大臣にお伺いしますが、五十五年度の予算編成の際、大蔵省は、財政再建という名目のもとに福祉の引き下げを強硬に主張した段階もあったわけでありますけれども、これは国民世論の反撃に遭って、最終的には前年度どおりに大体おさまったわけであります。しかし、この過程で福祉見直しについて大蔵大臣と厚生大臣との間で覚書が交わされるなど、年金を含めた福祉問題は今後に手直しが持ち越されたというふうに思うのであります。財政再建も必要でありますけれども、財政再建の本来の目的は国の財政のもとで充実した福祉を国民に提供することであろうというふうに私は思うのでありますけれども、福祉を削って財政を再建しようなんていうことは全くもって本末転倒だというふうに思うんです。
 また、わが国の社会保障水準を国民所得との関係で見るならば、国民所得に対して社会保障水準は大体一〇％という現状である。しかし、たとえばスウェーデンは三一％、西ドイツは二五％というふうに、福祉の水準はわが国は先進諸国に比べて低いわけであります。大臣は年金も扱っているわけでありますから、わが国の福祉の現状と財政再建に関連をして、福祉のいわゆる見直しあるいはまた引き下げ、これらについてどのように考えておられますか。
まあこの年金で独自性を出していければ大変いいのでございますが、なかなかやはり、国家公務員共済その他の年金との横並びというのは従来からある程度あるわけでございまして、全く独自のものを打ち出すことはできないと思うのでございますが、いま御指摘のように、寡婦加算の大幅引き上げだけではバランスがまた崩れてくる場合もあるわけでございまして、それよりはいっそ遺族年金の率を上げた方がいいんじゃないか、こういうことは理論的には私はよくわかるわけでございます。しかしながら、その横並びということがあるものでございますから、なかなか私どもだけの独自でそういう方向には行けないわけでございまして、今後、その遺族年金全体の水準あるいは要件、こういったようなものを、いま申し上げました横並びで現在あります共済年金の各省庁とよく打ち合わせをある程度しながら、極力ひとついい方向になるように努力はしていかなきゃならないと思っております。
大臣が見えましたから、遺族年金のことについて大臣の見解を求めますけれども、遺族年金の水準を思い切って引き上げるべきだという意見は、社会保険審議会厚生部会の意見書でも述べられているところなんです。農林年金が今回旧法について寡婦加算を大幅に引き上げたということ、このことは、そのことも踏まえて引き上げたという趣旨の答弁があったわけでありますけれども、しかし、一部には、これだけ寡婦加算を多くするならば遺族年金そのものをもう少し上げたらどうかという意見もあるわけなんです。その辺の見解について、大臣としてはどういうふうに考えていらっしゃるのか。ただ厚生年金並みだということだけでなくて、あるいはまた厚生年金の改正を待っているということだけでなくて、みずからも検討して、農林年金の実情の中から独自性もやっぱり創造していくべきだというふうに思いますが、大臣の見解はどうでしょうか。
ただいまの先生のお言葉の中に、厚生年金、国家公務員共済に準ずることなくとおっしゃいましたが、実は、子なし若妻の失権を規定しておりますのは厚生年金だけでございます。いまの状態では。したがいまして、われわれとしては、国家公務員共済その他横並びの共済制度があるわけでございますが、これを扱います国家公務員共済の組合審議会において先ほど申しましたような御答申がありまして、それを基礎にということを申しておりますので、その問題提起がありました状態を踏まえまして私どもとしては検討いたしたいと考えておりまして、この場合、最終的な判断まで申し上げることはできませんけれども、農林水産省といたしましては、当然この答申のお考えというものを基礎にいたしましてわれわれの考えをまとめてまいるということになろうかと思っております。
四十歳未満の子なし若妻の年金は従来は認められておったわけですけれども、これを打ち切るということは社会保障制度の後退につながるものである。夫はいままで組合員としての掛金もかけておったし、つまり、この若妻は受給権はあるんですね。遺族年金をもらう権利はある。受給権のあるものを打ち切るということはきわめて問題であるというふうに思うんですけれども、ただ厚生年金なり国家公務員共済年金に準ずるということでなくて、農林省としてはどういうふうに考えるんですか。
先ほども申し上げましたように、私どもがその改正を行います際に、当然その御答申を踏まえて処理をしなければならない、国家公務員共済組合審議会の御答申では、子なし若妻について遺族年金を支給しないこととしたということにつきまして、また寡婦加算を大幅に引き上げることにつきまして、多くの問題を含んでいるという御指摘をなすって答申をなすっておられるわけでございます。私どもはその御答申を踏まえて次の改正を考えるということでございますので、その検討の際には、この御答申の趣旨が恐らく私どもの検討の最も重要な基準と申しますか、考え方の基礎になっていくというふうに考える次第でございます。
そこで、先ほどの答弁で、四十歳未満の子なし若妻、子のない人ですね、これについては見直しを行う、こういう答弁があったわけですけれども、現在厚生年金の審議が行われておる衆議院の段階においても、果たしてこのことが認められるかどうかきわめて微妙な段階にあるというふうに思います。
 そこで、この厚生年金でもって四十歳未満の子なし若妻の法律が仮に通ったとするならば、農林年金もそれを見習ってこういうことになりますかどうか、その辺はどうなんですか。
全損なり半損の認定が非常にむずかしいではないかという御指摘でございますけれども、この地震損害につきましては、ほかの一般の火災保険等と違って、一たん災害が起こりますと非常に大規模な広範囲にわたる損害の発生ということが予想されるわけでございまして、大量のものを迅速にかつ公平にというのが、この損害査定の不可欠の要請になろうかと思うのであります。そのためには、できる限り簡便な査定方法というものを考えまして、短期間に大雄にかつ公平にこれを処理するということで、現在査定基準と申しますか、査定要綱並びに査定基準をいろいろ詰めておるところでございまして、さらにまた、御指摘のとおりの公的な証明、国の災害認定、こういうものにもある程度依存をしていくということによって、短期間に大量の処理をいたしたいということで諸般の準備をいたしております。
 なお、半損に至らないものについての問題でございますけれども、こういった大量に公平な査定をするということを考えますと、現在、半損につきましては国の災害認定基準というものがございますので、それにある程度依存することができると、こういうことから、今回半損まで担保範囲を広げるということにいたしたわけでございまして、こういった査定の点を考えますと、半損に至らないような一部損につきましては、やはりこの制度に乗せることが困難であるということで見送らせていただいておるわけでございます。