ずっと整理してお話しいただいておりますので、私どもも整理してお話ししなければいけないと思いますが、まず、預金保険の本来の預金者保護の方の発動はもちろんございません。それから資本注入の方の、二通りありますが、受け皿銀行になる場合は受け皿銀行、それから一般の金融機関で危機対応の場合は、それは健全な金融機関であっても、そうした危機のときにそういった資本注入をすることがシステムの安定あるいは信用秩序の維持、あるいは今起きておりますようないろいろな貸し渋り等の経済的な危機に対応するという、いわゆるシステミックなリスクにそれが必要だという場合においては、それは対象になるということでございます。
法律をお読みいただきますと、経営が著しく悪化している金融機関以外の金融機関で、こう書いてありますので、そこは認定の問題になると思います。
 今おっしゃったケースが、例えば債務超過に非常に近づいているというようなケースでありますと、およそそういったものの対象にはならないだろうというふうに思うわけでございます。
今先生の御指摘は、資金繰りに窮した金融機関が経営を続けるという場合でございますか。
 資金繰りに窮するとなかなか経営は続けられない場合が多いわけですけれども、辛うじて何らかの形で続けているという場合でございますが、それは破綻状況ではございませんので、預金保険の発動ということにはなりません。
もう一つ、吸収合併も新設合併もできないままに、そのままの形でずっと経営努力を重ねている銀行というのが存在するわけですね。これについてはどのように考えるのですか。これは優先株の買い取りで資本注入をすると考えるのですか。
資金援助は起こり得ません。不良資産の買い取りというのが、その消滅する両方の銀行から起きます。ただ、時価での買い取りでございます。それで新しい銀行が発足する、そこが事業を引き継ぐ、こういう形になるわけでございます。
さっき、債務超過にはならないけれども十分な信用が確保できない金融機関の処理として、いわゆる健全な金融機関による吸収合併の話が出ましたが、その次には、いわゆる経営悪化金融機関同士の新設合併、これは前回の法案の改正のときに新設をされたスキームでありますが、この場合に不良債権の買い取りをしていきましょうと、これはあの法案のときの議論としてやりますよと、こういうことですよね。
 もう一つ、資金援助と優先株の買い取りについては、このスキームではどういうふうに解釈するのですか。
各国で文化財保護法というのが制定されております。日本もおびただしい量が出ていったので、明治のあるとき文化財保護法が制定されて、重要文化財その他の指定を受けたものは海外へ持ち出せないという、そういうことで規制しております。
 建造物やあるいは美術工芸品が指定を受けますと、今度は持った方が、企業や組織の場合だったらいいんですが、個人で持っている場合なかなか維持が大変なようです。売るのもなかなか大変ですし、国が買い上げてくれればよろしいですけれども、あるいは遺産相続等のときに現物で納めたり、いろいろございます。これが重要文化財に冠したら財産の相続のときなどに何らかの考慮を、政府の方へ、国有の方へ移管するというふうなことも一つの手であろうかと思います。公共団体や企業でしっかりした財団等があるところは問題ございませんけれども。
 また、新しい文化財の指定ということに関しては死後何十年という規則がございます。ですから、一番近いときには菱田春草先生だとか速水御舟先生のものぐらいが指定されています。
 これを国家が保護する、これはどの国でもやっておりますが、今度はそういう指定を受けたために海外で展覧会をやるようなときもなかなか政府が厳しいわけですね。そういう場合は、日本の文化のためにある程度の幅を持たせてやる。例えばベルギーでユーロパリア日本文化祭があったときなどは国宝クラスのものがブラッセルへ行って、これは大変大きな成果を上げました。ロンドンで一昨年やったときも大変な反響がありました。ところが、フランスなどではこれからやろうというときになかなか厳しいようなことを伺っておりますが、そういう国を代表するような特別な文化政策のときはある規約を設けるということで緩和されたらいかがかと思うんですね。それできちっと行方不明にならないように管理、登録するということです。
 それから、これもちょっと話が余談になりますが、昨日、実はアメリカの美術館の方やあるいはかつて国務省におられて新聞広報を担当された方とお会いしました。そして、先ほど青木先生もちょっと御発言になりましたが、アメリカに関する専門の美術館がないと。そういう意見を持ってまいりましたので、実はきょう参議院で参考人として意見を申し上げる機会を与えられたので、日本の国会の良識の府である参議院の特に文化を担当されている先生方にアメリカの御意向をよく伝えておきますと。考えてみるとアメリカに関する美術、歴史専門のものがないではないかという、こういう意見を持ってきておりました。
 私はよく中国へ行ったりアジア諸国を歩いていろいろな歴史のことを聞かれます。対韓国の問題とかそういう問題のときにある期間だけのことを言われます。これはアメリカの原爆展のときもそうですが、私はワシントンへ呼ばれて太平洋戦争云々と言われて、このことだけで来るとどちらかがもう徹底的に悪くなる。真珠湾攻撃もそうです。
 ですから、こういうのを含めて、アジア・太平洋でかつて日本が戦場としあるいは戦った国々が集まって、一度戦後五十年という総括で、日本側だけがやりますと言いわけになりますし、また相手国だけやると徹底的に日本を批判しますので、これは両者がもうドキュメントとして歴史の事実として、しっかりとした史料を集められた専門家が客観的に歴史をきわめるという、こういうものの研究所ないしは総合的なものがもしできれば、ここで総括して時間をかけて正しい歴史を残していく。こういうふうなことをおやりになればと。ある期間だけを取り上げて発言しますと必ず物議を醸して、がたがた国際的に広がる。
 ですから、こういうことになったのはなぜかと。いう遠因や要因というものが含まれた上で、こうなりましたと、将来は決してこういう方向へは行きませんよというそういう道しるべにもなろうかと思いますので、一々応じられるものを個別に処理しているとどんどん拡大しできますので、ぜひそういう第二次大戦を総括した、あるいは文化史でも外交史でもあらゆるものを含めた歴史研究というものをおやりになったらいかがかということを、私ひとつ先生方に御提案申し上げたいと思います。