次に、対外回線の拡充計画でございますが、本年度も、直通回線設定等、積極的に回線の拡充を図ることとし、電報回線七回線、加入電信回線百九十三回線、電話回線三百三十五回線を初め、デーテル回線、専用回線等、総計六百二十九回線のほか、テレビジョン伝送対地五対地の新増設を計画しております
したがいまして、昭和五十五年度末の総回線数は四千七百五十一回線となり、テレビジョン伝送対地は六十対地となる見込みでございます

 昭和五十五年度の収支につきましては、主要業務の需要量を国際電報三百四十三万通、国際加入電信三千七百三十九万度、国際電話二千五百三十五万度と見込みまして、この見込みのもとに収入は一千五百五十億円、支出につきましては、経費の節減と資金の効率的使用に努めることとし、一千四百三十七億円を予定いたしております

 以上、はなはだ簡単ではございますが、事業概況の御説明といたします

 何とぞ今後とも一層の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます

 ありがとうございました

次に、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。
 まず、国際電信電話株式会社の事業概況について説明を聴取いたします。増田参考人。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 また、日本放送協会昭和五十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の審査のため、新東京国際空港公団理事角坂仁忠君及び周辺対策部長長井弘之君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 また、日本放送協会関係の付託案件の審査、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、放送に関する事項の調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、国際電気通信事業に関する件について、本日の委員会に国際電信電話株式会社取締役社長増田元一君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御承認の議決をいただき、まことにありがというございました。私といたしましては、本会議での御承認が得られ次第、速やかに仲裁裁定が実施されるよう努力する所存でございます。
なお、床次君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長からその贈呈を報告し、弔詞を朗読されることになります。
 なお、本日の本会議において、議長が弔詞を朗読される際は、議員の方及び議場におられる方は御起立願うことになっておりますので、御了承願います。
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これより会議を開きます。
 まず、元議員床次徳二君逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、永年在職議員として表彰された元議員床次徳二君が、去る二月二十二日逝去されました。
 ここに謹んで哀悼の意を表します。
 弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
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衆議院は多年憲政のために尽力し特に院議をもつてその功労を表彰されさきに外務委員長文教委員長沖縄及び北方問題に関する特別委員長の要職につきまた国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等床次徳二君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます
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本日は、これにて散会いたします。
    午後一時八分散会
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 出席国務大臣
        内閣総理大臣  大平 正芳君
        外 務 大 臣 大来佐武郎君
        文 部 大 臣 谷垣 專一君
        郵 政 大 臣 大西 正男君
        労 働 大 臣 藤波 孝生君
        自 治 大 臣 後藤田正晴君
 出席政府委員
        文部省大学局長 佐野文一郎君
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社会福祉施設の関係についてお答えいたします。
 先生御指摘の大規模地震対策特別措置法で強化地域に指定をされておりますその地域内の社会福祉施設につきまして、特に老朽でかつ速やかにその耐震化を図らなければならない、こういう施設につきまして、速やかに整備をしたい、それからまた、津波の危険地域等にあります施設につきましても、移転改築を進めたいということで、優先的にまず国庫補助の採択をしていきたい、こんなふうに考えております。あわせまして、特に社会福祉法人立でありますような民間の施設につきましては、これは御存じだと思いますが、国庫補助が二分の一、それから都道府県が四分の一、合わせまして四分の三出まして、残りの四分の一がそれぞれの設立の主体である法人等の負担になるわけでございますが、この自己負担分につきまして、社会福祉事業振興会という特殊法人がございますが、そこから低利の借り入れができるようになっております。これは借り入れでございますので、ひとつこの利子につきまして無利子にしょう、あわせまして、その償還金につきましても、老朽施設の場合には大変でございますので、一部免除していこうじゃないか、こういう措置を講じておりまして、その対象にもしたい。現在のところは、そういう優遇措置をもって対応したいというふうに考えております。
 将来の問題につきましては、まず、この大規模地震対策特別措置法の政令指定の対象に社会福祉施設を入れるかどうかという問題がございますが、これにつきましては私どもそれぞれの防災計画の中にきちっと位置づけをしまして、その必要なものにつきましてはやはり政令指定をしていただくということが、いろいろの措置を講ずる前提になるのではないだろうか、そんなふうに考えておりまして、いま関係省庁ともいろいろ御相談をしておる、そういう段階でございます。