この被害の実態等もよく検討いたしまして、矛盾するようなところがありますれば検討課題として十分検討さしていただきますし、できるものは即座にやらなければいかぬものもございます。両方とも私ども尊重して今後努力してまいりたいと思います。
私ども附帯決議を決して軽視するつもりはございません。それから基本懇の方の報告も報告として私ども尊重いたしておりまして、両方とも貴重な御意見として尊重していくつもりでございます。
ですから、いま救済対象になっているのは放射能による健康障害という特別な犠牲を受けた者ということで、私どもいま救済を図っておるわけでございますが、いま先生がおっしゃったのは原爆による被害、広い意味で私は被害者というふうには思います。
どうも大臣、私の質問を誤解していらっしゃると思うのでありますが、たしか、いまの御答弁ですと、一般戦災者については社会保障で云々というようなくだりがございました。誤解だと思いますけれども、私が聞いておりますのは、扱いをどうするというのは、もちろん、先ほども言いましたように、かじをお切りになったか切らないか、まだわかりませんけれども、認識の問題として、園田大臣の場合は戦争の中期以降と書いてあるわけですが、あえて私、申し上げましたのは、中期じゃなくても末期ですね、戦争の末期には、時間の関係で割愛をいたしましたけれども、先ほど申し上げましたような戦時立法もどんどん出てまいりまして、現実の問題としても、また軍の要請もございまして、一億国民の目もうんと変わっておった。現に沖縄で戦闘が行われておったという状況下でございますから、その当時の状況というのは容易に想像がつくわけでございますけれども、そういう場合に、軍人軍属等とそして一般国民、被爆者との間に、戦争という観点から見ました場合にそう差はなかったじゃないかというのが園田さんの発言なんです。その点の御認識だけを伺っておけばいいわけでございます。
一億玉砕というようなことが言われた戦争の末期の状況でございまして、すべて国内が戦場になったと同じような状況に気持ち的にはなっておりましたし、事実、国との雇用関係がなくとも、自発的に戦闘に参加する状況にあったことは事実でございます。それを、国との特別な関係があったから援護法でやる、また、そうでない人はだめだということにつきましては、その時代に旧軍人として存在しておりました私どもといたしましては、森井議員のおっしゃることはすべてよくわかるし、また、園田発言についてもよく理解はできるわけでございますけれども、実際問題として、一般戦災者の方々の中で国との特別な関係が生じておったかどうかという問題について認定するとか、また、それについて特別の措置をする、非常にむずかしい問題が実は出てくると思うわけであります。
 そういうことで、この問題につきましては、一般の戦災者の方々につきましては社会保障制度の中で対処していくほか現状ではする方法がない、そのように実は考えておるわけでございます。
 この問題につきましては、一つの曲がり角に来ておるという園田発言もございますけれども、それをどうするかということにつきましては、なかなかむずかしい問題であるということで、よく勉強させていただきますけれども、いま直ちにそれを検討してその問題に厚生省が着手するという段階には至っておりません。
そうすると、内閣法制局とか外務省とか四角四面なことは別にいたしまして、森下元晴厚生大臣としては、園田元厚生大臣と余り変わっていない、こう理解してよろしゅうございますか。
私も国際法を実は読んでおりません。しかしながら、常識的に考えました場合には、国際法に違反するような行為である。国際法には原子爆弾という言葉が入っておるかどうか知りませんが、恐らく入っておらぬと思いますが、それよりももっと程度の低いような、軽いような問題でも入っておるわけですから、当然入るべきであるというような見解は持っております。
 ただ、国際法というのは、これはハーグ条約のことじゃないかと思うのですが、これは蛇足でございまして恐縮ですが、この中にはいろいろあるように聞いておりまして、この戦争が終わって捕虜を一方的に連れて帰って酷使したというシベリア抑留のような問題、実はこういうことと並べて私は申し上げたいと思うのです。一つだけ申し上げますと何かそれだけになりますから、余分なことでございますけれども、そういう問題も含めて、この世界戦争の中でいろいろな国際法違反的なことがあったと私は思います。その中の一つにこの原子爆弾という非人道的な兵器を使った、そして悲惨な状況を生じたということについては否定はいたしませんし、いま申し上げましたように、いろいろ国際法に違反するような行為がアメリカだけではなしにほかの国にもあったということも私は申し上げたいと思っております。
佐藤先生がお尋ねのお話は、国会決議を自由民主党はどういうふうに考えているかということと関係すると思います。我が党は国会決議を尊重するということは当然のことと考えております。
 そこで、国会決議と中選挙区制の関係ということを明確にしておかなければならないわけでございます。国会決議はその文面から見ましても、また決議がなされた時点の選挙区制が中選挙区制であったこと、国会決議が中選挙区制を踏まえてなされたということは、ただいま梶山議員よりお答えをしたとおりでございます。しかしながら、国会決議は、その後いかなる社会情勢あるいは国民世論の変化があっても中選挙区制以外の選挙区制のもとでの抜本的な定数是正を一切許さない趣旨のものかどうか、そこまでの制約を立法行為に与えているかどうか、私どもはそのようには考えておりません。選挙区制の改正は当然のことでございますが、法改正が必要でございまして、国会での審議、議決が前提となりますので、その後の社会情勢の変化等を踏まえ、その時点時点で立法府としての判断を行っていただければよいのではないかと考えております。
 ただ、選挙区制を変更する必要ありと判断した場合においても、国会決議に流れる定数是正の基本的な考え方、すなわち選挙権の平等性の確保、定数の適正な配分、過疎・過密等地域の実情への配慮等については十分尊重されなければならないと考えております。