この統合した一つの法人を所管している学校保健課、学校給食課の仕事の範囲というのは、ただ特殊法人に対する指導、助言、監督だけではなくして、もっと広く給食行政全般につきまして、都道府県とか市町村をも対象にした指導、助言をやるし、施設設備の補助金なんかの執行もやるわけでございます。やっぱり学校保健課につきましても同じようなことでございますので、ただ法人の統合ということだけで行政組織の再編成、統合ということを考えるわけにいきませんので、もっと広い範囲で検討していかなければならない問題だと思います。同様に、都道府県の段階におきましても、給食業務を執行している課も、同じところと違う課があるわけでございます。体育課というような形でやっているところもありますし、保健体育という課を設けてそれらの仕事をやっているところもありますし、給食課という独立した課で処理しているという、県の段階における行政組織にもいろいろ実は差がある。それは、そこの県の段階における事業量を考えて適正な行政組織をつくるという観点で分けられていると思います。
 そこで、具体的に都道府県における給食会、財団法人としての給食会というのがありましていろいろな仕事をしている。これは形としてはそのままの形でございます。それから、安全会の特殊法人の支部という形で置かれているのは特殊法人の支部職員でございます。したがいまして、これも形はそのままの状況で具体的な末端業務は処理するということになるわけでございます。したがいまして、端的に申し上げますと、都道府県の段階における統合ということはないわけでございます。
先ほどちょっと述べましたけれども、現在五、六％というところでございます。それでこれは恐らく相当早く普及するんじゃないかと。あれを使ってみますと非常に便利でございまして、やはりテレビなんかでいい放送があったとき見れないときにとっておいて見ようということが非常に多うございますので、これからの普及は相当早く普及するんじゃないかと。
 それで、この課税がない場合は一体どれくらいの年月で一〇％に達するであろうかという試算をしてみますと、課税がない場合は五十七年の十月ごろから、課税をされた場合、課税と申し上げますのは最初五％ということになっておりますから五％、その次が一〇％になるわけでございますが、課税をされた場合には約三ヵ月おくれの五十八年一月ごろになるんじゃないかということでございます。
私も素人でわかりませんけれども、こういう製品の国内での普及率が非常に高まるというときには、テレビの例を勉強さしてもらったら、大体一〇％以上になったときからぐっと伸びていっているようですね。いまこのＶＴＲの普及率というのはどの程度になっているんでございましょう。
どうも皆さん御苦労さんでございます。
 進藤さんにちょっとお尋ねしますが、ＶＴＲのことなんですが、業界で進藤さん、あと一年余裕が欲しいというお話をされた記事が載っているんですが、この記事の内容についていまでもお気持ちが変わりないのかどうか、それをまずお尋ねいたしたいんです。
ビデオディスクの方から先に御説明を申し上げたいと思いますが、ビデオディスクはこれから大いに出てくる商品でございますが、いまアメリカあるいはフィリップス、そういうところでもやっております。日本でも数社のメーカーがこれに取り組んでおるわけでございまして、いずれこれも輸出をしていこうということになろうかと思いますけれども、ただフィリップスとかＲＣＡとか、そういうところがやっております関係上、これまた余り集中的に輸出をいたしますと、前のテレビのような問題が起きかねないじゃないかということが想像されるわけでございますけれども、いま製品として実際に発売されておるものが非常に少ないために、いまここで今後どうなっていくかということは申し上げかねますけれども、いずれこれは大いに利用されるんじゃないかと。たとえば六法全書みたいなものとか、そういうものが非常に小さいディスクの中におさまってしまうわけでございますので、この用途は非常にたくさん起こってくると思います。
 それから次に、ダンピングの問題でございますけれども、これは先ほどお話ございましたように、五十三年に一応解決したということになっておりまして、昨年の米国輸入業者と米国政府の間で一定の金額をダンピング税としてではなく支払うということで妥協ができておりますけれども、まだダンピングの認定自体が確実に行われていないというか、認定自体は取り消されていないという現状でございます。
 以上、お答えします。
委託者に係る紛議の過去の実例を見ましても、確かにその発生原因というのは外務員の勧誘時における過当勧誘というか、しつこい勧誘というか、言葉巧みな勧誘、そういうものに起因している場合が多いわけでございます。そういう意味で、それはどこからくるのかという問題が一つ重要な点だと思いますが、従来、確かに歩合給であればその個人というか自分の成績を上げるために非常に熱心なしつこい勧誘をするということも心理として十分あり得ると思いますし、そういう実例も現実にあると存じ上げます。
 ちょっと今数字を申し上げますと、平成一年のデータで調査をしたところでは、固定給が五五・九％、歩合給をとっている取引員が七％、それから固定給と歩合給の併用給の制度をとっているところが三七・一％という実態でございます。従来の数字を見ますと、この五年、十年の間に固定給のシェアが少しずつでございますが上がってきておるのが実態でございます。
 今先生御指摘いただきました最低固定給率といったような考えについてでございますが、固定給あるいは歩合給で事故というか不満あるいは苦情がどちらが多いかということには必ずしも従来の統計では有意な動向あるいは結果が出ていないようでございまして、逆に大変少ない例でございますが、固定給の方が歩合給に比べて事故というか苦情が多いというようなデータもございます。それから、商品取引員なり業界の中には、要するに歩合給の方が外務員はお客を大事にするために紛議が少ないんじゃないか、そういう御意見もございます。私どもとしてはそれはどちらも真理だと思います。どちらかといえば私は歩合給の方がより熱心になるというふうには思いますけれども、そのあたり私どもも今過去のデータなりあるいはいろんな調査もしてみまして、歩合給が問題なのか固定給がいいのか、そのあたりをまず勉強いたしまして、改善策を講ずる方法があれば指導等の方法で何か検討することはすべきだと考えております。
 ただ、今申し上げましたようにそのあたりについては、どちらが絶対いいのか、あるいは併用給という方法の方がいいのか、いろんなまだ議論があるようでございますので、これはもう少し検討させていただきたいと存じ上げる次第でございます。