「極東」という言葉は日米安保条約の中で言及されているわけでございまして、この極東の範囲についてはかねてより日本政府として統一見解を表明してきているところでございます。今回のガイドラインの見直しに当たってそれを変えるということは全く考えておりませんで、基本的な考え方の中に日米安保条約に基づきます権利義務関係は変更しないということがありますが、そういうことも含めてその基本的考え方の中であらわしているわけでございます。
 極東の中に周辺という言葉が確かに入っておりますが、今回ガイドラインで用いられている「周辺」というのは、先ほど申し上げましたように、非常に一般的な意味で用いているわけでございまして、両方を一概に比較するということはできないものであろうというふうに考えておるところでございます。
従来、安保条約第四条、それから六条において言われております「極東」というのがございますけれども、この極東の範囲というのは、「この条約に関する限り、在日米軍が日本の施設及び区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与しうる区域である。かかる区域は、大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び中華民国の支配下にある地域もこれに含まれている。」、こういうのがこれまでの極東の範囲ということで、議会側の方も政府の方も、あるいは周辺の各国の方々もこういう理解であろうかというふうに思います。
 この「極東の区域は、」という中にも周辺という、「フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域」、こういうふうに表現をされておりますが、この「日本及びその周辺の地域」と同じ意味であるというふうに受けとめてよろしいですか。
「日本周辺地域」とは、そこにおいて発生いたします事態が我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼし得る地域という一般的な意味で用いているわけでございまして、このような場所をあらかじめ特定できるわけではございません。
細部にわたりまして御答弁がないんですが、いずれにしましても先ほどの答弁で地元の意向を十分尊重して米側の方に伝えていくということについては伺いました。
 今、私はたまたま軽減という表現も使わせていただきましたけれども、これはあくまでも中止を求めていくということが基本であり、軽減というのはもうある意味では次善の策ということであります。ぜひともこの中止について強く呼びかけていくということで、きょうもたしか厚木市長と綾瀬市長が米軍の関係者の方に申し入れに行くというふうに伺っているところであります。期待する効果を出していないものについては、これはやっぱりやめた方が当然いいわけでありまして、万が一大変な事故があったときには取り返しようのない、また日米関係にも大きな波及をしてくると思いますので、ぜひお願い申し上げたいというふうに思うところでございます。
 さて次に、ガイドライン関係について触れさせていただきます。
 今回の中間報告の後、衆議院でも一、二の委員会の中で議論があるというふうに伺っておりますし、ぜひ整理をしていきたいなというのがまず一つございますが、いわゆる周辺事態という言葉がございますけれども、この周辺ということについてどういうふうな理解をしていけばいいのか。周辺というのは、国語辞典を引けば、ある物やある場所の周りなんだということでございますが、我が国にとって周辺というのはどういう範囲を示すものなのか、御答弁いただきたいと思います。
米軍と防衛施設庁との間でいろいろ協議がなされていると承知しておりますが、私の承知している限り、今回のエアショーの準備は硫黄島で行われるというふうに聞いております。
 それから、非常に低いレベルで急速に転回するようなことは避けるということも申しているようでございます。それ以上ちょっと細かい具体的なことは私は承知いたしません。
利子課税の税収見込みというものを立てます際には、まず非課税貯蓄分と課税貯蓄分に分けて計算をしてまいっております。
 まず、非課税貯蓄分でございますが、非課税貯蓄残高を六十二年三月末で三百十兆円と見込んでおります。そして利率を先ほど申し上げました四％として今回見込んでおります。そういたしますと、十二兆四千億という数字が出るわけでございます。しかし老人等のいわゆる非課税を存続するものの割合を二五％、相当大きなものと予想しておるわけでございます。この二五％と予想しておる根拠でございますが、老人世帯が全世帯に占めます割合が約一四％でございます。それから老人世帯で貯蓄残高が幾らあるか、実はこの統計が余りないわけでございます。あるのは勤労世帯におきます六十五歳以上の貯蓄高という統計はございます。それで見てまいりますと、八百三十六万円ということになっております。それで平均が四百七十四万円というような数字でございます。そういたしますと、これは勤労者世帯の平均貯蓄保有高の一七六％、こういうような数字になるわけでございます。このように世帯割合と貯蓄保有高、これは統計が勤労世帯だけで、いわゆる事業者から引退された方々の世帯というのはもうちょっと大きくなるのではないかと思いますが、勤労世帯ベースではじいて通常の世帯の一七六％の貯蓄保有をしておるということを掛け合わせますと、実は二五％というような率、額を控除しなければならない。そしてその税率、地方税率を五％掛けて非課税貯蓄を出す。地方税におきまして四千七百億という計算になります。
 それから課税貯蓄分につきましては、三五％の分離課税の実態あるいは申告不要額の実態あるいは総合課税の実態を勘案してまいりますと、約千八百億程度になるわけでございます。千八百四十億でございますか、千八百四十億が課税貯蓄分の額になってまいりまして、現在総合課税で取っております額等を勘案いたしますと六千四百数十億ということでございますが、丸めまして六千五百億程度見積もれるのではないか。
 このような計算過程を経ておるわけでございまして、私ども現在得られます資料、また現在の金利水準というようなことを考えますと、一応現段階におきます客観的な計数ではないか、かように考えております。