対策を講ずべき諸般の項目があるわけでありますが、時間の関係で限定した質問になりましたけれども、どうか、現在の法律、制度すべて総動員をして、災害を受けられた農家の皆さん初め、その地域、市町村、当事者の皆さん方がこれから営農に、稲作にも本当に真剣にお取り組みがいただけるような、温かい万全の対策を講じてくださることを最後に申し上げて、質問を終わります。
農業災害補償制度の検討会の中では、今先生からお話のございましたような問題を十分踏まえて検討をしていただきたいというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 先ほど野菜については、現在の災害補償制度に取り組んでいく上では野菜生産の特殊な事情からの難しさがあるということを申し上げたわけでございますが、そういうことだけで災害補償制度への野菜の取り組みを割り切っていくということについていろいろ問題があるということも、私どもも十分理解をいたしておるわけでございます。現在の災害補償制度自体が、かなり技術的に保険の理論の上にのっとった一つの相当かちっとした制度になっておりますので、そういう中に直に取り組むことについてはいろいろ難点があるわけでございますが、災害補償制度のそういう性格も踏まえながら、かつは、現在取り組まれてないそれぞれの地域での生産の実態、新しい生産物あるいは制度の対象になってない作物の生産の実態もございますし、また、それらを踏まえた何らかの災害補償への御要望もあるわけでございますから、そういうことについて何らかの対応、工夫ができないかということを制度検討会の中でも真剣に検討をお願いしたいと考えております。
今般の冷害によります被害を受けました地方公共団体におきまして、農作物の被害等によります生活再建の施策等、さまざまな財政負担を生ずることが見込まれることは御指摘のとおりだと思います。そこで自治省といたしましては、農作物被害額を初めとする被害の状況、あるいは財政状況等を勘案いたしまして、当該団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、特別交付税の配分等を通じて適切に対処してまいる所存でございます。
被災農家に対する地方税の減免措置についてでございますが、災害被害者に対する地方税の減免措置につきましては基本的な通達を既に出しておりまして、税目ごとに納期限の延長、徴収の猶予、あるいは御指摘がありました減免についてのそれぞれの考え方を示しております。今回の東北地方の冷害被害に伴います問題につきましても、被害の状況を見きわめながら国税の取り扱いも十分考慮に入れまして、地方公共団体に適切に指導してまいりたいというふうに考えております。
国土庁としましては、毎年出水期を前にしまして、中央防災会議の会長名で関係機関に対して、出水期における防災体制の強化についてお願いをしておるところでございます。ことしは五月にその通達を出した後、七月、八月と非常に異常な気象が続いたものですから、八月十二日付でさらにその徹底を図るように再度通達を出したわけでございます。
 八月末になりましてから、岩手県及び北海道を中心とする大雨による災害が発生しております。現在、関係省庁において災害復旧事業などの速やかな実施に努めているところであります。
 農地などの被害に対する激甚災害の指定について御指摘いただきましたが、現在調査を進めているところでございます。調査結果を踏まえまして、所要の手続を迅速に進めてまいる所存でございます。
来年度の米需給均衡化対策について、今回の災害との関連のお尋ねでございます。
 これは、今後の作柄の推移等を見きわめる必要が十分あるわけでございますけれども、先生御承知のとおり米の持ち越し在庫が高い、あるいは消費が減退しているといったように、需給事情が依然として厳しい状況にございますので、三たびの過剰を回避する観点は私ども何としても頭にあるわけでございまして、今後生産者、生産者団体と十分相談をいたしまして、過剰回避の観点からの需給均衡化対策の検討、推進を図っていく必要があると考えているところでございます。
今お答えございましたが、自主流通でも、それがどうしても対応できないという事態を想定して御質問を申し上げたわけでありますので、その点をしっかり検討をしていただきたいと思います。
 それから、短時間でございますので万般にわたっての御質疑ができませんけれども、その中でも、局地的とはいいますが、その当事者またはその市町村にとっては、今回の冷害被害はまことに甚大であるわけであります。そういう意味では、国は六十四年、来年の転作面積の問題については、激甚な被害を受けられた市町村地域またその農家、そういう方々については相当の配慮をし対応をすべきであると考えますが、この点はどう取り組んでいかれますか。
規格外米の政府買い入れのお尋ねについてでございますけれども、こういった事態
の際に発生いたします規格外米につきまして、政府が直接買い入れるということについては、このところの米の過剰、在庫の累増といった事態がございましてなかなか難しいと考えておりますが、今後集荷団体とも十分協議をいたしまして、自主流通として円滑に流通が促進されますように、十分検討をして対処してまいりたいと考えております。
自民党の海老原義彦でございます。
 前回、法文の趣旨を確認するという意味で大変細かい質問、細かいことにわたっての非常に詳細な御答弁をいただきましてありがとうございました。戻りましてから、また理事懇などで協議を重ねておりますうちに、この辺も確認した方がいいのかなということが二、三出てまいりましたので、本日はその補足という意味で三点ほど質問いたしたいと思います。
 まず初めは、法案の二条一項の「不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与する」ということでございますけれども、この「不特定かつ多数」というのはどのような意味がについて若干の疑義が生じてまいりました。
 例えば、非常な難病で対象者が一人しかいない。だけれども、手術すれば随分金がかかるというものもあって、その人に対する支援活動というのはきっちりとしたＮＰＯ活動として進めていかにゃならぬ。今後そういう難病がまだいろいろと出る可能性だってあるんだ、そういうような場合の支援活動などは不特定多数でなくて、当面は特定一名でございますけれども、そういうものはこれに該当しないのか、こういうことについて伺いたいと思います。