最後に、大臣にお伺いしたいんですが、でん粉については一九九〇年度中に輸入参入機会の一層の改善ということの可能性について、アメリカとの再協議があるやに聞いておるわけでありますが、でん粉のＩＱ制度並びにトウモロコシのＴＱ制度についての政府の方針と、今後のアメリカとの再協議の日程について御所見をお伺いしたいと思います。
現在におきます芋類の需要先の非常に重要なのが御案内のでん粉用でございますが、昨今の状況の中で異性化糖の需要も一段落したといったようなことも踏まえて考えますと、先ほども申し上げましたように、やはりどうしても減少を見込まざるを得ない、こういう状況があるわけでございます。しかし、でん粉用の需要自体それなりの大きさをなお引き続き持つ傾向にございますので、まずはその需要をしっかりと国産でつかんでいくために必要な生産性向上その他をやるということが基本にまずあろうかと思います。そのほかといたしましては、需要の増大の期待されます生食用なり加工用の需要をしっかりとつかんでいく。そういうことを通じまして、カンショ、バレイショを通じて現在並みの生産規模を何とか維持したいというのが現在の長期見通しの考え方でございます。
 特に問題になりますのが、需要の増加しております加工用の、食品加工用の需要でございますけれども、これにつきましては、今回の自由化問題に絡む対策といたしましても、私どもそういった方向への生産転換を誘導しかつ支援するという考え方をとっておるわけでございます。ただこの分野は、輸入との競合問題を持っておるところでございますし、また事柄の性格上、先ほどもこれまた申し上げたところでございますが、コストなりあるいは品質の問題、さらには安定的な供給の可能な産地づくりの問題等々、幾つか産地サイドにおいても御努力いただかなければならぬ課題を抱えておるところでございます。そこで、その種の需要の開発を進めてまずパイを大きくすると同時に、その大きくなったパイのうちできるだけ国産でしっかりとつかんでいくための対策を今後積極的に進めていく必要があるだろう、そういう観点から、従来から行っております生産対策に加えまして、元年度から新しい用途転換を進める産地の努力を支援する対策、あるいは需要開発のための民間の各種の努力を支援する対策、こういうものを講じておるところでございます。
私は、日本共産党を代表して、被災市街地復興特別措置法案と都市再開発法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 被災市街地復興特別措置法案は、被災市街地復興推進地域を都市計画で決定し、建築行為等に二年以内の制限をかけるとともに、被災市街地復興土地区画整理事業の特例を設けることなどを内容とする恒久立法法案であります。阪神大震災の被災地復興が急務であることは言うまでもありませんが、被災地復興を進める上で最も大事なことは、住民が主人公の立場を貫き、事業の計画から実施に至るすべての段階で住民の参加と合意を保障することです。ところが本法案は、「地域住民」「の理解と協力を得るよう努めなければならない。」とうたっているだけで、従来の都市計画決定手続をそのまま踏襲し、住民の意向の反映を保障する規定は全くありません。これでは上からの再開発計画などの押しつけて、住民の排除を一層加速するおそれが大きいと指摘せざるを得ません。
 本法案は土地区画整理事業などの事業手法で市街地復興を行おうとしていますが、それは減歩で公共施設用地や事業費を生み出すことを基本とした制度です。新設された住宅給付も清算金のがわりに給付するものにすぎず、零細な土地所有者の犠牲を緩和するものではありません。政府に重大な責任がある大震災で家財を失い、生活のめどさえ立たない被災住民に対して、個人補償を拒否するばかりか、復興の事業費や公共施設用地まで負担させるやり方は、やさしい政治とは正反対の過酷きわまりないものであります。
 こうしたやり方ではなく、住民参加と合意を貫きながら、住民生活の再建を基本にした防災都市づくりを国と自治体の負担で行うよう、強く求めるものです。
 なお、公営住宅入居資格の特例措置は当然ですが、三年間の期限終了後の住まいに困ることがないよう万全の措置を講ずるよう要望しておきます。
 都市再開発法等の一部を改正する法律案は、大都市の都心部の住宅供給を促進することを大義名分にして、市街地再開発事業の施行区域等の要件緩和や前面道路幅員による容積率制限、道路斜線制限の緩和などを行うものであります。
 市街地再開発事業は、多くの場合大企業本位の都市改造を行い、従前の住民を追い出す結果となっており、こうした事業をさらに拡大しようとする要件緩和には反対です。また、スポット的な規制緩和の乱発は、都市計画制度の根幹である用途地域制度を掘り崩すおそれがあり、大変問題があります。都心部の遊休地などは自治体が適切な価格で買収し、公共賃貸住宅の用地などに活用すべきであり、また耐火建築物比率の緩和の理由にされている震災焼失地については、従来型の再開発ではなく、被災住民に負担を負わせない新たな手法を創設すべきです。
 道路幅員による容積率制限や斜線制限の緩和は、一定の要件を満たすものに限定されていますが、新たに位置づけられた町並み誘導型地区計画の区域においてはこれらの規制を全廃することとなっています。それ以外の地域における同制度の部分的な緩和は、住宅系用途地域に限定されていますが、これらの緩和措置の恩恵を主として受けるのは道路沿いの店舗や事務所ビルであり、大都市の過密をさらに激化させ、都市の環境を一層悪化させるものであり、認めることはできません。
 建築協定制度の拡充の部分については賛成でありますが、以上のような重大な問題がある法案なので、全体として反対することを表明して、私の討論を終わります。