まず、前段に説明したことでございますけれども、ともかく人事院勧告が出された場合には政府、国会は最大限の努力をしなければならないということを申し上げたかったわけでございます。憲法上問題がないということに力点があったわけじゃございません。最大限の努力をする必要があるのだということを申し上げたかったわけでございます。
 それから次に、俸給表を作成する権限というのは人事院にあるわけでございますけれども、その権限に基づきまして人事院は俸給表を作成して勧告を行っているわけでございます。しかし、この給与勧告というのは、給与法の改正によって初めて具体化されて実施に移されるものでございます。したがいまして、勧告を受けた政府は、その取り扱い方針を決定いたしまして、総務庁設置法の定めるところにより、人事行政を担当する部局である総務庁をして給与法改正法案の立案に当たらしめ、閣議決定を経て国会に提出して御審議を願うという形をとっているわけでございます。
 それから、もう一つ言われた、昇格して給与が下がったという件でございますけれども、これはいわゆる人事院勧告におきましてその飛びつきの号俸が違ってきたという問題でございまして、この飛びつきの号俸が違ってくるというのは過去にもあった例でございます。
大分あなたの言う根拠は違うのじゃないですか。無理やりに、ごり押しにひねりつぶして押し込めばこれは入るかもしれませんが、これは「国家公務員に関する制度に関し」で、国家公務員に関する制度ですから、確かにその中には給与制度も入るでしょう。ここは「関し調査し、研究し、及び企画すること。」。人事院の給与表の規定を見てもわかりますように、給与表をつくるに当たってはこういう条件、こういう条件でつくれとちゃんとなっている。そのために人事院は長い期間かけて一生懸命民間の調査をやってつ
くっているわけだ。あなた方のところはどないしてつくっているんですか。むちゃくちゃしてつくるから結局給与がいわゆる整合性がなかったり、大臣も御存じだと思いますが、給与表そのものが、役職は昇格したのに月給が下がったなんていうの出てくるわけです。聞いていませんか、こんな話。現実にあるんです。ありますねん。既にお聞き及びだと思いますので、私、時間もありませんから言いませんが、給与表の中でも現実に、六等級から五等級に上がって役は上がったのに給料は下がるという整合性がないのもあるわけだ。首ひねっているからないということですか。これはゆっくり一遍よく見ていただきたいんですが、そういうふうな申し出も現実にあるわけです。
 それで、しかもこれは、そういうふうな問題は別にして、今の法的根拠というのをもう少しわかりやすく明確に説明していただきたい。それから、あなたが前段におっしゃったことは一体どういうことなのか、もう少し説明していただきたい。
国家公務員法の六十四条におきまして、俸給表につきましては生計費、民間賃金、その他人事院が適当と思う事情を考慮して作成する、こういうことになっております。
現行法制上、人事院は社会一般の情勢を考慮して勧告をするわけでございまして、勧告を受けた国会及び内閣は勧告制度が実効を上げるよう最大限の努力をする必要があるわけでございます。最大限の努力が尽くされた場合には、仮に勧告が抑制されたとしてもやむを得ない措置として憲法上あるいは法制上の問題はないわけでございますが、この際、総務庁が俸給表をつくる権限の問題でございますが、給与勧告は給与法の改正によって具体化され、実施に移されるものでございます。したがいまして、勧告を受けた内閣は、その取り扱い方針を設定し、総務庁設置法に定めるところにより、人事行政に関する事務を所掌する総務庁をして給与法の改正案の立案に当たらしめ、閣議の決定を経て国会に提出するという手続をとってございます。
 その総務庁設置法の所掌権限といたしましては、総務庁設置法の第四条に、「総務庁の所掌事務の範囲は、次のとおりとし、その権限の行使は、その範囲内で法律に従ってなされなければならない。」、一号といたしまして、「国家公務員に関する制度に関し調査し、研究し、及び企画すること。」というのがございます。この「国家公務員に関する制度」の中には給与制度も当然入っているという考え方でございます。
今それぞれお答えがあったところかと思うのでございますが、四月四日の政労会見の席上でも、あるいはその他の国会でのいろんな御質疑にもお答えをいたしてきておりますように、人事院勧告制度尊重の基本に立ちまして、勧告の完全実施に向けて誠心誠意取り組んでいくようにいたしたい、このように考えておる次第でございまして、勧告を受けた日に第一回の給与関係閣僚会議を開き、さらに第二回の会議を開くように日程の調整中でございますが、政府といたしましては、法の趣旨に照らしまして最善の努力をしていかなきゃいかぬ、こういう決意を持ってこの会議を進めていくようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。
情報収集について申し上げます。
 会計検査院といたしましては、検査に必要な情報の収集の重要性について十分認識し、収集体制の整備にも意を用いているところでございます。
 まず、検査上最も有用な手段といたしましては、計算証明規則の定めるところにより、検査対象機関から収入支出等に係る計算書及び証拠書類を徴しておりまして、その書面検査を実施するほか、検査上の必要に応じ関係機関から資料等の報告を求めております。
 このような制度上の情報収集のほか、会計検査に関する各種情報の収集にも努めておりまして、国会における予算、決算御審議での有益な御意見はもとより、マスコミ関係の情報の収集及び各機関、民間から寄せられる情報、これは主として投書の形になりますか、そういったものにつきましても、検査上の有力な資料として利用させていただいているところであります。
 今後は、各種の情報をコンピューター管理して情報分析を進めるほか、検査各課共通の資料を集括整理した資料センターを設けるなどすることを検討しておりまして、ますます情報の活用化を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
 次に、職員研修について申し上げます。
 検査院の職員は、豊富な知識と経験を持ってその任に当たることが要求されておりまして、このため、新規採用職員はもとより、相当の経験を積んだ調査官に対しても、技術革新や行財政活動、本院に対する社会の要請等の変化に対応するための絶えざる教育、研修が必要でおることは言うまでもございません。
 このような観点から、職員に対する研修を重視し、検査院内部で各階層ごとに各種の研修を実施するほか、外部の大学等の教育機関などにも職員を派遣して委託研修を実施いたしております。また、研修業務を主管する者といたしまして研修官を置きまして、その指揮監督のもとに研修体制、研修内容等の整備及びその円滑な実施に努めているところでございます。