この質問に対して、先日条約局長は、政治的な混乱で難民が発生すれば、国際的な緊張を惹起する、何らかの不測の事態が考えられるというようなことを御答弁されたわけですが、これは一国の中の内部混乱の相当早い段階、つまり内乱や内戦にもいかないまだはるか前の段階で、米軍が行動し自衛隊が協力するということになりますね。違いますか。具体的に何かが起きている、そこで軍事的な問題、紛争が起きているということではないわけですから、政治的な混乱によって難民が発生しているという事態に米軍が行動する。
 難民救出のために行動するというのなら、それはわかりますよ、それは難民対応すればいいわけですから。そうじゃなくて、周辺事態という認定をするケースとして挙げられるということが、どうも具体的な状況として思い浮かばないのです。今の御答弁を聞いてもどうもよくはっきりしない。
政治的な、政治体制の混乱等に基づくケースの場合でございますけれども、それに対する関与のあり方というのは、もちろん国際法等の原則に従った対応しかあり得ないわけでございますから、またそのときの状況によって対応があり得ると思います。
 それで、例えば、そういう場合でございましても、そういう事態がさらに拡大しないように米軍として態勢を強化するとか、そういったものが拡大をしないように警戒監視を強化するとか、あるいは非戦闘員の退避活動を行わざるを得ないような状況になっているとか、いろいろなケースがあろうかと思います。そういうものに対しまして、周辺事態ということで、我が国としてもそれなりの対応をする必要が出てこようか、こういうふうに思っているわけでございます。
今まで何度か質問して、後で議事録を読んでみると、どうもお答えいただいていない点がありまして、それをちょっと確認をしたいと思うんですが、このケースのうちの、三番目と勝手に言わせてもらいますが、政治混乱による大量の難民のケースなんですけれども、こういう場合の米軍の行動というのは一体どういう行動なんだろうか。
 外務大臣は、日本の平和と安全に影響を及ぼす事態ということであれば、それを阻止する意味での行動はいろいろあるというお話がありました。先ほどの答弁ですと、政治的な混乱というのは内乱とか内戦までまだいく前の何かいろいろな混乱だと、よくわかりませんが、そういうお話で、難民が出ているというならば、私は前から言っておりますのは、難民を救助するということを日本も国際的な協力の中で対応すればいいのであって、一体このときに、では、その政治的な混乱に対して何か米軍が行動して難民が出てくることをとめる、それをとめるためには根本的な原因を解消するということなのかという質問をしたわけでございますが、そういうケースもあり得るという外務大臣の御答弁でございました。
 一体、政治的な混乱に介入してとめるというと、今よく言われている人道的介入という範疇の話に入るんでしょうか。米軍の行動というのは、一体その政治混乱に対してどういう対応をする、どういう軍事的行動なのかという点と、それから、このケースの場合に、周辺有事というのは我が国に対するやはり軍事的な観点というのが必要だというお話でございましたが、政治的な混乱と軍事的観点というのは依然としてよくわからない。この二つの点についてお答えいただきたいと思います。
あるいは、私の言葉足らずで若干誤解があると申しわけございませんので補足させていただきますと、そういう事態のときに、例えばそういった紛争が終了した地域に対する対応ということでございますれば、我が国としての対応はＰＫＯ法とかそういった枠組みがございましょうし、また状況によりましてはそういった紛争が再度再発しないように等々を考えますと、その地域の安定のために米軍の部隊の展開ということもそれはあり得るわけでございまして、そういったものに対し、日本側がそれに対する一定の支援をこの枠組みによってするということもあり得るわけでございます。
 いずれにしましても、そういう状況に応じ、現行またこの周辺事態安全確保法等の枠組みでもって適切な対応をしていくということになろうかと思います。
ですから、今お話がありましたように、いろいろなケースがあるということですが、我が国としては国連ということを大事にしていこうということで、従来のＰＫＯ活動も国連を中心にやってきているわけですね。何でも日米でということではないわけであります。
 したがって、このケースの場合は、やはり国連中心に対応する、国連の中の参加国として日本も協力するという話であって、これをまた何かわざわざ周辺事態として認定するというのは、全然これもまたイメージがわいてきません。何か紛争があって、終結をしたということで、改めて終結した時点で周辺事態と認定して、日本がこれは何をやるんですか。
御指摘がございましたように、農業生産、食料の安定供給の上で最も基礎的な資源である農地につきまして、これを良好な状態で確保していくというのは当然のことでございます。
 重複はいたしますけれども、基本計画の中で具体的に食料自給率の目標値を定める際に、農地の面積につきましても、品目ごとの作付面積など、生産努力目標の達成に必要な指標としてお示しをいたしますし、また今回提出いたしております農振法の改正の中でも、優良農地の確保につきまして数字も含めた指針を示したいと思っております。
 ただ、その際どういう形で、またどういうやり方で農地を確保していくかということですが、二つの点を申し上げたいんですが、第一点は、我が国の農業における農地の利用実態というのが、耕作放棄あるいは不作付ということで、現状で三十二万ヘクタールほどが作付されていないという状況にございます。それから、耕地利用率も平成九年の数字で九六％、特に冬の間は作付率が三〇％を切るような状態でございます。私どもは、まず既存農地の整備あるいは汎用化の推進によって利用をきちんとしていくというところから始めたいと思っております。
 それから、農地造成につきましては、経営規模の拡大あるいは主産地の形成、さらには地域振興等の観点や担い手の存在状態、地元のニーズ、意向等、その必要性を慎重に検討し、見きわめた上で、既存農地との一体的な整備あるいはコストの縮減、環境等にも十分配慮をしながら継続して実施をしていくつもりでございます。具体的には、国営農地再編整備事業あるいは県営の農地開発事業におきまして、今申し上げましたような状況を見ながら、直近の五カ年を見ましても、年間に三千六百ヘクタール程度の農地が造成をされているところでございます。