国鉄分割後の民営会社の大都市交通線をどうするか。大都市交通線ということで輸送需要があり、採算ベースに乗るという問題は、またそれなりの判断が出ると思うのです。本制度に基づく複々線という形の中で、果たして対象になり得るだろうか、こういうことになりますと、今も御指摘ございましたとおり、当分ないだろう、またさせてはならぬだろう、このように実は思います。
 と申しますのは、新幹線リース方式をとりながら、リース会社でその負担の均てん、それから収支の均衡に役立たしめようという知恵の限りを出した方式でありますけれども、この方式で進むというのは、まさに本州三分割会社が必ず収支の面で償うのだということが、利益を上げておる新幹線、東海道を中心としたもので再分配をする、こういうことにあるわけでございますから、まず分割会社が収支のベースを健全にせしめるということで、今ございます。その中で全力投球をしていただく。ちなみに整備新幹線もさような意味において民間会社に、分割後の会社にやらせるということはありません。国家プロジェクトとしてこれが登板したときにおいてのみこのことがスタートを切る、そのための御検討を今与党においていただいておるわけでありますし、新幹線に御賛成の各党も一部の政党を除いてあられるわけでありますから、真剣な御論議の中でその方式も構築をいただきますならば、二十一世紀の生き延びる最大の交通戦略、手段としての新幹線というものが国民の足を確保し、信頼にこたえられるであろう、そう思っておるところであります。
ですから、新会社が発足して巨大な投資ということはまず当面考えられないというのが私の判断でございまして、収支の内容からいっても当然だろうと思うのです。赤字になっちゃうと思うのです。ですから、これは本来ですと、いわゆるこの制度と、それから国鉄改革法案の提出される段階において今後どういうふうにするのだということについては、ある種の答案をお書きいただいてから実はこれを出していただくというのが本当じゃなかったかなというように思っておるのですが、今のところそう明快なものがないようでございますけれども、この問題については、こういう積立金制度と別にやはりお考えをいただかなければならぬというように私は思うわけでございますけれども、大臣、その点は今後どういうようにお取り組みをいただくか、伺っておきたいと思います。
分割・民営化後の国鉄、いわゆる新国鉄に対します助成等の問題につきましては、今後なお十分関係者の間で議論され、検討が尽くされていくものというふうに考えております。
要望としては、あちこちの首都圏の国電でも複々々線にしてほしいとかいう要望があることは、私も昔から十分聞いておるわけなんです。ですから、やはりその点については、この法案の成立後、国鉄が新旅客会社になるということになると、これは明らかに私鉄なんですから、この私鉄と私鉄とが、片一方はまあまあそこそこの規模だからこの手当てをするぞ、この制度を適用するよ、しかし国鉄は実態的には適用されないということは少しどうかな、制度上ちょっとバランスを欠いておるのではないかという気がするのです。
 関西地区でも、ラッシュ時には猛烈混雑をいたしておるところも国鉄でございます。ですから、そういう点でやりたいと思っても、実態的にはこれは適用されない。これは単に規模だけじゃなくて、運賃上だって、大阪の運賃を山口県の方に積立金を負担させるなんということは考えられないことでございますからなかなか難しい面は実はあると思うのです。したがいまして、私は、今度の国鉄改革法案の中で、この新会社が複々線工事なり高架工事なりをやる場合には、資金的には一体どういう配慮がなされておるのかということを一つは実は心配をいたしておるわけでございますけれども、そういう点はどういうように運輸省としてはお考えか、伺っておきたいと思うのです。
分割・民営化が成りました後の新国鉄につきましては、本制度の対象としてまいる考えでございますけれども、実態論といたしましては、分割された国鉄がこの制度に乗るような、そういった大規模の複々線化工事等を行う場面が本当にあるんだろうかという点につきましては、現梅、まだ詰めた具体的な見通しを申し上げられる段階ではございません。
次に、国鉄が来年四月一日、法案が通りましたならば新旅客会社になるわけでございます。今回のこの法律案の提出に当たりまして国鉄改革法案との関係は十分討議をされたと思うのですけれども、そういう点は一体どうなっておるのかということをちょっとお伺いをしておきたいと思うのです。
 新事業体、いわゆる旅客鉄道会社は、法文上からいけばこの積立金制度を利用できるということでございますが、実際は収入の規模に相当する約一兆円以上の大工事、こういうことになろうかと思いますけれども、そういう大工事があるのかないのか、あったとしても、これは大変な負担になりまして、新会社としては恐らく資金的に耐え切れないものになり、また大きな赤字につながると思います。したがいまして、旅客鉄道会社はやはり対象外だ、こういうふうに私は思っておるのですが、そういうふうに認識してよろしいでしょうか。
いまおっしゃったとおり努力を強く要請するものでございます。
 私学助成法の目的は教育条件の維持向上、児童、生徒、学生に係る修学上の経済的負担の軽減、さらに経営の健全性を高め、健全な発達に資するという目的があるわけでして、これはすったもんだの末できました私立学校振興助成法、これはそういう精神に基づいてやっているわけですが、今度臨調の答申を見ますと、第一部会の報告ですが、答申ではありませんけれども、四月十五日に出されたものには、「私学助成については、当面総額を抑制し、その配分に当たっては私学の独自性が十分発揮され、その質的向上が図られるよう、適切な教育・研究プロジェクトについての助成を重視する等改善を図る。」という文章になっているわけでございまして、これは一つは抑制、それから一つはプロジェクトに対する助成ということが根幹になっております。これは私学助成の法律の目的とも外れてくるわけでございまして、そういう意味では私学助成が大きな曲がり角に来ているということを考えますと、いま局長も御答弁になりましたようにかなり重大な段階を迎えておるというふうに考えるわけでございます。したがって、またプロジェクトの問題につきましても臨調は教育内容にまで踏み込んでおりまして、わが国の研究開発の推進に当たっては「大学は主として基礎的学術研究、国立研究所等は主として、行政上の必要に基づくもの、民間に期待し難いものについての研究開発を分担すべきである。」、こう述べておりまして、これは考え方によりますと、まさに学問の自由あるいは大学における自治に対する介入であると思うのです。さらに、学術の中心としての大学という学校教育法五十二条に介入するものだという点でも非常に重要な中身を持っておると思います。
 いま大臣がおっしゃったように、答申がどういう形で出るかはもちろん予測はできませんが、この四月十五日の動きを見ますと、私学助成につきましての非常に大きな変化を臨調が期待をしておるということを考えますと、文部省にとりましても非常に重大な問題だと思いますが、この点はどういうふうに受けとめておられるでしょうか。