もう一点、デイケアでございます。
 お年寄り、寝たきりのお年寄りを一日預かるデイケアあるいはデイサービス、これは介護をしている方にとっては一日でも預かっていただくということが非常にリフレッシュの期間になるし、あるいはそれなりのきちっとした看護をしていただくという意味におきまして重要な施設でございます。政府の当初目標では二〇〇〇年に一万カ所、まあ昨年の話ですから十二カ年で一万カ所、現在六百三十カ所でございますが、これも私たち公明党が強い要請をいたしまして、三カ年で四倍増の、現在六百三十カ所を二千五百カ所に緊急整備する、こういうお話でございました。平成元年度は四百五十ですか、二年度が六百五十、三年度が七百七十というようなことも聞いておりますが、この辺の三カ年の実施の見通しについて御答弁をいただきたいと思います。
最終的には日銀あるいは内閣全体の判断なんでございましょうが、今も大臣から御答弁いただきましたとおり、我が国の経済の現状と申しますのは、ある意味では理想的に来ているわけであろうと思います。もちろん西ドイツの動きだとか日米の経済摩擦の問題だとか、先進国全体の世界経済をリードする立場に立っての政策というのが必要だと思います。ですから、そういう意味で、我が国だけがというスタンスだけでは乗り切れない問題でもあろうかと思いますが、やはりベースはそこに置いて、世界の経済を調和をさせながら、我が国がそういう面ではリードをしていくような姿勢といいますか対応というのが望まれるところではないのか、かように思うわけでございます。
 しかし、七月にはサミットがございまして、サミットへ行ったら、何か諸外国とのそれこそ意見交換なり議論を踏まえて、急激に態度が変わるなんてことはまずなかろうとは思うのでございますが、今日の我が国の政府の置かれております立場も非常に微妙な政治的条件もございまして、その点はひとつ言うべきことはしっかり言いながら、とりわけ日米経済摩擦では日本につけ込んだような格好で迫られているという問題も種々ございますので、その辺はモンロー主義に陥った相手国の対応というのは許してはいけませんし、きちっと主体性を踏まえて今後の経済政策あるいは経済の運営に当たっていただきたい、このように私は要望を申し上げたいと思うわけでございます。
 次の問題に移らせていただきます。厚生省、お見えいただいていると思うのですが、実は産業廃棄物の処理問題と水道水源の保全問題について残りの時間を質問をさせていただきたい、かように考えております。
 水道水源の保全に関する諸法令の仕組みなどを私もそれなりに勉強させていただきましたけれども、我が国は公害対策基本法というのがありまして、それに関連する個別立法がなされているわけでございます。特徴的なものを拾いますと、水道水源の保全を図るために発生源対策、こういう対策法とでも言うべき関係法律というのが幾つかございまして、時間の関係で詳しくは申し上げるわけにいきませんが、水質汚濁防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、下水道法、河川法、鉱山保安法、さらに水道事業の事業立法とも言うべう水道法というような格好で法的には関連をしていくのではないか、かように考えているわけでございます。
 実は、水道水源の保全問題については、とりわけ最近では経済活動が非常に活発になっておりまして、産業廃棄物の処理問題をめぐって各地域で住民との合意形成ができずに、トラブルが起こるというようなケーヌが非常にふえている昨今でございます。私が住んでおります地元もそうなのでございますが、水道水源の上流、取水口の極めて近いところに産廃業者が進出計画を明らかにいたしまして、これが発端になって当該の市と上流に位置します村、こういう行政当局と住民が業者の進出に対して大変反対の態度を強めているという昨今でございます。簡単に申し上げますけれども、非常に大きな業者でございまして、敷地面積が何と、山林を買収をして切り開くわけですが、七万六千平方メートルという規模でございます。廃棄物の総量トンが五十一万トンでございまして、一時間の処理能力が二・五トン、大体そういう規模で最終処理場を運営をしていこうということでございます。
 御案内のとおり、廃棄物の内容といいますのは、汚泥から始まりまして燃えがらがあったり鉱滓があったり、廃プラスチック類が扱われたり、建材の廃材、ゴムくず、金属くず、こういうものになるわけでございます。処理をしますと、当然汚水が放流水として近くにあります水道の水源、河川に向けて流される、こういうことになりますので、その水で生活をします当該市町村の住民にしてみれば、命にかかわる問題だというので非常に危険視をし、心配をし、反対運動が起こるのはある意味では当然かと私は思うわけでございます。
 そこで厚生省にお伺いをいたしますが、産業廃棄物の処理を行う業者がこのような形で進出をしてまいりまして、どういう問題が起こるかということです。起こっているかということにもなりますが、まず第一点は、土地買収は全く秘密裏に行われまして、そういう特定の業者に広大な土地、山林が買い占められていたということは事前に全然わからない。土地買収が行われてから地元の市に対して事業計画の説明が行われる。何が何でももうここで処理場をやっていくという確固たる事業計画がそこに座るわけでありますから、事業者の決意も大変かたい、こういうことになるわけであります。その計画が市議会で明らかになって議会で質問が行われる。それで初めて市民にわかって、大変だ大変だという反対運動が広がる、そういう経過を持っておりました。五十八年十月に県会で反対の請願書が採択をされて、県下的にもこれは大変大きな問題だということになったわけでございます。
 こういう秘密裏に土地が買収をされて、その上で事業計画がつくられてから当該の行政が初めてわかるという一連の経過を見てみますときに、こういう廃棄物の最終処理業者がどこに進出するに当たっても、当該の行政あるいは当該の住民との合意がやはり一番大切なのではないか、それが事業進出に当たっての常識ではないか、私はこう思うわけでございます。それがなければ、とてもじゃないけれどもこういう事業というのは、日本じゅうどこへ行ってもなかなか円満な格好で進出は不可能であろう、私はこう思っております。別にこれは廃棄物処理業者だけに特定して言える問題ではございませんで、どんな企業でもまさにそうでございます。当該の自治体とか住民の皆さんの理解がなければ、企業というのはなかなか進出できないものであります。まして最近あちらこちらに不法投棄が問題になるという世の中ですから、余計そのことは関心が強いわけであります。
 ところが、廃棄物処理に関する法律、産廃処理法と私は略して申し上げるわけですが、目的や基準や手続などは明記をされておりますが、前提条件となるべき土地取得の段階におきます当該行政の対応やそれのチェックの方法、さらに住民合意が前提とならなければ企業進出はかなわないわけでありまして、問題解決にはならぬわけであります。こういうような諸点について現行法は不備である、私はこう考えておるわけですが、厚生省の見解を伺ってみたい、かように思います。