現段階ではもう少し事態の進展を見てみなければわからないでしょうが、基本的に、捜査に対して協力するという体制は日本政府側にありますか、それだけ、簡単で結構ですから。
その点も、内容がどうかということにかかわることでございますので、この段階では明確なことが申し上げかねるわけでございます。
 ただ、それは、先ほども申しましたように、裁量の問題もございますけれども、裁量以前の問題として、両方の国で処罰し得る行為でなければならないという、まずその要件が先にあるわけでございますから、その辺にも問題が絡んでくるわけでございますので、そういう意味でも、まずいろいろな面から実態を把握することが先決である、こういうふうにしか現在では申し上げられないわけでございます。
そこで、もう一つこの点でただしておきたいことがあるのですが、いま刑事局長がおっしゃった捜査方法が正しいのか正しくないのかということについては、専門家の話を聞きますと、どうも日本では麻薬捜査以外はおとり捜査は許されていない、しかしアメリカにおいては、おとり捜査というのはもういわば常識化された捜査方法であるというふうに聞いております。間違っているかもしれませんが、そう聞いております。
 そうすると、その捜査方法が間違っていたかどうかということについて、そこにポイントがあるとするならば、日本を基準として間違っていたのか、アメリカを基準としてこの捜査がおかしいのかという基準はどうなりますか。
一言でおとり捜査と申しましてもいろいろな場合があるわけでございまして、従来の例でも、たとえば麻薬取締法違反等につきましてはある程度のおとり捜査と言えるような行為も許されるわけでございますけれども、その他の場合につきましては、一般的には相当の問題のある捜査方法だというふうに考えられているわけでございます。
 ただ、本件の場合に、先ほど委員も仰せになりましたように、どういう形でおとりと言われるような行為があったのかということがまず先決でございます。その点がはっきりいたしませんと、それがいわゆるおとり捜査になるかどうか、また、それが違法な捜査になるかどうかということも、結論が出ないわけでございます。したがいまして、それが前提でございますが、その問題が仮に適当な方法でないということになりました場合には、仰せになりました自国民引き渡しをすべきかどうかという問題と、さらに、先ほどもちょっと触れましたが、そういう行為が犯罪として処罰し得るかどうかという面からも問題が起こるわけでございますので、その両面から慎重に検討しなければならないことになろう、こういうふうに思うわけでございます。
大体アウトラインはわかったのですが、確かに事実関係をよく調べてみなければここで結論めいたことは言えないというのは、よくわかります。ただ、仮定の問題でございますけれども、伝えられるところによると、引き渡し条約第五条においては、被請求国は——被請求国というのは請求された国でありますから、この場合は日本ということになりますが、自国民を引き渡す義務を負っておらず、被請求国の裁量によって引き渡しを拒否できるようになっているようですが、この裁量の余地ということは、どうも伝えられるところによるとＦＢＩのおとり捜査でこの問題が起こっている、この犯罪が引き起こされている——犯罪が引き起こされていると言うべきなのか、引き起こされたことを犯罪と認められていると言うべきか、こういう点については非常に問題があると思うのですが、一般論として、この場合のおとり捜査と第五条で言う裁量の問題は、法務省はどういうふうにお考えになりますか。
それがおかしいと思うのですけれども、先ほどから局長も合点していらっしゃるように、ノンバンクの資金は八一％まで金融機関から来ておるのです。金融機関は預金者の金なんです。とすれば、八一％までが金融機関から来ておるということになれば、当然これはもう金融機関に準ずる機関として、金融機関の範疇に入るのは当たり前のことなんです。それを野放しにしておくからこういういろいろな問題が起きたのです。私は、これは当然金融機関として扱っていくべきではないか。
 これに関連をしてもう一つ申し上げておきますが、先ほど申し上げました日債銀のノンバンク三社に対するいわゆる支援体制が出ておりますが、銀行がどんどん支援してくるのです。金利はただにします。二％にします言うて、これから支援をしていくのです。これは三社ばかりじゃないです。これはどんどん出てくるはずです。
 今、私の手元へは、あるリース会社です、ちょっと名前だけは差し控えますが、これも主力銀行は日本債券信用銀行なんです。もう一行つきまして二行でやっておるのです。これについても主力行は利払い停止はしなければならぬのじゃないか、そしてまた、それもするというふうに大体取りざたされておる。これも六千百億の貸付残高を持っておるところなんです。これはもうとてもじゃないが、やっていけないような状態なのです。あるいはまた、あるモーゲージ会社も五千百億貸しておりますが、これも金利の減免をしなかったらとてもやっていけない。だから、そこの親会社である信託銀行は社長を派遣せざるを得ない。そのうちの四千三百億資産処分やるというけれども、こんなものは実際売る段になれば、いいものは売れていくけれども、くずは残るのです。こんなものはこの程度のことでできるはずがない。こういう問題がこれからびしびしと出てくるのですね。こういうときに、この貸し金業者、ノンバンクに対してこれからどういう方針をとるつもりか。
 先ほどの答申にもあるように、法改正して何かしなければいけない、こういうことまで出ているのに、これを怠っておられる。今日、ノンバンクの中身は不良債権のために空洞化しておるのではないか、中身が溶けておるのではないか、そしてノンバンクの六〇％、中には八〇％までは危ないのではないかということまで言われておるわけですが、それに関連をすると、先ほど申し上げたように、問題のあるノンバンクが既に三分の一を占めておる。そういうところへ融資しておるのが金融機関だ。もしもこういうことになると、そのノンバンクのツケはそのまま金融機関に来るのです。どういうふうに認識と把握をしていらっしゃいますか。