私ども、社会保障関係の予算を編成するに当たりまして常に念頭に置いておりますことは、確かに一つには、現下の大変厳しい財政事情を踏まえまして、財政改革を進めていくために少しでも経費の節減合理化を進めるということでございますけれども、同時に、先生も御指摘になりましたように、これから必然的にふえてまいります社会保障給付、これを将来賄っていくための負担というものとどのようにバランスさせていくかというような観点から、最も合理的な制度、仕組みというものをつくっていくということもまた必要ではないかというふうに思っておるわけでございます。
 それとともに、真に必要な福祉施策につきましては、きめ細かく、また前向きに対応していかなければならないことはもとより当然でございまして、私どもは、こういった幾つかの観点を踏まえて予算編成を進めているつもりでございます。したがって、決して初めに財政ありきというような観点ではなく、社会保障予算の編成に取り組んでまいりたいと考えております。
   〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
沖繩に流動研究所をつくるという構想は実は、私が就任して以来一貫して主張してきて、それの調査費をすでに今年度の予算でお願いをしているところでございます。これは琉球大学、国際センター、それから流動研究所と一つのリンケージになっているわけです。
 構想としては、ＡＳＥＡＮ各国に研究所ができる、たとえばインドネシアが望むならばバイオマス、あるいはタイは何を望むか、あるいはマレーシアは何を望むか、シンガポールは何を望むか、そういう各国の自主的な意見というものを日本が聞いて、そして日本は日本で、協力するべきことを国際協力事業団を中心に外務省が主導性を握ってやっていく、こういうことで沖繩県が土地を提供する、こういう形になっていくだろうと思うのですが、問題は、流動研究所をなぜつくる必要があるかということでございます。
 御案内のように、今年の科学技術庁の流動研究システムに五億円の予算をとって科学技術会議に付託されて、これは先日決定したわけでございますが、これは内地、いわゆる各県にはそれぞれ大学がございます。あるいは国立大学がある、あるいは官民の優秀な研究所がある。琉球大学というものは後発の大学でございます。そういうところでいわゆる国際センターを沖繩につくった場合に、本土の大学との学識の流通というものはどうなるかというのは、東南アジアからやってくる研修生の一つの大きな問題点だろうと思うのです。
 そういう場合には、沖繩協会に今年、お願いをして流動研究所の調査費をつける、これは本土にある民間の研究所あるいは地方自治体の研究所あるいは国立の研究所、大学、そういう研究所の中で、沖繩の流動研究所がたとえばいわゆる水素エネルギーを沖繩で開発したい、それには海洋牧場が必要だ、こういうことになると、そこでヨードというものの利用が必要になってくる、こういうプロジェクトを立てたときに、日本本土全体の研究所から在籍のままで、この沖繩の流動研究所が立てたプロジェクトに五年なら五年の年期を限って参加することができる。そしてそこで参加をする、そして研究をする。このプロジェクトの開発が終われば解散をする。そうすると、その開発した人たちはもとへ戻っていく。それによって、本土の非常に進んだ科学技術というものが沖繩に集約されてくるわけです。一方、ＡＳＥＡＮの各国から来る研究生たちは、国際センターで琉球大学との関連と流動研究所との関係の中でそれぞれの日本の進んだ科学技術というものをそこで吸収して、自分の国づくりに帰っていく、こういうシステムをそこで一つリンクさせる。
 もう一つは、琉球大学というもののキャンパスができ上がった。先日も私は二十数名の教授たちと二時間半懇談をしてきたわけです。そこで、琉大の若手の研究者というもの、特に琉球大学はアメリカの占領下にあったために、教授の三分の一がアメリカの大学で勉強してきた人たちです。国際性というものについては実によく身につけた学者たちです。この人たちが望んでいる琉球大学の建学の精神というものは、南北間の科学技術の交流ということに努力をしたいということがその一つでありますし、国際性をいかに高めるかということが琉球大学の建学のもう一つの精神であります。
 そういうことで私が御相談を申し上げたことは、新しく外務省が考えている国際センターというもの一そこにやってくる東南アジアの人たち、あるいは日本本土から東南アジアに出ていく協力隊の人たち、こういう人たちと琉球大学の研究人たちがお互いに相互乗り入れをして、そこで現地からやってきた人が日本の人たちに現地の問題として何を教え込むか、あるいは現地からやってきた人に日本の進んだ科学技術をどうして教え込むか、こういうところの接点にいたしたい。でき得ればわれわれとしては、琉球大学に講座をつくって、琉球大学の学生も教授たちも相互乗り入れしてもらう、さらにでき得れば、琉球大学で学位を取る便宜が図れるように琉大の教授会としては考えていただきたい。
 今日まで羽田経由でアメリカに留学をしている東南アジアの留学生は、五万四千人であります。日本に留学にやってきている東南アジアの学生が五千人、約一割にすぎない。それはなぜかというと、語学の問題が一つあるわけです。もう一つは、学位が取れないという問題がある。もう一つは奨学金の問題。もう一つは、自分の国に帰ったときに、イギリスのケンブリッジあるいはアメリカのスタンフォード、ＭＩＴで留学してきた人たちと東京大学で留学してきた人たちと、学問の程度は一緒でも帰った場合にはどちらが出世するかというと、アメリカへ留学したりイギリスへ留学したりした人たちの方が将来高い身分が約束される、こういうようなところに問題点がある。
 ここで日本として考えなければならないことは、日本で勉強し日本の知識を学んでくれた東南アジアの人たち、この人たちが自分の国へ帰って国づくりするときに、ヨーロッパやアメリカで勉強をしてきた人たちと対等にその国の国づくりに参加できる地位を保証されるような制度をぜひつくるべきであろう、こういう基本的な構想に立って国際センターというものの建設に前進をしておるわけでございますから、その点はひとつよく御理解をいただいて、あくまでも流動研究所は、本土の官学民の研究人と琉球の大学とをつなぐシステムにする、もう一つはＡＳＥＡＮ各国の研究者とのパイプにする、こういうふうな一つの大きなリンケージでわれわれは沖繩というものを位置づけてまいりたい、そういう大構想のもとに鈴木内閣としては政策を打ち立てておるということを御理解いただきたいと思うのであります。