さきのエイズ法案の審議の際に、衆参社労委員会におきましても附帯決議がございます。自国に必要な血液製剤の自給を目指して国民への協力を求めるということでございますので、そのために、今日赤が中心になりましてほとんど独占企業でやっているわけでございますので、これだけ信頼されている日赤がやはりその責任を本当に重く感じていただきたい、そして価格におきましても十分たえ得るような、民間と本当に争うのであれば、それだけの価格にしていただくように努力をしていただきたいというふうに思っております。
 次に、私は昨日野党四党から出されました代替財源関連法案につきましてお尋ねを申し上げたいというふうに思います。
 同じ日の読売の朝刊に、海部内閣の支持率が四二・六％に上がったというふうに書いてあります。それは恐らく消費税の見直しへの意欲だとか好調な景気のせいであろうというふうに書いてあります。逆に、どういうことでしょうか、社会党が二二・七％に下降してきたということでございまして、その理由として、消費税廃止に伴う代替財源案の説得力の乏しさ、野党連合政権構想の基本政策をめぐっての他の野党からの厳しい批判、パチンコ問題なども影響したのではないかというふうに書いてございます。この新聞報道につきまして、総理、大蔵大臣の御感想をちょっとお伺いしたいと思います。
お説のとおり、今般報道されましたような安売りの問題やずさんな管理の問題は、血液を提供してくださっている善意の献血者の気持ちを損なうものであり、大変遺憾なことだと思っております。
 厚生省といたしましては、今回の問題について日赤等関係団体を十分指導するとともに、採血から製造、供給のすべての過程において適正な運営を確保し、献血される方々の理解と協力を得られるように姿勢を正していかなければいけない、かように思っております。
血液製剤は非常に医療上不可欠なものでございます。こういう安売りの問題でございますとか処理がずさんであるとか、こういった問題を起こしまして善意の献血者に非常に不信を抱かせるというようなことについてはこれはもう大変なことだというふうに思いますが、大臣、これをどういうふうにお考えになりますでしょうか。
日赤の製品の中で一部売れにくいものがあるのも事実でございまして、アルブミン製剤約八万本について問題が生じておるわけであります。薬価ベースで約四億円ぐらいのものでございます。市場が先ほど申しましたように緩んでおるという関係もありますのと、日本赤十字社というのはいわば、そう言ってはなんですが、こういったものの売り方になれていないという面もあるわけであります。しかしながら、こういった献血を材料とするものが売れないというのは非常に献血者の善意を無にすることでございますので、できるだけ献血によるものを優先的に使用していただくということで、日本赤十字病院あるいは国立病院、こういうところに使用をお願いいたしておりますし、それからまた病院団体にも協力を依頼しております。幸い、各医療機関とも協力していただけるような意向でございますので、売れ残るというようなことはない、善意の献血が有効に使用できるというように考えております。
 なお、その際の値段につきましても、適正な価格で購入していただくようお願いしておるところであります。
また、その後の報道によりますと、日赤の血液製剤が非常に売れ残って在庫が多過ぎるというようなことを伺いますけれども、なぜ血液製剤が売れないのか。まあ売れないということはそれだけ需要がなければ大変いいという面もあるわけでございますけれども、せっかくの献血者の善意を無にすることにならないのかどうかということにつきまして、今後どうしていくのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
御質問のありました日赤の販売の問題でございますが、報道されておりましたようなことは日赤の、報告によりますと大体事実であったと、こういうことのようでございます。
 この背景でありますが、原料血漿のメーンの供給国でございますアメリカで需給が緩んでおるというようなことがあるようでありますが、それにまた我が国でもアルブミンなんかの使用の適正化を図っております。こういったことの影響を受けまして日赤も一部の製品につきまして割引販売をしたと、こういうことのようでございます。
 私どもは血液製剤で大きな薬価差が出るということはこれは当然いけないことだと思っておりますので、現在やっております薬価調査の結果に基づきまして、きちっとした価格に直したいと考えております。
先ほど申し上げましたように、最悪の事態は脱しつつあるのではないかというのが私の考え方であります。
 ただ、予断を許さないというような状況はあるわけでございますが、しかし、十月の十六日にはアメリカ、フランス、オーストラリアなどによるところの事実上の合同艦隊が動き出して、特にアメリカのブラウン国防長官は、イランが紛争をホルムズ海峡にまで拡大をするならば武力の行使も辞さない、このように強硬な表明がなされたことは、先刻御承知のことだろうというふうに思うわけでございますが、これはきわめて危険なことだと言わざるを得ないわけでございまして、すでに事態が鎮静化の兆しを見せているときに、この地域の緊張をいたずらに高めるような行動は厳に慎むべきだ、こういうように思っておるわけであります。シーレーンズの関係もあるにしても、こういう中東でのイラン、イラクを中心にしてまた米ソというような形で緊張が高まることはわが国の安全にとってもよくないし、世界の国民に大きな影響を与える問題であるわけでありますから、平和憲法を持つわが国が、特に中東に石油を多く依存しなければならないわが国の経済的な立場というのですか、あるいは政治的な立場でもいいわけですけれども、そういう意味で積極的にイラン・イラクの紛争が一日も早く両国家間で、またしかるべき第三者の調停によって解決に向かっていくということが非常に大事だと思うので、そういう中での日本の態度というのですか、今回のイラン・イラクの紛争に対して日本が一体何をしたのか。果たして一方の肩持ちをして、そういう緊張激化のためにしたのか、それとももっと大きな立場に立って紛争解決のために努力したのかということは、世界じゅうの方々が注目しているのではないかというように私は思うわけでありまして、そういう点で、今後の日本の外務省を中心としたところの積極的な紛争解決の努力の決意というのですか、そういうものについて一言ここでお答えいただきたい、このように思います。