そう言われるとちゃんと答えられるじゃないですか。
 そういうことで、日中共同声明というものを盛んに判決の中に書いてはおりますけれども、その道筋をたどると全然考慮されていない。しかも、中華民国というのは今はないのですよ。このないものをそのままの名称で訴訟を係属させているということは、裁判官は裁判の指導権を握っているのだから、もっとその辺の明確な指導をする必要があるのではないか。現実にないもの、幽霊相手の判決みたいなことでは私はどうも納得できないのですよ。そういう点は国家間に及ぶということはもう既にわかっておられる。今、最高裁で係争中であると言われておりますが、これだってすぐれて国際間の問題となれば、こういうのは最高権力機関である国会なりにゆだねた方がいいじゃないかと私は思うのですよ。裁判官が判決したことによって国家間の争いにまで発展するようなことは到底許されないと私は思うのです。この辺について、もっと国家的立場で事の問題点というものを見詰める必要があるのではないか、その点はどうでしょうか。
訴訟当事者、特に原告が死亡いたしました場合に、一般的には訴訟承継が生じまして相続人が訴訟を受け継ぐことになりますが、それが一身専属的な権利関係に関するものである場合には訴訟が終了するということになると思います。
どうも私はわかりません。私は至って抽象的に、具体的に聞いているのですよ、中身は抽象的に。しかし、あなたは明け渡し、明け渡しといって光華寮の問題を先入観として入れているから答えができなくなってきているのじゃないですか。そうではなくて、私は、提起した原告が死んだらその事件はそこで終わりだ、そして後相続人がまた新たに提起しようがしまいが、それは裁判官の知ったことでないじゃないか、言わんとしているのはこういうことなんですよ。その辺はどうでしょうか。
一般的な建物明け渡しの場合ですと、その占有が不適法であるから建物を明け渡せという請求になりますから、その占有している方が亡くなればそういう占有状態はなくなってしまうことになるわけでございますけれども、訴訟にはそういう中身の問題のほかにも訴訟要件の問題もございますし、いろいろな問題がございます。したがいまして、一律にこうであるということは申しかねます。また、事件の性質によりましても異なりますので、ここでこうであるというようなことを断定的に申し上げることは、これは何かと誤解を招くことにもなりますので、これ以上の答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
しかし、いろいろな場合といったって、それは、例えば具体的に、だれだれが死んで、そして相続人は五人いるなら五人いる、こういうふうに指摘して、この場合相続人は、当然の相続権を行使してその継続を要求するのかしないのか、こういう話なら、それは答えられないで済むでしょうけれども、私は、原告の一方が死んでしまったら、訴訟提起者が死んだらそれで終わりじゃないかと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
論点が通常の建物明け渡し訴訟だけでございますとお答えやすいわけでございまますけれども、判決の考えられる可能性としましてはいろいろなことが考えられるわけでございまして、一律に申し上げることはできないわけでございますので、あれこれ申し上げますことは、誤解を招いてもこれはいけないことと存じますので、これ以上のことは申し上げかねる次第でございます。
私が最後に言ったのは、決して具体的じゃないです。一般的、抽象的に言ったのですよ。今裁判係属中のものが、その係属中に原告が死亡した場合には、それは例えば相続人によって承継するのか、これは、原告が死亡したからこの裁判は一応これで終わりとするのか、その辺についてお答えを願いたい、私はこう言っているのです。
具体的に提起されました事件につきまして、先ほど事務総局におる者の立場として申し上げられないと申し上げましたが、若干言葉をつけ加えさせていただきますと、裁判所に提起されました具体的な事件に対する裁判所の答えというものは、やはりすべて判決の中で申し上げるべきことでございますので、たとえ私以外の者が出てきましても、これは申し上げることができないものでございます。
 それから、ただいま具体的な問題を御提起になりましたが、その点につきましても、既に具体的な判断の中身にも触れかねませんので、私どもとしては何とも申しかねる次第でございます。ひとつ御理解いただきたいと思います。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となっております国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 世銀はＩＭＦとともに、アメリカの戦後世界支配体制の有力な武器として機能してきました。レーガン政権は、アメリカにとってでき得る限り低いコストで国際機関が西側経済社会の広範な利益に貢献し続けることを保証するとして、世銀等への出資の削減を図りつつ影響力は保持し続ける政策を進めております。今回の我が国の増資は、このようなレーガン政権の政策に沿って、アメリカの出資減のほとんどを我が国が肩がわりするものであり、同時に、一層の海外進出のため国際機関での我が国の発言力強化を求める独占資本の要求に沿う措置であります。
 今回、アメリカの出資減によって投票権シェアも減少し、世銀協定改正についてのアメリカの事実上の拒否権が失われる事態に当たって、世銀協定を改正してまでこの拒否権を維持したことはアメリカ主導・先進国本位の世銀の現状を象徴的に示しています。
 ＩＭＦと世銀は、発展途上国の累積債務について、債務繰り延べの条件として輸入の削減や賃金の凍結などの改革を債務国に押しつけ、その結果国民所得の激減や失業の急増などの深刻な事態を招いています。これは、世銀等が債務国の経済と国民生活を犠牲にして、先進国の独占資本と銀行への債務支払いを促進していることにほかなりません。その根源には、さきに述べたようなアメリカ主導・先進国本位の世銀の機構と運営があることを指摘せざるを得ません。
 発展途上国の要求に沿って、当該国の主権を尊重し経済発展と国民生活向上に資する国際的援助を行うことは、先進国の当然の責務であります。そのためにも、先進国の政府や独占資本がみずからの政治的・経済的利益追求の道具として二国間援助や国際援助機関を利用し、これを通じて発展途上国を収奪するという国際援助のあり方を根本的に改めなければなりません。世銀等の国際援助機関の非民主的な機構と運営の根本的是正もその重要な一環であります。この意味で我が党は本法案に反対することを表明し、私の討論を終わります。