原子炉の規制法によりますと、この提出先は運輸大臣、こうなっていると思うのですけれども、運輸大臣に出さないで科学技術庁長官に出されたのは何に基づくのです。
原子力船「むつ」の入港届は、六月三十日付で日本原子力船研究開発事業団理事長井上啓次郎から科学技術庁長官中川一郎あて提出されております。
 この出す根拠といたしましては、原子炉等規制法の規定によりまして、原子力船の事業者は、原子力船を本邦の港に立ち入らせようとするときは、あらかじめ主務大臣に届け出なければならない。この趣旨は、当該港への原子力船の立ち入りに際する安全性を確認するために、港湾等その環境の評価を行い、これは法律の規定によりますが、必要があれば所要の措置を命ずることができるわけでございまして、その準備のために届け出が必要であるということでございます。
これ以上これに時間をかけることも適当ではありませんが、ただしかし、わが国の国務大臣ともあろう人が、侵略であるのか進出であるのかわからぬようなかっこうで政治に携わっていることについては、はなはだ心もとないものだ、こう思っておりますので、しっかりとした考えに立って、そして改めるべきものは改めるんだ、改めさせるんだ、こういうことでやっていただくことを希望しておきます。
 私のきょうの質問の主たるものは原子力船「むつ」の問題でございます。
 いつの間にやら原子力船「むつ」が入港届を出した。六月三十日付で入港届を出して、そして九月四日には大湊港に入るんだ、こういうようなことが伝えられておりますが、入港届は、どなたがどなたにいつ何の理由で何の事情で出されたのか、お答えいただきます。
日中共同声明にあるように、御迷惑をおかけした事実については率直に認めなければならないし、そういった姿勢で今後もやっていかなければならないことは事実ですが、その日本のやった事実が侵略であるのか進出であるのか、表現がどちらが正しいか、歴史的事実について議論があるところであって、まさにこれが国民的ないま注目の的にあるわけですけれども、そういった議論をしているさなかに私がどちらであると判定を下す立場にはありません。ただ、中国に御迷惑をかけたという事実については、謙虚に心の中に秘めておかなければならない基本的に大事なことだと思っております。
そういうお言葉で返事をもらいますと、どうしてももう一つ聞きたくなるわけです。侵略という言葉と進出という言葉は同じものだと長官は考えておられますか。お任せするとかそちらの問題だと言っておるのですが、私は、侵略という問題と進出という問題は同じ定義だとは思っておりません。そういう意味において、長官はそちらにお任せだという考えでおられるとするならば、私は、長官の信念あるいは認識というものは全くわからなくなってしまうわけなんです。同じものだと思っておるのですか。それともやはりこれは侵略行為であったから反省しているんだ、そういうことは二度としてはならぬから子々孫々に伝えていかなければならないんだ、こういう日本国民の平和に対する不動の決意、それが表現としてあらわれてきたし、行動として今日の日本の理念にあるものだと私は思っているのです。あいまいにしてはならない、こう思いますので、重ねてひとつ長官の——特に閣議における発言がいろいろ新聞に出ているわけです。
 ほかの人の発言ならそんなに新聞も書かぬでしょうが、やがて総理大臣にもなるんだなと思われればこそお書きになっているんじゃないだろうかと思うだけに、あなたの未来にもかかわることですから、やはり侵略したんだから再びしないんだ、私はそう思っている、これで結構です。そうでない、あれは侵略でないと否定するなら、それなりのお考えをまた出していただければと思います。重ねてもう一度お尋ねいたします。
わが国と中国の間に不幸な関係があり、大変御迷惑をおかけしたということは明らかでございます。ただ、表現の仕方をどうするかこうするかについては、専門家が専門的に詰めることであって、私どもが、表現をこれが正しい、これが正しくないと言う立場にはございません。専門家の判断にまつところでございます。
科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本日、参考人として、日本原子力船研究開発事業団理事長井上啓次郎君、専務理事倉本昌昭君から意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの政省令につきましては、これは法律で技術的な点あるいは複雑な点を明らかにしたいという趣旨でございまして、どこまでも新しい委員会の任務は法律で書かれているとおりでございます。
 問題は、それでは今までのような不祥事が発生することがないかという点でございますが、これはこうした法律によって委員会に強制調査権が与えられて、これだけの組織ができるということの一般的な牽制効果によって犯則が生ずることをある程度抑えることが期待されるというのが一点であろうかと思います。
 しかし、万々が一そうした事件が起きたときには、今までに比べますと強制調査権というのがあるわけでございますから、犯則ではなかろうか、犯則があるのではないかということを的確にとらえて、それを犯則まで形づくっていく上でより容易になるという点があろうかと思います。
 第三点といたしまして、こうした制度ができることによって、当該関与されている投資家だけではなくて、多数の投資家は時に利害が相反するわけでございますから、そうした投資家の方あるいは証券会社の方、そのほか広く国民の方々がどこかに不正が行われていないか、価格形成に不純なところがないかという点に対する監視という一般的な効果も期待できるかと考えているわけでございます。
 以上、全体といたしまして、こうした委員会によって再発がゼロとなるかというところは、一般的牽制効果がどの程度働くかでございますが、少なくとも見逃されるという可能性は小さくなってくると考えるわけでございます。