いろいろとお答えしにくい状況もあるかと思いますので深くはやめにいたしまして、次は同じこの資料によりますと、審級別・高裁管内別の被審査裁判官数という表がございます。その中で簡易裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、高等裁判所、最高裁判所とありますが、例えば簡易裁判所二百九十人、地方裁判所二千百六十九人、家庭裁判所百五十三人、高等裁判所千百四十五人、最高裁判所千二百七人と書いてあるわけであります。すぐに気がつきますことは、最高裁は十五人しかいないことを考えますというと、そこでの千二百七という数は、あるいは統計の誤りかなと思うくらいの大変な数に上っているわけでして、これはどういうふうに説明がつくのでしょう。
ただいま申し上げましたように、あるいは先生その年次の前後の社会的な諸問題などいろいろと詳しくお調べになっているかもしれませんけれども、それぞれ例えば司法に関連する問題あるいは何か裁判事件に関連する問題などの影響ということもある場合もあったのではないか、そういうふうに存じております。
といいますのは、一般的には例えば二十二件とかあるいは四十九件、七十件とずっと続きまして、ふえても大体百台あるいはまれに珍しくふえて二百台でありますが、昭和四十五年は六百十二件ということで際立って多いということなんです。ですから、何か特段の理由があったのかなと思わざるを得ないんじゃないかなと思いますが、何かなかったんでしょうか。
統計の点でございますが、先生御承知のように、訴追請求人側から持ってまいりましたものを私どもが受理している立場でございまして、合理的にこれこれだというふうに決めつける自信はございませんけれども、いろいろな社会の変動などがございまして、ある年次に接着して社会的な問題が起きているとか、そういうこととの関連で事件の増減ということもあるかもしれないと思っているわけでございます。
裁判官の問題が問われておりますので、関連いたしまして訴追委員会にお尋ねをしたいと思います。
 記録によりますと、訴追審査事案統計表というのが昭和二十三年度から五十八年度まで私の手元にあるわけですが、この受理事案数を見ますと、大変際立った特色を二点ほど見ることができます。それは昭和四十五年と昭和五十三年に新しく受理した事案が大変に多いということなんですが、何か特別な理由があったんでしょうか、お尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 先生が御指摘のとおり、本日午前十時に政務次官レベルにおきまして百十四号事件関連の企業救済措置のための第一回の連絡調整会議を開いた次第でございます。本日は、関係省庁から、当面とっております救済措置、対策等について報告をいたさせました次第でございますが、きょうその関係省庁出席をいたしておりますけれども、私が総括して申し上げますと、農水省におきましては、商品管理の徹底指導、職域注文販売の拡大等について対策を講じてきたところでございます。通産省におきましては、中小企業金融特例措置、中小企業体質強化資金助成による低利融資措置をとろうといたしております。それから、労働省におきましては、雇用調整助成金制度の適用、パート離職者の再就職援助、厚生省におきましては毒物劇物等の管理徹底指導と予防措置、また大蔵省におきましても、通産省とダブリますが、政府関係金融機関の関連融資、あるいは特定企業に対しまして納税猶予措置の検討等を行ってまいりましたし、またこれからも引き続きそのような対策を講じていこうという、現段階ではそういうところでございます。
お答えいたします。
 先生が、当該事件に対しまして政府はどのように考えているか、そういう御覧間であったと存じます。
 当事件につきまして、私ども、先生御指摘のとおり被害企業が多数にわたっているという事情もございますので、百十四号事件と総称して申しているのですが、いわゆるグリコ、森永等の食品企業に対する脅迫事件でございますけれども、まことに理不尽かつ卑劣な犯行であって、心から怒りを禁じ得ない、そのように存じている次第でございます。
 本事件は、食品に毒物を混入しスーパーなどにばらまく等によりまして食品の安全に危険性を生じさせるなどの手段によりまして、いわば不特定多数の国民を人質にして食品企業をおどし、金品を要求するという極めて悪質で特異な事件でございます。加えて、マスコミを巧みに利用いたしまして国民の不安感を増大させ、脅迫の効果を高めようとする、いわばマスコミ利用犯罪とも言える特性を持っておりまして、私どもといたしましては、大変許すべからざる犯罪である、そのように受けとめております。
今の点につきましては、司法書士そのほかの方で、連合会の自主性というようなものを尊重するような方向で法案を考えてもらいたいという強い要望があるようでございますので、御配慮をお願いしたいと思うわけでございます。
 時間がなくなりまして新しい問題に入れませんので、この程度で私は終わらせていただきます。
この問題につきましては、最終的には政府・与党一体の責任でこれは予算折衝を終えまして、そして今度は内閣一体の責任で政府原案を国会に提出し、御審議をいただく、こういう筋になりますので、この責任そのものは最終的には内閣一体の責任で、内閣が予算書を作成して御審議をいただいたわけでございますから、その責任の存在はもちろん内閣一体、私どもにあろうかというふうに考えております。
 その今の文書との問題については、確かにその当時は五十八年度予算のときですから不確定要素があったというのは、人勧の取り扱いが、その時点の総務長官等のお考え、まだ人勧の出ないときでございますが、その扱いについての意見が決まっておったわけではございません。それから実施時期を、言ってみれば財政的な裏づけも共済年金等の負担と給付という関係にあるものでないので、これの扱いということについては、仮に一月というふうに理解されておったら、私の方がむしろそれを三月にしたとすれば与党の皆さん方には私どもがその確認事項に沿えなかったと、結果としてはそういうことではないかというふうに理解をいたしております。