けさの新聞によると電波監理局長の、またある新聞によると放送部長の私的諮問機関というのがＣＡＴＶについて何かまとめておりましたね。あれも放送衛星、通信衛星を利用することによって大規模なネットをつくることができる、こういうものが出ておりました。そうすると、ＢＳ２については、そんなものができたって絶対使わせませんよということになるのですか。国家目的で打ち上げる以上、もっと広範囲にわたって利用ができるように計画さるべきである。それをあなたの方では、ＮＨＫ以外には使わせませんといまおっしゃっていますけれども、そのけさの報道がうそでなければ、あなたですか、放送部長ですかの諮問機関——新聞の名前を言いますと、毎日が放送部長の諮問機関である、その他の新聞は電波監理局長の諮問機関、こう出ておるのですよ。どっちか私は知りませんが、その答申の中には、ＣＡＴＶを広範に広げていく、その場合に通信衛星、放送衛星を利用するのがいいんだ、こう出ておるのですが、そういうものは絶対使わせないということになるのですか。
ＢＳ２の費用分担につきましては、いま会長が言いましたように六、四ということですけれども、この考え方は、ユーザーであるＮＨＫに六割を負担していただく、こういうことになっておりますけれども、実際にこのＢＳ２に限りましてはＮＨＫしか使わない、実利用をするユーザーはＮＨＫである、その利用しますＮＨＫに実利用分としての分を負担していただく、あと国の開発分要素については開発相当分が四割だというようなことで、来年二月に打ち上げを予定しておるＢＳ２につきましては、六、四という数字が出たものというふうに考えております。
そうしますと、将来にわたってそういう経費の負担によって、国家的目的があり国策として打ち上げるから高いものを上げるけれども、六〇％しかＮＨＫは負担しないでよろしい。ということは、未来永却この衛星についてはＮＨＫ以外は使わないということですね。どうなんですか。
私どもが事業体の経営として考えた場合は、これは大事な受信者からの受信料で経営しておるわけでございますから、最も経済的な手段で衛星が必要な場合上げたいと考えております。したがいまして、その総体にかかる経費の中で全額をＮＨＫが持つということには、いままでの検討の段階でもかなり疑問があり、かつ、その点をお話し申し上げた結果、じゃＮＨＫは六〇％持つ、そのかわり四〇％は国の方で負担をする、その辺が妥当なところかということで、そういう話し合いの経緯のもとに、現在六、四という割合でＮＨＫが六〇％の負担をするということになっておるわけでございます。
余り詳しくはわかりませんけれども、大体半額ぐらいで上がるということになってきます。それを自前で打ち上げるというのは、これはある意味では国家目的、国策というものが下にある。それをＮＨＫがかぶらなければならぬだろうかというと、私は疑問が出てくるのですよ。国が政策として自前でやる。したがって、倍もたくさんの経費をかけなければならない。その六〇％、将来七〇％という意見もあるようですけれども、それをＮＨＫの受信者の負担にさせるというのが妥当なのかどうか。これを私は聞きたいためにいままでずっと言ってきたのです。
 これは会長、あなたはどうお考えになりますか。どうしても要るならばアメリカに頼めばいいじゃないですか。
時間が制限されておりますので、ごく簡単にお三方にお伺いしたいと思うんです。
 最初に、宮田さんにお尋ねしたいんですけれども、お話の中に、省人化ということが最近進んできて省エネルギー化というものは若干置き去りにされる、そういう傾向があるというお話があったんです。この意味がちょっとわからなかったんですけれども、これを教えていただきたい。
 それからもう一つ、世の中の流れがだんだん変わってまいりまして、いろいろ規制緩和ということで新規の事業者が従来のエネルギー供給者に参加していく、こういうことが出てくる。それから今お話がちょっと出ましたけれども、自家エネルギー、そういう開発も進んでくる。それから、今ちょっとお話がございました分権化も進んでいく。ローカルエネルギーの開発というものもどんどん進んでいく。反面では、環境規制というものが、今度環境基本法が通りましたし、そういうものが進んでいくということの中で、エネルギーの
相対価格がかなり変わっていくんじゃないかというふうに考えられるんです。宮田さんのところではエネルギーの計量分析をやっておられるわけですが、そういった相対価格の変化というのをどのように今後の長期エネルギー計画の中に見通していくか、この辺をひとつ教えていただきたいと思います。
 それからもう一つ、能登さんの方にお尋ねをしたいんですけれども、例えば今一番石油の可能性を持っているのはソ連だと思うんです。ソ連の中央アジアから北極海にかけて、これは大変な可能性が残っていると思うんです。日本はソ連との関係いろいろ難しい問題はありますけれども、ヨーロッパ諸国はかなりどんどん出ていく、合弁条件や何かがはっきりしないのに出ていく、かなりリスクを負っていると思うんです。その辺、ソ連圏のエネルギーについてはどういうふうにお考えか、石油についてはどういうふうにお考えか、これが一つ。
 それから、一時自主開発ということがかなり言われたんですけれども、今自主開発というものはどの程度のウエートを今後のエネルギー需給の見通しの中でも持つというふうにお考えか、どういう状況になっておられるか、ごく簡単にお願いします。
 それから畔柳さんに、これはもうある程度部分的にはお答えいただいたんですけれども、恐らくこれからの原子力立地というのはなかなか難しいだろうと私は思っておるんです。そうしますと、いよいよ従来に加えて地域間のエネルギー需給というのはかなりアンバランスになるということが出てくるのではないか。そういった場合に広域運営、広域融通といいますか、こういう点についてもいろいろ準備しておられると思うんですけれども、その辺のことをちょっと教えていただきたいと思います。
 以上です。