これはもう大変なことですから、誤解といいますか、疑惑を与えないようにどういう基準というか、ルールをつくるか、これはぜひやっていただきたいと思います。
 それから大蔵大臣には大蔵省の見解をお聞きしたいんですけれどもそれは後にして、もうちょっとほかの大臣の方にお聞きをしていきたいんですが、これは運輸大臣もお聞きになっておっていただきたいんです。
 国土庁長官の方にお聞きしたいのは、この前地方公聴会に参りましたとき、ある公述人からこういう意見が出たんです。今、国会で論議しているのを見ていると、国鉄の損失というものをいかに減らすか、そういう意味でもって土地をいかに公開競争入札にして高く売って、言うならば債務を減らそうかというふうなことの議論ばかりしている、そんなことをやったらとんでもないことじゃないか、三千三百三十万ヘクタールというこの膨大な土地をそのようなことをしたならば全国的に土地の値上がりに拍車がかかる。結果的には企業にとっても個人にとっても大変な損害を受けることになる、そういうふうなことをあんたらは考えたことがあるのかと。国鉄の債務について国民が負担させられることも大変だけれども、むしろ国民の立場からいくならば、その債務を全部国民が負担してくれと言ってくれた方が国全体から考えたならば被害が少ない。国土庁長官、意味がおわかりになりましたですか。これは公述人が述べた意見であって、そういうことをお聞きになって長官どういう御判断をし、どういう御見解をお持ちになるかということをお聞きしたいんです。
公開競争入札に当たりましては、原則として参加資格の制限は行いません。ただし、薬治産者及び準禁治産者並びに破産者で復権を得ない者などの契約の能力がない方、また公正な競争の執行を妨げた者、または公正な価格を害しもしくは不正の利益を得るために連合した者などについては入札への参加を制限することになると考えております。これは具体的には資産処分審議会の意見も聞いて適切に対処してまいるべき事項でありましょう。
 なお、非居住の外国人につきましては、これは私どもの立場と申しますよりも、外国為替及び外国貿易管理法によりまして、国内の不動産を取得する場合には大蔵大臣への届け出を必要とすることになるわけでありまして、これに対して大蔵省の方がどう御判断になるかという問題は別途ございます。
 また、このチェックのやり方につきましては、現在まだ検討を続けておる最中でありますが、実は想定してみますといろいろなケースが出てくるわけであります。とにかく地価高騰の著しい地域においていわゆる土地転がしを防止するための措置として、例えば相当長期間にわたる、十年という数字が何回かここの委員会でも論議に出ておったわけでありますが、転売の禁止やあるいは又貸しの禁止であるとか、あるいは既に国有地等で採用されておりますように、一定期間内に落札目的に従った利用などの制限をきちんと行うといった方法も必要でありましょう。また、これは大変我々とすれば不幸なことであると考えておりますけれども、従来例えば随意契約で払い下げをいたしました土地が、業者との土地交換といった行為のために第三者に不当な利益をむさぼらせるようなケースが起こったこともございますし、随意契約で地方自治体等に売却をいたしましたものがその他に転売をされたりといったようなケースもありまして、今そうしたものすべてを網羅すべく、どういうふうなものにすればいいか検討を進めております。先般の御質問、本日御指摘を受けました点を含めて十分な対応を考えてまいりたいと思います。
ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。
 それで、この清算事業団の二つ目の仕事というのは土地の売却処分の方なんですが、対象の三千三百三十万ヘクタールという大変な土地で、これは一般公開競争入札をしますということも、前回からたびたびここでもって質問があり、御答弁されているのは聞いておりましたんですが、ただ、この入札には法人だろうが個人だろうが外国人だろうが参加ができるのですかということ。
 それから国民に疑惑を与えないように公正な処分をやりますということも再三御答弁あったんですから、その点もそういう理解をして、そのための規制条項は何かお示しになるのかどうなのか。その辺をお聞きしてまいりたいんですけれども。
国会の審議の経過というものは、私はやはり素直に尊重してもらわなければいかぬと思うのですね。少なくとも、この前回の国会審議の経過を見ますと、こういう負担のとり方というのは、ある意味では二重に税金を取るという形になる可能性もあるわけですから、これはやはり租税法定主義に反するのではないかと私は思いますよ。
 しかも、あなた方を支持しています経営者団体の意見も、新聞を見てみますと、こういう意見が出ていますよ。「日経連首脳は、加入者按分率の引き上げ案に対し「財政の辻褄合わせが目的、との感じは否めない」「もし同按分率を引き上げれば、企業労使の急激な保険料負担増はさけられず、これは、形を変えた実質増税である」と主張。そして、同法の改正は、「健保組合の財政基盤の崩壊を招き、同組合が果たしている医療費のチェック機能を喪失させ、医療費の増大を放任するおそれがある」「安易に国に頼るムードが助長されるのではないか」」とこういった懸念が表明されて、この按分率の引き上げについては反対しておる。
 私も、老人の医療というものを全部の国民が公平に負担をするという考え方について、別に異論はないと思うのです、全部で見なければ見れぬわけですから。しかし、この按分率を一〇〇％に引き上げるということについては、これは逆に不公平になるのではないか、こういう意見もありますし、こういう按分率の拠出のとり方というのは、先ほどから言っていますように、税の二重負担になるという意見さえあるわけですから、もっと慎重にやる必要があるのではないか、私はそう思っているわけです。
 そこで、私はまず一〇〇％というこの按分率の出し方については反対であるというふうに強く申し上げておきますから、この点は今後十分ひとつ検討してもらいたいと思うのです。
 そこで、重ねてお尋ねしたいと思うのですけれども、今の健康保険組合の実態を見ておりますと、按分率が上がることによって拠出金が大変激増する組合がある。それから保険料率が既に法定の上限、九・五％となっている組合、さらにまた赤字組合もたくさんある。ですから、健保組合といったって中にはいろいろあるわけですね。しかも、これからまた、最近のように、円高不況業種がふえて、鉄鋼も造船も海運も、それから軽金属も非鉄金属も一切合財が大変な不況に追い込まれて、合理化をしなければならぬ、操短をしなければならぬ、こういう状況に追い込まれている現状からしますと、これから逆に保険の負担だけは、拠出金だけはどんどんふえていく、こういう状況になりますと、健康保険組合の経営は非常に苦しい。しかも老人保健の負担の拠出金はふえていく、こういう傾向は強まってくるのではないか。今、国がそうした赤字組合に対して臨時財政調整補助金というものを十三億円ほど計上して出しておりますけれども、こういう赤字組合に対する対策というものを別途十分検討していく必要があるのではないかというふうに思いますが、そういう点についてはいかがでしょうか。