消費者啓発でございますが、国や地方自治体ばかりでなく、まず隗より始めよで、例えばマルチ商法の場合、現在、企業の中の若手社員が侵食されているわけでございますから、企業においてもこういった啓発を行っていただけないものかと思います。
 これにつきましては、通産省の商務流通審議官名で、平成五年から、企業の若手社員に対する消費者教育をやってほしいという要請書が経団連及び日商に対して四年連続出ております。大手企業においてはそういったことを実施しているところはございますが、ただ、日商に回った文書はそのまま下の都道府県レベルの商工会議所に回ったのみで、その先はほとんど動いていないと聞いておりますので、このフォローアップ、事後点検が必要かと思います。
 それから、高齢者及び主婦、いわゆる社会的弱者層への消費者教育、啓発も大事な問題でございますが、もう既に論議になっておりますけれども、特にこの中で必要なことは、高齢者は今後どんどんふえていきます。長生きされる方も多いのですが、中には痴呆症ぎみになられる方もいらっしゃいます。そういった方々の法的契約が、民法四条、つまり親権者の同意のない未成年者の契約は取り消すことができるというように、老人の契約においてもそういったことが必要となるのではなかろうかというように考えます。
 それから、自己責任と消費者保護の問題でございますが、規制緩和ということが唱えられるたびに、我々実は戦々恐々としております。規制緩和が行われた場合、一番まずしわ寄せが来るのが社会的弱者層、消費者層でございます。
 果たして、企業と消費者は対等であろうか。私は対等ではないと思います。特に、だましのテクニックを自在に操る悪徳商法業者と消費者が、これが対等であろうはずがございません。自己責任を消費者に求めるというのであれば、その前に悪徳商法業者一斉摘発、悪徳商法業者がみずからの行状をディスクロージャーするといったことが必要になろうかと思います。
自己責任と協会の指導についてお答え申し上げます。
 ただいま先生から、業界としては自己責任を主張しているのではないかという意見ですけれども、私ども、一般論としては自己責任の考え方も当然あってしかるべきだなということを申し上げておりまして、協会として、今まで電話勧誘について何ら法律がなかったわけでございますから、新しい法律をつくるときに、まず規制かなということからいろいろ意見が始まったわけであります。その過程で、一般論としての意見もさることながら、今日社会問題化されている問題について、悪質なものをいかに排除していくかを前向きに取り組んでいこうということで今回の法案に臨んだということを先ほど申し上げた次第でございまして、法案の成立に何ら異論はないわけでありまして、その点、まず誤解がないようにお願いしたいということが一つ。
 それから、協会の指導につきましては、あくまで自主的な団体でございますから、協会に加盟している会社についてはそれぞれの有効性はあるものの、アウトサイダーについてはやはり法律的な効力というのは当然ないわけであります。しかしながら、今後の問題もありますので、協会としても、任意団体から法人化ということも含めて、もう少し指導力を増すような、具体性を持った行動がとれるように検討していかなければならないということで、現在議論、検討を進めているところでございます。
 以上でございます。
私は、まず郵便貯金関係について御質問いたします。
 昨今、郵便貯金について公的金融システムという観点から議論をされている、そういう状況があります。ある立論に至るために公的金融システム論として郵貯をとらえているというふうにも思われますが、すなわち郵便貯金について大蔵省資金運用部や政府系金融機関とあわせて公的金融システムというとらえ方でございます。
 郵便貯金や厚生年金や国民年金の資金の状況を入り口というふうに称して、大蔵省資金運用部を中間ないし仲介というとらえ方、政府系金融機関を資金の出口、入り口・出口論ということで一体で議論されるべきであるという主張でございます。
 私は、入り口の郵便貯金にしても年金にしても、公的な資金調達を本来の目的にしているわけではないというふうに思いますが、それらの入り口の制度を通じて集まった資金が、実際に財投を通じまして公共的に配分され、社会資本の整備や住宅または中小企業等の分野で活用されているということを考えれば、公的金融システムとして公的な資金の流れを一体のものとしてとらえて、民間金融システムとは異なる役割を明らかにすることは有意義なものというふうに考えております。
 かつて、日本経済とアメリカ経済を比べる中で、財政投融資の存在が日本に非常に優位なものであるという見方がありました。すなわち、公的金融システムの価値観というものに対する認識が社会的に強くあった。これはまた今日でもあるというふうに考えられます。
 しかし、バブルの発生、バブルの崩壊という経過の中で、今日、国会の論議にもなっておりますように、住専問題を中心とする金融システムの非常な信用の失墜問題、さらには背後にある膨大な不良債権の存在というものが社会不安の根幹となっていることはお互いに認識しているところであります。
 そういう中で、今、改めて公的金融システムの役割の重要性が問われているのではないか。特に、金融混乱と言われる状況と金融の国際化、その中で国内の金融需要にどう対応していくのか、ないしは地方分権のときに地方自治体の社会的インフラ形成に向けた資金需要にどうこたえていくか、直接投資、直接融資や地方債の引き受け等に新たなというか、より重要な価値観、非常な役割というものが出ている。その十分な論議をこれから国会においても、またはさまざまな場面においてもやらなくてはならないと思います。
 ただ、昨今出ておるさまざまな主張の中で、この入り口、出口の関係をめぐる議論は錯綜しておりまして、事実なり制度が正しく理解されていない点があるようでございます。この際、そうした点にも触れてただしておきたいと思います。
 そこで、まず第一に、郵貯が肥大化するから財投が肥大化するという主張がございますが、これについてどのように考えているか、お伺いしたいと思います。