学校図書館で勤務をいたしております学校司書の役割の重要性は御指摘のとおりだと思います。司書教諭の仕事に教師が当たるということからも推察されますように、学校図書館を活用して教育指導全体のレベルアップを図る、つまり教育活動という面での中核的な役割を担うということに対しまして、学校司書の方々は図書館の円滑な管理運営という点で大変重たい役割を果たしているというふうに理解をしているわけでございます。
 学校図書館は、司書教諭、もちろんほかの先生方も加わるわけでございますけれども、そういった教育に携わる人たちと、それから学校図書館の管理運営という面を事務的にサポートするそういう学校司書の方々と、この両者のいわば二人三脚と申しましょうか、円滑な役割分担の中で学校図書館の活性化が図られているというように理解をいたしております。したがいまして、今回の法改正によりまして平成十五年度以降一定規模以上に司書教諭が発令されるということになりましても、それはそちらの面での人的体制が充実するということでございまして、そのことをもって学校司書の方々の事務が云々ということにはならないというふうに思っております。
 したがいまして、先ほど先生から、もし司書教諭が配置されたと、そのことで直ちに学校司書の解雇と申しましょうか、というようなことがあった場合にはこれは遺憾と言うのかというようなお尋ねがございましたが、どういう評価をするかは別としまして、私どもといたしましては、司書教諭の設置をもって学校司書の配置がなくなるということについては、まさに役割に対する十分な認識を持っていない措置であり、そういうことであるとすれば、言葉を率直に申し上げさせていただければ、遺憾なことであるというように言って差し支えないのではないかというふうに思っております。
そこでの質問ですが、学校司書が現場で果たしてきた役割は大変重要であります。いわゆる学校司書のおかげで学校図書館が活性化し、さらには先生の授業にも役立った例は枚挙にいとまがありません。子供の読書離れを現場で防いでいる職員と言えます。その学校司書の職が、今回の法改正による司書教諭の配置によって奪われるのではないかとの懸念が現場では非常に強くあります。この点について文部省はどう考えておられるのでしょうか。
 加えて、例えばある自治体が司書教諭の配置に伴い学校司書の解雇や契約の更新を拒否した場合、この事実が明らかなときは文部省としては遺憾であるということになると思いますが、いかがでしょうか。司書教諭の配置が決まり、将来これが専任化する可能性も否定できないことから、今現在いらっしゃる学校司書の身分を正規の職員として格上げできかねているという、そういう自治体の担当職員の声も私の耳に届いております。いかがお考えでしょうか。
学校司書は教育職員ではございません。教員以外の学校図書館の運営事務を担当する職員でございます。
 それぞれの地方公共団体によって任用基準等を定めておるわけでございますけれども、その発令の形といたしましては、事務職員あるいは技術職員等の形で発令をされております。また雇用の形態につきましても、正規職員の場合もございますし、非正規職員の場合もあるというように承知をいたしております。
学校司書の数でございますけれども、文部省がつかんでおります数字、平成四年でございますけれども、公立学校につきまして、小学校三千五百六十六人、中学校千七百三十一人、高等学校二千八百十六人というように承知をいたしております。
 また、もう少し新しいデータで、平成七年三月、これは全国学校図書館協議会にお願いをいたしまして、学校図書館担当の事務職員のいる学校の割合を調査した数字では、小学校の一三四％、中学校の一五・七％、高等学校全日制の七三・〇％に配置をされていると、こういうような数字を私ども承知をいたしております。
いや、結構です。ありがとうございました。
 続きまして、いわゆる学校司書について質問を申し上げます。
 いわゆる学校司書と言われる学校図書館の職員がどのくらいの割合で配置されているのでしょうか。小、中、高校別で教えてください。
では、私は一問だけ上田議員の御見解について御質問をしたいと思います。
 いろいろ御見解を述べておられまして、私も同意できる面あるいは根本的に考えを異にする面があるわけでございますが、その一番最たる部分、特に考えを異にするという面で今申しているわけでございますが、十一ページの二段目あたりに出ております「歴代の自民党政権は、日米安保条約とガイドラインのもとで」云々となった後、「国民の世論に背き、」というような決めつけ方をされておるわけであります。それで、この国民の世論そのものが日米安保条約を否定しておるかどうかということになると、世論とは何ぞやというところからいろいろ論じていかねばならないと思うわけであります。
 世論というのは、それぞれの各人の意見の集合体の結果、大勢がどちらにあるかというように私は感じておるわけでございますが、例えばさきに行われた国政レベルの衆参ダブル選挙、私はこの各党の公約というものの一覧表を朝日新聞を通じて、特に上田先生の御発言をもとにして精査をしてみたわけであります。
   〔会長退席、理事中西一郎君着席〕と申しますのは、はっきりと、例えば共産党さんの場合は、「日米安保条約を廃棄し、」と、こう書いておられます。民社党さんの場合でも「日米安保体制を堅持する。」ということを明記しておられますし、また公明党さんの場合は、かねがねの御発言で私は日米安保条約は認めていただいておるというぐあいに理解もいたしております。我が党は言うに及ばずでございますし、また社会党さんの場合でも、「日米友好条約の締結によって日米安保を交渉で解消する。」という表現になっておりまして、交渉の過程は一応それをまだ認めておるというような解釈もできないこともない。こういった中で国民がいろいろこういう各政党の公約を見て、それに基づいて一票を行使した結果が現在与えられておる議席の分布ということになっておると思うのであります。
 そういう観点から立った場合に、国民の世論が、いわゆる世論に日米安保条約は背いておるという言い方というのは極めて一方的ではなかろうか、むしろ、国民のごく一部の世論に背いてというように私は理解をさせていただいてこの文章を読ませていただきたいと思うわけでございますが、ちょっと御所見を、今私の申した観点から承りたいと思います。