日本は、御案内のように技術立国また貿易立国ということが国是でございまして、我々の国が生き続けるためには、国の外交の基本戦略として、どの国と友好関係を強化するかということが、我々国民が生きていく一番の基本的な問題の一つではなかろうかと私は考えております。
 そういう意味で、石油に関しましても、従来サウジアラビアを中心とするアラブ湾岸諸国を中心に輸入対象国としておりましたけれども、御案内の石油ショックの当時、我々の国の備蓄は四十日に満たなかったというような事実にもかんがみまして、石油、重油等のエネルギーに関する輸入対象国を各国に分散する政策をとってまいっております。そういう意味からも、インドネシアにおける天然ガスあるいは産出される石油関係の輸入対象国として、日本としてはエネルギー源を確保するという国是にのっとって、この国に対する関係を強化しているということは事実でございます。
 また、中小企業を含めているんなメーカーが進出をしておりますけれども、これはあくまでも民間企業が進出しているという状況の中で、私どもとしたらＡＳＥＡＮ地域の国々の国民の生活水準が上がっていくということに間接的に協力をすることによってこの地域の繁栄に貢献ができるのではなかろうか。
 こういうことで、私どもの貿易の立場で考えてまいりますと、いろんな国との関係を強化する中で、特にＡＳＥＡＮにおきましては、タイを含むインドネシアというような国々における日本の企業の活動、ただしそれは現地の住民に大きな貢献をするものということが基本的な概念でなければならないけれども、そういう考え方に立ってこれらの国々との関係を強化しているというのが現状ではないかと考えております。
いわゆる営利企業への就職の承認状況について御報告をしたわけでございますけれども、この制度の主眼とするところは、職員がその地位、職権を乱用して特定の企業への就職を有利にするというような弊害を防止する、在職中の職務を厳正ならしめ公務の公正な執行を確保する、そういう観点から設けられているものでございます。
 私どもはその際に、それぞれ在職した官庁と関係のある企業についてそういう弊害が起こらないかどうかを個々のケースについて厳密に厳正に審査をして、そういう問題がないというものについて承認をしているということでございます。そういう観点からこの制度を従来から行ってきておりまして、私どもは今後ともそういう制度の適正な運用に努めてまいりたいと思います。そういう観点からの承認の制度でございますので、私どもがそういう厳正な運用をしていく限りは再就職の問題として必要な配慮がなされる、適正な形での再就職がなされるというふうに御理解をいただいてよろしいのではないか、そういうふうに考えております。
現段階では考えていない、こういうような御答弁でございましたので、その点を十分私どもも今後見守ってまいりたい、このように考えております。
 次に、振動病の労災補償給付打ち切りの問題について幾つかお尋ねをしたいと思うのであります。
 振動病、とりわけ林業振動病問題については、これまでもしばしば当委員会でも議論をしてきたところでございます。私は、昭和六十三年の五月十日の本委員会で、当時の中村太郎労働大臣に対していろいろこの問題をお尋ねをいたしました。その質疑の中で、大臣の方から、初めに打ち切りありきという姿勢はとらない、主治医の意見を尊重する、こういう明快な答弁があったわけであります。しかしながら、その後全国各地で、この国会答弁を無視するような労災補償給付打ち切りが実は強行をされているわけございます。
 私は、先日も、四月の二十五日から三日間、屋久杉で有名な鹿児島県の屋久町に調査に行ってまいりました。そこでは、屋久町の林業振動障害者認定患者百二十二名のうち三十九名が、主治医の引き続き治療を要するという診断にもかかわらず、これが全く無視をされて労災補償給付が打ち切りになっているのであります。非常に深刻な状態に今屋久町では直面をしておりまして、先般四月の十二日には、尾久町の町長さんあるいは町議会の議長さんが塚原労働大臣に対して、従来の治療補償を行ってもらいたい、こういう陳情もされておるところでございますし、私どもも現地でそのような陳情を受けてまいりました。この打ち切られた患者さんは、現在も痛み、しびれ、不眠、こういったような苦痛にさいなまれて、大変な状況であります。生活の現況も、月々二、三万円の年金で、三度の食事も一度に切り詰めて、こういうような状況でまさにその窮状は目を覆うばかり、こういう実態を私はつぶさに見聞をしてきたわけでございます。これは単に鹿児島県屋久町だけの問題ではございません。全国津々浦々でこういうような状況が出ておるわけでございます。事は人の命に関する極めて重大な問題でありまして、このような患者切り捨ての暴挙というものを私は本当に心の底から怒りを覚えるものでございます。厳しく糾弾されなければならないと思います。
 それで、以下御質問を申し上げます。
 これまで、国会答弁なり関係組合と労働省との間で確認されてきた諸事項がございます。すなわち五八五通達、五百八十五号通達、これは新治療指針と呼ばれるものであります。これについては医学的な情報であり、目安であって、画一的な基準ではないということを確認してまいりましたが、これは現在も変わっていないかどうか、これをお尋ねしたい。
 第二点は、治療等に当たってはあくまでも主治医の判断を尊重する、こういう原則が確認されてきましたけれども、これについてもいささかも変わりがない、このように確認してよろしいか。
 三番目、治療によって症状の改善が図られている者や治療を中断することによってかえって症状が悪化する者については症状固定としない、この点も国会答弁で確認をされておりますけれども、この点についての再確認を求めていきたい、このように考えるわけであります。
 そして、この答弁、審議経過等を十分地方の各機関、基準局なり監督署に対して周知徹底を図って、いやしくもこのような、屋久町で起きているような悲惨な状態を再度発生しないように、行政として十分指導を図り、対処すべきだ、このように考えますけれども、これについての大臣の答弁を承りたいと思います。