必要な道路予算の確保につきましての努力は私たちもしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 両局長、本当にありがとうございました。大臣、どうもありがとうございました。
 終わります。
河川局長は、以前は九州地方建設局の河川部長もしておられましたので、この川のことについては上流から下流一貫して御承知だと大変うれしく思っております。
 今いろいろお話しいただきましたけれども、拠点都市の第一次指定になっている地域でございまして、南九州の大きな拠点として発展していこうとするその突破口がこの川内川の改修でございまして、その一番大きなところが市街地にかかった。ですから、今右岸側のあの中越パルプという大きな工場がございますけれども、一度法線を、そこを真っ二つに割るような法線がありましたのを少し振っていただきました。これは大変な勇気だったと思うのですけれども、思い切って改修を促進するためには、経費を節減しながらついの目的を果たすとなれば、いっそ工場を外して、思い切って左岸の方に振りながら大きな改修計画を考えていただけないかということも含めてぜひ議論をいただいて進めていただきたいと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。いかがでしょうか。
昨年委員からも貴重な御提言を多々いただいたところでありますが、その中で、緊急な土砂災害対策というようなことで御提言いただいた幾つかについて御説明申し上げますと、二次的ながけ崩れ等の危険度の高い箇所において、補正予算によりまして対策を集中的に実施してきたところであります。
 また、宅地の擁壁、宅地を取り囲むコンクリートの土どめの壁でございますけれども、宅地の擁壁対策は、公共施設等に被害が及ぶおそれのあるなど必要な要件を満たすものにつきまして、現在も鋭意実施しているところであります。
 それから、斜面が崩れるとか崩れないとかというその危険性を判定する斜面判定士というようなアイデアでございますが、これにつきましては、平成八年度、来年度といいますか、今年度といいますか、平成八年度の出水期に間に合うよう制度の創設を鋭意検討しているところであります。
 また、長期的な対策といたしまして、土砂災害に対する安全性を高め、緑豊かな都市環境と景観の創出を図るため、山の斜面に樹林帯の整備等を行うグリーンベルト整備事業といったようなものも推進することとしております。
 その他の点も含めまして、昨年来現在に至るまで検討を続けております数々の防災対策、土砂災害対策につきまして、委員からもいただいた貴重な御提言が何らかの形で反映あるいは実現できるものと考えております。
とにかく名にし負う山岳地帯を走る道路であり、そのふもとに人家が密集している土地柄でございますので、十分なる技術を駆使して、的確な判断に基づいてそういう箇所を点検し対策を実行してもらいたい、そのように心からお願いを申し上げます。
 二つ目は、阪神・淡路大震災についてのその後の実績をお聞きしたいと思っております。
 阪神・淡路大震災の直後に、私、谷洋一衆議院議員と二人で「二次災害を警告する」という小さな警告書を提出いたしました。読んでもらったと思いますけれども、その中には、緊急に対策、工事をすること、その場合の地震による対策の必要な箇所の調査、それから監視点検システム、それから倒壊家屋の除去、これをいわゆる受益者負担金の免除による砂防工事による実施ということもお願いしましたし、宅造地のいろいろな災害が起こった後のがけ地の石垣なんかの崩れを直す、そういうことの工事、あるいは防災町づくりをするような河川の改修、そういうことをお願いしました。また、活断層の調査でありますとか、ボランティア組織をつくって早急にそういった斜面の安定をチェックする、そういった危険診断士というものをつくったらどうかというようなものを提案いたしましたけれども、実際に工事、調査を含め
てどのように現在進行しているのか、その中身を教えていただきたいと思います。
道路関係につきましても、全国的な点検を定期的にやっております。前回は平成二年から平成三年に防災点検を実施しておりますので、今回は平成八年度、来年度新たにまた全国的な防災点検を実施したいと思います。
 さらに、今回のような大規模な岩盤の崩落というのは、なかなか経験のできない、していない分野の問題でございます。そういう意味で、従来いろいろな点検なり調査研究をしてまいりましたが、建設省全体といたしまして、道路、河川、鉄道が極めて急峻な地形を縫うように通っているのが日本の現状でありますので、全国的な大規模岩盤崩落対策を検討するために、幅広い学術分野の専門家の英知を結集した委員会を今回新たに設置し、全国的なこのような厳しい地形の状況にある構造物等の安全性の向上に役立てたいということで、現在検討しているところでございます。
沖縄の農業生産基盤につきましては、沖縄振興開発特別措置法に基づきまして平成四年に決定をされました沖縄振興開発計画に沿いまして積極的に推進をしているところでございます。沖縄の自然条件などによりまして流況の安定した河川に恵まれないといったようなこともあり、圃場整備等の農業生産基盤の整備状況は、先生御指摘のように本土に比べて立ちおくれているという状況にあるわけでございます。
 このため、従来から沖縄の農業生産基盤の整備につきましては、採択基準、補助率等につきまして優遇措置を講じつつ、かんがい排水施設の整備、農道や圃場の整備などの生産基盤の整備を推進してきているところでございます。平成八年度予算におきましても、特に畑地帯総合土地改良事業、これは農道、区画整理、かん排等を総合的に実施する事業でございますが、こうした事業につきまして、全国の対前年伸び率を上回ります沖縄の対前年比一〇四・四％という伸び率で、総額二十八億一千万円というような重点的な予算配分を行いまして事業の積極的な推進を図ることといたしております。
 今後とも、沖縄の特色ある農業、サトウキビ、野菜、花、果樹、畜産等を組み合わせました亜熱帯農業の振興を図りますために、地形、気象等の条件を十分配慮いたしまして、農業用水の確保なり農地の整備なりの生産基盤整備等を積極的に推進してまいりたいと考えております。