六月に調査団が行きました。その結論がもう出るだろう、そしてそれは小笠原、受信基地は硫黄島ということはもうはっきりしてきていると思うのですが、ずばり答えてください。
ＯＴＨにつきましては、かねがね我が方の監視したい地域というものからすると、小笠原なり南西諸島の島嶼部に置かなければいけないということは申し上げているとおりであります。また、その際に、我が方の防衛上どこが一番適した地域かと言えば、南西諸島よりも小笠原なり硫黄島の方が適しているということは事実であります。
そこが非常にあいまいなんですね。一つは研究テーマであったりなどなどいたしまして、そもそも入っているかどうか、さかのぼって大綱から考えれば、これが入っていると言うべきかどうかというのは非常に議論の分かれるところなんです。しかし、どうあろうともこれはやるんだということになると、問題はどこにいくかというと、十八兆四千億円の中に含まれる分と、その後の、次の中期防というものの中に、五年計画の中にどう含まれていくかという連続でなければ、洋上防空ということは兵器体系として議論はできないことになる。しかも、それが今の段階で重要なアクチュアルな問題となっているということを具体的に聞いておきたいのです。
 まずＯＴＨは、アメリカへ調査団が行きましたね。その調査団が行って、いよいよＯＴＨについての結論が出る。最終決定は一年とか一年半くらい後になるのはこれは技術的にあるのですが、目の子としては、もう時間がもったいないからずばり言うのですが、発信地小笠原、受信地は硫黄島というところに確定する、これはもうアメリカへ調査団が派遣された結果として方針が決まっていると思いますが、お答え願いたい。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、郵便貯金事業について、金融自由化に適切に対応した健全な経営の確保に資するため、資金運用事業を行うこと等の改正を行うものであり、その主な内容は次のとおりであります。
 第一は、郵便貯金特別会計を、従来の郵便貯金特別会計に係る経理を行うための一般勘定と新たに資金の運用に係る経理を行うための金融自由化対策特別勘定とに区分することとし、同特別勘定に金融自由化対策資金を置き、資金運用部からの借入金等を充てるとともに、郵便貯金法の定めるところにより国債等に運用するものであります。
 第二は、資金の運用により得られた決算上の剰余金については、一般勘定における郵便貯金事業の健全な経営に資するため必要があるときは、予算の定めるところにより特別勘定から一般勘定に繰り入れることができることとするものであります。
 そのほか、特別勘定の歳入歳出、資金から特別勘定への繰り入れ等に関し必要な規定を設けることとしております。
 本案は、昨五月二十一日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、同日質疑を終了後、中村正三郎君外四名から、自由民主党提案による施行期日を「公布の日」に改めるとともに、これに伴い、附則の規定について所要の整備を図ることとする修正案が提出されました。
 次いで、採決いたしました結果、本案は多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
 次に、昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案について申し上げます。
 本案は、国家公務員等共済組合法の年金について、厚生年金及び国民年金における改定措置に倣い、退職共済年金等の年金額を、昭和六十年の消費者物価指数に対する昭和六十一年の消費者物価指数の比率を基準として引き上げることとし、この改定を昭和六十二年四月分の給付から実施することとするほか、所要の措置を講ずるものであります。
 本案は、昨五月二十一日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、同日質疑を終了後、中村正三郎君外四名から、自由民主党提案による施行期日を「公布の日」に改めることとする修正案が提出されました。
 次いで、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
 最後に、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律案について申し上げます。
 本案は、金本位制度を前提とする貨幣法が制定された当時と現在とでは通貨制度が大きく変化していることから、我が国の通貨制度の現状に即したものとするため、所要の法整備を行うものであり、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、円を通貨の額面価格の単位として規定することとし、これまでの金の一定量を円と表示する規定を廃止するものであります。
 第二に、貨幣の製造及び発行の機能は、従来どおり政府に属することとするものであります。
 第三に、貨幣の種類は、五百円、百円、五十円、十円、五円及び一円の六種類とするほか、国家的な記念事業として閣議の決定を経た場合には記念貨幣を発行できること等を定めることとしております。
 第四に、政府は、その素材に貴金属を含む等一定の要件を満たす記念貨幣等を販売できることとしております。
 なお、これらに伴い、現行の貨幣法等を廃止する等所要の措置を講ずることとしております。
 本案は、参議院先議に係るもので、五月二十日大蔵委員会に付託され、昨二十一日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、同日質疑を終了後、採決いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————