精神障害者の社会復帰施設の重要性につきまして、ただいま先生からるるお話がございました。
 前回の法改正において、初めて精神障害者についての社会復帰施設を法律に規定をしたところでございますが、私どももその整備促進というのは非常に重要なことだというふうに認識をしております。ただ、今お話ございましたように、確かに他の障害者の施設等に比べますと、まだ非常におくれているということでございます。
 その原因でございますが、その一つには、これらの施設の運営費に係る設置者負担というのが今まであったということがあるのではないか。それから、一般的と申しますか、全般的に精神障害者に対する国民の理解というのが現場においては十分でないというようなことで、施設がなかなかできないというようなこともあって、必ずしも整備が十分進んでいないのではないかというふうに考えられるわけでございます。
 この設置者負担の問題につきましては、平成五年度から運営費の設置者負担が地方交付税の手当てによりまして解消されるということでございますので、これによりまして社会復帰施設の経営の改善というものが図られ、また今後整備が促進をされるというふうに期待をいたしております。
 また、今回の法改正におきましては、精神障害者の社会復帰の促進に関連いたしまして、いわゆるグループホームというものを法定化をいたしまして、前回の改正のときには精神医療施設から社会復帰施設へという一つの流れのもとに改正をさせていただいたわけでございますが、さらに社会復帰施設から地域社会へという流れをつくっていきたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、精神障害者の社会復帰の促進ということにつきましては、今後とも国民の皆様の御理解を得ながら進めていきたいというふうに考えております。
次に、内閣提出、精神保健法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。衛藤晟一君。
起立総員。よって、そのように決しました。
 なお、両法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、お諮りいたします。
 お手元に配付いたしております草案を調理師法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
次に、調理師法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
 近年の国民の外食依存の傾向にかんがみると、多数人に対して飲食物を提供する飲食店等において調理の業務に携わる調理師の資質の向上を図ることがますます重要なものとなっております。
 調理師に関しては、免許交付後、その者の氏名、住所等が把握されておらず、調理師の資質の向上を目的とした講習会等を実施することが困難な状況となっております。
 本案は、このような状況を改善し、飲食店等において調理の業務に従事する調理師の資質の向上を目的とする研修等の円滑な実施に資するため、これらの調理師にその氏名、住所等の届け出を行わせる等の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、飲食店等で調理の業務に従事する調理師は、二年ごとに氏名、住所等をその就業地の都道府県知事に届け出なければならないこと。
 第二に、都道府県知事は、あらかじめ指定する者に、届け出の受理に係る事務の全部または一部を行わせることができること。
 なお、この法律は、公布の日から施行すること。
 以上が本起草案の趣旨及び内容であります。
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 調理師法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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ケインズ・セオリーというか、ケインズの一般理論というのはありますけれども、これは理論として一世を風靡した学問であることは私も認識をしているところでありますが、今先生のおっしゃったような問題を現実の政策の中でどう適用していくかという問題はいろいろと私は問題があるところだろうと思います。
 一律に景気刺激策をとってやるというような話じゃなくて、財政というものは本来いわゆる景気に対して調整的な話をしておる。景気が悪くなりましても税収というものはそれほど落ちないというような話がありますし、景気がよくなりましてもそんなに伸びない、こういうふうな話もありましたり、そういったようなこともございますから、私は、そういったようないわゆる税収とか財政の規模というようなものがそれはそのままですぐにどうだということではない。その上でさらに刺激的なことをやっていくとかどうだというような話になりましたならば、一体どういうふうに考えてやったらよろしいのかというのは、すぐれて実務的な話と申しますか、すぐれて政策的な話だろうと思っておるところでありまして、そのときそのときの経済状況に応じて判断をしていかなければならないことではないだろうかな、こう思っておるところであります。
 今申しましたようなことは、我が国の財政というものを考えますならば、百八十二兆円にも達するような大きな国債を抱えている、こういうふうな中で国債費が政策的経費を圧迫していくというふうなことで非常に構造的な厳しいものがありますから、そのことは十分に頭に入れて考えていかなければならない。
 そこで、いわゆるケインズ的な施策という形じゃなくて、刺激的なことをやるにつきましては、おのずから私はそういった制約がある。これはもう当然のことだろうと思いますし、そういったことを無視してやるというわけにはなかなかまいらない、こういうことであります。
 経済、財政の運営に当たりましては、それぞれそのときそのときの経済社会情勢、今お話がありましたようなバブルについてどうだこうだというような話もあります、また新しい社会需要というのも出てまいりますから、そういったものに対応していろんなことをやっていかなければなりませんけれども、一つには、先ほど申しました赤字国債の問題、こういったものはやはり十分頭に置いて考えていかなければならない問題だろう、こういうふうに考えております。