ただいまのお話はごもっともですが、私もそういう点につきましては、今のお話のように県と市町村というお互いの地方自治体の中にあって、いわば上級機関というようなことを言われておりますけれども、そうでなしにできるだけ相互に理解と協力をし合って、そういう点の理解はきちっといくような姿で県も考えてもらわなきゃならぬと思いますし、特に第一線の市町村という立場を県は十分理解してやるという立場をとっていくように、これからも自治省としましても関係方面に十分連絡をしながら、地方自治体同士のそうしたいさかいの起こらないような方法を考えていきたいものだと思っております。
結局対象というのは五市四町で、岡山市、倉敷市、玉野市、笠岡市、備前市、それから日生町、牛窓町、邑久町、寄島町。間違いないですか。
岡山市など九市町でございますが、交付金総トータルで七千百万ぐらいになるのではないかというふうに聞いております。平成二年度におきましては七千七百万になるというふうに聞いております。
お尋ねの問題は、交付金法第二条第一項第一号に規定する貸付資産に該当するかどうか、岡山県のケースのお尋ねだろうと思いますが、岡山県におきまして交付金の客体漏れが生じていたのではないかということが問題になりまして、漁港施設、港湾施設を民間あるいは漁協等に独占排他的に使用させている場合、こういう場合におきましても、交付金の運用通達がございますが、その中で全体として施設の「公用又は公共用資産としての効用を高めるもの」、そういうものに該当するというふうに解釈した、あるいはその漁業協同組合が通達でいうところの市長会、町村会、消防協会、そういった地方公共団体の事務事業の遂行に密接な関連を有する事務を行う団体と同じなものであるというふうに考えたという二点におきまして解釈を誤っていたのではないかというふうに県が判断しております。したがいまして、その辺は判断の誤りを認めて適切な措置がとられるというふうに聞いております。
じゃ、その次の問題に移ります。
 岡山県の国有資産等所在市町村交付金の問題。これについても事前にいろいろ説明を求めておりますが、本件の報告をしてもらいたいと思います。
先ほど申しましたように、五つの工程がある場合にそのうちの二つが例えば賦課期日前に終わっておる、三つの工程が賦課期日後に行われておるというようなケースの場合は、先ほど言いましたように一貫して行わなければ意味をなさない工程であれば、その一貫した工程が全部終わるという時点で完結したと判断しなければなりませんし、第一工程、第二工程がそれぞれ別のものというふうに実態として判断できるならば、それは賦課期日前のものと後のものと分離できるというところで、その辺の実態を見て判断するというふうなことが必要であろうというふうに思います。
今おっしゃった一貫性の問題ですけれども、一貫性というのはどういうように理解していいのか。年を越して第五工程まで全部完了しました。それで今度はずっと本格的生産に入ります。もう現実に一貫作業に入っている。課税時期というのは十二月末になります。だからその場合、第一工程、第二工程というのは分離しようと思えば分離できる。こういった問題ですが、その辺まで区分けはちょっと難しいかと思いますが、大体実態に合わせてやるということでいいですか。
具体的な町からの照会はまだございませんので一般論として申し上げたいと思いますが、御指摘のように、試運転が数工程ある、賦課期日現在で例えば試運転の完了したものと完了していないものがあるというような場合は、ポイントになりますのは、その全体を一体の設備として課税客体と認定するかどうか、当然そこが問題になるわけでございます。各工程が連続した生産工程でありまして、工程の一部分が欠けることによって全体として稼働することができないいわゆる一貫作業系統というようなものにつきましては、全体を一つの設備として課税客体として考えなければならない。また、その五つの生産工程が途中で分断できるような、つまり一貫作業系統でないような作業であるとすれば、それはまたそこで分離できるであろうということになってまいります。御指摘がありました行政実例というのもその辺の考え方で示されているものでございますので、その一般的な考え方に基づいて具体のものをはめ込んで判断していくということになろうかと思います。
今先生御指摘のとおりの推移を示しておりまして、民生部門全体では最近四年間で年率四・三％という伸びを示しております。さらに、その中では業務用が非常に高い伸びを示しているということも御指摘のとおりでございます。
 この背景といたしまして、生活水準の向上あるいは経済のサービス化の進展が考えられますが、特に一九八七年度以降、景気の回復等を背景に個人消費が堅調に推移した、あるいは家電機器の普及の拡大、それから業務用の床面積の拡大、オフィスでのＯＡ化の進展等が要因として考えられると思うわけでございます。
 さらに、業務部門に関して申し上げますと、床面積の増加と床面積当たりのエネルギー消費が増加するという状況がございまして、特に九〇年度は冷房需要の増加等から業務部門は七・六％と大幅な伸びを示しております。
 ただ、将来の見通してございますが、先ほど御指摘のとおり二十年弱で年率一・二％が全体のエネルギー需要の伸びでございますが、民生用につきましては二・四％というその中では比較的高い伸びを想定しております。これは、ただいま申し上げましたような要件、事情がありまして、エネルギー利用効率の改善は図るけれども、国民生活の向上あるいはゆとりと豊かさの追求、あるいは特に大都市地域における業務用の床面積の増、ＯＡ機器の普及といったような点からどうしても伸びが想定されるわけでございます。
 効果的な施策につきましても御質問ございましたが、昭和五十四年にエネルギーの使用の合理化に関する法律、俗称省エネ法を制定していただきまして、その法律に基づきまして各種の施策あるいはＰＲ等を推進しております。同時に、産業部門におきまして技術開発あるいは設備投資等をしていただくというようなことを進めておりまして、政府としても各種の助成策、誘導策を講じておるところでございます。