お答え申し上げます。特に法案との関係で御説明させていただきます。
 まず、シビリアンコントロールにつきましての基本的な考え方と申しますか、今先生御指摘のとおりでございまして、手続面におきましては、自衛隊の部隊等を派遣する場合には、それに先立ちまして、必要に応じまして安全保障会議の議を経まして、また部隊等は、閣議決定をいたします実施計画、それから本部長、内閣総理大臣でございます本部長が決定いたします実施要領、それに従ってのみ国際平和協力業務に従事するという体制にございまして、こういった点からもシビリアンコントロールには十分配慮されているというふうに認識しております。
 なお、国会との関係につきましても、この法案では第七条で、政府が実施計画の決定等基本的には閣議決定が行われるその都度遅滞なく国会に報告することになっておりまして、その国会の御審議の結果を踏まえまして計画を改めるような機会もあるわけでございまして、その意味でもシビリアンコントロールについて法案では十分配慮されているというふうに考えておる次第でございます。
シビリアンコントロール、ちょっと難しい言葉ですが、戦前の明治憲法では統帥権の独立というようなことで、全く軍の活動に総理大臣ですら力が及ばなかったというような法律、憲法上の構成になっていたわけですが、戦後はちゃんと総理大臣が全体をコントロールする、しかも総理大臣についてはこの国会が、申しわけないですがコントロールをする、そういう構造になっているのだろうと思います。そういう文民統制の構造と今回の国連平和維持隊との関係で、文民統制についてどういう配慮をされているのか、その点について国民に御説明をいただきたい。
ただいま政府委員が申し上げましたように、いわゆる五原則の前提になっております諸条件が破れました場合には、与謝野委員が言われますように、基本的に客観的に見て実は国連の平和維持活動というのが不可能になったという状況であろうと思われます。
 そのような状況に際して、我々はまず我々の活動を中断をする。中断をいたします意味は、場合によりましてもう一度停戦の合意というものがもとに戻って可能になるかもしれない、そういう期待を込めての中断であろうと思いますけれども、それでもだめなときには、もともとこの行動は無理であったというふうに判断せざるを得ない。そのような状況判断が、我々が派遣いたしました部隊と、それから国連当局の判断とがそう基本的に異なるわけはございません。同じ局面で仕事をしておるわけでございますし、しかも国連との間には常に状況判断の交換をいたしておりますから、おっしゃいますように、そういうときにはもう基本的にこの話は無理だったということの共通の認識が私は生まれてくるのが普通であると思います。
そこで日本だけ脱落するという結果になるんじゃないか、それは恥ずかしいことではないか、そんなことは国連活動の中で可能なのか、こういう議論をする人もいるわけです。私は、時間のギャップはありますけれども、タイムラグはありますけれども、実際は国連の平和維持活動全体がそこで存在しなくなる、法律的、観念的にはそうだと思っていますが、日本だけ何か逃げ帰るような法律をつくっているんじゃないか、日本だけ撤収するのか、そんなことでいいのか、そういう心配をする。それは逆に言うと、ほかの人たちが残っていて日本だけ帰るということが一体事実上可能なのかどうか、そういうことを非常に心配されている国民が多いわけでございまして、その点はやはりもう一度明確にしていただきたい、総理にお願い申し上げます。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の停戦の合意が崩れたという場合でございます。そういった場合には、まず業務を中断するという手続があろうかと思います。その場合に、この現地の指揮官があらかじめ本部長、内閣総理大臣でございますが、それがつくります実施要領に定められた判断基準に基づいて行う場合、あるいは現地からの報告に基づきまして実施要領の変更の形で本部長が伝える場合、二通りがあり得ると考えております。そして、しかるべく時間を待ってなおかつそういった停戦の合意が崩れた状況が回復しないという場合には、部隊の派遣そのものを終了させるという手続に入るわけでございますが、その場合には、国連事務総長に対し適切な事前通告をした上で派遣を終了させるわけでございます。その国内的な手続といたしましては、法案の第六条第七項の規定に基づきまして閣議によって我が国政府はそういう派遣の終了を決定する、そういう手続をとっております。
それはまさに、先ほど私がユーゴスラビアの例を申し上げましたように、こういう場合にはその停戦というものが、停戦の合意というものが何度やっても破れるということは、実は成立していないということでございますから、こういう場合にはそもそも平和維持活動というものが可能でない状況であるということであると存じます。
 自余は政府委員からお答えをいたします。
力が至りませんで、こういう窮状になっておるわけでございますが、これまでもサボってきたつもりではございませんで、私どもなりに努力したつもりでございます。ただ、力が及ばないところがございましたが、今後とも研究体制の充実につきましては一層の努力を続けたいと思っているわけでございます。
 なお、その中で今市川委員の方から支援技術職員である技官等の専門家の確保ということにもお触れになったわけでございますが、私どもも教育研究の円滑なる遂行のためには、教授、助教授等の教官、スタッフにすぐれた方をお迎えするとともに、教育研究を支える支援技術職員につきましても適切な方を配置することが必要だと考えているわけでございます。
 ただ他方で、現在の定員事情等がございまして、政府全体としてできるだけ効率的で合理的な組織体制というのが求められている事情もございます。そういう中で、量的な面での定員の確保については、私どもだけではなくて、各省庁とも苦労をしているところでございます。そういう中にありながら、必ずしも十分ではございませんけれども、国立大学につきましては、できるだけの確保に努めてきたところでございますし、今後ともそういう努力を続けながら、かっ専門家の確保ということでございますので、それなりの資質のある方をお迎えし、かつ各大学におきまして毎年のように資質向上のための研修会なども行っているわけでございまして、そういう各大学の御努力をバックアップしながら、おっしゃるような教育研究条件の充実につきまして一層の努力を続けてまいりたいと思っております。