確かに、いまの追加費用所要額の実額と措置をしている額とではそういう違いが出てくる、そこで御指摘のような事例等が出てまいりまして問題があることは、かねがね私どもも承知をいたしておりまして、いろいろなことを内部的に検討はいたしておるわけでございます。ただ、いろいろいままで検討してみている中で、やはり交付税の仕組みというものが、そういう標準的な団体を設定をいたしまして一律に措置をするような仕組みになっておりますので、これ、実態に合うような形に詰めていくのはなかなかむずかしいわけでございます。確かに各地方公共団体で予算措置等のときにいろいろ問題が起きるという話も聞いておりますので、さらに何か知恵がないかどうかもう少し研究を続けさせていただきたい。どうも、いまの段階でうまい方法というのがあるわけではありませんが、それにしても何かもう少し検討を続けてみる必要があるというふうに考えておるわけでございます。
ですから、問題は二つあって、いまの前段の方の話は、交付税という仕組み上、ある程度これは抽象的な数字ですから、交付税そのものは。ですから、ある団体は実際に共済へ納める余裕がよけいある、あるいはある団体は少ない。交付税で見込まれた額の方が少なくて持ち出す方がよけいだと、こういう問題があります。
   〔理事金井元彦君退席、委員長着席〕
交付税は何に使ってもいいわけですから、よけいに来たら橋の一本も、そっちの方へ回すことも可能で、その場合には問題にならないのですが、少ない団体になりますと議会等でクレームがつくわけですよ。何だそんなものにやっぱり出すのかというふうな話になりまして、とかく目くじらが立つ。議会あたりには、これはもう義務なんだというようなことを言ったってなかなか聞かぬような者もたくさんおりますから、そういう意味で一つは問題になる。
 そこで、交付税に盛り込むという仕掛けの上ではやむを得ないのかもしらぬけれども、もうちょっと何か工夫がないかという問題点が一つと、それから、地方公共団体が組合の方に納める、そうすると実際に支払った分との過不足というのも実際あるわけでありまして、納め方が少ないのによけい支出しておれば、それは基金の方に食い込んでどんどんいくわけですから、二つの問題を持っていることは確かなんですが、一番いいことはと言えば、実額がストレートに動けば一番いいわけですけれども、何かもうちょっと改善の余地はないものですか。うまい工夫はないですか、これは。
追加費用の過不足というのがどの段階での過不足なのか、ちょっと御質問の趣旨が的確にわかりかねるわけでございますが、個々の団体において発生をしておる追加費用の額と、それからそれに対する財源措置的な考え方と理解してよろしゅうございましょうか。そういう御趣旨であれば、地方公共団体が負担をすべき追加費用につきましては、御承知のように、地方交付税におきましてその所要額を措置をする、こういうことにいたしておるわけでございます。ただ、その場合に、これは交付税の措置につきましては、御承知のように、標準的な団体につきまして一定の仕組みをつくりまして措置をする、こういうことにいたしておりますので、そういうことから個々の地方公共団体が負担すべき追加費用額と交付税で措置をしておる額との乖離がそこに出てくる、こういうことになっておるわけでございます。
そのように大臣の答弁を了承いたして、せっかく努力をお願いします。
 その次は、例の追加費用の問題ですが、いわゆる追加費用の過不足の問題が非常に問題になるわけですが、これはどうして生ずるんでしょうね。
   〔委員長退席、理事金井元彦君着席〕
これもきわめて重要な問題でありますが、実績は毎年上がっていない、この点については会議の席を通じ、あるいは必要によりましては通達等を出しまして徹底方を努力してまいります。
大臣、いま部長答弁のとおりです。国が法律を設けて、そしてそれを遵守すべき公共団体においてこのていたらくというのはまことにもって遺憾千万ということになるわけで、大臣、この点につきましては積極的にやっぱり対応を講ずるべきだ。まあそういうものがあってもなくてもけが人が出なきゃいいじゃないかというのも一つの理屈かもしれませんけれども、しかし、この種のものは事前に、たった一人の職員であってもけがしないように、病気にならないようにというのが大事なのでありますから、その点、特にひとつ大臣の所見のほどを。
固定資産税の土地、家屋の評価についての御質問でございますので、私からお答えを申し上げます。
 まず土地につきまして、土地の評価は御案内のように、原則といたしましていわゆる路線価評価法を採用いたしております。これはやはり道路に面しました土地の売買実例価額、土地の価値というものが、道路に面しておりますと、道路に奥まったところに比較いたしまして高いという客観的な事実に基づいておるわけでございます。そこに住宅があるとすれば、住宅としての用いられ方からいたしますと、なるほど快適度が少ないのかもしれませんけれども、その土地は必ずしも住宅に用いられるものばかりではございません。そういったことで、あくまでも売買実例価額を基礎に評価をいたしておりますたてまえ上、そういうことになるわけでございます。
 それから、家屋につきまして、再建築費評点数を計算をいたしますいわゆる再建築費主義による評価をやっておりますが、これはすべての家屋を評価する場合におきまして客観的に評価額を算出いたしますためには、家屋の評価基準に基づきまして再建築費評点数を求めて評価額を算出するということが一番合理的な方法だというふうに考えておるからでございます。
 そこで、いま据え置きのお話がございましたけれども、御案内のように三年ごとの評価がえがございますが、三年ごとに家屋の評価基準を改定いたしております。その場合におきまして、在来分の家屋につきまして再建築費評点数を基礎に価額を計算をいたし、それに経年減価をいたしました場合と従来の価額とを比較いたしまして、従来の価額が高ければ、それは新評価基準に基づく再建築費評点数から計算した価額から経年減価したものをとるということにいたしておるわけでございます。