お答えいたします。
 我が国が条約に加入いたしました場合、条約に規定されております捜索救助区域は、今後関係締約国と話し合いによって決めていくことになりますけれども、現在の締約国となっております、当面関係いたしますのは、米国との関係においてでございますが、これは米国との関係におきまして、我が国の分担いたします区域は、太平洋側で本邦から千二百海里にも及ぶ広大な海域になることが予想されております。
 私どもといたしましては、この海域をカバーいたしますために、ヘリコプター搭載型の巡視船、それに航空機を中心といたします広域的な機動力にすぐれました哨戒体制を確立することにしております。現在ヘリコプター搭載型の巡視船は、二機搭載型が建造中でございますが、一隻ございます。それから、一機搭載型が七隻ございまして、海難救助活動等に従事しておりますが、広大な海域におきまして常時捜索救助活動を的確に行っていくためには、さらにヘリコプター搭載型の巡視船を増強してまいりたいと考えております。
 また、航空機につきましては、遠距離救難に対応するための体制整備を図りますとともに、各基地におきます常時出動できる体制の確立を目指しまして、引き続き航空機も増強してまいる計画でおります。
このＳＡＲ条約に日本が入ったとしまして、それを効果あるようにするためには、日本としては救助体制整備をより充実させる必要が生じてくる、このように考えておられるかどうか、お伺いいたします。
海上保安庁では海難救助に当たりましては、遭難の状況を迅速に把握して、遭難船に対しましては自救措置を講じてもらうとともに、有効な勢力を迅速に魂場に投入するというようなことで救助をすることをしております。このため海上保安庁におきましては、沿岸の二十二カ所の海岸局におきまして、遭難通信を常時聴守するとともに、全国二十四カ所の方位測定所におきまして、方位を測定する体制をとるとともに、管区本部それから保安部署におきましては、二十四時間の当直体制をとっております。
 また、全国百四十五の基地に巡視船艇三百四十六隻、航空機五十九機及び特殊救難隊を配備して、即応体制をとっております。特に、先ほど申しました海難の多いところというところにつきましては、気象それから海象の状況、船舶の交通のふくそうの状況、漁船の出漁状況等を勘案し、あらかじめ巡視船艇を前進配備して緊急事態に即応できるよう努めております。
特に海難の多い海域と申しますと、まず大部分が湾内や陸岸に近い沿岸部において発生しておりますが、遠距離の海域における海難も後を絶っておりません。この遠距離における海難のうち多数の人命の損失を伴う海難は、商船におきましてはアメリカ航路それからオーストラリア航路という航路筋に当たります本州の東方海域、漁船におきましては北海道から千島列島沿いの北洋海域ということになっております。
お答えします。
 昭和五十九年に、我が国周辺海域で救助を必要とする海難に遭遇した船舶は千九百二十隻でありまして、その海難に伴いまして死亡、行方不明者は二百五十二名となっております。これを距岸別に見てみますと、十二海里未満の海域では千六百四十九隻、十二海里から二百海里では二百二隻、二百海里以遠では六十九隻となっております。この救助状況でございますが、千九百二十隻のうち自力入港の二百五十七隻を除き、千三百十四隻が救助されて、救助率は七九％となっております。
ですから、先ほどから申し上げておりますように、日本というのはひどいじゃないか、動物を虐待しているじゃないかという非難があちこちからあるわけですから、我が国は決してそうではないんだという姿勢を示す意味でも、当然検討していただきたいと思います。
 ＳＡＲ条約については、ちょっと時間がございませんので次の機会にします。以上です。
ただいまのお話でございますが、従来は予算の上でこのコンピューターの関係の仕事を積み重ねてまいっておったわけでございます。そういう中で、将来的に確実にコンピューターによって登記の事務というものを整理ができる見通しというものがだんだんできてきておるわけでございます。そういう意味合いから考えまして、やはり特別会計を今度設置をするということに踏み切ったわけでございます。したがいまして、そういうことで従来予算で整理してきたものを正式に特別会計というものに踏み切ることによって、長期的に登記事務を整理していこうという考え方を強く打ち出したいということでございます。
 かつまた、従来、特に五十八年以来やっております板橋の出張所における作業の結果というものがだんだん実ってきまして、そして言葉の上では非常に説明のしにくいことでございますけれども、並行的に存在しておることは事実でありますが、現実、その磁気ファイルの中に入っておるものを活用してやれるような実態というものも明らかになりました。そういうことを踏まえまして、これから全国的に登記簿の制度というものをどう展開していくかということを明らかにするために、第五条の規定にありますように、審議会を設けて正式にそういう方向づけというものを明確にさせていこうということで、これは私は、この登記の特別会計ができるということとこれとは非常に密接な絡みを持っており、今まで予算的に処置をしてきたものを法律的にもきちっと整理をして、国会の皆さん方にも登記の将来というものを展望していただけるようなそういう形でこの法案を御審議願うということが一番大切なことだと思います。また、そういう法案を準備して皆さん方に御審議をしていただくことが、将来登記事務というものをどういうぐあいに展開していくかということに非常に重要な意味というものを持っていく、そういう役割をこの法律が持っておるのだというふうに私は思っておるわけでございます。そういうこととしてひとつ御理解をぜひ願いたいと思っておる次第でございます。