お答え申し上げます。
 今回のいわゆるＭＫ裁判でございますが、この判示に盛られております内容につきましては、私ども事実認定及び法律解釈の両面にわたりまして全面的に不服でございますので控訴をいたしたわけでございますけれども、その控訴に踏み切る前の段階では、ただいま先生御指摘のとおり法務省当局とも十分に打ち合わせを重ねまして、そういった控訴に踏み切ったものでございます。
ぜひお進めいただきたいと思うわけです。
 それで、これは釈迦に説法になりますけれども、どうしても森の中に入ってしまうと木しか見ないということなんで、本当にそういう許認可が必要なのかどうか、原点に戻ってぜひ御検討いただきたいわけです。
 それで、今から私問題として提起申し上げることも、そういったことで運輸省としては相当いろいろ真剣にお考えになり、いろいろ努力もなさっているのですけれども、我々から見ますと、どうもおかしいという点があるわけです。
 具体的に京都のＭＫタクシーの問題がございます。一審で運輸省が敗訴して、それで今控訴された。これについて私、質問主意書で、控訴するときには慎重に検討していただきたい。これは前に決算委員会で法務省関係で私申し上げたのですけれども、国が大体一審で負けているのが一六％あるわけです。負けた中で半数ぐらい控訴している。控訴してなおかつ一四％ぐらいまた負けている。行革で金もかかるときだから、余りそういうむだなことしないように、できるだけ法務省の中で事前に打ち合わせして、勝つという見込みのあるものだけやってくれ、三審制度を享受するとか何とか言わずに、権力の場にある人はそれだけの節度を持ってもらいたいということを申し上げたわけですけれども、今回も質問主意書を出したわけですけれども、運輸省として控訴の前によほど法務省と打ち合わせられた結果、勝つという見通しを立てられたのかどうか。その点、答弁書でははっきりしないものですから、念のためにお伺いしたいのです。
毎回申し上げておりますように、許認可官庁から政策官庁へ脱皮するということが私どもの合い言葉でございます。そのとおり、省内の行政機構の組織の改革も他省よりも非常に大きく行われておるこの現実をごらんになってもおわかりいただけると思うのでございます。
 そこで、とにかく政府全体で一万件ある許認可の中で、運輸省は二千二百件という一番多い許認可件数があるわけでございますから、これを整理と申しましょうか、再検討するための委員会を省内につくりまして、そして鋭意一つ一つチェックをしながら、今日なおその作業を進めている段階でございます。
 現在までの総件数、ちょっと私もここで定かにいたしておりませんが、一部改正等を行ったものまで含めますと、恐らく四、五百件は既にもう済んでおると思いますが、その中で廃止したものも恐らく五十件以上になっておるかと思いますが、それぞれの歴史をさかのぼってみますというと、許認可制度ができるその時点においては、社会の秩序維持であるとか、あるいはまた役所が一方的にやるというよりも業界からの要請もあったり、いろいろなその時点におきます必然性があって決めたことでございますから、やはり私自身も初めはもっともっと減らすべきではないかというので、私自身がチェックしてみても、なるほどこれは業界からも強い要請があるし、あるいはまた社会秩序の維持のためにもこれは残すべきであるというようなことを検討してまいりますと、なかなか作業もそう簡単にいかないというのが実際の私の感じでございますけれども、今申し上げましたように今後とも鋭意この作業はひとつ進めてまいりたいと思っております。
私はタクシー問題で質問したいわけですが、質問に先立って、運輸大臣にお伺いしたいわけですけれども、運輸省というのは、いわゆる許認可官庁だと言われていて、これを今後政策官庁に変身していかなければいかぬということを大臣もしょっちゅう言われているわけですけれども、具体的に大臣としてはどういうふうに許認可をやめて政策官庁に切りかえていこうとされているか、その辺からまずお伺いしたいわけです。
予算委員会を開会いたします。
 昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算、昭和六十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 それでは、これより木本平八郎君の一般質疑を行います。木本君。
私は、この人間社会はゴルフ場だというような気がするのです。なぜゴルフの話をしたかといいますと、つまりそのハンディキャップというとらえ方は、総理も何回もゴルフをやっても一向にハンディキャップが上がらない。そのハンディキャップは上がらないけれども、練習さえすれば十四、十三、十二となる。しかしちょっと油断をし、また体力的に衰えがくると十六、十八、二十と、こうふえていく、私はそういう意味では「完全参加と平等」の社会もゴルフ場のようなルールでなければならないというふうに思うのです。ところが、社会的不利な条件があるのだけれども、なかなかその不利を埋めてくれるものがない、しかし何とか社会に参加して、積極的に自立をして、雇用をされて、やはり少しでもハンディキャップを軽くしていこう、こういう気持ちをどの障害者も抱くだろうというふうに思うのです。そこで、そのハンディキャップはどこが一体受け持ってくれるかというと、これがぼくは政治だろうというふうに思うのです。そういう意味では、私はハンディキャップという言葉は——ゴルフを私も健康なときにやっておりました。オフィシャルは八までまいりましたけれども、いま車いすでも私はゴルフをやるようになりました。それで思うのですけれども、なぜこれが障害者の雇用の場にあるいは教育の場に使われないのだろう、片やハンディキャップ二の人も十四の人もあるいは三十六の人も一緒に仲よくプレーができる、堂々とプレーができるその背後には、それぞれハンディキャップをハンディキャップ委員会がちゃんと受け持ってくれているのです。ぼくはそれが一つの社会保障であり、所得保障であり、そして平等の原則だというふうに思うのです。そういう意味では、やはりゴルフのルールに似たような政治でなければ真の障害者の自立ということは考えられないような気がしてならないのです。私のこの考えに対して、質問通告してありませんが、総理はどのようにお感じになりますでしょうか。