きょうは農水大臣が見えておらないわけでございますので、主務大臣の一人でもございますので、ぜひとも通産大臣の方からよろしくお願いしたいと思うのです。農水の方が来ておられたら、ひとつ。
ただいま御指摘の事例は、いずれも農水省関係の事例でございましたが、今回の法律の中にはそのような支援措置は含まれていないわけでございますけれども、広い意味では、第六条の「国は、再生資源の利用を促進するために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めなければならない。」という規定があるわけでございますので、それぞれの省庁におきまして、資源の有効利用を促進するために必要な範囲におきましてこの規定に則して努力をしていくように努めてまいりたいと思っております。
御説明いたしますと、私どもは検討会で御議論があった時点におきまして確かにそのようなことを内部で検討しておりましたが、最終的には今申し上げましたようなことで経営基盤の強化を図ることが適切だと思っております。
今申し上げておりますストックをする場所の確保というのがなければ、いかに言われたところで、せっかく回収してきてそれを今直ちに引き取らすためには、手間賃も出ない、幾ら税金等々言われたところで、それ以上に回収してきても相場の値下がりによって出すことさえもできないといった場合に、一定の時期まで保管をしておくという場所がなければどうにもいかぬわけなんです。
 環境庁、来ておられると思いますが、環境庁の方の法律を出すことにならなかったわけでございますけれども、当初あなた方の方で考えておった中には私が今申し上げておりますストックの場所、自治体にリサイクルセンターを資金援助のもとにつくらせていくというようなことを考えておったかに仄聞するわけでございます。環境庁からお答え願いたい。
環境庁長官の意見は基本方針の中に反映されておりまして、その基本方針にのっとって定めていくということでございますので、個別の判断基準を定めるときには環境庁長官の意見を聞くという形にはなっておりません。
環境庁長官が参加いたしまして基本方針を定めるわけでございますが、この基本方針の中に、法文で申しますと三条の二項になりますが、「環境の保全に資するものとしての再生資源の利用の促進の意義に関する知識の普及に係る事項」を記載することになっているわけでございますが、この基本方針を定めるに当たりまして、環境庁長官を主務大臣として参加をしていただくわけでございます。この基本方針にのっとりまして特定業種判断の基準を定めてまいりますので、この判断基準を定めるに当たりましては、それぞれの産業を熟知いたしました事業所管大臣が定めていくということを考えております。
できるだけひとつ小さな企業を基準に置いてやらないと、大きな企業をそれ以上ということになりますと、どうもこの法律の趣旨にそぐわない点が出てくると思いますので、その点は十分ひとつ政令づくりの際に考慮してもらいたいと思います。
 なお、十一条、十二条、十四条、十五条、二十条でのいわゆる政令づくりあるいは判断基準づくり、あるいは十七条に言うところの表示事項、遵守事項、それらをつくる際に通産省としては、先ほども議論されておりましたが、環境保全という立場に立って環境庁長官の意見を聞く、そういうお考え方があるかどうかということをこの機会にお聞かせ願いたいと思います。
例えば、十二条の冒頭を見ていただきたいわけでございますが、主務大臣は、特定事業者であって、その製造に係る製品の生産量でございますとか、あるいは建設工事の場合でございますと施工金額が政令で定める要件に該当するものについて云々という書き方になっておりまして、中小企業基本法で定められておりますのは、資本金でございますとか従業員の規模で一定以下のものを中小企業と規定をいたしておるわけでございますが、これは、それとは別途の角度から、先ほど申し上げましたように、その事業の経営の実態とかあるいは勧告等の対象となります事業者の範囲等から総合的に判断をして定めてまいるというふうに考えております。
お尋ねになりましたように、本法では十二条の特定業種の関係、それから十五条の第一種指定製品、二十条の指定副産物に関係する事業者につきまして勧告、公表等の対象となりますのは、政令で定める一定規模以上の者に限定をいたしております。この趣旨は、こういう措置によりまして零細事業者に過度の負担が不当に課されることのないようにするためのものでございます。具体的にどの程度の規模を政令で定めるかということにつきましては、この法律の施行時までに検討をいたすことになるわけでございますが、おのおのの事業の経営の実態でございますとかあるいは勧告等の対象となります事業者の範囲等を総合的に判断をいたしまして、対象となる事業ごとに決めていくことになるものと考えております。
そこで、この十二条、十五条、二十条における勧告、公表の対象として一定規模以上の事業者を考えておられるわけですが、これはもちろん「政令に定める」の中に入るわけですが、これは一体どの程度の事業者を対象にしようと思っているのか、この機会に明らかにしておいていただきたいと思います。
御指摘のＪＩＳの点につきましては、私ども通産省の中の工業技術院というところで対応していますので、必ずしも明白な資料を現在持ち合わせておりませんけれども、御指摘の諸般の特殊な岩石分を使った場合にはアルカリシリカ反応というものが起きるというようなこと、それからさらに、関西地区の一部で海砂の塩分をなかなか除去できない、その結果、亀裂が生じていたというような事実があったようなこと、そういうような事実があったのは私ども十分認識しております。
 こうした成果はいろいろな形でＪＩＳの方に反映させていくという心構えでございますが、劣化そのものにつきましては、私ども現在のところどういう状況になっているか、ＪＩＳそのものには劣化というような概念では書いてなかったのではないかと思います。