宅地開発につきましては、宅地の安全性を確保するために、先ほども申し上げましたが、都市計画法それから宅地造成等規制法に基づきます許可制度、それからその許可の際における防災上の技術基準ということを担保として今まで運用してきておる次第でございます。
 先生今御指摘のような、今回の震災におきましては、今おっしゃられた西岡本のようなケースもございますし、それからそれ以外にもいわゆる擁壁といいますか、石積みのものがかなりの数壊れだというような状況もございます。
 私どもとしては、今までそういう宅地造成につきましては、将来の管理ですとか維持について各個人の方がなされるという観点から、一般の公共施設などよりは比較的安全サイドに立った基準でやってきたつもりでございますが、今回の地震を踏まえて現在その詳細について調査をしてまいるというつもりでございまして、その調査結果を踏まえ、また専門家の意見も聞いて原因究明を行うとともに、そういう基準というようなものについても適切に対処してまいりたいと考えてございまして、何も規制緩和だけを念頭に置いているわけではございません。
万全な対策を講ずる、恒久的な復旧をするとおっしゃるのでございますからそれはもうそのような期待をする以外にはないかと思いますが、今後万全な対策をして安心して住める住居地域を確保するということは極めて重要でありますから、そういったことでこれからの御努力を願いたいと思います。
 次に、私は今回の震災の一つの教訓としまして、かつてのこういった都市計画区域における場合にいたしましても、宅地開発の地域にいたしましても、いずれの場合でも今までの地震は恐らく兵庫県では四度前後の震度のもので考えていたのではないか今後六、七度ぐらいの震災にも耐えるという住居地域をつくっていかなきゃならぬ、このように考えるわけであります。そういった場合に、今は規制緩和が非常に強く叫ばれている中でありますけれども、この住居関係については、さらに私は規制を見直して、規制を強化する必要があるのではないか。ああいったところを開発するということじゃなくて、本当に平和に安心して住める宅地開発というものが重要でありまして、危険箇所についてはやっぱり今まで以上の規制をすることが必要ではないかということを痛感した一人でありますが、この点について今後の規制についての見解を、建設省の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
西岡本地区につきましては、先生御指摘のとおり大変な被害を受けているところでございまして、私どもといたしましても一月十七日の災害の発生と同時に専門家等を現地へ派遣して対策を講じてきていたところでございます。それで、災害関連の緊急地すべり対策事業として既に予算を確保させていただいて事業に着手していることは先生も御承知のとおりでございます。
 私どもといたしましては、現在そこに住まわれている方々がまたそこに再度家を構築して安全な形で住むことができるように復旧をするという前提に立ちまして復旧に臨んでいるところでございます。建設省といたしましては、そういう姿勢で、安全な宅地を確保するという意味で復旧に全力を挙げているところでございます。
お答えいたします。
 宅地開発につきましてはいろんな法律に基づく許可手続があります。ありますが、建設省所管で代表的なものとしては、都市計画法に基づく開発許可とそれから宅地造成等規制法に基づく工事の許可というようなものが挙げられようかと思います。
 都市計画法に基づきます許可は基本的には都市計画区域内における開発行為につきまして、宅地造成等規制法に基づく許可は宅地造成工事規制区域内における工事について必要でございます。いずれも都道府県知事の権限でございまして、種々の基準に基づいて審査をしているところでございます。
 今先生がおっしゃられた西岡本の件につきましては、実はこれは今はもう廃止されておる法律でございますが、かつてございました住宅地造成事業に関する法律というものに基づきます許可がなされておるところでございます。
今、通産大臣から答弁がございましたように、この事実の関係というのは今照会中でありますからはっきりわかりませんけれども、一般論として申し上げれば、やはり外国のそういう機関が日本の国内で活動するということは好ましいことではないということははっきり申し上げられると思います。
ＣＩＡ東京支局が盗聴などスパイ活動をしていたということは、卑劣きわまるというだけではない、日本の主権の侵害になることは明白でありますけれども、この点、総理はどう考えられるか。
私は、そのＣＩＡが自動車・部品協議の間、諜報活動を行ったかどうか承知をいたしておりません。そして、同種の報道がしばらく前、他の新聞にも出たこともございますが、それについてもその真偽を知るすべはございません。
 昨日、そうした報道があったことを知りましたので外務省の方に調べていただきたいというお願いはいたしておりますが、いずれにいたしましても、日米自動車協議、また部品協議というものは日本政府の筋を踏まえた形で去る六月末に決着をいたしております。そしてその内容は、アメリカ側が非常に強く求めておりました数値目標など、こうしたものを排除いたしておりますし、国際ルールにのっとった日本としての立場をきちんと守ったものとして決着を見ております。
ポートライナー、六甲ライナーが市民の足として大変重要な役割を果たしているというのは私ども十分認識しているところでございます。
 今までの施設自体、これまでにあった最大規模の地震に対応した施設ということでつくったわけでございまして、埋立地におきましても、かたい地盤に届くまでの非常に長い基礎ぐいを使用するといったようなことで、耐震性にも配慮してきたわけでございますが、今回被災状況があったわけでございまして、より耐震性の高い構造で一刻も早く復旧するということで、インフラの部分は道路をまず復旧するわけでございますが、より耐震性の高いものにするということで今計画をつくっているところでございます。（赤羽委員「被害状況をお知らせください」と呼ぶ）被害状況といたしましては、現在、インフラの部分の落橋等がございまして、先生おっしゃいましたように、六甲ライナーの方は一応八月下旬に全線が回復するという状況でございます。（赤羽委員「ポートライナーの橋脚の破壊箇所とか状況を端的にお願いします」と呼ぶ）場所等でございますか。ポートアイランド線につきましては、三宮と中公園の間でけたが落下している、あるいはポートターミナルと中公園の間でけたずれ、それから全線で駅舎、橋げたの損傷がございます。六甲アイランド線につきましては、住吉駅でけたが落下、あるいは全線でやはり駅舎損傷、橋げたの損傷、それからアイランド北口駅北側でございますか、上り線のけたが落下しております。