先ほどの前の質問のときに、この前提として、これには補助をしないし、これでもうけようともしていないというふうな前提であったろうかと考えますが、いまの話の中で、五円安くして、十一円いただいて六円でその経費に充てるということですが、この六円で経費のオーバーになるのではないですか。先にどれだけかかるという算定をして、そこにそれだけのものをいただけばいいのでしょうけれども、まず価格を決めてそれからそれで費用に充てるといった場合、足が出た場合それはどこでどう補うのですか。
法案が通ったら現実問題について考えたいというのはこれは重大な発言であろうかと私は考えます。こういった新しいものをもくろむときに、まず法案が通ったら現実にどうするかを考える、こんな姿勢でいいのですか。私は大変疑問に感じます。まして、私どもはこうして一緒になって郵政事業の発展のために自分どものない知恵も出してやろうかとしているときに、そんな姿勢で私どもの審議を聞くのですか。
広告つきはがきの具体的な実施策ということでございます。
 まず、私たちは、いま一つのアイデアを持って、こういったことが国民の皆様方にもプラスになるという判断で法案の中にそういう広告はがきというようなものを御提案をさしていただいたわけでございますが、それじゃ具体的に料金をどうするんだとか、あるいは広告はがきというのは一つスポンサーを見つけると何年程度そのスポンサーによるはがきを売りさばくことにするかとか、いろいろ技術的な問題がございます。そういったことで、現在スポンサーになり得る人たちに需要可能性の調査ということでいろいろ調査を進めているのが現状でございます。いずれにいたしましても、御提案をいたしております法案をお認めになっていただくということになりますと、早急に詰めをしてやってまいるということでございます。
 いずれにしましても、何といっても広告はがきということを法律で認めていただきましても、広告主がいるということが前提になるわけでございまして、広告主の御要望、御意見というようなものを、制度に固めるために十分把握する必要がございます。その把握をする過程が現在の段階であるというふうに御理解願いたいと思います。
わかりました。そういったことを聞くと、要するに累積赤字の解消にこの料金改定がすべて充てられると考えられると思いますが、この累積赤字が出てきた原因、またこれまでに合理化等をしてきたけれどもなおかつこれだけの累積ができたということに私どもは非常な不満を感じておるわけでございます。
 頭で考えて口にするのはたやすいようですけれども、きのうの西村理事の質問にありましたように、一台が一億八千六百五十万円もする読取区分機を五十四年度には十台導入して、一台につき五・九人の人員削減可能と言われながら、現実は百七十名の増員となっており、諸般の事情を考慮したとしても、合理化による国民、利用者への実成果は全くなかったと考えられます。民間企業の深刻な経営努力と比較して、なお一層の努力の必要があろうかと考えられます。どうかもっと深刻に経営をしていただきたいということを申し添えさせていただきます。
 それでは、ただいま話の出ました広告はがきについて具体的な実施策をお伺いいたしたい。
必要性、御要望にこたえるという意味での国民へのサービス向上という考えでございまして、そのことによって、私たちの方からその制度をやるために持ち出すという考えはございません。
私の質問の意味は、この二つの問題について聞いておるのは、郵便料金の改定によって増加した分をどう配分するのかというところからお答えになられたので、郵便料金の改定ですよね、料金の改定によって増収した分を赤字の補てんに充てるほかこういったサービスの改善にと最初に言われたので、私は、切手の交換等は、それによって雑収入を得るというふうに聞いたのではなく、逆に収入以上に継ぎ足してやる気があるのかないのか、その点をこの二点についてただしたのでございまして、とんとんでやろうとするのか、収入を目途としてやろうとするのか、それとも幾らか継ぎ足してやろうとしておるのか、この際見解をはっきりしていただきたい。
私、東京ラウンドのダンピング防止協定の問題、それから補助金・相殺措置協定の問題に入っていきたいと思いますけれども、東京ラウンドで合意された部分、特にダンピング防止協定というのは、ダンピングされた輸入品によって国内の産業が損害をこうむったときに認められる特別の関税について決めてあるわけなんですね。それからもう一つ、相殺関税は補助金つきの輸入品によって国内産業が損害をこうむったときに認められる特別の関税、また補助金によって貿易の流れがゆがめられたというときに認められる国際的な補助金の協定だと思うのですが、これは外務省の説明によりますと、これでわが国のメリットがたくさんあるというふうに書いてありますね。それで、つまり各国によるダンピング防止税の乱用が防止される、各国の相殺関税乱用が防止される、そして公正な競争と貿易の安定的な拡大が期待されるというふうに説明をしていらっしゃるわけなんですけれども、どうも日米間の貿易の点では対米貿易のアンバランスがひどいからアメリカの側が非常にいらいらしている、これは想像できることなんですけれども、たとえば例をアクリル繊維の問題にとってみますと、ことしの三月六日にアメリカの国際貿易委員会がこれはダンピングだという判定をしましたですね。これをダンピングだと判定した根拠として東京ラウンドの後七九年新通商協定法というのをつくって、それによって判定したわけですね。まだほかに半導体だとかカラーテレビだとか鉄鋼などが提訴されている。その新通商協定法というのは東京ラウンドに見合って成立したものであって、貿易をより開放して自由にするということのためにあるはずなものなんですけれども、どうもこれで見ておりますとダンピング防止協定を乱用しないはずなのに、むしろ厳しく日本に対して当たっているような感じがするので、これは東京ラウンドの精神に反しているというふうにお考えにはならないでしょうか。
   〔理事稲嶺一郎君退席、委員長着席〕