わかりました。ありがとうございました。
 なぜ秋田県と鹿児島県がこういうことになったか考えてみますと、やはり文部省の統廃合に私の方の県はまさに忠実に従ってきたということでありまして、たとえば昭和四十年度と五十三年度の比較で見ますと、小学校では百十三校減っているのですね。中学校では七十七校減っているわけでありますね。それに伴って教員も、この間だけで小学校で三百七十一人減っているのです。中学校では八百五十三人減っているわけですね。ですから、あとぎりぎりで、これ以上減らされてはたまらないというところなわけでありますので、最低保障の継続については、いま局長からの御答弁をいただいて非常に力強く思うのでありますが、ひとつ重ねてこの点について十分な御留意をいただきますようにぜひともお願いしたいと思います。
 それとあわせて、昭和五十五年度予算に対する共産党の修正要求について、自民党筋からの回答が私の方へ来ておるわけでありますが、四十人学級の問題につきまして、「概ね三年後に各般の状況を勘案し、その後の計画につき検討する。」という、予算修正に関連して私の方の四十人学級問題についての回答なんですね。ですから、当面三年間の削減を進めることだけが非常に明快に回答には出ているわけですね。文部省と自民党のあれとは違うと思いますけれども……。
    〔保岡主査代理退席、主査着席〕
 そこで私お伺いしたいのは、十二年で四十人学級なんといういままでの考え方ではなくて、過疎県の場合は率先して四十人学級を実現すべきであるということですね。どんどん定数を削減するくらいならば、一足先に落ちこぼれのない行き届いた教育に向けて、そういう地域の特殊的な状態も踏まえて、最低でもいま自民党筋の回答にもありますように、ひとつ特段の力を入れて早めていく、こういうことについての御見解をお聞きしたいと思うわけであります。
秋田県と鹿児島県がいまおっしゃるような最低保障にひっかかる県でありますが、来年度はどうかということですが、これは予算面で手当てがしてあるかということと、制度の面でそれを可能にするような方法があるかという二つあると思うのですね。予算の方は、先般の予算折衝の結果、来年も見るのに必要な定数を計上してございますから、これが可能でございます。法律的には、いま新しく提案をしている標準法にそれを可能にするような条文がございますから、これをできるだけ早く通していただきますと、先生がおっしゃるようなことが可能になる、こういうことでございます。
それでは次にお伺いしますが、秋田県と鹿児島県、全国に二つの県だけでありますが、過疎県の教職員定数最低保障制度、政令の中でこういう九八・五％条項というやつがあります。これを該当させていただきまして、本来ならば秋田県の場合、四百十三人もの先生が一度に生首を切られるという状況がせんだってあったわけであります。しかし、皆さんの方のいろいろな御努力によりましてその事態が解消されたということは、私は大変結構なことだと思うわけであります。しかし考えてみますと、九八・五％条項で救済されると申しましても、やはり一・五彩の先生方が残るわけであります。秋田県の場合で見ますと、この一・五％の分というのが大体百十六人に該当するというのですね。そういうことでありますと、せっかくのあれで私、大変感謝しているわけでありますが、しかしまだ問題がそういうかっこうで残っているということですね。
 ここでぜひともお願いしたいことは、五十五年度はそういうことでありましたが、五十六年度も見てみますと、もしもそれが存続したといたしましても、九十人ばかり減らされることになるわけですね。ことしはそれであれですが、来年度もこの最低保障というものをぜひとも継続していただきたいというのが、教育関係者の願いというか悲願といいますか、そういうかっこうになっているわけでありますが、これについての大臣の御所見はいかがでございましょうか。
井上さんから非常な御激励をいただきまして心から感謝を申し上げる次第でございます。
 何分にも計画経済じゃないものですから、見通しもいろいろ狂う場合がございまして、特に冒頭にお挙げになりました、過去数年間の経済の見通しと実績の食い違いは、二回の石油ショックの後での大変難しい時代の流れの中でそういうことがあったかと思うんでございまして、私も、けさほども申したのでございますが、五十三年の暮れの五十四年度の予算編成のときに、ロンドン・サミットで政府が公約しておりました、機関車論で七％以上経済成長を高めるという、これはもう無理な話ですよと、背伸びをしてインフレを強めるようなことをやっては大変ですといって、六％台に抑えたことがあるくらいなんでございますが、なおその後、いろんな経過を経て、去年あたりから経済事情が一変いたしまして、だんだんと実績の方が上向きになってきておることは御承知のとおりでございまして、決して予算とのつじつま合わせで経企庁がそろばんをはじくというようなことは、少なくとも私の経験ではございませんから、どうかひとつその点は御安心をいただきたいと思うんでございます。
 ただ、幅広いいろんな資料を総合して国民の皆様に御心配をかけないような見通しをつくりたいということで努力をしておりまするけれども、なかなかこれはやっぱり自由経済ですからうまくいかぬ場合も多いということだけは、お断りを申し上げておきたいと思うんであります。
 それで、長期計画を立てるのが、一つの大きな経企庁としての仕事の柱になっております。それは、現在、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」ということで、これは数字は余りたくさん入っておりません、とにかく過去何年間か大分狂ったことがあるものですから。物価とか、失業率とか、成長率を大体見通しを立てて、あとの数字は一切省いておりますけれども、去年のリボルビング作業の結果を見ますと、大体この線に沿って今、日本経済は動いておるぞという結論が出まして、大いに私ども意を強うしておる次第でございますが、中長期の見通しとしては、こういうものを柱にして、毎年洗いかえ作業をやりながら政策修正をやってまいりたいと考えておる次第でございます。
 いずれにいたしましても、適切な経済運営をやっていくための努力には万全を期したいと思いますので、ぜひひとつまたいろんな面から御鞭撻をいただければ幸いと考えておる次第でございます。