先生おっしゃるとおり、結果として破綻会社が生き残ってしまうということは、そのケースにおいてはあると思いますけれども、私どもが基金でねらいとしてお願い申し上げておりますのは、あくまで契約を何らかの形で、いろいろなバリエーションがあってもいいから、いろいろなメニューの中で救っていくということを第一義に考えておるわけでございます。
 したがって、保護基金の役割というのは保険契約を守るということでございまして、その点については、いろいろなメニューがあるのが現実的でありまたその方がいいのではないかと私は考えておるわけでございます。あくまで趣旨はそういう趣旨でございます。
それはかなり重大な問題でして、要するに破綻会社の救済をするのかどうかという別の側面にかかわってくる問題なんですよね。破綻した保険会社を結果的には救済していくということになりますから、破綻の危機に瀕している保険会社をそんな簡単になくしてしまうわけにはいかないでしょうから、恐らく実態としては、むしろ子会社とか吸収合併等の方式を使って破綻会社を救済していくというふうな形に結局はなっていくのではないのかと思いますね、この基金制度自体が。建前としてはこの基金制度はあくまで契約者を保護するために健全な保険会社の方へ支援するというふうになっているのですけれども、今のお話だと破綻会社の救済という側面がどうしても出てくるんじゃないのか。そうすると、モラルハザードの問題なりまた別によく論議しなければいけない問題が出てくるのではないのかなと私は思います。
お答え申し上げます。
 これまでいろいろ御説明しておりましたのは、いろいろなケースの中の典型的なケースということを御説明しておりましたので、他は一切ありませんというふうにもしお聞きになっていたとすれば、私どもの説明が十分でなかったということだと思います。
きょうこの問題について余り詳しくできないのでまた後日ほかの我が党の質問者から質問させていただきますが、これは今まで大蔵省から聞いた話とちょっと違っていまして、いただいていた書類とも大分違っていまして、破綻会社の解散というものを、なくしてしまうということを前提にして、債権関係を承継した健全な保険会社に対して支援するのだというふうに我々は理解しておったのですけれども、今のお話はそうではないということでございます。それをちょっと……。
お答え申し上げます。
 その破綻会社がなくなってしまうということを前提にしているわけではございません。いずれにせよ、契約を守るということでございますから、その保護基金が、破綻会社は必ずつぶしてしまうということを意味しているわけでございません。
これはちょっと外れるかもしれませんけれども、今回の法案の中の重要な骨格の一つとして、保険契約者保護基金制度が導入されているわけでございますが、これは破綻会社の契約が健全な保険会社に包括移転をされて、その破綻会社の契約関係を承継する健全な保険会社に対して支援をしていく、こういう制度なのですけれども、これと、ここで言う保険会社が破綻してそれを子会社にする、そしてその子会社にした形で救済をしていく、また場合によっては吸収合併ということもあるのかもしれませんけれども、この二つの制度の関係はどういう関係になるわけですかね。
破綻保険会社のことを想定されておられるということですから、ある保険会社が破綻した場合にこのような子会社形式でその破綻会社を支配していく、そして保険契約者を保護するとかそういう趣旨でしょうけれども、そういうことをこの条文は想定をしているということです。
そこに規定してございます会社は、例えば破綻会社等を考えているわけでございます。そうでない場合は、いわゆる生命保険会社が同じ生命保険会社を買収するということになりますと系列化をしていくということにつながるということで、これに限るということにさせていただいておるわけでございます。
この百六条の一項に、一号、二号、二つの規定がございます。生命保険会社については、「損害保険会社又は生命保険会社」とあって、括弧して「大蔵省令で定める生命保険会社に限る。」というふうに書いてございます。二号は、損保会社について同様な、生保会社、損保会社と書いて、括弧で「大蔵省令で定める損害保険会社に限る。」とございます。この「大蔵省令で定める」というのはどういう内容を想定されておられるのです。
お答え申し上げます。
 銀行法等も同じでございまして、五〇％を超えますと経営の支配権を握れる、こういう考え方でございます。もちろん一〇〇％でも、五〇％超でございますので構わないわけでございます。
本来なら一〇〇％子会社でもいいような気がするのです。むしろ普通なのかなというふうに思うのです。ある生命保険会社が子会社の損保会社を持って損保業務に参入してくるわけでございますので、一〇〇％子会社が普通なのかな、なぜこんな五〇％を超えるという数字に法案で規定されているのか。
質問をちょっと変更いたしまして、時間の都合で申しわけないんですけれども、実は沖縄県の農林水産物の本土市場への参入、いわゆる輸送ですね、それに関して、その輸送費のコスト低減を非常に図らなくちゃいけないという問題が今起こっております。したがいまして、沖縄県の農林水産業の振興の上で極めて重要じゃないかというふうにとらえております。
 そこで、一点お尋ねいたしますけれども、聞くところによりますと、輸送用コンテナに関しては政府の助成の対象になるということが言われております。沖縄県はいわゆる花卉とかそういったふうなものを輸送するためのチャーター機を最近使って本土に輸送しております。したがって、コンテナ輸送に対しては政府の助成があるわけですけれどもチャーター機に対しての助成がないので、それを何とかチャーター機に対しても助成する必要があるんじゃないか。そうすれば、沖縄の亜熱帯でできるいろんな特産物が非常に安くあるいはまた早く本土に輸送ができるというふうな体制ができ上がりますので、これは非常に沖縄県としても重要なことではないかということで、あえてこのことについて、いわゆるチャーター機に対する助成対象をひとつ検討していただけないものかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。