百五十億のお金をつぎ込んで、今のように生産調整をやった。その中の四三％、半分近いものは実は品種更新、高接ぎで晩柑へ転換なんです。これも、我々の聞いている範囲では、非常に苦労しまして、ある種の伊予カンなどは、非常に品種のいいオオタニ伊予カンというのですか、これなんかは、初期には接ぎ穂一本が百万円もした。番人は立てるし、高いものですから、その穂の芽を、一芽を芽接ぎじゃなくて芽を割って接ぎ木したというぐらいな努力をしてきたものがもろに被害を受けるということなんで、現在の八万二千三百トンが仮に年一万トンずつふえて十二万トンになりましても、晩相生産七十万トンですから、もろに大きな打撃を受けるわけです。
 私が前に公明党の二見委員と一緒にサンキストのハンリン社長にこのことで行って会いましたときに、サンキストのハンリン社長は、日本のミカンの敵はアメリカじゃありません、無理なところへ奨励してむちゃくちゃにミカンをつくらした日本の農政が敵だ、アメリカ自身そう言っておるぐらいなんで、このことについては政府の責任非常に大きいと思います。結論は政治決着だと言っておりますが、政治決着というのは、結局政府が責任を持つということと理解してよろしゅうございますか。外務大臣、農林大臣、いかがですか。
前段について私からお答えいたしまして、後段は農蚕園芸局長から御答弁申し上げますが、前段につきましては、私どもは生産者団体の皆様方にも東京ラウンドの経緯は十分御説明申し上げておりますので、東京ラウンドの合意のときに一九八四年度以降の問題についてさらに協議が行われるという約束になっておるという経過自体は十分御説明申し上げてございますので、そういう経過を踏まえて考えますれば、現在の段階でこのような交渉を持たざるを得ないということについては、御理解はいただけておるものというふう思っております。
今言われた生産者団体ですね、この人たちは何でこの交渉に応じなければならないかということの理解からできてないと思うのです。この金額のアンバランスにいたしましても、二百億ドルに対してわずか五億ドルそこそこのものでしかないというようなことで、何で一体交渉に日本が応じなきゃならないのかということから腹に入っていないと思います。それらをどう納得させるかというのは、非常にこれは重大な問題だと思います。
 それから、農政の立場から見ても、これも昭和五十四年から五十八年の五カ年計画で、ミカンについて約三万ヘクタール、六十万トンの生産調整を行っている。もう最終年ですから、ほぼこれは達成できたように思いますが、これに百五十億の金をつぎ込んでいる。達成の見込みはどうでしょう、結論的に。
お答えいたします。
 私どもといたしましては、衆議院農林水産委員会の御決議の範囲内におきまして私ども行政の側の判断で決着をつけさせていただくべきものというふうに考えておりますので、どこのお許しを得て交渉を妥結するという性質のものではございませんが、ただ、関係の牛肉なりかんきつなりの生産者の御意向はそれぞれの生産者団体を通じて十分聞かせていただいておりますし、それから、農林水産委員会の御決議自体もそういう生産者のお気持ちを踏まえた上での御決議であるというふうに存じておりますので、それらを十分念頭に置いて対処させていただきたいというふうに存じております。
交渉の内容については今のようなことですからお伺いしないことにいたしまして、それよりもむしろ国内の問題についてお尋ねいたしたいと思うのです。
 今の五十億云々は、そういうことはないということですからそれといたしまして、外務大臣は国内の了解工作は地雷を踏む思いでやるというような非常に悲壮な決意をお示しになりました。それから、農林大臣も生産者を犠牲にしないというようなこともおっしゃっておられますが、一体これは、国内の了解工作というのはどこを対象にしてなさるのでしょう。例えば農業協同組合とかなんとかいろいろありますね。対象はどういうところを思っていらっしゃるのか、これをちょっとお聞きしたいと思います。
マンスフィールド大使が先月二十九日に安倍外務大臣のところに参りまして、これは単に農産物だけの問題ではございませんけれども、レーガン大統領訪日のフォローアップの諸案件につきまして、アメリカの政府部内におきまして日本側の検討の進捗状況が遅いというふうな不満もあるので、いろいろな検討を促進してほしいという申し入れがあった次第でございます。
お答えいたします。
 ハワイ協議の議題は、一点、輸入業者の新規参入問題はハワイ協議で議題にはなりませんでしたが、そのほか湯山先生の御指摘のことはハワイ協議の議題になりました。ただ、ハワイ協議は性格上非公式な意見交換の場ということでございますので、その場で意見交換はいろいろ有益なものが行われましたが、合意が行われたという事実はございません。
 それから、現在オレンジの数量につきましての隔たりが微調整の域なりや否やという点でございますが、この点は、立ち入って御説明を申し上げますことは先方との約束上無理でございますが、微調整と言うには甚だまだ大き過ぎる隔たりがあるというふうには申し上げてよろしいかと存じます。
 それから、五十億云々のお話は、これは全く農林水産省の関知しないところでございます。
特に、この公債費の元利償還をどのように交付税の仕組みを通じて財源措置をしていくかということは、従来からもいろいろ議論がございます。普通交付税の性格上、単位費用の方をできるだけ多くして、そして事業費補正等による、何と申しますか具体的実情に対する配慮、こちらの方を余り大きくするのはどうかという御議論もございますし、あるいは現実に公債費が非常に重くなってくれば、そういった具体的な事情の方をより強く考えるべきではないか、こういったような御議論もあろうかと思います。そういった観点から、従来普通交付税の算定の仕組みにおきましては単位費用でどの程度を見るか、あるいは事業費補正等を通じて元利償還費をどの程度見るかというようなことを、今日までいろいろ考えてまいったわけでございますが、ただ、御指摘のように産炭地の場合等はそういう面が非常に重く財政にのしかかってくることは事実でございます。これに関する起債の償還義務をすべて免除というわけには、これはなかなかまいらないだろうと思いますが、むしろそういった事情を考慮してどのように財政的な手当てをしていくかという問題ではなかろうかと思います。
 そういった点につきましては、私どもとしては、できるだけその実情に即して財政運営に支障を生ぜしめることのないようにしてまいりたいと、そのように努めてまいりたいと考えるところでございます。