これは、手短にお答え申し上げます。
 戻し税方式を採用する可能性、こういうことになりますと、従来、結果として、話し合いで、与野党、戻し税方式を使ったことがある。だから、完全に否定するというわけにはまいらないかと思いますが、好ましいことではないといまのところ思っております。
 それから、赤字国債を財源にする意図はあるか。これについては、赤字国債を発行をしてでもやれ、こういう議論も大蔵委員会等においては今日なされております。しかし、赤字国債そのものの発行からくる金融市場への影響等がむしろ景気の足を引っ張る場合もあり得るとすれば、直ちに念頭に置くべきものではない、こういうふうに考えております。
 それから、実施時期は五十八年度か五十九年度か、こういう問題であります。だから、あの二階堂幹事長が確約を申し上げたことを政府が承認しておるという線において、やはり五十八年中に法律案を出すということは、五十八年度というものを念頭にとにもかくにも置いておるということであります。
 それから、大型間接税と抱き合わせにする意図はあるか。この問題こそ、いま小委員会の問題、否定なさいましたが、小委員会へお集まりいただいた先生などと、これから、たとえ私的であろうとも、問答をしたり意見を聞いたりしながら総合的に勘案すべきもので、いま大型間接税というものを念頭に置いて考えておるものではありません。
やはり総合的にいろいろ考えまして、企業の稼働率であるとか税収の状況であるとか、あるいは失業の率であるとか、そのほか物価の問題、そういういろんな指標を考えまして、そして、ある意味において底割れから脱却してさらに上昇に向かうという気配がまず感ぜられて、そして、それがある程度税収等にも反映してくる、あるいは消費等にも反映してくる、あるいは企業家において新規投資をやろうという気構えが芽生え始めてくる、こういう場合にいよいよ景気が浮揚し始めたという感じを持つのではないかと思うのです。それを計数的に幾らかということは、そのときそのときの状況がありますから、一概に決めることはむずかしいんだろうと思います。そういう何となしの感じが大事じゃないかと思うのです。
結局、答弁を聞いていると何のことかよくわからないのですが、私の聞きたいことは、総理、景気浮揚に役立つ程度の減税をするという、その景気浮揚とはどの辺のことを考えておりますかというその目標は、指標がたくさんあってよくわかりませんでは、ちょっと話にならぬと思うが、どうですか。
五％ということは、竹本先生昔から、潜在成長力の中で五％ぐらいの成長力は日本にはあるんだ、それを引っ張って出すこと、これが一番大事な政策であるというお考え方から、五％ぐらいになれば日本人全体が景気浮揚という考えになるというようなお考えかもしれません。
 しかし、いま申し上げましたように、幾つかの総合指標がございますが、そのたくさんの指標を考えて、そうしてこれが景気浮揚というような、何と申しますか、質的な概念で判断すべきであろうと思います。私は、恐らく一〇％成長の時代に五％では景気浮揚とは言わないというふうに言われますように、五％でもいまのところではなかなかむずかしいような要素もございまして、いかなる程度が景気浮揚かということを一概には申すことができないと思います。
お答え申し上げます。
 景気浮揚という意味につきまして、特に与野党の覚書に関しまして御質問がいろいろございました。景気浮揚という概念は数量的にはなかなか表現できないものでございます。現在三・四％ぐらいの成長率が果たして景気の浮揚と考えられるかどうか、このあたりもいろいろ批判があるようでございます。いずれにいたしましても、景気浮揚という概念、経済的な観念でございますので、具体的にどれぐらい、何％浮揚すれば浮揚だというふうには言い得ない。むしろ、たとえば収益が増加した、あるいは設備投資が増加した、そのような傾向が感じられるような経済数値が認められるような場合、こんなようなときに景気浮揚、こういうふうに定義をすべきではないか、私はこんなふうに考えております。
時間がありませんから私の方から申し上げますが、最大限度の努力をしたけれども小委員会は結論を得なかった。したがって、その流儀でいきますと、三月一日の与野党合意の問題も、景気浮揚に役立つ減税ということになっているけれども、これも最大限度の努力をしてもできない場合もあり得るかということはどうですか。
論争しておりましても、どうも行き違いのようですから後日に譲ります。
 次にグリーンカード制の問題です。
 昨日、大蔵大臣から、なぜ延期をするか、延期の法律を出したのか、それに対して二つお答えがありましたね。一つは法的な安定性に欠ける、それから二つ目には無用の混乱を生ずると、こういうふうに答弁がありましたが、この答弁をもって納得した人はないと思うんです。昨年十二月の二十八日の日に政令をもちまして一時延期をするときの釈明としては、準備が十分に進んでいない、たとえば朝霞の計算センターの完成というふうなことも含めて準備が不十分であるということが大きな理由でした。それから二つ目に、政治的な理由として、とかくの議論が内外にある、こういう説明がついていたわけです。考え合わせてみますと、準備が進んでいない、大蔵省自身の準備の問題もあるだろうし、各金融機関の準備のこともあるだろうと思いますが、その準備が不十分のために六カ月なり一年延期をする。こういうことならば、理屈は国民的に了承ができると思います。しかし政治的な理由、法的安定性が欠けているとかあるいは混乱が起きるというのは、やや政治的な釈明だというふうに思うんです。
 そこで、具体的にお伺いしますが、三年延期して四年目には必ずこれは実施をすると、こういうふうに確約がいまもらえるかどうか、これが一つであります。
 それからこの三年間延期をする過程の中でいろんな研究が進められるだろうと思いますが、少額貯蓄の非課税の問題について、これも賛否両論があるわけです。いずれは回答を出さなければならぬと思うわけですが、この問題について大蔵大臣はどういうふうにお考えになっているのか。
 その二つの御答弁を聞いてから、なお問題点を明らかにしていきたいと思います。