次に、教育面から伺います。
 先日、経団連会長の豊田さんがお書きになった「「魅力ある日本」の創造」という本を読んでみましたが、その中で、経済界が求めている人材と大学教育との間には大きなギャップがあるとして、そのギャップを埋めるための教育改革が提案されております。また、加藤寛千葉商大学長は、大学改革に関してトワイライトスクールや大学間の単位互換制度、さらには卒業生の品質保証をする学生ＰＬ制度など、画期的な構想をお持ちと伺っております。
 そこで、文部省にお尋ねいたしますけれども、このような大学と社会とを円滑に結びつけようとする努力に対してどのような姿勢で対応なさるおつもりか、お聞かせください。
第二に、産業構造の変化や高齢化の進展に伴う雇用問題への取り組みとしては、労働者の再教育と再訓練が最も重要ではないかと思いますが、大臣としてこの面の対策をさらに充実させるお考えはございましょうか。
ただいまから労働委員会を再開いたします。
 去る五月一日、予算委員会から、五月七日午後の半日間、平成八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、労働省所管について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 予算の説明につきましては既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 午後零時四十五分まで休憩いたします。
   午前十一時四十三分休憩
     ―――――・―――――
   午後零時四十八分開会
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。――別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
思いがこもっているのでございますね。
 愛知県では、シルバー人材センターの管轄が民生部の高齢化対策室の中にございます。労働行政の一部とはなっておりません。この事業はむしろ福祉行政の仕事と言った方がいいと言うことをいみじくも表現しているんです。名古屋市では、社会福祉協議会が職安では相手にしない高齢者に対する無料職業紹介を熱心に行っていらっしゃいます。労働行政と福祉行政の逆転現象が起きていると言ってもよいのではないでしょうか。全国の都道府県ではその管轄はどのようになっているのでしょうか。愛知県、名古屋市だけが例外なのかどうか。そして労働省は、このような施策よりは本来の雇用につながる施策に強力に取り組むべきと思いますが、いかがなんでしょうか。
シルバー人材センターの経済活動の側面でございますから利用者の方とは対等な契約関係に立つわけでございまして、その契約に基づいていろんなトラブルについては両者で相談するということになりますけれども、シルバー人材センター事務局におきまして、そういったことのないように会員のいろんなローテーションといいますか、等を本来やっておるというふうに私ども理解をいたしておりますけれども、今後も、利用者があってこそ初めてシルバー人材センターが成り立つわけでございますので、そのあたりのことにつきましても十分認識をするように、改めて全シ協を通じていろんな指導をしてまいりたいと思っております。
そこで、私の経験の具体的な例を挙げますと、例えばお留守番をしてほしいと思いましてお願いをしまして、当日になりますと、ちょっとぐあいが悪いから行けなくなったという本人の電話一本で来なかったり、あるいはこういう仕事をしてほしいと言うと一カ月後じゃなきゃいけないとか、私の経験からしますと実に過保護な非常に甘やかされた中で、六十歳を過ぎるとこんなに勝手なことを言ってもいいものかしらという経験があります。
 私も、だんだん考え方を変えまして余り怒らなくなりましたけれども、しかし経済活動をするというならば、これはやっぱり労働に対する契約としての責任をきちっととってもらわなきゃいけないんですが、このシルバー人材センターの仕事に対する苦情の責任はどういうふうになっているんでしょうか。
仕事自体はただいま御指摘ございましたように、これは契約に基づいてきちんと金銭を伴って対処するわけですから、それで請け負った以上は仕事はきちんとしなければならない、こういうことでございます。
 ただし、働き方の枠組みとしまして、一定の期間、短時間就労、あるいは一定の期間を限ってやる、そういうことを希望している方が請負という形で仕事をする、こういうことでございますが、仕事自体はきちんとその時間の中でやらなければならない、これは当然のことであります。
従来余り議論されてこなかった問題であり、かっまた議論する実益があるかどうかも怪しいところではあるのですが、一点だけ伺いたいと思います。
 登録制度が官報公示等によって公示の機能を果たすということでありますが、一方、建造物であり、近代の建築物も含むということになり、そしてまた新たに文化財として認知されるに至る、こういう制度の可能性を含んでいるところからしますと、不動産登記制度という一般的な公示制度との関係というものが議論されたのかどうか。私は、公示という面からすれば一覧的なものの方が望ましいと思うのであります。例えば不動産登記簿の中にそういう文化財保護の登録がされている旨が表示されるということが考えられてもいいのかなと思います。ただ、不動産登記制度そのものの目的とはまた異なるところもございますし、その点は一考を要するところだろうと思います。
 いずれにしても、この文化財保護の登録の対象が処分を予定しておりますし、また改造等も予定されているところでありますから、その点についての御検討がなされたのかどうか、あるいはなされる必要性があるとは考えていないのかどうか、この点、念のため伺いたいと思います。