請願の審査を行います。
 本日、公報に掲載いたしました請願日程四十一件を一括して議題といたします。
 まず、審査の方法についてお諮りいたします。
 各請願の趣旨につきましては、請願文書表等により既に御承知のことと存じます。また、先刻の理事会におきまして慎重に御検討いただきましたので、この際、各請願についての紹介議員の説明等は省略し、直ちに採否の決定をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 本日は、委員長所用のため、委員長の指名により私が委員長の職務を行います。
 戸田菊雄君外五名提出の環境汚染及び道路損耗を防止するためのスパイクタイヤの使用の禁止等に関する法律案を議題といたします。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。戸田菊雄君。
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 環境汚染及び道路損耗を防止するためのスパイ
  クタイヤの使用の禁止等に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣地等、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。
 科学技術振興の基本施策に関する件
 原子力の開発利用とその安全確保に関する件
 宇宙開発に関する件
 海洋開発に関する件
 生命科学に関する件
 新エネルギーの研究開発に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、御報告申し上げます。
 今国会、本委員会に付託されました請願は、研究交流促進法案反対等に関する請願外八件であります。本請願の取り扱いにつきましては、理事会で協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、さよう御了承願います。
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そこで、これはいただいた資料ですが、地方財政状況をこの中で見ると、まあ計算上はよくできていまして、私も財政力の強いところから調整をして低いところへ回してする分については形の上でもうまい結果が出ていると思うのですよ。というのは、人口急増市町村の一人当たりの歳入、それから歳入と歳出の見合い、それから一般市町村、これも大体見合ってうまくできている。過疎市町村なんかも三十二億四千万、これは昭和五十年から五十六年の間の人口急増市町村のデータでちょっと見たのですが、歳出の方では三十一億五千九百万、大体うまく見合ってバランスがとれていますので、税源の配置、張りつけと決算の状況を見るとうまくできているので、私は財政力の小さいところへ回すのをやめろというような立場で言っているんじゃないので、その辺だけはひとつ間違いのないようにしてもらいたいのです。
 ところで、各地方団体の租税負担額と、それから還元の状況をちょっと見てみますと、人口一人当たりの租税負担額というのは、これはたまたま東京都のデータで詳しいのがあったので参考のために取り上げたのですが、東京都は国税で五十六万百円、地方税が二十一万二千四百円、合計七十七万二千五百円。これは全国一位です。二位が大阪で愛知県が三位と、こういう順位になっています。ところで沖繩の方は、国税が七万六千七百円で地方税が五万六千円、合計十三万二千七百円で、これ四十七位。租税負担額の点では全国でこういう順位に一応なっています。
 ところで、この税金の還元状況はどうかといいますと、東京都の場合は、地方税が二十一万二千四百円で地方譲与税が千四万円、地方交付税が三千二百円、国庫支出金が四万六千六百円で、合計二十六万三千六百円で、これ三十五位です。大阪もやっぱり同じような扱いを受けておりまして四十二位、愛知県が四十四位。沖繩の方は地方税が五万六千円還元されて、地方譲与税が二千四百円、それから地方交付税がやはり大きくて十二万八千八百円です。国庫支出金、これもかなり高くて十七万五千六百円、合計三十六万二千八百円になるわけです、一人当たりですね。ですから全国の順位で言うと、還元状態を調べた場合にはこれは六位で、上位にランクをされる。人口等の規模から言えば、一人当たりの還元額が大きくても全体の財政規模としてはそれなりに東京都に匹敵するようなぐあいにはならないことはよく承知をしていますけれども、一応これが計算が抑えられずに——どうも自治省でやっておる計算の方法では、基準財政需要額等が抑え込めなくなったのでいろいろな措置をされることになったような経緯もありますし、昭和五十年代、とりわけ昭和五十年度で神奈川県、五十一年で愛知県、昭和五十二年で大阪府、これが不交付団体から交付団体に変わるというような経緯もあったりして、いろいろ計算上のことがあったんだろうと私は心配をするのですが、もしこれを抑え込まないで必要な財政需要を見て計算した場合には、もっと歳入欠陥というか歳入不足に対する措置をする規模が大きくなったんではなかろうかというような疑いも持つわけですが、この辺のことについてはどのような御見解をお持ちか伺っておきたいと思います。