これは新聞等にも書かれておりますが、私の感じでは、新聞に書かれておるのはやや強過ぎる見方をしておられるんじゃないか。確かに包括交渉についてはアメリカは消極的であります。しかし、国連総会のときから私は、その後数回にわたって、包括交渉に入るべきである、早期にこれは開始すべきであるということをいろいろ具体的に理由を挙げてアメリカの方に助言をし、要請をし、努力しております。最初はなかなかでありましたが、たびたび要請するうちにアメリカは、それはだめだという返事はなくなって、なかなかむずかしいぞということに変わってきた。したがって、若干状況は変わってきたが、だからといって今度の南北サミットでアメリカがみんなと一緒に賛成というところまではまだいってない。これが正直な見通してございます。しかし、最後まで努力をするつもりでございます。
これは韓国ばかりではありませずに、日本の経済協力の基本方針の第一は、他国の軍事、防衛の肩がわりをする援助は相ならぬということが一つ。それからもう一つは、経済協力するについては両国が綿密に相談し合って、具体的にその効果があるかどうかを調査をして、そして一つの案件を決める、これを積み上げて持っていくという積み上げ方式であります。これが二つ。三つ目は、経済協力といいましても政府借款は元金がございますから、この元金がとても六十億などというものは相談に乗れる話ではない。
 この三つの点が韓国との間では問題になっている点でございます。
おのおの自国の防衛に努力することは、それぞれ自国の防衛ばかりでなく、近隣諸国の平和と安定にも影響することは当然でありまして、日本も微力ながら自衛隊を強化をして自国の防衛をやっておることが、これまたお隣の国の安全と平和に貢献していることであると考えております。
言葉を変えて聞きますが、そうすると、韓国の防衛努力は日本の防衛に関して、つまり平和と安全に関して一切裨益していないというふうに言い切ってもよろしいんでしょうか。
これは解釈される方の思想や哲学にもあるわけでありますから、ここに書いてあることは、ちゃんとこれを打ち消すように、「日本の経済協力の基本方針のもとに」と、こう書いてありますから、基本方針とは軍事力の肩がわりはできない、積み上げ方式である、こういう方式でありますから、そこで御心配なさるようなことはなくて、ちゃんと歯どめはついておると考えております。
この点で再々大臣が言われておりましたように、安保とりで論については賛成しないんだという立場を強く主張されておったわけですね。だけれど、いままでそういうほかの国といろいろ共同文書を発表される場合に、外国の防衛努力をどういう形にしろ評価するという文言が挿入された共同文書はあったでしょうか、アメリカは別ですよ。
これは書いたとおりに読みますと、「日本側閣僚は現下の厳しい情勢下において韓国の防衛努力が朝鮮半島の勢力均衡に寄与していることを高く評価し、」こういうわけで、脅威があるとか、緊張が極度であるとかという意味を書いたわけではございません。これは苦心の作でございます。（笑声）
それから、前回の日韓閣僚会議のときの共同新聞発表ですが、あの中でどうしても気になるのは、韓国の防衛努力に対して高く評価するという文言が初めて挿入されたわけですね。これは大臣も再々述べられておりますように、日米間には安保条約があるけれども日韓関係にはそういう問題はあり得ないということからしても、この防衛努力という言葉が、どういう形であるにしろ共同の文書で高く評価するという文言が挿入されたというのは、これはどういう意味なんでしょうか。
まだわかりません。私の方じゃなくて、韓国の方で日本の経済協力三原則の原則、基本方針を理解されてどういうふうな相談があるか、向こうの相談まちであります。
日韓問題については、詳細は詳しく御承知でありますから簡単に申し上げますが、御理解願いたいことは、何か日本と韓国の言い分に差があって、これを両方から譲り合って理解し合わなければならぬというように解釈されている方もあるようでありますが、そうではなくて、日本の方はちゃんと経済協力の基本的原則が決まっているわけであります。それに韓国から言われることがいま当てはまっていないから相談にならない、したがってもう一遍考え直してください、こういうのが今日の段階でございます。
これはまた話が変わりますが、問題が残されておりますいわゆる日韓交渉ですね、これについて大臣、見通しをどのようにお考えになっておられるのか、お尋ねしたいのですが。
いまのあなたの御発言は御発言のとおりでありますから、今後、しかるべき機会をなるべく早く求めて、そういうことについて、こちらの意向は米国側によく徹底さしたいと思います。
もう、きょうここで議論する時間がないので強く求めておきたいわけですが、いままでもやっぱり在日米軍の司令官等との発言でいろいろ問題になったこともありますけれども、やはり安保条約上の極東の範囲という問題、それから事前協議制度があるという点については、十分に徹底さしておかないと大変な事態になるわけですから、これは、向こうがどういう意図で述べたかということを、私は新聞で見た限りですから、これを根拠にして淺尾さんにこれ以上責め立てるわけにはいかないかもしれないけれども、しかし、やはりその点をきちっとさしておく必要があるだろうと思うんですね。そういう点について、今後しかるべきときに、やはり十分に理解を徹底させるという点について、大臣の御所見だけお伺いしておきたいと思います。
渡辺さんは財政再建元年ということを強調されますが、国民の側からはこれは軍備増強元年、それから福祉切り捨て元年、そして何よりも増税元年と、こういう反論があるということを冒頭に表明しておきたいと思うのです。
 そこで、増税の問題ですが、五十六年度税制改正、法人税、酒税、物品税等々、その提案がされて、そしてその趣旨説明、提案理由などを拝見いたしますと、いずれも「最近における厳しい財政事情等にかえりみ、」——要するに財源調達という至上目的のための増税であるという点は素直にわかります。要するに取れるところから取ろうと、そういう考えだと思うんですが、反面、経済政策の一分野としての租税政策、その一つの中心は所得再配分機能だと思うんですが、そういう面の基本的考え方とか、あるいは思想面がこの増税には欠如しているんじゃないかと、こう思うんですが、どうですか。