幾らあなた言われたって納得できません。年間二千万の予算を組んであるんでしょう。それで局長が、三万から五万、こんな程度の組合掲示板設置のための費用、これをその予算の中から執行できない、そんなことあるんですか。それは予備費であろうが何であろうが正当な目的に支出するんだから、組合掲示板設置を認めなきゃならぬと認めているんでしょう。お客さんの業務でいろいろ予算が要る、それもあるでしょう。しかし、組合に対する当局のこの組合掲示板設置ということも、憲法上組合に対して当局がなすべき義務の一つですよ。三万、五万、こんな程度の金が、二千万から今あなたがおっしゃった予算経費がある中で全然局長が出せないなんてことは、あなた考えられますか。私は局長にもそういうことを厳しく言いました。
 こういう硬直な姿勢をして組合に掲示板を認めない、金が余ったらそれはやってよろしい、こんなことで一体労働組合に対する姿勢はよいと思うんですか。大臣、この問題をどうお考えですか。二千万から金がある、経費が使えるんですよ。三万から五万、労働組合にはこれやってやらぬ、金が余ったらやってやるというんだ。そんなひどいことは、国として労働組合に対する公正な態度と評価されますか、大臣にはっきりしてもらいたい。
運営予算というお尋ねでございますが、郵便局で支出する経費全体のうちで、いわゆる庁費といいますか、郵便局において光熱水料でございますとか、あるいはお客様方のためにいろいろな施策を遂行するということで一応予定されている経費としては二千万円ございます。ただ、二千万円ございますけれども、ただいま申し上げましたように、いわゆる郵便局としての生活費、光熱水料等が非常な大きなウエートを占めておりまして、残りのいわゆる局長として裁量的に使える経費、これも最近では、特に事業推進そのもののため、お客様方に対していろいろ営業上の働きかけをいたす、そういう方向に重点的に使ってほしいというふうに私ども指導をいたしておりまして、それも年間当初計画というのをそれぞれの郵便局でつくっておりますので、案外途中で割く、臨時的に支出していくお金というのは、これは具体的にそう詳細に聞いたわけではございませんが、ないという実態もあろうかと、このように推察いたしております。
私が局長に会ったときもそう言っていました。そこで私は疑問に思うんですよ。私は局長に聞いたんです。経費は要るというけれども、二階の壁に組合掲示板を取りつけるだけで、ほかの組合の掲示板も皆そうですが、費用は幾ら要るんですか、こう聞きますと、さあ、三万か五万でしょうか、こういう話だ。それはそんな程度ですよ、掲示板をつくって壁に取りつけるだけですから。場所はないんじゃありませんねと聞きますと、場所はありますと。それはそうです。私も見てきましたが、二階には二つの労働組合の掲示板があり、解放研の掲示板があり、なお二階の廊下の壁に設置をする余裕の場所は十分あります。問題はその経費だと言うんですね。
 そこで伺いますが、此花郵便局で一体年間運営予算どのくらいあるんですか。
私ども承知しておりますのは、当該此花局の局長としても支部に対して、設置をしてそれについて使用を許可したいと考えておるけれども、今の段階ではちょっと経費の見通しが立たないのでしばらく待ってもらいたいという趣旨のお答えをしておるというふうに聞いております。
そうすると、郵産労に対しても他の労働組合と同じように差別扱いをしないで、組合掲示板の設置はこれは認める、それをつくるということについては、この基本的考えはこれははっきりしていると、こういうことですね。
組合事務室でありますとかあるいは組合掲示板等、私どもいわゆる便宜供与と呼んでおりますけれども、その取り扱いにつきましては、組合などからの要求に基づきまして、その所属長が業務に支障がないかどうかでありますとか、あるいは局舎事情とか、あるいはその使用を申し出た施設があるかないか等、いろいろな事情を総合的に勘案をいたしまして許可するか否かの判断をしておるわけでございます。
 ただいま先生から御指摘がございました此花郵便局の郵産労組合の掲示板のケースでありますが、此花支部は本年六月に、先ほど先生おっしゃいましたように六月に結成されたと聞いておりまして、確かに郵産労支部の方から掲示板を使いたいという申し出がありまして、ただいま申し上げたような立場に立ちまして局の方で検討しておるというふうに承知をしております。ただ、現在の時点においては、組合の掲示板につきましては、現在掲示板があるわけではございませんので、新たに掲示板を設置しなきゃならぬということで、掲示板を設置するための所要の経費の調達が可能であるかどうか、これからの予算の執行状況も見ながら判断したいというのが当該局長の判断であるというふうに承知をいたしております。
此花郵便局では、二つの労働組合は組合事務所を持ち、掲示板も持っている。労働組合でない任意の団体、サークルにすぎないと当局も認識している解放研が事務所を持ち、掲示板を持っている。ところが、郵産労働組合が結成以来六月から組合事務所の提供と掲示板の設置を、これを回を重ねて要求してきたにもかかわらず、いまだにこれが設置されていない。これは客観的に見て明らかに郵産労に対する不当な差別扱いと言われても仕方がないんじゃありませんか。郵政省どうお考えですか。
実は、私ただいま御指摘の通達百号というのを直接読んでおりませんので承知いたしておりませんが、そこに今お読みになりましたのは、趣旨としてはそのとおりであると承知いたしております。
親企業の事業転換等に伴います下請企業の問題でございますが、今先生が御指摘のとおり、親企業が下請企業に対しまして技術指導等を行って、できるだけ抱えていくようにしたらどうだと、こういう御指摘がございました。私どももまさにそのように考えておりまして、先生も御承知だと思いますけれども、下請振興法に基づきまして、親企業と下請企業が遵守すべき事項を下請振興基準という形で定めておるわけでございます。その中に、親企業に対しまして下請企業の要請に応じて技術指導員の派遣あるいは下請企業の従業員の研修の受け入れ等々の対策を講じまして、下請企業の技術力向上のための協力を親企業がやってもらいたいと、こういうことがこの基準に定められておるわけでございます。私どもといたしましては、その基準にのっとった形で、できるだけ親企業がそういうことで行動してもらいたいということで、この基準の普及に鋭意努めているところでございます。
 同時にまた、国といたしましても、親企業の構造転換によりまして影響を受けます下請中小企業に対しまして、できるだけの構造調整のためのバックアップをしていきたいと、こういうことで、六十二年度予算には下請中小企業の技術あるいは設備面での指導を国が行う、あるいは地方自治体が行うという形での下請中小企業アドバイバー制度ということも設けてございますし、また技術開発のための補助制度あるいは低利融資制度、さらには構造転換のための設備投資促進のための税制措置といった各般の措置を盛り込んでいるところでございます。