次に、大正十五年四月一日以前の生まれではない、その以後の生まれでありますけれども、既裁定で年金をもらっておる坑内員の場合あるいは船員の場合はもらえる、女子の場合も老齢年金がもらえる、そういうケースであります。
 例えば、既裁定の場合に、言うならば夫は五十七歳、妻五十五歳でともに厚生年金の老齢年金を現行法でもらっておる、その場合に、法律施行後に夫が亡くなったという場合も同じですか、どうですか。
わかりました。大正十五年四月一日以前の人は現行法どおりで、新制度には関係がないと言っておるのは今もらっておる老齢年金その他である。一方が亡くなったという新しい事態というのはやはり新法でいくんだ。そうしてその新法のうちで報酬比例分と定額分とあるのですけれども、それを二つに分けて報酬比例分の四分の三が遺族年金であるが、しかし額も少ない、あるいは経過措置としては三万七千五百円をプラスする、そのほかに本人の老齢年金のうちで、その二分の一は暫定措置であるが支給する、こういうことでよろしいですか。
ひとつ大臣、ぜひ再出発に際しては、この物価スライド問題、それに呼応する賃金の再評価率の問題、これははっきりして出発してもらいたい、こういうように思います。
 ついては、最近法律の制定も近いというので、いろいろな問い合わせが来ておるのですけれども、やはりこの既裁定の人、その前後の人ですね、そういう人々が一体どうなるんだろうかというのが、一番問い合わせが多い。
 そこで、少し細かくなると思いますけれども、国民にとっては非常に重要ですから、ひとつ具体的な例を挙げて質問をしたいと思います。
 夫婦とも大正十五年四月一日以前に生まれた、両方とも厚生年金の老齢年金の支給を既に受けておる、そういう場合に、夫が亡くなった。そこで、一体本人の老齢年金と夫が亡くなったための遺族年金との併給調整はどうなるのか、この点を伺いたい。
 私どもが承知しておりますのは、大正十五年四月一日よりも以前に生まれた人はこの新制度には関係ない、こう聞いておる。
 そこで、具体的にもう少し申し上げますと、夫婦とも大正十五年四月一日以前ですから既に厚生年金の老齢年金をもらっておる。そこで現行法でいきますと、例えば夫が加給年金を全部控除して基本年金で十四万円、妻は大変低いのですけれども六万円の老齢年金をもらっておる。そういたしますと、この場合はどうなるか。すなわち我々が承知しておりますのは、遺族年金は、これは二分の一でありますから、七万円と六万円で十三万円になる。
 その次には、妻の老齢年金ですね、これが八万円だ。夫は十四万円もらっておる。そこで遺族年金は七万円だ。この場合はどうなるのか。
 それから妻の場合は非常に給与が高くて、これは十五万円である。夫は十四万円である。その場合は一体どういうようになるのか。まず、現行法から御説明を願いたい。
今回の銀行法の改正が週休二日制の問題と銀行、証券の間で多年議論された窓販、ディーリングの問題である、その二つの問題さえ何とかなれば後のことはたいした変更ではないというふうに批評する人もいるわけであります。私は必ずしもそうだとは思いませんけれども、少なくとも二つの大きな柱があった、しかしもう一つ大きな柱を立てなければならない国際化時代の対応というやつが、ここのところでは詰め切れなかったというのが実情だろうと私は思うのです。しかも条文の上に安定して書くほどの安定したものが存在しにくいということも、またこれは私も認めざるを得ない。事実それは認めている。だから、こういう不確定な状況、変則的な状況あるいは判断を次から次へと恒常的に決めにくい状況の中において、それに対するルールというものをつくらなければならないだろうと思う。たとえばイギリスで言うように、担当ボードあるいはコミッティーをつくってそのボードの裁決に全部ゆだねて一気にやっていくとかというのがそのやり方であります。恐らく三局長合意のもとにこうした問題を次から次へと処理していくということもその一つなんでございましょう。ただ、三局長は非常にお忙しい。そしてなかなか三人でお顔を合わせになることもむずかしい。三人で顔を合わせるのは委員会のみなんてこの間もおっしゃっておったところを見ると、きょう三人そろい踏みしておられるというのはもう希有なることなのでございましょう。そうすると、もうちょっと恒常的な機関が要るのじゃないかなと私は思っておる。しかもその判断がきわめてむずかしい自由化の方向、日本にとってはそれこそ天照大神以来の大改革とでも言っていいこの国際化という大問題に対して、日本の金融業界をいままで抱えに抱え込んでこられた大蔵省が、あらしの吹いている港の外に小舟に乗ったわが金融業界をこぎ出させるというのはちょっと大げさかもしれませんが、それに近い決意を持って当たらなければならぬということを三局長だけの権限と責任でやれるか、それほど責任を持っちゃっていいのか。私は、三局長の御実力があればこそ今日までうまくいったのだろうとは思いますけれども、それだけじゃもううまくいかぬ時期に来たのじゃないか、これはもう重大なテーマとしてしかるべき対応システムをつくるべきときが来たのではないか、対応研究を大テーマとして上げるべきときが来たのではないかとさつきから言おうとしているのです。銀行法全部やめろと私言っているわけではありません。銀行法の改正が間違っているわけではない。ただ不足しておると私は言っておる。これほどの大きな波に対して何かの対応策が要るのではないかと申し上げ、その対応が出てくる方向性、それに取り組む気構えあるいはそういう意思をいま問うているところであります。どうでしょうか。これは大臣にお答えいただいた方がいいのかもしれませんが、どうぞお答えいただきたいと思います。