心臓のように、要するにエネルギーがありまして単一動作で血液を排出するようなそういった臓器と、ホルモンを出したり体の酸塩基平衡だとかそういったものを保つ実質臓器というのは全く話のレベルが違うわけですね。ですから、心臓のようなものは確かに人工臓器で代用できるでしょうけれども、肝臓、腎臓のようなものがここ百年二百年で、人の臓器が、実質臓器が開発できるとは考えられません。
私は、先ほどから申し上げていますように政策分析をやっている研究者ですので、実験とか理科系の研究者でないものですから、人工臓器の一つずつのちゃんとした評価というのは、大変申しわけございませんがそれぞれの御専門の先生に聞いていただいて、私のような者がいいかげんなことを言うのは国会の場ですので差し控えさせていただきたいと思います。
ぬで島先生にお伺いをいたします。
 今、日本の医学というのは大変進んでいるということを私は理解しているんですけれども、そこで人工臓器とかあるいは内科、外科的な医療技術の開発によりまして、ここ数年のうちにそうしたことができるようになるのではなかろうかと、人工臓器が。無理に人のものをもらわなくても人工臓器の開発ができるんではなかろうかということを思うんですけれども、そうしたことについてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。生命科学の立場で研究していらっしゃるようですので。
提供する場合には、やはり先ほど先生の御指摘のとおり、弱者と強者ということになりがちになります。そういった意味で第三者を仲介人としてやっていこうという考え方がございます。
 そういう意味で、第三者が説得とか強制しないような形で入るようなシステムをつくらなければと思います。
それでは、玉置先生にお伺いをいたします。
 よく現場の人たちから聞こえできます声の中にインフォームド・コンセント、これは本当にあり得るのだろうかと私も少し疑問を持つようになったわけでございます。医師と患者、家族、ここにはやはり強者と弱者といった区分けができるような気がいたします。
 患者の家族が動転しているような中で、果たして対等なインフォームド・コンセントというのは保障されているのだろうか、こういう気がいたしますけれども、いかがでございましょうか。
途中で申しましたように、オープンでフェアでベストというものが私どもの移植を今から日本で定着させるための基本姿勢でございますので、常に将来伸びていくためにベストの形でスタートしたいと思っております。
一元化の問題については、少なくともここに出席しているメンバーとしては、小委員長はまだ御意見はおっしゃっておりませんけれども、コンセンサスは得られているんじゃないかと思います。
 ぜひ政府、自民党にも頑張っていただきたいわけですが、ちょっと山本先生がおっしゃったことで気になりましたのは、外務省という特定の省庁のもとに一元化するというようなことは、結果的にそうなってしまえば仕方がないんですが、私はそういう枠をはめない方がいいんじゃないかと思います。既に各省庁でそういう実施体制があり、人間もおり、経験も積んでいるわけですから、そういう人たちを束ねて一元化する、そしてむだを省いていく、そしてより効果的な実施体制をつくっていくということが大切なんであると思いますので、むしろ総理府のもとにやるというような形の方が他省庁の抵抗が少ないんじゃないかなという、これは戦略的な問題でございます。
 それからもう一つ、先ほど申しましたよりきめ細かな支援に対しての人的資源の開発。私は先ほど、まだ日本で十分にＮＧＯが育っていないから外国との協力も十分に視野に入れてということを申しましたけれども、この状況がいつまでも続いていいはずはないわけでして、やはり日本の国内でもっと人的資源の開発ということを、人的資源なんという言い方は大変失礼な言い方になるかもしれませんけれども、事実そういう方たちがいっぱいいらっしゃるはずでございます。
 これから雇用の問題というのがあるわけでございますが、特に環境関係の技術支援なんかになりますと、会社で日本の公害問題が非常に盛んだったときにそういう問題でずっと御苦労なされた方々が定年あるいは定年間近でいらっしゃる。そういう方たちを、ＯＢをもっと活用するような積極的な姿勢が必要なんじゃないかと思います。それには、特に一元化したような中で積極的な対応というのが必要なんじゃないかと思います。
 ＮＧＯというと、とかくボランティアという色彩があり、ただ働きということがありますけれども、普通の給料よりも多少少なくてもきっちりそれなりの給料は払うべきだろうと思います。ただでさえ日本の給料というのは高いから、海外に行きますと使いでがある。そして、現地の方との格差というものが非常に目立ってかえって反発を受けるというようなこともありますので、私はそれほど多くの支援は必要ないと思いますけれども、やはりそれなりのきっちりとした所得保障をした上で、こういう方たちの新たな第二の人生としての活躍いただくようなそういうシステムを国としてつくっていったらすばらしいなと思います。
 それから、国連機関への支援の問題でございますけれども、このたびの概算要求でＯＤＡ関係の支援は一〇％削減というふうにされておりましたけれども、現実に個々の案件を調べておりますと、国際機関の任意拠出金に関しては二五％から四五％といった大幅なカットで、これはなぜなんだろうかという疑問がわくわけでございます。顔の見える援助というふうに言われておりますから、国連機関だったら見えないというふうに思われてのことかもしれませんけれども、私は逆だろうと思います。
 こういう人道的支援、ユニセフとかそれからＵＮＥＰとかＵＮＨＣＲとか、いろいろな国際機関は日本の拠出金があって非常に活動がされているわけでございまして、急に大幅に切られるということは、途端に日本への信頼感というんでしょうか、そういうものが失われることであり、日本が顔をつぶすことになるんじゃないかと思います。しかも、そもそもがこうした国連機関への拠出金というのは小さいということも御指摘させていただきたいと思います。
 以上です。