次に、商調協の人選のチェックポイントというものがあると思うのです。商調協委員の人選は、地域の商工会議所あるいは商工会の会頭、会長が委嘱をするわけでありますが、同時に、各通産局のチェックがある。そのチェックというのは何かということにつきましても、当時私どもの理解をいたしておる範囲では、商調協の委員たる者は新規出店の大型店と利害関係があるか否かというのがチェックポイントの重要な点である。五十四年五月十一日の「商調協の運用について」という通達の一の四、これにやや実例が書いてありますが、たとえば「専属的納入業者等」というようなことであります。これには建物設置者あるいは土地の所有者あるいはテナントの内定者も含まれるというふうに解釈できるのではないか、こう思っておりますが、この点をひとつ明確にお答えいただきたい。
 それから同時に、最初利害関係がなくとも、審議の途中で利害関係が生じた者はやはり委員から御遠慮願う、そしてその場合、必要とあれば新委員を補充するということが考えられると思うのですが、その途中で利害関係が生じた者のチェックはどのようになさるおつもりなのか、あわせてお伺いいたします。
実質的に均衡を失するかどうかという判断をケース・バイ・ケースで行っていただくという点は御趣旨のとおりでございます。むしろこれらに関しての具体的考え方は、地元から具体的な問題として上がってくると思いますので、これを具体的にケースに即して判断をし、適切な指導をしてまいりたいと思っております。
 それから、大型店舗代表者あるいは卸売業者等は、基本的には商調協の委員の中に特に選定する必要はないという考え方に最近では立っておりますが、それらの意見というものが調整の中で反映されることが適切であり、それらを適切なウエートでしかるべきところに組み込むことによってむしろ公正な判断あるいは識見その他を持った意見等が聴取でき、適切であると考える場合には、同様ケース・バイ・ケースで判断してまいりたいと考えております。
いまの御答弁で確認をしておきますが、そうしますと、商業者代表というものを、同数とは限らない、その地域の実情に応じて均衡がとれる内容であれば結構ということであろうと解釈をいたしますのと、それから、商業者代表の中に大型小売商の代表あるいは卸売業者の代表を入れるかどうかは地域の実情にゆだねるということでよろしいでしょうか。
それぞれの省庁からお話がありましたように、これが有効、一体的に処理をされることが一番望ましいわけであります。それは先生御指摘のとおりであります。ただ、なかなか縦割りの行政の弊害でありまして、話を聞いていますとなかなかしっくりかみ合わない点を感じます。これから懸命にその努力を払ってまいりたいと思います。
先生御質問の粗大ごみの処理、特に家電の問題につきましては、関係省庁において第一義的に御検討いただくのが中心だろうと思いますが、地方公共団体にとりましても、いろいろ議論がありましたように資源再利用の見地からあるいは捨て場所等の確保についていま非常に悩んでおる点がございます。そういうことでございますので、その対策等につきましては御相談がありますれば私どもの方も協議には当然応じてまいりたい、こういうふうに考えております。
ただいま先生のお話の御趣旨、特に関係各省それぞれの立場でそれぞれの施策を講じておるわけでございますので、そういった施策を総合的に、効率的にするために各省が協議をしていく、こういったお考えに私どもとしても基本的に賛成でございます。そういったことで各省よく連絡をとりまして対処させていただきたいというふうに考えております。
これで終わりますが、通産省それから自治省、そういった意味も含めてぜひそれぞれ、どこが主管だなんて、余り厚生省が積極的でないなら地方自治体がイニシアをとってもいいと思うのですよ。自治省がイニシアをとってやってもいい。だから、そういった意味では自治省それから通産省の考え方もこの際お聞かせいただきたいと思います。
 それで、こういう問題は三省にまたがっておるのですから、政務次官、三者の意見を聞いてみて、政務次官としてどう対応されるかということも政務次官会議等でやはり出してもらって、これは大変なことになってから、こういうふうに山のように積んでしまってからどうしましょうではもう間に合わぬわけですから、だから省エネ、再利用ということも考えて、最後に政務次官からもひとつお答えいただきたい。各省庁からひとつお答えください。
なぜ自治省を入れたらいけないのですか。具体的に一般家庭ごみを処理しなければならない、義務づけられなければならない——やらなくていいというならいいですよ。しかし、結果的に地方自治体の、やるところにしわ寄せがいくわけですから。地域的な特性があることはわかっております。だから、そういったものも含めてやはり地方自治体の意見も当然聞くべきではないですか。それは聞いてやりなさいよ。あなた方が、一方的に厚生省が押しつけたって受け取り拒否ですよ、そんなことを言ったら。
やはり鑑定評価につきましては、土地鑑定委員会が鑑定評価基準というのを出しておられます。その鑑定評価基準というものの中で、そういう先生がおっしゃいましたようないろんな事例につきまして、もうケースの多くなったものにつきまして順番に議論をしながら基準を固めていっている。鑑定の基準というものは非常に多いものでございますから、ケース・バイ・ケースのものも取り上げまして、そういう方々でも同じような考え方で鑑定できるようにというふうな基準の作成というものが行われてまいっております。その中で、そういう点につきましては十分今後においても議論がなされるだろうと思っております。
 ただ問題は、むしろ公示価格というものはやはり物差しでございまして、いわゆるマル公ではないわけでございます。ここに十五万円の地価公示がある、そうしますとそれと比べまして駅の方はもっと高い、遠いところはもっと安いというふうに、それを物差しといたしましていわゆる基準といたしまして、その結果で決まったのが地価公示の価格でございます。したがいまして、そういうふうな地価公示そのものが決してマル公ではなくて、そういう物差しだという点についての使用方法等についてもっともっとＰＲしなきゃならないなというふうに思っております。
 なお、それを使います際に、たとえば国土利用計画法等の価格審査に当たりましては、そういう地価公示の規準価格をもとにいたしまして審査いたすわけでございますが、いま先生のおっしゃいました公共公益施設等の負担金につきまして、これも多年議論があったところでございますが、いろいろと議論がございまして、結局当該造成宅地の効用増につながるもの、それ以外のものでやはりいろいろと負担させられているものがある、そういうものは峻別をいたしまして、あくまでもその団地の効用増のために要した関公の負担金みたいなものは、現実の問題としてはそういうふうな規準価格の中で実際の実情としては見てもいいんだというふうな取り扱いを現在いたしておるわけでございます。