市町村においては、保育に欠ける児童があればそれを保育するというのは市町村の義務になるわけでございます。現在は市町村長の義務でありますが、今度団体委任にしますと市町村の義務になります。そうしますと、そういう状況がありながら保育所をつくらない、あるいは保育に欠ける児童を必要な措置をとらないということは、これはむしろ市町村として法令違反のような形になるわけであります。そういうことがないように私どもとしては指導をしてまいりたいと考えております。
市町村に保育所のないところがあります。そういうところで改めて条例をつくろうとしないという場合の問題ですが、なぜ私がこれを殊さらに聞くかというと、最近、保育所をつくらないこともその地方自治体の自由であり、地方自治だということまで言う人がおるんです。そこで私はこれを聞くわけです。
 そういう自治体があった場合、また、そういうことを法的立場にある自治体の人間が言った場合に、これも自治体の自治でこれは何らの指導もしないという態度でいくのか。どういうふうな態度で厚生省は臨むのか。
ひな形という形になるかどうかは別といたしまして、条例の準則、あるいはモデルというようなものをつくってお示しをしたいと考えております。
 ただ、実際に各地方ごとの実情はさまざまでございますから、そういった点についてはどういうような表現をするかと。仮にモデルというような形にした場合に、余り具体的にある一定の地方に当てはまるような表現というのはまたいかがかと思いますから、その点については工夫を要するところでございますが、いずれにしても、そういうような何らかの一つの参考となるものをつくりましてお示しをしたいと考えております。
それでは、厚生省としてもし政令を制定した後、厚生省として条例はこういうふうにつくりなさいよというひな形のようなものを示して自治体を指導するということになるのか、そういうことはしないのか。
今回政令をつくるに当たりましては、この補助金問題検討会の結論を最大限尊重して実施いたしたいと思っておるわけでございます。したがって、基本的仕組みは政令をもって定め、さらに条例で、各地方団体の実情が反映できるようなものをおつくりいただくような仕組みにいたしたいと、こう考えております。
それでは聞きますが、昭和六十年十二月二十日、補助金問題検討会の報告の中で入所の「基本的要件に限って国が定め、具体的要件については、地方公共団体に委ねることとする」と書いてありますが、今回の改正二十四条及び関連政令はその報告のとおりの改正なのか、つけ加えるものがあるのかどうかと。
つまり、個々の表現でございますけれども、最初に申し上げましたように、これが政令ということになりますと、政令としてのいろいろな表現、文章の用語とかスタイルとか、これはまた法制局の方で統一的に法令用語、あるいは法令の条文の書き方としての審査がございますから、そういう点において一字一句審査をいたしました結果、その点での表現上の変更はあろうかと思いますが、それは実質的に内容を変えるという意味でなくて、そういう形式上の問題でございます。
この現在の通知の最後に「前各号に掲げるもののほか、それらの場合に照らして明らかにその児童の保育に欠けると市町村長が認めた事例につき、都道府県知事が承認した場合」というのがございます。これは現在の機関委任事務のもとにおける通知の文書になっておりますので、ここを団体委任事務にした場合の政令の基準としてふさわしいような表現に変えるということはあろうかと思っております。
どうぞひとつ関係の自治体と十分御協議をいただきたいというように思います。
 引き続き質問を進めてまいりたいと思います。
 今回の東京湾の横断道路の建設に当たって会社が設立をされるわけでございますが、地方公共団体に対しまして出資を予定されておるわけでございます。地方公共団体に出資を求める理由について、これは建設省の方から伺いたいと思います。
こういった事業を進めるに当たりまして、ややもすれば市町村の境界争いといいますか、その行政区域を決める問題は、争いが生じやすくて深刻化する場合が多いわけでございます。したがいまして、御指摘のようにできるだけ地方公共団体の意見を聞きながら、その調整を自治法の趣旨に沿って法定手続を進めていくことが必要であると思います。
 今回の場合も、完成まではかなりの年月を要するわけですが、工事の進捗状況も見ながら、事前にやはり地方公共団体の意見を十分聞きながら、この境界線のことについては対処していかなければならない、そのように思っております。
ありがとうございました。
 ちょっと自治大臣にお伺いをいたしたいと思います。
 今度、東京湾の横断道路の建設によりまして、将来、湾内の行政区域を決定する必要に迫られてくるのではないかと思うわけであります。御案内のように、東京湾というのは一都二県、東京都と神奈川と千葉ということでございまして、その関連する地域でございますので、この決定に当たりまして、やはり東京都を含めた自治体の意向を十分お聞きをいただいて、その上に立って東京湾横断道路の建設に関連しての行政区域をどうお定めになるおつもりなのか、この辺のことについての自治大臣からの見解を承っておきたいと思います。
二月十四日に中央最低賃金審議会から今後の産業別最低賃金のあり方についての答申をいただいたわけでございます。その中で、いわゆる基幹的労働者をどうとらえるかということも触れております。考え方としましては、それぞれの当該産業の生産工程なり労働態様などに即して職種とか業務によって規定するというのが原則でございますけれども、現在あります産業別最低賃金を新しい産業別最低賃金にできるだけ移行しやすくするという形でいろいろな経過措置を定めることにもいたしております。その中では、いわゆる年齢による除外といいますのは十八歳未満であるとか六十五歳以上であるとか、あるいは極めて軽微な軽易な業務、清掃であるとか片づけであるとか、そういった業務を除いて残ったものについては、いわゆる基幹労働者として考えていこうじゃないかという考え方が示されているわけでございます。ですから、いわゆるフルタイム労働者であるかパートタイム労働者であるかという別でもって基幹労働者からパートを排除してしまうということではございませんで、今申し上げたような一定の年齢あるいは一定の業務についている方は適用除外という形で除外されることになりますけれども、そうじゃない方は基幹労働者として、パートの方も当然含まれていくわけでございます。