このシステムは、電波によります無線通信技術を用いまして、有料道路の料金所で車がとまらず料金収受が行われるといったシステムでございまして、平成七年度に建設省、道路四公団が民間企業の十グループと共同研究を行ってきたところでございます。
 現在、その結果等を用いまして、我が国に導入すべき仕様につきまして、関係省庁といろいろ相談しながら検討しているところでございます。
 今後は、必要な試験を行うとともに、このシステムの仕様の決定とか公表、それから、これについてはやはりいろいろな機器が調達できなくてはなりませんので、そういった調達を経まして、平成十年度中を目途にしまして実用化を検討していきたいというふうに考えております。
 そういったことで、これからそういったものを前向きに進めていきたいというふうに思っております。
ただいま佐藤局長から、ノンストップ自動料金収受システム、このような機械を導入されるということのようでありますけれども、この機械については、既に研究開発がされているでしょうか。また、もしされているとするならば、一体いつごろを目標に、何年後を目標にこの機械を導入するようになるのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
首都高速道路におきましては、大量交通を円滑に処理するといったことが利用者サービスの観点から非常に大事な問題でございます。そういったことで、均一料金といった形で、乗るときに料金を徴収して、後はフリーといったスタイルをとっております。
 このような形でいきますと、やはりその中で行っていきますと、広いある程度の料金内におきましては、近いところは割高になるし、それから遠いところにおいては割安になるといった状況が起こってくるわけでございますが、これを解決するには、基本的には対距離料金にしなくてはならないということになります。ですが、これを行いますと、先ほどの利用者サービスの点では、渋滞等を起こして問題が起こるといったことで、基本的には、やはり均一料金で行っていくといったことが基本の線かと思います。
 ですが、最近の状況といたしましては、特に道路審議会の中間答申でいただいている中にありますが、新しい料金収受の方法といたしまして、ノンストップ自動料金収受システムというのを現在検討しております。これによりますと、対距離料金に沿った比較的きめの細かい対応ができるのではないかといったことで、これのシステムについて現在検討も進めており、試行に入っていきたいといった状況でございます。
今の御答弁を聞いておりますと、中央高速道路を首都高速に移管するということはなかなか困難である、このようなことのようでありますけれども、それでは、もう少し具体的に私は数字を挙げて申し上げてみたいと思います。
 首都高速道路の埼玉県の戸田市から羽田までの三十九・四キロを利用しても七百円。中央高速道路に接続しております高井戸から新宿まで、わずか八キロであります。しかし、これも七百円。これはまさに不公平ではないかな、建設大臣、このように私は思うわけであります。
 それで、多摩都民が不公平、割高である、このように思われないような料全体制に早急に改善すべきである、このように私は思うわけでありますけれども、具体的な解決の方法があるのかどうか。ありましたら、ひとつこの際、お聞かせをいただきたい、このように思います。
今局長がお答えしたことがいわゆる現実の負担の面についてのお話だと思いますが、私は、委員が御指摘の料金の問題もさりながら、首都圏を一体的に高速道路網で整備をしていく場合に、その主体が今のままでいいのかどうかという問題は、料金の問題以外の問題もあろうかと思いますし、また、ほぼ違わないという局長答弁をしておりますけれども、そのあたりの負担感の公平性ということも重要だと思いますので、委員が御指摘の点は、今直ちにというわけにはまいりませんが、将来の問題としては全体の中で検討していく課題だ、このように思っております。
ということは、今認識は正しいということを言っていただいたということは、本来なら、この国鉄清算事業団の債務というものを軽減するためには民間の資金というものに借りかえた方が有利なんだけれども、しかしながら、財投というものの計画があって、それに基づいてお金を借りている、したがって早く返してもらっては困る、こういうことになってくるわけであります。
 ということはどんなことかといえば、結局は、財政投融資の資金が現段階においてはだぶついている、財政投融資の資金の供給過多であるということが私は言えると思います。ということは、今までは財政投融資そのものが安い資金調達のもとにおいて日本の発展を支えてきた部分があるのはこれは事実だと思いますけれども、しかし、現段階においては、この財政投融資そのものが日本の財政の赤字というものをある意味で後押しをするような悪循環に陥っている部分もあるというのは、この国鉄清算事業団の債務そのものを見ても明らかであります。
 ということで、財政投融資そのものの改革ということを、ここからはぜひ、きょう集まっていただいた大臣の皆さん方と議論をさせていただきたいと思うわけであります。
 単純に考えまして、一般の金融機関というのは、お金を集めるところと使うところというのは一緒であります。つまり同じ会社がそれをやっている。集めるだけ集めても、それを運用しなきゃいけない、集めたお金については預けていただいた分の金利をつけなきゃいけない、それから必要経費も要るでありましょう。したがって、集めたお金を運用するためには、それを上回るだけの運用益というのを得なきゃいけない。だから、金利もそれに応じて設定をしなきゃいけないし、そしてまた運用の仕方というものも、どれぐらい集めてどういうもので運用できるかということをトータルに考えて集めなきゃいけないということになっています。それが普通の金融機関では全く当たり前のことになっている。
 しかし、国は違います。郵貯、それから簡易保険、それから年金、これが財政投融資の原資のメーンでございますけれども、集めるだけ集めて、そしてそれの運用については基本的には資金運用部に任せる、そして資金運用部がそれを、国債を引き受けたりあるいは特殊法人なんかに貸し付けを行っているということで、つまり集めるところと使うところ、あるいは使うものを指図するところ、そして使うところはまだ別個にあるということで、随分そういうところに間が入っているわけですね。
 したがって、私は、この集めるところ、入り口と言われているところでありますけれども、入り口と、そしてそれを集約するところ、中間、そしてまた使うところというのが別々であるということ自体が、財政投融資の供給過多にもつながっているし、それがまた全体の財政投融資をゆがめる結果になっているのではないかと思うわけでありますけれども、これについての大蔵大臣の御所見をお伺いしたいと思います。