でも、この法律の名前が「絶滅のおそれのある」と載っていまして、レッドデータブックでは「絶滅危惧」だから同じ言葉ですものね。だから、即対象になるのかなと私は思って伺ったんですが、なかなか環境庁は慎重である、こういうふうに思います。
 その次の危急種、希少種、地域個体群、こういったもの、群とかみんな合わせて五百六十一種。になっていましたね。これも逐時対象に入っていくんでしょうね。いかがですか。
具体的には、絶滅のおそれというものが種ごとに違ってくるわけでございますけれども、そういったものの考え方を希少野生動植物種の保存基本方針なる形で示しまして、これに基づいて指定をしていくという作業になりますけれども、直ちに動物の百十種類について指定をするということではございませんで、やはりさらにその中で緊急を要するもの、こういったものも先生方の御意見を聞いて決めることになりますけれども、そういうプライオリティーをつけた上で作業をやっていく。当面急ぐものというようなことで、我々のデータの蓄積状況並びに作業の能力といったことも加味すれば、当面五年間に六十種類ぐらいかなというふうに考えているところでございます。
それじゃ、今の植物を除いて絶滅を危惧される種が百十種と、先ほどそんなお話があったかと思います。この百十種というのはもう最初に指定される種の第一対象でございますか。
これは、種の絶滅が進行している中でこれを地球的な規模で取り組もうということで、実は国際機関であります国際自然保護連合が世界の絶滅のおそれのある種についてレッドデータブックと称して刊行したところでございます。私どもとしても国内の野生生物の種の保護についてはそういった基礎的なデータがぜひとも必要だということで、昭和六十一年から四年をかけまして調査を行ったわけでございます。緊急に保護を要する動植物の種の選定調査というものをやりまして、これに基づいて資料を取りまとめたわけでございます。私どもとしては、とりあえず動物についてレッドデータブックという形での刊行をしたわけでございますけれども、今後さらにまたこういったものの修正、蓄積をしていきたいと思っております。
 それからまた、植物につきましては、まだ私どもがきっちりした資料を持っておりませんが、民間団体、これは学者を動員いたしましてつくったものでございまして、こういったものも参考にさせていただきたいと考えておるところでございます。
それで、もちろん種を指定するだけじゃなくて、生息地域の問題、それから保護事業等々も民間団体のアイデアを生かすために今の窓口が機能するだろう、私はこういうふうに期待をいたします。
 次に、環境庁はレッドデータブックというのをおつくりになった。これはいかなる目的でおつくりになったんでしょうか。
私ども野生生物課というのを設けておりまして、ここではいろんな形で今までも御意見を承っているところでございます。
 特に今回、法律を制定するに当たりましても各種の団体の方、これは法人格を持ったところあるいは任意団体を問わず意見を聞いてくれということでお聞かせいただいたところもございます。今後とも私どもの所管の団体であろうとそうでなかろうと御意見を聞く態度は持ち続けたいと思いますし、また、個々人からの御意見ということよりも、むしろこういった団体の場合には団体を通じて、各会員のネットワークを通じて整理をされた御意見をいただいておるというところでございますので、非常に有効でもございますので、今後とも承ってまいりたいというふうに思っております。
そういうことで対応いただきたいと思いますが、ちょっと答弁ひっかかったのですけれども、別に農協が希望してやる事業ではないというのはちょっとひっかかるのですけれども、やはり高齢化社会の中で、協同組合でございますから、組合員の健康と福祉のためにやるというのは、これはやはり希望する、しないとか問題ではなくして、当然の任務として出てくるのではないか、こういうふうに思いますので、ぜひそこは間違いのないように確認をしておいていただきたいと思います。
 そこで、ちょっと時間の関係で先へ進みます。
 信用事業の整備につきまして、別途、大蔵委員会付託の金融一括法の中で議論をされるということになっております。ここでは、農協法では員外貸出規制の緩和、貯金量の百分の十五というふうになっておるわけでありますが、これは、かつての通達で一定の農協を指定要件としていた、ほかの条件ではございましたが、例えばどういう農協を指定要件として考えているのか。信用リスクなり金利リスクの増大を大型になればなるほど招くわけでありまして、どうしても業務執行体制の強化だとかあるいは内部検査体制の強化などが必要であります。農協なども、率直に言っていろいろな不祥事件が起きているというのも実態としてはあるわけでございますから、かなりきめ細かい指導方針が必要ではないか、あるいは農協側の業務執行体制や内部検査体制の強化が必要ではないか、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、常勤監事の設置だとか権限の拡大、これらも私は賛成でありますが、例えば株式会社法では、資本金五億円以上とか負債が二百億円以上は公認会計士の監査が必要だとかございます。農協には中央会監査というものがあるわけで、行政監査もございますが、いずれにしても、中央会監査も相手の同意を必要としているというようなことがあるわけであります。別途、金融一括法の中では、業務がますます拡大をし、ディスクロージャー規定も整備をされるというようなこともあるわけでありまして、ますますリスク管理、検査体制の強化が望まれるということであります。
 先ほども申しましたが、平成元年二月一日の経済局長通達では、資産五百億円以上の農協、それから資産一千億円以上の連合会、これにつきましては中央会の監査を受けなさい、必要により公認会計士の監査を受けなさい、こういう通達を出していらっしゃいます。そして、同じ日の農協課長通達では、学経理事がいて、農協監査士の資格のある者が補助者としてなっている場合は対象から除外してもいいというようなことが言われているわけでありますが、今回の改正につきまして監査体制の整備、これで十分と考えますか。どういう体制を考えていらっしゃいますか。いかがですか。