今そういう公共事業偏重といいますか、そういうことについて見直していかれるということでしたけれども、奄美関係の公共事業予算、国費ベースでいうと八八年度二百九十五億九千七百万円、これが来年度の予算では四百十七億四千五百万円、つまり四割も急増しているわけです。その中でも、道路、港湾などに偏重した国の投資というのが市町村財政を疲弊させて、十四市町村のうち九市町が警戒ラインである起債制限比率一五％を超えています。財政が苦しいからますます国の補助率の高い事業にシフトする、そういう傾向を招いています。
 ですから、補助率の低い教育施設の整備とか地場産業への支援、そういうところにはなかなか手が回らない、こういう結果を招いているわけです。交通が改善すれば大島つむぎとかサトウキビの生産がふえるというわけではないんです。今までの実態を見ると、むしろ交通基盤の整備とともに地場産業が衰退をしてきている、こういうことであります。
 ですから、市町村財政を圧迫するようなこういう公共事業偏重、そういう奄振のあり方というのは見直さなければいけないというふうに思いますが、大臣、重ねていかがでしょうか。
いろいろ今まで行ってきたわけですが、御指摘のように確かに今までは公共事業といいましょうかハードの面が非常に多かったと思うわけでございます。今後はそういう域を脱しまして、ソフト面といいましょうか、例えば交通・情報通信体系の一層の整備であるとか、あるいは生活環境の改善、社会福祉、保健、医療の充実、そういうこと、そしてまたリゾート・観光というものなどになお力を入れていきまして、この地域の発展に寄与していきたいと思っております。
   〔理事太田豊秋君退席、委員長着席〕
 例えば沖縄の航空運賃を安くいたしましたが、その後そういうようなことで沖縄の旅行者は大変ふえておるわけでございまして、そういうようなことを考えますと、奄美もまたそういうようなことも考えなければならないのではないだろうか。そういうことをしないと地元の受け入れのいろいろな施設も、また民間事業者も入ってきませんから、ぜひそういうようなことも考えていきたい。
 いずれにしましても、今後はソフト面に重点を置いて奄美の発展に協力をしたいと考えております。
奄美群島の振興開発に絞ってお伺いをしたいと思います。
 奄美の振興開発事業は、復帰以来四十五年間、合計一兆四千億円の事業を行ってきました。ところが、この間、人口は二十万人余りから十三万三千人に激減し、伝統産業の大島つむぎは最盛時の六分の一、農業、漁業は横ばい、本来の地場産業はもう衰退をして市町村財政は危機的な状況になっています。この問題について地元紙の南日本新聞は、二月四日の社説で、これまでの奄振事業は「ハード面での整備の域を出ない。」「めざしたのは奄美の自立と魅力ある地域づくりだったが、残念ながら現実は目標とほど遠い。」「公共工事頼みの従来型の奄振に限界があるのは明白だ。」、そう指摘をしています。
 奄振事業を四十五年やってきてこういう状況にあることについて、大臣、どうお考えでしょうか。
離島振興法というものがありますが、それだけではカバーできない特殊事情、こういう奄美、小笠原のようなところには特別措置法というものをつくっておるわけでございますが、早くこの特別措置法の域を脱して一般法に移行ができるように十分なる特別なる指導をやっていかなければならないと思っております。
 それから、一般の離島振興法でございますが、これもずっと長いわけでございますが、ざっくばらんに申し上げまして、離島振興法ももう何十年とやっておるわけでございまして、これもそろそろ限度が来ておるんじゃないかなということも思ったりしておるところでございます。
 いずれにしましても、過疎特別措置法であるとか半島振興特別措置法であるとか、そういう特別措置法というのは特段の対処をしなければその地域が発展しないということですから、その目的に向かって鋭意努力をしていきたい、そのように考えております。
これまで学部が大学の基本的な構成要素と考えられてきたわけでございまして、このことは引き続いてのことでございますが、近年、大学院を設置する大学の中には、学部段階から大学院段階へ比重を移し、研究科が大学の構成要素として相当の実態を有するに至っているものがございます。
 そこで、学校教育法上におきましても、学部のみを大学の基本的な組織としていることを改め、新たに大学院研究科を学部と並ぶ大学の基本的な組織として位置づけることとし、このことを法文上、「大学院を置く大学には、研究科を置くことを常例とする。」としたところでございます。これによりまして、研究科を教育研究目的を効果的に達成するための責任ある組織として整備し、全学的な運営に関与することが可能となったわけでございます。
 また、あわせて、各大学が個性に応じた特色ある教育研究活動のあり方を工夫する一つの方法として、研究科以外にも教育研究上の基本となる組織を置き得ることとし、大学院段階での組織編制を柔軟に行い得るようにしたところでございます。
 これによりまして、各大学においては、高度職業人養成を中心として教育機能を充実するため、大学院レベルの教育組織と研究組織を分離し、例えば教員が所属する研究組織として、伝統的、基礎的な学問分野である六法等で編制する組織を置く一方、学生が所属する教育組織は、実務家である法曹養成等実践的な教育中心の編制とすることなどが可能となったわけでございまして、研究の高度化の要請と教育面での多様化の要請にこたえることができるようになると考えておるところでございます。
 文部省といたしましては、このような改正の趣旨というものを踏まえて、今後、それぞれの大学が、大学院の教育研究機能の一層の充実に向けて、みずからに最もふさわしい取り組みをすることを期待しているところでございます。