もう一回伺いますけれども、報道によりますと、例えば三十兆の債務にいたしますと、おたくの方でおっしゃっているのかどうかわかりませんけれども、分割民営化後の新会社が十兆円負担、土地売却益で十兆円、国民に負担してもらう分十兆円、こういうような報道がありますけれども、こうなると三十兆を三分の一、三分の一、三分の一と、こういうふうなあれで均等割に負担をしてもらうんだというふうなことになって、これは報道ですけれども、そういう意味なんですか、これは。国民にも平均に均等割で見てもらうというお考えなのかどうか。その点検討されておられればちょっと詳しく伺いたい。
この問題につきましては、先生御承知のとおり、従来から私ども御答弁申し上げているとおりでございまして、我が国に核兵器が持ち込まれているということはあり得ないということであろうと思います。
 また、Ｆ１６、それからもう一つ、何でございましたかちょっと忘れましたけれども、当時国会で御議論がございまして、一般的にいって事前協議制度について改めてアメリカに確認を求めたこともございますので、今回特に新しい処置をとることは考えておりません。
Ｆ１６が核攻撃機種である、兵器であるということを指摘したところがあるとなれば、日本にとっては、米ソであるかはともかく、当然それに対して政府としては、国民の疑念を晴らすだけの処置を、例えばアメリカに対してもすべきではないのか、何らかの新しい処置はとらないのかということです。
ですから、ゴルバチョフが言ったかどうかじゃなくて、ソビエト側の提案という言い方で言えば、そういう指摘が行われた。日本国民にとっては、だれか言おうとやはり気になることなんですね。これを何らかの立証手段といいますか確認手段といいましょうか、そういう努力を政府側がするということはないのですか。
お答え申し上げます。
 最初に事実関係でございますけれども、ゴルバチョフ書記長がいろいろなところで、幾つか軍備管理の提案をいたしております。それで、御指摘のＦ１６の問題につきましては、私どもの調べてみましたところ、どうもゴルバチョフ書記長自身の発言の中にはないようでございまして、それを一部説明をした発言の中に一つの例として上がっているようでございます。
 そういうことでございますので、この提案自体についてどうこうと申し上げるあれはございませんけれども、今御指摘の核兵器との関係につきましては、私どもといたしましては、我が国の非核三原則にかんがみまして若干腑に落ちない発言であるというふうに考えております。
また最初に戻るようで恐縮でございますが、私どもの方の海上自衛隊が主たる任務としております海上交通の保護というのは、日本の国民が生存していくための必需物資は確保する、あるいは日本が侵略をされておる、そういう際に防衛作戦を遂行するための継戦能力を維持するための海上交通の保護でございますので、まさにそれは日本の生存そのもののためのものであるというようにお考えいただきたいと思います。
まだ試算したことはございませんが、ＡＥＧＩＳ艦というのは一隻で千数百億というように考えられますので、それを何隻持つかということによりますが、仮に一個護衛隊群一隻持つことになればやはりこれは数千億、一兆円まではまいりませんけれども、相当な金額になる。それからＯＴＨレーダーそのものはさほど高価なものとは考えておりませんけれども、仮に先ほど申したような要撃ユニットというようなものを別途用意をする、現在の戦闘機とは別に用意をするということになればそれはそれなりに、たとえ十機であろうともかなりの金額になるということは間違いないと思います。
全部で、ＡＥＧＩＳ艦まで含めたこの新洋上防空システムというものが完全に配備されることになったときにどのくらいかかるものかという点を……。
私がお答えするのが適当かどうかわかりませんし、十分理解しているかどうかわかりませんが、アメリカのその、ある地域で紛争が起きたときにそれをシフトすることによって対応するという考え方は、私の理解するところでは、例えば中東地域のような、アメリカにとってあるいは西側全体にとって十分それに対応し得るだけの能力といいますか状況にない地域、そこで何か起きたときに、場合によってはよそにシフトしてそれに対応するというような論があるいは行われておるかとも思いますが、それが北西太平洋の云々ということには必ずしも結びつかないのではないかというように理解をいたしております。
米七艦隊の例えば機動部隊がどういう脅威にさらされているかということになりますと、七艦隊そのものが大変強力でございますので、我々がそれほど協力する余地があるかないかという問題がございますが、日本防衛そのものに七艦隊の例えば機動部隊が駆けつけてくれたということになりますれば、そのときの日本防衛作戦に参加しておる機動部隊、それを我が方が場合によっては守るということも当然あり得ることであるし、それは日本防衛のために非常に重要な一つの作戦であるというふうに考えております。
それは後で資料いただけますか。
 それから次に、これも若干前からも出ていることですけれども、協会をおつくりになって司法書士の理事は過半数でなくてはいけない。全員じゃないわけですね。本来ならば司法書士が全部入ってくれたら一番いいんだと局長がおっしゃられるように、だったら、入った社員の中からみんなでもって互選で理事を選ばれるということになったら私はもっといいと思うんだ。だから、そういう意味に立てば、理事も過半数なんて言わないで、社員の中から選べとやっておったらいいことだと思うんですよ。なまはんか過半数なんて言っておるから、やっぱりそういうものをつくって法務省の退職お役人の天下りの受け皿づくりをやっているんだということに見られるわけなんですから。
 だからその辺、もちろん法務省のそういう方々の中にも適当な人がおって、そういうところへつくことが決して悪いわけじゃないんだけれども、いわゆる、いうところのお役人の天下り的なそういうものを考えているんでもありません、そういう受け皿づくりでもございません、そういうふうなことの疑いの眼でもって見られるようなことは絶対いたしませんということを、これは局長よりかも私、大臣の方からこの場でもって明確にやっぱり国民に向かって言明しておいた方がいいと思うんですが、いかがですか。