いろいろあると思いますが、ようやく自分の本当の力で国民のほとんどが住宅を持つことができるように現在の経済状態はなってきていると思うのでありますが、ここ一両年、いわゆる貿易摩擦等に関連いたしましていろんな症状が起きております。私は、やはり住環境は人間生活の基本でありますから、そういう観点から国民の欲求する内容を持つ住宅を建設すべきであると思いますが、なかなか、ちょっと申し上げましたように相当金がかかるものですから、その仕事を国がお手伝いをしてやっていくということが我々ここ約二十年来とっている措置でございますが、最近いろんな条件を緩和しまして、政府関係の手当てを十二分に見れるような措置を講ずるようにいたしたいと考えております。
 いずれにしろ、根本的には住環境をよりよきものにしたいという考え方には変わりありませんし、それに向かって行政は努力をしていくべきであると考えております。
小野先生の御質問にお答え申し上げます。
 住宅は国民の生活の基盤であり家族の団らんの場であるため、すべての国民が安定したゆとりある住生活を営むことができるようにすることが必要であります。このため、良質な住宅のストック及び良好な住環境の形成を図ることを基本目標としつつ、昨今の内需拡大の要請にもこたえながら、第五期住宅建設五カ年計画に基づき総合的な住宅政策の推進に努めてまいる所存であります。
最初に大臣に二、三御所見をお伺いいたします。
 我が国の住宅政策は、本来の目的からちょっと外れまして、貿易摩擦の解消のための内需拡大を柱としての住宅政策あるいは不況克服のための住宅政策、こういう説明がなされまして、本来最も大切にされなければならない家の欲しい人、国民からの需要に対する説明が二の次になっておるように思われてなりません。その上に地価の高騰、所得の伸び悩みと、大変困難な事情が絡まってなかなか住宅問題の解決が難しくなっておると私は思います。
 そこで大臣の所見をお伺いするのですけれども、我が国の戦後の住宅政策に対する大臣の反省あるいは評価、現状の住宅政策に対する問題点あるいは課題等について、まず所見をお伺いいたします。
次に、内閣提出、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨説明を聴取いたします。天野建設大臣。
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 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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起立総員、よって、さよう決しました。
 なお、ただいま決定いたしました両法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決いたします。
 国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決いたします。
 特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の払われた御努力に深く敬意を表するものであります。
 政府といたしましては、特殊土壌地帯の現状にかんがみ、本法律案については特に異存はないところであります。
 この法律案が可決された暁には、その適正な運用に努め、特殊土壌地帯対策を一層推進してまいる所存であります。
サービス産業のうちレジャー産業についての統計は私どもとっておりませんのでサービス産業全体の計数で申し上げますと、統計上一番新しい六十年分の法人税の納税額は十一兆五百六十二億円でございます。このうちサービス産業は五千九百六十三億円で五・四％を占めております。ほぼ同様の業種に従事する個人事業については納税額についての統計がございませんため、そのかわりに六十年分について申告所得金額で申し上げますと、個人事業所得、これは農業を除きますけれども、合計で八兆二百八十六億円でございまして、サービス業は五千六十六億円で、構成比は六・四％を占めております。
まず結論から申し上げまして、ニュアンスといいますか、その点はなるほど最初に出しました、先生おっしゃったように複合リゾート構想というときは私どもの役所だけでできることで考えておりますから、やや例えば公共施設整備の面が強く出たような印象を与えたかもしれませんが、少なくとも私ども六省庁で寄り寄り協議をし、国土庁でお取りまとめになった法案、現在においては私どもの複合リゾート構想の骨子の部分も生かされておるし、今は一体となって施策を推進するというふうに理解をしております。
今先生から御指摘いただいた調査は、「余暇と旅行」と申す世論調査で昨年の一月に行いましたが、国民は「仕事も余暇も両方大切で、生活のなかで両者を区別してそれぞれを充実させることが望ましい」という者が三八・五、それから、「仕事も余暇も両方大切で、生活のなかで両者を区別せず一致させた生活を送るのが望ましい」というのを合わせて五二％おりまして、仕事が大切であり、余暇はそのための休養や気分転換であると申している者は三二・五％でございます。
もちろん何をやるにしても反対というのはおりますし、それに賛成する人は当然あるわけですけれども、さらにこの世論調査で見ていきますと、自民党支持者の中でも反対の人が多いのはそれじゃどういうわけですか。野党が反対するというのはわからないでもないけれども、朝日新聞でいきますと、自民党支持者層でも反対が四八％、賛成が二五％、毎日新聞でいきますと、もちろん自民党支持者層でありますけれども、反対が六三％、賛成が二七％、こういう数字が出ております。新しい歯どめとしたいわゆる総額明示方式ですか、これに賛成なのはわずか八％です。この世論を謙虚に受けとめるべきである。参考にする、それは流動的であるから参考にする、こういう御返事でございましたけれども、謙虚に受けとめて再考すべきだ、私はこういうふうに思いますけれども、いかがでございますか。