おっしゃいましたことも含めていろいろ検討いたしまして、できるものはやっていきたいと思っております。それぞれの団体で借りかえ債の問題が起こる場合もございますし、いろいろあろうと思います。そういった点につきましては、実態に応じまして十分相談に乗っていきたいと私どもは思っております。ただ、いろいろな条件がございますので、やれることやれぬこといろいろあろうかと思っておりますが、私どもとしてはできるだけの応援ということはいたしたいと思っております。
確かに仰せのように、高度成長期に集積の利益を求めて非常に大都市へ集中してきた、そのために過密過疎問題というのが出てまいりまして地域によっては大変な人口急増現象というのが出てまいりました。先ほどからたびたび御指摘のような状態がございました。そういったことで、私どもとしてはできるだけそれに対応するということで、通常にないような国庫補助負担のかさ上げを関係省庁にお願いをして、かなり実行に移してもらっておりますし、立てかえ制度の拡充強化とか地方債の拡充等の措置を講じておるほかに、すでに発行いたしております地方債の償還について、義務教育施設整備事業債の元利償還金の六〇％相当額を算入する、義務教育の用地費についても元利償還の六〇％を算入するといったようなことで、私どもとしては対策としてはかなり手厚い措置をとってきたつもりでございます。
 しかしながら、いろいろなそういったことがあったにいたしましても、いわゆる起債制限比率が二〇％以上になって一部の地方債の発行を制限されるといったところも事実出ておるわけでございます。それは先ほど申しましたように、それぞれ独特のあるいは固有の事情がございまして地方債の制限を受けるということになっておるわけでございますけれども、私どもとしては、いまのような制度をさらにできるだけ拡充してまいりたい。今後、その用地に係る国庫補助制度等についても、先ほど交付率等の問題もございましたが、できるだけそういったことも充実を図るということにしてもらいたいし、地方債資金についても長期、低利の政府資金を優先配分するといった措置も講じたり、それぞれの団体の財政運営についても関係府県を通じて個々に適切に対応してまいりたいと思っておるわけでございまして、今後人口急増という要因によってそういうことになったのだということがないように十分配慮したいと思っておるわけでございます。
 たとえば、日野のことは私ちょっと詳細には資料を見ておりませんが、高槻市とか交野市あたりが二〇％以上になっておりますが、いまのようないろいろな手段を講じました結果、きわめて近い将来にこういうところも起債制限団体でなくなるであろうと私どもは見通しを立てておるわけでございます。何せ人口が急にふえていきますといろいろな手段を講じましてもなかなか一挙に対応できないという事態が起こっておったことはもう事実でございまして、その点は遺憾に思っておりますけれども、私どもとしては、いままでの措置をさらに拡充することによってより適切に対応できるような体制に持っていきたいと心から念願しておるわけでございます。
時間もなくなったのですが、いまお話しの協業化の問題も通産省の関係の業界、こういうものに対して協力を求める必要があると思うのですね。そういうものを除いてはなかなかどうもうまくいかない、こういうふうに思うので、これについてはどちらでやるかは別にして、早急に接触を持ってもらいたい、こういうふうに思います。
 それからもう一つ。これは総理府でおやりになるというのは、改めてダンプについては三つの区分けにするという政府の方針を明確に、ダンプを運転しあるいは営業している者に、あるいは関係業者に伝える必要があると思うのですね。これは自動車局長の責任でもあるかもしれませんが、三つに区分けする、その三つのうちのどれかに入ってもらわなければいけませんよという政府の方針を周知徹底する必要があると思うのです。改めてこれはひとつ対策をとってもらいたい。次の機会にどういう対策をとられたかをお尋ねをしますから、きょうはお話を申し上げるだけにしておきますが、早急にお願いしたい。
 そこで、時間もたくさんなくなって海運局長大変失礼をしました。残りは後にしますけれども、海造審の答申がありました。この中身はもうすでに前の小委員会での答申というか中間答申が基礎になっておるようでありますから改めて新しいものはないのではないかと思う。この答申全体についてのお尋ねは、時間もありませんのできょうは大変失礼ですがやめさせてもらいたいと思うのですが、当面の問題として、先般田畑委員からもお尋ねしたと思うのでありますが、ＵＮＣＴＡＤの同盟憲章条約の批准の問題でありますが、これは先進海運国との調整もあってまだ若干の日にちが必要であるという。何で先進国の調整を待たなけれがならぬのか、われわれとしては非常に疑問があります。これはＥＣではどういう態度になりましたか。それから、いつごろこれは入るのか。
 それからもう一つは、いわゆる北米航路についてシーランドが御案内のとおり盟外ということで殴り込みをかけてきておるようでありますが、これはなかなか深刻な問題になってきている。これに対する対応策はいま考えておられるのかどうかですね。それからもう一つは、ソビエトを中心とする東欧諸国、これらにおけるところのいわゆる低運賃の盟外船の問題。これに対する対抗策というようなものは何か考えているのかどうか。
 それからもう一つは、中小オーナーの対策ですね。先般中小船主協会が何か白書を発表したそうですが、オーナーの問題は中核体に集約する以前からの問題なんですね。日本海運の大きな問題と言えばあるいはオーナーの問題かもしれぬとさえ言われております。このオーナーの、特に中小オーナーの問題はどういうふうに取り上げていく考えであるのか、時間もございませんので粗筋だけで結構です。一番最後までお残りいただいて大変恐縮でありますが、いま申し上げたことをひとつお願いしたい。
 同時に、できますれば一言外国用船、いわゆる便宜置籍船というか仕組み船やチャーターバック船の比重というのが非常に多くなってきた。五割以上にもなってきた。船腹構造を変えなければならぬというのは答申にもあったようでありますが、変える場合に問題が幾つかある。そういうものについて具体策をいまお持ちであるのかどうか。
 以上の何点かについてさしあたりメモ程度で結構ですからお答えをいただきたい。