中央銀行の目的と為替介入の点でございます。
 もちろん通貨価値と申しますと、対内価値と対外価値ということになるわけであります。その中で、物価の点に関しましては、この前のバブルのときの経験もそうでしたけれども、比較的卸売物価は安定している、しかし土地だとか株だとかそういう資産価値が非常に上がってしまう、こういうようなときに、物価の安定というときにどういうふうに考えるかというのは一つの問題でございまして、したがって、これから日本銀行、中央銀行が物価の安定を考える場合には、そういった資産価値の動きについても十分配慮すべしということが中央銀行研究会においてもあるいは金融制度調査会の中にも特性織り込まれているわけでございます。
 それで、為替の点でございますが、物価は安定していても、為替が例えば非常に投機的な動きをするということは往々にしてあり得るわけでございまして、したがって、そのときに介入した場合にまた別の、利益相反と今先生おっしゃいましたが、そういった状況が出てくることは考えられるわけでございます。
 しかもまだ、諸外国においては、為替の安定ということになりますと、Ｇ７の各国の政府が原則として協調していく、こういうことに相なっているわけでございますし、為替介入は当局が市場に対してシグナルを送るものでございますし、言ってみれば非常に一時的な危機管理に対応していくということでございますので、私は、個人としては二元的な介入よりは一元的な介入ということの方が効果が大きいのではないかというふうに考えております。したがって、中央銀行研究会のときにおきましても、為替介入はむしろ一元的な対応が好ましいということに私は賛意を表した次第でございます。
今、答弁の中に、日銀の目的が今回物価の安定ということになっておるが、これは通貨価値の安定というように考えるべきであるというような御発言がございました。
 物価の安定といいますと国内物価が中心になるわけでありまして、為替相場については、御存じのとおり今回は政府の専管事項というようになっております。先ほど先生のお話を聞いておりますと、アメリカではＦＲＢもできるしニューヨーク連銀もできるというように、デュアルシステムというのですか、先生が今おっしゃるのは、要するに日銀も介入ができるようにすべきであるというように、私はそういうように受け取ったのですが、これについて、利益相反が起こるから通貨価値の安定とはしないというような意見があるわけでございます、これは答申の理由書でそのようになっております。
 私自身も、日銀も為替介入権を持つべきであるというように考えておるところでございますが、通貨価値の安定ということになりますと、対外価値まで含めて、また資産価値まで含めてというようになるのだろうと思いますが、この点について、先ほど福川参考人もそのようなことにちょっと触れておられたと思いますが、三木谷参考人また福川参考人に、物価の安定ではなくて通貨価値の安定というようにすべきだという意見に対して、御見解をお願いいたしたいと思います。
神ならぬ身で保証はできませんけれども、できるだけ透明性を高め、いろいろな方々、一般の国民を含めまして、学者、研究者あるいは国会の先生方の意見を大いに申し述べ得るというような体制になれば、私はかなり阻止できるのではないかというふうに思っております。
そうしますと、今回の日銀法の法案が成立した暁には、私がさっき申し上げました、失敗といえば失敗、バブルが発生した原因が独立性に問題が奉ったというようなことは阻止できる、阻止できると言ったらちょっと表現が悪いですが、そういうような牽制的な働きができるというようにお考えだと認識してよろしいのでしょうか。三木谷先生にお願いします。
どうかひとつぜひ頑張っていただきたいと思います。長官、結構です。
 鈴木政務次官がお座りでありますから、政務次官に御答弁をいただいても結構ですし、政府委員に御答弁をいただいても結構でありますが、質問を続けさせていただきたいと思います。
 環境影響評価制度というものが法制化された、これが今回の環境影響評価法案の提出の主たる基本となっておりますが、先ほども申し上げましたように、我が国におきましては、環境影響評価制度というのは、長年の経緯を経て、今日ようやくこうやって法律化されたと言うことができるかと思います。
 五十九年、前回の環境影響評価法案が廃案となって以来、しかし、といって環境影響そのものを放置するわけにいかないということで、閣議決定が行われております。いわゆる閣議アセスというものが行われ、また、地方は地方の方で先進的に自分のところを環境汚染から守ろう、環境を保全しようということで、地方公共団体がそれなりの条例なりあるいは要綱をつくって環境影響評価制度を積み上げてまいりました。また、各省においても、通産省が発電所アセスをつくったり、あるいはその他各省庁でそれぞれ必要なアセス制度というのを行政指導あるいは要綱の形でつくってきたというのが今日であります。
 平成五年に環境基本法が成立を見まして、この中で、環境影響評価の推進が、二十条であったと思いますが、たしか大きな位置づけをされて、環境影響評価制度というのを推進し、そのために政府としては必要な措置を講ずるのだということが規定されております。この必要な措置というのは何だということをめぐって当時もいろいろ議論が行われたことを私も今思い出しておりますが、法制化も含む措置だということが当時言われておりました。
 以来、政府としても法制化に向けての努力がなされました。各省庁との調整の問題、あるいは中央環境審議会におけるいろいろな意見がありましたけれども、今回、ようやく廃案以来十四年ぶりにこの環境影響評価法案が提出をされることになったわけであります。
 法案として環境影響評価を行うことになったわけでありますが、従来の行政指導あるいは地方公共団体が自主的にやる環境アセスと、今回の法案化されたことによる、法制化されたことによる意義あるいはその効果、これはぜひともまずお伺いをしておかなければいかぬと思っておりますので、法律化されたことによる意義、あるいは法律化されたことによってこれだけの効果が生まれるのだということをぜひ伺いたいと思います。