データの公表につきましては、先ほど申し上げましたように、今回の調査につきましては、少なくとも基準に違反したというような事実を確認したものではございませんので、個別の情報を公表することは考えていないということでございます。また、今後の取り扱いにつきましても、こうした施設を具体的に指導監督しておりますのは都道府県でございますので、その指導監督の状況としてどうするかということにつきましては、各都道府県の判断にゆだねるべきものというふうに考えております。
 なお、厚生省といたしましては、都道府県に対しまして、これは一般的な措置といたしまして、行政処分あるいは措置命令等を行った場合には、原則としてその旨あるいはその内容を公表するようにということでかつて指導してきておりますので、その方針で臨んでまいりたいと思います。
 また、個別事業者への指導でございますが、これも、先ほど申し上げましたように、特に解体等に伴う問題が生じないように各都道府県に十分留意するよう指導してまいりたいと思います。
ただいまの答弁の中で、公表は考えていないとおっしゃいましたが、なぜ考えないのかという理由と、建設省の方の答弁の中では、やはり前向きに、それに対してある程度責任を持ってこれからやっていきたいというふうに伺ったのですが、厚生省は、建設省の先ほどのお考えと連携してやはりその事業者名というのを、これはそのままあちこちにばらまいたら新たな環境汚染を生み出すんだよとか、そういうことを事業者に対してきっちりやっていくというのは現在でもしっかりと取り組んでいるのか、なぜ公表しないのか、そこをちょっと簡単に御答弁をお願いします。
先生のお話にありました四月五日に厚生省がまとめまして公表いたしました排ガス中のダイオキシン類濃度の調査につきましては、これは調査期間というのでしょうか、具体的に測定した期間は平成九年の十二月一日から平成十年の十一月三十日という間で、いわゆる当面の八十ナノの基準がかかる前の状態を取りまとめたものでございます。したがいまして、八十ナノグラムの排出基準というのは適用されていない段階での調査でございました。したがいまして、八十ナノグラムを超えているからといって、これは基準に違反していたと言えないということであることはまず御理解を賜りたいと思います。こんなこともございまして、今回の調査に関しましては、個別の施設名を公表することは考えていないところでございます。
 なお、先ほどの答弁とも関連いたしますけれども、特に廃止された施設につきましては、その後は産業廃棄物の処理という形で法律の適用を受けるわけでございますので、そうした廃止された施設が処理されることによって新たな環境汚染が生じないよう法律の運用に万全を期してまいりたいというふうに思っております。
そうしたら、再び厚生省に戻りますけれども、今回のいわゆる廃止、休止したところの中で八十ナノを超えていた施設は三十施設あったわけですが、その事業者名も公表しておりません。
 昨日、厚生省の方にちょっと伺いましたらば、住民からそのような要望があったら公表する、そのような程度で、公表もせずに、先ほど真鍋長官は住民やその自治体の人たちの協力を得てと、協力するにも公表もしてもらえない。そして厚生省は、いわゆる産廃業者に関しては、休炉、休止したり廃止した後はそこはもう産廃の施設じゃないので、その後どこに流れていったかというのは全然責任を持たなくてもいいというふうに思っているのじゃないかというようなこの間の流れがありますが、いかがでしょう。
前置き的に若干一般論を申し上げて恐縮でございますが、建設廃材などの問題につきましては、当然、建設工事なりあるいは解体工事の発注者それから施工者間におきまして建設副産物適正処理推進要綱というのを定めまして、それに基づきまして、例えば解体計画とかさらには必要な経費を見るようにということで、従来指導してきております。
 とりわけ、御案内のございましたような大変毒性とか感染性の高いものにつきまして、アスベストとかあるいはＰＣＢ系等につきましても特に注意をしてやってまいっておりますが、お話を伺っておりまして、確かに産廃施設とかあるいは病院、研究施設等々につきましては、大変有害物質によって汚染されている可能性が高いということでございまして、従来そのことについて徹底した点検をした上で建設工事あるいは解体工事に入っていたかというと、必ずしも十分でなかったという気もいたしております。
 そこで、少し話が先走りますが、当然そういう意味では関係省庁とも十分連携をとってやらなければいけませんが、とりわけ建設省としては、循環型社会ということを目指しておりますので、次の国会におきまして、こうした解体工事の際のいわばリサイクル問題、さらに、お話にございましたように、解体業者に対する指導等が徹底するように、例えば登録制度なども入れました計画を今考えておりまして、それによって法制化を急ぎたいと思っております。その際に、きょうの御質疑に出ていた例なども含めまして、新しい法案の中には内容的には盛り込んでいきたい。現状におきましては、必ずしも十分な形での点検が行われていないのも現場では私たち承知しております。
郵政省では、電気通信分野における個人情報保護を図るために、平成三年に、電気通信事業者が遵守すべき基本原則としまして、個人情報の収集制限、利用、提供制限、あるいは適正管理等を規定する電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを策定しまして、関係団体に周知徹底などの適切な対応を求めてきたところでございます。
 その後、電気通信サービスの高度化、多様化とともにプライバシー侵害のおそれが高まりつつあることにかんがみまして、このガイドラインをより詳細かつ現状に即したものにする必要が生じまして、その実効性をあわせ確保するということで、先般これを改定いたしまして、ただいま申し上げました基本原則に加えまして、各論としまして、通信履歴、いわゆるログでございますが、そういったものや、通話明細、電話番号情報などの取り扱いを規定しまして、昨年の十二月に郵政省告示として定め、広く国民一般に周知するとともに、電気通信事業者協会やテレコムサービス協会という電気通信事業者の団体がございますが、ここに周知し、それの徹底を要請したところでございます。
 この個人情報保護のあり方につきましては、この問題が電気通信の分野のみならずさまざまな側面を持っているということから、ただいま警察庁の方からも御答弁ありましたように、政府部内においてより幅広い観点から検討を行うことが適当であるということで、政府の高度情報通信社会推進本部にプライバシー検討部会を設置して、この夏から政府全体でこの問題に取り組んでいくことになっております。
 郵政省としましては、法整備を含めまして、個人情報のより適切な保護のあり方につきまして、政府部内の検討の場で積極的に貢献してまいりたいと考えております。