お答えを申し上げます。
 三十三年の答申でございますけれども、これにつきましては、昭和三十一年の十月六日に当時の清瀬一郎文部大臣から諮問をしているわけでございます。
 この諮問に至ります経緯といたしましては、当時も宗教法人のさまざまな活動に対して新聞等でさまざまな批判もあったようでございます。そういったことに関連いたしまして国会でも御論議がなされたというふうに伺っているわけでございますけれども、そういう宗教法人のさまざまな活動等について、昭和二十六年にできた宗教法人法でございますけれども、この昭和三十一年の時点におきましても改正等を、制度改善を考えるべきではないかという論議があったというふうに理解をしているものでございます。
 具体的な諮問でございますが、「宗教法人法における認証、認証の取消等の制度の改善方策について」ということで文部大臣から諮問しております。これには理由がついてございまして、昭和二十六年以来運営されてきたけれども、現今の社会事情、運営の経験、そういったものを勘案し改善すべき余地があるということで、当時、問題点を三つ掲げてございます。
 一つは、規則それから規則の変更、合併、解散等の認証でございますが、こういった現行制度、それからこれに関連する調査、報告等について検討する必要があるかどうかというのが一点でございます。それから二番目が、認証の取り消しの現行制度について検討する必要があるかどうか。それから三番目に、その他現行制度について検討すべき事項があるかどうかということで、かなり幅広く昭和三十一年時点で諮問をしたというものでございます。
私からは、がらりと目先を変えまして、まず第一に、宗教法人審議会が昭和三十三年答申を出されたのでございますが、この答申についてお伺いをいたしたいのでございます。
 と申しますのは、この昭和三十三年答申の要点といたしまして私が手に入れましたのはわずか半ページの項目書きだけのものでございます。それで、この答申についてお伺いしたいのでございますが、この要点を見ておりましても今度の法改正をほうふつとさせるものがあります。そこで、この昭和三十三年答申についてまずお伺いいたしたいと思うわけでございます。
 事務的な問題が多いと思いますので、大臣はしばらくお聞きになっていただきまして、事務当局、文化庁の次長さんの方と私と問答いたしますので、その後で御感想をお伺いいたしたいと思います。
 まず、答申とありますからには諮問があったと思うのでございますが、その昭和三十三年の諮問、これをお伺いいたしたいのでございます。また、そういう諮問を必要とするに至った客観情勢についてもお伺いいたしたいのでございます。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、馳浩君が委員を辞任され、その補欠として太田豊秋君が選任されました。
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ただいま官房長官から御答弁を賜りました。私どもきのう、おとといと承りました御意見と同じだと思いますが、官房長官は今、相当の期間をかけてと。相当のというのは役人がよく使う言葉なのでございますが、これは、官房長官の場合はなるべく早くというふうに私は理解をさせていただきたいと思います。
 何よりも今、宗教法人法の改正で改めて憲法二十条の問題というものを私どもは議論しようとしているわけでございます。そして、この宗教法人法の改正は、冒頭総理がおっしゃいましたように、社会経済の実態が変わっている、国民も変わっている、そして既に戦後五十年の歴史がけみしている。そういう前提に立って宗教法人法の改正を今、国会に出して、その場において憲法二十条の大きな原則が議論されている。そして、官房長官もおっしゃいました。国民の声も世論もよく聞く、国会の論議というものも十分検討して慎重に検討するとおっしゃいました。そのとおり理解をさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
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災害関係についてはお二人が相当きめ細かく御質疑、御討論がございましたので、こっちはなるべくやめてと思っておりますけれども、しかし、それにしても、ついこの間の郵政大臣の所信表明、これが中心でございますが、やっぱり前段は災害の問題、大地震の問題がございましたので、最初にこの点だけをちょっと触れさせていただきます。
 思えば自然災害、津波がございますね、大津波。十勝沖あるいは三陸沖その。私どもの日本列島は風水害が実は最も頻度が多い。あるいは冷夏もございましたね。大地震がありますと、これだけに目が奪われる。自然災害は多元で多様でございます。そして、その中で直下型というのは今回が人命その他最大の被害でございました。
 私も実はかつて災害対策特別委員会におりまして、あれは風水害の問題でございましたけれども、まず九州から始まりまして、鹿児島、熊本、大分、福岡の南、佐賀県、大水でございましたな、低地は。それから、風雨が行って青森のリンゴその他は御記憶に新しいところと思います。
 そのとき実は、これは過去の反省でございますが、災害対策、はっきり申し上げますけれども、当時は郵政省の所管はどこだったか。秘書課広報室でございました。郵政省を呼びました、ＮＴＴも呼びましたけれども、そういう時代があったわけでございます。
 そこで、私はこれはいかぬ、肝心の郵政省内も縦割りになりかねぬ、各省庁の縦割りの前に。そこで、今はやっと組織改正して、官房の企画課が中心になりまして、通信・放送行政があります。もう一つは郵便局、これがある。性格は違います、対応も違います、そういう形で動き出したと。そこのところに、あってはいかぬことでございますが、この阪神・淡路大震災が起こった、こういう気持ちを持っておるわけでございます。
 時間もございませんが、風水害とか津波とか、私は熊本でございますので、真ん前の島原の普賢岳、もう三年以上たちますが、仮設住宅にまだお住まいでございます。いろいろテレビを見ておりますと、これははっきり言いますけれども、神戸の市民の方々が仮設ではどうだとか、いろいろそれは御不満もあるでしょうけれども、ＮＨＫなんかのあの普賢岳の罹災者の方の日常毎日の生活、仮設の中で三年余もでございますけれども、これも一遍見て、国民の複眼レフで見る、そしてそれぞれが自立自主で復興していく、日本国民はそういう私は精神を持っておるんだと。そのとき、あの普賢岳の後の今ですらもという状態、特別立法もありませんでした。このことも我々は、特に政府の皆さんは忘れてはいかぬ、こういうふうな思いでおるわけでございますので、前段一言申し上げた次第でございます。
 さて、所信の四ページの方で、ここに大規模災害時の危機管理体制の確立と総合防災対策の実現、こういう表現が所信の中に入っております。これをどういうふうな、片りん片りんは出てまいりましたが、いろんな側面があると思いますけれども、そういうシステムあるいは構想、幾つかの例示で結構でございますから、官房長の方から御説明いただければありがたいと思います。