局長の期待はわかりますよ、期待の気持ちは。また、そういうふうにしたいと思われているでしょう。しかし、私はこの十年間を振り返ってみても、これから十年間を考えてみても、率直に言って数々の困難とイバラの道を歩まなければならない県民の状態ではないだろうかという気がしてなりません。それは十年間の総括、いま現実どうなっているのかということを見ても、格差の問題を見ても広がっている傾向、さらにはまた自主的発展、経済発展のことについても、第一次振計からすればさまざまの積み残しが、大きな問題が残されているというわけであります。
 そういう面からいたしますと、正直言って、五年後の時点で、そのときの状況でさらに考えなければならぬというのが正直な気持ちであるべきじゃないでしょうか。まあまあ、もう五年で合計十何年したんだからということをいまの時点で言うというのはちょっと行き過ぎじゃないでしょうか。
復帰特別措置を五年延長することといたしましたのは、まあそれぞれの個別の条項についてまた個別の事情もございますが、総じて申し上げますと、沖縄の経済社会の現状がきわめて厳しい、そういうことの中にあって、産業面におきましてもあるいは県民の生活面におきましても、急激な変化を避けていこうという考え方に基づいておるものでございます。
 私どもといたしまして五年たったときにどうするかというお尋ねでございますけれども、ただいま提案しておる立場といたしまして、この五年内には沖縄の経済社会が相当変わっていくものと、他方では、振興開発特別措置法を延長いたしまして振興開発を強力に推進していくという考え方を持っております。そういったことの中で、経済社会の状況が好転いたしまして、これらの復帰特別措置も必要がなくなるという状況を私どもとしては期待をいたしておるわけでございます。したがいまして、御質問に対するお答えといたしましては、これを五年後において再度延長する考え方は持っておらないというお答えになろうかと思います。
私が質問しましたのは、前と同じように五年である、それはわかります、そういう仕組みがあるということはね。大体見通しとしてまあまあ五年で、この辺でこういう措置も終わりであろうということなのか、その時点でもう一遍考えるのか、法律上の仕組みが五年だから、やむを得ず継続しなくちゃならぬと思うけれども、税率その他の問題は別にして、一応五年という気持ちなのか、そのどれかということを伺ったのです。
まず、沖縄振興開発特別措置法につきまして、これを十年延長することといたしましたのは、これは沖縄の経済社会の現状が非常に厳しいという状況を踏まえまして、やはり長期の総合的な計画を立てまして振興開発を推進していく必要がある、こういう考え方に基づきまして、また第一次の振興開発計画がこれも十年計画として策定されたという経緯を踏まえまして、これを十年延長することといたしたわけでございます。
 しからば、復帰特別措置法につきまして、その各特別措置の内容を五年延長することにしたのはどういうことであるかというお尋ねであろうかと思います。この復帰特別措置につきましては、この法律自体が、先生御案内のように、沖縄が本土に復帰するに際しまして各面におきまして異なった制度がとられておりましたものをできるだけ円滑に本土の制度に移行しよう、こういう趣旨のもとにつくられた法律でございます。したがいまして、そういった法律の趣旨と、それから沖縄の厳しい現状、これらを勘案いたしまして、私どもとしては、なお今回御提案を申し上げております九項目についてはこれを延長する必要があるというふうに判断をいたしたわけでございますが、この復帰特別措置につきましては、復帰当時おおむね五年間とされておりまして、それが五十二年に五年間延長された。今回それをまた再度延長をするというような従前の経緯もございます。復帰特別措置法の趣旨とするところと、それから従前の経緯、そういったものにかんがみまして、これを今回五年間延長することといたしたものでございます。
先ほどもお答えいたしましたように、現行の振興開発特別措置法におきましても、県あるいは地元の意向を十分尊重して計画を決定していく、そういう基本的な考え方のもとに県に原案の提出権を認める。それから、国の審議会におきましても、現在の特別措置法が制定されました際の国会の方の御意向としまして、できるだけ地元の意見をくみ上げられるような機構とするようにというような御指摘もございまして、国の審議会におきます委員の構成につきましても、地元の知事、議長を初めといたしまして各界の代表を多数参加させておるということでございます。
 なお、先ほど国の方から強烈な行政指導をやっているのではないかという御趣旨の御質問がございましたけれども、私どもといたしましては、できるだけ地元の意向を尊重して国の計画を決定していくという法律の考え方、精神を十分踏まえてやっていきたいというふうに思っておるところでございまして、もちろん非常に事務的な問題、技術的な問題等について御相談を受けることもありますし、協議をすることもございますけれども、私どもといたしましては、法律の精神を十分に尊重して作業を進めていきたい、このように考えておるところでございます。
何かあると頼りはＮＨＫ、そう言うと民放に怒られるのかもしれませんが、やっぱり何かあったときはＮＨＫのテレビをつけてみようという気になるわけでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げておきたいと存じます。
 災害時の放送ということでもう少しお尋ねをいたします。
 我が国の国際的地位の向上に伴って諸外国との人的交流も活発化しており、観光客やビジネスのような一時的な来日のみならず、外国企業の我が国への進出に伴う従業員の派遣やへ日本人の人件費の高騰による途上国からの労働者の流入が急増しております。当然この人たちは日本に居住するわけでありますが、生活習慣も自然条件も全く異なるところでの生活は平穏なときでも不安があろうと思います。特に自然条件の違いは、災害発生時の対応が予測できないというハンディを背負っており、例えば地震のない国の人などは、少し揺れただけでも何事が起こったのかと思って大変心配をするのだろうと思います。
 私は、大変精進が悪いものですから、ロスの地震もペルーの大地震も遭遇をいたしました。そういうときに一番困りますのは、ラジオをひねっても言葉がわからないわけでありまして、さっぱり情報が得られない。まさしく右往左往するわけでございます。そんな体験がございます。
 そこでお尋ねをいたすわけでございますが、近年外国人居住者が増加しております。災害発生時に言葉が通じないことでの混乱が心配されるわけであります。ＮＨＫとしてはこうしたことについてどのような検討をしておられるのか、お尋ねをいたします。