もう一つお尋ねします。
 所得の平準化が進んでいると言われておりますが、資産保有の格差が拡大していることは私は否めないと思います。最近の地価の高騰、株価の異常な上昇などから、これらの資産を持つ者と持たざる者との格差から見ても明白であります。改革案では、地価の高騰などに配慮して相続税の大幅な減税を行うということでありますが、地価の高騰は大都市周辺に限られ、その他の地域ではそれほど地価上昇が見られたわけではないと私思っております。
 そこで、相続税については、たまたま祖先や親族に高資産家がある、あるいはその資産を相続によって受け継ぐ僥幸を得るという恵まれた人々と、逆に祖先に資産がなく、受け継ぐべき財産がない人々との格差を是正するものである。今回の相続税の減税により、地価高騰の現象が余り見られなかった地域によっては、かなりの資産を受け継ぐ者も、ほとんど受け継ぐべき資産がない者と同じように相続税を納める必要もなくなった、こういう見方もありますが、相続税に課せられた所得再配分機能が働かない、いわゆる影響しないことになって、税の不公平感を招きかねない。
 そこで、相続税について、全国一律に改めるのではなく、地域的な特性を考慮する必要があると考えますが、そのようなことについて総理の御見解を承りたいと思います。
確かに税制の経緯を見てみますと、例えば昭和九年から十一年ということになりますと、間接税が六五、直接税が三五と、こういう時代がありました。そして、シャウプ勧告そのものは今、先生のおっしゃった所得税を中心にした物の考え方でございます。
 だが、近代国家の初期の段階は、やはり間接税一本のような感じでございます。特に、初期の社会主義社会は、物の値段の中に共通の経費が入っておりますから、あるいは全部間接税だったとも言えるでございましょう。しかし、そこに富というもののいろいろな変化が出てまいりまして、そこに応能主義である所得税というものが加わってくる。
 ところが、昔から五公五民とか四公六民とか、こういうことが言われておりますが、そこで最高税率等からいいまして、努力と報酬の一致の限界に達したときに所得税率というものがいわば可能な限りフラットな形になっていくと、シャウプ勧告のときも最高税率は五五でありまして、刻みは八段階でありました。それが日本のずっと税制の感覚で、私どもが代議士で十四年間ぐらいが十九段階のことがございました。今の米欧の先進国の二段階というところまでにはできませんが、今度の五段階というようなもの、あるいは依然としてまだ五公五民にまではもちろんいかないわけでございますが、この辺が大体日本の税制の推移の中で妥当なところではなかろうかと思います。
 しかし、先生のおっしゃった考え方の基本には、恐らく所得税の総合課税という考え方というものもあろうかと思いますが、これは基本的に今後ともいわば維持すべき考えであるというふうに考えております。
さらにお尋ねしたい気持ちもありますが、次へ移ります。
 今度の改革は、垂直的な公平よりも水平的公平を重視しておると総理はおっしゃるわけですが、課税原則から見た場合、担税力に応じた負担を実現することがより重要であると考えられます。それというのも、垂直的公平は税制面からの所得再配分を達成することとなり、租税民主主義が達成されるからであります。したがって、今回の税率緩和は所得再配分機能を喪失せしめる最たるものと考えられます。特に、地方税の税率は、所得五百万円以上は一律一五％であり、そして二千万を超えると五〇％ということであります。
 ところで、五十九年から六十一年にかけて所得税の最高税率は七〇％で、わずか三カ年間で二〇％も引き下げられることになるわけです。最高税率を急激に引き下げることは、税の所得再配分機能を重視する点から軽々しくすべきではないと思いますが、総理の見解はいかがでしょうか。
所得の平準化は、これは私どもの課税所得ベースでもって申し上げているということよりは、例えば経済企画庁の国民生活白書、こういったものの中での家計調査、それから消費実態調査、もろもろの調査の中から出てくるものでございまして、したがいまして、全世帯をとりましてのそうした、例えばジニ係数等をとりますと、これは長期的には戦後一貫して平準化してきているということが述べられているところでございます。
 ただ、平準化の動向は、これは景気にも左右されるところでございまして、不況期には不平等化が若干進み、好況期になりますと平準化が進むと、そういう大きな方向はあるようでございますが、大きな流れとしては平準化をしてきている。これは課税にあらわれる所得ということではございませんで、全体としての家計にあらわれます所得の話のようでございます。
質問をさせていただきます。
 ＮＰＯ法の実現を目指して運動を続けているたくさんの団体の皆さんから、早く、また各党の法案のいいところを取り合って超党派で成立させてほしいと、こういう強い要望が寄せられております。私もその立場で頑張りたいと思いまして、質問をいたします。
 今回の立法の目的は、個人の多様な価値観に基づき自発的に組織され、社会生活においても無視できない比重を占めて大きな役割を担っている民間団体に対して、正当な社会的位置づけを与えるということにあるのではないかと思います。我が国においては、営利を目的とする団体、株式会社等、あるいは公益団体、政治団体に比べても、非営利の民間団体の法人格の取得が極めて困難で、その結果、社会的信用も得られにくくなって困難な状態に置かれているということは、この委員会の審議でも繰り返し指摘されています。また、不本意ながら営利団体として資格を取って活動を続けているという劇団などもあります。
 こうした民間団体に対して、明確な資格を保証すること、法人格を付与することが緊急の課題であり、これは日本の民主主義の発展のためにも大きな意味を持つものであると考えています。
 今回の立法で、多くの団体の方は、できるならば準則主義でという要望を掲げて、容易に法人格を取得できる制度を求めていらっしゃいます。市民活動促進法案の提案者は、趣旨説明におきまして、「市民活動を促進するための基盤整備の一環として、市民活動を行う団体に」「広く法人格を付与すること」ということを述べておられますけれども、この法案は具体的にも多くの民間団体に法人格を付与することを目的にしているんだと、こういうふうに理解してよろしいですね。