かつて私どもが電発の株式を売却いたしましたとき、あるいは日本航空の株式を売却いたしましたときに、国有財産中央審議会に、売却の方法でございますとか評価の方法でございますとか、そういうことを諮問したことがございます。そのような際、ただいま大木委員から御指摘がございましたように、国有財産中央審議会の委員の構成は、どちらかというと株のことよりは土地の専門家というふうな感じがございますし、したがいまして、専門の小委員会を設けまして、そこで議論をしていただいたという経験がございます。恐らく今回の雷電株につきましても、最終的にどういう審議会にかけるか、どういう形で民間有識者の意見を広く聞いていくかということにつきましてまだ省内のコンセンサスができておる段階ではございませんけれども、仮に国有財産中央審議会に御審議をお願いするといたしますれば、当然やはりそれにふさわしい方々にお願いをするということも必要になってこようかという感じはいたしております。
前段で申しましたように、初めて国の株、国有財産を民間に処分するという処分をやりますときに、果たして青天井で何も規制しないのがいいかどうかということになると、これはいろいろな考え方があろうかと思います。したがって、それは別といたしましてというふうに御答弁申し上げました。一たん民間の手に落ちました株式につきまして、以後の流通等についていろいろな規制を設けることというのは必ずしもなじまないのじゃないかなという感じがいたしております、こういうふうに申し上げた次第でございます。
現在、会社法におきましても、例えば外国人が株主にはなれないというような必要最小限の限定は持っておるようでございますが、それ以上の何らかの規制を設けるというふうなことは恐らく、当初の売却の際にどういう条件を設けるかということは別といたしまして、一たん売却された株が流通するというふうなこと、流通市場のことを考えますと、なかなか法律でいろいろなことを縛る、あるいは規則でいろいろなことを縛るということはなじまないのではないか、適正な価格、適正なマーケットということを考えると、必ずしもそういう制限をするという考え方が適当なのかどうか問題があるのではないかという感じかいたしております。
幾つか株の問題について伺いましたが、この問題のある意味では最終的なことかもしれませんが、やっぱり中田次長ね、国民が関心を持っておりますだけに、全部が全部私は議論した経過とかなんかということはあれですけれども、一定の手段、方法、基準などにつきましては、あらかじめやっぱり議論して詰めていくわけでしょうから、そういったものについて私は、国会の論議を通じても結構ですから、やっぱり国民に知らせておく方が免罪といいましょうか、要するにみんなが知った中でもっていろいろな売却がされていくということになりますので、私はそういったことをどうしてもしていただきたい、こう考えております。
 同時に、一方では、いわば個人なりあるいは法人の買い占めというと言い方は悪いんですが、一定の量の持ち株に対する制限ということを考えておられるか、全く自由にしてしまうのかどうか、そのことについてはいかがですか。
五九中業は「防衛計画の大綱」の達成を期するということになっていますね。そして中曽根総理自身も、この大綱の水準を達成することが目的なんだと再三言われておられます。ところが、この肝心の「防衛計画の大綱」は、先ほどもちょっと話が出ましたけれども、主要装備の数をただ抽象的に示しているだけであって、例えばＰ３Ｃが何機だとかＦ15が何機要るとか、そういうことは全く明記されていないわけであります。
 そこでお尋ねしたいのですが、この五九中業で示されるものが「防衛計画の大綱」の実質的な内容だ、これが総理の言う大綱の水準なんだというふうに理解してよろしゅうございますでしょうか。
米国は、日米安全保障条約に基づきまして、万が一我が国の有事の場合には、我が自衛隊とともに共同対処することを誓約、コミットメントを与えている国でございますので、米国、特に米国防省が私たちの防衛力整備についていろいろ関心を持つのは当然のことだと私たちは思っております。しかし、我が国の防衛力整備、防衛政策というのは、そういう米国の期待は念頭に置きつつ、私たち自主的に決定していきたい、こう考えております。
アメリカは、日本の防衛力の整備の問題については、継戦能力の向上を初め自衛隊増強の対日圧力をずっと続けておりますね。特にこの報道を見てみましても、例えばついこの間、我が国の松永駐米大使が着任のあいさつをしに行ったのに対して、アメリカのワインバーガー国防長官、この方が松永大使に対して、「日米双方とも一層の防衛力増強が必要であり、その努力は「目に見える必要がある」との考えを示した。」というふうに報道されております。そうすると、今後五九中業を策定するに当たって、まとめ上げるに当たって、アメリカとの協議というようなものは行うのでしょうかどうでしょうか。
中間報告という言葉を委員おっしゃいましたけれども、多分私たちが総理大臣のところに行ったことを申されておるのではないかなと思います。
 確かに、現在の進行状況は総理大臣に御報告申しました。ただ、個別の案件を今お互いに議論しているところでございます。お互いと申しますと、御承知のように陸海空、三幕あるわけですけれども、それと内局、特に防衛局を中心に今大変議論いたしておりまして、まだそういう調整作業の真っ最中というところでございます。日程といたしましてはこの夏までには作業を終えたい、まとめ上げたい、こう思っております。
もう一つは、もうちょっと時間がございますので、中小の企業の保護の問題でございますけれども、先ほども御質問がありましたが、これと、今労働者派遣法案が参議院にかかっておりますが、現在、いわゆるコンピューターに従事する労働者に対する労働時間が、例えば富士通にしましても日本電気にしましても物すごい状態になっているのですねの例えば、あるところでは残業十三時間、八時間労働と合わせて二十一時間。しかも、三六残業協定は月にして五十時間以内となっていますけれども、現実には月に百時間という数字が出てきておるわけでございます。そういう点から考えまして、労働者の保護あるいは中小ハウスの保護をどういうふうにしたらいいかという問題があると思いますが、この点について一点伺いたいと思います。
 それから、今の問題につきまして、五十年期限の問題について、すべての先生にお答えいただく時間もありませんので、一応業界との関係を持っておられる三次先生の方からの御答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。