その程度ならやむを得ぬのじゃないかという感じが私もいたします。ただ、保険料の免除制度というのは、無年金者にならないための安全弁として今後とも大いにこれは活用していかなければなりませんし、やはり資格期間を取るために非常に必要だと思います。だから、私がちょっと心配したのは、政令で定めるというから、現時点の物価とかそういうもので相当高くなるんじゃないか、そういうふうになるんだったらかえって無年金者はなくならない、そういう面でちょっと心配があったものですからお尋ねしたわけですが、まあ利息程度なら一応納得がいきます。
 さらに御質問したいと思いますが、要するに免除期間は資格期間になるわけですが、免除を受けた期間の年金額というのは、改正された後も保険料納入期間のいわば三分の一に減額されるわけですね。ですから、例えば四十年間免除を受けていたとしますと、この方の金額というのは五万円から減額されて大体一万七千円ぐらいになると思いますけれども、せっかくこういった免除制度を設けてありながら、三分の一に減額というのはちょっと厳しいような気がします。少なくとも二分の一ぐらいが妥当じゃないかと思うのですが、いかがでしょう。
そう無理がない、また御納得のいただける金額ではないかと思います。ちなみに保険料そのもので言いますと、現在六千二百二十円でございますが、五年前は三千七百七十円、四十九年ごろは九百円というような実態でございますので、例えば十年後に追納していただく場合には、今の保険料というのはもうそれは少し無理だと思いますが、せめて当時の保険料に利子相当分くらいを加えた程度をお払いいただく、これは御理解いただけるのではないかという考え方を持っております。
お答えがちょっとはっきりしませんけれども、こういった申請制度によっても無年金者を出す。要するに、せっかく基礎年金をつくるんだからそういう人がいなくなるというのが方向でなければならぬと思うわけですが、そういう面についてもぜひ今後ともチェックしていっていただきたいと思うのです。
 さらに、現行法では、その免除制度を受けておる方の場合は、今おっしゃった保険料の追納ができるわけですね。しかも、その当時の保険料で十年間だけはさかのぼって追納ができる、こうなっていました。ところが、今回の改正案ではその辺がちょっと変わっていまして、追納する額が「政令で定める額」とする、こう変わっておるわけですが、この「政令で定める額」というのはどういう額でしょうか。
これから審議会をスタートさせていただきましたことを前提にしてお話しさせていただきますが、審議事項につきましては、これはたびたび申し上げておりますように、審議会の先生方御自身でお考えをいただくということであろうというふうに思います。諮問内容につきましては総理がこの諮問内容を検討してつくり上げるわけでありますが、当然文部大臣として、主務大臣として総理に進言を申し上げなければならぬというふうに思います。
 また、けさほど穐山先生から、総理が直接聞いているわけじゃないのだから、こういう御指摘がございました。そのとおりでございます。まさに、予算委員会、文教委員会、内閣委員会、それも衆議院、参議院、恐らく何十時間と私は各先生方の御意見をちょうだいをいたして、そして私は私なりの判断としていろいろと申し上げてまいりましたので、当然その国会での論議を総理に私は進言をしなきゃならぬ、こういうふうに考えております。
 そういう意味で、諮問内容につきましては、私は、基本的に二十一世紀に向けまして教育改革を推進していく、そのことに当たって次の三点はひとつ留意をしていきたいというふうに考えております。まず第一は、学校教育の現状を再検討し、学校制度の改善や教師の指導力の向上等を図ることが基本的な課題である、これが第一であろうかと思います。それから第二は、同時に、教育は学校だけで行われるものではございませんので、家庭や社会において行われる営みであるということを考慮をいたしまして、広く我が国社会に存する教育の諸機能全般にわたって活性化の方途を探求する。三番目といたしましては、学歴社会を是正をしたい、生涯にわたる学習の機会をどのように充実、確保していくかということが、これも欠くことのできない課題ではないだろうか。私は、審議会におきまして、このような課題を含めまして、長期的な展望に立って広く、かつ総合的に御審議をいただきたい。これが国会で今日まで論議をしていただきました中で、私なりに今この三つを一つの基本的な考え方として、総理に諮問内容をお決めをいただきたいというふうに考えているわけでございます。なお、国会で先生方から御質問をちょうだいしまして幾つか私なりに申し上げた事柄を、たくさん項目として文部省の方でまとめさせておきました。
 プライオリティーをつけてどうかというふうに先生から今御質問でございまして、どれを優先するかということは非常に難しいことでございまして、これは当然審議会の皆さんでお考えにならなければならぬことでございますが、全般的に、学校制度の改善、教師の指導力の向上、こういうこと、こういう中には先導的試行でありますとか就学年齢とか、いわゆる中学校、高等学校の関係というようなことなど、あるいは大学の場合では単位の互換制、あるいは高等教育機関全体のあり方、あるいは入学期、九月入学などという例を申し上げましたが、九月入学期の問題、あるいは教養課程という問題も随分議論が出ましたが、こういうようなことなど、あるいは教師の指導力につきましては、教員の資格に関する問題や養成の問題、あるいはインターン制度の導入などについての御指摘もございました。そのほかには、教育の国際化ということが非常に大事な問題点としてやはり提起をされております。さらに、我が国の社会におきます教育の諸機能全般の活性化ということを申し上げました。これの具体的な問題としては、幼保の問題、それから先生から御指摘をいただきましたような障害児童の問題などを含めた福祉の問題をどのように考えていくか、あるいは幼児教育、あるいは塾や予備校の問題。さらには三点といたしまして、生涯学習の機会の充実、確保と申し上げましたが、その中では、社会が求めている人材はどうなのか、大学入試、人物評価の多様化、あるいは学歴社会の改善、それから社会全体の中での人間の評価をしていく物差しの多様化、ちょっと言葉はよくありませんが、私はそういう答弁をしたような記憶がございます。
 こういうような事柄などを国会で各党の皆さんからいろんな御質問があり、それを私が御答弁申し上げ、それを大別して、先ほど冒頭に申し上げた三つぐらいの課題になるのではないか。このことを私はもう少し細かく、今日までの先生方の御指摘も踏まえて、総理に私から報告をし、そして一緒に相談をして諮問内容を決めたい、こういうふうに考えております。