私からちょっと事務的なことを申し上げまして、あと大臣から御答弁いただきたいと思います。
 都病院の競売の問題につきましては、ただいま先生がおっしゃいましたように、今後とも病院経営の円滑な継続が確保されるように東京都と緊密な連携をとって努力をしてまいりたいと存じております。特に競売に対しましては、入札者の対象を医療を継続できるものに限るという条件が今後とも付せられるように東京地裁の方に働きかけていきたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
森下前厚生大臣には、本件について特に配慮をいただきました。それはいま議事録をごらんになっていただいておるので、林大臣の方も御存じいただいていると思いますが、精神病院としての経営の円滑な継続、そして、職員の賃金、一時金の遅配、欠配が行われているんですが、そうした状況に耐えて医療を支えている職員の身分の件についても理解をいただいています。また、現在行われている病院の競売についても、一般競売から民事執行規則第五十一条によるものにするための働きかけもしていただきました。そうしたことによって病院存続への道が開けたと私たちは評価をさせていただいておるところでありますが、新大臣にはより以上のひとつ御理解をいただいて、先ほど答弁いただきましたように、この問題の解決のためにより大きなお力添えをいただきたいと思いますがいかがでございましょうか。
 なお、東京都の衛生局の方においてもこの問題を取り上げてもらって、患者の医療あるいは職員の身分継続、こうした問題についても格別の御理解をいただいておるということも申し添えておきたいと思います。
 ひとつ大臣お願いします。
この病院の経緯につきましてはよく聞いておりまして、いままでの国会での御議論も速記録等で拝見をしております。できるだけ早く解決するように努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
では具体的な問題に入ります。
 それは、東京都東村山市にあります医療法人社団・浩徳会都病院の件であります。これは御承知のとおり、わが党が昨年三月に二回、本院の予算委員会で片山甚市委員が、同じく三月の衆議院社会労働委員会で栂野泰二委員が、さらに五月には本院の社会労働委員会で高杉廸忠委員がそれぞれ取り上げられた問題であります。この経過、内容について大臣も十分御承知いただいておると思いますが、いかがでございますか。
五十七年十二月二十四日付、五十八年度予算編成に関する厚生省への申し入れという文書は私も読ましていただいております。この中にも「医療法改正をすみやかに行い」と、こういうふうな文言で書いていることも十分承知をいたしておりますが、かねてより懸案の事項でもございますし、現在、これまでの経緯を踏まえて、先ほど申し上げましたように改正内容を検討中でございまして、今国会につきましては改正法案を提出いたしたいと、こういうふうに考えております。
具体的な問題は後ほど順次質問をいたしていきます。
 そこで、いまも医療法の改正問題にも言及されましたが、昨年の十二月二十四日、社会党の社会労働部会で大臣あてに「五八年度予算編成に関する申し入れ」をいたしました。大臣もごらんいただいていることと思いますが、その中で特に強調いたしましたのが、いま言及された医療法の改正についてであります。これはもう速やかに行っていただきたいということを繰り返しその場で申し上げておりますが、ひとつ改めてこの医療法改正を国会に提出すると、そして論議し、新しい医療法に従って医療の適正化を図っていくという問題についての決意のほどをひとつ伺っておきたいと思います。
本岡委員御指摘のとおり、医療費の適正化を図っていくということは私たち厚生省に与えられたところの非常に大きな課題でもあろうかと思います。厚生省内に国民医療費適正化総合対策推進本部を設けまして、医療の需要、供給の両面にわたる洗い直しを行っていこうと、こういうふうに考えていま施策を推進中でございます。御指摘のありましたように、医療機関経営の合理化問題もその中で取り上げていきたいし、医療機関の経営指導の強化、医療法人制度の整備等も重要課題としてこれを取り上げてまいりたいと考えております。と同時に、地域医療計画の策定、医療法人に対する監督権の整備等も内容といたしまして、実は国会にぜひ医療法の改正についてもお願いをしようと、こういうことでいま現在鋭意検討中でございます。
厚生省に幾つかの点をただしたいと思いますが、まず大臣に四点ばかり基本的な問題、またいままでの論議を継続させる意味で確認をいただきたいと思います。
 まだ厚生大臣には厚生行政に関する所信は承っておりませんが、医療保障、とりわけ医療費の適正化、中でも医療機関経営の改善と医療監視体制の強化についてどのように考えておられますか、まずお伺いしたいと思います。
先ほど御答弁申し上げましたように、五十六年の五月に私どもの調査結果を取りまとめ、いわゆる三点セットと称されておりますが、環境アセスメントを中心といたしました調査結果を地元にお示しいたしまして、その御意見を伺ったわけでございます。大阪府からは昨年の七月、和歌山からは昨年の八月にそれぞれ回答をいただいたところでございます。兵庫県につきましては、御指摘のようにまだ正式の回答はいただいておりません。
 実は、兵庫県とは十数回に及ぶ話し合いを行いまして意見の調整に努めてきたところでございます。残念ながら、まだ正式の文書による回答というものはいただいていない現状でございます。昨年の暮れ、十二月に兵庫県の知事さんが上京されまして運輸大臣と会見をされました。知事さんは、関西地区に国際空港を早期に設置することについては自分も大賛成であります。しかし、兵庫県としては、地元の神戸の沖合いに地方空港をつくりたいという計画を持っております。これについての運輸省の態度を明らかにしていただかないと私どもとしての回答はお出ししにくい。また、伊丹空港の存廃についてできるだけ早く結論を出してほしい、こういうようなお話がございました。基本的に国際空港の設置について反対ではないということを明言されたわけでございます。
 そのようなことでございますので、ことしに入りまして、なおさらに兵庫県とお話し合いをいたしております。できるだけ早い機会に基本的な合意がいただけるんではないかということを期待し、かつ、今後も努力していきたいというふうに考えております。