私もそのように聞いております。要するに、ビルを使用すればほとんど避妊の可能性が高いわけです。
 このように明らかに失敗率が少ない避妊法がありながら、我が国の女性には避妊法の選択肢として与えられていないわけです。これは女性の健康の保持増進という立場から、また人権の面からも、私は大きな問題であると思います。しかも、世界保健機構によれば、避妊法としてビルを使用している女性が現在世界で九千万人以上いる、こういうデータもありますし、最も使用されている避妊方法であるわけでございます。
 ですから、こういう現状を考えますと、当局の言うコンドームとかペッサリーとかＩＵＤも十分避妊効果があるという認識は世界の趨勢に逆行するのではないか、我が国の女性の健康が軽視されているのではないかと私は疑わずにはおられませんが、この件についてどのようにお思いでしょうか。
きょうでたばこ禁煙週間が終わるわけでありますが、先週の火曜日、禁煙デーを前にして私が各省庁へ閣議の席で御協力をお願いする立場になりまして、大変発言資格に問題があるんじゃないかと思いながら申し上げたのでありますのできるかどうかわかりませんが、果たして依存症かどうか確かめてみようと思って、あれ以来禁煙ガムというものをポケットに入れながら、今奮闘中であります。確かにこれに保険がきけばいいなと思わないわけではございませんが、今保険局長の答弁を聞きまして、やはりそうかな、こんなふうに思ったところであります。
 たばこ行動計画におきましては、未成年者の喫煙防止の徹底とか、あるいは分煙対策、禁煙希望者に対する支援などについて提言されております。厚生省といたしましても、本行動計画を踏まえて、禁煙希望者に対する禁煙指導の充実を図るとともに、未成年者の喫煙を防止するための健康教育の推進など、行動計画に沿った各種施策を積極的に推進する所存であります。
 なお、御参考までに申し上げますと、参議院の厚生委員会は、先月ごろから灰皿がなくなってしまっておりました。
 以上であります。
時間を短縮されているので、この問題でゆっくりやろうと思ったのですけれども……。
 喫煙依存症という病気があることは認めながら、片っ方でそれの治療をするため、治療じゃないとおっしゃっているわけだけれども、しかし循環器の病気あるいは呼吸器系の病気を持っている人にとって、禁煙をすることはその病気を治す入り口だということになれば、そこに使う医薬品は、これは当然保険の対象になるべきだというふうに思うのですね。
 医療費がどんどん上がっていく中で、やはり禁煙というか、病気そのものを治すということもさることながら、予防のためにお金をかけるということもこれから先は必要なわけで、たばこをやめるということは極めて予防対策として大きな部分があるわけだから、それにかかわるものを健康保険の対象にしてもいいんじゃないかというふうに思うのですね。
 時間がないので申しわけないのですけれども、そういうことも含めて、たばこ行動計画という極めてはっきりとした行動計画が出てきましたので、ぜひそれを実現するために、自主規制だとかあるいはお任せだというのではなくて、もう少し厚生省として前向きに取り組みをしていただけないだろうかという思いで、この国会の始まりに井出厚生大臣に質問して、同じ質問でまた終わるのは恐縮ですけれども、このたばこ行動計画の実現に向けて、大臣のお取り組みの姿勢をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
まず病気かどうかということでございますが、一九九二年に修正されました国際疾病分類によりますと、たばこの依存症候群というのがどうもこの疾病分類の中では記載がされてあるようでございます。それは要するに、たばこを使用しまして精神及び行動上の障害が生じておる、そういう障害がありながら、なおたばこを使わざるを得ない、たばこから離れられない、そういうのをどうも依存症候群としてとらまえているようでございます。
 日本でどういう認識かということでございますが、どうも日本では臨床的にはそういう疾病概念は確立をしておらない、どうもそういう段階にとどまっているようでございます。
 今御指摘のガムのようなものが薬事法上医薬品として認められておりますが、それにつきまして、要するに薬事法で承認する段階でニコチン依存症という患者を特定をして、その人たちに臨床治験をしたわけではなくて、どうもたばこから離れられないという、依存症にまでいってないんじゃないかという段階の人に与えてその効果を判定したようでございまして、そういう意味では、禁煙の補助という格好で薬事法上医薬品として認められている。
 したがいまして、医療保険の世界におきましては、ある病気を特定して、その病気を治すとかその病気をより進めないようにするとかという、そういうものについて対象にしているわけなので、どうも現在のガムが承認されている条件からいたしますと、禁煙の補助ということでございますので、ボーダーラインだとは思いますが、今のところは医療保険の対象にしておらないという状況でございます。
お答えをさせていただきます。
 厚生年金保険法では、公法人であります厚生年金基金の資産運用につきましては、政令で契約の主要な内容についての規定をすると、こういう仕組みをとっております。
 生命保険の一般勘定での運用につきましても、昭和四十一年のこの基金制度の発足当時、生命保険契約という契約の特性に照らしまして、関係者問の合意に基づきまして政令で保証利率の規定を置くということになりまして、以来、現在に至っているものでございまして、私どもといたしましては、この仕組み自体は現在も合意をいただいているのではないかというふうに承知をいたしておるところでございます。
 この保証利率の水準でございますが、これは御指摘にもございましたように、従来、昭和四十一年の発足以来平成五年度まで五・五％とされてきたわけでございますが、最近の経済・金融情勢の変化等を勘案いたしまして、平成六年度からこれを四・五％に引き下げられたというものでございます。
 この保証利率でございますが、保険契約という特性を踏まえて定められているものでございまして、基金といたしましてもこれを前提といたしまして長期契約をしているというものでございまして、基金の財政の長期的な安定性の確保という観点からは、短期的な経済情勢に応じてこれを頻繁に改正するということはもともと想定されていないわけでございます。
 厚生省といたしましては、現時点でさらに引き下げを行うということになりますと、これは六年度に引き下げたばかりでございますので基金への影響も大きいわけでございまして、なかなかこれは困難ではないかというふうに考えておるところでございますが、当面、四・五％に引き下げました平成六年度の決算あるいは引き下げの影響等をよく見きわめていく必要があるというふうに考えておる次第でございます。