私ども外務省としましては、ただいま御指摘ございました提言等に沿いまして、現在、危機管理体制及び海外における邦人のための安全対策の整備に最大限、鋭意努力をしているということでございます。
 それで、一つは、先ほど申しましたように、何といっても在外における領事担当要員の人数が少ないということで、こちらの方はおかげさまで若干ずつふえておるということでございます。
 それから、もう一つは安全対策でございますけれども、これにつきましては、海外の在外公館におきまして、各地で大使館とその土地における邦人の団体との間で、安全対策連絡協議会というのを昨年の四月以降設置しておりまして、現在、全世界で百十カ所以上そのような連絡協議会、これは官民相集って、安全に関する情報の提供及び情報交換、それから緊急事態における対応ぶりも含めたいろいろな安全対策の策定をやっておるということでございます。
 それから、これも御案内でございますけれども、そういった安全対策の中で、我々としてはやはり連絡体制の整備ということが大変重要だろうという問題意識でございまして、こちらの方につきましては、一つは大使館におけるパラボラアンテナの増設、それから邦人のためには、長距離及び短距離用の無線機の整備に今努めております。
 そういう状況でございます。
緊急事態に関する意見として、これはもう外交青書の要約をそのまま申し上げるわけでありますけれども、九一年六月の海外移住審議会の緊急意見書、これには、現在の体制の不備をついて、通信体制の整備、安全確保に必要な情報の国民への提供、輸送能力の拡充、在外公館施設とその設備や人員体制の拡充などを提言をいたしております。また、同年十二月の外交強化懇談会、ここでは、邦人保護・危機管理体制、それから施設整備など在外公館の機能、体制の強化を早急に推進すべきであると提言をしております。
 現在の邦人保護の体制、特に緊急時の体制については、外務省はどういう点を問題点として考えておられるか。また、これらの意見書、懇談会の提言、これに沿ってどのような対処をしておられますか。
海外における在留邦人の実態でございますけれども、私ども外務省としましては、毎年十月一日現在で、全在外公館に訓令を発しまして、当該管轄区域における在留邦人の正確な実態の把握に努めております。
 現在のところ、平成三年十月のものでございます。昨年度につきましては現在いろいろ集計しておりますけれども、平成三年十月現在で、全世界で在留邦人というのは約六十六万でございます。これは三カ月以上の長期滞在者と永住者でございます。これは、平成二年に比べまして約七％アップ、五年前と比べますと三〇％増ということで、御案内のとおりに、年々増加の傾向にございます。
 一般的な傾向を申し上げますけれども、全世界的に永住者、これは中南米等への移住の方が大宗を占めるわけですけれども、そちらは一般的に横ばい、他方、いろいろビジネスその他で長期滞在される方が増加している、こういう一般的傾向でございます。それから、地域でございますけれども、数としましては北米が大体四割、それから続いて南米が二割、その他西欧、アジアという順番になっております。
海外における邦人の保護について数量的にというお尋ねでございますので、まず定員的に申しますと、これはあくまで定員でございますけれども、海外における領事担当の定員はおおむね二百六十名程度でございまして、これが増員につきましては、従来からいろいろお願いしているところでございます。
 それから、海外におきまして邦人の方がいろいろな事故であるとかトラブル等々に巻き込まれることが最近特に多くなっておりますけれども、こういう問題につきまして、我々在外公館が御相談にあずかったり、あるいは可能な場合には助言を与えている。もちろん、事故の場合には本国への帰国につき、いろいろ側面支援をするわけですが、こういった案件はおおむね一年間に一万件程度ございます。
海外に邦人がたくさん出ていく、あるいは国際化という事態におきまして、外務省の邦人保護の職務ということはわかるのですけれども、外国へ出た邦人が、外務省あるいは出先の公館に対してどういうことを求めることができるかというような点については、これは明確になっていなければならないのではないか、そういう感じがしてならないわけでありますけれども、実際問題として、外務本省並びに在外公館の邦人保護の体制、通常的にはどういうことになっておりますか。
海外における邦人保護の法的根拠でございますけれども、ただいま御指摘のように、外務省設置法第三条、これは外務省の一般的な任務としまして海外における邦人の保護を定めております。それを受けまして、具体的な所掌事務としまして第四条に、「海外における邦人の生命、身体及び財産の保護に関すること。」、さらに所掌事務を遂行するための権限としまして第五条七号、八号に規定がございますが、それ以外に具体的な政令、省令等、直接定めたものはございません。ただ、外務省組織令におきましては、これも御案内のとおりでございますけれども、外務省で邦人保護を担当するものとして領事移住部ということが定めてございます。
 それから、これは御質問の趣旨とはちょっと別でございますけれども、広い意味の海外における邦人の保護につきましては、実は、国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律、これは我々、国援法と略称しておりますが、これがございます。これも御案内のとおりでございますけれども、海外で困窮のために帰国できない者に対しまして、在外公館が貸し付けを含めて支援することを定めた法律でございまして、それ以外は特にございません。
これは、地元の非常に強い要望があります。淀川左岸線の正蓮寺川関係でいいますと、市議会で何回か議論がされて、それでいわゆる四条件といいますか、「道路トンネルの低濃度排ガスに対する小規模な脱硝装置の実用化」ができ、「正蓮寺川の遊水地としての機能の確保」云々、要するに、四条件があるわけですけれども、その四「条件が解決されれば、掘割構造区間にも全面覆蓋」、ふたかけを「することが可能になる。」という決議があって、それに対して、阪神道路公団が正蓮寺川・六軒家川環境整備推進協議会あてに出した文書があるわけです。
 これによりますと、大阪市長が示した、先ほど言いました四条件が解決されれば全区間をふたかけするということで約束しているところでありますが、「昨今の脱硝装置の実験結果等から判断して、正蓮寺川区間の供用開始までには、上記四条件は十分解決できるものと確信して」いる、市議会でのいろいろな答弁を見ますと、五、六年もたてば大体できるからそれの全面ふたかけをするようにしたい、それが進められるように国へも要望したいということをいろいろ言っているわけですが、この脱硝装置設置、実際に動き出すときにはもう設置できるようにいくだろうという、これはもう地元住民に対する公約にもなっているわけですね。これについて、そういう方向でいくということでしょうね。