ただいま御指摘をいただきましたＬＰガスが災害時に強いエネルギー源であるという点は、ＬＰガス産業にかかわります者にとって一つのセールスポイントでもあるというふうに考えているところでございます。
 振り返ってみまして、阪神・淡路大震災の際も、被災ＬＰガスの消費者の皆さんの設備を速やかに復旧するということのみならず、御指摘のように、避難所ですとかあるいは仮設住宅へのボンベの供給、カセットコンロの供給、こういったことを通じまして、代替熱源として被災者の皆さんにお役に立てたというふうに考えております。
 その際、通産省といたしましても、流通在庫の確認ですとか、あるいは必要量の確保、それから輸送の便宜の確保などを通じまして、ＬＰガス業界と連携をしながら被災地域への燃料供給の支援を行ったという経験がございます。
 こうした経験を踏まえまして、私どもといたしましては、災害対策基本法に基づきまして近々改正する予定でございます通産省関係の防災業務計画におきまして、ＬＰガスを含む燃料を防災関係物資というふうに位置づけまして、常時、需給、価格動向の把握に努めますとともに、関係省庁あるいは地方自治体の協力を得て、災害時における調達あるいは供給体制の整備を図るという考えでございます。
 また、県ごとのＬＰ協会におきましても、都道府県と災害時に協力ができるような連携を考えているところが多いというふうに伺っております。
安全器具の義務化に当たりましては、消費者と事業者の両面について十分配慮していただきたいという点につきましては、私どももそう思っておりますし、今回、この義務化に当たりまして、審議会で議論しました際にも、昭和六十一年度からのＬＰＧ業界の安全器具の普及という、このことが事故の減少につながったのではないか、片や、九八％まで現在普及しておりますので、消費者の負担増加にはならないのではないかということの接点で義務化になりました。事業者、消費者への負担の増加にならないように、十分配慮しながら進めてまいりたいと思っております。
省令で対応されるということで、これからの問題ということなのですけれども、先ほども私申し上げましたように、疑問として残るのは、自主保安でやってきたものを、九八％まで来ているのに、省令によってなぜ義務化をして保安規制の強化をしなければならないのか。これは、安全というものが確保されるという前提のもとでございますけれども、法改正の背景や精神からずれていくのではないか。
 もしそれを義務化するということになりましたら、今局長さんは年度年度ごとの交換のときにやっていくんだよということですけれども、そのコストというのはすべて消費者にかかっていきまして、ＬＰガスの価格をより上昇させるというのですか、その価格転嫁をガス料金に入れるのか別途建てにするのか、それは別としましても、ＬＰガス消費者及びＬＰガス業界の、特にこの件に関しては中小零細企業に十分私は配慮をしていただかなければ、これは両面あると思うのですね。安全機器をもって、ガス料金、これだけ安くなった、安いよという形で乗り込んでこられる場合等、いろいろ考えられるのですけれども、省令を設置される場合に、今局長言われましたように、各方面の意見、特に私は中小零細企業に十分配慮をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
昭和六十一年度からＬＰＧ業界も、今先生御指摘のように安全器具の普及運動をやりまして、その結果がかなり事故の減少につながっているものと私どもも考えております。その場合の安全器具には、マイコンメーター、ヒューズコック、ガス漏れ警報器といういわゆる三点セットが考えられておりまして、この安全器具が現在九八％ぐらいの普及率になっているものと思っております。
 今後、この義務化に当たりましては、対象器具をどうするか、この三点がベースだと思いますけれども、そのほかをどうするかにつきましては、関係方面の意見も聞きながら慎重に対応してまいりたいと思っておりますが、その際も、現在あります、既に設置されています器具、それにつきましては、有効期限内のメーターに関しましては、期限終了まで引き続き使用を認めるような方向を検討しておりますし、また、マイコンメーター等の導入が不要な場合、例えば屋台での使用等、そういったものに対してまで義務化ということは難しいと思っておりますので、そういったことにつきましては、実態を踏まえて対応してまいりたいと思っております。
今回の法改正というのは、基本には、今局長も言われましたように、高圧ガス及び火薬類審議会において議論され、答申を受けたものとされております。この中で、特にＬＰガスにつきまして、業界の自主保安活動、安全機器普及及び促進運動において近年の事故発生の減少を見たものと言われておりますし、また、ここにございます通産省とエルピーガス連合会の「ハイセーフをよろしく！」という資料にもはっきりと、安全機器普及率が上がると同時にＬＰガスの事故件数が減っております。「平成五年九月には一〇〇％を目指してるんじゃよ！」とここに書かれております。また、私どもの手元の資料でも、九七、八％まで普及したと聞いております。
 このことにより、より自主保安活動を推進し、国民生活の向上に資するための法改正と今度は解釈しておりますが、この答申の本文の中に、安全機器の義務づけというふうなことがうたわれておりますけれども、このこと自身は法律の改正条文には一切出てきていない。ですから、どういうふうにこのことを考えられているのでしょうか。
委託をどういう形でやっていくのかということでございますが、これは端的には、テーマによって個別に考えていこうじゃないかというふうなことになってくると思うのです。一つは、単独で機構自身がやろうというのもございますし、それから全体を委託してしまうというのもございますし、それから共同で研究開発していこうというふうなもの、それぞれの形態があろうと思いますか、それはテーマに応じまして、今回こういった形で選択肢が大変広がりましたので、その選択肢に最も合うものを選ばせていただくということになろうかと思います。したがいまして、単独でやる場合も共同でやる場合もあるというふうに考えているということでございます。
 それから、今回、予算で予定しておりますのは五つのテーマでございまして、総額十二億円というふうなことでございます。
 一、二御紹介させていただきますと、トータル光通信技術の研究開発ということで二億四千万というふうなことになっておりますが、これは先ほど申しましたように、一万キロメートルの長距離でも無中継で大量の情報を送ることができる、そういった超高速の光通信技術の研究開発を行うというふうなことでございます。これは、先ほど申しましたように、民間の設備等を利用させていただくことがどうしても必要な研究開発だということで、委託には非常にいいプロジェクトではないかと思っております。
 そのほか、超高速マルチメディア移動体通信技術の研究開発というふうなことで、動画像が携帯テレビ電話で可能になるというふうな研究開発というふうなことを考えている次第でございます。
 五つほどございますのですが、ちょっと時間の関係があろうかと思いますので、二つほどで、例示で失礼させていただきます。