最近そういった御指摘のようなケースが多発していることは事実でございます。この点につきまして、もともと地方税法上の扱いとしては、名義上の経営者に対して実質上の経営者が背後にいるという関係については、その事実上の関係を掌握してこれを特別徴収義務者に指定するというような扱いを指導しております。また、名義上の経営者に対して、実際上経営者ではないけれども土地とか家屋とかその他資産を提供している者、これらにつきましては、いわゆる第二次納税義務を設定しまして、徴収の確保に努めるというような扱いにもなっているわけですけれども、いずれにしても非常に巧妙な手段で逃れるというものも事実あります。これらの点につきましては、さらに実態を見ながら、運用上の問題を含め、また必要に応じて法令上の検討も含めて、今後検討していきたいと思っております。
次に、地方を回ってみますと、グループ店というのかチェーン店というのか知りませんけれども、ロンドンであるとかハワイであるとかというような店がいろいろあります。地方の税務関係者が大変困っておりますのは、これらの店に対する税金の課税徴収の問題であります。これらの店が一たび倒産をいたしますと、店長以下従業員はすぐ四散をしてしまいますし、差し押さえるにしても適切な物件もない、備品も什器もほとんどないというのが現状なんですね。この種の店に対する適切なる課税徴収の方法を検討をする必要があると思うのですが、検討をしてみていただきたいというふうに思っていますが、検討してくれますか。
大臣、いまお聞きになったと思うのですが、この事業所税は、県庁の所在市に適用することによって、県庁所在市としては大変助かるわけですね。大臣もいながらにして、徳島を初めとして全国の三十万以下の県庁所在市への善政を施すことになるわけですね。思い切って考えてほしいと思いますし、十分に検討をしてほしいと思いますが、いかがですか。
事業所税の課税団体の範囲の拡大問題につきましては、先般も御答弁申し上げましたように、税制調査会の中で率直に申し上げまして、あの税の性格からしてこれ以上広げることについては消極的な意見がかなり強いわけでございます。しかしまた同時に、全国市長会を初め地方団体の側には、課税対象範囲を広げるべきだ、見直すべきだという意見もございますので、私どもはこういった地方団体側の意見も率直に税調の場で御検討いただきたい、このように考えております。
まあいいでしょう。
 次に、事業所税の改正でありますが、結構だと思うのですが、しかし、私が委員会で常々主張してきたのは、県庁の所在市にぜひひとつ適用をしてもらいたい、こういう主張を私としてはいたしてきたわけでありますが、何としても県庁所在市にこれを適用していく必要があると思うのですが、ひとつことしの税調の論議にはのせていただくように税務局内部で御検討をいただけるでしょうか。
専修学校につきましては、学校教育法上の位置づけからいたしまして、修業年限とかあるいは授業時間数あるいは教職員組織、こういった点についてかなり厳しい基準が決められております。そういった意味で、学校教育法の第一条の学校と内容的にかなり類似した面がある、そういうことから今回電気税及びガス税につきまして用途非課税にしたわけでありますが、各種学校につきましては、学校教育法上の位置づけも専修学校とかなり違っております。したがって、これを直ちに同じ扱いをするということについてはいかがなものかと考えておりまして、今後の検討課題とさしていただきたいと思います。
はい、ありがとうございました。地附山地すべりに関連する質問は以上です。
 それから、もう時間がなくなってきましたけれども、鹿児島県桜島火山被害の状況とその対策についてお尋ねをいたしておきます。
 ここ数年、桜島の火山活動が大変活発化してまいりまして、降灰量が非常に多くなって、各方面にわたって相当な被害が出て、あの地域にとっては大変深刻な問題となっております。この状況とそれから対策の現況、これを一通りお尋ねいたしますが、当然のことながら、関係地区における道路だとかあるいは電車だとか、こうした交通の安全と確保という対策がまずあると思います。それから、これに基づく河川の荒廃、それから土石流の発生というようなことが進んでいるようですが、こうなりますと、この対策としての治山治水の問題、それから学校を初めとする公共施設などの降灰防止施設の問題、あるいはまた灰の除去にかかわる費用の助成対策、中小企業においてもさまざまな降灰防除の施設や、あるいは除去に要する費用の増大というようなことで金融措置その他問題があるようですね。それから農作物の被害、これに対する対策、流出した軽石による漁業被害、これに対する対策、こう数えてくると、あらゆるところにいろんな問題が出ているわけでございますが、恐らくこれに対するそれぞれ対策を実施していただいていると思いますが、これは当面する対策とそれから将来を展望した研究開発、こういう抜本的な事業等もあろうかと思います。きょうは時間がありませんから、その一つ一つについて深く論議する余裕はありません。
 そこで、きょうはそれらの対策の現状などをお聞きしておいて、そして後日改めてさらに論議を深め、地域の環境問題、安全の問題、産業振興、生活の安定、こういう各分野において万全を期することができるような、そういう取り組みをしていく必要があろう、こういうふうに思っておりますので、これらの御報告をお願いいたしておきます。
 それから、一番難しいのは市民生活ですね。真夏でも窓をあけておかれない、クーラーをかけっぱなしにしておくから電気料が増大をする。降った灰を流すのに水道の水でどんどんやるものだから水道料がどんどん上がってくる。洗濯の回数もふえてくるから、電気洗濯機に要する電力あるいは洗剤、こういったものも増大する。こういうことでかなり市民生活への影響が出ております。これは豪雪地域などにおいても、中身は違うけれども同じような特別の負担の増高ということで、生活上大変問題になっておりますが、この市民の、他の地域ではない特別の地域における経費の増高というようなものにどういう対策で見てあげるのか、こういう問題もあります。
 これらの一連の問題に対する対策の現状と皆さんの御見解をざっとお聞かせいただきます。