私は、できるだけ自由な意見を国会で交換し合うべきだ、すぐ物を言えなくするような、罷免要求などということは軽々にしない方が望ましいのじゃないかなと思っております。訴訟でも、裁判でいろいろやり合うわけでございますけれども、お互いの議論が終わってから起訴しました側が求刑をするのです。最初から死刑判決と、こういうような求刑はしないのです。でございますから、私は国会も、何かみんなで知恵をしぼり合いながらいい慣習がもっと成熟するようにあってほしいなという願いは持っております。
そこで、経済協力の国際目標はＧＮＰの一％、そのうち政府開発援助はＧＮＰの〇・七％、そしてＯＤＡのグラントエレメントは八六％以上、こういう一つの目標数字が出されているわけでございます。
 大蔵省にお尋ねいたしたいのですが、実績はどういうふうになっておりますか。
政務次官保岡さん、アフリカ開銀の域外加盟の今回の措置はわが国の経済協力政策に基づく一つの手段としておやりになるんだ、こういうふうに考えてよろしゅうございますね。
お答えいたします。
 わが国の援助理念でございますけれども、現在国際的に一般に通用しております援助理念というのは、大まかに言って二つあろうかと思います。一つは、いまから十年ほど前に出されましたピアソン報告で強調されておりますけれども、人道的見地から援助をしなければいけないという援助理念でございます。それから第二の援助理念としましては、昨年ブラント委員会で報告書が出されましたけれども、その報告書の中に強調されておりますが、開発途上国の繁栄なしには先進国経済の繁栄もない、こういう相互依存の関係からわれわれとしては援助すべきである、これが第二の一般的に確立された理念でございます。
 この理念をわが国の国情に合わせて敷衍いたしますと、わが国の場合には、大きく申しまして大体四つの要素が考えられるのではないか、こう私どもは考えております。
 その第一は平和国家として特殊な立場にございますわが国の立場。それから第二は経済的に非常に大きな国になってまいりました経済大国という立場。それから第三番目にはわが国の対外依存度、特に対外経済依存度というのが非常に大きいわけでございますので、この特殊な立場。それから最後には、わが国は非西欧国家として近代化を遂げたという歴史がございますけれども、この特殊な歴史、こういうものを一応背景といたしましてわれわれとしては援助を進めていかなければならない、かように考えております。
私が尋ねた一つだけしか答えていない。わが国の援助理念はどういうものかということについては、ことしの三月十六日に、わが国の経済協力政策という資料が外務省から出されておりますが、一体わが国の援助理念は何なのかということをもう少し説明をしておいていただきたい。
お答え申し上げます。
 サミットの全体の問題と経済援助の問題と、二つございましたかと思います。
 御案内のとおり、サミットは、日本を含みます先進七九国の間の首脳の自由な意見の交換の場として過去六回行われてきたわけでございます。
 御指摘のとおり、七月二十日及び二十一日の両日、オタワにおきまして第七回の会合が開かれる予定になっておるわけでございます。日本といたしましては、世界経済の運営につきまして応分の責任を持つわけでございますので、この会議に積極的に参加をいたしまして、現下の国際情勢の困難な諸問題につきまして首脳の間で十分な意見交換を行われることとなっておるわけでございます。過去六回のサミットにおきましても、日本としては同様な役割りを果たしてきたものと確信をしております。
大臣が見えましてから、先般西ドイツに行かれた報告を承りたいと思っております。
 きょうは外務省に見えてもらっておりますけれども、ことしの七月に行われますオタワ・サミットの準備会議に菊地外務上審議官が参加をされましていろいろ準備を進めていらっしゃるようでございまして、その場合の議題は援助問題が中心になるというようなことでございます。アメリカではレーガン大統領が誕生した。あるいはフランスのジスカールデスタン大統領の話を聞きましても、最近、アメリカやフランスの景気後退等に伴いまして、自分の国を建て直すのが先だというような問題から、不協和音が聞こえてくるような状況になってまいりました。この中で、オタワ・サミットの会議がこれからどういうような姿で展開をされるのか、そうしてまた、わが国の経済協力に対します援助の理念というものは変わりがないのかどうか、この点についてまず外務省からお答えをいただきたいのでございます。
これより会議を開きます。
 アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案、一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律案及び臨時通貨法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村山喜一君。
きょうは防衛問題それから行革、人勧と、盛りだくさんのテーマがありますので端的にお答えをいただきたいと思いますが、最初に防衛庁に伺いたいと存じます。
 去る八月十四日、八月十五日の直前に恒例の防衛白書を発表いたしました。ことしの防衛白書は、レーガン政権の誕生や日本の軍事力拡張という最近の趨勢を反映して、きわめていたけだかに防衛力増強のキャンペーンを行おうとしていることがありありと見受けられるわけでありますが、中でも幾つかの点でわれわれとしては注目をしなきゃならぬ問題が出ております。その全体をきょうはやるわけにはまいりませんので、ややつまみ食い的ではありますが、若干の問題点について質問をしておきたいと思います。
 その一つは、衆議院の内閣委員会等でも問題に供されているわけでありますが、「わが国の防衛力の意義」と称する第一章で、「守るべきものは、」「最大限の自由を与え得る国家体制である」、こういう新しい記述をしているわけであります。もともと自由とか人権というのは、国民がみずから長い歴史の闘いの過程の中で獲得をしてきたものであります。しかもそれを国家が保障すべきものであります。国家が与えたり、上から物を言う性質のものではないはずでありますが、この記述は「自由を与え得る国家体制」だと、あたかも国家が自由を与えているかのような内容になっているわけでありますが、この点、防衛庁長官どうお考えになっているでしょうか。