御指摘のように、地方公務員の給与制度は国家公務員に準じて取り扱われるのがたてまえでございまして、自治省といたしましても、地方公務員につきまして御指摘のような昇給延伸あるいは昇給停止——高齢者に対するものでございますけれども、これにつきまして国に準じた措置をとるように再三指導してまいったところでございます。定年制というのが新しくしかれるということに直接関連するかどうかは別といたしましても、今後とも引き続き、そういう高齢者に対する昇給延伸なり停止につきまして国と同様の措置をとるよう強く指導してまいりたい、かように考えておるところでございます。
ぜひそれはやっていただきたいと思うんです。いま国民の目から見て、公務員の中には信賞必罰というものがはっきりしていない。怠けている者も、本当にまじめに、真剣に、公務員たる者の自覚を持って働いている者もある。ところが、賃金その他の面で、すべて全部一律に、一緒くたにしてしまう。ここがやっぱり重大な問題なんですよ。だから、信賞必罰、それからいまおっしゃられたように、そんな法の趣旨も曲げて不届きなことをやっているようなところは断固として注意をし、即刻それはやめてもらわなきゃならぬと思うんです。そういうことをひとつ指導をしていただきたい、このように思います。
 それから、国家公務員は昨年、人事院勧告に基づいて昇給の停止制度をとったわけですが、これは自治省にお伺いするんですが、自治省としては、六十年六十歳定年制の導入までの間——あと四年間ですが、四年間の間に、昇給延伸なり停止について、国に準ずると言うならば、地方の実態を見ながら国と同じように五十六歳からは二十四カ見とか、五十八歳からは昇給停止というようなことについて、六十年までの間にどのような指導をしていくおつもりか、お伺いをいたします。
御指摘のように、総体として見れば先ほど申し上げたとおりでございますけれども、一部にやや制度本来の趣旨から見てちょっと適当ではないのじゃないかと思われみような節のある面もございます。したがいまして、そういうところにつきましては、これまでも制度本来の趣旨に沿って適正な運用をしていただくということを指導いたしておりますし、今回の報告でもそういう指摘をいたしたわけでございますが、成績主義をより一層推進する、これが特別昇給制度の大きな一つの柱でございますから、そういう意味でこれをさらに徹底して指導したい、かように考えておるわけでございます。
官庁はエリート集団ですから、これはもうみんな優秀な人に違いないと思うんですが、その中でも特別に優秀な者を特別昇給制度でやっていこうというわけですが、七年間で全職員を全部昇給させたと、それはどこの省庁なんでしょうかね、わかりますか。
各省庁の実施の状況でございますけれども、これは若干古うございますが、昭和五十三年に、サンプル調査でございますけれども、大体十分の一の人員を抽出いたしまして私どもの方で調査を行ったわけでございます。その結果によりますと、たとえば勤続二十年以上というところでこれを見ますと、仮に悪平等的に完全に一律的にこれを運用したといたしますと、大体二・五回ぐらい、こういうことになるわけでございます。それで、特別昇給を過去にどれだけ受けたか、こういう分布を見ますと、まあ確かに二回とか三回、そこらあたりが多いわけではございますけれども、一回あるいは一回もやったことがないという職員も一割ぐらいおります。その反面、非常に成績がいいということで四回、五回あるいは六回以上というような回数特別昇給しておるという職員も一割以上いるということでございまして、全体としてこれを見ますと、制度本来の趣旨にそれなりに沿って運用がされておると、こういうふうに私ども見ておるわけでございます。
その特別優秀な者を一五％以内で昇給をさせるという制度なんですが、各省庁、この制度の趣旨に沿うような方向で実施されているのかどうか。
 聞くところによると、各省庁みんなばらばらだと。あるいは、特に優秀な成績を持った者一五％以内で昇給させるという制度だけれども、一五％ということは七年たてば一〇〇％になるわけですが、その七年の間に全職員に順繰りに昇給さしてしまう。特別優秀だ、そんなことは関係なくなっちゃうわけですね、これ。そうすると、もうこれは特別昇給制度の持っている意味合いが全然なくなってしまうんですが、各省庁の実態はどうなんですか。
まず国際情勢全般についての意見の交換がございましたし、特に私からアジアの諸情勢につきまして説明をいたしました。私は、日米の間におきまして国際情勢の認識においては一致しておるというものを見出すことができたわけでございます。そういうような認識の上に立ちまして、今後世界の平和と安定、繁栄のために日米が協力をし、また西側民主主義諸国家とも連帯と協調を深めて世界の繁栄に協力していこう、こういうことで完全に意見の一致を見たところでございます。
 防衛の問題につきましては、厳しい国際情勢につきまして大統領からもお話があり、ヘイグ国務長官、ワインバーガー国防長官等からもお話がございました。私は、第二回会談におきまして、わが国の防衛につきまして憲法並びに基本的防衛政策につきまして相当詳細に時間をこれに充てて日本の立場というものをお話を申し上げて、大変理解を深め得たもの、このように考えておるところでございます。
 ここではっきり申し上げておきたいことは、米側は繰り返し大統領ほか言っておりますが、日本に対して防衛の問題で強要をしたり圧力をかけたり、そういうような感じさえも与えてはいけないというのが自分たちの考えである、日本の防衛の問題は日本がみずから決める問題である、国際情勢の認識等十分踏まえて、米側もやります、日本側も努力をしてもらいたい、こういうお話であったわけでありますが、私は、日本がこれから防衛努力をしてまいります上に、国民世論が一番大事でございますし、それからいろいろの政策との整合性、財政再建のときでもございますし、そういうような面を総合的に判断をして自主的にこれを進めていかなければならない、このように考えておるところでございます。