どうもまだ中身がはっきりしませんから、それでもう一つ聞いておきたいんですが、「臨時緊急の思い切った財政措置を講ずる」と、こういうふうに言われていまして、一方では「特例公債依存体質からの早期脱却に努めること」になっていますね。昭和六十五年度の特例公債依存体質脱却という、これは総理が表看板といいますか、金看板とされていますが、この隣どうなるんだろうか。私は、やっぱりこの六十五年度の脱却はひとまずもうここでは断念をする、そして少しでも財政の対応力を高めるべきではないだろうかというふうに思います。
 例えば、私ども社会党としては、政府の財政再建計画を五年間延期し、それは一九九五年に繰り延べるべきだということを政策として実は提言しているわけですが、こういう点について総理として、また大蔵大臣として、どういうふうにするのか。
 また、それはなぜかというと、どうも大槻さんのところの新行革審では一昭和六十五年度赤字公債脱却の財政再建目標を三年間先送りにしようという検討がなされている。そこで私は、この際国内外にもアピールするために、やはり積極財政への転換ということを言わざるを得ないところに来ているじゃないか。そうすると、率直に言って、実現不可能になった有名無実の財政再建目標をいつまでも掲げていることよりも、やはり新財政再建方針を、積極財政方針を今もう打ち出さなきゃならぬところへ来ている。これは、私は秋の臨時国会でもそのことを強調したんですが、その後、あれから半年たってますますその感を深くしますし、既にそのことについては新行革審でも議論がされているようでありますし、さらに前川レポートは二つの点を掲げていますが、この点について総理、大蔵大臣、どのようにお考えでしょうか。
この前川リポートというものと関係なしに、政府独自の見解に立ちまして、内外の情勢を見て内需拡大策に入った。それで、自民党は四月の初めにその大体の大綱を考え、そして先般具体的な要綱をつくり上げ、そして予算が成立したら現実政策としての緊急総合政策を発表する。そういう意味で、予算成立を待ちまして、今各省庁あわせまして前から懸命の作業をやらせている最中でございます。しかし、党が約束したことは政府としてもこれを尊重してぜひ実現したい、そう思っておりまして、目下検討しておるというところでございます。
 要するに、実効性のある財政出動というものを重点に考えておる、そういう意味の内需拡大策というものを今度はやる必要があると思っております。
総理は社会党と一緒になって惨敗されたときのことだけ言われますが、今度も売上税で統一地方選挙では大惨敗をされたわけですから、そこも忘れぬようにしておいていただきたいということを一言申し上げておきます。
 そこで、新前川レポートについて少しお聞きをしておきたいんですが、私は新前川レポートの抽象的なところ、不明確なところを言いましたが、総理はこの点についてどう考えられるか。財政について、内需拡大のための臨時緊急の思い切った財政措置を講ずることになっていますね、前川レポート。どのような措置をとるのか明確でありませんので、これは減税でしょうか、それとも公共投資でしょうか、そこのところを総理はどういうふうにお考えになってこれからやっていかれようとするんですか。
いや、私は、実は中曽根内閣になって五年間、こっちから自主的におやりになっているのはないと思うんです、胸を張って。
 どうも日本政府のやり方を見ていますと、基本姿勢が、外圧を利用するもしくは小出しにと、これでは日本政府は積極的にやっているという見方が見えない。例えば第二ＫＤＤ、自動車電話、大阪国際空港の建設、東京証券取引所会員の問題、外国事務等々、どうも私が見るとどれも外圧によって渋々やっている、こういうやり方が多いんじゃないかという、だけど結果的にそのことは市場開放をしているという。私は外圧を利用しなければなぜできないんだろうかというのが不思議でならないんです。そういうことをやるとこれは世界的に孤立を深めていくことに私はなると思いますから。こういうやり方じゃない、弊害を除去する手だてはどうすればできるのでしょうか。それともどうしてもやはりこういう外圧なり他国からの指摘がないとできないというふうに思うんでしょうか。ここは政策全般にかかわりますから、総理のお考えを聞かしてください。
指摘をされる前か後が、それはわかりませんが、とにかく鉱工業製品におきましては、我が国の関税率は平均二・一％、世界の経済先進国の中で最低でございます。これは胸を張って申し上げます。
私がお聞きをした中で、胸を張って言えるかどうかということを聞いたんですが、どうも胸を張って言える人は余りいないような気がします。
 そこで、私はどうも非常に心配しているのは、この五年間に、外国から言われたり指摘をされた後にやるのじゃなくして、日本自体が自主的に優先的にこれらの分野で国際的に開放したものがありますなれば具体例を、日本がみずからやったもの、これをやったというものがありましたら、どの大臣からでも結構ですからひとつ言ってみてくたさい。向こうから指摘をされる前に日本みずからがやったというのがあったら言ってください。
スーパーコンピューターにつきましては、昨年の一月からコンピューターに関する関税を撤廃いたしました。御承知のとおりです。市場開放は進んでおりまして、内外無差別のもとで導入が進んでおります。政府機関、いわゆる政府調達ですが、このコンピューター調達につきましても、従来より内外無差別でございます。導入手続をより透明化するために、統一的なガイドラインの案をつくって米政府にも提示したところでございます。
 御参考までに申し上げますと、六十一年一月一日以前、コンピューター本体が関税率が四・九％、周辺装置が六・〇％、部品が四・九％、それが一月一日から全部ゼロになりました。
統廃合の規模をどのようにするかにつきましては、いろいろな立場から種々の御意見があろうかと思います。もちろん内部的にいろいろな作業を進めました段階では、百四十九ではございませんで、もっとこれを上回る数値も考えてみたこともないわけではございません。三者協議会なんかでもいろいろ議論をいたしましてその御意見等も承りながら、コンセンサスをいただくためには一体どの程度の規模がしかるべきかということで煮詰めてまいりましたのが、この法律案関係資料にございます法制審でも御議論いただきました相関表でございました。この大枠の中に百四十九が入ったわけでございます。
 これにつきましても、法制審議会の内部でもいろいろな御議論がございました。これは余り削るべきではないという御議論と、片方ではやはり地方の実情というものを十分把握して相当考えていただきたい、こういうさまざまな御意見がございました。法制審議会答申におかれましても、この大枠の中で一律に考えるのではなくて、管内人口動態あるいは事件数の動向、管内の全般の交通事情等々十分勘案して、相関表上の地位を基本としながら存置の必要性を検討しよう、こういう御答申でございますので、その後の作業過程におきまして弁護士会、司法書士会、調停協会あるいは警察、検察庁、さらには地元の自治体等からいろいろ御意見を伺いながら、客観的に見て、例えば今後人口増の傾向があり、事件数の増加が見込まれる地域、それから事件数は比較的少ないけれども管内が非常に広うございまして、市町村が散在しているから管内の全般の交通事情が悪いような地域、陸の孤島のようなところ、これはやはり今回は除外してしかるべきであろう、かように考えまして百一庁にたまたまなったわけでございまして、そのほかの思惑で絞ったわけではございません。