ですから、いまお答えのようですと、製塩業界のように大手しか残れなくなる。まあ年間七十か八十社がつぶれていく、適正狂競争力のある業界になっていくんだと。これは言葉つきはいいようでございますけれども、結局は、現在二千九百三十三社ありますけれども、将来は大手しか残れなくなるという危惧がそのままあらわれるということでございまして、これは大変な事態だと思うんです。
 それで、業界ごとの酒税課税数量を見てみますと、ピール業界とウイスキーはかなり伸びているわけです。税額で比較してみましても、ピール業界は、先ほどお答えがございましたように、たったの六社で五十三年度の実績が六千九百十一億円、五十四年度におきましては七千五百五十八億円と。ウイスキー業界では、四十社で五十三年度実績で二千九百七十三億円ですか、五十四年度になりますと三千五百七十二億円。ところが、清酒業界は、二千九百三十三社で五十三年度が二千六百九十七億円、五十四年度も二千八百八十三億円と、まあほとんど伸びていないわけでございまます。まあ負担税率が違いますので単純には比較できないと思いますが、一社当たりの力には歴然としたものがございます。これでは清酒業界は将来は中小清酒業界が全部もうなくなってしまう、このように危ぶまれるのはこれは当然だと思うんです。
 もう一回お伺いしますが、この現状をどう把握していますか。
全体的な経営の状況をごらんいただきますと、他の食品製造業に比べましてそれほど遜色があるというような状況にはなっていないと思いますけれども、中小の各地の製造業者につきましてはいろいろ問題点も多いし悩みも多いと思いますが、全体的に申しまして、先生御指摘のように、三千を超えておった業者が、最近は年間大体七、八十社がやむを得ず転廃を続けておるという状況でございますが、逆に申しますと、これが適正な業者数に近づいておるというような見方も考えられるわけでございまして、問題はやはり個々の企業の体質が強化されるということが大事ではないかというふうに考えます。
しかしながら、現状は、このままいきますと、過去の製塩業界が四けた台の企業が現在七社に減少したように、清酒業界においても大手しか残れなくなるだろうと、このように非常に危惧されているわけでございます。この中小清酒業界に復調のめどは立っているのかどうか、端的にお伺いします。
業者数等の御報告でございますので国税庁の方から答えさせていただきますが、五十四年度末現在の主な酒類の製造免許者数でございますが、全体でこれはグロスの数字になりますが四千八百四十二社、そのうち清酒につきましては二千九首三十三社、ビール六社、ウイスキー四十社、その他千八百六十三社、こういうことになっておりまして、これは兼業いたしております場合にはダブルアカウント、これも名寄せはいたしておりませんで、各酒類を通じたネットで名寄せをいたしますと三千六百三十九社、こういうことになります。
 それから税負担率につきましては、現在の価格で申し上げますと、清酒一級一・八リットル物につきましては小売価格千六百円、税額三百八十五円五十六銭ということで、負担率は二四・一％。それから清酒二級につきましては一・八リットル物で千二百円、税額は百五十四円四十四銭、負担率一二・九％。ビール大びん六百三十三ミリリッター、小売価格二百四十円でございまして税額は百一円九十七銭、四二・五％の税負担率。ウイスキーはたくさんございますけれども、そのうち特級の七百六十ミリリットル物、これはだるま級でございますが、二千五百円の小売価格で、税額は千七十四円三銭、負担率四三％。以上のようなぐあいになっております。
 それから主な酒類の課税移出数量でございますが、五十四年度の実績で申し上げますが、全体として七百七万二千キロリッター、そのうち清酒は二三・三％でございまして百六十五万一千キロリッター、ビールは四百六十八万七千キロリッター、これは六六・三％のシェアになっております。ウイスキーは三十一万一千キロリッター、その他四十二万三千キロリッター。
 以上でございます。
私は不公平は拡大すると思いますよ、そうなってまいりますと。それと、私が心配しますのはことしの春闘です。昨年は、いわゆる組合側もまさに良識を発揮いたしまして、そうして非常に控え目な結果で妥結をしています。これはもう河本大臣なんか御存じだと思いますけれども、ＯＥＣＤでも非常に評価が高い。第二次石油ショックをどうして乗り切ったのか。これはもう今世紀の奇跡だとまで言われたような、この第二次石油ショックを非常に、滑らかな形で乗り切った。その理由の中に、一つは、組織労働者が賃上げに対して非常に手控えたということを明確にＯＥＣＤでも言っているわけです。フランスにしたってイタリアにしたってイギリスにしたって、そこらの指導者は、これだけは逆立ちしてもまねができぬと言っているのです。このように、非常に全体観に立って日本の経済を考え、日本の国益を考えて労働者たちが行動した、これはもう明らかな事実だと私は思うのです。そういう状況の中で、物価の問題と税負担の問題で実質収入にどんどんどんどん食い込んでくる。しかも制度上には不公平はないかもわからないけれども、私はあると思うのですが、まあないならないでいいや。しかし、所得の捕捉においては、片方は完全に一〇〇％つかまれている。そしてばっちり税がかけられている。しかも、それは源泉で全部天引きされている。これもまた実質収入のマイナスの一つの大きな要因であるということになってまいりますと、これはもう明らかに物価の問題と税負担の不公正の問題で、私は、大変先鋭的な賃金要求になるであろうということを心配します。
 だから、この問題について、いまもう労働四団体を初めとして一斉に、この課税最低限の引き上げというものを中心的な課題として政府に要求しているし、われわれにもその協力を要請されてきているのですが、これを心配するのです。ですから、この問題についてどうですか。