御指摘のように、ＯＥＣＤの閣僚理事会に出席いたしました際に、ポーランドのロサティ外務大臣と、そんなに長い時間ではございませんでしたが、お会いして、いろいろお話しいたしました。
 両国が国交を樹立しましてから四十周年という年に当たりますので、これを機会に両国関係を一層進展させていこうということで合意したわけでございます。その具体的内容としましては、国際場裏では、今回ポーランドが、昨年の十一月でしたか、ＯＥＣＤに加盟して初めての閣僚理事会であるということで、それに対して祝意を表しながら、これから協力していこうということを誓い合ったわけでございますが、そのほかにも、国連その他の国際場裏でも従来以上に協力していこうと思っております。
 経済の関係で申しますと、実はこれまでの両国の間の交流というものは余り大きなものではございません。しかし、ここへ参りまして、ポーランドの方の政治あるいは経済の状態もかなり落ちついてきたこともありまして、かなりそういった意欲も出てきた。つい最近は、我が国の有力自動車メーカーもエンジン工場をスタートさせるというかなり大きな投資案件も出たようなところでございます。そういった勢いをさらに進めていこうということで、我が国の経済界でもいろいろ考えてくれておりまして、ことしの十月には経団連がポーランドを含みます中部東欧諸国にミッションを派遣してくれる、こういうふうな動きもございます。
 また、外務省といたしましては、中部東欧諸国を対象とした投資促進のセミナーを、これはまだ開催の場所は決まっておりませんけれども、本年中に中部東欧のどこかで開催する予定にしております。
 経済の方もそういうことで、これから着実に進めていきたいと思いますし、文化の面ではこれはもうポーランド、音楽を初めとして大変ないわば文化先進国でございますので、むしろ我が国の方が入超じゃないか、こんな感じもするわけでございますけれども、これも双方向でいろいろ進めていこう、特に本年は国交回復四十周年の記念事業を展開しようと思っております。具体的には、これはブロツワフ市ですか、ここにおきまして日本庭園を開こう、オープンしよう、こう考えておりますし、またクラコフにおきましては日本美術・技術センターというのがございますが、そこで広重の展覧会、あるいは日本人の音楽家による公演等も予定している次第でございます。
 こういったことで、これからことしを契機に広い分野で、政治、経済、文化にわたり、両国関係の進展を図ってまいりたいと思っております。
わかりました。
 では次に、質問をＯＥＣＤに移らせていただきたいと思うのですが、新聞の報道によりますと、外相は二十七日の午前、経済協力開発機構、ＯＥＣＤ本部で、ポーランドのロサティ外相と会談をされたというふうに聞いております。両外相は、ことしが日本とポーランドの国交回復四十周年に当たることも踏まえまして、今後も両国の協力関係の推進に努めることで一致したという報道だったのですが、これは私ごとで申しわけないのですが、私もポーランドに住んでおりまして、そしてポーランド人の日本に対する愛情の深さというのを身にしみてわかっているつもりでございます。
 ポーランドといいますと、日本から見ますと、ちょっと遠い国かなというふうに認識している方が多いかもしれないのですが、逆にポーランドの人はロシアを挟んでの隣の国が日本である、そういうふうな認識を持って、日本で働きたい、あるいは日本とポーランドのかけ橋になりたいと、小さい子からあるいはお年寄りまで日本語を勉強している方もたくさんいらっしゃいますし、ポーランドの京都というふうに言われていますクラコフという古い都市の方では、浮世絵の収集家、コレクターがいたりと、大変日本の友好関係は深いというふうに思っていますが、この会談で具体的にどのようなお話があったのか、ぜひお伺いしたいと思います。
先ほどから憲法第七条の規定の趣旨に照らしての御質問かと思いますけれども、憲法の第七条の規定によりますと、栄典の授与は天皇が内閣の助言と承認とによって行うということになっておりまして、天皇の国事行為の一つでございます。この場合、栄典を授与するということは特定の国民に特定の権利を与える、あるいは特定の義務を課すというようなものではございませんので、勲章などの栄典の授与について内閣の助言と承認に当然基準が必要なわけでございますが、その基準は必ずしも法律をもって規定しなければならない事項であるとは考えておりません。したがって、現在の助言と承認の基準は、例えば明治八年の太政官布告第五十四号であるとか、あるいは明治二十一年の勅令二十一号などでございまして、こういった栄典関係の法規が現在は政令に相当するものであると考えられておりますが、その政令に相当する法規に基づきまして、栄典の授与を実施しているわけでございます。
 このような考え方は戦後ずっと行われてきまして、生存者に対する叙勲が停止している間も死没者等に対しましてはこの考え方で叙勲が実施されてきた、また褒章は戦後も引き続き行われてきたというわけでございます。殊に、昭和三十九年に生存者に対する叙勲を再開いたしましてからは、叙勲は国家、公共に功労ある方を広く対象としていくということで、毎回要綱を定めまして、栄典に関する有識者の方々を各界からお願いいたしまして、その方々の意見を徴して推薦要綱を内閣総理大臣が決定し、閣議に報告するというようなことでやっておるわけでありまして、このようなやり方を実施しましてから二十三年経ておりまして、この生存者叙勲の叙勲者だけでも約十六万名に及んでおる、既に国民の間に広く定着したものとなっておるわけでございます。今後ともその適切な運用についてなお一層の努力を重ねることにいたしたいと思います。
 先生御質問の最後のところに出てまいりました栄典法というものを考えたことがあるのかということにつきましては、実は政府は過去三回栄典法案を国会に提出した事実がございます。昭和二十三年と昭和二十七年と昭和三十一年でございまして、いずれも衆議院において審議未了、廃案となっております。こういった栄典法案を提出したのは、これまでの長い伝統を持って国民になれ親しまれてきました栄典制度を抜本的に改正しようという考え方でございます。いわば新しい制度をつくろうと。そういう場合でございますと、やはり特に国会における御審議をいただいて、その御意思を反映していくというために、法律の形式をとることが妥当と考えたわけでございますが、現在のように従前の制度をそのまま維持運営していく上では、先ほど御説明しましたように、栄典の授与についての内閣の助言と承認の基準を特に法律でもって定めるという必要はないかと考えております。