いや私は、もう既にこの数字が出されているわけですから、具体的に手当てをしていく財源はこれこれで幾ら、これこれで幾らというのが当然用意されておるんじゃないか、そういう中で聞いておるわけでございまして、もう一度お答え願いたいと思います。
八月二十六日にあのような減税規模の御提示があったところでございます。私どもとして、政府提案のものにつきましても、財源は少なくとも恒久的な姿としてはそれに見合うものはぜひ確保し、その範囲内でということで御提案したわけでございますが、その後の経緯によりまして今のような減税規模になっておる。そうしたものの財源状況はいかがかということで、大変難しい問題でございまして、率直に申し上げて厳しい状況にあるというふうに受けとめておるわけでございます。
 が、今回御提示申し上げております全体としての税制改正案の中におきましては、若干の増収措置を伴う制度改正もお願いをいたしております。その中には期限のないものもございますが、また期限の付されている措置もございます。期限の付されているものと申しますと、それは恒久的な財源措置としては厳密に言えば見合わないものではございます。しかしそうしたものも、とにかく期限のあるものないもの、いろいろひっくるめて見直してみてカウントすれば、何とかかすかすいけるのではないか。しかし、それは厳密に言うと、恒久財源で見合ったとは言えない側面もあるわけでございますが、そうしたものもカウントしていけば何とかいける。しかし、現在そこの点につきましてはよく精査中でございます。全体としては恒久的な財源措置と言われると、厳しい状況にあるというふうに受けとめておるところでございます。
この六十二年度の一兆五千四百億円、今の時点ではそういう数字になっておりますが、この場合の財源は具体的にどういうふうに考えておられるのか、御質問いたします。
八月二十六日の会談につきまして、これは見る立場からどう評価するかということはおのずからあると存じますが、実は政府の立場から申しますと、政府が当初考えておりました減税規模よりはかなり実は大きくなっておりまして、これは政府としましては当然財源をどうするかということを考えなければならないということでございますので、政府の立場から申しますと、この一兆五千四百億円というものを、国会の御意思でございますればこれはもうやむを得ないことだとは思っておりますが、その財源的な処理をどうすべきか、今年度あるいはそれは当然明年度にもそういう構造が持ち越されるわけでございますので、そういう点はなかなか厳しいものであるというふうに実は私どもは考えております。
一応数字を確認したわけでございますが、次は、この与党の提示案を本委員会としてはどういうふうに受け取ったらいいのか。もう機械的に、政府がこれをもとに政府の案を修正した形で提示されておると受け取るのか、いや、まだそういう状況ではない、与党、野党の幹事長・書記長会談の中で示された与党の提示案であって、今後これをもとにこの委員会の中で与党、野党が協議して一定の修正案という形でまとめ上げていくのか、現在出されておる与党のこの提示案について政府としてどういう受けとめ方をしているのか、改めて確認しておきたいと思います。
そうしますと一兆五千四百億円、今こういう数字が提示されておるわけですが、合計して税率の変更分で一兆一千四百億円、配偶者特別控除の新設その他の改正で四千億円という数字になろうかと思いますが、特に配偶者特別控除だけで見るならば数字は幾らになるのですか。
今のお話の中で、おおむねお示しの数字でございますが、三百万円と五百万円の間が二千二百億円ということに相なろうかと思います。したがいまして、五百万円を超える年収全体につきましてそれが八百億円になる、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
それで、総額的な数字をお聞きしたいのですが、これは六十二年度の額としてお聞きいたします。課税所得で百五十万円までが五千八百億円、二百万円までが一千六百億円、三百万の年収で一千億円、それから四百万円と六百万円の間で二千二百億円、それ以降八千万円まではトータルして八百億円というふうに理解してよろしいですか。
千二百万円で十万一千円、千五百万円で十万一千円、二千万円で十万一千円、三千万円で三十五万七千七百五十円という数字でございます。
今までの大蔵大臣の御説明、本委員会においての御答弁をずっと私もう一回整理さしていただきましたけれども、概括して言いますと、この売上税の中身はいいけれども説明が不足だったんじゃないか、こういう答弁がずっと見えるわけですけれども、率直に言って私はそういう認識に多少抵抗感を持っているわけですね。
 現に、私の地元山梨県では売上税反対企業連盟が結成されまして、その方々の御意見も伺いました。その中の主な業種の試算も私は見せてもらいました。もし売上税が導入されますと企業として成り立っていかない、死活問題だ、もう必死でしたです。それから比較的その影響が当初わからないと言われていた農業関係でございますが、この点につきましても県の農協中央会の試算を見せていただきまして、これまた極めて深刻である。例えば我が党の農水部会で試算したデータを見てみますと、お年寄り一人を含めた五人家族、これを標準にとりまして、この売上税導入による影響というものを見てまいりますと、全国平均額で二戸当たり五万二千円、これは農業関係費用です。生計費で見ますと七万八千円といった負担増が出るという、これは年間ですが、こういう結果が出ている。
 むしろ私は、こうしたさまざまな観点から考えますと、この売上税は内容、影響が明らかになればなるほど国民世論の反対が強まってきた、こういう認識を持つのが妥当ではないか、このように考えるんですけれども、大蔵大臣、この点はいかがでございますか。