ドル安の容認論と警戒論というのはそう簡単に調整がつくものではないと思うんですね。基本的な対立になると思うし、それがアメリカ経済運営にどういう形で反映をするのか、我が日本としても非常に重要だと思うのです。
 そういう意味で、話がまた前へ戻るわけでございますが、経済企画庁は、いわゆる六十一年度の見通しについて、実質経済成長四％と策定をしたわけですね。この四％を策定をした少しざっくばらんな経緯を我々も聞きたいわけでございますが、一つは、民間経済研究所等におきましては政府見通しよりも低いことは事実ですね。私どもの地元の東海銀行なんというのは二％ですから、一番かたいところですね。それから三菱総研等でも二・一％、住友銀行も二・五％、野村が三・三％、国民経済研究協会等におきまして三・八％、こういうことでございますが、私は、民間が低くて政府が強気だというところに非常に大きな特徴があるような気がしてならぬわけであります。
 私どもいろいろと漏れ承りますと、当初は経済企画庁の方もかなり三％台を唱えてみえる方が多かったようだ。しかし、サミット等もあり、いわゆる内需刺激、内需喚起というような立場に立つならば、強気で見通しを立てようではないかというようになったと我々は聞いておるわけでございますが、ひとつこの四％を設定された背景についてお伺いをしたいと思います。
また私どもも、地元の中小企業の率直な見解等は、後ほど特定中小企業者事業転換の問題について触れたいと思いますので、そこでもう一度御質問をしたい、こう思います。
 今、ドルの相場の問題をめぐりましてアメリカの方では、いわゆるボルカーＦＲＢ議長の見解をベーカー財務長官が否定するやに聞いておるわけでございますし、アメリカの方は、一体このドル安を今後とも誘導をしていく方向に行くのかどうか。これは必ずしも経済企画庁に対する的確な質問になるかならぬかわかりませんが、米国の情勢をどのように把握をしてみえるか、お伺いをしたいと思います。
為替のレベルの問題というのは、私はこれはなかなか言いがたい問題があると思うのでございます。言うまでもなくその分だけ輸入品は安く入ってくるわけでございますし、いわば全体のレベル、デノミと性格は違いますけれども、やはりどこかそういうふうな名称というか交換の形が変わってくるということでございますから、実体経済の意味からいって、幾らでなければならないというのは、これはなかなか難しい議論になるのではあるまいか。市場言われているファンダメンタルズから見て大体この辺が購買力平価ではどうだとか、いろいろ議論がございますが、必ずしも相場はそのとおり動くわけでもございませんので、私どもとしましては、どの辺のレベルということを申し上げるのはちょっと困難ではないかと思っております。
経済企画庁としては、経済白書なりいろいろと経済の成長率等を予測をするお仕事があるわけでございますが、長官としては、日本のこの産業界の現状を見ていて、どの程度が一番適切な水準か、率直な見解を賜りたいと思います。
より適切には通貨担当者の答弁があるべきかと思いますが、私個人の個人的なことをちょっと申しますと、もちろん私は昨年本職にはおりませんけれども、私どもがその後集めました情報などによりましても、なかなかこの通貨に対する対策というのは、今のような変動相場制のもとではどの程度うまく、仮にある意図を持って行動いたしましても、それが果たして市場にどのように反映されるかということにつきましては、昨年当時、既に相当いろいろ御心配もあったのではあるまいか。それがしばらくの間はかなり順調というか、余り極端な速さでなく調整過程に入ってきた。ある段階から少し速くなり過ぎたな、そういう辺の難しさがあったというふうに見ております。
私は、日本共産党・革新共同を代表し、政府提出の本法案及び四派共同提出の同法修正案に対し、原案に反対、修正案に賛成の討論を行います。
 我が党は、四年前から本委員会においても、豊田商事の名を挙げて政府の厳しい対処を求めてきました。被害者や日弁連等が強く指摘してきたように、政府がやる気でさえいたなら、被害を最小限に食いとめる対応がもっと早くとれたはずであります。私は、初めに、悪徳商法規制に極めて消極的であった政府の態度を強く批判するものです。
 今日、政府はあらゆる悪徳商法の規制を行うべきであるのに、これを行わないばかりか、本法案を見ても、一、商品等の預託等取引契約を自由にできるとして、豊田商事のような商法を公認する、二、悪徳商法を行為規制で抑えると言うが、指定された商品以外は対象とならないだけでなくその規制そのものも全く不十分である、三、被害を防ぐ主な方法は、消費者が業者の提示する書面でリスクを判断することに任せるなど、その骨格において重大な問題を持っております。
 私や野間委員が本委員会で指摘してきたように、客に金を買わせ、それを預かるといって事実上お金を巻き上げる現物まがい商法は、不特定多数者からの預かり金を禁じた出資法違反で取り締まるのが筋であります。百歩譲って、いわゆる商品等の預託取引業を認めるとしても、預かった商品等を現金にかえ自由に運用することには大きなリスクが伴うものであり、このような商法に信託業に見合う公的規制を加えることが最小限必要であります。しかも、参考人意見にもあったように、この法案が成立することで、現行出資法をもとに訴訟等で闘っている被害者、弁護団の活動に悪影響を及ぼすおそれがあることも指摘しなければなりません。
 日本共産党・革新共同は、不十分で問題の多い本法案に反対するとともに、真に実効ある悪徳商法規制のために、出資法、訪問販売法、商品取引所法、海外先物取引規制法の関係四法の改正が必要であると主張し、既にその大綱を発表しておりますが、その内容については省略します。
 修正案については、これによって悪徳商法を実質的に規制できるとは考えられませんし、また、第九条第二項中百分の十五を百分の十に改める点については、百分の十はまだ高過ぎるだけでなく、このような業者への違約金を公認することには賛成できませんが、全体として一歩前進と考え、これに賛成するものです。
 以上、終わります。（拍手）