過疎対策につきましては、昭和四十五年度以来、現在で三つ目の法律になりますけれども、最初が、人口の急減な減少に対処するということで、過疎地域対策緊急措置法で十年間取り組みまして、その後、昭和五十五年度から、人口が著しく減少した地域の振興を図るために、過疎地域振興特別措置法でやはり十年間取り組んでおりまして、現在は、平成二年度以来、過疎地域活性化特別措置法で取り組んでおるところでございます。総合的な対応を図っていくということで、産業の振興ですとか交通通信体系の整備、生活環境の整備、高齢者福祉その他の福祉の増進、医療の確保、教育、文化の振興、集落の整備等につきまして、市町村、都道府県がそれぞれ過疎地域の活性化計画をつくりまして、国も一定支援をするという形で取り組んできているところでございます。
 これまでの過疎対策の実施によりまして、例えば、水道の普及率でございますとか小中学校の危険校舎面積比率とかといったものは相当な改善を示してきておるものと思っておりますけれども、市町村道の改良率や舗装率につきましては、なお過疎地域以外の地域との差がございますし、改善されてきてはいますものの、まだ差があるという状況でございますし、医療施設の確保でございますとか下水処理施設の整備といったことにつきましては、なお、この過疎地域の特性から考えまして、困難性とかおくれが生じておるという状況でございます。さらに、過疎地域の産業ですとか就労の場の確保ということで見てみますと、農林業の不振あるいは工業等の立地の困難といったことから、全体として見ますと厳しい状況にあるものというふうに私ども認識をいたしております。
 ただ、人口の動態で見てみますと、昭和四十年ころには一〇％を超えるような人口減少が続いておりましたけれども、平成二年から七年の五年間の人口減少率で見ますと四・七％程度ということで、人口減少は小さくなってきておるという状況でございます。
時間になりましたのでおしまいにしますけれども、局長、そのような御説明をしていただくのも一理あるのは私もよく承知はしておるのですけれども、御案内のように、都市の環境とか住みやすさにおける指標というと、埼玉県とか神奈川はいつも最下位なんですね。すると両知事が、いや、とんでもない、埼玉じゃないよ、こういうとり方すればこういうふうに言えるんだと一生懸命言いわけじみて言っていますが、非常に惨めなんですよ。
 それで、実態は、私は、都市の中心都市と、それから地方がそれなりの豊かさがあって、その周辺都市がグリーンゾーンじゃなくてグレーゾーンに実態としてなってしまっているということは否めない事実かと思うのですね。そういう意味では、この配分の方式につきまして、ぜひ積極的なお取り組みを心から期待しまして、本日の質問をこれで終了させていただきます。
 ありがとうございました。
六団体の意見にあります一兆円を地方税で、一兆円を交付税で、そういう御主張をされておられます。これは先ほど財政局長からお答え申し上げましたように、六団体としての御意見をまとめられて、税のみでも六団体全体としては必ずしも好ましくない、財政の弱い団体のことを考えればやはり交付税の充実ということもあわせて考えるべきだ、こういう考え方だと思いますけれども、その際の、一兆円をどういう形で地方に対して手当てをしていくかということにつきましては、おっしゃるように、仮に一兆円ということになりますとかなりの規模でございますので、現実にこれを国の税から地方の税に移すのだということになりますと、かなり税目としてはあるいは手法としては限られてくるとは思っております。
 ただ、今の段階で消費課税がいいとか所得課税がいいとかいうことをちょっと申し上げられる段階では正直言ってなかろうと思っております。これからの事務配分の見直しとか補助金の整理合理化によって、現実にどういう規模のものを、本当に地方にとって、地方税の充実の中で実現していくかということをもう少し見きわめながら、具体的な対応、あるいは税収、税目のあり方とかいうものについてはこれから検討させていただきたい。
 分権推進委員会でも、したがって今までではそういった議論はほとんどされておりませんで、今後、分権に当たっての大枠の詰まりぐあいを踏まえながら、これから個別の問題として詰めていく課題かなというふうに思っております。
自治省でも研究会を開いていらっしゃるようでございまして、いろいろと自主財源の確保について研究をしていただいているというのも承知はしておるわけでございますが、そういう中で、今お話しの六団体の話でいうと、約一兆円を偏在の少ない消費税とか、あるいは所得税から地方税へ移管していく、こういうことでございますが、どう政策化していったらそれが可能なのかお教えいただきたい、こういうふうに思っています。
 あわせて地方交付税でございますが、交付税率も上げていかなければいけない、上げていってほしい、こういう申し入れがあるわけでございますが、これにつきましてはどういう施策で具体的に可能なのか、お教えいただきたいと思っています。
  午前十時開会
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   委員の異動
 十二月三日
    辞任         補欠選任
     上山 和人君     谷本  巍君
 十二月四日
    辞任         補欠選任
     清水 達雄君     吉川 芳男君
     松浦 孝治君     鈴木 政二君
     谷本  巍君     菅野  壽君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         石川  弘君
    理 事
                河本 英典君
                楢崎 泰昌君
                牛嶋  正君
                峰崎 直樹君
                志苫  裕君
    委 員
               大河原太一郎君
                片山虎之助君
                金田 勝年君
                清水 達雄君
                鈴木 政二君
                西田 吉宏君
                野村 五男君
                松浦 孝治君
                吉川 芳男君
                海野 義孝君
                白浜 一良君
                直嶋 正行君
                広中和歌子君
                岡崎トミ子君
                久保  亘君
                菅野  壽君
                谷本  巍君
                笠井  亮君
                山口 哲夫君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  三塚  博君
   政府委員
       大蔵政務次官   塩崎 恭久君
       大蔵大臣官房総
       務審議官     溝口善兵衛君
       大蔵省主税局長  薄井 信明君
       大蔵省証券局長  長野 厖士君
       大蔵省銀行局長  山口 公生君
       大蔵省銀行局保
       険部長      福田  誠君
       国税庁課税部長  乾  文男君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        小林 正二君
   説明員
       法務大臣官房審
       議官       吉戒 修一君
   参考人
       日本銀行総裁   松下 康雄君
       日本銀行副総裁  福井 俊彦君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係
 法律の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議
 院送付）
○銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併
 手続の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議
 院送付）
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