それで、新しい新事業団が設立されるのに、新しく加わった業務は、法第二十一条第一項七号の「共済契約者の教養のための施設の設置及び運営を行う」、こういうことだけでありますけれども、これは具体的にどういうことをやろうとしていらっしゃるのか、その点お伺いします。
振興事業団のいわゆる研修所というのが実は府中にございます。東京都の府中にございます。それから数年来関西にも研修所を増設するという意味で兵庫県の福崎という、姫路の北でございますが、そこに研修所を建設中でございまして、これがことしの秋にでき上がる予定でございます。したがって、とりあえず大学校は中小企業大学校の東京校として府中、それから関西校として福崎ということで発足をするつもりでございます。
 ただ、御指摘のように、中小企業者自身の研修ということを考えますと、その二つの地点だけで十分かということになりますと、やはり考えなきゃいけない点があると思います。したがいまして、実は本年五十五年度はいまのその新しい大学校をつくるとともに、今後の大学校の運営体制あるいは中小企業の方々の研修体制をどうするかということを、いわば調査費で調査することにしております。そのときにいわゆる各地の方々が十分利用できるような体制はどうしたらいいかということを検討することにしておりまして、将来、われわれといたしましてもこの二つの関西校それから東京校だけで十分だとは考えておりませんが、それをどういう手順でどのようなふうにやっていくかというのは、ことしいっぱい十分検討した結果結論を出したいというふうに考えておりますが、方向といたしましては、やはりこの二校にとどめないでもう少し広げていく必要があるんではないかというふうに考えておるわけでございます。
いま長官から中小企業大学校のお話がちょっとありましたが、これは今度どの辺にできるのか。むしろ研修指導者の少ない地方都市に置いたらどうだという、そういう意見もあるんですが、全国で幾つぐらいできるのか、それから場所はどの辺にできるのか、その辺ちょっとお聞かせ願いたい。
御指摘がありましたように、この八〇年代を迎えまして経済環境が非常に変わってまいりました。そういう事態に応じまして中小企業が知識集約化と申しますか、恒久化といいますか、そういうふうなことを図っていかなければいけないという要請が非常に高いわけでございます。そのためにはやはり人材養成とか情報提供とか、あるいは技術開発とか、そういういわばソフトな経営資源の充実というものをこれから大いに図っていかなければいけないというふうにわれわれも考えておるところでございまして、実は五十五年度からこの中小企業振興事業団に中小企業大学校というものを設置いたしまして、中小企業者に対する研修事業を充実しようということで実は取りかかっておるわけでございます。従来は振興事業団の研修といいますのは、中小企業の指導者といいますか、府県の職員等を研修するということが主眼でございましたが、今後は中小企業者自身に対する研修あるいは中小企業の後継者に対する研修というふうなものを大きく広げていくという意味で、大学校というものを創設することにしたわけでございます。こういうものを新事業団になりましてますます拡大していきたいというふうに考えておりますし、また、情報の問題につきましても、中小企業情報センターというのが現在振興事業団にありまして、各種の情報を集めて都道府県等々に流しておりますが、これについてもさらに拡大をしていきたいというふうに考えておりますし、技術開発についても、従来ともこの中小企業の近代化、合理化に必要な機械装置の開発とか、あるいは公設試験研究所の研究成果の有効性の実証というようなこともやっておりますが、この点についても今後も拡大していきたいということで、先ほどお話のありました高度化、それからこういうソフトな面での中小企業事業団の事業というものは、両方とも大いに拡大をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
この原子力船「むつ」には、直接の建造費は当時の金で六十億円程度でありますが、付帯施設であるとかその後の運営費等を含めまして、すでに投入されております額が二百六十億円であります。その上に今後の修理にかかる費用として、ことしの四月二十四日の政府答弁で、定係港関係の費用を除いたとしてもざっと二百七十億円ぐらいかかる。さらに大湊再母港の要請がされて以後、その費用が問題になってまいりまして、政府はすでに来年度予算要求の中に、これは債務負担行為も含めてでありますが、六十億円の改修費を含んでいるし、当面対象となっている改修部分を除く部分も、総点検をすれば相当の費用を追加しなくてはならない。一説には二百億円という数字も出ております。つまり、今後の船体修理やあるいは母港で、ざっと五百億円ぐらいの金がかかるのではないか、こういう状態であります。一方で鈴木内閣は、財政再建を至上命題にしている。私は、これは非常に矛盾ではないか、こう思っております。この点を一点伺っておきたいのです。
 第二点、今日まで鈴木総理がかつて四者協定で青森県には十三億円余りの一種の補償費を約束し、それは実行されたわけであります。また、長崎の方におきましては、五者協定等に関連して二十五億円のこれもまた修理受け入れに伴う補償金的なものが出ております。私は、それを出しちゃいけないと言うんじゃないです。出し方の問題です。どうしてもこういう地域振興あるいは過疎地の振興が必要ならば、「むつ」受け入れと交換条件にこういう金を出すべきではない、それはそれとして正しく必要なものを支出していく、こういう方針をとるべきではないか。これが第二点であります。
 そして、一たんこういうような補償金が前例になってきますと、今後とも「むつ」の動くところにはこういう持参金がついていかざるを得ない、こういうことになるのではないかと思うのですが、今後の「むつ」母港のいろいろな交渉の過程で、また同じように、あるいは額を上回ってこの種の一種の補償金的なものを出す、こういうお考えであるのかどうか、この点をお伺いしておきたいと思うのです。