販売業者の周知義務の対象といたしましては、スキューバダイビング用の圧縮空気、在宅酸素療法用酸素並びに溶接・溶断用アセチレン、工業用液化石油ガスの四種類を今考えているわけでございますが、この指定の基準といたしましては、一つは、当該ガスの使用者が多数に上りまして災害が現に多発していること、あるいはその可能性があることというのが第一でございます。それから第二に、一般消費者または保安の知識レベルがそれに準ずるような消費者が使用しておりまして、保安上必要な知識の欠如が事故の原因になっている、そのようなものを指定していきたいというふうに考えているところでございます。
 なお、これら四品目以外にもこの基準に合致するような消費の実態が生じた場合には、逐次追加の必要性について検討していきたいというふうに考えているところでございます。
今後、事故の撲滅のための努力に期待をいたしておきたいと思います。
 次に移ります。
 高圧ガスの消費先における保安対策、第十四条の二の関係について伺いたいと思います。
 これは販売業者等に周知義務を課すわけですけれども、ここで、省令に定める予定の高圧ガスの基準について伺いたい。それから、省令指定の四品目以外に指定が必要な高圧ガスはないのか、これだけにとどめるのか、この点についても承っておきたいというふうに思います。
この三十件は、まことに残念ながら一番多い件数である、最高であるというふうに私どもも見ております。この周知徹底で事故が本当に減っていくのかという御指摘でございますけれども、私ども実は、ＬＰガスにつきましては、一般消費者に対して販売業者からの周知徹底義務を昭和五十四年に課したわけでございます。その結果、五十六年にＬＰガスの災害が七百十四件ありましたのが、もちろんそれだけの理由ではございませんけれども、年々減少いたしまして、平成二年は二百六十九件という災害にまで減少してきた。この間に三分の一弱に減少したわけでございます。もちろんこれは周知徹底義務のほかに、いろいろ設備の問題等の高圧ガス保安協会を中心にいたします販売業者と一体となった努力が実ってきたのだろうというふうに考えておりまして、私ども、そういった意味で、このアセチレンにつきましても、消費者の周知徹底を行うことによって自主的な保安ということを浸透させて事故の撲滅に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
周知徹底させることによって事故を減らしていきたいということでありますが、もちろんそのとおりだと思うのですけれども、一覧表を見させていただいておりますと、昭和六十一年が二十件、六十二年十三件、六十三年十九件、元年が二十二件、二年が十六件、ということは、まだことしの末まで日にちがありますけれども、要するに今までで最高を記録しているというふうに見ていいのですか、これは。周知徹底だけで事故を減少させていくことができるのだろうかなというふうに、もっとほかの要因があるのかなというふうに思うのですけれども、いただいた数字で今までで最高を記録しているということになりますね、どうですか。
先生御指摘のように、近年高圧ガス消費にかかわります事故件数が、やや下げどまりといいますか、かって四十年代の後半には百三十件を超える災害がございまして、それが最近では七十件程度に落ちついてきておったわけでございますが、元年には七十六件、平成二年に七十件、本年十月末で既に七十九件ということでございます。その中で、特に溶接・溶断用アセチレンガスの事故を見てみますと、元年に二十二件、平成二年に十六件、本年十月までに三十件という状況になっておるわけでございます。
 ただ、私ども、このアセチレン消費の事故をいろいろ分析をしてみますと、設備の不備というよりは、むしろ操作上の不備といいますか初歩的なミスによるものが多いというふうに考えておりまして、消費に対するいろいろな注意事項の周知徹底を図ることによってこのアセチレンガスの事故も何とか減らしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
前向きの答弁だというふうに理解をいたします。
 先ほどの質問にもございましたけれども、高圧にかかわる事故についての件数は最近ふえていますね。平成三年度、現在は七十九件と先ほど言いましたか、二年度から見るともう既に九件ふえているのですね。あと消費先の事故件数、これもふえていますね。そのうちアセチレンの事故がかなりふえていますね。この点についてどう把握をして、要因はどこにあるかということを承りたいと思います。
今局長から借地権と底地権、それぞれ独立して活動し、取引されておる、こんなふうにおっしゃいましたが、あくまで土地所有者の持っておる土地を借りるんです。また、借りているんです。ですから、独立して借地権だけひとり歩きはできないんです。あくまで土地所有者の承諾がない限りはできない。もし本当に独立しておるならばこの人が勝手にこの借地権を売れますけれども、今の借地借家法ではそういうことは許されません。当然土地所有者の承諾が必要なんです。こういうような意味で、独立しては動けないのです。
 私の友人が東京で三百平米ほど借地をして事業をやっておるのですが、この路線価格は約八百万円です。昔は安かったのですけれども、あれよあれよという間に八百万円になっちゃった。この場合、時価は二十四億、こうなる。借地割合はＢクラスでありますから八〇％。これで計算いたしますと、この人は個人であり、中小企業ですから十五億控除がありますが、四億二千万が課税対象となってくる。そうすると今度百二十六万円の納税額が出てくるのです。土地所有者は課税対象にならないんです、控除範囲内ですから。そうすると借地権者だけが持つ。しからば、この場合に、三十年の期限が来た、契約更新がうまくいかなくて打ち切りになった。そうした場合には、土地所有者は今までは税金を払っていない。ところが、借地人は払ってきた。不自然に思いませんか、こういうことは。