数字の上からだけ詰めればいま言ったようになるわけでございまして、これは本当に大変な問題でございます。後年度にツケ回しをしたのではないかとか、ことしはいろいろなことを言われましたが、もうツケ回しのしようがありません、これは十一カ月の医療費を十カ月だの九カ月だのにするわけにいきませんから。そういうことで、これは非常に大変な時期を迎えているというのは全くそのとおりでございます。
 したがって、われわれとしては、何といっても世界じゅう経済が悪いのですから、日本だけ特別よくするということは非常にむずかしい。むずかしいけれども、何とか現在の経済の状況、このいい状況を落とさなくて上向きに持っていくということがまず第一ですね。
 それからあとは、いままでと発想を全く変えた形で歳出カットをしなければ、もうことしだってやったわけですから。だぶだぶだなんて言われますが、どこがだぶだぶなのか、私は実際聞きたいくらいだ。しかし、これを発想を変えて、法律を直して、歳出カットをして受益者負担の原則をもっと確立していくということになれば、それも多少はできるでしょう。
 あとは、国民負担をどういうふうな形でやるか、税で持たないものは保険料とか掛金とか、そういう方でうんと持つのか、それにも限界があるとすれば、税収をどういうふうにしてふやすのかというような問題に限られてくるし、借金をふやすと一目簡単なことですけれども、これはもう現実に国債費だけが七兆八千億円もあって、間もなくしたら社会保障に追いつくのではないかと言われるほど大きな数字に実はなっちゃって、文教費よりもはるかに多い、防衛費の三倍だ、農業予算の二倍だという状況ですから、ここで借金をもっとふやせ、国債をもっと発行しちゃえという論者も少ないです。これは非常に少ない。
 ということになると、じみではあるが、いま言ったような前の三つの問題をどういうふうに組み合わせていくかという以外にはないのではなかろうかと考えます。
そこで、大分時間も迫ってまいりましたので、大臣にお伺いしたいのは、いま主計局次長が言われたように、歳出面では一兆五千億から二兆円も当然増経費が出るという中で、なおかつ制度を一つやめちゃうとかなんとかいう話なら話は別ですけれども、それも現実には無理でしょう。
 そうなってみますと、歳出カットもなかなかむずかしい。歳入の方は、大体もとの税収自体がかなり多く見積もられているのではないだろうか。あわせて、いま前半で議論をしましたように、まあ不公平の是正はやるにしても、わが党がずっと言ってきたようなことまで自民党政府ではできないでしょう。ということになりますと、後ろにも下がれない、前にも行けない、これでどうするかということなんですね。唯一考えられるとすれば、財政再建の年を、つまり五十九年赤字国債ゼロというのを少し先に延ばすということも考えられますが、冒頭大臣言われましたように、一兆九千六百億の残された赤字国債を五十九年度にゼロにするというのは、いわば財政再建のシンボルである、第一歩であるという限りは、それもできない。いわば、にっちもさっちもいかないという情勢が五十八年度ではないかと思うのですが、一体どこに打開の道を見つけようとなさるのか、いかがでございますか。
先ほど例示として挙げられました補助金につきましても、法律補助が大体八割でございます。そういったことを考えますと、歳出カットをいたすにつきましても、制度に切り込んで相当なカットをしなければ、額として大きなものは生み出せないという関係にあると思います。
そこで次長、どうなんですか、当然増経費がこれだけあるということは、いまの御答弁を延長していきますと、歳出カットでは、これは五十八年度の中期展望で見たような三十二兆七千三百億しかない、この一般歳出に回れる分、これをなお切り込むことは無理だ、こういうことになりますね。
その内訳につきまして、私いま数字を持っておりません。ただ、毎年のようにいままで出しております当然増と言われておりますものが、普通の年で一兆五千億から二兆ぐらいというのがいままでの把握でございます。
所得税減税の問題につきましては、国会におきましてもいろいろあらゆる角度から御論議があり、いま穐山さんがお述べになりましたように、停滞する景気の回復のためにもぜひこの際やるべきである、また五年間にわたって課税最低限も据え置かれておる、税率構造もそのままになっておるということで負担が非常に重くなっておる、こういう面からもこの際減税をすべきである、いろいろの御意見がございます。私も、いままでそれらの御意見に対して十分耳を傾けてまいったところでございます。
 しかし、一方におきまして、いま財政再建、非常にわが国の財政が危機的な状況にございます。政府は、五十九年までに特例公債、赤字公債依存の体質からどうしても脱却をしなければいけない、これをやることが今後の日本の八〇年代以降のいろんな要請にこたえて財政がこれに柔軟に機動的に対応するゆえんでもある。こういうようなことから、こういう厳しい財政事情、また財政再建下のもとにおきましてどうやって安定的な財源を確保するか、こういう問題につきましては、あらゆる角度から努力をし検討を続けてきたわけでございます。
 しかし、五十七年度予算編成に当たりましては、あらゆる諸条件を勘案をいたしました結果、政府としては、ただいま御審議をいただいておる予算案が最善のものである、このように考えて国会に御提出をし、御審議を煩わしておるところでございます。
 しかし、この審議の過程におきましていろいろ野党各党からの強い御要望、御意見等もございました。その結果、共産党さんは別でございましたが、各党の間でいろいろお話し合いをされて、その合意に基づきまして衆議院議長が議長見解というものをお出しになったわけでございます。予算が成立をいたしますれば、直ちに大蔵委員会に小委員会が設置されて、所得税減税を行う場合における税制並びに財源につきまして御検討がさらに進められる、こういうことになっておるわけでありますが、私は、その際に、参議院の院のお考えになっている点、参議院でいろいろ御審議をいただいたその経過等もございますが、この参議院の意向というものは十分その際に反映できるようになされることを私は期待をいたしておるわけでございます。そういうような内容で国会の御意思というものが所得税減税について決定をいたしました場合には、政府としてはこれを十分尊重いたしまして実施に移してまいるということは、はっきり参議院の予算委員会でも御答弁を申し上げておるところでございます。
 私は、きょう参議院の国会対策等で、あるいは予算委員会の理事会等で御論議の結果、参議院の御意思として決められましたところの、「今後経済及び財政の動向を見つつ、あらゆる機会をとらえて減税問題が考慮されるものとする」という参議院のこの御見解、こういうものも十分承知をいたしておりますので、この国会の御意思というものの結果を見まして、十分それを尊重して対処してまいる考えでございます。