お答えいたします。
 まず有効求人倍率の動きでございますが、年度の数字で申し上げますと、昭和四十八年度に一・七倍程度であったわけですが、その後オイルショックの影響を受けまして低下をしてきております。五十二年度に〇・五四倍になりまして、その後一時改善をいたしましたが、第二次オイルショックの影響を受けて再び低下をしてまいりまして、五十七年度は〇・六〇倍でございました。五十八年度は〇・六一倍という数字でございます。なお昭和五十九年度につきましては夏ごろ〇・六四倍という状況で推移をしておりましたが、最近十一月、十二月にかけまして、十一月が〇・六六倍、十二月が〇・六七倍といったような改善をしておるわけであります。
 続きまして、消費者物価につきましては、第一次オイルショックの影響を受けました昭和四十九年度には二二％くらいの上昇率でございました。その後低下をしまして、五十三年度は三・四％というところまで落ちつきましたが、再び五十五年度は七・八％というふうに上昇しました。その後再び低下をしてきておりまして、五十八年度は一・九％の伸びでございます。なお、ごく最近につきましてはおおむね二％強程度の伸びで推移をしているということでございます。
 最後に、利益の状況でございますが、これも同じような動きでございまして、四十八年度がなり高い水準でございました。製造業の売上高経常利益率が日銀の主要企業経営分析では五・九一％という水準でございました。その後五十年には一・〇五％というふうに低下をしまして、その後五十四年度にかけて改善をしましたが、再び五十六年度、五十七年度には低下をしております。最近ですと、五十八年度は三・七二％という水準でございました。
 なお、日銀の主要企業短期経済観測によりますと、五十八年度下期の製造業の売上高経常利益率が四・二四でございました。五十九年度の見込みは四・五七というふうになっておるわけでございます。
 以上でございます。
賃金の分析につきましては「労働経済の分析」、すなわち白書の参考資料に賃金関数の推計結果として出ておりますので、これは存じております。これを見ましてもなかなかフィットする関数がない、苦悩の状況はここに出ておるかと思います。およそ何十という関数式が、係数を含めてこれはウェートになるのでしょうが、掲げられておりまして、これという決め手になるようなものはない状況は今課長が説明されたとおりだと思います。
 ただ、ここで共通しておりますのは、賃金というものが労働力の需給、失業率とか求人倍率に当たると思いますが、需給、それから消費者物価の上昇率、そしてまた企業の収益、こういったファクターに大きく依存している。そのウエートの置き方は関数の違いなりあるいは期間のとり方なり、いろいろデータの使い方によって違ってきておるということはわかるのですが、最近の労働力の需給の状況、動向はどうなっておるか、消費者物価の状況はどう推移しておるか、企業収益はどのように動いてきておるか、これを御説明いただきたいと思います。
では、お答えをいたします。
 従来から、労働白書等におきまして賃金に関する分析を行っておりますが、その際に、春季賃上げの経済的背景を分析するという観点から御指摘のような計量分析を行っております。そのとき、その際には主要な要因として労働力需給、消費者物価、企業収益といったものを取り上げておりまして、そういうものと賃上げとの関係を見ておるわけでございます。先生御存じのとおり、これはあくまで過去についての分析の一つの手法であるわけでございます。
 最近につきましては、労働市場のいろいろな構造的変化とかあるいは業況のばらつきとか、さらに石油ショックに伴って物価が大幅に変動するとかいったような、いわば構造的な変化が激しい状況にございます。そういうために、従来行っておりましたような形での関数式を算定する、計量的な分析を行うというのが非常に難しい状態になっておる状況でございます。賃金につきましての分析は今後とも研究していかなければいかぬと考えておる次第でございます。
ただいまの答弁は大変な間違いを言っておると思います。さきに発表されたものと全然違うことをあなたは今答えておる。これもひどい答弁です。この問題についてはまだ追及しますが、間違った発表だけはしてほしくないと思います。今のは前の発表と違うじゃありませんか。直してください。いつの間にそうなりましたか。
関委員にお答えを申し上げます。
 原子力発電は、経済性、供給安定性等で非常にすぐれた特性を有しておるところから、今後とも電力供給の中核的役割を担うものとして、安全性の確保に万全を期しながら利用推進を図っていきたい、こういう所存でありまして、五十八年十一月に策定された長期エネルギー需給見通しによりますと、原子力発電は今後着実な伸びを示して、昭和七十年度には、発電設備規模で四千八百万キロワット、電力の供給量では、総発電電力量の三五％に達する。これは昭和五十八年度の二〇％、二千万キロワットアワー弱に比べますと、はるかに大きな数値でございます。
 また、関委員御指摘になられました単価でありますが、五十九年度運開ベースでまいりますと、原子力はキロワット当たり十三円程度でありまして、一般水力の二十一円程度あるいは石油火力の十七円程度に比べて、はるかに経済的であるという数値が出ておるところでございます。
これはしかし、私は問題だと思うのですね。私は率直に申し上げまして、まさに通産省は消費者保護という姿勢というのはみじんもない、まことに遺憾であるというように言わなくてはならないと思うのです。
 もともと、このマルチの事件が発生して、これを何とかしなくてはならぬということで訪問販売法によって規制をした。朝からも参考人が述べておられたように、当時の天谷審議官が、この法律の施行後にはもうマルチというものは完全になくなるのだと豪語しておる。そして、仮にそういうような脱法行為が出てくるというようなことがあれば、これはまた法の改正によってそういうことを規制しなくてはならないというようにも当時の流通小委員長は言っておられるわけです。にもかかわらず、通産省だけがそれとは別の考え方を持っておるというのは何事ですか。せっかくマルチを規制するための法律ができて、そして脱法的にマルチと同質的なもの、マルチまがいという言葉が横行するわけですが、まさにマルチそのもの、脱法したマルチ行為なんです。これが横行して被害者が出てきておるにもかかわらず、これを法を改正するというようなことはないと言うことばまことにけしからぬ話だと思う。
 ネズミもマルチと同じことです。ネズミの禁止法ができているところで、あなた方の言ういわゆるネズミまがい、これもやはり脱法行為で本質的にはネズミ。しかも、朝からも言われておったように、現実的にそのネズミが退治されておらない、そういうことであるにもかかわらず法を改正をしないと言っているのは一体何事ですか。
 そこが通産省の姿勢としてあらわれている一つの例として、ここに訪販新聞というのがある。この訪販新聞の中に、長たらしいから全部読みませんが、その中の一つを見ますと、ジャパンライフのことについてあなたの方の商放課の課長補佐の井上氏の名前つきで載せておる。「ジャパンライフが、本当に問題のある販売方法であったのかという点について、「ジャパンライフは、法的には、なんら問題はない」という答えが返ってきた。」という記事が載っておるじゃないですか。こんなばかな新聞の記事にされてもあなたの方は平然としておられる、そこが今あなたの、訪問販売法を改正するという考え方がないという、そういう答弁になって返ってきているというふうに思わざるを得ないわけです。まさに消費者の立場というものはみじんもないじゃないですか。それでもなお訪問販売法について改正するという意思がないのかどうか、もう一度お答え願いたい。