武力行使をしている場所へ、現に武力行使が行われているところへ入っていくということは、これはこのＰＫＦ活動の前提でありませんし、この法律によって議会からいただこうとしておる授権の枠外の問題でありますからそういったことは私どもはいたしませんし、武力行使が現に行われているところを何とかということはＦＫＦ活動と別の次元の問題になると私は受けとめております。あくまで停戦合意が成立をし、紛争当事者のすべてが合意をし、中立・非強制の立場で平和を維持するということでありますから、私はそれはあり得ない想定だと言わせていただきます。
    〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
もう時間もなくなったのですが、例えばコンゴ、これは矢面に立つ人は武器使用というのがあったわけですけれども、補給はどうなるでしょうか。補給は武器を使用しませんけれども、やはりその部隊の食糧なり必要なものを運ぶわけであります。それは武力行使には当てはまりません。しかし、その地域はもう武力行使をしているわけですよね。そういう難しい判断になってきたときはどのようなふうに考えればよろしいのでしょうか。
それはこの全体の枠組みをいただいて、具体の要請があった場合、例えば今具体に言われたコンゴというような例が来ますと、ここで示しております原則に反するわけでありますから、それは残念ながら我が方は要請が来てもお受けができないということになります。その原則が決まっておるわけですので、この原則に当てはめていたします。同時にまた、この原則の枠組みで委任された範囲内においてしか日本のＰＫＦ活動というものもＰＫＯ活動というものもないわけですから、その授権の枠内で、原則に従って一々具体的に判断をいたします。
ＰＫＯが行く場所ですけれども、いろいろなところがございます。それで、その場所というのは危険の度合いもいろいろ違いますし、国の内情も違いますし、性格も宗教もいろいろな面が違うわけであります。そういうところに今後派遣をするということを考えますと、今回のこの法案がすべてそれをカバーできるだけの中身があるのかどうなのか。一つずつ詰めていきますと、では例えばコンゴはどうするんだ、レバノンはどうするんだ、そういう問題まで入っていくような気がしてならないわけであります。そうすると、どこの地域にも適用できる、カバーできる法案になってくるのか、果たしてそれが本当に言えるのかどうなのか、私は疑問があるのですけれども、総理大臣は疑問ございませんか。
    〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
そうではございません。最初申し上げておりますのは、これだけここでいろいろ御議論を願っております。御議論の結果、我々がお願いしておるこの枠組みを認めてくださいということもお願いしているわけです。この我々の枠組み、国会から授権された範囲の中で、この中で政府は実施計画をつくるわけです。つくった実施計画を御報告をする、そういうことでございます。
 そうしますと、今度はそれに従っていろいろ御議論願って、我々国会が政府に渡した枠組み、授権からこれは外れておるではないかとか、これはおかしいではないかとかいうようなことが、我々はそうではないと思って出すのですが、もしあった場合には、それを謙虚に受けとめて計画変更の端緒にもさせていただきます、こういうことを申し上げております。
大切にいたしますということでありました。いろいろと議論を通じながら計画を変えていきますと、遅滞なくという言葉がまずおかしくならないでしょうか。報告を、こういう作戦をします、こういうことで計画を組みました、行かさせていただきますと。しかし、国会に報告する、議論を通じて修正すべきところは修正しますと今おっしゃいましたですね。御意見を拝聴して大事にいたします、必要ならば計画も変更しますと今お答えになりました。そうしますと、遅滞なくという言葉が、我々の要求する修正をのめば、遅滞なくという言葉ではなくて、皆さんが納得できるような報告といいますか、計画をつくって報告ができるまで議論をしますということなんでしょうか。
私の方からは、東京湾の浄化、保全について質問をしていきたいと思います。
 まず長官にお伺いしたいのでありますけれども、東京湾の汚れその他については後ほどいろいろ御意見をいただきますが、その前に、東京湾というのを考えてみますと、湾岸地域の人口を大変多く抱えておりまして、その人たちにとって大変重要な場所であります。
 ここに一つの、船橋の青年会議所などで議論をした中で船橋宣言というのが出ているのですけれども、短いですからちょっと読ませてもらいますと、「東京湾及び湾岸域の開発と保全に関して、東京湾岸で生活をする多くの人々の為に、また、「新時代」に生きる私達の子供達の為に、整合された施策がとられるように、国及び関係自治体は早急に、仮称〈東京湾開発調整協議会〉なる組織を作り、地域特性にあった湾岸の利用、並びに東京湾全体の基本計画を策定し、それに基づいて効果的な開発、並びに保全計画を実施すること。」こういう船橋宣言がございます。
 私どもの社会党も、東京湾保全法を何とか早くつくりたい、こう考えております。これはもう既に長官御承知のとおり、東京湾開発が縦割りでばらばらに行われている。同じ海域であっても、港の区域内に入っているところは運輸省が埋め立ての許可権を持っている、ちょっと外れると建設省だ、こういうこと。それから、各自治体でばらばらに開発をされている。そういうことから来る大変な東京湾の乱開発が進んでおります。東京都で、東京都政の中では副都心の問題でも何か議論があるようでありますけれども、いずれにせよ、そういう中でこの船橋宣言に見られるように整合性のあるしかも一貫した国の方針、それに基づく自治体の体制、そういうものを確立しない限り、東京湾の保全、浄化というのは大変危機的な状態に来ている、こう思います。
 これは私が申し上げるだけじゃなくて、世の識者あるいは専門家の方々が共通して述べている点でありますので、この点について、この船橋宣言など含めて、環境庁長官はどういう所見を持たれているか、まず冒頭にお伺いしておきたいと思います。