専ら防衛の技術にかかわる問題については、実は科技庁の所管ではございませんので、従来私は寡聞にしてどことどういう関係があったかということを承知をいたしておりませんが、今先生が御指摘のように、専ら防衛の技術にかかわる問題について言えば、今そうしたことを私どもが具体的に承知をしているわけではございませんけれども、そうした問題をどこかとやろうということであれば、それはこの法律ではなくて別の問題としてそれはあるかもしれない、しかしそれは具体的にまとまらない、あるいはまとまっている、それはそれで専ら防衛技術にかかわるものを所管している防衛庁及び外務省がその外国とのやりとりについて所管をされることだというふうに思うわけでございます。この法律についてはそういうことではなくて、交流を促進する、つまり、それぞれの立場で研究交流をやっている者の隘路を取り除こうということであって、この法律がそういうものをやらそうとかやらすまいとかということを拘束したりする種類のものではないということを御理解いただきたいと思います。
それは、それぞれ結んであります科学技術に関する協定というのを全部それぞれ読んでみて、みんな科学技術の振興、民生の云々と、当然平和目的でありますよ。ですから、それは産学官という範囲のことを念頭に置いて、軍事問題を含めないで協定が全部結ばれているわけですよ。ですから、少なくとも産学官については私は意味は十分に理解ができる、こう言っているわけです。残る問題は軍の問題ですよ。軍に関する、軍事技術に関する共同研究というのは既存の協定ではできないですね、既存の協定ではできない。そうすると、新しい軍事技術に関する協定というものを、もし合意ができるとすれば、それぞれの相手国との間に協定を結ばなければできないことになるでしょうねと私は聞いているわけですよ。
それは、この法律ができるできないにかかわらず、例えばこの法律がなくても合意ができればやれることでございますし、この法律のできるできないとは関係がないということでございます。その点はぜひ御理解をいただきたい。
先生に多少誤解があるようにも思います。私どもも先生の御指摘をさらによく理解しなければならぬかと思いますが、まず最初に申し上げますことは、この法律ができたならば、無差別にといいますか、どこの国ともそういうことができるんじゃないかという御指摘については……
日米安保関係の中の問題は、いい悪いの議論はありますけれども、一応それはそれで存在をするわけです。私が聞いているのは、この法律が成立をすれば、極端なことを言えば、無差別に相手国との間に合意ができれば協定を結んで交流をするということに理屈上発展するわけですよ。無差別にと言えば語弊がありますけれども、特許権その他の問題もあるから多少の制約はあるけれども、産学官の場合にはいいんです、それは。国内法上障害のある部分を取り除くということが主要なところになっているから、それは取り除くというのも、これまたわかるわけです。しかし軍の問題になりますと話は別ですよと私は聞いているわけです。平和目的をうたったそれぞれの国との科学技術の協定の外に軍の問題は出ますよと。そうすると、軍事関係の共同研究については、日米安保条約は別にして、もしそういう必要性が発生をすれば、フランスなり西ドイツなりイタリーとの間に軍事技術の共同研究に関する協定というものを結ばなければできないでしょうな、こういうふうに聞いているわけですよ。これは大臣聞いておってわかるでしょう、意味が。
 それと同時に、主管庁は科技庁だから、そういうことはありませんとか、そういう相談にはなっていませんとか、そういう危険はありませんとか、そういうことをはっきりしてもらわないとこの法律の審査のしようがないのです。
御議論が日米安保条約に及んでまいりましたので私の方から一言御説明させていただきます。
 御承知のように、我が国は我が国の安全、極東の平和と安全を確保するために米国との間で日米安保条約及び関連取り決めを結びまして、そのもとで協力関係を維持しているわけでございます。その枠内で武器技術に関しましても一定の枠組みがございまして、これは既にそのような枠組みのもとで実際の協力関係が発足してございます。したがいまして、今後、米国との間で行われ得る武器技術に関連する協力につきましても、これはあくまでもこれまでの既存の枠内で行われるものでございまして、本法案とは直接関係がないというのが私どもの理解でございます。
それでは、この問題はこれだけにしますので、自治省の方どうもありがとうございました。
 次に、裁判でいろいろ第一審と第二審あるいは最高裁と意見が違う判決が下されることが多いわけですが、刑事の場合にはそれほど国民にとって迷惑なことはありませんが、民事については国民は非常に迷うわけです、どちらが正しいのかという問題。最高裁が正しいと言えば言えるんですけれども、まだその最高裁の判断が出るまでに随分時間がかかる。一審と二審とで意見が違うというような場合に、その疑いが生ずるような法律は、これは正しい法律じゃないのだから、疑いが生じないように早く立法をし直していただくことが必要ではないか、こう考えるわけです。立法されていないことについての争いならば、その問題を取り上げて早く立法していただく、また立法されておることについての争いならば、言葉が不明確でないように、明確になるような立法化をしてもらう、そういう措置が早急にとられることが本来必要なことだと思うわけでございます。
 こういう裁判に保っておる事件につきまして国会が直接立案をするということは大変難しい問題がございますので、政府の方で、国会の方では政府にもうお任せしているんですから、立案をしていただいて、早くやっていただけるのがいいと思いますが、そういう措置をおとりくださることが難しいかどうかということ、あるいはそんなことは行政官庁の知ったことではないというお考えなのか、いろいろの御意見があると思いますが、御意見も交えて御答弁を願いたいと思います。よろしくお願いします。