なるほど。つまり競売に参加して競落しようと考えるような人間は恐らくそれはやはり引き続いて事業を営むであろう、営むことを欲する人間であるのが一般であるであろう、だから変なやつが飛び出してきて競落するというようなことは万々あるまい、そういうことであると、そういうことですね。それは一応そういうふうに伺っておいて、また今晩一晩寝て考えて、矛盾点があればまたさらにあさってお尋ねすると、こういうことにしましょうか。
 今の結局許可が与えられないという場合を考ええると、人に譲れと言って、局長大いに行政指導を発揮するんだ、怪腕を発揮してちゃんとした人間に譲らせるんだと言っても、頑として聞かない場合はどうなるのか。また、それが制度の趣旨を損ないはしないかといういろいろなことを考えられておるわけですが、これはもう一遍私ども考えてみてお尋ねすることにして、次に、ＮＴＴや電力会社の電柱にテレビの架線を添架するといいますか、それを設けるという場合、この法律関係はどういうことになるんですか。これはどういう権利が、どういう契約によって発生するのか。これは局長でも審議官でもどちらでもいいから説明してもらいたいんですが。
有線テレビジョン放送法の第三条は、あくまでもこの事業を行おうとする者が施設を設置する場合の許可の条件でございますけれども、しかしながら工場抵当法で工場財団の対象にするということで当然競落人になろうという方は、それだけの担保価値のあるものを競落するわけでございますから、やはり事業として運営するということを前提で競落されるのではないかと、私どもそのように解釈するわけでございます。したがいまして、そういう方は、欠格事由に該当する場合は別でございますけれども、当然この有線テレビジョン放送施設者としての許可の手続をされるであろうと、そのように考えておるわけでございます。
 ただ先ほど申し上げましたのは、あくまでも、例えばＮＴＴが施設を設置するということもあり得るわけでございまして、ＮＴＴが一般の電話回線と同じようにケーブルを敷設して、それをＣＡＴＶの事業を行いたい人に貸すという場合、これは電気通信事業になってしまうわけですが、そういう場合もあり得るわけでございますが、その場合にＮＴＴはこの有線テレビジョン放送施設者になるかというとそうではございません。これは電気通信事業者としての業務でございますので、そういう意味では、みずからは有線テレビジョン放送の事業は行わないけれども施設を設置するということはあり得る、その場合にこの三条の許可は必ずしも伴わないという意味でございます。
だけれども、これを工場財団を組成して金融を受けるというのは、抵当権を実行して競売が行われ、競落人がそれを取得することもあり得るということが前提だから、ただ単に所有権を取得するということじゃなくて、その事業に用いられることもあるその施設についての所有権を取得するんだから、だから、その所有権を取得したってそれは何も事業と関係がないといって、だれが競落しても構わないということになると、やっぱり制度本来の趣旨とちょっと違うね。そうでしょう。それで事実欠格者が取得して、それで人に譲れといっても譲らなかった、そういう場合を想定すると、果たして担保価値ありや否やという問題にさかのぼってなってくる。その辺がちょっとやっぱりこの法律の問題点じゃないだろうか。これは局長どうでしょう。
市長さんとしての御経験から大変貴重な御意見を聞かしていただきまして、私ども大変参考になります。
 この線引きの制度というのはいわば大変な制度でございまして、ほとんどの市町村において線引きの都市計画決定がなされており、また国民の合意のもとにそういった線引きが実施されておることは、何と申しましょうか、第一線の方々、都市計画担当者の方々を含めまして大変御苦労されたことだと思います。
 この線引きの制度は、いわば日本の土地利用の規制の上では画期的な制度だと私は思っております。根幹的な方向を決めたわけでございます。したがいまして、この実施に当たりましては、この根幹を維持する上ではかなり弾力的に対応もしないと、時代の要請あるいは国民の要望にこたえられない点もあろうかと思います。ただ、その場合に、許可をする人の恣意的なあるいはそのときどきの考えで行われてはまた問題も生ずるかと思います。
 そういう意味では、いま御指摘のこの調整区域の農家の次三男の方々の住宅を建築する場合の問題でございますけれども、これは私どもは一応都市計画法の三十四条第十号ロの要件に該当するということを考えておりまして、従来から開発審査会にかけた上で許可をするように実は指導もいたしております。ただ、その場合に、各県におきましては開発審査会にかけます場合に提案基準というようなものをつくりまして、各県におきまして、その地域の特性あるいは時代の変化等を勘案いたしまして基準をつくっておるわけでございます。
 ただいま先生から御指摘がございましたのが宮崎県の基準でございます。それはそれぞれ地域の特性を踏まえてつくった基準であろうかとは思いますけれども、たとえば御指摘の農家の所有面積につきましても、ほかの九州の各県では大体十アールが基準であったかと思いますけれども、宮崎県は五十というような数字になっております。これが宮崎県の農業の特性なり地域の発展の動向等何らかの合理的な理由があれば結構でございますけれども、どうも私どもいま考えまするに、ほかの九州の各県の一戸当たりの農家の農地所有面積等と比べましても、特に宮崎県が大きいというふうにも受けとめられませんので、これらにつきましては県の考え方も十分聞きました上で指導してまいりたい。
 その他、いろいろ御指摘がございましたような点につきましても、九州各県におきましてもいろいろな基準がございますので、それとのバランスというような点もあろうかと思いますけれども、十分県の方から事情も聴取いたしまして、合理的な線で基準がつくられるように指導してまいりたいと考えております。