要するに、結果的にはそういう場合に備えるように措置しておる、きわめて意識的でないわけですね。自治体の方にお金渡しているから、自治体が勝手にせいということなんです。運輸省としてはきわめて無責任だと思う。
 消防庁、来ておられますか。——消防庁、何かやっておられますか。
先生御指摘のように、大阪空港の場合には、ほかの空港に比べても空港周辺に人家が多いわけでございまして、私ども、その安全ということもさることながら、騒音問題が全国一問題になっておる空港でございまして、空港の進入直下あるいは離陸経路の下に当たるようないわば騒音の激甚地区につきまして、できる限り移転補償を講じて外に立ち退いていただくというような措置を講じ、あるいは緩衝緑地を設ける、あるいは公園、レクリエーション施設を設ける等等の措置を講じて、これが結果的に騒音対策のほか、安全対策にもつながるというような効果をねらって進めておるところでございます。十分でないという御批判はあろうかと思いますけれども、さらに今後、鋭意進めてまいりたいと思っております。
 また、周辺の市町村に対しましては、これは騒音対策ということにつながるわけでございますけれども、航空機の燃料譲与税というものがその周辺市町村には配られるという形になっておりまして、周辺市町村でも、そういう財源をもとにして騒音対策なりあるいは防災対策に力を入れていただく、こうお願いをしておるところでございます。
要するに何も予測はしておらない、準備はしておらない。しかし、今回の事故でも明らかなように、この間ワシントン空港であって、さらに今度の日航の事故ですから、不幸なことではあるけれども、絶対に落ちないということは断定できないわけなんですよ。だから、そういう万々一の場合を考えてやはり対策は立てておくべきではないか。空港周辺の都市に対して救急とか消防、こういう体制を強化しておくべきだと思うのです。これは当然だと思うのです。
 それで、運輸省は、大阪空港なんかの場合には周辺整備ということで力を入れておると言っておるわけなんですけれども、こういう救急とか消防で何か措置しておるわけですか。
先生の仰せられます危険な十一分と申しますのは、確かに着陸前八分間と離陸後三分間に事故の確率が高いということから、パイロットが自戒の意味で使い始めた言葉と私ども了解しておりまして、何か危険危険ということを強く申しまして、その十一分間にどんどん飛行機が落ちるかのごとき印象を与えるのは好ましくないことだと思っております。
 先生御指摘のように、万が一にもあってはならないことでございますけれども、万が一そういう事故が起こるということになりますと、大阪空港のような内陸空港の場合には、非常に大きな被害が及ぶということは容易に想定されるわけでございますが、具体的にどういう被害が生ずるかということを計算したことはございません。
われわれ土地カンがあるので、いまはっきり言いますと、結局、着陸前は大体大阪市全体、それから大和高田から堺、こういう辺が入る。それから離陸後は豊中、吹田、摂津市、それから、西の方に行く飛行機といいますか、南行ずる場合は武庫川と言われたけれども、大体伊丹、尼崎というようなところが入るわけです。
 そこで、ＤＣ１０、これはドラム缶に直しますと燃料が四百四十五本だそうです。それからボーイング７４７が八百八十五本。非常に不幸なことでありますが、これが墜落するとどういう被害が考えられるのか、こんなことを予測したことありますか。
通常、いま先生の御指摘にございました十一分間でございますが、着陸の八分の最初の始まりのあたりは、大和高田市あたりからが到着の八分前の始まりでございます。それから出発の方式によりますと、飛行場の上空で旋回をする形でございますので、東の方へ出発する場合には豊中市あたりがちょうど三分ぐらいに当たるところでございます。南の方へ出ます場合には、武庫川の河口あたりがちょうど三分ぐらいのところでございます。
まず、シーレーン防衛につきましてでございますが、わが国は御承知のように海で囲まれている国でございます。そういった立場にある以上、貿易なり資源、エネルギー等の大半は海外に依存しているということから見て、わが国が生存をしていくためにも繁栄をしていくためにも海上交通の安全確保というものはきわめて重要であるということは論を待たないかと思います。
 われわれとしてはそういった重要性の認識の上に立って海上防衛力の整備をしているわけでございまして、その整備は、これも再三御説明申し上げているとおり周辺数百マイル、航路帯を設置する場合には千マイル程度をひとつのめどとして防衛力を整備していく、これはあくまでもわが国の防衛のために、わが国の国益のために必要であるという判断に基づいて行うものでございます。
 一方、ハリネズミの理論でございますけれども、当然のことながらわが国に対する武力攻撃があるとすれば海空を通じて行われるのが常識であろうというふうに考えるわけでございます。
 そういった侵攻の態様というのは一概にこれこれというふうに断定するわけにはいきませんけれども、いずれにせよ、いかなる侵攻があるにせよ、侵攻する者にとってわが国に対して手を加えた場合に手ひどい手痛い打撃を受けるというハリネズミ的な発想が必要であり、そういった防衛力を持つことがまた日本に対する侵攻、侵略を抑止する上でも役に立つのではないかということを考えるわけであります。
 そして、そのためには防空能力、それから着上陸阻止能力あるいは水際での撃破能力、いろいろ複合された機能というものを有効に組み合わせて縦深性のある効果的な防衛力を保持することが侵略を抑止するゆえんであるということを考えまして、シーレーンの防衛につきましても、あるいはハリネズミ的な物の考え方、わが国に対する武力侵攻を抑止するという立場に立った考え方は、いずれもわが国の置かれた立場あるいは専守防衛というものを考え国柄というものを考えた場合に相矛盾することなく両存できる考え方であろうというふうに理解しております。