現在の所得制限に関します支給率でございますけれども、計算上、支給率九六％という水準で予算措置をしているところでございます。
 所得制限の撤廃のことでございますが、この制度の基本的な考え方といたしまして、被爆者対策の考え方としては、広い意味における国家補償の見地に立って、障害の実態に即した適切妥当な対策を重点的に実施すべきであるという基本的な考え方に立っているわけでございます。このような観点に立ちまして、放射線の障害の程度の大きい方に支給される手当につきましては所得制限は撤廃をしているわけでございまして、障害の実態に即して対応するということでございます。
 また、その制限を加える場合におきましても、過大な制限にならないように予算上の配慮もしてあるわけでございます。その点、御理解をお願いしたいと思います。
それから、所得制限の撤廃の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 今、支給率は大体どの程度になっておるでしょうか。それから、この撤廃問題は前から非常に要求されておると思うのでございますが、御承知のように、現行の諸手当につきましては、医療特別手当、原爆小頭症手当を除き、所得制限が行われておるわけでございます。支給率がほとんど一〇〇％近いんじゃないかというふうに思っておるのですが、わずかなことならば財政上さして負担にもなりませんので、この際思い切って撤廃をなさってはいかがかと思うのでございますが、その点はどのようにお考えでございましょうか。
原爆小頭症の患者さんにつきましては、現在の特別措置法におきましてもできるだけの配慮が加えられておるところでございまして、御承知のとおり、医療特別手当に加えまして小頭症手当をあわせ支給しているところでございます。
 また、養護ないしは介護を必要とされる小頭症患者の方に対しましては、原爆養護ホームに入所することもできるようになっておりますし、その援護につきましては十分意を用いているところでございます。
小さい町で、割合被爆者の人の多いところは、大変財政が窮屈なときなお困っておられると思いますから、よく検討をなさいまして、できるだけ範囲を拡大していただきますように要望しておきたいと思います。
 次は、小頭症患者の終身補償の問題についてお尋ねをするわけですが、原子爆弾の小頭症患者は、原爆症に加えて小頭症があるために日常生活能力あるいは社会適応能力が著しく劣っておられる方が多いんじゃないかと思います。自活が非常に困難な状態にあると思いますので、特に、両親が亡くなった後の対策につきましては重大な関心を持つ必要があると思います。したがって、特別な措置が必要であると思うわけでございますが、そういう問題について、考え方を伺いたいと思います。
ただいま先生が具体的に例示されましたそれぞれの町におきます数値は、五十八年二月断面で入手できたものでございますが、その後の変動を現在調査し、把握をしているということが加わっておりますので、今年度具体的にどこをというところにまではまだ煮詰まっておらないということでございます。
くどいようですがもう一度お尋ねしますと、私が持っております資料によりますと、「市町村別老人保健法医療給付対象者数」という資料がここにあるんです。これは多分厚生省から出たんじゃないかと思うんですが、その資料によりますと、広島市が老人保健対象者四万六千六百十三人、そのうち被爆者が二万二千三百七十六人、したがって被爆者の割合が四八％ということになっておるわけでございます。
 そういう割合から周辺市町村を調べてみますと、例えば広島市の場合に、坂町が広島の四八に比べまして五〇・九％、宮島町が四八％、府中町が四二％。長崎では、長崎市が五二％、時津町が五七％、長与町が五六％というふうに、被爆者の割合が非常に多いところがあるわけでございますが、そういうところは今度新たに補助地域として拡大される予定があるのかどうか、その点を伺いたいと思います。
それぞれの関係し得る市町村の医療費の実態を現在解析し、また、それぞれの地域におきますところの被爆者の老人の方々の割合等の把握をしておる最中でございまして、まだ市町村名を特定するには至っておりません。
後の方の御質問からお答えしますと、カピッツァ外務次官が参りました際に、一月の末に来るとかいつ来るとかいうようなお話は全然ございません。私は聞いておりません。外務省当局に関してはそういう話はなかったと申すのが正確でございます。
 したがって、これからどうなるのか。十一月十三、十四日の高級事務レベル会議等があることも事実でございます。しかし、私がシェワルナゼ外相とニューヨークで会談した際に、先方はことしじゅうは無理だということを申しました。米ソの関係もこれありということでございまして、我が方から投げたボールは、一月中においでをいただきたいというボールを投げておるわけでございまして、カピッツァさんが来られたときには、なるべく近いうちに、そしてゴルバチョフ書記長は日本に行きたいという希望を持っているということはお話がございました。
 しかし、それがどういうタームで言われたのか、ちょっと私の方でこれを推測することはできないわけでございますが、日本の外務省として、日本政府として考えておりますことは、まず時期を確定してほしい、そうしなければ、少なくとも両国の首脳が話し合う以上は十分な話し合いというか準備が要るわけでございます。その準備は、片方だけで準備するわけにいかない、双方でそれぞれの議題についても準備をする必要があるから、まず時期を確定することが必要である。
 そして、その準備をするのと同時に、我が日本政府の立場としては、政経分離はしない、すなわち北方領土の問題について前進があることが日ソ関係の将来の長期安定的な関係を築く上において大切である、その前進ということを期待して、そういうことを十分踏まえておいでいただきたいということを、ニューヨークでも申しましたし、カピッツァさんにも申したような次第でございます。