先生おっしゃったように、私もあの八月十二日の飛行機に乗っておりまして、乗員の方は交代しないでそのままあれからまた発進していかれたということで、たくさんの方々を承知いたしておりまして、何か宿命的な、そして新しい使命感を感じながら、今後の航空の安全対策に一段と取り組まなければならぬという心と覚悟を新たにいたしておる次第でございます。
 にもかかわらず、今回ああいう一つのうっかりミスと申しますか、そういうものが出たことに対して、私は一種の憤りを感じながら社長を早速呼びまして、厳重に注意をいたした次第でございます。
 お尋ねの、このことに関する報告は、十月三十一日がこの事故の発生日でございます、とすれば、翌日でございますから十一月一日だったかと思います。多分そうだと思います。
私は、まず日航機事件から質問に入りたいと思っております。
 その前に、ちょっと資料を同僚の皆様方、政府委員に配付したいと思いますので、お許し賜りたいと思います。
 この八月十二日の日航ジャンボ機墜落事故、これは大変な衝撃を与えたわけでございます。亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げる次第でございます。
 大臣はあの墜落した飛行機に、福岡から羽田までお乗りになったわけでございまして、一層深い思いにとらわれておられると思うのでございます。私はちょうど一二三便の後の一二五便で大阪空港へ着きまして、まだそのときには墜落ということがわからなくて、何となしに飛行場がちょっといつもの空気と違うなという感じでございました。それからしばらくして墜落の報が入ったわけでございますが、そういうことで、私も選挙区に大阪空港を持っておりますし、私の選挙区だけでも七十九名の方が亡くなられております。それだけに、航空機の安全問題というものは、これは本当に二度と起こしてはならないという祈るような気持ちで国民はじっと見ておる、このように思うわけでございます。そういう中で、今回この日航の、十月三十一日ですか、迷走事件というものが発生しておるわけでございます。
 私は、まず大臣にお伺いしたいのですが、この事件につきまして、大臣はいつ報告を受けられたのですか。
国鉄の分割・民営化は私どもに課せられた現内閣の使命でもございます。そこで、これを推進していく上においては、当然余剰人員対策というものは避けて通れない問題であり、そのために、政府におきましても余剰人員雇用対策本部というものを設置いたしまして、こういった組織の本部長には異例の総理大臣を本部長とするということで私ども真剣に取り組んで、これから余剰人員対策に対処してまいりたいと思っております。
 先ほど御指摘がありました本屋等の問題につきましても、これは余剰人員対策としてやむにやまれずこういう面にもいろいろとまた新しい活路を見出しておられるということで、涙ぐましい努力をおやりになっていることに対して私は敬意を払っておりますが、だからといって、法律を曲げていいということではございませんし、法律やまた団体との調和を図りながらやっていくべきだと思っております。
 とにかく今申し上げましたように、この対策本部を中心に今後私ども大いに努力をいたしまして、この問題の円満なる推進を図ってまいりたいと思っております。
今お答えいただいた中身で聞きますと、非常に長時間が多いんですね。派遣労働の中では非常に長時間、ビルメンテナンスにいたしましても、情報処理業にいたしましても、あるいは事務処理業にいたしましても、八時間から十時間、十時間以上、この数字が非常に高いわけですね。
 そこで、これに関連をしてちょっとお聞きをしておきたいと思うのでありますが、ＶＤＴの問題について、労働省が一九八四年、去年二月にＶＤＴ作業における労働衛生管理のガイドラインというものを出しておりますね。そのガイドラインでいきますと、一時間当たりの作業休止時間が示されているのでありますが、一日当たりの作業時間は何ら示されていない。労働基準法では一日の働く時間が八時間、一週間で四十八時間、こうされているわけでありますが、そのほかにいわゆる三十六条の協定によって時間外労働をすることが認められている。
 それを例えばこのＶＤＴの問題で言えば、労働基準法があるからそれに抵触しないということだけで済まされるのだろうか。むしろ作業の特殊状況からいって、一時間当たりの作業休止時間だけではなくて、一日当たり、一週間当たりの特別規制措置があってもしかるべきじゃないのか。そういうこともされていないから情報処理業であるとか事務処理業についてもかなり長時間労働が多いのではないか、このような気がしてならぬわけであります。
 そこで、私の地元に兵庫県だけに発行部数を持っておる神戸新聞という新聞がございます。発行部数はかなり多いのですね。兵庫県では三大新聞よりも大きいのですね。この神戸新聞にたまたま「派遣労働の内と外」という特集が出ておりましたので、ここに切り抜いてまいりました。その中に「使い捨て」というタイトルで現状を分析しているものがあるんです。その中にどういうこと宣言っているかというと、「一つ 人貸して、もうけていながら低賃金」、二つはないのですが、「三つ 見ると聞くとは大違いの花形職場……九つこき使われて三十五歳でスクラップ」こういうことになっている。端的に表現されているのです。
 ところが、今ここに申し上げたことは、神戸新聞社がそういう言葉をつくったんではなくて、本格的なエレクトロニクス時代に入って驚異的な成長を続けているコンピューター業界でそこに派遣されているソフト技術者がそういう数え歌を今盛んに歌っているということの紹介なんですよ。そうしてさらに解説の中で、労働者供給事業を行っている労働組合などが調査した中身でありますが、こういうＶＤＴの作業に従事する者などは大体三十五歳でスクラップになると言っておるんですよ。これは七〇％以上だ。そして、「賃金、身分に将来性がない、体力、技術がついていかない」からそういうスクラップになってしまう。これは一つの端的な現状を今ここで示していると思うのですね。
 そうしますと、今局長から労働時間のことについて数字を説明していただきました。それは現状の分析で、だからこそ共通の認識が必要なんでありますが、非常に長時間労働が多い。なぜＶＤＴ問題についてガイドラインをつくったときに一時間当たりしかそういう作業の休止時間というものを示さなかったのか。もし示すことができなかったとするなら早急に示すように、基準設定をするなり、あるいは労働者の健康を守るためにも一定のそれこそ法制化が必要なのじゃないか。お答えいただきます。