いま局長から報告ございましたけれども、実際に公団法の規定によって団地をつくって、その後、経営方針であるとかそれから指導体制であるとかということについては、この第十九条ですか、これに規定されておりますので、そこまでは実際に細かくはやってないんじゃないかなと、こういうふうに思うんですけれども、いまの答弁でも余り詳しいきちっと指導体制ができてないような感じがしますけれども、大臣、この公団の業務について、いま申しましたように公団法の十九条でこういうふうに規定されておりますけれども、この経営方針や実務についてどんな指導体制がとられているわけですか。
完了地区を中心にいたしまして、入植農家五百九十一戸について調べたものがございます。御指摘のように、必ずしも十分でない経営が個々にあるということは否めません。たとえば代表的な例として根室と阿武隈の例で申し上げますと、根室は酪農の専業経営でございます。この地域での専業経営の五十年入植の数字で申しますと、粗収入が三千五百万、経費が二千二百万、所得が約千三百万、ただ年償還額が六百六十万ございますので、生計費の充当額は六百万という数字が出ております。阿武隈は、これは根室とは対照的に複合経営の地域でございます。いわゆる耕種との複合経営でございます。したがって、創設期における畜産の収入というものは全体の農業収入の一部になるわけでございますが、この例で申し上げますと、粗収入が千九百万、経費が千二百万、所得が七百万、年償還額が二百万強でございまして、約四百九十万の生計費充当額という平均の水準にはなっております。
 ただ、個々別々に調べてみますと、かなり問題があることは否定できません。一つは、やっぱり入植後間もない地域、地区の経営は一般的に言うとまだ安定してない。やはり安定期間に若干の時日を要するという問題があります。それから先ほども御指摘のありましたように、わが国には少ない大規模な飼養規模を持った酪農経営なり肉牛経営をつくっているわけでございます。衛生管理を含めた飼養管理技術を十分習得されていない経営が見受けられることも事実でございます。さらに、先ほどちょっと畜産局長も触れましたが、粗飼料の生産性の問題が必ずしも十分でない。特に刈り取りの時期等の選択や、あるいはふん尿の土壌還元等も十分ではないわけでございます。そういう意味で、私どもやはり農業改良普及所、家畜保健衛生所、農協等、関係機関による指導の徹底がこれからは非常に重要であろうと思っております。そういう意味で、いわば完了した地区のアフターケアの問題については、畜産局とも一緒になりまして、ひとつ前向きに具体的に取り組んでいく必要があるものと思っております。
ただいま柄谷委員から、近時裁判官の不祥事という御指摘がございまして、私どもといたしましても裁判所及び裁判官の信用を著しく傷つけた問題であるとしてまことに申しわけなく、遺憾に存じておる次第でございます。
 私どもといたしましては、そのような不祥事が生起いたしました都度、必要に応じまして事務総局内に調査委員会を設けて、どうしてこういう不祥事が起こったのかといったような原因の究明に努めますとともに、不祥事を惹起いたしました裁判官につきましては、必要に応じて最高裁判所長官から裁判官訴追委員会に訴追の請求をするなど、必要な措置を講じてまいったわけでございます。と同時に、全国の裁判官に対しましては繰り返し自粛自戒を求めますとともに、各人が二度とこのようなことの起こらないように自粛自戒いたしまして、裁判所及び裁判官に対する国民の信頼を回復することに全力を挙げるべきであるということを呼びかけたわけでございます。
 先月の三十日に退官いたしました服部前最高裁判所長官及び翌一日新たに就任いたしました現寺田最高裁判所長官、いずれも退任、就任のときに当たりまして国民にごあいさつを申し上げたわけでございますが、その中で不祥事の問題に触れまして、重ねて遺憾の意を表しますとともに、この上はいかなる手段を講じても信頼の回復に努めなければならないという決意を表明いたしております。前長官はその決意半ばで退任することを非常に心苦しく述べられたとともに、現長官は前長官の決意を受け継いでその施策に邁進するという所信を表明いたしたわけでございます。
 事務総局といたしましても、長官のこの御決意というものを受けましていろいろの施策を講じてまいっております。裁判所及び裁判官に対する信頼なくしては裁判に対する信頼というものはあり得ないわけでございますので、もうこのことは重ねて申し上げるまでもないところでございますが、そのことのために事務当局といたしましてあらゆる努力を今後もいたしていきたいというかたい決意を持っております。
 具体的な施策といたしましては、不祥事の起こります都度その原因の究明とともにこれまで講じてまいったわけでございますが、大きい点を一、二挙げてみますと、事件処理等の手続の問題といたしまして基本的に改められなければならないと考えられました破産事件、これは別の言葉で申しますと非訟事件というふうに申しておりますが、そういった事件の処理について全面的な見直しを行って対応策を改善したということが一つございます。
 さらに、結局人の問題でございますので、裁判官の全般的な自粛自戒、その中に、職業倫理をさらに確立するという観点から司法研修所に新たに裁判官研修の専門の部門を新設いたしまして、これまで比較的若い判事補の裁判官それから簡易裁判所判事に限られておりました研修というものを全裁判官に及ぼしまして、中堅裁判官、高等裁判所あるいは地方、家庭裁判所の裁判長クラスの方あるいは支部長クラスの方、そういった方にも研修を行うということにいたしておるわけでございます。
 なお、過日新聞にも一部報道されましたが、部外の機構に裁判官を研修に出しまして、社会教育といいますか、まあいまさら社会教育と言われるかもしれませんが、そういった外の世界を見る、そういうことによって自己修養に努めその結果を後輩裁判官にも及ぼしていくというような施策を講じてまいっておるのが現状でございます。
 重ねて申し上げますが、私どもといたしましては、失われた信頼というものはそう簡単には回復できないということはよくわかっておりますが、その回復のために今後とも全力を挙げる覚悟でごごいます。