ぜひひとつ頑張っていただきたいということを切に希望をいたしておきます。
 二、三の問題で確認をしておきたいのでありますが、外務大臣、今アメリカで大変注目を集めております民主党の大統領指名レース、外務省ではいろいろな情勢調査をされておられるようでありますが、モンデール優勢というような状況が変わったというふうに分析されておられますか。
これは何も、一生懸命になって防御的な答弁をしようとか攻勢的な質問をしようとかという問題ではない。ここでそういう議論になることを私は恐れるのですよ。これはまさにみんなでやらなければならないことだから、厚生大臣は、これはどこまでくらいならできるだろうなどという行政的な判断に立つのではなくて、政治家の判断として、これは今国民の共通の悲しみといいましょうか、そうした問題を解決するようにしていただきたいということを念を押しておきます。
 関連する意味で、外務大臣と大蔵大臣から、財政的にも外交的にも最大の努力をするということを一言ずつお承りしたいと思います。
この問題については、長い従来の時間の中で、両国にわたっていろいろな事情の中で、その困難を乗り越えて努力が重ねられてきておるということを経緯として私どもは考えておるわけでございます。それだけに、向こうに参りまして誠心誠意、養父母の方々に対しあるいは中国側に対し感謝の念をあらわさなければいかぬ、このことは再三申し上げておるとおりでございます。
 今後の問題につきましては、今、厚生大臣がお答えをいたしましたような線で、総理としても努力をするようにいたしたいと存じます。
そうそう、それでいいんだ。だから、そういうことについて、日本の政府を代表して総理が訪中されるときに、そのことを、中国側の御協力を得たいということを誠心誠意述べていってもらいたいということを言っているのです。決して難しい話、官僚が出てくるような細かいことを言っているのじゃないわけですから、私の言ったことを了承していただいたと思う。
 官房長官、ぜひひとつそういうことを、いつになるかわかりませんが、総理訪中の際には、誠心誠意中国側に伝えていただきたいということを御確認いただきたいのです。
上田委員から御注意をいただいたように、決してこれはぐずぐずしているわけではございませんで、行政としての最大限の努力を進めておるわけであります。問題は、今の肉親捜しの問題にしましても調査の問題にしても、非常にいろいろな制約、また中国側との外交上の問題などがあるので、単に予算が足りないとか足りなくないとかいうことではなくて、現在では、来年は百八十人が精いっぱいということで計画しておったわけでありますけれども、今度総理の訪中によって中両側の幅広い御理解と御協力を得られることになれば、それはまた変わってまいると思います。
よくわからない。いいですか、六百九十三人についてはもうこれからいったら四年半かかるのだから、そうではなくて可及的速やかに、ただドライブをあと半分にするというのじゃなくて、できるだけ早くというのは、もっとそういう意味のスピードをかけてやるという処置を講じたい、それから、そうでない依頼をしていないけれども潜在しているであろう人々についての調査というものを進めたい、ついては、向こうへ行って具体的な予備調査をしてＰＲをするということについては、こちらの国だけのことではできないから、その三つの点について腹を固めて、代表した総理に、中国側に御協力をいただくということについてそれでいいかと。厚生大臣がそれでいいと言うなら総理はそのようにして言うんだと言っておるのだから、ぐるぐるしないで、あなたも熱情の政治家でしょう、ヒューマニズムをちゃんと出して――この話がここでぐずぐずすることは、孤児の皆さん方に対してあるいは中国に対して好ましくないと私は思うのです、熱情を明らかにすべきだから。ひとつぐるぐる回らないで、はっきりそのとおりやるのだ、そうしてもらいたいのだということをここで言ってください。
今、委員が御指摘になりましたように、この官房長官談話の中に、来年度以降のことについても人事院勧告が出ました段階で完全実施に向けて最大限の努力をするということをまず申し上げておるわけでございまして、それが政府の基本的な姿勢でございます。ことしもそのためのあらゆる努力をしてみたわけですが、完全実施という決定がなかなかとれなかった。これは財政事情その他いろいろございまして、総合的にその態度を打ち出さざるを得なかったわけでございます。まことに申しわけのないことだ、このように考えております。
 いつまでもこういうふうに抑制をしていくということで公務員の士気に大変影響があるという御心配が各方面から寄せられましたので、先ほど申し上げましたように、来年も完全実施に向けて最大限の努力をするということをまずうたい上げまして、そのことが主でございます。それで、もし来年最大限の努力をしてそれでもなお完全実施ができない場合でも、ことしも含めて三年間かかったらこの較差というのはゼロにするということを最低限の話としてどこかで触れさせていただくことによって公務員の士気が阻喪しないように配慮しなければなるまい。
 これは一般に、大体較差がやっぱり解消するのには六年か七年かかるのではないだろうか、今日の財政事情では相当年限をかけないと無理なのではないかというようなそういう意見が相当流れましたので、むしろそういうふうにいつまでたっても抑制基調でいくのだというような感じをどこかできちっと歯どめをかけなきゃいかぬ。むしろ、そんなふうに考えましたのが真意でございまして、決して来年も再来年も完全実施ではありませんということを申し上げようとしたのではなくて、来年も再来年も完全実施を目指して最大限の努力をしていきたいというのが本当のところであるというふうにぜひ御理解をいただきたい。
 ＩＬＯに対しましても、そのことをやはり政府の決意としてぜひ伝えておかなければならぬ、こんなふうに思いました。しかし、完全実施できない場合でもこうだということもつけ加えていくことも非常に大事なことかな、情報というような形で、そんな話を申し上げたところでございます。