御指摘のように、労働基準法は労働者の労働条件について最低基準を定め、これ以下の労働条件はどういう理由があっても許さないということで、罰則をもって担保しているものでございます。
 それに対しまして、この法律というのは、通常の労働者に比べて先ほど申し上げましたような幾つかの点において問題があり、これについてはやはりパートタイム労働者の能力の十分な発揮という観点から手当てをしなければいけない。しかしながら、一方で、パートタイム労働者の実態というのは非常にさまざまであって、これが最低基準であり、これ以下は許さないといったような形での強行法規をもって担保するというのにはいささかなじまないのではないかということで、今回のような法律にさせていただいたわけでございます。
 つまり、事業主が労働大臣が定める指針の内容に沿ったような雇用管理に持っていくように努力をする、そして国も後ほどの章で書いてございます短時間労働援助センターというものを設けまして、そこが国の行政指導と相まって実効を上げるためのさまざまな援助をやるという、そういう二本立てでパートタイム労働者の方々の労働条件、雇用管理の改善といったことを実現しようというものでございまして、労働基準法とはその性格が異なるものでございます。
 そういうふうな認識で、私どもは今回の法律案を作成させていただいたわけでございます。
まず、最初と最後の御意見を交えた御質疑についてお答えをいたします。
 すなわち、消費税を白紙撤回すべきではないか等の御意見でございます。
 消費税の導入に当たりましては、国民の不安や懸念を払拭いたしまして、国民の皆様の御理解と御協力を得るべく、最大限の努力を行って、その円滑な実施を図ることが何よりも必要であります。このために先般新税制実施円滑化推進本部を設置したところでありまして、今後とも、きょうもその会合に午前中時間を割いておりましたが、私自身陣頭に立って新しい税制の円滑な実施に向け、きめ細かな、しかも実効ある総合的な対策に万全を期してまいる所存であります。
 消費税、これはいろいろな御議論がございました。しかし、国会における議論を経て創設することとされたものでありますので、撤回する考えはございません。そして、総辞職あるいは解散、総選挙を行えと、こういうことでございますが、その考えも全くございません。
 次に、具体的な御質疑がございました。帳簿方式から伝票方式への問題であります。
 いわゆる帳簿方式は、伝票方式に比較いたしまして相互牽制効果の点で幾分劣る面があることは否定するものではありません。この種の税の経験が初めての我が国で、売上税に対する批判をも踏まえ、納税者たる事業者の事務負担の軽減に配慮したものであります。消費税につきましては、まず円滑な実施を定着させる、これが私どもの払うべき最大限の努力であろうと思います。その上で不都合な点があれば、税制改革法の見直し規定の趣旨をも踏まえて各方面の意見に耳を傾けながら適切に対処していくべきものである、このように考えております。
 次は、簡易課税制度の仕組みを利用して事業者が利益を上げることができる制度は問題だという御趣旨の御質問でございました。
 簡易課税制度、それから事業者免税点制度、これは若干制度の精緻さを損なう要素はあるということは申しておりました。しかし、それ以上に消費税の納付に関する中小零細事業者の方々の事務負担に極力配慮することが重要であるという、まさに政策的観点から認められたものであると、このように考えます。
 これらの制度は、制度の精緻さをどこまで追求するかということと特に中小零細事業者の納税事務負担に配慮を行うという問題、二つの価値の間で現実的にどのようにバランスをとっていくかという政策判断の問題でありまして、少なくとも現時点における必要性については御理解いただけるものと私は考えております。
 なお、簡易課税制度等の中小事業者の事務負担等に配慮した諸措置につきましては、消費税の仕組みの定着状況等を勘案しつつ将来その見直しを行うものとする旨の規定が税制改革法の議員修正により追加されたところでありまして、その趣旨を踏まえて適切に対処すべき問題である、このように考えます。
 それから政府主導での公共料金等の問題、地方公共団体の問題についての御質疑がございました。
 消費税の導入に伴います公共料金の改定につきましては、その円滑かつ適正な転嫁を原則としつつ、物価及び国民生活に与える影響をも十分考慮して適切に所要の改定を進めてきたところであります。
 地方公共団体が事業者として、また新税制の円滑な推進に資する役割を担う当事者として、消費税の円滑、適正な転嫁を行うことは当然でありまして、政府としては税制改革法の趣旨に沿ってこの旨を指導してまいっておるところであります。
 さて、表示問題にお触れになりました。
 消費税導入の際の価格表示等につきましては、公正取引委員会においてガイドラインを公にいたしまして不当な表示の未然防止に努めているところであります。それによりますれば、免税事業者という表示自体が直ちに問題となるものではなく、その表示にあわせて、根拠があいまいなままに価格が実際よりも安いと一般消費者に誤認されるおそれのある表示は景品表示法上問題となり得ることと、このようにされておるところでございます。
 そうして次に、財政事情に対する常日ごろからの厳しい認識に基づいてのお尋ねがありました。
 平成元年度末の国債残高は百六十二兆円と見込まれております。国債の利払い費が歳出予算の二割を占めるなど財政は依然として極めて厳しい状況にあると、私もそのように理解をいたしております。
 消費税の税率水準につきましては、所得税等の負担軽減の規模、それから既存間接税の廃止、子の他の負担調整等との関連、さらには売上税の際の税率をめぐる議論、反省、これらを踏まえて三％としたものであります。施政方針において申し述べましたとおり、竹下内閣としてその引き上げを提案する考え方はございません。
 以上で私のお答えを終わります。（拍手）
   〔国務大臣村山達雄君登壇、拍手〕