まだ十分詰めた形で各職員の方に意向調査等をやっておらないわけでございますが、いろいろ得ました感触で申し上げますと、率直に申しましてやはり二色ございます。とにかく生糸検査所に入りましてずっと検査一筋にやってきたのだから私はどうしても残りたい、別な部門へいまさらそう移りたくないという方と、また、そういう方向で国の方も縮減計画というものを一応立てて、そういう線で協力してくれというのであれば、なるべく早くもう別な職場に移った方がいいという非常に前向きに考える方と、やはりそこは、ざっくばらんに申し上げますと大きく分ければ確かに二通りございます。
年齢的にも余り若くない方々の層が中心になっているようでございますけれども、率直に申しまして、その人たちがやはりいままでの仕事に非常に愛着を感じて、できればそれで自分の仕事のすべてを終わりたいという考えなのか、あるいはこの際新しい職場、ふさわしい職場であるならばできるだけそちらへ移っていきたいというようなかなり意欲的な傾向があるかどうか、その辺を一言お教えいただきたい。
いずれにしても、だんだん縮小され、そしてまた、どちらかと言えば存在価値の薄れた仕事、職場になっていくと思わざるを得ません。そうなりますと、それに応じて職員の数をどのように減らしていくかという問題もきわめて重要でございます。承りますと、非常に女性の多い職場のようでございますけれども、その辺でなかなかに配置転換等でも苦労される点が多いと思うのです。特に業務量の減少に比例しながらその辺の配置転換を円満に進めていくためにいろいろ御苦労いただいていると思いますけれども、当面の考え方を若干お聞かせいただきたいと思います。
明治以来戦前まで、わが国の輸出の大黒柱的な存在であった生糸の輸出、それがわが国の近代化の礎でもあったと思うのです。しかし、時代の移り変わりと申しますか、戦後急速に輸出が衰えまして、特に昭和五十年以降は生糸の輸出がほとんどゼロであるという現状にあるわけであります。われわれも感慨無量でありますが、こういう変化の中で、もはや生糸の国営検査というものはその使命を終わったのではないか、したがって、今度のこの法律の改正案も、そういう点ではまことに当を得たものだと思うわけでございます。今後、民間の自主検査に大いに切りかえていかれる方針のようでありますけれども、その点で、もういっそすべてを民間に任せるところまで踏み切っていいのではないかと思うわけでございますが、その辺の考え方はいかがですか。
御承知いただいておりますように、野菜というのは非常に自然に影響されるわけでありまして、最近はあれだけ高かった野菜が、もう一時の半値以下になってきておるような状況でございます。こういう自然現象によって大変左右される、影響度が非常に高いものでございますので、価格を安定することは非常に困難であるということを痛感いたしております。しかし、いま御指摘のとおりで、つくる側、生産者は安心して野菜をつくっていただかなければなりませんし、また消費者にとりましては、できるだけ安い価格で野菜が手に入ることが望ましいわけでございますので、この間のうちのいろいろの点を反省いたしまして、今後とも極力野菜の価格の安定に努力してまいりたいと思っております。
現在指定しておりますのは、通常人口二十万以上の都市でございますが、この地域の人口は、総人口に対して大体五五％くらいのカバー率になります。なお、出荷量といたしましては、これらの地域の市場はやはり集散性を持っておりますので、七割強の比率になっております。
いまの点でちょっと一点御質問を落としたのですが、いまの消費指定地域の人口が、全国の人口の大体どのくらいの比率になるのか、そこの野菜の入荷が全体のどのくらいのパーセントになっているのか、おわかりになりますか。
指定消費地域につきましては、現在三十一地域、百二十九都市を指定しております。五十五年度では、石巻、いわき、浜松、諏訪の四都市を追加しております。指定消費地域の拡大を図ることは、私ども基本としては今後考えていかなければならないと思いますが、それぞれの地域の受け入れ条件と申しますか、市場の整備等の状況も見きわめねばなりませんし、また、価格形成の地域的動向も十分見きわめる必要があると思っておりますが、基本的にはただいま申し上げたような姿勢で取り組んでまいりたいと思っております。
あと一、二点お聞きしておきます。
 指定消費地域の問題なんですが、従来、大都市の中央卸売市場に出荷させることに相当力が偏って、あるときには過剰入荷と他の地域の不足ということを生み出しているという事態もあったところもあるわけですが、その点では、できるだけ全国各県に指定消費地域の都市を拡大をしていく必要があるのではないかと考えているわけです。この点で、これまでの推移といいますか、指定消費地域の都市と、今後この問題で一層地域を拡大する必要があると思うのですが、この点について具体的な施策がありましたらお答え願いたいと思います。
まず指定野菜について申し上げます。
 指定野菜につきましては、国が七〇％、県が一五％、団体が一五％という割合になっておりますが、特別交付金につきましては、国が七五、県が一二・五、団体が一二・五とさらにかさ上げをしております。これに対しまして、特定野菜の価格安定対策事業は、それぞれ県が独自の立場でその県の重要野菜について実施されておるもので、これについては、国が三分の一、県が三分の一、団体が三分の一ということになっております。
これもたびたび御答弁申し上げましたが、集団的に加入をしていただく農家に対しまして奨励措置を講じたいと考えておりまして、特に農家の生産出荷に非常に密接な関係のございます出荷団体等に加入の取りまとめをお願いすることにいたしたいと思っております。そのような奨励をなすってくださった団体に対しましては、一定割合以上の加入をまとめていただきました場合に奨励金を交付したいと考えておりまして、具体的な内容は五十六年度予算で考えておりますが、加入奨励金の交付の要件としましては、出荷団体等単位に、加入戸数が一定以上で、かつ加入戸数率がたとえば九〇％といったような状態のときに交付する。また、交付金の額につきましては、加入実績に比例することといたしますけれども、取りまとめ事務コストをカバーできる程度までは交付いたしたいと考えております。