これは設立委員会でいろいろな角度から考えていただかなければならないと思います。出資の希望が幸いにして非常に多いというようになった場合に、何を目当てにして出資をしようとされるかというようなことについてはよほど考えてまいらなければなりませんので、来る者はだれでも拒まないというようなわけにもまいらないんじゃなかろうか。といって、株主がふえるということは、協力していただくという意味では非常に結構なことであるし、大切なことだと思うのですが、何かその裏があるような場合もないことはないと思われるので、そういう場合には相当警戒をしていかなければならないのではないでしょうか、かように考えております。
いや、この株に対する見方の評価よりも、民間の出資を求めるというときにどのような人が株主になるか。もちろん、全体の資本構成からいけば微々たるものですけれども、やはり民間の活力を導入するということで民間からの資金も導入するわけでありますが、しかし、これをどういう形で民間からの資金を集めるかということは、やはりでき上がった後の飛行場の運営ということについて大きな影響を与えるということを心配するわけなんです。したがって、これはすべて設立委員会で今後おやりになると思いますけれども、申し込みがあっても出資を認めるかどうかという権限は設立委員会にあるわけでございますか、それとも出資したいという民間人であればだれにでも出資してもらうというふうに大臣はお考えになっておるのか、どちらでございますか。
先ほどの御質問の中にちょっとあったかと思いまするけれども、十年はともかくとしまして相当長期にわたって配当がされない、出資をしっ放しということになる性格を持っておるわけでございます。したがいまして、まず常識的に考え得ることは、民間の御出資を願うことはかなりな困難性がある。これまでのいろいろな経済団体との折衝の過程等から考えましてもなかなか容易でない、非常に難しいということは言えると思うのでございます。ところが一部には、いろいろ私どもにも声が入ってくるわけでございますが、いや、これは将来性があるんじゃないか、殊にこういういろいろ附帯業務をすることにいたしたものでございますから、将来性があって、堅実な財産株になるんじゃないかというようなことを考えられる向きもかなり出てきたような話も実は承っておるわけでございます。
 そういうことで、余り楽観しちゃいけないわけだと私は思っております。やはり民間の資金を集めるのはかなり困難だ、その困難な中でどうするかということを考えていかなければならないと思っておるわけでございまして、これまでいろいろ折衝しておりました経済団体の皆さん方が中心になってお引き受けをいただかなければならないのじゃないか、このように考えております。これに対して一部の方々が、いや、そういう大きな企業に引き受けさせるのはけしからぬじゃないか、もっと大衆的な投資の対象にすべきじゃないかというような御意見があるいは今後出てくるかもしれません。出てくれば、私どもも大変結構なことだ、かように存じておりますが、どちらかと言えば、やはり難しいと考える方が通常の常識ではなかろうか。でございまするので、経済団体等を中心に御尽力をいただいて、二の割合の出資金を確保していただくように御努力を願わなければならぬのじゃなかろうか、かように存じております。したがって、お答えにならぬかもしれませんが、この株に対する見方、これは非常に影響を持ってくる問題ではなかろうか、かように思っておる次第でございます。
まず初めの一点の、受診の抑制にどの程度作用するか。これはかなり作用すると思います。というのは、現在の総合病院というのがございます。これは、一つ一つの科で一医療機関のような取り扱いでございますから、総合病院へ行って幾つかの科にかかってしまいますと、これは千円ではないということです。それと、一部負担と受診率の関係というのは、昭和十年ごろに給付率と受診状況というようなことで長瀬指数というのが一つございます。現在いろいろ改良されて一部修正された指数がはじき出されておりますが、これらの方々の考え方あるいは統計上の指数を見ますと、一割負担で約一五％違う、こう言っております。今度この一割を上げたり何かいたしますど、約三〇％近い受診抑制に働く、こういう統計数値がございます。私どもも、一昨年健康保険法が改正されましたときに本人の一部負担が一割ついたわけでございますが、そのときのあれを見ても、やはりこの指数に近い一五％ぐらいの受診率の低下がございます。
 当然、老人医療におきましても同様の低下、受診率の抑制というようなことは働くのではないかと思っております。ただ、老人の場合には、この指数を算出してつくったときの年代が昭和十年ごろでございますから、平均寿命からいえば四十歳代のころです。今は、先ほども申し上げましたように、そんな時代じゃございませんので、そのままで済まないといういろいろな事情が出てくるのではないか、こういうふうに考えております。しかし、相当の受診を抑制するという、いろんな作用には働くのではないか。それはやはり、早期受診、早期発見、そういうようなものに対しては悪い方へ働くということは間違いのないことだ、こういうふうに考えております。
 それから、その次の老人保健施設の問題でございますが、確かに先生が御指摘のように、国民が期待しているいわゆる中間施設というものとは少し違っているように私も感じます。病院と家庭との間の中間施設というのは何も老人ばかりじゃないわけでございまして、現在、いろいろな難病と言われる方々、病院からすぐ畳の上の生活ができないというような方々もかなりいるわけでございます。そういう方々のいろいろな施設というようなものも含めて中間施設というものは必要であろう、私どもはこういうふうに思っておるのです。
 ただ、厚生省が今回出されました案を見ますと、非常に唐突でありますだけに、内容が余り明らかでないわけでございます。そういったことで、どういうことをもくろんでいるのか、私どもとしては正確にはちょっと考えがたいというところもありますが、確かに、これは医療施設であるのか福祉施設であるのかということは非常に大きな問題だと思っております。しかし、この費用の点を見ますと、福祉関係からは一切、一文も出さない、こういうようなお考えのようでございます。この辺については大変納得できない部分があるわけでございます。中間施設の必要性というのは何もここ一、二年始まったことではなくて、もう既に十数年来論議されていると思います。その中でやはり一番残っていた問題は費用の負担だと思うのでございますが、これを単に健康保険の費用から出すということについてはやはり一つの問題があるのではないか、こういうふうに考えております。