ただいま御指摘のように、国庫負担の対象になりますと、地方債の交付税による元利償還の率は九五％ということになります。それから単独災害復旧になりますと、財政力で補てんいたしましても最高は五七％ということになります。なお、激甚災害にこれが指定になりました場合には、単独の地方債でございましても六六・二％から、これも財政力に応じまして九五・二％までの交付税による元利償還という措置が別途ございます。ただ、そのことによりまして、補助の単独の場合に元利償還の措置に若干差があるということは御指摘のとおりでございます。
 しかし、先ほど最初に申し上げましたように、今回の一連の改正によりまして、他方で、従来国庫対象とならずにすべて地方団体の単独の財政負担で行っておりました施設あるいは一箇所当たりの工事の採択の限度といったようなものが拡大になりますと、それに対して別途国庫による財源措置が行われるということになるわけでございまして、今のような補助率と単独の起債の償還の差といったようなものにつきましては、そういう別途の拡大される財源措置によってカバーされるものというふうに私どもとしては考えております。
ふえる分はいいんですが、減る分を何とかカバーできないかというのが私の考えでございまして、随分細かいことを申し上げるようでございますけれども、この数字も私の聞き違い、記憶違いであれば指摘していただいて結構でございますけれども、単独災になりますると起債は確かに一〇〇％充当される、しかしその元利償還は、いろいろ補正をいたしましてもほぼ五七％程度までの補てんきりされておらないのが実情であると、こう聞くわけです。
 ところが、負担法の適用を受けておりまするというと、地方自治体の負担分、さまざまございましょう。いずれにいたしましても三分の一以下でありますが、その三分の一の負担分は現年災は一〇〇％まで地方債、過年災は九〇％まで起債充当ができる。それを、いわゆる毎年九五％まで元利償還に補てんをしてくれると、こういうことのようであります。そうしますと、つまり負担法の適用を除外されて単独災になって扱われてまいりますると、その差、自己財源のは三八％の増になる、こういう計算ができるのではないかと、こう思います。まあわずかであると、こう言いつつも、これをやはり何とか見てやる工夫をして、そして法改正によってこうむるところの、多少ではあっても、その損害といいますか自治体からすればわずかの金であっても、それが自己財源ですべてのものに使えるということであれば助かるものは助かるわけでありますから、何とかならないものであろうかというのが私の問題の提起であります。自治省いかがでございますか。
採択限度額の引き上げに伴いまして国庫負担の対象外になるものにつきましては、当然でございますが、単独災害復旧債の対象にいたしまして、それによる起債措置あるいはそれに対する交付税措置によって対応してまいりたいというふうに考えております。
お答えを申し上げます。
 最初の問題でございますが、まず一般論として申し上げますというと、先生ただいま御指摘ございましたように、憲法第六十五条は「行政権は、内閣に属する。」、こういうふうに規定をいたしておるわけであります。また同じく憲法第六十六条の第三項でございますが、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」、こういうふうに内閣の責任が規定をされておるわけでございます。
 したがいまして、国の行政事務といいますのは、これは内閣の統括のもとに国の行政機関なりあるいは権限の委任を受けた地方公共団体の機関において処理されるのが通常でございますが、国の行政事務でありましても、内閣としてその処理について責任を負い得るようなそういう仕組みのもとでありますれば、国の行政機関あるいは地方公共団体以外のものにその処理の権限を委任するということも不可能ではないというふうに考えられるわけであります。
 ただ、このように考えましても、これは広く国の行政事務とはいいましても、その中には非権力的なものもございますし、あるいは権力的な要素を持ったものもあるわけであります。この後者の方のいわゆる権力的な性格のもの、こういうものにつきましては、これは行政主体が優越的な意思主体として、いわば公権力の主体として私人に対するものでありますから、国民の権利義務に関連するということにもなります。国または地方公共団体以外のものにこれを委任する場合には、非権力的な行政事務を委任する場合に比べますというと、一段と慎重な配慮が必要であろうというふうに考えるわけであります。
 すなわち、まず当該行政事務の処理に当たっての公正性の担保、あるいはその事務の処理の判断の客観性の担保というようなことが必要であろうと思います。
 また第二に、当該行政事務の処理に対する国の監督体制の確保、こういうことについて十分な考慮が加えられているということが必要ではないかというふうに考えるわけであります。
 そこで、先ほど御指摘ございましたいわゆる新法人に塩専売事業を行わせる、その塩専売事業の中に行政事務にかかわるものも含まれているということでございますが、これについては、この改正案におきましては、従来、専売公社が有しておりましたいろんな行政行為に係る権限をできるだけ縮小、緩和するという方向で検討を加えたわけであります。
 それでもなお、存置の必要のあるものにつきましては、一つは、営利追求原理からの影響を遮断して、公正性の確保を図るためのいろいろな措置を講じたということであります。例えば大蔵大臣の指名に係る塩専売事業責任者制度というようなものを設けまして、この責任者に行政的な事務の処理をしていただくというようなこと、あるいは業務方法書等を通じまして、行政行為の基準の客観化を図るというような配慮もいたしたこと、あるいは製造者の指定等の行政行為については、大蔵大臣の事前承認制にするというような配慮を加えたこと、さらに会社の行政行為に対する大蔵大臣の取り消し命令権というような、一般の監督規定よりもさらに強い監督規定などを設けるというようなこと等を種々講じまして、先ほど申し上げましたような意味での公正性の担保なり、あるいは内閣がひいては責任を負い得るようなそういう監督体制というようなものを制度的に設けておる次第でございます。
 このような形でございますので、憲法六十五条なり、あるいは六十六条なりとの関連におきましては、特に法律論としては問題がないというふうに考えられるというふうに思います。
 以上でござます。