今の局長の御答弁は、従来から政府が言っておられたことの再確認ということだと思うんです。ただ、本当にそれが日本にもたらされることがないのか果たして断言できるかどうかといいますと、先ほどの質問の中で、やはり国際的な協力関係が必要だというふうにもお答えになりました。そういう国際的な協力の中で、日本にもたらされる可能性もあるということはある程度想定するとか、あるいはそれを念頭に置いて考えておくとか、そういう弾力性が必要ではないかと思います。
 また、現にロシアの核兵器から出るプルトニウム、あるいはウランもそうだと思うんですが、ロシア国内で消費されるのが望ましいというふうに今おっしゃいましたが、聞くところによりますと、それは非常に膨大な量だということであります。そうしますと、それが果たして本当にロシア国内で消費がされるのかというのが率直な疑問点として出てくるわけでございまして、この辺、再度ちょっとお聞きをしたいと思うんです。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、今回の原子力開発利用長期計画の改定に当たりましては、非常に激動いたしております国際情勢、それに対しまして柔軟に対応していくということ、前回大臣が御答弁になったとおりでございます。
 それで、今御質問のことでございますけれども、我が国といたしましては、今後のリサイクル計画に必要なプルトニウムは、これはもちろん英仏委託もございますが、基本的に我が国の使用済み燃料の再処理によって確保するという方針でございまして、新たに諸外国から購入しなければならないという状況にはないわけでございます。
 旧ソ連からのプルトニウムのことでございますけれども、これにつきましては何遍か御説明申し上げておるかとも思いますけれども、国内のリサイクル計画とは切り離しました形で対処するということを考えてございまして、かかる観点からは、プルトニウムはロシア等の原子炉等において利用していく、燃料として利用していくということが基本的に望ましいと思っておるわけでございます。その意味では、まさに我が国のプルトニウム需給とは別のものとして対処していくということであろうかと考えておるところであることを御報告させていただきたいと思います。
民社党の直嶋でございます。
 私、先回、二月二十六日でございますが、特に核燃料サイクル等の計画についてお尋ねをいたしました。きょうはそのときに積み残しました部分について若干お尋ねをさせていただきたいと思います。
 前回私は質問を申し上げまして、特に国際情勢初め、この計画自体の前提条件になったことが幾つか変わってきているんではないか、したがいましてそういった意味も踏まえて計画そのものを考えるべきだ、このように申し上げました。その中で、長官の方から、国際動向にも十分配慮しながら、また余り従来の計画を変えないというようなことではなく柔軟な姿勢で長期計画を立案したい、このようにお答えをいただきました。そこで、きょうはその中で特に国際動向ということで、旧ソ連の兵器用核物質の対応についてお伺いしたいと思います。
 現在、我が国のプルトニウム計画の基本になっていますのは、二〇一〇年までのプルトニウム需給見通し、これが供給が約八十五トン、需要が八十から九十トンと、こういう想定になっているわけでありますが、旧ソ連の核兵器からは例えばプルトニウムが百トン余りも発生するというようなことも言われております。また、ロシアがこれを売却するんではないかというようなことも一部に報道されております。もしこういったプルトニウムが仮に日本にもたらされるというようなことになれば、この需給計画自体に相当大きな影響を与えるんではないか、このように思います。したがいまして、今回の開発利用長期計画の見直しの中でこういう問題はどのように扱われることになるのか、まずお聞きをしたいと思います。
先ほど来言っておりますように、ロシアの参加の有効性ということがそれなりに十分評価し得る場合は、当然そういった方向が模索されるということもなきにしもあらずだろうと思っておりますが、直ちにそれをもって従来参加していないところが参加することはけしからぬというよりも、それ自身、宇宙ステーションプロジェクトがねらっております本来の目的、これからやはり評価をし、積極的評価が行われる場合においてはそれなりの評価をすべきものと考えておるということでございます。
私、四月から九月までの原油のＣＩＦ価格をもとに、灯油の価格がリッター当たりどのくらいになるのか、ちょっと試算をしてみました。これは全部が有証で、きちっと内容をあらわしているわけではありませんので全社というわけにはいかなくて、昭和シェルと日石、コスモ、三菱、この四社、直近の決算を決算書からはじいてみたわけです。昭和シェルの場合には直近がなかったので去年の十二月、あとは皆ことしの三月期決算からはじいてみました。原油のＣＩＦ価格についてはリッター当たり十五円二十一銭、原油関税が三十五銭、石油税が二円四銭、金利が三十七銭、自家燃料代が九十銭、精製費が二円四十銭、販売管理費が三円四十一銭、トータルしますとリッター当たり二十四円六十八銭、約二十五円になるということでございます。生活協同組合でも試算をされておられるわけですけれども、これもリッター当たり大体二十六円だということです。生協の場合、これにリッター当たり二十八円の輸入灯油だとかマージンをいろいろ入れても、一缶十八リッター当たり六百二十円が妥当だというふうな試算をしているわけです。
 ところが、今石油各社は、十一月に入ってから各卸や特約店に対して、仕切り値はリッター当たり三十一円、先ほど北海道の例が示されましたけれども、末端価格は八百三十円、そういうことでこの価格を通告をして、その価格をのまなければもう供給制限だぞとか取引はしないぞというようなことで、横並びで押し通そうとしてきているわけですね。それはさっきから話があるように、原油が上がりました、あるいは円安でございます、確かに一定の価格の上昇がある、そういうことがある程度あったとしても、試算をしてみると異常な値上げの仕方だ。しかも、高値をこういう格好で押しつける、これはまさにやみカルテルで便乗値上げを強行することだと思うのですね。こういうことは絶対に許されないと思います。
 通産省にその点再度お伺いをしたいと思います。