もう一つ、最後に飯室参考人の御意見を伺っておきたいのは、今後の司法改革についてもやっぱり広い国民の声が反映されるということが大事だというお話でございまして、まさに私はそれは国民のための司法という観点からも大事だと思うんです。
 その一つとして、今度できる審議会の審議のプロセス、そこで一つは、審議の公開性ということが問われるのではないか。それからもう一つは、国民の多様な意見を反映させる方法として、立派な方が任用されることはもちろん基本ですが、その審議のプロセスで国民各界各層の意見を積極的に吸収するといったような審議方式を確立すべきだというように私は思っておるんですが、そこらあたりの御意見はいかがでしょうか。
私は選択的陪審論者でして、一定の罪に関しては被告人の意思によって陪審裁判を選択できるようにしたらいいのではないかという意見を持っております。日本人もこれを十分やっていけると思っています。それの一つの例証は、検察審査会は大変立派な業績を上げておられますし、大変まじめに取り組んでおられますから、それの負担は大変でしょうけれども、僕は日本人は十分やっていけると思っております。
そういうことで、先ほどもそれをやっぱり克服していく一つのシステムとして陪審制度の復活あるいは法曹一元というお話もあったんだと思うんです。
 陪審制度の復活あるいは参審制ということがよく言われておるんですが、この陪審制度の復活、参審制ということが今度の司法改革の中の柱でぜひ検討されるべきだと思いますが、これが復活ということに対してどのような御期待を持っていらっしゃいますでしょうか。
それは、先ほど申し上げましたシステムの問題もあるかと思いますけれども、もう一つ、感覚の問題だけではなくて、今の裁判官の任用制度は基本的に国民的な基盤に立った任用の仕方ではありませんので、裁判官が非常に謙虚になっておられまして、おれたちは国民的基盤に立っていないのにそんなドラスチックなことを言っていいのかいというどうも雰囲気があるように思われます。
それに関連して、飯室さんの先ほどのお話の中で、憲法判断を避ける傾向があるということを今後検討すべき観点の一つとしておっしゃいまして、それは私もなるほどそうだという感じがするんです。
 一般的には、裁判所は憲法の番人ということが国民的には言われているわけですが、案外憲法判断をおっしゃるとおり避ける傾向もあるし、なかなか違憲判断というのが容易なことでは出てこないという現状にもある。そういったこともありまして、おっしゃる違憲判断を避ける傾向というのも、やっぱりそういった裁判官の養成システム、あるいは現在の司法制度の中で国民との気持ちが通うシステムが基本的にはなかなかないということが一つの原因なのか、そこらあたりはどうお考えでしょうか。
私は、意見を申し上げる冒頭に、個々人の関係者は大変良心に従って努力をされていると申し上げました。しかし、努力はされておりますけれども、やっぱり周囲の環境とか育ってきた状況というものによってどうしても人間の感覚とか考え方というのは左右されざるを得ません。そういう意味でいいますと、個人的な批判をするわけではありませんけれども、大学を卒業して司法試験に受かって社会的経験を経ないままキャリアでやっていくというシステムに、もちろんそれだけではありません、それでも大変立派に民意をくみ上げておられる裁判官もおられますけれども、やっぱりそういうシステムそのものが一つの大きな要因だろうと思っております。
 それから、経済同友会が指摘しております定数訴訟の十対五の問題です。あれを比べてみますと、まさに合憲である、いいんだと言った十は全部官の立場にいた人たちです。そうすると、この感覚の違いは育ってきた環境の違いなのかなと思わざるを得ないという状況がありますので、やっぱりこれはシステムが大きな原因じゃないかと思っております。
きょうは、三人の参考人の皆さん、ありがとうございます。
 最初に飯室参考人に御意見をお尋ねしたいと思いますが、司法改革の柱として、民意が反映される司法に向けて、そこのところに一つの大事な視点を置いた改革が必要だというお話でございまして、私も大変その点はそのとおりだと思うんです。現状として、民意が十分反映されていない司法になっているという国民の批判、感覚があるかと思うんですが、その原因はどういうようにとらえていらっしゃるのか、まずその点、お考えを伺いたいと思います。
自給率を向上させなければならないということでは、政府・与党、そして各党の先生方ともう一致をしていることだろう、きょうで四日目でございますか、議論を通じて私はそう認識をしております。
 そういう意味で、最初のうちは維持増大という言葉の方がいいのではないかという議論からスタートしたわけでありますけれども、維持増大よりももっと強い定性的な意味を込めてということで、国内の農業生産を基本としてということが基本理念の第一番目として二条二項に書いてあるわけであります。
 これに基づいて、十五条でもって食料自給率の目標を設定するということでございますが、この数字がもちろん高ければ高いほどいい、実現可能なものでなければならないということは私も何回も答弁させていただいたところでありますが、もう一つ大事なことは、やはり実現可能な数字でなければならないということだろうと思います。
 各生産サイドの品目ごとの数字を積み上げ、そしてまた消費者サイドにも理解をいただきながら、食べ残しあるいは日本型食生活といった観点まで、国民に対する啓蒙あるいは子供に対する教育の面まで私自身は視野に入れておるわけでございますけれども、そういう数字を掲げるということは、この法律の基本理念に基づく基本計画の中で十分私は担保されるというふうに考えております。
 自給率の向上あるいは自給率そのものを法文の中に明示しろということでございますけれども、これは決して自給率の目標を低く見積もるからこの法律の中に書き込まないということではなくて、基本になっていないという認識、それからもっと上げなければいけないという認識を前提にしまして、しかし十年程度の目標という一つの目安、そして五年ごとに必要があれば再評価をするという今回の法律の手法を考えますときに、五年ごとに数字を条文の中で改正する、上げたり下げたりするということは、この基本法という非常に大きな法律の性格からいっていかがなものかという二つの理由でもって、二条に基づく理念、そして十五条に基づく基本計画でもって十分向上という目標に向けて担保されるものであるというふうに私は理解をしているところでございます。