今、委員の御指摘のお考えと私たちは考えを異にしております。
 私たちは、例えば守秘義務の中に、個人のプライバシーとか、そういう最低限保障されなければならない事柄についての守秘規定であります。それ以上の、例えば区切りをもって報告する事柄や、答申の内容について国会に報告する事柄に秘密事項を加える、そういう配慮を持っているのでは全くないわけでありまして、その点はあなたの御指摘といささか違います。
全然違うのだと私は思うんです。国家公務員法よりもっと悪いんです、一般に学問上言われているこの内容というのは。あなたも指摘をされましたように、ずっと戦後の審議会を見ておりますと、守秘義務のない審議会がいっぱいあるんです。特に、今言われたように、二十年代の審議会は全部ありませんと言ってもいいぐらい。ところが、原子力関係の審議会ができたり、公害関係の審議会ができる時期からなぜか政府は守秘義務をつけるようになった。しかも、公務員法の守秘義務よりも範囲が広い。こんなばかなことがありますか。教育には秘密がないというなら、これは直ちに削除すべきだと私は思いますが、いかがですか。
私の質問は全然違います。
 もう一回申し上げますが、国家公務員法百条の秘密とこの臨教審で決めた秘密というのは同じですか、違いますかと聞いている。
この問題についてもいろんな議論があったのでありますが、特別職の国家公務員を規定するさまざまな審議会、従来からのものを全部調べてまいりますと、三十年代以降のものはことごとくこの守秘規定を入れておるわけであります。最近では入れていないという例がありません。ですから、そういう通常の形に照らしてこのたびもそういうものをつけ加えた。したがいまして、公開とかいわゆる密室で行うというようなことの配慮は、この規定の中には私たちは含めておりません。
政府から当初出されていた臨教審法案は、国会の同意を得なくて内閣総理大臣の任命でありますから一般職の国家公務員。一般職の国家公務員には国家公務員法という法律があって、当然そこでは守秘義務というのが規定されているわけです。これを同意にしたわけでありますから特別職の国家公務員になるわけで、委員の形というのは全く変わりはないものでありますから、これは国家公務員法に規定されたその枠組みの中に入りませんので、それを新たに文言にして載せたというわけでございます。
私は理解をするわけにはいかないのでありまして、やっぱり知る権利とか、行政情報を全般的に公開して、そのことで国民がみんなで教育の問題を考える一つの契機にする、それを通して国民が参加をしていく、それで意思を形成していくということの方がよほど大事だ、あるいは教育改革も実りあるものになると私は依然として持論として持っておりますから、今後の運営に当たっては十分しかとそこを考えてもらいたいと思うわけであります。
 公開論議ばかりやっておってもあれでありますから、次の質問でもう一つ大変気になりますのは、これは修正案を出された深谷さんに詰めなきゃならぬと思うんです。委員の人は、今度は守秘義務というのがついてしまった。臨教審の委員になりますと、「職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。」、一生漏らしてはならない、どうしてこんな規定を置くことになったんでしょうか。会議が非公開の上、しかもその委員は知り得た秘密を漏らしてはならない、ますます密室に閉じ込められることになっていはしないのか、教育に秘密がないのにどうして秘密を守る義務を課さなければならなかったのか、このことをまず深谷さんから。
お答えいたします。
 二百十三ございます審議会の中で、それはすべて公開をしていないというわけじゃございませんで、いわゆる準司法的な業務を行っているようなもの、こういうものについては公開をしているわけでございます。ちょっと今手元のあれは正確じゃないかもしれませんけれども、法律をもって公開とするという原則を示しておりますのが今の御指摘をいただいたものでございます。そういうものを含めまして公開というふうに書いてあります。内規で公開とするというのもございます。あるいは慣行で公開をしているものもございます。そうした七つ。原則公開というようなものも二十程度はございます。大体、準司法的な権限というか仕組みを持っているもの、そういうものについては公開をしているというふうにお考えいただければいいのじゃないか、こういうふうに思っております。
この外国政府職員、それから外国の特殊法人並びに特殊機関の指定の問題につきましては、今先生御指摘のような経過をたどったわけでございます。
 また、物の考え方といたしまして、恩給法というのはもともと日本国の官吏並びに軍人を対象とするものである。ただ満州国というのは、これは我が国との関係において大変関係の深い機関であった、相互に人事交流が行われておったというふうなことから、種々これらにつきましての陳情があり、三十六年には外国政府の職員の通算、それから三十八年には外国の特殊法人の、つまり三公社同様の機関の指定ということで、その後も種々陳情がありましたけれども、御説のとおり山中総理府総務長官の時代におきまして、昭和四十七年、公社という名称に着目をいたしました七法人の指定を行ったわけであります。
 そのときの考え方は今おっしゃったとおりでありまして、機関の沿革なり、これは行政官庁から移ったのかどうか、あるいは行政代行型の業務をやっていたのかというその業務の内容、それから日本との間の、あるいは政府との間のいわば組織的な人事交流があったかどうかというふうなことに着目してこうした指定を行った、その際の一つのメルクマールが公社という名称であった、こういうことであります。
 現在、新たな視点を持っているかどうかという御質問でありますけれども、これについては当時の考え方は現在もなお生きておるものでありまして、私ども物を検討いたします場合には、そうしたような視点でもって物を考えておるということが申し上げられようかと思います。