制度の立て方の問題でございますが、厚生省としてはこの問題について、お話しのように、現在社会保障制度審議会に御審議をお願いしておるということでございますので、現時点において確たることを申し上げることは大変困るわけでございますが、私としては、厚生大臣としては、長期的にしっかりした制度という意味でもやはり別建ての方がより適当ではないか、こういう考え方を持っておるわけでございます。
いまお話がございましたような考え方を制度審に意見陳述をして、そうした意見を中心にこれから審議会で議論が始まると思うのですけれども、問題はやはり老人医療保健というものをいまの制度の中で調整をしていくのか、あるいは別建てにするのかということが大前提になる問題だと思うのです。そういう制度の立て方について大臣はいまどういうふうにお考えになっていますか。
この間の御質問の際に、私は老人保健医療制度に関しまして回答を保留いたしたわけでございます。その後いろいろ検討をいたしておるわけでございますが、まず、この高齢化社会に対応する老人保健医療対策のあり方の問題につきまして、私どもはいろいろな問題点を持っておりますが、その一つとして、制度の立て方について別建てとするかどうか、これが一つの大きな問題であると私は思います。もう一つは、保険事業のあり方についてその対象の範囲及びその内容をどうしていくかということも検討を要する一つの大きな柱である。さらにまた、費用負担のあり方でございますが、公費負担のほかに住民とかあるいは事業主からの拠出、あるいは年金給付費、それから医療保険の各制度からの拠出で賄うかどうか、またその他の税負担による財源措置を考えるべきであるかといったような意見があるわけでございます。こういう大きな問題の検討をいま続けておるというのが私どもの今日の実態でございます。
先般の健康保険法改正の審議の際に、老人の保健医療について厚生省は社会保障制度審議会に白紙で諮問をいたしておりますけれども、この健保法の改正の中身と老人保健医療がどうなっていくかということは重要な関連があるわけでありますから、その老人保健医療に対する厚生省の考え方の大筋ぐらいが明らかにならないと健保法の審議はできないのではないか、こういう意味で私は質問をいたしましたけれども、その答弁が保留されておりますので、この際承りたいと思います。
これより会議を開きます。
 第九十回国会内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村山富市君。
いろいろお聞きをしまして、本当はきょう中小企業庁呼んでいろいろお願いをしたいことがあったのでございますけれども、近代化あるいは構造改善という意味で行政的な措置としていろいろとっておられますけれども、やはり体力から考えて非常に進展がむずかしい、そういうような気持ちがするわけでございまして、特にどういうことをしろというお話を片側しかおられないので言うわけにはいきませんけれども、そういう面でやはり将来安全性という面から現在の技術向上を図る、そういうこともございますので、行政的な援助というものを金銭的にも必要でございますし、あるいは逆に用役等でお願いをしておきたいと思います。ほか二、三言いたいことございますけれども、時間が参りましたのでまたの機会に持ち越すことにいたしまして、本日はこれで終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 おっしゃるとおりなのでございまして、防衛計画の大綱並びにそれの実施の一つの手段として私どもがとっておりますいわゆる中期業務見積もりというものは、日本の防衛のためにこうすべきであるということで政府の方針を決め、また中業見積もりというものはそれの手段として防衛庁で一応進め方について中身を決めておるものでございます。
 もっとも、中期業務見積もりというのは非常に流動的な点がございますので、三年ごとに見直し、そして毎年の予算編成の際に、何を先にやり、どれだけのことをやるかということを検討するというやや柔軟性のあるものでございますが、それはいまおっしゃった日本の防衛を独自の立場でどうするかということを一応決めたものでございます。したがいまして、私たちは、現在のところできるだけ早くそれに到達することが必要であるというふうに考えておるわけでございまして、先ほども申し上げましたように、いまの状況ではもう早急に全部を見直さなきゃならぬのじゃないかという御意見があることは承っておりまするけれども、私たちはいまの日本の状態でまだかなり距離もありまするのでできるだけ早く到達したい、かように考えておる、こういう意味でございまして、おっしゃるとおりだというふうに私ども考えて、その方法としていま申し上げているようなことで進めたい、こう考えておるわけでございます。いろいろ御批判もおありではないかと思いまするけれども、ただいまはそういうふうに考えておるわけでございます。
お答えいたします。私、けさほどの山崎先生の御質問に、現在、四回後、事務的な交渉以降も冷静にこの問題の解決のために交渉が行われているというふうに申し上げまして、その際にも具体的に、たとえば電気通信の設備の具体的な名前は出ておらないと申し上げました。
 で、それに対しまして私が再度申し上げますけれども、現在まだ具体的な名前は上っておりません。先ほど先生御指摘の、日経新聞に通信機本体の交換機に関する記事が出ておりまして、私も実はそれ読んでおりますが、この記事のニュースがどこから出たか実はよくわからないんでありまして、公社の中でもまだその記事に出ておりますような通信機本体、特にディジタル交換機についてどういうふうに扱うかということについては決めたものは一切ございませんし、そういう問題につて私どもがまだ郵政省、外務省の政府関係にもお話し申したこともございませんし、そういう意味から申しまして、その記事の出どころというのが実は私たちもよくわからないんでございます。
 そういうこともございまして、私たちとしましては現在まだそんな具体的な話が外務省と米国の間に進んでいるというふうに理解はしておらないのでありまして、けさも申し上げましたように、私どもは相互主義という基本に立ちまして、外務省、郵政省の関係の省庁には電電公社の考え方を申し上げておりますし、各官庁の方々も電電公社といいますか、通信設備というものに対する理解を十分にいただいて話し合いをしていただいている、このように考えております。