私どもの現在の、現行法下におきます政策委員会の運営につきましては、一方におきまして、政策委員の皆様方に、委員会においての活発な御審議をお願い申し上げますとともに、この御審議に役立てますために種々の情報を提供し、日常御説明を申し上げる努力をいたしているところでございます。しかしながら、あくまでも政策の決定を行いますのは公式の政策委員会の場でございまして、それ以外の場所では、いろいろデータの説明でございますとか御質問に対するお答えということはいたしますけれども、その席で政策に関する決定あるいはそれに類したことが行われるというような運営は一切いたしていないところでございます。
 今、平成七年九月七日という点で御質問がございましたけれども、その日も政策委員の皆様方に対する事務の説明はございました。それは、その日に私どもの短観調査の結果がまとまりましたので、その結果につきまして、政策委員に対しまして担当の局長から御説明を行った会合でございます。私もその会合には、説明側ということでもございませんけれども出席をいたしておりましたけれども、この席上で政策委員会の議長としての何らかの動きをした、提案をしたというようなことはやっておりません。
金融機関にはリストラを求めておるのに対しまして、日銀は自己改革についてどのように考えておりますか、お聞かせをいただきたいと存じます。
 なお、昨年十二月四日付の朝日新聞に、「日銀に「裏政策委」 政府代表加えず 九〇年ごろ発足」という見出しで、日銀が、金融政策などの最高意思決定機関とされる政策委員会とは別に、政府代表を除いた政策委員と日銀幹部が参加をする裏の政策委員会とも言われております協議機関を設けておったことが明らかになったわけでございます。九〇年という、ちょうど三重野総裁時代にこの秘密協議機関が設置されておるわけでございますが、私は、事前に金融政策については調整が行われていたのではないか、こういう懸念を持つものでございますが、どのような協議機関であったのか、きめ細かく御説明をいただきたいのでございます。
昭和六十年から平成七年までの金融情勢の概況につきましてはただいま申し述べたとおりでございますが、その計数につきましては、後ほど私どもも資料を作成、お届けをいたしたいと存じております。
大変しつこくて恐縮でございますが、昭和六十年から平成七年まで約十年間、各年度ごとにおける金融機関の融資の残高の推移と日本銀行がとってきた金融政策についての御説明、後ほどで結構ですから、この十年間の融資、貸し付けの資料を要求したいと存じます。
大変な御努力をなさってまいったということはよくわかったわけでございますが、その中でも私は、バブルの崩壊、住専問題、これは大蔵省の指導ミスであったのか、日銀の指導ミスであったのか。私がお伺いをいたしておるところによりますと、地方銀行は、こういう書類を作成してきたのならば御融資ができますから、ぜひお使いください、こういうことで昭和六十年から平成元年ぐらいまででしたか、五年間ぐらいはまず地方銀行の主導によって融資をした。ところが、平成二年八月ごろでございましたか、物で言わせていただくならば、シャッターを閉ざしたような方向で抑制をされた。したがって、融資を受けた国民は、会社の倒産はもとより、首つり自殺までしてこれの責任を負った、こういう例が数多くあるわけでございますが、これは日銀または大蔵省どちらの指導ミスであったのか、監督不十分であったのか、責任はおとりになる考えはあるかどうか、お伺いをいたします。
私は、自由民主党の田中昭一でございます。
 ただいま議題となっております日銀法の改正全般についてお伺いをさせていただきたいと存じますが、先般の議員さんの質問との重複を避けながらお伺いをさせていただきますので、明快なる御答弁をお願いを申し上げたいと存じます。
 まず、日銀法は、私がお伺いをいたしておるところによりますと、昭和十七年の二月に発足をされ、五十有余年経過をしておる。この五十有余年の間、どのような指導をして、国民にどのような貢献をされたと考えておるのかまずお伺いをし、今後五十年、どのような指導をしていったら、どのような監督をしていったならば、アメリカを初めイギリス、フランス、ドイツ、先進国に負けない日本銀行と言われるようになるのか、世界の日本銀行と言われる日本銀行を生むためにはどういう決意を持って当たっていかれるのか、まず所信をお伺いしたいと存じます。
ありがとうございます。
 ぜひとも、日本の国民の期待をしているところでございます日銀におかれましても、大蔵省におかれましても、また、国会においてもこれからも努力を続けていきたいと思います。よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。終わります。
次に、全く別のことでありますけれども、政府の国際人権規約Ｂ規約に基づいての国連への報告についてお尋ねをいたします。
 かねがね国会の場でも御議論がありましたが、日本に住む我々アイヌ民族がこの規約の二十七条で意味する少数民族であるか否かについての規約上の解釈については今回は触れないことにします。
 しかし、いずれにしましても、政府はこの規約の四十条の報告義務に従ってこれまで三回報告をしています。
 少し経過を追って申し上げますが、一九八〇年の第一回報告では、この規約に規定する意味での少数民族は我が国に存在しないとしてアイヌ民族の存在そのものへの言及を回避しております。しかし、一九八六年のいわゆる中曽根発言を契機にさまざまな議論を受け、八七年の報告では初めてアイヌの存在に触れ、本条との関係で提起されたアイヌの人々は独自の宗教、言語を保存し、また独自の文化を保持しとして、アイヌが独自の民族であることに言及されております。九一年の第三回の報告では、Ｂ規約二十七条との関係で提起されたアイヌの問題について、本条で言う少数民族であるとして差し支えないとして初めてアイヌ民族を少数民族としたのであります。
 そこで、昨年の四月一日、官房長官の審議機関でありますウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会の報告は、政府の審議機関として初めてアイヌ民族を、北海道に限定しながらも、先住していたことは否定できないとし、すなわち先住民族であるとしたのでありますが、今後の国連への報告ではこの有識者懇談会の報告をどのように反映させるのでしょうか。その点、短くお伺いしておきたいと思います。