自衛隊によります治安出動につきましては、私どもは今回の法律の第二条第一項の事態であると、いわゆる国防事態として把握しているわけでございますが、ただこの規定からごらんのように、明文的に現在の国防会議、今後の安全保障会議にかかるという規定はございません。ございませんが、事態が治安出動を要するような事態ということになりますと、いずれにしましても大変重大な事態であると思われますので、第二条第一項の第五号「その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項」、これに当たる事態ではないかというふうに一般的には言えるんではなかろうか。そういう意味で、明文の規定で自衛隊の治安出動について国防会議に語れという規定はございませんけれども、実態的にはここで諮られることになるんではなかろうかというふうに考えております。
そこで、七十八条の「命令による治安出動」と八十一条によります「要請による治安出動」、いずれも重大な緊急事態でなければ命令を出すこともないだろうし要請をすることもないだろうと思うんですが、ここの自衛隊が出動する場面では、この安全保障会議設置法の第一条の「重大緊急事態」というふうに認定をしてここにお諮りをするんですか。それとも、お諮りをしないでこれはストレートに内閣総理大臣の命令だけで、命令で出動するあるいは要請を受けたものが内閣総理大臣の命令で出動するということになるんでしょうか。その点いかがですか。
八十一条は、基本的には都道府県知事がそのような事態を判断するということで、一にかかって都道府県知事の判断によるわけでございますが、これまた先ほど申し上げたと同じように、都道府県知事が通常の警察力等では対応できないような事態ということ、自衛隊の出動やむを得ないというような判断をされたという際に要請ができるということでありまして、それをさらに、要請があった場合に内閣総理大臣が事態やむを得ないというような認定がなければ出しませんので、必ずしも都道府県知事がやむを得ない、必要があると認めるということについて、治安出動の際の一般の警察力をもってしては対処できないかどうかという判定とぴったり一致をするというふうには必ずしも考えておりません。
それから、自衛隊法八十一条の第一項で言っている「治安維持上重大な事態につきやむを得ない必要があると認める場合」の「重大な事態」、これは知事の要請でありますから、そこの地域だけに限られるという限定はあろうと思うんですが、ここで言う「治安維持上重大な事態」というのはどういうことを想定されてますか。
御承知のように七十八条には、「間接侵略」というのがまず書いてございますが、「その他の緊急事態」というのは、間接侵略いわゆる外国の教唆なりあるいは干渉等と関係なく発生をする大規模な内乱あるいは騒擾であって、しかも一般の警察力では対処し得ないものというように考えております。
防衛庁長官に伺いますが、自衛隊法の七十八条一項の中では、「内閣総理大臣は、間接侵略その他の緊急事態に際して、」というふうに「緊急事態」というものを入れているわけです。あちこちの法律に、重大な事態とかその他の緊急事態という紛らわしい言葉がたくさん法律の中にあるんですよ。この自衛隊法で言う七十八条一項の「その他の緊急事態」というのはどういう事態を想定をされているんですか。
例えばダッカの場合には、最終的にはあれは閣議で決めて、超法規的な取り扱いをしたわけですよね。それは別にこういう安全保障会議で審議しなくても、現在の内閣の機能においてできるわけですね。わざわざダッカ事件を今回の提案理由の背景にしたのはどういうことになりましょうか。内閣の閣議の決定でそれは対応できるはずなんです。わざわざこちらの方に例示として持ってきたのがよくわからない。なるほどそれは日本の国益の問題、国民の生命、財産の問題、いろいろあります。ありますけれども、内閣が十分に機能して過去処理したわけです。今後も、それは十分に内閣が機能していれば処理できる問題です。わざわざこれに入れた理由がよくわからない。
例えば、先ほど来の例で申し上げますと、ダッカのような事件のときは国民の主権に対する挑戦であるという意味のことを申し上げました。この場合には、当該人質になっておられる人の生命、財産は当然もちろん問題はございますけれども、主として国の主権という観点からの取り上げ方の問題であったと思います、
 先ほど来のいろいろ災害でありますとか事故でありますとかということについてのお尋ねに関連して申し上げれば、国の主権という問題ではないわけであります。やはり国民の生命、財産の保護といった観点があるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、今回のこの「重大緊急事態」で言うところの「国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがある」という場合には、やはり私どもは二通り、正確に分けること自体がどうかと思いますけれども、両者の面を含んでおるということを申し上げられるんじゃないかと思います。
お答えいたします。
 今、先生いろいろ具体的な例を御指摘になりましたが、大企業におきます高年齢者の出向状況等につきましてはなかなかつまびらかにはできない点があるわけでございますが、六十歳定年制のもとでもとの職場で定年を迎えるようにすべきであるという意見につきましては、労使の合意のもとに派遣、出向等により企業の責任におきまして六十歳以上で雇用を保障するという仕組みになっておれば、あながち不合理なものと断ずることはできないのではないかと一般的に考えております。
 もちろん、今先生御指摘になったように、高年齢者を追い出すことを目的としてそのような労務管理が行われているとすれば好ましいこととは言えないと思うわけでございますが、そういう事例についてはその状況が把握されれば指導を行うような必要性もあるかと思いますが、そういうような事態の生じないように高年齢者の雇用の安定に配慮した労務管理が行われるようなその面での企業に対する啓発を行ってまいりたいというように考えている次第でございます。