今回の対策の中には木材全体の需要拡大への対策、それから過剰設備の廃棄もございますけれども、新分野への転換等も含まれておりまして、どういう方向を選ぶか、これは個々の業界人の相当真剣に検討していただくことになっておるわけでございますが、いろいろなそういう選択をした方向に対しましてお手伝いと申しますか、それを促進する、協力する、それらにつきましてはこの千五百億円の範囲内におきまして相当なことができるのではないか。あるいはまた、これらを補完するものといたしまして中小企業事業団方式の活用もございますし、いろいろ各般のその他の施策もございますので、総合して活用いたしまして十分対応できるものと考えております。
大臣、そういう答弁ですけれども、この計画にはもう内容が決まっているんです、どういう事業には幾ら使うということが。だから、そんな答弁しておったってだめなんです。時間がないからまたいずれ追及してまいりますけれども……。
 そこで、合板、製材業が弱小企業で、御承知のとおり不況業種であります。多くの企業が赤字に苦しんでおるわけです。ただでさえ苦境に立たされている木材産業でありますけれども、これが関税の引き下げによって外国製品の輸入が増加すればますます経営が苦しくなってくる。この計画の中で合板、製材事業に関する緊急対策事業は五年間で融資が六百億円、国費百億円にすぎない。国費百億円といっても、そのほとんどは融資に対する利子補給なんです。この融資対策を講じて利息を若干安くする、そんな程度でもってこの不況業種が関税引き下げに伴う輸入の増加に耐えていけるような体質改善や業種転換ができる、そのように思っているんですか。
先生にお答えしますが、ちょっと私はそういうふうに言った記憶がないんでございますが、林野庁は非常によくまじめにやっておると御理解願いたいと思います。
 そんなことで、実は千五百億というのは総枠が決まったわけでして、それがどのような形で川下、川上対策がされるか、特に合板、製材関係、あるいは川上対策は間伐、補植その他いろいろ含めての話、林道をつくったりとか。そんなことで、実は大体千五百億の金額が決まったときにはそのほかどんな事業をやるかという大まかな予定は合意に達した。
 そんなことで、六十年度から緊急どうやっていくかというようなことでいろいろ打ち合わせをしておるということです。率直に言いますと、六十年度の実施につきましては、大体大蔵省当局と総枠の話し合いはどうやら合意に達しつつある。こんな感じがしておるわけでございまして、先ほど合板の事業等を含めていろんなことがございますが、十分御期待に沿い得るような案ができてくる、このように考えておるわけでございます。
私は予算が使えないと言っているんじゃないけれども、四月からこういうことをやろうと言って、一生懸命いろいろのことを総理も要求したり、あるいは国会でも答弁しておったり、業界からも強く要請があるんですよ。四月にやろうと言ったことが今日もってまだ具体的な計画も立たないなんてそんなのんびりした姿勢でいいんですか。大臣どうでしょう。
 大臣にひとつお聞きしますが、大臣は、これまた新聞報道ですが、かつて林野庁は金があるからゆっくりやっているんだというようなことを言われたことが新聞に出ていましたけれども、そういうことですか。
前段の方はそれでいいのでございますが、どうも一般的に私ども社会党に対して誤解がございます。私ども社会党は、先般の大会で中期経済政策というものを決定いたしました。その基本は制御をされた市場経済でやっていこう、こういうことを大会で決めておるのであります。私は経済の委員会におりますから、ごく初期から競争原理というものを唱えて今日に至っておるわけであります。
 そこで私が伺いたいのは、いまの前提に立って、現在の政府がやっておりますいろいろな行政、こういうものを見直す必要があるところへ来ておるのではないか。私は、きのうちょっと大蔵委員会で渡辺さんとの間に食管法の改正問題を議論いたしました。これはなぜそういうことを申したかといいますと、日本酒が、いま酒税の法案がかかっておりますので調べてみますと、米が大変値段が上がっておるわけです。これは原料米が日本産の米でございますからね。そこで昭和四十年で見ると二・五倍に実は米は上がっている。ところが、ビールの輸入麦芽というのはわずか三割しかその間に原価が上がっていない。清酒もビールもウイスキーもブドー酒も競争状態にあるのです。清酒以外にも国産品をもちろん少し使っていますけれども、主として外国産の農産物に頼っている。原価は上がらない。清酒だけが国産の米だから原価が上がる。これは何とか方法はないかということで昨日議論をいたしました。しかし、方法はどうしてもいまの食管という制度にかかわる問題になるわけであります。
 きのう渡辺さんから、堀さん、そんなことを言ったらあなた社会党から除名になるよと言われましたけれども、うちの党はそんなことをする党だとは私は思っておりません。国民のためにやろうということは、いろいろ既得権があっても、バランスを考えながら徐々にではあっても変革しなくてはならぬ、いつまでも古いシステムのままでいいと考えていないからでございます。それは医療の問題でも国鉄の問題でも、現在問題になっておるところにはいずれも皆構造上に問題があるということを私どもは与党、野党の立場があろうとも真剣に考えなければならぬ問題ではないのか。この間、財政投融資の問題も議論いたしました。これもともかく見直そうではないかという提案をしておるのであります。
 ですから私は、総理に伺いたいのは、これまでずっとやってきたものはこのままでいいのだというのではなくて、いまの時点に立って、立ちどまって、そして世界の情勢も見、日本の情勢もよく見きわめた上で勇気を持って既得権に切り込んでいく、そしてベースは、いま総理が言われた自由で民主的な処理が合理的にされるような選択をされなければならないところに来ているのではないのかということを伺いたかったわけであります。その点のお答えをいただきたいと思います。