課税最低限、サラリーマンの場合でございますと二百三十五万円と申しております。これは、ごく普通のサラリーマン世帯で給与収入が幾らからあれば所得税がかかり始めるかということを便宜お示しするという意味で、そういうものとして課税最低限という数字を申し述べているわけでございまして、これが特段基礎的な生計費であるというふうにも申し述べられてはいないわけでございます。その中には今もお話しの給与所得控除あり、基礎控除あり、配偶者控除ありで、とにかくこの金額を積み上げれば、そこからそこまでは所得税が課税されないという意味での課税最低限としてお示しされているものと思っております。
ところで実際はこの課税最低限は、標準世帯の場合さっきも言いました二百三十五万七千円。この中には人的控除、それ以外に給与所得控除や社会保険料控除、これが含まれているわけであります。
 ところが給与所得控除というのは、サラリーマンの必要経費の概算控除的なそういう性格を持つものじゃないか。また社会保険料については、課税対象ではないわけですが、給料から天引きをされるものであって、生活費には充てることのできない部分だというので除外をして考えるべきものじゃないかというふうに私は思うんです。したがって、課税対象から除かれるべき基礎的生活費、これと比較し得るという意味で、真の課税最低限、これは人的控除のみにとどめるべきじゃないか。すなわち一人三十三万円、四人家族ですと百三十二万円、こう考えるべきではないかというふうに思うんですが、この点どうですか。
課税最低限の性格につきましてはいろいろ議論のあるところでございますが、ただいまお話しのような、基礎的な生計費部分を課税対象外とするという機能が一つの機能であると言われておるわけでございますが、そのほか所得再分配機能でございますとか税の執行との関係でございますとか財政上の配慮、そうしたもろもろの配慮で定められてきておるものと承知いたしておるわけでございます。
そこで、減税問題の一つの柱になろうかと思いますが、課税最低限問題です。
 勤労者の課税最低限は現在二百三十五万七千円。大蔵省は国際的に見ても遜色はないというふうに言っているんですが、しかしサラリーマンの生活の実態に照らしては重税感が非常に強い。特に生活費に食い込んで課税をされているというのがこの実態じゃないかというふうに思うんですが、そこでこれも大臣の基本的認識をまずお尋ねをいたしますが、課税最低限というのは、本来、所得のうち基礎的な生計費、これには課税をしない、最低生活費非課税原則、こういう基本的な考え方に沿って設けられた基準であるというふうに思うんですが、この点はどうでしょうか。
減税問題というのは、基本的には、シャウプ以来のゆがみ、ひずみ、重税感、重圧感、どこにあるか、そこから抜本的に議論をしていただこう、こういうことになっているわけですが、最近——最近といいますか、それにかてて加えて、減税問題がすなわち消費の拡大につながり内需の拡大につながるという議論がまたそれにイーファンかかったような形で議論されて今日に至っておるというふうに思います。が、税というものは、これは租税が主体で、国家財政、なかんずく歳出の原資は租税が主体であるべきであるということからいたしまして、これは安定的な歳入確保のために最も必要なものでございますが、確かに、私もシャウプ先生と一月会ってまいりましたけれども、本人さん八十三歳ぐらいでございますか、お年をおとりになっておりましただけに、時代の重みと申しますか、歴史の重みというものを感じてきたわけでございますけれども、それだけ長い間にいろんなやっぱりゆがみ、ひずみが出ておる。そしてその重圧感というものがなかんずく中堅給与所得者の方等々にその声がかかる。
 されば、やはり国会の議論も、昭和五十四年までの議論を見ますと物価が一番多いわけでございますが、それ以後がずっと税制の議論になっておりますので、やっぱりこの辺タイミングをとらえるべきだということで抜本諮問をした、そして御審議をいただいておるのが現段階であるということでございますから、まさに抜本見直しの時期が来たというふうに判断をしておるわけであります。
  午前十時一分開議
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○議事日程 第十七号
  昭和六十一年五月十六日
   午前十時開議
 第一 雇用政策に関する条約（第百二十二号）
  の締結について承認を求めるの件（衆議院送
  付）
 第二 人的資源の開発における職業指導及び職
  業訓練に関する条約（第百四十二号）の締結
  について承認を求めるの件（衆議院送付）
 第三 外国弁護士による法律事務の取扱いに関
  する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
 第四 道路交通法の一部を改正する法律案（内
  閣提出、衆議院送付）
 第五 プログラムの著作物に係る登録の特例に
  関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第六 著作権法の一部を改正する法律案（内閣
  提出、衆議院送付）
 第七 労働者災害補償保険法及び労働保険の保
  険料の徴収等に関する法律の一部を改正する
  法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第八 地方自治法第百五十六条第六項の規定に
  基づき、公共職業安定所及びその出張所の設
  置等に関し承認を求めるの件（衆議院送付）
 第九 社会保険労務士法の一部を改正する法律
  案（衆議院提出）
 第一〇 特定商品等の預託等取引契約に関する
  法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一一 昭和六十一年度の財政運営に必要な財
  源の確保を図るための特別措置に関する法律
  案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、森林・林業・林産業の活性化と国有林野事
  業の経営改善に関する決議案（成相善十君外
  八名発議）（委員会審査省略要求事件）
 一、日程第一より第一一まで
 一、国民生活・経済に関する調査の報告
 一、外交・総合安全保障に関する調査の報告
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