何となく私ども一般国民の目からしますと、余りつまびらかにしたくないという姿勢で取り組んでいらっしゃるように見えるわけです。その点は大臣ちょっとお伺いしたいんですけれどもね、今の閲覧のあり方というのは私は大変時代おくれだと思うんですよ。今や病院でも図書館でもファイルはすべてコンピューターで処理しておりまして、大変にエレクトロニクスが進んで
おりまして、キーボードをぱらぱらと打つだけで目的のものがすぐあらわれるというような事態を迎えている時代に、あの膨大な資料をただ見るだけ、コピーもいけない、写真もいけない、ただそこへ来て筆記していけ、お上が見せてやるぞというような感じがするんですよ。そういうあり方ではやっぱり民主主義の基本にかかわる重要なルールの一つである政治資金の収支の問題に関心がある人間にとりましては、隠ぺいしようという方向で行われているとしか考えられない実情です。ですから、すべてコンピューターにしろ、磁気テープにしろとかフロッピーにしろとか、それで公開しろとは申しませんけれども、もう少し法の趣旨にのっとった閲覧の方法、少なくとも写真に写させる、コピーをとらせるぐらいのことがあっても一向に構わないんじゃないかという気がしますし、そういう姿勢をとることこそ政治不信をなくし、開かれた民主主義を推進しようとなさる姿勢につながると考えておりますが、今後の閲覧のやり方についてぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがなものでございましょう。
先ほど御説明しましたことを繰り返すような面もありまして恐縮でございますけれども、地域的な政治団体につきまして最も熟知しておりまして、そういう団体と接触したり連絡をしたりあるいは書類等のチェックを一番やりやすいのは都道府県選挙管理委員会であるわけでございます。したがいまして、またそれらの政治団体の政治資金の収支あるいはその公表について関心を最も持っておりますのはその都道府県の住民ではなかろうかと思うわけでございます。そういう意味で、これらの団体の収支については各部道府県選挙管理委員会が収支の届け出を受け付けるし、それを公表するし、また閲覧をさせるということになっておるわけでございます。ただ、現在の政治資金規正法の上におきましても、都道府県が収支報告書の要旨を公表しました場合には、その公報を自治省の方に送付することになっております。これにつきましては便宜お見せするということについては差し支えないと考えておる次第でございます。
先ほど申し上げましたように、一号団体すなわち都道府県選挙管理委員会所管の政治団体の収支報告につきましては各選挙管理委員会が保存し、閲覧させることになっておりまして、一方、二号、三号団体すなわち自治大臣が所管しております政治団体の収支報告については自治大臣が保管、閲覧させることになっているわけでございまして、現行制度上は両者を一緒にして閲覧させるという仕組みになっておらないわけでございます。今、制度を改正してそういうことにしたらどうかというお尋ねでございますけれども、そもそもいわゆる地域的な政治団体については都道府県の選挙管理委員会に保存、閲覧をさせるということ、あるいは全国的な団体については自治大臣がさせるということは、それぞれその制度の趣旨、意味があるわけでございまして、それからさらにそれを一括して自治省でするということになりますと、いろいろ大変なボリュームになるものでございますから、スペースなり、体制なり、経費というような事務的な面から見ましても大変難しい問題があるというふうに考えております。
政治団体の収支を少しでも明確に国民の皆様の目に触れられるように、納得のいくようにしていくということが、民主主義の一番重要な要素の一つであると私考えますし、その意味では集計なされたということは大変評価したいと思いますし、ただ、そこまで来るんでしたら、どうせのことなら一号団体の収支報告書と二号、三号団体の収支報告書がともに閲覧できるというようなところまで進んでまいりますと大変つまびらかになりまして、その意味で国民の信頼をかち得るということになると思うんですが、その方向で検討する準備は自治省おありでしょうか。
お答えを申し上げます。
 政治団体の収支につきましては、自治大臣所管の全国的な政治団体については自治大臣が、それから都道府県選挙管理委員会所管のいわば地域的な政治団体につきましては各都道府県選挙管理委員会が、それぞれその要旨を公表することになっておりまして、政治資金規正法上は一括して公表する仕組みになっておらないわけでございます。しかしながら、都道府県選挙管理委員会所管の政治団体の収支につきましては、各部道府県選挙管理委員会において別々に公表されておりますために、その全体の姿がわかりにくいという御批判もあったものでございますので、今回、それらにつきまして集計してまとめてみたわけでございまして、今後ともこのような取りまとめについては行ってまいりたい、このように考えております。
それからもう一つガイドの問題で、この前もやったんだけれども、無免許ガイドというのがありまして、結局こういうガイドになる方たちは、本来ならば、さっき言った難しい試験を受ける、そして都道府県知事の免許証というものを持って、そしてそういう高いレベルのガイドでなければならないのに、具体的には無免許営業というのがいっぱいあるということ、この前も指摘をいたしました。罰則規定があってもこの規定が適用されたことは一度もない。これはなぜかというと、なかなか現認をして捕まえる、聞くということが難しい。確かにそういうことだろうと思います。しかし、ガイドの役目というのは非常に大事な役目でありますので、ただしゃべれる、その辺ちょっと通訳できるなんということで日本を正しく私は紹介できないと思うんです。
 そういう意味で、具体的に伺ってみますと、いろいろと目に余るところがあるというので、ただそれだけではわからない、どういう問題でどういうところが問題なんだというふうに具体的に伺いました。それは三つの組織があるわけですね。オルビス・インターナショナルスペイン語センターというのと、サミット・サービスというのと、エコール四谷国際ツアーコンダクターという三つの
組織の中で、非常に無免許の通訳さんをたくさん使っているというようなことで大変困っているということを伺いましたので、この点について、具体的に私三つ名前を挙げましたので、警察庁、そして運輸省として、これについて一体どうなっているんだということをお調べもいただきたいし、行政的に御指導もいただきたい、そう思います。いかがでございましょうか。