先ほど来申し上げておるように、飛行艇の操縦なりが陸上機に比べてかなり難しい面があるということは、私は否定できない事実だと思いますが、それではＰＳ１あるいはＵＳ１が非常に危険な飛行機かどうかということになりますと、ＵＳ１については一つも事故が起きていない。そうして、ＵＳ１とＰＳ１のオペレーションの仕方から比べてみますと、ＰＳ１につきましては、先ほど防衛局長からも話がありましたように、現在のオペレーションは主としてソノブイオペレーションに移っている。したがって、離着水のときだけ水の中に降りるということで、離発着というのは当然水上飛行場から行くわけですから、平水面から飛び出すことが比較的多いわけでして、そういう面では、ＰＳ１の方が荒海で救難しなくちゃいけないＵＳ１に比べますとより過酷な条件にあるとは言えないと思うわけです。したがって、より過酷な条件下で離着水しなければいけないＵＳ１についてまだ一機も事故が起きてないということは、必ずしも飛行艇の運航なり操縦というものが非常に難しい、危険なものだということはないのだろうというように考えております。
と申しますのは、つい最近、雑誌に基づいて質問するというわけではありませんが、非常に防衛庁の関係に詳しい評論家がある雑誌に発表しておるのを見れば、非常に過酷な、普通の飛行機よりむしろＰＳ１を操縦するパイロットの方々が非常に難しい、ちょっと気を抜いたらある段階においては危ないのだというようなところがあるということを書かれておりますので、私はその点に関連して質問しておるわけでございますが、その記述をお読みになったと思うのですが、どういう……。
ただいま申し上げましたように、主体をソノブイ方式に逐次移してきておるという現状でございます。したがいまして、先ほど申し上げましたようにＰＳ１の新規調達そのものはもう停止をしておりまして、逐次新しいＰ３Ｃに代替をするという時代に入っているわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、運用上着水をいたしましてソーナーを使用するということの有効性はまだ認められているわけでございますので、その運用を全くやめてしまうということは現在まだ考えてはおりませんが、主体はＰ２Ｊと同様のソノブイによるオペレーションというものが中心として今後行われていくであろうということだと思います。
そうすると、先ほどの質問とも関連するのですが、要するにソーナーのオペレーションというものの必要性はあるけれども、その位置づけがずんずんソノブイの方に移っていっておるということでありますならば、ソーナーオペレーションをするがゆえに非常に過酷な飛行形態なり操縦士にそういう任務を課すということであるならば、大きな流れからいってそういう訓練というものは今までと少し変えていく。例えばそれは結論はまだすぐ出るわけじゃないと思いますが、そういうような考え方もあっていいんじゃないかと私は思うのですが、どうでしょう。
山田議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、概算要求枠に関する御質問でございますが、今後とも六十五年度赤字公債依存体質脱却、あるいは増税なき財政再建の理念を守っていくという点、あるいは臨調答申を尊重してその基本線に沿って運営をしていく、こういう点は守ってまいるつもりであります。
 六十年度予算の編成の第一歩として概算要求基準を設定するに当たりましては、聖域を設けることなく、歳出歳入全般にわたる徹底した見直しを行い、そして冗費の抑制を図る、そういう昨年度並みの方針のもとで厳しい設定を行わなければならないであろうと、そう考えております。
 また、増税なき財政再建を堅持するかという御質問でございますが、財政改革は、何よりも制度の徹底した見直し等による厳しい歳出削減が要請されておるのでありまして、増税なき財政再建は、理念としてこれを最大限守っていく考え方でおります。
 次に、新規増税あるいは既存の税目の増徴を行うかと、そういう御質問でございますが、この点については、ただいま税制調査会におきまして鋭意審議しているところでございまして、税制調査会の答申をまず見守るという態度でおります。いずれにせよ、臨調答申を守っていきたいと思っております。
 大型間接税の導入について御質問がありましたが、いわゆる大型間接税なるものは、中曽根内閣においてはこれを導入する考えはございません。
 次に、六十年度における行政改革の重点は何かということでございますが、昭和六十年度以降においても、引き続き既定の方針に沿いまして、国鉄事業の再建あるいは重要政策分野における諸般の改革、国の行政組織及び定員の合理化、あるいは補助金の整理統合、国、地方を通ずる行政の簡素効率化、あるいは事務事業の整理合理化、特殊法人の合理化等諸般の問題について取り組んでまいるつもりでおります。
 次に、臨調答申が求めた専売公社改革の基本理念は何であるか、今回の改革で臨調答申より後退している点はどこであるかということであります。
 臨調答申の基本的考え方は、市場開放要請に適切に対応するとともに、競争原理の導入による効率化の促進を図るため輸入の自由化を行うこと、経営の自主責任体制の確立を行うため公社制度を抜本的に改革することということであると思っております。いずれも今回の改革案に盛られたものでございます。
 今次改革案が臨調答申と異なる、あるいは後退と指摘されましたが、異なる主な点は、全量買い取り制を採用しているということ、小売人に関しまして、当分の間、小売販売業許可制を採用しているという点でございますが、これらの措置は小売人及び葉たばこ耕作者等の現状に配慮いたした措置なのでございます。
 次に、取締役その他の人事、あるいはこれらの法案に対する見直しの問題について御質問をして
いただきました。
 新会社の意思決定機関である取締役会の構成員につきましては、その適正を確保するということ、あるいは葉たばこ耕作者やあるいは小売店業者等の安心感、安定感を得るという点から主務大臣認可制を採用しておるのでございます。これは今のような特殊事情があるからこのような考慮をした点なのでございます。
 また、今次改革法案におきましては、特殊会社という経営形態及び製造独占を許しているという、これはいずれも今後維持さるべきものと位置づけられており、したがって、一定の期間以内に経営形態あるいは製造独占等について見直しがあり得るということを前提とすることは、現時点では適当ではないと思います。しかし、制度全般につきましては常時これを見直し、検討する必要はいかなる制度にもあるものでございまして、御指摘の点は参考にいたしたいと思っております。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕