私どもの試算によりますと、ことしの六十三年度予算には約四兆九千億前後の売却収入が入っています。これはいわば法人税、所得税その他税収に見合わせていきますと、結果的にはこれ約四十六兆でございますし、同時に公債発行等を含めて約五十七兆でありますから相当なウエートを占めている、こういうふうに見て間違いがないし、その使途もばらんばらんになっていますから、結果的には国債整理基金の方に入って突き出しながら一般財政を助けているし、同時に公共事業関係の方にも向いていますから、もう少しやっぱりこの問題について将来的に、百年もこれは売り続けるものじゃないですから、そういう点ではしっかりした予算の組み方、展望を持ったものにしてもらいたい、こういうふうに考えていますが、総理、大蔵大臣、どうですか。
数字の問題でございますから、私からお答えいたします。
 ＮＴＴの株式につきましては、三分の二まで売却するということが法律上認められているわけでございます。それで、株数が全体で一千五百六十万株でございますが、その三分の二が一千四十万株。法律上は一千四十万株まで売れる。さしあたってはその半分である七百八十万株まで売ろう、そういう方針でございまして、六十一年度に百九十五万株売却しましてから、昨年同株、このペースでいきますと七百八十万株を四年間で売る、一応そういうペースでいけるだろう、こういうふうに思っております。
多少将来までの展望を含めまして大変大ざっぱにまず申し上げさせていただきますならば、仮に大体二百五十万円といったような値段で考えますと——ちょっと失礼いたします、正確に政府委員から申し上げます。
基本的にはそのガンダーラ仏の真贋をめぐる問題であろうというふうに思います。したがいまして、先ほど申しましたように、奈良博物館がこのガンダーラ仏の真贋について、その贋作だという主張に対する奈良博物館の見解につきまして詳細にできるだけ明らかになるように、国民の前に明らかにするような形で仕事をするように指導していきたいということは先ほど申し上げたとおりでございます。
 それから、今の通関手続のお話でございますけれども、これは関税定率法上の問題でございまして、外国からそういうものを輸入する際に、製作後百年以上たっているものにつきましては定率法上の助成の扱いを受けるということでございまして、その証明を博物館がしているわけでございます。その奈良国立博物館が自分のところで外国にある仏像を借用して出品するという場合には、当然これは博物館としてそれを証明する。しかし、このガンダーラ仏につきましては、実際の輸入者は亀廣さんという方であったわけでございますので、このことについては別の形でその証明がなされるべきであるわけでございますが、そのときに奈良博物館は、この仏像を亀廣さんから借用して特別展に出品する予定になっていたということもございまして、そこで好意的に館長名でその証明をしたということでございます。実際の輸入者は亀廣さんであり、また、通関料もその亀廣さんが負担しているということでございます。その点は、博物館が過度に関与したということではないというふうに思っております。
法律案の内容には都道府県、こう書いてありますね。そのほかは主務大臣が定めること、主務大臣が指定をするのは政令都市を対象にする、こうなっているわけですが、要するに今のお答えですと、政令都市の分野をさらに拡大する、そういう要素も今後は当然検討される、ないしは問題によっては本法案の成立を通して対象地方団体になる、こう理解してよろしいでしょうか。
 といいますのは、昨日も実は土地特別委員会、小林さんおいでだったと思いますけれども、あそこでも議論になりましたように、一体一極の極とは何だという議論が実は我が党から提起をされました。これはきのう大臣お聞きになったと思うのですが、いわゆる経済圏としての大阪あるいは名古屋という極というものと、都道府県段階における県庁所在地、これも一つの極、さらにその極を中心にして地方分散型の都市をつくるとすれば、地方都市もその極の一端を担う、こういう我が国の都市構造というものを今度は百八十度転回して、新しい国土形成をしようというわけですから、その極が拡大しなければならぬですね。
 雑談ではありましたけれども、私たちの仲間では、そうなってくるとやはり地方分権というものは道州制という制度まで考えていく必要があるのだろうかなということが、実は裏では議論が、あるいはその雑談では出ておったんです。私は、道州制ということについては余り賛成ではありませんけれども、しかし、経済機能として政治機能としてあるいは行政機能としてそういう構造を持っていくということになりますと、政令都市以外の地方都市というもの、たとえば仙台をとってみても政令都市じゃないんですから、そういう都市まで含めて新しい多極分散型の都市構造、あるいは産業構造でもいいんですが、そういうものをつくっていくとなれば、当然対象にしなければおかしいんじゃないですか。
 さらに申し上げれば、特に過疎の都市、例えば北海道のそれぞれの都市があります。新しいリゾート計画をつくって地域の活性化をしよう、この場合に、おっしゃいましたように地方団体は民間団体の資金を導入するための先行的な土地の取得ができない、こういうわけですね。そうなってまいりますと、そこには民間活力を利用しよう、したがって土地開発公社の先行的な取得と同時に民間資金の活用の導入を図る、こういうことになれば、今度はこの法案自身が必要になるんじゃないですか。適用団体にならなければ、おっしゃられるような状況をつくるようにはなっていかないと私は思いますよ。これは大臣、どうですか。
 この法案には都道府県しか書いてないでしょう。主務大臣によって政令都市もある、こうなっているんです。しかし、多極分散型の国土形成をするといえば、私は率直に申し上げますけれども、例えば相模原なんていうのは人口五十万ですよ、五十万で新しい大学、学園都市をつくろうといった場合に、例えば慶応大学は藤沢に入ってしまいましたけれども、そういう都市構造にする場合に、民間活力の資金導入がこの法案ではできなくなりますよ。いかがですか。