今年後半になってから公共事業の繰り上げということは、来年度、その翌年次のことを考えるというお話でございますか。大臣、ちょっとお言葉が足らないで、ぱっとおっしゃったように思いますけれども……。
実は、万が一計画どおり効果が出ないという場合には何らかの対策が必要であるというところまでは、認識は一致しておるのです。しかし、それじゃどういうことをやるかということにつきましては、公共事業の繰り上げ問題と並行しまして具体的な御相談もしてみたい、こう思っております。
意欲的な御答弁を伺いましてちょっと安心しました。私はこの間からちょっとあきれ返っておりまして、災害対策費は前倒しにするわ、公共事業も前倒しにするわ、談合問題は片づけないで、来年の予算執行のときには何とかしようなどというよからぬうわさを聞いておりまして、それじゃ何にもならないんじゃないかと実は勝手に心配しておったわけでございまして、意欲的な御答弁を私は評価したいと思います。ぜひ、そうやって国民の不安を取り除いていただきたい。
 それから、いま大臣がやはりお述べになりましたように、結局、前倒しにして、今年後半になったときに、世界の景気が上向きになってくればまだ話はうまくいくわけでありますが、上向きにならなかったら——去年を見ても、おととしを見てもそうならなかったわけでございますね。だから、当て事とふんどしは向こうから外れると言いますけれども、当て事のたぐいだと私はちょっと思っておるわけなんです。もし上向きになったとしても、今年後半、事業が発注されなかった関連業界に対しては相当の落ち込みが来てしまう。そうすると、結局は政府が建設公債等を今年後半になって新たな立場で用意する。そして、不況というものを回復するためには仕方がないとか、あるいは、今年こういうふうになるのはやむを得ないとかという口実のもとにそういうふうにやられるということを考えておられるのではないか。事実は、そういうことを予測されているのではなくて、おなかの中にもうそういうものをためておられるのではないか。私はためているのではないかとこの間から疑っているわけであります。私は、そうであるならば、むしろ国民の理解を早目に得るために、予算の中にも織り込んで話をするのが本当のやり方じゃなかったかと思うのでございます。その点、景気が上がらなかった場合、上がった場合、両面述べましたけれども、大臣の御見解を承りたいと思います。
前倒しの作業はできるだけ早くやりたい、こう思っておるのです。いつということは言いませんが、二カ月ということはないと思います。もっと早い時点で結論を出したい。（渡部（一）分料員「一カ月ですか」と呼ぶ）一カ月とかそういうことは、いま予算がまだ御審議の最中でございますから、これは言えませんが、しかし、条件が整い次第、できるだけ早く、このように考えまして、現在内々で相談をしておる最中でございます。これは内々のことでございますが、もうすでに相談は進んでおる、こういうことでございます。
その前倒しの作業の結論が出るのがここ一、二カ月と思われますが、そうすると、それとほぼ合わせてこれについても結論が出ると、こういうようにお述べになっていると理解してよろしいですか。
五十七年度の公共事業をどの程度前倒しするかということにつきましては、これは結論が出るのはそう長くないと思うのです。その結論が出ました際に、いまおっしゃった談合問題の取り扱い等についても一向結論が出ないということであれば、前倒しの作業は進まぬわけでありますから、私は、前倒しの作業と並行して当然結論を出してもらいたい、こう思っています。
おっしゃることはわかるのですけれども、この談合問題についていつ決着がつくかわからなければ、業者の中の不安というのは抑えがたいものがございますでしょう。それは決して賢明な策ではない。建設省が討議をされているのはわかるけれども、建設省は早く答えを出さなきゃならない。今年後半まで建設省が引っ張ったとしたら、先ほどからあなたが意気込んでお述べになっております前倒しだって消し飛ぶのでありまして、そんな長く検討されておったら、とてもじゃないけれども間に合わないのであります。時間との勝負があるんではないでしょうか。私、その時間的要素をお尋ねしたいと思います。
ただいま山原委員から御提示がありましたこの一覧表ですね、われわれはこれを全部認めないと言っているわけじゃないのでございまして、すでに同じような考え方で課税強化をしておるものもございます。
 たとえば一番なども、五十六年度で課税強化の方向にやっておりますし、それから二番についても、これは五十五年度で課税強化しておりますし、さらに、この退職給与繰り入れ限度の問題は、実態と違うから、今後引き続きもっと検討していきたいと、私は目を離しておりません。
 それから、四番から十三番まで、いろいろ書いてありますが、これは五十年、五十一年、五十三年、五十四年にかけまして、課税の強化ということで見直しをしております。今後とも、こういうものは実態に合うように考えていきたいと思っております。
 減価償却法定耐用年数延長問題等も、これも見直しを今後しなきゃならぬと考えております。
 それから、十五、十六、十七、十九等については、考え方の違いでございまして、同じ考えを持っておりません。
 それから、十八番の問題は、五十六年度で二％引き上げをやってきたところでございます。
 それから、第二番目の利子配当課税の総合課税の問題は、これはそういうことで、グリーンカード制というようなものを予定をしておるわけでございます。
 二番、三番、四番、特に二番、三番は、これは考え方の相違でございます。それから、四番については、かつては一〇％青天井だったものを、控除額を五％にしたわけでございますから、これは課税強化の方向を出したわけでございまして……（「大蔵大臣、時間だ」と呼ぶ者あり）はい、わかりました。
 有価証券譲渡課税の問題も、これは五十四年度で課税強化の措置はとってきたわけでございます。
 したがいまして、われわれとしても、見れるところについては、そういう趣旨は尊重もいたしてやっておるわけでございますから、何とぞ御了解を願いたいと存じます。