これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、私が商工委員長に選任されました。まことに光栄に存じております。
 御承知のとおり、現在我が国経済及び産業を取り巻く内外の諸情勢は、依然として厳しい状況にあります。
 対外経済摩擦への適切なる対応を初めとして、内需拡大による経済の安定成長の持続と、地域経済の活性化、税への円滑なる取り組み及び長期化しつつある円高のもとでの中小企業対策、総合エネルギー対策、高度情報化社会への対応など、緊急に解決すべき幾多の問題が山積しております。
 このときに当たり、これら諸案件に対し適切な施策を推進し、二十一世紀に向けて、国民生活の安定と向上を図るため、本委員会に課せられました責務はまことに重大であると存じます。
 微力ではありますが、平成元年に当たり、ここに練達堪能なる委員皆様の御支援と御協力を賜りまして、委員会の公正かつ円満なる運営を期してまいりたいと存じます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
     ————◇—————
科学技術政務次官を拝命いたしました吉川芳男であります。
 ただいまの大臣のごあいさつにもございますとおり、我が国にとって科学技術の振興を図ることは極めて重大な課題であります。
 委員長を初め委員の諸先生方の御指導を賜りまして、大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりたい所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
このたび、科学技術庁長官を拝命いたしました宮崎茂一でございます。
 科学技術振興の重要性が強く指摘されるこの時期に、科学技術庁長官に就任したことの重責を痛感をいたしている次第でございます。
 申すまでもなく、資源に乏しい我が国が、厳しい国際環境の中で二十一世紀に向かって今後とも発展していくためには、創造的な基礎研究を中心とした科学技術の振興を図り、また、その成果をもって全世界に貢献していくなど国際的な展開を図っていくことが必要であります。
 このような政府に課せられた重大な使命を果たすべく、微力ではございますが、科学技術行政の責任者といたしまして、身を引き締め、全力を尽くしてまいる所存でございますので、委員長を初め委員の皆様方におかれましては、よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げる次第でございます。
 なお、今国会に、原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案及び新技術開発事業団法の一部を改正する法律案を提出しておりますので、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げる次第であります。
 ありがとうございました。（拍手）
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 科学技術振興の基本施策に関する事項
 原子力の開発利用とその安全確保に関する事項
 宇宙開発に関する事項
 海洋開発に関する事項
 生命科学に関する事項
 新エネルギーの研究開発に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは
      河野 洋平君    村井  仁君
      野坂 浩賢君
を理事に指名いたします。
     ————◇—————
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。これよりその補欠選任を行いたいと
存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
こういう点は立法技術の問題や国際法上の問題もいろいろ考えなければならないと思うのですが、一つの解決方法として、先ほど近江委員も、外国における立入検査の場合にその製造業者と相対ではなくて、やはり外国の政府、御答弁もそうだったですか、外国の政府の包括的な承認も必要だということがありましたけれども、外国の政府を使うという手も考えた方がすっきりするんじゃないか。つまりその製造業者の所属する外国の政府に対して、ＪＩＳマークを使ってはいかぬということでそっちの政府の命令としてやってもらえるような協定を結ぶ。そうすればそれは外国の政府の行政行為としてやるわけですから、日本とはそういう協定でやっていくという方が、日本の政府が直接外国の製造工場にそれを使うなと言っても、こんなことが起き得るかどうかわかりませんけれども、外国で勝手につけて外国内で売っている場合にはこれは何ともしようがないですね。日本の水際に入ってくれば輸入業者、これは日本の行政権力が及びますから、そういう表示をしたものを日本国内では売ってはならぬということはこの法律にも書いてあるわけですね。ところが外国人同士が、これは日本のＪＩＳに合格したものだということで売り買いしたってこれは何ともしようがないですね。これは今度はまた何回か来て輸入業者に入ってくるということもあり得るのでしょうけれども、その輸入業者の段階でチェックするか、あるいはどうしても外国でＪＩＳマークを八十日間とめたい、あるいは取り消しで使ってはいかぬということにする場合、外国政府を使うのも一つの考えじゃなかろうか。請求という言葉はいままでの立法例から見ると非常に珍しい立法例なので、多分これは、そんな日本の政府の言い分は聞いていられないということになって、外国の権利主張の非常に強い業者が何らかの法的手段に訴えたいという場合に非常にあいまいなことになるんじゃないか、不服の救済方法も。
    〔堀内委員長代理退席、委員長着席〕
その辺よく日本でも、政府内部でも法制局と詰めてもらったりしなければならないと思いますけれども、一つは外国の政府を使ってやるということだってあると思うのですね、方便が。この請求という条文そのままで構わないものかどうか、いかがでしょうか。