最後にもう一つだけお尋ねします。
 六月五日に福井県で、陰の内閣、社会党の一日農林水産省というのをやりまして、一般の方が随分参加してくれたのですが、その中でやはり中山間地対策というのが非常に大きなテーマになりました。先ほどの池田町の古川町長さんは、中山間地の持つ問題を随分と力説をいたしましたが、前文だけですから簡単にちょっと発言を読み上げますと、
  中山間地域とりわけ山村地域の現況はわが国の今日までの経済社会発展の過程の中で都市的地域と山村地域の格差は余りにも大きなものがあり、若者の流出から来る過疎化は必然的に高齢化が急ピッチで進みつつあり、従って民間活力は望み得べくもなく、自治体が現状の国等の施策の中でいかに努力致しつつも限界があり、このままにては最早資産価値の落ち込みもさることながら、個人資産の管理は勿論のこと、地域環境保全、大きくは国土保全を含めて危機的状況を招きかねない極めて厳しい現状にある。
 これらの早急なる打開のため、若者を中心とした後継者が定着てき得る環境づくりを主とした抜本対策が急務と考えます。ということで、たくさんの問題が並んでおりますが、その中で一つだけ、山村地域（特別豪雪地帯）は農林公社、セクター会社の設立支援による後継者、労務者の確保 年間就労を基準として一般労務者年間平準所得額の三〇％を国費で支援」をする、こういう幾つかの項目を聞いたのでありますが、平場は何とかぎりぎり頑張っても、もう山手は自治体も守り切れないという状況にある。そういうことで、さきの法案の修正の中にも、農山村の将来に対して「所要の措置を講ずる」と一項うたい込んだわけでありますが、その中に、財政措置をも含むというような答弁が明確になされております。
 これらを一つ考えたときに、第三セクターあるいは森林組合等が農地や林地を管理する、そういうものに対して何らかの助成の必要があるのじゃないか、それをあえて我々は日本的デカップリングと名前をつけてもいいと思うのですが、これに対して、農林水産省として今後考え得る検討の余地があるのか、あるいはあわせて自治省も地財措置をもって、これらに対して何らかの対応を考え得るのか、この二点を伺って終わりたいと思います。
これを三省庁で進めるきっかけをつくったわけでありまして、当時の吹田自治大臣が、自治大臣をおやめになってからだったと思うのですが、いろいろと個人的にお話を申し上げて、それはぜひ必要だというので、三省庁の局長とお会いして、私どもの窮状、そういうものを訴え、それならばこういう取り上げ方があるという、まあいろいろな話がありまして、実際には事務レベルでやってもらわぬといかぬものですから、それでスタートしたことで、これは画期的なことだと思うのですね。
 今まで省庁が三つ一緒になってやろうということでやっていただいた、これは私も非常に感謝しているのです。従来、役所間というのはなかなかうまくいかぬものでありますが、これに関しては本当によくやってくれた。むしろ積極的に国土庁、自治省が、こうすればうまくいくというようなものをどんどん出してやってくれたということでございまして、私どもはこれにとどまることなく、今も答弁ありましたように、この特定農山村法においては建設省、通産省、それにとどまることなく、私は、文部省にでもどこにでも大臣に直接話をする。それで、基本的な考え方だけ申し上げまして、あとは下で実際にやってくれるかどうかが大事なことでありますので、今後とも、必ずしも一律的なものではなくて、実際に中山間地域対策の実効を上げるような具体的な政策課題に即して関係省庁と連携をとりまして、一層協力して進めていきたい、こう考えておりますし、閣議の席で私は二回ほど、農山漁村、このことは本当に大事です、一省庁だけではできませんので御支援くださいということを話しておりますから、以降は割合スムーズに各省庁挙げて協力いただいておるということでありますので、今後ともそういう方向で進めていきたい、こう考えております。
事務レベルではこれからぜひ協議を強めてもらわなければならないと思います。
 そこで、大臣にちょっとお伺いしたいのですが、山村対策あるいは山村の集落をどう維持していくか、こういうことを考えると、今まで縦でそれぞれやっておったのを横に連携を図っていくということ、そのためには、この山村対策等に閣僚レベルの関係者、だから、農林水産省それから自治省、国土庁、ほかにもそれに必要なところがあると思いますが、そういうレベルの協議を持って本格的にさらに力を入れるということが大事だ、そのためには山村対策閣僚会議というようなものを興す必要があると思いますが、それらについてどういう見解であるかお伺いしたい。
今回のＰＫＯ派遣要員につきましては私が所管大臣でございます。
 所管大臣といたしまして、中田さんの死、さらに高田警視の事件というものがございまして、安全対策にさらに一段と気を使っていかなければならぬということを考えまして、私からお願いをして総理の御指示で村田大臣に現地へ行っていただいたわけでございます。
 村田大臣は現地で、先ほど御報告がございましたようにいろいろ作業をされ、御自身でも危険な地域へ行ってみるといって提案をされまして、一カ所現地もごらんになって帰ってきておられます。村田大臣のそうした御努力、私どもは大変高く評価をしているところでございますが、今喜岡議員の御指摘になりました、文民警察官の業務が本来の与えられている業務を超えているではないかという御指摘につきましては、私も報告を聞いております。聞いておりますが、これらの問題についてはできるだけきちんと調査をすると同時に、ＵＮＴＡＣに対して厳重に申し入れる必要がある。
 つまり、要人の警護、もしくは事務所の警備ということをしておるということを聞いておりましたので、それらが本来の業務である現地の警察官がそうした業務をやることを指導するといいますか、監視するといいますか監督をするといいますか、そういうことが本来の業務でございますから、もし本来現地の警察官がそういう仕事をしておるところを横で一緒に指導をするという立場でそこに参加しておるということであれば、そういうこともあり得るかもしらぬ。そうではなくて全く一人でやっておるということになれば、これはＵＮＴＡＣにきちっと申し入れなければならぬということなどございまして、関係者にもその事情を問うたことがございます。
 先ほど来柳井事務局長が御答弁申し上げておりますように、そうしたことを含めてＵＮＴＡＣに
対してこういうことがあるとすれば、我々はそういうことを聞いておるけれども、こういうことがあるとすれば我々の本来の仕事と違うということを柳井事務局長からＵＮＴＡＣに申し入れ、ＵＮＴＡＣのルース部長をしてそれはＵＮＴＡＣとしてもそうしたことを了解していないという返事があったということでございますから、ＵＮＴＡＣをして本来の業務にきちっとするようにやってもらわなきゃならぬ、こういう状況でございます。