木島委員が御指摘されました数値はおっしゃるとおりだと思います。正しく御計算をされて御指摘されたと思います。四年あるいは実質五年横ばいということもまた事実でございますが、しかしこれは当初予算の数字でございまして、いつもは何らかの形で災害あるいは補正予算の形で追加されておりますので、全体と合わせてまいりますと必ずしもそのようになっておりません。六兆六千五百五十四億円を上回っていることが実情でございます。ただ、五十八年度は六兆六千五百五十四億はそのままでございます。しかしながら、御指摘のように、政府の財投関係の投資まで入れますと四千億ばかり減っておりますことは事実でございますが、それは電電公社、国鉄が投資することがむずかしい、投資需要がないということが大きな原因でございます。そういった観点から私は、財政上の理由もございましたけれども、このような財政で何とかひとつやっていかなければならない、こういうふうに考えてきたわけでございます。もちろん四千億の追加も願った方がいいことはいいわけでございますけれども、マイナスシーリングのときに果たしてどうかというようなことも働いたと思いますが、このような予算になっておるわけでございます。
 これから考えられますことは、まず前倒しは五十六年、五十七年度やってきたことでございますので、これはぜひともいまの経済情勢のもとではやっていただきたいと私は考えております。
 もう一つ、木島委員は大変大胆な二兆円の投資追加を言われておられます。財源さえあればですね、私はもう大変なこれは朗報だと思います。しかしながら、もう御案内のように日本の利子の高さを考えてみますと、二兆円の八％、これはどう考えてみましても千六百億円の国債費の利払いだけで要るわけでございます。私は、通説によれば、一兆円投資すればその八％の八百億円ぐらいの税収、自然増収の増加を生んでと言いたいんですけれども、いまの租税の収入状況を見ておりますと、決して生めないような構造になっている、こういうふうに考えるわけでございます。そうなりますと、私は、利子が高いか、成長率が低くて自然増収の出方が少ない、どっちかを直していかな
ければいけないと思っているところでございますが、いまの状況では、私は単純に建設公債を多くして追加をしていくのは大変な危険を伴う、また財政再建が大変深刻な問題になるであろう。これは別途の観点から、私はやはり有効需要の拡大としては公共投資だと、しかも社会資本の整備のおくれた日本では絶対に必要なことだと思っておりますが、赤字公債でやることはどうでしょうか。赤字公債と申しますか、建設公債でやることは、いまの金利の高さ等から見てまた大変な危険性を伴うものではないかと思います。
先生から今下請中小企業振興法についてのお尋ねがございました。
 御指摘のとおり、この法律は昭和四十五年に策定されたものでございまして、法律のポイント、先生御案内だと思いますが、簡単に御紹介をさせていただきますと、一つは、この法律におきましては、製造または修理のみを対象としておるわけでございます。これが基本的な枠組みでございます。
 次に、内容でございますが、いろいろございますけれども、大きく三つの柱になろうかと思います。一つは振興基準、これは法律の第三条でございます。これは、業種の指定はなく、すべてのいわゆる製造業、修理の下請関係に適用されるものでございます。それから二つ目の柱が、今先生御指摘の、振興事業計画を策定する。これにつきましては、政令で業種を指定するということになっておりまして、先生御指摘のとおり、現在五業種が指定をされておるということでございます。具体的には、この五業種の中でこれまで十一の振興計画が策定され、実施に移されているところでございます。それから三番目の柱が、法律の第十一条になりますけれども、下請企業振興協会の設立及びその業務について記述をしてございます。この下請企業振興協会は、下請取引のあっせんあるいは苦情の処理等々の事業を行う機関でございまして、各都道府県にございますけれども、これにつきましても業種の指定はないわけでございます。
 そういった意味で、この振興事業計画を除きましては、下請中小企業振興法につきましては、製造業、修理業につきましては下請関係のあるものについて適用されているということでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思う次第でございます。
 今先生、食品製造業についての御指摘ございました。食品製造業は、今私からお答え申し上げましたとおり、製造業でございますから、この法律の適用が可能ということになるわけでございます。
 それから、運送、サービスというような御指摘がございました。運送、サービスのサービスの中でも、例えば建設業につきましては、これは建設業法で別途同様な規定が、下請代金支払遅延防止法と同様な規定がございますが、御指摘のとおり、その他のサービス業あるいは運送業については現在この法律の中では規定されていない。それは、製造業、修理業におきます発注元と受注先との関係と、サービス業においては、やはりその業態が異なるということではなかなか同列には議論できないということではなかったかと思いますけれども、現在の法律では対象にはなっていないということでございます。
 それから最後に、先生、異業種でありますとかそういう関係のものはどうかという御指摘ございました。御指摘のように、下請関係も、これまではどちらかといいますとピラミッド型といいますか、一つの親にいろいろな下請企業が関連してい
ろいろ事業をやっているというものが多かったわけですけれども、最近のリストラの動きなどによりまして、ネットワーク型と申しましょうか、それぞれが多数の親企業、あるいは親企業も多数の下請との取引関係を持つというような形がだんだんふえてきているわけでございます。こうした中で、今いろいろ、不況でありますとか、あるいはリストラが進むという大きな環境変化がございます。こういった中で、下請企業の振興という観点から、どういう施策がいいのか、どういう考え方を持っていくのがいいのかということについては、最近の動きも踏まえまして、今私ども検討させていただいているところでございます。その検討結果に基づきまして、種々の施策をしてまいりたいと思っているわけでございます。
 ただ、その結果として法律事項にまで及ぶか否かにつきましては、これまたその検討の内容いかんによろうかと思いますので、しばらくお時間をおかりしたいと思う次第でございます。