まだよくわかりません。
 それと、まだわからないというならそれでも結構でありますが、私は少なくとも、ほぼ分け方でいうならば、この制度的な補助金というのは、先ほど言ったように教員の給与とかあるいは生活保護というのは、半々とか七五％とか国の負担割合というのは決まっているわけです。だから、これが制度的な補助金。そうでない補助金というのは奨励型補助金。これは大体わかるわけですね。
 ですから、これはもう少なくとも平成八年度については、その区分の中で例えばどのくらいあるのかということはわかるはずでありますが、まずその点での御発表を願いたいというふうに思います。
 私が想像しているのでは、この国庫負担金の方は年間約十三兆有余だろうというふうに思っておりまして、それから、そうではない、つまり奨励型補助金というふうな分け方でいきますと、これは約五兆円ちょっとではないかというふうに思いますが、大体そんな感じでいいのかどうかということだけでも結構ですから、これは大臣からお答えをいただきたい。
ちょっと事務的な答弁をまずさせていただきます。
 先ほど先生からお話がありましたように、義務教育の国庫負担金とか公共事業の補助金等は、これは明らかに制度、施策の見直しによってその縮減を図っていくということでございまして、財政構造改革会議におきましても、公共事業あるいは生活保護費負担金あるいは義務教育費国庫負担金、そのほか災害救助金だとか、それから国政選挙の経費、こういうものについては制度的補助金であるという定義がございます。
 ただ、各省大変膨大な数の補助金がございまして、それが制度的補助金に当たるかその他に当たるかということについては、数も多いものでございますので、これからの精査によって仕分けしていくという部分があるということでございますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。
何かわからぬのですよ。皆さんもおわかりにならないだろうと思う。
 私も一地方自治体の市長といいますか、藤沢の市長を六期二十四年間やってきまして、やはり地方の市長とか町長、村長が一番心配しているのは、こういうことが幾らになるのかと。行政改革と称して、いわゆる六十年度のころに国が一割削減ということをまずやった。例えば、下水道の補助金はこういう負担割合になるので一割カットする。それは、結局最後は、自治省の方で骨を折って起債で見ましょうということになって、ツケは自治体にしょわされたのですよ。まだそれは記憶に新たなところがある。だから、今度これがどうなるかということについては、全国の自治体が非常に重大な関心を持っている。
 したがって、少なくとも新しいこういう分け方をするならば、ほぼそれに近い形の分け方を当然すべきではないのか。これは、情報公開をしていくということは当然のことですよ。
 特に、財源の問題ということは地方分権の中で、よく言われるように、地方分権というのは三ゲンだ、行政上の権限を分権するということと、それから財源を明らかにして分権する、それと人間を育てていく、この三つがそろって本当の意味の地方分権というのはできるのだ、こういうことを言っておるのですが、中でも財源の問題というのは非常に重要なので、これははっきりここで答えてください。
 大臣答えてください、大臣が。
    〔佐田委員長代理退席、野田（聖）委員長代理着席〕
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、制度的補助金の定義につきましては、財政構造改革会議あるいは本法案にも書かれているように、制度改正を含め既存の施策や事業そのものを見直すことにより、削減、合理化を図る、そういうものが制度的補助金である、それ以外のものはその他の補助金であるということで、具体的にこの補助金がそのどちらに入るかにつきましては、今後の予算編成過程において個々に精査していくということでございます。
 新しい概念でございますので、平成八年度ベースで幾らという数字は、実は現段階では我々は持っておりません。ことしの予算編成の過程で最終的にその区分ができ上がるということでございます。
それは政府の役人の出張旅費等々の観点、次元で公務であるかどうかを大臣が考えられていることで、私ども国会議員は、大臣は内閣ですけれども、私は衆議院に属しておるんですが、みずからの公務として、聴衆に政党の考えなり、また私個人の考えなりを言うことは公務だと思っておる。しかし、それは公務員という等級、出張旅費等々の制度がない我々は、そういうことによって公務であるか公務でないかを判断する立場ではないんです。
 したがって、私は、冒頭に申し上げたのは、閣僚として北方領土を視察するということと、辻政信参議院議員が行かれたということを二つお聞きしているわけです。大臣は、閣僚は公務員であるという前提で、そこに旅費等々があれば公務であろうと。私の考えは、公務であれば旅費がつくという考えですから、そのものずばりをお聞きしているんですが、大臣は、国会議員の公務ということに対しては、旅費がつくとかそういうことでははかれないにもかかわらず、答えを回避されておるんではないかなと思うんですよね。だから、大臣の答えをもって、私は、大臣の部下の公務員の方が、キャリアドシビリアンが行かれたときに、それが公務であるか否かは、現行基だそれは改ざん等がなされているということで問題化しておりますからあやふやでしょうが、真実そうであれば、旅費等でそれが公務であると認定できる。大臣、どうかね。私ども国会議員が公務であるか否かについては、本問題が政治の大使命であるか否かから導かれるんです。したがって、もう一度お聞きします。
 私が国会議員として行き、いろいろなところに行きますけれども、それには出張旅費も何もない。しかし、国家の恩典、恩典というか、そのためとしてＪＲの無料のパスをいただいておる、例えばですよ。したがって、出張旅費等々はないんです。この国会議員の何が公務かということについて、尖閣諸島が、問題が今生じているこの場所の治安と警備状況を現実にこの目で見て、耳で聞きに行くというこの国会議員の行為は大臣は公務と判断されるのかどうか。前提は、旅費等はありません、国会議員の行為ですから。したがって、大臣のお答えは私の問いに対するお答えにはなっていないんです。この点をお答えいただきたい。