他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
 これより三案に対する討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに三案の採決に入ります。
 まず、林業改善資金助成法及び林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
国有林が返還された場合には、当然のことながら森林の現況等を精査いたしまして、地元の意向も踏まえまして、まず保安林に指定する、水源涵養保安林になるかと思いますけれども、保安林の指定にすること。
 それから、私どもで保護林の制度をつくっております。森林生態系保護地域の規制の制度だとか、あるいは生物遺伝資源保存林だとか植物群落保護林だとか特定動植物種の保護林だとか、いろんな種類の保護林の制度を設けておりますが、このような保護林に設定することも含めまして検討してまいりたいと考えております。
この北部訓練場の面積は約七千八百ヘクタールあります。現在、山原地域では本島で一番高い与那覇岳四百九十八メートルを中心に約百六十ヘクタールが天然保護区域に指定されているわけであります。その地域そのものが天然記念物であるとも言われているわけです。返還されるのは訓練場の過半ですけれども、半分としてもこの天然保護区域の約二十四倍に相当するわけです。
 国立公園化に際しては、国頭村などの地元の考えも十分尊重して、完全に自然を保護する地域、それから人が自然に接する地域、そして自然を保全しつつ利用していく地域といったような区分をして、完璧に対応していただきたいというふうに思いますけれども、林野庁としてはどのようにお考えですか。
過半が返還されることになりました北部訓練場の地域一帯でございますけれども、イタジイに代表されるような亜熱帯性の自然林に広く覆われておりまして、多くの固有種を含む野生生物が生息しております。それらの中には、今、先生御指摘のヤンバルクイナでございますとかあるいはヤンバルテナガコガネといったような絶滅危惧種が含まれているなど、生物多様性という観点から大変貴重な地域であるというふうに考えているところでございます。
 私どもといたしましては、返還を機会にこのすぐれた自然の地域を地元の皆さんの理解と御協力をいただきながら将来にわたって保全していきたい、そのように考えているところでございます。
 そのための方策の一つといたしまして、国立公園の指定も考えられるところでございますけれども、いずれにいたしましても、この地域の保全と活用につきましてはまず地元の県やあるいは地元の村の意向を十分に伺い、また関係省庁等とも調整を図る必要があると考えているところでございます。
 このため、環境庁といたしましては、山原地域一帯の自然環境や社会経済的状況につきましてできるだけ早く調査をいたしたい、このように考えているところでございます。
大臣の力強い表明がありましたから、ぜひそういうことで頑張っていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
 そこで、最近の沖縄の基地問題なんですけれども、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯの中間報告によりますと、沖縄県北部の山原地域の東半分近くを占めている米軍北部訓練場の過半が返還されるということであります。ここは国の天然記念物のヤンバルクイナやヤンバルテナガコガネ、特別天然記念物のノグチゲラなどがいっぱいすんでいるところでございます。自然の宝庫というふうなことで、東洋のガラパゴスとも称されているところでありますけれども、ここが返還された暁には国立公園に指定していくと、貴重な自然環境を守るべきであるとの意見があります。
 また、地元の国頭村におきましては、一貫して利用法を検討しているというふうなことも聞いておりますけれども、これらの点を踏まえて、環境庁としては現時点でのこの国立公園の問題についてどういう方針を持っておられるか、まずお聞きしておきたいと思います。
今御指摘がございましたように、沖縄県の森林は県土の約五割を占め、そのうち天然林が八三％で、我が国で最も高い比率を占めております。これらの森林が特に水資源に乏しい沖縄県民にとって水資源の涵養、さらにはまた良好な自然環境の形成に重大な役割を果たしていることは十分存じ上げております。
 このため、沖縄県における森林について、このような多面的な機能が発揮されるように、今も御指摘がございました林道などの基盤整備、育成天然林施業、複層林施業等を今日まで推進してまいりましたが、今後とも沖縄県の森林が持つ水資源の涵養等多面的な機能の強化を図る観点から、多様な森林整備のさらなる推進に努めてまいりたいと思います。
どうも頼りない発言で、出資法の監督官庁である大蔵省は本件についての認識が極めて薄いんじゃないかということが感ぜられるわけでございます。
 出資法というのは、御存じのとおり昭和二十九年に、保全経済会の事件が昭和二十七、八年にございましたが、あの事件を契機に出資法をやらなきゃいかぬと、そういうのを取り締まらなきゃいかぬということで出資法ができたわけです。この第二条に、「業として預り金をするにつき他の法律に特別の規定のある者を除く外、何人も業として預り金をしてはならない。」というぐあいに書いてあって、以下いろんな要件を書いているわけです。要件としては四つあり、一つは不特定かつ多数の者が相手であること。二つ目は金銭の受け入れであること。三つ目は元本の返還が約されていること。第四点は、主として預け主のために金銭の価額を保管することを目的とする。この四つの要件に当たる者は業としてやるということはできないんだということで、出資法違反の、出資法違反というよりは出資の制限をしているわけですね、それを大蔵省は持っておられる。
 しかし、それについての一般的な調査権がどうもないような感じですけれども、実は大蔵省設置法には、出資法の監督とまでは言いませんが、関することというのが大蔵省の権限になっていて、それについて十分な批判力をもって本件を取り扱っていかなければいけないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。