今般の七名の集団脱走事故を発生させましたことは本当に遺憾でございまして、法秩序の維持を所管いたします法務大臣といたしましては、深くおわびを申し上げたいと思っております。
 今、矯正局長から事故の状況、原因等について御説明を申し上げたところでございますが、やはり私どもは、こういった事故の発生については職員の気持ちのたるみがあったということを深く反省していかなければならないと考えております。
 このためには、あらゆる角度から発生防止のための諸対策を検討していく必要があると思っておりまして、事故は東京拘置所で起こったことでございますが、全国の施設を視野に入れまして、このような事故が起こらないよう抜本的な対策を講じていく必要があろうかと思っております。
 また、先生も御承知であると思いますが、東京拘置所は大変施設も老朽化をしております。今回の事故の現場を私も見てきたわけでございますが、今申し上げましたような簡単に鉄格子が切れないようにするためには、やはり建物の面でも抜本的な解決ということを考えていかなければならないと思っておりますし、施設全体の保安設備等の具体的な仕組みということについても我々は配慮していかなければならないと思っております。
 また、今回の事故につきまして、近隣の方々に大変な不安、いろんな意味の御迷惑をおかけしたわけでございますが、地域の皆様との関係を考えますと、やはり今の矯正施設というものの構造上のあり方ということも、保安の問題と並びまして考えていかなければならない問題ではないかというふうに思っております。
 そういう意味では、総合的な観点でこの問題に取り組む必要があると思いますが、いずれにしろ、この事故の究明また保安体制の確立という点につきましては、先ほども御説明を申し上げました東京拘置所逃走事故調査委員会の結論を早急に得まして対応をとらせていただきたい、このように考えているところでございます。
時間ですので最後にお伺いしますが、大臣にお伺いしたいと思います。
 今いろいろありましたように、大変不安な事件が数々起きているわけであります。特にこういうイラン人の逃走事故と申しますか、そういう事件が起きてしまっているわけでありますけれども、これについて大臣はどのようにお考えになられておるか、最後にお伺いしたいと思います。
本件事故発生後の十四日に、矯正施設に、保安警備体制の再点検はもとより、巡回視察の強化、それから差し入れ物品や房内所持物品の検査の徹底、居房の検査の徹底、構内における鉄パイプ等の適切な管理、防犯線作動時の的確な対応、事故発生時の警察当局への迅速な通報などについて矯正局長通達を発出して指示をいたしました。
 また、東京拘置所におきましては、先ほど申し上げましたように、外国人を独居房に移しましたほか、今私が申しました通達に従った措置を講じて保安警備体制の見直しに努めておるところでございます。
 なお、本件逃走事故の原因を徹底的かつ迅速に調査究明の上、早急に再発防止策を検討し、矯正施設における万全の保安体制を確立することを目的といたしまして、事故発生後の今月十四日に法務事務次官を委員長といたします東京拘置所逃走事故調査委員会を設置いたしまして、現在、具体策を検討しているところでございます。
 夜間における外塀の巡回等警備体制の強化、これは塀の外側を夜間に回るということですが、そういうことの強化、それから鉄格子が容易に切断できないような鉄格子にかえるというような居房設備や警備用機器の改善等、逃走事故を防止するための諸方策をこれから講じてまいりたい、このように考えております。
今回のはまあできてしまったことなんですけれども、非常に国民が不安に思っていますので、よりお願いしたいと思いまするが、今回の事件を踏まえて法務省の再発防止策を含めた今後の対応についてはどうなっているのか、お伺いします。
今度の三法案、上流における林業のいろいろな困難な状況一これは生産面からもあるいは労働力の面からも非常に困難な状況を抱えている、あるいは下流の方の木材産業の方も、零細・小規模の工場が多い、あるいは生産性が低いというような現状を何とか解決をしていこう、いわば川上から川下まで、日本の森林・林業を何とかしていこうという大変意欲的な法案であろう、私はこういうふうに基本的に評価をするわけであります。
 しかし、この法案が意図したように実効あらしめるために、日本の森林・林業を再生していかなければならない、こういうふうに思うわけでありまして、大変意欲的で、意図するところも私はもう全面的に賛成をするわけでありますが、しかし、さりとて、そうではあるが、果たしてこれで日本の森林や林業が抱えている問題が解決をしていくであろうかというふうに思いますと、やはりいろいろな大きな問題がまだ横たわっているのではないか、こういうふうに考えるわけであります。
 森林・林業から人が離れていく、山が荒れていく、この原因はいろいろあるわけでありますが、基本的には、今日の経済社会の中で、生産性が上がらない、あるいは所得確保ができない、輸入材には価格的に太刀打ちができないとか、根本的ないろいろな問題を抱えているわけでありまして、そうした問題に対して、もちろん今日まで林野庁初め関係団体あるいは林業に携わる多くの人々が努力をされてまいりました。政策的にも、基盤整備を推進をしたり、あるいは林道整備をしたり、高性能機械を導入をしたり、いろいろな努力を積み重ねられてきたことはそのとおりだというふうに思うわけであります。そういう努力を積み重ねてきた、しかしなかなか林業が抱えている問題というのは根本的な解決になっていない、そこでまた今回こういう法律を出しながら、さらに何とかしていこう、こういうことであろうと思うわけであります。
 しかし、私は、林業が抱える問題というのは、農業もそうでありますし、あるいは伝統産業と言われるようなものもそうでありましょうが、いろいろな、経済発展をしながら、日本の工業や先端産業や世界的にトップクラスにある技術水準だとか賃金水準だとか、そういう中におけるある意味では宿命的な問題というのはどうしても抱えざるを得ないのではないか、こういうふうに思うわけであります。しかし、そうであるからといって、山を荒れるがままに放置をしたり農地の荒廃を放置するということはできないわけでありまして、私どもは力を合わせながらこうした問題をぜひ克服していかなければならない、こういうふうに思うわけであります。
 そういう意味で、では具体的にどんな手を尽くしていけばいいのかということであります。
 今回の法案は、そういう意味で、一つの意欲的な試みがあることは承知をしております。しかし、私は、やはりこの日本の国にとって森林あるいは
山というようなものほかけがえのないものだ、こういうことをきちんと国民的に位置づけながら、ある意味では、これから二十一世紀、まあ社会保障なんかも同じでありましょうが、ある程度国民合意の上で、資金をかけてもみんなでやはりやっていかなければならない課題なのだということを意思統一をしていくことが必要なのではないか、そういうふうに思うわけであります。
 そういう意味では、私どもは、今日の状況では、この国の緑を守る、山を守る、あるいは水や空気を守る、そのために今までとは違った、こういう投資はきちんとしていくのですよ、そのために必要な資金、これはもう、例えば消費税をアップするとか水源税でやるとか、こういうことも御負担をしながらきちんとやっていきますよというような、やはりこの法案を包むもう少し大きな、私どもの断固たる決意みたいなことを国民合意の上でつくり出していくことが必要なのではないか。そしてその中で、国民の皆さんにもこういう負担をしていただかないと日本の山や緑は大変なことになりますよというような枠組みをつくっていく必要がある、こういうふうに思テわけでありますが、まず大臣の所見を伺いたいと思います。