そこら辺が一番、アフターケアというのですか、きめの細かいそういうところができるかできぬかが、民間と官営との差になると私は思うのです。この簡保の問題でも、入るときはどんどん積極的に来るけれども、五年も十年も掛けていくわけですから、その間に勧誘した局員はかわります。そうすると、入った人はそれを唯一の頼りにやっていくのだから、その間に限度額の変更とかそういうものが起こってきておる。しかし、なかなかＰＲが効かないということで、そういうようなアフターケアの面でこれはきめ細かくやらなければいかぬなということで、先般来より局長を中心にしまして、そういうアフターケアのきめの細かいやり方をやっていって、官営として民間と競争ができるんだよ、こういう話をしながら指導しておりますので、きょうの御意見は十分拝聴しまして努力していきたい、こう思っております。
先生は非常に激しいお言葉で御非難をされたわけでございますが、私ども決してそういうような仕事をやっているとは思っておりません。事実もしそういうことがあるならば、それを扱った職員は、我々の法規に照らしまして処分をいたすという体制になっておるわけでございますし、お客様に迷惑のかからないようなあらゆる手段を講じているわけでございます。それでも付合契約でございますので、すべてについての個別契約でございません。約款に基づきましていろいろと手当てをするわけでございまして、それでお客様との間でどうしても不服があるという場合には、その救済手段としまして司法手段もあるわけでございます。郵便年金審査会というのがございまして、そこで事前にいろいろと審査をしていただく。ここには大学の先生方、それから法務省の方というようなものが入って厳正に審査しておりまして、私どもがこうではないかという意見を出しましても、いやそれは間違いだ、支払うべきであるという判例もいただいたこともございますし、そういう形で救済手段もあるわけでございます。
 私ども、何はともあれ事業としましては信頼が第一でございますので、お客様の信頼を得るべく最大の努力をしているということを申し上げまして、御答弁とさせていただきます。
ちょうど六十年度で第四期の五カ年計画が終わりまして、実は本日閣議決定がなされまして第五期の五カ年計画になっておるわけでございます。ここでは、御案内かとも思いますが全体で六百七十万戸という数を予定しておりまして、これを大体統計ベースに直しまして年間で単純に平均いたしますと百二十九万戸くらいになるわけでございます。これに対して、六十年度はまだ出ておりませんけれども、六十暦年では百二十三万六千戸という実績がございます。それで、そういうべースの上に先ほど先生からもお示しのございましたこういう住宅減税をやる、あるいはさらに金融公庫等のいろいろな制度改善を今お願いしておるわけでございます。こういったものもあわせて、この百二十九万戸といいますか、そういう目標を達成できるように努力していきたいというふうに考えておるわけでございます。
そこで、今建設省の住宅局長が説明になられましたように、ことし住宅が五兆八千六百億、投資額としては最大だと思うのです。それで伸び率は大体一〇・七％、まさに著増ということになりましょう。今おっしゃられたような住宅建設をやっていくわけでありますけれども、これは所定どおりいきますか、この程度の減税から見た場合。
六十年中までに取得された方につきましては、若干の経過措置はございますが、六十年分につきましての制度を適用すればその後三年間旧制度が適用になるということでございます。
 それから、六十一年からの取得につきましては住宅取得促進税制が三年間にわたって適用になるということでございまして、先ほど申し上げた三百億なり三百七十億円というのは、従来からございました住宅取得控除制度によりますところの減収額に上積みされることし改正によりますところのネットの減税額である、このように申し上げたわけでございます。
今主税局長が旧制度のものを累計として述べられましたけれども、今回は旧制度を廃止をして新制度、住宅促進減税、こういうように制度を改めましたね。だから旧来のものはそれぞれ引き継いで新制度でこれからはやっていく、こういうことになるのだと思うのです。そんな理解でいいですね。
お願いします。
 高齢化社会というようなことが指摘されておる。これはばかにならない話でございまして、これから二十年間、二十一世紀に向かってのことですけれども、ゼロ歳から十四歳までの人たちが高齢化社会に伴って割合が減ってくるということはありますね。だから高齢者がふえてくる、それでもって若い連中は少なくなってくるということがあります。その割合が三・五から二・五ぐらいまでに落ちてしまう。これは高齢化社会の逆現象ですね。今度は裏に出てくる、若年層が少なくなってくるという現象であります。絶対数から申しましても、推定によりますとゼロ歳から十四歳までがこの二十年間に約五百万人減っちゃうのですね。いま学齢人口というのは大体二千六百万程度であるかと思いますけれども、そのうち五百万人が二十年で減っちゃうわけですよ。ということは、学校教育というものの施設が非常に余ってくるとか、そういったことも起こってきます。それから、いわゆるいままでの教育産業と言われているもの、これはＧＮＰの何十％を占めるのかということは余りいままで問題にされておりませんでしたが、これはかなりのものであろうということが言われているわけですね。この辺で高齢者向けの、ないしはいままでの教育産業から趣味産業の方に移行していかなければどうにもならぬのじゃないかということがすでにもう出てきておるようであります。
 この趣味産業ということになりますと、これはどんと大量的なことじゃなくて、非常にきめの細かい地域的なことになってくると思うのですね。文部省の社会教育の方ではそういったことをどのように問題にしていらっしゃるか、これは今後の問題であるというけれども、いまから手をつけておかないとあっと言う間に来てしまうというようなことが一つあろうかと思います。それから婦人の社会的な進出なんていうことがありますけれども、こういった伝統工芸を、プロフェッショナルなものとしてきつくやっていくのと同時に、セミプロ的な問題がずっとこれから一般化してくるであろうというようなことも考えられるのじゃないかと思うのですね。こういった点、文化庁と社会教育局は伝統工芸についてどのようにお考えになっていくか、もう時間がなくなってきたから、ひとつ簡単に言ってください。