今国会の最重要法案の一つであります老人保健法の改正案で委員会審議のトップを切りまして、大臣は私と同郷でございまして、その同郷の大臣初め厚生省の皆さんに御質問をさしていただけることを大変うれしく思うのであります。
 大臣も、今最も若い閣僚として二十一世紀に向けて大変御活躍のことを同郷の立場からなお一層うれしく思っておりますが、事この老人保健法のことでございます。したがいまして、私もしっかり質問をさしていただきたいと思うわけでございます。
 さて、先ごろ発表されました新人口推計によりますと、我が国の高齢化は急速に進行し、わずか十四年後の二十一世紀には現在のヨーロッパ並みになりまして、昭和百年には六十五歳以上の人口比率が二三・三％と、実に四人に一人はお年寄りを抱えるという世界に類例のない長寿社会を迎えると予想されておるわけでございます。
 こういう中で、我が国の経済社会の活力を維持して、国民が安心して老後を送れるようにするために、人生八十年時代の長寿社会にふさわしい社会保障制度を確立していかなければならないということでございますが、大臣は今後の社会保障政策をどのように展開をされていくのか、まずその点からお伺いをいたしてまいりたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、老人保健法等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。斎藤厚生大臣。
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 老人保健法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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本日の会議に付した案件
 老人保健法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
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次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十八日火曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二分散会
まず最初に、動議によりまして、国家公務員災害補償法の一部改正案を緊急上程いたしまして、石川内閣委員長の報告があり、共産党が反対でございます。
 次に、国立病院等の再編成に伴う特別措置法案につきまして、斎藤厚生大臣の趣旨説明、これに対して、社会党の田口さんから質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案（内閣提出）
   趣旨説明 厚生大臣 斎藤 十朗君
   質疑通告
    総、厚、自、文  田口 健二君（社）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、右法律案の趣旨説明は、斎藤厚生大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の田口健二君から、質疑の通告があります。
 質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、本日内閣委員会の審査を終了した国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
統廃合の対象となります療養所に併設されております養護学校、この児童生徒の問題は重要でございまして、この点につきましては、生徒の教育に支障がないように教育委員会並びに養護学校当局と病院あるいは療養所との間で鋭意協議をしておる次第でございまして、なお、この問題につきましても文部省としては重大な関心を持ち、積極的な話し合いを進められるようにいたしておるところでございます。
 なお、療養所等が万一統合されるというような事態になったといたします場合には、この児童たちは長期にわたって療養しなければならないものでございますので、その点についての配慮も十分いたさなければならないということで、教育委員会並びに養護学校等に指示をいたしておるところでございまして、協議を続けさしていく予定でございます。（拍手）
単に、組合の理事長と政治連盟の会長とが同一人物で重なっていたという問題じゃないんですね。さっき私二カ所ほど引用したでしょう。自民党員の拡大について、支部長初め組合員の協力によって二十七支部中二十六支部において二百九十八名の党員をふやしたと。支部並びに組合員の協力というのは、紛れもなくこれは理容、この業界の方の組合のことを指すんでしょう。あるいは、この後援会員の獲得運動、二千四百六十八名、割り当てを上回って成果があったというんですけれども、ここも二十七支部中二十六支部において、支部長初め組合員の協力によってこれこれの成果があったと。こういう点で大臣は、もしも組合をそういうことの道具に使うというようなことがあったら、これはよろしくないというふうに確認をされておりますのでね、あれですが、私の聞いたところでは、こうした散髪の関係だけにとどまらない。環境衛生のこの関係で十ほどの業界がありますね、対象になっている。ほかのところについても大なり小なり似たような姿があるということを私は耳にしてます。
 本当に大臣、国からの特別の隔資制度の道も開いているという、こういう国としての政策的な措置を行っておるこの業界において、その組合が自民党の政治活動の道具に使われているというようなことがもしもあるとすればこれは大問題。こうした点で、ぜひそういう不公正な運営がやられないように、大臣としてよく目を配り、必要な指導を行ってもらいたいと重ねてお願いをしておきたいと思います。