よろしくお願いいたします。
 では次に、改正案第二条の第二項として新設されました「児童扶養手当の支給は、婚姻を解消した父等が児童に対して履行すべき扶養義務の程度又は内容を変更するものではない。」、そういう規定を提案されておりますけれども、この理由は何ですか。
母子家庭の実態調査をいたしましても、困っていることの内訳を見ますと、やはり一番、家計の悩みを持っていらっしゃる方が四割ぐらい、それから仕事が二七％で、あと住居についてというのも二割ぐらいの悩みを持っていらっしゃいます。やはり住居の確保というのは生活の一つの基盤でございますので、厚生省本来の施策といたしましても母子寮の制度というものもありますし、また、母子寡婦の福祉法に基づきまして、公営住宅についての母子世帯向けの「特別の配慮」というものをお願いしているところでございまして、五十八年度末の数字で見ますと二万八千戸程度の住宅が母子世帯向けに用意されているという実態でございます。
 母子世帯の数の状況、またその中での住居に困っている方々の数の状況を見ますと、決して十分な数ではございませんので、今後とも関係省庁とも連絡を密にしながら、必要な自立条件の整備の一環といたしましてそういう面にも配慮をしてまいる所存でございます。
ですから、この法案が基本的なことを検討してほしいということで、法案が今まで延びてきた理由は、日弁連の皆さん方が、一般の人よりも弁護士の方が収入が高いんだから高いなりに何とか給付額を上げてほしいという要望だったわけです。ですから、一般の人よりどの程度高いかというのを調べてみませんと法案の実際の審議にはならないわけで、そこがわからなければなぜ弁護士の方が納得したのかもこれまたよくわからない。言うならば、わからないままこの法案の審議が終わってしまうということであります。ただ趣旨的にはいいことだから賛成するのはやぶさかでないということだけでありまして、中身的には余り深まっていかなかったなという気がいたします。
 次に、国選弁護人の報酬についてなんですが、最高裁での場合、以下簡易裁判所の間ではどのような違いになっておりますか。
弁護士さんの所得につきましては国税庁へも照会いたしましたが、弁護士の平均所得というものは把握しがたいということで承知してないということでございます。国税庁で出しておりまする統計年報等に載っておりますのは、弁護士、税理士、建築士等、そのほか公証人、司法書士、行政書士その他、いわゆる士（さむらい）の何とか士というのが多数含まれて、そういう人たち三万人ぐらいの所得合計額というようなものが載っておるわけでございまして、弁護士さんの平均所得というのはちょっと把握が困難であろうかと思います。
これも大分前にお願いしておきまして、税務署の方その他をよく御検討いただきたい。結局弁護士さんに限りませんで、税務署はお医者さんから歯医者さんから弁護士さんあるいは司法書士さん、平均大体全体はどのくらいだということをつかんでいるわけですね。ですからその申告額が余り極端に低かったりすると、平均の上下ならどうってことはないと思うのですが、著しく平均よりも、例えば損失を招くような大変低い金額を言いますと、これはおかしい、むしろよく調べなければならぬというふうにお感じになるようですね。これはそうした自由職業の方でなくて料理飲食店におきましても、食べ物屋さんその他、大変明細な記録が税務署にはございまして、テーブルが幾つ、いすが幾つ、何時から何時まで、働いている人が何人ぐらいいる、そうするとこの店はどの程度の収入があるというおおよそのものをつかんでいられるというふうに聞きましたので、きょうの法案審議ということで国選弁護人のことをお尋ねしようと思って早くからお願いしておったわけです。ですから、それほど難しくなく、ちょっと電話でもいいからお尋ねになれば、国会の質疑ということであれば教えていただけたんじゃないかと思うのですね。個人のことを尋ねているのじゃなくて全体としての平均が幾らかということなんです。わからなければこれも飛ばすことにいたします。
ライシャワー発言以来、総理も相当お悩みになったといいますか、いろいろな意味でのお迷いも若干はあったのではないかと拝察はいたしますが、しかし、従来どおり非核三原則の堅持という政府統一見解を出されたこと、これは私もほっとしたような次第でございます。
 従来、歴代政府はずっと内外に向かってこのことを宣言してきているわけですね。時間がございませんから全文はもちろん読みませんけれども、七四年の佐藤元総理のノーベル平和賞の受賞記念講演にしましても、要するに非核三原則というものを日本の国是としてやっていくのだ、そしてここで、いかなる政府のもとにおいても継承していくということをはっきりおっしゃっているのですね。したがって、佐藤さんも草葉の陰でほっとされているのではないかと思いますが、福田総理も、マニラの演説で一九七七年に、これ以外の選択は日本にとってあり得ないということをはっきりおっしゃっております。
 また、園田外相は国連において、日本国民の強い願望を背景として、三原則を国是として堅持する、このように内外に向かって宣言してこられておるわけでございます。したがって、これを堅持していくということを先ほど来御答弁なさっておりますけれども、しかし、国際情勢が変わっても、またどのような事実が出てきても、あるいはどのような圧力が出てきても、これを遵守されるお気持ちかどうか、お聞きしておきたいと思うのです。
 と言いますのは、これはいまの時期において、日本がどういう態度をとるであろうかということを非核保有国がじっと見ていると思うのです。したがって、ここで何らかの形で少し後退したような形になりますと、結局、ブルータスよ、おまえもかという形になってくる。それを私は国際的な情勢の中から恐れるわけでございまして、鈴木総理として、鈴木内閣として、もちろん、先ほども言いましたように、どのような事実が出てこようとも、どのような圧力がかかろうとも、遵守していくおつもりかどうかをもう一度再確認さしていただきます。