今お話しの点、当然私学の方の経営の側にも十分配慮していかなければならない、当然教育者としての責任というものはある、私はこのように思いますが、今お話しのような予算の問題につきましても、その配分、またその編成につきまして一層の工夫をしていただきたい、このように思います。
 それから、幼稚園児の保護者に対しまして就園奨励費というのがわずかでありますけれどもあって、そして補助金の改善も行われてまいりました。これにつきましても、園児が減少しておりますので一人頭の補助がわずかにふえておるという状態になってはおりますけれども、今、少産時代といいますか、子供を産まない、一人っ子が非常に多いわけでありますが、そうしたことで過保護になっておるということもあるわけでありますけれども、最近の栄養の非常にいいこととか、あるいはまたテレビの影響とかいうこともありまして、早くから幼稚園に子供の方も行きたがる、また親の方も行かせたがるというような、そういう意味からいうと、今三歳児保育社会といいますか、そういうものが当たり前の時代になってきたような感じがするわけでありますが、この三歳児に就園奨励費を出すというようなお考えがあるのかどうか、これはちょっと文部大臣にお伺いしたいと思います。
小学校を除きまして、幼稚園、中学、高等学校、大学と私学で育ち続けてきました私としては、今委員が御指摘になりましたそのお気持ちがわからないでは決してありません。しかし、同時に私は、その私学助成について、補助率の問題以前に、私学関係者がかって我々を育てていただいた当時と同じ自負心をお持ちであるかどうかを問いかけたい気持ちがいたします。
 近来、マスコミをにぎわせます事件の中に、遺憾ながら私学の名前の登場した事件が幾つもございました。非常に残念であります。私は、少なくとも自分の母校を誇り、その学校に学んだことを今日も誇りにいたしておりますが、今日の私学の経営者の方々が、果たしてその学窓を育つ学生に対して、今三十年近くたちましてなお私が誇りにしておるようなそれぞれの母校への誇りを植えつけて自分はすべての生徒を卒業させておると言い切れる学校がどれぐらいあるのだろうと、私は折があったら問いかけたい気持ちがいたします。
 我が国の、殊に後期中等教育、また高等教育の中に占める私学のウエートが高いことはよく存じております。そしてそれに対しては、例えば私大等の大型の研究装置に対する補助制度の創設とか、国は適時適切に新しい取り組みを私学助成の中には取り入れてまいりました。経常費補助だけが私学の助成ではないと私は思います。それだけに、これから先も、私は、私学から出てくる御要望、文部省を通じて大蔵省に届きますものの中で将来にわたって私学の有為な人材を育てていくために役立つ予算については、大蔵省としても全力を挙げて対応をさせますが、願わくは、その投資がむだにならないような私学人の自覚を心からお願いを申し上げたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、いろんな意味で生徒、そしてまた社会の要請がそれぞれ多様化をしてまいって
いるものであります。そこで、まず高校関係のことでありますけれども、高校教育の中におきましても思い切った多様化、弾力化を図ること、そして生徒がみずからの個性を十分に伸ばすように、そしてまた楽しい充実した学校生活が送られるようにせねばならないなと、こう考えているわけであります。そこで、本年四月に発足いたしました第十四期中央教育審議会におきましても、その具体的な方策について審議をいただいているところであります。
 文部省といたしましても、既に学習指導要領の改訂、単位制高校の制度の創設あるいは高校入学者選抜制度の改善等種々の施策を講じてきたところでありますけれども、今後とも高校教育の一層の多様化、弾力化を推進してニーズにこたえていきたいと、こう考えております。
今回提案しておりますところの利用権設定等促進事業におきましては、従来の利用増進事業に比べまして多くの面でその拡充を図っております。
 たとえば、対象となる事業の実施区域を従来の農用地区域に限定しない、市街化区域を除いた全般的な地域に及ぼすということもございますし、それから対象となる土地は、農用地のほかに混牧林地、農業用施設用地、さらには農用地等開発用地、このようなものを加えるというふうにいたしております。それから、事業の対象となる権利も、賃借権及び使用貸借による権利のほかに所有権及び農業経営の受託により取得される使用収益権も加えております。それから受け手として、農業経営の受託事業を行う農業協同組合、農地保有合理化法人等も加えております。こういったことから、従来より相当広範に対象が広がる、実績も、実績といいますか成立するであろう賃貸借の件数もふえてくる、面積もふえてくるというふうに見ております。
 町村の数でどうかということになりますと、全国で約三千の市町村がございますが、そのうちすでに千七百の市町村でもってこの現在の利用増進事業での規程を設けておるわけでございます。実際に利用増進事業を行っているところは約千市町村でございます。これが今後三千という全体の枠の中で相当広範に普及していくであろうというふうに考えられます。農用地がある程度ある市町村では、ほとんどの市町村が若干の期間はかかるにいたしましてもこの実行にかかってくれるのではないか、そういうことを私どもは期待をいたしております。
 それから、対象となる農家なり面積はどうかということでございますが、これは計画的に目標を定めて、それを義務的に強制して実行してもらうというような性格のものではございません。あくまで実際に貸してもいいという、農地を提供してくれる農家があるかどうか、それをまた実際に借りてうまく農業経営上利用していく意欲のある農家があるかどうか、そういう実態がベースになるわけでございます。そういう実態のあるところでは、指導あるいはいわゆる掘り起こしというようなことによりまして合意が形成されていくと思われるわけでございます。そういう合意は、今日までの実績から見ますと、先ほど来申し上げておりますように、これから、対象を広げ拡充を図ったということにより、従来のぺースを相当上回るぺースで年々進展を見せていくのではないか、年々増加の方向が期待されるのではないかというふうに考えております。