これはいろんな新聞も指摘しているように、今度の計画の最大の問題は開発利益をどうしていくか、どう使うかということだと思うんです。先ほど申しましたように、二十一兆円というＪＲ東日本の試算も公表されているんです。これがどの程度なのかわかりませんけれども、私ども現地で調査したところでは、心配した土地買い占めの動きは現地で余り見られませんでした。それでも柏市北部では三井不動産系の土地取得が既に行われていたり、茨城でも幾つか民間の宅地開発が予定されております。
 今後、重点地区の周辺で民間業者が土地を買収して宅地造成等々の動きは当然予想されるところなので、今局長がお答えになったような政策目標を実際に保証するためには、新線建設による地価の上昇前に適切な価格で公的に買収するとか、あるいは地価上昇による特別な開発利益、これが企業の懐に転がり込まないような何か特別な手段をもっと工夫する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
この沿線の地価の状況というものは、いろいろなデータございましょうし、今先生おっしゃったのもその一つだと理解いたしますけれども、率直に言いまして、この辺の開発を行っている地区というのは、現実には既存宅地のところもなしとはしませんが、多くは山林、原野、平地林、こういったところを中心に事業を展開されるというふうに私どもも想定いたしておるわけでございます。そういったところの地価が現在幾らであるか、あるいはこれを幾らで取得し、幾らで造成し、幾らで処分するかということについては、これはいろいろとまだ差しさわりもあることですし、これからまた具体に詰める話でございます。
 いずれにしましても、私ども現在の情報でいろいろ点検している中では、鉄道ができた時期、言うなれば宅地造成後に処分する価格というものとその時点での想定される勤労者の年収というものを、大胆かもしれませんが一応設定いたしますと、先般来申し上げているような一つの政策目標というのはそう不可能な線ではないというふうに考えておる次第でございます。
 なお、当然のことでございますけれども、鉄道ができて四十五分くらいで例えば筑波学園までつながるというふうになりますと、必ずしもすべての地域が庭つき一戸建てのゾーンとも思えませんし、当然ながら中高層というか中層中心の集合住宅というものもいわゆる持ち家志向という中でも大いに考えていく一つの方向ではないか、こんなこともあわせ考えながら、私どもはトータルとして政策目標はそうむちゃなものではない、実現可能性が十分あるもの、こういうふうに考えておる次第でございます。
検討委員会におきましては、用地費についてはできるだけ無利子の金で調達するということは必要であろうという議論がべースにございます。しかし、そのための資金を先ほどの出資金以外でどんな形で調達なりできるか、そういう形での議論についてはなお現在関係者で議論しているところでございまして、その辺については今後の検討課題という形で残っております。
先ほど申しましたように、八百億というのを内々まだ検討している段階でございまして、そのようなことで決めたい、あるいは関係者に要請しようというところまではまだ至っておりません。しかしながら、その過程の段階で全くめどがないものでは困るわけでございますので、例えば東武鉄道に、こういうものを発足させるに当たっては、東武鉄道も非常に沿線に隣接した地域の鉄道事業をやっている社でございますし、この鉄道に対する利害なり関心も非常に強いわけですので、内々打診をし、応分の協力はしたいという話をしていることは事実でございます。
 その他の鉄道会社については私どもまだそこまでも至っておりませんが、やはり鉄道がそれぞれの地域で果たしておる役割なり、あるいはその地域で関連する鉄道事業を営んでおるという意味で、何らかの形で参加してもいいというようなことを自主的な判断で新聞等に話しておられるということは情報としては私ども聞いておりますが、まだその辺まで正式にお願いするなり要請するといったような段階にはなっておりません。
先ほど間違えました。二十一兆円というのは開発利益で、一兆円以上というＪＲ東日本の事業費についてはそういう試算なんですね。
 新聞報道を見ると、第三セクターにＪＲ東日本以外に東武鉄道、京成電鉄の参加が決まったということが報道されていますけれども、大体そういう方向で決まったんですか。
六千億というのは昭和六十二年度価格でございますので、土地の価格の上昇その他がありますので、六千億ということについての現時点での見直し的なことをなお現在鋭意やりたいと思っておりますけれども、土地価格が若干は上がりましても円滑に取得ができ、鉄道建設というものが順調にいきますならば、それほど大きな建設費の増にはならないものであろう、このように私ども考えております。
午前中、時間ですからこれで終わりますけれども、いまいろいろ説明がありましたけれども、私は考え方の問題だと思うのです。あなたが言われるようにハードからソフトに転換をしていく移行期にあるわけですから、私はいまのおっしゃることはよくわかるわけです。だがしかし、ソフトエネルギーの場合はこれを積極的に進めるという意味合いをもう少し大きく考えなければならないのです。通産省が幾ら省エネルギーと言うよりも、それぞれの地方、自治体でソフトエネルギーの問題についてどんどんいろいろ熱心に対応するということが住民に対するきわめて大きなＰＲ効果を生むでしょうし、エネルギーに対する認識をそれぞれの地域で住民が集中して考えるようになる、そういう点を大きく考えなければいかぬじゃないか。そういう意味で先ほど指摘したように、たとえば中小の水力発電所、これをできるだけ簡易にできないものか。こういうものはすぐかからなければならない問題でしょう。あるいはまたローカルエネルギーの場合でも余りにも要求と査定では違い過ぎる。伸び率の問題でなくして要するに価値観の問題ではないか、こう私は思うわけであります。したがってそれぞれの地方、北海道やあるいは秋田、宮城、山梨とか島根、大分、鹿児島、いま先進的な取り組みをしているわけです。そして農業利用についても一つの成果を上げたり、あるいはまた太陽熱やバイオマスについてもウエートは小さくてもそれぞれ芽がいま吹き出しておるのではないか。それを大事に誘導して育てるという観点が必要ではないか。あるいはまた東京のごみの発電だって、全国では二十五カ所で七万キロワットでしょう、東京では一万二千キロワット。資源のリサイクルの問題、こういう問題なんかはすぐできることなわけですよ。そしてトータルをしてわが国のエネルギーの安定確保を図っていくという、いわばエネルギー政策の転換期にふさわしい政策視点というものがなければならないということを訴えたいわけです。そういう点で、来年度の予算編成もあるわけでしょうけれども、いまウエートが小さいと言うんじゃなくして、エネルギー政策を進めるに当たっての効果とか意義とか、そういうものについてハードばかり考えないでもう少し大事に考えてほしい、こう思うのですが、通産大臣、いかがでしょうか。