八〇％と言われますけれども、実際にはこれは七五％ぐらいですよね。実際にはこれは一人夜勤と両方含めて言っているわけですから。夜勤で言えば、いま言いましたように、夜勤の回数はふえているのです。ですから、全然改善されていないのですね。また、九〇％なんていいかげんな——どこで聞いても九〇％と厚生省は言うのですよ。中身を聞いてみると具体性がないのですね。それで夜勤が減るかと私は聞いているのですよ。大臣、五カ年計画で夜勤はふえているのですね。七カ年計画で夜勤が減るかと、こう私は言っているのです。またこれは七カ年計画でふえるのなら、二・八の二のところは改善されても、八の方がどんどんふえていくということは、二の方は、勤務しているその晩が十分な看護ができるとか、労働の密度が少し軽くなるとかいう問題であって、夜勤の回数が減るということとは関係ないわけですからね。それをくっつけて考えてもらったら困るのです。私はいま夜勤の回数が減るかと聞いているのですけれども、結局お答えがきちっとできないわけですね。
 それで、次のあれをお聞きしたいのですけれども、一看護単位四十に対して十六という数で計算をなさったそうですけれども、予備率というのはとっていられますか、この積算に。
第一次の看護婦の需給計画におきましては、私どもはいわゆる二・八体制の普及の目標というのを八〇％に置いて看護婦を確保してまいりたいと計画したところでございますが、五十三年末におきまして、公的な医療機関等におきましては大体この目的が達成されておるように考えておりますが、まだ私的な医療機関においてはこれに及ばない状態でございます。
 第二次の看護婦の需給計画につきまして、六十年末で六十六万人の数を確保すると計画しておるわけでございますが、この目標が達成されますれば、二・八体制はおおむね九〇％の施設において実施可能になるというふうに推定いたしております。
一日も早くこの条約をしていただけますように、これは一日もという言い方は文学的ですけれども、ことし労基法のそこが改正されれば来年なりに条約が批准できるような、こういうことをぜひやっていただきたいと思います。うなずいているだけでなくて、もう一度。
そんなにおろおろした答弁、だめですよ、ちゃんと質問取りをやっているのですから。もう少し——何となく関係者がどこかでやっているようだなんて、そんなことは、どこの省だってやっているようだというようなこと、それはたくさん人がいるのですから、どこかでちょっと話したということはあるかもしれません。そんなことじゃなくて、責任ある人たちが、やはり大臣級の人たち、局長だけが集まってこういうことをやる、そういうことをしなければ進まないじゃないですか。ですから、いまの態度はやろうという態度じゃないですよ。
 大臣、どうですか。いまやっていないんならこれからやるというふうに。
担当課長が労働省とこの点につきまして従来からいろいろ協議しているというふうに了解しております。そういう過程におきまして、まだ先生御指摘の点以外にも問題があるというふうに聞いておりますが、さらにこの点十分検討いたしまして善処したいと思います。
しかし、国内法上触れるものはそれであるし、私が見たところではこれは非常に抽象的なんです。何を何せよという具体的じゃないわけですから、各省が話し合えばこれは努力目標として批准するということはできるわけです。ですから、そんなにぐちゃぐちゃ重要な問題はないのです、ここ一つですから。これはことしじゆうに達成できる。ならば、できるだけ早くその話し合いをしてほしいのです。聞くところによると、全くやってないそうじゃないですか。やっていますか。やっているのでしたら、いついつどこで各省ちゃんとやったか、それを言ってください。何もやらないでおいて重要なところがありますなんて逃げてもらっては困るのです。簡潔にお願いします。
先ほど労働省の方からお話のありました改正につきましては、確かに大きな一つの改善であると思いますけれども、私どもが了解しておりますのは、その点だけが解決すればすべてオーケーということに必ずしもならない、まだいろいろ検討すべき点も残っているように了解しておりますので、今後、大臣も申しましたように、そういうほかの点につきまして関係の各省と十分検討して進めていきたいと思います。
この条約はいまのままでできるわけなんですよ。この四十条の施行規則二十七条が改正されればできるわけですから。まず批准するということは、厚生大臣がこうした需給計画をより一生懸命やっていくというあかしになるわけです。その需給計画をやってから批准するのじゃなくて、早く批准をしてほしいと言っているのです。それを答えていただきたいのです、大臣。
夕張新炭鉱の災害の後、各炭鉱が自主的に夕張の保安情勢というものを調査をし、その夕張の再開についてのいろいろな意見を申し上げたり、それからみずからのそれぞれの炭鉱の保安確立のためにも参考になるということで調査団を入れまして、そして長い間調査をしたことがございます。今回も日本石炭協会のお話を伺いますと、各炭鉱が自主的にそれぞれのベテランを集めて、そこでひとつ保安確保のプロジェクトチームをつくって各山元にみずからひとつ総点検をしよう。そういう実は話し合いがおとといですか社長会で決まったそうでございます。
 これは大変結構なことでございますし、あくまでもやはり私企業でございますから、みずから保安を守るということが一番大事なことでございますので、この点プロジェクトチームに対しましても通産省としてもぜひ御指導と御鞭撻を賜って、よりよいひとつ成果を上げられるようにしていただきたいし、また、いま高島や、あるいはまた南大夕張だけの問題ではなくて、この事故の問題については日本全体の石炭産業自体の問題であるというとらまえ方をしながら、このプロジェクトチームを生かしていただく、こういうふうにひとつ御協力を願いたいものだ、かように思う次第でございます。
 そこで、お伺いしたいことでございますけれども、炭鉱事故が続発する中で、一部には二千万トン体制を含めて、第七次石炭政策自体を下方修正をすべきだといったような声もあるわけでございます。先ほど対馬委員にもお答えをいただきましたけれども、二千万トン体制というのは、言うなれば我が国の石炭産業の一番大きな柱であると思いますし、それからまた石炭産業の象徴の意味も有しているわけでございますので、第七次石炭政策というものはこのまま堅持するべきであるというふうに考えますけれども、これをひとつどういう御見解か承りたいと思うんです。