この逆線引きの作業は、確かになかなか地権者の合意といいますか、協力を得られるということについてもいろいろ難しい問題があるというふうに聞いております。今後、逆線引きの基準をどうするかとか、それからまた、その辺の生産緑地制度の面積要件をどうするかとか、そういうことが税制との絡みでいろいろ今後議論される、検討されるものというふうに考えている次第でございます。
これから、この法律を進めていく場合に、そうした要綱をつくって税制も絡ませていく場合に、五ヘクタール以上市街化区域の農地を今度は調整区域に逆線引きをすると。そんなにできるでしょうかね、簡単に。そんなにうまく五町歩もまとまりますかね。どうでしょうか、あなたの経験からいって。
市街化区域、調整区域の線引きにつきましては、私どもも、建設省の方から協議を受けまして関与しているわけでございますけれども、当初設定した市街化区域の中でもなかなか市街化が進まない、それからまた営農を継続したいというようなところにつきましては、従来逆線引きをやっている実績があるわけでございます。第一回の見直し、五十五年から五十八年で約二千六百ヘクタールほど、それからまた第二回の見直しで、五十八年以降平成元年の間で二千百ヘクタールほどの逆線引きが行われている次第でございます。
東京などの、大都市地域の市街化区域内の農地については、先ほど自治省の方からも答弁ありましたように、区分を明確にしながら都市基盤の整備を図り宅地化を進める、これに応じて税制面の扱いについても見直すということが基本方針で決められているわけでございます。私どもといたしましても、こうした基本方向で協力してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
見直しというよりも、私に言わせれば廃止をされるということになろうというふうに思いますが、そのことによって農地の宅地並み課税が強行される、逆線引きによって調整区域に移行されようとしても、なかなかそんなことは簡単に、この文で書いたような形に私はいくというふうには思わない。
 それから同時に、農家の意向を無視する形になりはしないか、十年以上農業を継続していこうと、そういう意思を持って農業をやっている人たちが、そのことによって、長期営農継続制度がなくなることによって宅地並み課税を課せられてくるということになってしまう。これについて、農林水産省の見解はどうですか。
現在、市街化区域内農地に対しまして設けられております長期営農継続農地制度につきましては、御案内のように、一昨年六月閣議決定されました総合土地対策要綱の中で、都市計画の中で宅地化するものと保全するものとの区分の明確化をはっきりさせる、そういう仕組みが整備されることを前提といたしまして見直しを行うという方針が定められているところでございます。
建設省、先ほど来答弁がありますように、生産緑地あるいは逆線引きによって農地を保全していくんだということになりますと、長期営農継続制度というのは廃止をされるということになりますね。
これは、今までの政府の決定に基づきまして、例えば生産緑地につきましても指定要件の見直しを検討する、そういうことになっておりますので、これ以降の問題かと思います。しかしいずれにしましても、先ほど来の税金の話あるいは生産緑地の話につきましては、政府税調などの検討課題でもございますので、これは次の問題だと考えております。
今後の課題であるけれども、大綱あるいは税制追加要綱に基づいて仕分けをして出していこうという考え方なんですか。ということは、それを出そうとしたけれどもいろいろ反発もある、なかなか出せないから見送ったということなのか、出していこうとするのかあるいはもう見直しをするのか、どうなんですか。
そういったことで税金に直接かかわりがないといいますか、税金とは別の市街化、宅地化供給施策について出させていただいておりますが、税金に絡めた税法の検討あるいは生産緑地法につきましては今後の課題となっております。
このオウム事件に対する解散請求は、この法律を見た瞬間に、これは解散請求は出さなきゃいけないという判断に文部省も立った、東京都も立ったわけです。しかし、実際にはこれは裁判所に行って解散請求をしなければならないわけですから、証拠力のある書類をちゃんと提出しなければ、その解散請求の根拠を立証できない。
 そういうことになりますと、実際にはあの当時、東京都も困ったわけですよ。実際に東京都が持っていたオウム真理教に関する資料というのは、新聞のスクラップとか雑誌のスクラップとかその程度の書類で、実際には解散請求はできなかったのです。しかし、その当時の法務大臣の前田勲男さんが、解散請求ができる人の中に、所轄庁、利害関係人、検察官と。検察官がいるから、検察官は公益の代表として解散請求もできるから、それでは警察と検察が持っている膨大な資料の中から解散請求に必要な資料だけピックアップして、そして東京都と検察官が協力してそういう請求をしましょうと。解散請求をするということは、あの当時非常に強い社会的要請があって、仮に解散請求をできなかったとしたら、やはり政府や所轄庁の責任は問われることになった。
 しかしこれは、検察官がなぜ加われたかといいますと、たまたま刑事事件を起こしていたからこの解散請求に加わることができたんです。刑事事件にまで至らなくても、解散請求の理由に当たる宗教法人というのはたくさんあるんですよ。例えば休眠法人とかですね。そういうものも全国にいっぱいあって、そういうものに対する、やはり少しは物事が知れるという、わかるという、そういう規定は設ける必要があるというのが、私は今回の改正の趣旨だと思うのですよ。
 特に七十九条の収益事業の停止命令、あるいは一年以内の認証の取り消し、裁判所に対する解散請求、こういう三つのことは、今のままだと、法律に書いてあるだけで実際にはそういう権限は発動できない。発動するために今回、質問とか報告徴収ということを書いたんだろうと思いますが、これはまず、報告とか質問とかということを書いた趣旨というものは、やはりきちんと国民の前に明らかにする必要があるのですよ。