自由貿易地域は、沖縄におきます企業立地を促進するとともに貿易の振興に役立てるために、沖縄振興開発特別措置法の規定によりまして、沖縄県知事の申請に基づきまして沖縄開発庁長官が指定する地域でございまして、関税法に規定する保税地域制度と企業立地に関する税制上の優遇措置を組み合わせた沖縄独自の制度でございます。この自由貿易地域につきましては、昨年の十二月九日付をもちまして那覇地区について指定を行ったところでございますが、沖縄県としましては、この地域を沖縄の地理的な特性を活用したいわゆる物流中継加工型の自由貿易地域として活用を図る考えでございます。
そのことについても、隣は台湾でありますし、香港を前に置いているわけで、そしてまた中国が対岸でありまして、それとのかなり自主的な経済関係を促進する、そういう要素として何かもっと発展的なことを考えられているんじゃないかというふうに思います。それについてここに本年度自由貿易地域というものが予算にも上がっているようですが、これちょっと御説明願いたい。
先生御指摘のとおり沖縄におきます第二次産業は、生産面で見ましてもあるいは雇用、人口面で見ましても割合が全国最低であるわけでございまして、沖縄の経済力を評価するためにも今後二次産業を振興していくということは重要な課題であります。ただ、御案内のように最近の景気動向から見まして、製造業というものの新規の立地というものはなかなか難しいわけでございまして、もろもろの三次産業と関連した二次産業というようなものも工夫しながら今後いろいろと知恵を出し合ってその振興に努めてまいる必要があろうというふうに考えております。
この制度を活用するかどうかということは、全体の財政事情、経済情勢等にも絡む問題でございますので、その点につきましては私どもからお答えできないわけでございますが、この制度を実際に使うということが決まっております以上は、沖縄においてもこれを活用したい、こういう趣旨でございます。
いわゆる年度予算が成立せざりし場合は、これは空白が生じないように三十一日までに提出し議了していただくというのが、これがあるべき姿だと私も思います。
 今度はなぜかと申しますと、これは私自身も今まで何回か反すうしてみた意見でございますが、何となくの許容範囲というもので五日まではいいとか、それじゃ今までどうしておったかといいますと、今までは、最低限理事会で、主として参議院でございますが、理事会で議了の約束ができたという見通しの上に立って見送って出さなくて四日なり五日に成立させていただいた、こういう経験はございますが、今度の場合は、参議院の決議があり、院の決議があり、要請があって、そうして参議院の理事会等におきまして何月何日議了するという約束ができていなかったということになれば、政府として、やはりぎりぎり期待権を持ってそこまでまいりましたが提出していくというのが、これが建前ではなかろうかというふうに思います。
 それからもう一つだけ。必要とある場合、三十一日でない場合も今まで例がございますのは、暫定予算を二回出さなければいかぬような事態があったことがございます。確かに昭和四十七年予算か何かだと思うのでありますが。そういう場合は、二回出しましたから、三月三十一日という問題とは別に、本予算がずっとおくれてしまったという場合もたしかあったであろうというふうに思います。
いや、これはここで議論してもしようがありませんけれども、やはり前提としては会計の独立原則、年度の独立というのがあるわけですから、だから四月一日から三月三十一日までしか予算はないのですよ。空白があるなんということは許されないのです、本当を言ったら。だから、暫定予算を必要とする場合には、三月三十一日までの年度内にやはり議了しておいてその穴を埋めるというのが当然で、空白を埋めるというのが当然であって、それは年度を越えて、そして空白期間ができてから暫定予算が提出されるなんということはあってはならないことだというふうに私は思うのですよ。これは総理、そうでしょう。あなたはそう思いませんか。
これは、もとより、先ほど申し上げましたように、会計年度が新しくなる前にお出しするということが法律の予想しているところでございましょう。しかしながら、それが過ぎましても、先ほど申し上げましたようにどうしても暫定予算をお願いしなければ国政上支障が生ずるというようなときには、これは暫定予算を提出するということは可能であるというふうに考えている次第でございます。
財政法の規定によりますと、暫定予算は必要がある場合に提出するということになっているわけでございます。それで、新会計年度が開始いたしましてどうしても暫定予算をお願いしなければならないというときには、それを禁止するわけではないというふうに存ずるわけでございます。
東京湾の浦賀水道のところは私も船で通ったことがあるんですけれども、大小たくさんの船がふくそうしていて、これで事故が起こらないかなと考えたことがあったんですけれども、不幸の予感が実現して残念に思っている次第でございますが、こういうことを二度と繰り返さない、そういう観点からまず運輸大臣に質問したいと思います。
 海上交通安全法その他これに関連する法律があると思うんですけれども、これを現状のままで差し支えないというふうにお考えでしょうか。この十年間ぐらいあそこを通る船が七百二十何隻で余り変わりないというふうにお答えになりましたけれども、七百二十何隻というのはかなり多い数じゃないか。今まで大きな事故が起こらなかったのが不思議なんであって、あの法律はかなり古くできたんですから、やはりこの際、一応総点検する必要があるんじゃないか。例えば艦隊航行の場合なんかの海上交通センターへの通報義務であるとか、あるいは今後東京湾岸道路の工事が始まりますとかなり多くの工事船なんかが通るようになるんじゃないかと思うんですけれども、そういった船の通報義務、そういったふうな問題についてもう一度検討する。
 それから、私専門外でよくわかりませんけれども、あの法律ができたときに右側通行で右側の航路を北に行く船が通り左側を南に行く、どうしても横断しなければいけない。この横断は非常に危険であるのでもっと北の方まで行ってもっと広いところで反転をしてそして南の方に入ったらどうかという意見があったそうです。しかし、それは燃料がかかるとか時間がかかるとかということでそのときは採用されなかったそうですけれども、そういう問題も含めまして検討するお考えはございませんでしょうか。