我々も持ち家対策をやるなと言っているんじゃないんですよ。しかし、建てかえ問題にも冒頭触れましたように、低所得者層の住宅問題、これに対する住宅政策が軽視されているんじゃないかということを問題にしているわけです。
 今度の補正予算を見ましても、住宅金融公庫の融資事業、事業規模五千億円追加、年金福祉事業団の住宅融資事業三千四十六億円追加、それに対して住都公団、これは土地の先行取得を含めて千億円です。非常に少ない。公営住宅建設、住宅地区改良を含んでこれも計算してみました。何と事業費の追加はわずか七百九十二億円です、予算書で計算して。これは公共投資の追加八兆六千億円の一％に足らないんですね。〇・九％なんで、我々は公営住宅など大いに倍増すべきだという要望をしたんですけれども、非常に少ないということをまた痛感している。
 それで、この法案の中古マンション問題ですけれども、この中古マンションの貸し付けというのは、公庫利用者の中でも比較的所得の低い世帯がこれを利用できるんですね。その点で私どもは、今度の措置は、これでマンションが買えるようになるということで、これはやっぱりプラスだとは思うんです。ただ、どうでしょう、今度の改正でどの程度の所得階層が、最近少し値段は下がっているものの、中古マンション購入できるようになるんでしょうか。
ただいま今年度の予算につきましての数字を挙げての御指摘でございます。
 確かに、公庫の補給金につきましては年々歳々昔からやっておりました補給金の額がふえております関係上、予算額もふやさざるを得ないということでございまして、現在やっております戸数等に直接関係ない部分があるということは御指摘申し上げさせていただきたいと思います。
 それから、減税額について申しますと、確かに貸し家につきましてはなかなか減税しにくいといいますか、個人でおやりになる方が多いものでございますので、ローン減税と比べますと、ローン減税が約五千億という御指摘でございますけれども、なかなかそこまで税制が仕組めない。
 こういうこともございますが、いわゆる一般会計予算について申しますと、公共賃貸住宅関係は財投等を全部合わせて考えれば額的にはかなりのお金をつぎ込んでいるのではないかと思います。ただ、現実問題で申しますと新規に供給するというのはなかなか難しい。土地を買いましても値段が高い、あるいは土地を買おうとしてもなかなか買えない、こういったことにつきましてはぜひ御理解を賜りたいと思いますので、先ほども御議論ございました建てかえ事業によりまして居住水準の向上を図るほか、新規の供給にもぜひこれを供給戸数拡大の一翼を担ってもらいたいと考えておるところでございます。
 そういったことによりまして、我々としましては、それぞれ持ち家、借家、力は足りてないかもしれませんけれども、一生懸命やらせていただいているつもりでございます。
私、商工委員会でかつて、飛鳥を通産省見に行ったかと言ったら、見に行っていないというんですね。縦割りというのはいけませんね、あのときにそう思ったんです。もともとあれは科学技術庁でやるのがいいのかといって、予算の説明のたびに私は、これは通産省の仕事じゃないかと言ったら、科学技術庁は慌てて説明に来たんですね。というのは、従来の技術の開発を延長する、いわゆる全く新規な飛行理論ではないわけです。そういう話もしてきたんですね。
 私、なぜＦＳＸの問題を言ったかというと、これからの日本の科学技術の発展のために、アメリカとの関係、これは全部すっとやりたくてなにしたんですが、この問題も本当は第六分科会でやる方がいいのですけれども、うちの方は満杯で入れてもらえなかったものですからここへ来たわけです。ですから通産省の課長なんですがね。
 フォーリー下院議長の言葉で、向こうは率直に物を言っている。あれはけしからぬじゃないか、議会がクレームをつけてという話をしたら、こう言ったんですよ。なぜあれを言ったかというのは、日本が官民でこれから航空宇宙産業をターゲットにして攻めてくる、それを抑えなければならぬ、だからあれをやったんだと。もう率直なんですよ。僕はいいと思うんですよ、率直だから。これから我々議員同士でやって、けんかになってもいいから、アメリカとはそのくらいの論議をした方がいいと思うんです。そういう思いがある。
 それに対して通産省は、これから、何もけんかをするのじゃなくてそれをはねのけながら我が国の科学技術を、例えば防衛庁だけであれは話をしたとしたら、日本であそこで共同開発でやれるといったら恐らく三菱や川重でしょう、それがやった技術を民間の航空機に使おうとしたら使っちゃならぬというのですからね。そういう約束をしておるわけでしょう。ですからそういう点が、日本の航空機ならこれからのその開発には物すごい制約になるわけですから、そういう制約を受けたのでは日本の科学技術の発展のためによろしくないのじゃないか。私は、アメリカと日本は、協力するところはすればよろしい、競争して研究するところは研究したらよろしい、そういう関係をつくっていこうじゃないか、それが一番これからの日米関係で大事なことじゃないかというので申し上げておるのです。
 課長はもう例の、日本の航空機産業である程度のものを持たなければ、本当に、事故が起こった場合の事故原因も究明できない状態で、外国から買った飛行機が、よその国が保障しておっても実際には危ないものが飛んでおるかもわからぬ、国民の安全さえ保障できない中でそういう技術をやはり持とうという意味で一生懸命努力されておるわけですね。だから、それが制約になるようなことは僕は取り除いていきたい。ＦＳＸでも、とにかくやってみて、Ｆ１６をベースにしてやったのではとてもだめだ、あるいはアメリカは、どうせ研究費は、どんどん開発費が膨らむのですからこれはもたぬというので、やり直すならやり直した方がいいと思うの。ですね。防衛庁にはそのことを……。
 それから通産省には、そういう総合的な日本の科学技術を日米の関係で、まあアメリカは日本の技術を、今、日本が追い抜いていない部分については絶対傘の下に置いておかなければならぬという思いがある。そういうことをやればやるほど日米の間ではお互いに、日本では反米、向こうでは反日ということが起こってくる。それをなくするためにも、やはり言うべきことはきちっと言って日米技術協力ができるような形をとるべきだと思うのです。
 時間がありませんから、ひとつ防衛庁と通産省、もう一遍お答えいただいて終わりにしたいと思います。