ということは、アセスメントということではないわけですね。
 あと、どうしようかな。じゃ、建設省もおいでいただいているので、リゾート法が成立して四年になりますけれども、非常に難しい質問になるかもわかりませんけれども、ざっとリゾート法にはどのくらい国としてはお金が投入されるのか。もしわからない、難しいというのだったら、その一言だけで結構です。
正確にお答えいたしますと、この事業につきましては、環境アセスメントに関します閣議了解の以前の事業でございますので、環境アセスメントに準じた措置といたしましてこのような調査を行っているということでございます。
長良川につきましては、古くから洪水に再三苦しめられておりまして、長良川河口ぜきは沿岸住民の生命財産を守り、中部圏の将来の発展のための水資源を確保するというような点において欠かせない施設でございます。
 さて、御質問の点でございますが、長良川河口ぜきにつきましては、現在、十三本のせき柱のうち既に五本が完成しております。平成三年度に八本完成予定でございます。（長谷委員「済みません、数字だけで結構です」と呼ぶ）わかりました。
 長良川河口ぜきの事業費は約一千五百億円でございまして、平成二年度末までの進捗は七百四十一億円でございます。進捗率四九％、平成三年度まで入れますと六一％でございます。
 次の質問でございますが、アセスメントでございますが、これにつきましては、今までに要した費用につきましては、建設省及び水資源開発公団、合わせまして約十七億円でございます。
 以上でございます。
そういう項目なんかは幾つか出ていたから一応知っているのですけれども、例えば油井とか、お金を使うのはそんなに大ざっぱではないかなと私たちは理解しているものですから、例えば今燃えていてなかなか消えないのだけれども、これに対してはどうか、こういうことが聞きたかったのですけれども、ちょっと、非常に私も時間がありませんので、幾つか聞かせていただきます。
 今度は数字で具体的に答えていただきたいというふうに思うわけですけれども、今度は建設省の関係で、リゾート法が施行されましたけれども――ちょっとリゾート法の前に、先に、長良川の河口ぜきですね、この問題で、これは一九八八年着工ということですけれども、これに費やされた建設費の総額と、それからアセスメントに使った金額、これは金額だけで結構です。お願いします。
油井対策というものだけに限った方がいいかどうか、委員の御質問の趣旨があれでございますけれども、広い意味で、いわゆるペルシャ湾の環境回復のために今まで日本が何をやってきたかという観点から簡単に御説明をさせていただきたいと思います。
 一つは、いわゆる原油が流出したわけでございまして、それに対して応急対策としてオイルフェンス等の油防除用の資機材を送付しております。これはサウジアラビア等の関係諸国へ送っている。それから、同じような諸国に対しまして、海水の淡水化プラント等の保全のために専門家を派遣する、あるいは原油回収のための国際緊急救助隊を派遣するというようなことをしておるところでございます。
 さらに、クウェートに対しましては、油井火災による大気汚染に伴う健康影響等を調査する調査団を派遣している、そういった数々の努力をしておるところでございます。さらに、国連環境計画等、国際機関が実施する環境汚染対策にも拠出をしておるというところでございます。必要があれば、時間をいただければ数字を御説明したいと思います。
お答えいたします。
 掃海艇の派遣につきましては、実はいつまで派遣するかということが決まっておりませんので、正確な数字は申し上げられないわけでございますが、一応八月末ごろまで現地におるという一つの前提でございますが、そういう仮定を置きまして試算を行いますと、油の購入費あるいは糧食費あるいは諸手当等が考えられるわけでございますが、全体で約十一億円程度と見込まれます。
私は、国会のお許しを得て、ぎりぎり、アジア開銀の総会には一日だけ出席をすることができました。そして数カ国、会いたいと言われる各国の方々にもお目にかかってまいりました。しかし同時に、今委員は具体的なケースをお持ちのように言われましたが、私がバンクーバーに滞在するその丸一昼夜の間、会いたいと言われる方々にはほとんどお目にかかったと思います。
そういうことだけじゃなくて、金利が幾らか。だから、非常に私たちは政治がわかりにくいと言っているんです。だから、金利が幾らかかるんですかと、大まかに計算してくださればいいんです。いろんな前提、今いろいろ話されたことほとんど必要ありませんので、金利が幾らか教えてください。
次に、いわゆる実施計画の問題でお尋ねをしたいと思うのです。
 先ほども同僚委員の方からの質問もありましたのですが、新たに市町村長の意見を聴取をしながら道県知事で計画を作成をする、これは確かに私も、ある意味では地域の現地の実情に即した計画という点では大変いいことではなかろうかというふうに思っている。ただ問題は、実施計画といいますけれども、余りにも漠然として、一体どういうものになるのか、今大臣もおっしゃいましたが、実効性の確保ということになれば、もう全くわからないのですよね。これは県の担当者などに聞いても、一体どういうものになるのだろう。通産省だけでこの計画といいますか、その政策の中でやれるものであればもうわかるのですけれども、幾つかの省庁にまたがってこういう計画の中身というのが関係をしてくるわけですね。だから、道路整備の問題にしても水資源開発の問題にしても、あるいは工業団地の造成等の問題にしてもそうなんですね。その辺を、まあ今の段階ですからまだこうだとは言えないかもわかりませんが、少なくとも通産省の方でこれからそういう指導もされるわけでしょうから、どういうものを考えておられるか、ある程度アウトラインでも結構ですから、ひとつわかっておれば知らせていただきたいと思うのです。
 それから、一つは計画の区分ですね。これは例えば地域生活圏区分で計画を策定をするのか、それとも例えば県全体を一つの地域として策定をするのか、その辺についてもひとつお答えをいただきたいと思います。