投資保護協定については大体状況がわかりましたのでこれで終わりますけれども、これは非常に大事な基本的な問題でございますので、さらに粘り強く交渉を進めていただきたい、こう思います。
 次に、このカントリーリスクの中で、何と申しますか、国際金融関係のカントリーリスクというのが最近非常にしばしば新聞等に出ておりまして、カントリーリスクというと、いまのような投資保証協定とか輸出保険とかいう問題よりも、金融関係の債権債務の問題が前面に出ているような気がするわけであります。非常に多額のお金が日本の民間金融機関からいろいろなところ、中南米あるいは低開発国に融資されていて、取り立て不能になるのではないか、あるいは延期をせざるを得ないのではないか。すでに実際にそういう具体例も始まっております。
 そこで、それについてお伺いしたいのでありますけれども、まず、最近の日本の民間金融機関、この対外的な中長期の債権の残高は現在どのくらいになっているか、ひとつお伺いします。
アメリカの例を除いたとしましても、西ドイツ四十八、フランス十九、イギリス十五、スイス十六ですか、こういった例があるということです。ところが、そういう国々よりも、現在、あるいはこれから日本の海外進出なり海外投資が非常にふえていく傾向があると思うのでありますけれども、その場合、まだ日本はたった二つだというのは、どういうところにネックがあるのか。また、中国、ＡＳＥＡＮと交渉中ということでありますけれども、その交渉の見通し等について伺います。
ほかの国の例につきましては、私どもの調査いたしました結果では、西ドイツはこの種の投資保護協定を四十八カ国と締結いたしております。それからフランスは十九カ国、イギリスは十五カ国、それからスイスは十六カ国、イタリアは七カ国と締結いたしております。ちなみに、この締結数は五十六年の七月に私どもが調査した結果によるものでございます。
 なお、アメリカにつきましては、御承知のように世界最大の海外投資国でございまして、多数の国と投資保証協定というのを結んでおりますが、これは私どもの考えております投資保護協定とは若干性格を異にいたしまして、投資保険の引き受けの前提となる手続的な規定を定めたものでございまして、アメリカはこの種の協定を百カ国以上と締結いたしておりますが、必ずしも私どもの投資保護協定の参考にはならないものというふうに理解いたしております。
アメリカを初め、英国、西独、こういった国は、海外投資あるいは海外進出等に当たって、投資保護協定によって保護されている面がずいぶん多いと思いますが、そういった先進国の例はどうでしょうか。二、三伺いたいと思います。
御質問の投資保護協定についてでございますが、現在、わが国が締結いたしましてすでに発効いたしております投資保護協定の相手国は、エジプト及びスリランカの二カ国でございます。
 それから現状は、ＡＳＥＡＮ諸国及び中国と締結のための交渉を鋭意進めているところでございます。
時間もだんだん迫ってまいりますので、輸出保険の問題はそのぐらいにいたしまして、外務省に……。
 同じくカントリーリスクの問題の中で、その基本的な問題として投資保護協定があると思います。投資保護協定によって一番根本的なカントリーリスクの予防措置ということになろうかと思いますが、現在、投資保護協定を結んでいる国並びにその他各国の状況についてお伺いしたいと思います。
確かに、少ない人数で世界でも有数の大規模な輸出保険を運営しておられて、大変努力をしておられるように伺っております。しかし、まあそういう苦情もある。
 あるいはもう一つ申し上げますと、これは保険でございますから保険者と被保険者との双務契約でありますが、その中でどうしても保険がお上の保険であるというようなことから、民間から言わせますと、いろいろ手続において通産省は許認可事項みたいな態度がみられるという声もなきにしもあらずでございます。そういった点につきましては、今後ともぜひこれを改めていっていただきたいと思います。
 なお、もう一つの質問は、事故の認定等につきまして通産省でもって、保険者で認定をするのでありますけれども、これは第三者の機関による事故認定というようなことが考えられないものかどうか、その点ひとつお伺いします。
次に、いまの輸出保険の取り扱いにつきまして、経済界、経済同友会であるとかあるいは海外経済協力会とかいろいろな団体から、輸出保険については非常にいい制度であり利用している、しかし苦情も同時に出ているわけでありまして、その苦情の主なものは、制度そのものはいいけれども、どうも制度の運用が少し物足りないと申しますか困る、まず第一、事務処理が非常におくれる傾向にある、事務処理をもっと合理化あるいは迅速化してほしい、あるいは事故認定基準を明確にしてほしいというような要望が強いのでありますけれども、これについてはどうお考えになりますか。
まあ少しずれた答弁を巧みにされましたからあれですけれども、明治憲法を復元をするということになれば、いわゆる地方自治の本旨というものを損なうということになるわけですから、その意味であなた方が自己矛盾に陥るのではないか、こういうふうに言ったんです。この式典は、私が事実を挙げて示したように、あらゆる角度から見て自治省の後援すべきものではありません。
 この式典は、冒頭述べた舟橋さんが危惧されたように、軍国主義、超国家主義等々あからさまに表明している。そういう工作に悪用をされていることだけは明らかであり、したがって後援は取り消すべきであります。総理府の後援基準に反することは明確でありますから、これは総理府は答弁ができなかったわけですから、その辺のところはやっぱり取り消しを要請をします。
 文部省についても同じことで、この場限りの答弁で逃げる、そういうようなことは許せません。したがって、あなたの場合は、行政指導をぐっと強めていってそんな色彩をなくする努力をすると言っているんだから、そこのところは式典が行われるまでにそういう指導をして、それでもきょうの論議の趣旨にそぐわない結果になっていけば再考して取り消す、これはもう当然だと思う。意見として述べておきます。
 もう一つだけ言っておきますが、総理府、一体どういうような事実があれば政治的、宗教的行為なのか、何か例示できますか。