お答え申し上げます。
 古都保存法に基づきます歴史的風土保存区域につきましては京都市、奈良市、鎌倉市など二十一地区一万二千九百七十五ヘクタールが指定されておりまして、このうち歴史的風土特別保存地区、都市計画で決定する地区でございますが、につきましては同じく三十九地区四千五百三十二ヘクタールが指定されているところでございます。
 また、古都保存事業の予算でございますが、緑地保全事業あわせて執行しておりまして、事業費ベースで全国平成五年度の予算でございますが、四十六億五千百万円、国費で二十三億八千六百万円という予算を計上いたしておりまして、全額執行する予定で取り組んでまいりたいと思います。
当初全国で百程度指定しようとしたわけですれけれども、現在は指定がまだ三十四カ所ということなわけです。住民の合意を得るということが非常に大事なところではありますが、早く指定作業をしていただくようにお願いしておきたいと思います。
 それから、次に建設省にお伺いしたいんですけれども、古都保存法によります歴史的風土保存地域及び特別保存地域の指定はどれぐらいあって、古都保全及び緑地保全事業における予算の執行状況はどうなっているのか、教えてください。
今御指摘のとおり、京都府下では京都の上賀茂、それから参事坂、祇園新橋、嵯峨鳥居本の四地区が重要伝統的建造物群保存地区に選定されております。それから京都府下では、北桑田郡美山町のカヤぶきの民家集落でございますが、これが重要伝統的建造物群保存地区選定の申し込みがつい最近ございました。
 それから、文化庁では市町村に伝統的建造物群保存対策調査を国庫補助事業として実施しております。これまでに、今挙げました地区のほか京都の鞍馬、それから伏見について実施しております。
 伝統的建造物群保存地区の制度でございますが、これは市町村が地域住民の合意を得て主体的に推進を図るという制度でありまして、文化庁としては、今後とも京都府それから京都府下の市町村に対して伝統的建造物群の保存に関し積極的に指導、助言をしてまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 大学等の卒業予定者の就職活動というのは、本来、学生の最終学年の学習に支障を与えず、しかも秩序ある形で、かつ、学生が適切に職業を選択する公平な機会を得られるようにするということが望ましいわけですが、このような観点から、従来から、大学側と企業側双方による就職協定が定められているわけでございます。大学側としても、以上のような観点から昭和二十八年度以降一貫して就職協定の申し合わせを行ってきているところでございます。
 ところが、先生も十分御承知のとおり、本年度は企業の求人意欲が非常に高いということもございまして、協定に反する早期の就職・採用活動が行われてしまったということで、私ども大学側関係者とともに大変遺憾に思っているところでございます。
 そういうようなこともございまして、大学側関係者と企業側関係者がわざわざ七月十九日に就職協定協議会を開きまして、改めて協定の遵守を決議したところでございますし、前文部大臣の西岡大臣も企業側の代表であります日経連の関係者とも会談し、来年度以降実効性のあるような協定をどうして結ぼうかということで意見の交換を行ったところでございます。
 一部に、就職協定は必要ないではないか、もうここまで行ったならばノンルールでやらせたらどうかという意見もございますが、仮にそういう状態になりまして、一年生あるいは二年生の段階からつばをつけて企業が就職を、採用を決定してしまうということになりますと、その子供が、もう就職も決まったので大学で余り勉強しなくても一流企業に行けるということになって勉強を余りしなかった。その結果、企業が実際に卒業する年の秋に改めて成績を見たら成績が悪過ぎるからだめだというようなことになったらこれまた大変な事態でございますし、また逆に、一年生のときにはこういう企業に行きたいと思っておっても、二年三年たって改めてもう一回考え直してみると別の企業に行きたいというような進路変更をした場合に、それは契約違反であるというようなことで企業から学生が責められるという事態も生じてくるおそれもありますし、また逆に、現在は大変、数年間好景気が続いておりますけれども、また万が一景気が下り坂になったときに、一年、二年の段階でもってある企業で採用するということを約束しておきながら、四年の段階でそれはちょっと無理だということになりますと、その子供にとっては一生の問題になるわけでありまして、私どもとしましては、就職協定はそういう意味で必要であるという考え方でございます。
 これにつきまして、実は一昨日八日でございますが、大学側の九団体で、これは短大、高等学校も入っておりますが、大学等九団体で構成しております就職問題懇談会でも議論がございまして、やはり今私が申し上げましたような観点から、就職協定は存続させる必要があるだろう。ただ、より実効性のあるものにするためには、今後よほど企業側の人たちと腹を打ち割って話していかなければいけないだろう。
 従来のやり方を簡単に申し上げますと、大学側の就職問題懇談会と企業側の雇用対策協議会、これは日経連が事務局になっておりますが、雇用対策協議会の両者から代表を出しまして就職協定協議会というものを設けております。そこで積み重ねていった案を最終的に両者の代表者が出まして決定するわけでございますが、今度はむしろ逆に、両者の代表者、企業側の代表者、代表的な一流企業の三十人くらいの会長、社長等で構成されておりますが、その企業側の代表者と大学側の代表者が、最初にトップで、ある一定の方針なりある心構えを決めて、それから下におろしてくるというやり方をした方がいいではないかというような案も、就職問題懇談会、大学側の関係者の懇談会でも出されておりまして、今後、これらの案を企業側の窓口であります日経連とも十分ぶつけ合いまして、より実効性のある就職協定を来年度はぜひ決めていきたいと思っているところでございます。