さっき外務省の北米局長がおっしゃるように、附帯事項が多いのですね。海域とか空域とかあるいは図面等も恐らく資料としてついていると思いますので、そういう面は、今防衛庁に関する限りは全面公開すると恐らく初めてきっちりおっしゃったのじゃないかと思いますので、ぜひ強く要望しておきます。
 次に、劣化ウランの件でお尋ねしたい。
 これも私はまだ相当問題が残っていると見ているのです。三月五日の予算委員会の締めくくり総括で、私は、この問題で、英文だけで出してあったので、いろいろ指摘をいたしました。ようやく三月六日に仮訳文が出たわけですが、私も、あれだけ予算委員会でも取り上げ、要求した以上、膨大なものですから、出されてから中身も検討せずに、何だ、嫌がらせかと思われても困ると思って、六日の六時ごろいただいて、相当私なりにない知識を絞りながら、英文もある程度照会しながらやってみました。そして、十二、三項目についての問題点あるいはもっと解明をすべき点を、私から外務省、外務大臣あてに提出をいたしました。これは、初めて外務省が二、三日で誠意を持って回答してまいりましたね。沖縄問題もあるからだろうか、私がうるさいからかもしれませんが、二十五年余り外務省といろいろやりとりしたが、本当に初めてそういう回答を出してきた、それには敬意を表します。
 だが、依然として解明すべき点が多いのですね、この中身というのは。新たな資料の提出というものはいつまでにできるのか、現段階においてはどうなっているか、私が指摘をした問題点について、その後検討中と言ったものについてどうなっているか、できるだけ簡潔にお答えを願いたいと存じます。
そういう決意でやってもらっておりますし、少なくとも防衛庁に関する限りは全面公開といいますか、防衛庁に関することについては全部公開されて結構ですというような姿勢で臨んでおります。
この点は所管が外務省かもしれませんが、基地問題では防衛庁も関係するのですね。久間大臣、この種のものは、防衛庁にただ任すというのでなくして、この際、総理あるいは官房長官、外務大臣、防衛庁長官が、これは沖縄の基地問題なり今抱えている沖縄問題の中の一つの重要な位置を占めているし、県民が求めてきたごとなので、私は、政治家の判断でこういうことについては橋本総理と大田知事の会談のときに全面公開をしてもらう、その姿勢で日本政府は、内閣はやっているのだ、そういう決意でやっていただかなければならない課題だと思うのですが、いかがですか。大臣の決意を聞かせてください。
五・一五メモというのは、昭和四十七年五月十五日に合同委員会合意の形で、たしか八十八だと思いますが、その施設・区域、それから訓練区域について合同委員会で合意したものでございます。大変大部なものでございますし、それに附属文書等がついているということがあって、今公開に向けて最大限の努力をしているところでございます。
 橋本総理も大田知事に対しまして前向きに対応するということを言われ、私どもにも強い指示がおりているところでございまして、私どもとしては、全貌が明らかになるような形で公開ができるよう、目下夜も徹して努力を続けているところでございます。
これは与党内調整がどう進むか、今週いっぱいいろいろなされると思うのですが、私は、一つの選択肢として、ぎりぎり現行法制下で何をお互いに努力をしたか、その上でなお問題解決のためにどういう解決策があるかということは残されていると思いますので、その点は御検討を願いたいと存じます。
 そこで、この基地問題ともかかわるのですが、来る二十五日に橋本総理と大田県知事との会談がなされる予定があるようでございます。そこは非常に重要だと私も認識をしている一人ですが、沖縄の基地の運用の仕方の問題でこれまで余りにも秘密扱いにしたことが多かった。合同委員会の合意事項を出せと言ったってなかなか出さない、アメリカ側の了解が得られないとか。私は必ずしもそうじゃないと思うのです、なかったのじゃないかという勘ぐりさえせざるを得ない。
 そこで、外務省も来ていると思うのですが、五・一五メモについては、総理初め外務大臣あるいは防衛庁長官は、できるだけ全面開示をしたいということをこれまで予算委員会等で御答弁してきたと私は理解をしているのですが、どうなさるか、知事との会談のときに全面開示なさるのかどうか、はっきりお答えいただきたいと思います。
先生でございますから率直に言わせていただきますと、緊急使用等について私自身もいろいろと勉強したことはございます。しかしながら、今でも片一方の方の申請を、本音で言いますと、月内にあるいは月初めにでも裁決してもらえればぎりぎりで間に合いはせぬかなというふうに思っているときに、緊急使用を出すというのも、これまたなかなかそういうこともできないかといって、緊急使用の場合でも、今までの例でいきますと、かなりの日数がかかっているわけでございます。そうすると、緊急使用を今は出せない、しかし、そのときになって出したら、またそこから、今までの例でいったら間に合わない、そういうようなジレンマといいますか、そういうことがあって、緊急使用については非常に厳しいんじゃないか、そういうような気持ちでございます。
御質問の意味を正確に理解をしておるかどうかと思いますが、こういうことであると思います。
 税制調査会が昨年の暮れに至るまで非常に長い間、この税制の根本的見直しについて審議をされました。そして答申を政府に対してされたわけでございますが、それは、御承知のように一つは所得税、法人税等々のいわゆる所得課税についての問題、それから資産課税についてもございました。消費についてもあったわけでございます。それらのものを総合いたしまして、シャウプ以来の抜本的な税制改正をすべきである、こういう答申であったわけでございます。
 政府はそれを受けまして国会に政府の提案を申し上げましたが、そのうちで、結果といたしまして所得税、法人税について、いわば政府としては全体の今後あり得べき姿を考えながら御提案をいたしましたが、現実にはいわばその最初の段階とでも申しましょうか、中途の段階まで結果として国会に御承認を願ったことになっております。消費に関する税制につきましては、ついに国会では御承認を得られなかったわけでございます。
 そこで、このたび税制調査会に諮問をいたしておりますのは、昨年まで長いこと御審査をいただきました、そのうち所得税、法人税につきましては幸いにしてある段階までは国会の御承認を得ることができて実施をすることができました。資産についてはまだでございます。消費については、残念ながら政府が提案いたしましたものは国会がお入れになるところになりませんでした。したがいまして、根本改正のうちでその部分が現在欠けております。欠けておりますので、欠けでおりましたその理由は税制調査会がよく御存じのとおり、その後現在に至るまでの諸情勢の進展の中でございますが、そういう状況でございますから、消費の部分をいかにいたしますか、その部分についてさらに御意見を伺いたい。
 もとよりそれにあわせまして、所得、法人については、実はこれは路線は引かれておりますけれども、中途でございますからそれをどうするのか。それから資産につきましては、相続税につきまして一応の御答申がありましたが、それをこの状況においてどうすべきかといったようなことが含まれておりますけれども、特にその中で、政府が答申を受けて提案をいたしました消費関連はこうなっておりますからいかにすべきかということが、大事な諮問事項の一つになっておると存じます。