厚生省といたしましては、基本懇に責任を転嫁したり、あるいはその結論待ちだということでは決してございません。いろいろ御論議されたことを一つの転機として新しい対応を展開さしていかなければならぬ、そういう意味で基本懇の七人の先生方に真剣に取り組んでいただいておるわけでありまして、このことは十分尊重しなければならない。そこで、私どもの間違いなりあるいは不十分な点の御指摘もいろいろあろうかと考えておるわけでございます。基本懇を隠れみのにしたりあるいは基本懇待ちであってわれわれはそれに対して対応を鈍っているということでは決してないと思うのでございます。国民のいろいろの御要望に対してどこまでもわれわれは十分こたえてまいりたい、かように考えております。
もう終わりますけれども、私、別に基本懇を否定するわけではないのですが、基本懇というようなものをいまさら設けなくても、当然もっと早い時期に国家補償の立場に立った被爆者援護法というようなものが制定されなければならなかったわけなんです。その点を十分に認識をしていただいて、被爆者の実態に見合った対策を早く立てていただきますことを要求をして、私の質問を終わりたいと思います。
私も、わが国が世界における唯一の被爆国である、そういう観点に立って、いかに恐ろしいものであるかということをわれわれは被爆者に対しての対応において十二分に示していくことが、それが国家補償であると考えるのでございます。したがいまして、ある意味においては遅きに失した感があることは言うまでもないと思います。いま基本懇で、その基本理念についての御意見を承っておるわけでございます。政府といたしましては、その理念に基づきまして十二分に対応し、そして被爆者の方々に対して十分国は責任ある対応をしていくということに急ぎ努力を進めてまいりたい、かように念願をしておるわけでございまして、厚生行政のうちこれは大きな課題である、その課題の解決に向かって国として十分対応してまいりたい、かように存ずる次第でございます。
しかも、先ほどから言われておるように、日本政府はサンフランシスコ条約で賠償請求権を放棄したということであります。だから、そういう事情が、実害とそれからいままでの経過があるんだという認識に立つならば、それとさらに先ほどから申し上げておるように、所得制限の問題であるとか、ケロイドの人たちには一向に救済といいますか、あるいは補償の手が差し伸べられておらないという矛盾も生んできているわけなんです。
 そして地方へ行きますと、ついこの間、神戸市の原水協の人たちが、原爆手帳を持っている被爆者に、あなたは原爆二法を知っておりますかという、そのほかずっとアンケートを出した。すると、アンケートのとり方、設問の仕方にもよるんでしょうけれども、やはり半分しか知らぬわけです。被爆者手帳だけは持っておるんだけれども、こういう原爆医療法あるいは特別措置法があるということさえも知らない人が五〇％くらいあるわけなんです。そういう対策の不十分さを生んでおるわけなんです。
 だから私、最後に大臣に強く要求したいのですけれども、やはり国家補償の立場に立った被爆者援護法、この制定をとにかく急がなければならぬ、このことを強く要求をしたいわけなんですが、ひとつ最後に大臣の御意見を聞いておきたいと思います。
検討から勉強にちょっと後退したような感じで頼りないのですけれども、大臣や公衆衛生局長が在任中に勉強もし、検討もし、前向きにひとつよい対策を出していただきたいというふうに思います。むずかしいことは私もよくわかっておりますので、真剣に努力をしていただきたいというふうに思います。
 そこで、原爆二法の論議ということになりますと、けさ方来いろいろ議論になっておる問題がやはり出てくるわけですね。
 御承知のように、原爆医療法の目的では「原子爆弾の被爆者が今なお置かれている健康上の特別の状態にかんがみ、」云々、それから原爆特別措置法の方は「原子爆弾の傷害作用の影響を受け、今なお特別の状態にあるものに対し、」と、いずれも「特別の状態」という表現が使われておるわけですが、これは一言でお答えいただくとしたら何を指しておるわけですか。
この問題は、私、事務当局といたしましては法律問題に絡むものでございまして、要するに医療を受けているときに特別手当を出すという立て方になっているものでございますから、その点については大臣のお話はございますし、ひとつ勉強させていただきたいと思いますが、大変むずかしい問題でございます。
最後二問だけお聞きしてやめます。
 一つは、政府は昭和五十一年十月二十九日に昭和五十二年度以降に係る「防衛計画の大綱」をお決めになりました。その裏づけとなった基盤的防衛構想の国際情勢の認識と現在の認識ではかなりの違いがあるということで、防衛大綱の見直しという論議がなされましたけれども、最終的には、防衛庁長官は見直さないということであったと私は思いますが、総理の認識はどうでありましょうか。防衛大綱は国防会議、閣議決定によって決められたものであり、防衛にかかわる基本的な計画の大綱である以上、たとえ一部の見直しであっても見直すということになれば、国防会議あるいは閣議決定の手続が必要であると思うが、総理の見解をお伺いいたします。これが第一点であります。
 第二点は、防衛関係費の概算要求の別枠問題と関連して、防衛力の歯どめがだんだんとなくなっていくのではないかと懸念されておりますが、防衛関係費の対ＧＮＰ一％以内という枠については、今後とも維持していくつもりかどうか、総理のまず所見をお伺いしたい。
 「防衛計画の大綱」というのは五十一年の十月二十九日、そして当面の防衛力整備については直接関係がないということでありますけれども、確かに閣議決定と国防会議とでは別々に決定されております。ＧＮＰ一％という防衛力整備の実施は、現在「防衛計画の大綱」を満たすための防衛力整備を進めている段階である以上、無関係というわけにはいかないと私は思います。防衛庁は五三中業の五十九年度にはＧＮＰ一％に近づけたいというふうに言っております。六十年以降はＧＮＰ一％をお外しになるというお考えでしょうか、その点についてお伺いします。