中国に対します経済協力につきましては、基本的には今総理がお話しされました中国に対する基本的な姿勢に基づいて私ども進めてまいりましたが、今後の方針に関しましては、御案内のように現在は援助関係者が引き揚げております結果、いろいろな案件が事実上中断している状況にございます。
 したがいまして、私どもは事態の推移を今注意深く見守っておりますけれども、これらのプロジェクトに関しましては今後事態が完全に平静に修した際には協力を続けてまいりたい、こう考えておりますが、先生御質問の第三次円借款を含めました今後の対応につきましては、今総理から全般的なお話がございましたけれども、私どもは中国情勢の落ちつく先をよく見て、さらには国際的な動向も見守って慎重に検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
   〔衛藤委員長代理退席、中村（正三郎）委員長代理着席〕
それでは、現在のいわゆる中国に対する円借款の問題、今後どのように対応されていくのか。また、さきに竹下総理が訪中された際に約束されてまいりました八千百億円、増額する九〇年以降の問題の実行時期等についてはどのようにお考えか、まず伺いたい。
その問題はまだ少しく時間がかかるでありましょうけれども、今申しましたように、するものではありますけれども、今総理が言われたことを旨として、それぞれの関係省庁でもってこの問題について善処をされるよう、特に要望をいたしておきたいと思います。
 さて、中国情勢の問題について若干申し上げたいと思うのです。
 御存じのように中国ではこの一カ月、私ども本当に心の痛む問題が続発してまいりました。きのう、きょうのニュースによりますと、一応表面的にと申しては失礼かもわかりませんが、鎮静化をしつつあるということでございますが、在中の商社もぼちぼち帰ろうか、帰ろうかというのはも、一遍行こうかということですが、中国へ行こうという動きも出ておるようでございます。
 文革が正常化するのに約十年かかりました。この問題が本当に根底から直るというには相当時間がかかるだろうと私は思うのであります。この間における我が国の外交の課題として、どのように中国をこれから見詰めていかれるのか、まずその指針をお聞かせいただきたい。
    〔委員長退席、衛藤委員長代理着席〕
天下りというものの表現自体に国民が非常な反発を感じていらっしゃることは、私も地方にも随分長くいたわけですから十分痛感しております。しかし、一方におきましては、そうした経験豊かな方が、確かに我が国の企業において大変な改革をしながら産業のために貢献されたというお話も聞いております。そう言うと、すぐに後ずさりだというようなお話になりますが、私は、事実は事実として認めるところは認めなければいけない。しかしながら、その就職に際してはやはり厳正な立場が必要だ、これは野口さんの言われるとおりでございますから、私は、そうした意味において今後も対処していきたい、かように考えます。
承りましたが、それでは、まず、今のような課題は初めて出てきたものではなくて、この前の田中総理の後にありました政治倫理の改定の問題もしかりでありますが、今日までたびたびその話は出てきておるのでありますけれども、実際、実行されていない、効果が上がっていない、再びこういう不祥事が起こったというようなことでありますが、なぜこのようなことが守られてこなかったのか、その原因は一体何だったのか、総理どう思われますか。
まず、同県選挙区の出身議員といたしまして、宇野総理の御就任を心からお喜び申し上げます。
 ただ残念なことに、この数週間、総理の周辺をうかがいます報道は多事多難にわたり、非常に心がかりなものがございます。正直申し上げまして火中のクリを拾うという感じで、何といいますか、みずからその政治生命をかけてこの責任ある地位につかれたのでありまするから、私は心中ひそかに期するものありという期待をいたしております。
 日ごろのいわゆる宇野節がちょっとさえませんが、どうか今後もこの難局を乗り切っていただいて、国民の政治不信が最高に達している今日にありまして、目をみはるような政治改革、口先だけの言葉ではなく、男一匹宇野宗佑の真骨頂を示す政策、すなわちリクルート問題のけじめを初め、将来にわたる政治のあり方等について、総理の年来の政治理念とともにお聞かせいただきたい、これをまず伺いたいのでございます。
通告なしですからやむを得ません。もし公務員部長が来れば、そのとき聞かせてください。
 いろいろまだ残っておりますが、時間の割り振りもございますので、ここら辺で一応交付税問題を終わらせてもらって、警察関係に移らせていただきたいと思います。
 金澤長官、久しぶりですね。きのうもテレビで見まして、大変な時期だと思うんですが、率直に言って警察官の犯罪というんですか、この二、三日だけを見たってちょっと目に余るものがある。大阪の元警察官の殺人事件、それから埼玉の女子高校生に対する強制わいせつ、茨城の婦女暴行、いろいろ起こっておるわけですが、その前に、テレビを見ておると、公安委員長がこの問題について発言なさっておりましたね。きょうの昼のテレビですね。人事の刷新を含めて云々という、いわゆる事件に強い警察官を育てたい、こういう表現だったですが、これはどういう認識と対応なのか、せっかくおいでですから聞かせていただきたいと思います。
理論的に申しますと診療報酬の改定と薬価基準の改正は別個のものでありまして、制度上直接的な関係はないと言えるかと思います。しかしながら、薬価基準の改正を実施いたしますと現実の問題として一般的に医業経営に影響が出るということは否定できないわけでありまして、これまで現実の姿としては、薬価基準の改正と診療報酬の改定は、必ずしも完全に一致してはおりませんけれども、あるいは同時期に、あるいはほぼ近い時期に行われまして、医業経営の安定という見地からこういう取り扱いがなされてきておるというのは事実でございます。
 この診療報酬の改定の財源は、診療報酬としていかにあるべきかということを十分中医協で御議論いただいた上でその内容を決めていくものであるわけでありますけれども、同時に、薬価基準について実勢価格に基づく引き下げが行われた結果、その財源というものを、ある意味では医療保険の合理化によって生じたものと考えれば、これを診療報酬の改定に振り向けるということはまた理にかなったことでありますし、必ずしもそれだけにこだわるものでもないわけでありますけれども、そういう全体の関連の中において現実の取り扱いの方向を見出していくのが適当であろうというふうに考えておるわけでございます。