そういたしますと、必ずしもこれは不可欠ではないというお考えですね。うなずいていますが、そうしますと、昨年の十月以来この委員会で金丸さんがお答えになってきた議論、これは憲法違反でないという論拠として、この三つの要件というのは拘束名簿式比例代表制導入に必然的に伴う制約であり、だから憲法違反ではない。要するに、拘束名簿式比例代表制が憲法違反でないから、だからそれに伴って出てくる三つの要件、これは不可分なんだ、だからもう中身を一々論ずるまでもなくこれは合憲だ、こういう立場をとってきたわけですね。そうでしょう。そのお考えはいまここで直ちに撤回されますね。
私どもは、総体的に考えまして、現在のわが国の状況からいたしまして、この案で規定しておりますような要件を満たす政治団体が名簿を提出できる政党とすることが妥当であろう、こう考えたわけでございます。ただ、このような要件を満たさなければ比例代表制という制度が考えられないかというと、私どもは申し上げておりますように私どもの案がベストとは思っておりません。いろいろと御論議もあろうかと思います。その方がよりベターだということであれば、私どももこの原案の政党の規定に拘泥するものではございません。
適当かどうかの問題以前に、私お聞きしているのは、この比例代表制にはさっき申し上げた三要件がなければ比例代表制と言えないのかどうか、これが欠けてしまうと比例代表制がなくなってしまうのかどうか、その点どうですか。
私どもは、日本の現在の政党の実情を考えましたり、全国にわたる選挙運動、またほかの確認団体の制度等を考えまして、私どもがこの法案で規定しておりますような要件を満たす政治団体が名簿を提出できる政党とすることが適当であろう、こういうふうに考えた次第でございます。
金がかからない選挙ということが理由に言われていますので、それも一つだと思いますけれども、しかし基本はあくまでも国民の支持の割合に基づいて議席が配分できるというところに比例代表制の特色があるという理解と、こう伺いました。
 そこで、具体的にお伺いしますが、そうだとしますと、五人以上の国会議員、四％以上の直近選挙における得票、それから大変大きな多額の供託金と厳しい没収規定、この三要件がどうしてこの拘束名簿式比例代表制に不可欠なのか、ここを具体的に御説明いただきたいと思います。
比例代表制そのものによりましては多数党、少数党、得票ができるだけ死に票がなく議席に結びついてくるという意味で私どもはより合理的だと。ただ、今回の拘束式比例代表制の制度をとりますというと、個人本位の全国にわたる選挙運動が不必要になりまして政党本位になってまいりますから、過大な費用がかかるという欠点が改められる、そういうような長所も一つはある、こういう意味でございます。
ちょっといまの意味はよくわからないですね。やはり比例代表制の特色として言っておるんですか、これはただ一つだけであってそのほかにもたくさんあるというのですか、比例代表制の合理性の根拠。
そうしますと、比例代表制についてこれは金丸さん自身も昨年の十月の本会議でこう答弁しています。
 この法律は「現在の段階におきまして最も合理的な最善のものと確信をいたしております。比例代表制は、むしろ多数政党よりも少数政党に有利な制度というのが欧州各国におきましても常識でございます。比例代表制は、ヨーロッパにおきましては少数政党がいわばかち取った選挙制度で、多数党から出すということはきわめて例外で、比例代表制は多数と少数とを問わず最も合理的な議席配分の制度だと、かように考えております。」こういうふうにですね。
 ということは、いわゆる合理性、盛んに言っておりますが、それはいまここで示された比例代表制の特質、少数もより出てくると、少数もちゃんときちっと出てくるという、まさに少数派の方が求める制度であるというようなことも含めてその点が合理的であると、そうお考えになっての提案ですか。
そういう点では現行全国区制にはほとんど憲法上の問題はなかったわけですから、疑義はね。そうだと思うので、いま金丸さんがおっしゃったとおり憲法問題としては拘束名簿式比例代表制にしても憲法違反にならないという、そういう意味にすぎないのじゃないか、そう思うのですが、そう確認してよろしいでしょうか。
現行法と私どもの提案をいたしております法律案とがどちらがより憲法に適合するかということは、比較の問題ではございませんで、私どもが提案をいたしております法律案は内容としてより合理的でありまた憲法にも適合しておる、私どもはこういうふうに考えておると、こういうことでございます。
私、合理性の中身についてはもちろん絶対反対です。しかし、合理的かどうかという判断が一つあったというのは一つの論点ですね。もう一つは、より憲法に適合するかどうか、そう考えたのかどうか、現行全国区制より今回出した法案が憲法上の問題としてもより合理的かどうか、その点はどうですか。
制度全体として考えまして、現行の制度には繰り返し申し上げておりますようないろいろと無理な点がございますので、私どもが提案をいたしております制度の方が合理的と考えておると、こういう意味でございます。
私は必ずしもそうは思っておりません。資源の問題を一つ考えてみても、四万二千五百トンというのはもっとふやしてしかるべきだと考えるわけです。ですから、そう及び腰になったのでは話にならないので、やはり前向きに取り組むという姿勢が外務省に出てこないといかぬし、それを受けてサケ・マスの交渉、農林水産省、特に水産庁としておやりになるわけでありますから、そういう枠組みの中で物を考えるということになれば、来年、再来年、これ以降の問題についてはほぼわかったような話になってしまう。ですから、この機会に思い切ってやはり日本側の主張をされるべきだ、こういうふうに考えるので、この点は答弁は要りませんが、そういう点を十分ひとつ取り組みの中で示してしかるべきだ、こう考える次第であります。
 ところで、取り締まりの問題でオブザーバーの同乗問題というのが新たに提起されてきました。これは背景としては何があったのか、この点明確にしておく必要があると思いますのでお答えをいただきたいと思います。