では、でき得る限り、でき得ればということで一年程度という中で、大学教育部会の方でいろいろな話をまとめながら一つの形、方向性というものをしたいというのが、復唱になりますけれども文部省の考えだ、中身については昨年十月の答申を見てくれたらわかるだろうということですか。
大学審議会の中に大学教育部会というのがございます。その大学教育部会の審議を重ねていくわけでございますけれども、他方におきまして、短期大学協会においても、今後の短期大学のあり方ということについて、やはり関係者が集ってさまざまな議論を開始しておるところでございます。そういった議論の動向、さらには短期大学関係者の幅広い意見の集約といったことも今後必要でございます。
 そういったことどもを考え合わせますと、ここまでに結論を出すということはなかなか申し上げにくい状況にございますけれども、文部省といたしましてはできる限り早く、でき得れば、でき得ればでございますけれども、おおむね一年程度をめどに方向性を示していただければというふうに考えておるところでございます。
これは、議論を開始して、大体どれぐらいをめどでされるのですか。ですから、議論のもとは昨年十月の大学審議会の答申に基づいているということですけれども、議論はどういう議論の中身になって、それがいつぐらいに、集約というか方向性を持って世に問うというか、短大の皆さん方にこうだというふうにやるわけですか。
短期大学につきましては、御案内のように、例えば就職をするとか専攻科へ進学するとかあるいは四年制大学への編入学など、多様な進路があるわけでございます。そういったことから、短期大学の魅力を生かしていくということが非常に大事であると基本的には考えておるところでございます。
 ただ、御指摘ございましたように、十八歳人口の減少に伴いまして、今後、短期大学を取り巻く状況というのは一層厳しいものがあろうかと思っております。
 そういった中で、短期大学については、教養教育と実務教育を結合した専門的職業教育とか、あるいは、地域社会と密着した多様な生涯学習機会の提供などの要請にこたえていくことが必要であるというふうに思っておるわけでございますが、現在、大学審議会におきまして、昨年十月にいただきました「二十一世紀の大学像と今後の改革方策について」という答申というものを踏まえまして、社会や時代の変化に対応した短期大学の制度上の位置づけや名称などについて議論をしていく、議論を開始する、そういう段階でございます。
まさにそこの、私は、かえって社会人のところに、今、大臣は生涯学習という言い方をされました。これは、私のイメージからすると、リタイアされた方が、後、年いってから何をするかという発想じゃなくて、まさにリカレントという部分で、やはり会社へ勤めている人が、今、大臣も言われました、夜行って、そこでマスター、ドクターを取って、極端なことを言うと、それによっていいコースを歩めるように、私はより一層の努力をお願い申し上げると同時に、大臣には大変失礼なんですけれども、短大のあり方についての検討というふうなものを、事務方の方から、今、どういう状況になっているのかということをお答えいただければと思います。
大学院に関しては、二つ問題があると思うのですね。
 一つは、きちっとした五年制、すなわちマスター二年、それからドクターコース三年という、これは少し短く四年でやることもできますけれども、そちらをもっと充実していくということ、これが一つ重要だと思います。
 それからもう一つは、社会人の再教育ということ、これが問題だと思います。生涯学習の一環としての大学院の役割というのが非常に大切だと思います。
 御指摘のように、まだまだ社会人教育という意味での大学院の活躍というのは非常に制限されています。それにしても、今御指摘のように、大阪大学あるいは筑波大学等々は非常に努力をしていますね。そして、社会人の方たちが出やすいように、例えば町の中に大学院をつくるというようなことの努力もしているのであります。そういう点で、社会人が大学院で再教育を受けやすいように努力をしております。
 それからもう一つ。奨学金という点で、社会人まで及ぶかどうかわかりませんけれども、特に博士課程における奨学金は抜本的に今ふやしております。ポスドクというのは、もちろんポスドク一万人計画でふえてまいりました。しかし、ポスドク等一万人計画だったということに御注意いただきたい。その「等」を使って、大学院、特にドクターコースの学生に対する奨学金の支援を大いに伸ばしております。
 ただ、社会人にまでそれが及ぶということは、私もちゃんと調べてありませんので今わかりませんが、調査をしておきます。
これは釈迦に説法で恐縮ですけれども、現在の地方交付税の交付団体になるかどうかということについては、毎年度策定されます地方財政計画との整合性をもって算定をされております地方団体ごとの基準財政需要額と基準財政収入額、この関係によって交付、不交付が決まってくるという仕組みになっておることは、もう御案内のとおりであります。
 そういう点で、確かに最近不交付団体の数が減ってほとんどが交付団体になっていくという現状の中で、本当に財源調整機能ということからどうなんだろうという、これは率直に言ってそういう角度からの御質問というのは気持ちの上ではよく理解ができるところでございます。
 しかし、さりとて一方で、じゃ税源配分、税源の偏在を考えた場合にその課題を、税源の偏在を乗り越えることができるような仕組みということが今現に可能なのかどうかというと、なかなかまだそこまで一気に行きかねるというようなこともありまして、全体として地方税の拡充をもっと考えなきゃならぬということはそのとおりだと思います、その点は。
 しかし、今言いましたように地方税を拡充すれば、じゃ全部それが解決されるかというと、税源偏在という問題がある。そんなことも考えますと、基本的に問題意識は持ちながらも、これはすぐにということはなかなかうまくいっていない。そういう意味で、いつも申し上げておりますが、国、地方の間の仕事の役割の配分を行う、それに合わせて税財源についてももう一遍きちんと見直しを行うという、そこから手をつけていかないと、この問題は率直に言ってなかなか乗り越えにくい部分かなというふうには考えております。