五十二年当時から見れば現在すでに四年たっているわけでありますけれども、経済の動向も非常に大きく変わりつつあるという状態の中にあって、五十二年の調査をもとにしてつくられた今回の法案は、内容的に、現時点で審議し、実施しようとしても、相当な食い違いが生ずるのではないかということが言われるわけでありますけれども、その点についてはどうお考えになるのか。
 それからもう一つは、五十二年から四年たっております。その間に、各民間企業においてはかなり退職金の考え方、これもずいぶん変わってきておりますし、退職金を生涯年金に振りかえようというような、そういう動きも出てきているわけです。五十二年から四年の間の一つの傾向といま私が申し上げましたように、生涯年金に退職金を振りかえていこうという動き、その実態をどのようにおつかみになっているのでしょうか。その点についてはいかがでしょうか。
この退職金というものの官民比較、これをどういうふうにやったらいいかということになろうかと思うわけでございますが、実は官民比較の民間の調査というのは、三十六年から四十一年、それから四十六年、五十二年と、ほぼ五年ごとに行ってきているわけでございます。その五年ごとのインターバルがいいか悪いか、これもいろいろの御批判の対象にはなろうかと思うわけでございますけれども、退職金の官民比較というのを五年ごとにやってきた。しかも四十八年に、その調査に基づいて二割官民が違うということで上げたわけでございますが、今回の五年目に当たります五十二年には下げたということでございます。おっしゃるように、五十年以降景気の後退といいますか、石油ショックで日本の経済というのは大きく揺れ動いているのは事実でございます。しかし、こういった調査というのは、一体時期がいつがいいのかということは、こういう変転きわまりない世の中になりますと、これが一番安定しているときだというときというのはなかなかはかり得ない点があるわけでございまして、私どもといたしましては、五年ごとの調査ということをベースにして、この官民の退職金についてのアジャストというものを実行せざるを得ないのではないだろうか、かように考えているわけでございます。
人事院総裁のお考え方は私も実は賛成であります。確かに人事院が労働基本権の代償としてできたということから考えますと、それは正確に民間の給与に対して生活を保障するという意味を含めてそれを勧告をするというやり方、それが毎月、毎月の生活を潤していく生活給になっているわけですから、当然そういうことから考えまして、退職金など年金を比べてみたところがえらい高いとかいうことであれば、国民感情もありましょうから、そういうばかげたこともできないにしても、直ちにそれを生活の方が高いということでカットをしていくという、そういうこそくなことは人事院としてはあってはならないことであり、言うならば、人事院総裁のお考え方は正しいということで、それを第二臨調でおっしゃったということは、人事院総裁として当然のことだと私は思っております。
 さて、今回の法案は、表向きには官民比較で官が八・三％高いから八・三％削減するということになっておりますけれども、調査を実施した五十二年度は、先ほどもいろいろとお話しありましたように、民間産業は石油ショックからまだまだ立ち直っておらないで、おしなべて不況下にあったときでありますから、その時点をとらえて財政再建の名のもとに、削減のための官民比較をして、一方的に公務員にそのカットの犠牲を押しつけるのではないだろうか、そういう意見も世間にはかなりございますので、その点についてはどうお考えでしょうか。
まず、調査権限の都道府県あるいは市町村への移行についてでございますが、現在は、市町村等により実施されました地籍調査の成果は都道府県知事に送付されまして、知事が認証いたしますとその写しが市町村において保管されて、一般の閲覧等に供され利用されるわけであります。また、この成果の写しは登記所にも送付されまして、地籍図は、従来の公図にかわり不動産登記法第十七条の地図として登記所に備えつけられる図面になるわけです。また、地籍簿も土地登記簿に反映されるということになっております。
 こういう不動産登記とも非常に密接に地籍調査は連係しておりますので、この調査の適、不適いかんによっては、登記を信頼して不動産取引等を行われる人に不測の損害も及ぼしかねないということでありまして、非常に正確を要しますし、また一たん登記されますと、この訂正は非常に困難だというわけであります。
 こういうことで国民の財産等に重大な影響を及ぼす調査でございますので、認証に当たりましては内閣総理大臣が事前に審査するということになっております。これもひとえに成果の精度とか正確性の担保あるいは全国的な横並びの整合性、こういった確保のために措置しておることでございまして、やはりこれを全面的に市町村に移行するというのは適当ではないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 また、民間への調査委託については、先生御指摘のとおり、できるだけ民間の力をおかりしながらやっていくのが好ましいと考えております。従来から測量工程につきましては外注するのが一般的となっておりますが、現地における毎筆の土地所有者の確認、各一筆一筆の土地所有者の確認あるいは境界の確認、地目の認定、そういった業務、一筆地調査と言っておりますが、こういう一筆地調査につきましては、作業の性格上、土地所有者の基本的権利に関する行為を含んでおりますので、問題のない円滑な地籍調査を実施するためには、どうしても地域の状況に精通し、信頼感を与えるといいますか、そういう市町村職員が直接実施するというのが適切じゃないかということで、外注化につきましても一定の限界があるのじゃないかというふうに考えております。しかし、できるだけ多くの部分を土地家屋調査士等にもお願いしながら移行するという方向で検討させていただきたいというふうに考えております。
 それと、専門職員あるいは予算の確保でございますが、確かにこれまで進捗がはかばかしくなかった理由の一つに予算的な要素も大きいと思います。いろいろ御指導いただきまして、発足後昭和五十七年ぐらいまでは順調に伸びてきたわけでございますが、その後いろいろな情勢がございまして、年々少しずつ落ちてきております。しかし、落ちる中でも国土調査については相当財政当局にも御理解をいただいてきたわけでありますが、現実は相当落ち込んでおるということでありまして、何としてもこの予算の確保が今後の事業推進に非常に大切だと考えておりますので、この点についてもまた先生方の御指導も得ながら、我々予算確保に努力したいというふうに考えております。