お答えいたします。
 恩給欠格者の方々に対しましては、先ほどから申し上げておる基金の方で、外地勤務等の経験があり、加算年を含む在職年が三年以上ある方に対しまして、内閣総理大臣名の書状、銀杯及び慰労の品を贈呈しているのが現状でございます。
 それで、これは基金の枠組みという中でいろいろなことを考えなければならないということでございますが、将来のことはちょっと私の方から申し上げるのは控えさせていただきます。平成七年度の予算案におきましては、私どもといたしましては、遠い異国の地で苦労されたということで、外地勤務等の経験がありまして、現在持っております、先ほど申し上げました加算年を含む在職年が三年以上ということでございますが、これに近い御苦労をされたということで、加算年を含む在職年が三年未満でありましても、実在職年で一年あれば内閣総理大臣の書状及び銀杯まで贈呈をいたしたいという改善を盛り込んで予算案を提出しているところでございます。
 それから、こういう個別に慰藉をするという事業のほかに、恩給欠格者を初めとして、先ほど申しました関係者の御労苦を後世に語り継ぐという事業の中では、恩給欠格者につきましてもそれぞれ御苦労された御労苦を書いていただいて、それを集めて出版をいたしますとか、資料について私どもとして保管の任に当たらせていただいて、それを多くの方に見ていただくようなことをするとか、そのような事業を実施しているところでございまして、こういう点につきましてもまた努力してまいりたいというふうに考えております。
なかなかわかりましたというふうには申し上げがたいのでございますけれども、続きまして、この特別基金に関する法律というのは、強制抑留者の方も一つの対象になっておりましたし、また恩給欠格者の方も一つの対象になっておりました。
 この恩給欠格者の方の問題でございますけれども、この方たちに対しても、今の強制抑留者の方と同じように書状であるとか銀杯であるとかそういう慰労の事業というのが行われている、それは先日お聞きいたしました。しかし、やはり慰労ということだけで本当に済むのだろうかという思いが率直にいたします。その恩給を受ける資格、一つの年限というのがある。これはあくまで非常に人為的なものですね、何年という話に関しましては。そこからオール・オア・ナッシングという話になるんやろうかというふうに僕自身は思います。戦後五十年、一つの節目でございます。この恩給欠格者の人に対しても、確かに基金に基づいた事業というのはありますけれども、改めてこういうふうにしていこうとか、こんな対応ができないかとか、そういうものがもしあればお話しいただきたいと思います。
先ほどから申し上げておることでございますが、政府といたしまして、昭和五十九年の戦後処理問題懇談会報告におきまして、いろいろ御議論はあったわけでございますが、国として措置すべきものはない、しかし、関係者に対して衷心から慰藉の念を示す事業を行う特別の基金を創設すべきであるという提言をいただいたところでございます。この提言に沿いまして平和祈念事業特別基金等に関する法律を制定し、同法に基づきまして、昭和六十三年七月に特別基金を設立して、申し上げましたような慰藉事業を実施しているところでございます。
 重ねて申し上げますと、とりわけシベリア抑留者に対しましては、戦後酷寒の地で強制労働に従事させられるなど大変御苦労された。こういうことを考慮いたしまして、慰労金の支給、慰労品の贈呈を行ってきているというところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、今後とも基金法に基づく慰藉事業を適切に推進することにより関係者の心情にこたえてまいりたい、そういうふうに考えております。
私は、ただいま議題となりました予算委員長坂野重信君解任決議案に関し、その提案理由を申し述べます。
 平成七年度当初予算は、去る一月二十日国会に提出され、衆議院の議決を経て、本院において三月二十二日可決されました。右当初予算案審議に際し、平成会は、本年一月十七日の阪神・淡路大震災という未曾有の大災害の復旧・復興のための当初予算の組み替えを提案いたしました。これに対し、政府・与党は、予算の編成時期、予算組み替えの時間的困難性を理由としてこれを拒否し、その上で大震災対策を含めた抜本的補正予算を早期に国会に提出する旨を確約いたしました。
 今回の補正予算案は、平成七年度当初予算の実質的組み替え予算と見るべき重要な予算案であり、本予算に準ずる重要予算案であります。
 右の観点に立って、平成会は、補正予算の慎重審議を求め、少なくとも五日間の審議日程を要求いたしました。しかし、衆参両院を代表する与野党各会派の協議の結果、補正予算審議日程を衆参おのおの二日半とすることの合意を見ましたので、平成会といたしましては、審議日程を五月十九日より二日半とすることを要求いたしました。
 しかるに、与党は、予算委員会理事懇談会の数次にわたる協議において、六十九日一日のみの線を強く主張いたしました。しかし、与党の主張する予算審議一日だけとする理由は全く合理性がないものでありまして、与党が一日だけの審議とする第一の理由は、本補正予算は災害対策を中心とするものであるから一日も早い成立が必要とするものであります。しかし、予算を五月十九日に成立させるということと五月二十三日に成立させるということでは、災害対策の実施に何の消長を来すものではないことは明らかであります。
 理由の第二として、本補正予算の一日も早い成立を地方公共団体が期待しているというものでありますが、これについても、右第一に対すると同様に、予算審議二・五日間とした場合と一日に限定した場合とで地方公共団体の予算措置に関しまして何ら変わりはないものであります。
 理由の第三は、五月二十三日には外務、通産、経企の各大臣が海外に派遣され、予算審議上支障を来すというものでありますけれども、平成会は、今回に限定する特別の措置として、補正予算の緊急性と国務大臣の海外派遣の重要性との調和を図る観点から、右各国務大臣の代理大臣による予算審議を提案しているものであります。したがって、右の理由も一日に限定する理由とはならないものであります。
 以上の状況のもとにおきまして、平成会は補正予算の二日半審議を強く主張いたしました。
 しかるに、予算委員長坂野重信君は、予算委員会理事懇談会において各会派理事間において真剣に日程協議が行われているにもかかわらず、職権にて審議日程を五月十九日本日一日とする旨を決定いたしました。この決定は、与党側の主張に一方的に加担する不公正な決定であって到底許されるべきものでないことはもとより、参議院における予算審議権を実質的に否認する独断行為であって参議院の権威を甚だしく失墜するものであり、平成会は、このような不適切、不公正な委員長を予算委員会委員長として信任することはできません。よって、当院が予算委員長坂野重信君の解任を決議することを要請するものであります。
 以上であります。（拍手）
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