お答えいたします。
 綿貫先生が国土庁長官をおやりになった六十二年の六月に第四次全国総合開発計画がつくられまして、昨年の五月に多極分散型国土形成法というのを成立を見たわけでございます。それに従いまして、四全総を実行に移す法律の裏づけというものが、今までの三全総までにはなかったものをそういう形で強力に推進しよう、それがすなわち竹下総理が唱えておるふるさと創生につながるような施策に結びつくように我々は考えていかなきやならぬ、こういうことで地域の振興、国土の均衡のある発展、こういった観点からこれを強力に進めて、いろいろな行政機関の移転であるとか地価の安定であるとか、いろいろ施策を講じてきたわけでございます。
 地域づくり、住みよいふるさとづくりというようなことで、今後とも積極的にこの法律の趣旨に従いまして、綿貫先生がつくられた四全総の趣旨に従いまして強力に進めてまいりたい、こう思っておるわけでございます。
真の豊かさというものを感ずる、そういうことに情熱をきさげてまいろうということになりますと、私が「小さな村も大きな町もこぞって、地域づくりを自ら考え、自ら実践していく」、こういう言葉で御説明申し上げたのが、正式な名称で申しますならば「自ら考え自ら行う地域づくり」事業、こういうことでございます。これは一般会計からのお金をお配りするわけじゃなく、本来地方自治体の固有の財源であります交付税の剰余金の中から、そういう事業として基準財政需要の中へ位置づけをさしていただく構想でございます。
 したがって、今までやはり考えてみますと、各種の構想にいたしましても、言ってみれば、中央政府がメニューをつくって地方がその中で選択していろいろな開発を考えるということで、言ってみれば、規格品をどう選んでもらうかという感じであったと思うのでありますが、これからはまさに地域の方々がみんなの知恵と情熱を絞り合って考えられたものを、中央政府がこれをサポートしていくということの起爆剤として、たまたま市町村制百年という時期にもあるわけでございますので、この事業の構想を発表をいたし、予算措置が行われておるところでございます。
特に総理の強いイニシアチブによりまして、全国の市町村に一律一億円の地方交付税を配分するということが出されておるわけでございますが、これにつきましては、むだ遣いになるのじゃないかななんて言う人もたまにはあるのでございますが、これについて総理はどのようにお考えでございましょうか、お聞かせ願いたいと思います。
今総理からもお話がございましたが、昭和六十三年有余というものを分析してみますと、そのうちの約二十年は忌まわしい歴史が残っております。しかし、その後復興、また今繁栄、このようなステップを踏んでおるわけでございます。戦争によって廃城に帰した日本の国が、無資源の日本の国がここまで繁栄をしてきた、このすばらしい民族の爆発力あるいはこれを誘導してきた日本の政治、特に自由民主党の政治は私はすばらしいものだと思います。これに自信を持って、さらに平成の時代にこれを受け継いでいくべきものだと思うわけでございます。いろいろの変化はございましょうけれども、これらの昭和から引き継ぐ民族の爆発力、政治力を今後とも発揮していただきますように心からお願いを申し上げたいと思う次第でございます。
 この民族の爆発力というものをどのようにするかということが、私は総理が今回施政方針演説の中でも強く訴えられておりますふるさと創生という問題につながっていくのではないかと思います。このふるさと創生ということにつきましては、国民の間にまだよく理解がされていないようでございますので、総理にまずこの理念についてひとつお答えを願いたいと存じます。
昭和の時代が終わりまして、そして昭和天皇の御崩御に対する悲しみ、謹んで哀悼の意を表しながら、一方、平成の新しい時代が明けてまいりました。平成は、文字どおり平和が我が国の内外にも天地にも達成されるという意味が込められておるというふうに承知をいたしておるところでございます。
 したがって、昭和の時代を振り返ってみますと、まさに激動の時代、まず昭和恐慌に始まりました後、戦争という悲しい時代がございました。それから、我が民族のたくましい勤勉き等に支えられて、今日民主国家として、また世界の経済国家として繁栄して今日に至っております。しかし、あの悲しむべき時代というものの傷跡というのは今日も残っておりますし、歴史的に見ますと、そうしたものは大体本当に二世紀、国民感情の中には少なくとも最低限残るものだ、このようなことが言われております。しかし、この新しい時代に、昭和の時代のあの苦しみ、悲しい時代に対して、いろいろなハンディを背負われた方々の施策につきましては、今後ともそれを忘れることなく対応していくべきものであると考えております。
積立金というのがどういうふうに使われるのかは別といたしまして、例えばこれも多分そういう言い方でいけば、今度の雇用率改定期にやるという話になるんでしょうけれども、例の調整金の方の額についても、現在二万円だったと思うんですが、これもたしか納付金と同じように変わってないと思うんですけれども、この点については、例えばいわゆる促進するという意味で引き上げるということは、これは何か検討課題にはなりませんか。
今、県段階でそれぞれ何カ所かの備蓄センターはありますが、何せ我が国土というのは広いわけでありますから、それは、各市町村に本来ならば一カ所、あるいは広域行政の中での備蓄センターを私はもっとつくらないと、いかに卸が直接駆けつけるというようなことをおっしゃっていますけれども、現実にはなかなかそうはいかぬのではないかと思います。これは私の方からきょうは要望という形で申し上げておきたいと思います。
 そこで、文部省に来ていただいておりますので、大学の附属病院の院外処方の内容についてお伺いをしますが、たまたま私の手元に名古屋大学の附属病院の処方せんの発行率があるわけでありますが、これを見てまいりますと、昭和五十八年が一四・六、五十七年が一五・一ですからこれが一番でありますが、六十年で一〇・七、六十一年で一〇、六十二年で九・四、六十三年で九・二、こう毎年減ってきておるわけであります。今の厚生省、これまた後で厚生大臣の決意をお伺いをしますが、非常に厚生省としては分業の決意を述べ、いろいろな方針が出ておるわけですが、肝心の大学の附属病院の処方せん発行率が低下をしておるのですが、この矛盾をどのようにお考えになるのか、お答えを願いたいと思います。