それは仰せのとおり、それだけの前提では強制的に指紋を採取して照合することはできないわけでありますけれども、その登録証明書の写真の照合あるいは身分事項に関する相手についての質問等からその証明書が本人のものであるということが非常に疑わしいような場合においては、本人がそれを希望するならばその指紋の押捺をみずから申し出ることによって自分でその登録証明書が自分のものであるということを疑いなく立証することができるわけであります。
 なお、さらにその状況から進んで、そうした職務質問の結果本人が不法入国者であるという疑いが極めて濃くなった場合におきましては、刑事訴訟法の手続に入って強制的に訴訟法上の手続によって採取して照合するということもあり得るわけであります。
具体的に局長に聞きますが、町で警察官が不審尋問をやるという場合がある。登録証を持っているかと聞かれる。持っていますと出す。いいですか、そこに指紋の押捺している指紋がある。それの同一性を確認するのは警察官はどうするのでしょうか。
先ほど、その指紋制度の最も重要な機能は抑止効果である、防止効果であると申しましたが、その点をさらに超えて実際に識別をする場が生ずるという、どこで生ずるかという御質問でございますので、現在は市区町村の窓口である、それが最も多いというふうに申し上げるべきかと思います。ただ、そのほかにも特別の状況のもとにおいて外国人登録証明書の提示を求め、そしてその後識別に役立てるというケースがないではございません。しかし、多くの場合は市区町村の窓口であるというふうに申し上げるべきかと思います。
はい、わかりました。
 ですから、はっきりしたことは、アメリカを除いて先進資本主義国ではないということがはっきりしているわけであります。
 しかし、フランスにしてもイギリスにしてもイタリーにしてもそれぞれ外国からのたくさんな労働者が入り込んできて、外国人労働者問題はそれぞれの国でいろいろな問題、大きな課題になっていることも御存じでしょう。しかし、こういった一律的な指紋押捺制度はとっていないのであります。
 そこで、局長にもう一つ伺いたいのは、この指紋をとって、その指紋自体で、いいですか、識別するのはだれがどこで識別するということで役立てるんですか。
順不同になろうかと思いますが、手元の資料を見ますと、まず韓国がございます。それからタイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピン、それからこれは国じゃございません、地域でございますが香港、それからヨーロッパにまいりましてスペイン、ポルトガル、それからアメリカ大陸にまいりましてアメリカ、メキシコ、アルゼンチン、ブラジル、チリ、コスタリカ、ドミニカ、ホンジュラス、ボリビア、コロンビア、エクアドル、ニカラグア、パラグァイ、ペルー、ウルグアイ、ベネズエラ、これで二十五カ国でございます。
それは、一律に外国人に対して指紋押捺義務を課している国が二十五カ国であるということであって、残りの九カ国は特別の必要が生じた場合に押捺の義務を課する法的な手だてがあるということでございますので、両方含めて多かれ少なかれと申し上げたわけであります。
いや、違うんですよ、局長、意味がないんじゃないんですよ。社会的、政治的な事情が似ていようが似ていまいが、在留外国人の管理行政としてどこの国でも識別や個人の同一性の認識というものは大事なんですよ。いいですか、だから、その不可欠の絶対的な手段であるというならば、政治的状況や社会的状況が似る似ないにかかわらず、その国の主権の行使である在留外国人の管理行政として圧倒的多数の世界の国々が採用しておるということになっても不思議じゃないはずだ。だから聞いているんですよ。たった五十カ国しか調査しなかったというのは、そういう意味で私の質問に答えられない調査の欠点が一つありますよ。
 それからもう一つは、三十何カ国と言いましたね。多かれ少なかれとおっしゃいましたが、この多かれ少なかれというのはどういう意味なんですか、その意味がわからない。
私どもでは、社会的な政治的な背景、制度等における背景が我が国に多かれ少なかれ似通っている国五十カ国について、これはいわゆる先進国と言われる国々を中心とするわけでありますけれども、調査をいたしましたが、その五十カ国の中では三十四カ国が多かれ少なかれ指紋制度を採用しているということが確認されております。この調査の対象を五十カ国程度に限りましたのは、社会的、政治的な背景を全く異にする国についてこういう制度の表面的な事実のみを比較対照しても余り意味がないからであります。
公述人の皆さん、御苦労さまです。時間が非常に短いので、失礼ながら簡潔な御答弁をお願いしたいと思うのです。
 まず福武公述人に伺いたいのですが、福武さんは社会保障費がプラス〇・六％になっていることを評価されまして、五十八年度予算案賛成とおっしゃったんですね。しかし、その一方で救貧思想なるものがわが国でも強まりつつあることには警告を出され批判されたと思います。ところで、臨調では福祉の全般的な見直しを答申のたびごとに出しておりますし、その理念として福祉を真に救済を必要とする者に限れ、こういう理念を打ち出しているのですが、私は、まさにこれは救貧思想の一部ではないかと思うのです。福武先生の御意見をここで伺いたいことが一点。
 それからもう一つは、わが国の憲法は国民の権利として、「すべて國民は、健康で文化的な最低限度の生活を營む權利を有する。」「國は、すべての生活部面について、社會福祉、社會保障」の「増進に努めなければならない。」こういう規定をしておりますね。この面から言っても、政府は社会福祉、社会保障を勝手に引き下げたりすることは許されない、重大な責任を負っているのだということではないかと思うのです。同時に、一方で憲法は、戦争放棄それから戦力不保持を規定しているわけですね。そうしますと、五十八年度の政府予算案は社会保障費は、プラスには違いないけれどもわずかに〇・六％、人口の自然増等を見れば内容的にはマイナスじゃないかと思うのです。ところが、軍事費の方はプラス六・五％になっているわけですね。これは逆ではないか。同時にまた、福武公述人は、社会福祉の充実は社会、経済にも活力を与える、こういう考え方もおっしゃった。そういう面から考えますと、先生の御意見、御趣旨に沿えば、現在の政府の出した予算案には反対という結論の方が正しいように私は受けとったのですが、いかがでしょうか。