確かに、フィリピンで政情不安があるということは否めないと私は思います。ただ、我々は、この政情不安がフィリピンの経済不安につながっていくことを非常に恐れておるわけでありまして、日本としましては、何としてもフィリピンはＡＳＥＡＮの一国でありますし、これまでも非常に深い隣国としての友好関係を続けてまいったわけでありますし、またフィリピンに対する経済援助はずっと続けてきたわけであります。これはフィリピンの政権に対するというよりは、フィリピンの国民に対し、フィリピンという国に対して行ってきているわけですから、したがって、現在こうした政情不安はあったとしても、これが経済不安になって、そしてフィリピン国民に大変に大きな犠牲が生まれることは隣国として忍びないわけですから、やはりこれまでの経済協力を続けていくことが経済不安を避ける道につながるということで、実は決断をしたわけであります。
 しかし、決断をするにしても、やはり一つの尺度、歯どめというものがなければならぬと思います。我々は、ＩＭＦの調査、再建計画が立案できるかどうかということにその歯どめを求めたわけでありますが、そのＩＭＦが結論を出すという方向が見通しがついたという段階で、私も決意をいたしたわけでありますし、また、つなぎ融資もそうした中でこれを行っておるわけでございますから、あくまでもこれはただ単なるマルコス政権を助けるという短絡的なものではなくて、やはりフィリピンの経済の安定を図り、さらにフィリピン国民の民生を救う、民生の安定をこの厳しい段階で図っていく、それに日本が何らか手をかさなければならぬ、こういうことでやってきておるということを御理解いただきたいと思います。
委員長の方からも、これはぜひとも督促をお願い申し上げたいと思います。
 さて、もう時間が来ましたが、外務大臣、きょうは終始一貫、アジア安定に外務大臣としては貢献するという基本姿勢がおありになるということで出発をして、御質問をしてまいりました。このフィリピンに対してのアメリカのつなぎ融資というのを見ると、フィリピンには大きな大きなアメリカの基地が二つあります。これはアメリカにとっては枢要な拠点であります、アジアに対しても、世界に対しても。日本も、シーレーンでフィリピン以南について、これは枢要な基地であるということも言うまでもないし、フィリピンの置かれている立場というのも、そういう目で見れば、アメリカの側から見たときと同じようにオーバーラップするでしょう。韓国も韓国で、アメリカの軍事基地、核基地を持っている立場があり、したがって、アメリカに対しては同じような意味でフィリピンが枢要な場所になるでしょう。この三国が寄ってフィリピンに対して、ただいまもう前例のないつなぎ融資という格好がＩＭＦに対して行われるわけです。したがって、この問題も非常に政治的であるということは否めませんよ。
 と同時に、先ほどのあの報告書以後裁判にかけられて——裁判の成り行きを見守りたい、終始一貫大臣はそうおっしゃいますけれども、フィリピンにおける政情不安というのは覆いがたい。国民の多くは民主化を求めておりますし、それに向けて今まで動かなかった人たちも動きを始めております。大きな一つのうねりになりつつある。そのフィリピンに対して、八四年度経済援助、商品借款というのは、これはぜひとも思いとどまっていくのが、日本としてはアジア安定に向けての努力のあかしじゃないか、このように思いますが、大臣の御所信を承ります。
お答えいたします。
 そういう約束がなされたということは、私ども知っておりますけれども、文書そのものは日本銀行間でございますので、先ほども申し上げさせていただきましたように、私どもの手元にございません。したがいまして、先生の御要望をもう一度改めて日本銀行に話してみたいと思います。
お答えいたします。
 この法律案では、すべてのステージにおいて規制をするということについては規定を設けたわけでございますが、その規制の強さにつきましては、先生ただいま御指摘のとおり強弱がつけてあるわけでございます。
 募集、採用、配置、昇進というところではいわば弱い規制の仕方、すなわち努力義務とし、教育訓練、福利厚生につきましては一部強行規定とし、解雇、定年、退職という最後のステージにつきましては全面的に強行規定とするという強い規制の仕方を設けたところでございます。
 なぜそのように振り分けたか、規制の強弱をつけたかという御質問かと存じますが、それにつきましては、最初の段階が女子の雇用の管理において重要でない、より少なく重要だ、そういうふうな認識からしたわけではございません。最初のステージというのは大変重要なステージであるということは、これまでもお答え申し上げたと存じますが、大変重要だと思っているわけでございます。にもかかわらず規制の仕方が弱いということにつきましては、それなりの理由があるからでございます。
 その理由と申しますのは、女子の雇用についていろいろ男子と異なった取り扱いが見られるわけでございますが、その異なった取り扱いをするについては、企業は企業なりの理由があってしているわけでございます。その一番はっきり主張されている理由というのは、これまで男女平等問題専門家会議の中で二年半にわたって討議をされた問題といたしまして、勤続年数の差ということが挙げられているわけでございます。男女平等問題専門家会議は、先生も御承知と存じますが、三者構成、労使・公益と申しますか、学識経験者・労・使で構成されておりましたので、それぞれ大変熱心な討議がございましたが、なかなか意見の違いを埋めることができませんで、その調整には随分時間がかかったわけでございますが、あらましはコンセンサスを得てその結論をいただいたわけでございますが、この勤続年数についてどう評価をするかということについてだけはどうしても最後まで一致した御見解をいただくことができませんでした。つまり、やはり勤続年数の評価ということは日本の雇用管理の上では非常に問題であるということについて、どうしても否定し去ることができなかったわけでございます。そこで、それは雇用が終身雇用を前提としているということから勤続年数の長い者を重要視する、そして勤続年数が長いということを前提にした男性の雇用管理、平均的にはどうしても短いということを前提にした女子の雇用管理ということは、実態とやはりかけ離れたものではないということが言われたわけでございます。
 そこで、雇用の全ステージにわたって勤続年数ということが同じように意味を持つかどうかということになりますと、これは必ずしもそうではないと言えると思うわけでございます。具体的に申し上げますと、退職についてもし男女の差別的な取り扱いをしたといたしますと、これは勤続年数を持ち出しても、なおジャスティファイすることのできない差別なのではないかというふうに考えられるわけでございます。しかるに、最初の採用あるいは配置、そういうような段階におきましては、最後のやめるときの、あるいはやめさせるときの場合と違いまして、どの程度の長さを働くことを予定できるか、あるいは期待できるかということは、採用に関しまして、あるいは配置に関しましては非常に大きな意味を持つということでございます。そこで、それぞれのステージの段階が違うことにおきましてその持つ意味の大きさというものが違う、このように考えられましたので、それぞれのステージにおいて、そのことの持つ意味を勘案いたしまして規制の強さを変えだということが、なぜ振り分けたかということのお答えでございます。