ただいま御指摘いただいたいろいろな点については、残念ながら同意するところが非常に多いわけでございまして、中小企業の時短を進めるためには親企業の協力が非常に重要であり、かつまた、我々の調査によりますと振興基準、すなわち親企業が発注方式等で下請企業の時短に協力するための振興基準の改正の成果が、残念ながら我々の調査ではなかなか上がっていないということも事実でございます。
 どうしてこういうことになったかというところにつきましては、いろいろ原因はありますけれども、一つは、振興基準の改正がちょうど二年ちょっと前に行われ、六カ月ぐらいたったときの調査でございましたので、やや親企業の意識が高まっていなかったのではないかということが一つ考えられます。もう一つは、当時まだ日本の景気が非常によく、仕事も非常に忙しい時代でございましたので、どうしても無理な発注等々が行われやすかったのではないかということも考えております。
 いずれにしても、こういうことではなかなか問題があるということは我々の認識でもございますので、我々としてはいろいろな努力をし、せっかく改正した振興基準というものが親企業により遵守されるように努力をしていきたいと考えているところでございます。
多くをこのことについては議論する時間が残念ながらないのでございますが、要は、意図的にいわば抜け駆けで、共同作業をしてきた他の事業者を出し抜くということが堂々とまかり通るようなことがあったのでは、この法の制定の意味がなくなってしまう。その辺のところはきちっと押さえて公正取引委員会としては対応してもらいたいということを重ねて強く要望しておきたいと思うのです、本当は、時間があればもっと細かくやりたいのですが。
 さて、その次に通産省にお尋ねいたします。
 独占禁止法上そうした解釈が非常にいろいろ難しい問題はありますが、中小小売店の時短などを効果的に進めるためには土曜日曜を閉店とさせるような措置を講ずべきではないかと思うのですが、どうでございますか。
公正取引委員会の立場からどの程度御質問に対して的確にお答えできるかわかりませんが、ただいま委員御指摘になったこの要件は、そもそもこの法案が労働時間の短縮を自主的に進める努力を促すといったような趣旨に基づいた要件であろうかと思っております。
 これを独占禁止法の関係から申し上げるならば、何らかの格好で労働時間の短縮を推進するために事業活動についても考慮するということであれば、いろいろな意味での制限ということはあろうかと思いますけれども、言ってみれば、独占禁止法の関係からいけば、公正な競争あるいは自由な競争、こういったものを著しく妨げるような制約というようなものであればこれはまた行き過ぎではないかというふうにも考えておりますが、その点この法案におきましても自主的な努力を促すという関係で、こういう不当な制限あるいはその過度な制約といったものについてのことが要件として規定されているものである、そのように承知しているわけでございます。
おおむね問題はないというふうに答弁をされたと理解をするわけでありますが、しかし今回の法案は、独占禁止法の適用除外は何一つないわけですね。適用除外としては何一つ規定されていないわけでありまして、大きくマクロでいえば、独占禁止法の定めた枠内での対応ということになっている、組み立てはそうなっているわけですね。
 実態的には今お答えいただいたようなことでありますが、しかし、この法案の第八条の第三項の四号、ここにこのように規定されているわけですね。「当該労働時間短縮実施計画の実施に参加し、又はその実施から脱退することを不当に制限するものでないこと。」こういうふうに規定しているわけでありますが、ここで言う「不当に」ということは一体何を言っているんですか。「不当に制限するものでないごと」ということを規定するということは、不当でない制限というものを片方で担保しているということで受けとめていいのかどうなのか、お答えいただけますか。
私どものこれまでの独占禁止法の運用の経験からいきましても、現在御審議いただいております法案の労働時間短縮実施計画、これの承認の要件がございますが、これを満たすようなものであれば通常独占禁止法で問題となるものではない、かように考えておるわけでございます。したがって、私どもの考えておるところとこの法案の考え方は、全く一致するものであるというふうに承知しております。
 ただし、実際問題として、企業の方々が労働時間短縮のための実施というものに取り組む場合に、ややもすると独占禁止法上問題ないのかという御不安を抱くという面もあろうかと思いまして、それでこの法案におきましても、私どもは、そういった個別、具体的な計画の承認申請があったときに、公正取引委員会から、その計画を拝見いたしまして、このプラン一切問題はございません、独占禁止法上何の不安もございませんというふうにお答えするということが、企業の方々が労働時間短縮を進める上においても非常に有効なものではないか、そういうふうに考えているわけでございます。
いまだにちょっとわからないんですが、三分の一というのは、これは外資系企業が三分の一であればいいということでしょう。日本が七〇％持っていいということでしょう、反対に言えば。これは多数決で言えば、日本の企業が主導権を持つということに変わりがないでしょう。三〇％というのは商法でそういういろいろの権利はありますけれども、これはむしろ何かあったときに抵抗する権利、歯どめをかけるという意味で非常に消極的な権利分野だと思うんです。
 今の政治は自民党さんがおやりになっている。我々野党が歯どめをかけている。これはやっぱり向こうの方が人数が多いからですね。ということになったら、主導権をどこが持って仕事をしていくかといえば、これはもう五〇％以上持つことなんですよ。そういうことによって外資系企業と私は言わざるを得ないと思うんだけれども、三〇％持って外資系企業だと、さあ日本の税金を使って日本の会社を、七〇％も持っている会社を、本当に応援する必要のない会社を応援しなきゃならぬ、ここに問題があると思うんです。三〇％というのは、どういう意味で三〇％まで来たというのはわかります。だけれども、それがなぜ外資系企業として応援しなきゃならぬのか、そこをお聞きしたいんです。