とんでもないですよ。それじゃ国旗だとか国歌だというふうにいつ決められましたか。そんな経過はいささかもないではありませんか。法律的な根拠は全くありません。そのことについてお答えいただけますか。いかがですか。それは慣習であるとか定着をしたとか、そういうことであなたたちはおっしゃいますけれども、私は、そのような思想、信条の自由を踏みにじるような行為は教育の世界では絶対に許してはならない、このように思います。この偏向教育の押しつけこそ人権侵害の野蛮な行為そのものだと言わなければなりません。それを教育の名のもとに進めるということは断じて許されるべきことではありません。文部省はこのような事態が行われるということが好ましいとでも思っていらっしゃるのでしょうか。また、どんな教育のやり方が行われるか、その実態はわからないというふうにおっしゃいましたけれども、この千葉の東葛地域で三旗掲揚を通じて行われている管理教育、このことについては実態をお調べになる気持ちはおありでしょうか。
今お挙げになった諸法律には全く反しないと思っております。見解が分かれるところでございますけれども、少なくとも我が国のシンボルである国旗、国歌に対して国民が敬意を払うというのは当然のことでありまして、そういう教育が行われていないというのが異常であると思っております。
とんでもないことをあなたは御答弁になっていらっしゃいます。
 君が代や日の丸について、それが国歌であるとか国旗であるとかいう論争をきょうはやろうとは思っていませんけれども、しかし、公教育の場である学校というのは思想、信条を一つにした政治結社じゃないわけですよね。思想、信条を一つにした人たちの集まりではないわけですよ。ですから、君が代に対していろいろな考え方を持っていようと、あるいはあなたが国旗とおっしゃっていますけれども、日の丸に対して、それぞれ国民が抱いている感情だとか気持ちだとか意見の違いというものはあるわけですよ、あなたは大方の国民はというふうにおっしゃいましたけれども。しかし、大方の国民がそうであれば少数の国民がそれに従わなければならないというのは、それはまさにファシズムです。断固として許されることではありません。三旗掲揚、これを強制することは教育とは全く関係ないことです。日の丸、君が代については国民の中にもいろいろな考え方の違いがあることは今私も申し上げましたけれども、それを一方的に特定の考え方、これを強制して押しつけるということは、教育基本法第十条、これに反しませんか。義務教育の政治的中立、これには反しないでしょうか。まさに偏向教育そのものではないでしょうか。そのことをお伺いいたします。
具体的にどういうような形で教育が行われているか詳細に知りませんけれども、基本的にやはり国歌、国旗に敬意を表して、そして対応していくという教育は必要であろうと思います。これは日本だけではなくして、諸外国に行けばみんなそういうような事例であることは皆さんよく御承知のことだろうと思うのです。したがいまして、そういう国旗、国歌に対する正しい理解、そしてそれに対する敬意を払って、そしてそれに対する一つの節度を持った対応を教えていくということは必要なことであろうと思うのです。したがいまして、そういうことが一定のイデオロギーとか特定の管理教育を強化するというものではないというふうに思っております。
再質問の機会を与えていただきましたことにつき、委員長並びに委員各位にまず御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
 それで、いま通産省から御報告がございましたが、私が質問してからもう二週間たっておるわけです。その間、日本製鋼所の方では、たとえば武器の見積もりについては出した事実はないと否定をし、結果はいま認めることになった。また、アーマープレートの分析もしたことがないと否定をしたが、やはりしたことが明らかになった。あるいはまた、一昨日わが党の坂井委員が質問をいたしましたが、ヴィッカース社という外国の軍需産業との技術提携の問題につきましても。最初は会社側は否定をした。坂井君の方から資料を示すと、その資料が動かしがたい資料であると、今度はそれがミスプリントであるなどということを言い出した。そんなことを言うならもう一つ出そうということでまた出しますと、今度は物が言えないというような状況でございます。事ほどさように不誠意きわまるでたらめな対応をしておる。通産省は本来、わが党を初め野党がここで言うまでもなく、政府の方針があるわけですから、こういう問題をびしびしと出されるべきお立場にあると私は思いますよ。
 いま御報告をいただいて、いままでの御調査については通産省の各位に敬意を表したいと思います。ただ、その他の問題については、大変失礼でございますが、まだ逃げの姿勢があると、印象としては言わざるを得ません。さらに今後調べたいということでございますから、具体的に徹底的にお調べいただきたい、その御報告をお待ちしたいと思うわけでございます。通産省とけんかするつもりはないのです。こっちは通産省のお手伝いをしているぐらいの気持ちでおるのですが、その回答いかんによっては、余り言いたくはないけれども、証人か参考人かで来てもらって直接やらせてもらうことになるということは一つ申し上げておきたいと思います。
 そこで、いまの御報告に関して若干の質問を申し上げたいと思いますが、私は、五十二年の夏ごろに日本製鋼所幹部が訪韓をして大韓重機と商談をしたことを、具体的に先日指摘をしておるわけでございます。これに対して、この私の指摘の中で五十二年時点で言えば、その五十二年時点上りも過去において引き合いがあり、見積もりが出たということは、ただいまの御報告で明らかになりました。しかし、その他の私の指摘についてはこれから調べるということのようでございますが、一つだけ念を押しておきたいのです。
 私が指摘した、五十二年夏ごろ日本製鋼の幹部が訪韓した事実はない、通産省のいままでの調べでは、日本製鋼の幹部が訪韓した事実はないと断定できるのかできないのか。つまり、五十二年夏ごろ、日本製鋼幹部が訪韓した事実はないという立場で断定をされるかどうか、このことについてお聞かせをいただきたいと思います。