今学校現場を見ますと、例えば平和という問題、平和教育あるいは民主主義という政治教育、これはしなければならないと教育基本法になっているのに、平和のことをしゃべると何かイデオロギーを言っているんだ、政治教育をしゃべると選挙運動をしているんだ、こういうような圧力の中で、それをやらないという風潮が今あるんですよ、後退しているという風潮が。だから、私はこの際、平和教育をやりなさい、民主主義教育、政治教育をやりなさいということを教育改革の中で高く打ち上げていただきたいと思います。
 なぜまた言うかというと、私が特に心配なのは、中曽根さんは非常に強烈な民族主義者ですね。そして国家主義者でしょう。そして、こう言ってはなんですが、今は憲法を改正せぬとおっしゃるけれども、憲法改正の歌なんかつくって選挙にもずっと出ておられる方なんですよ。そういう心配があるからこそ私はあえてまたそういうことも言うのです。そしてまた、今どんどん臨教審で議論されておりますが、教育改革というのが教育の論理ではかられなくて、経済の論理だとか商品化とかそういう論理で教育改革をはかろうと議論している人もおるわけであります。そういうことは厳に排除しなければならぬと思います。教育というものは競争ではなしに、例えば能力のある者は伸ばす、またおくれた者は特に熱心に教育をしてやる、一人一人の能力、個性を花開かせるというのがエデュケーション、教育でしょう。そういう意味において、本当に人間性を実現する、人の尊厳を確立する教育改革をやらなければならぬということを最後に申し上げまして、時間が参りましたので、私の質問を終わります。以上です。
教育基本法の第一条に「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者」を育成するというふうに我が国教育の理念と目的が明記されておりまして、これが今次教育改革につきましても、この教育基本法に明記されておる精神、これにのっとって改革を進めるということになっておるわけでありますから、教育基本法の理念と精神を踏まえての改革であることは間違いない、またそうしなければならぬ、こういうふうに思っているところでございます。
父兄の教育費負担の増加が大変大きな問題であるということは私もよく承知しているところであります。中でも大学の場合に、自宅通学ならまだしも、下宿して大学に通う場合の負担の大きさは大変重要な問題であると思っております。いろいろ数字を見てみますと、これはもとが高いのですから増加率だけで議論しては話にならぬわけでありますが、増加率を見ますと、消費者物価の伸び率よりもやや高い増加率、民間の春闘のベースアップ率よりもやや低い率ということで推移しておるようであります。
 文部省としては、各私立学校等に、より一層負担増加にならぬような学校経営のやり方でしっかりやってもらいたいということを指導しておるわけでありますが、しかし、もとが高いわけでありますので、そこで、かねがね文部省は、育英奨学事業の拡充、私学助成の充実等に力を入れてきたわけでありまして、六十年度の予算では、育英奨学事業については総事業量が五十九年度よりは八％増加するという予算になっておりますし、また私学助成の予算は、財政の厳しい状況でありまして、ほかの分野は大体へずられたのでありますけれども、五十九年度と同額の予算が確保できたということであります。これからも、先生御指摘のように、教育費の父兄負担が過大になってまいりますと、その面から教育の機会均等という理念が失われてくることになってまいりますので、父兄負担が過大にならぬように、今申した育英奨学事業あるいは私学助成の充実その他もろもろの施策を進めてまいりまして、そして、教育基本法に言う教育の機会均等の精神が生かされていくように今後とも一生懸命努力をしてまいりたい、こう考えておるところでございます。
その辺を私はとても心配しているんですねつＮＨＫの手を離れて全く別の機関になって、しかも国から総額出るというようなことになりますと、まる抱え国営放送というかっこうになりまして、しかもこれは海外放送ですからね。海外放送のやることというのは、国際理解を深めることのさまざまのことを解説したり報道したりするんでしょうけれども、特に国際間の問題なんかに対する政府の見解などを明確に放送するわけですね。これを重要な任務にしておりますが、ここが誤りを犯しますと、特に国際摩擦や紛争のさなかにありまして、あるいは偏ったニュースが流れたりしますと重大な問題になると思いますね。特に国交が開かれておりまして、報道関係者が相互に深く立ち入って隠し事ができないような状況に、オープンになっている国々ならいざ知らず、よく何々新聞が聞いた何々放送によるとかようであった、国際紛争あるいは国際摩擦のさなかで政府の見解が偏ったかっこうで放送されるようなことがありますとこれは重大な事件を生みますので、それをチェックする機関としてどういうところが当たるのかというようなことまで考え合わせますと、大変そら恐ろしい感じがするんです。
 大臣、この辺ちょっとよくお聞きいただきたいんですけれども、ＮＨＫがいま担当しているわけですね。ですから、国の直接の機関じゃございませんので、第三者機関が報道として流しているのだからより信憑性が高いであろうという意味で、ある種国際的な信頼があるわけですね。これをＮＨＫから外して別の独立した主体にしまして、しかも国家まる抱えの予算で運営するような事態になりますと、もし偏った放送がなされたような場合郵政省としてチェックする可能性はあるでしょうけれども、それが国民的な規模でなされるとは思えないんですね。ですから、とても危険なことになると思うわけです。
 少なくともＮＨＫが主体になってやっている場合は、そういうトラブルが起こったような場合は当委員会のような場所で公にその問題が論議されるという、そういうシステムになっておりますね。ところが、そうでないシステムになった場合、この責任はどこにいくんだろうかとか、あるいは国際紛争なんか巻き起こった場合に重大な問題になるという懸念を私は深く持っておりますので、その辺どういう検討をなされて、どういうかっこうに発展していくかわかりませんが、その辺に深く御留意をなすって、よく行方を見定めていただきたいと思いますが、御決意と、いま私が申し上げました話についての御感想でも結構ですが、承りたいと思います。