この大事な時期に、日本の民主主義のいわば根幹をなす地方自治の仕組みが一層健全に発展をしていくための財政的な基盤あるいは行政的な仕組み等について、ぜひひとつ自治省としてはこの際おくれをとらないように、諸般の可能性全体を展望しながら、十分な検討を地方各団体とともに練っていただいて、この大事なしかも難しい時代を正しい自治の発展の方向で乗り切っていかれるように心からひとつ念願をし、期待をしたいというふうに思います。
 そこで、一、二具体的な質問に入りたいと思うのでありますが、一つは、最近とみに議論になっております外国人登録法に関する問題であります。
 まず、外国人登録業務に係る経費の算定基準、そしてその交付の仕方というようなものについて、これは法務省、ちょっとお知らせをいただきたいと思います。
時間が来ましたのでこれをもって終わらしていただきますが、どうも納得のいかないところが随分ありまして、局長さんもなかなか答えるのにお困りになった点もたくさんあったと思うのでありますが、この次は、大臣も出ていらっしゃるところでひとつ十分ゆっくりと質問をさしていただきたいと思っております。
 ありがとうございました。
国庫補助金等の整理合理化に当たりましては、行政の果たすべき役割及び国と地方の間の役割分担等の見直しを行いまして、国、地方を通ずる行財政の簡素効率化と地方団体の自主性、自律性を尊重する観点に立ってこれを積極的に推進してまいらなければならないと考えておるところでございます。したがいまして、国と地方との共同責任で実施されております事務事業に関する国庫負担制度に係るものを別といたしまして、事務事業の廃止縮減を行いますとともに、本来地方の自主性にゆだねるべきものは一般財源に移行することを基本として推進されるべきであると考えておるところでございまして、このような基本的な考え方に立って対処してまいりたいと存じております。
地方交付税が今回のように国の政策の補てんとして措置されることになってくると、地方団体の固有の財源であり地方団体の重要な一般財源である地方交付税の性格がゆがめられることになりませんか。時に国庫補助金の持つ不公平性、これは全地域的にわたりませんから、政治力のある地域により多く配分されるというようなことなどが地方交付税制度に持ち込まれることになりはせぬかと心配しておりますが、いかがですか。
先ほど申し上げましたように、交付税特会におきましては、五兆六千九百億円に上る借入金残高を抱えて六十六年度以降に償還を繰り延べておる状況でございます。本年度の地方財政対策におきましては所要の交付税総額が確保されましたので、中期的視点に立って利差臨特等に相当する分について六十六年度以降に交付税総額に加算することとしたわけでございます。今後におきましても毎年度地方財政計画の策定を通じまして所要の財源措置を講じて、全体として必要な交付税の総額の確保に努めてまいりたいと存じております。
わかりました。せっかく頑張ってください。
 国の施策の後追いとして地方財政対策が講じられている現状を見ますと、六十六年度以降への交付税の繰り延べというような形で地方交付税率の実質的な引き下げというものが先取りをした形で行われてくるんじゃないかという心配を私はしておるのでありますが、そういう心配は要らぬことですか。
大蔵省の方では、考え方といたしましてはすべてのものについては検討を常時すべきであるという一般論を述べておられるものと考えるわけでございますが、御承知のように現行の交付税率は、国と地方との間におきます行政事務配分と費用負担のあり方、あるいは地方税制、国庫補助負担制度を総合的に勘案して定められたものでございます。
 地方財政の現状は、先ほど来申し上げておりますように非常に大きな借入金残高を抱えておりますし、個々の団体においても極めて厳しい財政状況にある、このような状況でございますから、地方の行財政改革は積極的に推進して財政の健全化に努めてまいらなければなりませんけれども、あわせて交付税の安定的確保というものは必要でございます。特に現在交付税特会におきまして五兆六千九百億円の借入金残高がございますので、交付税率を引き下げるような状況にあるとは考えておりません。
それでは次に移らせていただきます。
 新聞報道によりますと、大蔵省は補助率のカット以外に地方交付税率の引き下げをも検討されているということでありますが、自治省は大蔵省のこの動きをどう見ていらっしゃいますか。そしてこれにどう対処なされるおつもりでありますか。
私どもが考えているような方向で固まるならばできるだけ早い方がいいわけでございますが、これは実際問題といたしまして相当いろいろな意見が出るものと思われます。したがいまして、現実の問題といたしまして事務的な判断をいたしますれば、明年度予算編成の前になるのではなかろうかというふうに考えております。
それでは、私、内需拡大の対策がございます、この項目に従いまして長官にお尋ねしますから、具体的に明快に答えていただきたいと思っております。
 まず、住宅金融公庫の融資枠の拡大の問題であります。
 これは、当初四十九万戸、これを五十一万に二万戸ふやしましたね。長官、そうでしたね。ところが、この五千億円分につきまして、公庫への今年度の第一回、第二回の個人向けの申し込みは前年度よりも一三・五％落ち込んでいますね。申し込みが少ないのです。したがいまして、実効性は非常に疑わしいというふうに私は考えております。実際の追加額も千五百億円、五千億掲げておりますけれども大体千五百億円ぐらいでとまるのじゃないか、このように私は考えております。
 それから、国有地の払い下げによる建設促進につきましても、長期的には需要増も期待できなくはないのでありますけれども、短期的には民有地からの振りかえ投資ということになろうかと思います。
 これらの疑問について経企庁長官はどうお考えですか。