次は、これもトピックスに類することでございますが、日昇丸の当て逃げ事件、ポラリス型原潜ジョージ・ワシントンですか、あの事件についてアメリカの方で、これはアメリカ自身の対応、自分自身の問題だとは思いますが、原潜艦長の資格を剥脱したというようなニュースが伝わっております。そういったことについていろいろ世間を騒がし、日本の中でいろいろと対米関係が悪くなるのじゃないかというような心配の向きもあった。アメリカの方で同時にそういう解決をしたということを評価するのでございますが、外務大臣としてどういうふうに思われますか、簡単で結構でございますが。あるいは北米局長でも結構です。
本論に入ります前に、トピックスにかかわるのですけれども、一つは、バングラデシュにおきましてジアウル・ラーマン大統領の暗殺事件という突発事故がございました。まず、心から弔意を表したいのでございます。
 それに関係しまして、今後の向こうの政情といいますか、あるいは治安、親日的な国でございますし、外交政策上いろんな配慮がこれからなされなければならないのではないかというようなことが問題になろうかと思います。また、初代のムジブル・ラーマン大統領の娘さんですか、ハシナ・ワセド女史が逮捕された。政治関係は非常に複雑な様相を呈しておるようでございますが、その辺について大使館から何か通報があったかどうか、外務大臣の現在の御所見、さらに在留邦人の安否も気遣われるのでにないかと思いますので、そういった点について外務大臣からお考えを伺いたいと思います。
ただいまから外務委員会、内閣委員会、安全保障特別委員会連合審査会を開会いたします。
 先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
 外交及び安全保障に関する件を議題といたします。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時五十五分散会
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難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。奥野法務大臣。
買春観光という、これは日本人の方が出ていくわけですけれども、問題とあわせてとても深刻で、それで、しかも入管の皆さんのところに非常にウエートがかかって、しかも取り締まりがむずかしいという大変な部分だと思いますけれども、御努力をいただきたいと思います。
 終わります。どうもありがとうございました。
この五条の七によって上陸拒否した事例と、それから二十四条のヌですか、これで退去強制した事例というのがもしいまわかりますれば、大体のことでもいいんですけれども、わかりますか。
この五条の七項、それから二十四条にも同じような条項がある、これは現行法と何ら変わりません。ただ、表現が変わっただけでございます。
 それをなぜこのように変えたかといいますと、売春防止法という法律があるわけですが、そこで使われておる用語と統一したということです。そういう意味におきましては、この部分は実質的な関係は何もございません。
 なお、こういう条項があるにもかかわらず、売春を行う者が入ってくる、何か有効な手だてはということでございますが、これは大変むずかしい話でございます。確かに、そういう不心得者が入ってまいります。それを、それでは水際で防止するためにはどうしたらいいかと、厳重にチェックするという方法しかないわけでございます。しかし、厳重にチェックするということになりますと、大部分が善良な人であるのにもかかわらず、そういう善良な人にも大変迷惑をかけるということになるわけでございます。善良な人の便宜を図ると、国際交流の活発化ということかもわかりませんが、それを図りますと、今度はけしからぬ者がまぎれ込むということになるわけでございまして、このあたりに入管行政の大変むずかしいところがございます。ひとつ、よろしく御理解をいただきたいと思います。
それから、その同じ五条の七番目なんですけれど、これは特にこの条文の内容的な変更というのはないようなんですが、この第七号の趣旨も、やはり麻薬などと同じように、こういう仕事をしている人たちが入ってこない方が日本国にとって望ましいということであろうと思いますし、それからこれは二十四条の退去強制のヌでしたかの条項ともかかわりのある項だと思うんですけれども、こういうものがあるにもかかわらず、非常に売春を目的として入国してきて、そして売春をしていくというような事例が多いということを聞くんですね。今度の法改正で、ここに盛られているような趣旨がもっと徹底できる、もっとこういう問題の解決に資するというような点がございますか、どこかほかとの関連で。
まず秋山自衛艦隊司令官の発言でございますが、これは先日開かれました自衛隊の高級幹部会同で秋山司令官が日米共同訓練の現状とその成果についてという報告を行ったわけでございます。その中で、同司令官は問題点についていろいろ触れられたのでありますが、その一環として、いま先生御指摘の補給の問題も挙げられております。しかし、これはあくまで部内の研究でございますので、それぞれの立場で忌憚のない意見を発表することが私は防衛庁のためにも望ましいことであると考えておるわけでございます。
 ところで、これの立法化の問題になりますと、まだまだ研究すべき事柄が多いと思うのでございます。まず、ガイドラインに基づく共同研究でございますが、これもようやく共同作戦計画についての部分がまとまっただけでございまして、補給等につきましては今後なお研究を続けなければいけないと、こういう問題がございます。また、それがまとまりまして、現行法との関係においてどうしたらいいかということになりますると、またその先と、こういうことになるわけでございまして、そういった状況を見ながらどうした対策を講じたらいいか判断してまいりたいと、さように考えているわけでございまして、現在進めておる有事法制の研究とは、先ほどもお答えしましたところ、こういった問題は対象にしておらないというのが現状でございます。また、残された有事法制の研究の対象につきましても、私は憲法の枠内で必要最小限の法制の不備を研究するのが今回の有事法制の研究の趣旨でございますので、気持ちは急ぐといたしましても、これはゆっくり慎重に対処すべきものだと考えております。
 お答え申し上げます。