行方不明と思われる遺族の方からお話も伺ったわけでございまして、どうかひとつこの問題についてはしっかりした取り組みをしていただきたいと思います。
 その後、関係者のさまざまの調査の中で、船長さらには設計者、さらには会社側、こういったところが書類送致をされておるようでありますけれども、来月の二十二日、水深二百三十メートルの海底から船体の引き揚げ作業が始まるようなことを聞いております。具体的にどういう形になっておるか、伺っておきたいと思います。
事故処理の経緯について申し上げます。
 昨年六月十八日十四時ごろ、航行中のカーフェリーが金華山沖合で漂流中の無人のゴムボートを発見いたしました。巡視船がこれを揚収し調査したところ、このゴムボートは海洋調査船「へりおす」搭載のもので、同船は六月十六日清水港を出港し、北海道に向かう途中、六月十七日十七時、福島県塩屋崎沖において運航者の日本浅海研究所あて、これ以上しけたら付近の港に避難するとの船舶電話による連絡を最後に消息を絶っていることが判明しました。
 海上保安庁は、直ちに塩釜海上保安部に海難対策本部を設置し、巡視船、航空機を出動させ、捜索を開始したのでございますが、六月二十日福島県鵜ノ尾崎沖合で湧出油を発見したほか、付近海域で同船の作業用ゴムボート、潜水用帽子等多数の物件を揚収したため、巡視船に搭載しましたサイドスキャンソナーで海底の調査を行い、六月二十二日北緯三十七度四十五分東経百四十一度三十九分の海底で「へりおす」の船体と思われるものを発見いたしました。七月一日にはサルベージ会社の潜水艇の調査により、沈没船は「へりおす」であると確認をされております。
 乗組員等については、六月二十八日に塩屋崎沖合で二名が漂流遺体で発見され、また九月七日に一名が漁労中の漁船により遺体で発見されましたが、残る六名は行方不明となっている。
 以上でございます。
今の御説明ですと、東京、大阪は非常に困難で、これから対応を急がなければならぬ、こういうことだと思いますが、小型機の経営面からいけばむしろ需要の多いのは東京、大阪だろうというふうに思うのですね。ですから、ここに入らないということは、日本のコミューター航空の進展という点では極めて難しいというふうに私は判断をするわけでございます。そういう点で、今から積極的に取り組みをしていただいても早くないわけですから、どうかひとつ馬力を出してこの問題はいい形を見出していただきたい、こういうように要望しておきたいと思います。
 次に、海上保安庁にお伺いをいたしますが、昨年六月十七日、福島県相馬市沖の太平洋上で沈没をいたしました海洋調査船「へりおす」、この海難について、簡単で結構でございますけれども、今までの経緯を御説明いただきたいと思います。
佐藤議員にお答えをいたします。
 まず防衛力整備の問題でございますが、何回も申し上げておりますように、必要最小限の防衛力整備を行わんとするもので、これは軍縮と平和への努力と並行して行っておるものでありまして、矛盾しているものではありません。
 自衛官の増員の問題につきましては、既に予算化された艦艇、航空機の就役に伴う要員を確保せんとするものであり、中期計画達成のために必要不可欠の最小限のお願いをしているというわけなのであります。
 次に、ＯＴＨレーダーとか護衛艦の対空ミサイルシステムの性能向上は、あくまで日本防衛の観点から検討しておるものなのであります。米国に従属して行うというようなものでは全くございません。
 Ｐ３Ｃの問題でございますが、これも我が国防衛のため、周辺海域の監視哨戒あるいは海上護衛の目的で行ったものであります。
 次に、対潜能力向上の研究協力の問題でございますが、これは日米安保条約の枠内において、両国の対処能力を向上させるために情報交換、研究協力を行いたい、こういうことでありまして、安保条約遂行上当然のことをやっておるのであります。
 次に、外為法改正の問題でございますが、基本的枠組みのもとで行われておるものであり、憲法のもとで許容される範囲にとどめてあるものでありまして、これは問題となるものではございません。
 ココムヘの防衛庁の関与の問題は、専門的見地から助言するものであって、日本の安全保障上当然の官庁協力の行為である、こう考えております。
 ＳＤＩの問題について、国会決議違反ではないかという御質問でございますが、国会決議の有権的解釈はもとより国会で行うものでありますが、非核三原則や武器輸出、宇宙の開発利用等に関する国会決議に触れるものとは政府は毛頭考えておりません。
 東芝事件につきましては、最近ソ連の潜水艦の性能向上について非常に注目しているものであります。この工作機械が我が国法令に違反して不正にソ連に輸出されたことは、我が国を含む西側の安全保障に重大な問題であり、我が国自身の安全保障上からも問題である、そういう観点から適正な処置を行っておるものであり、しかも、国際の平和と安全が均衡に基づく抑止によって維持されているという、いわゆる均衡抑止論をとっておるのであります。米国における政策も同じでありまして、ソ連に対して軍事バランスの改善に努力している米国の努力の一環と考えて差し支えないと思うのであります。
 三宅島ＮＬＰ建設の問題については、現地の皆様方の御理解を求めまして、これを実行して、推進してまいりたいと思うのであります。
 栗原長官の発言は、日米安保体制は我が国の防衛、安全保障上の基調をなす緊要なものであり、その堅持が我が国の存立にとって必要不可欠であるという揺るぎない基本政策の認識を述べたもので、私も同感でございます。
 共産党の今までのお考えを聞いていると、これこそまさに平和と安定に逆行して、日本国民の願望に反するものではないかと考えております。（拍手）
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
    〔国務大臣粟原祐幸君登壇〕