向日町の事故については十分承知しております。特に、御指摘のとおり四月以降を見ますと、向日町運転所の電車の車両故障が六件発生しております。これは、四月に五件ということで集中しておりまして、その後昨年以下の発生率に落ちついております。そのような状況で、四月に発生しました五件の車両故障の原因につきましては、偶発的なものかどうかも含めまして、現在厳重に調査をいたしておるところでございます。
ほぼ同程度だとおっしゃいますけれども、私はそのデータについてはちょっと信用しがたいんです。
 私、京都の向日町運転所というところについて詳しく調べてみました。昨年の四月からことしの三月、要するに民営にされる以前の一年間、Ａ故障が十二件であります。ことしの四月以降、四、五、六、約二カ月半で六件であります。この数字が示しますように、明らかに故障の発生率は倍化している。Ａ故障というのは、言うまでもなく職場で事故のてんまつについて公表をされ、掲示もされるということで周知の問題でありますから、私は現にここにその全貌についての記録も持っています。それをもとにして指摘をするわけでありますけれども、こうした点で、この向日町の問題、私きのう申し上げておいたんで調べられましたかね、念のために。事故は倍の率でふえているぞと、確かめましたか。
次は安全問題であります。
 西日本、特に関西の電車区で、民営となった四月以降、昨年に比べて故障が多発をしているんではないかと思うんですが、実情どうですか。
労働省おられますか。
 労働安全衛生規則六百六条、ここで高温多湿に対する措置、これは定めておると思うんですけれども、その措置にはこの冷暖房装置もつけるということを含めてあの規則を定めておるはずでありますが、ぜひ労働省として実情を調査をして、必要な指導を行ってもらいたいと思いますが、どうですか。
直営売店の施設につきましては、これはお客様に対するサービスの提供に最善を尽くすと同時に、私どもの社員が快適な作業環境で作業ができて、労働安全衛生に関する法令によって対策を講じてきたところでありますが、ただいま御指摘の高温対策につきましても、通風を図るとか、あるいは冷房の装置をつくるとかという措置を講じているところであります。
 御指摘の点につきましては、換気扇の使用等が必ずしも十分でなかったこともございますし、多少温度が上がったケースもございます。今後そういったことにつきましては十分配慮してまいりたいというふうに考えておるところであります。
事業分室の多くは食堂、売店などでありますが、私の住んでいます京都駅みやび二号のうどん店、この場合、調理室の温度が四十七度、客室で四十三度、おまけに生ものを扱っているので腐ったら大変ということで、冷房装置を何回も要求をしているんですけれども入らない。会社はどう考えているんですか。
私どもの会社におきましては、旅費規定によりまして必要な交通費については支給するようにしておりまして、必要がある場合にはこれは必ず支給できるし、またそのようにいたしております。
 現在、旅行センター分室では、各班に分けまして当社の駅を中心に渉外活動を行うことにしておりまして、通常の場合にはこの交通費を支給するケースは発生いたしておりません。
その比率については調べようがないということでありますけれども、関西について私の調べたところでは、分室所属の職員は、そのうち国労、全勤労組合員が七九％です。また、かつて人材活用センターに配属をされておった者がその六〇％を占めている。明らかにこれは労働組合差別、選別であります。そして、さっきも言われました人間が余っているという、ここが動機になっているわけでありますから、わざわざそういうセクションをつくってそこへ配置する。結局これは新たな人材活用センターだと言わざるを得ない姿になっていると思うのであります。
 そこで聞きますが、その一つ、旅行センター分室職員、お客開拓のためにいろいろセールスに出るんでありますけれども、その場合にも交通費が支給されていないと聞くんですが、そうですか。
ただいま御指摘ございました社員の配置でございますが、私どもは業務の内容に応じましてその適性や能力などを勘案の上、適材適所の配置を行っているものでありまして、組合別の所属につきましては私ども実は把握をいたしておりません。
 また、現在各分室に配置しております社員につきまして、いわゆる人材活用センターの配置の有無でございますが、国鉄当時、人材活用センターに配置されていたかどうかは、私どもでは把握できておりません。
本当に法務省がこういった日本語学校の管理がおできになるんでしょうかね。教育内容については法務省の視点と違うとおっしゃるけれども、これ就学でございますから、やっぱり教育内容というものに一応の担保が必要だと思うんですね。
 なぜ私がこういうことを申し上げるかと申しますと、こういうふうに手続が簡素化されたために東京の一定の地域に雨後のタケノコのように日本語学校が乱立したわけですよ。そして、そういうところで問題が起こっているわけですね。これは就学を促進するとおっしゃいましても、就学を促進するというのは一体どういうことなのか。なぜこういう余り信用できないような内容にあるそういうところをも含めて、就学を促進するというふうに考えられるのか。
 そもそもフィリピンではあれがございますでしょう、要するに、為替レートの激しい格差が効いてきまして、例えば一年間二十万円あれば何とか暮らせる。そういう国からこちらへ就学してくる場合に、それが親元からの仕送りでやるとか本人がために貯金でやるとか、そんなことはこの東京では不可能と考えるのが常識じゃございませんか。そうなりますと、当然にそれは就労するということが考えられるわけです。そして、その就労も相当の就労をしなきゃだめだと。なぜそうしたら勉学の機会が担保されるんでしょうか。私はそこのところの考え方がもう一つどうしても理解ができないんですね。そういう者に対して就学ビザを発行していくということが本当にそんなに適切なことなのかどうか。