実は、せっかくの機会でございまして、私、厚生省さんにお伺いする機会というのは極めて少ないわけでございますので、この際に脳死の案件以外のことにつきまして、関連したことで若干別のことをお伺いしたいと思います。したがいまして、関係者以外の人はもちろん結構でございます。
 お伺いしたいのは老人保健法についてであります。まず、現在老健法の見直し作業が行われておりまして審議会が開かれております。この審議会における審議過程と、四点の問題点があると伺っておりますが、このことにつきましてお答えをいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 臓器移植を社会的システムとして認めるかどうかという議論の中では、まさしく先生のおっしゃったところの公平、公正ということは大事な観点だと思います。また、あわせて患者の人権保護ということも十分念頭に置かなければならぬと思っておりますので、その点についても私どもとしては調査会の真剣な議論を期待している次第でございます。
ただいま先生御指摘のとおり、海外での実態について情報が不足している面があることは御承知のとおりであります。したがって、今後本調査会が設置された暁には、ぜひその調達のために必要な経費を実務的に詰める中で、できる限り努力してまいりたいと思います。
先ほどから聞いておりましても、厚生省としても、外国の事例、実態等について書類的なといいましょうか、文書的な知識、情報が多いのじゃないかと思います。データにしましても、もっと生々しいデータを用意といいますか掌握しておくべきである、私はこういうふうに思うわけでありまして、ぜひこの情報調達等について調査費等をしっかりおつけになって進めてもらいたいと思います。ぜひこれは考えてください。
私どもでやっております総理府の世論調査では、一定の事項に対しまして一般の国民の方々の意見や態度を統計的な方法を用いて調査するものでございまして、特定の層を対象とした調査は私どもの調査にはなじみにくいところでございます。御了解をいただきたいと思います。
これはおととし、六十二年でしたか、こういうときでもありますし、ぜひこの調査をもっと多方面にわたって、例えば医者とか患者とかそういうふうな人にもわたる大々的な実態調査をぜひ緊急におやりいただきたいと思いますが、御見解はいかがでしょうか。
先ほどの、脳死立法がなければ臓器移植はできないかということに通じる部分があろうかと思いますが、医療行為そのものについてそれぞれ行政庁が内容にタッチするわけにいかないという実態もございますので、こういう現状が起きておるということでございます。今お尋ねの医療摩擦と申しますか臓器摩擦と申しますか、そういうこともそういうふうな規制がないということから起きておるわけですが、それでは直ちにこれを規制するかということになると非常に難しい問題がありますので、いろいろな御議論を賜りたいと考えております。
次に、海外での臓器移植の手術を受ける場合に、海外では臓器の提供者は脳死の方である、これはそういうふうに言われております。我が国の患者が海外へ行って移植を受ける、政府はその患者の出国を認めるということは、送り出すわけであります。そうすると、政府としては既に脳死の手術によって臓器移植を受けることを認めておるということになりますと、結局は、政府としての考え方では脳死というのが認められておるというふうなことにもつながると思いますが、これはどうでしょうか。
心臓あるいは肝臓など脳死を前提とした臓器の移植につきましては、脳死の問題について国内にさまざまな意見がありますので、結果として個人の判断で海外で移植を受け、また相手方も人道的見地から受け入れている事例があることは新聞報道で承知をいたしております。また、外国人の臓器を当てにすることについては、ただいまお話がありましたとおり、諸外国から批判のあることも事実でございます。いずれにせよ、我が国において脳死と臓器移植につきましては国民的議論を深めていくことが大変必要な時期に参っている、このように考えております。
今まさに貿易摩擦であるとか経済摩擦、あるいは国によって、場合によっては法律的な違いの摩擦というのが言われておりますが、今このままで行きますと、臓器移植の希望がどんどん日本から外国に対してございます。そうなりますと、まさに医療摩擦というのが起こってくるのではないかと私は心配をいたすわけでございます。こうなりますと、これは厚生省の行政の一部であるとか厚生省がという話ではなくなって、まさに日本の国家的な問題にもなってくるのではないかと感じておるわけでありますが、この問題についてどういうふうに認識をされておりますか。
お答えいたします。
 冷凍水産物の需給調査の緊急事業は、ただいま先生から御質問ございましたような背景がございまして、水産物に対します消費者の不信感を取り戻すということが大切でございますので、今年度、緊急対策として実施を始めたところでございます。
 それで、この内容につきまして若干御紹介いたしますが、これは各種の流通情報がございまして、この情報がいわば区々のところから出されておるということが投機的な取引の原因となる、こういうような指摘もございます。そのために水産庁といたしましては、大蔵省とかあるいは運輸省であるとかあるいは農林水産省内部の流通統計であるとか、こういうものを総合的に把握いたしまして、これを流通関係者の方々によります分析会議にかけまして、その結果をもちまして需給見通しというような形で発表したわけでございます。
 この発表によります効果と申しますのは、これによりましていわば投機的な、思惑的な取引を、この情報を出すことによって間接的に直していくということをねらっているわけでございます。つまり、言葉をかえて申すならば、いろいろな正確な情報に欠けているために取引が投機的になりやすい、こういうことによりまして適切な価格形成が阻害される面がございますので、これを役所の側でこういう情報が正しいのだということを天下に明らかにすることによりまして、そういう投機的な動きを抑えようということでございます。この発表によりまして、空取引のような不祥事件が直ちにとどまることを期待されるといささか私どもも困るわけでございますけれども、こういう情報の提供を何回か行っていくことによりまして、そういう流通業者の、砕けた物の言い方をすれば行儀の悪さというものを直していける、こういうふうに考えております。