私ども、労働者の老後の生活保障としてこれから年金が非常に大きな役割を占めてくることになると考えております。その場合に、いわゆる公的年金と、それから職域年金と申しますが企業年金的なもの、それとまた個人保障によります、個人の貯蓄によります対応と、大きく言って三つの領域があろうかと思っておりますが、公的年金だけではなかなか老後の生活の保障は得られない。したがって、職域保障としての企業年金というものは、今後さらに重要性が高まってくるんではないかと考えております。民間企業における流れを見ましても、いわゆる退職一時金が年金化をする方向に今動いております。
 そういう意味では、この中小企業の退職金制度におきましても、年金制度の導入ということはやはりいずれ考えなければならない問題であるというふうに考えておりますが、現状においては、この中退の退職金の額は平均で三十七万円強というような額でございますから、年金化をするにはまだまだ熟していないということもございますので、今回は改正の中に織り込んでおりませんけれども、審議会の方ではそうした問題意識の提起がございましたので、私ども今後その面の検討をしてまいりたいというふうに思っております。
それでは、ちょっと年金制度の導入についてお伺いいたします。
 中小企業退職金共済審議会の五十九年八月の建議でも、六十年十二月の建議でも、中退金制度に年金制度を導入することについて検討するべきであるという指摘がなされていますが、労働省のこれに対するお考えをお聞きしたいと思います。
まず、対象の企業でございますが、これは生命保険会社すべてを対象として契約を結ぶということにいたしております。将来的には、何よりもやはり新規加入等についての実績、つまり貢献度に応じて資産の運用をしていきたい、契約を結んでいきたいというふうに考えております。
 当面、生命保険による運用でございますが、総額では年間で四百億前後の運用を予定いたしております。
 いずれにいたしましても、こういった問題は金利の状況等をにらみながら進めていかなければならない問題でございますので、極めて弾力的な問題でございますけれども、ただいま申し上げたような数字を考えているところでございます。
生命保険を加える理由としては、低金利時代にまさに有利な運用を図るということは大事だし、また勧誘活動を大いにやってもらうという波及効果、これも大いに結構だと思いますが、六十一年度に生保会社へ委託する資産額はどのくらいを見込んでいらっしゃいますか、また対象はどのくらいの会社ですか。
中小企業退職金共済及び特定業種退職金共済の資産の運用につきましては、これは法律に規定がございまして、一定の範囲での資産運用が許されているわけでございます。最近は、基調といたしまして低金利の時代になってきておるわけでございまして、従来認められております資産運用の方法ということだけでは、だんだん運用の利回りが落ちてくるということも考えられるわけでございます。現時点で、安全でありしかも効率的な資産の運用の方法がございますならば、これを積極的に取り入れまして効率的な運用をしていくということが、この制度を維持するためにぜひとも必要なわけでございます。そういった観点から、現時点で安全かつ非常
に効率的な運用の方法として、生命保険を資産の運用の対象として加えさせていただくということでございます。
 もう一つは、これは波及的な効果ということでございますけれども、生命保険が資産の運用の対象ということになりますと、当然生命保険の会社が企業に対する勧誘活動をやるわけでございますので、こういったことを通しても新規加入とかあるいは掛金の増額というものが促進されるということでございまして、私どもはこういった波及的な意味での効果も期待をいたしている次第でございます。
退職金共済事業団等の収支は、加入脱退状況や金利の動向等によって影響を受けまして、毎年異なっておるわけですが、昭和五十九年度の決算によってこれを見ますと、まず一般の退職金共済制度におきましては、収益が一千八百二十五億七千万円、費用が一千八百三億三千万円となっておりまして、差し引き二十二億円余の剰余金を計上しております。
 特定業種退職金共済制度におきましては、収益が四百五十三億九千万円、費用が四百十三億四千万円となっておりまして、差し引き四十億の剰余金を計上しております。
ただいま申しましたように、千二百円から三千円に引き上げるわけでございまして、これまでの過去の改正の経緯からいいますと相当大幅な引き上げになるわけでございます。先生御指摘のような、これが加入の阻害要因にならないように、そのほかにもいろいろと加入促進のための手だてを講じさせていただきますので、全体を総合的に活用いたしまして、今、先生御心配のようなことのないようにして、さらには従来以上に、先ほど申しましたような目標に向けて加入促進の努力を進めてまいりたいというふうに考えております。
四月八日経済対策閣僚会議で決定いたしました「総合経済対策」によりますと、東京湾横断道路の建設は「内需を中心とした景気の維持・拡大を確実なものとするための積極的な努力を行う」としたいわゆる民活の一環として位置づけられております。ところが、今日までの国会論議におきましては、これは公共のためというよりも民活を看板とした大企業に活力を与えることが目的ではないか、あるいは東京湾の環境を破壊するものではないか、船舶の安全航行に支障を来すものではないかという心配、さらには利用度の過大見積もりで事業の採算性に問題があるのではないか等々重大な問題点が指摘されてきております。率直に言いまして、これほどの多くの問題点が指摘され、計画の撤回が求められているにもかかわらず政府が急ぐのはなぜなのか私は疑問を持っております。しかし、きょうは時間がございませんので、この議論は後の機会に譲るといたしまして、具体的な問題でお尋ねいたしたいと思います。
 まず、運輸大臣と建設大臣がおそろいでございますので、お二人にお聞きをしたいわけでありますが、四月八日の参議院の運輸委員会で我が党の内藤議員の質問に対して運輸大臣は、東京湾に国際交流ビレッジ構想なる巨大人工島建設の検討を進めているということを明らかにされましたが、その構想はいつごろ計画を立てられたのか、先ほど五十五年ごろとおっしゃっておりますが、具体的な紙になって出てくるようなものはいつつくられたのか、それから東京湾横断道路建設とはどういう関係になるのか、この点をお答え願いたい。