国内措置につきましては、先ほど来大臣が申し上げているところでございますが、基本といたしまして、我が国の農業の将来に禍根を残すことのないよう関係各方面からの意見の聴取等十分手順を踏みつつ最大の努力を傾倒するということで、これも大臣から申し上げているとおりでございますが、農林水産省に現在プロジェクトチームを置いて検討しているところでございます。
 ただいま先生からこの具体的な、法的な措置についてお話がございましたけれども、この点につきましては、品目ごとの特性あるいは地域農業における地位等々、農業の生産対策あるいは加工というものにつきまして幅広く現在検討をしているところでございまして、それに必要なる所要の問題につきまして現在鋭意検討をしているところでございます。そういう意味で現段階におきましては、先ほど来申し上げておりますように、現在こういう移行措置に関連をいたしましてあらゆる視点からの幅広い検討をしているということを申し上げたいと思っております。
 以上でございます。
ほかの品目にもそれぞれ問題があるのですが、きょうは時間が足りないし、ほかの皆さんからも御提案があると思いますからそれに譲ります。
 今後の国境措置だとか国内生産対策というような問題が出てくるわけです。今までは我々は自由化そのものに対する反対を唱えているわけでありますから、国内対策の方を言うと、何か国内対策が整ったら自由化してもいいという条件闘争になるというようなことで今までは国内諸対策についての発言を控えてきたというようなことでありますし、きょうも国内対策をこうしろこうしろということで、この準備が早くできたら自由化が早まるというふうな構図では困るわけであります。そういう前提でこちらも申し上げているということだけをまず御理解願いたいわけでありますが、いずれにしても、関税の問題だとか輸入課徴金だとか国際価格との差額の補償だとか、そういうようなことでかなり法律の改正が必要になってくるのではないかと思います。関税定率法の改正はもちろん最初から出てくるわけでありましょうし、国内法だって、今度の二品目以外は法律的な補償の基礎が、法を持っているものが割合に少ないようには見られますけれども、いずれにしても国内法の改正措置なしには、自由化するしないといったってできるわけじゃないと思うのです。その点については、国内法に対する改正の取り組みについては今の段階でどういうふうになっていますか。
今も食品流通局長からお答えいたしましたように、率直に言って、おっしゃるようにしり抜けにならないように全体を見ながらプロジェクトチームで検討していかなければならぬと思っております。
私もこうすれば一番最適だという提案を今持っているわけじゃありませんけれども、いずれにしても、でん粉の自由化だけは抑えたから安心してくださいよという言い方を皆さんされておるわけでありますけれども、それがしり抜けになるというふうな事態を避けるための万全の措置だけはぜひ講じていただきたい。大臣、どうですか。
ただいま御指摘がございましたが、現在の砂糖の制度は、輸入する砂糖から調整金を徴収いたしまして、これを国内の砂糖の価格支持の極めて重要な財源として使っておるわけでございます。ブドウ糖につきましては現在輸入がほとんどございません。異性化糖も同様でございますので、このような需給事情の違いがございますので、ただいま御指摘のような方法、つまり砂糖になぞらえたようなことが、なかなか需給事情が異なるという実態があるわけでございます。そういうような問題でございますので、御指摘のような方向で直ちにやるということは非常に難しいと思いますけれども、いろいろな方法につきまして今後プロジェクトチームの中で検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
糖安法そのものの組み込みということも検討事項だと言われるわけでありますが、しかし、いずれにしても輸入課徴金のような仕組みで、国内産ブドウ糖の価格保障というような措置はやはり必要になってくるのじゃないかと思います。どうですか。
ただいまの御質問でございますけれども、糖安法は糖安法の考え方があるわけでございまして、輸入の比率の非常に高い、つまり国産の自給率は制定当時は十数％、現在では三〇％ということでございますから、輸入が多い品目についての制度ということに現在の糖安法の制度はなっておるわけでございます。このような糖安法の仕組み等から考えまして、ただいま御指摘のようなブドウ糖、異性化糖につきまして自給の事情もかなり違うわけでございますからなかなか難しい問題等もあろうかと思いますけれども、私どもいろいろな方式等を現在勉強いたしておりますので、さらに研究いたしたいと考えております。
ただいま御指摘がございましたように、ブドウ糖、異性化糖はでん粉の極めて重要な需要先でございます。したがいまして、ブドウ糖、異性化糖を自由化することになりますと、ただいま御指摘のような事情があるわけでございますから、このような事情を踏まえまして対策についても検討すべきものと考えておるわけでございます。現在、省内に設置をいたしました自由化関連対策のプロジェクトチームにおきましても、このような考え方で検討を進めておるところでございます。
そこで、これはちょっと途中に問題を挟むようでありますが、竹下総理は九月二十八日の第二十二次地方制度調査会の発足に当たりまして、その第一回総会で、地方への権限移譲について、その具体案をつくる場として行革審あたりが土俵づくりによいのではないだろうかという趣旨のことを述べられたわけであります。梶山自治大臣も各省庁の縦の縄張りが強いので、私もそのように思うという、そういう趣旨のことが述べられまして、これは報道もされたところであります。
 しかしながら、先ほど言いました六十年当時の行革審は、各省庁のＯＢが参与なんかでかなり入っておられまして、行革審そのものは各省庁の縄張りのもつれ合いのような観を実は呈しております。そのため地方六団体が六十年三月に、機関委任事務の廃止四十項目、それから地方の自主運用にゆだねるもの百八十項目を含め五百二十九項目の機関委任事務の改善を要請いたしました。これに対しまして行革審は、先ほどのように、外で見る以上のすったもんだのあげく、廃止がわずかの十一項目、改善は六十七項目、これは自主運用その他そういう関係を全部まぜまして改善が六十七項目にとどまり、機関委任事務の整理については、実は全く権威のない答申になってしまったわけであります。したがいまして、私はこの地方問題を論ずるにはどうも行革審というのは余り適当な環境ではないのではなかろうかという感じもいたします。この点大臣、どうでございましょうか。行革審というのはどうもほかの場所と違って、余り縄張りからいったらここらあたりは切れるんじゃないかという感じを持っておるんだけれども、従来の経過からしますと、実際はそうではないという感を持つわけであります。どうでございましょう。