージで、一体どんなことをするのかということ、どんなことが起きて超電導と言えるのかというようなことについては必ずしも十分な認識というものはないというふうに私は思うのです。したがって、この超電導というのは、新聞とかいろんな本が出ていますけれども、どういう意味合いを持つのか、簡単で結構ですから説明を願いたいというふうに思います。
確かに六十日で万全であると言い切ることは難しいと思うわけでございます。大変財政事情に足を引っ張られておりまして苦しいところでございますけれども、六十日という目標を達成いたしました段階で次のステップをどうするかといった議論が当然展開をされようかとも思うわけでございます。
 ただ、それまでの段階におきましてもう一つ私ども検討しなければならないかなと思っておりますのは、現在の対象になっております鉱種は七鉱種でございます。どちらかといいますと特殊鋼その他の特別の素材分野、さらにはエレクトロニクスの分野といったようなものが意識をされた鉱種が選ばれているわけでございます。ただ、これ以外にもやはりまだまだ新しい問題領域はあるわけでございまして、白金のたぐいなどもかねがね問題視されているわけでございますし、また、最近の新しい技術の動向に照らしますと、レアアースなどについても全く備えがなくていいんだろうかというような議論もあり得ようかと思うわけでございます。
 そういう意味で、七鉱種以外の分野に備蓄政策の幅を広げていくというような課題もあろうかと思っているわけでございまして、この幅の拡大と備蓄日数の積み上げ、この辺をいかに組み合わせていくかというところが今後の課題かと思っておりますが、いずれにいたしましてもこの七鉱種、六十日というところで安んずることはできない、さらに一段の努力は必ず必要になってくるのではないかという意識は強く持っております。
思いは大体同じような気もするんですが、しかしこれからの産業のことを考えると、ハイテク産業というのがそれこそこれまでの鉄鋼、造船にかわって大変な産業に発展をしていく、こう言われている。そのハイテク産業にはこのレアメタル的なものというのはかなり必要とされているという認識に立つんですが、ハイテク産業ということになると、アメリカと拮抗して相争うようなそれだけのレベルを我が国は持っているということになりますと、三年対六十日じゃえらい違うというふうに思うのですが、その辺はいかがですか。
私は、具体的な質問に先立ちまして、行政改革についての基本的な考え方を少し述べてみたいと思いますが、最も早くから、また最も一貫して、国民の立場に立って、腐敗や浪費をなくして公正で簡素で効率的な行政を断固やるべしと私たちは主張してきました。
 九年前に田中金脈が政治を揺るがしたときに、田中角榮議員あるいは小佐野賢治氏が組んでペーパーカンパニーをつくって、建設省を巻き込み膨大な利益を手中にした虎の門事件あるいは鳥屋野潟事件、信濃川河川敷事件等を追及し、政界、財界、官界の癒着を暴露してまいりました。
 いま、むだ遣いの典型と言われているあの欠陥の原子力船「むつ」、国会では百回以上この問題を取り上げて追及してまいりましたが、いまでは自民党の中でさえこれは廃船にしろという声も上がっているではありませんか。
 四年前ですか、大平内閣のとき、一般消費税が出されたときですが、電電公社や鉄建公団あるいは大蔵省、環境庁などの官庁ぐるみの汚職や腐敗、こうした問題も追及してきたわけです。
 昨年、三井建設の内部文書をもとにしまして、建設、土木大企業が政治家やあるいは高級官僚に働きかけて悪質な談合入札をやっていた実態、国民の血税がこうして公共事業を食い物にしているという実態も取り上げてまいりました。
 また、私たちは、こうした摘発、追及というだけではなくて、この政界や財界や官界の癒着を断ち切って、浪費やむだをなくしていく、そのためには企業や団体からの政治献金を禁止をすること、高級官僚の天下りの規制をもっと強化する、公正取引委員会や会計検査院の権限を拡充する、あるいは悪質な談合入札の防止の具体策を繰り返し提案をしてきました。国民に身近な、開かれた行政にするために情報公開法案を国会にも提出してまいりました。
 総理、臨調ができて二年半経過をしましたけれども、国民世論が最も強く求めている、こうした腐敗や浪費、むだ遣いをなくして行政を民主化していく、こうした問題が実際に具体的に前進をし、メスが入れられてきたでしょうか。
 たとえば高級官僚の天下りの問題ですが、役員の肩書きさえつかなければ中央官庁を退職後すぐに顧問という名目で大企業の中枢に座って、官庁機密は筒抜けで、顔をきかせて公共事業の発注をとってくる、これがまた汚職、腐敗の温床にもなっているわけです。全く野放しの状態ではないですか。また、国民にすべてマル秘の行政ということではなくて、要求していますこの情報公開法について、いつになったら出されるのか。私は、まず最初に、具体的にこの二つの問題、天下り高級官僚の規制を一層強化する問題、もう一つは情報公開法の問題、いずれも議員立法として提案をしている問題ですが、最初に総理のお考えをお聞きしたいと思います。