環境行政のあり方については、今本当に転換期であると思います。今まで、この水俣病でございますとか環境問題の原点と言われた問題、それらの問題た対応するために環境庁はそれなりの役割を果たし、一生懸命職員一同やってきてくれたと思っておりますけれども、やはり今ここになりまして、そうした従来やってきた、もちろん重要な公害防止、それに対する対策の問題に加えまして、地球規模の環境というものが問題になってきた。そういうふうになってまいりますと、持続可能な開発、そして我々の社会経済体制まで持続可能な開発ということで環境問題を真っ先に考えてその中で組み立てていかなければいけないという時代に入ってきた。そういうことになりますと、今、製品のライフサイクルアナリシスなんてことも言われますけれども、つくるときから、使うときから、捨てるときから、それを回収するときから再利用からということになってまいります。その中で、例えてちょっと考えてみましても、物を流通して貿易するということになると、これは貿易管理令で通産省の話になります。ごみはどうかというと、厚生省の主管になっております。それから、いろんな公共施設をやろうとしますと、下水道等もそうですけれども、これは建設省の主管になり、私どもも、環境庁の役割としていろいろな環境対策予算をまとめて要求をし、それを整理しプッシュする仕事はやりますけれども、例えば公共の調整費というものは持っていない。すべてこれは抜本的に見直していかなければいけない。そうでないと、これから起こってくることに対応し切れない時代に入っているのじゃないかと思うわけでございます。
 そういう事態に対処するために環境庁の組織体制の強化を図ってきて、一昨年は地球環境部というものをつくったわけです。そして、これを進めていかなければならないわけでありますけれども、私は省への昇格ということは、今環境庁がどういう立場にあるかというと、環境行政に関して、総理から付与された権限において各省庁を調整する立場にあるのです。ですから私は、地球環境担当大臣ということで各省といろいろと協議ができ、いろいろな話もできるわけですけれども、一面、現実にいろいろな仕事を持って他の省と肩を並べて仕事をやる省になった場合に、そういう調整の仕事はどうす呑んだとか、いろいろな議論はあろうかと思います。これをまさに研究していかなければいけない時代で、そういったことについても今中公審に諮問をいたしまして、地球規模の環境問題に対応するためにどういうようなことでやっていったらいいかという総合的なことの答申をいただくようにしているわけですけれども、私はやはり象徴的にも考えまして、組織体制を強化するということを考えますと、省への昇格というのはそれの一つの方策だと思うのですよ。ですから、先生の御提言を非常にありがたく受けとめまして、そういう方向も含めていろいろ検討してまいりたいと感じております。
実はこの育児休業中の所得保障の問題は、例えば、ことしの四月一日から育児休業が全体的に導入をされて、そしてそういう中で実際にやってみてどういう問題が起きるかということではなくて、実はもう導入の時点からやはり、先ほど大臣もみずからお話しになられましたように、やはり育児休業中の所得保障というものが大きな問題であろう、こういうことは制度を実施する前から実は言われておる問題でありますので、この件についてちょっとお伺いをいたしますが、平成三年、去年の三月五日に、婦人少年問題審議会の建議というものが出ております。「育児休業制度の確立に向けての法的整備のあり方について」、こういう建議でございます。その中でこういうことを述べられております。
 「育児休業制度を着実に定着させるという観点から法制化を考える場合に、現時点で真に必要なことは、育児休業の取得を法的に保障するための基本的な枠組みを作ることである。」これはできたわけですね。「更に、実効性の確保を図ることも重要であり、今後、制度が将来的に我が国社会にしっかり根付くよう、労使及び行政がその必要性を十分に認識しながら育てていくことが期待される。」こういうふうな建議として出ておるわけであります。
 そして、ここで言われているように、基本的な枠組みはこれは確かにつくっていただきました。ですから、大きな枠はつくっていただいたわけでありますけれども、そのときに実効性の確保を図っていく。先ほど言われましたように、つくっていただいたのはありがたいのだけれども、実は所得保障がない、こういう観点からは、つくっていただいても使えないとか、育児休業がとりづらい、いろんな問題が私は出てくるんじゃないかと思います。これはもう建議の段階で既に指摘をされております。
 そしてさらに、建議の中でこういうことも言われております。これは労働者側の意見だと思いますが、「休業期間中の労働者の経済的援助については、一方で安心して育児休業が取得できるよう産前産後休業に対する出産手当金などと同程度の六割相当の所得保障を労、使、国三者で負担する新たな基金制度で行うべきであり、仮に、今、一定の方向を定めることが困難な状況にあるとしても、将来を展望して引き続き検討を行い、できるだけ早い時期に、一定の結論を得るべきであるとの意見がある。」これはもちろん労働者側ですから、他方、ノーワーク・ノーペイということも言われております。また、他の労働者とのバランス、こういうことも建議の中では言われておるわけでありますけれども、意見としてともかくも導入の前から、枠組みをつくっても実効性が大事だよ、こういうことは言われておるわけであります。
 それで、この実効性を確保するということで、私は今後どういうことがあるんだろうかと考えております。その中で、これは厚生省の管轄かと思いますけれども、お金の問題とともに、例えば、子供さんを二人持っている、その場合に、上の子供さんを保育園とか保育所に通わせて、そして下の子供さんが生まれるということで育児休業をとる。そのときに育児休業をとると、今まででしたら、上のお子さんは保育所から、お母さんが家にいるんだからということで退所させられる、こういうことがありました。これは今回厚生省の決断で、そういう人たちも理由があればそのまま通ってよろしいと、こういうことを、継続を認める、そういう入所枠も拡大をした。これは私は、ある意味で言えばこういう実効性の確保、その部分で非常に大きな要素ではあると思います。こういう形で厚生省も関係するところでそういう形でやっている。
 ですから、私は最後に、やはりまだまだいろんな問題があろうかと思いますけれども、育児休業を制度として実効あらしめる措置、このことについて労働省はどういうふうにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。