雲仙岳災害対策基金、今申し上げましたように、これまでの災害と違いまして非常に長期にわたる災害でございます。それで、従来の災害対策では行えない一歩踏み込んだ、きめの細かい対策というものを機動的、弾力的に実施できるように、そういうことの必要な財源をあらかじめ安定的に確保するということに意味を見出して措置をしてきたというように考えておりまして、この措置によりまして、県では単独事業として住民の自立復興支援等の事業を災害の状況あるいは住民のニーズに応じてきめ細かく適宜に講じることができたというふうに考えております。
今回、雲仙岳災害対策基金につきまして増額をしたわけでございます。基金そのものが、非常に長期間にわたって災害が続いておる、警戒区域あるいは避難勧告区域等が設定をされ、多くの方が生活基盤を失うという災害の状況ということを踏まえて措置をしたものでございまして、災害の長期化の中で地元から要望がございましたので、その内容を検討の上、今回増額をするということを決定したものでございます。
このような災害が起こらないことが一番望ましいわけでございますが、我が国は火山列島でございますし、予期せぬ災害に遭遇した場合にこういう制度が生かされるのではないかという立場から私は申し上げたわけでございますので、なお今後ひとつ御検討いただきたいと思います。
 次に参りますけれども、災害対策基金、正式には長崎県が雲仙岳災害対策基金というのを持っておりますが、これの増額につきましては先ほど触れたとおりでございます。そこで、今回この増額に踏み切った理由はどういうものに着目をされたのか、この点についてまず明らかにしていただきたいと思います。
食事の供与事業と申しますのは、かねて先生御案内のとおり、雲仙災害が大変特殊なものであるというところに基づいて画期的な制度として創設をされたものでございます。およそ災害と申しますのは、その災害の種類もさまざまであります。それからまた、被災者が置かれます状況もさまざまでございます。それぞれ個別判断をするというのが恐らく正しい判断じゃないかというふうに私ども考えるわけでございます。そういう意味で、一般的な制度としてこれをあらかじめ法律で規定をしておくというのは適当ではないのではないかというふうに私は考えるわけでございます。
御説明をさせていただきます。
 厚生省といたしましては、応急救助を目的とする災害救助法に基づきまして、既に御承知のとおり避難所の設置あるいは避難所に収容された方々に対する炊き出し、そして現在も継続しておりますけれども応急仮設住宅の供与などなどの被災者の方々に対する臨時応急の措置を講じてきているわけでございます。このように、災害救助法に基づく各種の措置は応急救助として位置づけられているものでございます。したがいまして、先生今お話にもありましたように、応急救助の措置の具体的な内容につきましては無償の現物給付あるいは現物給与の形をとっているわけでございます。今回の特別措置による食事の供与事業は、こういう臨時応急救助の段階を過ぎた方々に対しての今回の災害の長期化に伴う特別の措置ということで実施をされていると承知をいたしておりまして、これを今申しましたような応急救助を目的とする災害救助法において対応することは難しいのではないかと考えているところでございます。
ただいま本予算の方も国会で御審議中でございます。財政当局とも具体にどういう財源をもってというところまで現在詰めておるところではないわけでございますけれども、それをこれから詰めさせていただきます。そして、遺漏のないように、住民の方々、受給対象になられる方々が御心配なされないように措置をしたいというふうに考えます。
大宗は、食事供与事業対象者は四月三日で切れることになっております。千本木地区等、後から追加された方についてはともかくといたします。
 さて、今回こういう措置を講じさせていただいたことによりまして、新年度の予算におきましては、私ども、これを遺漏のないように、四月四日から継続して必要な方には支給がなされますように手当てをしたいということで、現在、県と相談をいたしまして、支給の具体のルール、そして支給の対象者というものを把握いたしまして、財政当局とも相談をし、手続に万全を期したいというふうに考えております。
食事供与事業は、二カ月以上避難生活が継続し、収入が途絶えている世帯に対して、長崎県が食事にかかる費用として現金での供与を認め、二分の一を国庫補助とするものでございます。具体的には、四人世帯で月十二万円、ほかに長崎県が雑費補助として月三万円支給しているということで私は把握しておりますが、この措置に当たって、平成四年度の予算的な裏づけ、予算措置はどのようになっておるのか、お聞かせいただきたい。
相手が自然でございますので、今の段階でどうだということを私どもから確定的に申し上げるのもいかがかと思います。そういう意味で、今回、追加的と申してよろしいと思いますけれども、特別措置をきょう決定いたしましたので、この措置を加えまして二十一分野九十数項目になりましょうか、これから一生懸命推進をしてまいりたいというふうに考えるわけでございます。
確かに御指摘のように、昭和六十一年度から平成元年度にかけて大量のエクイディーファイナンスが急増を見たわけでございます。振り返ってみてこれがどの程度供給過剰だったかというお尋ねでございますが、これは私どもとしても具体的にどの程度だということを申し上げるのは非常に難しいわけでございます。民間ではいろいろな計算をしておりますが、私どもとしてどの程度が過剰だったということはなかなか申し上げにくいわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、発行市場におきますこういう大量のエクイティーファイナンスというものが行われたことをどういうふうに考えるかということが私どもとしての今後の問題でございまして、もちろん基本的には発行市場は証券会社と発行会社との間で運営される自由な市場でございます。そういった意味では行政当局として発行額の枠をかけるというようなことはやるべきではないわけでございまして、やはり発行市場におけるいわゆるプライスメカニズムといいますか、そういったものが働くことによって発行額が適正な水準にとどまるように、何らかの市場メカニズムが働くような環境づくりをするというのが私どもの非常に大きな課題として現在検討をしているところでございます。
 具体的に幾らが過剰かという点についてはどうもお答えをできないところは御理解いただきたいと思います。