将来の必要性に基づいて国内法を検討していくという姿勢は政府側にある、こういう答弁であるというふうに承ります。
 この児童の権利に関する条約は極めて多岐にわたって人権を規定しております。また、子供たちの権利に関連する関係省庁も極めて多岐にわたっている。家族の問題、教育の問題、都市政策あるいは物価政策、福祉政策、環境問題あるいはまた刑事、司法といった領域までまたがっている。条約の第三条によりますと、児童に関するすべての措置をとるに当たっては、児童の最善の利益が考慮されると述べられております。
 これを踏まえた上で、児童に関する国内法は我が国において一体どれだけあるのか、また、この条約に関連する国内法はどのようなものがあるのか、この点について指し示していただきたいと思います。
この条約の締結につきましては、先ほど触れましたとおり、政府部内で、関係省庁にもお願いいたしまして鋭意検討を重ねてきたわけでございます。その目的とするところは日本国憲法とも軌を一にし、かつ、我が国が既に締約国となっておる人権規約に規定されている内容とも同一のものが多いということで、検討しました結果、現行の国内法令の改正または新たな国内立法措置を必要としないという結論に至ったわけでございます。
 ただ、先生御指摘のとおり、社会環境あるいは時代が移り変わっているということは事実でございまして、それに伴い子供を取り巻く環境も変わってきているという事実は当然ございます。したがいまして、私どもは、児童の人権擁護については、法制度の面だけではなくて、先生今御指摘になられましたようなこういった環境の変化、社会の移り変わりといったものを考慮に入れながら、意識面、実態面で不断の努力によりまして、一層の人権擁護、人権の保護についての確保を図ることが必要かつ重要であると考えております。政府としては、この条約の実施に伴う施策について、引き続き関係の省庁と緊密に連絡して、実施に遺漏なきを期したいと考えております。
私見としてまさに大いに議論をしながら何らかの、今両法案という意味での第三の道を目指す必要があるんじゃないかということで、あえてお聞きをしたわけです。
 今石井提案者の方からもありましたように、私もいろいろ考えてみますと、民間臨調提案の連用制の場合に三百の小選挙区ができる。そこで二票制であれば、よく言われることですが、無所属立候補の場合の扱いがどうなるのか。これは場合によったら、党の中の規則として、そんなことをやった人は少なくともその任期が終わるまでは党に入れないとかということでできるのかもしれませんが、少なくとも制度的にはそういう問題がある。一票制にしたときには、きょう朝、新井委員も言われていましたが、例えば自民党何がし、社会党何々、じゃ候補者がいないところについて党名だけでいいのか。逆に言うと、候補者はいるけれども、党名で投票したときにそれが小選挙区の側での候補者名としてカウントできるのか。それも、書き入れる場合と丸をつける場合といろいろ違うでしょうし、扱い方によれば、三百候補者を出さないと実質上といいましょうか選挙に出られないみたいな、そういう足切りになると、これはもうとてもではないけれども、今の中規模以下の政党は全く参加の機会すら失ってしまうということになりかねない。
 ですから、そういうことをどういうふうに煮詰めていけばいいのか。あるいは、今も並立の場合は一票というのは問題があるけれども、併用的な考えてあれば一票であっても憲法はクリアするんではないかと、実は法制局にも聞きたかったんですが、法制局の方はまだ十分に答えられないという、きょう午前中の答弁でもありましたので、あえてきょうの段階ではお聞きしないでおきますけれども、そのあたりを我々も検討しなければいけませんが、それぞれの立場で、法制局も含めて、提案がないからまだ検討してないと言うんじゃなくて、実質的には提案が第三者においてもされているわけですから、ぜひ検討をしていただいて、見解が必要なときには答弁をいただきたいというふうに、そのことはお願いをしておきたいと思います。
 そろそろ時間が余りありませんので、話をもう一つ戻しまして、これで七十時間を超える審議が進んできているわけです。先ほど申し上げましたように、選挙制度での合意というものが難しいのはもちろんですけれども、この間の議論でいえば、選挙制度はやはり政治決断の問題で越えていけるところまで少なくとも話はだんだん煮詰まってきているんじゃないか、こんなふうに感じているわけです。
 もう一方、政治資金の問題は、これはまだ政治決断というよりも、いろいろな具体的な問題での話が煮詰まっていない。やはりこれは企業献金の扱いの問題だと思うわけです。きょう、あえて企業献金を認めるべきか認めないべきかという、もう繰り返し行われたことはあえてしませんけれども、私先ほど申し上げたように、つまりは表に出たお金としてのあり方の問題と本来あるべきではない、いわゆるアングラマネー的なものの問題とが、国民からいえば同じように当然ながら見えるわけです。つまりは、ゼネコンからお金が何十億集まってくる。それが表なのか裏なのかと言われても、扱いによっては表にもなるし、扱いによっては裏、いわゆる脱税的なお金にもなるというのが、少なくともこれまでの扱いだったわけであります。
 ですから、津島先生初め自民党の皆さんは、今度の新しい自民党の提案で、表に出るものは非常にきちんとしたので、あとは裏の問題なんだから、それは法律、少なくとも政治資金規制のあるいは入りの問題とは分けるべきだというふうに言われれば言われるほど、そこはそれならそういう部分に対する罰則規定を先ほど申し上げたようにより強くして、裏の部分もきちんと、その場合は百に一つでも間違ったら、百に一つはオーバーかもしれませんが、少なくとも一罰百戒的にきちんとやるんだということが相まってあるいは合意点が見えてくるのかもしれない、そんな感想も持つわけですけれども、そういった意味で、政治資金と腐敗防止の関連性について、今私が申し上げたような観点についてどのようにお考えか、最後にお聞きをいたしたいと思います。