国鉄用地あるいは国有地等の払い下げの問題につきましては、私ども国土庁といたしましては、払い下げを受けました土地の適切な利用、適正な売却価格、この二つの面につきまして非常に強い関心を持っておるわけでございます。
 まず、利用の方について申し上げますと、こういった土地は国民の共有財産でございますので、社会資本の立ちおくれている我が国の都市整備を進める上で非常に貴重な資源であるというふうに考えております。したがいまして、これらの土地の売却に当たりましては、公共用優先の原則を基本的には維持しながら、良好な都市の再開発、地域にふさわしい公共公益施設の整備等のために、地元の公共団体の利用計画に即した有効活用が望ましい、かように考えておるところでございます。また、このような方式にいたします際には、地価に関しましても適正な地価が形成されるであろうというふうに考えておるところでございます。
 それから第二点の、国鉄用地の売却に当たって国土法等をどう考えるかというお話でございますが、御承知のように、国鉄用地あるいは国有地等の売却につきましては、現在国土利用計画法に基づきます手続の適用除外となっております。国等が土地の売却等を行います際には、当然国土利用計画法の目的でございます適正な地価の形成という面に配慮して行われるということを前提にしているわけでございまして、実際に地価が高騰している地域等におきまして、こういった国鉄用地あるいは国有地等の売却が周辺の地価に悪影響を与えることがないように、私どもかねてから適切な配慮を関係方面に要請しているところでございます。
 しかし、実際問題としまして、九段の例をおっしゃられましたが、現実に地価が高騰している地域において、国有地等の売却が周辺地価に悪影響を及ぼすのではないかという御意見もあるわけでございまして、これについて、国土法上何か関与すべき点はないかという御意見のあることも承知いたしております。私どもといたしましては、現在進めております国土利用計画法の見直しの一環として、国土法上どういう対応が可能か検討してまいりたいというふうに考えております。
大臣にお聞きする前に、国土庁はどういう見解でしょうかね。こういった自治体等が言ってくる国鉄用地の払い下げ問題、国土庁もやはりそういうお考えにあるのかどうか。それからあわせて、この間の九段の問題もありますけれども、やはり国土法の規制の対象というのはお考えになっていないのですか。この二点だけちょっとお伺いしたいと思います。
具体的に笹島の問題について申し上げますが、今先生おっしゃいましたように、検討のための委員会に私ども参加いたしまして、今鋭意勉強中でございます。目下のところは笹島はまだ貨物扱いをやっております。これを一体どこへ移すかというようなことも含めまして、私どもとしては今後検討すべき課題、たくさんあると思います。いずれにいたしましても、先生おっしゃいますように地元の地方公共団体等とも十分御相談申し上げる、都市計画あるいは地域開発計画との整合性を配慮して、かりそめにもそういうものと全然逆、背馳することのないように十分注意してまいりたい、こう思っております。
そこで、建設省の昭和六十一年度新都市拠点整備事業としての調査箇所は、全国で五カ所あるのです。新鶴見の七十四ヘクタール、中府の六十八ヘクタール、富山四十五ヘクタール、それから二条十三ヘクタール、奈良二十二ヘクタール、そして六十一年度で三千三百万の予算をもって調査をする。六十二年度以降今の名古屋の十二・八ヘクタール、岐阜の七・三ヘクタール、仙台長町、これは大きいのですが六十ヘクタール、それからあとまた三十カ所程度のこういうようなところがあるわけなんですよ。
 私の申し上げたいのは、せめてその新都市拠点整備事業でやるところは今の国鉄、旧国鉄と言ったらいけません、まだあれですからね。これは随契ができるのです。ところが、後で申しますが、これは新会社になると清算事業団、これがやります。これは運輸省令で決めるということでまだはっきり決まっていない。もちろんこれはこれからのことなんで、これは百も承知で私質問しているわけなんだが、せめてこういうものは私は優先的に随契でやっても罰が当たらぬ、こういうふうに思うのです。時間がないので、せっかく副総裁お越しになっているので、一遍副総裁の簡単な考え方をお聞きしたいと思います。
これは誤解されたら困りますので、私も強くその点は申し上げておきたいのですが、別に権力を乱用せよと言っているわけじゃないのです。私は、もっと締めつけをやれと言っているわけじゃないのです。しかし、これまでいろいろ出ている不正事件というのは氷山の一角だと思う。それを全部縦割りだけでやっているというところに、なかなか問題を根絶できない、根絶の方向に行かない点があるのじゃないのか。どう見ても社会的に制裁を加えなければいかないことについてはそれなりの責任を持たなければいかぬというのは、これは道義ですよ。そのことを言っているのであって、公務員いじめをやって権利をもっと締めつけろという立場で言っているわけじゃない。そういう面で、これは一遍検討する必要があると私は思う。
 いま行政監察ということをおっしゃいましたが、確かに行管庁でナンバー二六六に「内部監査の実施状況」というのがございます。あるいはその前に「官房長等会議申合せに基づく措置状況」というのもございます。これを見ても、単にこういう、ことごとくありましたという問題を羅列しているにすぎないのですね。では、そのあった省庁に対してどう実効あらしめたかということがない。そこまでは恐らくできないわけでしょう。そういう面はもう少し検討してみていただきたい。もちろん、民主的に運営できる方向での条件がありますから、そのことをつけ加えておきたいと思います。
 これは、もう少し、この増島さんがお書きになった論文の内容も引用しながら議論したかったのですが、もう時間がありませんから、いまのことは政府部内でも一応御検討をしてみていただきたいということを問題提起をしておきたいと思います。
 それで、最後にもう一つは、簡素な行政運営とかむだのないということで、私一つ疑問を持っていることがあるのです。政府刊行物のあり方。相当の印刷があるわけですね。どこまでが政府の刊行物かということもいろいろ定義がむずかしいというのですが、大蔵省の印刷局で印刷されているものあるいは各省庁で縦割りにやっているもの、これの中には、どう見てもむだだと思うのがわれわれから見ても相当あるわけですね。名前を挙げることはどうかと思うのですが、たとえば郵送されてくるものにも本当に始末に困るものがたくさんある。したがって、本当にむだをなくしていくあるいは予算を効率的に運用していくというならば、きょうは具体的にどうとは言いませんが、中には調べてみるとある人々の広報活動のために補助金を出してやっているのもあるわけですね、特定の団体、特定の人々の。こういうのは国民的立場から見て問題だ。したがって、政府刊行物なり発行物についてどれだけの予算がかかってどうなっているのか、一遍、行政管理庁なら行政管理庁、総理府なら総理府で総点検をして検討していただきたい。この点については長官の御所見を聞いておきたいと思うのです。