これは、あなたもいま一度ばかり使われたが、特別交付税というのは財源の余裕があるところにはやらない仕組みだからと。大臣は、本会議で私に対する答弁では、まあプラスアルファなど出しておる団体は財源に余裕のある団体だから、交付税というのは余裕のあるところないところをうまく調整する仕組みのお金なんだから、したがって余裕のあるところには行かないんだと、こういう論理になっていますね。そうでしょうか。財源に余裕があるかないかはプラスアルファだけではわからぬでしょう。自治体の財政はプラスアルファだけ払っているんじゃない。全体的な政策意図に基づいていろいろこうやられておるわけですね。あるところは、給与を切り詰めてでも道を直そうかというところがあります。また、あるところは、橋を少し先へ延ばしてでも職員に勤労意欲を持ってもらおうかというところもあるわけですね。その片々を見つけて、これは財源に余裕があるという認定にはなりません、こんなものは。そうなってきますと、当該自治体の財政運営全体についての検討というものがそこに出てこない限り財源余裕論議というのは出てこないと思う。
 私は、まあいろいろのルールがありますから、一々ここで細かいことまで申し上げませんけれども、特交というのはそんなにえらいことを考えているんじゃなくて、交付税の需要算定のときに、そのときはまだ捕捉されていなかったとか、その後思わぬ災害が起きたとか、そういうふうなもの、言うなら当初気がつかなかったものですね、そういうふうなものに手当てをするために、全体の交付税の中から一部分はねておきまして調整をしておるのであって、こういう自治体の財政運営全体を見て余裕があるかないかという、こういうところまで厳しく査定をして使う金として自治省に付託はされていない、そう思うんですが、どうですか。
正確にはわからないと存じます。と申しますのは、御承知のように、このプラスアルファだけではなくて、いま交付税の算定上余裕があるものとして考えておりますのが、財源超過団体における財源超過額、あるいはいわゆるギャンブル団体におけるギャンブル収入、そういったものをみんな合わせてやっておりますから、そういったものを引きます際にも、たとえば災害復旧費的なもの、災害復旧費などからは差っ引かない。いわゆる減額対象にならない項目もございます。まあそういったいろいろなことを、算定の手順を経まして差っ引くわけでございますから、結果的にはこの分が幾らこの分が幾らとというのは明確にはわからないと存じまちす。
 ただ、私どもとしては、そういう各団体がどういった支給をやられたかということは、条例等でプラスアルファとして書いておられるものは、これはまあ申告によってはっきりわかるわけでございますが、それ以外のものも、それぞれの団体からこれだけやったということを事情を聴取してやっておるわけでございますから、総体として幾ら引かれたということはわからないにしても、減額をされたということは、これは対象になったということはおわかりのはずでございます。
ちょっと私、事務的なことがわからないんですが、あれは、何々分幾ら、何々分幾ら、何々分幾ら、締めて何億何千万というふうに行くんですか。それとも、項目だけあって、締めて幾ら幾ら何千万円と、こうなって行くんですか、自治体には。ちょっとその点を。
私どもといたしましては、たびたびいろいろなところで答えておりますように、この措置そのものは特別交付税を配分いたします際に共通の財源でありますものを配るわけでございますから、財源的に余裕のあるものに対しては支給をしない、こういう趣旨で、いわゆる制裁的な意味ではなくて、まあ財源的に余裕があるというかっこうで特別交付税の支給の場合にそれを差っ引くということでございますから、そういった趣旨から見ますと、個々の団体のいろいろ申告に基づいてやっておる措置でございますから、一々そういう団体を世間に制裁的に発表するということは考えておりません。
そうすると、四十団体、四十一億円を、特交としてやるべきところから差し引いたということですね。
   〔委員長退席、理事金丸三郎君着席〕
 それ、四十団体名は挙げられますか。いまここで四十読まれちゃ困りますが、提出できますか。
失礼いたしました。端的に言えということで、結論だけ申し上げました。
 この三月で五十四年度の特別交付税の際に減額をいたしましたのは、一つは、先ほど申し上げましたいわゆるプラスアルファの支給団体でございまして、それが全体で三百七十四団体になっております。そして、特交の減額の対象として算定された額は三百十一億、対象になったものが三百十一億ということでございます。これは、期末勤勉手当等条例で決められたもの以外に、プラスアルファとして、時間外勤務手当とか、研究研修費とか、特地勤務手当といったような名目で支給されました、いわゆる世間で言うやみ給与も含まれておるわけでございます。それはしかし実質的にプラスアルファと認められるものとしてとらえたものが含まれておるわけです。それは三百七十四団体の中に四十団体含まれておりまして、支給額は——支給額と申しますか、支給されたもので減額の対象になったものは五十四年度分で四十一億でございます。
共通一次の場合には、御案内のように、普通科、職業科共通のいわゆる必修科目を中心とした科目について試験が行われますので、たてまえとしては職業科出身の者についても取り扱いは平等ではございます。しかし、実際問題として、職業高校出身者に対する配慮は必要でございますし、数学、理科、英語については、数学一般、基礎理科、英語Ａの出題を行って選択解答ができるようにするという配慮をまず一次ではしているわけでございます。それから、一次試験の際に、職業に関する科目を代替科目とするということについては、工業関係だけでも十科目以上ある状況でございますから、技術的にそれは非常に困難でございます。そこで、御指摘のように、職業高校の出身者につきましては、各大学が行う第二次試験で、学部学科の特性に応じて職業に関する科目を出題するというような配慮をしてほしいということをお願いしているわけでございます。
 もう一つは、これまた御指摘のように、推薦入学方式というのが職業高校卒業生の場合には大学進学において非常に重要な役割りを果たしております。したがって、推薦入学については、大学の行う二次試験のほか、共通第一次学力試験につきましても、大学の特色に応じて特に必要があると考えられる場合には免除してもいいという道が開いてございます。五十五年度の入試では、国公立で五十八大学が推薦入学を実施し、二十九大学は共通一次試験を免除しているというような状況にございます。推薦入学については、入試のあり方を改善し、単に学力だけでないすぐれた能力、適性を持っている者を大学に迎え入れる方法として非常にメリットがありますけれども、またこれが安易に行われると、本来のねらいと違った方向に使われることも必ずしもなしといたしませんので、それらを踏まえながら、基本的な方向としては、推薦入学についてはさらにこれを整備しながら進める方向で対応したいと考えております。