私どももその場に居合わせたわけではございませんので詳しいことは承知をいたしておりませんけれども、私立大学連盟の会議の際に、あるメンバーの方から、身体障害者の大学への受け入れに当たっては、国民の負担で設置されている国立大学が優先的に対応すべきだという趣旨の発言があったということは聞いておるわけでございます。
私も、賛成と反対の立場の方々から幾つかのお話を伺ったり、要望書、陳情書をいただきました。特に、反対される皆さんのお話なり内容というのは正直言ってやはりもっともだなというのもあります。そういう人たちの気持ちもやはりくみ上げていかなくちゃいけないというように私は思っているわけであります。
 そこでお尋ねいたしますのは、筑波技術短期大学創設の計画についてのプロジェクトチームが文部省に設置されたときがあったはずであります。ちょうどそのときに日本私立大学連盟が大学問題研究会を開きまして、その一つの結論を出された発言があるようでありますが、御承知でしょうか。もし知っていらっしゃれば内容をお示しください。
筑波技術短期大学につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、五十一、二年ごろから関係者の御要望によって検討に着手したものでございますが、二つの賛成と申しますか推進の団体としましては、一つは聴覚障害者のための高等教育機関の設立を推進する会、これは全日本聾唖連盟という聴覚障害者の団体、それから聾学校長会、ＰＴＡの関係あるいは聴覚障害者を持つ親御さんたちの会というようなものが集まってつくっておるものでございます。もう一つは視覚障害者のための高等教育機関の設立を推進する会、これは日本盲人会連合等を初めとしまして、趣旨としては聾の場合と同じようなグループの会合でございますが、そういった二つの団体から早期設立の要望が出されておりまして、そのねらいとするところと申しますか趣旨は、身体障害者の高等教育の機会の拡充を図りたいということ、それから障害者の職域の拡大と社会的自立の促進を図りたい、障害者の教育方法の改善を図りたい、こういった三点を掲げて、ぜひこういうものをつくってほしいという要請があるわけでございます。なお、このことに関しましては、国会議員の先生方の中にも超党派で推進議員連盟もできているということを承知をいたしております。
 また、これに対しまして反対の意見を述べられる方々、筑波身体障害者短大構想に反対する連絡会という方々のようでございますけれども、そのほか筑波大学の附属盲学校の教員等の一部の方等からこの創設に反対という御意見も出てきております。反対の御意見は、いわば障害者の隔離につながる、一般大学での受け入れがこれによってうまくいかなくなるのではないかというような御意見から、盲学校の高等部の専攻科を昇格するという格好でやるべきであるというような御意見まで含めまして、反対という御意見があるわけでございます。
 文部省といたしましては、こういった御意見を得つつも、特に大多数の方々のぜひ実現してほしいという御要望を受けているということもございますので、その趣旨を踏まえてこれまで検討に努めてきたということでございます。
それでは、次の質問に入ります。
 筑波技術短期大学の創設の問題であります。法律案に示されている本問題について、ここに至るまでの間、賛成、反対の立場から各関係団体から意見や要望、陳情を私も受けております。文部省にも来ているんだと思いますが、あるいは大臣に直接にも行っていると思いますけれども、文部省当局がこれを受けとめられまして、どういう内容なのか、その概要について、もしおありでしたら御説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 国会の審議権の問題につきましては、申し述べたところでおわかりいただいたと思いますので、再び述べる必要はないかと思うのでございます。
 行政機構の公示の問題でございますが、実は私といたしましては、現代では行政組織論が大きく変わっているのでございますね。というのは、行政する側からだけ組織論を考えるのではなくて、行政を受ける側からの組織の問題を考えるべきだというのが、現代における従来の伝統的な行政組織論に対する展開なんでございます。アメリカではそれを新行政派の台頭というようなことで、行政組織論の展開が行われるべき時期に来ておるのじゃないかということで、実は私もそういう意味合いで、むしろこれから行政組織をつくります場合には、住民の意向あるいはその行政組織自体が住民にとってプラスになるのかどうなのかというような視点に立って行政組織がつくられるべきだというのを組織論としては考えておるわけなんです。
 そういう意味合いからいたしますれば、日本の行政ももうそろそろ変わっていいのじゃないか。ですから、これはいずれかのところで、別の機会でも申し上げたのですが、総務庁が政令でやるというようなことにつきましても、実はそういうような手段をとって、もっと民主的な、国民になじんだ行政機構の組織、これは補助組織ですから、そういうような点をどんどんとっていくようにならなければ、日本の行政は一歩進んだものとは言えないのじゃないか。そこまでは今度の法案には書いてありません。ですから、そういう意味で、さっき総務庁のところで申し上げましたように、行政機構の編成権が与えられる総務庁についての責任の重大性はこれからますます大きくなる、現代行政理論で裏打ちされた新しい行政をつくっていくという心がけをしてもらいたいということを含めて、総務庁のときに申し上げたつもりであります。
 実は、国会の方の行政統制あるいは審議権も、そういうような内容についての審議あるいは統制が行われるようになって、ただ組織がどうのこうのというのじゃなくて、その組織が果たしてメリットを持って行政効果を上げるかどうかというような意味合いでの行政調査権で徹底的に御究明になるのが本当はいいのじゃないか。そういう意味で、これは政令に譲るということについては先ほど詳しく述べましたから、それでいいのじゃないか。また、そのやり方については、今後は変わっていくべきものだというふうには考えております。
 お答えにはならぬかもわかりませんが。