電源開発についてお尋ねをしたいと思いますが、エネルギー庁からいただいた資料からいたしますと、昭和六十年で電源別の発電能力が原子力で一六％、石炭七％、ＬＮＧ一九％、地熱〇・一％、石油ＬＰＧ三七％、水力二二％。これを昭和七十年までには原子力を二三、石炭を一〇、ＬＮＧを二一、地熱を〇・七、石油ＬＰＧを二四、水力を二一にしよう、こういうことでございますが、先ほどから質問をいたしておりますように石油の値段が値下がりをしてきた、こういうことでも電源別の開発計画は変化はないのか、この既定方針どおり進めていくというおつもりなのかどうか。
エネルギー総体におきます国内炭のウエートというものが減少ぎみであることは事実でございますが、石炭産業が地元経済あるいは雇用に占める意味というのはまだまだ重要性があるわけでございますので、今後第八次石炭政策を立案いたします過程におきまして、地元経済への影響あるいは雇用への影響というものを十分勘案しながら検討を進めるべきであるというふうに考えております。
今御説明があったとおりでございますが、六十年度の資料からいたしますと、一般炭で国内炭のトン当たり値段が一万九千九百十五円、それに対して輸入炭は一万百六十三円で、国内族は九千七百五十二円高いわけですね。原料炭は国内炭が二万四千二百二十円、輸入炭が一万三千四百六十一円で一万七百五十九円高いわけであります。そういうことで今それの見直しも必要かなという感じてお話があったわけでございますけれども、しかし実際には二万五千人の炭鉱労働者を抱えている。こういうことで今千五百万トンの石炭に対して約千五百億円ぐらい補助をしている形になっているわけでありますけれども、こういったものを含めてこの二万五千人の炭鉱労働者との関係でどういう形でこれを調整していくのか、非常に問題だと思うのでありますけれども、その点についてもう一度お願いいたします。
石炭需要は一般的には今後増加すると思われておりますが、原料炭につきましては国内の粗鋼生産が横ばいあるいは減少ぎみでございますので、今後原料炭の消費がふえるということはないであろうと考えております。
 それから一般炭につきましては、電力用を中心に今後需要が伸びるというふうに考えております。その中で国内炭の占めるウエートでございますが、現在第八次石炭政策ということで来年度以降の国内生産のあり方につきまして石炭鉱業審議会において御検討いただいておりますが、一般的には内外炭格差が非常に開いてきており国内炭の意義も従来とは変わってきているという現状を踏まえますと、国内炭のウエートというものは減少ぎみにならざるを得ないのじゃないかと考えております。具体的には今後審議会の議論を踏まえて政策の検討をいたしていきたいと考えております。
今まで省エネと代替エネルギー開発を徹底的に進めてまいりまして、コストの面でもその方が有利だということになったわけでありますけれども、こんなに石油が下がり円高になれば、あるいはまた省エネ対策あるいは代替エネルギー開発に何らかの変化が生ずるのかな、こういう気持ちを持っておるわけであります。
 それと同時に石油の備蓄計画ですが、第一次、第二次オイルショックにおける教訓というものは絶対に忘れてはならない。今石油の需給が少し緩んできたからということで、のど元過ぎれば熱さを忘れるというような感じてこの備蓄計画に後戻りがあるようなことがあってはならぬ、こういう感じを持っているわけでありますが、これはまさに今大臣からもう質問する前に御答弁がありましたので、ぜひそういう形でこの代替エネルギー開発それから備蓄計画については既定方針どおり進めていただきたい、こういうふうにお願いを申し上げておきたいと思っております。
 次に石炭問題でありますが、昭和六十年度の石炭消費量は国内炭が千四百九十八万六千トン、輸入が八千五百四万トンで合計一億二万六千トンとなっていますが、現在の石油の大幅な価格変動からいたしまして、石炭に対しても何らかの変化が生じてくるのじゃないか、こういうふうに思うのでありますけれども、今の国内炭と輸入炭の割合というものがそのまま推移するのかどうか、その点についてひとつ御説明いただきたいと思います。
運輸大臣にお伺いをしたいと思うのですが、一つその前に、再建委員会の方で簡単にお答え願いたいのでございますけれども、用地買収ではなくて売るということの根拠、すなわち今回の場合は五兆八千億、二千六百ヘクタールという積算をしておるわけでございますが、具体的にどのような根拠でこういうものを出されたのか、簡潔にお願いしたいと思います。
東京都民にとりまして高速道路というのは、まあ一面からいえば便利でございまするけれども、何と申しましても、北から上ってくるものあるいは西の方から上ってくるもの、みんな東京を通過するわけでございまして、そういう意味では、時によっては渋滞が非常に激しくて高速道路の体をなさないというような事態もございます。
 そういうような意味からいえば、いわゆる通過道路ですね、東京の都心部を通らないで湾岸道路とかあるいは今川崎と木更津を結ぶようなトンネルをつくって横断道路をつくるということは、私は、今の交通体系からいっても、あるいは今の日本の産業をふり円滑に進めるというような意味からいっても、大変有効な手だてだというように思っておるわけでございまして、今の大臣のお話を十分理解しておるつもりでございます。
 ただ、この工事というのは大変大きな工事でございますので、したがって、海中には相当大きな構造物を建てるとか、そのことによっていわゆる周囲の環境というものも非常に影響されてくるでございましょうし、それから先ほど来いろいろお話がございましたけれども、何と申しましても、この安全対策の面で十分慎重の上にも慎重、しかも確信に満ちた実行案でなければこれは問題を残すのではないか、かように私は考えておるわけでございまして、環境保全の面あるいは安全対策の面で、先ほど大臣大分自信のあるお話をしておられましたけれども、再度確認の意味でお伺いをいたしておきたいと思います。