もう一度補足してお聞きしますが、雇用の安定のための調整助成金の支給のほかに、今借りている負債についてですけれども、そういうものを例えば低利長期で借りかえるとかいうのですか、そういう制度は積極的に活用されておられるのでしょうか、製材業の世界におきまして。まあ農業者で言う負債の借りかえみたいなものですけれども。
一時からずっと各委員の御指摘等も承りながら私もいろいろこの経過について考えてみましたが、松本のサリン事件、昨年の上九一色村におけるサリン残留物の検出、今回の地下鉄サリン事件、そして警察庁長官の銃撃というような問題と、横浜における坂本弁護士一家の失踪・拉致事件、そして仮谷さんの拉致事件、これはいずれも偶発的、一過性のものではない、これはもう明確だと思うんです。明らかに組織的、計画的に周到に準備されて実行された事件であるということはだれも疑いの余地のないところであろうかと思います。
 そういう視点に立って考えたときに、これらの一連の問題について、これはまさに今までの概念とは異なる、戦争だというような言い方すら今出てきているわけであります。今後の対処については、こうした視点からとらえていく面というのも非常に重要ではないかという気がしているところでございます。例えば地下鉄サリン事件、これは奇襲攻撃だということで受けた場合に、どうこれについて評価するか。そして、その組織の長である警察庁長官が襲撃を受けて、そしていずれも彼らの意図する戦果を上げているわけです。
 このことは結果として何を招来するか。私は大変大きな問題が今後に出てくると思います。いずれも彼らは組織力と計画性、そして実行グループを抱えながらこうしたことを成功させ、戦果を上げてきているわけですから、次なる標的あるいは次なる戦術戦略というものを持ちながら、このことについて次に何をするかということを当然想定しながら着実に積み上げてきている、こういうふうに認識する必要があるんじゃないでしょうか。
 今まで、地下鉄サリン事件が起きて警察庁長官が単独で行動するといったようなこと自体が、やはり治安に対するあるいはこの一連の事件に対する危機意識、認識の問題として非常に重大な問題提起をしていると、私はこのように受けとめているわけであります。ぜひそういう視点に立ってこれからの対応をやっていかないと、先ほど来指摘されておりますように、後手後手に回って、最後に何を言うかというと徹底捜査ですと、こういうことの繰り返しになっていくわけです。それではまさにこれから一層エスカレートさせる原因にしかならないということを申し上げておきたいと思うわけでございます。
 次に、そういう立場に立っていろいろ御質問もしますが、今までの体制では問題解決できないようなことがきょうの質問にもたくさん出てまいりました。全く新たな事態が今起きているわけですから、そこへ向けて今後どうしていくのか。
 例えば宗教法人法の改正問題も出ております。既に十八万四千というような数が報告をされ、上部組織を持たない組織が六千もあるということになりますと、文化庁次長の答弁じゃありませんけれども、宗教法人法の本来予定していないことが今起きているわけで到底対応のしょうがない、こういうことですよね。
 ですから、これらの問題についてこの間の答弁を承っておりますと、文部大臣としては宗教団体の施設が現在殺人予備罪で捜索を受けていると。そして、きっかけになったのが拉致事件、教団の幹部が関与しているということも明らかになっている。そしてさらに、こういう状況が出てきている今日なお、まだ捜査段階だからこれは法人法の八十一条を適用することはできない、こういうことのようでありますけれども、私は非常に重大なのは、この間の彼らの布教活動、これは法人法に基づいて認証を受ける東京都の窓口での段階のいろんなトラブルも承っております。そして、機関委任事務としてこれを受けた形で東京都が認証を与えた、そのことが結果として今、何を招来しているか。
 宗教法人という公益法人のお墨つきを国からいただいておりますから、したがって私たちの教団に対して国が信用のお墨つきを与えている、ですから何の御心配も要りませんという、利用をされているわけですよ。そのことがなお今日も続いている。このことについてどうとらえるかということなんです。
 それで、宗教法人で学校の設立の問題、例えば真理学園とかというのをつくろうとか、あるいはまたいろんな施設の中で自分たちの価値観に基づくことをいろいろやりたがっているということも聞いているんですけれども、私は、富士宮市の二十六名の問題や、上九一色村に何人実際にはいるのかわかりませんけれども、教団幹部のテレビでのいろんな対応を見ていますと、学校に、公立学校にやればそこで出てくるのはいじめの問題が出てくる、だからやれないというようなことを言っていますね。それから自治体に対しては住民票の問題がある、したがって住民登録を拒まれれば学校にはやれないじゃないかとかいろいろな言いわけを合しているわけです。
 僕は、このことを受けてやっぱりこれは地域社会の中で、学校と村の行政、そして警察、こういったものが一体的な対応を今後やっていかないと、今まで宗教法人法が予定していなかったような事態が生じ、地方自治法が予定していなかったような、言ってみれば地方自治体乗っ取り的な行動が一方に見られているわけですから、そういうことは我々全然想定もしなかったことですね。したがって、こうした新たな事態に対して有効適切にどう対応できるのかということは、今後の課題として当然やっていかないといけないと思うんです。
 これは三十一日の朝日新聞ですけれども、既にこういう形で二十三都府県で六十件とあっちこっちでトラブルが起きていて、しかもその最前線で学校と役場が大変苦労しておるわけです。もちろん警察の方々も大変な御苦労があるんだろうと思いますが、こうしたことについて、現場段階での処理が困難な新たな状況の中でこれをどうしていくのか。これについてはきちっとした対応が必要だと思うんです。
 最初に、宗教法人法の問題、それから就学義務がある子供たちを今後どうするのかという課題とあわせまして文部大臣にお伺いし、後に自治大臣から、こうした新たな状況の中で自治体を守るという視点に立って特別な立法の問題も含んでどういうことが可能なのか、お伺いしておきたいと思います。