小林委員にお答えをいたします。
 先般の理事会におきまして、私の方から、いまの松野問題につきましては、当委員会において松野さんの行われた証言——当委員会ではなくて航空機等輸入に関する特別委員会において行われた松野さんの証言でありますが、その証言並びにその後の裁判の結果あるいはその後に発表されたいろいろな資料等に基づいて幅広く御質疑が行われて、その結果として松野さんを証人として当委員会に出席を求めるというようなことが行われるとするならば、それはそのように各党間の協議に基づいて進めてまいりたい。ただしかしながら、松野さんが航空機等輸入に関する特別委員会で行われた証言に基づいて、直ちにその二とを偽証として告発することを当委員会が当然の権限として持っているとは考えられない。したがって私は、松野証言が行われた事実は残っている、しかしその担当委員会は消滅しているので、これを告発すべきか否かということの問題を取り扱うところは院である、このように理解をいたしております。
 したがいまして、衆議院が本会議において当委員会に、松野証言について調査をし、そして告発すべきであるかどうか、告発すべき事由がある場合には告発せよという御付託の決議があるならば、当委員会としては当然に扱わなければなりませんが、そうでなければ、いま申し上げたような順序を踏んだ上で御検討をいただくことにしたらいかがなものであろうか、そういうことを理事会に申し上げまして、各党国対において十分御検討願いたい、そのように申し上げてございます。
委員長にお伺いいたしますが、先般からこの委員会でもお願いいたしておきました例の衆議院の議運で取り扱いました松野代議士に対する法務委員会——あるいは偽証告発問題と野党は言い、与党は松野問題というふうに若干のニュアンスが違うようでございますが、この法務委員会で取り扱うことにおいては、積極、消極の違いはあっても支障はないというふうな話し合いになっているというのでありまするけれども、これを受けて当委員会はどう扱うことに決まりましたのか、お伺いをいたしたいと思うのであります。
時間が来ましたので終わりますが、再審の問題については、私ども再審法を出していますし、世界の再審の動きが非常に大きく変化をしておるというふうに私ども見ているんですね。今度再審法の研究で非常に厚い本が出ました。鴨先生の本だったかだれの本だったか何か出まして、世界各国の再審の問題についての研究がいろいろされておりまして、日本の場合は、白鳥決定以来事実上は再審の門が広がったと言えないことはありませんけれども、まだまだ問題があり得る、非常にきつ過ぎるんじゃないか、こういうふうに思いますので、この点についてはいろいろな面から私どもも冤罪で泣いている人のないような形でこれからもいろいろ質問をさせていただきたい、こういうふうに考える次第でございまして、私の質問は終わります。
再審の手続の中におきましても、御案内かと思いますが、昭和五十一年に東京地裁で、請求のありました二つの事実につきまして、地裁の段階では理由がないということであったわけでございます。
 ところが即時抗告の申し立てがございまして、五十五年の十月に東京高裁で先ほどのような結果になったわけでございますが、その間におきまして、いろいろとその点が争点といいますか議論になりまして、二十五年五月の当時別件で逮捕されていたわけでございますけれども、果たしてその日と犯行の日ということが一致するかどうかという点がまた問題になったようでございます。再審の一審では、犯行自体は一応明らかであるので、犯行日とされている日にアリバイがあるというだけでは再審における明白性、新規性がないという判断もあったわけでございます。その後、いま申しましたように高裁で審理がなされている間にいろいろと当時の新聞等を調べまして、その当時の新聞で犯行がどうも五月二十日であるというふうに認められるということから再審の開始が認められた、こういうふうに聞いております。
はっきりしない、だけれども、これには「横浜の事件のアリバイの証拠は、警察や家裁の古い記録だった。」こういうふうに書いてあるのですね。そうすると、記録そのものは廃棄されたとしても、何らかのものは残っていたんですか。
お尋ねの事件は昭和二十八年に判決のありました事件でございますが、その判決で有罪となっておりますのが十九の事実についてでございまして、あと三つの事実については無罪になっているわけでございます。
 その十九の事実の中のまた二つにつきまして再審の手続がとられておったわけでございますが、そのうちの一つは認められない、最後にいま御指摘の二十五年五月の横浜における強盗時の事実、この点につきまして再審の開始決定があったということでございますが、何分にも古いことでございますし、記録もすでに廃棄されておるというようなことでございますので、アリバイがあった、つまり別な事件でその時点では逮捕中であったということで再審開始が認められておるわけでございますけれども、その証拠といいますか裏づけがはっきりしないわけでございます。
これは竹本先生と私どもと絶えず同じ感じを持っていると思うのでございます。事実、今度の東京ラウンドの結果を見ますと、ほめられると言っては表現が悪いかもしれませんけれども、可能な限りの譲許を行ったところでございますし、わが国のそういう前向きの姿勢はアメリカ、ＥＣ等からも高く評価されて、これらの国もそのときには満足してもらっておることではないかと私は思っておるのであります。いままで誤解を招くような問題に対して、それらは解けたというふうに私も理解しております。
 なお、そういう状態の中で、米国、ＥＣ等が、依然わが国の大幅出超が続いておりますので、そういうところから何らか輸入貿易問題で二国間でいろいろ協議しなければならぬというようなことで、昨年でございましたか、牛場・ストラウス会談などがありました。ああいうのも、そういう摩擦を少しは薄めていくことに効果があったと思うのであります。
 これは率直に言って、竹本先生もお感じになっていると思うのでございますけれども、お互いアメリカへ行って、アメリカの国会議員と話しますと、必ず自分の出身地の生産品と日本との貿易という感じ方で物を判断する傾向が非常に強いのじゃなかろうか。これは私どももお互い選挙区を持っておりますので、そういうことになりがちな傾向がないとは言えませんけれども、特にそういうことが顕著のような印象を私も受けたことがございます。したがって、先ほども自動車のお話が出ておりましたが、これらに対しても日米摩擦が再燃しないような配慮もしなければなりません。やはりお互いの、ある意味においては議員交流とか労働組合の交流とか、いろいろな交流を絶えず進めておることによって、いわゆる関税法以前の問題というようなものに対応する気構えと姿勢をお互いが持っていなければならないのではないかということを私も痛切に感じておる一人であります。