この問題は今お答えになりましたようなことでやってください。仮にこの制度が決められたとしても、まだ実施上いろいろな問題があると思います。そういう問題についても十分理解を相互に深めるということが私は大事ではないかと思っておりますので、特に要請をいたしておきます。
 それから、この法改正の背景というか発想の原点というのを私先ほどこうではないかということを申し上げましたが、そのこととかかわって気になりますのは、今の問題も一つありますが、もう一つは、初任者というのは物足りない、不満が多い、だから初任者研修が必要であるという発言が何回かありました。大臣も、教員の資格を持って採用試験を受けてそして情熱を持って現場に来た教師たちに、物足りないとか不満が多いやつらだと、こういうふうにお考えになっておりますか。そういう不信感から初任者研修を試みようとしても絶対に私は成果は上がらないと思う。
各教職員団体の方々ともそのような機会をぜひとりたい、その調整を進めてもらうように私からも双方にお願いをしたいと、こう思っております。御審議いただいている面も多いわけでございますが、一応休会になりますと多少の時間の余裕もあるかと思いますので、そのように努力したいと思います。
日本の教育の制度の中での非常に重要な問題を議論するときに、各界各層の意見を求める、しかもその対象として教職員団体の代表とも自分も会えるならばぜひ会いたいと思っている、こう言いながらいろいろ理屈をつけて会わないということは、結局会いたくないということじゃないですか、突き詰めていけば。会う意思があればそんなものできないことはないですよ。そういう大臣の御答弁では私はこれはなかなか納得できないですね。それは例えばきょうじゅうに会えとか、この一週間以内に会えというときにあなたの御日程が調整できないということはあるでしょう。しかしここで発言されたのでは、委員長に就任して以来と、こう言っておられる。月で数える時間ですよ。それを一切自分は会いたいのだけれども会えないのよということでそれを拒否しているというのは、私は各界各層の意見を十分に聞いて判断をしたというあなた方の主張は成り立たないと思うんです。どうしてもそこのところは私釈然としませんので、ぜひ教職員団体の代表ともこの問題について会って相互に十分に話し合うということをここでお約束できますか。
できるだけお会いをしお話をするということは好ましいことであると思いますので、それができないというのはむしろ私のスケジュールのとり方が下手なのか、あるいはその他の勉強不足を埋めるために時間をとり過ぎているのかという点であろうと思いますので、よくすべての方々とお会いできますように調整をさらにお願いをしてまいりたいと思います。
私が日教組と申し上げましたのは、先般ここに参考人として日教組の委員長がこの法案の審議にかかわって出席をされてそういう意見がございましたので固有名詞を挙げて申し上げているのであります。しかし、どの教組と言わず自分も会って話したいと思っているんだと大臣がそう言われると、非常に不思議な感じがするんですよ。教職員団体の代表も、ぜひ会ってこの問題については現場の自分たちの考えも大臣に話をしたい、そして大臣のお考えも聞きたい、それで、きょうにでもあすにでも、その時間をとってもらえるなら会いたいということまでここで発言をされた。それがなぜ会えないのかというのは、あなたも会いたがっている、向こうも会いたがっている、ところがどうもうまくいかないというのは、これは文部省のどこかに問題があるんじゃありませんか。
年金生活者の固定資産税問題というのはかねてからいろいろな御議論をいただいておりまして、私どももそうした御議論があること、また具体的なケースによってはそうした御議論がなるほどというような状態になっておられることがあるということもわからないわけではないのでございます。
 そこで、いろいろ勉強もし、どういう負担だろうかというふうに考えるわけですが、今、固定資産税だけじゃありません、都市計画税も含めてでございますが、いわゆる大都市、指定都市でございますが、大都市の平均で見た場合、二百平米の土地を持っていて家屋が八十五平方メートルあるという想定でいきますというと、六十二年では、固定資産税、都市計画税合わせまして、平均価額で試算しますと十一万一千円ぐらいの税金になります。こうした方々の三十年加入の夫婦の厚生年金というのは年額約二百万円ちょっとという試算があるようでございますので、それでいきますというと、都市計画税を含む場合は五％ぐらいということになります。
 一方、第二種公営住宅に入っている方を考えますと、入居基準としての収入限度との割合というようなことを考えてみますというと、夫婦の世帯の場合はそれが一二・四％ぐらいになります。つまり固定資産税の問題というのは、御指摘いただいたことはまさにそのとおりなんでございます。しかしながら同時に、同じ年金生活者の方々でも住宅のある人ない人、あるいは同じ住宅でも広い住宅を持っておられる方そうでない方、それからまた東京のような資産価値の高いところにお住まいの方と本当に田舎の方でお住まいの方、そういったようないろいろな問題があるわけでございます。したがいましてそこのところは、全体としての負担水準の問題をどうするかは別といたしまして、資産価値に応ずる負担ということをお願いする、これが基本ではないか、こう思うわけでございます。
 それでは非常に冷酷ではないかということになるのでございますが、それについては、地方税法は国税と違いまして担税力の点、貧困により生活のために公私の扶助を受けているとか、あるいは特別の事情があるというような場合には市町村の条例によって最終的には減免の制度というのがありますので、そうした仕組みというものを備えた地方税法でございます。したがいまして、前段申し上げましたような住宅の特例であるとか、あるいは固定資産税全体としての負担水準ということに配慮しながら、その上でまた減免制度というもので最終的な措置をしているというような仕組みの中でやはり御理解をいただくということではないかというふうには思われるわけでございます。
 なお、御指摘の中には、例えば非常に財産を持っているけれども現金は持っていない、そうするとその払い方というものを工夫することはできないかとか、いろいろな議論があるのだろうと思います。土地や家屋についての権利というものを細分化してそれを区分していくような制度というようなものが先行してあるというふうな状態が将来起きてきますというと、またいろいろな工夫のしようがあるのではないかというふうにも考えておるところでございます。