作業の過程ですから、そういうことだろうと思いますが、さて政治的に見ますと、先日、行革特別委員会でも議論があったところですが、国民生活に直接かかわります教育の問題とか、あるいは医療費の問題とか、福祉対策とか、そういうものがこのシーリングの段階でもかなり削り取られているわけですね。ところが、一方では八・八の要求が六・何ぼになりそうだと。それにしてみても、国民生活と自衛隊の増強の関係ではかなり予算配賦に軽重が問われているわけです。
 それからもう一つは、ＧＮＰに対しまして国防費一％を超えるか超えないかというふうな問題も、政治的な議論からいうと問題にしております。国民との約束事でも一％を超えては困るのだ、そういう強い意見も出ているわけです。
 さらに、われわれも問題意識を持っておりますのは、後年度にどんどん負担が増加をしていく。技術的に、たとえばことし艦艇を注文する、Ｐ３Ｃを注文する、着手金が必要だという意味では金が残ることはよくわかりますけれども、五六中業計画全体を見ていきますと、当然のことながら後年度負担というものも非常に大きくなる要素を持っているわけですね。
 そのほか、たくさんの問題点があるわけです。政治的に見ましても、あるいは国防上の立場から見て、これだけ切り詰められた予算の中でやるわけですから、問題点は非常に多いと思うんです。そういう諸問題について、大蔵省はどういうふうな基本的な態度でこの予算案というものを眺め、あるいは最終的な確定の作業をしようとしているのか、これは非常に国民の多くが注目をしているわけですね。それらの点について、もう少し整理整とんをして説明をいただきたいと思います。
先生おっしゃいますように、防衛庁の予算を考える場合に、過去のいわゆる国庫債務負担行為あるいは継続費、そういう一種の約束に基づくところの経費の歳出化というのが非常に大きなウエートを占めております。それは非常に大きなウエートを占めておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、実はそういうものにつきましても何とか全体の予算を圧縮する上で工夫がないものかというようなことを含めまして、逐一検討をいたしております。その検討というのは、実は個々の艦船なら艦船、航空機なら航空機というような非常に細かいものをそれぞれの担当に分けまして、防衛庁との間でも非常に細かいやりとりを現在事務的にやっておるという段階でございます。
抽象的にはそういうことでしょうが、たとえば相手国との条約の関係があって、来年度はこれだけの予算を準備しなきゃならぬ、こういう要素のものもあるわけですね。また、それも金額も積算をしなければならぬし、現に積算をやられていると思うわけです。抽象的になるのはやむを得ないと思いますが、もう少しそこを整理整とんをして明らかにしてもらいたい。
いま経理局長から答弁ございましたように、八月末に要求をいただきまして、これまで私どもは防衛庁の方から個々の経費についての政策の意図であるとか、あるいはその効率であるとか、いろいろな御説明を伺ってまいっております。現在、私ども内部でそれをこなすべく、いろいろな角度から検討を行っておりまして、大蔵省といたしましても、いまの段階でここのところはこうする、ここはこうだというようなところまで至っていないという段階であるということを御理解いただきたいと思います。
大蔵省の方には九月の初めから私ども御説明を申し上げておりますが、具体的にまだ大蔵省の方とこれこれしかじかの件につきましてこれこれしかじかにしようというようなお話をいただける段階ではございません。したがいまして、大蔵省の方は内部的に作業をお続けになっているやに承っておりますが、個々の問題につきまして私どもと大蔵省の方との間で具体的な話し合いに至っている段階ではございません。
その点はまた別の後の項目で問題を提起しておりますから、詳しく意見を述べたいと思います。
 次に、昭和五十九年度の予算編成の問題です。目下国会開会中でありますので、ある意味で言えば全体の予算編成の準備作業中だと、こういうふうに考えざるを得ないと思うんですが、さて防衛庁に限って問題にしたいと思うんです。膨大な資料が、ことし八月、各省庁との段階でそれぞれ要求が出ております。私どもも過日この説明は受けたわけでありますが、概況的に言うと、昭和五十九年度の予算のうち、防衛庁の分野についてはどういうところまで進んでいるのか、あるいは政策上の問題が残ってこれから詰めなければならぬ重大な問題というのはこういう分野だというふうに、概略で結構ですから、その点明らかにしてもらいたい。
よく今までの事実を御指摘になった上での御質問でございます。
 実は、昨年十二月十一日の組閣の際に宮澤総理に官邸にお呼びをいただいて、そして、地方財政について非常に自治大臣に考えていただかなければならないことがあるがよろしく頼むというお話がございました。私はそれを受けて、御指摘のように、大蔵大臣とともに関係各省の予算の聞き取りに臨んだ場面もあったわけでございます。したがって、全面的に地方財政の面をよく見ながら大蔵大臣と相談を申し上げた、総理の御協力の要請におこたえを申し上げた、こういうことでございます。
 したがって、御指摘のような、地方自治を今後やっていくための公共投資その他に心配はないかということでございますが、これは御承知のように地方財政計画で着実に積み上げております。私も自治省育ちの人間でありますから、財政局で計算機を回したこともありますし、よくわかっておりまして、いわゆる所得税、法人税、酒税の三二％、その後二税を追加いたしまして、今五税の一定率が地方交付税の原資になるわけでございます。
 これは地方の一般財源という考え方に今は確立しておりまして、本来ならば一般財源だから地方団体が地方自治のために自由に使っていいものだという考え方でございます。私どもが財政局で働かせていただいておるころから見ますと、自治関係の財源も非常に多様化しておりまして、地方債、交付税その他で地方の需要に応じ得るような形にある程度なってきております。
 しかし、今国庫財政も地方財政も非常に窮迫をしておることは御存じのとおりでありますから、この中で四千億は国家財政のために、公経済を担う大蔵大臣、自治大臣として、自治大臣が大蔵省に協力を申し上げるという建前で四千億をお貸しするということをはっきりとお約束したわけでございます。これはお貸ししたわけでありますから、当然必ず返ってくるわけでございまして、このことは本会議でも申し上げたとおりで、小坂委員がよく御了知のことでございます。
 こういった地方財政計画のもとで所要のことはしっかりと各地方公共団体に要請をし、そして景気の浮揚にもできるだけ国家に貢献をする、国民生活を充実させるという建前でやっていく覚悟でございます。