米沢先生にお答えいたします。
 ＭＯＳＳ協議における要求等についてでございますが、合板等の関税につきましては、先生御存じのとおり、四月九日の対外経済対策及び七月三十日の「アクション・プログラムの骨格」におきまして、森林林業及び木材産業の活力回復のための措置を特に講じた上で、その進捗状況を見つつ、昭和六十二年四月から引き下げることとしたところでございます。
 合板等の関税問題につきましては、林業、木材産業が置かれた厳しい現状から、これらの決定が精いっぱいの対応でございまして、昭和六十二年四月から実施するという考えに変わりはございません。
 また、関税を引き下げた場合の影響でございますが、この影響につきましては、国産合板及び板材を中心とする国産製材品の競争力の低下を招き、現在深刻な不況下にあります合板業界、製材業界等に大きな、影響を与えることが考えられます。
 具体的に言えば、例えば現在合板を生産しておる会社が百六十社くらいございますが、そういうことになれば、恐らく数十社の合板を製造しておる会社の経営維持が困難になるだろうと言われておるのが現状でございます。また、それとともに間伐等林業生産活動の一層の不振を招きまして、健全な森林の育成とかあるいは森林の公益的機能の高度発揮にも悪影響を与えると考えております。
 それから、先ほどおっしゃいました林業活性化五カ年計画の千五百億でございますが、これは七月三十日の「アクション・プログラムの骨格」におきまする木材関税の取り扱いに関連しまして、私及び竹下大蔵大臣、藤波官房長官、三者の話し合いの結果、千五百億の総枠、国費五百億円、融資枠一千億をもって実施することが決定されたわけでございまして、この金額につきましてはいろいろな意見がございますが、財政当局も大変御理解していただきまして、我が林野庁の言うとおり予算をつけてくれれば心配ないと考えております。
今、外務大臣がＭＯＳＳ協議等にも触れられましたが、ＭＯＳＳ協議の中でやはり一番問題なのは木材製品の取り扱いだろうと思います。
 先般、我々が訪米しましたときにも、ヤイター通商部の代表もあるいは議員の皆さんからも、木材はぜひ何とかしろ、こういう議論がありました。しかし、私どもの塚本委員長は、そうせいてくださいますな、今の山だって、日本だって川上から川下まで大変な状況だ、倒産もあり、失業もあり、あるいは間伐さえできないような状況なんだ、そういうときに安い合板が入ってきたときに一体どうなるかわかりますか、我々だってそういう情勢があるにもかかわらずまじめに関税を引き下げることを考えようと言っておるのだから、そんなに早急に食いつくなと言ってけんかを売ったわけでございますが、そうしたら黙ってしまいました。
 そういう意味で私は、今後、木材製品の関税の引き下げあるいはそれの実施時期を早めろなんという議論になっておりますが、一体どういうような決意で臨まれて決着されるおつもりか、そこらをちょっと明らかにしてもらいたい。
 そしてまた、入ってきたときの影響等はただならぬ議論になると私は思いますね。今、政府の方で、大蔵大臣と農林大臣がいわゆる一千五百億円ぐらいの山林の活性化対策のために大体合意したとかしないとか伝えられておりますけれども、千五百億ぐらいの金で済むような問題じゃない、そういう影響が出てくるのじゃないかなということを心配しておるのでございます。そのあたり、農林大臣、いかがお考えですか。
最初に、御指摘がございました日本のイメージ、日本が欧州に何を売り込むべきか、どういうイメージを与えるべきかという問題、これは基本的な問題だと考えます。外務省もこのことに強い問題意識を持っておりまして、昨年の十一月に、経団連の山下副会長を団長といたしますミッションを欧州に派遣いたしましてこの点について調査いただきまして、実はちょうど昨日、その報告書を安倍大臣に提出願ったところでございます。
 そこで、問題になっております最大の点といたしましては、従来日本はややもすると古典的、伝統的な日本を欧州に対して売り込みがちであったけれども、ただいま先生御指摘のように、日本としては現在求められているものは現代の日本であって、昔の日本ではないのじゃないだろうかというのが一つの問題点として指摘されております。この点につきましては、我々も同様な感じを持つ向きもございますので、慎重に検討させていただきたいと思います。
 ただし、現代を売り込んで昔の日本は一切忘れてしまっていいというものでもありませんで、歌舞伎にしろ、昨年、一昨年欧州で行いました大江戸展はむしろ大変な活況を呈しておりますので、こういうものも続けていきたい、しかし現代と隔離してやるのではなくて、現代とつながっているのだという現代との接点をあわせてＰＲしなければならないと思っております。
 次に、パリ大学第三大学の日本語研究体制でございますけれども、学生数が千五百六十名おります。これは昭和三十五年には四十四名しかいなかった。昭和四十五年には五百七十名しかいなかった。それが昭和五十八年には千五百六十名にふえておるということで、それこそ飛躍的な日本研究熱と言うべきだと思います。
 これに対する日本語の教授陣が必ずしも整備されていないという点も御指摘のとおりだと思いますけれども、我々が持っております数字によりますと、教師の数は八名でなくて十八名と聞いております。我々といたしましても、いろいろなところから日本語及び日本研究の先生を送ってくれという要求が来ております。これはヨーロッパはもとよりでございますけれども、アジアが極めて多くて、中国等における日本研究熱はそれこそ大変なものがございますので、限られた予算、限られた教員数をどのように海外に派遣していくかということについて十分検討していきたいと思っております。
 パリ大学につきましては、パリ大学の第七大学の方からも要望が来ておりまして、第三大学からはまだ具体的な要望という形になって我々の方には来ておりません。要望が参りました暁には慎重に検討させていただきたいと考えます。