おっしゃるように、大変機器が進歩いたしますと同時に無線の需要がふえていることも確かでございますので、実は、昨年当逓信委員会にも電波法の改正をお願いして、資格制度を現状に改めるということと同時に、状況によってはすべての資格が必ず要るという立て方を、例えば主任制度を導入することによって複数グループの中にだれか一人資格者がおられればそれで結構というような形で、全体をできるだけそういう御指摘のような方向に改正をお願いして、現在その法律に従っていろんなことが進行中でございます。
 今の御指摘は、さらにいろんな例えばレジャーみたいなことを考えてみますと、それについても一応今回の改正でその部分を含めたつもりでございますけれども、今後のことを考えますれば、例えば無線局の申請の様式なんかもできるだけ簡素化するというふうなことにはいかないか。そういった点はいろいろまた考慮の余地もあるかと思うんですが、ただ、一つ間違えばこれは命にかかわる部分もございますので、秩序をきちんとして使ってもらわなきゃならない。使うからには基礎の知識が不十分だと自分の命ばかりか他人の命まで危殆に陥れる、こういう点もございますので、そうした点の調和を図りながらこうした問題はぜひひとつ考えていきたい。
 二点目の問題の、広報活動も大いに大事でございますが、一面また頭を悩ましておりますのは、不法無線、あるいは改造いたしまして大きな出力で電波秩序を乱すという問題、こうした点と兼ね合わせながら正しい使い方を十分普及させることも大変大事だと考えておるわけであります。
電波の利用の関係で一つだけ簡単にお聞きをしておきたいと思いますけれども、最近のそれぞれの機器というのは大変進歩してきているわけでございまして、大変に使いやすくなってきておりますし、あるいはまた故障もほとんど起きない、こういうふうな状況でございます。同時に個人が無線機を操作する機会というものも大変増大をしてきている。特にある面においてはレジャー化してきているのが実態ではないかというふうに思ったりいたしているわけであります。そういう面で、より簡便に無線機器を利用する方法、あるいはまた制度の改善というふうなことが今要請をされてきているのではないか、このように思うわけであります。特に無線局の免許なり、あるいは無線従事者資格の取得の面について、そういう観点でもう少し簡便に利用できるような制度の改善ということを考えていくことができないのかどうか、この点がまず第一点目であります。
 それから、当然無線機器に対する認識、あるいはまた正しい利用方法を周知させる広報活動への取り組みということも必要になってくるわけであります。簡便にすればするほどそういう面が要請をされるわけでありまして、この点に関しましてちょっとお聞きをいたしておきたいと思います。
一点目の無利子融資の適用条件の緩和あるいはその手続の簡素化に対する関係方面の要望につきましては、例えば地方公共団体からの御要望が非常に強いわけでありますが、三セクの要件を外してもらえないか、あるいは地方公共団体みずからが実施するシステム等についても無利子融資の制度の適用をしてもらいたいといったような要望、あるいは融資比率の拡大等につきまして要望が出されております。私どもとしましては、こういった要望を踏まえながら、財政当局とも相談をして、今後とも無利子融資制度の有効な活用が図られますように努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 それから二点目の、テレコムタウンの平成元年度予算要求につきましては、私どもこのテレコムタウン構想を公共事業に準ずる事業として推進できないかということで要望させていただいたわけでありますが、結果的には財源等の問題もありまして見送られる結果になったものであります。しかし、今後全国各地の開発拠点におきまして、町づくりと一体になった高度な情報通信基盤を先行的に整備するということの必要性につきましては私どもも十分認識しているところでありまして、今後ともその実現に当たって努力してまいりたいと考えております。
特に今、先ほども申し上げましたけれども、不公平税制に転化していく、そういう要因を本当に持っている内容でございますので、これはひとつそういう点で厳しく見直しをしていく、あるいはまた不用になったものは勇気を持って切っていくということがございませんと、これは将来に大きな問題を残すということを、本日の段階ではその程度に申し上げておきたい、このように思います。
 それから、次でございますけれども、無利子融資の関係についてお聞きをいたしておきたいと思います。平成二年度の規模におきますと、Ａ、Ｂ、Ｃタイプ、合計いたしますと約一兆三千億円程度になるように認識をいたしておりますが、郵政省部分はＣタイプにおきまして約七百億円の内数で決められているというふうに思っております。ところが、実態をずっと当たってみますと、事業主体が第三セクターでなければならない、あるいはまた開銀等の審査手続に時間を要するなどというようないろんな条件もございますし、制度の利用がなかなか難しいというふうにも実態として聞いているところでございます。そういう面で、適用条件の緩和という点から、手続の簡素化等本当に検討しないと、こういうものがあるにもかかわらず実際はなかなか利用できないのではないか、このように思ったりいたしているわけでございまして、この点につきましてお考えをお聞きいたしておきたいというふうに思います。
 それから二つ目に、この問題に関しまして、テレコムタウンの関係について、融資事業への追加要求をしたにもかかわらず、大蔵省の方が実際的には拒否をしたというか、認めなかったということであったようでございますが、その理由についてお聞かせを願っておきたい、このように思います。
これは毎年いろいろな関係機関等からの御要望も聞いておりまして、そういう意味では毎年見直しをしつつ、その適正な税制のあり方ということについて私ども努力をしているところでございます。
イラクに拘束されている邦人、今外務大臣からもお聞きをしまして、大変な状況で今おられる。家族のことを考えますと一刻も早く、これは人命にかかわる問題でございますから、もし多国籍軍との戦闘に入るというようなことになりますと、これは大変な状況になってくるわけであります。生命の保証もできないということになるわけでございますから。
 そういう中で総理は、イラクのラマダン副首相と話し合った状況なども、会談した状況を常に口にされておりますけれども、一向に人質あるいは拘束されている邦人の釈放がされない、こういう状況にあるわけでございまして、何としても一刻も早く釈放をさせなければならぬ、こう思うわけでございます。しかも、総理は常に言っておりますように、今までイラクとの関係の中では非常に国交の中で、あるいは金にいたしましても七千億近い金を考慮しているという状況の中で、本来ならば我が国のこの邦人の拘束、これを解放するということが今までのイラク対日本の関係ではなされなければならぬと思うのでございますけれども、その後、どのように政府としては、あるいは総理としては釈放問題に取り組んでいるのか。
 例えば、郵政大臣にかかわる問題になりますけれども、後で御質問いたす予定になっておりますが、電話によって常にイラクへ要請をするとか対応するとか――どうもアメリカに対してはブッシュ大統領と何回も電話でもやったとか、マスコミの話によりますとブッシュホンじゃないかなという、そんなことを言うようなマスコミ報道もございましたけれども、イラクに対して総理として、あるいは政府側としてどういうように対応しているのか。何とかしてこの人質問題、邦人の拘束についてはこれをいっときも早く解放、釈放することが第一の任務じゃないかと思うのですが、どうでしょうか。