最初にお断り申し上げなければならないわけでございますけれども、ＥＣ型付加価値税を具体的に検討しているとか、その導入の際の諸条件をいろいろ研究しているということはなおさらないわけでございます。ただ、せっかくの御質問でございますので……。
 五十四年の「一般消費税大綱」がまとめられますまでの過程において、当時税制調査会で、今委員が御指摘になりましたような角度からの検討が行われております。
    〔委員長退席、熊谷委員長代理着席〕
 そのときに、物価の問題につきましては、先ほどお話がございましたＥＣ諸国の経験から見ますと、国によって導入前後で物価の状況が非常に違うという歴史的な事実もございます。これは主としてその導入のときの経済条件あるいは物価条件、諸情勢というものを十分見きわめる必要があるというふうな議論が、当時税制調査会で行われたかと記憶をいたしております。
 それからデフレ効果の問題でございますが、これは今問題になっております消費税の問題に限りませず、一般に税負担の増加は印デフレ効果を持つわけでございます。したがいまして、総体として経済にどういう影響を与えるかというのは、そういう租税政策をとりました場合に、その局面の税負担だけに着目するのではなくて、他の諸税が一体どういう体系になっておるか、あるいはその結果財政支出面でそれがどういうふうに需要効果としてはね返ってくるかといった、総合的な分析が必要であろうというふうな議論も当時行われております。
またナマズに逃げられたような感じがいたします。
 じゃ、続いて事務当局に伺っていきたいと思うのですが、ＥＣ型付加価値税を各国が導入したとき、やはり経済にいろいろと変化、変動、こういうものが起きていることは、皆さん御承知のとおりですね。特に物価の問題としては、いろいろそのときの経済状況が過熱ぎみであったとは言われても、やはりオランダの例は、これはひとつ注意しなければならない、こう思うのですね。特に日本の場合は流通機構が非常に複雑で、やはり即価格に転嫁されますから、ヨーロッパの国などに比べて消費者物価へのはね返りは大きいだろう、私はこういうふうな感じを持っておるわけでございますが、このオランダの例を含めて、ＥＣ型付加価値税の導入と、日本経済に与えるそうしたまず物価への影響はどうなんだろう。
 それからもう一つは、やはりデフレ効果というものを引き出してくると思いますね。特に家計に非常にデフレ的な効果、現象を強める、こういうふうに言われているのですが、まずこの二点について、事務当局としてはどういうふうに研究されているか、日本経済に当てはめてちょっと御説明いただきたいと思います。
やはり六類型というのを出しましたよね。あの類型の出し方も、今になってみれば、もう少し考えて出せばよかったなという気がせぬでもないわけでございますけれども、あの類型の出し方ですと、確かに多段階の中は三つに分かれて、それで今おっしゃいましたように、体系は似ておりますが、態様はそれは違います。違うといったところで、インボイスの問題を除けば、あとは税率か範囲か、そして免税点か、この三つでございまして、それは私も承知しておりますが、やはり私どもがあそこで類型としてお出ししたＥＣ型付加価値税というものは、もうとらないというものではないだろう。やはりまだ、いろいろな対応の仕方というのもあるんじゃないか、学問的範疇の中にはあるんじゃないか。しかし、それも余り言いますと、あれ、それを考えているんじゃないかという予見になってもいけませんので、非常に慎み深く、言葉を選びながら、（「ナマズだ」と呼ぶ者あり）ナマズでないようにお答えをしております。
 では、ちょっと行ってきます。また帰ってきますから。
普通の場合、執行面のことで大変困りますのは、いわばすべての予算はぎりぎりの効率化を行いながら調和を求めて提案した予算であります。それになお執行面で節約があるかということになりますと、議論の進展によっては節約分は初めから減額すればいいじゃないかという議論がございますので、この予算通過前に執行の方法について言及するというのは、財政当局としては非常に控えながらいつも対応する課題でございます。が、私どもとしては、引き続き予算執行に当たって適正化、効率化に努めていかなければならないという大原則をまず持っておるわけであります。
 それからもう一つ、これもいつも矛盾を感ずることでございますけれども、ＧＮＰが五兆円も伸びれば成るじゃないかというような議論、それには四兆五千億ほど公共投資を追加すれば数字上出てくるではないかという議論もあるようでございます。今確かにＧＮＰは見込みでございますけれども、見込みというものは予算を編成したときに全く無縁なものではないわけですから、見込みが狂う可能性というものも、本当は余り大きな声で言えるものではないなという感じをいつも持っておりますが、そういう不確定要素がございますので、仮定の前提に基づいて種々な具体的な議論を行うのは、財政当局者として、五十嵐さんと私が二人でどこかで話すときにはいろいろな議論があり得ても、公式なところで議論するには差し控える議論だな、そういう感じを持っておるわけでございます。
 それから防衛費は、とにかくいろいろなことがございましたが、ぎりぎり他の施策との調和をとったということで私どもは必要最小限の経費を計上させていただいて、現状においてはこれがベストでございますから、御審議いただいておりますという際に、ぎりぎりの調和の中に、まだ執行上切り込む問題が可能性としてあり得るというお答えも現実問題としてはできないことでございますので、やはり私どもは、これに最善を尽くすと言われた幹事長の発言の重み、また総理とて、ことしも守ってきました、今後とも守りたいということはおっしゃっているわけですから、その中で推移を見守りながら対処していくべき課題である。いつの場合でも、予算の通る以前に執行の問題、なかんずく節減合理化というのを含めて議論するのは非常に難しい議論で、むしろ公共事業なんかを傾斜配分するかとかしないかとかいう議論なら、当たっていっても別にそれが予算を拘束するものではないわけでございますけれども、その辺のお答えの限界は、その重みは十分に感じております。そして、推移を見る前に確定的なことは申し上げにくい段階にございますと言うのが限度がな、こんな感じでございます。