ただいま委員御指摘のように、確かに現行の恩赦法は昭和二十二年の制定でございまして時間がたっておることは申すまでもないところでありまして、またそれの内容につきましても、いろいろただいま委員御指摘の恩赦制度審議会の意見書の中でも触れられておりますし、その後のいろいろと御意見があることは私ども承知しておるつもりでございます。そのことを念頭に置きながら恩赦法のあり方等についてはいろいろ考えなければいかぬとは思いますけれども、ただいまのところではこのような点を念頭に置きながら現在の時代に即応した運用で対処していきたいと思っております。
そのように、実は本当に行き届いた教育をしていくというのであれば、教員一人当たりの児童生徒数というものについての考え方というのは、国際的に見ても非常に少ないんです。日本はなかなかそこまでいっていないというのが現状です。したがって、教職員の第五次定数改善計画、これを完結させて、第六次に向かってぜひ三十五人学級に糸口をつけてもらいたいというのが私の強い希望でございます。
 それでは、次に入ります。次は、初任者研修問題について幾つか確かめておきたい、こう思っております。
 昭和六十三年四月から初任者研修が本格的に実施されています。文部省は、実践的指導力や教員としての成長に欠くことができないものとして実施して、高くみずから評価しているようでございますが、現場ではさまざまな問題が生じていることも御承知だと思います。現場で起きているさまざまな問題というものについて文部省がどのように把握しているか、お聞きしたいと思います。
その国際比較の数でございますけれども、若干これは先生がお手持ちの資料とは異なるかもわかりませんけれども、これは、初等学校については一学級当たりの児童生徒数の実態でございますけれども、日本ですと、平成元年で三十・二人ということでございます。それからイギリスでは、これは昭和六十二年でございますけれども、二十五・八人ということでございます。フランスでは、六十年でございますけれども、二十一・五人ということになっている次第でございます。
 以上、よろしゅうございましょうか。
この文部省の「教育指標の国際比較」によりますと——公立学校の教員一人当たりの児童生徒数というのは、実は文部省のこの統計表に国際比較として出ているんです。その数字をひとつおっしゃってください。
イギリス、アメリカ、フランスの一学級の決め方の問題でございますけれども、アメリカにつきましては各州でいろいろな規則によって決めている次第でございます。例えばインディアナ州の例を申し上げますと、第一学年から第三学年までは三十人以下ということになっている次第でございます。
 イギリスについてはそうした具体的な基準がないというのが実情でございます。
 また、フランスについては通達、省令などで決まっておりますけれども、小学校でございますと第一学年が二十五人、第二から五学年が三十人、これが標準ということになっている次第でございます。
 それから西ドイツでございますと、これも州ごとに決まっているわけでございますが、初等教育の一から四学年は標準人数が二十三人、しかし上限の人数が三十人とか三十五人というようなふうに定められているのが実情でございます。
この機会でありますから、参考にお聞かせ願います。
 アメリカやイギリスやフランスや西ドイツは、一体小学校、中学校の一学級の定員というのはどのような数になっているでございましょうか、お聞かせ願います。
私の先ほどの御答弁、若干ちょっと誤解を生ずるようなおそれがありますので答弁させていただく次第でございますが、臨時教育審議会におきましては、第二次答申におきまして、「現行改善計画の完成後は、小・中学校の教員配置について、欧米主要国における教員と児童・生徒数の比率等を参考としつつ、児童・生徒数の推移等を勘案しながら、さらに改善し、学級編制基準については弾力化する。」という答申がある次第でございます。そのような方向でと申し上げたのは、これを指していることでございますので、ひとつその点を御理解いただきたいと思う次第でございます。
どうぞ、父母の最も強い要求というのは、行き届いた教育をやってほしいというのが切なる願いであります。私の知っている県の中では、高等学校で言えばいまだに一学級四十七というのが普通でございます。このことは非常に危惧しているわけでありますけれども、第五次計画が完結すれば何としてもこの問題に入らなければいけないと私は思っているところでございますから、今からひとつ省内にあっては鋭意取り組んでほしいということを申し上げておきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、第五次改善計画後のことについて私ども検討している段階ではないわけでございますけれども、若干私、個人的な見解で踏み込んで申し上げれば、臨時教育審議会の答申に第五次改善計画後のことについてのコメントがある次第でございます。具体的には、改善計画が完成した暁にはそのような方向で検討されることになるのではないか、そのように考える次第でございます。
お答え申し上げます。国連憲章に関係いたしますので、まず私の方からお答えさせていただきます。
 御承知のように、国連によるあらゆる努力にもかかわりませず、イラクはクウェートからの即時無条件撤退を求めました安保理決議六百六十及び累次の関連諸決議の履行を拒否しているわけでございます。このような状況のもとで安保理決議六百七十八は、イラクに対しまして決議六百六十及び累次の関連諸決議を履行する最後の機会を与えるとともに、イラクが明年一月十五日以前にこれらの決議を十分に履行しない場合には、クウェート政府に協力している加盟国に対しまして、これらの決議を堅持し、実施し、並びに湾岸地域における国際の平和及び安全を回復するためにあらゆる必要な手段をとる権限を与えたものでございます。
 この決議の主文第二項に言いますところの「あらゆる必要な手段」は、イラクに対する武力の行使を含むものと解されておりまして、イラクが明年一月十五日以前に累次の関連安保理決議を履行しない場合におきましては、新たな決議等を待つことなく、クウェート政府に協力している国連加盟国は武力行使を含むあらゆる必要な手段をとることができるものと、そのように解されております。