金融政策といったらいろいろあるわけですな、政策だから。そうでしょう。たとえば銀行がどのくらい努力しているのかしてないのか、あるいは窓口一つ見たってわかるんです。郵便局の方は四時までやっているわけだ。銀行は三時までやっているわけだ。これも一つの問題点。それからこの間もテレビでやっていましたけど、大宮の西口に銀行がわんさとできていると言ったでしょう、高い土地を買ってりっぱな建物を建てて。だから、そういうもろもろの今日行われている問題を整理も何もしないで金融政策なんて言ったって、そんなに簡単なものじゃないわけです。だから問題は、ぼくもさっきから肯定しているんだけれども、昨年の十月、十一月ごろだあっと郵便貯金の方に来たというんでしょう。これで郵便貯金の方へたくさん預金が来ちゃったんじゃ民間の方が——民間たって、やっぱり銀行は民間産業の活力を増進させるということについて私は否定していませんから、民間だってある程度の資金がなきゃこれはだめなんだろうと思うんです。だから問題は、いろいろ議論するにしても、急増して郵便貯金にいったというところに問題点があるのじゃないんですか、最大の問題は。ところが、いまお話を貯金局長から聞くように、もはやそういうときは過ぎて、今年度のこれだって大蔵省と協議して予算の目標額を決めるわけでしょう、八兆という金も。だけど、その大蔵省と協議した目標自身も達成できないかもわからないのでこれから努力しなくちゃいけないというわけだから、そういう意味からいくと金融政策で、いまあなたが言われたけれども、最大の問題であったいわゆる郵貯が急増したという大きな原因が変化をしているということについて、一つ大変革が起きているわけですから、金融懇がこれから進める大方の中身の問題というのは終わっているんじゃないですか。
内閣に設けられております懇談会への大蔵省の意見陳述が実は六月の半ばにまた予定されておりまして、そこで前回意見を述べましたときにはただいま申し上げているような考え方の問題としての必要性ということを申し上げたわけでございますが、さらに次回の懇談会におきまして、この問題についてはもう少しいろいろ踏み込んだ議論として申し上げることができるのじゃないかということで現在検討している段階でございます。
いま金融懇ができて始めたばっかりと言っているんじゃないですよ。これは官房の計画でいくと、おおむね五月ぐらいにはそれぞれの関係のところの意見を聞いて、まとめの段階に六月、七月に入って、八月の上旬には結論を出そうというんじゃないですか。大蔵省がいまのような態度で、それで昨年の十二月二十八日に五者会議なるもの、いわゆる金融懇というものができたんですか。
金利決定の現在の仕組みが二元的になっておりますということは御指摘のとおりでございまして、従来もそのような仕組みの中で金利引き下げあるいは引き上げの局面においていろいろと意見の調整を行ってきたということがあるわけでございます。過去それがどういう問題があったかということにつきましては、やや決定までの間にいろいろな議論があったということを踏まえて、やはりその機動的な運営ということが必要ではないかということを考えているというわけでございます。具体的に金利決定の一元化ということは何をどういうふうにというお尋ねでございますが、これは非常にむずかしい問題でございます。大蔵省としても、具体的にどういうことがさらに考えられるべきかということについては現在いろいろ中で検討している段階でございまして、ここで具体的にいま見解を申し上げる段階には至っていないわけでございます。
金融政策だというのはわかっているんだよ、そんなことは、その問題は。現行金利の決定については、民間金融機関は金利調整審議会で経済一般の状況を勘案して決定するわけだ。それは金融政策なんです、大きく言えば。それで郵貯の方もまた郵貯法の十二条で金利の決め方が決まっているわけです。それで、同時であるとかないとかとあなた言われますが、おおむね、私どもも何回かこの委員会でも主張しているんですが、公定歩合が引き下げられたら、あるいは民間金融機関が引き下げたら直ちに連動するということはなくて多少時間的にはずれていますけれども、公定歩合が下がっても郵貯の方は全然据え置きで、民間金融の方はどんどん金利の引き下げしているなんという状況じゃないでしょう。だから、そういうことを私がなぜ指摘するかというと、そういう抽象的じゃなくて、民間のいわゆる金融機関の金利の問題でやっておる金利調整審議会、郵政の貯金の金利の問題で郵政審議会、こういう二本立てではまずくて、これをまず審議するところを一本化しなかったら金利の一元化というのはないから、だからそういう制度自身も一本にしちゃう、その中で郵貯の問題の金利も取り扱う、民間金融機関の金利も取り扱う。大体、郵便貯金というのは個人が大多数ですが、民間金融機関というのは、個人ももちろんやっていますけれども企業への貸し出しもやっているわけです。郵便貯金は貸し出しをやっていないんだから、そういうもとの違う話の中で金利を一元化するという根拠についてもう少し、いまみたいに抽象的なことじゃなくて、何がいままずくてこれからはどうありたいという大蔵省の見解あるんじゃないですか。金融懇で述べているんでしょう、ぼくはよく知らぬけれども。
現在の世相としてはというか、労使ともに、使う方も使われる方も、パートについては労基法その他の法の適用はないのだというふうに考えている向きがあると思うのですね。使われる方も、パートだからそういった一切の特典はないというふうに初めからあきらめておるわけです。ところが実際はそうでないのですけれども、そうあきらめておる。また使う方でも、パートなんだからということで気安く、就業規則もなし、また給与の規程等も全くなくて、適当に一日幾らということで使っておる。これが実態だと思うのです。そういう問題を解決するのは、労働組合の問題ももちろんあるでしょうけれども、そうではなくて、労働省が労働基準監督署を中心として、言葉は適当でありませんけれども、労働者を守る制度から落ちこぼれておる人たちの救済をこれから本格的に考えていただかなければ、日本における労働者の二重構造、処遇の上での二重構造が解決をしないのじゃないかと思うわけです。一流企業の正規の職員の賃金水準あるいは処遇についてはもうほぼ先進国のレベルに達しておると思いますけれども、一方、いま申し上げておるようなパートあるいは中小企業の未組織の労働者、こういう人たちは、あらゆる点から言ってきわめて劣悪な労働条件の中に置かれておるわけであります。これをひとつ基準監督署の機能をフルに発揮をしていただきたいわけでありますが、聞くところによりますと、東京等におきましても監督官が非常に不足をしておる、監督官がその管内のすべての事業所を回って懇切に指導監督をするとすれば、一回りするのに五年も六年もかかるのだ、あるいは十年もかかるのだと、こういうことが言われておるわけであります。これではとても監督署の機能を発揮することもできませんし、何よりも劣悪な条件のもとで働いておる労働者が救われないということになるわけでありますが、こういう点について大臣どうお考えですか。いま行革という問題がありますけれども、監督官を初めとして、労働者を守る行政を推進する職員については、必要なところは増員をしてもこういう行政についてはぬかりなくやっていくべきだと思いますけれども、監督官が非常に不足をしておる、そして監督署の機能が十分発揮できない、こういう実態について大臣はどうお考えですか。