他国の外交について余り立ち入ったコメントをすることはいかがかと思いますが、ゴルバチョフという新しい指導者が出てこられまして、今お話しのグラスノスチ、ペレストロイカということで新しい改革に取り組んでおられる。そしてまた今、当面の問題といたしましてはＩＮＦの交渉が、いろいろな曲折を経ましたけれども、いわゆるパージングＩａの問題を含めまして、いわばこの交渉が妥結の方向に向かっているということは、大変私は結構なことだと思って歓迎する次第でございますので、このＩＮＦ交渉が一日も早く最終的な決着を見ることを期待いたしているわけでございます。
 さらに、これから先ソ連がどういう形で内政、外交を進めていくかという問題になりますと、これはいろいろ評価が分かれるところであろうかと思いますし、もし焦点を絞っていただいて何か御質問がいただければ、私なりの御意見を申し上げることができると思いますけれども、新しい指導者が新しい政策のもとに改革に真剣に取り組んでおられるという事実だけは認識しておるつもりでございます。
ソ連のいわゆる改革と公開というのを掲げて誕生しておるゴルバチョフ政権、東西外交は躍動感が出てきたというように評価をする声もあるわけですが、外務大臣としてはどのように見ていらっしゃるのか、お伺いいたします。
そういう大変甘い総括ではちょっと。
 実際にこの五年間の中曽根外交というものを今の時点で考えましたときに、これはもう本当に御存じのとおり、日米関係においても貿易摩擦問題であるとかあるいは東芝の問題であるとか、あるいは日中関係についても中曽根内閣以来おかしな関係になっている。いろいろな点でこれは今おっしゃるようなことだけでは済まされない、あるいは日米関係でもロン・ヤス関係だけでは解決できない問題が山積しておりますね。
 それから、東西関係においてもヨーロッパでは首脳同士の交流が活発化して大きく動こうとしている。日ソ関係については、依然として今の我が国の外交というものは米国の顔色をうかがう外交しかやっていらっしゃらない。ある意味では、オーバーな言い方になるかもしれませんが、日本はアメリカを中心とした外交しかない。いわゆる本来的な意味の外交が非常に限られている、そのような感じがしてならないわけですが、外務大臣、いかがでしょうか。
大変広範な問題でございますので、一言で言うことはできないと思いますけれども、私は、日本の国際的な地位の向上、特に、経済力がこれほど充実してまいりました際に、日本が受け身の立場ではなくして積極的に世界の中の日本として世界に貢献していく、単に経済的な面だけではなくして政治的な面でも世界に対する発言をしていくということが大事だと思うわけでございまして、そういう意味におきまして、日米間のみならず世界のいろいろな問題について中曽根総理が発言をしてまいりまして、また、サミットの場におきましてもいろいろなリーダーシップを発揮してまいったということは大変意義深いことだと考えておる次第でございます。
倉成外務大臣にお伺いをいたしますが、私は、長い間外務委員会に所属をさせていただいた経過もこれありまして、久方ぶりに外務大臣に御質問をさせていただくわけであります。
 中曽根内閣誕生しまして五年、いよいよ来月いっぱいでその幕を閉じようという段階にあるわけです。大臣も御存じのとおり、中曽根総理は外交の中曽根ということをキャッチフレーズにして積極的に外交問題に取り組んできましたし、日米関係においてもロン・ヤスという関係を構築する。そういうことからして、いよいよ来月でこの内閣の幕を閉じるという段階で、外務大臣とされて中曽根外交をどのように総括をされていらっしゃるのか、お伺いいたします。
地価相場からすると、確かにそれは今の見方もあるかもしらぬが、しかし、それはあなた、遊休化しているところを共同使用するとか、本来なら十分に利用できる、活用できるところを基地が占めているからできない。むしろ、その程度は無料で貸与していいんじゃないですか。そこは早急に御検討をいただきたいと強く要望しておきます。
 時間が参りましたので、外務大臣、最後に、これはさっきの与党議員の御質問を聞いてもおわかりのように、本当にこれじゃいけませんよ。幾ら安保があるからといって沖縄だけに集中化をさせて、年がら年じゅうこういった被害を受けるというのは我慢ならぬですね。じゃ、本当にもう沖縄の基地を平等に日本全国に分散化しなさいよ。解決できる面はもっと真剣に、やっていらっしゃるということはわかるけれども、もっと効果が出るように、ひとつ日米間で基地被害の問題等いろいろな沖縄側の要求について解決をしていただきたい。改めて大臣の所感というか、決意を聞いて終えたいと思います。
私への御質問は、米国の対外援助法の第六百二十条にございますシッケン・ルーパー修正に関するものと思いますが、委員からの御指摘のとおり、米国の対外援助法の第六百二十条におきましては、米国国民の財産について国有化等を行い、かつ適切な補償を行う等の措置をとらなかった国に対し援助を停止すべきであるという旨規定しております。この条項に関しましては、私ども調べたところによりますと、二つほど従来適用された事例があるようでございまして、一九六〇年代の初めに現在のスリランカ、当時はセイロンと言っておりましたが、スリランカに対しまして、さらには一九七〇年代の末にはエチオピアに対しましてそれぞれ国家収用が行われました際に、十分な補償が行われなかったということを理由に発動された例があるようでございます。
 しかしながら、いずれにつきましても、その後両国から適切な補償が行われたということがありまして、同条項の両国に対する発動は現在は解除されているというふうに承知しております。
 こういうアメリカの対外援助法がどういうような目的でつくられ、またそれが実際に途上国との関係でいかなる意味を持ち、それを我々としてどういうように評価するのかということでございますけれども、これはアメリカの対外経済政策についての話でございますので、我が国として特にこれについてコメントするという立場にございませんので、事実関係だけ申し述べさせていただきます。