じゃ、警察庁に今度はお伺いをいたしますが、商法改正以後においても、野村を初め大手証券業界と総会屋あるいはまた暴力団とのつながりが続いて、今も特定をされたわけでございますけれども、商法違反の取り締まりに当たっている警察としてどのようなお考えか、お伺いします。
私、今もちろん暴力団ということを申し上げたつもりでございますが、総会屋というものをきっかけに、いわゆる株価操縦あるいは何というんですか、大量取得の後、株が急騰をしておるわけでございますので、そういうことについて、今の情報等は新たな情報としてひとつ重大な関心を持っていただきたいと思うんですが、その点どうでしょう。
お答えいたします。
 東京地検におきましては、いわゆる東急株の株価操縦事件について告発を受けまして、その関係の捜査をしておることは何度も申し上げたとおりでございまして、その過程におきましては、マスコミあるいは当国会における予算委員会あるいは本特別委員会の御論議、あるいはこの前の証人喚問の証言の問題、中身、そういったものをすべて十分吟味をして捜査を進めておるものと考えておるわけでございます。
 ただ、暴力団との関係という委員のお尋ねでございますが、この関係は従来、警察がその実態解明に調査中であるという御趣旨でございますので、私どもはそれを受けましてさらに検討を続けていくということになろうかと思うわけでございます。
本日は本人もお見えになりませんのであれでございますが、総会屋の方々というのはグループで活動をしておみえになるわけでございますので、私は後日、これはまた大蔵省を通じてかどうかわかりませんけれども、ぜひそのグループ全体の名前あるいはまたリーダーの名前を明らかにされたいことを強く要望をして、検察庁に本問題について質問をしたいと思います。
 商法改正以後においても、このような総会屋あるいは暴力団とのつながりが続き、特に本件においては稲川会系の東急旅大量買い付け、その後の株価急騰、株価操作の疑いが強まる中で、そのきっかけになったのが総会屋だ、こういうことになっておるわけでございますし、その名前が本日特定をされました。このような情報に対し、東京地検は東急株の株価操縦事件の捜査を行っていますけれども、検察庁はどのような関心を持つのか、お伺いしたいと思います。
草川であります。
 二十九日の証人喚問で、私の質問に対しまして、田渕証人は、総会屋の紹介で稲川会の代理人と秘書室担当役員が会った、その後野村の本店の営業部長につないだ旨の答弁を行いましたが、その総会屋の名前は失念をした、すぐ思い出すと答えたままになっております。土曜日の日、三十一日でございますが、理事会で委員長にその確認をお願いをしたわけでございますが、委員長からその氏名の御答弁をお願いを申し上げたい、こう思います。
これにて松浦君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十三分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時三分開議
御指摘の新聞記事は私どもも見ているわけでございます。この記事がどこまで正確かどうかという問題はあるわけでございまして、ここに書いてありますような株式安定化計画というようなものがあったかどうかというのは、私ども把握していないわけでございますが、こういう記事が株式、東急株の株価に影響があるかどうかというお尋ねでございましたら、それは影響が全くないというふうに考えるというのは困難であろう、何らかの影響があるというふうには私も思います。
最後に証券局長にお尋ねしておきますが、野村の田渕前会長が、全国紙が東急電鉄株を宣伝をしたことも株価を値上げした影響があったんだというようなことをここで証言されたのですよね。聞いておられたですね。それは十月の二十八日の日本経済新聞なんですよね。私はその後調べてみましたら、平成元年十月二十八日土曜日の日本経済新聞のこの一面トップに「東急グループ Ｍ＆Ａ防衛へ「株持ち合い」」云々というのが出ているのです、ここに。このことだと思うのです。こういうことが株価上昇に重大な影響を与えますか、どうですか。
当時の資料によりまして御説明いたしますと、当時、政府といたしまして、ロッキード事件の刑事責任の追及というのは法務、検察当局の職責でありますということをまず言っているわけでございます。その次には、政治的、道義的責任があると言われるのは、これは国会の御判断でございます。したがいまして、私どもといたしましてはその刑事責任を追及するために証拠を集めて事実を認定しているのでございまして、その道義的責任と言われましても私どもの方では何が何だか判断がつかないということでございます。したがいまして、その場合に、国会におかれまして道義的責任があると認められるものの定義あるいは基準等を国会で定められまして、国会からそういう御要請があって、その御要請に基づいて――昭和五十一年四月二十一日の両院議長の裁定ということがございまして、それに基づいて国会にその定められた基準に基づいてお話し申し上げた、こういうことでございます。
 ただ、その特定人の氏名に関する資料の提供については、関係人の人権の保護、捜査、裁判に対する影響等を考慮し、また、これは元来裁判にかかっていない話でございますので、検察庁で確定したからそれがすなわち事実というわけにもいきません。そういう事実も踏まえまして秘密会で公表するという話になりまして、秘密会でお話し申し上げたという状況にございます。
 ただ、結果的には、秘密会で申し上げたのでございますけれども、公表をされまして、非常に私どもが迷惑したと言うと語弊がございますけれども、非常に批判を受けたということでございまして、これは私どもの方が進んで提出したことではなくて、繰り返すようでございますが、国会で基準を決められて、国会の強い御要請があって応じたという状況にございます。