御指摘の報道されました新聞の記事は私も拝見をいたしております。菅厚生大臣の発言につきましては、新聞の報道でしか私は今知る由がございませんので詳しくはわかりませんが、どういった具体的な意味を持つのか判断しがたいところでもございます。新聞で拝見をいたしましたところでは、政治家個人として考え方を述べたものではないかというふうな理解を持って読ませていただきました。
 なおまた、さきに田村委員が御質問されましたときに総理のコメントが出ておりましたが、私が申し上げたそのときの議事録を今ここで見ておりました。あの内容を見ますと、私どもが申し上げていることに抵触することではないというふうに考えております、こういう合意でお答えをしております。
 あの記事は、でき得る職種もあればでき得ない職種もある、こういうような御発言が括弧書きで書かれておりまして、他の解説につきましては記者の方がどういうふうにお感じになってお書きになったかは知る由もございませんが、意味するところはそういう理解を私いたしましたので、当時の御答弁ではそのように申し上げたところでございます。
新党さきがけ、今連立与党を組んでおられると思いますけれども、そこの代表幹事であり、しかも橋本大二郎さんとは御学友でもあり、衆議院選挙のときは私の応援はしてくれなかったけれども、北海道まで応援に行ったというぐらい仲のいい方でございます鳩山由紀夫代表幹事が、「横浜市内で講演し、高知県の橋本大二郎知事が県職員採用試験の受験資格を制限している国籍条項を撤廃する方針を表明し、自治省と対立している問題に関連して「国政での参政権すら与えてよいと思う。日本に長く住み、頑張っていこうという人には被選挙権を与えていい」と述べ、」と、かなり応援をしておるわけです。
 それと同時に、さきがけでは、今大変エイズで頑張っておられる菅直人厚生大臣が二月二十七日の閣議後の記者会見で、「橋本知事を支持する」と言ったというふうに報道されております。
 これは大臣、私は先般の質問のときに橋本内閣総理大臣、お兄さんでありますけれども、内閣記者会なのか総理番なのか知りませんが、とにかく報道されたことは、この前の議事録にも出ておりますけれども、閣内不統一ではないというふうにおっしゃったんですけれども、これで総理の次が厚生大臣ですから、二人出てきております。ここらは大臣、どうなんでしょう。
公務員の採用に関する基本的な考え方は、今お話がございましたが、公権力の行使等に携わる公務員になるには日本国籍を必要とすると。それで、人事的な考慮を考えれば、一般職のような職について採用の道を開くということはいろいろ問題が出てくる、こういうことででき得ない、こう申し上げているわけでございます。
 お話しのように、公権力の行使等に携わる職員の中でそれぞれ取り扱いが違うということになれば、それはまた問題になると思っております。
この問題につきましてはちょっと経過を御説明させていただきたいと思いますが、高知県の人事当局、これは人事課あるいは総務部とかございます。またお話しのように人事委員会がございます。そことはこれまでもお話をしておりまして、私どもの考え方なり資料なりお渡しして御理解を求めてきているところでございます。
 今お話しのように知事部局、知事を含めてですが、やはり任命権者という形で人事行政については責任を持りている面がございますので、この採用問題については知事としてのお考えを表明されており、また人事委員会に対しましても知事からお願いといいますか、お話をしていると伺っております。
国家公務員におきましては、人事院という機関が採用基準だとかいろんな規則を決めるというふうに私は思っておりますし、地方公務員、つまり都道府県においては私ども高知県にも人事委員会という独立した機関がありまして、そこで採用試験等をやるわけです。
 知事というものはつまり任免権者であって、試験の結果、例えば一番から二十番なら二十番まであった人を採用するかしないかを決めるのが知事の役割だと思うんです。人事委員会が国籍条項を撤廃したいというのであれば私は非常に理解がしやすいんですけれども、どうして知事と自治省という形になっておるのか、そこらを部長から教えていただきたいんです。
地方公共団体の仕事の中には、福祉関係を中心といたしましていわゆる給付行政と言われるものがございます。そういった面ではサービス的な行政分野というものがあることは事実でございますが、地方団体が行っている行政のすべてがサービス業だということには当たらないと思います。
御答弁させていただきます。
 まず最初に、現在自衛隊におけるコンピューターセキュリティーについてはどのようになっておるかという点でございますけれども、御案内のように、防衛庁におきましては、指揮、通信システムを初めといたしまして各種のコンピューターシステムを導入しているところでございます。これらのコンピューターシステムは、自衛隊の任務を効果的に遂行する上では極めて重要な機能を担っておるものでありまして、このため、私ども防衛庁としましては、従来からこれらのコンピューターシステムの機能の保全のため所要の措置を講じてきているところでございます。
 その具体的な内容につきましては差し控えさせていただきますけれども、現時点におきましては、例えば外部からの不法な侵入を防止するというような観点からは十分な措置がとられているというふうに考えております。しかしながら、コンピューターにつきましては、その技術的進展が著しい、あるいは防衛庁のシステムの導入がこれから増加が予想されるというようなことを踏まえまして、今後とも引き続きコンピューターシステムの機能の保全が図れるよう各般の情勢に配慮しながら適切な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
 また、次の情報戦争という問題でございますけれども、この情報戦争ということにつきましては、私どもも、一部の報道あるいは文献等においてそういう記述があることは承知しております。ただ、現時点では、その可能性等について必ずし
も実態が明確でないというようなこともございますが、私どもとしましては、各般における動向には十分注意を払っているところでございます。
 いずれにしましても、先ほど官邸等の関係というような問題もございますが、それらも含めまして、保有するコンピューターがその能力を十分に発揮し得るように、コンピューターに障害を及ぼし得るいろいろな要因が考えられますけれども、その要因の分析あるいはそれらへの対応については今後とも十分に検討してまいりたいと考えております。