御指摘のチバガイギーの両剤の問題、この委員会でも御指摘をちょうだいいたしました。
 そこで、まず、国民の皆さん方の不安を解消するために要指示薬として指定をしたわけでありますが、その後、皆さん方になおより安全を期していくための方法を考えまして、これは専門家の意見をやはり聞いておくべきであるということで、中央薬事審議会の御意見をちょうだいしたわけでありますが、これは全く専門家の間の議論で出た結論でありますけれども、いろいろな、痛風とか、それからリューマチとか脊椎とか、特殊の病状の場合、この両剤以外ではおさまらないというような専門的な問題があるそうであります。そこで限定使用、つまりいろいろな薬をこういうような病状に対してお医者さんが使用して、どの薬を使っても効き目がないという場合、最後の選択として、この両剤をぎりぎりの選択において使うという結論に達したわけでありますが、販売禁止の前の使用制限としては、これは極限的な制限状態ということで、そういう措置を専門家の議論の中でとるべきだ、こういうことになったのであります。
まさに稲葉さんが指摘されたとおり、いろいろな方法もあるし、経過もおっしゃったとおりになっておりますね。そこで、これは鋭意やってもらわなければいかぬ、八月ごろと。したがいまして、今一番気をつけなければいかぬのは、国会の議論等を税調に正確に伝える。大蔵大臣が、私が今予見を差し挟むようなことは言うべきでないというふうに身に絶えず言い聞かせております。
この前も質問しまして、私がいつも疑問に思っていますことは、二百二十六兆あります非課税貯蓄の問題ですね。これはことしの夏ごろまでに結論を出さなければなりませんね。グリーンカードの問題がありますし、それから利子と配当の分離課税の問題がありますね。これは郵便局が入ってくるからなかなか難しい問題になってくるわけですね、郵便局の場合は初めから非課税にずっとなっていたわけですから。銀行の場合や何かは途中から利子が非課税になったわけですね。一時、課税のときもあったわけですから、そこら辺非常に難しい議論があるのはわかりますけれども、これは避けて通れない問題でしょう。だから、ことしの夏ごろまでに結論を出すといったって、とても出せっこないという話で、ことしの暮れまでもつれ込むのではないか、こういうふうなことが既に言われているわけですね、利子配当の問題、非課税貯蓄の問題。この辺については、大臣としてはどういうふうな考え方を持っておられるわけですか。全部総合所得にしなければいけない、それを中心にしていかなければいけない、こういうふうに考えているわけですか。あるいは源泉のパーセンテージを上げるとか、一たん全部源泉にして後から返すとか、いろいろな方法がありますな。どういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
退職給与引当金につきましては、前回も先生の御質問にお答えしたわけでありますけれども、退職給与引当金の対象になりますのは、労働協約もしくは就業規則で企業が確定債務を負った退職給与債務につきまして、企業会計の所得計算上、当期の損金に繰り入れる額は幾らにするか、それを税法上引当金という手法でもって一定の繰り入れ率を損金算入として認めておるということでございます。この引き当ての繰り入れ率につきましては、常に企業の雇用の実態を見ながら見直していかなければならないということは、税制調査会の答申でもしばしば指摘されておりますとおりでありますし、私どもも、五十五年でございますか、それまでの五割を四割に引き下げたわけでございます。
 五十九年度の税制改正に当たりましても、税制調査会でこの点について議論をしていただきましたけれども、五十九年度につきましては、まだそこまでの結論に至りませず、これは六十年度以降の検討課題ということになっておりまして、これは引き続き実態に即して見直していくという姿勢には変わりがないわけでございます。
退職手当も、やはり支払いが確実に行われるということは、これは当然労働省としても最大関心事でございまして、おっしゃる退職手当の引当金、これにつきましては、今まで企業の側もしっかり積み立てておるだろうけれども、その間やっぱり活用しておったようなこともございましょう。しかし、私どもとすれば、しっかりいざというときには支払いをしていただかなければなりません問題もありますので、この間の事情をよくしっかり勉強していただきまして、石川吉右衛門先生が座長をしている労働基準法研究会というのがありまして、そこで今鋭意検討をしていただいておりまして、夏ごろには結論が出るだろうと思っております。
退職給与引当金制度は税制上の措置でございまして……（稲葉（誠）委員「優遇措置だろう」と呼ぶ）はい。ということでございますので、そのこと自体について私どもが、それは反対だとか賛成だとか言うべきことではないというように考えております。
そんなことを前提にしていないと言うけれども、そんなことにあなたたちはくちばしが入れられなくなるでしょう、今度。民間の会社でもって、国、政府はくちばしを入れない。そのために民間会社にするわけでしょう。そうすれば、この路線はもう赤字でしょうがない、こんなものは切ったらもっともうかるのに、そういう発想というのは資本家はいつもするじゃありませんか。だから、現に大手私鉄でもどんどんあなたたちは認可して廃線になっているじゃありませんか、後で具体的に言いますけれども。
 そうすると、赤字ローカル線、それは廃止を前提にしては考えておりませんなんと言うけれども、前提にしてあなたが考えるか考えないか、そんなことは関係ないのです。新しい会社の首脳陣が考えるかどうかということなんです。だから、我々はそういう可能性だってあるじゃないかと言うのです。路線廃止の申請を出す、認可になる、そうしたら遊休地になりますよ。それを売り飛ばす。そうすると、もう簿価という非常に安い値段でもって買ったものを、どんどん何の制限もなく時価で売り飛ばすことができる、ぼろもうけできるじゃないですか。
 それなら、あなたが赤字ローカル線の廃止を前提にしては考えておりませんと言うなら、では、そういう赤字ローカル線の廃止という問題について、それは廃止させないという法律的な担保があるのですか、今度の再建法の中に。そういうことを考えていらっしゃるのですか、どうなんですか。考えていらっしゃるのかどうか。