確かに証券会社の経営はこのところ非常に順調でございまして、御指摘のように、経常利益でも日本の全企業の中の相当上位を占めておるという状況でございます。ただ、証券会社の業務と申しますのはかなりぶれがございます。と申しますのは、全国平均で申し上げますと、八割から九割の証券会社の収入が顧客との株式等の売買手数料に依存をしております。大手につきましても半分ないしそれを超える程度依存しているわけでございまして、幸いこのところ株式取引が非常にふえたということもございましてこういう結果になったわけでございますけれども、今後は恐らくこの株式委託手数料の引き下げの影響等も出てまいると思いますし、また新たに国際的な業務を展開していくためにはいろいろコストもかかるという点もございますので、私どもももちろん証券会社の経営が非常に順調で投資家の信用を得ていくようにいろいろと指導していかなければいけないと思いますけれども、今のような状態が引き続き未来永劫続いていくものだというふうには理解しておらないわけでございます。
次に、証券行政関連で幾つか質問をしていきたいと思うのですけれども、民間信用調査機関の帝国データバンクが、一昨日、六十二年一月から十二月の法人申告所得のランキングを発表しております。証券会社は銀行とともに財テクブームを反映して大幅に所得を伸ばしているという現状がこのランキングの中ではっきりとあらわれているわけです。昨年十月、ブラックマンデーに端を発した株価大暴落、これによって相当の打撃を受けた。それと同時にまた、株式委託手数料率の引き下げというのもありました。ところが、証券大手四社等はこれを乗り越えて収益を上げているように見えるわけです。全国の金融機関の六十一年度の経常利益のランキング、これを見ましても、一位、二位、三位がいずれも証券会社ですね。野村、大和、日興、四位に銀行が一つ入りますけれども、五番目に山一、こういうふうに一、二、三、五とすべて上位を占めているという状況にあるわけですが、宮澤大蔵大臣に、まずこのような状態をどのように見ていらっしゃるか、一言。
宮澤大蔵大臣にいわゆるディスクロージャーの制度の問題で最後にお聞きしたいのですが、やはりこういうディスクロージャー制度というものを国民に開かれたものにしていくということが非常に重要ではないかと私は思うわけなんですが、大臣、この点についてはどうお考えか、一言お願いしたいと思います。
セグメント情報につきましては、私ども省令の改正で対応できるというふうに思っておりますので、現在御審議をいただいております証取法の改正法案を御承認いただきますと、公布の日から六カ月以内に施行するというふうに考えておりますが、それにタイミングを合わせましてセグメント情報の問題についても処理をしたいという予定でおります。
現在の有価証券報告書でわからない点が多々あるわけですけれども、そういう点で、このセグメント情報の充実というもの、私も必要だと思うわけです。ぜひ前向きの結論を出すよう希望するわけですが、今のお話ですと、企業会計審議会で検討中、五月かそのくらいには結論を出すようにということですが、これは実際に報告書が出て実施という段階はどれくらいを目安にしていらっしゃいますか。
アンケート先の立場によりましていろいろ違いますが、発行体サイドは、セグメント情報ということになりますとまた事務が非常に煩瑣になるとかいう問題もございますので、必ずしも非常に多数が賛成だったというふうには理解しておりませんけれども、その他の利用者サイド、これはほとんどぜひやってもらいたいというふうなお考えであったと思います。
このセグメント情報につきましては、発行者の方も、また利用者の方も、何かアンケート等の集約の結果では「望ましい」という結果が出たと聞いておりますが、そのように理解してよろしいでしょうか。
私は、まず、総理にＦ１６の低空飛行訓練、沖縄ライフル実弾射撃事件についてお伺いいたします。
 この防衛二法の委員会審議の中でも、私は九月二日に起こった三沢のＦ１６墜落事故とその低空飛行訓練について質問をいたしました。総理は、去る九月二十一日の本会議審議の際に、我が党の諫山議員のＦ１６低空飛行訓練中止の要求に対して、次のように答えられました。「我が国及び極東の平和と安全の維持に寄与するという米軍の任務遂行上必要なもの」として、訓練中止を求める住民の願いを踏みにじる答弁であったわけです。政府がこういう態度をとっているからまさに沖縄のような事故も起こるんじゃないでしょうか。
 今も質問がありましたけれども、沖縄県金武町伊芸区のキャンプ・ハンセンでのＭ１６ライフル実弾射撃訓練に伴う被弾事件が起きています。過去、沖縄では米軍による被弾事件が繰り返されてきています。しかし、民間地域でこれだけ多くの銃弾が一度に発見されたのは異例であり、まさに戦場を思わせるような事件です。今回の被弾事件は、一歩間違えば人命にもかかわる事故でもありました。こうしたことが起きるたびに政府は、安全確保の徹底が図られるよう米側に申し入れるということで済ませてきました。しかし、金武町の例で言えば、この地域が米軍の演習によって常時危険な状況下に置かれているということを示すものであり、このままでは伊芸区民を初め県民の生命の安全が守られないことは、相次ぐ被弾事件に照らしても明らかです。だからこそ住民は、こんな危険な演習場は撤去する以外安心して暮らせる道はないとして演習場の撤去を求め、十月十八日には地元の町議会が伊芸地域内の米軍演習場撤去を要求する決議を採択しています。また、二十二日には沖縄県議会も全会一致で演習の即時中止、関連施設撤去の決議をしております。これは、今回の事件を含めて、繰り返される米軍の被弾事件に対する怒りと抗議の激しさを物語っていると思います。
 このような事態にもかかわらず、これまで米軍に対して抜本的な事故防止策を求めず対症療法で済ませてきた政府の責任は極めて重要であると考えます。私は、この際、このような危険な沖縄のキャンプ・ハンセン基地の実弾演習の即時中止、基地の全面撤去を強く要求します。
 日本政府としても米側にこのことをはっきり申し入れるべきだと思いますが、総理のお考えはいかがでしょうか。