私もドイツに行った人からいろいろ話を聞いてみて、今数万人に及ぶ若者が、兵役を拒否した人たちが福祉分野で活動していて、相当のマンパワーとして期待をされているというふうに聞いております。あるいは最近日本医師会の研究会が出した報告書の中にも、ケアリング・ソサエティーという言い方で、人生の一時期にすべての人が看護に参加をする社会というような提案が研究会の提案として出ております。また、私がかつて親しくさせていただいていました保健同人社というものをやっておられた大渡順二さんという方が、これはもう十数年前に、兵役という言葉がいいかどうかわかりませんけれども、一種の福祉兵役制度ということで同じような提案をされております。
 厚生省はいろいろな中に国民皆参加というような言い方をされておりますけれども、こういったいろいろな内外の提案との関係を含めて、この国民皆参加ということでどういうことを考えられているのか、簡潔に説明をいただきたいと思います。
西ドイツのシビルディーンスト制度でございますが、これは西ドイツでは男子につきまして十八歳になりますと兵役の義務があるわけでございますが、その兵役義務は良心的忌避事由のある場合には免除される。その免除された代替の義務として高齢者や障害者のサービスに従事する、こういう制度でございまして、兵役期間が一年であるのに対しまして、このシビルディーンストの方は十五カ月ということになっております。
 なお、そのシビルディーンストの期間は、給与が支給されるということと聞いております。
お答えを申し上げます。
 大変高次元の御質問なもので、うまくお答えできるかどうか知りませんが、やはり一つには、先生おっしゃいますように、人口の高齢化を初めとします人口構造の変化があり、一方では産業構造、社会構造の変化というものの中で、新しい福祉需要が一方で拡大され、それに見合うハードの施設の整備も進む、しかし、そのためのマンパワーの供給がなかなか追いつかないという事態が生まれつつあるというのが一つあろうと思いますし、それから、その産業構造の変革していくスピードと、私どもが進めております社会保障制度の充実強化のスピードが必ずしも同じテンポで進めなくて、社会保障制度はそのギャップに気づき、慌てておる姿が現在の姿かなという気が合しております。
これはなかなか難しい問題でございますけれども、やはり年をとっても健康でいつまでもいたいというのが人間の願望でございますから、健やかに老いるということを、厚生省としてもあらゆる条件を整えるように努力をしているわけでございます。ただ、残念ながら御病気になられる方あるいはお体の不自由な方に対して、医療の面あるいは介護の面で充実を図っていこうと考えておるわけでありますので、そういう線に沿って我々努力しております。先のことはちょっとわかりません。
老健法の改正案の審議が進んでいるわけですけれども、大臣、日本の社会、経済的には世界でも一、二を争うような国になったということが言われているわけですが、その中でどうしても生活の質がなかなかよくならない。一方では土地とか住宅の問題が指摘され、そして、もう一方では老後の不安が大きな課題として言われているわけです。金があっても、年をとったときに一体だれが面倒を見てくれるんだろうか。例えば自分の子供がいても、アメリカに行っているとかヨーロッパに行っているとか、いろいろな事情でなかなか親族に面倒を見てもらえない、こういう話は本当にもう枚挙にいとまがないと思うわけです。
 若干個人的で恐縮ですが、大臣、もしそういう病気か何かになられたときに、近くに面倒を見てくれる、当てになる例えば息子さんとか娘さんとか、そういう方はおられますか。
    〔委員長退席、粟屋委員長代理着席〕
将来にわたってその基本姿勢というのをずっと貫くと、大変なことになるんではないかなという気がしないでもないわけですけれども、今回の政府の提案、非常に理解のできるところもあるわけであります。二十一世紀の高齢化社会を見据えて、これから徐々にやっていこうという気持ちも理解できるわけでありますので、できるだけ早急に、やはり柱を決めた以上は、税を使ってでもこれだけは将来のためにやるんだという気持ちで、精いっぱいの努力を私はしていただきたい。それが安心して自分のうちにいて医療を受けられる、その方向につながれば、またいろいろな面の改正、また安心して病院に通えるようになるんではないかというふうに思っておりますので、英断を振るっていただきまして、この在宅ケア、特に今回新設されました老人訪問看護制度の公費負担については、絶大なる決断をしていただきたいという要望を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
年金貯蓄も同様でございましょうけれども、財形住宅貯蓄、これは目的の限定のない一般財形貯蓄とは異なるわけでございまして、目的が限定される貯蓄につきましては、その目的を達成していくために一定期間長期にわたって継続して貯蓄を実施していくことが必要になるわけでございます。
 一般財形貯蓄五十五歳という年齢を今般制限を撤廃いたしまして、よりその幅を広げたわけでございますが、だからといって住宅貯蓄にまで年齢の問題を撤廃するということにつきましては、例えば近年のこうした状況から見ますと、頭金に相当する額を蓄積していくためには、これは五十五歳未満程度からの継続的な財産形成努力が必要であるわけでございますし、年金貯蓄にいたしましても、年金の支給開始年齢を六十歳ということを前提といたしておりまして、五年以上の貯蓄が義務づけられている。そういうことからこれも少なくとも五十五歳未満から貯蓄をスタートさせていく必要がある。
 それからまた、こうした非課税貯蓄につきましては、非課税貯蓄としての要件の管理の責任を事業主に課しておるわけでございます。例えば六十歳支給開始、据え置き五年タイプの年金貯蓄を例にいたしますと、五十五歳で積み立てを終了するということになる。こうしたような場合にまた開始年齢を五十五歳以上に緩和するということになりますと、他に転職をした場合にそうしたことの管理というふうなものが非常に技術的に困難でございまして、こういうような状況からいたしまして、現段階といたしましては現行のような五十五歳と、こうした要件を課さざるを得ない、こういうふうに考えているところでございます。