実は、今回ヨーロッパに参りました際に、アメリカのシュルツ国務長官との間でいろいろとお話し合いをしたわけでありますが、その中で両国の援助政策についての話し合いもいたしました。私はその際はっきり申し上げたわけです。日本の経済協力、援助政策は、やはり日本には日本の立場があります、人道的な協力、さらにまた相互協力、相互理解といった面についての援助、協力といったものがあって、日本はそうした大きな二本柱を中心にして援助を続けておるし、これからも援助していくということを申し上げたわけでございます。そういう中でアメリカのシュルツ長官から、中南米についてもいろいろと日本に援助をしていただいてアメリカとしても喜んでおる、こういうお話がございました。
 日本と中南米との関係は、相互的にもこれまでもつき合いがあるわけでございますし、また中南米諸国がいま世界の不況の中で大変苦労しておられる、こういうことですから、そうした日本の基本原則に従いまして中南米諸国に対しても協力をいたしておるわけでございます。いま中南米はアメリカにとっても非常に頭痛の種でありましょう。それだけにやはり日本の協力というものはアメリカにとってもありがたいことだという率直な謝意の表明というものであらわれた、私はそういうふうに理解をいたしております。
中曽根総理は、千海里のシーレーンが東京からのシーレーンだというような、いわばごまかしを言うて、フィリピンにもＡＳＥＡＮ諸国にも脅威を与えるものではないというような言い方をしておるわけですけれども、これは恐らく私は早晩暴露されるであろう、こう思うわけであります。
 そこで、今度アメリカが中南米に対する日本の経済協力というようなものを強く要求をしておるわけですが、アメリカからそういう形でやってくると、日本の援助政策というものは何を目的でやるのかということを考えますと、アメリカの戦略に沿うた形で日本の経済協力というものがなされておるのじゃないか、こういうように私は思うわけでありますけれども、中南米に対するアメリカの援助要求というものをどういうふうに理解しておるのですか。
経済協力につきましても、いま言われますようなばらまきということではないと私は思います。
 いろいろと円借款等もやっておりますが、これもまた今度はＡＳＥＡＮ訪問を契機にふやしたことは間違いありませんが、しかし、これは各プロジェクトごとに両国間で十分検討し合って、その結果確定をいたしたものでありまして、相手の国が非常に強く求めておるプロジェクトである。したがって、これはやはり具体的に明らかになれば、政府はもちろんでありますが、国民の間においても、こういうプロジェクトであったかというふうなことで、非常に日本に対する信頼といいますか、経済協力というものが生きたものに使われておるという感じを国民にも与えるわけでございますから、私は、これまでの経済協力もそうでありましたが、これからの経済協力についても、やはり日本のやっておる経済協力というのはまさに具体的案件ごとの、プロジェクトごとの、非常な相手の国のニーズというものも踏まえながらの協力でありますから、これは、日本の国民に対しても明らかにしなければなりませんが、相手の国に対してももっとＰＲをして、日本がいかに相手の国の本当に必要とする案件について協力をしているかということを知らしめる必要があるのじゃないかということを私は痛感をしたわけであります。全体的にはこうした経済協力は今後とも、ＡＳＥＡＮはいま経済的にも大変苦しい状況にありますから、これに対して日本が協力を進めるということは必要であろうと思います。ただ、もちろんいまお話しのように経済協力だけでなくて、その他の幅広い文化あるいは人的交流といった面も含めた交流というものが、今後将来にわたっての日本とＡＳＥＡＮ関係を考えるときに必要になってきているというふうに感じておるわけであります。
この臨調の問題についてまだいろいろとお尋ねしたかったのですが、時間の関係ではしょりますけれども、庶民の貯金であるという立場からは有利性を確保していくべきである、私もこのような意見でございます。
 次に、電電公社の改革問題についてお尋ねをしてみたいと思いますけれども、電気通信事業の爆発的な発展といいますか、今後の動向を予測しますときに、電電公社が現状のままでいいのか、あるいは大幅な改革が必要なのか、いま重大な政治問題になってきていると私は思うわけでございます。二十一世紀へ向かっての新しい時代、より適応すべき活力ある企業体をつくり上げまして、真に国民の生活向上に寄与する、そういういわゆる国民の立場に立ってその改革をしていかねばならぬのではないか、私はこう思うわけでございますが、そういう観点に立ちまして、一、二御意見を伺いたいと思うのでございます。
 まず初めに、臨調の基本答申の大筋は次のとおりであろうと、私の理解をまず申し上げますので、聞いておっていただきたいと思うのですが、五十七年の七月三十日、臨調の基本答申では、今後五年以内に、基幹回線部分を運営する中央会社と地方の電話サービス等を運営する複数の地方会社とに再編成することとし、当面、政府が株式を保有する特殊会社——これは日本航空とかＫＤＤの例のようなものですね。特殊会社に移行させる。将来は民営化する。そして基本回線部分への新規参入を認める。宅内機器、データ通信、保守部門等を分離する、こういう内容になっていると私は思うのでございますが、この臨調答申に対して、ある新聞社の社説の中に非常に評価した記事が載っておりました。「全般的には高い評価を得られるものである。同答申で同時に提示されている国鉄改革案が、後ろ向きの対策に比重がかかっているのに対し、電電公社の場合には前向きの構想が随所に認められ、今後の高度情報社会化への一翼をになうものとしての同公社の位置づけがなされている点に賛意を表したい。」と、ずうっとその後、賛否両論の内容に対する論評がなされているわけでございますが、まず、こうした臨調答申等が出ている今日、電電公社改革についての郵政大臣の御見解を承っておきたいと思います。