そこで、罰則規定を設ける、しかもそれを比較的重大に受けとめて罰則規定を強化する、これは一つの予防効果はあると思うんですが、一方でその予防効果の実を上げるためにも摘発をしなければいけませんですね。
 今回の改正によりますと、技適証明を受けた無線設備の変更の工事をしたときはその表示を除去しなければならない、こうありますが、私素人考えで、電話には技適証明がついていますね。それをめくれと言ったって、めくったかめくらないかを確認するのは大変な作業だ、こう思うんです。これは及川先生もおっしゃったように、こういうものを工事変更というのは大げさな表現で、実に法律用語というのは妙なものだと思いますが、いずれにしても、そういうことをした場合に、単に張ってある紙をめくったかめくらないかを確認するのは大変な作業だろうと思うんですが、それは具体的にどのようにして確認をするおつもりですか。
先ほどもちょっと申し上げさせていただきましたが、要は、罰則規定ということになりますと、国民に対しての不利益という意味では一番の不利益について公権力がこれを科すということになるものでありますので、ただいまのお話はもちろんごもっともなお話だと思いますけれども、別の面から申しますと、そうした刑罰規定のあり方ということから考えますと、やはり慎重に考えてやらなければいけないという面も率直に申し上げてあるわけでございます。
 ただ、そのときの社会情勢によりまして、国民全体の意識から見て違法の度合いあるいは違法の度合いについての考え方というのもやはり変わってき得るものであろうということも確かに考えなきゃいかぬわけでありまして、そういうことを考えますと、一たん決めた罰金刑がそのままで、あとはもうバランスだけで動かしていくというようなことでいいというわけにはいかないと思っております。
 きょうの委員会の御審議の中で多くの先生方から出された御意見等につきましては、それはそれとして私どもの勉強材料ということで受け取らせていただきたいと思います。
それが白井さん、結局、先ほど来各委員の質問にもありますように、全体のバランスとか刑法とかこれまでの行きがかりで三十万にするから、だから鈴木委員がおっしゃるように最高刑をもってこれに当たれというような意見も出てくる。これは郵政大臣も気持ちの上ではわかるとおっしゃっているわけでありますね。やっぱり役所というのはそういうふうなバランスとかを考えるんしゃなくて、例えば人命に影響のあるような不法無線局の開設は、他のバランスとか刑法とかそんなこととは関係なしに、そのやった罪の重大性に応じて抜本的な罰則を考えるべきである、こう思うんですが、重ねてその点についてのお考えをお聞かせください。
電波法だけで申し上げましてもかなりの数の罰則規定が置かれております。それで、実はこの罰則につきましては、政府の内部では、最終的には法務省の方で全体のバランスを見て罰則の量定を決めるというようなやり方をとっておりますが、その一番の罰則規定の大もとであります刑法という法律の罰則の量定、特に罰金の量定が平成三年にかなり大きく変わりまして罰金額が引き上げられたわけであります。
 ところが、この電波法にありますところの罰則規定のうち罰金の量定につきましては、そのときに刑法に合わせた改正を行わずにそのままにしておったという経緯がありまして、一般の量定につきましても大体刑法の方の量定に合わせまして全体の罰金額の引き上げを今度提案をされたと。そして、今回新しくできた制度、例えば技術基準適合証明を除去しなかったことについての違反行為についての罰則というようなものは、ほかの量定との大体のバランスを見まして罰金の額を決めさせていただいたということになっております。
今の鈴木さんの質問に関連するわけでございますが、今回は罰金三十万円以下、こういうことになりましたですね。三十万円に引き上げられたわけでございますが、これ二十万円ならいかに、五十万円なら高過ぎる、この三十万にされた基準、それからまず。
建ぺい率、それから容積率の増加という問題につきましては、やはり現在のような限られた空間の中でよりよく住宅難を解消するためにはこういう問題もぜひとも必要であろうというふうに考えております。
 特にことしは東京都内においては、都議会でもう既に容積率、建ぺい率等も決定されたように考えておりますけれども、これらにつきましては私は賛成という立場をとりたいと思いますし、また、調整地域に住宅地可能な地域が結構あるわけでございます。しかし、これは五ヘクタールですか現在その調整地域の開発の可能面積が引き下がっておりますけれども、地方自治体がこのアクセス問題等の関連の中で調整地域の開発の許可がなかなかおりないというのが現状でございます。
 それから、先ほど企業そのものが今回不動産業に参入いたしたということにつきまして申し上げましたのは、結局大手不動産業者といいますか、これは業者としては当然不動産業に参入はいたしているわけでございますけれども、不動産業種でない業種がこれに今回参入してきたということは、本来の業務以外に相当土地におきまして利益を上げているということも我々見聞いたしているわけでございます。
 先般、私、中国地方の裏日本で、ある都市で昼食をとりながらビルから外を見ますと、約一万坪くらいあいているわけでございます。造成工事をやっている。そういうことで地元の業者に、あれは何ですかと聞きましたら、あれは工場が移転した跡です、こういうお話がございました。それで、どのくらいするのですかと言いましたら、地元では三・三平米当たり三十五万円程度である、こういう話が出た。ところが大阪の企業がこれを七十万円で買収した。こういうことを聞きまして私もびっくりしまして、びっくりすると同時に地元の人も本当に驚いた顔をしまして、何で地元で三十五万で売れないものが大阪の企業が来たら倍の値段で買うのであろうか、こういう話が出たわけでございます。その例に見ますとおり、じゃ、それを何に使うのだろうかといろいろお話を聞きましたところが、それは不動産業種ではないのですけれども、スーパーをつくり、あと残ったところへ高層住宅をつくり、賃貸、また分譲等をやる、こういうふうに聞いている。こういう状況の中から企業参入によって地価の高騰にも多少の影響を与えたのではなかろうか、こういう認識のもとに先ほどお話し申し上げた、こういうことでございます。