情勢の安定より前、戦争の前にせっかく教官として行った方が引き揚げてしまっている、なぜ置かないかという、十名か二十名ですから、そんな者まで。たとえば五人引き揚げて帰りましても莫大な影響を大きく宣伝するわけですね、大臣などが。したがいまして、せっかく日本から行っている人が、もちろん大変な暑いところだから長くはおれぬでしょうけれども、交替でいるぐらいのことは十名か二十名の教官ですからできないことはないではないかと思います。
 いま一つは、外務省全体の問題でしょうけれども、アラビア語ができる人が非常に少ない。実際通訳してもらったけれども、向こうの新聞記者がわからない。後で聞いてみますと、アラビア語は大変むずかしいものですから、わからないということですけれども、日本人一億一千万の中で、アラビア語がわかる人はわずか四十二名ぐらいですよという話。将来まだこれからつき合っていかなきゃならぬのですから、外務省の方針としては、非常にまあむずかしいようですけれども、どういう方針でしょうか、聞いておきたいんです。
中近東に対します経済技術協力の一般的な考え方を御報告いたしますと、先生ただいま御指摘のように、中近東地域はいわゆる産油国と非産油国がございますので、私どもの経済技術協力もその国の事情に応じましてきめ細かく行ってまいっておりますし、今後ともそうしたいと思っておりますが、特に産油国につきましては、先生御指摘のように、先方は非常にわが国の技術協力について強い期待を持っておりますことは十分承知しております。したがいまして、そのラインに従いまして従来も研修員の受け入れとかあるいは専門家の派遣につきましてはかなり積極的にやっておりますし、イラクにつきましては、中近東地域の中ではエジプトあるいはイランと並びまして非常に高い数字を記録しております。
 今後ともその件につきましては私ども十分配慮していくべき国と思っておりますけれども、現状におきましてはこのような状態でございますので、たとえば政府派遣の専門家につきましては家族を入れまして十六名おりましたけれども、最近全部日本に一応引き揚げさせておりまして、若干情勢が安定するのを待っている、とこういう状態でございます。
中東産油諸国との文化交流その他の交流につきましては、私どもとしましても非常に重視しておりまして、先方の受け入れにつき要望のある分野、すなわち文化交流等ですと武道等のスポーツが人気がございますが、このような分野を中心として一般的な対日関心を高め相互理解を促進するという観点から武道使節団等を派遣いたしておりますが、また、文化交流と技術協力との中間になるかと思いますけれども、特に工業技術関係の大学院レベルの学生の教育というものに関心があるようでございまして、たとえば日本とイラクとの文化混合委員会におきましても工学部関係の学生を日本に留学させたいという要望が出されております。そのようなものを積極的に進めてまいりたいと思っております。
 中東との経済技術協力一般の方針につきましては、別途、経済協力局からもお答えいたしたいと思います。
これだけ大々的に報道されていますから、外務省としても十分な対策をとってもらいたい。特に連絡が、電話連絡その他十分であるそうですから、心配がないようにしてもらいたいと思います。それだけじゃなくて、日本でこれを見まして相当心配している人もありましょうから、今後の対策を切望いたします。
 それから、直接エネルギーの問題とは関係ないことですけれども、あしたの商工委員会の質問をやめましたから二、三質問しておきたいのですが、一つは油の関係で向こうのイラクの大臣と会ったときに、向こうからの要請ですけれども、たとえば、イラクとの文化交流その他もう少し進めてもらいたいという点。それから、各分野におけるイラク人専門官の大量養成を中心とする経済技術協力など、経済協力は後で通産省に聞きますけれども、外務省関係でもこの文化交流なりあるいは経済技術協力など非常に熱望しておられる。油の増産についてはさっき大臣の報告のように増量して輸入するような可能性は少ないようでありますけれども、今後も何年か何十年か交際しなきゃならぬのでありますから、産油諸国に対する外務省の取り組みとして、いま一歩突っ込んだ協力関係を結んでもらいたいと思います。その点に対する外務省の方針を聞いておきたいのです。
先ほど申しましたように、イラン側の立場といたしましては、工事契約相手者であるイラン側との間に了解がつけば出国してもよろしいという方針をとっているようでございますので、かつ、先ほど申し上げました邦人の出国は、いわゆる不要不急と申しますか、婦女子を含めた方々でございまして、技術者といえども相手側のパートナーから合意を得れば出国できるものと、われわれはいま理解しております。
いま御指摘の現在なお未加入である学校についての取り扱いの問題でございますが、文部省といたしましては、さきに昭和四十八年に、当時適用除外校の加入措置を講じた法律が施行されたわけでございますが、これもただいまちょっと委員からもお話がございましたが、これは非常に異例の措置として、大変むずかしいことを当時立法措置を講じていただきまして、やったわけでございます。でございますから、文部省といたしましても、当時は各学校法人あてに非常に意を尽くして、これが本当に最後の機会であるということで、そういうふうに思われるので、このせっかくでき上がりました法律の趣旨を十分学校内に理解を浸透させて、加入についての態度を決めるように助言指導を行った経緯があるわけでございます。これは各学校の中で、それぞれ学校が教職員の意向を確かめた上で、その際の最後と思われるこの加入の機会に加入するか、それともあえて加入しないかという決断を当時いたしたわけでございますので、これは再びこのようなことをすることは非常に至難のことでございまして、私ども当局といたしましては、この非加入問題については、これは国会の立法もあって、そういう段取りを踏んでおりますことでもあり、一応これは決着がついたということのような考え方といいますか、扱いにいたしておりまして、その後未加入校についてどうしようかというようなことについては、具体の現実の日程の上には上っておらないのでございます。