そんなことはないですよ。この文書を読んでごらんなさい、あなた、そんなことを言って。真の日米協力のテーマとして行うことになったと言う。「日本が参加しないと計画そのものが挫折する可能性も排除できない。」これではまるっきりおどしみたいなものじゃないですか。そして、ブッシュ大統領自身極めて熱心、二回首脳会談で海部総理に依頼をした、総理あて親書を二回発出している、発出するのは向こうさんの御自由だけれども。それで「既に古河電工、住友電工が超伝導電線の研究開発契約を結んでいる」、だからやめたらえらいことになる、これは一般的なところじゃないじゃないですか。極めて具体的過ぎるじゃないですか。普通ならこれは放任できぬけれども、そのつもりはない質問をしているからだけれども。
 しかも、これは日本学術会議の近藤次郎さん、日本学術会議の会長さんが、ＳＳＣができても実験に成功するかどうかわからないし、何の役に立つかも目下のところ全くわからないと。日本の基礎研究に会もほとんど出さないで、大学なんか見てみろというんだ、これは。何でこんなところにこんな金が必要なんだという大変な疑問を持っておられるわけですよ、専門家の方々が。そうでしょう。
 だから、この論文を見ても、まさにその産軍複合体、兵器生産が変わっていく世の中である、巨大なプロジェクトをここでつくる、そこに相当ないわゆる軍需産業を吸収できる、ブッシュさんがそこに乗っかっている、こういう図式ですよね。
 私は、これは時間の関係もありますから、とりあえずこのぐらいにしますけれども、外務大臣、納得のしょうがないのです、これは。プロセスから、現状から、将来を考えた場合に、渡辺外務大臣、いかがでございますか。まさに日本はアメリカの貯金通帳になりますよ、こんなことをしていると。いかがですか。
ＳＳＣプロジェクトの経緯につきましては、ただいま大出先生から御説明ありましたし、渡辺大臣からもお答えありましたように、当初アメリカのプロジェクトとして始めたという経緯はあるわけですけれども、日本といたしまして、このプロジェクトが国際的なプロジェクトとして編成され得るならば、協力の可能性も検討する用意があるということで、作業部会をつくって、これからいろいろな観点から、技術的な観点も含めまして、それから現物供与が望ましいのか、あるいは資金供与が望ましいのかというような点も含めまして検討することとなっております。したがいまして、電磁石を現物供与するというような話も現在のところ一切決定しておりません。
 それから、御指摘の十二月十九日の外務省のペーパーにつきましては、これは作業部会の設置が合意される前のことでございますが、一般論といたしまして、基礎科学分野における日米協力が望ましいという趣旨をいろいろな観点から書いたわけでございまして、ＳＳＣそのものに協力すべしという具体的なことを説明したということではございませんで、あくまでも作業グループ、作業部会の結果を踏まえて検討するということにしております。
あえて申し上げますが、この背景というのはここに書いてあるけれども、こうなんです。全米各州が名乗りをあげたというんだ、このＳＳＣは。ところがテキサスに誘致された。ブッシュ大統領、ベーカー国務長官の地元なんだ、これは。「ブッシュ再選のための大きな利権なのだ。」というふうにここに書いてある。私が言っているんじゃない、ここに書いてある。「ブッシュ政権はＳＳＣ関連工事や研究の発注先を全米の六〇〇社を超える企業、七〇近い大学に広げている」、六百社の企業にべらぼうなプロジェクトで、これは大変な金がかかる。将来幾らかかるかわからないというんだ。だからというのでみんな飛びついてしまう。再選戦略だと書いてある。しかも、ここに「軍産複合体にとって、民生には役立たなくても際限なく予算を食う大義名分のある巨大プロジェクトは、兵器に共通する魅力がある。」と書いてある。そうでしょうね、恐らく。
 外務省が出しておる文書がここにあります、日本が参加しないと挫折するかもしれない。十二月十九日の外務省がお出しになった「ＳＳＣの日米関係にとっての重要性」、何ですかこれは、外務省。あなた方、これをやらなければ日本が挫折させたことになる、そんなこと言ったって日本は関係ないじゃないですか。向こうが勝手に立てた計画じゃないですか。計画に参画していないじゃないですか。そして「既に古河電工、住友電工が超伝導電線の研究開発契約を結んでいる模様」なんだから、そんなものも崩れてしまう。民間企業に何で外務省がそこまでてこ入れしなければいかぬのですか。そうでしょう。これは平成三年十二月十九日の皆さんの文書だ、ＳＳＣについての。何とかこれ答えてください。こんなばかな文書がありますか。
本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      新井 将敬君    今津  寛君
      上草 義輝君    岡田 克也君
      北村 直人君    鈴木 宗男君
      武部  勤君    中川 昭一君
      仲村 正治君    町村 信孝君
      松浦  昭君    宮里 松正君
      与謝野 馨君    渡辺 省一君
      井上 一成君    上田 卓三君
      上原 康助君    川崎 寛治君
      五島 正規君    鉢呂 吉雄君
      前島 秀行君    玉城 栄一君
      藤原 房雄君    古堅 実吉君
      小平 忠正君
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平成四年十月三十日（金曜日）
    午後零時十三分開議
出席委員
  委員長 井上 一成君
   理事 鈴木 宗男君 理事 武部  勤君
   理事 仲村 正治君 理事 宮里 松正君
   理事 上原 康助君 理事 前島 秀行君
      新井 将敬君    岡田 克也君
      増子 輝彦君    町村 信孝君
      松浦  昭君    上田 卓三君
      五島 正規君    鉢呂 吉雄君
      藤原 房雄君    古堅 実吉君
      小平 忠正君
 委員外の出席者
       特別委員会第一
       調査室長     吉田  稔君
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委員の異動
十月三十日
 辞任         補欠選任
  今津  寛君     増子 輝彦君
同日
 辞任         補欠選任
  増子 輝彦君     今津  寛君
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十月三十日
 井上一成君が委員長に当選した。
同日
      鈴木 宗男君    武部  勤君
      仲村 正治君    宮里 松正君
      渡辺 省一君    上原 康助君
      前島 秀行君    玉城 栄一君
 が理事に当選した。
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十月三十日
 沖縄県における駐留軍用地等の返還及び駐留軍
 用地跡地等の利用の促進に関する特別措置法案
 （上原康助君外七名提出、第百二十回国会衆法
 第一四号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 委員長及び理事の互選
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    〔宮里委員、委員長席に着く〕