本日の御審査は、防衛庁の装備品購入に関する問題についてということでございます。会計検査院といたしましては、防衛庁は、その予算規模等にかんがみ、従来から重要な検査対象の一つと位置づけ、鋭意検査に取り組んできているところであります。
 検査の実施に当たりましては、陸海空の各自衛隊に対応する三つの検査課を置き、高度な技術的知識を必要とする装備品の検査を初め、予算の適正かつ効率的な執行が確保されるよう、厳正な検査を実施してきているところであります。
 そして、これまでに正面装備を含めさまざまな予算執行上の問題点を指摘し、当局に改善を求めてきたところでありますが、これらの詳細につきましては、担当の第二局長から御説明させていただきたいと存じます。
これより会議を開きます。
 歳入歳出の実況に関する件、特に、防衛庁の装備品購入に関する問題について調査を進めます。
 本日は、防衛庁の装備品購入に関する問題について、防衛庁長官及び会計検査院長より説明を聴取した後、質疑を行うことといたします。
 質疑は、まず、各党を代表する委員が順次質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。
 それでは、まず、防衛庁長官より説明を聴取いたします。久間防衛庁長官。
純粋分社化につきましては、自社が現に営む事業部門を子会社化し、かつ当該子会社の株式を一〇〇％取得することにより持ち株会社に転化する場合は、過度に集中することにならないものとしております。これにつきましては、その設立のときから一〇〇％所有を継続している場合に限ってそのような解釈をすることとしてございますので、御指摘の例でございますと、その後、業態を変えるということになりますので、変えた部分につきましては一般則の方に戻るということでございます。
それに関連して、それは具体的な事例が出てきてからでも十分間に合う話だと思いますけれども、持ち株会社の形態の一つで、ちょっと概念整理が混乱していてよくわからない例があるのです。
 例えば、自分の会社の事業部、三事業部を独立させて持ち株会社にする、後に、その持ち株会社が、二つでも三つでもいいですけれども、かなり大きな企業を傘下におさめる。そうすると、それによって、ここで禁止されているような、例えば総資本十五兆円とかいろいろ規定がありますけれども、そういったものすべてについて、これが一応禁止規定をはみ出してしまうというようなケースが当然考えられるわけです。分社化を行う、自分の事業部を分けて持ち株会社をつくるということは禁止されてはいないのですけれども、その時点では違法ではなくても、後で、例えば三つの企業を傘下におさめるということになると、違反を犯すような可能性が生じてしまう。理論的にはそういうケースが考えられるのですけれども、それも分社化として考えるべきかどうかというところ、ちょっと概念的にわからないところがあるのですが、簡単にお答えいただけるのでしたら、お願いします。
それに関連してですけれども、そうすると、その地域の区割り、例えば県単位なのか、あるいは衆議院の選挙のブロック単位ぐらいなのか、あるいは市町村なのか、そのあたりの線引きというのはもう既に大体想定されているのか。それとも、ここは過度の集中があるのではないかという、これからの現実を見て、そういう疑いといいますか疑問が生じた段階でより細かい規則といいますか適用を考えていくのか。その辺をお教えいただきたいと思います。
持ち株会社につきましては、事業支配力が過度に集中することとなることが禁止さ
れるほか、その株式保有によって一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合においても、これは独占禁止法第十条の規定により禁止されます。
 したがいまして、御質問にありました、特定の地域において金融の独占的な企業集団が形成されるというようなことになりますと、その株式保有が特定の地域の預金・貸し出し取引という一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合には、十条に違反するということになります。
先生御指摘のとおり、現行の水資源開発計画というのはおおむね十年に一回発生する程度の規模の渇水を対象に計画をいたします。十年に一回と申しますのは、従来の記録を検討し、そういった確率を持った渇水を対象にするわけでございますが、先ほど来の話にありますように、これが従来の傾向よりも雨の量が全般的に減ってまいりますと、従来十年に一回の渇水に対処できる計画であったものが、最近の小降雨現象によりまして、とてもとてもそんな安全度がない。これを逆算してみますと、所によりましては四年か五年に一回発生する規模の渇水にしか対応できないように落ち込んでいるところが幾つかございます。これは程度の差はありますけれども、ほぼ全国的にそういったことが言えるわけでございまして、先ほど先生の御指摘にもありました、ことし四月、五月の渇水、あるいは五十九年から六十年にかけましての渇水、あるいは六十一年から六十二年にかけて木曽川とか淀川を中心に西日本でありました渇水なども多発いたしております。こういったことに対しましては、もちろんダム等の建設を進めなければならないのは当然でございますが、利水者の方におきましても節水に努める、あるいは中水道、雑用水の利用等も図るなどして対応していく必要があるだろうと思っておるわけであります。
 また、不安定な取水、確かに急激な水需要に追いつかないで開発が追いつかなかったというために生じてまいります不安定な取水、これはおおむね大都市近郊においてそういう傾向が見られておるわけでございまして、現在、都市用水の使用量は年間約三百七億トン使っておりますが、そのうちのおおむね一割、二十九億トンがこの不安定取水になっております。
 これをさらに地域で分けてみますと、関東地域で都市用水の使用量が約五十三億トンございますが、そのうちの三割ですから十六億トンぐらいになりましょうか、それから近畿地域で約三十六億トン使っておりますからそのうちの約二割、したがって七億トンぐらいになりましょうか、こういったもの、それから愛知県の西部等でも数億トンぐらいの不安定な取水に依存せざるを得ないというような状況になっております。
 これら全体の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、現在も関係省庁ともよく連携をとりながら水資源開発の施設の建設促進、あるいは利水者における水の重要性のＰＲ、こういったことも行いながら、節水とあわせ総合的な対策をとるべく努力しておるところでございます。