先ほど申し上げましたとおり、私もあえて懲戒を表面に出して教育をやるというふうなことではございませんで、先生と生徒の心のつながりといったものがもちろん基本でございまして、これなくしては教育はないわけであります。しかし他方、やはりもう少しぴりっとしたものがなければならないような気がしたのでいまの質問をさせていただきました。
 三月十三日の読売では、埼玉県の公立中の生活指導の先生が暴力の鎮圧のために番長のＯＢに頼んでやったというふうなことが出ておりました。これはみずからの教育権を放棄することでございますが、やはり考えあぐねてといいますか、まあ早い話が、生徒を殴ればすぐまたお母さん方に訴えられるので、自分の手を汚さないで表面上何とか平静にしようとした、考えあぐねた末というふうなことも考えられると思います。また、きょうの新聞には、千葉県で流山高校の先生が自殺をされたという本当に痛ましい記事も出ておりましたし、広島でも校長先生が昨年から相次いで三人自殺をされておる。つい最近は広島の県の教育課長さんがやはり自殺をされたというふうに伺っているわけでございますが、こうしたわけで、いま大変なのは生徒ばかりではなくて、生徒を指導する立場の先生がきわめて厳しい立場にあるということがわかるわけでございます。いま教育の現場は新しい秩序を求めて非常に混乱しているということが感ぜられるわけでございます。この問題について文部大臣はどのようにお考えになっているか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
懲戒としての退学とか停学は公立の義務教育では認められておりませんが、性行不良で他の児童生徒の教育に妨げがあるというふうに認められます場合には、市町村教育委員会は出席停止を命ずることができることとされておりまして、こういった制度を適切に運用するということが考えられるわけでございます。
 それで、学校での生徒指導というのは懲戒によってその成果を上げるということではなくて、生徒指導を適切に行いますためには、むしろ校長のリーダーシップのもとに、学校内で方針を明確に打ち立てますとともに、全部の教師が一体となって積極的に生徒に当たっていく、そして非は非とする毅然たる態度をもって対応するということが基本ではないか、こういうふうに思っております。
 ただ、御指摘のように、このごろの子供は一面において非常に明朗になっておりますが、一面において目上の人たちの言うことをなかなか素直に受け取らないというように、指導の受け入れについてのむずかしさというものがございます。これは社会においても、暴力行為が行われておりましてもわが身に振りかからない場合には見て見ないふりをするというような風潮がございましたり、そういったことの影響があるかと存じますけれども、およそ自分のことについていろいろとめんどうを見、教えてくれる立場の先生はやはり尊敬しなければならない、こういうしつけは家庭の段階からきちっとやっていただくということも大事かと思うのでございまして、学校の場で懲戒というものを手だてとしてやることが果たして究極的に有効であるかどうかということは非常に慎重に考える必要があると私どもは思っております。
小中学校、特に公立学校におきましては、退学と停学というものが認められておりません。訓告といったそういう懲戒処分は、校長の判断で行われるということでございます。こういった懲戒処分につきましても、やはり教育上のいろいろな配慮の上でできるだけ適切に行う、こういうことが必要なわけでございます。
 それで、十三条四項の御指摘でございますが、学齢児童生徒には停学を行うことはできない、これは、やはり義務教育を保障するという見地から、義務教育相当年齢にある児童生徒には教育の機会をとめてしまうということは適当でない、こういうことで定められているものでございます。
学校教育法施行規則の十三条というのは懲戒の規定でございます。退学あるいは停学、訓告、そういうものの処分ができるというふうな規定がされておるわけでございますけれども、四項の規定で、ただし停学等については、学齢児童あるいは学齢生徒については行ってはならない、要するに義務教育の生徒については、停学等の処分はしてはいけないというふうに規定をしていると私は理解をしているわけでございますが、この規定によりまして実際の運用というのはきわめて限られてしまって、実は空文化しているのではないだろうかということも考えられるわけでございますが、この点についてはいかがでしょう。
私は、せいぜい融資程度まででとどめるべきであって、後はまさに行政指導とか、そういう面で進めるべきだと思います。
 こういう問題はまだ、時間が来たので、あと一つだけ指摘しますと、同じように公害対策のための投資も低迷している、こういう記事がたくさん出ていますですね。これは昨年末ですが、今年度受注一割減必至と、こういう状況なんです。公害も、公害問題がずうっとやかましくなってきたときに、国のまさに政策目的であめとむちですね。一つは規制を厳しくし、片やいわばあめということで、税制上の優遇ということでやっぱりずいぶん優遇された分野だと思うんです。
 ところが、これもやはり一面ではその後公害防止用設備の投資の必要がずいぶん減ってきているんです。その理由、時間がないので端的に言いますと、一つは公害規制の緩和。ずいぶん一時に比べると規制をもっと強めるべきところが緩やかになっている。そういう面と後は企業のサボですね。それに対して、やっぱり日本の環境庁は余り一生懸命やっていない面がある。やっぱり消費者から見ますと、大変なこれは不満が強いんですよ。
 最近総理府のやった調査でも、むしろ公害の被害がふえているという意識調査があるぐらいですね。だから、もっと公害対策を促進すべきだと思うんですが、こういう問題は元来ＰＰＰなんですから、税制上の優遇措置は必要なかったもの、実際そういうぐあいに言われております。やるんだったらもっと限定して、きわめてこれを厳しい条件のもとで初めて認められるべきだ、こういう意見もあったくらいですが、問題は、大変公害対策が促進したときにできた税制がそのまま残って緩められ、あるいは企業がサボっている状況が放置されております。そういう状況でもそのまま残っているわけです。やっぱりこれはまずいんじゃないか、こう思いますので、ひとつ見直しについて大臣の見解を賜りたいと思います。