農業者年金の発足当初といいますか、年金法案が議論されますときに、いろいろな角度から議論されたことと思いますし、今のお話にございましたように社会党の方からも年金法案が提案されたわけでございます。現行の農業者年金制度は、国民年金の付加年金といたしまして老後保障をいたしますとともに構造政策を推進する、こういう目的を持った年金制度として仕組まれているわけでございます。制度発足以来十五年近くになるわけでございます。この年金の目的につきましては、この年金自身で構造政策を推進するというものではございませんけれども、他の構造政策とあわせまして一定の効果は上げてきておる年金でございますし、かつまた、この期間に農業者の間にかなり深く浸透してきている制度だと思います。
 現状の制度を考えてみますと、最近におきます農村における急速な高齢化の進展という事態もございますし、また兼業化の方も非常に進んできておるわけでございます。そういうことで、この農業者年金制度につきましては、制度の発足当初予定しておりました状況とかなり違ってきているわけでございます。私どもといたしましては、この年金制度が農家の中に定着をしてきている現状から見まして、長期に安定した制度として運用していくことが基本的に重要なことであろう、こういう認識に立ちまして、今回の幾つかの点につきましての改正案を国会に提案いたした次第でございます。
島田先生にお答えいたします。
 農業者を含めた一般自営業者の老後保障という問題は、基本的には、先生御存じのように国民年金で行うことになっています。そんなことで、農業者年金制度というのは、経営移譲の促進と、あるいは農業者の老後保障が密接な関係があることに着目しまして、国民年金の付加年金として仕組まれたものであります。
 そんなことでございまして、このような農業者年金制度が一般自営業者の中で農業者だけに特別に仕組まれた制度であること、あるいは現下におきます農業構造の改善を図ることは極めて重要であることを考えまして、本制度は、今後とも国民年金の給付とあわせて農業者の老後の保障を図るとともに、農業構造の改善を図る政策年金としてその役割を高めたい、このように考えておるわけでございます。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言お礼を申し上げたいと思います。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
 午後二時から再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
    午後零時五十一分休憩
     ————◇—————
    午後二時一分開議
従来も加入促進に非常に努力をしておる、しかしいまだに未加入者の解消ができない、その辺の難しさは先ほど森実理事長も言われましたが、二十年掛ければ資格を持ちますので、少し若い人がまだ足踏みをしているというようなことも現実の問題としてはあると思います。しかし、何とか年金財政全体を含めまして、加入促進について今度の改正は若干これにブレーキをかける面がありますけれども、そこは十分ＰＲをして、これからも努力をしてまいりたいと思います。
 老後保障、生きがいの問題に触れた御意見でございますが、使用収益権の設定を含めまして経営移譲が現在九割というようなところまで行っておることは、この年金の受給者が老後保障に対して何となく明るい一つの条件を確保した、こういうことだと思います。
 しかし、全体としての老齢化社会が特に農業関係は先に進んでおるという実態から見まして、そういう問題は、年金だけではなくて全体の政策の中でさらにいろいろ考えることが、今後の日本の農業の老齢化の進展との関係では必要ではないかというふうに考えております。
最後に、池田参考人にお伺いします。
 今、全国の農業委員会の皆様方は、加入促進だとか脱退希望者への説得活動だとか経営移譲の手続だとか、制度維持のために大変御苦労をなさっていらっしゃると思うのです。そういう制度維持のために今一番御苦労なさっている点は何であるかということと、この年金の問題も含めてですけれども、農民の老後保障や生きがいの問題で政治が非常に大きな光を当てていかなければならないと思うのですが、そういう老後の生きがいだとか保障の問題で切実な御要望がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
今そういった答弁になると思って、私は秘書と一緒にこんな表をつくってみたのです。これはちょっと了承を得て……。
 この表は、今、日本の援護法制定における重大な私なりの図表化でありますが、この「国家補償の概念」の中に「二区分論」がある。例えば憲法十七条、国家賠償法は「違法行為による不法な結果発生」、それから、これは「損害賠償責任」ということだ。右の方は「適法行為による不法な結果発生 損失補償責任」、これは憲法二十九条三項あるいは土地収用法の問題、農地法の問題とか。そこで、今論陣を張ってきました中で、二番目の右がいわゆる戦傷病者戦没者遺族等援護法、「使用者責任に基づく国家補償」なんです。これは軍人軍属のみなんです。差別している。左の方が未帰還者留守家族等援護法、「特別の状態に基づく国家補償」、これは軍人軍属、民間人も含む。どちらも結果責任です。
 だから、原爆投下、戦争行為という国の責任に起因した結果というものが今全国に三十六万八千人もおるということになれば、皆結果責任です。そんな広い意味における国家補償。ですから、これをひっくるめて原爆援護法という法律をつくらなければ、平和憲法を持つ日本、恒久平和の樹立を標榜している日本が世界に向かって誇るべきこういう援護法というものの制定を今急がねばならぬと私は思うのだけれども、この辺で増岡厚生大臣、明快な答弁を局長の後に頼みます。