確かに兄弟姉妹には相続権をおよそ認めないことにした方がいいという世論調査の意見はかなりございます。
 ただ、婦人団体を含めまして法律家の団体とかそういった方々の意見の照会に対する御回答を見ますと、やはり現在における兄弟姉妹に対する考え方というものは、完全に相続権を与えないというのは少し無理ではないかという御意見がどうも強いようでございまして、やはり私的扶養と申しますか扶養義務を負うということ、それから遺産の中に、婚姻中に形成された財産だけではなくて、いわゆる伝来財産というものがなくなっているということは言えないわけでございまして、まだそういう要素も残っているといたしますと、兄弟姉妹から完全に相続権を奪うというのはまだ少し時期尚早と申しますか、まだわが国の実情がそこまでいっていないのではないかということを考えたわけでございます。
一つは、配偶者と兄弟姉妹とが遺産を分割するということについてはいままでかなり問題があって、特に封建的なところなんかですと、奥さんの遺産分をきょうだいが出てきてずいぶん取っていったというような例もいままであったわけでございますね。これはかなり問題になっているわけです。
 ですから、今度の遺産分割の内容を決める場合にも、世論調査などでも、いまの法律のままでよいという数よりも亡夫の兄弟姉妹への相続はできないようにした方がよいという方がはるかに数が多いようでございまして、二七％がいまのままでよい、できないようにした方がよいというのが四四％もあるわけですね。
 先ほど伺っていますと、非嫡出子への遺産を嫡出子と平等にするかどうかということではずいぶん世論を重んじていらっしゃるようですけれども、この点については逆に、世論から言いますと、アンケートではできないようにした方がよいということになっておりますのに、まだ兄弟姉妹というのが残されたのはどういうわけですか。
そういうことが絶対に起こり得ないかと言われますと、これは理論的には起こり得ると申し上げざるを得ないのでございますけれども、しかし本当に非常な寄与——、非常な寄与と申しますのは、まさにそれがなければ配偶者の今日もないというような寄与がございます場合にはこれはある程度やむを得ないことだと思いますし、またこの寄与分というものが共同相続人間の相続分の具体的な調整だということになりますと、これを判断する上において、寄与が非常にあったから配偶者の生活はどうなってもしようがないというふうに考えるそういう裁判は、これはないと言ってもよろしいのではないか。私は、そういったこともすべての事情を考慮して決めるということには当然入ってくるだろうと思うわけでございます。
そうしますと、たとえば配偶者と兄弟姉妹が遺産を分割したような場合、兄弟姉妹の中に特別に寄与した人がいた場合に、配偶者の遺産分がかなり大きく侵害されるということなんかも起こる場合もあるわけですね。
確かに今回の案には上限を設けておりません。
    〔中村（靖）委員長代理退席、委員長着席〕
と申しますのは、この寄与の内容というのは非常にさまざまでございまして、また寄与分の額というものは家庭裁判所が一切の事情を考慮して定めるということでございますので、終局的には家庭裁判所が具体的な事例に応じた妥当な額を定められるということになりますので、あえて上限を求めることはむしろ必要がないのではないかというふうに考えられたわけでございます。
 これは遺留分を侵害しない、これを上限にするというような考え方もあったわけでございますが、遺留分というものは積極財産から消極財産を控除した純財産を基礎として計算されるものでございますから、遺留分を侵害しないことをいわば上限といたしますと、寄与分を定めるに当たって常に債務の総額を確定しなければならないということになりますが、これは積極財産のみを対象とする現在の遺産分割手続に新たな負担を課することになって、遺産分割を遅延させるにもなりかねないというような問題がございまして必ずしも適当ではないということでありまして、寄与分につきましては、終局的には家庭裁判所の健全な裁量によって一切の事情を考慮するということになりますれば、これは不当な結果は生じないというふうに考えた次第でございます。
吉田委員に続いて、核の問題等について後で時間ございましたらまたいろいろと御質問申し上げたいと思いますが、四十分ですから、あるいはそれに触れられないかもしれません。
 最初に、外務省お見えになっていると思うんですけれども、アメリカの軍事力増強についての要求というのが、やはり中期業務見積もりの繰り上げといいますか、前倒しという点で大体はっきりしてきたと最近報道されておるわけですが、私も、大来外務大臣が訪米される前に、具体的に要求があるはずだというふうに申し上げておったわけですが、これが大体はっきりしてきたというふうに解釈していいと思うんです。
 そこで、これらについて私なりの解釈をいま申し上げますから、それについてお答えいただきたいと思うんですが、アメリカの日本への防衛力増強への期待は、イランですとかサウジアラビアの軍事力を援助してきたアメリカ、これがイラン革命が起こったわけですが、それから石油戦略の面から直接アメリカの軍事力を対象として中東におけるアメリカの力を守ろうと、こういう決意をしただろうと。これは具体的に言いますと、一九七九年二月に、戦略即応打撃部隊というものをつくるということをペンタゴンが決定し、実行しているわけですね。内容は、第七艦隊あるいは第七十七機動部隊、海兵一個師団、陸軍の奇襲二個師団、大体十一万人と言われるわけですが、この機甲部隊がその対象になっている。これを中東の油田防衛に向けて、いわゆるスイングが行われる。アメリカは今後もこの体制は続けていくと言っておるんだと私は思います。そういう意味から、日本への防衛力増強を要求してきている。したがって、この増強というものは、ただ単に経費をどうのこうのとか、そういうお金の面ではなくて、恐らく自衛隊そのものの正面装備の増強を要求しているんじゃないか。これは軍事関係の人だったら大体そういうふうに想像しているんだと思うんです。私もそういうふうに想像するんですが、その点についていかがでしょうか。