先生御指摘のとおり、土地に対する考え方、先般おつくりいただきました土地基本法、はっきりさせたわけでございます。いかにこれを国民に認識させるかということが非常に大切なことだと思っております。
 そのために、ちょうどこの四月が土地月間ということでございまして、土地基本法でお定めいただいた基本的な理念を国民に知らせるキャンペーンを今実施中でございます。明日も、イイノホールだと思いますが、私も参加させていただいて講演会をやろう、こういうことを考えておりますが、そのほかにもこの四月中にポスター、パンフレット、そういうもので国民にお知らせをする、また今申しました講演会あるいは無料相談所等の実施によって広報活動を実施いたしております。
 もう一つは、学校教育の中で土地の公共性に関する認識を高めるために、全国の小学校、中学校、高等学校教師向けの副読本をつくって配付をいたしております。
 今後ともこういったことを一層盛んにいたしまして、土地に関する基本的な理念はこうだ、基本法でお定めいただいたことを普及、啓発活動を推進してまいりたい、こう思っておる次第でございます。
私は、まず最初に、土地の共通認識の問題についてお尋ねをしたいのですが、御承知のように、我が国には今まで土地についての共通な認識がなかったわけです。これは歴史的な流れから、土地を利用するというよりも、土地というものを個人の資産という対象で考えられてきたわけですが、言いかえれば、土地に対する私有権または個人利益というものが優先をしておった。
 したがって、計画や開発といったいわゆる公共利益というものが効果的に進まないというのが現状であろうと思うのです。したがって、こうした状況を改めるために土地基本法ができたわけでございますが、土地は持っているだけという認識ではなくて、いわゆる公共や社会福祉のために優先して利用すべきものであるという土地の基本的なルールを打ち出した法律でございまして、いわばこれは宣言法であります。したがって、罰則がないだけに、こうした土地基本法の趣旨を国民の中に共通の認識としてどのように統一をしていくか、またどうアピールをしていくのか、まずこの点について長官のお考えをお尋ねしたいと思います。
もう終わるつもりだったのだけれども、最初の原発のやつは、それは各省庁がこう言ってますというのじゃ答弁にならないのですよ。私が言っているのは、国土庁としてきちっとその責任を果たしなさい、こう言っているわけですから、そのことを申し上げまして質問を終わります。もう答弁はいいです。
多摩都市モノレールにしても、あるいは中央線の立体化事業にしても、これは建設省の都市局を中心にして、あるいは街路事業としてやっている事業ですから、こういうところの駅について自転車置き場をつくっていくということはきちっとやってくださいね。大丈夫ですか。大丈夫ですね。
自転車駐車場の整備につきましては、駅周辺部の歩道等に設置される自転車が歩行者の邪魔になったり、交通安全上あるいは防災上問題を生ずるおそれがあるということで、これらの問題を解消するために、ぜひとも積極的に整備しなければいかぬというふうに認識しているわけでございます。
 そのため、昭和五十三年度からでございますけれども、いろいろな補助制度とかあるいは融資制度というようなことを整備してきておりまして、駐輪場整備の推進を図ってきているところでございますけれども、平成五年度につきましても、国としても事業費約八十六億円ほどでございますけれども、五十五カ所の補助をやるというようなこと等で積極的に進めているところでございます。今後ともそういう補助制度あるいは融資制度等を活用しながら、駐輪場整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、鉄道のいろいろな整備に伴います。その周辺の駐輪場整備でございますけれども、御趣旨のように大いに整備をするべきであるというふうに考えております。
 その場合、やはり駐輪場整備につきましては、先生からお話がありました自転車法によりまして、責務として地方公共団体が整備を進めるというような形になっておりますので、将来の自転車需要でありますとか、放置の規制の方針等を踏まえました自転車駐車施設整備計画というもの等を地方公共団体で検討していただきまして、それに基づいた駐輪場整備についてのいろいろな施策を、公共団体を通じて展開していただくよう指導してまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
正直申しまして、円ドル相場は日笠委員御指摘のような状況に今なってきました。
 この四月十六日、日米首脳会談の記者会見でクリントン大統領からの発言がありまして、それで思惑的に円が買い進まれたのだろう、こういうふうに私は思っています。やはりその辺は思惑でありますし、私は基本的には、今もお話がありましたけれども、為替相場というのはファンダメンタルズを反映して安定的に動いでいくということが望ましい。
 これは、日本経済に対してもちろんいろいろな影響が出てくる。特に輸出関係につきましで悪影響が出てくるということは当然でありますけれども、また一方では、日本の市場におきましても、もしもこれが続いていくならば、例えば輸入価格は下がっていきます。輸入品につきましては、プラスの面、影響も出てくるというふうなこともあるわけでございます。
 しかしながら、全体として見ていくならば、日本の中でもそういった影響が出てまいりますが、これだけの急激な形で動いていくということは、日本だけではなくてアメリカの市場でも、アメリカ経済に対しても余りいい影響をもたらさないのじゃないかな、正直に言って私はそう思っておるところであります。
 ただ、為替市場というものは大変大きな市場でありまして、単に輸出為替とか、輸出為替というのはドルが入るわけでありますから、そのドルを日本では円にかえるというような話であるとか、輸入為替は逆の動きになりますが、そういったものの個々の動きでなくで、大きな市場で、市場が売った、買った、こういうふうな話でやっていまして、いわゆる経常取引なんかの三十倍も五十倍も大きな取引が行われている、そういった市場であります。私は、そういった市場というものがどう反応していくか、それは究極的には日本の国際収支の状況というものを反映する、日本のファンダメンタルズを反映するものになっていくのではないかな、こういうふうに思っでおるところでございます。
 今どうしたらいいかというのは、先ほど先生から御指摘のありましたような答えしかありませんが、適時適切に私も対処してまいりたい。もちろん、各国ともいろいろな連絡はしょっちゅうとりながらやっているところでございます。