松沢先生にお答えします。
 私への質問は、補助金の削減で農政がどうなるかというふうに理解しているわけですが、先生御存じだと思いますが、日本農業というのは特に自然環境に左右されます。そういう形であるから、日本の農業の特異性というのは、経営規模が小さいとか、収益性が少ないとか、作目が多様化している、こんなことでございまして、補助金は日本の農政を進める上において非常に大切な部門である、重要な部門である、このように考えております。
 今度の補助金一律カットの場合につきましては、大変厳しい国の財政のもとにやむなくこうなったわけですが、そういう場合におきましても、各地方自治体等におきまして、例えば交付税あるいは建設国債等でその不足を賄うというようなことでございます。そんなことでございまして、いろいろな点がございますが、農政の推進においては心配がない、支障がない、このように私は考えておるわけでございます。
そこで、今大臣の方から補助から融資ということが言われたわけでありまするが、補助も金だし融資も金だから、金には確かに変わりがないと思うのでありまするけれども、私は、農業だとか林業だとか水産業というものは、工業化のできない分野がそういうものなんじゃないか。したがって、第一次産業というものは第二次産業の工業と比較した場合、効率が非常に悪いわけですね。しかし、第一次産業がなかったならば第二次産業の発展というものはないわけでありますから、したがって、その第一次産業に第二次産業の効率のいい、稼ぎ高のあるところから援助、配当、こういうものをやるという考え方に立って農林水産業というものを考え、農林水産業に対する補助というものもそういう見地に立って考えていく、これがつまり農林水産業に対する補助でなければならないじゃないか。
 融資の場合におきましては、例えば牛を飼うから素牛の金を借りる、しかしこれは五年なり六年なりすれば元を取って利益を上げる、そのために金を貸してくれ、こういうことなんであります。あるいはまた、つなぎの資金が足りないからその分貸してくれということなんでありまして、これは農業における補助と農業における融資とは根本的に違っていると私は思います。
 そういう点で、融資も補助も何か同じような考え方にどうも受け取られているような気がいたしますが、大蔵大臣、これはどうお考えになりますか。
    〔越智委員長退席、堀之内委員長代理者
    席〕
先ほどからお話が出ておりますように、教材費につきましては公費で措置をすることが定着しております。そしてそれに対する財源は、従来は補助が二分の一、交付税が二分の一となっておったわけでありますが、今回は総額とすれば二・八％増の財源措置がそちらに行きますよ、交付税の中身につきましてはこういう割合で積算されたんですよ、教材費の分としてこれだけの積算の上でこうなったんですよという通知が全体としてはなされるわけでありますから、したがってそれに基づいて措置されるように私どもとしては県の教育委員会を通じて指導してまいる、これでやっていく、こういうことなのでございます。
教材費の問題は、もとより文部大臣からお答えがあるでございましょうが、いわゆる交付税の中におきましてそれぞれの財政措置が行われておる。しかし、交付税は地方の自主判断に基づいて使われるものでございますから、私どもはそういう指導をいたしますけれども、地方自治の権限を超して命令するようなことはむしろしてはならないことだ。中にはもっとたくさんの予算を自主的におつけになるところもあるでしょうし、したがって、健全な地方自治における予算の執行を心から期待しておるというお答えが私から申しますならば限界でございましょう。
現実には、私がちょろっと調べてみただけでも、今までと同様の予算措置がなされているところもあるけれども、全部がなされていないなんて言いませんが、なされていないところもあるんですね。そういうところはこれから補正か何かでまたその分上乗せをしてというようなことをやるかもしらぬけれども、やらぬかもしらぬ。さっぱりわからない。各地方にしても、やっていいものやら悪いものやら、やるはやったが財源はないというようなことになるのかならないのか、そこら辺がわからないという非常に不安な状態に置かれておるわけですが、総理が心配ないのだ、最終的な末端の行政サービスは今までどおりやるのだと言うのですが、これは一つの指示と考えるべきであって、大蔵大臣もあるいは文部大臣もあるいはその他今回関係ある各大臣も、各自治体にそういうふうに、今までの行政水準を落とさないように指示をし指導をし、やらなければならぬと思いますが、大蔵大臣及び文部大臣の覚悟を伺って、ちょうど時間ですので私の質問を終わります。
この御審議を願っておる法律が成立したならば、速やかに、さらにこの今回の改正内容、財源措置、留意事項等について通知をして周知をさせる、こういうふうにいたしておるわけでありまして、それと相まって各市町村における所要経費の確保について積極的な指導をしていく、こういうことにいたしております。
今までと同様の事業が組めますよという通知をしておる、しかし現実に予算が今までと同様あるいは今の二・八％増というような予算が組まれておるかどうかということは、これはお調べになっていますか。
先生御指摘のとおり、沖縄振興開発特別措置法におきまして沖縄の産業振興のために工業開発地区の制度を規定いたしております。税制上の優遇措置その他を設けまして企業の立場の促進を図ろうという趣旨のものでございます。昭和五十年に四カ所指定いたしまして企業の立地の促進を図ってきたわけでございます。
 復帰後、最近までの沖縄県全体の企業の立地状況を申し上げますと、工場立地動向調査の結果でございますが、県全体での新規立地が百八十件ございます。このうち県外企業は八件でございまして、大部分が地元企業による立地であるというぐ
あいに申し上げられると存じます。こういうぐあいに県外企業の工場の誘致はなかなか成果を上げていないのでございますが、ただ地元企業によります工場の立地も地場産業の振興のために大変重要であるというぐあいに私ども考えているわけでございます。
 さらに、こういう企業の立地を推進いたしますために、ただいま先生お触れになりましたように新たに七カ所工業開発地区として指定いたすことにいたしておりまして、今諸般の準備をいたしておるところでございます。既に審議会の御答申もいただいておりますので、近くこの七地区の指定をいたすつもりでございます。
 これらの地区は、主として中部地区を中心に指定いたしますが、御案内のように自動車道路も完成いたしますし、中城湾の開発等の事業も進めております。今後、中部地区を中心にさらに工場の誘致を図りたい、そのための受け皿を整備いたしたいというのが指定の趣旨でございます。