裁判で私たちが申しておりますのは、さっきから何回も申し上げておるように、同じところに行くのに幾通りかのキロ程があるということは、それは実務上非常に困難であるということからきておるわけでありまして、いま先生のおっしゃいました賃率の違うところを高い方から安い方に行った場合と安い方から高い方に行った場合というのは、これは計算方のつくり方でございますから、そうならないようにつくっていくということは当然可能だと思います。
どうも説明が下手でなかなかおわかりいただけないのですけれども、広島としまして、東京から新幹線で大阪に行って、大阪から広島まで在来線で行くとしますと、東京から在来線でずっと通して広島に行った場合と比較しますと、約三十キロばかりですか新幹線の方が短くなるということになると、実キロで計算しますと、そこに二通りの運賃ができることになります。
 そこで、それでは営業上も非常に困りますし、お客様の方も困るということで、そういう場合にそれではどういうふうにするかというと、東京から広島までの運賃を別建てというわけにいきません。だからそこを何らかの一本化の方法をとらなければいけない、どっちを通っても別のキロ程で同じ運賃ということは計算上できませんから。ですから、その場合に、どちらを通っても同じ運賃になるような通算制はできないということになると思います。
だから同じことでしょうが、うんじゃないよ、あなた。
 東京から大阪まで新幹線で行く、あと大阪から広島まで——あなた、広島と言ったり、博多と言ったりするからこんがらかるけれども、広島にしておきましょう。大阪から広島までは在来線で行く、こういう場合にはやはり通算制度がとれないというんでしょう、やりにくいというんでしょう。そうじゃないの。そういうことを言っているんでしょう。どうなんですか、賃率が違うところを乗っていくわけだから。
もう一回あなたに聞きますけれども、あなたたちが法廷で言っていること、たとえば、営業キロは別建てとして基本賃率を別個に設ければ、運賃通算制度もとり得なくなるということを言っている、この意味をもう一回言ってください。
附則の四条の二項において、運輸大臣の認可をとって計算方について決めます場合に幾つかの方法があると思います。さっき鉄監局長からお話のあったように、併算制あるいは付加運賃制とか通算制とかそういったような方法がありますが、どのような方法をとってやるかということについて、通算制をとりますと、いまのお客さんが得ておる利便を失わなくて済みますから、そういうふうな計算方を考えていきたいということでございます。
新幹線と在来線の場合は同じ東京と大阪の間でキロ程が違うことになるという意味では、キロ程を変えると運賃が変わることになりますね。そうしますと、大阪を通り越していきますと新幹線で行った場合と在来線で行った場合とでプラスしますとキロ程が違うということになります。そうすると二通りの運賃ができてくるということになりますので、どうしても、たとえば東京から大阪以遠に行く人は同じ運賃にしないと非常に混乱が起こるということがあります。ただ、地方交通線の場合はＡからＢに行く場合には一通りしかないわけでありますので、いまのように新幹線と在来線とキロ程を変えてやるという二通りのことはできないという意味でそこは違うということを私は申し上げておるわけであります。
いまの新幹線のケースは、新大阪から東京までの新幹線を利用した場合のことを言っておるわけですね。運賃は在来線のキロ程でもってやっておる、しかし新幹線の方が短いではないかというところにあるわけです。そのことが実際のキロ程からいくと何十キロか違うということでありますので、たとえば東京からさっき先生のおっしゃった大阪を通り抜けて広島なりあるいは九州なりへ行くという場合に、新幹線で行った場合と在来線で行った場合とは東京と大阪の間でそれぞれキロ程が違うという結果を生ずるということでありまして、いまのケースの場合、地交線と幹線とを結びます場合には、地交線と幹線とを結ぶということで、同じＡ点対Ｂ点を二通りの距離があるということではありませんので、そこはいまの新幹線のケースと違うと私は思います。
現在、裁判で控訴していまの新幹線の営業キロの訴訟が行われておりますが、その際の営業キロが異なる場合というのは、Ａ点対Ｂ点というものを違うルートで行って、その結果キロ程が違った場合というようなケースの場合、乗り継ぎの問題であるとかあるいはほかの列車で複数の列車の輸送体系がある、こういう場合に運賃を変えてやるということが技術的になかなかむずかしいということをわれわれは裁判では申し上げたわけで、ここで言っております賃率の異なる場合というのはそれを足していく場合の話でありますから、いまの新幹線の係争になっておりますケースとここで言っておりますケースとはちょっと違うと思います。
ただいま鉄監局長からお話がありましたように幾つかの方法がありまして、これでどういう方法をとれば実務にもたえられるか、あるいはお客様にも現在以上に御不便をおかけしないかというようなことを勘案しながらこれから勉強していきたい、勉強すべきことがあるだろうというふうに考えておるわけです。
お答え申し上げます。
 現在私どもで計画しております六百三十万バレルというのは、先生御存じのとおり、去年の東京サミットで合意を見たものでございまして、その後、一つは中東情勢が非常に激変しておるということ、それからもう一つは消費国のサイドでもＩＥＡの閣僚理事会あるいはことしのベニスサミット等でできるだけ先進国の石油輸入量を減らそうというような決議がなされておりまして、そういう両面からなかなか六百三十はむずかしいのではないかということだろうと思いますけれども、確かに六百三十万バレル確保というのは大変むずかしい問題だろうというふうに考えておりますが、私ども、国ごとに認められた数字としましてはこの六百三十というのがまだ生きておるわけでございますから、ぜひその確保に努めたい、そのために、たとえば現在中東に大部分を依存しておるわけですけれども、それを多様化するとか、あるいは自主開発の原油のウエートを上げていくというようなことをやってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。