いわゆるマンデーマス規定についての御質問だと思います。このマンデーマスの規定は、御承知のように国政事務の最終担保のあり方と、いま一つは住民から直接選ばれた地方団体の機関、それとの間の調和を図っておる規定であると、私はかように理解をしておりますが、御承知のような地方自治法制定当時のいきさつもございまして、日本の裁判制度というものがアメリカなんかと事情が異なっております。しかも長期裁判です、日本のは。その長期裁判で二回の裁判所の裁判を経なければ発動ができない。しかも、発動した場合には、地方住民から直接選ばれておって総理大臣とは何の関係もないわけです。その総理大臣が罷免権を発動するということは、いかにもこれは地方自治の精神に反するではないか。ここらを現実的にやはりどう理解をして改善措置を図るか、こういう意味合いで私は今回の提案になっていると思いますが、もちろんこれは国と地方との両者の間における重大な関係を規律している規定でございますから、慎重の上にも慎重な、地方制度調査会においてもそれからまた行革審においても御議論があったように私は承知をいたしておるわけでございます。
 私が仕掛け人だと、こういう佐藤さんの仕掛け人という意味は私はよくわかりません、それは。だから、それは別としまして、これは私の長年の、私自身地方行政に従事をしておりましたから、この規定はでき得る限りはチャンスがあれば改正をすればよろしいと私自身はさように考えておったことは事実でございますが、多少の意見を聞かれたことはありますが、仕掛け人というのはこれはさようなことはございませんので、御理解をしていただきたいと、こう思います。
いいでしょう。これはまたひとつ法案審議の中でやりましょう。
 そこで、この同じ法案の中で地方自治制度を否定する裁判抜きの国の代執行の強行、こういう措置がとられておるわけですが、どうもこれは聞いてみると仕掛け人は瀬島さんと後藤田さん、あなたらしいんだ。真意は何ですか。
御質問のような大きなプロジェクトをつくるといった場合に、今日まで地方団体の意見を聞かないでやるということはございません。これは地方団体の意見も十分拝聴した上で政府としては決めておる、かように御理解願いたいと思います。
これは調査会の中でも議論もあったんですが、例えば今度のいわゆる民活にしても四国に三つの橋をつくる問題とか、東京湾に橋をつくる問題とか、地方に重大にかかわる問題を国が一方的に決めるということについてはまかりならぬという強い気持ちもあるわけですね。また困っているわけですよ。そういう意味で、そういう大きなプロジェクトをする場合には絶えず地方自治体と協議をすべきだ、これが趣旨ですよ。いかがですか。
私がさように申し上げましたのは、本来的には自治省という役所が六団体なり地方団体それぞれの意見を聞いてそれを国政の上に反映させるようにできる限りの努力をする。それは全部通るとはこれは限りませんけれども、しかしそれが基本であろう。それと同時に、さればといって政府としてはいろんな場合に六団体とお会いをしていろんな御意見も聞いておる、これで十分ではないのか、こういう意味合いでございます。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る四月五日、安武洋子君が委員を辞任され、その補欠として市川正一君が選任されました。
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お答え申し上げます。
 ただいまの御質問は、憲法第十四条、四十四条あるいは十五条等に関連をいたしまして、憲法に違反するのではないかという意見があるけれども、自分はそうは思わない、提案者はどのように考えておるかという御趣旨の御質問でございます。
 この点は、参議院の本会議、委員会を通じまして非常に論議された点でございますが、私どもは、選挙権、被選挙権は自然権的な超国家的な人権ではなく、憲法第十五条の第一項が規定しております国民の基本的な参政権であり、その具体的な選挙権あるいは被選挙権、立候補は、憲法第四十四条によりまして法律をもって規定されるところであると、基本的にこのように考えております。
 したがいまして、今回の私どもの提案をいたしております比例代表制は、全国区の持つ諸種の弊害を是正しつつ、現在わが国におきまして国政を動かしておるものは政党でございます。昭和二十二年の第一回の参議院の選挙以来、全国区におきましても政党化が進んでまいりました。これは自然の趨勢であると私どもは考えております。この趨勢にかんがみ、現在わが国の政治に責任を持つております政党が責任を持って名簿をつくり、国民の批判を受ける拘束名簿式比例代表制が憲法の容認する合理的な選挙制度である、かように考えるのであります。
 このような合理的な制度でございますので、選挙権、被選挙権等につきまして制約が起こるといたしましても、私どもは、憲法の許容する合理的な制約として認められるものである、憲法に違反するようなことは絶対にない、かように考えておるところでございます。
 次に、第二の参議院の政党化の問題でございます。この点も参議院の審議の際にたびたび論議されたところでございますが、先ほど来申し上げますように、私どもは、参議院の政党化は、議会制民主主義をとり、全国区という制度が設けられて、そして直接選挙という制度をとります以上は避けられない、ある意味ではまた自然の傾向であるというふうに考えております。このたびの法律案は、このような現実を踏まえまして、国民の政治的な意思を国会に最も適正に反映させようというものでございます。
 このたびの改正案が参議院の独自の機能を失わせるのではないかという御懸念でございますけれども、私どもはそのように考えておらないのでございまして、むしろ、先ほど提案理由で御説明を申し上げましたように、名簿に登載できる候補者は政党の所属員に限定をいたしておらないのであります。私どもは、各党が参議院議員としてふさわしい人を名簿に登載しますならば、参議院議員としてふさわしい人がより得やすくなるのではなかろうか、これは参議院の独自性にも資するものと考えております。
 なお、参議院の独自的な機能を確保するという問題は、選挙制度の面からと参議院の機構や運営の両面から達成すべき課題でございまして、その意味におきまして、現在、参議院の改革協議会におきましても種々検討中でございます。私どもは、機構や運営の改善によりまして参議院が独自の機能を発揮することができますように極力努めてまいらなければならない、かように考えておる次第でございます。（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕