いろいろ御激励を含めまして大変温かい御質問をいただきましてありがとうございました。
 実は、社会党から委員を初めといたしまして田邊副委員長もおいでになり、山口書記長もおいでになる。これは、私は地元ですからそういう意味かなと思ったら、そうじゃないんです。林野を守ろう、森林を守ろう、こういうつもりで余り農林省へ来たことがなかったんだけれども来たよというふうなお話もございました。
 なお、重ねて今委員から、社会党のみならず野党の各会派も、この日本の国有林を中心にした森林を守っていくためにできるだけ努力をしようと。今るる質疑応答いたしましたような危機的な状況に林野があるということは、もうこれは与野党を超えて認識は同じでございます。ただ、これを処方する場合にさまざまな意見がございまして、それを何とか集約いたしまして対症療法をやっていくのが私どもの役目でございますから、その責任を感じつつやらせていただきますが、ぜひ社会党を含めまして野党の皆さん方の御協力もお願いいたしたい。心からお願いをいたします。
重ねて申し上げます。累積債務は大きいけれども、決して飲んだり食ったりしてしまったんではないと私は思うんです。二十一世紀には国産化の時代が来る。国民はしかしそこまで待てないんです。財政問題の荷を軽くするために公益事業だとかあるいは累積債務に対して特別の措置を講じなきゃいけない時期だ、今がその時期だというふうに思います。このことは、農林水産大臣や大蔵大臣に既に我が党から基本的な考え方について申し入れをいたしております。我が党もこのバックデータのもとに検討しました。私も国有林の財政問題検討の委員会の責任者であります。いいかげんなことを言っているんじゃありません。ですから、政府もまじめになって取り組んでいただきたい。これからの取り組みについて農林水産大臣の決意を聞きたい。
じゅんじゅんと担当大臣が答弁しておりますように、いろいろ過去のことを顧みながら現在の問題点を意識して政府としても努力を重ねておると私は見ております。また、政府の林政審議会で出る答申なども踏まえてさらに施策を前進させていくわけでございますが、今超党派でいろいろとアイデアを出して御議論もいただいておるということでございます。それらの問題点を、随分いろいろ複雑多岐ではございましょうが、重ねのように合わせて、そして目的達成ができるように政府としてもできる限りの努力をしていかなければならないと、御質疑を聞きながら感じておったところであります。
総理、お聞きのとおり、今までとってきた政府の対策は完全ではなかった。私たちはこれは追及しますよ。しかし、森林、国有林に対する国民の期待、国会の請願採択あるいは地方議会の意見書あるいは地域の活性化を見るとき、政府を追及しただけで終わる問題ではありません。私たちも政権を担当しようという意欲を持っています。
 そこで、我が党は国有林再建問題を重要な課題として受けとめて、議員百六十名が参加をする林業対策特別委員会で熱心に検討をし、全国の国有林も今調査をしています。そして再建のための一定の方向も出して、そのための法案も用意しています。しかし、我が党はこれを独走するという気持ちはありません。各党各会派に呼びかけて皆さんの理解を得て何とかやろうと、私たちの代表は自民党の皆さんとも話をしているんです。超党派の議員連盟にも話をしています。私たちもやっているんです。政府が何とかしなければいけないんではないでしょうか。どうですか。
東西対立、対決の冷戦時代の発想を乗り越えた動きが起こりつつあるということは私も率直に認識しておりますし、それがまさに劇的にヨーロッパで起こっておるということであります。そしてアジアとヨーロッパの間にはまだいろいろな問題の相違があって、不透明な部分があるということも私の認識の中にはございます。
ですから、その御引用になった部分だけを取り上げておっしゃいますが、アメリカの同じ意見の中にも、ソ連の能力は防衛に必要な能力をはるかに超えているということが言われておりますから……（「能力があるかないかを聞いている」と呼ぶ者あり）ですから、私は相手国の脅威があるないよりも、この国の平和をきちっと守っていかなきゃならぬという立場で節度のある防衛力を整備していかなきゃならぬという基本原則を申し上げておるだけでありまして、米ソの問題は、マルタ沖で東西の対立をやめて冷戦構造の発想を乗り越えようとしておるということは、私も最初に御答弁申し上げたように率直に認めておるわけでありまして、そういったいい状況が続いていくことを強く期待をしておる、こういうわけであります。
私は日本の防衛をどうするなどということを一言もまだ言っていないんです。これは後で言います。
 ソビエトの侵攻の可能性が急速に薄まった、戦後最低だというアメリカの認識と同じ認識に立つかと言っているんです。それだけの話です。
かみ合ってないんですよ。防衛力というのは、脅威対応では即ならないにしても、やっぱり相手方の侵攻の可能性とかそれから攻撃の蓋然性とかということがもう一つ問われるわけでありまして、それは戦後最低になったと、アメリカの認識は。基本的な枠組みが変わったとか、ソ連の軍事力が大幅に減ったというふうに私は今申し上げません。そういう認識を示し、かつ日本政府部内ですら、岡崎さんといって今タイの大使ですが、ここでしばしば答弁をされた、大幅に極東の脅威は減っている、アジアにおいて急激に薄まっていると、こういう認識を政府部内ですら示している。どうなんですか。
それでは、きょうは短い時間ですのでやや一方的な提案で終わるかもしれませんが、申し上げたいと思います。
 土地税制がどうあるべきかということを考えたときに、大体の学者や専門家が土地の保有税の適正化が必要であろう、こういうことを言っているわけです。しかし一方で、先ほど大臣も言われたように、それでは都心に小さな家を持って住んでいる人を住めないようにしていいのかという問題が当然出てくるわけです。
 そこで私は、三大都市圏の中の市街化区域内部の土地について、例えば個人所有の土地については六百六十平米つまり二百坪を一つの境にして、それよりもたくさん持っている人には、その超えた面積部分だけについて土地資産平等化のための保有税というのをかけたらどうだろうか。あるいは法人の土地についても、かなり遊休地がたくさんありますから、例えばその法人が持っている同じく三大都市圏の市街化区域内部の土地について、工場とか商店とかの建坪の五倍を超えた部分について同じような資産平等化のための保有税をかけたらどうだろうか。
 この保有税の税制として、固定資産税なり特別土地保有税の中で見るというやり方もあるわけですけれども、もう一方のやり方として、例えば相続税評価額を使って、その相続税評価額に対して例えば二％程度の課税をする、そして国税でそれを取るという考え方もあり得るのか、このように考えておりますけれども、そういった問題について大臣の見解を伺いたいと思います。