九十三時間か三時間かというお話でございますが、私はこの委員会の総括質疑にも出席をいたしておりまして、以降、それぞれ外務大臣あるいは防衛庁長官ほか出席をいたしましての御審議が、申し上げたように百時間になんなんとする御審議をいただいておったということについては、これはこの問題の重要性にかんがみまして、私は国会として大変精力的にお取り組みいただいたことだと思っております。
 そこで、私は、そうしたことを集約した形で最終的法案が国会での採決を得るに至ります間、長い間の御審議を総括的に検討し、そして問題点の所在を明らかにし、そして与党同士の話し合いを進められて、そして今日こういうことに相なっておると考えておりますので、このガイドライン法案をめぐりましての特別委員会の御審議以降熱心な御審議をいただいた結果、そして与党たる自民党と自由党との真剣な話し合いの中で修正案を取りまとめてこられたということにつきましては、政府としては、原案を提出したものではありますけれども、国会がしかるべく対応した結果であると考えて、私は今日の三時間のみをもって審議のすべてではないというふうに考えておりまして、当初以来のこの国会における御審議に深い敬意と、そしてまた、それを深く受けとめながら、これが成立をするということに相なりますれば、当然のことながら、国会の御意思を承りまして誠実にこれを実行していくというのが政府の立場だ、このように認識をいたしております。
民主党の岡田克也です。
 総理にお聞きしたいと思います。
 今回のこの審議、大変重要な法案でありますから、長時間の審議ということでやってまいりました。先ほど、九十三時間を超える審議時間を確保したというお話がございました。それはそのとおりだろうと思います。
 しかし、実質的な審議は三時間だということもまた申し上げなければなりません。つまり、実際には、政府の案、与党の案というものが出てきて、そしてそれを審議するのが国会の場であります。しかし、今回の場合は、いろいろな経緯はあるにしろ、与党の間の議論が煮詰まらずに、そしてそれがようやく煮詰まったのは一昨日、そして国会においてその与党の案をもとにして議論ができるのはきょう一日、三時間だけだ、こういうことになっているわけでございます。
 したがって、九十三時間という時間を誇ってみたところで実質審議は三時間だ、そういう考え方もできるわけでありまして、なぜこれだけ与党の間の協議というものが時間がかかったのか。総理は自民党総裁でもありますから、当然そのことについて責任がある立場でございます。これだけおくれてしまったということ、そして国会での審議が本当に限定されて形骸化されたということについて、総理としての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 私は、防衛、安保の要点は何かと聞かれたときに、それは近隣諸国と仲よくすることだよ、こう答えます。平和外交というのは、いろいろな兵器や何かの装備をするよりも最も安全保障にとって大事なことだという原点に立って、これからも今のお話のように平和外交に努めていただきたいと思います。
 これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
今こういう御質問をいたしましたけれども、私はこれを非難しているわけではありません。先般の玉沢理事のように、同じように高く評価しているわけでありますし、一昨日ですか、韓国の国防関係者の方から、よく日本は抑制のきいた行動をしてくれた、高いお褒めの言葉をいただいたばかりであります。
 ただ、私が申し上げたいのは、せっかくそういう立派な行動をしたのに、法制上の欠陥が幸いして結果的に評価をされたということではなくて、こればかりじゃありません、すべての防衛、安保関係の法制というものをこの際きちっとバランスのとれたものにしていく必要があるんではないかな、これはもう先ほどから申し上げているように、全政党の責任、立法府である国会の責任だと思います。
 もう時間がありませんので、総理から一言、先ほど自分の体験を申し上げましたが、総理と私はうし年生まれで、ちょうど一回り違い、私が上、先輩でありますので、この平和問題、戦争の問題について考え方の多少の違いはあるんではないかなと思いますが、一言、平和に対するお気持ちをお聞かせいただければ幸いでございます。
原則論に戻るかもしれませんけれども、地方分権の推進によりまして、明治以来形成されてきた、国と都道府県、市町村といういわば縦の関係でありました中央集権型行政システムが変革をされまして、対等・協力の横の関係を構築するという基本的な考え方に立脚しておるんだろうと思います。
 地方分権の推進は、各般の行政を展開する上で、国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、住民に身近な行政は、できる限り住民に身近な地方公共団体において処理することを基本として行われなければならないと思っております。
 地方分権推進法には、国は、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、地方公共団体は、地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を広く担うべきと規定されておりまして、地方分権推進計画にもその旨を記述し、この考え方に沿って地方分権に取り組んでいるところでございます。
 いずれにしても、地方分権は、二十一世紀にふさわしい我が国の基本的な行政システムを構築するものであり、地方分権推進計画の内容を踏まえた関連法案を今国会に提出するなど、同計画を着実かつ速やかに実施し、地方分権を積極的に推進してまいりたいと思いますが、横路委員の御指摘をお聞きいたしておりまして、第四次勧告までまいりましたこと、そのことによりまして、第五次にも出てきておるわけでございまして、そうした形で中央、地方もスリム化をすることによりまして、こうした行政がともどもに、地方、中央ともに相協力して、要は国民のためにその成果を上げてくるということでございまして、いろいろ具体的な点についてお触れでございまして、非常に参考になりました。
 そうしたことも踏まえまして、これからの最終的な法律案の制定に向けて努力してまいりたいと思っております。