そうしますと、五十四年度の第一次買収それから六十二年度の第二次買収のうち、第一次買収はごく一部を除いて売却されておる、そして問題は、第二次買収の譲渡に今重点が置かれて業務がされている、したがってこの協会の業務はおおむね順調に進展をしている、こういうふうに理解をしていいでしょうか。
協会の買収及び譲渡実績を御説明申し上げます。
 昭和五十四年度にもつの造船所を三百六十八億円で買収し、さらに、昭和六十二年度には五つの造船所を百七億円で買収しております。そのうち現在までに、昭和五十四年度分については八造船所、昭和六十二年度分につきましては一造船所の跡地を譲渡しております。
現在では、技術力を持った大手造船が中心になるということは間違いないんでしょう。だから、それならそうとお答えになられりゃいい。まだ質問これから続けるんですからね。
 じゃ、次に行きます。特定船舶製造業安定事業協会がこれまで果たしてきた業務の成果について伺いたいんですが、協会が果たしました過剰造船設備、土地の買い上げ、その譲渡の状況について、これも簡単に説明してください。
平成元年度からのテーマであります超高速船とか高信頼度舶用推進ブラントにつきましては、非常に高い技術力が必要でありますし、最先端の技術でありますので大手が中心になりますけれども、今後中小が行います細かい技術でありましても、これが船舶技術の発展に大いに寄与するものでありますればこれを支援していきたいというふうに考えております。
私の聞いたことに答えてください。
 補助金を大手だけにやるなどとそんなこと聞いてないんですよ。この制度を活用できる技術力を持ったのは大手造船会社になるんじゃないでしょうかと、こう聞いただけですからね。どうですか。
お答え申し上げます。
 本法律案では、試験研究実施者の要件につきまして特段の規定はされておりません。技術研究組合、研究開発会社、単一企業等の法人の形態あるいは大企業、中小企業等の法人の規模等を問わないこととなっており、制度上補助対象は大手のみを対象としたものではございません。ただ、当面の研究開発プロジェクトにつきましては、大手企業が参加するものと見込まれておりますが、高度船舶技術の研究開発は、船舶技術の高度化を通じまして造船業全体の活性化に資するものであり、中小造船業や関連工業のイメージアップにも大きく貢献するものであるというように考えております。
そうしますと、高度船舶技術の試験研究に関する業務については、私は、この制度を活用できるのは技術力を持った大手造船になるというふうに考えますが、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。
私も全く同感でありまして、こういうふうな政治状況の中で、党内の議論としては非常に難しかった部分もおありだったと思いますが、こういう法改正にまで持ってこられたことは一定の評価をさせていただきたいと思います。
 一方、我々もそういう同じような思いから法案を提案いたしまして、おのおのが自分のところがベストだというふうに今の時点では思っております。本来、国会の機能としてはそういう部分で議論を尽くして、そして目的とするところに一歩でも二歩でも前進していく。その結果が問われるわけですし、そのことがなければ何の意味もないというか、ますます政治不信を増してしまうのではないか。そういうことでおのおのベストと思って出すわけですが、十分な審議を尽くした中で、とりわけ今回は参議院においては保革逆転をしているという状況の中で、全部とは言いませんが、今までありがちであった自民党さんがベストであるという部分は一歩も引けないということであれば、全く日の目を見ない。あるいは我々も何とかしたいという部分で審議を尽くしたいと思います
ので、そういう観点からも、本当に実のある審議の中で実質的な法案が成立するように何とぞお臨みをいただきたいと思います。今御答弁の中でお触れいただきましたのであえて質問いたしませんが、私も同感でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
 そういう中で、これはちょっと自治省にお願いなんですけれども、御見解をお伺いしておきたいのです。
 そういう観点から、何とか今日の金のかかる政治を打開し、国民の政治への信頼を取り戻そうということで努力をして、与野党の一致点を見つけてぜひとも成立させたい、これが我々の願いでありますけれども、そういう中で、成立をした時点で相当変わると思うのですね。これは先ほど森先生の御答弁の中にありましたけれども、政治家は我慢して、我慢というのはおかしいですね、みずからを律してやっていくということはできるけれども、一般の国民の方が祭りで寄附をくれと言われたらなかなかというので、これは罰則をつけるかつけないかということの御議論でありますけれども、そういう部分で、今回いろいろな観点から、国民の皆さんに対して、こういうことだから国民の皆さんも協力して、おのおのがいい政治をつくっていこうではないかという意味でこういうふうに変えました、だからお祭りがあっても、政治家なんというのは出さぬ人種にしましたから言わないでくださいよという意味で、この法の趣旨と実際のことに関しては、相当周知徹底を図らないと無用の誤解を与える。やはり祭りに出してくれと言われて、罰則がなかったら、こそっと出そうかという人も出てくる。だから我々は、あなたそんなこと言ったら言った人も罰則があるのですよ、だから言ってはいけないのですよということで、その人を捕まえるのじゃなくてやめさせようと、これは方法論だと思うのです。
 そういう中で自治省として、今参議院で話題になっている法律なんかに関しては既に成立した法律でありますが、初めての法律だということで、非常に多額のお金を使って周知徹底をされようとしている法律もあるわけですけれども、これはそれ以上に大事な問題ではないかと思うのです。これはまだ成るか成らぬかの話の段階ですけれども、そういう側面も非常に大きく持った法律であるということで、自治省はそういう周知徹底に対してどうお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。