聞くところによりますと、二十兆から三十兆という費用をかけて十五年間ぐらいでやるんだとも言われているわけですね。数十兆というところも、そういう報道もあるわけですが、もし仮に十五年間に三十兆かけてやるとするならば、一生に平均二兆円の投資をするということになるわけですね。現在の投資規模はすべてを含めましても約一兆七千億円ですから、莫大な投資をするということになるわけですね。当然のことながらこの投資は固定資産となり減価償却費となって経費にはね返ってくるわけですから、電話を利用する国民にとっては無関心ではいられないということなんです。大規模な建設投資の計画はその全容をやはり国民の前に明らかにして、国会でも十分論議した上で、審議をした上で実行に移すということが必要だと思うのです。好きなだけ設備投資はします、そのツケは全部料金でかぶってもらいます、こんな形になってしまったのでは国民はたまったものではありません。こういうことにしないようにするということが大変大切だと思いますが、郵政大臣いかがでしょうか。
ただいま先生もおっしゃいましたとおり、国民の皆様により安く、より便利で、より豊富な電気通信サービスを利用していただく、こういうことでございまして、そういった上からも高度情報通信システム、ＩＮＳを実現していきたいと考えているわけでございます。この高度情報通信システムの形成というものは、長期の経営の目標でございまして、十五年ないし二十年かけて実現を図っていきたいというふうに考えております。いまの電話のネットワーク通信網も老朽劣化してまいりますと、ディジタルの設備によってかえていくというのが、これまた経済的でもございます。また、ファクシミリとかデータ通信といった非電話系のサービス、これはまだ緒についたばかりでございますけれども、これからまた伸びるであろう。このため……（藤原委員「そういうものの総費用と投資額を言ってください」と呼ぶ）そういうことで、ＩＮＳのモデルシステムというもの、高度情報通信のモデルシステムというものをいま武蔵野・三鷹でやりたい。そういった実施状況を踏まえて、なおかつ技術開発の動向とか利用者の意向の調査とか需要動向、それから一番大事なんですが、公社の財務基盤を壊さずに財政状況等を総合的に勘案しながら進めていきたいということでございます。（藤原委員「投資額、総費用」と呼ぶ）
 投資額としては、モデルシステムの実施状況とか、そういったものを踏まえて勘案をして、これからいろいろと検討してまいりたい、こういうことでございます。
私は、いまの御答弁を聞きながらこう思うんですね。ひょっとすると知らぬのは総裁ばかりなりということがあるんじゃないかな。私どもが、公社はどんなことをまとめたのか教えてください、こういうふうに言いましても、内部の検討資料だからということでおっしゃらないわけですね。ところが、この種の資料はどんどん流れていっている。新聞だけじゃなくて、私はここに持ってきたわけですが、電気通信情報協会というのが出している「電気通信管理情報」、中を見ますと、電電公社の管理者向けに出されているというふうな雑誌が出ているわけですね。雑誌を出されることに異議があるわけじゃございません。これは出版、表現の自由ですから、出されることについてはいいわけなんですが、この中に「電電民営化を探る」というテーマの特集がありまして、昨年の十一月二十四日に行われた全国電気通信部長会議で配付された公社の改革案が掲載をされているわけです。内容は、朝日新聞で言われているのと大体同じ内容ではないかというふうな感じがするわけですけれども、とにかくこういうふうに部外の雑誌や一般の新聞には資料が渡っている。そんな状態になっているにもかかわらず、能動的にはやっておりませんと幾ら総裁が国会答弁されても、私はどうも不思議だなという点を払拭することはできないわけです。
 そこで、私は、公社の改革に絡む問題について少しお尋ねをしたいと思うわけですが、電電公社が株式会社になれば国民にはどんなメリットがあるのか、総裁のお考えを述べていただけませんでしょうか。
公明党・国民会議の冬柴鐵三でございます。
 金丸巨額脱税事件、これを機に再び会社の使途不明金という問題が脚光を浴びております。同僚委員からも再々にわたりお聞きしたわけでございますけれども、事柄は大変重要なので、私もこの点について突っ込んでお伺いをしておきたい、このように思います。
 この問題は古くて常に新しい問題と言われるものでございまして、企業経営者の倫理が問われる面でもあると思います。今、日本経済が国際社会のなかえで他国と伍して共存していく上におきましても、どうしても使途不明金というようないわば前近代的と申しますか、こういうような慣行は改めなければならない、私はそのような認識に立っております。
 まず、その使途不明金でありますが、後の調査によってそれが明らかになるという部分は、大変少ないわけですけれども、ございます。今回の金丸事件もそれでありまして、この捜査によって白日のもとにさらされたやみ政治献金、これは大変な違法なものでありまして、そのような資金源が使途不明金に求められていたということになりますと、これは非常に犯罪性の強いものであります。
 本日は、商法の一部改正の審議を行いまして、その中で監査役の地位の安定、ひいてはその権限の実質的強化ということも提案されているわけでありますが、一部上場のいわゆる大会社において、表に出れば犯罪性の強いこのような使途不明金というものが、監査役の監査あるいは会計監査人の監査をパスをしまして、株主総会においても問題にされず、また株主等からの代表訴訟の対象にもされずに、どうしてこの国ではこういうものが大手を振ってまかり通ってきたのだろうか、こういうふうに考え込まざるを得ないものでございます。
 今回の改正法案はその改善のための一歩前進と私は思いますので評価はするわけでありますけれども、これで改められないのではないか、そのような疑念も持たざるを得ないわけでございます。
 そこで、同僚議員もいろいろ聞かれたのですが、国税庁から若干聞いていきたいと思うのですが、使途不明金、これは税務の実務用語だ、こういうふうに理解しているわけでございますけれども、その意義とか税務上の扱い、それについて簡単にわかるように説明をいただきたいと思います。
    〔星野委員長代理退席、委員長着席〕