第十一条の問題でございますが、これは、本商工委員会で先般審議いたしました基盤技術円滑化法案とどのように関係してくるのか。本条の研究施設は幾つあって代表的なものは何か。今までどれくらい使用されてきたのか。それから国際共同開発の場合のみでなく、国産機をメーカーがつくる場合も使用することができるのかどうか。この点いかがでございますか。
六条二項によりまして交付金の交付決定を行います場合に付することが予想されますような具体的な条件ということにつきまして、具体的に例を挙げて申し上げてみますと、例えば開発事業者から当年度においてはこういう事業計画で開発をしたい、それに必要な資金の一部を助成金として交付してほしいという要求がありました際に、その事業計画が何らかの理由によりまして翌年度にずれ込むというようなことになりました場合には、その事業に充てるべき補助金については当該年度においては交付をしない、二重交付はしないというようなことを例えば条件としてつけることがあろうかと思いますが、これは、これからの交付申請の内容等を見ました上、それに限らずそのときどきの必要に応じて考えられる条件をつけておきたいと思うわけでございますが、例えばということで御説明をいたしますと、今のような事業計画の時期が変わった場合の交付金の交付の方法といったようなことを条件に付することがあろうかと思うわけでございます。
開発指針を定めました場合、それを定めた場合の一定の経済的な状況というのがあろうかと思いますが、そういったものが変わってまいりますと、当然開発指針の中身も変えざるを得ないということになるわけでございます。具体的にどういうものが予想されるかというのを今から想定するのは甚だ困難でございますが、過去の例で申しますと、例えば第一次、第二次のオイルショックというような事態が生じて燃料価格が高騰したというような事態をお考えいただきますと、そういう場合にはできるだけ燃費効率のいいエンジン、旅客機の開発ということが必要になってまいるでしょうから、そういう点からそれまで掲げておりました、先ほど御説明いたしました技術上の目標等についても再検討をし、必要があればこれを改めていく、こういうことでこの変更の条文を置いたわけでございます。
次に、少し法案の内容について御質問したいと思うわけでございます。
 本改正法案の第三条第二項を見ますと「開発指針に定める事項は、次のとおりとする。」とあって一号から四号まで抽象的文言がずっと列挙されておりますが、これをちょっともう少しわかりやすく具体的に御説明願いたいと思います。
その場合、これが予定時期に間に合わない、また開発したが需要が伸びないなど不確定要素が裏目に出た場合、次のプロジェクトに参加できない事態が起こるのではないか。その場合、基金が間に合わない。プロジェクトに参加できないとするようなことがあれば諸外国との共同開発もできません。我が国の航空技術もまたおくれてくるということになります。そういうようなときに一般会計から補助金を出してくれることとなるのか。この法案を作成するに当たってどのような協議をされたのか、御説明願えればと思います。
甚だ恐縮でございますが、この法律上という……（福岡委員「法律上じゃなくて流れの中で」と呼ぶ）開発事業の過程におきましては、実際に試作をして地上試験を行い、さらには例えばエンジンの場合でございますと実際に航空機に積んで試験をし、実用に伏せるという見込みがつきましたところで、これは運輸省の方の管轄になるわけでございますが、航空法に基づきます型式証明というものを取得して、それで初めて実用が認められるということになるわけでございますので、その型式証明のことをお尋ねかと存じますが。
御指摘まことにごもっともでございまして、本来、五十七年に日本航空機製造株式会社が解散をした段階で関係規定を削除するというのが筋でございますけれども、その時点におきましては、まず日本航空機製造株式会社の解散と、それに伴う、例えば社員の再就職のあっせん等、これに全力を傾注いたしました。私どもといたしましては、この日本航空機製造株式会社を解散をして、それにかわって何らかの航空機工業振興策を講ずる必要性については忘れていたわけではないわけでございますが、今申し上げましたような仕事に追われておりまして、本来のその後を受けた航空機工業の振興の具体策の成案を得るのに若干の時間がかかったわけでございます。今回その成案を得ましたので、日本航空機製造株式会社に関します規定の削除、これは全く形式的なものでございまして、いわば抜け殻が残っているという形のものだったわけでございますが、これもこの際きれいな形にしたいということで、その関係部分の規定の削除とあわせて御提案をいたしているということでございます。
今なぜ急に航空機工業振興法の一部の改正なのか。国際共同開発をするためというなら既にＹＸでやっておるのではないか。新しい金の出し方にするというのであれば、既に今までも補助金を出してこられておるのですから必要がないわけでございます。この点についていかにお考えになっておられますか。
国際放送の重要性につきましては、もう先生おっしゃるとおり私どもも非常に重要なものと認識しておるわけでございますが、国際放送の充実強化をしなければならないということで、特に緊急にやらなければならないのは、海外で国際放送が十分受信できないところがまだある、ここを早く受信状態を改善するということが、これが緊急の問題だと思っておりまして、それに対します対策として、国内の八俣の送信所からこの送信をしておりますが、これを増力することによって海外の受信を改善するのが一つと、これだけでも海外でなかなか聞こえないわけで、海外中継を外国の送信所を借りてやると、こういった両方の充実を緊急に進めておるわけでございます。
 そのための経費といたしまして、六十二年度の予算要求におきましても、非常に厳しい郵政省の一般会計の枠の中で二億五千万円の増額要求をいたしておりますが、これを何とかして確保することによって、北米それから南米、この辺の受信が、その二億五千万の要求が認められれば改善されるほかに、将来に向けましても海外にさらにこの中継所の調査をいたしまして、暫定的に北米、南米を改善するその先のこともいろいろ努力いたしておりますが、何分にも予算事情の厳しい中で精いっぱい努力しておるというところでございます。