この問題につきましては、今おっしゃいましたように、ごみ処理施設、これは正直言いまして市町村の仕事でございますし、あるいは産業廃棄物になりますと都道府県の関係が非常に大きい関係でございますので、そういったごみ処理施設という面と、これをどういう形で税まで引っ張り込むかどうかという問題を幅広く事務当局の方で御検討を願いたい。また、必要があればそういうことを政府部内でもおっしゃっていただきたいという希望がございます。
 それで、おおむねあと五分でございますので、消防の関係で一点だけ。本当は二つあったのでございますが、一点だけ。消防団の現状とその充実強化のための具体的な構想についてお話をいただきたい。
 といいますのは、私は「近代消防」という雑誌の編集委員長をしておりまして、それでこの消防団の必要性は本当に骨身にこたえて知っているんですね。山狩りなんというのは消防団がないとできないんですよね。ところが、消防団の団員が、私が消防庁長官をしておりましたときは約二百万、それがどんどん減っていきまして、百万を切り、今九十八万ですか、それぐらいに減って、まだ減りつつある。
 それで、公共のために消防は隣保扶助という言葉が昔はありまして、その隣保扶助ということで頑張っておりましたその消防団の職員がだんだん減ってきておると。これをどういうふうにしてもとに戻すか、そういうことも含めてひとつ消防庁長官の確固たる御意見をお伺いいたしたいと思います。
御案内のとおり、環境税、ヨーロッパなどでも行われておるところもございますが、日本でもいわゆる環境税という名前で想定します、言うなら対象というのはいわゆる炭素系統ということだろうと思うんです。そういう点で、今、石油関係、こういった燃料なりそういったものについては、御承知のとおり、いわば道路目的税的な形の中で、国税あるいは地方税の中で自動車関連あるいはガソリン等々の燃料関係ということになっておるわけですが、率直に申し上げて、炭素税という、そういう意味での環境税を考える場合には地球温暖化的な発想の中からの環境問題ということへの対応関係があったと思うんです。
 いま一方でダイオキシンということになりますと、むしろ炭素税系統という、温暖化という問題よりもむしろ廃棄物処理等に関連する世界なのかなと。
 そういう意味で、産廃なり一般廃棄物なり、そういったことについてどのように対応していくのか。特に、私も専門的なことはよくわかりませんけれども、そういう廃棄物の処理施設をだれが主体になってつくっていくのか、そしてその基準なりなんなりをどういうふうにしていくのかというような事柄がより大事だなと。そこで、所要の経費をどこから生み出していくかというそっちの世界なのかなと。
 そういう意味で考えますときに、今現在、地方自治体でいろんな家庭の、東京なんかもそのようですけれども、いわゆる分別収集をやったりその中で料金を取って対応したりというような形でやっております。もちろん環境税という世界ではないのかもしれません。しかし、自治体がそういった意味で環境問題で担う役割というものはどんどん負担がふえてくる、それを支えるための財政的な支援措置といいますか発想を必要とすることは御指摘のとおりでございます。そういう点で、多少この環境税ということだけにこだわるんではなくて、幅広く検討する必要があるというふうに私は考えております。
そういう意味では、一面において地方分権の問題に目があきました。その反面の地方税財源の問題について野田自治大臣の御奮闘を心から希望いたします。
 それで、時間がもうございませんが、もう一つ、今問題になっておりますダイオキシンの問題、これに関連しまして、環境税という問題がにわかに脚光を浴びてまいりましたね。
 私は、実は自治省におりますときに、この環境税の問題についてはある程度批判的でございました。というのは、税金としてどういう税が環境税として適当かという問題から、環境税については批判的であったわけでございますが、今日のように、このダイオキシンの問題で端的にわかりますように、地方自治体がまず責められるわけですね。そのときに、やはり地方自治体として環境問題に取り組むための財源として環境税ということを改めて考えてみる必要があるんじゃないかと。
 現に、地方税の面でも、今回の地方税制改正案でも自動車取得税、これで低燃費自動車等に対する軽減措置ということがありますし、また外国でも、スウェーデン、北欧諸国では環境対策の税制としてエネルギーに対する課税が行われている。ドイツでも環境への配慮としてガソリンや石油などの課税強化や新たに電気税を導入する、こういった動きがあり、それに対する批判等もあるようでございます。
 それで、我が国でも地方税として環境税を検討すべき時期が来ていると思うのでございますが、この点につきまして大臣がどうお考えかをお聞かせいただきたいと思います。
私どももさらにこの問題を取り上げてまいりたいと思いますが、真剣な努力を強く要望していきたいと思います。
 要するに、この新ガイドラインという問題の機会に改めてさまざまな制度について思うわけでございまして、この前の平成七年の協議のときには、沖縄問題について、自動車のナンバープレートとか、若干の部分的な改善は確かに私ども共同でやったわけでありますが、また米側もそれに応じたわけでございますけれども、不断に努力をするということが求められているということだと思います。
 それから、防衛庁長官に次に伺いますが、包括的メカニズム、調整メカニズムという問題がございます。さまざまな議論がございました。
 私が一つこれで懸念を感ずるのは、包括的メカニズムが具体化をし、幾つかの段階に分かれましてそれぞれ始まっているということになるわけでありますが、その内容を見ますと、例えば一番上にはＳＣＣ、２プラス２、それからＳＤＣ、ＢＰＣというふうな仕組みがございますし、日本政府の関係省庁局長クラスの会議、十七省庁というのもございます。
 ただ、私はそれを見ますと、つまるところ対応措置なりプランをどうつくるのかということは、どこかでつくって上に上げる。やはり一番ベースになる部分というのは、結局ＢＰＣという、自衛隊の統幕会議とか陸海空の幕僚監部とか在日米軍司令官とか太平洋軍代表とか、要するに武官のところですね。武官のところが結局ベースになって物事が決まって上げられていくということになるのではないだろうか。
 したがいまして、私は、あらゆる部面でやはり国会の報告だけではない国会承認というのが非常に大事なことではないだろうかというふうに思いますし、何か武官のところが中心で決めるところがベースになるという懸念を感ずるわけですが、いかがでしょう。