まず、私から事実関係について申し上げます。
 沖縄県におきまして米軍の施設が極めて大きな比重を占めておるということはよく承知しておりますので、その整理統合が必要であるということもまた十分承知しておりまして、当面は平成二年六月に日米間で合意をいたしました二十二事案千ヘクタール、これの返還に向けてただいま作業を進めておるところでございます。これが基地の整理統合の関係でございます。
 それから、基地の運用の関係でございますけれども、これは日米安保条約に基づきまして基地を提供しておる以上やはり訓練というものを中止させるということはできないと我々は考えております。しかしながら、訓練に際しましては、住民の生活に及ぼす影響をできるだけ少なくするように配慮してもらうのは当然でございまして、このことについては機会あるごとに米側にも注意を喚起しており、米側もよく承知をしておるところでございます。
 なお、それによっても生じる障害の防止等につきましては、これはいわゆる周辺整備法等によりまして今後とも積極的に推進してまいりたい、かように考えております。
防衛庁長官にお伺いいたします。
 冷戦終結後の在日米軍基地、特に沖縄の基地、現状は緊張緩和の流れに沿っているのか、平和の配当は沖縄に及んでいるのか軍事演習及び施設の整理縮小の両面から現状報告をお願いしたいと思います。
ただいまの防衛計画の大綱は昭和五十一年につくられたものでございますが、当時から一貫していわゆる基盤的防衛力の整備という考え方、これは仮想敵を持たない、最小限我が国がどうしても持たなければならない基盤的な防衛力は何か、そういうことで今日まで防衛計画を遂行してまいったわけでございます。
 したがって、そういう意味では、冷戦が構造が変わったということで直ちに思想的に防衛計画が影響を受けるというふうには必ずしもすぐには考えませんけれども、しかし、何といっても昭和五十一年に考えておりました世界ときょうの世界とは随分違うということは常識的にだれも疑わないところだと思いますので、仮に考え直してみて同じことであるにいたしましても、やはりこの防衛計画の大綱というものはもう一度私は考え直してみる必要があるだろうと。
 当面、中期防衛計画が進行しておりますから、この部分は既に今度削減をかなりいたしましたので、五千八百億円削減をいたしておりますから、これは私はこれで当面の事情に対応いたしたと思っておりますが、この中期防衛計画が満期になりますころまでにはやはり防衛計画の大綱、基本の方ももう一度考え直してみることが必要ではないかというふうに思っております。仮に結果が似たようなことになるにいたしましても、それはしかし一遍見直してみることが必要だというふうに考えています。
時間がありませんので、次に進めさせていただきます。
 冷戦後の防衛政策と基地問題についてお尋ねいたします。
 実のところ私は、最大の戦後処理問題は日米安保条約を軸にした我が国の防衛政策だと思っております。しかも、これは過去の問題処理にとどまらず将来的課題を含む問題であります。
 総理は、東西の冷戦が終わり歴史の流れは大きく平和へと転じたとの認識でございます。さらに、国際政治の場で軍事力の持つ意味は相対的に低下し、我が国が戦後一貫して掲げた平和主義、国連中心主義の理念が現実的な課題となってきた、この情勢変化で軍縮の重要性は一層高まっているとの認識を明らかにしています。
 そこで、総理にお尋ねいたします。
 この施政方針演説に述べられた時代認識や現状認識に立つならば、冷戦構造を前提にしたこれまでの我が国の防衛政策は抜本的な見直しが求められるのでありますが、冷戦終結後の防衛政策について再検討がなされているか、また、その進捗状況についてお尋ね申し上げます。
この問題は非常に難しい問題と思いますけれども、しかし、軍の命令によって犠牲者が出たという本来いわゆるあってはならないことがあったわけですから、それはやっぱり国の問題としてぜひ解決されるようにお願いしたいというふうに思います。
 時間もありませんので個々の問題についての再質問はできませんけれども、我が国を国際社会から尊敬され、国民一人一人が誇りを持つ国にすると言われ、また過去の歴史に対する反省の上に立って各国と誠実かつ謙虚に接すると総理は施政方針の中でうたっております。こうした問題、この戦後処理の問題について、重ねて宮澤総理の御決意の一端をひとつお示し願いたいというふうに思います。
新エネルギーにつきましては、先ほど先生も一部数字を御紹介いただきましたけれども、平成二年十月の代替エネルギーの供給目標の中で、二〇〇〇年二・九％、それから二〇一〇年五・三％という目標を定めて、今技術開発を初めその導入の促進に努めているところでございます。
 ただ、多くの新エネルギーにつきましては、例えば太陽光発電等につきましては、リニューアブルな、再生可能なエネルギーということで、それから資源の偏在がないエネルギーということ、それから地球環境の確保の観点から極めて有効ではございますけれども、現実には自然条件に左右される、あるいはエネルギーのあれが希薄であるとかということで、コスト的に導入するのはまだかなり問題がある状況でございまして、現時点では、近い将来においてエネルギー供給の大宗を占めるということはまだ困難な状況だと考えております。
 こうした課題を克服するために、従来からサンシャイン計画等を通じてこうした新エネルギーの導入についての技術開発を進めますと同時に、モデル事業の推進等を行う、あるいは税制上の優遇措置を講ずるという形で導入促進策を行ってまいっているところでございます。さらに、昨年度から太陽光発電及び燃料電池につきましては、フィールドテスト事業というものを開始いたしまして、平成五年度予算案におきましても、その拡充を図って、太陽光発電の導入あるいは燃料電池の導入に向けた施策の拡充を行っているところでございます。
 今後とも一層の技術開発により、コスト的な面での競争力の確保及び信頼性の向上を図るとともに、開発導入に向けて努力を続けてまいる所存でございます。