続いて、郵便貯金の関係についてお伺いします。
 今や郵貯は最大の金融資産の塊になっているわけでして、日本国民の今の金融資産は一千兆円を超える。その中で二百兆円を超す額を郵貯が占めているわけでございます。この動向が我が国の金融情勢を決すると言っても過言ではないわけですけれども、そういった中で非常に良好なパフォーマンスをしてきたわけであって、累積利益で三兆円を超す段階に今達しております。
 この累積利益三兆円の性格についてどう認識をしておられるのか。また、これにつきましては、介護を必要とする方々への優遇策とか一般利用者への還元策等に有効活用すべきではないかという意見も非常に強いわけでございますけれども、郵政省としての考え方、具体策につきましてお聞きしたいと思います。
クレジットカードをめぐるところの民間宅配事業との論争につきましてお尋ねでございますが、私ども、クレジットカードには、一般的に、個々の利用者のその氏名、それから有効期間、それから取り扱い上の注意事項が記載されておるということで、これを過去に確立されたところの判例、つまり、「信書とは特定の人に対し自己の意思を表示し、あるいは事実を通知する文書を総称するもの」、こういうような判例に照らしてみますと信書であるということで、郵便局のみが送達できるものであるというふうな見解を持っているわけであります。
 現在、民間宅配事業者から、クレジットカードが信書に該当するというこの当省の見解に対しまして疑問が投げかけられているところでございますけれども、私どもといたしましては、クレジットカードが、今申し上げました観点から信書であるというふうな説明を行っているところでありますが、民間宅配事業との争点というのは、純粋に法解釈上の問題でありますので、引き続き相手方に誠意を持って説明、説得を継続して、理解を求めてまいりたいというふうに考えておるところであります。
 なお、当然のことでありますけれども、私どもは、郵便事業は国民生活に密着しているわけでありますので、より使いやすいものになるようにサービスの改善に努めていくことが重要であると認識しておりまして、今後とも一層のサービスの改善に取り組んでいきたいというふうなことで、この十一月期にもさまざまなサービスの改善を行ったところでございます。
民間企業であれば、経費節減があればそれを価格の引き下げにすることもあり得るわけです。現下の非常に厳しい不況の中で、民間企業は死に物狂いの血のにじむような努力をしておるわけでございまして、リストラ努力もしておるわけでございます。郵政当局におかれても、今すぐ引き下げとは言いませんけれども、できる限りコストダウンに努めて、サービスの向上あるいは効率化に努めて、国民の、公共料金引き下げ、あるいは郵便料金が高いという声にぜひこたえていただきたい、そういった要望を表明をしておきたいと思っております。
 次の質問として、クレジットカードの郵送の問題なんですが、現在、いわゆる宅配業者とトラブルが起こっている、クロネコとトラブルが起こっているようでございますが、この問題、民営化の問題とも絡んでおりまして、非常にいろいろな問題を含んでおるわけでございます。その現状と今後の対応、郵政省の見解をお聞きしたいと思います。
経費の節減についてでありますけれども、先ほど申し上げましたように、審議会の見込みに比べ四百八十五億円改善されたということでありますが、この中の要素としましては、一つは、人件費のベア率が低かったこと。一・〇五と申し上げました。それから、期末手当が○・一カ月分節減されたというふうなこと。こういうふうなことは審議会の見込みでは想定できなかったわけでありますけれども、一方、私ども、作業の機械化、合理化というふうなことで二千七十人の定員の減員を行いました。それから、効率的な運送便の設定を行いました。それから、機械だとか用具類の配備の見直しなどの経費の節減を行ったところであります。さらにまた、賃金だとか委託料の単価アップを抑制したという、さまざまな節減努力を行ったもので、これに基づきまして、経費全体が三・七％の増にとどまったわけでありますが、ちなみに平成五年度、前年度の場合は、経費の対前年増加率はプラス四・一％というふうな状況であり、三・七％に抑えたというふうに評価をしていただきたいというふうに思うわけであります。
今のこの収支見通し、収支が改善した理由として、コストダウンの努力ということを言われたわけでございますけれども、この費用について、経費全般にわたって節減努力を行ったと郵政当局はされておりますけれども、実際の数字では、経費全体では三・七％増ということになったわけですね。
 具体的にはどういった節減を行ったのか、もう少し詳細に御説明をお願いしたいと思います。
被災された方の生活再建のための直接的な助成ということについてのお話がございました。
 基本的な私どもの考え方を申し上げさせていただきますと、回復不能の重度の障害、あるいはお亡くなりになるといったようなそういう痛ましい人的被害につきましては、今御説明いたしました災害弔慰金制度あるいは障害見舞金制度といったようなことで、弔慰あるいはお見舞いを行うこととしておるわけでございます。この点については、早期支給が図られるように最大限の努力をしたいと考えておるわけでございます。
 次に、住居あるいは家財といったような物的な被害を受けた方々につきましては、災害復興住宅関係の貸し付けであるとか、援護資金等の低利の融資制度というのが設けられておるわけでございます。そのほか、あるいは税制面等の措置もあろうかと思います。
 いずれにいたしましても、このような形で救済に万全を期しておるということでございまして、今、仮にお話の趣旨が個人に直接何らかの補償をすべきであるということになりますと、やはりいろいろな個人に対する財産の補償というものをどのように考えるべきなのかという、いわば個人の財産を個人の責任において維持しておるという今の基本的な仕組みの中でどのように考えるべきなのかという大きな問題がございます。
 災害対策といたしましては、国としては、公共施設の災害復旧に努める、あるいは今申し上げたような、本当にお気の毒な方の場合には何らかのお見舞いをするというような考え方でこれを最大限運用してまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。