それでは、時間がありませんから、私はこれはこうだと思いますね。まず送風、換気をやる、それから防毒マスクを着用する、それからゴム手袋、長ぐつ等を着用すると、こういうようなことで私は作業をきちっとやってもらわなきゃならぬと思いますから、そういう御指導を願いたい。
 大臣、これはちょっと念のためにお聞き願っておきたいんですが、アメリカの環境保護庁では、ＥＤＢはゴム製保護装置もすばやく通過してしまう、こういう危険性すらあると、こう指摘していますから、最小限いま私が言ったことを作業の手順として御指導願いたいということを申し上げて私の質問を終わります。大臣お約束をしてください。
時間になりましたけれども、皆さん並ぶのにちょっと一、二分かかっていますから、その点で最後のことだけ聞いておきますが、私は、労働大臣がおっしゃったこと、ぜひそういうことはやっていただきたいと思います。
 それから荷役作業のやり方についてどういう指導をされるんでしょうか、協定は協定で持っていますが、具体的荷役作業のやり方について作業の手順をどのように労働安全衛生の観点からお考えですか。
第二の点でございますが、現在、横浜港におきまして十月十六日測定の結果が判明いたしまして、すべて〇・一三ｐｐｍ以下ということを労働省として確認をしたわけでございます。さらに東京港につきましても、十月十九日測定の結果が判明いたしまして、これも〇・一三ｐｐｍ以下ということになっております、神戸港につきましては、現在コンテナについていま測定を再度しているという段階でございます。
 今後とも、その入港した船について、それぞれ労働省としては実行してまいりたいと思っております。
私は、明日閣議を持つわけでございますから、ただいま伺いましたような重大事、こういったことは直ちに閣議で私は発言いたしまして、関係省庁に徹底させて、それに対する責任がとれるように必ずいたします。
そうでしょう。労働省や厚生省はそれぞれ責任官庁が出したものに従わなきゃならない。それならそれのような答弁をしてください。何かいかにも危険がないようなことを言われていますが、そうではないんですね。
 そこで労働大臣、いまお聞きのようなことなんですよ。私はもう時間がありませんから少し結論を急いで、厚生省関係は改めてまた厚生一般のときにし、食品衛生の安全性についてはきょうはやりません、時間がありませんから。
 そこで、労働省関係について少しあれをしたいと思いますが、現在まで港湾労働者がこの問題が解決できないと荷役作業をやらないという事態が続いておりまして、そして十月の十三日に第一回の話し合い、昨日第二回の話し合いが、農林水産省、厚生省、労働省、運輸省、それからそれに直接携わる港湾労働者、港湾運送事業者、輸入業者等を含めて話し合いがされたと聞いていますが、話し合いをされた結果どういうふうな決定がされたのか。そのことについて簡単にひとつ報告をしてください。
私がただいま申し上げましたのは、昨年の八月から九月にかけまして、日米の専門家会議でこのＥＤＢ薫蒸を合意したという背景を申し上げたわけでございまして、現在時点で、先生おっしゃるようなことにつきましては、先ほど申し上げましたように、この食品残留、それから労働環境という問題につきましてのそれぞれの責任官庁の見解に従わなきゃいけないというふうに考えております。
チチュウカイミバエの問題が発生しているということにつきまして、これはアメリカで発生しているということにつきましては、私どもも新聞報道等で知っておったわけですが、この柑橘類について農水省と米側との間で専門家会議の結果、消毒方法等についてのいろいろな合意があったということについて、農水省の方からその時点で私どもの方に通報があったわけでございますが、その時点から、厚生省といたしましても、食品衛生上の問題、輸入食品を監視するというふうな役割りから、これの関係資料というふうなものにつきましても、農水省の持っておられる資料の提供、あるいは外務省を通じまして米側のいろんな関係資料の収集というふうなことに私ども努めてきたわけでございます。そういったことで、港に着きます時点でこれをどういうふうに検査していくかというふうなことについて厚生省としては準備をいたしてきておったわけでございます。
 しかし、いずれにしましても、お説のとおりに、関係各省との関係というのは、非常に密接なものがあるわけでございまして、そういった意味で今後もやはり十分私どもも各省との連携を密にして、この対策に当たりたいというふうに考えております。
次に、科学技術庁長官、お待たせしました。
 放射能の防護の専門的事項は科学技術庁の所管と思われますが、いかがですか。諸外国では、広島、長崎でのわれわれ日本民族の悲惨な体験を教訓として戦後早くから営々として対核市民防衛施設を進めております。一昨年、視察する機会を私も得ましたが、スイスなども全くその例に漏れない。ひとりわが国だけは核アレルギーとして国民の心情を支配しているが、原子力の平和利用を促進する上からも、放射能や放射線についての常識、特に防護の可能性について十分なＰＲを行う必要があると私は思うのです。
 そこで科学技術庁では、私ちょうだいしたのですが、「わたくしたちと原子力」こういう資料をつくって配付しておるようです。大変いいものです。「財政再建を考える」というので大蔵省で出したパンフレットがありますが。大蔵省だけに宣伝は任せないで、科学技術庁ももっともっと宣伝してもらいたいと思いますが、これなどを見ますと、放射線も大体人間が自然で受けるのが百ミリレムだ。しかし、この間アメリカで問題になったスリーマイルの事故あたりは一・五ミリレムしか被害を受けてないんだというようなこともあります。したがってこういった問題についても、科学技術庁としては、これは何万部出したか知りませんが、こういうものをもっともっと国民に配付して、いたずらな核に対するアレルギーというものを排除しながら、真にやはり国民が原子力の問題につきまして勉強のできるような努力をすべきじゃないか、こう私は思いますので、いまの諸点についてお答えをちょうだいいたしたいと存じます。