そこで、今までの御報告願った数字で明らかなのは、やっぱり今大蔵大臣もおっしゃったように、税収見込みの前提のこれは名目成長率ですから、これは余り圧縮型でやっているとさっきから言っているように、税収の落ち込みも、後で別のところでお伺いしてみたいと思っていますが、そっちへも響いてくるし、それから経済全体からいってもデフレ効果はそれなりに起こってくるわけでございますので、この圧縮型、さっきから繰り返して三度目になりますが、もう財政もそれはゼロシーリングでむだをなくす、改革の方法でやる方向は私理解いたしますけれども、しかし、もっと柔軟な対応の仕方をどこかで見つけないと無理じゃないんですか。これ一本やりで、馬車道で、言ってみれば木を見て森を見ず、森を見て山を見ずみたいな財政運営をやっていること自体が弾力的にこれから対応できなくなる危険があるので、こうした姿勢というのはもういよいよ限界じゃありませんかなと思うんですが、そう思っておりませんか。
これはあるいは経済企画庁からお答えあろうかと思いますが、私どももいわゆる七、六。五抜きの四、三、二、一という数字の中で、七、六の中間値をとった六・五と。今御指摘のとおりでありますが、これは著しく物価が安定して、したがってそれの要因で、名目数値は確かに六％以下だというようなこともありますが、実質が大体四％程度というのは今日守られておる。ただ、大川さんおっしゃるのは、税収の場合は名目値というものだから、そうなれば税収の限りにおいては当初予測と違ってくるんじゃないか、こういう御議論があろうかと思うのであります。しかし、そんないろんな議論をしていただきまして、十二月にいわゆるリボルビングをして、当面この数字でいいだろう、こういうことでありますので、中期展望とか仮定計算とかはその数字を引き続き使わせていただく、こういうことになっておるわけであります。
今報告があったとおりでございまして、名目、実質、両方御報告願ったんですが、今の名目の数字でも五十九年度これは六％台になっていますが、ほかは六％台に達していないわけですよ。いろいろなこれは要因があるのは私もわかりますが、この名目成長率の低下ということはやっぱり財政にデフレ的な効果を及ぼす要素の一つだ、これは否定できないと思うんですが、どうお考えになりますかね。どうでしょう。
展望と指針が発表されました五十八年度以降の経済成長率を申し上げますと、実質成長率では、五十八年度が三・七％、五十九年度が五・〇％、六十年度は上半期で四・八％でございます。それから名目成長率の方は、同じく五十八年度が四・三、それから五十九年度が六・七、六十年度が上半期で六・四となっております。
 六十一年度の見通しについては、御承知のとおりと思いますが、実質成長率を四・○名目で五・一というふうに見込んでおります。
公共投資を中心にした財政の圧縮ですね、これは中期的に見ましても経済にある意味でのデフレ効果みたいなものを与える要素を持っているんですよ。
 そこで初めに、質問する前にちょっと数字を確認しておきたいんですが、経済企画庁、展望と指針、これでは名目成長率は六％から七％ということになっておりますが、昭和五十八年度以降、六十一年度は見込みでしょうけれども、平均成長率はどうなっていますか。
景気のために一番効くのは公共投資と輸出なんですね。輸出の方はちょっと国際的に問題がございますのでそれほどうまくいかないと。公共投資の方は今、大蔵大臣が申し上げたような財政状況である。こういうことで、我々としてはそれ以外の内需拡大を大いに図っていかなきゃならぬなと、こういう点で景気の拡大のためにはいろいろ尋常ならざる努力を払ってまいる所存でございます。
きょうは基本的な問題提起ということになりましたので、最後に大臣にお伺いしておきたいと思うのですけれども、これまでいろいろお伺いしたテーマをも含めまして、今度の小委員会の素案以降、新聞記事に出たところだけになりますけれども、これを見ますと、やはり民活あるいは内需との絡みにおけるさまざまな議論についてはあり得るものだと思いますけれども、全般的にはやはり民間の営利企業、デベロッパーの立場から非常に関心を持たれ、そしてこれからの事業について採算性だけが重視されておる。そこに貫かれたさまざまな批判が寄せられているんではないだろうか。
    〔東家委員長代理退席、委員長着席〕
 本来、政府の持つべき今後の将来の住宅政策、土地政策、外国からウサギ小屋と言われているような住宅問題は、なお単に質の問題だけではない、たくさんの問題があるのではなかろうかと思いますけれども、そうした本来政府が打ち出していく住宅政策の中から出てきたテーマということではないのではないだろうか。したがって、当然のことながら公団の分譲とか賃貸といった公的住宅の建設に期待している多くの国民の夢とは全く無縁でありますし、また現在居住になっている皆さんが、古い団地ですと居住環境が非常に悪くなっております、むしろその改善を望んでいる、こうした意欲とも問題解決とも全く無関係である。
 要するに、今出ている新聞報道の限りでは、国民不在の議論ではなかろうか、こういうように考えざるを得ないわけでありまして、こうした方向で公団解体の動きが進むということについては、これは私たちとしては大変危機感を持たざるを得ないというのが実は私の、短い時間ですけれども、問題提起のまとめであります。
 大臣にお伺いしたいと思うのですけれども、一応閣議決定されました臨調の答申のその住宅・都市整備公団にかかわる部分、そこからスタートいたしまして、全体の流れが今問題提起いたしましたような方向に流れているわけでありますけれども、どう考えてもちょっと問題が大き過ぎるのではなかろうか。
 政府の住宅政策、土地政策の基本的な立場にのっとって考えるならば、いたずらに採算性のみを考えるということではなくて、改めて抜本的にこの問題について考え直す必要があるのではなかろうか。閣議でその部分についてこういう方向が出ているといたしましても、もう一度閣議でもとに戻すというくらいの決意があってもよろしいのではなかろうか。住宅・都市整備公団の分割・民営の方向については抜本的に考え直すということにつきまして必要ではないか、こういう私の主張でありますけれども、大臣の御見解を承りたいと思います。