確かに、いわゆる無限責任を負っている事業者の義務の履行ということからいたしましたときに、事業者自身がそういったことに備え用意をしておくということ自身、事業者の一つの責務の範囲内の問題ということもあろうかと思うわけでございますけれども、そこのところを、ちょっと繰り返して恐縮でございますけれども、いわゆる被害者救済に万全を期す、円滑なその義務の履行を期すということからいたしますと、ある程度のお金というものを義務づけておくということの意味というものも一方においてあろうかというふうに理解をいたしてございます。
もちろんそれはよくわかっているのですけれども、しかし、無限責任を言い、また無過失責任も言い、その責任を集中させている。そういうことを決めるだけで、事業者にとっては、法律で三百億円とか六百億円という措置額を設定するか否かを決められる以前に、自分としてやっておかなければいけないことでありまして、それをわざわざ法律で決める必要はないのではないか、その論理的根拠は何なのかということをお聞きしているのです。
お答え申し上げます。
 先生今御指摘のとおり、我が国の原賠法は、原子力事業者に対しまして、無限、被害が生ずれば生じただけその範囲内におきまして責任を負わせるという仕組みになってございます。その上で賠償措置というものをなぜ講じさせておくのかという点についてでございますけれども、これは、万々が一原子力損害というものが発生をする、そういった場合におきまして、被害者に対しましての迅速かつ確実な賠償の履行を具体的に確保するためのいわば基礎的な資金、当座のお金とでも申しましょうか、そういう意味を込めましてあらかじめ用意をさせておくわけでございます。
 例えば、現行でございますと三百億円、改正後でございますと六百億円、これをあらかじめ用意をさせておくということになりますと、万一事故が生ずるということになりますと、原子力事業者はその保険の方から六百億円の即座のお金というものを入手し得るわけでございまして、そこでもちまして被害者への対応を行う。万々が一その被害がトータルといたしまして六百億円を超えたような場合でございますと、保険会社から六百億円を引き出して対応すると同時に、その超えた金額に対しましては自分の資産等でもちまして対処していくということでございまして、そういう意味におきまして、賠償措置というのは、被害者に対しての円滑な義務の履行というためのあらかじめの対応措置というふうに理解をいたしてございます。
公明党・改革クラブの斉藤鉄夫でございます。よろしくお願いいたします。
 今回、この原賠法の法案審議に当たりまして、私も原子力損害の賠償の仕組みを初めて勉強させていただきました。その過程で起きました疑問点について、最初に質問をさせていただきたいと思います。
 まず、非常にプリミティブな質問で申しわけないのですけれども、この原賠法は、原子力の損害に関しては原子力事業者に無限責任があるというふうに書かれてございます。であるのに、またその賠償措置額を定めることになっております。これは、論理的には屋上屋を重ねる構造になっているのではないか。例えば、ミカンは果物である、こう定義があって、したがって、これから発行される辞書にはすべてミカンは果物であると書かせる措置をとる、こういうふうに、つまり、同じことをもう一度言っているような論理構造になっているのではないかと思います。無限責任があるのですからもうそれで十分であって、その上に余計なことを言う必要は全くない、このように思いますけれども、この点についてまず質問をさせていただきます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斉藤鉄夫君。
本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五十八分散会
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 出席国務大臣
        厚生大臣    宮下 創平君
        郵政大臣    野田 聖子君
        労働大臣    甘利  明君
        建設大臣    関谷 勝嗣君
日程第四、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。逓信委員長中沢健次君。
    —————————————
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔中沢健次君登壇〕
株式会社の参入問題でそれぞれ受けとめられ方がちょっと違うという感じを、参入問題について公述人のそれぞれのお話があったのかなというふうに思っております。
 要は、農業生産法人を株式会社に転換したり、あるいは第三セクター、農業に限らず今第三セクター方式は大変厳しい状況でありますが、第三セクターで農業公社を株式会社にするような場合は、私は弊害は少ないというよりむしろないのではないかというふうに思っております。
 つまり、法人のメリットは結構あるわけです。機械や生産設備などの資金の手当てが要らないとか、働きながら農業の技術、ノウハウが獲得できるとか、あるいは何といったって若い人には労働時間の短縮とか休日を確保するということが大きなメリットじゃないかと私は思っているんです。あと社会保険ですね。これがもらえないでいるからこそ、今農業以外でも若い人たちがフリーターの形で、アルバイトで四苦八苦しているというような現実もあると思っているんです。
 こういうメリットがある中でも、先ほどは佐藤さんも土屋さんも株式会社参入はノーというふうにおっしゃった。デメリットがあるにもかかわらずメリットが大きいとすれば、私は株式会社参入をしていくことの方がむしろ日本の農業をきちっと守るということにもなるのじゃないかと思っておるわけであります。
 そういう意味で、時間のない中でありますが、要はデメリットがあってもメリットを優先して株式会社参入をすべきだという私は意見なんですが、それに対してイエスかノーかで、大変恐縮でありますが、お考えを若干含めて、土屋さん、佐藤さん、坂本さん、高橋さんにお伺いしたいと思います。