お答えをいたします。
 教員の週休二日制につきましては、学校における教育活動との関連で実施をする必要があるわけでございますが、現在学校の教育課程が週六日を前提にして編成をされている、また一方、夏休み等の長期休業期間がありますので、これらの長期休業期間中にいわゆるまとめ取りという方式で実施をするようにいたしておるところでございます。教員の週休二日制につきましては、現在十都県の公立学校と国立大学の附属学校においてこのまとめ取り方式によって試行が実施をされているところでございます。
次に、文部省の方にお尋ねしたいと思いますが、国立に限らず公立を含めまして国公立の特に小中高、現在この辺の四週六休の試行状況というのはどのような状況になっておるか、概括的で結構ですからまずお知らせをいただきたいと思います。
国の準備状況を見ながら、国が導入を踏み切った段階で考えていかなければならない問題でございます。私どもとしてここがまた一つの問題であるわけでございますが、ばらばら土曜閉庁に入っていくのか、それとも全体として入っていくようにするのか、その辺はこれからの検討問題であろうというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、私どもの方では、基本的には国におくれないようにやっていきたい、指導していきたい、そういうふうに考えております。
いや、それはわかるのですが、そういう状況の中で、全国で三千三百からの自治体があるわけですから、それぞれスタートの時点というのは必ずしも一致をするとは限らないと思うのですね。そこで、早くその実施に踏み切っていくという自治体が出た場合に、自治省としてはそれを規制をするとか、そういうことはしないでしょうねというふうにお聞きをしているのです。
この問題は、それぞれ国の方の準備状況をこれから勘案していただくわけでございますが、国の動向を見ながら、国の方で導入を踏み切られるといったような状況を見ながら、それを踏まえまして私どもも地方団体を指導していくにはやぶさかではないというふうに考えておるところでございます。
国におくれないようにという立場での御指導というのは、私も当然であると思うのです。
 これは当然なことだと思いますけれども、地方自治体でありますからそれぞれ自主性を持っておりますし、公務員の労働条件の問題にかかわる問題でもありますから、当然労使の間の話し合いというものも必要になってくるわけですが、それぞれ自治体の自主性を認めながら実施に入れるところについては逐次入っていくことについては、自治省としてそれを規制をするようなことはないでしょうね。
土曜閉庁の問題でございますけれども、御承知のように、地方公共団体の窓口業務は住民に密着しておる業務が多いといったようなことがございます。それからもう一つ、これは各地方公共団体への閉庁方式の導入ということになりますと、それぞれの団体が決定する、基本的にはそういうことになるわけでございますが、そういう意味でも検討すべき課題が相当多いということは言えるわけでございます。
 しかしながら、この問題は国全体としての労働時間の短縮を図っていくという観点から検討されておることでございますので、地方団体におきます導入ということにつきましては、これはやはり望ましいものであるというふうに考えておりまして、今いろいろお話もございましたが、国における準備状況等を勘案しながら、私どもも国にできるだけおくれないように検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
そこで、地方自治体における土曜閉庁の問題ですが、これを自治省としてはどのように今後指導していこうとしておられるのか、基本的な考え方で結構ですから、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
次官通達を私ども示しておるわけでございますが、おっしゃいましたように、原則といたしましては、一年程度の試行を通じまして、その問題点の検証でございますとか対応策の検討を行っていただきまして、その実施について支障のないことを確認した上で、試行の実績を踏まえまして実施することが望ましいというふうに指示しておるわけでございますが、試行期間が一年に満たない場合でございましても、試行期間中の業務の繁閑それから試行状況、そういうものに照らしまして年間を通じて支障がないと自治体の方で自信ができましたら、これは実施に移行して差し支えないというふうに考えまして、その旨をお示しをいたしたところでございます。
今回のこのＮＴＴ株式の売却益を公共事業に充当するというやり方でございますが、これは本来国債整理基金に帰属するものを当面いわば流用と申しますか、内需拡大のために使うということであって、最終的には国債の償還財源に充てられるという性質のものであることは、これは御承知のとおりと思います。
 確かに御指摘のように、こういったＮＴＴの株式の売り払い収入によって資金が今日のように形成されてきたわけでございますが、その経過とか背景を考えますと、このＮＴＴ資金を地方財源として活用する、すべきではないかという御議論も理解できるところでございますが、少なくとも制度上ＮＴＴ資金が国債整理基金に帰属しておるということでいけば、これを直ちに地方財源として活用するということにはなじみにくいといったような考え方もございますので、当面は少なくともＮＴＴ資金の活用については、そういった背景もございますので、できるだけ地域の実情、地方団体の期待を反映した内容になるものが必要であると考えております。
 なお、御指摘のように、これによりまして実質的に公共事業の枠が膨らみ、したがって地方負担もそれによって大きく増大をする。この制度が今回限りのものではなかろうということは我々も考えておりますが、何年間かそういった制度が続くということも考えられるわけでございますが、ただその場合における地方負担の増大につきましては、これは我々としても、そういった新たな財源を国費に投入をして事業が行われるわけでございますから、その地方負担に対する財源措置がいかにあるべきかということを含めて、今後とも国の財政当局とよく協議をしてまいりたいと考えております。