先ほど五十二年から五十六年にわたりましての実例を申し上げましたが、私ども初め関係の皆さんの努力によりまして、年々空中散布と申しますか特別防除に対する理解が深まってまいりまして、中止する面積は少なくなってきている傾向がございます。
 そこで、私ども今後の空中防除をするに当たりましては、どうしても地域の皆さんの御理解をいただかなければいかぬわけでございますので、現在、五十二年以来三十二の都府県におきましてこの効果の調査をしております。こういう効果の定点を設けまして、経年的に調査をしているわけでございますが、その成果が上がってきているのがだんだんと御理解につながっているものだと思います。また、静岡の千本松原だとかあるいは佐賀県の虹ノ松原とか鹿児島県の吹上浜というようなところで防除をやっているところがそれなりにりっぱな状態をずっと維持し続けているというのがそれぞれ評価を高めるところになってきておると思います。
 そこで、私どもこれから進めるに当たりましては、さらに御理解をいただくように努力しながら進めてまいるというふうに考えておりますが、まずは五十七年度におきましては十三万ヘクタールを計画し、これを着実に実施してまいりたい、かように考えているところでございます。
これは今度の法案によりましても、つまり、前回五年間の防除をやってできなくて、さらに五年間延長してこれをやろうということでありますから、その効果というものは、これをきちんと効果あらしめるようにしなければならないわけでありますが、こういうふうな形でかなりの面積が、あるいはかなりの個所におきまして防除計画ができないというふうなことは、やはり非常にいろんな問題を含んでいると思うのですね。したがいまして、今後も今度の法律によって、やはりこのような形で被害防除の問題が制約によって達成し得ないような状況が十分に考えられると思うのですが、林野庁としましては大体どの程度の予測といいますか、五年間さらに延長した場合、制約のためどうしてもできないような状況はどの程度あると予想しておりますか。
漁業の場合ですと、やはりクルマエビへの被害というようなこともございますし、それから生活環境におきましては、地元の住民の皆さんの反対等もございますし、また、松くい虫に対する特別防除を反対される方の運動等もありましてやめたところ、非常にいろいろの事例が実は出てまいっておりますが、私どもといたしましては、やはりこれらを実行するに当たりましては地域の皆さんと、十分御理解をいただくように松くい虫の特別防除の連絡協議会の場におきまして意見を伺い、意思疎通を図りながら進めてまいっておりまして、そういう経過からこういうのが出てまいっておる、かように理解しております。
お答えします。
 当初計画として特別防除をやる予定にしておりました面積、二十六万ヘクタールでございますが、に対しまして、実行いたしましたのは約二十万ヘクタールでございます。
 その実行率を見てまいりますと、年々で開きがございますが、九七％ないしは九九％というようなことでございまして、五十二年で見でまいりますと、自然環境への問題としてやめましたものが七十六、生活環境への関係でやめましたものが二百六十八、農業、漁業への関係でやめましたものが千四百十四、その他含めまして二千八百二十七ヘクタールでございます。五十六年は五百七十二でございますが、そのように年々大体千二百ないし二千ヘクタール、ないし二千八百ヘクタールにつきまして当初の計画に対しまして中止をせざるを得なかった面積が出てまいっております。
被害防除がいろいろな制約によって達成されなかったということでありますが、危被害防止その他の問題で具体的な事例としてどういうふうなものがあったのか、御説明をいただきたいと思います。
補足的に申し上げますと、特別防除を当初予定したのに対しまして、実行過程におきまして生活環境あるいは自然環境保全、農業、漁業への危被害防止という面から計画どおりに実施できなかったというようなこと、さらには異常気象等によりまして、非常に被害が激化いたしますと、一般の伐倒駆除ですと、十月ごろまでの間に被害木がなかなか伐倒し切れぬという面、これらの原因が異常気象に加わりまして被害がひどくなったというふうに理解しております。
先ほど長官からお答えがありましたように、被害が四十年代後半から大きくなってまいりまして、四十八年、それから五十三年が最高の被害面積を生むようになったということでございますが、こういう点から考えてみますというと、確かにやはり五十三年度の、夏の異常気象によるものが非常に大きい原因だと私は考えております。
これは現行法の解釈とも関連しますので私からお答え申し上げますが、八十九条以下の公務員の立候補制限あるいは九十条によりまして公務員が立候補をした場合にすぐ退職する、こういう規定とはちょっと違いまして、百三条は、要するに公務員の場合は立候補しようとすれば、特定の例外の方を除きますと、その途端に身分が吹っ飛びます。ところが、兼職禁止という方はまだほかにもおるわけでありまして、たとえば三公社とかあるいは公庫、公団の一定の人とか、こういう方は、議員さんと兼職できないという規定にはなっておるけれども、しかし現職のまま立候補はできる、こういう人もおるわけであります。そこで、その方が当選されますと、兼職禁止の規定とひっかかりますので、百三条の規定をわざわざ置いておる、こういうふうに御了解いただきたいと思います。一般の公務員、つまり立候補をしますとその途端に地位が吹っ飛びます場合には、そもそも百三条は関係がない。しかしながら、兼職禁止の規定はあるけれども、その職を持ったまま立候補できる方もおられるわけであります。そういう方が当選された場合に……（沢田委員「議員または長でありますか」と呼ぶ）議員または長でもございます。たとえば三公社の中には、いろいろそういう公社法に基づきまして兼職禁止を決めておる規定があるわけであります。そういう場合が一番典型的な例だと思います。