それでは重ねてここで私は政府委員に尋ねます。
 さっき私が防衛庁長官に質問をしたのですけれども、どうも防衛庁長官は私の質問に答えておらないわけです、まあお答えにはなったけれども中身において。それで私は、まず一点は、いま防衛庁が米国の対ソ戦略をどのように認識していらっしゃるか。さらには、わが国の対ソ認識と基本的に一致しているのかどうか、あるいは基本的な認識で違っているなら、それをどういう点でということは大まかな骨子だけで、対ソ戦略がこういう点で違っているのだ、非核三原則が国是であるということで、防衛庁長官は、わが国の対ソ認識は平和外交であるとも受け取れるような認識なんですね。それならそれのようにお答えをいただきたいし、ちょっとそういう点について補足的答弁を求めます。
申し上げます。
 米ソ関係というのは長い歴史のある関係でございまして、特に第二次大戦後は、ユーラシア大陸の中央におりますソ連が東西に膨張する、それに対してアメリカは世界戦略といたしまして東西両面からこれを抑える、最近になりましては特にまた中近東に対する進出、これに対して南方から抑える、そういうグローバルな視点からとらえております。わが国といたしましては、これは専守防衛でございますので、どうしてもわが国周辺、極東のソ連についての認識ということを中心にしております。これはいずれも自由世界の共通利益というのがございまして、基本的な認識にそう変わるものがあるわけはございませんし、またソ連のグローバルな軍事力あるいは将来の展望その他につきましても、これはまたさして大きな変わりがあるわけはございません。
 ただ、局地的に申せば、これはわが国の関心が特に極東地域に偏っているという点では、たとえば違うところがあると申しますと、これは軍事技術的になりますけれども、たとえば太平洋艦隊の数え方、これは日米それぞれが、わが海上自衛隊、米国海軍におきまして伝統がございまして、伝統に沿った数え方をしておりまして、おのずから若干の物の見方は違ってまいります。それから、たとえば第七艦隊がインド洋に向かう、これは従来のわが方の考え方では、わが国周辺の軍事力が手薄になるということで、これはちょっとわが国としては不安に感じる問題がありますけれども、アメリカのグローバルな戦略から言えば、現在最も緊張が高いのは中東である、これはまた当然のことでございまして、わが国といたしましてもこの点は、昨年の防衛白書以来、これはわが国周辺の軍事バランスに影響を与えかねない、であるけれどもこれは理解できる措置である、また西欧及び日本にとっての石油輸送路を守るためには不可欠の措置であるという意味で、若干の感覚の違いは歩み寄りをいたしまして、お互いに調整をいたしまして、そして日米の共通の利益を図っていこう、こういう考え方でございます。
核戦力につきましては、数量の点、質の面、いろいろございます。総合しましてソ連がアメリカを追い抜いたとは判断するわけにはいかないと思います。肩を並べるか、それに近づきつつあるというのが現状ではないかと認識しておるわけでございます。質量を総合してのお話でございます。
お尋ねの趣旨が頭の悪いせいか、よくはかりかねましたので大変おくれて失礼を申し上げたのでございますが、軍事能がこの点を尋ねているのではないという先生のお話でございますが、アメリカがソ連と今後いろいろ外交折衝をし、対策を進める場合の基礎になっておりますソ連の軍事力の状況については、私ども、そう変わりはない、さように思っているわけでございます。先生のお尋ねが、そういう点を聞いているのではないと言われますと、ちょっと場面が違うような気がしまして、部分と申されましても、やはりこれは立体的な問題だと思いますので、余り平面的に比較して違う違わないというのもちょっとお答えしにくいと思います。
今自治大臣から、夕張を訪問されての感想を含めて非常に積極的な御答弁をいただきました。ぜひひとつ平成三年度も従来の制度を存続をして、単年度措置とはいいながらその必要性がある、こういう明快なお答えでございますので、今後ともひとつ自治省全体での努力を特にお願いを申し上げておきたいと思います。
 さて、二つ目の問題につきましてお尋ねをいたします。
 今回出されました交付税の改正法案、内容的には余り大きな問題はありませんが、私は二つほど指摘をして、お答えをぜひ求めたいと思います。
 その一つは、給与改善費でいいますと、これは当初予算に入っていない関係もありまして、相当膨大な数字になっております。国家公務員の場合は内閣委員会で議論がされておりますから直接触れませんが、地方財政計画で、もともとは地方の公務員の給与改善費については当初予算に計上していた時期がございました。具体的には資料もいただいているし、自治省で百も御承知でありますから触れませんが、昭和六十一年から当初予算にこれがゼロになって今日に及んでいる。そして補正で必要なものが計上されている。結果的には地方公務員の給与改善については被害は出ておりませんけれども、なぜ当初予算に計上しないのか、非常に不思議でございます。この問題については平成二年度以降にも運動いたしますけれども、なぜ当初予算に給与改善費を計上しないのか。私は、当初予算にも、全額とは言いませんけれども、例えばかつて五％計上したこともある、あるいは一％計上した時代もあるわけでありますから、そういうことを参考にして、当初予算にも相当程度の地財計画上のカウントをして入れるべきではないか、これが第一でございます。
 それから第二には、特会に対する返済の問題です。
 確かに昨年度の補正から見ますと金額的には非常に少なくなっておりますが、依然として特会に返済をしようということで五百十九億計上されています。私は、借金でありますから、借金を返すなとは言いませんけれども、特に政治的な背景を考えますと、大蔵省は平成三年度の予算編成をめぐって、国から見たら地方財政が余裕がある、したがって五千億円の交付税のカットということを自治省に要請をしている、こういう新聞報道などを見るにつけて、安易ということはあるいはちょっと乱暴な言い方かもしれませんが、安易に、交付税特会に返済をする、だから地方財政が裕福だ、したがって五千億ぐらいいいんじゃないか、こういう理屈に大蔵省的につないでいるんではないかというふうにさえ思われてならぬわけです。
 この問題はきょうの委員会で時間があれば十分議論をしたいと思いますが、きょうのところは本格的な議論は避けまして、最初申し上げました給与改善費、それと特会に対する返済、これについての自治省側の答弁をぜひ求めたいと思います。