今回の補正予算で主に計上しておる項目について申し上げますと、ただいまお話がございましたように雇用対策の充実ということで二百七十七億円を計上いたしております。特にその中で、雇用調整助成金の充実ということで二百四十四億円計上させていただいております。
 また、中高年のホワイトカラーの雇用就業機会の確保とか能力開発の推進あるいは労働時間短縮の促進ということで、ただいま申し上げましたように二百七十七億円を計上いたしておりますし、そのほかに労働省関係施設等の整備ということで千四十四億円を計上させていただいております。合計千三百二十二億円を今回の補正予算案に計上させていただいております。
 以上でございます。
この二月の間にかなり大幅にふえたわけでございます。
 それで、この前の予算委員会のときに、たしか雇用調整助成金の予算額が五百九億円だと記憶しておるんですが、衆議院でも補正予算の審議が始まりまして、当然労働省の補正予算の中に雇用調整助成金の予算もかなり含まれていると思いますけれども、労働省の補正予算関係についての主な項目、金額、おわかりでしたら御説明いただきたいと思います。
雇用調整助成金でございますが、十月に指定基準を緩和して以来、毎月指定をしてまいりました。
 現在までに指定をいたしました業種は百二十八業種でございます。対象労働者にいたしますと約三百六十八万人、こういうことになっております。また、六月一日現在で指定すべく十幾つかの業種について、現在事務的な処理をいたしておる最中でございます。
私は、労基法の法案審議に先立ちまして、実は雇用調整助成金のことについてお伺いしたいと思います。
 先ほど大臣も言われましたけれども、雇用調整助成金はなかなか大変な制度でありながら、一般に知られていないという面もございます。
 私は、三月の予算委員会で労働省に、その時点での雇用調整助成金の対象業種、たしか百四業種、それでカバー人員が恐らく二百四十万程度であったと思うんですが、三月末で、その後四月、五月ぐらいの見通しをお聞きいたしました。新聞報道でも見られるように、自動車業種という大きな業種が指定されましたので、かなり人数がふえていると思うんですけれども、雇用調整助成金の対象となっている現状ですね、これを改めて御説明いただきたいと思います。
午前に引き続き、労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから労働委員会を再開いたします。
 この際、委員の異動について御報告いたします。
 三上隆雄君及び坪井一宇君が委員を辞任され、その補欠として三石久江君及び野間赳君が選任されました。
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実は、きのうもつくづく思いました。今衆議院の予算委員会が開かれておりますが、朝九時から夜の九時まできのうは座っておりました。やはり千八百時間の実現ということからいけば、我々はこれはいいとしても、結局私どもが委員会をやるときにはこうして事務局が、議員が審議しておる間はがっちりガードしておるわけですね。ガードという言葉がいいかどうかわかりませんけれども、参加しているわけです。だから、やっぱりここらあたりから考えていかなきゃならないんじゃないかなということを所管大臣としてきのうは考えたわけであります。
 いずれにいたしましても、そういう方向を目指してやってまいりたいと、こう思っております。ですから、労働大臣を三期ほど続けてやらせていただければ徹底できるのかなと、こう思っておりますがそれもかなわぬことで、私の決意は決意としてそういう決意を持っておりますことをひとつ御理解を賜りたい。
それはあくまでも目安であって、それできちっと決めるということではないということですね。わかりました。
 最後に、何遍も先ほどから大臣に御答弁いただいておりますけれども、御決意のほどがよくわかりました。一番初めに申しましたように、労働省というのは労働者の味方であるということを私が申すまでもなく大臣は十分おわかりになっていらっしゃいますので、今後の労働行政の中にそのことを反映させていただきたいと思うわけでございます。
 特に、労働時間の短縮につきましては、これから先日本の国がほかの国々と一緒になって仕事をしていく上において、日本人はエコノミックアニマルだとか働きバチだとかと言われるような世の中にならないようにするためにも、やはり千八百時間の総労働時間の厳守といいますか、それを守るということを今後ぜひともやり遂げていただきたいと思いまして、最後に大臣の御決意をお伺いして質問を終わらせていただきます。
まず、公共団体が市場家賃よりも低く何か家賃を決めてしまうんじゃないかというおそれがあるという御質問でございます。
 これは全国的にまだデータがきちんととれているわけではございませんけれども、この法律の制度の前身でございます地域特別賃貸住宅、これが既に各地でやられているわけでございまして、そのデータを見ております限りは、地域特賃も市場家賃を家賃としているわけでございまして、東京都とか埼玉県とかそういうところが市場家賃を著しく低く決めているというふうにはちょっと見えないと読み取っております。申請者自体がこれは市場家賃とかけ離れておかしいじゃないかというものを、公共団体が低くしなければだめだといって供給を抑えるというのは、公共団体の住宅政策として決して正しくないと私は思いますので、市場家賃もやや幅があると思いますけれども、申請者自体がやりたくないというところまで公共団体は家賃を抑えないだろうとは見ております。
 しかも、この制度が、昨年まで一万戸の予算でございまして、平成五年度は、法案を通させていただければ予算を配分するわけでございますけれども、現在までのところ、予算戸数二万戸に対しまして割といいところまで希望が出ております。そう考えますと、供給をやろうという事業主体も、公共団体はそれなりの工夫はしながら、供給事業者の意欲をそがないような形で家賃を決めてくれるというふうに考えているところでございます。
 また、家賃の決め方自体は、各公共団体で市場家賃を一応調べていただきまして、その中で、収入とか立地とかによりまして家賃の入居者負担が決まるわけでございますけれども、家賃自体は市場家賃で決めさせていただくというふうに考えておるところでございます。