意を尽くせませんけれども、結論的に御質問申し上げたいと思いますけれども、給与所得者、サラリーマンにとりましては、景気に無関係に、賃金上昇があれば現行の所得税制、なかんずくこの給与所得控除のシステムとそれから税率所得区分の制度を通じて、自動的に増税を強いられる、こういう形になっているわけでありまして、税制構造自体に常にこの増税のシステムというものがビルトインされているというふうに申さなければならぬというふうに思っております。
 ところで、大臣に御感想をお伺いしたいと思いますけれども、今労働界からは物価調整減税というものが出されて、要求が出されておるのは御承知のとおりであります。今のこの所得税制の仕組みというのは、私が指摘しましたように、今の仕組みをとっている限り、毎年あるいは恐らく二年、三年のタームでは必ず減税要求が出てくるというふうに思うのです。ところが、私は、インデクセーションというものを導入して、インフレというものを常に修正加味した税制というものが仕組みとしてできていれば、そういう要求、圧力というものも弱まる、納得性を得られるんじゃないかというふうに思うわけであります。そういう観点から、今の議論を通じて大臣の御感想をいただければありがたいと思います。
渡辺議員にお答えを申し上げます。
 私も、現在の湾岸における多国籍軍とイラクとの武力行使が一日も早く終結し、湾岸地域に公正な平和が回復することを強く願っておりますから、今後とも、御指摘のように公正な平和の確立を目指して、できる限りの外交努力を続けたいと考えております。
 また、就任以来、政治改革には何をしたかとお話がございました。金のかからない政治の実現と、選挙の公正の確保に資するためにいろいろな幅広い努力をしておりますが、例えば昨年、寄附禁止の強化等を内容とする公職選挙法の改正案が成立し、昨年二月の衆議院選挙から適用になっておるところでありますし、また四月及び七月には選挙制度審議会の答申を受け、この趣旨を尊重して、その成案化に向けてただいま鋭意取り組んでおるところであり、このことについては昨年末党首会談を開いて、各党党首の皆様にも御協力をお願いしたところでございます。引き続き皆様の御議論も強く期待申し上げておるところであります。
 また、土地問題の解決は内政上の最重要課題であると申し上げてまいりました。これまでも土地取引の規制、関連融資の規制、住宅宅地の供給など、需給両面にわたる各般の施策を実施し、近時においては東京、大阪等で地価の鎮静化傾向が見られるなど、土地対策の成果の兆しも見え始めてきておるところでありますが、二十五日には、総合的な土地政策の基本指針として総合土地政策推進要綱を閣議で決定し、今後とも引き続きこの成果を上げるべく努力を続けていくべきものであると考えております。
 消費税につきましては、見直し法案を政府は提出したのでありますが、第百十八回国会においては御承知のようにさまざまな議論の末、審議未了となり、今、両院合同協議会において引き続き協議が行われておるところであります。国権の最高機関である両院の合同協議会の御議論を踏まえて、合意が得られましたならば、政府はそれに従って誠実に迅速に対応してまいる考えでおります。
 ふるさと創生、個性豊かな地域づくりについては、御指摘のとおり私も申し上げてまいりました。国、地方を通ずる重要な課題であります。国は、地域の自主的、主体的な取り組みを支援するために、地方交付税や地方債を活用した財源措置を講ずるなど、地域主導の地域づくりのための諸施策を今後とも総合的に展開してまいりたいと考えております。
 また、心が通い合い、生きがいのある社会を提唱したがそれはどうか。私は、それは、本格的な高齢社会を迎えようとしておる状況を踏まえて、すべての国民が充実した福祉の中で、長い生涯を健康で喜びを持って過ごすことのできる、明るい、活力に満ちた、生きがいのある長寿福祉社会の建設を柱にしていかなければならないと考えております。また、これを支える基盤として社会資本の整備が重要と私は認識いたしております。これを通じて、国民生活あるいは国民のニーズを踏まえて、公共投資基本計画を今後十年間にわたって着実に前進させながら、生活環境・文化機能に係る公共投資額の割合を増加させるように努めたところでございます。
 また、農業について、農は国の基、起源であり、山は国の礎、その土台であると言われましたが、私はその御趣旨について同感でございます。人類生存の摂理、自然との共生が必要ではないかとおっしゃいますが、そのとおりでございまして、農業に対しては十分心して対処していかなければならないと考えております。
 国有林野事業は、国土、自然環境の保全等の公益的機能の発揮、木材の安定的供給、地域振興などの重要な使命を果たしていると私も認識をいたしております。このため政府は、国有林野事業の経営改善の総括的対応策について審議会の答申を受け、これを踏まえて国有林野事業経営改善大綱を閣議了解し、これらに従って各般の政策を続けるものでございます。
 また、農林業の治山治水、天然資源の確保などの役割に着目した積極的な財政援助を行うべきではないかとのお尋ねでございましたが、農林業施策の推進に当たっては、携わる方々が、将来を見通しつつ、希望を持って農林業を営める環境をつくり上げることが重要であると考えております。このため、農業構造の改善、すぐれた担い手の育成、先端技術の開発普及などの施策を総合的に展開し、林業については、国民の要請にこたえる多様な森林の整備と、国産材時代の実現へ向けての条件整備を図るとともに、さらに、生活環境の整備によって住みよい農山村づくりに努めてまいりたいと考えております。
 育児休業法案につきましては、職業生活と家庭生活との調和を図ることができるよう、働きやすい環境づくりを進めることが重要であると私も認識いたしておりますので、育児休業制度の確立に向けて鋭意努力をしてまいる考えでございます。
 また、政府は、昭和四十四年以来、二十年余りにわたって、三たび特別措置法に基づき、今日まで関係諸施策の推進に努め、相当の成果を上げてきたところでありますが、現行の法律は地域改善対策の一般対策への円滑な移行を図るための最終の特別法として制定されたものでありますので、平成四年三月三十一日限りで失効することとなっております。この法律に基づく事業については、この期間内に全力を挙げて推進してまいる所存でございますし、また心理的差別の解消につきましては、今後とも努力を続ける必要があり、啓発事業を引き続き粘り強く推進してまいりたいと考えております。
 児童の権利条約は、内容が重要かつ広範でありますけれども、できるだけ早期に批准するように現在政府部内で検討作業を進めさせております。
 また、人種差別撤廃条約につきましては、本条約に規定される処罰義務と表現の自由など憲法の保障する基本的人権との関係をいかに調整するかなど困難な問題がありますので、この点も含め、現在も引き続き検討を進めておるところでございます。
 残余の質問については関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕