七十万トンで概算九百億円というのはちょっと私読み間違えまして、最初の三月五日の報道で流れたときはそうだったのですが、その後の報道では千三百億から二千億円の巨額だというふうに発展をしているわけなんです。どう考えたって有利な延べ払いがそうやって行われているということが解せぬわけなんです。向こうの国民が食糧に困っている、相手がどこであろうとめんどうを見るという立場、これは私はいいと思うのですが、しかし特定の政権の利益のためにそれが利用されているということになると、これは少し考えさせられる問題ではないのだろうか。大臣の最後の御答弁を聞いて終わりたいと思います。
この冊子の中にアイヌ問題がそういう意味では欠落しているということ、これはお認めになって検討しようということですからぜひとも検討していただきたいし、また同時に、社会的身分云々ということで、その裏には部落問題も含めてという、それはちょっと口実でありまして、はっきりと国際的にもそうことが議論されている折ですから、はっきりと日本においても、こういうものがあってこういうものを取り除くために同和対策事業特別措置法があってこうだというようなことが当然出されるべきだ。何も部落問題だけじゃございませんよ。在日朝鮮人、韓国人の方々の問題とか、とりわけわが国は在日外国人に対する差別がきつい国でありますから、そういう点も取り除いていくという決意が当然あってしかるべきであって、言葉ではなしに実際の行動が大事ではないか、こういうように私は思っておりますし、外務大臣のいまの決意のような、園田外務大臣よりも云々という言葉だけじゃなしに、実際行動で示していただきたい、こういうように思っております。
 さて、去年十二月に国際人権規約にちなんで人権シンポジウムがかりまして、外国から著名な人権問題と取り組んで研究している学者の方たちが何人がお見えになって講演をされたわけでございます。たとえばアメリカから来られたところのロジャー・ヨシノという、これはアリゾナ大学の教授でありますが、アメリカでは黒人差別の撤廃を初め国内のあらゆる差別を撤廃するために大統領が先頭になってがんばっているのだというような報告がありましたし、また差別の禁止とともに、積極的なそういう特別施策を施しておる、こういうような報告がございました。またフランスの代表でカトリーヌ・カトウという女性でパリ大学の日本研究員でありますが、この人は、日本の多くの人は部落差別を避けているのではないか、日本に滞在中私は二回部落差別の現実を目撃しているということを報告されております。自分が目撃しておるにもかかわらず、日本人自身がそれを注意しなかったということを述べておるようでございます。それから部落問題は差別の原点として非常に大事な問題ではないか、こういう報告がなされております。またインドのガルードさんという方でございますが、この人は、向こうにもカースト制度がございまして、アウトカーストの出身でございますが、ネルー法科大学の学長をされている方でございます。インドでは差別禁止の法律がある。現行犯で逮捕したり、罰金を取ったりという、そういう法律があるわけでありますが、さらにさまざまな分野にそういう差別された人たちが進出できるように特別の枠がある。人を採用するときは一五％という枠があるのです。国会議員でも差別された人たちは一五％の権利を持って特別枠で国会議員になっているのです。ぼくらそんな枠をもらって出てきているのじゃないのですけれども。そういう意味で、だからと言ってこういうことをしたからインドで差別がなくなっているというのじゃないのですよ。なおインドにおいてもアメリカにおいても諸外国においても差別はあります。しかしながら、そういうように。努力しても、なおかつ差別があるのだという、それだけ差別の問題は根深いものだということだと私は思うのです。そうすると、さらにわが国において、やはりこの問題に対して、外国においてさえそうなんだから、わが国においてはもっともっと取り組むべきことは言うまでもなかうう、私はそういうように思っておるわけでございます。
 そこで、同和問題と国際人権規約とのかかわりについて若干お述べになったと思うのですけれども、私の方で若干申し上げたい、こういうように思います。
 たとえば社会権規約の第六条などを見ますと、失業者に対して計画的完全雇用をしなければならぬということで、すべての人々に働く権利を保障するという立場のものがあるわけであります。ところが、たとえば部落地名総鑑などが出回っているように、部落の人間を雇用から締め出すという意味でこういう悪質なものが出ているわけでございまして、これもしばしば国会で取り上げられ、こういう悪質な差別事件に対して法的な取り締まりというのですか、差別したって本当に軽犯罪程度で、それも訴えて初めてそういうことでありまして、本当にこういう差別を売り物にする、それを商行為でもうけのためにする、そういうような悪質な探偵社などもあるわけでございますから、こういうプライバシーが野放しにされているということに対して、法的な規制が大事ではないか、こういうように思っておるわけでございます。まさしくこれは国際人権規約で言われているところの社会権の第六条に違反する行為であると言わざるを得ない、このように思っております。また自由権規約の十七条では、先ほど言ったようなプライバシーの問題が禁止されておるわけでございます。同じ自由権規約の第二十条では、戦争と差別、扇動を禁止しておるわけでございます。ところが全国の至るところで、掲示板であるとかあるいはトイレであるとか学校の校舎のへい、そういうところに、部落民を殺せとか○○住民を消せとか、そういうような悪質な差別文言が出ておるわけでございまして、これはまさしく二十条違反と言わざるを得ないのではないか、こういうように思っておるわけでございます。来年の三月三十一日で同和対策事業特別措置法が切れるという状況でございまして、いまなお残事業と言われるものが相当数あり、また現実に部落差別がこのようにあるという問題を踏まえて、三項目の附帯決議も大臣はよく御存じであろうと思いますが、その点についてひとつお答えをいただきたい、このように思います。