今回の法案を作成するに当たりまして審議会の答申をいただいたわけでございますが、御指摘のように、この答申では、今の外資比率なり役員の就任制限というふうな形でひとまず経営の自主性なり国の安全性というものは確保されると考えられるけれども、これとは別に、英国におけるような、国の安全の確保のために命令が出せるとか、個別な事態に関する措置の必要性について十分検討しろ、こういう御指摘をいただいたわけでございます。私どもとしては、この答申を得た後各般にわたる検討をしてまいったわけでございますが、結論を申せば、英国のような事例で、さらに現法律の上に重ねて特段の法的措置を含める必要はないものと判断したわけでございます。
 理由を申し上げますが、いざ非常事態というときには、先生御案内のとおりでございますが、現行事業法第八条で、天災、事変その他の非常事態が発生し、あるいはまた発生するおそれがあるときは、災害なり秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信を優先的に電気通信事業者は扱わなければならない。郵政省令で定める公共の利益のために緊急に行う通信についても同様だ、こういうことにもなってございますし、あるいはまた、有線電気通信法でも、郵政大臣は、有線電気通信設備を設置した者に対して、いざ緊急事態というときに必要な通信を行い、あるいは通信を行うための設備を他の者に使用させ、あるいは接続することを命ずることができる等々の緊急事態に対する必要な措置というのが現行法で数多く確保されておるわけでございます。これに改めてもう一段重ねる必要は、現時点での想定の上ではなかなか想定しがたいことでもございますので、これは現行法令の範囲内にゆだねてよかろうか、こういうふうに考えた次第でございます。
 もう一点、外国からの投資のあり方でございますが、五分の一までとした場合に、特定の者、これは何と想定するか非常に難しい話ですが、特定の外国の勢力といいますか特定の法人なりが集中的な取得をする懸念も、なおこの答申の線に沿って検討したわけでございますが、現在この電気通信事業法は、ＮＴＴ、ＫＤＤ、新しい法制、それからＮＣＣを含めてでございますが、外為法の適用がございます。この場合は、外国人投資家による一〇％以上の株式取得については今審査が可能になっておるわけでございます。そうといたしますと、このＮＴＴ法、ＫＤＤ法において外資比率を規制した上でなお一種の集中排除と申しますか、重ねてそういうことを外為法以上に規制することの可否についても検討したわけでございますが、できるだけ開かれたものにして、なおかつその中で外国の影響力をできるだけ排除するという精神ならば、これ以上重ねて措置は不必要であろう、こういうふうに考えたところでございます。
ＩＬＯ条約でもこの給付制限について「正当な理由なしに自発的に退職した場合」という項目を規定をしているわけですね。百二号条約であります。政府側にすれば、結果的にこのことがこの給付制限の一つの根拠になっているかもしれませんけれども、しかし、経済大国になった
今現在の日本、先進国と言われている日本、この日本が欧米諸国などと比較をしてこういう失業者に対する生活保障という立場から考えても大きくおくれをとるということがあったのでは、私は経済大国と胸を張るわけにいかないと思うのですね。そういう立場で実は聞いているわけであります。
 五十九年の改正の際、ある中小企業の労働者からいろいろなことを訴えられました。当時訴えられたことは私も記憶に残っているわけであります。そのことを踏まえて当特質問をしているわけでありますが、政府が給付制限期間を一律三カ月に延長しようとしていることは本当なのか、こういう質問でございました。私たちに労働条件は悪くても我慢してそこで働けということかと、これは重要な意味を持っているわけですね。労使関係でいろいろ相違はありますけれども、自分の働ける職場が非常に労働条件が悪い、だからそこからかわりたいと思うけれども、そこをやめて次の仕事にかわるまでの間、本人が勝手に退職したんだからということで三カ月間も給付制限をされたのでは思い切って転職することができない、だからその労働条件の悪いところで我慢して働けということか、こういう訴えが当時私どもにありました。
 ヨーロッパなどの場合は、基本的な賃金率は横断的に決まっているわけです。それが一般的な状態なんですね。だから、その場合は今中小企業の労働者が私に訴えてきたようなことは起きてこないのですね、原則的には起きてこない。同じような仕事をするのに、Ａ社で働けば賃金が十万円だ、Ｂ社で働けば二十万円だというようなことはヨーロッパの場合は考えることができないわけですね。日本の場合は基本的な賃金について企業ごとに違うことは、今の実態は当然なこととされているわけであります。大企業のいわゆる系列企業、中小零細企業、いわゆる多重構造ですね、これが日本の労働条件を極めて悪いものにしているわけでありますが、この大小の企業の違いによって、同じような職種であっても、これでは私の生活は成り立っていかない、だから少しでもいいところへ改めて就職したいといういわゆる上昇志向型の離職、転職ということが最近はずっとふえてきているわけです。
 五十九年の改正のときのやりとりを議事録で見ますと、私は同じことを当時政府に質問をしているわけです。そういうケースがこれからふえてくるのではないか、そのことを踏まえてこの雇用保険のあり方は抜本的にそういう意味では見直していくべき必要があるということを当時も実は指摘をしているわけであります。したがって、その上昇志向型の離職、転職というものが形式上自己都合だからという理由で給付制限を一律三カ月にしてしまうということはこれは問題があるのではないか、私はこう言わざるを得ないのであります。
 特に今日、ゆとりある豊かな生活の実現ということが国民的な課題になってきていますね、宮澤総理も施政方針演説でそう言っているわけでありますから。そしてまた近藤大臣も先日の所信表明の中で、それを踏まえて、世界有数の高い経済的水準に達した我が国の「この高い経済力をすべての勤労者と家族の方々に還元し、ゆとりある豊かな暮らしを実現することが生活大国づくりの基盤であり、労働行政の使命である」こう言われた。この間三月十一日の質問のときにも、このことについては大分大臣と私、議論をさせていただきました。このことをもう一回繰り返しますと、このように所信表明をされているわけであります。
 したがって、離職を勧めるわけではありませんけれども、労働条件が劣悪なままなかなか改善がされないような場合には、離職をすることも考えざるを得ないのは私は当然だと思うのですね。とりわけ最近は人手不足の関係もありますから、なおさらそういうことが背景にあるわけであります。しかし、その上昇志向型の離職を給付制限の対象にするということがあって、これは法の精神に反するのではないか。最前も鈴木議員が聞いておりましたけれども、労働条件の底上げを図るべきという立場から考えると、給付制限のような逆の対応をするのは、政策的に、今大臣が言われたような所信表明と矛盾している、私はこう考えるのですが、大臣どうでございますか。