最後に、このたびの改正案につきまして、寡婦加算について地方公務員共済組合審議会の答申では、寡婦加算額の引き上げはやむを得ないというふうに消極的ながら肯定した答申が出されております。一方、社会保障制度審議会の答申では、「厚生年金保険の例にならって安易に寡婦加算額の大幅引上げを図ることは、将来に問題を残すことになろう。」というふうに、むしろ否定的な答申を行っておるわけでありますが、自治省は、この社会保障制度審議会の答申の背景、そういうものをどのような理解を持っておられるのか、最後にお尋ねをいたします。
共済年金はいわゆる公的年金の部分と、それから公務員制度の一環としての職域年金的な性格というものをあわせ持っておるということは、そのとおりだというふうに私ども考えております。
 そこで、この両者の給付水準がどういうことであるかという御質問だと思いますが、共済年金につきまして、これは御承知のように共済年金制度については、恩給の流れをくんだ仕組みというものをとってきておりますが、他方で厚生年金との均衡というものを考慮しながら、その制度の仕組みもあわせ持っておる、こういうことにしております。したがいまして、全体としては厚生年金に比べて共済年金制度の方が給付水準が高い、こういうことがいわゆる官民格差論という中で言われておるわけでございます。
 私どもとしましては厚生年金と共済年金というものが、先ほどのような共済年金の性格から言いまして、単純にその比較をすることはむずかしいと思いますけれども、少なくとも公的年金としての性格はもちろん持っておるわけでございますから、公的年金制度全体としての整合性というものを今後どういうふうな比較検討の中で制度の仕組みというものを考えていくのか、そういうことをさらに検討していかなければならないというふうに思っております。
一般的には官民格差が高いので、これを是正すべきであるという議論がいまあるわけでありますが、共済年金は恩給の流れをくみながら公的年金制度として発足したものであって、公的年金としての性格と公務員制度としてのいわゆる職域年金的な性格をあわせ持っておる、こういうふうに言われておるわけでありますが、こうした共済制度の沿革あるいは制度の実態から見まして、自治省といたしましては、厚生年金の給付水準との関係から見て、共済年金の給付水準についてはどのように認識しておられるか、お尋ねします。
長期経理の資産の運用の状況でございますが、現在、共済組合全体で約六兆四千億になっております。それで、これらの長期経理資金につきましては、一つには地方公共団体の行政目的に資するために、地方債、公庫債あるいは資金運用部預託金などに回すということで、これが約三兆一千八百億でございます。全体の四九・八％がそういうところに回されている。それから第二は、組合員のための住宅とか保養所等の建設のために、約四千百億程度でございます。それから、組合員の住宅取得のための貸付金として約二兆七千九百億、こういうものが運用されておるわけでございます。
 それで、長期経理の資産につきましては安全性、効率性という見地から、これは一定の割合というものを定めましてその中で運用をする。特例の運用をする場合には、これは自治大臣の承認を受けて運用をさせる、こういうようなことにいたしております。五・五％以上に回せということが基本になっておりますが、現実の運用利回りは五十四年の段階で六・三七％になっております。
労働時間短縮にいたしましても、定年延長にいたしましても、定年法を出しておりますが、総理大臣、全く頭が進歩してない。
 定年法でもそうでしょう。高級官僚の諸君たち、そうですよ。私が個人的に話をすると、そうだと皆言っている。たとえば、五十三とか五十五でやめさしたらどこかへ行かなければいかぬわけだ、高齢化社会になっておるのだから。平均的に八十歳生きるのだから、八十歳生きますと、八十歳、五十五歳の夫婦がおる、それから三十歳代の夫婦がおる、子供がおる。三世代じゃない、四世代おるわけです。ですから、五十三歳でやめるわけにいかぬわけだ。そうすると、六十歳ぐらいまで管理職だってやるのは当然じゃないか、七十歳の総理大臣がおるんだから。余りよくないけれども……。
 そういうふうにして、たとえば六十歳、公務員だって六十五歳、今日までの技術を生かして、労働条件については労使が交渉すればいいんだ、六十五歳ぐらいまでは働けるようにしなければいかぬ。そうしないと、天下って癒着をするということが出てくる。そういうことを考えないで、短絡的に、財政的な見地から六十歳ではっと切るというそんな一律強制解雇の定年制は、先進国で、世界じゅうでやっておるところがあるか。
 労働時間の短縮でも、経営者も一つの社会的な責任としてやっていかなければならぬ。たとえば、ヨーロッパはいま高齢化社会を卒業いたしまして出生率がふえておるんだ、こう変わってきておる。バランスがとれておる。その過程でどういうことが起きているかというと、イギリスでもフランスでも西ドイツでも、外国人労働者は二百万人くらい入れているわけだ。一定の年齢まで養って、生活費を出して、そしてこれが出かせぎに来るわけだ、船や自動車や汽車で。そして二百万人くらい。それでようやく経済を保っている。一日本は、難民条約をいま批准しようかどうかということを、後で議論いたしますけれども、やっている。出ていくことと入ることを含めまして流動性がない。その中で高齢化社会を急速に迎えていきましたら、日本の経済はやっていけませんよ。ですから、仕事を分かち合って、ランニング型で働く、休む、勉強する、馬車馬のような形でない、そういう雇用保障の関係を切りかえるということを急速にやる必要があるのだ。労働時間短縮と定年延長については、雇用がある六十五歳までは、少なくとも、それを超えても鈴木さんのように働いてもいいけれども、意思と能力のある者はそれぞれ働く、個人的な能力を生かして働く、そういう社会をつくっていかないと、高齢化社会を切り抜けていくことはできませんよ。ですから、いま私の話に賛成だと言われましたが、六十年六十歳ということではなしに、六十五歳を目標にして雇用政策を転換しなさい。いかがですか。