特定疾患にどの病気を指定するかということは、専門家の先生方にお集まりをいただいて、先ほど申し上げました定義に基づいて疾患の数を順次ふやしてきて、その一つずつについて皆さん方の、学者さん方の御意見を得て入れているわけでございます。今のところ、いわゆる悪性関節リューマチは難病指定、特定疾患指定になっておりますが、慢性関節リューマチは、実はその外側にいらっしゃる八十疾患、全体で百十八疾患が研究対象になっていますね、そのうち三十八が特定疾患で公費負担となっています。この残りの八十疾患の中にも、実は重症の方もいらっしゃる。しかし公費負担のサービスというのはない人たちがいます。そこにもまだ関節リューマチは入っていないということですから、先生が今おっしゃったこっちの疾患よりもまだこの間の疾患の方々の方に気の毒な例があると私どもは承知をいたしております。
特定疾患治療研究対象疾患という位置づけについても、一部考え直す必要性があるど感じますけれども、スモン、サリドマイド、ＨＩＶのような薬害については、国の責任として治療を研究する必要性があることは明らかだと思います。しかし、リューマチを例にして考えるならば、悪性リューマチの患者の中にも裕福な方もおられるでしょうし、また生活に困っている人もいると思います。
 だとすると、患者の研究協力に対する謝礼という性格だけではなく、患者の生活援助というか福祉的な視点も取り入れて今後対応していくべきではないかと私は考えますけれども、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 特定疾患治療研究事業は、今申し上げましたように、原因不明、治療方法が未確立の疾患のうち、難治度、重症度が高く、患者数が比較的少ないため、公費負担の方法をとらないと原因の究明、治療方法の開発などに困難を来すおそれのある希少疾患を対象として実施をしております。
 悪性関節リューマチは、関節症状に加えて、血管炎を初めとする全身症状を伴う重篤な疾患でございまして、また患者数も約五千と比較的少ないことから、昭和五十二年に特定疾患として扱われることになりました。
 一方、慢性関節リューマチは、難治性疾患でありますものの、症状はおおむね関節に限られておりまして、疾患全体としての重症度は比較的低いこと、さらには患者数が平成五年の患者調査で約五十万人と多いことから、対象疾患とはいたしておりません。
今の御答弁を踏まえて具体的にお伺いいたしますけれども、難病指定の中に悪性リューマチがありますけれども、リューマチ患者の多くは、長年の闘病とたび重なる手術にもかかわらず治癒されるには至っておりません。
 例えば慢性リューマチが難病指定されていないのはなぜでしょう。悪性リューマチと区別されている根拠は一体何なのでしょう。その辺をお尋ねしたいと思います。
ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、本案の概要について申し上げます。
 第一に、個人の住民税につきましては、その負担の軽減合理化を図るため、税率構造の緩和、基礎控除額等の引き上げ、配偶者特別控除の創設、配偶者に係る白色申告者の事業専従者控除の控除限度額の引き上げ等を行うほか、超短期所有土地等の譲渡等に係る課税の特例を創設する等の措置を講ずることといたしております。これらの改正は、昭和六十三年度及び昭和六十四年度に実施することといたしております。
 また、住民税における利子課税制度の見直しを行い、道府県民税として利子割を創設することといたしております。
 第二に、事業税につきましては、住民税と同様に、配偶者に係る白色申告者の事業専従者控除の控除限度額を引き上げる等の措置を講ずることといたしております。
 第三に、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税並びに電気税につきましては、税率の特例措置の適用期限を延長することといたしております。
 第四に、納税環境の整備につきましては、地方税の確定金額等に係る端数計算の基準額について所要の引き上げを行うこととするほか、過少申告加算金等の加算金の割合を引き上げることといたしております。
 本案は、八月十八日当委員会に付託され、同日葉梨自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、慎重に審査を行いました。
 質疑におきましては、地方税制改正の基本的な考え方、地方税源充実のための国と地方の税源再配分の必要性、マル優制度の見直し、地方税負担の公平適正化による地方税源の充実、個人住民税減税の二段階実施の根拠等について広範な論議が行われ、二十五日質疑を終了いたしました。
 昨九月二日、自由民主党から本案に対して、勤労者財産形成住宅貯蓄及び勤労者財産形成年金貯蓄に係る利子等を非課税とすること、利子割課税の実施時期を昭和六十三年四月一日に改めること及び利子所得に対する地方税の課税のあり方については、総合課税への移行問題を含め、必要に応じ、この法律の施行後五年を経過した場合において見直しを行うものとすることを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取しました。
 次いで、原案及び修正案について討論を行いましたところ、自由民主党から賛成、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同から反対の意見がそれぞれ述べられました。
 次いで、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し、国と地方及び都道府県と市町村の税源再配分について検討すること等七項目にわたる附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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