大学が教育の場であることは当然でございまして、教育の場としての大学から見まして私立も国公立も区別はないと私は思っております。また学問研究についてもこれはまさに平等、公平でなければならぬのでございますが、先ほど来申しておりますように、国立大学、公立大学はやはり研究施設等が整っておるという点が私立との差は若干ある、これをどうして補強していくかということが問題だろうと思っております。しかし一般的に申しまして、私立が国公立の補完的教育機関である、そういうことは大変な誤解でございまして、決してそんなものではございませんで、私立大学には建学の精神がある。その建学の精神が、私は最近はそれぞれ学校がその特徴を発揮しておられないように思う。今建学の精神といったら、何か校歌にしか残っておらぬで、どの学校を見ましてもみんな同じようになってしまっておる。このこと自体は私は大学の反省が大事だろうと思うのでございまして、文部省もそういう点についての指導は立ち入ってできるものではございませんので、ぜひ大学自身がその自主性とそれから建学の精神を復興していただいて、やはり立派な教育機関としての成長をしていただきたいということを私は願っておるのでございます。
 でございますから、決してそんな附属的な、あるいは従属的な、補完的な、そういうものではなく、立派に自主独立したものである、そういう自尊心を持ってやっていただきたいと思っております。
取りようによっては、今回受験された方々は定員をオーバーして相当入学する方が出たということで、従来からいえば落っこちる方が合格をしたというふうなことになるということで、その面から見ると、かえってこの混乱は受験生にとってはプラスの面も若干あったのかなという気がいたしますが、マイナス面、受験生、父母等の皆さんを大変混乱させ、迷惑をかけた点について、足切り等を含めてさらに御検討を願うことを御要望申し上げて、次の質問に参りたいと思っております。
 私は、一つにはやはり大学の改革というものが日本の教育改革で最大の重点だと思います。ところがともすれば、高等教育の改革というものが入試だけに焦点が当てられているのではないかなという心配をするわけでございまして、これが再々思いつきみたいな形、よりよい方向での改善には違いないと思いますが、再々やることによっての混乱というものは避けなければならないと思います。よりよい方向に改善していくことについては鋭意やっていただくという方向、これは御答弁のとおりであると思いますけれども、それと同時に、大学本来のあり方についてどうあるべきかということをもっと真剣に焦点を当てて議論をされ、またいろいろな改革を実施していかなければならないときに来ているのではないか。
 日米教育協力研究を森さんが文部大臣の折にアメリカとの話し合いの中で決定をして、日米相互の教育の内容についての研究が行われ、それぞれからその研究の結果の発表がなされておりますが、特に米側の研究チームの報告の中では、日本の高等教育のあり方について非常に厳しい指摘がなされておるというふうに報道がございました。
 ところが、私がその後を見ておりますと、各大学はそういう指摘に対してもどうも余り反応がないような感じであるし、果たしてそういうものをいい形で受けとめて改革を進めようという意欲を持っていらっしゃるのかどうかなというふうなことも大変危惧しているわけですが、その中ではライシャワー元駐日大使の発言を引用して、日本の大学の四年間は時間の浪費をしているんだ、こういうふうなことまで指摘が出ておるというふうな状況の中で、このことは二十一世紀をにらんでみましても、日本に生きる、生きていくという立場から見ても、今早急に高等教育の改善というものをしなければならない、こう思うわけでございますが、この米側研究チームの指摘、それからこういったさまざまなそれに関連して起こるいろいろな反応等の鋭さ、こういったことについて大臣はどういうふうに受けとめていらっしゃるか、最初にお聞きいたしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 ただいまの稲村先生の御質問は要点は二つじゃないかと、このように理解をいたしました。
 第一点は、増税なき財政再建とは何かという問題が一つだと思います。それからもう一点は、先般出ました税調の中期答申、これをどう見るか、ことにその中の物品税云々の問題をどういうふうに行革審が見るか、この二点かと思います。
 第一点の問題でございますが、臨調が申しております増税なき財政再建というのは、基本的な内容は二つございます。その一つは、行政改革を推進する、歳出を制度、構造まで踏み込んで歳出の合理化をやる、こういうために増税なしということをてこにしていく。たとえて申し上げますと、五十七年度の予算あるいは五十八年度の予算はおおむね増税なしに予算が組まれました。私どもは、政府は増税なき財政再建のこの趣旨で五十七年度、五十八年度の予算が組まれた、このように理解をいたしております。これは一つのてことしてという意味でございます。
 それから、もう一つの増税なき財政再建の内容は、先ほども土光さんから申し上げましたとおり、わが国が将来先進国病にかからないようにわが国の社会の活力を維持していく必要がある。そのためには、ヨーロッパで見られますような国民負担率、ことに租税負担率がどんどん上がっていったのでは必ず先進国病になる。したがいまして、国民の負担率、ことに租税負担率をできるだけ抑制をしていく、こういう観点からの増税なき財政再建。基本的な内容は以上の二つございまして、そういうふうなものが私どもの考え方で、臨調の考え方でございます。
 それから、第二点の問題でございます税調の中期答申でございますが、先ほど土光さんが申しましたとおり、行革審としてはまだ税調の中期答申を詳細に検討いたしておりません。したがいまして、これについて基本的に意見を申し上げる段階でございませんが、私が税調の中期答申を見ましたのでは、御承知のとおり中期答申は二つを柱にしております。一つは、歳出の合理化、削減ということが一つの柱で、もう一つの柱が、将来のわが国の経済社会の情勢に即して公平かつ適正な税を検討する、この二つの柱が税調中期答申の柱になっておりますが、この線につきましては私どもの臨調が考えました方針と基本的には矛盾をしておりませんし、認識はおおむね共通しておる、このように私は理解しております。
 お尋ねの物品税問題を行革審としてどう見るかという点でございます。
 先ほど私は、増税なき財政再建の基本を申し上げましたが、あの基本の考え方から申し上げますと、安易な増税、増収目的の安易な増税、これはもちろん私どもは絶対に反対でございますが、臨調も税の公平性の確保、直間比率の是正、中以下の所得者のための所得減税、こういう問題も臨調としては指摘をしております。したがいまして、先ほど申し上げました租税負担率の範囲内におきまして、ただいまのような目的のために一部の税目を修正をする、あるいは実施するということは、基本的に増税なき財政再建と矛盾をしてない、このように私どもは考えております。