お答え申し上げます。
 ただいま委員が御指摘になりましたように、現行の民事訴訟法には、保護に値する秘密が訴訟審理を通じて漏えいするといったことを防止しながら審理を行うといった規定が欠けているのではないかという指摘があるところでございます。
 現在、法制審議会民事訴訟法部会では民事訴訟手続の全面見直しの作業を行っているわけでござ
いますが、この作業におきまして、保護に値する秘密の訴訟手続上の保護についても審議を進めております。平成三年の十二月に、これまでの審議の成果を踏まえて作成されました「民事訴訟手続に関する検討事項」が公表されまして関係各界に意見照会がされたわけでございますが、その中で、秘密保護が問題になる場合に訴訟の審理を非公開にするといったことの当否などにつきましても意見照会がされたところでございます。
 御質問にございますように、裁判所のみが証拠といったものに接するといった制度を設けることにつきましては、相手方当事者の適正な裁判を受ける権利の保障という面でなかなか難しい問題があるのではないかと思われるわけでございますけれども、関係各界から寄せられました意見の中には、こういった制度をも設けるべきであるというものもあったわけでございます。
 この民事訴訟法部会では、現在、検討事項に対して関係各界から寄せられました意見も参考にしながら検討の作業を進めているところでございます。
それでは、法務省の方にお伺いいたします。
 これも先ほどの問題に戻って恐縮ですけれども、特許侵害訴訟においてイ号物件、イ号方法の特定に時間がかかる、こういう問題を先ほどちょっと触れさせていただきました。それとともに、なかなか対象物件を開示したがらない原因の一つとして、企業秘密を守る、企業秘密が外に出てしまうのが困るのだ、こういうケースも多々あります。そんなところから、企業秘密を守る関係からこうした対象物件あるいは対象方法を裁判所にのみ開示させる、こういう方法が制度としてほかの国にも存在いたしますけれども、そういう制度をお考えいただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
順不同になって申しわけございませんが、少し時間がありますので、また特許のことをちょっと伺わせていただきます。特許庁の無効審判と裁判所における特許侵害訴訟との関係について、また前に戻って伺わせていただきます。
 権利の有効無効の判断につきましては特許庁が判断する、そしてまた一たん成立した権利の侵害の有無の判断は裁判所がする、こういう制度になっております。百六十八条によりますと、審判と訴訟が併存した場合にはいずれの手続も任意的に中止することができるというふうになっておりますが、これは任意的な中止ですから、裁判所では中止をせずに手続を進めることもできることになっております。
 また、裁判所では現在いわゆる無効の抗弁を認めておりませんで、当然権利が有効であるということを前提として侵害の有無を判断しております。侵害があるとして損害賠償の判決が出た場合、そして被告がそれを払ったその後で特許庁の方から無効の審決が出た、そういうことになりますと判決そのものが根底から覆される、ひっくり返ることになるわけで、払った損害賠償金もまた戻す、こういうことになります。現実にはそれほど多くはないかとは思いますけれども、しかし、一体制度としてこういう矛盾した制度があってもいいものだろうかという、素朴な疑問なんです。
 むしろ、これも立法論になるかと思いますけれども、特許法の中で、侵害訴訟が起きたときには裁判所にアメリカで認められているような無効宣告を認める制度を導入するとか、あるいは少なくとも無効の抗弁を許す、こういうような方向での改正は検討できないものでしょうか。
評価書が請求されました場合はその旨公報に掲載、公示されることになります。それで、こういったようなことから評価書が複数請求されるといった事態はそれほど生ずるとはちょっと考えられないわけでありますが、万が一仮に複数の評価書の請求がなされた場合についてですが、その場合も審査官がやりますので、その審査官は担当を持っております。そういったようなことから判断の抵触や矛盾が生ずることはないと考えられますが、そのようなことがないように評価書作成の際のガイドライン、それから運用上十分配慮して運用してまいりたい、かように考えております。
それからもう一点、大変細かい点で申しわけないんですが、十二条の第一項で何人も評価書は請求できる、こういうことになっております。また第三項では、実用新案権の消滅後でも請求できるというふうになっております。
 そうしますと、さまざまな時期にあるいはさまざまな人に対して評価書が複数出されることが考えられますが、その複数出される評価書の内容がそごする場合があり得るのか、仮にそごした場合にはどれが優先されるのか、お教えください。
御説明いたします。
 公知公用技術ということを今申し上げましたが、当業者であれば容易に知り得る状態にある技術でございます。したがいまして、この公知公用技術の存在、全く認識しないまま権利が無効とされるというようなケースは事実上ないのではないかというふうに考えております。また、その評価書を作成するに当たりまして調査をいたします先行文献の範囲外の文献についても、当業者の中では知られている文献の範囲であるということであればそこまでの注意をしていただくということが適当ではないかという意味で、その他必要な注意を果たすことが求められているということでございます。
ただいまの御説明と関連するかと思いますが、二十九条の三第一項で、相当の注意を持ってその権利を行使したときはこの限りでない、こういう条文が出てまいりますが、この相当の注意というのは具体的にどういうことを意味するのか、お答えいただきたいと思います。
ちょっと二つの点が入りまじってしまったために……（野坂委員「今だけの分で
いいです、時間がないですから」と呼ぶ）国の方針はこの原子力長期計画というもので定められております。これは、高レベル廃棄物の最終的な処分予定地というものは、国が適切な時期に処分事業の実施主体を定めまして、その実施主体が地元の理解と協力を得て慎重に定める、こういう手順になっております。
 現段階では、まだ高レベル廃棄物の地層処分につきましての研究開発を進めている段階でございまして、処分予定地の選定というのはその調査の結果を踏まえて将来行うことになっておる、その意味でどこの地点で事業を行うかということが全く白紙である、こういうことでございました。そこを大臣がお答えしたわけでございます。
 先ほど動燃事業団がお答えになりましたのは、事業者としての動燃事業団は、動燃事業団としてその鉱区を維持しておるのはそういう意図ではないということを申し上げたわけでございますが、動燃事業団が高レベル廃棄物の事業者になるのかならないのかということはまだ決まっておりませんので、そういう意味でも二つの問題がちょっと混同してお聞きいただいたのではないかと懸念をしております。
 もう一度繰り返しますと、国の方では、高レベル廃棄物の処分場をどうするかという問題については白紙でございます。それで、先ほどの事業団の方は、鉱区維持の目的というのはそういう目的のために準備をしておるものではないという御説明をされた、こういうことでございます。