そこで、まず基本的なことからお伺いしたいのですけれども、それでは日本の住宅の現状というのは一体どうなっているのだろう。本当に足らないのか、あるいはもう既に必要なものは満たされているのか、あるいは日本の住宅というのはどういう特徴があるのだろうかというようなことについて、基本的なところをちょっとお伺いしたいと思います。
その辺は本当にそうなのかということはまだまだ疑問の余地なしとしないわけですけれども、いずれにしても、住宅金融公庫のシェアというのが平成四年、五年、六年、七年、非常に拡大していることは事実ですね。平成六年度の公庫の利用率というのは、実に四二・七％を占めるに至った。こういうように住宅金融公庫のシェアというのが非常に拡大した、このことは実はいろいろな問題を生じているというふうに思いますが、こういう四割、もう五割に近いようなシェアを住宅金融公庫が占めるようになったということについて、好ましいと思っておられるのか、あるいは問題があるというふうに思っておられるのか、その点はいかがですか。
不良債権の担保土地の実態につきましては、実は、私どもも正確には実態を承知しておりません。いわゆる伝聞なり個別にお聞きするような情報で判断をするわけでございますが、おっしゃるように、いわゆる多重担保土地が多いということが一つの大きな障害になっておる。そのほかにも、形状その他が必ずしも良好な土地でないものが多数あるといったようなことも言われておりますので、おっしゃるとおり、担保土地がそう簡単に処理できるというふうには考えておりませんけれども、いずれにいたしましても、関係者の最大の関心はそこに行くはずでございますので、やはり時間と競争ではございますけれども、そういう個々の問題について関係者の意見調整が必ず追求されるというふうに理解をいたしております。
繰り返した御答弁になって恐縮でございますが、いろいろな議論があるわけでございまして、ただいま先生がおっしゃったような御議論がほかの方から言われておることも承知いたしております。
 いずれにいたしましても、そういった関係者の方がたくさんいらっしゃる。しかも、本来でありますと私どものプロパーの領域の問題じゃないということもございますので、いろいろな方々の御意見を拝聴し、さらに研究をし、その上で対応につきましては十分考えていきたいと思っております。
そういう難しい問題があるなら、法律が必要なら、我々は幾らでも協力をしますよ。しかし、住専の処理というのは、債権処理して、債権放棄して、一応放棄してしまうわけですね。放棄してしまった後、処理機構に持ってくる。あるいは、そのほかのノンバンクの処理で、まだ生きている企業について債権放棄をするという例は幾らでもある。これは、本当にそれが問題なしにできるかどうかということについては、若干の疑問もないわけではありません。
 例えば、上場企業のときに特別利益とか寄附金の問題が出てくるかもしれない。そうであれば、住専と同じように、そういう特別立法を考えてやるということも私は一つの大きな対策になるというふうに思います。むしろ、これから云々というよりは、本来は、そういうものが建設省から上がってこなければおかしかった。これから大いに、必要なら立法も含めてその方向でやられる覚悟ですか。
先ほども申し上げましたけれども、日本の金融の仕組みは、アメリカと違いまして、企業の能力そのものに信頼を置いて債権債務関係が成立しておる。こういう関係上、企業そのものに返済能力が残っているケースの場合に直ちに債権放棄ができるかどうかということになりますと、大変難しいのではないかというふうに私ども感じております。
 いずれにいたしましても、先ほど言いましたように、いろいろな可能性を研究してまいりたいということでございますので、今の段階で大蔵省に要求するかどうかということにつきましては直ちにお答えがしにくいところでございますので、御理解いただきたいと思います。
それは、そういう債権放棄を目指して、大蔵省なりあるいは銀行業界と鋭意交渉するということを確認されるということですか。そうであれば、住専問題で十五年間かけて処理するというスキーム自体を、建設省として、そんなのは待てない、本当に問題を解決しようとするなら、二、三年で、そういう債権放棄をも含めたシステムを使ってやるべきだというように申し入れをする覚悟でおられるのですか。
住専処理対策の、いわゆる予算委員会で大いに問題になっている税金投入云々の議論については、私はここではやりません。それはしかるべきところでやるべきものだと思いますが、一つお伺いしたいのは、私は、この住専問題というのは実は建設省に大変大きな関係のある問題であるというように認識しているのですけれども、それにもかかわらず、どうも建設省は、全くこの住専問題というのは自分の問題ではないというような感じでとらえているように思えてなりません。住専問題は建設省としてなすべきことがいろいろあるのではないかと思うのですが、その点についてどのように認識しておられますか。
まず、前半の部分で、委員、有事のときでなくては余り意味がないという御趣旨に聞こえましたけれども、私は、そうではなくて、やはりこういったプレゼンスがあるということ自体が、不安定な情勢を招く、緊張を招くということを回避する、あるいは抑止といってもよろしゅうございましょうか、そういった効果もあるんだ、このように考えております。
 そうして、さて、有事の際に駐留米軍がどういうふうに行動するかという点につきましては、これまでもいろいろその議論があったところでございます。あくまで、私が申しましたように、日米安保体制、安保条約の目的とするところは日本とそして極東地域の安定でございますけれども、しかしながら、その他の地域においていろいろ起こりました問題がやはり我が国あるいは極東地域の安全にもいろいろな影響を与えるということはあり得ることでございますし、またそういったことは別にいたしましても、いわば我が国に駐留いたします米軍というものが移動いたしまして、そして、その後別の地域での何らかの任務につくということは従来もあったところでございますし、それは何ら日米安保条約あるいは我が国の法令に、法秩序に反するものではないということは、もうこれは確実なところであると思っております。