まず一つは、契約時におきます物件の内容とか取引条件等について明確な確認をするという点につきましては、書面で説明をしなければならない事項を重要事項のすべてに拡大いたしました。
 それと、取引主任者でない者によります重要事項説明を防止するという観点から、取引主任者がその説明を行う場合に、顧客、相手方に対しまして、知事が交付いたします取引主任者証を提示しなければならないことにしました。いままでは、単に業者の従業者であるというものでよかったわけですけれども、今回は、知事が発行する証明書を見せるということにいたしました。
 また、従前の規制では必ずしも十分対応できませんでした新手のやり方に対しましては、一つは、自分の所有に属しない物件の売買契約締結の制限、それから事務所等以外の特異な状況下で行いました買い受けの申し込みの撤回等、これはいわゆるクーリングオフ制度でございますけれども、こういう新たな措置を今回導入いたしました。
 さらに、誇大広告等の禁止につきましても、いままでより対象を広げております。こういうことによって対処することにいたしました。
 さらに、悪徳業者に対します措置としましては、著しい悪質行為等による免許取り消し処分後新たな免許を受けることができない期間を、三年間を五年に延長いたしました。また、免許取り消しの聴聞の公示後廃業等を行った業者に対しましても、一定期間免許の取得を禁止することにいたしたわけでございます。
ただいまいろいろ事例を挙げて御指摘がございましたけれども、私ども、この紛争の実態を見ますと、一つは契約の解約についての紛争、それから次は物件説明等、業法違反に伴う紛争、三番目がローンの不成立に伴う契約の解除に関する紛争、手付金の返還等入っておりますけれども、それから履行遅延とか瑕疵補修等に関する紛争、こういったものが多いわけでございます。
 これらに共通する基本的な原因は、契約のときにおきまして物件の内容とかあるいは取引の条件につきまして、売り手と買い手の当事者間で明確な確認がなされていないというような点にあろうかと考えます。これは宅建業法との関係で申し上げますと、重要事項説明が非常に不十分であったとか、特に取引主任者でない者が重要事項についてあいまいな説明を行っておるというような場合等が最大の問題であろうかと考えております。
 また、御指摘の無料招待旅行とかあるいは調整区域内の土地の販売等につきましては、非常に特異な状況を設定いたしまして、消費者の弱みにつけ込みまして契約の締結を強要したり、また物件の所在地あるいは周辺地の発展性等を誇張して売りつける、こういう新しい悪徳業者も出てまいっておりまして、これに対して現行法が必ずしも十分に対処し得ていなかったと思います。
 それから、悪質な業者が実は繰り返して悪質な行為を行うというような点もございまして、これに対しましても現行法は、必ずしも対応措置が十分ではなかったというふうに考えております。
二つの原因があろうかと思います。
 一つは、業界そのものの体質がございます。十万業者のうちの大部分の方は非常にまじめに取り組んでいただいておりますけれども、ごくわずかでございますが、悪質な業者が存在いたしまして善良な消費者を食い物にしておるというような実態をなかなか改善できない点、これがございます。
 それからもう一つは、消費者の方々も、これは一生に一度の買い物でかなり高額な買い物でございますので、消費者団体等もそういうＰＲ等をやっていただいておりますけれども、何といいますか、賢い消費者になる運動というようなものを通じまして、十分信頼の置ける業者、それから自分の目で見て物件を確認する、そういうような基本的な不動産の買い方につきましてもいま少し御留意をいただきたい。
 こんな問題が絡み合いましていろいろな紛争事案が生じておるわけでございます。
私が言っているのは、いいかげんにしているとは決して言っていないので、現在のそういう少ない人数、それから場所的にも相談を受けるような、装置がないと言えば大げさになりますが、そういういまの役所で大変苦労だろうな。だから両面あるわけですね。職員の方の、受ける方の体制も整える必要があるし、また来る人々が来やすいようにしていく必要もあろう。つまり被害に遭っている消費者、それから、その相談に当たる職員の側、両面の体制の強化が必要ではないか、こういう意味のことを私は言っているわけです。
 よく聞くのですが、大体建設業課も最近は元請、下請間の紛争あるいはまた欠陥建築物の問題等トラブルが多いところなんですが、それと比べてもこの不動産業課は非常に忙しいということなんです。とりわけ不動産業界がこのように紛争、トラブルを多く発生してくる原因、特に大きな原因はどこにあると考えていますか。
部屋等につきましては必ずしも十分な広さは確保できておりませんけれども、これはこの業務だけではなくて、全般的にわりあい狭いところで多様な取り組みをしておりますが、私どもは部屋が狭いとか人数が少ないというようなことがありましても、先ほど申し上げましたように誠心誠意問題に取り組んでいかなければいけないと考えております。
通達によってやるということについては、何度も事故が起こって、もう限界があることはおわかりだと思うんです。かてて加えて、労働基準法改正が日程に上ってきているのですからね。過重労働時間の特別ひどい業種で、しかも国民の生命にかかわりのあるこういうものについては、この際断固取り組んでいただかないと困るわけですね。いつまでも通達事項で長い労働時間を繰り返し繰り返し許すことは、この際労働省は自信を持ってやっていただきたい、こう思います。
 同じような種類のものがまた別にありますね。昭和五十七年六月三十日労働省告示六十九号。これによって「労働基準法第三十六条の協定において定められる一日を超える一定の期間についての延長することができる時間に関する指針」という題なんです。この中で、三十六条の協定を結ぶ場合であってもやはりこの労働省の告示ということで、法令ではなく、これによって一週十五時間、二週二十八時間、三週三十九時間、四週四十八時間となっているんです。でも、これに違反したってこれは別に送検もされないし、これは最終的には拘束力がないんですよね。こういう格好でやっている。しかし私は、こういう格好でやらざるを得ないこともまたわからないわけじゃないんです。というのは、日本の場合は一週四十八時間の上に、この四週四十八時間というこの数字を上積みですから、とても法令なんかに出せたものじゃ
ないと思うんですよ。ところが、今回のこの女子に関する時間外労働の緩和規制にはこれがちゃんと数字で載っかっているんですね。随分派手派手しいことをおやりになるものだと私は内心舌を巻いているんですよ。ともかくこれですと、国会がこれを通す場合には極端なことかもわからないけれども、一週四十八時間の上に一週に対して四十八時間の超過勤務も可能、一週九十六時間、一日十六時間なんということもあり得ないということじゃないんですね。この点についてどうお考えなんでしょうか。