それと直接関連するわけではないのですが、ＮＴＴがテレホンカードを出しまして、これが国民に大変好評で、いろいろな種類のものがたくさん出てきている。またＮＴＴも相当な収益を上げていることは御存じだと思います。これは非常にアイデア商品だと思うのですね。
 ところが、切手の方の場合は、いわゆる切手帳というのがある。これは外国でも皆切手帳というのを出しているのです。しかし、最近は手紙をなかなか書かないとか、旅先でもはがきをあちこちの友人や家族に送るということをしなくなってきたこともあるのかもわかりませんが、切手帳をつくって、そしてその切手帳に贈呈者の広告といいますか宣伝といいますか、そういうものも印刷して、現在は三百円ですか、六十円五枚の切手帳が一つ出ているようですけれども、いろいろな種類をつくって、そしてその額面に若干の経費をかけてやったらどうだろう。例えば引っ越しなんかでも、昔ははがきを配ったりしております。あるいはいろいろな引き出物等にそういうものを使っていくというようなアイデアを切手帳の中に生かしていくということをしてはいかがかと考えますが、大臣いかがでしょう。
この問題で先生の質問があるということで――これを全部捨ててしまうそうですな。つぶす、これはもったいないじゃないか、売ったらどうかと言ったら、今先生が言ったように、これはお年玉で賞品に差し上げているのを売るということはできないだろう。そういう意味で積極的に、これはつぶさないで何かに使うということで、（後藤分科員「そのまま使うのじゃなしに、キャンセル」と呼ぶ）何かぱっと押して、そういうことで考えていくことに取り組んでいきたいと思います。
また、期間の問題も検討していただきたいのですが、これからの郵政省のいろいろな活動の中で、売れ残ったと言ったらおかしいですけれども、いろいろな記念切手なり特殊切手を贈呈用等につくりかえて、最近は海外への一般の方々の旅行者も多いし、また外国からもたくさん見えるわけですから、こういう形にして、一枚一枚単片ということではなしに、スーベニア用風に売り出していくということをいたしますと、また新たな需要というものも出てくるだろうと思うのです。その点ひとつ御検討いただきたい。これは答弁は結構でございます。
 それと関連いたしまして、この委員会で私はこの前も申し上げたのですけれども、お年玉シートです。年賀状が届いた後、百枚に三枚くらいの確率でお年玉小型シートが当たるわけです。引きかえ期間が七月の二十日までということになりますと、引きかえようと思っているうちに引きかえない方々がたくさん出てまいります。最初から全部が引きかえられるということで発行はしていないと思います。しかし、それでもある程度多目につくっておるということになると、これが七月の二十日を過ぎますと引きかえ期限が来て残ってしまう。
 大臣、従来これは全部つぶしてしまっているのです。大変もったいないことでありますが、さらばといって、これはお年玉に当たったわけですから、これをまた売り出すということも、景品として出しておるだけにちょっと難しいだろうと思うのです。これを一応消印をしてオーダーキャンセルして、収集家なりあるいは学校やボランティア活動をやっているところやそういうところに無償で払い下げてやるとか、そういうことをいろいろ考えていったら有効に活用できるのではないかと私は考えます。完全にのりのようにして崩してしまう、つぶしてしまうということでは、せっかく印刷したものを大変もったいないと思いますので、大臣、ひとつこのお年玉切手シートの活用というものについてぜひ考えていただきたいと思うが、いかがでしょう。
お答えをさせていただきます。
 先ほど先生からの御質問に統計情報部長がお答えをいたしましたが、私どもの厚生省でいたしました国民生活実態調査では、先生から御指摘をいただいておりますように、一世帯当たりの平均の所得金額が五十六年に比べまして落ちておりますことは事実でございます。その中の分析の一つに、先生からの御指摘がございました、いわゆる勤労所得、稼働所得の内容が落ちているのではないかという御指摘がございました。そういう観点から、実は国民生活実態調査で言います高齢者世帯は、働いておる者働いておらない者両方の高齢者が含まれておりますので、いわば働いておられる方々の世帯がどういうような実態になっておるかということを、統計局が実施いたしております家計調査をもって見てみますと、六十五歳以上の者が世帯主である勤労者世帯の実収入、実支出を見ますと、五十六年の時点で二十五万三千二百八十八円という金額でございますが、これが六十年には三十一万二百八十一円という形で増加を見ております。これは実収入もそうでございますし、実支出面におきましても増加を見ているわけでございます。こういった実態、それから同じく国民生活実態調査におきましては、生活実感というものを質問いたしておりますが、生活実感の質問の中では、家計の状態が悪くなったというよりも、いわば同じであるというふうにお答えをいただいた方が半数くらいでございます。
 こういうような状況を総合的に勘案いたしますと、高齢者世帯におきます所得の状況は、先生が御指摘のように、非常に悪化しておるというよりも、いわば横並みであるというような認識を持ってよろしいのではないかと思っておるわけでございます。
    〔長野委員長代理退席、委員長着席〕
 それから、一般世帯と高齢者世帯のいわば絶対的な水準の問題でございますが、これはその所得の面、貯蓄の面、総合的な観点からこの比較をする必要があるかと思います。お答えを老人保健部長がいたしておりますように、一般の世帯に比べまして高齢者世帯が必ずしも低所得ではないということを申し上げておるわけでございますが、これは例えば高齢者世帯は世帯人数が少のうございますので、一人当たりでとってみますと、御説明いたしましたように、高齢者世帯は十一万四千円ということでございますし、全世帯平均は十一万五千円でございます。
 また、これを消費の面で見ますと、先ほど申し上げました家計調査、実は消費の面は国民生活実態調査はとっておりませんので、消費の面で見ますと、世帯主が六十五歳以上の全世帯、これは勤労者世帯に限りませんで全世帯の場合には一人当たり一月七万五千三百円でございまして、かえって全世帯平均の七万三千六百円よりも若干多いということがございます。
 貯蓄につきましては、例えば総務庁の貯蓄動向調査によりますと、世帯主が六十五歳以上の世帯の方が全世帯の平均よりもはるかに貯蓄があるというような状況もあるわけでございまして、高齢者世帯全体として見ますと、全世帯の中で低所得に偏っているということは決して言えないというふうに考えておるわけでございます。