大臣、私は、石油の、いわゆる原油の備蓄についてこれだけの予算が年々投下されている、それが始まるとき我々は大いに議論したことがありますけれども、現にそれが、例えば北海道の苫小牧の東部だとか、そして飛行機で札幌から東京へ来るといつも目の下、東北でも大きな備蓄タンクがあります、そういったものが存在していることについてあれこれ今述べるつもりはないんです。石油全体と石炭では分母の大きさが違いますから、だから私は単純に比較しているわけではない。
 ともあれ、その原油の備蓄に年間約三千億のランニングコストを私たちは負担している。現に稼行している山に対する補助金の額というのは、さっき言ったように、けたがもうはるかに違うんですよ。
 そういう中で、今大臣がおっしゃった石鉱審の議論、私は非常に興味深くそれを伺っておりますけれども、やはり一つの問題は、国内炭のコストの問題ですね。この点で、ある道が開けていけば、恐らく国民の、山、石炭の重要性に対する合意というのは急速に進む。
 そして、大臣はちょうど京都のあの会議においでになって、ＣＯ２の抑制、削減をどうするか、このことでも、きょう午前中の答弁で大臣がお話になったように、石炭火力における熱効率というのは三〇％台から始まって、そして今や五〇％に肉薄する確実な可能性が生まれていますね。そこまでいけば、もうこれはＬＮＧと何ら遜色がないわけですから。その道を通産省は大いに努力をするときょう御答弁になったので、私は非常に心強く思いました。これもやはり合意を形成していくときの一つのかなめですね。
 そういう中で、今のコストの問題なのですが、国内炭の電力向けの販売価格、北海道地区、五千キロカロリーの場合、基準炭価は幾らになるのでしょうか。
おっしゃるとおり、石油の方の備蓄についての費用が非常に大きい。これは日本のエネルギー需給の過半を占めている石油の備蓄でありますから、我が国のエネルギーセキュリティーを確保するためには政策の本当に重要な柱だと思っておりまして、その費用はどうしても確保しなければならないものだというふうに片方では考えます。
 一方では、日本の国内炭の生産は、生産の量自体よりも、やはりこれからのエネルギー政策の観点から、豪州あるいは中国などとの技術の協力、開発、あるいは海外における自主炭鉱の開拓だとか、いろいろな面でのつながり、日本における石炭産業というものの国内炭の役割というものが性格的にもう一つある。
 その意味における関係を吟味をしながら、石炭鉱業審議会の場で中心に議論を深めていただいているわけでございまして、性格的にはちょっと違ってくる面もあるのではないかというふうに思います。
平成八年度、昨年度の実績で申し上げたいと思います。池島炭鉱に対します補助金、これは三本ございますけれども、坑内骨格構造整備拡充事業費補助金、石炭鉱業安定補給交付金、それから保安確保事業費補助金、合わせまして十六億三千万円でございます。太平洋炭鉱につきましても、同じく三つの補助金で二十七億五千九百万でございます。
なかなか意味深長のお答えで、とりあえず労働省としては、労働省が担当されている方程式の中で全力を尽くしていただきたい。そして、連立の方については、今から通産省にお伺いをしたいと思います。
 前回この委員会の質問で、私は、きょうの午前中の質問にもありました石油、特に石油備蓄の問題と、そして現に炭を掘っている炭鉱を維持することのエネルギー備蓄の面から見た場合の特殊な重要性、その点について若干のことを申しました。
 この点は改めて確認をしておきたいのですが、昭和五十一年の四月に石油備蓄法が実施された。どういう経過でそうなったかというのは、もう私は述べる必要もないだろうと思います。その年から本年まで、本年度予算を含めて四・二兆円が国家から投入されておりますね。そして、その石油備蓄にかかる一年一年のランニングコスト、これも通産省が私たちに数字を示してくださったけれども、一昨年で概括的に言って二千九百億円、昨年が二千九百三十億円、今年度の予算で二千八百六十三億円になっています。一方、石炭勘定の方は、平成七年の段階で千九十七億八千万円。そのとおりですね。
それでは、時間がございませんので、あとはまとめて通産省とそれから最後に防衛庁長官に所見を伺っておきます。
 まず、アメリカのスマート商務次官から八月十七日、ココム輸出審査官をもっとふやせというような要望があったようだが、具体的には一体何人にせよと言っておるのか、また、通産省の輸出審査官のみならず、防衛庁等も加えて増強せよと言うのか、そういった面も明らかにしてもらいたい、
 さらに八月七日、米国防総省は、「日本電気、三菱重工、住友重機の三社は、報じられたような不正輸出に関与していなかったことを明確にしておきたい」という声明も発表しました。同時に同声明は、「ココム規制の輸出審査強化に防衛庁が加わることになった点を「ココム加盟各国の国家安全保障を守るうえで積極的な一歩」と評価」しており、また、「中曽根首相が発揮した指導力を我々は大いに称賛している」とも述べていますね。そしてさらにまた、アメリカは、「日本とノルウェーが輸出管理強化のためにこれまでとった措置は模範的であると特に強調したい」と日本を絶賛している。ここでココム規制の輸出審査強化に防衛庁が加わることを評価するとアメリカが言っておるが、防衛庁が具体的にどのように加わるのか、日本の国民に明らかにしてもらいたい。それが一点。
 外為法改正案には工場までの審査介入が盛り込まれておりますけれども、この防衛庁の審査官が立ち入ることもあるということなのかその面もあわせて御答弁をいただきたいのと、ペンタゴン、国防総省が防衛庁に輸出審査を強化せよと言ってきた事実は今までにもしばしばあったのかどうか、それも御答弁いただきたい。それから、ワインバーガー長官から栗原長官にこうした具体的な要求は過去にあったのかそういった面も明らかにしていただきたい。そして、全般、このココム問題に関して防衛庁長官としての御所見をお伺いしたいと思います、