商工会は、従来からその地域の商工業の状況につきましていろいろ調査をしておりますし、またこれについては補助を、中小企業庁側からも調査事業費を差し上げている状況でございます。
 五十六年度の予算で申し上げますと、たとえば地域の小売商業の近代化対策につきましては、調査費としまして四億二千三百万円計上しております。これは昨年に比べまして八千六百万円の増加でございますが、それから特に今後商工会の地域で商工業の将来ビジョンをひとつ勉強していただいて、りっぱなビジョンをつくっていただきたいという気持ちがございまして、そのために単価一カ所三百万円程度でございますけれども、これを二十商工会に、これは予算の積算でございますので最終的には必ずしも二十になるかどうかはっきりいたしておりませんけれども、大体二十カ所ぐらいの商工会にそういった単価でビジョンの研究をお願いしたらどうかということでこれは予算を計上してございます。こういった方向での調査研究事業、これは今回の法律改正の中身でもございますけれども、大いに充実していただきたいというつもりでございます。
これは商工会法関係では最後ですけれども、さっきもちらっと私申しましたが、今度の予算を見てもいろいろの補助事業がございます。さっき申し上げたような、たとえば商店街など推進をする場合、コンサルタント等に依頼をしていろいろと調査研究、検討を進めてもらう、やはり相当な費用がかかるわけですね。今度計上されている五十六年度予算の中では、そうした事業に対してどの程度までめんどうを見てもらえるのでしょうか。
 それから、いまの部長の答弁に対してちょっと希望を申し上げておきますと、たとえば商工業者の皆さんがあれこれと会長に相談をするとか、物を頼もうとしても、考えてみればもうみんな自腹切って犠牲になっている人にあれこれそう無理なことも頼めない、頼みづらいというような雰囲気もぼつぼつあることも事実ですから、だから模範定款の見直しなら見直しというようなことについても、やるなら速やかに検討されるように、この点は注文をしておきたいと思います。
先生の御指摘、二つあると思われるわけでございますが、一つは、いわゆる事務局の強化のために事務局長をもっと設置するという問題でございます。
 これにつきましては、現在その設置のための一部補助をいたしておりまして、その補助個所がことしも百五十カ所ほどふやしまして、現在千五百十カ所は設置できるという状況になってございます。これにつきましては、今後とも設置の補助の額をもっと高めたいと思っておりますし、また、個所数もふやしたいというのがわれわれの気持ちでございますが、そういったことで事務局の充実につきましていろいろな方法をとってまいりたいと思っております。
 それから、御指摘の役員の方々、特に会長さん方が大変お忙しいということ、全くそういった状況であることを承知しておるわけでございますが、従来の定款、特に模範定款例でまいりますと、やはり役員の方々は非常勤が原則でございます。非常勤の方は、通常いわゆる実費弁償的なものは別にいたしまして、報酬は受けないというのが一般の社会のルール、常識かと思うわけでございますが、その原則を急に変えるというわけにもまいらぬとは思いますけれども、おっしゃるように非常に仕事の量もふえてくるということがございますために、非常勤ではあるけれども何らかそこに、たとえば慰労金といったものを差し上げるようなことが考えられるのではないかという御意見もかなり出てきております。そういった方向で定款例等を見直そうかという状況でございまして、これは無論個々の商工会あるいは連合会の財政状況にもよるわけでございますけれども、そういった方向を今後研究してまいりたいと思っておるわけでございます。
いまの件に関して、全国商工会連合会、全国連の辻会長お越しでありますから、御所信を承り、この機会に政府筋に指摘をすべき点があればしかと御指摘をいただきたい、こう思います。
まさしく清水委員御指摘のように、経営指導員と申しますか構造改善事業費、それらと結びついたものがこの商工会並びに中小企業関係の補助金につながっておるわけでございます。
 それで、補助金として現在六百三十六億円、それから補給金というのが五十五億、それから委託費というのが十五億ございまして、トータルで七百六億円ぐらいでございますが、これはまさしく大事な金でございまして、これは経営指導員、それから構造改善事業費というような、私どもがこれからもまことにふやさなければいけない金でございます。
 ただ、一方、ただいま御指摘のように行財政の改革ということで、臨調で補給金のカットということがございますが、一律のカットが妥当かどうかというのは清水委員御指摘のとおりでございまして、私どもは、このカットの場面では十分考えた上で、質的なものを頭に置いてやらなければいけないというふうに思っております。
お答えいたします前に、先ほど穀類の輸入量を二千五百三十万トンと申し上げましたが、そのうちトウモロコシ、マイロ等のえさ穀物が千七百六十万トンでございます。したがいまして、主食になります小麦、大豆が中心でございまして、これは七百六十万トン程度ということになっておるわけでございます。
 で、いま御指摘になりました不測の事態についての考え方でございまして、これは農政審議会におきましても昨年秋にいろいろ検討をいたしまして、私どもの一つの試算といたしまして、食糧輸入量が現状の二分の一ないし三分の一が入らないというような事態を一つのケースとして考えまして、その際、主要な食糧の八割程度は自給する、主食用の穀物の自給率を八割程度に確保するとした場合の熱量水準、国民一人一日当たりのカロリーでございますが、現状程度の耕地規模を前提にいたしますと、二千三百キロカロリーぐらい。現状が二千五百キロカロリーでございますので現状よりも一割ぐらいダウンする。仮に耕地面積を六百十万ヘクタールまで引き上げるならば、二千四百キロカロリー台に達するというような試算をいたしたことがございます。
   〔委員長退席、理事古賀雷四郎君着席〕ただこの試算はかなり粗っぽい試算でございまして、農政審議会におきましていろいろ前提条件についての検討を要するのではないかと、そうした事態におきます資材関係その他影響すべき問題点が相当多いので、これらにつきましてはこの答申以後検討すべき問題とされておりまして、農林水産省におきましても現在検討グループをつくりまして、この不測の事態の安全保障についての検討を深めることにいたしております。