大型工業技術開発制度の中でスーパーコンピューターの開発を工業技術院でやっております。スーパーコンピューターというのは、普通のコンピューターといいますか一般に使われているコンピューターよりも科学技術計算を速くするコンピューターというのをスーパーコンピューターというふうに呼んでおりまして、現在でもそういうコンピューターは存在しております。しかし、現在やっておるものよりかもっとスピードを上げないとこれからのいろいろな技術開発について支障が起きる、非常に長い時間がかかるということでスーパーコンピューターを取り上げて、日本でもやろうということで始めております。
いや、私は、第五世代コンピューター、頭脳的な言葉を読み取るというコンピューターでなくして、現在科学技術庁がやっておるところのスーパーコンピューターの話を今聞いておるのです。通産省はこういうものは手がけておるのか、これはあくまで科学技術庁に任しておるのか、それをちょっと聞いておきたいと思うのです。
コンピューターの開発はいろいろな制度があるわけでございますが、大型工業技術開発制度、大プロと略称いたしておりますけれども、この中で大型の電子計算機の開発を行ってきたところでございます。
 そのほかに、ただいま実施をいたしておりますのは第五世代のコンピューター開発制度でございまして、これは人工知能を備えたようなコンピューターの開発をしようということで、非常に長期の計画で開発を今進めておるところでございます。
大蔵省の関係で今説明のあったことについては、これは問題があるわけですが、私は自分の持ち時間を考えて同僚議員に譲りますけれども、十二月二十一日に決めたそのことが、やはり逓信委員会という国会審議をほごにした形になっているという問題点がここにあるわけですから、これは別の角度でそれぞれ関係するところ、大蔵委員会も含めて、扱いについてもこれから十分検討されるべき内容のものであるということ、この十二月二十一日の政府・与党連絡会議ですか、これで決めたこと自体に問題があるということを私は一点指摘しておいて、もっと具体的な内容に入ります。
 まず、通産省にちょっと先に伺っておきますが、スーパーコンピューターというものが開発をされておると聞いております。これは特に科学技術庁の航空関係での開発で、物すごく速い速度での計算ができるというのですね。私は専門的にはよくわかりませんが、とにかくスーパーコンピューターというのですから、それはもう話にならぬほど、まあ専門的に言えば一ギガフロップスですか、一秒間に十億回の小数点演算を実行する速度だ、こういうふうに言われておりますが、この種の開発については、通産省は最初からそういう開発に臨んでおるのかどうなのか、まだほかにもありますが、この問題だけひとつ答えてもらいたいと思います。
総務庁で調査をいたしております統計速報から私どもの方で推算をいたしますと、日本の研究開発費の現状は、昭和五十八年度で六兆五千億円、四捨五入いたしますと約七兆円ということになりますが、そのうち会社等、これは資本金五百万円以上の製造業等の会社及び特殊法人でございますが、それが四兆六千億円、したがいまして、約七割ということになろうと思います。それから、研究機関、これは試験研究、調査研究を業務とする研究機関でございますが、これが九千億円、それから、大学等が一兆円、こういうことになっておるわけでございます。
 当然のことながら、今の研究開発費の中で主たる部分を占めますのが会社等民間でございます。民間は、これまでどちらかと言えば開発段階、開発研究に力を入れておりましたので、先生御指摘の基礎研究ということについてのウエートは少のうございまして、いわゆる民間では、先ほど四兆六千億円と申しました研究開発費のうちで、基礎研究に振り向けているものは約三千億円、こういう調査に相なっております。
今の説明を聞く限りでは、当面基礎を充実させるということに重点を置いたような説明のようですが、基礎は基礎でもいろいろあるわけですから、この金額はいずれにしても私は少ないと見ておるのです。どうしようもないほど少ない。
 今、ちょっと通産省に聞きますが、私が冒頭言ったように、民間が出しておる研究費、政府もいろいろ出しておりますね、各省庁それぞれの特別の調査機関を持っておりますから、それを総合して七兆円ぐらいだと言われておりますが、その金額に間違いないかどうか、それをちょっと……。
これより会議を開きます。
 内閣提出、基盤技術研究円滑化法案及び貿易研修センター法を廃止する等の法律案の両案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浜西鉄雄君。
四四％も見込みが違うということは実際にはあり得ないわけですね。それは多少はあると思います。私も退職者が思ったより余計出ちゃったから四月段階になって大慌てしたという事例はあると思いますけれども、しかし、四四％も臨時教師で埋めるというようなことは、これはもう意識的にやらない限り、こういう数字は出てこないというふうに思うわけです。本来、本採用で採らなければならない教師を臨時で採るということは、採用される教師自身の身分保障の点でも非常に重大な問題があるわけですけれども、また教育内容の点でも非常に大きな影響を与えざるを得ないと思うのです。名古屋ではそういう数字の結果、小学校に二十八名の時間講師を採用しているのですね。小学生というのは非常に生活指導といいますか、そういう点が重視されなければならないのに、教科だけその時間限りで教えるというような、こういう教師を大量に小学校に充てていたり、あるいは徳島県の養護学校の例では非常に講師の比重が高いわけですね。養護学校も御承知のように教科だけ時間で教えて、あとはさよならということでは、とても対応できない教育の内容が含まれているわけです。これは五十八年の数字と伺いましたけれども、県立の養護学校のあるところでは四割が臨時教員で占められているとか、こういう実態があるんです。大臣、私はこういう特に一般的に、講師でなくて本採用がいいということはありましても、特にこういうようなところで講師の比重が高いということは教育効果を上げるという意味から言っても大変問題だと思いますけれども、御意見いかがでしょうか。