第二次大戦中の戦死者、戦傷者等につきましては、防衛庁は自分で調べて数字を認定しているわけではありませんので、御参考までに手持ちの文献、資料の内容を申し上げます。
 まず、世界における戦死者、戦傷者の数についてでありますが、コリアーズエンサイクロペディアという本の一九六三年版によりますと、連合国の方の死者及び行方不明者、合計約一千万でございます。それから同じく連合国の方の負傷者が約一千八百万。それから枢軸側でございますが、これの合計数、死者及び行方不明者が六百七十万、負傷者が八百二十数万。連合国、枢軸国両方合わせまして、死者及び行方不明者が約一千七百万、それから負傷者が両方合わせまして約二千七百万。以上のような数字でございます。
 それから、次に日本における戦没者等について申し上げますと、これは厚生省が調べた数字でございますが、戦没者の総数が約三百十万人、その内訳は、軍人、軍属等が約二百三十万人、外地で死没した一般の日本人が約三十万人、それから内地で死没した日本人、これが約五十万人、合計してさっき申し上げました三百十万人という数字でございます。
お尋ねのございましたわが国の農林水産物の輸入状況につきまして、私から御説明申し上げます。
 日本の農林水産物の輸入額は、全体で二百八十九億ドルという数字が昨年、一九七九年において記録されております。これは総輸入額が一千百七億ドルでございますので、全体の二六・一％という状況になっております。
 先生御承知のように、農林水産物の中には林産物、水産物、畜産物その他含まれておるわけでございますが、いま御指摘のございました穀物と大豆につきましてやや詳細に申し上げますと、まず小麦でございますが、小麦については五百九十三万トン、十億九千万ドルとなっておりまして、そのうち米国が三百三十五万トン、カナダが百三十八万トンという輸入数量になっております。
 それから、大豆でございますが、大豆は全体で四百十三万トン、金額では十二億七千二百万ドルということになっておりまして、そのうち米国が三百八十四万トン、中国が二十七万トンという数字でございます。
 さらに、トウモロコシ、これが畜産に一番関係があるわけでございますが、一千百四十一万トン、十四億八千七百万ドルでございまして、米国が九百八十三万トン、南アフリカが八十四万トンということでございます。
 その他、グレーンソルガム及び大麦がそれぞれ飼料用に使われておりますが、グレーンソルガムは五百三十六万トンで、国別に申し上げますとアルゼンチンが二百四十二万トン、米国が二百三十万トン。大麦が百五十二万トンで、カナダ八十四万トン、豪州六十七万トン。穀物全体の数量で申し上げますと、大豆を除きましては二千四百万トンの輸入というふうに申し上げていいかと思います。
ただいま上田先生御質問の点でございますけれども、私の方から説明をさせていただきます。
 先生今御指摘のソ連向けの大型プラント輸出でございますけれども、最近この三年来大型案件が途絶えておりまして、昨年の末にロン経済合同委員会におきまして四つの化学関係の大型プロジェクトの提案がございました。これについてまず簡単に御説明をさせていただきますけれども、一つは、化学製品の原料でございますオレフィン、ポリオレフィンのプラントがございます。二番目が繊維の原料でございますポリエステルファイバーでございます。三番目がナイロンの繊維でございますナイロン・ポリエステル・コンプレックスでございます。それから四番目が塩化ビニールの製造プラントでございます。この四つのプラントが現在日本側に対しまして提案されておるわけでございます。
 これらのプラントにつきましては、先生御指摘のとおり、いずれも二千億あるいは二千五百億を超える大型案件でございまして、日本のプラント業界は、先生御承知のとおり、昨今プラント輸出が非常に低迷をしておる状況下でございますので、何とかこの四つの案件を受注したいということで、各企業ともども頑張っておるところでございます。通産省といたしましても、こういうプラント輸出の状況でもございますので、できる限りの支援を送りたいと思って検討をしておるところでございます。
 こういう状況でございますけれども、この四つのプラントにつきましては、それぞれの案件ごとに進捗状況に若干の差がございまして、このうち現在進んでおりますのが、ポリオレフィン、ポリエステルという二つの案件につきましては、既に御承知のことかとも存じますけれども、六十年の五月に日本企業がプロポーザルを提出いたしまして、現在テクニカルな技術のネゴの段階に入っておるわけでございます。そのほかの二つの案件につきましては、仕様等に若干変更がございまして少し先に延びているということで、プラント業界から私ども聞いておるところでございます。
 そういう状況でございますけれども、プラント業界、先ほど申しましたとおりの状況でございますので、ぜひとりたいという意欲は非常に強いわけでございまして、当省といたしましても、今後これらの案件につきまして、その商談の進捗状況に合わせまして、それをよく注視をしつつ適切に対応していきたい、こう考えております。
 それから欧米、特にヨーロッパ諸国のこのプラントに対しますアプローチが非常に強うございまして、先生御指摘のとおりヨーロッパから有利なファイナンスを提示しているやに聞いておりまして、先般もイギリスから輸出信用の期間でございますけれども、八年半の提案がございました。これは、ソ連向けの輸出信用の場合は、ＯＥＣＤの輸出信用アレンジメントというのがございます。これによりますと約五年でございますけれども、それをヨーロッパ勢が八年半ということで提案しておりますので、日本といたしましても、このヨーロッパの条件に合わすべく、テクニカルな言葉で申し上げますとマッチングという行為がございますけれども、マッチングを先般行いまして対応しているところでございます。
 今後とも、期間に限らず、例えば金利ですとかあるいは頭金という問題につきまして欧米諸国から具体的な有利な条件の提案がある、そういう段階におきましては、我々としても関係省庁と十分検討いたしまして弾力的に対応していきたい、そういうふうに考えております。