次に、バスの労働者の問題について、これは一つだけお尋ねをいたします。
 今回の労働基準法の改正で、三カ月変形制から一年変形制までに拡大されることが提案されております。このことについて、バス、特に観光バスの労働者から心配の声が上げられておりまして、私の手元にいただいた手紙をざっと読み上げます。
 年間二千八十時間の枠内で一日の労働時間を伸び縮みさせるものである。厳しい要件を付さなければ、とんでもない生活と労働が強いられる。労働者の一日のライフサイクルを基礎とする「人たるに値する生活」のための最低基準を崩しかねない制度である。
 最大の問題は、使用者がこの一年単位の変形労働時間制を使えば、繁忙期には命令に定められた上限さえ守れば、労働者を目いっぱい働かせることができ、この範囲の労働はすべて所定労働時間だから、割り増し賃金を支払う必要がない。そのかわり、閑暇期に労働時間を短縮し、年平均週四十時間におさまるように調整すればよいので、労働者から見れば、一日十時間働いても時間外手当は一円もつかない。本来なら時間外労働になるはずが、時間外手当がつかなくなる。これは労働者にとって大幅な賃金引き下げにほかならない。
 こういうふうな手紙をいただいております。
 そして、観光バスの場合、月額五万三千円ぐらいの時間外手当がダウンになるというようなことが、これは前回、八七年の労基法の改正のときに指摘がされまして、当時で月に五万三千円ぐらい時間外手当がダウンになるということになりまして、そういうものを受けて、当時労働省では六十三年の一月一日、基発一号という通達を出しまして、貸し切り観光バスのように「業務の性質上一日八時間、週四十四時間を超えて労働させる日又は週の労働時間をあらかじめ定めておくことが困難な業務又は労使協定で定めた時間が業務の都合によって変更されることが通常行われるような業務については三カ月単位の変形労働時間制を適用する余地はないものであること」というふうな通達が発せられたところなんです。
 そこでお尋ねをするのですが、バスの労働者の方々が、特に観光バスの皆さんが今回の改定について大変この点心配をされています。このとおり、観光バスについて従来どおりになっていくのだろうかということで非常に心配されているのですけれども、運輸省、どうなのでしょうか。今までどおり対処されていくものだというふうに運輸省としては御理解しているのでしょうか、これは労働省の問題ですけれども。
今仰せになりました改善基準は、やはり運送事業が人命や財産を預かっておる仕事でございますから、過労を防止する、安全を確保するという観点から、単に労働時間だけ決めるのではだめだということで、拘束時間なりハンドル時間などについて細かい基準を決めたものでございますが、これは私どもが承っておるのは、最低基準を決めたものである、最終的には労働条件の向上を図るということが目的になっておりまして、これを理由にして現に実施されている労働条件を低下させることはしてはいけないというふうに、この基準はそういう性格のものであるというふうに承っております。
 したがいまして、この基準によって労働条件がより改善される方向に指導をしていくべきである。私どもも、この二・九告示なるものは、道路運送法なり貨物事業法を施行するときに適正な運行管理をしているかどうかということの一つの目安にしておりまして、これを守っていない場合には処分の対象になります。そういう意味で、労働省とよく連絡をとりながら、この基準をきちんと守っていただくようにしておるわけですが、最終的には、それを通じて労働条件の向上が目指されるように、それがやはり最終的には運輸産業の発展につながると思いますので、そういう観点から、今の御指摘も踏まえて、労働省とよく相談をしながらやってまいります。
今、懇切丁寧に拒絶のときにいろいろな項目を分けて記述するように指導してきたとおっしゃったのですが、そういう御指導のもっと前の時期に、私は何件か特許出願したことがあります。そして、最近はどうなのかなと思ってちょっといろいろ調べてみました。
 私の手元に、三件の拒絶理由通知書というのを手に入れてみたのですが、一つは、おっしゃるように、非常に丁寧に、紙でいいますと三枚、項目にして五項目まで、こういう特許で先願がありますよ、そして、クレームの中身はこういうところで抵触していますよということで拒絶、これはおっしゃるとおりだと思うのですね。ところが、あと二枚の分は、例えば「特公昭 昭和何年の公報、上記のものに」云々で「特に新規性が認められない」。もう一つの方は、引用文献ということで二つの特許の名前が書いて、拒絶で終わりですね。この、二つあるよということで終わりということでは、先ほど御答弁の分と実態は若干違う部分もあるということではないかな。ということは、逆に言いますと、審査官の個人差というんですかね、ということもかなりこういう部分に出ているのではないかなというふうに思います。
 それで、今回の改正のときに、特許及び実用新案法の改正に関する答申の中では、この部分に関して「主要国における規定・運用に留意しつつ、補正に関する規定について制度改正を図る必要がある。」こういうふうに書いておられる。これを受けての改正ですね。ということで、規定の制度改正は確かにそういう主要国におけるものとほぼ同じように変えられる。しかし、これはセットとして「規定・運用に留意しつつこというふうに記載をされているという意味では、この部分がついてこなければ、何か今までどおりの拒絶理由というか、そういうもののやり方の中で、回数だけ少なくなれば出願者にとっては大変困る事態になる。
 アメリカやヨーロッパの拒絶理由の通知書というものも調べてみたんですが、非常に丁寧なんですね。アメリカの場合はマニュアルをつくって、こういう項目に関してどのクレームを審査したか、どのクレームを許可するか、指示に従って補正すればどのクレームを許可するか、どのクレームを拒絶するか、どのクレームを形式不備で拒絶するか、どのクレームを限定要求あるいは選択要求の対象にするか等々の、こういうことを書きなさいというマニュアルもつくってある。場合によっては、はっきりと、このクレームは許可できる、あるいはこういうふうに直せば許可しますよというふうなところまで踏み込んで、現物も見たんですが、アメリカの場合でもやはり、枚数で評価するのはいかがかと思いますが、先ほど私は日本の場合、一行の例があると言いましたけれども、言わばこれ、四枚とか、ヨーロッパの場合でも五枚ですね。非常に細かく丁寧に、クレームーに関してはああだこうだということが書いてあるという部分で、こういうふうな審査と拒絶通知というものの運用をされる中で、一回きりですよというふうな制度というのはついてくるものだと私は思うんですね。
 その分で、そういうマニュアルみたいなものが現在あるのかどうかも含めて、これからそういうことを、どういうふうに出願者と審査の特許庁の立場との意思疎通というのをきっちり図っていかれようとしているのか。私は、今までどおりではだめだと思うんですね。その分はどういうお考えを持っておられるか、確認をしておきたいと思います。