ただいま防衛庁長官からお答え申し上げたとおり、今回の研究は日本有事、日本に対する侵略が生起した事態においてどうするかという研究でございまして、それに至る経過については先般来外務大臣、防衛庁長官がお答えしたように、これらも千差万別であろうと思いますが、そういったことを研究するものではないということを申し上げておるわけであります。
そうすると、今私が挙げた三つの場合、いずれの場合であると、結局日本有事、日本に対する武力攻撃というものがあればそれはもういわゆる来援研究の日本有事である、こういうことですね。
本委員会でもたびたび申し上げてまいりましたが、有事来援研究はあくまで我が国有事の場合、すなわち、我が国に対する武力攻撃がなされた場合に我が国防衛のために米軍の来援、これが時宜を得て得られるかどうかということを研究するのが目的でございまして、今委員お話しのように、有事に至る経過であるとか原因等につきまして研究をするものではございません。
次に、いわゆる有事来援問題ですが、いろいろ議論がありました。
 まず、有事来援の場合の日本有事と言いますけれども、それはもう第五条の場合だと、こういうふうに答弁しているんですけれども、日本有事に至る原因、態様は三つぐらいあると思うんです。一つは、日本だけが攻撃され単独で対応する。二つ目は、ヨーロッパ、中東、極東から波及をしてくる。それから三つ目は、世界的規模の戦争の一環。大体こういうことが今までの論議を整理すると出てくると思いますが、これはいずれの場合を言うのか、あるいはいずれをも含むという意味なのか、明確にしていただきたい。
当時の問題と今日の時点の若干環境の相違がございますが、いわゆる特特会計というもので私も処理できるものだというふうな結論に、当時そう時間を置くこともなく達したことでございます。
技術的な問題でございますので私から御説明いたします。
 現在の予算制度は基本的には予算単一の原則に立っておりまして、特別会計の設置につきましてはできるだけ限定的にということでございまして、今回の計画につきましては特特会計で十分やれるものでございますので、今先生が示唆されたような特別会計の新設、必要でもありませんし好ましいことでもないというふうに考えております。
ところで、現在の港区檜町の防衛庁の土地は時価で言うと一兆五千億円以上と、こういうふうに言われておりますけれども、防衛庁の土地売却、施設建設につきまして、文部省の国立学校特別会計のような方式をとることを勉強さしてもらうということを、六十年十一月二日の当委員会で時の大蔵大臣竹下さんが御答弁なすっておるんですが、この点はそういうお考えがおありなんですか。これは現蔵相、元蔵相、お二人にお伺いをしたいんです。
新宿区議会の決議につきましては承知をいたしておりますが、我が国はもとより平和国家として国の安全、さらに国民生活の確保ということに努めてまいるわけでございますが、こうしたことを踏まえて、地域の方々の理解を得ることももちろん必要でございまして、このたびの防衛本庁の移転につきましては、国土の有
効利用ということでもございますから、地域の方々の御理解を得べく、さような努力もしたいと考えております。
初めから全部言ってもらいたいですね。これ以上のものをつくる。本当にむだ遣いだと言わなきゃなりません。
 新宿区は、去年の十一月に内閣総理大臣、防衛庁長官に対する意見書を採択して、自分たちは、新宿区というのは「戦争の惨禍を訴え、永遠の平和を築くための諸事業を推進している」、今度の移転計画は「それに反するもので容認できない」、平和都市宣言をした「新宿区に移転してくることはふさわしくないと考え、本計画の撤回を強く要請する」、こういう意見書を出しております。
 この自治体の意思を尊重していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
最近出ました本で、ペンタゴンというのは、情報通信支出、国防総省を中心に八五年で二百六十億ドル、情報収集の軍人職員三万三千四百人を擁しておるという、これは私はある書物で見ました。とにかくこれ以上というのは、これは重大なことであります。
 檜町の中央指揮所はつぶすわけですが、幾らかけましたか。
江藤先生がどういうおつもりで言われたか私どもよく理解しておりませんが、いずれにしましても私どもも、ペンタゴン、アメリカの国防総省がどの程度の通信情報機能なりを持っているかということは十分承知しておりませんので御理解いただきたいと思います。
お答えいたします。
 Ｎ０Ｏの環境基準が五十三年度におきまして、当時にございますいろいろな知見をもとにいたしましてＮＯ２の環境基準の見直しをしまして、当時の科学的知見に基づいて現在の環境基準が定められたわけでございます。そのときに、環境基準の改定に当たりましては、六十年度を目途に達成を図るということで努力をするということで国会等におきましても御答弁を申し上げたわけでございます。その後私どもといたしましても、法律上の総量規制等の導入等を図りあるいは各種の自動車単体に対します排出規制についての強化も行ってまいっておるわけでございますけれども、いかんせん自動車の伸びが大きいことあるいは特にディーゼル等の車の伸びが非常に大きいこと、車の代替が思うように進んでいないこと等々の理由によりまして六十年度におきましてのＮＯ２の環境基準が未達成であったということでございます。その後、引き続き私どもといたしましては各種の交通公害対策あるいは単体対策あるいは固定発生源対策等いろいろの対策を講じてまいっておるわけでございますが、残念ながら現在の時点におきましても環境基準が未達成の状況にございまして、現在いろいろな対策等を講じながらこの環境基準の達成のために努力いたしておるところでございます。