報酬面で申し上げますと、いま岡田先生御指摘のようなところでございますので、絶対額からいって多いのか少ないのかという別の議論があろうかと思いますけれども、恐らく岡田先生は、一流のエネルギーの練達の士はどてもその給与では来られないのじゃないかという御判断にお立ちになっているのではないかと思いますし、私も率直に言ってそういう感じがしないわけでもないわけでございます。
 一方、新エネルギー開発機構というものは、私どもが代替エネルギーの開発あるいはエネルギー構造の変革ということを目指して新たに打ち出したいということでありまして、そこにひとつの従来と変わった価値観を見出していきたいという念願を持っておるわけでございますから、大変ぜいたくな期待かもしれませんけれども、報酬にこだわらずに情熱を持ってそういう仕事に取り組んでくださる方がいらっしゃるのではないかという期待を持っておりまして、そういう精神でいま鋭意人選を進めておる段階でございます。ただ、人選を進めておると言いましても、まだ御審議の段階でございますから、これは法案の行方を見定めて人選を進めていくということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
石炭合理化事業団には理事長も副理事長もおりますし、役員の体制も新機構と全く同数ですね。したがって、地位についても同じだとすれば、この提案の趣旨の説明では理事長は民間人というか、有能な、ウエートの高い人を選任したい、こう言われておるわけですね。これは失礼な話ですが、いまの石炭合理化事業団の理事長の年間の報酬は大体一千六百万程度じゃないかと思うのですね。公団などに比べるときわめて低い地位にあるわけです。こういう地位の新機構をつくって、そういう描いている人材というものが一体配置できるのかどうか、そしてまた、石炭合理化事業団というものを包括をしながら役員数は全く同数であるということになりますと、この新機構の目指すものと機構そのものの地位と体制について疑問を持たざるを得ないわけです。この点どういう経過なんですか。そういう自信がありますか。たとえば理事長などについて、エネ庁が言っておるような人材を、そういう理事長の地位、年俸の水準で求めることができますか。
まず法的な性格でございますけれども、これはいま御審議いただいております法案によって設立される法人でございますから、いわゆる特殊法人ということになろうかと思います。そこで、いま御指摘の、俗によく言われますランクづけということになりますと大変むずかしい問題がございますけれども、一応政府原案の段階におきましては、石炭鉱業合理化事業団と同じ扱いをするというおおよその取り決めができております。
本法の中に新エネルギー開発機構が設けられることになっておるわけですが、これは従来の石炭鉱業合理化事業団を包括をするという体制の中にこの機構が設けられるわけです。この新エネルギー開発機構の特殊法人の地位はどういう地位なのか。大体公社、公団、特殊法人はＡＢＣＤＥとランクがありますね。この特殊法人である新エネルギー開発機構の地位について、まず初めにお尋ねしたいと思います。
私も同感でございまして、なるほど優先順位あるいは資金効率等いろいろ考える必要があることはわかりますけれども、しかし日本の置かれました現状、エネルギーの現状から考えますとえり好みをしていくというような余裕がないわけでございまして、特に長い将来を考えますと、代替可能なと申しますか、消耗しないエネルギーを、資源には恵まれている日本でございますから、ホワイトエネルギーと言っては少し内容がぼんやりしておりますけれども、そういうエネルギーもあわせて今後力を注いでいくのが当然じゃなかろうかと思っております。
エネルギー対策推進の財源について、この機会に伺っておきたいと思うわけです。
 一つは、エネルギー関係に対する賦課財源の種類はどのくらいありますか、その総額は幾らでしょうか、そしてそのうちエネルギー対策に使われておる財源はどのくらいでしょうかという問題であります。
 もう一つは、一般会計と特会の関係があるわけですが、一般会計としては、サンシャイン計画の推進について七十一億円強、水力、地熱、新燃料油等の開発利用として四千五百万円、一方太陽光発電システムの実用化研究開発、これは電源勘定に組み入れているわけであります。
 そして地方の関係においては、今年度、中小水力簡素化等信頼性実証等の委託費一億一千六百万円を要求したのですが、これはゼロ査定なのであります。ローカルエネルギー開発利用調査補助金四億七千万円に対して一億八千万円に査定されているわけです。いわば今年度のエネルギー関係の予算はハード最優先という予算の内容であって、特にこのエネルギー政策の転換期に当たって、もうすでにローカルの関係はそれぞれ具体的な例が出てきておるわけですね。これは私も手元に資料を持っておりますけれども、時間がありませんから省略しますが、私は、そういう査定は一体どういう認識で行われているのかという点について疑問を感ずるわけです。したがって、前段の関係は通産省でも結構ですし、大蔵省からもおいでだと思いますから、こういう点について一体どういう認識と判断を持たれておるのか、承っておきたいと思います。
そうであるとすれば、いまたとえば防災センターが契約防災措置実施者ですか、こういうものをつくって一定の訓練もしておられると思いますけれども、漁業組合とそういう契約防災措置実施者ということで契約をしているという例は香川県だけなんですよ。そうしますと私はやっぱりこういうやむにやまれず出動してくる漁民、こういう人たちを、万が一事故が起きた場合には一つのそういう防災体制の中に組織的に組み入れる、そしておのおのその持ち分に従って有効な対策を講ずることができるように常日ごろからしておくということが大事じゃないかと思うのですね。そうでないと、おまえは邪魔だとか、何言っているんだ、おれのノリがつぶされるのに邪魔だとは何だとかいって現場でそういう摩擦が起きますと、これはもうちょっと防災の実が上がらないというようなことになりますね。ですから、たとえば事故が発生したら海上保安庁への通報義務がありますから海上保安庁に来る。それから自治体にすぐ連絡をとるとか、それから漁業協同組合に連絡をとるとか、漁協が各個人に連絡をとる、そしてそれがおのおのどういう持ち分で動くのかというそういう計画をつくり、それは事故の態様がいろいろでしょうけれども、そういうやっぱりある程度の想定をして計画をつくり、そして年に一度とか二度そういう訓練を漁民を交えてやる、そういうことを検討すれば私は非常にスムーズに防災の実が上がっていくんじゃないかというふうに考えるわけですね。この点、運輸省どういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。