この通達の中で土地開発公社の保有土地の有効利用について述べられておりますが、公社の保有地につきましては自治体の施設等の用地として目的に従った処分がなされるまでの間積極的な利用を図るべきだとして、昭和四十七年の通達よりさらに利用の仕方を広げて、土地を外部へ管理委託、賃貸または信託してもよい、このようにしております。従来は公社みずからが簡易な施設を建設し管理することまでしか認めていなかったものをこれほどまでに拡大されなくてはならないというこの目的について伺いたいと思います。
法律が四十七年にできまして以来十数年たちまして土地開発公社を取り巻く環境が大きく変化してまいりまして、土地開発公社の活性化あるいは活用を図ることを少し研究したらどうかという話が出てまいりました。そこで東京女子大学の伊藤先生を座長にいたしまして活性化委員会をつくっていただきまして、新たな目で土地開発公社の今日的意義を検討していただいたわけでございます。
 昨年四月に設置されまして半年間にわたりまして熱心な検討をしていただいたわけでありますが、その間土地開発公社の役割とか業務内容その運用等につきましていろいろ御意見の交換がございまして最終的に報告書をいただいたわけであります。これをもとに、運用でできるものにつきましては早速通達で地方に運用の改正方を流しまして、法律的に措置すべき点につきまして今回の法案改正でお願いをいたしておるわけでございます。
おっしゃるような方向でやっていただきたいと思うわけですが、この強化というのはへたにやると公社の活動をとめる場合もあるし、民活の邪魔になる場合もあるし、非常にやりにくくなる場合がある。しかしながらほうっておくと先ほどおっしゃったように大変なことをやる人もおるかもわからぬ。その両面があるわけでございますから、これは非常に慎重に見守っていっていただきたいと思います。
 次に、この改正案と関係の深い通達が昨年の十月二十二日に出されたわけで、これにつきまして伺いたいわけですが、その前に、法案と通達、活性化委員会の報告書、それらの関係につきまして、なぜ活性化委員会が設けられたのかその経緯を含めまして伺いたいと思います。
監督権限の強化について伺いたいんですが、従来、公社の業務運営が法令の規定または定款に違反していると認めるときに設立団体または長に対して公社に必要な命令等を行うべきことを求められる、こういうふうにしていたのを、今回「業務の健全な運営を確保するため必要があると認めるとき」とこのように改正強化しようとしているわけですが、その趣旨、目的は。
現時点におきましては、主務大臣の指定するものといたしましては政府保証債等を考えておるわけでございます。土地開発公社の業務上の余裕金の運用先といたしましては、公社の性格にかんがみますと、御指摘がございましたように株式等の投機的な債券に投資するというようなことは厳に慎むべきであるというふうに考えておりまして、もっぱら投資リスクの大きいキャピタルゲインを追求するようなものの取得は今回の改正でも指定することは考えておらないところでございます。
主務大臣の指定する有価証券としてどのようなものを指定されるのかということと、この土地開発公社の性格を考えますと株券とかそういうリスクの伴うものはこれは指定すべきではない、こう考えますが、いかがですか。
土地開発公社は地方団体全額出資の公共法人でございまして、本来営利を目的とした事業活動を行うことは考えていないわけでございます。しかし現実には、業務上短期的に運転資金を保有するということが出てまいることがあるわけでございます。それから公営企業に相当する事業を行っておりますので、住宅団地あるいは工業団地等の造成事業におきまして経営努力等によりまして利益が発生する場合もあるわけでございます。
 従来はこれらの資金の運用方法といたしましては国債とか地方債の取得、郵貯、銀行等への貯金に限定されてきたところでございますけれども、土地開発公社の方からの要望といたしましては、そのほかの有価証券、例えば政府保証債等の取得を認めてほしいとその運用の弾力化を求める要望が強かったわけでございまして、このような事情から今回新たに主務大臣の指定する有価証券の取得を行えるように改正をお願いしておるところでございます。
土地の先行取得を行うに際しては、その取得の段階で当該土地の用途を十分踏まえて行われるべきものでございますし、取得後安易に他の用途に転用することは厳に慎むべきことであるというふうに考えております。
 ただし、用地の取得後設立団体の利用計画の変更等やむを得ない事情により当初の目的に利用することが不可能になった場合には、設立団体と関係地方公共団体と十分協議の上観光レジャー用地に活用することも可能とするものとしたところであり、本項に基づく保有土地の処分に際しては関係自治体と土地開発公社が十分協議をして行うことが必要であるというふうに考えております。自治省としても御指摘の趣旨を踏まえて適切な運用が行われるようにこれからも指導をしてまいりたいと考えております。
政府部内における、また農水省の幹部等がいろんな発言をしているという、私はそのまま信用するわけじゃありませんが、そんなことがマスコミを通じて漏れ伝わってくるわけであります。そのようなことのないように、今大臣がおっしゃったその意思が内閣の統一した考え方であり、農水省の至るところにおいてもそのような決意と覚悟で米の問題について対応をなさるように、一言申し上げておきます。
 次に、十二月一日に「公的規制の緩和等に関する答申」が出されたわけでございますが、これに対して十三日、規制緩和推進要綱が閣議決定をされておるようでございますが、この中の農産物の項目について何点か御質問をしておきたいと思います。
 この推進要綱を受けて今農政審等において具体的なこの具体化についての討議、検討をされておられるわけでございますけれども、この推進要綱の具体化についての取りまとめをするその基本的な取り組み方、この推進要綱を受けての基本的な取り組み方について、まず一言お伺いをしておきたいと思います。