先ほど土井委員からもお尋ねしたのですが、ヨーロッパの各国は、こういうような対イラン、対アメリカ関係を進めながら、同時に対ソ連というルートを絶たない、話し合いの場を積極的につくるということはやっておるわけです。今度グロムイコ外相のフランス訪問、それから私、正確な日取りはちょっと忘れましたが、オーストリアの独立と中立の条約ですか、あれの二十五周年でアメリカ、イギリス、フランス、ソ連の四カ国の外相が一堂に会するというような機会も近くやってくる。あるいは西ドイツの場合はシュミット首相もソ連を訪問してソ連との首脳会談もいずれ近いうちにやるということも考えておるというようなことで、これらのヨーロッパの動きは現状打開に向かって非常に積極的な前向きな意欲が感ぜられるし、その中から発展が出てくると考えられるわけです。
 そうなりますと、ヨーロッパと歩調を合わせてという一応日本の外交の一つの線が出ているわけですから、やはり日本としてもそういうものに立ちおくれることなく、日本独自の立場で対ソ連の話し合いを進める。これによってアフガン問題にせよあるいはイラン問題にせよ、そういうものの打開の道をいわば逆の面から進めていく、こういうふうな積極的な姿勢が当然あるべきだと思うのでありますが、これについてもう一度大臣の具体的な御見解をお聞きしたいと思います。
今回ルクセンブルグで各外相、イタリアの外相は議長国でございますし全体の議長としての立場もあったわけでございますが、日本からの接触を非常に高く評価する、今後も密接な連絡を相互にとり合って協力していこう、これは議長のコロンボ外相からも話がありましたし、他の面会しました各外相も同様の趣旨のことを申しておりましたので、こういうことに対する日本の積極的な姿勢はヨーロッパ側も高く評価したのだろうと感じます。
 従来からも在外公館を督励いたしまして各国の政府との話し合い、情報を得ることについての努力をいたしておるわけでございますが、今度の機会を通じまして、先方もぜひ日本側と十分な連絡をとってやっていきたいからという発言もございまして、そういう意味ではヨーロッパの動きについて従来にも増して連絡を受ける可能性が相当あると存じておりますので、十七日に私自身が行くかどうかということは、もう少し今後の推移を見てから考えたいと思います。
私は、イラン側もすでに今度のＥＣの外相理事会の決定を見て、五月十七日以降になればまたそういう次の経済的な断交措置が来るということは当然わかっておるわけです。わかっていて、しかしそれまでに人質の解放に応じないということは、その国連決議のあの線によるヨーロッパ諸国の経済制裁が行われても大丈夫だ、やっていけるというような自信や見通しがあって、人質は解放しないというイランの対応になってくるだろうと思うのです。そういたしますと、五月十七日からイランにとっては新しい段階に入るということではなくて、もういまからイランとしてはそういう段階も見通した対応を当然考えておる、こういうふうに見るべきだと思います。
 そうすると、この五月十七日の欧州の外相理事会としては、ただ単に決められたとおりに経済的な措置に入りましょう、これだけの申し合わせでは済まぬ。また次をどうするかという協議が欧州の外相会議では出てくる、こう私は思います。
 そういたしますと、いま外務大臣はそのときに自分が行くかどうかわからぬ、こうおっしゃったわけでありますが、今度大臣がルクセンブルクへ行かれた、こういう行動に対する一つの評価として、日本がヨーロッパ、ＥＣ諸国と一つに歩調を合わせて、そして対アメリカあるいは対イラン、問題によっては対ソ連というような形で自主的な国際政治の中で物を言っていく、こういう一つの芽が出てきたという評価がされておりますね。そういう見地に立って見れば、五月十七日の段階でまだ解決されていないというような場合には、むしろ積極的に行くべきである。そして行って日本としての見解を大いに積極的にＥＣの外相会議へ反映させる、それを通じて世界のとにかく平和を守るということについて積極的な役割りをやるべきである、こう考えるわけですが、大臣、いかがでしょうか。
ただいま御指摘のとおり、ＥＣの外相会議、次回ナポリで五月十七日に開かれるということが予定されておるわけでありますが、そこへまた私が行くかどうかはちょっといまの段階では何とも申し上げにくいわけでございます。五月のたしか二十二、三日にパリでＩＥＡのエネルギーの閣僚理事会がございますので、これはできれば出席しなければならないかと存じております。十七日までに人質の解放についてのイラン側のはっきりした態度が出てこないという場合には、これは先ほど申しましたような安保理の決議案が実行に移されるということだろうと思います。そのことまで予定されているということでございます。
ただいま先生御指摘の大規模地震対策というのはなかなか大変であります。現在いろいろ手を打っているところでありますが、一つには構造物の国鉄の設計の方法でありますけれども、相当程度の地震がくるということをあらかじめ想定しております。したがいまして、いまの構造物、これは新幹線にいたしましても在来線にいたしましても同じでありますけれども、大体震度六ぐらいの地震に対しては耐え得るという構造を設計しているわけでございます。ただ、今回大規模地震として想定されますこの強化地域内に起こります震度、これはまあこれを超えるということが十分考えられるわけでございまして、現在そのための対策を主として新幹線に対してとっているわけでございます。
 で、在来東海道線の方は、できましてからの歴史が相当長うございまして、その間に関東大震災のような地震を経験してきております。その都度保守強化をいたしてまいっておりますし、また構造物的に見ましても東海道線そのものはわりあい地平に近いところを走りでいる。しかし、それに比べますと、東海道新幹線の構造物というのは、いわゆる高架橋あるいは盛り土にいたしましても相当高い構築堤の盛り土であるということから比較しますと、構造的に見ましてやはり地震に対しての対策が相当必要になるということでございまして、現在強化地域内に対しまして、特にいま先生お話のありました軟弱地盤、新幹線で言いますと約三十キロぐらい延長あるかと思いますが、そのうちにあります構築堤の盛り土、これが約二十キロと考えておりますけれども、それらに対しまして振動によります液状化、それによって盛り土が崩れるということのないようにという対策、それから橋梁が落ちるというものに対する対策、これを実施しているわけでございます。
 これにつきましては、全体やりますには相当の対策費を要するわけでありますが、これらにつきましてはこの強化対策を決める段階で運輸省ともいろいろ御相談したわけでございますが、現在では私どもの年度の資金の中からこの防災対策費というものを出しまして対策を打っているという状況でございます。