これは、日本の中におります研究者、学者だけではなく、周辺諸国、世界的な人々の意見も酌みながら、客観的な正しい描像を描くべきであると考えております。
 しかしながら、私の基本的な歴史に関する姿勢というのは、たびたび申し上げておりますが、一九九五年八月十五日の村山内閣総理大臣談話を基本といたしまして、我が国が過去の一時期に、植民地支配と侵略により、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受けとめ、これに対する深い反省とおわびの気持ちに立って、世界の平和と繁栄に向かっていく、力を尽くしていくということを思っております。
 政府といたしましては、このような考え方を踏まえて、関係諸国との信頼関係を一層強化していくとともに、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義を進めていくという立場をとっております。
 しかし、こういう考えを基礎に置きまして、先ほど申しましたように、より客観的に研究者たちが、日本だけではなく諸外国とも協調して、新しいイメージをきちっとつくってくださることを私は念願している次第であります。
ありがとうございます。
 もう一点、常々感じている点がありまして、私見で結構ですからお聞かせいただければありがたいのですが、憲法の前文にうたわれている恒久的な平和、恒久平和ということを実現していくためには、戦後五十三年たちますが、我が国日本は大事なことを忘れてきてしまったというふうに思っておるのです。それは、戦前、戦中、戦後における事実を明らかにしていくということを我が国日本は、同じ敗戦国でありますドイツと比べても、かなりそれは顕著な差があるというふうに思っておるのです。
 歴史認識という点では、これは国、それぞれ個人、個々違うと思います。しかし、その溝を埋めるためにも、真相を究明していく、事実を明らかにするということが極めて重要になってきていると思うのです。アジアにおける信頼醸成という面では、そこを自発的に行うことがとても重要なんだろうと考えておるのですが。
 そこで、小学校あるいは中学校、高校、成人していく過程において、それにふさわしい戦前、戦中、戦後の事実を教育の場でも伝えていく必要があるのだろう。なかなかこの点は国会の場でも、発言する機会とかそれを受けとめていただけるゆとりというものが、目の前に出てくる事象に追われてないのですけれども、この機会にぜひ、この点に関して大臣がどのようなお考えをお持ちか、お聞かせいただければありがたいと思います。
これは文部省の人間としてもお答えがすぐにできないことでございますけれども、私のふだん申し上げていることを、個人としての考えを申し上げます。
 これはやはり、若者に自分たちの力を見せる機会を大いに与えるべきだと思っております、いろいろな面で。単にスポーツやなんか、もちろん大いに発揮してくれますが、そういうところだけではなく、もっと積極的に、政治においてもあるいは学校とかなんかにおいても、研究においても、もっと若者が大いに中心になって働けるような、実力を発揮できるような社会をつくっていかなければならないと考えております。
ありがとうございます。
 ここに、かなり古いものでありますけれども、「選挙制度国会審議録」というものがあります。これは昭和二十年の議事録でありますが、選挙権の年齢を二十五歳より二十歳に、被選挙権の年齢を三十歳より二十五歳に、それぞれ五歳引き下げるとともに、新たに女子に対しましても、男子と同様の条件をもって選挙権並びに被選挙権を認めることといたしたい次第でありますと。そして、続くのですけれども。
 私は、簡潔に御質問させていただきますが、少子・高齢化社会の中で、若者が、自分たちの権利というものをしっかりと主張できるように枠組みを改正していくべきだろうというふうに思っております。とかく高齢化社会の中に入ってまいりますと、若い者は責任や負担というものが強いられて、それを地方行政並びに国政の場に、リアルタイムに自分たちの世代の意向というものを発言する機会というのがなかなか与えられないわけであります。
 私は、成人年齢で被選挙権も与える、あるいは、今後成人年齢の変更がある場合には、世界の標準ですから、十八歳から投票権というものを与えていく、あるいは被選挙権というものを与えていくという考え方を実は持っている者で、そういう法案も準備しているのですが、大臣の御所見を一言いただければと思います。
私も同感でございます。
 国民の意思が選挙などを通じて政治に十分反映されるためには、主権者である国民一人一人が政治に対する関心を高めていくことが大切であると思っております。このような観点から、その基礎になります学校教育においては、従来より国民主権を担う公民として必要な基礎的素養を培うための指導を行っております。
 このような考え方のもと、従来より、小中高等学校を通じて、社会科や公民科において、小学校では、議会政治や選挙、国民主権の意味、中学校では、民主政治の仕組み、議会制民主主義の意義、国民の政治参加の大切さや選挙の意義など、高等学校では、政治、社会の特質、政党政治と選挙、世論形成と政治参加の意義などについて随分教育を行っております。
 今後とも、さらに、学校教育活動全体を通じまして、児童生徒が社会の構成員としての自覚を持ち、その責任を果たしていく態度が育成されるように努めたいと思います。
現在、事後措置のあり方について労働大臣が指針を定め、公表をいたしておるところでございます。
 確かに全産業共通のものとして策定をいたしておるわけでございますが、深夜業というものが加わったことによっていろいろな業態に応じた指針としていくべきではないかという点でございますが、そういう点につきまして、今後、労使の方による自主的なガイドラインの策定作業等が進み、そういう中で業種ごとにガイドラインの内容等について指針の中でも取り上げていかなければならないような違いというものがいろいろ出てくることも想定されます。そういう段階で、私ども、指針の面でどう対応するか検討をしていきたいというふうに思っております。
 また、有所見の結果が事業主のところで把握された場合に事業主は医師の意見を聞かなければならないということになっておるわけですが、その医師の意見を聞くまでの期間、三カ月以内というふうに現在定めておるところでございます。これは、健診が行われてから三カ月ということでございますので、健診結果等が事業主にいつ提出されるかというのは、これはちょっとわからないわけでございますので、そういうことも考えれば三カ月という枠組み自体について今、改正等はなかなか難しいわけでございます。
 ただ、今回提案させていただいています自発的な健診に基づく事後の措置に関連いたしましては、健康の不安を感じて自発的に健診を労働者の方が受けるという事情があるわけでございますので、そういった事情を考慮すれば、当然事業主が医師の意見を聞くまでの期間というのはできる限り短いことが望ましいことはもちろんでございますので、現在、さっきも御指摘ございました指導のよりどころにしております指針、その中でそういった趣旨をどう盛り込んでいくか、この点については十分検討させていただきたいと思います。