ＮＨＫ会長の発言の難視聴世帯というのは平成元年の正月に行われているんですけれども、五十九年、六十年の辺地実態調査というふうなことですが、この難視聴世帯のいわばＮＨＫのとらえている数字の認定基準というものと郵政がとらえている難視聴世帯の認定基準、何かその辺は違った面から見ているということもあるんでしょうか。
私ども、この昭和五十九年から六十年度に実施いたしましたテレビジョンの辺地難視聴実態調査という結果から十万世帯と推定しておるわけでございます。そういうことでございますので、五十九年度以降は、先ほどＮＨＫの方からも御説明がありましたけれども、混信対策とか非常に小規模な中継局の設置ということだけしかやっておりません。地上波による難視聴の解消のための施策というものは昭和五十九年度からは大規模なものは行われていないわけでございます。したがいまして、私ども昭和五十九年度から六十年度に実施したこの実態調査というものが、現在においても地上波の電波を受信できないものというような意味合いでは、この数字が推定ではございますが正しいものであろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
質問が重複しないように、しかも時間を貴重に使っていくためにも簡潔にお尋ねしたいと思っております。
 先ほどの難視聴地域十万世帯ということでございますけれども、いろいろな調査の結果こういうふうな数字が推定されたということでございますが、この難視聴地域の数字、ＮＨＫの会長のかつての発言の中に、いわばこの十万世帯より少ないと、五、六万ではないかというふうな発言もあるわけなんです。郵政の今回の数字とＮＨＫの会長があるときに発言した数字とちょっと隔たりがあるんですけれども、その辺どういうふうにお考えですか。
及川委員が御指摘のように、難視聴の問題は今の対策としてはどちらかいうと地方に的が絞られておりますが、現実的にはもう都会において急激な近代化、ビルの建設によって大きな問題になっておるわけであります。したがいまして、私どもといたしましては、今回の難視聴解消のための政策努力にあわせながら、都市における難視聴対策にも必死で取り組んでいかなければならないと思っております。
 そういう意味で貴重な御意見でもございますので、どうぞ今後とも御支援くださいますようお願いいたします。
いや、そういう意味で言うなら貯金、保険の自主運用だって同じじゃないですか。郵政大臣の承認というか認可というか、そういうものがなければならないような仕組みになっていますよ。たまたま通信・放送衛星機構の方で三十億持たされて運用しろというだけの話なんですよ、あれは。だから、僕は何かその辺は、別に縄張りを争っているわけじゃないんだろうけれども、なぜ郵政省内で、貯金、保険とか自主運用をやっているところがあるでしょう、運用自体だけはそういったところでやれないんだろうかと。今の法律でやれないというなら法律を変えればいいだけの話で、そうした後あなたがおっしゃる個別の受信者にどういう手続でどんなことをやるかというのは、これは自治体との関係もありますから、郵政の本省がやるというわけにいかないでしょう。何らかの工夫は加えなきゃいかぬのだけれども、そういう意味で言ったら機構だって同じじゃないかと。だから、どうも郵政省の中でできないという理由は僕は成り立たないんじゃないかなというふうに率直に言って思いますよ。だけれども恐らく変えようとしないでしょう、せっかく提案しているんだから。しかし私は、何かへ理屈でも理屈さえつけばどんどん何でもやれるというやり方は、後で混乱をするもとになるので余り賛成できないなというふうに思います。
 細かくなりますけれども、この機構に基金を持っていって運用するというふうに言うんですが、現在の要員でやられるんですか。
今回の改正案の条文の中にも明記しておるわけでございますが、元本が保証できるような金銭信託であるとかあるいは大口の定期預金であるとか、非常に利率のよいもので運用をしてまいりたいと考えているわけでございまして、郵政省のものだけでやろうということではございません。何しろ利率を高利率で運用してまいりたい。そうしませんと運用益を十分にとることができませんので、そういう趣旨でやってまいりたいと思っておるわけでございます。
しかし、局長はそうおっしゃるけれども、三十億の運用先はどこですか、これ。法律に何か書いていますね。ほとんどが郵政省関係になるんじゃないんですか。ほかの銀行がだめだとは言ってないけれども、あれは何ですか。
この提案をしております施策は、国民に対して直接助成金というものを交付することでございますので、私どもの郵政省がやるということにはなじみにくいものではないかと思いまして、宇宙通信関係の仕事をやっておりますところの通信・放送衛星機構にその仕事をゆだねることがこういうような仕事が順調に行われる方法ではないか、このように考えておるわけでございます。
先生二つ御質問なさったわけでございますが、生産者米価の算定方式、これは担い手層に焦点を置いて実施しろ、こういう問題につきましては、米価の算定方式のこれまでの歴史の上に立ちまして六十二年十月以降十回に及ぶ御論議が米価審議会において行われたわけでございまして、一つの御結論というような形で米価審議会の算定小委員会の報告から出された問題でございます。それに関連をいたしまして、昨年の米価というものは、御案内のとおり私ども米価審議会に諮問をいたしましたが、これも先生御指摘のような形で諸般の事情から新算定方式のもとで据え置きということでございます。私どもは、そういうことでこれについての御議論があったということを踏まえまして、現在この算定方式について検討中ということでございます。
 二番目の良質米奨励金の取り扱いにつきましては、これは毎年食糧庁の通達という形で決めさせていただいております。もちろん予算等に依拠をいたしまして決めるわけでございまして、これについては、一方において五十一年から実施しております良質米奨励金についてのいろいろな御批判があります。他方、これも先ほどの答弁の際に申し上げさせていただいたように、既に米価の一部であるというふうな御主張もあるわけでございまして、私どもこれに従いまして十分検討して、時期が参りましたら決定をしていくということを申し上げたわけでございます。