これからの日程ですけれども、返還の予告、そしてその後の補償の問題、その後の跡地利用の問題、これは大変な作業の分量になりますし、一体どのぐらいかかるのかなと我々としては関心を寄せざるを得ない。それが一点と、いわゆる見通し、いつまでに皆さんの案がまとまるのか。そしてその間に、これは皆さんだけでは私は計画策定というものはできないと思っております。やっぱり地主を初めとして県や市町村、関係当局といつかの時点では詰めなくちゃならない。その場合、いつの時点で「地元側の意見もこの省庁連絡協議会の中で聞いていくのか、その辺のこれからのスケジュールとあわせてひとつお聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 当庁から沖縄県に所在する施設、区域の返還の状況について報告いたしましたが、現在行われております返還予告について、具体的な説明を行って問題提起を行った次第でございます。
 現行の制度におきましては、国は所有者に対する賃貸契約の解約申し入れを三十日前に行っておりますが、これは日本政府に対し施設、区域の返還通知をする米側の事情及び諸般の事務手続に要する期間を考慮したものでございます。したがいまして、この制度自体を変更するということは困難でございますが、当庁は従来より現実的措置といたしまして、返還情報等を知り得たときはできるだけ早期に土地の所有者等にお知らせをし、返還後の土地の有効利用の便宜を図ってきているところでございます。
 今回の連絡協議会におきまして、土地所有者等による跡地利用計画の策定等に資するために、このような現実的措置を今後個々の事案に応じましてどのような時期にだれに対してまたいかなる方法によって行っていくことがより適切であるか、こういった問題について当庁から問題提起を行い、関係者でいろいろお話し合いをさせていただいた次第でございます。
返還の方法の問題、この方法というのは何でしょうか。予告だけを方法というのか、あるいはそのほかの返還予告の問題というものは具体的にどういうふうな形で協議されたのか。
 例えば基地を返す二年前三年前とか、そういった期限とか、あるいは返す場合には地主と相談して返すとか。ただ予告とか方法とかという言葉だけではちょっと理解できませんので、その辺ももう少しクリアしていただけませんか、はっきりと。
お答え申し上げます。
 最近行いました第三回連絡協議会は、平成四年三月三十一日に実施させていただいております。
 議題といたしましては、沖縄県に所在する施設、区域の返還状況及び返還予告の問題についてということで、十一省庁にお集まりを賜りまして、会議の内容といたしましては、まず一番目は施設、区域の返還状況、二十三事案を中心に現状を報告いたしまして、また返還予告問題、過去における個別事案の返還事務手続につきまして当庁から説明をさせていただいた次第でございます。
これまでに三回協議会をやった、こういうことでございます。そして設置の目的は、返還予告の問題あるいは返還後の補償の問題、また跡地をどのような形で利用していくか、大変目的がはっきりしておるわけでございますけれども、つい最近協議をやったという話を聞いておるのですけれども、いっどういった形でどういった内容の御協議をなさいましたか。
金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 金属鉱山等においては、閉山後におけるカドミウム、砒素等の有害物質を含む坑廃水が半永久的に流出する場合があり、このため、鉱山保安法は、閉山後においても鉱業権者にその処理を義務づけております。
 さらに、昭和四十八年には、金属鉱業等鉱害対策特別措置法が制定され、閉山後の坑道及び捨て石等の集積場の使用終了後における鉱害防止事業について、鉱山保安法と相まってその確実な実施を図るため、鉱害防止積立金制度の創設等所要の措置が講じられております。
 しかしながら、金属鉱山等の閉山が進んだ結果、鉱山活動に伴う事業収入を持たない鉱業権者に鉱害防止事業の継続を期待することが困難となってきており、鉱害防止事業の確実かつ永続的な実施を図る上で、資金及び実施体制の確保につき大きな問題を抱える状況になってきております。
 このため、金属鉱業等鉱害対策特別措置法を改正し、地域住民の健康の保護及び生活環境の保全という観点から、汚染者負担の原則にのっとり、確実かつ永続的な鉱害防止事業に必要な資金を確保するとともに、所要の実施体制の整備を図るため、基金制度及び指定鉱害防止事業機関制度の創設等所要の措置を講じる必要があります。
 本法律案は、このような観点から提出した次第であります。
 次、に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一は、鉱害防止事業に関する基本方針の策定内容の拡充及び鉱害防止事業計画の届け出対象の拡大であります。特定施設、すなわち坑道及び捨て石等の集積場の使用終了後における鉱害防止事業全般について通商産業大臣が基本方針を定め、鉱業権者は、これに沿って使用済み特定施設ごとに鉱害防止事業計画を作成し、鉱山保安監督局部長に届け出ることとしております。
 第二は、鉱害防止事業基金制度の創設であります。汚染者負担の原則にのっとり、指定特定施設ごとに、鉱害防止事業を確実かつ永続的に実施するために必要な費用の拠出を、鉱業権者に義務づけることとしております。
 第三は、指定鉱害防止事業機関制度の創設であります。指定特定施設については、通商産業大臣が指定する指定鉱害防止事業機関が、基金の運用益の交付を受けてその施設の鉱害防止業務を実施することとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。何とぞ慎重に御審議の上、御賛同を賜るようお願い申し上げます。