岩田議員にお答えをいたします。
 有害廃棄物の越境移動及びその処分の管理に関するバーゼル条約は、有害廃棄物の国境を越える移動を管理、規制するために作成された条約であり、我が国としては、地球環境保護のための国際制度づくりの必要性に照らし、本条約の重要性を認識いたしております。
 第二に、条約の締結のためには、これに先立ちまして、我が国が負うことになる義務及びその履行を担保するための国内法令の整備等につき検討する必要があり、本条約が規制対象とする有害廃棄物の個々の品目も含めて、現在政府部内で鋭意検討中であります。
 外務省といたしましては、この問題に対する関心が国際的に高まっていることも踏まえ、国内制度の整備に関する関係各省庁の協力も得て、できるだけ早期に締結できるよう検討を進めていきたいと考えております。（拍手）
岩田議員にお答えいたします。
 製品のアセスメントを実行させるべきだという考え方についてどうか、こういう御意見ですが、通産省としましては、昨年十二月の産業構造審議会答申の「今後の廃棄物処理・再資源化対策のあり方」を踏まえるとともに、再生資源の利用の促進に関する法律の適切な運用を通じて、生産者に対し再資源化しやすい製品づくりに取り組むよう事業者の自主的努力をお願いしたいと思っております。
 また、再資源化をする事業を興すように誘導すべきじゃないか、この問いに対しましては、通産省としましては、事業者がその販売システムを活用する等再資源化へ自主的に取り組むことが重要であると考えております。しかしながら、メーカーにこれを強制することは、事業者に過大な負担を課す上に、使用した者の責任がなおざりになるおそれもありまして、適当とは思われません。このような観点から、通産省としましては、厚生省等関係省庁とも連携をとりつつ、必要に応じまして事業者の自主的協力を促すよう適切な指導に努めてまいる所存でございます。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣中山太郎君登壇〕
お答えを申し上げます。
 地球環境問題は極めて重大な問題であり、我が国も、その国際的地位に応じて積極的に国際貢献を進めていくことが必要であるという基本認識はともにいたしております。
 国際連合の枠組みにおきましては、我が国は、国連環境計画を初め国連関係機関の活動を引き続き支援し、我が国も参加をするとともに、一九九二年に予定されております環境と開発に関する国連会議の成功に向けて積極的に貢献してまいりたいと考えております。
 廃棄物の減量化は、生産、流通、消費のそれぞれの段階において、関係者が協力し幅広い国民運動を総合的に推進することが重要と考えておりまして、廃棄物処理法の改正案では、市町村に廃棄物減量等審議会、廃棄物減量等推進員を置くことを予定しておるところでございます。
 地域環境保護の観点から、経済活動と環境のかかわりに関しましては、国連、ＯＥＣＤなどの場における議論を踏まえ、関連する分野の研究を進めてまいる所存であります。
 なお、産業廃棄物の処理は、まず排出事業者の処理責任に基づいて行われるべきものであるということ、この点はそうであります。しかしながら、近年、最終処分場の確保が極めて困難になっていることなどから、今回の改正法案におきましては、官民共同して産業廃棄物を処理する仕組みとして、廃棄物処理センターの制度を創設することといたしております。これによって産業廃棄物の円滑な処理に資していきたいと考えます。
 残余の御質問につきましては、関係閣僚より答弁いたさせます。（拍手）
    〔国務大臣下条進一郎君登壇〕
私も、厳正に処分してほしいという気持ちを今申し上げているのではありませんが、今まで文部省の方も現場に対して鋭意いろいろな形で指導されてきているにもかかわらず現場では大変混乱をしているということがありますので、適切な対応を今後ともお願いをしておきたいと思います。特に今陛下の御容体が心配されるような状況になりました。今後現場ではますます国旗の問題、国歌の問題につきましていろいろな教師間、学校間の意見の不一致というものが表面化してくると思いますので、ぜひとも鋭意御検討いただきたいと思っております。御要望だけ申し上げておきます。
 さて、最後に時間が残り少なくなりましたが、教育課程審議会の方向づけを踏まえまして、答申を踏まえまして今学習指導要領の最終的な詰めを行っている段階でありますが、その中で特に留意すべき諸点について、政府の見解をただしたいと思っております。
 その第一は、情報化への対応という項目がございました。これは、もう世の中どんどん情報化が進んでおりまして、むしろ学校の教育現場の方が非常に立ちおくれているという現状になりましたので、この問題について教育課程審議会の答申を踏まえて政府の方も前向きに取り組んでおられることは非常に評価をするわけです。現に文部省は、一九八五年のときから学校におけるコンピューター教育に関する基本的な方針というものを出されました。
   〔委員長退席、鳩山（邦）委員長代理着席〕
いわゆる教育関係におきましては、ニューメディア教育元年と呼ばれるほど画期的な方針をお出しになられたことは私どもも評価をするものであります。
 ところが、いろいろな経済研究所の調査を見ますと、情報化の教育あるいはコンピューターの導入という現状は、イギリスやフランスなんかに比べまして、先進諸国から見て七、八年は少なくともおくれているだろうと言われております。例えばある調査によりますと、イギリスやフランスではもう既に一九八五年までに一〇〇％導入が完了している。しかもそれは国の指導で相当の公費負担を伴って完了しているわけでありますが、日本の方ではまだ小学校は五百校弱、二％、中学校では千三百校、一二・七％。まだその格差は先進諸国の間に非常に大きいものがあるわけであります。そこで、予算も限られておりますし、ほかにも重要な施策がメジロ押しにありますので、ニューメディア関連だけで予算を取るわけにはまいりませんけれども、教育課程審の答申を踏まえまして相当これには本腰を入れていただきたいと考えておるものでありますが、政府の基本方針をお伺いします。