この基礎年金の導入のメリットとしましては、婦人の年金権確立ということが挙げられているわけでございます。
 確かに配偶者自身の名義の基礎年金が支給されるわけですけれども、障害になったとき障害基礎年金が支給されるということも宣伝されております。そういう面があることは否定しませんけれども、改正案によりまして、現行の遺族年金の給付水準とかなり差があるように思うわけです。例えば一例を挙げますと、子供のない奥さんの場合ですと、現行制度でいきますと最低保障が働いて六十年四月から六十二万九千四百円、五十九年度で言えば六十万九千八百円になるわけですけれども、改正案でいきますと四十三万円、五十九年度価格ですけれども、しか支給できないということもあり得るんじゃないか。これはいろいろな婦人団体の方からもそういう声がありましたけれども、その婦人の年金権確立という言葉と引きかえにそういう年金額の切り下げということになっているんじゃないかと思うんですが、その点どうでしょうか。
公的年金制度の再編成に伴いまして、審議会につきましても社会保険審議会の厚生年金保険部会と国民年金審議会とを統合して年金審議会として設置いたしたところでございます。その委員は、学識経験者なる者のうちから任命されることとしておりまして、現在、定員二十名のところを十八名が任命済みでございます。
 この年金審議会におきましては、基礎年金が全国民共通のものとして御審議をいただくこととしておるため、もし御可決をいただきました場合には共済年金に基礎年金が導入されるわけでございますので、共済年金制度とも関連することと相なるわけで、法律成立後、共済年金に関して学識経験を有する委員の任命について検討してまいりたいというふうに考えております。
厚生省の附帯機関であります国民年金審議会が先般改組されまして年金審議会になったわけですけれども、この審議会の構成メンバーはどうなっていますか、あるいは今後この基礎年金というものが、法案が通ればですけれども、通りますと、国家公務員あるいは地方公務員にもこれが導入されることになるわけですから、これらの方々の代表などもメンバーとして必要ではないかと思うんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
御指摘のように、国会修正によりまして追加されました条項に従いまして、その趣旨を踏まえて十分検討を行ってまいりたいと考えておりますけれども、その際、基礎年金の水準につきましては、国会での御議論を踏まえまして保険料負担とのバランスも考慮しながら、国民の生活水準その他の諸事情を勘案して関係審議会等の御意見を承りながら、次の財政再計算期に見直すことといたしたいと考えております。
 ただ、費用負担のあり方につきましては、新制度施行後検討してまいりたいと考えておりますけれども、非常に難しい問題ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
わかりました。
 あと、これは今後発足して各地で動くのですが、そのときにいろいろな費用とかの問題、殊に町村ですね、過疎の町村等でこういう危険な地域があるところに対する対応をもう少し柔軟に考えて、情報提供としてたまに無料でやる地域も出てもいいんじゃないかという気がする。県とか総合的にバックアップするわけですからね。その点も含めて事業団の方との御検討を願いたい。これは始まってみればいろいろな問題が出てくると思うのですが、その前にそういうようなことの心配がないかどうか。早いのは六十一年の四月からですからね。仙台とか新潟というのは随分遅くやるわけです。これは事情があるのでしょうが、そういうところの大変な地域の財政状況なんか考えて、建設省としてひとつ相談に乗ってもらいたい、こういうふうに思います。
 それで、時間ですので最後に大臣にひとつお尋ねしたいのです。
 昨年の総理府の「防災に関する世論調査」によりますと、我が町は安全だというふうに思っている人が全体の七〇％なんだそうです。それで、四〇％の人が地震に対する用意は何にもしてない、こういうアンケートが出た。まあ自分の町が安全だと思うのは非常に結構なんですが、安全だと信用している町が突然安全でなくなるというケースは、私は宮城県沖地震のときは篤と経験いたしました。宮城県というのは、仙台というのは絶対に地震が来ないと聞いていたものですから、あんな大変な地震が来るとはとんと我々も意識の中になかったのであります。たまたま夕方どきに直下型地震というのを私も初めて体験しまして、大の男が縁側からぶん投げられるというような強烈なものもあったわけであります。こういうことを考えますと、要するに危険に対する正しい認識と正しい処理の必要性というのは本当に大事だと思うのです。ですから、そのための日ごろのＰＲか何かいろいろしておかぬといかぬと思うのですよ。
 私、いつも思うのですが、今どう考えてもテレビの時代ですね。テレビで、ＮＨＫなんかでも、例えばお昼前の三分間、四分間はいろいろなコマーシャルみたいな、そして最後は針が回りまして六十秒になるわけでありますが、例えばああいう字幕を利用しまして、日ごろから例えばビルで煙が充満したときはどのようにしてそこから逃げたら安全かというような具体的なものを、一つずつでもいいんです、毎日やるとすると三百六十五日なんですから、それを繰り返しておけば、人間というのは自然と頭の中にいざというときの対応というのは、毎日見ている中で無意識の中にぶち込んでいるのじゃないかと私は思うのです。この間、私は質問をとりに来た方に、もし煙が充満して階段をおりるときはどういうふうにおりたらいいのでしょうか、こう聞いたら、そうですね、それはそこを一生懸命走ればいいんでしょう、そういう話。正直言うと、いわゆる消防庁や国で避難のときのあれをちゃんと出しているのだけれども、見てないわけです、関係省庁の皆さん方も。ですから、そういうことを考えますと、やはりそういうものを常日ごろ何回でも繰り返しながらやっておく中で、国民がひとしく自分でそういうものに対応するというものを国として考えたらいかがか。
 私は、地震の心配はうんとあると思います。東京でもしあの仙台くらいの地震があったらどうなるのかと考えたら、ぞっとしてしようがありません。東京でどこにいたら安全だと言ったら、国会はまず大丈夫だ、こう言うのでありますが、それもわからぬ。そのときに国会の周辺に一万人か何万人かわからぬけれども陳情の人がいて、地理のわからないその人たちが大騒ぎをしたらどうなるのか。そういう最悪の場合を想定したとしても、もし一人一人がそういうものを頭の中に畳み込んでおけば混乱が回避できるのではないかという気がしてならぬので、そのことについて少し長官としての御所見をお聞きして、十分までですが、早目に終わります。よろしく御答弁お願いしたいと思います。