今のお話の、法律で決まっているから、それが急に私が質問したからできるというふうには思っていないんですが、逆に、ここにも出ているように、最初に申し上げたように農地が宅地になっているとかというような調査漏れもあるわけですね。
 私が言いたいのは、官の方が怠っていてそれが追求できなかった。ところが、納税者の方は何も自分の方でごまかそうと思ったわけじゃないわけですよ。これは払おうと思っていたものを勝手に取らなかったんじゃないか、こういうことに論法としてはなろうと思うんです。ですから、それを法律論争だけできちっと決まっているからと言うことは、ちょっとこれから税の公平、いろいろな税の問題をきょうも取り上げられていますけれども、そういうこと等を踏まえて、これは単に伊勢崎市だけじゃなく、全体、地方自治体、国も同じことが言えるんだと思うんです。やはりせっかく税に対する関心が高まってきたところですから、そういうこともぜひ前向きに何か考えられないかなというふうに、これは要望に促しておきます。
 それから続いて、固定資産税の問題は強化をすれば土地が出るんだとかいろいろなことが言われておりますけれども、特別土地保有税というのが昭和四十八年に創設されて、土地対策、地面対策で相応の役割を果たしてきたというふうに思うんですけれども、この異常な地価と言われているときに、特別土地保有税の税率についてのお考えというのは何かありますでしょうか。
法律で決められているからということは一つのお答えではありますけれども、なぜ法律で決められているかというこの議論になるんだろうと思います。やはり時効というような規定、そういった物の考え方の根底にあるものは何かというようなことなんだろうと思います。
 そうすると、法律的な処理の仕方として、一つのルールが決められたら租税債権・債務というものをそこで切っていく・そういう形で安定を保っていくというようなことが、それによるマイナスよりもさらにそういう部分のプラスというものが全体的に均衡がとれているということで、そういう制度をつくっているということだと思います。これは地方税法だけではありません。税法全体、あるいは一般の債権債務の関係にも及ぶ事柄でありますので、この便法というようなことはちょっと考えられない。課税当局といたしましては、大変申しわけないけれども、こういうことになっているということを納税者に申し上げるということであろうと思います。
 なおかつ、どうも今のように調査がはっきりしていないということになると、逆に、本当は把握して課税しておかなければならなかったものも漏れているんじゃないだろうかという心配すらあります。この辺は冒頭申し上げましたように、事実を究明いたしまして必要ならば指導してまいりたい、こう考えております。
法律では、地方税法に決められているということですけれども、民と官と、やはりこれは悪意で税を納めなかった人が延滞金を取られ、加算税を取られ、重加算税を取られるというのとおのずから性質が違うわけです。ですから、こういう点についてもう少し考えるということがあっていいのじゃないかなと思うわけです。
 新聞にも出ていますけれども、新聞のあれですと、四十九年から十三年間にわたって毎年約八万四千円を払った、百十万円払った。そうすると五年分だと返ってくるのは四十二万円ですね。あとのものは払い損だということになるんですが、どうもこれはちょっと納得がいかないというか、納税者の側の立場に立つと納得がいかないんです。この辺はしかともう少し、ただ法律で決められているからというようなことでない解決の方法というのは何かないものなんでしょうか。
税法上規定がございまして、課税漏れがあったあるいは誤って課税が行われた。両方あるわけでございますが、いずれにつきましても更正とか決定の期間制限という規定がありまして、一つには、法定納期限の翌日から加算して五年を経過した日以後においてはすることができないという面が片方にあります。一方では、取り過ぎまして還付する場合でございますが、同時に還付金の消滅時効、まあ法律の安定性ということを確保するために、通例民事でもあるような制度でもございますが、五年を経過したときは時効により消滅するという規定がございます。こうした規定によって税法が運営されているわけでございまして、こういった規定によって処理をされる、こういうことになります。
ぜひこれは、何か子供に教えるようなことを自治省として言えないというふうにおっしゃられるかもしれませんけれども、通達を出した後の指導というのも徹底していただきたいと思うんです。
 何でかといえば、群馬県伊勢崎市だけじゃないんです。東京でも日野市であったわけですよ。この新聞にも酒田にもあった、こう出ておりますから結構あちこちに、知らないで縦覧も行かない、何もしない。一応令書が来れば、税金というのは来たものは払うものだというふうに思っている。納税は国民の義務だと思っている人が大半なわけですから、税金をごまかそうと思っている人の方が一部なんですから、その点でぜひひとつ徹底してこの辺もしていただきたいと思うわけであります。
 それで、新聞の報道だけでお話を申し上げると十三年課税ミスがあった。しかし戻ってくるのは五年でしかないわけでしょう、どうなんですか。
固定資産税の課税標準につきましては、地租以来いろいろな変遷があるわけでございまして、現行の資本価格、売買価格というものの制度をとりましたのはシャウプ勧告に基づいてでございます。戦前におきまして、いわゆる賃貸料等の御指摘の利用価格的な課税標準のとり方もやられておったわけでございますが、実はこの利用価格あるいは賃貸料をとりますと、いろいろな問題が出てまいります。例えば同じ土地でございましても、店舗に使われる場合、アパートに使われる場合、事務所に使われる場合、恐らく賃貸料はさまざまになってしまう。戦前の実例におきましても、賃貸料価格を課税標準としながら、結局は委員会で台帳主義によりまして一律に定めておったというような実例がございまして、結局のところ売買実例価額方式というものが他の方法に比べて比較的容易であり、各土地の評価の均衡の確保あるいは確認が容易である、このようにされておりまして、市町村もシャウプ以来の事務になれてきておるわけでございます。
 そういう意味におきまして、基本的に売買実例価額というものを中心として考えるわけでございますが、先ほどちょっとお述べになりましたように、固定資産税の評価額の水準は大体公示価格の四分の一と言われる、まあ単純な比較はできないわけでございますが、そういうような意味で三千二百万人の納税義務者が適正に御負担いただけるような評価の努力もしておるわけでございます。したがいまして、先生御指摘の利用価格方式というものも考えられるわけでございますが、過去の経緯等から見ますと、やはり現在の方式を進めるべきではないか、かように考えております。