続けて法務省にお伺いいたします。
 仮定の問題でこれも恐縮ですけれども、一つの予測として、正当事由に係る補完事由としての財産給付が法文上位置づけられたことで、やがて今後の裁判において仮に運用上補完事由を越えて独立の正当事由化していくことも考えられる。これは仮定の問題で大変恐縮ですけれども、これは少額の金銭の提供のみで貸借人に立ち退きを迫ることも可能にするわけです。むしろ法改正によって弱い立場の貸借人がさらに弱い状況に置かれる。そういう方向性は予測可能ではないでしょうか。法務省の見解をお伺いいたします。
 そして、もしそうだとして、財産的給付の内容として、法文上、代替地、代替借家の提供、紹介、あっせんの実現というような貸借人保護の条項を設けるということも考えられなかったのかなと。法制審議会ではこの点は議論にもならなかったのか、あるいは議論があったとすれば教えていただきたいと思います。
まず、最初の「財産上の給付をする旨の申出の中には、金銭のほかに代替土地でありますとか、代替家屋の提供の申し出ということが考えられております。また、判例の中にもそういうものが一部ございます。
 それから、いわゆる立ち退き料というものの基準といいますか、これは極めて難しゅうございます。これはやはり個別個別の事情で、どういう利害関係があって、どういう経緯があってといういろんな問題が入ってきているわけでございますから、一つ一つの事件において個性がございまして、この算定基準というのは非常に難しゅうございます。もちろん地域的な状況等もあります。
 それで、例えば判例等でありますのでは、前にも御紹介したことがあるかもしれませんが、昭和六十一年の東京高裁の判例などにおきましては、実はその実質的な争いは、明け渡しということについての争いはもうない。出ていくということを了承していまして、実は借地権割合の争いが要するに両者にありまして、借りている側はこれは八割五分だ生言い、貸している側は、いや八割だと言う。ところが、地価が非常に高騰しているものですから、坪当たりが非常に高額なものですから、その八割五分と八割でも相当な、億単位、何千万というそういう差が出てきたというような、こういう事例がございます。こういう場合ですと、正当事由の判断といいますよりは、むしろ本当の経済的な利害調整といいますか、経済的に双方が借地権割合をどう見てどういうふうに清算するかというような、そういう観点が強いという特異なケースもございます。ただ、一般的には個別個別で非常に金額等も違ってきておりまして、いわゆる算定基準というものの統一的なものはなかなか申しがたいというのが現状でございます。
重ね重ねの御答弁でありがとうございます。
 実はこのように伺いますのは、今までの判例で財産給付そのものがそれだけで正当事由にならないということですけれども、いわゆる二本立てあるいは二階建てと言われます法律が実現いたしましたとき、この法律自体未来永劫のものではない。先ほど下稲葉委員がお触れになり、そのお答えを伺いましたけれども、経済も社会も人の動きというのも変わってまいります。ですから、ここ十年というとちょっと早過ぎるかもしれませんけれども、七十年あるいは百年ぐらいの時間帯で見て、あるいはもう少し縮めてその三分の一ぐらいの時間帯で見て、判例もいわゆる裁判所の判決というものも他の要素によって動いてくるかもしれない。ですから、今のところ、きょうここの第百二十一国会での審議において、判例がこうだからということで私も一時ちょっと裁判所を信じましょうというような気持ちが強かったんですけれども、これは未来永劫というものでもないなという懸念から、大変重ね重ねの失礼な質問かもしれませんでしたけれども、お伺いをいたしました。
 お願いをしたいことは、今後ともやはり公平かつ弱い者の保護というふうな法の基本精神にのっとっての方向で裁判所も頑張っていただきたいというふうにお願いをしたい。これはお返事は結構でございます。
 次に、法務省にお伺いいたします。
 財産的給付の内容は金銭以外にどのようなものが想定されるのでしょうか。また、借地価格が高額になっている今でございますので、この財産的給付はどんな基準でどのように算出されるのが適当と考えておられますか。正当事由の中で、もし貸し方と借り方の必要性が拮抗してきたときは、立ち退き料は借地権の何％ぐらいと評価されるのが妥当なんでしょうか。お答えになれる範囲で結構でございます。また、この質問もやはり借り方は弱いというふうな考えに立ってお伺いするわけですので、お答えの範囲で承ります。
実は、現在の料全体系というのは電電公社時代から、いわゆる独占のときでございますが、そのときの料金の体系を基本的に引き継いでおりまして、計算によりますと、市内の赤字を市外の黒字で賄っているという基本的構造になっておりまして、今後料金をいろんな形でどうしようかということ、競争もいろいろ進展してきましたし、そういうものに適切な競争ができるようになるにはどうしたらいいのか、それから今後さらに高度な情報通信サービスの利用にどういうふうにこたえていくか。さらには、これはもちろん我々の一番の義務でありますいわゆる基幹インフラの整備、こういうものをきちっとやっていかなきゃいかぬということになりますと、料金について我々としてはぜひコスト構造に見合ったといいますか、そういう料全体系に直していただきたいなというのが従来から実は考えておるところでございます。
 もちろん、全体的な経営の改善というのは努力をするわけでございますが、現在でももう基本的に赤字になっているという市内の料金構造、これにつきまして十円のままで広げるというのは実態的に非常にもう難しい、できないというのに近い、できないというふうに考えておりまして、この点についてはぜひ御理解を賜りたいというふうに思っております。
 では今、料金の問題をどういうふうに、そして社長が言った話というのはどうやっているのかということでございますが、これについては今近距離の問題で言いますと、社会生活圏が非常に広域化しているというようなことも踏まえましてエリアを広げていくという問題、こういう問題も含めまして料全体系全般についていろいろ今社内で勉強をしております。全体としてどうしたらうまいバランスのとれた、先ほど言いました高度な情報通信の発展、それから基幹インフラの整備、さらには競争にも適切に対応できるような料金、こういうものをどういうふうにやっていくかということに対して社内で今いろいろ整理しておりまして、ＮＴＴとしては年内に一本というよりも幾つかの案をちょっと整理しましてまとめていきたいというふうに考えております。これを郵政省の方といろんな形で御相談申し上げたいというふうに今考えております。