同じレポートで奥野元文部大臣が、要するに昭和三十年に保守合同したときの政策の中に、教育基本法の改正も意味していた、自分は教育基本法を改正した方が好ましい、しかし今は変えようとは言わない、中曽根総理は彼なりに戦略、戦術を使ったのでしょう、そう思いますね、こういう発言があります。
 そして我が党と自民党との政策協議の席で藤尾政調会長が「占領下にあたえられた憲法、教育基本法の見直し、三十九年間ひっぱられた教育環境の見直しにあるのではないかと考えている。たんに入試制度とかというなら中教審、専門家がやってきている。それをこえた原点、根本にメスを入れるということだろう」、こういうことを言われました。
 臨教審の審議には枠はない、それから政府の方は今度の教育改革に当たっては教育基本法は変えないということでありますが、伺いたいのは、自民党自身は教育基本法の改正という目標を持っておられるのかということ。
 それから、今の臨教審の審議に基本法の枠がないということからすれば、審議会の答申が基本法の改定方向を打ち出すことによって、答申自身が基本法の改定を促すことになることもあり得るのじゃないかと考えますが、いかがですか。
そう言われますのでこういう具体的な事例を出したのですが、別な世論調査もあるし、また入江調査官のような間違った検定意見、こうしたものでやられている検定行政は改めなければ、文部省の片一方の資料だけによって押しつけるものだ、こういうことになるわけです。これは今後とも追及すべき問題であると考えております。
 次に教育基本法の問題ですが、政府は教育基本法を改正しない、審議会の答申は会長が教育基本法の精神にのっとり取りまとめをすることを期待している、こう答弁されました。
 しかし、朝日新聞連載の「教育改革 この人に聞く」というレポートがずっと出ておりますが、その中で海部元文部大臣が教育基本法の問題につきまして、文教部会と文教制度調査会の合同部会のことを話しております。「教育基本法を変えようという発想で取り組んでいるわけではありません。ただ、これは自民党の審議会ではないわけですから、委員の中からはいろんな意見が出て来ると思うんですよ。審議していく中で、教育制度の根幹に触れるような議論まで行くかもしれない。」こういうことを言っておられます。この点は、森文部大臣も同じレポートで「審議会で戦後教育全体を見直しましょうとなったときに教育行政、教育委員会制度にさわらないでできるか。文部大臣ではなく一人の政治家としていえば、そんなことも議論してほしいなあ。避けて通ろうということはよくないと思う」、教育行政、教育委員会制度ということも語っておられるわけです。また、文部大臣は別の機会に、国が教育の権利を持っていないことを嘆くような発言をしておられます。
 それらの発言というものは、基本法の改革を含む答申や意見が出されることがあるということを示唆して、またそれを期待しておられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
教科書の検定制度は、教科書の著作、編集を民間にゆだねることによりまして著作者の創意工夫に期待をいたしますとともに、検定を行うことによりまして適切な教科書の確保をするということがねらいでございます。したがいまして、この制度の趣旨から検定基準に創意工夫の項目を設けまして、学習指導要領に示す目標を達成する上において教科書用図書として適切な創意工夫が認められるかどうかについて審査をいたしておるわけでございます。
 先ほど先生が例示として幾つかお述べになりましたけれども、いずれも適切公正、そして客観的な立場で表現をされているか、そして特に教育でございますので、子供たちの心身の発達程度において十分そのことが理解ができるということが極めて大事なことでございます。そうした教育的な配慮を十分に基準の中に定めまして、それに基づいて検定をさせていただいているわけでございます。
日本の国は友好国との関係を深めながら、なおまたそれらの体制国家の協力も当然ちょうだいしなければなりません。
 先ほど申し上げましたように、日本の国は島国でございます。また、無資源国でもございます。多くの国の国際的な協力をいただきながら、将来繁栄の方向を目指していかなければなりません。そういう意味で、子供たちも国際社会の中で生きていけるように、そしてまた国際社会の中で大きな役割を果たし得るように、子供たちの人格形成、そして学問、すべての面で人間教育のために国家は責任を果たしていかなければならぬというふうに考えているわけでございます。
 御指摘がございましたように西側友好国の軍事的あるいは経済的な役割を担うために子供たちを育てるというような一つのとらまえ方は先生のとらまえ方であろうと思いますが、やはり日本の子供たちは、将来国際社会の中でいかなる国とも仲よく、そしていかなる国の皆さんからも信頼を集め得るようなそういう国際人として大きく成長してくれることを期待しながら私どもは教育の責任に当たっていきたい、こう考えているわけでございます。
五十八年度に二千五百億くらい剰余が出ておると思います。五十九年度も現在の段階で、それは具体的に予算は名目ではかるわけですから、名目成長がどのようになるか、これはいま少しく時間の経過を見なければなりませんが、しかし景気は拡大をいたしておりますから、当初の予想より上回った税収が上がってくるであろうということは十分想定するにかたくありません。したがって、人事院勧告をことしどうするかという場合に、それらが重要な要素になるということだけは私は間違いがないと思います。
 しかし、御質問のように、だから人事院勧告を完全実施する金があるのかということになると、これはその段階で検討しなければならないので、今確定的なことは申し上げられませんが、一％給与を引き上げるということによっての所要財源は、一般会計で大体七百二、三十億だと私は考えておりますが、はね返り分が六百億で大体千三百億。そして同時に地方の一般会計の分が千百億でございます。はね返り分がどの程度になるか、これは確定的な数字は自治省等に聞きましても必ずしも私自身はっきりした根拠はっかめませんが、一応の私なりの推定で大体千三百億でございます。そういたしますと、国の場合に千三百億、地方の場合に二千四百億、合計三千七百億という一％の給与改善で経費を要するんだというようなことも頭に置かなければなりません。もちろん御質問の中にありましたように、政策判断であることは当然でございます。
 したがって、私は最初に申し上げましたように、景気が回復をしておる、したがって自然増収もふえるであろうということを念頭に置きながらも、国政全体の観点において、いずれにせよ政府としては、人事院勧告というものは最大限の努力をしたのかしなかったのかということが、これが評価の分かれ目になるわけでございますから、私としては最大限の努力をいたしたい、かように申し上げておるわけでございます。