確かに自分の土地だけを見せられてもなかなかその評価が適正であるかどうかを判断することがむずかしいという問題あると思います。したがって、私どもとしては、標準地、規準地というのが各市町村ごとにあるわけでございますので、そういったものの所在が大体どの辺の路線にありますよ、その辺の単位当たりの評価額が幾らであるというようなことについてはできるだけ住民によく周知、お知らせをして、理解をし、そういうものとの比較において自分のところがどの程度に評価されておるのか、それが適当であるのか、不当と考えるのか、そういう判断をしていただきたい、こういう考え方をとっているところでございます。
 隣のうちとの比較云々という話になってまいりますと、これは確かにその方が比較は端的にしやすいかもしれませんけれども、また、隣のうちの財産の内容がわかってしまうというような問題も起こってくるわけでございますので、そういう隣との比較というようなことまではちょっと無理ではなかろうかと考えておるところでございます。
確かに人の財産をやたらに見せるというふうなことはよくないとは思いますけれども、しかし実際問題として、隣の人は百坪持っている、自分も百坪持っているというふうな場合に、隣の人は固定資産税は五万円しか出さない、こっちは十万円だということは、そうであるかないかわからないわけですね。ですけれども、税金を払う人にとっては、大体税金が高過ぎるというふうにだれも思うわけで、じゃ隣の百坪も税金は同じだろうかという疑問を持って、そしてその人の税金を——なかなかそんなことは普通じゃ教えてくれませんから、台帳を見ておかしいじゃないかと、同じ百坪で隣はうちの半分だというふうなことを知るのは、当然税の公平を期する上からも必要じゃないか。やたらに見せることはともかくとして、やっぱりそういうような必要性というものはあるのじゃないかと思うんですけれども、どうですか。
固定資産税につきましては、縦覧の規定が法律にございまして、一定の期間に縦覧に供さなければならないわけでございます。ただ、この縦覧に当たりましては、当然もう一つの法律の要請でございます個人のプライバシーの保護というような観点から守秘義務というものが徴税吏員には課せられておりまして、自分たちの税務行政上知り得た情報をやたら漏らしてはならないという規定があるわけでございます。そういう要請との兼ね合いでどの程度の人たちに見せるべきであるか、縦覧を認めるべきであるかという問題が起こってくるわけでございます。
 私どもといたしましては、実際の運用上といたしまして、原則としてその所有者に限るという取り扱いの指導をしているわけでございまして、関係のないといいますか、一般の方々に他人の土地の評価額ないしは地積、場所の所在等についてこれを公開的に見せていくということについてはやはり守秘義務との関係で問題が生ずる、こういうふうに考えておるところでございます。
それからもう一つの問題は、固定資産税の台帳みたいなものがありますわね。この台帳は、当然本人のは見せるものだと思いますけれども、ほかの人の台帳は見せないということになっているんですか。
現実には、地目といいますか、何せ土地の筆数というのは全国で一億七千万筆と一口に言われておりますので、大変な数でございますから、中には必ずしも私どもが指導をいたしております評価方式どおりの評価がなされておらない、あるいは実態の把握が必ずしも十分でないというものもあろうかと思います。しかし、いまお示しのような、周りが全部宅地になっちゃってたまたま山林が真ん中に残っておる、実態はもう宅地と変わらないような名目上の山林があるという場合には、これは名目が山林でありましても宅地比準という形で、宅地に比準して評価をしなさい、宅地介在山林としてそういうものは宅地並みに評価をしなさい、こういう指導をしておるわけでございますので、例外が全然ないかと言われれば必ずしもないと断言できるだけの自信はございませんけれども、できるだけそういうものがないように実態に即して評価をし課税をしていくように今後とも指導に万全を期してまいりたいと考えております。
わが国におきますところの松の重要性と申しますと、森林資源におきまして約一割を占めておりますし、現在の木材生産量でも一二％を占めております。さらに、海岸に非常に多いわけでございますけれども、その場合におきましては防風、飛砂防止というふうな機能もございますし、また、山岳地におきましては国土保全上きわめて重要な役割りを占めておるわけでございます。そこで、さらに景観の面でも重要でございまして、私どもといたしましてはわが国における森林資源の中での松の重要性はきわめて高いものであると理解しているわけであります。
 そこで、昭和五十二年以来松くい虫防除特別措置法に基づきまして特別防除を実施すると同時に、地上では伐倒駆除を進めてまいったわけでありますが、昭和五十三年の異常気象ということもございまして、いままで被害の余りなかった地域に爆発的にふえたとか、さらにはいままで全く被害がなかった県にこれが拡大していったというようなことで被害がふえてまいってきています。
 また、特別防除につきましても、自然環境、生活環境、あるいは農業、漁業への影響、被害の防止という面からやはり限界のあることもこの五年間で私ども知ったわけでありますが、さらに先生も御指摘ございましたが、かつて昭和二十年ないし二十五年の松くい虫の被害当時につきましては、松材が燃料として非常に活用された関係もございまして、これが実質的には今度は防除にも非常に効果があったということでありますが、最近、燃料革命以後におきましては、松材そのものが防除されましても放置されるという面もございまして、それがやはり被害の原因の一つにもなっていると私ども理解しております。
 これらのいろいろの過去における事象等を踏まえまして、私ども今後におきましてはこの従来の特別防除で予防すると同時に、また地上におきましては保安林等の重要な森林につきましては徹底的に防除するということから、伐倒してこれをチップ化あるいは焼却をするというような方法、さらには被害のきわめて多い普通林におきましてはこれをほかの木に転換しながら、あるいは将来におきましては抵抗性の強い松に転換しながら森林の機能を高めるとか、さらには、防除体制につきまして地域の皆さんが自主的に防除できるようなこともお願いしながら、何とかしてこの被害を終息する方向に持っていきたいということで現在考えておるところでございます。