それではお答えを申し上げます。
 やはり研究協力の実を上げるというのは、相互信頼ということが一番大事でございまして、私どもがアメリカへ行きました戦後間もなくのころは、向こうが非常に天国のような国と思いました。来たからきょうじゅうに論文を書けとか、あしたの朝までに計算をしろとか余り言われないで、自由に研究をさせてくれたわけでございます。そこで、まずアメリカの生活を非常にエンジョイしまして、そこでできたものはお土産に置いて帰る、これが非常に大事なことでございまして、先生御指摘のように、外国から、アメリカから日本へ来ました人たちが日本をエンジョイするということも必要ではなかろうかと思います。
 もちろん言葉の障害というのがございますけれども、しかし日常会話は私ども日本人が思っているほどは難しくないようでございまして、テレビなどを見ておりますと外人のタレントが物すごく上手に日本語を話しております。日本には古い文化や伝統がありまして、これはアメリカ人がもう腹の底からびっくりすることでありますが、旅行者の見方でなくて日本の社会に溶け込んだ見方をする、そういうふうな雰囲気にさせてやることが非常に大事だと思います。これは一つには、もちろん政府におかれていろいろな資金的な援助をいただいて、アメリカの人たちには大きな住宅を提供してあげるとか、あるいは日本の牛肉はちょっと高いですから、輸入牛肉を割り当ててあげるとかいうようなことで、生活がしやすいようにしてさしあげることは非常にいいことだと思いますが、家族の方もそれから研究者自身も含めて相互信頼というものがないと、幾らルールで厳しく縛りましても、やはり協定の成果は上がらないと思います。
 特にアメリカのサイエンティストに対して主張したいことは、こういう協定をやることによって日米間の科学技術協力が促進するのではなくて、場面によってはむしろ阻害する。それは、それほど秘密にしなければいけない、あるいはそれほどアメリカとだけしか発表、共同研究ができないというのなら義務だけをやりましょうということでありまして、あしたの朝までに三ページやっておきましょう、こういうことでは研究の真の協力はあり得ないと思う次第でございます。
 生活の援助という先生御指摘の点につきましては、国民自体が意識を変えてあげて、海外から日本に帰ってきた子女が小中学校でいじめに遭うというような社会のムードも変えていかなければなりませんから、大変時間がかかると思いますけれども、しかし研究者の社会だけでも、少なくとも外国の人たちにはオープンにして仲よくやるということが立派な成果を生むことではなかろうかと思います。
近藤先生に伺います。
 例えば日米技術協力をやっていくのに、研究者の交流あるいはそれぞれの国の研究機関の利用、それからまた研究者の研究成果の活用、それと同時に研究者のお互いの国における生活、アメリカ人の生活、日本人のアメリカにおける生活、したがってそういうものに対する公的機関の援助あるいは社会的な協力、そういうものが総合的に組み合わさっていかなければいけないのではないかという感じがいたします。そこで、今日米間にこの辺のところで一番大きなネックとして出てきて、アメリカが日本に対して要請をし、あるいは改定を迫っている点のポイントというものがどういうところにあるのかということをひとつお教えいただきたいと思います。
 それから内田先生にひとつ。これは資料の五ページなんですが、一番下の方の「小企業への強力な支援」の右の方に「研究開発効率」というのがあります。ここに「大企業の二十四倍」、そしてその下に「中小企業の十六倍」こういうのがあるのですが、これがどういうことかわからないのでお教えいただきたい。
ありがとうございました。
 それでは、衝突事故の方はこれで終わりますが、緊急対策の関係で一点だけ気にかかることがございますのでお尋ねをしておきたいと思うのです。
 先ほどの御質問の中にもありましたが明確なお答えもないのですけれども、第四次安全施設整備計画では、初めて調整費、公安委員会分二百億、道路管理者分二千億というものを設けて、三年後の見直しというのを閣議了解にしたわけです。当初はこの問題の扱いはもう少し別な事情だったのかもしれませんが、たまたまこういう時期に緊急対策を打ち出すということになりますと、事の関係でどういう対応をするのかということをやはりどうしてもお伺いせざるを得ない。
 そこで、一つは総務庁としてどういう指導性を持つのかという問題もあるのですが、予算的に言えば、結局道路管理者分あるいは公安委員会分、それぞれ当該の建設省、警察庁の一義的な方針というものをまず押さえてということになるようでございますので、それぞれ警察庁、道路局長にお尋ねをしたいと思うのです。
 この緊急対策との対応でこれをどうお考えになるのか、それから第四次の事業内容の見直しというものがこの時期あるとすればどういう見直しがあるのか、あるいはその調整費の執行にどのような方針をお持ちになるのか。
 それから、特に地方単独事業の進捗状況について私どもも数字をいただいておるわけなんでございますけれども、いずれも地方の場合は、警察庁の分は六十一年、六十二年までしか数字が出ておりませんし、道路管理者分は六十一年度と、これは技術的な集計の関係でこうならざるを得ないのだと思いますけれども、この辺、六十三年度末の達成率の見通しを、もし出るようでしたら特定事業との対比でお聞かせをいただけるとありがたいのですが、いずれにいたしましても、公安委員会の分でこの六十二年度で三二・一％、仮に五カ年計画を二〇％ずつやっていくという二カ年の達成率四〇％の比でいけば八〇・二五％という数字でございますし、道路管理者分の方になりますと一年間一三％、二〇％分の一三％ですからこれは六五％という数字のおくれが気になります。
 それから同時に、特に公安委員会の分につきましては、前の委員会でも御議論申し上げましたが、第四次において特定、地単の区分の見直しが行われておりますわけで、この点は本当に各都道府県の公安委員会で単独事業の事業の確保が行われるのか。マクロでは自治省あたりは交付税で措置するとか地方債で面倒見てますよと言うのですが、各都道府県へ来れば、別に一万円札に色がついているわけじゃありませんから、それぞれの関係者が御苦労なさっておるということだろうと思うのでありまして、そこらあたりの、今申し上げたような数字も見ながら、財源確保について、これは特に公安委員会の方がそういう問題を少しより多く持っているのじゃないか。これは、申し上げますと、全体的な五カ年計画の流れの中で公安委員会分は第三次に比べて特定事業が千九百億から千三百五十億に減っている。その分逆に地方単独事業が三千五十億から三千六百八十億にふえている。つまり、これは地方へ追い出しているという感じなものですから、そこらあたりをこの時期、緊急対策をお出しになった時点での問題意識といいましょうか、今後の対処の方向をそれぞれからお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。