易しく答えるのはね、増税をするのかしないのかなんですよ。国民には、今まで増税なき財政再建だということで、臨調行革路線で我慢を押しつけてきましたでしょう。今度は公約違反の大型間接税で国民に痛みを押しつけるようなことになっては困るよと。ちゃんと皆さんは言っているんです。大型間接税はやりませんというのが皆さんの公約だったんです。だからこの公約は守りなさい、さもなくば信を問いなさい、これが国民の怒りの声なんです。
 次に私はっきりさせたいのは、一月二十七日の衆議院代表質問で渡辺美智雄自民党政調会長はこう言われております。同時選挙のときの党の公約は、減税をやります、直間比率の見直しを行います、それが公約です、こう述べています。また、一月二十四日放映のＮＨＫ国会討論会で自民党の渡部恒三国対委員長も同趣旨の発言をしていますけれども、同時選挙の際に直間比率の見直しを選挙公約に掲げていましたか。
イエスかノーかという聞き方というのはなかなか難しいものでございましてね、答え方といたしましては。易しくお答えをいたしますならば、やはり増税なき財政再建、安易に増税などを考えることによって財政再建ということを考えてはいけませんよと、あのお諭しは、これは土光さんのお諭しと申しておりますが、今でもそのまま私はお諭しとしていただいておる、こういうことでございます。
 それから、いわゆる一般消費税（仮称）、なぜいわゆる一般消費税（仮称）と使っておるか。それは消費一般に係る税そのものを否定したら税理論が成り立たなくなる、こういうことで国会で随分相談しました、私自身相談に参りましたから。したがって、そのようなことを正確に私は記憶いたしております。
後の部分はどうなんですか。一般消費税というのはその構造、仕組みにおいて大型間接税だ、だから問題だというふうに言っているんですよ。はっきりさせてください。増税なき財政再建、この「増税なき」という旗はおろしたんですか。大型間接税という旗にいつの間にかかえられてしまうんじゃないかというふうに心配しています。「増税なき」はおろしたのかどうなのか。
昨日の答弁を正確に記録を見て申し上げるわけじゃございませんけれども、五十四年十二月に財政再建に関する決議を行っておることは――これは衆参同じ文言でございます。当時私は大平内閣の大蔵大臣でありました。したがって、いわゆる一般消費税――国民福祉充実のためには安定した財源が必要である、しかしながら、いわゆる一般消費税（仮称）については、その仕組み、構造等について国民の理解を得るに至らなかったという前提から始まりまして、そこで、まずは行政改革をやりなさい、そして歳出削減に努力しなさい。かくして税制改革に取り組み、そして歳入、歳出両面にわたって努力をしなさいというのが国会決議なんですね。それは私は守るべきことである。だから税制改革というものも順を追ってやっていきなさいという趣旨を素直に申し上げたということでございます。
総理、何かわかったようなわからないようなことを言われましたが、きのう衆議院の本会議で、五十四年十二月の国会決議との関係で、税制改正をやれという意見に向かって今後も努力すべきだというふうなことを力説されておりますね。そして、現時点では税制改革はこの国会決議の趣旨に沿うというふうに答弁されたわけです。これはやっぱり重大だと思いますよ。いわゆる一般消費税とは何か。その仕組み、構造はもとより大型間接税そのものだ。ですから国民は反対したんですよ。そして昨年は売上税なる大型間接税を廃案に追い込んだんです。この国民の意思をお認めにならないんでしょうか。
今おわかりのように、農業と食糧を守るというのは、農民の暮らしを守るだけでなくて、消費者、国民全体の暮らしと健康を守ることと一体だということなんですね。日本農業割高論を振りまきまして生産者と消費者を分断させる、それで日本農業をつぶすなんということはとんでもない。外国依存、それがどんなに危険かということを私は御理解いただきたいんです。
 次に、税金問題に移ります。
 総理、あなたは中身をひた隠しにしながら、税制の抜本改革の必要性を繰り返し強調されております。まず、最初に明確にお答えいただきたいのは、増税なき財政再建の旗はおろされたのですかどうですか。
問答を聞いておりまして、私が必ずしもすべての知識を持っておるわけじゃございません。ガットのパネルの問題なら私も知っておりますが、要するに輸入食品の安全確保という問題になろうかと思っておりますが、これはきちんと対応いたします。
最後に。日本で使用禁止されていて海外で使用が認められているものにパラチオンなどがありまして、総理、これはアメリカのお米生産、韓国の米生産にも使われているんです。もう時間がないから総理にずばりお答えいただきたいんです。
 これだけ日本の食品衛生に関していろいろ問題があるということを御存じだと思う、御理解いただけたと思うんです。今どうかといいますと、レーガン米大統領は日本にすべての輸入障壁の撤廃を言ってるんです。その中には、添加物だとか農薬の残留基準の見直しまで緩和しろと言っているんです。断じてやるべきじゃない。そういう点での総理のお答えをいただきたい。
先般、東北新幹線八戸−新青森間を初め、長野−上越間、そして、船小屋−新八代間の三線につきまして、認可をいたしたわけであります。従来より、運輸省といたしましては、整備新幹線は着実に整備を進めていくという方針で来ておりますし、これからもその方針に変わりはございません。
 今般の政府与党合意に基づく現在の財源スキームが平成三十年までの財源であるため、新規着工区間三区間とも、工事実施計画の中では、現時点においては完成時期をおおむね二十年としたものでございます。
 しかし、おおむね二十年ということの意味は、私は、二十年以内というふうに受け取っております。したがいまして、今、財政構造改革の期間中であり、その集中改革の三カ年においては、極力抑制ということに基づいてこういうスキームになっておるわけでありますけれども、私どもといたしましては、二十年以内という中で、これからの時代の変わりと申しましょうか、財政状況等々を踏まえて三線、この認可したものにつきまして、できる限り地元の御要望にこたえるべく、これからも努力はしていかなければならないと思っておるところでございます。