むしろＩＴＡよりは基本電気通信サービス交渉の方で、かなりそういった点についてはまだ東南アジアの一部の国を中心に守りの姿勢が見られるということだと思われます。ハードというよりはどちらかといえばソフトの、特に基本電気通信サービスの方ではＩＴＡより、ＡＳＥＡＮ諸国の一部はより守りの姿勢が強いということは感知されます。
ちょっと追加、よろしいですか。
 ＩＴＡをめぐるハードの問題につきましては、言われたとおりに私もある程度そうだろうというふうに思いますが、その裏に隠されたいわゆるソフトを中心とする、これからの情報化社会を支配するという意味での危機感とか警戒感とかというものが、ＡＰＥＣ首脳の中にあるいはビジネスマンの中になかったかどうか、そういうのをちょっとお聞きしたいと思ったんですが。
もう一点、これはラオスの問題。ラオスはＡＰＥＣに入っているかどうか知りませんが、あそこはまだ義務教育の制度はあっても学校がないんですね、教科書もない。日本の民間の団体でかなり精いっぱいやっているようでございますが、なかなか進捗しないようです。そういうＯＤＡのやり方についてこの辺で日本も方向転換して、教育の問題とかいうようなことをこれから外務省も十分考えてもらいたいなと私は希望をいたしますから、よろしくお願いします。
先生御案内のように、豪州におきましてはことしの三月に十三年ぶりに保守連合政権が成立いたしまして、対外関係におきましては対外政策要綱というところにおいて、アジア諸国との関係緊密化は外交政策上の最重要課題ということで、ＡＰＥＣにおける積極的な参加及びＡＳＥＭへの参加等の方向で対外政策を取り進めているところでございます。アジア諸国との文化交流関係に関しても非常に意を用いているところというふうに承知しております。
 こういう経験にも学びながら、我が国の文化面でのアジア諸国との関係強化を考えてまいりたいというふうに思っております。
留学生の受け入れの話が御指摘ございました。平成八年度の予算でございますけれども、文部省の予算におきましては、六百億円弱のＯＤＡの予算を組んでおりまして、五万人の留学生、これは昨年半ばの数字でございますけれども、そういった留学生の受け入れのために努力をしているということでございます。
 それ以外にも、外務省におきましては国際協力事業団、ＪＩＣＡを通じまして大体毎年七千人弱ぐらいの研修員の受け入れというふうなこともあわせやっておりますし、こういうような努力は今後とも続けたいと思っております。
先生御指摘のように、政府開発援助を実施するためには国民の理解と支持を得ることが非常に重要だ、まさにそのとおりであろうと思います。そのための情報公開ということは非常に重要な手段であろうと思います。
 私どもも数年前から、年次報告という形で我が国の政府開発援助の実施状況というものを毎年取りまとめて報告書の形で出しておりまして、その中に、例えば援助に携わった企業の名前というようなものも公表しております。それ以外に、ＯＤＡ白書と申しまして、毎年秋にＯＤＡに関する活動の報告というようなことも行っております。それから、一たん行ったＯＤＡのプロジェクトの事後的な評価を行いまして、毎年百件以上の評価を行っておりますけれども、それもまとめまして評価の報告書というようなものも出しております。
 このような形で、従来から情報の提供ということについては心がけておりますけれども、引き続きこういった分野における努力というものは行っていきたい、そのように思っております。
今次のＡＰＥＣの閣僚会議の際には、池田外務大臣にはほぼすべての開発途上国の出席閣僚と会っていただきまして、長い人は一時間ぐらい、短い人は十分ぐらいということで、これは先方の事情にもよりますけれども、いろいろな問題のある閣僚との懇談につきましては、問題のあるというのは話し合うべき問題があるということで、その閣僚、例えばインドネシアのアラタス外務大臣なんかとは一時間弱じっくりと議論をしてございます。したがいまして、表敬だけをした大臣もございますけれども、実質的に本当に長い会談をした途上国の閣僚も多数いるということでございます。
ありがとうございました。
 以上で報告の聴取は終わりました。
 これより質疑を行います。
 質疑を希望される方は挙手を願い、私の指名を待って発言していただきたいと存じます。
 それでは、質疑のある方はどうぞ挙手をお願いいたします。
ぜひそうした方向でお取り組みをいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
 それから、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律案につきまして一点だけお伺いをいたします。
 いわゆるリフラッギング、カツオ、マグロなど漁業規制を規定する条約を締結している国の国民が条約による漁獲規制を逃れるために船籍を条約を締結していない国に移して乱獲をするという大変悪質な行為ということになっているわけであります。
 実は、私の出身の宮城県も日本のマグロの四分の一をとっておりますが、こうした違法行為での乱獲によりまして価格破壊が起きて、大変な痛手をこうむっているわけであります。
 そこで、沿岸国と漁業国との間でルールづくりをする努力義務もこの海洋法条約にはございますけれども、これから関係諸外国との協議を通じて、今はまだございませんが例えば太平洋まぐろ類保存条約のような北部太平洋における条約等も含め、国際的な管理体制を整えていくことが必要ではないかと思いますが、それに対するお考えをお伺いいたしたいと思います。
 同時に、こうした違法行為で漁獲した魚を輸入してはならないというような国際協定をつくるようなことを我が国が提唱することも考えるべきではないかと思いますが、リフラッギングヘの対策についてお考えを伺いたいと思います。