中小企業者を主体とする揮発油販売業者の経営が非常に厳しいという委員の御指摘はよく承知をしております。このことの原因は、まず第一に揮発油需要が停滞をしておるということ、第二に揮発油販売業者、石油元売企業を通ずる拡販姿勢の問題、それから第三番目に不合理な取引慣行等により過当競争が激化しておること、こういったような原因によるものと理解をいたしております。
最初に通産大臣にお尋ねします。
 御案内のとおり、揮発油販売業界を取り巻く問題は非常に厳しい。それがいや増して厳しさを増しているという状況でございます。この間も、私は宮城県でございますが、いろいろ懇談しているときに、このままいったら我々つぶれてしまう、オイルという名前がおいおいと泣いている泣き声のように響いてくる、小さい業者もすごく多い、こういうことを考えるときに、我々としては経営の厳しさをどうにかして乗り越えようと努力しているけれども、その限界がもう今直前に来ている。こういう悲壮な話がございました。いろいろと状況を聞いてみますと、その実態は、これは我が宮城県だけでなくて全国的な問題であるということでございますが、現況としましてどういう状況か、そしてまたそういう厳しい現状をもたらした原因はどこにあったのか、これをまず簡単にひとつお聞かせをいただきたい、こういうふうに思います。
十年だったら、十年になる会社はどの会社が、あなたの帳面を見ればわかるのだから、そこで勧告なり指導なり助言なり協議会を開くなりして、これは一緒にさせていただきなさいよ。そうでありませんと、旅行の先や何かで、あるいはまたホテルに行っても、ほかのインクは売っている店があっても、そのインクがなくてはだめなんですから。万年筆は万年筆のよさで勝負する、インクはインクのよさで勝負をする。それが万年筆とインクをきちんと組み立てたところに、あのライトインキ、インクだけで商売をしたところはもう自殺する以外になくなったという経過ですから、これは日本の文化特にマスコミを中心としたいわゆるペンで生きる人にとっては大変な要望なのです。
 私は今国語審議会に一つ重大な注文をつけておりますが、国語審議会のあの文字の制限、文化人みんな嫌がっているのに何とも言わぬように、どうも物をお書きになるような先生方は政治的なことを余りなさらないものですから、このことも何の請願にも運動にもなってきませんけれども、それを期待していらっしゃるわけですから、十年が切れる会社、それぞれあなたのところでわかりましょうから、どうかひとつ工夫をして相談をして実現していただきたいと思います。
 以上です。
行政が何にもしなければ何でも難しいわけですよ。さっき電気のことを言ったでしょう。あれは二十年、三十年、五十年、七十年前の政治家が指導力がなかった。そのことに気がつかなかった。気がついても、これは業界に嫌がられるのでなかなかしなかったということですから。企業にとりましては消費者は神様でしょう。神様のお喜びになるようにおつくりいただくことが、これは産業界の責任なんですから、そのような意味では、スポイトなんか使っていやしませんよ、そんなのはスポイと捨てて、そしてスペアインクだけでやっているのですから、これはひとつもっと現実をきちんと見てまじめに事に対処してください。
 この新案登録は無期限ですか、永遠ですか。期限がありますか。
おっしゃるように、スペアインクの機構、カートリッジの機構というのは三十年代の後半に各社開発されまして、これは当初それぞれ実用新案権を取得して生産、供給を行ってきたわけであります。そういう意味で、それなりに各社工夫を凝らしたということもございます。しかし、一たんこれを市場に出すと後は変えるわけにいかないということで、ずっとそのままになっております。したがって、消費者から言えば、スペアインクをカートリッジの形で使おうとすれば、そういう不便は確かにあるわけでございますが、スペアインクの機構の統一というのは、現実の問題として既に出回っておりますので、メーカーにも消費者にも大変な混乱、ロスを生じるということが現実にございます。したがいまして、インクについては、これは各社ともスポイトを差し込めるようになっておりまして、このスポイトをそれぞれ各社の万年筆にはめ込められるやつを使用すれば、これはどのインクを買ってきて注入するかという選択はできるわけでございまして、そういう意味で、いろいろ不便もあるかと思いますが、現実問題としては各社としてスペアインクそのものの規格を統一するというのは非常に難しいという状況にあります。
長官御承知のように、上松運輸営林署というのは大変な歴史と実績があるわけですね。これは大正十年帝室林野管理局木曽支局の上松出張所の運輸部門というのが独立をいたしまして今日に至っているところでありますけれども、昭和五十年に王滝森林鉄道が廃止されましてからは、上松、王滝両営林署の木材販売を主に担当してまいりました。六十年度の販売量、これは見込みということもあるわけでございますが、六十年度の販売量、見込みを含みまして、約五万八千立方メートル、このうちの木曽ヒノキの占める部分は約五〇％と言われているわけですね。販売収入というのを金額で言いますと、七十億三千万円くらいになる。これは長野県営林局の全収入の四〇％余を占めるというのでございます。大変な任務を帯びてきた営林署でございます。山を現実に持っていないとはいいますものの、この営林署の機能というのは大変な機能を果たしてまいりました。地域のためにも貢献してきた、こういうことですね。
 この実績を持っておりますところの営林署を行政改革、機構を簡素化する、こういうことだけで廃止するということは、とても納得できない。よく日本一と言われますところの木曽ヒノキ、御料林として守られてまいりました木曽の山を守るという立場から見るならば、まさにこの営林署の廃止は時代逆行である。山を守るという立場から言うならば後ろ向きの行政である、こう考えるわけでございますけれども、いかがでしょう。