先生の御発言、傾聴させていただいておるところでございますが、お話しのように、裁判所におきまして仮処分がなされたばかりで係争中でございますから、労働省として公式に今ここでコメント申し上げるのはどうかと、こういうように思っております。おしかりなきよう、以上申し上げておきます。
私、全然無関係で今言っているんでないんで、さっき言ったように元請がちゃんとかまぬと下請になったらどんなことが起こるかということの端的な例なんですよ、これ。それで言っているんですがね。頼りないわな、今の話を聞いておったら。これは通産省頼りになるのかなという感じです、率直に言って。それではあかんのです。
 労働省、もう時間がありませんから、こんな事案どない思いますか。私びっくりしたんです、聞いたときに。全くむちゃくちゃやないですか。法律を守ろうと言うた労働者が、法律を破って違法でやれと言うた使用者に首切られるというようなことが今ごろの時代にのうのうとまかり通るというのは無法地帯やないですか。全くこんな首の切り方というようなのは解雇権の乱用だと思いますし、まさに不当労働行為だと思うんです。
 四月の十一日に大阪地裁に地位保全の仮処分命令を申請いたしまして、直ちに四月十八日には申請どおりの決定が出ています。しかしそれでも会社は言うことは聞いておりませんが、労働省、ちょっと本腰を入れてほしいんです。事業主を呼んで、こんなむちゃな反社会的なやり方はだめだということで、解雇の撤回等を含めて厳重に指導してもらいたいと思いますが、いかがですか。大臣どうですか、もう時間もありませんから。
本件につきましては現在係争中でもございますし、個別企業を通じての指導というのはいかがなものかと思いますが、先生のおっしゃる意図をなるべく酌みまして、私ども先ほど申し上げました二つの組合連合会に再度私の名前で通達を出させていただいて、その結果が傘下の個別企業にまで周知徹底するように、そしてその周知徹底したことが再び私どもに報告されるようにというきめ細かい行政をしてまいりたいと思っております。
私、一般論でさらに御指導をと言うているんじゃないんです。もう各省庁がみんな一緒にやって、何遍も何遍も注意をしているということを文書で拝見して、よく存じ上げておる。にもかかわらず、全くしり食え観音というんですか、ばかにされているんじゃないですか。
 だから、通産省に特に私が申し上げたのは、宇部興産という、大企業でしょうがな、そういう大企業の下請がそんなむちゃくちゃやっているのは困るということをちゃんとやらさなきゃいかんですよ。そこが問題だと言うんです。だから通産省にわざわざ聞いているんです。運輸省には聞いていないんです。そこを、一般論での指導いたしますじゃないんです。宇部興産ともあろうところが、あなたのところの下請がこんなむちゃをやっておるよと、過積みを奨励するということはやめなさいと、それで過積みはいかぬからやめようと言うた労働者を一斉に首切るというようなばかなこと、反社会的なことをやらすなと言うて厳しく指導しなさいと言うて指導をお願いしたいと申し上げているんですよ。
 そういう観点でお受け取りになっていただきましたか。
確かに今の日本の経済の状況、日本の経済の構造というものが能率ということではまことに都合がよいかもしれない。しかしながら、世の中は能率だけではいかないのでありまして、そこにさまざまな人間の権利関係というものがきちっと安定させられていて、人々の幸せというものは成り立つわけであります。大変な金持ちの国だと言われておるけれども、豊かさを実感できないというのは、この前の罰金制度の問題のときに、私は、可処分所得というものが、例えば住宅費にたくさん取られて、親が教育費に回したりなどする金が制約されているじゃないかという数字を一度話したことがありますが、そういうふうに、確かにトータルに見て、能率ということについてはまことに好都合な国かもしれません。しかし、そこにはさまざまな矛盾というものが生まれてくるわけであります。
 それで、アメリカが言うには、日本政府は行政に一層の透明性を持たせ、官僚の自由裁量を削減し、消費者利益を反映させるための指針を策定すべきである、あるいはまた、国会は、行政指導の内容が問い合わせに応じて明らかになるよう情報公開法をつくるべきである、規制緩和のための諮問委員会を設置すべきであるなど、この規制というのが、社会法的な意味からいえば規制を強化しなければならぬのですけれども、この規制に行政力の恣意が加わる、ここが非常に大きな問題となってくるからいろいろ世の中に矛盾が生まれてくる、こういうことだと思います。
 そこで、時間がだんだんたちますから、ちょっと十分に意を尽くさないままに具体的な事例に入らざるを得ないのでありますが、例えば先般、広島新交通システムに大きな事故がございました。これは要するに橋げたが落ちたわけなのでありますけれども、通行人が十数名亡くなった、作業員も数名亡くなった、こういう事件であります。要するに、日本の経済の構造というのが、建設なら建設一つとってみても構造的に非常に複雑になっておる。これは元請があり、下請があり、孫請、ひ孫請が現実は仕事をしていたのですね。だから、作業現場で死んだ人もひ孫請なのですね。
 そういうふうなことを考えると、日本の経済の構造を直さずして、法務省がこの借地借家法案で、ちょっとお話は少しばかり飛躍しますけれども、権利ということでくくっていくと、権利関係というものはその社会の構造によって一定程度その時点で落着をしておるものなのでありまして、経済構造がそのままになっておるのに、例えばデベロッパーが金があるのに任せてどんどん土地をやっていくというような状況がそのままになっておるのに、権利関係だけをちょっとつつくということでは本質的な解決ができない、こういうふうに私はずっと思い続けておるのであります。
 それで、先ほどの広島の新交通システムの問題を建設省にお尋ねしますけれども、こういうような下請、孫請、ひ孫請というような形になっておって、果たして人々の権利というものが守られますか。その点、どうでしょうか。