そういう方向でよろしくお願いしたいと思います。
 それから、行財政改革の一環といたしまして、今霞が関の官庁街では建築ラッシュだと言われております。現に、昼休みに散歩などをしてみますると、あっちこっちで工事が行われておる。その代表例が人事院ビル、五百六十億余りを費やしまして二十何階の壮大な建物をつくるんだと、もう建築が始まっております。そのほか、文部省だ、いや法務省だ、いや総理府別館だと、それだけでももう千億を超えるような工事がメジロ押しでありますし、地方自治体の関係では全国町村会館それから都道府県会館、都市センターとか、これまた五百億近い工事が待っておる、行われておるわけでありますが、これは一体首都圏移転とどう関係するのか、私は全然わからないわけであります。
 国会が決議をして法律をつくって首都を移転する、こう言っておりますが、その傍ら行政サイドでああいう建築がメジロ押しになっている。あるとき、これは首都が移転したらどうするのかと聞いたら、そんなものは民間に払い下げればいいんだと、こうおつしやったさる高官がいたようでありまして、まことに無責任過ぎる話であります。
 やはり国会が決議して法律をつくってやっている以上は、その推移を見極めまして、その上でああいう建築ということを始めていくべきではないかと。後世の歴史家が、一体あの当時の政治家は何をしていたんだろうかと評論に全く苦しむと思います。気が狂ったとしか言いようがないと。
 どこかに壮大な首都圏を移して、そこにまた同じような人事院ビルをつくるつもりなのでございましょう。こちらに今つくっているやつは十年先にはもうどこかへ払い下げる。そんなものを受け入れる民間企業がいるのかどうかわかりませんけれども、そういう考えで進んでいること自体についてのちょっと御所見を承れればと、こういう気もいたします。
議員が今提起をされました問題は、いずれもスタートに当たっての大事なポイントとして私ども大変悩んでまいりました。
 殊に、処遇の点というのは、ある意味では旧国鉄を分割・民営化をいたしますとき、何とか社長に民間の方をと必死で私はそれを探した責任者でありますけれども、民間で我々が来ていただきたいという方々は、その当時、旧国鉄を分割した場合の新会社の給与体系では御自分の現在の収入を下回るということで、残念ながらお一人もちょうだいをすることができませんでした。ただ、会長に民間の方を得られたのみでありました。そういう思いはそればかりではなく、ほかのところでも何回か味わっております。それだけにこのポストをどうするか、非常に気になり、最初考えました。
 しかし、閣僚ポストにし、政治家あるいは政治家たらんとする方を据えることは、私はこの金融監督庁というものの性格として望ましいものではないだけでなく、閣僚の配置ポストといたしました場合には政務次官、事務次官といった機構の膨張をも招きます。そして、一般職にすべきか特別職にすべきかも相当考えましたけれども、やはり政治が介入しにくい仕組みが一番望ましい、そんな思いからこうした考え方をまとめてまいりました。
 研修等についての御注意はありがたく、先ほど来ちょうだいしておりますものと同様に、今後考えていきたいと思います。
行政組織を変えれば犯罪がすべてなくなる、そんなものではないと思います。しかし、その犯罪を発見することはより容易になるでありましょうし、企画立案と検査監督の部門を分離することによって、その発見された犯罪行為を行政指導で回避するという手法もとれなくなるでありましょう。
 私は、現在大蔵省が犯罪行為を隠していると言っているんじゃありません、誤解のないようにしていただきたい。検査の中で発見できなかったのが、能力が不足してできなかったのか、それとも相手の虚偽の報告を立証するものがなかったから、言いかえれば一方の側に犯意があり犯意を見抜けなかったのか、その辺はこれから捜査当局がきちんとしていくでしょう。
 しかし、先ほどの御質問の言葉をかりますならば、この部門を分離することで犯罪の発生を防ぐことは、私は犯罪を犯そうとする人間はどんな仕組みをつくっても犯すやつはいるんだろうと思うんですが、より発見しやすくなるであろうということ、その緊張関係はつくれると思います。
原爆投下、終戦から四十二年の歳月が過ぎました。ことしもまた、広島では八月六日、長崎では八月九日、忘れ得ぬ暑い日を迎えるわけでございます。大臣には昨年広島にお越しをいただきまして、平和祈念式典また被爆者の代表にもお会いをいただきまして、御記憶に新しいところかと存じます。被爆者の間では高齢化が進んでおりまして、被爆者にとって被爆五十年あるいは六十年はないという悲痛な叫びも日増しに強くなっているところでございます。
 さて、本国会の冒頭、七月八日でございましたが、国務大臣の演説に対する我が党の石田幸四郎議員の質問に対しまして、被爆者援護法並びに原爆被爆者対策につきまして総理がこのように答弁をしておられます。「被爆者の受けた放射線による健康障害という他の戦争犠牲者に見られない特別の犠牲に着目して、広い意味における国家補債の見地から、被害の実態に即した措置を講じておりまして、」こうして現状としては「今後とも現行の原爆二法」によって対処していくというお考えを示されたわけでございます。これは従来と全く変わっておりません。しかし、この答弁の中で述べておられます「被害の実態に即した措置」という点につきまして、この被害の実態、またその措置をこれから見直しをしていかなければならない点について最近幾つかの報告がなされております。公表されております。その点について、若干お伺いを進めてまいりたいと思います。
 まず最初に、いわゆる黒い雨の地域の見直しに関する問題でございますが、これは昨日、二十八日の参議院社会労働委員会でも質問が出たというふうに聞いておりまして、まことにそっけない御答弁であったと耳にいたしております。これは五月に筑波大学で開かれた気象学会で、広島の原爆投下直後に降った黒い雨は従来の調査の二倍の範囲に及んでいた、こうしたデータが元気象研究所研究室長の手によって明らかにされたということでございまして、これは、被害地域の根本的な見直しが必要なのではないか、あるいはまた健康診断特別区域、いわゆる黒い雨降雨地域でございますが、その拡大につながっていかないかということであります。この点につきましては、既に七月七日でございましたか、広島市議会から内閣総理大臣と厚生大臣にあてて「「黒い雨」地域の見直しに関する意見書」として提出されているところでございます。これが一つ。
 それともう一つは、原爆の放射線量の大幅修正の報告でございます。これは、広島、長崎両市に投下された原爆の放射線量の見直しを進めていたいわゆる日米合同の原爆線量再評価検討委員会、ここが八日に厚生省に対して報告書を提出いたしております。広島の原爆につきましては、その威力が定説より二〇％強かったという報告でございまして、これは現行の被曝基準がいずれも暫定数値のデータとしては非常に影響を少なめに見てきたのではないか、極論すれば甘過ぎたのではないかということも指摘されているわけでございますが、この二つの報告について厚生省としてはどう受けとめてこれから対処していかれるのであるか、まずその点からお伺いをしていきたいと思います。