お答えいたします。
 先ほど、過去五年間検挙はないというふうに申し上げましたけれども、過去全く検挙がないということではございません。昭和五十五年あるいは五十六年当時、若干ではございますけれども、検挙したという事実がございます。茨城県警察におきましては、従来からも土木事務所などの関係の機関と合同でパトロールをするとか、そういった活動は進めてきているところでございますけれども、今後そういった関係機関との連携を一層緊密にいたしまして、よく実態をつかみました上で、違法事案については厳正な取り締まりを進めてまいりたいというふうに考えております。
警察庁に聞きたいのですが、過去五年間一件もないということですね。実は私もある町村の要請に基づいて現地を見たのですが、砂をとってそのままどちらかに売り渡す、現地の人たちの話では、埼玉県の川口に主に持っていっておる、こういう話です。私は調べてないですから、川口市の方々には申しわけないんですが、現地ではそう言われている。鋳物の加工をするときに鋳型に使う、こういうことなんですが、それは砂をとってそっくりそのままトラックで運ぶというようなことではなくて、砂を不法にとったその場で一たん乾燥させて、そして袋に詰めてトラックで運ぶ、大体こうなっておるそうです。私が見た感じでも、至るところに乾燥所があるんですね。乾燥所といつでも、屋根がかかって何か燃やして、重油か灯油でも燃やして中へ砂を入れて乾燥させるという簡単なものですけれども、そういうものが幾つも海岸線にあるわけですね。これは確実に不法に採取した砂の乾燥場だというのはわかっているんですね。にもかかわらず、過去五年間で一度も取り締まれないというのはどういうことなんですか。
 そして、今の建設省の話では、平成三年度の予算で六億幾らの人工岬をつくる費用をかけている。私の資料というよりも行政監察をやったときの資料ですね。それによると、何と平成二年度では十七億かけているというんですよ、十七億。一方で砂を寄せるのに多額の費用をかけでやって、片一方でどんどん盗まれて、どういうことなんですか、これは。海岸線の自然環境を守ろうということで一生懸命やっているわけですね。それがこういうちぐはぐなことになっている。これはどこが取り締まるんですか。
この後で言いますが、今言ったような考え方でやっているから重大な過失といいますか、出てきておるんですよ。これは不正事件がもう毎年出ておるわけでございます。
 過去の例をちょっと申し上げますと、登記に関する不正事件は、昭和六十年で四十四件、六十一年で三十五件、平成元年はちょっと下がりましたが、十七件、平成二年は三十四件、これは平成三年になってどれだけになるか、またこれは数字が出てこないのですが、私はかなりの数字がやはり出てきていると思うのでございます。
 この実態は、不正事件の中身を申し上げている時間がもうありませんから、これは法務省も総務庁も御存じですから、私は申し上げませんけれども、例えば登記謄本を所有者に無断で改ざんをいたしまして、そしてある不動産業者が三億五千万円もだまし取られだというような事例、その他平成二年においては京都で登記簿を抜き取って、そして登記官の印まで偽造いたしまして、念が入っているんですよ、こういうような不正が公然とやられている。私ども素人が見まして、登記官の印鑑まで偽造するというようなことは、幾ら定員が極端に減っているというような状況、職場の状況を判断いたしましても、ちょっとこれはその判断ができないぐらい相当な犯罪行為、不正行為が平然と行われている実態でございます。あとたくさんございますが、やめます。
 そういう状況は、いずれも先ほど言ったような超繁忙の実態でございます。例えば、私はここへ質問に来る前に実際の現場を一遍見なけりゃいかぬと思いまして、地元の名古屋法務局を見てまいりました。あの法務局は、日本ではトップのモデルケースの法務局でございます。そういうところであっても登記のために訪れる人たちは大変な数でございまして、例えば登記官の面前で閲覧をするという閲覧の業務のところを私見せてもらいましたが、面積はかなり広くて非常にきれいになっています。
 職員がやってみえるのをずっと見ますと、閲覧をするわけですから、本当ならば職員が閲覧している方をつぶさに一挙手一投足を観察するというのが原則なんであります。ところが、その監視をする職員は、このくらいの書類を積んで、もうどんどん事務処理をしているのですよ。だから、それをずっと見ておったらたまってしまいまして、人はどんどんたまるという方向でございますから、中で事実上、これはやむを得ず、閲覧場所で行われている閲覧行為の監視というものは、好むと好まざるとにかかわらずやられているという状況でございます。
 昔聖徳太子という人がございまして、八人の訴状を一瞬のうちに聞いて裁いちゃうという人がおるそうでございますが、しかし今の法務局の職員のやり方というのは、自分の任務も果たしながら監視もしていくということですから、まさに状況は神わざに近い状況でございます。だから、一瞬の疲れや一瞬の緩みがあったときには、相手のごまかしをする方もプロでございますから、これはやられてしまうという状況でございますから、不正がこういうような状態で起きておっても不思議ではないという状況にございます。これは職員の罪ではないわけでございます。現に国は五十九年の大阪の事件で裁判を受けまして、御案内のように法務局、先刻御承知だと思いますが、敗訴をしておる状況でございます。
 私はこういう状況はこれからもどんどんふえてくるというふうに思うわけでございますが、この実態を踏まえて、先ほどの答弁のようななまぬるい形で定員の処理をやっておったら不正事件は続発をすることになりますよ。明らかに裁判の判決は国の責任だということを明確にしているのでございます。その責任だということを明確に司法が裁判を下しているならば、その判断に基づいて即刻この措置を改めるということをしなければいかぬじゃないですか。改めて御答弁ください。