では、誠実な厚生大臣でありますから、真剣に検討するという御答弁があったわけですから期待しておりますので、ひとつ一日も早くそれが実現できるようやっていただきたい、このように思います。
 それでは次に、時間が非常に少ないですが、精神障害者の対策についてお聞きしたいと思います。
 政府は精神衛生法の改正を進めるということで今、作業に入っておられるようでございますが、日本の精神病院というものは入り口が広くて出口が狭いと言われております。精神衛生法の改正も必要かもわかりませんけれども、患者の立場からいきますと精神障害者福祉法、こういうものをぜひしてもらいたいという非常に強い意見があるわけでございます。
 先ほど私は人工透析の問題を出したわけでございますが、この腎不全による人工透析患者のように、医学的管理のもとにありながらも同時に福祉対策の対象でもあるような障害者のタイプが出現するようになってきた今日におきまして、依然としてそのような障害者観というものが改められていない、こういうことが言えると思うのです。それで、多くの精神障害者は病人として適切な医療を要し、同時に福祉対策をも必要としておるわけであります。何よりも現実のニーズに即して法、制度が組み立てられなければならないわけでございます。精神障害者に対して幾つかの社会復帰施策が国の予算措置で実施され、地方自治体レベルの事業として小規模作業所や共同住居への助成が行われており、近年これらの施策は増加しつつありますが、現実のニーズに対応して就労対策をも含めた広義の福祉対策を抜本的に強化するためには、その根拠となる法律を持つことが不可欠である。
 これは「精神障害者の社会社福対策への提言」全国精神障害者家族会連合会、こういうところの提言の一節を私は今御紹介させてもらったわけでございますが、そういうことで精神障害者福祉法をぜひつくってほしい、こういう強い御要望でございます。これにつきましてお聞きしたいと思います。
今のお話は私もかねがね聞いてはおりますが、いずれにしても設置の問題でございますので、十分先生の御意見を踏まえながらこれは今後の課題として真剣に検討してまいりたいと思っております。
かわるものはないという、現在はそうかもしれないけれども、今後ひとつ十分研究をやっていただきたい、強く要望いたしておきます。
 それから、この差額ベッド料ですね。これはすべての病気に当てはまると思うのですけれども、これを今後撤廃するように強力に指導してもらいたいということが一つです。
 それから、これは非常に大きな問題ですが、国立腎センターの設置の問題です。原因の究明と治療法の確立及び専門医師の養成のために、国立腎センターの設置について十数年来患者を中心として請願と陳情を繰り返してきておられるわけでございますが、これは早期に設置してもらいたいと思うのです。先ほどから検査の方法だとかいろいろな具体的な案を私出したわけでございまして、これ以上のものはありませんという答弁もあったわけですが、そういうことを言わずに、これは患者の切実な問題でございますから、そういうことを一貫してやるためにはこの腎センターがどうしても必要だと私は思うのです。
 例えば私の大阪には国立循環器病センターがあるのですね。今やもう東南アジア、世界各国から患者が来て、日本の医学は非常にすばらしい、また、そこではすばらしい医師が続々と育っているのですね。国立のそういう研究機関の果たす役割というものはもうすごいものがあるのです。ですから、財政が厳しいと言えばそれまででございますが、これはぜひとも腎センターを国立のものを設立をしていただきたいと思うのです。これについて大臣からひとつ、非常に大きなテーマですから御答弁いただきたいと思います。
おっしゃるように、腎生検というのは組織を取り出して直接見れるということで非常に有用な、有力な診断のための手技でございまして、これにかわるものというのは非常に難しいかと思いますが、超音波でございますとかその他いろいろの器具がございますけれども、これにかわるものは今のところないというふうに聞いております。
ではよく検討していただきたいと思います。
 それから診断法につきまして、尿たんぱくや血液検査などでは腎臓の構造変化がわからないために、現在腎生検が行われておるわけです。この方法は腎臓に針を入れて腎組織の一部を取り出して検査するもので、たびたび行うことはできないとされております。そこで、この腎生検にかわる診断方法を開発できないものか、非常に声が高いわけでございますが、その見通しについてお伺いしたいと思います。簡潔にお願いします。
これは官房長、私は非常にびっくりしましたのは、防衛庁も当然行革をやらなくちゃいけないというのはこれはもう当然だろうと思うんですね、各省庁ともそれぞれの分野にわたって詳細に検討をするというのは当然だろうと思うんです。ところが、それがだんだんエスカレートしておりまして、今お話ございましたように、防衛庁は洋上防空体制研究会とそれから陸上防衛態勢研究会、これは時間がございませんからまとめて申し上げますが、これは新聞報道によりますと、洋上防空体制研究会では、例えばエイジス艦の導入やあるいはＯＴＨレーダーあるいは空中給油機など、こういう問題についても検討しているようだと新聞報道があるわけです。結局こういうふうなものは少なくとも大綱の別表からもはみ出すような中身です、装備ですよね。そういういわゆる何というのかな、大綱にも載っていないようなことを一生懸命防衛構想として検討を始めたということは、逆に言えば実質的な大綱の見直し作業を始めたと、こういうふうに見られてもおかしくないような中身なんですよ。ですから私は、これは非常に重要な問題でもありますし、これはそういうような意味では、その検討状況とかあるいはその中身は、いや実はそんなことじゃないんだと、そのつもりじゃないんだと、こういうことなんです、ということならわかりやすく説明をしてもらいたいと思う。
 また、私のこの何というのかな心配は、それはもうそういう心配は全くありませんというならそれでもいいんですが、私が少なくとも新聞報道やいろいろなところから見るところ、非常にきょうはまだ話そのものもがっちりかみ合っていないところもありましたけれども、少なくとも大綱というものを見た場合に、先般の予算委員会で千海里という問題については私もまだ納得ができておりませんし、また、米軍に対する説明と我々に対する説明も違うように私は思いますし、そんなことないとおっしゃるかもしれませんが、実際は違っているわけです、大臣ね。ですから、そういうような意味では私は納得できませんが、さらに航空自衛隊のシーレーン防衛という問題あるいは洋上防空という問題、そういうことになってまいりますと、明らかに大綱をはみ出すようなことも出てまいります。そういうような意味でまた非常に大事な問題でありますし、また、今の行革にかまけて、こういうふうなこの研究会の中身のいろいろなあれを見てみますと、これは新聞報道ですから正確かどうかわかりませんが、参加のメンバーも洋上防空体制研究会は防衛局長を座長に委員長の指名する書記官、内局の作業調整担当課長、統幕五室長、各幕防衛部長で構成と、これ中身を見てみますと明らかに大綱の中身を変更するような見直し作業を一々もう進めているような中身になっているわけでありますけれども、そういう点を含めて、これは担当の局長並びに長官の御答弁をお伺いしたいと思います。