ルート変更というものはたやすいことかどうかというのは、いろいろあると思います、経済的な問題とか。しかし、九四・四％の地域住民が、通さないでくれ、ルートを山間部に持っていってくれと言っているだけであって、そのための努力をしてほしいということを言っているわけですよね。そして、二ミリガウスの電磁波を受けることによって子供の白血病の発症率が二・数倍とか、三ミリガウスで三・八倍というようなことを書いていましたけれども、そういうようなことを皆さん非常に心配されているわけですよ。子供たちが影響を受けないのか、そして、ようやく買ったマイホームの近くにそういうものができて、そこに住んでいることによって子供たちがそういう被害をこうむらないのかということを最も懸念されているわけですよね。そういうときに、行政として慎重なる回避ということをぜひともお願いしたいと思います。
 八三年にそれが行われなかったために、これだけの大きな被害をもたらした厚生省です。それと同じことを、同じ歩みをしないでいただきたい、通産省は。そうしないと、後になって、当時としては知り得なかった、わからなかったということを述べられても意味がないと思います。そして、北野台を初め、それ以外の方々が同じような反対運動をされている中で、仮に被害が起こったときに、私のように何年もかけてこの場でこういうような発言をする人がないようにしていただきたい。そして、この問題が、三里塚闘争、そして薬害エイズ闘争のようなことにならないようにしていただきたい。慎重なる回避というものはそういうことを私はお願いしているわけです。そして、後になって、ああだった、こうだったと。
 そして、今研究者の方々が調査をされるということですけれども、通産省にとって、国にとって都合のいい学者ばかり集めるのはやめていただきたい。やはり異論のある方、電磁波によって影響があるのだということを今述べられている人たちの意見も取り入れた調査研究会でなければ意味がないと思います。安部英という方、元帝京大の安部英という方は、血友病の権威であり、エイズサーベイランス委員会の委員長までされた方です。しかし、今、御存じのとおり、薬害エイズの責任において刑事告発を受け、三月十日に初公判が行われます。そういうようなことを繰り返してはならないと私は思います。
 私の言っているのは、危険を回避すること、それが行政にとっての最大の責務であり、そうすることが本来の行政の責任である、国民の生命を守り、財産を守ることだと思います。その辺について、大臣、お答え願えればありがたいのですけれども。
技術基準の百十一条は、先ほど先生がお読みになられたとおりでございまして、市街地近接性の判断をするために、両側五十メートル、長さ五百メートル、計五ヘクタールの中で建ぺい率が二五ないし三〇％以上という考え方で審査をすることにいたしております。
 それから、ルート変更の点につきましては、地元の自治会との約束で、話し合いをするという場合に従来からそれも議題に含めて議論をするということになっておりまして、先ほど大臣が御答弁申し上げましたが、会社の側は二月三日以降工事は中断をして、そういう中で二月二十日から話し合いが実際に再開されて両方がテーブルに着くということで、自治会のみならず地元の住民の代表の方も参加をして話し合いが始まったところでございまして、そういう中で双方で十分お話しをいただくべきテーマの一つというふうに考えております。
御指摘のとおり、現在各国がいろいろな名目で形式上、ガット上、合法であるかどうかというような点も含めて一定のいろいろな形での輸入制限的措置を含む保護を持っておるわけでございます。これらにつきましては、我々はアメリカのウエーバーというものが非常に問題であると考えて、あらゆる場においてこれを指摘し、反省を迫っておるわけでございますが、現状としてはなかなかアメリカがすぐにこれを撤回するというようなことは見られないという状況でございます。したがいまして、やはり我々としては、現在交渉が始まっております新しいラウンド、ウルグアイ・ラウンドの場におきまして新しい農産物貿易のルールづくりの中で、我々輸入国の立場も取り入れた形での、みんなに公平な形で、かつ要件等につきましてもきちっと定義をされて、実質的に運用が可能なそういうルールをつくるべきであると考えておるわけでございます。
 このためのいわば予備的な議論というものがことしもう随分行われまして、その一つがＯＥＣＤの閣僚理事会、この五月でございましたが、そこで議論が行われたわけでございます。その中で、基本的には現在の過剰というものを背景にいたしまして、できる限り生産が需要というものを見ながら行われる、いたずらな過剰を引き起こさないというためには、いわゆる市場のシグナルが生産にもちゃんと届くようにという、そういう基本的な考え方が出されました。これは基本的にどの国もやはりそれはそのとおりであるということになったわけでございますが、その中で我が国の立場といたしましては、やはり農業がそういう経済的要因のみではなくて、純粋に経済的ではない要因、国土なり環境の保全とか、地域の雇用の問題、さらに日本にとって一番大切なものはやはり食糧の安定供給、そういう見地でございます。この点につきましてもいろいろ議論が行われまして、その結果が、そういうものにも配慮するという形でＯＥＣＤの閣僚理事会のコミュニケにも取り入れられ、引き続いて行われましたベニチア・サミットの宣言においてもこれが裏打ちをされた形で入りました。そういうものを受けまして我々は今、来年からいよいよ各国の提案が出そろって行われます。その新しいルールの交渉に入っていくわけでございます。
 実は、我が国が主要国の中ではまだそういう意味での提案を具体的には行っていないわけでございますけれども、その考え方の基礎となる農産物の貿易を律する原則、考え方といったものを一応提示をしております。ことしじゅうにはできれば新しい提案をやりたい。その中には、やはりこういう日本のような非常に自給率が下がって食糧の安定供給に強い関心を持つ立場も取り入れて、やはり一定の条件のもとでは輸入制限的措置も通常考えられております国境保護措置、関税等のほかに必要であるというような考え方を中に入れた形で明らかにしていきたい。また、我々と考えを同じくする北欧なりその他の一部の諸国もございますし、またＥＣも輸出国、輸入国両方の立場も持っておりますし、そういう国々とも相図りながらそういうルールをつくって、それにみんなが合わせることによって、今起こっておりますようないろいろな農産物貿易をめぐります摩擦といったものに対して、そういうものがなくなるような形に一生懸命努力をしたい、このように考えておるところでございます。