私が気になりますことは、核二原則だとかあるいは二・五原則とか、こういった声も時に聞かれる。こういったことを気にしながら、私は非核四原則をさらに前進するべきであると、こういう見解を持っております。
 次に総理、非核三原則の堅持はもとより、核兵器の廃絶、核軍縮に向けてのあらゆる機会を通じて努力していかねばならないと総理は五月二十二日の衆議院答弁で答弁しておられますが、その具体的な行動として私が特に申し上げたいことは、国連の場において、先ほどおっしゃった唯一の被爆国、そして平和憲法、国民の平和を求める核アレルギーのこういったすべてをキャッチして先頭に立ってもらうべき総理であります。そこで、核を保有しない国に対してはいかなる国も爆撃をしないという、こういう取り決めを国連の場で胸を張って提唱していかれる、この姿勢がありますかどうですか。
わが国は平和国家であり、非核三原則を堅持しておる立場からいたしまして、米ソの核戦略に加担をするとか、それに同調するとか、そういうことはございません。私どもは先ほど来申し上げるように、あくまで平和国家の立場から、核の廃絶、軍縮に向かってあらゆる機会に努力をしていく、このような考えでございます。
次にお尋ねしたいことは、先ほど私は一問で念を押しましたのは、わが国が米ソの核戦争に巻き込まれないためにも、現在の非核三原則、すなわちつくらず、持たず、持ち込ませずにさらに一歩進めて、核戦略に手伝わないという、手をかさないという、これを加えて非核四原則にしていくことが、わが国の平和を一段と徹底して守るということにつながると思うのですが、いかがでしょうか。
これは再三再四申し上げておりますように、日本の国是とも言うべき非核三原則と、そして日米安保条約に基づくアメリカの核の抑止力に依存をすると、私はこれは決して相矛盾するものではない。ということは、日本の領域内に核を持ち込まなくとも十分アメリカの核の抑止力は働いておると、このように考えるがらでございます。
よくいまの点理解いたします。
 次に、非核三原則、特にその中の持ち込ませず、この持ち込ませずということと、アメリカの核のかさに日本の安全保障を求めるというこの政府の政策とは、明らかに矛盾すると私は思うのですが、いかがでしょう。
いま現実は、核戦力を含めまして力のバランスの上に平和が確保されておると、こういうことでございますけれども、しかしこれは真の恒久平和を願う人類全体から考えました場合には、どうしても軍縮、特に核軍縮という方向でだんだんこれを均衡をとりながら、これを削減をし、そして将来は核のない平和な世界へ持っていくと、そういう方向でわれわれは努力しなければいけないと、このように思っております。
おっしゃることもそのとおりだと思います。私は、国民がいま抱いておる不安の一つに米ソの核戦略に巻き込まれて大変なことになりはせぬかという、こういった不安と疑惑が大きいと思っておりますが、いかがでしょうか。
私は、平和憲法のもとにおきまして、日本国民はこの非核三原則ということを重要な基本政策と考えております。また、世界における唯一の被爆国民でございます。そういうような観点からも強くこのことを求めておるわけでございます。
 私は、今後わが国において非核三原則を堅持いたしますと同時に、また世界に向かっても核の廃絶、核軍縮等を通じまして、世界がこの核の脅威からだんだん解放されるように、そういう方向で努力をしていきたいと、こう思っています。
私は、わが国の防衛の問題につきましては、憲法並びに基本的防衛政策の枠内で国民のコンセンサスを得ながらこれをやってまいる考えでございまして、秦さんがおっしゃるようなそういう方向ではございません。明確に申し上げておきます。
 なお、ミッドウェーの問題につきましては、確かにライシャワー発言で皆さんが非常に心配をされておりますが、これはライシャワー発言がそういう原因をなしておることであって、私どもは十分アメリカ政府のマンスフィールド大使が公式にアメリカ政府の指示によって園田外務大臣に話されたこと、なおまた、ワインバーガー発言に対して公式にアメリカ政府が言ったこと、そういう点を信頼をして、そして横須賀の市民の皆さんに十分理解をしていただくようにお願いをしたいと、こう考えております。
林業の果たしておる公益的役割りというものは、非常に広範で重要な役割りを果たしておるということは先生御指摘のとおりであります。いままでのわが国の林業政策というものは、いわゆる木材を商品として林業者の自己努力だけに頼ってきたのじゃないか、その公益面を余り重んじてないのじゃないかなという感じを私は率直に受けております。
 そのために造林面積が昭和三十八、九年からぐんぐんぐんぐん減っておりまして、一番多いときは四十万ヘクタールくらい植林をいたしたわけでありますが、最近ではもう二十万ヘクタールを割っておる。こういうような状況を続けてまいりますと、あと木を植える者がいない、どうするんだという事態になったらそれこそ大変なことになるなということで、私は公共性の強い森林資源の培養という大きな問題に対しましては、やはり国の投資面において高い補助率等を考慮しなければいかぬのではないかなと思って、今回も少なくとももう時期に来ておる間伐に対しては特別の措置を講ずるべきであるというようなことで、新規予算等も組ませていただいたということでございます。
 政府もやはりもっともっと、林業は木材資源だけとるのじゃない、水をつくり、土壌をつくり、空気を浄化し、酸素をつくるといったような大きな役割りを果たしておる林業というものに対しては、全国民が関心を持って、山で働く方々のその労働に対しては、本当にほかよりも大事にするくらいの気持ちを持って考えてもらわなければなりませんし、私といたしましても、そういう意味で民有林に対する補助率あるいは国有林の経営に当たっておる職員の待遇というような問題につきましては、やはり真剣に考えていかなければいかぬ、こう思っております。