新しく入りました点につきましては非常に細かいことがたくさんございますが、主要点だけ申し上げますと、一つは、レーダーとかジャイロコンパスというような航海用具の設備の強化が行われたということでございます。それから第二点は、タンカーの防火構造が非常に厳重になりまして、タンカーの甲板の上にあわを噴き出すような固定式のあわ消火装置、それからタンカーのタンクの中に不活性のガスと申しまして酸素を余り含んでないような、物が燃え広がらないようなことになるようなガスを噴き出すような装置、固定式イナートガス装置と申しておりますが、そういうものを要求するというのがこの七四年のＳＯＬＡＳ条約の主要な技術上の改正点でございます。
 それから七八年の議定書の方でございますが、これは主としてタンカーに対する規制の強化でございまして、操舵装置、船を動かすかじというものがございますが、そのかじをとる機械に対する規制の強化、それから先ほど申し上げましたタンカーの消火関係で、七四年のＳＯＬＡＳ条約では十万トン以上のタンカーに要求されていたのが、この議定書ではそれを二万トン以上のタンカーに強化するというような、タンカーに対する規制の強化がございました。
特に困ることがなくておくれたというのは、何か行政上の怠慢みたいに聞こえるのでありますが、それはさておきまして、六〇年の条約と今回の七四年の条約、これはＩＭＣＯにおいて新技術の進歩などに適応させる目的でもって新しい条約をつくった、こういうことになっておりますが、その言われるところの新しい技術を取り入れた部分、項目だけでも結構ですから、個条読みしていただきたいと思います。
新しい規制が出てまいりますと、いろいろ経済的な負担の増加がございます。また反面、当然のことながら安全の向上があるわけでございまして、そういう面でいろいろな関係者とのすり合わせに若干時間をとられるのはやむを得ないことではなかろうかというふうに考えております。
一九七四年の海上人命安全条約及び同条約の議定書につきまして、若干の御質問をいたしたいと思います。
 一つは、海上人命安全条約は、先ほど来御説明がありましたように、すでに発効条件が満たされ、本年五月二十五日に発効する。これを直前にいたしまして、御承知のように関係業界、海運あるいはまた海員、さらには港湾関係大騒ぎしておるような実情もございます。
 言うまでもなく、このようなことがあってはならないと思うのでございますが、昭和四十九年十一月にロンドンで作成されて以来、もちろんいろいろな愚見調整そのほかあったのだろうと思うのでありますが、どうしてこのようにおくれたのか、ひとつお聞きしておきたいと思います。
 技術的な面で運輸省の方から御説明いただけたらと思います。
お答えいたします。
 ただいま試算が示されましたように、大きな船に対して主として適用される。しかもそれは数％の経費増になるのではないかということでございます。それはそれなりに負担増になるわけでございますから、この条約の問題につきましては、関係する海運関係の業界と政府とにおきまして調整を図って、何といっても安全の確保を図るためにはこの条約に入らなければいかぬということで、十分業界が了解しております。
 なお、船舶の建造につきましては、御案内のとおり計画造船とかそういうことを行っておりまして、開発銀行からの融資あるいは一部につきましては政府の利子補給、そういうことを行っておりますので、そういう中で十分に安全措置が講ぜられるように対処してまいりたいと考えております。
大蔵大臣は参議院の予算委員会などでも答弁をされて、いまのわが国の直面をしている財政の現状から見て、決して一％という問題については軽々に即断すべきではない、こういうふうな御見解も示されておりますが、そういう数字の問題ともあわせて、この中身を改めて御検討をいただきたいと思います。
 同時に、私たちも年輩者を尊敬しているわけでありますけれども、ときにそうしたアナクロニズム的な発言も見られますし、ある意味ではそれが一つの世論形成をしていくという点で注目をしておりますので、その点はきちっと指摘をしておきたいと思います。
 さて時間も迫ってまいりましたけれども、最後になりますが、大来外務大臣がアメリカを訪問して一％問題を発言をし、いま論議の焦点になっておりますが、たとえば、アメリカ上院の軍事委員会の最近の一九八一年度の国防報告などを見ますと、こういうふうな指摘があります。
 米軍事委員会、これは上院の軍事委員会ですけれども、この委員長ナン氏の報告では、日本の防衛費はアメリカとひとしく同じような計算の基礎に置くと実質的には〇・九％ではなく、現在でもＧＮＰの一・五％に相当すると認められる、こういうふうな発言もあります。また、この国防報告によりますと、一九六四年から八一年度にかけてアメリカの国防費の伸びは一八九％、この対応する年度の日本の防衛費の伸びは八二五％の伸びを示している、こういうふうな米上院軍事委員会に対する八．一年度の国防報告があります。
 そういう点から見て、現在ＧＮＰ〇・九％と言われている内容が、アメリカにおいては逆にアメリカの為替レートなどによって、円・ドルの為替レートによって評価をすると一・五％というふうにアメリカの方では逆に認めているという状態です。こういう報告は一つだけではありません。同じく、アメリカの下院歳出委員会における軍事建設小委員会聴聞会の議事録、昨年の三月六日の議事録でありますけれども、この議事録によりますと、日本側が一〇〇％負担するリロケーション、つまり米軍の再編強化のための基地建設費でありますが、関東計画あるいは横浜配備計画、沖縄統合計画、神奈川再配備計画、こういうものを合算すると七億九千百六十四万ドルに上る。これは全部日本側が一〇〇％負担する、こういうふうに軍事建設小委員会聴聞会の議事録には記載されております。
 また、三月二十七日マンスフィールド駐日米大使がハワイで行った講演の中で、日本における米軍駐留費の維持費約年間七億五千万ドル、これは維持費である、日本の分担である、こういうようなことが議事録等にも記載をされ、あるいは国防報告に述べられているわけです。そういう点で私はいわゆる一％問題が論議をされておりますけれども、今日の深刻な経済の危機、それを考えた場合に、また日本が八〇年代に進んでいく進路を考えた場合に、防衛費の増額に血道を上げるのではなくて、どうやって国民の理解を得て平和共存への道を進んでいくかということが前提にならなければならないというふうに考えるわけですし、決して日本の防衛分担というのは低くはないんだということを改めて強調したいというふうに思うわけであります。そういう点で、大蔵大臣からいわゆる一％問題についての基本的な見解を改めてお尋ねをいたしたいと思います。