国家が存立していく法的基本体系の大事な部分は憲法でございます。この憲法をつくっているものは国民の力でございます。したがって、主権在民と言われますが、これは憲法で主権在民というものが描かれております以前に、やはり国民の力というものが憲法をつくっていると、そういうふうに考えざるを得ないと思います。そういう意味において、主権者である国民が共同に生きていく基本法である憲法について、お互いが自由に議論をし、そしてよりよきものへ志して議論をし見直すということは、民主主義を発展させる基本的な立場の一つとして私はとうといと思います。そういう意味におきまして、憲法みずからにおいても言論の自由というものを保障し、あるいは学問の自由、信仰の自由を保障しているのだろうと思うのでございます。そういう民主主義の基本的な原理の援用として私はそういうことを申し上げておるのでありまして、これは法律にいたしましても、社会制度にいたしましても、教育にいたしましても、憲法にいたしましても、これを研究し見直す、あるいは全般について考え、あるいは特殊の御関心のある方は特殊の部分について御議論をなさり、あるいは見直しをなさる、いずれも自由におやりになって結構ではないかと思うのです。
   〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
まともに戦争ということを考えると、まず邪魔になってくるのは現行憲法です。いまの憲法がある限り戦争はできません。
 そこで、今度は憲法論議の問題に触れてくるんでありますけれども、憲法論議にタブーがあっちゃならないということをいままでしばしば総理は言ってこられました。私はそれはそれで結構だと思います。また評価すべき点は評価をするということもかなり克明にいままで国会で述べておられます。それはそれで結構でありますが、しかし、同時に憲法を常に勉強して検討を加える、見直していくということも大事であると、国民全体が認識を深める、これも好ましいことである、こういうふうに言われていますね。そこで、それならばどう勉強をし、どこを見直すのかということをはっきり言わなきゃいかぬと思うんです。その点はどうなんでしょう。
これは日本の防衛の基本的なポイントに関する大きな問題を御指摘いただいたと思うのであります。われわれはやはり安保条約を結びまして、自分で自分の国を守るということを基本にしつつ、足らざるをアメリカと提携して日本の防衛を全うすると、そういう考えに立って、その基礎にあるのは自分もある程度力を持ち、また同盟国とも提携して力を合成して、そして均衡を維持しながら戦争を起こさせないようにする、それがわれわれの基本的な考え方です。そういう意味においては非武装中立とか、非同盟中立論という考えをわれわれはとらない。これだけ大きな国になりますれば、そういう立場を日本はとることができないぐらい影響力を持つ国になっておると思っておるわけでございます。そういうような基本的考えに立って、安保条約と日本、自分で自分の国を守るというこの二つの点を考えてみますと、やはり若干の努力はしていかなければならぬのであります。自分で自分の国を守らない国をどうしてほかの国が守ってくれるか、こういうことも外国からは言われる危険もございます。まず自分で自分の国は守ると、そういう誠意を示して、その上に立って足らざるを人の力に頼むというのが生きていく上の筋であると思います。国家も同じことであると思います。そういう意味におきまして、必要最小限のことを憲法の範囲内において持続的に努力して均衡を維持し、抑止力をつくり上げて戦争を防止しようというのが、われわれの基本のやり方であるということを申し述べさせていただきたいと思います。
しかし、現実にアメリカが日本に注文してきたことは、シーレーンの防衛とか、三海峡の封鎖と、こういうきわめて現実的な問題であります。これはいま総理は日本の平和のためにということを言われたけれども、われわれ考えてみると、日本の平和のためにきわめて危険な火遊びをやることになりはしないかという心配があるわけですよ。きょうは東京大空襲の記念日なんです。近代戦争というのは罪もない女、子供、老人を含む多数の市民を焼き殺してしまうという現実を、われわれは昭和二十年に実際に東京で体験をしておるわけです。したがって、このシーレーンの防衛とか、三海峡封鎖といったようなことが、一歩間違うとこういうアメリカとの抱き合い心中になるおそれがあるのではないかということを懸念しないわけにいきません。その点、総理としてはどのようにお考えでしょうか。
自由民主党の楢崎泰昌でございます。本日は御苦労さまでございます。今、我が党の同志星野委員からは労働問題について御質問なさいましたので、私は主として物流の効率化という点から質問をしたいというふうに思っております。
 最初に、通産省の御説明で物流がＧＮＰ弾性値、第三期で一・一〇というような形で大変ふえている、二期を見ますとかえってマイナスということで、三期になってから急激に上ってきたのは、恐らく先ほど星野委員が御質問なさった小口化でございますとか多頻度化でございますとか、若干ずつ物流の状況が変わってきたせいだと思うんです。そういう意味では、今日その状況が続いていると考えますと、物流の伸びがＧＮＰを超えていくというような状態がやっぱり続くであろうというぐあいに想定をされ、かつコストも随分上がっておりますよね。
 そういう状況の中で、大きく見て、この物流コストがＧＮＰを超えていくというような状態は阻止せねば我が国の産業界としてはぐあいが悪いのではないかというぐあいに考えておりますが、先ほど来御説明を幾多受けておりますけれども、どうも大きな方向が見えてこないんですね。金融の措置あるいは租税上の措置いろいろございますけれども、どうも細かくてそれぞれの業界それぞれの分野では有効だと思いますけれども、しかし大きな太い施策というものがどうも見当たらないような気がしてしょうがないんですよ。そういう意味では、現在消費が停滞を続けておりまして、恐らく現在の時点では物流の伸びも若干とまっているんじゃないかというぐあいに考えます。本当は今こそ物流をいじるべきチャンスなんですね。
 そういう意味で通産省にお伺いしますけれども、将来の方向としてコストの上昇はとめられると考えているんですか。いや、しょうがないねと考えておられるんでしょうか。もちろん総合的に個々の施策、現在とっておられる施策を粛々と進める、これは立派なことでありそれは欠くべからざることだと思いますけれども、何か大きな繰り回しをしないとどうもコストの上昇をとめられないというような感じがするんですが、そういう大きな枠の中での通産省のお考え、いかがですか。