金融を考えます場合には、やはりマネタリーオーソリテノーのもとに一元化されて金融政策が行われませんと金融が円滑にいかない。現在の金融政策のもとでは、金利の決まり方が、一広いわゆるマネタリーオーソリティーの系統の決まり方と、もう一つは郵政省を中心とした郵政審の決まり方とあるわけでございまして、この二元化しているところに経済金融原則がなかなか貫徹しない面がございます。したがって、やはり金融政策として考えます場合には、どうしても一元的に金利が決まるような制度になっておりませんとなかなか難しいのじゃないだろうかというのが第一点。
 それからもう一つは、金利の自由化といいますのは、要するに民間の企業体が取引をする、あるいは経済活動をする、金融活動をする、その過程の中で自然に決まってくる金利がまさに自由金利でございます。ところが、郵貯の場合には、民間の企業体とは違った国家の信用力をバックにする、それからいわゆる配当も必要ない、あるいは税金も払わなくてもいいというようなことで、民間の企業体とは非常に性格が違うのでございます。そういうものと同じように競争しようといたしましても、なかなか競争条件が合わないというような点があるわけでございます。その点もございまして、経済金融情勢の中で自由に金利が決まるといういわゆる金利自由化の中で、こういう特殊な郵便貯金、しかも八十兆に及ぶような巨大な金融集団でございますから、この金利が先に決まってしまいますと、もう民間がこれに全部追随しなくてはいけないというような状況でございます。したがって、金利自由化の中で郵便貯金の金利をどうやって決めていくのかというのが非常に大きな問題でございまして、これはやはり今後大蔵省と郵政省と十分議論をし合いながら、どうやって自由化の中で郵便貯金の金利を決めていくのかということが非常に大きな課題ではないかというふうに考えておるわけでございます。
くどいようでありますが、重ねて。この郵便貯金が金融政策の機動的運営を妨げているという言葉があるのです。いわゆる金融政策の機動的運営を妨げていると言われている郵便貯金の存在というものは、具体的にどういう理由によって機動的な運営を妨げているとおっしゃるのですか、銀行局長。
郵便貯金の非課税の制度は、たしか大正九年からもう既に長年我が国に定着してきた制度であるわけでございます。その意味で、郵便貯金の課税の問題と申しますか、税制上の扱いは当然検討を避けて通るわけにはいかないわけでございます、結論はいずれにいたしましても。たびたび引用して恐縮でございますけれども、昨年の秋の中期答申でも、この問題につきまして一つの問題は、税制というもの、特に利子課税のあり方というものが金融資産の選択に非常に大きな影響を与えるということでございますので、現在の郵便貯金に関する税制をそのまま存続させるのか、あるいは何らかの変更を試みるのかという結論の問題は別にいたしまして、いずれにいたしましても、改めて非課税貯蓄を含めて利子・配当課税を考える場合には、当然個人貯蓄のうち相当部分を占めておりますこの郵便貯金の問題というものは、やはり避けて通ることはできないだろうというふうに考えております。
今お答えをいただいておりまするように、先ほども梅澤局長がどのようなものを採用するかは決まっていないと言われておりましたけれども、まさに利子・配当課税のあり方というものは非常に大変な仕事でありますし、仮に今私が述べましたような方式のどれをとられてみましても、その業務の実態から見ましてこの還付請求に応じられる状態にはない、こう申し上げてもいいと思うわけであります。したがって、これらの対応については、先ほどもちょっと触れられておりましたけれども、国民の立場からいうならば煩雑さを避け、かつまた税務職員の立場からいうならばこれ以上の業務負担がむやみにふえるということがないやり方で、しかも実収の上がる方法というものはいかなる方法があるものかということが非常に求められるという焦点の中では一番難しい点であろうと思うわけであります。しかし、その辺は英知の塊である大蔵省でありまするから、何とかいい方法をお考えになるのだろうとは思います。
 そこで、焦点として、今日までいわゆるマル優制度とともに課税対象から外されておりました郵便貯金というものの存在に、今日の段階でどのように対応しようと考えておられますか、この点もつけ加えて御説明いただきたい。郵便貯金も含めていわゆる利子・配当課税はその対象になる、こういう考え方ですか。全部一緒に丸めてやるだけですか、そういう意味ですか。
実態を知っているだけに、そういう説明は私はなかなか納得できないのです。それは全部文部省に責任があるとは私言いません。堺市にも問題があるでしょうし、堺市の思惑どおりに進まなかったという問題もあるでしょう。急増しているときというのは、用地を確保するのが民間との競争になっていきますので、あれだけの広い用地を確保するというのは本当に難しいのですね。あっと思っている間にどんどん取りこぼしが出て、もう手だてができなくなるということでこういうような状態が出てきているわけです。それを単純に財政力指数だというふうに言われても私は納得できませんし、それなら、その間じゅう子供たちは待ったなしに大きくなっていくわけですから、我慢せいと言うのか、しかし、我慢できるだろうか、そういうことでいいんだろうかという気持ちになるわけです。だから私は、財政力指数による足切りということではなしに、文部省がもっと精力的にこの問題に取り組むということを考えていただきたいわけであります。
 同時に、こうした実態の中で文部省は三十一学級以上のマンモス校を解消する指導というのをやっておられますが、大体三十一学級以上というのも、実はそのこと自身、私は意見を持っています。あえてさっき、日教組の調査で先生方が大き過ぎると感じるのは小学校二十五、中学校十九以上だというふうに数字を言いましたのも、そういう意味で言っているわけですが、全国の六倍も多くマンモス校を抱えているこの堺市は、三十一学級以上かつ千五百人以上、こういうふうに分離を進めるための計画の対象として条件をつけているわけです。三十一学級以上かつ千五百人以上ということで、千五百人以上になっていない三十一学級以上の学校は目下分離対象から外されてしまっております。これは、三十一学級を三十一学校という大変な数のマンモス校を抱えてしまった堺市が、苦肉の策というのでしょうか、解決不可能だということでこういうふうになったのでしょうが、先ほどから何度も三十学級を超える学校の分離をというふうに言っていらっしゃる文部省の指導に従えない、そして従わない、そういうことになるのじゃないか、これは大変大事な問題だと思います。どういうふうに思われますか。