今までは、中規模層から大規模に頭数を拡大してきたという意味では、竹中審議官の言われるとおりであったでしょう。今は中規模層からも大規模化するというのが極めて少なくなっておるからこういう資料になってきます。
 二十頭から二十九頭クラスでも、平成五年は九千戸あったものが七千戸に減っておるのであります。これが本来であれば三十頭以上の大規模層に行ってもよろしいのですけれども、そうはなっておらないわけでありまして、単にやめている方もいるだろうというような、酪農家の個人的な理由に帰すような状況になっておらない、私はそう思わざるを得ません。同時に、日本全国の乳牛の飼養頭数もずっとこの四、五年は対前年比で減ってきておるではありませんか。
 私どもも、この間、農水大臣にきのうもお会いしました。畜産局長にも数回お会いしておりますけれども、農水省の見解は、畜産についての構造的な減少傾向には入っておらない、単なる一時的な、酪農家戸数は減っておるけれども、日本の畜産の生産量なりそういうものについては問題ないと。いろいろな問題はあるけれども基本的には問題ないというような形でありますが、私は、ここで日本の畜産全体は構造的な大きな問題点を抱えるに至っておるのではないか、とりわけ酪農などについてもそう言える状況がこの成畜頭数の戸数割合にあらわれておるというふうに思うわけであります。
 この辺も農水省として、別に私、あなたの責任を問おうとして言っているわけではありません、認識を一致したいがために、竹中審議官の私に対する、そうであればそうであるという骨太の御答弁を聞かせていただきたいと思います。
確かに大きな規模の酪農家においても離脱されるというような例はあるわけでございますが、それはそれぞれのいろいろな理由があることであろうと思います。全体の傾向としては、小規模層が離脱していくことによりまして規模拡大、大規模層のシェアが高まってきている、そういう傾向であろうと考えております。
私、御質問いただいた三点の一番最後の赤字の問題を先に一言申し上げたいんです。
 私、日本でぜひ実現していただきたいことがあるわけですが、今、ＩＢＭの事例で御紹介がありました。アメリカのＩＢＭが赤字経営の年に、日本円に直して百億円以上の寄附をしているわけですね。これが税制上一体どう扱われるのか、こういう問題がございます。
 アメリカの場合、寄附金控除の限度額というのは、日本とは違いまして資本金相当分というのはございません。税引き前利益の一〇％ということであります。ということは、税引き前利益の一〇％ですから、赤字の場合には寄附金控除は全くできないというのがアメリカの実情なんですが、そのかわりに実はアメリカの場合は五年間繰り延べの制度が認められているわけです。つまり、ことしは例えばＩＢＭは赤字で控除は全くできない、しかし来年、再来年あるいはその次、五年間繰り延べて利益ができたときに過去の分を控除するということが認められているわけですね。
 ところが、日本の場合は資本金相当分と利益相当分と二つから構成されておりますから、赤字でも資本金相当分があるということにはなるんですけれども、そのかわりこの繰り延べの制度というのは認められていないと思うんですね。だから、その点をぜひ日本においても御検討をいただきたい。つまり、どういう制度がいいのか。繰り延べということになると日本ＩＢＭさんが、ことしは赤字にならないと思いますけれども、赤字になっても安心して寄附を続けていただけるということになります。
 それから一番最初の御質問の、日本の企業が海外に出たときに障害者雇用について意を用いていないのではないかという御指摘ですが、これは私は両方あると思います。非常に努力しておられるところもあるし、また何か逃げてしまおうとしているそういう企業もあるというのが実情で、マスコミはどうしても問題になった悪い方の事例は紹介なさるんですけれども、いい方の事例はマスコミに登場することはまずないわけですね。そういう意味で、日本の企業の中にも両方あるということをまず御理解いただきたいわけです。
 ただ、アメリカと日本と比べますと、私は法律が根本的に違うと思います。つまり、日本は一・六％という数字、私はこの強制的な数字は逆にゆがんだ現象ももたらしているとは思うんですけれども、逆に一・六％員数合わせさえしておけばあとは問われないという奇妙な問題が起こってくるんですね。ところが、アメリカの場合は何％障害者を雇用していようとも常にきょう新たに採用するときに差別があってはならないわけです。それから、採用をして員数合わせだけではない、そういう人たちがやはり責任ある仕事について昇進もしていけるような職場環境というものも設ける責任というのが企業にあるわけですね。
 きょう詳しく御説明する時間がありません。たまたま私、アメリカのＩＢＭ本社が障害者雇用についてどういうふうに意を用いているかというパンフレットをきょう持ってきたんですけれども、これにはもうまさに圧倒されるばかりです。
 例えば病的に身長が特別低い方が社員にいらっしゃるとすれば、ＩＢＭでは特製のサイズの机やいすを用意なさる。あるいは目が全く見えない方もいらっしゃるし、あるいは私のように目が大分見えにくいという者もいます。そうした場合、例えばコンピューターにして、お手の物とは言いながら、普通の十六倍の文字の大きさになるディスプレーを用意されるとか、あるいは点字のプリンターを用意されるとか、音声の出るコンピューターを用意される。あるいは会議室に入るのもボタン一つでドアがあく。あるいは耳の聞こえない方もこうした会議の話が全部理解できるように、ＩＢＭの社内の会議にも手話通訳がつく。あるいは社内報という新聞、雑誌が会社に出ておりますが、これは普通の印刷物では読めないわけですね。そうしたものはカセットテープに吹き込まれた社内報を用意される。
 ＩＢＭのそうした対応、これは法律ができる前からしていらっしゃるわけですけれども、これを見たときに私は、極端に言えばＩＢＭが赤字になるのは当然だと。これだけ配慮をしておられる。それを日本の企業の、ＩＢＭは赤字になったといって何かばかにするような態度というのは、私はとんでもない話だというふうに日ごろ思っております。
 それと、ＡＤＡに関する御質問については、これは非常に難しい問題だと思います。つまり、さまざまな対応にはコストがかかるわけですね。そのコストを一体企業の負担だけにしていいのか、あるいは税金なりなんなりで負担していくのがいいのかという問題ですが、私はこれからの社会、来世紀に向けての社会の方向としては、一方だけが持つということはできないと思います。そういう意味で、企業とそれから公とが分担し合うような日本的な仕組みというのを今後考えていくべきではないかというふうに感じております。