私は、米原子力空母カール・ビンソンの横須賀寄港問題に関連をいたしまして、安倍外務大臣に若干の質問をいたします。
 カール・ビンソンの横須賀入港断行は、日米軍事協力関係の緊密化を一層鮮明にしたと思います。国民の声は、核持ち込みの疑惑にもかかわらず寄港を認めた政府の責任は重大であるとするもの、あるいは日本の核基地化につながる危険があるではないかというもの、あるいはやむを得ないじゃないかという声も聞かれましたし、さらにまた、機動隊出動をもたらす反対行動に目を奪われて、わからないという声も随分ふえてまいりました。こうした事態を踏まえて、まず大臣の所感をお伺いしておきたいと思います。
今おっしゃるようなことは非常に大事なことであると思います。せっかく国民の税金で援助するあるいはまた国民の善意でもって協力をするといっても、その物資やお金が本当に難民といいますか罹災者の人たちに届いていくということでなければ、これは意味がないわけでございます。私も実はエチオピアに参りますとき、そういうことも心配でありました。最後の外務大臣との会談で率直にその話もいたしました。日本としてはこれだけの協力をしているのは、あくまでも日本の国民のとうとい税金であるし、そしてまた全国民の善意でつながっておるわけであります。そして、これに対して国会という存在もある、ですから政府としてはこれは見届ける責任があるのだ、これをひとつ見届けることができるようにあなたの方も配慮してほしいということを率直に言いました。
 エチオピア政府は、これは当然のことでありますということで、それじゃ援助機関の中へ日本の外務省の代表を送ってください、そして我々受け取ったものがちゃんと届くというところまでひとつ見届けていただきたい、こういう御返事でございましたので、私はエチオピアに関する限りはいろいろと不安があったわけでございますが、最後までこの点はきっちりできるというふうに考えております。また、そういうふうにこれからちゃんと、きちっとやっていくことが必要であろうと思います。これはエチオピアだけではなくてアフリカ、日本が援助するそうした国々に対しても、もちろんこうした見届けるということは大事なことですからきちっとやってもらいたい、こういうふうに思っております。
最後に、一つだけで終わります。
 今のアフリカの飢餓問題で安倍大臣も大変積極的な対応をされております。そういう政府としてのこのアフリカ飢餓問題に対する援助、それから民間でも非常な世論のアピールの中で非常にボランティアのお金を出し合って援助しよう、こういうふうなものの援助が出ていく、そして届くというルートの点においては万々間違いないのかどうか、これをひとつお尋ねしたいと思いますが、どうでしょう。
まず、来年度予算を全力を挙げて目標どおり獲得するために、これから力を尽くしていくということでございます。その結果を見て判断はしなければなりませんし、同時にまた世界が見ているのは実質ベースですから、実質ベースで一九八四年がどうなるのか、来年になればこれはわかるわけであります。さらに八五年の問題。この実質ベースの努力もその後の課題として残されておるわけですから、これに向かって努力をしていくことは当然のことであります。とにかく、旗はおろさないで我々としては頑張っていきたい、こういうふうに思っております。
その御努力は大いにやっていただきたいと思いますが、何分そこには大蔵省というものがいるわけですから、これはお聞きするところでは非常に抑えよう抑えようとかかっておるというふうなことの結果、来年度予算は決まったが、さてその決まった段階で五カ年間で倍増にいかなかったというような場合、今度また次の五カ年というのは来るわけですが、そういうところでその分をさらに上積みして、多少時間はずれるけれども、ちゃんと国際公約を果たしていくというふうなことでおやりになるのかどうか。この辺はどうですか。
予算委員会の依嘱審査のときにも申し上げたわけなんですが、在外公館の予算も少ないわけですね、それから人員も非常に限られているし仕事は非常に多いということで、在外公館の忙しさというのは私自身も十分わかります。ですから、余りごちゃごちゃいろいろなことを持ち込んでもなかなか処理というのがやりにくい場合もある。こういう中で民間の交流等の状況も把握しながら、国の代表として交流全体を展望していかなければならない、こういうことですから大変だと思うんですけれども、例えて言いますとデンマークにおられた前の大使の高橋さんですね、あの方などは、私ども何回も国会からの派遣でもお伺いしましたし、それからいろんな行事、例えば日本週間ですとかあるいはシンポジウムですね、こういうものについても積極的に協力していただいて提案までしていただく、私ども民間としてもいろいろな行事をやったわけですが、非常に立派な方だったと私は思うのです。こういうふうな協力体制があると、非常に国との間に何といいますか温かい交流ができ上がって、それが基盤になってどんどんと展開されていく、こういうことですから民間との協力という問題ですね、これはやはり相当重要視していただく。ただし、民間が外務省に予算をねだって民間がやる行事にお金を出せというのとはこれは話は別なんです。そういうこととは話はちょっと別ですが、民間が独自でやっていくというときに、やはりそれを展望しながら協力体制を温かく見守っていただければというふうに思うわけであります。ですから、さっきちょっと申し上げた文化協定が結ばれたらそれで文化交流は終わりになるというのは、今はそうじゃないかもしれませんけれども、そういうことを言われないようにひとつ今後外務省の方も対応していただければというふうに思います。
 それともう一つお伺いしたいのは、これは文化交流ではございませんが、とりわけ最近、外務大臣の活動の中に外国の責任者といいますか要人とのいろいろな話し合いが入ってきておるわけですね。きょうの新聞などを見ましてもイランの外務大臣にお会いになって、そしてイラン、イラクの問題について、とりわけ日本が非常に関係のある石油を輸入しているわけですから、ホルムズ海峡の問題とかいろんな問題を何とか両国の間に入って解決しようという外務大臣の努力が新聞に出ていたわけですけれども、私としてもさらにこれを強力に進めていただければと思うのです。イランの外務大臣にお会いになった様子は大体新聞等で報道されておりますが、その点で特にお感じになったことがありましたらお願いしたいと思います。