建設省関係の直轄工事につきましては、この五年間に会計検査院から指摘された件数は一件でございまして三百二十万円の指摘を受けております。直轄工事は模範たるべきものでございますから、たとえ一件でありましてもこのようなことがありましたことは非常に残念だと思っております。大部分のものは補助事業でございまして、いま先生の言われましたもののうち二十二件が補助事業でございますが、これにつきましては各公共団体にこのようなことの二度とないように強力に指導しているところでございますし、今後ともなお一層その面に努めてまいりたいと思っております。
建設省関係で関係している工事が全省庁の七二・七％の三十二件、八億九千三百十一万円もむだに使われているわけでありますが、毎年同じようなミスが指摘されている。この実態をどう理解したらいいのでしょうか。せめて自分のところぐらいは実態を明らかにし、まず疑惑を明らかにし、範を示すのが当然だと思いますが、いかがですか。
予定価格の積算に当たりましてミスの生ずる原因は大きく分けて二つあると思います。一つは、現場の条件の把握や工法の検討が不十分なために工事の実態にそぐわないような積算をしてしまう場合、もう一つはごく単純な錯誤によるものでございます。
 この前者のものにつきましては、積算書の審査の段階でいろいろとチェックされますから、それが最後まで誤りという形で出ることはまずないと思います。ところが、ごく単純な錯誤によるものにつきましては、たとえば長さと本数とを間違えるとか、あるいは面積と体積とを間違えてしまう、こういうような場合があるわけでございまして、これにつきましては上級の審査をする場合にも見逃しがちな場合があるわけでございまして、こういうことはまことに残念でございますから、われわれといたしましてはこれからはチェックシステムを確立してまいりたい、それから職員の資質の向上のために研修等を強力にやってまいりたい、このように考えているわけでございます。
しかも、積算に当たっては専門のベテランが担当し、最新のコンピューターを駆使して積算しているにもかかわらず、全く初歩的なミスが大部分だと聞いております。一件や二件というなら許されるとしても、五年間で七十七件の多くに上り、百四億円以上のむだ遣いが行われているのが実態であります。このようなミスの原因は一体どこにあると考えておられるのか、建設大臣及び検査院の見解を求めます。
非常に不満な答弁であります。現在の法律があるからそれでできるのだというようなお話でありますけれども、それじゃ一体なぜこんな事故が起きているのだと、こう私は言いたいのでありますが、時間が余りありませんから、次へ進みます。そんなふうな及び腰とも言えるようなことでは改善はなされないのじゃないかと、こう心配するわけであります。
 私の調査によりますと、昭和五十年度以降この五カ年間に工事の積算ミスとして会計検査院から不当事項、処置要求事項、処置済み事項として指摘された件数と金額は省庁関係で四十四件、十一億三千万円、特殊法人が三十三件で九十二億三千万円、合計で七十七件、百四億六千万円、大変な金額であります。
 会計検査院にお伺いするわけでありますが、この私の調べた数字に間違いがないかどうか、その点いかがですか。
お答えいたします。
 全くその発言は是認いたすものではございません。
 なお、監査機関等々でございますけれども、総理からもお話がありましたけれども、これはすでにやってはならないように法律、法令があるのでございます。それを厳しく守ればこういうふうな問題は起きないわけでございます。しかし、それでもなおかつ、こうした問題については会計検査院、公取もございますし、省内におきましてはそれぞれの監査機能を充実して、各段階においてその都度、計画、見積もり、積算等についてチェックしていくならば、この問題については私は改めて委員会等をつくらなくても対応できるのではなかろうかと、相当厳しいことは承知しておりますが、そのように考えておるところでございます。
 なお、申達審にも合理性につきまして検討をお願いいたしておりますので、なおそれらの対策を拝聴した上で対処してまいりたいと、このように考えているところでございます。
これは国会全体の問題でもあると思うのですが、行革を言わなければ何か国会議員たり得ないというような風潮がある。行政改革の小さい政府というか、あるいはむだ遣いを節約するという面においてはわれわれも人後に落ちない。ただ、それが目的がそれて変なかっこうに行っちゃ困るということは言えると思うので、ぼくは与党の方々だって良識ある方々はそれはちょっと筋違いじゃないかと思う方はいらっしゃると思う。だって、きょうは引用しませんでしたが、かつての第一次臨調はどういうことを言っているか。ぼくがここで申し上げましょうか。臨調はそんな権限はないですよ、そこまでは。臨時行政調査会の第一回目の答申は「退職後の保障−定年制の実施と退職手当、退職年金の充実−」「定年制は、公務員の地位の安定、定員、昇進等の計画的運用、公務員の中立性の確保等を目的として実施すべきである。しかしながら、現在のような退職年金、退職手当等の支給状況においては、老後の生活安定は期しえないので、これら制度の抜本的な整備、充実をはかりつつ、当面六十歳を基準として定年制を実施すべきである。これはさっき言った昭和三十九年でしたか、こういうふうに公務員制度の問題についてはもっと老後の生活とか、そういうことを抜本的にやれという前提で定年制もやるべきだということを言っているのですよ。それがいまはあべこべじゃないですか。定年制もやりなさい、退職手当も削りなさい、人事院勧告も給与も抑えなさい。公務員の皆さんの士気はどうなるの、士気は。これで一体能率的政府運営はできますか、地方も含めて。われわれはそういう風潮には同調しがたいですね。そこはやはり総務長官も人事院総裁も毅然たる態度で臨んでいただきたい。えりを正すべきところは大いに正していい。
 そこで最後に、人事院勧告は、調査に入っているようですが、従前どおりやりますね。