そうなりますと、従来の内容から余り変わっておらずに、五十九年度の場合には主要な点としてはマイナス一〇でくくったという格好になるわけです。ですから、先ほど言いましたように、例えばことし学費を全く引き上げなかったところあたりを見ますと、地方の大学でやはり相当努力をしておるわけですね、ゼロのところがあるのですから。しかも、これは地方だということになってまいりますと、数は少ない上に大変な努力をしておると思います。ところが、マンモス校の場合なんかを考えてまいりますと、相当の学生数を擁し、校納金も高いわけでしょう。こうなってまいりますと、今言う助成金問題とのかかわりからいたしますと、果たして今の助成金が、我々がこれを見た場合にこうした内容でよろしいだろうかということを考えるわけなんですね。少数でしかも地方で金額が低くやれておるところと、高額でマンモス校であるいは生徒定数の二倍を超えるぐらいの収容をしながらでもやっておるというふうなところと対比した場合に、もう全く質的なものが違うわけなんです。ですから、そういうものあたりを考えたときに、今大臣が言うように、厳正にこれを適正化していかなくてはならぬということになってきた場合に、どの部分を手がけてどのようにしたら最も適正なものができ上がるか、その視点をどこに置いてやるかということをこれから本格的に論議をしていかないと、財政が厳しいだけに、これから抑制せよということが臨調でも答申されておるわけですから、これを受けて我々がどう対応していくかという上で最も大事ではないだろうか、私はこう考えるわけです。ですから、まじめにやっておるところと、もうけ主義ですね、一番いい例が個人立の幼稚園、もらい得だからもらっておけといって、何もせぬで、期限切れたらそのままパア。こんな政治とそうしたものが癒着するような格好でやられるようなことをしてはならぬわけですよ。だからその点が、今言うように国民が納得のいく補助金政策で果たしてあるだろうか、こうしたことを十分勘案して——私は臨調が言っていることがすべて正しいとは言っていません。これは大変誤りを犯している部分もたくさんあると思っていますけれども、そうした面で、今まで問題のある部分を私たちがどう少しでも是正をしていくか、このことが大変重要ではないか、こう思っていますので、この点はぜひ今までどおりということでなくて、もう少し、例えば特別補助の問題にいたしましても、地方でそのように本格的に努力しておるところ、それから生徒数が非常に少なくて、そしてその地域の社会の大学、高等教育を担っておるところをどう補償していくかということぐらい私たちは考えていく必要があるのじゃないか。こういう点で、もう少し中に立ち入った論議をしていただければと思っています。この点、大臣どうでしょう、もう少し踏み込んでいただけないかと思うのですけれども、お答えいただければ……。
無年金者をなくす、あるいはそれに近い状態の人をなくすというのは、制度改正に当たってはもちろんのこと、この制度の根幹に触れる問題だと私は思うのです。だから今長々と答弁されたのだろうと私は思うのですけれども、ただ、私は、もう少しこの問題を掘り下げて考えてみる必要があるのじゃないかな。これは無年金者なりそれに類する人々がどんどん出てきたら、国民皆年金だ、どなたもだれも年金だと言ったって、これは絵にかいたもちに等しいわけでありますし、特に、保険方式という形をとって、しかも世代で助け合う、こういうことを考えたときに、免除者あるいは滞納者がどんどんふえていったらそれ自体制度が持たないということになるわけでありますから、これは重大な問題だというふうにとらえておかなければならないと私は思うのです。実態はなかなか押さえづらい点がありますけれども、私はどう考えても、今の改正でいきますと、免除者なりあるいは滞納者なり、ひいては無年金者あるいは無年金者でなくとも、今の制度でいえばまるまる月五万円もらえない人、先ほどありましたゼロから五万まであるわけですから、この中間に位する人が相当に出てくるのではないかということをどうしても考えざるを得ないわけであります。特に第一号被保険者の場合、この場合には定額ですね。しかも、これは年々上がっていくわけです。そうなりますと、今ですら一人七千円だとすれば夫婦で一万四千円、今度は一人一万三千円ですと夫婦で二万六千円、これは大変な額になっていくわけです。ですから、滞納者ということが、定額との絡み、しかも保険料が上がっていくということを考えますと、ふえることはあっても減ることはない、こういう想定の中で取り組んでいかなければならぬのではないか。
 それから、もう一つは、このたびの新しい制度として例の第三号被保険者がいるわけですね。つまりサラリーマンの無業の妻、この方々は自分が納めるのじゃなくて、夫の職場から天引きされる、月給の中から納めるわけであります。しかしこれとても、その方々が扶養されている間はいいけれども、例えば九十万以上の所得があるとか、あるいは離婚したとか戸籍が変わったとか、あるいは今のような経済変動なり労働需給の関係で生活の条件が非常に変わっていったときに、離婚も含めてですよ、一々手続をしなければならぬ。そういうようになっていったときに、例えば経済変動なりあるいは本人の生活の変化によって手続を忘れたとか何かということで、滞納者なりなんなりがかなり出てくるということも十分想定しなければならぬと思うのです。これは婦人の年金権との深いかかわりを持っておりますけれども、そういうことを考えたときに、特に第一号被保険者、それから第三号被保険者、この場合には滞納、したがって無年金あるいは満額もらえないという人が相当出るだろうということを私は想定せざるを得ない。したがって、この点については今るるありましたけれども、十分意を尽くさなければ、そういう人が今の制度を進めていく場合に出てくるだろうということを、私はこの際特に指摘をしておかなければならぬというふうに思うわけであります。
 特に、今のことに関連しましてよ三言われますのは、二つの問題、一つは婦人の年金権の問題ですね。これは今までもいろいろ議論されてまいりましたから、ここで多くは質問いたしません。ただ、やはり婦人の年金権というのはこのたびの改正の重要なポイントであるわけです。しかし、実際問題、サラリーマンの無業の妻の場合には、簡単に言えば夫の収入に依存した形になっての保険料の納入になっています。したがって、離婚なり戸籍が変わった、それから家族の環境が変わった、経済変動によって雇用関係が変わったとなってくると大変な問題が出てくる。そのことによってサラリーマンの無業の妻の年金権というのは非常に不安定な状態になっていくということは一つ考えなければなりませんし、それからまた、不公平という点からいえば、このサラリーマンの無業の妻の場合と、婦人の労働者といいますか働いている方々、これは単身であろうと共稼ぎであろうと、この方々の保険料の負担の不均衡の問題もありますし、また、先ほど言いましたような御本人が無業の妻の場合に、いろいろなそういう形で将来にわたる年金が非常に不安定だ、こういう問題がどうしても出てくると思うのですね。ですから、この辺は、これまでのいろいろな議論の中でやられてきたと思いますが、この国会の中でも議論されてきたと思いますが、まとめてこの婦人の年金を確立するという観点からいうと、今後どう考えているのか、いろいろな問題を含んでおると思いますから、この辺、重ねて答弁を願いたいと思います。