もう時間がありませんから、きょうはこの段階で終わりますが、ただ一つ、法務大臣も見えておりますけれども、自治大臣もそうですが、税金を、住民税を出納長が公式の金に上げずにやみからやみに、そうしてまたやみからやみに使っていく、こういうことが結果的に追及したけれどもわからなかったとかいうような形で処理されますと、全国一斉に行われますよ。そうすると、国民から見ると税金を払うばかはおりませんよ。こういう事件ですから、私はやっぱり検察庁もひとつ本気で、今が本気でないとは言いませんよ、より一層本気になって、ぜひひとつ早急に、国民に明らかにできるような、そういう体制をひとつぜひつくっていただきたいということをお願いして終わりたいと思います。
ただいま御指摘のございました具体的な事実関係でございますが、それが事実かどうかを含めまして、現に捜査中でございますのでお答えをいたしかねるところでございますが、現在福団地検におきまして、引き続き事案の解明のために捜査を継続しておると、こういう段階でございます。
そういう答弁をするだろうと私は思ったんですが、やっぱり岡村さんね、新聞報道というのもそう、一社だけなら私はやっぱり書き過ぎがあったかと思いますけれども、大体こう見ると、各社とも共通して東京地検の取り調べではと、こういう表現が頭について報道されておりますよね。そういう点から見ると、もう三カ月ですから、私やっぱりぼつぼつ仕上げにかかってくる時期になるんじゃないかというような感じがしておるんですよ。そういう意味で、ぜひひとつそこら辺も深めていただきたいと思いますが、時間がございませんから一つだけ最後に聞きますが、六十年の町長選挙前後に、さっき申し上げましたように、三回にわたって尾形町長に五千万渡したと、こういう報道がなされておる、花房収入役が渡したと。残りの三百三十万については、東京地検の調べでは、六十年十二月に辞職する際に花房さんがポケットに入れたと、こう証言しておる。その際、花房さんが地検の取り調べに対して証言しておる内容では、三回にわたる五千万の金は町長室で尾形町長に直接渡したと。町長は大丈夫かいと、こう言ったと、それで花房さんは大丈夫ですと言ったという、こういうところまでこう出ておる。これは私は、地検としてどういうふうに、そこまでくるんならもう私は背任横領ということで、そろそろそこら辺に区切りをつけていいような時期に来ておるんではないかというような感じがするんですよ。どうでしょうか。
苅田町の事件をめぐりましてはいろいろの事柄が報道されているところでございますが、その中には捜査当局の関知いたしておらないところもあるわけでございます。具体的にどの部分かということについては申し上げかねるわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど来申し上げておりますように現在捜査中でございますので、具体的事実関係につきましては申し上げかねるところでございます。
ぜひひとつ調査してほしいと思います。私が調べたのでは告発されておるようです。
 それからもう一つお聞きしますが、地検が捜査の中で、こういう報道がされておるんですね。五十二年初めに道路拡幅用地として町有地八百五十平方メートルを県に売却して県が一千二百九十万円を町に入れたと、五十三年三月に。しかし、これは地検の調査によると、まだ入金の形跡がないというのが報道されておるんです。これはどうでしょうか。
そこで町営墓地の問題ですが、完成直前にかけ崩れで使用が不能になった、にもかかわらず工事代金一億一千七百万を支払った、このことで六月一日に住民から返還要求が出されて告発されていますね。この告発されたことに対してどのように処理されていますか。
建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、最近における区分所有建物に関する管理及び登記等の実情にかんがみ、区分所有建物に関する管理の充実及び登記の合理化等を図るため、建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正しようとするものでありまして、その要点は、次のとおりであります。
 まず、建物の区分所有等に関する法律につきましては、第一に、区分所有建物とその敷地の一体的な管理を図り、かつ、区分所有建物に関する登記の合理化を図るため、専有部分と敷地利用権とは、原則として分離して処分することができないこととしております。
 第二に、区分所有建物に関する管理を適正化するため、共用部分の変更及び規約の設定、変更または廃止は、現行法上原則として全員の合意によることとされているのを改め、集会の特別多数決議、すなわち区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による決議によってすることとしております。
 第三に、区分所有建物に関する管理の充実を図るため、区分所有者は、全員で、区分所有建物等の管理を行うための団体を構成することを明らかにするとともに、区分所有者の数が三十人以上であるときは、その団体は、右と同じ特別多数による集会の決議に基づき、法人となることができることとしております。
 第四に、区分所有者の共同生活の維持を図るため、区分所有者が共同の利益に反する行為をした場合には、右と同じ特別多数による集会の決議に基づく訴えをもって、その者の専有部分の使用の禁止、またはその区分所有権の競売を請求することができることとしております。
 第五に、老朽化等により区分所有建物の建てかえを相当とするに至った場合における区分所有者間の利害の合理的な調整を図るため、区分所有者及び議決権の各五分の四以上の多数による集会の決議に基づき建てかえを実現することができることとするための措置を講ずることとしております。
 次に、不動産登記法につきましては、専有部分と敷地利用権とを分離して処分することができない場合には、専有部分の登記用紙に敷地利用権の表示を登記することとした上で、専有部分及び敷地利用権についてされた処分に関する登記は、この登記用紙のみにすれば足りるものとすることとしております。
 以上がこの法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。