大綱決定時の周辺諸国の軍備の動向及び科学軍事技術の動向から見れば大綱別表がしかるべき量であるということでありまして、これが不変のものとは必ずしも言えない。周辺の軍備の動向は非常に変わる、大幅に変わる、あるいは軍備の質というものが非常に変わってまいりますと、編成そのものにも影響を及ぼしますので、必ずしも別表どおりでそのまま推移するということは言えないと思います。
もう少し量と質との関係にどう対応する思想があったのか、その点について簡潔に、時間もありませんので、脅威の量にどう対応するのか、脅威の質、すなわち技術水準の向上に対してはどう対応するのか、御説明をいただきたいと思います。
次に、脅威と防衛との関係についてでございます。
 防衛の本質というのは、古今東西を問わず、外部からの脅威に対し備えることにあると考えます。その意味において、脅威を無視した防衛ということは考えられないと言っても過言ではないと思います。しかし、大綱が採用した基盤的防衛力構想はこの点まことにユニークでありまして、脅威の量だけを考えて防衛力の量は算定しない、このように書かれております。また、平時において限定的かつ小規模な侵略に対し十分な警戒態勢をとり得るものという観点から防衛力の量を追求したとし、これにより我が国の防衛力の規模を初めて具体的に明示し得ることとなった、このように説示をしているわけでございます。
 この説示部分は、平和国家日本の防衛力のあり方を懸命に追求した努力の跡がうかがえると私は評価をしているわけでございますが、この脅威の量だけを考えて防衛力の量を算定しないという象徴的な表現の部分につきまして、脅威の質と対応しつついま少し詳細な説明をお願いしたいと思います。
ここで若干大綱の内容について伺っておきたいと思います。
 まず初めに、大綱を採用するに至った動機でございます。
 我が国の防衛力はどこまで大きくなるのか、際限のない増強を目指しているのではないか、このような国民の声にこたえて、海上自衛隊の主要装備を例にとりましたら、対潜水上艦艇は六十隻、潜水艦は十六隻、作戦用航空機は約二百二十機というように、陸海空三自衛隊ごとに具体的な目標を定量的に明示して防衛のあり方に対する国民的合意を確立したいという点に最大の眼目があったと理解をいたしております。防衛庁長官、それでよろしいですか。
当然、国際情勢であるとかあるいは経済財政情勢であるとか、こういったものを踏まえながら考えなければならぬことではございますが、私は大綱の基本的な枠組みを見直すというようなことの必要はない、かように考えております。
このポスト中期防につきましても、平和憲法のもと、専守防衛に徹し、大綱の基本的枠組みのもとで、これに定める防衛力の水準の達成を図ることを目標として作成作業に入られるものと信じていますが、その点につきましても防衛庁長官の御確認をいただきたいと思います。
    〔近藤（元）委員長代理退席、委員長着席〕
着手するかどうかでいいですか。私は、本年具体的な検討に着手したい、かように考えておりますが、その方針等につきましては、目下検討を重ねながら取り組んでまいりたい、かように考えております。
ただいま委員御指摘のような経緯を見まして防衛計画大綱が策定されたわけでございますが、私は、極めてこの大綱は大切なものである、長官就任以来かようにこれを受けとめておりますし、今後さらにこの大綱の目指すものを大切にしていかなければならぬ、かように存じておるわけでございます。もとより、我が国が平時から保有しておくべき防衛力の水準、これを大綱に盛りまして、それを達成するがために中期防衛力整備計画、これに取り組んでおるわけでございますが、この大綱の見直し、さらに別表修正、これらにつきましては、変更する、かようなことは考えておりません。
公明党の冬柴鉄三でございます。きょうは短い時間ではありますけれども、安全保障政策に絞ってお尋ねをいたしたいと思います。
 我が国の防衛政策は、憲法及び昭和三十二年の「国防の基本方針」並びに五十一年の「防衛計画の大綱」、以下大綱と略称いたしますけれども、その枠組みの中で決定されるべきものであることは疑問の余地はございません。そして、この三者を貫く防衛哲学は専守防衛に尽きるのではないかと私は考えております。大綱はその上に立脚をして、いわゆる基盤的防衛力構想というユニークな防衛戦略思想に基づき、防衛力の整備計画を具現化したものと理解をいたしております。
 そこで防衛庁長官に伺いますが、昭和六十二年版防衛白書の九十一ページには、「政府は、」「「大綱」の基本的考え方の見直しはもちろん、別表の修正も考えていない。」このように明記されていますが、現在においてもこの考えに変更はないと思いますが、この点についてまず御確認をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 原子力発電所等その周辺地域における防災対策につきましては、昭和五十四年三月のスリーマイルアイランドの事故を教訓といたしまして、その後、中央防災会議及び原子力安全委員会の決定を踏まえまして、昭和五十五年九月に、災害対策基本法に基づく地域防災計画のうち、原子力災害の防災対策関係についての見直しを図るよう通知いたしまして、現在、関係地方公共団体においてはこれに基づいた地域防災計画が策定されているところでございます。
 この地域防災計画におきましては、原子力災害に関する災害予防、それから災害応急対策及び災害復旧についての具体的な計画を定められておりまして、万一の原子力災害時における住民の安全確保に備えているところでございます。
 なお、予算の関係の御質問がございましたが、原子力災害対策の予算につきましては、各地方公共団体におきましてどの程度の予算を組んでおりますか、その状況までは現在把握している状況ではございませんけれども、消防庁関係では、原子力災害の指導等に要する経費といたしまして、六十三年度百七十六万円余りでございます。