これまでの方針としましては、そういう国民医療費の伸びを国民所得の伸びの範囲内におさめていくという基本方針があったということであります。
 そうしまして、今度の政府・与党の財政構造改革会議の中で、またもう一つそういう抑制の数値が出てきたのではないかというふうに考えます。
 それは社会保障費でありますけれども、高齢者数の増によるやむを得ない影響分、全体の二％程度以下に抑制するという、またそういう上限を抑えるような目標というのが新たに加わってきたのではないかと。そういう自然増が二％ぐらい起こり得る、高齢者の増加に伴って起こってぐると。しかし、それよりもさらにまた社会保障費を抑えていくんだと。当然、社会保障費の中で抑えるべき一番ターゲットとなっているのが医療費でありますので、その医療費も当然二％自然増よりもさらに今度低くなるということではないかなというふうに解釈しまして、新たなまた上限抑制の目標が加わったのではないかというふうに考えております。
 そうすると、前に小泉厚生大臣にも質問したんですが、適正な医療と過剰な医療、過剰な医療は当然抑制されてしかるべき、しかし国民が必要としている適正な医療は当然今後も維持していかなければならない、その境界がなかなか難しいということでありましたけれども、この二％というまたさらに上限が加わりますと、本当に適正な医療が保たれていくのかどうか非常にまた懸念を抱くわけであります。その高齢者数の増によるやむを得ない影響分、全体の二％程度以下に抑えていく、これは医療費に関しましても二％以下に抑えていくことに直結することになるでしょうか。
 その点に関しまして御見解をお伺いしたいと思います。これは大蔵省の方に質問させていただきます。
これは医療だけではありませんけれども、社会保障制度全般について言えると思いますが、この社会保障制度というものの内容の充実には、当然のことながらそれを支える経済の発展充実というものが不可欠でございます。そういうふうに考えますと、やはり経済と調和のとれた社会保障制度ということを考えていきませんと、これは結局は最終的に国民が負担するわけでありますから、破綻に結びつくということになるのではないかというふうに思います。
 かねて高度経済成長が望めた時代、この時代においては何とかそういった中でもやりくりの中で、またあるいは借金政策の中でその財源というものを支えてきたというふうに考えられるわけでありますが、これからまさに子供が少なくなる、そして高齢化の社会が来る、そういうような社会を前にして考えてみた場合に、やはり現在の財政構造の改革、これは不可避であるというのが今のまさに政府の方針であるというふうに思いますし、まさに我々の子供や孫の時代に明るい展望のある我が国というものを引き継いでいかなきやならないということが、政治におきましても喫緊の課題ではないかと言われておるわけでございます。
 そういった中で、医療保険について見てみますと、これまでの経済の伸びと医療費の伸びというものを見てみますと、医療費の伸びの方がかなり上回った時代の方が長かったように思います。これではやはり健全な医療制度の発展は望めないということで、昭和五十九年ごろから厚生省としましても経済の伸びとの調和のとれた医療制度ということを考えまして、医療費の伸びというものを国民所得の伸びの範囲内に極力おさまるように制度というものを考えていこう、そのためには制度に内在するむだというものを極力排除して、そして限られた医療費財源というものを効率的に使っていく、こういうことが必要である、こういうふうに考えてきたわけであります。
 そういうようなことで、やはりこれまでもこのような目標というものを掲げながら政策努力をしてまいったわけでありますけれども、これからはもっとそういった意味での制度的な構造的な配慮といいますか、国民所得の伸びとのバランスのとれた制度になるようにつくっていかなきゃいけない面がますます重要になってきているというふうに思います。ただ、これからの高齢社会というものを考えますと、これはなかなか難しい面がございますけれども、やはり新しい時代に向けて私ども知恵を絞ってそういうような制度というものを構築していかなければいけないと思いますし、また広く国民の皆様方にもそういった点についての御理解を十分得ていかなきゃいけないというふうに思っております。
 いずれにしましても、この医療費につきましても国民が何らかの形で負担をするわけでありますから、そういった意味での調和のとれた負担ということはますます重要になってくる、このように考えております。
総理、外遊大変お忙しい日程でお疲れさまでございました。
 各委員から外遊中のいろいろな問題、とりわけ北東アジアの安全保障問題、沖縄問題、ペルー問題を初め非常にインターナショナルな御質問がございました。私は、少し頭を休めていただく意味でもローカルな問題について御質問をさせていただきたいと思います。
 ちょうど総理が訪米される前、先月の十四日に諌早湾の干拓堤防が締め切られたということで、これは総理も大変心配をされて記者につぶやかれたということで二、三行の記事になっておりました。レッドデータブックにおいて危急種、つまり絶滅の危機が増大していると言われていますムツゴロウが死滅する状況になっているという問題がございました。ちょうど総理がお留守中に、いろいろボランティアがムツゴロウの救出作業をするというようなことも新聞に載っておりました。
 実は私調べてみましたら、一月三十日の参議院予算委員会において、有働議員の質問に対して、総理はわざわざ、
 自然環境に与える影響など、今まで実は議員から多分御議論が出ると思っておりましたら出ませんでした。とお断りになった上で、干拓事業を実施していくというのでありますなら、やはり自然環境の保全あるいは営農の見込み、効率的な事業の実施といった点に十分に配慮しながら進めていくということでなければならない、私はそう思います。
というふうにお答えになっております。
 しかし、このお答えというのは干拓事業を実施していくという前提のもとでお答えになっているのかなと思うわけでありますが、本当に干拓事業を今後とも継続していくべきかの判断というものも一つあるのではないかと私は考えております。
 とりわけ採算性、まさに「効率的な事業の実施」あるいは「営農の見込み」というところでありますが、これは御案内のように、当初計画で事業費が千三百五十億円の予算だったものが現在では二千三百七十億円、もう一千億円もふえている。しかも、今後、そのうち八百二十八億円を平成九年以降さらに投資をしていかなければいけないという問題がございました。これは、受益者負担が建設費の一八％としても、入植するのに一億円近い金が必要になるということで、幾ら大規模農業をそこで促進していくんだといってもかなり無理があるのではないだろうかということであります。
 そういう中で、中止あるいは計画変更というようなことを含めた見直しというものが果たしてできないものなのか、する必要がないのかということをお尋ねしたいと思います。
 ちなみに、今国会でも話題になりました中海の干拓事業では、特に農水省の方にもお願いをして、干拓の推進と水産振興の両面から改めて調査をするというようなことをお認めいただいているというようなこともございます。そういう視点からもぜひ総理のお考えを例えればと思います。