現状につきましては、ただいま先生御指摘のとおりでございまして、完全失業率が三月で三・一％ということでございます。水準自体はなお厳しいというふうに認識いたしておりますが、景気の回復基調が雇用の改善につながるところに来ているかどうかのポイントであろうかと思います。
 今年度の経済見通しにつきましては、昨年、今回の予算の際に閣議決定されております経済成長率はただいま御指摘のように二・五％ということでございますが、それとあわせまして、完全失業率は一応三・一％という見通しになっているところでございます。
先生御指摘のように、行政改革は極めて重要な課題でありまして、内閣といたしましても総力を挙げてこの行政改革を推進することにしているわけであります。
 その中で、労働省といたしましても、これまでずっと何回か行ってまいりました臨調あるいは行革審の答申や毎年度の閣議決定される行政改革大綱に基づいてそれぞれ適切に対処してきたところでありますが、これにとどまらずにより積極的に労働省としても対応してまいりたい。先生が言われたように、五十年先にどうなるかということまでなかなか見通しを持つほど豊かな識見を持ち合わせているわけではありませんけれども、しかし少なくとも行政改革の中で労働省だけが取り残されることのないように、そのことはしっかり踏まえて対応してまいる所存であります。
私がお願いしたことと別のお答えが来たような気がいたします。私が申し上げたことは、リストラについて大企業はどういう動向をとっているか、個別に確実に労働省は把握することが必要でないか、こういうことをお尋ねしたところでございます。
 最後に、大臣にお伺いいたします。橋本内閣のみならず我が国政府にとってこれから一番大切なことは行政改革であろうと思うのでございますが、そういう中で大きな構造的な労働情勢の変化のしっかりしたビジョンを持つ、羅針盤を持つということが労働省の必要性をアピールする上で大事なことだと思います。行政改革についてのお考え、それから過去五十年を振り返って、この先の五十年政府は何をすべきか、労働省は国民に対して何をすべきかということの御所信を伺って、私の質問を終わります。
労働省といたしましては、第八次雇用対策基本計画を策定したわけでありますが、この計画を踏まえまして、改正中小企業労働力確保法に基づく中小企業の活力を生かした雇用機会の創出を図っていきたい、これがまず第一番であります。第二番目には、改正業種雇用安定法に基づきまして、いわゆる失業なき労働移動の支援など、そういうものから成ります新総合的雇用対策、これを強力に推進をしているところでありますが、今後とも我が国が高失業社会に陥らないように総力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
 現在の完全失業率が三・一％でございますが、でき得ればそういういろいろな施策を通しまして少なくとも二％台の後半ぐらいにまでは到達させる、そういう目標をしっかり踏まえて対応してまいる所存であります。
そういう対応は私の感じからすると少し受け身であろうと思います。これだけ大きな産業変革、リストラが進んでいる中で、先ほど申し上げたアメリカの企業は高収益の中で失業者を出しているわけでございますから、待っているということでなくて積極的に労働省として各大企業のリストラ計画を把握するようにしていただきたいと思うのですが、大臣、いかがでございましょうか。
個々具体的な企業のリストラ計画を全般に詳細に把握しているということはございませんが、私ども公共職業安定機関におきまして、一時に大量の雇用変動が生ずる場合、これについては事前に届け出をしていただきまして対策を考える、こんな仕組みがございまして、三十人以上だったかと思いますが、そういう雇用変動がある場合、これにつきましては第一線の公共職業安定機関で把握しているところでございます。
今、製造業からサービス業にシフトしていくこともあるのではないかというようなお話もございましたけれども、サービス業における失業者の増大ということは我が国でも既に起きているところであるし、アメリカではもうおととしになりますか、九四年の一月の調査では一月一カ月で十万八千人の失業者が主としてサービス業から出ているという数字もあるのでございますから、今おっしゃったようなワンパターンの、製造業からサービス業に移行することによって失業問題を解決していく方法と考えるのは私は必ずしも適切でない時代に入っていると思うのであります。
 労働省は、各大企業のリストラ計画がどのようなものであるかということを把握していらっしゃいますか。
雇用失業の情勢というのが、昨年来特に国民の関心を集めているところでございますけれども、現在の雇用失業情勢につきまして、製造業、サービス業あるいはホワイトカラー、そしてまた若年の失業率が高いということも一つ大変気になるところでございますけれども、それぞれの失業者がなぜそのようなことで昨年来大きく数をふやしているかということの理由も加えて御説明を願います。
韓国の動向というのは、そういったことでも今後相当注意深く見守っていかなければならないと思います。韓国造船業との問題につきましては、一時期日高もありまして我が国の造船業が非常に苦しい状況に立たされたというようなこともあります。コストの違いといいますか、材料費も違う、労賃も違う、しかし生産性は我が方が抜群にいい。それに為替レートがどう変動していくか、そういった点が問題になるかと思います。これは運輸省だけではなくて、業界もそういった国際協調の点で大いに努力していただければと、こう思っております。
 最後に、大臣に一言お伺いしたいと思いますが、我が国造船業が、これからこういった協定の発効もあり、また一方で新興国の台頭もあり、さらに韓国との国際競争に打ちかっていかなければならないということもありまして、競争力の確保はもちろん非常に重要な課題になっております。私は、基本的には企業による自助努力ということではないかと思いますが、運輸省としまして今後造船政策の基本的な考え方をいかにまとめていくか、どう対応していくか、それらの点が非常に重要な点ではないかと思いますが、一言大臣から御見解をお願いしたいと思います。