標準的なサラリーマン世帯といたしまして、夫婦子二人という世帯をとりまして、有業者が一人、つまり片働きであるという前提を置きたいと思います。それから、所得税、住民税の減税額といたしまして、六十三年十二月の改正による減税額だけとりたいと思います。御承知のように、六十二年の九月にも大きな減税をしておりますが、その分は外して考えたいと存じます。それから、消費税導入による負担増は、他方で物品税等の廃止がございますので、その分を調整して織り込んだ数値を用いて御説明させていただきたいと存じます。
 給与収入三百万円の場合でございますが、所得税、住民税の減税額が四万円となります。それに対しまして、消費税導入によります負担増は二万五千円でございまして、差し引き一万五千円のネット減税となります。給与収入四百万円で申しますと、所得税、住民税の減税額が六万七千円、消費税導入による負担増が三万円でございまして、ネット三万七千円の減税と相なります。五百万円では、減税額が八万五千円、消費税導入によります負担増が三万七千円でございまして、ネット四万八千円の減税。六百万円では、減税額が十一万九千円、負担増が四万一千円でございまして、ネット七万八千円の減税ということに相なります。
そこで、大蔵当局にお聞きします。
 今回の税制改革によって給与所得者層別の減税額、年収三百万から一千万でもよろしゅうございますが、消費税負担額の収支の試算をわかりやすく具体的に説明をしてください。
たしか十八世紀の税制学者でございましたか、カナールという人が、新税はいつの時代にでも悪税である、されどそれが国民生活に溶け込むことによって良税と化すと。これは私は税制の基本的論理ではないかというふうに思っております。
 しかも、今、消費税として国庫へ入りますのは外国から来る通関のものだけで、これから国庫へ入るのは九月から始まうていくと。そこで、今の場合、それを負担される消費者の方にとってはまさに新税でございます。これが国民の習慣の中に溶け込むことによって、私は源泉徴収制度が一番広い範囲に適用され、それが完全に機能しておるのも日本人の事務能力がすぐれておるからであると思いますだけに、必ずよかったと評価していただける時代があるという確信のもとに、これからもそれこそ積極的な広報と親切な相談と適切な指導、この三つで対応しなければならないと思っております。
ぜひ、そういう問題も含めて政治倫理の確立を実効あらしめ、実益を上げるという意味におきましては環境整備が必要ではないかと私も思いますので、継続的な次元の中で大いに研究をしていただきたいと存じます。
 次に、消費税関係について二、三お伺い申し上げます。
 去る四月一日より消費税が実施され、一カ月以上の経過を経て特に大きな混乱がないようでありますが、私もこの連休にデパートや地元商店街に買い物に行きながらその実感を味わいました。確かにテレビを初めとする家電製品やウィスキー類、宝石類などは値下がりしていますが、日常生活必需品等を買うごとに、なれないせいもあって、消費税が魚を買うについても、あるいはお菓子を買うについても、おはし一本を買うについても、ネクタイを買うについても全部かかるというような意味では違和感を持ったことは事実であります。しかし、消費税を導入した目的は、給与所得者層の大幅減税を実行し重税感をなくしたり、戦前、戦中、戦後にわたって青春時代を戦争で失い、敗戦時の言語に絶する鞍難辛苦によく耐えて今日、経済大国日本を築いてこられた方々が現在高齢者になっております。こういう人たちを初め、自後高齢化を迎えるすべての国民に、一生涯を通じて憲法の規定にある文化的な生活を保障するために、長期的に安定した財源の確保が必要となり消費税の導入を行ったと、今までの説明の中で私はそう理解し、国民にもそう理解していただかなければならないんじゃないだろうかと、こう思うのでございますが、総理、大蔵大臣、そケいう考えでいいんですか、お聞かせいただきたいと存じます。
今防衛局長申しましたとおり、この共同開発は日米間で最も必要なことだという認識で既に政府間の取り決めが行われておりまして、議会に対する通告がまだなされておりませんから、議会にも了解をしてもらい、また、通告をなし得るようにひとつ米国政府の御協力、そうしたものを私から期待します、要請じゃありません、お互いにもう理解しておるわけですから、期待します、こういう段階でございます。
答弁してくださいね。
 そこで、このＦＳＸ問題については日米首脳会談でも議論になったわけでしょう。今米議会で大問題になっていますね。日本側としては、今後この問題についてはどうけりをつけようとしていくのか、これは総理か外務大臣か防衛庁長官から答えてください。そして私が言っているのは、給油機の問題は次に聞きますよ、給油装置はどうするのかということを私は聞いたのです。このことについて。
私がなぜ何回も繰り返し申し上げたかというのは、きょうの新聞に、
   国民負担率四割前後に 社・公が初の見通し
  消費税廃止関連九法案を提出している社会、公明、民社、連合参議院の四会派は、二十九日の参院税制問題等特別委員会で、社会保障給付と負担の問題に関連し、国民所得に占める租税負担率と社会保障負担率の合計である国民負担率の水準について、「今後も上昇するのは避けられないが、四〇％前後で抑えたい」との見解をそろって示した。社会、公明両党が国民負担率の見通しを公式に表明したのは初めて。
この新聞記事はひとり歩きをしていくんですよ。
 だから私は、皆さん方が答えておられる、最低保障年金を九万二千円という数字を出した。それを聞いた人はそんなふうになるのかと思いますよ。そういう意味でも、私は皆さん方の財政計画というか福祉の計画というのは余りにもバラ色過ぎる、そこにはやっぱり負担というものが絶えず表裏一体であるんだということをこの時間を通じてお尋ねしたかったわけです。ですから、その部分は一時間ほど残させてもらい、あと残る時間を別の角度から質問させていただきます。
 さて、私もずっとこの特別委員会に出席をしておりましたが、大概御答弁の中で国民税制改革協議会という文言が、一人の委員さんの質問に対して恐らく十回ぐらいは出てきたでしょう。私が自民党として十一人目の質問をさせていただいておりますので、まあ百回は超えているだろうなと、このように思っているわけでありますが、そこで国民税制改革協議会につきまして伺ってまいりたいと思います。
 協議会の委員は学識経験者と国民各層を代表する者から五十人以内で組織する、こういうことになっているわけですが、先ほど北さんも触れられましたが、その選任方法をお伺いしたいと思います。