那覇軍港の移設、これは非常に大きな、三事案の最たるものではありまして、結局、緊急性というものがありまして、浦添のいわゆる再開発の計画がある、そういうことにつきましてそれを移設をしておこう、こういうようなことの必要に迫られたのじゃないかと思います。
 いずれにいたしましても、地元との協議というものは非常に大切なものでありまして、確かに三者協議会の場におきましても、いろいろの問題が出ましたときに、いや、それはどうだこうだということで上に上がってこないというような問題が事実ありましたので、今回、沖縄県を中心とする政府との協議会ができたわけであります。
 その協議会のもとに幹事会をつくる、そして十分に市町村の意見がそこに持ち込まれまして、そこで県がそれを十分取りまとめをして協議会の場に持ち出してくる、こういうようなスキームができましたので、今御指摘になった件につきましては、いろいろ問題点がありますので、そういうようなことを十分反省もしながらこの問題の解決に当たりたい、このように考えております。
これだけ沖縄基地の整理統合、縮小というものが議論されている中で、たまたまという言葉がございましたけれども、長官、どうですか、こういうことでいいんでしょうか。那覇軍港を浦添に移す、それが浦添の方に何の話もないんですよ。それはたまたまでしたというそのような認識、うまくいきますか。どうですか、長官。
そういうことではございませんで、今私が申し上げましたのは、例えば那覇港湾についてはこういう実情でございますということでございまして、もちろん、事前に地元の意向を十分酌んで、事前にある程度の内々の御了解を得ながら進める場合がほとんどでございますが、たまたまこの那覇港湾につきましてはそういう実態であるということでございます。
お答えします。
 今の先生の御質問は、現在問題になっております二十三事案とか三事案の進め方についてだと理解しておりますが、例えば今回の、一つの例で御説明いたしますと、那覇港湾施設の移設等に関しまして、私ども日米合同委員会で承認をしておりますのが五月十一日でございますが、その際には、地元に対しては事前に御説明しているわけではございません。しかしながら、もちろん地元の意向等を十分踏まえながら私どもの方でそういう案をつくっていくわけでございます。
 したがいまして、例えば那覇港湾の場合でも、五月十一日に私ども合同委員会で浦添の方に行くということを決めておりますが、その際沖縄県の方では、県知事さんからもコメントが出ておりまして、この件につきましては、県としては地元市町村等の意向や地元の開発計画、県全体の振興開発等にも配慮しながら、総合的な観点から検討してまいりたいというようなコメントをいただいておることからもおわかりいただけると思うのですが、事前に十分、県とか移設先の、移設可能性といいますか、そういうものについては十分検討した上で一応私どもは御提示を申し上げている、こういうことでございます。
あとわずか時間がございますので、先ほど来から我が党の同僚議員が沖縄基地、日米安保等々につきまして質疑を行ったところでありますが、過般、私も沖縄に行ってまいりました。そこでいろいろと施設等々も視察をしてきたわけでありますが、日米合同委員会におきまして、整理統合案の二十三プラス三あるいは十八等といろいろ言われておりますが、そういうふうな考え方を打ち出すときには、地元の沖縄県の市町村の人たちと密接なる連携、連絡をとりながらそういう事案というふうなものをおつくりになられたんでしょうか。
御指摘のとおり、国連の経済社会理事会あるいはこの理事会に関連する機関におきましては、ＮＧＯとの連携をとることがあらかじめ想定されております。日本からも幾つかのＮＧＯが所定の手続をとりまして、国連の経済社会理事会関係の会議等に参画しております。
 私どもとしましては、特に経済社会理事会のいろいろな分野につきましては、日本のＮＧＯもいろいろ貢献する余地もあるし、そうしたＮＧＯもだんだん発展してきていると考えておりまして、今後とも引き続き、日本を含めてでございますけれども、ＮＧＯが経済社会理事会関係の討議に一層参画していくように努力してまいりたいと考えております。
現在の精神保健法の公費負担医療は公費優先の仕組みをとっているわけでございますが、これはこれらの制度が昭和二十年代から昭和三十年代の医療保険制度が脆弱な時期に制度化されたこと等のために、公費優先の仕組みによらなければ患者が確実に医療を受けることを期待することが困難であった、こういう状況によるものでございます。
 しかしながら、現在国民皆保険が定着して久しいこのときに当たりましては、一般の疾病の場合と同じように公的医療保険制度をまず適用いたしまして、その上で、自己負担部分に引き続き公費による負担を行うことによりまして患者が確実に医療を受けられるようにしていくことが適当であると考えているところでございます。
 したがいまして、今回の改正は公費と医療保険財源との調整方法を改めるものでございまして、精神医療の役割や精神医療に関する国や都道府県の公的責任につきましては従来と同様であり、何ら変更を与えるものではないことを御理解いただきたいと思います。
 また、今後どのような展開をしていくのかという御質問でございますが、平成七年度の精神保健福祉関係予算におきましては、社会復帰施設やグループホーム、小規模作業所、通院患者リハビリテーション事業の整備を積極的に進めますとともに、新たに都道府県及び市町村が地域の実情に即した各種の事業を実施するための地域精神保健対策促進事業、さらに精神障害者の緊急時におきます適切な医療と保護を確保するための精神科救急医療システムの整備、また精神障害者のための手帳の交付事業等を行うことによりまして、精神障害者に対する保健福祉施策の充実強化を図ることとしているところでございます。
 今回の改正を契機といたしまして、厚生省としてもよりよい精神医療の確保や精神障害者の社会復帰対策、福祉施策の一層の推進に努めてまいりたいと思います。