最後に、財政問題と社会保障制度改革についてお伺いをさせていただきます。
 時間がございませんので簡潔に質問をさせていただきますが、今、財政の事情は、きょうの読売新聞にも出ているような状況の中で、隠れ借金も含めますと、国と地方と合わせた債務の残高がＧＤＰの一〇〇％を超えてしまっている、五百二十一兆円にもなっているというような状況でございます。
 そこで、社会保障の給付費、具体的には社会保険料とか税負担でありますが、平成七年度の数字で、医療が二十四兆円、年金三十四兆円、福祉関係が七兆円ということでございまして、合計六十五兆円になっております。国民所得に対する比率が一七・五％ということになっております。
 しかも、問題は、この社会保障給付費が年率大体、高齢化が進む中で毎年六％という高い率で伸びるわけでございまして、国民所得の伸びがここ数年一％強ぐらいでありまして、その間に大きなギャップがあります。このままの状態で進むと国民所得に対してどういうような比率になっていくのか、簡単に、簡潔に厚生省事務当局からお伺いをさせていただきたいと思います。
金融システム改革についてでございますが、委員御高承のとおり、昨年十一月十一日に橋本総理より、内閣の最重要課題の一つとして新金融システム改革に全力を挙げて取り組むようにという御指示がございました。
 これには、二〇〇一年までに完成すること、それからフリー、フェア、グローバルという三つの理念に立ってやるということ、そして、結果としてニューヨーク、ロンドンと並ぶ国際的な金融市場として復権するようにということでございまして、この指示を受けましてから、大蔵省といたしましては五つの審議会に即座に諮問をいたしております。証券取引審議会、企業会計審議会、金融制度調査会、保険審議会、外国為替審議会でございます。そして、この審議会で精力的に審議をいただいておりますが、大体すべての審議会がことしの六月までには報告を取りまとめるというような方向で審議をいただいております。
 この結論が出ましたならば、大蔵省といたしましては、即座にこの結論を実行に移すように精力的に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。ですから、この改革の御指示は、遅くとも二〇〇一年に完成という御指示をいただいているんですが、それは二〇〇一年までにやればいいというのでなくて、この結論が出ましたら、できるものから即時実施をしていくという考えで取り組んでいこうと思っております。
 その中で、御高承のとおり、為銀主義の廃止、外国為替の自由化については、既に審議会の審議が終了いたしましたので、今国会に法律を提出すべく今鋭意努力をしているところでございます。
金融システムの改革の問題に関連をいたしまして、実は大蔵大臣に伺いたいと思ったのでございますが、Ｇ７の会議のため御出張中でございます。そこで、橋本総理が大臣クラスの政務次官をということで御就任をいただいた中村正三郎政務次官に、大臣にかわりまして質問をさせていただきます。
 この金融システムの改革、具体的に言いますと、株式の手数料の完全自由化とかあるいは有取税の撤廃とか証券業の免許制の見直しといった措置、あるいは金融商品につきましても、金融商品の自由な設定を弾力的に認めるというような問題も含めまして、ビッグバンをやるということになっているわけでございますが、大蔵省事務当局の話ですと二〇〇一年にやるというふうに言われております。私は、今の非常に激動する経済社会の中でいかにも遅過ぎるのではないかという感じも持っているわけでございますが、ひとつ、政治家としての政務次官のお考えも含めまして、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
大蔵大臣ないし副総理としての宮澤さんとしては、そういう予断を持たずに国民的世論の成熟を見る、こういった点で、来年の夏ないし秋までにという出口を初めから決めていろいろ検討をやっていくというやり方はとらないというふうにおっしゃったというふうに今の答弁を受け取ります。
 それは当然でありまして、去年の同時選挙のあの公約違反ということで大騒動になった、ああいう初めから出口と結論を決めてやるというやり方はそれの繰り返しになるわけでありまして、必ずそれは国民の反撃を食って失敗をするということで、むしろ今急ぐべきは不公平税制の是正、この問題を真剣に政府としては検討することが必要なんだということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。
 そこで、次の問題でありますが、都市農業の税制に関して質問をいたします。
 東京圏の地価高騰が地方にも波及をして、都市農業をまじめに営む農民の中に、農地税制の強化がやられるのじゃないかという不安が大きく広がっています。私のところにも京都の農業関係諸団体から次々と要請が参っているのでありますけれども、例えばその一つ、「東京都などの大都市を中心に地価の高騰が続き、その防止策の一つとして農地の宅地なみ課税がとりあげられようとしており、都市農家は大きな不安に駆られている。すでに明らかになりつつあるように、今回の地価高騰の原因は、農地の宅地向け供給不足によるものでなく、金余り現象と結合した土地投機が最大のものである。」と要請書に述べているわけでありますけれども、大臣もこの農民の不安はよくわかるはずだと思います。
 そこで、まず農水省に確認をいたしますが、都市農業の重要性について、ちょうど一年前、六十一年十二月十六日、参議院の農水委員会、我が党の橋本議員の質問に対して当時の加藤六月農水大臣はこう答えられております。
  私は都市農業は都市住民に対する野菜等生鮮農産物の供給ということに加えまして、緑やレクリエーション空間の提供、大気の浄化、あるいは洪水調節等環境保全の役割を果たしておるということは、これはもう国民一般よく認識されておる、こう考えております。また、都市地域には農業に意欲を持って取り組む農家が相当数存在しておるということも事実であると考えております。
 こういう前農林水産大臣が述べられておるこの立場は、農林水産省として変わりませんな、今日も。