民社党の足立でございます。
 それでは、まず小山参考人にお聞きをいたしたいと思います。
 ちょうど一九六〇年代の初めくらいから流通革命ということで、アメリカの方はむしろディスカウントストアを中心に相当流通の状況というのが大規模化して変革をしていく。日本の場合には、百貨店ありあるいはいろんな個人商店ありというようなことで大変多様化している流通事情になってきているというふうに、これは先生の論文も拝見をいたしているわけであります。
 そういう上に立って、日本のそういう多様化した流通の中で大店法が、一九七三年か四年だったと思いますけれども、それが一体日本の流通のそういう多様化なりあるいは特殊な日本の流通状況というものをつくるに当たってどのような影響を大店法が、あるいはまた大店法だけじゃなしに、加藤参考人も大変指摘されておりますけれども、いろんな実態の運営、それを含めた大店法というふうに申し上げたいと思いますが、どういう影響を現実的に与えてきているんだろうか、この点について先生の見解をお聞かせいただきます。
当然そういうことでございますけれども、私、立場上、だからだめだというふうには申し上げられません。
 先ほど冒頭にも申し上げましたけれども、自然淘汰の時代に入ったという認識は持っております。したがいまして、消費者の皆さん方に来ていただけない店だったら、これは社会は必要としてないわけなんですから、当然消えていくということになりますので、消えなくてもいい店にどうするかというのが当事者の努力でございます。したがいまして、そういう認識を持ってお互いに努力をして生き残ろうということでございます。
これは最近になってから消費者ということを前面に出されておりますけれども、先ほどから聞いておりますと、商品というのはもともと卸の段階から差があるんです。そういう意味からも商店街がどうなろうがこれは余り値段にはかかわってこないんじゃないか。むしろ楽しくショッピングするとか、あるいは今は自動車の時代ですから自動車で便利なところへ行けるとか、あるいは年配者であれば魚を食べるから刺身なら毎日買いに行かなきゃならぬとか、だけども若い人は肉をぼんと大きく買ってきてそれを自分で冷凍庫から出して料理するとか、そういうことになれば、これはもう生活の習慣が違ってきますから、相当アメリカのような習慣になるだろうと私は見ているわけなんですけれども、そういう場合に、今までと同じような商店街でこれが生き残れるものかどうかですね。そうでなくても、もしそういうような昔ながらの商店であれば、向こうの店はなかなかはけてないからわざわざよその店へ一時間でも行って買ってくるような形になって、その商店そのものがもう衰退していくんじゃないかという気がするんですけれども、いかがなものですか。
自由民主党の岸田文雄でございます。
 参考人の先生方におかれましては、きょうは貴重なお時間を割いていただいて、当委員会で意見を聞かせていただきますこと、心から感謝申し上げます。ぜひ貴重なお教えをいただきたいと思っておる次第でございます。どうかよろしくお願いいたします。
 先生方のお話を聞かせていただきまして、内外価格差問題、この問題の問題意識、大変大きいものを持たなければいけないということを改めて痛感したわけであります。
 内外価格差、特に日本におきましては近年この内外価格差の拡大が盛んに言われるわけでありますけれども、この内外価格差のコストはまずは消費者が払うということになるわけでありますが、その一方で、消費者に対しましては賃金という形で企業、業界が世界一高い賃金を払っておるということになっておるわけですから、消費者、企業、業界、要するに日本の経済全体がコストを負担して経済を回しているというようなことになるのではないかというふうに思うわけです。
 そして、この状況を打開するために、先生方いろいろ御意見を聞かせていただきました。武者先生の方から、生産性の低い産業、これを規制緩和等を通じて生産性の向上に努めなければいけないですとか、円高の問題あるいは参入障壁の除去の問題等、そういった方策についてもお話があったわけであります。生産性の低い産業に関して生産性の向上を図る、これは佐々波先生からもあったかと思います。この部分で、生産性の低い産業に関して規制緩和等を通じて生産性の向上を図らなければいけない、この点につきまして、ひとつまずは武者先生の方にちょっとお伺いしたいと思うのです。
 これは、そのお話を聞いて、私、大変素人じみた発想で恐縮するのですが、ふと思ったことがあります。確かに生産性の低い産業において規制緩和等を通じて生産性の向上を図らなければいけない、これは当然だと思うわけですが、日本の経済、産業におきまして六千五百万ほど労働者がいると言われております。その中で製造業というのは一千五百万程度だと言われております。その中でも生産性の高い製造業ということになりますと、一千五百万の中でもさらに限られているということが言えるのではないかと思うわけです。そうしますと、それ以外の産業に含まれる労働者というのが圧倒的に大きな比率を占めているのではないかということを思うわけです。そして、多くの部分を占める労働者を考えた場合に、先ほど言いましたように、今、内外価格差コストをそれぞれ消費者として払う一方で、企業からは規制等で守られたことによって実力以上に高くなった賃金を受け取っておるという立場にあるわけですね。そうすると、労働者のかなりの部分においては、内外価格差が解消することによって確かに物は安く買えるかもしれない、ただ、そのことに伴って自分たちの賃金も下がってしまうということになるのではないかと思うわけです。
 そうしますと、内外価格差の解消ということによって、確かにほかの部分、産業の空洞化を食いとめるとか、日本の経済の景気そのものの問題ですとかそういったメリットがあるわけですから、それは進めなければいけないわけですが、事、実質所得の向上ということを考えた場合、効果の方は、ないとは言いませんけれども、意外と薄いのじゃないかというような気がふと、先ほど先生のお話を聞いておってしたわけなんです。これは素人じみた発想かもしれませんが、この点について武者先生どうお考えか、お教えいただけますでしょうか。