最初の段階は少しはっきりしなかったのでありますが、その後、たしか共同電だったと思いますが、明確に藤山外相は了解しておったと述べているだけではなくて、現にそれを裏づけるための文書がアメリカの公文書館で発見されたわけですね。これはＮＨＫで先般テレビ報道されました。アメリカの立場を日本に通告をしたという国務省あての米国外交文書が存在しております。
 いよいよ外務省ピンチに追い込まれているんじゃありませんか。いいですか、もう改めて繰り返すまでもありません。一連の発言をずっと私なりに追ってみますと、かつてラスク国務長官が駐日大使あてにこれを認めるための極秘訓令を出しました。クレイターという海軍長官が米の下院議会でこれを認める報告をいたしております。ライシャワー大使、ラロック提督の証言があったことももう改めて指摘するまでもありません。先ほどのキャロル艦長の証言、そしてマッカーサーの今度の発言、どの一つを見ましても、アメリカ側から聞こえてくるのは日本に対する寄港や通過は核持ち込みの中には含まれていない、したがって事前協議の対象になっていないんだという主張なのでありまして、これだけ有力な人たちが立て続けに言っている。もう否定できないんじゃありませんか。アメリカ側であなた方外務省が言うような主張、日本に対する寄港も通過も全部持ち込みの範疇であって、必ず事前協議を事前にしなきゃならぬのだということを言っている人があったら教えてください。そういう人は一人もおりません。
この数日間、私は実は為替で非常に神経を悩ましております。先ほども日銀総裁から、景気が緩やかながら回復基調にある、阪神・淡路大震災の影響というものは日本経済としては吸収し得る、そして復興にかかる投資というものを期待できると、非常に簡単に申し上げればそのようなお話がございました。しかし、中小零細企業までを含めてお預かりをする私の立場から、到底そのような見通しは出てまいりません。
 昨年、私がこの仕事につきましたころ、中小企業庁を通じて実態を調査いたしましたときの数字が私の頭から抜けません。なぜなら、当時は百円前後の水準で為替は動いておりました。しかし、九十円台に入ってなおかつ利益が出ると言い切っておられた中小企業は数％でありました。そして、九〇％のはるか上を行く数字の方々は、百円以下でなければ利益は出ないという答えが返ってきておりましたし、たしか百十円まで行かないと自分のところの製品では輸出市場においてあるいは輸出関連において利益は出ないというお答えが六〇％を超えておったと記憶いたしております。
 そして、そういう状況の中で、本当に世界有数の大企業でありましても、百円を超える為替のラインということになりますとなかなか容易ではないということから、先刻来お話が出ておりますように、海外への生産拠点の移転が相次ぎました。そして、ついていき得る中小企業はそれについて、中小企業もまた海外に拠点を移されました。企業としてこれは当然の選択であり、これを責めることはできません。しかし同時に、ついていき切れない中小零細企業はそのまま国内に残ったわけであります。
 そして昨年の秋、同様に中小企業庁に調査をしてもらいますと、受注の減あるいは取引が既になくなったといったようなものまでを含めてその影響は如実に出ております。しかし、そのときに私が非常に救いだとこれをとらえましたのは、そういう状況の中で、輸出のすそ野を担う中小企業の方々が新たな分野への進出に意欲を持ち、現在の業態の耐えていられる間に新分野への展開、新たな技術開発、さらには自社製品のより付加価値の高い商品開発へといった意欲を失っておられなかったことでありました。
 そして、そうした点を私どもは見ながら、既存産業の成熱した産業の転換の円滑化を図るための、あるいは創造的な分野に中小企業が動いていかれようとする分野のサポートをしていくことによってこの空洞化に対する懸念を消したいということで今日まで臨んでまいりました。そして、今国会、関連の法律案の御審議をいただこうといたしております。
 ところが、そこに再びこの円高が直撃をいたしております。この状況というのはどう見ても、私の気持ちからいたしますならば、緩やかながら回復基調と一言で済ませられるようなものではございません。
 さらに、長くなって恐縮でありますけれども、今まで実は我が国の不況のときには、それぞれ特定の業種が非常に大きなダメージを受けましても、他の分野で労働力を吸収する分野がありました。今回、そうしたものが見当たらないままにずるずるとこの不況が続いている状況であります。そして、新たに大きく人材を吸収し得る分野として、例えば人材派遣のようなものまでを含めましても、短期にはなかなか思い切ったものが出てまいりません。
 二十一世紀に向かいましては、産構審の十二分野を初めとして、当然のことながら今後我々が育成していく分野でそれだけの労働力を吸収していくべきものを育てていく責任が我々にあるわけでありますが、それにしてもこの為替の状況というものは、何としても通貨当局に短期的にも中長期においても御努力を願わなければならないものであります。
 先ほどたまたま大蔵大臣から、通産大臣思い切ったことを言ってもいいと言っていただきましたけれども、本当に思い切ったことといって何を申し上げるということでもありませんけれども、これはもう委員がよく御承知のように、アメリカはアメリカの事情がありますが、日本にとりましてやはりそのファンダメンタルズが決して正確なものを反映していないと言いながらも、経常収支の黒字というものが為替の問題を議論するとき常に我々にはのしかかっているわけであります。
 そうしたことを含めて考えるならば、思い切ったマクロ政策の展開を今必要とするのではないか。そして、それは当面、不謹慎というおしかりを受けるかもしれませんが、この大震災の後の復興を思い切って前倒ししながら復興のための大規模な補正予算を計上し、その中において公共投資を拡大して内需中心の成長を図るといった施策を真剣に考えなければならないときが参っている、そのような思いがいたしております。