先生まさに御指摘のように、経済協力の目的は開発途上国の経済社会開発の支援、さらには民生の安定、福祉の向上支援ということでございまして、別な言葉で申し上げますと、開発途上国の自助努力に対しまして私どもが側面から援助するということでございまして、やはり肝心な点は自助努力でございますけれども、その自助努力を踏まえつつ、私どもとしてもできるだけ効果的な援助を実施してまいりたいと考えております。
日本の経済力に見合った援助をすることが必要であろうということは、もう論を待ちませんが、それが相手国の民生と産業経済の発展に寄与することが大事だと思います。この配慮すべき点はどういう点に配慮をなさって援助をなさるのか、お尋ねをいたしたい。
御質問の経済協力の理念につきましては、世界各国いろいろな理念を持っておりますが、根本的に共通しておりますのは、南北問題の根底にございます開発途上国と先進諸国は深い相互依存の関係にあるということ、それから開発途上国におきましてはまだまだ発展段階がおくれまして、外国からの援助に頼らなければやっていけないという面があるということ。一言で申し上げますと、前者が相互依存でございまして、後者が人道的な考慮でございますが、この二つの理念を各国とも基本の理念にしておりまして、日本も同じように、この二つの基本理念のもとに、先生御指摘の中期目標に基づきまして開発援助の拡充に努めてきております。
今、私どもの役所の者が持ちましたペーパーについて、これをもとにしてお話があったわけであります。
 今一番初めに御指摘がありましたように、今日の証券・金融、こういったものに対するいろいろな不信、こういったものにこたえるための合併、これが一番大きな目的じゃないのかというお話もあったわけでありますけれども、御案内のとおり、この法律というのは思いつきといいますか、非常に短い間で議論されたものではございません。実は相当長い時間をかけながら、今新しい時代の要請にこたえようということでこの二つの法案というものをお願いをいたしておるということがまず基本であることを御理解をいただきたいと思うわけであります。
 ただ問題は、このバブル崩壊という中におきまして、金融機関あるいは証券関係、こういったところに対する国民の不信といいますか、そういうものは非常に大きくなってきておるということがございまして、確かにそういった問題に対してもやはりおこたえをしていかなければいけないということで、特にこの監視委員会等につきまして御理解をいただこうといたしておるわけであります。この一連の証券不祥事の発生に対しましては、市場監視のための検査の独立性、こういったものを確保しなさいということもございまして、私どもは、そういったものを重く受けとめながら、行政部門から独立的であり、中立的な第三者機関である委員会を新たに設け、証券取引等については、その取引の公正を確保するために設けられている諸ルールの遵守状況を監視させることといたしたものでございます。したがって、一刻も早い委員会の設置こそが、市場ルールの遵守状況を公正、中立の立場から監視する機能の充実強化を通じまして、投資家の市場に対する不信感を払拭し、市場の活性化にやはりつながろうというふうに私どもは考えております。
 また、委員会の独立性ですとか実効性につきまして、合議体という組織形態ですとか、あるいは国会の同意人事等の独立性確保のための手当てによりまして、検査の結果というものが行政へ適切に反映される仕組み、こういうもの等につきまして十分な配慮がされておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、これは新しい組織でございますので、委員の選任ですとかあるいはその運営面でも我々といたしましてはやはりいろいろな立場から十分配慮していく必要があろうと思っております。
 今御指摘がありましたように、これができたから直ちに信頼が回復される、そんなものじゃないだろうということでありますが、それはもう御指摘のとおりでありまして、本来はやはり、特に市場の場合には、これは市場が自主的にルールをつくる、これをまたみずからが守っていくということが大事でございまして、そういう意味で、今度は証券取引所ですとかあるいは証券協会を証取法上に位置づけたということでございまして、やはり自主的にルールを守るということ、これが最も大事なことであろうと思っております。それを補完する、要するに、そういったルールがきちんと守られておるかということでありまして、こういう委員会をつくることによって国民の皆様方もまた安心していただける、それを私たちは期待をいたしたいと思っておるわけであります。
 なお、こういったものをつくったからといって、本当に各業界の人たちはという話でございますけれども、私どももいろいろな、これは今ここに網羅されております各業界の皆様方ともお話をするわけでありますけれども、やはりそれぞれ時代が非常に大きく移り変わっておる。これは委員も御自身で選挙区等ごらんになっていただきましても、各選挙区の中におきます中小零細企業というものが、やはりこの十年、あるいはもっと短い五年の間に急に大きく変貌しておるであろうというふうに思っております。こういったものに現在の信用組合ですとか信用金庫ですとか、その他の地域にあります金融機関が本当にこたえられるか、なかなかこたえにくくなってきておるという、新しいニーズにこたえていくという意味で、やはりみずからも変革をしていきたいという意欲というものを持っておるのじゃなかろうかというふうに、私どもは方々で実はお話し合いをしながら、そのことを感じておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、新しいしかも相当多くのものを取り込んだものでございます。そういったことで、御指摘をいろいろといただかなければならぬ点もありますでしょうし、実際にこうやって動き出していかないとなかなかこれは完全に読めるというものでないことも事実だと思うのです。ですから、私どもはまず、今大きく変わりつつある時代に対してこたえるということ、そういう中でこの法律をぜひともひとつ通していただきたい。そして、一歩でも前に前進させることが重要であろうというふうに考えていることを申し上げさせていただきたいと思います。