実際に円高による差益というのは五億円ぐらいだった――それは結構なんですが、世論としてあれだけ大きな声になったとき、こういった九十億ももうけているとか、その当時に九十五億も諸経費として大ざっぱに支出されている、それがきっかけとなって当然そこに目が向いてよかったのではないかと私どもは思っておるわけです。
 いろいろなことの指導で五十三年以来続けてきておると言われますが、これはどういう形でその指導をされておるのでしょうか。その辺は、たとえば監理官は板野元社長とはどういうお会いの仕方をしてそういう話をされてきたのか、その辺お聞かせ願いたいと思います。
御指摘のとおり、円高という問題が五十二年の暮れごろから大変に強い傾向であらわれてまいりまして、それに伴いましていわゆる円高差益の問題が議論の対象になったことは御指摘のとおりでございます。したがいまして、それに絡みまして、郵政省としても料金問題についてずっと五十三年以来指導を重ねてきたことは事実でございます。
 ただ、ＫＤＤの場合はその仕組みから申しまして、詳細は省略をさせていただきますが、円高差益というものは金額的には、たとえば五十三年度で申し上げますと大体五億見当でございまして、全体の売り上げから見ますと〇・五、六％程度でございまして、大きなものではございません。ただ、御指摘のとおり、五十三年度の決算におきましても経常利益が九十数億円になっております。こういったＫＤＤ自体の経営状況が非常にいいということ、そしてまた料金の方向別格差と申しますか、為替レートの変動に伴います料金というものを円レートに換算をいたしました場合に、たとえば日本から外国にかけます場合と、外国から日本にかけます場合とを円レート換算で比較をいたしますと、相当の差が出ておったことも事実でございます。こういった情勢を総合的に判断をいたしまして、かつまたＫＤＤ自体の経営の安定ということも、そしてそのことが国民へのサービスということに大事な点でもありますので、そういうことを総合的に勘案をして料金問題、料金の改定ということについて早急に検討するようにＫＤＤに五十三年来指導を重ねてきた次第でございまして、その結果の一つが昨年の十二月から実施をいたしました国際料金の引き下げとなった、かように考えておるわけでございます。
その辺に国民の疑惑も集中しておるのではないかと私は考えておるのですが、こういったころにちょうど円高差益が言われまして、ＫＤＤがもうけ過ぎているのではないかという話が大変出て、値下げしろという声も相当あったと思います。その時期に、七十五億と言えば大変巨額なものです、それを大ざっぱなままで見過ごしていたということに大変な疑問を感じるのでございますが、その点どういうふうにお考えになりますか。
先ほどもお答え申し上げましたように、利益金の処分というものの認可申請を審査をする過程におきまして、決算状況というものの把握に努めておったことはそのとおりでございます。ただ、その中の個々の費目等につきまして、これはどうだ、あれはどうだという詳しいところまで、あるいはその中の一つの項目に非常にスポットを当てて見るというふうな形はいたしておりませんでした。
それでは、その当時有価証券報告書等で発表されておるようなものも見てなかったということですか。それともそれに近いものもしくはそういったものは受け取っておったわけですか、有価証券報告書に出てきたようなものということです。
御説明申し上げます。
 お尋ねの件につきまして、私ども具体的な実情をつまびらかに承知しているわけではございませんので、一般的なお答えということで御了解いただきたいと思います。企業立地とこれに伴います地元に対する企業からの協力の問題については、私ども一般的に申しまして、企業側が立地を円滑に推進する立場から、地元の地方公共団体等が要望いたします施設なり経費なりについて、社会的に妥当と認められる程度の範囲内で応分の負担をすることはあり得ることではなかろうかと存じております。すべては節度があると申しますか、社会的に妥当であるかということにかかってまいるわけでございます。
 お尋ねの件について若干申し上げてみますと、電源立地のような大型の立地については、企業側の立地活動なりこれに対する地元の対応あるいは両者の間の折衝がかなりの期間にわたって行われることでもございますので、そういったその間の実情の推移に配慮しながら、寄付金等の受け入れについてある一定の時点において行うこともあながち否定できない面もあるのではなかろうかと考えるわけでございます。
 それから、もう一つの公害調査のための委員会の経費の点でございますが、これは本来公の必要に基づき設置されて、公の必要に基づいて調査を行うわけでございますので、公費をもって負担することが通常でございましょうけれども、ただ、この種の問題については、そうした行政需要の発生と申しますか調査等が必要になりました原因が大きな企業の立地の問題にあるということで、その間に要します経費について応分の負担が企業からなされることも間々あるように存じておるわけでございまして、その辺のところで寄付金をもってその経費に充てるといったことが行われたのではなかろうかと思います。
 それから、最後にお尋ねのございました日当の点については、町の方が払っておるのかどうか、私どもその点全く実情を承知しておりませんけれども、これは町がそうしたことを行っておるのか、企業が行っておるのかということによって判断も異なってまいるだろうと思いますので、その辺のところはしかとお答えいたしかねる面があるわけでございます。
 ただ、お尋ねの中に、五十年以来大変飲み食い自由といったことがございましたけれども、もしこれが事実であるとすれば、節度ある地方公共団体の立場であるとは言いかねると考えるわけでございますが、実情等についてはなお主務省の方とも連絡をいたしまして、必要があれば事情等を聞いてみたいと思います。