午前十時一分開議
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○議事日程 第十八号
  平成九年四月十一日
   午前十時開議
 第一 新エネルギー利用等の促進に関する特別
  措置法案（内閣提出、衆議院送付）
 第二 児童福祉法等の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
 第三 特定通信・放送開発事業実施円滑化法の
  一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
  付）
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○本日の会議に付した案件
 一、日程第一より第三まで
 一、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力
  及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区
  域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に
  関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関
  する特別措置法の一部を改正する法律案（趣
  旨説明）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 労働福祉事業団法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
先ほどのＩＣＲＰの勧告につきましては、現在放射線審議会の方で審議が進められておりますので、私どもとしてはそれを待って対応を急ぎたいというふうに思っております。
 また、労災病院につきましての労働条件等の向上につなげていくお話につきましては、これは労災病院自体が勤労者の役に立つべきものでなくてはならないと思っておりますので、そういった方向で努力をしてまいります。
放射線業務に従事する労働者の被曝限度については、今も若干お話がありましたけれども、ＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会でその引き下げの勧告が出されているわけなんですが、現行年五十ミリシーベルトを年平均二十ミリシーベルト以下にすると。九三年に、当時の村上労働大臣はこれを受けた形で、引き下げを検討しなければいけない、科学技術庁にそういう趣旨の申し入れを行うというようなお話も記者会見で行われているわけなんです。既に国際的には、スウェーデン、スイス等国内法令に取り入れているという状況ですが、もう時間が来ましたので、今後こういうＩＣＲＰの勧告を国内法令にどう取り入れていくか、その時期的なめどをお聞きしたい。
 加えて、先般、関東労災病院を視察した際にも拝見したわけなんですが、労災病院で行っている職業歴調査、ことし三年目に入り、中間報告もまだされておりませんけれども、今、職業と疾病あるいは死亡、そのかかわりが大変大きな問題になっているわけで、そういう面で、せっかく労災病院でやられているわけですから、結果を適時公表し、労働条件の改善に生かしていただきたい、この二点を伺って質問を終わりたいと思います。
御指摘のございました問題につきまして、私ども、労働安全衛生法に基づきまして電離放射線障害防止規則、これを定めてその遵守を徹底させているところでございます。
 また近年、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰの方からも放射線防護の基準についての勧告が出ておりまして、そういった点につきましては、現在放射線審議会の方で審議が行われているというふうに承知いたしております。私ども電離則と呼んでおりますが、この規則の完全な遵守を徹底させるとともに、関係の動きも関心を持って見守りながら、そういったところでの一定の結論が得られた場合には、速やかに必要な対応を図っていくことといたしたいと思っております。
日本共産党の西山登紀子でございます。
 一昨日、この部屋で参考人の質疑が行われたわけですけれども、さまざまな御意見とか実態などが御報告されたわけです。とりわけ、老人介護の基盤整備がおくれている問題だとか、保険料や利用料が払えない、また認定に非常に手間がかかって、そのハードルも非常に高いというようなこともるる出されたわけでございます。
 私は、とりわけ甲府の介護支援センターの生松参考人の具体的な御自分の仕事の中で把握された実態例、大変リアルじゃないかというふうに思いました。
 例えば、甲府市のホームヘルパーの派遣状況をお話しされたわけですけれども、利用者の約七〇％は利用料がゼロの世帯だというようなことなんですね。それからまた、甲府市の国民健康保険世帯、百万円以下の世帯を入れますと四二％が非常に低所得だということで、現在の国民健康保険料の未納世帯というのが新たな介護保険料の負担が非常に難しくなる、こういう未納世帯を増加させるような結果になるんじゃないか、予測ができるというようなこともお話しになりました。さらに、甲府市の特別養護老人ホームの待機者が現在百名いると。今、特養老人ホームに入っていらっしゃる方を分析しても、これから介護保険が導入されて一割負担が入ったときの概算額である四万七千円が負担できる方はわずか入所者の三割しかいないと、こういうふうな実態もるる報告されているわけです。
 今のままの法案では、保険あって介護なし、悪くなってもよいことは何もないというような厳しい御意見を言われる方もあったわけですけれども、せっかくつくるものが国民の期待するものになっていなくてはいけないというふうに思います。
 大臣にお伺いいたしますけれども、参考人質疑の中で出されたそういう意見に対して率直に耳を傾けて尊重すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。