違うんです。それまでテープは見せていないということできていたのが、この三月二十五日の報告書ですか、ここから見せたというふうに変わるわけですね。それで、その根拠となるというのは、要するに先ほどこの報告書には載っていない、その金曜日担当プロデューサーの何かいろいろほかにもあるらしいですけれども、それにしてもほかのその総合プロデューサーとか、どうなっているかわからないのに結論を出した形になる。
 私が言いたいのは、きちっとした調査に基づいて、私はだれをかばうのでもありませんけれども、きちっとした結論を出すべきではないかと思うんです。私の質問は、なぜ三月二十五日の時点で、要するに金曜日担当プロデューサーがあなたがおっしゃるようなことを裏づけるようなことを言ったからといって、それだけでこの日になぜ見せたという結論に固めてしまったんでしょうか。その点については問題がなかったんでしょうか。
そうすると、この報告書というのは一体何なんでしょうか。私たちは、この二通の報告書があなた方の調査の結果だと思って、これであなた方がどういう調査をされたか、この範囲で私たちはこのＴＢＳの問題を考えていくわけなんですね。これ不十分な調査結果を出したということですか。
先生今おっしゃっていましたように、早川メモの詳細、これが最大の根拠ではあります。しかし、それを受けまして、曜日担当プロデューサーが、私が見せたと思う、申しわけない、こういうふうに関与を認めております。
 その後の調査をさらに続けますと、富士宮の現地で水中修行の取材をした際にビデオを見ることを既に了承したことや、オウムが抗議が終わって帰る際、別れ際に、ビデオを見たことを内密にといったような趣旨の話をしたと思うと、こういうふうに証言を始めている。こういったところのことで、今申し上げたとおりのことでございます。
先生御指摘の私の記者会見のときに、影響はない、そしてまた余り影響はないという答弁をいたしました。私の認識は、事件への影響につきましては、先ほどもお話いたしましたとおり、私どもが言及すべきことではないというふうに存じておりますけれども、検察側の冒頭陳述にございましたように、坂本事件には長い経過がございました。さまざまな要素が絡み合っております。その中に、私どもが、ＴＢＳがテープを見せたことも位置づけられておりますので、事件に関係がないとは認識いたしておりません。その認識を申し上げましたが、実際にどのような影響があったかどうかということにつきましては、今後の裁判を見守ると同時に、私ども社内のオウム報道特別委員会で検証をしてまいりたいと考えている次第でございます。
参考人に申し上げますが、やっぱり質疑される方が発言をされて、お答えをしなければならないときにしないで、それこそもう一人の質問者が終わってから訂正だ修正だというのは、なかなかこれは問題ですね。
 したがって、これは当然のこととして理事会で相談をいたしますが、いずれにしても今の御発言については、とどめてはおきますけれども、お受けするかどうか、これは私としては疑問がある、こういうことだけは申し上げておきます。
このたびのＴＢＳ事件は、テレビ界全体に自分たちの持っている力と、それからその限界、そういうものを突きつけた、考える材料を与えた大きな事件だろうと思います。この事件に萎縮することなく、やはり公正なすばらしい報道番組をつくっていっていただきたい。
 ＮＨＫと違って、特に民放の場合には本当に視聴率、一般の方々の信頼を得て成り立つという要素がより大きいわけでございまして、そういう中でぜひ御努力をなさりながらいい番組をつくっていっていただきたいとお願いいたしまして、私の部分の質問を終わらせていただきます。
視聴率競争の激化に関しましては、そのための過熱ということを否定し切れるものではございません。
 しかし、私どもの放送局は、先輩から私どもは最大の放送局になるよりは最良の放送局になれと言われて育ってまいりました。今回、このような事件が起きましたことは、諸先輩に対しても私どもは大変申しわけなく思っておるところでございます。最良の放送局たれという先輩の教えをもう一度私どもは胸にかみしめて再建をしたい、こう思っております。
おっしゃるとおり、放送の自由というのは何よりも大事なことでございます。その自由の裏づけになるのは我々放送人の倫理、モラルだと思っております。
 社員の教育に関しましては、入社時からそのことは徹底して教育するように心がけておりまして、それからなお、副部長、部長等に昇格するとき、あるいは三十歳セミナー等の年齢を経るとき、全員参加のセミナーで再三強調し徹底を図っておるところでございます。
 さらに、現場が一番大事でございまして、現場では放送基準、民放連の放送基準あるいはＴＢＳの放送基準、報道局では報道活動の指針あるいは社会情報局ではガイドブック等を全員に配付いたしまして研修を重ねるように努力をしてまいりました。
 今回の事件のようなことが起こったのはまことに残念でございますが、私どもはこのような努力を継続的に、なおかつもっと深く強く行う必要がある、そういうふうに自覚しております。
これは本当に国益を踏まえてしっかり対応していただきたい、こう思います。
 輸送力格差についてお伺いしたいのですが、日米間の輸送実績格差は三二対六八ということになっておるのですが、これはさっき言ったアメリカ人の旅行者が多いときのままになっているものですから、これを引きずってずうっといっているわけですよ。この問題を本当に、これはさっき言ったタイ国の先例に倣って頑張る、こういうことでありますから、本当にしっかりやってほしい。
 この格差というのは、事後審査制によってもたらされているわけですね。アメリカの航空会社が事業計画の変更をしたいときは、四十五日前までに日本政府にこの計画変更申請書を提出すれば、それだけで路線開設や増便ができる、こういう仕組みでしょう。仮にこの申請が協定に違反していると判断しても、六カ月間たたないと協議にならない、その間はやっていられる、こういう取り決めであって、とにかく不平等だな、こう思います。
 大体どうですか、今、成田の月間発着枠はおよそどのぐらいあるか、そのうちアメリカ系の企業が押さえている便数というのは何便ぐらいありますか、わかりますか。