もう時間がありませんので、原潜問題はこれで終わりたいと思うのですが、先ほど長官は、初めは中間報告をいやだと言っていたのを中間報告を出したと多少評価しておられますけれども、これは日米共同声明を出す前にぎくしゃくしたら困るからということで向こうがお出しになって、しかも、この内容は、評価をするような内容でないと私は思います。というのは、私がさっき申し上げました乗組員の話を見ましても、それから朝日新聞等にも「ナゾなお水面下」というように、この中間報告ではやはりアメリカが、日本の日昇丸の皆さん方を見殺しにしたというふうな状況が非常にはっきりしているし、国民としては納得のいかない点がたくさんございます。そういう点について、向こうからお答えがあればいいですがというふうな、そんな態度でこんなことが解決するのかどうかということがございます。
 これは最後に大臣にお聞きしたいと思うのですけれども、先ほどから幾つも追及しましたように、わからないことだらけというのが中間報告の内容でございますし、これはアメリカに対して、本当に誠意を持って、国民が納得のできるようなことをちゃんと答える。最終報告が出るということですけれども、最終報告だって、こんな状況では中身は当てにならないと私は思うのです。それに対して日本の政府として、直接運輸大臣がなさるわけではないし、外務省にということになると思うのですけれども、運輸大臣としてこの問題にどのように対応をしていかれるおつもりなのか、それをお聞きしたいと思います。
原文を見ますと、「一〇〇パーセント オブ ザ ローカル エリア」でしたか、当該水域の全部ということで、そのいわゆるローカルエリアというものがどの範囲を指すかということについて私ども承知していないわけでございまして、そういった点に関しましても私どもとしてはなお照会いたしたい、かように考えております。
それでは、もう一点お聞きしたいのですけれども、衝突して一時間二十七分後にジョージ・ワシントンの艦長が、日昇丸の「損傷を受けていないとの自己の判断を確認するため、Ｐ３Ｃに対し、当該水域に遭難船舶があるか否かを捜索するよう要請した。Ｐ３Ｃは、当該水域を一〇〇％捜索した結果、」こうなっておりますけれども、この「当該水域を一〇〇％捜索した結果、」というのは、一〇〇％という数字を書いてありますからきわめて具体的なようですけれども、われわれから見ますと、この当該水域と言いましても、一体どの範囲を決めて、どういうふうにして一〇〇％というふうになっているのかどうか、海上保安庁はこの点については疑問をお感じになっておりませんか。いかがですか。
今回の事故に関しまして米国側が現在とっておる立場というものは、いずれ裁判をするということで、関係者一同が実は米国側の裁判において被告になるかもしれない、こういった状況に置かれているわけでございます。したがいまして、その米国側としては、今回のような中間報告を出すということにつきましても、初めはきわめて難色を示していたわけでございます。しかしながら、日米関係等を考慮して、総理訪米に際し、ああいう中間報告をしたということでございますので、私どもの問い合わせに対して、今度は最終的な結論が出るまでの間に、逐次米国側回答があるかどうかということについては、私ども確信が持てないわけでございますが、米国側からそのような点についての回答があれば御報告させていただきたい、かように考えます。
私ども労働問題の専門担当ではございませんけれども、経済企画庁二人しかおりませんのでお答えさせていただきます。
 どのぐらいの賃金の水準が妥当かということについては、これは政府が決めるわけにはいきませんものですから、労使の間で決まっていくものだと承知しております。いずれにしましても、一般論でございますけれども、賃金が高ければそれは当然それだけ豊かさの原資は出てくるわけでございますが、もちろんこれは行き過ぎれば、物価にはね返るようなことがあれば今度は物価高ということで、内外価格差はむしろ拡大の方向になってしまうわけでありまして、当たり前のことですけれどもなかなかそこは難しいところだろうと思います。
 最近、ちょっと今手元にデータはないんですけれども、分配率等はそう大きな変動はたしかなかったかと思いますので、急にこれが大きく動くということは恐らく現実問題としてないんだろうと思いますが、いずれにせよ、これは労使の交渉の過程で決まっていくこと。私どもとしてはそれに直接介入する立場にございませんけれども、要するにインフレにならないように見守っていくということだろうと思います。
 それからもう一つの時間の方は、これは数年前に比べまして進歩があるんじゃないかと思っておりますが、昨年は時短元年などとも言われましたし、春闘でも時間の問題が大きく浮かび上がってきたことで、そういう意識を持って労使両方が取り組んだということは大変結構なことだと思います。
 これについては、政府も一定の目標を掲げて労働時間の短縮の方向を明確に出しているわけでございますし、労働省で具体的な法律の手当てもあるわけでありますから、一つの方向ははっきり示されている、スケジュールもある程度示されているということで、大いにその実現を期待しているわけでございます。その二つがしかしいずれもかみ合っていることでございますから、それをどちらをとるかというのはこれは大変難しいことで、これも一遍に政府がどうこう指図して決めるというのにはなじまないだろうと思いますが、国際的に見れば日本は時間の問題について注目されていることは間違いありません。
 ただ、私どもがいろいろ現場の方に伺いますと、お金か時間かということを平時にアンケートをとりますと、若い層を中心としまして時間派が比較的多いわけです。ある調査ではたしか三分の二ぐらいが時間派でございますけれども、春闘の時期になりますと、やはり現場からの突き上げはお金だということで、大変組合としても悩ましいところだというお話を伺っておりまして、そういう微妙な問題でございますので、余り短兵急に政府がどうこう言うのはいかがかと思いますが、基本認識としては今申し上げたようなことで考えております。