恐れ入ります。ただいまの原資の状況の御心配をちょうだいしたわけでございます。重ねて申し上げるようでございますが、確かに先生御指摘のように、郵便貯金、これが最近の金融経済情勢等を反映しここ三、四年状況が悪うございますし、厚生年金もこれからの伸び率はそれほどの大きなものを期待できないというような苦しい状況でございます。
 翻りまして、この財政投融資の原資を基本に立ち返って考えていただきますと、財投というのは、今御指摘いただきましたような郵便貯金とか厚生年金とか、いわばそういう受け身で集まってくるお金というのが原資になりまして、それを必要な政策的に重要な部門に投入をしていくというのがこの財投の役割でございます。受け身でと申し上げましたが、その中で先生御指摘をいただきましたし、政府保証債とか、そういった民間資金の活用といったような面は積極的に活用していくという姿勢をとることがある意味では可能でございますが、これも市場の受け入れ能力、政府保証債の引き受けの銀行等の能力にもかかってまいりますので、そういった意味では、財投は原資が限定的といいますか、受け身で、入ってくるお金というその中で、できるだけ先ほど来御指摘をちょうだいしましたように重要なものに、また必要なものにお金を重点的に配分していくということが私どもにとっての重要な課題なのではないかと考えております。
 先生、先ほど、この時代の要請によって必要に応じ見直していけという御指摘でございましたが、私どもは全く同じ考えに立っておりまして、具体的な機関の内容を見せていただきます際には、例えばスクラップ・アンド・ビルドで、新しいことを起こす場合は、古いもので役割を減じておるものをやめてまいりましょうとか、あるいはある一定期間政策的誘導を果たすために、サンセット方式といいますか、ある一定期間だけやりましょうとか、そういうような努力も重ね、必要な限られた原資の中でできるだけ有効な活用を図っていく、こういうふうに考えている次第でございます。
そうしますと、今の数字で明らかになっておりますが、全体として、今まで民間から集まってきた郵便貯金とか厚生年金のようなこういう積立金が大きな比重を占めておったのに、逆転してきているわけでありますから、これは財投の資金計画自体としては大変原資事情が悪化してきているということが言えると思います。
   〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
 今後、将来のことを考えるわけでありますが、こういうぐあいに漸減をしてきているというこの事情、これは大変危惧の念を抱かざるを得ない事情じゃないかと思います。この点で蔵相はどんな考えをお持ちになっているか、大蔵大臣の御意見を伺っておきたいと思います。公共事業の拡大の要求もかなり六十年度予算などでは強く出ておるようでありますし、一般報道でも、財投の資金計画についてむしろそういう面の補てんをしたらどうだと、こういった構想なんかも出ているようでありますが、これは実際今の状況からするならばなかなか困難な状況ではないだろうかと思うんです。大蔵大臣、いかがですか。
そうしますと、この財投原資の推移全体を見るというと、結局、郵貯、厚年というのはずっと先細りで今日まで来ている。郵便貯金の方が七兆九千億ですか、一兆円減で六兆九千億。厚年の方が三兆二千七百億の五十五年度、三兆八千五百億の五十九年度となっていますが、対前年度比ではこれも減っていますね。これとは逆に、回収金が大分大きくふえてきている。それから政府関係の保証債なり借入金がふくらんできていると、こういうことなんですね。だから、減った分が逆に政府保証債と借入金と、それから回収金ですか、これによって賄われてきていると、こういうように理解してよろしいんですか。
今総理がおっしゃったことは、大変問題がある部分もあると思うのです。
 といいますのは、目に見えない効用ということをおっしゃいますけれども、それは個人的に狭い部屋で、自分だけの範囲で影響を受ける分なら一向に構いませんけれども、公共の場所において他人にまでたばこの害をまき散らすという点まで、効用だからといって権利であるかのごとき顔をするというのはやはりどうかと思うのですね。そして国際的に見て、商社マンが云々とおっしゃいましたけれども、逆に先進諸国との国際会議などで、いかに日本人がたばこに無神経であるかということが非難されている状況もあるわけですね。
 それから、今おっしゃいましたアメリカの広告宣伝費用ということですけれども、私が調べました限りでは、アメリカはラジオ、テレビによる広告というのは全面規制しているんですね。ですから、その点などももう少しよくお調べいただきまして、あわせて、先ほど申し上げましたように、がんを撲滅しようというその政策と兼ね合わせてみて、一向に緩慢な状況でなくて、この際総理が本当にがんを撲滅する、そしてまた国民の健康を守るという点でうんとリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思うのです。
 特に問題になりますのは、喫煙の低年齢化ということなんですね。二月の教研集会の保健体育分科会というところで、新潟県のある小学校の六年生ですけれども、男児の七三％が喫煙の経験がある、こういうショッキングな報告がされています。児童の発育、健康上からも無視できない問題だろうというふうに思います。通勤通学列車で煙に巻かれてたまらないから禁煙してほしいという声も強く出ておりますし、自動販売機が野放しされているのも、これも青少年の問題から考えてみましたときに、これは何とかしなければならないというふうに思います。それから、保健教育の単位時間がこの問題で極めて少ないということで、深刻な問題として指摘されてもおります。
 喫煙開始年齢が早いほど肺がん死亡の危険性が高いということが、国立がんセンターの平山博士らの調査で明らかになっております。非喫煙者に比べて、未成年者で吸い始めた場合、五・五倍もの肺がん死亡率というのが認められています。未来を担う青少年の健康を保障していくというのは、政府の重大な責務であろうというふうにも思います。
 大学あるいは認定講習等における保健教育法の制度的充実によって、教師の認識を高める施策を講ずることも必要ですし、マスコミを通じて喫煙の有害性を広く国民に知らせる、または保健所等における地域講習会によって国民の知識普及を図るということも極めて重要だというふうに思います。自動販売機ということで、いつでもどこでも入手できるという環境は非常に有害だと思いますので、こういう点もあわせて、青少年の健康それから日本の未来の子供たちのために、政府の熱意ある対応というのをぜひ早急にお願いしたいと思います。
 ＷＨＯは、一九七八年に加盟国政府に対しまして、喫煙に関する健康教育の強化、包括的な喫煙制限処置の実施、非喫煙者の権利の擁護というのを要請しております。総理はこれからサミットに出席されるわけでございますけれども、日本の政府がこういった問題についてどのような対策をとっているのかというふうに聞かれたときに、大変恥ずかしい思いをなされることのないように、厚生省を初め関係省庁を督励して、世界に胸を張って、日本は健康のためのたばこの規制についてこのような施策をとっていると言えるようにやっていただきたいと思います。この委員会でもそうですけれども、公共の場の禁煙や、それから国民の命と健康を守るということを積極的に受けとめていただきまして、リーダーシップを発揮し、ぜひ具体的な施策をとっていただきたいことをお願いしたいと思いますので、総理の御決意を伺います。