今回の場合の認証の取り消しというのはどういうものになるかということなのです。
 法案では、認証の取り消しが解散の事由に挙げられている。これによって清算の手続が開始されて、解散命令と同じことですよね、こういう状態になる。清算の手続が始まれば、法人の所有する預金も建物も、その他備品の鉛筆一本に至るまで裁判所の指名する清算人に管理される、管理を移されるようになる。最後は、法案の規定に従って残余財産として処理される、こういうことになりますよね。
 また、法案では、改善命令違反は罰金刑の対象になります。他の条項の過料とは違って、罰金刑があれば警察の取り扱う事件ということになるわけです。
 このような問題について、私はどうしても改善が必要だと思いますけれども、最後に見解を伺いたいと思います。
委員御承知のとおり、生協法にもこの条文は入っております。生協の関係で、この条文を無視していろいろな活動が行われているという訴えがいっぱい来ているのも私は承知しているわけでございますけれども、それは事実がどうかはわかりませんけれども、もしそれが事実としたら、それは生協法の法律の執行をしっかりしなければいけないということでございまして、このＮＰＯ法もそのような趣旨で、やはり公的な信用を得る法人は一応直接の政治活動から避けるのだ、それは政治資金規正法ないしは政治団体の範疇でやっていただきたいということでございますから、委員が御指摘のようなことがあるのは当然でございます。
少なくとも、例えば自然保護を実現する場合でも、意思表示をする場合でも、政党や候補者を支持したり反対したりすることは許されない、この法案では行動に制約を受ける、こういうことがあるということは明らかになったと思うのですね。
 では、こうした一たん認証を受けて市民活動法人になった団体が何らかの事情で候補者を推薦するようになったら、この法人の存在というのは違法ということになるわけです。この場合は、法律によって改善命令が出される、立入検査の対象にもなる、改善されなければ最後は認証の取り消しということになる。これは間違いございませんか。
今おっしゃっている趣旨は十分理解いたしております。
 ただ、例えば私が選挙をやった場合どうしたかといいますと、私は先ほど申し上げましたピースボートというところで専従をやっておりましたが、すべてやめました。そして、私の応援をしたい人はしてくれ。そのかわり、専従職員は解雇になりました。その上で活動をするという物すごい線引きをして私たちはやったわけで、実際にその団体がまとまって、一致団結して一つの政党を推すというような事態は、私はちょっと市民団体の自由な活動にそぐわないのだと思っておりますので、その原則を通して選挙の活動をやりました。
 ですから、その推してくれた人がどういう気持ちでやったのか、私はここまでわかりませんので何とも申し上げられません。ただ、ＮＰＯ、ＮＧＯの価値観というのがありまして、それがやはり大きく育っていく、それが政治の場にも来て発言していくということは非常に重要であると考えていますので、そういう意味で、そういう価値観という意味でＮＰＯ、ＮＧＯに推されて出てきたというような発言はしますけれども、今御説明申し上げたとおりが私のその発言の真意と考え方なのですけれども。
ということですと、司法修習の終了者は百九十名以上の差があるのに、判事補の任官者数はほとんど変わっていない、こういうことのようです。
 そこで、これはいろいろと最高裁の方も御努力はされていると思いますけれども、今までのお答えをいただいた数字で見ますと、大都市の裁判官の手持ち件数は二百五十件ぐらいということで、それにさらに合議が加わるということで、新作も二十五件ぐらいで、もう本当に忙しいということのようであります。しかも、新受件数としましては、この五年ぐらいの間に民事が二八％、そして刑事が一〇％ということで、事件数もどんどん増加しておるという状況。それで、裁判官の増加数、これは判事補ですね、やはり五年間で二十何名ぐらいの増加ということであります。それから、修習生は百九十三名ぐらいふえているということで、供給源はもう十分だと思いますし、今聞いたところによれば、現在のこの不況もありましょうけれども、非常に希望者は多いということであります。
 したがいまして、現段階で一挙にといってはあれでしょうけれども、相当に改善をするような素地といいますか、要件というものは備わってきておるというふうに思うわけであります。ここのところで毎年二十名程度は考えておられるということですから、相当数、五年すれば百名ふえるわけで、いいわけですけれども、もう少し御努力をいただいて、この際、この二、三年の間に現在の忙し過ぎる裁判官という状況を解消して、本当に国民の権利を実現する、裁判を十分に迅速に受けることができるという状況をつくっていただきたいということで、格段の御努力をお願いをいたしたいわけであります。
 特に、本年度の司法予算を見ますと、前年度比で三・四％程度の伸びということであります。本年度、緊縮財政と言っておりますけれども、一般的な予算の支出の伸びは五・八％ぐらいあるのに、司法予算だけが伸びが悪い。しかも、どちらかというと、それが十分過ぎるという状況ならいいんですけれども、裁判官が少なくて司法の容量が非常に狭くなっている。しかも、いろんな消費者被害等も増大をしてきて、まさに司法救済を求める国民の声というのは高い状況で、こういうことでは困るというふうに思うわけであります。
 そういう意味で、ぜひとも御努力をいただきたいということで、これは最高裁の方も、それから法務省の方もともにどういうような考え方で今後臨むかということを最後にお答えをいただきたいというふうに思います。