二点の御質問でございますが、まず一点につきましては、先ほど来の繰り返しになりますけれども、事態が非常に流動的なもとで料金を設定いたしますと、下げた後でまたすぐ上がるというような事態になってもこれはまずいわけでございます。やはり原価変動の状況というものをよく見きわめて判断をすることが必要ではないだろうか。この懇談会でも、先ほど言い落としましたが、将来については為替レートの動向、原油価格の状況等を見きわめて、事態の推移に応じた適切な対応をとるべきことということも指摘をされておりますので、私ども、そういう点はよく考えて事態の推移を見ていく必要があるだろうということは思っておるところでございます。
 それから第二点の、差益額を算定するに当たってどういう基準をとるかということでございます。これは先般来、先生から何度がお話を承ったわけでございますけれども、現在の料金、確かに五十五年に改定をされたものではございますが、あのときの原価算定というのは、五十五年度一年間を原価算定期間といたしまして、その間の原価を厳正に査定をいたしたものでございます。しかし、その後事態がいろいろ動いてまいっております。原油価格につきましてもその後がなり上昇をいたしまして、それから現在下がってきておる。円レートにつきましても、二百七十円という円安を記録したこともございます。したがいまして、いろいろな変動はあるわけでございますので、現在の事態が起こる直近の比較的安定した時期を選んで基準とするというのも一つの考え方ではないかというふうに思うところでございます。
大体そのこと自身が十九条というものの力をなくしていっているというか、十九条の権威そのものを傷つけていっているというか、私はそういう思いがいたします。この十九条か二十一条のただし書きかということは直接国民の懐に響く問題なんです。例えば差益額の計算にしても、当然現在の料金体系を基礎にしているわけですから、現在の料金の査定根拠である一ドル二百四十二円、一バレル三十二ドル強をもとにして計算するべきなんです。ところが、通産省は五十九年のレートの原油価格を根拠にしようとしている。これでは差益額は非常に少なくなるわけですね。消費者はここも納得できないわけです。これは結局ただし書きで変えていこうとすると、こういうことも自由にやれるということになるわけなんです。したがって、国民に差益をきちんと還元する点からも十九条に基づく値下げをすべきである、私はやはりそういうふうに考えざるを得ません。今指摘をした、差益計算についてもまた前回の五十五年の査定根拠に基づくべきである、ここのところについてもいかがですか。ちょっと質問よくわかりませんか。十九条に基づく値下げをすべきである、また今指摘をしました、差益計算についても前回の査定根拠に基づくべきである、五十九年というようなことで計算をし差益幅を小さくすべきではないということ、この点についてはいかがでしょう。
いろいろ御議論のあるところかと思いますが、一つの事例で申し上げますと、実は昭和五十三年度の下期に料金割引措置をとったことがございますが、このときもいろいろ御議論があったようでございます。為替レートが大幅な変動をしているもとでは料金コストの見直しも難しい、それからまた時間を要することもあるので、臨時的、緊急的な要請にこたえるために暫定的な措置をとったことが事例としてございます。現在のような非常に将来予測が難しい時点では、こういう措置をとるということも許されるのではないかと私どもは思っておるところでございます。
よくわからないのですよ。電気事業法は、原則として、第十九条により「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」とあるように、その点での料金改定を求めているわけです。それで二十一条のただし書きで「供給規程により難い特別の事情がある場合において」ということで、この場合においてだけ供給条件の変更を認めているわけなんですね。通産省は原油価格の下落あるいは円高による燃料費の値下がりは「供給規程により難い特別の事情」というふうに御判断されるわけなんですか。私はそこのところがどうしても納得できないわけです。
経済企画庁が電気料金に関与する立場と申しますのは、直接所管をしております通産省の方で、どういう方向で行きたいとある程度案が固まったものに対して、私どもが全体の物価問題という観点から、それについて判断をするというのが従来からの基本的なやり方でございます。現在のところ、まだ通産省の方で具体的な方向をはっきり出しておりませんので、私どもはまだ相談の段階に参ってないというのが現状でございます。ただ方向として、差益還元をなるべく早くやってほしいということは私ども従来から言っておることでございまして、そういう意味で、きょうの総合経済対策の中に電力、ガスについて還元の時期まではっきり出たということは大変好ましいことであると考えております。
最近、円高及び原油価格の低下によりまして燃料費が相当下がってきておるということはあろうかと思うのでございますが、先ほども申し上げましたように現在の段階で、為替レートあるいは原油価格の動向、それからいつも申し上げておりますがＬＮＧ価格がどうなるか、そういった点につきまして将来を見通すことというのは非常に難しいだろうと思われるわけでございます。ただ一方、関係方面からの早期還元の声というのは非常に強まっておりますから、まず私どもは六十一年度を対象に応急的かつ暫定的な措置をとってやっていくというのが適当ではないかというふうに考えていることを、先ほどの繰り返しで恐縮でございますが、もう一度申し上げさせていただきたいと存じます。
これは法務委員会で法務大臣に言うだけでは問題解決しないのですよね。これが一番ネックになっているのは、ネックという言葉は悪いかもわからぬけれども、大蔵省と総務庁長官でしょう。長官と言っては悪いから、総務庁か。だから、ここら辺のところ全体を含めて、これは与党の皆さんも野党も一緒になって問題の前進に当たらなければいけないというふうに考えているわけです。聞きましたら、抵当権をつけて金借りるでしょう。それを調査するのに三日かかるというのです。それから記入するのに三日かかる。一週間かかってしまうわけです。これは短い方だというのですよ。これはこれから年末にかけて金借りるのに大変な騒ぎになりますよ。借りられなくなってしまう、銀行に間に合わなくなってしまうからどうにもしようがないということになりますね。ここら辺のところの実態をよく調べていただいて善処をしなければいけない、こう私は思うのです。そこら辺のところは十分御配慮願いたい。これは委員長なり与党の理事の皆さんともよく御相談をして、みんなでやらなければいけないことだと私は考えております。
 法務省というのは率直に言うと予算をとることが下手なところなのです。御案内かと思いますが、秦野さんが法務大臣になったときに、秦野さんと話したら、こんなに下手な役所だと思わなかったなんて言ってましたけれども、官房長しっかり頑張ってくださいよ。そんならあなたやってくれないかと秦野さんに言ったことがあるのですが、大臣、先頭に立ってぜひやっていただきたい、こう思うのです。
 そこで、今の問題を含めて民事局関係それから刑事局関係、その他の明年度の通常国会における予定として考えられている法案について概略説明をお願いしたいと思います。余り詳しくなくてもいいですけれども。