るるずっと読みますと、非常に詳しい経緯の中ではいろいろ疑惑、疑惑と申しますか、日本のＯＤＡの構造的なものがやはり必ずしも偏見ではない。私たちがよく委員会でついていた点、透明性が足りないとかそれから非常に企業の間の癒着があるとか談合の問題とか言っていたのと同じようなことが書いてあるわけです。
 ですから、必ずしも事実がどうということ以前に、こういった構造にある日本のＯＤＡというのは、これから世界トップのＯＤＡになるとすれば、やはり私はこういった構造的な疑惑を持たれるような体質からは脱皮する必要があるのではないかという感想を持ちました。
 それでは、次に移らせていただきますが、同じくＯＤＡの案件で、フィリピンのカラカに移りたいと思います。
 フィリピンのカラカの問題ですが、こういうカラバールソン地域の総合開発計画ができています。ＪＩＣＡがつくったものですが、最近日本から調査団の方がいらしたそうですけれども、そこでまず伺いたいことが幾つかあります。この六－二十二ページというところにカラカ二開発、これは石炭火力の開発です。そこに「フェーズ１に三百ＭＷの発電設備容量で建設を開始する」ということで、「このプロジェクトの前提として現在の大気汚染の問題を解決する必要がある」というふうに書いておりますが、この指摘に対して日本政府は、この指摘というか、この方針は変更しないでこういう方針で臨まれるでしょうか。局長に伺いたいと思います。
興南通商というのは、今言ったように、要するに投資会社をつくらなければならない、何十社か集めて。それで自分はお金を出さない、人様にだけ出せというわけにいかないので、自分は言い出しっぺみたいなものですから、自分も出資をしますから皆さんも出資をしてくれませんかといって説いて歩いたのだろうと思います。
 要するに興南通商の社長が亡くなった、それで臨時的に丸目さんがその会社の代表取締役に一時なったことがある。丸目君は私の秘書でも何でもないのです。ないのだけれども、インドネシアとか東南事情、向こうの人に非常に明るい。カンボジアとか何かたくさん知っておって、それでそういうことが好きなのです、簡単に言えば。何というか、その国のために、ＮＧＯじゃないが、いろんなことを尽くすことが。それで我々、議連とか何かでも人が来たときに通訳とかいろんなことでお願いしたり出入りがありました。そういう関係です。
医療費の増大は、今、畑澤先生がおしゃいましたように、医療内容の高度な専門医療ということが一つあります。それからもう一つは、疾病構造が変化して、何回も言われているように高齢化人口、たくさん病気を持っている高齢者がふえている、この二点が主な点だと思います。
 これも同じことを申し上げますけれども、医療を支えている医療機関の医療費というものは、医療材料とか薬品とか、そういうものの占める比率が非常に高い。今おっしゃいましたけれども、薬価差益というようなもので医療を支えるということは本末転倒であって、こういうことがあってはいけないことだと私は思います。
 しかし、現実問題としては、今二年、二年で一五％から一一％まで二年ごとに持っていかれるということですから、四年ぐらいたつとそういうぐあいになるのかもしれませんが、ダウンしたもので医療費を上げる。今回は、そのほか看護婦さんの養成費とかということで二・五という数字が出ておりますけれども、二・五というのはどの医療機関が二・五なのかどこもわからないし、それから、どういうぐあいに算定されるかということも十分わからないわけですけれども、現在公的病院の六〇％ぐらいは赤字だというぐあいに言われております。
 これは、一つはそういう病院が不採算医療をたくさん担っているからだろうというぐあいに思います。例えば夜間診療、さっきも言いました救急医療であるとか検診であるとか、いろいろ不採算なものを公的医療機関が負っているからだと思いますが、できることならそういうものは別に見るという考え方でなければ、これはなかなか医療が適正に、しかも健全な財政ではいけないであろうというぐあいに私は思います。したがって、オーバーオールで収支がゼロになればよろしいわけですけれども、赤字がたくさん出てくるということになると、医療機関として非常に困るというようなことがございますので、何とかその辺を考えていただきたいということが私の要望でございます。
 では、その財源をどうするかということです。お金がないから医療の質を落とそうというわけにもまいりませんので、これは今回の法の趣旨にも書いてありますけれども、これからの健康増進、老健法でもいろいろと検診を一生懸命やって、それからことしの老健法ではライフスタイルを変えるということに非常に力を入れられているようなので、これも非常に重要なことだというぐあいに思いますが、その効果がすぐ出るとは思えませんので、その間かかった患者の医療は質を落としてそれを補うのか、その間どうするのかということは非常に大きな問題になろうかと思います。それが一部の公的病院の赤字ということで賄われてよろしいのかどうかということについては、私はそれは不服である。何とかその辺も面倒を見てもらわなければ、不採算医療は、やってもよろしいとは思うのですが、ゼロになるように何とか工夫していかなければいけないという点で、もう少しその辺の配慮をいただきたいというように思います。
 では、財政の全体としての支出をだれが払うのかということになりますと、これは税金ということになります。税金が余り上がっていくと、みんなほかのことでも非常に困るので、できるだけその内容を効率的に詰めていって、医療機関もきちっと健全な医療ができて、しかも全部の医療費が上がらないような工夫、そのためにも、これは医療法の改正の最初だろうとは思いますけれども、私などが見るとまだまだ問題点はたくさんあると思いますし、これは勘ぐりかもしれませんが、一部のところにお金が行くようなシステムになっているような気もせぬでもないような気もしますので、全体としては、余り医療費全体が上がらないような仕組みの中でその改定をしていただければというぐあいに思っております。