中国からの生糸輸入の促進なりあるいは安定的な輸入の確保について、私どもいろいろと努力を行っておるところでございます。この三月にも中国との協議を行ったところでございますが、中国側は協定分、これは六十二年度分がまだ実行中でございます。それから、今先生お話しの六十三年度分、二万俵でございますが、これの履行については確実に履行するように努力するということを中国が表明をしてくれているところでございます。また、二万俵の追加ということも現在の需給事情を考えました際に、私どもとしては中国側の事情が許せば行ってまいりたいというふうに考えているところでございまして、この点については、先方は真剣に検討するということで、具体的な回答を得てはおりませんけれども、今後とも所要の協議を進めて努力してまいりたいというふうに考えております。
時間がございませんので、最初私まず質問いたしますので答弁をお願いしたいと思います。
 まず、国土庁でございますけれども、リゾート、こういうことがどんどん進んでくるわけでございます。まず限定をして申し上げたいのでございますが、私たちは瀬戸内海に面するところに住んでいるわけですけれども、やはり見ておりますと、まず沿岸地域においては整備計画に基づいた場合に事前の環境調査、こういうふうな実施というものが計画づけられないとだめだと思うんですけれども、こういう点をさらに厳正にしていかなければいけない。また、内陸の場合でございますけれども、開発によって生じる保水機能の低下、それに対応する治山治水の問題ですね、こういうふうな問題点をどういうふうに厳しくチェックをしていくのか。
 リゾートの問題ですが、いろいろ官民が一致しておりますけれども、常にホテル等コンクリートのファッションである。私もフィンランドの海岸線を見まして、実に緑が深い、そしてまた水、自然というものがもう徹底的に例えば沿岸に出されている。せめて私は瀬戸内海はそういうリゾートというものの計画があるときには、逆に自然をつくっていくと。自然を荒らすんではなくして、自然をつくっていく条件をやはりつくり上げていかなければ、後世の人に残す遺産というものはなくなる。これは非常に大切なことであると。これが国土庁の皆さんにお伺いをする点でございます。
 それから、文部省でございますが、重複する面もございますけれども、一つは青少年の教育対策の面でございます。
 今、資料を拝見させていただいておりますと、子供が放課後にすることの第一位が「テレビを見る」、六八・五％。第二位が「友だちと遊ぶ」五五・二、十歳から十五歳、こういうようになっておりますが、一番最後の第九位に「ボランティア活動」に一・〇、こういうデータが出ているわけですね。確かに核家族化、少子家族化、都市化等の進展で、家庭や地域の教育力というのは非常に低下しておりますけれども、日本の将来を、過密の日本というものを見ておりますと、やはり青少年に対する教育を、単なるボランティアというものの予算を見ておりますと、青少年の健全な発達を期するための地域における学習、実践活動の促進、こういうことで予算を取って文部省が行われておりますけれども、やはりこれは学校教育の一環の中の五〇％は内で必要であり、野外も五〇％であるというバランスのある、そういう少年たちの人間に対する思いやりの教育をきちっとやはり努力をされないと、大きな禍根を将来残してくるんではないか、今までのとおりの教育の路線であれば。
 そういうことで、これは厚生省ともつながってくるんですけれども、小とか中とかいう学校の協力校という形で県で六校から三十六とか、こういうふうに指定していますけれども、僕は日本の小学校や中学の中に、先生方から、人を愛することを、自然を愛することをやっぱりこれは教育としてもう厳然としたものであるというふうなものをつくり上げていかなければ、今後大変なことになるんではないかという心配をしているんですが、この点について。
 もう一つは、今お話があったと思いますが、スポーツ振興対策でございます。スポーツ指導者というものをこれはやっぱり文部省としては真剣に育てていただかなければいけない。で、私は、これは二十七万七千五百九十五人の方が民間の方である程度の資格基準というものを明確にされたスポーツ指導者、こういうことになっているようでございますが、優秀なスポーツ選手、そういう人たちを見ていると、人に知れない陰で努力をしている評価絶大なスポーツマンというのがもういっぱいいらっしゃる、そしてなおかつ人間性の豊かな資質を持った人たちの元スポーツマンという方が。
 そういう方を一つは申告制度にして、そして、文部省としてもある程度試験をきちっとしたものをつくって、小学生とか青少年、もちろんまた生涯スポーツ教育、そういうことですから御年配の方の指導者、そしてまた青少年の学校を外れての指導者、ある面では学校が逆にお願いをしていく、こういうスポーツの指導者を多くつくる。そうして、ふんだんに野外でも学校教育の中でも来ていただいて、青少年にどんどんやっていく。そういう数から見ると、私はスポーツ人口から見るとこれは非常に少ない。そういうことで思い切った文部省のスポーツ振興対策の中の指導者、それをつくっていくことが必要ではないか、こういうふうに思います。この点を文部省の方にお願いしたいと思います。
 それから最後に、厚生省の方でございますが、やはりボランティア活動の育成についてでございますけれども、逆の方からいきますと寄附金制度で民間の浄財を広く募っていくことも私は必要だと思うんですね。そういう場合に、現行の寄附金制度というものを見直しをして、浄財をやはり寄附をしていただく、そういう希望者が私は民間でいっぱいあると思うんです。そういう意味ではボランティア基金に対する寄附金についての、指定寄附金の取り扱いですね、これをもっと幅を広げて、間口を広くして、もっともっとボランティア活動をやっていかなければいけない。
 日本の行政を見ておりましても、行政官とか我々政治家が、町にも市にも国にも県にもおりまして、一生懸命社会のために尽くしたいと思いましても、実際は人数が足りない。やはり一億数千万の日本の人口に対してボランティアの御協力というのは、今厚生省でもきちっとした非常に綿密な御計画をつくっていらっしゃいますので、本当に賛同を覚えるわけでございますが、もっと突っ込んでいかなければいけないんじゃないかということで、一つは浄財を広く募る、その寄附金制度の間口をもっと深く広くすべきではないか。
 それともう一点は、ボランティアリーダーの養成ですね。先ほどからいろんなお話しございました。これについては感謝と真心の中でやはりどんどんふやしていく、そういうことを現行よりも三倍ぐらいはもっとふやしていくべきではないかなと、まずこう思うわけですけれども、それぞれ御答弁をお願いしたいと思います。