お尋ねのとおり、証券会社におきましては、お客さんの資産をできるだけ分別管理をするということにいたしますと、証券会社の経営破綻の影響というものをお客様に及ぼすことはございません。
 ただし、制度的に、先ほど先生が寄託証券補償基金の補償対象としてお挙げになりましたようなものは、現在の仕組みにおきましては証券会社に対する一般債権となるものでございますので、それは証券会社においてその資産の使用を行っておる。したがって、返還に差しさわりが生ずるので、そのような場合には寄託証券補償基金で補償いたします、こういう仕組みになっておりますので、御指摘いただきましたように、できるだけ顧客財産を分別管理をするという方向へ持っていけば顧客が巻き込まれる余地が少なくなりますので、諸外国の例も参考にしながら、その方向で今後、分別管理の制度の充実をいたしたいと考えておるところでございます。
ただいまのお答えは大変明快なお答えだったと思います。
 ちょっと関連しますが、そもそもその寄託証券補償基金で対応する必要が生じてくるということ、それは本来、お客様から預かった資産を明確に分離して経理していれば、そこは手つかずということで、寄託証券補償基金が発動しなくても、証券の破綻のときに、そのままその証券に残っているものをお返しすればいいということだと思うのですけれども、どうも三洋証券の破綻のケースなんかでは、そういうお客さんの財産と証券会社の財産がどんぶり勘定になっていて、証拠金とか預かり金というようなものが証券会社の資産運用、ファンディングに使われていたというようなことが報じられておりますが、実態はどうでしょうか。
お答え申し上げます。
 御指摘の点は仰せのとおりでございます。したがいまして、現実に事が起こっておりますのは三洋証券のケースでございますけれども、顧客の資産に関しましては寄託証券補償基金が発動して肩がわりをしておりますけれども、一般債権者の債権につきましては、現在裁判所の保全命令下にございまして、その中で残余財産からの配分をする、寄託証券補償基金からの補償は行われないということでございます。
ただいまの問題は、預金保険法という、もとからあった法律、それが保険事故を想定して、その対処ということでできていたところに住専処理絡みといいますか、いろいろな金融問題の処理を乗っけてしまったために、若干の矛盾が出ているというような感じがいたします。いずれにしても、今の金融システムの大変な事態を乗り切っていくための手段としては、やはり預金保険法のびほう策といいますか、継ぎはぎではなかなか対処できない、やはり抜本的な対策が必要だ、そういうふうに思います。
 そういう意味で、これは私どもの党がずっと主張しておりますが、今回の預金保険法の改正案というのは、とてもそれだけでこの事態に対処できるものではないので、もう一度根本から議論し直した方がいい、そういうふうに思います。
 それから三番目に、証券の関係をちょっとお聞きしたいと思うのです。
 寄託証券補償基金という制度があります。これによりますと、補償の対象となるものが、預かり金、それから寄託有価証券、保証金、証拠金及び代用有価証券、さらに兼業業務により寄託を受けている金銭、有価証券等々、こういうふうになっておりますので、言ってみれば、お客さんから預かった資産、これについて補償をするということだと思うのです。
 ですから、この寄託証券補償基金で、お客さんの資産に仮に何か穴があいていたときに埋めるというところを超えて、証券会社の経営の失敗によって生じた、さらに上回るロスといいますか、そこのところまでこの基金を利用して補てんをしていくということはできないのじゃないかと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
二、三ちょっと伺っておきたいと思うのですが、中曽根さんが先般アメリカへ参りまして、これは正式の国賓としての立場で行かれたわけであるし、アメリカもそういう姿勢で受け入れたようでございます。そうした中でいろいろ話し合いが行われたようですが、どうも当面の大きな問題についての解決は期待したような形で出てこなかった、これが結論であったように私は思うんですね。そうすると、先ほど来いろいろ報告されている大前提となる政治的な背景が解決されないうちはこうした問題の前進がないのか、こういうように考えられるんです。
 すなわち、上下両院におけるところの民主党の前進、これに対して来るべき大統領選挙の結果がどうなるか、こうしたものが決着つかないというと、議会に対するコントロールや、国民に対する選挙を目前に控えた状況の中での政策展開というものができないということになれば、しばらくの間、日米関係においては、さっきも何か出ておりましたが、いわゆる経済テンポと政治のテンポのずれの調整はできないのじゃないか、こういうように思うのですが、この点はどうなのか。
 それから今回の報復措置と称するものがベネチア・サミットの前に解除される可能性があるとかいろいろ報道されていますが、それは一体どんな段取りで、どういう見通しを持っておるのか、これが一つ。
 それから前後しますけれども、協定がお互いにあって、それに相互に理解の差があった。アメリカ側は、しかし、そうは言いながらも、協定に違反しているとは言い切れないと言いながらも報復措置をとっている。ここまで踏み切ったというそのことですね、これは一体もう理屈を超えた行動なのか、これから先解決の見通しがあるのかどうなのか、これが一つ。
 それから、この種のものはヨーロッパにも大分評価されてきておるようであって、日本に対するいろいろな折衝は、こうして机をたたく、テーブルをたたく、そういう形をとらなければ日本というのは動かない、こういう考え方が大分出てきているように思いますが、そんなふうな風潮にアメリカ国内はなっているのかどうなのか。こういうものに私は最近大変疑問を持っている。
 それで、あるアメリカの通産省の高官が辞表を出して対日政策は誤りだということを主張しているということが報道されていますが、こうした動きはアメリカの国内には一つの動きとして台頭してきていないのかどうなのか、これも一つ政治情勢として聞いておきたいと思うのであります。
 米の問題を最後に伺いたいと思いますが、対日報復措置がやがてとられるということが出ていますけれども、日本の方でも米の問題では、今農水省の方の課長さんのお話によれば、国内生産でや
るのだということが言われておりますけれども、これは後へ引けない問題だろうと思いますね、日本の場合には。引けなかったらどうするんだという問題が出るんですよ。こういうようなお互いの間にぶつかり合いが強くなってきたときに、最終的にこれは何が一体解決する主体になってくるのか、こうした問題について少し伺っておきたいと思います。
 以上であります。