片山委員おっしゃるとおり、橋本第二次内閣の自治大臣を命ぜられたその日から、私の仕事は何だろうか、このことを考え続けてまいりました。
 収入ベースでは国二に対して地方一でございますが、補助金も最終的には地方が発注するわけでございまして、支出ベースで見ると国が一に対して三千三百の地方自治体から支出されるのが二であるわけでございます。
 ですから、橋本総理がこれだけ行政改革を内閣の課題とする、こう言っているんだから、そして国民は、冒頭ございましたように、国家公務員がいかぬと言っているんじゃないです、およそ公務員はこれでいいのか、こう言っているわけでございますから、この地方行革をやらずして国民が求める行政改革は進まないと思うし、総理が考える行政改革の実は上がらない、このことを肝に銘じて今日までやってまいっております。
 国で我々がこういう議論をしている、そういう思いが三千三百の議会でなされているだろうか、あるいは首長さんと住民との間でそういうホットな議論がされているだろうかというと、私は率直のところ、もう少し地方は地方においても財政再建、行政改革ということを考えていただきたいというのが一番言いたいことでございます。
 単独事業、監査制度その他の問題についても、私は、地方は地方の問題として、自分たちの税金の問題なんだということで進めていっていただきたい、これだけを申し上げておきます。
国鉄長期債務の処理問題につきましては、委員にも党の機関の中で大変御苦労いただいておるわけでございます。また、それぞれの角度から今御指摘をいただいたとおりでございます。
 この処理問題というのは、国鉄改革のいわば総仕上げの意味からも大変重要な課題であるということは御承知のとおりでございます。昭和六十三年、閣議決定におきまして、最終的に残る債務等につきましては国民に負担を求めざるを得ないということが実は決められているわけでございます。それだけに、この処理につきましては、国民の皆様方の理解を得るということは極めて重要なことだと思います。そういう意味で、今まで国鉄の長期債務について国民の皆様方にどれだけの理解を得ているのか、御認識をいただいているのかということは大変心配をされるところでございます。
 今までも、事業団の債務の状況等につきましては国会においてその都度御報告を申し上げ、土地の処分状況や債務の状況につきましても定例の発表を行ってきているところでございます。しかしながら、今私が申し上げましたように、本当に国民の皆様方のこの長期債務の問題についての理解、それから認識を考えると甚だ心配な点が多いことも事実であります。
 これらの処理問題については、より国民の皆様方の理解を得る努力と同時に、国民の皆様方に理解される処理法というものについて抜本的に検討してまいりたい、このように思っております。
私どもただいま財政健全化のための具体的な方策の一つとしてこの再建法について検討しておるわけでございますが、歳出の上限、キャップでございますか、それからスクラップ・アンド・ビルドの原則、個別的な歳出削減措置等を法定化しております諸外国の例、こうしたものを参考としてやっておるわけでございます。
 御指摘の点につきましては、諸外国の例でございますが、社会経済システムが異なりますので、そのままこうした制度、手法を当てはめるわけにはいかないと存じますが、ただ諸外国の取り組みを参考にいたしますと、ただ単に目標だけではなくて、具体的な歳出の削減措置等が国民的な合意のもとで実現されることも重要だというように考えておりまして、そのような勉強もしておるところでございます。
今、ポイントを申されました。そのことについて十二分に取り組むことは当然でございます。そういう点で、具体的な項目を特定いたしてやるわけではございませんが、トップをどうするのか、それと内容をどのようにしていくのか、プライオリティーをどのように見ていくのか。これも国会の御論議、国民の御動向、また政府として経済見通し等を考えながらやることでありますので、個別的な問題について、それじゃ政府委員から答弁させます。
大蔵大臣、こういうことでしょうか。今のお話だと、歳出削減措置を国民合意の上で盛り込むという点、具体の歳出削減措置は盛り込めませんよね、歳出削減の仕組みを盛り込む。例えばスクラップ・アンド・ビルドだとかサンセットだとかあるいは順位をつけるとか、そこのところが必ずしも定かでないのですが、なお御説明できることがあったらしてください。あるいは事務方でも結構です。
要するに動機の部分なんですね、この部分は。動機の部分としては、これは証明しないといけない事実として検察側が出している事実なんです。
 ＴＢＳの社長は、一昨日、これまでの再三の弁明を翻しまして、ビデオテープを早川らオウム関係者に見せたことを認めたわけでございます。これは放送倫理に全く反することは当然でございますけれども、今述べましたように、結果として、今の冒頭陳述で指摘されているように、この事件の動機形成の重要なきっかけになった、引き金になった事実なわけでございまして、また、巷間言われていますように、こうしたオウムへの情報提供と引きかえに別の取材の便宜を得ていたとすれば、放送者としてはもう絶対に許されない行為であると言わざるを得ないと思います。
 テレビ報道の公共性とか、その影響の大きさを考えるならば、この問題はしっかりと事実解明をされる必要がある。郵政大臣はＴＢＳに対して調査をさらに強く促していただきたいと思うわけでございますが、私は、この問題を契機としまして、ＴＢＳだけではなくて、すべての放送関係者の間で自主的に放送のあり方、それから取材のあり方、こうした放送倫理について積極的に論議をすべきである、そういう契機にすべきであると思うわけでございます。
 総理、今回のＴＢＳのこのオウム問題についてどのような所見をお持ちか、御答弁をお願いいたします。