地方債の問題が出ましたので、ちょっと。
 これも地方自治体から強い要望が出ておるわけですが、償還期限の延長ですね。地下鉄の事業債は三十年を五十年にしてもらいたい、あるいは下水道の事業債を三十年を三十五年にしてもらいたい、また病院の事業債を三十年から五十年に延長してもらいたい、こういうふうな要望が出ておりますが、この償還期限の延長についてはどう考えておられますか。
さっきも大蔵省の方から答弁がございましたが、やはりいろいろ根本的に検討する必要がある。しかも御案内のとおり、やはりその補助率、負担率が低いほど事業量が伸びるわけでございますから、その辺の兼ね合いもあり、検討の期間というものをとって二年間ぐらいやむを得ぬだろう。たまたま平成三年度になってまいりますと財政再建の年に当たるわけでございますから、それを期してひとつ全面的に公共事業については検討させていただこうということで、大蔵大臣とそういう決着をつけたわけでございます。
冒頭お答え申し上げたところでございますけれども、今回暫定措置に係ります投資的経費につきましては、昭和六十一年度のカット分に係るもののうち、補助分につきましてはその二分の一を後年度におきまして国から交付税特別会計に繰り入れることとされております。また、昭和六十一年度カット分のうち直轄事業に係るもの、それから、昭和六十二年度カット分、これは直轄、補助両方含みますが、このいずれにつきましても、交付団体分の全額につきまして、その償還の時期に合わせまして交付税特別会計に国から繰り入れることとされております。
大臣の答弁、後でまとめてお願いします。
 資料によりますと、今言われたように建設地方債も相当な額に達しておるわけです。とにかく六十三年度で一兆三千八百七十四億円、今言われたように利払い費だけでも、だんだんふえていきまして本年度は二千九十八億円、こういうふうなことになっておるわけです。この事後処理をどうしていくのか。地方が受益するのだから地方の負担、こういうわけにはいかぬと思うのです。
 こうした視点からも、公共事業関係補助率の是正を先延ばしというのは、やはり中央官庁としては身勝手であり怠慢と言わざるを得ないと思うわけです。ツケの事後処理まで見通した上で、特に自治体の納得を得た上で、暫定期間をどうするのか、その上で二年延期するのかどうか、その辺はどうなっておるのですか、お伺いしたいと思うのです。
昭和六十年度から平成元年度までの建設地方債の増発額について申し上げてみますと、六十年度が四千八百億円、六十一年度が九千三百億円、六十二年度が一兆二千二百七十四億円、六十三年度が一兆三千八百七十四億円、平成元年度が六千六百八十億円、合計で四兆六千九百二十八億円に相なります。
 それから利払い額につきましては、これは一定の前提のもとに推計いたしますと、六十一年度で二百九十億円、六十二年度七百七十四億円、六十三年度一千四百億円、元年度二千九十八億円と見込まれます。
余り説得力があるとは言えないと思うのですが。
 次に、公共事業関係の補助率を据え置きにした背景には、この分野のものは、自治省は嫌がるかもわかりませんが、地方転嫁という言葉を使わせていただきます、建設地方債等の起債で補えばいいという考えがあるのではないかと思います。これも当面の財源調達策としてわからないわけではありません。しかし、これも地方自治体にとっては借金であることに変わりはないわけでありまして、安易に建設地方債に逃げ込むのも問題だと思うわけです。この点で自治大臣のお考えをお聞きをしたいのです。
 あわせて、六十年度以降の補助率引き下げに伴う年度別の建設地方債の増発額、利払い額、これを報告していただきたいと思います。
私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して、農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、今回の農地法制の整備に伴い、農業委員会制度が今後果たすべき役割が、従前にも増して重要となることにかんがみ、その業務の的確な運営を期するため左記事項に留意し、その機能が十分果たせるよう万全の措置を講ずべきである。
      記
 一 農業委員会の果たす使命の重要性にかんがみ、農業委員の使命の自覚を促すとともに、その職員の資質の向上を図る等事務執行体制の整備強化につき、十分な指導を行うとともに今後とも助成措置の改善に努めること。
   なお、これらと併せ、農地主事の未設置の農業委員会においては早急に設置するよう指導の強化に努めること。
 二 農業委員会と都道府県農業会議の連携強化を図るため、農業委員会を代表する農業会議の会議員については、極力、農業委員会会長を充てるものとし、農業委員会の会長以外の者を指名する場合にあっても、農業に関し、高い見識と豊富な経験を有し、かつ、その農業委員会の総意が的確に反映できる者が指名されるよう指導すること。
 三 農業委員会を代表する会議員の代表性が確保されるよう都道府県農業会議の常任会議員の構成について十分配慮するとともに、それ以外の会議員については、業務を適正に運営するにふさわしい者を充てるよう適切な指導を行うこと。
   なお、都道府県農業会議については、その機能を十分発揮させるため、財政基盤の強化充実に努めること。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の内容につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全委員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。