今の問題に触れまして、私が本土の物差しを当て過ぎると困りますと言いたい気持ちは、沖縄の特殊事情、沖縄の気候風土、亜熱帯地方という本土にない特殊な環境にあるということ、また文化にしても、そういう点からいつまでも格差、格差ととらわれるというと、いつまでも沖縄の特性は生かされぬじゃないか、こういう声も非常に強うございます。そういう意味から、県民の本当の意思を大事にしていただきたいということが私の本音であります。
 次に、公庫理事長お見えでありますのでお尋ねしたいんですが、こういう声がたまにあるんですよ。融資手続が煩瑣で利用しにくいとの声がたまに耳に入るんですよ。この点についてどのように考えておられるか。また、実情はどうなっておるのであるかとということと、もう一問、御一緒でありますので、次も申し上げまして答えていただきましょうね。
 次は、政策金融の面から見て、沖縄の産業振興はどうあるべきであると、特に長いこと沖縄に関心をお持ちになり、理解の深い公庫理事長でありますので、率直な御意見を承りたい。
 以上が、五問と六問のまとめて理事長さんにお尋ねする意図であります。よろしくお願いします。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、岩本政光君が委員を辞任され、その補欠として石渡清元君が選任されました。
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私が気になりますのは、こういった沖縄の特殊事情を踏まえて計画してもらわぬと、本土の物差しをそのまま当てるというところにいつまでたっても沖縄がアンバランスのままに進んでいく以外にない、こういうことを私は言いたいんです。
 次に、第二次振計も残り二年足らずになりますが、平成三年の目標年次となりますが、その進捗率はどうなっておるのであろうか。恐らく目標の達成は難しいのではないかと私は思っております。そこで、目標と達成率との間のそごの主な原因はどういうところにあると考えておられるのであるかお聞きしたい。
沖縄県産業振興基金でございますが、沖縄県におきます産業振興の緊要性にかんがみまして、百億円の国庫補助をもちまして沖縄県に設置をいたしておるものでございます。
 沖縄県は、平成元年度におきまして四億八千万の基金運用益を活用いたしまして、情報産業とかリゾート等の戦略産業の育成、支援あるいはエネルギー基盤安定のための助成、あるいはとりわけ沖縄でこれから求められております人材育成のための事業等を実施しているところでございます。現在、平成二年度の実施事業については沖縄県で準備を進めておる、こう伺っておるところでございます。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
 繰り返しになって恐縮でございますが、沖縄県の産業とりわけ製造業は全国に比して極めて脆弱な基盤に立っておることは先生御指摘のとおりでございまして、開発庁といたしましても、この基金の活用によりまして戦略産業を育成する等、沖縄の振興開発、産業の振興に資する役割を大変期待しておる、こういうような段階でございます。
いかなることでもアンバランスのままでは本当の豊かな沖縄に結びつかぬわけでありますので、この点ひとつ一層の御検討をお願いいたします。
 それで次に、今のお話ともつながりますが、平成元年三月十四日と覚えておりますが、沖縄県産業振興基金が造成された。その運用状況は現在どのようになっているのか、報告してもらいたい。
ぜひひとつ所期の目的が達成しますよう御努力を願います。
 次に第二点として、沖縄県の産業構造は、全国に比べて特に第二次産業、なかんずく製造業の比重が極めて低い状況にある。これも御承知のとおりであります。それで、沖縄県で第二次産業がなかなか育たない理由はどこにあると見ておられるか、またその対策はどのように考えておられるか、お尋ねしたいと思います。
沖縄開発の目標には三つの柱があるわけでありますが、一つは平和の沖縄、二つは豊かな沖縄、三つは活力ある沖縄、こうあるわけですが、私は時間の都合上、特にきょうの委員会の目的にも照らして豊かな沖縄という一点に絞って二、三お尋ねいたしたいと思います。
 まず第一点は、昭和六十三年の六月に開設されました自由貿易地域の問題につきまして、その現況、そしてその課題と今後の見通し、今後どう発展されるべきであるかということについて御見解をまず承りたいと思います。
ただいま先生の御指摘のあった下水道についての数字は、すべてそのとおりでございます。
 一般的に進捗率を申し上げる場合に、どういう数字を申し上げるかということでございますが、やはり各種の五カ年計画に共通して調整費というのが設けられており、それ以外に五カ年計画というのは一般的に、公共事業と地方単独、それを合計してその後にいろいろなことに弾力的に対応するという意味で調整費で総計と、こうなっているわけでございますから、私どもは、やっぱり第一義的に我々が与えられた計画の枠を達成したかどうかということを判断する場合には、私どもが責任を持ってやる公共事業費の数字を申し上げるのがより適切であるかなと思っております。
 ただ、調整費と申し上げますものも全くの空枠ということではございませんで、現実に今回終わろうとしております各種五カ年計画は、公共事業費の枠を結果的にいろんな要素もございまして突破をいたしましたから、閣議で報告をして調整費の取り崩しを行って充当しておるわけでございます。そういう意味から申し上げますと、先生のお話のありましたように、調整費もその取り崩し分を分子に入れるということで分母、分子を公共事業費プラス調整費で物を考えるということも一つの見方ではあろうかと思いますが、私どもは計画を担当しておる意味では第一義的には公共事業費のところで進捗率を申し上げるということになっておるというようなことでございます。