まず、法人税法の一部改正で税率引き下げについて幾つかお伺いいたしたいと思います。
 国税である法人税の表面税率がアメリカより低い水準となるのは事実でございますが、地方税を合わせた法人課税の実効税率が四九・九八％から四六・三六％へ約三・六％の引き下げにとどまるのは、ただいま林委員からも出ておりましたいわゆるグローバルスタンダードの比較という視点で見ると、まだ不十分ではないかという考えを持っております。法人税率を三〇％、地方税を合わせた実効税率で四〇％程度まで下げるべきではないかというふうに考えますが、この辺についての見解をお伺いしたいと思います。
今、先生からの御指摘は非居住者が日本の公社債を買った場合その利子に源泉徴収が行われるではないか、それが円の国際化なりを阻害することになりはしないか、こういうお尋ねであったかと思います。
 現在の我が国の制度でございますが、非居住者の方についての公社債利子は源泉徴収を行っております。課税権の問題をどう考えるかというのがありますが、その問題を別にいたしまして、それではこの源泉徴収を撤廃するということで考えてみますと、同じ利子所得につきましては居住者、つまり我々が買った場合には課税になるということになります。非居住者が非課税で居住者が課税というのは公平を欠くことにはならないかというのが第一点の問題としてあるような気がします。
 それから第二点の問題でございますが、実は昨年の秋に例の国外送金あるいはユー日債のときに御議論いただいたと思いますが、非居住者であるかどうかという確認を一体どうするのだろうかという問題があるように思います。もしもそのような確認をきっちりやるのであるとするならば納税者番号のような制度が必要になりはしないかと。外国で実は非居住者源徴を廃止にした国もあるのでございますが、そうしましたら大変な租税回避が起きてまた手直しをしなきゃならなくなったという例もあるわけでございます。そういうことでこの課税をどう考えるか非常に難しい問題がございます。
 ＯＥＣＤでもこの非居住者に対する利子課税については議論が行われておりまして、結局、日本の行っておりますような源泉徴収で税金をいただくか、あるいは情報交換、例えば非居住者であればどこの国のだれが日本のものを買いましたよということを通知するという、どちらかでいくべきではないかというふうになっているわけです。
 先ほどアメリカの話もさせていただきましたが、アメリカでは非居住者の受け取る利子、一応源泉徴収を原則としながら、非課税とするためには相当厳格な非居住者確認を行い、かつ非居住者の本国と情報交換までやって租税回避を担保しているわけでございます。
 いずれにいたしましても、この非居住者の受取利子の源泉徴収の問題ですが、すぐに現在の原則を変えなければならない状況にはないというふうには思っておりますが、公平、中立、簡素という三原則を踏まえながら、適正課税担保のための措置とあわせて検討を行っていく必要があるのではないかというふうに思っております。
国民健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 今回の改正は、近年の高齢化の進展等に伴い、市町村国民健康保険における退職者に係る老人医療費拠出金の増大、老人加入率が著しく高い市町村国民健康保険の保険者数の増加を踏まえ、医療保険制度等の抜本改革が行われるまでの間において、老人医療費拠出金について現行制度のもとにおける所要の見直しを行うとともに、医療保険制度への信頼の確保と医療費の適正化に資するため、診療報酬の不正請求の防止のための措置及び病床過剰地域等における保険医療機関の指定のあり方等に関し、必要な措置を講ずるものであります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、老人医療費拠出金に関する見直しであります。
 老人医療費拠出金については、現在、市町村国民健康保険が一般被保険者の保険料等によって負担している老人医療費拠出金のうち、退職者に係る部分について、その額の二分の一を退職者医療制度を通じて被用者保険に負担していただくこととするとともに、老人医療費拠出金の算定に用いられる老人加入率の上限を現行の百分の二十五から百分の三十に改めることとしております。
 第二は、診療報酬の不正請求の防止に関する措置の強化であります。
 まず、診療報酬の不正請求等の不正行為を行ったことにより保険医療機関の指定等が取り消された場合に都道府県知事が再指定等を行わないことができる期間を、現行の最長二年間から最長五年間に改めることとしております。また、診療報酬の不正請求に係る返還金に対する加算金の割合を、現行の百分の十から百分の四十に改めることとしております。
 第三は、保険医療機関の病床の指定等に関する改正であります。
 都道府県知事は、病床過剰地域内の病院等について、新たな病床の全部または一部について保険医療機関の指定を行わないことができることとしております。また、都道府県知事は、既存の保険医療機関を含め、医師等の従業者の人数が厚生大臣が定める基準に満たないときや、適正な入院医療の効率的な提供を図る上で保険医療機関として著しく不適当であると認められるときは、病床の全部または一部について保険医療機関の指定を行わないことができることとしております。
 第四は、国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会の予算について、都道府県知事の認可を届け出に改めるほか、市町村国民健康保険の事務費負担金の一般財源化に伴う所要の改正を行うこととしております。
 最後に、この法律の施行期日でありますが、退職者に係る老人医療費拠出金の負担方法の見直しについては平成十年七月一日、老人加入率上限に関する特例の見直しに係る事項及び市町村国民健康保険の事務費負担金に関する事項は四月一日、診療報酬の不正請求の防止に関する事項、保険医療機関の病床の指定等に関する事項及び国民健康保険組合等の認可の見直しに関する事項については公布日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
 以上が、国民健康保険法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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 国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑