その例示につきましては、環境庁の方の御判断で例示されたものと存じます。
 従来、水質に関しては説明を申し上げているところでございます。私どもの方では過日の発表の中でも、水質については大きな変化はないと我々は予測をしておるところでございますが、類似の利根川におきましても、利根川の水質の縦断を調べた結果におきましても、ほとんど河口ぜき及び河口ぜきの上流等あるいは下流等と比較いたしましても大きな変化はございません。また、芦田川について相当水質が悪化しているとのお話がございますが、実はこれは上流の支川が大変都市化によって水質が汚濁しているという状況の影響でございまして、河口ぜきの建設が原因で水質汚染が進行したものではないわけでございまして、この点についての説明がまだ私ども不十分だと思っておりますので、次の機会にまた十分説明しながら、あるいは従前の資料を分析した上でなおかつ御説明を申し上げたい。また、この過程において追加あるいは分析が必要となれば、もちろんさらに分析することはやぶさかではございません。
 それから遡河性の魚類への対応でございますが、これはいわば永遠のテーマであろうと思っております。どの魚類どの魚類に対しては適性であっても、例えば車で言うと、ダンプに適性でも自転車に適性であるか歩行者に適性であるか、そんないろんな問題もございましょう。そういう問題については、今後もせきの運用、維持管理とも含めた中で、できるだけ環境に優しい魚道の開発等を進めてまいりたいと思っておるところでございます。
 過日は、岐阜においても国際魚道会議等を通じまして、世界の知見を集めて、なおより一層遡河性の魚類に優しい魚道の開発を行うことによって河口ぜきの環境保全に万全を期したいと考えておるところでございます。
連絡の場は今までもあったけれども、今後もやるということですね。
 二番目は、提案をしているわけですね。今も言われたけれども、追加的な調査を提案している。例えば、他のせきの実態も踏まえた、せき上下流域の水質、遡河性魚類の生息などへの影響。他のせきというと芦田川とか利根川がありますわな。その実態を踏まえて、せきの上下流域の水質と遡河性魚類、アユとかサツキマスとかの生息等への影響、この追加調査をと、これが一つ。それで、その調査の結果がまとまったら、関係自治体、地域住民の意見を十分反映させて環境保全の措置を講ずる、この二つの提案があるんです。
 これについてはいかがですか。
はい。そうして環境問題につきましては、私どもは環境庁事務当局に御説明を申し上げ、必要な都度いろんな連絡をとりながら従来も実施してまいりました。今後とも、この連絡の場において環境庁の方から各種の御要請があれば私どもは十分御説明申し上げますが、なお追加の調査が必要となる場合においては今後とも追加調査をして、環境保全にはなお十分配慮して対応してまいりたいと考えておるところでございます。
今まで十六年かかっているんですけれども、今の態度だとなお苦しみが続くと思うんですが、今の答弁は最高裁の今度の判決の意義を事実上全く無視したものとして私は厳しく批判せざるを得ません。
 次に移りますが、この判決について環境庁長官は、長良川河口ぜきも自然の流れのところにつくるんだから洪水で被害が出れば当然国の責任となると、こう述べたんですね。長良川河口ぜきも平野部に同じようなせきをつくるわけなので、重要な共通の問題が生まれるわけです。きょう、環境庁長官が見解を発表されました。近藤局長も記者会見されたようですが、具体的に幾つか質問します。
 この見解で、まず第一に長官は、建設省と水資源開発公団においては環境庁との間で所要の連絡の場を設ける、こういうことを述べているんですね。
 これは大臣、この連絡の場を設けることについては、建設省、水資源公団はどういう態度でしょうか。
これはまさに商法プロパーの問題を超えるというのはよくわかりますけれども、何といってもこの原価主義を規定しているのは商法でございますからね。これはやはり自分らの立場を超えるなどと他人事のように言っていただいては困るわけでありまして、法務省はやはりきちんと検討すべきであると思います。
 私は、今回の商法改正、いろいろ評価はございますけれども、まあ、ないよりましなどという大変厳しい評価も受けている。こんなものよりは、現在ただいまの社会的不公正の是正ということからは、資産再評価の方がむしろなすべきことではないだろうかというふうに思います。終戦後、貨幣価値の一般的な下落に対応して、資産再評価法、株式会社の再評価積立金の資本組入に関する法律などというものをつくって対処したという歴史的経過もございます。現在、貨幣価値一般が下がったのではなくて土地のみが異常に騰貴をしているということから、若干戦後とは状況が違いますけれども、しかし、社会的公正の実現という点からは、今こそこういった措置が必要なのではないだろうか。先ほどおっしゃったように、何もしなくても利益が出たから配分してしまうということには多分ならぬだろうと思いますので、その再評価益についての資本組み入れというようなことをやはりきちんとやるべきではないだろうか。
 これはキャピタルゲイン課税の問題とも密接に絡むわけですね。今いわゆる含み資産という形で表に評価が出ないままに、あの会社にはどのくらい資産があるからというようなことで計算をして、そしてそのことによって株の取引価値が決まっている。大変大きく膨らんでいる。これについて、これまではキャピタルゲインは原則非課税でございましたから何ら課税がなされない。もちろん、企業会計上も利益がないわけですから、課税がなされない。ここに今日的な不公正といいますか、国民の間に再び資産格差が生じているという一つの大きな元凶があろうかと思いますので、これはやはり法務省と大蔵省であろうと思います。これはぜひ今後検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、両省庁、順次お答えを願います。