一つ一つけしからぬことをおっしゃっているのよね。でも大臣が今最後にとにかく加入者の立場に立って検討するというお約束をなさるならば、それでそういうふうにしてほしいわけなんですけれども。
 局長ね、一つ一つ私今反論する時間がないから残念なんですけれども、例えば貸し倒れになったら困るとか、百万円の保険に入っている人が十万
円借りていて、何で貸し倒れになるんですか、そんな子供だましみたいな言い方をしないでほしいのよ。それから、利子がかさんで困るって、あなた後ろの方からメモかなんかもらっておっしゃっていたけれども、利子がかさんで困るというのは加入者の方なんですよね。そういう加入者は、ちゃんとそれはそういうふうに先に相殺してくださいときっと言うでしょう、それは。
 そんなでたらめなこと言わないでくれっていうのね。そうじゃないの、個別に今私申し上げたけれども、一つ一つあなた方は加入者の本当に利益を守って、加入者のためにこの資金をちゃんと運営していくということをおっしゃる、口で言うとおり本当に思っているなら、こういう一つ一つのことを、しかも一方的に制度を変えちゃって、それで押しつけるんじゃなくて、そういうふうに改善をするように心がけるべきではないでしょうかって私申し上げているんです。ちょっとまじめに聞いて、せめて今一つ一つについて、私はどうこうしろという時間がないのが残念でありますけれども、積極的に加入者の利益を守るために加入者のそうしたトラブルや苦情、そういうものにも耳を傾けるという誠意ある態度はお示しいただきたい。お願いいたします。大臣。
今の点は委員会で初めて伺いまして詳細よくわかりませんけれども、このような措置をとった理由は、今簡易保険局長が申したとおりでございまして、利率の改定ですか、これは結局、上げる方だけでもこれは慎重にした方がよかったというような御意見だろうと思いますが、これ結局、その分は加入者がどっかで負担することになるわけですね。ですからやはり公平を旨とすればやむを得ないんじゃないかというような気もするわけであります。
 それから貸付弁済ですか、これは相殺をするようになったのは、やっぱり長く借りていると利子もかさんで大変だというような声もあるというようなこともあるようでございまして、それぞれ理由のあることだと思いますが、しかし我々簡易保険事業というものも常にやっぱり加入者の皆様のため、さらに運用益の還元等も考えていかなきゃなりませんので、今後とも個々のケースについていろいろ検討させていただきたいと思っております。
先ほど利率の改定を申し上げましたけれども、同じように今度は貸し出しの割合を変えておりまして、従来七割までしか貸し出しをいたしませんでした。御本人の保険の積立金があるわけでありますが、そのうちの七割程度までしか貸し出しをしていませんでしたが、これを物によりましては九割ぐらいまで貸し出しができるように改善の措置をとりました。そういったことに関連いたしましての、もし貸し倒れということがありますと困るものですから、この貸し倒れにならないように措置をとるということも反面あったわけでございます。
 なお、契約者の還元ということでございますけれども、この契約者貸し付けは、民間生保におきましては大体八％という率をずっと、貸出金利八％ということを継続してやっておりますけれども、私どもとしましては現在六・六五％というようなこと、さらに今後も金利の水準を見ながらできるだけ実勢に合わしていきたいと、このように考えております。
契約者貸し付けというのは資金運用の一つの分野でございますけれども、現に御契約をいただいておる加入者の方々から、契約の一定割合の範囲内で貸し付けを希望される際に貸し出しをいたしておるものでありますけれども、これもやはり市中の金利実勢というものを根拠にいたしまして、これにできるだけ連動するような形でなければ種々不合理が生じてまいるということでございます。昨年九月にそれまでの貸し出しの利率七・二％を金利が低下をしてまいっておりますので、六・六五％ということで改定をいたして今日に至っておるわけでありますけれども、その七・二％の前はどうであったかというのは先生御指摘のとおり、四十九年の十月以前におきましては六・○というような貸出金利であったということでございます。貸し出しを受ける際の金利の問題につきましては、どの時点で貸し出しを受けるかということがあらかじめ予測ができません場合が多いわけでございまして、やはり現実にその貸し付けを受けられるときに、そのときの金利の情勢に応じた貸出金利で受けられるということが、全体の加入者から見ましてもそこに不公平がないわけで合理的ではあろうというふうに考える次第であります。
介護を要すべき状態になったということの認定につきましては、まずその認定基準を設定いたしたいと思っておりますけれども、これにつきましては、現在の特別養護老人ホームの入所判定基準というものがあるわけでありまして、これらを参考にしながら、専門家の医師の方々の御意見等を十分徴して、できるだけ客観的なチェック、そういうものを用意してまいりたいと思っております。具体的には、そういう状態であるということを証明される医師の証明書あるいは診断書、これを各地の受け持ちの簡易保険事務センターにおきまして認定をいたして支払いに移る、こういうことになるわけであります。
 もしその診断書、その他につきましても何らかの明らかなミスがあるとか、あるいは明らかに疑義があるといったようなことになりますれば、さらに詳細な診断書あるいは問い合わせをいたすということはあるかもしれませんが、何もそのことによって支払いをできるだけ制限をしていこうというようなことは考えておりません。
ただいま御質問のございました生研機構についてお答え申したいと思います。
 先生もよく御案内のとおり、最近バイオテクノロジーを使いました技術開発が盛んに行われているわけでございますけれども、農林漁業、飲食料品製造業等の産業分野におきましてこういった先端技術を使いました技術開発を積極的に進めていきたいという民間の動きが活発化してまいっておるわけでございます。このような民間の動きを支援していくことが大変重要だと考えておりまして、このような民間における生物系特定産業技術に関する試験研究を幅広く推進いたしていくために、特殊法人農業機械化研究所を改組いたしまして、従来の農業機械化促進業務とあわせまして民間の試験研究の支援業務を行います機関といたしまして特別認可法人生物系特定産業技術研究推進機構、略しまして生研機構と言っておりますが、これを昨年の十月に設置いたしたところでございます。
 この生研機構の民間への支援活動は、お話のございましたとおり産投特別会計からの原資を充てておりまして、民間企業等が共同して研究をいたします共国技術開発法人に対しまして出資をいたす仕事、それから民間企業等につきまして融資を行う仕事をいたしております。六十一年度におきましては、出資事業といたしまして七件、五億の出資をいたしております。融資につきましては、三十四件に対しまして十三億の融資を行っております。このようなバイオテクノロジー等の先端技術の開発によりまして、新しい技術領域の拡大、また地域振興に役立つ技術開発、こういったことを推進しておるわけでございます。