了解いたしました。
 それからもう一点、昨年の十二月三日から行われた交渉で、ヘルストローム議長のノンペーパーというのがございます。これは、国内支持については一九九一年一月から五カ年で品目ごとに三〇％削減する、基準年は一九九〇年または最近年、それから削減対象は主として貿易歪曲効果が最も大きい政策、こういうふうなノンペーパーが提出をされておるわけですけれども、このペーパーについては農水省としてはどのように対応される方針でございましょうか。

 これに対し、諸外国においては、消費一般に負担を求める税制の存在がいわば常識であり、日本のように酒、たばこ、自動車等特定の物品やサービスに限ってねらい撃ちで負担を求めるという税制にのみ依存しているのは、ＯＥＣＤ加盟国では日本だけとなっております
諸外国においては、主要国を初めとして資本主義国中四十三カ国が付加価値税を採用しており、直接税中心と言われるアメリカにおいても、州レベルでは小売売上税を採用しております
これに製造業者売上税をとっているカナダ等を含めれば、四十八カ国で消費一般に負担を求める税制を採用しています
さらに、社会主義国であるハンガリーにおいても、本年付加価値税の導入を行ったという状況にあります

 したがって、間接税についても、国際的視点に立った改革が必要であり、無用の摩擦を回避し、国際的にも理解を得られる制度とするためには、消費税のような消費一般に負担を求める税制を導入することが不可欠と考えるものであります
（拍手）
 消費税の導入に当たって最も留意すべきことは、我が国においてはこの種の税になじみが薄く、納税事務を負うことになる事業者と税を負担する消費者の双方が税の転嫁ということにふなれであるということであります
今回の改革においては、この点を踏まえ、円滑かつ適正な転嫁の実現にできる限りの配慮を行うこととされたと承知しております

 その第一は、税率についてであります
さきの売上税においては税率が五％とされていましたが、これに対して、五％ではとても転嫁できないとの声が多く聞かれたところであり、そこで消費税においては、これらを踏まえ、三％という水準が設定されたところであります

 また、第二に、税制改革法においては、「事業者は、消費に広く薄く負担を求めるという消費税の性格にかんがみ、消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われるよう努めるものとし、必要と認めるときは、取引の相手方である他の事業者又は消費者にその取引に課せられる消費税の額が明らかとなる措置を講ずるものとする
」とともに、「国は、消費税の円滑かつ適正な転嫁に寄与するため、消費税の仕組み等の周知徹底を図る等必要な施策を講ずるよう努めるものとする
」との規定が置かれたことであります

 今後、このような税制改革法の趣旨を踏まえ、事業者が転嫁のためのさまざまな努力を行うに当たって独禁法の分野においてどのような行為までが許されることになるのか、また他方において、そのような措置により便乗値上げ等が誘発されることはないのかといった点が明らかにされる必要があると考えます
政府としての見解をお示しいただきたいと思います

 いわゆる不公平税制の是正の問題については、今回の政府案において、不公平の象徴的な存在となっていた有価証券譲渡益の原則非課税が原則課税に改められることになったほか、非難の指摘の多かった社会保険診療報酬課税の特例についても大幅な縮減が図られるなど、思い切った見直しが行われており、極めて大きな前進であると考えます

 いわゆる不公平税制の是正の問題で難しいのは、何が不公平税制かという最も重要な点が立場立場によって大きく異なっており、具体的な対応面でコンセンサスが得にくいという点であります
いずれにせよ、税負担の公平の確保は、租税が存在する限り追求しなければならない永遠のテーマであり、引き続き議論を行う必要があると考えますが、同時に、消費税を導入し、所得、消費、資産等の間でバランスのとれた税体系を目指すことこそが税負担の公平を図る上で最も重要なことを改めて指摘しておきたいと思います

 なお、有価証券譲渡益課税の方式に関し、いわゆるリクルート事件に係る昨今の議論の中で、店頭登録前に特殊なルートで入手した株式を店頭登録直後に譲渡することにより多額の利益を得るいわゆる売り抜けや、創業者等による大量譲渡によって発生する所得に対する課税としては、必ずしも十分でないとの指摘があります
この問題について、政府としての見解を伺いたいと思います

 このほか、公益法人について世論の批判を招くような活動の事例が見受けられることもあって、税制面での対応を求める声が強い状況にあります
公益法人に対する課税問題について、今回の
税制改革に当たっての考え方及び今後の検討の方向について伺いたいと思います

 最後に、税制の抜本的改革は我が国にとっては喫緊の課題であります
二十一世紀を展望した安定的な税体系を今確立することこそが、国民の負託を受けた我々の最大の責務であります
税制についての国民の関心は極めて強いものとなっており、既にさまざまな意見が表明されております
この国民の声を真摯に受けとめ、税制のあるべき姿について国会の場において徹底的な議論を深めることこそが、今我々のなすべきことであります
多様な視点に立ちつつ、幅広い角度から問題点が究明されてこそ、税制改革の姿はより確固としたものになるのであります

 総理も、先般所信表明において、税制改革の実現に向け、その身命のすべてをささげる旨の強い決意を表現されておられます
改めてその決意を御披瀝していただくことを要望して、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕