先ほどの御質問では、ポンカスによってＷＨＮＳ、有事受け入れ国支援の問題が生ずるというような話だったので私申し上げたのですが、ポンカスというのは、有事来援を容易にするために平時から重装備等そういったものを事前に配備をしておくということで、平時からそれをあらかじめ準備しておくというところが非常に特徴的なわけでございまして、そこから生ずる特殊な問題としては、平時からその種装備品等をあらかじめ集積しておくことに伴う施設だとかその維持管理という問題がそれに直接関連して生ずる問題であることを申し上げたわけでありまして、有事来援するということにつきましては、従来から有事来援するものは当然あるわけでございますが、それらについての行動についてはまさに戦時における米軍の日本防衛のためのもろもろの行動に伴う支援がいかにあるべきかという問題で、これは従来から存在しておった問題であろうと申し上げておるわけであります。
詭弁のきわみであります。いいですか。受け入れ国支援というのは幾つかの態様があるのです。その幾つかの中で、そもそも有事来援というのだって幾つかあるのです。大きく分ければ二つで、いざというときには向こうから空と海で運んでくるということとあらかじめ置いておくということと、この二つです。そして、この二つは分かちがたいのですが、ポンカスというのは持ってくるのですよ、明らかに。いいですか。持ってくるのでも、平時と戦時はそれはあるのです。しかし、防衛庁長官以下何回も答弁されているように、だからさっき私が確認したように有事来援じゃありませんか。平時来援とは言ってないじゃないですか。平時の場合でもさっき言ったように幾つかの問題が出てくる、サポートとしては。
 あなた方は、防衛白書の中でだって明らか逗子や三宅その他を含めてＨＮＳという言葉を使っているじゃないですか。しかし今度は、わざわざ米国防長官のところに日本の防衛庁長官が出かけていって、有事来援のポンカスをやりましょう、有事来援のあり方を研究しましょうということになれば、出てくるサポートは何が平時ですか。これは有事じゃありませんか。有事のことを研究しなきゃ何の研究になりますか。こんな詭弁は到底許されない。これはいけないです。はっきりしてください。
先生御指摘のように、アメリカには一九八四年の国防歳出法の第七百六十四条というものがございまして、ポンカスサイトの創設についての追加的なコミットメントというものにつきましては議会の事前の承認がなくては行ってはいけないという条項がございますので、おっしゃるとおりでございます。
協定上の問題ということに今委員お尋ねでございますが……（上田（哲）委員「いや、協定上の問題じゃない、アメリカ議会の承認」と呼ぶ）アメリカ側はアメリカ側の決定が、日米双方それぞれこれらの問題について検討がなされるわけでございますから、アメリカ議会でそれが承認を得られるかどうかという問題は、いわゆる結論がどういう形になりますか、その状況を見なければなりませんが、アメリカの問題、かようになるわけでございます。
ガイドラインに基づく研究は、行政措置であるとかあるいは立法にかかわる、そうしたこと、いわゆる前提条件がございますので、有事来援につきましては防衛庁長官の責任において研究をする、そしてその期間はどのくらいかという御質問もございまして、二、三年かかるであろう、こいうことを申し上げたわけでございますが、そうした研究を踏まえながら、あるいは予算に基づくもの、そしてまた立法にかかわる問題というようなものが生起するようなことでありますれば、私は、国会あるいはこれはシビリアンコントロールという大切な手順もございますから、それを踏まえながら御相談をしてまいるということに相なると考えておるわけでございます。
結構です。この言葉から問題を進めます。
 非常に政府の答弁が揺れておりまして、あいまいでありまして、これではこの問題の本質がぼけてしまいます。そうあってはなりません。出発点は、確認いたしましたように、まあもっと分解をすれば、ポンカスとは、まずガイドラインに基づくのである、そして二つ目は米軍の有事来援のあり方をやるのである、そして二、三年かけて共同研究する、この三つのお考えが表明されたわけであります。
 さて、私は、このことを出発点としてしっかりした整理をしなければならぬときだと思っておりますから、六点に分けて整理をいたします。
 その第一は、このポンカスはアメリカ議会の承認がなければできないはずであります。アメリカ議会の承認が必要であります。大臣、アメリカ議会の承認は得られるという見通しをお持ちなんですか。
先般訪米の際に、米国防長官に私の方から申し上げ、さらに国会の質疑を通じまして有事来援についてお答えをしておるわけでございますが、有事来援の問題につきまして、今委員お話しのとおり、ガイドラインに沿い研究してまいりたい、かように申し上げております。
具体的にその利息の問題でございますが、これは現在でも、例えばある国がそういう今御指摘のような困難な状況になりましたときには、ＩＭＦがまずどのくらいのフィナンシャルギャップというものがあるかということを考えまして、これを信用問題を損なうことなくとりあえず解決していくためにということで、ＩＭＦは先ほど申し上げましたように、いわゆるスタンドバイクレジットを短期で供与をする半面、それの半面といたしまして、経済政策についていろいろな注文をお願いして、それで健全性を高めていくということをやるわけです。いわば、そういうＩＭＦの役割が触媒となりまして、他方民間銀行につきましてはバンク・アドバイザリー・コミッティーという場におきましてそのニューマネーを供与する。ただ、おっしゃるようにそれがリスケとニューマネーの中でニューマネーのまたほとんどの部分は利息になって返ってくるだけじゃないかという御指摘は確かにあります。
 そこで、先ほど来大臣の言っておられることを敷衍して申し上げますと、そういった一年とか二年とかいう短期的なアプローチだけではなくて、やはりそういう国ごとのケース・バイ・ケースという考え方に立ちながらももうちょっとＩＭＦと債務国との間で中期的に実際に信頼を高める、債務国の経済に対する信頼を高める方法というのは具体的にないものだろうかと。そうすれば、単に利払いを受けるというだけではなくて新しい金も回るようになりますし、またそれに応じて、例えば世界銀行とかあるいは我が国で言えば輸出入銀行のような、そういうバイラテラルな資金もまた動くようになる、そういったものを総合的にどうやって解決していくメカニズムができるだろうかということがポイントなのではないかと思うわけでございます。