今、局長が御答弁しましたように、技術的な問題がございますとこれはやはり最後は安危にかかわる問題になってまいりますから、そういうハンディキャップを中小企業が負わざるを得ないということも理解できますが、結果としてＪＶ方式であろうと、それを含めまして運輸省が管轄する公共事業の中で中小企業のシェアができるだけふえるように努力をしたいと思います。
御答弁のように、設備の面あるいは技術の面においては中小企業は多少劣る、不安な面があるように私も思います。しかし、少なくとも同じランクの業者につきましては、極力中小企業に仕事を発注する、そしていわゆるＪＶ方式をとるなど、温かい配慮の積み重ねが私は当然必要ではないかと考えているわけです。そうすればこういう中小企業に仕事を与える機会というのはもっともっとふえるであろう、私はこのように考えるのです。この事項につきましては、大臣御存じのとおり六十二年七月の閣議でも了解されまして、中小企業者に関する国等の契約の方針の中にも盛り込まれております。そういうことを踏まえまして、もう一度大臣の率直なる前向きの御答弁を願います。
御指摘の港湾及び空港の土木工事につきましての件でございますが、一般的に言いまして、工事のうち国の直轄施行分というのは、その規模とか技術力の内容につきまして大変高度なものが多いということは一つ言えるのではないかと思います。
 港湾につきましては海上、海中の工事という現場の特性に加えまして、自然的条件などから、気象、海象条件による影響というものを大きく受けるというようなことがございますし、施工上の技術の問題であるとか施工機材などの装備力というようなこと、あるいは施工管理につきましても、高度な総合的な技術力が必要とされるというようなことがございますし、空港につきましても、航空機の運航もしながら空港を閉鎖せずに工事を行わなければならないということに関しまして、安全性確保というようなことから、空港工事につきましても十分な理解と経験というものが必要だというようなことがあるわけでございます。こういった工事の特殊性というものが、結果的には御指摘の他事業に比べまして小さくなっているというふうに考えているところでございます。
これはそちらからいただいた資料ですから、またよくごらんをいただければ大変ありがたいと思います。
 私も長らく商工委員を務めた経験がございまして、中小企業問題については国会でもいろいろ主張してまいりました。そして常々、なぜ中小企業向けの発注がふえないのか、いろいろな角度から研究もしてまいりました。運輸省の場合も例外ではないのです。と申しますのは、その根拠は、昭和六十年と六十一年の運輸省予算における実績を比較してまいりますと、総体的に、中小企業向け発注の実績が、金額的にも伸び率においてもともに減少傾向を顕著に示しておるのが見受けられるわけです。特に金額的に申し上げますと、港湾整備特会、空港整備特会の二つが中小企業向け発注の増大を阻害しているように思えてなりません。この点について運輸省の御見解をお尋ねをいたします。
私は、日本共産党を代表して、預金保険法一部改正案及び金融機能安定化緊急措置法案に対して、反対の討論を行います。
 両法案は、昨年秋以降の北海道拓殖銀行、山一証券を初め、一連の金融機関の破綻が相次ぎ、我が国金融機関の健全性が問われ、内外の信用が急速に低下したことを発端としています。さらに、法案提出後、大蔵省の腐敗、不祥事が明るみに出され、大蔵省がこれらの破綻に大きくかかわっていた疑いが浮かび上がってきました。したがって、法案審議の前提として、金融機関の破綻の原因と責任、大蔵省がその過程でどうかかわったのかを明らかにすることが不可欠であります。
 ところが、本委員会において、これらの解明に最低限必要なものとして、野党が共同して要求している関係金融機関の検査資料などについていまだ提出されておりません。このままでは本法案の採決の最低条件をも満たしておりません。
 さて、二法案の内容についてであります。
 二法案は、金融機関の破綻処理のために十七兆円、一般金融機関の自己資本充実のための優先株引き受けで十三兆円、合わせて三十兆円の巨額の公的資金を投じる銀行支援法案であります。
 まず、預金保険法改正案についてであります。
 本法案は金融機関の破綻処理に不足する資金に公的資金を充てるものであり、その費用は金融システム内で賄うというこれまでの政府方針を大転換するものであり、国民に対する重大な公約違反であります。預金者保護のために必要なら、保険料の見直しで対応するのが筋であります。特に、負債に占める付保預金の比率の少ない大銀行は、現行の一律保険料率のもとで負担が過小となっており、さらに負担を求めることは可能であります。
 次に、金融安定化緊急措置法案についてであります。
 本法案は、第一に、健全な大銀行の発行する優先株等を引き受け、資本注入することによって自己資本をさらに大きくしようとするものであります。これは、金融ビッグバンの中で、我が国の大銀行が国際的な大競争で生き残れるようにさらに体力を増強するものにほかなりません。
 第二に、法案は、巨額の公的資金を投じる一方、それを受ける銀行の責任を問う仕組みは何ら設けられておりません。これでは幾ら乱脈経営を行ってもみずからにツケが回ってくる心配はなく、自己資本が不足すればいつでも公的資金が注入されるという、文字どおりのモラルハザードの仕組みであると言わざるを得ません。
 第三に、公的資金に依存して自己資本の増強を図ったとしても、我が国金融に対する内外の信用を回復することにはつながりません。また、貸し渋り対策としても、大銀行の貸国政策を変えない限り効果は期待できません。
 第四に、三十兆円の公的資金は未曾有の破綻状態にある我が国財政を一層悪化させ、いずれ国民の負担増となることは必至であります。
 以上の理由から、二法案には断固反対の意を表明して、討論といたします。