先ほど御説明申し上げましたとおりに、現在では一般教育三十六単位以上、外国語教育八単位以上、保健体育四単位以上、専門教育科目七十六単位以上というのが授業区分で卒業要件として決まっているわけでございます。むしろこれは審議会の委員の先生方の大勢といたしましては、卒業要件としてはトータルの百二十四単位以上を大学で修得しなければならないということだけ決めて、それぞれ一般教育、外国語教育あるいは保健体育、専門教育の各科目ごとの単位数をどう配当するかということは各大学の創意工夫に任せて、四年間の学部教育を通じて教育課程を多様な形で自由に設計し得るようにした方がいいのではないかというのが委員の先生方の、大多数の先生方の考え方のようでございます。そういうことで恐らくそういう結論になるのではなかろうかというふうに考えているところでございます。
日本では、もう既に四国あたりでは短大あたりも何かつぶれているところもあるようでございまして、アメリカの過去の、今答弁のございましたような内容で大学はつぶれずに推移するかどうかというのは非常に予測できがたいものがある、厳しいものがあると思います。そういう意味でひとつその対応についてはがっちりとやっていただきたい。
 また、今お触れになりましたそういう意味で、対応策として大学の設置基準を変えるということについて大学審議会でも随分と検討がなされ、その大枠の考え方等も審議経過の概要の中で打ち出されているようでございますけれども、私はまさにこれは大切な一つのポイントになるのではないかというふうに思います。この設置基準も、確かに戦後、新制大学がたくさんつくられた中で大学の最低限の確保すべき基準を決めた、これがその後の高等教育の水準を維持し、またいろいろとプラスになった面も多かったというふうに思います。
 しかし、現在では改善改革をしようとする大学に対して、特色ある大学づくりには逆に非常に足かせになってきている向きがあると思います。御答弁のとおりであろうと思いますが、したがってこの設置基準の見直しを早急に行うべきではないのかというふうに思いますが、この点についてはいかがでございましょう。
そういったものを踏まえながら、さらに高等教育計画ですかね、新計画の最中でございますが、次回の計画もお立てになる必要があるし、もちろん当然大学審議会でそこらあたりも答申に出てくるのだろうと思いますが、ひとつ今まで御質問申し上げた意図を踏まえながら取り組みをやっていただきたい、こういうふうにお願いをいたしておきます。
 次に進ましていただきますが、十八歳人口の急減期になりますと、これは以前にも私は質問申し上げてやりとりしたことがありますが、私学の経営が特に非常に厳しくなるのではないか、こういうように思います。
 その中で、今いろいろな大学に携わっている方からもお聞きいたしますけれども、それこそ生き残りといいますか、かけて真剣な取り組みをいろいろな模索の中でやっていらっしゃるようでございます。
 そういう中で、以前にも申し上げたように、私は、一つは特色ある、魅力ある大学をつくるということが大切なポイントになるのであろう。それから答弁の中にもございましたように、社会人を入れるということも大きなポイントになるであろう。さらには、私は留学生もうんと入れるという方向も一つのポイントになるのではないか。アメリカのかつてのそういう日本と同じような地域の経過というものを聞いてみますと、志願率というのはそんなに下がらずに、多少上がったようではございますが、そういう中で社会人というものを相当入れて進学率といいますか、大学の定員というものを確保してきたというようなことも現実にアメリカではあるようでございます。
 そういう意味からも、今言った三つのことは大切であろう、こう思っておりますが、それに対するこれは私の判断でございますが、こういう判断というものはやはり正しいのかどうか。さらには、特色ある大学をつくるということ、これは文部省も盛んに言っておられるわけでありますが、魅力ある大学をつくり、教育、研究を行う必要が各大学であるわけでございますけれども、これに対しましては文部省としてどういう対応をなさるおつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
まず、マンションの復旧あるいは建てかえにつきまして基本的な法制度を御説明させていただきますと、法律上は、小規模滅失、すなわち建物の価格の二分の一以下に相当する部分の滅失があった場合、各区分所有者が復旧して、他の区分所有者に対して復旧に要した費用などの償還を請求することができるという方法と、ほかに区分所有者の集会におきまして区分所有者及び議決権の各過半数の復旧決議により復旧するという方法がございます。
 それから、大規模滅失と言っておりますけれども、建物の価格の二分の一を超える部分の滅失があった場合には、この場合には過半数ではなくて、各四分の三以上の特別多数決の決議による復旧ということができることになっております。
 他方、建てかえにつきましては、今申し上げました一部の滅失に限りませず、老朽あるいは損傷その他の事由によりまして、建物の価格その他の事情に照らしまして、建物の効用を維持し、または回復するのに過分の費用を要するという場合に、区分所有者及び議決権の各五分の四以上の特別多数決の建てかえの決議によりまして建でかえを実現するということになっております。
 そのほかに、今回の大震災につきましでも適用されておりますけれども、ことしの三月十七日に成立いたしました被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法というものに基づきましで、この場合には建物がもう全部減失しておりますので、敷地の共有者などの議決権の五分の四以上の多数決による再建の決議というものを行っていただきまして再建を実現するということになっております。
 このような復旧、建てかえあるいは再建という制度は特別多数決制度をとっておりますけれども、他方、少数者の権利というものにも配慮しながらさまざまな面で権利を保護しております。
 さらに、実際に、こういうマンションを迅速に建てかえあるいは再建するという面では、実際上の運用といたしましては、さまざまな面で区分所有者などの協力が必要でありますので、基本的には区分所有者などの話し合いが必要でございましで、そういった話し合いの中で円滑、円満に解決していただくということが最も重要ではないかというぐあいに考えております。