随分本質に迫られた御議論を拝聴いたしました。
 率直に言って、周辺事態ということにどう対応するかということでこの法案の御審議をいただいておるわけですが、本来、日本有事の事態にどう対応するか、そのときにどうするのですかという今問題提起が上原先生から行われた。本当は、そちらの方が議論が先だという話がいろいろなところで行われておるし、私も個人的にはそういったことを、まずそっちの方が順序からいえば先ではないかということを、党におりましたときに言ってきた経緯はございます。
 本当はその辺まで含めて、まじめに日本の安全と平和というものをどうやって確保するかという議論が行われるべきである、私はそう思いますが、今回のこの周辺事態の法案は、少なくともそういう日本列島全体の有事のときにどう対応するかという議論とは違って、周辺事態ということに限定した中で、しかもその中で、後方地域支援という枠組みの中でどのように日本が対応、協力できるのかという話でございますから、ある程度、問題点を広げないで、少し集約した形の中で一つ一つ答えを出していかなければ、余りにも議論が拡散していきますと、なかなか収拾がつかなくなってしまうのではないかということで、今問題提起されました上原先生の貴重な御意見は私も正面から受けとめさせていただきましたが、当面は、やはりこの周辺事態において、そういう日本の平和と安全にかかわる事態なんだ、周辺の事柄ではあるけれども、そういうことでありますから、各自治体が協力を求められたという場合には、そういう前提の中で協力を求められるということを念頭に置いて、正当な権限の行使をしていただけるというふうに私は期待をいたしておるわけであります。
ただいま自治大臣から詳細に御答弁があったとおりでございまして、それぞれ地方公共団体の議会や労働団体等含めまして、意見書やあるいは御提言や御意見を賜っておるところでございますが、その内容を見てまいりますと、今回の九条を含める法案の中身を十分御理解いただいておらないという部門も随分見かけられるわけでございますので、先ほど来御答弁がございましたように、あらゆる関係団体に十分本法案の内容について御理解がいただけるよう、なお積極的に努力をしてまいり、我が国の平和と安全についての御理解が深まるようにやってまいりたいと存じておる次第でございます。
今まで、防衛庁を初め関係省庁と連絡をとり合いながら、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会あるいは各都道府県の東京事務所それから全国市議会議長会の基地協議会、これは総会で御説明申し上げ資料を配付、それからさらに全国基地協議会、防衛施設周辺整備全国協議会、こういったところで説明をし配付をして、極力、いろいろ内容等について知りたいという御要請があれば積極的に対応していきたい、これからもそういう対応をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから——これはこれでいいですね。後でまた次の質問があると思いますので、そのときに答えます。
私どもとしては、この法案が作成されて以降、全国の市町村に対しましてかなり密接な情報、意見の調整をやっているところでありますが、今後ともこれは続けてまいりたいと思っております。
 ところで、市町村議会から防衛庁に寄せられた周辺事態安全確保法案に対する意見書でありますが、いろいろな情報が来ましたが、現在までのところ、三千二百七十九の市町村のうち四十三市町村が法案に対して反対の意思表明をしております。これは、全体からいけば一・三％程度の反対だということになるかと思います。
せっかく御検討なさっているということですから、ぜひ、そういう内容については国会なりまた私たちの方にも御提示をいただいて議論をさせてもらうように御要望申し上げておきます。
 次に、法案の第九条の地方公共団体等の協力問題についてお尋ねをさせていただきたいと存じます。
 この件につきましても、これまで相当質疑応答が交わされてまいりました。しかし、まだ釈然としない面が多いんですね。政府は、義務規定ではないとか強権発動をする考えはないとか、正当な理由があれば拒否することができるとか、一般的な協力義務としては協力するのが当然で常識だと言ってみたり、拒否をしても、あるいは断ってもこの法案で罰せられることはないなどと防衛庁長官、自治大臣は御答弁をしておられます。
 私はこの件についてはこれまで余りお尋ねしなかったんですが、今、法案の審議が大詰めを迎えた段階で、全国の米軍基地あるいは自衛隊基地所在市町村なり自治体が大変懸念や疑問や不安を持っている面が多いんですね。ですから、このことについてはぜひ、国会としても政府としても答えるべきだと私は思うんです。
 そこでまず、この法案審議がなされて以降、関係自治体等の意見あるいは反応をどう政府としてとらえておられるのか。これは防衛庁なのか自治省なのかわかりませんが、それぞれあればお答えをいただきたいと存じます。
今のようなことを実際にこの任務に出動する自衛官やその家族の前で、恐らく壮行会というのがやられるのだと思うのです。ＰＫＯに行くときもそうですし、そういう壮行会の席上でそういう説明をしても、全然ぴんとこないと思うのですよ。ふだんからプロの自衛官の皆さんにそういう教育を徹底するのはわかるのですけれども、ただ、今この法律を決める作業は、プロだけで物を決めようという話ではなく、国民全体で物を決めようということですから、もっとその核心に迫るような説明が欲しいと思うのですね。やはり、とにかく武力行使にならないようにという憲法文言上のつじつま合わせのために、かなり法律上無理をしているなと思うわけであります。
 私は、この点については共産党さんとか、あと社民党さんの議員の先生方と認識を一にするのですが、やはりかなり危険な任務だと思うのですね。実際に攻撃を受けたり、あるいは、戦争に巻き込まれるという言葉を私は使いませんけれども、不測の事態が多々あり得る、そういう非常に危険な任務である。それは、攻撃を受ければ直ちに自衛権の発動というような事態に発展する、そういう軍事行動のはずなんですけれども、そういうことは絶対にないんだ、そういうことがないようにするんだという建前のために、もうほとんど丸腰で自衛隊をそういう危険なところに送り出すような法律になっている。
 これは、一つは、それはもうほとんど相手の攻撃を誘う挑発のようなものではないかとも思うわけですね。ある程度武装して、相手からの攻撃に対しては効果的な反撃ができるような形で行けば、かえって相手も攻撃できない。そこを丸腰で、お宝を積んで米軍のそばまで行くわけであります。その米軍と交戦しているような相手から見れば、もうそれは攻撃するしかないというような、かえってそういう挑発を引き出す、挑発するような行動ではないかと思うのですけれども、この点、いかがでしょうか。