私が申し上げておりますのは、そういういろんな各地方団体において部門別の政策というのはやはりあるだろうと思います。
   〔理事名尾良孝君退席、委員長着席〕
思いますが、では、その中でどの程度までがこの団体としては適当なところであるかというような一つの目安というものをやはり地方団体としても欲しいだろうと思いますし、また、それは私どもとしても大体こんなものなんだよということを、各部門いろいろあると思いますけれども、そういうものをやはりつくってやる責務というのがあるだろうと思います。そういう意味合いにおきまして、先ほど来申し上げておりますように、いろんな要素があるわけでございますから、それをどのような形で参酌をし、どのような形でデータとして取り込み、それからどのような形でそれをもとにして数字をはじき出すかということに、正直申し上げまして大変いま頭が痛い状況でございます。われわれといたしましては、ただ出せばいいという問題じゃございませんので、あくまでも十分地方団体の参考になり得るいいものをつくりたいということで目下鋭意研究中であるということで御理解をいただきたいと思います。
実際問題として、各地方団体も、自分のところの類似団体の人員が一体どれくらいになっているかというようなことは、いろいろ関心を持っておるんです。それで実際問題として、おまえのところはどうだ、おれのところはどうだというような話をいろいろやっているわけですね。その場合に、モデル定員数というようなものを決めますと、やっぱりそれも一つの重要な参考としまして、各自治体におきましてはいろいろ行政をやる上においての重要な資料になるわけのものなんですね。だから、そういう意味においては大変むずかしい問題でございますけれども私はその意味もあるだろうと、こう思っているわけでございます。
 それから、いろいろな点を考えるというと自治体の自治権への侵害になる徴候が出ておる、この点は警戒をすべきじゃないかというお尋ねもあったように思いますけれども、この点は、私どもも十分に配意をしておるつもりでございますが、地方自治体は、一つの自主性を持っていると同時に自律性も持っているわけですね。したがいまして、どうしても自主性というのが強調されますけれども、自律性という問題もやはり十分にひとつ認識を持ってもらって、社会的批判にたえ得るような自治体行政が円滑に行われるように努力をしてもらわにゃならぬと、こういうふうに考えているところでございます。
御指摘の点がまさに私どもが大変苦労しておるところでございまして、たとえば一万の町なら五十人の職員でいいよというようなことが簡単に言えれば、これは別にどうということはないわけでございますけれども、いまお話しのように各地方公共団体にはいろんな事情がございます。そういうものを十分加味した上で、なおかつ地方公共団体の標準的な姿としてはこれぐらいのものかというものを、ある程度その誤差を小さくしてつくりたいというふうに考えておるわけでございまして、いままさにいろんな点御指摘ございましたけれども、それをどのようにデータとして取り入れ、それから出てくる結果がどういうものになるかという点が最も、私いまいろいろと考え悩んでおるのが事実でございますけれども、何とかして少なくとも地方公共団体の参考に十分供し得るというようなものをつくり上げたいというのが、いまの研究の状態でございます。
現在私どもが研究を進めておりますモデル定数につきましては、一応それらとは切り離した形で研究を行っておるわけでございます。
 それで、地方公共団体は御案内のとおりそれぞれ立地条件を異にしておりますし、また住民のニーズなりあるいは各団体の行政施策というものがあるわけでございまして、その重点が必ずしも一様でないわけでございます。しかし、地方団体が行います事務事業の大部分というものは、やはり各地方公共団体それぞれに共通するものであるというふうに私どもは考えておるわけでございます。そういう意味合いにおきまして、地方公共団体の職員の総数なり、あるいは部門別の配置状況といったものを相互に比較分析をする、そうして定員管理を行うということは、これは意義があることだろうと思います。したがいまして、たとえば地方団体の面積の広さでありますとか、あるいは産業の状態でありますとか、そういったものを総合的に分析して、そして地方団体の参考になるような一つの指標というものをつくり出したいということをわれわれ研究をしておる状況でございます。
たとえば、学校の教員の数ですと、一定の標準の数のほかに同和加配やその他の加配がありますわね。それ以外に府県によってはさらにそれを上回って教員を採用しているというところがありますわな。これも国の法令に基づいた配置ですわね。だから、これらを全部集めて、それが八割の中に入っているということですね。保母さんの場合もそうだと。
 そこで、あなた方のいまやられるモデル定数の考え方ですが、どのくらいの規模にするとかどうとかというのもいろいろありますが、いずれにしても基準財政需要額の計算では一定の人員をはじき出しているわけでしょう。それから、市町村の類型でそれぞれの一定の平均数値というのがとってありますわな。だから、それらとの関係ではモデル定数というのはどういうことになりますか。
この問題が起きましたときに、いま先生のおっしゃったように、なぜ起きたか、なぜ通報がおくれたか、人命救助にどういう努力をしたかということを早く解明することが日米関係の友好関係、信頼関係をつなぐゆえんだということで、なるべく早くということをアメリカ側に要請をし、おくれるのであれば中間報告をということを私は言ったことは確かであります。それに対しまして向こうは、ワインバーガーでございますとかに大使が会う、私がマンスフィールドさんに会うとか、あるいは私も会いましたが総理がロング司令官に会うとか、いろいろな段階で向こうに要請をしたわけでございますが、アメリカ側の答えは、この調査の結果によっては責任問題というようなことまでに発展する可能性がある、そうすればそれは法的に手続をとってやらなければならぬことであるので、法的な手続をする際に予断を与えるようなことを発表することはまずいので、調査は法律に従って完全に行いたい、その上でいまのようなことは日本側にも、真実は必ず伝える、隠蔽することはないということの話が再三あった上に、レーガン大統領から親書が来た。首脳会談前に十分に両方の希望を満たすようなことをやれることを期待しているということの大統領からの親書でございますので、私は、日米関係の信頼というものは、大統領からの親書をそのままアメリカに実行してもらうということが信頼関係をつなぐゆえんだというふうに考えまして、大使との話で、大統領からの親書もあり、アメリカ側の再三の日本に対する説明もございますので、それを信じて向こうから回答が来るのを待っているということでございまして、本件によって日米関係の信頼、友好ということに傷がつかぬように十分配慮をしながらこの問題の解決を図ってまいるという決意でございます。