先日、委員にも少年院を御視察いただきましたけれども、少年院の処遇というのは、いわば少年の持ちます問題を具体的にとらえまして、それぞれ個別に処遇していくというのを基本にいたしております。
 そして、薬物乱用少年に対しましては、これを一つの集団に編成いたしまして、薬物乱用防止教育といたしまして、当たり前でございますけれども、ビデオ等の視聴覚教材による指導、作文指導、それからグループ討議、心理劇、あるいは医師の講話等を行いまして、綿密な指導計画のもとにこれを実施して薬害の恐ろしさを認識させる、それから規範意識を涵養させるということで教育をいたしております。
 こういう子供たちに対しては、やはり基本的には規則正しい日課のもとに生活指導とか保健体育というものを実施して、基本から心身をつくり直すという形の教育を実施しているところでございます。
 それから、行刑施設におきましては、これは受刑者全員を対象といたしました薬害に関する啓発活動を行っておりますほか、特に薬物事犯者に対しましては、やはり映画、ビデオ等による視聴覚指導とかグループ討議あるいは作文指導、講話などによって薬物乱用の恐ろしさというものを認識させるとともに、自立心を養成してみずから薬物乱用を断ち切れるようにいろいろと指導を行っているところでございます。
 それから、やはり後遺症という問題もございますので、薬害の後遺症を持つ者に対しましては、それぞれ医療施設その他の専門施設に収容するなどいたしまして必要な措置を講じているところでございます。
今お聞きしましたけれども、収容状況というものと、しかしまだ下に潜っているといいましょうか、実態というものに開きがあるというように思います。そういう意味で、薬物というものをこれからどう取り扱うというんでしょうか、阻止することを懸命にやっていただかなきゃいけないというぐあいに思うわけでございますけれども、今お話を聞きました少年院や刑務所における薬物事犯関係者に対して、その矯正教育といいましょうか、処遇というものをどう実施されているのか、お聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 平成八年の少年院の新収容者は四千二百八名でございます。そのうち麻薬及び向精神薬取締法違反、覚せい剤取締法違反の者が合わせて四百四十九名でございまして、比率といたしましては一〇・六％ということになっております。これを五年前と比較いたしますと、人員、割合とも増加いたしております。五年前より、人員にいたしまして百十九人、比率にいたしまして二・九ポイントということでございます。これは収容された罪名を基準といたしておりますので、収容者の中でさらに覚せい剤あるいはシンナーその他のいわゆる毒劇物というものの使用経験を調べますともちろんもっと比率は高くなる、こういうことでございます。
 それから次に刑務所でございますが、刑務所の新受刑者は、平成八年でございますが、二万二千四百二十三名でございます。そのうち麻薬及び向精神薬取締法違反あるいは覚せい剤取締法違反の者が合わせて六千六百六十九名でございまして、比率としては二九・八％。これも五年前と比較いたしますと、少年と同様に、人員にいたしまして五百二人、比率にいたしまして〇・五ポイント増加している、こういうことでございまして、今刑事局長から答弁申し上げましたように、私どもいわば刑事司法のどん詰まりにおりますが、そこで受けております収容者の状況から見ましても、薬物汚染というものは着実に広がりつつあるというふうに認識しております。
ありがとうございます。
 私、この問題について、本当に法務省だけじゃなく、やはり非常に若年層といいましょうかそういうところに浸透していくということであるとすれば、やはり横の、文部省の関係だとか、そしてまた世間に薬物というものがどれだけ害になるのかといったＰＲというものを積極的にやっていただきたい、かようにお願いするところでございます。
 それでは、そういった薬物を使用した青少年たちの少年院や刑務所における覚せい剤の薬物事犯関係者の収容状況というのは今一体どういうようになっておりますでしょうか。
大分御苦心のほどをうかがえるわけでございますが、日本のいわゆる高齢化、二十一世紀、こう言っても、まさに計数的にもいろいろ高齢化時代における、いわゆる経済的な面におきまして受益する音あるいは負担する者ということの大変な問題が展開するんじゃなかろうか。それについてはこの機において基本的な、根本的税制改革というのは必要だ。しからばどうするかということについては、先般の売上税の問題を初め、余り急ぎ過ぎるということになると、これまた大問題でもございますので、しかし近い将来、また遠き将来を見た場合に、ぜひこの税制の根本改革ということは必要じゃなかろうか。特に直間比率の問題については新しい間接税がどういう形であろうと、これは必要不可欠の問題じゃなかろうか。どうかひとつ政策マンとしての大臣の英知をひとつ絶え間なく発揮していただきまして、将来の日本に向かって御協力いただければ私も非常に幸いじゃないかと、こんなふうに考えて、御期待申し上げる次第でございます。
 次に、今日の問題になっております土地の価格の問題、いわゆる地価の上昇、それとにらみ合わして、これは税収にも関連しました資産課税の問題、固定資産税の問題とか、いわゆる資産課税の問題等について若干お伺いをいたしたいと思うんでございます。
 相続税の課税最低限は五十年以降据え置かれたままでありますが、ここに来て地価の高騰によって遺産評価額は課税最低限を突破しやすくなっておりますし、死亡件数に占める課税件数の割合は五十年の二・一％から六十年には六・四％と三倍にも上昇しているような状況でございます。また、六十一年度の決算においても、相続税の税収は一兆三千九百六十六億円で前年度に比べて三一・六％増と大幅に増加していることは事実でございます。このような異常な地価高騰を背景とした相続税の急激な負担増を軽減する必要があるのではないかと思われますが、東京など大都市圏中心の住民の間で高まっている重税感を解消することを、大蔵省としても検討しているのではないかと思いますが、大筋としていかようにするかというお考えでもございましたならば、その規模を考えておられるのかどうかということでございます。その点をお聞かせいただきたいと思うんでございますが、同時にまた、この地価の上昇ということについては、いわゆる安易な金融の施策の面で融資が行われたんじゃなかろうかというふうに私ども受けとめておるわけでございますが、ついでと言っちゃ語弊がございますが、その金融政策に対して地価が上昇したことについてあらかじめ金融に対する大蔵としての御指導もあったかどうか、あるいはまた、あわせてお伺いいたしますが、きょうはお忙しいところ大変御無理しておいでいただきました青木理事さんの方にも、この金融機関の元締めといたしまして地価上昇に対する金融の面からのお考えがどんなふうになっておるかということもお聞かせいただければ幸いじゃないかと思います。二一日お願い申し上げます。