ありがとうございました。
 もう一つだけよろしいですか。坂田先生にお願いをしたいんですが、衛星による観測がこういう分野の研究には非常に有効である、これは寺本先生、小池先生からもそういう発言があったんですが、例えばＡＤＥＯＳという衛星を平成六年に打ち上げるわけですね。あれはいろいろなセンサーが載せられるようにしたいわゆるプラットホーム衛星ということですが、こういうのにこういうセンサーをこれから開発して載せればこういう地球環境について有効な知見が得られる、世界に対しても非常に貢献できるというふうな具体的な御提案がありましたら何かお聞かせを願いたいと思うんです。
最後の御質問につきましては、そのような点は私は承知いたしておりません。
 対戦車ヘリコプターについての御指摘もございましたが、これはまさに相手側が戦車でもって上陸してきますものに対しまして、戦車といいますものは概して上部から、上からの攻撃に脆弱性を持っているわけでございまして、戦車に対抗するに当たりましてはヘリコプターというものが極めて有効な防御システムでございますので、そういう意味で対戦車ヘリコプターの整備に努めているということでございまして、これは戦車そのもの、戦車に代替するということでは必ずしもないというふうにお考えいただきたいと思います。
帯広にいわゆる第一対戦車ヘリコプター隊というヘリ二十機を持っているそうですね。これは、物の本によりますと対戦車戦闘能力は戦車に換算すると二百五十両分に当たるということですね。ですから、このヘリの方を考えてみても、戦車そのものを見ても、とにかく戦車が中心になって北海道の陸上の防衛が進められておるということは明らかだと私は思うんです。ですから、そういうことで果たしていいのか、いわゆる相手の弱いところをとらえてこっちは装備をしていかなければ私はならないと思うんです。
 話によりますと、模擬作戦をやったところがたちまちにしてソ連戦車軍に自衛隊の戦車隊が負けたという話がありますが、そういうことはありましたか。
防衛力といいますものは、ある種の性能にのみ偏るということなくまんべんなく防衛力を備えておるということが基本的に必要でございます。諸外国の地上軍の例にとりますと、戦車というものがその地上打撃力の中核をなしております。そういう意味で、日本の陸上自衛隊におきましても戦車というものは欠かすことはできないものだと思います。
 ただ、委員がただいま御指摘になられましたように、日本の地理的特性を考えますと、仮に外国から着上陸侵攻されるというようなことになりますと、水際でそれを撃破するということが最も重要でございます。そういう意味で、我が国の陸海空の防衛力の重点は水際でそれを撃破するということに重きが置かれていることはお気づきいただけると思います。ところが、不幸にしてその水際で防ぎ切れない場合の縦深性を保つというような意味から戦車を装備しているわけでございまして、大陸国家におきます戦車の保有台数等々を比べていただきますと、決して多いものではない、むしろ少ないという点はよく御理解いただけると思います。そういうような形で戦車というものを保有しているというふうに御理解いただきたいと思います。
 なお、第二次世界大戦の戦史によりますと、島嶼部におきます戦いにおきましても戦車というものが大変な威力を発揮したということが一つの教訓として残っております。
星川議員にお答え申し上げます。
 まず第一に、第三次行革審にかける意気込みに関するお尋ねでございます。
 行政改革は、これまで三公社の民営化、特例公債依存体質からの脱却を初めとして、大きな成果を上げてきましたが、いまだ多くの課題が残されているところであります。国際的調和、国民生活の質的向上などのための公的規制の緩和、行政運営の透明性、公正の確保などを初めとして、引き続き行政改革の推進が要請されている現下の情勢にかんがみ、新たな決意で幅広い観点から思い切った改革に取り組む必要があります。
 そこで、国政上の最重要課題の一つである行政改革の主要課題の達成を推進するため、第三次行革審設置法案を提出したところであります。集大成する意気込みという意味は、まさにそのような気持ちで行政改革の目標に取り組むという私の決意を述べたものであります。
 第二に、第三次行革審の委員の人選についてお答え申し上げます。
 委員の人選につきましては、行政改革の一層の推進を図るためには各界有識者の声を広く聞き、行政改革に関する世論の結集を求めることが必要であり、清新な人材を広く各界から登用することが重要ではないかと考えられます。
 なお、今後の行政改革の推進に当たりましては、国民生活の質的向上や消費者の視点を重視した観点からも取り組むことが重要になると考えており、委員の人選に当たってもこのようなことを踏まえてお願いする必要があると考えております。
 第三に、新行革審における最終答申の決定手続に関するお尋ねであります。
 新行革審におかれましては、最終答申の作成に当たり、各委員とも真剣に御論議を尽くされ、可能な限り全委員の一致した答申となるよう努力も払われたところであります。しかし、今回については全委員の意見の一致が得られず、議事規則に従い、出席委員の三分の二以上の多数によって決定されたものと承知しております。もとより、このような手続をとることは合議機関としてその意思を決定する上で当然のことであり、これにより答申の意義はいささかも薄れるものではないと考えているところであります。
 第四に、行政の公正確保に関するお尋ねであります。
 去る四月の第二次行革審の最終答申は、二十一世紀を展望した行政改革の基本的方向と主要課題として六点を挙げ、その一つに行政運営の透明性、公正の確保があり、その内容として、行政手続法制の統一的整備、国民の意見、要望を制度運用の改善へ反映する方策の充実の二点を指摘しております。
 この中では、既に政府部内で相当の成果が蓄積されていること、第二に、国際化の進展に対応して我が国の行政手続をわかりやすいものとすることは緊要の課題であることなどから、政府としてはまず行政手続法制の統一的整備に向かって前向きに取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）