ただいまの大臣が御披露なさいました第七小委員会――ニューメディア及びデータベース関係の分科会は三月三日に審議を開始いたしておるわけでございますが、まだ審議の緒についたばかりでございます。ただ、この委員会におきましては、現状の認識並びに現行法制で対応できるのか、あるいは法改正が必要なのか、あるいは現行法制でいくとするならば、いかなる解釈、いかなる運用が適当なのであるか、その辺の問題でございまして、実務的に具体的な、どの著作物がどの程度の量、どういう形で使われるのかという実際問題に関与するわけではなくて、制度面の対応あるいは解釈運用上の問題点の解明、そういったことを主眼といたすわけでございまして、先生がおっしゃっていますポイントと若干ずれますが、現実に起きている事態にどう対応するかは、権利者団体と使用者側の実務的な話し合いあるいは解決によるということでございます。
私はそこが心配なんですよ。この法律改正の中のレコードにしたって、末端でとにかく血を洗うようなけんかがないと本気でやらない。私は、全部手おくれですよ、文化庁のこの著作権についての取り扱いは。それじゃ、今、大臣がおっしゃったように、ニューメディアのデータベースによる著作権法上の問題、その対策を検討するために文化庁は著作権審議会の第七小委員会を設置しているということですが、今との非常に関係があるので、どこまでいっていますか、これは。直ちに具体的にこれは発動できるような状態に来ていますか。
今回の改革は、電電公社を民営化することによって経営の効率化、それから活性化を図ることにある、このようにされているわけでございます。そこで、今回の改革によって、電電公社に比べて新しい日本電信電話株式会社がどのように効率化されるのか、六十年四月から二、三年の間の効率化のための計画案について、ひとつ概要を明らかにしていただきたいと思います。
先生御指摘のように、分割ということが臨調答申には出ておりますけれども、これを採用しなかったわけでございます。
 これは現時点における電気通信のネットワークの問題ということで、やはり一体として運営されていくということのメリット、デメリットを考えまして、地域分割ということよりも、一体として会社にするということによりまして、今度は他の会社の参入によって競争原理を導入して、それで事実上一つの競争状態をつくり、電気通信の役務を、旧公社のよいところと競争原理の導入との両方をここでもって長所をとっていくということを考えるのがよい、このように考えまして、分割をとらなかったわけでございます。
情報処理と通信の融合というものがますます進展しつつあることはいうまでもございません。しかし、情報化というものが産業の分野に非常に影響を及ばすものであると同時に、行政の各分野にもさまざまな影響を及ぼすものと思うのでございます。したがって通産省といたしましては、さまざまなニーズにこたえる一方、高度情報社会実現のために関係各省庁と十分和やかな協議をいたしまして、これを確立してまいりたいと考えております。
時間が来ました。最後にもう一点だけ、今度は通産大臣に伺いたいと思います。
 今後ますます高度化、多様化する産業、社会ニーズにこたえて、活力とゆとりにあふれた高度情報化社会を構築していく上で最も重要なのは、インフラストラクチャーとしての通信ではなくて、その通信の上にいかにユーザーのニーズにこたえた形で情報を利用できるような情報処理システムの構築を促進するか、こういう問題だと考えます。
 電気通信事業法という新たな枠組みを前提として通産省は、情報をユーザーの必要な形に処理加工して提供する情報処理サービス業、それからデータベース等の育成振興、あるいはユーザーニーズに合った情報関連機器の提供体制の確保、こういったものにどのように取り組んでいかれるおつもりか。また、産業分野全体に情報化の進展が大きな影響を及ぼしていくことを考えますと、広く産業全般を視野に入れた対応等を検討することが不可欠ではないか、このように思います。産業政策としてどう対応されるのか、情報大臣として、また産業大臣としての通産大臣のお考えを最後に伺って、質問を終えたいと思います。
事業の届け出とか登録、こういった重要事項は、届け出などを受理した郵政省が通産省に通知したり、それからまた業務改善命令などは、郵政、通産両省の法定協議事項となっているわけですね。また事業申請などの際に、郵政省と通産省の意見が合わないといった事態も、これは十分考えられるわけなんです。そうなれば、そのたびごとに民間参入業者にとっては混乱を招く。要するに、左を向いたり右を向いたりするおそれが出てくるわけですが、その点について、こういった事態が起こらないように私としては強く要望しておきたいと思うのですが、同時に、この責任ある答弁をここでしておいていただきたいと思います。
昨年の十一月でございましたが、会計検査院から水田利用再編対策の実施状況につきまして幾つかの改善を求められておる事項がございます。項目は五つほどございますのでちょっと申し上げますと……（古川分科員「わかっております」と呼ぶ）いずれもその水田利用再編対策の二期対策の実施状況に関連しまして求められた改善事項でございます。五十九年度から水田利用再編第三期対策に入りますので、この機会に検査院の御指摘の点も含めまして制度の内容を大幅に改善をいたしておりますので、御指摘の点はおおむね解消したというふうに私どもは考えております。
 それから、最後におっしゃいましたたくましい稲づくりの問題でございますが、大臣から概要申し上げましたが、これは官民一体となって農家、農村指導者に稲作改善に関する機運の醸成と基本技術の励行等を通ずる作柄安定を図っていく、こういうことでございまして、中央段階、県段階、それぞれ関係者が打ち合わせをいたしまして強力に運動を展開してまいる、それによりまして、気象条件が仮に不良でございましても、需給計画に織り込みました予定生産量は確保したい、こういうねらいを込めて実施いたしておるわけでございます。