これはもう委員御専門でございますので、私の方からあえて申し上げるまでもないと思いますけれども、市町村はいわゆる基礎的な地方団体、都道府県は広域的な地方団体であると、こういう役割を担っていくわけでございます。
 まず、基礎的な地方団体というものが住民の最も身近な団体であるということをはっきりと自覚もし、かつそれにふさわしい機能を担えるようにしていくこと、これが重要であろうかと思っております。同時に、広域的な地方団体であります都道府県、これも広域的な行政とかあるいは補完行政とか相互の調整とか、こういう役割を都道府県として担っていくことが必要であろうと考えております。
 今回の地方分権の推進に当たりましては、こういう都道府県と市町村という二層制を一応前提といたしまして、まずは地方に権限をおろす、そしてその中で都道府県が都道府県らしい役割を担う、そして市町村が力をつけてきた場合には市町村にもおろしていく、こういう考え方ではなかろうかと私どもは考えているところでございます。
地方分権地方分権といってこれからいろんな権限が地方へおろされていく、国と地方との間の権限配分の見直しが行われるということになると、今その議論が、何を持っていくんだというような話で議論されておりますよ。しかし、今のままの市町村で何を持っていってどういうふうに処理できるのかということを考えますと、私は、実態的な問題としてただ項目整理を幾らやってもしようがないんじゃないかという気がしてしようがないんです。やっぱりそれを受ける受け皿といいますか、国から地方へ持っていく、あるいは地方でやらなきゃならない仕事を決めたときにそれをきちっとできるだけの市町村の力をつけてやる、地方団体の力をつけてやる、体制をつくるということが非常に重要じゃないかと思うんですよ。
 そういう意味から考えて、これから地方の行財政能力あるいは規模を含めていろいろ考えていくときに、都道府県と市町村というものがあったときにあなた方はどっちを重視して考えていくのか、そのことについていかがですか。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のように、これからの地方行政というのはますますニーズが多様化して高度化してくるわけでございまして、私どもも現在の基礎的団体であります市町村の規模を、もっと市町村の能力を発揮できるような形にしていくことが基本的に望ましいという考え方を持っております。
 そういうことで、昨年、期限切れを迎えておりました市町村の合併に関する特例法を期限延長していただきました際に、今度は、単なる合併の障害を除去するという考え方に加えまして自主的な合併を推進するという立場から、住民発議制度とかあるいは交付税措置の充実強化、あるいはこれまでの特例措置のさらなる充実を図ってまいったわけでございます。
 委員御指摘のように、これからの介護保険等も今お話にございましたけれども、もろもろの基礎的地方団体に課せられた役割というものを考えますときに、これから基礎的な地方団体が自主的にそういう役割に対応してできるようにその基盤強化を図っていくことが非常に重要なことだという認識を持っておるところでございます。
この問題につきましても、今ここで農林省の考え方を変えろなんてことを考えているわけじゃございませんけれども、これからの課題として、地域で、都道府県なり市町村で決定ができるような方向で議論がなされるものと思いますので、またその過程で議論を続けていきたいと思います。
 それから次に、自治省の関係でちょっとお尋ねをいたします。
 これからの地方行政の中で、私は高齢化対策、高齢者対策というものが非常に重要になってくると思うんです。その点については同じ認識をお持ちだろうと思うんです。
 今、介護保険制度の問題が議論をされております。いつからあれが始まるのかわかりませんけれども、これを本格的に始めていくということになるとこれは大変な仕事になってくると思います。
 今のような市町村の、二千とか三千とかいう小さな町村もあるわけですから、特に町村がこれから高齢化が激しくなっていく時代において高齢化対策をきちっとやっていくためには規模の点で大変問題があるんじゃないかと思いますけれども、そういう問題についての基本的認識はどう考えていますか。
御指摘のように、都心部に乗り入れる車をどうするか。いずれにしても、このまま放置をしておいては逼塞状態に陥る、こういう状況にあるわけであります。
 こういう都心への車の乗り入れの問題について、いろいろな御意見があります。また、各国でも試行錯誤を繰り返しておりますが、必ずしも十分な成功は見ていない。こういった中で、警察の力をもって強制的に特定の車の都心部への乗り入れを阻止する、こういった手法が我が国において本当に国民のコンセンサスが得られるかどうか、これについてはまだまだ検討の余地があろうかと思います。当面重要なことは、都心部における車利用の需要をいかに抑制するかということにまず思いをいたすべきであろう。そういう面では、従来から先生方から御指摘のあります大量公共輸送機関の充実ということが、あわせて総合的に進められなければならないだろう。このことと、今
おっしゃいました郊外部における、あるいは結節点における駐車場の整備ということがリンクをしていかなければならない、そのように考えます。
 こうなりますと、いわゆるパーク・アンド・ライドあるいはバスレーン、こういった問題に絡んでくるわけでありますが、私ども警察の取り締まりはもちろんのことといたしまして、運輸行政あるいは建設行政、そしてまた重要なのは、バス事業者あるいは大量の車利用ニーズをつくり出している大手の業界、会社、こういったところが一体となって取り組む必要があります。
 従来、この種の調査研究等が頻繁に行われてきましたが、往々にしてなぜうまくいかないかというふうなことについてのみ調べているのが多い。こういうのを幾らつくってもしようがありませんので、最近私ども、建設省、運輸省、警察庁一体となりまして、学者を中心に委員会等を設けまして、日本を見ましても、全国を見ると多くの都市で成功している例があります。自治体や、私今ここで具体的な県の名前は挙げませんが、成功している例が随分あります。なぜ成功しているのか――失敗している例を嘆き悲しんでもしようがありませんので、成功している例をいろいろ分析してみて、これはバスの低床式の乗りやすいものにするとか、いろいろな総合的な問題でありますが、そういったことについて、現在三省庁が力を合わせて調査研究を進めております。これがまとまりますと、自治体等が施策を進めるに当たっての参考資料としても十分生かせるのではないかということで、大いに活用して、一歩一歩確実に前進するように進めてまいりたい、こう考えております。