今の大臣の答弁から、進むべき方向はやはり納税者番号ではないかと思います。私どもの党は、やはりプライバシーの保護にも留意しつつ納税者番号というのをつくらなくちゃいけないのではないかと思います。そのことだけを指摘して、次の質問に移りたいと思います。
 ところで、今度は所得に対する課税ですね。この所得に対する課税は、昨年の九月以前、それから九月、そしてことしの一月と、刻みが今は五段階になったわけなんです。それ自体、私、いい面もあると思うんですけれども、昨年九月の前は最高税率は七〇％であったのが今は五〇％になっている。しかも、所得の低い方は一〇・五％から一〇％で、〇・五％下がったにすぎない。これもやはり何となく金持ち優遇だなという印象をぬぐえないわけですが、こういう点をどのように大蔵大臣は評価しておられるのですか。
御説明が舌足らずで失礼をいたしました。
 現在三社三工場でございまして、沖縄本島に二工場、それから石垣島に一工場あるというふうに承知をしております。
 これからの整備の方向としては、沖縄本島を一工場に統合整備をしたいという沖縄県側の御意向がございまして、そういう方向での調整が現在行われております。恐らくそういう方向でまとまって、工場の整備に近く取りかかれるのではないかというふうに考えているところでございます。
 また、八重山一工場ということで、これを整備するための調整も現在沖縄県でお進めをいただいておるというふうに承知をしておりますので、この点につきましてもそういった調整の結果を待ちまして工場の整備に取りかかりたいというふうに考えております。
沖縄におきますパイナップル缶詰の加工工場、現状では三社三工場になっているところでございます。私ども加工工場の合理化を進めていくという見地から、沖縄県ともいろいろ御相談をしながら、今後の整備なり施設の改善について助成を行ってまいる方針でいるわけでございます。
 現在、沖縄本島一工場、それから八重山一工場に再編をしていくという方向で沖縄県内で調整が進められているというふうに考えておりますので、こういった調整に即しまして、私ども施設の整備についての助成に努力をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
午前中のお話を伺っていましてもそういう程度のお話しか答弁をしておられませんが、この点も非常に重要な点でありますので、ぜひコストが引き下がるように研究をしていただきたいと思うのです。
 それから、この法律に関してですが、沖縄のいわゆるパッカーですね、加工工場の現状と今後の見通しについて農水省はどういうお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。
パイナップル缶詰に限らず、果汁製品につきましても、御指摘のようにけさほども御論議ございましたが、缶容器代の問題があるわけでございます。この缶容器代は個別の取引ごとに定まっておりますので、私ども必ずしも詳細に把握をしにくい実情があるわけでございますけれども、現在の三号缶で申しますと、大体沖縄における価格が四十円程度であろうというふうに認識をいたしておりまして、全体のコストの三割程度を占めるというような状況になっているわけでございます。こういった資材コストの引き下げで何とか改善できないかということで関係団体等が集まって協議をするというような場も設けられておりますので、そういったことを通じまして私ども関心を持ってこの問題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
そこでちょっとお伺いしておきたいのですが、午前中もこの質問が出ましたけれども、パインの缶詰、その容器ですが、沖縄の場合は離島県でありますから、どうしても容器そのもののコストにプラスしてそういう輸送という問題も含めますと大変な割高になっているということで、いろいろ価格差補てんもされるあるいはいろいろ対策もされる割には、こういう部分をそのままにしておきますと自由化の波にとても太刀打ちできないという点があるわけですが、その点、沖縄のパインの缶詰の容器についてどういう対策をとっておられるのか、お伺いいたします。
ただいま私申し上げましたのは、自由化に備えましての関連対策ということで整理をしたものの概要でございまして、もちろんパイナップルの生産性の向上なり流通の改善なりという課題に対しまして、一般的な施策としては当然長期的に考えていく必要があるというふうに私ども考えております。
総額で七十億円の経費をかけてパイン産業を成り立つようにしていこうというお話でありますが、これは今後この対策だけで終わるというわけにはいかない、こう思うわけですが、今後これを踏まえて、当然中長期的にもこれが成り立つような対策がいろいろとまた考えられなくてはならない、こう思うのですが、いかがでしょうか。
今大臣もおっしゃられましたとおり、私は沖縄のパイン産業、決して悲観的——いわゆる条件さえ整備すれば距離的には本土市場というのは近いわけですから、優良種苗等を開発し、それをどんどん普及していけば、むしろ条件としてはいいという考え方も持っておるわけであります。
 それで改めてお伺いしたいわけですが、このパイン産業の国内対策、これは昨年の暮れの補正予算からずっと、元年度予算も含めて五十一億余を組んであるわけでありますが、このパイン産業について当面打ち出されました対策について概要を御説明いただきたいわけであります。
それで、不法就労の問題は少し後にもう一回やりますけれども、法務大臣、実は私きのう東京入管へ行ってきたんです。その前に、私は愛知県の出身でありますから名古屋の入管へもいろんな用事があってお伺いをするわけでありますが、それはまあ実態はひどいものですね。東京入管はもと労働省の建物でありますし、労働省へも私よく行ったんですが、もう今は玄関に、非常に広い玄関、フロア、二階は中二階になっておりますけれども、もう外国人ばかりですよ、子供を背負った人もいて、それでもう動きがっかぬのですよ。とにかく私どもが中へ入れないのですよ。スーパーの何か大売り出しぐらいの人出なんです、大変例が悪いんですけれども。あれは大臣、一回速やかに見て早急に手を打たないと完全にお手上げではないでしょうか。そこで職員の方に聞こうとしても、私が部屋を聞くのも聞けない状況ですね、もうずっと並んでいるわけですから。それで、在留資格だとかの審査件数、その中の延長だとか切りかえだとかいろんなことをやっているわけですが、言葉がうまくいきませんから、大変な状況をさばいているのです。
 ちょっと大臣の答弁の前に、在留資格等の審査件数はどの程度ふえておるのでしょうか、大変数が多いというふうに聞いておりますが。