ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る七日、倉田寛之君、水谷力君及び吉川博君が委員を辞任され、その補欠として中西一郎君、嶋崎均君及び後藤正夫君が選任されました。
 また去る十一日、小西博行君が委員を辞任され、その補欠として関嘉彦君が選任されました。
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今委員がおっしゃいましたまず第一の、六十五歳になってということをこれから始めようといたしますと、その方は六十五になるのはずっと先でございますので、そのときは、最初言っておられましたいわゆる巨額の公債を解消していくという方策としては将来の話になってしまうという問題があり得るのじゃないかということでございます。
 それから二番目の、トンチン年金としてのお考
えは、これはいろいろ検討をする価値はあろうかと思いますが、それを郵便局で仮にやるといたしますと、郵便局は今現在各種の年金的なこともやっております、保険もやっております。そうすると、公的年金的なものをそこでやるという、しかもかなり形の変わったものをやるのはいかがかという問題も出てくると思います。したがいまして、前回申し上げましたように、そのような生存保障性というんですか、これを加味したものを民間でどうやっていくかということが一つございますし、それから現にやっております、郵便局でやっている保険がございますが、それにそういう生存保障性をどの程度入れていくかという点はやはり検討に値する点もあるのではないかというふうに思うわけでございます。
今委員がおっしゃいました最初のお話でございますけれども、一兆円この公債を発行しまして既存の公債を一兆円償還いたしますとこれが百三十二兆円になりますが、新しいやはり金利を払うべき公債が残るわけでございます、その一兆円相当分の元本。将来これを返すか返さないかという問題はございますけれども。したがって、それの利息をやはり払っていかなくちゃいけないという問題があるわけでございます。
 そこで第二の問題でございますが、委員がおっしゃいました百三十三兆円で一割、一〇％の金利を六十年間払っていくということにいたしますと、七百九十八兆円という金額になります。ちなみに、現在の六十年で償還していくという、十年債でこうやっていくという方式で百三十三兆円を今後なくしていくといたしますと、現在、利率が七％といたしまして約四百三十兆円という金額になります。
 そこで、先ほども委員がちょっと言っておられましたように、なぜ片方が一〇％で現在のが七％かということでございますが、トンチン年金の場合は元本が返ってまいりませんので、通例諸外国、過去の例を見ますと金利が高くなるということでございますので、片方が七の場合は十として計算したわけでございます。
もう時間も大分遅いのでできるだけ簡単に打ち上げたいと思います。
 先日、私、トンチン公債のことについて途中までやっておりますので、これをきょう簡単にできるだけ早くまとめたいと思うわけです。
 そこでまずお聞きしたいのですが、あのときに一つ問題になりましたのは、トンチン公債で一兆円なら一兆円の元本が設定される。そうすると、これをすぐ国債の方で償還してしまうと、仮に数字を簡単にして一割なら一割の配当を毎年やっていくとすれば、ずっと一割の配当が五十年も六十年も続いてしまう、六十年続くかどうかは別にして。そうするとこれはもうその配当だけ残るから非常に大変だという御説明があったわけですね。
 私もそのとき、何かちょっとおかしいなと思ったのですけれども、よく考えてみたら、一方で一兆円の国債が償還されてしまうわけですから、今百三十三兆ある国債が百三十二兆になっちゃうわけですね。そうして、その一兆分に対する支払い利子が要らなくなるわけですから、全体の形として考えたら、国債が一兆円なくなって、その配当利子が一千億円ですか、六、七百億円ですか、要らなくなる。そうするとやっぱり、こっちに配当が残っても、この配当というのは利子の振りかえだけで、元本がなくなるだけやっぱりいいんじゃないかというふうに思うわけですね、利子率の問題はちょっと別にして。
 それで、きのうレクがあって、大蔵省の人に一応計算してくれということをお願いしておいたのですけれども、その計算はどういうふうになりましたか。
この点はよく毎日のように新聞に出ておることで、大変皆さん議論されておることでありますが、私は先ほど申し上げましたように、日本の財政赤字というのは確かに大きいのでありますが、現在において日本経済に著しい悪影響は持っていない、将来の問題というのは残っておりますが、ただ、現状においてはすぐに悪影響があるというわけではありません。したがいまして、所得税が持っている難点がいろいろあります。それはある程度所得税減税によってカバーする、直すことができる。かわりに、ほぼ同額の新しいタイプの消費税を導入されるのが一番今のところよろしいのではないかというふうに思っております。その場合、もちろん先ほど来ちょっと申し上げましたけれども、一応消費でかけるわけでありますけれども、課税するわけでありますから、当然常識的に考えてどこの国もそうですが、生活必需品は非課税であります。それから、恐らく社会保障給付者に対する、生活保護を得ている人々に対しては、やはり消費税がかかることによってそこである種の調整をしなくちゃいかぬということもそうであります。
 したがって、低所得者に対してある種の控除を認め、控除というか、生活保護の算定の基準でそういうことを上乗せして、他方、必需品にはかけないという形で、大体所得で見てもそう逆進性はなくてほぼ比例課税になるのではないか、そういう税金に新しくかえた方がいい。
 それからさらにつけ加えて言いますと、今の所得税制の持っているある種の不公平性、これも本音の議論でありますけれども、要するに現在の所得税でうまく課税されていない部分があるということも、これはそれほど証拠ははっきりはしていないわけですが、いろいろな傍証はあり得るわけです。そうすると、そこにやはり薄い率でもいいから消費税がかかるということはむしろその面では公平ではないか、そういう議論も十分成り立つのではないかというふうに考えます。