アメリカの再処理の中止につきましては、実は大分古い話でございまして、これは先ほど宇野外務大臣からおっしゃいました例の日米協定の問題が出たときでございます、昭和五十二年でございますけれども。
 カーター政権になりましてから、アメリカとしては再処理政策をやめようという政策を出してございます。そういうときの話でございまして、その辺はやはりアメリカの置かれた事情、つまりエネルギー資源が豊富であるとか、あるいは再処理をすると核拡散につながるといったようなおそれとか、そういったいろいろなアメリカの国内事情があったと思います。そういう事情でやったやつでございまして、再処理路線につきましては、やはり資源の乏しい我が国とかあるいはヨーロッパ諸国、これはやっぱり再処理路線をとっているという次第でございます。
きょうはそのことが必ずしも本論ではありませんが、あなたが言われるように、原子力関連のあれこれの施設や研究はそれほどバラ色ではありませんで、かなり状況はむしろ私は厳しいと。現にアメリカ自身がもう再処理方式を中止しているということでしょう。これは、アメリカの中止の理由は何でしょうか。
次に伺いたいと思いますのは、原子力発電の位置づけでございますが、スリーマイル島の事故やチェルノブイリの事故などを契機にして、それ以前からも底流としてはずっとあったわけでありますが、各国とも原発そのものを見直そうというような動きが一つの少なくとも流れになっているように思います。
 ついせんだってのイタリアの国民投票では、原発を持たない、反対ということが多数の意見でありました。さらにスウェーデンでは国民投票をした結果、二〇一〇年にはこれを取りやめると、チェルノブイリの事故がありましたからもっとこれを早めようという気にもなっておりますし、それからオーストリアは一基つくりましたが、国民投票で反対をされて事実上稼働をしないというようなことなどを含めて、チェルノブイリの事故の影響が極めて深刻であるというようなことも重要な理由になって、さらにこの動きは広がろうとしているわけでありますが、外務大臣としてこの原発の位置づけについてはどんなふうにお考えでしょうか。
非常に細かくて恐縮ですけれども、この法定利率による損害金といった場合にも、民法の場合だったら四百四条に基づいて年五分、商法の場合は五百十四条に基づいて年六分ということで五分と六分の開きがありますが、この損害金に対して適用する五分、六分をどのように区分けして計算しますか。
利息の場合には約定がなければ発生しない、これは当然のことです。損害金については約定の有無にかかわらず、金銭債権については弁済期後は遅延損害金が法定利率によって発生するということになっていると思いますが、その辺の法定利率による法定の損害金ということについてはどのようにお考えでしょうか。
どうも今の説明では私は納得できませんが、また難しいことですから検討しておいてください。
 次に、供託しろということのその供託の内容について、債権、利息、損害、これを供託しろと書いてあります。債権というのは債権元本なんでしょうが、利息を供託しろといった場合のその利息はどのように計算した金額になるんでしょうか。
これは返還の時期を定めていない場合のことでございまして、期限が決まっていない。そういたしますと、例えば時効期間を考えるに当たりましては、時効が即時に進行をするというふうなことは考えられるわけでございますけれども、それと今当面の事柄とはちょっと場面が違うのではなかろうかというふうに思うわけでございます。
 この百四十二条は、債権の時効消滅を理由として簡易抹消を認めるものではございませんで、あくまでも債務者が単独でやれる債務消滅行為である弁済供託という制度を利用して初めてできるわけでございますので、その供託をする際の要件としてこのような定めをしているわけでございます。
債権の弁済期、証書でもあって確定できればいいけれども、その辺がはっきりせぬとだめだとおっしゃられたんじゃ、三十年も五十年も昔のことで証書も何もないといったらほとんど使いようのないような規定になってしまう。民法五百九十一条二項には「借主ハ何時ニテモ返還」、返還というのは借りた金、消費貸借の目的物です。「借主ハ何時ニテモ返還ヲ為スコトヲ得」というこの消費貸借の規定をもってくれば弁済期はすなわち借り入れした日だと、借り入れした日を弁済期と考えてここから二十年ということを計算すれば弁済期は全部特定できると思いますが、いかがですか。
この規定は、一定の場合に本来要求される共同申請の手続をとらなくても単独でもって抹消できるという簡易な、便宜的な措置を定めたものでございまして、そのためには、それが許容されるだけの合理的な範囲内のものでなければなりませんし、登記官の審査できるような状況のものでなければならないわけでございまして、その要件に当てはまらない以上は簡易手続を用いることができなくてもこれはまたやむを得ないのではなかろうかと思います。つまり、そういう場合、あくまでも本来的な手続は常に存在するわけでございますので、一定の限界を設けるのは制度としていたし方のないところではなかろうかと思います。
次に、農住法のことで若干お尋ねをいたします。
 先ほどからも同僚議員から御質問がございましたので、簡単にお尋ねしたいと思うのでありますが、農地を利用した宅地の供給策のためには、やはり農住組合制度の積極的な活用が図られる必要があるわけでございます。農住組合制度は、農地を宅地として供給する際に面的な整備もあわせて行えるものでございますから、良好な宅地供給に資するものでありますし、また、営農も継続できるという有効なものであります。
 したがって、今後この活用促進策としてどのような措置を考えておられるのか、さらに、この活用のためには適用条件あるいは助成策においてももっと充実強化を図る必要があるのではないか、特に特定市の農地は非常に規模が小さいわけでございまして、これに対する配慮を今後どうとっていこうとされるのか、農住組合関係につきましては、まずこの点についてお尋ねをしたいと思うのです。