食管法一部改正について、以下若干の御質問をいたします。
 食管法が守られていないという大きな理由の一つは、いわゆる不正規米の流通ということがございますが、農林大臣は、今回の改正法でこれが防げると確信を持っていらっしゃるかどうか、まずお尋ねをいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、食糧管理法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中恒利君。
最後でございますけれども、この退職金カットの法案を私ども審議をしているわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、カットされるということは、非常にこれは生活に密接しているだけに大変な問題です。退職金が上がるということであれば、これはもう大歓迎であろうし、退職金を上げていただく方には喜ばしいことですけれども、退職金をカットされるということは、その人の立場になってみるならば、これは大変な問題であります。しかし、国民感情というものも無視はできないし、また信頼できる公務員という立場を考えたときに、私は、これから実額調査というものによってよりきめ細かな調査をやって、客観性がなければ実際にはお話にならぬわけですから、そういう形にぜひしてもらいたいと思いますし、またカットされるについては、余りにもショックの多いカットの仕方でなくして、少なくとも激変を緩和していく、そういう方向性というものを模索しながら、最終的にどうしてもやらなければならないというなら、これはやむを得ないと私は思いますけれども、そのショック、激変の緩和という問題をできるだけ取り入れて、国会の英知をすぐりながらこの問題にぜひ対処してもらいたいということを要望いたしまして、質問を終えます。
地方公務員の退職手当につきましては、先ほど申し述べましたように、国に準じて措置するよう指導し、特に一昨年、昨年と引き続いて適正化の具体的内容を示して通知し指導してきたところでございます。このような指導もありまして、先ほど申し上げましたように、地方公共団体におきまして近年退職手当の適正化措置をとったり、具体的に検討をする動きが多くなってきております。しかしながら、私どもこの状況が満足できる状況だとは思っておりません。きわめてまだ不十分だと考えておるところでございます。
 それで、地方公務員の退職手当の適正化を進めるに当たっての考え方でございますが、基本は、地方公共団体の長、それから納税者である住民の代表が構成する議会が、法律の趣旨に即してみずから適正な判断をすることによって退職手当の制度の運用の適正を確保するというのが基本であろうかというふうに考えております。しかしながら、国地方を通じて行政改革が緊要の課題とされ、とりわけ地方公務員の退職手当の適正化につきまして国民の関心が高まっている現状にございますので、自治省といたしましては、地方公共団体が早急に不適正な退職手当の制度、運用を是正し、住民の理解と納得を得られるような措置をとるよう、今後あらゆる機会を通じて指導を徹底してまいりたい、このように考えております。
指導を強化してまいったわけでございますが、先ほど申し上げましたそれぞれの支給率の状況等は五十三年四月一日現在の状況でございます。したがいまして、五十三年四月一日以降五十五年十二月三十一日までの調査でございますが、その間どのような退職手当の改善が地方公共団体においてなされたかについて御説明いたしますと、支給率の引き下げを行った団体が十一団体ございます。それから最高限度を設定した団体が五団体、その他の加算の廃止、退職日の変更等を講じた団体が二十八団体となっております。このほか相当数の地方団体におきまして具体的にその適正化を検討中でございます。
 以上でございます。
まず一つお願いがあるのですが、私たち社会党の新人議員でつくっている九〇会では、国会の中で議員を呼び合うのに先生と呼ばない、呼ばせないという運動をやっております。私も前職は大学の教師ですから学生には先生と呼ばれて不思議はないのですが、ここでは逓信委員として質問しておりますので、できれば先生という呼び方は避けていただきたいと思います。
 質問の方に返ります。
 今おっしゃった理由、いろいろ勘案してとおっしゃいましたけれども、一つは、これから世界の趨勢がこう移るということで現状の話ではございません。確かにＣＮＮ、ございます。アメリカで長い間見ておりましたし、ＣＮＮの日本の放送のキャスターもやっておりますからよく存じておりますが、しかしながら現在の日本の難視聴地域では、そういったものも含めて何も見えないというのが現実です。それを問題にして、それが非常に重要であるという認識があったからこそ、放送衛星機構法の一部を改正して基金をつくって、受信装置の購入に当たって補助金を出すということまでやったわけです。その重要性が昨日の委員会でも確かに認められたわけでありますけれども、その難視聴地域あるいは世帯が少なくなった理由という具体的な理由一つだけを挙げられまして、ほかの理由はほとんど抽象的で私にはよくわからない理由なんですけれども、少ないけれども重要だと私たちが認めたその難視聴対策をあえて切り捨てて、現行のままで番組の内容は変えないというのは少々理解に苦しむところなんです。
 特に一点だけ申し上げますと、その中でも、昨日の郵政省のお答えの中にありましたのは、放送というのは非常に大事である、それがなぜ大事であるかというと、即時性それから同時性ということが大切である。さらに、これは私の解釈も含めてですが、その特性を最もよく生かし、さらに、過疎地に住む人たちに対して最も利益のある番組の内容は何かと言えば、それは定期的な報道番組である。であるにもかかわらず、現在の衛星第二チャンネルにおいては、例えば伝統的な日本舞踊の番組は確かにある、大相撲の番組もある、しかしながら定期的な夕刻のニュースが流れていない。朝のニュースの番組も六時台に短いものがあって、あとはニュースバラエティーといいますか、ニュースかあるいは娯楽番組か一見わからない、あるいはそれについての意見があるような番組もあるけれども、純粋のニュース番組が少な過ぎるということを申し上げました。これはまさに羊頭狗肉ではないかと私は考えております。それについての見解を伺いたいと思います。