将来性の問題ということになりますと、高速増殖炉というのは、先ほどちょっと申しましたスーパーフェニックスというような形でいますでに実証炉の建設段階に立っているわけでありますが、やはり高速増殖炉の問題というのは、これが実現しますと、天然ウランの利用効率というのが、百倍とまでいかなくても七十倍ぐらいになりますし、また、そうなれば低品位のウラン、たとえば海水からのウランも使えるということになりますと、資源問題は一挙に解決するということでありまして、資源的な意味で言えば、これがもう本命であるということは間違いないわけです。
 ただ、いまお話の実用化という形になりますと、技術開発の問題と、それから実用的に実用炉として使われる問題と二つに分けて考える必要があるのではないか。と申しますのは、いま一番大きな問題になっておりますことは、コストの上で、もし天然ウランの供給が豊富であって、天然ウランが非常に安く入ってくるということであれば、高速炉でなくても相当長期間やっていけるのではないか。一方、もし天然ウランの価格が非常に上昇してまいりますと、きわめて早い時期に高速増殖炉が経済的になってくるという見方になるわけです。
 そういう意味で、実は高速増殖炉というものの技術の確立というのは、いまの段階は、完全に商業炉としての高速増殖炉をつくり上げていくということと、それから高速増殖炉の導入の時期ということになりますと、大体一九九〇年から二〇〇〇年というふうに言われているわけでありますけれども、もし天然ウランが非常に安く入ってくるようであれば、これはむしろ幸いなことである。ですが、高速増殖炉の導入は二〇〇〇年以降にたるだろうということになるわけです。
 これは実は、いまお話のＩＮＦＣＥ、いわゆる核拡散防止の燃料サイクルの国際的な検討委員会でも、そこのところの見解はいろいろ問題がありまして、アメリカあたりは、天然ウランが安く、豊富にあるから、もっと先でいいじゃないかと言っているわけです。しかし、日本のような国にたりますと、再処理を含めて高速増殖炉の技術というのは、実際の実用的な発電炉としての技術を確立しておかなければ非常に不安であるという形になると思います。
 そういう意味で、私は、実用化の問題に関しましては、経済性と非常に関係がございますけれども、一九九〇年から二〇〇〇年という時期、その十年間くらいの問がわりあい早い見通し、遅くても二〇〇〇年の初期という時期になると思います。
もう少し原子力のお話を伺いたいのですが、高速増殖炉、アメリカではいまおっしゃったようなことで、日本でも手がけているわけですけれども、これができますと、燃料サイクルの問題でも非常に楽になってくるし、一九九〇年以降、これに相当頼るような体制をつくるべきだというのが大体通説になっておるかと思いますが、あと残っているその技術的な問題というか、実用化されるのはいつごろになるか、あるいはその将来性というようなものについて、まとめて大島先生からお願いします。
全くおっしゃるとおりでありまして、たとえば初期の段階の原子力発電所は、出力が倍になったというようなことで、大変効率が高いという自慢をした時期があるわけであります。ところが、設計したものよりも出力が倍になるというのは、設計がまずいわけでありまして、いまのような形は、いろいろな点で私、初期の原子力の発電炉というのは、スポーツカーみたいなものだったのだと思うのです。それは、石油が非常に安いときにつくられたわけですから、実用的にパフォーマンスの非常に高いものをつくってみせるということに重点があったわけです。ところが、いまお話のように、実際の産業技術として言いますと、一回だけ、ある時期非常に性能がいいというのではなくて、安定した運転が必要になってきているということ、それからもう一つは、私も先ほどちょっと申し上げましたけれども、いま石油発電に比べますと、いろいろ計算の仕方がございますけれども、原子力ではコストは大体半分ぐらいになっているというふうに言われているわけです。そうなりますと、いままでのような形のパフォーマンスの非常に高いものでなくて、保守的な設計をやっても十分に競争できるということになってくることが必要なわけです。
 それで私は、その意味では現在の軽水炉が、いますでにそういう方向で標準化とか稼働率向上ということが言われて、その方向に研究開発を進めてきておりますけれども、もっと積極的に、そういう非常に安定した、標準的で、しかも余裕のある軽水炉の設計という方向が、これから積極的に追求されるべきだろうというふうに考える次第であります。
現在の経営が相当借金経営になっておるということは、しばしば指摘されるところでございます。この前の石油ショックのときには、石油も上がりましたけれども、一年を経ずして魚価も上昇していったということで、それを魚価に吸収し得たということがあるわけでございますが、今回の石油の上昇、コストの上昇がどうも魚価にうまく反映されないという点が、前の石油ショックのときの事態と非常に違うところであろうと思います。
 したがいまして、漁業経営を行います場合にありまして、政府としてはいろいろ低利資金を用意いたしますと、片一方また借金経営をどうするのかという問題が出てくるわけでございまして、これらの点につきましては、私どもといたしましても非常に困難な立場に置かれるわけでございますけれども、一つは経営安定資金を現在五百億用意いたしておりますが、来年度の予算要求におきましてはこれを六百億にふやして要求いたしておるところでございまして、その確保につきましては十分な努力を払いたいと思います。
 私は、やはりそういう低利の資金で当面対策を講じながら、全体経営体としましてもどういうふうな省エネルギー的な経営をやっていくかということについて、もちろん自分の企業経営でございますからその点について配慮はいたしておると思いますけれども、これについてさらに十分な配慮をいただくと同時に、そのコストの部分については何とかコストを吸収し得るがごとき魚価の安定ということが必要ではないかと思いますが、御存じのように、石油が上がり、コストが上がり、魚価がさえないと、ますます魚をとってこないとぐあいが悪いということで、逆の歯車が動くのが現状ではないかと思っております。と言いましても、それを計画的に生産するということは、魚でございますからそういうわけにはいかない。やはり漁師の方々とすれば、魚を見ればこれをとってこざるを得ないという立場でございますから、そういうふうなところの循環というものをどういうふうに断ち切っていくかということの問題であろうと思います。
 しかし、私たちとして現在できますことは、そういう低利融資によって経営を維持していく、その間にいま申し上げました諸対策を講じていただく、またわれわれとして対策を講じていくということでございます。
    〔菊池委員長代理退席、委員長着席〕
個々具体的な企業につきまして、具体的な事例に即しまして、経営問題として従来の借入資金を、たとえば公庫資金その他につきまして、その償還期限を延長するというふうな問題あるいは中間の据え置き期間を設けるかどうかという問題につきましては、個々の具体的な事例に即しまして公庫等について十分この配慮を要請いたしたいと思っておるところでございます。