おはようございます。
 連日、両大臣とも大変御苦労さまでございます。
 さて、質問に入る前に、私の前に愛野興一郎先
生の額がかかっております。お亡くなりになりました。私が一期生のときからでありますが、たまたま私は北海道の夕張の出身で、石炭対策特別委員会。先生も、佐賀県の出身で、当時は自民党の幹部のお一人。今は民友連ということで、同じ会派で先輩、後輩でおつき合いをいただいておりました。心から冥福を祈りたい、こんな思いでございます。
 さて、三十分の時間でありますから、要点を絞りまして幾つか質問をさせていただきたいと思うのです。
 今回私が担当しますのは、外務省に複数の政務次官を配置する、こういう法律に関連をいたしまして質問をしたいと思うのです。
 まず最初に、副大臣制という、我が党が他党と一緒になりまして既に共同提案をしております。残念ながらこれはまだ日の目を見ていないのでありますけれども、まずそのことにつきまして、主として官房長官にいろいろお尋ねをしたいと思います。
 外務省からも、最近のイギリスにおける、正確には副大臣制ではありませんが、閣内大臣、閣外大臣、そして政務次官、実に下院議員を中心にして全体でいいますと八十七名が、こういう三つのそれぞれのポストで、いわゆる行政の責任を負っている。私からいえば、実は我が党が立案をしました副大臣制というのは、このイギリスの制度もかなり重要に参考にもさせていただきました。
 今回、外務省が一名の政務次官をふやす、こういうことに関係をいたしまして、まず率直にお聞きをしたいのは、官房長官としてこの副大臣制の日本的な導入についてどういう見解をお持ちであるか。
 あるいは、後ほどまた触れたいと思いますが、省庁再編、大事業をされようとしている。私も含めて我が党としては、そのこと自体にはいろいろ意見がありますけれども、やはり与党の立場で、政府の立場では大事業だと思う。そうしますと、そういうことにも関連をして、この際やはり、歴史と伝統は違いますけれども、イギリスのこういう具体的な制度をぜひひとつ日本的にも応用して、副大臣制の導入ということも必要ではないか。私はこのように考えておりますが、まず官房長官からお答えをいただきたいと思います。
小里総務庁長官の書いたものを引用して、今話をいただきました。私も全く同感であると思います。
 この内閣管理監あるいは副長官の増員、今お願いをしているわけでございますが、内閣危機管理監については人選中であります。専門的で、常時対応できると。決定いたしましたならば、この危機管理監にも、今の先生の御意見や小里さんの本も、見ているとは思いますが、見ていただいて、対応してもらうようにいたしたい、こう思っております。
大変恐縮いたしております。
 非力な私の、しかも緊急な経験ではございましたけれども、せっかく村山内閣の特命を受けまして、いわばまれに見る、しかも深刻な経験をさせていただきましたので、でき得ればと、そういう悲願をかけてまとめたる一冊でございますが、このように貴重な公式の場で御引用いただきまして、大変恐縮いたしております。
 今また折しもこのような行政改革の一翼を総理の指揮のもとに背負わされておりまして、可能な限りそのような過日の経験もひとつ生かしていきたい、そういう気持ちも持っておるところでございますが、何分にも今次の省庁再編、大変重要な国の課題でございますから、各政党やあるいは内外の皆様方の御意見を最も比重をかけて尊重させていただきながら進めなければならぬ、さように思っておる次第でございます。
そこで、アメリカはもう困っていろんなことを日本に要求を突きつけてくるわけです。マクロ経済政策の協調をよくするんだとか、極端な円高は困るとか、あるいは円高に誘導するんだと言ってみたり、今度はドルが余り下がっちゃ困る、長期金利が上がったら大変なことになる、まあ本当に迷走状態ですね。それをまた追っかけて我々の方の資本市場は本当にこれは一喜一憂しなきゃならぬ。これは二大経済国としてよほど考えなければならぬ事態ですが、その際、日本の経済政策というものがどういうふうになっているのか。内需振興策をやれと、またしてもあなたはＧ７の会合に行けば言われるでしょう。また、そういうことがずっと合意されてきている。
 ところが、こういうときに、殊に不況克服だ、内需主導型の経済をつくるんだ、こういうことを言うと、大蔵省以外の官庁、経企庁を含めて経済官庁みんな、通産省の現役の局長さんもみんな、公共投資、社会資本投資をこの際やるべきだ、声をほとんどユナニマスに言いますね。一致して言う。エコノミストもみんなそう言う。宮澤総理もそういうことを主張された。大蔵事務当局は徹底抗戦する。
 いや、そこで私は何も大蔵省が悪いと言っているんじゃないんですよ。大蔵省事務当局は、国債の増発にかかわるようなことはもうとにかく願い下げだ、身を挺して反対する。政府の部内で二つの意見が絶えず対立する。公共投資、社会投資をどんどんどんどん国債を増発してでもやるべきじゃないかという議論と、これは絶対いかぬという議論とが絶えずあって、内閣総理大臣はそのことの調整に非常に困る。これがこの数年間、自民党時代を通じてずっと日本経済の経済政策のフォーミュレーションの中で我々が悩み抜いてきた事態なんですね。
 そのことの裏を考えないといけない。国債を余り出さないというのはどういうことですか、大蔵省。それは、将来の経済成長に自信が持てないからなんですね。将来の経済成長、ＧＮＰ比率の国債の残高というものがむしろ減少していくというぐらいに経済成長するんだという自信があればそんなに反対する必要もありませんが、まず経済成長に自信が持てないと実は大蔵省は言っておるのかどうか。国債出すのは反対だ、国債の残高、これはもうこれで腹いっぱいですよ、これ以上出したら財政の対抗力を失います、私も経企庁長官としてそういう答弁をここでしているんですよ。それは一体何を意味しているか。それは、日本の経済は成長できませんよ、税収がそれだけ上がってきませんよ、払えませんよということを言っているんですか。
 それとももう一つは、仮説がありますね。今度あなたがお出しになった、大蔵省がお出しになった文書にもあります。たとえ少しぐらい税収が上がっても全部厚生省の予算に食われてしまうのです、社会福祉の負担というのはもう天文学的に増大していく一方です、それを抑える手だてはございません、財政の対抗力はそこでも失われる、経済の成長がまずない、そこへプラスしてまさに高齢化社会の悪夢が到来するんだ、だから国債出しません。出したってそれは払う当てはありませんよ。金利が上がるだけですよ。そういうジレンマを自民党政権のときからずっと引き続いて我々は持っているのです。これは何もあなた方を責めているのでも何でもないのです。我々の今共通の最大の問題なんですね。
 その辺を大蔵当局から、大蔵大臣から、当局というよりもあなたから、その辺の腹づもりを本当に国民に率直に話しかけてください。