昨年、一本一円につきまして御提案を申し上げた経緯は、ただいま委員御指摘のとおりでございますが、補助金等の整理合理化措置に関連しましてとらせていただいておるわけでございます。そのときの補助金等の整理合理化措置につきましては、三年間という暫定措置として御説明を申し上げておったわけでございますが、一方税制につきましては、ちょうど去年の現時点におきましては、税制の抜本的見直しという作業が行われておったところでございまして、そうした抜本的見直しにつきましての支障が生ずることのないように、この特例措置につきましては一年という期限をとらしていただいたわけでございまして、一年後におきましては税制調査会の審議の結論を待って対処すべきものであろうというような御答弁を申し上げておったところでございまして、その後、昨年の秋におきまして、税制調査会の抜本見直しの答申が取りまとめられたところでございますので、それを受けましてたばこにつきましても処理をさせていただき、今回、抜本見直しの方で御提案を申し上げているところでございます。
まあ、関税率、今回の無税化によってこれからの事態がどういうことが招来するかということで、適切に対処していきたいという御答弁でしたので、その場合に関税の復元規定のようなところまで考えておいていただければなということは、これは要望として申し上げさせていただきます。
 それから次に税金の問題なんですけれども、昨年、一本一円の値上げをしたわけですけれども、これは一年間の臨時措置だということです。そのときに、私の記憶が間違っていなければ、いわゆる予算編成されていって二千四百億円ばかり税収が見通しが立たないので、急遽、たしかこれは出てきたという経緯があったと思います。そうしますと、この一年間の臨時措置ということなわけですから、やはり今回はこれはやめるのが一年前の約束じゃないかと思うのですけれども、この点についてはいかがですか。
ただいま関税局長が申し上げましたような経緯でございますが、この日米交渉の最後の部分は、私も就任後でございますので関係をいたしております。
 結局、御決議の趣旨はよく私ども存じておったわけでございますが、このような御決議が終局的に目的としておられる、ねらっておられるところは、やはり葉たばこの生産者を保護しなければならない、こういうことが御関心の中心であろうというふうに私ども考えました。したがいまして、先ほど局長が申し上げましたように、この関税をゼロにするか、あるいは製造独占をやめるかというような選択になりますと、製造独占をやめることの方がはるかに葉たばこ生産者にとっては大きな利害関係を持ちますので、選択を迫られまして、どちらがより、いわば弊害が少ないか、どちらも御決議の趣旨に沿わないことはわかっておりましたが、どちらがより葉たばこ生産者のためになるかということを考えましてこのような選択をいたしました次第は、どうぞ御了承をお願いいたしたいと考えております。
日米たばこ協議につきましては、一昨年の九月に米国が、我が国のたばこ市場に不公正があるということで通商法三〇一条を発動いたしましたことを契機として、昨年三月以降両国間で行われてきたわけでございます。
 政府といたしましては、我が国のたばこ市場に不公正があるとは考えておりません。また、現行の製造たばこの関税率の水準及びたばこ事業法の製造に関する規定については、これを維持するよう努めるという国会の附帯決議もいただいておりますので、その趣旨を踏まえ、累次の協議に当たったところでございます。
 しかしながら、米国側は、大幅な対日貿易不均衡が生じていること、我が国市場に占める外国たばこのシェアが、たばこの輸入自由化、これは六十年の四月でございますが、自由化後も依然として二％台にとどまっていたこと等を背景といたしまして、一層の市場アクセス改善のため、関税率の無税化と製造独占の廃止のいずれかを実施するよう強く要請してきたわけでございます。
 このような状態のもとで、政府といたしましては保護貿易主義の台頭を防圧し、自由貿易体制の維持強化を図るという大局的見地に立ちつつ、我が国たばこ産業の現状も踏まえまして、葉たばこ耕作農家を含む我が国たばこ産業を支えております製造独占につきましてはこれを維持することといたし、関税率を無税とすること等により昨年十月に決着を図ったものでございます。
 関税率を無税といたしますと、輸入たばこの価格競争力の強化を通じまして我が国たばこ産業に影響を及ぼすことは否定できません。今後の推移を注意深く見守り、仮に将来輸入が著しく増加する等によりまして我が国たばこ産業に深刻な影響が生ずるような場合には、情勢に応じ適切に対処してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしく御了承のほどをお願いいたしたいと思います。
まず私から、制度面での問題の御提起に対しましてお答えを申し上げます。
 ただいまおっしゃいましたように、労働組合の場合、法人格がある場合と法人格でない場合、所得税法では若干取り扱いを区分けしておりますが、法人税法上は、収益事業で利益が生じた場合に二五％の、一般税率よりは低い税率でございますが、課税されるということになっております。
 これは、制度の考え方といたしましては、公益法人等というのは、普通の営利法人等と異なりまして、そのやっておられる仕事が宗教とか学術とか慈善とか、そういう公益的な事業である。同時に、剰余金が出ましても分配をされるわけでもないし、解散した場合の残余財産が特定の個人に帰属するわけでもないということで、原則は非課税、課税すべきものではないということではございますけれども、たまたま、その本来の事業をおやりになるための付随的な事業といたしまして特定の収益事業を行われます場合には、いわば常利法人とのバランスを考えて課税をする。で、その収益事業というのは政令で制限列挙されておるわけでございます。
 この問題につきましては、五十五年、税制調査会の中で企業課税の小委員会というのをつくっていただきまして、法人税制全般についていろいろ御議論願いました。そのときにも、この公益法人課税の議論が取り上げられましたが、税制調査会での御議論の方向というのは、むしろ収益事業の範囲を広げて、課税すべきものは公益法人についてもなるべく課税していくという方向で検討すべきではないかという御議論の方向でございます。
 同年の税制調査会の答申にもそういうふうに盛り込まれておるわけでございまして、世上、いま公益法人等にかかわります課税論議というのは、むしろ課税すべきものはきちんと課税すべきではないかという御意見の方がかなり強いというふうに私どもは考えておるわけでございますが、ただ、委員が御指摘になりました労働組合と税法との関係というのは、これはこれとして今後どういうふうに対応すべきか、一つの問題の御提起として勉強させていただきたいと思います。