私は、細かい数字の比較というか、そういった点に立ち入るつもりは全くないのですけれども、それぞれ公務員にしても民間労働者にしても、そんなばっちり同じということは統計上もあり得ないと思うのですが、できるだけ十分な退職手当といいますか、退職金といいますか、これはだれしも望むところだと思うのです。そして、これは国家公務員の問題だけで退職手当法案が出ていますけれども、国内全般からいいましたら、できるだけ同じようにいくのが一番望ましい。別に官が高いとか、民が低いとか、逆がいいとか、決して言いませんけれども、その辺、長官の国務大臣としての基本的なお考えをお尋ねしたいと思います。
退職手当の給付水準につきましては、広く国民の理解と納得を得る必要があるということから、おおむね五、六年に一回官民比較を行いまして、民間企業における退職金の給付水準との均衡を図っていくことにしているわけでございます。今回、昭和六十三年度に勤続二十年以上で、勧奨、定年等の理由で退職いたしました高卒及び大卒の行政職（一）及びこれに対応する民間の男子職員について、官民の勤続年数別分布を同一とした場合の退職手当、退職金の平均給付水準を比較いたしました結果、国家公務員は二千四百二十二万円、民間企業職員は二千三百八十九万円でありまして、民間企業職員の退職金の水準を一〇〇とした場合における国家公務員の退職手当の水準は一〇一となっておりまして、官民の給付水準はおおむね均衡がとれているものというふうに考えた次第でございます。
それは必要な調査事項だということは局長もおわかりだと思いますので、今後そういったことのないようにお願いしたいと思います。
 いきなりそういったところから入りましたけれども、公務員労働者といいますか、国家公務員と民間の退職手当の比較を大ざっぱで結構ですからお願いします。
ただいま民間の退職手当に関しての休職期間の取り扱いはどうなっているかというお話でございましたが、実は今回休職期間の取り扱いについて改正をさせていただきましたのは、昨年の人事院勧告に基づきます給与法の改正におきまして、通勤災害による休職の期間につきます給与法上の取り扱いを改正したわけでございます。これとの関連におきまして、今回退職手当の方も改善させていただいたということでございまして、民間の企業における退職金の中での休職の取り扱いをどうしているかということについては調査いたしておりませんので、大変申しわけございません。
ソビエトの女性科学者、たしか朝鮮に行った方だと思うのですが、ソビエトがあの地に原子炉をつくったのは今から思うと非常に反省している、このようなことが出ておりました。ＩＡＥＡ、国際原子力機関、国際機関の活動といいますか、査察は大変重要ですから、日本政府も日朝交渉でそういった点を、中平代表が話し合いをされているようですが、この点重視して、核開発といいますかそういった問題については日本人、そしてまた日本政府、各国にも増して敏感に対応してほしい、このように申し上げたいと思います。
 さて、時間がありませんが、総務庁長官には大変長い間手持ちぶさたにさせて恐縮なんですが、最後に御答弁を賜りたいと思っております。
 国家公務員の退職手当法案で、非常に細かい点ですが、休職期間の取り扱いについて、給与上の取り扱いとの均衡を勘案して全期間通算することにした。この辺は民間はどうなっているか、お尋ねしたいと思います。
これは、おかげさまで北朝鮮とは直接話し合いをする場ができましたので、そこでも強く先方に要請しておるところでございますけれども、それとは別に、この面ではただいまのようなお話の背景で北朝鮮により大きな影響力があると思われますソ連にも力をかりるべき話でございまして、恐らく今度の海部総理とゴルバチョフ大統領とのお話し合いにおきましてもこの問題は御討議の中で取り上げられると思います。ソ連のこの面での影響力を強く私どもも期待したいと思いますし、ソ連側もぜひそれに応じていただきたいというふうに思います。
これもソ連のイグナチェンコ大統領報道官が、きのう、北朝鮮が査察を拒否すればソビエトは核燃料を与えない、このようなことを東京で記者会見して言っているわけです。やはり日本政府はこういった問題に外国にも増して敏感にならなければならない。これはイラクの例を見ても明らかだと思いますので、その辺について、ソビエト側の見解もありますので、再度答弁をお願いします。
先ほど私が申しました裁判所のあり方ということで、裁判の訴訟の指揮ということは、裁判官が厳密な刑事訴訟法に基づいてやっておられるわけですから、それに対するいろいろな議論があれば法律専門家同士がかなりやりとりをしていただくわけで、そこのところのもう一つ前の、私が申し上げたいのは、裁判所に用事があって行ったときに、何かもう案内されるところは非常にみすぼらしいところで、おまえらこの程度のところよというような感じですね。これは法務省の方にもお願いをしておきたいと思いますが、例えば刑務所とか拘置所をお訪ねした際に、待合人室というのは、本当に真夏でも気持ちが寒々としたような感じのする状況となっております。今日の国民の生活の実感からしてまずまずの部屋に通されるというようなことの配慮は、ぜひこの機会に御一考願っておきたい、こういうふうに思います。
 そこで、この法案の問題につきまして、私も国会に出させていただきましてまだ日が浅いので、この前も大変不審に思ったのでありますが、この前はぎりぎりの年度末であったということがあったかもしれませんが、こういう法案というのは、大体これは日切れ法案的な意味を持って審議に臨まれておるのでしょうか。
 私がそれを思うのは、予算との関係で、予算の審議がずっと年度をまたがって暫定予算でカバーしながらいくというようなときでも、これは早うやらなければ年度に間に合わないというようなことを言われるのですが、私は地方自治体の議員の経験がございますけれども、予算が通っても、地方自治体であれば条例が通らなければそれは執行できない。ところが、去年のこの問題の審議のときに、私は時間の関係で再度念押しをして聞いていませんけれども、答弁は、答弁であったかレクチャーのときであったか、いやそれはできるのですというような意味のことがございました。その点、法律と予算の関係、それから審議で通常言われる日切れ法案的なことで急がねばならぬものなのか。もちろん、それは速やかに審議をすることはよいことなんですけれども、ぎりぎり何したって三月三十一日までにはやってもらわなければならぬというようなものなのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。