一元輸入で調整していわゆる国境調整的な措置が有効に講じられるものと、二国間協議にもっぱら頼っているものと、それもないものと、こういうふうにこの辺が分かれておるわけでございます。したがいまして、そういう関係からしますと、今先生のお尋ねございましたように、日本の絹業者は非常に苦しい立場にあったりするわけでございまして、ただそこのところでそういういろんな要素が一種の相互に調整しにくい形であるわけでございますが、我々の考え方としては、やはり全体的には今存在する二国間協議なり一元輸入という制度をフルに使いまして、輸入については抑制をしていくと、こういうことで対応をいたしておるわけでございまして、そのほかのものについてまで輸入制限措置を強化するというのは、これはできればよろしいわけですが、なかなかこれ以上の強化は実際問題として難しいことがいろいろございますので、現在ある国境調整措置をできる限り有効に使って輸入抑制をしていく、こういうことで対応してまいりたいと考えております。
 なお、絹業者等では、そういうふうな問題からしますと、絹業者の立場をむき出しで申しますと、やはり生糸の一元輸入措置は反対である、生糸は原料でございますので自由に入れてくれと、こういうような要求になるわけでございまして、そういう関係から、一部の業者では一元輸入が憲法違反であるというような訴訟を起こしておられたりするわけでございまして、ただ、そこのところは全体の制度が現状そうなっておりますので、そこをできる限り有効に使って、内需がいろいろ減少していく過程でございますので、輸入についても極力抑制をしていくということで今後とも対応してまいりたいと考えております。
ここに一つこの制度の大きな矛盾があると思うんですね。例えば絹織物業者とか二次製品業者というのは、全く自由競争の中でやっていかなくてはならない。ところが、反面、生糸価格、絹糸価格というのは、価格支持制度ではないにしても、ある一定の価格支持の役割というものを果たしてきておる。だから、こういう矛盾が解消されるというためにも、やはり生糸価格をできるだけ国際水準に近いものにしないとそういう矛盾はなくならない。だから、またそういうふうな努力をしないと、日本の養蚕業も維持できないというふうになりつつあると思うんです。この点に対する対策を考えることが私は根本であって、でないと、こういうのはあくまでも一時逃れの制度に過ぎないんじゃないかという気がするんですが、いかがですか。
この輸入総体の中で生糸は一元輸入があり、同時に二国間協議で対象になります中国、韓国のもので大部分でございます。したがいまして、二国間協議プラス一元輸入ということでコントロールができるわけでございますが、絹糸、絹織物のうちでは中国、韓国、それに台湾もこちらは含まれるわけでございますが、この辺の二国間協議の対象国の占める割合というのは生糸ほどは高くございません。二国間協議の対象国以外の国から自由に入ってまいります。それから二次製品につきましては、これは全く協議の対象にはできないような極めて多種多様のものでございますので、そういう関係がございまして、今御指摘のございましたような最後の絹糸、絹織物、二次製品、この分類の部分がふえてくる、こういう状況になっているわけでございまして、なかなかそこのところは輸入の、いわばこれを抑えるとか、あるいは調整するということで取り組みにくいものがかなり高い、数量的に多いということでございます。
それから、この輸入の内訳を見ますと、輸入に占める生糸の割合は、五十一年が二九％でありましたけれども五十八年は一一％、非常に減ってきております。これは一元化輸入という制度だから、そういう絞ってくるということが可能だと思うんでありますけれども、反面、絹織物、二次製品などは比率がどんどん上がってきております。絹織物は五十一年度三二％が五十八年度は四九％、二次製品は五十一年度一一％が五十八年度は二四％と上がってきておるわけであります。これは何を意味するかというと、一元化輸入で生糸を幾ら絞ってみたところで、やっぱり絹織物とか二次製品がどんどんと入ってくるならばどうしようもない。したがって、ここで圧迫されておるのが日本の絹織物業者とか二次製品業者というものがそれだけ圧迫されるわけであります。この点についても対策はどう考えられますか。
これは輸入については、全体は自由化をしておる中で、中国、韓国との間は二国間協議によりまして生糸、絹糸、絹織物の協議をしているわけでございます。そういう場合に、私どもの考え方は、需要が全体として縮小していくので、国内生産もかなり減産指導なりをしているものですから、輸入についてもそれなりに抑制に御協力をいただきたいという、そういう協議の中で輸入抑制の協力方をお願いをしている、そういう交渉をしているわけでございます。
 その場合に、全体として率を設定するということになりますと、やはり需要が縮小したのに応じて輸入も同じ率で縮小していくという、あるいはもっとそれ以上に縮小させるべきだという御意見もあるわけでございますが、そういうような考え方になるわけでございますが、あくまでもこの何割というのは一つの結果でございまして、やはり具体的には全体の需要規模を見ながら、輸入については需要が縮小していく段階で相手国に対して協力を訴えると、こういう形で協議を進めているわけでございます。
それから、絹の内需に占める国産と輸入の比率ですけれども、過去十年間の推移を見てみますと大体三十数％、おおむねその辺で推移しております。うんと高いときで五十四年の四二％というのがあります。低いときには五十六年の二六％というのがありますけれども、それ以外は大体三〇％台の後半で推移しております。今後のこの見通しはどうなのか、この輸入比率というものが上がっていくのか下がっていくのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
それでは次に靖国神社公式参拝問題についてお伺いします。
 靖国神社参拝の件では、去る八月十五日午後、総理並びに一部閣僚を除き靖国神社に公式な立場で参拝したことに対して、私どもは断じて許すことのできない暴挙である、到底認め得ないこととまず申し上げておきたい。参拝方式を変えたとはいえ、靖国神社が一宗教法人であることは間違いない話であります。また信教の自由を定めた憲法に抵触することも明らかであります。先ほど来の議論を通じますと、官房長官の私的諮問機関であるところの靖国懇からの報告によって今までの方針を変えたんだということでありますけれども、こんな重大なことをいともやすやすと変えるということは、もう私どもはこれを断じて容認するわけにはいかない。先ほど同僚委員の方から靖国神社に対する公式参拝歓迎のお話がありましたけれども、私はもってのほかであるという考えを持っております。私人として、私人という立場で行かれるならば決してそれは問題ではないと思うのであります。だけれども、いやしくも公人という立場で、内閣総理大臣あるいは国務大臣、こういう立場で行くときには明らかに憲法に抵触する問題であります。これはどういうふうに御答弁なさっても理解しがたい問題であります。また内閣は現在の決められた憲法を遵守して、そうして立法、行政、司法等を行うというのが役目であります。その頂点に立つ人が公式参拝、憲法違反のような行為を行うことは、これはもう重大な憲法を侮辱する行為である、こういうふうに私は思うのであります。
 そこで、それらはこれからまたいろいろ議論するとして、こういうふうに憲法に抵触、違憲に相当するようなことを一体どうして今回実施したのか。その理由、根拠をお聞かせ願いたい。