では最終報告ということで見せていただいてよろしいわけですね。
 その中で特に気になりますのは、日本開発銀行や中小企業金融公庫といった政府系の金融機関の民営化でありますとか統廃合、これはさきがけからいろいろなアイデアも出ておりますけれども、そういうところが今回の阪神大震災の関係でやはりそれなりの働きをしなければいけないということで、今度のこの最終報告なら最終報告ということでの十日の中に盛り込まれない、そういうことですか。
お答えいたします。
 今、閣僚が各省庁においてリーダーシップを発揮して全力を挙げて詰めの作業をいただいております。中間報告というようなことは考えておりません。
 二月十日に各省庁における最終的な考え方を総務庁に報告をいただく、もちろん、災害がございまして、その仕事に随分手がとられている省庁もございますし、特殊法人もあることは承知をいたしておりますが、しかし、それとは別個に、特殊法人の見直しについては既定方針どおりお願いを申し上げているという状況でございます。
その行財政改革の問題は後でやろうと思ったのですが、時間が余りありませんので今やらせていただきますけれども、特殊法人の改革案づくり、政府としては十日にまとめるという話でございましたけれども、実は今度の大震災というようなこともありまして、十日の案は最終報告ではなくて中間報告になりそうだというような、これも新聞記事でございますけれども情報がございますが、そのとおり中間報告というふうに今度十日に出てくるのは理解すればいいわけですか。
先ほどの答弁で、関東大震災の債券ですが、免税債を無利子と言ったようです。これは改めさせていただきます。
 今のお話でございますが、行財政改革を単にむだの節約という次元でとらえるか、これはもう最優先というか当然の話でありますが、必要なことだ、国民の期待もあるけれども、しかし優先順位からいって、あるいは財源がこういうふうに制約されてくる、あるいは消費税を上げなければならない、それを上げないためにあえてこういうサービスはもうやめていくとか、あるいは半分に減らすとか、そういう厳しい選択の議論も行財政改革の中には当然出てくるというふうに思っています。
これはもう臨時国会で税制改革について御審議をいただきましたけれども、その御審議の際に議論がございましたように、半年前までに行政改革なり、あるいは不公平是正なり、あるいはまた、これは福祉にどの程度の金が要るのかとか、そういう総体的なものの検討の上に見直しをするということになっておるわけでありますから、これは、行政改革というのはこの内閣に課せられた最大の課題だと言って内閣一体となって今取り組んでおるところでありますから、そういう点も含めて結論づけなければならぬ問題だというふうに思っておりますから、今ここで予断を持ってどうこうするという考え方は持っておりません。
私の理解では、実は見直し条項というのが非常に重要なんですよね、これは単なる附則とかなんとかいう話ではなしに。そういう意味では、まさに見直し条項があったからあの法律ができたということを言っても過言ではないのではないだろうかという考え方を持っておるのですね。
 それはやはり九七年までの間にいろいろな状況を勘案をしながらと。もちろん税率が下がる可能性としては行政改革を徹底してやっていきますよ、むだなお金を徹底して切り詰めをしていきますよ、これは税率を下げる方へ働く要素でしょう。
 しかし、もう片一方でやはり税率を上げていくような要素もあるわけでありまして、それがさっき私がお話をしました去年の秋から冬の段階ではこれは公共投資基本計画がなと思っておったわけですけれども、それに今度、年が改まってからこの阪神大震災ということが新たに要素として加わってきたということ。
 そういうことを全般的に考えると、やはり九七年からの消費税の税率というのは、必ずしも五％という可能性よりも、むしろ五％より上がるというふうに考えておいた方がいいのではないだろうかというのが私の理解ですが、これはいかがですか。村山総理でいいですよ、簡単な話ですから、わかりやすい話ですから。
これはあのときの議論もございましたし、総理からもたびたびお答えいただきました。全く消費税アップの動きに対しては中立といいますか、上がることも下がることも予断を持たないということです。
 ただし、我々が真剣に努力をしなきゃいけませんのは、消費税の率にかかわってまいりますさまざまな国の政策をきちっと詰めていくことだという認識でございます。その結果としてあの見直し条項がどう動くか決まってくるんだと。先に上を向くとか向かないとかいうことを決めてかかることはやめておこうという姿勢でございます。
ただいま議題となりました国連要員安全条約につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 国際連合の平和維持活動、いわゆるＰＫＯ等に従事する要員の死傷者数は近年増加しており、これらの要員の安全の確保は、国際社会、特に国際
連合の場においては極めて重要な課題の一つとなっております。
 このような背景のもと、平成五年十二月、第四十八回国際連合総会において国際連合要員及び関連要員の安全の確保に関する条約を作成するための委員会が設置され、平成六年三月から三回にわたって会合し、条約案文につき検討が行われました。この結果、本条約は、同年十二月九日、第四十九回国際連合総会においてコンセンサスにより採択されたものであります。
 本条約は、ＰＫＯ等に従事する国際連合要員等の安全の確保を図るため、これらの要員に対する殺人、誘拐等の行為を犯罪として定め、その犯人の処罰、当該犯罪についての裁判権の設定等について規定しております。
 本件は、四月十八日外務委員会に付託され、十九日五十嵐外務大臣臨時代理から提案理由の説明を聴取し、昨二十六日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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