先生の御指摘のように、公共的な例えば市街地再開発事業とか区画整理事業につきましては、これが計画されますと建築物の建築に関する規制がなされるとか、あるいは資産の評価が適当に従前従後でなされるとかいうことで、なかなか地上げというものが入りにくい性格のものでございますので、おっしゃるようにこういった公的な再開発事業、区画整理事業をどんどん進めるということはかなり有効な対策かと思うわけでございます。しかしながら、御承知のように再開発事業は、いわゆる再開発というのは法的な市街地再開発事業以外に任意の再開発というのがいっぱいございますし、これはこれで民間の創意等を生かすためにまた必要なものでございます。そういった任意のものにつきましての対応は、現在のように再開発法その他ではなかなか難しいわけでございまして、これは不動産の取引に関する法律とかあるいは国土法とか、そういった一般的な対応を考えなきゃいかぬというふうなことになろうかと思います。
 結論といたしましては、おっしゃるように再開発事業、区画整理事業をどんどん伸ばしていくということが一つの有効な方法であるには違いないと考えております。
殊に、地価に対しては、地価を上げる原因は土地保有志向が強い、それを抑えるためにはやはり土地保有税である固定資産税を、個人のやつはそのままにして法人なりその他に分けて取れる、あるいは別の税にする、こういうことが私は必要だと思うんです。殊に税制の抜本改革について、資産課税というものを検討する場合に、ぜひひとつこの点はほかの課税と資産課税というものを特にあり方を考えていただきたいと思います。
 それから、土地の値上げに対して都市再開発を地方公共団体がやらぬために、地上げ屋がどんどん入ってきて盛んに追い出しをやる。これは社会問題であるわけなんですが、こういうのは地上げ屋にかわって地方公共団体がみずからやるか、あるいは公団、公社がやるという積極的な姿勢をぜひとらぬと、地上げ屋の入ってきた都市再開発というんじゃこれは社会問題だと思うんですが、これに対する建設と国土の両大臣の御意見はいかがですか。
土地負担のあり方につきまして、保有課税を重くして流通課税を軽くする。それは私は、土地を本来利用し得べき人が利用するという方向に持っていくためには適当な考え方じゃないかという意味で、お考え方には賛成でございます。
 ただ、土地の保有者、過去に保有している人は、急激に日本の経済が上昇してきて土地の価格も上がってきているものでございますから、土地の価格が上がったからといって負担を重くしますと追い出し税になってしまうんじゃないか、こう思っておるわけでございます。
 そういう意味においてなかなか慎重を要するなと、同時に、私なりに土地に対する固定資産税のウエートを調べてみましたら、昭和二十五年に固定資産税が発足したわけでございますけれども、国民総所得に対する比率は余り変わっていないわけであります。ただ問題は、租税の負担率が上がってきているわけでございますから、そういう意味からいいますと、その比率が上がってもいいじゃないかという議論はできるかもしれません。将来にわたって大変大事な検討課題だと、こう思っております。
土地の保有に対しては資産価値に応じて毎年固定資産税が課税されているわけでございますが、これは市町村の基幹の税目でございまして、三年ごとに評価がえを行うことにより適正な負担を求めるように努力をしてまいりました。今後、固定資産税の負担と評価の問題については、昭和六十一年十月の税制調査会の答申が述べているように、その市町村税収総額に占める割合が長期的に低下傾向にあること等にかんがみ、多くの納税者に対し毎年課税されるというこの税の性格を踏まえながら、評価の均衡化、適正化を通じて中長期的に充実を図る方向で対処することが適当であると考えております。
 なお、固定資産税と住民税の割合の推移についてでございますが、委員御指摘のとおり、市町村税収総額に占める固定資産税と住民税の割合がほぼ同じであったのは昭和三十七年度でございます。固定資産税が四〇・〇％、住民税が三七・四％であったわけでございますが、その後、固定資産税の割合が徐々に低下をいたしまして、昭和五十六年度においては固定資産税三〇・六％、住民税五〇・五％、その後、固定資産税の割合が若干上昇して、昭和六十年度では固定資産税三一・九％、住民税五〇・七％になっております。いずれにいたしましても、毎年かかる税でもございますので、固定資産税の強化というものは三年ごとに見直すことによって適正な評価をして課税をしてまいりたいと思います。
このエイズ問題についてはいろいろな議論があるわけですが、きょう特に午前中の御参考人の貴重な御意見の中で、私ども感銘深く承ったことが幾つかございます。そういう意味で、午後も参考人の先生の方々に貴重な御意見を承る機会をいただいたことを心から感謝を申し上げたいと思います。
 そこで、いろいろございましたが、要約しますと、今後エイズの蔓延防止対策に全力を挙げなきゃならぬ、挙げるべきであるということが一つです。それから、既にエイズにかかった方に対しては、やはりその救済対策ということを早急に確立しなければいかぬ。そういう意見を承って、なるほどそうだな、具体的にそれをどう推進するかは今後のものでございますが。
 そういう意味で、先ほど大井先生と西岡先生との間でちょっとニュアンスの相違はございましたが、大井先生の方は、アメリカやヨーロッパのように大流行が発生するということはないというような御指摘でございました。西岡先生の場合は、最近の発表を見てみても、同性愛者、異性間の性交それそれがこの最近で大体約十倍ないし二十倍に増加をしておるというような御指摘がございました。多少ニュアンスの相違はあると思ったのですが、いずれにいたしましても冒頭申し上げましたように、私どもとしてはエイズの蔓延というものを何が何でも防止していかなければならぬ、そういう立場から特に今申し上げましたように、大井先生の御指摘になりました、アメリカや西ヨーロッパ並みに大流行することはないだろうと言われております根拠といいますか理由といいますか、多少説明の中で数字の列挙がございましたけれども、時間がございませんから、それをまとめて御指摘いただければ結構だと思います。
    〔委員長退席、畑委員長代理着席〕