老人福祉法の基本理念を読ましていただきます。第二条には「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として敬愛され、」――「敬愛され、」ですよ、「かつ、健全で安らかな生活を保障されるものとする。」憲法二十五条の精神にさらに加えて、「安らかな生活を保障される」とこうなっているわけです。そしてこの前回改正されました老人福祉法の十条では、「老人の心身の健康の保持に関する措置については、この法律に定めるもののほか、老人保健法の定めるところによる。」こういう規定もございますね。
 この老人福祉法のいわゆる「基本的理念」、老人は「敬愛され、かつ、健全で安らかな生活を保障される」、これが一部負担の引き上げとの関連で問題になるわけでございますけれども、この十条の「老人の心身の健康の保持に関する措置については、この法律に定めるもののほか、老人保健法の定めるところによる。」この規定をダイレクトに見ますと、老人福祉法というのは医療に関する法律ではない、福祉の法律である。そうすると、老人保健法という法律は福祉なのか、医療なのか、この点をまずお聞きしたいと思います。
先ほどもお答えを申し上げましたように、昭和四十八年当時からいろいろな情勢が変わってまいったと思います。そういう中で昭和五十八年にこの老人保健制度ができましたときに、これをつくるに当たって、今後将来にわたって増高する老人医療費をどのように安定的に負担をしていくかということにおいて、でき得るならば国民全体で持ち寄りの形でこれを支えていく、こういう制度をつくろうではないかということがこの法律の基本的な理念でありまして、同時にまた、そのように国民みんなが持ち合っていくということによって、世代間の負担の公平や、また健康に対する自己責任というような観点、また医療費の適正化というような観点、いろいろあわせてお年寄りの一部負担というものをお願いするということもいいのではないかということで、この制度が発足をしたと考えております。
大変すばらしい答えをいただきました。憲法二十五条の規定を具体化するため、そのために何があるんですか、社会保障制度がある。憲法二十五条を具体化するために社会保障制度があると伺いました。
 老人福祉法がございます。大臣のお父さんが医療の無料化を図った。老人福祉法十条の二ですか、それを新設なさった。これはまさに憲法二十五条を具体化するものであった。そして先ほど大臣が言われましたように、福祉元年と言われた。しかし、三年前にこの老人保健法が制定されまして、同時に老人福祉法の医療無料化を規定した条項が削られた、この事情をどうとらえますか。
憲法にかかわることでございますので、正確にお答えをいたしますが、憲法第二十五条の趣旨を具体化するため、国民が生涯を通じ不安なく生活を送れるよう社会保障制度を整備することが国の責務と認識をいたしております。
厚生省は、厳しい予算編成の中にありまして、大蔵省から俗に優等生と言われておる。今まで大蔵省の言いなりに予算を削減してきた。しかし、今回はもうそうはいかないぞというようなことを漏れ承っておるのですが、しかし今回のこの老健法の改正も、やはり財政調整という見地しか見えてこない、そう思うのです。
 それはともかくとしまして、大臣が厚生省を志願したといういきさつは、私よくわかりませんけれども、少なくとも厚生省というものは、人間の生老病死、四苦ですね、これを扱う省でございます。人間の生命と健康を守る大変な省庁でございます。当然憲法二十五条の生存権の規定があるわけですけれども、この憲法二十五条の規定を大臣はどのように理解しておられますか、まずお伺いします。
了解しました。
 大臣は就任に際しまして厚生省を志願した、こう言われております。大臣のお父さんが昭和四十八年に老人福祉法の一部改正を行いまして、いわゆる医療の無料化を実現させた。その息子さんであるあなたが、今度は一部負担、有料化への道を開いたその老人保健法をさらに大改悪するという立場であるわけですけれども、この心境はいかがですか。
いや、中沢先生が時間を最後非常に急いでおられましたので、私が長々と答弁すると失礼に当たると思いまして、まあ何といいましょうか、前段をカットさしていただいたということでございます。
最初に大臣にお伺いしますけれども、今の中沢先生の質問の中で、最後の質問で、もう時間がないという趣旨は何でございましょうか。慎重審議の最中に、もう時間がない、採決の段階なんですか、お答え願います。
もう時間もございませんので、今回の老人保健制度改正の趣旨をるる申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、この老人保健制度の改正をさせていただくことによって、これから迎えます長寿社会、その中でお年寄りの医療が安定的に賄え、そして皆さん方が安心して老後を託せる、そういう老人保健制度を今きちっとつくらなければならない、こういう一心でお願いをいたしておるところでございます。将来の健康とか命とかいうことを守るために、今こそ少しきつくてもお願いをさせていただく、こういうことでございますから、よろしくお願いをいたしたいと思います。
最後でございますが、久保井参考人にお伺いいたしますのは、この法律は悪い商売人というのが前提というような印象を非常に強く受けるのです。しかし、一般的にはこの種の商売でも、良心的な商売人は非常にたくさん——たくさんというよりは大半でないといけないと思うわけでございますが、双方を考えますときに、クーリングオフは七日でよろしいとか十四日でないといけないとか、こういう問題もございますね。違約金は、先生は五％程度でよろしいではないか。しかし、良心的な面で考えますと一〇％、この法律は一五％以内ということになっておりますが、この両方を考えた場合に、果たしてどの程度がよろしいかということについての御意見。
    〔委員長退席、与謝野委員長代理着席〕
 さらにもう少し言いますと、許可制という問題を非常に強調されておるようですが、さらに自由にさせるということ、この法律は許可制じゃないわけでございますが、どちらがよろしいか。悪い方ばかり考えますと許可制にしなければならぬ、あるいは違約金は五％、さらにはクーリングオフは長い方がよろしい云々、こういうことになると思いますが、両方お考えになって、果たしてどの程度がよろしいとお感じになっておいでになるか。ちょっとこの質問そのものが抽象的で御迷惑と思いますが、何かお感じになることがありましたらお聞かせ願いたいと思います。