このたび私ども提出いたしました食品流通構造改善促進法案の中身は、先ほど大臣からも申し上げましたように、我が国の食品流通を取り巻きます最近のいろいろな問題に対応するのに、どういう手法で行政的にあるいは法制的に解決をしていったらいいかということ、これは私どもの方で二年ほどかけまして食品流通問題研究会というような研究会も開かせてもらいまして、いろいろな分野の流通問題の方々からも意見を徴しました。その中で、流通を取り巻く状況が非常に複雑でございますから、いろいろなことが考えられるわけでありますが、制度として大体ここにお示しのような四つぐらいの事業を推進することによって今流通の中にある問題に対する回答ができるのではないかということで提示したものでございます。
 いずれも、一つは消費者のニーズが多様化、高度化という中で、品質のいいもの、品質志向といるようなものに対応する手法と、それから流通の合理化とコストダウンに対応する手法と、両方に役立つだろうということでこれらの事業を組み立てたわけでございます。これは生産、流通が本来自由な経済活動にゆだねられているところでありますので、我々としてはそういう役立つ事業を推進することによって、よりコストダウンができる、あるいはよりよいものを提供するということが流通の中で大いに力を得ていく、そのことによってそこの合理化が行われれば当然生産者あるいは消費者にもその利益は及ぶという考え方でやっておるわけでございます。
ただいま提示された資料についての補足説明がありましたけれども、私の持ち合わせる資料からいきますと、おおよそでございますけれども、野菜の場合は生産者手取りから消費者価格、商品というか農産物そのもの、全く手を加えないそのものの形の小売価格というのが約四倍になっている、果物の場合は三倍になっているという農水省の出した、これは若干古い、六十二年度の資料でございますけれども、大勢は私は変わりはないと思います。
 そういう意味で、今回の提示された資料については、もちろん野菜、果物は十一月というと一番量の豊富な、需給関係の買い手市場の時期でありますからこのような結果になっておると思いますけれども、このような実態があるときに、輸入農産物との競合の関係等々を考えても、常に生産の段階だけが今まで合理化を強いられてきた。流通の段階は、日本の置かれた経済的、社会的状況の中ではやむを得ないという見方をして容認をしてきた。今回のこの法案成立に当たっては、それを改善すべく一つの法案だとして一つの前進だとは認めますけれども、果たしてこの内容において、先ほど谷本委員も言ったように、合理化されたその分が生産者と消費者に分配されるのか極めて疑問なわけであります。
 そこで、その点についてもう一度局長から具体的にその見通しがあるのかどうか、先ほど大臣からちょうだいしましたけれども、局長から専門家としてお答えをいただきたいと思います。
ただいま大臣から本法案制定に当たってのねらいと目的が明確にされましたけれども、私は今の農家の実態、そして消費者の実態を見るときに、農家の立場としては、先ほど来言われていますけれども、新鮮で安全でおいしい食糧をいつでも、また必要な量、質、そして最終的にはでき得る限り安価に生産者が消費者に提供するというのが本来の流通のあり方だろうと思いますけれども、そこには当然にして流通というものの機能がなければならないわけであります。
 そこで私は、いろいろ今までも農業の現場にいて考えておるわけでありますけれども、実際生産農家が販売する価格に対して消費者が求める価格の実態がどういう状況になっているのか、そのことをまずお尋ねしたいと思います。そのことについては若干資料を提示していただいて、私も求めておりますけれども、それに対する御見解をいただきながらまた質問を展開してまいりたい、こう思います。
それでは私は、今回の食品流通構造改善促進法案について、同僚谷本委員が質問されましたけれども、重複あるいは関連しますが、私なりに質問を進めたいと思います。
 先ほど来いろいろ大臣あるいは局長から説明がございましたけれども、今回の法案の制定に当たっては消費者の高度化、多様化、そしてまた輸入農産物の増大、生産、流通あるいは各段階においての人手不足、そしてコスト増等の関係から生産者の販売価格に対して消費者が必ずしも安くは求められていないという、いわゆる中間の経費を削減するがための一つの手段、方法として今回の法改正があるものだ、こう思うわけであります。
 しかし、今回のこの法案を制定して実施した段階で果たしてその目的である消費者なり生産者にその利益の増進が目的のとおり果たし得るかどうか、その点についてまず近藤大臣の所見をいただきたいと思います。
衆議院でもこの法案に関連をしていろいろ質疑をいただいてまいりましたし、きょうまた、先生を初めいろんな先生方からの御意見をいただく機会をちょうだいいたしたわけでありますから、国会の論議の中で、私も今までの過程を考えてみても、大変御参考になるような御意見もいただきましたし、またそういう観点で、法案を審議会にかける間において諸先生方と、この御意見をいただいた部分についていろいろまた御相談もさせていただくことがあろうかと思いますので、よろしく御指導のほどお願いを申し上げたい、こう思います。
私も農家の出身なものですから、しばしば選挙区でもお話を申し上げております。実態というものをわかっておりますだけに、今お話しのような考え方で進んでまいりたいと思うのでありますが、ただ時代がだんだん移り変わっていきますと、担い手の処遇でありますとか規模拡大でありますとか、いろんなことの対応に追われていることもまた事実なんです。話ではわかってもそれを実現するということになるとこれはまたなかなか難しい問題もあります。ありますけれども、農家自身の努力というものがなければなかなか農政というものは好転していかないという厳しいことも実はしばしば農民の皆さんに申し上げているところであります。先般も、私も近藤副長官とテレビに出る機会がありましたが、そのときにも申し上げました。
 いずれにしても、最大の努力は農家にもしていただく。しかし、幾ら努力しても及ばないという部分が出てくる。そこはひとつ国民の皆さんの御理解を得てみんなでこれを育てていくということでなければ、国土の狭い、七割が山に囲まれたこの日本の農業を進めていくということはなかなか大変なことだと。しかも、一億二千万の食糧を安定的に供給する、この責任が私どもにあるわけでありますから、その方向に向けて、先ほども官房長からお話がありましたように、二十一世紀に向けて食糧、農村、農業、これを今省内で検討いたしておるわけでありまして、その方向に沿って日本のこれからの農業というのはどうなければならぬのかということをいずれお示しいたしてまいりたい、こう思っております。