ＩＭＦの国際会議に参りまして、大臣、ＩＭＦの現在の機能をたとえばオイルダラーの還流対策に対してさらに強化する、こうした問題についての発言をする用意はありますか。
基本的には、大臣が先ほどお答えになりましたオイルダラーの還流の国際的協力というような観点の一環といたしまして、後発の油の出ない国々のめんどうをどうするかというようなこと、それから、国際収支が、経常収支が大幅赤字になっております自分のところの国の問題、この二つの問題につきましていろいろ検討しております。
 たとえば、三月二日のアメリカ、ドイツ、スイスを取り込みました円の安定策にも、四項目が後の方に載っておりますが、あの中で、円建ての外債を出すというようなもの、あるいは自由円預金というようなもの、幾つかの道具をすでに取りそろえたようなこともやっておるわけでございます。
お答えの限界としては、委員のおっしゃることは私どもに大変理解のできる問題である、そして、大蔵省内、なかんずく国金当局で当然のこととして深い関心を持っておるであろうということは言えると思います。
基本的には、先生のおっしゃったように、証券業といいましても、投資家、証券業自体並びに資金調達面で相関連するものの最も健全なる発展を要するということについては全く同感でございます。
 ただし、個別的に見ますと、京都の高木貞証券のことに触れられましたが、これは現在大蔵省で言われ業界で問題にされます最低資本金の格上げとは直接何も関係ありません。全然高木貞証券問題から起こったことではございません。しかもきわめて円滑に最低資本金を上げるということは実際上できるというのが業界の意見であります。ある一定の期間内にやるとすればむしろ自主的にそうしようという考えが多いと思います。また、そのように配慮をされておるものであるということは、証券局長も談話では申されておりまして、無理に最低資本金を上げるということではなくとも恐らく円滑にいくでありましょう。この点は高木貞証券の問題とは全然関係ありません。
 高木貞証券の問題につきまして触れますと、これは非会員でございますけれども、実は証券会社の信用を非常に害するという立場である。私どもで言いますと、先生も言われましたが、乱脈経営の結果として倒産したのだと思います。それに対しまして私どもが補償すると言われましたが、そういうことを申しておりません。ケース・バイ・・ケースによりまして善良なる投資家ないしは善良なる保護預かりなどには、証券界全体といたしまして、これははなはだ遺憾なことであるから、そのための準備基金、補償基金というようなものを積んでいるから、できればその分の範囲内で貸そう、融資をしようということでありまして、補償するわけではありません。融資でやる限りは返してもらうという前提で貸しているわけです。しかし、倒産しそうな会社に貸しているのはもともとおかしい、くだされになるのではないかという御意見であろうかと思いますが、現在は融資規程でありまして、補償ではありません。もっと率直に言いますと、証券会社が預かっている有価証券は現在三十七兆ありますが、補償基金たるものは高木貞証券の方に出しましたものですから、九億もないと思います。そのうちの半分以上を実はそういう意味で証券界全体の信用保持のためにケース・バイ・ケースで出した、融資をしたという事実でございます。しかし、それは健全なる投資家を高木貞証券の場合になるべくその融資規程によって何とか済ませたい。世が世ならばあるいはほっておくという場合もあり得ますけれども、幸いにしてそういう場合を予想して補償基金を積んでおりますから、お貸しいたしましたという事情であります。それは実は完了いたしました。われわれが証券業界としてし得ることは完了いたしました。そう御了承願いたいと思います。
 それから、そうなった理由は、どうも四社を中心に非常に集中しているのではないかということは、先ほど来他の先生方もお話がございましたけれども、そういう事実はございません。むしろこの九月決算をお調べになるとよくわかりますが、公社債をやらない非会員ないしは中小業者というのが成績がいいのでありまして、−絶対量は別でございますよ。利益そのものは大手ほど、あるいはその次に次いでいる総合証券ほど実は低減しています。非常に激減しているところもあります。むしろファミリータイプである中小業者、ないしは非会員というのは大部分はファミリータイプであります。家族単位であります。そういうところの方が成績がいいという事実が数字的に出ております。
 そういう意味で、これは必ずしも具体的な、先生の言うことと多少違うかもしれませんが、そういう意味からいいましても数字的に四社が、ないしはそれに次ぐ総合証券がよくやっているということは事実でありますけれども、これといえども実は数年、数十年前から比べると非常に激減してきているということを申し上げたい。五〇％ないし四〇％、だんだん、昔は七〇％とか六〇％あった時期がありました。恐らく、もし総合証券あるいは中小証券あるいは非会員の方々がよりやり得るならば、その四社あるいは総合証券などのシェアがだんだん低下してくるものと私は思います。また、そうありたいと思います。また、そういうように業界を指導していくために、振り返って高木貞証券などの投資家を何とかしたい、こういうことです。
 投資家と申しましたが、個人投資家が減っているという事実はございます。けれども、これはいまのような点もありましょう。否定はしませんけれども、やはり日本では百二十万社以上に及ぶ、魚屋さんとか呉服屋さんまで株式会社の組織をとっているということは御存じであると思います。千万以上の会社でも実は二十三万社以上ありまして、取引所で上場しているのは全国で千七百社でございます。これを見ましても、やはり道筋は、これは御当局の方がおりますけれども、やはり分かれ道は多少税金のこともあるのじゃないかというように思っております。これは私の推測でございます。