ちょっとお答えします。
 政調会長は別に、結局転嫁が非常に重要であるから協力してもらいたい、それから企業努力も、それはできるものがあればというようなことを話しされたかどうかは知りませんけれども、企業努力問題とそしてこの価格の適正転嫁とは別問題でございますから、その辺のところはごちゃごちゃにしないようにということで、まさか私は政調会長はそういうことはおっしゃってないと思いますので、その辺はひとつ御了解いただきたいと思います。
今、東京都のことを聞いていないのに出てきましたが、総理に伺いますけれども、東京都で公共料金の消費税転嫁による値上げ方針を地下鉄を除いて見合わせた。で、全国の自治体に広がっております。このことこそ、水にまでかける、公営住宅にまでかける、こういう消費税がいかに悪税で実行不能であるかということを実にはっきりあらわしていると思います。いいですか。
 しかし、この問題につきまして自治大臣は、これは閣議に出された要旨でも、東京都のやり方は遺憾であると言われているのですね。しかし、あの経過を見ますと、例えば私もテレビで見ておりましたけれども、自民党の渡辺政調会長が鈴木都知事にお会いになりまして、ぜひ見合わしてくれということをやっている。渡辺政調会長がこの日知事を訪ね、直接配慮を求めたということであります。これは、政府と自民党の中で実行不能であるということから、政調会長を先頭にして、これは抑えろと言って回らざるを得ないほど、こういうひどい税だということがはっきりしたんじゃないですか。まさに実行不能の、やってはならない税金だということがはっきりしたんじゃありませんか。これは政府、それから総裁の、総理として一言どうでしょうか。
御指摘の内簡でございますが、昨年の十二月三十日、消費税関係の法令等の公布がされました機会に、私どもとしまして、地方団体の予算編成その他の準備作業の便宜に資するため、内簡を送ったものでございます。
 その趣旨は、まさしく地方団体におきましても財貨サービスの提供におきましては事業者、こういうような立場になっておるわけでございまして、税制改革法十一条にございますように「事業者は、消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとする。」このような規定、あるいは環境の整備ということにつきまして地方団体も責務を持っておるわけでございますので、その趣旨の周知徹底を図ったものでございます。
私は二月十日現在届け出の一覧表を見ましたけれども、転嫁方法のカルテルの届け出の中でアルミ圧延業、日本電線工業会などがありますが、これらは公取の資料によると大企業の集中度が高い業界ではありませんか。それなのになぜ一定の中小事業者に限定される転嫁カルテルの届け出が出されたのか。アルミ圧延とか電線業界です。どうしてですか。
昨日でございますけれども、二月二十八日現在で消費税に関しますカルテルの届け出があった件数を公表いたしましたところでございます。
 それによりますと、これは事業者団体だけに限りませんけれども、事業者同士のカルテルも含めまして五百九十九件という数字になってございます。
 今後どの程度のものが出てくるか、にわかに予想もつかないところではございますけれども、これまではどちらかといいますと割と早く検討が済んだようなところから出てきているように思いますけれども、今なお検討中の業界もたくさんあると思いますので、その数はかなりのものになるのではないか、かように考えておるところでございます。
消費税の問題について伺います。
 まず独禁法の問題について伺うわけでありますけれども、消費税カルテルということで、今独禁法八条に基づく届け出のある事業者団体の数はどれだけで、消費税カルテルの届け出をすると予想される事業者団体の数はどれだけか、お答え願います。
その点はもう既に何回も繰り返しておりますから、私ども理事会で整理もいたしておりますから、理事さんもおられるから、党内でお聞きいただければわかると思います。——オブザーバーでした。間違えました。
この問題につきましては、この前の中曽根前総理の記者会見というのはますますいろいろな問題で、中心になっておる問題で疑惑を大きくしたと判断せざるを得ません。今の問題でもそうであります。
 したがいまして、我が党はかねてから証人喚問を要請しておりますが、私は委員長に対しまして、改めて私としても中曽根前首相を証人として喚問することを要請いたします。
当時の日米会談につきましては、これは外務大臣から種々お答えになっておるとおりであるというふうに私は内容を承知しております、個別問題そのものにつきましては。
 全般的な首脳会談につきましては、これは具体的な問題を論ずることは率直に言って少ないとでも申しましょうか、私の経験からすれば、両国間のそういう基本的問題等についての意見交換というのが主体であります。ただ、どの程度それぞれの首脳が御存じかというのを私の立場から論評することは差し控えたいと思います。
もう時間も来ましたが、私は長野県の蓼科高原の山の中に生まれて、嫌というほど山のことについては知っております。海抜千二百メートルでありますから、こよなく山を愛している者の一人で、農村を大事にしなければならないということは小学校のころからよく知っております。それからまた、現在は選挙区が筑波山のふもとであり、関東一の筑波山でありますからこれもまたよく承知をしております。そういう中で、資本が利益を中心にどんどんリゾート開発だの何だのといって所有権を求めて投資をする、こういうことに対して自治体なり国なりが、営利中心のものでなしに、皆が公平にといいますか、つまり山村留学であるとかそういったいろいろな形の交流——私は、この間この委員会の皆さんと一緒に兵庫県の神崎町のグリーンエコーを見てまいりまして、ああいう形のものが非常に好ましいではないか、こう思っているのですが、この点についてはどなたにお答えいただきましょうか。日南町の町長さんがよろしいでしょうか。そういう形で、つまり自治体として資本の導入を好むか好まないかという問題なんです。これをどうして抑えるかということなんですね。森林組合の方からと両方から、結論だけで結構ですから、ちょっとお答えをいただきたいと思います。