さて、衆議院の運輸委員会で当薬法の審議の際に、添乗員の供給事業の経営形態の問題について大分質問があったわけでして、最終的に、請負という概念になじむかどうか調査をしたい、こういうことになっているわけですが、労働省として検討をされたかどうか、あるいはされた上で運輸省と具体的な相談を行っているかどうか、その点いかがでしょうか。
今回の法律では、旅程管理を行うための措置を省令で決めることに相なるわけでございます。その一環として添乗員の配置を規定するということになります。したがいまして、その反対に、こういう場合には日本からの添乗員はつけなくていいということを省令で規定していくことになるわけでございます。そのような形で日本から添乗員をつけない場合には、先ほど申しましたように、現地での職員がこれを受けるとか、あるいは現地での手配業者がこれに代行して行うとか、あるいは非常に簡単な旅行でございましたら要所要所だけその旅程管理をチェックするとか、そういうようなことを省令で決めていく予定でございます。
抽象的には私もそういうことがあり得るというふうに思いますが、基準はどういう形で設定をすることになりますか。あるいは、基準を設定した場合にそれはどういう、たとえば政令とか、省令とか、あるいはその他の方法で明示をするのかしないのか、その点いかがですか。
いまお話しのように、今回の法律改正では、主催旅行につきまして旅程管理業務というものを特に明記しまして、これを的確にするように措置を義務づけたわけでございます。これに伴いまして、その旅程管理を現実に旅行の先で行う者として添乗員を位置づけたわけでございますので、これは旅行業者の固有の業務でございます。いま先生がおっしゃったように、したがいまして添乗員は当該社員が行うのが通常でございます。
 ただ現実には、海外で自分の会社の添乗員がすべて旅程を管理するということがかえって現実的でない、海外の事情については海外の実際のホテルなりあるいは旅行を手配した向こうの業者が、いわゆるランドと呼ばれておる業者がおります。そのような業者が実際の添乗業務を行った方がべターだということもあります。また、海外の日本側の営業所の職員が現実に向こうで添乗と同じことをやるということが合理的な場合もございます。そしてまた、日本から添乗員を送る場合でも、日本のいろいろな需給のバランス等で、外部から添乗員を仰ぎましてそしてその人たちに添乗の業務を任せるというような例もあるわけでございます。
先ほど御説明申し上げましたように、パイプの破損個所が二カ所ございます。一つは、安全弁の下流、これを破損個所ナンバーワンとわれわれ称しております。それから、それより下方、先生のおっしゃった重油のみの流れておるポンプ、リカバリータンクに連なっておるパイプがやはり破損をいたしております。
どうも答弁を申し上げにくくなったんですが、実際に調査をしておりますのでその解明にまたなければなりませんが、先生御指摘のように、まあ張り込みポンプと申しますか、われわれの了知しておりますのは、その隣にあるリカバリータービンでございますけれども、大体同じ付近でございますが、これの付近から煙が出ておるというような通報もございましたし、さらに、安全弁の下流フランジ付近から煙が出ているというのが二回目の報告というふうに了知しております。この両者、個所が違うわけでございます。
 こういうようないわゆる通報があった事実も調査委員会の検討の材料としてまさに諸先生がいろいろ議論をされておるところでございますが、これらの二つの事実が原因解明の材料になるというより、他のむしろ材料をこれに組み合わせませんと非常に物事がかえってわかりにくくなるような状況になっておるように、私ども専門家ではございませんが了知をいたしております。したがいまして、先ほどの繰り返しになりますが、それ以外のいろいろなデータというものをできるだけ早く委員会に入手をしていただいて検討をしていただこうかと考えております。
土地税制につきましては、税制調査会の会長としての御説明と個人的な所見と入りまじっていって、どちらがどうだかはっきりしない点がございます。
 いまの新聞の記事なんかは、まさにそういうようなことかと思いますが、実はこれは、昨年の十二月の答申の際に、答申のそのときというよりは、土地税制について審議しておったときのことでありますけれども、やはり税制調査会の中にも両論ございまして、景気浮揚だとか宅地政策の重要性だとかいうようなことで、税制上しかるべき措置を講じて、それに寄与するようなことをしたらいいのじゃないかという説と、他方、税制ばかりいじくって、またぞろ土地の税金が軽減されるということであれば、かえって逆効果じゃなかろうか。
 また、お話にございましたように、所得税減税についてシリアスな要望があるにかかわらず、それはできないと言いながら、どちらかというと有資産家の税負担を軽減する、結果的にそうなるようなことを仕組むのは好ましくないということで、どちらが少数、多数ということでなくて両論ございまして、だから税制調査会としては、どちらともはっきり結論はつけなくなったわけです。
 そこで、私の感じとしては、去年の土地税制の改正のときに、これでおしまいだという感じを何となく私受けたわけです。また来年をめどにしまして、五十七年度の税制改正の中に土地税制を入れるということはないんじゃないかという、何か漠然と予感がしておったのですが、それにかかわらずと言っちゃうとおかしいのですが、これは個人的な予感ですが、土地税制が取り上げられまして、しかも実際上緊急のことだったらしいのですね。だから税制調査会としては、前広に検討する応問的余裕もなかったわけです。前広に検討する時間的余裕もなかったというようなことで、統一した結論に達し得なかった。
 そういった事情が、ことしの答申の際の記者会見の言葉にあるいはあらわれておるんじゃなかろうかというように思います。