それでは、その政府の内部の問題に関連をして、これは大臣がお答えした方がいいかと思いますが、いままでは四省庁体制と言われて、農林水産省が外されていたわけですね。実際、この農用地開発公団がＪＩＣＡの委託を受け、あるいはＡＤＣＡとも相談をしながら、海外に拠点を求めながらこれから活動するというときに、その中心の指導監督省庁である農林水産省が外されるということは好ましくないと思います。まして、国際協力事業団の関連の中でも、農林水産省が指導監督の役割りをするという形になっている。にもかかわらず、除かなければならない理由はどういうことですか。これはやはり入るべきじゃないですか。まず、なぜ除いたかということを聞いて、それから今度は大臣からお答えいただきたい。
これは私から申し上げるまでもございません。政府関係機関は農林省その他の各省の御指導のもとに、私どもいろいろな団体あるいは機関と交渉いたすわけでございますから、終局的な調整というのは結局政府部内で行うわけでございますけれども、それに至る過程といたしましては、農業協力につきましてはＪＩＣＡの委託のもとに私どもがやりますことを中心といたしまして、農用地開発公団においてできるだけ調整をいたしたい、そういうふうに考えております。
いま理事長からお話がありましたように、各団体の歴史と存在の意義というものと、これから発展をしていく開発事業団との独自性と総合性というものはどこでこれを調和しますか、だれがやりますか。
昭和五十七年度の運輸省関係の予算について御説明申し上げます。
 まず一般会計について申し上げますと、歳入予算総額は二十二億八千五百四十七万一千円であり、歳出予算総額は、他省所管計上分一千百七十九億二千六百四万四千円を含め一兆五千五百五十三億八千九百六万二千円でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、比率で〇・二％の増加になっております。
 次に、特別会計について申し上げます。
 自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入歳出予算額一兆六千八百八十四億三千六百万円余、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額三千二百九十七億円余、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入歳出予算額三百四十二億三千万円余、空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額二千四百五十四億九千三百万円余をぞれぞれ計上いたしております。
 また、昭和五十七年度財政投融資計画中には、当省関係の公社公団等分として一兆七千六百八十三億円が予定されております。
 運輸省といたしましては、以上の予算によりまして、まず第一に、日本国有鉄道の再建を推進することといたしております。
 国鉄の再建につきましては、昭和五十四年十二月の「日本国有鉄道の再建について」の閣議了解及びこの閣議了解を実施するための法的措置として、昭和五十五年末公布された日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づき、国鉄自身の徹底した経営改善措置とこれを前提とする国の行財政上の措置とを総合的に実施することにより、昭和六十年度までに国鉄の健全経営の基盤を確立し、可及的速やかに収支均衡の実現を図ることといたしております。
 このため、昭和五十七年度においては、予算人員一万二千人の縮減を初め国鉄経営の合理化を一層推進するほか、所要の運賃等の改定による増収一千五百二十億円を見込むとともに、総額七千三百十九億円の助成を行うことといたしております。
 第二に、交通基盤施設等の整備を促進し、国民生活の安定、向上を図るため、港湾、海岸及び空港の各部門について、新五カ年計画に基づいて、それぞれの事業の計画的かつ着実な推進を図ることといたしております。
 また、東北新幹線の本年六月、上越新幹線の本年十一月大宮開業を初めとする鉄道の整備を推進するとともに、整備新幹線につきましては、建設着工のための所要の調査を進め、国鉄財政再建の進捗状況、事業採算性等を慎重に検討するとともに、公的助成及び地域負担の程度、方法の整備を進め、これを待って工事に着手することといたしているところであります。
 第三に、海運、造船対策といたしまして、貿易物資の安定輸送を確保するため、財政資金により外航船舶の整備を促進するとともに、造船業の経営安定化のため、船舶輸出の確保を図るほか、過剰施設の処理に関する助成を行うことといたしております。
 また、船員対策といたしましては、練習帆船日本丸の代船建造に着手するとともに、雇用対策についても積極的に推進していくことといたしております。
 第四に、広域化、多様化する海上警備救難業務に対処し、船舶の航行安全体制を確立する等のため、海洋情報の充実を図るとともに、巡視船艇及び航空機の整備を推進するほか、海洋調査の充実強化を図ることといたしております。
 第五に、経営改善に努力している地方バス、中小民鉄、離島航路等に対し、地方公共団体と協力して助成を行い、国民の日常生活に不可欠な公共交通サービスの維持、確保に努めてまいります。
 第六に、安全防災及び環境保全対策といたしましては、広域的な気象観測に重要な役割りを果たす静止気象衛星三号の整備を行うこととするほか、地震、火山対策、交通安全対策、交通被害者救済対策、空港周辺対策等の充実強化を図ることといたしております。
 なお、運輸省関係予算の部門別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和五十七年度運輸省予算の説明及び昭和五十七年度日本国有鉄道予算の説明によりまして御承知願いたいと存じます。
 以上をもちまして、昭和五十七年度の運輸省関係の予算についての説明を終わります。
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