日銀特融の場合の前提条件としまして、日銀特融が返ってくるという前提に立たなければいけないわけでございますね。そうすると、債務超過に陥っておりません状態ですけれども、これは通常のゴーイングコンサーンで考えるわけでございます。つまり、不良債権が存在しても、一気にその期にすべてを償却引き当てをするということとは違う概念でございます。例えば、三年あるいは五年かけて、利益を上げながらあるいは含み資産を使いながら償却をしていくというのが通常なわけでございます。したがって、この場合には、そういった買い取りという形で、簿価と時価との差額、これを銀行は一挙に負担をするということになるわけでございます。したがって、そういう仕組みにならざるを得ないということでございます。
資金繰りというお話がありましたが、現実の資金繰りを効果的に行うためには、当然これは日銀特融という問題があるわけでありまして、何もこの預金保険機構からの資金援助、つまり不良債権の買い取りというものは必要がないと思うわけですけれども、この点はいかがですか。
不良債権の存在でもって資金繰り等で困難を来す例がございます。特定の銀行のことを言っているわけではありませんが、そうした場合には、非正常債権の買い取りということが必要になるわけでございます。
質疑に入る前に、一言申し上げたいと思います。
 先ほど議運で、この法案の採択を前提として、本会議を月曜日に設定するということが強行採決された。これは、絶対に私は認めるわけにはいきません。現に、私がこれから質問をしようとしているわけで、採択されていないじゃありませんか。これだけ重要な法案を、参考人の質疑もやっていない、あるいは質疑時間も十分とっていない。大体、大蔵委員会全体をないがしろにするものでありまして、私は、この点について強く抗議をしたいと思います。
 その上で、具体的な質問に入りたいと思います。
 預金保険機構、これはますます、実際には預金者を保護するという本来の目的から離れまして、銀行救済、金融業界全体に対する支援、こういう性格を強めております。現行の預金保険法では、破綻した金融機関を健全な金融機関に吸収合併したり、営業譲渡などを行う際に資金援助ができるようになっております。今回のこの改正案では、これに、新設合併や特定合併によって新しい銀行をつくる際、そこに資金援助のスキームが加えられるということになっております。
 その一つは恒久的措置でありまして、経営が悪化した金融機関と健全な金融機関が合併して新しい銀行をつくる、そういう際にも資金援助ができるという仕掛け。もう一つは時限的措置でありまして、経営が悪化した複数の金融機関が合併して新しい銀行をつくる場合にも資金援助を可能にする、こういう仕掛けであります。これは、二〇〇〇年度まで時限的に行われる。
 そこでまず、この特定合併、時限的措置のスキームについてお聞きをしたいと思います。
 合併の対象となるのは、経営が悪化し、預金の払い戻しに支障が生じるというようなことが懸念されるけれども、商法上の考え方もあって、実際の適用は、まだ債務超過には陥っていない金融機関を対象にしているというふうに考えられますけれども、これはこういう理解でよろしいでしょうか。
あえてお答えを申し上げますれば、人間として、官僚として仕事をしている以上は、日本の国のために全力で働いているわけでございまして、官僚の時代と官僚をやめた時代と意見が食い違うということは、ある種の二重人格ではないかと思っております。
 それから、先ほどのお話のとおり、イギリスのフィナンシャル・タイムズで、日本の消費税五％への引き上げが失敗であるというような記事が出ていたというお話がございましたが、私の記憶しているところによりますれば、イギリスは消費税が約二〇％前後でございまして、そういう国の新聞がそういうコメントを出すことは、私にはよく理解できないところでございます。
 そこで、経済の現状、消費動向でございますが、先ほど来お話がございました消費税の引き上げに伴います駆け込み需要が、建設関係、住宅建築の関係、それから消費の関係、相当深いものがございまして、これは予想外のものでございました。政府だけでもなしに、大方の評論家の予想外の高い駆け込み需要がございました。その反動がまた予想外に高かったわけでございまして、四月―六月以降非常に大きな反動があって、ＧＤＰ二・九％マイナスというような数字が出てきたところでございます。
 そういう中で、消費が予想しているほど伸びていない。それは、賃金所得にいたしましても雇用にいたしましても、対前年比でやや伸びているわけでございますが、それにしても消費が予想しているほど伸びていないという実情もございます。これはＧＤＰの六〇％を占めるものでございますので、景気の現状、回復基調にはあるというものの足踏み状態にあると申し上げておりますが、これの大きな要因になっていると考えております。
 これは、一つには経済の将来に対する信頼感といいますか、コンフィデンスが低くなっているということでございまして、一つは、規制緩和をし、民間需要を中心とする経済活力の活用によりまして日本経済全体を活性化させる、そして、それによって所得をふやし、雇用をふやしていくという展望をしっかりとして開くことが大事なことであるというふうに私は考えている次第でございます。
 社会保障の関係は厚生大臣の所管でございますが、私は、少子・高齢化の中で、支えられる人の数が相対的に大きくなって支える人の数が相対的に小さくなるわけでございますから、給付と負担の関係については今までよりも厳しい状況になることは確かであるという、その厳しいことを国民全般の皆様に認識をしていただくことからスタートしなければならないと考えております。
 そういう中で、しかし一体どういうことになるんだという展望を、正直な展望をしっかり示して、国全体として方向づけをする中で生活設計が若い人もお年寄りも立てられる、そのことによってまた将来の生活設計が立てられるということで、ある種の見通しが立ち、安心感も生まれて消費も活性化してくるのではないかと考えている次第でございます。