これより会議を開きます。
 国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正及び国際移動通信衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件、標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び投資の促進及び保護に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
 政府から順次提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣高村正彦君。
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 国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正及び国際移動通信衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件
 標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の締結について承認を求めるの件
 投資の促進及び保護に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
 投資の促進及び保護に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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本日は、緊急にもかかわりませず、委員各位の御協力によりまして濃密な質疑が展開されましたことに心から感謝申し上げたいと思います。
 私は、立法府という表現が適当なのかあるいは政治家という表現が適当なのかはちょっと別にいたしまして、今回、本日の質疑の中で数々の重要な問題点が指摘されたと思います。それぞれのお立場で検討する課題であるなというふうに考えております。
 異例ではございますけれども、一言感想を述べさせていただきまして、本日の安全保障委員協議会はこれで閉会いたします。
    午後六時八分散会
さっき委員の御説明だと、スピードも大変、宮崎の場合の例も速かったというお話ですが、海上保安庁が見失わないで三日間これは追跡したわけであります。だから、当時、海上保安庁の船足で十分対応できたということが私は最大の要件だと思います。今回は、半日ぐらいで猛烈な差をつけられて、これはもうとても海上保安庁じゃ対応できないということが非常にわかりましたから、運輸大臣もそのあたりを考慮して海上自衛隊の要請をしたものだと思います。
 私の表現で余り俗っぽい話がありましたら訂正させていただきます。
 また、ガイドライン法とこの八十二条の発動とは全く無縁のものであるということを、これは心からひとつ答弁させていただきます。
しかし、前回もこの船は、はっきり言って逃しているのですね。そうすると、海上保安庁で前回は対応できて今回はできなかった。それは、速度が遅かったとか、先ほどからも話が出ていますけれども、燃料が足りなかったということがその根拠であるならば、どうも今回は、ここからは私の私見になりますけれども、別の意図を感じざるを得ないと私は言わせていただきたいわけなんですね。
 防衛庁長官が先ほど、我慢の限度を超えたとおっしゃったわけですが、これ、八十二条を発令するかどうかというのは、我慢の限度を超えたからとかそういうものではなくて、過去の事例であったり、過去の、先ほどの国会の答弁もありましたが、そういうものをかんがみて判断するものであると私は考えますので、今の、よく長官は私と議論するときは本音の言葉で語っていただきますので、それは非常にうれしいんですけれども、我慢の限度を超えたということをもう少し具体的な事例に照らし合わせていただかないと困ると思いながら、残念ながら、時間が来ちゃったんですね。
 私は、今回の発令は過剰反応だったというふうに思います。それは先ほど申し上げましたような根拠です。じゃ何でわざわざ今発令したのかというのは、ちょうどやはりガイドラインの審議が今行われておりますし、何だか政治的な意図があるのではないかというような論評もありますが、私もそういうことを感じざるを得ないというふうに思います。
 皆さん首を振ってはりますけれども、そういうふうに私は感じるという私見を申し上げました。
 長官、何かございますか。
前回の事例はまさに八十二条を適用しなかったケースでございますので、具体的な比較はちょっと難しいかとは思いますけれども、要は、海上保安庁だけでは基本的に対応が著しく困難であるか不可能であるというのが一つの要件であると思います。
 それで、前回のケースは、そういうケースであれば、海上保安庁も相当な勢力で対応されていたわけでありますし、基本的には、結果論はともかくといたしまして、海上保安庁で対応できるケースであったのだろうというふうに推測いたします。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    中小企業経営革新支援法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 経営革新支援に係る法の運用に当たっては、「新たな事業活動」や「相当程度の経営の向上」の基準について、幅広い中小企業が経営革新計画に基づく支援措置を受けられるように配慮すること。
 二 経営革新計画における記載事項については、特に「経営の向上の程度を示す指標」について、中小企業者にとって分かりやすいものとするよう努めること。
 三 本法の運用に当たっては、計画申請の様式や方法を簡便化するなど、利用者の利便性に配慮したものとすること。
   また、中小企業者等がこれらの各種支援策を十分活用できるよう、その周知徹底を図るとともに、必要に応じて施策の充実に努めること。
 四 経営基盤強化計画の特定業種の指定については、経済的環境の著しい変化が見られ業種指定を行うべき事態が生じた場合には、迅速な対応を図るとともに計画承認等手続きについても機動的に対応すること。
 五 中小企業における信用保証の重要性にかんがみ、今後とも信用保険制度の充実に努めることとし、特に、中小企業の資金繰り難の解消に大きな効果をあげている金融安定化特別保証制度については、保証状況の推移を注視しつつ機動的かつ適切に対応すること。
以上であります。
 内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）