この大和干拓の問題につきましては、先ほど来先生もおっしゃっていますように、五十一年から福岡の通産局あるいは九州の農政局、福岡の鉱山保安監督局それから福岡県の四者でいわゆる四者会議といいますか、いろいろな原因究明のための打ち合わせ等を行ってきたわけでございます。それで、五十六年九月にこの四機関によりまして大和干拓地盤沈下問題連絡会が設立されておりまして、さらに、これは技術的な調査が必要であるということで、五十七年十一月に原因調査委員会を設立していただいたわけでございます。この中のメンバーは、先生も御存じの鉱害問題、地盤沈下あるいは農政問題等の非常に権威のある先生方が入っておられまして、私どもといたしましてもこの調査結果について非常に注目をしておったわけでございますけれども、今先生の御指摘がありましたように、これは水のくみ上げによります地盤沈下ということはほぼ確定したようでございますけれども、ただその原因についてははっきりしない、明確ではない、特定できないと結論されておるというふうに理解をされております。
 したがいまして、この観点からいきますと、私どもの担当は鉱害行政というのはございますけれども、なかなか鉱害認定ということにはならないのではないかと考えておりまして、しかし、問題はやはり先ほど先生がおっしゃっていますように、被害者の立場というものも十分考慮いたしまして何とか現実的な解決方法がないかということで、私どもといたしましては、この四者会議の成り行きを注意深く見守ってまいりたいと考えております。
地元から申請がないからだめだ、学者の調査は特定できない、だからほっておけ、これではせっかくの干拓をやった意味がないですよ。地元ではそんなことを言いませんよ、そのために権威ある報告を待っておったわけですから。陳情書にはこう書いてある。「昭和五十七年十月福岡通商産業局長名で専門家による「大和干拓地盤沈下等原因調査委員会」が設置され、調査がなされてきましたが、昭和六十二年六月三日、福岡通産局、九州農政局、福岡鉱山保安監督局、福岡県の四者連絡会から報告が行われました。報告によると、原因究明には継続した調査が必要であるが、その原因究明には困難性が予想されるとし、事実上、この問題に対する調査の打ち切りを示唆されています。」調査する意思はないと地元は読んでおります。読んでおりますけれども、何とかしてくれぬだろうかというわけで、農地の復旧について早急に対応してほしいと言っておるわけです。どうですか、通産省。かかわり合いがありますね、これは主として農地でありますから。部長答えたいらしいから、ひとつはっきりしてください。
まず通産省にお尋ねします。
 「内需型産業の振興について」の二ページの「ニュービジネス等内需型新規産業の育成・振興」、そのうちの「ニュービジネスの企業化に必要な資金借入れに対する債務保証」、これについてなんですが、今までも通産省には中小企業に対しての新規事業についての融資制度があります。これなんかの経験からいくと、一つの例を言うと、魚群探知機の開発をやっている中小企業が県庁へ行って、初めの何もないときにやっていると、それはいいことだからぜひ申請を出しなさいと、こう言って出させておいて、それで資料を見て、自分のところの控えを見て、こうなってこれ対象にならぬからだめだと、こういうやり方をするわけです。通産省の融資の対象の企業なりについて余りきちょうめんに範囲をきちんとしちゃうと、ちょっと外れたやつはもう融資の対象にならぬということがある。だからニュービジネスだからいろいろ関連するから「等」とか、もう少し幅広くやっておかぬといけない。通産省だから魚群探知機の関係のやつはだめだとかいうことになると、それじゃどこへ行ったらいいんだということになってくる。また農林部へ行かにゃいかぬとか、その窓口をどこでもわかるようにしておいてもらわぬとまずいと思うんだが、そういうことについての実施上の配慮をひとつぜひ……。
 債務の保証とかいいことは非常に書いてあるけれども、これ実際、ビジネスの債務の保証や融資を受ける中小企業がまず最初に、書類を出す前に相談に行きます。そのときには、対応方が非常にいいから、ぜひ出しなさいと、こう言って、うまいこと言って出させるわけです。出すと一々細かく切って、これもだめ、あれもだめ、こうだから絶対だめだと最後はなっちゃうんだな。こういう非常にしゃくし定規なやり方というものをやらぬような配慮、もう少し現地で、県で裁量ができるような対策をひとつぜひとってほしいということが一つ。
 それから、時間がないから一緒にするが、住宅の対策で関連産業対策、これは非常にアイデアとしていいんだが、これだけのものをこれから新規にこなしていくとなると、実際これを現実化する業界、それから実際の技能者、こういうものはとてもじゃないが相当事前に普及宣伝、ＰＲをやっていかぬと僕はだめだと思う。
 それで、人材育成ということが書いてあるけれども、この人材育成のやつはインテリア・コーディネーターとかＤＩＹアドバイザーとか、ちょっと見ると非常に高級な人材なんだな。それは、住宅産業の新規のものについてはこういう高級なものも必要かもしらぬけれども、もう少し現実に個個の建てる人に対応できる、例えば大工や左官の建設業組合とかそのまた末端の工務店とか、そういうものに対してのＰＲ、教育訓練というものの計画をもう一つ人材の中へ入れていかぬと、新しいことをやっていかぬと対応が悪いと思う。新しい対応をやるのはいいけれども。
 この間も建設省だ言ったんだけれども、日本の建設産業の生産性というものは先進国の中で一番悪い方だと思うんです、いろいろやるけれども、住宅対策でも。だから、住宅の坪当たりの建築単価が一番高い、比較してみると。これは出ていないけれども。そういうふうな、もっとこのままどんどん新しい発明、発見、これもやれ、あれもやれといってどんどん高くすると、今の農林省の米や豆と同じように、国内でつくるけれども、それはもう需要者から見ると世界二局いものをどんどん買わんならぬということ。それは、世界の中で国際化と言っても、できるだけ安く提供できるような生産性の高いことを見込んだ計画をやってもらいたいと思う。そのためには、第一線の者までも常に教育して、そうして生産性の上がる人材養成なり、これはどうしても指導者だね。そういうものをひとつぜひこの計画の中へ入れて生産性という問題をもう少しやらぬと、アイデアを進めていくのはいいけれども、現実化していったときに非常にコストの高いものになるということについての配慮がどういうぐあいにされているかお願いいたします。