ただいま御指摘の点は、私ども毎年資本金一億円以上の企業につきまして土地の取得、保有の状況を悉皆調査をいたしております、その結果でございます。
 五十五年三月末の結果を見てみますと、一億円以上企業が持っております土地が全体で約八十三万六千ヘクタールでございますが、そのうち大部分がいわゆる事業用土地でございまして、販売用土地というふうに言われておりますものが九万六千ヘクタール、約十万ヘクタール弱でございます。この中で最も住宅用等に急がれますいわゆる市街化区域の中で保有しておりますものが、約一万ヘクタールでございます。
 ちなみに、そのうちで三大都市圏で保有しておりますのが二千八百ヘクタール程度でございます。全体八十三万ヘクタールの中で市街化区域の中で持っております販売用土地は一万ヘクタールでございますが、御指摘のように、この販売用土地につきましては一刻も早くこれを宅地造成なりいたしまして、実際の需要に供給していただくということが必要であろうというふうに思っております。
先ほどの答弁でもわかるとおり、実現可能なものは確保したと、あるいは無理のないところでという、私はその答弁自体の中に、その範囲でやっているということなんですね。住宅建設を本当にここで景気回復の目玉ということにしていくと同時に、そのことに重点をおけば私はもっと努力があってしかるべきだということをこれ指摘をしたいと思うんです。
 時間がないので先に進みますが、土地がなくて、それが住宅価格の高騰につながっているということはもうはっきりしているんですが、しかし問題は、本当に住宅が不足しているのかどうかという問題、これはもう一度考えてみる必要があるんですね。
 これはいただいた資料によりますと、国土庁の資料ですが、販売用土地、これは四十四年から四十八年にかけて取得したものが六万ヘクタールあるわけです。これは全体の販売用土地の六二・三％、ということは、たとえば事業用土地とは全然これはもう違うわけですから、事業用土地は逆に四十三年以前取得のものが圧倒的に多いわけですから、こういう点じゃ、まず法人の土地所有が実際大いに進んで、それが先ほど指摘ありましたけれども、土地を高くしているあるいは供給を阻んでいる一番の原因じゃないかと思うんですが、どうですか。
先ほど七百七十万戸の住宅建設、全体のことを申し上げましたけれども、それと一緒に閣議決定した内容といたしましては、その五カ年間に全体として三百五十万戸の公的資金住宅を建設すると、その中で公営住宅あるいは公団住宅についてもわれわれの方、必要量計算いたしまして十分その低所得者の方々に対しましても適切な住宅が供給できるように対策を講じているところでございます。
予算の問題でございますので、ちょっと私から御説明申し上げます。
 いまの御指摘は、公営公団住宅の建設戸数が減っているという御指摘だと思います。御存じのように非常に厳しい財源状況でございまして、公共事業に割き得る財源というのも限られております。その中で住宅に割き得る財源というのもどうしても無制限というわけにはまいりません。したがいまして、できるだけ効率的に使うということが必要でございます。
 いまの御指摘は、たとえば公営住宅につきましては、予算戸数が五十六年度の五万五千戸から五十七年度は五万四千戸と、一千戸減ったということでございます。ただ、公営住宅につきましては、地元との調整とか既入居者との調整がつきませんと、建てかえができないといったような事情がございまして、予算でたくさんの戸数を計上したからといって建つものじゃないわけです。五十六年度の状況を見ますと、予算が五万五千戸に対しまして実績見込みが四万九千戸程度でございます。それに対して五十七年度は五万四千戸ということで、いわば従来の実施状況等をにらみながら無理のないところを計上したということでございまして、予算を削ってしまったということではないわけでございます。
 公団住宅につきましても、五十六年度の予算積算上の戸数は三万八千戸でございますが、見込みといたしましては三万戸程度でございます。それに対して五十七年度は三万五千戸。したがいまして、私どもといたしましては実現可能な必要戸数は確保している、こういうふうに考えております。
加藤先生にまずお尋ねをしたいと思います。
 一つは、金銭賠償済みの物件の問題であります。先ほどからのお話では、これは解決済みだ、これにもし手を触れるならば法的安定性を害することになるから、個々に司法的な救済ということで考える以外にないというようなお話だったように思うのです。しかし、実際にそういう地域に住んでおります者としてそのお話を伺うと、先生の認識が実態と相当にずれがあるんじゃないだろうかということを、失礼ですが感ずるのです。先ほども佐賀県の知事もおっしゃったかと思いますけれども、この金銭賠償というのは涙金程度のものがほとんどで、どうかしたら暴力団みたいなのが絡んだりして、もういやおうなしに押しつけられちゃったとか、判こをぱあっと集めとって本人の知らぬ間に判こついてあったとか、そんなような事例は何ぼでもあるわけですね。だから、そういう点では私ちょっと、こういう以外に救済の道なしというお考えは納得いきかねるのですけれども、この辺のところをもう少し、どういう議論がなされたか。実態としてそうであり、しかも、周辺の鉱害復旧が進みますと、この辺は水がどっとまとまってつくようになって、もう毎年水がつかるというような深刻な事態にもなっておるのですね。この辺ぜひ実際に何らかの救済をする必要があるのではないかという点、どうお考えになるか、ひとつお尋ねしたいと思います。
 それからもう一つは、再復旧の問題なんです。再復旧のことについても似たようなことが言えるんじゃないかと思うのですね。ここ数年はずいぶんしっかりした復旧工事が行われるようになっておりますけれども、それ以前のものは相当にいいかげんなものもあるのです。農地の場合にはまだ再復旧ということである程度追加工事などもやられておりますけれども、家屋などの場合はそういう道がもうほとんどない。私は、制度論としても、農地については再復旧の道がありながら、家屋については原則としてそういう道がないというのは、これは一つの問題点じゃなかろうかということもかねがね考えておるのですが、この点どうお考えになるでしょうか。二点お尋ねいたします。