ただいま御指摘にありましたように、我が国の場合には、国際開発金融機関に対する出資、拠出の部分が、国連等諸機関に出しますものよりも割合としては多くなっております。
 この点につきましては、必ずしも、国際開発金融機関との比率といいますか関係を考えながら、国連等の諸機関の比率を考えておるという関係にはなっておりませんで、それぞれの機関の分担率とかそれから出資の率ということをその都度交渉しながら、特に国際開発金融機関の場合には、増資のたびにその割合をみんなで調整しながら出してきておるということが一つ。
 もう一つは、国連の諸機関の場合には一般会計が全部財源になってまいりますけれども、国際開発金融機関の場合には出資国債、国債が原資として使われていくというようなこともありまして、直接その二つを比較した考え方というのは、正直申しましてございません。
河野太郎でございます。
 香港との投資協定の話に入る前に、二、三関連の質問をさせていただきたいと思います。
 まず、ＯＤＡに関して少しお伺いをさせていただきたいと思いますが、日本のＯＤＡ、特に国際機関に対する拠出金のところを見ておりますと、ほかの先進国と大きく違う点が一点ございます。
 日本のＯＤＡ全体に占める国際機関に対する援助の割合というのを数字で見ておりますと、ＯＤＡの総額のうち二八・一％が国際機関に出されている。これは、ほかの各国と比べてもそんなに変わりはございません。ＤＡＣ全体の平均値を見ても三一・一％ですから、ＯＤＡの中で国際機関に対する援助の割合というのは、日本はさほどほかの先進国と違いがあるわけではございませんが、この中身を見ておりますと、国際開発金融機関に出している分というのがＯＤＡ全体の二一・七％ございます。国連等の諸機関に出している分を見ますと、わずか六・四％、国連等の諸機関に比べますと三倍以上のお金を、ＭＤＢと申すのでしょうか、国際開発金融機関に出しております。これはほかの先進国と比べますと、大変際立った特徴であるように思います。
 ＤＡＣ全体を見ておりましても、国際開発金融機関に出している部分というのはＯＤＡ全体の一二・二％、国連等の諸機関に出している部分というのは一八・九％、これが平均値でございますから、先進国各国の数字を見ますと、国連等の諸機関へ出しているＯＤＡの金額が国際開発金融機関をはるかに凌駕するというのがほかの先進国のＯＤＡの出し方でございます。
 ところが、日本の場合は、ＭＤＢに対する拠出金の方が国連等の諸機関に対する拠出金に比べるとはるかに多い。三倍以上あるという、先進国の中で大変特徴のあるお金の出し方をしておりますが、これは一体どういう外交の政策、どういう外交のポリシーによるものであるか。政府のお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
これより会議を開きます。
 投資の促進及び保護に関する日本国政府と香港政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河野太郎君。
おっしゃることはわかります。わかりますが、国にとっても国の財源は大変でしょう、大切でしょう。地方にとっても大変で、これまで戦いがあったわけです。そして、国も大変な、財政再建元年といえども多額の公債を、借金をしなければいけない。地方もやっていかなければいけない。しかも、地方分権についての大幅な見直し、税財源を含めての見直しかないというなら、私、さあこの問題をどうするかとぎりぎり詰めるつもりでございました。
 ただ、御案内のとおり、まず国の事業をどうするか、補助金等をどうするか、ある面では国と地方との事務配分のあり方を含めて、全面的に今見直そうとしているわけです。そして私、見直さないといかぬと思いますよ。言葉ばかりでみんな酔っていますけれども、本当にどうするのだという話になったら、地方分権推進委員会にお任せしているだけで満足なものが出るなんて私は思っていません。
 そういうトータルの大変革をする中で、これから国の事務量がどうなるのか、地方の事務量がどうなるのかというのがこの一両年で根本的に決まるのだから、それが落ちついた段階で、じゃ一般的な税というのが、それぞれ苦しいのは事情はわかりますが、どの程度ぐらいに配分をしなければならないというのが出てくるわけでございますから、そのときに本来この問題はトータルで考えるのであって、おれも苦しい、国も苦しいが地方も苦しいと苦しさの度合いをお互いに言い合ったってこの際率は決まらぬと思ったから、こういう措置でいいというふうに、財政局長を含めて私が納得したのでございます。
 どうか、いいかげんに考えているのじゃありません。むしろ、地方の税財源をどうするかという問題、これはことし最終勧告が出されますけれども、私はまだまだ本当にこの問題が中央省庁を含めて、なかなか補助金を簡単には放したくないという気持ち、相当補助金を持っている役所はありますよ、率直に言って。それらを含めてトータルで、我々国会、私は国会じゃありませんが、皆さん国会でございますので、国会を含めて、根本的な、大きな事務の見直しをして、だから言うのは、事務の見直しをすれば当然どういうふうに税源を手当てしなければならぬかというのは決まるでしょうと。
 だから、私は地方自治体の皆様にもまず金ということを言いなさんなと言うのは、そういう意味なのでございます。どういう事務をどうするかというのが決まれば、それに対してどのぐらいずつ財源の手当てをしなければならぬというのは出てくるわけです。そして、トータルで言えば、じゃ、租税からもらう中で国がどのくらい持ち、地方がどのくらい持てばいいのかというのは、これは交付税の率を決めるときにも出てくるのじゃないですか。そのときにやはり根本的な、抜本的な率の見直し等を含めてしなければいかぬと私は思っているのです。