もう一点、竹村先生にお尋ねしたいのでありますが、いまからいわゆる舶用炉の、改良舶用炉等の研究をされて開発されていく、これがおっしゃいましたように、未経験の技術が入った新しいものになるであろう、そうなったら、それはどうしても船に積み込みたいという欲望に駆られる、また、そうでなければならぬかもしれません。そういう意味で、完全に「むつ」を修理したとして、それを運航していろいろなデータをとられたとしても、この新しく改良された舶用炉、開発された舶用炉を実際に船に載せてうまくいくかどうかというのは、「むつ」の実験データからは部分的には得られたとしても、得られない部分があると私、思うんですよ、これは専門家じゃないからわかりません。そうなった場合には、研究者としてこれは本当に原子力商船としての炉として利用できるかどうか、経済性は一体どうなのか、技術的には問題はないのかということを詰めていくことになりますと、やはり第二の「むつ」というようなものをつくって、それに載せて実験データをまた得たいというような気持ちになるのが当然だろうと思うのですが、その部分まではこれには書いてないですね。その点は先生としてはどういうふうにお考えですか。
そういう印象を与えましたのは、私のせいで大変申しわけなく思いますのですが、私は、先ほどどなたかの参考人がおっしゃられましたように、研究開発計画ワーキンググループの主査をやりまして、どういう技術が日本で残っておってやらなければならないかということを、二十名近くの人たちを集めて徹底的に論議したわけでございます。それで、こういうものは陸上のものが使えるはずである、こういうものはやはり船独特のものであるというような仕分けをしまして、それならばこういうものの項目については一体何年計画でこれはできるのだということの一応洗い出しをやりまして、その積み上げで計画書をつくったわけでございまして、もちろん木下先生も部会の方の委員でございまして、もう少しこれは早くできぬかというような御意見もございましたけれども、私としては、やはりじっくりやるべきであるという態度をとっておりましたので、少し木下参考人との意見は食い違っておりましたが、延びたかっこうで実際には最終的にワーキンググループの報告が出してありますので、私としては、十分できるというふうに思っております。もちろん先生おっしゃられますように、それには多額の金がかかることだと思いますので、その方のことは何分御配慮いただければというふうに思います。
ただいまお話しのございましたように、たしか昭和二十五年ころでございましたか、初めて地方平衡交付金の制度をつくります際は、地方団体の需要を積み上げるということでかなり詳細な事務の実態を地方団体ごとに積み上げまして、それを整理をいたしまして、どの程度財源を付与しなければならぬかということでいろいろと議論をしたことがあることを覚えております。地方財政委員会のことだと存じますが、当時地方財政委員会制度のもとでございました。そういったこともございましたように、私どもとしても地方のいろいろな地方財政対策を考えます場合は、地方の実態に即してそれが生きるような財政運営をいたさなければならぬし、その努力をしなければならないと思っておるわけでございます。そういった意味では今日、ある程度地方交付税制度も定着してまいっておりますから、一々指導いたしませんでも、一定のルールに従って各地方団体全部が事務を整理されまして、そのルールに従ってわれわれの方と相談をして普通交付税等は決まるわけでございますから、そういった意味では、まさに地方団体の実態を反映してやっておるというふうに考えておるわけでございます。それ以外に私どもとしても、財務調査官という制度も最近つくっておりますけれども、常時いろいろな地方団体の個々の具体的な悩みなども聞きながら、実態に合うような運営に努めておるところでございます。
 それからもう一つ、最初におっしゃいましたように、四兆一千億といったのが二兆五百五十億ということで、どうも余りにも乖離がひどいのではないかといった意味で、いままででも歳出の伸びをそれほど見なくても、ある程度抑制すればあるいはそういった穴があかなかったかもしれないし、あるいはまた逆に、それほど財政需要があるならば、もっと別な意味において当然財源をつくるべきである、こういった両面からのお話であったわけでございますが、私どもとしては昨年の収支試算におきましては、やはり全般的な新経済七カ年計画、これをもとにいたしまして、一定の前提のもとに六十年度における経済の目標水準というものを設定いたしまして、そういうものに到達するには等率的に見ていけばどうなるかという姿を見たわけでございます。そういったものと現実の姿とは確かに違っておるわけでございますが、その違った理由は、先ほどから申し上げますように、思ったよりも早く五十四年度は景気が回復してきたということで地方税収等が非常に伸びたということと、それからもう一つは、いろいろ増税問題が言われておりましたけれども、現実問題としては直ちに国民の負担を引き上げるということはなかなか国民のコンセンサスを得にくかったということもございまして、やはり節減合理化ということがまず第一にやるべきことだという世論もございました。そういったことを背景に私どもとしては、行政の簡素合理化ということを図りながら将来のあり方を模索していかなければならないということに相なったわけでございまして、そういった意味合いにおいて将来の地方財政のあり方というものを考える場合は、先ほどから申し上げておりますように、ある程度窮屈ではございますが、とりあえず簡素合理化ということでの抑制基調に立って考えざるを得なかったということでございます。そういった意味では将来、地方財政がどうあるべきかということはやはり基本的に検討しなければならないわけでございまして、必要な行政に対しましてはそれを賄うに足りる一般財源の増強ということは当然考えなければならないわけでございます。なかなかむずかしい問題でございますけれども、いまの国、地方を通ずる大幅な収支の不均衡ということを考えますと、そういった今後の行政のあり方との関連において負担という問題も含めて考えていかなければならぬ。そういった中で私どもとしても、どうしても実際に第一線で行政をやっております地方団体の一般財源というものを、できるだけ強化していきたいとこいねがっておる次第でございます。