先生御指摘のとおり、これまでいろいろとパートの職業紹介をいたすためにパートバンクあるいはパートサテライトの増設に努めてきたわけでございますが、このパートバンクにつきましては基本的にすぐに就職したいという方を対象にいたしておるわけでございます。したがいまして、すぐに就職したいという方に対応するように、また職業紹介もそのときどきに応じまして即時に就職していただけるものを紹介いたしておるわけでございます。
 今御審議いただいておりますレディス・ハローワーク、女性のための総合的な職業就職援助事業というのはそれとは少し性格を異にいたしまして、先ほど来もお話がございましたとおり女子の方が、特に主婦等が再就職をされる場合にいろんな家庭の事情あるいは育児の状況等抱えておられる状況に応じてきめ細かな就職のための援助を行うために設けておるわけでございます。
 その中で、先ほどもお話がございましたとおり
将来働きたい方のための就業希望の登録をしておるわけでございますが、中にはすぐに働きたいという方もいらっしゃいますので、そういう方々にはそういう臨時の短期的な雇用、パートの御紹介もできるようにしておるところでございます。したがいまして、その場合にももちろんできるだけそれぞれの条件に応じたきめ細かな相談をしながら職業紹介をしておるわけでございますが、そういうパートについてのすぐの紹介も中にあわせてやっておるわけでございます。
訓練が必要な人にはそのような訓練を受けさせるということで、そして訓練が終わったら職業紹介をなさるということなんですね。
 職業紹介をなさるときに、常用雇用、短時間雇用の紹介もなさるし、臨時的なまた短期的な就業への紹介もなさるということでございますが、短時間雇用専門のパートバンクとかパートサテライトというのがございますね。今度また予算を拝見いたしますと、パートバンクは六十四カ所に増設されるということで、その中で本当の増設は五カ所であり、また既存のものの整理をされるのが三カ所ということだそうですし、パートサテライトというのが三十五カ所から四十五カ所へ増設されるということらしいんでございますが、このレディス・ハローワークでなさる短時間雇用への紹介、それからパートバンク、パートサテライトでなさる短時間雇用への紹介の業務というのはどのように違うんでしょうか。みんな同じようなものですか。
レディス・ハローワークで具体的にやっております講習につきましては、先ほど申し上げましたとおり無料でやっておるわけでございます。また、それぞれの必要に応じた職業訓練あるいは職業講習等につきまして、推薦をいたしまして受けていただく場合につきましても、雇用保険の受給者はもちろんのこと、原則的には無料で受けていただくようにいろいろと考えておるところでございます。
求職者の皆さんの希望は、比較的多い職種で申しますと、事務系のものとかあるいは生産工程等の中でも製図とかいったようなものがありますので、会計経理とかそういった製図関係とか、そういったものを中心にやらせていただいております。
職業講習の実施につきましては先ほど御質問がございまして、就職時もしくは再就職時の心構えとか、それから面接の仕方、履歴書の書き方、またワープロの使い方などを講習していらっしゃるそうですけれども、公共職業訓練施設などの行っている職業訓練への受講の推薦もなすっているということを伺っておりますが、この場合どのような職種に対して訓練を受けた方がよいという推薦をなさるか、どういう職種が一番多いかということはわかりますか。
あと回答は要りません、時間がありませんから要望しておきます。
 平成二年から国保そのものを抜本的に見直すという政府の方針もあるようですから、今あなたがおっしゃったように財政がゆったりあれば正規職員を配置する、実際財政がないものだから無理してやっぱり非常勤職員の皆さんにお願いしているわけです。そういう実情も踏まえて、抜本改正を目指す段階ではひとつぜひ検討の課題に入れていただきたい、要望しておきたいと思います。
 大変申しわけありません、関連して労働省の婦人局の方にお尋ねをいたしますが、先般来厚生省の方も高齢化社会に向けての老人福祉対策なんかについて、実は大幅な特に女子労働者を中心に増員計画等、あるいは職種の人員増を計画しております。今、全体の労働人口の中の約四〇％近くが女子労働者で占められておる、ますます増大するであろうという傾向にあるわけです。
 そこでお尋ねしたいのは、今日まで与野党の先生方、特に婦人議員の先生方を中心にいわゆる育児休業法問題について法制化を要求してまいりました。しかしその後、現在では野党の議員提案として継続審議になっております。
 婦人局にお聞きをしたいのは、この労働時報の中にもありますように、婦人局で「育児休業制度のおすすめ」ですか、そういうことで奨励をしながら、ことしの十月、一カ月間を奨励期間、普及期間だというふうに設定をされました。いろいろな行事を含めて取り組みをされておる、あるいは奨励金として最高百万円というようなことで支出をしながら実施をしております。
 その調査の結果の中でも、ここに書かれておりますように「女子労働者のなかには、職業を生涯のものとして継続し、職業人としての経験、能力を伸ばすことを望む人が増加しています」と。そういう希望がありながらなぜ婦人労働者が定着をしないのかというのが第一点です。
 ですから、私らが今野党として提案をいたしておりますのは、やはりその一番大きな原因というのは、育児休業期間中の生活保障がないから、そういう希望がありながらもなおかつ育児と職業の両立ができないということでおやめになる、一たん退職した後で育児が終わってまた再就職なさっておる婦人労働者が多いのではないか。ですから、どうしても第三次産業中心に婦人労働者が進出をしておるという実態があるようです。
 そういう中で現在一四・六％ですか、六十年までの普及率が。先般来の委員会でもありましたように、労働省の調査でも年間一％程度しか伸びていない。だから、労働省としては制度の伸びない原因は一体どこにあるのかというのが第一点。
 二つ目の問題として、今野党から提案をしております議員提案、この法律案を基礎としながら政府案として育児休業法を出すお考えがないかどうか、この二つについてお聞きをしておきたいと思います。