宅地開発公団ができましたのは五十年の九月でございますが、大体当時の宅地供給の類似のところの平均が坪当たり七万数千円ぐらいの金額でございましたので、その後の状況その他をいろいろ勘案いたしまして、坪当たり十万円程度の宅地供給が可能なのではないかということで、私どもはそれを目標に進めてまいったわけでございますが、先ほど申し上げましたような素地価格の問題とか、あるいは関連する公共施設の問題とか、いろいろ価格がアップする条件がたくさん出てまいりまして、一生懸命努力した結果、やっと十万円台におさめたというのが実態でございます。
昭和五十六年度に竜ケ崎ニュータウンにおきまして住宅地の一般分譲を御指摘のとおり行いましたが、その結果は、二百六十二区画、五・七ヘクタールに対しまして平均坪当たり十九万五千円、そのときの倍率は平均して約十五倍という状況でございました。
そこで、建設省の場合、例の宅地開発公団というのをつくられたわけですね。それを今回住宅・都市整備公団というかっこうでまた逆戻りしたわけですが、宅開公団が具体的に竜ケ崎で五十六年の十月に宅地造成を完成をして分譲を始めたわけでしょう。この模様は一体どうなっておるのかということをちょっと御報告願いたいと思うのです。
お答えいたします。
 建設省といたしましては、宅地需給が逼迫しております大都市地域を中心といたしまして、できるだけ良質で安い価格の宅地を供給したいということから、従来から市街化区域農地の宅地化の推進を初めといたしまして、いろいろな政策を総合的に推進してまいっているところでございますが、現在の時点におきまして、そういった宅地供給を推進するに当たりまして大きな問題と考えております代表的なものは、まず第一に素地所有者の意向が変化してまいりまして、宅地開発のために必要な素地の取得が非常に困難になってきておるということが第一点。
 それから第二点におきましては、特に市街化区域内においてでございますが、仮に素地の取得ができた場合におきましても、もともとのその素地の価格水準が高いということ、それからそこで宅地開発を行いますと、道路、下水道、公園その他の関連の公共公益施設の整備負担が非常に増大しておりまして、最終的に供給される宅地の価格がどうしても高いものとなるということが問題であるというふうに考えております。
 したがいまして、私どもといたしましては、今後の政策の重点には、その二つの点をできるだけ解消するような方向でいろいろな検討をしておるということでございます。
私が次に質問することも部長は全部答えてくれて時間の節約に御協力をいただいたわけですが、やはりこっちの質問することをよく聞いてそれにフィットするような答えをしてもらわなければ困ると思うのですよ。
 そこで、建設省来ておられますか。――少し建設省に質問をしたいと思うのですが、土地の融資の問題に関連をいたしまして、要するに地価が上がる、それから建設価格が上がるということで勤労者の所得とそういうものが乖離をしてしまって、特に東京都、首都圏では住宅不足が非常に増大をしておるわけなんで、その中でも一番の問題はやはり地価の高騰だろうと思うのですが、これに対してこれを抑えなければもう話にならぬわけです。それについて当面何をされておるのか、ちょっと聞いておきたいと思う。
財形持ち家融資の貸付対象につきましては、本年度から対象住宅の床面積を老人等の同居の場合は拡大するとか、あるいは既存耐火構造住宅の範囲を建築後十一年以内のものから十二年以内のものに広げるなどによって範囲を拡大するという努力をまずやっております。
 それから土地の先行取得につきましては、これはなかなか問題がございまして、地価の高騰をあおる場合も十分考えられまして、投機目的での悪用という場合も避けなければなりませんので、そういった問題をどうするかということをやはり念頭に置かなければならない。
 それからさらに、賃貸マンションの権利金等についてはどうかというような御指摘もあろうかと思いますが、それが資産形成という財形政策の目的との関連で非常に困難な面がございます。
 それからもう一つは、対象の拡大という意味で木造中古住宅を対象にすべきではないかというような意見もあるわけでございますが、これにつきましては現在その評価方法等が十分確立されておりませんで、公的融資として適切円滑に運営されるかどうかというような問題もございます。しかし、これについてはいま検討をしておるところでございまして、現在の段階ではこれを直ちに新年度から対象にするというところには至っておりませんが、評価方法等について検討をいまやっております。そんな状況でございます。
陳述者の皆様、大変御苦労さまでございます。福岡から選出いただいております社会党の細谷でございます。
 私的なことでございますけれども、実は大森陳述人はかつての私の上司でございまして、大変何かやりにくいわけでございますけれども、立場上お許しをいただきまして御意見を賜りたいというふうに思います。
 幾つかお尋ねしたい点がございますけれども、私の持ち時間十五分ということでございますので、最初総括的なことをお尋ねし、そして残余の問題については後ほどまたお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 まず、昨年来、証券にとどまらずに銀行等金融機関におきましても大変多くの不祥事を惹起いたしました。信用秩序の安定、維持ということから見ますと大変心配される事態であったわけでございます。二度とこういうことを起こしてはいけない、まさに金融システムに対する国民の信頼を失うことになりかねないわけでありまして、私たちとしては大変危惧をいたしております。それなりに銀行業界におかれましては対策を打たれたわけでありますけれども、まずこの原因はどこにあったというふうに認識されておるのか。御専門の立場または御専門じゃなくて一般の立場で結構でございますけれども、どういうふうに認識されておられるのか。そして、先ほどちょっと浜田先生からも接ぎ木論というお話がございましたけれども、対応はいかにあるべしとお考えになっておるのか。そして、適正な内部管理の強化等自主的な防止策というものは講じられておるわけでありますけれども、果たして信頼回復の期待に十分こたえるものになっているのかどうか。こういう制度改革を考えていくに当たって大変重要なポイントとなる点でございますので、まずこの辺について御意見をそれぞれ賜れれば結構だと思います。よろしくお願いいたします。