そのことなんであります。佐藤委員ともども私どもは国会の中で真剣に昨年の十月から十二月まで議論いたしまして、いわゆる緊急是正をやり、これが発効したのが十二月十六日なんです。私たちは、これによっていわゆる裏献金の世界は始末できる、つまり限度を超えた献金というのは没収の対象になるし、禁錮刑の対象になる、これで世の中は変わるんだ、こういうふうに考えていたわけであります。
 そういう意味で、私は、この巷間伝えられている特殊な事案について今どうこう申し上げる必要はないと思います。むしろ、このことがもしあったら今後どういうふうになるかということ、その事の重大性について閣僚の皆さん方にも御指摘を申し上げておきたい。そういう立場から事態の究明が行われることを期待をしたいと思っておるわけであります。
 もう一つ、選挙に関することですから、武士の情け、余り言いたくないのでありますけれども、某政党が選挙資金を渡して、そのうち五百万までは公認料、それを超えるものについて、あったとかないとか、これもだれも立ち会ったわけではないけれども、ただ、私はテレビで何か札束が数えられているようなところを見て、率直に言って私も非常にびっくりしました。私はびっくりする感性を持ち合わせていたというのは政治家としてふさわしくないのかもしれないけれども、私はやはりびっくりした。
 そういうことの中で、やはりこれは皆様方に御指摘したいのは、今これだけ政治資金について厳しい世間の批判を受けていることの中で、今我々がやろうとする議論というのは本音の議論でなきゃいけませんよ。つまり、制度はここまではよくするけれども、しかしまあいろいろあるわなあという形の制度改正は私はやっちゃいかぬと思っておるわけであります。
 石田大臣、この点についてひとつ御感触をお伺いしたいわけです。
あれは秋ぐらいからと思いましたが、緊急改革ということで、与野党で、当時は十八項目だと思いましたけれども、それを一生懸命やり、さらに、金丸事件が発覚をいたしまして、三項目もつけ加えて二十一項目、もちろんまだ国会改革等に関するものは入っておりませんけれども、それを国会で成立をさせた、その時期だと承知をしております。
自治大臣は勉強され過ぎて余計なことを言われたわけでありますが、原則として一社からの一政治家なり政治団体に対する寄附は百五十万を超えてはいかぬ、そうおっしゃられればそれでいいわけです。あとは御勉強の成果を披露しておられるだけでありますが。
 そこで、私は、このことを非常に実は憂慮しておりますのは時期なんです。去年の十二月というのはどういう時期でした、自治大臣。
私も新聞では拝見をしておりますけれども、具体的な事実関係については承知をしておりませんので、一般論で申し上げさせていただきたいと存じます。
 これは、出す方が、一体五百万円というのは一社が出したのか、あるいは俗な言い方をすればグループという格好で何社かが出したのか、それから受ける方が、もう津島委員よく御承知でありますが、受ける方が一体幾つの政治団体で受け取られたのか、それによって政治資金規正法違反になるのかならないのかということが出てくるわけでございまして、御承知のように一つの政治団体は百五十万円しかいけませんので、どういう形態で五百万円という金額が受け取られたのか、それによると存じます。
したがって、御答弁をいただく前に、先ほど地価の水準についてわざわざ聞いたわけですね。依然として乖離をしている。高い水準にあるのです。もちろん、景気対策だとか、あるいは金融機関その他が、例えば不良債権を抱えて非常に厳しい状況にあるなどということは、私も当然それは承知をしていますけれども、しかし、地価ということに私ども限って分析をしてみますと、依然として高い水準にあって、なおかつ、大臣の所信表明の説明の中にもございますような、サラリーマンが平均年収の五倍程度で良質な住宅の取得が可能というところにはまだいっていないということを具体的なデータで言っているわけですから、ここのところはきちんと踏まえていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 それで、きょうは、先ほど私どもの松本同僚代議士の方からも指摘をさせていただきましたが、住宅政策の問題、建設大臣の所信表明の中にも具体的施策の中の一番最初に住宅宅地対策ということが出てまいるわけでございます。
 先ほどのお話の中でも出てまいりましたが、住宅の量ではなくて、いわゆる質が問われる時代であるということは、もうお互いにこれは認識を一致できるのではないかと考えるわけでございますが、「国民二人一人が等しく豊かさとゆとりを実感できる社会」ということを前提にいたしまして、この所信表明の中にも「良質な住宅ストックと良好な住環境の形成」ということが打ち出されております。だれも、これに対して反対する人はいないというぐあいに思います。
 昨年、私どもの同僚の菅直人議員が「「第六期住宅建設五ケ年計画」及び「住宅・都市整備公団の使命と姿勢」に関する質問主意書」というのを出しまして、その中で、住宅建設の状況について、特に居住水準の状況を明らかにしてほしいということで質問をいたしました。
 それに対して答弁書が参りまして、「居住水準の向上を図っている」と言っているわけでございますけれども、答弁いただくよりも、私の方で説明してまいりますが、誘導居住水準を下回っている世帯の割合というのは、これは公共住宅でも二〇・六％あるのですね。それから、一般世帯、全国世帯では六七・二％が誘導居住水準を下回っております。
 さらに、詳しく具体的に申し上げますと、都市部においてはその割合がさらに高まりまして、三大都市圏で言いますと、七割を超す世帯が誘導居住面積以下なんですね。京浜大都市圏ではほぼ七六％に達しています。
 大臣、これは、所信表明の中でこう書くのは、もちろんそれは一つの目標であり、私どもも考え方を異にするわけではございませんけれども、現実の数字がこういう状況にあるということでございまして、それではこれをどのように居住水準を引き上げていくのかということは、これは大変重要な問題です。ただ頑張りますというげんこつだけでは、これはもうどうにもならない。これを解決をしていくための具体的な施策というのは、どのように用意されているのか、お答えをいただけますか。