通産大臣、お忙しいところ時間を割いて来ていただきましたので、通産大臣にお伺いいたしたいと思います。
 今までほかの大臣に対して私が訴えてきたことは、日本はやはりガットの原則に従って、つまり貿易に関する一般的な国際的なルールというのは今のところガット以外にないわけですから、ガットのルールに従って問題を解決していただきたい。むしろガットにいろんな不備な点なんかもありますから、それを整備して強化していく、その方針で国際摩擦を解決していただきたいということをほかの大臣にも言ってきたところです。
 通産大臣に対して質問したいと思っていますのは、日米半導体協定に関しまして、ＥＣがガットに提訴して、そのパネルの裁定が最近関係国に内示されてきたはずであります。その内容はまだ内示の段階ですから発表できないかと思うんですけれども、新聞なんかに報ぜられているところによりますと、第三国市場でのダンピング防止のためのメーカーの輸出価格の届け出義務であるとか、あるいは通産省の需給見通しの作成は第十一条一項の輸出数量規制禁止に違反する、あるいは行政指導も十一条違反というふうな裁定であるというふうに報じておりますけれども、大体のアウトラインとしてはそれでよろしいでしょうか。
委員おっしゃいますように、ガットの精神は尊重しなければならぬと思っております。加えて、大分年月も経ておるこのときに当たりまして、ニューラウンド、ここでも新たな観点から議論をしようということで、その議論は既に始まっております。そして、これから先、約二年半で一つの結論が出ればという大方の国々の理解のもとに話し合いが進められておるところであるということもつけ加えておきたいと思います。
今一連の理由を申し上げたわけでございますけれども、重ねての御質問でございます。
 十二月の総会において八品目は数量制限の撤廃をするという意思表示をいたしました。そして、二品目は今申し上げたとおりのことでございます。我が国の内政と直接絡んでおる問題でもございますので、円満に外交、内政ともども関係者に理解を仰ぐための時間は必要である、こういうことで時間をとらせていただきました。ただ延ばせばいいということで延ばしたのかということをほかの方から言われたこともございます。ございますが、そういうことではない。円満に処理をするために時間をおかしいただいたと。結果は、時間をかりてよかったなと思っております。
私は、昨年の十二月の総会あるいはその前の既に内示があった段階において、やはりこの裁定は通る、そういう見通しをつけて、その段階で処置しておれば、何か日本に対して非常な不評判のようなことを招くことはなかったんじゃないかと思うんですけれども、なぜ少なくとも十二月の段階で採択ができなかったのか。どういう事情があったんですか。
我が国は、昨年十二月のガット総会においてパネル報告のうち、乳製品及びでん粉にかかわる部分並びに国家貿易に関する解釈にかかわる部分は法理的に受け入れることができないが、その他の部分は採択に応じ得るとして部分採択を主張いたしました。しかしながら、部分採択を支持する国はなかったために、我が国は、パネル報告の採択問題の検討になお時間を要するということで、本件を二月のガット理事会まで延期をしていただいた経緯がございます。
 なお、二月のガット理事会において我が国は、ガット加盟国の一員としてその紛争処理手続を尊重する観点から、パネル報告書の一括採択に応じたことは御承知のとおりでございます。
それでは農水大臣にお伺いいたしますけれども、十二月の総会のときには日本は受諾の延期を表明したわけですね。それで結局、二月の理事会でそういう異議は申し立てつつそれを受け入れることを表明したわけですけれども、なぜ十二月の段階で受諾することをせずに延期されたのか、延期することによってどれだけのプラスがあったのか。どういうふうに考えておられますか。
ガットパネルの勧告につきましては、妥当な期間の範囲内でそれを実施することが求められているわけでございますので、それが実施されないことになった場合におきましては、これは二国間での話し合いの問題に基本的になるわけでございますけれども、ガット上は対抗措置が認められることがあるということでございまして、また、そういう相手国側からの対抗措置というものを回避する一つの手段といたしましては、我が国の方からある種の代償を必要とする、そういう事態が発生するということも考えられると思います。
お答え申し上げます。
 我が国は二月の理事会で、先生御指摘のパネルの報告採択に応ずるに当たりまして、乳製品とでん粉について、ガット十一条の解釈の一部と国家貿易に関するガットの関連条文の解釈に同意するものでないという立場から、我が方の立場を留保した次第でございますが、この留保したという我が方の意図につきましては、そのパネル報告が採択されたことをもって、この報告中のガットの十一条及び国家貿易に関する条文の解釈がガットの一般的な解釈として確立されたものとみなすべきでないという考え方を表明したものでございまして、将来他の案件においてこのような解釈が使用されることに対して我が方の立場を留保するということでございます。
 したがいまして、この留保をしたわけでございますが、この留保自体は、先生御指摘のこれが法的にどういう効果を持っているかということになりますと、ガットの勧告の効果自体に何ら影響を及ぼすものではないというように考えている次第でございます。法的には、したがいましてガット上の違法性がそのまま残っているということでございます。
時間の都合がありますので少しはしょりますけれども、私も特許特別会計をつくるときにはたまたま大蔵委員でその辺も担当しておりました。その後特許庁のコンピューターシステムも勉強さしてもらいましたので、それらのことについてはこの際省略をしますが、最近、特許所有権の問題について国際的なトラブル、特に日本とアメリカの間におけるトラブルが非常にハイテク分野で多くなってきたというのに注目をせざるを得ないんです。アメリカはきょうもオレンジ、牛肉の交渉をしているんでしょうけれども、最近、三百一条で提訴をするとか、ダンピング提訴をするとか、特許の訴訟を起こすとか、アメリカにも国内事情があろうと思いますけれども、特許の分野でいきますと、私はアメリカの考え方、特許の運営について非常に疑問を持たざるを得ないわけであります。昨日いただきましたＩＴＣに提訴した事件を見てみましても、非常にハイテク部門が多いんですね。そのほかに、例えば光ファイバーであるとか放射線写真であるとか、いろんなものがたくさん出ているわけです。
 そこで、これからの問題を含めて伺うわけですが、日本とＥＣとアメリカとの間に特許庁幹部の合議体といいますか、会議が持たれておりまして、特許制度及びその運営について相談をされているはずであります。にもかかわらず、近年、こういうふうにアメリカと日本との間に特許で提訴事件が多いというのは、具体的にその背景なり要因というものは何でしょうか、明らかにしてもらいたいと思います。