最初に、法務省にお伺いいたします。
 せんだって強制捜査の対象となりました、すなわち逮捕されましたＮＴＴの元取締役ですか、長谷川寿彦と読むのでしょうか、被疑者長谷川寿彦の被疑事実について確認をさせていただきたいと思います。
 ＮＴＴに関しては式場英も逮捕されているわけでございますが、式場英の被疑事実は、リクルート社の回線リセール業の展開に関していろいろ好意ある取り計らいをした、そのことに対する謝礼の趣旨で利益の供与を受け、わいろを収受した、こういうふうになっているわけでございますが、長谷川に関しては、この回線リセールのほかに、スーパーコンピューターの調達もまたその容疑内容の要素を占めているということのようでございます。この被疑事実、大変長い文章ですけれども、スーパーコンピューター調達の部分に関して、他の部分を削って読みますと、被疑者長谷川寿彦は、江副浩正らから、株式会社リクルートが営むＲＣＳ事業に使用するクレイ製スーパーコンピューターの調達及び技術支援等につき種々好意ある取り計らいを受けたことの謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたい趣旨で供与されたものであることを知りながら、利益の供与を受け、もって自己の職務に関してわいろを収受したものである、こうなっているかと思いますが、このとおりでしょうか、御確認を願います。
今おっしゃいましたように、私もいつも申しておりますように、確かに政治家一人一人の心構えの問題であります。ただ、私どもがいつも申しますのは、体制側にある者はその数層倍する批判にこたえていくべきである、これはいつもみずからに言い聞かしておるところであります。そこで、みんなで構成しておる国会でございますから、国会自身の持たれる自浄作用の問題についても真剣な議論が行われることを私も期待しておりますし、だからこそ、今もろもろの事例をお話しになりましたが、まさにそういうお互いが倫理を守ることができるような環境の整備、それらを法律でそれぞれ定め、それらをまた選挙に参加される方々にも知っていただく、この努力を続けていくことも当然のことであるというふうに考えております。
選挙制度そのもので今選挙制度審にこれから動いていただこうか、こう思っておりますので、予断を申し上げる発言は差し控えなければならぬと思いますが、かねて私も選挙制度調査会長でございました。したがって、小選挙区の問題、あるいは世界にございません我が国の中選挙区、それから大選挙区等についてのそれぞれの利点、欠点等については私なりにも整理をいたしておりますが、いわゆるそれは制度がどうあるから金がかからないという議論も一つありますものの、結果は、本当はやはり候補者そしてそれに投票行為を行う選挙人それぞれの心構えの問題がまず基本にあるべきものであろうというふうに思っております。ただ、選挙制度そのものは直接のかかわり合いのある問題でございますから、私は十分に検討をさるべき課題であるというふうに考えております。
そこで、金のかからぬということで我が党でも今議論をいたしておるわけでありますが、入りの方は一生懸命議論されておるようでありますが、出の方の議論というものをやはりきちっとやってあげませんと、結局どこかに無理が出てくる。また、見えないところで問題が起きるということであってはいかぬ。
 そこで政党法の問題が最近しばしば議論になっております。これは、従来に比べて利益集団に依存しなくてもいいというメリット、あるいは党本部のそれぞれの拡充でありますとかスタッフの増員、そして政党の財政の健全化に寄与するといういい面もあります。しかし一方、自由な存在としての政党の本質が失われる、あるいは国家に従属せしめてしまうという危険性もあるということで、これもなかなか両論活発な意見が出ておるわけでありますが、いま一つは、小選挙区制あるいは比例代表制の導入論に結びつくというので、これまたなかなか意見の一致を見ないというところだろうと思うのでありますが、一人一区の英国型でありますとか、あるいは小選挙区制に比例代表制を加味した西ドイツ型でありますとかありますけれども、これについて総理、一体どういう御見解をお持ちか、お伺いしたいと思います。
それは秘密文書と違いますからね。公表された会議録ですから知ってないとおかしいんですよ。
 それで、ここでちょっとびっくりしたことがあるんですが、いま申し上げた五月十日という日です。これは先ほど政府等の動きのところで申し上げたように、四月二十一日に経済対策閣僚会議で値下げ、料金改定の検討を決定した。これには当時の服部郵政大臣もこの閣僚会議には初めて御参加になって決定をされた。そうしてこの決定に基づいて五月の十日に郵政省はＫＤＤに値下げの検討をせいと、料金改定の検討をせいという指示を文書でお出しになった。ところが、この同じ五月の十日の服部郵政大臣の御答弁ですね、先ほど横並びに読みましたけれども。これ見ましたら、ひとつもそんなこと言うてないんですね。経営基盤の確立が第一で、「長期展望に立って設備投資の見込みとか需要動向などを十二分に考えねばならないと私は思っております」と、これは衆議院逓信委員会で鳥居議員に対する御答弁。それで、私はこれ非常に不思議に思うんです。大体、閣僚が自分が入った経済閣僚会議で決定した決定を自分の名前で指示文書としてＫＤＤに渡しているその同じ日に、その方向と違う答弁をするというようなことは、これはちょっと考えられないんですけどね。大体、閣僚会議で決定をして、それと違うことを平気でやるというようなことが大臣にあっていいんですかな。私はちょっと理解ができないんですが、これは総理にちょっとお聞きしたいんですが、こんなことが現在の閣僚の中にあったら私は直ちに政治責任問題だと思うんですよ。恐らくこのときに判明していたら当然服部郵政大臣の責任問題が起こったであろうと思うんです。大体、内閣の権威にかけてもこんなことがあってはよくないと思うんですが、総理、御見解をお聞きしておきたい。