御指摘のように、歳入歳出両面で影響が出てくるわけでございます。確かにお話ございましたように、歳出の方により大きい影響が出てくるわけでございますが、これはやはり一般会計の財源というのは、かなりの部分はいわゆる租税でもってこれが財源になっておりますので、当然そういう形になってくるわけでございます。
 それから、項目ごとにどういう経費でどの程度かということでございますけれども、これは地方財政計画のベースで申し上げますと、これは元年度の数字でございますが、歳出では一般行政経費で約六百億強、それから公債費、これは手数料で、わずかでございますが若干ございます。それから維持補修費、これが二百億強でございます。それから投資的経費、いわゆる公共事業なり単独事業でございますけれども、これが約四千八百億、そのほかもろもろのものが三百八十億ばかりございまして、全体で約六千億でございます。
 歳入につきましては、そういった経費がふえることに対応しまして国庫支出金でございますとか地方債でございますとかがふえてまいりますし、それから使用料、手数料も当然、もちろん非課税のものと課税のものがございますけれども、増加してまいります。そういったことで、歳入としては、国庫支出金、地方債、使用料、手数料、雑収入、この項目について増加がございまして、増加分が約二千六百億ということでございます。
特別会計はそういうことで納税をするということでありますが、一般会計については納税をしない。歳入歳出ともに同額とみなすという規定がありますね。しかし、実際には歳入歳出の各項目の中に消費税は含まれているわけですね。ですから、実際には含まれているけれども同額とみなすということなんですが、歳入歳出両方に同額に含まれているとは限らないわけです。多くの団体では歳出の方に——ですから、歳入はこれはいわば売り上げ、歳出は言ってみれば仕入れに当たるわけですね。この売り上げと仕入れとはバランスしていないのが普通なわけですけれども、多くの場合には歳出の方に多くの消費税が含まれている、こういう場合が多いと思います。
 そこで、歳入と歳出それぞれの款項目の中で消費税が含まれている項目、歳入歳出で含まれている項目、それぞれどういうものがあるのか、またどのくらいの額であるのか、その統計がありますか。
ちょっと言葉が足りなかったかと存じますが、先ほど大臣からもお答えいたしましたように、この転嫁そのものはかなりの団体で、八割とか、あるいは事業によって違いますけれども九割とかいう多くの団体で実施をしております。その限りにおきましては、転嫁そのものは定着していっていると思います。
 ただ、上げたり上げなかったりというお話でございますけれども、これは、企業努力でも限界があって、値上げをしないと経営ができないという団体は値上げということになりますし、あるいはある程度企業努力でもってコストを下げて、そして三％を既定の料金の中で吸収をするという形もあるわけでございまして、これは値上げはしておりませんけれども転嫁はしているわけでございますから、上げた上げないということではなしに、やはり転嫁をしたかどうかというところがポイントだろうと思っておりまして、そういう意味ではかなり多くの団体がそういう措置をとっている、こういうことでございます。
そこで、上乗せをしている、あるいは割引をしている、いろいろありますが、特別会計においてはこれは税金を実際納めるわけですからそれで消費税の流れは一応できているわけですけれども、ただ上乗せをしたり、あるいはしなくてその分引き下げているということが不統一であるということは、消費税が地方自治体に全く定着をしていない、あるいはその本来の趣旨が、本来の趣旨というか地方自治体に対する消費税実施ということそれ自体が無理があるというふうに考えるわけですけれども、大臣はいかがですか。
今財政局長からお答えさせましたように、消費税導入に伴って確かに、例えば上水道とかあるいは公営住宅等々で一般に上乗せをしております。大体トータルの数字で私も見ましたけれども、大体七五％から八〇％の、既にきっちりと上乗せをしておりますけれども、個々の企業努力と申しますか、それによって転嫁をしていない自治体もある、そういったことは聞いております。
河野外相は一遍何か演説の中で触れられたとも聞いておりますけれども、ともかく国連分担金そのものも滞納している国が多いんです。だから、国連の財政というものをよっぽど考えていただかないといけないんじゃないか。それで今度の請求書も、これは九五年三月末までの見込みを入れた額ですよ、この二百七十三億というのは。使ってしまった額じゃないのですよ。そこら辺に、国連が金繰りが苦しいものだから、いろいろなことがあるそのしわがこっちに来ている。現にこの補正予算に出てきている。このことだけきちんと申し上げておきます。
 そして、一兆三千億の追加財政需要をやるのなら、普通なら補正予算の規模は一兆三千億出てくるわけですね、財源があれば。ところが、今度の補正は何が出てきたか。減額補正なんだ。当初予算を削ってきているわけですよ。減額補正はおまけに、総理もよく聞いておいてほしいのですけれども、四年目なんです、これが。立て続けに四年減額補正なんです。そして、補正をした後でも実は見積もりが合わなかった、決算になってみたらやはり金が足りなかったというのがもう二年続いているのです、二年。これはやはり財政運営としては非常に問題なんですね。
 私は予算委員会で、去年は野党の理事でしたから、ここで四度ほど質問させていただいた。そのときに、武村蔵相、あなたは官房長官で座っていたんだ、細川内閣で。平成六年の予算をつくる過程はよくわかっていたわけですよね、一応官房長官として。そして、平成五年の補正のときも既にそうでしたが、とても苦しい財政のやりくりをして、なおかつ赤字になっている。これはやはり見積もりが少し当初予算のときに甘いのじゃないか、これはよほどしっかり考えてほしい。
 平成六年の補正で減額をしているくせに、平成七年の税収は平成六年の当初予算と同じになっているのですよ、五十三兆円で。五十三兆円を五十一兆に減らして、また五十三兆で今組んでいるのですよ、平成七年予算は。とても心配なんです。まず、六年予算が決算してみて赤字になりはせぬか。おまけにこの震災でしょう。プラスには働かないですね、これは税収にとって。それで、おまけにその次の七年の発射台といいますか、ベースが変わるわけですから、そこら辺どういう見方で税収を見てこられているのか。
 さっき一応御説明はありましたけれども、少しこの税収、殊にこの補正予算をつくられたときはまだ十一月ぐらいの数字だと思うのですよ。今もう十二月の収納額まで出ました。十二月の収納額まで出ましたけれども、一年間の分に対して五二％しかまだ十二月入っていません、三月決算が大きいですからね。五二％のベースで見ても、去年よりも余計入っているという感じはしませんよ、本当の話は。景気回復だと、こう宣言を九月にされているけれども、税収にはね返るのは遅いのですから、そういう意味で大丈夫ですかと。まず税収の方、これをお伺いしたいと思います。