お答え申し上げます。
 最初の震災復興についての私どもの具体的な考え方でございますけれども、私ども承知いたしておりますところでは、六月の末ごろに自治体による復興に向けての基本計画、大体十カ年計画が予定されているようでございますけれども、つくられるということで、私どもとしましてはこういう中にできるだけ災害に強い太陽光発電などの事業計画が盛り込まれることを期待いたしているわけでございます。いずれにしましても、震災後の復興ということでございますので、地元の計画がまず先行的にいろんな角度から練られて、それを具体化してきたものに対して極力御支援申し上げたいと思っておるわけでございます。
 それから、具体的にどういったやり方があるかということでございますが、先ほど太陽光発電システムの②ということで御説明しましたけれども、例えば、復興で非常災害時にも動けるような太陽光発電施設を公共的に設置しようという場合には設置費用の三分の二を補助するという制度が既にございますので、こういったものを活用しながら地元の復興計画を御支援申し上げてまいりたいと考えております。
 それから、御質問の第二は新エネルギー等につきましての税制の活用をどのように考えているかという御質問であったかと存じますけれども、全く同じ考え方でございまして、こういった新エネルギー導入に向けての税の持つ効果は非常に大きいものがあるというふうに考えております。それで、各般にわたって代替エネルギーあるいは新エネルギーの導入、これに伴う経済的な負担の軽減といったような観点から税制上の措置が既に複雑多岐にわたって準備されているところでございまして、私どもといたしましては、今後この新エネルギーそのものの経済性が高まっていくのと相まって、このような税制が大いに活用されていくことを期待しております。
 先ほどの具体的な御質問の、ソーラー発電で売るときと買うとき、その都度消費税がかかっているんではないかという点は直ちに今お答えできる状態でございませんので、また後ほどお答えさせていただくことをお許しいただきたいと思います。
通産省に伺いたいんですけれども、まず震災等への新エネルギー活用についてお取り上げいただいて大変うれしいんですが、こうした「太陽光発電システム等災害時にも有用な環境調和型エネルギーシステムの導入を図る。」とありますけれども、もう少し具体的にお聞かせいただけますか。どういうお考えで、どういう手段をもってやっていくのか。つまり、聞きますところによりますと、住宅でいえば三年間に十万戸を建てかえるという復興本部の御計画を伺っておりますけれども、それとの関連ではどういうふうに中身を考えておられるかというのが一つなんです。
 それからもう一つあるんですが、それはエネルギーと税制との関係というのは非常に密接といいますか、有効なエネルギー誘導の手段だと思うんですね。それはどこの国も恐らく活用しようと考えていると思うんです。税制との関係についてどう考えていらっしゃるか。
 具体的に伺いたい問題は、この前ソーラー発電を見に行きましたときに、昼間住宅で売っているときにはメーターがずっと回っているわけですね。夜になるとこれは逆の方向へ回るんだと。ですから、売る、買うというのが一日のうちに少なくとも一回ずつは行われているわけです。そのたびに消費税が三パーセントずつかかる。それはソーラーシステムを普及していく上からいえば随分理不尽じゃなかろうかという気がするんです。素人考えでも、例えば一カ月ためて、その差額に消費税がかかるという程度なら仕方がないけれども、売ったり買ったり売ったり買ったり、そのたび、だから二重、三重、四重、五重と取られているんじゃないかという気がするんです。その二点について伺います。
ありがとうございました。
 以上で説明の聴取は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑につきましては、懇談形式により行うことといたしまして、自由に質疑応答を行っていただきたいと存じます。御発言のある方は挙手を行い、私の指名を待って御発言をいただきたいと存じます。
産業・資源エネルギーに関する調査を議題とし、政府における新エネルギー対策の実情について、まず関係省庁から説明を聴取いたします。
 説明に当たりましては、通商産業省、自治省、建設省、環境庁の順でお願いしたいと存じます。
 それでは、通商産業省からお願いいたします。白川資源エネルギー庁次長。
突然の質問にもかかわりませず、大変率直な御感想をお答えいただきまして、ありがとうございました。
 今、私の胸の中にあるもう一つの感激でございますが、それは、大臣が先ほどこうおっしゃいました。技術というのは、紙の上では伝わらない、人から人に伝わるのだ、これはけだし大変名言だというふうに思いました。まさにそうだと思います。したがって、炭鉱というものが生きているからこそ、技術は国際貢献にもつながっていくのだ、あるいは日本の中にも生かしていくことができるのだ。その炭鉱がもうわずか二つしか残っていない。それは、そういう観点からもやはり絶対に存続させなければ、これまで進んだ日本の石炭技術なんだから大変もったいないことになる。紙の上では伝わらない、人から人に伝わるのだ。つまり、生きている炭鉱があるからこそ、我が国の世界に冠たる石炭技術というのは、世界の貢献にも役立っていくし、日本国内でも大いに役立っていくのだ。これはまさに私もそのとおりだと思います。
 したがって、この二炭鉱のさらなる存続ということ、これはまた大変重要な問題としてこれから取り組んでいくべき問題であろう、全力を挙げてここは取り組まねばならない、私はこのように思う次第でございます。
 大変感激したものですから、そういうイレギュラーなことを冒頭に申し上げさせていただいたら、もう時間がどんどん過ぎております。以下、ちょっと細かいことを伺わせていただきたいと思います。
 私、三月九日に、衆議院議長あてに、石炭政策及び産炭地域振興対策に関する質問主意書を提出させていただきました。それに対して、四月九日に答弁をいただきました。答弁いただいたのですけれども、もう少し詳しく知りたいというようなことで、この質問主意書、そしてそれに対する答弁の絡みの中から、ちょっと細かい話になるかもしれませんけれども、質問をさせていただきたいと思います。
 まず、累積鉱害のことでございますけれども、この累積鉱害が解消公示がされた、つまり、もう累積鉱害はなくなりましたよということが公に示された、その十一県につきまして、その後、浅所陥没は依然として発生していますでしょうかどうでしょうかということでございます。