お答え申し上げます。
 ただいま民間出資金につきましては六百十万円ということを申し上げましたが、民間から国際交流基金に対する拠出がなされている形というのは、出資金はごく小部分でございまして、大部分は一般寄附金あるいは特定寄附金というような形の拠出がなされております。この累計は国際交流基金発足以来五十五年度までのもので七十四億二千百万円でございまして、相当の民間資金の拠出というのが行われているということでございます。
 それから税法上の問題でございますが、国際交流基金は所得税法及び法人税法上、いわゆる試験研究法人等に指定されておりますので、国際交流基金に対する寄附金は損金に算入されるというような形で税制上の優遇措置が認められております。したがいまして、民間からの拠出というものにつきましても、これまでもかなり御協力をいただいておりますし、今後ともさらに御協力を呼びかけていきたいというふうに考えております。
先ほどの審議官の御説明で、いまの国際交流基金に対する民間からの出資金が六百万円程度という御説明がありましたが、これは民間にも、こういう国際交流にひとつお金を寄附しましょう、私は当然個人、法人の関係で篤志家があるし、またあってしかるべきだと思いますが、そういう点においてこれは非常に少ないという感じがしますが、外務省当局としてはそういう面を促進する特別な対策はとっておられるのか、あるいはまたそれに関連して、民間の個人や法人からそういう寄附がなされるときのそれに対する租税の非課税措置、そういう対策がどういうふうな状況になっているのか、その辺をひとつお聞きしたいと思います。
先生御指摘のとおりに、これはあくまでも基金でございまして、事業団その他とは性格を異にいたします。つまり、基金をもとにしてその運用益で、必ずしも単年度予算に縛られずに、息の長い文化事業を進めていくというのが本来の趣旨であったと存じます。
 この考え方は一貫して引き継がれておりまして、私どもも正直に言いまして今会計年度、つまり昭和五十七年度は政府の出資金は厳しい財政事情のもとゼロになりましたが、このことは決していいことだとは思っておりません。ただ、五十七年度、今年度につきましては、出資金はゼロになりましたかわりに、事業に対する援助の予算はかなりたっぷりつけていただいたということを念のために申し上げますが、いずれにしましても、本来のあり方はあくまでも基金でございますので、一千億の目標に到達すべく、それこそ現在の苦しい財政事情がございますが、何年か後には何とか達成したい、こういうことをひたすら願っております。
この国際交流基金という、名前が基金でしょう。ですから基金という名前は、そういう一つのファウンデーションをちゃんと持って、ファウンデーションから生まれる運用利益、この果実をもっていろいろな事業を行うというのが基本的な性格ですからね。そのファウンデーションの基金が一千億ということでもってスタートした。当時の福田外務大臣は、たしかアメリカでもジャパン・ファウンデーションをつくりますと大みえを切られて、一千億つくる、こう言われたように記憶しておりますが、いまのお話ではまだ半分に達していない。しかも大臣、五十七年度はゼロですよ。この国際交流基金に対する政府出資の基金としての出し分が本年度はゼロということをいま御説明があったわけですが、一番冒頭でこの国際交流の予算について私、大臣に鉢巻き締めてがんばってくれ、こう言ったことにつながるわけですが、私は一刻も早く、少なくも一千億というかけ声に実際が到達するというようなところまでこれはやるべきじゃないのか、こう思うわけです。いまのような経済事情では、年々諸物価が上がる。交流基金がいろいろな事業をされるにも、結局その事業の単価が上がっていくわけですから、その基金が横ばいでいったのでは、実質上仕事のできる枠というものは狭まっていくというおそれもあるわけでありまして、そういう点においてこの一千億基金というものが一刻も早く達成されるようにがんばってもらいたい、こう思うわけですが、その辺の見通し、これは局長いかがでしょうか。
この研究はただいま御指摘のとおりガイドラインに基づくものでございまして、これは日本に対する武力攻撃が行われた場合、すなわち安保条約第五条の事態における日米の共同作戦計画の一環として行うということでございます。
 この研究はすでに数年来重ねられておる研究の一環でございますが、昨年ある一つの設想に基づく作戦計画の研究というものが一応概成したということは国会で答弁も申し上げたことはまたそのとおりでございます。しかしこのシーレーンの防衛、海上交通の安全確保を主要テーマとした研究というものは必ずしも十分でないというふうな反省がわれわれにあるわけであります。
 しかも、今回のハワイ協議におきまして、アメリカ側から、アメリカ側が分析をした結果によると現在の防衛力をもってしても、さらにはまた五六中業による防衛力をもってしてもこの海上交通の安全確保というための能力として不十分であるということについての説明があったわけでございます。われわれ海上交通の安全確保についても、日米共同対処というものを前提とする以上、その基本的な事項について日米間に認識を一致さしておくことが必要であるというふうに考えたのが第一点。
 第二点は、アメリカ側が今回この日本の防衛力についての不十分さというものを指摘したわけでございますが、その前提となる脅威の内容、あるいはその脅威がどういう形で侵攻してくるかというそのシナリオの設定、たとえば空からの脅威というものはどれほど見込まなければならないのか、そうしてその脅威はどういう形で日本に侵攻してくるのかということを具体的に詰めないと、なかなか私どもとしてもアメリカの言い分というものについての理解なり認識というものはいかないわけでございます。そういう意味合いから、今回せっかくの御指摘もあったことでございますので、ともかくそういう前提条件からまず勉強をしてみようということを提案し、アメリカ側もこれを了としまして必要な協力をしようということになったわけでございます。
 決してこれを将来の防衛力整備の一つのきっかけにしようというものではございません。あくまでも現有レベルにおけるオペレーションプランという立場で研究をしたいというのが私どもの考えでございます。