おととい参考人の意見陳述の際出た問題でありますが、留保制度と選択制度とを並立させる、どちらも重国籍解消策である点では間違いない、しかしダブらせる必要があるかどうかという点が議論になりました。民事局長の衆議院におけるいろいろな説明を聞きますと、国外の出生児についてこうしなければ把握し得ないではないでしょうかというような御説明もありましたね。それから出生の時点で外国で生まれたことによる日本国籍の形骸化といいますか、これを防止したい、これが留保でしょうね。これは親の意思で防止をしよう、それから一方成人は自分の意思で、本人の意思で選択によって重国籍を防止していく、こういうことなんでしょうね。だから、やはり片方は親の意思で出生の時点で重国籍を防止する、日本の国籍の形骸化を防止していく、一方は自分の意思で選択させて重国籍を防止する、だから二つとも置いた方がいいんだと、こういうふうにあなたの御説明を理解していいですか。
そのとおりでございまして、未成年の間は自分の国籍を最終的に決定をするということの判断能力としては十分ではないだろう、したがって成人に達するときまでそれは待つ必要があるだろうということが一つと、もう一つは、重国籍の弊害というのが未成年の間は比較的少ない、したがって重国籍のままであっても許容できる、そういう両面から二十歳というものを基準にしたということでございます。
それから、国内出生者で二重国籍を持つ者、これは国籍選択の時期である二十二歳までは二重国籍のままで置いておく、二十歳までは子供だから、まだ未成熟だから国籍関係もまだそう明確な形をとらなくてもいいという趣旨でしょうか。
要するに日本の国との紐帯が薄い、今後もより薄くなるであろうという者について、日本の国籍を持ちたいという意欲なり願望を持っておるかどうかという点をはっきりと意思表示させる、そしてその点を明確にしていくということでしょうね。どうでしょうか。
現行の留保制度では大体重国籍が発生するというのは、血統主義から重国籍になるということはこの現行法制定の当時には余り予想していなかったわけでありまして、重国籍になるのは生地主義との関係での重国籍になるということを原則として考えていたと思います。その場合に我が国は血統主義をとっておりますけれども、全般的な国籍決定の要素とすれば地縁と血縁とがあるわけでございますが、そういうことで考えますと、外国で生まれてその地縁の関係でその国の国籍を取得するという場合には、我が国の方の国籍が形骸化される可能性が強い、したがって日本の国籍の方をなお残したいという考え方ならばそれは留保をしてくださいと、そういう制度だと思います。
 今度は我が国も父母両系血統主義になりましたし、それから血統主義をとっている国も大体父母両系主義に切りかえつつあるわけでございます。そうしますと、二重国籍の発生理由とすれば、何も生地主義だけに限るわけではないことになります。そこで、外国で生まれた二重国籍者ということで生地主義でない場合を考えてみますと、その場合には外国で生まれたわけでございますから、地縁としては日本との結びつきが足りないという一つの要素が出てまいります。それから、両親がともに日本人でないといいますか、片親は外国人である、したがって血統主義で重国籍になったということになる。そうしますと、地縁の関係から申しましても、それから血縁の関係から言っても日本との結びつきが薄くなるといいますか、そういうことが一般的に言えるグループになる。そういう方々については、そのままにしておきますと日本の国籍が形骸化するという可能性もあるだろう、したがって留保をしていただくということが、現在の留保制度と同じような考え方を今度の父母両系主義が日本でもとるし外国でもとるという趨勢に合わせて考えればそういうことになるのではないか、しかし国内で生まれた重国籍者、これは地縁の関係が日本にあるわけですから、これは何も留保という必要はないだろうという考え方に立ったものでございます。
親の一方がという要件ももちろんあるわけでございますけれども、要するに外国で生まれたということは変わりないわけですけれども、外国で生まれたことによる、すなわち生地主義による国籍の取得ということに限らないということに違いがあるわけでございます。
先ほど東京第一通商につきましての問題が提起されておりましたが、これにつきまして若干御説明させていただきたいと思っております。
 と申しますのは、実体のない企業であるかどうかという判断は、確かに先生がおっしゃいますように、なかなか難しい判断になろうかと思います。ただ、東京第一通商について申し上げるならば、確かに前社長が亡くなるまでは事務所もある意味でははっきりしていなかったということもございますし、それからまた専従の役職員もいなかったということも、これまた事実でございます。ただ、この企業につきましては前社長のほかに二名ほど役員がございまして、この二名は兼務ながらも東京第一通商の主たる株主でございまして、やはり主たる株主が自分の企業をいかに盛り上げていくかといったようなことで、兼務ながらも一心に東京第一通商の事務をやっていたわけでございますし、それからまた税務署に対します申告もほかの一般企業と同じようにやっているし、決算等につきましても当然のことながらしっかりした決算をやっている。こういうような実態を考えていきますと、東京第一通商が本当に幽霊法人であるというふうに言えるのかどうか、非常に難しい問題かと思います。
 ただ、確かに先生がおっしゃいますように、客観的に見ましてこういうような企業としての実体がないと疑われるような企業に対しましてＩＱ枠を与えるのはどうかというような問題、こういう問題はあろうかと思われますが、それにつきましては、今回の私どものＩＱ割り当てに当たりまして、客観的にも企業としての実体を備えてきてくださいということで、いわゆる自己の名と計算において行っているということははっきりしているわけでございますけれども、やはり世間様が見ました場合に、企業として客観的にどうもあそこのところは実体があるのかどうかよくわからぬ、税務申告等はやられているけれどもよくわからぬというような疑いを持たれるということは、私どもの本旨ではないというようなことでございます。そういう意味で、今回はそういうような企業に対しまして、少なくとも自己の名と計算において行ってきたということは明らかでございますので、むしろ客観的な実体を整備してきていただきたい、こういうようなことで留保してきたわけでございます。