二十四条の関係について伺いますけれども、二十四条の四項には、人に危害を加えてはならない、こういう規定があるわけですね。しかし、これには罰則規定が本法にありませんので、これが実際どうやって法的に確保されるか、使い方によって武力行使につながる可能性はないのかどうか、この点が明確になる必要があると思います。
 そこで、この四項に違反するような場合にどこの国の法律が適用になるか、その点についての例えば条約その他の取り決め等がなされるのかどうか、この点についていかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 若干先ほどの説明を敷衍したような話になって恐縮でございますけれども、そもそも緊急援助隊法は、大規模な主として自然災害に見舞われた海外の地域、特に開発途上の地域に対して主として人道的な立場から緊急援助を行うという法の立て方になっておりまして、そもそも先ほど申しましたように安全を確保し得ないほど治安状況が悪い国への派遣は法の建前として想定していないということでございます。これは、派遣要員の安全の確保につきまして、法の制定に当たりまして両院の附帯決議にもうたわれてございますし、当時の倉成外務大臣からも趣旨を十分に踏まえて今後適切に対処してまいるという御発言、答弁をしておることにもあらわれているわけでございます。
 このような法の性格、運用に関する確固たる方針がございますが、この点は、先ほども申しましたように今次自衛隊の参加が可能になったとしても何ら変わらないということでございます。これは法の性格でございます。
 そこで、どういうことかと申しますと、その自衛隊が参加するということは自衛隊の能力を十分に活用するという趣旨でございまして、より危険な事態に対処してもらうという趣旨ではないということ、そういうことを期待したものではないということでございます。このような改正は御案内のとおり改正案の中には盛り込まれてないということでございます。
 そこで、さらにつけ加えますと、先ほども申しましたＰＫＯ法案との関係で武力紛争には今回緊急援助隊法はかかわらないということにもいたしましたので、今私が説明申し上げました点は、全体としての法の性格、より明確になったんではないかということでございます。
運用の方針は何度も伺っていることなんですが、法律にはそういうことは、武器保有は排除されていないわけですよ。今回のこのＰＫＯ法案についてもその点は保有があり得るような規定になっているわけです。なおかつ、そういう方針を貫く、運用方針を貫く、こうおっしゃっているわけですから、もしその方針を変えるような場合には、将来これを転換するような場合には、このＰＫＯ法案の二十三条等に類した規定、持つ場合をはっきり決める、あるいは持たない場合を決めるかどうか、その点明確に法定をするということを考えていただきたいと思うのです。その点どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 国際緊急援助隊の派遣に関しましては、先生御案内のとおり、従来より、武器を使用しなければ派遣人員の生命等の安全が確保できないような治安の悪い国にはそもそもこれを派遣しないという方針を堅持いたしておりまして、この方針は、自衛隊が援助隊への参加を可能とする今次法改正によりましても、この点は何ら変わるものではないということでございます。また、今般ＰＫＯ法案との関連におきまして、国際緊急援助隊は武力紛争による災害には対応しないという整理を行ったことにつきましても、累次御説明申し上げたとおりでございます。
 このような事情を踏まえまして、法案提出に際しまして政府は閣議の決定を行っておりまして、派遣に関する従来の方針を変更せず、これを堅持していくということにいたしました。したがって、この閣議決定にもございますとおり、国際緊急援助隊は武器を携行しなければ生命等を防護できないような地域には派遣されないということになりますので、国際緊急援助活動またはこれにかかわる機材の輸入を行う人員の生命等の防護のために、被災国内において武器を携行することはないということになる次第でございます。
地代の問題は、米価算定の際の問題とそれからもう一つは、日本の農業経営の上でそういう地代、土地の値段というのはかなりこういう高密度社会でございますので、農業以外の土地利用等のインパクトというのはやはり有形無形に受けているわけです。そういう問題をどういうふうにして解決しながら日本で農業経営が営めるようにしていくかという問題があるわけでございますが、今回は米価の問題でございますので、米価にかかわる問題に限りまして御説明さしていただきたいと思います。
 自作地地代というのは、現実としては費用として経営の外に支払うものではないわけです、これは自作地地代でございますから。したがって、その自作地地代というのを米価算定の上でどういうふうにコストとして評価するか、こういうふうになっていくわけです。そういう点からいたしますとコストといいますか、あるいはこれは生産費及び所得補償方式ですから、この自作地地代というのは米価算定の上では所得付与的な部分である、こういうふうに理解をされております。自作地地代の評価についてはもういろんな考え方がございますが、やはり水田というものを土地資本としてとらえまして、これに対して一定の資本利子を付与する、こういう考え方がこれまでも米価審議会等でも大体多数の意見であるというふうに理解されております。
 具体的なやり方は、結局固定資産税評価額に直近の、今回の場合直近一年でございますが、十年利付国債の応募者利回り、これの直近一年の平均を掛けてそして計算をする、こういうようなやり方をしているわけでございます。したがって、自作地地代の評価については、米価の算定の上では所得付与の一部をなすというところでございますので、本当にいろんな論議があるわけでございます。例えばもうその辺の土地の値段で評価しろという議論であるとか、いろんな議論があるわけですが、もうこれについては最近は以上のようなやり方でやっております。ただ、利付国債の応募者利回りについては、昨年はかなり利回りの変動があったというような事情がございましたので、直近五年の平均をとっておりますが、本年は、やはり最近は比較的応募者利回りが安定してきておりますので、直近一年をとっている、こういうことをつけ加えさしていただきます。