幼少のころから電車を利用されて、今も東京にいるときには電車を大分使われる、政治家になっても電車を使われる。大臣になって新宿や渋谷あるいは京急を視察に行かれた。私も電車主義者になってから丸々五年近くなるわけです。電車というのは乗ると便利なんですね。乗るにはコツがあるんです。東京の地下鉄や電車を一人前に乗りこなせなければ東京人とは言えないなんという話さえあるんですね。実際私は電車を利用してみて本当にすごい。
 先ほどどなたかが御説明されましたが、日本は自動車大国、自動車王国と言うけれども、私はこの本の中でも電車王国、電車大国と表現しているんですが、首都圏のとりわけ東京の鉄道網、私はトレーンネットと言っているんですが、鉄道網は本当にすごい。
 そこで、もう一度大臣に伺いたいんですが、この東京、首都圏の鉄道網をどう評価しておるか、使い勝手はどうか、お聞かせいただきたい。
先ほど来からお話ししていますように、交通渋滞というのは大変な経済的なマイナスのみならず、地球環境への大変な負荷の問題、電車通勤して電車主義を考えていると、深刻な都心の渋滞を毎日毎日心配せざるを得ないような状態です。
 そこで、大臣にお伺いしたいんですが、こんなことを聞いていいかどうかわかりませんが、大臣、幾つになって、何期当選したかわかりませんが、政治家になる前の自分の生活を振り返ってみて、どんな交通手段を使っていたか、ちょっとお話をいただきたい。次に、政治家になってからの交通手段はどんなものが重立ったものか。そしてまた、今閣僚として、ＶＩＰとしてＳＰを伴って移動、行動をしているわけですが、その三段階に分けてちょっとお話をいただければ、参考にしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
今の先生の渋滞による経済損失でございますが、これは、建設省で出しておりまして、全国の道路交通情勢調査というのを五年に一度ずつやっております。
 そういうことで、実際の道路を走っている車の走行スピードがどうなっているかというようなことと、道路が持っている機能としてどれだけの速度で走れるか、六十キロの制限なら制限で走れるかどうかというようなことの差を出しまして、今先生ちょっと、経済同友会の方のですと五十六億人・時というお話でございましたが、私どもで計算しておりますのは、平成六年の全国道路交通情勢調査の結果をもとに計算しますと、五十三億人・時間でありまして、国民一人当たり年間約四十二時間の時間ロスになるということでございます。
 これを、今の日本の一般的な、標準的な一人当たりの時間価値で計算しますと、今お話しの約十二兆円になるということで、渋滞による時間損失と経済的な損失が非常に大きい、私どもとしては渋滞対策を重点的に実施しようというようなことで、平成十年から十四年、渋滞対策プログラム、これは三次の渋滞対策対応でございますが、重点的に実施しているという状況でございます。
道路管理者である建設省では、このような試算はかつてしているのか。こういった議論が省内であったか。
 また、運輸省にもお伺いしますけれども、こういった議論、研究を運輸省としてはやって、かなり具体的な政策に生かしているかどうか。
 その辺について、運輸省と建設省にお伺いしたいと思います。
先生御指摘の運輸政策研究機構というのは、私どもの関係の公益法人でございます。そことは緊密に連絡をとって、私ども相互に研究等をやっておりまして、その中でいろいろ意見交換はしております。
 ただ、運輸省の中で、具体的に道路交通混雑に伴う経済ロスの試算というのは、運輸省自体では今のところやっておりません。先ほど申し上げました、機構の中でそういう研究を行う、そういったものに対していろいろな面で我々も一緒に仕事をしているということでございます。
お答えいたします。
 陸海空の運輸事業の市場規模でございますが、事業者の売上高ベースで見てみますと、九年度実績でございますが、鉄道関係で六兆九千億、バス、タクシー、トラックの自動車関係で十六兆五千億、海運、港湾運送事業で六兆九千億、航空関係で二兆七千億となっておりまして、これら陸海空の運輸事業の総計で売上高ベースで三十三兆円でございます。
 これを単純に平成九年度の国内総生産と比べますと、平成九年度の国内総生産は五百四兆円でございますので、単純に比較しますと約六％となります。
そこで、交通産業というのですか、運輸産業というのか、今用語にも迷っておるのですが、鉄道、自動車、船舶、航空というのか、この四者の総経済というか市場規模、マーケットのスケールですね、こんなことをぜひ御説明いただきたい。そして、それらがまた日本経済全体に占めるシェアはどの程度になっているのか教えていただきたいと思います。
ぜひそういう観点で進めていただきたいというように思います。
 それで、ちょっと個別の問題に入りたいというように思いますが、今、御存じのとおり、市中におきましては大変景気状況が先ほど申し上げましたように悪いわけでございまして、最近、債権放棄をするという事態が大変多いようでございます。
 これは、今までの法的な債権放棄ではなくて、私的な整理であるとか取引先の売掛金を債権放棄してやろうというような形で、そうしなければ事業として継続できないというような状況の中で債権放棄をする。債権放棄を受けた方は債務免除益が立つわけでございます。ところが、この債務免除益が立って、これは利益でございますから、ここにまた税金がかかってくるということになりますと、本来、債権放棄をする意味がかなり薄くなってしまうわけでございます。
 現行税法におきましては、例えば、役員がみずからの会社の債権を放棄する、私財を提供する、こういうような場合におきましては、ある一定の条件のもとでの損金を認めてやろうというようなことがございます。
 それで、今私が申し上げました、市中で一般的に最近行われておるような債権放棄につきまして、現下の状況をかんがみますと、これに課税をするということは極めて酷ではないか、こういう観点で、私財提供益、債務免除益に対して課税をする際に、この認めておるような状況を私が申し上げている一般的な債権放棄等におきましても認めることがいいのではないか、認めてはどうかという観点で申し上げたわけでございますが、このあたりの御見解をお願い申し上げたいと思います。