私からちょっと一言御説明させていただきたいと思います。
 御指摘のように、木造住宅というものは、従来からの日本の気候、風土に適した建築工法として広く使われているわけでございまして、私どももこれらの木造住宅の振興につきましては常日ごろ意を用いているところでございます。私どもは、最近国民の住宅を求めるニーズが多様化し高度化している現状にかんがみますと、今後とも工務店あるいは大工の方々が木造住宅に対しますところの新しいニーズにマッチした建築技術を開発し、習得していただく、次にまたこれらの住宅の供給体制を整えていただく、さらにはその後のアフターサービスもシステム化していくというようなことが必要であろうかと思いまして、これらの点につきまして木造住宅振興モデル事業という表現で呼んでおりますが、過去そのようなモデル事業の実施を各地域においてやってもらっております。これらの成果を踏まえまして全国各地にこのような事業を広げていく、そういうことによって木造住宅ももう一遍見直して利用していただくということを考えております。
 また公庫につきましては、実は五十三年に償還期間十八年から二十五年に延ばしたところでございますので、耐用年数等から考えてこれ以上困難だと思いますが、やはり初期負担を軽減するというところから、ステップ償還といいますか、現在初期負担を軽減するための措置が三年間となっておりますが、これを五年に延ばすといったことも考えております。また、躯体は木造でありましても、それに耐火性能のあるいろいろな外壁、内装等を加えることによりまして、金融公庫といたしましても簡易耐火建築物の扱いとする道も五十七年度に開いておりますので、そういったものも活用しながら今後とも木造住宅の振興を図ってまいりたいと思っております。
来年度百三十万戸建てようということであれば、そのような木材のよい点に着目をして、三十五年ぐらいに思い切って償還年限も延ばすとかいうような形で、木造建築を建てやすくしたらどうかと思う。このごろの九センチ以下のような細い柱材を使うところは別として、私どもの田舎のように昔の四寸角、十二センチ角の柱を使っている木造住宅は、私の方へ行けば八十年、百年という家はざらにありますよね。だから三十五年の償却ということになっても、私は決してそんな無謀なことではないと思うわけです。そういう形で制度的にも、一つは金融対策からも見直してもらう、あるいは建築基準法の面でも、最初に触れましたように、木材は可燃物だという考え方でいろいろ言っておるけれども、鉄やアルミニウムやガラスに比べて木材の方が建築物としては優秀な材料なんだというような立場から、もう少し見直すべきではないかという意見を私は持っておるわけですが、その点建設大臣どうですか。
私は憲法論それから政治論、両方質問をいたします。
 まず、私たちはやはり個人の立候補を禁止したような拘束名簿式比例代表制は憲法違反だと思います。この前、日弁連が公法学者の方にアンケート調査をしたときにも、憲法上問題があるという学者の方が七割近くいらっしゃった。また、いま御意見を聞きますと、憲法上問題があるので非拘束にした方がいい、あるいは憲法に抵触しないように一人一党がいいというお話も、清水先生あるいは富田先生からあったわけです。憲法上問題があると言わない学者の方でも、たとえば国民主権を侵すおそれがある、灰色部分に属する問題が多いとか、あるいは政治論の方で今度はいまの全国区制にまだ愛着があると、こうおっしゃっている学者の方もおられるわけで、やはりこの個人の立候補を禁止した拘束名簿式比例代表制というのは大変憲法上、政治論上問題があると思います。
 先ほど円山先生が昭和四十三年の最高裁の判決のことをおっしゃったので私もちょっと述べますが、昭和四十三年十二月四日の最高裁の大法廷全員一致で、その判決の中に「憲法一五条一項は、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と規定し、選挙権が基本的人権の一つである」と。その上に「誰を選ぶかも、元来、選挙人の自由であるべきであるが、」云々とありまして、被選挙権を「不当に制約を受けるようなことがあれば、」「選挙人の自由な意思の表明を阻害することとなり、自由かつ公正な選挙の本旨に反することとならざるを得ない。」ですから、「憲法一五条一項には、被選挙権者、特にその立候補の自由について、直接には規定していないが、これもまた、同条同項の保障する重要な基本的人権の一つと解すべきである。」、こうあります。
 ですから、選挙制度審議会の第六次のときも、私もいたんですが、林修三元法制局長官も、この四十三年の最高裁の判決もあるので、個人の立候補を禁止した拘束名簿式比例代表制は憲法上疑問があると、こうはっきり公述人として公式的な場所でおっしゃっているわけですね。
 私どもも、自民党さんいろいろおっしゃいますけれども、憲法が認めた立法裁量の範囲内の合理的制限であるというようなことですが、自民党が昭和五十二年に出された改正案には無所属者の立候補を認めていたわけです。ですから、私は、個人の立候補を並列運用することは理論的にも実際的にも可能である、これを運用上の混乱等を理由にして退けることは意図的な排除であって合理的な排除じゃない。しかも、公共の福祉論によって基本的人権を制限するというようなことは、もうあらゆる基本的人権が侵されてしまうおそれがある。じゃ無所属個人は公共の福祉に沿わない存在かと、こうなります。
 私は清水先生にお尋ねしたいのですが、そういうことから見て、選挙権も被選挙権も立候補の自由もやはり重要な基本的人権の一つである以上、自由権あるいは社会権と並んで国民の参政権というのはもう大変な基本的人権の重要な一つですから、だから自民党案のように政党要件五名とか四％とか十名という、これが違憲にならない限界なのか、限界の意味はそういうところにあるのか。
 あるいは憲法二十案の結社の自由——非結社の自由というのもあるわけですよ。ところが、政党に帰属しない人は十人以上、しかも四千万円の供託金を出さないと立候補できない。当選できないと全部没収される。一人当選しても八人分三千二百万円没収されるというのは、そんななかなか立候補できないような過酷な条件をつけるということは、私は非結社の自由にも反するんじゃないかなと思うのですが、その辺、清水先生はいかがお考えですか。