そうすると、私はここに資料を持っておるのですが、この資料も間違いということになるのでしょうね。簡単にここの部分だけを読みますと、「米国農務省は、昨年の韓国米輸入の動向を見て、主食米の対日輸出は困難だと判断したようです。そこで加工用米、酒米を工業原料米という名目にして、食管法の別枠として入れさせる戦術に出ています。工業原料系の年間需要が百万トン、これに外食産業の二百万トンを加えた合計三百万トンの輸出が、米国の最終的なねらい」こういうふうなことが堂々と書かれておる。今の答弁では、食管法の別枠として扱うことができるということは否定されたわけですけれども、すべて食管法の中で運営されるということです。それでは、これはもう一遍聞きますが、絶対そういうことはない、こういうことですか。
今答弁のあったように、所管が違うとその辺が大変つかみにくいという面がわかったわけです。
 所管が違うという意味で角度を変えて質問をいたしますと、例えば加工用米、酒米ですね、それが工業原料米という名目になった場合は食管法には関係ないというか、つまり、食管法の別枠という扱いになるというふうに聞いておりますが、それも事実かどうか、ちょっと聞かせてください。
お答えいたします。
 米軍の演習用その他で、米軍の用に供します物品として国内に持ち込みますのは、根拠といたしましては、日米地位協定に基づいて輸入されることになっておりまして、それを輸入することについて政府の許可その他を必要としないということになっておりますので、それについて食糧庁として確認しているということはございません。この所管につきましては外務省でございます。
そうすると、ちまたに流れておる情報ないしは、あのときは「家の光」も取り上げておったと思うのです。長い間、米関係、農村関係の機関誌的な役割を果たしてきたと思うのですが、その「家の光」が全く根も葉もないことを書くということになると、これは信用にもかかわるわけです。私は、火のないところに煙は立たぬという疑いを、今の答弁を聞いてもぬぐい去ることはできないわけです。
 年間約五万トンとされておる米軍の演習用米、つまり演習の期間、参加人員、これらで計算をされて米が積み込まれてきて、常食としないわけですからそれがおろされる。そうするとその話は、米軍が演習の際に米そのものも積んでいないということが断言できるかどうか。ベースキャンプにおろして、それから日本の業者に流れるということは否定をされましたが、それでは、そういう演習用として、日本へ軍艦か船か知りませんが、それと一緒に積んでくる、米そのものもついてくるということを調査をされましたか。
お答えいたします。
 さきの国会で議論がありましたいわゆる忍者米でございますけれども、私ども、昭和六十年二月上、中旬にかけまして、米軍基地の所在地など問題になりそうな、例えば東京ですとか神奈川ですとか沖縄ですとか、十都道府県の四十八市町村について、米穀の卸売業者、小売業者、外食事業者それから加工業者等の関係者から事情聴取を行いました。この結果によりますと、伝えられるような事実は認められませんでした。それから、私どもは米穀販売業者につきまして監査なり巡回指導を別に行っておりますけれども、これらについても、そのような伝えられるような事実は認められませんでした。
 以上、御報告申し上げます。
ただいまはお酒の質問でございましたが、お酒のもとの米の関係につきまして、これは宿題になっておりまして、前国会、この委員会の中でございますが、忍者米の関係を私は取り上げまして、言ってみればいろいろなルートでやみの米が入るということで、特にアメリカあたりから入るということについて疑いを強く持っておりますので、その関係での質問をいたしました。横浜ルート、沖縄ルートで米軍の演習用米、アメリカ兵は米を食べませんから、その分を日本の業者がこっそり買い取ってやみで流れていくという指摘をしたわけですが、そのときの約束で、「必要な調査なり現地確認はやってみたいと思っております。」という答弁で終わっておりますから、その後どのような調査をされ、結果はどうであったが、まずこれをお聞きしておきます。
不法残留の疑いがあるものという場合、これはもう申し上げるまでもなく、相手国政府の行政処分の問題になるわけで、外務省といたしましては、これに介入するということは非常に難しいと考えます。しかし、私どもといたしましてできるという問題につきましては、まず旅券の申請の段階の問題がございます。御承知のように、関係の子女が犯罪を犯しているといった極めて限定された場合以外は、旅券法上発給をとどめるということはできないわけでございます。そこで、外務省といたしましては、実際上の措置といたしまして、父母会から陳情がございました九月以降、各都道府県と協力いたしまして、旅券の申請が行われた際に家族それから関係者に連絡いたしまして、基本的な家族と子女との話し合いが行われるような措置をとっております。現在までのところ、こうした措置が何回か全国的に行われておりまして、その中には渡航を中止したケースもあるやに聞いております。
 他方、旅券法の観点から申し上げますと、観光ビザということで渡航して実際に不法残留する者がかなり多いというふうに伺っておりますが、申請の際に渡航目的を虚偽の申請を行えば、これは旅券法上罰せられることになっております。他方、不法残留ということで強制退去ということになれば、これも次回の旅券申請の際に旅券の発給を停止するあるいは規制するという対処ができるわけでございます。
 それから、在京米国大使館との関係につきましては、この九月以降、外務省といたしましては米国大使館と非公式に話し合いを行っておりますし、現状につきましても説明いたしまして、善処方を要望いたしております。今後も、父母会の方からこういう陳情がございますれば、米国側に取り次ぐことはやぶさかではございません。