何を伺っても全部これは参議院の問題。総理御自身のやっぱり気合いを感じたいわけですよね、国民は。総理御自身が、中曽根元首相はやっぱりこれは証人喚問に応じるべきだというぐらいの強いお気持ちを持っていただかないと、どうもこの改革前進内閣という言葉だけがやはり浮いてきちゃうと思いますので。やはり私もバッジをつけておりますから、よそ様に対して、あなたバッジを外しなさいなんということはなかなか言いがたい。しかし、この事件の全体から考えまして、中曽根内閣当時リクルート事件が発生した、しかも時の官房長官が起訴された、しかもこれだけ大騒ぎになって国民の政治不信を招いた、そういうことを考えますと、一つの政治的なけじめとしては、大変失礼な言い方だけれども、中曽根元首相は議員バッジを外してそのけじめをつけるべきだ、こう私たちは考えております。
 総理御自身がそれを――あなたがその立場だったらどうお考えですか。バッジを外しますか、総理。どうお考えですか。
これはあくまで国会の問題でございます。いかに友人とは申せ、そうしたことは申し上げるのは私はやはり控えなければならないと思います。今日まで、私が何のポストも持っておらなかったときには、私はいろんな意味でいろんな、お互いにアドバイスをし、また激励をし合った仲でございます。したがいまして、総理ということになりました場合、それはたとえ個人的でございましても大変な意味を持つんじゃないだろうか、かように思いますし、したがいまして、あくまでもこれは参議院は参議院としてお考えをお決めになるべきものであろう、かように思います。
責任を持ってもらうということは閣僚を辞任していただくという、そういう意味ですね、総理。
 それから、中曽根元首相の参議院における証人喚問が今、国会で問題になっておるわけですが、総理は中曽根亜流ではない、そっくりそのままそっくりさんではない、こういう趣旨のことを発言されておりますが、長年来の盟友として、友人として、中曽根元首相に証人喚問応じたらどうですか、こういう御助言をなさるお考えはありませんか。
その会費で、例えば一月からずっと十二月までつながっていた、わかってやめるのがおくれた、こういうことを当時おっしゃっていましたよね。だから、そういう意味におきましては同じだと僕は思うのですよ。ですから、やはり総理が新内閣を組閣するに当たってやはりリクルートと関係のない人で内閣を組閣すべきだった、こう私は思いますし、その総理の御見識をやはり私たちはややどうなのかなという非常に強い疑問を感ずるわけでございます。
 そこで、お伺いいたしますが、総理は政治改革大綱で――じゃ、もし今後この内閣の中からリクルート社関連の方が出ましたらどうなさいますか、総理。大変失礼な質問で恐縮でございますけれども、自主申告なしという方がもし出られた場合どうしますか。
どういう形か知りませんが、私が発覚前、発覚後と言いますと、会費というものはまるっぽもらっていらっしゃる場合もあります、一年間。そうした意味をも込めまして、一年間のまるっぽもらっていたことに責任を感じられたということも私は承っております。
一方、事業者にとっては、この弾力的運用というのは、とにかく当面消費税の国家納入、納付は考えないでよろしいということで一応気持ちの整理がつくわけですが、消費者との関係でいって、弾力的運用というのは一体どういうことになるのだろうかということですが、消費税は非常に評判が悪いのですね。
 そこで、大臣に御所見を承りたいのですが、私の意見をまず申し上げます。
 先日、昭和天皇の御大喪がございました。そのときに、海外から来られた御来賓各位が、まるで新幹線の時間割と同じような精密さですべてが行われたと言って、舌を巻いて帰られたということが新聞記事で報道されておられました。どうも日本人というのはそういった癖があると思うのですね。ある行事をやりますと、分刻み、秒刻みでしっかりきちっと組み立てないと気が済まないという面があるのですね。
 ところが、消費税の場合も実は同じような癖が出まして、法律は四月の一日から消費税は実施と決まっております。ところが、それは四月の一日から法律が施行されているという意味で四月の一日でありまして、それで三％の消費税を転嫁する義務というのは、抽象的義務としてはもちろん四月一日から発生しておりますけれども、転嫁する日時を特定するものではないのです、法律を踏まえて言いますと。さっきのやりとりのように納税義務はあるのですよ。あるのだけれども、具体的な納税義務が金額として特定されるのは、やっぱり申告という手続を経て初めてでありますから、同じように三％の転嫁にしても、それは何月何日に転嫁をしなければいかぬのかということは法律にどこにも書いてないのです。四月以降という幅の中で御努力願いたいと書いてあるだけであって、何日何時に転嫁しろなんてことは言ってない。ところが、いかにも日本人の気性としまして、四月一日の午前零時が過ぎますと、あらゆる店の商札ががらっと変わって、さあ、そこから先、消費者はもう一円玉をポケットに詰め込んで行かなければいかぬみたいな、そういう印象を非常に強く持つのです。そうしますと、四月の一日が迫ってくればくるほどこの重圧感で重たくてしようがない。これが消費税が何とも嫌だという気持ちが出ている理由だと思うのですね。
 そこで、片一方の事業者の方ではある味を持った指示をしたわけですね。じゃ、消費者に対しても、法律は四月一日から転嫁をせよと書いてあるけれども、それは四月一日でも二日でも三日でも法律違反でも何でもないのですから。だったら幅を持っていいじゃないかという運用がなぜできなかったのだろうか。ところが、事実やっているのですね。メーターの改造が間に合わないからといって個人タクシーの運賃なんかは四月一日からできない。できなければしようがないので、早くしてくださいよということであって、それ以上のことは言わないわけですね。要するに、おくれてしまったことに合理的な根拠があれば、それはそれでいいじゃないかという見方をしていくのが妥当な行政としての処置ではあるまいか、このように私は思うのですが、この点について大臣の御所見はいかがでありましょうか。