委員もうお詳しいわけで、そういう意味ではだらだらとは申し上げませんが、ＣＴＢＴの全面核実験禁止条約の本年中の交渉完了、それから、それまでの核実験の最大限の自制ということを、我が国はこの問題に関して基本方針にしていることは御案内のとおりでございます。
 また昨年十二月には、我が国と各国が共同提案した核実験停止決議案というものが国連総会で採択される。そういういろいろな努力も政府としてもいたしておると理解をいたしておりますし、その結果として、フランス政府の多少方針変更というふうにも受け取れるような、そういう核実験全体に対する禁止に向けた世界的な機運というものも盛り上がってきている、このように考えております。ありとあらゆる機会をとらえて、この交渉そのものにも科技庁として専門家を派遣する等努力をいたしておりますし、また所信で述べましたとおり、粘り強く働きかけていくということに尽きるだろうと思っています。
 ペナルティーの問題については、与党の中にもいろんな議論がございますし、またそういう観点から無償援助の問題等々も議論された経緯もあった、これは私の個人的な受けとめ方でございますけれども。今、閣僚の立場でこれを明言してそうすべきだということはいささかまだ申し上げにくいところもございます。しかし、そういう議論も視野に入れながら、本当にＣＴＢＴ交渉が完全に実効の上がるような結末、結果を得られるように努力をしてまいりたいと思います。
再々申し上げておりますが、さまざまな科学技術の進展の中で安全確保というのが大前提である。他方、現実のエネルギー消費はまだまだ二十一世紀に拡大をしていく、これは国際的にもそうであろう。その中で、具体的、現実的に何をもってそれを賄っていくかという国民的な御議論を幅広い観点からいただいて、施策にも反映すべきものは反映していきたい、そういう基本方針で臨んでいきたいと思っておるのでございます。
 今、プルトニウム利用政策そのものをと、こういう御議論でございましたが、現実に原子力発電の中でもプルトニウムはつくられております。アメリカのようにこれをワンススルーで処理処分するという方針に、資源の少ない我が国において、さまざまな角度からまだまだ処理処分方法の具体的現実化については検討を加えていかなきゃならぬ。そういう中で、全くこれを利用しない方針にすぐ転換するということは、委員の御指摘ではございますけれども、現実問題として我々はまだそこまでは踏み切れません。しかし、冒頭申しましたような、これからの全体的な御議論の中で、いろいろなコンセンサスを得るその努力をする中で、また反映すべき御意見あるいは方向というものが形成されてきましたときには、それは柔軟にまた検討してまいりたい、こう考えております。
私、今の話を聞きながら、結局「もんじゅ」の問題を質問したときも、問題は起こりませんから安全ですと。原発が問題になったときも、これはもう日本としては完全な対策がとられておりますから安全ですと。しかし、あの阪神・淡路大震災で問題になったときには、どのように機械が精巧なものになろうとも機械は機械なんです。やっぱり人間が最終的にどうするかということをやらなければだめじゃないかということが大きな問題になったんです。その安全神話にとらわれるような官僚の答弁というのは、私はもう何回も聞き飽きました。そういうことがあってはならないためにこそ、我々が力を尽くさなければならないのが今日の状況だと私は思うんです。
 そういう点で、先ほど同僚議員も質問いたしましたけれども、プルトニウム利用の進め方という問題でなくて、プルトニウム路線そのものについて私は抜本的な見直しを御検討いただきたい、ここまで大きな問題になってきているわけですから。いわゆる安全の問題についてはどれだけ手を尽くしても絶対ということはあり得ないわけですから、安全の問題について最善の努力をあくまでも尽くすということと同時に、プルトニウム路線についての根本的な見直しについて、最後に長官の御所見をお聞きして、私の質問を終わりにしたいと思います。
その前に、私ども非常に残念なことでございますけれども、このような八資格団体と申しておりますが、本来なら戸籍謄本を請求する際にきちんとした請求の事由を、一般の人が請求する場合でございますと請求の事由を記載しなければならない。ところが、弁護士さんとか司法書士さんとか行政書士さんというのは、職務上どうしても戸籍謄本が要るということでございますので、職務上請求する場合にはそういう請求の事由を書かなくても弁護士の資格を表示すれば戸籍謄本は出しますよ、行政書士の資格を表示すれば戸籍謄本は出しますよということに法令上なっているわけでございます。もちろん、公法人とか役所、国の機関がやる場合にも同じことでございますけれども、そういうことがされている前提には、やはりそういう司法書士さんとか弁護士さんというような業務が国民の日常の社会経済生活に密接なつながりがありますので、そういう関係の事務がスムーズにいくようにということももちろん考慮されておりますとともに、その種の資格を持っておられる方は法律知識にも明るい方でございますので、よもやそのような法令違反行為はしない、十分に会員としての自覚のもとに行動をしてくださるであろう、こういう認識をもあわせ加えまして、別に請求の事由を記載しなくてもそういう方々が請求すれば出しますよという制度になっているわけでございます。ほとんどの弁護士さん、司法書士さん、行政書士さんの方々はそういう趣旨をわきまえまして、まずこういう不正な行為はやっていない、九九・九％の方はやっていないというふうに私ども認識しているわけでございますが、一部にでもあるにせよ、こういうようなことがあるということは大変残念なことだというふうに思っている次第でございます。
 何にいたしましても、とにかく再発を防止しなければならない。関係団体が本当に事の重大性に気がつきまして今非常に熱心に会員の指導を続けてくださっているわけでございますけれども、市町村の窓口におきましても、御指摘のように、いろいろな形でできるだけ不正取得の事実がないように、そういうことが行われないように留意を払うように私ども指導しているところでございます。
 ただしかし、一々身分証明書の提示を求めるとか、あるいは一々釈明を求めるというようなことはなかなかできない状況でございますので、請求者の資格について疑義があるというような場合に限りまして身分証明書の提示を求めるとか、あるいは場合によっては、行政書士でございますとその方が所属しておる行政書士会に電話で照会をするというようなことをするようにという指導をしているわけでございます。今回、一連の請求番号というものがつけられましたので、もしある特定の行政書士さんについて非常に多くの請求書が出てくるというようなことが重なりますと、あるいはそこに一つの疑義が出てくるというようなこともあり得ようかと思うわけでございます。そういう意味で、請求書に記載してある身分とか住所とか氏名に疑問があるというようなことになりますと照会をするというようなことをいたさせておるところでございます。