これは短絡的になるかもしれませんが、全体主義の中で人間一人一人の大切さとかとうとさというものを大切にしようという配慮が戦前の一時期の教育に欠けておったということ、それは御指摘のとおりであり、その反省に立って戦後は一人一人の資質や個性や能力を大切にしていきたい。相性尊重の原則というものを今度の臨教審の答申でも改めて提起をしたということは、一人一人を大切に行き届いた教育をして、それぞれの能力を十分に開発して切磋琢磨をし、結果としてそれが社会、国家の活力になっていくように願っておる期待があるわけでありますから、個性尊重の流れというもの、またそれを臨教審が大きな柱として打ち出したということには私はそれなりの評価をしておるところでございます。
今大臣は、教育基本法の理念、その理念が戦前の日本、戦前の日本の教育のいかなる反省に立ったかということで概要を述べられました。そこで、引き続いて私は質問しますけれども、臨時教育審議会はこのたびの第二次答申でも、教育基本法の精神を尊重する、こう言っていますね。そしてその上で、今次教育改革の原則として個性重視の原則を打ち出しております。個性重視の原則を特定して改革の最も基本的原則に据えたことに、それを特定して据えたことに私は若干の疑問を感ずるのでありますが、この点、個性重視の原則というのを特定して出したことについて、大臣はどう考えますか。
後段の御答弁を忘れまして失礼をいたしました。
 戦前の教育というのは、一言で表現しますと、富国強兵という言葉がありましたように、全体主義的なそういった思想が非常に背景にあった。時期を分けますと、やはり戦後というのは富国強兵というものは全く考えておらずに、富国よりもむしろ富民、一人一人の国民が豊かになることが結果として社会や国が豊かになることであり、その努力の集積がいい結果を国民生活にまた投影し反映してくれるだろう、こういうことでありますから、やはり戦後の教育を貫いておりますものは、戦前の教育の示したそういった理念、目標ではなくて、一人一人を大切にする、先ほど申し上げましたように個性の尊重というようなことが戦後の教育基本法の中に書かれる一人一人を大切にしろという方針になりますし、その一人一人が豊かになるということ、幸せになっていくということ、これが願いでございますから、戦前の教育と戦後の教育の一番大きな違いはそこにあると考えております。
教育基本法の精神を踏まえて教育改革は行っておりますし、また、臨時教育審議会の設置法のときにもそのことは繰り返し当時の文部大臣がお答え申し上げたところでありますけれども、戦後の教育の大きな背景、そして指針を示したのが教育基本法でありまして、私は、教育基本法は、その前文にも書いてありますように、日本国憲法の精神にのっとって、我が国教育の基本を確立するために制定されたものであると考えております。また、「個人の尊厳を重んじ」ること、「真理と平和を希求する人間の育成を期する」こと、「普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。」と規定されておりますように、教育基本法はそのような精神、そのような基本原則が貫かれておると考えております。
 なお、教育基本法の中には、教育の目的を「人格の完成」と定め、「人格の完成」とは、「平和的な国家及び社会の形成者として、」「心身ともに健康な国民の育成」を図ることにある、以後第一条から第十条までにそれぞれ目的、方針等、基本原則が書かれておるところであり、このすべてを踏まえて前進をさせていきたい、こう考えております。
それでは、次に、戦後教育の出発点になったのは教育基本法だと思いますけれども、この教育基本法の理念をどのようにとらえているのか、これを端的に示していただきたいし、また、それは日本の戦前及び戦前教育のいかなる反省の上に立ってその理念が生まれてきたものであるか、その辺のことについて大臣の所見を。
この問題は、けさの新聞によると、政治家も絡んで名前が出ておったようでございますが、そこら辺も含めて、私はひとつ徹底的に捜査をしてほしいということを要望しておきたいと思います。
 官房長官お聞きのとおりに、この談合問題というのは、私はやっぱり会計法の原則から言うなら、一般競争がやられるということが基本だろうと思うんです。しかし、一般競争になると、いわゆる工事の維持並びに完工を含めてそれに耐え得るかどうかという問題があることから指名制度というのがやられておるようですけれども、しかし、この指名制度、それと、それに伴って出てくるこのいろんな事象を見ますと、それだけでもないんですね。言うならば積算の、いわゆる官庁で予算編成をする、そのときから言うならば談合というものを想定して、そうして裏ジョイントができるように、そこら辺が保障された予算編成をやられておる、これは言い過ぎかもしれませんが、そういう感じがしてならぬですね。
 私が一つ取り上げたこの福岡の事件などを見ますと、いわゆる元請が二社共同体やっておる。その元請で入札した額が九億六千万、ところがそれはトンネルであって、その下に下請があって、実際仕事をやっているのは孫請と、この孫請の請けたのは六億二千万と、この間の金は一体どこに持っていったのかと、こういうものがしさいに調べてみると出てくるわけですね。こういう予算の組み立て方自体からさかのぼっていかなきゃならぬ問題が一つといそれからそういう主役をやっておるのは大体天下りが主役をやっておる。それから国税庁の国税報告を見ますと、いわゆる使途不明金というのが建設業者、薬剤関係を中心に膨大な額が上がってきていますね。ほとんどそれは政治家に還流しておるということを証言しておりますね。こういったことが続く中で、いかに行政改革で候のと言ってみたって、ぼくは国民は信用しないと思うんですね。こういった政府のいわゆる発注する公共事業、それから政府の機関である公社、公団、そういうところが言うならば主役というか、そういった談合のモデルになってきておる。こういった点をとらえてみると、私はここに政府はいま一番大きなメスを加えていかなければならぬ時期に来ておるんじゃないかと思うんですが、官房長官として、内閣の番頭として、もしそこら辺に対する御見解あればいただきたいと思います。