適切に指導を徹底して、そういうおそれが出ないようにやっていくのだ、こう言っても、そういう自治体があらわれないような、それを保証する法的な措置、財政的な措置、この担保がないじゃないですか。しかも、現に今までももう二十年近く教材整備長期計画をやられてきたわけですけれども、話に出ていますように、その整備率は今に至るも四八％。そして国がこういうふうにお金を出して、それに基づいて市町村や学校がどういうふうに教材の整備をされてきておるかという整備状況、これを逐年掌握するということを文部省はやってきでいない。今までさえそうなんですから、今後もっとひどいことが起こるだろうという心配を持つのは当然じゃありませんか。私は幾つかの問題を挙げました。しかし、本当に教育費の問題を通してみても、一年限りの措附だ、あるいは万全の措置をしているとか、国民に直接の影響をもたらすことはない、こういう言い方でこの法案を押し通そうというようなことは許されるものじゃないということを改めて強調しておきたいと思うんです。
 そこで、次の問題ですが、去年の八月、国立教育研究所は四部から成る大部の報告書、「校内暴力事例の総合的研究」というものを発表しました。そこでは問題校の共通原因として、大規模校に校内暴力が多発している。生徒数一千人以上、教職員が四十五人から五十人以上のところではどうしても教員間、生徒間の意思統一を欠く。したがってマンモス校の解消は急務だということを強調しておるわけであります。しかし、こうしたマンモス校の解消は遅々として進んでいません。ようやく近年、文部省もマンモス校解消の方針を打ち出して一定の財政措置を始めていますけれども、一体マンモス校解消はどれくらい進んでいますか。
教材の整備がおくれても構わないなどという気持ちは全くございません。国庫負担の対象から外れまして一般財源化いたしましたから、今まであった整備十カ年計画は形式的にはなくなるけれども、教材の整備は大事でありますから、今後とも都道府県教育委員会を通じて市町村関係部局に対する指導助言を適切にやってまいりまして、教材の整備を今後とも進めてまいる所存でございます。
それなら私は、あなたがそう言われてもその中身については信用できないというふうにお返しをしておかざるを得ない。
 もう一つの問題です。今回の法案によって、小中学校の教材費が国庫負担対象から恒久的に外されることになったのに伴って、政府は、衆議院での審議の中で例の昭和五十三年からの第二次教材整備十カ年計画はしたがって文部省の責任は外れる、棚上げになる、こういうことを述べているわけでありますけれども、今後は地方自治体の自主性に任す。でありますから、都合によっては教材整備が後退するところが出てもしょうがない、こういうのが文部省の見解ですか。
その文部大臣の答えがあいまいなんであります。最大限努力をすると言うんですけれども、そういうことはもう二度と表には出させません、こういうふうには言わないんですから総理大臣に聞いているんです。どうですか。
守るべく最大限努力をすると言っても、もうそういうことは金輪際起こり得ませんというふうには言われない。なぜならば、さっきも大蔵大臣は、経過は承知しているけれどもいかなる聖域もつくらない、こういう言い方を依然としてされておる。したがって、その同じ御答弁をまたここで繰り返して聞いても始まりませんから、こうなると総責任者の総理大臣に聞きます。
 大臣のニュアンスが違うんです、文部大臣と大蔵大臣。総責任者総理の見解は、教職員人件彼をカットの対象にするという論議は、もうこれは二度と浮上しないというふうに約束できますか。
六十年度の予算編成の過程で栄養職員、事務職員の給与についての論議がなされたことは私も承知いたしております。何回もこの委員会でお答えいたしておりますように、義務教育費国庫負担制度の根幹をなすものは教職員の給与費等の人件費の国庫負担ということでありますので、その根幹は今後とも守るように最大限の努力をしていく決心でございます。
大正五年から日本の警察官が上海に参りまして、工部局警察官としていろいろその地域の治安に当たっておったわけでございますが、大東亜戦争前までは共同租界として日本とイギリスとアメリカの三国共同管理のもとに、この工部局警察というものが実は動いておったわけでございます
ところが昭和十六年十二月八日に大東亜戦争が勃発いたしますと同時に、この共同租界を全部日本軍に吸収をいたしました
しかし、その後新しい中国政府ができましたので、昭和十八年の八月一日にこの共同租界を中国政府、南京政府に返還をいたしておるのでございます
十六年の十二月八日から十八年の八月一日まで、この期間が実は問題でございまして、この期間はその当時の日本軍の管轄下にあった
要するに、工部局の警察官がその部分について恩給を積み立てておった、こういうことであります
これを何とか処理をしてくれ、こういう請願のようでございます

 この工部局の警察官につきましては、恩給局におきましてはすでに外国政府の通算を認めておりまして、日本の警察官から工部局の警察官になった人、あるいは工部局の警察官からさらに日本の公務員になった人というものにつきましては、実は恩給の通算を認めておるわけでございまして、この一年八カ月分だけについての恩給というのはございませんので、私どもとしては、その通算を認めておる限度において、恩給法としては必要な措置をとっておるのではないかというふうに考えておるわけでございまして、むしろ請願の趣旨は、後段の恩給の積立金になったものについての処理というものが中心ではないかというふうに考えられます
この件については、恩給局以外のこと、権限の外というふうに実は考えておるわけでございます

 大体三件簡単に御説明しますと、以上のとおりであります