事務的に昨年来のことをちょっと申し上げたいと思いますが、昨年六月二十五日に御諮問申し上げたわけでございますが、それから二回ほどは第四次の雇用対策基本計画を雇用審議会で審議しておりまして、定年延長問題について審議する時間が余りございませんでした。その後、委員の改選等の問題がございまして、先生御指摘のように、総会は昨年六月以来四回しかございません。ただその中で、先ほど大臣のお答えにもございましたように、部会を設けて、その部会で専門的にこの問題を論議していこうということが決まりまして、部会が昨日発足した、そして業種別に労使の方に来ていただいていろいろ検討を進めていこう、こういうことになってきたわけでございます。ちょっと補足して申し上げた次第でございます。
昨年六月の審議会の諮問以来今日まで、四回しか審議会が開かれていないわけです。当時大臣は、立法化措置を含めて二、三年をめどに結論をということだったと記憶しておるわけですが、政府はこれに対してどう取り組もうとしておられるか、お聞きいたします。
高齢化社会に入ってまいります中で、特に雇用問題が非常に大きな課題でございますが、先生御指摘のように、政労使それぞれの立場で、大変な協力体制の中で一つの空気が醸成されてきていることを私も大変ありがたく思っておるわけでございます。
 その中で、特に定年延長というのは非常に大きな具体的な課題でございまして、いま御指摘のように、昨年の通常国会におきましていろいろな御議論が出されたわけでございます。それを踏まえまして、昨年の六月二十五日に雇用審議会に対しまして、定年延長の実効のある推進策につきまして、立法化問題も含めて諮問をしたところでございます。その後今日まで主として総会の場で、定年制の現状でありますとか、あるいは定年延長の阻害要因に関するいろいろな資料を分析をする、あるいは問題点を出し合う、こういった会議を重ね、御審議をいただいてきたところでございますが、昨日十八日に開催されました雇用審議会の定年延長部会の会合におきまして、労使からの業種別のヒヤリングを今後毎月一回程度精力的に進めていこう、こういうふうにスケジュールを立てまして、今秋までにそのヒヤリングを終えるというような予定で毎月作業を進めていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
さっきも申し上げましたように、狂乱物価のときには相当な手を打たれたわけでございまして、今度の場合も手を打たなければならぬはずが後手後手ということで、せっかく農水大臣、具体的な手を打たれたということについて、一つの前進と思いますが、それをさらに前向きにひとつやっていただくということを特に要望をしておきます。
 そこで、労働問題についてお伺いをいたします。
 わが国の急速な高齢化社会到来への備えは非常に多くなっておるわけですが、特に大きな政治課題ということであります。最も重要な問題としてこれからはとらえていかなければならぬ、こう思うわけです。ちょうど一年前、深刻な雇用不安の解決、中でも中高年層の雇用の場の確保が本委員会でも重要なテーマとして議論を呼びました。その結果、中高年齢者雇用開発給付金制度の新設や全国五カ所に地域雇用開発委員会が設置をされ、一方、民間企業におきましても鉄鋼労使が、段階的ではございますけれども、六十歳定年延長に合意するなど、民間の定年延長機運が徐々に盛り上がってきておるわけでございます。この政労使の努力が今日の雇用情勢の好転に若干なりとも効果を上げていると思うのです。この点については、まあ評価したいわけですが、これで事足れりというわけにはまいらぬわけです。
 そこで、労働大臣にお伺いしたいのは、昨年の通常国会で当時の栗原大臣が、雇用審議会への定年延長問題の諮問を約束されたわけです。審議会での審議状況、この点についてはどうなっておるか、まずお伺いいたします。
そこで、五十歳というのは戦争犠牲者という意味にとっておられる。もちろん戦争犠牲者もこれは大事でありますが、これからは戦争犠牲者じゃなくて、一般の方々の独身者が非常にふえつつあるようですね。当国会の職員でもかなりありますよ。かなりの年輩になった方が独身でいらっしゃる。これはいろいろな条件がありましょうが、事実はそうなんですね。今後、だんだんふえていく可能性があります。したがいまして戦争犠牲者という特殊なグループを対象にされることも決して私はいけないとは申しませんが、これからふえるであろう戦争とは無関係な独身婦人、そういった方々に対する手厚い国の施策というのが必要だと思うんですね。これはいやおうなしにふえておりますから、実際。したがいまして、この法律でいまここで私は決して幾歳に下げなさいとは申しませんが、今後の見通しとしては、そういうことも勘案しながらぜひ対処してもらいたい。これは要望でございます。
 そこで、単身入居者に振り向ける住宅の規模はどのくらいを予定しておられるか、また全国ではそれはどのくらいあるのか。身障者を入居させる場合、既存の公営住宅の改善、改造といいますか、恐らくは特に身障者などは二階でも三階でもいいわけにはいきませんでしょうし、これは当然一階でなければなりませんでしょうし、いろんなことがありまして実際には入居困難なものがふえると思うんでありますが、具体的には現存の住宅を何か改造される考えはあるのか。
 さらに、先ほどもちょっと触れましたが、今後建設される公営住宅について必ず何％かの独身者用住宅をつくることが望ましいということを申しました。何かそういうことに対する指導はできないかと言ったのでありますが、私は、そうなりますと、ここではひとつぜひそういう方向を示唆する必要があるような気がするんですね。ただ単に公営住宅の建設を地方公共団体に任せておくんじゃなくて、建設省として、先ほどもちょっと触れましたが、何％かは独身者用の住宅としてもう最初から建築をするような指導をすべきであるということを私は強く言うわけですが、そういうことに対する何かお考えをこの際伺っておきたいと思います。