ただいま長谷川先生から貴重な御意見、御提言をいただいて、私たちは心に銘じましてその方向を今後の施策の向かうべき方向ということにいたしたい、かように思う次第でございます。
 それで、赤字の主な原因ということで私午前中お話をさせていただいたわけでございますが、基本はそこに尽きるわけでございますが、いま一つは、やはり赤字というのは収入をふやすという大きな道、いま一つは経費を抑制するということに基本がかかわってくるわけでございますので、収入をふやすという点につきましては、私どもそれこそ親方日の丸というようなことでなくて、郵便の増収を積極的に進めていくという気構えと、それを裏打ちする具体的な施策を講じてまいりたい。そのために、今回の改正法案として御提案をさせていただいている中にも、従来の感覚からすると至って大胆なといいますか、営業感覚というものを取り入れた施策という評価もいただけるのじゃないかと思いますが、広告葉書というようなものも新しい営業感覚で立ち向かっていくのだという姿勢として私御理解を願いたいと思うわけでございます。ともあれ、郵便を出していただく施策、そしてまたそれにこたえていく業務の正常な運行を当然私どもやっていくということは申すまでもございません。
 それからいま一つは、先生これもすでに御指摘になったとおりでございますが、経費を抑制するという立場に立って従来からも進めてまいりましたけれども、効率化、合理化ということでできるだけ減量経営という立場に立った郵便事業の経営というものを進めてまいる所存でございますし、この機会にお誓いを申し上げる、こういうつもりでございます。
従来からもいろいろ郵便事業の改善あるいは経営の努力、こういうものも続けてやってきているわけでございますけれども、累積の赤字が五十四年度末で二千百二十四億円、こういう巨額な累積の赤字になったわけでございます。したがって、これを放置しておけばますますこの赤字がふえてまいります。したがって、どうしてもこの辺で料金の値上げをしてもらいたい。しかし、するにいたしましても、一挙にこれを解決するということになると大変な値上げになるわけでございます。また、消費者物価というものもことしは六・四％に抑えるという政府の決定があるわけでございまして、そういう点を勘案して、できるだけこの赤字の解消もやりますけれども全部はできません。最小限度の値上げをお願いして、時期も郵政審議会の答申の時期より大分ずれておりますが、そして国民の皆さん方にも御迷惑をかけないような最小限度をひとつお願いを申し上げたい、こういうことで提案をしているわけでございます。
対馬議員の私に対する質問は四点あったと思います。
 まず第一は、長期エネルギー需給暫定見通しを見直せということでございます。
 これは総理も一部触れられましたけれども、この見通しの中心になるものは、十年後にいま依存しております石油依存率七三％を五〇％まで落とすということが中心になっておるわけでございます。これは、御指摘のように、原子力発電所というようなものが中心になっておるからそれは不可能じゃないかということでございますけれども、あくまでこれは私ども官民共同によって達成したい努力目標、つまり政策の大きな目標でございまして、現在のところこれを見直す考えはございません。
 御承知のように、原子力発電所は現在日本に二十一基ございます。建設中のものが七基、それから建設計画中のものが七基でございまして、現在の二十一基では、御承知のように電気容量の一二％、約千五百万キロワットでございます。十年後の将来私どもが考えておるのは、約二三％、これも約五千二百から五千三百万キロワットでございますけれども、これは御指摘のようになかなか困難だと思います。しかし、私どもは原子力発電所が水力、火力のコストの約半分で済みますし、あくまで安全性確保ということの努力、研究、そういうものをすると同時に、好条件の立地条件に持っていくというようなことでこれらの克服に邁進していきたいというふうに考えております。そのほか、石油代替エネルギーの確保、これは石炭も含めましてでございますけれども、それから石油の安定需給確保あるいはその他省エネルギーというような三つの眼目を表題といたしまして、あくまでこの需給見通しの達成に努力していかなければならないという気持ちでおります。
 第二点は、こういうようなエネルギーの状態の中で石炭の位置づけ、石炭をどういうふうに見直すかということでございます。
 これは昭和五十年に第六次石炭鉱業審議会の答申が出ておりまして、二千万トン体制を堅持するということでまいっておりますけれども、現実になかなか二千万トン体制ができませず、いまでも千八百万トンくらいではないかと思います。これを維持することはなかなか困難でございますし、といって、石油代替エネルギーの確保ということが必要でございますので、私ども、石炭の再確認、新しいエネルギーということから、国内にできる唯一のエネルギー資源でございますので、現在第七次答申を石炭鉱業審議会にお願いしておりまして、これも来年の半ばごろまでにはその答申を得て、新しい石炭の位置づけというものを考えてみたいと思います。
 それから石炭六法でございます。
 この石炭六法をどういうふうにするかということでございますが、まず産炭地振興法が来年の十一月に切れます。これが最初の法律の時間切れでございまして、あと鉱害復旧とかその他の法律が再来年から切れるわけでございますけれども、まず振興法でございますけれども、審議会から今月の末か来月の初めに答申が出ますので、それを待って私ども態度を決めたいと思いますけれども、ほぼこれらの六法を延長していくという気持ちは変わりございません。
 最後に、北炭夕張新鉱の問題でございますけれども、率直に申しまして、私、議席を得て十数年来、北海道炭礦汽船株式会社のビヘービア、そういう態度を見ておりますけれども、労使とも、これが炭鉱業界、つまり石炭業界の参考になるような態度かどうかということについて非常に長い間疑問を持っております。しかし、これも今回の事故が人命にかかわらなかったということは大きな救いでございますし、これを閉山に持っていくということは社会的な問題にも発展いたしますので、何とかこれを前向きに考えたいと思っておりまして、現在労使の自助努力、それを一生懸命お願いしているわけでございますけれども、また金融機関の人々にも全体的なお願いをしておりますけれども、なかなかいろいろな問題がございましてうまくいきませんけれども、近く向こうの方からいろいろな結論の答申書を出すということでございますので、それを見た上で政府の態度を決めたいと思います。
 以上で終わります。（拍手）
   〔国務大臣亀岡高夫君登壇、拍手〕