まさにそういう意味でも、国民生活や国民経済的な視野から公取の設置されている意義、あるいは独禁法の第一条の目的の規定などを十分に活用されて、あいまいさを残さないでひとつ対処をしていただきたいというふうに考えるわけであります。
 次に、この改正案の目的の中、あるいはそれぞれの条項の中でも「雇用の安定及び関連中小企業者の経営の安定に配慮しつつ」というふうなことが明記をされているわけなんです。この点で、今日まで約五年間、現行法の総括的な内容を見ますと、産構審の基礎素材産業対策特別委員会の報告書あるいは経済調査研究会の報告書などによりましても、造船を含めて十四業種で、昭和五十二年度に比べて五十六年度では十一万人あるいは十数万人、基礎素材産業全体では約四十万に近い雇用の減少があったと、この表にも示しているわけであります。
 そうなると、今後さらに設備の廃棄がかなり大規模にやられていくであろう、そうして事業の提携、集約化、活性化投資ということで、ある意味では労働者の皆さんも、第一次オイルショックから第二次オイルショックに至る期間のいわゆる第一次減量経営の時代に大変苦い経験を持っておるわけなんです。今度は第二次の減量経営ではないか、こういうふうな心配が大変強いわけなんですが、この点について、現行法と今度の改正法ではほとんど表現は変わっていないわけですけれども、実際上これは大変大きな問題になろうかというふうに考えるわけですが、この辺については今後どんなふうにお考えになっていらっしゃるか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
いまお話のありましたような御意見というのは、一部の御意見としてはあり得ることであろうと思っておりますけれども、よく言われておりますのは、不況下になってくると独禁法は要らないのじゃないか、こういうような御議論を伺います。売り手市場である場合には、供給者の方が共謀いたしましたり結合いたしましたりしていろいろな問題を起こす可能性があるけれども、買い手市場になればむしろその力が弱くなるわけだから、供給者の側ではむしろ結合をもっと緩やかに認めてもいいではないか、こういうのが御主張の中身かと思うわけでございますけれども、低成長に移っていけばいくほど、公正で自由な競争という形で経済の活性化を図っていく、それから価格がやたらに管理価格で上がっていくことを防ぐ、それ全体が国民の経済の利益につながるということは明らかだと思います。市場メカニズムにのっとって自主的な判断、創意工夫というものを発揮して企業が活発に事業活動を行っていくということが競争政策のねらいとしておるところでございますから、そういう意味で、低成長下であればあるほど独禁法のその意義というものは重要になってくるというふうに思います。
 そのことは昨年の十一月でございましたか、京大の馬場先生ほかの方々に私どもが作業をお願いしておりました経済調査研究会、経調研、そのリポートの中にもその趣旨が出ておりますし、私どもは、あえて私どもの役所の立場で申し上げているだけではなくて、いわゆる近経の学者の方々も含めてそういう御指摘が非常に強いというふうに思っております。
 要は独禁法の趣旨、それからその重要性ということについて、関係の皆様方に御理解をしていただくことが大事なわけでございますから、私どもは常々そういう努力を重ねてまいっておる次第でございます。
その前に、いまお示しの記事が出た経緯でございますけれども、私が申したのはこういうことでございます。
 当時、産構審の答申、部会の答申でございましたか、ありました時代で、エチレンセンターの合併ということがかなり話題になっておったわけでございます。そこで、公取は二五％という合併の場合のシェアの基準を設けておるから、全体を四つにリシャッフルしてまとめたらそれでいいのかという質問がありまして、私は、四つということになりますと、板ガラスだとかビールだとかウイスキーだとか、そういうぐらいの業種しか思いつかないけれども、それは業種に属する企業の数としてはかなり少ない方でしょう、したがって、企業数が少ないからといって直ちに企業のパフォーマンスがいいというわけにはいかないので、それはまた高度寡占業種にはいろいろな弊害があります、こういうふうに申し上げた。それが新聞で非常につづまって報道されたわけでございますから、私は、ビール、板ガラスのことをそのとき議論したわけではないということを最初にお断りしておきたいと思います。
 御質問でございますからお答えを申し上げますと、ビールの場合には現在、五十五年の私どもがやっております出荷集中度調査でございますと、上位三社のシェアは九一・六となっております。それから板ガラスは、ガラス全体で申しますと、これは三社がほとんどでございまして、九八％というのが出荷シェアでございます。
それは全く私も同じ認識であります。ついせんだってまでは、減税をしても消費に回らない、それは主としてもう各家庭がみんな物を持ち過ぎたんだと、こうだったんですね。最近はどうだか聞くと、官庁の人は余り関係ないんですけれども、民間の人たちはやはり今大臣がおっしゃったように将来への不安、先がなかなか見えないからとりあえず貯蓄をしておきましょうと。これ間違っては困るんですが、ローンの返済もこれは貯蓄ですからね。お金を預けるだけが貯蓄でなくてローンの返済も貯蓄、こういうことははっきりさせておきたい。
 さて、そういう問題を含めまして、日本の今の経済状況の中で最大の問題は実は雇用不安だろうと思うのであります。
 それで、今まで論議されておりました労働関係のものは、有効求人倍率が〇・七だとか、これはまあ都会はもっとすごいですね。〇・五以下です。それから、失業率が二・五％で百六十七万人というような根拠またはデータでいろいろ論議がされているわけです。
 ところが、非常に残念ではありますけれども、日本の今の経済界は売上高人件費比率が総じて一二・五％、これはややもう危機ラインなんですね。それから企業におけるいわゆる社内失業、過剰労働者、これがあるデータによりますと一六％。これは一〇％ラインを超えてくると非常に難しいものがある。それから、先ほどから申し上げましたように円高による輸出産業の限界産業の崩壊、それから輸入によるやはり限界産業の整理、こういう問題が大きく響きまして、これはある試算によりますと両方で八十万人を超えるだろうと。この三点がまさに今の日本経済に雇用調整金とかそういう形でぎりぎりの状態できておるんだけれども、一歩間違うとこれは破断界の状態になる、一遍にはじける。残念ながら、日産自動車が一たん決まった冬のボーナスを減額したら、自動車会社は軒並み全部減額した。雇用内失業、いわゆる過剰労働人口が今の状態で急にはじけるおそれがあると私は思うんです。
 労働省、これは労働省だけの問題ではないんですけれども、労働省はいかにこの雇用を守るのか、その点について詳しくお聞かせ願いたいと思います。