次に、国家行政組織法改正案についてお尋ねをいたします。
 国家行政組織法改正案の目玉といいますか最大のねらいは、現在、各省庁の内部部局の新設、改廃は法律によるということになっておりますのを、今度政令事項に改めるということでございます。この問題については、国会のコントロールを弱体化させる、いろいろな批判があることは言うまでもないわけでございます。あるいはまた、官僚の強化策だというふうな意見のあるのもお聞きだろうと思います。
 公明党・国会会議といたしましては、衆議院の段階で修正が行われまして、部局の新設、改廃をしたときは、「その状況を次の国会に報告しなければならない。」という義務規定が入りました。それを一歩前進だというふうに評価をして実はこの法案に賛成をしたわけでございますが、しかし基本的に見ますと、法律事項を政令事項に変えるということは明らかに一種の授権法であって、場合によっては高級官僚の権限強化法につながっていくおそれが十分あるというふうに考えております。そういう意味で、チェックの機能を果たすべき国会としては、今後の運用に非常に重大な監視の目を持っていかなければならないというふうに思っておるわけでございます。
 そこで、ひとつお聞きしたいのですけれども、政府案によりますと、「毎年一回国の行政機関の組織の一覧表を官報で公示する」ということだけでございました。それが今度新設、改廃のときは、「次の国会に報告」するという規定に修正されたわけでございますが、「官報に公示する」ということと報告義務というのは、一体政府としてはどういうふうに違うとお考えなのか。また、報告というのはいろいろな形式がございます。単にプリントで国会議員に配るというのも一つの報告だし、委員会にちゃんと報告して論議をするということも報告でございます。その辺のところは齋藤長官としてはどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。
まず最初の問題は、総務庁設置に当たりまして、総理府がスリム化した以上はむしろそれを内閣に移したらどうだ、こういうふうな第一点のお尋ねでございますが、御承知のように、内閣というのは国務大臣をもって構成される合議体の行政組織でございます。そういうわけでございまして、総理府の仕事というのは、御承知のように、内閣法におきましては、行政事務というのは各省大臣が分担管理するというたてまえでございまして、どうしてもやっぱり一つの省で管理する、分担させることは困難である、数省庁にまたがっている事項、そういう問題の総合調整というのは、当然これは総理大臣がやる仕事でございまして、内閣という合議的な機関にこれを行わしめるということは適当ではない。現在の内閣法のたてまえから言って、総理大臣の総合調整という仕事は最後まで残る。そういう意味において新総理府というものが残る、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
 それから、衆議院における附帯決議の点でございますが、政府としては、附帯決議の趣旨を踏まえて誠意を持って努力をしていかなければならぬと考えております。
 今回御提案申し上げておりますのは、組織に関する法律でございますから、人員の問題あるいはまた予算の問題等については触れておりません。その問題は五十九年度の予算編成の際に措置しなければならぬ、こういうふうに考えております。
 そこで、人員につきましては、すでに御承知のように、国家公務員の定員削減五カ年計画というものがございますから、それに基づいて新しくできる総務庁の人員の削減というものは当然これをやっていかなければなりませんし、予算等についても、できるだけ節減に努力するというふうにいたしたいと考えておりまして、その内容等は、具体的に決まりますのは五十九年度の予算編成過程である、こういうふうに御了承願いたいと思います。
先生からちょっと積算のこと、インハウスのこと、あるいは金丸関連企業のことを御質問ございましたものですから、簡潔に御答弁させていただきます。
 積算のあり方については、先ほど来御答弁させていただいておりますのでくどくど申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、いずれにしましても、資材価格については、今先生電。話帳といみじくもおっしゃいましたが、具体的には財団法人の建設物価調査会なり経済調査会が毎月発行しております全国的、地域別の物価資料、これを使うということで、最新の価格を反映させるということでやらせていただいております。
 また、労務単価につきましても、建設、運輸、農林三省が共同で毎年、まあ二回最近ではやっておりますけれども、賃金実態調査、これを踏まえまして大蔵省とも協議の上、労務単価を決めさせていただいて、それを積算に使っているということでございます。
 なお、一般管理費につきましても、先ほど来御答弁申し上げておりますけれども、私ども毎年のようにいただきます企業から出す財務諸表等を分析いたしまして、その際に、民間工事あるいは不動産事業等入っておりますので、こういったものを除き、あるいは公共事業というものについては交際費、広告宣伝費等要らないという観点から、非常に厳格ないわゆる一般管理費等の比率を決めさせていただいているということで積算の正確さ生きを期している、こういう次第でございます。
 なお、その設計に当たりましては、御指摘のとおり、私ども直轄事業、また公共団体の場合でもそうでございますけれども、いわゆるインハウスでやらせていただいております。これは正直言って長い伝統の中で建設省自身も大変大きな技術者集団でございます。そういった中でインハウスでやるということになっておりますが、ただ昨今、いわゆる補助的な部分、単純な部分については秘密厳守の上で民間のコンサルタント等にも委託しているといった事実はありますけれども、いずれにしてもこれによって契約事務、積算事務がゆがめられることのないように、私どもこれはもう細心の注意を払ってやらせていただいておる次第でございます。
 なお、金丸前議員の関連企業についての御質問でございますけれども、率直に申しまして、どのような企業があるか私ども承知いたしておりません。そういうことできょうの答弁はお許しいただきたいと思います。