詳細は今政府委員がお答えしたとおりでございますが、外務大臣といたしましては、まずこうした不慮の事故で犠牲になられました方々に深甚の弔意を表したいと思うのでございます。
 同時にまた、二人がどういう関係があるかは知りませんが、偽造の日本のパスポートを持っておったという点に関しましては、やはり政府といたしましてもその真相を追求する立場にございます。したがいまして、バハレーン当局に対しましても私の名前をもちまして電報で御協力をお願いもし、直ちに近隣の在外公館から係官も派遣をし、当然警察庁からも行ってもらっておりまするが、ただいま真相を究明中であるというのは今の政府委員の御答弁どおりでございます。
私どもで承知しております限り、大韓航空機八五八便は十一月二十九日、アブダビからバンコクに向かう間に消息を絶ち行方不明となったわけでございまして、現在までタイ、ビルマ等の関係当局が全力を挙げて捜索に当たっておりますが、いまだに確認が行われていないことは先生御指摘のとおりでございます。
 その後、邦人名義旅券所有者二名の身元確認につきまして、先ほど御説明申し上げましたとおり外務省も外交ルートでバハレーン当局の協力を得つつ全力を尽くしておるところでございまして、昨日、この病院に収容されております女性の容体が好転したので面談が可能であるというバハレーン当局からの連絡を受けまして、わが方館員が立ち合い、病院において面談を行った次第でございますが、いまだに女性の方は一言も発言することがなかったということで、その後の身元確認の材料はまだないわけでございます。
 ただ、写真等関連資料につきましては、バハレーン当局の協力を得て今入手中でございますので、これが入手され次第、本邦における捜索も進むのではないかと期待しております。
もう一つのホットな問題で、大韓航空機の問題。
 この飛行機が今落ちだと推定したにしても、一体どこに落ちているのかまだ発見もされない。これ自体が非常に奇怪な事件であります。
 それから、大変残念ながら、韓国で何か事件が起きると、ほとんど必ずそこに何か日本の絡みがあるというふうなことも大変残念なことであります。今度の場合も二名の日本人のパスポートを持った、これは偽造のものではあるわけ。ですが、そういう人物が絡んでおるというようなことで大変残念なことです。
 ただ、事柄全体の評価が私もまだよく確定できないから、この事柄の評価については別にいたしまして、先ほど中山委員に御説明ありましたが、私もまた、今掌握されている事実関係をひとつ御説明をいただきたい、こう思います。
私は日本共産党の市川正一でございます。
 私の持ち時間はやりとりを含めまして十分なのです。四人の参考人の方すべてに御質問ができなくなると存じますので、ひとつ御了承を願いたいと思います。同時に、残念ながら参考人の方々との論戦の場でもございませんので、ただお伺いして、若干質問の前提の立場というものを少し触れさしていただきたいのであります。
 正田参考人がそれぞれの企業が基本的に自己の責任で対処するのでなしに、もたれ合いの相互依存や行政援助への依存では、一時的に解決しても自己責任体制が確立されない限り同じ問題が繰り返される、こう指摘なさったのですけれども、まさにそれは適切な指摘であり私も同感であります。私は現行の特安法の五年間が実はそれを示したとこう考えております。
 他方、上野参考人は、装置産業であり集約産業であるこの基礎素材産業については、企業の自己能力では短期的な転換はできない、したがって政府の介入、助成を積極的に肯定する立場を表明なすったわけでありますが、今日ニューディールは古くなっただとか、あるいはケインズ理論は過去のものとか、そういう議論が非常に横行する中で、私、日経における紙上の御所見などを含めまして非常に関心を持ってきょう伺ったところであります。
 御承知のように、私ども日本共産党は科学的社会主義の立場に立っております。しかし、それはいま直ちに社会主義経済制度をとれということでないことは申すまでもございません。私どもはいま必要なことは、資本主義経済制度のもとにおいても、経済民主主義を徹底すること、すなわち、大企業の最大限利潤追求を保証するそういう経済政策ではなしに、国民生活の安定と向上を図る立場での経済政策をとること、そのためには必要な民主的規制を行うという意味で政府が適切な対策をとるべきであると、こう考えております。
 しかし、その方向は、あるいはその内容は、歴代自民党内閣、またいまの政府がとっている対策とは、そしてまたこの特安法の改正案と全く百八十度違うものであるということを前置き的に申し述べた上で正田参考人に御質問いたしたいんでありますが、先ほど正田参考人は、今度の改正案が税制、金融などの優遇措置ばかりでなしに、従来からの設備廃棄の指示カルテルに加えて、新たに事業提携についても制度化している。このことを指摘なすったんですが、私、この事業提携については、独禁法の適用除外とせずに主務大臣と公取との協議になっているんでありますが、参考人もこれがどの程度貫徹されていくかが問題だとさっきおっしゃった。確かに共同行為に対して厳しくチェックできる仕組みという反面、公取への適用あるいは運用いかんによってはカルテルの容認につながりかねない危険を持っていると思うんです。
 本委員会でのやりとりの中では、通産大臣は断じてそういうことは許さぬと、こういうふうに言明なすっておるわけであります。しかし、たとえば衆議院の商工委員会で参考人と質疑が行われまして、そこで経団連の代表は、「将来的に産業政策と競争政策とは一本で行くべきものだという見地から、独禁法の除外例でなしに、新しいスキームで進んで、さらにそれがもっと大幅な弾力的な見直しにつながっていくということを期待しておる」というふうに述べているんですね。ですから、私はそういう状況のもとでは非常にまだいろんな危険性を持っていると思うんですが、先ほどの、今後のいわば貫徹によるということを含めて、若干そのあたりの御見解を承りたいと思います。