確かにいま総理のおっしゃったことは私は正当なことだと思います。国会は国会としてこの事件の真相を徹底的に究明しなきゃいかぬということも決議しておるわけですね。ところが、いまは裁判が行われておるからということでその任務を放棄しておるのであります。しかし、これはロッキード委員会なり、あるいは鈴木さんの言うような倫理委員会において、田中氏の政治的道義的責任を明らかにする国会は私は責任があると思う。裁判に藉口してその責任をないがしろにすることは許されないと私は考えておるのであります。
 委員長、私は、この元総理大臣の地位にあった政治家、そして現在刑事被告人でありながら日本の政治に大きな影響力を持つ政治家、この田中氏が真実丸紅を通じてロ社から五億円という大金を受け取りながら、ことさらにこれを秘匿して国民を欺いているかどうか、この点をこの国政調査権に基づいて調査するのは、政治家の政治的道義的責任を明らかにして政治倫理を高めるため、国会として現在でも必要かつ有益なことであると私は考えております。
 したがって、当予算委員会に榎本敏夫、伊藤宏、大久保利春の三人を証人として喚問することを提案いたしたいのであります。この三証人を尋問すれば以上の点は十分明らかになりますし、それには各党それぞれの代表者によってこの三人の証人に質問いたしましてもせいぜい二日、勉強すれは一日でこれは事が足りるわけであります。いままでのようはずるずると決定を引き延ばして延引するのではなくして、これを速やかに決定して、当予算委員会の開会中にこの証人喚問を取り計らっていただきたい。昭和五十一年に衆議院で荒舩清十郎予算委員長は伊藤宏らの証人喚問を実現いたしました。いまこの委員会がこれを実現し得ない道理はないと思いますので、特にこれを申し入れる次第であります。
この点は、ロッキード事件が起きましたときに、両院議長の裁定でありましたか、御見解の発表がございまして、与野党が一致した点の合意がたしかあったと思います。その中に、この事件の真相を明らかにするために調査をすると、そういう趣旨の言葉があったと思いますし、それから道義的政治的責任の有無を調査すると、そういう趣旨の取り決めがあったと思っております。そういう意味におきまして、国政調査権に基づいてそういう点を明らかにするということは、国会が合意をして行っておるところでございまして、それはまた妥当なことであると考えております。
そうではないでしょう。裁判に影響を与える趣旨を念頭に置いて私は申しておるのじゃないのです。裁判所は裁判所で事実を確定し、田中氏の刑事責任を明らかにすればよろしい。しかし、総理大臣の在任中にそのような金を受け取っておりながら受け取っていないと言う。それを秘匿して全国民を欺いておる。それは政治家として道義的責任を当然負わなきゃいかぬ許せない行為だと。だから、その点を国会は国会の調査権に基づいて事実を明らかにしたらいいじゃないかと、それは国会の責務じゃないかといってお伺いしておる。裁判に影響を与えることをあなたにお話ししておるのじゃないのです。
いまのその授受あるいはその性格等が、裁判で原告、被告の間において争われている攻撃防御の重要点の一つになっていると思います。いまその攻撃防御の争いの行われている最中でございますから、これに介入したり、あるいは影響を与えるような印象を及ぼす言動は一切私は差し控えたいと思っております。
民主主義の基礎は主権在民の上に立つものでございまして、国民の信頼感、政治あるいは政治家に対する信頼感というものはやはり基礎であると思っております。そういう意味におきまして、国民の信頼を継ぐに足るだけの倫理性というものが政治に要求され、政治家にも要求され、それを実現していくべく努力していきたいと思っております。
総理にお尋ねしますが、総理は、議会制民主主義の基礎は国民の政治あるいは政治家に対する信頼にあると言われておるようでありますが、本当に政治倫理の確立に対して熱意をお持ちでしょうか。
総理、これはもう補助金の総合化、すなわち一括して補助金を交付する総括的な補助方式を検討して導入を図る。臨調最終答申でもあります。総理、いまの答弁受けて、おやりになりますね。
補助金、負担金につきましては、それぞれの目的、背景というものがございますが、補助金合理化の一つの方向として、一定の金額を一定の政策目的の範囲で、これを受ける地方団体が自由に選択できる、幅を持って選択できる、こういった方向は合理化の方向として望ましいと、このように考えております。
自治省、起債が一件認可方式から起債枠を決める方式に変わって、自治体側は手続が大変簡略されたと言っているのですが、補助金の統合メニュー化をもっと大胆に進めて、そして補助枠制度のようなものをつくっていく。そういう方向を目指す。その方が私はいいと思っていますが、自治省はどういう——自治大臣。
この点につきましては、総理もたびたび申されておりますように、一つのガイドライン、一つの目標、一つのビジョン、これはもう必要である。しかし、柔軟、弾力的、より長期ということで、私どもは必要なものとして経済審議会で御検討をしていただいているところでございます。
塩田委員御指摘のように、電力料金あるいはガス料金、いわゆる公益事業関係の料金は、大変エネルギーに関係したものでございます。しかもまた、公益事業という理由で通産省が第一次の官庁でございますけれども、私どもも認可に当たって通産省から協議を受けるような仕組みになっておりますので、これに対しては意見がなければならないというお話がございましたが、私もそのどおりだと思いまして、いろいろ考えているところでございます。
 これもたびたび申し上げましたが、まず現在の石油価格、まあ二十九ドルで安定したところでございまするけれども、しかしながらこの二十九ドルに一五％値下がりしたことは、大体四月ぐらいから実現したように見えます。それまでのいろいろの、高く買ったものもあったり、棚卸し資産としての払い出しと申しますか、原価に織り込む仕方が、まだまだ完全に二十九ドルに見ていいのかどうか、こんなところはこれから企業経理にあらわれてくることだと思います。
 それから円レートは、御案内のように二百四十二円というところで電力料金などは計算されているように思うわけでございますけれども、これが非常に不安定な状態で、二百四十円台から二百二十円台、大変動揺しておりますので、この影響はまだまだ定かではないところでございます。
 私どもは、電力料金にいたしましてもガス料金にいたしましても、さきの通常国会で申し上げましたように、やはり長期安定的な価格を維持していきたいということを強く考えているところでございます。そしてまた、そのために私どもは経理の動向等を十分注意していく。かつてのような、線香花火のような割引的なものをやって、そしてまたすぐ値上げをするというようなことが絶対ないように、そしてまた半面、収益の動向等がよければできる限り、いままでおくれてまいりました修繕、設備の維持といった面を含めて設備投資に投下していただくようなことも考えていただかなければならない、こういうふうに考えて、現在その経理に及ぼす動向等を注視しているところでございます。