御指摘にございましたように、高齢化社会に対応した住宅の供給、今建設省で新しい五カ年計画に向けまして住宅宅地審議会で御議論をいただいている最中でございますけれども、大きな柱が高齢化社会への対応だと考えております。
 そういう中で、これまで主として公的住宅につきましては、公営、公団等で二世帯同居向けの住宅でございますとか、あるいは近接といいますか、ペア住宅の供給等を行ってきております。
 民間賃貸住宅につきましては、一つは住宅金融公庫の融資、賃貸住宅の融資の中で、例えば床の段差の解消ですとか手すりの設置といった、いわゆる高齢者に配慮したバリアフリー化工事についての割り増し融資を行いましたり、あるいは民間の方が借家用に建物をお建てになる、それに対して今申し上げたような融資を補助をいたしまして、それを公的機関が借り上げてさらにお貸しするというような制度も始めたりいたしておりますけれども、率直に申し上げて、公庫融資の民間賃貸の部分でのこのメニューの利用状況は決して高くないというふうに聞いております。メニューに問題があるのかあるいはニーズと合っていないのかこれは今の議論の中で我々としても十分研究してみたいと思っております。
お答えいたします。
 ただいま御説明を申し上げましたのは、総務庁がやっております家計調査ベースで出ている数字を申し上げまして、これは国際的に比較いたしましても、ほぼ日本のウエートぐらいで各家賃の支出ということで調べております。
 ローンについては家計調査というものはございませんので、それについては総務庁等、全国的にそういう足を持って八千世帯ぐらいを調べているものだと思いますけれども、これをやりますと大変な予算がかかるもので、事例調査等あればそういう調査等を探したいと思います。そういう研究調査もあるかと思いますので、ありますればまた御報告いたします。
項目として入ってないことは、こちらも先刻承知でございます。
 ただ、実質的な生活という視点からさまざまな調査をし、施策をお考えになるお立場でございましょうから、ローンは貯蓄ですと、何か学術的なことを言われても困るのです。基本的に、本当に生活の中で家賃またはローンというものの負担がどのぐらいなのかという庶民の痛みというものがわからないまま、いや、これは項目に入っていませんでは、何も今後政策展開のしょうがないと思うのです。
 痛みがわからなければ、私たち立法府の人間もそうでございますが、皆様方行政の方もどういうふうに今後施策を展開するのか、基からこれは国民を愚弄していることだと言われてもいたし方ないと思うのです。したがって、これは今まで入ってないならば、今後そういった実質的なローンの支払い等も調査して、一軒一軒、四千百万世帯がどのぐらいこういった負担にあえいでいるのかということを調査される御用意がありますか、それだけ御答弁ください。
今、国民生活局から出ました調査の資料でございますが、私が申しましたのは総務庁の家計支出で、これは標準世帯でございます。これは全体の支出が一〇〇〇〇あるといたしますと、家計簿で調べたものでございますが、民営の家賃というのは二三四あるということでございます。この数字からパーセントでいきますと、家賃は一万分の二百三十四という支出でございます。
 ですから、家を建てたりしたときのは家計調査に入りません。修繕費等は入りますので、そういうことで家賃と修繕費、それから地代等は毎月家計簿から支出が出ておりますので、足し上げますと、ちょうど今申しました六・三％ぐらいのものが家計調査でつかまる、家計簿から出ていく支出額としてはその額である、こういうことでございます。
 今のローンでございますとか貯蓄関係の生命保険でございますとか、そういうものは家計調査の支出の中には入っておりません。それは資産勘定ということになりますので、いわゆる普通の消費支出の中でとらえておりませんので、別勘定で計算したのだと思います。
局長の思いとしては、家賃またはローン、住居費というのは大変重い負担になっているという意識はされているという御答弁でございましたが、恐らくこの書類は変化の指数とかそんなものじゃありません。基本的に、全国で四千百万世帯あって、平均月々三十三万一千円使っている、うち住居でかかっているのはたったの二万七百円で六・三％じゃないか。
 だから、何をもとにしてこの一枚のペーパーをまとめられたかわかりませんが、いわゆる国民生活局、ここがこういう問題意識でこういうぺーパーをつくって出してくる。しかも、電話で追加でお聞きしても何かよくわからない。これは本当に経済企画庁国民生活局として、生活者・消費者の暮らしを守るという精神に立って仕事をしているかどうかということが大変私は不可解なんです。どうでしょうか。
食の安全性に関する検査体制は、平成六年で八千六十件の分析件数を取り扱っているのだけれども、それは二十四人でやっているということ、それから平成七年では三十八人になることになっていますけれども、これだけの人数でいわゆる検査分析というものができるのかどうなのかということを大変私は心配しておりますし、業務の内容も、実は大変細々と読ませていただいて、大変なものだなということを思っておりますけれども、充実していっていただきたいというふうに思います。
 それからもう一つは、このセンターの新しい業務として、製造物責任法がことしの七月一日から施行されることによって、これに関する業務もかかわってくるというふうに思うんですね。したがって、ここのセンターの果たす役割というのは大変大きく、また大変なものがあるかというふうに思います。
 そこで、ＰＬ法について少しお伺いをいたしておきたいというふうに思うんですが、当時、製造物責任法をつくりますときには、私は一番食品にかかわりを持っていた人間でありましたけれども、食は難しいから除かなければならないのではないかというふうに主張していた者の一人でしたけれども、現在施行されるＰＬ法は食品も対象になっているわけですね。したがって、業界及び農水省では七月一日の施行に向けていろいろな作業や準備を進めておられるというふうに思いますが、時間がないので私申し上げてしまいますと、苦情処理機関への対応とか原因究明体制とか、あるいは事故の未然防止に対する対策とか賠償履行確保措置等についての体制づくりとかというふうなことに大別するとなるのだろうというふうに思います。
 その中で、私が一番大変だなというふうに思うのは、四番目の賠償責任に対する措置についてどういうふうに考えていくのかという問題で、これが当初からあったものですから食品は難しいというふうに私は主張してきた者の一人でございますが、先般も産業センターの方にお尋ねをして食品産業共済、いわゆるＰＬ共済をつくられるということを伺いまして、これも大変だなというふうに思っていますので、このＰＬ共済についてどんなふうに今なっているのか。あるいはこの七月一日から始まる製造物責任法の施行に臨んで食品流通局はどんな対応を合していらっしやるのか、この二つを聞いて終わらせていただきます。