確かにこれは何％がいいかというのはなかなか難しい議論でございまして、必ずこうでなければならないという絶対的な真理みたいなものがあるわけではないと存じます。ただ、先ほど申し上げましたように、消費者の利益それから取引の安定、両者のバランスを考えながら考えてみますと、業者としては急に消費者から予告もなく解約したい、ではお金か現物を返す、こういうことになるものですから、それなりに業者は考えておった計画が狂うわけでございましょうから、それに見合って資金調達等を市中から行わなければならないかもしれません。そのための資金調達コストとしてひとつ考えておく必要があるだろう。
 もう一つは、通常の取引でございますと延滞利息というものを払う場合が多いわけでございますけれども、その延滞利息の水準、それから先ほど申し上げたような金融調達のコスト、それらを勘案いたしまして一五％ぐらいが妥当なところではないかというふうに御提案いたしたわけでございます。
公取の方も結構です。
 それでは通産省の方にお聞きするわけでございますが、違約金を払えばいつでも解約できるようにしておるわけでございますが、これは思い切った措置として評価ができますが、反面、民法上の契約履行義務の原則に例外をつくったことになって、取引の安定という面において問題が生じるようなことはないかどうか、この点についてお聞きをいたします。
マルチまがい商法と呼ばれるものでもいろいろな態様のものがございます。その中でも独占禁止法の公正競争阻害行為に当たるもので法律の要件を満たしたものにつきましては、独禁法違反としてあるいは独禁法の附属法である景品表示法によって厳しく規制してまいりたいと考えております。
大蔵省の方、結構です。
 公取の方お見えのようですから、一問だけお聞きをいたします。
 マルチまがい商法に対します公正取引委員会の実態認識についてお聞きをしておきたい、こう思います。
いわゆる現物まがい商法と言われているようなものが、現行法、特に当省所管の法律であれば、例えば出資法の預かり金禁止の規定でございますけれども、これに違反するか否かという問題につきましては、個々のケースごとに、会社の勧誘行為の実態でございますとか、あるいはその資金を出された方がどういうふうに考えておられたかとか、そういう実態を勘案いたしまして慎重に判断がされるべきものであろうと考えておりますが、いずれにいたしましても、豊田商事の具体的なケースにつきましては現在捜査当局で御捜査中というふうに伺っておりますので、これがどうであるかということについては答弁はここでは差し控えさせていただきたいと思っております。
 より一般的に申しまして、こういうケース自体、まがい商法の防止につきまして厳格な適用で対応できるのではないかという一般的な問題といたしましては、私どもといたしましては、個々のケースにつきましてはその実態等に応じまして出資法等によって処罰される、あるいは禁止がきくというケースもあるというふうに考えておりますけれども、出資法は預かり金等を禁止するものでございまして、いわば個々のケースごとに該当しないものもどうしてもあるのではなかろうかと思います。
 本法律案は、特定商品の預託等取引につきまして、そういう取引形態に着目いたしまして消費者保護の観点から一定の取引に規制を課すという形になっておりまして、出資法とはちょっと観点が違うわけでございますが、そういう意味で被害防止という観点からは有効な一つの方策ではないかというふうに考えておる次第でございます。
まず、大蔵省の方に二問だけお聞きをいたします。
 さきの質問者と重複するかもしれませんが、豊田商事の現物まがい商法については現行法の厳格な運用で対処が可能とする意見があるわけでございますが、この点についての見解と、もう一つは、預かり金を規制しております出資法の厳格な適用で対応できるという意見もあるわけでございますが、両方の見解をひとつ聞かせていただきたいということです。
消費者の擁護、特に老齢者等がわずかな金融資産等を奪われないようにいろいろな面で保護してあげる、非常に重要なことでありまして、そのために本法案を提出をいたしましたが、また、どんな法案でも、一〇〇％すべて取り締まれるということは不可能です。ですが、各省庁ともよく連絡をとりながら、悪徳商法をやる者をばっこさせない、抑えていくということにしたいと思っております。
 しかしまた一方、消費者の方には、世の中にはうまい話というのはないのですよ、普通の話よりいい話は必ず普通以上にリスクが伴いますから。一番危険なのは、正常な取引であっても通貨の取引、先物というのは大変ですからね。それから商品相場、株式、いずれにせよ、どれをとっても当たり外れがでかい。したがって、そういうことは専門家でも失敗しているわけですから、素人の方にお勧めはいたしません。特に年配者の方は、一番安全な方法で貯蓄をされる、必要に応じておろすということがいいのじゃないか。いい話は必ずリスクがあるのだということだけはよくＰＲをして覚えていただきたいと思っております。
いずれにいたしましても、さっきの換算率が大分円高になりつつある状況でございますから、これから円高がどの辺に定着するかという問題はございますけれども、円ドルレートが前の状況においては必ずしも高くなかったと言えるわけでございます。いずれにいたしましても、この点について、各国とそれぞれの中身は違いますからパラレルにできないにしても、それなりの優遇措置というものは当然必要じゃないか。私がそういうことを言いますと、平等とかいうことを言う人がいますけれども、出すべきものには出す。私よく、この前の大蔵委員会なんかでも言ったのですけれども、公務員といっても地方の登記所あたりで判こをつく人間と国家公務員というのは、税務署の人間とか検察の人間とは密度が違う。やはりただただ平等というのはおかしいという意味で、本当に司法関係は優遇してもいい。私自身十年前に、国有財産第一課長というのがございましたけれども、そのときに水原君でしたか、検事宿舎あるいは裁判官の宿舎の問題を取り上げまして、私は要求どおり、むしろそれ以上にしたつもりでございます。これは私の持論でございますが、それは、一つは本当にいいことをやってほしい、公正な裁判をしてほしいということでございます。
 それとの関連で——その前にちょっと一つ、今訴訟案件がだんだんとふえつつある、これから日本の場合も割合と、以前より泣き寝入りじゃなくていろいろな訴訟をしてくるというときに、今の人数で足りるのかということと、いわゆる通常の審理期間がほかの国に比べてどうかということの二点について簡単にお答え願いたいと思います。