ただいまお尋ねの件につきましては、検察庁で事件を捜査いたしましてこれを処理しておりますが、その過程で、先生の今お尋ねのテープについても、恐らくそういうものがあるのであればそれは証拠として提出されていると思いますが、その処分がどうなったかということにつきましては、今手元に記録がございませんので、直ちにお答えはいたしかねるところでございます。
先ほどの答弁で申し上げましたけれども、今回の通信傍受法案というのは、極めて要件に厳格性がありますし、また先ほど来御説明があるように、実施内容の必要最小限性というのが確保されているので、そういう心配はないということで理解しているところでございます。
立会人といってもＮＴＴの職員で、立ち会わない時期もある。違法捜査が起きた場合の担保には全くならないというふうに考えます。
 ところで、郵政大臣にお聞きします。
 このチラシをお配りしているのですが、「韓国でのパニック」、韓国は、政府が新聞に広告を掲載しました。「安心して通話して下さい」「国民の皆様の私生活保護は、国民政府が追求するトップ課題です」という広告を打ちました。
 通信の秘密が侵され、電話をかけるときに、もしかして盗聴されているのではないかと思われる社会は、まさに経済活動も不活発な、政府が信用されない社会だと考えます。いかがでしょうか。
それは、立会人も立ち会うからには責任を持ってこれを監視するといいますか、手続が実施されるのを見守るわけでございますので、立会人の判断ということに基本的にはなろうかと思います。
 その際にも、どうしても立ち会いが難しいということになりますと、実施している捜査機関の者と協議をいたしまして適宜の方法をとるということになろうかと思います。
この法案を作成する過程で郵政省等関係の機関とも十分な協議をいたしました。原則として立会人を確保していただくということで了解をいただいております。
 ただ、極めて例外的な事例かと思いますが、確かに原則十日間という長期間にわたります。そんなこともありますので、先生がおっしゃるように、二十四時間びっしり立会人が張りついておられるかどうかということについては、確かに御相談申し上げた機関から場合によると難しいこともあり得るというお話はございました。その際には、確かに職員のやりくりとかそういうことでそれが非常に難しい場合もあるという御相談もありましたので、例外的にはそういう立会人がいないということもあり得ることであると承知しております。
この写真を見てください。（資料を示す）これは緒方靖夫さんのところで盗聴されていたもので、電信柱の上の端子函のものです。こういう手の込んだものを使って盗聴していたわけです。
 それで、ＮＴＴの職員に聞きますと、一一三がそうですけれども、その管区内の電話は全部聞けるということだそうです。緒方さんの件もそうなんですが、もし警察官が違法捜査をした場合に、ＮＴＴの中でそれをチェックする担保の方法について教えてください。
残余の質疑は午後に譲ることといたします。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時三分休憩
     ─────・─────
   午後一時開会
この法案を所管しておりますのは法務省の刑事局長でございますので、御質問に私からお答えしたいと思います。
 先生お尋ねのような疑問といいますか、そういう危険はないのかということにつきましては、この法案を策定する前に法制審議会でいろんな角度から論議されておりまして、そこでも議論があったところでございます。
 そうしたことを踏まえまして、今法案の中には、傍受している電話の内容につきましてはこれをすべて記録いたしまして、これを原記録と言いますが、これを裁判官に保管していただくというような手続とか、あるいはその実施状況を記載した書面を裁判所へ提出するとか、さらには通信の当事者に対する事後の通知とか、そういったことでこの適正の担保を図っているということでございます。
 先生御指摘のように、一刻一刻の電話の通話の内容を中断するというのはなかなか現実には難しい場合も確かにございます。そういったことにつきましては、記録をこれはすべてとっておりますので、事後のチェックを手厚くする、また当事者にも実施後、適当な期間を置いてこれを通知してチェックを受けるというようなことで担保いたしているところでございます。
まず一つは、米と同じようにというか、米にかわるような魅力的な作目に何としても転換をしたい人は転換をしていただく。二百八十万ヘクタール、実際に、実力ベースでどのぐらいの水田になるのかはちょっとわかりませんけれども、目いっぱいつくると千三百万トンも四百万トンもできてしまうわけでございますから、そういう意味で何らかの需給調整というのは必要だろう。
 しかし、三五％という数字はさすがに高いという状況でございまして、しかしそれは緊急措置の過程の作業であるということでございますから、つくりたい人はつくりたいんだ、あるいはまた市場に任せればいいんだということをやると、地域によってかなり条件が違ってくるのであろうと私は思います。
 例えば、先生の御出身のところは大変実力がおありになる地域だというふうに思いますし、また、米づくりがある意味ではその地域の文化あるいはまた産業にとっても極めて大事であるとか、今回の基本法の中でも大きな柱であります農地、特に水田の果たす多面的機能というものからも、やはり水田というものは、米をつくる、そしてそれをちゃんと国民に供給するということ等を含めまして、昔と違いまして随分市場原理的なものも導入しつつありますけれども、やはり農業ですから、万が一ということもあり、必ずしも強いところだけが残ればいいんだというふうにすぱっと割り切れない部分もある。国土全体を考え、また国民の食料政策の中長期的なことも考えれば、やはり全体のバランスというものをよく考えながら、微妙な難しい作業ではございますけれども、需給調整政策を今後も継続をしていかなければならないというふうに考えております。