今、大蔵事務当局から御説明ございましたが、二分の一以下の低率補助率も対象として、補助金をなくしていくような方向がよいのではないかというふうに思うのですが、このことについてのお答えをいただきたいと思います。
 なお、引き続いてお伺いをいたしますが、補助率を引き下げながら、補助率、金そのものは下がっておりますけれども、補助件数が増加をしておるように見受けられるわけでありますが、こういうようなことは、何とか今国も地方も痛みを分かち合おう、財政的にはお互い厳しいんだから痛みを分かち合おうとする地方自治団体に対して、何か意欲を失わせるのではないかという感じを持つものでありますけれども、この点についてはどういうようにお考えになっておるか、伺っておきたいと思います。
お答えいたします。
 六十年度予算におきましては、先生御指摘のように高率の補助率の引き下げの必要性が指摘されました行革審の意見であるとか財政制度審議会の答申等を踏まえまして、補助率二分の一超の高率補助につきましておおむね一割程度の引き下げを行わせていただいておるところであります。
 この六十年度の措置の際に、補助率の見直しについては国と地方の役割分担あるいは費用負担のあり方等あわせて検討する必要があるのではないかという意見がこざいまして、大蔵、厚生、自治三大臣の申し合わせによりまして、御承知のように、六十年度における暫定措置とすること、それから六十一年度以降の補助率のあり方については国と地方の間の役割分担、費用分担の見直し等とともに政府部内において検討を進め、今後一年以内に結論を得るということにされたところでございます。
 こうした経緯のもとに、六十一年度予算におきましては補助金問題関係閣僚会議の決定に基づきまして補助金問題検討会の報告の趣旨を踏まえ、社会経済情勢の推移等を勘案し、政策分野の特定に配慮しつつ社会保障を中心に事務事業の見直しを行いながら、二分の一以下の補助率のものも含めまして補助率の総合的な見直しを行ったところでございます。
 今御指摘の六十、六十一年度ともに二分の一超の高率補助率を対象としているじゃないかという点でございますが、この点につきましては、確かに六十一年度も補助率見直しの中心になっているのは高率のものであるという点はございますが、六十一年度につきましては六十年度と異なりまして補助率の引き下げ幅も個々の見直しによりまして違っておりますし、今申し上げましたように二分の一以下のものにつきましても見直しを行っているということで、六十一年度と六十年度の取り扱いはこのように経緯を踏まえた措置になっておることにより違っておると理解しております。
ただいま自治大臣から言われましたような方向づけで、ぜひとも今後進めていただきたいというように希望をいたしておきます。
 ところで、大蔵省に伺いたいのでありますが、六十年、六十一年度の補助率の引き下げに高率補助であります二分の一超のものがその対象になっているのはどういう理由によるものでございましょうか。
ただいまの補助金の整理合理化、そのことによって自主的な地方公共団体の施設、財政等々の運営、こういう点につきましては地方制度調査会でも言われておりますし、私どもも先生御指摘のように、政策目的を達したものあるいは各省庁でダブって出しておるもの等々、そういうものにつきましては整理合理化を積極的に進めていかなければならない、そのようにかねて主張しており、今後もそのような姿勢で対処してまいりたいと思います。
お尋ねのございました畜産関係の問題、まず、肥育牛経営の長期的な安定のためには、素牛価格なり枝肉価格の安定が大変重要な要素であるということはお説のとおりでございます。したがいまして、御承知のとおり、牛肉についての価格安定制度あるいは子牛の価格安定制度、さらに経営費の相当な部分を占めております配合飼料の価格安定制度等を適切に運用しているところでございます。そういった観点でこれらの諸制度が適切に運営をされまして、肥育牛経営の長期的な安定に役立つように私どもも十分努力をしてまいりたいというふうに考えるわけでございます。
 それから第二点の、肥育牛経営を含めました畜産経営全般についての負債対策の問題でございますが、ごく最近の状態を申し上げますと、経営的に見た場合に、経費の大変大きな部分を占めております配合飼料価格のたび重なる値下げによりまして、経営条件は非常に好転をしているのではないかという認識を基本的に持っております。ただ、長期的な懸念材料としまして、特に肥育牛経営の場合でございますけれども、素牛価格がやや高目の傾向をとっておるわけでございます。このことは、肉用牛の資源増殖を考えた場合に繁殖農家にとって一つの励みになる要素でもございますので、過熱しない限度で、適切な素牛価格の水準というものはやはり確保していく必要があると考えております。いずれにしましても、総体として最近におきます畜産の収支状況といいますか収益状況は比較的好転をしておると思っておりますが、規模拡大とか諸般の合理化努力の結果、一定の負債を持っておることも事実でございます。経営の実情に即しまして所要の金融対策を講じてきておりますが、畜種ごとあるいは地域によっていろいろ事情が違います。それらの実情をよく踏まえまして、金融対策につきましても、私どもよく検討をしていきたいと考えております。
 それから最後に、簡易畜舎についての固定資産税の問題でございます。先生の御指摘になる簡易畜舎というものがいかなるものであるのかよくわかりませんけれども、御案内のとおり、土地家屋、償却資産に該当するものにつきましては、地方税としまして固定資産税が課されることになっております。この中で、土地家屋、償却資産の種類によって若干の差はございますが、一定の免税点が決められておるわけでございます。順次年によって変動はございますけれども、この免税点制度によりまして簡易畜舎の免税を受けられる場合があるやに聞いておるわけでございます。さらにまた、これは市町村段階で、そもそも固定資産税を課税する対象の資産として考えるかどうかという判断について一定の弾力性を持っておるところでございまして、一部の地方では、ごく簡易な比較的安価にできる畜舎等については課税対象にしてないというふうな事例も聞いております。市町村当局の弾力的な運用もございますので、その御活用もひとつ御工夫をいただくことが必要ではなかろうかというふうに考える次第でございます。