この問題は自民党の中でも実は大変議論した内容でございます。
 イランの説明はございませんでしたが、イランは査証を必要とするように変えた結果、平成四年の五月一日現在四万人だったのが三万二千人に減っておるわけでございます。それから、マレーシアが大変多い状態であったわけだけれども、これも外務省に大変御努力いただきまして、実態を見ますと数が減っております。ところが、まだふえておる国がたくさんございます。その辺のところにつきましても、外務省ひとつ今後御努力いただきたいと思います。
 そこで、こういうふうにやってまいりました不法滞在の外国人を中心といたしまして外国人犯罪が最近ふえている、凶悪犯罪も特にふえているというふうに伺っているわけでございますが、ここ一、二年で結構でございますので、入管法違反で検挙いたしました外国人犯罪につきまして御報告いただきたいと思います。
そこで、二十九万人余、去年の十一月というお話でございました。我々はそういうふうな人たちが入ってこないように努力いたしておりますが、外務省に聞きたいんです。
 まず、今お話がございましたような相手国にはたくさんございますね。重立った国はもう大体決まっておるんですね。ですから、そういうふうな相手国に対しまして外務省が、日本の実態はこうなんだと、これほど問題になっているんだと、それぞれの国としても日本に入国するのはやめるように何とか努力してくれぬかと、そういうふうな努力をしておられるかどうか。しておられればその内容を御報告いただきたいと思います。
お答えいたします。
 不法残留者の実態ということでございますが、法務省におきましては、外国人の出入国につきましては電算機にインプットいたしまして、それに基づきまして一定の期間にこの不法残留者の数を推計して発表しております。最近の数字を申し上げますと、平成四年十一月一日現在の不法残留者の数は二十九万二千七百九十一人でございます。
 この統計をとり始めたのは平成二年の七月一日でございまして、そのときの数は十万六千四百九十七でございました。その後平成三年五月一日にとりましたところ十五万九千八百二十八ということで、この間、各月平均約五千三百三十三人増加しているということでございました。その後平成三年十一月一日現在の統計をとりましたところ二十一万六千三百九十九ということで、この期間、月に平均約九千四百二十九人増ということでございました。それでその後、平成四年、昨年の五月一日現在をとりますと二十七万八千八百九十二名ということでございまして、この期間、月平均一万四百十六人ずつふえていると、こういうことでございます。
 それで、先ほど申しました一番最近の数は二十九万二千七百九十一人でございまして、この間の六カ月間の平均は月平均二千三百十七人ということで、伸び率は下がっておりますが依然としてふえているという状況でございます。
 なお、国籍、出身地別について若干申し上げますと、タイ人が五万三千二百十九人、韓国人が三万七千四百九十一人、マレーシア人三万四千五百二十九人、フィリピン人三万四千二百九十六人、イラン人三万二千九百九十四人というような順になっております。中で、マレーシアとイラン人については、実数についても最近減少しているというのが現状でございます。
まず第一の御質問でございますけれども、都市銀行がバブル時に中小企業に大量の融資を行ったというようなことであるが、最近は非常に貸し渋りがあるのではないかというような御指摘がございました。
 最近の都市銀行の中小企業向け貸出残高の伸びが二％未満の水準で推移しているというようなことでございまして、確かに非常に最近は伸びが渋っております。これは、中小企業の資金需要自体も非常に低迷していることもあるとは思いますけれども、都市銀行の方でもバブル時に相当貸し付けたという反省で審査姿勢が消極的になっているという面もあろうかと思っております。この辺に関しましては、我々としては大蔵省の方にお願いをいたしまして、民間金融機関に対しまして中小企業に対する金融の一層の円滑化というところでいろいろ指導していただきたいということをお願いいたしておりまして、大蔵省もたびたび通達等を出して努力をしていただいておるわけでございます。我々としては、そうした努力の成果もあって、最近はかなり民間金融機関の中小企業に対する態度というものもよくなってきておるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 しかしながら、こうした不況期におきましては、先生御指摘のとおりに政府系の金融機関の役割というものは非常に大きくなっていると思いますし、また地方も、地方単独で緊急経営支援というようないろんな形で県単あるいは市単の金融制度を充実させておるわけでございます。こうした制度につきましては、我々としては、政府関係金融機関あるいは地方のそうした金融制度等々の充実というものはこうした時期において非常に重要であるというふうに考えておりますので、これからもこうした不況期における我々の努力というものを一層充実させていきたいというふうに考えております。
 質問の第二でございますけれども、信用保証協会におきまして中小企業が信用保証を受けるということに当たりましては、御指摘のとおり二つのケースがございます。まず、信用保証協会に行って保証を受けたいというふうに申し込み、信用保証協会が金融機関にあっせんをするというケースと、まず中小企業者が金融機関に参りまして、お金を借してくださいと言ってそこで金融機関が信用保証協会に紹介をするという二つのケースがあるわけでございますけれども、実際問題といたしましては、中小企業にとってはお金を借りたいというときはどうしても身近な金融機関の方へ相談にまず行くということが普通でございますので、この金融機関経由のケースが圧倒的に数としては大きくなっているものというふうに考えております。
 しかしながら、そのいずれのケースにおきましても、金融機関と信用保証協会が相談をいたしましてこの案件について保証つきの融資をするかどうかということを決めるわけでございまして、そうした相談の際におきましては、信用保証協会は中小企業者の立場に立ちまして極力弾力的にいろいろなことを考えるというふうにしてほしいと我々は思っておりまして、そういうふうな指導をしております。
 なお、金融機関に行くかあるいは信用保証協会に行くかというのは中小企業者の自由な判断でございますので、その辺につきましては、もし金融機関の態度にいろいろ問題があると思えば信用保証協会に直接来られれば、我々としてはそこは信用保証協会として十分に中小企業者の立場をお聞きするということにしたいと思っております。