イギリスの議会のことは報道されました。それからまた、大衆紙が日本を口汚くののしっているというふうなことも聞いたんですけれども、イギリスのクォリティーペーパーの意見はどうですか。と申しますのは、アメリカの場合と比較しますと、アメリカでワシントンのコングレスはかなり興奮しているときでも、アメリカのクォリティーペーパーの方はかなり冷静な論説を掲げていたように思うんですけれども。イギリスの場合、ウエストミンスター以外の一般の空気はどうなんですか。
今度の問題に関する限りイギリスの議会なんかの態度は、必ずしも事実に基づかないで日本に対する非難をやっている。まことにイギリスの議会にふさわしくないような気がするんですけれども。私は、別にそれによってイギリスを非難するつもりでこの問題を取り上げたんではなしに、こういう問題が起こってくるのはやはりかなり深い根があるんではないかと思うんですけれども、そのバックグラウンドをどういうふうに分析しておられますか。
私どもは実は直接的な情報というものは持ち合わせておりませんけれども、間接的に承知しておりますところでは、英国側は贈与及び輸出信用という両方の組み合わせで英国側のサイドを支援していたというふうに承知しております。
こういう入札の際に直接それに絡めるかどうかということは別にして、各国のやはり政府の借款なんかが行われてそれが間接的な影響を及ぼすということは一般的にあることではないかと思うのですけれども、今度の場合でもイギリスの政府もやはりトルコに対して幾らかの借款を申し入れたというふうな話を聞いているんですけれども、それは事実に間違いございませんですか。
イギリスの議会に山崎大使が呼ばれていろいろつるし上げに近いような状態でイギリスの議会としてはまことに恥ずかしいようなシーンじゃないかと私思うのですけれども、その席で日本は、トルコ政府に対する政府借款をてこにして入札を日本に有利に工作したのだというふうなことが言われているそうですけれども、そういう事実はあったのでございますか。
絶対額で新聞の報道によりますと、第一入札が五億五千万ドル、イギリスのクリーブランドの入っている方が六億七千万ドルというふうに聞いていますけれども、それに間違いございませんですね。
時間が来ましたので、最後の質問ですけれども、このアフリカ援助については政府だけで全部賄うということがなかなか難しい。ＯＤＡの援助ということになるとなかなかやっぱり小回りがきかないというか、手が届かないというふうなところが出てくるんじゃないかと思うんで、それだけにいわゆる民間の援助活動というものが非常に重要になってくるというふうに思う。去年の秋から民間の援助、いろんなキャンペーンが非常に盛んになって、非常に私たちもこれを感謝しているわけなんですけれども、今大体、民間のアフリカ支援活動、ＮＧＯの、どのくらいの金額になっているのか。それから、政府との間に十分な連絡が行われているのか。さらにまた、政府のＯＤＡにくっついて民間が出ていくというふうな形が非常に具体的に動いているのか。その辺の民間の問題について最後にお尋ねしたいと思います。
アフリカのＯＤＡを見てみますと、やっぱり食糧援助及び食糧関係の援助というものが非常に目立つわけなんですけれども、私は、いわゆる緊急の食糧援助というものは、もちろん今の状態ですから非常に必要だと思いますけれども、それだけではやっぱりこの食糧危機というのはなかなかとにかくおさまらないというふうに思うわけで、もっと基本的な構造の問題に、要するに、チェックをして、メスを入れていくということが必要ではないか、農業のインフラストラクチャーの問題だとか、輸送の問題とか、道路の問題だとか、そういうことが非常に重要だと思うんで、そういうことに本格的な援助をしていくということになると、相当金もつぎ込まなきゃいかぬというふうなことになるわけですけれども、その辺のところは外務省として基本的にどうお考えなんですか。
五十四年度のＯＤＡでも、外務大臣が直接アフリカに行かれたりして、二回にわたって食糧緊急援助のようなことをおやりになりましたね。非常にアフリカから喜ばれたというふうなことを聞いておるわけですが、今予定されているようなＯＤＡ援助以外の新しいそういう緊急対策というものをさらにつけ加えるというふうなことになるわけでございますか。
これはサミットで今アフリカの危機に対して、これを先進国側がいかに協力していくかということについてぜひともこれはやらなきやならぬ。ついては、大体東京サミットは一年後であるけれども、その前に一つの見通し、どういう形でやれるかということについてのサミット参加国としての協力の一つの方向というものを取りまとめをすべきじゃないか。そこで、この問題については日本、それから西ドイツ中心でやってもらいたいというようなことになりまして、結局ことしの九月の国連総会の際の外務大臣会議がありますから、そのときまでにサミット参加国が専門家会議、担当者会議等もやって、そこでひとつ話し合いを十分詰めて、大体九月の外相会議にはそれを報告する、そういうところまで持っていこうと、こういうことで一応の方向が出たわけであります。さらにここでもって終わりとするわけではありませんし、その取りまとめ方次第ではさらにこれからのフォローアップをどうするかということにもかかってくるでしょうし、あるいはまた東京サミットにも関連ももちろん出てくる可能性も十分ある、こういうふうに思います。
喜屋武先生にお答えいたします。
 この農業災害補償制度は、先生御存じのとおりでございますが、地理的条件や気象条件から自然災害の発生の多い我が国においては、農業経営の安定を図る上で不可欠な制度でございます。特に近年、冷害等の異常災害が多発する中で、本制度は農業経営の安定に大きな役割を果たしているところでございます。
 今回の補償法の改正につきましては、昭和五十五年の前回の改正以来五年近く経過した現在、農業事情及び農家の保険需要が変化してきており、これに即応した制度の改善が決められておりますとともに、厳しい財政事情のもとでより効率的な制度とすることが必要となっている状況にかんがみ、この制度について、農業事情等の実態に即応した制度運営の改善合理化を図る見地から、種々の改正を六十一年度または六十一年産から実施することとしたものでございます。
 今後とも、この効率的かつ健全な運用に努めますとともに、制度の機能を十分に発揮することにより、農家の経営安定のための制度として真に定着するよう努めてまいりたい考えでございます。