先生のお尋ねは血液製剤を使用したことによって感染者を出したということについてかと思いますが、なかなか学問的なことで合っているかどうかわかりませんが、私はその段階におきましては未知の状態でなかったかと考えます。といいますのは、血液製剤におきましてエイズウイルスがあり得るということはわかりつつもこれを除去する方法が当時なかったわけでございまして、そういう意味で、除去する方法をまだ発見し得なかったという意味における未知の状態であったというふうに考えるわけであります。そうであっても、しかしながらその血液製剤を使って治療をする以外に方法がないという状況の中で血液製剤が使われざるを得なかったという時期があったと思うわけでございます。
引き続き厚生大臣に承りたいんですが、私が大学で講義をしております中で、公害なんですが、高桑の公害責任論というのがあるんです。これはエイズにも適用されると思いますので、ちょっと御説明をして意見を承りたいと思います。
 原因につきまして未知の場合と無知の場合と既知の場合、この一つがあるわけです。未知の場合は何人もこれは仕方がない。ただ、道徳的な責任があるかということが残ると思います。無知の場合、これはまた何をか言わんやだと思います。既知の場合、これは承知の上で無視したとすれば犯罪であると私は思います。
 血友病エイズというのは医原病とも言うべきものだと思うんですが、厚生省の立場はこの三つのステージのうちのどれに一該当すると思われるか、厚生大臣のコメントを承りたいと思います。
私は不幸にしてそのテレビそのものを拝見いたしておりませんが、先生のお話で調べましたところ、お尋ねの医師の発言は、ＮＨＫのニュースセンター九時で放映されました安部帝京大学教授の発言であったと思われます。この発言は、エイズの原因がわかっていない当時において、輸入血液製剤に頼らざるを得ない状況の中で、結果としてエイズの感染者を出したことに対し、患者を預かる医師としての真情を吐露されたものと受けとめております。
これはごく最近テレビで見たのでありますけれども、ある医師が血友病患者、自分の患者をエイズに感染させた加害者は直接手を下した私だ、こういうざんげとも言えるような発言をしておりました。これに対して厚生大臣のコメントを承りたいと思います。
申すまでもなく、このエイズというのは伝染病でございますので、二次感染の防止というのは非常に重要な側面だろうと考えております。したがいまして、がんのような場合と違いまして、私どもはエイズの抗体が陽性の方にはその旨を教える、告知をするということを原則としておるわけでございます。したがいまして、従前から血友病の患者さんの場合にも抗体が陽性の場合にはできるだけ告知を原則とすることでお願いしておるわけでございますけれども、ただ、やみくもに患者さんの心理状態をおもんぱからないで告知をするということは非常に問題だと思いますので、その点については十分御配慮をいただきながら、できるだけ告知をして二次感染の防止に努めていただくような指導をしていただくということで考えております。法律の成立を見ましたときでもそのようなことで考えてまいりたいと思っております。
血友病患者のことでございますが、まず第一点は、抗体検査の結果の告知については今までどうしておったか、それから法律が成立したらその後どういうことになるのか、御説明願いたいと思います。
まず総理にお伺いしたいと思いますが、終戦直後に吉田内閣ができましてから四十年近くわが党内閣で戦後の日本政治の責任を負ってまいりました。
 若干振り返ってみますというと、二十六年にサンフランシスコ条約の調印並びに日米安保条約がそこで締結をされました。サンフランシスコ条約につきましても、全面講和かどうかということで非常な議論沸騰した中で、吉田総理が踏み切って全面講和でなしに単独講和をとられた。この英断から始まりまして、その後安保条約によりまして日本の平和は今日まで維持された。これにつきましても、当時は安保条約を締結すればあすの日でも日本は戦争に巻き込まれるというふうな一部野党の反対があり、国民の一部にもそういうふうな宣伝といいますか、そういう話に乗って非常に安保条約に対する反対運動があり、さらに岸内閣のときの再改定のときにはついに犠牲者まで出、また総理大臣みずからもけがをされたというふうな事態があったわけでございます。
 その後日韓条約、これも当時非常に議論になりまして、強行採決といったようなかっこうで日韓条約も締結し、さらに待望でありました沖縄返還、これも核つきか核抜きかというふうなことで大変議論がございました。続いて小笠原の返還、さらには日中の国交正常化、こういう大きな事柄が、歴史に残る事柄がたくさんあったわけでございます。
 それらの事態それぞれについて考えてみますというと、あるときには野党の大変な反対、反撃を受け、あるときには協力を得て、そして日本の政治を今日までこうして責任をとってまいり、その間、経済的にはオイルショックもありました。あるいは高度経済成長もありました。そういう経過を経まして今日日本の繁栄というものは、経済力というものは先進国の第一等の地位を占めるに至った。こういう陰には、やはり良い間の経済の負担のために多くの借金をした。百兆円に及ぶ借金を抱えて、いまそのツケをどうやって返したらよろしいかというふうなことで行政改革もやり、財政再建にも苦慮いたしておる、そういうことでございますが、ともかくこうした難局の中で、総理はわが党の単独内閣としては第十二代目の総理に就任されたわけでございます。
 さらに、二十一世紀に向かって日本がどういうふうに発展していき、展開していくかということでございますが、まあわが党が依然として日本の政治の責任を引き受けなければならないだろうということがわれわれの見方であり、また決意でもあるわけでございますが、そういう二十一世紀を迎えて、この非常にむずかしい事態の中で、総理は日本丸の船長としてどういうふうに、日本をどの方向に持っていくかということについて、ざっくばらんな御意見、信念をひとつ聞かしていただきたいと思います。臨時国会あるいは本国会の予算委員会においてもこういう問題についていろいろ質問に答えておられますけれども、総括をする意味におきまして、総理の心境、信念、政治の取り組み方、日本をどういう方向に持っていくかということについて御所見を承りたいと思います。