北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国ですか、非常に接触が少ないわけですね、これは国交が回復されていないということがそもそもなんですけれども。だから、あらゆるチャネルを活用していろいろと話を進めなきゃいけない。北朝鮮との話し合いも、私も渡辺先生にお供して行ってから今までずっと流れを見ておりましても、非常にそのときそのときで向こう側の言っていることが変わったり、あるいは変わっていないけれども新聞は変なことを書いてみたりというようなこともあるわけですから、これはきちっとした積極的な外交を展開するためにはやはりいろいろなチャネルを使わないといけないのではないか。
 日本にも朝鮮総連というのがありまして、あの方々は必ずしも政府を代表しているわけではないけれども、例えば向こうの労働党とのコンタクトがかなりある。それから、自民党ばかりでございませんで、社会党さんを初めほかの党の方々もいろいろとそれぞれのチャネルを活用してということですから、どうぞひとつ、もちろん外務省だけでできることはやっていただくんですが、あらゆるチャネルを活用して正確な情報というのをひとつ入れるようにということをお願いしたいと思います。
 それと同時に、今アメリカの話を申し上げましたけれども、もちろん韓国と緊密なる連携を保ちながらということが必要かと思うんです。実はきょうちょうどアジア局長が自民党の方の外交調査会にも来ておられましたけれども、政府として一生懸命北と話をしておって、それから韓国との連携もきちっとやっておるというお話なんですが、やっぱりいろんなところへ出ていきますと、必ずしも韓国の方では理解してないぞとか韓国の方の大統領やらあるいは日韓議連の議長さんまで必ずしもそうじゃないみたいな発言をされる。
 この辺はもうちょっと、議員との問題であれば私どももできるだけ協力いたしますので、どうぞひとつその辺のところを、やっぱり北との関係を円滑にするということは韓国にとっても、もちろん日本にとってもですけれどもプラスな話でありますから、どうでしょう、外務大臣、今見ておられまして、外務大臣としてあるいは自民党の幹部としての今のそういったいろいろな韓国との関係をどういうふうにこれから進めていかれるか、お伺いしたいと思います。
米朝のやりとりは我々から比べると相当進んでいるわけでございまして、私どもはそこまでまだ進んでおりません。
 いずれにしても、私どもは、北朝鮮が国際社会の中で相互依存関係、よきパートナーという立場に立って責任ある対応をするということが望ましいわけで、そうした気持ちも持ちながら正常化交渉の重要性を我々は考えているわけでございますが、今、大木議員がお話しになったところまで実はまだ話が進んでおりませんで、正常化交渉の場所やら時期やらを探るという、まだその一つ手前の段階だというふうに御理解をいただきたいと思います。
朝鮮半島の問題というのは、例えばＫＥＤＯなどはアメリカが非常に中心的な役割を果たしておりますし、やはりずっと歴史を振り返りましても、北との関係については、アメリカ側はどういうふうに考えるか、それからもちろん韓国がどう考えるかということです。
 まず、アメリカにつきまして、私、二、三日前にちょうど同僚議員数名とモンデールさんとゆっくり話をする機会があったんですが、そのときもいろいろ話を聞くと、それほどどんどんは進んでいないけれども、アメリカと北朝鮮との政府間交渉といいますかこれはいずれ何らかの代表部的なものをつくるということを想定しながらいろいろ交渉しておるというふうに私は説明を理解したんですけれども、日本政府もやはりアメリカと同じような、少なくとも方向としてはいずれ何らかの政府代表部的なものを設置するということも含めて今いろいろと交渉しておられるということに理解してよろしいでしょうか。
我々立法府は、最高裁が明文の規定がないからと言っておるから、それじゃ明文の規定を設けるためには、最高裁はどういう考えでこういう判決を出したのかということを、繰り返し初めから言っているように問いただしているのですよ。そんなものは当たり前の話ですよ。
 それで、私は何も証拠能力を認めないというのが絶対的にいかぬと言っているのじゃないですよ。一審や二審のあの詳細な分析に対応するような、あるいは検察側の主張に対応するような具体的かつ詳細な理由で言っておられるなら我々も大いに耳を傾ける。しかし、明文の規定がないなんて言うなら、そもそも嘱託尋問の宣明書を出したときからわかっていることじゃないですか。だから、そんなお粗末な議論で、それで八年もほったらかしておいてこういうことをやるというのは、国民感情に合致しないと言っているのです。
 例えば全日空ルートのこの部分についての決定について少しだけ触れますと、そんな簡単なことを言っているのじゃないですよ。他国の異質な調書を証拠能力を認めるということで人権侵害その他がないだろうかということをも詳しく分析して、読むだけでも大分になりますが、時間がもうありませんから、一部だけを読みますと、こう言っているのです。
  わが国の訴訟法とは異った手続によって行なわれた証拠調の結果等であっても、その手続がわが国の憲法ないし訴訟法秩序の基本的理念や手続構造に反する重大な不許容事由を有するものでない限り、これを可能な範囲において受け容れる余地を認めることが必要かつ適当であり、そのことをわが国の訴訟法は否定しているものではないと考える。こう言いまして、その許容限界については、いろいろ言っているのですよ。その一部だけ挙げますと、例えば、
  わが国憲法三十八条二項が厳に戒めているような強制、拷問又は脅迫、その他、これに準じる基本的人権の侵害を伴うような手段によって右特権自己負罪拒否特権ですね、を事実上剥奪したという場合はもちろん、供述拒否権を有する者に対して供述させるために、欺瞞ないし利益誘導その他の虚偽誘発の危険が高く、あるいは、社会的に不公正と考えられるような手段を用い、これによって供述拒否権を放棄ないし消滅させだというような場合には、わが訴訟法上これを許容することはできないし、その結果得られた証拠についても証拠能力を認めることはできない。
こう言って、ここで詳細に分析しているのです。
 さらにこうも言っていますよ。
  とくに、免責を与えようとする相手方の選別に合理性がなく、あるいは免責を与えてでも供辻を得るやむを得ない必要性や、さらには、免責を与えて尋問する場合の尋問手続に相当でないと思われる事由の存するときは、刑事司法における公正感を損ね、まさに刑事責任についての「取引」の印象を生じ、あるいは虚偽を誘発する危険を高める可能性を生じさせるものとして、わが刑訴法上許容できないものと考える。こう言って、それがあっなかなかったかを一々細かく調べた上で、三百二十一条一項三号該当の書面として証拠能力があると言っているのですよ。
 それについて言わないで、私はもう時間が来たから言いませんが、名前は言いません、ある少数補足意見を言っている人は、反対尋問権が保障されていないというようなことがあれば、三百二十一条一項三号の判断以前の問題だと言って、それでぽんとけっているのですよ。そんなもの、二百二十六条でやったものが、弁護人等の反対尋問権がないなんて、捜査段階のことだから当たり前じゃないですか。
 そんなことは我が国でもどこでもやっておって、捜査段階の二百二十六条で被告人や弁護人が横におるなんというようなことはほとんど聞いたことがない。そんなことを堂々と言って、それで、これは三百二十一条一項三号の判断以前の問題だなんて言っている。そんなことではとても下級審は納得できないし、国会としても立法するかどうかに当たっても、その真意がわからなければ我々としては十分な判断ができない、私はこう思いますが、私の質問をこれで終わらしていただきますが、法務省として一言おっしゃってください。