その点は基本的にお考えを異にいたします。そのような政治活動が一年とか一年半にわたりますので、現在の個人本位の選挙制度にいろいろな問題が起こっておる。それは政治活動の経費かもわかりませんけれども、これは全国区という選挙制度を前提にしておる政治活動だからですよ。だからその制度を改めない限りは、その活動に数億もかかるというような話もあるわけであります。現に通信費とかあるいは旅費とか交通費等でございます、実際に金がかかっております。昨年から通信費も上がりましたので、これだけでも膨大な経費になるようでございまして、これは一つの政治活動でございますけれども、直接選挙を全国区を単位として個人で行う限り、そういう政治活動の経費が非常にかかって、これが長い間の問題になっておる点だと、私はこのように考えております。
それは当然のことだと思います。私は、政治家として事に臨む以上は、自分の政治信条、考え方を多くの人々に理解してもらいたいという政治活動をなさるのは当然のことだと思うんです。しかし、政治活動に金がかかるのであって、選挙に金がかかるのじゃないんじゃないですか。政治活動に金がかかるのは地方区も衆議院も同じじゃないんですか。それはかければ無制限にかけられるでしょうし、かけなきゃかけないで済むかもしれませんね。その点においては、全国区が広いからとか、衆議院が小さいからという話じゃ通らないですよ。政治活動にお金をかけるのは勝手ですよ。だからといって、即全国区が金がかかり過ぎるからやめようという話とは全く結びつきませんよ、どうなんでしょう。
先般もお答え申し上げましたように、通常選挙の期日の公示がございまして選挙運動に入りますというと、私どもは、金をかければ別でございますけれども、限られた期間内でございますし、選挙運動の方法にも制限がございますので、恐らく法定の費用の中でおさまっておるのかもわかりません。しかし、たびたび申し上げておりますように、北海道から沖繩までが選挙区でございますし、有権者も多うございます。またいろいろな団体にお願いとかごあいさつにお回りになるとか、いわば立候補準備と申しましょうか、選挙の期日が公示になりますまでの一年とか一年半の間に大変な金がかかっておる。これが私は実情であると、こういうふうに先般も申し上げたつもりでございまして、この事実は私どもは直接に御経験をされた方からもお伺いをいたしております。また、私は地方区の選挙でございますけれども、自分の体験から考えてみましても、立候補前の一年あるいは一年半という間に交通費とかあるいは通信費とか印刷費とか人件費の雑費とか、そういうものだけでも大変なお金が御必要になる、私はそのように推測をいたしております。
私の目にはそのように映るのはひがみかもしれませんが、すべての有権者も含む日本の議会制民主主義、将来も含めた大きな目から見ますと、これは一部の人間だけで押し切ってしまっていいような問題ではないという認識はどうしても持たざるを得ないのですが、そうでないという確信をお持ちのようですから、これ以上追及いたしません。それは結構でございます。
 次ですが、選挙に金がかかるからこの制度を何とかせにゃならぬというのも改革案の論点の重大な一つの柱ですね。しかし自治省への届け出は、皆さん法定選挙費用以内でお届けになっていらっしゃるわけです。そうしますと、選挙に金がかかるのに自治省への届け出が法定選挙費用以内だということは、届け出自体が虚偽なのか、あるいはかかっているというのはちまたのうわさであって、実際にはかかっていないのかという疑念は素朴に持つのですけれども、すべての国民は。その点はどうなんでしょうか。
私どもの党におきましては、いろいろ御意見がございましたけれども、論議をし、コンセンサスを得まして党議として決定をして出したものでございます。個人的にはいろいろと御意見はあるかもわかりませんけれども、私どもはここ数年の間、いろいろな案を持った経過はよくもう御承知のとおりでございますし、できるだけ党内の各種の意見を聞き、また闘わせながら得た結論でございます。決して一部の者だけでこれを押し通そうというようなことは決してございません。
できるだけ多くの国民に理解をしていただき、また私どもの論議もお聞きいただくことが理想かと存じます。存じますけれども、制度の改正の問題のいかんによりましては、たとえばグリーンカードの問題でございますとか、あるいは税の問題でございますとかというようなものと違いますので、物によりましては、私ども専門と申しましょうか、直接かかわり合いのある私どもが政党として十分に吟味をして、そして国会の場で御論議をいただきますならば、私は国民に対しましても責めは果たし得るのではなかろうかと、かように存じます。
それは私はそういうことを申しておりません。全有権者に対してアンケートをとるというようなことは大変困難なことでしょう。それはだれしもなかなかでき得ることではないと思います。
 現在提出されております、論議されております法案の審議ですね、現在この部屋で行われておりますこの審議について、どのぐらいの国民の方が関心を寄せておいでになると大臣はお考えになりますか。
委員御指摘のマレーシアでのＡＲＥ社の問題でございますが、若干経緯を申し上げますが、一九八五年ごろマレーシアのイポーというところの高裁へ、このＡＲＥ社が操業をしております付近の住民から、この会社で使っております、この会社の事業から出てまいります放射性物質、トリウムによって汚染をされて健康に被害が生じている、したがって操業停止をすべしたという訴訟があったわけでございます。
 委員御指摘のとおり、この七月に同高裁より判決が出まして、その内容は操業は停止をすべしである、ただし放射性物質につきましては本年七月の以前、大分前にマレーシア政府の指導によりまして適切に政府の備蓄の場所にこれが管理をされておりますので、この点については触れておりません。それから、住民の被害に関しましては、因果関係が明確でないということでこれは退けられております。
 ところで、このＡＲＥ社はこの判決、すなわち操業停止ということについて異議を申し立てて、マレーシアの最高裁判所に現在係争中でございます。ただ、この高裁におきましては、直ちに二週間以内に操業を停止し一切動かすべきではないということでありましたけれども、この点につきましては高裁からは最終的な判決が出るまで操業は
してもよろしいという判断が出ております。ただし、これは三菱化成でございますが、日本側の株主の強い働きかけ等もございまして、このＡＲＥ社はただいまのところこの八月以降操業はいたしておりません。したがいまして、現在最高裁の判断を待っているというのが現状でございます。