あなたたちの態度は何ですか。二日前に私が要求しました。翻訳はないと、こう言ったじゃないですか。原文を持ってきたじゃないですか。何という態度ですか。正式な訳文を出さない、そうして論議ができない、委員会をそんな状態に置いてあなたたちはいいと思うわけですか。訳も出さぬ、問い合わせもしない。国会は審議をするところです。国会を一体何と心得ていますか。これは本法が我が国が批准した条約に抵触しているかしないかというふうな、こういうことを明確にしなければならないという重要な問題ではありませんか。国会として、委員会として、そのことを明確にするというのが当たり前のことです。だから、正式な訳文をちゃんと出す、そして論議ができるようにする。まずそのことをあなたたちはやるべきだ。いかがですか。
私どもの方におきましては、仮訳を持っておりまして、先生のおっしゃるように九項、十項等におきましても、紹介所の形式いかんではなくて実質の業務の性質によって見るとか、あるいは十項で、このスウェーデン政府の照会したケースについて、この条約は、労働者と紹介所の間に契約関係があり、労働者と紹介所から派遣を受ける人または企業との間に契約がない場合にも適用され得るということ等も承知いたしておりますし、これらの点につきまして、資料につきましては、私ども全部把握はいたしております。
政府が違反していないとおっしゃっても、私どもはここに翻訳文を持ってきて、違反していると疑問を提出しています。なぜスウェーデン政府のように、この疑問に対して、ＩＬＯに問い合わせをしないのですか。あなたたちは一体どういう翻訳文を見て自分たちは違反をしていないというふうにおっしゃるんですか。正式な訳文をお持ちでございますか。
先ほど申し上げましたように、私どもとしては、スウェーデンのケースとこの労働者派遣法案でお願いをいたしますケースとは、明らかに雇用者責任というものを明確にしておるという点で異なっておるという基本認識に立っておるわけでございます。そういう意味で、しかもまた、既にフランスあるいは西ドイツ等批准国においても行われておる、そういうようなこと等から、私どもは違反しているとは思っておりません。
派遣事業の対象業務につきましては、この法四条一項の一号、二号に該当するものの中から、労働力需給の的確かつ迅速な結合を図るために必要なものとして、労使代表の参加する安定審議会の意見を聞いて定める、こういうふうにしておるわけでございます。その際には、雇用慣行や他の労働力需給調整システムの調和にも十分配慮して行うということであるわけでございまして、この御指摘の業務につきましては、現在、労働組合の行う労働者供給事業によって的確な需給結合が図られておる、こう承知をしておるわけでございますので、そうした点を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
まず、労働省に需給システム担当の参事官を置きまして本省体制を固める。それからまた、都道府県安定所レベルにおきまして、こういった関係の業務を担当いたします責任者を定めるというような仕組みでございます。さらに、安定所とそれから監督署というものの連携体制を常設的にとるための行政機関を設ける。それからまた、民間の協力を得るということで、民間労使の有識者から協力員をお願いをする。さらにまた、業界、関係団体のいわば自主的なコントロールというものについての内部コントロールという面でのまた御協力もいただくというような形を行政的には考えておるわけでございます。
ただいまのはお約束と受け取っておきますので、どうぞ必ずお守りいただきますように。
 それから、もっと具体的に申しますと、職業安定行政の中で、この法案が、修正を伴って施行されるということを希望しておりますけれども、とにかく成立しまして施行される場合はどのような体制にするということをお考えになっているか、具体的な例を事務レベルからちょっとお話しを願いたいと思います。もう私の時間が来ましたから、簡潔にお願いをいたします。
確かに御指摘のように中曽根内閣として行政改革を最重点課題としておるわけでございますが、しかし、実際問題といたしまして、安定所の問題あるいは労働基準監督署の整備充実等の問題につきましては、この派遣法案の御論議以前から社労委の先生方からも御指摘をいただいておるわけでございまして、我々といたしましては、衆議院における附帯決議等の中にも、派遣労働者の雇用の安定、適切な就業条件の確保、その他この制度の周知徹底、許可制度の適切な運用、法律に違反する事業所に対する指導監督等の徹底を図ることは重要である、こういう立場から、安定行政としても十分機能すべき関係行政機関との連携、民間との協力体制等にも努めてまいりたいというふうに考えております。
 特に、労働基準監督機関につきましては、相互通報制度を新たに創設する等連携を確保して、御趣旨に沿って適切な運営を図るべく努力をしたい、かように考えております。
これは、じん肺法の適用を受ける、そういう事業所というものの中には、例えば、これは仮定の問題ではございますが、ある粉じんのところでコンピューター作業というようなものが行われるとかいう場合についての念のための規定でございまして、いわゆる粉じん作業そのものについて派遣をするという考え方ではございません。
地方公務員全体の共済組合の連合会をつくるということで連合会を発足させていただきました。
 ただ、学校と警察につきましては、特定の職域に属する職員ということ、かつまたそれ相当の職員数もいるということで現在別になっておるわけでございます。さしあたって地方公務員共済につきましては弱小な組合もございましたので、急がさせていただいて先に連合会を発足させていただいたわけでございますけれども、その後警察庁及び文部省の方に対しまして、今回の制度改正のときにもそうでございますが、ひとつ連合会に加入して地方公務員関係の共済組合は一本の連合会にしようじゃないかという話をいたしましたところ、警察庁の方からは前向きな返事をいただいておりますが、文部省の方は関係方面との調整がまだ残っておるということで、しばらくの間待ってほしいということでございましたので、今回は見送ることにしたわけでございます。文部省の方も相当努力しておられますので、しばらくその努力というものを見守っていきたいというふうに考えております。