私は、現行制度はそのとおりであるし、現行制度というものを中心に考えれば、いまのような答弁しか出てこないと、それはそのとおりだと思うんですよ。
 じゃ、さらに厚生省にお伺いしたいですけれども、六月二十四日、財団法人日本人事行政研究所、これは尾崎さんが理事長でございますけれども、「「将来のあるべき人事管理を考えるための基礎調査」の結果と解説」これを発表いたしております。これを見ますと、損して企業の支給する賃金は低い万ほど労働者にとって有利である。いわゆる賃金と減額年金の合算額を対比をいたしまして、賃金支給額別にその合計額を試算いたしておるわけですね。そこでこの点については、高齢者の活用という見地からも、また悪化しつつある年金財政の上から見ても、きわめて問題であるので、厚生年金の支給方法について、高齢者能力の活用の方向にとってインセンティブになるようなきめの細かなものに改めていく必要があると、こう指摘いたしておるわけでございます。高齢化社会というのはどんどん来るんですよ。今日までの発想で対応できるもんではないと思うんです。その点労働大臣、これは厚生大臣と、きわめて高度の政策的な問題にかかわる問題でございますから、労働省の志向しつつある六十歳以上の継続雇用の形態と現行の年金制度をどのように整合させるか、これは一省だけの判断ではできる問題ではございません。これは本当にひざ突き合わせて、両大臣の考え方をすり合わせまして、新しい発想というのが打ち出されるべきである、こう思うんでございますが、大臣、そのように御努力願えますでしょうか。
お答えを申し上げます。
 厚生年金の老齢年金、これは先生十分御承知のように、職業生活から引退をいたしました労働者に、賃金にかわりまして所得を保障するためのものでございまして、当然退職を要件といたしております。ここで退職と申しますのは、厚生年金の保険集団から離れる。つまり適用事業所から使用されなくなると、こういうことをもって退職といたしておるわけでございまして、ただいまお尋ねの中にありましたような、いわゆるパートタイム労働でありますとか、自営というような場合には、現行の制度のもとではこれは退職でございますので、一〇〇％の年金が出ると、こういう仕組みになっておるわけでございます。これを半分の年金にするというような御提言もございますが、その辺につきましては、そういう御意見もごもっともな面もあろうかと思いますが、年金制度の上では、あくまでも退職ということを要件にいたしまして支給するというのが年金制度のたてまえでございます。退職ともつかず、いわゆる灰色の領域を認めまして、これに対応するということは、制度の考え方の上から申しましても、また実態の把握というような面から申しましても、大変これはむずかしい問題でございまして、十分に研究させていただいた上でございませんと、なかなか申し上げられないことではございますが、大変むずかしい問題であろうと考えております。
そうした大臣のお考えであるとすれば、当然厚生年金のあり方もこの際見直す必要が出てくると思うんです。厚生省は今日まで、私からするときわめて短絡的に、財政上の理由からだけで、六十歳の支給開始年齢を六十五歳に引き上げていくと、こういう考えを示されてこられたわけですね。六十歳から六十五歳までの雇用の形態というのは非常に多様化するであろう。また、いま大臣は、そのようなお考えもきわめて示唆に富んだ提言であると、こう評価されるとするならば、私は、そうした継続雇用の雇用形態を展望して、これと整合する形における六十歳から六十五歳までの年金のあり方というものが、当然それを求めて検討するということがあるべき姿ではないかと、こう思うんですが、いかがでしょう。
   〔委員長退席、理事降矢敬雄君着席〕
お話はそれで結構ですが、郵政の側はうまくいった例ばかり出されるし、私どもは難しいことばかりたくさん知っておりますから話はかみ合いません。
 同時にもう一つは、自治体が間に入ってくれる。原因者の方もあるいは被害者の方もお願いにいっても、自治体は大体こういうときは逃げるのです。当事者同士でお話し合いください、こういう格好で逃げてしまう。したがって、電波の問題はもう長い問題ですから、あるいは原因者の割合等を調べるのにも郵政省もいろいろとお手伝いをなさるわけでありますから、こういった問題にも調停ができる、そういった方向をぜひお考えいただきますようお願い申し上げます。
 もう一つは、先ほど吉岡委員の質問を聞かせていただきました。吉岡先生のところも私のところも山また山奥でありまして、点々と集落が点在をいたしておりまして、大変難視聴の地域が多いところでございます。先ほどの話を聞いておると、どうもわからないのです。この法律で言う難視聴のところというのは本来見えるところであって、建物やら自然の山やら何やらがあって見えなくなるところだ、放送衛星でやるところはもともと見えないところだ、こういう御説明であったように思うわけであります。要するにテレビ見えへんとか、そんな山のせいで見えないというのは一緒やないかと私は思うのであります。
 片一方では、放送衛星で四分の一持ってやったらＮＨＫは見れますよ、こういうわけです。これはこれで数百万の基地をつくってやったらどうですか、これは一銭もお金が出ません、こういう形になっていると私は理解をするわけでございます。各地域共同アンテナやらＣＡＴＶで難視聴を解消しているところも、これの方がはるかに安く、またやれるということであるならば大いに進んでいくのであろうかと思いますけれども、こういった難視聴に対する対策について、国としてお金を出していくという方法をお考えにならないのか。衛星放送だけは出ていく、これは出ていかない、少し違うのじゃないかなという思いがいたします。私の理解が違うのかどうか、あるいは今後またこういった形で各地区の難視聴に対して国として援助をしていくおつもりはあるのかどうか、この点をお尋ねいたします。