前段お述べになられました実質賃金の目減りが、昨年の春闘で賃金を決められました当事者であります労使の責任でないということがまず第一でございます。
 そうすると、その当時環境として、物価といいまするものが六・四％で大体推移するであろう、こういう環境の設定をいたしました。物価に対する責任と申しまするのは、当然その物価の水準を決めました政府の責任でございまして、その政府の責任といいまするものを免れるわけにはいかぬということが第二でございます。
 そうすると、その政府の責任であります六・四％を超えてきたその実質賃金の目減り分をどのようにして責任を負うかということになるわけでございますけれども、私どもといたしましては、まず第一に、初めて私どもが経験をいたしました実質賃金の目減りといいまするものが、五十五年度中に行われておるものであるから、これを五十五年度中に全部回復をしろと。まあこれはできれば一番いいわけでございますけれども、なかなかこれは困難だということになりますと、当然この実質賃金の目減りは短期で、単年度でその処置を考えるべきではないわけでございまして、これから五十六年度、さらには五十七年度予算というような、引き続き一つの時間といいまするものをおかしを願って、その間におきまして私どもがその責任を償うべきである、かように申し上げておるわけでございます。
 その方法といたしましては、何といいましても、まず第一に五十六年度にお約束を新たにいたしております物価五・五％というものを、私どもが確実に実現をするという以上に、五・五％以下にするような努力を私どもがいたしまして、そしてこの六・四％のお約束が七％程度になり、あるいは場合によれば七％程度といいまするものも、少し上方にいきそうだということでございますから、それをできるだけ今度は逆に押し下げるような努力をすべきである。これが第一でございます。
 第二は、さらに政治的な責任がどのようにして償われるかという問題につきましては、これは総理大臣初め、大蔵大臣も非常な御努力になられ、この五十五年度の予算の中で、一体どれだけの剰余金が出るだろうか、できるだけそれをどっかから見つけてきて、剰余金をここに実現をしたいものだということで努力をしておられる。あるいは各政党間で、今日御案内のとおりの、そういった五十五年度中の剰余金、こういったものが出た場合に、それをどのようにして使うかということを、議長裁定に従っていろいろな努力をしておられます。
 そういったことも含めて、時間をかけて私どもはその責任を果たしたい、かように考えておるわけでございます。
そこで、まず大蔵大臣と労働大臣にお聞きしたいのですが、まあ前のときは大変な異常な状態だったと、こういうふうに大蔵大臣言われました。しかし、今回も実質賃金が年間に一％下がるということは、わが国の統計を始めて以来かつてなかった異常な事態なんですよ、異常な事態。ですから、そのこと――異常な事態は大変なことなんです。そういう中において、まず、労働大臣は、去る二月二十七日の閣議でいわゆる労働者の賃金が実質的に目減りがあったのは、政府の物価に対する見方の間違いが原因であり、労使の責任でない、政府の失政だと述べ、実質賃金の目減りは基本的に政治の責任であるという見解を記者会見で発表されましたが、どのような責任をおとりになるんですか、労働大臣は。
これまでの売上税から消費税、消費税が施行されてから見直しというこの経過を振り返ってみますと、ある意味ではやっぱり妥協の産物みたいなものですから、だからどうしようもない構造的なものがあると思うんですよね。それは、売上税であれだけ業者の反撃を食らって、そして消費税に名前を変えた。業者から反対しにくいようにするためには、こういうメリットがあるじゃないですかと言って業者をなだめて、そしてつくったという経過がありますからね。ですから、なかなかやっぱり手のつけられない内容のものがあるということは私もよくわかるんですよ。
 それから、今度の見直しだって、当初はやっぱり食料品は流通段階すべてで、多段階で非課税にする、こういう話だったんですよ。ところが、農協さんあたりを中心にして、それでは肥料やら農薬やら生産にかかってくる消費税は一体どうなるんだ、こういう声が出まして、それはそうだ、生産コストにかかる上がった分はやっぱりどこかで転嫁してもらわにゃいかぬというので、それじゃもとに戻そうか、いやそうでなくて、それは別の意味で農政対策で金をやったらいいじゃないか、こういう話もあったことは聞いていますよ。そうすると、今度はその金をもらう農家もあればもらわぬ農家もある、それは不公平じゃないかというようなことになって、それはもうやめたんですよ。だけれども、せっかく非課税にすると言ったものをもともと三％にまた戻したんじゃこれは筋が通らぬというので一・五％にしたんでしょう。だから、なぜ一・五％なのかという根拠も何もないと思いますよ、私は。
 そういう中身のものですから、これはもう最初からのボタンのかけ違えなんですよ。だから、幾ら手直ししてみたって、見直してみたって、ボタンのかけ違えは直らないんです。だから、もうボタンのかけ違えはもとに戻して、やり変える以外にないんですよ、私に言わしたら。そういうものだと思うのです。やっぱり今までの議論を通じて、これからの審議でまた一層明らかになると思いますが、今までの御答弁も聞いて、一層この消費税は廃止する以外にないということが明確にされたと私は思います。
 そこで、消費税が廃止をされた後一体どうなるのかということは、皆さん共通してやっぱり心配されていることだと思うんです。きょう自民党の皆さんから出された意見もそういうところに集中していました。私は聞いていまして随分無理なことを言っているなという気持ちで受けとめたものもありますよ。実際問題としてありますよ。そういう問題も含めて、これから廃止した後どうなるのかといったような問題について若干質問していきたいと思うのです。
 これはやっぱり、私は冒頭に申しましたように完璧なものはないと思うんですよ。だけれども、お互いに苦労して国民の期待にこたえられるような、国民の意に沿えるような、納得と理解の得られるものを、そういう税制をつくっていこうではないかという過程における審議ですからね。ですから、私は、ざっくばらんに、ありのままにお互いに審議し合うということはいいことだと思いますから、聞かなければならぬことだけはぎちっと聞いて、解明すべき点はぎちっと解明するという立場でこれから質問をしていきたいと思うのです。
 先ほども問題になっておりましたけれども、この廃止法案によると、廃止後国民税制改革協議会というものを設置をして、そして国民的な合意を得るような形でもって税制改革を進めていきたい、この定義については、この発想については全く私は同感です。ただ、この国民協議会というのはどういう構成でどういう役割を持った形で設置をされるのか。同時にあわせてお聞きすれば、今ある政府税制調査会との関係というのは一体どうなっていくのか、こういう問題についてやっぱり若干の疑問があると思いますから、お答えをいただきたいと思うのです。どうぞ。