今先生御指摘のように、現在持っております長期計画は、二〇〇〇年まで年率一・三％の伸びというように算定しております。しかし、最近エネルギーの需要の伸びは非常に著しくて、一昨年、一九八七年は四・八％でございました。昨年、一九八八年は五・七％になっております。したがいまして、一・三％と想定したものがその二倍あるいは三倍になるというような大変な伸びを示しておりまして、果たして今後どのような形になるかというのは至急見直そうということで、今御指摘の総合エネルギー調査会で鋭意検討をお願いしている段階でございます。
 したがいまして、今後経済成長が仮に四％というような形でまいりますと、エネルギーのいわゆる経済成長との弾性値が、現在〇・三と想定しておりますが、それが既に一を超える状態になっておるものですから、今後どういう形になるか、関係者の英知を集めて需要の想定をしていただいておりますが、どうしても今までの想定よりも伸びざるを得ない、こういうような状況かと考えております。
時間がないのでこれ以上申したくありませんが、ただ、申し上げたいのは、国交がないから政府の役人はいけないと言うが、なぜ政府の役人が必要かといったら、台湾地域の行政をつかさどっているのは実は政府の役人であって、民間人じゃないのです。ですから、その人たちを呼んで、会議でこの重要性というものを認識させないと、台湾からの公害発生というものが防げないだろう、こう思うのです。ですから、このことはやはり国交がある、ないとは別問題だと思う。そうした小さい視野に立ったら地球的環境問題の解決にはならない、このことを申し上げておきます。
 そこで、時間もございませんから急ぎますが、今お話しのように、この問題は大変大きい問題です。そして、この二酸化炭素、Ｃ０２の発生というもの、日本ではどういうふうな発生源になっているかというと、御存じのように電力が二七％、一般産業が三三％、運輸が二三％、こういうことで、もし国際会議その他でこの発生量、Ｃ０２を減らせ、こういうことになると、実は大変なことになるだろうと思うのです。そして一番問題なのは、エネルギー利用全体の削減ということにつながる。そうなると、エネルギーというのは、言うまでもなく国民生活や人類にとって衣食住と同じように大切なものです。
 そこでお聞きしたいのですが、今、日本のエネルギーの消費というか需給の見通しというもの、これは一昨年ですか見通しを立てられましたが、大幅に狂っている、こういうことですが、この見通しについて、また、今通産省のエネ庁が総合エネルギー調査会においてこういう課題を投げかけて御検討と聞いておりますが、その状態を簡潔にお願いしたいと思います。
御案内のように、一九七二年の日中国交正常化以来、我が国と台湾の関係でございますが、これは非政府間の関係ということで維持してきております。それで、環境分野に限りませず、日本政府主催の会議に台湾当局者を招くということは適当でない、こう考えているわけでございます。
 他方、地球環境問題のように、グローバルな性質、かつ、先ほど御指摘になりましたような水あるいは空気に国境がない、こういったグローバルな対応が必要になるという側面もございますので、こういった問題につきましては、今後必要な場合には、先ほど申し上げましたような日台関係の基本的な枠組みを踏まえつつ、台湾からの何らかの参加につきまして、その可能性について検討いたしたい、こう考えております。
エネルギー対策を進めていく上におきまして、技術的な問題のほかに、電源立地がおくれているのをどうするかというのがきわめて大事な問題でございます。ことに原子力発電につきましては、地元の理解と協力を得ながら立地の促進を図っていかなければ、予定された電源の開発もできないというような状況でございます。
 それで、この電源立地を円滑に進めていくためには、いま御指摘がありましたような安全対策、これはもうきわめて大事な問題でございますが、この安全対策や環境対策につきまして遺憾なきを期するのは当然のことでございますけれども、同時に、立地を受け入れていただく地元市町村等におきまして、住民福祉の向上に必要な公共用の施設を整備して側面的に地元の理解と協力を得るということが、これは必要かつ適切な施策ではないかというふうに考えております。したがいまして、この電源立地交付金制度、御批判はございますけれども、私どもはこれは大切な制度であるということで今後も進めていかなければならないのではないかと、かように考えます。
 それから、先ほどの大臣の答弁をちょっと補足させていただきますが、現在の代替エネルギーの開発というのはきわめて深刻な問題でございまして、現在の長期エネルギー需給暫定見通しにおきましても、あと十年間のうちに相当程度の輸入石油を確保しながら、なおかつ、輸入石油に対する依存度を七五％から五〇％に引き下げなければならない。そのためには、相当な代替エネルギーの開発をしなくちゃならないということでございまして、ほかの石油にかわるエネルギー源と並びまして、原子力につきましても相当なことを期待せざるを得ないというのが実情でございます。
 それで、石油だけに重点を置いているわけではございませんで、先ほどおっしゃいました地熱とか水力とか太陽とか、そのほかのエネルギーにつきましても同じように、技術開発の状況に応じまして必要の予算を計上していくというのが私どもの姿勢でございます。
 先ほど一般会計、特別会計を通じてという話がございましたが、代替エネルギー対策費全体につきまして一般会計、特別会計を通じて見ますと、五十四年度の一千七百九十三億円を、五十五年度は二千八百九十八億円にと六二％増加させておりますが、この内訳を見てみますと、原子力につきましては、五十四年度一千五百七十六億円を、五十五年度には二千四十億円、二九％の増加、あと石炭につきましては四・七八倍、地熱については四・三倍、それから水力につきましては三十五倍、太陽につきましては三・九五倍、その他のエネルギーにつきましては二・六七倍というふうに、それぞれのエネルギー源につきまして重点を置いてやっているということでございますので、ひとつその点は御理解をいただきたいと思います。