新駅を新幹線につくりましたのは、三島だけしか例がございません。しかし、在来線では、駅を新しくつくるということ、地元の御要請に基づき、かつ地元の全額負担を前提にしてつくることはございます。ただ、その場合には地方負担になりますので、それはいまお示しの地方の財政再建に関する法律によって、自治大臣の許可でしたか承認でしたか、なければだめだということになっております。
 そこで、現実にどうなっているかといいますと、全国で何カ所か毎年駅をつくってくれという話があり、自分の方で持ってもいいよという前提でお話が進む中で、自治省の御承認があるものと御承認がないものに分かれます。御承認の基準は、駅をつくることがどれだけ地域にとってメリットがあるかということを計算されまして、具体的には固定資産税評価額がうんと変わるというようなこともありまして、そして何年かで回収できるというのであれば自治省が御承認になるということでございまして、いまの地方財政再建法との関連では、法律上はだめということではなくて、そういう手続をとればよろしいということになっておりますので、その点はそういうふうに御理解いただきたいと思います。
 なお、いまの相模駅について、地元負担の可能性ありや否や、第三セクターでどの程度メリットがあって、どういうふうにしてそろばんがとれるかどうかということは、先ほど申しましたように、全然そろばんなしで返事をしたものですから、その点だけは、御疑念をお持ちになるのはごもっともでございまして、むしろよほど慎重に御検討いただくように、機会があれば地元の方にも申し上げたいと存じます。
いま地元で予定地とされております平塚市の場所は、現在は市街化調整区域のような住宅密集地でないところでございます。そこで、たとえば今後の採算という問題があるのですけれども、駅ビルを仮につくったとしても、実際採算がとれるのかというようなこともございますから、三島の駅のような例はちょっと該当しない。
 それからもう一つは、地方自治体は、元来、これはもしつくるとすれば国鉄の駅舎そのものですから、こういうものに対して出資をするということは禁止をされておりますことは御承知のとおりでございます。そうなるというと、地方財政再建促進特別措置法によって国鉄の駅そのものにお金を出すというようなことは、曲がりくねった考えをすれば話は別ですけれども、非常に困難である。国鉄から相当出資してもらうのでなければ、地元負担あるいはいまのセクター方式が成り立たぬということになるのですけれども、何かひらめきがあるのでしょうか。
運輸技術審議会で検査のあり方について議論をされました。その過程におきまして、現在の町に走っております車がどういう状態で走っておるかというチェックをしながら審議をしたわけでございます。その結果といたしまして、車齢が新しい段階、すなわち検査で言いますと第一回目の検査の時点では、その車の重要部位におきますふぐあいの発生率が、数字的に申し上げますと一六・九％という数字になっておりますが、それが二回目以降の、車齢で言いますと四年、六年、八年、こういうふうに順次古くなるに従いまして、いま言いました重要部位のふぐあい個所の発走率が四〇％、五一・八％、六一・七％、こういうふうにふえてきておるわけでございます。
 そういう状態のもとで検査期間を当たりまして、初回を三年にするという一つのケースを、機械系の信頼度、故障発生率等を推計する手法といたしましてワイブル解析という方法があるわけでございますが、そのワイブル解析の方法を使いながら、期間を延長したらどうなるだろうかという推計をいたしたわけでございます。そういたしますと、新車初回の検査証の有効期間を現在の二年から三年に延ばしても、その状態のもとではいま言いましたふぐあい個所の発生率がそう変わらない。しかしながら、第二回目以降の車検の期間を三年に延ばしますと、これが現状に比べましてかなりその発生率が高まってくるという推計がなされるわけでございます。比率的に申し上げますならば、大体二〇％ないし二五％程度現在のふぐあい発生状況よりも悪くなってくると、こういう推計がなされるわけでございます。したがいまして、安全サイド、安全面から考えますと、新車の三年というのが限度ではなかろうかという結論になったわけでございます。
 それから一方、もう一つ車の管理をする上で社会的に大きな問題になっております排出ガスの劣化状況、これが一つやっぱり大きなファクターになるわけでございまして、この排出ガスの劣化状況をやはり同じように審議会で審議をし、検討を加えたわけでございます。これにつきましては、新車から車を使ってだんだん年数がたちますと、排出ガスの状態は悪くなってまいりますが、新車の段階から三年に延ばした状態では、まだ新車規制の平均値をオーバーしない状態で維持できるだろう。ところがその第一回目の検査期間を三年に延ばしまして、さらに次の検査期間を三年に延ばしたという推定をいたしますと、今度は車齢にして六年目でございますけれども、六年目にはその規制が最大規制値をオーバーしてくる、こういう推定がなされるわけでございまして、これらの現状におきます車の実態を踏まえた上で、これまで経験のない検査期間の延長ということでございますので、実際の実績はデータとしてはございませんけれども、これらの手持ちのデータを分析解析しながら、検査期間を延長したらどうなるかという推計を先生方にしていただいたわけでございます。その結果、結論といたし決しては、法案に織り込まれておりますように、新車初回の検査期間は三年に延ばすことは可能である、しかしながら、二回目以降の有効期間は現状の二年が適当であると、こういう結論に至ったわけでございます。
 その他の車種についても、同じような形で各種の車種について検討いたしましたけれども、そういうふぐあいの発生個所等の実態からいたしまして、現状の検査期間が適当である、こういう結論になって答申となったわけでございます。