ただいま中島さんから説明がされました部分に重複しないように、私の考えを申し上げさせていただきたいと思います。
 長谷川さんという埼玉大学の先生がおっしゃられている原稿を、私も何回も何回も読んでみました。この人は一体何が言いたいのかということを何回も読んでみました。それから「諸君！」で森山議員と対談をされている原稿も何回も読んでみました。本当は私はよくわからないのです。ですけれども、その「諸君！」を本日ここに持ってきておりますけれども、一番最後に長谷川さんはこういうことを言っているわけですね。「そもそも男というのは、会社で働くとか発明をするとかいう程度のことしか出来ないように神様がお造りになっていると思うんです。だから女の人たちは男を押しのけたりしないで、やりたいようにやらせてあげる−そんな温かあいシステムが、どの文化にもあるということなんです。」ということを長谷川さんが最後に言っているのですね。今私たちが議論をしていることはそういうことなんでしょうか。そしてさらに、「世の中には男がいて女がいて、それぞれ役割を持って暮らしていることが、その社会全体をうまく機能させている。その場合、女性は家庭を守るという形で大きく社会に役立っているんじゃないか。企業で働くとか研究者として働くとかいうのは、社会全体のシステムを考えた場合、一人の女性のほんの一側面でしかないと思うんです。」、このほんの一側面をやっている人というのは、定型からはみ出す人間だった。「〃はみだし者〃をいかに受容し、いかにうまく活力にしてゆくかが、その文化がシステムとしてどの程度優秀かを計る目安だと思うんです。」と長谷川さんはおっしゃっているのですね。
 私は、女性が働くということは〃はみ出し者〃だなんということは到底受容できないし、例えば今人生八十年になってきています。例えばゼロ歳から二十歳までは国の税金によって、あるいは親の働きによって養ってもらっているわけですよ。そして、定年が六十歳ですよ。そうすると、六十歳から八十歳までというのはやはりだれかに養ってもらっているのですね。そうすると、人間というものは四十年間働いて四十年間だれかの世話になっているわけです。そうすると、男の人たちは、自分の家族を四十年間扶養してくれる、そして私たち女の人たちまで全部面倒を見てくれるのでしょうか。私はそういうことが言いたいと思います。
次に、中島先生にお伺いしたいわけでございますが、先ほど、強行規定を設けても日本の経済が混乱することは全くないと、強い確信を持って先生が述べられました。これは、一番最初に参考人で御意見をいただきました喜多村さんは、恐らく崩壊するんだというふうな御意見でございまして、真っ向から対立するものでございますが、そういう強行規定を設けると経済が混乱するかどうかという問題は、常に意見が分かれてくると思います。しかし、先ほど高島さんの話の中で、日本の文化を破壊するという意見があるというふうにある著書をもって述べて、非常に残念に思うというふうにおっしゃっておられましたが、この男女平等法が制定されますと、日本の文化が破壊されたり、あるいは特に家庭が崩壊されるようなことになっていくのでしょうか、どうでしょうか。私はむしろ労基法の改悪の方が、残業時間が非常に大きく延びてしまって家庭が崩壊していくことになっていくのではないだろうかというふうに思いますが、中島先生それから高島さん、ちょっと御意見を伺いたい思います。
できると思います。そして、批准した国の中にも、オーストラリアでは母性保護の社会保障関係を留保していますし、先ほども申し上げましたようにオーストリアでは深夜業について留保しております。
 大体、ヨーロッパの労働条件を見てみますと、まだ女性の深夜が残されているところがあります。そういうところは、これから来年の夏までどういうふうに動くかわからないと思います。恐らく、深夜業は急速全部取り払うということはないと私は思います。したがいまして、何も日本がこの国会でもって急いでセットにしてそして批准をするなんということはしないで、ゆっくりと、じっくりこれを検討して、外国がどういう批准の方法をとるかを見ていれば、必ず留保をしてそして批准をするという国がふえてくるのではないかというふうに思っております。特に日本の場合には、なぜ留保するかというときに、非常に国際的に共感を呼ぶ留保ではないかと私は思っております。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおりこの大韓航空機事件、まことに遺憾な事件でございまして、六項目の決議につきましてそれぞれ私ども外務省の方としましても最大限の努力をしてまいったわけでございます。
 まず、事実究明の点でございますが、これは御承知のようにＩＣＡＯの方で主として担当したわけです。その審議にはもちろん積極的に参加しますと同時に、去年十月ＩＣＡＯの調査団が来日したわけでございますが、その際に資料提供等積極的な協力を行っております。
 それから、決議の二番目にございます捜索活動でございます。これは事件当初から私ども、ソ連側に対しまして繰り返し、再三にわたりまして、領海内の立ち入りも含めて求めてまいったわけでございますが、遺憾ながらソ連側は一度も、領海立ち入り捜索というのを認めなかったという経緯がございます。
 それから、補償の問題を含めましてソ連への申し入れの件でございますが、去年九月十四日、政府は次の三点を申し入れております。一つはソ連の公式の陳謝、それから二番目に今回のごとき不法行為の再発防止のための措置をとること、それから三番目に我が国国民である乗客の生命、財産に対する損害賠償。しかしながら、ソ連側は自分みずからの責任を認めないという対応をとっておりまして、最近では、本年に至りましてアンドロポフ書記長の葬儀の際に安倍外務大臣がモスクワでグロムイコ外務大臣と会談しております。その際にも、誠意を持ってソ連側に対応するよう強く求めております。遺憾ながらソ連側の対応は、みずからの責任を認めない、そういう対応をとっております。
 それから、大韓航空機によるルート逸脱の結果生じた損害に対する責任という問題がございます。これは大韓航空と乗客との間の民事上の問題でございますが、政府としても、直接関与する立場にはないとしましても、可能な範囲内で援助を行うということから、大韓航空に対しましては、日本人遺族に対する補償問題の円満な解決に特別な努力を払うよう、また韓国政府に対しましても、側面から補償問題の円満解決のために協力するよう、累次これも申し入れを行っております。
 それから、決議の五にございます再発防止でございますが、シカゴ条約の改正という形で本年五月開催されたＩＣＡＯの臨時総会で、すべての国が民間航空機に対し武器の使用を差し控えなければならないといった条項を、シカゴ条約に改正するという改正案が、採択されております。実は我が国は、この改正案の採択に向けて非常に積極的な努力をしてまいったということがございます。
 それから、決議の六にございます国際緊張緩和との関連でございますが、これは先生御承知のように、やはり東西関係、特に軍縮、軍備管理をめぐる米ソ関係というのが非常に緊張しておるということでございます。そのため、先般の安倍・グロムイコ会談、先ほど申しました二月のときにも、やはり米ソ関係を改善するための努力を大いにやってもらいたいと、ソ連に対話の申し入れというのを行ってまいりました。やはり物事は話し合わないといけないということで、私どもも今後とも引き続いてそういう腹構えでやっていきたい、かように考えておる次第でございます。