全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、大森君から発言を求められておりますので、これを許します。大森君。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、郵便貯金法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより三案について順次採決に入ります。
 まず、金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました三法案のうち、金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案並びに郵便為替及び郵便振替の改正案に対し反対の討論を行うものであります。
 まず、運用の自由化法案でありますが、国が国民から預かっている資金の運用については、資金運用部資金法は第一条で「確実且つ有利な方法で運用すること」、またそれにより「公共の利益の増進に寄与せしめること」と明記されているように、確実、有利、そして公共の利益の増進に役立つことを目的としております。
 ところが、今回提案されている新法案は、元本補てんのない金銭信託への投資を目的としたものであり、政府の行う資金運用としては必ずしも適切とは言えないものがあります。さらに、このように金融自由化路線に基づく施策を次々に実施していくことは、郵便貯金を民間の金融機関に近づけることになり、国営の郵便貯金事業の本来的役割を変質させかねません。
 したがって、我が党は、このような郵便貯金のいわば民営化とも言うべき方向に反対であることを表明するものであります。
 次に、為替・振替法の改正でありますが、郵便為替と郵便振替は、簡易で確実な送金の手段を提供することで国民の経済活動に資することを目的に行っている事業であります。
 ところで、今回の改正は、サービスの向上を図るため料金体系を簡明なものにすることを理由の一つに挙げておりますが、同時に、大多数の国民が強く反対している消費税も含まれています。消費税は、実施後数多くの欠陥をますます露呈し、全国各地で廃止を要求する声が高まっているところであり、このような消費税込みの料金改定には断固反対するものであります。
 また、料金体系を簡明にするという理由で少額送金の料金を大幅に引き上げる点でありますが、あまねく、公平を原則とする郵政事業としては問題があると言わなければなりません。
 最後に、料金の決定方法まで法律事項から外して省令に移すという処置をとっていることでありますが、これは料金法定制を定めた財政法と財政民主主義に反するものであることを指摘いたしまして、私の二法案に対する反対討論を終わります。
向こうへ行きましたときに、各国で私は必ずその介入の可能性の問題を議論をしたわけでございますが、国によってやはりいろいろニュアンスは違いまして、特にベルギーでＮＡＴＯの外相会議をやった後は、大体どの国の代表も言うことが同じでございまして、それは、何とかわれわれはソ連が介入しないように努力するのだという基本に立って、いろんな食糧の援助をするとか極力そういうことをやるのだということに大体考えの統一ができたようでございまして、もし万一介入した場合にはどういう措置をとるかということは、ＮＡＴＯに来ている各国の大使の間でこれから詰めるのだと、介入があった場合にはＮＡＴＯの外相がすぐ集まってその案に従ってどうするか決めるということで、具体的な内容はまだ決まっていない、ただしそういうことを決める際には、日本とも十分に通報し連絡をする、できれば協調をしてもらいたい、というような発言があったわけでございます。
 で、実はちょうどアメリカのマスキー国務長官がその会議に来ておりまして、終わった後で会いたいと言って電話がかかってきましたので行きましたら、まだ内容は決まっていない、いまやっているが、アメリカは、と言って口頭で二、三のたとえばと言って話を、こんなことを考えているんだ、決まってはいない、ＮＡＴＯで決めるのだということで話がございましたが、そのとき私は、それは日本としてできることとできないことがある、全部決められて、これやってもらいたいと言われたって、それは日本の特殊事情もあるんだし、できることとできないことはある、事前に連絡は十分にしてもらいたいという話をしたわけでございますが、日本としてはそういう最悪の事態になった場合には、やはり西側の一員でございますから、できるだけの協調はしていく、これはいろんな事情で百のうち百全部というわけにはいかぬ問題があります。しかし大綱においてはそう違わぬようなことをやっぱり考えていく必要があるのではなかろうかと私は思っております。ただ、具体性がまだないものですから、どれがどうということは申し上げかねますが、そういうような腹づもりでおるわけでございます。
 ただ一点向こうにはっきり言いましたのは、ＮＡＴＯから連絡があってもそれは困る、日本はＮＡＴＯとは、そういう軍事機構とは連絡とかそういうことは考えていないので、イランのときに連絡をしたように、ＥＣの重立った国とかあるいはアメリカと事前に連絡をしてもらうということを考える、ＮＡＴＯと日本が直接どうするということはこれはできないということだけははっきり言ってきたのでございますが、西側の一員として協力できるものはやっぱり協力していくという態度でやっていくべきだというふうに思っております。