港湾計画につきましては、先ほど申し上げましたように、大規模な施設の立地やあるいは大量の物流の発生がある一方で、沿岸域は生態的に見まして重要な場所が多いということから、一般に環境に与える影響が大きいという点がございます。
 それから、港湾計画は、埋め立てによる土地の形状の変更等を主たる内容といたすものでございまして、事業アセスにおきます調査等の手法が利用できるという点もございます。
 それから、これまでも、港湾法の枠組みの中で港湾計画の決定または変更に際しまして環境影響評価が行われまして、計画段階での環境配慮が行われてきておる、こういうこと等々がございまして、ほかの多くの計画と異なりまして、特に計画段階での環境配慮が行われるべきものである、またそれが可能であるということで、今回、港湾計画をこのアセス法の中に取り込んだ、こういうことでございます。
上位計画と局長からお話がありましたが、上位計画に関するアセスの先取りとして位置づけて理解していいわけでありますね。
 しかし、世の中には計画と名のつくものがたくさんあるわけでありますが、その中で港湾計画のみを対象として位置づけられた理由についてお聞かせいただきたいと思います。
港湾計画につきましては、大規模な施設の立地やあるいは大量の物流の発生がある一方で、沿岸域は生態的に見まして重要な場所が多いことから、一般に環境に与える影響が大きいものでございます。これまででも、港湾法の枠組みの中で港湾計画の決定または変更に際しまして環境影響評価が行われております。こうしたことにかんがみまして、上位計画のアセスメントといたしましてこの法案の対象としたところでございます。
 具体的に申し上げますと、港湾法に規定をされました重要港湾、これは全国に百三十三あるわけでございますが、この重要港湾に係ります港湾計画の決定または変更のうちで、規模の大きい埋め立てに係るものと一定の要件を満たすものを対象といたしまして、その港湾計画に定められます港湾の開発利用等が環境に及ぼす影響につきまして、その港湾の港湾管理者が環境影響評価を行うこととしたものでございます。
 港湾計画に係ります環境影響評価は、基本的には事業の場合と同様の手続が行われることになるわけでございますけれども、この港湾計画は上位計画的なものでございまして、この上位計画段階の環境影響評価であることにかんがみまして、スクリーニング手続とスコーピング手続を省略をいたすなど、港湾計画の特性を踏まえたもの、そういう特例を設けておるところでございます。
ただいま議題となりました内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律案及び租税
特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
 さきの通常国会において成立した改正外為法が来年四月より施行されます。本法律案は、国境を越える資金移動の活発化、多様化に対応し、所得税、法人税、相続税その他の内国税の適正な課税の確保を図ることを目的として、対外取引及び国外にある資産の国税当局による把握に資するため、一定の国外送金等についてその調書の提出等に関する制度を整備するものであります。
 以下、その大要を申し上げます。
 まず、銀行等の金融機関または郵政官署は、一定の金額を超えるその顧客の国外送金及び国外からの送金等の受領について、一定の事項を記載した調書を税務署長に提出することとしております。
 次に、国外送金等を行う者は、一定の場合を除き、その氏名または名称、住所等を記載した告知書を金融機関の営業所等または郵便局の長に提出をし、当該提出を受ける長は、その者の氏名または名称及び住所を公的書類等により確認することとしております。
 また、当該調書の提出に関する調査に係る税務職員の質問検査権、当該調書の提出義務違反等についての罰則等、所要の規定を設けることとしております。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 本法律案は、最近における経済の国際化の進展及び外国為替取引の自由化に対応し、非居住者または外国法人が民間国外債等の利子を受け取る場合の非課税制度に関し、一定の手続がとられた場合には、その利子について所得税を課さないこととするなど、所要の措置を講ずるものであります。
 以下、その大要を申し上げます。
 まず、非居住者または外国法人が利子を受け取る場合において、その者の氏名、住所等を記載した申告書が提出されたとき、または、非居住者または外国法人から債券の保管の委託を受けている金融機関からの情報に基づき作成された確認書が提出されたときは、その利子について非課税とし、利子支払い者による源泉徴収を免除することとしております。
 また、利子受領者に関する情報の開示をすることができない指定国で発行された民間国外債等の利子についても非課税とする特例を設けることとしております。
 これらの措置につきましては、平成十年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間に発行された民間国外債等について適用することとしております。
 以上、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を申し上げた次第であります。（拍手）
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 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑