昭和五十六年の国立学校設置法の一部を改正する法律案、これについての審査をさせていただきます。
 幾つか項目がございますけれども、要点をしぼって、最初に教育大学の問題、それから体育大学の問題、三番目は国立歴史民俗博物館をめぐっての問題、こんなふうに問題をしぼりたいと存じます。
 そこで、最初に教育大学につきましてですけれども、先ほど来同僚委員の質問がございまして、大臣も、これを聞いておいでになって、以前からの経過、経緯というものをほぼ御承知であろうと思うのでございますけれども、私ども八十四回国会でもって審議をいたしました、いわゆる新構想の教員養成のための教育大学、このときに、新しい構想、これは大変評価できることがある、しかし、いままでの既設の大学における教員養成または現職教員の教育、この間の関係について、いろいろと危惧の念がありましたので、論議はそれに集中をいたしたわけであります。
 それで、先ほどの論議を聞いておりまして、私は、こういうふうに思うのです。新しい制度でございますから、新しく出発したものでございますから、その発足当初にいろいろ不十分な問題と申しますか、移行的な問題もたくさんあるのは当然であろう、ただ、現職の教員が、いわゆる内地留学というような言葉があるようでございますけれども、現職のままでもって大学に行く、あるいは大学院に行く、こうしたことについては、この新構想の大学、上越、兵庫、または今度できます鳴門の教育大学についても、あるいは既設の大学についても、これは同じ扱いをしていく、地元の教育委員会においても同じような扱いをしていく、そこに差別をつけないというその方向性だけは、ここでもって大臣に確認をしておきたいと思うわけであります。
本会議散会後直ちに再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
    午後零時二十三分休憩
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    午後二時二十二分開議
いまの説明で私もわかるのですが、原子力基本法二条で言う民主、自主、公開、平和という観点でわが国の宇宙開発その他が一方で行われて、宇宙開発事業団で実用的なロケットその他が打ち上げられている。今度、共同利用研究所を中心にしまして宇宙の科学ロケットその他の打ち上げが行われている。これは相互にかかわり合いを持って教官、研究者の交流も現実に行われ、会議その他にも参加しつつ共同で全体の体制ができているだけに、共同利用研究所というものが——自主、公開、民主、平和ですからね。ですから、そういう意味で、国民に開かれたという意味で共同利用研究所のあり方について、民主的なあり方というのはどうあるべきかということをめぐって高エネ研でもいろいろな議論があったと聞き及んでおりますので、それだけに、先ほど教特法との関連を問題にいたしましたが、共同利用研究所のあり方をいまのような形のままでいいのか、高エネ研などで検討されている問題も含めて今後とも共同利用研究所のあり方についてお互いに審議を深めたいとも思いますが、そういう経験などを総括していただいて、対処の仕方、共同利用研究所のあり方などについて今後とも検討を進めていただきたいということを御要望申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
取締役の責任を強化するということに関連いたしまして、改正法は幾つかの新設の規定を設けておるわけでございますが、まず第一に、取締役が競業取引をする場合、自己または第三者のために会社の営業の部類に属する取引をする場合についてでありますが、これは取締役会の承認を要するということにいたしております。現行法では、御承知のように、これは株主総会の認許を要するということにしておるわけでございますけれども、これは実際問題として、かなり実効のない規定ということになっております。そこで、これを取締役会の承認にかからせることにいたしまして、むしろ実質的な審議をすると申しましょうか、承認にかからせることの実効を確保するということを考えておるわけでございます。
 第二といたしまして、この取締役の競業あるいは自己取引等の制限に関連をいたしますが、現在では直接取引のみについて明文の規定を置いております。いわゆる間接取引と申しましょうか、取締役の第三者に対する債務を会社が保証するというように、取引そのものは会社と第三者との間で行われるが、会社と取締役と利益相反の行為がある、こういうものにつきましては、判例ではこれが認められてきておるわけでございますけれども、明文の規定がなかったので、その点を設けることにいたしております。
 第三に、先ほど申しました取締役が株主権の行使に関して利益の供与をしたという場合でございますが、その場合には、たとえ会社が利益の供与を受けた者に対して利益の返還請求権を有している場合でありましても、取締役はその供与された利益相当額を会社に弁済をしなければならないという規定を設けております。
 第四といたしまして、取締役の第三者に対する責任を定める現行商法の二百六十六条ノ三の第一項という規定がございますが、その条文は、後段におきまして計算書類等の虚偽記載についての責任を定めておりますが、その要件が必ずしも明確でないという意見がございましたので、これは過失責任であるということをはっきりと規定を置くとともに、取締役に対して損害賠償の請求がされた場合には、取締役の方で過失がなかったことの立証をしなければ責任を免れることができないという規定を設けております。
 第五番目といたしまして、今回の改正法におきましては、営業報告書の記載事項を法務省令で定めることにいたしまして、会社の財務及び業務内容の開示の強化を図っておるわけでありますが、それとともに、監査役及び会計監査人の地位の独立性、監査権限の強化ということを考えまして、取締役の責任の追及ということが容易にできるようにということを考えております。
 第六番目といたしまして、現行法は、計算書類について、総会が承認をしてその後二年間別段の決議がされないときは取締役の責任は解除されるということになっておりますが、取締役の責任強化という見地から、この規定を削除したというようなことがございます。
 以上のとおりでございます。