年金の性格は、同じ年金という名前でも、税制適格年金なんかは退職金の後払いあるいは年金化のような色彩が強うございますし、それぞれの制度によって違うのではないかと思うんですが、日本では独特の退職金制度というのが事実また一方ございます。それを年金化するということも方式としては考えられるし、制度によってその性格はさまざまであろうかと思います。
 しかし、今や年金制度というのは公的年金を主軸に構築されておりますから、これは一つの権利として、システムとして私どもは考えておりますので、その性格がいかようなものであれ、将来の展望の持てる、安心、安定といった制度を構築することが極めて重要だと考えておるわけです。
年金については、もっと独立法人としての条件を備えるようなことを今後ぜひ考えていただきたいと思っております。
 現に積み立て不足がございまして、それを放置すれば格付が下がる、資金調達コストが上昇するということになれば、私は放置はできないのだろうと思います。企業が株式を取得すること、あるいはそれを運用する、運用パフォーマンスに組み入れるということについて私は反対しているわけではありません。ただ、それは基金が主体的に運用スタイルの中で運用できるということが条件だと思っているわけであります。
 もし、持ち合い株の解消のために、そして市場への放出を制限するために、そのことによって株価の下落を下支えするということが動機であれば、これはやめてもらいたい、慎重でなければいかぬと思っているような次第であります。
 年金というのは、まだ概念がはっきりしていないようでありますけれども、賃金の後払いなのか、あるいは永年勤続に対する報酬なのか、その辺について厚生大臣はどうお考えですか。
受託者責任、つまり基金に対する忠実義務、それから意思決定をするに際しての注意義務、これを法律的にもきちんと義務づけておりますし、具体的な中身につきましては、受託者責任のガイドラインという形で通知でもって細部についても指導しているところでございます。
 そういうことで、理事会において現物拠出を受け入れるかどうかという決定に際しましては、基金の利益、加入員の利益を無視して安易に現物株式を受け入れる、こういうことは制度的にもあり得ないということを我々としては考えているということでございます。
先ほども申し上げましたように、理事の半数は加入者において互選するといっても、これは従業員なんです。会社から給料をもらっている人なんです。どちらが力関係で強いですか。それを考えたら、基金がどういう意思決定ができるかというのは、だれが意思決定できるかというのはおのずからわかるじゃないですか。形式的な話はいいんです。
 受託者責任というものがこれで果たして担保できるのでしょうか。もう一回聞きます。
株式につきましては、厚生年金基金は現在でも資産総額の中で二十数％運用しているわけでございます。そういうことで、そういった株式が下落するということはしょっちゅう生ずることでございますけれども、その場合には、もしその結果積み立て不足が生じるということになりますと、改めて企業サイドでそれを補うための追加拠出が必要になる、こういうことでございます。したがいまして、今話題になっております現物での株式の拠出を認める場合も今の仕組みが基本的にそのまま当てはまるということでございますので、今回こういう現物拠出を認めたとしても今のような仕組みが変わるわけではないということでございます。
 それからまた、この現物拠出は企業からのあてがいぶちということではございませんで、これは基金としては理事会という正式な機関があるわけでございまして、そこできちんと議論をして受け入れるかどうかを決定していただく。その場合には、理事には基金に対する忠実義務、注意義務が課せられるということでございまして、加入員の利益を損なって安易に受け入れる、こういうことは制度的にできない仕組みになっておりますので、御指摘のような御懸念は生じないというふうに私どもは思っておるわけでございます。
先ほど申し上げましたように、あてがいぶちの株式を入れられたわけであります。御存じのとおり、九四年十一月に日本紡績業厚生年金基金が解散に追い込まれました。その理由というのは、当初の加入者が二万人いたのが十分の一になってしまった、運用環境も悪くなったというのが原因でありますけれども、そのときに、基金の元加入企業が元理事長を相手取って、企業が穴埋めした代行部分の不足金について損害賠償を求められました。
 あてがいぶちの株式から出た損失が仮に解散の原因になったとしても、これは年金基金の理事長の責任だということなんでしょうか。
現在、厚生年金とか政管健保の社会保険の仕事は、御指摘のように今社会保険事務所を第一線機関として、これは三百十二ございますが、国家公務員の合格者から成る職員によってこれが一元的に運営されています。
 ただし、誤解のないようにしていただきたいんですが、国家公務員でありながら地方事務官という名前が冠せられている点は極めてわかりにくい点であろうかと思いますが、これは、自治法の制定のとき以来、暫時、政令で定める職種については地方事務官でいいということになってきておりますが、実際は国家公務員なんですね。
 そういうことで、今、社会保険事務者は一万六千五百人くらいおりますが、これは今回の第三次勧告によりましても、また閣議決定におきましても、また今回の提出した法案におきましても、国の事務として、地方事務官制度をやめまして国家公務員とするということを書いてありますが、なぜそうなるかということを簡単に申し上げますと、一つは、やはり厚生年金とか政管健保の健康保険とかそういうものは国が保険者として経営責任を負って、同時に財政収支、保険収支の均衡確保のための不断の経営努力が求められております。またもう一つは、全国的規模の事業体として効率的な事業運営を確保するためには一体的な事務処理がぜひ必要で、この点は委員の御指摘のとおりでございます。
 したがいまして、私どもは今回、地方事務官はこれを廃止いたしまして、厚生事務官として国のそういった保険行政、医療行政等について一元的に処理することが妥当であるということで御提案申し上げている次第であります。