先ほどの公益法人、それから出資会社の関係につきまして。
 公団の事業を進めていく上で、こういった公益法人とか公益法人からの出資会社の活用、こういうものを図って事業を進めているところでございますが、そういうところに個々に仕事を発注していくにつきましても、契約発注に競争入札の導入あるいはそこら辺の拡大を図って、透明性の高い業務運営を図ってまいりたいと思っております。
先生、阪神高速道路は阪神圏にとって重要な路線だというようなことで、公的助成をもっと抜本的に拡充していくべきではないかという御指摘でございますが、現在まで、御指摘のように、なかなか公的な財源だけでは不十分だということで有料道路制度を活用しておりますが、その際に、国及び地方公共団体の出資等の公的助成で建設費の一部を負担しております。また一方では、阪神高速はこれから、地下トンネル等特別な構造でありますとか、都市の中で大変難しいところをやるというようなことで事業費もかかるようになってきております。
 そういう中で、採算性を確保しつつ整備を推進するために、公団における建設費、管理費の一層の節減に加えまして、関連する一般道路事業によって用地取得等を支援するでありますとか、あるいは国及び地方公共団体の出資率の拡充を図ってきております。五年度、七年度、十年度と順次拡充しておりますが、十一年度におきましては、さらに出資率を、十年度まで一三％だったものを二五％へ大幅に引き上げております。
 またさらに、道路用地を先買いするような場合については、用地費相当額を先行出資して借り入れの利息の軽減を図るような公的助成を拡充したところであります。
 こういうようなことをもちまして、また今後とも公的助成について十分配慮していきたいというふうに考えております。
今回調査結果の中で、阪神高速道路公団の債務の償還の確実な達成のため抜本的な対策が必要である旨を指摘いたしました。しかし、具体的にどういうふうに方策を講ずるかについては言及をいたしておりません。
 抜本的な対策の内容としてはあくまでも、想定されるのは、公的資金の導入でありますとか料金の値上げ、償還期間の延長、経営形態の見直しなどさまざまな方策が考えられますが、最終的には、さまざまな各方面からの議論の中で総合的に妥当な方策を模索すべきものだと考えております。そこについて総務庁が決定するということはないわけでございます。今回の調査結果は、そのような論議の素材を提供することに意義があるということでございます。御指摘のように、必ずしも料金値上げのみで対応できる問題ではないというふうに考えております。
 なお、ここで触れなかったと思いますけれども、要は、いまだにこれは新しい延長計画があるわけでありますし、目下投資もされておって、まだふえていくわけですね。そこについては、現在の収支ということのほかに、今後どうするのかということの決断もまたそれよりも前になされるべきではないかというふうに考えております。
竹本先生には大変お励ましをいただきまして、ありがとうございます。先生を初めとしまして、委員会の皆様方の御審議など、国民各界各層において幅広い御論議が展開されることを期待いたしております。引き続き二十法人の取りまとめを急ぎ、順次公表してまいりたいと考えております。
 また、公団、事業団の次の財務調査として、本年度、新たに貸付業務を含むものを中心に六法人を対象にした調査に着手の予定でございます。
お答え申し上げます。
 石油公団の問題につきましては、一昨年以来本委員会でもたびたび御質疑をいただきまして、その後、通産省の中におきまして、石油公団再建検討委員会ということで昨年九月に報告書を取りまとめ、本委員会にも御報告申し上げたところでございます。
 また、その後、専門家、第一人者の方に中立的な立場から御議論いただきまして、特にプロジェクトの効率的な運用、効果的な運用ということにつきましては、全体戦略をきちっと立てた上で、それぞれのプロジェクトの位置づけをはっきりさせて、適切な資源配分を実現しておくこと。プロジェクトの採択につきましては、欧米のメジャーなどで取り入れられ始めました定量的なリスクの評価をするような基準を導入すること。既存のプロジェクトにつきましては、それぞれのプロジェクトごとにちゃんとキャッシュフローの分析を行って管理を行うこと。それから、経営が悪くなっているプロジェクトもございますので、こういうものにつきましては適切な措置を講ずること等、事業の効率的、効果的な実施を行うように、それぞれの報告書で指摘されたところでございます。
 現在、石油公団におきまして、また私どもにおきまして、その報告書を実施するということで対応しているところでございます。
ありがとうございました。
 私もそうありたいということで、そういうような理解だということならば、私も安心をいたしたわけであります。
 そこで、今のことに関連をいたしまして質問をしたいのでありますけれども、それは、児童買春の被害者となった児童、それから児童ポルノのモデルになった児童などについて、少年法のいわゆる虞犯少年、これは少年法第三条の一項三号というのがありますけれども、いわゆる少年審判に付することのできる少年としてこういう虞犯少年というのがあります。それからまた、不良少年という概念もあります。こういうものに該当するとして捜査の対象にされて被疑者的な扱いを受ける、ひいては少年審判に付される、こういうようなことはあり得るのかどうなのか。
 一見しますと、児童買春の相手方となる行為は、いわば売春防止法に言うところの売春行為にも該当する可能性があるわけでありますし、それからまた、十四歳以上の児童については刑事責任能力もあるということですから、取り締まりをしようと思えば当然にできるような感じもするわけであります。そうなれば、これは、本件でもって買春した人は処罰はされますけれども、同時に、児童の方についても、そういう法的な不利益というものは当然降りかかってくる対象になりますし、捜査のやり方いかんによっては、相手方の大部分がこれにひっかかってくるような取り締まり方法というものもあるのではないか。この点が、私、本法案について一番懸念をしていたところでございますので、この点につきましては、発議者とそれから法務省、それぞれ簡単に御答弁をお願いしたいと思います。