御指摘の御心配は全くそのとおりだと思います。現実にＮＩＣＳの製品が大量にこれから入ってくることは否定できませんし、そういう面での競合関係というのは非常に強まるであろうということは事実だと思います。しかしながら、だからといってＮＩＣＳの製品輸入を波打ち際で抑えるということは不可能であるし、また日本の経済がこれから全体としてより高度な一つの構造転換をやっていくという上においては、やはりどうしても通り過ぎなければならない必然的なコースであろうというように考えております。そのための一つの大きな方向づけとして、私はこういうふうに考えております。
 例えば日本で産業の空洞化ということがよく言われるのでございますけれども、実は日本のマーケットというのは、非常に安い製品をどんどん買い込むという一般的な大衆的な消費市場というものも非常に大きく広がっておりますけれども、一方においては、ある程度高くても、極端に言えば高いから買うといったような、非常におかしなといいますか、非常に高くても買う。しかも非常にぜいたくで、わがままで、非常に口のうるさい消費者というのが、恐らくほかの国のマーケットに比べても日本の消費者マーケットというのはそういう点が非常に激しい面があると思います。こういう面からいいますと、日本のマーケットというのは、例えばＮＩＣＳ諸国が最近非常に競争力が向上してきたといいましても、まだまだ日本の企業全体に比べてみると、製品の歩どまりの面からいっても品質の面からいっても、日本の四十年代、五十年代の前半くらいの、それくらいのレベルであろうかと思います。
 そういう面でいきますと、日本の国内産業は、中小企業のこともお触れになりましたけれども、日本の中小企業を含めましてレベルが相当上がっておりまして、最近は海外に生産拠点をつくるということだけでなしに、国内においても高付加価値をつけたものはある程度高くても売れるというものがかなりあるわけでございます。そういう意味においては、今先生から御指摘がありましたが、今私も地方をいろいろ歩いておりまして、新潟だとかあるいはあちこちのいわゆる中小企業、中堅企業と言われる方々に聞いておりますけれども、確かに二百四十円から百五十円になるときは苦しかった。しかし、もうそのときにおれたちはいろいろ覚悟を決めて、自分のところで整理すべきものは整理し、かつ生き延びるためにはどういうふうにしたらいいかということで、おれたちは自分自身が現に海外と、ＮＩＣＳ諸国とも自分たちでいろいろな情報をとってお互いに交流しながらいろいろと転換の道を考えているのだということで、そういう面での大きな流れというものがこの二年ぐらいの間に急激にでき上がってきていると思うわけでございます。そういう意味で、私は構造転換が確かに中小企業にとっては苦しかったけれども、一つの展望が少しずつ開けつつある。
 ただ、さっき御指摘のように、それぞれの雇用されている労働者の方とか家族の方にとっては確かにいろいろ影響は出てきておりますけれども、まさにそういう面からいえば、日本の国内マーケットをやはり内需の財政的な支援だとかいろいろな面でサポートすることによって、あるいは雇用面からのそういう問題をあれするために、私先ほど申し上げたように経済の成長率はできるだけ四％台に維持していくような政策をとらなければいけない。そのことによって今現実に内需というものが膨れ上がっていますが、それをさらに支えていく形で進めていかなければならない。
 私は、やはり今御指摘のような問題というのは、真剣に考えれば考えるほど、どうしてもそれは政策でサポートしなければならない問題だし、そうかといって、企業が前向きの構造転換しているものを後ろ向きに抑えていくということではないと思うのですね。その辺のところをひとつ方向を間違えないように政策転換していくのが重要ではないかというように考えております。
土地についての私の考え方と大変似た考え方で、味方があらわれて私は大変心強く思っております。
 今土地の税制というのは所得課税、譲渡所得ですね、所得課税と保有課税と流通課税の三つあるわけです。私は、結論を先に申しますと、流通課税というものは、こういうものは昔の遺物であって、たくさんの取引が自由に行われるようにするためにそれは外すべきだという意見です。それから所得課税も、公平にやればいいんですけれども、これは捕捉したり、それから実際税金をかける場合に非常に技術的に難しくて、徴税費用がかさんだりぐあいが悪いので、一番はっきりわかるのは保有課税ですね。これは登記しているんですから絶対間違いないわけです。このことにつきましては、例えば高山先生が委員長であった経済審議会の土地政策研究委員会なんかでも、時価に合わせなさいということを言っているわけです、土地の評価を。しかしそれは行われていないというのは、今東京都と自治省の関係がどういうふうになっているかわかりませんけれども、やっぱり何でも新税というのはこれは悪税にされまして反対されちゃうわけなんです。
 私がその税制について強調したいのは、中央と地方の格差がそれによって是正されるという副産物効果があるからなんです。例えば一つの例を挙げますと、今東京のＡ地区が坪一億円、それから大分県のどこかが坪十万円としますね。これの課税標準額を実勢の半分として二分の一とすれば、それぞれ五千万円、五万円となります。それについて税率が仮に一％とすれば東京では五十万円、大分では五百円と、こうなるわけですね。
 これを改正して、課税標準額を時価にしてそして税率を仮に〇・八％とすれば、それぞれ八十万と八百円という税金になりますですね。そうすると、改正前の東京と大分の税負担の差は、同じ一坪で四十九万九千五百円だったのが改正後には七十九万九千二百円と、こうなるわけですから、地方のいわば負担は相対的に下がって、東京は今まで高い地価なんだけれども評価を低くしたために不当、不当と言っては変ですけれども、既に利益を受けておったところが今度は改正によって負担がかさむわけです。
 そういうふうにすれば、東京でビジネスをやろうとするならばこれは相当そういったものを払わなければならないのだということで、何でもかんでも東京に本社を置くということが改められて、もっと別のところへ移すかもしれない。現に国際的な企業では、神戸に本社を置いたり東京以外に本社を置いているところもかなりあるわけなんで、東京はまあ東京に対するある種の何といいますか、あこがれ志向みたいなものがあって、名目的に東京に本社を置くといいんだということもありますけれども、そういうことから、東京にいるよりは地方でもってやった方が有利であるという状況をつくってほしいと、こういう意味なんです。
 それからもう一つは、東京をよくすれば地方がだめになるというのは非常に単純な発想であって、東京も地方も連動してよくなる方法を考えるというのが必要であると思うんですね。例えば今地方は一生懸命空港をつくっているわけです。しかし、東京も大阪ももう今満杯でだめだと、こうなれば地方はいかにつくってもたくさんの便数を飛ばせないわけです。ですから、地方の空港が本来の機能を発揮するためにも東京とか大阪の空港の整備、羽田の沖合展開を少し加速化してちゃんとやってくださいと、こういう問題がいっぱいあるわけです。
 例えば、東京のある研究所であるとか、いろいろなそういう頭脳で勝負するところが、国際的に見て見劣りのしない非常に高いレベルの成果を上げておれば、地方の大学の先生方もわざわざアメリカやどこかへ行かなくても、その成果でもってあるレベルのものを自分のものにすることができるかもしれない、交流できるかもしれないというそういうことなんでありまして、今まで私は四全総の中間報告のときのいろいろな論調その他を見ましたが、東京はよくなるのだ、おれのところは悪くなるのだという、そういう議論が多かったと思うんです。ですから、そうでない道を選択するということを考えるべきじゃないかと、そのように思っております。