国鉄問題というのはこれから最大のポイントであって、私どもは分割・民営化に反対して一本でやるべきだというふうに強く申し上げているわけであります。特にこの監理委員会というのは、国鉄の巨額に上る長期債務をいかがするかということなどについてはもう少し突っ込んだ見解があってしかるべきなのですが、新国鉄、旧国鉄、それから国民に振り分けただけであって、ほとんど作業らしい作業をしてこなかった。国鉄の最大のお荷物と言われる貨物の問題も、ただ政府にボールを投げ返してこれも答申をしない。そして国民の意見をもっと聞きなさい、地域の意向を聞きなさいというときにはそれを聞かずして余計なことばっかりやっている。国会の審議権も無視して、あたかも決まったかのごとくこれを宣伝相努める。実施機関は政府なんですね。それに意見を出す機関にすぎない。これが余り高ぶって、思い上がって物を言うのは私はよろしくないと思います。政府にとってもでありますが、特に国会にとっては許しがたいことでありますので、厳重にこれから注意していただきたいし、運輸大臣がもう少し所管の責任者としてきちっとした態度で臨んでもらわないと困ると思いますが、最後に運輸大臣の見解を求めて私の質問を終わりたいと思います。
監理委員会は法律に基づきまして国鉄再建に関する案を政府に具申したところでございますが、その内容について国民にいろいろ知っていただく、これもやはり監理委員会の仕事でございまして、その知っていただくという努力をやっている過程において、仮にも誤解を受けるようなことがあってはいけませんから、それはよく注意いたしたいと思います。
 また、監理委員長の会社に関する問題が今ありましたけれども、私は、亀井さんという人は非常に公正な方で、そういう点は心配ないと思っております。
 今、杉浦総裁が御答弁申し上げましたように、最近は光ファイバーの需要が非常にふえてきておって、光ファイバーを開発している日本の会社は非常に少ない、その中で非常に有力なのは住友電工である、そういうような点からシェアはあるいは上がっているのかもしれないと、そう考えた次第でございます。
そのほか国鉄の土地にかかわる関連企業等の話題もいろいろ出ておるわけでありまして、公正であるべき監理委員長、監理委員などが極めて感情的に物を言ったり、国会にも言わないうちに事が運んだり、それから公正さを疑われるような動きがあったりすることは全くよろしくないと思いますが、総理、いかがでしょうか。
国鉄の資材の中に電線あるいは最近の光ファイバーという中身のものがございます。特に光ファイバーにつきましては、これを開発している会社が非常に少ないというような事情もございまして、それらの発注を住友電工にやっておるという事実はございます。
国会に出すべき資料を出さずして、方々へ行ってこの数字などを挙げて言い歩くのはやり過ぎですよ。
 国鉄総裁が見えられておりますが、亀井委員長の関連会社である住友電工の国鉄内における資材調達のシェアが急速に伸びているというんですが、中身を御説明ください。
先生今御指摘のございました熊本での住田委員の発言につきましては、御指摘が他からもございましたので、早急に調査をいたしたわけでございますが、住田委員の発言が引用いたしました金額等は、おおよそ国会等にも資料要求等で御提出をしております、監理委員会が公表しております数字を基礎といたしまして若干の解説を加えたというようなものでございまして、その点についてはそれほど大きく新しいことを申し上げたということではなかったというふうに考えております。
例えば住田委員という方がいますが、熊本の一日行革審に出向いていって、九州は特別配慮した、時価百六十七億円と見積もられる用地を無償で提供する、もうかる会社だ、優良企業だと、これまた決まったような話をしているんですね。こんご言動が次から次と出てきたんでは監理委員会は少し思い上がっているんじゃありませんか。
先ほどから繰り返し申し上げておりますように、これはこういう意見を出したよ、この意見の内容はこういうことだよということですから、私どもは、それは箇条書きに書いたのではなかなかわかりにくい面がありますから、それを一般にわかるように解説する、これは事務の一部だと理解をいたしております。したがって、その意見に基づいてこれを立法化し、法律案をつくり、そして御審議いただき、そして決定する、この手順はそのとおりでございます。
 ただ、それならば、そのようにここに監理委員会と書いてございますから、この解説書というものはこういう趣旨のものであるよという、そこらあたりの説明が不十分であった点はおっしゃるとおりかもしれませんが、この趣旨としてはそういうことでございまして、何も国会を無視したとか、あるいはまた私どもがつくるべき法律案を先行していろいろやったとか、そういうものじゃございませんが、このしおり自体についての配慮が足りなかった点は、おっしゃる点があるかもしれないと思います。
御指摘のとおり、地域農業総合対策は六十年度から実施をいたすものでございまして、この背景には農村社会の高齢化、兼業化等の問題がございます。こういう問題に対応しながら土地利用型農業の体質強化を目指した構造政策を推進することが目的でございまして、具体的には農地の有効利用でありますとか、担い手の育成等に関する活動を地域の実態に即して具体的に展開をしていくということでございまして、こういった活動と関連させまして、さらには土地基盤の整備、農業近代化施設の整備等を行う事業でございます。
 これをもう少し詳しく申し上げますと、地域農業総合対策は地域農業整備促進事業と地域農業拠点整備事業の二つに分かれておりますが、前者の方は、土地の利用状況の見直し、あるいは農用地の有効利用の促進、それから担い手の育成、地域リーダーの養成、さらには地域の特産品づくり等の、こういう主として三つの課題につきまして地域地域に違った問題がございます。課題はこの三つでありましても、地域ごとにその問題のあり方が違うわけでございまして、その地域に応じまして市町村でその問題を取り上げまして、こういった問題の解決のためにいろんな活動をするということでございまして、いわば村づくり運動というような中からこういった問題を取り上げて推進していこう、こういう性格の事業でございます。
 後者の拠点整備事業につきましては、こういう市町村の活動に応じまして、さらに用地の有効利用が促進されましたり担い手の育成に役立ちます基盤整備等の事業を実施していこう、こういう内容の事業でございます。