先生御指摘のように、父子家庭については母子家庭と別の悩みを持っております。一番の悩みは、やはり子供のしつけとか日常生活で十分に世話ができないということでございますので、従前から、これらにつきましては保育所で優先的にお世話するというようなことをいたしておりまして、ちなみに、平均的に就学前の子供たちが保育所に入っておる数は二割程度でございますが、父子家庭の子供の状況を見ますと、六三％弱が保育所に入っておるというような状況になっております。
 なお、こういうことで十分だとは必ずしも思っておりませんで、家事の状況を見ましても、お父さんみずからがやっていらっしゃる方が三割ないし四割、子供さんが手伝ったりやったりしておるというのが一割から二割、それからその他のおばあさんとか同居の親族の方のお世話になっておるのが、お父さんの状況と同じように三割ないし四割という状況でございます。したがって、こういう核家族的な父子家庭が特に困っておるという問題もありますので、先生御指摘のような介護人の派遣事業というようなことをやっておりますが、これは、現在のところまだお父様が病気のときだけという限定的なものでございますので、子供さんの病気のときお父さんにかわって看護できる体制をぜひとりたい、これはできるだけ早く、来年度からでも実施したいという形でこの辺に重点を置きながら、あるいは地区のボランティア活動の組織化というようなことも含めましてこういう対策を進めてまいりたいと考えております。
ということは、つぶれないような医者へ行きなさいということですね。そういうことでしょう。つぶれそうな医者には行ってはいけませんということになると思うのです。
 いずれにいたしましても、この問題は単にどれだけのお金が戻る戻らないということではなく、国民が、本当に公正な行政のもとに私たちは医療を受けておるのだという判断をするような、そういう政府の対応が非常に大事ではないか、こう考えておるわけでございますので、ひとつ早急に満足するような体制を整えていただきたい。
 先ほどの答弁の中で、請求がないのだからというようなことがちょっとありましたけれども、もし請求がないならば支払い義務は発生しないということを紋切り的に言っておりますと、これは支払いの請求運動が盛り上がってまいります。そうなってまいりますと、いよいよ厚生省は後手に回るわけでありますから、こういう問題はもっと早くそれに対応すべきだと考えるわけでありますが、いかがですか。
高額療養費制度につきましては、その都度保険者の方から連絡をする、こういう仕組みにいたしております。現在この金額は、低所得者の場合に三万円、それ以外の場合には五万一千円でございます。したがいまして、そういった非常に金額の多い高額療養費制度に乗るようなものにつきましては、現行でこれはすべて通知が行く、こういうシステムになっているわけでございまして、問題は、三万円以下あるいは五万一千円以下のものが放置をされてきた、それを千円以上のものについて実施をいたしたい、こういうことに相なるわけでございます。
 そこで、倒産をいたした場合にどうするかというお尋ねでございますけれども、これは非常に紋切り型のお答えになりますが、やはり請求先がなくなるわけでございますので、私どもとしては、それ以上の支払い義務を求めるのはなかなか実際上困難ではないか、こうお答えせざるを得ないのでございます。
そんないいかげんなことを言ってはいけませんよ。だって知らされてないのだから請求できないじゃありませんか。請求権が発生するのは知らされてから発生する。そうでしょう。それで不当利得であるということは審査したときにはわかっているわけですよ。だから、本人に知らしていないから請求できないのですよ。その間に病院がなくなってしまった、それでようやく知らされた、あなたの言う数年間かかって検討した結果知らされた。ところが、請求するところがありませんという場合は、これはどこへ請求するのです。もう病院がないから知りませんということになるのですか。そんなずさんなものですか。
 さらに、例えば福岡県ですか、地方自治体で国保の高額医療費貸付制度というのをつくったのですね。三割負担ですから自治体が三割分を貸してあげた。そして減額査定がその後来たのです。ところが、初め請求された分の三割は払っておるわけですから、減額された分の三割が返ってきてもこれは足りないわけですね。そこで、その差額を医療機関に返せ、こう言ったのですけれども、なかなかその辺が難しいらしい。こういうふうに、せっかく地方自治体が高額医療費だから市民が大変だろうというのでつくった善意の制度も、そういうところがはっきりしないとこれが動かなくなるのです。したがって、ただ、なくなったらしょうがないじゃありませんかと言うならどうしようもないことですから、こういうような地方自治体が考えておる制度に対しては、何らかの対策をお持ちですか。
非常に事務的なお答えになりますけれども、不当利得につきましては、御本人からの、この場合には患者さんの方からの請求がありまして初めて医療機関側が支払う、こういうことになっているわけでございます。もちろん、その間に倒産をいたしますとかそういうことになりますと、この不当利得の問題は結局請求先を失う、こういうことになるわけでございます。
数年というのは十年にならないわけですね。ひとつ検討して、その都度お尋ねすることにいたします。
 そこで、その数年間なら数年間、不当利得をしたお金が医療機関に理論上あることになりますが、これは不当利得とわかっておるものをそのままほっておいて法律上よろしいものかどうか、これが一点。
 第二点、その期間に医療機関が倒産した場合、そのお金は一体どうなるのか。だれが一体責任を持って管理しておるのか、そういうお金の管理の問題についてどのようにお考えですか。
とにかく今の瑕疵担保の期間についても、この会社の方でも自信がないものですから、会社というものは上手によく契約しておりますよ。何と書いあるかというと、ちょっと読んでみましょう。「かし担保 工事の引渡し後二十四ケ月以内に工事に経年変化による劣化、欠陥を除き」、「除き」ですよ、「かしが発見され、その期間内に事業団の請求があったときは、」それぞれにおいて云々と、こうあります。これは、会社自体も経年変化による劣化と欠陥ということを予定しているわけですよ、逆にこの文章を見ますときに。それだけに、この船の安全性というものについて技術的にもまだ自信がない。そういう意味において私はまたまた問題が起こるであろう、こう思います。
 そうしてまた、今局長が言いましたけれども、二十四カ月はあと四カ月で期限が切れます。ですから、この期限を大幅にとにかく延ばしてもらおうというところに、これから折衝するかもしれません。折衝してみたところでどうなるか。私は大したことにはならないだろうと思う。また、うまくいったとしても、これに寄りかかることにおける不安と危険性というものはつきまとうであろう。こういうことについて主務大臣はよく承知をしておいてください。
 そこで、私はこれを深くさらに追及したいのだけれども、時間もありませんから次の問題に入りたいと思うけれども、入る前に、こうした契約について総理はどうお思いになるか、率直に総理のお考え、お気持ち、今初めて聞いたのならば今初めて聞いたところで総理のこうした契約についての御見解、これをひとつ出してください。