さて、そこで少し具体的に聞きたいのですけれども、通産当局とすれば、これまでわが国の二大メーカー等に対して、このまま推移をするとアメリカにおける輸入制限的な強硬措置がとられる心配がある、そこで対米投資を行い、現地生産体制をとることがベターじゃないかという角度で事実上の指導を進めておられるというふうに理解をしていいのですか。
日本の自動車生産は御承知のように昨年千万台を超えるところまで参っております。いまやアメリカと肩を並べる状態になっておりますし、特に輸出の比率は五割に近いという状況でございます。こういった情勢の中で、特定の市場に余り集中豪雨的に輸出が行われることは問題を引き起こしやすいということは事実であろうかと思います。そういう意味におきまして、私どもも貿易政策の基本といたしまして、集中豪雨的な輸出は避けるということで、従来からも対処をしておるという状況でございます。
いま局長の説明された部分に私も同感するところが多いのですけれども、同時に、ここで一つ考えてみたいと思っていることは、わが国の自動車メーカーというのは、由来輸出至上主義とも言われるような政策を進めてきているように思うのです。そこで問題になることは、たとえば相手国の経済情勢あるいは産業構造、さらには国民感情といったものが仮に無視されるようなことがありとするならば、どうしてもこれが一つの摩擦の要因にならざるを得ない。そういう意味で言うと、自動車の輸出も、いわゆる輸出至上主義型のあり方はもはや限界に来つつあるのじゃないかといった感じもするのですけれども、その辺の見解を伺わせていただきたい。
日本車がアメリカで爆発的に売れている原因でございますけれども、一つには先ほど次官から申し上げましたように、イラン革命を契機にしてエネルギー不安が起きた、それを背景にいたしまして米国内で小型車ブームというような状態が起きたことがまず第一点かと思います。御承知のように昨年の三、四月ごろにはガソリンパニックもございまして、小型車の売れ行きが非常にふえたという状況でございます。その際に、特に日本車は燃費もよろしいわけございますし、特にユーザーのニーズにマッチしたという点はあると思います。同時に、もう一点といたしましては、こういった小型車ブームの中にあって、米国のビッグスリーの小型車生産体制がおくれておったという点がございまして、小型車の供給能力が不足をしておったという状況がございます。したがいまして、小型車である輸入車、特に日本車も米国の小型車と同様に売れたというのが状況でございます。
 なお、米国の小型車も非常によく売れておるわけでございまして、小型車だけをとってみますと、むしろ米国の小型車の伸びの方が日本車の伸びよりも率は高いという状況でございます。
いま次官も述べておられるように、一つは日本車の持つ燃費効率の非常な高さが、イラン問題以来省エネムードがアメリカのユーザーの間にも広がる中で歓迎されているということがむろんあるだろうと思いますが、それだけではなしに、ぼくは一般的に言われる日本車の持つ高性能が爆発的な売れ行きにつながっているのではないかと考えるわけであります。その点局長どういうふうに理解をされておりますか。
承知をいたしておりませんけれども、一つには、エネルギー問題を中心にしてアメリカで燃費効率のよい小型車が大変ユーザーの関心を呼び、輸入の増大につながったというふうに認識いたしております。そして日本車の進出によってアメリカ自動車業界の急速な転換が迫られ、しかもその対応がおくれているために失業率の増大その他の問題が起きているわけであります。そういう中でアメリカにとっては大変いま深刻な問題にまで発展をいたしておりますので、純然たる経済問題としてわれわれ処理をしたいのでありますが、残念ながらむしろ政治問題化しているのが現実ではないかと思います。
きょうは残念ながら大臣が予算委員会の関係でおいでになっておらないので、通産次官に所見を承りたいのであります。
 自動車問題がここまで来たという背景について、次官はどのように考えておられますか。
今のお話では、国税収納金整理資金に関する法律、これを改正して、還付加算金について本体の還付金と同じ扱いをすることにして、一般会計を通さずに国税収納金整理資金から直接支払うこととしたためだということですね。
 確かに五十七年度当初予算以降、予算項目から租税還付加算金の項目がなくなっておりますのはそういうことであろうと思いますが、この制度改正は受け取る側の法人あるいは国民側から見たらどういうことになるのか。国側の計算違い等による税の取り過ぎから派生する還付加算金はどこから出ても返してもらえばいいのであって、受け取る側のメリットは一般会計から支出されるのも国税収納金整理資金から直接支出されるのも同じようなものですが、今若干お述べになりましたけれども、いろいろ一般会計を通すと時間がかかるだとか、何か手続等の関係で国民が迷惑をするということでありますが、そういうことで、還付加算金の支払いの迅速化による納税者の利便の増進、それから還付事務処理の簡素合理化、これを図ったということなんですね。
 この国税収納金整理資金に関する法律の五十七年の改正時点のこれは趣旨説明にも載っておりますからこれは確認することができます。しかし、これはどうも表向き、国会向けの理由ではないのかというふうに思わざるを得ません。どうも大蔵省の意図した本当の理由は何か別なところにあるのではないか。いろいろお話を聞きますと、時々そういう手品を使うというふうな話なんかもありますから、そういうふうに思わざるを得ないわけです。
 まず、五十六年度の租税還付加算金の一般会計予算額は当初予算で九十一億六千万円でありましたが、この制度改正によってこの分も含めてすべて同整理資金から支払うことになると、その分一般会計の予算項目がなくなる。そうですね。そうしますと次年度の予算要求、つまり概算要求時点における対前年度比ゼロシーリングあるいはマイナスシーリングとの関係はどうなるのでしょうか、お伺いいたします。