先生御指摘のように、最近、廃棄物処理施設の周辺整備というのは非常に必要になってきておりますし、実施例も多くなっておるところでございます。そのような施設、たとえて申しますと公園緑地施設とかあるいは老人ホームとか身障者施設、スポーツ施設、そのような施設につきましては、その当該事業に係る補助制度なども設けられておるところでございます。厚生省といたしまして、その周辺環境整備計画の策定につきまして現在調査を行っておるところでございます。
 それから、関連いたします省庁とはまた連絡を密にいたしまして、廃棄物処理施設の円滑な事業の推進に努めてまいりたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘の市町村の超過負担のそういう問題についてでございます。確かに五十年度以前ではそのようなこともございましたが、五十年度と五十一年度予算におきまして補助単価の大幅な改善を行いまして、その結果、実勢に即した単価としておるのでございます。それ以降、毎年物価上昇率に見合う単価補正、単価の改善を行っておりますので、現在ではおおむね実勢に即したもので交付をいたしております。その結果、五十三年度、五十四年度におきます総事業費に対する補助対象事業費の割合は、ごみ処理施設につきましては八四・三％、屎尿処理施設につきましては七九・三％となっております。
これは毎年事業計画書を提出していただくために、都道府県を通じて通知をしておるものでございます。五十六年度の場合は「昭和五十六年度廃棄物処理施設整備計画書の提出について」でございます。
昭和五十六年一月二十一日現整第十三号、これは環境整備課長から都道府県知事に通知をいたしたものでございますが、「昭和五十六年度廃棄物処理施設整備計画書の提出について」通知をいたしております。この内容に整備計画書の審査上の判断基準をうたっておりまして、これは原則として緊急性を要するとか、建設予定地が確定しておること、あるいは都市計画決定がなされておること、事前調査がなされておるというようなこと、その中の要件の一つに関係住民の了解をいただくということをうたっておるものでございます。
お答えいたします。
 廃棄物処理施設の整備を円滑に推進する上で、先生御指摘のような関係住民の方々の同意をいただくということは大変重要なことでございます。そこで、厚生省といたしまして、市町村において整備計画を策定される場合に、必要に応じ関係住民の了解が得られていることを要件の一つにしているところでございます。
この問題は大阪の問題でございます。私の地元の問題でございますから、なおさら関心があるわけでございます。私もこの成り行きを見守っていきたい。必ず次の機会にはこの問題をまた改めてやらせていただくということで、この問題は終わりたいというふうに思います。
国会から御注意をいただいていることを決して軽視しているわけではありません、先生。と言いますのは、私が長官に就任したときに、この公害防止事業団が理事長以下スタッフそろって私のところにやってきておる。私は余り大仰だから何かと思ったのですが、挙げてそれは先生方から御指摘いただいたこの問題を私に説明するためにやってきたわけでございまして、決して軽視しているわけではありません。鋭意やっているわけなんですが、仰せその会社がもうかってくれればいいのですが、なかなかもうからないでしょう。いま全部の企業が皆そうですから、そこだけというわけにいかないでしょうが。そこで、つぶしてしまったのでは元も子もなくなってしまいます。普通の金融機関だって貸し倒れなんかがありますが、われわれのところは先生方から御審議いただいた国民の税金ですからね。これはそういう点で非常に心配してやっているわけですが、全力を挙げて所期の目的を達するように努力をいたしますから、いましばらく御猶予をいただきたいとお願いを申し上げます。
長官のそのような答弁がございましたのであえてこれ以上言いませんけれども、大事な大事な国の資金でございます。いま政治の大きな課題は財政再建、それに向かって一丸となって努力しておるわけでしょう。そういう中でのこうしたずさんな貸し付けというものは財政再建に背を向けることである。民間企業は、景気が悪い中で本当に一生懸命血みどろの努力をしながらがんばっているわけですよ。そういう中で親方日の丸的なそういう考え方は一掃しなかったら国民の支持は得られないと私は思うのです。そういう面で再度、この問題につきまして長官がどのように指導し、あと残された数月月の間にはきちっと解決をする、こういうことをしなかったら、私が先ほどから言っているように国会審議なんて必要ないわけですよ。そういう点を含めて長官の決意を最後に聞いて、終わりたいと思います。
先ほど申し上げましたのは、この基本計画自体が生産調整を強制するという考え方ではないということを申し上げたわけでございますが、当然需給の関係と生産の関係は関連をしておることは言うまでもございません。しかし、今回の基本計画はあくまでも需給の実態に対応した方向づけを考えておるわけでございまして、一方におきまして需要の動向に対応いたしますとともに、一方におきましては生産の実態というものも反映する必要があるわけでございますので、一方的に需要を決めて、それに基づいた生産を規定をし尽くしてしまうというようなものではないと考えております。
 具体的には、生産調整の基準になります考え方の中では、従来の生産調整が可能であるかどうか、転作が可能であるかどうかというような諸般の状況も見た上で生産調整のあり方というものが決まってくるというふうに考えておりまして、そういう点で総需給の見通しにつきましては、需給基本計画の考え方も、いわゆる生産調整の前提となる需給の考え方も同一であろうと思っておるわけでございますが、その総需給の中におきましてどのような米を流通させていくのが望ましいかということにつきましては、消費者の需要の動向、品質別の需要の動向というようなものにもなるべく適合するような形で供給を誘導していくということが、米の健全な流通のために必要であるという観点から基本計画をつくっていこうという考え方でございまして、この基本計画によって一方的に生産を規定していくというふうには考えておらない次第でございます。