いま私は三月十八日の海上幕僚長の報道を指摘しましたけれども、このことについて事実関係を調べてもらうわけなんですが、この、発表されたというか、示された、このことはアメリカ側に伝えているのかどうか、このことも尋ねておきたいと思うのです。だから、発表されたのかどうか、あるいはこういう説明があったのか。いや、なかったと言われるのならなにでございますけれども、一応記者会見でということになっていますし、ぼくはこれは正しい報道だと思っていますから、このことはアメリカに伝えられたのかどうか、このことも聞いておきます。
 さらに、外務大臣が訪米したときに、ワインバーガー国防長官から北西太平洋のグアム以西、フィリピン以北の海域を日本が分担してほしいと要請された、これはもうすでに明らかになっておるわけですね。このことは防衛庁長官、外務大臣から報告を聞いていらっしゃるのでしょうね。
特別に伝えるという行為をしたわけではございませんで、いま申し上げましたように、五十三年からあのガイドラインの作成をやったわけでございますけれども、その間にそういう話が出てまいりまして、いま申し上げたような表現になってあらわれておると、こういうことでございます。
先ほども申し上げましたように、周辺数百海里、航路帯を設けた場合には約一千海里を防衛できることをめどに防衛力の整備を図っておるということを申し上げましたが、このことは、現在日米でやっておりますガイドラインに基づく作戦計画の研究におきましても、周辺海域については日本の海上自衛隊が主体となって防衛するというふうに表現してあります。その場合の周辺海域という概念の場合には、私どもが言っておりますわが国周辺数百海里、航路帯を設けた場合には約一千海里というようなことを含んだ表現として周辺海域というふうに表現をいたしております。
それじゃ、これも私の質問が終えるまでに確認をしてください。
 さらに、国会で周辺海域数百海里、さらには、航路帯の場合は一千海里が防衛対象の枠と説明してこられたわけです。これはアメリカに正式に伝えているのでしょうか。
私どもは、わが国周辺海域数百海里、航路帯を設けます場合には約一千海里を守れることをめどにして防衛力の整備を進めておるということはかねてから申し上げておるとおりでございますけれども、具体的にその区域を区切って防衛庁の見解として申し上げたことはございません。海幕長の会見につきまして、どういう内容だったか詳しく承知しておりませんが、防衛庁としてはそういう海域を区切って申し上げたことはございません。
十七日の記者会見で前田海上幕僚長は、防衛庁が防衛責任分担の中でわが国周辺海域の地理的な範囲ということでいままで国会答弁で答弁をされてきたその範囲がこの部分だと、具体的に想定されているこの部分がこの範囲なんだということを明らかにしたという報道なんですけれども、これはいかがですか。
なぜ記さなかったのか、なぜ書かなかったのか。国会で答弁をされておりますから、それはそれなりにわれわれとしては承知しているのですけれども、なぜ書かなかったのかということです。
 それから、三月の十八日と二十八日ですか、報道されているわけなんですけれども、これは防衛庁が発表されたものですね、この「周辺海域の範囲 北緯２０度線の前後 防衛庁設定」。
防衛白書に周辺海域のことが書いてあるかというお尋ねでございますが、五十五年度版には書いてございません。五十四年度以前の版について、いま手元にございませんので覚えておりませんが、周辺海域について特に書いたような記憶はございません。
日本は、幸か不幸か公害防止の技術というのはかなりな技術があるわけです。いま環境庁長官が言ったことはちょっと認識が違うのではないかと私は思いますが、もう南の国もそこのところは十分意識しているのではないでしょうか。たとえばシンガポールの石油化学のプラントにしても、われわれが考えていた以上にかなり厳しい公害の規制の問題というのを向こうの方で考えているようですし、最近の例のＡＳＥＡＮの十億ドルのプロジェクトの中でも、タイの苛性ソーダのプロジェクトですか、ソーダ灰のプロジェクトについて現地で反対運動なども起きてきているというのが現実なわけですね。したがって、私たちはそういうことを考えるときに、日本のいままでやってきた蓄積というものを生かしていくことが大変大事なことじゃないかというように思うのです。
 そこで、この提言の中で特にアジアの地域ですね。アジアの地域というのは「二〇〇〇年の地球」レポートや皆さんのレポートを見ても、これからますます人口が集中する地帯で、たしか西暦二〇〇〇年には世界の人口の六〇％近くがここに集中するのではないかと思うのですが、アジアの地域において、皆さんのレポートでは、低所得層の解消、人口の安定化、居住環境の改普及び自然環境と資源の保全に貢献するために、開発援助の内容の見直しも行うのだ、企業の海外における行動についてもこの点について配慮していくというのをこれからの課題として環境庁が考えられているわけです。私は、ここの視点がまさに大変大事な点でございますし、従来の日本の経済協力の点から全く考えられていなかった点じゃないか、従来は、それは相手国の考えることであって日本の考えることじゃないという視点で、向こうからの要請に応じてこちらはそれにこたえていたということにすぎなかったのじゃないかと思うのです。
 したがって、いま環境庁長官がこれから外務省とも相談していくというようにお話をされましたが、どういう形でその開発援助にかかわり合いを持つかというのは、これから環境庁や外務省や、それから通産省は多分一番抵抗することになるのじゃないかと思いますが、通産を含め、やはり日本の経済的な利益だけじゃなくて、全地球的な観点からのことを含めた経済開発とか経済協力ということを進めていっていただきたい。そういうことを考えてやれば、日本の援助というものはますます高く評価されることになるのではないか。環境庁の提案というのは大変りっぱな提案ですし、大来さんが、いままさに南北問題の責任者になっていろいろな裏方の交渉をやっておられるということでもありますから、行政の中で問題があるにしても実現できるのじゃないかというように私は考えておりますので、そこのところをアジアについて開発援助の内容の見直しを行う、特に海外の企業の行動についてもその辺のところをこれから検討していきたいというこの懇談会の基本的方向というものについて、再度環境庁長官の御意見を賜りたい。