現在私たちの方では、過去十年ばかりの間に出ました判決、その中で確定したものにつきまして、五十四年に私たちが出しました認定指針との突合作業というものを行っております。そして、特に突合作業を行う過程におきまして必要と認められたものについては理論的な分析を行い、理論的な分析の結果、専門家に意見を徴する等の作業を現在行っております。
 結論の出る見通しでございますけれども、この問題については、たしかことしの四月の末ごろだったと思いますがやはり先生の方から御質問がございまして、おおむね一年間のめどで私たちの方は作業を進めたいというふうにお答え申し上げましたが、そのお答え申し上げた線に沿って現在やっております。この作業を進める過程におきまして、労働省の方におきましても労災保険の問題につきまして同じような検討、研究をなさっておりますので、私たちの方は労働省との関係を密にしながら、これからも作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、法案に関連をして公務員災害の問題をお聞きしたいと思います。
 まず、人事院に伺いますが、私この委員会で何回も質問したんですが、脳血管疾患、虚血性心疾患などの公務上外の認定基準を見直す作業、これは現在どのように進められておりますか。また、結論の出る時期はいつごろというふうに承っていいのか。
これは、給与法というものは人勧に関連する、人勧がもう閣議決定してこういう動き出すときに関連するのはよく知っています。よく知っていますが、さっき説明したように、私はこの新行革審という、通称新行革審ですが、これを何としても通さなかったら根っこがないじゃないか、根っこがないときに、ということでこれは皆さんにお願いに回ったんですからね。これは臨調、行革審に反対の共産党の立場と私の考え方は基本的に違いますので、あなたのところに了解をとりに行くというようなことは毛頭考えていないです。これからも考えていない。もっとあなたのところが私の方へ近寄ってきたら幾らでも相談に行きますよ。
 それから首切りの問題、これは個人の見解ですからあなたと私の見解は異なる。以上。
御答弁の中に了解云々の言葉がありましたが、これは言うまでもなく私どもの方の党は了解を与えておりませんし、また、与える気持ちもないということをまず前置きして、三点ほどちょっと疑問に答えていただきたい。
 一つは、給与法はやはり人勧の完全実施の法律であって、労働基本権の代償を実行する法律であります。私は、これはやはり法案の性質、事柄の性質からいって無条件に速やかに提出なさるべき法案であって、いわゆるこのある法案と云々という問題にはなじまない法案だと考えますが、長官の御所見をその点で伺いたい。
 あわせて、時間の関係で二番目ですね。本来これはいわゆる国会対策サイドのお仕事じゃないだろうか。大臣御自身が出て一部野党の国対委員長とお話しになるということは、これは不適切とお考えにならないのかどうか。
 三点目は、決意のほどを、藤尾さんのように罷免してもらいたいという云々の表現で言われたということですが、私は、大臣が所管のお仕事で首をかける仕事というのはこういうものじゃないと思うんですね。これはどうお考えになるのか。首をかけるお仕事はまだほかにもあるかもしれない。このようなことで首をかけるというのは、これはまあ一つの大げさな表現と言えば別です。この点、簡単で結構ですからお答えいただきたい。
さて、将来の国年の改革に当たりまして考えねばならぬ問題についていまからちょっと触れてみたいと思います。
 言うまでもなく、国民年金の五十五年財政再計算結果を見ますと、国民年金の受給者は今後とも着実にふえ続けて、五十五年の時点の六百三万人が七十五年では千四百十五万人、九十年には千八百十九万人になることが予測をされております。また、これらの年金受給者を将来どれだけの被保険者が支えていくかが問題でありますが、さきの財政再計算では、老齢年金受給者数の被保険者数に対する割合は、昭和五十五年度には一八・四％でありますが、七十五年で二九・一％、ピークになる昭和九十年度では三四・八％までに増大すると見込まれております。これは、先ほど答弁がありましたが、言うならば百人の被保険者で約三十五人の受給者を支えることに相なるわけであります。
 その上、この試算を用いております厚生省の人口問題研究所の昭和五十一年の将来人口推計の合計特殊出生率に比べまして、さきに出ました昭和五十六年の将来人口新推計による合計特殊出生率はまだ低い水準にあると言われておりますので、将来の老齢年金受給者数の被保険者数に対する割合はさらに厳しくなることが予測をされるわけであります。
 いずれにいたしましても、今後国民年金制度の成熟化が進めば進むほど年金受給者はふえる、しかも老齢年金受給者の平均加入期間は伸びていくわけでありますから、これに伴って平均給付水準は自動的に上昇していくわけでありますから、今後の四十年間に年金受給者が三倍になるのに対して年金給付費総額は昭和五十五年価格で四倍になって、これに見合う保険料及び国庫負担が必要になってくる。こういうのが常識論でございます。
 問題は、国民年金の被保険者がこのような保険料引き上げにどこまでついてこれるかというのが最大の問題だと思うのです。厚生年金と違いまして国民年金は定額保険料で、一律、全加入者から出してもらうという制度でありますから、上げますと、加入者のうちの比較的所得の少ない人はついてこれない。その結果また免除率が高くなっていくというもろ刃の剣的なものを持っておるわけであります。
 そういう意味で厚生省に聞かせてもらいたいのは、被保険者が一体どこまで保険料アップについてこれるのか、その限度について一体どう考えるか。厚生年金の場合には、前の大臣の話によりますと、大体一七、八％が限度だろうというような話をされておりました。この国民年金についての保険料のアップできる限度みたいなものは一体どういうふうに考えていらっしゃいますか。