一言ごあいさつ申し上げます。
 先ほどの本会議におきまして、皆様方の御推挙を賜り、議長の重責を担うこととなりました。まことに身に余る光栄でありますが、同時に責任の重大さを痛感し、身の引き締まる思いがいたしております。
 微力ではございますが、議長に選出されました以上、副議長とともに、全力を尽くして参議院に課せられた使命の遂行、権威の高揚に努め、国民の負託にこたえてまいる所存でございます。
 議院の運営に当たりましては、中立公正を旨とし、円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、議院運営の実際に携わっておられます志苫委員長を初め本委員会の皆様方の格別の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。
 よろしくお願いいたします。
労働大臣が言われましたアメリカ型であってはならないし、そうすべきではないというお考え方、大変私うれしく受けとめているわけでございますが、現実の実態を見てみますと、一方では生き残らなきゃならないという企業の一つの至上命題がありまして、もう一方では生き残るためには一番負担になっている労働コストをいかにして少なくしなきゃならないかという、これはどちらかといえば過剰雇用を解消していかなきゃならない、こういう二律背反の悩みの中で苦しんでおられるのが実態ではないかと思うんです。
 そういう社会の中で、今全体的な一つの流れというのは、人を中心とした企業経営ではなくなりつつあることは事実なんです。御存じのように、株主重視という形の、要するに、グローバルスタンダードという言葉は私は否定したいのでありますが、それが何もグローバルスタンダードじゃないと思うんですけれども、今まで日本の企業が人を中心とした経営であったのが、世界の、特にアメリカ的手法を押しつけられた結果、株主重視という形の企業経営に押し込められつつあるのが現実ではないだろうかと思うんです。株主に対していい顔をしていなきゃいけない、いい数字をしていなければいろんな意味で世界の市場で競争するためにハンディキャップが出てくる、融資を受ける際にも、企業の格を判定される上においてもというところの大変な大きな悩みがあるわけです。
 特に私が重視しているのは、我が国が抱えている過剰雇用というものの実態なのであります。これはもういろんなところからいろんな数字が発表されていますから、どの数字が一番確実なのかわかりません。これはもう前提条件、いわゆる与件をどうとるかによりまして数字が変わってくるのでしょうけれども、一番ひどい推計によりますと、今企業が抱えている過剰雇用というのは八百五十三万人という推計を出しているあるシンクタンクもあるわけであります。
 例えば、第一生命の経済研究所では、これは昨年の七—九月期におけるところの実態でございますが、八百五十三万人の過剰雇用を今企業が抱えているという数字があります。それから、これはさくら銀行のシンクタンクですが、さくら総合研究所によりますと、この研究所では売上高人件費比率に基づいて推計を出しているわけでございますが、恐らく五百万人程度企業が過剰雇用を抱えている。さらにまた、住友銀行が出しているのを見てみますと、六百七万人という推計が出ている。いずれも数字こそ違いますけれども、実は大変多くの過剰雇用を抱えているという実態にあるわけであります。
 いずれにせよこの過剰雇用、過剰雇用というのはいわゆる労務費負担の過剰さ、こういうことになるんでしょうけれども、これを何とかしなきゃならないという企業行動が出てくることは間違いないと思うわけでございます。
 そういうことを考えてみますと、ある意味では、この派遣労働者の自由化というのはその中の解決の手段として一番結びつきやすい条件をつくることにもなるわけでございまして、私は、そういうことを考えてみますと、この派遣労働法の改正というのは決してみんながみんな悪いとは言っておりません。大変多くの、衆議院でも修正もなされましたし、いろいろな意味での工夫もされていることは認めているわけでございます。しかしながら、雇用労働者に占める割合に限界のあるこの派遣労働者の自由化よりももっとしなきゃならない雇用対策というのが先にあったんじゃないか、こういうふうな考え方を実は強く持っている者の一人であります。
 特に今日の雇用対策というのは、昭和五十年代につくられた柱から一歩も出ていないんですよね。毎回私は申し上げている。いわゆる六〇年代はゴールデンシックスティーズと言われたぐらいに世界的に高度経済成長が続いていた時代でございましたから、我が国は一％、百万を切った七十万程度の失業者の数でございました。これが、昭和四十八年十月の第一次石油ショックからがらっと変わってきた。五十年代になりますとこれが二％に乗った。
 そのときに私はたまたま労働界の現場にいましたから、それに対する政府の対応、労働省の対応というのは実は大変評価をしているわけでございまして、がらっと今までの雇用対策というのを変えてきているわけであります。失業保険制度というものを抜本的に改正して雇用保険制度にした。いわゆる労使折半の負担ではなくして、企業側にはさらにプラスアルファの負担を加えて、要するに企業の中から人を外に放り出さないように、そういう人たちのために雇用調整給付金を用意するとか職業訓練のための費用をその会計でもって賄うとかという抜本的な改正がなされたわけです。
 この二％時代の我が国の経済実態というのは二十年間続いてきたわけです、五十年代から。ところが、平成六年になって我が国の失業率が三％にぼんと乗った。そして、わずか三年で今度は四％になった。しかも四月の失業率が五％になろうというような状態において、もう派遣労働法の改正どころじゃないんじゃないかと思うのであります。もっと抜本的な雇用政策の改正こそが喫緊の課題じゃないかというふうに思うわけです。
 そういう意味では、今いろんな構想が大臣の口からも発表されていることを聞いていないわけではございません。そういう意味で、抜本的にこの五％時代の失業率に対応して考えていらっしゃることがあったらちょっとお聞きしたいと思うわけであります。