そうだと思います。ですから、遡及はない。時効も結果的には、その瞬間をもって切れるということだと思うのですね。たとえば、これは判例にもありますね、違反証を交付しなかったことによって裁判の判決で負けている。いわゆる通告の義務があるから、通告の書を渡していかない限り、そのことは当然有効にはならない。報告書が出るということになりますから、当然それは科料の対象にはならない。
 そこで次に聞くのですが、しなかった場合、科料はどういう形で相手に通達されるのですか。
これも私ども直接の所掌ではございませんけれども、一応法律問題で、非訟事件手続法という法律は私ども法務省の所管でございますので、その関係につきましてお答え申し上げておきます。
 ただいま時効があるかどうかという問題は、これは若干争いはあるようでございますけれども、幾つかの裁判所の裁判例が出ております。たとえば、その例を申し上げますと、東京高等裁判所の昭和五十一年八月三日の判決など幾つかの高裁の判例がございまして、いずれも非訟事件手続法の適用のあります過料については時効の制度の適用がないというごとになっております。（沢田委員「遡及は」と呼ぶ）それは法律が施行された後の行為に適用があるというのが、これは特に法律に規定を置かない限り大原則でございます。
そうすれば、その理由までは恐らく問いただすことはないのだろうと思いますから、病気があった、腹が痛かった、足が痛かったというような理由で、結果的にはその期間中できなかったということになると、それで一応免罪になる、行政罰は受けない。
 そこで、行政罰の時効、それから遡及の期間、これについてお伺いしますが、この過料はいつになったら時効となるのか。それからどこまで遡及されるのか。その二つ、お答えいただきたいと思う。
じゃ、こういうことはどうですか。私はとても忙しくて、外国旅行にも行ってます、あるいは内国旅行で出張いたします。車はいまのところ点検はできませんので、この旨御報告をいたします。こういうことで報告をすれば、報告義務は履行したことになるわけですから、点検それ自体は違反にならないし、指示にも違反にならないし、報告の義務は果たすということになれば、過料は徴収されない、こういうふうに法律論的にはなると思いますが、いかがですか。
まず定期点検義務がユーザーにありますが、定期点検義務違反そのものには何ら罰則はついておりません。
 その次に、定期点検記録簿に記載をする、あるいは車に備えつけをする、こういった義務にも何ら罰則はついておりません。ただ、街頭検査等の際に陸運事務所の職員が定期点検記録簿を拝見をして、定められたとおり定期点検を実施していないことがわかったときに、陸事の職員が点検の指示をいたします。その指示を受けましたユーザーが、それに従って必要な点検、整備をし、記録簿に記載をし、十五日以内に報告をするということになるわけです。点検の指示違反そのものにも罰則はございません。最終の報告をしなかった場合に過料という問題が出てくるわけでございます。
法律では決めてあるけれども、本人がやってもいいことになっているのだから、それはあくまでも民事契約である。もし契約によって委託をする場合は民事契約である、こういうことでいいですね。——立ってくるのはあれですから、首を縦に振っているから、そのとおりだとして進めます。
 戻りますけれども、ほかの省に来ていただいておりますから、関係のところの問題を概括的なことを聞いてから聞こうと思ったのですが、今度の過料というのは車が悪いから取るんですか。通告を受けたけれども無視したから取るんですか。あるいは報告をしなかったから取るんですか。あるいはその他のものなのか。そのうちのどれが科料の対象となるんですか。
定期点検そのものはあくまでもユーザーの義務でございます。ただ、実態として、今度は六カ月点検については、技術的な知識をお持ちの方であれば、みずからでも実施し得るものにしていこうという考え方が出ておりますが、そういった場合以外に、自分がやらずに整備事業者に定期点検ないしは整備を依頼するというケースが多いのが実態でございます。それはあくまでも、ユーザーが自分の義務を履行するために整備事業者と契約をして義務を履行するという関係になるわけで、ユーザーと整備業者との関係はあくまでも契約に基づく責任関係であると考えられます。
御説明申し上げます。
 農薬は、農薬取締法に基づきまして農水大臣が登録を行ったものでなければ製造販売できない仕組みになっておるわけでございます。この登録に際しまして、人の健康の保護あるいは環境汚染の未然防止の観点から環境庁長官が農薬登録保留基準を設定しておりまして、この基準を満たさない農薬は登録ができないことになっているわけでございます。
 この基準としましては、農薬が比較的長い時間にわたって残留するおそれのあるもの、そういう環境中の場面を念頭に置きまして、また基準設定のための関連する科学的知見の蓄積を踏まえまして、作物残留、土壌残留、水質残留、水産動植物といった四つの項目につきまして化学的成分が満たすべき条件を設定しているわけでございます。
 大気につきましても基準を設定できるかどうかでございますけれども、散布後の農薬のほとんどすべては、対象とする作物なり樹木あるいは地上に付着、落下をいたしまして、大気中の濃度は立地条件とか気象条件によって違うわけでございますけれども、一般的には、散布地域並びにその直近の周辺では散布直後に一時的には高まるわけでございますが、短時間でごく微量になりまして、その後はほとんど検出されなくなることが知られているわけでございます。 こういうような局地的、短時間に減衰するものにつきましては、関理知見の状況から見ましても、水や土壌と違いまして大気汚染の未然防止の観点からの化学的成分の規制というのはなかなか難しいわけでございますし、私どもも海外においてそういう状況にあるというふうには承知してないわけでございます。大気汚染の未然防止につきましては、立地条件等に応じました散布地域の見直しとか住民への周知徹底といったことが基本であると考えておりまして、私どもとしましても、環境保全の観点からさらに適切な使用指導が行われますように、農林水産省に求めているところでございます。