先般、ワインバーガー国防長官が議会に提出をいたしました八七年度の国防報告についてお伺いしたいと思います。
 これを見ますと、基本的な認識としまして、米国がソ連の脅威に対抗するため、引き続き軍備増強、国防支出の増額が必要である、このようにいたしまして、国防費の突出、対ソ軍事的なそういう対決といいますか、ここ数年来のそういう米国の軍拡政策に余り変わりがないように私は思うわけでございます。米ソ首脳会談におきまして、核不戦、軍備管理、軍縮への努力というものをうたったわけでございますが、それとは非常に遠いんじゃないかという印象があるわけでございます。この点につきまして、総理と外務大臣から、どのようにお考えになっていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
近江さんおっしゃいますように、国連も誕生四十周年を迎えまして基礎が強固になりつつあります。しかしいろいろ問題点がないわけでもございません。そういう意味において、国連がますます世界の信頼を高めて、国際政治の大事な一つの中心センターになるように私たちも協力してまいりたいと思います。
 特に、平和確保の問題につきましては、私も、国連でも我々の考えを申し上げましたし、日本国民最大の関心事でございますから、レーガン・ゴルバチョフ第二回会談が成功して、引き続いて世界人類の期待にこたえていくように協力してまいりたいと思う次第でございます。
昨年、米ソ首脳会談が行われました。核の廃絶、軍縮、こういう方向に、今まで断絶状況であったのが一応話し合いに入ったということで、非常にこれは一つの明るいニュースでございまして、非常に皆今後の成り行きについて期待をするわけでございます。ことしはまたサミットも行われますし、そしてまた一月十五日、ソ連外相も来日しておりますし、そういう点で我が国が非常にまた世界の注目も浴びていくのじゃないかと思うわけでございます。特に我が国としましては、国連加盟、ことしは満三十年でございます。そういう非常に意義ある年でもございますし、そういう点で国民がひとしく願うのは、世界の平和であり、日本のまた安泰であります。そういう点で、特に我が国は被爆国でもございますし、被爆四十一年を迎えるわけでございます。そういう点で、地方におきましても、例えば大阪では、国連大学が国連事務総長の要請を受けまして、十月の軍縮週間に各国の平和問題専門家を招きまして、平和に生きる世界づくりの世界会議を開くわけです。これを受けまして、大阪府として府主催の世界平和を考える大阪会議等も開く、こういう一連の平和行動が行われる予定になっておるわけでございます。
 そこで、私は総理にお伺いしたいのですが、そういうやはりことしは意義ある年でもあるわけでございます。総理が国連演説におきましても、非常に格調高い、平和をうたいとげられたこの演説は非常に大きな評価を得ておるわけでございます。そういう点で、この意義ある年にかんがみて、政府として、そうした平和への取り組み、またアピール、二十一世紀を展望して、そういう何か具体的なことをお考えになっておられるかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
日本としては、だれが勝ったからといって、どちらに重点を置くというような対策はとりません。フィリピンの全国民を相手にして、国民を代表する政府と我々は話をしてきておるのでございまして、この政策、この考え方は変わるものではございません。他国に内政干渉しないということは、日本として非常に重要なポイントでありますし、また日本のそういう態度もアジアの国々は見諦めていると私は思うのでございます。そういう点から、冷静に、国会がどういう発表をなさるか、それを注目いたしまして、その結果を見て我々は判断を固めてまいりたいと思う次第でございます。
この結果によりましては、フィリピンの政情が非常に動揺を深めるのじゃないか、こういう心配もいろいろ行われておるわけでございます。また周辺の東南アジア諸国に対する影響等も無視できないんじゃないかと思うのです。今後の推移でございますが、影響について非常に我々も心配しているのですが、総理としては、その点どのように見ておられますか。
ありがとうございました。
 そこで、先ほど大臣から御答弁の中にありましたもう一つの問題、地方公共団体の発注は特に中小企業の方に意を用いるべきだということですが、私、調べてみたのですけれども、中小企業の方へは相当発注したパーセントが出ているのです。それは大臣の意向もありますので、さらにそういう御尽力をお願いしたいと思います。国、公社、公団よりはパーセントははるかに高い数字が出てきておるわけです。
 そこで、長官のおっしゃったそういう趣旨に沿いまして、実はもう一つ問題がございます。これは実は、地元の中小企業、零細企業者に対する優先発注の問題なんです。本省があり出先がありまして、いろいろ物品の購入等もなさっているわけでありますが、往々にして出先等の物品も中央で一括購入をされている場合が非常に多いわけです。今おっしゃったように、出先は出先で地元の中小零細企業から物を購入をするという原則、これをもう少し趣旨徹底すべきじゃないかというように実は私、思うのです。
 これは通産だけの問題じゃありません。例えば建設の問題を申し上げますと、地方建設局があり、またそれぞれの事務所があります。川も道もあります。そういうところで工事をする場合は、どうしても事務所から離れた遠隔の地で仕事をやらなきゃならない。そこに工場をつくり、飯場をつくりまして、そして半年とか一年とかそこで住まいをしながら仕事を進めていくというのが、大きなプロジェクトが進んでいきますとそういう割合が非常に多くなる。ところが、そこでいろんなものを購入する場合、地元は知りませんよということでは、工事の進捗にも非常に大きな支障を来すんじゃないかと思うのです。身近な例ですが、寒いときもございますので、その工場の中でアルコールをとって暖をとる場合もございます。地元に酒屋さんがあるわけでございますけれども、地元の酒屋さんで買わずに、瓶を何十本かトラックに積んでどこかからか持ってくるというようなことがありますと、地元の人も余りいい気持ちがしない。こういうことがございまして、地元のそういう出先を含めて、またそのもう一つ先の出先ですね、そういうところは、地元の中小企業に優先発注をしていただきたいという声が非常に強うございます。これは先ほどの地方公共団体に対する大臣の御見解と同じようなものだと思いますが、その点について大臣、公共団体に限らず、地元の方の問題も含めてひとつ決意のほどといいますか、御指導をお願い申し上げたい。