ということから、自衛隊そのものがもう大変な問題点をこのＰＫＯ法案については持っているわけでありますが、どうですか、これは従来の政府方針と違いませんか。武装部隊が出ていく、自衛隊が部隊として海外に展開をする、しかもＰＫＦ、平和維持軍は武力の行使を否定していないのであります。
 だから、宮澤総理も以前、総理・総裁になる前のころには、どうもやっぱり武力行使のおそれがある、これにかかわる可能性が強いと、そう言っていたじゃありませんか。法制局長官だってそう答えておった。ところが、今度は小ざかしい理屈をつけて、若干の前提条件を置いて、それなら大丈夫だと。本質が変わるわけじゃないのでありまして、その点、総理から答弁を求めます。
そういう了解はしないということからこの問題が発生しているのでありまして、自衛隊の海外出動などを考えるなら、それより先にやるべきことがあるじゃないかというのがアジアの声なのであります。したがって、この点の質問も少し留保をしておきたいと思っております。
 そこで、問題の今度の法律でありますが、先ほどから指摘をしておりますように、初めに自衛隊ありきなんです。ＰＫＯ総体ではなくて、野田さんからも指摘がありましたように、ＰＫＦなのであります。人道的な支援活動、文民分野にまで自衛隊が公然と乗り出していくという、文字どおりの自衛隊派遣法であります。
 これは憲法九条に違反することはもとよりでありますが、従来政府がとってきた態度、これにも明確に反します。自衛隊をつくったときの任務規定として自衛隊法三条がありますが、自衛隊の主たる任務は我が国を防衛することにあると。海外に展開することは一切しないと。（発言する者多し）
御指摘になっていらっしゃいますことはよくわかっておるわけでございますけれども、そういうことの中で我々がいろいろ御迷惑をかけた、それもそのとおりでありますから、いろいろな条約あるいは法的な処理、賠償請求権等々で相手の国と苦労しながらここまでやってきたわけでございます。
 これでもう何もかも一切罪障は消滅いたしましたなんという考え方をしているわけではありませんで、済まないことをしたということはわかっておるわけでございますけれども、先ほどから外務大臣もるる言っておられますように、そういう問題を全面的に取り上げましたら、これは日本国民の税負担にもなりかねないことでございますから、ある意味で国と国との話し合いがついたところでひとつ了解をしてもらえないかというのが気持ちでございます。
個々の話よりも、早く法案に入りたいんですが、どこの国も苦しんでいるんですよ。どこの国もやっていないわけじゃなくて、現にやっているんです。そして、請求権という個人の権利は依然として消滅をしておりませんという政府の答弁にもずっとなっているわけでしょう。
 そうだとすれば、大変だとか税負担が容易でないとかと言うだけでは説明にならないわけです。経済大国だとかそれに見合った国際貢献だとか、そういうことを言う以上、その原点とも言うべきことについて、きちっとした清算をする。難しいけれども一定のけじめをつけるということをしないと、いつまでも、例えばアジアの政府レベルが今度この問題についてどう反応しているかというのは後でやりますけれども、民衆レベルは物すごい不信感を持っていますよ。大変な懸念を表明しておりますよ、このＰＫＯに基づく自衛隊派遣。その底流には、やっぱりそういう問題のけじめ、決着がついていない、そこにあることが大事なんです。
 総理、もう一回、難しい、回答できませんということじゃなくて、考えてみるぐらいのことは言えませんか。考えの一つにもなりませんか。
お答え申し上げます。
 国会法第二条を改正して「常会は、毎年一月中に召集するのを常例とする。」というふうに改めました場合、改正の最初の年には常会が開かれたいことになりますが、これは「国会の常会は、毎年一回これを召集する。」と定めた憲法第五十二条に反することにならないか、経過措置を設けて、今年十二月中においても常会を召集するようにする必要がないかどうかが問題になります。
 憲法第五十二条についての学説は、より多く常会の召集の機会を保障する立場から、文字どおり毎年一回召集すべきであると解する説と、国会の会期が開かれていない時期が一年以上にわたってはならないと実質的に解する説の二つに大別されます。ただ、前者の説でも、毎年一回召集するということを原則としつつも、例えば衆議院の解散のような特別の事情がある場今ないしやむを得ない場合には例外を認めるというのが多数であって、絶対に例外を認めないとする説は極めて少ないと理解しております。
 こうした点から考えますと、憲法第五十二条の趣旨は、国会はその機能、特に予算、法律案の審議、議決といった重要な機能を行使するために、定期的に毎年相当の期間活動できる状態に置かれるべきであるという見地から、建前として常会を毎年一回召集することを定めたものであり、今回のような制度改正に伴う経過的な場合についてまで全く例外を認め赴い趣旨ではないと考えられるところであります。この点につきましては、政府側の見解も同様であると承知いたしております。
 仮に、附則に経過措置を設けまして、その年の十二月に常会を召集することといたしましても、その召集された常会は、会期が極めて短期間のものになり、予算等の審議を行うために召集される本来の常会とは全く異質のものとならざるを得ません。このような変則的でノミナルな常会をあえて召集しなければ憲法に反するものと考えるのは、余りにも形式的過ぎるものと思われます。さらに、仮にその年の十二月に開かれなくても一月後の翌年一月には常会が召集されるのでありますから、なおさらそのようなことが言えるかと思う次第であります。
 したがいまして、附則に経過措置を設けなくても、憲法に反することにはならないと考えております。
 以上でございます。