ありがとうございました。
 いずれにしても、金に伴う話は政府全体の問題になりますので、ぜひきちっと来年度以降取り組んでいただきたいということと、それから特に官といいますか政府や行政のレベルで物を考える場合に、民間の場合には割合その処遇やなんかも柔軟にできるわけですよね。ところが、先ほど林さんからも御指摘がございましたように、非常に硬直的な制度なりあるいはルールなりの上に立ってしかできないんですね。なかなか優秀な人は集まりませんよ、そういうことでは。そういう意味で私は、若い人たちにもこういうところに参加をしてもらうという意味では、もう少し国自身もこれから先のことを考えた場合に柔軟に対処ができるような、あるいは柔軟な処遇ができるような、そういう発想をぜひ持っていただきたいということを最後に要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
ちょっと回りくどい説明なんですが、今回の豊浜トンネルのような態様の、あそこに鉄道が走っている場合は、あそこには民家もございません、旧道は別として、あそこは使っていませんでしたから道路もないということで、例えば今回の点検でちょっと危険だという場合にこれは補助の対象にならぬということなんですね。簡単に答えてください。事業者がやりなさいということですね。
この補助制度は、今申し上げましたように単に鉄道だけではなくて、鉄道を保護することによりまして民家であるとか道路であるとか耕地であるとか、そういったものの保全保護にも資するもの、これが補助の要件でございます。これはなぜそういった補助であったかといいますと、やはり国鉄というものの性格から、言ってみれば鉄道サイドで措置を講ずるものが、一般の民家であるとか道路であるとか、一般の公共事業と同様の効果があるものに対しまして一般の公共事業に相当するような制度としてこれができてきたものでございます。
ただいまの御説明で、これは昭和五十三年からこの鉄道防災事業、補助事業がスタートしたと。昭和五十三年の予算額が九十六億円、八年度が三億円、いろいろ整備が進んだというふうに好意に受けとめてもいいんですが、ちょっと心もとないなという感じがいたします。
 今の御説明でありましたけれども、例えば豊浜トンネルのようなところに仮に鉄道が通っている、こういう箇所は全国に何カ所もございます。その場合はこの補助の対象にならないわけですね。つまり、鉄道が通っているその横に道路があったり、民家があったり、あるいは川がなければこの補助の対象にならないというふうに聞いていますけれども、そうでございますね。
鉄道防災事業費補助でございますが、この補助制度は昭和五十三年度に創設されました。
 制度の概要でございますけれども、国鉄からＪＲとなりまして、現在ではＪＲでございますが、ＪＲが行う落石、雪崩などの対策、それから河川改修または海岸などの保全のための施設整備でありまして、その効果が単に鉄道事業の運営の円滑化に寄与するのみならず、一般住民、道路、耕地などの保全、保護にも資するものにつきまして、国が鉄道整備基金を通じて補助を行うものでございます。一般の公共事業でございます治山事業、治水事業及び海岸事業に相当するといったような性格のものでございます。
 それから、八年度予算案におきましては政府原案で三億円が計上されております。
今、先生御指摘の鉄道トンネルの建設時期の数は御指摘のとおりでございます。
 この鉄道トンネルにつきましては、こういった古いものも含めまして鉄道事業者が日常的に巡視し、監視し、また定期検査を行っているところでございます。必要な場合には直ちに補修、修繕あるいは補強といった対策を講じまして、構造物の保全に万全を期しているところでございまして、今後ともこういった措置を通じまして安全が確保されるよう事業者を指導してまいりたいと考えております。
現状、この事業団の債務を処理する、こういう面ではやはりいわゆる土地、ＪＲの株式の売却に全力を挙げる、このことに努力をする以外にない、そして極力国民負担の軽減を図る、このような今努力をしておるわけでありまして、当面はこれに全力を挙げて進んでまいりたい、こう思っております。
先ほど局長からも答弁をいたしましたが、現在、その使用状況については私どもとしても詳細に承知をしてないわけでもあります。しかし、それが使用してないということであれば、それはそのように考えて話をするということは理解をすることであります。
防衛施設庁に聞いて、米軍にどうか一遍聞いてみてください。米軍から防衛施設庁を通じて運輸省に来てこれは設定されたわけですからね。
 大臣、どうですか。もし使われてなかったらこれは返還を求めたっていいんじゃないですか、日本の空なんですから。これは調査してのことになりますけれども、いかがでしょうか。
最後に、埋蔵文化財の問題について伺います。
 ちょうど二十一年前にこの委員会で文化財保護法の改正が行われたときは、たしか小委員会もつくりまして、調査も行い参考人も呼ぶというような、かなり時間をかけた論議が行われたことを覚えておりますが、あのときに日本共産党としましても文化財保護法改正大綱をまとめました。その中で、埋蔵文化財について、周知の地域というあいまいな概念ではなくて、許可地域と届け出地域という形に制度化して許可制を導入することを提言したのであります。このことは当時の論議でも大きな課題となりました。なぜ二十一年前に大きな宿題とされた点が法改正として今回は提起されないのかという疑問を持っておるわけでございます。
 当時の参議院の附帯決議でも、「重要な埋蔵文化財包蔵地の発掘に関する許可制の実現等その根本改正に取り組まなければならない。」と各党の合意で決議された経緯があるわけでございます。したがって、この点はあいまいにすることなく重要な課題としてこの改正に当たってもはっきりと位置づけてもらいたい、こういうふうに思っておりますが、この点についての見解を伺います。