私、昨年の七月に建設省に参ったわけでございますが、そのときの一番最初に陳情を受けましたのが、この都市問題対策協議会のまだそういう形が具現化されていないところでございまして、先生初め都市の出身の議員の皆さんが陳情に来られたわけでございます。
 東京の、まあ地元であるといえば地元でございましょうが、とにもかくにも一番最初に陳情に来られたのがそういう都市の問題の議員の先生方であって、本当にびっくりしたと言うと失礼なことになりますが、今までは余り都市の先生方は、もう十分に社会資本の整備というのも進んでおりましたから、余り我々田舎の議員ほどの活動はされていなかった、失礼な言葉になったらお許しをいただきたいと思いますが、そういうふうに私は認識しておったのですが、その都会の議員の方々が最初に来られて、びっくりしたというのが正直でございます。
 その後、先ほど先生御指摘されました自由民主党の都市問題対策協議会というのが昨年の八月十日に設置をされたわけでございます。そういうことで大変すばらしい提言をいただいておるわけでございまして、私も建設大臣として、このことは十分に内容も見させていただきまして対処をしていきたいと思っておるわけでございます。
 この協議会の提言というものも、今回の法律にもまた関係をしておると思うわけでございまして、ぜひその委員でございます飯島先生のなお一層の今後の御指導をいただきますように、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思うわけでございます。
時間があと残り五分でございますので、最後、一問にさせていただきたいと思います。
 私も委員として参加をしておりますけれども、党の都市問題対策協議会、今回の法改正と同じような考え方で都市構造の再編についてうたっているわけでございます。当然のように、一極集中というか三極集中、東京経済圏あるいは中京経済圏、大阪経済圏、そこに多くの人が集ってしまっている。とりわけ、都市の人口ですけれども七割を占めている、そういう状況に相なっております。
 そこで、大臣は、その協議会の存在というものをどのように受けとめておられるか、その所見を伺っておきたいと思います。
今、先生おっしゃいましたように、年六％の一律の利率から一定時期までにおいて物価変動修正率にする、実態に合わせてやるということでございますので、そのところにつきまして具体的に補償金額の額がどのように変わるかということでございます。
 事例や時々の経済情勢によっていろいろな場合が考えられますけれども、現下の経済情勢下では、当該算定方法の見直しに伴いまして、補償金額の額は現行の算出方法と比べて、今の金利状況でございますと減少する可能性が高いということでございまして、金利の動向あるいは具体的な額等によって、具体的な数字が変わってまいるかというふうに思っておるわけでございます。
この辺の中身の改正については、実に時宜を得たというか、大変結構なことだと思っています。
 現行は、評価基準日から権利変換の計画決定、そして補償金支払い、それから権利の変換の期日と、これがなべて六％でいっていたわけでございますけれども、それがそうではなしに、評価基準日から権利変換の決定、そして補償金の支払い日、こういう中での物価の変動修正率を加えて、変換計画の決定から以降補償金の支払いまで六％で、こういうふうに相なるわけでございます。これによって、変な話ですけれども、今までの都市再開発に比較してどのぐらい事業者の負担割合の軽減というのは、大体でいいですけれども、そういう見通しを持っていますか。
今回は、市街地再開発事業における転出者への補償金の利息相当額の算定方法を見直したわけでございますが、その補償金の算定につきましては、多数の権利者に対しまして公平に算定をしようという主として技術的な理由から、補償金支払い日以前の一定の日、評価基準日でございますが、評価基準日に額を決定した後、実際に補償金の支払いを行わなければならない日までの一定の利息を付すことによりまして、物価の変動率をも加味した適正な額とすることとしておるわけでございます。
 この一定の利息につきましては、現在、法において年六％とされているところでございますが、近年、物価、金利等が極めて安定しておるという状況でございますので、現行の六％を適用した場合、先ほど先生がおっしゃいましたような転出者と残留者との間で不公平感が高まっている、こういう状況。場合によりましては、いろいろな状況によりましては、そういう方、残留を一たん希望しながら撤回をするというような方等についてのいろいろな不公平感も高まってきておるというところでございます。
 したがって、今回の改正におきまして、基準日から支払い実施日までの間の利息を、通常は、土地収用法の類似制度と同様の利率にしたいということで、物価変動修正率に改正することとしたわけでございまして、そういうことによりまして、再開発事業の意思決定をいたずらにおくらせるようなことによる当事者間の不公平を解消しようということでございます。そういう意味での趣旨の改正をさせていただくということでございます。
二十一日の本委員会におきまして官房長官に伺ったことでありますけれども、沖縄の基地の重圧は限界であることは既に客観的な事実であります。
 そこで私は、沖縄の基地負担を解消するためには、従来の手法を廃し、新たな手法で臨まなければならないと考えております。ＳＡＣＯの合意がすべて達成されても基地の縮小は焼け石に水であると言わざるを得ません。つまり、沖縄の二十一世紀を展望する上でも、この際、基地の削減目標を定めた立法措置、例えば沖縄米軍基地削減法のような立法措置がどうしても必要であると私は考えております。そういう時期、発想の転換期に来ていると思います。
 もっと具体的に申し上げますと、まず、県民と政府が真摯な態度で基地削減のための対話を開始し、沖縄の狭い県土に見合うように米軍基地そのものの総量規制を行い、基地の段階的な縮小案を共同で作成することを私は提案いたします。
 沖縄県民は、戦後この方、ずっと漠然とした政府の善意を期待してまいりました。しかし、これから迎える二十一世紀には、ぜひ沖縄県民に基地削減の夢を与えていただきたい。沖縄の県土をどのように有効利用するかは沖縄県民に選択させていただきたい。例えば、二〇一五年までにという年限を切って米軍基地返還を訴えるとすれば、それは一九四五年の敗戦から数えて実に戦後七十年になるわけであります。基地を県民に返還してくださいという計画であり、決して過大な要求ではないと私は思います。
 我が沖縄県民は、戦後のみならず、明治以降、近代日本の前進のために粉骨砕身、頑張ってまいりました。そして、貢献してまいりました。そういうふうなことを踏まえてどういうふうなお考えか、総理大臣にお伺いいたします。