根回しをやっている最中だというのですけれども、私の聞き及ぶところでは全く大変な状況だというように判断をいたしております。
 そこで、長官にお伺いしますけれども、この中身はただ上陸演習ではなくて、敵が北海道に上陸したという想定、つまり北海道が戦場になった、北海道が戦場だという、こういう想定ですね。一体本当に本土決戦というものをやられるというお気持ちで、そういう決意でこのことを検討されていらっしゃるのですか。
中身をお聞きしますと、これは新聞報道ですが、上陸用舟艇を使って完全武装で襟裳岬の周辺海岸に直接上陸訓練という、こういうこと。しかもそれは海空自衛隊が敵味方に分かれて戦闘機、ミサイル護衛艦、あるいは潜水艦を動員して輸送部隊を攻撃するという、最も実戦に近い訓練だというように聞いているわけです。
 実は私は陸軍特別甲種幹部候補生として船舶部隊に所属をしその訓練を受けた経験もございますが、今回直接この襟裳岬にも出かけまして、その周辺も見てまいりました。沿岸漁民の人たちの主張は、この五月下旬の時期というのは、カレイ刺し網とかタコとか、そういうきわめて重要な漁業の時期に当たっていますし、サケ・マス漁のこともあり、こういう沿岸の漁業、特に水産資源への影響というものを非常に心配をしている。これだけの大規模なものをしかもこの時期に、住民の了解というものは一体もう得られているのか得られていないのか。この辺はいかがですか。
北海道の襟裳岬で、これも五月の下旬でしょうか、三自衛隊の初の上陸訓練を行うというように報道されていますけれども、これは事実なんですか。いや、事実かどうかだけ言ってください。おやりになるのですかならないのですか。
御指摘がございました点は米軍の今回の訓練についてのことでございますけれども、これは地位協定第二条第四項（ｂ）に基づいて、米軍が一定期間を限って使用し得る施設、区域である揚陸場及び飛行場に限って行われるものでございます。
 防衛庁といたしましても、いまお話の旧島民の島に帰りたいという帰島希望があることは十分承知をしておりまして、新たな土地の使用を伴わないような訓練を行うように米側に要望もし、米側もこのような事情を踏まえまして、いま申し上げましたようなこれら施設、区域内に限って行うこととしたものでございまして、ただいまこういう方向で準備を進めているということでございます。
全然しようがありませんね、そんな言い方じゃ。私はやっぱり政府が統一して旧住民の望みをかなえるように早急に対処すべきだと思います。そうでなければ別の理由があるのだということに勘ぐらざるを得ません。
 そこで、防衛庁にお聞きしますけれども、この硫黄島で五月四日から三日間米軍の上陸訓練が行われるというように聞いておりますけれども、戦後これは初めてだと。初めて戦後行うのに、一体なぜ行うのかという問題です。この米軍の上陸演習を契機として今後硫黄島を自衛隊の本格的な航空訓練基地と、こういうことになればまだ三千体に及ぶ遺骨も未収集だということですし、先ほど申し上げた島に帰りたいという旧住民の悲願というものも踏みにじっちゃうことになるのじゃないか。そういう意味で来月上旬の米軍の上陸訓練というのは私はおやめになった方がいいのじゃないか、そう思いますけれども、長官いかがでしょうか。
国土庁といたしましては基地の計画につきましてはつまびらかにいたしておりませんが、ただいま申しましたとおり、あらゆる条件を調査いたしまして帰島及び開発の可能性があるかどうかというようなことをまず調査をいたしまして、その上に立って、小笠原審議会の中に硫黄島問題小委員会というのがございますが、小委員会の方で十分に御審議をいただき、また関係各省庁とも十分協議をいたしまして結論を出したいというふうに考えております。
いま火山活動だとか、川もないとか地下水がどうとかという話がありましたけれども、これは長く住んでいた島民の皆さんの言い分の方が私ははるかに説得力があると思いますよ。そういうことじゃないのです。父島にも母島にももうすでに帰っているのじゃないでしょうか。この硫黄島に帰ることを認めない最も大きな理由は全島の四二％が基地である、こういうことですね。今後も本格的な航空訓練基地にするということがねらいだから、そういうことだからこの帰島を認めないのじゃないのですか。
硫黄島につきましては、御指摘のとおり火山活動でありますとかあるいは不発弾でありますとかいろいろの特殊事情がございまして、御指摘のとおり現在まだ旧島民の帰島が実現されておりません。おりませんが、昭和五十四年六月に決定されました小笠原諸島振興計画におきましては、「総合的な調査等のうえ、帰島及び開発の可能性を検討する」ことというふうにされております。このため昭和五十五年度から関係省庁の御協力を得まして、火山活動調査でありますとかあるいは不発弾等の実態調査等の総合調査を実施してきておりまして、昭和五十七年度におきましてはこれらの調査結果の解析とも相まちまして定住可能性検討調査等を実施することといたしております。
米側は、米中関係、特に現在問題になっておるところの説明がございました。それは、レーガン大統領としても、台湾関係法の制約を受ける、そのことによって米中間でこの話がうまく進んでおらないという説明がありました。
 そこで、私からは、日本は中国に対しての最も近い国であって、従来中国に対して何か内政に関係するような、そういうことは控えておるんだ、しかし、アメリカとして米中関係を円滑にやっていこうと、こういうことであれば、日本と中国の間には、本年は国交回復十年のことで首脳交流が行われる。超紫陽首相がお見えになるとか、あるいは鈴木総理が先方をお訪ねすると、こういうことがありますので、きょうのお話はよく念頭に置いておきましょうと、こういうことで、それ以上どうするこうするということは——今回は日米の間の諸問題について協議をするのでありまして、米中問題まで私がとやかく言う立場じゃない、こういうことで、その辺は、せっかくの米中関係の説明でございましたが、日本側の何か積極的な意図を表明すると、そういうことはなく、両国の首脳交流の際によくお話は念頭に置いておきますと、こういうことでした。