定員のお尋ねでございますけれども、東京都の場合、昭和六十年度が七千八百二十四人、特定郵便局の定員でございます。元年度には八千百二十三人でございますので二百九十九人の増加でございますし、大阪府の場合には、六十年度が五千二百四人、元年度が五千四百六十八人でございますので、この五年間に二百六十四人ふえたということでございます。
 今後どうしていくのかというお尋ねでございますけれども、確かに人手という意味で、東京あるいは大阪がかなり逼迫しているという状況は私どもも十分認識しておりますので、一つは、やはり必要な労働力というのを確保していく、予算の面でもそうでございますし、そういう努力もしたいと思います。
 もう一つは、先ほど郵務局長が答えましたように、全国的な繁閑の度合いがございますので、比較的仕事の楽なところの郵便局の職員の数を忙しいところに回すといったようなことで、元年から三年間ぐらいの間に千人以上の調整をいたしたいというふうに思っております。
まず私から、東京及び大阪における特定郵便局の窓口座席数の推移、現状について申し上げます。
 平成元年度末現在で、東京都千二百三十七局あるのですが、全体で六千二百席でございます。一局当たり約五席でございます。大阪府九百六十六局あるのですが、四千三百五十二席、一局当たり同じ約五席となっております。
 ところで、その窓口座席数の推移についてでございますが、郵便局数の推移におおむね比例しているものと考えまして推計してみたんですが、過去五年度間、昭和六十年度から平成元年度までの増加した座席数を推計いたしますと、東京都で約三％増、大阪府で約四％増というふうになっております。
東京、大阪など大都市へのいわゆる一極集中が進んでおりますし、郵便貯金などでの業務量が急速に伸びているということがとりわけこの都心部の特定局混雑の原因だと思うわけです。角度を変えてみれば、利用者が非常にふえているにもかかわらず、それに対応する窓口とか職員が不足しているということではないかと思うわけですね。
 それで数字でお聞きしたいのですが、まず特定局の窓口の数、座席数、これはこの五年間にどれだけふえているかということと、それから特定局の定員は同じく五年間にどれだけふえたのか、それぞれ東京と大阪の数字をお答えいただきたいと思います。また、大都市の特定局の職員数、窓口の数などの現状、これをどう認識しておられるか、今後どうしていくつもりか、お伺いいたします。
菅野委員の御指摘のように、都心における特に東京の場合がそうですが、大変な事務量の増加と混雑ぶりでございます。私自身が東京のど真ん中にいるものですから、かねがね心を痛めてきました。そこで郵政省としては、早くこの混雑を緩和しなければならない、そして事務量の負担を軽減しなければならないということで、しかし、そうは言っても国の事業でございますからあくまでも特定郵便局の設置が先だというので、先ほど局長が答弁しましたように、去年の八月から会をつくって、着実にそれをふやすための努力もしてまいりました。
 しかし、これではもうとても追いつきませんので、このたびの法案を通して、簡易郵便局の都市型の設置を御検討いただくことに相なったわけであります。簡易郵便局に依存するということではありませんけれども、これからも全体的な混雑緩和のために一層努力をしなければならぬと思っております。
総務庁貯蓄動向調査、去年のを見ますと平均的勤労者世帯の年間収入は六百五十二万円なんです。これを日給に換算しますと、二百五十七日で割って約二万五千円なんですね。だから大体二万五千円、ここら辺を目標にすべきだと私たちは思います。労働組合の全建総連が掲げている協定賃金が二万六千円なんですね。それから建設関係の学者、労働組合が主体となってつくられた建設政策研究所、ここが発表した提言でも八時間労働、熟練工の場合二万四千九百円。法定福利費なんか入れますと二万七千五百円となっていまして、そこら辺を目標にしていくことによってこれは若い人も入ってくるということになってくると思うんですね。
 さて、きょう何回も問題になりました全国の公共事業の入札の不調、これが問題になりました。この入札不調の裏には赤字受注というのがあるんですね。不調でなくて、ちゃんと落札したといっても物すごい赤字になるというんです。一々挙げませんけれども、建設関係の新聞では、六割赤字だったとか、首都圏では七割赤字だったとか、大変な実態がおととしあたりから始まっているんです。
 建設通信新聞の去年の六月十二日号、ゼネコンの実務担当者の座談会がずっと載っているんですが、先ほど建設省の審議官が国の直轄工事には不調はなかったと言われた。この座談会を見ますと、国が赤字が一番すごいというんです。国の機関の発注工事で二一％強ぐらいの赤字、公団が一五％強、地方自治体が一四％で、国が一番赤字はすごいと。しかしみんな我慢してとるわけです。だから不調にはならないという状況があるんですね。
 実態は御存じと思うんだけれども、公共工事の赤字がこんなにひどくなっているというのはかつてないことで、このままほうっておけない状況になっていると思うんです。異例なことに、東京都が不調が多かったために国に要望したという報道があります。東京都の要望の一つは、国庫補助制度による平米当たりの標準単価、この枠がある限りどうしても予定価格が低くなる、そうすると落札価格はもっと低いわけだからどうにもならぬという要望だというのですね。もちろん僕はいろんな複雑な原因があると思いますよ、この赤字受注という問題は。タイムラグということもありますわな。三月に積算価格を決めて四月から入札する、実際の支払いは建築の場合何割かできた後払われるということなどもあるし、タイムラグの問題もあるけれども、とにかく非常に厳しい予定価格で入札する、落札価格はそれより下だと。国の直轄工事の場合にはこの落札価格の最低を八〇から八五％としているんだが、地方公共団体の場合には最低価格さえ決めていないのもあるんですね。
 ですから、こういう状況で、この仕組みの問題で建設省としては、例えば東京都の言う国庫補助制度による平米当たりの標準単価、これらの問題も含め、あるいは予定価格の低さ、何とかしなきゃならぬという改善案は研究中ですか、望月さんいかがでしょう。