しかし全体を読めば、ＳＤＩの研究を通して我が国の技術開発にとってかくかくのメリットが予想されます、また日本の技術水準に照らしてこういう面で貢献できる分野が大いにありますという、否定面よりも積極面の表現が大部分じゃないですか。危険な道だということで、これはやめた方がよろしいよというようなことがにじみ出ているような文章がどこかありますか。あったらおっしゃってください。
この報告書は、官民合同調査団というのがアメリカへ出まして、官民合同調査団が調査をして帰ってきたまさに報告書でございまして、先生御指摘のように、全体的に現在日本の国にとってＳＤＩに参加することの可否について報告をしてきたものではないと承知しております。
ＳＤＩ問題は目下日本政府として慎重に検討中だ、だからそれとは関係ない、そう言われたって、そうですかということで信じられるんでしょうか。それは関係ありますというようなことは国民を前に口が裂けても言えぬでしょう。だから言わないだけのことであって、例えばそれならば、あなたは大臣のお一人だから聞きますけれども、この調査団報告書もその一つの例でしょうけれども、このＳＤＩ研究参加問題についてよくよく考えてみると、この参加はやめた方がよさそうだという意見が強まってきていますというようなことが言えるんですか。この報告書を見たって、とにかく参加をする方向への議論がずっと台頭してきているというのが日本政府の実態じゃないんですか。
まず最初にお断り申し上げなければならないわけでありますけれども、ＳＤＩ研究につきましては、先ほども河野大臣が御答弁されましたとおり、私どもはまだ検討中でございまして、私どもとしてどのような義務を果たしてＳＤＩ研究参加によって受けることになるのかならないのか、誠実な履行義務といったようなものが生じるのか生じないのか、およそそういったこともすべて含めましてまだ白紙の状態でございますので、ＳＤＩとの絡みでこの問題をまだ御議論できる立場にはないわけでございます。
 ただ、この法案の十条の趣旨に即して言えば、これはあくまでも日本が国際国家、技術大国としての立場から、条約その他の国際約束を誠実に履行すべき義務や国際的な平和及び安全の維持について特別な配慮を払う必要があることを、そのことを定めたものでございまして、特定のプロジェクトやＳＤＩ研究計画といったものを念頭に置いたものではないと了解しております。
ただいまの点は官民合同調査団の報告書そのものにも明らかでございまして、五分野を「捜索、捕捉、追尾及び破壊評価」「運動エネルギー兵器」「指向性エネルギー兵器」「残存性、破壊力、打上げ能力及び動力源」及び「システム・アーキテクチュア」に大別いたしまして、それぞれにつきまして五分野の目標を達成するための細かい個別的な技術の検討を行っているわけでございますが、内容は報告書に掲載されておりますので省略させていただきます。
ただいまの先生の御質問に直接お答えいたしますならば、私どもは、およそ一つの主権国家の政府が不公表といった説明を行うときには、当然のこととしてそれを信用するわけでございます。それが我々の判断の根拠でございます。
 もう一つつけ加えさしていただきたいのでございますが、ＳＤＩ参加問題については、米国が昨年三月に十八カ国に参加招請書簡を発しまして以来、それぞれの招請を受けました国々の対応はそれぞれの制度、事情に応じまして異なっております。したがいまして、私どもとしては、米国と特定の国がＳＤＩについて何らかの取り決めないし約束を行っている、それをそのまま私どもの直接の参考とすることは必ずしも自動的には行えないではないかという考えでおるわけであります。
もう一つ念のために聞きます。
 引き続きそういうふうにアメリカも西ドイツも不公表文書だと言っている、それは言っているかもしれません。そのことについて外務省、日本政府は何の疑問も差し挟まないのか、持たないのか、アメリカ、西独政府がそういうふうに言ったらそれを信じていますというのか、どっちですか。
ＳＤＩに関する米独取り決め、そして技術移転に関する米西独間の取り決めが署名されたという事実は、例えば本年三月二十七日の米国国防省のプレスステートメントにも明らかでございますし、西独政府もそのように発表してございます。したがいまして、私どもは両文書の存在は承知しておるわけでございます。ただし、その後両国とも対外的に説明してございますように、その内容は不公表ということでございます。
 私どもといたしましては、およそ第三国が不公表としております文書につきまして、どのようなものがこれまで不公表とされているのか、また不公表についての制度的な仕組みがどうなっているのか、このようなことを私どもの政府として調査する立場にはない、この点を御理解いただきたいと思います。
簡裁の事件につきましては、民訴、調停、支払い命令とかなり急激な増は示してきていたわけでございます。しかしながら、五十七年の民訴の事物管轄改正前における簡裁の状況からいたしますと、簡裁の裁判官にかなりいわばゆとりがあったわけでございます。それといま一つは、昨今ふえてまいりました簡裁の民事訴訟事件あるいは支払い命令事件、これはいずれもクレジット関係の事件が主でございまして、非常に定型的な処理に親しみやすい、それから裁判にいたしましても、欠席判決の率が非常に高いわけでございます。サラ金調停にいたしましても、ある程度、事件処理上の工夫をいたしまして、かなり効率的な処理がなされるようになってきておる。
 そういう意味合いからいたしますと、事件数の増加ほど簡裁判事さんの負担はふえているとは言えないのではないだろうか。むしろ、補助機構でございます書記官あるいは一般職の方の負担が重いのではないかということで、私どもといたしましては、裁判官の増員につきましては当面、緊急の必要性の高い地裁の裁判官の増員をお願いいたしまして、簡裁判事の増は見合わせる、一般職の増をお願いしてきた、こういう状況でございます。今後とも事件の動向を十分見きわめまして、必要がございますれば、そのときにまた簡裁判事の増員は考えなければならないかとは思ってはおります。