住民投票が条例に基づいて行われるということについては、原子力立地を進める際に非常に重要な要素でございますので、私ども、それとしては非常に重要な問題だというふうに受けとめております。
 ただ、先ほど申し上げたように、条例に基づいて行われる住民投票の結果について、直接尊重義務があるのは町長であるということを申し上げているわけでございます。
私は、住民投票の結果の議論をやっているのではないのですよ。
 この条例の目的というのは、第一条で、町民の賛否の意思を明らかにするとともに、もって町行政の民主的かつ健全な運営を図ることを目的としてつくられているのですね。賛成、反対の結果がどうなるか、そのことを今聞いているのではないのです。
 そういうことで、憲法に基づいて、地方自治体が町行政の民主的で健全な発展を目指して取り組んでいこうとする姿勢というのは、国として尊重するという立場にあるのは当たり前の話だと思うのです。それを全く無視する、尊重もしません、無視しますというふうなことになったら、これは憲法に照らして全く誤った立場になるわけですから、そういう地方の皆さんの進められることについては、国としては、条例の第一条などに示していることを尊重しますね。それを聞いているのですよ。
条例の結果、住民投票の尊重義務というのはあくまでも町長に対してかかっているというふうに私どもは理解しておりますが、ただ、住民投票を受けまして町長が各種の判断をされますときに、その結果については、私どもとしては当然これを重大に受けとめるということでございます。
そんなことを言っているのではないですよ。国の行政というのは、地方自治の本旨に基づいて行われることについては、国は国として、国と地方との関係で、ちゃんと行政というものは尊重して進めるというのは当たり前の話であって、国は地方と全く違うことを強権的にやるということはできないのです。ですから、そういう条例に基づいて巻町の皆さんが進めていくということについては、当然、国としても尊重する立場にあるのは当たり前の話で、それはちゃんと尊重して対応されますねということを聞いているのです。
私は、「もんじゅ」に関しては、昨日も科学の委員会で最近の再現実験のことを取り上げましたが、実験をやってみたら、実は床のライナーのところに流れてきたナトリウムが燃えて、ライナーに穴があいてしまった。ナトリウムとコンクリートが直接接する事態になったのですね。これはナトリウム・コンクリート反応というので、水素が出て大爆発に至るという本当に危ない事故の一歩手前であったということが、実は最近の動燃の実験によっても明らかになっているわけです。ですから、国民の皆さんの不安というものは単なる不安ではなくて、そういう裏づけのあったものですから、改めてそこをしっかり踏まえて考えていただきたいと思うのです。
 さて、憲法第八章「地方自治」、その中では九十四条で条例制定権というのが定められておりますが、これは当然、国は、地方地方が条例を制定して地方自治の本旨に基づいてやっていく行政については尊重しなければいけない、当たり前の話であります。この憲法と地方自治法の定めるところにより、実は昨年七月十九日に、巻町における原子力発電所建設についての住民投票に関する条例というのが制定されました。
 エネルギー庁長官に最初に伺っておきたいのですが、この条例の第一条「この条例は、巻町における原子力発電所の建設について、町民の賛否の意思を明らかにし、もって町行政の民主的かつ健全な運営を図ることを目的とする。」とうたわれております。この条例を尊重するということは当たり前の話だと思うのですが、これは間違いありませんね。
私どもは日本輸出入銀行でございます。輸出入銀行と申しましても、実際にはもう少し広い範囲の業務をやっております。一言で申せば、我が国の対外経済政策を金融面で担う政策金融機関の一つであるということが言えようかと思います。
 最近、我が国の世界に対する貢献ということが強く言われているわけでございますが、その一つの大きな柱として我が国が世界に公約いたしました資金還流という措置がございます。これの主要な担い手として国際金融機関とも協力しつつ金融支援を実施しております。それから我が国経済の国際的発展の面では、これはつとに御承知のことではございますけれども、対外不均衡の是正あるいは我が国経済の構造調整を推進しなければならないといったようなことが言われているわけでございますが、輸入の促進でございますとか、我が国の企業の活動をグローバル化するという動き、つまり対外直接投資でございますけれども、それへの支援を行うといったような仕事も大変ウエートを増してまいりました。
 輸銀は政府の政策それから内外の経済情勢の推移に応じまして機動的に対応してきておるつもりでございますが、今申しましたような役割の重要性は今後とも変わらないものと考えております。
 私どもの業務は国際的な金融取引分野での活動でございます。この分野では早くから自由化が進展してきておりますことは御承知のとおりでございますが、したがってそういう分野で金融情勢に対応して業務を行ってきておるというふうに存じております。
 今後における我が国の金融自由化の進展に応じましてもいろいろ私どもの仕事に関係する分野も出てまいると思いますが、適切に対応してまいりたいと思っております。例えば、私どもは最近ではかなり外貨貸し付けを行っております。毎年の融資承諾の一割近くになっております。その資金も外債で外国の市場で調達する、これも資金調達の約一割を占めるようになってきておる、そういう事情も一つの例として御参考になるのではないかと思います。
 人員についてのお尋ねでございますが、私どもは六兆数千億の残高を持っておるわけでございますが、実施に当たっている人員は五百数十人でございます。国際金融機関その他外国の例に比べましても大変少数で大きな事業量を扱っているということで、むしろ称賛の目で見られる例が多いわけでございますけれども、政府におかれましてもこういう事情をお考えいただきまして、定員削減を除きました差し引きいたしましたネット増で大体毎年一％ぐらいの純増をちょうだいしているところでございます。もちろん仕事の合理化、効率化については絶えず念頭に置いて努力しているところでございます。