一月二十日に値上げをされたわけでございますけれども、値段が上がれば当然国民にとってはありがたくないことであるのはあたりまえのことですけれども、そのほかにも、値上げを行えばその切りかえのときの混乱も大変な迷惑をかけたと考えております。私も利用者の一人として、その当時いろいろ感じたような疑問を申し上げてみたいと考えます。
 その前にまず、その値上げを行った後に郵便物数や収支状況はどう変わりましたでしょうか。
行政改革大綱によりますと、特殊法人の経営基盤の強化に配意しながら国庫納付をやる、こういうことになっているわけでございます。したがって、先ほど申し上げましたように国庫納付につきましては、財投、特別債から借り入れをしてそれを納付する、こういうたてまえに相なっているわけでございまして、それ以外のことにつきましては、従来電電公社がやっておりましたように、いわゆる収支差額その他の借り入れによって計画決定の決まっているものについて事業を遂行していく、こういうたてまえになっておりまして、その点で十分に配意をしながら収益が上がるようにして、経営基盤の強化をしながら、納付金制度と両立するように努力をしていくというようなたてまえでこの点が決められているわけでございます。
全くそういう認識というものは誤りですよ。だから、数字的に判断をしてもらわぬと困るのでして、ただ青空というか大空ながめて何か向こうの方明るい明るい、足元の方には大きな穴があいているというようなことでは困るのです。これは五十六年度の予算案をごらん願えば直ちにおわかりになりますように、今度の納付金を納めることによってどういう影響が出てきておるか。これは大臣の方からひとつお答え願いたいと思うのですが、どういうことになっておりますか。
五十八年、九年の見通しの点でございますけれども、これはなかなか判断はむずかしいと思います。
 そこで、先般の夜間割引の実施をしたのでございますけれども、相当赤字になるであろうと思っていた分が非常に収益がよかった、こういうような点もございますし、電電公社の経営の企業努力も従来以上にこういう点については厳しくやっていただかなければなりませんけれども、そういう点を考えていきまして四千八百億の負担は十分乗り切れていくであろう。要するに収支差額、直払っていくものではないのでございますから、金を借りましても長年にわたって返却をしていくという点を考えれば、やって乗り切れないことはない、こういうような判断でやってまいったわけでございます。
五十九年度に向かいましては、先ほど申し上げましたように収支が悪化していく……（久保委員「悪化というのはどの程度だ」と呼ぶ）計数的にはまだ公社自身も詰まっておりませんけれども、少なくとも赤字の方向へ、いわゆる黒じゃなくて赤の方向へ向かっていくであろう、こう見ております。
私のお尋ねしているのは、的確な細かい数字は、二年先ぐらいの話ですから、もちろんわかりません。しかし、五十八年度を契機にして赤字に転落していく可能性が非常に強いではないかというふうに判断しているのですが、その私の判断が、いやそんなことはないというふうに判断されるのかどうか。五十八年度、五十九年度、この二年度にわたる見通しは一体どう立てておられるのか、これを通信政策局長にお尋ねしたいと思います。そのことだけ簡単に言ってください。
いろいろ公社設立当時のことも私も勉強しているわけでございます。したがって、公社が自主的に独立採算制で大いに力を発揮しながらやるべきである、こういうことはもう十分に知っているわけでございます。したがって、二十七年設立以来今日まで電電公社は非常に勉強されまして、いわゆる企業としては非常に力がついてきた。財務的に見ても非常に力がついて、生産性の向上もされてまいって本日に至っているわけでございます。
 そこで、問題が起こってまいりましたのは、国家財政の危機といいますか、予算の編成に当たりまして、どうしても特殊法人の納付金に頼らざるを得ない。しかし、頼ってせっかくの電電公社の事業が従来以上の仕事もできなくなってしまう、こういうようなことになっては大変でございますので、その点は十分に議論をいたしまして、ならないようにするのだという点、これは借入金によって納付金を納めてもらって、借入金につきましては、これは財投あるいは特別債でございますけれども、電電公社は力がありますから、長期にわたってこれを返していただくような経営をひとつやっていただけないでしょうかというような話がございまして、いろいろ電電公社の内容についても調べたのでございますが、その力はあるというような点を認めて合意をした、こういう経緯であるわけでございます。
人件費系統の補助金等に係ります給与の格づけ基準というものは、私どもとしては、やはり実態に合わして適時見直しを行うべきであると考えておるわけでございまして、各年度ごとにいろいろとそういった職員について関係省庁による共同実態調査を行って是正措置を講じておるわけでございます。
 ただいまお示しの、保健所職員のうちの医療職俸給表の（三）適用を受ける者につきましては、五十三年度に実態調査を行ったわけでございますが、それほどの乖離がないということでそのままになっております。
 ただ、農業改良普及員、あるいは生活改良普及員でございますか、ここらは四十九年度に実態調査をいたしましてそのときに引き上げましたが、その後余り給与の格づけとして引き上げておりません。そういった点については、私ども現実の姿を見ながら、今後どういうふうにしていくか、さらに検討をして関係省庁と話を詰めていかなければならぬだろうと思っております。
 また、保母につきましては、五十三年度に実態調査をいたしまして、施設長等については引き上げをし、また、主任保母についても引き上げをいたしておりますが、一般保母はそれほど乖離がないということでそのままになっております。
 そういった意味で、農政、生改、そこらについてやや時間がたっておるという点がございますが、基本的にはおっしゃいますように——実態においてはこれは必要に応じて給与は上がっておると思います、ただ国庫補助としての給与の格づけが低いために超過負担を生じているということでございますので、改善する方向で努力すべきことは私どもとしては当然だと思っております。今後とも引き続いて努力をしてまいりたいと思っております。