ただいま、新井先生の口座があるかどうかということなので、それは申し上げたわけでございます。これは二カ所でございました。
 それから、実は、親類とか親族の名前で取引をしているかどうかということは、今これを調べております。もし御必要であれば、調べた結果をまた後日、御報告の必要があれば、それはそれなりにお答えしたいと思います。
私は新緑風会に所属しております都築でございますが、今回の政治改革、小選挙区制の導入ほか選挙制度の改革あるいは腐敗防止、一連の改革が大きく進んできたわけでございまして、ここに至るまで各党のあるいは関係議員の先生方の本当に御尽力、御努力、そして熱意に改めて敬意を表するものでございます。この改革によりまして国民の政治に対する信頼を大いに回復することを期待したいと、このように思っております。
 私からは、幾つか法律案が出ておりますけれども、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律案を中心に幾つかただしていきたいと、このように考えております。
 政党助成法が成立いたしまして、やがて三百九億円という国民の税金によります公的な助成を政党に対して交付することになるわけでございます。その観点から、政党に対して法的主体としての地位すなわち法人格を与えて適正な運営に努めていこう、そして政党政治の発達に貢献していこう、こういう趣旨であろうと考えるわけでございます。
 ただ、この政党助成法につきましても、前年実績の三分の二を上限とするというふうなことになっております。これはけさほども御答弁がございましたけれども、自助努力を求めるんだと、こういうことでございますけれども、例えば政党の予算として一億円の経費がかかるということであれば、政党交付金の助成が期待できるといたしましても約六割は自助努力で確保しなければならないと、こういうことになるわけでございまして、そういった意味では、今までの十割全部自前で調達しろということに比べれば改善かもしれませんけれども、いずれにしてもまだ少し疑問が残るのかなというふうな感じがいたしております。
 きょうは、その問題は既に法律として成立をしているわけでございますから取り上げないことといたしまして、法人格付与法案を中心に幾つかただしていきたいと、こう思います。ただ、衆議院の政治改革調査特別委員会におきましても、「改革」の前田武志議員が既にかなり詳細にわたって質問をいたしております。重複は避けたいというふうに考えておりますので、そうするとかなり技術的な事項になろうかと思いますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 私は、この法人格付与法案、やはり政党法といったものにつながるんではないかという疑念が提示されておりますけれども、その観点から、特に政党の政治活動の自由あるいは個人の政治活動の自由の観点から幾つか御見解を伺っていきたい、このように思っております。
 松永委員長は、提案理由説明の中でも特に言及されまして、政党の政治活動の自由を制約するものではないということを特に強調されておられるわけでございます。
   〔委員長退席、理事一井淳治君着席〕
 例えば法案の第二条にその趣旨の「解釈規定」があるわけでございます。「この法律のいかなる規定も、政党の政治活動の自由を制限するものと解釈してはならない。」と、こういうふうになっておるわけでございます。
 では、ここでいうところの「政党」とは一体何ぞやと、こういう問題もあるわけでございますけれども、第三条に「定義」として「この法律において「政党」とは、政治団体のうち、次の各号のいずれかに該当するものをいう。」ということで、国会議員を五人以上有する、あるいは選挙の際に二％の得票数をとったものと、こういうことになるわけでございます。そうすると、五人未満とかあるいは二％未満の得票率しかとれない、そういった政党はこの第二条の「解釈規定」の中からはどうなるのかというふうな、非常に素人っぽい発想でございますけれども、そんな読み方もできてしまうのかなというような気がします。
 その問題は別といたしまして、少し詳しく見てまいりますと、例えば第四条でございます。ここで「法人格の取得等」ということになっております。「中央選挙管理会の確認を受けた政党は、その主たる事務所の所在地において登記することにより、法人となる。」、そして第四条の第二項で「この法律の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。」と、こういうふうに書いてあるわけでございます。
 それで、私が特に問題にしたいのは政党の名称の問題でございます。一般に第三者に対抗し得ないという法律上の用語につきましては、民法の百七十七条、こういったところにございまして、取引の安全を図る、取引関係の保護を図るというふうな形で善意の第三者の保護を図る規定になるわけでございますけれども、例えばこれとはまた別の法体系、商法の十二条でも同じように、登記すべき事項については登記した後でなければ第三者に対抗できないと、こんな規定もあるわけでございます。
 ただ、商法の場合はもう一つ二十四条の第二項に「商号の譲渡」というふうな規定がございまして、ここではいわゆる会社の名称、こういったものを物権に準ずるものとして、あるいは無体財産権のような性格を持つものとして保護がされる、こういうことになっておるわけでございます。ただ、これについては学説もいろいろあるようでございまして、排他的効力を否定する、いやしないんだと、こんな議論もあろうかと思います。
 政党の名称というのは、その一つの政治グループの政治理念とか政治姿勢とか基本政策とか、あるいは国民の中でどのグループに自分たちの政治活動を依拠するのかそういったものを端的に明瞭に具現をする、体現をする非常に重要な公称、そういう機能を持つものだろうと、こう思うわけでございますけれども、この第四条第二項の第三者に対抗し得ないということは一体何を意味するのか、名称の独占を登記した政党に認めることになるのか、あるいは重複した登録を認めることも可能なのかそこら辺のところをお伺いをしたいと、このように思います。