くどいようですけれども、鹿児島新幹線を生かすためには、これと接続する新幹線をやはり整備していただくことがより生きてくるというふうに考えますので、その点、御要望申し上げてというか、お願い申し上げておきたいと思います。
 次に、日豊線の問題でございますけれども、かつて宮崎から東京まで参りますときに二十七時間から三十三時間、大変な時間でございますが、もちろん特急とか普通のを含めて三十三時間ほどかかっておりました。その後、大阪－東京間の新幹線ができましてから大体二十七時間か、三時間から七時間、こういうことで短縮されました。さらに博多まで新幹線が延長になりまして、現在どうかといいますと、大体十三時間で東京までの時間ということで、大幅な時間短縮ができたわけでございますけれども、これは新幹線ができました結果だと思うんです。
 ただ、博多から鹿児島に行きます日豊線、これは従前も一遍申し上げましたけれども、大分以南は単線でございます。そして非常にスピードも出ない。山岳地帯の関係もございますけれども、六十九キロ、七十キロに足らない急行、特急で、そういう状態でございました。昨年スピード化に着手していただきました。宮崎駅の高架も完成いたしまして、あしたは祝賀会ということでございます。そういった面での整備はいただいておるわけでございますが、それにしましても、やはりこの日豊線、鉄道輸送の路線としては、日本でも予讃線よりも遅いんじゃないかと思うんです。
 したがって、やはり今の時代でございますから、こうした日豊線の高速化をさらに急いでいただきたい。新幹線、宮崎から鹿児島までということでお願いしましたが、それまでになかなか時間もかかるだろうと思いますけれども、延岡－宮崎間はある程度高速化できました。宮崎から鹿児島までの高速化をやはりひとつ急いでいただきたい、このように考えるわけでございますが、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
今先生から御質問がございまし
たが、新幹線、確かにスピードが遅い、もういろいろ言われておりますし、また各地域で非常に要望が強い、これも事実であります。
 昭和六十三年八月にお決めいただきました基本スキームに従って着々進めておる次第であります。ことしはちょうど五年後の見直しの時期でありまして、そこでいろいろ陳情もございますし要望もございますので考えたいと思いますけれども、第一番はまず財源の問題、それから収益の問題、運営上やっていけるのかどうか、またそれをどういうふうに扱うのか、こういう基本的な問題も含めてひとつ御論議をいただいて、ただいまは基本スキームによる予算でございますから、この予算が終わりましたら皆さんの御論議をいただこう、こういうふうに考えておる次第であります。
 一には財源であり、経営やっていけるのかどうかという問題、両方あわせてひとつ御論議をいただきたい、こういうふうに考えておる次第であります。
大変御苦労さまでございます。まず新幹線問題についてお伺いしたいと思います。
 昭和三十八年に東京－大阪間の新幹線が開設されまして、非常に大量輸送、そして時間の短縮、スピードアップでございますね。そういったことで、新幹線が敷設されました地域については、経済、産業、文化、こういった面で大きな発展を遂げる、こういう役割を新幹線は果たしておると思います。
 ところが、昭和四十六年から四十八年にかけまして基本計画が設定されたわけでございますけれども、現在どういう状況かといいますと、営業中の路線が千八百三十六キロ、そして整備新幹線が、工事中のものが四百六十一キロ、整備新幹線のうち未着工のものが一千キロ、そして基本計画のまま今日まで至っておるのが三千五百十キロ、こういうことでございまして、営業中の路線は全体のわずかに二七％、三〇％に満たないわけでございますけれども、新幹線が通りまして三十年経過して二七％ということは、この基本計画で設定された新幹線が日本列島にネットワークを構成するのは、単純計算でいきますと百年後、こういうことになるわけでございまして、均衡ある国土発展という立場からも、こうした新幹線のテンポが遅いことは日本列島の中に、それぞれの地区の中に格差を生じるということも考えられるわけでございますが、こうした新幹線将来計画といいますか見通しについて、運輸大臣の方からお聞かせいただきたいと思います。
私は、江戸のかたきを長崎でというような、そんな次元の話で言っているのじゃないのです。なぜ補助金を出しているかといったら、やはりそこには社会的な存在でもあれば技術的な力もあり、もっと大きな社会的な役割を果たしてもらうということを国として考えてやっているのでしょう。その中身の当否は私はここで議論しませんが、ですから、そういう社会的存在として認めてやっている企業に、社会的存在を果たしなさいよ、これぐらいのことを言うのほかたき討ちとは全然次元の違う話ですから、ですから私は、やはり友情という次元の話じゃなくて、法に基づいて厳格にやっていただきたいということを申したわけです。ぜひそういうことで取り組んでいただきたいと思います。
 次に、その問題がちょうど今の、さらに二次、三次の中小下請企業の問題とかかわってくるわけです。私は大阪ですから、三洋、松下、シャープの下請などを随分回ってきておりますが、大阪の中小企業というのはなかなかのもので、例えば畳二畳ぐらいの町工場で、数値制御のコンピューターつきの精密工作機二千万円、エアコンその他部屋の改装費を入れて二千五百万円ぐらい投資して全く親方一人でやっているところでも、非常に高い技術力と親方自身のすぐれた加工技術、能力、そういうものを日本の中小企業は持っておるのですよ。これが支えてきたのですよ。ところが、その中小企業が今はどうなっているか、これが今の問題だと私は思うのです。これが今、大企業はどんどん海外へ出ていく。中小企業、下請企業の経営者はみんな本当に大変なんです。ことしの暮れが越せるかどうかという深刻な事態です。既に経営が行き詰まって自殺をする人も随分出ているんですよ。そういう中で、下請代金支払遅延等防止法、下請中小企業振興法などによって一定の努力をやっているのは知っておりますけれども、実際には一方的かつ一律の単価切り下げとか発注削減、発注停止というのが横行しておって、これはもうまさに下請無法地帯とも言うべき事態になっております。
 私、中小業者のところを回ってずっと一軒一軒アンケート調査をやって、事細かに記入してもらって集めて調査をするというのを大阪の方で取り組んでいらっしゃる方から幾つかそういう資料をもらっているのですけれども、親会社は、ことしから来年にかけて中国、マレーシアに海外生産することを決定して、残った製品についても外注から内製化する計画を持っている、毎月の受注が減少していって自然廃業に持っていかれそうだ、いわば中小下請企業が自然死の状態に追い込まれる、こういう事態が、先ほど挙げたような大手の電機メーカーの二次、三次で出ているのです。設計の下請ため、木型がため、金型がため、プレスがため、もう三割、五割の減、仕事欲しかったら単価の切り下げ、将来の展望は見通し持てません、こういうところへ今置かれているんですよ。
 ですから、私はこの機会にまず公取の方に伺いたいのですが、こうした実態をどう認識しておられるか。けさの朝日を見ておりましても、二万社を対象に公取と中企庁で実態調査をやっておられるという取り組みも載っておりましたけれども、年末にかけて親企業が下請に対して一層の無理難題を押しつけてくるということも予想されますので、下請代金法の運用を一段と強化することなどを含めて、具体的にどう対応していかれるのか伺いたいと思います。