これからの介護保険制度の具体的な実施に向けて保健、医療、福祉という総合的なサービス提供体制をより広域的な観点から整備を図っていくという必要性は出てくると思いますので、この広域連合の積極的な活用を含めてぜひ自治省のサイドでも検討あるいはそれぞれの市町村に対するアドバイスを含めてお願いをしておきたいと思います。
 それでは最後に、大臣に二つお伺いして終わりたいと思います。
 まず第一点は、先ほども紹介をしていただきましたが、地方分権推進委員会勧告の中で広域連合の制度について積極的に活用するという趣旨の勧告を出しておられます。この勧告を受けて今後自治省としてどのように進めていこうとされているのか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
 もう一点は、きょうも冒頭に議論になりましたけれども、市町村合併について、最近その方向で話を進めていくことについて、私自身も頭から反対するつもりはないんですが、やや強引なやり方ではないかというふうに感じることが幾つかございます。あくまでも市町村合併というのはそれぞれの市町村の主体的あるいは自主的な判断というのが尊重されるべきものでありますし、最終的には市町村の住民の皆さんの判断にゆだねられるというふうに思います。
 冒頭にもこの問題についてのやりとりがございましたが、私の問題意識を踏まえてぜひ大臣のお考えをお伺いして質問を終わりたいと思います。
広域連合につきましては、現在七つの広域連合が設置されておりまして、さらにその上にもう既に許可が与えられているもの、これが一つございますから八つと考えていただいていいのではないかと思います。そのうち医療関係、これは総合病院とか伝染病隔離病舎などでございますけれども、これが二件ございます。それから、現在検討されております中で病院や特別養護老人ホーム等の事務をやろう、あるいは将来は介護保険もやろうというようなことで現実に私どもの方に御相談があるようなものが数件ございます。
私も必ずしも何が何でも一致させなきゃいけないというふうに思っているわけじゃないんですが、随分考え方あるいは目的について、ある程度共通しているはずなのに現実には圏域設定が違っているというところもありますので、厚生省サイドとの相談というか検討も含めてより適切な広さの広域圏というものを設定していけるようにぜひ御検討をお願いしたいというふうに思います。
 そこで、今ちょっとお話に出てきましたが、私もその具体的な方法論というか手段として広域連合という制度に着目をしておりますが、この問題についてはことしの二月に当委員会でも現状どうなっていますかというお尋ねをしましたが、その後かれこれ半年たちますので、この広域連合の設置状況について現時点でどの程度進んでいるのか、特にその際私が関心を持っています医療とか福祉分野においての取り組みなどがございましたら、それらを中心にできるだけ、時間がなくなってきましたので、簡潔に御報告いだだければと思います。
都道府県の中で市町村を超えるいわゆる広域圏、この物の考え方というのが、広域市町村圏でありますならば、これは先ほど申し上げましたが、住民の日常生活、社会生活圏域の広域化に対応して特に都市及び周辺農山漁村地域を一体として振興整備するという、そういう趣旨のもので出発をしているわけでございます。
 一方、それぞれの行政の中でただいま御指摘のありましたような医療圏とか老人保健福祉圏域というものは、それぞれの行政目的というものを中心に考えまして、一体的な対応だとかネットワークの形成だとかあるいはこの目標数量の設定などの単位というようなことで設定をされておられるわけでございます。そこに若干おのずから趣旨、目的の違いがあることは御理解をいただきたいと思っております。
 ただ、御指摘のように、一般論としてそれぞれの圏域というものができるだけ総合的に対応できるような形というものが望ましいということは言うまでもないことでございまして、圏域が一致できればそれを一致できる方に合わせていっていただくということは、これはこれからも私どもも、指導というわけにはなかなかまいりませんけれども、そういう趣旨のことは地方団体に対してお話をさせていただくようにしたいと思っております。
 そういう意味では、二年前に施行いたしました連合制度というのは、それぞれの行政目的というものを複合的に取り上げて、しかも必ずしもその参加地方団体が同じ事務を全部処理するということでなくてもいいという制度でございますので、そういうものを活用した総合化というものができればいいなというのが率直な感じでございます。
全く御指摘のとおりでございまして、ロシアも、言うまでもありませんが、大統領選挙、国民の意思によって大統領を決定するということでありますし、また議会も存在をいたしております。そういう意味で、国民を代表する大統領並びに議会の方々がこの問題について最終的判断をするためには、また国民世論の形成ということも必要ではないかと思っております。
 今回、エリツィン大統領もこうした大決断をいたしました以上は、このことを実現するためにはロシア国民自身の認識も深めなきゃならない、そのためにはみずから努力をして、国民の意識を、しっかりした認識を持っていただくための努力をするというような発言もあったやに聞いておりますので、そうした意味で、大統領以下政治家がそのような決断のもと、大いに国民の意識を改革していただくと同時に、日本側といたしましても、これからいろいろな経済協力、すなわち橋本・エリツィン・プランというものを実行することによって、それぞれ各界各層の方々が日本に対する深い理解を深めていくという努力も必要ですし、また人的な交流もできる限りしていかなきゃならない。
 そういった意味では、経済界の皆さんが大変熱心に団を組みまして、ここ数カ月の間に訪ロする予定と聞いておりますので、こうしたこと。さらに、実は委員長もおられますが、それぞれ議会の方々がモスクワその他に参られまして、日本側の気持ちを相手側の政治家にもお伝えしておる、これも大切なことだろうと思いますし、昨日も実はエネルギー問題をめぐりましてロシアから多くの国会議員が参られました。そういう方々とも、私自身も、委員長も実は出席をされまして、いろいろな場所で我が国の立場を説明しておるわけでありまして、これをトータルに、総合的にもっと進めていくことができれば、ロシア国民の認識も大いに改善されていくのではないか、このように考えております。