仮に閉山ということになりました場合に、その地域をどう立て直していくかということにつきましては、先ほど来大臣から御答弁申し上げておりますように、私どもとしても重大な関心を持って積極的に取り組みたいと思っております。
 ただいま御指摘のございましたボタ捨ての問題と海岸の整備あるいは炭住の跡をどうするかというような問題につきまして、関係各省にもまたがっている問題でもございますので、私どもとして産炭地域振興関係各省会議というのがございますので、まだ正式に閉山ということではございませんけれども、会社から提案があったということで、とりあえずこの会議を近いうちに開かせていただきまして、ただいま御指摘のあったような問題も含めて各省にもお願いいたしまして、いろいろな問題について遺漏のないように注意してまいりたいというふうに思っております。
それから、細かい話になって恐縮でございますけれども、通産省の方にお尋ねいたします。
 私も高島には行ったことがございますけれども、御承知のとおり高島は企業誘致するにしても非常に狭い島でございます。その上、掘り出したボタをそのまま海の方に押し出しておる。そして、そのまま毎年毎年ずっと海岸べりに押し出したままになっておるわけでございまして、それをそのままにしておったのでは、一たび台風が来れば大変じゃないかというようなことを先般も行きましたときに町当局にも言ったことがございますけれども、幸い最近はこの十年近く台風があそこに押し寄せたこともございませんで、大きな波も上がってないようでございますけれども、閉山ということになりますとやはりそのままでは済まされないのではないか、そういうふうに思います。そういうようなボタの跡等については一体どういうふうに指導していくのか。
 それからもう一つは、先ほど言いましたように、もう今人が入っていないような古い住宅もございます。そういう住宅等については、そのままにしておったのでは出てくる企業にも差しさわりがある、そういう跡地を活用するにもやはり差しさわりがあるということで、町当局としても何とかしてもらいたい、そういう希望を出しておるようでございますけれども、それらの問題についてはどう考えられるのか、通産省当局としてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
先生言われましたように大変地理的に難しい条件があるところでございます。我々としましては、臨時に現地に職業相談所等を設置することといたしましてこの問題に対処いたしたいと考えております。
労働省にお尋ねしたいわけでありますけれども、職員百名相当はまた親会社の方でもいろいろ配慮してもらえると思うわけですが、とにかく関連して働いておられる方が二千人弱おるわけでございます。そういう人たちが十一月二十日をもって全員仕事がなくなってしまう。大量の失業者が出るわけです。これについては、通常でございますと県の県庁所在地に、長崎市なら長崎市において、県当局のセクション等中心になっていろいろと就職のあっせんその他やっていけばいいわけですけれども、何せ場所が島だけに、これから先離職者対策を講じるについてもなかなか大変だろうと思うのです。労働省としては出先機関を現地に置いてまででもそういう問題と取り組んでいくようなそういう姿勢があるのかどうか、その辺についてひとつお尋ねしたいと思います。
答申直前のことでございますので、率直に言って戸惑いがございます。ございますが、答申を受けまして——私は就任以来通産官僚に申しておりますことは、とにかく百の考え休むに似たり、積極果敢に行動せよ、これを強く言っておるわけであります。同時に、セクト主義は一切忘れろ、労働省にも頭を下げろ、何省にも頭を下げろ、そして大きな問題は日本国政府という名において取り組んでいくべきだ、このような考え方でなければこういう問題はなかなか解決しない、だから、そういう姿勢を忘れることのないように、これは私は最初から言い続けておることであります。そのかわり人事には介入しないから安心しろと言ってございますけれども、とにかくそういうことで通産省の役人は今ぴりぴりしておると思いますが、それくらいぴりぴりさしていいんじゃなかろうか。積極果敢な行動ということで八次審の結果と取り組んでいきたい、このように思っております。
そこで、今回の老人保健法の政府の改正案でございますが、改正の趣旨が、安心して老後を託せる制度をつくる、こういうことでございますけれども、中身を見てまず一番に感じますのは、余りにも財政対策が先行している。もっと具体的に言いますと、例えば六十一年度予算編成の中におきまして、これは大臣が一番よく御承知でございますが、約一兆五千億の当然増経費を抱えて、結果的には約四千億程度しか認められなかった。結局は一兆一千億を、内部経費をどうしても削らなければ予算編成ができない。そういう中で出てきたのが、一部負担の引き上げによる約三百億、それから按分率の引き上げによる一千六百億、一千九百億というのがもう既に一番から予算編成の中で入れられておるわけです。言ってみれば、本当に二十一世紀に向かって医療改革をするという発想よりか、目先の予算編成上どうしても削らなきゃやむを得ない、そういうところにスタート点があるというのが甚だ私は残念だと思います。したがって、もう予算は成立しています。予算を先に先行させて、そして改革を迫るという、そういうやり方が、果たしてこれから二十一世紀を展望する医療改革として、この姿自体にいかに日本の医療政策というのがビジョンがないかということを、私は本当に残念に思います。
 そして常に論議されるのは、これから老人医療費がどんどんどんどん伸びてまいります。これはもう厚生省の発表では六十一年度が既に四兆二千億です。これが大体年間一二％ずつぐらいずうっと伸びていけば、このままで推移すると昭和七十五年には十五兆五千億になる、こういった数字が出ております。減ることはありません。どんどんこれからもまたふえ続けるだろうと思います。ですから問題は、このふえ続けるであろう医療費をだれが一体どう負担するか。私に言わせれば、もう負担の論議ばかりがあってるということです。抜本的にこのふえ続ける医療費をどのように抑制していくかという抜本対策というのが本当にない、このように感じてならないわけでございますが、どのようにお感じになっていらっしゃいますか。