先ほど行政情報公開部会の議論の話をしましたが、従前の制度のものを借りるから、抗告訴訟という制度を借りるから被告所在地ということが原則であるかのような意識になるわけです。情報公開法は何人にも請求権を与えるんだから抗告訴訟じゃないという割り切り方をして、別個の観点から考えればやはり原告、請求する人の所在地で裁判ができるというのは基本的には原則だと思うんです。
 ただ、借り物の抗告訴訟の制度の中で、これは先ほど江田議員のお話がありましたけれども、やはり行政事件訴訟法ができた当初における国民の意識と、今のそれは不便だという意識は、またこれから審議会などで議論されるのかもしれませんが、そういう歴史的な流れの中で、どこから改正の糸口を見出していくかということが今回こういう形で行政事件訴訟法の改正の糸口が全国八カ所というような形であらわれていると思うんです。
 実は、日弁連で昨年の秋に行政事件訴訟法の改正のシンポジウムを持ったんですが、最近の例としては珍しい例なんです。つまり、学者の中でも今までそれを積極的に提言される方はなかったし、それと官僚からそういうことが出るわけはないので、そういう意味では今回八カ所に広げたということは、行政事件訴訟法の改正に結びつく糸口であるし、被告の住所地にしなければいけないという理論的な前提は崩れ去った、そういう意味からはもう一つつけてもいいだろう。
 さらに、その点で沖縄の特殊性というのは沖縄に、現地に行きますと、やはりヤマトンチュとウチナーンチュといういろんな意識の違いみたいなものも感覚として感じるし、非常に熱い思いを感じますので、そういう点から行政事件訴訟法の改正に進めてもう一歩進んでいただければ、さらに国民に便利な制度に近づくんではないかなと考えているわけです。
今回、衆議院の方で修正されて出てきた案というのは、先ほど江田委員の方から革命的という言葉がありましたけれども、まさにそのとおりだと思います。従来の考え方からしますと、自分の具体的な権利、利益を害された方ですら行政庁所在地が原則のもとで、請求目的も問わず何人でもできるものについてそれ以上に広げるということですから、私はまさに革命的という言葉がぴったりすると思います。
 そこで、大変な御苦労の末に高裁の所在地の地方裁判所という、そこの高裁所在地というメルクマールで一つの基準をお立てになった。これは本当にぎりぎりの御判断としてこういうのが出てきたんだろうというふうに思います。
 その後、いろいろそれでも不便なところが残るというところはわかるんですが、ただ、それを言い出しますと、実はもっといろんなところがございます。例えば、私はかつて東京都の小笠原村に行こうと思いましたら、飛行機が全くなく、今でもそのようですけれども、フェリーで二十五時間かけて行くしかない。しかも、六日に一回しか出ないので五泊しないといけないんです。六日目に乗りおくれてしまうともう六日待たないといけないというので結局行くのを断念したことがございます。それから、北海道を旅行しておりましたときも、札幌に行くのに、実は那覇から福岡に行くよりももっと時間がかかってしまうようなところもあるんです。
 ですから、そういったところの方たちのお気持ちなども考えますと、高裁所在地という固有名詞の出てこないところで一つの区切りをおつけになったというのは、まさにぎりぎりの御判断で、それ以上にまだ不便なところが残りますよということを言っていきますと、実はもっと自分のところはどうしてくれるんだというところがいろいろ出てくるんじゃないかという気がいたします。
私も、高度に専門的で国家として守らなければならないというものが全くないとは言わないんですけれども、きょう相模原の例を出しましたのは、一体高度に専門的で国家として守らなければならないものというのは何かということが今回の法律なりこれまでの条例で非常にそれが広く緩やかに解釈されている。そういう観点から、非常に今回の法律案についてもかえって懸念を持っているんです。
 法案の五条三号ないし四号も含めてですけれども、「行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある」というところの要件を除いても、いわゆる国家安全保障にかかわる重要な情報というのは保護されるんではないかと。私の方は、今までの自治体の条例、それに関する国のいわゆる主張なんかを見るとそのような考えを持つわけです。
 それからちなみに、ＡＳＷＯＣの裁判については法律上の争訟かどうかというのは議論になっていますけれども、あれは建設省の方はその辺について余り開示、非開示のことについて問題にしなかったという点もありますので、本当に防衛施設局において公開を不必要とするのであれば事前にかなりもう少し那覇市の方に説明をなさった方がよかったのではないかなと思うんです。
 そういう個別具体的な不開示の解釈をこれから法律ができれば国のいろんな機関の方もなれてくると思いますが、ぜひ個別具体的な主張で争えるような形にしてみたいなと考えています。
以前は二千万円が下限、それが四千万円に上がる、今回七千万円ということですから、そこは見直す努力は必要だというふうに私は思います。
 それから単価ですけれども、例えば横浜市の例では、ある学校で十八億円かかったけれども、国の単価基準では十二億八千万円だというのですね。ですから、こういう点でも実態に合わせて単価を引き上げる必要があると思います。
 地方自治体、例えば東京都の教育長さんが国へ要望書を出されまして、公立学校施設整備費への国の補助金が昭和五十五年度をピークに減って、平成十年度は予算額がピークの三〇％、事業量が一七％となっている。ところが、今、急増期に建てた校舎がちょうど建てかえの時期で、物すごい建てかえをしなくちゃいけない。改築もしなくちゃいけないし、補強もしなくちゃいけない。それから、大臣がおっしゃったように、地震対策ですとか開かれた学校づくりというところで補助を本当にふやしてほしいのだという声が出ているわけですから、そういう方向でぜひ検討していただきたいと思います。
 さて、学校の安全ということで、私たちの党も総点検、総改善の取り組みをさせていただいて、大変な実態が全国から寄せられているのですけれども、例えば非常階段。神奈川県小田原市のある県立高校では、海からの塩の害でぼろぼろに腐食している、二百五十万円の予算がつかなくて非常階段が封鎖されて使えない、山形県のある中学校でも、非常階段が古くなって避難訓練のときに危なくて使えない、こういう状況です。それからまた愛知県のある小学校では、廊下が滑る、それで子供が手を骨折する、前歯を折った、こういう状況なのです。
 ですから、学校の安全ということでは、初めに申し上げましたけれども、国の責任として学校施設の安全確保をぜひ各自治体に徹底すべきだし、危険な箇所はすぐ直す必要があるというふうに思いますが、いかがですか。