ここに、昭和五十六年の東京高裁の体罰に当たらない有形力の行使があるとされた事例ということで判決が出ておるのですね。これは体罰でない、有形力の行使であるということで、教師が無罪になったケースなんです。
 この中に、「教師は必要に応じ生徒に対し一定の限度内で有形力を行使することも許されてよい場合があることを認めるのでなければ、教育内容はいたずらに硬直化し、血の通わない形式的なものに堕して、実効的な生きた教育活動が阻害され、」云々と書いてあるのです。この判決の結果、これによって、体罰ではないが有形力の行使ならいいんだということが出できた。この場合も殴ったんです。こういう考え方が今教育の現場でかなり蔓延したと言われておるのですが、こういうことを含めて、今おっしゃった懲戒権は体罰に延長してくる、その体罰は暴力行為に延長してくる、こういう基本を持っておるわけです。こういう有形力の行使、殴る、ある程度の殴るはいいんだというような考え方が少しでもあったとするなら大変なことなんですが、こういう点について文部省として、あるいはまた各学校に対してどういう指導をしていらっしゃいますか。
御指摘のように、体罰というのは暴力的なものを含むことも当然あり得ると思うのです。したがいまして、県の懲戒処分を受けた教職員の体罰の類型で、停職になるとか減給になるとか戒告になるとか、いろいろな種類のものがありますが、また免職になるというような処分を受けているわけですが、その行為が非常に極端に暴力的なもので、しかも死に至らしめるというような行為は、やはり体罰として法律上禁止されている行為であるというようなことで、公務員としての服務上の懲戒処分になっているわけでございます。あとは刑事上の問題として刑事事件としてのまた別の判決というのもあり得るわけでございますが、およそ行政処分としての懲戒処分は、そういう内容を分析し、評価して処分の程度を決めているということでございます。
体罰の中には暴力的な要素を含んだものがあるという御答弁ですが、体罰というものはいわゆる懲戒権の延長線上に連なっておるのじゃないか、だから教育的なものでなければならないと私は思うのです。
 ところが、この流れの中から見ておりますと、公判をずっと傍聴いたしておりますと、また各関係者の意見を聞いておりますと、雨森被告は腹をけったということを当初捜査の段階では言わなかった。そこに居合わせましたのは雨森教師と死にました高橋君と女子の生徒、三人しかいなかったのです。そこで、私は、その女子生徒にどういうふうだったと聞いたのです。ずっと聞きますと、この女子生徒は、さわったとか押したとかいう程度でない、私も殴られましたが、まず最初に眼鏡を外せと言われた、そして平手並びにげんこつで数回殴られて、耳の鼓膜がぼうっとして気を失いかけたと言うのです。軍隊でよくやったようなやり方なんですね。そして雨森教師は、高橋君に対してもそれ以上の力で行い、それがために高橋君は吹っ飛んでいって壁にまでぶつかって、壁でとまったくらいの勢いなんです。これは解剖の結果も壁で頭を打ったところまで明らかになっておるわけです。そして腹をけった。そして腹をけった後で、倒れた高橋君を、たばこを足で踏み消すようにねじった、こう言うのですね。ちょっと考えられないのですが、女の子はそう言うたのです。これが公判で明らかになってきたのです。
 そこで、公判の中で今度雨森被告は、そういうことをしましたかというのに対して、した、こう言うのです。なぜそれを言わなかったかということに対しては、恐ろしくて言えなかった、こう言い出したのです。そうすると、捜査の段階ではうそを言うていたということになったんですね。
 こういうふうに考えますると、これはもう教師が行った体罰というふうに見られるのか、それでも体罰なのか。私は、この行った行為はもう明らかに暴力行為だ、こう思うのですが、重ねて聞いておきます。
いま、御承知のように大変な貿易摩擦がありまして、特にその中で日本がいわば集中攻撃を受けているというふうな状況でございます。そういう中で、日本としても市場開放に対しましてやるべきことはやらなきゃならぬわけでございますが、同時にまたアメリカとかＥＣに対しても日本としての立場を明らかにすると同時に、ＥＣやまたアメリカに対しても言わなければならないことはきちんと言わなければならない。そういうことを重ねることによって貿易摩擦というものは解消していくのじゃないか、こういうふうに思っております。
 それには、やはり政府の責任というものは非常に重大でございますが、江崎さんは、与党という立場においてこの貿易摩擦に対して何らかの役割りを果たしたい、こういうことで党としての方針を踏まえて訪米そうして訪欧をされておるわけでありまして、あくまでも立場は先ほど申し上げましたように、総裁の特使ということですから、与党を代表されて行かれたわけでございますが、しかし内容的にはいまお話がございましたように、政府・与党という立場におきまして説明をされておることも事実でありまして、これはいわば政府・与党というのは一体でございますので、そうした背景を踏まえてお話をされておるわけでございますが、私はいずれにしても、そういうことによって相手国の政府要人あるいは議会の要人と忌憚のない意見の交換ができるということは、大変貿易摩擦解消の上にはプラスになるのじゃないか。特に相手の議会の人たちですね、これはアメリカの議会そしてＥＣの議会、いまの貿易摩擦で一番激しく日本に対して物を打っているのは、いわゆる議会でございますので、そういう議員間のお話し合いが非常に積極的に行われるということは、政府間の交渉と同時にこれは非常に意義のあることじゃないだろうか、こういうふうに考えておるわけでございまして、この訪欧あるいは訪米についていろいろと報道が行われておるわけでありますが、しかしとにかくお互いに言うべきことを青い、そして意思を、考え方を明らかにしておくということは、これからの貿易摩擦解消に対して政府としていろいろと方向を決めていかなければならぬ、具体的措置を講じていかなければならぬ、こういう段階においては相手国の真意といいますか、考え方というものがつかめるということで大変私はいいことであろうと、こういうふうに実は判断をいたしてわるわけでございます。