核論争をもっといままでの審議と結びつけて述べたいのでありますが、結論は、制服組がいろんな形でアドバルーンを上げる、そのまま野放していった場合にどうなるかということを国民の多くは恐れております。そこで、シビリアンコントロールに重大な歯どめというものが大きな意義を持つわけでありますので、この点重ねて念を押したいと思います。
 時間がありません。次に、日本の外交の面から、南北朝鮮の平和的統一というものをどのように考えておられるか。
わが国は非核三原則を堅持いたしております。核は持たない、つくらないし、持ち込ませない、こういう三原則を堅持しております。
 これがすべての大前提でございまして、節度ある、質の高いというのはこういう専守防衛に徹するという方針でございますから、多くの量的な拡大というようなことを図っていくというようなことは、これはわれわれはとらないところでございます。あくまで防御、専守防衛に徹するわけでありますから、その装備は、私は質の高いもの、そして予算の面におきましても、こういう財政事情下にもございますし、おのずからそこには節度というものがあるわけでございます。
繰り返すようですが、質の高いということは、二、三日来の質疑の中から気になりますことは、核を抑止力として持つことはいいんじゃないかといったような御意見がありましたが、その点、質の高いということは、将来核を保有することも考えられておるのか、どうですか。
お答えいたします。
 先ほど総理がお述べになりました防衛の基本方針、すなわち平和憲法のもと、専守防衛に基づき非核三原則を堅持する、そういった基本的な考え方に立って周辺諸国には侵略的脅威を与えず、しかも侵略に対しては有効に対処していくだけの諸外国の技術的水準の動向に対応し得る防衛力の整備、これが節度ある、質の高い防衛力ということの意味であると私は理解いたしているのでございます。
   〔理事古賀雷四郎君退席、委員長着席〕
具体的には防衛計画の大綱に示されているところにのっとってやっていくと、こういうことであるというふうに考えております。
さっき総理は、節度ある、そして質の高い、さっきでも、いままでもたびたび述べられましたが、節度ある、質の高い防衛力ということはどういうことを意味するのですか。
お答え申し上げます。
 わが国の国防の基本方針につきましては、ただいま総理大臣がお述べになりましたとおりでございまして、軍事大国にならない、あるいは専守防衛に基づくということで、防衛計画の大綱の線に基づいて防衛力の整備を進めているところでございまして、先生いま御指摘のような事柄もございますけれども、私は、基本の線におきましてはこういった点は守られているものと考えております。また、こういった点を守るためにシビリアンコントロールを貫いていかなければならない、さように考えている次第でございます。
私は、ＡＳＥＡＮ五カ国の首脳並びに閣僚また各種団体の有識者また報道機関の方々、そういう方々とも意見の交換をいたしました。そのような心配を持っておる方は全然皆無とは私は言いませんが、私は、日本に対してそういう心配の目を持って見ておる方はきわめて少ないと、このように思っております。
それじゃ、総理がＡＳＥＡＮ訪問されたわけですが、ＡＳＥＡＮの国々のアンケート、世論調査がございますがね。その一つに、日本は将来軍事的にどのような国になると思うかということに、脅威を感じさせるほどの軍事大国になるだろう——タイが五五％、マレーシアが三〇％、フィリピンが二九％、シンガポールが二五％、こういう日本の軍事、現状に対しても脅威を感じ、将来軍事大国になるであろうということを向こう側は言っておるのですよ。そういうことをどうお考えですか。
ただいまの大臣の御答弁は、まさに総論そのものであろうと思います。そこで、私は各論について若干の質問をいたしたいと思います。
 私は、昨年九月二十五日と十月二十四日の二回にわたりまして、決算委員会で日本農政と食管制度の抜本改革について質問をいたしました。改めて申すまでもなく、今日日本農業が、米の過剰を初めとする農産物需給の不均衡、食糧安全保障上きわめて低い食糧自給率、兼営農家の増大と耕地利用の粗放化、先進諸国と比べきわめて低い生産性と高い農産物価格、さらに石油多消費型農業からの転換など多くの困難な問題に直面していることは申すまでもございません。
 政府は、本国会に食管法の一部改正を提出されておりますけれども、それはあくまでも部分的手直しでありまして、制度の根幹に本格的なメスを入れるものではございません。しかも衆議院の附帯決議に、制度の根幹を堅持し、いやしくも部分的管理、間接統制への移行につながることのないようその運用に万全を期すことという前提に立って十一項目が議決されております。私は、その一事を見ましても、食管制度の抜本改革がいかに困難であるか、これを物語っていると思うのでございます。しかし一方、食管会計の収支損益状態を見ますと、五十三年度六千二百六十三億円、五十四年度七千二百六億円、五十五年度六千百九十五億円、五十六年度、これは予算でございますが、六千五百三十一億円と、赤字が累増いたしております。過剰米の処分損失額を含みますと、五十四年は九千三十一億円、五十五年度は八千五十二億円、五十六年見込みは八千六百一億円に及んでおる。これは動かし得ない現実でございます。
 そこで私は、食管会計の根幹を堅持するということになりますならば、一般会計からの調整資金の減額はとうてい不可能でございます。財政再建上食管会計の赤字を縮小し、解消しようとすれば、消費者米価に転嫁する以外に方法はないということになるわけでございますけれども、増税なき財政再建を進める中で、食管会計の赤字に対し、どのように対処しようとしておられるのか、その基本方針をお伺いいたします。