現在、この医薬品副作用被害救済基金ができまして、実はその後、救済給付の申請件数がきわめて少ないというのは事実でございます。五十八年二月末現在で百二十七件の受理をいたしておりますけれども、当初予想したよりはかなり少ないことは事実でございます。これは、一つにはやはり救済基金のＰＲがまだ十分じゃないのじゃないかというような反省もありまして、都道府県あるいは医療機関あるいは関係専門誌、そういったところを通じましてのＰＲに努力したいということを考えております。
 また、基金におきまして相談の窓口を設置いたしまして、そういった救済給付の申請をされたい、あるいは薬の被害に遭われたというような方につきましての相談を親切に受け付けて、そういったことで、薬の被害に遭われた方については申請が行えるようなことをできるだけやりたいというふうに考えております。
 また、いま御指摘のように診断書その他の問題がございます。確かに、これは薬の被害によって事故に遭われた方に救済をするわけでございますから、その被害と症状との因果関係というものが必要であることはこれは当然でございまして、そういう意味合いでお医者さんの診断書というのが必要なことは当然でございますけれども、この診断書の作成に当たって、医療機関に対しましても、私ども、できるだけ協力をしていただく、あるいはそういった問題でいろいろお困りの節は十分相談に乗ってあげたいというようなことで、現在鋭意努力しているところでございます。ただ実際に、なかなか素人の方も多いわけでございますから、そういう意味合いでいろいろ手続その他の面で煩雑とお思いの方もあるかと思いますけれども、そういった問題につきましては、基金なりあるいは関係の都道府県、そういったところで御相談をいただければというふうに考えております。
つまり、なぜ私はこういうことを質問するかといいますと、ここに「診療に当たられる先生方へ」という、その基金が出されたパンフレットがあるわけです。これを見ますと、請求する場合にはこういうふうに書けということがかなり書いてあるわけです。それで「副作用の原因とみられる医薬品の名称、使用量、使用方法、使用理由など」、こちらにまた様式集がありますが、こういう様式で書けと書いてあるわけです。そうして、こんなことを果たしてお医者さんが書いてくれるのかということで、実際にこの間、救済基金に請求のあった件数というのはスタートしてから二百十八件あったと聞いておりますけれども、こういうことが非常に煩瑣という以上に、入り口がない状態になっているということが各方面で指摘されているわけです。この点について、薬務局の方は、また基金の側は、果たしてこういうやり方で本当に救済の窓口を大きく開いていることになっていると考えているのかどうかですね。お聞かせいただきたいと思います。
大臣、結局日本の場合、こういう返答によって、たとえばサリドマイドが生まれてきたり、たとえばスモン病という問題が生まれてきたり、いろいろしてきているわけです。ですからこういう場合は、疑義のあるものについて、もちろんそれ以外に使う薬がないというのであればそれはある程度仕方がない場合もあるかもしれませんが、解熱剤で、かぜの場合に解熱剤が果たして子供に必要かどうかということも医学界では議論がされていて、大体三日くらい寝かせておけば引くものは引くというふうにも言われているわけですね。ですからそういう意味では、アメリカではすでにそうしたものに対するいわゆる注意義務の指示をするようにということが言われているわけですから、これについてはぜひ大臣にも御検討いただきたい。薬務局の行政を含めてそういう方向でリードしていただきたいとお願いをしておきます。
 きょうは、この問題を含めて次の問題につなげていきたいと思うのですけれども、つまりスモン病の反省に立って、いまから三年前ですか、昭和五十四年の十月に医薬品副作用被害救済基金というのが生まれたことは、新大臣も聞いておられると思います。この基金は、いわゆる薬害による被害を、裁判という大変な長い労力をかけて救済をしていくということが、それがなくてもやれるようにという趣旨で生まれてきたわけですけれども、この本畝寿子ちゃんのケースについても、この救済のいわゆる請求というのでしょうか申請が出されていると思いますが、その点についてまず確認をしたいと思います。
時間がないので、これで終わりにしなければなりませんけれども、次にまた質問する機会が必ずできることを強く要望したいわけです。
 私は、いま言いましたように、だからどれだけの輸送量をどうするのかということがあるからこそ、この重大な公益性を侵すような場合があるならばそれが支障の対象になり得るのかどうかということを初めに私は林さんに聞いたんです。北海道の公聴会に行ったときに、北海道大学の小林先生が言われた。これは賛成の立場です、御承知のように。だって、現実に予算委員会の審議のときにどうか。採算が立ち得るのは三つの都市圏の交通だけです、東京を中心とする、名古屋を中心とする、大阪を中心とするこの三つだけだというんです。ほかのところは採算が成り立たないというんです。ところが、これで明確なように、民営になればこれは利潤追求が第一でしょう。利潤が上がらなければやる引き受け手がないということは、これは民営の鉄則ですからね。いわゆるとんとんで、はい結構ですなんという、社会福祉しましょうなんというふうな企業家というのはいないですよ。もうけがあるからそこに資本が投下されるのであって、もうけがないところに資本の投下が起こりようはずがない。そうすると、小林さんがどうするかというと、それならそういうもうけないところに受け持ってもらうところにはこれは国が助成をしたらいい、こう言われた。
 この中にもそういうことが書いてあります。もうけが出る幹線を受け持ってもらう人々には長期の債務を一部負担してもらう、そして払っていってもらう、そしてもうけの上がらないところには国から助成したらいい、それで相殺していくというふうな考え方。これは臨調の中で議論されたのか、その後加藤さんがお一人でお考えになったのかわかりませんけれども、いずれにしろそういうことが書かれてある。そんなにうまくいくはずがないんです。助成するのだったら、いまの国鉄で助成したらいいじゃないですか。そして、いまの国鉄の経営状態でまずいところがあれば、いわゆるそれを改善する施策をもっと徹底して講ずればいいじゃないですか。問題は、この国鉄の公社制度に原因があるのではなくて、これに対して責任をとろうとしなかった政府自身に問題がある。何回も決議で決められている。そういうところに問題があるのであって、道をすりかえて国鉄の問題を幾ら議論して監理委員会にゆだねても結局はいい結論が出てこない。
 これから五年後、まだ大臣が大臣でおいでになるかどうかわかりません。これはそのときに林さんがどういうふうになっておられるか私はわかりません。鉄監局長だってどうなっているかわからない。私もこうして国会に出てきて質問できる立場にあるかどうかわからないけれども、しかし五年先になったときに、本当に監理委員会ができて赤字がなくなるというふうな保証が一体どこにあるのか。これは歴史の検証を待たなければならないけれども、しかしそのときに、それは人間ですから間違いもありますじゃ済まないんですよ、大臣。もうここまで来ているのですからね。
 だから、そういう意味で、私はもっと根本的な原因を徹底的に究明して、いままで明らかにされている点で政府が責任を持ってやるべきことはやる、そういう態度を私はとるべきである。きょうは、これは私の結論ではありません。まだお尋ねしたいことがたくさんありますけれども、きょうの段階についての試算もごらんになって、大臣にきょうの時点でのお考えをお聞きして、きょうの私の質問を終わります。