では、後は法案の中身についてお尋ねをしたいと思います。
 審査処理期間が長いということが先ほどから大きな問題になっておりますけれども、一九八〇年には審査請求後二年一カ月まで短縮をしておったものが、八八年度には三年一カ月まで延びているわけであります。このように長期化した第一の責任は、私は、大企業が互いに技術開発競争にしのぎを削った結果、とにかく相手より少しでも優位に立とうとして何でも出願するような傾向になったからではないかと思うのですが、その点がどうかということです。
 このことは、数字がはっきり示しているのではないかと思うのです。「出願人種別出願状況」というのをいただきましたが、一九八〇年と八八年を比較してみますと、全出願数の伸びは三三・五％なんですが、上位百社はこれをはるかに上回る四七・一％の伸び、これに対して中小法人はほぼ平均ぐらいの三四・三％、驚くべきことに、個人つまり町の発明家の申請は二一％も減っているのですね。アメリカ筋などが促進を要求しているというけれども、外国人の伸びの方は一八％ぐらいにとどまっているのです。そうすると、大企業の出願増が全体を押し上げているということは、もう数字で非常にはっきりしているのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
大変鋭い御指摘でございますが、私どもは上院の方々に対しましてもいろいろな機会を通じまして、我が国の特許制度及びその運用について理解を深めていただくような努力をさせていただいているところでございます。今回の中間報告の文面につきましても、しっかり「国際的に」という言葉を入れさせていただいておりまして、日米比較で物を言うことではないということは文面上も明確になっているかと思います。
いつも会議で顔を突き合わせている人たちは理解してくれていると思うというようなお話ですけれども、問題はアメリカの上院などがああいうような決議を突きつけてきたりしておることにあるわけでありまして、そちらの方はやはり心配があるわけなんでしょうか。もう一度お尋ねしておきます。
私どもは国際的に見まして、西ヨーロッパ諸国、これらの国は特許の問題等につきましても大変な先進国でございますが、これらの国の処理期間の動向をも眺めながら、本件については最大限の努力をしてまいりたいということでございまして、米国に対しましても、同じような会議でしょっちゅう顔を合わせている人たちでございますから、よもやヨーロッパ並みに日本がなったときにそれ以上のことをさらに要求してくるかどうかについては現在即断はできませんが、私としてはそのようなことのないことを当然のように感じております。
中間報告で、「五年以内に審査処理期間を国際的に遜色のないものとする。」というふうに約束をしております。この点については、先ほどヨーロッパが三十カ月で処理をしているということを念頭に置いておられるということが同僚議員に対する答弁でわかりましたけれども、特許庁の方からいただいた資料では、アメリカでは一年半程度で処理をしている。そうすると、アメリカの一年半に比べると日本が二年半というのではまだ長いというようなことで、まだこれが尾を引くようなことにはならないかどうか、この点お尋ねをしておきます。
アメリカに対する主張でございますが、先発明主義、あるいは公開主義を採用していないこと、さらに出願から二十年以内の権利というシーリングがないこと等を国際的に眺めますと、ややユニークな制度が見受けられるわけでございます。中でも先生御指摘のとおり、先発明主義の問題につきましては、これが制度上あるいは運用上対外差別につながっている点が見受けられまして、かねがね私どもは先発明主義の先願主義への切りかえということを強く主張し、要求をさせていただいておるところでございます。本件につきましては、いずれの項目もＷＩＰＯで議論をしております二十数項目の中に入っておりまして、私どもは来年の六月に向けまして、このような場を通じまして米国の説得に努めてまいりたいというふうに考えております。
先ほど来御議論がいろいろありましたようにハーモナイゼーション、いろいろ国際的なルールをつくろうということで日本も積極的に今努力をいたしておるわけでございまして、アメリカに対して具体的にどういう形で主張しているかは長官の方から答弁をさせます。
私は、アメリカからもこういうような要求がいろいろ出てきていますが、逆に日本としてもアメリカに対していろいろ言うべきことがあるのではないかと思うのです。この点については大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、アメリカのいわゆる先発明主義というのは、これはもう全く国際的に孤立をしておりますし、それだけでなく、アメリカでは外国人に対しては先願主義などの差別的な待遇を行っておる。これについては、日本としては当然改めるということを主張すべきではないかと思いますが、こういう主張をすることを含めて、今後国際的な場で日本の主張を明確に貫いていく大臣の決意をお尋ねしたいと思います。
現在私が存じているところで申し上げますと、米国とフランスは外国語の出願をそのまま受け付けております。そのほかの国では公用語で受け付けるというのが主流であるというふうに認識をしております。我が国におきましては、政府の公式の書類で外国語をもって受け付けるということは法律ベースではないのではないかと思っております。ただ、一部に運用上そういうものも存在しないわけではないというのが現状でございます。
 一方、ＷＩＰＯにおきます協議におきましては、外国語による出願の受け付けを認めるべきかどうかにつきまして現在議論がなされておりまして、まだその帰趨は明らかなところまでは至っておりません。
省エネしっかりやれという御指摘ありがとうございます。しっかりやりたいと思いますので御支援をお願いしたいと思います。
 それから、省エネも原子力もなかなか難しいぞと言うのは簡単なんですが、これはぜひやりませんと、省エネをやり石油依存率を下げてまいりませんと経済成長と環境の両立というのはできなくなるわけでありますから、何かを犠牲にしなきゃいかぬことになりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 そこで、セキュリティーの観点で貴重な国内資源の国内石炭をどうするのかという御指摘でありますが、石炭については、一千万トン体制を目指した第八次石炭政策、現在進行中でありますが、八次策が終了した後どのような石炭政策をとるのか、これについて現在石炭鉱業審議会で検討を始めたところでございまして、来年の夏ごろまでの間に多方面、多角的な議論をして、その基本的な政策を決めたいと思っております。その検討をする中で、御指摘のように、資源としての位置づけあるいは技術としての問題、あるいは産炭地域の地域問題としての観点、セキュリティーの観点などなどいろいろ検討すべき点があるわけでありますので、多角的に検討したいと思います。
 ただ、情勢はなかなか楽観を許さない情勢でございます。御指摘のように非常にコストが高うございます。内外炭価格差は高うございますし、またこれらについての構造調整の補助金についてガット・ウルグアイ・ラウンドでいろいろ議論があるところでございますので、内外の動向をいろいろ見据えて慎重に検討していきたいというふうに考えております。