先生の御指摘、一々ごもっともだと思っております。ただ、政府側としてこれを実行に移しますときには、土地に対するいろいろな今までの法制上の制約もある程度はございますが、憲法上の財産権の問題等が絡みまして非常に難しい問題が横たわっている点もございます。したがいまして、先生が御指摘のように、まず最初に国公有地の活用、こういうところから土地というものを有効活用して国民のために供するという考え方に立って土地行政を推進していかなきゃいけない、こう考えておるわけでございます。
最後に長官に。
 先ほどバロメーターと申しましたが、こういう異常高騰が起こったということはやはり日本人への警鐘だと、それは東京に早鐘が鳴っておると見た方がいいと私は思います。国際化を迎えまして、日本だけではなくて、日本の首都だけじゃなくて、世界の機能の中心になりつつあるわけです。そうしたときにこのような土地の高騰、私は対外的に言ったってこのままいけるわけではないと、こう思うんです。
 そういう点で、ここらあたりで私は、長官が、土地問題が大きく国会で論議されたのを契機として、少なくとも日本の土地の物の考え方の中で、所有権に対する利用権の問題等について、日本の国民の中にコンセンサスを得るようなやっぱり国土庁としての教育のあり方や、あるいは考え方の転換等について、しっかりと臨んでいただきたい、こう思うんですが、この点はどうでしょうか。
大変結構な御提案で、私も同感でございます。そういった方向で積極的に取り組んで、早い機会に鎮静化から抑制、さらに下げるという方向に努力するには先生が今申されたようなことを急速に政府の政策として実行に移すということが肝要であるということの認識も先生と同感でございます。
なりたてで、余り急に具体的なことをお聞きになられてもちょっと難しいことでございますが、私が五、六年前に建設大臣をやっておりました当時は、まだ国鉄の汐留駅の跡地の問題等につきましても態度がはっきりしておらなかった、こういうようなこともございまして、あそこを何か有効活用する方法がないかとか、あるいは東京湾の埋立地に新しい環境の町づくりができないかと、こういう問題もございました。東京ということに限られた場合には、そういった点からあそこをいきなりオフィス街にしようというようなことではなくて、もっと潤いのある、都心部においてのせっかくの国公有地としての汐留跡地あるいは臨海部の埋立地、こういうようなものを都民の憩いの場あるいは住宅というものに引き当てたい。
 さらに、そうこうしているうちに政府機関の移転の跡地というような問題にも取り組んでまいれば必然的に、そう右から左に解決は難しいかと思いますが、鎮静化にさらに拍車がかかって、地下げの方向に傾いていくのではないかと、こういうふうに考えておるわけでございます。
長官は宅地供給のアンバランスの点もおっしゃっておりますし、宅地供給が必要だということもおっしゃっていますが、それじゃ東京圏内、特に東京都内ですよ、宅地供給をどのようにしてなさる考え方がありますか。
今御審議をいただいております多極分散型の国土形成法案につきまして、これが通れば土地対策というものの一つの大きな、全国のネットワークの中で考えられる一つの基本法みたいな形になっていくのではないかと思います。
 したがいまして、私が先ほど申し上げました、七月中に政府機関の移転の問題の各省庁別の原案を出せということでございますのは、結局予算の裏づけ、あるいは企画調整機関としての国土庁の立場からいたしまして、この法律がこういうような国会の先生方の御審議によって成立をした、したがってこれに従って宅地再開発を促進しなさい、住宅公団、住宅金融公庫におきましてもそれぞれの対応を充実するように予算的な措置も講じなさいと、こういうような指導的な役割も演ずることができるのではないか。
 その基本になるものがこの多極分散型の国土形成法案。こういうものがあって初めて調整官庁として各省庁に指導的なある程度お話し合いもできるのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
もう申し上げませんが、大学自身も予算が余りないようですから、文部省から予算をつけてでも安全な方法で撤去してもらうように、労働省が出しましたのは、アスベストの吹きつけも、これはもう全面禁止という方向で労働省は指導しておるわけですから、そういう各省の公害に対する対応は、少なくともやはり文部省ですから率先垂範してやっていただかなければいけないとお願いを申し上げておきたいと思うんです。
 それからもう一つありました。新潟の国立大学の附属病院問題。これは端的に申し上げますが、大学病院の駐車場に今まで無料で駐車しておったのを、ことしの四月四日から有料駐車場にする。私も社会労働委員の一人ですけれども、今までの厚生省との例えば医療費改定問題を含めていろいろやりとりをする中では、いわゆる診療報酬以外の負担については一切取らないようにします、こういうのが診療報酬改定段階での議論の中心になるわけです。国会でもそういう確認をしておるわけです。ところが、附属病院の駐車場を有料にする。その理由が何かというと、いろいろ理由は書かれておりますけれども、一つは、あそこは学生もたくさんおりますし、一般の方も預けるというようなことですから、例えば患者の皆さんであれば証明書を出すとかなんとかすれば片づくわけです。
 申し上げたいのは、もしもこういうことを許せば民間の開業医に直ちに影響していくわけです。そうしますと、今度だって、また医療費改定問題が出ております。歯科医療の問題だって、間もなく上げるというふうに言っているわけでしょう。それでなくても国民の医療費負担というのはふえておるわけです。それに診療費以外に駐車場なんかで負担金を患者から取るということは許せないものですから、ぜひひとつ文部省の指導で新潟大学附属病院に対して再検討を求めるように指示をしていただきたいと思うんです。