組合の出されている案を私どもも読ましていただきましたし、もちろんここにおいでになっている方々の中でもオリンピックセンターの運営に直接いろいろと御関係をいただいておる方々がいらっしゃるわけでございますので、そういう方々はつとにそういうことについても御承知でございます。そのほかいろいろな方面からの御要望等も十分踏まえながら、しかし建築の専門的な観点からやはりそれをどういうふうにうまくまとめていくかということはまた別途の検討もございますので建築の専門家の方々にもお入りをいただきながら検討を進めておるわけでございまして、いま先生御指摘の組合の意見を初めいろいろな意見をもちろんこの調査会での検討には参考にさせていただきながら進めていただいておるような状況でございます。
施設の整備ということが中心になって検討していらっしゃるようですけれども、そうしますと、現実にオリンピックセンターの運営を直接なさっていてこういうふうに整備していったらいいのだということなんか、本当だったらもっと具体的に開かれた形でといいますか、やられるべきじゃないかと思うのですね。オリンピックセンターで働いていらっしゃる職員の皆さんは改善案というのを出していらっしゃって、私はあれを読みましたけれども、実に行き届いた、現場にいなければなかなかわからないような改善案が出ていますね。しかし、そういうものはこっちへ入らない、こういう問題になるわけじゃありませんか。
お答え申し上げます。
 この会議を発足いたしましたのは五十三年十一月でございます。それから五十三年度中に全体会議を三回、小委員会の会議を二回、五十四年度中に全体会議一回、小委員会の会議を四回開催いたしております。
 それで、このオリンピックセンター、現在の評議員会というのがございますけれども、そういう評議員会のメンバーの方々も、たとえば沖繩振興開発金融公庫理事長の岩尾さんを初め何人かの方に加わっていただいておりまして、いわば従来のオリンピックセンターの運営にも関係をなさっていらっしゃる方々に何人か加わっていただいておるわけでございます。
かねがねオリンピックセンターをなるべくいままでやってきた実績を生かして考えていくのだということをおっしゃっていますけれども、結局この中にはオリンピックセンターの中で実際にやってきた方たちは入っていませんし、どういう点を改善したらいいかとか、そういうところが何も入っておりませんね。
 もう一つは、一体いつごろから検討していらっしゃるのかということも問題になるのですけれども、この二点についてちょっとお答えください。
現在二十二名の方に御参加をいただいております。たとえば例を挙げますと、青少年育成国民会議というのがございますけれども、その会長の上田さんという方で、これはユースホステル協会の会長もなさっております。それから建築の専門家といたしましては太田さん、あるいは東京工大の谷口さん、あるいは建設省の課長さん、それから学校教育の関係者といたしましては、高等学校長協会の会長をなさっていました桂さんであるとか、浜松市立南陽中学校長の前島さんであるとか、そういう方にお入りをいただいておりますし、スポーツの関係では大西鉄之祐先生、これは日本体育協会理事で早稲田大学の教授、あとは青少年団体といたしまして中央青少年団体連絡協議会委員長の小久保氏、あるいは全国子ども会連合会の事務局長末吉氏、それから今度は公立の施設といたしまして公立の少年自然の家、青年の家の関係の方等にお入りをいただいてやっておりますし、さらにマスコミ関係から日本経済新聞社地方部長の大石さんという方、そういう方にも御参加をいただいておるわけであります。
現在の段階ではそういうところでございまして、鋭意御検討いただきまして、なるべく早い段階に最終的な案をいただきまして、それをもとに、私どもといたしましては、関係方面とも折衝いたしまして年次的にオリンピックセンターの施設の整備を図っていく、そういう考え方でおるわけでございます。
いまのお話ですと、こんなふうなことをやってみようかという程度ですね。最終案が出ないどころか、大まかな構想すらも余りはっきり出ていないというかなり抽象的なお話のよう弄んですけれども、そうしますと年次計画なんというものも当然出ていませんね。
いろいろなお考えがございますので、まだその最終的な形としては出ておりません。それで、先ほども申し上げましたように、やはり環境をもっと青少年教育にふさわしい環境にするとか、あるいは宿泊棟その他の整理をしてきちっとしたものにまとめるとか、あるいは青少年の多様な学習の期待、希望に応じて研修のための施設の機能をもっと持つように考えていくとか、あるいはスポーツその他の場所等を十分とれるようにするとか、現在いろいろな角度から御検討をいただいておりますけれども、まだ最終的な案に到達はいたしておりません。
具体的にお伺いをしたいわけですが、いまお述べになったようなことを続けてこられて、その結果、膨大な赤字になってしまったわけです。したがって、いま値上げを審議するに当たって、国民に対しては現況はやむを得ず値上げをせざるを得ないけれども、今後においてこういったような企業努力をやっていきたいというようなことをお示しになるのが親切じゃないか、こういうように思いまして先般来からお伺いしているわけです。
 そこで、先日、渋谷の郵便局の例を挙げてお話を申し上げたのですが、それらの郵政省所有の施設の有効な活用によって収益を上げてはどうかというようなことを大臣にお尋ねをしましたが、国有財産法や郵政省設置法の関係があるものの検討することを約束していただいたわけですが、私の方でもいろいろ調べたわけですが、たとえば大都市における郵便局の建物は、ほとんどそのすべてが一等地といいますか、交通の便のよいところに場所を占めております。その最たるものが、私ども行き帰りに目につく、わが国の玄関とも言われる東京駅の前にある中央郵便局です。建てられたのが昭和七年ごろと、このように聞いておりますが、当時はすばらしい近代的な建物であったはずですが、いまではごらんのとおり、まことにみすぼらしい、周囲が余りにも近代的なビルが林立してしまったので非常にみすぼらしくなっております。その建物や土地も、よく考えれば効果的な利用方法があるんじゃないか、こういうようなことを考えているわけです。
 そこで、大臣、先日のお約束もあることですし、ひとつ郵政省内にいま申し上げたような意味で、近い将来に向けてこの企業的経営を具体的にさせるためにも、衆知を集めてプロジェクトチームのようなものをつくって積極的にこの赤字解消に進まれるべきじゃないか、こういうことを考えたのでありますが、大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。