今の点についてもう一度お伺いいたしますけれども、議決権がないわけでございます、優先株というものについては御指摘のとおり議決権がない。そうすると、金融機関が恣意的に、仮に恣意的にある会社に対して債権放棄をすると決めた場合であっても、優先株主はそれに対する異議申し立てはその段階ではできないわけでございます。結果として資本がすごく薄くなって債務超過になって倒れてしまうということもあるかもしれないということを考えると、私は、優先株式の資本は資本準備金に入れるのではなくて、いわゆる資本金の項目に入れるよう、それを条件として引き受けるべきではないか、優先株式を整理回収銀行が資本注入の際に引き受ける条件にするべきではないかということを申し上げたわけでございまして、その点についてお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の優先株式の商品性をどう考えるかということでございますけれども、これは発行企業によりまして定款により区々の定めが御案内のとおりあるわけでございます。優先株は一般的には議決権はないけれども配当や残余財産の分配については普通株式に対して優先権が与えられているというのが一般的なあれでございますが、ただ不良債権処理のために資本準備金を取り崩すことはございますけれども、これはあくまでも会計上の処理の問題でございまして、個々の株式の請求権に影響が出る、影響を与えるものではないというふうに考えておるわけでございます。不良債権処理のために仮に資本準備金を取り崩しました場合におきましても、それによりまして優先株式の普通株式に対する配当、残余財産の分配に関する優先権が影響を受けるわけではないということでございます。
 現に今、健全化法に基づきまして大手行を中心に公的資本の注入の審査が再生委員会で始まっておるところでございますが、公的資本の注入についてはなるべく資本性が高いものということで、この優先株の注入が不良債権の思い切った償却かたがた各行ともこれの導入についていろいろと検討を進めておるというふうに理解しておるところでございます。
お答え申し上げます。
 民間分につきましては、やはりその時点で法律に基づいた対応が図られていくと思いますし、またいくべきであるというふうに考えておるところでございます。
法律上というのは、先ほど申し上げましたように、半分は国で半分は民間銀行というふうになっておるというふうに思いますけれども、だとすると民間銀行分は本当に大丈夫ですかという質問だったんですが。
大変申しわけございません。私、先生の御質問を先ほど勘違いいたしました。
 先生は預金保険機構の中にございます住専勘定への拠出金ということであったと思いますけれども、これにつきましては住専処理法に基づきまして法律上全額返済されるという手当てがなされておりますので、私どもとしては債権保全上問題ないと認識いたしております。
今のお答えですと、場合によっては、現在は具体化していませんが、将来具体化する損失を先送りしているという可能性があるんではないかというふうに聞こえましたけれども、それは今の段階では日銀として議論してもしようがないということでよろしいんでしょうか。
 もう一度申し上げますと、現段階ではロスが具体化、現実化していないので将来に先送りしている可能性があるという認識でよろしいわけですか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の住管機構への出資一千億円でございますが、これは御案内のとおり、整理回収銀行と住管機構が合併いたしまして、この四月一日から日本版ＲＴＣと言われます整理回収機構に生まれ変わる、昨年末そういう合併契約が結ばれ、株主総会を近々開きまして、そういう流れが今ございます。
 私どもは住管機構へのこの一千億円の出資というのは整理回収機構へ引き継がれるというふうに認識いたしておりますけれども、この法律自体、住管機構への出資というのは住専の処理が完了した時点ですべて出資等をどうするかを考えるということでございます。
 今後、合併後の整理回収機構が要するにサービサーとして永遠に営業を継続していくのかどうか、そこら辺につきましては私どもは現時点では知り得ないところでございまして、法律の建前から、繰り返しになって恐縮でございますけれども、住管機構が整理回収機構へ行き、そしてその整理回収機構の業務がすべて終了した時点で先生御指摘のようなロスが仮に残るというようなことがあれば、そのロスをどういうふうに分け合うかとかという問題が具体化してまいろうかと思っておりますけれども、今のところは私どもの認識は整理回収機構に引き続きその債権が引き継がれていくというふうに認識いたしております。
私がお答えするのが果たして適当かどうかはわかりませんが、お尋ねでございますから申し上げます。
 新銀行の取り組むべき分野は三つあると先ほども申し上げましたが、その一つが経済活力創造でございます。その中に、ただいま浜田委員御指摘のベンチャー企業の育成あるいは新技術の開発、さらに既存の事業の事業革新、こういうものに、開銀もこれまでもやってまいりましたが、今後一層力を注いでいかなければならないと考えております。
 そこで、具体的なお尋ねでございますが、開銀のこれまでのベンチャー融資の実績を簡単に申し上げますと、最近でございますが、四年前の平成七年度から融資制度の新しいものといたしまして新規事業育成融資制度をつくっております。平成十年度までちょうど四年間の実績がございますが、現在の残高で合計六十六社、融資金額は五十四億円でございます。
 これは見方によりますとまだ大変少ないではないかという御批判ももちろんあろうかと思います。ただ、私どもは、相手がベンチャー企業でございますから、一件当たりにそんなに大きな金額を融資することはかえって適当ではない、まさに育成をしていくという最初の端緒を提供する、そういうことでは、これは四年間の実績としまして、見方によっては必ずしも小さなものではない、ささやかな試みではありますけれども私どもは非常に重要であろうと考えております。
 その中では、傾向として、特に情報関連、電子技術関連の分野において、一つ一つを見てみますと大変高度で独自の技術を有しているものが多い。つまり、これから花開く、膨らむ、大変楽しみのある分野ではないかという実感を持っております。
 とりあえず簡単に申し上げました。