ファクトでございますので、私の方から答えさせていただきます。
 電力業界が自民党の機関紙に対して広告費を出しておりまして、先生のおっしゃるような意味での広告という名前つきのものはあるいはないかもしれませんが、事実上、エネルギーの重要性ですとか省エネルギーの重要性ですとか、そういうことをいわば記事体広告という形で機関紙に出していただいているのがその広告という意味でございます。
まず、政治改革の原点というのは佐川、ゼネコン疑惑です。
 総選挙後のＮＨＫの世論調査によりましても、八五％の声、これは政治腐敗の防止であり、政治資金の規制強化です。この国民の声にこたえることこそ第一になすべき課題だと思います。最近、ゼネコン汚職が広がり、電力・ガス業界から自民党機関紙誌への広告費という名目でのやみ献金の問題なども発覚し、金権腐敗政治の解明というのは、まさに国家にとっていよいよ緊急かつ焦眉の課題になっていると思います。
 そこで、私はまず最初に電気事業連合会の広告費問題からお聞きしたいと思いますが、そもそも電力というのは国民生活にとって不可欠なものでありますし、そうして営利を目的とする事業ではありませんから、ですから料金を通産大臣が決定することになっています。したがって、電力会社の政治献金というのは好ましくないとして一九七四年に廃止されました。それが広告費という名目でまた復活しておった、これは重大な問題だと思うのです。
 私は、実はせんだって、十月十五日に電気事業連合会、電事連本部へ行って、事務局長らから直接事情を聞いてきました。資料ももらってきました。電事連の資料によると、「自由新報」「りぶる」「月刊自由民主」の三紙誌への広告掲載費が、八三年から九二年度までの十年間に五十五億五千万円となっています。実は私も、自民党の機関紙数年分見せていただきました、なかなか大変でしたけれども。それで、その中に調べても実は広告がないんですね。それで、掲載回数として電事連からもらった資料の数もでたらめという感じがします。
 一体、まずこれはどうなっているのかということを簡潔にお答えいただきたいと思います。
若干誤解がありますけれども、時間がありませんのであれいたしまして、最後に一点だけ、先ほど来総定数の四百七十一という数字は、別に絶対の数字、合理的な数字ではない。これは大正十四年の四百六十六、若槻内務大臣の提案説明で、人口十二万人につき一人置くということから発生した問題ですから、絶対的な合理的な数字ではないというのはもう御答弁になりました、少ない方がいいという。それは気持ちはよくわかります。
 ただ、先ほど来申し上げました百二十六国会でほとんど同じメンバーで延々と議論をした中で、百七時間やった中で、理事間でこういうことは大体共通の認識だなということを話し合いました。論点の整理ということで、基本的にこういうことを考えているというのはありますよ。その中にも衆議院の総定数は五百人と。このときは、全然制度が違う中でも、小選挙区をともに持つなどというのは一緒だなとかいう中で、こういう政治を目指すんだなという中に、五百人という一つの数字。数字というのは非常にシンボリックなものです。この部分はこのときに合意ということで、これだったら一緒にやれるなというそこの部分は、これからやはり合意を目指すというときには、私は、大胆なことではなくて、既に今までの実績という意味も含めて、十分に歩み寄っていただけると理解をいたしております。
 時間が来ましたので、ともあれ、いろいろなあとの議論はまた別の機会にしたいと思いますが、やはり共通の日本の政治をこれからどうするのかということも含めて、そのときのあるべき選挙制度という理念とその具体的な実現方法に関して、真摯な議論の中で何としても今国会中に成立させたいと思いますので、先生方もよろしくお願いします。
 ありがとうございました。
私に対する質問は四つだと思います。
 まず最初に、医療費の高騰とその対応策についてでありますが、医療費の財源は、保険料を基本として必要に応じて税財源を充てるのが適当と考えておりますが、消費税をその特定財源とすることは考えておりません。なお、国民の医療費負担が過大とならないためにも、良質な医療を効率的に供給する制度づくりを目指して努力していきたいと思います。
 次に、シルバー割引についての御質問でありますが、高齢者が社会の一員として生きがいを持って暮らせる仕組みについては社会全体で取り組んでいかなければなりませんが、御提案の文化、教養等に関する入場料の割引については、基本的には事業を行っている方々がそれぞれの立場から御判断されるべきことであると考えております。
 第三は、ボランティアに対する福祉切符の発行についての御質問であります。
 この試みは既に一部地域における相互扶助的住民組織において行われておりますが、将来介護を受ける立場になったときに確実に介護が受けられないという問題、あるいは転居した場合には福祉切符を生かせなくなる等の問題が指摘されており、これを制度化することは難しいと考えております。
 しかしながら、今後、在宅介護を推進することは重要な課題であると考えており、公的施策の一層の推進を図るとともに、地域の実情に応じ民間の創意工夫を生かした多様な形態のサービスを育成していきたいと思います。
 最後に、いわゆるＨＩＭＥＸ構想についての御質問であります。
 我が国の医学研究、医療技術等の振興を図り、病気に苦しむ方々に救いの手を差し伸べることは医療政策の基本と考えております。
 北海道において、人工臓器の研究開発を初めとする高度医療を中核とした国際医療・産業複合都市構想、いわゆるＨＩＭＥＸ構想が検討されていることは承知しており、厚生省としては、北海道が中心となって進めている推進会議に関係省庁とともに参画するなど、できる限りの協力を行っているところであります。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣西岡武夫君登壇、拍手〕