おはようございます。
 いわゆる在外選挙法案について、実質審議初めてということですが、トップバッターとして質問をさせていただきます。
 御承知のとおり、憲法第十五条には「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。」云々とございます。そして、公職選挙法第九条で選挙権を定め、選挙権は成年に達した二十歳以上すべての国民に保障されている。言うまでもないことでございます。しかしながら、国内に住所がないことで選挙人名簿に登録されていない人は投票することができない。公職選挙法の二十一条及び四十二条に定められていることによりまして、国外に居住している場合、国政選挙については選挙権があってもそれを行使することができない、こういった図式が続いてきたわけでございます。
 海外にいる在留邦人は年々歳々ふえ続けております。長期滞在者と永住者を合わせてみれば、平成八年でもう七十六万四千人ということになっておる。言ってみれば、これらの人たちが自分の国の将来を考え、あるいは国の政治について考え、心配し、選挙に参加したいと考えるのはごく当然のことだと私も思います。選挙権の行使という憲法で保障された基本的な権利をないがしろにしてはならない、こう考えております。
 政府の方も、昭和五十九年に一度在外選挙法案を国会に提出されましたけれども、当時の衆議院の八増七減と言われますいわゆる定数是正の法案、これを優先されたということもありまして、実質審議がなく、そのまま六十一年六月の解散で審議未了、廃案になったといういきさつもございます。
 在外投票の一日も早い実現が必要だという考えは変わらないわけでございますけれども、まず、この法案を提出なさいました政府側として、自治大臣、この法案にかける決意というものをお聞かせをいただきたいと思います。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両案審査のため、来る十二月四日木曜日午前十時に参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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 公職選挙法の一部を改正する法律案（第百四十回国会、内閣提出）
 公職選挙法の一部を改正する法律案（第百四十回国会、石井一君外三名提出）
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 第百四十回国会、内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案及び第百四十回国会、石井一君外三名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
 お諮りいたします。
 両案につきましては、前国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十八日金曜日午後一時三十分から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
   午後零時一分散会
日程第一及び第二につき、村上大蔵委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第七号
  平成九年十一月二十七日
    午後一時開議
 第一 持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
 第二 銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案（内閣提出）
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賃金との関係を今議論しておりますので、それに関連いたしまして、時間外労働に対する割り増し賃金率について議論をしたいというふうに思います。
 一般論といたしまして、時短を促進する一つの重要な要因の一つに、時間外労働のコスト、これをどのように位置づけるかということがあろうかと思います。もちろんこれは、時間外労働のコストの問題だけで時短を促進するというふうに考えているものではございませんが、しかし時短を促進する一つの重要な要因、つまり事業主が時間外労働を導入するメリットといいますか、そういうものに重要に関連してくるのが時間外労働のコストであるというふうに考えます。そのコストの問題はそういう意味で重要だと思いますが、最近、一九九六年度にいわゆる連合、日本労働組合総連合会が調査をいたしました労働時間に関する調査をもとに、この時間外労働コストが時間外労働にどのような影響を及ぼしているかという分析をしてみました。
 その分析をしたところ、時間外割り増し賃金について回答した組合が九百四十二組合あるわけですが、その中で、二五％の時間外割り増し率の組合数が二百七十一、三〇％の時間外割り増し率であると答えた組合数が四百七十一、そして三五％と答えた組合数が六十四、こういうふうになっております。
 この二百七十一、四百七十一、六十四のそれぞれの組合の平均の時間外労働を割り出してみますと、二五％の割り増し率のところで時間外労働の総時間数が二百二十一時間、三〇％のところで時間外労働が平均百七十八時間、そして三五％のところで平均百三十九時間となっておりまして、一般理論がそのまま適用されるという結果が出ております。そこで、やはり割り増し賃金率が高くなるに従って時間外労働が減っているという現実、これはあくまで連合が調査した九百四十二の事業場においての結果でございますが、そういう結果が出ております。
 そこでお聞きしたいのですが、今後、時短を促進するために、現行の割り増し賃金率について、これをアップする必要があると私は思うのでありますが、どのようにお考えでしょうか。お聞きしたいと思います。労働大臣、いかがでしょうか。