もうちょっと具体的にお示しをいただきたいというふうに思うわけです。許容範囲であるとおっしゃるのでしたら、第一種についてはどうなのか、第二種についてはどうなのかということで御説明をいただきたいのです。
奨学生が毎年返還をする年額の増額から申せば、先ほど御説明したとおりでございまして、それは奨学生の返還能力から見れば私どもとしては無理のない程度のものであるというぐあいに理解をいたしております。
先般お尋ねのありました点については佐藤先生にはお届けをしたわけでございますけれども、お尋ねの点は、今回、無利子貸与制度について、一般貸与を特別貸与に吸収する形で全体の貸与月額の引き上げを行い、さらに、先ほども申しましたように、大学では二千円、高校は千円でございますが、大学院では五千円の増額を行ったわけでございます。
 そこで、返還総額でございますけれども、大学の自宅外通学の場合、国公立にありましては五十八年度の八十六万四千円に対して五十九年度は百三十四万四千円と約五六％の増があり、私立にありましては五十八年度の百二十九万六千円に対しまして五十九年度は百九十六万八千円という約五二％の増になっております。これは返還免除制度についてもいろいろ議論が行われまして、私どもとしては、先ほど来の調査会で議論をいたしました際にもその点も議論をして、教育職、研究職の返還免除制度については制度としてなお存続をするということで、今回も御提案を申し上げておるわけでございますけれども、先ほど申しましたように、一般貸与、特別貸与を一本化することによりまして、この特別貸与の返還免除制度というものは廃止になる。その意味では返還免除額が縮減されることになるわけでございます。先ほどほかに御質問もありましてお答えしましたように、しかしながら、それは広い意味で御理解をいただければ、無利子貸与制度の返還金の財源を確保するという観点からは、将来にわたってこの無利子貸与制度を安定的に運用するための財源としてさらに活用されるという形で、広い意味での無利子貸与制度を生かしていくという上では活用される形になるわけでございますので、その意味では、その廃止に伴いまして、かっ月額を引き上げるというようなことによりまして、従来の返還免除制度がございました当時と比較をすれば、返還をする率は先ほども申し上げましたような相当大幅な増にはなるわけでございますが、金額的には、毎年の返還額で申し上げますを、返還総額がふえますことに伴いまして返還年数は延びることになるわけでございます。したがって、毎年の返還額で申し上げますと、大学の自宅外通学の場合、国公立にあっては八万円から十万円へ、私立にあっては十万円から十二万円へとそれぞれ毎年の返還額は増額されることになりますけれども、これは卒業奨学生の返還負担能力ということを考えれば、これらの点は負担をいただけるものではないかというぐあいに、考えているものでございます。
今の御答弁を承っただけでも、現在の核交渉の難しさというのが如実に出ていると思います。それは実際に検証しなければいけない、後で調べられるようにしておかなければいけない、そうしないと、いい格好だけを言う国に名をなさしめる、そして危険をかぶらなければならぬという意味で、西欧諸国が特に検証問題を強力に主張され、日本政府もまたその立場にあられるということは今御答弁のとおりだったろうと思います。
 しかしながら、こういう言い方をいたしますと、例えば先制不使用の問題について、核兵器を先に使わないぞ、第一次的に使用しないぞということを両方で約束した場合に、ソビエト側は検証しないのでそれをいつでもこちらに対して撃ち込んでくる、こちら側は厳格に守ってしまう、そうすると恐ろしいという面と、それから核兵器だけでなくて、核兵器と通常兵器と両方足し合わせてバランスがとれているのに、そのバランスをさらに大きく崩すことになるぞという二点で、そう簡単には賛成できないというふうに言われているのはわかるわけであります。しかし、そういたしますと、永遠に核兵器の問題はこれ以上一歩も前進なく、実際的には何一つ前進ができないのではないかという危惧の念を抑えることができないわけであります。
 したがって、こうした立場を堅持していくということについて、最近の世界の平和を求める、特にＮＧＯの方々はこの立場を見直すことを求めているのではないか、多くの議論が輩出するところを見てもそれを感じるのであります。したがって、お互い同士いい格好だけを言う、検証問題で衝突して何もしない、悪いのは相手だということをお互いにどなり合うだけで国際会議が終わっていくのでは、核兵器はいつまでたってもなくならない、だんだんふえていく、そして軍備がふえていくというのは先ほど申し上げたとおりであります。
 そこで、私の提案でありますが、毒ガス兵器の禁止に関しまして、過去にジュネーブの議定書がございますが、この毒ガス兵器を禁止する際においては検証措置というのはとられていないわけであります。そして、お互い同士毒ガスはやめましょうやと言っただけでありまして、これはむしろ宣言と言うべきものでございましょう。しかしながら、この宣言と言うべきものの効果によって、その後毒ガスを用いてするところの全面戦争は国際的に避けられ続けてきた。小さい例は幾つかあった。ベトナムにおいてもそれがあり、今度のイラン・イラク戦争においても、毒ガスを使ったものはあったけれども、ともかく毒ガスを使うのは人道にもとる行為であるだけでなくて国際協定に違反しているぞというブレーキがかかっておる。ところが、核兵器と生物兵器についてはそれすらないという状況であります。したがって、この例を私は考えておりますと、先制不使用についても、協定でなく両者の宣言あるいは誓約というような形でまず先進大国が合意されるというやり方で、核兵器を先に使うということは犯罪行為である、人類の名において、国際協定の名において、国連の名においてそうしたことをまず鮮明にされる、その立場をはっきりすることが大事ではないかと思いますが、いかがでございますか。