お話のございましたユネスコの世界遺産センターのアジア事務所の件でございますが、これにつきましては、先ほど来お話が出ておるわけでございます。実は、世界遺産委員会の中でも、こういったアジア事務所といったものの性格が正式の機関というふうに言えるのかどうかという議論や、あるいは今ノルウエーに事務所が一つあるわけでございますけれども、これに対してフランスとかイタリア等から若干の疑問も出されておるということが一方であるわけでございます。
 ただ、私どもといたしましては、世界遺産を保護していく、アジアの地域において日本がリーダーシップをとっていくということは大変重要なことだと思っておるわけでございまして、奈良県にそれの設置を具体的に検討してはどうかというお話でございますけれども、奈良には私どもの国立文化財研究所がございまして、特に建造物等の保存についての専門的な知識や技術を持っておるわけでございます。そういう意味で、仮に世界遺産のアジア事務所といったものがあり得るとすれば、こういった奈良の国立文化財研究所との専門的な協力関係というものも不可欠であろうというふうに思うわけでございます。
 また、お話にも出ておりますように、奈良県も非常に強い関心を示していらっしゃるということでございまして、私どもとしては、世界遺産委員会の動き、それから奈良県の御意見等も踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
重ねて申し上げたいのですが、一月に奈良新聞が「県内に設置の公算」と、三月には読売新聞で「世界遺産センター・アジア事務所、奈良市に開設有力」などの記事がございました。ユネスコにこうした事務所を設置することが具体的な流れになっているのかどうかは別として、日本の文化財保護の技術といいますか、その水準から見て、今日世界に貢献できる分野の一つであると思います。ですから、我が国としても誘致を具体的に検討していただきたいと考えるのですが、重ねて大臣の御所見を伺いたいと思います。
アジア・太平洋地域に所在する世界遺産、これはアジアは大変長い歴史を持づておりますから、そうした世界遺産が多いわけでありますが、そうしたものに対して管理の援助や情報の収集・提供などを行う機関を日本に設置してほしいという要請がユネスコの事務局長や世界遺産センター所長から行われているということは承知しております。文化庁は、従来からも我が国のすぐれた文化財の保存修復技術を生かして、世界のすぐれた文化遺産の保存修復に関する国際協力を推進しているところでございます。
 今お尋ねのアジア・太平洋地域の貴重な世界遺産の保護に関する協力を行う機関の設置につきましては、従来から関心を持っておりまして、今後とも、ユネスコに対しての情報収集に努めるとともに、関係省庁ともよく協議をしながら、設置が可能かどうか検討を進めてまいりたいと考えております。
ぜひ十分な御対応をさらにお願いいたします。
 次に、世界遺産センター・アジア事務所の問題について伺います。
 奈良市は、ユネスコ世界文化遺産センター・アジア事務所の奈良市への誘致に積極的な姿勢を示しておられます。奈良市長の大川靖則氏と日本画家の元東京芸大学長の平山郁夫氏の座談会、これは昨年十二月に行われて、ことし三月に発行された「なら・まち・にぎわい」という冊子に掲載されたものですが、大川市長が「世界遺産センターのアジア事務所開設のことです…。」と切り出され、平山氏が「世界遺産への登録と同時に、市長さんが名乗りをあげられて、アジア地区での協力をしたいということを表明されるとこの話はどんどん進むと思いますね。」と応じられ、さらに「私はユネスコ事務局長の文化遺産担当特別顧問ですので、アジア各国で問題があると必ず相談があったり、現地に行く要請が来るのです。その体験からすると、日本にアジアの文化遺産の研究や保存のセンターができるとたいへん喜ばれるのではないでしょうか。」このように述べられています。最後に、平山氏は「市長さんが先頭に立って、まずは世界遺産登録、そして世界遺産センターのアジア事務所の設置に向かってご健闘なさることをお祈りします。」このようにおっしゃっているわけです。
 私は、奈良市長のユネスコ世界遺産センター・アジア事務所を奈良市に誘致することに賛同するものであります。ぜひ誘致をしていただきたいと考えるのですが、どうお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、今日の社会状況の変化というものを考えますときに、やはり学校五日制の問題も重要な検討課題だというふうに認識をしておるわけであります。
 実は、この問題については現在、小学校、中学校、高等学校の教育課程を検討しておる教育課程審議会というものを開いておりますが、ここにも検討をお願いしておるわけであります。この教育課程審議会は、十一月二十七日、これまでの二年間の審議をまとめた「審議のまとめ」というものを発表しておりますが、この中では、学校教育も子供の生活も社会状況の変化と切り離して考えることは適当ではないという意味からいって、今後学校五日制の問題は漸進的に導入する方向で検討したらどうかという御提案を受けているわけであります。
 ただ、この「審議のまとめ」の中でも関連して指摘がありましたが、この問題を検討するに当たっては、教育水準というものをどういうふうに考えるのか、あるいは子供の学習負担というものをどういうふうに考えものか、土曜日に子供の生活がありますが、こういったものの過ごし方あるいはこれの受け入れ態勢というものをどういうふうに考えるのか、こういったことについて十分検討してほしい。あわせて、国民の理解ということも大事だから、この面も配慮しながら今後十分検討してほしいというようなことが提案されているわけであります。そして、いつからこれを具体的に実施していくのか、この問題については、文部省の方で実験学校などを設けて十分幅広く検討してほしい、こういう御提案が「審議のまとめ」の中であるわけであります。
 文部省としては、教育課程審議会の答申がちょうど今年末でありますから、これを受けてから、先ほどから出ておりました教員の週休二日制の問題などとも絡みますしあるいは受け入れ態勢の整備をどう進めるかという問題もありますから、こういったものを幅広く検討しながら最終的な対応を考えてみたい、こういう状況であります。