少女売春等のいわゆる福祉犯の被害者となった少年でございますが、五十四年以来一貫して増加いたしておりまして、五十八年には四十九年の一・八倍になって、三年連続戦後最悪の記録を更新いたしているところでございます。これを男女別に分けますと、近年女子の被害が増加を続けてきておりまして、五十八年には全体の約七〇％、男子が三〇％ということで、女子は七〇％を占めるに至っております。
 その背景には、最近の社会全般の享楽的あるいは娯楽的風潮を反映いたしまして、いわゆるセックス産業の隆盛に代表される享楽的、娯楽的営業が増加あるいは多様化しているということがありますし、この結果、これらセックス産業を場とする福祉犯が多発しているものというふうに見ているわけでございます。
 警察といたしましては、このような状況に対処するため、児童福祉法あるいは売春防止法、職業安定法など各種の法令を活用いたしまして福祉犯の取り締まりに努めてまいったところでございますけれども、これらの法令では取り締まることのできない営業形態のものもかなり見受けられます。また、検挙いたしましても行政的な措置をとることができないで実効を上げがたいというのが実情でございます。このために、少年を有害な風俗環境、また福祉犯の被害から守るためには、性を売り物とする産業等について風俗営業等取締法の一部を改正して必要な規制を図ることがぜひとも必要ではないかと考えておるところでございます。
深夜の町はいいのですが、特にこれから夏の海岸地帯、海浜地帯はやはり開放的なムードがあるので、大変大きな話題になっているかと思います。
 その次にいきます。
 この十年来、福祉犯被害少年の推移がどうなっているか。特に少女の被害が増加していると言われますけれども、その実情及びこれに対する対策、どうなっていますか。
深夜盛り場等を徘回いたしまして補導された少年は、昨年は三十五万人以上に上っているわけでございますけれども、これらの少年だちはゲームセンターや深夜喫茶店等をたまり場といたしまして、非行集団を形成したり、また、このような場所で誘惑を受けて非行に走ったり、あるいは売春などの福祉犯の被害に遭う少女もいるなど、深夜徘回といいますのは少年の健全な育成上極めて問題が多いと考えているわけでございます。警察といたしましては、盛り場において街頭補導を実施し、非行に陥りやすい少年に適切な助言、指導を与えたり、あるいは少年に有害な影響を与える周囲の風俗環境の浄化を推進する等により少年の健全な育成に努めているところでございます。
 また、海岸における少年少女の動向と非行の関係、防止対策ということでございますけれども、夏には海岸等の場所に少年が多数蝟集をすることが多いわけでございまして、これらの場所で少年が犯罪の被害に遭ったりあるいは非行に走ったりする可能性が高く、特に深夜においては問題が多いというようなことで、私どもといたしましてはこれらの場所における補導活動等を積極的に推進して、少年の非行防止、その健全な育成に努めているところでございます。
 今後とも、関係機関あるいはボランティアの方々と一層緊密に連携を図りまして、強力にこれらの施策を進めてまいりたいと考えているところでございます。
最近におきます少年犯罪の受理状況でございますが、昭和四十九年以降おおむね増加の傾向を示しております。昭和五十八年には前年よりも五万三千百七十六人ふえておりまして、総計で六十万一千五百七十二人に達している状況でございます。
 これら最近の少年犯罪の特徴的傾向といたしましては、いろいろ挙げられるかと思いますが、依然として非行の低年齢化の傾向が続いておりますこと、それから両親がそろい経済的にも問題のない中流家庭の少年による犯罪の割合がやはり増加しておるということ、それから万引きあるいは自転車等の乗り逃げなど、遊び的な要素の強い犯罪がやはり大きな割合を占めておりますこと、それから覚せい剤、シンナー等の薬物乱用事犯が依然増加をしておりますこと、それから中学生による学校内暴力事犯、これがやはり依然として多発しておるというようなことが特徴的なものとして挙げることができるかと思います。
 少年犯罪の現況につきましては、数の上からもあるいはその内容の点からも楽観を許さないものがあるというふうに考えております。
 処理でございますが、これらの少年につきましては、捜査を遂げました上、適切な処遇意見を付して家庭裁判所に送致しておるところでございます。
職員の職務の維持改善のための労働組合なら納得するのです。
 そこで、これは国公労連の運動方針ですから、これの大事なところを朗読をいたしますので、本当にこれが憲法遵守の労働組合であるかどうかということについて明らかにしていきたいと思いますので、ひとつよくお聞きをいただきたいのであります。
 まず、政府や独占資本による「現行諸制度の抜本改悪や勤労国民への犠牲の全面転嫁というファッショ的な反動政策の推進以外には、支配体制が維持できないまでにきている日本資本主義の構造的矛盾の激化と危機の深まりを反映しているといえます。日本経済の危機とは、基本的には「生産と消費の矛盾」です。」これは共産主義者が言う文句ですね。果たして自由民主党政府がファッショ的な反動政策推進の政党であるか。どちらかというと、悪いけれども、このごろ自由民主党は事なかれ主義でファッショ的反動政策の推進なんて、とんでもないことだと私は思っておる。もっと強くなってほしいと思っておるくらいでありますが、これもいいかげんだ。
 「それだけに、支配層の危機意識も深く、だからこそ、行財政と現行諸制度に抜本的にメスを入れ、より独占資本本位の支配体制を強固なものにしようとする臨調路線が推進されたり、その補完勢力が育成されたりしているのです。 独占資本と政府は、レーガン戦略への加担など対米従属をいっそう強めながら、軍事大国化をめざす反動路線をおしすすめていますが、このことも、現在の危機と密接な関係をもっています。 これは、軍事力増強それ自体が独占資本にとっての膨大な利潤の対象となっているばかりでなく、」ずっとこういうことが書かれています。
 私、これを見ると赤旗を読んでいるみたいなんです。そういう感をするのであります。何も私は赤旗が悪いとかいいということを言っているのじゃない。赤旗を読んでおるような感をするということでございます。
 そこで、独占資本、独占資本ということをよく極端な左翼の方はおっしゃいますが、一体その独占資本というものはどういう内容のものなんでしょうか。法務大臣、お答えをくださいませんか。