実施主体が中医協でございますので、中医協がどう実施するか、これは三年に一度実施するという方針で進んでおるわけでございます。
 そこで満場一致云々というお話でございますが、これは診療側につきましても、また保険者側につきましても、その調査に協力をしてもらわなければならぬという問題がございますので、やはり、どちらかの側が反対ということになりますと実際問題として実施は困難になる。したがって診療側も、保険者側、支払い側も賛成するということでなければできない。そのための話し合いを続けてまいったわけでございます。先ほど申しましたことを補足いたしますが、例の診療側に対するミクロ調査、これにつきましては話は煮詰まってきておる、というよりも、もう、これでいいじゃないかというところまで来ておる。保険者調査、これにつきましては抽出率をどうするかという問題が、いま論議されておるというような段階でございますので、これはかなり煮詰まってきておる。したがって、年度内にできるのではないかというところまで来ておるというようなことでございます。
煮詰まってきているということですが、局長、これは満場一致制ですか。たとえば、どの側かの委員が、それは困ると言って反対をしたら、しないのか、つまり、そういう意味での満場一致制ですね。あるいは少々の反対があっても最終的にはお決めになるのか、それが一つ。それから先ほど来いろいろ表現が違っているわけですけれども、年度内とおっしゃったり、あるいは、なるべく早くとおっしゃったり、いつおやりになるのか。それから、この際やはり確認をしておきたいと思いますのは、いままで国会で確認はされているのですが、やるかやらないか、その都度、変わるものだから、もう一回聞きますが、これは三年に一回、定期的に本当におやりになりますか。
私どもが見ておりますのは、調査の項目、調査の方法、そういった問題がやはり一番大きな争点ではないかというふうに見ております。したがいまして、それらの争点がかなり煮詰まってきておるというような現状でございますので、そう遅くない時期において実施が可能ではないかと私どもは見通しを持っておるわけでございます。
当初の問題になりました点につきましては、保険者調査という問題につきまして、なお具体的な項目、たとえば被保険者の異動状況といったようなことにつきまして調査を行うということについて保険者と診療側とのやりとりが、直近の小委員会では議論になっておる、このようなことでございます。
中医協の調査実施小委員会につきましては、ことしの四月から九回開催をされております。それで、かなり議論が煮詰まってまいりまして、本年度実施ということを目途にいたしまして現在、調査方法、調査項目などにつきまして審議を行っておる、かなり論議が進んでまいった、こういう状況でございます。
もっと申し上げたいのですけれども、薬の問題についてばかりやっておりますと時間がございませんので、残念ですが次の質問に移らせていただきたいと思う。
 医療経済実態調査、これもいまもって、まだ次の調査をいつやるかも決まっていない。中医協の中で小委員会をつくって、いま作業を進めていらっしゃることはわかります。しかし事ごとに対立をしているのは診療側委員と、その他の委員、何か無理難題を吹っかけて、おくらせているのではないかとすら私には感じられるのです。いま調査項目等について小委員会を開いておられますけれども、いままでの作業の状況、それから今後の見通しについて、簡単でいいですから、お伺いしたい。
御指摘の点よくわかります。そこで一週間の調査だと申し上げましたのは、非常に取り扱い品目が多く、取り扱い高も多いところに限って一週間程度の調査にしておるわけですが、中小規模のところは一月の調査をやっております。この点、足らなかったところを訂正させていただきますが、御趣旨の点は十分わかりますので、今後とも他計調査を中心にする充実強化に努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
どういうことですか。そうすると期間についても一週間より、もっと長くするというのですか。
 だから私は口が酸っぱくなるほど冒頭に申し上げたのですが、総医療費に占める薬剤の割合というのは異常に高いわけでしょう。そのためにお互いに努力をしようということから始まった議論だと私は思うのです。しかも、いま、あなたからお聞きしますと、いろいろむずかしい面があるとおっしゃる。仮に外国並みに薬剤費が二〇％とすれば、少なくとも二兆円の金額が保険財政で違うのです。医療保険で二兆円違うのだから、少々金をつぎ込もうが何をしようが、やる気になったら、大臣の御答弁にありましたように、きちっとするとおっしゃるのですから、少々金と人をつぎ込んでやっても決して損な話ではないと私は思いますよ。
 だから、もう一度聞きますけれども、従来の方法も期間を延ばす、それから厚生省職員等の具体的な立ち入りによる伝票その他の調査の分野をうんと拡大をしていく。前向きにとかなんとかではなしに、どうですか、それくらいのことはやってくださいませんか。
第三セクターによりまして特定地交線の経営を引き受けました場合に、それが赤字のおそれがある、その赤字が地方団体に転嫁されるおそれがあるということで、自治省としては大変に心配しているわけでございます。ところが、一般的に申しまして、いわば特定の地域におきまして経常的に発生する赤字について、たとえば地方交付税等で財源措置ができるかといいますと、これはやはり地方交付税というのは地方団体共通の財源という考え方がございますので、それをもって半恒久的に補てんするということはやはり地方交付税にはなじまぬのではないか、こういう感じがするわけでございます。ところで、現在の地方財政にはたとえば国鉄の現在の地交線の赤字を肩がわりするような財源というのは付与されていないわけでございます。しかもなお、現在の地方財政というのは大変な赤字であるというのは御承知のとおりでございます。
 そこで、何らかの財源措置がない限りは、やはりこれについて自治省として財源措置はできるかといいますと、やはり、否定的な回答しか出てこないわけでございます。端的に申し上げますと、仮に地方にその財源を付与するということになりますならば、それはまあできないわけではないかもしれませんが、そうなりました場合には、やはりその地交線の赤字に対しては国が直接やる方が現在の事務配分にとって筋であろうと、こういう感じがするわけでございますので、自治省としては第三セクターについて、地方団体が財源見通しに慎重な配慮が望まれる、こういうことを申し上げているわけでございます。