これは大蔵省の関東財務局の広報ナンバー十七「大蔵かんとう」というものですが、この中を読んでみますと、この問題について「国有地の管理処分については、基本的にはこれまでどおり公用・公共用優先の原則を維持しながらも、今後は、これを損わない限度で一般競争入札により民間への売払いを」することにしたということで、非常に明快に、一般競争入札について明確にしているのですね。それで、随契による場合は一体どういう場合がありますか。これについても伺いたい。
お答えいたします。
 国有地を処分する場合の契約方式につきましては、私どもといたしましては適正公平ということが一番大切と考えておりまして、一般競争入札によることを原則としています。したがって、民間に払い下げる場合、原則として一般競争入札ということでやっております。
そうすると、これは愚問なんですけれども、建設省の案がまだまとまった段階でないというのですから、これは聞くのはやぼかもしれないと思うのですけれども、国有地等有効活用推進本部の企画小委員会においてもこれは決定されてないということは間違いありませんね。
御指摘の国有地の活用につきまして、住都公団を活用する方式につきましては、私の方でいろいろ案を考えまして関係方面と調整中でございます。したがいまして、建設省の案がまとまったとかそういう段階にまでまだ至っておりません。
関連してほかのことについてお尋ねしたいのですけれども、これは私、先月二月二十二日のここの建設委員会で国有地の払い下げ問題、この問題について、公団仲介方式についていろいろと質問したことがあります。それで、その後新聞報道によりますと、建設省がこの公団仲介方式について具体案を検討した結果をまとめたというような報道もあるのですけれども、これはどうなんでしょうか、建設省の方ではそういう具体案をもう既にまとめておられるのでしょうか。
事務煩瑣と言いますけれども、このごろコンピューターでやっているのですから、どれだけ煩瑣になるかということについては、私はそんなに煩瑣というふうにも思わないのです。
 大臣、この問題について伺いたいのだが、今申し上げたように負担感を与えないというような措置は最低限必要なのじゃないかと思うのです。ちょっと席を外しておられたときにも申し上げたのですけれども、いろいろな経緯があってこういうことになってきたのです。本当はこういう手数料なんか取らないで貸し付けが行われるのが一番いいと思うのです。そういうことからいって、大臣のこの問題についての見解を伺いたいのです。
四万円を分割して取っていくというやり方は、一つには非常に事務煩瑣になる、またその手数料がかかるというようなこともありまして、これはやはり最初に一括いただきたいと考えております。
公庫の貸し出しは、中間的な資金の貸し出しもやっております。最初に予約をいたしまして、その後、中間資金を貸し出して、最後に、住宅の建設が終わったときに最終的にお金をお払いする、その際に以後の金銭消費貸借契約を結び直すことになるわけでございます。この最後の支出のときにこの四万円分をお貸しする金額から天引きいたしたいと考えております。
そうすると、先ほどの額で言いますと四万四千円のうち四万円ですから、「必要な事務に要する費用の額を超えない範囲内」のほとんどいっぱいいっぱいに近いところを最初から考えておられるということでございますね。
 それでは、もう一つ伺いたいのですけれども、この貸付手数料の徴収の仕方、これは一体どういうふうにして徴収をされるのですか。
上越新幹線というのは、要は業者と業者の間で契約をして、それで年賦で払うという契約ですね。ところが新幹線リース方式というのは、新幹線保有主体という役所に準ずるところが持って、事実上これは運輸省が権限を持つのでしょう。そこでリース料を決めて、それは法令の根拠に基づいてやるとはいっても、上げ下げすることによって経営に介入することが可能なんですよ。そういうことをなぜやらなければならなかったかということです。
どうも議論がかみ合わないようですね。耳がお悪いのじゃなくて、私はさっき運賃水準と賃金の水準も両方とも言ったのです。ですから間違いではないのです。現実の問題としてそんなに分けることはできないのですよ。ですから、決して第一次提言、第二次提言のお考えになったのは間違いじゃなかったのですよ。あえて困難を避けられたのだろうと思うから、これ以上追及しません。しかし、そういう問題があるということを頭に置いていただきたいと思う。
 こればかり議論している間に時間がほとんどなくなってしまって、大変残念でございますが、本当は私は、新幹線リース方式、これについてもっと伺いたかったのです。
 一体なぜこういう無理なやり方、せっかく民営、自立させるといいながら、事と次第によっては経営介入のおそれの生ずるようなものを採用することをお考えになったのか。それを簡潔にひとつお聞かせください、残り時間が余りありませんから。
先般来、この問題は当委員会で大分議論されましたけれども、私はお聞きしておりまして、この論議はかなり理論的な論議であろうと思います、そして、この論議をすること自体、国民に与える影響とか、その点よく考えておくべきなんではないか。その意味で、すべての防衛政策は論議せられることが必要でございますけれども、総理も質問されたから答えましたと言っておりますように、余り理論的な個々のケースを根掘り葉掘り論議すること自体が国民に与える影響というものは、私たち政治家が十分に考えておかなければいかぬポイントではないだろうかなという気がいたします。
 そういう前提で、あくまでも理論的な問題でお答えするとすれば、私たちは、五条事態で、そして公海で、我が国を守るという目的のための共同対処のときにおいてという前提のもとで、総理がおっしゃったように、米軍の方が核を使用することの可能性をすべていかなる形であってもそれを排除することは、核抑止の理論には反するということは当然であろうと思っております。