郵便振替によります、いまお話しの公益事業料金の支払いの方法といたしまして、郵便振替口座への払い込みの方法とそれから郵便振替口座間の振替によって自動的に支払う定期継続振替という二つの方法がございます。
 払い込みという形での昭和五十四年度の取扱件数でございますが、電気料金につきましては八百五十一万件、金額は三百二十八億円、ガスの料金につきましては七百八十八万件、二百八十八億円、それからＮＨＫの放送受信料につきましては十七万件で五億円というふうな数字でございます。
 それから後段で申しました定期継続振替につきましては、総体で百五十一万件、五十三億円というふうな数字に相なっております。
ただいま郵政省が提供しております郵便為替それから郵便振替という形の送金、決済サービス、これと民間の為替送金サービスにつきましては、従来から実はサービス内容が同一ではございませんで、それぞれ特徴を持っているわけでございます。そういったことで必ずしも明確な優劣ということはつけがたいというふうに考えておるわけでございます。私どもの方のオンライン化の進展によりまして、先ほど申しました電信扱いのものを中心にしました送金のスピードアップということのほかに総合口座、これはすでに民間等では実施されているものでございますが、総合口座あるいは公共料金の自動支払いといったサービスにつきましても実施に必要な基盤が整備されますので、できるだけ早期にこういったサービスを実施するように検討をしてまいりたいというふうに考えております。
 サービス内容が同一でない一つの例といたしましては、全国の郵便局でどこでもサービスを提供しているとか、あるいは為替の場合に小口送金に配意をしました定額小為替といったサービスを提供しております。あるいは受取人のお住まいになっているところに証書や現金をお送りするというふうな取り扱い、こういったところが先ほど申しました必ずしもサービス内容が同一でないという面があるわけでございます。
いままでの業務というのは、民間というのは相当機械化が進んできたわけでございまして、それに比べますと機能的な面でかなり劣っていたわけですが、今回の改正によって民間のサービスと同じような水準まで達することができるのか、あるいはまた劣る点があるとすればどのような点が劣っているのか、その点を御説明願いたいと思うんです。
オンライン化によりまして、電信扱いのものを中心にしまして為替振替の送金が相当のスピードアップが図られるという点がございます。
 それから今回の法改正案の中では、郵便為替につきましては、普通為替と電信為替について受取人がどこの郵便局ででも払い渡しを受けることができるようにすること、それから電信為替につきましては受取人に証書あるいは現金を現在送達してお払い渡しをしておるわけでございますけれども、これを郵便局の窓口で受取人に現金をお支払いするというふうな形にするということ、それから普通為替証書、電信為替証書の一枚当たりの金額の制限を十万円から百万円に引き上げるといったサービスを為替の面で考えております。
 それから郵便振替につきましては、オンライン化によりまして小切手を振り出した加入者の振替口座の現在高が窓口で容易に把握できるということになりますので、現在の小切手払いの手続というものを簡易化いたしまして振替口座の現在高の範囲内で直接に小切手払いができるようにする。
 大要、こういったようなサービスの改善を考えているところでございます。
ぜひとも最大の努力をお願いしたいと思います。
 それでは、この法案の審議に入らしていただきますけれども、今回のこの法律の改正によりましていろいろとサービスが改善されるということで先ほどもお話しいただいたんですが、どのようなサービスが改善されるのか、その概略を説明願いたいと思います。
自由民主党の臼井日出男でございます。参考人の諸先生方におかれましては、大変お忙しいところを私どものためにおいでをいただきまして、貴重な御意見を御披露いただきましたことを感謝申し上げる次第でございます。御意見をいただきました順序と多少狂うわけでございますが、御勘弁をいただきまして、順次御質問させていただきたいと思います。
 まず最初に、横須賀市長の横山参考人にお伺いし、補足の説明をお願いするわけでございます。
 全国市長会におかれましては、毎年貴重な御意見等をいただいているわけでございます。心から感謝を申し上げる次第であります。特に、本年度は第二次臨調、やがて七月の半ばには中間答申というものを出されようとしているわけでございます。きょうの新聞等を見ましても、一律カットということはしないけれども、八％から一〇％各省庁の中でもってカットをするようにというふうな指示も出ているわけであります。先ほど御意見もございましたが、国サイドの縮減というものが非常に大きく前面に出てきている。これは必ずしも地方団体にとっては好ましくないのは事実だろうと思うわけであります。
 そこで、日々非常に現場でもって御苦労をいただいている横山市長さんでいらっしゃいますけれども、先ほど幾つかの御意見の中で、五十七年度でもってこういう点をぜひとも補助金の整理等については考慮をしていただきたいというお話がございました。七月の中間答申が出てからでは後の祭りというふうなことにもなろうと思いますので、その点につきましてさらに御一言あれば、おつけ加えをいただきたいと思います。
 そしてお話の中に、各参考人とも同様の御発言がございましたけれども、地方交付税の税率の引き上げ、そういう問題がございました。これは長い間懸案になっているわけでございますが、それでは具体的に何％ぐらいならば実際の現場にいらっしゃる方として行財政というものが円滑に運営できるのか、そういう点についてずばりひとつ御意見をいただきたいと思うわけであります。
 それとともに、国税三税のほかに対象税目を拡大してもらいたいというお話もあったわけでございますが、具体的に、もしこういうものを拡充するのが最適であるという御意見があれば、お承りをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。