自衛隊輸送機の派遣につきましては、政令の措置はいたしました。そして、国際機関からの要望がありました場合に、それにこたえて実施できるような態勢を整えておるところでございます。その態勢を整えるという意味は、想定される現地の事情等を調べる、十分に掌握することがございますし、また、国内におきまして、実際に輸送に当たる場合に、その機体とかあるいは人員等につきまして所要の備えをするとか、こういう面もあるわけでございます。
 機数のお話がございましたけれども、現在自衛隊ではＣ１３０は十五機保有しておりますけれども、常時、何といいますか、点検というようなことで、実動は十三機ということになります。もとよりこれは国内でのいろいろな任務に必要なわけでございますので、そのあたりを極力絞ってまいりまして、何とか今回想定される任務に充当できるのは最大五機かなと思っておりますけれども、その五機の中でも常に予備というものが要る。そうなりますと、実動というのは最大限四機かな。しかも、こういった航空機というのは、一定時間飛びますと整備その他が必要でございますので、常時そういうわけにはまいりません。交代などを考えますと、実際に稼働するのは場合によっては二機、それが重なります場合に最大四機になるかな、こんなことでございます。
昨日、我が党の藤田議員が九十億ドル問題並びに自衛隊の海外派遣問題をめぐりまして質疑をいたしましたが、まだ政府の方ではその問題に対してきちんとした回答が出ていないというふうに私は判断をいたしまして、藤田さんの質問を受け、同時に公明党の市川さんの御提起を受けまして、まず最初に、自衛隊の派遣問題から入りたいと思います。
 問題の自衛隊の自衛隊機Ｃ１３０は、小牧基地で態勢を整えていつでも飛べる態勢になっているやに報道されておりますが、五機のうち二機は現地とか一機は我が国とかその他とか、そういう態勢ができているやに報道されておりますが、実態はどうなっていますか。
資源のない我が国が、戦後きょうまで皆さんの働きによってこの国の基盤を支えてきた。そのために勤労時間というものが諸外国と比べて日本は非常に長いということは、るる御指摘になったとおりであろうと私は思っております。そして、そのために死に至る過労死の問題は、これはもうぜひとも解消しなければならぬ問題でありますから、労働時間の短縮の問題については今後とも鋭意努力を続けていかなければならない問題である、このように受けとめております。
御指摘のように、過労死の問題は極めてゆゆしき大きな問題であると注目をいたしております。先生御指摘のように、また要求も述べながら、中でも一週間前後にわたるいわゆる認定基準云々のお話もございましたが、それらの問題も重要な参考にしながらこれから検討を、先ほど申し上げました労働時間の短縮問題等とも十分絡ませながら検討を進めてまいりたい、かように考えております。
平和回復を一日も早く願って拠金をするということは、これは戦争と戦火の拡大を願ってやっておるのでは決してありません。また同時に、二十八の多国籍の人々がやむにやまれぬ最後の措置として武力の行使に入っておるのも、国連決議の最初の、クウェートからの撤退ということをまずきちっと決断して行えということがその目的になっておるわけでありますし、また、先日の米ソの共同声明をお読みいただいても、そこにはクウェートからの撤退ということがきちっと出てきておって、それが行われることが今度のこの紛争解決にとっての大きな原則的な入り口になることは、委員も御承知のとおりでございます。日本はそのことに関して、二十八の国の中へ日本も力でもって参加することはいたしておりません。したがって、日本は一体どうしておるのだ、アメリカやヨーロッパのいろいろなマスコミや新聞の報道を私も再三読んでおります。けれども、日本には日本のできる限りのことを議論をしてできるだけの御協力をするということで決めておりますのが今回の支援策であります。
 これについては、日本は、その後のことについても、あるいは停戦をぜひ早くやりたいということについても、参加をしてそして物を言うということ、戦後のいろいろな平和解決のためには日本も力をかしていくということ、協力をしていくということ、それは限られた分野ではありますけれども、武力行使以外の面ではありますけれども、できるだけしなければならないし、していくことは、新しい国際秩序づくりに積極的に日本も参加をして平和と安定のために貢献をする国でありたいとの願いがあるからであります。その決意でございます。
今委員から御指摘のように、安全保障理事会の決議あるいは議論の中では兵器の使用の制限を決めていないわけでございまして、このようなことで私どもは、この核兵器の使用あるいは化学兵器の使用については重大な関心と、また関係国に対して強い、そのような兵器の使用を禁止するような、使わないような要請をいたしたいと考えております。二度の被爆国であります、総理も申しましたけれども、日本としては、核兵器がこの地上の戦闘において使われないということを心から期待をするものであります。
次に入りますけれども、私は今の発言に関連して、日本で今考えなくちゃいかぬのは、やはり歴史から学ぶことの重要さ、歴史の進歩がとまってしまっているという状態でなく、歴史から学ばなくちゃいかぬ。しかし、日本の現在の政治を見ると、歴史から学んでいないものが非常にたくさんあると思います。これは大臣と意見が違うと思いますけれども、今から論議しようとする基地の特別協定、このもとになっている日米安保条約、これも私は戦前の教訓を日本が学んでいないことのあらわれだと思います。
 きょうここで議論をしようとは思いませんけれども、私が非常に尊敬しており、絶えず教えてもらいに行っていた外務省の大先輩で、一昨年ですかお亡くなりになりました西春彦さんですね、一九一八年から外交界で活動なさった大長老ですが、この人から行くたびに言われていたことは、戦前の日本を誤らせていたのは日独伊防共協定であった。戦後の日本を誤らせているのは日米安保条約だと。これが西先生の持論でした。私はこの西先生の持論を本当に大事な言葉だと今でも受けとめております。この問題をめぐっては一度大臣とまた論議をしたいなと思っております。
 しかし、きょうはそこから離れて、特別協定の問題ですが、やはり衆議院段階の論議、また去年の論議も含めて考えてみますと、この問題はやはり地位協定の実質上の改定を意味する、そういう重要な改定だと、こう思います。そういう重大な問題を論議する場合に、我々は見通しの問題が重要だと思います。これはこの委員会でも午前も問題になりました。そこで、私は協定を含めて、日本の基地そのものの見通しをも含めてお伺いしたいと思いますが、最初に、この特別協定は五年たてば状況いかんにかかわらず終わるんですか。この点まず最初に明らかにしていただきたいと思います。