ことしの九月に、先ほど報告がありましたように、兵庫県警で捜査された扇谷興業、西興物産、伊藤商会、近藤商店等の外国為替管理法違反事件、このことに関連をして住友金属鉱山別子事業所、それから日本鉱業佐賀関製錬所から出た鉱滓、硫化スライム、黒ペレットが砒素鉱滓の不正輸出じゃないか、こういうことで大変大きく報道されたことは通産省も承知をされていると思うんです。
 そこで、通産省に具体的に伺いますが、鉱山保安法の三十五条では、先ほど矢田部議員との間のやりとりにもいろいろ出ておりましたが、「鉱務監督官は、保安の監督上必要があるときは、鉱山及び鉱業の附属施設に立ち入り、保安に関する業務若しくは施設の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査し、又は関係人に対して質問することができる。」、こういう規定があるわけですが、この条項に基づく立入検査といいますか監督といいますか、これをやられていると思うんですが、その点はいかがですか。
御案内のとおり、鉱山保安法におきまして鉱業廃棄物ということで規定を設けているわけでございますが、この鉱業廃棄物は鉱業の実施によりまして生じました不要物でございまして、ばいじん、鉱滓等をいうと、こういうことに実は金属鉱山等保安規則で規定されているところでございます。で、この場合、不要物というのは一体何かということになるわけでございますが、みずから利用しまたは他人に有償で売却できないために不要になったものと、こういうふうに私ども解しているわけでございます。
この砒素滓、これらの鉱業廃棄物、これは鉱業廃棄物の処理等に関する基準を定める省令というのがあるわけですが、この中で定めている有害廃棄物に該当すると思うんですが、そういうことですね。通産省でも警察庁でもどっちでもいいですが。
大手の二社というのはどこであるのか、それからその大手の二社の砒素滓が出た場所は一体どこであるのか、この点明らかにしていただきたいと思います。
こうなると、これはやっぱり人事院にも来てもらって議論しなきゃ。人事管理の面と行政機構の面、やはり整合性を持たなければいけないと思うんですよ。権限は全部委任するんだというんであれば、これは肩書きは変わっても職務と権限によって等級が決められるということになっているんだから、職務は変わらないんだということであれば、当然これは等級もそのまま一等級で続けていかなければならないと思うんですよ。これは一昨年でしたか、行政管理庁は承知されていると思うんだけれども、北海道の営林局をずっとみな支局にしましたね、札幌だけにして。そのときの支局の長は全部もとの等級で残しましたね。あの例もあるんだからね。そうなってくると、結局はこれ何のために行政改革だということで大きな議論をして法律改正するのか、意味がないじゃないかということですよ。そっくりそのまま残して従来どおりやっていっていいじゃないかと、こういうことになってくるわけです。
 きょうのところは、そういうことで私は新潟の問題一つを問題にしたわけですが、これは法案全部に共通をした問題があると思うんですよ。そういう点を指摘をして、次の問題に入っていきたいと思うんです。
 先ほど矢田部議員のやりとりの中でも出ておりましたけれも、今度の行政改革の法案に関連をして、鉱山監督の行政の問題でやりとりがありました。具体的な事項について伺っていきたいと思うんですが、警察庁は見えていますか。——新聞報道がかなり大々的にされておりますが、兵庫県警で九月に捜査が行われた、大阪に本社のある扇谷興業、それから姫路にある西興物産、東京の伊藤商会、それから姫路市の近藤商店、これらの商社に係る外国為替管理法違反事件、この経過なり処理について、現地の事情を報告を受けておられると思うんですが、述べていただきたいと思うんです。
認可運賃の収受につきましては、最近の状況を聞きますと、二十両以上の事業所にあってはかなり高いところへいっているというふうに聞いております。
 ただ、先ほどからお話のある二十両以下についてはまだ問題があることは承知いたしております。確かに中小零細企業が多いトラック事業でございますので、一般的には荷主に対して非常に弱い立場にございます。しかしながら、荷主側の業種やその実態あるいは特別の輸送技術が要るかどうかというようなことによって、必ずしも事情が一様ではございません。神奈川の分析にもありますように、まず一番大事なのは、各事業者が経営管理、労務管理等を適切に行って、原価意識をはっきり持って、企業者として適正な経営を実行していくという前提で荷主と交渉に当たることが一番大事なことではないかと考えております。
 その次に、先ほど申し上げました構造改善事業によりまして、事業の共同化施策を通じまして、業界みずからの体質を改善して荷主に対して強い交渉能力を持っていくことが必要だと思います。
 なお、こういったことと並行いたしまして、陸運局及び主要な陸運事務所に設けられております、貨物輸送監理官というものが私どもの役所におりますが、この職にある者が関係の事業者あるいは業界に対する指導監督を徹底をいたしまして、地方のトラック協会の自主的な監視活動の強化等と相まちまして、たとえば先般来効果を上げております過積載の自粛や適正運賃の収受等について努力をしているところは先生御案内のとおりでございます。
 先ほど荷主に対して云々とありましたが、運輸省としては直接権限というようなものは持っていないわけでございます。いま申し上げた業種別に荷主懇談会を開きまして、その場に関係官も出席し、荷主の理解と協力を得るように努め、特に問題がある場合には先ほど例示されましたＬＰＧの場合のように、実態を個別に把握いたしまして適切に対応していきたいというふうに考えております。