そこが一番よく理解できないわけです。今の御答弁でも少しお触れになっていますが、構造改善局通達でレクリエーション農園通達というのを出されたのが一九七五年でしたよね。そしてそれから非常に多くの市民農園、学童農園というような農園も広がりましたし、私の地域からは、よくみんなが喜んで行くのですが、神戸に農業公園という大変すばらしい農業公園もこの通達のもとでつくり上げられていったものです。だから現行の運用でも十分できるじゃないか。もう少し安定的な形にとおっしゃったけれども、この通達でも十分農民の土地所有が守られ、かつ都市住民の活用も保証できる合理的な制度というものがありながら、なぜ農民の土地所有を守るまさに憲法とも言えるような農地法に例外規定を設けてまで進める必要があるのか、なぜ風穴をあけていかなければいかぬのだというところがよくわからないのです。もう一回おっしゃってください。
農地法の原則につきましては今大臣からお答えしたとおりでございますが、それを踏まえまして、御案内のとおり農業者が農園を開設しまして都市の方々が農作業をするためにその農園に入っていくという、いわば入園契約方式みたいな形でこれまで進めてきたわけでございます。ただ、もうちょっと安定的な形にしてほしいという要望がかなり都市の方々からございますし、加えまして遊休地が多少ふえてきているという昨今の状況の中で、農業サイドからも農山村の方々からもこれをもう少しうまく都市と結びつけた形で利用したいという切実な要望もあったわけでございます。
 ただ、その場合に農業者以外の方に土地の権利取得を認めるその認め方いかんによりましては、先生御指摘ございましたような土地の投機的取得につながりかねないという問題があるわけでございます。そこで、私どもいろいろ検討いたしました末、開設主体を地方公共団体なり農協といった特定の主体に限定いたしました上で、かつ面積なりあるいは期間につきまして一定の制限を置く、こういう形で都市の方々に貸し付けるという形態で農地法との調整を図ったつもりでございます。加えて、貸付規程を開設主体がつくりまして全体として農業委員会の承認にかかわらしめるという形も工夫をしたところであります。かつまた、適切な管理が行われないと周辺の農地に迷惑が及ぶ等々の問題がございます。そういうことも含めまして開設主体を責任ある主体に限定し、農業委員会が関与する形をとっておる。そういういろいろな配慮のもとに今度の法案を提案しておるということをひとつ御理解いただきたいと思っております。
今回提案されております法律は時限立法ではなしに、将来的に農民の農地所有について例外規定を設ける、こういうことになっているわけです。だとしたら、今御説明があった法の趣旨から照らして、このことによって農地の投機を招き、そして農民の営農意欲を奪うということになりはしないか。なぜなら、貸し付け農園の賃貸料については小作料の規定を適用除外とし、賃貸料の水準については何の規制もありません。結局これは農地の投機を招く、こういうことになりはしないでしょうか。そして、当初は農地の管理が行われるとしてもリゾート地としてのはやりうさりの中で将来的に周辺農地の保全が守られるという保証が一体あるのでしょうか。この点はどうでしょうか。
農地法は耕作に必要な農作業をみずから行って農地を効率的に利用する個人または農業生産法人に限り農地の権利取得を認めることを基本といたしておりますが、その趣旨は限りある農地が投機の対象とされたり、あるいは資産保有の目的で取得されることなく、真に農業に精進する者によって効率的に利用されることを確保することにあるわけでございます。
大臣にお伺いいたしますが、農地法は農民の農地所有を守るために極めて重要な法律だというふうに私は考えています。農地所有を農業者に限定するというこの法の趣旨についてお示しをください。
ありがとうございました。それでは、先に行かせていただきます。
 次に、山崎先生にお願いいたします。
 お尋ねしたいと思っておりますことは、今回の年金の支給開始年齢の問題でございます。今回支給開始年齢が六十歳を六十五歳に引き上げるということで大変に問題になっている、焦点になっている点でございますけれども、今、日本の企業では六十歳定年を実施しているところは五八％ぐらいだろうというふうに私どもは承知いたしております。まだ半分ちょっとぐらいというところでございますね。仮にもしこれが全企業が六十歳定年を実施する時期が来た、そういうことがあったと仮定いたしまして、それでも六十五歳までの間の問題が疑問として残るわけでございますね。六十歳定年になっても、年金支給開始は六十五歳ですから、五年間という間があきますね。ここが問題になるわけでございますが、この間の稼得保障が何もないままでは、大変に強い不安と不満とが起こってくるのは当然のことだろうというふうに思うわけでございます。
 先生御承知だと思いますけれども、ＩＬＯの百六十二号の勧告では、この間の問題をどうしたらいいかというサゼスチョンがなされているわけでございますね。こういうことが一応ＩＬＯでは勧告として出されているわけでございますけれども、日本の場合は、今のような制度に改めようとするのならば、本来なら積極的な高齢者雇用計画というものが同時になければいけないというふうに思うわけでございますけれども、それが示されていないわけですね。
 そういたしますと、例えばスウェーデンを初めとする北欧ですとか、あるいはフランスその他の西欧諸国が実施しておりますいわゆる部分就労・部分年金というのがございますね。そういう制度、手法がございますけれども、この手法は日本に取り入れることは可能かどうかという問題ですね。それから、もし取り入れる可能性があるとするならば、どのような形にして取り入れればできるだろうかということをお考えになっていらっしゃるかどうかということ、あるいはもし可能性がないとするならば、別の手段としてどのような手法が考えられるかということを考えていらっしゃるといたしましたら、ぜひお聞かせ願いたいと思います。