おっしゃるとおりでございまして、山をやめまして他の職種に転換するということは非常に難しいことでございまして、鉱山というのは有限でございまして、鉱床を掘ってしまえばなくなるわけでございます。次々見つければいいわけでございますが、それもある程度限度がございます。しかし我々といたしましても前々から、新しい事業方面に進もうということで研究開発を強力に進めております。
 我が社の状況で申し上げますと、現在メタルの売り上げが年間約千億ございます。その他の部分が三百億ございます。これをどんどんふやして早い時期に五〇％ぐらいにしなければいかぬ、こちらの分を千億にしなければいかぬということで懸命に努力しておりますが、なかなかそう思うようにまいりません。事業転換ということは非常に困難なことでございます。そういうことでいろいろお願い申し上げておるわけでございますが、財源的にもなかなか難しいことだと考えますが、先ほどから申し上げておりますように、この円高は我々のせいじゃないのです。我々は全く一〇〇％犠牲を受けておるわけでございますから、何か助ける道があるのじゃなかろうかと要望している次第でございます。
御案内のとおり、二百二十円台に円安傾向に働くということはなかなか難しいような感じが私はいたします。当初は為替介入をやりましてつくられた円高であると言われておりましたけれども、私は先日の委員会では、逆介入いたしましても円高デフレで悩む中小企業を救うべきである、そういう提案をいたしました。この点については政府もなかなか重い腰を上げようといたしません。今まで論議がございましたけれども、円高というのは日本経済にとってマイナスなのかプラスなのか、私は両面あるような感じがするのですね。決してマイナス面ばかりではない。円高を十分に経済に反映させる、こういうことが大事ではなかろうかという感じがいたしております。
 そこで、何といいましても鉱業審議会を開いて具体的な案を示してほしいというのが第一点。第二点目は、緊急融資としてできれば無利息の貸し付けを実行してほしい。第三番目には、製品価格の七〇％は電気料金である、これについて考慮していただきたい。こういう御要請がございまして、私も先月の二十一日の当商工委員会でその問題を取り上げました。
 そこで、きょう私議事録を持ってきましたので、政府の答弁がございますから、私は非常に不満とする答弁なんですけれどもお聞きをいただきたいのです。三点のうち、審議会については答弁がございません。第二番目は、無利子という御指摘でございましたけれども、今の財政下で無利子ということはなかなか困難でございますが、この制度は実は現在金利が平均三％でございますし、そのうち最初の一年半は一・一％ということになっております、そういう点ではほかに並ぶような金利はございません、超低金利でございます、何とかこの制度を活用してほしいという答弁がございました。さらに通産大臣は、特定中小企業の事業転換対策の措置をあわせて使うべきだというようなことを言っております。皆さん方、簡単に事業転換できないでしょう。山を休ませてしまえばもうだめです。こういう素人の通産大臣が言うのですね。皆さんどうでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃるように、今回の円高はなかなかもとへ戻らないのじゃないかと考えております。五十三年の場合はたしか百七十五円まで円高が進みました。そのときも山は非常に苦しかったわけでございますが、幸いなことに、ハント兄弟というのが銀をどんどん買い占めまして、銀の値段が高騰して三十万ぐらいまで上がりました。それに引っ張られて金、銅、鉛、亜鉛すべて上がりまして、業界にとりましては未曾有の好況のときがございました。ただし今回はもうそういう偶発はなくて、現在の状況から見ましてこの円高・ドル安は長く続くのではなかろうかと考えております。したがって、この状況が続きますと大変なことになりますので、我々といたしましても何とか山を生かしていくために、人員の削減あるいは能率の向上、あらゆる面で手を打って備えておるのでございますが、この百八十円が続きますともう手の打ちようがないのじゃないかと思います。
 先ほど申し上げましたように、やはり二百二十円ぐらいが限界ではなかろうかという気がいたしております。この額につきましてはなかなか予測が困難でございまして、かつて経済学者の方々が盛んに予測されておりましたけれども、当たったためしがないのでございまして、私どもも何とも言えないというのが実情でございます。
わが国の方がそういうふうに貿易摩擦解消のために、これで約四百億ですか、減収も覚悟の上でやるわけですけれども、われわれが考えていると同じようにアメリカやＥＣ諸国が、本当に日本は努力しているのだ、貿易摩擦解消のために涙ぐましい努力をしているのだという受けとめ方をしてくれるかどうかというところに、私は非常に問題があると思うのですね。
 そこで、先ほどの佐藤委員の質問に答えて、関税負担率で言うと、すでにもう七九年度で日本の関税率というのは三・一％、アメリカやヨーロッパの三・九％よりも低くなっているわけですね。今度の関税の改正によってどのぐらいになるのか、これはまだ計算が出ていないのかどうか、その辺を聞かしていただきたいのと、私は、いま大蔵大臣が答えられたように、こうやって一生懸命努力しているけれども、欧米諸国にはまだ日本は閉鎖的であるという受けとめ方があるわけなんで、むしろそんなことならば、何もこの財政の厳しいときに四百億円もの減収覚悟の関税の引き下げなんか必要ないんじゃないか、もっとアメリカやヨーロッパが本当に喜ぶといいますか、本当に貿易摩擦を解消したと受けとめられるような措置に重点的にしぼってやった方がいいと思うのですよ。その辺についてどうお考えか。
 いままで日本も、すでに相当東京ラウンドをやっておりますし、それから非関税障壁ですか、これも九十九品目のうち六十七品目やっているし、また今度、オンブズマンの苦情処理委員会もつくったり、また江崎ミッションとか安倍通産大臣、櫻内外務大臣相次いで訪米をし、あるいは訪欧をして一生懸命努力をしているわけですけれども、果たして、この関税を引き下げたということが日本が本当に努力しているというふうに受けとめられるのかどうか。何でもかんでも、関税も引き下げる、あるいは農産品も自由化します、あれもこれもということで、何か御用聞き外交をやっているというような危険がありはしないか。関税の率はもう欧米並み以下になっているのだったら、関税なんか引き下げないで、むしろ本当に諸外国が求めているものに重点的に努力を払った方がいいのではないか、こういうふうに思うのですが、これは大蔵大臣と、具体的な問題については各省庁からお答えいただきたいと思います。