今のは、条例で定める重要な公の施設の場合にはこの条文に従って当然議会で承認を得なければならないでしょうということであるんですね、今の話は。
 今大臣がおっしゃったように、この文章には、条例で定める重要な公の施設のうち条例で定める特に重要なものについて、これを廃止あるいは長期的かつ独占的な利用をさせるときには、議会において出席議員の三分の二以上の同意を得なければならない、こうなっているわけですから、当該施設が条例で定める施設の場合には、当然この条文に従って議会で承認を得ることが必要となるでしょうということになるんですね、これは。
御指摘の地方自治法の第二百四十四条の二の第二項というのは、今お触れになりましたが、「条例で定める重要な公の施設のうち条例で定める特に重要なものについて、」という、条例ということが幾つか前提要件としてございます。これについて、「これを廃止し、又は条例で定める長期かつ独占的な利用をさせようとするときは、議会において出席議員の三分の二以上の者の同意を得なければならない。」こういうことになっておるわけであります。
 つまり、あらかじめ条例で定めた場合に議会の議決が必要であるということでございまして、そういうような条例の定めがない場合に、国などが利用するからといって、直ちに地方自治法第二百四十四条の二の第二項の規定による議会の議決が必要になるというものではないというふうに考えております。
さらに、地方自治法第二百四十四条の二によりますと、重要な公の施設の廃止、または長期的かつ独占的な利用について、議会の特別多数、出席議員の三分の二以上の同意が必要、こう書いてありますが、その議決が必要とされております。周辺事態の際に米軍に重要な公の施設の利用を認める場合に、住民自治の観点から、このような場合に準じて地方議会の承認を必要とすべきではないかと思いますが、これはどのように考えますか。
地方自治法におきましては、公の施設の設置や管理に関する基本原則を定めておりまして、具体的なその管理運営にかかわる事項は地方公共団体の条例で定めるということになっておるわけであります。したがって、国や米軍が公の施設を利用する場合は、その条例の定めるところに従って利用するということになるわけであります。
 そこで、公の施設に関する条例におきまして、利用者の範囲があらかじめ定められるということはまれなことでありまして、一般的には、施設を使用しようとする者は云々、こういうような規定になっておるわけで、その際、施設を使用しようとする者、その者という中に国などが入るのは当然のことでありまして、排除規定がないわけであります。
 したがって、今御指摘がありましたような、例えば国が利用する場合の規定が置かれていないということをもって、そのゆえをもって国が利用する根拠がないといったことにはならないというふうに考えております。むしろ、港湾とか交通機関などというものは、単に設置団体の住民だけが使用することを想定しているような施設ではありませんで、みずからの自治体の住民以外の方々も利用されるということが当然の前提としてつくられる施設であるというふうに認識をいたしております。
自治体が道路とか上下水道、公立病院、公園等の公の施設を設置、管理しているわけですが、このような施設は住民がこれを平等に利用でき、自治体は正当な理由のない限り住民の利用を拒否できないわけですね。また、現行の地方自治法は、国の利用について規定がなされていないと思います。
 周辺事態において、公の施設を住民でない米軍に利用させることができるのかどうか、現行の法制上の規定は明確ではないと思うんです。周辺事態法第九条の協力要請があった場合に、地方公共団体が公の施設を米軍の利用に供することが現行法制としてできるのかどうか、この辺はどうですか。
自由民主党の海老原義彦です。
 本日は、情報公開法について、初めに衆議院の修正案提出者の先生方に申し上げたいと思います。
 この修正案、先ほど植竹先生からのお話にもありましたように、衆議院の内閣委員会における全会派一致の修正である。ここに至るまでの先生方の御苦労に本当に私は敬意を表します。本当に大変だったと思います。これは、私もＮＰＯ法案で堂本先生と一緒に随分苦労した経験がございますけれども、各会派それぞれ持ち帰っていろいろと協議して、譲れないところを譲るという本当に身を削る思いをして固めた修正案であるということで、その重みをひしひしと感じておるわけでございます。
 また、衆議院におきましては、二十二時間三十分にわたる長い審議をなさいまして、さらには恐らく、記録にはございませんけれども、理事会、理事懇等においてもっと長い協議をなさったんだろうと思います。それだけの御苦労をなさったその成果というものを参議院としても重く受けとめなければならない、こう考えておる次第でございます。本当にいい修正案を賜りまして、ありがとうございます。
 さて、ついでにもう一つ修正案提出者の先生方に伺いたいのでございますが、二十二時間余にわたる審議の間において、情報公開審査会というものについては全然質疑が出なかったというように拝見しております。
 これは、私は役所の方の対応に問題があるのかなと最初思いまして、総務庁長官に伺おうかと思ったんですけれども、ところが先般の当委員会における総務庁長官の趣旨説明を伺っておりますと、法律案の要点として二本立てで御説明なさって、一つは法律案の具体的な開示請求に対する動きのシステムでございます。もう一つは、不服申し立ての際の審査会の話でございます。これだけ役所の方としては重点を置いておるんだなということがよくわかりましたので、これがどうして委員会の審議において表へ出てこなかったのか、どうも不思議でございますので、どなたでも結構でございますから、個人的な感触でも、なぜかということをちょっと一言忌憚のない話を伺えればと思います。