趣味といってもいろいろございまして、趣味でやっていらっしゃる方が、都会におきましてもベランダではち物を育てていらっしゃる方もいろいろとおりますし、各農家でも、いわゆる野菜農家であっても庭先には花が植わってない農家はほとんどない、こういう状況でございますが、幾らぐらいになるのかを私ども計算したこともございませんし、整理したものもございませんが、いずれにいたしましてもかなり多いものになることは想定できるのではないかと考えます。
いま私が申し上げました十四万八千戸というのはいわゆる花を生産しておる農家、こういうことでございまして、趣味で花を栽培している農家、農家でない方はたくさんいるわけでございますが、そのような人は入っておりません。
実数はもっと多いのではないかと思います。花の場合、道で売っている花とか、お祭りで売っている花あるいは友達に上げる花、そういうのは当然その数字に入っていないのでしょう。
農林省で統計情報部の調査、そういう中で生産統計があるわけでございますが、そのほか私ども花類の生産状況の調査をいたしてございまして、このような農林省における調査でございます。
次に、花の生産でございますけれども、花卉園芸農家の数、十五万ぐらいだという資料がございます。また総生産ですか、総売り上げは二千八百億を超えたと言いますけれども、この数字で正しいですか。
病気がついておってそれが栽培の過程で増殖する場合もありますし、いつの段階でどのようにチェックするのかきわめてむずかしいわけでございます。しかもまた、仮に病気がついておっても育成の過程で適切な防御をすることによってこれは防御できる、このようなことでございまして、一概にこういったものが欠陥であるというふうには直ちには言い切れないのではないかという感じもいたします。
 いずれにいたしましても、病気のひどいものを出すということにつきましては、これは種苗業者の方といたしましても適切ではない、かように考えておりますので、むしろ業界の方に適切な健全なものを出すようにということで私ども注意を喚起してまいりたいと思います。
欠陥商品に戻りまして、特に苗物でございますけれども、病気のついた苗を送ってくるという例が最近非常に多いわけです。たとえばいまの時期でいいますとバラの苗なんか、キャンカーのついた苗、ひどいのではべと病のついた苗なんか売っているわけです。そうしますと、植えたときはりっぱでございますけれども、一年たつと枯れてしまう。こういう欠陥商品をチェックする場所とか機関はないのですか。
消費の拡大という面から見たら評価できるのではないかと考えておりますけれども、いわゆるコマーシャルベースでやられていることでございまして、私ども行政の方でこれについていいとも悪いとも申し上げるべきものではないのではないかと考えております。
カタログに関係してですけれども、最近大きな種苗会社で「友の会」というのをやっていますね。千円とか二千円取って会員にして、それで割引をするとか最近の一つの傾向でございますけれども、これについてどうお考えですか。
もし花の種類が指定種苗であれば種苗法によって表示のとおりでなければならない、こういうことがございますので、私ども、そのようなことに基づきながら業界の方に、適切なものになるように指導してまいりたいと考えております。
私不勉強でよくわかりませんが、通信販売を規制する法律的なものはないのではないか、このように考えておりますけれども、詳しく承知しておりませんので、この点について何かで調べさせていただきたいと思います。
これはきわめて重要な問題なんですが、何しろ時間が短時間でもう来てしまいましたので、最後に申し上げておきますが、私はこういうように考えるのです。
 わが国には集団的な自衛権はない、こういう解釈をずっと続けてきておられるわけですね。ところが、集団的自衛権がないという前提に立って物を考えるなら、第五条の武力反撃という問題については、わが国が考えておるいわゆる自衛権行使の三要件を満たすということが前提になければだめなんです。そうすると、その前提が崩れた場合、つまり三要件を満たす、そして自衛権を発動するというその縛りがアメリカ側にもきいてない場合は、当然第五条による米軍の武力反撃があるわけだ。そういうことを考えたら、わが国は個別的な自衛権以外には自衛権の行使はできない、集団的自衛権の行使はできないということだけで安保条約を解釈することはできるのですか。私はできない場合があると思う。そうじゃないですか。
 わが国の第五条の発動の場合、わが国の自衛権発動の三要件が常に満たされた場合以外には武力反撃はないのだということならいいのです。ところがそうでない場合がある。日本とアメリカの判断が食い違う。アメリカは武力反撃に出る、その場合に日本は、おれの判断は武力反撃に出るところまではいってないからということで拒否はできない。それを拒否するためには、アメリカも日本と同じように自衛権行使の三要件、これを守るという前提がなかったらだめなんです。そうでしょう。わかりましたね。
 そうなると、安全保障条約というものは個別的自衛権ということで全部を律することはできない。集団的自衛権にかかわってくるのではないですか。そうなると、そのことが、わが国の解釈で言うなら憲法上許されぬと言うのでしょう。許されぬのなら、そういうような事態を想定をしながら極東有事の研究をやるというのは、私は問題があると思う。つまり極東有事の検討をやるという場合には、個別的自衛権と集団的自衛権の区別をどこでどうやるのだというこの点がぼけてしまう。そうなるのじゃないですか。だから、極東有事の研究をやるということは集団的自衛権行使の体制を固めることになるから、わが国は憲法上集団的自衛権の行使はできないと言っておるのだから、極東有事の研究はやるべきではない、こういうのが私の考えです。
 この問題はきわめて重要な問題です。これは安保条約の運用上の基本的な課題としてどうしても詰めなければならぬ問題ですが、残念ながら時間が参りました。そして、私はあらかじめ言っておいた今回の対韓経済援助の問題について質問することができませんでしたが、これはまた別の機会に改めてお尋ねしたいと思うのです。
 以上で終わります。