お答えいたします。
 埼玉県志木の市会議員の遺失物横領事件についてのお尋ねでございます。状況は、ことしの八月四日の夜中に、朝霞警察署の外勤警察官が職務質問でこの学生の市会議員を検挙したというのが内容でございますが、この市会議員の本人の話によりますと、三月の上旬ごろ落ちておった自転車を拾いまして自分で修理をして乗っておったということでございますが、その後のいろいろな調べによりまして、自転車の被害者は見つかったわけでありますが、どうも被害者が自転車をとられたという日とこの市会議員の本人が話しております自分が拾ったという日の食い違いその他いろいろとありまして、一応十月十四日に遺失物横領ということで検察庁の方に送致をしたということでございます。
戦後のイタリア映画に「自転車泥棒」という映画がありました。きょうはその自転車どろぼうの問題について、国家公安委員長としての石破さんの御意見をお伺いいたしたいと思います。
 その前に事実を確かめたいのですが、先般土浦でしたか、筑波大学の学生で市会議員をやっておる人が、道端に落ちておった自転車を拾ってそれを修理して乗っておったら、窃盗だというので検事局送りになって何か起訴されたというようなことを聞いておりますが、その経過を簡単でいいですからちょっとお知らせ願いたい。
概算要求の段階におきまする数字につきましてはただいま財政局長からお答え申し上げたとおりでありますが、地方自治体の財政負担をできるだけ軽減して差し上げるというのが自治省の責任であります。細谷委員の御指摘、貴重な御意見として拝聴いたします。善処いたします。
大臣、地方債というのはいろいろ言い分がありますけれども、私は地方債計画というのは、大筋としては政府資金六割、公庫資金二割、公募、縁故債等二割、これが地方債としては筋じゃないか。これはもう最低の構成比だろうと私は思うのですよ。それが実現しておらぬものですから、六〇％まで利子補給、ややこしい利子補給、それが交付税の中で計算されておる。これはいけませんから、今度の要求はまあ案だと言っておりますけれども、財投の政府資金が余っておる、郵便貯金が伸びていっているというのですから、ぜひひとつ六割、そして公庫資金二割——公庫資金は大体そのとおりなっておるようですから、問題は公募債と縁故債、それから政府資金との絡み合いの問題だけであって、公募債は一〇％あるわけですからあと純然たる縁故債というものを一〇％、それはあなた方の要求は一五％になっておるのですから、これをひとつ今度の五十六年度の予算の中では実現していただきたい、これを要望いたしておきます。大臣、一言あったらお聞かせいただきます。
お示しのとおり、昭和五十六年度の地方債計画案におきます政府資金の要求に当たりましては、五十五年度よりは引き上げたつもりでございますが、五三二二％を政府資金として要求しておるわけでございます。こういたしましたのは、計画総額に対する六〇％相当額からいわゆる臨時三事業に充当することとしております公営公庫資金四千五百億円を控除した額を要求しているわけでございます。このように、臨時三事業に充当する公庫資金というものを総額の六〇％から控除しておりますのは、経緯は先生も御承知と存じますけれども、公営公庫資金の貸付対象を普通会計債まで拡大するということにいたしました五十三年度以来の経緯を勘案して要求したわけでございます。
 しかし基本的な姿勢としては、自治省としてはもっと積極的に要求すべきではないか。また、御承知のように財投資金等は余っておるというようなこともございます。もちろんこれについては、大蔵当局としては、政府資金が余っておるのは翌年度へ繰り越して翌年度の資金として当てにしておるんだ、こういった説明でございますけれども、いろいろとおっしゃいました趣旨はそのとおりでございまして、私どもも基本的には、少なくとも計画総額の六〇％が政府資金で措置されることが必要であると考えておりまして、今回はいままでの経緯もございまして、公庫資金というものとの関連を考えて公庫資金四千五百億円分差し引いた残りを政府資金というかっこうでやったわけでございますが、お示しのような姿勢で今後とも政府資金の保持については努力をしてまいりたいと思っております。
ただいま大臣からも御答弁があったわけでございます。本件が起きましたときに早速大臣に御報告を申し上げたときにも、大臣は徹底的な検討を私に指示されました。三月の時点においても同様でございました。
 具体的なお話を申し上げることをお許しいただきたいわけでございますが、三月の時点からこのことを私どもも意識いたしまして、現在文部省が所管しております大学、高専あるいは短大、かかる関係の研究を実施するところに全体にわたりまして実は詳細な調査を始めたところでございます。
 現在その調査票が集まりつつございます。やや詳細にすぎましたので、たとえば旧七帝大あたりになりますと一大学で相当な厚みの調査票になって返ってくるわけでございます。管理規程、組織規程の面での整備の状況はどうか、あるいは施設の運営についてどうか、設備の維持管理についてどうかときわめて詳細なものでございます。これの分析を早急にいたしたい。そのところから一般的なあるいは各個別の機関の個別な問題点が洗い出せるであろうということを考えておるわけでございます。これはこれとして早急に委員会をつくって集計、分析の検討を始めたいと思っております。そこで改めてまたガイドラインは出せるものと考えております。
 先ほど東北大学のことについて科技庁の方からお話がございました。四十九年にございました。そのときにも放射能の本件に関する予防あるいは管理を十全にするためのマニュアルをつくりまして徹底するように大学に流しているわけでございます。それに従い各大学等は管理規程等の整備は全部でき上がっておるのが現状でございますが、各研究者が決められた規則なり運営の管理規則なりあるいは心得その他を完全に遵守してやっているかどうかというところにどうも問題が返ってくるような気がしてならないわけでございます。その他、先ほど来年度予算の問題にも先生お触れになりましたけれども、十分私ども考えて、文部省としてなし得る一切の条件整備はどうしてもやらなくてはいけない。最後に残るのがまさに研究者自身の意識の問題であるということになりますれば、そういう問題はまたきわめて重要でもございますが、せっかく規則をつくっても守られなければ意味がないわけでございますから、そういう点も含めまして全体の見直しと、早期に対策を立ててまいりたい、大臣の御指示を受けましてからそういうふうに考えておるわけでございます。