現行法の第三条では、「事業者の責務」として、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」と規定をしています。また、同十条でも、「事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。」、こうしています。しかし、同法第十二条四項には、「事業者は、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。」という抜け穴条項があります。このことが今日産業廃棄物問題が全国至るところに質的にも量的にも問題になっているところでございます不法投棄の原因ともなっていることは、このことは私から言われなくてもわかる、こう思いますが、産業廃棄物問題は、出たところから最終処理するまで、これは事業者が責任を負うべきものだと私は思いますが、この点についての厚生大臣の見解をお伺いしたいと思います。
次に、廃棄物処理法の改正問題についてお尋ね申し上げます。
 今大臣から御答弁がありましたとおり、産業廃棄物の処理の法律を改正するために今抜本的に検討をしている、こういう話をお聞きしました。そこでまず一つは、厚生省は本年四月、廃棄物の処理及び清掃に関する法律を抜本的ほ改正することにし、検討作業に着手したとお聞きしました。それでその進捗状況も、審議会に諮問しているということもお聞きしました。したがって審議会の審議結果を待たざるを得ないわけでありますけれども、今後検討の結果、改正案は次の通常国会に提出されるのでございましょうか、そこをお伺いいたしたいと思います。
ただいま委員御指摘のような御質問が既に通常国会でもございまして、私はその御答弁で、法改正を含めて検討をいたしますとお答えを申し上げているとおりでございます。そういう中で、ただいまお話がございましたように、排出量の多い県から広域に廃棄物が移動をしていく、そして受け入れ側についてもさまざまな地域社会の問題を起こしているということを私は大変憂慮をしておるところでございます。また、首都圏におきましても、県の間で産業廃棄物を受け入れる受け入れないという動きがございまして、早急に対策が必要であるという認識を持っている点は委員と軌を一にしているところでございます。
 厚生省といたしましては、本年の七月十八日に、私の諮問機関でございます生活環境審議会に対しまして今後の廃棄物対策のあり方について諮問を正式にいたしまして、先ほど申し上げましたような各項目の要望事項について、これらの要望、御意見も踏まえて廃棄物処理制度全体の見直しをするので意見を出してまとめてもらいたいと、今真剣な御審議をお願いしておるところでございます。
産業廃棄物の増加や処分の広域化が進む中で、先ほど申し上げたとおり、自治体は今その防衛策として県境を越える産業廃棄物を規制するため、既に二十六道府県において指導要綱などを作成していると言われております。
 こうした動きの中で、行き場のなくなった産業廃棄物の不法投棄の増加が目立っております。この際、国の責任において廃棄物、殊に産業廃棄物対策を法改正を含めて抜本的に改めるべきだと思うが、どうでしょうか。
御指摘のとおり、産業廃案物の問題は大変深刻な状況になってございます。去る通常国会におきましても、本院におきまして、また衆議院におきましても、何回か大変真剣な御指摘を受けまして、私もこの問題に根本的なところから取り組んでまいりたいという答弁をしたところでございます。
 そこで、今御指摘の平成二年三月以降、地方公共団体、地方議会等から提出されました御要望がどうなっているかということでございますが、総数百六十六件、御指摘のとおり百件をはるかに超えておりますし、また要望団体は全国的な広がりを見せてございます。その内容は、第一に排出事業者及び処理業者に係る法的責任を強化してほしい、これが第一でございます。続いて二番目に、産業廃棄物処理施設の設置に係る手続をきちっと整備をしてもらいたい。それから三つ目に、産業廃棄物処理施設に対する国の財政的援助を考えてもらいたいということでございます。四つ目は、廃棄物の再資源化についての技術開発を真剣にやっていただきたい。大体この四つに分類できるかと思います。
 これにもう一つつけ加えさせていただきますと、去る九月十三日の全国知事会におきましてやはりこの問題が取り上げられまして、そして象徴的なことは、この産業廃棄物を多量に排出する側の県知事さんと、それからそれを受け入れることの方が多い地域の県知事さんと、両方から問題の御指摘があったということもつけ加えさせていただきます。
民事訴訟のあり方とおっしゃいましたけれども、簡易裁判所の中で主としてたくさんたまっているものとしましては、金融機関といいますか、そういう民間の金融機関からの少額の金の貸し借りの問題、支払い命令その他、そういった簡単な問題が非常に多いと思うのです。そして、それに伴う執行の問題が多くなると思うのですが、そうなりますと、簡易裁判所というところはそういった町の金融機関のために利便を図っているという形になるということではないか、そんなことを私はちょっと勘ぐるわけでございますけれども、その点はいかがなものでございましょうかというのが一つでございます。
 それから、東京のような大都市になりました場合に、一つのところに集中して簡易裁判所を設けるということが果たして本当に住民、国民の便利ということに役に立つのかどうかということでもう一つ伺いたいと思います。
 一つは、建物をどこに設けるかということでございます。そして、前回の法務委員会での質問の中に、家庭裁判所も一緒にその建物の中に入れるというような御答弁がなされている部分があったと思いますけれども、そういう形で建物をつくられるのかどうか。また、区検それから検察庁の建物ともどの辺のところに東京都の場合はつくられるのかということについて伺いたいと思います。
 それからもう一つ、住民の便利ということでいいますと、調停委員という制度、調停の問題が簡裁の中でも非常に多いと思うのですが、その土地、その土地に精通している調停委員が出ていましてそこで地元の問題を解決するということが、大きな二十三区内の問題全部ということになりますと、調停が非常にやりにくくなるのではないか、その点について伺いたいと思います。