ですから、新たに借りる人にとってはこういうことは効いてきていることはわかりますけれども、既にたくさんの借金を抱えている人、バブルのときに高い値段で家を買った方にとっては依然として苦しい状況が続いているんではないかと思います。
 これは新聞で読んだことなんですけれども、銀行の営業利益は過去最高だということでございます。これは何を意味するのかということですけれども、支払い利子が低く貸出金利が高い、つまり利ざやが大きいことではないかと思うんでございます。間違っておりますでしょうか。
 それから、送金手数料なんですけれども、同じ銀行間でも四百円とか、違った銀行になりますと六百円、八百円など、非常に高いんですね。これだけコンピューターが発達した日本におきましてそのような高い手数料を取るということ、本当にどうしてなんだろうと思うわけでございます。
 他方、金融機関における不良債権は十二兆七千七百億。先ほど御説明いただいたとおりでございます。実態はその三倍と言われている。それはともかくといたしまして、つまり私が申し上げたいのは、預金者からの金利益や手数料の形で銀行の利益を上げる、そしてそれによってバブルどきの不良債権を相殺する政策をとっていらっしゃるんじゃないかなと疑ってしまうんですけれども、大蔵大臣、いかがでございましょうか。
ちょっと今手元にございませんが、新規の約定平均金利で申し上げますと、これは銀行の貸し出しの約定平均金利でございますけれども、短期の場合、ピーク時は八・二六一％でございましたのが四・四二二％でございますから、三・八％低下しているわけでございます。
 これは約定で期間がございますから、その期間が到来することによって新しい金利体系に変わるということで、全体として総平均金利も下がっていくという過程をたどっているわけでございます。
何かいい数字が出てこないので大変まどろっこしいんでございますけれども、新たに家をお買いになる方は大変いいんだけれども、今まで買ったような方はリスケジュールがちゃんとなされているのかどうか。
 それから、例えばクレジットで物を買ったときに、その金利は本当に下がっているのかどうか。幾らぐらいなんでしょうね、現実に。市場金利です。
住宅ローン金利を申し上げますと、過去のピークが八・五％でございまして現在が五・四％と、こういうことになっております。それから短期プライムレートで申し上げますと、過去が八・二五％が四％、六月一日現在でございます。四・二五％の低下幅でございます。
三・一％低下したんじゃないんですか。下げ幅がそれくらいになっているんですか。
 それから新規の場合とそれから過去のローンとの差がございますよね。例えばリスケジュールというのは非常に簡単にできるんでしょうか。
過去からの金利の低下割合を申し上げますと、例えば貸出金利で申し上げますと、短期プライムレートで四・二五％の低下でございます。それから長期プライムレートが過去のピークからの対比で三・五％の低下、それから住宅ローン金利でございますけれども、変動金利は三・一％の低下と、こういう状況になっております。
じゃ、アバウトで申し上げますと、大体一％以上下がっているということでございます。預金高約五百兆円といたしまして、一％下がれば五兆円の利子所得が減っているわけですね。
 一方、我々も借金をしているわけですけれども、貸し出す方の貸出金利、特に個人や中小企業が支払う住宅ローン、消費者ローン、クレジットローン、そういうものは一年間でどのくらい下がっているんでございましょうか。
突然のお尋ねでございまして具体的なケースを今ちょっと持っておりませんけれども、昨年の四月以降でございますけれども、定期預貯金金利の引き下げは一・三％、ちょっと今手元の資料で計算をしておりますので詳細は……
なぜ消費は冷えているかといろいろおっしゃっていただいたわけですけれども、何かサラリーマンの実質所得が目減りしているんではないかなという感じがいたします、時間の関係で省略いたしますけれども。
 次に、銀行預金金利の低下について、これが消費に非常に影響しているんじゃないかということを伺わせていただきます。
 過去一年間、受け取る方の金利、それはどれくらい下がったんでしょうか、預金高が今大体どのぐらいあるのかお伺いいたします。
どうもありがとうございました。
 次に、経済問題に移らせていただきます。
 経済企画庁長官にお伺いいたします。
 先ほどの御答弁にもございましたけれども、日本経済は回復の兆し、底を打った、あるいは底を打ちつつあるとおっしゃいました。しかし、ちまたの雰囲気、経済学者等の意見は、底は打っても底ばいという言葉、そういうものでございます。個人消費は盛り上がらず、それはデパート、スーパーの売り上げにも反映していると思いますけれども、総合経済対策は個人消費に連動しておりますでしょうか、お伺いいたします。
憲法に定める公共の福祉ということは、私ども大事に考えなければいけない。もとより公共の福祉であるからといってその権利を無償あるいは相応の対価なしに没収する、あるいは無視するということを言っておるわけではありません。相応の対価をもって、しかし公共の福祉には服さなければならない、こういうのが憲法の精神だというふうに理解をいたしております。
 なお、このことと先般行われました成田のシンポジウムの関連につきましては、実は私はシンポジウムの内容を詳細には存じませんし、またここで中途半端な知識でお答えをいたしますと事態の解決に役に立たないことがあるかもしれないと思いますので、その点についてのお答えはひとつ御容赦をお願いいたしたいと思います。
御指摘のように、財政投融資が非常に大きくなっていることは事実でありますし、また、これに依存していろいろな政策を執行していることも事実でありますが、これにつきましては、各年度の財政投融資計画につきまして、資金運用部資金及び簡易生命保険の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律というのが昭和四十八年にできておりまして、それに基づきまして、財政投融資計画を構成する原資ごとに予算の一部として国会の審議、議決を経ているところでございます。
 資金運用部資金、簡保資金につきましては、運用期間が五年以上のものに対しまして特別会計の予算総則におきまして、また産業投資特別会計につきましては産業投資特別会計予算におきまして、政府保証債につきましては一般会計予算総則においてそれぞれ示してあるところでもございます。
 また、各原資の各財投対象機関への配分等を示しました財政投融資資金計画、財政投融資の原資額の見込みを示した財政投融資原資見込、三番目といたしまして財政投融資計画による資金の供給先を使途別に示した財政投融資使途別分類表、及び四番目といたしまして予算及び財政投融資計画の説明等を国会の審議の便に供するために参考として国会に提出をしておるところでございます。
 政府のいろんな資料を使いまして、財政投融資の実情につきましては、できるだけ国民の御理解をいただきますように、パンフレット等を作成して配布をいたしているところでございます。また、さまざまな機会を通じまして、財政投融資に対する国民の十分な御理解を得るべく意を用いているところでございます。