このことは、大臣、過去の予算の執行を見ても——ただ、今回人材センターについては五十五年度の目玉政策として予算が計上される。予算を計上しても、あるいはいいことを言っても、それが消化されなければだめだし、それが生かされなければ予算に盛ったということの意味がなくなるわけです。さっきも、労働省がどういう対策を立てて取り組んでいるのかというときに四点ほど言われたわけなのですね。開発給付金だとか、雇用安定対策としての定年延長、継続雇用奨励金、あるいはいま指摘をした人材センターなり、やろうとして予算化をしたということまではいろいろな意味で理解するのですけれども、では、それがどれだけ実績となってあらわれたか。このことは、その決算の審議の中で不用額がいかに多く出ておるかということを見れば、一目瞭然にわかるのです。のうのうとあのような答えをされることは恥ずかしいと思いませんか。その予算の消化額が一割前後だ。定年延長奨励金などというものは、五十一年度は一割にも満たないじゃありませんか。この数字を並べてとやかくここで論議をするだけの時間がありません。ありませんが、ともあれ雇用改善事業の定年延長奨励金、この予算額が五十一年度、五十二年度、両年度とも一割にも満たない。九割に及ぶ不用額を出している。あるいは雇用調整給付金、これだって予算執行額が二割にも満たないわけです。三百八十九億。それに対して予算執行額が五十四億円。こんな手荒い決算をやっていて、いや、これもやっています、こういうこともやっていますと労働省は本当に胸を張って言い切れるのですか。全くもって不十分であります。消化が完全でありません。こんなことじゃ、人間の体で言えば栄養失調になって倒れてしまいますよ。労働行政が十分だとは言えないと思う。ぼくは、やはり強い反省をここで求めておきたいのであります。このことについて大臣の所見を承っておきます。
全くお説のとおりだと思います。行政というものは役所のためにあるのではなくて、国民のためにある。これはもうイロハのイでありますけれども、高齢者対策を考えてまいります場合には特にそういった配慮がなされていかなければいけない、こういうふうに考えます。
 先般も閣議で私から高齢者対策のための閣僚懇談会を出発させていくように提案をいたしまして、いまその作業を進めておりますが、厚生省あるいは老人対策をやっております総理府、あるいはいろいろと高齢者問題を抱えて苦労をいただいております都道府県あるいは市町村、こういった方々と連携をとるために自治省、さらに教育の面では文部省、こういうふうに各省庁が省庁の壁を乗り越えて高齢者対策と総合的に取り組んでいくことが非常に大事なことである、このように理解をいたしておりますので、そういった方向でさらに労働省が努力をいたしまして、政府全体で取り組んでいくように努力を重ねていきたいと思います。
そういう意味では実態を重視しなさい、こういうことなんです。さらに私は、運営をなされているそういう組織に対して一つの補助をしていく、あるいはそこで雇用の機会を持った人たちに対しての、たとえば頭割りなら頭割りとか、あるいは機会の度合いだとか、そういうことでそれをまた補助対象にしていくとか、その基準にしていく、やはりそういう基準のとり方でないとこれはおかしいと思うのですよ。でないと、十万の都市に住んでいる中高齢者は、仮にそのような機会を自治体が持ったとしても、政府はそれを対象にしないというのでは、これはもう非常に極論を申し上げるようですけれども、差別行政だと思う。これはけしからぬと思う。なぜそういうばらばらな行政になったかということは、これはいつも指摘をするのですけれども、一元化されておらない。もっと総合的に、たとえば高齢者対策を考えるならば、年金問題も含めた中で一元化を図らなければいけないと思うのです。だから、各省庁間の緊密な連携の中からこのような問題もよりスムーズに運営をされていく、そういう意味でいままでの労働省の考え方は、私の受けとめ方では、どうも縦割りの思いつき的な考えだ。実際に黙々と一生懸命にやっている、そういうところにもつと目を向けなさい、さらに厚生省なり総理府なりいろいろ関係省庁とも十分な連携をとりながらこの中高齢者対策がより充実をするように私は強く、要望するわけなんです。大臣、いかがですか。
何も私から二十万にこだわったわけじゃなく、労働省が二十万ということを基準に置くから、そういう基準のとり方は間違いだということを私は言っているわけなんです。大都市に住んでいることに対して一つの基準をつくっていくというのは間違いだ。たとえ中小都市であろうとも、あるいはどんな形であろうとも、もうすでに発足をし、そういうことが動いている団体がありますね。この動いている団体は優先して、逆にその組織がより拡大をされるように、団体の運営が強化されるように国がお願いをしなければいかぬと思うのです。大臣、いかがですか。
昭和五十五年度外務省所管一般会計予算の概要について御説明申し上げます。
 外務省予算の総額は、二千八百五十九億九千百万円であり、これを昭和五十四年度予算と比較いたしますと、四百三十八億二千万円の増加、一八・一％の伸びとなっております。
 激動する国際情勢下にあって、有効かつ機動的な外交の展開を図るためには、外交実施体制を一層整備強化する必要があります。この観点から、昭和五十五年度においては定員の拡充と機構の整備を図るとともに、在外職員の勤務条件改善にも配慮を加えました。特に外交強化のための人員の充実は外務省にとっての最重要事項でありますが、昭和五十五年度においては、定員八十名の純増を得て合計三千四百八十名に増強されることになります。また、機構面ではブラジルのクリチバに総領事館を開設することが予定されております。
 次に、経済協力関係の予算について申し上げます。南北間の著しい経済格差は世界経済の安定的拡大にとっての障害であり、また、政治的な不安定要因でもありますが、わが国としては、この南北問題の解決のための国際的努力を成功に導くために引き続き積極的な役割りを果たす必要があります。かかる見地より、政府としては政府開発援助の三年間倍増の方針を打ち出してまいりましたが、昭和五十五年はその最終年に当たっており、この目標を確実に達成すべく所要の予算が計上されています。その一環として、五十五年度においては無償資金協力予算を前年度より百億円増の七百五十億円とするほか、人づくりのための技術協力費の拡充を図った次第であります。
 このほか、国際的な相互理解を一層増進するための広報文化活動の強化を図ることとし、ワシントンに広報文化センターを新設することを予定しております。また、海外で活躍される邦人の方々の最大の関心事の一つである子女教育の問題については、全日制日本人学校五校の増設を初め施設の充実、教員の増員と待遇改善を図る等の配慮をしております。
 以上が外務省関係予算の概要であります。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
 なお、時間の関係もございますので、お手元に配付してあります印刷物を主査において会議録に掲載されるよう配慮願いたいと存じます。