累次の国連決議に従って、湾岸地域に平和回復、そしてクウェートの解放という目的が今達せられつつあることは、私も全く喜ばしい限りだと思います。そして、御指摘のように、私もいろいろテレビのニュース等も見ましたが、まことに人道的な面で緊急に対応をしていかなければならない心痛む場面も随分ございます。食糧の緊急援助が必要なのか、あるいは医療の緊急援助が必要なのか。そういう人道的な面の対応は、関係国とよく相談をしながら、できる限り日本は率先して出ていってしかるべき問題だ、こう思うんです。
 それから、これはまだ平和回復活動が続いておるさなかのことでありましたが、御承知のように、ペルシャ湾に原油をイラクが垂れ流した。あれによって、人類が今まで経験したことのないような大変な環境問題が出てきておることは御承知のとおりでございます。それに対しては、日本として例えば何ができるんだろうか。オイルフェンスを緊急に日本の国内にあるのを集めて現地へ送り届けたり、あるいはあの地域にあります海水の淡水化装置というのは日本においての技術によってでき上がった装置が据えられて成果を上げておるということも報告されておる問題でありますから、そういったものを重油から防護するとか、あるいは重油の排除にどのような技術が必要なのか、日本として何が協力できるのかというようなことについて、あらゆるレベルで既にこの問題等にも着手をいたしておるところであります。
 そして、経済復興の問題については、大切なことは、あの地域のイニシアチブを尊重して、あの地域の人々が何を期待し、何を考え、どんな方向を指さしておるのかということを十分謙虚によく聞いて、そして関係諸国との間で日本もでき得る限りの経済復興のために協力をしていかなければならない、これが基本的な今日の考え方でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
 湾岸戦争も終わりまして、まずこの問題から総理大臣に私はお伺いいたします。
 戦後復興のために我が国はできる限りの貢献をしなければいけないときだ、心からそう思います。けさほどの新聞の報道、そしてまたテレビの報道、捕虜の皆さん方の解放の報道を我々は見まして本当にうれしく思います。そしてまた、テレビの報道によりますと、拷問の器具などいろいろ映っておりました。ひどいものです。戦禍に遭った国々では非常に衛生状態も悪くなっている、伝染病の心配もある、食糧も不足している。そういう意味におきましては、我が国では戦後復興と平和の安定のために人的貢献、技術の協力、環境問題なども踏まえまして、福祉外交で汗を流さなければいけないのではないかと思います。
 いろいろな分野で検討に入ったという新聞報道がなされておりますが、私は時間が短いものですから早口で質問いたしますが、現在の状況を、大臣の皆さん方、総理大臣、ひとつゆっくり、国民にわかるように御説明をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 確かに、有事になった場合、自衛隊の活動一つとってみてもいろいろ整備しなくてはいけない面があるじゃないか、そのとおりでございます。しかしながら、この有事法制の研究は、そもそも始まりましたときに、近い将来での法律を制定するということを意図したものではございませんでした。あくまで研究でございました。しかし、一般的に申しまして、御指摘のようは、法制が整備されることが望ましいのはそのとおりでございます。
 しかしながら、これは事柄の性質上、極めて高度の政治的判断にかかわる問題でございます。それとまた、何と申しましても国民の皆様方の間にこういった問題についての意識と申しましょうか、御認識と申しましょうか、そういったことが深まり、いわば世論が熟成していくということがどうしても必要なんじゃないかと思います。そういった意味におきまして、私どもといたしましては、今後とも国会におけるいろんな御論議やあるいは世論の動向というものを見きわめながら慎重に検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。
国内に限っても結構ですけれども、有事法制の研究が報告されたのは既に五十六年と五十九年、それから随分時間がたっているわけです。その中で、現行の自衛隊法では自衛隊は動けませんということがはっきり指摘されているわけなんですね。にもかかわらず、なぜ法制化を進めようとしないのか、国会の審議にかけようとしないのか。政府の怠慢じゃないですか。いかがでしょう。
私は、六月十日、十一日の両日、根室市の市長が水産関係者と懇談してまいりました。もし沖取り禁止を受け入れたならば、地域経済に与える影響ははかり知れないものがあると皆さん口々におっしゃっていたわけですが、中小船主の皆さんは、じわじわと外圧が強められ漁業をやめなければならなくなっているのに転業先もなく、精も根も尽き果てたと話していらっしゃいました。また、漁協の組合長さんは、国際的な流れの中で木の葉のように揺られているのが我々だ、負債の整理計画も立て直さなければならないし泣きたくなる、こう嘆いていらっしゃいました。
 また、根室市役所では、基幹産業であるサケ・マス沖取りの禁止は関連産業への打撃を含めて市の経済を深刻な危機に陥れる、サケ・マス水揚げの金額の三倍から四倍のマイナスの波及効果がある。そして、それは根室市にとどまらず、北海道の二百十二市町村のうちサケ・マスにかかわる四十六自治体の地域経済にも痛手を与えることになる、こういうふうにこもごもおっしゃっていたわけです。
 母川国主義というのが確かに言われているわけですけれども、我が国の経済にいかに大きな混乱をもたらすのか、打撃を受けるのか。海洋法条約の六十六条三項の規定というのをもっと強力に我が国は主張するべきだというふうに考えるわけです。そして、こういう状況の中で減船をしなければいけない人たちに対してどういう補償が考えられているか、援助の手が差し伸べられているかということもあわせて伺いたいわけです。
 サケ・マス船主の抱える負債、三十トンから五十トン型で一億一千万円、五十トンから百トン型で五億円、百トンから二百トン型は五億五千万円にも上る。国、自治体からの減船補償は借金払いにも足りないというお話を聞いてまいりました。確かに、サケ・マスに対する減船の補償というのはほかの減船補償よりも厚いものがあるということも伺いましたけれども、この減船補償、こうした国際的な状況の中で減船やむなしということになっているわけですから、どういう手当てがされるのか、今後の融資制度なども含めてお答えいただきたいと思います。