集団密航事件は極めて大きな問題でございます。先ほど久世委員の質問にもお答え申し上げましたとおり、これまでもそういう意識を持って関係機関と十分連絡をとりながら取り締まりをしてまいったところでございます。
 この法律を成立させていただきますならば、より一層今までよりも連携を密にして厳重な取り締まりを行ってまいらなければならないなということを感じております。その関係機関との連絡の間に、それぞれ所要の器具なり人員なりについて、それぞれ必要なものを確保するという努力をしていきたい、こう考えております。
わかりました。
 ずっと質問させていただきましたけれども、これは要するに人道上の市民ボランティアの方とかがそこら辺を心配しておられるので質問させていただきました。
 確かに、入国管理という国の目的と、それから、そういう人でも助けなきゃいけない場合がある、国は手を出せないけれども人道上の見地から一般市民が助けなくてはいけない場合もあるだろうと思います。ここで国と市民とがぶつかり合う場面も生ずるという気がいたします。そこで、この規定について変な乱用がされないようにということで、市民の自由を保障するという意味で質問させていただきました。
 最後に、法務大臣にお尋ねします。集団密航に係る罪を新設しまして罰則を強化しても、それを実現するのはやっぱり人の力でございます。そして、その目的を達成するためには、警察を初め関係省庁との協力なくしては目的を達せられないと思います。それから、関係省庁につきましても、非常に人が少ないとか余りよくない労働条件といいますか、そこで苦労されておられるという実情もあるわけです。
 この点について法務大臣に最後にお尋ねしますけれども、ほかの関係省庁との連携をどういうふうに図っていくのか、あるいはどういうふうに人員の問題等を具体化していくのか、この点についてお話を例えればと思います。
今、アパートにかくまう場合が蔵匿ということでありましたけれども、これは具体的事案によるのだろうと思いますけれども、例えば、人道上の見地と一言で言ってしまって申しわけないんですけれども、そういうことから、とりあえず、じゃ自分のアパートに置いてあげようとか、こういう場合もあるわけなんです。実際のこの検挙というのはそういうふうに余り形式的にやっていないとか、人道的な見地に基づいたような場合にはどういう取り扱いをしておるんでしょうか、そういうことまでびしばしと摘発しているというわけではないんでしょうか。
御指摘の不法入国あるいは不法上陸した者に対する犯人隠匿の行為でございますけれども、現実の事案で申し上げますと、例えばバスとかライトバンに不法入国者を乗車、潜伏をさせ目的地まで搬送して逃走を容易たらしめるというような行為を犯人隠避という形で検挙している、あるいはまた不法入国者をアパートなどにかくまう行為、こういうものを犯人蔵匿として検挙を実際にはしております。
わかりました。
 それから、ちょっとこれと離れるんですが、刑法百三条というのが出ましたのでお尋ねするんですけれども、例えば不法入国者それから不法残留も含めて、こういうことを犯した人は罰金以上の罪にかかわるわけですね。そうすると、そういう人を蔵匿それから隠避させた場合には形式的に言いますと犯人隠避罪になるのかなと。
 そこで、これまで例えばこういう市民団体の、純粋に人道的な立場でというふうに限定させていただきますが、このような方のボランティア行為に対して犯人隠避とかそういうことで摘発したような事例がありましたでしょうか。余り聞きませんか。
今言われたように、私の方はその六つの改革の中で経済構造改革、これをなぜ進めなきゃいけないかというのは、これはもう委員御承知のとおりでございまして釈迦に説法ということになるかもしれませんが、若干触れますと、やはり高度情報通信社会、これの急激な進展によって世界が一体化してきた。そこで、企業は自分の会社の利益追求、こういうことから海外に行く、加えて今、日本は急速な高齢化社会に突入したために、来世紀に向かってそうした経済活動に従事する活力というのが失われる、さっき言った理由でもって空洞化する、これを防いでいこう、こういうことからこの経済構造改革をやろう。
 その空洞化を防ぐためには、どういうことかというと、外国との間にどうしてもいろんな日本は制限がある。これはやっぱり長い歴史でもって、今申したように長年の島国というものがあったと私は思う。だから、日本だけでやればいいんだということでいろんな規制がある。もう一つは外国に比べてコストが高いという面、これも言える。だからこれを是正していって国際的に先進国、アメリカやヨーロッパ並みにしようと、この二つになりました。
 具体的にどうするかということになると、規制緩和の方ではいろいろ言われている中ですが、その代表的なものが大店法、これの見直しということを平成九年度じゅうにしようということでございますし、もう一つはやはり高コストの方で代表的なものは物流関係とエネルギー問題がある。ということで、当省としてはエネルギーの中においてまず電力料金というものにメスを入れようと、この二つを柱にしたわけでございます。
 ところが、いずれもやはりいろんな障害がございます。それは、そうしたことに関して必ず規制緩和の場合には俗に言う総論賛成、各論反対という風潮が日本にあるということ、そしてまた、政党政治ということでもって非常にその辺も議院内閣制の難しさがございます。
 そういうことで、この問題は私に課せられた大きな命題ですから、先ほど一生懸命取り組むし、政治生命をかけてやりますと申し上げたんです。先ほどちょっと言い落としましたが、そのときに国民の意識というものが変わらなきゃいけない、そのためにやはり行政改革というものが必要だろう。だから、ちまたで言われているようにただ役所を減らすとかなんかではなく、その辺の流れでもって、まず今の時代の移り変わりというものを的確にとらえて、役人の意識を変える。そして同時に、企業あるいはまた国民全般、こうした意識を変えていくことが必要だろうと思っております。
 今、具体的にと言われましたので、電気料金とそして大店法という二つの問題を提示いたしました。