まあ、それも多少はあるかもわかりませんが、この大土地保有税につきましては、これは我が連合が二、三年前から提唱しているところでございます。これにつきましては、二千平米以上の土地、それで五億円以上、公示価格でございますが、それで路線価格の〇・七％という程度の課税をすれば約三兆円の税収があるだろうということでございまして、これを今度所得税減税に回す。そうすれば、一般サラリーマン、大衆の懐ぐあいが熱くなるので有効需要も促進する、経済も活性化する、景気も長引くだろう、我々はこういうぐあいな考えをしているわけでございまして、こうでなければ、土地は持っておれば必ず資産価値が上がってもうかるという土地神話はなくならない、こう思っております。そしてまた、土地の有効利用をすることもできないだろう。持てる者と持たざる者との資産格差も、少しは縮まるけれども、今の自民党の大綱ではこれもおさまらない、こう我々は判断しております。国民多数もかなりそういう考えが強いようでございます。
 したがいまして、これについて今大蔵大臣と私とで議論をしてもかみ合いませんので、ちょっと無理かと思いますが、大蔵大臣もできるだけこういう方向へ近づけていただくということを私はお願いしたいんですが、大臣はその点御答弁なさいますか。なさらなければそれでも結構でございます。
今、現実に立脚した議論をということで、なぜこういうことを私が述べたかと申しますと、さまざまに日本国内に、お米という、ことに対して完全自給かあるいは自由化かあるいは一部自由化かというような意見というものがいろいろに分かれて現実にあるわけでございます。それで大臣、このところいろいろな新聞で、もうとにかく何の変化もない、明らかに変化はない、これで戸板に載ってもあるいはもうぼろぼろになってもという大変強気の姿勢で発言をなさっておるわけでありますけれども、現実の日本という世の中を見たときにそれこそ議論百出、さまざまにあるわけです。したがって、今私は大切なことは、こういうふうに世論がいろいろ分かれていていろいろな議論が百出している中で、ああいうヤイターさんみたいな、いきなりアメリカからどんと石が飛んできたりして、そうしたらそれに対してまたばっと答えるというその段階だけではいつまでも本当に国民の成熟した世論というものはでき上がらないなというふうに私は思うわけです。したがって、先ほども大臣がおっしゃっていましたけれども、テレビに出られて一生懸命自分の信ずる道をしっかりと主張される、あるいは朝もおっしゃっていましたあぜ道行脚をしたい、どんどん対話をして、現実の農業従事者の人たちと語り合って意見をしっかり聞いていきたい、これも大変に大事な努力だと私も思います。そして、日本というのはこのお米の問題についてはこうしていくんだ、こうしていくことが日本にとって一番ベストだし、またそれが世界の調和にもなる、だからこうなんだという堂々たる論陣をいろんな機会を通して私は張らなきゃいけない、そして、ＰＲという言葉を使うと何となくちょっと低俗な感じがするのですけれども、そういう主張をいろんな形でやって、そしてそれに対する国民の反応というものをしっかりと吸い上げていかなきゃいけないというときに来ているんじゃなかろうか。これは本当に国民的な関心事です。そしてまた、日本は二千年の米文化という大変な歴史を持っているわけです。したがって、そういうふうにしっかりと主張をして論陣を張って、キャンペーンをいろんな考えられる形でどんどんやって、そしてそういう中から、消費者、生産者、農業関係の仕事をされている方あるいは学者、さまざまな階層、各界の人たちから波状的に世論調査というものをやってみるべきではなかろうか、そして、それがまた本当に極めて客観的な結果が出るように非常に中身の濃いものをやってみるべきではなかろうかというふうに実は私は思うわけでございます。
 昨年秋、東京、神奈川、千葉、埼玉の主婦を対象に、お米の自由化問題に対して「コメの消費動向調査」ということで、主婦連がアンケート調査をやっておりましたですね。これで、自由化は反対であるという声が四二・二％、また、自由化賛成であるという声は三七・七％。反対が四二・二％ある、しかも昨年発表の調査より三・七％ふえている、ああ、よかったな、こういう実感です。だけれども同時に、まだまだ三七・七％の人が反対をしているという現実がその向こう側にあるわけです。自由化反対の理由として、主食は自給すべきである、あるいは外国の米は安全性に不安がある、また、現状のまま自由化すれば農家がだめになってしまう。非常にしっかり考えて現実をとらえた声ですね。私は、こういうようなアンケートをやることによって国民の意識がこのお米ということに対してもっと高まり、もっと深まりという大きな力になるというふうに思います。
 また、先日は全国農協中央会が、全国の農協組合員が農村から都市へのメッセージ運動ということで大都市圏の友人知人にどんどん手紙を書こうという訴えをされておられましたけれども、これもまたすばらしい。自分たち農家の立場を本当にわかり、お米という問題の難しさをよく理解してもらいたいということで、どんどん手紙を書こうじゃないか、こういう積極的な動きを日本の中に起こして、そしてだんだん世論というものを成熟させていくということが私は政治の一つの大きな役割であり、使命ではなかろうかなと思うわけです。
 四月の購買状況調査によりますと、主食で米の支出が三五％ふえているというようなこともあるわけでございますので、何となくヒステリックにただ反対だ賛成だみたいなそういう極論的な議論じゃなくて、これからは広範にそういうふうに国民の中にしっかりと物を考えていく、そういう努力を政治の責任としてしっかりと続けて、そして世論調査もしっかり吸い上げて、そしてそういう国民の大半の声というものをバックにして、これから大事な七月が終わる、そして後半戦に出ていくべきではなかろうか、そのように思います。そうして闘うことの方がはるかに強い力になる。大臣が一生懸命にやられているということは本当によくわかります。それだけに、やはり日本の主張、立場というものをもっと正確に、もっと迫力を持って世界に問うべきではなかろうか、そして、なるほどという結論を導くべきではなかろうか、私はこのように思うわけでございます。
 ちょっと話が長くなりましたけれども、どうか、そういうことにつきましてどのようにお考えになるか、お答え願いたいと思います。