いろいろやりとりを伺っておりましたが、森林、林業に対する国民の関心が高まっている中で国有林野事業がその役割を十全に果たしていくためには経営の健全性を確立することが問題であるという指摘でございました。私は、このため国有林野事業の累積債務対策を含めた総括的対応策について現在林政審議会で御検討を願っているところでありますけれども、目標に向かっていい結論が出て前進していきますことを強く願って、そのように努力を続けていかなければならぬと考えております。
総理、今お聞きのとおり国有林財政は大変な状態に置かれているんです。今森林の公益的機能が叫ばれているとき、赤字対策に終始をしておって国有林の使命を達することはできない。何とかしなければならないのではありませんか。総理、答弁願います。
先ほど来申し上げております困難な情勢の中で、国有林野事業の財務事情は難しさを加えている状況でございます。これを踏まえまして、このまま推移するといたしますと収支均衡の見通しは率直に言って厳しい状況にあるのではないかと考えております。
我が党は、そして私は、この改善措置法制定の当時からこの問題にかかわってまいりました。そこで、農林水産省が考えているやり方では国有林の改善にならないと強く主張して、特に修正案も提出してまいりました。政府は我々の主張には耳をかさなかったけれども、現状は残念ながら我々の主張したとおりになっちゃった。
 そこで、農林水産大臣、今までのようなやり方で今話がありましたように平成五年度までに赤字をなくする、九年度までは借入金に頼らない、また一般会計で出してもらうのも頼らない、そして収支の均衡を図る、これが今の改善計画の目標でしょう。できますか、そんなことが。今の二兆二千億を九年度までに完全に返してしまえますか。
現行の改善計画でございますけれども、昭和六十二年に改正されました国有林野事業改善特別措置法に基づいて、六十二年七月に改定強化されたものでございます。その改善計画におきましては、平成五年度までに経営改善に必要な基礎的条件の整備を図りまして、平成九年度までに収支均衡を達成するということを目標としております。
最後の最後まで努力することは当然ですけれども、政府は昭和五十三年に国有林改善措置法を制定して改善計画を実施したがうまくいかなくて、その後二回にわたって改定を行って現在に来ています。現行改善計画の目標について述べてください。
改善計画といって営林署や事業所の統廃合をしゃにむに進めてきた。人間が多過ぎるといって第二臨調路線のもとでは優等生と言われるほど人減らしを行った。今話があったように、九万人の職員がやがて二万人になってしまうんです。金と人がないために施業は手抜きをしてきた。また、国有林事業の七割は民間に請負をさせている。民間だって労働者はいないですよ。収入の面では何かないかということでいろいろやってみたが、財政の立て直しをするほどにはない。
 農林水産大臣、このような合理化計画はもはや限界に来ていると私は思いますが、どうですか。
ただいま大臣から申し述べましたように、五十三年度以降改善計画に基づきまして自主的改善努力を林野庁の職員が全力を挙げまして取り組んできております。またその間、所要の財政措置も講じながら経営改善に努めておるわけでございます。
 具体的に事業の運営面について申しますと、請負化を推進するということで、現在までに素材生産の約四割、植林の約六割を請負化してきております。また、要員の調整につきましては、過去一番多い時期に九万人近い人員がございましたけれども、改善計画の当初は六万五千人でございました。それを現在三万四千人まで調整してきておりますけれども、現行の改善計画では平成五年度末までに二万人を目途にさらに縮減を図ることにしております。組織機構の面につきましては、これまでに五つの営林局を支局化する、また三十五の営林署を統廃合するというふうに簡素合理化を進めてきております。
 反面、自己収入の確保につきましては、例えばサンドライというふうに乾燥材のブランド化といった木材販売における高付加価値化を進めるということでございますとか、林野あるいは土地の計画的な売り払いを進めるということも積極的にしてまいっております。さらに、ヒューマン・グリーン・プラン等レクリエーション事業の推進にも努めるということで、自主的改善努力を尽くしてきておるところでございます。現在こういった各方面の改善努力を鋭意推進中でございます。
これ以上の答弁はということなんですが、子供たちの教育に関する問題、子供たちのいじめの問題あるいは差別の問題は時を待ちません。私自身は待っても構わないのですけれども、現在、日々こういったことで問題が生じている、そういう現実がございます。ですから、あえてもう一問だけこれに関して質問させていただきたいのです。
 それは、仮に法律上の制度に関していろいろ運用を柔軟にすることには問題があれ、私はぜひ柔軟な運用をしていただきたいと思うのですが、歴史的な責任をどういうふうに果たしていくのか。そのあたりのいわば覚悟といったところをお示しいただきたいのが一つ。
 それから、その覚悟の表現にはさまざまな方法があると思うのですが、例えば朝鮮人学校の生徒児童に対して通学の際の定期、この通学定期を発行する、そのくらいのところから始めて、普通の日本人の生徒児童と同じような扱いを徐々に実現していくといったことは可能だと思います。通学定期の件に関しても、例えば朝鮮人学校に関しては、私鉄は発行しているけれども、ＪＲは発行していない。ＪＲも私鉄になったのですから、本来だったらＪＲも当然発行しなければいけないのでしょうけれども、発行していない。一部の地域においてそういった報告もなされております。そういった簡単なところ、しかも、制度上も、あるいは国民感情からいってもほとんど問題のないようなところから始めて、徐々にそういった歴史的な責任を全うしていく、そういうことが必要ではないかと思うのですが、そのあたりの前向きの決意なりあるいはお考えをぜひ開陳していただきたいと思います。