国の機関委任事務の整理の問題と関連をいたしまして、百四十六条のいわゆる代執行の問題について御意見をお聞かせいただきたいというふうに考えております。
 これは裁判抜きの代執行じゃないか、こう言いますと、いや裁判抜きじゃない、いわゆる代執行に当たって地方自治体の長の側が執行の停止をいわゆる裁判に訴える手段が十分保障されておる、したがって、巷間言われておるように今回の提案についてはこれは裁判抜きではない、こうおっしゃっておるわけであります。
 しかし、現行の国が代執行するに当たっては二度にわたる裁判の手続、訴訟の手続を経なければならぬということがなくなってしまう、国の側からいえば裁判が全く抜きになってしまう、そうして今度は執行される側から、今まで裁判手続が必要なかったのが、執行をとめようと思えば執行される側が裁判を起こさなければならぬ、これはもう根本的に立場が主客転倒してしまっている。まして今日のようにいわゆる三割自治と言われているような状況の中で、補助金の問題だとかあるいは事務の処理の問題だとか事実上上命下服の関係がなお残されておるというような状況のもとで、地方の側に最終的には訴訟に訴える手段が保障されておるじゃないかと言ってみたところで、これは地方自治権を完全に保障する内容のものとは言えない。もともと国の機関委任事務は原則廃止されておればこんなややこしい問題が出なくていいわけでありますが、なお残されておる段階ではこのことが改めて問題になってきておると思うのでありますが、その点につきまして両市長さんから御意見をいただければ幸いかと存じますが、いかがなものでしょう。
地方自治の本旨にのっとって行政というのは行われるべきものであって、ただいまお話がございました機関委任事務につきましては地方へ移譲する努力をされるべきである、このように思います。
ただいま総理から御発言がございましたが、私からも一言おわびを申し上げたいと存じます。
 撚糸工業組合連合会の事件に関連いたしまして、通産省の現職の課長が逮捕されるというような事態を起こしまして、まことに申しわけなく存じております。今後一層姿勢を正し、そういうことのないように最大、万全の努力をしてまいる決意でございます。
 次に、質問にお答えをさせていただきます。
 九本の法律を束ねて一括法とするのは国会軽視であるというような趣旨の御質問でございますが、総理からもお答えがございましたように、決してそのような考えを持つものではありません。
 この法律案における九本の法律の改正というのは、まず第一に、いずれも臨時行政調査会の答申に基づくものでございまして、行政改革の具体化という同じ趣旨、同じ目的のために行ったものであります。第二番目は、この法律においては、通商産業省の所管する特殊法人、認可法人の検査検定事務及び通商産業省の所管する資格試験の試験事務について、一定の能力を有する民間機関もこれを実施することができるようにするということであります。その改正内容も、それぞれ類似性、非常によく似ておる、そして関連性があるものばかりでございます。第三番目には、通商産業省が行おうとする行政改革について、一括法で具体化することによってこれを統一的に推進することができ、また改正内容が総合的に把握できるため、国民各位の御理解を深めてもらえるものと考えております。以上の理由から、今回通商産業省提案をさしていただいた次第でございます。
 第二番目は、民間法人化により国民の安全確保の後退を招くのでないかという御趣旨でございます。
 私は、その心配はないと存じます。なぜならば、今回の法律改正は、検査、検定の主体である高圧ガス保安協会、製品安全協会、日本電気計器検定所について、その経営の自立化を図るためのものである。このために、出資金の返還とそれに見合った経理面での国の監督、規制の緩和を行おうとしておりますが、保安、安全規制の合格基準のレベルを初めとする規制の基本的枠組みを緩めるものではございません。また、保安、安全確保に係る業務に対する監督、規制についても変更は加えておりません。従来どおり万全を期すこととしております。さらに、今回新たに導入される指定機関制度につきましても、業務遂行に必要な能力及び公正、中立を十分担保するために、指定の要件や事業計画、業務方法書等の認可、指定の取り消しなど、所要の規定を整備しており、いやしくも国民の安全確保の後退を招くことのないよう仕組みを整えております。
 電発のように国策的機能を持った機関は今後とも必要と考えるがどうかということであります。
 お答えをいたしますと、電源開発株式会社は、電気事業の分野において一般電気事業者の事業活動を補完するとともに、国のエネルギー政策を実施する機関として、国としては今後とも電源開発会社の積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。かかる観点から、新型転換炉実証炉の建設、大型輸入炭火力発電所の建設、または新たな石炭利用発電方式のための技術開発など、一般電気事業者としては積極的に取り組みにくい分野において、電源開発会社が一層力を入れていくことが重要であると存じております。
 次は、中小企業投資育成会社を民間にすることについて、中小企業が迷惑をこうむることはないかという趣旨でございますが、これについてお答えいたしますと、この会社を民間法人化するに当たりましては、中小企業の自己資本の充実の必要性にかんがみまして、まず第一に、健全な事業運営を確保するため、引き続き中小企業金融公庫からの特別貸し付けをやはり今までどおり行ってまいります。また第二に、自立的経営に資するため、投資対象業種の制限の撤廃、投資手段として新株引受権つき社債の導入を図るなど、国による規制の緩和と事業範囲の拡充を図ろうとするものであります。当省としては、これらの措置によって、今後、同社の事業活動が従来以上に積極的かつ機動的に行われ、中小企業の自己資本の充実に大いに寄与するものと考えております。
 最後に、通産官僚と業者との癒着問題が今問題になっておるときに、試験事務を民間に委譲することは、その公正な実施に支障がないかという御質問でございます。
 今回の改正は、六種類の国家試験について、国家試験という性格はそれを維持をしていく。その一方、この実施に関する事務を、一定の能力を有する民間団体に行わせることができるようにしようとするものであります。今回、試験事務の実施主体として導入される指定機関については、業務遂行に必要な能力及び公正、中立性を十分に担保するため、指定の要件、事業計画及び試験事務規程等をきちんとつくり、それの認可、指定の取り消しなど、所要の規定を整備してやろうとしておるわけであります。したがって、その公正な実施に支障を来すことのないように、十分に注意してやるつもりであります。
 以上でございます。（拍手）