矢田部先生御指摘のとおり、例えば外交権につきまして従来言われておりましたことは、またエリツィン大統領もクーデター前にもちょっとそういう発言をされたことがありますが、条約締結権につきましては従来は、例えば平和条約といったような条約は連邦が当然結ぶのだ、しかしながら、個々の技術的な協力協定みたいなもの、これは共和国が当然外国と独立に結ぶことができるのだというようなことを申していたわけでございます。しかし、最近の議論を見ておりますと、国連にももう別々に加盟するのだという議論が出てきているわけでございますし、一部の共和国では独自の軍を持つのだということも言っているわけでございますし、あるいは核の管理の問題にいたしましても実質的にはロシア共和国が管理するということであれば、各共和国が平等に責任を持ち発言権を持つという建て前から一体どうなのだろうかという議論も実は出てきているわけでございまして、まさに中央が核その他の戦略的な兵器、組織、指揮命令系統は持つというこの最初の決議案が落ちているのも恐らくそういう議論があって落ちたのかなという気がいたします。
 外交権一つとりましても、従来の考え方は、矢田部先生のおっしゃったように、大体の輪郭は私ども理解していたつもりでございますけれども、ここクーデター以後のいろいろな主権を共和国に、ほとんど移してしまおう、もう連邦政府も必要ない、連邦憲法も必要ないという議論が今出てきておりますだけに、ちょっとこの帰趨について一体落ちつくところがどこに落ちつくかということを
今ここで断定的に申し上げるあるいは予測するということも若干不透明な状況になってきたということであろうかと思います。
外交は主として連邦が中心的な担い手となっていく。もとより独立主権国家ということになりますれば、例えばロシア共和国が一定の外交権を持つとか国連とのかかわりをどうするかというような問題が出てくる可能性もなしとはいたしませんが、主として連邦が持つ。それから核の管理とか軍の統率あるいは指揮命令ということなどについても、従前の流れは連邦が持つ。一部共和国が軍を持つこともあり得る。州兵みたいなものでしょう。こういうふうなことも言われてきたのですが、その辺もとんと見当がつかないということになりますか。
大きな方向としては、先ほど申し上げましたように、主権国家連合のような形のものにだんだんと大勢の意見が移りつつあるということは間違いないと思いますが、個々の具体的な問題、例えば軍の問題につきましては、いろいろな戦略兵器の管理はどうしても中央の管理にゆだねなければいけないだろうということがほぼ大勢のようでございますけれども、昨日出された決議案にそのことが書いてあったのに採択された決議案はここがすっぽり落ちているということからもおわかりいただけますように、どうもその点についてもなお各共和国間では議論があるということのようでございますので、個々の問題につきましてこれは恐らく連邦に残るあるいはこれは共和国に全部わたるだろうというような推測は現時点ではなかなか立てにくいだろうというふうに思うわけでございます。
現実に外交を展開し国際関係をつくっていく上でこの成り行きというのは非常に大きな影響を今後の国際関係にも与えてくるものと思われますが、いまだ見当がつかない、議論の成り行きを見るしかないというのが受けとめ方ですか。
今まさに御指摘の外交権の主体あるいは通貨、徴税権等々のいろいろの問題につきましてどういう見通しがという御下間でございますが、実は恐らく今議論しております為政者の中でも一体どういう姿が最終的に落ちつく姿であるかということがなかなかわからない状態であろうかというのが現実がと思います。
 私は、これ以上大体こういうようなことでまと。まりそうだという予測を今ここで申し上げることは不可能であろうと思いますし、またこういう公の場所で私見を交えての予測を申し上げることも差し控えたいというふうに存じます。
私の認識も同様でありますが、全体として共和国の側に比重が移っていく、そのイニシアチブが非常に大きくなるということになろうかと思います。その場合、主権国家連合というようなことに移行していく場合に連邦と共和国との関係がどんなふうになるのか。例えば主権の主体はどちらになるのか。その主権の一部を連邦に預けるようなことになるのか。預けるとすれば連邦と共和国との関係で主権をどんなふうに分から持つことになるのかというようなことなどがまたもう一つの内容的なポイントになろうかと思うのです。
 例えば外交権、対外関係はどこが主たる役割を果たすのか。さらには安全保障は一体どうなるのか。軍の管理や核の問題も含めてこの辺はどうなるのか。そしてまた、通貨とか徴税とかいろいろな国家の基本的な問題はどういう方向で仕切られ、いずれがイニシアチブを持つことになるのか。その辺の見通しはどんなふうに分析をされておりますか。
先ほどから我が党の議員のリクルート関連に関するいろいろな追及が続いておりますけれども、私も一言だけやっぱり言っておかなければならないというふうに思いますのは、加戸官房長の事情聴取がどうも先輩に対して遠慮っぽいのではないだろうかと、こういう感じがしてならないんです。その理由の第一は、高石さんは最初の新聞に、私の家内が家内がって、妻という言葉を使わないで家内が家内がと、こういう言葉を使っておりました。家内だというふうに言う方が、三千万円もファーストファイナンスから借金をして、そして売ったならばお返ししますよと、こういう借金を夫に黙っているものなんだろうか、そういう夫婦関係なんだろうかという、その気持ちがまずびっくりいたしました。十万、二十万というならいざ知らず、三千万円を超える借金をして株を買うということについて相談もしないのだろうかという、その辺のところが一つですね。
 それと同時に、一番の問題点は、その株が一体だれから何の目的で譲り渡されたか、このことをきちんと把握しなければならないのが私は文部省だというふうに思うわけであります。だれだかわからないと、こういうふうにおっしゃっていましたけれども、全然だれだかわからないような人から三千万円もする一万株の株を、必ずもうかりますよということを信じて、その譲渡を受けたということ自体も私にはわかりません。それは知らないわけないんですから、知ってなきゃそういうことができないわけですから、その辺のところもきちんとやっぱり事情聴取をすべきであったのではないかというふうに思います。
 そして最後に、なぜ私たちがこのようにうるさく言うかということは、本年の七月に最高裁の殖産住宅事件の判決がありましたね。その中で最高裁は、こういう必ず上がるという株、私どもはおいしい株と、こういうふうに言っていますけれども、おいしい株の譲渡は、実際の株価が上がったか下がったかに関係なく、その株の取得自体が利益の供与であり、利益を供与されているわけであります。それに職務権限が絡めば贈収賄になるんですから、職務権限が絡んだか絡まないかということも一つ絡まっておりますけれども、しかしやっぱり利益の供与を得たということ自体は、官僚としてはまことにいけないことではないか。もし小中学校、高等学校、大学の校長がこんなことをしたなんといったらただごとでは終わらないわけでありますから、その辺はきちんと姿勢を改めて調査をしていただきたいという要望と同時に、もう一つ、東大の公文俊平教授が九月三十日付でおやめになりましたね。これは一体どういう理由なんでしょうか。