私もこういうのはよくわかりませんけれども、せっかく上がったんですから、何かそれも一緒に上がるのが本当なのかななんというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 さて、ことしの人事院勧告は平均金額で三千三百三十六円、率では〇・九五％と、昨年に次ぐ史上二番目に低い勧告内容であるというふうに考えております。任意的勧告を毎年慣例的に行う意義というのはどういうことなんですか、ちょっとわからないのでお聞かせいただきたい。
先生御指摘のように、昨年、平成八年度の予算要求におきまして、内閣機能強化の一環といヶことで五室長の格上げについて要求してまいりました。その結果、内政室、外政室、安保室のいわゆる三室につきましては、従来指定の九号俸ということだったわけですが、これを指定の十という形に上げております。それから、広報官、内閣情報調査室長の二室長につきましては、従来指定の七ということでしたが、これを二段階上げまして指定の九という形に上げております。
 一律にならなかった点はございますけれども、いわば従来指定の七、指定の九とあったのを、片方は指定の九、片方は指定の十ということで、それぞれ一段階及び二段階ずつ上げまして、特に内閣広報官、内調室長につきましては指定の九ということになっておりますが、職歴等を勘案して指定の十になるというような道も残す制度になっております。そういう意味では、非常に財政状況は厳しい折でございましたけれども、一応の格上げというようなことができたんではないかというふうに考えております。
会期末に成立させたわけですので、もうできるかななんというふうに思っていたわけですが、当分の間は総理大臣も必要ないというふうにお考えか。まあお忙しいのでそういう余裕もないということなのかもしれませんけれども、これからまだまだ忙しいし、いろんな問題が起きておりますので、できるだけすばらしい補佐官を早く任命していただければいいなというふうに考えております。
 もう一つ、昨年の十二月二十五日に閣議決定された内閣官房五室長の格付について、俸給の引き上げが二段階に行われているわけですけれども、なぜ一律じゃなくてあのような形の引き上げ方をしたのかということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
内閣総理大臣補佐官は内閣の重要政策に関しまして内閣総理大臣に対して直接進言をする、あるいは命を受けまして意見を具申することにより、内閣の首長としての内閣総理大臣の思考それから判断、そういったものを内面的に助けるものであるというふうに理解をしております。
 そういった意味におきまして、委員の先国会からの大変御熱心な御意見、御質問も伺っておりますけれども、基本的にこの任命につきましては、今後の社会経済情勢あるいは政策の課題等を踏まえまして、内閣総理大臣御自身が判断されるものであるというふうに承知をしておるところでございます。
狩野でございます。よろしくお願いいたします。
 まず、人事院に質問する前に、さきの通常国会の会期末に成立した内閣法の一部改正による内閣総理大臣補佐官制度の公布、施行後三カ月ほど経過して、いまだに内閣総理大臣補佐官を任命しようという動きが見えないわけです。私もこの前のこの委員会で質問をした経過がございますので大変興味があって関心を持っていたんですけれども、いまだ何も動きはない、補佐官が任命をされた形跡もございませんので、きょう本当は官房長官にお聞きしようかなと思いましたけれども、ぜひこの件についてお聞かせをいただきたいと思います。
私は、単にやはり日本が発展途上国に援助をするというだけじゃなくて、その海域、海に例えば日本の漁船にしろたくさん行っているわけですよね、インド洋にしても。そういうときに、実際にそこで遭難するという場合には、昔で言えば、昔というか、モールスで言えばＳＯＳが幾らすぐに届いたって、実際に救助に来てもらうところは限られるわけです。そういう意味で、別に日本が発展途上国に対して援助をするというだけの問題じゃなくて、このシステムの中で日本船の遭難ということについても十分考えていかなきゃならない問題だと思うのです。
 私は、今ＯＤＡのお話が出まして、先ほども出ましたけれども、私どもは日本の今のＯＤＡのあり方について大変大きな意見を持っております。それはしかるべきところでそれぞれ意見を申し上げ、問題にしてきているところでありますけれども、ＯＤＡは全部だめだと言っているわけじゃなくて、そのあり方について問題にしているわけなんですけれども、その辺は具体的にどのように考えていらっしゃるのか。
 先ほどささやかだけれども、何か調査費をあれしたとおっしゃっていたんだけれども、どのくらいささやかなのかちょっと教えてほしいと思うんです。
 将来ＯＤＡの問題はどの程度お考えになっていらっしゃるか。いずれ外務省なり何なりとのお話し合いとかそういうことがあるんだと思うんですが、どういうところに来ているのか。
 時間が限られてきているので、最後にもう一つだけあわせて質問をさせていただきますので、一緒に御答弁をいただきたいと思います。
 船舶安全法で、これはまだ成立していないわけですけれども、関連する安全法で、参議院先議で参議院は可決しているんですが、二十トン以上の小型船舶も義務づけられるということになるんです。かなり小さい船主さんたちがそこにやはり設備を積むことを義務づけられるわけだから、やっぱり小型無線設備の開発というんですか、そういうものが必要だと思うんですね。
 要するに、このことによって過大な経済的負担を強いられるということであってはならないし、そういう点では大体の目安でいいんですけれども、最低が大体二十トン以上というから二十トンと考えて、そのぐらいの船が、船によってもいろいろ積むものは違うのかもしれません、その辺のところは大ざっぱで結構ですけれども、大体幾ら
ぐらいの経費がかかるのか。
 そういうことはよりやはり安くできるように、経済的負担がかからなくて済むようにできればそれにこしたことはないわけなので、その小型無線設備の開発などを郵政省としてはどのように考えていらっしゃるか、あるいは取り組んでいらっしゃるか、あわせて御答弁をいただきたい。