幾つかの理由を挙げましたけれども、中小の銀行は大変だということでありますが、米国の利益に対する保険料負担のピークは八％、日本の場合は九六年度、都市銀行でも三・八、全銀行ベースで五・二です。
 都市銀行にもっと負担してもらってもいいではないか、今度の一連の汚職問題でも、地方銀行などから、ＭＯＦ担を置いて接待攻勢をかけているのは都市銀行だ、同列に置いてもらっては困るという声も上がっている。都市銀行にさらに保険料負担を求めることも当然これは検討すべきだと私思うんです。
 それから、世界の信認と先ほど総理も言われました。国際的な問題もある、こういうことも挙げたわけですけれども、私は、預金者保護もできないで国民の税金で守ってもらって、しりぬぐいをしてもらう、これで世界に通用するのかということを強く思うわけであります。国際的に見ても、今払っている保険料というのは、これは衆議院でも明らかになりましたけれども、負担で見て米国のピーク時の三分の一、利益に対する負担率でも大体半分から三分の二であります。
 私は、預金者保護と言うならば、まず銀行の責任でやる、これはアメリカでもやった当然のルールだというふうに思うわけであります。
 政府の法案では、特別保険料というのは二〇〇一年三月までで、その段階で穴があいた部分は税金で穴埋めしようというものであります。二〇〇一年になったら、公的資金の方は三十兆円、預金保険法では十七兆円でありますが、これを限度に、清算して必要なら入れると。国民からは負担を求めながら、銀行には保険料をまけてやる。特別保険料がなくなって保険料が減額されることにこのままではなるわけでありまして、これでは道理に合わないと思うんです。処理に必要な金がふえている中で、あえて銀行負担を下げるようなことはすることないじゃないか、これ当然だと思うんです。
 道理に合わないからこそ、去る日曜のテレビ討論会でも、自民党の加藤幹事長が二〇〇一年以降も特別保険料は集めるということをこれから考えるべきだと発言されました。穴があいたら、税金で入れないで特別保険料の延長も当然真剣に考えるべきではないか。
 ここで、総理に最後に伺いたいんですけれども、料率引き上げということも、そしてまた特別保険料の延長ということも含めて、預金保険料についてはさまざまな見直しが必要だ、そういう御認識ですね。
十分間ということでございますので、先に各先生方に御質問をさせていただきたい、こういうふうに思います。
 それに先立ちまして、各先生方の公述をちょうだいいたしまして大変御指導いただきましたことを、重ねて御礼を申し上げるわけであります。
 最初に、高山先生にお聞かせいただきたいと思うわけでございますが、高山先生、福祉の御専門家ということで、我々国会でもたびたび御指導をちょうだいしておるわけでございますが、今回の税制改革では大変不十分なところがたくさんあるのではないかと思うわけであります。福祉ビジョンの提示をしないで今回の法案を提案したとしか見えないところもあるわけでございます。とりわけ、見直し規定の附則の第二十五条でございますが、「社会保障等に要する費用の財源を確保する観点このように明記されておるわけですが、現時点でどのくらいのものがイメージできるのか、どのくらいかかるのだろうかということを御指導いただきたいと思います。
 それから、先ほどの公述によりまして、再分配後所得で見ると相対的に三十代が最も気の毒な状況である、出産、子育ての世代に配慮する必要があるのではないか、こういう御指摘もあったわけでございますが、いま一度、今回の税制改革をどう評価した方がいいのか、また、御指摘あるものにつきましてはお願い申し上げたいと思います。
 次に、丸尾先生、恐縮でございますが、御質問させていただきます。
 所得税の二階建てという手法でございますが、これもただ単なる税率アップだけの法案ではないだろうか、抜本的な税制の改革を先送っているのではないか、したがって中途半端になっておるし、政治的妥協の産物である、こういうふうに指摘もされておりますし、税制改革の本来の目標の優先順位というものが明らかにされていないのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 そこで、制度減税は三・五兆円、特別減税は二兆円、こういうことでございますが、特別減税も、これも平成八年度の減税につきましては、特に景気が好転したときには改めて検討するということで八年度ははっきりしていないわけでございますが、消費税については見直し規定がありますけれども、所得税には見直し規定がないわけでございます。こういう明示の仕方につきまして御見解を賜りたい、こういうふうに思うわけでございます。
 その消費税の見直し規定でございますけれども、大蔵大臣もとりあえず五％と先日この場で御答弁もあったわけでございますが、そのとりあえず五％が非常に根拠があいまいではないか、将来の税率あるいは納税者の負担が不明確ではないか、このように思っておるわけでございます。それで、その見直しの期限を平成八年九月三十日、このようになっておるわけでございますけれども、この期限の設定の仕方につきまして御見解がございますでしょうか。例えば、もっと早急に、早目に、あるいは一年以内で、行革なくしては増税なし、あるいは福祉の財源も不明確でございますので、それらを早急に明確にする必要があるのではないか、このように考えておりますが、いかがでしょうか。
 それから三点目になりますが、丸尾先生、地方消費税の創設でございますが、これからは地域福祉をいかにしていくか、地方分権の確立をどうしていくかということが重要になってくるわけですが、今後の望ましい地方税制のあり方につきまして御見解をちょうだいしたいと思います。
 次に、連合を代表しました総合政策局長の中川さんに御質問をさせていただくわけでございますが、先ほど総括的な評価をお伺いしたわけですが、今回の税制の消費税率二％引き上げの対価の割には、所得税制の改革は小幅ではないだろうか、このように考えるわけでございますが、中堅サラリーマン層のいわゆる重税感の緩和はこれでされた、こういうふうに思っでいいのかどうか。特に、勤労意欲は増加するのだろうか、負担の軽減ができたのだろうか、この辺甚だ疑問にも思うわけでございますが、その辺につきまして御見解を賜りたい、こういうふうに思うわけでございます。
 次に、行革でございますけれども、行革のうち、とりあえず特殊法人につきまして、年度内に具体的な法人名を挙げて取り組む、政府は今年度内と明言しておるわけでございますが、中には閣僚の消極的な発言とか、あるいは労働組合の消極的な発言というのも見受けられるやに伺っておるわけでございますが、労働組合を抱える連合の立場から、この特殊法人の整理統合あるいは合理化につきまして御見解を賜りたいと思います。
 以上でございます。