緊急事態に関する手段のとり方の話をしているので、お答えも緊急事態にふさわしく簡明に、エキスでお願いしたい。
 また、アメリカのタンカー、エクソン・バルディーズ号事故の重油回収の現場指揮官、元コーストガードのキャプテン、ジェンセンさんという方は、その経験上流出時のステップを具体的に話していらっしゃいます。まず、政府がコーディネーターとなって管理組織を設立する。二番目が、目的、戦略、優先課題について検討し、プランのサイクル、目標日程です、これを決定して業者に発注。情報センターの立ち上げ。健康、安全のためのプランニング。そして、事は気象に左右されるために、油の向かいつつある方向を常時モニターしつつ、油を絶対に陸地に来させない。発生から二日間が最も有効な除去期間である、こう述べられているんです。
 これに反して、日本海重油流出事故は、コーディネーターを自認する海防センターが現地に入ったのが一月五日、十八省庁の連絡会議が開かれたのが六日、災害対策本部が立ち上げられたのが事故から一週間後のことなんです。たとえ他国のタンカー事故でも、日本海沖で起きれば早急に対策に乗り出すのが政府の責任ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
このパンフに書いてあるのは、今度の税制改革全体を何のためにやるかというので、要するに所得格差が縮小して、それで例の負担をみんなで薄く公平に分かち合う、これは売上税のことですか、そういうところにいくわけで、何も勤労者世帯のことを書いてないのです。しかも、ここに比較されているアメリカの家計調査における全世帯、このアメリカの家計調査なるものはそれこそサラリーマンばかりでつくられているのですか。そうじゃないでしょう。もう時間がないから私の方で言ってしまいましょう。アメリカには家計調査というのはないのです。ＵＳビューロー・オブ・ザ・センサスのマネー・インカムズ・オブ・ファミリーズですから貨幣収入、収入調査なんですね。それで今言った九・一倍であって、これは何も勤労者世帯とかそういうのに限られてないわけですから、この比較というのはますます意味をなさなくなってくるわけです。統計そのものが直接うそをつくわけではありません。確かに勤労者世帯の実収入ではこうだ。しかし、何かある印象を与えてしまうような使い方というのは大変に問題があります。
 この問題についてもう一つ指摘だけしておきたいのは、日本の貧富の差を家計調査を使ってやるというのは、これまで専門家の中で家計調査は使えないということになっておりました。何となれば、一人世帯というのは調査に入ってきません。それから、家計調査であって非常に面倒くさいですね。目方をはかったりしてどれだけ何を買ったというのですから、それにたえられるような方だけがこれに加わるということもあります。収入調査が主な目的にもなっておりません。そういうことから、家計調査というのは大変無理であるというので、例えば私ここに一冊の本を持ってきましたが、石崎唯雄さんというのは企画庁におられた方で、また国民生活研究所調査研究部長として長く国民生活の実態の研究に携わってきた方でありますが、この方は就業構造基本調査などを使って、「以上の諸点から見て、日本はＯＥＣＤの平等国のトップにあるのではなく、ほぼアメリカに近く、最も不平等国に属しているといってよいのではないかと思う。」こういう一つの結論を出しております。私は今ここでこれを深く議論するつもりはありませんけれども、私が言いたいのは、大蔵省が国民に示す数字、それが、こういういろいろな実態の調査があるにもかかわらず、それを離れて、何となく都合のいい二・九倍という数字を出して、貧富の差はなくなった、こういうような宣伝はやはり反省していただかなければならないということであります。
 そこで、もう一つ私はまた取り上げざるを得ないのですが、「税制改革の家計の負担に与える影響に関する仮定試算」、法人税減税は勤労者へ還元されるということでいろいろな計算がされたあげくに、先ほど言いました勤労者の五分位の第一から始まってどの五分位も結局減税になる、こういう計算がされております。私がここで問題にしたいのは、この大蔵各の資料の例えば法人課税で、第一分位は一万九千円返ってくる、第二分位では二万六千円返ってくる、第三分位では三万一千円返ってくるという極めてコンクリートな数字でこれが示されたということ。少なくとも、ある年に所得減税がこれだけやられ、増税がこれだけやられ、法人税の還元がやられるということからいえば、確実にその年にこの階層にはこれだけ返ってくるという計算でなければ書けないはずである。
 一つだけこの計算の非常におもしろい特徴を述べたいと思うのです。売上税は、二兆九千億円というのが増税ですから、人口一人当たりにすると二万四千円、四人家族でいうと九万六千円です。この第三分位で見ますと、平均すると九万六千円ぐらいになりそうなんですが、売上税での増税は四万八千円、ちょうど五〇％の数字をとって増税ということが書いてあるわけです。私はこれを今いろいろ検討するわけではありません。
 もう一つ、法人税が幾ら返ってくるかというのは、これは一兆八千億円ということでありますから、仮にばらまいたら一人当たり一万七千円、四人家族でいくと六万八千円です。この第三分位でいいますと実に三万一千円が返ってくるということになると、法人税を人口一人当たりで割ったその数の五二％が勤労者世帯に返ってくる。そうすると、間接税というのは業者が納税するけれども消費者が負担する、その意味でいうと消費者が全部負担しなければならない。その増税の仕方が少し甘いのではないかという問題がありますが、それを離れても、逆に法人税の方が売上税以上に高い比率で勤労者世帯に還元されるという計算に事実上なっているわけですね。
 そうすると、私が大臣に伺わざるを得ないのは、法人税というのは間接税ですかどうですかということ。それからもう一つ、間接税でないとしたら、法人税で減税したその全額を何らかの形で、値段を下げる、賃金を上げるで勤労者に返しなさいというそういう新しい法律でもおつくりになるのか、どちらかでなければおかしいと思うのですが、それを伺いたいと思います。大臣、いかがでしょうか。