どうもありがとうございました。
 それでは、佐藤公述人にお伺いしたいと思いますが、生活関連の社会資本整備の問題ということでございまして、今回平成三年度の予算編成におきまして、公共事業費につきまして新たに生活関連重点化枠として二千億円が設けられたわけでございます。これは公共事業の十カ年計画の中の一部にすぎない、四百三十兆円の一部にすぎないわけでございますけれども、このような予算の配分がされたということは初めてでございますから、画期的なことではないかと思うわけでございます。
 今後、高齢化社会の到来を間近に控えております我が国でございますから社会資本は急務とも言えますし、その中でも国民生活に関連の深い生活関連の整備ということはますます充実していかなければならないと思っております。このような重点化枠をさらに拡大して国民の期待に一層こたえていくことが必要であると思うわけでございます。
 この配分の方法とか、またこの配分の仕方を都市と地方とどのように配分をすべきでしょうか。これは今一極集中の是正とか多極分散型国土形成というようなことが言われておりまして、やはり地方もある程度都市部と並んで格差が是正できるような社会資本整備のあり方が重要ではないかと思っております。そのようなことについて御意見を承りたいと思います。
それから、ちょっとお話が出ておりませんでしたけれども、現在出生率が大変下がっております。それで、このままほっておきますと百年後には今の人口の半分になってしまうのではないかと大変心配をされているわけでございます。高齢化が進行するということはそれだけ子供の数が減っていく、若い方の数が減っていくということになるわけでございますから、今のうちにやはりこの点について何か手を打つ必要があるのではないかというふうに思います。今まで国会の方でも政府の方でもいろいろ考えまして、育児休業制度とか保育所の対策、児童手当の引き上げとか、あるいはさまざまな対策に取り組んできているわけでございますけれども、福祉制度の安定した確立が高齢化社会を担う若い方々の問題として重要ではないかと思います。その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 以上で公述人の御意見の陳述は終わりました。
 それでは、これより公述人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
速記を起こしてください。
 この際、公述人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
 お二方には、御多忙中のところ本委員会に御出席いただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
 本日は、平成三年度総予算三案につきまして皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 次に、会議の進め方について申し上げます。
 まずお一人二十分程度で御意見をお述べいただき、その後で委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、まず高齢化社会につきまして古川公述人からお願いいたします。古川公述人。
以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、公述人の方々に一言御礼申し上げます。
 本日は長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。（拍手）
 ちょっと速記をとめて。
   〔速記中止〕
牛嶋先生にお伺いします。
 先ほど地方自治とシーリング設定の関係とか、自主財源のあり方について御見解を承りましたけれども、この点に関して民社党は、ひもつきでない第二交付税を設定すべしということをかねてから主張しております。実態として市町村に限らず県の単位でも過疎過密が進んでいる現状ですから、どのように配分するのかという難しい問題はあると思いますが、憲法でうたわれているような団体自治だとか市民自治を実現する、少しでもそれに近づけるというためには、やはりひもつきじゃない第二交付税的なものが必要じゃないかと思いますので、これに対する御見解が一点。
 もう一点は、先ほど特別土地保有税を活用すれば地価税は必要ではないという御趣旨のお話がございましたが、私は全く同感なんです。現状導入するのは問題がある、そのように考えているわけですが、その理由というのは、この地価税を導入してもサラリーマンのマイホームの夢は実現できないと思っているからです。先生にお伺いしたいのは、この地価税によって、もちろん土地対策というのはこれだけでやれるわけじゃありませんが、地価税の導入によって宅地の供給がふえると期待できるのか、地価が下がるのか、抑制できるのか、その辺について御見解を承れればありがたいと思います。
ありがとうございました。
 特に法制審議会、これは政策決定そのものの機関のようにも私には思えますので、非常に基本的な部分でございますので、法制審議会そのものへの女性の参加の促進をお願いしたいと思います。
 次に移ります。
 先ほどからもう同僚委員が述べられておりますことの繰り返しになりますので、お答えは簡単で結構でございますが、今回、借地契約及び建物賃貸借契約の更新拒絶の条件として立ち退き料などの提供が法文化されるということになっています。前回最高裁判所の御答弁では、他の条件とあわ世総合的に検討されることになる、その補完的なものであるというふうにお答えでございまして、一応納得はいたしておりますけれども、実際的に法文に明記されるということは、立ち退き料の提供ということがこれまでよりも相対的に判断基準のウエートとして実際上は格上げされるように思われます。一般的に賃貸人に拒絶の正当事由ありと解される可能性が高くなるように思われます。
 ここでいわゆる地上げとか暴力団等の交渉が立ち退き料の提供から始まるということを考えれば、今回の法改正は借り主追い出しのためにと言うと言い過ぎるかもしれませんが、追い出しのための手段、方法を法が正当化しはしないかと懸念します。この点について、法務省はそういうことは絶対にないというふうにおっしゃっていただけますでしょうか。