物品税総課税額に占める家具物品税額は、非常に低いのですね。一％ぐらいなんです。一％でも横並びがあって、そう簡単に率を変えるわけにいかないとおっしゃることもわからぬことはないのですが、とにかく木製家具製造は全国で一万三千事業、かなり大人数のように思われるのですが、九〇％が従業員二十名以下なんですね。われわれ回っていきましても。中というよりもむしろ小零細企業群によって構成されておる。このたんすの九万一千といいましても、本当に労務者の賃金プラス資材費だけでそれぐらいになっちゃうんですね。これ以下のたんすなんかといったら、ほとんど問題になりません。少なくとも娘を嫁入りさせるためには、二十万、三十万ぐらいのたんすを持たしてやりたい。鏡台は要らないのですよね。これもおかしいです。鏡台の方は要らない、たんすが要る。しかも先ほどおっしゃったように、新潟県とか香川県の漆のたんすとか桐のたんすは要らない。総理大臣が出たから要らないのかどうか知りませんけれども、そういうわけですね。われわれは一生懸命そんなことはありませんよと言いますけれども、そういう冗談めいたことも言われるほど、たんすに対しては、どうもバランスが崩れておる。やはり税率の公正を図る上に、私はこのたんすについて見直してもらいたい。伝統工芸といいますけれども、ほかに、スチールなんかにももちろんかかっていないのがたくさんございますね。だから、過去は過去といたしまして——私も税調の方へ申し込んだのですが、実はなかなか話が通じなかったということもございます。税調で通らないと税法の改正ができないというのも、何かおかしな感じで、私は、正しいことであれば税調がどう言おうと、御当局が勇気を持ってひとつ見直しをしていただきたい。この木工家具類、現状から考えて地場産業でも非常に中小零細企業でございますし、非常に悩んでおりますし、政治連盟を大々的につくって応援できるような大きな団体でございませんので、そういう小さな声でありますけれども心からの叫びである、これが今後の改正につながるようにお願いをいたしまして、私の質問はこれで全部終わります。どうもありがとうございました。
もう一言私申し上げて、ひとつ御判断をいただきたい。ちょっとお待ちください。
 もう一つだけ申し上げますが、いま私は了解しませんよ、主権がないなんてとんでもない、日本の国がなくなっちゃったことになるじゃないですか、そんなことを言ったら。絶対了解しない。
 そこで、最後にもう一つだけ。民放テレビにあなたお出になった、九月二日に。いいですか、九月二日にお出になった。これは私、社会党の立場で、天下の公党社会党の立場で、また社会党を支持なさる皆さんの立場で、何が間違っても後に引けない、これだけは。これは九月二日の朝のフジテレビの小川宏さんのショーだ。私は、ここにありますのは、ＶＴＲと対照して一字一句間違っていないものをここに持っている。一字一句間違っていません。いけなければ報道センターへ行ってお調べください。この中で、これほど私は護憲連合というものを、中心は社会党ですよ、こんなに侮辱されて、私は社会党員として、社会党の議員として、後に引けません。いいですか。露木さんという方が当時の司会者でしょう。あなたに質問をする。小川宏さんのショー。憲法九条の条文をさっき私が読み上げたように読み上げられた、冒頭に。そして自主憲法をつくろうというのは政治家奥野としての前からのつまり持論であろうが、今回の発言は個人的な立場と断って発言しているのか、法務委員会で法務大臣として指名を受けて発言をしているのか、その辺からどうぞと、こういうふうに入っているわけですね。全語対照していますが。
 そこで、この中でこういうことがあるのですね。社会党のやっております護憲連合について、護憲運動をやっておられる方々は、おれたちの考えは一〇〇％正しくて相手の考えは一〇〇％間違っているという立場に立っておられる人たちではないのかと思う。――これはあなたの見解だから構わぬが、護憲じゃなくて憲法固定化運動ですよと……。ある意味においては、日本の憲法は、学問、思想、言論、出版などについての一切の自由を保障している。にもかかわらず護憲運動というのは、憲法の基本姿勢、護憲、護憲と言われる方方は憲法固定化運動をやっている、そして憲法を守るんじゃなくて憲法の基本姿勢を崩そうとしてやっているんじゃないか。憲法の基本姿勢を崩そうというのはどういうわけですか、護憲連合が。
 昭和三十年に自民党は自主憲法制定を党綱領でお決めになった。昭和三十年ですよ、これは。いいですか、あなた方の党は。護憲連合というものは昭和二十九年の一月の十五日につくったんだ。昭和二十九年の一月の十五日につくった。なぜか。いち早く、憲法改正の風潮がうんと大きくなって、この後鳩山さんが率いる政党は、憲法改正を明確にうたって衆議院選挙をおやりになった、大敗をしたが。そうでしょう。だから、戦後間もない二十九年の一月の十五日だが、われわれは、まずもって平和憲法の理念、趣旨は、一体精神はどこにあるのか、基本姿勢は何なのかということを列記して、懸命に国民に訴えて歩いた、全国で。当時は片山さんの党首の時代ですよ。この後、片山内閣ができるんだが。そうでしょう。片山さんだって懸命にこの護憲運動をおやりになった。鈴木茂三郎さんだっておやりになった。そして今日この護憲運動の中心は、何も総評だけじゃない、中立労連傘下の方がいっぱい入っている。そしていまは勝間田清一前委員長が議長ですよ。自由世界を何とかしようなんてあなたは言っているけれども、護憲運動は、あなたがいま言われる、いまの世の中をわれわれ認めている、そんなものをぶっ壊そうなんて思っちゃいませんよ、ひとつも。勝間田さんが議長ですよ。おわかりでしょう、そんなことは。それを護憲連合というのは、いまの憲法の基本姿勢を崩そうとしている。全国の皆さんに向かって憲法固定化運動をやっていて、自由社会を守ろうという憲法、その憲法の基本姿勢を崩そうとしてやっている、そんなことをぬけぬけと言われて黙っていられる筋合ですか。
 総理に申し上げたい。次から次と改正、改正、改正と言って歩いて、ここにも二つだけ例を挙げますけれども、これは毎日新聞。――待ってください。「憲法は国務大臣や国会議員の擁護義務と同時に改憲発議を認めている。しかし、法相という資格が切り離せない以上、改正が実現するその日まで、現憲法を忠実に順守する義務の方が法相としては優先することは当然」である、これは毎日新聞の社説だ。
 もう一つ。憲法は国の最高法規だから、みんなでこれを守りなさいというのが九十八条。「法を執行し、国民の先頭に立って守る立場にある国務大臣、しかも法相が「実は私は反対なんです」といい出したら、いくら「個人的」といったって、だれも憲法を大事にしようと思わなくなる。法相と法相個人は両立するだろうか、しかも衆院法務委員会は正式な委員会である。」これは読売新聞。
 どこの新聞論調を見ても、あなたのやっていることは、法務大臣としてはあり得べき姿でないと明確にしている。だから、主権がない日本だなんて言う法務大臣がいてみたり、冗談じゃないですよ。自分で社会党は議論しなさいなんて言っておいて、九条の改正案を持っていると言っておいて、言わない。そうしておいてテレビで全国にこんなことを言われて黙っているわけにいかない。やめさしてください、総理。やめさしてください。