ただいま議題となっております郵政省設置法の一部を改正する法律案について若干御質問を申し上げたいと思います。
 当法律案の提案理由の中に「最近における電気通信行政は、目覚ましい科学技術の進歩発展に支えられて監理官制度発足当時には予想もされなかった新しい行政分野が発生してきていると同時に、従来の事務も複雑化の度を増すなど、電気通信監理官の所掌事務は、著しく増大、かつ高度化してきております。」こううたわれております。素人ながら最近の技術進歩の点についてはわかっておるつもりでございますけれども、今日まで電気通信監理官のもとでこれら通信行政の監督に携わっておったわけでございますが、なぜこれを電気通信政策局に持っていかなくちゃならないかという理由をまず簡単にお聞きいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 郵政省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大城眞順君。
財政局長はそれで結構なんですが、やはり個々の具体的な状況の中では、これはいまの単位費用も動かすわけにもいかない、地方財政計画も動かすわけにいかぬでしょう、それもわかりますから、個々の具体的な問題が出てきたときに適切な措置をとっていただくということだけ要望したいと思いますし、もう少し私は地方財政の問題について、交付税の具体的な内容についてお伺いをしたかったのですが、時間がございませんので、別途の機会を得ていたしたいと思います。私の質問は、以上で終わります。
地方財政計画を策定します段階ではお示しのように、まだ電気料金等の値上げが決まっておりませんでした。そういったことから、基準財政需要の算定の中にも入っておりません。そういうことになっておりますが、私どもといたしましてはただいまお話のございましたように、全般的にはこれに対応する税収があるいは経費を上回って出てくるわけでございますから、総体的な財源対策としては特に問題はないと思っております。ただ、具体的な個々の地方団体になりますと、いろいろと問題が出てくるかとも思っておりますが、私どもとしては、とりあえずいま申し上げましたような全般的な財源としては不足はないということもございまして、当面、経費の節減なり、あるいは特定の場合は、追加財政需要的な形で若干の保留しておる財源もございますので、それでいけるであろうということで地方財政計画の変更はいたさなかったわけでございますけれども、今後いろいろな実態を見て、いろんなチャンスが出てくるのかどうかわかりませんけれども、全般に地方団体が非常に困ることがあってはなりませんので、その点は十分注視をしてまいりたいと思っております。
総枠の関係もあるでしょうから、総枠の範囲におさまるならば、できるだけその基準は据え置くようにひとつ要望をしておきたいと思います。
 これ以外に私は、地方財政計画と決算とのギャップの問題、あるいは、今回いわゆる財政対策債が九五％から七五％に減らされたことによって地方団体にどういう個々の影響があるかという問題等々を伺いたかったのですが、時間がありませんから、ただ一間最後にお伺いしておきたいのは、今回の地方財政計画の中には、これは今度の電気、ガス料金がアップをしたことに伴って、個々の地方団体ごとに基準財政需要額が変わってまいりました。五万ぐらいの都市で約三千万円ふえるそうであります。五万の都市で約三千万円といいますと、約一千億近いものがふえてくるのではないか。しかし総額としては、これは料金がふえますから税が一千億ぐらい増収になりますから、別にそれによって地方財政計画自身が三角が立つというのじゃなくてプラスが立つわけでありますから結構なんですが、個々の団体ごとの基準財政需要額がふえていく。小学校、中学校あるいはいろいろの施設その他における電気、ガスの料金がふえてくるということを基準財政需要の中に計算をしなければならない。ところが、それが今度の地方財政計画の中に織り込まれておりません。したがって、非常なアンバランスを起こすのではないかと地方団体は恐れておるので、これはいますぐにこの地方財政計画を直しなさいと言っても直らぬだろうし、ここにあるところの交付税法の単位費用を改正しなさいと言ってもできないであろうと思うのですが、これに対する対応策だけ、この場を通じて地方団体に知らせる意味において明確にしておいていただきたいと思うのですが、いかがでございましょう。
解散権について御論議がありましたが、これは従来から申し上げますように、法律的には解散権は制約されない。つまり、解散権というものは、憲法上、政府が政局の重大局面に当たって、これを運用していくというために基本的に認められた政府の最も重要な機能である、そして憲法上これを制約する他の規定はない、そういう点から見て、解散権の行使と選挙というものとは別個のものである、したがって制約されない、そういう従来の解釈を政府はとっておるところであります。しかし、政治的にどうであるかと言えば、それはそのときの政治状況、国民の意思等を、世論とかそういうものも考えて、そのときの政治情勢によって判断すべきものである、そう考えております。
 それから、御質問になりました点は、何でしたか、最後は。（小泉委員「弱点、五十五年の」と呼ぶ）六・六の問題については、これは国勢調査を十月一日でやっておりまして、この結果がどういうふうに出るか。しかし、その以前にこういう事態が出て最高裁の判決が出ておるものですから、これは、最高裁の判決が出た時点において国会としてはこれを是正しなければならぬ、そういう立場にあると考えて、そういう意味で法律も出し、継続審議にもなり、そして今やっておる最中でございますから、この国勢調査の結果がどう出るかという状態も、一面においては我々の頭の中にもあります。そういう意味においては、将来、これは各党各派の話し合いによりましてもう少し基本的な改革というような問題も考えられる。
 野党の中にはそういうことを御論議になるところもございますから、そういう意味で、国会のグラウンドルールに当たるようなこういう問題は、野党、与党よく話し合ってやるという性格の方が正しいと思っております。が、しかし、最高裁の判決がああいうふうに出ているという今日の事態においては、緊急避難としても、ともかくこの是正措置をしておかなければならぬ、そういう立場に立ちまして、本議会において六・六案をぜひとも成立させていただくようにお願いいたしたいと思っております。