私申し上げたのは、大臣のおっしゃることはそのとおりだと思うんですが、電電のときに、大臣の心配しておられるように巨象とアリのけんかになっちゃいかぬということで附帯決議を相当厳しくつけたんです。それを逆手にとられているところがあるものですから、だからそういう点であえて私申し上げただけでございまして、どうかその点はお含みをいただきたいと思います。
 そこで、けさほど来議論がありますように、航空機の安全体制、これを確立するとともに、民営化後の経営体質を抜本的に改革するためには何としても労使一体となって真剣な取り組みがなければこれはもうどうもなりません。その点で日本航空として、まず六十一年度の営業収支と、特に国際、国内線、ことの収支状況、最近の円高の影響等あわせて簡単に説明をしていただきたい。
私はＮＴＴの場合と日本航空の完全民営化との間には質的な相違があると考えております。ＮＴＴの場合には公社形態から特殊会社に変わった、いわば特殊法人になった、しかも完全な独占企業体系でありましたところに、今新規の参入業者が対等競争ができるようにまあ郵政省とすれば育成をしているという状況があると思います。となりますと、今まで完全な全国一社体制での独占的な経営をしておられたものが、その持っている力をそのままにフルに発揮をしました場合には、到底新規参入業者というものは成立し得ないと思います。そうした点から私は、さまざまな行政措置というものがあるいは行われているのかな、最近の状況を存じませんので、今御質問を伺いながらそのような印象を持ちました。
 ただ、日本航空株式会社は現在が特殊会社、特殊法人であります。これが完全に民営化されるわけでありますから、いわば国内における他の航空企業と全く同等の地位になるということであります。
 先ほど青木委員にもお答え申しましたように、私どもはしかしそうだからといって安全という面につきましては、これからも他社に対しても、また日本航空に対しても厳しく監督を行うことになろうと存じますけれども、そうした特定の分野、いわば航空企業全体に対しての監督というものと、日本航空のみを対象とした措置とは全く別のものであり、今後は日本航空のみを対象とした助成措置もまた規制もあり得ないということだけは申し上げられると思います。
大臣、一生懸命答弁していただいたようですけれども、本当のところはよくわかっていないようであります。
 そこで、あるいはほかの方からおしかりを受けるようなことになるかもしれませんけれども、理解を深めるためにもう一歩踏み込んでみたいと思います。
 たとえば、改正案の中の一つである法人の道府県民税と市町村民税均等割の改正について、改正案の説明の中には、「物価水準等の推移、地域社会との受益関係等を勘案して」とある。だけれども、前半の理由には公平化と適正化、こういうことになっているのです。
 もちろん、物価水準の推移や地域社会との受益関係を考えてみて、これは不公平だあるいは不適正だと考えたからということにはなるのかもしれませんけれども、本来公平という立場で考えれば、物価水準の推移、地域社会との受益関係が変化しているのは法人ばかりじゃない。個人も同じですよ。法人だけが物価と関係あり、地域社会と関係あるわけじゃない。だからといって、私は個人の方も上げろと言っているわけではありませんよ。ただ、公平とか適正とかということを口にする以上は、物価の水準に関係あり、地域社会との受益関係に関係あるのは法人ばかりじゃない、個人もしかりである。なのに何で法人だけを取り上げたか。これは不公平と言わざるを得ない。別に私は個人も取り上げろと言っているのではないことは重ねて強調しておきますけれども、もし公平とか適正とかと言うならば、それからまた、理由の中に物価水準の推移や地域社会との受益関係ということをうたう以上は、法人だけを取り上げることは不公平。
 それから、道府県民税にしても市町村民税にしても、均等割と所得割があることは私が言うまでもない。余りにもわかり過ぎていることですけれども、何で均等割というのがある。本来均等割というもののあるべき姿を考えれば、今度の改正案ばかりではなくて、従来も、資本金幾らについてだとか、それぞれに別な標準税率があったこと自体がおかしい。均等割といっても、これは均等じゃないのではないですか。均等というのは全部同じ額でやるものだ。それが均等というものだ。だから、今度の改正案だけが悪いというわけではない。その前からそうなんだけれども、それもまた公平だとか適正だとかという言葉の上で考えれば、本来均等割とは資本金の額によったりなんだりで変わるものじゃない。同じ額でいいわけです。だけれども、それが果たして税制上いいか悪いかという問題は、また別ですよ。
 だけれども、所得割でちゃんと区別しているのですから、個人の場合はちゃんと所得割で、その所得に応じてやる。均等割はちゃんと均等にいくわけです。だから、法人だって所得割でやったら、均等割は均等でもいいわけだ。ところが、均等割まで資本金の額によって区分しているけれども、この区分の仕方だって、それからまたそれに応じての現行の年率から改正案の年率、たとえば五十億円超の資本金に対しては二十万から三十万。何でその二十万から三十万になるのが公平なのか。
 一番対照的な一千万円以下の人は、二千円から四千円、二倍になっておる。これも先ほど議論になったようですけれども、一千万円以下の資本金の場合は二倍になり、五十億円超の場合だけ二倍になっていない。あとはみんな大体二倍でしょう。それだって、なぜそうすることが公平なのか、なぜそうすることが適正なのか、局長、説明できますか。それからまた、資本金をこういうふうな額で割ることが、区分することがなぜ適正なのか、なぜ公平なのか、説明できますか。できるか、できないか。