御指摘のように、税は取られるものはなくて納めるもの、あるいは自分も一人として出すもの。要するに、民主主義は主権者は国民でありますから、主権者たる国民みんなで、社会共通の費用をみんなで負担しているのだ、そういう立場に立った考え方で理解を進めていただかなければならぬと思います。
 今お示しになったのはアメリカの中学校の教科書の記述だということでありますが、日本の中学校の記述にもちゃんとこう日本語で同じようなことがずっと出ておるわけでありますし、また小学校、中学校、高等学校と発達段階に応じてそれらのことを具体的に教えるように、同時にそういった納税の義務を身につけてもらって、社会の一員として社会を支えるという義務も果たしていただくように、そして参加をするという意識を一人一人が持っていただくように、そういったことを教育の中で示していくことは極めて大切なことだと考えておりますので、今後一層心して、現場にもお願いもしながら、我々はこの問題が前進していくように注意をしていきたいと思っております。
大変な謙虚なお言葉、ありがとうございます。
 私は、海部総理初め閣僚の皆様方の現時点での大変な御努力、評価させていただきたいと思っておりますが、一つには、海部総理みずから、また大蔵大臣のみずからの若さ、将来に対する期待というものも大変にあるのではないか。政治の流れが今こそ変わり得るのではないか、そのために海部内閣を皆さんで国民的に支えていこうじゃないか、そんな声が大変に強いように私には感じられたわけであります。
 ただ、実はきょう新聞を拝見させていただくと、十一日の夜に自民党と社会党の首脳の方が料理屋でお集まりになって、そこで野党案に対しては衆議院で廃案にしてしまおう、否決しよう、見直し案に対しては参議院で審議未了にしようじゃないかということで合意を見たというお話を伺っております。それこそ首脳の方々のいろいろな御意見というのは大変に貴重なものだと私も思っておりますが、その合意の後で開かれるこの税特の委員会というものに対して若干、国会あるいは委員会の形骸化というものを私は心配をしておる一人でもございます。ある意味で、今回衆参のねじれ現象が起きておる中で野党が廃止法案を出された。この廃止法案というのが、野党が本音と建前を使い分けるある意味で最後の遺物になるかもしれないな、そんな思いを感じておりますが、国会改革に対して総理の御熱意をぜひお聞かせいただきたい。
一言で申し上げますと、率直に国民の皆さんが御支持をくださるということは大変ありがたいことだと謙虚に受けとめさせていただいておりますが、しかし、あの世論調査の中に、なおいろいろな意味で内閣あるいは党に対して、土地政策とかあるいは税制の問題とか、いろいろな御指摘もあることを十分心に受けとめまして、さらに頑張ってまいりたい、こう思っております。
わかりました。よろしくお願いいたします。
 消費税の議論というものはとかく感情論になりがちでございまして、いろいろと声高な議論がなされておりますと、その中には真理を隠ぺいしてしまう可能性が十分にございます。ぜひきょうあるいはきのうの御議論のように、冷静な消費税の論議をさせていただきたいと思っております。
 きのうのいろいろな議論を通じても、私どもはもちろんでありますが、民社党の方々もいろいろと苦悩の中で新しい道を模索しておられるように伺っておりまして、大変に評価をさせていただきたいと思っております。ぜひ冷静な議論で真理を見出してまいりたい、そんなふうに思っております。
 そこで、一つの真理といたしまして、海部総理、海部内閣の支持率が、つい十日ほど前の調査・でございますが、世論調査では六三％という、この世論調査始まって以来の高い内閣支持率ということになったわけでございますが、謙虚な海部総理といたしまして、どのようにこの人気の原因があるとお考えですか。
今度の衆議院選挙直前に党首討論会もございましたし、あるいはその後において、いろいろ消費税のことをめぐって選挙中議論がございました。私も党の総裁として、税の問題は決して楽しい話ではありませんけれども、ぜひお願いしなきゃならぬものですから、御理解くださいと言って、そして昨年の四月から始めた税制に対して、国民の皆さんの声も聞きながら率直に、こういったところは見直していきますから御理解をいただきたいと定着を訴えました。
 御指摘のように、今度の選挙は消費税の存廃をめぐって国民投票の意味を持つものである、こういう御指摘もございました。私は、選挙の結果は謙虚に受けとめさせていただくとともに、国民の皆さんの総意というものは、自由民主党の見直し案に対してもこれだけの御理解をいただけたのだと心強く受けとめさせていただきまして、その見直し案の実現に向けて精いっぱいの努力を続けていかなければならない、こういうかたい決意でございます。
総理と重複することになりますが、今回の災害は規模もまた質的にも大変大きな痛手を受けた方々がたくさんおられるわけでございまして、河本議員の御提案のお気持ちはよく理解ができますが、政府としては、今日までは個人的な財産の損失に対して公の金をもってカバーをさせていただくという制度になっておりません。なっておりませんというよりは、それがこの国の成り立ちといいますか、私有財産制度、本来、私の財産は自由に、しかも排他的に所有したり処分したりすることが認められる、しかし責任も自分にあるというのがいわばプリンシプルだと思うのであります。そういう考え方に立って我が国の個人財産に対する政治のかかわりというのは整理されてきているというふうに思います。
 しかし、大災害であり、亡くなられた方々やあるいは重度の障害を受けられた方々、もう御本人がどんな意志を持とうにも再起ができない、そういうお気の毒な方々に対しては国家はいわゆる弔慰金とか障害見舞金という制度を制定いたしておりまして、これは個人でありましてもそういう給付を実施いたしております。
 今回も当然でございます。財産的には損害を受けられたにしましても、元気な方々には精いっぱいもう一度立ち直っていただく、立ち上がっていただくための激励のさまざまな支援策をとっていこうというのが骨格ではないかと思うのであります。住宅ローンの話やらあるいは御商売の再建のお話やら、そういうさまざまな問題に対しては精いっぱいの対応をさせていただくという姿勢であります。もちろん公共の分野はこれはもう税金で、公的な責任で地方団体と国家が万全を期していくという姿勢でございます。
 そういう中で雲仙の場合は、今、総理のお話のように、基金制度というものが設けられて、これは地方団体の御意思で設けられたのですが、地方債発行を自治省がお認めになる、大蔵省も財投でそれを応援するということで、その金の金利を地方交付税で自治省がカバーしていく、そういう形で国が応援をして、この基金がかなり弾力的に個人の家屋の焼失その他さまざまな被害に対して対応をいただいている状況でございます。