この互助会の契約につきましては、契約をしておきまして後でサービスを受ける、こういうことでございます。それで、表示が適正でございませんと、とかく最初に期待したものが、そのとおりのものが後でサービスを受けられないということで問題になるわけでございまして、私どももこの点の問題というものは防がなければならない、そういう見地から、かねてから業界の指導も行っておりまして、そういったことで業界に委員会等も設けさせまして検討もさせる。昭和五十五年には産業政策局長名で通達も出しまして、そういった表示が適切に行われるように、そうしてまた、それと後で受けるサービスとの食い違いによるトラブル等ができるだけなくなるようにということで指導をしてきているというのが現状でございます。
二百件というのは通産省の方に行っている。そのほか、表に出てこない、悶々の情で泣き寝入りというケースは恐らくその何倍、何十倍になるだろうと思います。特に、解約が自由にできないといった声は普遍的に出ているわけであります。私のところにも訴えがありまして、解約を申し出たら、かわりの加入者を探さなければだめだ、こう言われる、払い戻し、これは金でなくて仏壇など物にしてくれ、いまでもほとほと困っている、こういった種類の相談が幾らもあるわけであります。こういったことが果たして認められるのか、認められないのかという一つの重要な問題があるわけですけれども、この点どうでしょうか。
現在私どもでは、年間大体相談件数は二百件程度ございます。中身といたしましては、ただいまもちょっと出ておりました契約の解除にかかわる問題、あるいはまた表示と申しますか、表示とそれから契約の内容とのずれと申しますか、そういったようなものにかかわるもの等が件数としては比較的多い、こういう状況でございます。
いまの数字を聞いただけでも、これは大変消費者と深い関係がある分野だという気がするわけであります。全国の総世帯数が三千六百万世帯ですから、数軒に一軒が加入しているということになります。ところが、この互助会をめぐりまして、これはテレビ、ラジオ等々でもしばしば取り上げてきた経緯がありますけれども、加入者から、契約どおりのサービスがないとかあるいは解約が自由にできないといった苦情が相次いで来ている。通産省には年間何件ぐらいの相談が寄せられているのか、そのうち問題が一番多いのはどういうものなのか、この点お尋ねします。
ひとつ急いで検討をやってもらいたいと思うのです、実態調査を含めまして。
 次の問題ですが、互助会の問題で質問をいたします。
 いわゆる割賦販売法で営業許可を受けている冠婚葬祭互助会、これは互助会と銘打っていますけれども株式会社であることは御承知のとおりですが、現在、通産省の認可業者、その契約数は全国で幾らぐらいありますか。
つまり、引っ越していく先の問題は比較的論議があった。ところが、いままでずっと伝統的に産業をしていて、そこから引っ越していかれる側の方は、ここの経済上の地盤沈下の問題等々というのは大都市圏にとってはやはり重要な問題なんですね。この点ではいま実態調査をされているようでありますけれども、この問題についてはぜひひとつ前向きで取り組んでいただきたいと思うのです。
 この工業制限法については、もう一つの側面としまして、都市計画法の工業専用地域、これは自治体判断ですけれども、これにも適用される。そういう点で地方自治体による自主的な都市計画の妨げになる、そういう点で自治体がかなり改善要望を持っておるわけであります。これは直接的には国土庁でありますけれども、この問題にはどういう対処をされようとしておるのか、お尋ねします。
それでは、次の問題に移ります。
 地域産業の振興の問題でございますが、できたら通産大臣にまずお答えいただきたいのですが、いわゆる工業三法、工業再配置法、工業制限法、工場立地法、これはそれぞれ十数年経過をしております。最近、都市産業の活況あるいは大都市の活力、こういう点からもあれこれ見直し論が出ておりますけれども、通産省としてはどういう基本認識をこの問題でお持ちなのか、お伺いいたします。
アメリカの議会にはありますけれども、われわれとしては、貿易問題と防衛の問題はあくまでも別の問題である、違った次元の問題である、こういうふうに考えて、これは貫き通したい、こういうふうに思っております。
しかし、実際問題としましては、そういう形でのキャンペーンが盛んに行われているわけですね。その中から、かなり誤解を含めた対日要求の強まりが現実にあるわけで、それについては、言うところはきっちりとやはり物を言うということになっていきませんと、この問題はますますずるずると悪い方向に行くということが考えられます。
 その点であえて、そういうリンケージ作戦、リンケージの考え方そのものについては通産大臣としてはこうだ、一言でそのことをひとつ聞いておきたいと思うわけであります。
米国の一部には、日米貿易問題を防衛と絡めていろいろと議論をしておる向きもあるわけでございますが、米国政府としては、本件については絡めてやるというふうなことは否定をいたしております。そういう考えはない、こういうふうに理解をいたしております。
 政府としても、貿易問題はそれ自身として解決をさるべきである、そういう問題であると考えておるわけでございます。
これにて井上泉君の質疑は終了いたしました。
 午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時十八分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時三十分開議
まだまだ被害状況というものが把握されてない面があろうかと思います。この面につきましても、適切な措置を緊急にとっていただくよう、お願いを申し上げる次第でございます。
 次に、いま農産物自由化等の問題、日米貿易摩擦の問題に関連をいたしまして、通称ブロック書簡、こういう問題について、新聞報道等で大きな問題にもなっておるわけでございますし、私ども、それを拝見して大変ショックを受けておるわけでございます。
 そこで、通産省にまず最初にお伺いをしたいわけでございますが、今回の市場開放対策第二弾について、通産省はいかなる考え方で取り組んできたものか。特に農産物については、ブロック書簡を通産省が仕組んだ、こううわさされているような新聞記事が大きな活字で出てくるわけでございます。この点につきまして、通産省の考え方をひとつお聞かせをいただきたいと思います。