御質問の前半の点についてお答えさせていただきますが、公営住宅の建設促進という点は、私ども、現在の極めて厳しい財政事情の中では予算上も精いっぱい配慮をさせていただいたつもりでございます。特に公営住宅につきまして今大変要望の強い問題は、かつてかなり前に建てられました公営住宅の建てかえ需要が大変多いということでございます。したがいまして、今回の予算におきましては大規模公営住宅団地再生プロジェクト、これを新たに推進することといたしまして、そのための制度の創設、予算措置を講じているところでございます。
 それから、最近賃貸住宅の需要が大変多様になってきております。したがいまして、地域ごとの、今申し上げました多様な賃貸住宅需要に対応いたしますための地域特別賃貸住宅制度、これを今回の予算におきまして創設をし、予算措置を講じておるところでございます。
 全体の建設戸数でございますが、何分公共事業予算を御存じのように前年に比べて規模を縮小せざるを得ない、こういう環境の中では精いっぱい配慮をいたしまして、公営住宅につきましては建設戸数を前年度と同じ四万九千戸のレベルを確保したところでございまして、こういう事情の中では精いっぱい配慮をしておりますことは御理解いただきたいと存じます。
 後半につきましては銀行局長から。
政策効果という点について、土地問題については別途論議をしたいと思いますけれども、今回の措置によって住宅建設促進という点でも非常に疑問があるだろうということを私は重ねて指摘しておきたいと思います。
 何せ、この建設促進という点のみに目が向けられておりまして、新規建設という点だけなのですね。住宅政策としての視点は全くございません。したがって、さまざまな問題があるわけで、今回の税制について恩典を受けるというのはほんの一握りの人にすぎないということも指摘されています。既に家を建てて今日ローン返済に困っている人には何のメリットもありません。それからまた、住宅価格が非常に高いために到底手が出ない層、その人たちにとっても何の関係もない税制ということになります。結局一部の豪華な住宅をつくった金持ちほど多額の減税が受けられるという点から考えてみましても、逆に不公平な面がありはしないかということさえ指摘できるというふうに思います。
 やはり住宅政策ということの中で事が考えられない限り、ただ新しい家をどんどん建てるということが内需の拡大につながるだろうからということでこういうところだけに目を向けるということは間違っていると思いますし、不公平だということです。私は、公的住宅建設という点での要求が決して少なくはない今日、そういう点での施策が充実されるべきだと思いますし、また既に借りている人の金利の引き下げというものもあわせて行うこと、それが広い意味での内需拡大につながるという点から考えてみますなら、当然全国民的に住宅に目を向けた対策というのが必要だろうというふうに思います。こういう公営住宅等の建設や既往貸し付けの金利の引き下げ等に十分の配慮をすべきだと思いますが、御検討いただけないでしょうか。
現行の税制のもとで、請負契約に基づいて受けます報酬は事業所得とされますし、雇用契約に基づいて受けるものは給与所得とされるということになっておりまして、事業所得に該当する所得を一律に給与所得扱いするといったような運用は大変困難でございます。
 御指摘の大工あるいは左官のいわゆる一人親方の場合でございますが、仕事先が一定ではございませんで、その契約内容が請負契約によるものと雇用契約によるものとが混在している、その区分が大変難しいという場合が多いところから、その実態に即しまして、収入の多寡に応じて一定の割合で給与所得と事業所得に区分するということを認めております。ただ、その人の収入の性質が請負契約に基づくものか雇用契約に基づくものか明らかに区分できる場合には、このような取り扱いは行っていないところでございます。
 ところで、いわゆる内職の場合でございますが、給与所得に該当するものもあろうかと思いますが、大宗は請負契約の形態をとるものが多いのではないかと思われますので、御指摘の一人親方のような場合とは同じには取り扱えないというふうに考えております。
内職の税制問題で、このような非課税限度額の引き上げという要求と同時に、例えば現在行われている一人親方的取り扱いというものも考えられるのではないかという要望もあると思いますけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。
毎年、各省から税制改正につきましての御要望はたくさん承っておるところでございますし、その際には両省それぞれいろいろな考え方なりデータを示して検討はいたしておるところでございます。
 また内職につきましては、これは内職につきましての必要経費の見方の問題でもございますので、国税庁におきましてもその点は無理のないように対処をいたしておると聞いておるところでございます。
この労働省の要望は取り入れられることなく六十一年度の税制改正が審議されているわけですけれども、大蔵省としてはこれをどのように受けとめ、どうあるべきかという点での御意見がございましたらお伺いしたいと思います。
自治省から御答弁されます前に私からまず御答弁させていただきたいわけでございますが、二点ございまして、
 一つは、ただいま先生御指摘の公益上重大な支障がある場合、こういうことでございます。これはあくまで条件でございまして、個々の、どの機関委任事務について公益上支障があるかということではございませんで、それぞれの機関委任事務につきまして、いろいろな状況のもとで、もしそれが代行されなければ公益上重大な支障がある、こういうことでございますので、機関委任事務ごとにそれを区分けするというのは少し次元が異なるかと存じます。
 それからもう一つは、先ほど来個々の事案を検討しないのはおかしいではないかという御指摘で、ごもっともだとも思われますが、しかし率直に申し上げさせていただきますと、現在の百四十六条の職務執行命令訴訟制度で現実に決着がついたものはゼロ件でございます。したがいまして、極めて個々の具体的事案というものを検討しにくいというのが実態でございます。もちろん先生御案内のとおり、かつての砂川事件というのが決着を見ない状態であったわけでございますが、これとてもそういう決着は見てない。したがって対象件数はゼロでございます。もちろん行革審におきまして検討いたしましたときに、個別法でどんなものがあるか、例えば土地収用法とか、御案内のとおり七つか八つぐらいの個別の法律がございますが、そういう法律があることは念頭に置きながら、現実に適用の事例がございませんので、そういったものを念頭に置きながら、あくまで万が一の場合の問題として、機関委任事務制度を整合的に制度論を検討いたします場合は、やはり関連制度も整合的に検討する必要があるということで、一般的に検討したという点を御理解いただきたいと存じます。