予測の問題ですから、いずれに責任があるかなかなか不明快なところが多いわけでございますが、いずれにいたしましてもこの衛星の打ち上げには御案内のとおり非常に巨額の経費がつぎ込まれておるわけでございます。直接的な負担分だけでもＮＨＫで三百六十六億円、またそれに付随する地上のパラボラアンテナその他を合わせますとおよそ四百億円の受信料がつぎ込まれております。こういったＮＨＫの自己負担分に見合う設計や製作、打ち上げ業務をいわゆる通信・放送衛星機構に委託されておるわけであります。
 ところが六月十二日の新聞によりますと、ＮＨＫと通信・放送衛星機構、また通信・放送衛星機構と宇宙開発事業団おのおのの間の相互の協定や契約の内容は一切公表しない、こう報道いたしておるのであります。これほど重要かつ巨額の投資をするからには当然協定や契約は取り交わされておるものだと思いますし、またこれは当然公表しなければならないものであると思うのですが、この点についてＮＨＫはどう考えておられますか。
お答えします。
 午前中にも説明したと思いますけれども、我々としては、先ほど申し上げましたように残った二系統が確実である、大丈夫だという報告を受けまたそういうデータも受け取っておりまして、同時に残りました、いわゆる故障を起こしましたＡ系統につきましても、これは宇宙開発事案団の責任において原因究明を行って速やかに回復措置をとるという確認をとった上で引き取ったものでございます。
今平均六十。それを規模拡大をし集団化をしたい、こういう方向であるわけですが、そうしますと、出稼ぎの必要のないそうした専業化の体制というものをつくっていくわけですが、例えば鹿児島を見ますと、先ほど言いましたように、三十五年から五十八年の間に六分の一に減っているわけですよ。臨調答申なども、葉たばこ耕作農業の問題解決というふうな到達点を言っているわけだけれども、そうなりますと、そういう中で、今後どこが一つの踏ん張りの場所が、つまり急速に減る時期がまだ続くのか、あるいはここで踏ん張っていけるような方向で安定をさせ得る、こういうふうに見るのか、その辺の見通しを伺いたいと思います。
ただいま専業農家の割合三〇％と申し上げましたが、第一種兼業の方は五五％ございまして、その両方合計しますと八五％という高い率になっているわけでございます。
 今後のたばこ耕作というものを考えてみますと、どうしても第二種兼業農家というものがだんだんやめていくような傾向になるのではなかろうか。あるいは小規模の耕作農家、小規模の場合はまた兼業が多いというようなことにもなるわけでございますが、こういうところもやめていく傾向が比較的高いのではないだろうかというふうに考えておりますので、一農家当たりの耕作規模はだんだん大きくたっていくんではないかというふうに見ております。もちろんこれは、いろいろだ公社の施策あるいは耕作農家の努力、そういうようなこともあるわけでございますが、概括的に申し上げますと、年々一アールぐらいずつ規模が大きくたっていく、そういう傾向を示しております。
そうしますと、今御答弁のように集団化をしたいということですし、規模拡大をしたい、こういうことです。そうなりますと、やっぱり専業耕作農家をふやしていきたいということなのか、今の兼業という状態は変わらないというふうに見るのか、その辺はどうですか。
お答えをいたしたいと思います。
 米国の戦略防衛構想、いわゆるただいま御質疑のＳＤＩについては、政府としては昨年初頭、本構想が非核の防御システムによって弾道ミサイルを無力化することにより、究極的には核兵器の廃絶を目指すものであるとのレーガン大統領の説明を受け、かかるものとして我が国は本件研究計画に対する理解を表明してまいりました。その後、米国政府からこの研究計画に対する参加要請を受けて、これまで我が国としての対応ぶりについて慎重に検討を続けてまいりました。
 この間、昨年五月のボンにおける日米首脳会談において、中曽根総理は本構想に関して、一、ソ連に対する米国の一方的優位を追求するものではない、二、西側全体の抑止力の一部としてその維持、強化に資する、三、攻撃核兵器の大幅削減を目指す、四、ＡＢＭ条約に違反しない、五、開発、配備については同盟国との協議、ソ連との交渉が先行すべきであるとの諸点を確認しました。
 また、米側からその後も種々の機会に、本構想は米国が将来、戦略防衛システムの開発、配備の可否を決定するに当たって必要な技術的知識を提供するための研究計画であり、本構想の基本的考え方は軍備管理、軍縮交渉努力と並行しつつ、非核による高度な防衛システムについての研究を進め、究極的には核兵器を廃絶しようというものであるとの説明を一貫して受けておるところであります。米国がこのような基本的理念のもとで研究を行っていくことは、前記の我が国の平和国家としての立場に合致するものであると思っております。
 したがって、米国がかかる構想のもとでの研究を進め、非核の防衛システムに関する技術が一層発展することは、米国のみならず、我が国を含む西側全体の抑止力の強化に資する可能性があるものと考えております。また、我が国が同研究計画に参加することは、日米安保条約に基づく日米間の相互協力の発展にもつながるので、日米安保体制の効果的運用に資するものと考えております。
 また、本構想は、関連技術の実現性を探求するための多数の研究プロジェクトを同時かつ大規模に実施するものであり、我が国が当該研究計画に参加する場合に、我が国が適切な形でその成果を利用し得ることになれば、我が国の関連技術水準の向上に大きな影響を及ぼす可能性があるものと考えております。
 我が国からのＳＤＩ研究計画への参加は、米国が策定する個々の具体的プロジェクトの特定の局面への参加となるものと考えられるところ、政府としては先ほど述べましたごとき我が国のＳＤＩ研究計画への参加の意義にかんがみ、本件参加問題については、現行の我が国の国内法及び日米間の取り決めの枠組みの中で処理することが適当であり、従来からの防衛分野における米国との技術交流と同様に取り扱うとの立場に立ちまして、かかる参加を円滑にするため、所要の具体的諸措置について米国政府と協議することにしたわけでございます。
 なお、これにつきましては関係閣僚の会議を六回ほど開きまして、そして本日の……