私は行財政改革ということを申し上げております。これは、国民の立場に立ちまして、いかに負担をこれ以上ふやさないで、負担したものはこれをむだなく効率的に国民生活の安定なりあるいは福祉の向上なりに使ってほしい、これが私は国民の皆さんの願いであろうと、こう思うわけでございます。そういう意味合いから言って、行政が簡素で効率的でなければならないし、また財政の健全性というものの回復を早くして、そして新しい時代に対応しなければいけない。
 それでは、なぜそういうことを一体やるのかと言えば、これは私は所信表明で申し上げましたように、活力がある福祉社会を建設をしよう、また、国際的な分野におきましては日本に対する役割り、期待というものも高まっております。それにこたえていかなければいけない。日本は何と言っても、世界が平和で安定することが日本の存立の基盤でございます。そういう意味で、日本は軍事的には自分を守る以外のことはできない。したがって、世界の平和安定のために日本の経済力なり技術力なりそういう分野を通じまして貢献していかなければいけない、そういう要請が出てきております。それにこたえるようなものでなくてはいけない、このように考えるものでございます。
 さらに申し上げますならば、これはもう繰り返す必要はないわけでありますが、日本は平和国家の建設を目指しております。そういう国民が、平和でそして民主主義の国として、国民の本当に自由と人権が守られるようなそういう平和な国づくり、こういうことが究極の目的であると思います。いろいろの言葉、いろいろの表現はあろうかと思いますけれども、私は今日行財政の改革をするのはそういう目標、そういうものを目指して新しい事態に対応していこうと、こういうことだと思います。
これは、もし私の考え方が間違っておったら率直に御指摘をちょうだいいたしたいと思うのですけれども、私は先ほど、今回の行革というのはまさに行革にあらずして財政再建のための財政改革というような国会であるというような意味合いのことを申し上げましたけれども、実は、たとえば一つの物事を進めていくためには一つの目的設定というものがなされなければならないと、こう思うのです。たとえば、財政の面で中期展望、五十五年から五十九年までの中期展望というものが一応できておる。われわれは現在行革に取りかかっておるわけです。したがいまして、ただ単に安い政府、強い政府を考えるというような抽象的な考え方ではなしに、政府の方々も、そうしてまた国民の方々も、ともに痛みを分から合う、何のために努力するのか、どういう行政権浩の枠組み、仕組みというものを描く、また、その描いた映像に対してわれわれはとにかくこのようにして努力をしていくんだと、その終着駅、目的地というようなものがどうもないような気がしてならない。いかがでございましょうか、総理。
行革について特別の御関心と御激励をいただきましてまことに感謝にたえません。ただいま法案の御審議をお願いしておりますが、速やかにこれを成立させまして、それと同時に、いま第二臨調で懸命なる努力を払って、来年の六、七月の答申に向けて努力をしておりますが、それと同時に、来年度、五十七年度の予算編成、あるいはその答申が出るころになると翌年の五十八年度の問題がもう登場してくるわけでございます。来年の五十七年度の問題、再来年度の五十八年度を考える問題を考えてみますと、これは並み大抵でない情勢であるだろうと思うのであります。その点を考えてみますと、よほど国民の皆様方に、事態の御理解をお願いいたしまして、そしてわれわれが先頭に立って国民の皆様方にも御支援をいただいて、みんなで総がかりの解決案を持って出ないととてもこれは解決できないような重大な事態ではないか、国全体が国鉄みたいな情勢にだんだんなっていくのではないか、そういう憂えを実は持っておるのであります。それだけに、この法案成立後は、十二月、一月以降につきましては、そのような憂えを秘めまして、非常に底の深い熟慮をした考えを持って思い切った改革案を考え、実行していく、こういう気持ちでおる次第であります。
実はお尋ねのような問い合わせというのを裁判所からいただいたことがあるかどうかというのを調べてみたのでございますが、十分に調べたわけでございませんけれども、あるいは税務署の方にあったのかもしれないのでございますが、私どもの方も、税務署も裁判所からのお尋ねということになりますと、必ず国税局の方に問い合わせが来るだろう——国税局の方では、実はそういうお問い合わせがあったということで税務署の方から照会があったという事例はちょっと聞いてないということなのでございます。したがいまして、もしお問い合わせがあるとすればどんなお問い合わせであろうかということでございますけれども、個々具体的な財産の評価そのもの、こう評価してくれ、これを評価してくれというお尋ねはあり得ないのじゃないかと思うわけでございます。結局、私どもの扱っております相続税の財産評価というのが比較的財産評価の面におきまして一般化しているものでございますので、もし相続税の評価でやるならばどういうやり方をするのかというお問い合わせになろうかと思います。したがいまして、そういう立場でお答え申し上げたいと思います。
 お尋ねが株式のことでございますので、株式についてでございますが、私ども株式の評価をいたします場合に、上場株式でございますと、これは日々の相場もございますので、これを使うということで簡単なんでございますが、中小会社の取引相場のない株式ということになりますと、これがないわけで非常にむずかしい問題なんでございますが、原則的な評価の方法と例外的な評価の方法、二通りあるわけでございますが、まず原則的な評価の方法を申し上げますと、取引相場のない株式を発行されている会社でもずいぶん大きな会社もございますので、まず会社を大きい会社と中と小に分けまして、大きい会社につきましては、これは場合によっては上場も可能なような会社でございますので、類似の業種の上場会社の株式と比較をいたしますという形で、私どもこれを類似業種比準方式と申しているのでございますが、これでやらしていただくということでございます。
 次に、今度は小さい方に移りますと、小さい方は、内容から申しまして、株式会社の形をとっておられましても、実質的に個人経営と余り変わりがないのじゃないかということもございますので、そういう小会社の株式につきましては、そういう個人業者の財産評価との均衡ということを考えまして、その評価会社の資産につきまして、純資産価額でどのくらいになるのかということを計算いたしまして、それによりましてその純資産価額を出して、株式数で割ってその一株当たりの実質的な価額を決定するという方式をとっております。
 それから、中程度の会社でございますが、これは大会社と小会社の両方の性質を備えているものでございますので、大会社に適用しております類似業種比準方式と、小会社に適用しております純資産価額方式、これの折衷方式ということで評価をいたしております。
 以上が原則的な評価の方式でございまして、たとえば従業員株主のように、小さな会社の従業員株主、この方は小さな会社の株を持っておられるといたしましても、その実質は決して株によってその会社を支配するという形ではございませんので、こういう場合には配当を期待してお持ちであろう、もちろん別の意味でお持ちの方もあろうかと思いますけれども、評価といたしましては、配当を期待してお持ちであろうということで、配当額から株価を逆算するという、私どもこれを配当還元方式と申しておりますが、そういう形で評価をしている、こういう評価の方法について裁判所の方に申し上げるということになるのではないかと思うわけでございます。