特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律案、金融機関の更生手続の特例等に関する法律案、預金保険法の一部を改正する法律案、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案及び特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法案、以上六案を一括して議題といたします。
 本日は、六案の審査のため、三名の参考人の方々から御意見を承ることとしております。
 御出席をいただいております参考人は、全国銀行協会連合会会長橋本俊作君、前大蔵省銀行局長寺村信行君、弁護士田中清隆君、以上の方々でございます。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。参考人の皆さんから忌憚のない御意見をいただきまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 本日の議事の進め方でございますが、まず橋本参考人、寺村参考人、田中参考人の順序でお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、まず橋本参考人にお願いいたします。橋本参考人。
ただいまから金融問題等に関する特別委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、中島眞人君が委員を辞任され、その補欠として小山孝雄君が選任されました。
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ありがとうございました。
 反省していただいて改める姿勢、これが見えてこないと政治不信あるいは行政不信とつながっていくと思います。今、内閣の支持率は上がってきたようでございます。ぜひ国民の目の高さ、国民に向かってひとつあらゆる面でお取り組みをいただきたい。
 今、大蔵大臣が最後に述べられました大蔵省そのものの改革、金融システム、これはやはり戦後五十年、大きなひずみが今あらゆるところに浮き彫りになっておると思います。どうぞひとつその点を踏まえて、新しい日本のスタートとしての根幹になるようにお願いを申し上げまして、私の質問を終えます。
 ありがとうございました。（拍手）
住専問題についての責任ということになりますと、借り手責任、貸し手責任、それから特にこの住専の経営責任に関しての母体行責任等多くの責任がございます。
 この責任は、今、法的に追及すべきものについては追及が行われているわけであります。今後もこの責任の明確化に努めなければならないと思っておりますが、行政の責任も決して軽くないと考えております。
 これは、時代の変化といいますか、特にバブルの発生から破綻に至ります過程におきまして、資産の価格が大幅、急激に変動することによって国民経済に与えた深刻な影響ということを考えますときに、これに十分に対応し切れなかった行政の責任というものは厳しく問われてしかるべきものと考えております。
 今は、この責任を果たす道は、そのような過去の経験に学び、反省を加えつつ、どのようにしてこの金融の危機的な状況を乗り越え、新しい時代にふさわしい金融システムを基本の理念に基づいて確立するかということが第一の責任と考えております。そのことをなし遂げます段階で私どもは行政の責任を、大蔵省といたしましても省自体の改革等も含めて考えていかなければならないと思っております。
ありがとうございました。
 今、総理にお答えをいただきました、大蔵大臣もお答えをいただいたわけでありますが、国民の皆さん方は、やはり皆さん方の心を、総理から今語りかけていただいたそのお気持ちをお待ちになっているのではないかなと。ということは、官房長官も常にいろいろ記者会見等で御説明をいただいておるわけでございますが、今回のこのいろんな住専のスタートを振り返ってみたときに、夜中に会見をなされたり、国民にとっては非常にわかりづらかった。事あるごとに、総理のお立場として何とかお考えのもとをひとつ語りかけるようにして国民の皆さんに御説明をいただき、御理解をいただけたらというように私は思うわけであります。
 今後、沖縄の問題だとかいろいろこれから国内外にはあろうと思います。ぜひ総理みずからがテレビに向かって、あるいは記者会見をされて、ひとつ国民の理解を得られるように御努力をお願いしておきたいと思います。
 そして、いろんなお話の中にありましたが、ここでひとつ行政責任についてでありますが、母体行責任あるいは農林系の云々等々いろんなことが醸し出されてまいりました。しかし、四十八年、この住専がスタートいたしたわけでございますが、プラザ合意以降、バブルが発生し大変なことになってきた。そうした中に総量規制をなされた。そして今日を迎えた。確かにそれぞれの立場での責任はあったと思います。
 ここで、行政責任につきましてどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
ある意味では、信用組合の業容というのが非常によろしくない、一般的に見ればよろしくないというところの認識からそのような話につながっていくということだろうと思いますが、そのあたりはなかなか当局としては言いにくいところだと思いますが、お話はとりあえず理解をいたします。
 そこで、もう一つ続いて、信用組合につきましては、確かに、最近のコスモだとかいろいろな破綻している信用組合の例で、理事が大変その信用組合を私物化して、それで余りおもしろからざる行動をとったということが破綻の具体的な原因になっているということは事実でありますから、そこで、信用組合の理事の兼職禁止というようなことがここにはっきり出てきているわけでございます。
 これは「信用組合等の健全性確保」という項の中で、信用組合の役員につきましては、原則として常務に従事する役員については兼職を禁止することが適当である、こう書いてありまして、なお、理事長、副理事長については、その職務の重要性からいって、兼職等の制限に関しては非常勤であっても常勤役員として取り扱うことが重要だと、かなり厳しくそこを縛ることにしている。そして、仮に兼職が認められる場合であってもこのようなチェックをしろというようないろいろな条件を書いてあるわけであります。特に、ディスクロージャーをしろというようなことも書いてある。
 そこで、銀行等につきましてこれをどういうふうにお考えなのか。答申では、十ページの下から二行目、「銀行、信用金庫、労働金庫についても、仮に兼職等が行われている場合には同様の対応が行われる必要がある。」こう書いてある。これはどんなふうに処理されたのですか。