先生御指摘のように、国会が開会中であれば補正予算を編成して事前に国会の御審議をいただくという機会があるわけでございます。したがいまして、国会開会中の予備費の使用につきましては閣議決定でその予備費の使用について制限を設けておりまして、事業量の増加等に伴う経常の経費とか、法令または国庫債務負担行為により支出義務が、いわば義務的な経費ということで支出義務が発生した経費とか、あるいは災害その他どうしても緊急に支出しなければならぬ経費とか、その他非常に軽微な経費というようなことで、特に補正予算で事前の御審議をお願いしなくても使用が認められるのではないかという経費に限って予備費を使用するということで、いわば内閣でその使用については制限を設けて、その使用について慎重を期しているということでございます。
その辺の判断といいますかやり方について、過去にも国会開会中に予備費の取り崩しをした事例が何回かあるわけでございますが、結局、何といいますか、軽微な場合は予備費で補って、大きい場合は補正予算でやっていく、こういう一つの考え方というのはあるわけですか。
それから、予備費と補正予算との関係についてお伺いいたしますが、つまり、予備費支出で処理すべきかそれとも補正予算で処理すべきか、こういう場合に予備費と補正予算との境界線というか限界と申しますか、これは補正、これは予備費というふうにして予備費から執行するという場合の一つの判断基準というものはどういうふうに置かれておるのか、その辺をお伺いいたします。
予備費の金額は、歳出予算に計上しまして、その枠につきましては国会の議決、承認を経て定めることとされておるわけであります。したがいまして、その金額の限度につきましては国会の議決によって相当と認められるということが要件になっているということでございまして、そのほかに実は特別の法律上の制約はないわけでございます。しかし、予備費制度は予算の事前議決の原則の例外として認められた制度でございますので、その使用は予見しがたい予算の不足に充てる場合に限られているということでございますので、その計上額についてはおのずと限界があると私どもも考えております。
 戦後の例を見ますと、多くは予算規模の一、二％程度という計上額になっておるわけでございます。六十一年度予算における予備費の計上額は三千五百億円ということで、予算規模の〇・六五％となっております、従来の予備費計上率と比較しますと少しずつ抑制的なものとなっているわけでございます。その点御理解をいただきたいと思います。
そこで、予備費を計上される場合に一体どういうことを予見してその額の決定をなされるのか、それには一定の原則的なものがあるのかどうか、この辺についてお伺いいたします。
私は、憲法事項にされたということは、いわゆる財政の民主化、そしてまた予算執行の厳正さ、こういうものを要求しておるから憲法事項にまでされているのではないか、そうでないと、ほかの予算だと一応予算の議決がされても項目によっては流用したりいろいろするわけでございますから、そういうものについては規則でやっておるようでございますけれども、これを、わざわざ予備費を憲法事項にしたというのは、つまり予備費をうんととって勝手に使えない、そういういいかげんなとり方はさせないというところにこの精神があると思うのですよ。したがって、政府は、この予備費を使うときには相当厳粛な態度で厳密にこれを考えながら使っていかないと憲法の精神に合わなくなってしまうのではないか、私はこういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
この点は、行政府が歳出歳入、殊に歳出でございますが、をいたしますときに、予算という形で国権の最高機関である国会の御承認を受けていたすべきことは当然のことでございます。しかし、最善を尽くしましても予見しがたい事情というものはこれはあり得る、また現実にございますので、その範囲におきまして予備費という形で国会のお許しを得てこれを使用させていただく。もちろん、この支出については事後に国会の御承諾を得なければならない、こういう精神のものとして考えております。
大臣、私はなぜそれを憲法事項にまでしておるのかというその精神について聞いておるわけで、その手続について聞いているわけではないのです。ですから、結局、歳入歳出の帳じりが合わないことが間々あるのは普通でございまして、それに対する取り扱いとしてなぜ憲法事項にまでしておるのか、ここをひとつ教えていただきたい。
憲法の精神に従いまして年度が始まるに先立って歳入歳出を見積もるのでございますけれども、予算を実際に実行するに当たって予見しがたい事情により過不足を生ずることは免れませんので、あらかじめ国会の御議決を得ました金額の範囲内で内閣の責任において支出をさせていただくという制度と承知しております。
 御指摘のように、憲法第八十七条並びに財政法第二十四条におきましての規定に従いまして慎重に、お許しをいただいた範囲での支出をさせていただいております。
今具体的に引き下げる額の例もお示しいただいたのですが、私もまだ十分勉強していないので確信を持って言えないのですけれども、これまでの経過、少し議事録などを読んでみたのですが、調整家賃方式などというのがこのごろ考え方の中へ入ってるのですね。ですから、そういう考え方の中で今度のがストレートに反映されないということはないですね。ストレートに反映されますね。
 それから、最近のものは大体いわゆる傾斜家賃ですね。殊に傾斜家賃でその後半部分が本来家賃よりも上回る、いわゆる傾斜家賃の最終の方なんでしょうか、そういうようなことを聞いているわけですけれども、そういうことがないように、この金利が下がった分がきっちりと反映をされるということでやっていただきたい、このように思うのですが、私の言うことがわかりますか。どうもちょっと御理解いただきにくいですか。
 とにかく私の言いたいのは、金利が低下をする、そのことが十分反映をされて、十分家賃を引き下げていただきたい、このことを強くお願いをしているわけであります。そういう点で御見解を伺いたいと思います。