ただいまのお尋ねの冒頭で先生が触れられましたように、いわゆるＱ２サービス、先ほどの言い方をいたしますと、料金の回収を代行するというＮＴＴのサービスは電気通信サービスそのものではありませんで、いわば法律の上で言えばいわゆる附帯業務というふうに呼ばれているものでございます。したがいまして、このような業務について郵政省の方の認可を得るというようなことには法律上もなっていないわけでございます。ただ、施行規則に基づきまして、そういうサービスをしているという届け出をいただいているというものではございます。
具体的には、意見は私はＮＴＴと違わないと思いますけれども、これは郵政省の認可料金の扱いには私はならないんだろうと思います。ところが裁判ではどうもそういう前提で判断をされているようだ。それから、加入者以外がＱ２を使った場合には加入者が支払いをしなければいけないということが約款上書いてないというようなことが裁判の何か理由の中にあるんですよね。だから、そういう義務規定が書いてないから、Ｑ２は加入者でない息子がかけたんだからそんなものは払わぬでもよろしい、簡単な言い方をすればこういうことです。
 そうすると、一体電話というのは何じゃということになるし、電話を媒体していろんなサービスがあるんだが、約款上そういうことを明示されてなければ債務は生じないというふうに一般的に解釈をされてしまったらえらいことになるな。何もＱ２といったって一つのサービスじゃないわけだ、幾つもあるわけですからね。Ｑ２というサービスに種類別に幾つもあるわけですから。たまたま今問題になっているのは、ポルノ的な扱いのものがあるということがえらい問題で、恐らくＮＴＴも郵政省も何とかしなきゃいかぬということで対応していることも私も知っています。
 いずれにしても、この料金上の問題はぜひきっちりしたものにしなきゃいかぬと思うし、監督官庁である限りもう少しこういうのは、別に裁判に介入しろというんじゃなしに、やろうといったってできませぬけれども、それは裁判所に任せる以外ないんだけれども、法務省との間なんかで認識が余りにもずれたような問題については一定の何か行動というのは起こせないものかなと思うんですが、いかがでしょう。
まあこれ以上言ってもしょうがないでしょうね。しかし、できる限りということはいろいろなところで政府側が使う常套語ですから、実際は中身で勝負ということでいかしてもらいたいと思います。
 そこで、農林大臣は、九月の十五日の作況を発表した際に、今総理が言われました八項目を含みます談話を発表しております。農業共済金の早期かつ円滑な支払いなどでございますが、これら対策につきましては、大蔵大臣を含む七人の冷害対策に関する関係閣僚が一体になって取り組むこととした、こう発表になっております。
 自由民主党は、このような災害の状況を憂慮し、もう既に北海道、青森など十数県に及ぶ現地視察を行い、被災農家を初め、農業団体や地方公共団体などから切実な要望を聞いてきております。これら要望につきましては、農林水産委員会、災害対策委員会等におきまして、これから早急に検討、さらに協議、対策の方向が示されてくるものと思います。
 しかし、この予算委員会の場は総理、大蔵大臣などがそろっている場でございまして、私の経験によれば、大体それぞれの委員会には総理は一回、三十年で農林水産委員会に一回出てきていただいたことがある。大蔵大臣は、私は少なくとも経験がない。そんな中で取り進められるものですから、きょうは関係の大臣、もちろん農林大臣もお伺いいたしますけれども、主として災害関係大臣として一生懸命やろう、こう決めていただいた大臣、とりわけ大蔵大臣にじっくりと聞いていただいて、そして御理解を示していただきたいと思います。
 まず第一にあります農業災害補償制度でございます。共済金の早期かつ的確な支払いが約束されておりますが、問題は損害評価なんですね。通常の異常災害、通常の異常災害というのは変な言い方ですけれども、時々起こった大きな災害ですね、こういう災害のときに必ずこの要望が出るんですね。損害評価の特例評価というのが出ますのでは、それはやりましょう、こういうことでやる方法がこの間決められた一応の方法であります。
 一つは、そういう網目ですね、被害粒を決めるための網目の幅を変える。それでもなお実態に合わないときには、それを搗精しまして、さらに被害の実態に合うようにやっていって、損害減収量というのを出します、こういうことをやるのです。それは書かれているわけでございます。
 これはもう当然やってもらわなければならないことだと思いますが、二つ目は、共済組合の損害評価の経費であります。連合会の経費であります。もう御承知のように、年内なるべく早く支払えということで、今現地の農業共済組合の職員あるいは損害評価員の皆さん方はもう夜を日に継いで、一筆調査から始まって、損害査定業務に入っているわけですね。膨大な事務費が一気にかかってくるわけであります。このことについては、通常年におきます損害評価事務費補助というのは計上されております。とてもそんなもので間に合うものではありません。さらには農業共済組合の事務費の国庫負担金の流用があります。しかし、これも人件費が中心のものですから、それぞれでそう幅のあるものではないんですね。
 実は、各共済組合が損害防除などのために剰余の中から積み立てている特別積立金というのがあるのですよ。これを相当に持っているところもあれば、余り持っていないところもある。従来はこれを損害評価のための事務費に取り崩して使いなさい、こう言っているわけですね。もちろん、取り崩して使う、そうしたら認めてあげますというのが農林省の行き方であります。
 それはそれとして、認めてあげるのはいいんですけれども、やはりこれだけの大災害ですから、農業共済組合及び同連合会が必死になって早期の
支払いのために残業もしましょう、徹夜もしましょう、そしていろいろなところとの連絡に当たっておりましょう。そういうことでかかっていく経費については、そういう積立金を持っていても、それをもちろん充当をすることを条件にしても結構でありますが、やはり国が、この段階だから安心して急いで損害評価業務をやれということを言えるように、この事務費の助成をぜひ行ってもらいたいということをお願いをするわけであります。その点について農林大臣及び大蔵大臣。