お答え申し上げます。
 何月何日にアメリカ側から連絡があったかという点は、私、今ちょっと記憶しておりませんが、アメリカ側が今回の発表の前に我々に対してこの第三五三特殊作戦航空群の常駐化についての連絡をしてまいりました。
 先生御記憶だと思いますが、当時二年前にフィリピンから来たときには、あれは第三五三特殊作戦航空団と言われておりました。その当時の発表では、恐らく私の前任の松浦北米局長が答えたときには、当時のアメリカ側の発表しておりました考え方、すなわち、次の移駐先が決まるまでの間一時的に嘉手納に置いておくということに基づいてお答えをしたのだと思います。その後、あの当時の航空団の一部にありましたヘリコプター部隊は第三国に移転をいたしまして、そのときにアメリカの軍の編成上の一つ下であります団から群に名称変更して、そして沖縄に残すことにしたということだろうと私は理解しております。
 この問題について、アメリカは当時一九九〇年から進めておりますアジア・太平洋地域の米軍の配備の問題、さらには、政権交代しての新しい見地から、彼らはボトムアップレビューと言っておりますが、そういうものも含めていろいろ検討して、その結果、アメリカ側の運用上の見地から見て、この第三五三特殊作戦航空群を嘉手納に置いておくことが一番効果的と判断したものと思っております。
 私たちといたしましても、この問題について日米安保条約に照らしまして意味のあることと思っておりますので、それをそのまま受けとめているということでございます。
答えられないということは、憲法とのかかわりにおいて突破することができない問題なんだと受けとめたというふうに思います。
 前に進みます。
 米空軍特殊部隊の嘉手納基地常駐問題について、時間も残り少ないのですけれども、急きお尋ねしたいと思います。
 去る九月二十四日、嘉手納基地報道部は、フィリピンのクラーク基地から一時移駐していた米空軍第三五三特殊作戦飛行群が嘉手納基地に常駐配備されるというふうにして発表しています。私が一九九一年八月から十月、この外務委員会で質問をした在比米軍部隊の移駐問題について、当時の松浦北米局長は、「三五三特殊部隊の一時的な移駐というのはまさに一時的な移駐でございますので、全体的な恒久的なものは現在アメリカが検討中ということでございますので、その検討結果を待ちたいこというふうに言っております。
 そこでお尋ねします。米軍側からいっその問題についての連絡があったのですか。常駐配備するといったことなどについてどういう説明を受けたのですか。
今日、国連に対すお要請といいますかそういうものが高まってきております。そういう中で、これから国連というものがどういうふうにいろいろな新しいニーズに対してこたえていくのか、そういう中で国連全体の改革等について今議論がされておるわけであります。
 そのときに、先日来総理からもお答えしておりますし、また政府委員の方からもお答えしておりますように、我が国としては、そういう要請があるならば、我々としては憲法の枠内にあってこの安保理で一つの責任を果たしていきますということを実は申し上げておるわけでありまして、その考え方には私どもまだ変わりはございません。
大臣にお答えいただきたいと思いますが、今のような形で論議を避けて通るのではなしに、我が国憲法とのかかわりでただそうとしていることを御存じなわけですから、こうなった場合はこうなるということについて、大臣から、我が国が常任理事国入りするとした場合に、現在の内容の参謀委員会が設置されるような国連の規定がそのまま改革後もあるとすれば、我が国は、常任理事国という立場からも、その参謀委員会に参謀総長またはその代表者、それに相当する者を送ることが憲法上できないというふうに理解されますか、それとも憲法上何ら問題はないというふうな御理解ですか、そこをお答えください。
料率の見直しによって負担は軽減されるのじゃないかというお話です。
 今具体的な数字は出なかったのですが、ただ心配なことは、二十年間スパンでとると言うのですが、例えて申し上げますと、私は北海道の旭川市、俗に上川百万石と言われる米どころなのです。この地域では、昭和五十八年、雪害による大被害がありまして、そのとき相当な共済支払いがあったのですけれども、それ以後は比較的好天にも恵まれて順調だったわけです。それからまた、技術の改良とか土地改良もありましたし、さまざまな御努力などもあって、少なくともお米については豊作と言ってもいいぐらいの状況が八年間にわたって続きました。
 しかし、昨年、平成四年度は、春先から夏、それから秋の収穫期にかけて天候が非常に不安定でありまして、その都度米づくり農家の皆さんは大変な御努力をされ、苦労もされたわけですが、その結果として、やはり冷害の影響がもろにあらわれました。前年に比べますと大幅に落ち込んだわけです。しかし、これも先ほど言いました皆さんの御努力などによって、恐らくこれが二十年ぐらい前だったら大凶作だったろうと言われているのが、何とか作況で八〇％の上の方から九〇％、下の方ですけれども九〇％ちょっとのところまで何とかとれた。これはまさに天候ではなくて皆さんの御努力のせいなんですけれども、天候の方は本当にひどかった。しかし、その前八年に比べまして去年は作柄が落ちたわけですから、それだけ共済の対象も出たわけであります。
 具体的な数字で申し上げますと、これは北海道全般悪かったのですが、特に上川地方は悪かった。米で言いますと、全道の被害が二百四十二億なのですね。そのうち共済の支払いが百五十七億ということになっております。これは前年の支払い額が四十二億ですから、どんなに大きかったかということがおわかりいただけるかと思うのですね。それから、麦についても、共済支払いが七十一億で、平成三年度は三十二億ですから、これも倍以上になっています。それから、畑作についても、平成三年度二十一億の共済支払いだったのが、平成四年度は四十三億で、これも倍以上になっているのですね。
 こういうように大変大きく共済支払いがあったわけですが、明年度、平成六年に料率改定の場合には、昨年の実績というものも当然算定の基準に入って、それで料率の改定というのが行われるだろうと思うのですね。被害が大きければその分だけ掛金が多くなるという建前になっておるわけですから、この点で局長は、料率改定で負担がそんなに多くならない、あるいは軽減の方向になるのじゃないかと言うけれども、北海道の場合は昨年の冷害状況を考えますとそうではない。そして、今度の国庫負担が減るということとの絡みで、先ほど言われたような農家負担、反当たりの負担増という、金額が出ましたけれども、これを上回るようなことになるのじゃないかということが私は心配になるのですけれども、この辺どうなんでしょう。