そうしますと、データのことばかり責めると申しわけないのですけれども、よくわからないのです。つまり、サービス供給量ということで、ホームヘルパー、デイサービス、ショートステイ、在宅介護支援センター、特別養護老人ホーム、老人保健施設、ケアハウス云々というふうに書いてあります。要介護、虚弱も入れれば平成十一年度では二百七十万人。そうしますと、この二百七十万人のうち、どの施設ではどれだけの需要を満たすことができるという形にはなってないわけですね。これはどういうふうに頭を整理したらよろしいのでしょうか。
市町村では老人保健福祉計画を策定します際に、現状の数字としまして、平成四年度現在の要援護老人の数を二百万人ということで把握をしているわけでございますけれども、それぞれの市町村は、平成十一年度におきます要援護老人の数、こういったものにつきましては、それぞれの市町村の人口の年齢階層別の伸びでこれを延ばしまして、平成十一年度時点での要援護老人の数を推計しておるわけでございます。
 その数字につきましては、平成十一年度時点で要援護老人が百四十万人、虚弱老人が百三十万人ということでございまして、この両者を合わせました要援護老人は二百七十万人、このようなことで推計をされております。
そうすると、これは平成四年のデータなわけですね。そうすると、ゴールドプランが達成される平成十一年度においては、もっと数がふえていってしまう、また再修正が必要になると思われますか、これで十分だ、ニーズに適応できる、こういうふうにお思いですか。
先ほど先生が御指摘をされました二百万人の数というのは、要介護老人、正確には要介護老人と虚弱老人を合わせまして二百万人、こういったような数になっておるわけでございますけれども、この二百万人という数字につきましては、市町村が平成四年度の時点でその区域におきます高齢者につきまして、原則としまして悉皆調査により把握した数字でございます。
 そういうようなことで、この二百万人という数字につきましては、その地域ごとの要介護老人そして虚弱老人の数を正確に反映した数字である、このように考えております。
そうすると、僕が先ほど言いましたデータと同じデータを使っていますか。強調される側面では市町村から上がってきたデータというのですけれども、これを全部サメーションしますと、合計すると、現在介護を必要とする数というのは二百万だというふうにとらえていいですか。
新ゴールドプランにおきます平成十一年度の時点での介護ニーズにつきましては、市町村が老人保健福祉計画を策定します段階で、現状のニーズをまず把握しまして、この現状のニーズに基づきまして平成十一年度の目標年度の介護ニーズを推計しておるということでございます。
 新ゴールドプランにおきます在宅サービスそして施設サービスの整備目標、こういったものにつきましては、それぞれの市町村が平成十一年度におきます介護ニーズにこたえるためのサービス基盤の整備、こういったものをそれぞれの計画で設定をしてございますので、そういったものを平成十一年度時点での整備目標量ということで集計をしまして、そういった自治体の整備目標に十分こたえ得るだけの支援をする、こういったようなことで昨年の十二月に新ゴールドプランを作成したということでございます。
 私どもとしましては、市町村がそれぞれの地域で平成十一年度におきます介護ニーズを把握して、それにこたえるサービス基盤の整備目標を設定しておるということから、平成十一年度の時点では、介護を必要とします要介護老人の方につきましては、それに見合いました介護サービスが提供される体制が整備をされる、このように考えております。
大臣もおいでになったようでございまして、大臣、新進党の桝屋でございます。ひとつよろしくお願いをいたします。私は、労働・雇用政策政務補佐官を新進党でやっておりまして、ひとつよろしくお願いいたします。
 このたび厚生から参りましたので、今し方から一貫して厚生労働、この連携の問題をきょうは取り上げさせていただこうということで、特に、介護という問題を中心にしてお話をさせていただいております。
 先ほどから、新ゴールドプラン等の説明をいただきながら、公的な介護システムとそれから今まさにこの国会で議論になろうとしております雇用のシステム、介護と仕事が両立できるようなそういう支援の施策、これがこの国会にかかるわけでございますが、きょう法律の内容までやろうとは思いません。その前提の問題として、私は、イメージをできるだけはっきりさせたい、こう思っているわけでございます。
 先ほどから、二十一世紀福祉ビジョンの中で、仕事と介護が両立し得るような雇用システムということについては、当然ながら公的介護システム、これを拡充していく、充実をしていくということは当然なわけでございます。しかしながら、今後二十一世紀の少子・高齢社会を考えたときには、どこまでも公的介護をふやせるのかという問題が実はあります。大きい意味では、国民負担率、前国会で年金の問題がありましたが、あの年金の問題をやるときにしても、私どもはどうしても国民負担率が五〇％を超えることはやはり好ましくないだろう。我が国のとるべき道として高福祉高負担の社会というのは、これはやはり選べないだろう。かといって低福祉低負担なのか、それもやはり違うだろう。本当に我が国の実情に応じた公平な負担に基づく適正な社会保障システムといいますか、こうしたものを考えるべきだ。そういう意味では、二十一世紀福祉ビジョンでは、自助、共助、公助、この重層的な社会福祉システムといいますか、こうしたものを考えていこう。
 そういう意味では、位置づけとしてはやはり雇用システムも、先ほど局長さんからは企業の応分の負担、こういう話がまさにございましたが、私も、まず公的介護はきちっとやりなさい、それは将来どこまでも伸ばしていいのだ、こういうことではなくして、これはやはり限界がある、したがって、企業は企業で、やはり企業福祉という観点から企業も取り組みをいただく、こうしたことだろう。そういう意味で、今まさにこの国会にかかろうとしている雇用システムについては、私は、どこまでも公的介護の補完ということではなくして、積極的に一定の役割を果たしていくということで雇用システムを考えていくべきだろう。その辺のイメージを国民にきっちりとやはりお話をしていただくべきだ、私はこのように思っております。
 そういう意味では、まさに公的介護サービス、公的介護システムと、それから今から検討しようとしている雇用システム、この関係について大臣の御所見といいますか、お話しをいただきたいと思います。