御指摘のとおり、原子爆弾被爆者実態調査につきましては昭和四十年度、昭和五十年度と実施いたしまして、それに引き続くものとして六十年度実施をすることといたしました。
 そこで、本年二月に調査委員会を編成、発足させまして、自来調査委員会あるいはその内部に設置しました専門委員会に精力的に取り組んでいただいて、今相当に内容について煮詰めていただいておるところでございます。
 近くその結論を得る見通しに立っておるわけでございますが、その結論をまだ得ない段階でこの点がこういうふうに具体的に違うということの個別のコメントはまだ委員会の作業が進行中ということもございましてなかなか申し上げかねるわけでありますが、大筋といたしましては、先ほど先生御指摘のございました高齢化の進行ということもよく見据えまして、そういった要素も織り込んで、また従前行っております生活、健康の実態を明らかにするという観点で相互に有機的に比較できるということも配慮して中身がつくられつつあるわけでございます。
 また、かねて御指摘のございました死没者調査の問題につきましても、大臣からも当局しっかり検討せよという指示も受けまして、その委員会におきまして何か可能な方法はないかということで、かなり具体的にいろいろな御意見をちょうだいして煮詰めつつある段階でございます。
今回、政府が御提出になっております特別措置法の改正案は、被爆者の皆さんの諸手当を引き上げる内容となっておりまして、結構なことだと思うわけでございます。ささやかであってもそれぞれの手当が引き上げられるわけでありますから、私どもも異論のあろうはずはございません。できることなら、せめて人事院勧告どおりの金額を満たしてもらうようにしてほしかったわけでありますが、その点がないのは極めて遺憾であります。しかし、冒頭に申し上げておきますが、内容については単純に手当を引き上げるものでありまして、その点については私どもとしても全く異論がないということを申し上げておきたいと思います。
 ただし、ことしはよく言われておりますように被爆四十周年であります。四十周年と言えば節目の年でありますが、ちょこちょこ声がありまして、この次の四十五年もあるじゃないか、五十年もあるじゃないかという不見識な意見もありますけれども、既に十年前の厚生省の調査でも被爆者の老齢化というのが非常に進んでおることが明らかになっております。その当時の被爆者の平均年齢をとってみましても既に五十四歳ということでありますから、単純に十歳を足しますとこれはもうはるかに六十歳を超すことになるわけであります。そういう中にありまして単純に諸手当を引き上げるだけの法案というのは私どもとしてはまことに不満であります。
 ですからこそ私どもは、与党も含めて議員立法で被爆者援護法を提案をしたかったわけでありますが、残念ながら与党さんが同意をしていただけませんでしたので、全野党による被爆者援護法案を提案をしたところであります。この問題については後でお伺いをいたしますが、ともかく今申し上げましたように、金銭面の引き上げというのは評価はいたしますけれども、残念ながらそういい点を上げるわけにいかない、被爆四十周年に当たっての配慮が全くない中身である、残念ながらそう申し上げておきたいと思うわけであります。
 順不同になりますが、以下順次御質問を申し上げたいと思います。
 第一は、今年度に行われます原爆被爆者実態調査であります。これはもう過去正式には二回おやりになっていますね。四十年調査、五十年調査とおやりになっているわけでありますが、今回の調査は過去二回とどこが違うのか、明らかにしていただきたいと存じます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び森井忠良君外十四名提出、原子爆弾被爆者等援護法案の両案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森井忠良君。
そこで、この差別撤廃条約が批准される運びになるわけですけれども、この差別撤廃条約の目的、精神、そういうものにかなった成果がこの十年間上がってきたのかどうか。今、婦人の地位向上、男女平等に取り組んできた結果はどうなっているのか、今後いかに散り組むべきなのか、そういうことを明らかにするのは、最終年に当たることし、本院での重大な責務であると私は考えております。そこで、いろんな問題点がございますけれども、時間の許す限りお尋ねをしていきたいと思います。
 差別撤廃条約は、「すべての人間の奪い得ない権利としての労働の権利」を明確に規定し、さらに「効果的な婦人の労働の権利を確保するため、次のことを目的とする適当な措置をとる。」として「特に保育施設網の設置及び発展の促進を通じて、親が家庭の義務と労働の責任及び公的生活への参加とを両立させることを可能とするための必要な補助的社会的便益の提供を奨励すること」と規定しています。そしてさらに昭和五十六年の二月、内閣総理大臣の私的諮問機関である婦人問題企画推進会議が意見を出しました。この意見では、この保育所の問題について「保育施設の充実は、その需要に応じて一層の整備充実を図るべきであり、特に、要求の高い乳児保育施設を充実することが急務である。また、保育は営利の対象となるべきではなく、いわゆるベビーホテルなど」云々と。そして「その実情を把握し、法的措置も含む適切な指導が急がれねばならない。」というふうに指摘しております。このように、男女労働者が家族的責任と労働を両立させるために真にさらに人間らしい生活を営むために保育所は必要不可欠の施設だというふうに思います。
 我が国の保育所は児童福祉法に基づいて児童の福祉施設として設置されておりますけれども、この児童福祉法の制定当時、保育所の役割について厚生省はこのように述べています。これが間違いがないのかどうか、厚生大臣に確認をしていただきたいというふうに思っております。「第一、保育所は、児童の環境を良くするために入所させるところであって、乳幼児を有する保護者が安心して働き、労働能率を高めることによって生計が補助され、子の生活と発育を保障することになります。第二は、乳幼児が共回生活することによって正しい社会性と心身の健康な育成をすることができます。第三は、いままで恵まれなかった勤労大衆の母が時間的に養育の任務より解放され、国家の経済、文化並びに政治活動に参加し、又は教養を受け、休養することによって家庭生活の向上改善を図り、その結果は乳幼児の福祉を増進させる基盤となります。」このように厚生省は保育所の役割を考えておられた。そして、今日もなおこの役割が重要であると厚生大臣はお考えだと思いますが、あわせてお尋ねをしたいと思います。