特別支給金には、御承知のとおり、休業特別支給金、傷病、障害、それから遺族の各特別支給金がございます。そのほかにボーナス等の特別給与を基礎といたします特別支給金があるわけでございます。
 これらの特別支給金の支給金額、それから受給者数でございますけれども、昭和五十九年度の数字でございますが、休業特別支給金につきましては四百六十八億円、対象者が二十六万十六人でございます。それから傷病特別支給金では、支給総額が十九億六千七百万円、対象者が二千十三人。それから障害特別支給金では二百五億二千七百万円、対象者が五万二千百二十五人。遺族特別支給金では百三十七億二千七百万円、四千八百八人というふうになっております。それから特別給与を基礎といたします特別支給金は、額でもって四百四十三億四千三百万円ということになっておりまして、こちらの人数につきましては、特別給与を対象といたします特別支給金につきましては、人
数についてちょっと統計上把握いたしかねます。
最高限度額と最低限度額を決められたということですが、保険給付そのものはやはり余り引き上げにはならないということですね。最低はもちろん上がりましたから、水準が上がる人は二万一千人いるという試算だそうですが、保険給付そのものをもっと改善するということはこれから先の検討課題だとは思います。
 特別支給金というのがございますね。この特別支給金というものも、被災された本人並びに家族というものの生活を潤すという意味では非常に結構なんですけれども、法定の給付の上に屋上屋を重ねるような上積みの形でこれがあって、そしておまけに規則でお決めになっているということは、一方から見ると非常に柔軟性があって対応がしやすいということかもしれませんけれども、国会の私どもの立場からすると、特別支給金についてはこちらの審議というものは全然されないというふうな、そういう感じを持つわけですね。
 それで、これを一本にできないものかと思うんですけれども、まず現状について、特別支給金の受給状況、これを種類別に教えていただきたい。そして受給者の数が、労災全体の総受給者との比率はどのようになっているかを教えていただきたいと思います。
年金のような長期給付の支払いに充てます原資は、例えば他の社会保険制度では相当額を積み立てているわけでございますが、労災保険制度におきましては、年金制度が導入された時期も比較的新しいという面もございますけれども、今後六年間の支払いに必要な分を積み立てるという形で予算も毎年編成をいたしております。しかし、本来でしたら年金受給者、相当年金受給期間が長くなっておりますので、もっと多額のものを支払いに充てるために積み立てていかなきゃならないわけでございまして、もしそれを本格的にやるとなりますと、これは今すぐの話じゃございませんけれども、将来の話として見た場合には、相当の収入増を図らなければならないという問題が実はあるわけでございます。ただ、そうした長期的な問題は今後さらに検討が必要でございますので、私どもとしても検討を続けていくわけでございます。
 今回の改正は、あくまで制度自体の中における不均衡の是正というものに主眼を置いて改正案をまとめましたわけでございまして、特に財政面でのことを考慮して、支出節減のためにあれこれするという趣旨のものではございません。
本年七月六日に施行されました第三十八回衆議院議員総選挙及び第十四回参議院議員通常選挙における違反取り締まりの状況につきまして御報告申し上げます。
 選挙期日後九十日現在で集計いたしました数字は、お手元に資料としてお配りしてあります表に示したとおりでございます。
 まず、総選挙関係について申し上げますと、検挙状況は、総数で五千百十四件、一万一千百七十六名となっておりまして、前回、すなわち昭和五十八年十二月に施行された総選挙における同時期の四千六百三十四件、八千百六十八名に比べますと、件数で四百八十件、一〇・四％の増加、人員で三千八名、三六・八％の増加となっております。
 罪種別に申し上げますと、買収四千六百四件、一万八十四名、自由妨害四十件、四十六名、戸別訪問百九十八件、四百九名、文書違反二百二十五件、五百九十二名、その他四十七件、四十五名となっておりまして、買収が検挙事件のうち件数で九〇・〇％、人員で九〇・二％と最も多くなっております。
 また、警告状況を申し上げますと、総数で一万五千八百七十一件でございまして、前回の一万四千五百十六件と比べますと、千三百五十五件、九・三％の増加となっております。
 なお、警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の九五・一％を占めております。
 次に、通常選挙について申し上げますと、検挙状況は、総数で二百七十三件、七百二十四名となっておりまして、前回、すなわち昭和五十八年六月に施行された通常選挙における同時期の三百八十八件、一千五十一名に比べますと、件数で百十五件、二九・六％の減少、人員で三百二十七名、三一・一％の減少となっております。
 罪種別に申し上げますと、買収百九十九件、五百七十七名、自由妨害十八件、二十名、戸別訪問十二件、二十四名、文書違反四十件、百名、その他四件、三名となっておりまして、買収が検挙事件のうち件数で七二・九％、人員で七九・七％となっております。
 また、警告状況を申し上げますと、総数で一万四百四件でございまして、前回の九千三百六十六件と比べますと、千三十八件、一一・一％の増加となっております。
 なお、総選挙と同様でございますが、警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の九六・六％を占めております。
 以上、簡単でございますが、概要を御報告申し上げる次第でございます。