憲法に示されているとおりでございます。
 最高裁判所の裁判官、判事は内閣で決めるわけでございますけれども、裁判所の長官は天皇が任命されるというふうに示されているわけでございます。
以上で次の問題をお伺いしたいのですけれども、最高裁の人事の問題です。
 最高裁の大事については、長官については政府の補佐によって天皇が任命する、それから他の裁判官については内閣が任命するということでありますけれども、三権の一つを担うきわめて重要な大事について、その基準なりあるいは任命の過程が全く明らかでないわけです。これは性質上やむを得ないといえばやむを得ないのですけれども、具体的に裁判官は内閣が任命するとありますが、これは内閣のどこで選考して、だれが任命するわけですか。
御指摘いただいているのは、結論的に言いますと、私は補償の額を引き上げろ、こういう御主張につながるのじゃないかな、こんな感じがいたします。金銭で償えない大きな被害を与えたことになりますけれども、金銭でも最大限度それを償うべきだ。刑事補償額は、逮捕、拘禁しています場合には一日四千八百円以内ということで計算をすることになっているわけであります。この補償額では不十分じゃないかなというお気持ちが賠償という言葉で表現されているのじゃないかな、かように考えるわけでございます。若干この金額は手直しをしてきているわけでございますけれども、将来ともこの金額をさらに引き上げるという方向で考えていくべき課題を仰せつかった、こう理解いたしたいと思います。
この問題はこれで終わりますが、大臣にお願いするのですけれども、こういうことで無罪になった場合には、故意、過失、そういう細かい議論ではなくて、大局的に考えて、やはり国が一人の人間の一生を抹殺するに等しいことをやった場合には、そういう事態があった場合、それ相当の補償をすべきであると思うのですよ。無罪というのはあくまでも無罪であって、その人に罪がないという判断を国が最終的に行うわけでありますから、前に死刑なり無期なりという重罪を科しておきながら、その後でいろいろな新しい証拠なり総合的判断のもとに無罪ということを決定するわけでありますから、前の判断は間違っていたわけですね。その判断に参画をした人はそれは数十人、たくさんいるでしょう。個々の人について故意、過失があったかなかったか、そういう問題ではなくて、やはり国家権力と個々の国民という立場から考えた場合には、これはもう問題なしに全面的な賠償を国がすべきであるというふうに考えるわけですよ。ですから、そういう考え方で前向きに大臣としてお考えになるお気持ちがあるかどうか、ひとつ伺います。
それはたとえば交通事故で、交通事故に限りませんけれども、真犯人があらわれたということで、きわめて明白な場合でしょう。そうじゃなくて、たとえば加藤新一さんという人が再審裁判で六十二年ぶりに無罪になったという例がありますね、これは一つの例ですけれども。こういう長期にわたる、しかも量刑が非常に重い事犯について、これはそれだけに、個人に対する損害がきわめて大きいわけでありますけれども、こういう事態についての請求が認められた例はないというふうに聞いております。認められたのは本当に軽い犯罪で、しかも技術的な、というと言葉は適当ではないかと思いますけれども、きわめて技術的な問題の場合に、しかもきわめて例外的に認められるということのようですけれども、その点はいかがでしょう。
ただいまの点でございますけれども、範囲を限って申しますと、最近の十年間に刑事手続で無罪になった者から国家賠償の請求を起こされたもので当局で判明いたしておりますものは約七十件ございますが、その中で国家賠償の事件についての裁判が確定しているものが二十九件ございまして、その中で請求が認められたものが三件あるというふうに承知しております。
裁判とおっしゃいますけれども、いままで裁判をして、常に原告が負けているわけですよ。国が勝っている。認められた例がないというふうに聞いておりますがね。そうなると、これは裁判の制度があってもなきに等しいということですけれども、そういうことで認められた例がありますか。それからまた、それはどういう場合ですか。
私は、検察陣を信頼しているものですから、いま申し上げているような考え方に立っているわけであります。しかし、これはまた過失があったとするならば、それなりに裁判ざたになる問題がございましょうから、その判断にまつべきでございます。
結構です。大臣、これは大変な被害の状況ですから、見てください。（資料を手渡す）いまのような認識じゃこれはちょっと……。
 各大臣に本当はずっと聞きたいところなんですけれども、本当に失礼しましたが、およそ面積で言うと五三％ですか、人口で言うと一〇％台ですね、一九％と、こう言われておる。これはとった国調の年度によって違うわけですが、少なくとも国の半分が豪雪地帯であるということから言いまして、ちょっとどこかに雪降ったんだろうなんというこういう感覚でいられると物の考え方はちょっと狂ってくる。こういうことで、各大臣にぜひひとつ深刻にその辺のことは御理解いただきませんと、おれには関係ないみたいな、こういう人はいらっしゃらないからいいんですけれども、いらっしゃるとしたらこれは問題だろうと思うんです。ぜひひとつこういう現況にあることを、その中でさらに特豪地帯というのがあるわけでありますが、特別豪雪地帯、これももう二割近い地域を占めておるということですから大変なことです。それが水資源の豊庫であり、そしてまた水源涵養を初めとしまして、またよい米がとれるとか、こういうことですから、これは暖かいところにいらっしゃる方もそれなりに十分にひとつ御認識をいただきませんと、総合的な対策がどうしてもとれない、おくれる、こういうことになると私は思うんですよ。そういうことからいろいろ御質問申し上げているんですが、私しゃべると時間がなくなるからね。
 特別豪雪地帯に対しての指定の基準についてもいろいろな議論があるんですが、積雪がどうこうという気象条件とともに、地方自治体の財政事情も勘案すべきだという、こういう豪雪の審議会の意見もあるんですが、どうですか。これは国土庁ですね。