容赦できないな。
 それでは今の総会屋問題の実態について解明するということについて全く協力しないということに等しいよ。そういうことで政府はいいのか。国会の調査に対して協力しないというようなことは、私は誠実さが余りにも欠けると思いますよ。大変な問題なんだから、この問題は。だから商法改正まで行って総会屋の暗躍を禁圧しようということで、まさに今重大なときになっているわけじゃないですか。
 それじゃ次に伺いますけれども、この問題はそれとして、いわゆる山一証券は、とんでもない話ですが、二千六百億円余と言われる簿外債務をつくったという問題であります。この問題については、これは今に始まったことでなくて、九一年に発覚した証券不祥事件、このときから山一は六十六の法人や個人に総額四百五十六億円の損失補てんをしたということで大問題になりました。最大の補てん先は阪和興業グループであったということも言われておるわけであります。こういうことを重ねてきて今日この莫大な簿外債務をつくったということですが、九一年ごろからこういう簿外債務の操作をやっておったという状況は大蔵省は把握していたのではありませんか。どうですか。
そんなことは聞いていないよ。利益供与と見られる事案は総会屋に対してはこれだけなのか、ほかにもあるということで調査をやっているのかやっていないのか、そう聞いているんだよ。それぐらい答えられないとおかしいよ。
繰り返しになって恐縮でございますけれども、あくまで告発した事実につきましてはある程度御説明申し上げておりますけれども、告発に至らなかった事実についてどのような調査を行ったかということを詳細に述べることは、今後の調査等に支障が生ずるおそれがあるということから、答弁を差し控えさせていただきたいということを御理解いただきたいと思います。
詳しく全部言えと言うんじゃありません。起訴された事実以外にも総会屋に対する利益供与と見られる事案があるということで調査はしているのかしていないのか、それはどうなんですか。それぐらいは言えるでしょう。
本件補てん事件につきまして、証券取引等監視委員会が告発した事実及び東京地検におきまして起訴された事実以外の、例えば時効になりました事項について、この場で答弁することは今後の調査あるいは公判の維持等に支障が生ずるということから、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
国会でこの問題を明らかにするのに、起訴された事実以外どういう状況であったかということを明らかにするのは当然なんで、これについて一切物は言わない、言えないなんというのはおかしいと思いますよ。国会の調査権に対してどう誠実に対応するつもりですか。
 私が指摘するのは、起訴されたのは時効その他いろんな証拠の関係があって一部だけれども、しかし実際には利益供与というのは起訴された公訴事実以外にもあるということについて、本当に積極的に調べてもらわにゃならぬ、また調べておられると私は信じたいんだよ。
 そういう意味で、起訴されたのは一部であって、まだまだ調べなきゃならぬということで現に調査を続行しているか、あるいはこういう問題について調査するという方針を持っているのか、もう一遍大蔵省答えてください。
 物を言えないということで終わるなら国会は要らないよ。
野村証券の補てん事件につきましては、証券取引等監視委員会が告発を行い、それを受けて起訴されたものと承知しておりますけれども、起訴された事実以外についてこの場で答弁するのは差し控えさせていただきたいと思います。
証券取引委員会、大蔵省お越しですか。
 あなたの方に聞きますが、いろいろ調査をなさって、野村証券関係は起訴された事実以外に利益供与の事実があったというのは事実じゃないですか。
報道について、幾つか報ぜられた事由があることは私存じておりますけれども、検察官といたしましては、証拠により証明できる事実ということを確定いたしまして、それにつきまして起訴をしたということでございますので、それ以外の事実につきまして、どのような事実があったかどうかという点については、私の立場で申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
新ゴールドプランが終わります平成十一年度末に引き続きまして、平成十二年度、すなわち介護保険法が施行されるということになりますと、それに合わせましてその介護保険法の中の枠組みとして、今、先生お挙げになりましたように、介護保険事業計画を市町村レベルでまず需要を把握した上でつくっていただいて、それは五年を一期とする計画にする、三年ごとに見直しをしていく仕組みにしようということは、既にこれは法律の中の仕組みとしてとっております。それをまたバックアップする都道府県は介護保険の事業支援計画をつくる。国は当然そういった計画に基づく整備につきましてそれを今後も、従来の公費によって基盤整備等を図ってきた部分については引き続き公費による基盤整備を進めていくという大枠組みのもとで支援をしていくという、その大きな枠組みというものは決まっております。
 そのときに、介護保険の計画をつくるときの、いわばどういう考え方に立って、どういう要素を入れてその計画をつくるかということにつきましても、これはその時点までに国が示すことになっております。基本方針を示してそれにのっとってやっていくということになっております。お話のございましたこの基本方針なりで具体的にどういうことを示していくかということにつきましては、法律の施行後におきましてさらに具体的には詰めていかなければなりません。
 先ほどお挙げをいただきました試算でございますけれども、将来を見越したときにどういうふうに要介護の方々がふえていくか、そのふえた要介護者の方々に見合ったサービスをつくっていくという点は、当然それはそういうこととして織り込みますし、その際には、単純に高齢者人口の増加に伴う要介護人数の増加だけではなくて、介護保険というものができることによるサービス需要のいわば掘り起こしと申しますか、顕在化というような要素を当然そこに入れてまいります。
 それから、介護保険自体が目指しております在宅サービスの重視という考え方に立ちまして、在宅サービスの希望率というものも上がっていくであろうと先般来お答えを申し上げておりますような思想というものも、これはやはり具体的に詰めた上で基本方針としなければなりませんけれども、試算の説明として申し上げましたような考え方は、当然今後の介護保険計画をつくる場合にも基本方針として生かしていく方向になるであろうというふうに思っております。