言うまでもないことですが、この統一見解の不備はあくまでも政府側でございますから、その不備を直して書類にして提出するこの間、私は待ちましたが、少なくとも自民党の持ち時間を消化していないということだけは確認したいと思っております。委員長、委員長のお考えです。では、確認を……
実は初めてのこの予算委員会において、我が党はさまざまな打ち合わせもし、今日までやってまいりました。衛藤征士郎理事を最後の結びに用意させていただいて、そこですべての総括を行うことになっております。私は、その衛藤理事に、まことに申しわけなかったのでありますが、きのうの問題、きょうの見解についての提出の仕方、中身において余りにも委員会をなめているような内容でありましたから、あえて時間をいただいたわけであります。
 その冒頭で統一見解が不備であるということをあなたも認めたのですから、時間を逆にお与えしますから、どうぞ統一見解について書き直して提出をしていただき、引き続いて議論を私にさせていただくように、委員長、お願いいたします。
今官房長官がみずからおっしゃったように、この提出された政府の統一見解、このままでございましたらひとり歩きして全く意味をなしません。私は、今あなたにこの中身を聞いたわけではないのです。この中身についてきちんとした文書をつくって出し直しなさい、そういうことを言っているのです。
お答えを申し上げます。
 そもそも政府の統一見解でございますが、表題が「自衛隊違憲発言についての政府統一見解」、こうなっておりまして、これもこのままひとり歩きすれば意味がよくわかりません。
 一昨日の越智委員並びに深谷委員の、社会党、主としては社会党所属の山花国務大臣に対する、自衛隊等に対する憲法をめぐる御質問に対する山花国務大臣の答弁のことを指しているわけであります。
 そういう意味では、正確に申し上げるならば、山花国務大臣から社会党の見解として述べられた、現在の自衛隊の実態について違憲であるという旨の見解を指しているものであります。
これにて原田君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時四十四分休憩
     ————◇—————
    午後一時一分開議
ええ、一つだけ。
 何にも金かけなくても需要を喚起する方法は、高速道路の施行命令を出させることなんですよ。整備計画が決まったやつを、私のところに東名というのがあるんですけれども、これは施行命令が一向出てこない。これは施行命令を出せば、何もお金が要るわけじゃないんですよ。それによって、もう周りに、民間の人も動き出す。景気対策の最大の効果のあることを何でやらないか。
 とにかく、今の東名なんというのは、私の方は法定車間距離も保てないくらい危ない状況であるし、くし刺しになるような事故ばっかり起こっているわけでありますから、どうしてもこれはやらなければならないことなんですね。工事命令を一発建設大臣がお出しになりさえすれば、かなり展開する。それはもちろん来年度予算の問題は多少はあるかもしれませんが、そんなものは後で解決すればいいんであって、ぜひやってください。
時間が来ておりますので、最後に一つだけ。
 今の不動産の融資は高くなっておるというのも、前向きの融資じゃなくて、後ろ向きの、困っておる、焦げついておるやつを助けてふえているんですから、その点も、ただ単なる表の統計だけで見ないようにひとつお願いしたいと思いますよ。
 それから、ひとつ……
今、国土庁長官も手を挙げられましたので、規制緩和問題はそちらに譲りますが、今大変貴重な御提言だと思います。この問題はいろいろな角度から研究しなきゃいけないと思っております。
 ただ、一つ、不動産向けの貸し付けでございますけれども、それはバブル時代のような相当安易な貸し付けはやっておりませんが、現在、貸し付けの伸びから見ますと、既に不動産向け貸し付けは通常貸し付けよりも高いレベルになっております。本当からいうと、これはトリガー方式ですからいろいろ何か物を言うべき段階でもあるのですが、それをあえて言わないというのは、今御指摘のように、不動産の地価というものは極めて安定しているために、融資の部門では一般の伸びよりも高いけれども、いましばらくそのままにしてあるということでございますので、御理解いただきたいと思います。
私がお伺いしたのは、その四台ということをお聞きしたんじゃなしに、公共機関に入っているかというんですよ。今の四台は、民間が三台なんですよ、それで第三セクターみたいなところに一台。政府機関、公共機関にはゼロなんですよ。それを黒田さんが言っているのは間違いないか、あんたらの先輩やないか、それを聞いているんです。それで、そのとおりだというお答えがそうです。
 また、不公正な商慣行としてアカデミックディスカウント、大学や研究機関には大幅値引きをするというんですが、それをアメリカ側は問題にしております。しかし、もともとこのアカデミックディスカウントは、日本市場に持ち込んできたのはほかならぬ外資系のメーカーであるということは、これは日本のエレクトロニクスの業界がちゃんと指摘しております。ここに私、山本電子工業振興協会会長を初めとする一連の証言を持っております。一方アメリカは、ＮＥＣのスパコンを導入しようとしたＭＩＴやあるいは日本製導入を検討していたユタ州のブリガムヤング大学、こういうところがアメリカの商務省の警告で断念せざるを得なくなりました。アメリカの方がよほど不公正です。さっき大臣は冷静に議論をするとおっしゃいましたけれども、もう向こうの方がこういうふうに感情むき出しです。
 これらをもって今回のアメリカのねらいがハイテク分野で日本を押さえ込もうとすることは明白でありますが、大臣もそのように認識なさいますか、なさいませんですか。