次に、答申の中身についてお伺いしたいと思います。
 臨教審の第三次答申に向けての最大の調整課題の一つは、教科書の検定の改革であったとされております。文部省として、今後の検定に当たっての基本方針、三段階審査の一本化、あるいは教科書研究センター、いろんなことが打ち出されておりますので、これを受けての基本方針というものをお示しいただきたいと思います。
ただいま御指摘がございましたように、大変に幅の広い、しかも息の長い仕事でございます。この教育改革につきましては、このたびの臨時教育審議会が総理大臣の諮問機関として設置せられたということにも明らかになっておりますように、これは政府を挙げて取り組んでまいりたいと、こういうことになってございます。
 そこで、この臨教審がスタートしましたその次の年でございますけれども、昭和六十年の七月に、政府として内閣に教育改革推進閣僚会議という組
織を設置しております。これは六十年の七月でございます。それ以来、この閣僚会議、あるいは必要に応じましてその下部組織として幹事会等もつくっておりますけれども、そういうところでこの答申の具体化について各省庁間の連携も図り、また、具体の施策の展開を相談していこうということになっております。この仕掛けは六十年の設置以来ずっと続いておりまして、ちょっと今回数を持ってきておりませんが、もう既に何度も会議をしたりなんかしておりまして、今後ともこの閣僚会議を中心にそういう関係の施策の総合的な推進ということに努めてまいりたいということでございます。
教育改革というものを推進するためには、生涯教育の観点からも、文部省のみならず、例えば職業教育、職業資格等については労働省、また国際交流については外務省、児童保育等々については厚生省等、各省庁の枠を越えた取り組みということがこれから必要になってくると思います。教育改革を総合的また一体的に進める教育改革推進機構なるものを設置する考えはありませんか。これも文部大臣にお伺いしたいというふうに思います。
ただいまお話がございましたように、臨教審は、ことしの八月の二十日でその期限は満了するわけでございます。でございますので、そこで臨教審自体は終わるわけでございますけれども、先ほど先生御指摘がございました、これまでの答申をどういうふうに実施をしていくかというようなこともございます。基本的に教育改革というものは非常に息の長い二十一世紀にわたる仕事でございますから、今後の、八月の期限が来た後につきましてもどういう対応が要るのか、これはひとつ検討しなければならぬ課題であろうというふうに思っております。
 ただ、この問題につきましては、現在臨教審が、その八月の任期切れにかけて最終答申と申しますか、最終まとめと申しますか、そういうものの御議論を今進めておられる、その御議論の中で、臨教審自体でもその取り組みについてどうしたらいいかというふうな御審議が進められているように私どもも伺っておりますので、当面、そういう臨教審での御審議というものを見守っていく必要があるのではないかというふうに思っておるところでございます。
臨教審は、八月に最終答申を提出し、解散する予定となっております。臨教審解散後も教育改革というものは重要なこれからの政治課題となるというふうに思われますけれども、今後の教育改革を推進するために、ポスト臨教審のような機関というものを設置する考えというものはおありかどうか、文部大臣にお聞かせいただきたいというふうに思います。
まず、臨教審の第三次答申を受けた政府の対応策についてお伺いしたいと思います。
 去る四月一日、臨教審から「教育改革に関する第三次答申」が提出されましたけれども、この答申を受けて、政府、文部省は具体的にどのような施策をとられるつもりなのか。法改正も含めた今後の改革プログラムを提示していただきたいというふうに思います。
留学生は、御承知のように、政府で昨年から発表いたしましたことによって二十一世紀に十万人の留学生を受け入れるということをいたしておりますが、ただ、これが受け入れるというだけではなくして、やはり日本で留学した価値を出してもらわなければなりません。そこで、その環境整備として住宅の整備、これは我々もやかましく言っておるところでございまして、国がやっておりますＯＤＡ予算の一部をこちらへ割いてもらってでもこれを進めていきたいという、そういう気持ちでおります。
 それから、博士論文の話でございますが、学位がなかなか取れないということ、私もそういうことを外へ出ますとよく聞きますので、これはどういう方法がいいか、我々もさらに一層の努力をして各大学と連絡を密にやっていきたい、そういうふうに効果あらしめるように努力してまいります。
先般同僚議員と訪米の機会がございまして、ＵＳＴＲそれからリン農務長官といろいろ議論を重ねてきたわけであります。今後の二国間交渉のいろいろな話がずっと交わされたわけでありますが、非常に厳しいものがあるわけで、そこをこれから交渉なさる担当の眞木局長を初め農林水産大臣また外務大臣、総理、本当にこれは容易ではない。それを何とか解決をしていかれる、これからのその御努力を私は心からお願いを申し上げたい、こう思うわけであります。
 その際、実は牛肉、かんきつの話になりました。そのときにリン農務長官はこんな趣旨のことを言っておられました。八八年三月期限切れとなるこの牛肉、かんきつの協定というものは、当時のブロック農務長官が枠交渉はこれが最後だ、そういうふうに表明している、このことは正本側もよくわかっているはずだという趣旨の話をしておられたわけであります。それは前々からの米側の主張である牛肉、かんきつ完全自由化、そういう主張に沿った話であるわけでございまして今さら驚くことではないわけでありますが、我が国の基本は完全自由化はできない、こういう基本的な考え方に今も立ち、将来も立つ、こういう交渉のスタンスで臨まれると私は考えております。牛肉、かんきつについての完全自由化は日本は認められたい、こういう基本的な考え方に立つと思っておりますが、先のことで恐縮でございますけれども、先と言っても来年、再来年の話ではないわけでございまして、大臣、いかがでございましょう。