財形貯蓄の問題は、今までも申し上げてきましたが、とにかく二十年間こういうふうな非課税のままで、限度額が引き上げられないまま来ているということ、それから、例えば五百万を超えますと一から課税をされるというふうな実態もあるわけです。
 いずれにしましても、財産形成制度というのは、ドイツの制度を見習いはしましたが、非常に制度的には不十分なものになっている。その中で、非課税限度額だけでも上げてもらいたいとい
うことなんですけれども、我々としては、もう少し制度が活用されるように、資産形成というか、株式の資本参加というふうなところまではまだ考えてはいませんけれども、とりあえず、住宅を例えば四十ぐらいまでにつくる、そして四十から六十の二十年間で一千万円ぐらいの年金を積み立てる。そうしますと、あと二十年間で一千万円まで積み立てれば七万円ぐらいという試算が出ております。そういう意味で、自分たちが積み立てたものをほかの目的に使うわけではありませんので、その他の貯蓄と性格が異なっているというふうに私どもは考えているわけです。ぜひとも御検討いただきたいと思っております。
財形貯蓄につきましては、実は私は財形貯蓄が出発しましたときにその関係をしておりました。したがって、財形貯蓄については私はどちらかというと前向きでございます。これは非常に大切な制度であるというふうに理解しております。
 したがって、現在五百万でございますけれども、これが例えば一千万になるなんていうことがあるんだったらば、その新しく積み立てられる五百万については、これは例えばこれから国有企業がどんどん株を放出いたしますが、そういうものをやはり勤労者に持たせる必要があると私は思っているんです。これは世界はみんな、そういうふうに国有企業の株というのは一部ちゃんと勤労者のためにそれをとっていくのでありますが、日本の場合はそれが、国鉄の場合、ＪＲにかわるときになされておりませんでした。ＮＴＴの場合なされておりませんでした。今度ＪＲがそれをやりますときにはそれが考慮されているようでありますけれども、そういう意味で、この財形貯蓄は、その分野からも非常に重要な資金になると私は思っております。
 しかし、そうかといって、これを今の状況の中で拡大していくことについては、慌てることはない、日本がここでもって底力をもって回復する方向がある以上は、まだ急がなくても大丈夫だというふうに私は考えておりますので、今回は、それに対して積極的な意見は出さなかったということでございます。
加藤先生と中川先生にお伺いします。
 財形貯蓄ですね。今お答えいただきまして重複する点があったらお許しいただきたいのですが、住宅と年金と二つの目的があるのですね。
 これは加藤先生にも、今度の税制調査会でこれから考えてもらいたいのですが、財形の住宅の方を使うのは三十五から四十以前の、三十五歳ぐらいなんです。それで十倍借りられるから、四百万あって四千万借りられる。こういうことで、四百万あればこれは四千万ぐらいの枠にはなる。しかし、年金の方の資金を全部使い切ってしまうわけですから、今度は年金の方をそれからためるということはなかなか無理だ。年金の方は老後を保障するわけですから、一千万ぐらいの枠が当然あっていいのじゃないか。これを一緒にしてやりますから、新規採用の人の多いところでは平均百九十六万ぐらいにしかならない、こういうことになってくるわけなんで、財形で使うものが途中で消えるということを考えて、財形貯蓄については何らか考慮すべき点があるのではないか。これは両先生にお伺いいたします。
今、伊吹議員の御指摘、ごもっともだと大変に私も納得がいくわけであります。
 最初の話に戻りまして、やはり今論議を通じて指摘をされて、それぞれ立場があって、お答えにはいろいろな回答があると思いますが、しかしこれはもっともだなと思うことがあったらば、ぜひとも今後の詰めの段階でそれを盛り込み、また今法案が成立した後も、政党法等の問題も、今御指摘がありましたように、それを補完する措置をいろいろと講じる、こういう姿勢でぜひとも取り組んでいただきたい。
 今の政党助成に関して言えば、私の思うところでは、やはりまず無所属の議員は除きまして、要するに五人以上の政党を全部足しまして、その数で、そしてまた得票数でその総額を分割をいたします。そうして、四半期ごとにこれを政党に対して交付をする。こういう方式で今計画がされておるわけですが、これは、次の基準日までの間に無所属議員が集まって政党を立党いたします。そうしますと、次の基準日、すなわち翌年の一月一日に計算をしますときには、今度は新党になった部分を数に加えますので、同じ総額であっても、配付される金額は年によって異なってしまうわけであります。これは公党も会党も一緒でありまして、これからは政界再編ということを皆でお互いに言い合っている、述べているわけですね。そういう段階においては、こういう部分についての規定はもっと明確にしておかなければ、これは問題があるだろう。
 極端な話、先ほども、政府案によって、無所属で立候補する人がふえて無所属の人間が当選者の五割近くもいた、残りが政党であった、そしてそれで配分すると、翌年は、小選挙区制部分だけを言えば、これは五割の人間が今度は政党に所属をして、配分比が変わってしまうんですね。こういう配分比が変わるというものは本来、政党の財政的基盤を安定させるという観点からも好ましくないし、また、そもそもそういう制度そのものがやはり不安定なものではないかやはりもう少しそれを補完する条項があってもいいのではないか、こう考えるわけであります。
 いろいろ申し上げたいことがありますが、これについてもし双方に御意見があれば、そして最後に、それを踏まえて、今特別委員会の議論を通じて、今後それぞれの法案について修正を加える可能性について、そういう気持ちがあるかどうかそれぞれの大臣並びに提案者から意見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。