助け合うために、電電そして専売の組合員の方々は月々大体千分の十二増額される。これは言ってみればよその会社の人のために違う会社の人がお金を出す、こういうことになるわけですね。
 この試算を見ておりますと、不足額約二千六百億円、国鉄等の負担分二千億円というふうにありまして、その残りが六百億円で、これを連合会と電電と専売に分けて負担をしている。ところが、国鉄負担増加分というのが千四百億円あるわけですね。そして給付のスライド停止それから労使の負担。国鉄の負担と労使の負担がどう違うのかというのはちょっとわからないのですが、労使というのは掛金率の折半の分ですか。
国鉄の共済組合の財政が悪化した原因につきましては、すでに国鉄当局からもたびたび御答弁をしたわけでございますが、もちろん国鉄に特有の原因もございます。しかし同時に、わが国の公的年金制度に共通の問題として、負担と給付との間に長期的に見て非常に大きなアンバランスがある、そのアンバランスが、国鉄の場合には産業構造、輸送構造の変化に伴いまして経営に非常に大きな影響を与え、その経営を立て直すために職員の合理化といったようなこともしなければならないといったようなことから、非常に成熟度が高まったといったような理由があるわけでございます。
 まず最初の給付と負担とのアンバランスといった点につきましては、今回御提案申し上げております法案で、これを国家公務員並みにとにかくさや寄せをさせていただきたいということでございます。第二の、年金の基礎が一つの企業に乗っかっているということにつきましては、これは強い企業あるいは弱い企業、あるいは共済組合も含めまして強弱いろいろあるわけですが、社会保障という制度の枠の中で考える以上、やはり強いグループと弱いグループが一緒になって社会連帯、相互扶助といった考え方で処理しなければならないものだと考えておるわけでございます。これが安易に国庫負担にいきますと、結局これまた将来の国民の税金負担にはね返ってくるわけでございますし、そういう点も勘案いたしまして、今回御提案申し上げておりますように、相互扶助の考え方で各共済がお互いに助け合っていこう、こういう考えに立っておるわけでございます。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
次に国鉄の問題に移ってまいりたいと思います。
 試算によりますと、六十年から六十四年の五年間に年平均二千六百億円という財源不足が生じる、こういう試算が出ております。国鉄にお伺いする前に大蔵省に、六百億を国家公務員、電電、専売のそれぞれの共済に負担をさせるということになっておりますけれども、何でまず国の負担として考えなかったのか、その辺についてお伺いしておきたいと思います。
つまり、それも詭弁なんですよ。そういう任務を持つかどうかということなんです。任務は持てないのだ。それで私も、五十一年の国会でずいぶん質問をしましたが、そのときには、つまり日本の自衛隊が自分を守るために行動する、それが結果としてアメリカを守ることになることもある、こういうのが答弁だったですよ。ところが、中曽根さんの発言はそうじゃなしに、来援に来るアメリカの機動部隊を援護するために自衛隊が任務として出かけるということがあるのだ、話が違うのですよ。だから、ここでいいかげんな話をしないで、私は、これまでの政府側の答弁をきちんと調べて、それで、この二つの問題については責任ある回答をしてもらいたいと思います。
 続けます。それから、それでしかも大事なことは、こういういままで中曽根内閣になって外してきたいろいろな問題が、これもやはりアメリカの要求に出ているということですよ。たとえばカーター政権の時代でしたら、現在アメリカの日本大使であるマンスフィールド氏がアメリカの本国へ帰ったときに、アメリカ側の人たちに対して日本の防衛政策を説明して、比較的好意的な説明をしたことがあります。日本には軍事的役割りを大幅に拡大することに制約がある。一つは、非核三原則、これは日本国民が核兵器を嫌悪しているからだ。もう一つは、平和憲法で自衛隊の海外派兵を禁止していることだ。三番目に、日本政府の兵器輸出禁止政策、これも国民の広範な支持を得ている。つまり、アメリカ側の代表でも、武器輸出禁止の三原則は、非核三原則や憲法の海外派兵禁止と並んで、日本の非常に大事な制約と見えていたのです。これはカーター政権の時代です。
 ところが、レーガン政椎になったときに、最近も文書を発表したから新聞でも見ましたが、レーガン政権のブレーンと言われるヘリテージ財団というのがあります。レーガン政権ができたその年の五月に、「日本の防衛政策」という報告書が出されています。これによると、現在日本が防衛政策を再検討して外さなければいけないものが四つあると言っている。一つは、軍事費一％の上限といった無意味なタブー——タブーを外すというのもこれもヘリテージ財団、レーガンのブレーンが好きな言葉のようでありますが。それから、憲法による自衛隊の海外派兵の禁止、非核三原則、武器輸出制限の撤廃、この四つをレーガン政権のブレーンと言われる財団の研究報告書が、日本の防衛政策上外してもらいたいタブーとして挙げているわけです。そのうちの二つまで、一％条項の問題とそれから武器輸出禁止の三原則、二つまであなたの内閣はこの二カ月に手をつけて外し始めた。これはだれが何といっても、まさにレーガン政権の要求どおりにやっていると言わざるを得ないのです。そうなると、非核三原則の問題、憲法の問題、これがこの次の日程に上ってくることを心配せざるを得ないのは、これは日本の国民として当然であります。
 次に、憲法のことを伺いたいと思いますが、あなたはワシントン・ポストのインタビューの中で憲法の問題を聞かれて、私は長期のスケジュール表を持っているのだという意味のことを言いました。これはどういう意味ですか。