不利益取り扱いを規定している労働法規というのがたくさんあるということは、この前申し上げましたからもう一度は申し上げませんけれども、やはりこの不利益取り扱いの禁止というのは必要だということを再度申し上げておきたいと思います。
 総務庁お見えになっていらっしゃいますね。――先ほど申しましたとおり、申し出を行ったようですが、政府としては従来の例に倣って公務員関係の育児休業法案について早急に作成し、国会に提出すべきだと思いますが、その取り組み状況はいかがになっておりますでしょうか。
国家公務員についての育児休業法制につきましては、現在人事院の意見の申し出に基づきまして総務庁において検討されているものと理解をいたしておりますが、公務員につきましては法令によってそもそも身分保障がされていること、さらには特定職種の公務員等に関します現行の育児休業法におきましても同様の規定を確認的に置いていること等も考慮いたしまして人事院の意見の申し出が行われたものというふうに理解をいたしているところでございます。
 民間部門におきましては、こういう身分あるいは勤務条件というのは個別の労働契約あるいは労使協定で定めるところに従うものでございますので、不利益かどうかということを判断するための比較対照をどこに求めるか、あるいはその取り扱いが育児休業を理由としているものであるかどうかということにつきましてなかなか困難を伴うものというふうに考えられておりますので、法律で規定することは適当でないというふうに判断したものでございます。
 しかしながら、繰り返し申し上げておりますように、育児休業を取得したことを理由として不利益取り扱いをしてはならないという考え方は当然のことでございますので、この趣旨を十分徹底してまいりたいというふうに考えているところでございます。
今月初めに人事院は「一般職の国家公務員の育児休業等に関する法律の制定についての意見の申出」を行いました。この申し出におきまして「職員は、育児休業等を理由として、不利益な取扱いを受けることはないものとすること。」とされております。育児休業を理由とする不利益取り扱いの禁止は、公務員であるか民間労働者であるかを問わず全労働者にひとしく保障されるべきものと思いますが、いかがでしょうか。
原職または原職相当職への復帰につきましては、婦人少年問題審議会でもいろいろ御議論のあったところでございます。ただ、我が国の民間企業におきます人事管理といいますか人事異動慣行を考えますと、定期的な人事ローテーションがございましたり、あるいは業種転換によって新しい工場への配転が大量に行われたりといろいろあるわけでございますので、法律によってこれに一律に枠をはめることは困難であるという考え方に基づきまして今回規定に盛り込んでいないわけでございます。
 ただ、民間企業において労働協約あるいは就業規則等でそういう定めをされているところもございますし、また私どもの調査によりましても、多くの場合、原職あるいは原職相当職に復帰されているというような実態がございます。そういった各企業においてそれぞれ適切な対応が行われているということは申し上げておきたいと思います。
政府案の中には原職または原職相当職への復帰ということがうたわれておりません。私は、法律論の面では原職復帰問題についてはこれはもう当然であり、不利益取り扱いの禁止に関する規定を設けることで基本的には事足りる、そう思います。
 しかし労働者が一番心配しているのは、休業が終了した後で果たしてもとの職場に戻れるのかという点なのです。職場の実態を見ますと、その心配もなるほどそうだろうと思わざるを得ないわけですね。その心配がないとは決して言えない、そう思います。私ども四党といたしましても、その点を考慮いたしましてあえて原職及び原職に相当する職への復帰の規定を設けたわけでございます。
 例えば、出産後の育児休業中にけがをして手に障害が起こった、そのために手作業の職に戻れない、場合によってはその労働者が軽作業へ転換するようなケースもあり得るわけです。このようなケース、さまざまな場合を想定するときに、政府案には不利益取り扱いの禁止が明記されておりませんし、そのことから原職及び原職に相当する職への復帰を規定する必要はますます高まるのではないかと思いますが、御見解を聞かせてください。
かいつまんでお答えを申し上げます。
 迫川上流地域の地元負担の問題については、今御指摘ございました工期の延伸、さらにまたその間における物価上昇、若干の工事の構造等の、実際工事を進めている中でいろいろ私ども地元としての注文もふえてまいりますので、そういったことによります増額で、大体現在、着工が昭和五十三年でございますが、五十三年当時と比べまして、あと五、六年かかるわけでございますが、五、六年後の推算工事費としては二・五倍ぐらいに工事費は膨らむ。そうしますと、私どもの地域は特別型でございますので、当然のことながら金利負担もございます。これらについては昨年から始まりました償還の平準化、あるいは工種別完了制、それから利子補給、こういったようなありがたい恩典によりまして、償還が当初計画の場合におけるよりも大体四〇％程度は低くなる。これがまず一つございます。
 それから、基幹かん排制度が入りましたので、これが実は非常に大きゅうございます。基幹かん排については、国の負担率を若干増額していただいておりますので、これが私どもの仕事の中の三分の一ほどの部分に適用されることになりましたので、これで約四〇％程度は軽くなります。
 それからさらに、県がこれと並行しまして、思い切った県費助成を昨年の九月県議会におきまして条例で定めていただきまして、これによりまして、結果として、現在の見込みとして四〇％ということであります。四〇％ということは、そもそもの工事費の増額がない場合の地元負担というものになる、こう考えていただいてよろしいかと思います。そういう状況でございます。
 そこで、結果として九町は、最高の町で年間の一般会計予算の四％、それから最も少ないところは〇・五％程度のところもございます。そういう状況であるので、これだって軽くはございませんので、国に対する要望ということでございますが、実はこの特別会計の利子負担については何とかこれはゼロにまでひとつお願いをしたい。
 さらにダムについては、特に私どもの受益負担というようなことは、少なくとも水路についてはある程度ひしゃく的な意味もございますけれども、ダムについてはこれは全く私は受益負担を何とか求めない形にまで、率直に実はお願いしたいところであります。
 以上でございます。