日本人の職業生涯と能力開発を考える懇談会が、先生いま御指摘のように七月に報告書を出しました。その報告書の中におきましては、高齢化社会を迎えるに当たって、中高年者の生きがい働きがいを確保するために、能力開発をやる必要があると。特に、在職中の中高年齢者が企業の中で活力を失わずに、その能力を発揮するように、あるいは引退後の高齢者が生きがいを持って活力のある老後を送るということは、個人のためだけでなくて、社会全体のためにも必要だと、こういうふうな指摘がなされまして、職業生涯全体にわたって、職業能力の開発向上を努力しろという趣旨の報告がなされているわけでございます。
 こういった報告書を受けまして、ちょうどただいま第三次の職業訓練基本計画の策定作業をやっているところでございまして、中央職業訓練審議会におきまして、いろいろ御審議をいただいているわけでございますが、その中でいろいろこういった報告書の趣旨を体しまして、訓練計画の内容を樹立していきたいと思っているわけでございますが、いま先生御指摘の、当面、在職中の中高年労働者の問題といいますのは、きわめて重要な問題だと思っております。この間、訓練審議会から建議がございまして、給付金等の統合、充実につきましての建議がございました。その中でわれわれも対処していこうと思っておりますのが、その民間の企業におきます中高年齢者の能力開発の充実、向上というところに重点を置いて考えていけという建議でございますので、その趣旨に沿って十分考えていきたいと思っているわけでございます。特に、在職労働者につきましては、恒常訓練がやはり一番大切でございますので、年齢その他の段階的なものに応じまして、体系的に訓練をやっていくということで、民間委託の問題、その他をあわせて考えまして、十分の対策を考えていきたいというふうに考えております。
そういう手段と相並行いたしまして、私は、在職中の中高年齢者が、企業の中で活力を失わずに、その能力を有効に発揮する。さらに、定年退職した高齢者が再就職をしたり、生きがいを持って生活を送る。そのためには、能力再開発のための訓練というものがますます重要視されてくると思うわけでございます。
 教育を取り込んだ生涯教育訓練体制の確立につきましては、五十五年七月三日、労働大臣の私的諮問機関であります、日本人の職業生涯と能力開発を考える懇談会が、大臣に対して提言を行っておるところでございます。その中におきましても、重要性が大きく指摘されておるわけでございますけれども、職業訓練行政の立場から、どのような取り組みをされようとするのか、お伺いいたします。
大臣、ただいま局長の申されました件は、高齢化社会に対応する一つの有効な手段として、労使挙げて強く求めているところでございます。財政難の時期でございまして、いろいろ大蔵当局からは意見が出てくることと思いますけれども、ぜひ大臣の方として積極的に、そうした援助制度の創設というものについて、御努力を賜りたいと、こう思います。大臣、いかがです。
制度がそうなっておることはわかっておるんですよ。これは大臣も聞いておいてほしいと思うんです。制度がそうなっておるのはわかっているんですよ。しかし、それでは実際上余りにも不合理ではないかと言っているんです。だからそれをどうして改正しないのかと言っているんですよ。
 たとえば、具体例を言いましょうか。ことしの三月三十一日に勤続二十九年半で五十六歳の人が退職した。この人は、昭和三十五年七月に一たん退職をして、退職一時金を十六万百二十六円受け取った。退職一時金を三十五年にもらったのは十六万余りです。ところが現在、年二十六万七千六百二十八円を年金から控除されて、百三十八万八千三百六十七円の年金になるわけです。一時金としてもらったのは十六万百二十六円。ところが、ことし引かれるのは、十六万のかわりに返せといって引かれるのが二十六万七千六百二十八円。十六万よりようけですよ。十万円もようけ取られる。それはことしだけの問題ではない、また来年も取られる。来年はまた上がるんです。死ぬまで続くんです。だからおかしいと言っているんですよ。それは法律上の制度はそうなっています。制度がそうなっているから計算したらそうなるんです。こんなおかしいことはどうにも納得できぬじゃないか。それで、いろいろ前の公務員部の課長のときに聞いてみたら、いや国家公務員の場合は十年か十五年でもう打ち切りになりますと。それなら何で地方公務員もそうせぬのやと言っているんです。それをおととしですかの委員会で私質問したら、なるほど不合理や、ひとつ研究をさしてくれ、何か方法はないだろうかと。不合理なら、不合理ですから合理的なように法律を変えないかぬ。あるいは仕組みを変えたらいいんです。不合理だということがわかりながらずうっと続けておれば、これはあんた、何のために国会があるのかわからぬ、こんな質疑をしておるのかわからないですよ。これはずっと同じですよ、いろんな場合でも。
 たとえば、病気で二十年未満で退職した五十二歳の人の場合ですが、昭和四十九年十二月の三日に初診を受けて、五十一年三月三十一日に退職して、そのとき一時金は実際にはもらってない。それが五十二年八月一日、一年半たって——一年半たたないと廃疾年金の認定がありませんから、廃疾年金が認定される。そしてそこのときに返還一時金が七十二万四千二百円おりた。それで、これの控除が、五十三年が十四万九千四百八十二円、五十四年はさらにふえていくわけです。これはずうっと年々ふえていく。大体五年もたてば返還一時金七十二万円分は返還できるんですよ。それ以上ずっと引き続いて控除はされる。
 退職一時金の場合もこの廃疾一時金の場合も、これはもらわないということはできない。控除されるんだったら、私はそんなの要りません、お断りしますと言うても、いやおうなしにこれは受け取らされる。受け取りたくなくても受け取らされる。そして控除はよけいやられるんですよ。雇いから吏員のときは、受け取るか受け取らないかということは選択権がありましたね。受け取らない人もありましたし受け取る人もあった。ただ、受け取った人が多数であったことは事実です。まあ去年の暮れの改正でなくなりましたけれども、しかし、この退職一時金あるいは廃疾一時金の場合は、それまでにもらっている人は残りますからね、同じ事態は。これはもういやおうなしにもらわないかぬのですよ。断ったってあかんのです。無理やり押しつけておいて、それから後やめたら、控除だけはどんどんどんどんそれ以上、もらった金より十万円からよけいに毎年取られていく。そういう不合理はないでしょう。
 これから新しくそういう事例がふえていくということではないけれども、いま在職中の人でも、退職一時金なり廃疾一時金をいままでもらっていた人があれば、これは年金をもらうときに皆控除になってくるわけですからね。それがどれだけおるのか知りませんけれども、そういう不合理があるから直しなさいと。直す方法を検討しなさいと。わかります、検討しますと言いながら、しかし法律上、制度上そうなっていますからということだけではあかんのですよ。新法をつくったときにそういうことは予想をしなかったけれども、実際ずっと動いてみたら確かに大きな矛盾ができてきているということになれば、それはそれで、わかったときにやっぱり改めなければこれはぐあい悪いわけでしょう。この点ひとつ検討して、ちゃんとしてもらいたいと思うんですがね。特にもう二年続いてこれは附帯決議にもなっているんですよ。いかがですか。