大臣の個別の課題についての真摯な御答弁、ありがとりございます。
 私、その前段のところをやっているのですけれども、そうはいっても、大臣も御案内のとおり、いわゆる国内産麦の価格と輸入麦とが四・七倍ぐらい、昨年ま国際的こ麦類も逼迫をしたということで、あるいは円安に振れたということで、価格は円高にも重なったということでぶれがありますけれども、しかし五倍程度の価格差があるということも事実であります。
 そこで、経済界を中心として、このようなことでは国内の製粉業界が経済的な競争にもならないと——大臣、御案内のとおり、小麦粉は韓国から日本に大変な輸入量が入ってきているのですね。韓国は何も小麦をつくっておるのではなくて、海外で調達したものを小麦粉調製品ということで砂糖なんかまぜて日本に輸出をしているという、農業もこういう流通経済の中に押し込められておると言っても過言でないわけであります。
 そういった観点からいきますと、大臣、やはりこの辺で価格政策と所得政策についての考え方というものを抜本的に検討する段階にあるのではないかと、私はそのように思います。むしろ、そのことをきちんと農家の皆さん、生産者の皆さんに指し示す時期に来ておるのではないか。今、九千円内外のものをそのまま踏襲していけるのかどうかというその岐路に立っておるというふうに私は思います。やはり、そこには一つの大きな政策的なものを投入すべきである、私はそのように思いますけれども、ちょっと今抽象的な観点で個別の中に入っていきたいと思いますけれども、大臣として、今の価格政策、いわゆる法律に基づく価格政策、これについては限界にあるのかどうか端的に答えていただきたいと思います。
    〔委員長退席、小平委員長代理着席〕
民主党さんの九七年産麦価等に関する申し入れをきょうちょうだいいたしまして、いろいろ拝見しております。
 それで、私どもとしては、まず、麦は機械化適応性が非常に高く、また、北海道は非常にスケールは大きいわけでございまして、このスケールメリットを発揮し得る作物でもあるわけでございまして、麦の主産地形成事業、これにおきまして、期間借地等の推進、生産組織の育成等による麦作経営規模の拡大、これを推進してまいりたいと考えております。
 それから、麦の生産の安定確保を図るためには、収量や品種の高位安定化を図ることが重要でございまして、そのために、ちょうど麦の収穫時期と梅雨がぶつかるといいますかそういうこともありますので、わせ品種の育成、普及であるとか、それから色の問題も含めまして品質を改良する、こういうことも必要であろうかと思っております。高水分麦収穫技術や新しい技術の実用化、そういう問題につきましては、これは農水省として全力を挙げて対応する課題でございますので、これは、十分に指示をいたしましてそのようにいたしたいと考えております。
収量の変動が大きいという意味では、ある面でままた別の大きな課題を持っていますけれども、しかし、そういう変動は別としても、大変低迷を続けておるということは事実でございます。大臣、いいですか。長期見通しでは、平成十七年で今の倍程度、四十四万の倍程度を生産したいと。これは、計画経済ではないということを盛んに言っておりますけれども、昨今の自給率に歯どめをかけねばならないという観点からいったら、決してこれは達成できるような見通しにないというのが現状ではないでしょうか。大臣、どうですか。率直なお答えを聞かせていただければと思います。——まある長が出てくるのであれば答えは要りません。
 そこで、大臣、今いろいろなことが言われましたけれども、一つは、やはり先ほど言ったように、価格は一八％から二〇％下がっています。これはもうガット・ウルグアイ・ラウンド締結前に先取りしてこの価格の低減政策というのをやられたわけであります。最近は、私も去年は大蔵政務次官でしたから全部据え置きをしました。しかし、私どもがかわったら全部今引き下げの動向ですから、私は安心がならないのですけれども。
 同時に、もう一つ大きなものは、大臣、農地の有効利用が図られておらない。もちろん、北海道の畑作も重要な位置を占めております。しかし、過去に裏作や転作田を利用する麦類というのは極めて多かったのです。この十年前を見てもですよ。しかし、私どもは、水田の転作をしやすいということで水張りの水田を認めたり、あるいは実質耕作放棄田になっているようなところを認めるというような手法を使ってきました。しかし、今日、生産の長期見通しに基づいて自給率を上げるという観点に立てば、農地を有効に利用する、同時に、その生産、さまざまな生産の動向がありますから、天気に左右されますから、私どもわかりますけれども、しかし、それを柔軟に農地を有効に利用するというそういう仕組みをやはり農水省として考えていく必要があるのではないか、私はそういうふうに思います。
 したがって、やはり麦をつくるという、日本は水田を主体にしておるようですけれども、やはり先ほど言ったように、主食からいけば麦も決して比重の小さい作物ではありません。これを何としても日本の農地に植えていくというこの努力が大切ではないでしょうか。大臣の率直な御意見を伺いたいと思います。
まあ趣旨はわかりました。
 そこで、通産省からもらった資料で、全国的に地域活性化のために第三セクター方式を導入して、いろんなプロジェクトを今実施しておりますね。四十三地域に指定された兵庫県の中でも、大屋町ふるさと振興プロジェクトとか、相生市海洋スポーツ中心地域活性化プロジェクトというふうなものがありまして、いろんなことが書かれてございますが、あくまでこれはプロジェクトの段階であります。これからであります。
 そこで、例えば大屋町、相生市等にしても、本法律の特定地域に仮に指定された場合、進行しつつあるこれらの第三セクター方式による事業に対して具体的な財政上の援助というのは、出資——先ほど御説明ありました民間と地方自治体で少ない方の額を上回らないとおっしゃいましたが、そういう金額の出資をやる、あるいはまた融資をして、利子補給ですとかいうふうなものをやっていくということがそこにあるんでありますが、具体的に私たちが期待するのは、地方自治体がかなりそれについててこ入れをせにゃいかぬと思うんですよ、今見ておりますと。だから、その地方自治体に対してのてこ入れが財政上の援助として、先ほどおっしゃったようなことじゃなくて、例えば地方特別交付金のような形態あるいは別名目の補助金とかいうふうな、具体的に行われることについてのそういう直接的な、文字どおり国の財政援助というものが何とか期待できないかということを私は強くここで考えるんです。
 だから地方の活性化といっても、これは通産省が全部カバーできませんよ。結局のところ地方自治体が私は責任を持たにゃいかぬと思うんです、持たせにゃいかぬと思うんですね。そのときに、やはり地方自治体に財源を見でやるということと権限の移譲を大胆にいろいろやっていかなければ、何をやろうとしても一々あっちこっちにお伺いを立てにゃいかぬ、さあ、お金のこともというふうな金縛りに遭ったような状態で、地域の活性化に本当に自治体が立ち上がるかどうかという点にいろいろ危惧を持つんであります。したがって、財政上の措置というものが、この法律に今あるそれを指すというんじゃなくて、さらに第三セクターを進めるというふうなことを中心に、地方自治体に対して積極的な財政援助を呼び水的にやっていくというふうなことを政府としてお考えできないか。自治省もそのためにきょうおいでいただいておるんでありますが、その点についてひとつお伺いしておきたいと思います。