腎臓移植の問題は、確かに我が国は非常におくれておるということで私ども考えております。それから、ただいま御議論のございました脳死とは直接関係なしに腎臓の場合には移植が可能でございますので、おっしゃったような問題は私どももまだＰＲが足りないというふうにも考えておりますし、腎臓バンクの数の問題もございますし、そういうことを全部含めましてさらに私どもなりのＰＲ活動を深めていかなくてはいけないと思っております。
 その一環でもございますけれども、今年度から移植の推進月間、仮称でございますが、それを設けまして今のような周知徹底の方法も図るようなことも工夫しておりますので、今後できるだけ腎臓移植について私どもは普及を図ってまいりたい、このように考えております。
私は、やはりそれはそのとおりだと思います。医学的に判定する死というものと、それから我々個体の死ということとは必ずしもイコールのものではないという御見解のようで、やはり背景には国民のコンセンサスが必要だ、これは私もそのとおりだと思います。
 ただ、最近の医療技術が非常に発達してきて、脳死状態になって、これは脳死ですと家族がそう言われて、しかし生命維持装置をすれば呼吸作用は続いているときに、人間としての尊厳死の問題も含めて、脳死ならば、先生、もうどうぞその生命維持装置は外してくださいという遺族がふえつつある。現に現場では約二〇％ぐらい、そういう意味で遺族の意思によって生命維持装置が外されているということも聞いておるわけなんで、そうなると、それはそれなりに、生命維持装置を外したから殺人行為であるというようなことにはつながらないと私は思うわけです。そういう意味で、脳死判定の基準を示された中では、臓器移植ということも次第に真剣に考えていかなければいけない時期ではないかと思うのです。
 そこで、この間、総理府が一万人もの人に対していろいろなアンケートをとったようでございまして、新聞で拝見いたしました。その中で、大体国民の脳死に対するとらえ方等が出てきております。それはそれとして、もう時間がありませんので一つだけお聞きしたいのは、自分が死んだら自分は自分の臓器を提供していいか悪いかという調査に対して、いわゆる臓器提供者、ドナーになるという意思を回答した人は四一・三％ですか、という数字が出ておりました。これだけの人がやはり自分が死んだならば自分の体の一部が新しい命のために役立つならば提供していい、こういう人たちがあるわけですが、そういう人たちがあるにもかかわらず、現実にドナーカードできちっと自分の意思をあらわしておる人の数が、伺うと非常に少ない。国民全体からいえばわずかＯ・何％というような数字だと聞いておるのですけれども、そうであるならば、もう少しこういった意思の人々にその意思がきちっと伝わるようなドナーカードのつくり方等について啓蒙的な行政をやるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
私も、この問題については最近随分いろいろな意見を聞いておりまして、まず普通の角膜だとか腎臓のような、心臓死の段階の問題については先生はお尋ねでなかったですから、これは大体政策的に皆さんが納得されて推進しているわけでありますが、今の脳死の状態でないとできない例えば心臓などの移植の場合でございますが、これはやはり脳死についてまず国民の過半数の合意が得られて、皆さんがそうだとおっしゃらないとなかなか、にわかにするということについてはいかがなものだろうという感じは私は持っております。
今回の研究班の脳死の判定基準は、先ほど申し上げましたように、医学的に脳死と判定するにはこの基準によるのがよいということでございまして、先生お示しのごの研究報告書の中にも、この報告はそういうことであって、脳死をもって個体の死とするかどうかというのはこの研究班では研究の対象の外である、それはこれからの問題であるとはっきり書かれておるわけでございます。
 私どもも全くそのとおりに考えておりまして、今回は脳死の判定はこれによる、したがって各医療機関あるいは大学等でこれが脳死であるかどうかという判定をされる場合には、この基準に準拠をしていただきたいということを申し上げておるわけでございまして、これでもって脳死を個体の死とするということでは決してない、それはこれからの問題であると考えておるわけでございます。
そこで、向坂参考人にお尋ねしたいと思います。
 私は、海外炭の価格に国の保護その他の諸政策によって国内炭の価格をいかにして近づけていくか、ここが世界の趨勢だと思っていますし、そしてそのような努力を行うということはそれぞれの国の経済的な主権の行使だ、こういうふうに考えております。前回のこの委員会でも参考人にお伺いしたのですが、そのとき明確なお答えをいただけなかった。
 昭和三十七年の十月に、有沢広巳先生を調査団長とする調査団が派遣されて報告書が提出された。よく御存じです。その中で「石炭が重油に対抗できないということは、今や決定的である」短期的な見通しでなくて長期を見通して、今や決定的、こう言い切られました。
 ところが、その後の経過は御存じのとおりで、二次にわたるオイルショック、さらには海外諸国の石炭重視策を見るならば、政府の有沢調査団の犯した誤り、その責任の重大性を私はやはり強調せざるを得ないのです。参考人は、この十月二十日の委員会で、七次策の判断はやや楽観的過ぎた、こう私にお答えになった。有沢調査団の報告の誤りでなくて、七次策の判断が楽観的に過ぎた、そちらの方に問題があったという趣旨のお答えがありました。私は、どうしてもこれには納得がいきません。
 そして今、昭和六十一年の十一月、今度は参考人が中心になられて第八次石炭政策。その中では、国内炭の海外炭との競争条件の悪化、それを長期を見通して指摘され、そして今、前川レポートの線に沿って国内石炭産業を崩壊させる方向に導かれているのではないか、こう受けとめざるを得ないのです。多少率直過ぎるかも知れませんが、そう受けとめざるを得ません。
 ＩＥＡの閣僚理事会が昨年七月にありましたときには、その理事会のコミュニケの中で、一九九〇年の石油市場の逼迫、この予測を無視することは軽率かつ危険である、そのように指摘もしているわけです。その軽率かつ危険な方向を石鉱害は今残念ながら歩みつつあるのではないか、こう考えるのですが、その点いかがでしょうか。