債権の方は一・七倍、債務の方は、これは年末計算でやってみますと一・八倍にふえているという状況の中で、大変な負債を背負い込んでいるなということがわかるわけでございますが、次に長期資本の関係は一体どうなっているのてすかこれは五十四年末の数字だけを私は数えてもらったのですが、入りと出しの関係でどういう数字になっておりますか。
債権の方は増加が非常に落ちておるわけでございます。債務の方の急増でございますが、貿易収支、これが赤なものですから、輸入ユーザンスのかっこうなりそういうかっこうで、先ほどの数字に代表されてくるわけでございますが、外から借りたというようなことで為銀の債務が急増しておるわけでございます。
これは海外の短資の調達によりまして為替部門がそれだけポジションが悪化をしたということになるわけですね。
 そこで私は国際流動性の問題を調べてみたんですが、八〇年末の数字を電話で聞いたんですけれども、これは間違いございませんか。市中銀行の保有対外債権債務の残高の対比でございますが、八〇年末は債務残高が十八兆八千六百九十七億円、それから債権が十兆九千二百八十二億円、これは間違いございませんか。
じゃアメリカの方は何と言っているんですか。アメリカの方は認めているんですか。それで、その損害の補償に応ずるというふうに言っているんですか。八千万のうち全額をアメリカが負担をすると言っているのか、そのうちの半分を負担をすると言っているのか、どのくらいのパーセンテージで負担をすると言っているのか、その回答はどうなんですか。
もちろんわかっております。わからないままに請求することじゃございません。
 積丹沖を通って共同訓練に参加途上の米海軍の艦艇というのは、当時、共同訓練前半、後半に二つに分けて行ったのでありますが、後半の訓練に参加する予定の米艦艇数隻が積丹の沖を通って秋田沖へ向かっておったわけでありますから、そういうことは十分につかんでおるわけでございます。また、これはしばしばその当時国会でも御説明してきたところでございます。
じゃ、いいや。そんなことをごたごた聞いていたってしようがないんで、米ソ両国に請求すると言うならば、八千万なら八千万の内訳はどういう根拠でもって、どういう割合で請求するのか、それを言えませんか。適当に請求するのか、五分五分に請求するのか、あるいはアメリカの艦隊とそれに追尾したソビエトの艦隊と言うけれども、ソビエトの艦隊の方がアメリカの艦隊の先頭を切って走ってきたのか、それともソビエトの艦隊は後からついてきたのかということで違ってくると思うんです。だから、艦隊の数からいったって、アメリカの軍艦が一体何隻、そしてソビエトの軍艦が何隻ということだって、それでもってあらかたの見当がつくんじゃないかと思うんですけれども、それも私さっき質問したけれども答えられなかった。わからないんですか、それは。
これは調書といってもこんな膨大な調書でありまして、どの被害者が何月何日の何時にどういう艦ナンバーの船が自分の張ったはえなわの上を通ったとか通らないとか、そういうことを見た、それを一件一件全部まとめてあるわけでございますから、具体的に言えとおっしゃっても、全部たくさんある被害を端から……
訓練そのものが事故を起こしたんじゃなくたって、訓練に参加をするというのは同じことじゃないですか、結局は。
 じゃ、アメリカの艦隊とソビエトの艦隊と両方が被害を起こしたんだと言うならば、その割合はどうだ、参加艦艇は一体何隻だということだってわかっていなきゃ損害の補償の要求できないでしょう。わからずに適当に損害補償要求するんですか。その点はどうなんですか。
外交ルートと言いますけれども、この日本海の演習に外務省の係官も一緒に立ち会っているんですか。この演習はやはり防衛庁の関係でしょう。その損害の算出も防衛庁でもって算出をしないというと、外務省にはわからないんじゃないですか。一体どこの船がどこでどういう損害を与えたかということは、防衛庁でないとわからないんじゃないですか。一々日米両国海軍の演習に外務省の役人も乗っけていくんですか、どうなんですか。
防衛庁といたしましては、今回のはえなわ等の漁具切断事故における被害漁民の方々に対して、早急に適切な措置が講ぜられるよう現在関係省庁と鋭意検討しているところでありますが、まだ結論は出ておらない段階でございます。
 ただいまお尋ねの自衛艦が損害を与えているかという点のお尋ねでございますが、自衛艦が損害の原因に当たるような行為をしておらないということにつきましては、しばしば申し上げておるとおりでございまして、その点は変わりがないわけでございます。
 また、米ソ両国の軍艦に関する問題につきましては、いま外交ルートを通じて損害の賠償について交渉を続けておりますので、その辺の経緯につきましては関係方面からお答え願うのがよろしいのではないかと存ずる次第でございます。
配給に移る場合にはいろんな要件を掲げていますけれども、これは何にも要件がないのですよ。いまは米が余っているから自主流通で泳がせておいて、市場原理を働かせて米価を幾らか安くしておく、しかし、一たん緩急あれば強権発動でこれは召し捕るのだという、一片の政令だけでどっちもできるのですよ。非常立法ですよ。有事立法ですよ。そういうようなことまで——食管法そのものが昭和十七年から今日までの長い経過の中でいろいろな動きがあって、いまのこの段階で自主流通米までできるのがあたりまえだというみんなの気持ちでしょう。そういうところに強権発動を政府の勝手な判断で一片の政令だけでできるなんて、そんなばかげたこと、許せるはずありませんよ。いかなる場合にどのような政令措置をとるのか、そういうものを明らかにするか、あるいは立法措置が必要だと思います。大臣、どうですか。