大臣の御答弁に補足させていただきますが、森林の機能につきましては、私どももその公益的機能を十分認識しているわけでございますけれども、これを保全し、かつその地域の山村をいかに振興していくかということは、これは総合的にやはり検討していかなきゃならない問題だと思っております。現段階でも、普通交付税の基準財政需要額におきまして林業従事者を指標にいたしまして基準財政需要額を算定いたしまして、交付税の交付が重点的に参りますような措置も講じておりますし、また過疎債、辺地債というようなものを通じまして、公共的な施設の整備のための財源措置も講じてきているところでございます。
 しかし、こういう措置だけで十分なのかどうかという点につきましてはいろいろとまだ議論があるところでございますので、そういう点を関係省庁とも十分御協議しながら総合的に検討を進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
林業におきます担い手の育成確保ということにつきましては、林野庁といたしましても極めて重要な課題であるという認識をいたしております。そのための対策といたしましては、一つには森林組合につきまして合併化を促進いたしまして、協業化あるいは事業の多角化によります林業事業体の事業量の安定的な確保を図ることが必要であろうかというふうに思っております。
 もう一つは、広域就労の促進でございますとか、あるいは雨降り時の就労施設の整備などによりまして、現在の雇用の現況からより長期化、安定化をするというような観点で、月給制、休日制の導入指導をいたしております。また、各種社会保険への加入の促進についても指導に努めているところでございますし、特に技能向上のための研修といったものも極めて重要であるという認識をしております。
 さらに、従事者の生活の基盤でございます山村におきます道路でございますとか用排水施設でございますとか、そういった生活環境の整備といったものにつきましても推進をしてきているところでございます。
三十七万が十一万になっているのですよ、ここ二十二、三年間で。そういう実態にあって、十年後、平成十二年には国勢調査の公報分析によりますと六万人になるだろうと。もう山の造林から除伐、間伐はやれなくなるんじゃないですか、このままいけば。そういう気がいたしますが、この担い手づくりにどういう対策を持っておられるか、その点をお尋ねいたします。
我が国におきます林業就業者の数でございますけれども、林業の生産活動の停滞でございますとか山村の過疎化の進行というようなことによりまして、昭和五十五年十九万人おりましたものが、現在、平成二年には十一万人と大幅な減少をいたしております。
 また、就業者の年齢構成でございますけれども、五十歳以上の割合が四七％から同じく六九％に達するというようなことで、非常に高齢化が進んでいるという現状でございます。
それだけの公益的機能を持ち、また多くの山林労働者を養っているわけです、山は。そういった販売の受益などは入れておりません。山があるために、水が長い期間どうとうと流れるために川が利用されているんですよ。こういった公益は入れていませんが、どうですか、そういう山が今日危機に来ている。
 私はお尋ねしますが、昭和四十年と五十年、それから平成二年で結構ですが、山で働いている人たちがどれだけどうなっているか、これをちょっとお知らせ願いたい。それから、年齢がどうなっているか。
森林の公益機能につきましては、林野庁といたしまして随分昔からいろんな試算をいたしております。
 先生から先ほど御指摘のございました三十一兆といいますのは、四十七年段階で一定の前提に基づきます試算をいたしまして、御指摘のとおり三十一兆円余になるという試算をいたしたものでございます。
森林の機能といいますものを金額に換算いたしますことは非常に難しい面がございますけれども、幾つかの仮定に基づきまして試算をいたしましたところ、約二十六兆円というような機能があるというような試算もいたしたところでございます。
それから、先ほどのことと同じようなことになるのですけれども、「財産上の給付をする旨の申出」ということにつきましては、さっき私がるる申し上げたような危惧を持っておりますので、それは重ねて私の方の気持ちを申し上げておきたいと思います。
 第二十二条に帰りまして定期借地権の問題でありますが、その第二十二条の末尾に「この場合においては、その特約は、公正証書による等書面によってしなければならない。」公正証書というのはわかりますが、「公正証書による等」、この「等」は何を意味するのでしょうか。
言葉の使い方が非常に不統一、同じ法律の中で不統一ということになりますと、きちっと整理をしておくことが必要だ、こう思うのですが、先ほど私がお尋ねをしたのは、この際、整理をされる気持ちがあるかどうかということなんでありまして、せめてこの審議が行われておる間に、よく考えてみますというぐらいの答弁はあってもよいのじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
海上保安庁の所有する巡視船、先日私も横浜に行って視察をしてまいりました。五千三百トンクラス二隻、三千二百総トン八隻ございますが、御承知のとおり巡視船は海難救助等海上保安業務の遂行に適するような構造になっておりまして、大量の人員輸送には向いていないと考えております。もしどうしても入れるとしても、行くまでには一カ月半ないし二カ月ぐらいかかるし、また構造がそういう状況でございますので、せいぜい入れましても百人程度でございます。
 しかし例はございまして、六十一年の十一月に三原山噴火で巡視船で大島―東京約四時間程度でございますが六百名、これは船上へ全部出すのでございまして、沿岸であり、また短時間ということで、巡視船の避難民移送、こういうことになりますとアカバからエジプトあるいはシリアからスーダン、それぞれ二十時間あるいは七十時間かかると見ておりまして、私どもとしてはこういう状況のもとで難民輸送に使用することは考えておりません。したがって、武器のお話等もありましたが、出すことは考えておりません。