公団の事業といたしましては、現行の事業を今継続しているものを着実に実行していく、それから現行の事業の対象たるべきものとして調査しておる地区につきまして逐次可能なものから事業化していく、こういうことに相なるわけでございますが、実は新事業も含めまして調査段階は国がこれを直轄で行いましていろんなデータを関係者に提供した上で事業の是非も判断していくということでございますので、公団事業としては事業の実施だけの問題になっておるわけでございます。
 新事業の着工といたしましては、石狩川左岸地区の着工を六十三年度に予定しておるということでございまして、新事業としては当面その事業が具体的なものとしてあるわけでございますので、当面の事業量として職員の増員を必要とするというような形の事業見通しには今相なっておらないわけでございます。
過去の事業実施区域の事業費の増加と、その負担の変動の要素でございますが、当初見込みました事業費がまま完了段階において変動することがあり得るわけでございますが、幾つかの要因があるわけであります。一つは、その間におきます物価変動あるいは労賃の上昇といったような、自然増と呼んでおりますが、そういう部分の要素がありますほかに、その後、地元の要望等もございまして、同じ事業種目でも例えば農道と申しましてもその延長キロ数が変わるとか、あるいは圃場整備の受益面積が変わるとか、そういう事業の中身の変動が一つございます。これまでの農用地開発公団の事業におきましても、事業の種目によりまして補助率が変わっておるわけでございまして、そういう意味で当初見込みました平均的な補助率に比べて事業完了段階の補助率の変更といいますか、変化があり得る。ただ、個々の事業について見れば補助率は変わっておらない、こういう関係かと思います。
今の総合整備事業についての費用負担の考え方でございますが、これについてもこれから具体的に詰めるつもりでございますけれども、その場合に一つ頭に置く必要がございますのは現行の類似の土地改良事業の補助率でございます。御案内のように圃場整備については四五％という補助率になっております。それから広域農道については六五％という補助率もあるわけでございます。そういうものも頭に置き、かつ事業内容の特性にも配慮しながら具体的に検討したい、こういうふうに考えております。
 なお、県なり市町村なり事業参加者の負担割合の問題もあるわけでございますが、これはやはり国の補助率が決定されました後でそれぞれの条例で決められるということになろうかというふうに考えております。
それから、既存の事業がいろいろあるわけですよ。その中でこの公団の事業を選ぶというにはいろいろメニューがそろっていなければいけないわけですね。この費用負担の問題、さっき緊急の石狩の話が出ておりましたが、この費用負担についてはどんなふうに考えておられますか。
事業の中に、総合整備事業と緊急保全整備事業と分かれておるわけでございますね。この総合整備事業の方についてまず伺うわけですが、今言われたようにこの事業は整備を急速に図るということ、あるいはまた集中的に行うというようなことを一つの採択の基準にされているんだろうと思うんですが、かなりの広域的なスケールメリットというふうなものをもしねらっておられるとすれば、農業全般の状況がいささか厳しい現状にある中で、そういう面的集積が本当にできるのかどうなのか、手を挙げる人がいるのかどうなのか、この問題が一つあるのではないかというふうに思いますので、その採択要件のようなもの、それから、そういうものがもし今後事業の対象として出てきた場合に、先ほどは緊急の場合で七年とおっしゃったのでしょうか、どのぐらいの年月の事業を考えておられるのか、そんなふうな問題ですね、いろいろあるんですが、そこまで。
当初の計画等におきましてどの程度のシェアを確保することを期待したのか、ちょっと今手元に資料はないわけでございますが、要は、公団のこれまでの事業というのは、一定の広がりを持った未墾地造成の可能性のある地域といったようなものを対象にしながら必要な草地造成を中心にいたしました事業をやってきたということでございまして、やはり二六％のシェアを持っておるというのはかなりの貢献度、草地畜産の確立への寄与度は大きかったんじゃなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
今のお話では、面的な部分のものはもちろんですけれども、社会資本の充実ですか、あるいはまた地域経済への寄与というようなことでかなりの貢献度をお話しなさったわけですけれども、いただいた資料によりますと、四十九年から六十年、それから六十二年見込み額までの分を入れて、ただいま総面積のお話しなさいましたね、これの我が国の草地の造成だけの実績に対する公団事業のシェア、これを見ますと平均で二六・一％になっています。大体初年度が少なかったから平均すると三割方ですね。草地造成にかかわっては公団は本来的にはこのぐらいのシェアを確保してあればよかったという当初の目的であるわけですか。
監獄法の改正案を作成する段階でいろいろな議論ございまして、確かに両方とも単独立法でいく、そうすると準用規定が非常に多くなって、どうも法律としてやや品位に欠けるというようなことがあったことも私伺っております。
 それから、法制審議会の審議の過程の中で、実はこれは公式になるわけでございますが、新法の体系をどうするか、つまり二つにするか一つにするかについて甲案、乙案の二案が出て、それが採決されております。
 甲案は「新法は、単一の法律において、各種の被収容者の収容目的及び法的地位の差異に応じて適正な処遇を行う趣旨を明確にするため、おおむね、被収容者に関する通則、受刑者の処遇、被勾留者の処遇、死刑確定者その他の被収容者の処遇等の編に分けて規定すること。」つまり一つでいこうという考え方でございます。
 乙案の方は「新法は、被勾留者の収容目的及び法的地位が他の被収容者のそれと相違することにかんがみ、未決拘禁に関する法律と自由刑等の執行に関する法律の二法に分けて規定すること。」この二つが法制審議会の審議の中でもって提案されまして、採決の結果、結局一つの法律でいく、つまり甲案でいこうということになったようでございます。