総理に安全保障会議の体制についてお伺いしたいと思います。
 今回の湾岸戦争のような戦闘行動が伴う場合には、その対応策を検討するに当たって軍事情報だとか専門家の判断というのは不可欠な要素だと思うんです。ところが、安全保障会議設置法によりますと、議長――総理ですね、議長は必要があると認められるときは関係の国務大臣と統合幕僚会議議長その他を出席させて意見を述べさせることができると書いてありますけれども、国家の安全問題を諮問するには統幕議長を例えば長官の補佐という位置づけにする必要があるのではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 私どもの方は、日本の防衛という観点から自衛隊そして在日米軍の間でいろいろ連絡、関係があることは事実でございますが、今回の湾岸の情勢につきましては本来そういうたぐいのものではないというふうに心得ております。
中断すればそれで済むという問題ではなくて、相手方に迷惑をかけるだけではなくて日本の国際的な信用というものにも傷がついたのではないかと私は判断しているわけです。
 それに関連して若干申し上げると、「諸君」という雑誌がありますけれども、この四月号に中東情報に関して、昨年の秋の国会で国連平和協力法案が審議されていたころは米軍から日本へ高度な軍事情報が入ってきた。だけれども、同法案が廃案になった途端にストップしてしまったというようなことが書かれております。これが事実だとすれば、この情報不足というのも総理が直前になってアジア歴訪を中止されたことに影響を与えているのではないかと懸念しているわけでありますが、そういった事実はあるんでしょうか。防衛庁長官、よろしいでしょうか。
一月の東南アジア歴訪というのは、かなり相手国の首脳との日程調整の必要がありましたから、前から内々の打ち合わせ準備はいたしておりました。
 湾岸におけるいろいろな情勢、様相が当時はどのように推移していくのか、私どもも平和的に解決できることを望みながら、イラクの局面転回への努力を強く期待しておりました。けれども、十一月の終わりになって六七八の決議が起こり、またアメリカとイラクの直接対話が行われたにかかわらず、事情は好転しそうにもございません。
 私はそこで、このような大切なときでありますから東南アジアの訪問は中止すべきである、こう決断をいたしまして、それぞれの国の首脳には事情をお知らせしてその間の立場を了解してもらい、そして延期をした次第でございます。
今まで経験がなかった事態に備えるということで難しい面はあったと思うんですけれども、これから国際社会における日本の責任としてそういう面での協力というのは欠かせないだろうと私は考えておりますので、条件整備、体制整備について格段の御努力をいただきたいと思います。
 私は、日本に危機管理体制があるのかという問題意識でお伺いしているわけでありますけれども、総理は一月十三日から予定されておりました東南アジア歴訪を直前になって中止されました。なぜ直前になって中止せざるを得なかったのか、その辺の事情をお伺いしたいと思います。
実は、友人の発言というのを正確に伝えてないんですが、本当は国会も政府もと、こう言っておりました。
 次に、外務大臣にお伺いいたします。
 先ほど私は、人的貢献が伴わなかったことが日本の評価を不当に低くしたと申し上げましたけれども、第一回目は国連平和協力法案の廃案、またその次は、昨年八月三十日に百名の医療団を派遣できる体制を整備すると発表しながら、結局のところ一人も送らなかったということに対しての風当たりが大変強いわけであります。
 そこで、当初なぜ百名の医療団が派遣できると判断されたのか、その辺からお伺いします。
私は、信楽高原鉄道の今回の大惨事で死去された四十二名の犠牲者の方々に対し謹んで御冥福をお祈りし、また四百五十名にも及ぶ負傷者の方々の一日も早い御回復を祈りながら、質問をさせていただきます。
 まず、地域交通の担い手として、切り捨ての運命にあったところの旧国鉄の赤字ローカル線が地元住民の非常に強い存続要望を受けて生まれ変わった第三セクターの鉄道、その中には、新しい車両の導入とか運転本数の増発の問題とか、今までの状況だけではうまくいかないので、旅行あっせんの業務を開始するとか旅客サービスの向上とかまた周辺事業への進出など、赤字体質からの脱却、これを目指して頑張っている第三セクターの鉄道もあるわけでありますが、何と申しましても鉄道というのは安全、正確、そして快適、これを追求し、その三つとも何とか実現をしていく、こういうことで皆頑張っているわけでございます。
 この安全、正確、快適を追求する中で今度の事故を振り返ってみますと、旅客輸送の根幹であります安全性というものが軽んぜられていたのではなかったのか。この点について今後の指導をどう考えておられるのか、再び事故を発生させないという立場からの決意のほどを大臣からお聞き申し上げたいと思います。
 なお、あわせて、五月十五日の午前に今枝政務次官が滋賀県庁で、「システムの違うものが互いにあり、事故が起きないとは言い切れない」、そのような指摘があり、「これを機に全国の第三セクター方式の鉄道について、見直すことを含めて、十五日の夕方、東京で開く事故対策本部で対応を協議していきたい」、このような意味のことを語っておられます。
 それからその後、先ほど大臣からの御報告もございましたが、大臣も現地へいち早く行っていただきました。今日までの状況の中で、ＪＲの方の車両の無線機の周波数と信楽高原鉄道の方の車両の無線機の周波数の問題、この周波数の問題を、この信楽高原だけとは言っておられませんけれども、将来、第三セクターの中で相互乗り入れをしているものについて、それを統一していくように考えていきたい、このような御発言もお聞きしたわけでございますが、この点もあわせてお聞かせをいただきたい、このように存じます。