委員お尋ねのまず第一の点に総理からもお答えがありましたが、私は自治大臣に就任以来、地方行革ということを特に強く言っております。
 そして、今まで課長レベルの地方行革プロジェクトチームというのがあったようでございますが、これを事務次官を長とする地方行革推進本部ということで、予算も八十数万円であろうと、こういうことなんですが、自治省みずからでやることならばできるのでございますけれども、自治省の立場からいうと、三千三百の地方自治体が行革をやろうという機運を、気持ちを持ってもらうということに我々はお手伝いする立場でございますから、今年度だけでもやりくりをして千数百万の予算を組みまして、地方行革をとにかく進めていくということの先頭に、それこそ火だるまになってでもやりたいと、こう思っております。
 しかし同時に、難しいところは、今合併の話が出ましたけれども、やはり法律上は自治省は指導と助言というのが主でございまして、それぞれの地方自治体には選挙で選ばれた首長さんがいるわけでございますので、あくまでも自主的なということを私どもは最大限重視していかなきゃならぬと思っております。
 今御指摘のあった町村合併等の問題、市町村合併等の問題もそこのところを我々がどうこれから努力をしていくかということであって、国から一つの基準を示し、ガイドラインを示し、こういうふうにやっていけばいいんだというようなことはできる限り避けてまいらなきゃいけないと思っておりますが、ただ基本的には、町村合併をして地方行財政基盤を充実していくというのは、御指摘のとおり、真摯に取り組んでいく決意であります。
もとより、国の行革が進まないから地方もできないんだということではなくて、地方自身もみずから行革を進めていただきたいと思うわけでございます。
 ただ、行革を進めるにも、基礎的な単位でございます市町村の規模で、十分行財政能力がない市町村があるわけでございます。とりわけ、これから介護システムの導入等によりまして福祉サービスをどの地域においても均質に行わなければならない。そういった提供の主体としての市町村ということになりますと、やはり市町村の合併によって規模を適正化し、そしてどこの地域でも十分なるサービスを受けられるようにしなければならないと思うわけでございます。
 そこで、自治省としては、昨年、市町村合併法を改正したりしていろいろ努力はいたしておられるようでございますけれども、私はもっともっと合併に対しインセンティブを与えまして、例えば国は望ましい市町村の規模についてのガイドラインを示し都道府県に合併計画をつくらせるなど、さらに進んだ合併策を講ずべきではないかと思うわけでございますが、自治大臣いかがですか。
今までしばしば私は申し上げてまいりましたけれども、まず一方で規制の緩和、撤廃の作業に取り組み、同時に地方分権を進めていけば、それだけでも国の行政はスリム化できるはず、こういったことを繰り返し国民にも御説明を申し上げてまいりました。
 同時に、地方の方におきましても受け皿として、例えば分権が進みましたものを受けとめていただけるような体制づくりはお願いをしなければならぬ、これは事実であります。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、欧州復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律案について申し上げます。
 この法律案は、東欧諸国における市場経済への移行等を促進するための欧州復興開発銀行に、我が国が加盟するために必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は、
 第一に、政府は、同銀行に対し、加盟に伴う当初出資として、約千四百四十八億円の範囲内において、本邦通貨により出資することができることにするほか、予算で定める金額の範囲内において、本邦通貨により、追加出資し、また、同銀行の特別基金に充てるため拠出することができることにしております。
 第二に、同銀行くの出資及び拠出は、国債の交付によることが認められておりますので、国債の発行権限を政府に付与するとともに、その発行条件、償還等に関して必要な事項を定めることにいたしております。
 次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 この法律案は、
 第一に、平成三年三月末に適用期限の到来する特恵関税制度について、さらにその適用期限を十年延長するとともに、特定の鉱工業産品等に係る適用限度額等の算定の基礎となる基準年次の変更及び適用限度額等の拡大を行うことにいたしております。
 第二に、オキサミド等の関税率を撤廃するほか、平成三年三月末に適用期限の到来する暫定関税率及び関税の免税還付制度について、これらの適用期限を延長する等所要の改正を行うことにしております。
 第三に、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の改正に伴い、関税率表の品目分類について所要の調整を行うことにいたしております。
 次に、航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 この法律案は、
 第一に、法律の題名を「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律」に改めることにいたしております。
 第二に、電子情報処理組織により処理される税関手続に、海上運送貨物に係る税関手続を含めるための所要の改正を行うことにしております。
 第三に、航空貨物通関情報処理センターの名称を「通関情報処理センター」に改めるとともに、同センターの業務に海上運送貨物に係る電算処理業務を含める等、所要の改正を行うことにいたしております。
 以上の三案につきましては、本日橋本大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、質疑終了後、三案につきまして順次採決いたしましたところ、欧州復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律案及び関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案については多数をもって、航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案については全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対し、附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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