指導の徹底というのは通産省も今までずっと繰り返していたと思うのです。これは役所の常套語だと思うのです。私があえて申し上げるのは、こうした古い法律というか今の現状に合わない、大店法も合わなかったからアメリカからの指摘があったわけでしょう。だから、やはりそこでもって法の廃止を含むという向こうの主張も私はうなずけるような気がするのです。今も運用、運用できたってだめなんですね。だからぜひともこれは一緒にそろえてもらいたい。だからそれは矛盾を感ずるのですよ。これは総理、率直に言ってそう思われませんか。小売商業者が大事ならば、やはりそれを疲弊さすような障害を取り除いてやるのが政治じゃないだろうか。しかし、片一方でもって消費者が大事なんです。小売の一軒、二軒つぶれてもいい、これは池田さんの言葉ですが、そういうことを言うならば、これはもう大店法なんかやめてじゃんじゃん競争さす。どちらかをとられる方がいいと思うのですがね。どういうふうに思われますか。簡単でいいですよ。
佐藤委員御案内のとおり、生協は消費者等国民の自発的な生活協同組合を通ずる生活の安定と生活文化の向上に資する仕組みとして法体系ができているわけでございまして、それなりの役割を果たすことが期待されているわけでございますが、ただ、今委員御指摘のとおり、その規模の増大とともに社会的責任も重くなってきておりまして、それに伴い、地域における調和ある発展という見地からの配慮も必要とされているわけでございます。このような観点から、中小小売商との相互理解に基づく協調的な関係が必要であるということは、全く御指摘のとおりでございます。
 厚生省としても、生協と中小小売商との協調についていろいろ御指導申し上げておりますが、特に大型店の出店について、行政指導により地元の中小小売商と十分調整した上で進めるように指導しておりますが、今後とも地域社会の発展を図る見地から指導の徹底に努めてまいりたいと思っております。
私からお答えさせていただきますが、大店法以外にはこういういわゆる小売業の調整をやるのは小売商業調整法という法律があることは、もう佐藤先生御存じのとおりでございます。
 ただ、大店法というのはどちらかというと、事前から実際に建物ができるまでのところの届け出の手続をやっていることであり、どちらかというと調整法の方は、いわゆるその後のいろいろの商取引における紛争が起きたときの調整、こういうふうに私は分けていくべきではないか。
 それからもう一つは、小売商業調整法の中には、大店法の部分は外す、こういう形になって、そこは整合性がとられておりますが、今の御質問に対しては小売商業調整法がある、法律としてはそういうことではなかろうかと思います。
大変いい御指摘であると思います。そして、実務者会議のときには局長もきちっと参加をして、経企庁はすべての協議に参加をし、発言もしておりますし、また、三省が議長国となって、お互いに日米三省ずつでカウンターパートを組んでやっておりましたからそうなりましたけれども、その三担当大臣のほかに、経企庁長官のみならず、必要なときにはその他の大臣とも個別に私はお話をしたりお願いをしたりしておることはございますけれども、やはりもう少し目につくようにといいますか、きちっとした仕組みの中でお話をするようにした方が安心できるではないかという角度の御質問、いい御指摘だったと思って受けとめさせていただきます。
ぜひ私にということですから率直にお答えしますが、私は、あの法律は読んだところは手続法だと読めるのです。けれども、申し上げたように、その手続が八年も十年もかかるというような事例が余りにも出てくると、一体どういう手続なんだろうかという深刻な疑問も持ったということも率直に申し上げさせていただきます。
 もし間違っておったら政府委員から答えさせます。
これからがちょっと意地の悪い質問になるわけですが、総理は、そうするとこの大店法という法律の性格は、手続法なのか、それともまず規制法なのか、どういうふうにお考えですか。規制法か手続法か、どちらだとお考えですか。これはぜひ総理にお答え願いたいのですがね。
率直に申しまして、今現在まだテーマは確定いたしておりません。その理由は、日本側の財務官以下、またアメリカ側の財務省の関係者、先刻まで構造協議のために全員が作業に集中しておりまして、他のファイブの国々との間に議題の整理が完了しておらないという状況でございます。
 ですから、あくまでも現時点における感じとして申し上げますと、今この時期に急にセブン各国が蔵相・中央銀行総裁会議を開くに至りましたのは、申すまでもなく、東欧情勢の激変とそれに伴う世界経済の動向、そして言いかえれば東欧という全く新しい投資を必要とする市場が急に降ってわいた、しかもそれは非常に多額の資金を必要とする、これにどう対応していくべきなのか、また、それをどう扱っていけば世界経済に大きな傷をつけずに済む、むしろ発展的な前進が遂げられるか、こうした問題が一つテーマとして出てくると思います。
 もう一つは、これは日本自身が絡む問題でありますけれども、ＩＭＦの第九次増資に絡み、日本の順位を変更する問題でありまして、私どもとしては、そうした中で、日本の国際的なポジションを変えていく努力をすると同時に、世界的な経済の流れの中において為替の問題等々を論議していくことになろう、そう考えております。
いろいろ各省に御説明いただきましたけれども、この単純労働者、私が今問題にしているのはこの不法就労者のことですけれども、これを今後どうするかということについては入管法でもこれは受け入れないということになっておるわけですけれども、やはり現実的には大勢のこういう不法就労者がおるわけで、特に大変今いろいろな問題が起きておる。そして不安が広がって混乱も起きておりますし、雇用者も労働者本人も大変心配しておるわけですね。それから犯罪の数も急速にふえております。それから労働条件が非常に悪い、そういうところも随分あるようですし、また南米や中南米からの日系人の就労も最近はふえているようです。今後ますますこういう問題がこのままですと大きくなっていくんではないかと思いますが、各省検討はしていただいておりますけれども、やはりいつごろまでにどうするかということをきちっと決めていただいて、そうして、前に外務大臣の御答弁でも受け入れる場合はこうしなければならないだろうと、こうした方がいいだろうというような御答弁がございましたけれども、結論をできるだけやはり早く出していただくことが大事ではないかと思っております。
 そこで、今ちょっと申し上げました日系二世、三世の就労、これについて現在どういう状況になっておるか、またこれは日本の国内では合法的なのだと思いますが、外国で問題があるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。