大臣が申し上げます前に、私から一言申し上げたいと思いますが、御存じのとおり、医療費の改定問題というのは病院の収支のバランスの問題の動き、そのほかに賃金なり物価の動向というものも十分反映させなければならない。それから同時に、国民経済力がどうなっていくかということも一つカウントしなければならない。こういういろいろの要素で判断をいたすわけでございます。先般行われました中医協におきましては、先生のおっしゃっておりますように、確かに医療機関側の方からは、すでに厚生大臣としては諮問をすべきではないかという御意見もございました。支払い者側の中にも、一部そういう方の御意見もございました。しかしながら、私どもは、現在の公的病院の収支のバランスというものが、若干医療収支率から見まして、一〇〇に近い線の方に徐々に動き始めたとは申すものの、まだ余裕があるという状況もございます。おっしゃるように、私的病院の場合には、それよりさらに若干の余裕があるというふうに判断をいたしておるわけでございますが、今度の春闘なりあるいはそのほかの物価の変動によってはかなりの変化を来すのではないか、それが一つ。それから、医療費改定が五十三年二月に行われまして、すでに二年二カ月有余過ぎております。そういうことをいろいろ考えてまいりますと、これから長い間、医療費改定を行わないというわけにはいかないのではないか。その時期については、非常に慎重な判断を要しますのでここでお答えできませんけれども、そういうようなもろもろの要素を慎重に考えて対処しなければなりませんけれども、さらに五十六年度にわたるというふうなことはあり得ないというふうに考えておるわけでございます。
石油ショック以降のいろいろな経済的要素が加わってくると思うのですけれども、幸いに、公的病院も若干黒字基調にある。そうしますと、公的病院が黒字基調にあるような状況ですから、一般の民間の医療機関というものは、やはり相当財政としてはいいのではないかということが推定をされるわけですね。そうしたものも踏まえて、この際、医療費改定問題について、大臣の見解も承っておきたいと思うのです。といいますのは、この法案の審議をするのに相当関連がありますから、そういう意味でお尋ねしたいと思うのです。
厚生省といたしまして、日赤等の公的病院及び自治体の病院を対象といたしまして、病院経営の収支を継続的に調査いたしておりますが、これらの病院の経営状況は、昭和五十三年二月の社会保険診療報酬の引き上げの影響によりまして、それ以後全体として好転してまいりました。しかし、最近におきます石油の価格の高騰等によりまして、必ずしも今後の経営状況につきましては予断を許さないというような状態になっています。
今度の改正案の中身にはいろいろの要素が入っていますけれども、しかし、その財政対策が一つの大きな要素であるということは間違いないわけです。
 そこで、私はそういうお話も申し上げたのですけれども、それはそれとして、この際関連をしてお尋ねをしておきたいと思うのですが、冒頭に申し上げましたように、中医協が五十一年度に医療経済の経営実態調査をやっていますね。これは公表されておりませんから、どういう中身で、どういう状況だったかわかりませんけれども、しかし、厚生省は厚生省独自で、病院経営がどうなっているかというようなことについてはやはり調査をされていると思うのです。その調査の結果がわかれば説明してくれませんか。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となっております地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 その第一は、当初予算における税収の過小見積もりは、意図的とまでは言わないまでも、財源隠しの疑惑を抱かせるものであります。
 今回の補正予算一兆九千九十億円に伴う地方交付税の追加額は六千三百九十二億円となっております。五十四年度の経済が政府の見通しに近い数値で推移したことから見ましても、二兆円もの税の増収を生じたことは、当初における税収見込みを過小に低く見積もったと言わざるを得ないものであります。
 これは、昭和五十四年度の地方財政計画よりも地方交付税で六千三百九十二億円、地方税で約四千億円も上回ることとなり、あたかも昭和五十四年度の地方財政が好転したかのような錯覚を地方自治体に与えるものであります。
 もとより、正確な税収見積もりは、適確な財源配分や財政運営を行うために不可欠な要件でありますが、それとともに、今日の財政危機の状況下において、財政再建に対する国民の理解、協力を得るためにも、財政の正確な実態を知らせることは当然であります。
 次に、五十四年度分の交付税を五十五年度に繰り延べることについてであります。
 今回の補正で生ずる交付税の六千三百九十二億円のうち、その大半である六千百九十七億円を五十五年度に繰り延べる措置をとっておりますが、このような繰り延べ措置は、当該年度の地方交付税は当該年度に交付するという交付税制度のたてまえに反するものであります。
 また、今回の措置は、今年度はできるだけ抑え、来年度の地方財源不足をできるだけ少なくしたいという考えが優先したものとしか考えられません。五十四年度の地方財政は、四兆一千億円もの財源不足を生じており、このために、交付税特別会計の借金と地方債の増発という措置を行ってまいりました。来年度に繰り延べる前に、五十四年度の地方の財政需要の見直しを行うとともに、できるだけ借金を少なくすべきであります。
 次に、国、地方を通ずる行財政の抜本改革についてであります。
 第十七次地方制度調査会より、新しい社会経済情勢に即応した今後の地方行財政制度のあり方についての答申が出され、五カ月余を経過しておりますが、今日、改革の方途も示されず、また、改革のための調査会の答申の趣旨に沿った機構すらできておりません。答申では、国と地方公共団体との関係に係る改善事項については内閣に強力な推進体制を整備することを要求しておりますが、これについても何ら手が打たれておりません。
 またこれと同時に、地方の時代と言われる八〇年代を切り開くためにも、国、地方間の改革を進めるに当たり、地方の意見を取り入れた改革が重要であります。この際、こうした観点から、国、地方間の改革を進めることを強く要求するものであります。
 以上をもって、私の反対討論といたします。（拍手）