いま先生のおっしゃいました片倉工業の場合、いわゆる指定会社制度の場合と対内直接投資の場合と、届け出それぞれございますが、若干要件が違いますが、指定会社制度の方のお答えでよろしゅうございますでしょうか。
 指定会社制度につきましては、その届け出たものが直ちに効力を持つわけでございませんで、いわゆる審査にかかるわけでございます。審査の基準としましては、この法律、外為法上の附則第二条の第一項にございますように、二つの基準がございます。
 一つは、「国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を来すことになること。」二としまして、「我が国経済の円滑な運営に著しい悪影響を及ぼすことになること。」こういう基準に従いまして、こういう基準に合った場合につきましてはそれぞれ所要の措置、変更なり中止ということができるようになっております。
一定パーセント以上は届け出をせよということなんですが、届け出について、単に自動的に届け出ればしまいということなのか。届け出について、何かこれはまかりならぬとか条件が付されて、届け出しても認可しないということがあり得るのですか。何のために届け出をさせ、それについてどういうチェックをしようとするのですか。
片倉工業につきましては、この会社を指定する場合におきまして、いわゆる事業所管大臣としまして直接の所管官庁でございます農水大臣のほかに通産大臣、厚生大臣等も指定の告示の中に入っておりましたが、そういうものは直接関係ない、したがってこの告示は無効であるという点につきまして、無効の確認の訴訟になっております。それに対しまして、私どもについてはそういうことはない、適法であるということについて争いになっております。
いま御質問のございました点につきまして、先ほど対内直接投資についてだけ御説明申し上げましたが、一つ補足させていただきますと、今度の外為法で新しく指定会社制度というのができておりまして、これにつきましては、特別に指定された会社につきましてはそれぞれ二五％以上で指定された非居住者の持ち株比率というのがございますが、その非居住者の持ち株比率を超えるときにつきましては届け出の必要がございます。これは先ほど申しました対内直接投資、いわゆる一〇％以上の制度のほかにあるわけでございます。いま御質問のございました点は、この指定会社制度でございます片倉工業の件かと存じます。
先般、商法の改正のときに議論になりまして、私も題材にしたわけでありますが、たしか香港におります日本における繊維上場会社の株主である外国人が株主権行使をしようとして、それに対して異議を呈して裁判になっておる。どなたか御記憶ありませんか。ありますか。その実情を説明してください。
選挙に関する収支を扱っております出納責任者の経理と、それから政治団体の経理を扱っております会計責任者でございますか、その二つの機構があって、その間で混乱が起こって間違いがあったという報告でございますので、私どもとしてはそのような理由による訂正を受け付ける。その内容についてまで、実際にいつどうやって間違えたというような調査を私どもの方で事情を聞くというようなことはしない立場に立っておるわけでございます。
そうなるとよけい奇々怪々で、受け取った人が選挙資金として受け取った、そして届け出をした人が、実はこれは選挙資金ではありません、これは政治資金の方です、会計責任者はほかの人なんですから、その人が本来受け取ったお金なんです。これは受け取ってしまったのですから、返したとかどうこうというのと違うのですから、全くこれは不可思議きわまる話なんです。だから、その会計責任者の田上という人が現実には受け取っていないのを、その人が受け取ったごとく今度は訂正をするということはとんでもない話だと思うのですが、そう思いませんか。だから、その辺について県の選管の方にもきちっと言って、もう一遍調べ直せということを言っていただく必要があるのじゃないかと思うのですが、どうです。
出水量がいろいろな自然災害といいますか、自然の変動によって大幅にふえるということなどの理由はよくわかります。ただ、資金の運用が思っていたような果実が得られない、あるいは処理のいろいろな物価の変動等々というものがこういう対象になるというのは、少し理解をしにくいというふうに思います。そういう部分で変動が起こるということは、基金で運用する拠出金に変動を与える要因ではないのではないかなというふうに私は思います。時間が来てしまいましたので、この部分に関してはまた別の機会に譲りたいと思いますが、いずれにしろ計画としては、まさによほどのことがない限りという先の見通しを立てての運用をぜひともにお願いをしたいというふうに申し上げておきたいと思います。
 それから、もう時間がありませんので最後にしたいと思いますが、今の件にも関連をしますが、運用益でそういう処理をしていくというときに使える額は大体決まるわけですから、実際にそれをいかに効率的にということでは、処理をいかに高度化していくか、低コスト化していくかという技術のバックアップというのがこれから不可欠ではないかなというふうに思います。そういう意味で金属鉱業事業団が果たしていただく役割というのは、基金の管理、処理をしていくという管理運用だけではなくて、技術開発に対して非常に大きな役割をお持ちになっているのではないかな、そういう意味で研究開発の予算を見せていただきました。公害防止費用低減化の予算というのは平成三年からつけていただくようになったということだと思いますが、そういう意味では、こういうことをやろうという位置づけの中で、この公害防止費用低減に対する研究というものを非常に重視していただいたあらわれであろうと思いますが、この部分がこれからこの基金の将来にわたって安定的にできるように、この研究費が長期にわたって安定的に揮下をされるということが不可欠ではないかと思います。その部分に対しての方針といいますか、決意をお聞かせいただきたいのと、同時に、国として、例えば通産省だけでもいろいろな形でいわゆる工業技術の開発ということの部署をお持ちであります。そういう部分では、ここだけではなくて、こういう技術開発に関してはいろいろな研究機関と連携をとる、人の交流もするということでおやりいただくべきではないかと思うのですが、そのことに関しても御所見を伺って終わりにしたいと思います。