先ほど来繰り返し申し上げておりますとおり、我が国が法的拘束力のある目標として掲げるものにつきましては、我が国提案に基づけば、九〇年レベルからの二・五％の削減ということでございます。もちろん、先ほど来申し上げておりますとおり、現在予見しがたい幾つかの不確定な要因によって規定される部分がその中に入っておりますので、その部分については最大限の対策努力を行う必要があるわけでございますが、不測の理由によって達成できない場合に、遵守条項に柔軟性を持たせることを提案しているということでございます。
 したがいまして、二・五％の削減目標の達成に向かいまして最大限の努力をしていく必要があるわけでございますので、決して、単なる九〇年レベルに戻すという現行条約の努力目標を十年間先送りしたということではないということを、はっきりと申し上げたいと思います。
    〔小林（守）委員長代理退席、委員長着席〕
いろいろおっしゃいましたけれども、〇・五％に当たる二百万トンの削減、これはメタンの削減だけで済ませることができるわけでございます。日本政府の提案では、ＣＯ２の削減がゼロで済まされるようなことがありましても議定書違反にはならない。これでは、削減目標とは全く乖離してしまいますし、何のために法的拘束力を持った削減議定書を策定するのかわからない、私はそう思います。
 結局、日本政府の提案は、九二年の地球サミットで努力目標とした、先進国が一九九〇年代末までに、つまり二〇〇〇年までに二酸化炭素排出量を、以前の、一九九〇年のレベルに戻すことというのを、実質は二〇一二年まで先送りするというものでしかありません。これは、二〇一〇年までに九〇年レベルに戻すのがやっとという米国や日本の産業界の主張を容認したことにならないでしょうか。いかがですか。
しかし、日本政府の提案では、各国の目標は、ＧＤＰ当たりの排出量、一人当たりの排出量及び人口増加率による差異化を認めることで、実質の削減が日本で二・五％、先進国全体でも三・二％程度です。ですから、その上にさらに遵守事項で柔軟性を持たせたということで、法的な拘束力を持つのは〇・五％にすぎないということになりますと、基準削減率五％という目標値は全く形骸化されることになってしまいます。これでも、ＩＰＣＣの第二次報告書にこたえて削減効果があると言えるでしょうか。
絶えずアメリカが受け入れやすいように、そういう協調姿勢から国民を無視するという姿勢はやはりやめるべきだというふうに私は思います。こうした米国に協調した姿勢というものが、日本政府の提案にはっきりあらわれているのではないでしょうか。
 日本政府の提案では、人口増加率による差異化を認めておりますけれども、これは世界第一位の排出国で、一人当たり五・三トンも排出するというまさに先進国の全体の平均よりもはるかに高い米国にとって都合のいいものでございます。しかし、この人口増加率による差異化というものは、これまでの省エネの実績を評価して差異化を認めるべきとしてきた日本政府の主張とは全く異質なものだと思います。また、一人当たり五・三トンも排出する世界第一位の米国に対して、米国に都合がよい差異化というものを認めることは、公平とは言えません。
 アメリカに追随して削減目標を引き下げる、こういう提案はすべきではないと思うのですけれども、その点はいかがでございますか。
田辺大使がアメリカへ行きまして、いろいろとアメリカに説明をしてきたということは事実であります。その細目につきましては、これは外務省の方であれですので、全部私の方から御説明するだけの十分な資料はありませんけれども、一般論として申し上げれば、できるだけこれはひとつ国民にもお示ししながら、同時に外交交渉を進めたいというのは確かにそのとおりでございますけれども、時には、詳細なものを国内的にお示しする前に、日本側としては大体こういうことを考えているよというようなことを外国に示すということもこれはあり得るわけでございますので、今、その具体的な案について、これをとやかく申すつもりはありませんけれども、一般的には、過去にもあったと思いますが、今後もそういう点は時々また出てくるかと思いますので、その辺はひとつ御理解をいただきたいというふうに思っております。
諌早湾に限らず、できるだけいろいろな現地を見て勉強させていただきたいと思っております。
 ただ、ちょっと今まだ京都会議の方もございますので、いつということは申し上げられませんけれども、いろいろなところをできるだけ見させていただいて、みずから自分の目で見て、自分の気持ちで判断させていただくというようなことが今後も多いと思いますので、そういうふうに努力したいと思っております。
そうした情報開示にはひとつ積極的に取り組んでいただければというふうに考えております。
 生態系に対する我々の思いといいますか、こうした人類の怠慢によって生態系との関係がめちゃめちゃになってしまう、それを人一倍危惧する人間の一人でありますが、ＣＯＰ３の問題についてはこの程度にして、一点だけ、諌早湾の干拓の問題で、環境庁長官は、一説によると、ぜひ現地に行かれたいという御意欲を示されたというような報道を聞いた、見たような気がするわけですけれども、その辺について一言だけ、よし、行って現実を見ようという決意を御披瀝いただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
農業農村整備事業についてお答え申し上げますと、主要な農業農村整備事業につきましては、かねてから費用対効果分析というものを行っております。
 具体的に申し上げますと、事業の実施による効用、具体的には圃場整備によって農産物の生産額は幾らになったかというようなことでございますが、この効果が、その事業に要する経費、圃場整備の予算を償うものであるかどうか、それを上回っているかどうか、これが一以上であるかどうかを判断いたしまして、一以上である場合についてのみ事業を採択するようにいたしております。
 また、農業農村整備事業は地方で行われる事業でございますので、中小企業への発注率が高いこと、また用地補償費の割合が低いことというような特徴がございまして、地域の経済への波及効果が大変大きい事業として私ども位置づけておりますが、この農業農村整備事業の有効性については、さらに国民の皆様方への御理解をいただくように努力するとともに、事業の効率的な執行に今後とも一層努力してまいりたいと思っております。