長官、専門家に意見を聞くだけでなくて、国民が見ているのは、そういう事故があった、事実がはっきりしてきた、それで一体それがどう環境に影響してくるのか、自分たちにどういう害があるのか、これを知りたいのですね。それを知るために外務省は一生懸命アメリカに聞いているというだけなんです。日本の政府自体がそういう影響がどうあるかをみずから調べようとしているのか、していないのか。大臣は専門家で調査する必要がある、こうおっしゃったというので私は伺っているので、大臣が内閣の中で、これは大変だから、ひとつ自主的に日本の科学技術の粋を集めて、そして調査をしようというのか、ただ専門家を集めて意見を聞こうとしているのか、その辺をもうちょっとはっきり大臣のお考えを聞かせていただきたいのです。どこかがイニシアをとってやるのかやらないのか。これは外務省がよそへ行って聞いてくるだけで国民にこうでございましたから多分大丈夫でしようというだけではだめだ。日本の政府がちゃんと自分の手で最大の努力をし、調査をした結果がこうだ、危なければこういう対策を立てよう、安全なら大丈夫だという自信を持った発表を政府がしてほしい。そのことについてどういうお考えがあるかを聞きたいのです。
さっき大臣は、科学技術というものは平和のために非常に役立つものであり、大事であるし、特に社会環境とマッチしていかなければいけない、こういうようなお話もございました。
 それで、ちょっと方向は違うのですけれども、例の米軍空母のタイコンデロガが水爆機を落としてしまった、このことについて長官の談話を新聞で拝見いたしました。この新聞によりますと、十六日の閣議の後のようですけれども、長官は、核装置が壊れ、核物質が流出したというこの事故について「米国の発表を聞いて驚いた。専門家で調査する必要がある」、このようにお話しになっているわけですね。この「専門家で調査する必要がある」という談話についてもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思うのです。
    〔委員長退席、佐藤（敬夫）委員長代理着席〕
外国の優秀な研究者を日本に受け入れる制度としては、先ほど来出てまいりました科技庁フェローシップ制度が既に先行して開かれているわけでございます。したがって、私どもとしては専らそちらを御活用いただくことを期待しております。基礎科学特別研究員制度は、これも国内の一種のテスト事業でございまして、国内の若手の研究者に対して自由な研究環境を与えることにしたいというのが発想の根本でございますので、主として国内を念頭に置いた制度になっているわけでございます。
今お答えの中にありました基礎科学特別研究員制度、大変ユニークな発想だと思うのですね。これが動き出しているということは大変結構だと思うのですが、こういう今までにないような非常に弾力的な考え方で対応していくことは非常に大事だと思います。
 もう一つ、このことだけちょっと聞きたいのは、この特別研究員の制度は国内だけですか。これを門戸開放して、やはり同じようによその国からも受け入れる姿勢があるのかどうか、その点一つだけ。
さきの参議院選挙の最大の争点は、消費税に対し国民はノーという明確な審判を下したのであります。また、この参議院選挙の結果を受け、このように議員提案による法案が本格的に本日まで審議されましたことは、我が国の議会史の上からも、また議会制民主主義の面からも極めて大きな意義がございます。
 公明党は、消費税廃止に全力を上げております。野党四党の皆さん一緒になって闘っておるわけでございます。顧みますと、昭和六十一年の衆参同日選挙における当時の総理大臣の大型間接税は導入しないとの公約を踏みにじり、三百議席という数の力で消費税を強行導入したことであります。これはいけないことであります。また、議会制民主主義の上からゆゆしき問題であります。もう一点は、逆進性により消費税が社会的に弱い立場の人や所得の低い人たちの家計を圧迫していることでございます。また、消費税の一部が国庫に入らないという構造的欠陥の消費税は早急に廃止をして国民生活を守らなければなりません。
 私は、この消費税の悪法についての前提条件をまず申し上げて質問に移りたいと思います。
 御了解をいただいておりますけれども、資料を示すこれは公明党の神戸の婦人局が皆さんに御依頼をして、百世帯が四月から五月、六月、七月、八月、九月、半年で消費税をどれだけ負担しているかという家計でございますが、こういう中で皆さん、七月が一万二百三十八円の消費税がかかっております。これはやはり子供さんがお休みで、いろんな経費がかさんでいることを示しているものでございます。こういうことでございますので、本当にこの消費税については早急に廃止をしなければいけない、こういう問題があるわけでございます。私が今これを読み上げましたことを発議者の皆さんよく聞いていただきたいのでございますが、生計を支えているこういうふうな収入額の世帯という方々の七九％が給与所得者の方でございまして、一カ月の平均の収入額は三十五万八千二百八十七円でございます。そして、弱者と言われます年金受給者の方々が一五％、これは十五万八千七百四十九円の一カ月の生計でございます。こういう状態を考えておりますと、本当に国民生活のためにこの消費税を廃止しなければいけない、これが私たち公明党の願いでございます。
 まず、質問の第一点でございますが、野党四会派の提案は、一つは消費税を廃止する、二番目には再改革の基本方針を示す、三番目には再改革が実現するまでの二年間の代替財源を示すという整合性のとれたものでございます。さまざまな角度から自民党の皆さんより批判が寄せられましたけれども、私はここで改めて三点について質問をしたいのであります。
 第一に、代替財源の一部を自然増収に頼ることは疑問だという主張もございますけれども、私はこれは全くおかしいと思います。代替財源案では平年度ベースで一兆七千億円を自然増収に依存しているが、さきの税制改革において自民党は二兆六千億円の減税超過分については財源措置を講じていない、いわば自然増収に頼ったものだと言わざるを得ないのであります。自然増収に依存するのは疑問という批判についてどうお答えになるのか伺いたいと思います。