世界の平和と安定に寄与するというお話でありますが、世界の平和と安定というのは非常に重要なことであることは間違いないわけですけれども、そのことと、それじゃ、これだけ日本の国内が非常に厳しい中でこれだけの援助をしなければいけないのか、一兆円の援助をしなければいけないのかということがどういうふうに結びつくのかということだと思うのです。
 私どもよく有権者の皆さんとお話をしておりますと、経済協力に対しては大変厳しい意見が多い。それは、もちろん誤解も一部あるとは思います。しかし、例えばこういうことを言われますね。総理や外務大臣に大変失礼ですけれども、総理や外務大臣が外国に行かれる、そのときに必ず援助の金額が示される。何かこう手土産みたいな、ばらまきでやっているのじゃないかというのが、これは国民の受けとめ方です。
 それからもう一つは、いろいろなむだがあるのじゃないか。これはマスコミの報道に基づいて国民が判断しているわけですけれども、例えば立派な病院がつくられて、その病院が結局使いこなせる人がいない、そういう報道がよくされますね。あるいはむだなダムがつくられる、そういうこともあります。
 それからもう一つは、不正の温床になっているのじゃないかということですね。経済協力で、いろんな裏で資金が還流しているのじゃないかとか、そういうことも報道を時々されて、そういうことに対する疑念もある。
 そういう国民の、ばらまきじゃないかとか、むだがあるのじゃないかとか、不正があるのじゃないかとかいうそういう疑念に対してきちんと答えないと、私は、幾ら世界の平和と安定に寄与するというきれいごとを言っても、それで国民がわかりましたということにはならないと思うわけですけれども、この点について、総理、外務大臣、いずれでも結構ですけれども、お考えを聞かせていただきたいと思います。
抽象的になるかもしれませんが、一言で言えば、世界の平和と安定に寄与するために支出するものだろうと。我が国としては、憲法の前文にもありますように、国際的に名誉ある地位を占めたい、こういうことに尽きるんじゃないかと思います。
 もちろん、経過で、戦後、賠償から始まって経済協力に進んでいった点もありましょうし、いろいろ、我が国が発展する過程で世界の各国からの協力あるいはまた国際機関からの融資そういうものを受けて我が国がこれだけ発展してきた、そういう背景を考えると、これだけになった日本としても応分の対応をしていかなければならないのじゃないかと思いますし、要は、世界のそれぞれの国々に経済的にも非常に差異がある、こういう意味で、やはり世界各国が水平化してそれぞれが自立できるような形になっていくことが冒頭申し上げましたように国際的な平和と安定につながるということですから、この理念に向かって努力してきた、こういうことだろうと思います。
さて、そもそも論なんですが、経済協力というのは一体何のためにやっているのか、そういうところがきちんとしていないと、果たして一〇％カットがいいのか悪いのか、あるいは、そもそも経済協力について今までふやしてきたことがよかったのか、そういうことがはっきりしないと思うわけであります。ここのところがなかなかわかりにくいというか、いろんな御説明をいただくのですが、聞いているうちにわからなくなるというのが私の実感でございます。
 一言で言って、もちろん経済協力は非常に多様でありますからなかなか一言で言えない部分があることはわかりますが、大きな柱として経済協力というのは一体何のためにやるのかということについて御説明をいただきたいと思います。外務大臣。
今、主計局長の方から経過説明はいただいたわけですけれども、そういう議論を踏まえて、総理としては今大蔵省の方が説明されたような議論を是としてお決めになった、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
財政改革会議におきます議論では、ＯＤＡにつきましては、我が国のＯＤＡ実績が平成三年以来六年連続で世界一の水準となり、既に量的拡充は国際的に顕著であるということ、それからもう一点は、欧米先進国においては厳しい財政事情を背景として援助額を抑制する、いわゆる援助疲れの動きが見られる一方で、我が国の財政赤字が主要先進国中最悪になっているということにかんがみまして、我が国のＯＤＡ予算の水準を引き下げるべきだという議論がなされ、最終的にマイナス一〇％という決定になったわけでございます。
今の御説明で私は納得しがたいわけですけれども、まず、量的にかなりふえてきたと。確かに予算ベースではそうだと思いますけれども、最近の円高傾向でむしろ量的にはここ一年をとれば厳しいというのが現実だと思いますし、それから、全体の財政状況が厳しい中でこのＯＤＡもということを御説明だったと思いますけれども、なぜＯＤＡが一〇％減になっているのか、ほかと比べて大きくカットされているのかということについての説明では私はなかったように思いますが、この点についていかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 教育研究活動の場としての施設の整備でございますが、例えば、平成八年度におきましては、国立大学のいわゆる老朽・狭隘施設への対応ということで、本予算それから補正予算合わせまして、事業費総額で一千九百三十二億円を執行したところでございます。ただし、現実の財政状況はなかなか厳しいところでございますし、現在、二十年以上の老朽施設を抱えているところが五一％ということでございますので、これは、引き続きの努力課題だということで、今後とも努力いたしてまいりたいというように考えております。
 それから、理工系の問題につきまして、三点だけ、主要な点に限りましてお答え申し上げたいと思います。
 第一点は、教育内容の点でございます。
 これにつきましては、各大学におきます四年一貫の体系的カリキュラムの編成による教育課程の見直し、あるいは、学生に前もってこういう授業を行いますという、これはシラバスと称しておりますけれども、シラバスの作成などの改善、工夫を促しておるところでございます。また、学生の創造性というものをどう開発していくかということについて、いろいろな事例も集めまして、それぞれの大学の努力に役立てようというような努力もいたしておるところでございます。
 それから二番目に、学部・学科の再編成ということでございますが、平成九年度におきましては、香川大学それから弘前大学におきまして工科系の学部を創設したというようなことを初めといたしまして、理工系の学部の学科改組を時代の要請に即して行っていくことにいたしておるところでございます。
 最後に、啓発面ということでございますが、青少年に対してできるだけ科学技術に親しませるということが大変重要なことであるわけでございまして、そのために、従来大学の抱えておりますリソース、大学教員でございますけれども、博物館などでいろいろな講演をしてもらうとか、いろいろな活用の仕方があるわけでございます。サイエンス・ボランティアという形での名簿を整えまして、今約六百人ほど名簿に登載されておるわけでございますが、これの改定作業も進めておるところでございますし、また、子供たちにできるだけ早い機会に、いわば理工系の教育も、受けさせるというより、まあ触れさせるというような意味合いで、体験入学授業ということもやっておるわけでございます。
 今、三つ申し上げましたけれども、これらのいずれも、これで終わりだということではございませんで、継続的な努力の課題でございます。今後ともそのような方向で努力いたしてまいりたい、
かように考えておるところでございます。