ユーザーに非常にわかりやすいようにぜひ実現してもらいたい。
 そこで、警察の方にお尋ねしますけれども、日本の自動車事故分析センターの報告でエアバッグの効果についてどう分析されているのか。調査あるいは実験の結果、しかるべき効果があったというふうに報告されていると私は承知していますけれども、この点いかがでありましょうか。
先ほど申し上げましたように、これまではユーザーに対しまして提供する情報の内容だとか試験方法につきまして、判別性だとか再現性がいいかどうかというのを検討してまいったところでございます。
 それらを踏まえまして、平成七年度におきまして、具体的な車名を明らかにいたしまして、個々の自動車の安全性能というものを今年度明らかにしていきたいというふうに考えておるところでございます。
アメリカでは運輸省が、その年発売の新型車四十台を運輸省が直接店から買って衝突実験をして、安全性を数値で示して、どの車はどの程度安全かと、車ごとに五段階評価などに表にいたしまして消費者に公表する、こういうアセスを行っていると。時速六十キロ近くで衝突実験、世界一厳しいテストということが言われているわけで、消費者はそのアセス結果を参考にしながらより安全な車を選ぶと。アメリカではエアバッグについても性能のよい、より安全な車を選ぶということで行われたというふうに私は承知しているわけでありますが、今御答弁なされた、日本でのこの間のテスト等々は大体そういうことを、内容はかなり類似した内容で、具体的にどの車はこうだと、具体的にはどんな感じになるのでありましょうか。
自動車ユーザーに対しまして自動車の安全性に関する情報を提供することにつきましては、我が国におきましてもユーザー。によります自動車の選択を通じまして安全性の増進に寄与するものというふうに認識いたしております。
 したがいまして、運輸省におきましても、平成三年度から六年度にかけまして、ユーザーに提供する情報の内容とか試験方法などにつきまして検討を実施してまいりました。これまでの検討結果を踏まえまして、今年度、平成七年度におきましては、具体的車名を明らかにいたしまして、衝突安全性能など個々の自動車の安全性能につきましてユーザーにわかりやすく提供する予定でございます。
アメリカでこの義務化によって運転中の交通事故での死亡可能性が三割ほどは減っだということが指摘されているわけであります。アメリカでは一億九千万台の車が走って、法律でエアバッグ装備を義務化すると。そこで、今、局長もおっしやられたように、年間八千人ほどの命がエアバッグで助かったということも指摘されているわけであります。アメリカでは運転席、助手席、両方にエアバッグがついている車を買いたいという人は多い、ほとんどそうだというふうに私も承知しています。アメリカ自動車メーカーのコマーシャルも安全重視で、エアバッグというのを一つのセールスポイントにしているという状況もあるようであります。
 そこで、運輸省にまず聞きますけれども、アメリカ運輸省の行っている自動車アセス、これを日本でも実施すべきだという声がかねて強かったわけでありますが、今後運輸省としての実施方針、これをお示しいただきたいと思います。
公的な介護施設サービスと企業が設ける介護休業制度というものをどういうふうに考えるか、その前に、家族がみずから介護するということを公的介護システムの中にどういうふうに位置づけて考えるかということではないかというふうに思うのでございますけれども、やはりこの介護の問題というのは、社会全体で支えるということが基本だろうというふうに考えております。そのためには、国も努力しなければいけないし、個人も努力しなければいけない、そして、企業も応分の社会的貢献という観点から負担することになるだろうということであろうかというふうに思います。
 そして、先ほど基本的にはと申し上げましたのは、やはり私どもは基本的には社会的な福祉施設サービスの充実があるべきだというふうに考えておりまして、家族みずからが介護するということをどう考えるかということにつきましては、一つはやはり公的な介護の施設サービスが十分でないということから、家族がやむを得ずやっているという場面が現状ではあるのではないか。そのために年間八万人余りの方がやめざるを得ない状況になっている。こういったことはやはり国家的な損失なので、休業を設けることによってやめなくて済むようにするということが必要なのではないかというふうに一つは思うわけでございます。
 それからまた、医学的な見地からこの介護の問題を検討していただきました私どもの介護休業制度に関する専門家会合におきましては、高齢者の方が介護が必要になる状況を、幾つか症状といいますか、それをパターン化して検討していただいたわけでございます。具体的には、六十五歳以上の長期入院患者が最も多い脳血管性疾患とその後の状況、それから代表的な傷病として、精神障害の中からアルツハイマー型痴呆、慢性進行性疾患の中からパーキンソン病、さらに近年問題となっております骨粗鬆症、この四つを取り上げていただきまして、家族による介護というのが、実際こういった状況によって介護が必要な場合に、どの程度必要なのかということを検討していただいたわけでございます。
 その結果、病気の場合には、入院をしてまず治療を受けて、それから退院してその後介護ということになるわけでございますけれども、その病院から退院した後、じゃ、仮に社会的な福祉施設サービスが十分に整ったとしても、すぐそういう公的サービスに依存できるかというと、必ずしもそうではない。やはり、症状が安定して、固定する時期というのはかなり家族が見なければいけないというか、在宅で見る必要があるのではないかといったような結論をいただいたわけでございます。また、アルツハイマー型痴呆のように、いつ始まったか明確にわからないような場合でも、例えば先ほどの家族が必要な時期というのはそういうことで三カ月程度というふうな結論をいただいているわけでございますが、今申し上げましたアルツハイマー型痴呆のような場合でも、三カ月あれば今後の恒常的な介護の方針が家族の中で立てられるといったようなことから、介護休業の中身に入ってまいりますけれども、三カ月程度あればそういったことに十分対応できるというような結論もいただいているわけでございます。
 そういうことから、やはり介護休業制度というものは、前提として、介護に関する社会福祉サービスが充実するといったような方向と相まって検討していかなければいけない問題だろうというふうに思っているわけでございます。