実は行革の方は非常に厳しい指導が行われまして、地方自治体というのは非常に弱い立場にございますので、今全国の地方自治体は行革へ行革へと草木もなびくように行革をやっております。私たちの自治体もきちっと行革をやって、県の地方課に行って見せて、これでよろしいかというぐらいに謙虚に行革をやっておるわけです。しかし、国の方の行革をごらんいただきますと、だれかが二十一点だと、総理府と行管庁を合わせて総務庁ができたぐらいで、大してない。そして、我々地方自治体の権限というのはほとんど付されていません。そして、最前申し上げますように一律にどんどん補助金がカットされて、それを肩がわりをしていくわけです。したがって、肩がわりをする間は私たちの自主財源である——私の市は二百六十億の予算を組んでおりますが、税は一五％、自主財源一五％なんです。一五％の中から、例えばことし一兆一千七百億、私の方では約十億から十二億の立てかえをやるわけです、生活保護や何か。そして、それが最後になりますと、交付税で来たり起債で来たりしていくわけで、その間十億を立てかえますと三十億の仕事ができるわけです。それができなくなるわけです。だから、したがって、地方の景気は停滞をし、同時に財政が硬直化していく。内需の拡大どころじゃないわけです。そういうのが実態でございますから、ぜひひとつ、国は一遍方針を決めたらそれを変えないように、そうすれば我々はそれに協力してやっていく、こういう形にしたいと思います。お願いします。
確かに、政策的な施策は経済の環境変化に応じてやることが必要でありますから、公共投資をその政策的なあれに使うことはもちろん必要だと思います。ただ、財政事情、国債の発行限度がこういう事情でありますから、おのずからそこには制約があると思いますし、それから、増税に持っていくと申し上げましたのも、我々国民は増税を望んでいるわけじゃありませんが、税制改革で、大幅税制改革というのですから四兆やそこらの減税があるのだと思うのですが、それを埋める財源としては、考えられるものはもう大型間接税以外にないというふうに思うわけであります。
お説のとおり、私どもも拡大均衡財政と申しますか、そういうことでさらに減税をやり、内需を拡大し、そして経済を活性化しなければならないということをかなり主張している側なんでございますが、渡辺会長にお伺いを申し上げます。
 先ほど会長は、財政を拡大してまで公共投資を拡大すべきであろうか、その乗数効果はかくかくしかじかと、数字を例示されましていろいろ御意見をお述べになったわけでございますが、しかし、ある程度思い切って公共投資を拡大していくということ、それは持続的にずっと五年も十年も必ず同じパターンで続けなければならないということではなくして、時に応じて、やはり経済の動向を見ながら一時的にアクセルを踏む、あるいは少し好調な傾向が出てくればその辺でまたそろそろブレーキをかけるとか、そういう手法としては、やはり公共投資の拡大ということはかなり重要なのではないかというふうに思うわけです。
 それから、税制を簡素化し合理化しようということは私どもも大いに賛成でございますけれども、何やら今日の政府の動きを見ておりますと、それを口実にして、そのつじつま合わせのためには結局大型間接税ないしはそれに近いものを導入する以外にないのだ、そして本音は増税に結果的に持っていこう、こういう気配がかなり感じられるわけでございますが、その点はいかがお考えでございましょうか。
オーソドックスには、やはり所得税の減税をきちっとやる方がいいと思います。しかし、それができないとすれば、ある程度継ぎはぎだらけな形になるにしても政策減税というのをやらなきゃならない。
 現在、日本の婦人が三十二から三十四になりますと、大体一人か一・八人の子供が小学校に上がります。そうしますと、婦人の新しい人生が始まって、そこでパートに行き始めるわけです。今、大体日本の婦人就労者の六分の一がパートですが、二十一世紀に向かっては三分の一になると思います。その理由を聞いてみると、やはり家計の足しあるいは息子、娘が塾に通い出した、予備校に行き出した、だからその分だけ父ちゃんの金が足らぬから稼ぎたい、こういうのが出てき始めておるわけです。したがって、そういう層に一定限度の厳しい制限をつけて不公平にならぬような減税をやるということは、当面、政策減税としては必要だ、こう思っております。
今教育減税のお話ですが、確かに中堅サラリーマン層が教育の負担が相当高いから重税感があるということは言えると思います。ただ、税のあり方としては、やはり公平、簡素、申立性という観点から、所得税の比率を下げることに重点を置いて、教育減税だとかなんとか、そうすると切りがないと思うのですね、いろいろな減税要素が出てくるので、それがまた逆に不公平になりますから。歳出の方で文教費が相当出ているわけですから、個人の所得税で教育減税を考えるのは私はどうもいかがかというふうに感じております。
労働時間と雇用の関係につきましては、先生御指摘のように、労働時間を短縮し、一定の限られた労働力需要というものをできるだけ多くの人に均てんさせるという意味のワークシェアリングの必要性は、これからの我が国の労働力事情というものを考えた場合に必要になろうかと思っております。しかし、これは労働時間と雇用が相互にすぐ置きかえられるものでは必ずしもないという面がございまして、特に個別企業の段階で考えた場合に、若干の労働時間短縮が即その企業における雇用の増に結びつくかとなりますと、これは企業の実情に応じて必ずしもそうではない。そうした点は、実は欧米で、フランスあるいは西ドイツでこうしたワークシェアリングを念頭に置いた労働時間短縮も現実に行われておりますが、フランスの成果はどうであったか、あるいは西ドイツの三十八・五時間の結果をどう評価するかといった点についてもいろいろ議論の分かれているところでございます。したがって、そうした労働時間と雇用を相互置きかえるような対応が企業の側で、産業のサイドでとれるような仕組みをとるためには、やはりそれなりの対応に時間がかかるということは否定できない面があろうかと思っております。
 したがいまして、長期的に見た場合、当然このワークシェアリングといったことが、労働時間短縮をしながら雇用をふやすというものが我が国においても必要になると思いますが、それが我が国の産業界に摩擦なく導入できるようにするためには、賃金の問題と労働時間の関係とかいろいろな調整を要する問題もあるわけでございますので、そうした点を労使とも十分理解してもらう中で、一番スムーズに円滑に進むような手法を今後行政としても研究をし、また推奨をしていきたい、こういうふうに考えております。