先生御指摘のように、私どもも在宅医療を推進する、これは一つの大きな目的にしております。したがって、今御指摘のようないろいろなものを点数の中に入れて保険の適用にしております。
 今後の問題として、在宅の酸素療法も一つの検討課題にして、今検討をしております。ただ、現時点で申し上げますと、一つは安全性の問題、それから緊急時におけるお医者さんとの連絡あるいはその場合の管理の問題、それから高圧酸素ボンべの取り扱い、危ないものですから、そういう取り扱いに関する問題、そういう三つくらいの点を合いかに解決するかということで検討しております。私は、この辺が解決できるならば、遠からず在宅酸素療法を保険適用するということはそれほど難しいことではない、こういうように考えております。
特定疾患調査研究の中におきまして呼吸不全調査研究班というのがございますけれども、最近その取りまとめを完了する時期に来ておりまして、その中身としては、御指摘のように、どのような場合に酸素療法が在宅で可能か、どのような場合にはやってはいかぬかというような適用禁忌の問題について、それを主軸にしたようなまとめを行ったところでございます。
もうあとはいいです。
 次に、いろいろなことを申し上げたいのですが、一点、酸素による自宅療養の際の健康保険適用の問題について私は提起をしたいと思うのでございます。
 仄聞するところによりますと、厚生省は難病四十三の研究班を設定されて、その中で最近呼吸不全に対する研究班がその調査の結果を報告なさっているということをお聞きするわけでございますが、その中に、酸素療養は有効であるという報告書が出されているとお聞きするわけでございます。これは三十秒で結構でございますから、報告の中に入っているかどうか、この点をひとつお答えいただきたいと思います。
極めて専門的な問題ですので、今医務局長から答弁をさせたのでありますけれども、呼吸不全というような病状は、まさにタイムリー、時間が争われる問題でありましょう。今御指摘のように、これは少なくともブロックに――私は東北に住んでおるのですが、東北にそういうものがなければ、私がそういう病気にかかったときに間に合わなくなってしまうわけでありますが、それぞれのブロックごとにこれを満たしていくような医療機関が必要であることは言うをまたないと思います。私ども、医療法の改正をこれから提案しようとしておるのも、少なくともブロック別にはどんな難病にも対処できる医療機関を、適正にそれぞれの地域に配置して、それぞれの地域医療で充実をさせていきたいという考えてありますから、御趣旨を十分踏まえて善処してまいりたいと思います。
ＩＣＵも機能としては同じでございますが、私は、実は東名古屋病院を実際にこの目で見てきておるのでございます。呼吸関係の管理はできますけれども、いわゆる呼吸不全という病気は個人差がございまして、血液ガス分圧で酸素の圧力を測定し、炭酸ガスの血液中の圧力を測定して、その人の分圧に合うような酸素流量をきちっとセットしまして出さないと、心臓の場合のようにやたら酸素をふっと出したら、そのことによって死んでしまうのですよ。現にこういう事故があったことがあるのです。私どもはそれを承知しております。呼吸不全に陥った、救急車に乗った、呼吸が困難だから心臓だろうと思ってどんどん酸素を送ったのですよ。そうしたらそれが処置が悪かった、呼吸不全だったですから。ということですが、時間がございませんから説明を抜きますけれども、そういうことがあるのです。
 したがって、今局長が説明されたようなことでは、ＩＣＵがあると言ってもそれは間に合わないのです。間に合うのは、やはりＩＲＣＵというものがないと……。いわゆる血液ガス分圧にきちっとセットされた酸素流量がきちっと行くようにしなければ、これは呼吸不全に対する集中呼吸管理ということにはならないわけでございます。これができているのは恐らく、私の仄聞するところによると、国立病院では三つしかない。今言ったところにはこれは十か十二ぐらいあるのですけれども、ぱっと戦争に間に合うのは三つしかないという状況なんですよ、厚生大臣。したがって、これでは呼吸不全に対する対策は全くお粗末でございまして、早急にこれはブロックごとに一つはできるような体制というものをつくってもらわなければいかぬと思うのでございますが、改めて厚生大臣と、答弁なさった局長も結構ですから答弁してください。
先生がただいま御指摘になりましたように、昭和五十五年の改正でございますけれども、てん補範囲の拡大が行われたわけでございます。その結果、従来から行われておりました共済契約に加えまして普通火災共済契約、それと総合火災共済契約が行われることになりまして、中小企業者にとりまして非常に利便が増大したという結果と申しますか、好ましい影響が出ております。
 その結果を数字的に見てまいりますと、昭和五十七年度末現在におきます火災共済協同組合の事業成績でございますけれども、組合員数で申しまして約九十八万人でございまして、改正前と比較しまして一一％増、それから出資総額につきましても五十三億円増でございまして、同じく五七％増、それから総契約額につきましては約六兆六千億円ということで三六％増というような形で契約額の増加が順調に伸びております。また、この収益につきましても順調な業績を上げておるわけでございます。
 さらに、今回の改正結果によりましてどのような増加が図られるかということでございますけれども、これは必ずしも計数的に見込まれる、確たる見通しが得られるわけではございませんけれども、今回の改正によりまして、当面、中小企業の関係者を中心に組合員以外の共済契約の締結を行い得るということになりましたわけでございますので、共済契約の範囲と申しますか、適用範囲が広がるということによりまして火災共済協同組合の経営の安定が非常に拡大すると申しますか、広がりが出るというふうに考えています。一つの試算といたしましては、今後三、四年の間に現在の組合員の利用分量に対しまして少なくとも一割程度は増加するのではないかというふうな試算が出ておりますけれども、これは今後の各組合の努力にもよることでございますので、私どもといたしましては十分な指導をいたしまして、この火災共済組合制度が健全に発達するというふうに指導してまいりたいと考えております。