お答えいたします。
 自主技術の必要な理由は宇宙開発委員会の政策大綱に示されておるわけでございますが、宇宙開発は通信衛星、放送衛星、気象衛星に見られるように国民生活の向上に大きく貢献しており、今後その役割はますます増大していくことと考えられるわけで。ざいます。こうした宇宙開発の重要性を考えたときに、今後我が国がみずから必要性に応じて多様な宇宙開発活動を自在に展開していくための技術能力を確保し、これにより宇宙から得られる利益を十分享受し、社会経済の発展を図っていくとともに、国際協力に貢献していくことが極めて重要である。宇宙開発によって得られる技術は、単に宇宙のみならず、基礎的、先行的な技術を生み出し、他の広範な分野へ応用され、大きな波及効果をもたらすものであるということでございまして、今後とも我が国の宇宙開発は、宇宙開発政策大綱に従いまして積極的に自主技術を進めていくという考え方でございます。
ところが、そうばかり言っていられないところに世の中の難しさ、政治の厳しさがあるわけでございます。例えば日米貿易摩擦が出てきた。安倍外務大臣はアメリカへ行って、おまえのところで衛星一つ買えや、何とかしろや、ロケットも使えやと言われてくると、これは同じ中曽根内閣、自民党の中でも、竹内大臣のように科学技術の面については、宇宙開発の問題については我が国が自主で開発しなければいかぬと力説なさっておっても、外務大臣の強烈な国策的な外交政策によってあるいは曲げられるかもしらないということが出ているわけです。
 それを歴史的に見ますと、昭和四十四年に発足した宇宙開発事業団は、最初のうちは、昭和五十年に打ち上げた技術試験衛星ＥＴＳ一号きく及び昭和五十一年に打ち上げた電離層観測衛星ＩＳＳうめ、これは自主国産路線でスタートしました。しかしその後、通信衛星ＣＳさくら、放送衛星ＢＳゆり、気象衛星ＧＭＳひまわり等では、米国よりほぼ輸入に近い外国技術導入路線を採用した。その次には、これではまずいということで、昭和五十三年に政府・宇宙開発委員会は宇宙開発の基本方針となる宇宙開発政策大綱を定め、再度自主国産路線への方向転換を国として決意いたしました。しかしながら、今回の日米貿易摩擦問題などとの絡みの中で、米国の通信衛星輸入への門戸をあけようとしております。このように外国の圧力によって我が国の宇宙開発の方針が二転、三転し、これでは我が国の宇宙開発の基本方針が確立したとは言えないのではないかと思うのでございます。
 そこでお尋ねいたします。自主技術の確立の必要な理由は何ですか。
簡単に結論を申し上げますと、先生今強調されたように、私どもは宇宙開発は自主技術開発、自主路線でこれからもやってまいりたい、こう思います。これは単に今先生御指摘のように追いつくという目標達成のみならず、宇宙開発技術というものが他の分野に波及する効果も大であるというところを考え合わせますと、何としても国産、自前でやりたいと強く念じております。
一点だけ質問し、承ってまいりたいと思います。
 今、福間委員から最後に質問があり、要請がありました審査、審判官の職員の問題でありますが、私は「職員年齢構成表」というのを、六十年の一月一日、特許庁の方からいただいておりますが、これで見ますと、総数が千二百七十九名、平均年齢が三十九・四歳であります。特にこの図から見ますと、三十四歳から四十五歳のところがもうだんごになっておるわけです。いろいろ審査官の資格とかあるいはそういう実務のことを聞きましたら、本物になるまでには四年間とにかく下働きといいますか、実務の経験をしなきゃ、まあ本物になってどんどんスピード上げてこの審査の仕事ができるのは七年ぐらい大体かかるんではないかと。こういうことをしますと、大体五十二、三歳からどんどんやめていっているような実態があるものですから、そうしますと、今の採用の実態からいきますと、また先ではだんごの状態で採用しなきゃならないような状況になるわけですね。これは国のこの経費や何かからいっても非常に効率が悪いわけであります。
 ですから、今確かに行革が言われている時期でありますが、特許庁のこの実態からいきますと、今滞貨がどんどんたまって、二月の五日の日刊工業新聞あたりで見ますと、「滞貨の解消へ決断」という大きな見出しで、実施計画の立ったものから先に審査を始めようという、非常に公平さを欠くような内容の記事も出ておりますが、そういう点からしますと、今ペーパーレス計画で解消するすると言われても、非常に今の答弁の中でも一体どこまでどうやるのかというのはなかなか判断がつきにくい。要するにそういう状況でありますから、ただ行革だから人は入れられないとかいうような、こういう形ですべてを切り捨てていくようなやり方というのはどうも私は現実にマッチしてないと思うんですね。悪い癖じゃないかと思うんですが。
 これは横に話飛びますが、第二次世界大戦に我が国が移るときに、初めはいろいろと反対をする者もあったけれども、最後はどんどんどんどん国民全体がもう同じような方向にずうっと向かっていって戦争に走ったように、今度の行革のあり方も、何かもう行革と言わなきゃ悪い、こういうような実態があるにもかかわらず、人の問題については、いやそれは今の行革の時期だからどうにもなりませんというような言い方というのは、非常に悪い日本の何というか、くせが出てきているような気がしてなりません。
 そこで大臣、やっぱり一体実態はどうなのか、実態に合って物を判断し、解決していくような姿勢をとられるべきではないか、こう思うんです。ですから、行革の実態、今の状況というのはよくわかっておりますが、今のこの滞貨がどんどんふえておるような状況でありますから、そうして私も地域の実態といいますか、つけ加えて申し上げますと、私ども地方の選挙区、地元では、やっぱり去年の秋の十月には発明工夫展というのを県が大々的にやって、そして高等学校の生徒やなんかも出願をして、それはたくさんの人が見に来て、やっている。一方ではそういう発明工夫展をやってどんどんどんどん奨励をしているんです。特許庁はそれがどんどんどんどん出てくると、これまた処理に困るような状況です。国全体、国民全体から見ると、やはりたくさんいいのが出ることがまた好ましいことであります。特許庁としては余り出りゃ手を上げる、だから優先順位をつけて審査をするというような、こう何か相反したような形になっておるわけですね。
 そういう状況ですから、申し上げたいのは、もう少しやっぱり事態に合ったような要員計画なりを思い切ってつくることが大事じゃないかと思うんですが、その点だけ、質問といいますか、私の意見を申し上げて終わりたいと思います。