適正価格という言葉は存在するかどうか、私どもは公示価格といたしまして、自由な市場のもとで形成されるであろう売り手にも買い手にも偏らない正常価格をある標準地の公示価格として発表をしているわけでありまして、制度といたしましてはそれ以外に適正価格と言えるものはないのではないか。ただし、よく民間の店頭価格ですとか実勢価格ですとかいろいろなものがございますが、取引事例から比準した比準価格に比べますと、地域によって違いますが大体七、八割くらいの水準であろうというふうに考えております。
結果と申しますか、かなりいろいろな取引形態に対応した標準地、たとえば具体的な例で申しわけありませんけれども、従来入っていなかった角地が標準地として取り上げられるということで、角地の取引の指標になるような地点もふえてきたということでございまして、従来よりも取引の指標として使われる度合いが高くなっていきつつあるのではないかというふうに考えております。
従来の一万七千地点の標準地のほとんどはいわゆる中庸のところばかりでありまして、多様な取引の指標、たとえば利用状況が大変変わりつつあるところの地域の代表というのがないというようなことで、そういうようなものも新しい標準地の中へかなり取り込んできたということでございます。
私の言っていることとどうも合ってこないのですね。公示価格というのは日本の全体的な国土を点数をとってできるだけ多くやって、公示価格なら価格というものでこの地点はこうだということを実際の姿としてよくわかるようにする制度でしょう。いままでそういうふうになっていれば、やる点数のところを別に入れかえする必要はないわけだ。ところが、実情に合っていないからいろいろなところを直して、点数を四分の一入れかえた、こういうふうに理解していいかと聞いていると、細かいこといろいろ言うけれども、何で入れかえやったのか、こういうふうに言っているのです。総体的な言い方でいいんです。それと出てきた結果、前のものでやったのと今度入れかえてやったのと変わっているのか変わっていないのか、こういうふうに聞いている。
実情と申しますよりは、たとえばある標準地につきまして利用状況が変わった、したがって、その当該地域の標準地としての代表性を欠くというような場合には、当然従来の標準地をやめて、別の新しい近隣地域の代表性を有するところに選定がえをするというようなものもございますし、それから従来の標準地、先ほど申し上げましたように、たとえば一本の道路が走っているところの真ん中辺を選ぶ、つまり角地で二つの面に道路が接したような条件のいい住宅地あるいは高級住宅地などは標準地としてはなるべく選定しないというようなことでやっておったわけでありまして、それで全取引の指標とするにはやや足りないのではないか。したがって、上位の価格あるいは中位の代表、下位の代表いろいろ取りまぜた標準地を設定すべきじゃないかということでやってきた関係がありまして、たとえば新しく入ってまいりました上位の標準地と申しますのは、従来そういう標準地はなかったものですから、それとアップ率という関係では比較がなかなかできにくいということでございまして、標準地の中身につきましていろいろなバラエティーを持たせる努力をいたしたということでございます。
ですから、確かに現象的にはそういう鈍化の傾向は上昇率で見ればありますけれども、地価の安定という面から見るとまだまだ数段の努力が必要だということを私は指摘したわけですから、その点を理解してください。
 そこで、今度行われた中で、調査地点の入れかえというのが行われていますが、それはどういう趣旨で行ったのか、その結果いままでと違った現象が出たのか、その点についてお聞きします。
先生御指摘のように、昭和三十年代と四十年代にわが国の地価は大変な勢いで上昇をいたしたわけでありまして、この当時地価そのものに対して国の介入、関与というのが全くと言っていいほどなかったということからこういう結果になっておりますが、言いわけではありませんが、昭和五十年代に入りましてから、三十年代、四十年代のような大変な上昇の勢いはとまってきたのではないかというふうに思っております。
 ただ、地価公示で申し上げますと、五十五年地価公示、五十六年地価公示、これが全地目平均で二けた上昇という特異な事態になったわけでありますが、それに比べますとことしの地価公示は鈍化傾向が見えてきたということでございまして、一概に消費者物価あるいは卸売物価と比べるべきか、あるいは民間住宅ローン金利あるいは定期預金金利、そういったようなものを総合勘案しながら妥当な水準というものを決めていかなければいけないと思いますが、少なくとも国土庁も発足し、国土利用計画法ができましてからの地価公示で見ますと、たとえば今日までの五十年代の年平均上昇率は五、六％程度でありまして、そういうことからいきますと、われわれはもう一段、地価の安定に向かって努力を要するというふうに自覚をしているところでございます。
いまの大臣のは、われわれ税をずっとやってきた者にはある程度理解はできる。賛成するとか反対するとかじゃなくて、理解はできるわけですけれども、一番最初増税なきという言葉が出てきたときの政治的な雰囲気というのか迫力というのか、これから見ますと、かなり後退をしたなという感じを免れない。
 増税なきという言葉が出たとき、これは大臣も言われたように歳出とのうらはらの関係、つまり、これは自民党の税制調査会長の山中さんがいみじくも言われたように退路は断たれた、あのときは退路だかあるいは橋は落とされたと言われたように、もう後ろに下がれないのですよ、それぐらい、つまり下がれないのだから歳出に切り込まなければいかぬ、こういういわば迫力があったわけです。
 しかし、どうも大臣のお話を聞いていますと、大型、新型は除くけれども、それ以外はやはりあり得る可能性がある。果たして国民はそう受け取っているのでしょうかね。増税なきと言えば、国民は非常に素直だから、まあ増収でもそれはいま大変文句が出てきていることは御承知のとおりだけれども、税制改正をして増税をはかるということについて、それが大型、新型と称するもの以外のところでもというのは、私は、これは国民の認識と違うのではないかと思わざるを得ない。
 ちょっと主税局長、この大型、新型というのはどういうイメージを言うのか、例示的に挙げてみていただけませんかね。大蔵省内で言っている大型、新型というのは、どういうのを大型、新型と言うのですか。