お答え申し上げます。
 航空機騒音が人体にどのような影響を与えるかということにつきましての調査は長期にわたる追跡調査と各種の事例についての数多くのデータの収集等を行う必要がございます。当庁といたしましては、過去から公的医療機関に委託いたしましていろいろ調査を実施いたしておりますが、今先生が御指摘になられました小松基地周辺では最近行っておりませんで、横田の周辺でこれを鋭意実施させていただいております。
屋外における環境基準の達成に引き続き努力をしていただかなければなりませんので、この問題につきましても今後各種の調査等々を私なりにさせていただきまして、また機会があれば質問させていただきます。
 なお、この同日付の協定書の第四項の二に、「騒音の人体に及ぼす医学的影響について、国費で調査研究する。」とあります。この項目の実施状況はどういうふうになっておりますか、小松基地周辺において実施されておるものについてのみお答えください。
お答え申し上げます。
 音源対策、運用対策につきましては、防衛庁と
いたしましてはいろいろ努力をしてまいっております。また、地元の方々ともいろいろ御相談しながら、あるいは行政の方々ともいろいろ工夫をしながらまいっておりますが、いかんせん屋外において環境基準を達成するという段階にまでは至っておりません。したがいまして、屋内での環境基準を満たすように私どもといたしましては一生懸命努力をいたしておる、こういう実情でございます。
住宅防音のことを聞いているんじゃないんです。それはいいです。
 環境基準の達成というものは、これは屋外において達成されるものであるということは言うまでもないと思うんですけれども、住宅防音工事というものはそういう屋外における環境基準が達成されるまでの暫定的な措置として住宅の防音工事が行われると、こういうことでありますから、私がこのことでお聞きをしているのは、この項目に書かれている環境基準の達成のために今日までどのようになされてきたのか、その達成目標ほどの辺まで来ているのか、かなり来ているけれどももう少しだとか、ちょっとしかまだ進んでないとか、そういう環境基準それ自体の達成の状況をお聞かせ願いたいわけです。ゼロならゼロで、実情で教えていただけば結構です。
だめですね。ひとつ、一晩よく考えていただいて、もう一度また御意見をちょうだいをしたいと思います。
 さて、年金問題、厚生大臣、お待たせをいたしました。
 竹下総理は、昨年の臨時国会におきます参議院における質疑で、消費税は精神的福祉目的税だ、こういうことを発言になっておみえになります。精神的福祉目的税とはよくぞ言ったものだと思って、感心をしながらその言葉を聞いたわけでございますが、しかし、ことしのこの予算等を拝見をしました場合に、それならば、消費税の導入によって、そしてそのことによってマイナスの影響を受けるところにどうするかという、その兆したるものを見受けることができ得ません。とりわけ、ことしの予算の中での年金問題でありますが、この年金に対して消費税が一体どんな影響を与えているのであろうか、影も形も与えていない、こう言わざるを得ないわけであります。
 とりわけ、この消費税の導入によりまして一番大きな影響を受けますところは、年間三百万からもう少し下の二百万ぐらいなところ、生活保護等を受けるところは何がしかのことがされましたけれども、それ以上のところで三百万ぐらいなところ、この辺のところがどちらかといえばマイナスになる、消費税で負担増になるところでありました。そこは減税しても響かないところなんですね。そこに対して今度の年金の改革でまた負担がかかるわけです。だから、この部分のところは、何ら影響を受けることなしにさらにまた厳しくなっていくというわけです。この三百万というところが必ずしも厳しい御家庭ばかりではなくて、そうではない部分で、しかし所得としては三百万ですよ、こう言われる方もあるわけですね。それは、三百万の所得のところといりのが全部全部本当に三百万かといえば、そうでないところもまじっている可能性も私はあると思うのです。しかし、本当に年間所得三百万ぐらいというところは、この消費税でもパンチを受け、そして今度またこの年金でもそこに上乗せされていくことでダブルパンチになるわけであります。この人たちに対してもしも手を差し伸べるとするならば、私は、この年金改革のときの保険料の問題で手を差し伸べる以外にここは手の差し伸べようがない、こう思っていたわけでありますが、何らそこには手を差し伸べられない状態で今回提案をされているわけであります。
 そこで、その問題もひとつ後でお聞きをいたしますが、厚生大臣、今すぐではありません、今から二十年ぐらい先の話でありますけれども、年齢が六十歳から六十五歳に引き上げられる。それは高齢化社会だかりやむを得ないじゃないかという意見も一方にございますが、しかし、ならば、それにあわせてこの定年の問題は一体どうなるかという、働く場所の問題もこれはついて回る話でございます。
 私は厚生大臣に対しましては、こういうことは既に前の段階のところ、五十八年でしたか九年でしたか、前の改革のときに既にこういう状態になるということは予測されたことですね。前回のときに既に人口統計等から、何年になりましたら大体六十五歳の人はどれだけになってどうだというようなことはもうよくわかっていたはずでありますが、それをそのときにはそのままにしておいて、そして今回それを延ばそうと小出しに厚生省が出しておみえになる。
 ところが、こういうことを小出しにされますと、国民の側は何となく、年金の基本がもう頻回に変わるように受けるわけです。確かに変わるわけですから。そうしますと、この年金に対する信頼性というのが失われてくるということを、私は非常に危惧するわけであります。これから先二十一世紀に向かって、このままでそれじゃ今度の改革でいいのかといったら、いつかの時点でまた変えようとされる。そういうことをしてはならない、年金というものは一貫して、こうあるべきだという基本を決めたらもうそれで行くべきだ、途中で変えるということはいけないというふうに私は思っておりますが、厚生大臣、その点はいかがですか。