結局、私は唯一の資料として秘書と断定するにはこれ以外にないのですから、この今問題になっておる秘書であるかどうかということが、ずっと経過をたどってみますと、この問題では非常に焦点になってきておりますから、したがって、これ以外に私どもが信頼すべきものはあとはないわけです。あるとするならば、秘書ではなかったということを立証していただかなければなりませんが、これは過去の経験からしまして、我が党の児玉議員も指摘しましたが、ちょうど藤波元官房長官の刑事事件の冒頭陳述が引用されたわけですけれども、藤波氏の秘書給与負担と全く同様な姿で、政治資金の提供に当たるのではないかというふうに思わざるを得ないのです。
 そうだとしますと、あなたとしては、大臣に就任されるに当たりまして、この事実を報告すべきであったと思います。その金額は千五百万円ぐらいになると思いますが、結局今政治献金として報告されました千二百三十六万と、そしてこの千五百万、これがプラスされて当時、大臣に就任するに当たって報告をされ、それが海部内閣のおっしゃっておられるけじめの線にどうなるかということが判定されなければならなかったのではないかと思います。その点についてはどういうお考えでしょうか、もう一回お聞きしておきたいのです。
この間から申し上げたのでありますが、過日、児玉委員の御質問の中にも、五十三年から運転手をしていたのじゃないかという話もございましたが、その当時はまた別の会社に彼は間違いなく勤務しておりました。ただ、政治家志望だったものでありますから、本当に後援会の世話役として頑張ってくれたことは確かであります。それ以外には私の申し上げたとおりでございます。
覚えがないとおっしゃるわけですけれども、これは、私が今お聞きしておるのは、あなた自身が関与されておる問題として伺っているわけでございまして、この点を明らかにしていただきたいと思いますが、なお、石塚氏は他の一名の方と一緒にリクルート社を訪問しまして、応対したのは辰巳雅朗氏です。以後、石塚氏の個人の銀行口座にリクルート社から社会保険料などを引いた約十九万円が毎月振り込まれるようになったわけですね。そして住友銀行越谷支店にこの口座があるわけです。こういう経過を見ますと、もともと石塚氏はリ社の社員でボランティアとして自由な時間だけを割いてあなたのところへ出入りをしたというよりも、本来深谷さん御自身の秘書として活動していたと思わざるを得ません。そして、その石塚氏に対して給与を昭和五十七年以降リクルート社に負担をさせたというか負担をしてもらったというのが真相ではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 過日、週刊誌等で石塚君が私の書生であった云云の話がございました。今の委員の御指摘もややそれに似ておられると思います。ただ、その当時は、もう二十数年前の話でございまして、十分な記憶がございませんが、私は、当時は二十九歳で、区会議員をやめて、都会に出まして、浪人中でございました。家内と二人で都営住宅の六畳二間で学習塾で子供を集めて教えていた時代で、とても書生など雇える身分でもございませんでした。したがいまして、そこいらの件は多分雑誌を御参照なされたと思いますが、必ずしも正確ではありません。
 それから、石塚君の入社につきましては、これは本人の行動でございまして、私といたしましては、当時のいきさつを特に承知してはおりません。したがいまして、行けという指示を与えた記憶は、覚えはありません。
大臣、よく聞いておいてほしいのですが、政府がこうやっているという話を今やっているのじゃないのです。自動車工業会が下請法の規制緩和を求めてきている事実とか、それから、前川レポートとか経団連その他の発想の根底にあるものがこうだということを指摘しているのです。その中で中小企業というものの置かれている重要性というものを、実際に非効率部門という扱い方をしてしまっているのですから、あなたがそう言っているという話じゃなくて、そこの重要性を私は今言っているわけです。
 それで、中小企業の日本経済に果たしている役割というのは本当に大きいのです。雇用の面で私は先ほど数字を挙げて指摘しましたが、ＮＨＫが三月十三日に放映した「クローズアップ現代」の中で、東京・蒲田の大友さんらの機械金属州工グループのことを紹介しました。大臣見られたかもしれませんが、何とＨⅡロケットや原子力発電所の最も精密な加工を要するハイテク部品、これがここで生産されているわけですよ。
 この蒲田のことについては、これは「中小企業の動向に関する年次報告」、この中でも触れられておりまして、「大田区に見られる集積は、高度な技術力を持った中規模企業を中核として、それを専門加工に特化した小規模企業独自の「ヨコの連携」が支えるという、多くの中小企業集積の中でもユニークな開発指向型ネットワークと言え、このネットワークが大企業の新製品開発における試作・開発機能を担っているしという紹介までしているのですね。そしてまた、「大企業におけるリストラ、海外展開等の影響もあり、大都市圏の中小企業を取り巻く環境は厳しくなっている。」という、そこが今大変深刻な事態に置かれているということを指摘しているわけなのです。
 日本の技術開発力が空洞化で失われていくと、だから大変な事態になるのです。これではハンバーガーショップのようなパート労働者中心のニュービジネスは生まれたとしても、科学技術を背景にするような本当の意味での新規産業というのは期待できなくなってしまうのです。
 そこで、私は中小企業というものについて、先ほど紹介いたしましたように、経団連その他のレポートなどの中に中小企業を非効率部門ということで切り捨て的に扱う発想というものがありますが、しかし、それは間違っているのだ、これはやはり育てていかなきゃならぬという、そういう考えというものを大臣お持ちかどうかということで、一言で結構ですが、それを伺っておきたいと思います。