公務員のいわゆる天下りの規制につきましては、いまお述べになりましたような国公法の百三条の規定がございます。これの運用につきましては、法の精神にのっとってわれわれとしてはできる限り厳正にやっておるつもりでございます。また、国会でもいろいろ御論議がございまして、これについては法改正も従来ございました。要するに、離職前の経歴等について従来の期限をさらに延ばして五年というようなことも法改正がなされたわけでございまして、この運用はできる限り厳正にというつもりでやっております。事実、法律自体の問題のみならず、これの運用については、人事院としてやっぱり考えて直せるところもございますので、そういう点からだんだん実態に応じて厳しい基準を決めてまいっておりまして、たとえば従来放置されておった親会社——その子会社の関係では全然ないけれども、しかし親会社は相当密接な関係があるということであればやっぱりそれはいけないとか、いろいろな角度から厳正な適用についてやれるようにやっております。やっておりますが、遺憾ながら、いま御指摘があったように、問題というものがその後やはり間々続出してくるというような状況でございます。
 無論、これは先生も御承知のように、この規定は各国の経緯を、立法例を徴しましても、これは非常に厳密なやり方であると思います、日本の場合は。特にこの点はやめてからの措置でございますので、職業選択の自由の問題とかそれとの兼ね合いがあることはこれは事実でございまして、余り厳に過ぎるということもいかがかと思いますけれども、しかし業界との癒着その他でもって公務自体が非常に適正な運営が阻害されるということはこれはもう許せません。そういうことから、われわれはわれわれなりにこの法の適用についてさらに検討も進めておりますが、いまお話しになった法改正の点も含めて問題点をさらに掘り下げながら、さらに内容の検討を厳正にやって結論を得たいと思っております。これは、われわれがいま言っておるのは、中長期の見直しということの一環としてもございますけれども、それにかかわらず確信を得るということになりますれば、この問題については本格的にひとつ取り組むという姿勢を堅持してまいりたいと思っております。
そこで、人事院総裁にお聞きをしたいのですが、きょう午前中文部大臣から、文部省をめぐります問題についての答弁の中で、この十年間に三十人ほどが天下っておる、そのうち二十七名は人事院の承認を受けた人である、こういう答弁がございました。そこで私は、これだけ天下り大事によります弊害が出てまいりますというと、確かに人事院そのものは国家公務員法百三条によって厳格に検討はしていると思うんですけれども、もはや承認されたとかされないとかではなしに、こういう問題が出てまいるわけでありますから、私は、この国公法の百三条については再検討する必要があるのではないんだろうか、こう思うんですが、人事院総裁の見解をお聞きをしておきたい。
当委員会におきましても、この天下り人事の問題につきましては中曽根行管長官からも種々御答弁を申し上げておるところでございますが、政府においてもこの天下りというような問題につきましては厳粛に自省をし、御承知のように人事院の規則、決定等もあるわけでございます、そういう問題を厳正に守っていくようにしたい。御承知のように、退官してから二年間というものは、これが民間の機関に天下る、特に現役で役所におった時代におきまして監督下にあったような特殊法人等に対して天下るというようなことにつきましては、厳正にこれを自粛するように規制をするというようにいたしておるわけでございます。
 最近における山崎さん御指摘のような事案が出ておりまして、私も非常にこれを遺憾に考えておるところでありまして、今後とも人事院とも十分連絡をとりながら、この天下り人事というものを十分規制をするようにやってまいりたいと、こう思っております。
ただいま議題となりました裁判官弾劾法の一部を改正する法律案について、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 御承知のように、昨年九月、最高裁判所長官が小倉簡易裁判所の一裁判官について、弾劾による罷免の事由があるとして、裁判官訴追委員会に対し罷免の訴追をすべきことを求め、これを受けた同委員会が事案の審査を進めておりましたところ、その後に同裁判官が福岡県久山町長選挙の候補者として届け出をいたしましたため、公職選挙法の規定により、自動的に裁判官の身分を失い、同委員会は審査を打ち切らざるを得なくなったのであります。
 かかる事例及び本問題に対する世論の動向にかんがみ、法改正の必要があるとして、本改正案を提案した次第であります。
 その内容を御説明申し上げます。
 改正点の第一は、現行の裁判官弾劾法第十五条第三項では、最高裁判所長官に対し、一定の場合に、裁判官について罷免の訴追を求めるべきことを義務づけておりますが、この請求義務を負うものを最高裁判所に改め、最高裁判所みずからがこの義務を全うするようにしようとするものであります。
 第二は、最高裁判所から罷免の訴追を求められており、または裁判官訴追委員会から罷免の訴追をされている裁判官については、公職選挙法第九十条の規定を、他の法律において準用する場合を含め、適用しないこととしようとするものであります。
 第三は、以上のような改正に伴って、訴追の請求は書面によるべきこととする等関係規定の整備を図ることとしております。
 なお、本改正案は、公布の日から施行することとし、あわせて所要の経過措置を講じようとするものであります。
 本法の改正については、衆議院において各党間で慎重に協議し、合意を得、去る五月二十八日の議院運営委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案と決定し、同日の本会議におきまして、全会一致で議決した次第であります。
 何とぞ、御審議の上、御賛同をお願い申し上げます。