地価高騰を起こした最大の要因は、何といっても金融機関が金余りの中で金融を非常に緩めて、むしろあおったというような状態も出ておるのでありまして、そういった法人企業に数十兆という金を貸し出して、そして土地買いをさせる、その土地を投機取引する、そしてまたもうけた金で次を買う、こういうことの繰り返しが行われてきたわけでありまして、東京二十三区だけ見ましても、ここには地主が九十八万人いるのでありますが、わずかその八％の八万人の人で総面積の二五％のシェアを占めるというような状態になっているわけです。
 しかも、それだけではありません。六十三年の土地資産額を見てみますと、こういう法人の土地資産額は五百十四兆五千億ということであります。この帳簿価額は八十兆六千億でありまして、その含み益だけで何と四百三十三兆九千億円、これだけのいわゆる暴利ができるような状態になって、しかもこの金で日本の二十五倍もあるアメリカを買ってさらに三十兆円の金が残るというんです。
 こういうまさに国民を欺いた土地政策の状態に今なっているわけでありまして、政府税調も、きょうの新聞でも明らかでありますが、資産格差の是正と土地の有効利用を図るためには、課税の公平を図ることと同時に土地資産に適正な税負担を求めることは当然である、税は土地政策の極めて重要な手段となる、こういうことが明らかにされたわけであり、今までとかなり変わった方向に進みつつある、我々が提言した方向に進みつつあるわけでありまして、さらに市街地の宅地並みの問題、それから保有税の問題、たくさんの問題を今抱えているわけであります。
 こういった状態を考えると、これは極めて重大な問題でありますが、こういった不公平税制、政府はその方針であると思いますが、資産税や農地の宅地並み課税、譲渡益課税、これらについて建設大臣本気になってこれをやる。中には業界などのいろいろな意見もあるようでもあります。しかし、そういう意見というものは国民の前に今日大きく押し縮められているわけで、ここでもう一回建設大臣、こういった面の税制をばっちりやるかどうか、このことをお聞かせ願いたいのであります。
ただいま御指摘の住宅宅地あるいは土地問題、これらは極めて現下の政治経済情勢の中で重要な問題であるということを認識いたしておるわけでございます。この問題につきましては、与野党の皆様方で昨年土地基本法を成立させていただいたわけでありますが、その精神と流れを受けとめまして、私どもも今回法案を提出させていただいておりますが、真剣に国民の期待にこたえるような住宅宅地政策を展開したいというふうに今考えておるところであります。
大都市法、都市計画法、建築基準法等につきましてただいまから質問をするわけでございますが、特に関係省庁の皆さんに大変な御努力をいただいておりますが、これから国民の皆さんの期待にこたえていかなきゃならぬわけであります。そういう意味から、以下質問をしてまいりたいと思います。
 土地に関する法律はたくさんできておりまして、いろいろ聞いてみますと二百数十ぐらいの法律、条例ができている、こういうふうに言われているわけでありますが、地価が高騰するたびに次次に法律はできてきましたけれども、ただ法律をつくっていくだけではだめなんでありまして、この繰り返しでないように、しかも国民の皆さんはもうあきらめ、それから不信感、こういうものが募っているわけであります。これは、政府を預かる建設大臣のあなたを初め、私ども政治に携わる者の大きな責任である、このように考えるわけであります。今こそこの地価高騰の原因を徹底的に究明して、土地を持っている人と持っていない人がこのように格差のある社会、これを何としても打破していかなきゃならぬ、そのためには今の土地神話を打ち砕くことではないかと思うのであります。
 大都市では、もう今まで夢に見たマイホームも夢まで見れない状態に来ている、こういう状態でありますから、私どもはやっぱり二、三年前の地価に引き戻す、これが我々に課せられた課題でもあろうと思います。中堅サラリーマンの夢が実現する社会、これをつくり出すということでなければならないと思うんです。そのためには、当面、土地、住宅建設を公共事業の中の最重点に位置づけていただいて、国、自治体一体になって国民の期待にこたえることが政治の当面する最大課題だと思うのでありますが、最初に建設大臣の所信をお聞かせ願いたいと思います。
大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案並びに都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 現下の我が国経済については、急速な円高の進展や内外価格差の存在等による我が国の事業活動を行う場としての環境条件の悪化、アジア諸国の急激な成長等による国際的競争の激化などの内外の経済的環境変化の影響を受けて、製造業等の国内における生産、投資などが停滞しており、産業空洞化の懸念が生じております。このため、これまで我が国に蓄積されてきた知識及び技能、技術、設備等を有効に活用しつつ、国内生産活動の活性化を促進し、国民経済の国際経済環境と調和のとれた発展を図ることが強く期待されているところであります。
 以上のような期待に対応することを目的として、今般、本法律案を提案した次第であります。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 第一に、製造業等のうち内外の経済的環境変化の影響を受けて生産等の減少を余儀なくされている業種に属する事業者を「特定事業者」と定義し、その特定事業者が実施する新商品の開発及び生産等による事業の分野または方式の一定の変更、すなわち「事業革新」に向けた取り組みを、この法律における円滑化のための施策を講ずる対象と定めております。
 第二に、特定事業者の事業革新を円滑化するため、内外価格差の是正や取引慣行の改善に資する情報の提供等の所要の措置を講ずることとしております。
 第三に、事業革新に関する計画を作成し承認を受けた特定事業者に対し、産業基盤整備基金による債務保証、設備投資減税、日本開発銀行等からの低利貸し付け等の各般の措置を、雇用の安定等に配慮しつつ講ずることとしております。
 第四に、特定事業者に係る従楽員の知識及び技能、加えて、技術、設備等を活用して行う事業に関する活用事業計画の承認を受けた事業者に対し、産業基盤整備基金による債務保証、中小企業信用保険の特例措置、日本開発銀行等からの低利貸し付けなどの各般の措置を講ずることとしております。
 その他、承認特定事業者が事業革新を実施するに当たっては、その雇用する労働者の理解と協力を得るとともに、労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこと等を規定しております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同あらんことをお願い申し上げます。