御指摘になりました問題点、たくさんございますので、なかなか複雑な問題かと思いますが、それと、私どもといたしまして事実をはっきり掌握いたしておるわけではございませんので、一般論でお答えすることをお許し願いたいと思いますが、一つは共同仕入れに対して取引を拒絶したという点でございますが、この取引拒絶の問題につきましては、独占禁止法で禁止されております「不公正な取引方法」の中に、不当な取引拒絶、ある事業者に対して不当に物資等の供給を拒絶したり制限してはならぬと、こういう規定があるわけでございますが、これとの関係が問題になろうかと思います。この場合、他方で、営業自由に関連いたしまして、売る方といたしましては取引先選択の自由といいますか、どういうところに売るかということは自由に選べるという問題がございまして、これとの絡みの関係で考えなくちゃならぬということになるわけでございますが、結局、取引拒絶がどういう目的でなされたか、あるいはそのことによりまして拒絶された側がどういう影響を受けたかということが重要ではなかろうか。目的といいますのは、たとえば安売り業者を市場から締め出すとか、あるいはテリトリー制であるとかあるいは一店一帳合いに対する違反に対する制裁措置であるといったふうな場合が問題になる場合であろうかと思います。
 それから、効果の面におきましては、通常はそこから取引を拒絶されるとほかにかわりの取引先がないような場合、こういう場合は非常に問題があるということになろうかと思います。
 御指摘の場合につきましては、あと一つ問題は、私ども取り締まりの規制の対象になりますのは取引方法でございまして、一回限りの行為、終わってしまった行為はなかなか問題にしがたい、そういうふうな一定の方針なり営業方針あるいは取引方法というものを用いておる。継続反復して行うおそれがあるかどうか、こういったことを総合いたしまして判断することになろうかと思います。
 それから、卸売業者が小売業者に対して安売りをさせないように圧力をかけるという点につきましては、これはまた別に、卸売業者の団体の行為でございますと八条一項五号という規定がございまして、ここに不公正な取引方法を事業主に用いるようにさせてはならない。安売りをさせないというような点はこれとの関係で問題がある場合があり得るわけでございます。
 なお、先ほどちょっとつけ加えるのを忘れましたが、あくまで取引先選択の自由というのは個々の企業の問題でございまして、メーカーならメーカーが共同して相互に連絡して取引拒絶を行うということは、一般的に言ってこれは正当であるということはまず少ないんではないか、こういうふうに考えます。
 御指摘の問題につきましては、具体的に私どもに事実が把握されますれば独禁法との関係で検討してみたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案につき、その趣旨を御説明いたします。
 お手元に配布いたしてありますように、本修正案は第一にスライド制の内容を抜本的に改善せんとするものであります。
 政府案は、保険給付等のスライドの発動要件であります賃金水準の変動幅を現行の一〇％から六％に圧縮しました。この改正は、わが党や多くの労働組合が一貫して要求してきたものであり、従来より一歩前進と言うことができます。しかし今日、低成長下での賃金引き上げは、政府、大企業の賃金抑制政策と、これに迎合する労働運動の右翼的潮流が強まる中で、物価の値上げ分さえカバーできておりません。このような状態に対応するためには、スライドの発動要件である賃金変動幅の六％をもっと引き上げ、これを一％とし、わずかの変動でも直ちに正確に反映するよう改善を図るべきであります。
 同時に、被災労働者が安心して療養に専念でき、家族に経済的困難が生じないようにするためにも、休業補償給付等のスライドも現行の二〇％から一％に圧縮すべきであります。
 第二は、本改正案の審議の中で各党とも重大な改悪として指摘された民事損害賠償との調整規定の削除について、これを求めることとしております。
 御承知のように労働災害に係る損害賠償を求める民事訴訟は、最高裁事務総局民事局の調査でも
 一審係属件数は昭和四十四年度の三百四件から、昭和五十三年度は千百九十八件と十年間で四倍にもふえております。このことは、今日でも低い保険給付のもとで被災労働者が裁判によって損害を補償させようとしていることを示しています。政府案の調整規定の新設を許すことは、これら被災労働者の裁判する権利を圧殺するにとどまらず、多くの裁判を通じて明らかにされている企業の加害責任を覆い隠し、労働者の安全を無視した労働強化と合理化を一層許していくことにほかなりません。総評弁護団や全港湾など多くの労働組合、労災患者の団体が要求しておりますように、この調整規定の削除を強く提案いたします。この規定を認める前提に立ち、調整を実情に合わせるよう基準を設けるとの修正案も提出されておりますが、調整すること自体が、保険給付と民事損害賠償という全く性格の違う二つの権利を、多かれ少なかれ侵害することとならざるを得ません。被災労働者の権利と生活を守るためには、これを全面削除する以外にありません。
 第三は、メリット制の調整幅の現行の据え置きを求めることとしております。
 大企業の人減らし、減量経営のもとで、危険な仕事ほど下請中小企業に押しつけられております。したがって下請中小企業ほど災害発生率が高く、メリット制の調整幅の拡大は元請大企業の保険料負担を軽減する一方で、下請中小企業には一層の負担増とならざるを得ません。そしてまた、メリット幅の拡大は労災隠しとなって労働者の権利と安全を一層侵害することになる点からも、調整幅の拡大はやめるべきであります。
 第四は、中小零細企業の保険料負担を軽減するために、一人親方等第二種特別加入者も含め、料率を本年三月三十一日現在のまま据え置くことといたします。
 第五は、本修正案の実施時期を、スライド制に係る給付改善は本年八月に遡及し、その他の給付改善については、政府案が来年十一月から実施することとしております障害補償年金差額一時金及び前払い一時金を含め、本年十一月一日より施行することといたします。
 何とぞ委員各位の御理解と御賛同を賜りますようお願い申し上げ、趣旨の御説明といたします。