どうも私は大変なことになるんじゃないか、そういう認識をお聞きしたのですが、対応まで全部述べられてしまったわけですが、それはそれで結構です。
 それで、いま長官等が申された、だからいろいろしっかりと対応措置を講じなければいけないと、こう言っておられます。そのとおりだと思います、私は。
 そこで、それでは計画大綱達成時にはいまおっしゃったような高度の即応態勢なり、奇襲防止の情報活動なり、そのほかのもろもろの施策について心配ない程度まで具体的に施策を進められるつもりなのかどうか、そのめどはどうなのか、それをお聞きしたいと思います。
堀江委員あるいは私ども青年のころに双葉山という力士がおりました。不世出の力士と言われましたが、この人は常に受けて立っておった。自分から先に手を出したことがないと言われて、それはそれだけ強いということで言われておったと思います。で、わが国は専守防衛という立場をとらなければならないのでございますから、それはむしろそれだけのやはり備えがなければならないということだと私は思います。
武力攻撃がまだ発生しておらず、そのおそれのあるにすぎない段階で先制攻撃をかけることはしないということは、特にわが国だけの考え方ではないものと存じておりますけれども、いずれにしても、わが国を不法に武力攻撃をするものは武力攻撃をする時期、場所等を御指摘のように選ぶことができるだけに、これに対して即応して適切な対処ができない場合には、御指摘のようにわが国は大変な被害をこうむることになるものと思います。したがいまして、防衛庁としては平時からの警戒、監視及び情報収集の態勢を初め、即応態勢、抗堪能力の整備を図ることが非常に重要なことであると考えているところであります。このためこれらの態勢、能力の改善、充実を行い、万一わが国に対して武力攻撃が発生するような場合には早期にこれを探知し、できるだけ海上において、さらには水際においてこれを阻止、排除し、国土に戦闘が及ぶのを最小限に食いとめてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、わが国としてはみずから適切な規模の質の高い防衛力を整備するとともに、日米安保体制を堅持することによってすきのない、すき間のない防衛態勢を築き、もって侵略を未然に防止することが防衛の基本であると考えておるとこみでございまして、このためのできる限りの努力を今後とも続けてまいりたいと思います。
それでは次に、この内容に逐次入っていきたいと思いますが、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使する、また相手に開戦と先制攻撃の主導権を与えることになるのだと、このように白書では言っております。このことは地理的関係から見ましても、当初に致命的な打撃を受ける公算がきわめて大きい。したがって、事後の対応はすこぶる困難にもなるし、もちろん当初から国民を戦禍に巻き込み、さらすことにもなる。最初からわれわれは並み大抵でない大変な戦いを強いられることになるのだと、こういうことは十分に覚悟をされておるんだろうと思うのでありますが、防衛庁長官と官房長官に伺いたいと思います。
ただいま先生の御質問の御趣旨は、現実の問題としてはわが国がまだ武力攻撃を受けていない、しかし、朝鮮半島の方面において武力攻撃が発生して、それに対して米軍が行動することは禁じられてないんであろうと、こういう御質問だろうというふうに理解いたしましたが、そのような場合であれば、米軍が国連憲章上あるいは国際法上持っております集団的自衛権に基づきまして、国連憲章に従って米軍が行動する、これは当然国際法上認められております。
いまほど、米軍も先制攻撃をするわけにはいかないのだと、こういうお話でございました。それはそのとおりだと思いますが、これは仮にでございますが、米ソの中東紛争、これに連動して朝鮮半島にも紛争が生起をした、日本に対する侵略も懸念される事態になった、この際作戦行動中の米機動部隊等が事前に相手の基地の攻撃を行う。これはもちろん差し支えないと思うわけですが、いかがでございますか。これは外務省ですか。
ただいまのお話は、公的住宅金融と、それに関連いたします公共住宅といったようなものの経年的な変化からする将来の考え方ということであろうかと思いますが、やはり大都市地域へ人口が非常に大量に移動しておりました高度成長期においては、そのための住宅需要が非常に大きくなりまして、公共住宅のサイドでも相当の力を尽くしたわけでございます。一方、高度成長期であるということから、民間の自力建設による住宅の建設も非常に大量に行われたといったようなことが一つあろうかと思います。
 それからまた、昭和三十年代までは住宅の建設あるいはこれに関します融資については、公共サイドが中心でありましたが、四十年代に入りまして、いま申しました経済の変動の中で民間の金融力というものも充実してまいりましたし、あるいはまた、民間の住宅建設関係の産業も非常に伸びてきたといったようなことがあって、公的部門の比率がある程度下がっていたかと思います。しかしながら、また最近のように人口の移動が安定化するあるいは低成長の経済になってくるというふうになりますと、公共住宅のいろいろな分野での役割りというものもまた大きくなってきつつあると考えられます。
 それからもう一つは、最近のように住宅の価格が非常に高くなってきて、これをなかなか取得しにくいということになりますれば、当然のことでございますが、やはり公的金融による低利長期の融資というものの必要性も高まってくるわけでありまして、これらの改善が着実に進められますならば、国民のニーズに十分こたえ得るということになろうかと思います。しかしながら、いま先生からもお話がありましたように、そこはやはり公的住宅金融だけですべてを律するというわけではなくて、たとえば住宅金融公庫と民間の住宅金融というものが相互にバランスがとれ、なおかつそれが国民のニーズにも合うような政策の展開が必要であろうかと考えているわけでございます。私どももそういうような立場から、ある程度の住宅取得費の中に占める公庫融資割合というものも常に意識しながら、物価の変動等には適切に対処してまいってきておるところでございますし、貸付条件の基本となるものにつきましては、当然住宅金融公庫の社会的経済的な国民に対する重要な役割りというものも認識して、それはそれとして確保していく、そういうような態度で臨んでまいりたいと思っております。