今回の特別措置、今まさにどのぐらい出るかわからないという話でございました。本来でありましたら、政府として特別の措置を取り組むということになれば、当然ながら、対象はこれぐらいだろうと、これくらいの事業規模を考えているんだということを御説明いただくのが私は本来の筋だろうと思うのですが、なかなか震災ということで現在の失業の実態ということもまだつまびらかにされていないという御説明も受けております。
 しかしながら、ぜひこれは一日も早く、一たん新聞に出てしまうと大変に現場は混乱するとか、過度の期待をされても困るという消極的なこともあるでしょうが、私は、やはり震災対策として特別措置をやるのであれば、これくらいの事業を政府は考えていますよというようなそういう数字的なものも、出せる段階ではできるだけ早く出していただく。そうしたいと、どうしてもマスコミがいろいろな数字を出してまいりまして、憶測を呼び混乱も出てくるわけでございまして、そういう意味では、この事業の周知徹底にあわせまして、こうしたふうにこうした方向で事業を考えているんだというようなものはできるだけ早くお示しをいただきたい。これはお願いをしておきたいと思います。
 もう一つは、この被災失業者の雇用、これをやっていきましょうと、システムとして職安から紹介をしていただいて四〇％を確保しようということでございますが、法律を見ますと、雇用しなければならないと、こうなっておりますが、これはペナルティーとかというのはあるのでしょうか。
公共事業につきましては、基本的には、国の金が入っているあるいは地方公共団体のお金が入っている事業ということになるわけでございまして、実際問題として、今回の復興に関してはどれぐらいの事業が出るか、それは今回御審議いただく予算にも関係するわけでございます。私どもとしては、具体的に出てまいります事業を請け負われる事業主ごとに必要な申請をしていただくということになるわけでございまして、どのくらい出るか、これからどのくらい出ても大丈夫だようだ対応をしてまいりたいと思っております。
私は、将来どうなっていくかということについてはいろいろな見方があるし、また大きく広がっていくだろうという、これは希望が大きく広がると同時に、現実問題としてそうなることは望ましいと思いますよ。
 しかし、現実の問題なんですよ。それはＮＴＴのやっていることとこっちの産業では質が違うんだ、要するに省力化によってやっていくのがこちらだし、こちらは新しい産業としてこれからどんどん伸びつつある方なんだ。だから、現実の問題としてこっちは減っているわけでしょう。つまり、現実の問題として雇用がどんどん大変な状況になっている。しかも不況は、その雇用問題を含めて重大な状況だ。雇用を創出させるといいながら実際にこの部分は、それは分類上違うかもしれないけれども、現実の問題として数は減っているのですよ。そこが問題だということなんですよ。
 それで、一緒に答えていただいても結構なんで続けますけれども、もう一つ、これは先ほども委員の質問の中に出たのですが、例の、各新聞いずれも取り上げましたが、ＮＴＴがさらに五万人の雇用を削減するという報道が昨日からきょうにかけて各新聞ありました。しかも、希望退職を五千人から六千人の規模で行う、こういう意向であるわけですが、今回のこの報道の前に児島社長がもうそのことを明らかにしているのですね。
 これは、雑誌の「プレジデント」という七月号です。評論家の田原総一朗さんと対談しているのですね。その中で田原さんが「児島さんの頭の中にある「二一世紀のＮＴＴの人員」は何人ですか。」、こういうことに対して社長は「いや、僕の立場としては理想的には一五万人体制を狙いたいと思います」、こういうことを話しているのですね。
 問題はもう現実に起きているわけなんですよ。つまり、ＮＴＴが前回希望退職を募集した際に、労働省から再就職先の面倒を見ることを要請されたわけですね。ところが、ＮＴＴはこれを拒否しました。ですから、ＮＴＴが人減らしをしても、情報通信産業の他の分野でこれを吸収していくという保証はどこにもないのですよ、今。現実にそれが起きているのですね。
 実態を申し上げますと、例えば希望退職に応じた管理職が再就職先を探すのには大変な思いをしているとか、あるいは収入が半減してしまったなんというのは雑誌やテレビで何回も取り上げられたり、いろいろな例が挙げられているわけですね。あるいは、ＮＴＴを退職したオペレーターが今度はパートとして働いた場合に、収入は大きくダウンするわけですね。そういうような状況で、本当にこれが景気回復になるのかと真剣に考える必要があるのじゃないか。
 その上、今度はもっと大規模に減らすというわけですよ。これが新たな雇用不安を巻き起こしていくだろう、前回と同じように。こういうことが考えられますし、五万人といえばＮＴＴの職員の四人に一人に当たるわけですから。あるいは規模でいえば、日産自動車が一つ全部なくなってしまうのと同じですから、これは。年間の経常利益は数億円も上げていながらしかもマルチメディア時代の成長産業であるＮＴＴが、五万人もの雇用削減と発表すると、まさに中高年のリストラの問題やあるいは新卒者の超氷河期、こういう言葉に象徴されておりますように、雇用不安が一気に拡大していくのではないか。
 ＮＴＴが一昨年三万人の削減、一万人の希望退職を発表したわけですが、これは大臣にお聞きしたいのです。当時の労働大臣でさえも、雇用不安を起こす懸念がある、こう表明されました。郵政省は、これは不況対策ではなく電気通信政策の問題だとして、不況と雇用不安をなくすという観点からの対応を全くしなかった。むしろ雇用削減を促進する立場に立った。
 今度ももし同じようなことをすれば、情報通信産業というのは、大臣が言われるように雇用創出のリーディング産業ではなくて、雇用不安を創出するリーディング産業に本当になりかねないですよ。我が国の経済にも深刻な打撃を与えるだろうと思うのです。ぜひひとつこの点についてのお考えを。