今、農政の立場からというふうなお答えがありましたけれども、今出されているこの要望、民間の要望を聞くということですけれども、声を反映させるということですけれども、少なくとも農業団体からはこういう声というのは上がらないんじゃないかと思うわけですね。こういう声というのは、結局財界の要望じゃないかというふうに思うわけです。
 それは、昨年の十一月十七日に経済団体連合会が出した「各分野における規制緩和に関する具体的要望」、こういう文書を私も見せていただいたわけですけれども、この中の農業分野には食品工業の原料調達問題の改善に向けた関連規制の緩和、いろいろな農業問題に対する規制緩和があるわけですが、そのうちの（２）としてこういう項目が挙げられておりまして、小麦や加工原料乳、でん粉などの政府支持価格の引き下げ、こういうふうに具体的に言って要望しているわけですね。この農産物価格の見直し、幾ら財界が要望をしてもこういうことは農水省は認められない立場だということをもう一度はっきり表明していただきたいんですが、大臣いかがですか。
ただいまお話がございました規制緩和検討委員会でございますが、これは国の行政改革推進本部に間がれておりまして、委員は内閣官房副長官などでございます。ただ、そのほかに民間各界の有識者から専門委員の御意見も聞こうということで、そういう方も参加していらっしゃるということです。
 それで、その中にテーマごとにいろんなテーマが設けられておりますが、その一つに流通関係分野の検討分野がございまして、そこて農産物の価格安定制度についても、今お話がございましたように、価格制度の見直しをすべきではないかという意見が出ておることも確かでございます。しかしながら、農林省といたしましては、この農産物価格制度というのは農政の基本的な問題でございまして、まさに農政の観点から御議論すべきことでありまして、ただ単に規制緩和というような面から議論をすることではないというふうに思っております。
この行政改革推進本部には、民間の声を反映させるということで規制緩和検討委員会というのが設けられ、十五日に意見報告を提出したということですが、これを見ますと、これは新聞情報なんですが、食糧管理という項目がありまして、さらなる規制緩和というのをここで要求している。それとともに、農産物価格の見直しというのが挙げられているんですね。農産物の価格維持制度では、将来的に廃止を含む見直しの必要性を示し、加工原料乳、砂糖、でん粉、小麦、こういうものを例示しているということなんですけれども、こういう項目というのは挙げられているわけですね。
ただいま先生からお話がございましたように、本年度内に五年を期間といたします規制緩和推進計画を取りまとめることにしております。
 それで、農林水産省といたしましては、御承知のように、ウルグアイ・ラウンド農業合意の受け入れに伴いまして、雑豆であるとかあるいは乳製品、そういったものにつきましては今まで輸入割り当てをしておりましたけれども、今年の四月一日からは関税化されて輸入規制の大幅緩和を行うということが一つございます。
 それからまた、現行の食管法の廃止をいたしましていわゆる新食糧法を制定したわけでございますが、これによりまして、米穀の生産、流通面における諸規制の緩和、これは十一月一日からでございますが、そういった項目を盛り込むべき事項として検討をしているところでございます。
 いずれにいたしましても、我が省といたしましては、農業者の創意工夫の発揮とかあるいは生産コストの縮減、消費者利益の向上といった視点、それからまた、もう一方では安全な食料の供給とか国土環境の保全といったような機能が有効に発揮されるという観点に立って対応をいたしたい、こういうふうに思っております。
私は、きょうは規制緩和とＷＴＯ農業協定について御質問したいと思います。
 政府は、行政改革推進本部を設けて三月末までに規制緩和推進五カ年計画というのをつくろうとしているということですが、農水省としてはどのような項目について規制緩和を行おうとしているのか、まずお聞きしたいと思います。
輸入野菜につきましては、従来どういった契機で輸入をしているのかといったことは実は余りしっかり把握できておらなかった実態がございます。私どもの方では、昨年から野菜の輸入業者を組織化しまして、今どういった理由によって野菜を輸入するのか、また今後どのような輸入をしていくのかといったようなことにつきましていろいろ意見を聞きまして、それを将来の行政に反映させたいと思っております。
 まだ明確に今後の輸入がどうなっていくかということにつきましては把握ができておりませんけれども、関係の商社から十分意見を聞いた上で、どういった野菜について皆さん方が輸入をしようとしているのかといったことを踏まえつつ、国内の生産につきましてもそれに対応できるようにしていかなくちゃならないというように思っております。
新進党の須藤でございます。
 今回、海上衝突予防法の一部改正ということで、海上におけるいわゆる船舶の事故を減らすという趣旨での国内法の一部改正についての御質問をいたします。
 ただいまの趣旨説明にありましたように、従来、国際規則の作成、そしてその改正により国内法の改正ということかと思います。漁船についての衝突事故というものが、平成元年から数字を見てみますと、いわゆる台風であるとか異常気象といったものを除いた場合、平成元年に二百六隻、二年が百九十八隻、平成三年が二百二十四隻、四年が二百七隻、平成五年が百九十八隻、さらに平成六年は百八十九隻。こういった海上における事故が起きているということで、平均しますと大体毎年二百隻前後の衝突事故が起きているということになろうかと思います。
 そこで今回、手続的には国際的な規則の変更により国内においてもそれを改正するということにはなっておりますが、海上における衝突事故を減らす、これは陸上でいえば、先般から問題になっております、車における交通事故を減らすというものと同じだろうと思います。こういったものを少しでも減らすということで、どのような対応をすることができるかということであろうと思います。
 そこで、今回の「かご」ですね。形象物の統一ということで、日本の漁船においては、約四十万隻、そのうちの八割が既に新しい形象物を設置しているということです。そして、灯火の対象になるトロール船が約一千隻、その七割がもう既に設置済みであるということです。
 そうだとすると、今回の法改正によって、漁船に係る海上の衝突というものを防止していくための効果として、現実的にどの程度効果があるのか。前回の改正等を見ますと、長い間何回か行われておりますが、既に七割ぐらいが設置済みであるということです。手続的に今回の法改正をするのですが、この法改正によって果たして実際の海上衝突事故が減っていくのかどうか、このことに関してどのようなお考えを持っていらっしゃるか、まずお伺いします。