今の野菜の高騰一三〇％というのは恐らく十四品目の平均値であろうかと思うんですが、私が問題にしているのは、白菜のような二倍、三倍上がる品目もありますということを申し上げているのが一つです。それから、今のお答えは、生産者側の供給量をふやす、そのためのインセンティブをつけることによって価格安定を図るということだと思うんですが、これはもちろんやらなければいけないことだし、対策の本道、本筋だと思いますのですけれども、消費者にはどういう対策がされているかというのは全くわからないんですね。相変わらず生産者側には補助金その他が出ているんじゃないか、消費者のことは何も見てくれないという思いが強いんですが、農政というのはやはり最終的には国民生活の安定につながるわけですから、今後、生産者にも消費者にもこういう対策が行われているというのがわかるように消費者サイドの価格安定策を御検討いただきたいという趣旨でございます。
 時間ですので、終わります。
野菜の価格につきましては、先生御指摘のように、今回の災害によりまして、現在、卸売価格、これは東京の中央卸売市場の平均価格でございますが、平年比で約一三〇％という水準でございます。
 農林水産省といたしましては、今後の野菜の安定供給を確保して価格を安定させるため、台風及び秋の長雨などによる被害農家に対しての技術指導の強化、園芸施設資材の確保などについて既に関係機関に対して協力要請を行ったところであり、その生産体制の再建を支援し供給力の早期回復を図っているところでございます。
 また、今後、消費地に対しての出荷量の確保を図るために、産地及び生産県での生産者団体及び関係都道府県から構成されます地域生産出荷協議会の開催、あるいは、若干先生から御指摘がございましたが、生産者団体によります一部品目につきましての出荷の前倒し、こういった対策を早急に講ずるべく現在検討を鋭意行っているところでございます。
 また、野菜の高騰時対策でございますが、これは先生からも御指摘がございましたが、私どもの考えといたしまして、特に大きなものといたしましては、国民の食生活上極めて重要な野菜を限りまして、キャベツ、タマネギ、秋冬大根、秋冬白菜、そういった四品目につきまして価格高騰時には生育状況を勘案しながら今申しました出荷の前倒しを行う制度、さらに、野菜供給安定基金が常々契約栽培しておりますキャベツ、タマネギにつきましては売買保管事業という形で買い入れ、保管することになっております。価格高騰時にはそういったタマネギなどを放出することによりまして市場に対する放出量を増加させる、そういう形で価格の安定を図るという制度を考えております。
 私どもといたしましては、こういった制度の適切な運用をこれからも図ることによって高騰時対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
被災者に対しては特段の配慮をお願いしたいと思います。
 ところで、今回の台風被害というのは生産地に大きな被害をもたらしているわけでありますけれども、考えてみますと、結果として消費者も台風の災害を受けているケースというのが大変あるわけです。
 このところ連日新聞等でも一部で野菜の高騰が伝えられておりますけれども、これを言ってみれば消費者が台風から受けた災害の一つであろうと思うんです。現状における野菜価格の著しい高騰時の対策として、農林省を中心に売買保管事業、それから規格外品の出荷奨励という方法がとられていることは承知しておりますけれども、結果として、それでも葉っぱ類が二倍、三倍という高値を呼んでいるのが実態であるわけです。また、この二つの対策というのは、一つは何といっても事後対策の域を脱しないということ、それから緊急時にはすぐ効果があらわれず、言ってみれば焼け石に水的なところがあるというように思えるわけです。
 生鮮野菜というのは、米だとか麦だとかそういったものほどではないにしろ、しかし生活必需品であり基礎的な食料品であるということには違いないと思いますし、そういう面から価格安定対策というのにもっと力を入れるべきではないかと考えるわけです。例えば政府売り渡し価格制度だとかあるいは価格安定制度のような仕組みをこの生鮮野菜にも取り入れられないものか、そんなことを考えるわけでありますけれども、この野菜の高値に対する当面の緊急対策があれば教えていただきたいのと、それからもう一点は、今後の価格安定対策を検討するお考えはあるのかどうか、この二点を伺いたいと思います。
先ほども申しましたように、登記事件が非常にふえまして登記事務が非常に繁忙化しておる、そういうようなことに対するいわば抜本的な対策といたしまして登記事務のコンピューター化というものを私ども昭和四十七年から本格的にその研究開発に努めてまいったところでございます。そして、昭和六十年の登記特別会計の創設に関連いたしまして電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律というのがつくられまして、コンピューターを用いて登記を行う制度その他の登記事務を迅速かつ適正に処理する体制の確立に必要な施策を講ずることは国の責務であるというふうに法律の中に書かれたわけでございます。このような経緯を踏まえまして、昭和六十三年に不動産登記法あるいは商業登記法等の改正が行われまして、コンピューターを導入するために必要な手続法制が整備されたところでございます。
 このような法的な整備を受けまして、現在全国の登記所のコンピューター化を進めているわけでございますが、現在は不動産登記についてまずコンピューター化をするということで、不動産登記所につきまして現在コンピューターですべて登記事務が処理されているところは十七庁でございます。それから、コンピューターに移行するための作業を継続しているところが二十三庁ということでございまして、今年度末におけるコンピューター化庁は二十庁ぐらいになるのではないかというふうに推測いたしております。
 これらの登記所はいずれも繁忙登記所でございまして、そのコンピューターによって処理されている合計の土地、建物の数は約五百六十万個ということでございますが、全国の不動産の個数が総計で二億八千万個程度ということでございますので、まあ二・一％程度がコンピューターによって現在処理されておるということでございます。これも全体から見ますと、まだコンピューター化の緒についたというような状況でございますので、私どもといたしましては、法制が整備されたということもございますので、さらに積極的にその展開を図ってまいりたいというふうに考えております。
 それから商業法人登記、これは株式会社、有限会社等の登記でございますが、この登記のコンピューター化につきましては、現在東京法務局の墨田出張所におきまして実験を継続中でございます。この出張所におきましては会社の登記をすべて現在コンピューターで処理しておりますが、その経過は非常に良好であるというふうに聞いているところでございます。