従来の制限枠よりは広がったという意味で、それも純資産額という、その保証ができる範囲の中でやりなさいという意味かもしれませんが、最後におっしゃっていたように、社債について限度というものをこの法律で書く必要があるのかないのか、もう既に、おっしゃるようにこれは青天井でもいいのじゃないかという議論もあります。法制審の商法部会長の鈴木先生なんかもそういう意見をお持ちのように私も伺っておるのですけれども、私は、無制限であってもむしろ市場原理みたいなものでコントロールできるだろうし、また債権者も何か別の目安があればそういうランクづけの目安をもって十分保護されるのではないかという感じがするのですね。完全に保護というわけにはこれはなかなかいかないと思いますよ。もちろんそういう意味での一つのリスクはあると思うのですけれども、そういう意味では、ランクづけみたいなことを考えて将来においてこれを撤廃するというお考えは全くないかどうか、お聞きしたいと思います。
現行法上社債の発行限度につきましては、御指摘のように資本金と準備金の合計額の範囲内、純資産額がそれを下回る場合には純資産額を限度とする、こういうことになっているわけでございます。このことにつきましては、今回の改正法におきまして純資産額だけを基準とする、つまり資本金と準備金の合計額より純資産額が多いという場合には、従来は資本金と準備金の合計額までしか社債を発行することはできなかったわけですけれども、純資産額がこれを上回るというような場合には純資産額の限度まで社債を発行することが新たにできるようになった、こういうことになるわけでございます。現在の基準である限度額につきましては、資本及び準備金というような非常に形式的な基準、つまり資本金というのは一体何であるか、準備金というものは何であるかというような問題が実はあるわけでございます。これは一種の計算上の数字ということになるのだろうと思うのでありますけれども、非常に形式的な基準ではないか。やはり会社債権者、社債の発行を受ける債権者の方から見ますと、結局会社の財産として担保になるのが純資産額である。つまり、総資産から総負債を差し引いて会社に丸々の財産として残っているその純資産だけが本来の責任財産としてとらえ得るものであるというふうに考えられるわけでございます。そういうようなことから、今回の改正案におきましては純資産額基準だけに一本化をした、こういうことになっておるわけでございます。
 このような改正がされた背景には、もう一つの事情といたしまして、ヨーロッパを初め先進諸国におきましては、我が国の現行法のような社債発行限度についての枠と申しますか、規制がそもそもないというのが最近の社債立法でございます。そういうようなことから、我が国におきましても社債の発行限度規制というものはやめたらどうかというような意見もあったわけでございますが、まだその点についての十分な検討がされ尽くされていないというような状況もございましたので、今回とりあえず純資産額基準に拡大をすることにとどめたということになっておるわけでございます。
それでは、ちょっと角度を変えまして、今回の改正で社債の募集の限度額が変わっております。今までのように資本金及び準備金の総額という制限がなくなったかわりに、純資産額を限度というふうに変わったと聞いておりますけれども、これを純資産額とした意味合いはどういうところにあるのでしょうか。これがいわゆる債権者保護のためにさらによいという判断はどこにあるのかをお聞きしたいと思います。
今大蔵省と小当たりにいろいろ話をしている段階でございまして、まだ確定的なことをお話し申し上げる段階ではございません。しかし、いろいろ委員会の委員各位の議論をずっと総合しましても、まさに放置しておくことのできない問題でございますので、税制の問題あるいは融資の問題、いろいろ多角的に、この問題はひとつできるだけ早く円滑に処理できるように今後も努力をいたします。
そのことに対して、大臣、今の御答弁の中には大蔵省ともそういう意味でのお話をされているということなのですが、具体的には大臣の感触としてどういう感触でしょうか。もし実現できるとすればいつからそういうことが可能になるかも含めて、お答えいただきたいと思います。
環境庁としては、当然のことであるし、一番重視しておかなきゃならない点だと思うのですね。
 そこで、東京都の実情をひとつお話しして御見解を伺っておきたいと思うのですが、御承知かと思うのですけれども、環境アセスメントの評価書が都計審に出されるのは都市計画決定をするときにあわせて審議をされる、こういうことになっているのですね。私も何回となくこの問題を取り上げたのですが、どうもその裏には建設省の都市局長通達ですか、五十七年の十一月に出ているのですけれども、これが出されて、そして、片や建設省の通達、片や環境アセスメント条例、都条例というものを同日に決めるという形で、そこに接点を置いて運営をしているというのが実情であるわけであります。
 私から言わせれば、先ほどもお答えがありましたように、まず十カ月もかけて環境アセスをやるわけですから、そして最終的な結論とも言うべき評価書、これをまず十分審議をして、そして、それを都市計画事業等に十分反映させていくというのが常識的なやり方ではないかと思うのですね。
 私も、東京都の都計審の委員を六年も七年もやりましたけれども、三十も四十もある都市計画事業を都計審で決めるときに、しかも、大体三時間か四時間の日程しかないわけですから、そこへ十カ月もかけて出てきた評価書を同時に出して、そして、環境影響評価もやる、都市計画事業についてもいろいろな詳細についても検討する、とにかく極端に言えは、五分か十分で評価書を読んで、意見がある人は意見を言ってくれというのが実態ですよ。こんなことでは、東京都が環境アセスメント条例をつくった意味がないです。
 そんな形式的なことを環境庁としてもお認めになっていないと僕は思うのですね。当然のことながら、環境庁として、先ほどもお答えがありましたように、事業に環境アセスメントの結果を十分反映させていくのだ、強い意志がおありだとすれば、そういう点を解決をしていかなきゃいけない、こういうふうに考えるわけです。その点についてはひとつ大臣から御所見をお伺いをしたい、こういうふうに思います。