イランは、すでにバレル当たり三十五ドルというような要求を突きつけているようでありますが、アメリカ側は、先ほども御答弁の中にありましたように、高い油を買わないでくれと、恐らくＥＣ諸国もそれに同調と。ただそれがどこまで続くか。確かにいま需要供給のバランスというものが緩んでいるかもしれません。からといってこれから半年先、一年先いまのような状態の持続というものが果たして考えられるのであろうかどうなんだろうか。やはり油に頼らざるを得ない、当分の間依存しなければならない日本の国情というものを考えてみた場合に、背に腹は変えられぬというようなことになっても、断じていまおっしゃったとおり高い油は買わないんだという方針には変わりはないでしょうか、重ねて確認をしておきたいと思うのであります。
これは政府としてはその方針を貫く——これはＩＥＡの閣僚会議の申し合わせでもございますし、昨年の東京サミットの申し合わせでもあるわけでございまして、現在石油需給がやや緩んでおる段階で、スポット価格などもある程度低くなっておるというような事情もございますが、この値上げに対しては応じないという方針を政府としては貫いていくことになると思います。
イラン石化の問題について、いろんなこじれた問題、また、原状に回復した問題等等、いろいろ変化があるようでございますけれども、日本がこのままの状態でいった場合を想定いたしますと、相当油が足りなくなるであろうということが近い将来想定されるわけです。そうしたときに、断じて高い油は買わないという基本的な方針は今後も貫いていくおつもりなのかどうなのか。
これは他国のことでございますし、いまのような事情もありますから、断定的なことは申し上げられないと思いますけれども、ある意味では、ＥＣ及び日本、アメリカに対する友好国が共同して努力しておるという状況のもとで、米国もある程度慎重な立場をとるのではないかということを考えておるわけでございます。
なかなかそんたくできないことでございますけれども、アメリカの対国内、対イランというような考慮からして、あらゆるオプションを残すという立場が一応考えられるわけでございますけれども、今回の会談でも、大平総理の平和的手段によって解決してほしいという主張に対しまして、大統領側もこれに同意である、ただその際、同盟国あるいは友好国の一層の協力を得たい、という発言があったわけでございまして、ＥＣ及び日本のルクセンブルク会議での考え方、これがどういう効果を上げるか、しばらく情勢を見るという段階ではないかと思います。
さてそこでアメリカがＥＣに対しても、日本はもとより、今日まであらゆる角度から要請をしてまいりました、石油を買うなあるいは経済制裁を加えろという問題を初め、場合によっては、軍事行動にも一曹の力を貸してもらいたい等々、さまざまな形で、あるときは非常に強腰に、あるときは弾力的に、そういったことが繰り返し今日まで行われてきた経過があるわけであります。もし、アメリカが孤立した場合、ＥＣはとても、あるいは日本を含めてアメリカと——アメリカの強硬策、いまおっしゃったように、軍事行動、最悪の場合はそれしかございません。やはり、追い詰められていきますと窮鼠ネコをかむというようなことを前にも申し上げましたけれども、もうどうしようもなくなって反発というものがいろんな不測の事態を引き起こすということも想定されるわけでございます。そういったことが今回のカーター大統領との話し合いで平和的な解決をと望みつつも、果たしてアメリカの意向としては、全く軍事力行使ということはないと判断されたのかあるいはその可能性というものはあり得るというふうに受けとめられたのか、その辺はいかがでございましたでしょうか。
いまのような御指摘の点は、もし軍事介入が行われた場合には、周辺諸国の反発は相当激しい可能性がある。ただ、経済制裁についてはそれほどまでいかないのではないかという一応の観測でございます。
恐らく、先般も申し上げましたし、中近東局長からも答弁がありましたように、相当イランの国内情勢あるいは経済状態というものが逼迫をしているのではあるまいかというようなことも想像にかたくないわけでありますけれども、そうしたところへ、第二段階の措置として経済制裁が強行されるということが一つの突破口になり得るものかどうなのか。そしてまた、同時に、そうした場合に、今度隣接するイスラム国家、サウジアラビアを初めとするそういう国々に対しての微妙な影響、波動というものがどういうふうに展開していくものなのか。あるいは、同じイスラム国家においても利害の相反する、足並みがそろわないという面もございましょうけれども、いざ窮地に陥れられたときに、イスラム全体が結束をして、アメリカを初めあるいはＥＣ諸国のそういう取り決めに対しての何らかの抵抗、反発というものが起き得る可能性というものは考えられないのかどうなのか、その辺はどういうふうに分析をされていらっしゃいますか。
先ほどもちょっと来年の見通しについて触れましたけれども、この積立金が来年度以降も非常なスピードでふえていくかというと、先ほど申しましたように、私は来年は収支の差というのは本当に少ないものになっていくと思いますので、積立金がこれ以上非常に大きな額でふえていくということにはならぬと思っております。
 それからもう一つ、この積立金は今後身障者の雇用が進んでまいりますと、雇用調整金とかあるいは中小企業の方に対します報奨金とかあるいは助成金という形で支払われていきます。一方で、雇用が進みますと収入の方は減ってまいります。少しずつですが、五十三年、五十四年と少し減っておりますが、来年はさらにそういうわけで減っていくという形でございますので、将来これはどうしても雇用調整金なり助成金という形で雇用促進のために使われていくということがございますので、事業主から納めていただいたこの金が減価するようなことになってしまっては非常に問題があろうかと思いますが、ただいまの先生の御指摘は、そういう減価するような方法でないにしても、もう少し何か有利な運用というものを検討すべきではないか、こういうような御指摘だろうと思います。そういう意味では、単なる貯金でなく、もう少し有利な運用というものを検討せねばならぬ。支出見込みを十分慎重に立てながら、でき得る範囲でそういうことも検討せねばならないというふうに考えております。