このたび、身近な行政主体であります市町村においてできるだけきめ細かなサービスが提供をされるようにという観点から、一つは市町村に居宅介護等事業、ホームヘルプ事業あるいはショートステイなどを法定化いたしまして、さらにはグループホームについても同様に市町村の事業とするということで、サービスの提供主体を市町村におろすという考え方で制度を組み立てているわけであります。
 ところが、市町村はこれまで精神障害者に関する施策につきまして十分な経験を有しているわけではございません。従来は都道府県がそれを多く担っていたわけでありますが、それにつきましては今度新たに法定化いたします精神障害者地域生活支援センターに対しまして市町村が相談、助言を委託してそのノウハウを使っていただくということもできますし、またさらに御指摘の保健所が精神障害者対策に非常に大きな力と経験を持っているわけでございますが、市町村での受け皿、受けられる体制というものに保健所の力をおかりして、研修をする、あるいはマニュアルをつくっていただくということで、予定をしております十四年までに十分な体制をとりたい、このように考えております。
どうもありがとうございました。
 何となくまだ言い尽くせない部分が私にはございますけれども、時間の関係でもって次に進ませていただきます。
 先ほどの精神福祉対策を市町村におろすということについてでございますけれども、報告書では、具体的な考え方として、まず地域に密着した精神保健福祉施策の充実を掲げ、医療施策については、精神科救急等地域での即応体制の整備、また市町村を中心とする福祉施策の体制整備などを明示しております。
 そこで、市町村を中心とする福祉対策の体制整備について、人員とかノウハウとか予算が自治体には余りない、こういうことでございますので、具体的にどのような体制整備を進めていくのか、また現在まで保健所で積み上げたノウハウというものをどのように市町村に移譲していくのか、これを福祉部長にお伺いいたします。
ただいま市町村への移譲と患者への配慮という点で申されました。
 次に、家族の高齢化の問題、それから単身障害者の増加についてちょっとお尋ねしたいと思います。
 この問題は、高齢化社会の到来とともに既に予測されていたんではないかなというふうに思うわけでございますが、今までの施策展開に際しまして、障害者側を主体と考えるのか、あるいは家族、介護人、近所の人、そういう人たちについてはどういう配慮をしているのか。そして介護保険が導入されてまいります。それによって患者側がどのような介護保険の負担をこうむるのか。障害保健福祉部長にこの二点についてあわせてお伺い申し上げます。
そこで、今いろいろ説明を受けたわけでございますけれども、今回の法改正におきまして、社会福祉資源の偏在、それから人権問題についてどのような対策を講じようとしているのか、大臣にぜひお伺いいたしたいと思います。
御指摘のように、特に社会復帰施設につきましては、総体として必ずしも十分な量が整備されていないという状況もございまして、全国の市町村のうち大体一割の市町村に集中して設置されているという意味では、偏在もかなり強くあるというふうに私ども認識しております。これらを踏まえまして、すべての障害者にとって身近な地域で福祉サービスが利用できるようにするべきだというような御意見がこの報告書で述べられているところでございます。
 また、人権問題に関しましては、一つは精神医療審査会の活動が必ずしも十分に活動していないのではないかというような御指摘。あるいは、行動制限などの判定を行う精神保健指定医、この指定医が院内における役割として必ずしも明確になっていないのではないか、処遇の確保のための責任の所在が不明確ではないかといった点。それから第三点といたしまして、医療保護入院の要件が不明確であるために、家族の要望などに応じまして、同意能力があるにもかかわらず、医療保護入院がなされている場合があるのではないか。四点目といたしまして、現在の精神保健福祉法におきましては改善命令に従わないような精神病院をそもそも想定しておりませんので、こういったことをちゃんと担保する形での方策を設けるべきではないか。このような人権にかかわる改善の必要性が指摘されているところでございます。
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから国民福祉委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十三日、今井澄君が委員を辞任され、その補欠として堀利和君が選任されました。
 また、昨十四日、堀利和君及び堂本暁子君が委員を辞任され、その補欠として千葉景子君及び奥村展三君が選任されました。
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森林開発公団におきましては、林道事業と水源林造成事業、これが大きな二つの事業でございます。
 林道事業につきましては、事業費について国庫補助金、そして財投からの借り入れということでやっておりますが、三分の二は国庫補助金でございます。そして、三分の一が資金運用部からの資金の借り入れということでやらせてもらっています。この資金運用部資金の借り入れは、据置期間五年間を含む二十五年元金均等で返してまいっておりますが、この返す財源につきましては、林道を通す関係地域の道、県の負担金と受益者の賦課金によって賄われておりまして、これはきちんと毎年納められておりまして、林道事業についての財投からの借り入れにつきましてはおおむね予定どおり償還されておりますので心配ないと、このように思っております。
 それから、水源林造成事業につきましては、三分の二が国からの出資金、そして三分の一が資金運用部からの財投借り入れということになっておるわけでございますが、これにつきましては伐採時に分収金で支払っていくということにいたしておりますけれども、当面、私ども切る木がございませんので、借りた財投につきましては資金運用部の資金から借りかえのような形で支払っておりますけれども、これについてもおおむね順調に返しておりまして、伐採時期にはまたきちんと残ったものは返せる、このように考えております。