この港湾整備緊急措置法は昭和三十六年につくられておりますけれども、昭和三十五年に制定されました国民所得倍増計画、これを受けまして、「港湾整備事業の緊急かつ計画的な実施を促進することにより、経済基盤の強化を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」ということでつくられたわけであります。
 その後、時代の要請の変化に緊急かつ計画的にこたえながら、七次にわたってその改正を行ってきたということでありまして、時代とともに要請がいつも量的にも内容的にも変化していく、そういうものに対応するということで緊急かつ計画的に整備するのだということであります。
最初に、本法は港湾整備緊急措置法となっているわけであります。ちょっと法案の名前をあげつらうようで恐縮でございますが、なぜ緊急措置法なのか。三十年間、とにかくいわば緊急措置期間が続いてきたわけでございます。そして、八回にわたって法改正が行われ、港湾整備の五カ年計画が立てられてきたわけであります。法律の「目的」の中には、「緊急かつ計画的」な港湾整備をやるというふうになっているわけであります。
 少なくとも「二十一世紀への港湾」という展望が示されて、それに向けて着実に計画的に港湾整備を進めていくことがこの法改正の趣旨であり、第八次の整備計画だというふうに理解するわけでありますが、そもそも緊急措置というふうに名づけた根拠、それから、その出発点をお聞かせいただきたい。過去七次にわたった経緯についてはまたゆっくり聞いていきますので、その根拠と出発点の経緯だけ、まずお聞かせいただけますか。
国土の均衡ある発展や豊かさを実感できる経済社会の実現を図っていく上で港湾の果たす役割は重要であり、各地域から寄せられている期待の声も大きいのであります。
 また、国際化時代に入りましたので、その必要性もいよいよ増しておりますが、五カ年計画の内容につきましては、各地域の整備要請に的確に対応し得るように、各港湾管理者の意見、要望聴取など現在作業中でありますけれども、新五カ年計画の実施につきましては、今後着実にその目標を達成するべく努力してまいりたいと考えております。
最初に、大臣に対してお伺いをいたします。
 一九六一年に本法が制定されて、ちょうどことしで三十年になるわけであり、本年新たに第八次港湾整備計画が出発するに当たっての法改正になるわけであります。国際化、情報化、都市化が大変進んでまいりまして、港湾に対する国民のニーズあるいは物流、産業のあり方が問われている中で第八次計画が出発するわけでありますが、大臣のまず所信を伺っておきたいと存じます。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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   〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。佐々木総務庁長官。
ただいま議決いたしました法案に対し、斉藤斗志二君名三名から、四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。山田英介君。
これより原案及び修正案を一括して討論に付するのでありますが、先ほどの理事会の協議によりまして、討論は御遠慮願うことになっておりますので、御了承願います。
 これより採決に入ります。
 行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、三浦久君提出の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この際、本案に対し、三浦久君から修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。三浦久君。
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「行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律案に対する修正案」
    〔本号末尾に掲載〕
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当該土地あるいは建物が存する周辺の地域の事情というものを正当事由の一判断要素にすべきであるという御意見、私どもが「借地・借家法改正に関する問題点」というものを各方面に示しまして各方面から幅広く意見を求めた段階におきまして、そういうような御意見が非常に強く主張されたということも事実でございます。借地・借家法が、ある意味におきましては都市再開発の妨げになっておるんだというようなことをお考えになっている方もあるわけでありまして、主としてそういう方々から、当該土地の存する地域の状況というものを考えて、例えば周辺が大体高層化しているなら地主もやはりそういう土地を利用して高層建物を建てる必要があるのだから、そういうことも正当事由とすべきだというお考えに基づくものであろうと思います。
 しかしながら、そういうような考え方につきましては、周辺の地域の状況もさることながら、借地借家法というのは、具体的にそこに住んでいる借地人、借家人と貸し手の間の権利関係の合理的な調整ということでございまして、その人が住んでいる町をどういうふうに高度に利用し、有効に利用していくかということは、これは土地区画整理とか土地収用とかそういう別個の公共政策立法によって考えるべき問題でございまして、借地借家法で考えるべき問題ではない、こういうような観点から、独立の正当事由判断要素として当該土地・建物の存する地域の状況というようなものを入れるのは適当ではないということになりまして、最終的に現在お願いしておりますようなものになったわけでございます。