お答えいたします。
 先ほどお答え申し上げましたような三種類の業務について現在検討中という段階で、それ以外の、準用の対象になるようなその他のもの、ここまではまだ考えが及んでおりませんので、現時点においては三業種に限るというふうに私どもは考えております。
 それから、ついでに、先ほどのおなかが痛いとか病気とか、そういうときどうするんだというお話がございましたが、業務従事命令に応ずることができない場合の手続として、病気であるとか災害その他やむを得ない事故により業務に従事することができない場合には、その理由を付して都道府県知事に申し出てもらった場合には、都道府県知事がその状況を適当でないと判断した場合にはその従事命令を取り消すことができる、そういう考え方を、将来政令がもし制定される時期が参りましたならば盛り込みたい、かように考えております。
なぜこういうことを聞くかというと、総理の発言は、きわめて外へはみ出る、はみ出るという状況がありますので、何でも解釈をまたはみ出して、あちこちへ行って言ったことを取り消すわけにはいかないものですから、今度は力でそれを押し伏せて承諾させるという傾向もなくはありませんので、法制局までそんなことをされたのではこれは大変なことになりますから、念のために確認をしていこう、こういうことであります。
 いま言われた中で、私、念を押しますが、三項目の中には「又は政令で定める者の指定した業務に従事させる場合について準用する。」という項目があります。いまの答弁では、これは入っていないということになるわけなんでありますが、その点は、この準用という内容であります。この準用という法律用語の定める意味は、前の輸送、土木、医療、その内容とは性格が異なる、答弁をわざわざ避けたのかもしれませんが、あるいはこれは考えてない分野だ、万が一の場合について考えた条項だという意味で答弁を外したものだと思っておりますが、そういうふうに理解をしていいのか、それから「準用する」という意味は、この場合もし考えがあるならばどういう意味なのか、その点お答えをいただきたいと思います。
ただいま政府委員から答弁をいたしたとおりでございまして、これはまだ防衛庁内部だけの解釈でございますが、現在のところ、さらに詰めていく問題点はあろうかと存じますが、現在政府委員が答弁いたしたとおりのことでございます。
自衛隊法百三条はそこまで決めてありませんけれども、例を挙げれば、拒否権は果たしてあるのかないのか。腹が痛い、ですからお断りをいたします、きょうはやむを得ない用があります、用があるというと語弊がありますが、親が危篤ですというような場合に、当然これは従事命令について、パーフェクトなものではないので、やはりそれは拒否といいますか、お断りをする、そういう権利を持っているものであると思いますが、いかがですか。
百三条の二項は、御指摘のとおり、ある特定の条件のもとにおいて特定の人に対して従事命令を出す制度であります。そういう百三条の二項は、私ども政府としてはかねてから合憲であるという前提に立っているというふうに申し上げたと思います。
遠いから、きょうだけでもどうぞこっちに座ってください、あと幾つか続くわけですから。ほかの大臣の方には申しわけありませんが、そういう続く関係で、上の方へ座らせてもらいます。
 重ねてですが、自衛隊法の百三条に基づく従事命令の制度、特に人だけに私は限定するわけでありますが、この制度だとか云々というようなものがあります。これらについては、政府としては「合憲であるという立場をとっていることは、これも御承知のとおりだと思います。」こういうふうに言われているわけですが、自衛隊法の第百三条に基づく、品物の方はある程度わかるのであります、しかし人間について、すべての人間が同じ条件の中において従事命令を受けるということについては、私は疑義を持っているのであります。その点は、どういう解釈をなさっておられるのか、お答えをいただきたい。
 もう一回申し上げましょう。この法律を読むと長くなりますから、百三条は申し上げません。いわゆる従事命令はオールマイティーではない。ある特定の条件のもとにおいて、特定の約束といいますか、そういう中において行われる従事命令である、こういうふうに解釈をするわけですが、これはいかがでしょう。
一昨年、参議院の予算委員会で寺田委員から御質問がありまして、かつて総動員法に基づく国民徴用制度があったわけですが、それは現在の憲法下で許されるか許されないかという御質問がございまして、私はそのとき、そういうものは許されないということを申し上げました。その点は全然変わっておりません。
今回新設されます総務庁の統計局に関連する問題でございますが、御承知のとおり従来統計業務は行政管理庁の中に統計部門がありますのと、もう一つは総理府の中にあった、こういう形でございました。今回少なくともこの二つが新設の総務庁の中に一元化されたということは、一つの前進だろうと私どもは思っております。ただ、今度は総務庁の中で企画調査部門と製表部門とが内局と外局に分かれた形になっておりますが、この問題については私どもとしてにわかにどっちがいいか悪いか、いまこれを評価することはむずかしゅうございますが、少なくともいままで二つのところにあったのが一つになったものだから、これが企画調査部門と製表部門とが一体になって有機的に機能していくようにぜひありたい、あってほしいと、このように希望しております。
 第二点の総務庁全体の問題でございますが、臨調は先ほどお話しのとおり、内閣の総合調整機能強化という観点で総合管理庁の設置の意見を出したわけでありますが、それが今度は総務庁という形になったのでございまして、その点は臨調としては一歩前進したと、こういうふうに評価をいたしております。いろいろの問題がございますけれども、少なくとも先ほどの先生の御質問にもございました縦割りの弊害をなくして行政の総合性と効率性を上げていくという観点において、この総務庁がりっぱに機能していくようにぜひお願いしたいと思っております。