この国連人権委員会作業部会における先住民族の権利宣言、これが日本も参加して成立した場合、日本の国内施策、アイヌ民族に対する施策というものに権利宣言が反映されるということになりますか。
御質問のございました先住民の権利に関する国連宣言案につきましては、一九八〇年代の前半より個人資格の専門家レベルで検討され、その素案が作成されまして、現在、国連人権委員会のもとにこの宣言を検討するための作業部会が設置されまして、政府間レベルでの審議が始まってきているところでございます。
 御指摘のとおり、現在まで九五年及び九六年と二回会合が開催されて検討されておりますけれども、各国から種々の意見が出されておりまして、議論が収れんするにはまだまだ時間がかかるというふうに見られているところでございます。
 この宣言案に関しまして、我が国といたしましては、先住民の定義が必要ではないのかという点でございますとか、あるいは、各国の先住民の置かれた歴史的、社会的状況がさまざまであり、各国の立法、司法、行政制度もさまざまでございますので、現実的かつ柔軟な規定ぶりとすることが必要ではないかというふうな点等を含めまして、積極的に議論に参加しているところでございます。
国内的には政府広報で広報活動をしているということであります。余り見たことがないような気がしますけれども。
 もう一方で、国連の人権委員会作業部会というところで先住民族の権利に関する宣言というものがいろいろ議論をされているというふうに聞いております。過去二回ほど議論が行われたということでありますけれども、日本政府のその先住民族の権利宣言に対する基本的な態度はどういうふうになっておりますか。
国連で設けられました一九九四年からの世界の先住民の国際十年につきましては、その前年の一九九三年一年間の世界の先住民の国際年における国際協力を引き続き推進するものとして大変有意義なものであると考えておるところでございまして、我が国は、本件十年に関する国連基金に対しまして、九四年度以降毎年五万ドルずつの拠出を行ってきているところでございます。
 また、国内的には、この十年に関しまして、政府広報紙等を通じて広報活動を行ってきているところでございます。
    〔金田（誠）委員長代理退席、委員長着席〕
この判決は控訴しなかったために確定をしたということでありますから、その判決の事実が厳然としてもう残っているということであります。これは、いわば開発庁あるいは開発局に対して大変重い課題を投げかけた判決だというふうに思います。
 そういう中で、もう一方、一九九四年から十年間が世界の先住民の国際十年ということになっているそうであります。なかなかそのときは大騒ぎをするんでありますけれども、その十年間という中でそういうものが忘れ去られがちなことがよくあります。そういう中で、この先住民の国際十年の中で、国内施策、これまでどういうことが行われていたのか、また、今後どういうことを行う予定になっているのかを教えてください。
先ほど質問にもございましたが、北海道開発事業の実施に当たりましては、従来より文化財の保護や環境の保全ということに極めて留意をして努めてきたところでございます。二風谷ダム事業を進めるに際しましても、特に地元の方々の御意見も伺いながらアイヌ文化の保全や伝承というものに十分配慮してきたと考えておる次第であります。しかし、今回の判決理由において十分な理解が得られなかったことは残念に思っているところでございます。
 北海道開発事業の実施に当たりましては、今後とも、アイヌ文化の保全の観点を含めながら地元の意見に十分配慮してまいりたいと思う次第です。
それから、先ほど鰐淵先生も触れられましたけれども、三月に二風谷ダム訴訟判決というものがありました。大変その判決内容を私も驚いて読ましていただきましたけれども、同化政策の歴史的経緯に対する反省の意を込めて最大限の配慮がされるべきなのに、最も重視すべき価値を不当に軽視、無視したという大変厳しい違法判決ということであります。
 ここで、皮肉といいますか考えなければならないのは、この二風谷ダム、直接的には開発局−建設省というふうな流れだとは思うんですけれども、開発局−開発庁という流れもありますので、今回の新法、アイヌ文化を尊重するという新法を所掌する北海道開発庁の出先である北海道開発局に対して、いわばそれを諭すように、アイヌ文化を尊重しなかったんだ、軽視、無視したんだという大変厳しい判決であります。
 今回の新法成立を目前にして大変ある意味ではタイムリーな判決であったと思いますけれども、その北海道開発庁に向けられた判決というものについては、長官、率直にどう思われますか。
先ほどの読売の記事は記者の思い込みだという答弁でしたが、よければ国際進出の投資がどのぐらい必要なのか、もしデータがあったら、後で結構ですから少し提出していただければと、お願いしたいと思います。
 最後に、これがリストラとも結びつく危険があると思うんですね。これは組合も非常に問題にしています。
 ＮＴＴのリストラは私どもも重視して何回も取り上げてまいりましたけれども、民営化前三十二万人が今十八万五千人、それから今度十五万人体制ということになるんですね。一〇四のオペレーター一万人削減で、私どもも先日、東京案内情報事業部へ参って現場も見せていただいて懇談もしてきたんですけれども、大変なベテランが全然別のところへ移されちゃうんですから、人件費がうんと減るからというので、全部委託されて、大問題だと思いました。
 先ほどの理事の答弁ですと、なるべくスリムにすると。研究所は三千人、これは引き継ぐとして、本社機能はなるべくスリムにすると言われた。今、本社は四、五千人いるんですよ。それで、十五万人体制というのは去年の九月に発表だから、十二月六日にこういう合意ができると、これはスリムにするとおっしゃったんだから、じゃ十五万人体制よりもっと新しいリストラ、これに手をつけることになるんですか。