とにかく御努力をお願いしたいと思います。
 先ほどから大変矛盾点をつかれておりますね。例えば、あまねく公平にというユニバーサルサービス、そしてまた、片や本法案の目的は公正有効競争の促進、これはどうしても、先ほどから多くの委員が追及しておりますように、競争と均一、公平というのはどうしても矛盾してしまうのですね。ここのところの問題というのがこれから経営の中で変な形であらわれなければいい、そのためにも私は御努力をいただきたい、このように思うわけでございます。
 時間がございません。もう一つちょっとお聞きします。
 実は独禁法改正案でも最後まで問題になってまだ解決を見出されていないのが、いわゆる労使間の問題でございます。これは関係者であります経団連、日経連、連合がこれから二年を目途に協議をしてその解決を図るということを附帯決議にして独禁法改正案が成立したわけでございます。やはり、そういった意味で純粋持ち株会社の先鞭を切るのがこのＮＴＴであろうと思うわけですね。
 そうした場合、どうしても労組の皆様方が心配しておりますのは、持ち株会社方式で子会社をつくったり分社化したりする場合、労組の分割につながったり、あるいは労組の弱体化を招きかねない、ひいては労働条件にまで影響されかねないという心配があるわけでございます。そういった意味で、これからの日本で数多くの純粋持ち株会社が始まっていこうかと思いますが、その先鞭を切るわけで、この問題をすっきり私は国民の前に示しておいた方がいいのじゃなかろうか。要するに、持ち株会社と各子会社との労働交渉権は、持ち株会社を使用者とＮＴＴの方はちゃんと認める、認めてからスタートするわけですね。
経営を預かっている当事者としてお答え申し上げますが、まず今申し上げた三年間の試算というのは、一応前提としては、今申し上げた電話サービスなどの格差といりのは想定しておりませんで、均一の料金でサービスするということを前提に計算している数字でございます。
 私どもとしては、可能性としてはいろいろなことがございますかもしれませんけれども、今の私どもの立場としては、ユニバーサルサービスですか、電話のサービスに関しては格差というのはできるだけ極小に抑えるように努力していかなければいけない、こう思っております。
この計算でいきますと、一年間で約二百億減っていっているわけですね。そうしますと、十三年度ですべて赤字が解消できるか、これから経営努力をされるわけですが、心配ですね。そうなりますと、三年間の特例措置が終わった後、なお西の方が赤字経営ということになりますと、そのことが利用者に料金としてはね返ってくる心配をしているわけですが、そこのところを社長、ちょっとお聞かせください。
ちょっとＮＴＴの方にお聞きいたします。
 十一年から三年間にわたっては、いろいろな、損金算入特例あるいは資産譲渡益課税等の税制上の特例措置がございます。この間は、恐らく私はそういうことはないと思っておりますし、ＮＴＴの試算でございます十一年度の収支は、西の方で約一千億、再編成のコストを含んだ場合一千億の赤字が出るであろう、十二年度は八百億は出るであろうという試算をされております。三年間でございます。十三年度の試算はございませんか。
全体的にサービスの改善が切磋琢磨を通じて図られていく中で、それぞれの努力に一時的に差が出るということはあり得ると考えておりますが、いずれにいたしましても、方向といたしましては、全体として改善の方向に進んでいくということを期待しているわけでございます。
それはもちろん事業者の問題ですが、これを指導する立場でもございます。
 もう一度お聞きします。
 では、東西地域の料金格差が生ずるべきでないと考えておるのか、あるいは経営努力の反映の結果として生じてもやむを得ないと考えているのか、もう一度お聞かせください。
私ども期待いたしますのは、それぞれの地域会社が切磋琢磨してサービスの改善に努めていくということでございまして、できれば全体的に、よりよいサービスがひとしく国民に提供されるということが願わしいわけでございますけれども、一般論として申しますと、こういった経営努力の過程におきまして、それぞれの条件ということもございますので、短期的には一方の地域会社が他の地域会社に比べまして料金あるいはサービスという面で、これを格差という言葉を用いることが適当かどうかという問題がございますけれども、サービスが改善をしていく中において差が出てくるということは一般論としてあり得ることと考えております。
 ただ、具体的な料金、サービスの設定につきましては、一義的には事業者が判断をして提供するものでございます。
私は、いわゆる経済人、政治的な経済人というんでしょうか、今いろいろな政治家以上に政治のことに発言される経済人が多いわけでございますが、そういう方とかいろいろな人が市町村合併しなきゃならないと言うことに対して、そのことについてどうこう言うつもりはありません。国のどういうシステムをつくったら効率がいいかなんというのは、ある程度適正規模の方が効率がいいに決まっているのはわかっています。
 ただ、先生のように、地方自治、これを推進していかなきゃならないんだという立場の方が、一方では合併しなきゃだめなんだということをほとんど当然のこととして言うわけでございますが、少なくとも地方自治の進展を私は考えるという立場の方が、しかし合併を一方ではしなきゃならないというときに、自治、要するにたとえ小さくても私はこれでいいんだ、こう思い切っている人がいるわけですよね。そして、それはいいところ悪いところあると思いますが、いろいろな面でのデメリットがあるのはわかり切った上で、しかしこの規模がいいんだ、こう思っている市町村に対して、一方では合併をしなきゃならないという、そこの論理が矛盾しないようにひとつよく御説明を、あるいはいろいろと配慮しながら御発言いただきたいという意味なんでございます。
 そういう意味で、地方自治を促進するというのが前提だ、その立場で合併だというときに、しかし合併したがらない市町村があるということをどうやって論理的に説明しながら、その人たちがよしわかった、合併しようというふうにするためには、今先生が言ったように、事実上メリットを与えるのかそれともペナルティーを科すのかよくわからないのでございますが、そういう手法というのはとれるのかなということについて、私は議論を一応してみたいと思います。
 そして私は、先ほども申し上げましたけれども、合併をしなければならないような、その方が効率がいいかとかあるいは経費が浮くよという意味じゃなくて、合併をしなければ本当の自治がやれないじゃないですか、こういうことを、国がそういう状況をつくらずして合併というのは起きてこない。だから、効率が悪いからばばっと一緒にして効率のいい行政をやろうというのは、国の統治論というところでは理解できるのでございますが、自治の進展ということでは果たしてたえられるんだろうかということをちょっと申し上げて、もし重ねて御意見があったらまたそれに対して私の所信を述べたいと思います。