新株の発行は、社債の発行あるいは長期借入金と並びまして、会社の財務に大変重大な影響を及ぼすいわば会社にとっての基本的な行為でございます。そういう意味合いから、その適否を政府が判断するということは必要だというふうに考えておりまして、他の特殊会社の例を見ましても、すべて新株発行という基本的な行為は政府の認可にかかっておるわけでございます。いままで日本航空株式会社法によりまして新株発行の認可制がなかったというのが、むしろ逆にいささかおかしかったんではないかと思うわけでございますけれども、従来は、先ほど御質問ございました資金計画を認可することによりまして、その年度内に新株発行が行われる場合には資金計画に出てくるわけでございますので、一応それで事実上のチェックが可能であったわけでございますが、今般資金計画の認可制を廃止いたします関係上、いわばそういうチェック手段がなくなるということから、その基本的な会社の行為である新株発行についてだけは、別途の条文に新株発行の認可という規定を創設をした次第でございます。
今回の一連の改正、つまり会社経営の自主性、弾力性の向上を目的とした一連の改正の中で、今回新たに新株発行につきまして認可制にするということがあるわけでございますが、この新株発行を認可制にした理由につきまして、航空局長から御答弁をお願いしたいと思います。
ただいま局長が御答弁になりましたように、資金計画そして収支予算というものが、事業計画を遂行してまいります際の資金計画は資金上の裏づけでございますし、また収支予算は事業計画の収支の予測であるわけでございます。事業計画というものを根幹にして認可制というものを存続されて、収支予算と資金計画というものを外していただくと、このことにつきましては私は非常に現実に即した措置であり、また重複をしておる認可制というものがございますので、資金計画の中でも社債の発行なんというのは別に、個別的に認可の対象になっておるわけでございますから、その辺がうまく適正に調整をされておるということで、私どもはこれによって私どもの活力を発揮するのに大変有用な手だてになると、こういうふうに考えております。
企業の自主的、弾力的な事業運営を行うという観点から、ただいまのように資金計画ないし収支予算を認可対象から外すということは非常に時宜に即した措置でなかろうかと思うわけでございますが、この点につきまして日本航空の朝田社長さんから若干補足しての御説明がお願いできれば幸いでございます。
国際航空路線と申しますのは、先ほど申し上げましたが、国と国とが協定を結びまして、そこに航空協定に基づきまして路線の維持、運営が行われるわけでございまして、いわば何と申しますか、国益を国にかわって行うのがこの国際航空事業でございます。そういう観点から、二国間の協定に定められました路線、便数、そういうものを日本航空として、その当該年度においてどういう機材を使って、どの路線にどういう便数を張るかというような基本的な考え方を定めるのがこの事業計画でございますので、この点につきましては今後も国の認可制として存続する必要があるというふうに考えた次第でございます。
 他方、資金計画は、事業計画の遂行のための資金上の裏づけでございます。これも私どもとしては知り得た方がいいわけでございますが、その変更についてまで一々認可の対象にするというようなこと、あるいは収支予算についても同じでございますが、そのようなところまで私どもがチェックをするということは、企業の自主的、弾力的な活動を阻害する面もございます。ということから、今回、資金計面、収支予算についての認可制は外したわけでございますが、私どもといたしましてはこれを全く知り得ない状態にするのは適当でないというふうに考えておりますので、事業計画を御提出願う際に資金計画、収支予算をその事業計画に添付していただく。これは認可対象にはいたしませんけれども添付していただく。ただし、その変更についてまで一々私どもにお申し出いただくことは必要ないということにしたいというふうに考えております。
次に、現行法の第十二条の二の関係でございますが、従来認可対象になっておりました資金計画、収支予算の認可制を廃止をすることになったわけでございますが、どちらかと言うとこれと一体となっておる事業計画の認可制だけを存続するということでございます。事業計画の認可制を存続する理由というものにつきまして、航空局長から御答弁をお願いしたいと思います。
同様に役員に関する条項でございますけれども、今度の改正案で役員認可制の対象を非常勤取締役及び監査役にまで拡大をする案になっておるわけでございますが、これにつきましての考え方を航空局長からお伺いをいたしたいと存じます。
それじゃ時間があれなんで、最後の質問にさしていただきたいと思うのですけれども、学校とか文部省や国会が幾ら議論して努力しても、子供はあと家庭とか社会の影響も受けているわけなんであります。計算によりますと、子供は学校にいる時間よりもテレビを見ている時間の方が小学校から中学卒業するくらいまでずっと通算しますと多い、そういった子供が大半だ、こういうことであるそうであります。また、大臣はテレビは悪い影響があるということをお認めになっておられますし、いろいろ非行とかこういった問題の責任は文部大臣である自分にあるというようなこともおっしゃっているわけであります。本当に子供の育成に責任をお持ちであると考えられるならば、テレビ会社とかスポンサーなんかに、教育を預かる文部大臣としての要望なり考えをどんどん出していかれてもおかしくないのじゃないかというふうに感じるわけであります。その辺、どういうふうにお考えになっていらっしゃるか。
 それから、母親が母親になるときには母子健康手帳というようなものを渡されて、そのとき厚生省関係の方から、子供を身体的な面で健全にどういうふうに育てていったらいいかというような講習なども大分やっているようなんでありますけれども、精神面とか教育面といったような観点から、文部省としても母子健康手帳を渡すような際、何か講習会のようなものをやるとか、あるいはちょっと簡単なパンフレットでもいいと思うのですけれども、そういうものを渡してあげる。先ほど局長さんおっしゃったように、いまの世の中は核家族化はしておりますし、お互い同士の連帯がなくなっちゃっている、いざ親になって子供の教育をどうしたらいいのだろう、こう途方に暮れている方たちもある場合もあるので、こういった点、どういうふうにお考えになっていらっしゃるか、御説明いただきたい。