情報化時代におきましていろいろな情報が出てまいります。そのときにプライバシーの保護というのは、私は、やはり基本的に考えておかなくちゃいかぬ諸問題だと思いますし、単に、今お話がありました貸金業がどうだこうだという話じゃなくて、一般論として私は、これは議論をしなくちゃいかぬ。
 それからもう一つは、個別の問題でどうするかという問題もあるだろうと思いますので、今政府の方では、たしか総務庁の方でいろいろなことをやっていると思いますが、我々の方も協力してやりたい、こういうふうに思っております。
森林生態系保護地域につきましては、営林局長が森林生態系保護地域を設定しようとする場合には、森林生態系保護地域委員会を設置しましてその意見を求めるものということにしているところでございます。
 設定委員会につきましては、林学、生態学、遺伝学等について学術的見識を有する者のほか、有識者や地方公共団体の長により構成するものとされておりまして、その選定に当たりましては、幅広い意見が反映されるよう努めているところでございます。
毅然とした対応を私は求めます。
 といいますのは、青森営林局というのは、現在宮域、岩手にまたがります粟駒・栃ケ森の森林生態系保護地域の設定のために設定委員会をつくっています。これ自体は結構なことでありますが、その設定委員の人選についてお聞きします。
 設定委員の中に守屋光雄なる人物がいると思いますが、どういう人物だと認識しておられますか。また、委員として今日もいただいた資料によりますと存在しているはずでありますが、これは今日の時点でも妥当と考えておられるのかどうか。
先生御指摘のように、環境庁といたしましては、自然公園や自然環境保全地域ということで指定をして、その保護に努めてきたところでございます。ただ、先生御指摘のように、いろいろなケースで指定地域外で工事があるというようなケースがあるわけでございまして、こうした指定地域の見直しということが重要な課題となってきております。
 国立公園あるいは国定公園、それから県立自然公園などにつきましても、公園を取り巻く自然的社会的状況の変化に応じて地域の見直しあるいは保護のレベルの見直しということを行うことが必要でありまして、これまでもそういう対応をしてきておりますけれども、今後とも地域の理解を得ながらそうした対応をし、保護の充実に努めてまいりたいと考えております。
具体的な積極的対応を求めます。
 環境庁として自然公園法等々によりまして一定のブナ林保護を行っておられることは承知しています。ですが、例えば、特別保護区や第一種特別地域では禁伐とされていますけれども、現実にはその外側でブナ林破壊が相当に進行しているという事態があるわけであります。そういう点で、環境庁としましても、保護地域をもつと広げていただくよう対応する等々の対策が求められていると私は考えるわけであります。そういう点でどう対応されるのか、答弁願います。
先生御指摘のブナ林でございますが、東北日本を中心といたしますいわゆる冷温帯の落葉樹林を代表する植生でありまして、先生の御指摘にもありましたが、国土の保全とか水源涵養とか、森林としての大変大きな機能を持っておりますほかに、大型の野生動物を初め、多様な野生生物の生息地等として重要な役割を果たしているというふうに考えております。また、西南日本を代表する照葉樹林と並んだ東日本の原植生ということで、文化的にも重要性が指摘をされているところでございます。
 環境庁といたしましては、このようなブナ林を初め、国土に存在する多様な自然がそれぞれ特性に応じて適切に保全されるよう対処しているところでございます。
今保健部長が言われたとおりでございますけれども、水俣病に関する解決といった場合、今まで私どもがいろいろこうした取り組みをしてきたわけでございますけれども、一つ大きな問題として水俣病訴訟の問題がございます。これにつきましては私もいろいろ勉強させていただいたわけですけれども、その争点が法に基づく国の行政のあり方の根幹にかかわる問題であるということから、和解というのは非常に困難だなと、そういう認識を持っているところでございます。
最後に水俣問題についてお伺いをしたいと思います。
 世界の公害克服の象徴とまでなっておりますこの水俣問題、発生から三十八年たった現在までほとんど解決されずに来ましたことは、被害者の方々あるいはその家族の方々のことを思いますと、私も同県人の一人として心痛きわまりない思いであるわけであります。熊本地裁におきましても国及び県の行政責任を認める判決がなされたという事実もございますし、また、細川総理も水俣問題の解決に前向きの姿勢を示しておるようでありますので、被害者、御家族の方々の解決に向けた期待が高まっているところであるわけであります。
 そこで、この水俣問題に対しまして広中環境庁長官はどう対処されるおつもりなのか、お考えをお伺いいたしたいと思います。
環境庁の管轄する公的規制が百六十五項目あるやに伺っておるわけでありますが、しかし、この環境保全に関する公的規制はそれにとどまらないんじゃないか、他省庁にまたがっておるんじゃないかということで、他省庁が管轄しておるものも数多くあろうかというふうに思います。
 そこで、環境庁は企画調整官庁として環境保全に関するさまざまな公的規制に対してどのようにかかわっておられるのかということの現状をお伺いしたい。そしてまた、積極的に環境庁が企画調整機能を発揮されて、他省庁との連携も深めて、規制の一つ一つの項目を点検評価する仕組みをつくることがやはり今後の課題として必要じゃないかというふうに思いますが、これについての長官の御所見をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今回の法律案におきましては、補助率の体系化、簡素化ということがございますが、それ以外の合理化措置といたしましては、直轄事業負担金の改善というのがございます。
 維持管理経費に係る国庫負担率の引き上げ、それから直轄事業負担金の対象となる事務費の範囲の見直し、さらには補助対象事業の重点化ということで、児童公園につきましては補助対象から外す、地方の自主性にゆだねるというようなことをいたしておりますし、同じような趣旨で、採択基準の引き上げということで地方の自主性に任せる部分をふやしてございます。その他、補助対象区分の統合・簡素化といった措置も講じております。これらを総合いたしまして、各種の合理化措置を講じておるといった次第でございます。