これより会議を開きます。
 開会に先立ち、日本社会党・護憲共同、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同所属委員に出席を要請いたしましたが、出席を得られませんので、やむを得ず議事を進めます。
 昭和六十一年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、総理府所管中国土庁、建設省所管及び住宅金融公庫について審査を行います。
 この際、国土庁長官及び建設大臣の概要説明、会計検査院の検査概要説明、住宅金融公庫当局の概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る四日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時四十八分散会
二十二条の規定でございますけれども、これは三条の規定に違反してということでございますが、三条の規定の中には相当免許状を有することが必要だということを規定すると同時に、免許状を持たない方を非常勤の講師に充てることができるということを同時に規定しているわけでございますから、三条の規定に違反するということにはならない次第でございます。
 それから特別免許状の件でございますけれども、先生は小中学校の義務教育関係の教員のことを念頭に置いてのお話ではないかと思う次第でございますが、その義務教育関係の方を念頭に置かれたといたしましても、教育職員検定の合格をしようという場合には、学識経験者の意見を聞かなければならないということにしている次第でございまして、そういう方々の御意見を聞くことによって公平性を維持しようというふうに考えている次第でございます。
もう時間がなくなってまいりましたが、もう幾つか問題点を持っております。一つは、免許状のないいわゆる非常勤講師制度ですね。これはいわゆる免許法の二十二条に抵触しないかという問題です。これを一言伺っておきたいのです。
 二十二条は「第三条の規定に違反して、相当の免許状を有しないのにかかわらず、これを教育職員に任命し、若しくは雇用し、又は教育職員となった者は、十万円以下の罰金」という罰則が入っていますね。これとの整合性はどうなのかということが第一点です。
 それからもう一つは、この特別免許状の場合、これは教育委員会が推薦をして、その者について教員検定試験を行って、そして採用を行うわけですね。こういう格好になっています。推薦、試験、採用、こういうことになりますと、一つの機関が推薦をし、試験をやり、合否判定をして採用するかしないかを決めるということになりますと、これは大変恣意的なものが動くのではないかという疑問がわくが、これに対してお答えをいただきたいのです。
 私の質問はそれで終わりますけれども、特にこの際申し上げておきたいことは、一つは、先ほどの給与上の問題はもうちょっと明確にしていただきたい。皆さんのお答えを総合しますと、この三種類の免許について、法律ができた後において給与上の差が出てくるということを想定せざるを得ない御答弁になっております。これが第一点。これを明確にしてもらいたい。
 二つ目は、いわゆる認定講習についての指針あるいは計画を示していただきたい。これは本委員会のこの問題についての質疑が終わるまでにぜひ提出をしていただきたい。このことを申し上げて私の質問を終わりたいと思います。
これは個々の学校へ誘致とかそういうことではございませんで、教育界全体として見た場合に、そういう大学院等でいろいろ研究された方々が入っておいでになることが多くなるという点をとらえて誘致というふうに申し上げている次第でございます。
皆目指名されないこともあり得るというふうに解釈していいのですね。ですから、そういうふうな解釈が、日本的な解釈であって、果たしてアメリカの解釈になっておるのかどうか。まして指名はされますけれども、それが落札できるかどうか全くわからない。一般的に日本の工事に対して、官庁はもちろんのこと民間においても、そういう外国における各社の実績を評価してその機会を与えなさいというだけで済むことが仰々しくいろいろなものを出してくる。そうしますと、こちらの業者側からいたしますとそういうものが全部持っていかれるのではないかという心配があるし、またアメリカ側の期待が非常に大きいとなりますと、今のようにただ単に資格ができただけですから、指名競争入札のその中に入れてもらえる条件ができたので、入れる入れないはそのときの施行者によるのだということになりましょうし、またそれを落札するしないはその組み合わせの業者のあれによるということで、これはどのように私ども解釈をしていったらいいのか。
 といいますのは、私もアメリカへ行かしていただいて、共産圏は私は大体全部回ってきましたので、共産圏というのはどこの国でもやり方が同じですからわかるのですけれども、自由主義圏というのはみんなおのおの、議会の制度も違いますしすべて違います。まして日本とアメリカというのは一番仲よくしなきやならぬ国でございますけれども、経済体制が全然違うわけであります。そして日本は日本としてのこれまでのやり方が正しいと思っておりますから、その上に立ってのいろいろな交渉があります。アメリカはアメリカで、アメリカの今やっておること、私どもも正直申し上げまして理解しにくい面がございます。議会にいたしましても、また経済にいたしましてもわかりにくい。その中で日本は日本の解釈をし、アメリカはアメリカの解釈をいたしておりますと、同じ土俵の上で、お互いに同じ表現で交渉をしてまとまったことでありますと、それはやはり日本側の今の説明のように、やってみて、努力してみてとれなきゃとれないことだということになりますけれども、果たしてそういうぐあいにアメリカが受け取っておるのかどうか。せっかくこのことはまとまりましたという結果、アメリカの方の企業で非常に参入に意欲的であるけれども、しかしそれが参入きるかできないかということについても別に言質を与えたわけでもない。それは日本側の業者に対して言う言葉なのか、それとも本当にそういう気持ちなのか。そしてまた、それが参入できた暁に落札できるかどうか。それまたあなた方の努力ですよ。といいますのは、今日本の企業が、公共企業も含めてやはりある程度の、いい意味でいいますと調整、その上に立っての発注がなされておる。果たしてそれがわかった上でアメリカが来られるのか、それとも今回のこの問題についてはそういうものは御破算にして本当に公平な形で入札をしていく、そして勝ったところがやっていくということになるのか。そこらの点はどのような日本側の理解またアメリカの理解なのか、その点をお答え願いたいと思います。