住みなれた島の自宅を残したまま今仮住まいで不安な生活を送ってきておる島民にとりましては、この一時帰島というものは大変な朗報であると喜んでいらっしゃいますが、やはり避難命令の全面解除がもう一番これは待たれるところでございます。そのために、島の安全を確認して全島民が安心して帰島できる日をだれが最終判断を下すのかという問題はありますけれども、そこまでの明確な手順といいますか、スケジュール、基本方針等をどのように考えておられるか、お示し願いたいと思っております。都知事の方は島民が正月を島で迎えられれば大変ありがたいというお話を述べておりますけれども、政府として現時点でどのような判断をされているかということを、国土庁長官に御所見を伺いたいと思います。
一時帰島の決定に際しましては、東京都の災害対策本部におきまして、火山噴火予知連絡会会長の総会後のコメントを踏まえ、現地の情勢をも十分認識した上で、総合的に判断されたと聞いております。
 なお、一時帰島の際の緊急避難体制としては、地区割りで滞在時間の調整あるいはバスの配置等、いろいろ緊急時に速やかに避難ができるよう島内での避難体制を整えますと同時に、海上保安庁あるいは海上自衛隊、陸上自衛隊の船艇あるいはヘリコプター、こういったものを十分配備いたしまして、直ちに島外避難ができる体制を期する。その上で、なおかつ現地の測候所による観測監視体制を強化しながら、実施したところでございます。私どもの政府対策本部におきましても、観測監視体制の緊急な整備を実施しておりますが、措置が安全、円滑に実施されるよう、最大の支援措置をしているところでございます。
御説明いたします。
 三原山の今回の災害によります中小企業者等の被害につきましては、まだ皆さん方が帰島されておりませんので定かでございませんが、生鮮食料品だとか観光関連業者等については、相当程度の被害が発生するだろうというふうに予想しております。そういう状況にかんがみまして、とりあえずの対応といたしまして、中小公庫、国民金融公庫、商工中金のこの政府系三機関につきまして、まず今の段階での借りておられるお金の返済猶予ということが先決ということで、返済猶予措置を講じるように指導をしております。
 次に、今後お帰りになりますと被害額がたんだん判明してくると思いますが、そういった場合の災害復旧のための災害復旧貸し付けというものにつきまして態勢を整備しておりまして、今後御要望があり次第そちらの方の発動ができるようにということで準備を整えております。
 それから、小規模企業者につきましては、小企業等経営改善資金融資、いわゆるマル経資金でございますが、こちらの方を機動的、弾力的に運用するということで指示をしておりまして、当面このような対応によって今後の被害状況の判明等に合わせて対応していきたいというふうに考えております。
今の問題の既貸し付けについての猶予を弾力的に考えていこうという問題は、これから先の中小企業対策等の問題にも関連をいたすわけでございますが、ぜひひとつその点の御配慮をお願い申し上げておきたいと思います。
 最後の質問でございますが、観光関連業者が非常に多いわけでございまして、お土産品店あるいは民宿、旅館等の救済のために今日まで噴火後いろんな形の措置がとられていること、先ほど防災局長の御説明の中で聞いたとおりでございますが、いずれにいたしましても、体質の非常に弱い業者ばかりでありますと同時に、安全宣言が出ませんとこれから先の観光客というものはまず減少するということが予測をされるわけでございまして、その点についての十分な御配慮をお願いを申し上げたいと思う次第であります。
 それと同時にもう一点、ぜひこれはお願い申し上げたいのは、先ほどの話に関連いたしますが、既貸し付け分の長期にわたる猶予をぜひひとつお願い申し上げておきたいわけでございますが、この点について中小企業庁の見解をお尋ねをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
先ほども御答弁申し上げましたように、天災融資法の発動は難しいのではないかという印象を持っておりますが、仮にそれが困難な場合につきましては、被災農業者の経営の維持という観点から、農林公庫資金でございますが、自作農維持資金という低利長期の資金がございます。また、施設等に損害がございます場合につきましては、災害復旧のための資金もございます。十分この辺の被災農家の資金需要に即応いたしまして、都とも連携の上、適切に対応していきたい。また、ちなみに、こういう被災農家に対しまして、これまで各般の制度融資等もございます。そういう既貸付金につきまして、被災農家からまた申し出がありますならば、弾力的な償還条件の緩和等の措置をクロスさせながらそういう資金面の対応をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 沖縄県における雇用情勢でございますが、失業率が七・九％を示した五十二年五月を底としまして、その後若干改善状況を示しましたが、本土と比較いたしますとなお厳しい状況にございます。六十年平均で完全失業者数は二万五千人、失業率五％でございまして、全国平均二・六％に比べるとほぼ倍近い高さでございます。
 安定所の求職者の状況を見ますと、月間有効求職者で一万六千五百、月間有効求人倍率で〇・二五倍、全国平均の〇・六八倍に比べますとその半分以下という状況で、失業者の滞留が見られる状況でございます。このような情勢は、今後とも続くものと見込んでございます。
 このような情勢に対処いたしまして、その改善を図るためには、基本的には沖縄県における産業の振興による雇用の場の確保が必要でございますが、労働省としてはこれら施策と緊密な連携を図りつつ、同時に雇用対策面におきましても、沖縄県の失業者の特性を考慮いたしまして、きめ細かな施策の推進を図る観点から、昭和五十九年八月に第二次の沖縄県の労働者の雇用の促進及び職業の安定のための計画を定めまして、各種の施策を講じているところでございます。今後とも沖縄県の失業者の特性を踏まえまして、職業の安定と雇用の促進に努力してまいる所存でございます。