生産者麦価は改正法案に「麦ノ再生産ヲ確保スルコトヲ旨トシテ之ヲ走ム」、こう明記されておるのでありますが、再生産が図られる麦価については基本的にどんな認識をお持ちであるのか。
 過日の本案審査のため参考人として出席されました山田孝夫さん、これは自分で麦作農家として頑張っておられる北海道の方でありますけれども、この答弁を議事録に基づいてここで読み上げる余裕はちょっとありませんけれども、これ以上麦価を下げられると私ども農家はやっていけません、一言で申し上げるならそういう意味の御答弁をなさいました。それからさらに生産者団体の代表という立場で述べられた参考人の松本登久男さんも、法の改正後、政府買い入れ価格水準は少なくとも現行程度であることが必要です、こう述べられました。
 伺いますけれども、再生産が図られる麦価とはいかなるものであるか、どういう認識をお持ちになっているか、お答えを願います。
そのところはこれからの小委員会での御検討の結果にまつということでございますが、パリティ指数というものが法文上参酌事項から完全に外れたということではないということを申し上げておるわけでございます。
慎重な御答弁であったのですけれども、つまりお話がありましたように、米審の小委員会で具体的には検討するのだけれども、物価指数、経済事情等々を勘案するということになるわけであるから、パリティ指数というものも結論としては参酌するということになるであろう。パーセントはわからぬけれども、ある部分はパリティ指数も配慮するということになるでございましょう、こういう御答弁であったというふうに解してよろしゅうございますか。
今回、麦の買い入れ価格に関する規定を改めまして、従来のいわゆるパリティ価格方式を改めるということを御提案申し上げておるわけでございますが、パリティという一種の物価指数を基準とするあるいはそれで算定をしました価格を下回らないということを改めるといたしますと、この三つの参酌事項のうちの何といいましてもやはり生産コストの問題がまず一つの一番大きな価格算定上の手がかりになるであろうということで、「麦ノ生産費其ノ他ノ生産条件こというのを第一の参酌事項にいたしておるわけでございます。
 あわせまして、国内産麦の品質問題ということが顕在化をいたしておりますので、品質別の麦の需要なり供給の動向ということを、やはり内麦の価格体系ということを考えます場合に、十分考慮をしていかなければいけない。それと同時に、これはどの農産物価格の行政価格の算定におきましてもほとんど参酌事項になっておるわけでございますけれども、やはり一般物価の動向あるいはまた農家の購入します資材の価格の動向というようなことも含めました物価あるいはそれをめぐりますもろもろの経済事情、そういうものを参酌するということでございますが、第一に掲げております「麦ノ生産費其ノ他ノ生産条件こというのが、順番からいたしましても考え方からいたしましてもやはり最初に置かれている参酌事項である、こういう基本的な考え方だと御理解をいただいて結構かと思っております。
そこで伺いますけれども、算定に用いられますところのさきに申し上げました五つの要素、見方によると幅が広いということになるわけでありますが、五つの要素によって考えていくのだけれども、基本的な方針はこういうふうに考えております、このことをひとつ御答弁を願いたい。
ただいまもお答えしましたのですが、安定性に配慮していく必要があるという言葉をお答えの中で申させていただいたのは、串原委員の御質問の御趣旨を体してのお答えということになるわけでございまして、やはりくるくる猫の目のように変わってはいけないので、そこら辺の価格算定方式の安定性という問題が必要であるという点については相当考慮しておるところでございます。
したがって大臣、小委員会をつくってもらって検討する、小委員会というのは米価審議会に小委員会をつくってもらって検討する、こういうことでありますが、私の伺いたいのは、この新算定方式ができて、それが余り短い期間に変動をする、こういうことであってはならない、こう考えているのですけれども、この考え方について大臣の考え方をまず聞きたかったのであります。いかがですか。
今回の改正法案の中身につきましては、ただいま串原委員がお述べになりましたとおりでございまして、生産費その他の生産条件、需要及び供給の動向、物価その他の経済事情という三つの参酌事項を示しますとともに、麦作の生産性の向上、麦の品質の改善という二つの配慮事項を明示したところでございます。新しい算定方式につきましては、これに基づいて適切に決定していく考えであります。
 この新しい方式につきましては、行政価格の算定方式としての安定性にも配慮していく必要があると考えています。そういう点、先般も一部お答えいたしましたが、いずれにしましても具体的な価格算定方式やそのあり方につきましては、改正法の成立後速やかに米価審議会に小委員会を設け、検討していただき、決定したいと考えておるところでございます。
御指摘のように、災害が発生した場合あるいは発生するおそれがある場合に、地域住民の方々に正確な情報を提供することは、防災対策上極めて重要なことでございます。
 ただいまお話もございましたが、市町村の防災無線網は大分整備されてまいりまして、市町村が災害の状況を住民に伝えたり、あるいは避難について連絡をしたりという意味での無線網は、ある程度整備が進んでおるわけでございます。また、それとは別に、今先生御指摘のように、ラジオ、テレビ等を通じて一般的に災害情報を提供できないかというお話でございますが、現在それぞれの報道機関におきまして、災害が起こりました場合、緊急報道ということで、例えば地震のときテロップが出るとか、こういった意味での活用は十分されているというふうに考えておりますが、個別地域におきまして個別の方にそういったラジオ、テレビを使って連絡をするということは、なかなか難しい問題でございます。
 ただ、極めて最近でございますけれども、ＮＨＫ初め各報道機関の御協力をいただきまして、緊急放送システムというものができております。緊急警報放送システムというのが正式な名称でございますが、これは、地震、津波等の災害情報を放送しますために、あらかじめセットされた受信機にピッピッピッという音がいつでも入るようになっておる、そして、その場合に、セットしておきますと、それで災害情報が受信できるというものでございます。まだ実用化に入ったばかりでございまして、コストも比較的高うございまして、十分に活用されているとは言えませんが、今後一つの大きな課題であろうというふうに考えております。