それじゃその次の問題にまいりますが、まず、さっきも何回も申し上げましたように、廃棄物行政は地方自治体の固有事務でありまして、そこで今度センターをおつくりになるわけですが、その場合の基本計画の策定に関しましては、ひとつ十分関係自治体と協議をして決める、この保証をいただきたいわけです。それはなぜかというと、各地方自治体の固有の事務である処理計画の策定に非常な影響があるわけです、これは。非常な影響がありますから、こういう点についてはそれで結構なんでしょうか。
 それと同時に、どうも私は所管大臣としてもちろんごみのウエートが一番高いのはこれは厚生大臣だと思いますね。それで、埋め立てるということで運輸大臣がお入りになって両大臣の所管事項になっていますが、どうも私は自治大臣ですね、いま言ったように交付税の関係いろいろございますから。それから環境問題が出てまいります。きょうは私、時間がございませんから質問しませんが、同僚議員からいろいろ環境問題が出てまいります。そうしますと、少なくとも主務大臣というものが厚生大臣と運輸大臣だけでは不十分ではないだろうか。関係するといったらいろいろ関係しますよ、建設大臣からいろいろ関係しますけれども、せめて直接大きい問題関係するのは、私はこの法律を承れば承るほど自治大臣、環境庁長官、こういう方々が主務大臣になられて、この計画についていろいろ御指導くださることがいいのではないかと思いますが、二つの点について考えを聞かしてください。
 まず、関係自治体との協議を十分保証するかどうかと、もちろんこれは保証していただけると思う、それから第二番目は、主務大臣について、たまたまこの法律では二人の大臣が主務大臣ということで私たちに審議がゆだねられておりますが、私は主務大臣に自治大臣や環境庁長官を加えた方がよりいいんではないかと思いますが、その二つについてお答えください。
それじゃ、その問題は次回に大臣も御検討いただくということでありますからおきまして、減量化というのが非常に重要だと思うんですね。でないと、この前もお聞きしましたように、これだけの大きな埋立地をしてもせいぜい十年だろうと言うんですね。十年たったらどうするんですかと言ったら、またどこか埋め立てなきゃならぬ。まさか日本とアメリカの間全部埋め立ててしまうわけじゃないでしょうから。これは大変なことになりますし、また海産物の問題なり環境汚染の問題等がありますから、私は埋め立て地の確保と同時に、減量化に向けての政府のきちっとした方針、計画というものがないといけないと思います。それから同時に、ごみを出す側の国民に対してもやはり協力要請をされなきゃいけないと思うんです。そういう減量化に向けてこれからの政府の具体的な方針、それからただ単に口で言うことは簡単なんですが、それを具体的に実行するためにはお金がかかりますから、財政的な裏づけの問題、こんな問題を含めてひとつ減量化についての考え方を聞かしてください。
下水道をおつくりするのは建設省の所管でありますが、その結果は私どもが重大な責任があるわけでありまして、安全性、有効利用、こういう問題はすべて私の方にかかってくるわけであります。
 そこで、いまのこれを合流ということも大変だと思いますが、少なくとも産業排水、工場排水というものをどっかでチェックをして、そこで処理を終わったものを一般下水道に流すとか何か方法は考える必要はあると思いますので、そういう点を考えながら建設省と協議、協力をしてまいる所存でございます。
そうですね。
 以上、大臣お聞きのとおりなんです。それでひとつ、私もそれは率直なことを言って合流方式を簡単に分流方式にすぐ直るとは思っていません、全く素人じゃないわけですから。しかし、何らかの方法を、たとえばいまのままの方式でいくならいくに当たって、いま私が何回も言っているように、どんどんふえる下水の汚い泥をどういわゆるリサイクルするのか、減量化するのか、再生利用するのか。この方法は真剣に私は建設大臣と厚生大臣の間でお話し合いを願いたいと思う。そして、将来のあるべき姿をぜひ出していただきたいと、こういうふうに思います。きょうこれ以上事務官僚とやっても、事務官僚は何とか現状維持のことだけ言っておりまして、資料も不十分ですから、改めてこれはまた環境問題ということで、次回私どもの同僚委員の質問のときにさらに重ねてこのことについては追及したいと、こう思っておりますから、大臣、そのことをお願いをしておきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
臨時地方特例交付金は、当面の地方財政がきわめて厳しい状態にあることにかんがみまして、それぞれの年度の地方財政の円滑な運営に資するために、国の一般会計から交付税特別会計へ繰り入れるということにしておるものでございます。まさに臨時的な性格の財源というものでございます。したがって、それは各年度の地方財政の状況に応じてその額が決定をされておるわけでございます。したがって、たとえば五十五年度の臨時地方特例交付金でございますと、そのうちの二千六百八十九億円というものが五十五年度の地方財政の状況と源泉分離課税が選択された利子所得等について住民税が課税をされない、そういったこと等のために、そういった事情を総合的に考慮して措置をされた額、その他もろもろの借入金の償還額等の措置額が含まれておるわけでございますが、その二千六百八十九億と、それからもう一つは、残りの千百六億は地方債資金対策に係るものとして国から交付されておるものでございます。これは御承知のように、地方債資金の中で政府資金が非常に低いために、六割までは政府資金であったと、政府資金で処置をされたと同じ形になるように、民間資金と政府資金の差についてその利差の補給をするというものがございます。そういったものを合わせて三千七百九十五億円ということになっておるわけでございますが、五十六年度は千三百六億円ということでございまして、これは五十六年度の地方財政の状況と、先ほど申し上げましたように、源泉分離課税が選択された利子所得等について住民税が課税されないといったこと等の事情を総合的に考慮して措置をされたものが主体でございまして、それ以外に、たとえば本来入る予定でございました利差臨特千百二十億は今回は含まれてないといったようなことで、そのときどきの財政の状態に応じてその中身は変わっておるわけでございます。