先生、私最初に申し上げておきたいのは、これの御説明をしてまいったのは、マクロとしての対策のお話をさせていただくわけでございますので、各地域地域の問題につきましては、今度の予算の前倒しの場合もそうでございますし、当然引き続いて緊急経済対策で大型補正予算を組んで対策をさらにプラスするという中でも、当然これは不況地域、企業城下町、そういった地域地域の実情に応じながら、そちらに重点的な予算の配分をさせていただこうと、こういうことで考えておりますし、また通産大臣にお願いをして、そうした地域の中小企業のためのいろいろな諸施策についても十分のことをさせていただこうと、こういうことで考えている次第でございます。
 そうした対策を十分踏まえながら、私も先ほど申しましたように、どうしたら円が安定し、そしてできればもとに戻すことができるかということは、結局は日本が国際収支の改善に具体的に入って、実績が出たということが、円やドルに対するいわば市場筋が、改めて今のレートに対し見直しをしてくれることになると思いますので、要は内需拡大とそれに基づく経常収支黒字幅の改善、これが円レートを安定化させ、そしてもとへ戻すための基本的な条件である。そのためのことをしていきたい、こういうことでございます。
再三申しておりますように、これ以上の円高は絶対に許すべきではないと、こういうことでございますが、それは可能かどうかということでありますけれども、私は、日本は確かに国際収支、貿易収支で一千億を超えるような黒字を昨年記録したわけでございますが、一方、日本からの長期資金の流れが一千四、五百億ドルにもうなっているわけでございます。したがって、一千億ドルのドルを稼いで、さらに四、五百億上回るほど長期資金として投資をしているわけでありますから、それだけの関係を見ますと、むしろ本来なら円安要因なわけであります。
 それがなぜ円高になるかといったら、短期資金が逆に来ているわけですね。短期資金がなぜこっちへ入るかといったら、それは大幅な経常収支の黒字が続く限り基本的に円高傾向であろうというから短期のところへ流れるのであって、そこでもしもこれから内需拡大政策によって今年度の経常収支の黒字が、一千億ドル、九百億ドルの黒字が一挙になくなることはないと思うんですけれども、これが百億ドルであれ百五十億ドルであれ減り始めた、日本の貿易収支、これが減り始めたということになれば、この資金の流れは変わってくると。変わってまいりまして、そして私は、円高に歯どめがかかるだけではなしに、円レートのいわば調整が進む、いわゆるファンダメンタルズを反映する形の調整が進むものと確信をしておりますので、そういう意味で円レートを安定し、そしてもとへ戻すためにも、何としても内需を拡大し、そして国際収支の黒字を減らす方向で経済運営をしなければならない、かように考えておる次第であります。
先生からＣＡＴＶ普及促進のための力強い御支援の御発言をいただきましてありがとうございます。
 建設省との関係でございますが、従前ではなかなか道路占用の許可が得られずにケーブルの敷設ができなかった事例もございましたのですけれども、最近は関係者間で調整が行われました結果、現在ではＣＡＴＶのケーブル敷設に対する道路占用許可は円滑に行われております。先ほど特急便というようなお話がございましたけれども、審査につきましてもできるだけ短い期間において審査していただくというようなことで協力をいただいております。今後とも、ＣＡＴＶの普及促進には土地空間の円滑な利用が不可欠でございますので、関係者間の理解を得ながらＣＡＴＶの普及を図っていきたいというふうに思っております。
 それから、アメリカは大変普及しておりまして、現在、先生のお話で三千万というお話だったのですけれども、私どもの手元にある資料によりますと四八％ぐらいの普及率でございまして、四千三百万ぐらいいっているというような状況もございます。私どもも、今の状況ですとなかなかそれには及ばない状況でございますが、普及促進を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
 それから第二点目の、第一種電気通信事業者に対して、回線を貸せるように法律を改正して、ＣＡＴＶ事業者にやらせるようにしたらどうかというようなお話でございますが、近年注目されているいわゆる都市型ＣＡＴＶだけではなくてＣＡＴＶ全体がそうなんですが、地域に密着した草の根インフラとして利用していただいているわけでございます。全国的な網としてやるのではなくて地域に密着したサービス形態をとっているわけでございまして、それと同時に、地域住民に対して低廉な料金で、テレビジョン放送の再送信に加えまして、最近ではいろいろな専門情報を提供するというようなことで、いわゆる多チャンネルＣＡＴＶが出てきているわけでございます。
 それで、ＣＡＴＶを実施する場合に、地域ニーズに合ったネットワークをＣＡＴＶ事業者みずから設置してやっていくということ、有線テレビジョン放送法自体もそういうことを想定してつくられているというふうに思いますが、そういうことで、地域ニーズに合ったネットワークをＣＡＴＶ事業者がみずから構築いたしまして、長年にわたり加入者を募りまして、加入者から投下資本を回収してやっていくということが最もふさわしいのじゃないかというふうに私ども考えているところでございます。
 また、高度情報社会の構築に当たりまして、脆弱性というものを克服していかなければならないわけでございますが、そのためにも多元的、多層的なネットワークということが要請されていくのではないかというふうに思います。また、有線テレビジョン放送事業者自体も、実態を見てみますと、みずから設置してみずからやっていきたいという計画をお持ちの方が多いわけでございまして、私どもは、一種電気通信事業者に回線を借りてというようなことは現在のところ考えておりません。
    〔委員長退席、白川委員長代理着席〕