伸び率で申し上げますと、給与所得に係る源泉の伸び率が二一・八でございます。営業、庶業、その他申告に係ります分の伸び率は二七・七％でございます。それから、給与以外の利子配当等の源泉所得の伸び率が三八・二％であります。
くどいようですが、この所得税、給与所得者、まあサラリーマンの源泉分、それから営業者の申告分、この自然増収から見ましてどちらが好調だったですか。くどいようですけれども、もう一遍。
四兆四千九百億円の当初自然増収の中で、給与に係る源泉所得税の増が一兆二千百四十億円、二七％、その他、これは主として利子配当でございますが、その他に係る源泉所得税の増加が八千六百六十億円、一九・三％、申告所得税の増が一五・四％で六千八百九十億円、合計いたしまして所得税で二兆七千六百九十億円、六一・七％であります、法人税は二七・三％の一兆二千二百四十億円、その他相続税を含めました間接税で四千九百七十億円で一一・〇％、かようになっております。
ですから、財政収支、赤字、この改善も大事だと言っているんですよ、しかし、その前提には財政体質の改善が先行しておらなければ、あなたの言うように、すぐそれが増税という形でツケが回るのですよ、私はあなたの言っていることを否定しているわけではない。残された赤字国債、またこれは大分残高——残高というか発行高がありますね。簡単に言えば、毎年二兆ぐらい減らさなければいかぬということでしょう。こういう安易なやり方をしたら、毎年これは増税をやらなくちゃだめだということになるんですよ、この議論は、またあなた、わかり切ったことを言うに決まっておるから、もうやめておきます、
 そこで、自然増収四兆五千億という数字が出ましたが、この多額の税の自然増収をもたらした理由といいますか、所得税、法人税、間接税、その他いろいろあると思います、この所得税、法人税、間接税、四兆五千億はどういう比率になりますか、金額とね。簡単に答えてください、理屈はようわかっていますんやから。
初めに、土地の値段が高いのは端的に言えば用途規制をちゃんとやってないからだというような御指摘であろうと思います。
 確かに、例えば人口が非常に静的な状態にある地方都市を見ますと、商業地域から工業地域から住宅地、住宅専用地域に至るまでの間の土地というものの価格がある勾配を描いてきているということ。そして、その実態額もまあ収益還元で説明できるような額になっているということであったし、大都市においてもかつてそういう時期もあっただろうと私は思いますが、ただ、今の東京で第一種住居専用地域は事務所は建ちません。建ちませんけれども、ではそれ相応で住宅地として適正だと思う値段になっているかというと、これはだれが考えてもその値段を何倍も超えているという状況になっている。ということは、やはり用途規制をもってその地価を抑えるということについては限界がある。これを超えたものが今の地価問題の一番の問題であり、住宅問題の根源であるというふうに私どもは考えております。
 それで、では日本の制度はそんなに外国に比べて変わっているのかということについて御説明申し上げますが、よく引用されますのが西ドイツの都市計画制度でございます。都市利用のマスタープラン、Ｆプランと普通言われておりますが、それと建築物に関する地区詳細計画、これはＢプランと言っておりますが、これも日本で言われているほど市街地べったりできているわけではございません。建築的な土地利用のうち三割とか四割とか、せいぜい五割程度について作成されているだけですが、それでも日本の今の詳細計画よりは普及していることはそのとおりでございます。
 それで、我が国の都市計画制度を見てみますと、まず基本的に土地利用計画、施設計画等の指針として整備開発または保全の方針を定めることにいたしておりまして、これを受けまして用途地域というものが出てまいって、そこで土地利用計画とか道路、公園等の施設計画とか区画整理、再開発というような事業計画が定められてくるということでございます。そして、さらにその地区の特性に応じて詳細土地利用計画、五十五年以来スタートしておりますが、この計画によりまして地区ごとの整備の方針と建築物に関する詳細計画を、この場合は建築物も入ってまいりますが、地区計画の中で取り込むということでこの制度を活用し、年々その活用はふえてきているというふうに申し上げることができます。
 したがいまして、二段階制ということになると、我が国の都市計画制度におきましても、基本的には一つはその整備開発保全の方針というところはマスタープランに当たって、そしてさらにその中に用途地域があって、もう一つ細かく地区計画制度があるということでございますので、マスタープランと詳細計画の間に地区計画が入っているというこういう格好になっております。ただ、運用の実態として現在のところ地区計画が西ドイツほど普及してないというところはございますが、そこが大きな課題でございますけれども、基本的構想は同様なことであろうと思います。
 それで、我が国の都市の大きな特色は、非常にダイナミックに戦後ずっと動いてきたということがございますので、そういう中でどういう都市が形づくられているかということは、余りにも早い時期に詳細計画を決めてしまうということは都市の経済活動なりそういう社会的な役割を考えたときに問題があろうということで、そして現在の仕組みは土地が安定化してきた場合には詳細計画の方にだんだん移行していくというような仕組みでございますので、現在の日本の都市計画制度は、こういう制度は一朝一夕でその評価が定まるものではございませんけれども、私どもとしてはこれを、全く直す余地はないという意味ではございませんけれども、これから適正に運用することによって立派な制度としていくというふうに考えております。