要するに、免許取り消しにはなっているけれども車両が未処分のまま、こういうケースが多いために、本来なら免許が取り消しになっているわけですから、法人の資格がないわけですが、倒産と同時にこの会社の社長が代表者の印鑑を持って行方をくらます、しかし、どこかへ行った先で車検を受ける、こういうことで、言ってみれば管理行為の伴わないトラックが走っている。これが適正な競争を妨げたり、あるいは非常に事故にも結びつくわけでして、そういう意味での輸送秩序の改善ということを業界で自主的に努力している。こういう免許を取り消し後も市中を走り回っている車があるという御認識はないのですか。全くないという認識に立っていらっしゃるわけですか。
先生御指摘のとおり、所在不明事業者等あるいは悪質な違反のある事業者に対して免許の取り消し処分を行っております。特に五十三年度は、この点に重点を置いて地方陸運局を指導したところでございます。
 免許が取り消されますと、通常、当該事業者の事業用自動車につきましては、廃車それから自家用自動車への切りかえの措置がとられておるのでございます。先生御指摘のように、もしも事業用自動車の自動車登録番号標のままで運行している実態がありますれば、調査の上、適切な措置をとることといたしたいと考えます。
道路運送法の第十九条によりますと、一般自動車運送事業者は陸運局へ事業計画を提出した内容の業務を行う義務があり、それに違反した場合は運輸大臣がこれを取り締まる責任を持っておる。ところが、神奈川県のトラック協会等の自主的な調査活動によりますと、たとえば事業者が倒産している、これは五十二年九月二十八日現在で調査したわけですが、その結果、五十三年十一月三十日の東京陸運局報に免許取り消しの公知が出ている。しかし、免許は取り消されたのですが、この事業者の車両が未処分のままになっている。こういう実態があることを承知しておりますか。
先生御指摘のとおり、いま輸送需要が停滞しておりまして、トラック事業を取り巻く環境は非常に厳しいものになっております。
 御質問の、五十五年度に事業を廃止した事業者は百二十社でございます。また、事業を休止した事業者は八十一社でございます。
次に、輸送秩序改善問題でお伺いしたいのですが、その問題の御質問をする前に、輸送需要の低迷とか、軽油価格、人件費の高騰などで、トラック業界を取り巻く経営環境は非常に悪化していますが、運輸省ではこうした実態をどの程度把握されているのか。経営が悪化し運送事業を停止している事業者は現在どのくらいの数になっているのか。あるいは、事業休止届が義務づけられておりますが、この休止届はどのくらい報告されているのか、おわかりだったらお答えをいただきたいと思います。
ただいまお答え申し上げましたように、自治省といたしましては、この七年度間の実績というものを十分今後検討いたしまして、五十八年度以降この交付金制度を存続する必要があるかどうか、運輸省あるいは関係地方団体とも十分協議をいたしまして、検討してまいりたいと考えておるところでございます。
この運輸事業振興助成交付金につきましては、五十一年度におきまして軽油引取税の税率引き上げが行われました際に、営業用バスあるいはトラック輸送のコストに与える影響というものを考慮して設けられたものでございますが、五十一年度から五十七年度の七年間におきまして、この交付金を原資といたしまして積み立てられました、バス事業者あるいはトラック事業者に対します低利融資を可能といたします基金額も相当多額のものになっております。また、トラックステーション等の建設も各地で行われておりまして、この交付金創設の趣旨というものは相当程度達成されるのではなかろうかと考えておるところでございます。
 したがいまして、自治省といたしましては、この交付金の五十八年度以降の取り扱いにつきましては、このような七年度間におきます事業の実施状況を十分検討いたしまして、またさらに、軽油引取税の暫定税率の五十八年度以降の取り扱いをどういたすかという問題、あるいは地方財政に与えます影響というような問題も考慮する必要があろうかと考えております。したがいまして、今後、地方団体あるいは関係省庁とよく協議をいたしまして、慎重に対処してまいりたいと考えております。
この問題、御指摘のように大変な国家的なものだと私どもも認めておりまして、今後は、五十八年度以降の継続につきましては、関係省庁と協議してぜひ継続に努力してまいりたいと思っております。
ただいまの御所論、まことにごもっともでございまして、特に大都市における地下鉄その他の交通、公的輸送機関の拡充整備ということは、一面におきましては非常に重要でございますが、お説のとおり、資金的な問題、財政負担、すべての問題が現在非常に困難な状態にあるわけでございますから、今後、こうした大都市における交通事業の発展に運輸省として大いに努力していきたいと思います。
この補助制度の拡大につきましては、現在の財政状況からいいましてなかなかむずかしい問題かと思いますが、保安度の向上なりあるいは利用促進のための工事につきましては、今後、将来的な問題といたしまして検討をいたしたいと思います。
事業者または事業者団体の行います競争制限的な行為につきましては従来から関心を持っておるところでございまして、官公庁の発注します物品または工事の関係等につきましていわゆる入札談合が行われましたケースにつきましては、すでに昨年の秋の行革国会でもお答えをしたところでございますが、比較的最近の過去五年をとりましても十件に上っておりますし、また課徴金も約十三億円程度を徴求いたしておるわけでございまして、現在は昨年の九月の下旬に立入検査をいたしました静岡県所在の団体及び事業者につきましてのいわゆる入札談合事件につきましての審査を急いでおるところでございまして、その後いろいろな情報の提供がございます。公開された情報もございますし、また公取委に対してだけ寄せられた情報もあるわけでございまして、問題は情報の確度ないし有効性でございます。おびただしい情報が参っておりますから、現在それらの情報の価値なりあるいは有効性につきまして分析をいたしておるところでございまして、有力な確証が得られるような端緒がございましたならば、法の執行に対しましては勇敢でなければならないというふうに思っておるわけでございます。