それでは最後に一問だけ。
 ＫＤＤの保田参与が亡くなって、玉置議員に贈答リスト、政界工作リストを預けてあったということが新聞に出ました。そういう保田参与が持っていた贈答リスト、こういうものは警察庁は手に入れておられますか。
警察といたしましては、先般も予算委員会で大臣が申し上げましたように、この事件に寄せる国民の皆さん方の期待といいますか、そういうものを踏まえまして幅広く事実関係を究明し、刑罰法令に触れる行為がありますれば適正な処理をしてまいると、こういう方針でございます。
いわゆる悪徳商法がはびこっており、被害者が増大し、その件につきましては連日のようにマスコミで報道されておりまして、本日もこのように当委員会において集中的に取り上げて、その救済策といいましょうか、悪徳の悪とはどこにあるのか、この追及をしておるわけでございますが、私午前中からずっと審議の内容を聞いておりまして、どうもまだ一つ物足らない。
 それはやはり政府側の答弁の中身でございまして、これは縦割り行政のためにそうなのかもしれませんし、また、伝え聞くところによりますと、どうも話題となっております豊田商事の方は大変なしたたか者でございまして、法すれすれのところを歩んでおるがゆえに、逆にこの国会審議であるとか行政官庁の動きを向こうはつかんで、それを活用しておる、このようにもうわさされておるわけでございます。すなわち、あれだけ週刊誌などにおいて騒ぎ立てられると、本来ならばその会社のセールスマンが浮き足立つといいましょうか、大変なことになるわけでございますけれども、それを引きとめるために、いやいや、政府としてもほとんど手が打てない、我々は悪徳じゃないんだ、違法じゃないんだ、だから君たち頑張れ、このように逆手にとっておるような感じすら受けるわけでございます。
 そこで、政府の方にお願いしたいのですけれども、豊田商事というものを追及するにしても、役所の壁を越えて連携プレーしなければいけない、けれども縦割り行政のためにそれが難しいと言われておる。それを何とか消費者保護の主務官庁である経済企画庁あたりが中心となり、またこういう違法すれすれの行為ですから、公取なども主務官庁的な役割をぜひ果たしていただきたい、このように、まず取り組み姿勢についてお願いしておきたいと思っております。
 さて、問題となっております豊田商事でございますが、金地金をネタに現物を渡さずに、結局証券なるもので代替して、寝たきり老人などを含めてお金を吸い上げておる、紙っぺら一枚でもって何百万、何千万になってしまう、このような笑いのとまらない商法をやっておるわけでございますが、それが成り立っておるのは、あくまでも契約書である証券というものは金の地金によって裏づけられているはずだということのためだと思うのです。ところが、午前中の審議の中では、豊田商事が金地金をその証券どおりに買い込んでおる、保管しておる、もしくは運用しておるということは立証できないということでございました。確かに通産省であれ何であれ、立入調査権はないから調査できないかもしれないけれども、私としてここでお話ししておきたいことは、決算書から逆算して豊田商事は金は全然持ってないのじゃないかということを、ぜひ通産省なり関係官庁は確認してほしい、このように考えるわけでございます。
 それは、まず、五十九年三月三十一日の豊田商事の発表といいましょうか、とにかく、持っております貸借対照表によりますと、資産が約五百六十六億円、そしてその資産の中でチェックしてみますと、金地金もしくはプラチナとか、いわゆる紙っぺら一枚に直しておるものの後ろ盾となる商品そのものは、棚卸し商品という形でしかうかがい知れないのです。ほかはそのようなものはなさそうだというふうに判定せざるを得ない。その金額が十六億九千万円でございます。すなわち、消費者に対して紙っぺら一枚で売りつけて、実際金なりプラチナなり商品を持っておりますよと言っておる金額の三・一％にしかすぎないわけです。
 これは話をちょっと私吹っ飛ばしてしまったのですけれども、それでは、いわゆる売りつけられた方のために、どれだけこの会社はそれを負債勘定として持っておるかということですが、負債勘定には五百六十三億円計上しております。これは金及びプラチナなぞの証券として預かり証みたいな形で出した金額でございます。
 さあ、そうなりますと、一応は預かった形になっておる。契約上も、要求した場合にはすぐ金を売っ払ってお金にして返しますよというのが契約の内容のはずでございますが、それに引き当てるための資金を豊田商事は貸借対照表上幾ら持っておるのかということを見てみますと、流動資産と判定される金額が十三億九千万円しかございません。すなわち、負債として持っておる証券発行額みたいなものが五百四十億円、これは預かり金ですね、これの二・五％しか持っていないのです。金の現物はないわ、支払いに充当すべき流動資産もほとんどないとなりますと、これは支払う意思が最初から全くなかったと言えるのではないでしょうか。
 一方また、損益計算書の方を見てみますと、売り上げが四百二十億七千万円の計上になっております。これもそういうわけで、紙っぺら一枚に近い形になっておるわけでございます。ところが、会社の販売費及び管理費を百四十五億円計上しております。売り上げの三割が販売費になっておる。これは事実さもありなんとうかがえるわけであって、歩合制のセールスマン取っかえ引っかえ、また電話の作戦のための女の子を一時間千円で雇っておる。消耗作戦、人海作戦をとっているわけです。しかしながら、こんな会社ではもうけが出るはずがない。だから、先ほどある委員からの指摘もあったように、裁判所で明らかになったように赤字になっておる、当然じゃないか、そんな気がするわけでございます。
 この辺の会社の実体、確かに通産省は金を持っているかどうか、立入検査はできないと言ったかもしらぬけれども、やはりこの会社はおかしいのではないか、ここまで騒がれたのだから、経企庁なり公取なり、この辺の事実についてどのように把握しておるのか、お答えいただきたいと思います。