お答え申し上げます。
 ただいま前段で御質問のございましたのは一昨年の緊急提言だと思いますが、これは経営体制というよりは、むしろ実態としまして国鉄のバスなりあるいは貨物、それから旅客全般についてどういう効率化の施策をしていったらいいかということを一昨年の夏に御提言申し上げたということでございます。それから、最近新聞紙上等で出ましたけれども、国鉄の経営体制そのものについてどうしたらいいかということについては、これは実態とは別の体制の問題でございまして、これについては端的に申し上げて、まだ具体的な経営体制についての結論を監理委員会として持っているわけではございません。ただ、昨年の、これ一昨年でなくて、昨年の緊急提言におきまして、国鉄バスのいわゆる経営体制につきましては、「例えば、いくつかの営業所の統合を行うこと等により、一定の地域的なまとまりと規模を有する独立の企業体とすること等も考えられる。」ということで、一つの方向を示唆しまして、これを出してから、その方向で具体的な今検討をやっておるという段階でございます。
ぜひ頑張っていただきたいと存じます。
 最後に、国鉄バスの問題でございますが、国鉄再建監理委員会は去る五十八年八月に行われた提言で、閑散路線の整理、民営バス等と競合している路線の整理、競合しない路線についても極力民営バス等へ譲渡することと、こういう御指摘がございまして、私は極めて妥当な御提言だと考えておったわけであります。ところが、去る三月六日の新聞によりますと、国鉄バスを地域別に統合して民営化させるという方針のようでございます。これはどのように理解したらいいのか、この点を事務局にお尋ねをいたしたいと存じます。
次に、国鉄再建問題についてお尋ねをいたしたいと存じますが、まず国鉄総裁に御決意のほどを承りたいと存じております。
 御案内のとおり、国鉄の経営が破局的な状況にあり、その抜本的な解決が一刻の遷延も許されない緊急な国民的課題になっておるわけであります。目下、国鉄再建監理委員会で鋭意検討をなさっていただいておりますし、国鉄当局もことしの一月、意見を発表されて大変な御努力をなさっておるところでございます。問題は、総裁以下国鉄の労使が一体となって、石にかじりついても頑張るんだ、再建するんだという覚悟と気概が最も大切ではないだろうかと、私はこう思うわけであります。それが国民の大きな共感を呼ぶようにならなければ絶対にだめだと私はそう思っております。いろいろと国鉄に対する御批判もあります中で、国鉄の官僚的体質を指摘する声もあるわけでございますが、これはかつての任用制度にも関係があったのではなかろうかと思っておるわけでございます。この点も含めまして国鉄総裁の決意のほどをお伺いをいたしたいと存じます。
御指摘の問題につきましては長い間の問題でございます。現在の制度におきましては、官公署に提出する書類につきまして報酬を得て業とする限りにおきましては、ほかの法律で規定しないものにつきましては行政書士が行うと、こうなっておるわけでありまして、そういったものとの関連におきまして車庫証明申請書の作成業務につきまして、御案内のように自動車販売協会連合会と日本行政書士会連合会との間で一応の合意ができておりますが、現在までまだ全都道府県で協議が整っていない状況でございます。御指摘のように、問題はユーザーに御迷惑がかかるようなことになっては非常に困りますので、自治省といたしましても関係の省庁とも連絡をとりまして、ユーザーに御迷惑のかからぬよう、速やかに調整ができるように要請してまいりたいと存じます。
運輸大臣の基本的なお考えにつきまして、私もそのとおりだと思うわけでございますが、自治大臣にお尋ねをしお願いをするわけでございますが、この行政書士の制度につきましては去る昭和三十九年九月の臨調答申にも出ておるわけでございますが、役所に出します書類をみずから作成をし提出することのできない人たちがこの世の中にいらっしゃるとすれば、行政書士の制度が必要であると私は思うわけでございます。ただ、それがすべての書類にわたりまして行政書士でなければならない、このような独占的な性格を持ってきますと問題ではないだろうかと、このように考えるわけでございます。
 例えば、今運輸大臣もお述べになりましたように、自動車の販売、登録、整備という仕事の流れの中で、実態に即して円満に行われておる、そういう業務がどうしても行政書士でなければならないということになりまして、そして行政書士法違反云々ということになりますことは極めて遺憾ではないだろうかと思うわけでございます。ぎくしゃくしないで、関係者が円満に話し合っていただくという方向で事態の解決をぜひしていただきたい。難しい事情がございますことは十分存じておるわけでございますが、要は何が国民の利益につながるのか、何が実態に即するのかという立場で自治省におかれて適切な行政指導をしていただきたい、このように要望したいわけでございますが、いかがでございましょうか。
ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位が十分御承知のとおりでございますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
   住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一 宅地供給の円滑化を図るため、地方公共団体の自主性に基づく適切な線引きの見直しを促進するとともに交通綱の整備等に配慮すること。
 二 公共・民間賃貸住宅の建設促進に努めるとともに大幅な住宅減税の実施を図ること。
 三 住宅金融公庫財政の健全化と公庫貸付金の根幹的金利の維持及び貸付条件の充実を図るため、同公庫に対する利子補給等の財政援助に特段の配慮をすること。
 右決議する。
以上であります。
 委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
 終わります。