行革というのは、文系の人間だけでできる話じゃなくて、特に省庁再編とかいうことは、これは省庁にたくさんいらっしゃる技官の方々のあり方も含めて考えていかなきゃいけない。そうしたら、理科系的な発想も持っていかなきゃいけない。我が党の代表二人とも理科系出身でございます。今こそ理科系の発想も取り入れていくべきだと思うんですが、余りに今のは偏り過ぎている。
 また、よく今国家公務員でも東大偏重を改めようという話があるわけですが、じゃ、この調査員の出身大学というのは、中で東大は何人ぐらいいるんですか。
大体、給料を親元からもらっていて、それで本当に行革に命をかけられるか。まさにここは、総理も、これも内閣がどれくらい真剣かということにもつながってくるわけです。
 我々議会も、別に、行革を本当にやるためのそういう人員について、例えば補正予算で要求をされてもそれを反対するようなことはしません。むしろ不要不急なものに予算をつけておいて、本当にこういう人件費であれば、これはもう率先して逆に補正でつけるべきものであると思うんですが、それを、民間からあるいは親元の官庁から給料をもらっていて、それで行革に親元の立場を離れて取り組めと言っても、それはしょせん無理というものだと思います。
 大体そういう姿勢が、国民から見れば、まじめに本当に行革に取り組んでいるか、また、あるいは出している官庁からしても、どこまで真剣に総理が取り組んでいるか、そういう総理の姿勢が疑われる、そういうもとになるんじゃないか。ぜひともこれはもう一度考え直していただきたいと思います。
 もう少しこの調査員のバックグラウンドについてお伺いしたいと思うんですが、この行革の会議では、先日、これは新聞記事でございますが、総理が出られたときに、総理が発言が少ないという中で一言発言したという中で、官僚は法文系が主流で偏っている、医科、歯科の学生はなかなか来ないなどということを言われたというふうに報道がされておるんですけれども、じゃ、行革会議のこの調査員というのは文系と理系、どんな比率になっているんでしょうか。
民間から来ていただいております方々については、公務員法上は一般職の非常勤の国家公務員という形で調査員として来ていただいておるわけでございますが、同時に、それぞれ出身の企業の職員の身分もあわせて持っていただいておるわけでございます。
 これらの方々に対しては、通常でございますれば、非常勤の手当を支給することになるわけでございますけれども、各親元の企業からそれぞれ給与の支給を受けておられるということでございまして、各調査員御本人はこの手当の支給を辞退をしておられるということでございます。
行革会議事務局に各省庁から来ていただいております調査員の方々は、各省庁とこの事務局の調査員とを併任するという形で来ていただいておるわけでございます。したがいまして、その給与は本務先である各省庁から支給を受けておるということでございます。
 このような併任の形をとりましたのは、この行政改革会議が臨時的な組織であるということに加えまして、基本的に行政改革を推進する組織を設けるという場合にありまして、そのために行政組織が肥大化することもあってはならないという立場から、可能な限り既存の組織の人員を活用するということをやってきたわけでございまして、例えば、かつての第二次臨時行政調査会の事務局職員においても同様の措置がとられたわけでございます。
 この併任という任命形式をとります以上、給与は本務先から支給されるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、調査員のその活動にあっては、その出身母体、立場を離れて行革会議の使命に専心をしていただいておるものと考えております。
今出身母体の立場を離れておられるというお話がありましたが、じゃ一体給料はどこが出しているんですか、省庁についても民間企業についても。これは内閣の方で出しているんですか。
私は、政府提出の日本銀行法案に反対し、さきに提案させていただきました修正案に従って修正すべきであるとの立場から討論を行うものであります。
 このたびの日本銀行法案は、昨年の住専問題を初めとする金融機関の不良債権問題、大和銀行事件などの金融不祥事が相次いだことを契機に、金融行政、金融政策のあり方をめぐる議論が活発化し、金融システムの根幹にかかわる中央銀行のあり方についても見直しが必要との機運が高まったことから、五十五年ぶりの抜本改正となったものであります。
 その目指す方向は、日本銀行の通貨、金融の調節等業務運営における独立性と金融政策の決定過程、運営の透明性の確保、すなわち法案作成の基礎となった中央銀行研究会の報告にも記されております開かれた独立性の確立てありますが、政府原案は、ＥＵの通貨統合等のため中央銀行制度改革を進める先進諸外国に比較して、十分な内容を備えた案であるとは言いがたいものであります。
 特に、ドイツのブンデスバンクでは政府による議決延期権が廃止の方向にあるにもかかわらず、我が国で政府代表による議決延期請求権を新たに導入することには何ら合理性が認められず、大蔵大臣による予算認可、報告・資料提出要求権などの規定とともに、政府・財政当局による金融政策への介入の余地を残すものであり、日本銀行の独立性確保のためには、このような規定を削除することが不可欠であります。
 また、原案は日本銀行の総裁等、現役員の任期について附則により新法施行後も継続することとしておりますが、私どもは日本銀行が新たに生まれ変わることに伴い、新役員を選任し、体制を一新すべきであると考えます。
 そこで、先はどのような修正案を提出させていただいた次第でございます。
 最後に、中央銀行制度の改革は、現在行財政改革・税制等に関する特別委員会で審議されております金融監督庁設置法案等による大蔵省改革とあわせて、我が国金融行政、金融政策を見直す際に極めて重要な問題となるものであり、今国会において日本銀行法の改正が実現したとしても、それですべてが終わりではなく、今後も常にそのあり方を検討、議論していくことが必要不可欠であることを指摘し、私の討論を終わります。