御報告いたすことがあります。
 元本院副議長秋田大助君は、去る十一月二十九日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
 同君に対する弔詞は、議長において去る十二月七日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
    〔総員起立〕
 衆議院は 多年憲政のために尽力し 特に院議をもってその功労を表彰され さきに本院副議長文教委員長社会労働委員長外務委員長の要職につき また国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等秋田大助君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます
     ────◇─────
 運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
去る十一月十四日逝去されました議員三木武夫君に対し弔意を表するため、土井たか子君から発言を求められております。これを許します。土井たか子君。
    〔土井たか子君登壇〕
良薬は口に苦しとおっしゃいました。私もその言葉を、これ先生よりもはるか後輩でございますだけに、先生にまた教わっておるような感じがいたしております。が、私が申しておりますのは、確かに新税というのはカナールの租税原理ではございませんけれども、そればかり言うようでございますが、新税は悪税であるという本来的な性格があることは事実でございます。それがきょうも議論になりましたが、習慣となるならばという議論もありましたが、私は習熟という言葉を使わしていただいておりますが、習熟することによってこれまた良税になるであろうということを皆様方に申し上げておるわけでございます。
 したがって、きょうのようにこのような濃密な議論を積み重ねることによって、まさに審議しつつ理解を求め、理解を求め審議して、今日に実りある議論が行われておることに対して、私は心から感謝を表しておるところでございます。
まず、生存権の最低保障、すなわち生活保護世帯、ここのところは今、委員もおっしゃいましたように、いわゆる保護基準そのものが上がることによって中和できると考えております。
 それからもう一つは、いわば課税最低限は各種控除が違ってまいりますから、したがって課税最低限が上がってまいりますから、いわゆる独身者の方とかそんなようなところが中和されてくると。
 さて、そこで今おっしゃった課税最低限とそうして生活保護基準との中間、こういうことに何らかの配慮をしなければならないではないかというところで、在宅福祉でございますとか、いろいろなそうした形のものを対象にして、ちょうど昭和五十三年度減税のときに随分議論いたしました、そうした措置等が念頭にあるわけでございますが、財政措置といたしましては、六十三年度補正予算あるいは六十四年度予算という中で何らか工夫をしていかなきゃならぬというので、鋭意詰めておるというのが今日の段階でございます。
昭和二十八年の原則非課税を三十五年ぶりに原則課税にしたという点は、目に見えないというお話はございますけれども、とにかく原則課税に改めたということは御理解を賜りたいと思います。
 一％は確かに低いわけですが、十年間の平均の値上がり率、回転率等を計算いたしますと、一％というのは平均的な課税水準になるわけでございます。それから最近非常に問題になりました公開前後の部分、これは一％は適用はできない。申告分離課税ではございます二〇％の課税率でお願いをするわけでございます。しかし、衆議院でも修正をいただきました。これは利子課税の見直しの時期とあわせて検討をするということになっておりますので、その方向で鋭意勉強し適切な方向を見出したいと思っておるところでございます。
まさに二七％がそのままでございますので目に見えない、目でお示しすることができないということは非常に残念でございますけれども、全体の法人税の税率、去年までは四三・三％、この一・三が去年廃止になりまして現在四二％、これが三七・五％まで引き下げさしていただくことを提案いたしておりますが、宗教法人等公益法人につきましては、二七％そのままの継続をお願いしているわけでございます。
 こうした相対関係からすれば、これは今お話しの格差是正、格差を縮めるという中の一環といたしまして、全体の大きな引き下げの中で二七％にとどめさしていただくことを御提案しているということで御理解を賜ればと思うわけでございます。
いわゆる医師優遇税制に関して、今回不公平是正という面で確かに少しは前進していますが、それは例年の税制改革であれば、この程度でまあ今回はと言えるんだけれども、今回抜本改革と銘打ち、しかも消費税という新しいお荷物をお願いしなきゃならぬと言いながら、この程度ではこれはもう足りないと僕は思うんですよ。
 それから、もう一つ大きな不公平の中の例の公益法人、宗教法人を中心にしておりますけれども、これも収益事業にかかる税率を全然いじっていない。もちろん大蔵当局は、中小企業の軽減税率、これを落としていく、だから差は縮まったということらしいんですけれども、それは不公平の是正にはちっともなっていないんですね。
 まず、具体的に聞きますけれども、宗教法人を中心としたこの公益法人の収益事業に関する税率をどうして上げないんですか。課税強化をするなら、ここをやはり上げないと目に見えない。不公平是正が前進したというの。その点をお聞きします。
今、政治家について申し上げたわけでありますけれども、公務員につきましても、今大蔵省スキャンダル等がいろいろ報道されている。これはもう大蔵省だけじゃなくて、各省庁のスキャンダルがこれまでも報道されてきたわけであります。その意味では、公務員の倫理の問題、これはもう何回も何回も、事件が起こるたびに綱紀を粛正するということが言われていながら、結局少しもそれが直っていない。時が過ぎると、また同じようなことが繰り返される。何とかこれはどこかで歯どめをかけなければいけないと思うわけであります。
 その意味では、私どもも野党三会派で公務員倫理法をぜひ国会に提出しようということで、今最終的な詰めをやっておりますけれども、これは与党、野党を問わず、この問題については、この機会に、公務員倫理法を制定するという観点からやはり努力をする必要があろうかと思います。
 その際に、やはり一番大事なのは、この実効性をどのように確保するかという観点だと思います。アメリカでも、連邦政府に政府倫理局というものをつくっておりますけれども、国家公務員倫理審査会を第三者の専門機関にする、それで監視をする、こういうことがポイントになろうかと思いますけれども、この点について総理のお考えをお伺いいたしたい。