ゴルバチョフは、ヨーロッパへ行きますと、欧州の家におれは住んでおるんだ、こういうことを言っておる。先年ウラジオストクで演説いたしましたときに、ソ連は今や太平洋国家の一つである。確かに欧州にも太平洋にもまたがっている巨大国でございますから、それはそういう言葉を使える立場にあると思います。
 さて、欧州ではいささか、今のように言っていることが、かつてのヘルシンキの全欧州安保条約の締結、その後いろいろやってきておる流れがございますが、アジアではほとんど目に見えたことはございません。ところが九月のクラスノヤルスクの演説では、何項目か、つまり軍備縮小あるいは軍備管理に関することに触れておるわけでございまして、その触れておる点は、海、それから空の問題に触れておる。陸上のことについて余り触れておらぬのでございますが、この触れ方についてどう判断しておられますか。
やはり米軍には米軍として我が国を守るそうした責任上、常に洋上訓練をしたい、こうしたことは私は切なる願いであろうと思います。また、それにこたえることも、安保体制下にある我が国といたしましても当然のことであろうと考えております。
お答え申し上げます。
 防衛施設庁長官、御就任なさいまして、私ども着任あいさつからいろいろ新長官の御意見あるいは御訓示をいただくことがございますが、具体的にどのような理念でと言われますと、何ともお答えのいたしようがございません。
主として防衛施設庁並びに党の側は党のそうした関係小委員会等々がなさっておられまして、そこでどういう話があったか、私は余りつまびらかにいたしておりません。だから、誤解論と言われたことがどういう背景で言われたか、つまびらかにいたしておりませんので、お答えしがたい面であると思います。
米軍は訓練を行います際に、周辺のあるいは周辺地域の安全を配慮するのは当然のことでございます。しかし、その前提で通常の訓練を行うことは許されているわけであります。実弾を伴う演習等は当然指定されました訓練地域で行うこと、それに限られていることはございますけれども、それならば、その他何もできないかといえばそういうことではなくて、先ほど申し上げましたように、安全を考慮した上である種の態様の訓練は許されているということでございます。
私は、領海内だからけしからぬというだけじゃなくて、人間が乗っていることを視認しておきながら撃つということは、なおさらけしからぬというふうに思っています。厳しい抗議をやっていただきたいと思います。
 そこで、このタワーズですけれども、二回やっているのですね。そして、これは八年前に横須賀を母港にして配備されているのです。いろんなことについては百も承知なのです。地位協定上もまずいし、国際法上もやってはいかぬということを百も承知でやっている。そこが問題であろうと思います。これは先ほどから答弁あったように、国際法上でもできないことになっている。なぜこういう八年間も日本を母港にしてよく知り尽くしている船がやったのか、どういうふうに判断されますか。
領海内でのことでございますから、こうしたことがあってはならないと私は思います。そのために、外務省からも厳重な抗議をし、米軍からもそれに対する本当に慎重なる姿勢を示した回答を得ておるという次第でございます。
まあ事実はわかることですから、おっしゃったことは一応お聞きしておきましょう。コーストガードですから、海上保安庁の船というふうに見てもいいでしょう。しかし、いずれにせよ、発煙筒が白煙を上げていた、それを調査するためにちょうどタワーズと発煙筒の中間に割り込むような形で「うらが」が接近していったわけですね。だから、これは非常に邪魔になった。邪魔になったからどいてくれというのですか、そういうことで威嚇射撃をした、きょうの新聞等はその筋のあれとしてこのような判断を載せていましたし、あるいは近くに来たから幸いということで射撃訓練の目標にしたかもしれません。こういうことは、人の乗っている船なんですね、日本の領海内でこういう射撃訓練すること自体がけしからぬですけれども、人の乗っている船の近くに向けて、威嚇であれあるいは標的であれ、ねらい撃ちするとはけしからぬことなんですね。とんでもない違法行為であるというふうに思いますけれども、これは外務大臣、こういう行為を許しておいていいでしょうか。お答え願いたいと思います。
お答えいたします。
 防衛庁といたしまして事実関係について調査した結果を御報告させていただきますが、事件発生の翌日でございます十一月十日午後二時ごろに、在日米海軍司令官サケット少将から横須賀の自衛艦隊司令官金崎海将に対しまして、きのう米海軍の艦船が千葉県の半島沖四マイルの地点から南に向けて射撃を行った、近くに日本のコーストガードの船がいたという内容の連絡を受けております。本日の新聞で一部報道されましたように、十一月九日午後三時ごろ、米海軍より海上自衛隊が連絡を受けていたという事実は全くございません。また海上保安庁の艦船を自衛艦と誤認していたというような連絡も全く受けておりません。
 以上でございます。
現行制度におきましては原則非課税でございますので、譲渡によりまして損が出ても、それは損としては扱わないというのが現行制度でございます。
 それから提案申し上げている制度におきまして、ただいまの申告分離の方式の場合におきましては、申告分離ということではございませんで、今回原則課税となりましたので、所得税の法律そのものの中に、証券会社を通じてお売りになるときには、証券会社に対しまして住民票その他の公的書類を提示して氏名、名称、住所、そういったものを告知していただく、証券会社からは今度はそれが支払い調書として税務当局の方にお出しいただく、これが把握体制となっているわけで、これが所得税法の本則に入っているわけでございます。
 それで、今回申告分離という形をおとりになった場合でも、この把握体制の本則的なシステムは本則どおりでございます。それを申告分離でございませんで、その取引につきましては源泉選択を行われるという方につきましては、その氏名、住所の告知、それから証券会社から税務当局への支払い調書の提出、これは適用がない、そのようなシステムとして御提案申し上げているところでございます。