局長がいろいろと配慮をした行動を今お聞きいたしました。その努力を多とします。
 しかし、ならばどうして日本政府はこのポル・ポト派が嫌がるベトナムの首相をお招きしたんでしょう。このことは非常に外交上問題がございますから、もし問題があれば撤回をいたしますが、これだけ四回もお話しになって、ベトナムということについて異常なまでポル・ポトが物を言った、日本政府もそれを承知をしていた。ならば、我が国としてはベトナムの首相の来日についてはもっと別の配慮をすべきではなかったかと思うんですが、その点はどうでしょう。これは外務大臣からお聞かせください、もう局長は結構でございますから。
二年から三年まだ力があるというわけですから、これは新政権ができても大変なことになるわけであります。
 アジア局長は、ポル・ポト派のキュー・サムファン氏と会ったことがあると言われておりますけれども、そのときにどのようなお話をされたのか、この際明らかにしていただきたいと思います。
ポル・ポト派の軍事力につきましては幾つかの見方がございますけれども、大体核心の兵力は一万名から一万数千名であろう、その周りに支持者が一万名程度いる、そういうことで、全体としまして二万人から二万数千人、こういうことになるわけでございます。
 それで、その継戦能力でございますが、これについてもいろいろな見方がございます。これまでに、十三年間の戦争の期間に、主として中国から供与されました武器というものをどの程度貯蔵しているかというようなことについての見方は分かれておりまして、はっきりとした情報はございませんけれども、通常言われておりますのは、今程度の規模の戦闘であれば二、三年ぐらいはもつのではないかという見方が大方の見方であろうと思います。
ただいまお答え申し上げましたように、私どもに期待されております業務というものは、法によりまして、現地警察行政事務に関する助言、指導、監視ということでございます。しかしながら、地域によりましては文民警察官が指導すべき対象もいないというような実情にあるところもありますし、また、業務の中身におきまして、先ほども議論がございましたけれども、政党事務所の警備業務であるとか、あるいは要人の警護業務であるとかというものに駆り出されたという例もあるようであります。
 したがいまして、そのような点につきましては、本来業務を執行できるようなところへの配置転換あるいは本来業務を逸脱することのないようにということで、国際平和協力本部の方を通じましてＵＮＴＡＣにその旨申し入れているところでございます。
そういう経緯にもかかわらず、実際は文民警察が現地で行動されたことは大変苦しい状況にあったと聞いておるわけであります。いわゆる現地警察行政の助言、指導、監視ということではなくて、全くの当事者になってしまったというわけでございますけれども、警察庁としては、今回の文民警察隊員が行った行動については、予定された業務以上のものとお考えになっているのかどうか、お伺いをします。
ちょっとここで文民警察のことについて、具体的なことに戻ってまた政府の方にお伺いをしたいと思うのですが、警察庁にお伺いをいたしますけれども、文民警察隊員を募集するに際して、どのような手続で募集を行われたのか。
 また、その際、文民警察の業務、特に現地の警察官の指導、こういうのが大きな役割だという趣旨のことで隊員を募集したのではないかと思うのですが、その点はどうでしょう。
先ほども御答弁を申し上げましたが、草川委員もよく御理解をいただいておりますように、既に数日後に迫っております投票日を控えて、選挙監視要員が、これは表現は適当でないかもしれませんが、いわば丸腰で各地の投票所に散ろうとしているところでございます。
 それは、日本から行っていただく四十一名を含めて、世界各地からおよそ千人近い選挙監視要員がカンボジア全土で投票所の監視に当たるわけでございますが、総理からは、日本の選挙監視要員を初めとして、これら文民の安全のことを考えれば、我々にできることを考えておく必要があるという御指示もございました。施設大隊に対しまして、限られた法令の中でベストを尽くすということを私から指示をいたしまして、関係者は、いろいろと研究をし、その準備に当たろうとしているところでございます。
もともと施設大隊は最小限の小火器を持って行っているにすぎないわけでございます。こうした小火器で、今草川議員が御心配をいただくようなことは実際問題として難しいと。これはあくまでも自己を守るということに徹しているものというふうに考えております。
こういう何というんですかな、ささやかかどうかは別にしても、そういうことにまでしっかり目を向けたことをやってもらいたいということをこの機会、特に私から要望しておきたいというふうに思います。
 次に、時間がなくなりましたので畜産局長にも実は尋ねたいことがあったんですけれども、きょうは割愛をさせていただきたいと思います。せっかくおいでになったのに済みません。次回にやらさせていただきたいと思います。
 久しぶりに水産庁、現在日本の水産業は、サケ・マス沖取りの禁止をねらう米ソの合意、漁業分野での韓国とソ連の急接近、さらに流し網禁止の大合唱が広がる国連など、水産王国日本の土台を大きく揺さぶっております。経済摩擦や環境保護運動が絡んで、日本漁業への締めつけが南や北の海で起こっております。
 そうした中で、北洋サケ・マス漁業の補償問題でありますが、百二十九隻の実に三分の二、八十六隻の減船をやるということを自主的に決めました。いろいろな困難な状況の中で、今その状況を申し上げる時間的な余裕がございませんので申し上げませんが、これの救済措置、特に漁民のみずからの意思でそうなったということではなくて、漁業外交の中でやっぱりこういったようなことになってきた。一隻当たり二億八千万というような特別救済金の要望があるわけですけれども、かつてのように共補償ということができるような状況ではないことは、長官も御承知のとおりでございます。
 そうした中で、一日も早く政府としてこれらの補償の問題についての何らかの手を打つように、漁民の強い要望があるわけでありますが、この救済措置の検討、それをいつごろまでになさるのか。また考え方なんかについて、私は十八分までという時間帯ですので、余り長々とやらないで簡潔にひとつお願いいたします。