宝石とかトランプとか、そういうものが廃止されたのになぜ特別消費税というのが形は変えても残ったかということでありますが、宝石等にかかる物品税は国税でございました。そして、三％の国税ができた関係で、そちらについては廃止できるものは一本化するということであります。
 一方、料理飲食税は地方税でございましたので、消費税が導入されたからといって直ちに地方の税収がふえるわけでないので、結果としては額は縮減いたしましたが特別地方消費税という形で残させていただいた。しかし、今度は地方消費税が一％、五％のうちの一％は地方がいただく間接税でありますから、これはダブる形では申しわけないということで検討されたわけでございます。
 ただ、今おっしゃったとおり、地方税収全体の一％といっても三千億近くであります。そして、御案内のとおり、観光とかそういうのをやっているのは、例えば過疎地でありながらそういう観光等が非常に主力の地域が多いわけでございまして、そういう小さな自治体あるいは県にとりましては大変ウエートが大きいわけでございます。ですから、直ちに廃止されることは地方財政の運営に大きな支障がある。
 しかし、一方ではそういう強い御要望もあるということもまた各地方公共団体も御理解をいただいて、ぎりぎりの折衝の結果、三カ年間で廃止をする。しかも、今まで県と地方との配分も県の方に重かったのでございますが、小さな市町村を中心にするということで、配分を道府県で一、それと同額を市町村に割り振るという内部の改正をいたしまして、三カ年だけお認めをいただくということで今審議をいただいているわけでございます。
今のお答えで私は結構だと思うんです。そういう疑いをぜひ持たれないように、私もお気の毒だと思いますけれども、こういうことで私は、総理が一生懸命火だるまになってと、二十一世紀のためにとおっしゃっている気持ちが国民に伝わるような、そういう内閣であっていただきたいし、そういう行動もしていただきたいと思います。
 関連の横尾議員の質問に譲ります。
 ありがとうございました。
社会福祉法人の施設整備ということは望まれるわけですが、そういったところに対しまして共同募金会経由で支出がされるということは、大半というかほとんどのケースがむしろ望ましいケースでございまして、これを仕組みとしてやめてしまうことの問題の方が大きいかと思います。
 ただ、彩の問題で一つ問題が出てきましたが、そういった誤解を招くような基準が設けられているとすればこれはきちっとすべきだと考えておりまして、厚生省とこの点については詰めております。三月中にも結論を出したいと思っております。
私は政治団体をつくることも皆さん方の浄財をいただくこともいけないと言っておりません。
 ただ、そういう疑いを持たれて、あるいは総理に関係のあるお友達の長いおつき合いの方がそういう共同募金の使途指定の寄附金というものをして、そしてそこで利益を、免税できれいになったお金で、そして補助金としてそれを利用し、しかもその会社から政治献金を受けていると疑われるようなことが私どもの総理大臣にあってはならない。そういうことを疑われること自体も、橋本さんを私たちが総理としていただいている上には何としても疑いは持たれないようにしていただきたい。
 今後もそういうことはぜひ御注意いただいて、そしてこれは基本でございますから、共同募金の寄附の指定というものをぜひ私は見直すようにお願いを申し上げたいと思います。これは所管が大蔵大臣なんです。
申しわけありませんが、そこだけははっきりさせていただきたい。今非常に微妙な言い方をされました。
 私は確かにアール・エコという会社、それから衛生センターという会社、また全国浄化槽対策推進政治連盟から寄附を受けている。これはそのとおりであります。
岡山県の方であり、恐らく二十年、二十四、五年、まだ私が若い議員のころに、二度目の選挙か三度目の選挙か四度目の選挙か、それぐらいのころから応援をしていただいている方としてお名前を覚えております。
政治資金規正法という法律に基づき正式に受け入れました政治献金は、議員が今お手元にお持ちのとおり、届け出をいたしております。
 そしてその中で、これは私自身今おわびをいたしましたけれども、国から補助を受けている公益法人は政治献金をしてはならないというルールがございます。そしてまた、それを知っていて受けてはならないということがございます。恐らく事務所の者たちもそれだけの注意をしておったと思いますけれども、補助金を受けておられるおられない、必ずしもわからない中にこうした寄附がございました。先般御指摘を受けましたので、今もまだ調べております。
 今たまたまお尋ねがありましたので、わかる範囲内のもの、そして少なくとも政治資金規正法上、知らないで受けた場合どうだという議論をするつもりはありません。少なくともそれが事実としてありましたので、それは私は返済すべきだと思って返済をいたしました。
今御質問の中にございました集団的自衛権に該当するようなことは、これはその検討の対象から外すという基本方針を我々確認しながらやっているわけでございます。それから、もちろんそれに関連するわけでございますけれども、先ほど大臣から答弁がありましたように、いわゆる武力行使との一体化になるような行為も厳しくチェックしながら議論をしているところでございます。
 そういう前提のもとで若干申し上げますと、現在、安保条約第六条におきまして極東の平和と安定の確保のための米軍の活動に関する施設あるいは基地の提供ということは日本の政府として認めているわけでございまして、それは日本の憲法の枠内での行為として認められているわけでございます。
 そこで、我々としては、こういった我が国周辺で起こり得る事態で我が国の安全保障にかかわるような問題、それに関連いたしまして米軍が活動しなければならないような事態のときに、施設の提供等とあわせまして、米軍の活動につきまして何らかの支援というものが必要なのではないか、そしてそれは憲法で言うところの集団的自衛権ですとか、あるいはその派生の問題ですけれども、武力行使の一体化といったような問題を厳しくチェックしながら、そして何ができるのかということを現在議論しているわけでございまして、その中で、専守防衛ですとか我々が今維持しておりますいろいろな防衛についての基本方針を堅持した中で、日米防衛協力で何ができるのかということを議論しているわけでございます。そのうちの一つとして後方地域における支援という問題があるわけでございまして、その中に御質問の武器弾薬の例えば輸送といったような問題も今我々は議論をしております。
 もう一言付言させていただきますと、現在のガイドラインの第三項にも極東有事における米軍に対するサポートという問題が項目としては挙がっております。これは簡単に書かれておりまして、率直に言ってちょっとまだガイドラインになり切っていないようなものでございますけれども、概念としては現在のガイドラインの第三項にも同じようなものは入っているわけでございます。