申し立てがありました事案につきましては、租税条約の趣旨あるいは条文にのっとりまして、例えば特許権の源泉課税の問題につきまして申し上げますと、源泉課税の対象となっているのが特許権であるかどうかという議論だとか、あるいは特許権に当たるとしましても、実際の支払い者はだれであるかということを議論を行いまして、事案の事情を総合的に勘案して、租税の専門家の間で十分に協議を行って解決に努めているところでございます。
相手の事情を考えてということ、そういう場合もあるでしょうけれども、やはりこれは期限をきちっとつけて、運用上の問題が起こらないようにすることが当然だと思いますし、これからはっけるというお考えでありますからそれでいいと思いますが、そういう規定がついているほかの条約があるわけですけれども、その規定に基づく不服申し立て、そういう問題が今までどのぐらい実際にはあったのでしょうか。
今の点でございますけれども、当局間の協議というものでございますけれども、条約に適合しない課税がなされた場合に両国間の合意によって問題を解決しようというものでございまして、事実関係の確認等が困難な場合にはそうした協議は行えないということでございます。したがいまして、これは課税当局間の協議といたしましても、その申し立てにはおのずと時間的な制約があるということでございます。
 したがいまして、先ほど申し上げましたように、比較的早期に、通常では一、二年の間に申し立てが行われていることでありまして、期限がないということでも実務上特に問題は生じないのではないかと思っております。また、トルコの国内法上の事情から期限がないということでございますけれども、不都合が生じることはないと考えております。
 ただ、御指摘のように、最近のモデル条約は三年という期限がついておりますので、私どもとしても、なるべく今後そういうＯＥＣＤモデル条約に沿った条約をつくるように努力していきたいと思います。
 トルコは、ＯＥＣＤのメンバーとは申し上げますが、なかなかまだ開発途上国的な面もございますので、そういう点については相手国の事情も考慮いたしまして、私どもとしても期限のない条約にしたという次第でございます。
それでは次に、きのうの公聴会でも何人かの方から指摘をされておりましたが、アセスの準備書の段階と実際の実施の段階では事業の内容が変わっている場合が多い、準備書と違う工法がとられていることがあって後追いができないということについては、どういうふうに思われますでしょうか。
事業によりまして地域住民の方々との関係も具体的にはいろいろなケースがあろうかと思いますが、私ども、いずれにいたしましても、十分に地元の方々あるいは関係公共団体と調整をして事業をやっていくということを基本姿勢としているつもりでございます。
御説明いたします。
 ただいま例えば回数が多いことはコンセンサスがとりにくいことの逆のあらわれではないかというような御指摘もございましたが、大規模な事業になりますと大変多くの会場で延べ多くの方々に説明申し上げる、こういうことと私ども理解しております。
 いずれにいたしましても、現在のアセスメント手続の中では、住民の意見を反映するという観点から、公告とか縦覧、説明会の開催、住民意見の提出、さらにその住民意見を知事あるいは市町村長にも送付申し上げまして、そういったことも踏まえてまた知事から御意見をいただく、こういう対応をとっております。この結果、必要があれば環境保全対策を講じていくということで、こうした一連の手続によりまして、住民意見の反映の観点から現行制度は所要の機能を果たしているというふうに考えているところでございます。
 今後とも、この知事との連携ということが非常に大事だと考えておりますが、そういった連携のもとに住民意見の反映を図りながら的確にアセスメントを行っていきたいと考えております。
それでは次に、どんどんと進めていきたいと思いますが、先日、私が公聴会のシステムがとられていないというふうに指摘しました点で、説明会をやっている、中には延べ一万人もの人に聞いたものがある、現状は十分であるかのようにお答えをなさっているわけなんですが、事業によって説明会をやる時点が異なっていたり、あるいは一方的な説明で終わったりしていることがたびたびあるわけなんです。
 一万人以上の人たちを対象にしたということは、いわば回数を重ねた、つまりコンセンサスが十分とれなかったということも考えられるわけなんですが、先ほどの圏央道の場合にしましても、横浜で無人の説明会が開かれたということがありましたね。このように、公平さあるいは十分なコンセンサスという点で、私は肯定的に考えられないと思いますが、これについてはどういうふうに思われますでしょうか。
先生の御質問の最後の点でございます小規模事業者も、一般のサラリーマンと同様、将来の不安というものを持っているわけだから、それに対する保障あるいは保険という考え方を持って制度を運営されるべきではないか、こういう点でございます。
 私どもの小規模企業共済制度というのは、これは厚生年金、国民年金といった公的年金制度とは非常に性質が異なっておりまして、と申しますのは、これは小規模事業者の事業の廃業等の場合についての共済制度という考え方でございますから、加入は全く任意でございまして、千円から七万円までの任意の金額を毎月掛けていただく。そして事業をやめたときに一時金または分割共済金という形で受け取る、こういう制度であるわけでございます。
 先生の御指摘の保険、保障という考え方になりますと、これはむしろ国民年金等の公的年金の世界になるんではないかという感じがいたしておりまして、この場合には確かにある一定年齢以上になった場合には、健全な国民生活の維持という意味で一定の生活レベルというものを保障するという考え方が入ってくるわけでございますが、ただ、この考え方となりますと、例えば加入につきましては任意加入ではなくて強制加入、あるいは給付につきましても生活水準を勘案した給付ということになりますから、例えば物価スライド制というようなものも考慮せざるを得ない、あるいは給付の期間も終身給付というような考え方になろうかと思います。確かに小規模事業者が一般のサラリーマンと同様、将来の不安を持っているという点については私どもも同感でございますが、先生御指摘のような意味での保険、保障という制度とは、私どものこの小規模企業共済制度の目的、趣旨がかなり違うのではないかという感じがしておるわけでございます。