高い見識を持っている人ならまだたくさんいますよ。何も豊田さんだけじゃない。
 しかも、政務次官、あなたはそれはそういう立場だったからしようがないけれども、大体互選互選と言うけれども、あれ本当の互選ですか。私も郵政関係の審議会委員をやったことがあるんですよ。各省のやつをやったことがあるんですよ。そうすると、だれだれを委員にしますという話から、ぜひこの方を会長にしますのでよろしくというお話なんです。これが互選ですか。あらかじめそうなっている。いいんですよ、そういう方が、根回しだから。
 それだけに私は、会長の選出の問題については案件というものがあるわけですから、それとの兼ね合いなどを含めて考えてあげるのがむしろ豊田会長に対するあなた方の礼儀じゃないですか。私はそう思いますね。そういう立場に立って人選というのをやりませんと、それこそ後で言われぬでもいいことを言われるということになると私は思う。したがって、今のお答えは理解できないということだけ申し上げ、とにかく再びこういうことがないように私はしてもらいたいということを要請しておきます。
 それで、あと二、三分になりました。最後になりますが、これも余り言いたくないことなんだけれども、ＮＴＴの最高人事が何か新聞で報道されました。新聞ですからどこまで信憑性があるのかということは前提に置かなければなりませんけれども、論評が加えられますからね。しかし、どちらにしてもこの最高人事というのは認可事項になっています。郵政大臣の認可事項になっている。やりようによっては人事権を握るということと同じだと私は思う。そういう前提に立って、新聞に書かれているように副社長に郵政のＯＢの方が行かれるそうですが、しかもそれが社長含みというようなそういう話まで尾ひれがついてくると、ああこれはやっぱり人事権の行使やなと。国民に対して責任を負うわけですから、そういう意味では経営者が自由に最高人事が決められないというのは本当は片手落ちなんです、経営体としては、そういうものだと私は思います。
 いずれにしても郵政の方が行かれるんだが、社長含みというようなことでこれは我々は受けとめるんですか、ＮＴＴの社長人事というものについて。これはどうなんですか。
今御指摘いただきましたトヨタの会長さんは、航空審議会の委員と電気通信審議会の委員を兼ねておられます。
 電気通信審議会の委員は学識経験者の中から選ばせていただく、そしてその二十二名の委員の中から互選で選ぶということでありますので、基本的には私ども問題ないだろうというように考えております。
 個人的にトヨタの会長さんが云々ということになればいろいろなことはあろうかと思いますけれども、基本的にそういった意味では高い見識に基づいて適切な判断と幅広く各界各層から選ばれた委員との合議により審議が行われたというように認識をいたしております。
それは好ましいことでしょうか。
 それともう一つは、トヨタの会長さんが航空審議会と電気通信審議会の会長を兼ねておられます。それで、このトヨタの会長さんという人は、いずれにしても日本高速通信の筆頭株主です。さらには中部テレコミにも出資をされておりますし、日本移動通信、国際デジタル通信などにもそれぞれ出資されている方なんです。別に豊田会長の人格を疑うわけじゃありませんけれども、他の目から見たら果たして適正な人事だったのかどうか。しかもこれは六十三年の十月でしょう。それまでは山下さんという方がやっておって、任期満了に伴ってということでかえているんです。こんな重要なことで、山下さん自身が利害関係がないとするならば、続けさせたって別に悪いことはないですね。しかもその会長は航空審議会の会長もやっておられる、そういう方をこの重要な答申を出す責任者に任ずるということについて、郵政大臣が了承されたんでしょうが、僕はちょっと疑いを持ちたくなるのであります。
 この点、郵政大臣にお答え願わにゃいかぬと思っているんだけれども、政務次官いかがですか。今後もあることですよ。これから電通審議会がどうなるか知りませんけれども、どちらにしても好ましい形ではないなということを申し上げておきますが、いかがですか。いや、政務次官はどうなんですか。
昨日、先生からそうした御通告をいただきましたものですから担当のところで至急調べたわけですが、全部網羅しているかどうかわかりませんが、会長を複数兼務している例は幾つかございます。
 東京電力会長の平岩外四さんの場合は、外国為替等審議会の会長と経済審議会の会長を兼ねておられます。それから元の第一勧銀の頭取をやっておられた村本様の場合は、外務人事審議会の会長とそれから公認会計士審査会の会長というのを兼ねておられる。ほかにも一、二件あるようでございますが、例はないというわけではございません。
今、御論議を拝聴しながら、地価税創設当時の経緯を振り返っておりました。
 委員はちょうど土地基本法に取り組んでおられた時期でありますが、私は当時、土地政策の中で税は極めて有効な役割を果たす手段ではあるけれどもあくまでもこれはわき役にすぎない、重要なわき役である。本来、土地政策は、土地利用計画なりあるいは都市計画なりというものが前提であるはずだと。そして、土地基本法というものがちょうど議論をされておりましたから、税に求められる役割は、例えば先祖伝来、下町でお店を開いておられる方がそのお店を将来ともに保ち続けられるような税を求められるのか、あるいは地域が再開発に向かうような税を求められるのか、その方向を決めるのはあくまでも土地政策であって、その方向のもとで税制は重要な役割を果たす、そう繰り返して申し上げてまいりました。そして、土地基本法が生まれた結果、現行の地価税を国会で御審議いただく立場になったわけであります。
 今ここに一つ、手元の数字がございます。私が申し上げてきた気持ちを御理解いただきますために、その試算の内容を申し上げてみたいと思うのであります。
 昭和五十八年度、これは企業の土地保有というものに係る税負担でありますが、法人税、法人の負担分の推計は八千五百八十億円でありました。その中で、固定資産税が六千八百十億円、都市計画税が千三百三十億円、特別土地保有税が四百四十億円。そして、平成五年度の数値でこれを振り返りますとき、土地保有課税の総計は二兆三千五百八十億円に膨れ上がっております。
 当然ながら、地価税できました。その結果、五千七百四十億円の負担が加わりました。固定資産税は昭和五十八年から平成五年の間に一兆四千二百六十億円に増加をいたしております。また、都市計画税は二千四百五十億円、特別土地保有税は一千一百三十億円、そしてその間の法人所得等あるいは法人事業税等を取りました上で企業収益と土地保有課税の数値を見てみますと、昭和五十八年の時点では二・六％でありました企業負担というものは、平成五年度の場合には五・〇％にふえているわけであります。
 私は、産業界を主管する立場であります。先般来も本院でも繰り返し御答弁を申し上げてまいりましたように、製造業がこれ以上日本を逃げ出さないようにしていくために何をすればいいのか、使える手段はすべての手段を使いたいと繰り返し申し上げてまいりました。
 土地税制というものにつきましても、流動化対策という視点だけではなく、私は、今後産業構造を変えていかなければならない、経済構造を変えていかなければならない、その前段として製造業がこれ以上日本から離脱しないためのとり得る手法の一つとしてこの点を考えております。