この部長さんが、五十九年の十二月二十日に地上げ資金を融資した最上恒産から個人名義で三億円借りておるわけですね。しかも、その融資の返済金というのは、その三億円の返済というのは、時期は最上と協住不動産サービスが千駄ケ谷五丁目の地上げ資金をめぐって九十億の融資をする契約の直前に三億円の金を借りておるわけでございます。しかも、この金をどのように貸すかという場合には、融資の返済金から差し引いて清算をしたという事例があるわけです。本来ならば会社に入るべき返済金を融資の金額を減額するという経理操作をしてやったということがあるわけでございますが、その点はどのように承知しておみえになるかお伺いをしたい、こういうふうに思います。
必要な事柄についての捜査をしておみえになるということでありますが、今私が申し上げることが本当に捜査の対象になっておるのかどうかということは今後のことに待たなければいかぬわけでございますが、協住不動産サービスの営業部長で衛藤潤という方はお見えになるのですか、お伺いいたします。
そこで、ちょっと農水省にお伺いをするわけでございますけれども、実は今から申し上げたいのは、協住不動産サービスの営業部長が三億円を個人名義で借りたという問題を今から提起したいわけであります。
 その前にもう一度警察庁にお伺いをしますが、本件の捜査の中で資金面の解明は行われているのかどうか、その内容についてお伺いしたいと思います。
お尋ねの件につきましては警視庁におきまして、東京都からの告発を受け、国土利用計画法違反の疑いで最上恒産株式会社などの捜索を行うなど所要の捜査を行い、告発を受けました国土利用計画法違反と、捜査の過程で明らかとなりました宅地建物取引業法違反につきまして、昭和六十二年十二月十七日東京地方検察庁に送付及び書類送致をいたしたところであります。
個別企業だから言えないとおっしゃいますけれども、これだけ明らかになっておることでありますし、それから後ほど検察庁なりあるいは警察庁にもお伺いをいたしますけれども、いろいろな捜査があるわけであります。そういう捜査事情があるわけでありますから、個別案件だからといっていつまでも隠し通せるものではないと私は思うのであります。その点は、現に監督官庁でありますから、厳しく私どもは問題提起をしたい、こう思うのです。
 そこで、警察庁にお伺いをいたしますけれども、東京都からの告発を受けて、国土利用計画法の違反の疑いでありますが、最上恒産の捜査等を行って、所要の捜査を行ったと我々は聞いておるわけでありますが、捜査の過程で明らかになった宅建業法違反、これは東京地検の方にも書類送致をしたのではないかと思うのですが、国土法違反の捜査状況についてお伺いしたいと思うのです。
先生御指摘の協住グループと最上恒産との土地関連融資につきまして、農林水産省といたしましてもその実態把握に努めているところでございます。しかしながら、先生御指摘の件につきましては、個別企業につきましての具体的な取引にかかわります事柄でもございますので、答弁につきましては御容赦願いたいと存じます。
いま大臣が素直にそう言われておりますから。
 問題は、ここでも私は申し上げたことがあるんですが、経済成長率は当時五％ラインですね。本当にこれを維持できるのかということも申し上げたことがあるし、それから原発先行型のエネルギー政策というものはやがて行き詰まりもくるし、需要も素材産業も含めて相当電力の消費が停滞している、落ち込んでいる。これからいったら、なかなかそういう需給見通しにはならないんじゃないかと、私はこれは五十五年の時点で申し上げておりますよ。ところが、いや絶対そうなるんだというこのときの長官のお言葉でしたが、しかし、結果的に二〇％を下方修正したわけでしょう。二〇％、これは間違いありませんね、いまの説明を見ましても。
 つまり、昭和六十五年度エネルギー需給の見通し、原油換算でいきますと五億九千万キロリッター、それから今度四億五千万ないし四億八千万に修正をしたわけですね。ところが、結果的には二〇％減になるわけですね。そこで、この二〇％の需給の修正をしなければならなかったということは、いま言った経済成長率が四％ないし三％台、景気の落ち込みということと相まってなっているということなんです。
 そこで、この点の問題点は何かと言いますと、先ほど代替エネルギーの関係、これは長官の説明からいくとちょっと私は矛盾しているんじゃないかと思うんですよ。それは、先ほども十月四日の「エコノミスト」の「石油危機後十年の現在」、これは向坂さんもここで討論されておりますね。私もこれを読ましていただきましたけれども、その中にも出てくるのは、現在では六〇％を超えている石油の依存体質から脱却を図る、こうなっているんですね、方向性としては。ところが、六十五年度の前回と比べてみますと、石油の方でいくと二億九千万キロリッター二億四千万―二億五千万に修正した。ところが、代替エネルギーの方は三億キロリッターから二億二千万―二億三千万になっているんですね、これを見ると。そうすると、逆に言うと、どうもやはり何かせつな的というよりも、当面オイルが五ドル下がった、そういう何か安易な石油に対する依存度が相変わらず体質的に変わっていないんじゃないか。むしろ石油の、オイルの落ち込みよりも代替エネルギーの落ち込みの方が強くなっている。
 これは、私は五十八年九月参議院調査室で出した資料をいま持っておりますが、これからいくと、大体前回の五十七年四月とことしの八月を対比をしてみますと、全体で六十五年度を目標にして考えますと、石油の方は四九、四八ぐらいで、逆に代替エネルギーは五二とこうなるんだけれども、そうならないんじゃないんですか、これでいくと。ならない結果になるでしょう。逆に石油の方は二億九千万から二億四、五千万に落としているけれども、代替エネルギーは三億から二億二千万―二億三千万に落としていったら、比率としてはむしろ代替エネルギーの方が落ち込んでいる。
 こういう結果で推移すれば、言葉では代替エネルギーを重要視をしておると言うが、結果的に見ますと、やはり、経済合理性というか、安ければいいという、安上がりエネルギー政策というか、何かそういうように、ちょっとオイルの値段が下がるとまた政府は石油の依存体質の方に流れていく、代替エネルギーはどちらかというと軽視していくという、そういう感じにとられるんだけれども、この点どうですか。