ということで、一口で言いますと中間型、このようにも言えるような基本法案ではないかと思います。
 そこで、第三条、第四条、第五条で理念というものが述べられているわけでございますけれども、非常に崇高な理念、こういう感じが私もいたしました。例えば時間的な広がり、また地球規模という空間的な広がり、二十一世紀へ向かって地球規模という一面でとらえておりますし、また、持続的発展が可能な社会、さらに国際的協調による地球環境保全の積極的推進、これなどは、あえて外交にかかわる分野まで踏み込んだ意図を感じるような内容がございますけれども、まず、このことにつきまして御説明をいただきたいと思います。
 一つは、持続的発展が可能な社会ということ、もう一点は、あえて外交分野まで踏み込んでいったというその意図につきまして、御説明いただきたいと思います。
先生御指摘のように、我が国におきまして基本法という名称を有する法律は現在十二本ございます。こういった法律の中には、教育基本法のように主として理念をうたった法律もございますが、災害対策基本法や公害対策基本法を初めといたしまして、ほとんどの基本法は主として対策の枠組みを規定するものとなっております。
 これに対しまして、環境基本法は、今日の環境問題に適切に対処していくためには、やはり社会経済活動や国民の生活様式のあり方を含めまして、社会全体を環境への負荷の少ない持続的発展が可能なものに変えていくことが必要であり、そのもとですべての主体が自主的、積極的に環境保全に取り組むことが求められるという認識を持ちまして、各主体の行動原則として理念をうたうとともに、具体的な施策の枠組みを規定したものとなっているところでございます。
 そういうことから申し上げますと、この環境基本法は、理念の定立と政策の枠組みの両方に目配りをした法律となっているところに特色があるというぐあいに考えまして、そういう意味では、理念法と政策枠組み法の両方の性格を持っている法律だと申し上げてよろしいかと存じます。
私は、まず環境基本法の性格と理念、こういう点につきまして初めにお尋ねをしたいと思います。
 昨年開かれました地球サミットにおきまして、効果的な環境法を制定するよう参加各国は合意をしておりまして、我が国としても、環境憲法にふさわしい基本法の制定が急がれているわけでございます。今回政府が環境基本法案を国会に提出されましたことは、私は高く評価をするものでございますが、政府案がどこまで実効性を持つか、この点につきましては若干疑問があるわけでございます。当初の環境庁案が、関係省庁との協議の過程で重要な部分が欠落したり、また、国益より省益が優先された妥協の産物と化してしまった、こういうような指摘も一部あるわけでございまして、この点は残念なことだと思っております。
 本来、環境の憲法であります崇高な理念を持つ基本法が、理念と現実の運用面で変節をしてしまうようなことが絶対あってはならない、このように思うわけでございます。現在、我が国の基本法、合わせて十二本ございますけれども、教育基本法を初め、農業とか土地、交通安全対策、その他いろいろございますが、それぞれがいろいろな性格を持っておるわけでございます。今回のこの環境基本法は、例えば理念法型か実施法型か、いろいろ区分けされると思いますけれども、どのような性格を持った基本法であるか、まず初めにお尋ねをしたいと思います。
それだったら、地球環境保全はそれぞれの国の努力に依存すると言ったらいいじゃないですか、大げさなことを言わないで。今お話がありました、経団連は一定の申し合わせをしている。国の方には何らの基準がないじゃないですか、私が言ったことに対しては。その国の主権に従う、その国の基準に従うというだけでしょう、一言で言えば。そして、それだけではまずいんで、問題があれば事情に応じていろいろな日本の能力、技術、そういうものを提供しますよ、お話し合いをしますよ、参考にはさせていますよ、こう言っているだけなんですね。
 これは何回質問しても同じ答弁しか出ません。今後の問題としてぜひ検討していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。どうもありがとうございました。
先ほども答弁さしていただきましたように、一カ月間という短い期間でございましたので、今回、当面する対応方針としてまとめさしていただいたわけでございます。しかし、これですべてかというと、先生御指摘をいただきましたように、まだ業界あるいは発注、受注のあり方の中で、よりよき改善をしなければならない問題もたくさんございますので、今後フォローアップを重ねながらこうした問題に対して対応していかなきゃならない、このように考えております。
 ただ、先生から御指摘をいただいたお話は、制限つき一般競争入札というようなものも視野に入れて考えてみたらどうかというような御意見が、このように思いますが、公共事業はやはり品質と工期というものが第一であると私は認識しております。このことは、企業経営面からコストの引き下げを第一とする民間企業が、建設工事発注に当たっても、本来でしたらば価格第一主義として発注するということも考えられるわけでありますが、私どもが調べた結果においては、大多数が品質確保を第一条件とした匿名の随契によって契約を裏づけられているということもこのことを意味しているのではなかろうか、このように考えております。そういう面におきまして、公共事業は国民の長期にわたる共有財産を形成していくわけでありますので、品質の確保というものは今後とも最重点の課題であると認識しております。しかし、良質な施工を確保するために指名によって選定していくという方針は確保しながらも、一般競争入札のいいところをできるだけ取り入れていく、こういった考え方が基本でございますので、今回の新しい方式はそういう線に沿ったものである、このように考えております。
 また、一般競争入札を導入するということになりますと、技術、能力等においていろいろと問題のあるアウトロー的な方が入ってくるということも、落札する可能性も否定できませんので、そういった面で、今後こういったことを防止するためには、やはり審査や施工監督をもっと厳格にしていかなければならないということは、定員削減というこの時代においてそれをやっていくということはなかなか難しい、このように考えておりますので、今回の制度改革において一つの前進といたしまして、さらに問題点を洗いながら、現実的に将来にわたって問題が再発しないような制度面の改革を進めていきたい、このように考えております。