次に、韓国船の違法行為が行われ、無秩序な操業で関係漁民の怒りが日ごとに高まっております。北海道周辺の漁業のあり方について、ずばり言ってこの際もう二百海里を設定しなさいという強い要望が出されているようです。水産庁長官は御苦労されて現地で交渉されて、友好的に問題の進展が図られたと聞いてはおるのですが、二百海里を設定するとすれば、また西日本関係の皆さんの中にも、長崎漁連あたりは賛成だという話がありますが、竹島領有問題がございますね。そしてまた、日本漁業との調整も必要になってきます。現行の「相互自主規制方式を改めて、最低わが国の二百海里内で操業するすべての漁船を対象に」云々、二国間漁業協定のことですけれども、こういう状況です。あなたが行かれて、向こうの責任者は、監視船を出してそういう違法行為がないようにということを徹底いたしますと遺憾の意を表してそうなったというのですが、その後は実務者レベルでもって四月下旬からまた始まっているようですから、こうした状況を踏まえて、一体どうなっているのか。また、二百海里設定という声も出てきている。日本がそうすると、これは必ず韓国も中国も行うわけですから、この辺についてこれからどういうふうにされようとしているのか。
 ついでながら、日ソ漁業交渉でも協力費が実は二億五千万円引き上げられました。漁獲量については六年据え置きの四万二千五百トン、どういうごろ合わせか知りませんが、四十二億五千万円、こういうことになりまして、これから先もソ連側は相当強く協力費を要求してくると思われるのですね。このことに対応してこれからどうされるのか。
 それからアメリカですが、これもまた非常に問題があります。対日の漁獲割り当てを、四月からは予定量を十万トン削ってきております。日米漁業交渉は七月に割り当てを決めるのですね。四月の割り当てが十万トン下がったのですから、七月は一体どういうことになるのか。これは削減されると思います。それがいまアメリカの上院に提出されております経済水域実施法案との取引材料になるのじゃないかという話が一部に出ています。前回の委員会で私が指摘したＩＷＣ、国際捕鯨委員会での日本の態度、それに対するアメリカの不信、そうしたものと絡んでおりますので、これは日本の姿勢としてはきわめてきちっとしなければならぬと思うのですが、そのことを二点、結論だけお聞かせください。
多分、先生御指摘なさいました報道は、五月十一日、本日付の朝日新聞の一面トップ記事、「北朝鮮代表の入国許可 ＡＡ法律委」これの話だろうと思うわけであります。近く東京で開催される国際会議への北朝鮮代表の入国問題につきましては関係当局で検討しているということで、水産庁としてはまだ承知をいたしておりません。ただ、外務省によりますると、国際会議への北朝鮮の代表の入国については従来からも認めておりまして、異例の措置ではないということは聞いております。
 そこで、北朝鮮との民間漁業協定が切れましてわが国の漁船が北朝鮮水域から退去しているという事態でございますが、この点につきましては私ども一日千秋の思いで交渉の再開ができる日を待っておるわけでございますけれども、それがなかなか実現しないという状況でございます。すでにマスのはえ縄あるいは流し網の漁場は北朝鮮の水域の中に移っておりまして、私ども非常に苦慮をいたしている次第でございますが、先般から申し上げておりますように、この問題につきましては北朝鮮側がどういう態度をとってくださるかということにかかっておりまして、その意味で、日朝議員連盟あるいは日朝漁業協議会等の関係者が北朝鮮におけるわが国漁船の操業が再開できるような状態へ努力をしているところでございますから、その成果を一日も早く実現できるように期待をいたしておる次第でございます。
 なお、報道によります入国問題と民間漁業協定の問題は、私、この場で直接結びつくかどうかということの判断にちょっと苦しむ点でございまして、さような意味でここで的確な御答弁を申し上げることはできないわけでございます。私どもとしては、とにかく先ほどから申し上げておりますように、一日も早く北朝鮮水域における漁業が再開できるように関係者の話し合いができるような状態になることを期待いたしておりますし、水産庁も今後とも努力を続けていくつもりでございます。
前段お話がございました点でございますけれども、移転価格税制の具体的な適用に当たりまして、従来から幾つかの手法が既に考えられておりまして、例えば比較可能独立価格法、これは同様な状況におきまして法人が非関連者との間で行った同種商品の取引価格から独立企業間価格を算定するというわかりやすい方法でございますけれども、以下、再販売価格法でございますとか原価加算法でございますとか、そういった幾つかの手法というものが認知されておったわけでございますけれども、それだけでなくて、コンパラブル・プロフィット・インターバル、ＣＰＩと称しておりましたけれども、比較対象利益比準法という別途の方式をさらに持ち込む、それをどう位置づけるか、その優先劣後の関係等においてどう位置づけるかという議論が出てまいったわけでございます。
 そういう議論につきましてはＯＥＣＤの諸国も同じように関心を示すわけでございまして、我が国それからＯＥＣＤの他の諸国とアメリカとの間でいろいろな議論が行われてきたことは事実でございます。
 ただ、それにつきましてＯＥＣＤ側の意向もアメリカに伝わり、アメリカもまたそれを受けていろいろ考えるというプロセスをたどってきているわけでございますが、今先生がお話しになりました最後の部分に関連いたしまして、貿易問題との関係でどういうことであるのかということでございますが、先ほど仙谷先生、最初のところでお示しがございましたように、アメリカの移転価格税制というのは、実はむしろ、事の起こりは、主としてアメリカ系の企業の所得の海外移転に対してアメリカ政府としてどう対応するかということから起こってまいりまして、一九八〇年代の後半になりまして、今度逆に外資系企業の納税水準、アメリカの国内における納税水準がアメリカの企業に比べて低いということが意識され、問題視されるようになってきた。
 今回の改正の動きというのは、そういう外資系企業に対してもその執行を厳格に行う必要があるという認識のもとにとられている措置あるいは行われている議論なのでございますけれども、そういう系譜をたどってきておりまして、そういう資本の出入りあるいは物の出入りというものについて、アメリカの立場としては、入ってくるものと出ていくものと両面を押さえる形でこの問題を考えてきたわけでございます。
 したがいまして、例えば米国側が貿易赤字の削減というか、貿易取引そのものの今の状況というものを意識して何かこの税制で事を図るというような感じの論議、そういうことに関連づけた論議というものは、今までのアメリカの主張からは私どもは聞いておりません。