それでは、佐伯参考人にお尋ねいたします。
 きょうも冒頭で、一連の金融関係のさまざまな不祥事などについて改めてお考えをお聞かせいただきました。私も、これは今回日銀法の問題を審議させていただいておりますけれども、これからの国際的な時代に向けて金融市場あるいは金融機関そのものが世界に通用する透明度、信頼性を持っていかなければいけない、そういう意味で今後また私どももいろいろな議論をさせていただきたいと考えているところでございます。
 それはさておきまして、そういう反省ということも踏まえながら、今の国際的な金融状況、金融市場の動向、そういうものを見たときに、今回の日銀法がグローバルスタンダードという観点から見て、御専門の立場で、それに適合する、満足できる内容であるかどうか、その点についてはどんなふうにお考えでしょうか。
 それから、もう一点は、これから新しく再出発する日銀に対して、ある意味では金融のトップにある日銀に対する期待とかあるいは望むことがございましたら、お話をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 この第四条の規定、つまり、「常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」というのは、いかにも私は日本的な発想のように感じられます。
 つまり、こういう規定がございますと、日銀としては自己の判断、意思決定をする前の段階にいろいろ御相談をしなくてはならない。つまり、日銀自体の政策決定がそれによって影響を受けるということになると思うんですね。もちろん財政政策と金融政策は密接な関係がございまして、経済学でもその両方の政策をうまく組み合わせて使うことをポリシーミックスと言っておりまして、それはそれなりの意義はあるんですけれども、過去における日本の経験を顧みますと、一九七〇年代のあのエネルギーショックの後の狂乱物価であるとか、八〇年代後半のバブル経済とか、いずれも金融政策が政府財政政策の犠牲になっているわけです。つまり、初志を貫徹することはできなかったんですね。
 ですから、自己の意思決定をする前に他の人の意見を聞く、それは全くむだとは言いませんけれども、それによって自己の意思決定が貫徹できないということになると問題だと思うんですね。したがいまして、この第四条の規定というのは非常に危険性をはらんでいるというふうに私は見るわけでございます。したがいまして、やはり政府、特に財政と金融は一定の距離を置く必要がある。
 諸外国においてこういうふうに、「政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」という強制規定を置いているところは私は見たことがございません。もちろんイギリスなんかでは、アメリカもそうですけれども、大蔵大臣ないし財務長官と中央銀行総裁が定期的に会合を持っているということは聞いておりますけれども、それは規定には書いてないわけでございます。
 ですから、一たび規定に織り込んでしまうとそれに縛られるわけですから、日本銀行の行動もそれによって制約を受けると考えるわけでございます。したがいまして、この規定はない方がよろしいのではなかろうかというふうに考えます。
ありがとうございました。
 先ほどの局長のお話の中にも、ＡＴ＆ＴのＲＢＯＣの合併というお話がございましたけれども、かつて郵政省としてはＡＴ＆Ｔの分割というのをある意味で一つのひな型としてＮＴＴの分離分割というのを推進してきたという背景があるわけで、そのひな型としていたＡＴ＆Ｔの分割されたＲＢＯＣが今や統合の方向に向かっている。ですから、そういう意味では、今この時期に国際競争の中で日本にとって唯一のナショナルフラッグであるＮＴＴを細分化するということについては、私は若干の疑問というのは否めないところなんであります。
 公共事業などと同列に語るつもりは決してないんですけれども、やはりどうしても一度方針が決定しますと、それを取りやめたりあるいは大きく方向転換するということが日本の行政はしづらいというのが泣きどころなのかなと思えることが幾つかございます。ただ、情報通信という分野は時々刻々、日進月歩進歩している、そういう分野でございますので、ぜひ世界の動向と歩を同じくしながら、迅速な世界の潮流の見きわめというのに努めていただきたいと思います。
 ただ、とにもかくにも十四年間、生み出したものもあるのかもしれませんけれども、はっきり申しましてかなり不毛の議論だったのではないかと思います。それが終止符を打たれまして、とにかくＮＴＴの国際進出というのが認められたということに関しまして、私は大変喜ばしいことだと思っております。
 ＮＴＴ法の今回の改正というのは、そういう意味で、一日も早く法案の案がとれて法律として制定されることを私自身も心から願っております。
 ただ、今や六千億ドル余り、西暦二〇〇〇年までには一兆二千億ドルを超える市場にまで成長するだろうと言われていますこの通信サービス分野ですが、各国によって、まさしく国を挙げて国策としての国際通信競争が繰り広げられております。例えばイギリスのＢＴ、これは世界のいずれかの市場に参入しようとするときには必ず金融市場のシティーが強力にサポートを行って、これから進出するその国の市場のさまざまな情報を提供しましたりあるいは分析して、その会社の、つまりＢＴのリスクヘッジを図っています。
 また、これ以外にも発展途上国での通信インフラの構築に関して、受注を獲得するために、各国では個人的に自分のコネクションのある国のトップ本人が直接現地に飛んで商談を内々にまとめてしまうという動きもあります。先ほど局長のお話にもＮＴＴの国際進出に対して強力なサポートを行っていきたいというお言葉がございましたけれども、日本のみならずさまざまな国が、やはりその国のナショナルフラッグが出ていく背景として、国が総力を結集してバックアップに当たっているというのが実情だと認識しております。
 日本でも、今回のＮＴＴの国際進出に当たってさまざまなサポートシステムを考えていらっしゃることと思います。特に大臣は先日、ゴールデンウイークでございましたか、シンガポール、マレーシア等アジア各国を回られて、ＮＴＴ参入について強力なプッシュを行われたと伺っております。できましたらばそのときの模様、概要などを御開示いただけるとともに、今後どのような形でこのＮＴＴの国際進出をバックアップしていくおつもりであるのか、そして戦略的なものなどございましたらばぜひ御披露していただきたいんですけれども。