私のお隣の方のようでございます。すなわち、御相続がありまして、その半分を売りに出されて、残り半分のところに家を建てられたようでございます。
 ただ、その亡くなった方の奥様なんだと思いますけれども、ただいまは別なところにお引っ越しになっておられるようでございます。今はその五味さんのお子さんたちが住んでおられます。
土地を購入いたします場合には、その土地に担保権がついております場合にはそれを抹消していただかなくちゃいけませんので、私はその仲介の不動産業者に売買に伴って前保有者の登記を抹消していただくようにお願いいたしまして、その抹消を確認いたしました。その抹消された抵当権は、登記簿上たしかそのようなことが記載されておったと思います。
これは、登記簿によりますとリバーヒルという会社から購入しておりますけれども、リバーヒルは実は住専八社のうちの第一住宅金融株式会社、それが債務保証というか債権者になっているわけで、そのときの債権額が三億七千万というふうに言われているわけですが、この辺のことについては当然知っているわけですね。
これは、不動産業者の広告によりまして仲介業者から購入いたしました。契約の相手方に私は会ったこともございませんけれども、契約書上で見ますと、不動産事業を行っておった会社のようでございます。
私が買いかえと申しましたけれども、かつて自分のマイホームにと思って準備いたしておりました土地が、まさにバブルの最盛期でありましたから、結果としては高いとおっしゃられるかもしれませんけれども、九千万円の売却代金でございました。それで買いかえたわけでございますけれども、買った方の土地も今はその三分の一以下に下がっておりますから、当時はそういう値段のときでございました。それに、千二百万円を共済組合から借りまして、二千数百万ほど自己資金で充てたものでございます。
私が聞いている範囲では、共済は上限が二千万と聞いておりますけれども、そのほかの数字的なお話がございませんでした。到底、一公務員が購入できるというような段階ではないように思いますけれども、その辺についてどのようにお考えですか。
自由党の西田猛でございます。
 きょうは、鈴木参考人、佐伯参考人におかれましては、まことに御苦労さまでございます。
 総理、実は私は、今大変暗たんたる気持ちでこの発言席に立たせていただいております。世界経済が一つになって、自由主義と共産主義というイデオロギー対立の消滅を経、世界じゅうの国がよりすばらしい生活と幸福のために、地球規模の問題に、グローバルスタンダードで自由、公正な競争を行おうとしている今日に、なぜ我が国ばかりがこれほど世界標準にもとっているのか。かつては自由主義経済を牽引し、世界で最も富んだ国とされていた我が国がであります。
 そのすべての原因は、究極のところ政治にあるのだと思います。いかに強大な組織でいかに強力な権限を持った組織であろうとも、内閣の一省庁であるところの大蔵省の今日取り上げられているような問題が、国権の最高機関であるこの国会で取り上げられ、国会も内閣も右往左往しているという現実でございます。
 我が国日本の最高指導者たる内閣総理大臣が、本日、この国会の本会議場で行われた大蔵省不祥事に関する中間報告とは、あれは一体何だったのでありましょうか。何ら新事実の公表もなく、最高指導者としての毅然たる決意の表明もなく、あれではまるで、被疑者が逮捕された直後の官房秘書課長の行う談話の域を出ておりませんでした。それが国会の本会議場の演壇で、最高指導者である内閣総理大臣橋本龍太郎氏によって行われたのであります。
 私自身も、国家国民の役に立とうと、一役人として十四年間を過ごしてまいったものでございます。その中で、役人ではなし得ない政治のダイナミズム、国家国民を正しい方向へ導く強力なリーダーシップにおそれを感じ、またあこがれ、みずからも政治家たらんとして、幾多の困難を乗り越えてこの国会に立ったものでございます。
 ところが、私の目の前に繰り広げられているこのありさまは、一体何でありましょうか。私のみならず、国民皆が抱く政治の強いリーダーシップ、力あふれるダイナミズムからは全くほど遠い、卑小で悲しいうろたえでございます。
 総理、指導者としての誇り、自信、見識はどこへ行ってしまったのですか。むしろ私どもには、我々が必要とする指導者としての資質がまるで見えないのでございます。
 例えば、お聞きしたいのでございますけれども、山一証券の不正簿外債務問題が端を発したとされる一九九一年ごろまで、大蔵大臣を務めておられました。その後あなたは、秘書が深く関与した不正融資事件、そして証券会社の利益保証事件等の責任をとる形で蔵相を辞任されたわけでございますけれども、その当時も、大蔵省の方から行われていた通達で、不良債権償却証明制度というものがございました。ここにその要領がございますけれども、これは全く公表されたものでございます。
 この中で言っておりますのは、「金融機関等の不良債権償却証明制度は、国税庁との協議に基づき実施され、金融証券検査官が第Ⅳ分類及びこれに準ずるものとして証明した不良債権の金額は、原則として法人税法上損金に認められることとなつている。」というふうに書いてあります。これは一企業の経営を大きく左右する、あるいは、国民にとってみれば自分たちも納めている税金、それが、銀行から納めてくる税金の多寡にかかわる問題でございます。
 そのような非常に重要な問題が、我々国会の審議を経たことのない、法律を用いられることなく、一片の通達で、しかも銀行や保険や証券会社にだけ認められておった。しかもこれは、昭和二十五年に始まりまして、去年まで続いていたことでございます。
 このように、戦後政治の、官僚機構任せの政治の無責任体制と申しますか、その真骨頂としてこの制度はここに批判をされ、現にこの制度は廃止をされたわけでございます。
 こういうものが行われていたということについて、政治の最高指導者としての御見識をお伺いしたいと思います。