おっしゃるように、経済協力を大きく区分けして、技術協力、それからいわゆる無償資金協力、有償資金協力がございますけれども、それぞれに持ち味があるんだと思います。
 そういった中で、私どもＯＤＡを進める上で一番大切なのは、そして日本がこれまで重点を置いてきたのは、非常に困っておられる国々あるいは人々に当面食べてもらう、生活してもらう、そのための援助ももちろん必要でございますけれども、いつまでもそれが続いちゃいけない。自分の力で食べられるように、生きていけるように、よりよい生活ができるように、それをお手伝いしていくというのが中心でなくちゃいけないと思っております。
 そういった観点から申しますと、事柄の対象によって無償でなくちゃ対応できない部分もございますけれども、有償でいいものもあるし、かえって有償の方が今委員が御指摘になりましたようなインセンティブを与えるという観点からも望ましいというケースが少なくないと思うのでございます。
 考えてみますと、私ども自体も戦後の復興そして成長の過程において海外から金を借りて高速道路もつくりました、新幹線もつくりました。あるいは開発銀行債や何かということでいろんな産業基盤の整備であるとか産業そのものの発展にも役立ってきたと思うのでございます。そういったものは具体的にそういった事業をしていく人間が借りた金だと、これを生かしながら、しかも返さなくちゃいけないというのがある意味では成長の一つのばねにもなったんだと思います。そういった意味で、私どもは決して有償だから無償に比べて質が劣るんだということを考える必要はない。有償には有償のいい面もあるということを考えなくちゃいけないと思います。
 ただ、一方において、確かに円相場が長期的に見ますとずっと円高になってきたということもありまして、円借款を受けた国の返済が非常に負担になるという面もあるようでございますけれども、本来でございますと、そういったものも乗り越えてきちんと対応していけるぐらいの力強い経済の発展をしてもらう。そのためにも我々の経済協力は役立っているということを期待したいと思っております。
 もとより、技術協力について触れませんでしたけれども、みずから生きていくために技術移転をしていく、これも非常に大切だと思います。いずれにしても、こういった三つのものを組み合わせていきながら、それぞれの地域なり国に最もふさわしい経済協力を進めていくべきものと考えております。
どうも御丁寧なお答えでありがとうございました。大体そういうことだろうと思うんです。
 それで、これからなんですが、今まで日本は全体のずうたいだけは大きいけれども、グラントエレメントは小さいとか、いろんな話がありますね。しかし、考えてみると、経済協力にはいろんな形があります。まず無償で上げるというのがある。それから貸すのがありますね、借款です。それから、あとは技術協力のような形で実際に人づくりを手伝ったり技術を教えてあげる。諸外国からそういうことを言われるからグラント部分をふやさなきゃいかぬというようなことを言う人も非常に多いんですけれども、今おっしゃった人道的というのは上げるよりしようがないだろうと思うんです。しかし、これはある意味では緊急の話であって、本当にその国の経済力を高めていこうということになると、その問題は一応棚上げしておいていいんだろうと思うんですが、上げる方が偉くて、貸すのは何となしに余り偉くないというのは本当なんでしょうか。
 私は思うんですが、私は自分で会社をつくって仕立て上げた経験があるんですが、借金というのはすごくいいインセンティブなんですね、返さなきゃいけないというのは。もらった金というのは、まあ普通の会社の経営者は余りくれる人はいませんけれども、ついずるずるとなる。よその国で上げてしまう経済協力というのを見ていると、昔からの植民地時代の宗主国がそこへの影響力を残すというようなことからずっとつながったようなことがあって、どうも余り本当じゃないんじゃないかと思うんですね。これからそういういろんな要素をどういうふうに考えていらっしゃるのか、そこのところはどうでしょうか。
民社党・国民連合の橋本です。
 参考人の皆さん御苦労さんでございます。特にきょうは経営者は小川参考人一人でございますので、どうしてもこの時間外労働の問題、いわゆる労働時間の問題、経営側に集中するわけでありますが、まず小川さんに一つお聞きしたいと思います。
 それで、経営側の主張としてコストの問題も出ておりまするし、労働時間短縮というのは労使間の問題であります。したがって、日本が非常におくれておるということについてはいろいろと理由があると思います。一部の人が言われておりましたように、いわゆる企業間競争が非常に激しい、しかも労働組合が欧米に比較して企業内労働組合、欧米の場合には職務別あるいは産業別という企業を離れたところで法制化という労働時間短縮の歴史を持ったところと比較する場合において、そこに一つの大きな問題がありまするし、あるいは雇用関係においても、最近崩れつつありますけれども、終身雇用制という制度を持った日本の労使関係と、レイオフを持っておるヨーロッパ、アメリカの労使関係との違い等々いろいろ理由があり、労使間でこの問題を詰めるにおいても非常に過去困難の私は歴史があったと思います。しかし、今やその労働時間の短縮という問題は、職場の労働条件という問題だけではなくって、国民生活のあり方にかかわる問題でありまするし、したがって経営者あるいは労働者はもとより、国民全体の意識の改革といいましょうか、国民的合意といいましょうか、そういう一つのムードが出てこないとなかなかこれは難しい問題だと思う。
 私も、年齢的にかつてのいわゆる日本貧乏論に育った――先生に教えてもらって、日本は人口が多くて資源が少なくて土地が狭い、貧乏な国だ、だからおまえらは勉強して頑張れという、そういう教育を受けた年代であります。それで、日本の経営層も、若い人もあろうかと思いますけれども、まだまだそういう方が頑張ってみえるわけでありまして、そこにまた一つの問題もあるような気がしますが、しかし、そういう国民的な問題であるという立場に立って、経営団体として労働時間短縮に向かって、もちろん小川さんのやっておられる日経連以外にも中小企業団体たくさんありますが、しかし一番日経連がリードしていく立場において、どういうふうに労働時間短縮についてこれからの取り組みをなさっていこうとなさるのか。いわゆるもっとそういったＰＲを含めてそういう計画、プランというものがあったらひとつお聞かせ願いたいと思います。