先ほど御質問ございましたけれども、私どもの御提示しております国債整理基金の資金繰り計算の仮定計算ということによりますと、六十五年度以降も四条債を出し続けるといたしますと、国債残高は当面なかなか減っていかないという姿になっていることは事実でございます。ただし、特例公債につきましては、仮に六十五年脱却をいたしましてその後発行をしないということにいたしますと、着実に減っていくという姿になるわけでございます。
私が指摘したのは、実際課税ではそんな最低なんということは全然お構いなしに一般の推計から来ちゃうんですからね。これはあくまでも一般で、そこで一般、例えば三百六十万なら三百六十万というやつをあなたこれだけ課税されている、所得があるはずだということでやってくるということは、そんな最低の生計がどうあるというようなことは全く現場ではお構いなしにやっているんじゃないかということを私は指摘をしたんですが、どうも実際お答えがいただけないようですね。
 あと、わずかな時間ですが、国債の発行問題ですが、六十五年度赤字国債脱却の見通しは今まで論じられてまいりました。ところが今後の推移など見てみますと、仮に建設国債は今ずっと同額としてふえないと仮定しましても、この借換債がもうずっとむしろふえていきますね。となりますと、むしろまた残額も減らない。まさしく今借換債が大変大きなウエートを持ってきているんですが、この面での脱却した後の再建の見通し、こんな多額の借換債、これは一体どうなっていくんだろうか、これについてお答えをいただきたいと思います。
所得税法には推計による更正または決定の根拠規定があるわけでございまして、先ほどから次長から申し述べておりますように、財産、債務の状況とか支出の状況等から推計して更正をすることができるという規定が、明文の根拠があるわけでございます。
 それから、先ほど大臣から申し述べたのは、最低生計費と申しますか最低生活費と申しますか、そういう御趣旨のこととして御答弁申し上げていたのではないかと思います。先ほどの次長から御説明申し上げておりますのは、標準生計費と申しますかそうしたものでございますので、その問題と先ほど申し上げておりましたのとは、ちょっとそこは次元が違う話ではないかと思うわけでございます。
それは次長の立場からの答弁で、次長には生活費非課税の問題は全然私質問していません、そういう立場でないんだから。要するに、向こうは税金取るだけの話だからね。
 大臣は先ほど私への答弁で、最低の生計費の関係で一人年間三十三万では暮らせないんじゃないか。しかし、現場ではもっともっとでかい額で実際徴税しているし、そして現にそれから推計をやる場合も、私はごく例外的な場合だとそれは判断しましたよ、今の答弁ではね。しかし、あり得る場合もあるという答弁が出てきた、これはゆゆしきこと。私はそれは改めるべきだと思うんだけれども、それはそれとして、先ほど来大臣が言っておる生活費非課税という、これは現場には通っていない、それは全く無視されておる。もっと生活費にばちっと課税されておる、それが課税対象になってしまっておる。この状況を大臣としてはどうお考えなのかという、それをお聞かせください。
大臣、今のやりとりでおわかりになったことは、現場では年間一人三十三万なんという状況でこれはない。おわかりでしょう、今の次長の答弁。三百二十方、いや、もっと多いか三百六十万か、年間四人家族でやる場合もあるとおっしゃるということは、さっき大臣が宣言された生活費非課税が原則だと承認されたことが実際現場では起きていない。こういう実態を大臣今ごらんになって、これどうお考えになりますか。
その場合にはその人の標準生計費を使うとおっしゃったけれども、標準並みの生活をしているという確証がなきゃできないことですわね。ところが、全部何件も一緒にやっている。そして、説明を求めたらこの標準生計費だと。こういうことですと、この点納税者は安心できないんじゃないか。現にこの場合は調査に一回しか来ないで、もうよく見もしないで帰ってしまって、それでこれを持ってくるんですからね。客観的にこんなのほかに方法が全くないというような状況でない。
 そこで確認したいのは、ほかにそういう状況がないにもかかわらず、こんな標準生計費から推計するなんということは、これはあってはならないことと、そうお聞きしてもよろしいでしょう。
今、総需要抑制という視点からいろいろな御議論をいただいたわけでありますが、現下の経済・金融情勢にかんがみて、二兆円の特別減税から始めましたさまざまな措置につきましては今も御答弁の中で触れさせていただきました。そして、間違いなく、議員の御指摘にございましたように、我が国の経済というものを民間需要を中心とした内需中心の成長軌道に乗せていく、自由で活力のある、豊かで安心できる経済社会を構築していこうとするときに、今まで御説明を申し上げてきましたような施策に加えて、どうしても構造改革をやっていかなければなりません。
 もともと我が国は有能な人材を多数輩出しております。また、豊富な資産、資金も持っております。そして、新しい時代を創造していくための技術というものについても世界に誇るべき資産を持っていると思います。
 ですから、私は、日本経済に対して未来がないような悲観論が時々散見されますけれども、そうした考え方にはくみしたくありませんし、またくみしません。むしろ、二十一世紀を考えましたときに、数年前、産構審が幾つかの分野、例えば医療福祉あるいは情報通信あるいは環境といった今後成長していくべき産業分野というものを想定し、そこにおける有効需要、さらには雇用といった数字を示してくれました。まさにこうした分野を初めとして成長の期待できる分野はあるわけであります。そして、市場メカニズムを通じて人や資金や技術がこうした分野に集まってくる、質の高い雇用の場をつくり出す、そしてそれが富を生み出す。そうした経済構造改革、金融システム改革、並行して強力に進めていくことによって、議員が述べられましたような問題に対する答えとしたい、そのように思います。