それではまた別のことを聞きますけれども、不法就労という問題を論ずる上においては、日本語学校の就学生の問題というものを論じないわけにはいかないわけであります。
 不法就労者の多くは、多くはということはありませんが、ある程度広範囲に日本語学校の就学生として日本に来ているということの中で、結果的に不法就労に至っているということがあるわけでございまして、この日本語学校の就学生のあり方について、ある一時期は、非常に法務省は日本語学校の就学生を歓迎をするというか、どうぞいらっしゃい、いらっしゃいということで、それについての審査が非常に甘くて、昨年一年だけだって三万五千人という大量の人間が日本へ来てしまったということでありまして、その中で実際に日本語を習得しようという意思で来ているという者は、まあ人の内心の意思ですからわかりませんけれども、極めて少ないというのが実態である。いわば日本へ行って出稼ぎをしてくるのだということで日本へ来た、そういう事実がたんだん明らかになるにつれて、今度は日本語学校就学生を締め出しをするという方向に変わってきている。審査基準を厳しくしたというのか、そういった形の中で現実に就学生というものの入国は減っているわけでありまして、そういうような一貫した原理原則というものがなくて、時には拡大をし時にはこれを縮小するというような場当たり的な日本語学校就学生政策というものは反省を迫られるというか批判を免れないのではないか、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
経過規定であります附則十一項は、あくまでも新罰則の適用をいつから始めるか、どういう人たちについて始めるかを書いておるわけでございまして、現に存するマイナス評価であります幇助犯、教唆犯としての評価は、新旧両法にまたがって継続するということでありますから、免責という言葉は相当でないと思います。
だから聞いているのですよ。だからそうなると、今までのそういう問題については、今幇助になるというようなお話だけれども、この法律ができることによってそれを免責してしまうような感じになるではないか、免責するように理解をしてもいいのかということを聞いているわけです。
委員のおっしゃいます、既に本邦にいる不法就労外国人の存在あるいはそれを雇用している人たちについて、社会的に、あるいは法律的にマイナス評価をしないこととなるのかということですが、私は必ずしもそうではないと思います。
 と申しますのは、この新罰則の適用に当たっては、附則十一項のような経過規定を設けますが、既に入管法には、資格外活動なりあるいは不法残留というものそれ自体が入管法上の罪として規定されておりますために、その情を知って雇った人たちは現在でも、現行法上の資格外活動あるいは不法残留の幇助、教唆等として処罰対象になり得るわけでございます。
 しかしながら、現実は、日本の一般の人たちの意識が、そういう雇用主等が罰せられることになっていないという認識が非常に行き渡っているようでございますから、今のような、委員御指摘のマイナス評価しないのかという、現実論としてはそういう取り扱いになっている余地もありますけれども、現在も可罰性を持っている行為であるという点では、マイナス評価をしておることでございます。
そうすると結局、他の委員も言っておりましたけれども、日本に現に滞在し、今まで法が施行される前に日本におった人間について、不法滞在であっても雇った場合に雇い主を処罰しないということになると、かなり恩典を与えるというか、そういうことになって、一律に不法滞在という者に対するマイナス評価というものをしない。言ってみれば、その以前からいる人たちに対してはマイナス評価をしないんだという意味で、一種の何か差別取り扱いというか、まあアムネスティーと言うのはどうかと思いますけれども、そんなような感じになりますけれども、そういうマイナス評価をしないということでよろしいわけですね。
附則十一項を設けました趣旨は今委員御指摘のとおりでございますから、新たに本法施行後入ってきた外国人であって就労資格のない外国人を、その情を知りながら雇ったりあっせんしたりあるいは支配下に置いた場合にのみ適用があると御理解いただければいいかと思います。
環境庁の主管的な対象ではないので、環境庁長官としては鹿児島県側の報告をそのまま正直に受けとめられているものと私は理解するわけでございますけれども、現地住民が見ますと、大隅開発の第一号用地が百五十ヘクタール、ちゃんと食品工業等の指定用地になっているわけです。それがいままで、五十三年に鹿児島県側が宮崎県側の立場を無視して県独自のアセスを発表したことについて、宮崎県側がやかましく言いまして、そんな勝手なアセスは認めるわけにいかないということで、今度宮崎県側が腰を上げて、実は二年がかりで評価をしたわけであります。そういう相関関係から考えてみましても、長官としては環境庁という立場から、この埋め立ては関係ないというふうにはっきりと言われましたけれども、関係漁民、住民、市町村民は、鹿児島県側のやり方は余りにもごまかしの、ずるいやり方ではないのか。一号用地を同じ目的で埋め立てをし、同じ施設をつくろうとする予定であるのに、全く開発と関係ないと断言する法的根拠は一体どこにそれを見出すべきか。これは環境庁の所管ではございませんけれども、今後、国定公園解除の問題と関連がありますので、この際、環境庁としては、県側の意見だけでなくして、期成同盟の意見も十分聞いておかないと、長官の言われた答弁が、後日それはまやかしであったということが必ず指摘をされる日が来ると私は確信を持つわけであります。これらの点については、鹿児島県当局だけの意見ではなくして、たしか二月の二十一日であったと思うのですが、期成同盟等が関係の報告書を含めて長官のところに提出されていると思うのですけれども、長官としてこれを十分読んでいただきまして、今後そのような過ちがないように十二分の対応を要望したいと私は思うのです。
 それからもう一つは、宮崎県側が発表しましたアセスに六十数カ所も記載ミスがあるということは、単なる表現上のミスということでは許されない問題であります。環境庁としても、宮崎県側のこの報告書の内容について専門家等の意見を聴取して、地域団体の指摘する問題が間違いであるかどうかの確認はする必要があるのではないかと思うのですが、以上二点について長官の御見解を承ります。