理解しないから、これ質問しているんですよ。あなた大臣として、政治家としてここで発言したことは公約なんですからね、あなた。それを変えちゃって、それでこうやって質問されれば、どうか御理解をなんて、そんなへまなことを言っちゃいかぬですよ。国民の大切な権利である郵便貯金非課税制度を、国民の声を無視して廃止しようとしていることは絶対に認めるわけにはまいりません。大臣も自分の政治信念を死守してほしかったと私は思うんであります。
 郵政省が長年の懸案だった郵便貯金資金の自主運用、国債の窓口販売、そして郵便貯金の預入限度額の引き上げ等、こういうふうなことを言っていることは承知していますよ。それらと交換したのではないかと巷間言われている。先ほど局長の答弁の中には、決してそんなことと交換したんじゃないと、こういうふうに言うけれども、世間はそうとは見ておらない。こんなことを言うと失礼になるかなと思うけれども、郵政大臣が少し腰のつき方が弱かったから大蔵省にねじ込められちゃって、どうしても聞かざるを得なかったと、これが真相じゃないのかというふうなことまでも言われている。いかがですか。
確かに先生仰せのように、そのような御答弁を申し上げた。そして、先生初め委員会の先生には大変な御支援をいただきまして、私も努力をしてまいったわけでございますが、郵便貯金の非課税制度につきまして原則的に改定されることになったわけでございます。これは与党の税制調査会だけでも二百時間近い時間をかけまして審議をして、大激論が闘わされたわけでございます。そして、その結果もございますし、その結果、いろいろ激論の末、初めはお年寄りは七十歳以上というのが非課税存続の対象になっておりましたが、これが六十五歳まで引き下げられた。また、真に手を差し伸ぶべき弱者の方々も、初めは母子家庭というものが含まれることになっておりましたが、その後、郵政と申しますか、逓信関係の先生方の御努力によりまして、身体障害者までその枠を広げていただいたというのが第一点でございます。
 もう一つは、国民のやっぱり所得税の減税に対する要望というのは非常に強い。やはり私は、中曽根さんが税制改正を覚悟した一番大きい要因は、国民の皆さんの所得税減税の要望にあった。どうしてもやっぱり不公平感というんですか、そういうものがありまして、やっぱりシャウプ税制以来もう三十年以上税制が続いているということで、このような機運が盛り上がってきたわけですが、一番大きい要因は所得税の減税にあった。そして、予算審議の最終場面では、毎年、野党の先生からも所得税減税について強い御要求、御要望が出されておりました。そういう所得税減税を実施する、そういうものを含む税制改正の一環として最終的に決断をさせていただいたわけでございますので、その点何とぞ御理解をいただきたいと思う次第でございます。
今も大木委員からもありましたが、大臣、去年の十月二十一日当委員会において、私を初め多くの先生方から、少額貯蓄非課税制度の存続についての質問があった。その際、私が質問したことに対して、「今限度額管理につきましては、中村局長が申しましたようなわけで、本人確認と名寄せの両面で」と、こういうような前置きがあって、それで、「さらにもともと郵便貯金は当初から実質的には非課税でございまして、この制度を変えるということは財政投融資の原資である郵便貯金事業そのもののあり方にも大きく影響するわけでございますので、そこで郵政審議会に諮問を申し上げましたところ、郵政審議会からは相変わらず非課税制度は存続を断固堅持すべきであるという御答申をいただきましたので、私といたしましては、この趣旨を体しまして郵便貯金の非課税制度存続に努めてまいりたい、このように考えております。」と、あなたはこうやって非課税制度存続のために先頭切って頑張るって、あなたここの席で約束したことは覚えているでしょうね。もう忘れたなんということは許しませんよ、そんなことは。
 それで、大臣のあのときの並氏並みならない決意をお聞きして、郵便貯金非課税制度が存続できるのではないかと安心したのも私一人ではないと思うんであります。しかし、公約されてわずか二カ月もたたない十一月五日に、先ほどから問題になっている政府と自民党の間で非課税制度廃止、一律分離課税制度導入を決定してしまった。大臣はなぜこういうふうに心変わりしちゃったんですか。閣議決定で、あるときには各大臣がいろいろ所信を述べるはずなんだ。中曽根さんがばあっと一言言って、へへえとおさまってやるんじゃないはずですよ。当委員会で約束したことも十分念頭にありながら、なぜ心変わりをしたのか。そこいら辺をはっきりとお伺いしたい。
合併についての覚書でございますか、基準みたいなものが一応設けられているようでございますが、さっきも申し上げたと思いますが、私は、特定産業であるからということでもって、合併規制について別個の基準を設けるということは必要はないというふうに考えております。
 この合併の審査についての、特定産業についての基準というものの中で、特に問題になると考えられますのは、構造改善基本計画の目標達成時の市場構造のもとにおける競争の状況ということでございます。つまり、ある事業提携が行われます、それを個別に審査するわけでございますね。そのときに、構造改善基本計画が全部達成したらどうなるか。これは法律の趣旨からしましても、事業提携というのは自主的に行うんだというたてまえがもし前提になっているとすれば、この構造改善基本計画に乗る企業もあるだろうし、乗らない企業もある。そういう事業提携をする、しないは企業の自由である。これが本当に実質的にも自由であるならば、個々の事業提携について構造改善基本計画が全部行われたときに、これはどういうふうに位置づけられるかと、こういうことを判断するというのは、非常に不明確な材料を根拠に判断するということになるということだろうと思います。
 もしそれを判断することができるんだということになってまいりますと、今度は構造改善基本計画というのは、かなり強力な指導、あるいは誘導をもって実現させるということになるのか、あるいは業界がこういう形で業務事業提携を行うという協定を行った、この協定に基づいて構造改善基本計画というのができ上がるのか、あるいは今度は行政庁と業界とが、構造改善基本計画の策定について協議をする、これいずれも法律には予定していないことでございますが、そういうことになるだろうと思います。
 ですから、そういうことがもし行われずに、強くそういう御説明がなされているような、乗る、乗らないは自由なんだということであるとすれば、この目標達成時の市場構造のもとにおける競争の状態ということを考慮の中に入れるということは問題があるというふうに考えております。
 その他の点は、これは一般の合併の際に当然考慮される、少なくとも一つの要因でございましょうから、特に問題にする必要はないし、さらにこれ以外にいろいろな要因が考慮されて、そして合併の当否が判断されるということになると考えております。