実は、この道道士幌−然別湖線の士幌町というのは、観光開発をここを中心にやろうということで、山火事の跡に国有林を借りて植林したり、いろんな点で自然を保護しながら立派な牧場をつくって——がらがらな石山だったところを石を除去したりいろんなことをして、そのために当時の士幌の町長の飯島さんというのは、畑から砂れきの石やなんかをとるのを補助事業にすることのために一生懸命努力して、そして補助事業国のせることにして、そしてきれいにして、今は緑の美しい牧場になっているんです。
 いよいよ今度は観光開発ということで道路をつけ始めたら、天然記念物ナキウサギでストップしちゃったんです。それは憤死したと言ってもいいですよ、亡くなりましたが。もう死ぬまで残念がっていました、たったあと二・五キロが完成できなくて残念だと。だから、私たちもみんな天然記念物だとばっかり思っているんですよ。新聞もみんな書いています。道内の新聞はもちろん東京紙なんかもそういうふうに書いているんです。それが天然記念物でなかったなんて。じゃ、何で十五年ストップさせたんだと。これここで言ってもしようがないことですが。
 ここで改めて大臣、今お聞きのとおり、この道道士幌−然別湖線については、例えば、林発言というものの以前の問題だからこれ関係ないし、既に許可は出している、林野庁の方も道に貸し付けている、すべての条件がそろっているので、改めて自然保護で待ったを環境庁としてかけるということにはなりませんね。いかがですか。
自然保護と申しますのは相当広い範囲を含むわけでございまして、これは環境庁だけではなくて、文化庁でありますとかそれから農林省その他の省庁においてもこれを所管しておるということでございますが、国立公園の中でございますからこれは私どもとしてはやはり関心を持っておるわけでございます。野生動植物につきましての規制というのは一つの法律だけではなくて幾つもの法律が競合して規制がかかるということもございますし、今申しましたように国立公園の中での問題でもございますから私どもとしては関心を持つことは当然でございます。そういう意味におきましては、所管は所管としましても、一般の自然教育、環境教育というような面からこういう問題を取り上げるということもまた必要ではないのかなというような感じがいたします。
所管は文化庁でも国立公園の監視
をしているのは環境庁でしょう。そういう監視員が、これは天然記念物であるかないかというふうなくらいのものを持っていないとそれは困るんじゃないの。そんなこと全然関係ないですか。盗掘されるとかいろいろな問題もあったりしても、貴重な天然記念物だということの監視はより厳重にしなければならぬでしょう。そういうことはもう全然関係ないというか、監視をする環境庁としてはそんなことは全然あずかり知らぬと。自然保護ですよ。監視していくのにそういう区分けは全然わからないでもそれはいいんですかね。
野生動物につきましていろいろな面からの規制が行われておるわけでありますけれども、天然記念物であるかどうかというのは文化庁の所管でございますので、私どもとしては、文化庁におかれまして一般の啓蒙などをすべきではないかというふうに考えます。
これは大変なことなんで、一体すべての新聞がみんな天然記念物天然記念物と。政党の機関紙なんかでもそうです、天然記念物と出ています。これは環境庁、おたくの監視員もあそこにいるんですよね。みんな新聞読んでいるはずなんです。そうすると、これは天然記念物であるとかないとかいうふうなことを振り分けはできないんですか、監視員は。
天然記念物じゃないと言うんですね。これはちょっとね、実は北海道にとっては大変なことなんですよ。北海道、地方紙ももちろんですがね、全部天然記念物と書いているんですよ。テレビのニュースなんかでも天然記念物のナキウサギがいるのでということになっている。これはもう営業新聞だけでないんですよ。政党の新聞の中でも天然記念物のナキウサギと。それじゃ、天然記念物じゃないということですか。それは確認してよろしいですね。
ナキウサギにつきましては、これは小型の体長十センチほどの小さなウサギ科に属する動物でございますが、これは現在のところ文化財保護法に基づきます天然記念物には指定になっておりません。このナキウサギにつきましては、今先生のお話にございましたように、北海道の大雪山系あるいは日高山系などかなり広い地域にわたって生息しておる状況でございます。
タテホ化学の事件につきましては、御存じのように財テクで失敗して債務超過の事態になったわけでございますが、その発表される前に、発表は九月二日にされたわけですが、その前に非常に大量の売買が大阪証券取引所で行われた、それについてインサイダー取引があるのではないかということを調べたわけでございます。これは大阪証券取引所に命じまして、全取引を調べさせたわけでございます。
 それで、その内容といたしましては、まず役員の中で六カ月以内の短期売買に該当する者が一名いた。そのほか二名ほどやはり一カ月以内に売買している者がいまして、これについてもいろいろと事情聴取したわけでございますが、これにつきましては、いわゆる内部情報を得て売買したということについては本人は否認しているわけでございます。
 それから、阪神相互という銀行が直前に売却しているわけでございますが、これにつきましていろいろと調べたわけでございますが、これにつきましても銀行側は、いわゆる融資銀行を集めて説明会を開くということは事前に説明を受けたけれども、大量に損失をこうむったということについては全く説明を受けてなかった、ただいわゆる市場における取引等の状況が異常であったので、そういうものを総合勘案して売却したということで、内部情報を利用しての売却ということは否定しているわけでございます。
 それで、あと一般投資家も一応全部調べてみたのですけれども、これにつきましては、直接相手方に聞くわけにいきません、調査権限がございませんので証券会社を通じて聞いた限りにおいては、いずれも相場観による売却であるということで、内部情報を利用しての売却ということについては証拠を得るに至らなかったわけでございます。