これは、三十四年だったと思いますが、国民年金法ができまして、そのときには被保険者が新たに発生するものですから、従前、法施行前にもう既に母子家庭になっていたというような被保険者の方を経過的に福祉年金というような形で救ってまいったところでございます。そのほかに経過的に、所定の期間、被保険者期間の保険料の納付を満たさないというようなことで母子福祉年金を受給なさっている方もおりますが、これは極めて少数でございます。ほとんど経過的な、そういうような三十四年当時の姿でつくっておりますので、もう今やそういう方々は、子供も卒業されちゃった、そういうことから、この母子福祉年金はほとんどなくなってきているという事情にございます。
きょうは、「児童扶養手当法の改正について（問答）」というのが厚生省から出ておりますが、この中から御質問申し上げたいと思うんです。
 最初に、「問三 今回このような改正をしなければならない理由は何か。財政的理由からの福祉の切り捨てではないか。」という問いについてずっと書いておられるわけだけど、その１の中ほどに、「母子福祉年金の受給者は今やほとんどいなくなっています。」というくだりがあるんです。母子福祉年金の受給者がほとんどいなくなっているという状態は、この同じ問答集の中で十五ページに図示されておりますね。三十八年ごろ二十一万五千人いたのが現在八百人、なるほどこういった数字をたどっているわけですが、これはどういった状況なのか、内容を教えていただきたいと思います。
時間が来ましたけれども、一言。
 支給要件を備えて、現実に支給の必要性があるにもかかわらずその支給の道を閉ざすということは、困窮状況にある母子家庭の子供を救済しようとするこの法の目的に背を向けるようなことになるのではないかと思うわけです。私は、まだ併給関係の問題とか、障害等級表の問題だとか、事実婚の問題だとか、まだまだ内容についてはたくさん問題点があるわけですけれども、非常に残念ながらもう時間が来てしまいました。私は今まで法案の順序に沿ってかなりいろいろ問題点を挙げてきたわけですけれども、このように大変問題のある児童扶養手当制度というものは、どうしても政府案のような改悪はさせてはならないと冒頭にも申し上げましたとおり、私はこの法案の内容につきまして強く反対をするということをもう一度申し上げまして質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
確かに、施行後相当長期間になっております。もう二十年以上になっているわけでございますが、それでもなおかつ、我我としてはもう二十年もなじんだ制度だと思いがちでございますが、対象者は年々新たになるという要素もあるわけでございますので、こういう広報活動につきましては今後とも十分な配慮をして、少なくとも、制度を知らないためにこういう制度を利用できないというような人がないようなことにしてまいりたい。さらに一層広報の仕方につきましても工夫を重ねながら努力したいと考えております。
 それからもう一つのプライバシーとの関係でございますが、こういう手当の性格上、どうしても受給対象者の生活の実態、あるいは送金の有無というようなこと、また同居の有無というようなことを伺わなくてはこの制度の的確な運用ができないという性格があります。ある意味ではどうしてもプライバシーに立ち入らざるを得ないというのがこの制度の宿命だと考えておりますが、少なくとも担当する職員あるいはお願いする民生委員等につきましては、不要なプライバシーにまで立ち入らないような配慮、あるいは非常に嫌な思いを申請者にさせることのないような配慮というのは、御指摘を受けるまでもなくそれは当然考えていかなければならない問題だと考えておりまして、その運用については常日ごろ注意しておることでございますが、さらに調査の内容等についても再度見直しを行い、できるだけ本当に必要最小限度の調査事項に絞る努力もする、また、それを担当する職員の言動等についてもさらに注意を促してまいる所存でございますが、いずれにいたしましても、生活の実態をよく伺わなければ制度の的確な運用ができないというのがこの制度の仕組みでございますので、その辺の調査についてはやっぱり御理解をいただかなきゃならぬ、御協力もいただかなきゃならぬと考えております。やり方につきましては、繰り返しになりますが、十分注意いたしまして、必要最小限のことで、申請者に嫌な思いをさせることのないような注意を十分今後とも払ってまいるつもりでおります。
そこで、以下各論にわたって御質問させていただきたいと思います。
 まず一つは、さきに審議をされました雇用均等法の中に若干関連をいたしまして、今、大臣が御答弁になりましたように、条約の締結の意義というものから照らして若干今後の問題を残したと私ども考えているわけでございますが、これについて政府が今後どう努力されていくかという点について政府の所信を伺っていきたいと思いますので、若干具体的な問題をお尋ねしていきたいと思います。
 まず、均等法の審議を通じましていろいろ議論のあったところでございますが、女性差別撤廃条約の基本的理念、こういうものについて条約はどういうふうに示しているかという点についてお答えいただきたいと思います。
 まずそれは、条約の前文の後半の部分のところで関係のあるところを申し上げますけれども、「また、出産における女子の役割が差別の根拠となるべきではなく、子の養育には男女及び社会全体が共に責任を負うことが必要である」つまり男女共同の責任ということが明記され、同時にそれを受けまして「社会及び家庭における男子の伝統的役割を女子の役割とともに変更することが男女の完全な平等の達成に必要であることを認識し、」こういうふうに一つは、男女が社会全体の共同責任を負いながらやっていくことが女子に加えられている差別をなくしていくことに役立つものであり、伝統的にきている男女役割分業というものに対する廃止の考え方がこの女性差別撤廃条約の一つの大きな画期的な柱だと言われているわけですが、そういうふうに理解していいかどうか。
 それからもう一つは、国連婦人の十年後半期行動プログラムにおきます百九項、それから百十四項などにおきましてもそれぞれ、男性が家事、育児の責任をより多く分かち合っていくことを奨励するなど、具体的にプログラムを掲げているわけでございます。要するにこの条約は、先ほど私が前段で申し上げましたことが一つの大きな基本的理念の柱であると言われているわけでございますが、そういう認識でいいかどうか、これをまず御答弁いただきたいと思います。