そのようなことを言った事実がないという最後のあれですが、これは十二月の九日の北海道新聞に、八日に記者団が苦労されまして前萩原会長に会見した記事が載っております。この内容を見ますと、当時この新聞の時点では決意をしておったわけでしょう、萩原さん自身、本人の言うことを聞くと。そこで言っている趣旨から踏まえて、それから当時の三山の代表にも言っているのでありますが、結論的には、政府は北炭の西部開発の再開についてもいまだにこれを協力する体制にはない。二つ目については、資金対策についても新たな資金対策をバックアップする体制にはない。このことを実は組合の代表にも言っているわけです。そうだとするならば、いま石炭部長は、会社更生法については、全くそういう協議したという事実はないと、私はそのとおり素直に受けとめていいんだが、そういうことを言っているということは、明らかに政府として新たな資金手当てもしなければ、いわゆる先ほど申し上げました生産再開、保安再開につながるような問題についても政府は絶対に協力的な姿勢はなかった、やむにやまれずしてこの会社更生法申請に至った、こういう言い方は、これはきわめて政府にとっても、この態度は鮮明にやっぱりしなければならない問題ではないかと、こう思うんですよ。私は、その点ひとつここではっきりこの問題について、政府の態度を鮮明にしてもらいたいと、こう思うんですよ。
いま大臣から、まことに残念である、まさに再建の基本方針を立てて資金繰りその他に対応しておったと、こういう答弁でありますが、私はここでひとつはっきり確認したいことが一つあります。
 これは、十五日の午前十時半から、萩原前会長が北炭の三山の労働組合の委員長を招きまして、このときにこういうことを言っているわけですね。今回の更正法申請に至ったのは、三井銀行、三井物産、通産省と協議の上申請するに至ったものである。しかも、これはつけ加えて、この決断をするに至ったのは十二月八日である。十二月八日という日にちをさかのぼってみますと、ちょうど林当時の社長が自殺未遂を行った日が七日の夜であります。その次の日にもはや会社更正法の申請を決断をしている。この事実を、三山の組合の代表を招いてこのことを言っているわけです。もし通産省がこのことを知っておったとするならば、私はこれはゆゆしき問題であるということをはっきりしなければなりません。
 この真相について、俗に言う萩原というのは、私も五十二年以来幾多の委員会を通じまして言っておりますが、まさに政商屋と私は名づけて、北炭の経営実態を今日に至らしめたものは、まさに萩原の政商屋の手による政策であったということを、幾たびか私は本人を呼んで、五十二年十月三十一日、萩原当時の会長を呼んで私は質問したことがありますが、そういう意味で、私もそういう基本的な態度に立っているわけでありますが、この点についてまず事実があったのかなかったのか、これは重大問題でありますから明確にしてもらいたい。
会社更正法の申請が十五日の午前九時に行われたわけでありますが、通産省に対しては十四日の深夜通報がございました。私も、対馬委員も御案内のように就任早々この北炭問題については非常に重要な関心を持ちまして、何とか再建の道はないかと、再建をしたいもんだと、こういうことを終始発言をしてまいっておったわけでございます。特に、遺体が残っております、この遺体の早期収容と、事故原因の究明を進めながら同社の再建を図ると、こういうふうな基本的な方針のもとに、北炭に対しまして再建計画の作成を求めるとともに、当面の資金対策につきましても、でき得る限りの努力を続けておったわけでございます。
 しかるに、こういうふうな状況下において、事態が急転をしたということに対しましては、私といたしましてもまことに残念に思っておるわけでございます。
私、この問題に特別の関心を持ちますのは、昭和四十七年に、この小西というのがリーダーになりまして、当時の自衛隊、陸上、航空、両方にまたがるのですけれども、仙台の駐とん地、福岡の駐とん地、静岡の駐とん地、そして東京の市ケ谷、それからもう一つ富山ですか、この五人の、大体一曹ですから曹長に当たる入ですか、その人たちが東京へ集まって、防衛庁の玄関に詰めかけて、そして当時のベトナム戦争反対とか、あるいは安保改定期の直後でありましたから安保反対とか、そして佐藤内閣の沖繩等の問題について反対等、高度の政治問題を取り上げまして、小西が指導的な役割りを果たしながらやった事件があるのです。これはいわゆる反戦自衛官。
 このときに私は内閣委員会の理事をしておりまして、三回にわたりまして、この刑事責任をなぜ追及しないのだということで厳しく、当時よく防衛庁長官がかわりましたけれども、江崎さんが中心でしたが、その人にかなり強く要望したことがありました。そのときも慎重に検討する、自衛隊としてはそれは非常によくわかるし、やらなければならぬと言いながら、結局やらなかった。その経過がありますので、特に同じ小西の事件の、その前のこの事件についての裁判を非常に注目しておったのです。そういう意味で、この裁判について特別の意味をもって、ぜひともこれは慎重に、言えばこれは日本の自衛隊の基本的な性格に関する問題なんですね。いま大臣は、防衛出動を必要とするような事態については厳しい罰則があるけれども、平時ではないと言われましたけれども、つまりそういうところが検討しなければならない問題なんです。これはつまり、平時の訓練なり教育と、ある非常な事態が起こった場合と違えるなどということは、これはいけないことなんです。刑の軽重はあっていいのですけれども、処罰の方針として、平時の訓練はこれで、そういう事態になれば強くやるから安心だなんていう、そんなものじゃないと思うのです、戦闘集団としての自衛隊の訓練としては。また、そういうふうなことを規定しておる自衛隊法の中にもいろいろ規定がある。私は、これは一般的には六十一条の政治的行為の制限の項目で十分対処できる項目があると思うのです。六十四条の、現にいま争点になった問題もありますけれども、いま私が申し上げたとおり、自衛隊という戦闘集団、普通の公務員とは違う集団、しかも平時と非常事態とを区別できないような訓練が必要なんです。そういうことをもっと真剣に考えれば、ああいう普通の公務員が受けるような一般的な拘束を主体にしたような裁判は、私は不当だと思うのです、そういう意味で、そういう点をひとつ特に検討していただきたいと思うのです。いかがでしょう。