先生御指摘の公共の福祉という規定でございますが、これは御承知のとおり、憲法十二条、十三条その他の条項あるいは他の法律にもしばしば出てくる規定でございますが、この公共の福祉というものがいかなる内容を持つものかという点については、憲法その他の法令についても定めがない大変抽象的な概念となってございます。
 そこで、これらに対していろいろの学説あるいは判例等もあるわけでございますが、通常この公共の福祉というものに対する説明として言われておりますものは、個々の人間の個別的な利益、これに対しまして、それを超え、時にはそれを制約する機能を持つ公共的な利益、このようにいま理解をされておりまして、よく言われておりますのが社会において互いに矛盾をいたします個々の利益を公平に調整し、個人の基本的人権を実質的に保障するための原理として用いられているというふうに理解をしているわけでございます。
 そういった見地から、この宗教法人法におきましては、宗教法人の信教の自由、宗教活動の自主性というものを最大限に保障しながらも、それと公共の福祉というものとの兼ね合いにおきましてこのような規定が設けられていると理解をしているわけでございます。
それでは、八十一条に宗教法人の「解散命令」という規定がございまして、その場合の要件として一項に、法令に違反をして著しく公共の福祉を害する場合、こう書いておるわけですね。この法令に違反して著しく公共の福祉を害するということは、憲法及び規則、これに違反をしておる、こういうことですが、これはどういう場面を想定されておるわけですか、著しく公共の福祉を害するというのは。
宗教団体が宗教法人になるためには、宗教法人法の規定に基づきまして宗教団体の規則を定め、それを一定の手続に基づきまして申請をいたしまして所轄庁の認承を受けることが必要になってまいります。
お答えを申し上げます。
 宗教法人法は、現在の宗教法人を二つの種類に分けているわけでございます。宗教法人法第二条によりますと、宗教団体は、宗教の教義を広め、儀式行事を行い、信者を教化育成するという目的を持った団体であって、左の二つをいう。その一つが、礼拝の施設を備える神社、寺院、教会、修道院その他これらに類する団体、これが第一でございます。第二が、第一の団体を包括する教派、宗派、教会、修道会、司教区、その他これらに類する団体、以上二つに分けてございます。この第一のものが通常単位宗教団体と言われるものであり、第二の種類がこの単位宗教団体を包括する包括宗教団体と呼ばれているものでございまして、それぞれが宗教法人になる資格を持ち、一定の手続を経て法人になった場合、前者を単位宗教法人、後者を包括宗教法人と申しているわけでございまして、この二つの種類は、あくまでも単位団体として活動をするか、それとも単位団体を包括しているかということによって分けられているものでございまして、活動が全国的に及ぶか、あるいは宗教団体が大きいか小さいかということとは別の観点から分けられているものでございます。
以上教科書問題、これはもっとやりたいのですが、きょうはこの程度にさせていただきます。いずれこれからも高等学校の検定に入るわけですから、その辺十二分に、慎重の上にも慎重に、学校指導要領に基づいた内容に相なりますように、ひとつやっていただかなければなりません。
 そこで、いろいろそのほか国際障害者年の問題や体育、スポーツの問題、たくさんありますが、時間が来たようでありますので、これでとどめたいと思うのでありますが、最後に、宗教法人法についてちょっと御見解をお聞きしておきたいことがございます。
 昨今いろいろなことが報道をされておるわけでございますが、宗教は心の問題でありまして、政治の介入するところではありません。信教の自由、そのことも私どもひとしく認めるところであります。そういう意味で、よき環境で私どもソフトに外野から包みながらいくことが政治家として大事であろう、こういう観点でお聞きいたすわけでございますが、宗法には単位と包括という法人が二つあります。この点について、これはどういう違いがありますか、ちょっとお聞かせください。
ただいまの詳細な御意見を拝聴いたしておりますと、いろいろと御指摘のとおり問題の点があるやに感ずるのでございますが、そういう問題こそ本当に文教委員会の皆さま方と御相談をして、御一緒にひとつ今後の問題として考えてまいりたい、かように考えております。
ですから、そこはいまも若干は、資本金の大きさによって軽減税率を適用されるという仕組みはすでに入っておるのですから、そうすると、いまの仕組みも完全に法人擬制説的ではないわけですから、多少実在説的な要素もやむを得ず取り入れてきておるのだから、そこのところはそれだけの必要性というものがあったわけですから、そこも勘案しまして、小さな法人と大きな法人とを分けた法人税の仕組みというものを考える
そういうような形で、税収がふえるような税の仕組みにするとかそういうようなことも考えられる
非常に重要な問題で、学問的にも決着がなかなかつかない問題でありますけれども、やはりこれも取り組んでいかなければならない、こういうふうに存じております

 それから地方税の方へまいりますと、これはすでに一応圏外に去った形でありますけれども、一般消費税との関連で厄介な問題になるかもわかりませんけれども、事業税の外形標準課税、これは応益原則の立場からいってもよろしい
これは必ずしも増税ということじゃなくて、事業税の本来のあり方
そもそもシャウプ勧告では、従来の事業税、所得課税を付加価値税にしろ、これは応益原則的なあれがあったのですけれども、そういう点からいっても、事業税というものを所得課税から外形標準課税へ転換するということは、国の段階で一般消費税が云々される前に地方の段階において問題になっておったわけでありますからして、一般消費税ということをいま抜きにして考えると、外形標準課税化というものは望ましいし、また、それは収入の面からいってもある程度無理なく現在の事業税よりも増収が図られるような仕組みに考えられると思います

 それからまた、先ほどお話がございましたけれども、固定資産税というものが、これもシャウプ勧告で市町村税の中核になっておった
これがいろいろの事情で非常に伸長率が悪くなってまいっておりますが、この固定資産税というものをもう一遍生かしていく、そして、市町村税の中核にシャウプ勧告のように据えるということが一つ考えられるわけでございます

 時間がございませんので、これくらいにいたしておきます