先生御指摘のとおり、アンモニア、尿素といいます基幹的な化学肥料工業の構造改善、なかんずくその中の設備処理につきましては、アンモニアについて六十六万トン、尿素につきまして八十三万トン、あるいはそれ以上のものを六十肥料年度を目途に処理していくのが妥当である、こういう産業構造審議会の答申をいただいておるわけでございます。しかしながら、日本の肥料工業が本当にその時点で安定化し、かつ将来の更新投資とか、こういったものを含めた発展の可能性を持つ産業として定着するかどうか。これは第一にはエネルギー事情にもよることでございますけれども、率直に申し上げまして、もう少し時間はかかり得る、こう思っておるわけでございます。
 その意味で、先ほど申し上げました産業構造改善の臨時措置法では、法律の期限は五年間ということになっております。その中の五年間の時間を私どもとしてはできる限り利用いたしまして、そのうちの六十肥料年度までに骨格的な設備処理、こういったものを進めていく。さらに、残る時間の中で企業者間の事業提携努力とか、その他新たなエネルギー情勢への前向きの対応、こういったものを引き続き進めていくことによりまして、法律の期間内に肥料工業全体を先ほど申し上げましたような姿に持っていくようにしたい、こう考えておる次第でございます。
横田肥料課長になおまたお尋ねをしますが、この問題は六十肥料年度までに一定の方向を見出す、こういう形になっていますが、いまお話しになったような問題は、大体六十年度には見通しとしてはでき上がりますか。
ただいま三つの角度から問題を提起をしてお答えがありましたが、その中で生産者側の方の問題がかなり深刻のように考えます。三十年、四十年代の経済成長のころにはかなり生産が伸びてきた。にもかかわらず、最近は非常に生産も停滞をしてきたし、消費も余り伸びないというような状況のもとに、さらに輸出の面よりも輸入の方に心配が出てきた。こういうような点から、先般来合理化をやったにもかかわらず、さらにいま説明があったような第二次の合理化をしなければいけない。こういうような状態になっていると思うのですが、これに関して、その第二次、これから合理化をしていくということで、いま別な委員会で議論をしておりますけれども、その場合において、既存の施設なりあるいはそれに関係している人員をどういうようにされようとするのか、この点が当然一つ出てくると思うし、さらに、国内においての内需を拡大するためにはどのような考え方があるのかということで、この二つの方から内需の拡大という問題は考えられるのか。
 それからもう一つは、合理化という問題がありますけれども、それでもなおどうにもならない。そこで、企業の人員の配置の転換。
 もう一つは、海外への輸出というか、それが大いに減っている。それを拡大するために何か考えていることはないのかという点で、この三つの点から問題をひとつ提起をしますから、これについてお答えをいただきたい。
御説明申し上げます。
 先生御指摘のとおり、通産省は化学肥料の生産を所管しておるわけでございますが、その品質保全の問題は、現在御審議中の肥料取締法に基づきまして農林水産省が監督しておられるわけでございます。現在の肥料を取り巻く生産面の問題といたしましては、何よりも、現在基礎素材産業全般に言われていることでございますけれども、その構造改善を具体的にどう進めていくか、構造改善を成功させることによって引き続き化学肥料工業が日本の農業の発展にどう貢献していけるかという問題があるわけでございます。
 この点につきましては、現在国会でも御審議をいただいております特定産業構造改善臨時措置法案、この中で化学肥料工業を法定業種といたしまして、今後成立を待ちまして、肥料工業の原料段階から製品段階に至る再活性化を図ってまいりたい、そういうコスト低減を含む厳しい合理化努力を通じまして、農業と肥料工業とが両々相まって今後とも発展していくという体制を支援してまいりたい、こう考えておるところでございます。
問題の大体の点はここで整理がされるわけですが、次に、肥料をめぐるところの現在の取り扱い上の状況は、生産者の側から見た問題点、それから利用者の側から見た問題点、さらにこれを販売する農協、こういう三つの立場があろうかと思います。
 それで、生産を担当するのは恐らく通産省であろうと思いますから、生産の方から見た問題点というのにどういう問題がいま起きているのか。 それから利用者の側というのは、消費者ですから農民そのものですが、その点については先ほど来問題を指摘されたような点がありますが、まだまだ土壌問題というのが当然あるわけですから、これで全部終わったわけではありません。それから、価格の決定はこの法律によって肥料年次にやるわけですが、それの取り扱いは全農を中心として商社も取り扱っている。その手数料等についての問題もあろうと思いますから、その辺の説明をしていただきたい。
お答え申し上げます。
 午前中三谷委員からも御論議をいただいた問題でございますが、国と地方との関係のいわば改革と申しますか、行政改革の一環としての機能分担のあり方等の問題につきましては、つい三月十四日まで臨調の方で議論をしておったわけでございます。政府側といたしましては、とりあえず、臨調の数次にわたる答申やや抽象的でございます、したがいまして、その機関委任事務の二年間一割整理、この問題から入っていくということで、臨調の答申は抽象的ではありますが、あそこに三点ほどの基準がございます。これを政府部内で具体的にこなしていくということで、目下私どもと関係各省庁の間で立案検討中ということでございます。機関委任事務の整理の具体論から入ってまいりたい。
 もう一つの問題といたしまして、その機関委任事務のあり方に関する委員御指摘の新しい審議機関をどうするかという問題がございます。この点につきましては、まだ政府部内できちんとした結論を得ているわけではございませんけれども、午前中の自治大臣の御答弁にも、今国会で別途内閣委員会、きょう御審議をいただいているのかもしれませんが、臨時行政改革推進審議会というものをつくるべくただいま法案を内閣委員会の方に出させていただいております。その議題の一つとして取り上げられることも一つの案としてはあり得る、こういう御答弁がございましたが、私どもといたしましても非常に示唆に富む御提案ではないかと思っております。この辺はまだこれからでございますが、とりあえずは二年間一割整理という具体的な改革案の立案に目下精を出しているというところでございます。