先ほど、北海道で調査をしたと申し上げましたが、そのときに出た、個別具体的になりますが、要望等をちょっと御紹介をし、通産大臣にお答えを願いたいと思います。
 ちょっと要望書を読みますと、拓銀の破綻により、地元金融機関はいずれも拓銀借入先の旺盛な資金需要に対応し切れなくなってきており、加えて道内都銀支店では、貸し渋りどころか逆に二、三千万円の融資でさえ回収に入っている動きがはっきり目立ってきている。そういう中で、政府系金融機関の融資金二十三兆円が用意されているけれども、現状各政府系金融機関とも種々の融資規制、これは融資対象業種、限度額、資金の使途、融資期間等で固められており、我々中小企業にとってはほとんど利用できないのが現状である。道内の民間金融機関がこうなっている以上、政府がつぶさないと言ってきた拓銀がつぶれたわけだから、政府系金融機関がその表に、先導的役割を果たして我々中小企業を救ってほしい。こういう要望が具体的に出されました。
 具体的には、北東開発公庫、中小企業金融公庫、商工中金、それらの融資限度額の撤廃であるとか資金使途の緩和、融資期間の延長、それから、一番困っている不動産に対する融資、対象業種に入っていないけれども、それを何とかしてほしい、こういうふうな要望が出たわけでございます。
 これは細かく言っておりますと時間がかかりますから省略いたしますが、通産大臣、この点についてどのように対処をされるか、お伺いいたします。
あるいは公開性を高めるために、今のように自治省に出向いて閲覧するのではなくて、データベース化してすべての人がコンピューターを通して閲覧できるようにするということが大事ではないかと思います

 それから、選挙運動について幾つかのコメントがございます

 選挙運動を考えるにおいて何が重要かといいますと、投票率が今どんどん下がっております
長期的な課題としては、この投票率の減少にどう対応するか、そういうことを考えつつ選挙運動に関する法律を改めなければいけないだろう

 選挙運動をめぐる争点については、今二つ上がっておりますけれども、戸別訪問の自由化をするかどうか
この問題に関しては、選挙あるいは投票に対する参加意識を高めるためには、選挙運動全体を自由化して活性化する方面から見ますと、禁止の方向ではなくて自由化の方面に向かうべきではないかというふうに思います

 それから二番目に、テレビ討論形式の導入
せっかく小選挙区制を導入して政党対政党の選挙になるわけですから、無味乾燥なテレビ政見放送をやめて、テレビ討論によって、ちょうどアメリカの大統領選挙のように、有権者の関心を高めて選択を可能にすべきではなかろうかというふうに考えます

 そのほかに政治参加の拡大をめぐる争点として、比例代表制で議席の配分が受けられるのは三％の得票率、比例代表選挙に候補者名簿を出せる条件が三％の得票率、企業・団体献金を受ける条件としての三％の得票率というのがありますけれども、これは政治参加の拡大という観点から見ますとやや高過ぎるのではないか
これはやはり一、二％まで下げて、ただ公費助成に関しては、血税を使うわけですから、その対象についてはややハードルを高くして三％ほどでもいいのではないかというふうに考えます
そのほかに選挙年齢の引き下げ、在外邦人の選挙権の付与、地方選挙における在日韓国人の選挙権、そういうふうな観点からも政治参加の拡大という意味でぜひ考えてほしいと思います

 最後になりましたけれども、区画定審議会設置法案について一言述べさせていただきます

 選挙の区割りというのは、極めて政治化されやすい
そのために三つの原則が必要だと思います
まず、中立性、専門性、それから実際に代表を選ぶ選挙区住民の要望の吸収性、この三つかない限り、なかなか政治家の方々も納得できないし、それから有権者の方々も納得できないわけです
この三原則から見ますと、この法案には幾つかの問題点があるんじゃないか

 一つは、総理府に審議会委員を置くとなっておりますけれども、それはそのときどきの与党に非常に影響されやすい
それから、それを十年に一回見直すために、常駐の職員ではなくて、パートタイムの職員という人がそこに入っていくわけです
そういう意味で、中立性、専門性、使命感の観点からいうと、イギリスのように常設の職員、十二人から三十六人ですけれども、それを持つ行政委員会方式にすべきではなかろうかというふうに考えます

 二番目に、イギリスの選挙区画委員会の経験を見ますと、区割りには七年間の作業を要しているわけです
十年に一回行うわけですけれども、イギリスの場合は七年間の作業を要しています
この法案では十年ごとに行われる国勢調査後一年以内に行うというふうに述べてありますけれども、日本の官僚組織は大変効率的だとはいいましても、それでも楽観的過ぎるのではないかというふうに考えます

 三番目に、最後になりますけれども、選挙区割り委員会による地方公聴会、これは非常に大事である
イギリスではこの地方公聴会を大変尊重しておりまして、最初に中央で決めた後でこの地方公聴会を行い、それで選挙区住民の要望の吸収性に努めているわけです
これについて法案では何ら触れられておりませんけれども、ぜひこれについて考えてほしいと思います

 あと一分時間がありますので、最後に

 この政治改革法案について皆さん大変情熱を持ってやっておられますけれども、これがおくれることになると恐らく三つのコストが今考えられるんじゃないか

 一つは、政治改革法案を長引かせることによってオーバーロードエフェクトといいますか、過重効果といいまして、つまりほかの政策に余りタッチできなくなる、そういうふうなコストがある
それから、波及効果というコストがあって、政府あるいは国会が余りこのために仕事をしておりますと、外交とかさまざまなほかの政策に波及していって、それが大きな問題となる
それから、これがもしできないようなことになりますと、国民の間の政治不信が非常に高まって、これが後遺症となって残るんじゃないか
そういう意味でオーバーロードエフェクト、過重効果、波及効果、それから後遺症、そういうふうな大きな問題が残りますので、ぜひ早い機会にこの政治改革関連法案を成立させていただきたいと思います

 これで、参考人意見を終わります
（拍手）