漁業災害補償法の改正案につきまして御質問を申し上げます。
 最初に、水産業一般の問題について二、三御質問を申し上げたいと思っております。
 二百海里時代に入って十年が過ぎたわけであります。この先の漁業が大体どういう方向に進んでいくかという見通し、これが見えてきたというような段階だと思っております。
 そこで考えますに、一つは、日本の二百海里内の漁業振興にどういうふうに力を入れていくか。二つには、水産物は確実に輸入が多くなっております。これについてどういうふうに対応をしていくのか。三つには、海の利用についてほかの分野との調整が大きな課題になっている、こういうことについて、今いろんな問題が出てきているわけであります。このときに、水産庁では昨年十一月、「漁業問題研究会中間報告書」、これを出しております。また、全漁連では、「水産業の基本問題に関する検討中間報告書」、これを出しているわけでありますが、日本漁業のあり方、漁業制度のあり方がそれらの中で検討されているわけであります。
 しかしながらそういう中で、水産業の環境がますます厳しく変わってきているという状況の中で、このまま放置をしますと、漁業者とほかの産業の人たちの所得格差が非常に開いてしまう、こういう心配があるわけであります。抜本的な対応策が必要だというふうに考えておりますが、これらについてどういうふうにお考えでありますか。
我々といたしましては、総体的な国の参画の仕方というものは全国ベースとしては現在でまあ適切かというふうに思っておるわけでございますけれども、それぞれの地域におきまして加入率につきましてもいろいろアンバランスも見えるわけでございますし、それから、それぞれの県においての漁業共済に対する緊要度なり必要性というものも大きく違っております。そういう点からいいますと、それぞれ地域の産業振興あるいは住民対策といたしまして、こういうものについても地方公共団体なりいろいろな関係団体にできる限り参画していただくということは、漁業共済制度を一歩、二歩前進させるためにも非常に有効な一つの手段でございますのでそういうお願いをしているわけでございまして、各県なり漁業団体におきましてもそれぞれの立場に応じまして何分の御協力をちょうだいしているわけでございますが、今後ともそういう方向で国全体を挙げまして共済の発展のために努めてまいりたいと思っております。
水産庁は、六十一年も六十二年も、漁済連などの団体が進める漁済総加入運動に都道府県もバックアップするように呼びかける通達を出していらっしゃいますね。そのことは大変結構なことだと私は思いますが、しかし、この漁済総加入運動では、都道府県や市町村が掛金補助を行うように働きかけをやっているのです。総加入運動というものの一つの柱に、都道府県や市町村が掛金補助を行うようにというのが一つの重要な柱になっています。裏返せば、国の補助が少ないので自治体に援助を求めているということじゃないですか。そういうことから見ても、漁済制度の安定のために国の補助の拡大こそが今求められているんだというふうに言えると思うのです。もう一度御答弁を求めておきたいと思います。
まず、地価高騰というものがそのまま反映するかどうかということにつきましては、やはり財産価値に応じた負担をしていただくという意味でいきますと、固定資産税の場合は先ほど申し上げましたような買い急ぎとか将来の期待価格というようなものは厳密に排除していかなければいけない、こういうことでございます。また、そこのところを外れますと、資産価値に応じて負担の公平ということは図られないということになっていくだろうと考えるものでございます。
 そこで、委員御指摘のように、その評価方法というものが何か別なもっと合理的なものがあるのじゃないだろうかという御指摘でございます。私どももそうした何かいい方法があればということは常に考えるのでございますが、かつて地租時代からの経緯をたどりまして、例えば賃貸価格による課税というようなことを一つ考えてみましても、これは現在のいろいろな資産運用の実態が従来よりもさらに複雑になっているということを考えますと、当時持っていた矛盾以上に現在そういう方式をとるとすれば矛盾が増大する。これによって、不公平論とかそういったものはもっと難しくなっていく、市町村が時価というものをつかまえてくるというより以上に難しい問題が生じてくるというようなことがございまして、現在の方式に変わるほど有力な手段にはなり得ないと考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、先ほど時点のずれの話もございましたが、確かに昨年の夏過ぎくらいまで非常に上がったわけでございます。ところが、それ以降停滞的になり、あるいは場所によっては下がる。つまり、当時時価というものは非常に上がった、市場価値というかそういったものが非常に上がったと皆さんが懸念されたところから見れば、むしろ随分下がっているところもあるわけでございます。そうしたことを三年間のスパンで考えますと、従来の経験からいいましても、かなり冷静に評価がえをやっていくことができる条件ができてくるのじゃないか、こういうふうに考えるところでございます。したがいまして、委員御指摘のとおりでございまして、この固定資産税負担というのは、結局全体としてどれくらいの負担を固定資産税として負担すべきかという議論に逢着するわけでございます。
 私どもは、いろいろな観点から見ておりますが、マクロ的な見方としましては、国民所得に対してどれくらいの固定資産税負担になっているだろうかというようなことも見ております。これで見ますと、昭和三十年代といいますか、そうしたころと今は国民所得対比では大体同じくらいの水準になっているところでありまして、そうしたことが片方に把握できるわけでございます。
 一方、市町村の税金の中でどれくらい固定資産税が占めているだろうかということになりますと、これは当時半分くらい占めておりましたけれども、現在は三割ちょっとということになっておりまして、長期低落というか低下傾向にあります。
 固定資産税にどの程度市町村の財政需要を担いでいただくかということになりますと、この点については中長期的に見れば若干固定資産税に負担をお願いしなければならないのじゃないだろうかということがございます。この辺が税制調査会の答申にもあるのでございますが、結局、中長期的に見て固定資産税の充実を図る必要があるのじゃないか、それは評価がえを通じて均衡化、適正化を進めることによってそうした方向に進むべきではないかという御示唆もいただいておるわけでございまして、私どもとしましては、地価の高騰をどんどん追い続けて、それによって極端に固定資産税負担が高くなるということ、それが固定資産税として適正であるかということは考えませんけれども、全体としての見方としてはそんな見方をしている、そういうふうに考えられるのではないだろうかと思っているところでございます。