十分な検討を加えて、なおプラスとマイナス、そして総体的に見てプラスだ、であるからこういう政策を実行するということにしていただきたいということを要請を申し上げておきたいと思います。
 次に、永山参考人に伺いたいのですが、石油製品の価格問題について云々というように言われましたが、先日、日本石油の仕切り価格が一キロリットル一万二千円引き下げられました。そして専門家の情報によりますと、この一万二千円の引き下げは三分の一が企業体質の改善に使う、そして三分の二が利用者への還元であるということを聞いたわけであります。であるから、一万二千円一キロリットル当たり引き下げるのだということでありますが、このことの真偽について、要するに石連の会長としてでなくて、昭和石油の責任者として承知しておられるとすれば、お答えをいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、今回の原油価格の低下によりまして、日本経済にとりましてもいろいろな懸念すべき点が幾つかあろうかと思います。この点につきましては、省内でもいろいろな部局で相談をしているところでございますが、先生御指摘のように、早速起こっております問題は、産油諸国に対する輸出プラント代金の支払いを繰り延べてほしい、あるいは輸出商談をしばらく待ってほしいというようなお話、あるいは産油諸国の資金繰りが非常に苦しくなりまして、資金協力をしてほしいというような要請が出てきているようでございます。
 そのほか、国内経済全般にわたりましてどのような問題点があり、どのような対応をしたらいいかということにつきましては、今日のような事態を受けまして省内関係部局で勉強いたしているところでございまして、機を逸することなく対応してまいりたいと存じております。
概況わかりましたが、時間がないので、備蓄のあり方とか、それからそれらの価格の問題とか、やはり価格というのは上がり下がりがあるわけでありますから、そういうものとの関連でどういうふうに対処すべきかというもう少し突っ込んだ問題は、また機会を改めて行いたいと思いますので、今回は備蓄問題はこのくらいにして、次に移らせていただきます。
 原油価格が下がったということによって非常にいい影響が出るということは、先ほどからいろいろな人が言われているとおりでございます。しかし、原油価格低下がもたらす問題点の中でマイナスの要因というようなものは余り騒がれないできていると思うのです。プラスもあればマイナスもある、しかし、トータル的にはこれこれでプラスだというようなことで考えていかないと、原油の基準価格値下がりで日本経済が潤う、潤うことは確かでしょう。プラスの面は私もそのとおりだと思いますけれども、マイナスの面というようなことについてもそれ相応の分析を加える必要があるんじゃないか。
 そういう意味で通産省にお伺いをいたしますが、たとえば中東向けの輸出が減少するのじゃないかとか、国際金融不安がいろいろ懸念されるのじゃないかというようなことでのマイナスの面が、われわれが考えてもあるわけでありますけれども、トータル的にどういう面のマイナスがあるか、プラスの面は結構ですから、そしてそれらは問題がないのかどうか。そういうことがさらに第三次オイルショック等との関連で近い将来、長期じゃなくて中期的な問題として問題がないのかどうか、それらの考え方があれば、お聞かせいただきたいと思います。
いろいろと減税の御要求がありますが、四党合意に基づきまして協議ができ上がったことは私も敬意を表するところでありますけれども、今から協議機関をつくってやる、こういうことであります。
 不況に対する税制措置を考える、実行可能な手段を考えていこうというようなことになっているところでございまして、一つ申し上げますのは、いずれにいたしましても、まずいわゆる所得減税というものについては、それが及ぼすところの影響は公共事業や何かとどうだろうか。いわゆる所得減税につきましてはそういった問題がある。さらには、税制の基本問題にこれはやはり触れてくる問題があるのではないか。ほかの財源をどうするかということになれば、その辺をどうするか。特に消費税を増税して云々というような話になってくれば、そういった問題がある。
 何よりも私は財源をどうしていくかというようなことが一番大きな問題でありまして、当大蔵委員会でもしばしば御議論をいただいておりますけれども、やはり赤字国債を発行して賄うというのはどうかという御議論は非常にこの委員会でも強いように私もお見受けしているところでございまして、私は、いろいろなことを考えていかなければならない、むしろそういったことをたって御議論をいただかなければならないと思っているところでございます。
 それから、住宅ローンの問題。住宅ローンの問題は確かにいろいろな点はございますが、私どもといたしましては、今住宅ローンにつきましては既に相当な減税措置を講じているところでございます。今やっていますのは、借入金の二千万円までは一％、二千万円から三千万円までの部分については〇・五％、これを年間二十五万円を限度として六年間にわたりまして所得税額から控除する制度を既に設けているところでございます。
 この二十五万円をさらに上げろ、こういうふうなお話でございますけれども、所得税からこれだけを控除するということはどういうことになるかと申し上げますならば、年収六百五十万円のサラリーマンの標準世帯が納めるところの年間の所得税額に相当する金額でありまして、これをさらに上げるということになると、平均的なサラリーマン以上のところの方々には税金をまける。じゃ、平均的なサラリーマンは一体どうするんだ、俺の方はまた何かつけてくれるのか、税制としたらそんなことをつけるというわけにはまいらないわけでございますから、そうすると、結果として上の方だけ優遇するような形になるというのは一体いかがなものだろうか。そういった税制というのは一体どういうものだろうかという議論が私はあると思うのであります。
 それから教育減税でございますけれども、確かにこれも随分前から御議論のあったところでございますけれども、税制上の措置としては既にそうした十六歳から二十二歳だったかまでの子供があるところにつきましては特定扶養者控除をやっているところでございまして、教育費とか授業料、入学金等のようなものについてやるということになりましたら、入学金や何かの額もそれぞれ違うわけですね。それを全額落とすということになっちゃったら一体どうするんだということもありますし、それから税金を納めてない家庭の父兄は一体どうするんだとか、それから学校に行ってない子供を持っている人は一体どうするんだ、こういうふうな問題が私は出てくるだろうと思いまして、そこの辺の公平性というのを考えていかなくてはならないんだろう。
 そもそも教育費とかなんとかというのは普通の生計費の中に入っているわけでありますから、それを何でもかんでもまける、それは減税でありますから、減税というのは喜ばない人はないんです。しかし、税としてどうするかというのが私たちはやはり真剣に考えていかなければならない問題ではないだろうかと思っているところでございます。