農林水産省の設計課長の森田でございます。
 農林水産省におきましては、農業農村整備事業など、所管します公共事業の実施に当たりまして測量業務を実施しているところでございます。これら測量業務のうち、公共測量の成果につきましては、測量法に基づきまして建設省国土地理院の長に提出しているところでございます。
まず、いわゆる十七条地図の整備の問題についてお答えを申し上げます。
 不動産登記法十七条地図の現実の最大の供給源は、御案内のとおり、国土調査法の規定により登記所に送ってこられる地籍図でございますので、この十七条地図の規定に適合する地籍図の作成が円滑かつ迅速に行われるように、今後とも地籍調査の実施機関と緊密な連絡を図っていきたいと考えております。
 また、法務局におきましても、昭和四十二年度からみずから十七条地図の作成作業を実施してきておりますが、現在の段階では、地図が最も必要であるいわゆる地図混乱地域について重点的にその作業を実施しているところでございます。本格的な十七条地図作成作業の推進方策につきましても、いろいろ困難な問題もございますけれども、今後とも検討してまいりたいというふうに考えております。
要望でございますが、今、関係団体と協議をなさっておるということでございますが、この関係団体は、私の聞くところによりますと、税理士さんあるいは公認会計士さんとのことのようでございます。これには当然、私は、法律の規定からいいまして司法書士会団体あるいはまた行政書士会団体、こういう方からも意見を聴取をされまして、この問題は日本の経済界にも及ぼす影響、それから信用の問題、大変大きい問題でございますから、要望だけはしておきたいと思います。今結論出せと言っても御無理でございましょうから、要請だけはいたしておきたいと思っております。
 その次、不動産登記法第十七条の地図の問題でございますが、これはひとつ整備の促進、いつもいつも委員会で言われるのでございますが、ぜひその整備の促進をしていただきたいと思っておるわけでございます。
 特に私はお願いをいたしたいのは、都市部、市街地、準市街地における国土調査、いわゆる地籍測量の促進という点が一つでございます。それから、法務局における地図の作成作業を促進をしていただきたいということが一つでございます。この点について、ぜひひとつきちっと私の要望について期待のある御答弁をいただきたいと思っております。
 それから、今度、地図行政の一本化でございます。これは農水にもかかわりますし、建設にもかかわりますし、法務にもかかわります。この基準点をひとつ統一をして、これを公開をしていただくということが必要なのではなかろうかと思っておりますが、この点に対する各省庁の対応をひとつ御答弁いただきたいと思います。
御指摘の中小会社の計算の適正を担保する制度につきましては、これはかねてから検討対象になっておりまして、一つに、会社の計算書類を登記所に提出してもらって登記所において公開するという制度、それから一つに、中小会社の計算の適正を担保するために、例えば一定の資格を有する専門家によるチェックを介入させるという制度、そういった制度がかねてから検討の対象となっているところでございます。このうちの、今申しました後者の問題につきましては、関係団体との意見交換といったことも継続して行っているところでございます。
 ただし、今委員が御指摘になりましたような御意見も含めまして、これらの問題については、計算関係だけを個別に取り扱うのではなくて、中小会社にふさわしい会社制度全般のあり方の中で考える必要もある問題でございますし、また、関係団体や、新たな制度によって負担が増加することになる中小会社、そういった意見との調整の必要がある問題だというふうに受けとめておりまして、この点について今早急に結論を出すということはなかなか難しい状況にあるというふうに考えております。
結局のところ、いわゆる登録税から収入を取る、そしてそれを今度は会計に回すというのは、差し引きいたしますと相当大きい負担をこの中にしておるわけでございますから、この点についても大蔵省、きちっとこれに対する対応もぜひひとつ、今の額が出ておるわけでございますが、御検討を賜りたいと思っておるわけでございます。
 ちょっと急ぎます。この次は、中小企業の計算の適正を担保する制度の創設についてでございます。いわゆる会計調査人という、商法問題でございますが、これは今どの程度、どういうふうな方向になっておられるか。そしてまた、これが制定される、創設されるまでは、決算諸表の公開制度、これは先行立法をなさらぬ方がいいのではなかろうかこう思っておりますが、法務省の御見解、どんなですか。
投票率の問題につきましては、やはり選挙の管理、執行の立場から見ましても、有権者ができるだけ投票しやすい環境を整えるということが大切なことであるというふうに考えております。
 その方策として、委員御指摘があったわけでございますが、平日投票制あるいは投票時間の延長、そのほかにも、投票日の二日制であるとか電子投票制の導入であるとか、さまざまな方策がさまざまな方面で御議論なり御提言をされているところでございます。
 御指摘のございました平日投票制ということになりますと、どうしても現在投票所の施設等が、やはり学校に頼るとか、そういうことが多いわけでございますので、そうしたものが確保できるのかとか、また、ウイークデーになりますと、事務従事者というものが確保できるのかというような問題もあることは事実でございます。
 また、投票時間の延長につきましては、これまで二回、三十八年の総選挙と四十九年の参議院の通常選挙のときに投票時間の延長措置がとられておりますけれども、その結果が投票率にどのように結びついたかという効果の判定も必ずしも明確ではないわけでございます。ただ、国民の生活様式の変化等もありますので、投票立会人の確保ができるのかとか、あるいは遅くなりますと開票作業に影響するというような問題もありますので、そんなことを含めて検討しなければならないというふうに考えております。
 いずれにせよ、この問題につきましては、先ほどお話もございましたような国民の政治参加という観点から見て極めて重要な事項と考えておりますので、国会初め各方面の御意見等も十分伺いながら、また啓発のあり方というようなことをどうしたらいいかということも含めまして検討を重ねてまいりたい、かように考えております。