聴覚障害者の方々が日常生活や社会生活を営んでいく上で最も必要なことは、さまざまな情報を適切に入手できることであると思います。そういう意味で、テレビの字幕放送事業については、郵政省において推進していただいておりますが、聴覚障害者がテレビ番組を楽しむことができ、また情報をリアルタイムで入手できるものであることから、非常に大事なことであると認識しております。
今国会の会期も延長がなければこの委員会も果たして今後開かれるかどうか懸念されるわけですけれども、そこできょうは、電波法、放送法全体の視点から、私がこだわり続けてまいりました字幕放送の拡大という問題についての今国会のまとめと整理、そして次につながる質問をさせていただきたいと思います。
 そこで、まず字幕放送の持つ意義ですね、それから重要性、必要性をどのようにお考えになっていらっしゃるのか、認識なんという言葉がありますが、認識なんという言葉よりも、当局側がどういうふうにお考えになっているのか、厚生省、通産省そして郵政省、大臣は後でいろいろと聞かせていただきますので、それぞれ事務当局の御見解を聞かせていただぎたいと思います。
先生お話しのように、国は負担しないということについてはそういう整理をしてやってまいりました。国としても各般の行政経費を負担するということで公平は欠かないと思っておるわけでありますが、これは結局平成五年度の話になりますので、平成五年度の予算をどう立てるかということになりますと、今まだこういうことだということを具体的な積算まで、これこれからの作業になりますので、申し上げる段階にまだなっていないわけです。ただ一般的に申して、国が負担すべき部分については、先生御案内のとおり、人件費であるとか経常経費のほかに、例えば国際分担金とか国際協力に関する必要な経費だとか、あるいはさっきのお話のＳＴＡＲＳとかにかかわる経費だとか、あるいは宇宙通信の新しい対策のための経費だとか、各般のお金が必要になろうかと思っておりますので、具体的には平成五年度の予算編成に向けて確定をさせていきたいと思っております。
それは大変ありがたい答弁をいただきました。そういう面で積極的に行政の簡素化、規制緩和の方向に向かってひとつ検討を進めていただきたい、このように思います。
 それから、これもちょっと一昨日の議論と少しダブっているのかもしれませんが、国からの電波利用料を徴収しない問題についてであります。
 これは、大蔵省の方から出席されました答弁をお聞きいたしますと、二つの理由がある。一つは財政の観点から、これは同じことだからやめておきましょう、事務処理がふえますからやめておきます、この二つになっているわけですが、考え方としては、国の本来課されるはずの経費というのは約四億円程度あるんだというふうにもお聞きをいたしておりますから、そうすると、これはむしろ免除されるというよりも、郵政省として、国としてまた別途十分考えておりますよ、あるいは負担しておりますよ、こういう答弁をずっと郵政省として今日までされておりますね。結局、利用料にかわる措置として国として新たにいかなる費用の負担というものをすることになっているのか、その点少しお聞きをしておきたいと思います。
首都機能が東京に集中しているからという、それも一つの要因ではあるという御意見だと私は思います。しかし、この一極集中の東京の肥大化というのは自然の災害でないことははっきりしているのです。だんだんそうなったのではないのです。私はそういう点で、例えばこの一極集中という言葉がもう日常的に使われるようになったあの時期は八〇年代の初めなんですね。確かに東京一極集中になるという方向はいろいろなところで指摘されたのです。ところが、この一極集中を規制するようなものはなくて、逆にこれを促進するようなことがやられたと思うのです。私は、その最たるものがあの中曽根内閣のときの民間活力の導入だった、そのやり方だと思うのですね。都市計画をどうするとか、あるいは建築関係の法規の規制緩和を大幅にここでやったことは、もう天下周知のことですよ、今その弊害が指摘されているのですから。こういう中でオフィスビルがどんどんできる、ビルの林の中に特に都心部は埋もれてしまうという状態が生まれてきたんだと思うのですね。だから地価が高騰する、これが今日の状況だったと思うのですね。そうしますと、一極集中がここまで弊害、被害を広くした原因はどこにあるかといえば、私は政府の政策の中にあったと思うのです。ここのところをはっきりしないで、何か自然災害のような雰囲気をつくるということはもちろん正しくないし、国会移転をすればそれが緩和するんだというように見ることは、もちろん正しくないと思うのですね。
 そういう中で、今度の移転法の中でも指摘されているのですが、東京を経済及び文化における国際的中枢機能を備える都市として整備するということが明記されているわけです。これは一極集中の加速なんですよ。ここのところをはっきりしなけりゃならないと私は思うのです。
 そういう事態の中で現実に何が進んでいるかという問題です。今東京は、二十四時間稼働する国際都市東京ということで、金融センターを含めて、臨海部副都心の開発がどんどん進められている。これは御承知のことと思いますが、十兆円の総事業費なんですね。これは八六年に金丸さんもわざわざ東京都へ行って、知事と一緒にあの東京湾からこの臨海部の副都心開発を促進することで一定の役割を果たしたというのは、当時も指摘されていたことなんですね。ところが、こういう中でバブルがはじけた。バブル経済のあだ花が、何か臨海部副都心の開発ということになっているのですね。ですから、そういうことを考えたときに、ここのところは黙っていて、何か国会等の移転があると幾らか緩和されるんじゃないかという幻想をまいてこの臨海部副都心の開発をどんどん加速させるということは、もう逆行だ、一極集中加速だ。ですから、総理はこういう点については根本から見直すべきだということを意思表示した方がいいし、すべきだと私は思いますが、この点どうですか。