国保問題懇談会のメンバーに国保組合の代表を加えるべきでないかという御質問でございます。
 この問題につきましては、国保全体を代表する者といたしまして国保中央会の理事長の御参加をお願いしておりますが、国保組合の意見が懇談会にそれで反映するかどうかということになるわけであります。
 そこで、国保制度につきましては、昭和五十七年度予算編成時に、関係大臣間で国、地方の役割り分担を含めて云々というようなことも合意しておりますし、これはかなり重要な問題でもございます。こういうことで、その中に組合の代表を加えて遺憾なからしめるようにやれということでございますので、この懇談会の運営上の問題としてこれは検討してまいりたい。そういう方々を何名お入れするということは申し上げられませんけれども、よく懇談会に御趣旨のような内容のものが反映できるように調整を図る、そして懇談会の運営上の問題として検討をしてまいりたいということであります。
状況に応じてというのは、迷惑をかけたことは事実なんだから、迷惑をかけたらかけたようにこれは処置をするのがあたりまえだと思いますから、ぜひ御努力願います。
 この問題の最後でありますが、厚生大臣の私的諮問機関として国民保険問題懇談会の設置が決められ、すでに委員名まで発表をされました。ここで検討する検討項目、それからいま一つは、私はやはりこの国保運営の広域性についてもいろいろ考えなきゃならぬと思いますから、国保組合の代表をこのメンバーの中に入れるべきだと思いますが、その点どうでしょうか。
五十八年度でということで大和田局長御答弁したわけですが、いま五十七年度の補正でどうかというお尋ねでございますが、現段階では、この補正予算を前提として議論することはなかなかむずかしいと思いますけれども、私としては、状況に応じて努力をしてみたいということを申し上げます。
重ねて大臣にお聞きしますが、補助金は十一カ月分で七十五億なんですよね、このことはもう明確です。ところが、保険者の方には十二ヵ月で組めと言われているわけです。そうしますと当然一カ月分不足をいたしますから、いま大和田局長の方は五十八年度でその分を処置をしたいということだろうが、私お聞きしたいのは、たとえばいま予算を審議している段階でありますが、公共投資の七十何％前倒しとか税収の不足等があれば大型補正なども考えざるを得ないじゃないかという論議がすでにいろいろ出ています。ですから私は、少なくとも五十七年度の問題は五十七年度じゅうにこれは決着をつけなきゃならぬと思いますから、五十八年度などということじゃなくて、五十七年度であと一カ月分相当額をぜひ補正の中で考えてもらいたい、まあ補正予算を組む場合は、補正の中でぜひ考えてもらいたいと思いますが、厚生大臣どうですか。
先生がおっしゃいますように、一ヵ月分をどうするかという問題でございますが、これにつきましては、私ども基本は何といいましても国保事業の、国保組合の事業運営に支障を来さないということが基本でございます。それを技術的にどのようなことにいたしましてカバーするかという問題を私どもいろいろ考えておるわけでございますが、現段階におきまして、五十八年度予算でこれをカバーいたすということにいたしまして、国保組合の事業運営に支障が生じないように、そういうような形で措置をいたしていきたいというふうに考えておるところでございます。
それじゃそれが歴史的な事実じゃないですか。あなたは東京裁判の判決に抵抗するのですか、あるいは事実を曲げようというのですか。何が進出が客観的な事実ですか。
 次に、もう一つ挙げておきましょうか。これは官房長官にもぜひお伺いしたいのですけれども、南京大虐殺のところですよ。検定前の記述は、この東京裁判の判決の中の「南京暴虐事件」という内容とほとんど同じです。だから、検定前のこの記述は、この事実から行われておるのではないかと思われるほど、ほとんど一致していますよ。
 その前のところでは、「南京占領のさい、日本軍は中国軍民多数を殺害、暴行・略奪・放火をおこない、南京大虐殺として国際的非難をあびた。中国人の犠牲者数は二十万人にのぼるともいわれる」、ここですね、ここがどうなっておるかというと、「中国軍のはげしい抵抗にあい、日本軍の損害も多く、これに激昂した日本軍は、南京占領のさいに多数の中国軍民を虐殺し、国際的な非難をうけた」、こうなっている。変えられましたね。ところが、判決ではどうなっているかというと、「南京暴虐事件」の項です。「一九三七年十二月十三日の朝、松井指揮下の日本軍が南京市にはいったときには、抵抗は一切なくなってみた。日本兵は市内に群がってさまざまな残虐行為を犯した。日本側が市を占領した最初の二、三日の間に、少くとも一万二千人の非戦闘員である中国人男女子供が死亡し、占領後の最初の一ケ月の間に、約二万の強姦事件が市内に発生した。」こうなっています。「男子に対する大量の殺人は、中国兵が軍服を脱ぎ捨てて住民の中に混りこんでみるといふ口実で行はれ、兵役年齢にあった中国人男子二万人は、かうして死んだ。ほかに捕虜三万人以上が殺された。」それから「後日の見積りによれば、日本軍が占領してから最初の六週間に、南京とその周辺で殺害された一般人と捕虜の総数は、二十万人以上であったことが示されてみる。」したがって、検定前のこの「犠牲者数は二十万人にのぼる」というのは、まさにこの判決と一致しているのです。これがその修正後では抜けている。何のためにこういうことをするんですか。
 ということは、私はこの東京裁判の判決に批判があることは先ほど申しましたけれども、歴史的事実としては私はこのとおりであると思う。これが国際裁判である東京裁判の判断です。こういう教科書の改ざんというか、修正するということは、一つは東京裁判の判決に対する挑戦でもある、私はそのように思わざるを得ないが、官房長官の御意見はどうでしょうか。