地元の方が郵政局に行かれたときの応対が必ずしも適切でなかったという御指摘につきましては、実情を承知しておりませんが、そういったことがあったとすれば大変申しわけないと思いますが、花脊局の現状でございますが、享便戸数は現在百九十五戸程度でございまして、一日の郵便の取り扱いは一・五通、貯金が二十九件といった状況でございまして、簡易郵便局程度と申しますか、大きな簡易郵便局よりもはるかに少ない取り扱いでございまして、近畿郵政局として地元の住民の理解と御協力が得られるならば廃止したい局の一つに計画しておるところでございますが、ただ、これまでもそうでございますが、特定局を廃止する場合に、単に廃止するといったやり方ではなくて、跡地に簡易郵便局を設置する等のことを住民の御希望に沿ってやってきておりますので、花脊郵便局につきましてもそういった方向で住民の理解と御協力を得ながら今後やってまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
現在、「無集配特定局の設置標準」というものがございまして、それは昭和三十七年に設定したものでございまして、大きく分けて原則が二つございます。第一の原則は郵便区市内地、割合密集している地域におきましては局と局の間が八百メートル以上、享便人口が八千人というのが一つの大原則でございます。二番目の原則としまして、郵便区市外地、比較的田園都市、田園地帯につきましては局と局の間が二キロメートル以上、享便戸数が八百戸以上というのが原則でございます。
ここ何年かの廃止の実際の姿は今挙げられたような数字だということでありますが、それならば片一方、特定郵便局の設置標準、これがあるわけですね。置局計画ということで公表をされているものでありますけれども、これは内容はどういうことですか。
特定郵便局を廃止する基準というものは具体的にはございませんが、人口の移動等によって過疎化が非常に進んできた地域等におきましての特定局の業務量が簡易郵便局等に比べてもかなり減少してきているといったような局につきましては、過去毎年、例えば昨年の場合は、五十八年度におきましては二十五局、五十七年度は二十九局、五十六年度二十二局、それから五十五年度は十六局でございますが、そういった形で廃止をしてまいっております。
もう私は繰り返しませんけれども、ある意味では国会の審議権を愚弄をするような、この第八条の解釈不明のまま、ごり押しに法案を国会へ出してきて通そうと、こういうやり方はどうしても承知ができないということを重ねて申しておきますので、そういう点でもこの二法案を撤回してもらいたいということを強く求めておきます。
 それでは別の問題でありますが、郵便の特定局廃止の問題の考え方で少し伺っておきます。
 まず、郵便事業の効率化といいますか合理化の中に、特定郵便局の整理統合の計画が本年度具体的に含まれておるのかどうか。今まで聞いてきている限りではないということ。で、こういう特定郵便局の廃止基準、一定のガイドラインのようなものを当局は考えておられるのかどうか、この点まずどうでしょう。
いや、それは防衛庁の説明ももちろん聞かなければいかぬわけですけれども、この非常の場合、有事の場合の厳密な、私らの理解する、はっきり区別ができない、先生らのやりとりを聞いていても。そういうわけで慎重に検討中ということだろうと私は思っております。
非常の場合という表現に対する解釈でございますけれども、目下正直なところ検討中で最終結論を得ていないという先ほど来の政府委員の答弁が当たっておると思います。「その他の非常事態」、この政令に定めるところによるという、ここをめぐっての、今防衛庁との間でいろいろなやりとりが行われているんじゃないかと、私は今先生と政府委員との問答の中で聞いておったんでございますが、非常の場合、有事の場合、国民の生命、財産に大きくかかわりがある事態ということになれば、これは非常の場合。有事の場合、事を構える場合というのは、一体この解釈もまだなかなかはっきりしてないんじゃないんですか。それで検討中ということじゃないんでしょうか。もう先ほどの先生方の話の推移を聞いて……
そこにまた大変問題が出ておるのですけれども、門司、鹿児島などに行ってみますと、例えば東京の南局では、神棚を拝みなさい、拝まないとだめだといって大分おしかりを受けて、処分を受けたりしている。ところが門司の管理局に行くと、局長さんはクリスチャンであって、神棚は全部取っちまえ、こうやっているわけですね。こういう問題があったり、あるいは点呼のときの返事の仕方の問題で、私は国会に出て、自民党の議事運営委員の人が「ギチョーッ」なんて、こうやるけれども、あんなことをやったらすぐ処分されるみたいな感じになっている。とにかく常識なら考えられないようなことが労使関係の中で起きてきていることに私は非常に疑問を持つわけです。そういう中で、門鉄なんかも鳥栖の駅を見ますと、タコ部屋の中に全部入れておいて監視つきで、言うことを聞かなければそこから出さないとか、あるいはセールス教育をするんだとか、いろいろなことを言っていますけれども、もうちょっと労使がしっかりと話し合って対応してみる必要があるのではないか、そういうふうに思います。既に我が党の兒玉部会長からも当局に要請をしてありますけれども、そういったためにどういう努力をしていくべきなのかという点について、やはり国鉄当局自身がもっと積極的にそういう話し合いをしていく立場をとるべきではないか。
 時間の関係がありますから、労働省基準局長にお尋ねしたいのですけれども、一つは、門司の国労地方本部が昨年十月二十三日に福岡の労働基準局長あてに、いわゆる労働安全衛生委員会の問題などを中心として申告書を出しました。三カ月半も回答を出されなかった。何か聞きますと、きょうあたり回答が出てきたということのようですけれども、いわゆる労働安全衛生委員会というのは法律十七条の定めによって設置を義務づけられておって、他にいかなる障害があろうが、どんな問題があろうが、これは一方から申し出があれば開くべきものである、そう思うのですが、その点についての見解。
 それから年次有給休暇の問題なんですが、労働基準法三十九条に定められている年次有給休暇、使用者は事業の正常な運営を妨げる場合以外は請求があったら与えなければならない。ところが、四月六日の久留米の駅の事件、理由なくして既に承認済みの休暇を取り消して、助役さんが暴力を振るったとか、あるいは診断書を出さなければくれないとか、いろいろなことが起きているのですが、基本的な問題で労働省の見解を伺っておきたいと思うのです。