新しい労働安全衛生マネジメントシステムの指針を策定する場合には、もちろん、その内容が中小企業においても実行が、取り入れていくことが可能な内容であるように、その内容について十分留意しながらこれを策定していくということが一つございます。
 それを作成しましても、人材面とか、そういった面で中小企業がなかなか取り入れにくいというケースに対しまして、そういったケースに対応するために研修体制を中小企業者向けに実施していく、こういうこともあわせて整備していきたい。そのための研修のテキストの作成、研修の実施、場合によりましてはそうしたモデル事業場等も定めて取り入れてまいりますが、そういうモデル事業場につきましても、中小企業に取り入れる場合にはどうするかというような問題意識を持ってそのモデル事業場というものを考えていただくことになるかと思いますが、そういうモデル事業場のためのマニュアル等もあわせて作成いたしまして、そういったものが中小企業で応用できるように配慮していく。
 いろいろなきめ細かな中小企業に配慮した工夫を取り入れていくことによって、私ども、新しいせっかくのこの労働安全衛生マネジメントシステムが中小企業者にとっても関心を持っていただき、また取り入れていただけるような形へ持っていきたいと思っております。
中小についてこういう新しい手法がちゃんとできますかということを私は伺っておるわけです。もちろん、もうモデルとしてやられているところがあると私は思うんですね。しかし、こういう形ができないのはやはり中小の事業所でありまして、そういうところに新しいこういう手法はいかに展開されるのか、このポイントをお聞きしたわけであります。
今御指摘がございました労働安全衛生マネジメントシステムにつきましては、近々その指針を策定いたしまして、事業主の皆さん方に周知活動を展開して企業の管理の中に取り入れていただくように努力してまいるわけでございますが、その際に、中小企業の実情に即して、また、そういったところがいろいろな意味でこういったシステムを新たに取り入れることに困難が伴うことに配慮いたしまして、こうした事業を展開する場合には、小規模事業場においてもシステムの導入が容易になりますように、システムの担当者に対して、必要な知識や能力を付与するための研修、またそのためのテキスト、こういったことの作成を行って、できる限り広範囲の事業者の方に研修等に参加していただく、こういうことを進めながら、この新しい労働安全衛生マネジメントシステムというものを理解していただきながら、自分の企業に取り入れるためにはどうしたらいいかということを工夫していただく機会等をできるだけふやす形でこの普及を進めていきたいというふうに思っております。
今回の労働災害防止計画、この中で新しい手法をどんどん入れていこうということで、新しい言葉としては労働安全衛生マネジメントシステム、こうしたもので、計画を立て、実施をし、評価をして改善をしていく。これは、労働安全管理の体制は繰り返し、巻き返し、不断のやはり努力をしていかないと、先ほどの話じゃありませんが、同じような事故に数年前に遭われて、今回また同じような事故に遭われてとうとうお亡くなりになった、こういう状況もあるわけでありまして、私は、こういう労働安全衛生マネジメントシステムというようなものは、本当に有益だろう、ぜひやっていただきたいなと思うんでありますが、これとても、恐らく大規模の事業場についてはこういうシステムは容易に取り入れられるだろうと。既におやりになっているかもしれない。
 多分、大規模な事業場でやられている形がモデルとなって今回こうした形で提言が出ているんだろうと思いますが、私は、こうした労働安全衛生マネジメントシステムのような取り組み、これが小規模の事業所で、中小の事業所で本当にできるのかということが一番気になるわけでありますが、こうした新しい手法についてどういうふうに中小の事業所で進めていかれるのか、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
本来規模が小さければ小さいほど、労働安全に対する趣旨といいますか、それは徹底していくはずでありますが、規模が小さいところは、それに対応するための準備といいますか、そういう面での体力不足、あるいは、仕事が下請になればなるほどかなり無理無理を重ねるという点が先ほどからもこの委員会で指摘されているところであります。
 それで、体力的にカバーできない部分、体力的な大企業と中小との格差を埋めるために行政が手助けをするというのが本旨でありますから、できるだけ、労働安全、健康保全に関することについて行政としてフォローができる、あるいはしなければならない部分はどこか、常に精査をしながら対応していかなければならないというふうに考えております。
私は、前の大田知事が沖縄の代理署名を拒否されました直後に、なぜ大田さんがこれを拒否されたのかという事情を調査いたしました。沖縄に対する第一回目の代理署名の調印のときのお約束が全く我が国政府において果たされていないということを自分で検証いたしました。その反省に立って大田知事さんにお会いいたしまして、まず謝罪をする中から、大田知事さんの沖縄にかける情熱を聞かせていただきました。
 大田知事さんはまず、沖縄県民が基地の使用料に頼って、そしてみずから正業につこうとしてくれない。これが親の代から子供の代に移りつつある。私は、この沖縄に生まれ、そしてこの沖縄で生きてきた人間として、このまま基地の使用料に頼って、そして正業につこうとしない県民の状況を見るに忍びないという真情を吐露されました。私も、その気持ちを大切にして、何をなすべきなのかということを考え、さまざまな知事の提案を聞きながら、まず党の沖縄振興調査会を立て上げまして、知事のおっしゃいましたいわゆる航空運賃の低減を初めとする施策を政府とともに党側からやってまいった一人でございます。おかげさまで政府、沖縄県の協力によってこれができ、そして離島を含めた航空運賃の改善がされまして、昨年は四百万を突破する観光客に結ぶ等のこともございました。今度は、予算審議を終えましたら高速道路の問題、さらには揮発油税に足を踏み入れまして、なお沖縄県と本土との航空運賃の割引を深めていきたい、こんなことを考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、今委員指摘のように、過去の五十億の総括をしながら新たなる百億を的確に沖縄県民の期待と、先ほど申し上げましたように沖縄の振興開発、そして自立経済の発展の上に役立つように、そして将来に結びつく、沖縄としての希望の持てる方向にこれが使われていくように、私どもとしては注意深くこの事業を実施してまいりたいと考えておるところでございます。