共同保険の取り決めにつきましては、ヨーロッパ諸国では非常に数多くの国と締結しているわけでございますが、わが国につきましては、昨年六月にベルギーの輸出保険機関との間で締結したのに続きまして、本年の一月にフランスの保険機関との間で締結しております。したがいまして、現時点では二カ国との間で取り決めがございます。先ほど言いましたように、この共同保険取り決めは西欧諸国の間で非常に発達しているわけでございますが、そういう関係上、ヨーロッパ諸国に比べますとわが国が現在までに締結した相手国の数はまだ非常に少ないことは事実でございます。現在この二カ国に引き続きましてイギリス、ドイツ、シンガポール、インド等の輸出保険機関と交渉を行っているところでございます。この中で特にイギリスとシンガポールとの交渉はかなり進んでおりまして、妥結をできるだけ早くしたいというふうに考えているわけでございますが、今後ともこれらの国々との交渉のほかに他の諸国とも交渉を進めまして、特に国際コンソーシアムを形成する可能性のある国々との間では積極的に共同保険取り決めを締結するように努めてまいりたいと考えております。
   〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
次に、改正法案第五条及び第五条の六において、共同受注のための規定が整備されることになりますが、わが国並びに諸外国において共同保険協定の締結状態はどのようになっているのかお伺いしたいと思いますし、わが国はヨーロッパに比べまして大分おくれておりますけれども、この点について今後どうしていくのか、ここらあたりを明確にしていただきたいと思います。
まず、研究会の報告を受けての方針の提示時期でございますが、これは予算が成立をいたしました後できるだけ早い時期に示したい、こう考えております。
 それから、次の強制的にやるべきではない、こういう観点のお話でございます。これをできるだけ円滑にやっていくという考え方については、研究会の方からも提示されておるわけでございます。そのために、今度の特例一時金の実施によりまして、この際リタイアされる方はこれでひとつリタイアしてください。しかし、この際これでリタイアされない方につきましては、高齢、病弱者についてその後の生活相談等を安定所、事業主体あるいは福祉関係機関等と連携をいたしながら、就労者団体あるいは就労者の方々とも話し合いをしながら、五年間程度の猶予期間の中で円滑に進めていきたい、こういう考え方でおるわけでございまして、そういうためにも、また就労団体の皆さんとも現在も話し合いをいろいろいたしておる、こういうことでございまして、強制的、一方的にやるというような形にしないようなことでやりたい、こう思っておるところでございます。
 それから次に、退職金についてのお話でございますが、失対就労者というのは日々雇用の方々であり、しかもまた、できるだけ早く民間へ就職をしていただく、そのための一時的な就労の場であるわけでございます。そういう意味では、一般の退職金制度というものが、できるだけ長く就労していただくためにそういう退職金というものを用意しておるということと性格が異なっておりますので、退職金というものについての制度化ということはなかなかできないものだと考えております。
 しかし、その方々が再就職していかれるということに関しましては就職支度金制度というものを設けておるわけでございまして、就職の際のお手伝いをしようということで用意をしておるわけでございます。特に、今後この特例一時金実施後におきまして、さらにこの就職支度金制度の内容の充実等によりまして、その後の再就職、自立への役に立てていきたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
 それからまた、三事業につきましてのお尋ねでございますが、炭鉱離職者緊急就労対策事業、いわゆる緊就事業でございますが、これにつきましては、来年度二千四百五十人ということで、五十五年度よりも五十人減の枠で実施をする予定にいたしております。事業費単価は前年の八％アップということで用意をいたしております。また、産炭地域開発就労事業、いわゆる開就事業でございますが、これにつきましては、五十五年度と同様三千二百人の枠で実施をするということであり、事業費単価につきましては、八・二％アップの事業費単価を予定いたしております。また、特定地域開発就労事業、いわゆる特開事業でございますが、これも五十五年度と同様五千人の枠で実施を予定いたしておりまして、事業費単価につきましても前年の八％アップを予定いたしておるところでございます。
 今後のこれらの事業の運営方針についてでございますが、産炭地域の現状、いま先生も御指摘ございましたけれども、雇用失業情勢が依然として厳しい情勢にございます。たとえば全国の求人倍率が現在〇・七二であるのに対して、筑豊地域では〇・二二というような厳しい状況にある中におきまして、早急な雇用機会の拡大は望めないという状況にございますので、当面五十六年度におきましては、従来の方針で運営をしていくというようなことで考えております。
 なお、昨年出されましたこの産炭地域振興審議会の答申におきましては、これらの就労事業につきまして引き続きその合理的運営を図る、こういう考え方が示されておるわけでございます。そういう意味で、この答申を率直に受けとめまして、産炭地域振興対策との関連も考慮しながら、その合理的な運営を図りつつ継続実施をしていく、こういうような考え方をいたしておりまして、今後もそういった点について、具体的な運営のあり方について検討を進めていきたい、こう考えております。
 また、特開事業につきましては、五十六年度におきましては従来の方針で運営していく予定でおるわけでございますが、五十七年度以降につきましては、従前のものは現行どおり続けるということでございますが、この失対制度調査研究報告におきまして、この特開事業を一年間のオン・ザ・ジョブ・トレーニング的な機能を果たすような、そういう仕組みにするよう改善を提案されておりますので、新しく特開に就労される方につきまして、こういう新しい仕組みのものを骨格としたものの検討を今後進めていく、こんなような考え方でおるわけでございます。