委員、大田区の例を出されましたけれども、大田区とかあるいは大阪の東大阪などを見ましても、いわゆる中小企業の経営者自身が一種職人的な技能というものをお持ちで、それがまた集積をして、ネットワークをつくって今日の中小企業の強さというものを支えてきておるということは御指摘のとおりだろうと思います。
 私どもは、そういった中小企業の技術、技能というものに対しましていろいろな面からバックアップをしているということでございますけれども、具体的には、都道府県が設置しております公設試験研究機関を中小企業のための技術支援センターというような位置づけを行いまして、中小企業同士の共同研究を実施させるような指導とか、あるいは中小企業の技術上の相談への対応でありますとか、そういったようなことを通じまして力を入れておるところでございます。
 また、御質問の中に、そういったところには労働者がなかなか定着をしないのではないかという意味の御質問もあろうかと思います。
 こういうものに対しましては、私ども、労働省と協力をいたしまして、例えば中小企業労働力確保法というものを制定をし、いわゆる三Ｋ対策などに力を入れてまいったわけでございますが、昨年の臨時国会でこの法律を改正をいたしまして、高度の技術及びこれに関する知識を有する方の確保、育成などを図る支援措置を行ったところでございます。
 また、いわゆるベンチャー企業にいい人材が集まるようにというような意味におきまして、同じく昨年の臨時国会におきまして新規事業法を改正し、これは大変な画期的な措置でございますが、ストックオプションという制度の導入なども図って優秀な労働力の確保を図っておる、こういうことでございます。
昨年の十月に成立いたしました平成七年度の第二次補正予算におきまして、創造的な中小企業の事業活動を支援するために、中小企業事業団の高度化融資制度を活用いたしまして都道府県にベンチャー財団をつくっていただきまして、これを通じまして、創造的な中小企業の発行する社債についての債務の保証、第二に、創造的な中小企業の株式あるいは社債の引受資金の低利融通というような、資金調達に関する直接金融的な支援制度を創設したところでございます。
 これに呼応しまして、都道府県はこの制度を積極的に評価いたしまして、平成七年度中に既に十の都道府県におきましてこのベンチャー財団が設立されております。平成八年度中に設立予定のものを私どもに言ってきております都道府県が三十二ございます。
 こうしたことでこのベンチャー財団制度が広がっていくわけでございますが、この制度を利用する都道府県の方からは、この財団の規模がそう大きくないので、ベンチャー企業でございますので、いろいろ倒産等の場合は債務保証を実行しなければいけない、そうするとなかなかリスクが高い。そのリスクの平準化のためにいろいろな支援制度を創設してほしい、こういうことがございまして、先ほど委員が御指摘のございました中小企業信用保険公庫を通じます保険制度を創設いたしまして、その場合に指定機関制度を設けてほしい、こういうふうな要望が参ったわけでございます。この要望にこたえまして、今回第十四条の二におきまして新たに指定機関制度を創設した、こういう経緯でございます。
 したがいまして、この指定支援機関につきましては、都道府県のベンチャー財団を指定する考えでございます。
今お話をお伺いしますと、大変要望も多いし、使い勝手もあるというふうに考えております。大いにこれからやっていただきたいと考えているわけですけれども、この中で、指定支援機関としてどのようなものを指定しようと考えているのか、また、都道府県における現在の取り組み状況を御説明を願いたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。塚原通商産業大臣。
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 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時
  措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決円いたします。踏切道改良促進法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
町づくりの観点から特に要件、条件というものはございませんが、一般的に市街地の中で整備されますので、都市計画決定をしてやっていくという手順を踏んでおります。
そろそろ私の時間も詰まってまいりました。
 私は、政治責任、行政責任、刑事責任、民事責任、これがきちっと国民の皆様方の前に対応がなされ、国民の皆様方から御理解をいただかなければならぬと思っておるわけであります。だから、これに関連をするあらゆる官公庁、そして大臣、国会、すべてこれに力を入れているわけでございます。そこで、言っちゃなんですが、ここにお並びの参考人の皆様方も、言葉は古いんでございますが、反省もしていただきたいし、ざんげをしてもらわなきゃいかぬと私は思っているわけです。
 そんなような意味におきまして、まず橋本さん、国民の怒りは、六千八百五十億の公的資金の導入に対して、皆様方の間でお話ができなかった結果、政府がこれをしなければ今度は国民全体に大きな影響を及ぼすということで、こういう資金の導入をしたわけです。我が社会民主党は、まさにずっと歴代内閣が目をくいて棚上げをしてきたこの問題を、村山さん当時に受けてしょって解決に当たろうとしたわけです。それで、今回、我が党の書記長でありました久保さんが大蔵大臣に就任をされて、一身に批判を受けながら、私たちは必死になってこの解明に当たっているわけでございます。
 でありますから、すべき話し合いができなかった、こんなことは許されません。しかし、こうなった以上は、何らかの形でひとつ今後も協力をしてもらわねばならないのですが、まず銀行協会としては六千八百五十億、別の形でいいですから、政府の方に提供するような何らかのお考えはありませんか。（発言する者あり）まあ聞くだけ聞きなさい。