輸送構造の変化によりまして、お客それから貨物が減りまして営業収入が伸び悩んでおる、それが国鉄経営の最大の悩みと言ってよろしいかと思いますが、そういう中において国鉄再建をやっていきますためには、やはり減量化経営というものを推進しなければならないわけでございます。そういう意味で、いま全社を挙げまして最優先の課題としてこれに取り組んでおります。
 最近の数字を申し上げますと、五十七年度には二万二千六百人の人員削減を実行した。今年度は二万八千九百人の職員数を減らすことを計画をし、現在着々とこれを進めておるわけでございます。そうしますと、四十五年には四十七万人であったものが、六十年度初めには三十二万人台になる。かなり身軽になってくるわけでございます。
 この職員数の減少の方法として、先生からいろいろ御提案がございました。国鉄としては新規採用のストップ、あるいは退職者数に対する補充数を少なくするという方法によって現在進めておりますが、現在の社会情勢の中でいろいろ考えますと、これが最も現実的だという考え方のもとに現在進めておるわけでございます。おっしゃるように、要員構成上の問題は確かにございます。この問題がまたいずれ繰り返されてくるという認識は持ちながらも、現実的な方策としてやむを得ないということで現在進めておりますことを、ぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。御指摘のような方法についても、今後の課題として検討は必要かと考えておりますが、いろいろなむずかしい問題があることをぜひ御理解をいただきたい。つまり、一方で希望転職といいますかそういうことを進めながら、二万数千名に上る減員が果たして同時並行的に進め得るかという問題があることを、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 なお、年金に限って申し上げますと、年齢構成のひずみとか職員数の減少ということが年金財政に非常にゆゆしい影を落としておるということは、結局、国鉄という一つの企業の中に保険の基礎を求めておる、こういうことに起因しておるというふうに考えるわけでございます。そういう意味で、政府の「公的年金制度改革の進め方について」にも示されておりますように、統合等により保険集団を拡大することによってこの問題もおのずから解消していくのではないか、そういうようにわれわれとしては期待をしておるわけでございます。
いま国鉄再建のための人員合理化というか、入減らしをやっておられますけれども、退職者を募って人を減らすと、逆にそれを支える人数が減ってしまう、そして一方では退職者がすぐ年金受給者になる、そういう状態が続いて悪化が加速度的に進行している、こういうようなお話を聞いておりますけれども、いま国鉄再建の人員削減のやり方を見ておりますと、どうも退職者の方しか減らしてない、こういうことなのですね。
 これは余り言うと組合に怒られるかもわかりませんけれども、実際の合理化というのは適正配置が必要で、組織が機能的に動くかどうか、それが安定的に継続的に機能を発揮するかということが基本でございます。そういう面から見ると、いまは退職者を募って減らしていく。一方では二年間新卒の採用ストップということをやっておられますけれども、そうやっていきますとまたどこかで大きな断層ができまして、そこがネックになり、また太いところができということで、一つのサイクルで国鉄がまた悪くなりよくなりという形にならざるを得ない。普通の企業ですとこういう形を絶対とらないのですね。必ず定期採用で無理してでも採る。そのかわり合理化のときは血を見る思いで合理化をやるわけですけれども、その辺が、これはたまたま年金財政悪化ということでお話しを申し上げておりますが、結果的にはそうなってきている。長期的な年全体制という面から考えると、民間活力の活性化なんていま盛んに政府の方で話をされておりますけれども、むしろ国鉄のノーハウを生かしたような民営会社をつくって、そういうところへまだまだ十分働ける世代、三十代、四十代、各世代から人を抽出して持っていって、共済制度から外してしまうというのもいいのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
時間があればそこも議論をしたいところです。すぐ財源の話をするんですが、私たちに言わせれば、当然こういう不況の時代で税収が少なくなってきている、財政そのものを立て直さなきゃならないというときに、なぜ大蔵省が根本的に財政の再構築、それを考えないのかと言いたいんですよ。
 例えば、いろんな優遇税制がありますでしょう。私は大蔵省に、引当金の関係だけでも一度議論をしてみたいと思って資料をもらったんですが、これ見て驚いたんです。大蔵省のこれを見ておりますと、引当金の残高というのが物すごくふえておりますね。貸倒引当金の残高というのはもう四兆七千億ですよね。賞与引当金に至っては八兆一千億、退職給与引当金に至っては十二兆七千億という、これだけの残高があるわけでしょう。きょうは時間がないからやりませんけれども、こんなのは当然もう整理しなければならないというふうに言っているんですよね。
 かつて七年前、私、初めて国会に出てきたときに、ちょうど大蔵省がその当時、銀行なんかの引当金法定繰り入れ率〇・三％を、当然これはもう貸倒実績率〇・一％なんですから、その込もう少し直さなきゃならないというふうに動いたことがあるんですよね、大蔵省がやろうと。そうしたら、当時は宮澤さんが大蔵大臣、それから中曽根さんが総理大臣のときかな、銀行協会の人たちが物すごく、総理大臣、大蔵大臣、税調会長が山中さんだと思ったんですけれども、随分そこにお百度参りをして、とうとう現状維持でもって押さえたという経過があるんですね。それ以来、もう七年にもなっていますよ。しかし、そういうことをやっぱり改めなきゃならない。
 例えば税務調査だってそうですよ。これは今、国税は七年で時効でしょう。七年に一回やっているかといったら、全然やってないでしょう。実際に調査しているのは七・二％くらいですよ。そういうものを七年に一回だけでもきちっとやるならば、今実際に実調の結果七千億くらいの収入が上がってきているんですから、不正の脱税を挙げているんですから、当然これを七年に一回くらいやれば、単純計算すると一兆四千億くらい入るわけですね、新しいものが。だから、この際そういうこともきちっと改めたり、いろんな政策、財政構造というものを基本的にやっぱり改める時期に来ていると思うんですよ。
   〔理事井上裕君退席、委員長着席〕
 そういうことをやらないで、減税をやるとすれば金がないんだからというそういう簡単な片づけ方というのは私は無責任だなというふうに思いますね。ぜひひとつ、所得税減税はこれだけの効果があるということが科学的にも立証されているんですから。確かに公共事業が悪いとは言いません。しかし、大蔵大臣がおっしゃったように、公共事業をやれば回り回ってその影響が出てくるんだというけれども、回り回ってとは一体それじゃ何カ月なんですか。一年なんですか、二年なんですか。国民はそんな長い間食わないで待っていられないですから、やっぱり即効性のある所得税減税をやるのが一番いいんじゃないんですか。私はそういう点で、もう一度やっぱりこういうことをきちっと考えるべきだったと思います。どうですか。