臨調のお話が出まして、一部けさも発表になったわけでありますが、臨調の提言の中にも、運用面の見直しの問題がございまして、この運用面の見直し、合理化を進める上での具体的検討項目といたしまして、財投対象事業にスクラップ・アンド・ビルド及びサンセットの考え方の積極的導入、それから財投貸し付けの期間が極めて長いもの、政策金融機関の貸付金利の極めて低いものの見直し、収支の改善が困難な機関、国鉄等に対する融資の歯どめの設定、民間に任せてよい事業や融資の見直し、それから還元融資の見直し、こうしたものを実は挙げておみえになるわけでございます。
 こういうふうな提言もある昨今でありますので、この際、全体的な財投の見直しの一環として、その中における年金の自主運用ということにつきましてもぜひひとつこれは取り上げていただきたいと思うわけでございます。先ほどの大蔵大臣の御答弁の中にはその辺のところは詳しくございませんでしたが、ぜひひとつこれは実現をしていただきたいと思いますが、再度簡単に、これはできるかできないか、もう一度お答えをいただきたいと思います。
きょう午前中も質問がございましたが、大体、先ほど、私が所管しております国家公務員共済等の審議会等の議論の経過を見ますと、確かに最初はいかに公用、公共的なものに還元融資という形の自主運用をよけい認めさせる、こういう傾向であったと思うのです。それで徐々に成熟してきますと、今度は、将来維持するためには掛金が大変なことになる、そうすると、やはりこれは自主運用という考え方がより有利運用のシェアを広げよう、こういうふうに移ってきておることは私も事実だと思います。
 そこで、そういう議論の中で、臨調でお願いして第五次答申の中に入れておいていただきましたのは、原則的に一元化の運用の形態は、これはやはりちゃんと堅持しなさい。その理由は何かというと、大変なお金になってまいりますと金融全体に与える影響というものも出てくるから、一元化という基本は守りなさい、しかし、公共、公用もさることながら、有利の方へもっと力を注ぎなさい、こういうことになっているわけです。
 そこで、それを原資といたします財政投融資計画ということになりますと、今坂口さんおっしゃったような傾向が部分的に出ておるものもございます。この間、本当にこれは冗談でございましたが、ある銀行の方が短期金利の問題について、財投へ預っていただけませんか、今財投の方が預託金利が高こうございます、こう言って冗談を言われたというお話も新聞紙上等にも出ておりましたが、金利の状態も坂口さんが指摘されたような傾向も将来出てくる可能性も私はあろうかと思うのです。
 そうなると、今までの財投というものは、これは二十年代から三十年代はどっちかといえばいわば産業と申しましょうか、そういう方向に運用されておりまして、財投の歴史を見てみますと、それなりに工夫されて、二十年代から三十年代は基幹産業の振興というところに充てられ、それから三十年代から四十年代になりますと、道路、鉄道、中小企業と、こう充たってきて、それから五十年代になりますと、住宅、生活環境というふうに、それぞれ重点的に配分する傾向もやはり違ってきたわけですから、そういう意味においては、私は財投というものについて研究しなければいかぬ時期が来ておるということは十分承知しておりますし、また、後先になりましたが、年金の一元化の段階においては今度は、今歴史的経過の中でばらばらになっております運用問題についての議論もまたこれは当然出てくる議論だなという事実認識は、私も持っておるところであります。
昭和五十六年度の地方財政計画の概要について御説明を申し上げます。
 昭和五十六年度の地方財政につきましては、昭和五十五年度に引き続き厳しい状況にありますが、おおむね国と同一の基調により、財政の健全化を促進することを目途として、歳入面におきましては、住民負担の適正合理化にも配意しつつ地方税源の充実を図るとともに、昭和五十五年度に引き続き見込まれる巨額の財源不足につきましては、これを完全に補てんする等地方財源の確保を図る一方、歳出面におきましては、経費全般について徹底した節減合理化を行うという抑制的基調のもとで、住民生活に直結した社会資本の整備を図るために必要な地方単独事業の規模の確保に配意する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある財政運営を行うことを基本といたしております。
 昭和五十六年度の地方財政計画は、このような考え方を基本として策定いたしておりますが、以下その策定方針について申し上げます。
 第一に、現下の厳しい地方財政の状況等にかんがみ、法人住民税について均等割の税率適用区分の基準を改めますとともに、道府県民税及び市町村民税に係る法人税割の税率を調整し、個人事業税について課税対象事業を追加し、不動産取得税の税率を引き上げ、非課税等の特別措置の整理合理化を行う一方、所得の金額が一定の金額以下である者について昭和五十六年度限りの措置として住民税所得割の非課税措置を講ずる等地方税源の充実と地方税負担の適正化を図ることといたしております。
 第二に、地方財源の不足に対処し、地方財政の運営に支障が生ずることのないようにするため、
（一）昭和五十六年度の地方財源不足見込み額一兆三百億円につきましては、地方交付税の増額と建設地方債の増発により完全に補てんすることとしております。
 なお、建設地方債の増発については、昭和五十五年度よりその額の縮減を図っております。
（二）また、地方債資金対策として政府資金及び公営企業金融公庫資金の増額を図ることとしております。
 第三に、抑制的基調のもとにおいても、地域住民の福祉の充実、住民生活に直結した社会資本の計画的整備等を図るための諸施策を実施することとしております。このため、生活関連施設等の計画的な整備の推進等を図るため地方単独事業の所要額を確保するとともに、福祉施策の充実、教育振興対策等の推進等を図ることとし、また、過疎地域に対する財政措置を充実することとしております。
 第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、国庫補助負担基準の改善を図り、あわせて年度途中における事情の変化に弾力的に対応し得るよう配慮するほか、地方財政計画の算定内容について所要の是正措置を講ずることとしております。
 以上の方針のもとに昭和五十六年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は、四十四兆五千五百九億円となり、前年度に対し二兆九千八十三億円、七・〇％の増加と相なっております。
 以上が昭和五十六年度の地方財政計画の概要でございます。