議題は決まっていないということを申し上げましたが、いま問題になっているのは、防衛がよく話が出る、自動車の問題が出るということは確かでございまして、特に向こうの議会筋等ではそれに関連していろいろ議論されているということは確かでございます。ただ、私どもはそういうことにならぬように、車の問題はその前に何とか片をつけたい、解決したいという希望的な考えを持っているわけでございますが、これは相手のあることでございます。向こうも運輸長官が中心になりまして、大体三月の上旬に一つの案を考えて大統領に出すのだということを言われているわけでございますから、そういうものも見まして、私が三月の末に行くわけでございますが、そういう問題につきまして私は何とか防衛とは関連させないで解決するということで最善の努力を日本はすべきだと思っているわけでございます。
これはまたいずれ細かいところはいろいろお尋ねしますが、そうしますと、防衛問題と最大の経済課題はいろいろ絡むので、防衛も経済課題の一環と言えば一環ですが、車の問題はリンケージさせぬで解決できる、皆さんはそういうお立場、お考えなのですか。これは通産の関連もあると思うのですが、その点は、日米首脳会談までに車の問題は切り離して、防衛は防衛問題で首脳会談に持っていける、そういう確信があるのですか。
昨年のことからいろいろお話がありましたが、亡くなった大平総理は、真剣に検討するということは確かに言いましたけれども、そのほか具体的に中業の繰り上げ達成だとかあるいは予算の率をどうするとか、そういうようなことは一切言っていないのです。これは確かでございますので、私の言うことを信頼していただきたいと思うわけでございます。
 それから、レーガン政権が議題を言っているじゃないかということでございますが、これも実はないのです。副報道官のスピークスという人が着実、顕著なということを言ったことがございますが、自分は議題として防衛の問題が取り上げられるということを言ったのじゃないということをはっきり明言しているわけでございまして、議題は本当にまだ決まっていない。ただ、私も先生と同じように、恐らく防衛のことは議題に出てくるだろう、それは言いました。そのとおり私も思っているわけでございます。
 自動車とのリンケージ、連関の問題を先生おっしゃったのでございますが、私どもとしましては、この自動車の問題がそういうふうにならぬように、何とかひとつ経済問題で片づけたい。大来代表が去年、むずかしかった電電、たばこの問題を十二月末に片づけたのでございまして、私は自動車の問題もそういう形で、両方は不満でも、まあまあこの程度ということで何とか解決したいと思っておるわけでございまして、この点は通産大臣ともまた密接に相談をしていこうというふうに思っているわけでございます。問題がそういうふうに、一足す一が四とか五になっていくということにならぬようにということを考えておるわけでございます。
 防衛の問題につきましては、向こうではそういう話をいろいろな場所でいろいろな人が言っておられることは確かでございますが、具体的にどういうことをということの相談は、あるとすればこれからだということは、これは向こうが公式に言っているわけでございますので、私どもとしましては、防衛についての考え方、防衛の哲学といいますか、そういうものをよく検討して向こうに臨むつもりでございます。
私は、四月行われましたメキシコの会合におきまして日本政府を代表して次のように申しております。
 農業につきましても、我が国はこれまで多くの品目について輸入アクセスを拡大してきており、世界最大の農産物純輸入国としての安定した市場を提供し、農業貿易の安定的発展に大きく貢献してきております。しかしながら、その結果、我が国の自給率は四九％と著しく低い水準となっており、食糧安全保障への配慮の必要性が不可欠となっております。国内における農業の役割について、さらに国土・環境保全、雇用、地域社会の維持等極めて重要なものがあり、食糧安全保障を含むこれら非貿易的関心事項への配慮は不可欠と考えております。このような状況にあることから、昨年末、我が国は基礎的食糧に関し、所要の国内生産水準を維持するために必要な国境調整措置をとることが認められるべしとの提案を行ってきたところであり、各国の理解を得たいと思っております。
 以上のように日本政府を代表して発言をいたしておりまして、その発言の背景には、国会における各党一致した御決議、また内閣における次のような方針をその背景として堅持しております。
 米の国内生産による自給方針の堅持につきましては、数次にわたる衆参両院の御決議がある。政府はウルグアイ・ラウンド交渉において、この決議の趣旨を踏まえ、食糧安全保障等の観点から、米のような基礎的食糧については、所要の国内生産水準を維持するために必要な国境調整措置を講じるよう提案を行っているところであり、各国の理解を得られるよう最善の努力をしているところである。政府は国会の決議も踏まえ、米は国内生産で自給するとの基本的な方針で対処していくものであるという内閣の意思を背景にしたものでございます。
 新聞記者会見におきましては、このように申しております。新聞記者会見では、ガット・ウルグアイ・ラウンドの非公式閣僚会議の意見として、十二月が最終の会議の時期でございます。現在の各国の協議の状況は、十二月の最終協議に十分到達できるような協議状態ではない。そのために、七月の末に開かれるであろうＴＮＣ、この委員会までに担当各関係の政府はその大枠づくりに努力をするために全力を挙げる、こういう申し合わせがございまして、この協議事項の中には市場アクセスの問題、あるいはまた繊維交渉におけるＭＦＡをガットのルールに組み込む問題、あるいは知的所有権の問題、貿易投資等の関税の問題、いろいろな問題が十五分野ございます。それらの分野の問題をパッケージでこのいわゆるウルグアイ・ラウンドで固めていく、こういうことでございますので、単に農産物問題だけではなしに、各種の分野がこれからの協議事項に含まれておる、そういうことで私は発言をいたしたわけであります。