お答えいたします。
 宅地開発指導要綱というのは各自治体でつくっております。先生御指摘のように。自治体が、その宅地開発が始まりますとその環境の整備、学校をつくったり上下水道その他こみの処理、いろんな設備をつくらなければなりませんので、財政的な負担に耐え切れなくて開発側の業者とかいろんな方面に負担をお願いしているということで、これは自治省といたしましては従来まである程度黙認してきたところでございます。
 ただ、社会通念に照らして行き過ぎないように都道府県を通じまして常に通達指導をしてまいったのでございますが、それにもかかわらず最近いろいろな苦情が出てまいっておりますので、ただいま建設省と一緒になりまして共同調査をしておりますが、宅地開発に至るまでになかなか時間がかかり過ぎるという、これがひいては宅地開発のあれをおくらせているということにもなりますのですが、いろいろ調査しておる最中でございますが、仮に関東地方のある県などで開発を行おうとしますと、それの認可をとるのに約四十数カ所回らねばならない。こういう行政改革の対象にもなるようなかなり国とか地方自治体との間の込み入ったいろんな関係がございまして、そういうものをいま整理いたしまして、できるだけ余り地方自治体が無理なことを開発の際に言わないで済めるように、督促いたしまして早急に調査をして善処する方向にいまやっておる最中でございます。
そこで、御承知でしたら申し上げるのですが、話を飛ばしてその原因はといきますと、宅地開発指導要綱に行き当たるんです。この宅地開発指導要綱は何かというと、各都道府県でいろんなものをつくっています。いろんな基準を決めて負担をさせているのだけれども、負担の中身というのは開発地域外の道路もつくってくれ、開発区域外の下水道本管も引いてくれ、そうかと思うと学校も建ててくれ、学校の先生の宿舎も建てろやと、おい消防署もあるぜと、一体これは土地を開発する方は泣きの涙と言った方が正確なんでしょうけれども、それを負担してきている。その負担は最終的に購入者のところにいくのは当然でありまして、こういう宅地開発指導要綱について、まず自治大臣、どうしたらいいでしょうか。
総理にお尋ねしたいのですけれども、宅地供給量の減少要因としてある表があるんですが、一番大きいのが関連公共公益の負担なんです。それが場合によっては地価の半分ぐらい、非常に強力に地価を押し上げる要因になっているし、宅地供給の最大の阻害要因と言ってもいいかもしらぬという実態は御存じですか。
お答え申し上げます。
 宅地の供給が昭和四十七年をピークにしてずっと下がってきておると、これは事実でございます。その原因はいろいろな要素があると思いますが、一つには素地の供給が停滞してきているということ、それから宅地を造成します造成のコストでございます、これが非常に上がってきていると。かつて経済成長が非常に華やかな時代でございますとそうしたものが処分価格の中で吸収されたわけでございますが、最近ではそれが非常に困難になってきている。素地の供給の円滑化が欠けているということと、造成コストが非常に上がってきている、それが宅地価格の中で吸収。できない、そういう意味から開発意欲も減退してきている、そういったものの総合的な形が今日の現状だと思っております。
時間がなくなってまいりましたので、まず、これは国土庁あるいは建設省どちらでも結構なんですが、恐らく景気浮揚の一環として住宅政策が位置づけられて今後もいくと思いますけれども、そのときに問題になるのが宅地供給だと思います。宅地供給が昭和四十六年ぐらいをピークにしてずっと減ってきているのです。特に最近宅地供給が減っている原因について、建設大臣か国土庁長官がどちらかにお尋ねをします。
せっかくの水野委員長の御指名でございますので、御答弁申し上げたいと思います。
 先ほど田中局長が申し述べましたのは一つの見解であろうと思います。ＮＨＫにかわりまして電電公社が準備しております通信衛星におきましても、国と電電公社の分担割合が六〇対四〇でございます。果たしてこの六〇対四〇という開発に要する費用の分担割合というものが適正であるかどうかよくわからないところでございますが、とにかくＢＳ２というのはＮＨＫの二つのチャンネルが周波数帯の中で認められておりまして、いわばＮＨＫを中心とした放送衛星であり、しかも難視聴対策のための放送衛星でありますので、当然ＮＨＫにそれだけの分担をしてもらおうというのが一つの背景にあるようでございます。
 ただ、ＢＳ２は、先生御承知のとおり耐用年数がわずか五年でありますので、やがてもう一回打ち上げなければならぬ。そうなると、ＢＳ３を打ち上げますと、昭和六十三年になります。そうなると、ＢＳ２が三百五十キロでたしか六百六十億くらいの費用を要したと思うのです。ところが、ＢＳ３になってまいりますと、計画は、大体四チャンネルを持っています。国際的に割り当てられましたのは十二ギガヘルツ帯でありますから、八チャンネルございます。それでもまだ四チャンネル余っておるのでございますが、それは今後に課せられた課題といたしまして、とにかく四チャンネルの能力あるＢＳ３でございますから、どういうふうなチャンネルになるかといいますと、一つはＮＨＫの一、一つはＮＨＫの３、もう一つは放送学園大学。そうすると、最後の四番目をどうするかという問題が出てまいります。これに対して民放がどのように出てくるかも一つの課題であろうと思いますが、いずれにいたしましても、オール国費で賄わなければならぬところの放送学園が一チャンネル加わってくるものですから、そのときにひとつ、国の責任といいますか、国の立場というものをＢＳ２の場合よりはさらに踏み込んだ形で配慮しなければいかぬじゃないか。そうなると六〇対四〇が八〇対二〇になるか存じませんが、大臣ともよく連絡をとりまして、先生の御趣旨のように、その時点においてさらに国の責任において積極的な国費の支出を図っていくべきである、このように考えております。