あと一つだけ。せんだって、民法改正について御質問したかったときに官房長官がちょうど記者会見でいらっしゃいませんでしたので、通称使用ではなく女性たちは別姓にできるような選択制の法制化を望んでおりますが、その点について。
 それから、総理はどうもちょっと誤解なさっているのか、私の妻にはまだ別姓にしてくれという要求は受けておりませんとこの間おっしゃったんですが、何十年と結婚なさって夫の姓を名乗っていらっしゃる方が、また変えたいなんておっしゃるなんということは今日本の女性たちの中にもないわけです。これはほとんどこれから結婚をしようという若い人たちの問題なんですが、そのあたりも含めてぜひ総理にも言っておいていただきたいんですが、男女共同参画担当大臣でいらっしゃいますので、この別姓のことについてどうお思いなのか、おっしゃってくださいませ。
非常に傾聴する御意見を賜りまして、改めてその認識を新たにしておるところでございますが、少なくとも一九九九年という節目に立ちましてこの一九〇〇年代を振り返りましても、我々は国旗・国歌に対する多くの問題を抱えておるわけでございます。そして、そういう中から、時には国を誤り他国に迷惑をかけ、その傷跡を今も残しておるところもあるわけでございます。
 したがいまして、一九九九年という年を終わるときに、私どもは過去のすべてを点検しながら、そしてこれから憲法前文を踏まえながら、そして憲法の各条項を踏まえながら、平和国家として世界に、これから国際国家として歩んでいく道筋を、国旗あるいは国歌を通じてそれを明確にする意思表示として国際的にも私はアピールしなければならない問題ではなかろうかと今考えておるところでございますけれども、これは古川官房副長官をヘッドにいたしまして、法制化を含めてさまざまな観点から、国民各層の意見も承りながら、また各党会派の御意見も賜りながらその結論を導いてまいりたいと考えておるところでございます。委員御指摘の意味も十分その中に踏まえましてこれを考えていきたいと存じておるところでございます。
御指摘のとおりだと思います。
 しかし、子供のときから、みずからの国の国旗・国歌について尊敬し、それを通じてみずからの国を愛し、それを通じてそれぞれまた他国の国旗や国歌についても尊敬をするという国民性を養っていきたい、こう考えておる次第であります。
では、次の質問に移らせていただきます。
 日の丸・君が代の法制化検討問題についてなんですが、児童生徒の内心にまで立ち至って強制する趣旨ではないということは私はそのとおり必要だと思うんですが、官房長官に確認させてください。
そういうふうにずっと詰めておっしゃいますとそのとおりになってしまうんです。そういう仕事をどこから始めていいか私どもが実はよくわかっていないんです。おっしゃったことに全く間違いはないと思うんですが、国富とおっしゃっているのではないので、国の、政府の財産とおっしゃっていますから国富とも違うわけでございましょう。それを、どういうものを勘定していいのかというあたりから始めませんといけませんで、今まで難しいものですから何となく仕事ができておりませんで、おっしゃられますとまことに相済まぬことだと思いますが、主計局長もああ言っておりますから、少しそういうことをみんなで各省庁勉強をしなきゃいかぬなというふうに思います。
財政の透明性の確保という点からもぜひともこれはするべきことで、常に何か大蔵省は御自分たちの方に財政は任せておけばいいと思っていらっしゃるところがあるんですが、効率、公正、安定という公共価値に関するアカウンタビリティーが求められている時代ですから、この点について大蔵大臣の御所見を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 アメリカにおきまして、これは法律に基づきまして財務省と行政予算管理庁が協力して毎年連邦政府全体の連結財務諸表を作成することになっております。これは一九九八年初めて発表されたわけでございます。
 ただ、アメリカも大変なエネルギーを費やしましてこれを始めたわけですけれども、実際には米国の会計検査院の方から、これにつきましてはいろいろ問題があるということが指摘をされております。
 日本におきましては、御承知のとおり現在は、国有財産の増減及び現在額総計算書、物品の増減及び現在額総報告書、それから国の債権の現在額総報告書、国の債務に関する計算書等をまとめて毎年度国会に御報告しているところでございます。
 それをさらにアメリカのような形にしたらどうかという御提案でございます。この点につきましては、確かにそういうことについてアメリカの事例についてもこれは十分我々も調査研究をしてみたいと考えておりますが、さはさりながら、この導入を行うには、これは大蔵省だけじゃなくて関係各省を含めて大変な労力、それから技術的な問題点等がございます。そういう点につきましても、そういう問題点を踏まえてやっぱり勉強はしてみたいと思っています。
これも先生御指摘のとおり、私は、国の財政、地方の財政は必ずしも相反する利害対立という関係ではなくて、やはり我が国の経済、あるいは財政、国民の生活、いろんなことに責任を持って運営していく上で、言うなら車の両輪といいますか、互いに相協力しながらやっていかなければならない責任があると思います。
 そういう中で、今回の地方財政措置につきまして、先生から高い点数をちょうだいして、自治省の幹部のみならず、大蔵省の理解もあったということで、いろいろありがたいお話があったんですけれども、それぐらい地方の財政が今大変危機的状況にあるということを大蔵省の方も認識をしたという中から生まれてきている。もちろん、自治省の幹部の皆さんが本当に昼夜寝ずに一生懸命努力をしてこれだけの成果をもたらしたということは当然のことだと思います。
 もう具体的な内容に一々触れませんが、少なくとも、恒久的な減税に伴う地方財政への影響、それからそれ以外に見込まれる十兆円を超える巨額な税収不足、この大きな二つの課題をどうやって乗り越えるかということで、これを中心に本年度の地方財政についての手当てができたというふうに考えておりまして、関係者の皆様に感謝を申し上げておる次第であります。
 しかし、問題は、これから先まだまだ厳しい状況が予想されておりますので、さらに努力をして、地方の財政運営、行政運営に支障を来さないように全力を挙げてまいりたいと思います。