お答えいたします。
 最初の閣僚懇談会、きのうの朝ございました。ウルグアイ・ラウンド関係閣僚による懇談、こう銘打ちまして、多数の閣僚が参加をいたしました。また事務方もともども出席をいたしまして、きのうの早朝官邸であったわけでございます。
 詳細はここで申し上げるほどのことは実はないわけでございまして、ちょうど私からも発言の機会がございましたから、私の方からは若干ほかの大臣よりも余計に時間をちょうだいして、そしてかなり詳細に従来の経緯、経過、そもそもウルグアイ・ラウンドはというところから申し上げました。そして、つい先般の九月末に出しました国別書それからオファーリスト、カントリーリスト、オファーリストに触れまして、こういう形のものを九月の末にはっきり出した、このオファーに従ってこれから最終交渉に臨みたい、従来の方針どおり、こういう意味での主張を最後に申し上げまして、そして経過説明にかえたわけでございます。それについて特段他の閣僚から質疑などもあったわけじゃございませんし、御指摘もございませんでした。あとの取り回しにつきましては官房長官に一任をするということにいたしました。これは取り回しです。いたしましたが、私は、従来の主張をきちんと閣内でも確認をさしていただいたという気持ちでございます。
 それから二番目の、これはなかなか予断を許しませんで、いろいろなやりとりが続いているようです。先ほど冒頭大原先生の質問に経済局長がお答えをしておりましたが、閣僚レベル、例えばマクシャリーとヤイターと何回か会っているというふうな情報などもございますが、情報の段階を出ませんで、どういうやりとりが中身であったのか、確たるものはありません。会議に行けば会議の中で当然これは出てくる話でございまして、その会議には私も直接参加をいたしますから、その会議の模様を刻々見ながら我が方の従来の主張というものを貫くべく全力を挙げたい、こういうふうに考えております。
時間がなくなりましたので、要望だけにとどめさせていただきます。
 ガット十一条二項（ｃ）の見直しの我が国の提案、いわゆる食糧安保問題もこれに絡んでくると思うのでありますが、今ＥＣ、米の陰に隠れて、こういう具体的なでん粉の問題も生乳についても陰に隠れておりますが、どうか万事怠りなくこの辺についてもしっかりした対応を、私から申し上げるまでもなく油断はないと思いますが、ぜひともお願いをしたいと思います。
 さらにこれも、時間がありませんから要望だけです。私、最近の新聞で、豪州等へ「伊藤忠も進出」というようなのを見たことがあります。日本でやらないでオーストラリアへ行けば安い牛ができるということで、これは今までもたくさんありますね。日本ハム、丸紅、三菱商事、伊藤万、野崎産業。一番でっかいところは、日本ハムは一日一千五百頭を処理する。丸紅は常時約二万頭。伊藤忠も、今度プリマハムと提携しながらとにかく常時二万頭、日本式の牛を養おうというのですから、ここが問題であります。畜産農民は、来年四月からの自由化に対して非常に不安を感じておりますので、そこらも十分自由化以後の対策をお願いをしたいと思います。
 それから豚肉価格について、過般も南部の方から大分集団陳情に参ったようであります。豚肉は今下がる時期のようでありますけれども、農林省の配慮で二十万頭の調整をしていただいたようでありますが、やはり情勢を見ながら臨機の対応をしていただきたい。これはお答えは要りません。要望であります。
 時間がありませんから最後になりますが、大臣にぜひいま一度お伺いしたいと思います。
 我が国の農業体質は、先ほどの諸外国と比べて絶対水準が脆弱であるわけでありますので、農村をこれ以上崩壊させるということは、これは日本民族にとっても大変なことでありまして、工業、農業、商業、トータルのバランスをとりながらやはり国家というものはあるわけでありますから、その辺につきまして、大臣も十分覚悟を秘めてお行きになると思いますが、最後になりましたけれども、どうかひとつ大臣の日ごろのお考えを遺憾なく発揮していただきまして、我が国農民のためにお働きいただきますようにぜひともお願いをしたいと思います。
 最後に、激励を込めて質問でございますが、決意のほどをお聞かせを願いたいと思います。
結局は今の民法上の手続でやるしかない、いわゆる訴訟ですよね。先ほどからも、ほかの委員の方の御質問の中で、いわゆる人権侵害訴訟の推移だとか局長の方からもお答えがあったみたいで、やはりふえているのは事実だと思います。
 ただ、多くの人たちというのは、例えば侵害された、どうしようと思っても手だてを知らないという、これがまだ日本が本当に訴訟社会、アメリカみたいな形になっていませんし、そんな中での救済策というのは、それは考えていかなければいけないし、またこれが逆にいわゆる国家権力というか、郵政省なりそういう免許を発給する方ですから、そちらの方がいろんな注文をつけてしまうと、逆にその報道の自由なりというのが狭められてしまうという、これは本当に微妙な関係かなという感じもするのですね。そんな中で、せっかく今回こういうふうに期間延長だとか法改正をするに当たって、今回のこの五条なりを生かしていかなければいけないと思うのですね。
 それなのに、また次の例を引いてしまってちょっと申しわけないのですけれども、これは雑誌の「世界」ですね。余り雑誌だとか新聞を取り上げると、局長の方からまた、いろいろと信用できないと言われるかもしれませんが、そんな中で、これはさらに引用したもので「放送レポート」、メディア総合研究所が出したレポートらしいのですけれども、そんな中にこんなことが書いてあるのです。
 東京のマンション販売会社がフジテレビなどを相手にする損害賠償請求訴訟で、東京地裁は昨年一一月テレビ局側に三三〇万円の支払いを命じる判決を言い渡した事例である。問題となった番組の放送後、マンション販売会社は「テレビ局に抗議、問題の個所を手直しして再放送することを求めた。しかし、局側は訂正や再放送に応じなかったので、やむなく裁判に踏み切った。（その販売会社は）訂正放送が法定されていることは知らず、それについて局側は何も言わなかった」とこのレポートは伝えている。こういうのがありまして、さらに実際私も、そういう訂正放送があるというのを今回の法案を審議するに当たって知りました。
 多くの国民、市民というのは、これは知らないというのが現状ではないかな。別にこれを宣伝しろ、どうのこうのということじゃなくて、やはり権利を守っていくということにおいて、せっかくこうやって法改正しながらそれが伝わらない。これは放送法だけじゃなくて、本当に国会でいろんな法律ができた中でそれが伝わらない。ただ、人権という、当事者が国民という、そういう問題においては何らかの措置を講じなければいけない、いわゆる社会的な認知させる作業というのは必要じゃないかな、そんな気がするのですが、そこら辺はどうでしょうか。