五項のそれぞれの号の規定は具体的で明確であるとおっしゃるのですが、先ほど来質問をしておりますように、決して具体的ではなく不明確だというふうに私は思います。
 時間がありませんから、次へ移ります。
 登録証明書をラミネート化して常時携帯義務、こういうことなんですが、常時携帯しているかどうかということを確認する。だから提示をさせる。その提示を求めた。警察官の場合が多いのですが、警察官がラミネート化されたその登録証明書の写真と、それから押してあるその指紋を見て、これはこの登録証明書に記載してある本人かどうかを確認するのですか、その場で。指紋照合をするのですか、本人にもう一遍押させて。そんなことやらないでしょう。となると、何のためにこのラミネート化された登録証明書に指紋を押させる必要があるのか、これはどうしてもわからないのです。
刑罰法規が不明確かどうかというような点につきましては、通常の判断能力を持っております一般人の理解において、具体的場合に当該行為がその適用を受けるものかどうかの判断を可能ならしめるような基準が読み取れるかどうかによって決すべきであるというのが最高裁の判例でございます。この基準に照らしましても、十四条の五項につきましては不明確とは言えないというふうに思われるのであります。すなわち、五項の各号の規定が具体的でございまして、これは明確であるというふうに考えられるのであります。ただ市町村の長が、この一号ないし三号に合理的に見まして明らかに当たらないような場合に命令を出すということは、これは問題であろうかと思います。そこはやはり市町村の長が一号ないし三号に係る理由に合理的に見て当たるという場合に指紋押捺を命じる、こういうことになるものと思っております。
そういうことはないとおっしゃっても、ここにちゃんと条文にあって、その場合は命ずると、こうなっておるわけでしょう。それで、この命令に違反をしたら指紋押捺拒否、こうなるわけですよね。だから、この辺のところが重大な問題をはらんでいると思うのですよ。
 そこで、今お聞きいただきましたように、刑事局長にお尋ねしたいのですが、鮮明なのか不鮮明なのかという問題、本当に紛失したのかどうかという問題、それから指紋をもう一回押さなければ同一人性の確認ができないような状態にあるのかどうかという点については、これはすぐれて、具体的には市町村長ではなくて窓口の方の判断によると思うのです。ところが、その判断に基づいて市町村長が命ずる、そしてこれに違反をすれば法第十八条で一年以下の懲役もしくは禁錮、二十万以下の罰金、こうなってくるわけです。となると、先ほどもほかの問題で罪刑法定主義の関係で議論がありましたけれども、何かあやふやなことで、市町村長の命令ということだけで絞って、そして刑罰に処する、こういうようなことからすると、罪刑法定主義の立場からこれは大問題ではないかと思うのですが、どうでしょう。
原則的に申しまして、現在の指紋制度のもとでは、その際に押した指紋が十分でないという場合はその場で押し直してもらうということでございますので、原票に押されている指紋そのものがもともと不鮮明であるという場合は理屈の上からはないわけでございます。現実には市町村の職員が不鮮明であるのを見落としてと申しますか、見逃して、そのままになっているという場合はあるのかもしれませんけれども、理屈から申しますと、その場合は再押捺を命じているはずでございますので、理屈上は不鮮明な指紋はもともとはないということでございます。あるとすれば、後日それが何がしかの作用によりまして不鮮明になったという場合があり得るだろうと思います。
それは勉強していただいて、大蔵省として、国として適正金利はどうあるべきかという点の見解はお持ちいただくべきだと思いますよ。
 それからサラ金悪を根絶する一つのかぎは、貸せば貸すほど利益が上がるという、そういう経済的な基礎を、芟除してというか、なくしてしまわないと根絶できないと思いますよ。
 いまの場合は、少額の貸付金、たとえば十万円の金利でも、それから一千万円の貸し付けの場合の金利でも、すべてあなた方は七三％とし、五四％とし、それから四〇％というようなものを目標にしていらっしゃる。これは議員提案ですが、あなた方はそれを支持していらっしゃるわけでしょう。
 武富士にしろアコムにしろ、調べてみますと、どんどんとダミーを使って都銀や生保から資金の借り受けをして店舗をふやす。アコムのごときはわずかに四年間に武富士をしのぐだけの店舗を開
設してしまった。アコムは、五十三年の十月二十三日設立ですから、ちようどいま五年ですね。ところが、武富士の方は、四十三年六月二十九日ですから、これは約十五年になりますね。ところが、アコムの場合はいま、昨年十一月三十日に出されました有価証券報告書を見ますと、三百八十九店舗となっております。武富士の方は三百四十五店舗。そして融資額残高を見ますと、武富士の方が二千七百六十二億円。アコムの方は二千三十七億四千六百万円。片っ方は十五年で、片っ方は五年の間にそれをしのぐほどの店舗を開設しておる。で、よく調べてみますと、アコムの広告宣伝費は実に、売り上げ高ですね、営業収益の一一・八％という巨額のものです。これは金額にして五十六億九千八百万円。従業員の給与と手当が四十億七千二百万円、賞与が十二億八千五百万円、合計して五十三億五千七百万円。つまり従業員の給与や手当、賞与を含めたものよりも宣伝広告費の方が多いという驚くべき事実になっておるわけですね。これは貸せば貸すほどもうかるということなので、やっぱり段階的な金利制度というものを考えていただかないと、こういう現象は今後も続くと考えざるを得ません。
 ですから、利息制限法のような非常に古い昭和二十九年にできた法律でさえも、しかも法務省所管の法律でさえも、十万円未満の場合には二割、百万円未満は一割八分、百万円以上が一割五分というような、それだけの細かい配慮をしておるわけでしょう。まして、あなた方金融の総括をなさる人がサラ金に関して段階的金利ということを考えないというのは、非常にお粗末であると言われてもしようがないと思うんですが、この点大蔵大臣はどのようにお考えになりますか。