市町村合併の推進についてでございますが、地方分権の担い手であります特に市町村が基礎的自治体として住民への行政サービスの水準というものを確保し、さらに充実していくという観点、あるいは行政の効率化を図るということで積極的に推進していくことが必要であると考えております。そのための行財政措置につきましては、地方分権推進計画に基づきまして幅広く拡充を図ってまいる考えでございます。
 地方審議会の設置あるいは合併特例債の創設、過疎債並みの中身を持つものでございます。また、普通交付税算定の特例の合併算定がえの期間の延長、住民発議制度、平成七年に創設しましたが、それをさらに拡充する、あるいは都道府県知事の合併協議会設置に向けての勧告ということなどを盛り込みました合併特例法の改正を地方分権一括法案の中に盛り込んで、今通常国会に提出する予定といたしているところでございます。
 その上で、進め方でございますが、都道府県が積極的な役割を果たすことが重要と考えておりまして、都道府県に対しまして合併のパターンなどを作成して県下に周知するなど、積極的に取り組むように要請してまいりたいと考えております。そのために、自治省としてはその参考となります合併推進のガイドラインを本年度上半期に示したいと考えております。このようにしまして、行財政措置の拡充あるいは地方公共団体に対します積極的な取り組みの要請、合併の機運の醸成といったことで、自主的な市町村合併を総合的に支援してまいりたい、このように考えております。
三月中に国会に提出ということでございますから、余り時間もございません。大変な作業だと思いますが、私ども大いに期待をいたしておりますので、そのことを申し上げまして、次に進ませていただきます。
 市町村合併の問題でございます。
 これは、基礎的な地方公共団体である市町村の合併の必要なことは言うまでもございませんが、今日、三百余の市町村の合併は、言うはやすく実行することはまことに困難なものがある。極端なことを言いますと、合併がこれまでできなくて、それで滑った転んだのあげくに残ったのがこの三千の市町村の中にあるわけでございますので、そのことからこの合併特例法でもいろいろと苦心をしておられるわけでございますが、当該市町村はもとより関係都道府県が一体となって取り組まなければいけないと思うわけでございますが、これは自治省の事務当局の方にお伺いをいたします。事務当局のこれに取り組む決意をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
事務当局からの答弁ということであったのですが、まずは所信に対する御質疑でございますし、大前提として、今度の地方分権一括法に盛られている、言うなら国と地方の間の事務事業の役割分担といいますか見直し、非常に歴史的に見て大きな意味があるという御指摘、全くそのとおりでございまして、本当に今までいろいろな角度から言われてきましたが、むしろいよいよこれから本当に実行の段階に入ってきた、そういうふうな認識をいたしております。
 この一括法案の提出時期についてでありますが、約五百本の法律を改正するわけでございまして、大変な作業でありますが、現在調整中でありますけれども、三月中に国会に提出をさせていただくということを目指して、現在鋭意作業中でございます。
私の持ち時間が参りましたのでこれでやめますが、お聞きのとおり、自治省の構想と国土庁が考えております地域戦略プラン、共通の部分がたくさんあります。むしろ同じ目標に向かってこの仕事をやっていくというぐあいに考えられます。構想にありましたよりもはるかに、四兆円と考えていたのに実は締めてみたら六十兆出てきた、四百と考えていたのに四百七十何ぼ出てきた、これをどういうぐあいに四兆におさめるか。必ずしも四兆におさめるが芸ではありませんが、むしろそのことよりも、このことをしっかり練り上げるためのいわばプロセスこそ大事だ、このことに一番大きな意味を私は考えております。
 したがって、改めてこのことをどういうぐあいにまとめるかという作業を少し期間を延ばして進めていかれるということのようでありますが、むしろ期間を限定して考えるよりも、一応の目標はそういうことでありましょうけれども、そのまとめ上げるための地方の勉強、練り上げプロセスということを特に大事にしていただきたい、このことを希望申し上げまして、私の質問を終わります。
地域活力創出プランの広域連携の関係についてお答えを申し上げます。
 大臣からもお答え申し上げましたように、事業の内容としては地域経済の再生、人づくりということを掲げますとともに、仕事の進め方としては広域連携というのを大きな柱としてこのプランを位置づけておりまして、重点的な財政措置を講ずることにいたしております。
 具体的には、その果実を使って広域的な仕事をするためのふるさと市町村圏基金の造成、あるいはただいま御指摘のありました生活空間倍増地域戦略プラン、これには公共事業のほかに地方単独事業も織り込むことといたしておりますが、これに要する経費、あるいは各種の資源を広域的に活用して相乗効果を目指したり、あるいは地方公共団体同士が公共施設を共同設置する、こういった場合に地域総合整備事業債により支援をすることといたしておる次第でございます。
まず、介護保険制度の創設の趣旨、今さら改めて申し上げるまでもございませんけれども、これは単に医療費あるいは社会的入院を減らして振りかえるというだけの目的ではございません。あくまでも高齢化社会を迎えて家族介護で支え切れない介護問題の緊急性、重要性にかんがみまして、また国民的なニーズもございますので、それに対応した保険制度をつくろうということが主眼でございまして、その結果、医療と介護の費用間の調整が結果として行われるということでございまして、この点は委員の御指摘のように、その相互関係をもうちょっと明確にした方がいいということでありましょう。
 今この介護保険を何としても滑り出したいということでありますので、また、これからいろいろ介護報酬を決めたりなんかして全体としてはわかるわけでありますので、これがある程度スタートする段階まで至らないとなかなかそういう正確な数値はお示しできないのではないか。また、スタートする時点でも、いろいろな角度の問題がございますから、なかなか確約はできませんが、そういう委員の御指摘のような視点も重要だと思っております。
 それから介護機器につきましては、やはりこれはある競争原理のもとに効率的なものがつくられることが絶対肝要でございまして、これが国民のためになります。したがって、広い意味のいわゆる介護ビジネスの一翼だと思いますけれども、安価で効率的なものが提供されるように、経済構造がそうならなければなりませんし、供給構造もそうならなければなりませんし、そして、いやしくも、やはり痴呆症その他で判断能力その他が劣る、加齢を伴った方々が対象でありますから、あくまで機器一般、その他万般にわたりまして、サービスにおいても、言葉は悪うございますが、介護を食い物にするようなことがあってはならない。私ども、それは厳に慎んで、そういう事業者は排除していかないといけないわけでございまして、委員の御指摘はそういう点に中心があろうかと思いますので、今後注意してやりたいと思っています。