御承知のことの繰り返しになって恐縮かと思いますけれども、安保条約における事前協議の問題が条約の不可分の一部として交換公文で合意されました経緯について簡単に御説明をいたしますと、その辺のことについてのお返事になろうかと思うのですが、御承知のとおり、交換公文で三つの問題が事前協議の対象となったわけでございます。
 この三つの問題につきましては、もちろん日本の立場とアメリカの立場とが必ずしも一〇〇％一致しない場合がその具体的なケースにおいてあろうかと思います。そうであるからこそ、そのための調整の機能を果たす規定として第六条に関する交換公文が設けられたわけでございます。その中で、装備における重要な変更に関しましては、日本側の政策として、非核三原則の政策に表明されておりますような、核の持ち込みは日本としては一切ノーですよということが表明されておるということでございますので、条約の仕組みといたしましては、あくまでもその三つの問題について、アメリカ側の立場と日本側の立場との調整の問題があり得る。ただし、この核の持ち込みの問題に関しては、日本側の非核三原則に基づく基本的な政策の問題として日本は常にノーと言いますよということをあらかじめアメリカ側に対しても明確にしてある、こういうことでございますので、確かに非核三原則の内容によって、非核三原則の内容を構成しております三つの問題のそれぞれについて日本側とアメリカ側との間の距離と申しますか、日本側とアメリカ側との調整と申しますか、そういう問題が、必ずしも同じニュアンスで出てくるということはないというのは御指摘のとおりだと思いますけれども、条約の仕組みといたしましては、あくまでも先ほど申し上げたようなことになるということだと思います。
ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十九年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
 昭和五十九年度における協会の事業運営は、新メディア時代を迎え、新しい放送の実用化を推進しつつ放送番組の充実に一層努めることといたしておりますが、受信料収入の伸びがほぼ限界に達しているため、財政上極めて厳しい状況に置かれております。
 このような状況を打開するため、協会は業務全般にわたり抜本的な見直しを行い、さらに、広く視聴者の意向を吸収するとともに、外部有識者による提言をも踏まえ、一層の工夫と効率化を進めることを基本として、昭和五十九年度から三カ年間の経営を見通しましたところ、新たな放送の時代における公共放送としての役割を果たすためにはやむを得ず、昭和五十九年度より受信料の改定をお願いしなければならないことになりました。
 受信料につきましては、負担の公平を期するため、受信料体系の見直しを行い、支払い区分に応じて訪問料金、口座料金の二本立てとし、訪問集金における普通契約において六百八十円に、カラー契約において千四十円に改定させていただくこととし、口座振替における普通契約において六百三十円、カラー契約において九百九十円とすることといたしております。
 なお、沖縄県につきましては、特例措置を継続して、それぞれの月額において本土に対し百四十円を軽減することといたしております。
 次に、昭和五十九年度の主な事業計画について御説明申し上げます。
 まず、建設計画につきましては、前年度の放送衛星二号の打ち上げに引き続き、将来の衛星放送継続に備えて、必要な設備の整備を取り進めるとともに、中波放送局の増方整備などを行うことといたしております。
 また、テレビジョン音声多重放送の拡充に必要な設備の整備、国際放送の受信改善のための設備の整備、放送番組充実のための機器の整備等を進めるほか、老朽の著しい放送設備の取りかえを実施することといたしております。
 次に、事業運営計画について申し上げます。
 まず、国内放送では、新たな放送の時代を画する衛星放送を開始するとともに、テレビジョン、ラジオ放送とも視聴態様に合わせて、番組の刷新。特別企画番組の充実等に努めることとし、さらにローカル放送についても一層充実することといたしております。
 また、音声多重放送について、放送地域の拡充を行うほか、文字多重放送については、前年度とおり東京及び大阪において聴力障害者を対象に実施することといたしております。
 国際放送においては、国際間の理解と親善に寄与するため、放送時間を増加するとともに、海外中継放送を拡充強化し、一層の受信改善に努めることといたしております。
 契約収納業務につきましては、受信料制度の周知徹底と新しい料金体系の定着を図り、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めることといたしております。
 広報活動につきましては、視聴者の意向を積極的に受けとめ、これを事業運営に的確に反映して、協会に対する視聴者の理解と信頼を一層確かなものとすみことといたしております。
 調査研究につきましては、新メディアの開発研究と放送番組、放送技術の向上に寄与する調査研究を推進し、その成果を放送に生かすとともに、広く一般にも公開することといたしております。
 以上の事業計画の実施に当たりましては、経営全般にわたり業務の効率化を積極的に推進することとし、要員について年度内二百人の減員を行うこととしております。
 また、給与につきましては適正な水準を維持することといたしております。
 これらの事業計画に対応する収支予算について申し上げますと、事業収支においては収入総額三千三百三十六億一千万円を計上し、このうち受信料収入については三千二百三十七億二千万円を予定しております。これは有料契約総数において四十三万件の増加を見込んだものであります。
 また、副次収入など受信料以外の収入についても極力増加を図ることといたしております。
 これに対して、支出は、国内放送費などの事業運営費、減価償却費、支払い利息など総額三千百四十九億円を計上しております。
 事業収支差金百八十七億一千万円につきましては、このうち八十億九千万円を債務償還及び国際放送の受信改善のために充て、百六億二千万円を翌年度以降の財政を安定させるため、その使用を繰り延べることといたしております。
 次に、資本収支は、支出において、建設費四百四十億円、協会業務に関連する事業を行う法人への出資に一億円、債務の償還に百八億九千万円、総額五百四十九億九千万円を計上し、収入には、これらに必要な財源として、事業収支差金、減価償却資金、放送債券及び借入金など合わせて総額五百四十九億九千万円を計上いたしております。
 最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて資金の需要及び調達を見込んだものであります。
 以上、日本放送協会の昭和五十九年度収支予算、事業計画等につきましてそのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、協会の事業が視聴者の負担する受信料を基盤としていることを深く認識して、引き締まった効率的経営を目指し、常に視聴者の意向を積極的に受けとめ、これを的確に反映し、すぐれた放送を実施して協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。
 委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いいたし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。