御指摘がありましたように、この事業の趣旨は食肉流通の近代化、これは我が国の場合、どう申しましてもこの食肉流通につきましてはいろいろ古い慣行等もございますし、それから、非常に規模が小さくて現在のような合理的施設になっていない場所も多うございます。
 したがいまして、まず第一に、この事業に関連をいたしております屠畜業者の方々、卸とか買参の方々、これはいずれもいろいろと従来の長い商売慣行がございますので、この調整をいたしますことが大変必要でございます。したがいまして、この事業を実施します際には、そういう関係業者の方々が将来の合理化も踏まえていろいろと意見を闘わされて合意をしながらやっていくのが普通でございます。
 それともう一点、施設自身は従来のものとは違いまして近代的で、そういう意味でいろいろと公害とかいう問題が出ないような施設ということでやるわけでございますが、よくし尿処理場とかじんあいの焼却場とかいうところにありますように、周辺にいろいろ影響を及ぼすのではないかという意味でのいろいろな御心配がある事業であろうかと思います。そういう意味でも、そういうものの周辺で影響を受けるおそれのある地域の方々との調整はかなり重視をしながら事業をしてきた経緯一のある事業でございます。
次に、その補助対象事業の採択基準に関連をして質問をしたいと思うのですが、このような食肉流通センターを本当に建設をし、運営をスムーズにやっていく場合は、業者であるとか地域の住民の方であるとか、そのような方々の同意は非常に大切なことだと私は考えるのですが、いかがでしょうか。
実は事業の申請がこちらに出てまいりまして、それを採択しなかったという事例はございません。しかし、今御指摘のように、事業を採択いたしました後に、事業実行の途中におきまして問題を生じて、そのままの姿では実行できなかったというのが二件ございます。しかし、これは事業が実行できなかったわけではございませんで、年度を繰り下げまして、対象とします場所等を変更しまして、いずれの場合も目的の事業は完成をいたしております。
次に、この事業で採択をされたけれども住民の合意が得られなかったというような状況で中止をされたことがあるように聞いているのですが、そのようなことがありましたか。
    〔谷垣主査代理退席、小渕（恵）主査代理着席〕
御指摘の事業は、昭和五十年から事業開始をいたしております。全体で五十七年度までにやっておりますのは、新設いたしたもので三十六カ所でございます。それから、増設をいたしましたものが二十八カ所でございます。
私は、農林省が畜産総合対策事業の一環として実施をしておられる総合食肉流通体系整備促進事業に関連をして質問をいたします。
 この事業はいつから開始をされたのか、現在まで何カ所の施設がつくられたのか、まずお尋ねをいたします。
時間が参りましたので終わりますが、ひとつ生きた農政ということで、再度くどいようでありますけれども、できたら現地の農政局も現地へ入っていって、ひざを交えて話し合いをしてもらって、農家の方々の御要望も聞いていただくぐらいのことは、忙しい中ではありますけれども、ひとつそういう面も御配慮いただくということをお願いをして、一応時間が参りましたので終わります。
 どうもありがとうございました。
十分検討させていただきますが、ちょっと参考までに申し上げますと、地元で負担をどういうふうにプールして処理するかどうかという問題と、二つの事業として並行した事業のそれぞれの補助率の問題はイコールではございません。そういう意味においては、地元でどういうふうに扱ったらいいかどうかという問題と、それからもう一つ、できるだけ有利な地域改善対策の中で採択できるのはどこまであるかという問題とはおのずから区別して議論されていいのではないだろうかと思います。
 御指摘の点もありますので、できるだけ優遇が可能な方法については十分研究させていただきますし、地元の話もよく聞いてみたいと思います。
第一点の医療機関の事務量の問題でありますが、私どもは医療機関の御協力を煩わしたい、こう思っております。
 今先生が御指摘のように、もしこの事務の負担によって診療の内容がおかしくなる、診療時間に差しさわりが出る、その結果診療上の支障が起こる、こういうことがあるならば、その時点においてやはり考えなければならぬことかもしれませんが、私どもは、それほどの事務負担の増にはならないというように今は考えておるということでございます。
 それから、第二点の給付の平等と負担の公平化がどれくらい進むのか、こういうことでございますが、私どもは、給付の面におきましては、将来の給付目標というものを大体八割程度の線に考えております。したがって給付の面で八割に近づいていく、本人の一割負担の導入もその第一段階だと考えておりますし、また、退職者医療の給付率も八割というようなことで考えておるわけでございます。したがって、次第に八割という将来目標に近づく第一歩を踏み出しておる、こういうように考えておるわけでございます。
 それから、負担の面でございますが、私どもは、人生八十年型社会というものを想定いたしましたときに、世代間の負担の公平あるいはライフサイクルに応じた公平というようなものから考えまして、今回の改正におきまして退職者医療制度をつくったわけでありますが、これは負担の公平に一歩近づくものである、こういうように認識をしております。
 また、標準報酬の上限の改正あるいは国保の保険税の限度額の改正等も、一応負担の限度額というものを国保におきましても被用者保険におきましても大体同じような水準にそろえたい、こういうことで、今申し上げました標準報酬の上限改定と国保の最高限度額の引き上げをしておるわけでございまして、負担の公平に一歩近づいておる、こういうように考えております。
 また、日雇健康保険につきましては今回健康保険の体系に取り入れる、こういうようなことで、日雇健康保険を廃止いたしまして、より大きな健康保険の方に取り入れるというようなことで、一元化の線に沿っておる、こういうように考えておるわけでございます。
 以上申し上げましたような諸点で、給付・負担の公平へ少しずつ歩み出しておるというように評価をしておるわけでございます。