御指摘のような御議論もあろうかと存ずるわけでございますが、この法律の形といたしまして、いわゆる短時間労働者の範囲について決してリジッドな、固定的なそういう法制的な仕組みにいたしておるというわけではございません。具体的な範囲については労働省令で規定をしていく、こういう形で対応できるような形にいたしておるわけでございまして、新たに対象とする範囲につきましては、現下の労働市場なり労働時間の実態を反映する時間とする必要があることから、先ほど申し上げましたような範囲にいたしているということにしておるわけでございまして、今後につきましては引き続き短縮の動向等も把握をいたしまして、必要に応じた見直しを行ってまいりたい、このように考えております。
必要に応じて見直しを行っていくという答弁があったわけでありますが、私はいささか消極的ではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 現に、政府は一九九三年までに週四十時間労働制を実現する、こういう目標のもとに今時間短縮に積極的に取り組んでいるわけでございますし、また、ことしになってから官庁においても第二及び第四土曜日閉庁あるいは金融機関の完全週休二日制というものも実施をされておるわけであります。諸外国の例を見ましても、一般労働者の平均週労働時間を反映いたしまして、週十七時間前後以上の者については雇用保険、失業保険を適用する、こういうような国際的な状況にもなっておるわけでございます。
 そうしますと、短時間労働被保険者の範囲についても、週四十時間を先取りするような形で週二十時間以上三十時間未満とすべきではないか、こういう積極的な姿勢があってしかるべきではないか、私はこう思うのでありますが、この点についてはいかがですか。
労働時間の下限につきましては、ただいま申し上げましたように当面の通常の労働者の週平均所定時間、これが御指摘のように四十四時間二十分でございまして、その四分の三から二分の一、この範囲を適用対象とする、こういう考え方でございます。今後、労働時間短縮の動向に合わせまして、こうしたことにつきましては必要に応じた見直しは行ってまいる考え方でございます。
今の御答弁によりますと、この改正法案における短時間労働者というのは、労働時間が一般の労働者の二分の一から四分の三までの者とするという基本的な考えのようでございます。現状では平均週所定労働時間が四十四時間でございますから、短時間労働者というのは週二十二時間以上三十三時間未満の者とするということになるわけであります。
 そうしますと、一般の労働者の平均週所定労働時間が今後短縮をされれば、この雇用保険の適用対象の範囲も変えられる、変えていくことになるんだ、こういうふうに理解をしていいかどうか。具体的に申し上げますと、平均週所定労働時間が四十時間になったとすれば、短時間労働者は二十時間以上三十時間未満の者とされるもの、こういうふうに理解をしてよろしいか、その点について確認を求めたいと思います。
お答え申し上げます。
 今般新たに対象としようといたしております短時間労働者につきましては、今御指摘がございましたように、一週間の所定労働時間が、同一の適用事業に雇用される通常の労働者に比して短く、具体的には二十二時間以上三十三時間未満であって、年収が九十万円以上見込まれ、かつ、反復継続して就労する者を予定いたしております。
政治改革大綱、私の持っている文書では一番最初の方の文書だと思いますが、六ページのところにさっき引用した部分がございまして、企業献金正当性についての前の部分でありますけれども、「寄附限度額の改正をはかる。」と書かれておりますので、書かれておらないというのはちょっと正確ではないのではなかろうか、こういうように思います。
 今お話しになりました現実に金がかかっているということにつきましては、先ほどの答弁の中におきましても引用されました自民党の一年生議員十人の皆さんの収支の報告、これは大変印象的でございました。実は本件とかかわるような慶弔の関係につきましても、ある方がこう言っています。「一日平均二—三件の葬儀に出席する。私が出かけられないときは妻が。香典は一万円、生花をつけるのは週二—三件」こういう引用とか、あるいは「弔電は毎日二十通程度。後援会組織の弱い地域では、葬儀屋さんに電話して調べている」こういうことも言われております。私がよく伺っているのは、葬儀屋さんに電話をするということだけではなく、秘書の方が大勢いらっしゃるので、これが市役所などに行きまして死亡届等を調べて、まず万遺漏なきを期して慶弔の手続を行っている。お香典を届ける、生花を届ける、こういったことをよく耳にするわけでありますけれども、この一端がここにも出ているのではなかろうかと思います。
 支出の内容としても、「選挙区内などでの葬儀に贈る生花や香典、結婚式のご祝儀などの「冠婚葬祭費」が千六百六十六万円に達し、また、盆踊りや各種の行事、大会などへの「祝い金」が中心の後援会活動費も千八百九十万円」等々と、これだけ慶弔関係にお金がかかるのかということについて大変びっくりしているわけであります。
 たまたま私は、かねてリクルート事件の際に略式をされた皆さんの確定記録を拝見する機会がございました。そこにはある程度この慶弔関係についての支出も出ておったわけでありますけれども、やはりかなりの額が出ておるということで、その占める比重の割合ということについて正直言ってびっくりいたしました。
 我々が想像する以上であるということの中での今度の冠婚葬祭問題ということになっていると思うわけですが、自民党のこの提案によりますと、候補者またはその配偶者がみずから出席してその場においてする結婚披露宴の祝儀、同じく葬式の香典については罰則を適用しないこととされております。こうしたいわば例外というものにつきまして、先ほど自民党議員からは野党案は厳し過ぎるのではないか、こういう御質問がありましたけれども、しかし現実の冠婚葬祭等に対する金の使い方、これを競り合っているということからいたしますと、かなりこれは思い切った議員の側での姿勢の転換ということがなければおさまりがつかないのではなかろうか。もしこの例外を認めると、これまでの選挙法改正はすべて例外、脱法ということで、法律の目をくぐるということが残念ながら実態だったわけですから、ここでも例外を設けるということはかなりしり抜けになるのではなかろうか、こう思いますけれども、この点について見解を伺いたいと思います。