大臣にお尋ねいたしたいのですが、この民活法の対象とされている数多くの施設がございますけれども、これが本当に民間事業者のニーズに基づくものなのかどうか。この点につきましては、私は、確かに民間事業者のニーズに基づくものもあれば、年数の経過に伴いまして必ずしも民間事業者のニーズに合致していないものもかなり列挙してあるのではないかという気もいたします。
 この辺は見方が分かれるかもしれませんが、このような民活法の対象とされる施設がいわゆる官側からのお仕着せというような形になっては問題があろうかと思いますので、そのような官側からのお仕着せということになっていないのか、あるいはまたそういうおそれがなしとしないのか、その辺、大臣に一言お答えをいただきたいと思います。
先ほどの吉田委員からだったと思いますが、若干同様の質問になろうかと思いますけれども、従来いわゆる第三セクターが中心ということでありまして、この第三セクターによる事業経営というものほかねがね非効率性が指摘されているところであります。今回の改正の中に、純粋民間事業者、いわゆる純民と略されているようですが、この純民の特定施設整備の促進ということで対象者が拡大されておりますが、やはり第三セクターというのがこれからも中心になっていくのではないかと思われるわけです。そうしますと、研究施設の追加ということで、リサイクル関連施設あるいは大規模スタジアムというのが対象施設ということで追加になるわけですが、このような形の民活法の改正を行いますと、かえってその施設整備が非効率化する、また非効率化を進めるのではないかという懸念があろうかと思いますが、その点はどのように見ておられますか。
確かにそれなりの役割を果たしてきた法律だと思いますし、今の評価は正しい面があろうかと思いますが、先ほど、件数で見ますと、平成元年、二年、三年とふえて、三年、四年が二十件ということでこの辺がピークなんですが、その後、五年は十七件、六年は七件、平成七年は十月一日までですけれども三件ということになってきているわけであります。まあ、件数から見ますと、五、六年前をピークに下がってきているというような傾向が見られるわけです。
 今大臣にちょっとお尋ねいたしたいと思いますけれども、確かに施設整備ということはこれまでそれなりの効果もあったと思われますし、また今後も大事なことであろうかとは思われますが、これからの新しい事業活動を促進するという点におきましては、まず、その既存事業者を保護しているような規制を緩和あるいは撤廃していくこと、いわゆる規制緩和、これが一番効果的であり、またこれからそのような対策を重点的に進めていくべきものではないか、このように思われますけれども、大臣のお考えをお伺いいたしたいと思います。
大変御丁寧な御答弁、ありがとうございます。
 通産省といたしまして、これまでの運用の実績につきましてどのように評価をなさっておられるのか。当然のことですが、所管の法律、所管の事業でございますから、それなりの評価ということになろうかと思いますが、改めてその評価についてお伺いいたしたいと思います。
それでは、具体的にお答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、昭和六十一年に施行されたわけでございますが、五回の法改正による施設追加によりまして、現在、十五類型三十二施設が特定施設として規定をされております。これまでに百二十九のプロジェクトを認定いたしております。
 御質問でございますので逐年申し上げますが、昭和六十一年、六十二年、六十三年につきましては、それぞれ二件、十五件、十四件でございます。それから平成元年から七年、七年は十月一日現在でございますが、これにつきましては、逐年十五件、十六件、二十件、二十件、十七件、七件、七年は十月一日現在三件ということでございます。
 なお、事項別に申し上げますが、研究開発・情報化関連施設でございますが、これが三十七件。これは他省関係でございますが、港湾漁港関連施設が三十七件、物流関係が二十三件、商業基盤関係が八件、国際交流関連関係が八件、インテリジェントビル関連が十四件、旅客ターミナル関連施設が二件。これは所管をいたします五省庁全部のプロジェクトでございます。
 それから、金額でございますが、特定施設に対します投資が約一兆二千億円でございますが、な資を含めますと 二兆数千億の内需拡大効果があったというふうに承知をいたしております。
新進党の豊田潤多郎でございます。
 私は、略称で恐縮でございますが、新事業促進法、その中で民活法の一部改正と新規事業法の一部改正、それから繊度法、この三つを中心に質問をさせていただきたいと思います。
 なお、時間がございましたら信用保険法の一部改正につきましてもお尋ねいたしたいと思います。
 まず最初に、新事業促進法の関係でございますが、民活法の一部改正ということで、この民活法は昭和六十一年五月に法施行ということで伺っておりますけれども、その昭和六十一年以降今日までのこの法律によります運用の実績、できましたら年次別、そしてできるだけ詳しく、具体的にお答えいただければと思います。
裁判所につきましては、委員先刻御指摘のとおり、人件費がほとんどを占めます官庁でございまして、新しいまた積極的な事業を展開するという官庁ではございません。
 裁判所には各種の事件が持ち込まれてまいりますけれども、この種事件を適正かつ迅速に処理するということを使命にいたしております。また、この種の事件が民事を問わずあるいは刑事を問わず、このところ質量とも非常に増大をしてきております。
 この間の事情につきまして、私ども概算要求書を内閣に送付いたしまして以来、ずっと財政当局に御説明を尽くしてきております。私どもも財政当局も、双方とも、今御指摘の二重予算権というものがあることを頭の片隅に置きながら十分御説明をし、御理解を得てきているところでございます。
 その結果、今御指摘をいただきましたような定員につきましても相応の予算措置をいただきましたし、あるいはこのところふえております外国人事件の通訳の謝金等についても大幅な増額を認めてもらっております。また、裁判所を利用いたします国民にとって利便を図るという趣旨で、法廷が二階以上にあります庁舎につきまして身障者用のエレベーターを設置するということで御指摘の予算措置を得るなど、十分御理解を得ているというぐあいに考えております。
 そういう意味で、現下の非常に厳しい財政事情のもとで、全体に裁判所についても目配りの行き届いた予算措置をいただいたのではないかそのように考えているところでございます。