なぜその宝くじの収益金と別個のものという考え方に立つのですか。宝くじから出てきた収益金の運用益でしょう。あくまでも宝くじが基本でしょう。その点とうなんでしょうか。
先ほども申し上げましたが、運用利益金につきましては、宝くじ収益金とは別個のもの、こういうふうに考えておりまして、特に地方協会あるいは全国の協会から要望の強い事業にも運用できるようにいたしておりますが、基本は公共事業、それから先ほどの省令で定めております公益事業でございますので、それに使っていただく、こういうのが基本でございます。
サマージャンボ室くしというのは、昭和五十四年四月に設立をされました市町村振興協会、各地方協会でその収益金が運用されておるわけですが、その収益金の利子についてはどのような運用がされておるのか、改めてお伺いをしておきたいと思います。
ハード事業として公共事業がございますが、そのほかにソフト事業といたしまして国際交流推進事業、高齢化対策、芸術文化の振興等の公益事業にも充てることができるわけでございます。
宝くじによる収益金は、公共事業その他自治省令で定める事業の財源に充てる、こういうことでありますが、この場合の公共事業というのは、一般的には、地方公共団体及び公共的団体が実施する公共公用施設の建設事業が対象とされるわけでございます。
 それから、市町村振興宝くじの収益金は、市町村が行う公共公用施設の建設事業のほか、市町村全体の共同利用施設の建設事業、そういうものの財源とする場合も想定をいたしておるわけであります。
 公共事業以外におきましても、省令におきまして、国際交流推進事業、あるいは高齢化対策、芸術文化の振興施策等にも充てることができる、こういうふうにされておるわけでございます。
平成三年三月八日付の自治省財政局長通達でありますいわゆる宝くじ運営方針によりますと、運用利益金、すなわち宝くじの元本が生み出す果実、利子、これについては、「宝くじの健全な発展に資する事業の財源に充てるとともに、その他の部分については、公共事業の財源に充てることが望ましい」、このようにあります。これは要するに、何に使ってもいい、こういう意味なんでしょうか。この場合の公共事業というのは一体どういうものを指しておるのか、この点についてお示しいただきたいと思います。
平成二年度における宝くじの時効金、これは平成元年度の発売分でありますが、約二百三十八億円となっております。時効金は、当せん金付証票法の規定に基づき、収益金と同様に、発売元であります全国都道府県と十一の政令指定都市に納付され、収益金とともに公共事業等の財源に充てられるわけでございます。
宝くじの中で時効当せん金の額は今一体どのくらいになっておるのか、そしてまた、これらのものについてはどういうものに使われているのか、この点についてお尋ねをいたします。
宝くじは、都道府県及び政令指定都市が地方財政法及び当せん金付証票法の規定に基づいて公共事業その他公益事業の財源として発売しているものでございます。平成二年度の収益金は二千五百九十三億円でございまして、都道府県、政令指定都市に売り上げ実績にスライドして配分されるわけでございます。
 その使い道でありますが、教育施設整備費、道路橋梁整備費、社会福祉施設整備費等の公共事業費に充てられるほか、地域における国際交流対策、高齢化対策、芸術文化の振興などの施策の推進に役立てられておるわけであります。
 また、市町村から希望が強くてできました市町村振興宝くじにつきましても、市町村の建設事業や災害時における緊急融資事業等の財源として活用されておるわけでございます。
吉井先生の御注意の点は私も十分わかります。特に今回、私も政治倫理問題を中心とする政治改革に乗り出しておる閣僚としまして、その範疇に入る問題として御指摘になっているわけでありますから、一般論としましてこの問題については総理にもお伝えし、海部内閣としてこういう点については姿勢を正していくことについて、お話を進めてまいりたい、かように存じます。
先ほど来御答弁申し上げましたように、六月二十二日の朝日新聞夕刊に出ております件につきましては、私どもも存じておりますし、それにつきまして警視庁におきまして、総会屋の資金集めの活動ではないかということで、関係情報の収集に努めておるという報告を受けておるということを申し上げたわけでございますけれども、そうした過程の報告の中で、総理の資金づくりであるとか、あるいは名前を使ってやっているというような点につきまして、私ども把握をいたしておりませんので、ちょっとここで今御答弁をするわけにはまいらないということでございます。
後ほど資料をちょうだいしたいと思います。
 最後になりますけれども、もう既に新聞紙上にもいわゆる混乱というか便乗というか、そういったケースが出ておるということは同僚委員の先ほどからのお話に出ております。この法改正に便乗したと言ってもいいような追い立てなどの防止措置ということでございますが、今何か二本立てということに関して、これは混乱は生じないというふうに割り切れるかどうかということで私自身も混乱している中で考えることですが、とにかくこの法律がもし通った場合のことですが、本当に一般の方々というか私を含めてですけれども、この借地借家法に対するふだんからの理解と、それからこれから新法ができるということに対するいろんな知識も用意もない状況のままでこれが今審議され、やがて採決ということになるわけです。万一の場合、消費税のときにもとられたような方法ですけれども、不当な状況に対するモニター制度、監視機構、そして例えばいわゆる賃貸に対する一一〇番のようなそういったシステムをおつくりになって、本当に手軽で効率的で、だれでもいつでも電話をかけられる、ＰＲとともにこういった制度をおつくりになるというふうな御用意はあるでしょうか。ぜひしていただきたいというふうに思います。