それでは、だんだん時間もなくなってまいりました。別の話に行きたいと思いますが、この重油流出に関しても、私は危機管理の点でもう一点やはり銘記しておかなければいかぬと思ったのは、柏崎の刈羽の原発のところに重油がだんだん近づいていって、オイルフェンスを二重に張ってこれを防除したという話があります。
 この刈羽の原発は、総発電量が五百七十五万六千キロワットの発電量、これは一基停止中の現在の発電量でありますから、実際にはもっと、六百以上になると思うんですが、この発電量は電力会社が持っている余裕の、猶予といいますか、いわゆるバッファーの三百六十万キロワットを上回る量なんですね。すなわち、この柏崎の刈羽原発が、近海における原油あるいはＣ重油等の災害によって全部とめなければならなくなれば、いきなり電力危機に陥る、電力危機すなわち産業危機であります。そういった意味の危機管理という点から、やはりこういうものについても対応できるような危機管理体制を日本海側にももっと整備する必要があると思っております。
 時間の関係で余りこの回答をいただくだけの時間がありませんから、少し先へ進みたいと思いますが、こういったことも指摘をいたしておきたいと思います。
 ただいま前委員の質問にもありましたけれども、私も衆議院の委員の派遣で、今回のオイルの、重油事故の被害調査団に参加をしてまいりました。私の印象に非常に残りましたのは、現地で事情を説明してくださった漁業組合の組合長さんの悲痛な叫びと、海女の代表の方の話でありました。すなわち、毎日ボランティアの皆さんが来てくれて必死にやっていただくので、我々もできる限りの努力をしております、まだやります、とことん努力します、努力しますが、翌日になるとまた同じような状況にあって、だんだん自分たちも体の限界が来ているんです、何とかお願いします、そう我々にすがるような目でおっしゃっていたその真剣なまなざしを忘れることができません。
 私は、今回の事故災害の賠償問題というのは一体どのようになっていくんだろうか。この油濁損害賠償保障法の規定によりますと、その二十二条に、これは国際基金に対して、船主の補償で賄えない部分については補償を求めるようになっています。この補償を求める原告側は、これは数が多いんですね。漁業組合あるいは旅館、観光関係者あるいは地域住民あるいは地方自治体、いろいろな関係者があります。
 今回の調査団に対して、福井県あるいは石川県等々から寄せられた要望の中にも、窓口の一本化と、政府が前面に立って意見調整をして、そして早期の賠償請求に当たってもらいたい、こういう話がございました。地方自治体の関連もこの中には多いんでありまして、特別交付税で足りない分は面倒を見てもらいたい、賠償の問題とかいろいろあります。そんな点で自治大臣、御意見を伺いたいと思います。これを調整して、先頭に立ってやる気はないでしょうか。運輸大臣ですか。
日本の国内の法人が資金調達のためにいわゆる民間国外債を発行した場合、これを購入する外国人、非居住者あるいは外国法人につきましては、これは原則的には課税するのが本来の姿だと思います。
 そういう意味で、昭和四十年に非課税制度を設けたということは、当時の国際収支の赤字というものを背景に、ユーロ市場における本邦企業の起債というものを容易にして、長期的かつ安定的な外資導入を図ろうという政策的な意図から民間国外債非課税制度というものができたという背景にあったと思います。
 この制度が昭和四十七年には廃止になりました。この廃止の背景は、当時大幅な黒字になっておりまして外資導入の意義が薄れたという判断でございました。したがって、期限到来をもって租税特別措置の廃止という形をとったわけでございます。
 ただし、その後二年をして再開するということで、やはり日本の企業が資金調達をユーロ市場からしていくということは必要なことであるという判断に戻ったということでございまして、四十九年以降今日まで非課税制度を継続しているというのが実情でございます。
 今回、それではどういう考え方の変更をしたのかということを申し上げますと、為替が自由化していないというのはおかしいんですが、来年の三月までの外国為替の状況のもとにおきましては、民間国外債は基本的には外国人あるいは外国法人が購入する。日本人が国内で買う場合には水際源徴というものでチェックしていくという整理をしてきているわけですが、来年四月以降のことを考えてみますと、日本人が外国に円建ての口座を設けて、そこで日本の法人が発行した民間国外債を買ってしまうことも自由になるということです。つまり、外国人が買ったのか、あるいは日本人が買ったのか、それも外国に口座が置いてある限り分けようがない、区分して見ることができなくなるという状況が出てきたわけでございます。
 そこで、私ども考えましたのは、この制度は日本人が、居住者が利子を受けたときには課税されるのは当然でございます。外国で買っても、これは外国の口座に利子が入るにしても課税すべきだという考え方になります。しかし、非居住者とか外国法人が買う場合には、よその国と同じようにユーロ市場において課税にすると日本には資金が入ってきません。そこで、非課税制度を維持しつつ国内の人がこれを買った場合には課税する仕組みをつくらなければならないということで、法律の形式を変更することによって両方の目的を達成しようとしたわけです。
 どういうことかといいますと、民間国外債につきましては一五％の源泉徴収を発行体においてしますよと、しかし買う人が非居住者なり外国法人であるということが通知された場合には源泉徴収はいたしませんという法律の構成にしたということです。したがって、外国の法人あるいは非居住者にとっては何ら今までと制度は変わらない。それから、日本人にとってみれば、今まではそういうことがしにくかったことが今後はしやすいわけですけれども、その場合には一五％の課税が源泉徴収でされますという制度になったということでございます。
 やや複雑ですが、今回の趣旨はそういうことでございます。