少なくとも私どもは、私どもが今実施しておりますサービスの質なり重なりに比べまして今の料金は  この料金は対価ではございませんので簡単にそうは言えないのですけれども、そういう観点からいいまして、そんなに高いものとは思っておりません。
 特に物価のここ十年なり二十年なりの動きの中で、私どもとしてはそれなりに努力をしてまいったつもりでございますし、他の各種の物価の変遷に比べれば、できるだけ低く抑えてきたつもりでございます。ただしこれは対価というものではございませんから、それだけで比較はもちろんできないわけでございます。もっと経営の努力の方法があるのではないかという御指摘も十分あると思いますけれども、なおかつこれからもできるだけ料金は低く抑えるように努力してまいりたい、さように思っております。
率直に答えろということでございますけれども、私の立場からは、極力安いほど国民に還元できるわけですから、そういった気持ちです。
 では、今回の値上げにもまたいろいろな御批判もあるかと思いますので言わせていただきますが、私は、先ほどの各マスコミが非常に厳しく批判したという、そういった建前論的な気持ちもよくわかります。しかしそれなら、他方マスコミ自体、新聞自体の、勝手に値上げすると言ったらおかしいですけれども、値上げしている現行の状況から見ると、ＮＨＫのこういった料金体制というものは、広く国民の批判の中で、ある程度厳しく対応してまいっておるんじゃなかろうかと思います。そのことは安い高いという形にかわっての率直な気持ちでございます。
それぞれの最高責任者がこれらの批判を謙虚に受けとめておられる。真摯に受けとめてそれを今後のＮＨＫの経営の中で生かしていきたい、こういう姿勢が見られますことはまことに結構なことだと思います。これは誤解は十二分に解いてもらわなければなりません。その努力もしていただかなければなりませんけれども、言葉だけではなしに、これからも国民から信頼をされるＮＨＫの確立、この一点に向かって御努力をお願いいたしたいと思うのであります。
 そこで、重ねて会長と大臣にお伺いをしたいのであります。これはいささかとっぴな質問で恐縮でございますが、私は前回の五十五年の改定のときにもお尋ねをしたのですけれども、それぞれの責任者が現行の受信料額を高いと思っておられるのか、安いと思っておられるのか、率直にひとつ答えていただきたい。
重度の障害になった人の場合は、正常の人よりも生理的にもあるいは生活能力もなくなっておるわけです。そして長期にわたりますと体も衰弱をする、そこで死期を早めるということは事実であります。そういう場合に、一体死因の病名によって左右するのか。もう少し因果関係を拡大してみて、そうして、言うならば天寿を全うすると言ったらちょっと言葉がオーバーかもしれませんけれども、少なくともそれで死期を早めたという病勢にあれば、やはりそこに因果関係ありと見て業務災害の対象にすべきではないか、こういうふうに私は思うのですが、どうでしょうか。
今の多賀谷先生の御指摘の件は、私どもも関係団体から陳情も受けておりますし、当委員会においてもお答えした経緯がございます。非常に重要な問題であろうかと受けとめております。
 ただ、今まで私どもは、労災保険の給付につきましては、長期療養中の者が突然死亡した場合に、その死因がいかなる場合であろうと、これに対して遺族年金を支給するということは、ちょっと労災制度の建前から難しい問題があるということでお答えしてきたわけでございますが、しかし実情を考えてみますと、その未亡人なり今まで介護をしてきた未亡人が、業務外の死因によって死亡した場合には途端に年金がもらえなくなるというのは非常に気の毒なケースでございますので、私どもも、今労災補償審議会の中に三者構成で労災保険基本問題懇談会というのを設置しておりまして、ここはそういう従来ないような大きな問題とかそういったものを検討をしておる場でございますが、ここにこの問題を提起いたしまして現在議論をしていただいておる最中でございます。その結論を待ってこの問題に対処していきたい、こう考えております。
既に同僚委員からも同じような趣旨の要望、また総理のお答えもいただいております。私も既に、今度サミットに臨まれるに当たりましての総理に対していろんな御努力を要請しておりますからもうこれ以上申し上げませんが、そのような中で今後の対策として、先ほど経企庁長官にも申し上げましたし、また先日大蔵大臣にも要望いたしましたが、財投金利の問題等々につきましても、非常に難しい問題ではありますけれどもあわせてひとつ御検討いただきたい、こう思います。
 特にまた、資金法を改正するとしてもそう容易なことではなかろうと、こう考えます。したがって、当然のことながら国民金融公庫等の中小企業金融公庫に対するいわば金利の逆ざやが生じることはもう間違いなかろうと、こう考えます。既に、そうでなくても六十一年度の利子補給が中小企業対策予算に大幅に食い込んでおるわけでありますから、これはもっと食い込んでいくことになると事実上中小企業対策は何もできない、こう申し上げてよろしいと思いますが、あわせてそれらの点につきましても格段の御努力をいただくようにひとつ要望しておきます。これはもう総理、御答弁は結構でございます。
 次に、昨日のやはり新聞報道にありますけれども、自民党税調では新しく財源として日本型付加価値税を検討したと、このように新聞に大きく報道をされております。第九十一国会すなわち昭和五十四年の十二月二十一日に衆参両院において国会決議がなされました。それはもう言うまでもなく財政再建に関する決議でありますが、その中に、これは既にもう大蔵大臣十二分に御承知のとおりでありますけれども、「政府が閣議決定により昭和五十五年度に導入するための具体的方策として、これまで検討してきたいわゆる一般消費税（仮称）は、その仕組み、構造等につき十分国民の理解を得られなかった。従って財政再建は、一般消費税（仮称）によらず、まず行政改革による経費の節減、歳出の節減合理化、税負担公平の確保、既存税制の見直し等を抜本的に」云々と、こうあるわけであります。
 そこでお伺いしたいのは、まず日本型付加価値税とは何ぞや、ＥＣ方式とは違う独自の日本型の付加価値税をということでありますけれども、まず総理にお伺いしたいのは、この国会決議を中曽根内閣としてどのように受けとめておられるのか、現在でもこれを尊重するという御意向をお持ちであるのかどうか、まず総理に最初にそれをお伺いしたいと思います。