それでは、米国第七艦隊は現在空母三隻、ソ連は一隻でございます。巡洋艦が米国は約五隻、ソ連十二隻、うちミサイル搭載艦七隻。駆逐艦クラスは、これは、駆逐艦とフリゲート合計でございますけれども、米国約十五隻、ソ連は駆逐艦三十隻、うちミサイル十七隻、フリゲート三十隻ございます。それから、米国は潜水艦七隻、ソ連は潜水艦百三十隻、うち原子力潜水艦六十隻、その他米国は両用艦艇など約八隻ございまして、ソ連は哨戒艇など約三百三十五隻ございます。それから、その他米国は補助艦艇二十隻、ソ連は二百四十五隻でございます。
 ただ、海軍力の比較はもう数字のとおりじゃわからない、それはもうおっしゃるとおりでございまして、それから海軍の統計も各国いろいろな比較の仕方ございまして、伝統もあるのでございますけれども、最近までは、特にこれは専門家が見ればソ連とアメリカと船の種類も戦力も違うことは明々白々でございまして、従来もそういう数字を挙げていたんでございますけれども、やはり数字を読むに当たりましてはある程度の基礎知識は要るわけでございまして、これは、やはり国民にこれだけ防衛問題に対して関心が強くなれば、だんだんと御理解いただくのが本当と思います。本文の内容をごらんいただければ、決して数字を反映するような戦力の比較になっていないことはもう明らかでございまして、これはむしろちょっとわずかの常識でもって、戦力が数字どおりでないことは明らかな話でございます。
内訳については、詳しい御質問があれば御説明しますけれども、これは先生が恐らくそうであろうとお思いのとおりに、小型艦艇が非常に数多くございます。米国の場合は主要戦闘艦艇が非常に多い。細かい点、御質問ございますれば数字を申し上げますけれども。
いや、それは配慮をしているとは言えないわけで、私は太平洋地域で比較するのであれば、当然アメリカについても太平洋艦隊というのがあるわけですから、その中で第七艦隊、第三艦隊と、こう二つあるわけですから、太平洋地域で比較するのであればトータルな形で両方とも比較しなきゃならないんじゃないですかと、こういう点を指摘しているのであって、いままでもやはりこういう比較の仕方は、指摘を私はしたことはなかったけれども、いままで第七艦隊とだけ比較をしているから今回もそうやったんだということだけでは、私は軍事力の比較としては問題があるんじゃないかと思うんです。
 さらに、専門的なことですからこれは政府委員で結構ですが、海軍力を比較をするときには、ただ七百八十五隻とか六十隻とか、こういう比較の仕方はないんじゃないですか。あるいは、片や百五十二万トン、片や六十五万トン、こういう比較の仕方はないんじゃないんでしょうか。問題は内訳なんですよね、七百八十五隻というのが一体どういう艦艇なのか、どういう機能を持った艦艇なのか、その内訳と、その六十隻の中身、こういう形で比較をしていかなければ正しい比較にならないんじゃないかと思うので、この七百八十五隻というのは内訳どうなっているんでしょうか。
ただいま長官からも申し上げましたけれども、この従来の比較がよくないとおっしゃるんでございますけれども、従来とも大体ソ連の太平洋艦隊と申しますのは、ごく一部東太平洋に出動するのを除きましては、ほとんど西太平洋及びインド洋を活動範囲としておりまして、それはまさに第七艦隊の活動範囲と大体一致します。その結果、従来両者の戦力を比較する場合は、ソ連の太平洋艦隊と第七艦隊を比較するというのが慣例になっておりまして、それで今回は別に、今回特にソ連の脅威を訴えるためにこうしたわけではございませんで、ただむしろ、これはかつてはもう第七艦隊と太平洋艦隊であっても十年前百万トンずつぐらいございました。比較しやすかったのでございますけれども、最近になりますとソ連の太平洋艦隊が急速に増加しておりまして、これは確かに非常に大きな差がついたような印象を与えております。したがいまして、第三艦隊もそろそろ勘案すべき時期に来たのではないかということをむしろ防衛庁の方が、われわれ考えたのでございますけれども、まさにいま長官が御指摘のとおり、これはもう第三艦隊の数字というものはないんでございます。これはいろいろ理由はございますけれども、御質問があれば御説明しますけれども、この数字はないんでございます。したがいまして、ただその主要戦闘艦艇でございますね、これは大体数えればわかるということで、白書の十三ページに太平洋全体の米太平洋艦隊とそれからソ連の太平洋艦隊と、これはトン数の数字はもう入手不可能でございますので、主要戦闘艦艇の数を比較してここに掲げてございます。こういう意味におきまして、われわれもこの問題意識をことしから初めて持ちまして、初めてむしろ十分の手当てをしている、国民に誤解を与えないように配慮いたしました白書でございます。
四十九年のオイルショック、その当時は非常に企業側の努力といいますか、いわゆるいろいろな値上がりを企業で吸収するという形をとられたと思うのです。ところが、その後に減量経営、減量経営ということでやってまいりまして、今回特に卸売物価を見ても非常に急上昇をしている。その値上がりの原因をいろいろ調べてみますと、やはり原油の値上がり、円安の値上がりという二つがダブってきているわけでございますけれども、特に原油に関係するいわゆる素材産業、そういうところの値上がりが非常に大きい。その次に生産財産業ですか、いわゆる耐久消費財とかつくっておられるところについてはまだ上がってきていない。これはタイムラグがあるわけですけれども、そういう状態を見ますと、いままで、たとえば四十九年のオイルショックには産業ベースでの吸収がある程度できた、非常に減量経営の効果が出ている。しかし、また逆に言えば非常に体質的にも苦しく耐え忍んでいる、そういうところもあると思うので、その辺に対して長引けば非常に大きな影響が出てこないか、そういう心配をするわけでございます。
 それと、原油が一回目、二回目とこういうふうに上がってまいりますと、今回ガス、電力も上がったということで、いわゆる変動費、その部分が非常に大きくなるということで、変動費が大きく上がりますと、稼働率が上がっても利益が出てこないという状態になるわけでございます。この辺から考えて、物価を抑えるということはやはり生産価格を抑えるということにもなりますし、また、現在の雇用対策という面から考えましても、総需要抑制ばかりが先行しますと、またまた非常に雇用問題という問題が出てくるわけでございまして、雇用と景気の両にらみのような形でこれから対策をやっていかなければならないと思っております。先ほどのお話ですと、繰り延べとかあるいは抑制しながら公共投資をやっていくということでございまして、方向としてはそんなには間違っていないと思いますけれども、両方にらんだ場合にどういう対策、どういうレベルで抑えなければいけないか、その辺をお伺いしたいと思います。