その答弁は的確な答弁です。私もたまには褒めます。
 問題はその先なんです。このように証券会社が系列の投資顧問会社と密接不可分の関係にあって、事実上系列投資顧問の運用成績を上げるために補てんを行っていた。これが全体の二五％を占めておったという実態なんです。
   〔理事斎藤栄三郎君退席、委員長着席〕
この実態であるにもかかわらず、営業特金の適正化と称して投資顧問会社契約に切りかえる行政指導をしたんです。ここが抜けているんです。だから、大蔵省の通達と指導はほとんど意味のないことをやっていた。だから適切でなかった、あるいは本当に補てんをなくすという意味ではむしろ間違っておった。間違っておったというのが言い過ぎだったならば、その前の段階でいいです、適切でなかったぐらい。これはやっぱり認めてしかるべきじゃないんでしょうか。
一任勘定でございますから、本来ならば投資顧問会社が一任を受けてその責任において運用をするということが義務づけられて、当然そういうことでなければいけないわけでございますが、先ほど申し上げましたように、親証券会社との関係というものが非常に密接であったということで、親証券会社が顧客との取引関係の維持を考えて補てんしたというようなケースもあるわけでございますし、まして投資顧問会社が補てんを依頼したというのは、これは非常に投資顧問会社としてはあるまじき行為だと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、投資顧問会社の、特に証券会社の子会社である投資顧問会社の独立性が十分維持できていなかった。投資顧問業というのは比較的新しい産業でございますので、人材等の面である程度証券会社なりあるいは金融機関からそういうものを仰がなきゃならないという事情はあったとはいえ、投資顧問業としての独立性が十分確立していなかったということ柱やはり事実として受けとめて、その際それを是正するどいいますか改善するための措置を考えなきゃいけないというふうに思っているわけでございます。
まず、最初のお尋ねでございます。九〇年三月期までに補てんがあった中で投資顧問つきのものがどのぐらいあったかというお尋ねでございますが、これは私どもの統計がちょっと、本省監督会社だけでございますけれども、損失補てんを発表いたしました十七社について見ますと百五十二件、補てん額が百二十五億円ということになっております。
 それから、通達違反の問題でございますが、投資顧問会社が直接損失補てんをお客に対して行いますと、これは元年十二月二十六日の同じ日にやはり投資顧問会社に対しても通達を出しておりますので、その違反になります。
 それから、その通達では直接ではなくて間接的に行うものも禁止をしているわけでございます。したがいまして、投資顧問合社が親の証券会社に損失補てんを依頼して、その結果親の証券会社が損失補てんを行ったということになりますと、これも通達違反ということになるわけでございます。現在、私ども実情を調べておりますが、中にはこういう、つまり投資顧問会社自体は自分で損失補てんをするだけの資力はございません。したがいまして、投資顧問会社が自分で損を出して補てんをしたというケースは今までございませんが、親証券会社に依頼をしたというケースはございます。したがいまして、こういう点については通達違反ということで、厳正にこれから対応したいというふうに思っているわけでございます。
 それから、顧問つきにしたのに効果がなかったではないかという御指摘でございます。この点につきましては、確かに私どもも今回のケースの中身を、事実関係を分析してどうしてそういうことになったのかというのをいろいろ分析したわけでございます。何といいましてもやはり親証券会社との癒着といいますか、一体的な運用みたいなものがあったということは否定できない事実でございます。これまでも投資顧問会社の独立性というものについては努力をしてきたわけでございますけれども、やはり依然として独立性が十分確立されていないという事態が明らかになったわけでございまして、この親証券会社との関係を絶つ、投資顧問会社として独立して公正に投資顧問業務をやっていくというためにいろいろな方策を考えなければいけないというふうに思っているわけでございます。
大臣のおっしゃったことは私も全く同感でございます。確かに、自由社会、自由主義経済のもとで頑張れば何とかなるんだという気持ちで日本人が一生懸命頑張った結果、生産面あるいはその分配面においては日本は非常にいい国になったと私は思うのですが、しかしながら、確かにストックが不足しておる。現実の生活の豊かさというのは、そのストックが解け出して私たちの日常生活を潤してくるという面が非常に大きいと思うのです。そういう面からいうと、現在不足しているのは、大臣がおっしゃったように住宅、そして公共資本、それから迫りくる高齢化社会への備え、こういう物的なもの以外に、社会の秩序というか、人間の生きざまというか、お互いに日本に住んでてよかったという安心感、こういうものがすべて一体となって我々の豊かさというものを形成していると思います。そういう面からいうと、大臣の御認識のとおり公共資本あるいは迫りくる高齢化社会への備えというものが非常に不足しておるのではないかという危惧を抱かざるを得ません。
 一方、大臣がおっしゃった第二の柱である「自由貿易体制の維持、強化」という点でありますが、現在自由貿易体制の恩恵を受けまして、私どもは、経済企画庁の見通しによると、貿易収支で八百十億ドル、経常収支で七百二十億ドルの黒字を予想しておるわけでありますが、今一ドル百三十円といたしまして、この金額は約十兆円になります。これは、当然のことでありますが、外為会計を通じて過剰流動性として国内に存在するわけでありまして、円が比較的安定して、しかも外国に貸したお金が返ってくるという安心感があれば、これは外国へ貸せます。しかし、現状はなかなかそうではない。貸した債権は返ってこないし、円は非常にフラクチュエートする。貸して少し利子がついたと思えば円高差損で企業は大変な損をするということですから、お金の行き場がない。
 田中内閣、池田内閣のころは高度成長と言われて民間の活力が非常に高かったです。ですからこのお金は民間で使えた。私たちはこのお金を民間で民間の判断によって私たちの生活が潤う方向に使ってもらいたいと思いますけれども、現実にはこれはそうじやない。とすれば、これを民間で使い切れるような経済構造をつくっていかざるを得ないと思うのです。これは大臣がおっしゃった内需を中心とした景気の持続的拡大ということだと思いますが、新たな技術開発を行い、イノベーションの種を見つけ出して民間で使えるような経済構造にするには率直に言って私はかなり時間がかかると思いますが、そのあたりの大臣のお見通しはいかがでしょうか。