都道府県ごとの退職金財団は、主として高等学校以下の私立学校における教職員に対します退職手当の安定した制度を目的といたしておりますから、いま私どもその辺はさらに具体に当たって調査分析してみないとわかりませんが、必ずしも都道府県に持たれた退職金財団の方が有利ということは言えないと存じますが、この種のことでございますから、原資につきまして、新しい財団の方に移った場合の原資の振りかえをどうするかとか、そういう問題も内包されている問題でございますから、これにつきましては今後財団で、関係の財団あるいは学校法人等の十分な実態を把握した上でのきめの細かい対応が展開されなければならぬというように考えているところでございます。
この退職金財団、設立するとどんなメリットがあるのかということですけれども、第一番目に退職者が多い場合、法人側の危険負担が減るというようなこと、それから退職者側が非常に安定してくるというようなことがあろうかと思う。それからもう一つは、五十七年度から掛金に対して国庫補助が一〇％出るというように伺っております。これは私学振興助成法に基づいて掛金に対する国庫補助が出るということになっておるように聞いておりますけれども、いまの加入しない法人ですけれども、いま、都道府県のそれぞれ何かそういった制度があった、そうすると、都道府県別のそうした制度の方がこちらよりもメリットがあるというようなことがなおあるのでしょうか。
私立の大学、短大、それから高専、合計いたしますと五百六十九法人あるということになっておりまして、この財団にこのうちの五百十七法人がすでに加入したというふうに私は聞いているわけなんですけれども、そうすると、残り五十二法人はどうして加入しなかったのかということが一つ。
 それからもう一つは、私学共済に未加入というか非加入というか、五十九法人あったわけですね。これも去年この席上でもって質問をしたところなんですけれども、これと関係があるのでしょうか。
私学共済の年金の問題につきまして例年ここでもって審査するわけでございますけれども、ことしのことにつきまして年金の支給一カ月おくれで五月にした、このことについて、ただいま湯山委員の方から大変詳細な御質問がございまして、私もほぼ同趣旨になるので詳細は省略いたしますけれども、私もほかの年金とのバランスということもあろうかと思いますけれども、事教育に関する、特に私立学校に関しての問題でございますから、これはなお別建てに考えてみる余地があるのじゃないだろうかということを指摘をしておきたいと思います。
 そこで、これは関連をしているかとも思うのですが、去年ここでもって審査の折に、私は、私立大学の教職員の退職手当のための制度を創設すべきではないかという趣旨の質問をいたしました。その後に私立大学の退職金財団の設立がなされたと聞いております。そこで、これの今後の事業計画についてお聞きをいたしておきたいと思います。
いまのようなバランスということはよくわかりました。しかし、私学年金だけ切り離した場合にはこの措置が必ずしも適切でないということを言外に含んでおると理解します。
 それから次に、私は、特に現時点において私学共済の年金受給者が非常に不遇な立場に置かれている、これは、特にひのえうま等で生徒数減少に伴って大きな問題を起こしている、これをお聞きしたいのですが、次に譲ります。
 一応これできょうは終わります。
この問題につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおりの事由でございまして、他の共済年金との均衡、また国民年金等とのバランスということの中において共済制度が成り立っていくという面があるわけでございますので、その面からこのような措置を図ることが安定しておるということでございまして、先生の御心配の点につきましては、十分共済組合関係者の理解を得るように努めてまいりたいと思っておるところでございます。
先生から大変御貴重な御示唆を賜りました。この当時におきましては国の補助が百分の十五という補助率でございました。これが今日百分の十八に高まってきておるのも事実でございますし、また私学振興財団は、それ自体、私学の教育条件の整備につきましてできる限り低利で融資を行いまして、私学の施設設備の充実を期していくという面の責任がますますあるわけでございますので、その面からいまこの問題につきましてどのような、さらに今後の関連で結論を出していくか十分研究さしていただきたいと思っておるところでございます。
趣旨を体しておるのであれば、千分の六というのがこれでいくと十万分の四ですね、そうでしょう。千分の六が十万分の四で大体ここ三年ばかり続いている。今度五になるかもしれませんが、それにしても十万分の五です。これはもう二十年前のことですから、いま責任追及するというわけじゃありませんけれども、何でこんなのをほっておくのですか。それから将来、数年のうちに正常な形の千分の幾らか、千分の六が千分の二でもいいですけれども、になる可能性があるのですか。
これもたびたび取り上げて、こちらも余り進まないのですけれども、やはりここで言わなければならない。というのは、昭和三十七年には整理資源の千分の六に当たるものを私学振興財団で見る、その協議決定にはもちろん文部省が立ち会って、いまも生きておるのでしょう、局長。これは現在も生きておりますね。
ただいま先生御質問の件につきまして私どもの方で調査をいたしましたところ、この金融業者につきましては、御指摘のようにその包装の文言が利息制限法上適切でないような部分があったようでございます。御指摘の件につきましては、公社の特別包装の許可というものの基準の一つに、たばこが公社の公的性格から見て好ましくないような目的に利用されないことという、たとえば法令上の違反というようなものも含むわけでございますが、そういった条件に照らし合わして見ますと、この許可は適当でなかったというふうに思えるわけでございます。このことは担当者が利息制限法に対しまする知識が不足をいたしておりまして、そういったことが原因となりましてこのような事態になったものでございまして、この件につきましてはまことに遺憾に存じておる次第でございます。今後このようなことのないように、許可基準の趣旨につきまして十分徹底をいたしまして、遺憾のないように指導してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。