私ども、昨年暮れ六十年度予算編成を終わった瞬間、概算閣議を終了した後、本当にもう予算削減といっても一滴も出ないじゃないかと、こんな印象を持ちました。持ったと同時に、ああこれじゃいけない、その瞬間から、いわゆる合理化努力に対するいわば歳出圧力に抗し切れない人間的な弱さが出てくるというので反省をいたしまして、翌日、勇を鼓して六十一年度も引き続き厳しい財政事情にあるという認識の上に立たなければならぬと、こうみずからに言い聞かしたわけであります。
 そこで、やっぱり国民の皆様方に御理解を得なければならぬのは、例えば先ほど来論議のありました設備投資にいたしましても、ここのところ約十五カ月、そして設備投資の水準は高度経済成長のときとほぼ同水準になっておりますし、ばらつきはもちろんございます。と同時に、アメリカに比べても約五割増しぐらいな対ＧＮＰに対する比率にはなっておるわけであります。世界的に見ますと、経済の諸指標はまさに先進国のどこよりも、あるいは実質成長率といい、また消費者物価の上昇率、超安定、あるいは失業率にいたしましても世界の国のおよそ三分の一ないし四分の一、そういうことからいたしますと、そういう指標そのものはいい状態が続いておるわけであります。これは日本人がどの国の国民よりも勤勉であるということがそういう状態をもたらしておるわけでございますけれども、いま一つ、このインフレなき持続的安定成長というのが普通の姿であって、かつての高度経済成長時代を夢見ることは国民の皆さん方とともにある種の意識転換をお願いしなければならぬじゃないか。だから、「おしん」という精神の中にもまたロマンを見詰めていかなければならぬじゃないか、こんな感じがしております。
いよいよそれじゃ財政再建に移りますが、私はこの財政再建、歳出のカットですね、削減。これは基本だとは思います。だからこのことは決して否定しませんが、津々浦々で大蔵大臣、もう勘弁してくれ、もう我慢の限界だという声があることも事実なんですよ。そこで、今後とも歳出の削減というよりは合理化ね、合理化を推進していただきたいと思います。それで、当然努力をされるとは思うわけでございますが、これももうぼつぼつ限界があるのじゃないか、削減も合理化も。そういう感じもするわけなんですね。いつまで我慢するのか、もう我慢の経済というのはだんだん限界に来ておる、こう思うのですよ。それは大蔵大臣、もうテレビもあなた「おしん」も済んだんですよ。「おしん」済みまして、今「ラムネ」になっておる。一遍その間に「ロマンス」が入っておるんですよ。大分変わっておるんですね。だから、そういう我慢の経済、「おしん」哲学にいつまでも固執せずにやっていただきたい、こう思うのですが、大蔵大臣のひとつ所見を伺いたい。
私がもう先ほどから内需拡大を叫んでおりますのは、景気だけの観点じゃないのですね。外務大臣にもお尋ねしたように経済摩擦ですね、これの解消にも大変役立つ。ことしは三百六十八億ドルね、来年だって政府は三百四十億ドルとこう計算されておるわけでしょう。そのくらい見込んでおられるのじゃないですか、日本の経常収支の黒字が三百四十億ドル。これ以上になりましたら、私はもっと大きな声が上がってくると思うのですよ。非難の声が出てくる、こういう感じがするんですね。保護貿易主義が必ず私また頭をもたげてくる、こういう感じがするわけでございます。
 今大蔵大臣から内需拡大の方策を聞きましたが、同じ質問なんですが、経済企画庁長官の内需拡大策、これはどういうお考えかお尋ねしたいと思います。
いわゆる設備投資が拡大しておる、あるいは個人消費、住宅投資も緩やかな増加を続けておる。しかしながら、景気は全般的にいうと自律的な拡大局面にはあるが、業種間格差あるいは規模別格差、地域間格差、こういうことがあるということを我々も認めるわけであります。したがって、例えば公共事業のいわば箇所づけ配分ということになりますと、もろもろの諸指標を勘案しながらある意味における傾斜配分、こういうことも当然必要になってくるわけでありましょう。試みに既に議了していただきました補正予算、それらはそういう形で執行に当たらなければならぬというふうに思うわけであります。そうして工夫いたしましたのは、これは地方自治体等の協力のたまものでございますが、この予算が通過いたしましたならば、とにもかくにも国費はマイナスであるが、公共事業の事業費についてはいろいろな工夫をして前年度を上回ったということは私は御理解をいただきたい一つのポイントであろうかと思うわけであります。
 さらにこれからやはり民間活力という問題がありますと、各種規制の緩和とか、その上に直接民間活動にインセンティブを与えるような、あるいは都市再開発とか、そういう予算にめり張りをつけることによって景気の持続的な回復に資するようにしていきたい。少なくとも、公的支出そのものがマイナスでありましても、全体の経済の中でそれが吸収し得るような環境の整備を行っていかなければならぬというふうに考えておるところであります。
法律が改正されますと、私どもの最高限度額がかなり引き上げをされるわけでございます。しかしながら、全く零細企業あるいは勤労者を見捨てるような内容ではございません。あくまでも資本勘定に対する二〇％というようなもの、そのいずれか低い方というふうに限定されておりますので、先生の御心配のような弱者救済から離れるというようなことばございません。
 しかし、信用組合の将来という問題でございますけれども、私は信用組合の将来というものはまことにたんたんとして今後とも大きな希望の中にあるという考え方を持っております。御承知のように信用組合の組織の特性は、相互扶助を根幹とするところの、しかも利益を追求せざる、法人にあらずしてあくまでも組合員のためにあるというようなことが原則でございますので、申しますならば、信用協同組合でありさらにまた金融機関であるという二つの関係を巧みに、しかも平衡感覚を失わないように営業するところに非常にそのむずかしさがあるわけでございます。しかしながら、もともと信用組合の発生の原点と申しますならば、これはもう産業組合より発生し、さらに市街地信用組合、そこから信用組合がさらに発生して、今日信用組合は八兆数千億という厳然たる様相を備えながらも、中小零細企業とともに歩調を合わせて歩んでおるという状況でございます。
 さらにまた、行政は、信用組合人は銀行ではない、あるいは信用金庫でもない、あくまでも信用組合人としてのその意識を高めると同時に十分に健全なる経営をする、そういう意味における資産の健全性を図れ、こういう厳しい御指導のもとに私ども従っております。地域に密着して人とのかみ合わせを十分に大事にしながら今日さらにまた前進を続けてまいる、こういうふうな考えでございます。
 幸いにいたしましてこのたびの制度改正におけるところの機能がもし十分に作用するならば、私どもは何も言うことはございません。組合員に対して十分御奉仕がいたせるもの、こういう確信を持っております。