明延鉱山につきまして、堆積場がもうあと数年分しか余地がないということは私どもも聞いております。堆積場の余地はあと数年分しかないけれども、埋蔵鉱量はあと十数年以上掘るだけの量があるということであって、今後堆積場の問題が明延鉱山の延命に非常に大きな影響を与えるということも私ども承知しております。
 そこで堆積場の問題でございますが、一つには、堆積場を新しくつくるということが地元とのお話し合いがなかなか進まないということで、これは非常に困難であるという現状も私ども承知しておりますが、これにつきましてはまだ今後五年間ございますので、企業も地元と十分お話し合いの上で何らかの解決策をお求めいただくように私ども企業を指導してまいりたいと思います。
 一方、鉱滓の利用につきましては、先ほど申し上げましたように、鉱内の掘り跡の充てん用として還元する量をふやす、それから鉱滓の粒度につきまして、粗いものはそのままセメント用として売れるわけでございますから、そういう粒度の粗いものはそういう骨材として、セメント用として販売する量をふやす。先生ただいま一番問題にしておられますのは、さらに粒度の細かいものがこれはなかなかセメント用としても売れないということで、山が非常にその処置に困っておるということだろうと思いますが、これにつきましては、通産省の公害資源研究所におきましても基礎研究といたしまして先生おっしゃいましたような研究を続けておったこともございますし、かたがた、さらに重要技術の工業化試験の補助金というのが工業技術院にございまして、これを利用いたしまして企業の研究開発に対しまして補助するという制度がございまして、実績も四、五件ございますので、企業がそのような研究をするということにつきましては、私ども積極的にバックアップをしてまいりたい、このように考えております。
鉱滓処理の現状と今後の対策につきましてお答えいたします。
 現在、わが国の金属鉱山におきます鉱滓の堆積場の数は全国で四百九十七ございます。そのうち、現在使用中の堆積場は五十八でございます。五十四年度中に処理されました鉱滓量は約五百万立方メートル、そのうち堆積場に廃棄されましたものは三百二十万立方メートル、鉱内に還元されました量が約九十万立方メートル、そのほか骨材等といたしまして有効利用しておりますものが約百万立方メートルということでございまして、先生おっしゃいましたとおり、今後地下資源を採掘してまいりますと当然鉱滓がふえてまいります。これの処理に当たりましては、堆積場の増強ということも当然でございますが、さらに鉱内への還元量の増加あるいは骨材等の有効利用というものの推進等が中心となって考えられますが、さらに選鉱技術の改善というようなことによりまして鉱滓量の発生を少なくするというようなことも考えられるかと思います。
最初に通産省にお伺いしますが、第二次エネルギー危機が叫ばれるに当たりまして国内資源の重要性が見直されるわけであります。わけても私が申し上げたいのは地下資源の問題でございますが、御承知のとおり地下資源掘削ということになりますと大量の鉱滓が出てまいります。したがって、鉱滓処理の現状と今後の処理方針等について伺いたいと思います。
ただいま高橋婦人少年局長からお答えを申し上げたわけでございますが、私は、男女の平等というその概念がまだ非常にあいまいなところがある、さように思います。
 たとえばここに高橋局長おられるわけでございますが、同じような局長と、高橋局長が同じ労働省の局長であるということであるのにかかわりませず、高橋局長が御婦人であるからということで特別の何かそこに待遇の違いが出てくるということであれば、これは明確に御指摘のような私は不平等であろう、かように考えます。かようなことがあってはならぬわけでございますから、同じ職場におきます同じ能力を持った方、こういった方々に対しまする不平等は、絶対にこれは許すわけにはまいらぬわけであります。しかしながら、同じような職場におられましても、たとえば銀行にお勤めの方が御婦人の場合に、たとえば役員室の役員室付としておられる、同じような年齢の方々が別の職域におられましてその職場が非常に違っておる、職業の中身が非常に違っておるといいます場合に、これが一体同じ均等な条件で扱われるかどうかということにつきましては、私は若干そこに微妙な差異が出てくるというようなことが現に行われておる。これを全部平均ならしまして全部同じにしろということでありましたならば、これは仰せのとおり、なかなか大変な問題でございまして、いまここで私どもが平等にいたしますと言いましても、すぐにその結果が御期待のようなことになるかどうか、きわめて私はまだまだ時間がかかるのではないかという気がいたします。
お答えいたします。
 先生御指摘の五十年の一〇・四協定につきましては、防衛施設庁といたしましては、この基本協定書に基づきまして、その趣旨を尊重してできる限りの努力をいたしてまいっております。
 例の環境庁告示一五四号の基準によりまして、音源対策、それから運航対策、周辺対策と三つをお約束しておりますが、この音源対策につきましても、消音装置であるとか防音壁をつくるとか、いろいろな努力をいたしました。また運航対策につきましても、飛行コースだとかなんとか、いろいろな努力をいたしました。それから周辺整備法四条、五条に申しますところの八十Ｗ以上あるいは七十五Ｗ以上、これに対する措置、これにつきまして鋭意努力をしてきたところでございます。
 まず、これらの努力にかかわらず実行できなかったこと、これを率直に申し上げますると、星外における七十ＷＥＣＰＮＬ以下にするという努力目標、これは達成できませんでした。運用の状況等からいって非常に困難でございまして、屋外の七十五以下あるいは七十以下というのはさらに困難でございました。しかしながら、この問題につきましては、この環境基準の第２の３「航空機騒音の防止のための施策を総合的に講じても、１の達成期間で環境基準を達成することが困難と考えられる地域においては、当該地域に引き続き居住を希望する者に対し家屋の防音工事等を行うことにより環境基準が達成された場合と同等の屋内環境が保持されるようにする」という基準がございますので、これによりまして防音工事を鋭意実施をいたしまして、屋内防音につきましては六十年には七十五Ｗ以下のものを完成いたします。それから、五十九年までで移転措置、これは周辺整備法五条にかかわるものでございますが、これは完成したと思っておりましたところ、近年希望者が七戸出てまいりましたので六十年に達成をいたしたい。
 一言で申し上げますと、屋外の基準七十五Ｗ以下というのは困難でございましたが、その部分は環境基準の第２によりまして何とか屋内防音の方をさせていただくということで、防衛施設庁としてはかなり努力をし、達成したと考えております。