繰り返して恐縮でございますが、研究の成果を中間的に御報告申し上げるわけでございます。そして、まず御報告できそうなのは防衛庁所管の法令についてでございます。問題点、不備な点が研究の成果として明らかにされるわけでございますから、これをいよいよ立法化するということになりますと、防衛庁所管の法律でございましても関係省庁が存在する場合がございます。世論の動向も見定めながら、また関係省庁と緊密な連絡を図りながら立案の準備を進めなければいけないわけでございますので、防衛庁単独ですべての問題を進めるというわけにもまいらぬわけでございます。そういった事柄をも念頭に含めて、できることならば早く進めたいと考えているわけでございますが、いずれにいたしましても、今国会に法律案を出すということは、いま申し上げましたような筋合いからいたしましてもきわめて困難ではないか。では、その次はどうなのかと申しましても、その点につきましてはまず研究の成果を公にいたしまして世論の動向も見定める、そしてまた、関係省庁のございます問題につきましては関係省庁とも緊密な連絡を図って進める、そういうことでございますので、次はいつかというせっかくのお尋ねでございますが、具体的なお答えはいまのところいたしかねるわけでございます。
世論の動向を見きわめながらということです。そのことは大切なことだと思います。しかしながら、内容が提示されなければ世論は何とも判断のしようがないわけであります。中間報告にも期待をしたいと思いますが、しかし、その作業日程は、むしろ法案の提出が国会でいつになるかは別にしても、その作業というものは進められ、そしていつでも提出できる段取りを整えておくということは、これは防衛庁としての一つの任務でもあろうと思います。こういう意味で、その作業はいつまでかかりますか。
お答え申し上げます。
 今国会中に中間報告を申し上げたいと申し上げたのは、有事法制の研究の事柄について申し上げたわけでございます。今国会中に研究の成果が一部報告になるわけでございます。それを立法するのはいつになるか、これは世論の動向も見なければいけません。先生御指摘のように、できれば早くしたいという気持ちは持っているわけでございますが、そういった情勢も勘案しながら進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
 また、法令の中には、法律の根拠規定はあるけれども政令ができていない問題がございます。そういった問題につきましては、政令の改正を要する点につきまして中間報告の中で問題点を掲げているわけでございます。こういった点につきましても世論の動向等を見定めながら、これは法律改正を要しないのでありますから、政府が決意できれば政令を制定することができるわけでございますので、そういった作業も法律の改正と並行しながら進めてまいりたい、さように考えている次第でございます。
長官に再度お尋ねいたしますが、これはいま局長がお答えにならなかった。しかし政治的判断、もっと高度な判断の中から、これはいつまでにむしろすべきだ、もちろん防衛というのは限度がないようなものですからその判断はむずかしいですけれども、しかし少なくとも長官のお考えとして、今国会中に間に合わせたいなとか、この国会に間に合わないとすれば次の機会に、それはいつごろまでに、そういう目標を設定して、むしろこういう作業というものは迅速に進められるべきであると思いますが、いかがお考えでしょうか。
今後の日程でございますが、先ほど今国会にも提出するような用意があるかという趣旨のお尋ねもございましたが、いま申し上げましたように、いままでの運用サイドからの研究に加えて、別途防衛庁全体としての観点からの研究をさらに加えていきたいと思っておりますので、有事法制の研究の一環として取り上げていくことになります。したがいまして、いまの時点でどの時期に立法化をお願いするような時期が来るか、ちょっとまだ申し上げられる状況にはございません。
これらの問題は、冒頭に申し上げた日本の防衛体制のいわば一つのすきのうちに入るわけです。そのすきをなくすために、でき得る限り急いでその体制の整備をしなければならないはずです。内容については、もちろんわれわれ御提案をいただいてそのよしあしを論議したいと思います。しかし、いずれにしましても、そのすきを早くなくすための努力は緊急にしなければならないはずです。それで今後の日程をお聞きしたわけです。いかがですか。
やはり、たとえば社会保険の事務代行とか記帳代行とかいうのを業務としてやれば、これはまさに営利を目的としたあれですから、本当は当然法に触れると私は思うのです。それをやりますと、たとえば社会保険労務士というのは資格を取って業としてやっておるわけですから、広がっていけば仕事が減るということで恐らくどこかでトラブルが起きるだろうと思うのです。記帳代行も、やり方によったら税理士会の方からまた文句が出るかもしれないということですね。
 私は、商工会議所と商工会を同じに考えなくてもいいのじゃないかと思う。そういう意味で、いわゆる大企業と零細企業というような物の見方での商工会に対する助成というのを、これはきょうの返事じゃなくてもいいですけれども、そういうことを考えない限り、自立できる、本当の目的を達成できるような商工会の活動はなかなかできないんじゃないか。商工会議所というのは、社長は専念しておっていいわけですよ。全部やってくれる、そういう人が会頭になっておるわけですね。そして経営基盤も相当なものがありますから、何も補助金に頼るのじゃなくて、ほかの会費を出せと言ったら相当の金額でも負担できる能力のある、余力のある人たちがおるわけですから、それを全く同じような基準で人員の配置等を考えたいまの考え方を改める、ひとつぜひそういうことを検討していただきたい。
 いまやっておられることに水を差すわけじゃないのですが、そういうことで努力されることはいいと思いますが、ただ商工会なら商工会で社会保険の事務代行をずっとやりますと、その近くで業としてやっておる社会保険労務士が仕事をとられれば当然そこで問題になってきましょうね。社会保険労務士はどこからも補助をもらわずに自前で営業しておるわけですからね。そういう問題もあるということだけ指摘申し上げまして、少なくとも商工会議所と違った意味での自立できる財政基盤の確立のための格別の方法をひとつ検討していただきたい。これは要望しておきます。
 それから、それに関連いたしまして、商工会に比べて商工会議所の組織率が二六・八六％ですか、半分以下なんですが、それはどういう理由なのか。商工会議所へ入ったってそれほどメリットはないということなのか、どこに問題があるのか。これは都市部にあるのと町村部にある違いで、商工業においては変わりはないわけですから、どうしてこういうことになるのか。この五年間の増加の数を見せてもらいましても、たとえば商工会議所は全国で五カ所、商工会は四十三です。五年間でそのくらいですから、組織化について、あるいは宣伝ですか、ＰＲですか、そういうことをそれほどやらぬでもいいということでやってないからこういうことになっておるのか、どういう理由なのか、聞かせていただきたいと思うのです。