少子化との関連で教育費負担の問題を取り上げられたわけでございます。
 少子化の問題、これは政府全体の問題であるわけでございますけれども、文部省としての切り口といたしましては、一つの大きな要素として、教育費負担の軽減ということがそれに関連して取り上げられておりまして、それにつきましての関連施策を進めておるわけでございます。
 もちろん今、先生御案内のように、授業料負担それ自体が余り大きなものにならないようにということもあるわけでございますけれども、もう一つの方向から、例えば経済的に困窮している家庭の子供に対する育英奨学の問題でありますとか、あるいは先ほど先生は私立大学の納付金のことをお触れになりましたけれども、私学経営自体ということに対する私学助成という方策を通じまして、またその充実を通じまして、結果的に学生の負担というものが余り過大なものにならないようにというような施策も講じておるわけでございます。また、税制の上でも、教育費控除というような形を通じまして、極力、親の教育関係の負担が大きくならないようにというような施策をあわせて講じているわけでございます。
 それらを通じましく全体として教育費負担が余り過大なものにならないように、また少子化との関連で、少子化ということとの関連性がむしろ薄まるようにというような方向で努力しているところでございます。
九二年の国民生活白書では、出生率低下の要因として、婚姻率の低下、それから晩婚化の進行、女性の就業率の高まりと並んで教育費の増大を挙げています。
 この年の国民意識調査では、出生率低下の原因は何だと思いますかという、こういう問いに対して、五四・六％の人が子育ての費用の増大が大きいからと答えていて、外で働く女性がふえたが、育児を容易にする施設、制度が十分でないからと答えた五一・二％を上回っているんです。よく住宅事情が悪いということを問題にする方もいるんですけれども、家が狭いからと答えているのはたった一七・七％なんです。教育費の増大で安心して子供を産むことができない、日本の女性たちが。本当に深刻な事態ではありませんか。
 もう一度大臣に伺います。
消費者物価指数等、それから私学の学費というのが具体的に出てきましたが、それを見比べて、極めて自主的ではない決め方をずっとされてきたということになると思うんですね。もう払う国民としてはたまらない問題なんです。
 それで、この国立大学の学費引き上げが結局私学の学費引き上げ、ひいては国民の教育費負担の増大を助長してきているんですね。その結果、国民生活がどんなに圧迫されているか実態を直視する必要があると思います。
 九二年度の国民生活白書ではこう言っているんです。私立大学に入学した場合、初年度納付金等が親の平均収入の三四・四％に達し、複数の子供を大学に行かせた場合の家計への負担は極めて重い、こういうふうに国民生活白書で指摘しているんです。
 さらに、深刻なのは、この教育費の増大が実は出生率低下の要因でもあるということ、出生率低下というのは裏返すと高齢化社会ということですから、高齢化社会の要因でもあるんですが、になっているということです。大臣はこのことにお気づきですよね。念のために伺います。
先ほど申しましたことに関連するわけでございますけれども、私立大学の納付金との関連、それから先生も先ほどお触れになったかと思いますけれども、いろいろな消費者物価指数等を含めました社会経済状況の変化等を勘案いたしまして隔年ごとに改定してきているということでございます。
おはようございます。自民党の大野功統でございます。
 ただいま永井労働大臣から趣旨説明のございました労働者派遣法等の一部を改正する法律案の審議に当たりまして、私は、まず基本的な問題点についてお伺いしたい。
 と申しますのは、最近、派遣労働者の数が大変勢いよく伸びているわけであります。派遣労働者とパートタイムで働いていらっしゃる方はもちろん違いますけれども、パートタイムを考えてみましても、パートタイムで働いていらっしゃる方も数がどんどんふえている。このことは、一方において価値観が多様化しておりますから、好きなときに働きたい、好きなときに好きな仕事で働きたい、こういうことが実現できれば、働く者にとっては大変理想的なことであります。
 ところが、コストを安くするためにパートタイムとして雇っていこう、あるいは不況対策といいますか、景気の調整弁としてパートタイムで働いてもらおう、こういうことであると大変困るわけでありまして、その辺は何年か前にパートタイム労働法をつくりました。そのことは労働大臣十分御存じでございますけれども、パートタイムといえ、それから派遣労働者の問題といえ、私は、新しい働く者のニーズに沿った動きだとは思っています。
 しかし、それだけにいろいろな問題を惹起するのではないか。例えば会社にとっても、雇用関係を結ぶという煩わしさから逃れることはできる、しかもコストも安くなっているのかもしれない。いろいろな問題がありますけれども、じゃ一体問題が起こったときに責任はだれが持つのか、こういうような問題も起こってくるわけであります。
 いずれにしましても、必要なときに必要な労働者を雇用できるわけですから、会社にとっても便利な、大変いい制度だと思いますし、それから働く者にとっても、働きたいときに働くことができるという、価値観の多様化時代に大変適した制度だと思います。そういうことを考えますと、余りこの制度が乱用されるのも好ましくないという面があるけれども、やはりすぐれた制度ですから、どんどん政府としても、行政としても伸ばしていかなければいけない制度だと思います。
 そういう意味で基本的にお伺いしたいのですが、一体私のような理解でいいのか。大臣は、なぜこの派遣労働者というのはふえていっているのか、この点の背景の認識について第一にお伺いしたいと思います。
 それから、今も申しましたけれども、まさに両方のニーズを合致させたものである。しかし、そこにはいろいろな問題が起こってまいります。そういう点についてはどういう御認識をお持ちなんでしょうか。
 いずれにしましても、景気調整とかコストの低減とか、余りその面が強調されるのは私はよくないと思いますので、その辺をチェックするためにどのようにお考えになっているのか、まずその三つの問題点についてお伺いしたいと思います。