政府が目下策定を急いでおられます日本市場開放のための行動計画は、諸外国から大変期待されているところだと思います。期待が大きいだけに、もしその行動計画が非常に具体性、実行性を欠くというふうなことがあったり、また一部東南アジアの人たちの差別的な待遇だという不満が解消されないということでありますと、これは期待が大きいだけに非常に落胆、失望、不満、批判というものが大きく一層激化するのではないかと恐れるわけでございます。
 私どもは、国際経済問題小委員会におきまして、米国やＡＳＥＡＮやＥＣからの外国人の参考人の意見を聞いたわけでございますが、東南アジ
アのタイの国籍を持ったインタラタイという精華大学の教授が来られまして、そして非常に率直な、忌憚のない意見を言われたのでございますけれども、合板、骨なし鶏肉の関税に見られるように、日本は交渉力の弱いＡＳＥＡＮを米国等先進諸国と差別し、偏見を持って扱っている、真の友好関係を持つためには東南アジアの人々が納得する行動を日本がとる必要があるというふうなことをはっきりと言われたわけでございます。
 それで、現在いろいろ象徴的に言われているのが骨なし鶏肉、合板、それからそのほかパーム油とかバナナとかエビとかＡＳＥＡＮ諸国から要求があると思いますが、これに対して農水省はどのような対応をなさるおつもりなのか。差別的な待遇というものをどのように解消なさるおつもりなのか、お聞かせ願いたいと思います。
先生にお答えします。
 最初に個人貯金の問題ですが、先生のおっしゃったこと、それとともにやっぱり郵貯の金利志向が弱くなっておりますね。定額で九％が十年で、ビッグとかワイドだったら五年で一〇％、この辺が大きく作用しているような感じがします。したがって、郵便貯金は魅力ある商品じゃないと厳しくなってくるという感じがするわけです。
 それで、実は基本的に私も中曽根内閣の一員でございます。そんなことで財政再建、行革を今中心に行政をやっておるというのが姿でございます。その前にどうかと言われると、国にはお金はございません。そんなことの中に民間活力といいますか、規制を緩和するという形に民間活力を導入する。そのためには例えば本四架橋、高速道路、道路公団が国費六％です。あとは全部、九四％は借入金でやっておる。あるいは私は例えば整備新幹線もそういう方法がとれるのじゃないかと思う。そんなことでとにかく内需拡大をする。そういう形の中で所得をふやすというような形のものを考えなきゃいかぬと思う。したがって、私は民間活力を中心にやるべきではないかと思っておりますのでよろしくお願いします。
大木先生にお答えします。
 大体通産大臣が答えたわけですが、日本の置かれた立場というのは貿易立国、そんなことで総合対策をどうするかという問題ですが、基本的には実は為替の問題がどうなるかという問題があるかと思います。私は実はアメリカの高金利の為替で、今為替が一ドル二百五十円前後です、これが仮に二百二十円前後になれば今のはそれが吹き飛ぶわけです。だからこの辺を一体どうするかということで大きな金融対策が必要だと思っております。
 そういう形の中で、私は実はアメリカが仮に部品を持ってきても心配しておりません。例えば先生は電電の出身ですが、日本の電話というのは十三年に一遍ぐらい故障です、アメリカは二年から三年、それは部品がいいからです。今アメリカでは日本のようにいい部品はできません。したがって、私はその意味からいって電気通信は心配ないと思っておるわけです。
 それから、私のところの骨なし鳥肉についてはこれは今検討中で、事務次官を長とする策定委員会で大変苦慮しておるというのが今の現状でございます。
もう一問。これは自治省と国土庁にも関係してくると思いますが、この地域特例に関係しまして、過疎地域ですね。今度の災害も過疎地域が非常に多かったと思うのですが、この過疎地域は、自治体の財政の六割から七割を交付税で賄っているわけなんですね。交付税と過疎債あるいは辺地債もあるわけですが、この地域特例に関連して、一般財源の削減すら実施されるということがもっぱら言われており、地方自治体としては非常に憂慮をしているわけなんです。この交付税についても、ことに過疎地域の交付税についてもゼロシーリングが適用されるのか、あるいはこれはそれぞれの地域の特殊性に応じて、必ずしもゼロシーリングというようなことで一般的な方針を決めるというわけにはいかないではないかというので、弾力性を持っておるのかどうかが一つと、それから、過疎地域に対する地域特例で一律的に一〇％カットというようなことになりますと、これは交付税のゼロシーリングがもし行われるとすれば、それに加重されて新たな負担が加わってきますので、財政力の弱い市町村、自治体につきましては、これは大変なことだと思うのですね。これがどうなるのか。ことに財政力の弱い過疎地域などのやむを得ない公共事業についても、地域特例の一律一〇％カットが対象になるのかどうか。
 それから、失ほど栗田議員も質問されましたのですが、地方財政は赤字で、地方財政計画にも自治省は非常にあれこれ苦心惨たんしているわけですけれども、そういう場合には、テレビの放映など聞きますと、起債で手当てをするということも考えておるというのですが、その起債も、これが地方自治体が償還しなければならない起債ということになりますと、公債比率も相当高まっておりますので、これは大変な負担になると思いますので、こういうような財政力の弱い過疎地域に対する起債についてはやはり特別な償還方法について考慮しなければならないと思いますが、こういう場合、発行される起債の償還については特別な配慮がなされるのかどうか。先ほどの栗田議員の質問でも一般的な回答はありましたけれども、さらに突っ込んだ御返事をいただきたい、こういうように思うわけです。
 以上です。