下回ったのは、そう、四十九年に下回ってますけれどもね、きわめて少ないですよ。大体上回ってる方が多いんですよ。それは私が言ってるのは補正後で言っています、補正後の問題で。
 補正後で言いますと、たしか四十九年は二・八％違ってますけれどもね、ほかは大体ふえている方なんです。私は、ふえる場合と減る場合とでは大分考えが違うんじゃないかと思いますね。ふえる場合であれば、多少狂っても大抵、いままで私の見ておったところじゃ、多少抑え目にしておって経済成長で少し予定よりもふやしていこうというふうな傾向もあったように見えますけれども、ふえる分なら、一般の家計でも予定したよりふえればそれはうまくいくわけです、家計は。国家財政も同じで、問題は少なくなった場合の方の見通しの問題、そこが狂うということはきわめて大変だという自覚が私はあってしかるべきではないか、こう思うんです。
 そこで、率直にお伺いしますが、いま問題の指摘があった昭和四十九年度の歳入欠陥、大きいのがあったんですが、その原因は何だったんでしょう。
いろいろなことがわかったと思うんですけれども、その問題はさておきまして、私はただそういう議論聞いておって、歳入問題について言いますと、渡辺さんの発言に大変疑問を感ずるんですね。
 どこかと申しますと、大体歳入は見積もりであって、単なる見通しであって、正確にぴしっといったことはないとか、それから単にいけると思っておった見通しだったということで、大体狂うのがあたりまえだというようなことを言っておるわけですね。ところが、先ほど塩出委員からも御指摘がありましたけれども、いままで見てみますと、狂った中で、大幅に狂った中では大体ふえる方だけなんですね。
それは物の考えようでございまして、やはりいま言った時代は全部好景気時代ばかりじゃありません。五十三年のようないい時代もありましたが、五十年、五十一年というのは非常につらい時代もあって収益も減っていると。そういう中で租税特別措置といえどもやっぱり増税には間違いないわけですから、やはり企業の活性化、雇用の維持増大を図ることが先か税金を取ることが先かというような問題もございますので、税の問題だけからは論議できないと思います。
 したがって、その都度見直しをしてきたが、まだ年限に達しないようなものとか何かについてはそういういま言ったような雇用を優先をすると。税金の方も必要だけれども、どちらが必要だと言えば失業者をつくらない方が大事だという判定に立ってある程度徹底的な見直しが行われなかったということも事実でしょう。ですから、一概に全部それをやれば日本の経済よくなったかどうか、それはわかりません、それは。早く増税しちゃっておいた方が赤字国債を発行しないで景気がどんどんうまくいったかどうか、これわかりません。だけれども、税金だけから言えばあなたのような理屈も、それは出るかもしれません。
そうしますと、これは大臣やればできたんですよ。毎年やかましく言ってきまして、私も毎年のように一つ二つずつ取り上げてはその是正を求めてまいったんですけれども、やればできたということですね。
 問題は、さっき述べたとおり毎年少しずつやってきました。これをもし昭和五十一年にやっておれば、そうすればこの合計が三兆八千五百十億円なんです。そうしますと、これは単純計算ですけれども六倍にしますと、要するに五十一年にやっておれば毎年それだけの分がよけい入ってくるんですからその分だけ赤字国債出さずに済んだと思うのです。そうしますと、その合計は約二十三兆円、こうなるんですね。
 私は、大臣が先ほどの発言の中で赤字国債を出さずに済んだのではないかという反省の中には、これは渡辺さんの時代ではないのですけれども、歴代内閣の責任ということですけれども、そういう反省もあってしかるべきじゃないかと、こう思うのですが、いかがですか。
五十一年度以降はほとんど増減収のうち増税の方をお願いをしてきているわけでございますが、その増税の中身といたしましては、いわゆる不公平税制の是正と申しますか、そう言われておりますもので、私どもとしては租税特別措置の見直しによる増収額というのがまず根っこにあるわけでございます。そのほかにいろいろ歳入充実の面から一般的な増収措置をお願いしている部分もかなりあるわけでございまして、そういったものを、いまの先生の数字は増収額全体の数字ではないかと考えられますのでそのような数字になろうかと思われます。
私の方の調査によりますと、五十一年度が三千八百三十億円、五十二年度八百十億円、五十三年度四千八百四十億円、五十四年度六千二百七十億円、五十五年度三千九百二十億円、五十六年度一兆五千四百四十億円、五十七年度三千四百億円と、こういう数字が出てくるんですけれども、この数字間違いでしょうか。
ただいまお話しのございましたように、昭和五十年にかなりの歳入の不足を生じました。それからまた、五十一年以降はしたがいまして非常に厳しい財源事情にある、あるいはその中で、その周りでいろいろ行ってまいりました減税等も御勘弁いただくというような厳しい歳出歳入事情になりましたことを背景といたしまして、五十一年度以降基本的に特別措置を中心とした見直しを行ってまいったわけでございます。毎年それぞれ重点を置きましてずっとそうした見直しを続けてまいりました。
 それによりますところの増収額を、単純に各年のものを合計いたしますと、大体八千億円程度になろうかと考えております。
中川委員のおっしゃるとおり、今回の貿易摩擦問題というのは、やはりわが国が現在自由世界で第二の経済大国になったという現状を踏まえて、国際社会の責任ある一員として、世界経済の安定的な発展に向けて積極的な貢献をしていかなければならぬということに対する批判が含められておると私は思うのです。このような考え方から、わが国としては、いま中川委員のおっしゃったような考え方で自発的に市場開放の努力を懸命に行うということ、そして同時に、産業協力とか経済協力等を通じまして、世界経済の再活性化と発展に貢献していくということが必要だと思うのです。したがいまして、わが国は従来から関税の一括引き下げとか、あるいは輸入検査手続の改善等を初めとする一連の市場開放策をやってはまいりましたけれども、先方から言いますと、まだまだ市場開放努力についてもう一段と要求が来ておるわけでございます。
 こういった問題について積極的に取り組んでいくのはもちろんでございますが、今後とも各国との話し合いを緊密にいたしまして、先方の誤解を解くことも必要であるし、またわが国としても、自由貿易体制の維持に努めていかなければならぬことは言うまでもないわけであります。さらに産業協力についても、相互の投資の交流とかあるいは共同してプロジェクトを開発し発展途上国に応援をするというような問題、あるいは今後の先端技術の開発に共同して当たるとか、こういう意味の産業協力を強力に進めていく必要があるんではないか、こういうように考えておる次第でございます。