もう時間がありませんからはしょりますが、板野さんが退職してからもう四カ月、これはまだ決まっていないのです。これは異例なことじゃないですか。ということは、板野さんが何か悪いことをしたのですか。何か悪いことをしたから出ていないのか、非常に異例なことだ、こういうように考えます。
 そこで、もう時間がありませんが、せっかく公安委員長に来てもらっておるわけですからお尋ねしますが、山口さん、保田さんが自殺された。その遺書の中にも、私たちは上層部の方から指示されていろいろやったのだ、こういうことが出ておるわけです。だから、結局今後の調査については、そこの上層部の方を追及していかないと事件の解明ができない、こういうように考えるわけでありますけれども、上層部の方に波及するのかどうか、これまた常識ですけれども、その点ひとつお伺いしておきたい。
ＫＤＤの退職金の問題につきましては、先ほど御指摘のありました閣議決定の実施をされましたのは昭和五十三年四月以降でございます。その昭和五十三年四月以降今日に至りますまで、現実にＫＤＤで役員に対する退職金を支払ったことは全くございません。
 そこで、この前の御指摘もございましたが、そういうことでＫＤＤ内における退職金に関する規程については、この閣議決定に従ってその規程を改めるべきである、こういうことでその点は指導いたしまして、いま改まっておるわけでございますが、その改まった規程に基づいても、退職金を支払った例は今日までまだございません。
 それから、きょうの臨時総会は役員の選任の件でございますから、退職金等その他の問題はこの臨時株主総会では議題になっておらないわけでございます。
通産省は、石油業法というのがあるのですが、石油業法から外れて、要するにこれも普通の石油会社ですね、本当の民間会社に対して、公共の福祉のために、要するに物価が上がらないようにいろいろと行政指導をしておる。このＫＤＤも、こんな大きな交際費、後で話しますけれどもめちゃくちゃな乱脈、これに対して何にもできない。何にもできないということは、ＫＤＤが恐ろしいのじゃないですか、取り締まり官庁でなくなっているのじゃないですか、そういうような国民の疑惑が非常にあるわけです。普通の官庁は法律を超えて行政指導をやっておる。ところが、郵政省だけはこの法令を盾にとって一口も物を言えないのですか、いかがですか。
    〔委員長退席、村田委員長代理着席〕
お答えをいたします。
 国際電信電話株式会社法によりまして郵政大臣に与えられております権限というものは、具体的に一つ一つ定められておるわけでございます。ですから、包括的な監督権といいますか、そういうふうな法の定め方に現在なっておりません。でございますので、その具体的に定められておる範囲内におきましては監督をいたしておるわけでございます。
その利益が妥当であるかどうかということは、やはり決算書を見て調査をしなければわからない。出てきた利益をどこへやるか、それなら子供と一緒じゃないですか。しかも、いまの政府の方針としては、行政管理庁の長官が行政管理の強化について、それはその主務官庁が監督するのが筋だ、こういうように明らかに言っているわけです。ところが、ただ出てきた利益がどこへ行った、行政指導は全然やらないことになっているのじゃないですか。行政指導はできないのですか、大臣。
お答えいたします。
 ただいまお尋ねのありました件は、昨年の十一月二十二日にＫＤＤより申請がございました中間配当の実施に関します申請と考えておるわけでございまして、御案内のとおり、現在のＫＤＤ法におきましては利益金の処分が認可の対象となっておるわけでございまして、この条項に基づきましての株主への中間配当の実施に関する認可申請でございましたので、内容審査の上、妥当と認めまして、十一月三十日に認可をいたした次第でございます。
昨年の十一月でしたか、ＫＤＤが九月の中間決算を申請しておりますね。そして、郵政相の認可を求めているわけでありますけれども、この認可はいたしましたか。いかがですか。
お答えいたします。
 いま御指摘の業務に関する命令と申しますのは、従来郵政省における解釈としては、国際電信電話業務自体に関する、本体に関する命令ということに解釈されてきておるわけでございまして、私が就任いたしまして以来、それに関する命令は出しておりません。
どんないい法律をつくりましても、結局、巷間伝えられているように当局とＫＤＤとの間に癒着があっては意味がないわけです。
 そこで、現在のＫＤＤ会社法の第十五条第一項には「郵政大臣は、会社に対し、公共の福祉を確保するため、その業務に関し必要な命令をすることができる。」こういうように規定しておるわけでありますが、この条項に基づいてどういう命令を発動したのか。また、この事件が発覚してからは何の命令も発動していない、こういうふうに考えるわけですが、いかがですか。
そこでいろいろ問題が出ているわけですね。大変失礼な言い方ですが、これはサンケイ新聞に基づいてお尋ねするわけですが、たとえば齋藤前厚相がある病院から千数百万の献金を受けた。ところが、昨年の九月に五百万受けておるけれどもそれは届け出も何もない、したがって政治資金規正法の違反の疑いもあるんだ、こうなっているわけです。ところが、疑いは持たれるけれども、果たして犯罪になるかどうかというふうになってくると、届け出はなかったけれども、その五百万というもののうち百五十万自分がちょうだいをして、残りをどこかのいまで言う指定団体ですか、そういうものに分割して受領したという書類ができておるとすればそれは犯罪にならない、だからなかなかむずかしいんだ、こう書いてある、事犯罪ということになると。ですから、いまのお話の趣旨から言うと、そういう取り扱い方がいまの法の趣旨からいって許されるわけですか。その辺のところをちょっと聞いてみたいと思うのです。