長官、仮に今おっしゃったように、原子力の平和利用の一環としてこの原子力商船が実用化して世界の海をどんどんと駆けめぐるというか、走り回るというのですか、そういう時代が来るとします。しかし、私はその大前提として米ソを初め世界の核保有国が核を廃絶する、それから軍縮、そうしたものが実現をして絶対戦争は起こらないという条件がなければ、この原子力船が実用化するということは我々としては考えられない、こう思うんですが、同じ政治家の立場からそうした前提の問題から、長官、率直に素直に答えてもらったらいい。私はそういう時代が来なければ、そんな原子力商船が世界の海を駆けめぐるなんてそんな危ないことはない、こう思うんですが、あなた政治家として答えてください。そんな科学技術庁長官として見ないで。
私は、原子力船「むつ」の研究開発の問題に絞って質問いたします。
 政府は、私たち社会党を初め多くの科学者、国民が廃船を求めた原子力船「むつ」の処遇について、日本原子力船研究開発事業団を去る三月三十一日付で日本原子力研究所に統合し、「むつ」の研究開発を昭和六十五年まで続けることにいたしました。果たして統合により原研における研究開発体制は万全になったのか、今後の原子力船「むつ」の実験計画は順調に進められるのか疑問に思っています。さらに将来の原子力商船の実用化に確たる見通しを持ってのことかどうか、科学技術庁長官の御所見をまず伺いたいと思います。
   〔委員長退席、理事塩出啓典君着席〕
若干時間が残りましたので、改めてひとつ大臣がただいま御答弁いただきましたように、格段の御努力をいただき、予算の獲得等にも御努力をいただいて、この問題を詰めていただくことを重ねてお願いをいたしまして、私の質問
を終わらしていただきます。ありがとうございました。
科学ないしは科学技術のこれからの発展、進歩に対しまして国民の皆さんがいろいろな期待を抱いていると思いますが、私はその期待の大きなものの一つは、がんの本態の解明と治療法の確立、そしていま一つは地震予知ではなかろうか、こう思っております。
 私も事務当局からいろいろとこの点について説明を受けましてつくづく感じますことは、観測網全体がまだ日本全国に及んでない、強化観測地域と特定観測地域と一部のカバーしかなされてない、果たしてこれでいいんだろうかという感じを私自体も持つわけでございます。そして、先般、専門家の方に地震予知技術というものがこれから発達するためにはどういうことをやらなきゃなりませんか、こう私からも質問をしていろいろと教えてもらったこともございますので、ひとつまた先生の御激励などを受けまして、来年度予算を初めとするこれからの関係予算の獲得やら体制の整備にはさらに努力をしてまいりたいと思っております。
ただいま伺いました、確かに前年比一〇二％かもしれませんが、申し上げたような関東大震災における被害等に思いを寄せますと、私はどうしても納得のできない実は数字でございます。
 以上、いろいろ質問を申し上げ、御回答をいただいたわけでございますが、私は地震の予知が極めて重要な問題であるということにかんがみましても、改めて組織の確立、ことに予知のための予算の飛躍的な拡大が必要だと実は考えておるものであります。このためには科学技術庁がひとつイニシアチブをとっていただきまして、これを推進していただくことが極めて肝要ではないかと実は大きな期待をも持っておるものでございますが、これらの点に関しまして大臣の御見解をお伺いいたして、私の質問を終わらしていただきます。
昭和六十年度の地震予知関係の予算は総額五十七億二千万円でございまして、前年度比一〇二％でございます。房総沖の海底地震計の設置、検潮所のテレメーター化を初めといたしまして、観測研究体制の整備を図ることといたしております。
我が国の地震予知につきましては、まず文部省の測地学審議会の建議の趣旨に沿いまして国の観測研究機関、大学がそれぞれの特色、能力を生かして観測、研究を行うことといたしております。さらにその実施に当たりましての総合的、効率的推進を図るために地震予知推進本部を設置して各省庁の連絡協議を図り、一体的な地震予知の研究の具体的な実施を行っておるところでございます。地震予知のためには種々な観測結果を総合的に検討する必要がございますので、国の関係機関におきまして必要な観測、研究を分担実施をいたしております。
 例を挙げますと、気象庁においては地震の観測、国土地理院においては測地測量、地質調査所においては地質調査、海上保安庁においては海底の地形、地質の調査、また私ども科学技術庁の国立防災科学技術センターにおきましては、地震発生機構の解明、新観測技術の開発等共通的な研究開発、さらに大学におきましては微小地震、地殻変動観測等学理的な研究を行うということにいたしております。なお、これらの観測、研究のデータの評価等につきましては、地震予知連絡会の場において専門家によって行われておるところでございます。
地震の予知のための観測あるいは研究を推進いたしますためには、政府としても総合的な取り組み方がぜひとも必要だと思います。政府における体制と、各機関の役割分担の状況はいかがなっておりますか。時間が少のうございますので簡単で結構でございます。
あくまで事務的な答えなんですが、我々も、中小零細業者の方々の税務行政に対するいろいろな不信、不満はしょっちゅう聞いているわけですね。普通の中小零細業者の場合は減額更正請求して簡単に認められるものじゃないですよ。それが今回は、千六百三十七万円の申告額を一挙に六百万円ほどに、一千万円下げるわけでしょう。これは、今のようなあんな簡単な説明で納得できるものじゃないです。そして後でまたこれを引き上げるのでしょう。そうなってくると、税務署の税務調査とは一体何なのか。およそこんなものは信用できない、こういうことにならざるを得ないと思うのですね。そういう税務署が力の弱い中小零細業者のところにやってきて、やれ質問権があるからとかなんとか、そういうものを振り回して反面調査をする、推計課税を押しつける、これはそら恐ろしい事態にならざるを得ないと私は思うのです。だからこういう問題については、これはやはりこういう事態になった原因というものを明らかにして税務行政は信用を取り戻すべきだと思う。
 時間の関係もありますから次の質問に入りますけれども、いわゆる通常調査と犯則調査、これは明らかに根拠法も違えば、目的、要件、効果も異にして区別されていますね。この点、確認だけしておきたいと思います。