お三方から大変有益なお話をいただきましてありがとうございました。私も素人でございますので、若干あるいはちんぷんかんぷんな質問かもしれませんが、お許しをいただきたいと思いますが、池原先生、重国籍により生ずる不都合、これを防止するということ、これは非常に大事なことだと、私もそう思いますけれども、重国籍から生ずる不都合というのは国の側、行政の側から見る不都合が多いのでしようか。それともその人間個人が重国籍を持っていることによっていろいろ不利益をこうむるのでしょうか。ちょっとお教えいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 以上で各参考人からの意見陳述は終わりました。
 これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
伊東参考人、御発言中大変恐縮ですが、大分予定の時間が経過をいたしておりますので、もしどうしてもお述べになりたいことがあればはしょって述べていただいて、不十分で恐縮なんですが、あと質疑の段階でまた御意見があればおっしゃっていただきたいと思います。
次に、国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、上智大学教授池原季雄君、国籍法改正について提言する市民グループ会員、愛知県立大学教授田中宏君及び弁護士伊東すみ子君の三名の方々に参考人として御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。本案につきましては、皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
 なお、議事の進め方といたしましては、まず各参考人の方々からそれぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、陳述が終わりました後に、各委員の質疑に対しお答えいただく方法で進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは、まず池原参考人にお願いをいたします。池原参考人。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
きょうは十時間ぐらいいろいろお話ししたいところですけれども、時間も余りありませんので……。
 これから審議会でいろいろ周辺のことについての諸情勢についてお話があり、農林省でまた諮問をなさる、それでまた答申のためのいろいろな審議をなさるという手続がとられるわけです。これは二十五日に委員会がございますから、詳しいことはまた当日お話をしたいと思うのでありますが、生産費の中で私は、確かに先ほどお話がありましたように労賃というものも大事でもありますし、それぞれの物財費やなんかについても大事だと思います。
 しかし、ここで忘れてはならないのは、これらのウエートが、三十五年に基本法農政ができて、当時から生所方式を採用ということで、他産業並みの労賃という考え方で参りまして、五十四年ごろからですか、米価というものが生産費を下回るようになる。この物財費や労賃をどうとるかということが非常に委員会でも問題になっておりますが、三十五年から四十年とか五十年とか、そのときそのときの時代の推移、社会の変動、当時から見ますともう十五年からたっていますから、諸情勢、社会情勢がすっかり変わっております。
 三十五年当時、労賃というのはおよそ五割近いウエートを占めておりました。これは現在は、米価算定に当たりまして、全体の中で三二％のウエートしか占めていない。私はずっとこういうものを比較してみますと、三十五年当時は地代というのは、全体の米生産費の中での占めるウエートというのは七％そこそこです。それから見ますと、現在は一七・七％、地代というのは非常に大きなウエートを占めるようになった。ですから、最近ウエートの少なくなった労賃だけをいじくりますと、これも変にいじくり回されると、米価を低く抑えるという働きをするのは当然です、現在でも三二・二％のウエートがありますから。しかし、地代をどう見るかということは非常に大事なことで、三十五年当時は七・二％から現在は一七・七％のウエートを占める。
 それで、私が長々申し上げるまでもなく、皆さんも御存じのとおり、統制小作料というものは五十五年で廃止になっているわけですけれども、去年も米価算定に当たりましてはこれを用いている。それで、地代というものは着実に上昇していることは皆さん御存じのとおりです。借地はいいとして、自作地の地代をどう評価するかということが、これはここ数年議論されてきたところでありますが、どういうふうにすることが最も客観的なのかということはいろいろ議論のあることは私もよく存じております。
 農業団体では、自作地地代の評価は、固定資産税評価額を正常売買価格に修正し、これに土地資本利子を付与することということが言われておりますけれども、やはり現時点ではこういう考え方が入ってこなきゃならないのじゃないか。固定資産税の評価額を決定する正常売買価格、最低限こういう自作地の地代の評価としてはこういう考え方がベースになきゃならぬ。ことしもまた五十五年のもう統制撤廃になったときの数値を持ってくるようなこんな試算ですと、年々これは地価の上昇と社会情勢の変化の中でウエートの変わっている重みを増してきております地代というものが、これはやはり米価を決めるときにはそれこそ適正な評価というものをいたしませんと低く抑える働きになってしまう、私はこのように思うのです。
 今後この点についてはまだ詳しく二十五日にやりますけれども、農林省としては、この地代についてはいろいろ御検討なさったと思うし、大きなウエートを占めるのですけれども、どういうふうに考えておられるか、基本的な考え方だけ伺っておきましょう。