先生御案内のことではありますが、ちょっと申し上げさせていただきますと、具体の論文博士の授与の実態というものを私どもなりに理解をいたしましておるところは、現在の論文博士も全く大学院の課程を経てない人というのは非常に少ないというのが一つあるようでございます。いま一つは、大学院の課程を、例えば修士課程を修了して博士課程には行かないけれども、現実には当該大学院における指導教授の人と密接な連絡をとり、そして指導を受けながら論文を作成する、こういうのが実態のようでありまして、ほとんどその実態は大学院博士課程に在籍をしておるのと同様な研究指導を受けておるというような状況が一般のようでございます。そういうことからいたしますと、いきなり論文がどんと送りつけられてきたものを審査をして、そして学位を授与するというのは、ありましても極めてまれな例というふうに承知をいたしております。
 そういうふうな実態からいたしますと、この学位授与機構で具体に論文博士を出せるかということになりますと、そういった研究指導の能力ということを考えますときには大変難しいんではなかろうかと、このように考えております。
ＣＮＡＡの例もございますし、将来そういった要望があれば行うようにする、そういう国民的な要望があれば行うようにしたいというぐらいのことはお考えになっておられないでしょうか。
私どもが承知をいたしておりますのは、諸外国における学位制度は大学院における課程を修了するということが要件になっているというふうに承知をいたしております。
 ただ、先生今お尋ねがございました大学院以外のものといたしましては、御案内かと思いますが、イギリスにおきますＣＮＡＡと申しますか学位授与機構というものがございまして、そこが大学としての勅許を得ていないポリテクニク等の卒業者に対して学位を授与するという制度を持っている、このように承知をいたしております。
話題を転換しまして、諸外国の場合にはいかがでございましょうか。日本のいわゆる論文博士に相当するような学位機構があるか。あるいは、学位審査機構というものが諸外国にもあるわけでございますけれども、その中において、いわゆるほかの課程大学院、その教育課程を修了した人が学位審査機構に論文の審査を依頼するという、そういう機構を持った外国というものがありますでしょうか。
先ほど粕谷先生からのお尋ねもございましたが、我が国の学位制度、それからそれを支えます大学院制度ということを考えますときには、論文博士の制度というのはいわば極めて制度的には例外に属するものでございます。大学審議会の審議の中でも一つの意見としては、この際諸外国には例が見られない論文博士の制度は廃止したらどうかという御意見もございましたが、現実の論文博士の状況等も勘案をして制度としては残そう、こういうことにはなっております。
 そういうことを考えますと、この学位授与機構が積極的に論文博士を取り扱うという方向はなかなか難しいんではなかろうか、このように考えております。
当面の御提案の趣旨はわかりましたけれども、文部省として本当に将来ともにいわゆる論文博士の審査というものを、あるいは論文博士の授与というものをこの学位授与機構においては行わない、将来ともに、そういうお考えでしょうか。そこら辺をお伺いいたします。
我が国は一昨年、一九八九年の実績で世界最大の援助国になりましたが、今先生の御質問の、今後どういったような面での問題を解決していかなければいけないかという点でございますが、絶対量といたしましては世界最大でございますけれども、例えばＯＤＡの量をはかりますときにも、国際的な基準は、絶対量も一つの基準ではございますけれども、そのほかにその国のＧＮＰとの比率で比較する比較方法がございます。
 それは、一つには、援助する方の力といいますか能力との関係での比較だろうと思いますが、そういう面で申し上げますと、日本はただいまＧＮＰ比は〇・三二でございまして、先進ドナー国、先進援助国の、十八カ国ございますけれども、その中でまだ十二番目でございます。下から数えた方が早いということで、量の面でも、国際比較ではこの点で今後ともＧＮＰ比を上げていく必要があると思います。
 もう一つの点は、通常、質の面と申しますが、日本の援助の一つの特徴は、全体のＯＤＡの中で借款の部分が非常に多うございます。借款、必ずしも悪い援助ではございませんけれども、国際比較の場では一つの贈与比率という言葉がございまして、返してもらわなくていい援助とそれから返してもらう援助との比率を一つの基準、質の面での基準として比較しております。
 これを比較いたしますと、日本の場合には全体のＯＤＡの中の四二・四％が贈与の分でございます。残りは借款の分ということになりまして、その意味では、先進ドナー国の中で贈与の部分が一番少ない援助でございます。そういう意味では、今後ともこの贈与比率を高めて、質を高めていく必要があると思います。現在実施中の第四次中期目標におきましてもこの点を明確にいたしまして、そのもとにできるだけこれを改善する努力を今しておるところでございます。
 もう一点は、先ほど大臣が触れられましたけれども、ＯＤＡは一面において非常に文化、伝統、制度が異なる外国において実施いたします。そしてその外国、被援助国との共同事業という性格を持っておりますので、すべてが日本側の思っているような段取りで円滑に進むわけではございません。そして、あるときにはいろいろな思い違いがあったり手間取りがあったり、いろいろなことがございます。こういう中で相手国のニーズに応じましたきめの細かい援助を実施していくためには、援助実施の体制が非常に重要でございます。
 我が国の場合、主要援助国に比べまして援助実施の職員数が極端に少ないのがこれからの一つの課題でございます。特に現地の、東京ではございませんで、現地での、出先での機関の要員が非常に少のうございます。ちなみに職員一人当たりの援助量と比較いたしますと、アメリカとの比較では、日本の場合には一人が約二倍の援助を実施している実態でございます。また、イギリス、カナダとの比較で申しますと、一人が四倍の援助量を実施している状況でございます。
 そういう状況におきまして、外務省といたしましては、厳しい定員の状況のもとではございますけれども、関係方面の御理解を得まして援助要員の拡充に今後とも努めて、さらにきめ細かい、効果のある援助を実施してまいりたい、そう考えております。