私も、基本的にはただいま前田公述人がお話しになったと同機の見解を持っております。
 先ほどもお話しいたしましたように、自衛隊は本来的に武力行使を行うことをその任務としておるわけでございます。それで、もし仮に武力行使を行わないということであるならば、どうしてこの本来的に武力行使を行う自衛隊を部隊として、そして自衛官の身分を併任させた形で、しかも武器を持たせた形で、さらには武力紛争が行われている地域に出動させるのか、この素朴な国民の問いに対する答えは何ら得られてないと思うわけであります。
 それで、仮にその点は百歩譲ったといたしましても、先ほど来言われておりますように、現実にこの自衛隊が部隊として出ていった場合においては、そしてその業務の中に例えば輸送業務といったものがありまして、その中には先ほど私が申し上げましたように輸送する内容についての限定は一切ございませんものですから、武器、弾薬、兵員といったものを輸送する、しかも紛争当事国の一方の側に立った形でもっての、いわばそちらの側に協力する形でもっての武器、弾薬、航空機等を運んだ場合においては、これはやはり武力による威嚇という形でもって相手側に受け取られても国際的にはやむを得ない。したがいまして、相手方がそれに対して武力行使を行ってくるということは国際的に十分にあり得ることだと思われます。そういたしました場合に、自衛隊の側が応戦するということになりました場合には、これは即武力行使とならざるを得ないであろうというふうに考えますので、したがいまして、仮に法案に形の上で、武力による威嚇または武力行使は行わないと規定しておりましても、この法案が発動される現実の事態を想定し、また平和協力業務の内容といったものを考えてみました場合には、先ほど申し上げましたような意味において、武力による威嚇または武力行使といったものにならざるを得ないであろうというふうに考えておりまして、そのような行為は私は憲法九条では禁止されている行為であるというふうに考えております。
法律の条文にそのように書かれ、またそのように主観的に思ってこの法律ができ上がって施行されるということはあり得るでありましょうが、しかし、実際にこれが運用され、日本国内ではなしに多国籍軍が展開するアラビア半島に場を置いて考えてみますと、状況次第によっては武力による威嚇もしくは武力の行使が避けられない、あるいはそのような状態に不本意ながら巻き込まれてしまう、もう避けられない状態で、それをいかに行わないというふうに条文に決めたからといって、それがあり得ないこととはならない。国会の論議を聞いておりますと、危険なところには行かせないというような形でそれを回避するような答弁が行われておりますが、しかし、イラクが持っております武器の種類及びその性能を判断してみましてもそうですし、近代戦一般、とりわけ第二次世界大戦以後における戦闘様相から判断しますと、危険でない場所とか、あるいは前線近くに、戦争地域、交戦地域に交戦員を派遣しておきながら、武力による威嚇または武力の行使が避け得るというふうに考えてしまうのはいささか現実的でないように考えます。
日本社会党の池端清一でございます。
 本日は、公述人の皆さん、大変御多用中のところ御出席を賜りまして、貴重な御意見をいただきました。本当に感謝にたえません。厚くお礼を申し上げる次第でございます。
 まず最初に、私は前田公述人と山内公述人にお尋ねをいたしたいと思うのでありますが、先ほどもちょっとお触れになりましたけれども、今般の国連平和協力法案による自衛隊の派遣は、武力による威嚇または武力の行使を目的としていない部隊の出動なので派兵ではない、したがって憲法には違反をしないというのが政府の見解であることは御了承のとおりでございますが、この点につきまして前田公述人、山内公述人のお考えを承りたいと思うのであります。
今回の震災によりまして当座の生活費に困窮されている方々に対しまして、これは特例といたしまして所得に制限なく一世帯十万円、特別の場合には二十万円を限度にいたしまして生活福祉資金の小口貸し付けを実施しているところでございます。
 枠でございますけれども、一応今回の補正予算、これはほかの生活福祉資金も含めてでございますけれども、百十七億計上させていただいているところでございまして、またこの実績につきましては、受け付けを開始した一月二十七日から二月の二十三日現在、これは先週の木曜日でございますけれども、利用実績といたしましては、実施主体であります兵庫県社会福祉協議会及び大阪府社会福祉協議会からの貸付数は五万四千五百四十四件、約八十億円の貸し付けがあったという報告をいただいているところでございます。
 また、委員御指摘ございました神戸市につきましては、二月の九日で一応貸付事務を終了しているわけでございますけれども、この小口の資金貸付制度につきましては、先ほども申しましたけれども、被災後の当座の生活費を貸し付ける応急の措置でございまして、その後少しまとまった額の資金が必要な場合につきましては、一定以上の被害を受けられた方については災害援護資金、一般的な制度として生活福祉資金の中でも各種の資金の貸付制度がございまして、これらの融資制度をもって対応することといたしております。
 小口貸し付けの事務の終了につきましては、兵庫県から、神戸市やその他の市町村と協議の上、当座の生活資金である小口の資金の所期の目的というのは果たしていること、あと義援金の支給あるいは弔慰金その他の支給事務が進みつつあるということで、神戸市では二月九日、その他の市町村につきましては十三日ごろから、地域の実情に応じまして順次貸付事務を終了する旨の報告を受けております。
 厚生省といたしましては、兵庫県及び兵庫県の社会福祉協議会から、貸付事業の実績や貸し付けの受付事務の現場を踏まえた実情に基づきまして判断されたということでございますので、その点そういうぐあいに理解をしておりますが、今後の取り扱いにつきましては兵庫県と引き続き協議してまいりたいと考えておるところでございます。