南極大陸は学術上からも非常な貴重な地域でございます。そこで、世界の国々が集まりまして、人類の貴重な地域として共同の責任で保全しよう、こういうことで南極条約が成立いたしました。
 特にこの中におきましては、南極を非核地域にする、核によって汚染されない地域にしよう、それから領土権を主張させない、そういうような人類共通の宝庫として、学術的宝庫として活用しようということで、いままで研究が進められてまいりまして、各国の研究所が兄弟のように手をつないで麗しい情景が展開されてきたところでございます。日本もその一員として昭和基地を建設をして貢献してまいりまして、学術的にも高く評価されてきております。
 特に オーロラの研究等につきましてはかなり高い水準を持っておるわけであり、ロケットを南極で発射しているという特異性を持っておる国でもございます。
 最近におきましては、いまのお話のように、資源との関連におきまして学術研究が進められてまいりまして、そういう点でも重要な地域になっておりますが、しかし、南極条約がつくられました初心、つまり人類共通の学術の宝庫としてこれを尊重し合っていく、そして、領土権やあるいは核の問題につきましては清浄な地域にしておこう、この考えは一貫してわが国は堅持してまいりたいと思う次第でございます。
厚い氷に覆われた大陸で資源戦争が静かに進んでいるわけであります。
 そこで、効力の失効する先を考えて、この南極政策に関する基本的なこと、これは、観測事業が中断されたときに、中曽根総理と長谷川運輸大臣、お二人が日本の国会議員として初めて南極においでになり、そして観測事業を再開された、こういう非常に重要な役割りを果たしたお二人でございますが、この機会に総理から南極政策の基本について伺っておきたいと思います。
公共料金の引き上げは慎重にお願いしたいと思います。
 そこで、問題を先に進めますが、南極政策について、この際政府の所見を伺っておきたいと思います。
 南極条約は一九九一年に効力を失うことになっております。そうしますと、領土権というものは、いままでは南極条約の加盟国は全部主張しないということでやってきておりますが、つまり、この点については人類共同の大陸であるかどうかという問題もございます。一方、領土権を主張している国もあるわけであります。日本とアメリカは領土権を主張してない。ソ連もそうだと思います。そういう中において期限がやがてやってまいります。
 そこで、南極に関する国際的な空気というものを、まず最初に第一次南極の調査隊長である永田極地研所長から伺っておきたいと思います。
わが国の電話料は、近距離は大変割り安であり、遠距離は非常に割り高であるという特徴があったわけでございますが、遠距離通話料の引き下げということが利用者の側から大変強く求められてきておりまして、本年の八月以来その検討に当たっておったわけでございますが、去る十二月の七日に関係方面との意見調整を終えまして成案を得ましたので、次期通常国会に公衆電気通信法の改正を御審議いただきたいというふうに考えております。法案の成立を待ちまして遠距離通話料の引き下げをいたしたい。
 内容としては、いま三百二十キロ以上の電話については三段階の料金が通用されておるわけでございますが、これを一律にいたしまして、最高六百円の通話料を四百円に引き下げる措置をとりたいというふうに思っておるわけであります。
 実施の時期につきましては、法案の通過後、課金装置――料金の算定装置の取りかえをやらなきゃいかぬわけでございますので、若干の時間がかかりますので、大体明年の八月ごろになろうかと思っておるわけでございます。
 市内通話料十円は、確かに諸外国に比べまして大変割り安になっておるわけでございますが、現在の電電公社の採算状態はしばらく黒字が続く見込みでもございますので、私としては当面、市内通話料の料金の改定は行わないというつもりでおるわけでございます。
ぜひ緩むことなく代替エネルギー政策を促進していただきたいと思います。
 時間もなくなりましたので、実は環境庁長官、科学技術庁長官にも伺いたいんでございますが、お許しをいただいて省略をさせていただきたいと思います。
 郵政について一つだけ伺っておきたいと思います。
 長距離通話料の引き下げの計画ができているようでございますが、これはぜひやっていただきたい。と同時に、市内通話料十円三分を十円二分にするという計画があるやに聞いておりますが、この件についてはいかがでございますか。
検定制度を堅持して大いにやってください。
 そこで、エネルギー問題について若干伺いたいと思いますが、原油事情が大変緩和をして、いわば買い手市場であり、価格も下がっております。そういう中において、省エネルギー政策であるとか、あるいは代替エネルギー、原子力、石炭、ＬＮＧ、こういったような大きな柱はぜひさらに促進をしていかなければならないわけでありますが、これについての基本的なお考えを伺っておきたいと思います。
国保の保険集団をどう見るかという難しい、いわば難問中の難問でございます。
 おっしゃるように、集団を大きくいたしますと保険財政は非常に安定いたしますけれども、私どもが考えなければならないもう一つの点は、やはり市町村という一つの地域共同体が持っているメリットでございまして、これからますます地域保険とか福祉との連携というのが大事な時代に、市町村が経営するというメリットもまたあるわけでございまして、相扶共済の制度という意味では、いろいろな保健、医療、福祉活動との連携がしやすい。被保険者の把握とか保険料の徴収が容易とか、地域連帯感が維持できるというような市町村営のメリットがあるのだろうと私どもは思っているわけであります。
 しかし、御指摘のように、一人でも二人でも高額の患者が出ると非常に財政を圧迫するという要因もあることは事実でございますから、例えば高額療養費の共同事業というようなものも実施をいたしておりますけれども、小集団制のデメリットというものを共同事業の形でできるだけ防ぎながら市町村営でやっているわけでございますし、私どももこの経営の方向というのは正しいのではなかろうか、定着してきたのではなかろうかというふうに考えておりますけれども、これもまた御案内のように臨調が広域化を言っておりますこと等、さまざまな経営主体論があることも事実でございます。
 しかし、私どもは、今は市町村営というもののメリットも大いに発揮された中で市町村国保は運営されているなというふうに考えておりますけれども、また先生方の御意見もいただきながら、この問題は慎重に将来を見据えながら検討すべき事項だと思っているわけでございます。