米価審議会の意見を聞いて食管法を解釈するんじゃないですよ。大臣の意見を聞いているんだ。
 そこで、時間がないから次へ進むけれども、米価の諮問をする場合に政治加算つかみ金三百億なんということが、政府の首脳が言ったとか、与党の首脳が言ったとか、これがあちこっち言われて、責任のなすり合いをしていると。全くみっともないことなんです。農林水産大臣としては基本米価を据え置いて政治加算でかっこうつけようとするんですか。またつけてもらいたいというふうに思っているんですか。
私は、食管法は、これはもう忠実に守らなければならない責任を持っておることは十分承知をいたしておるわけでございます。したがいまして、逆ざやにつきましても、米価審議会等いま開催をいたしておるわけでございますので、慎重に考慮をして結論を出したいと、こう考える次第でございます。
大臣は食管法を守りますね。食管法を堅持するというのなら大臣のいまの答弁は出ないわけですね。両方の論がある。逆ざやをなくするという論もあるし、あるいは残そうという論もあると。そうじゃないんだ。大臣の見解を聞くんです。食管法を守っていけば逆ざやがあってもやむを得ないことなんです。同時に逆ざやをなくするためにはどうするかということなんです。もう一遍お聞きしたい。
現在米価審議会でも、そういう点を含めていろいろ御議論をいただいておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、確かに食管法によりましても生産者米価とそれから消費者米価というものを決定する手法並びに根拠条文というものは異なっておることも承知をいたしておりまして、逆ざやを全くなくすべしという論と、やっぱりある程度のものを置いておかなければいかぬのではないかという論もあることも事実でございます。したがいまして、そういう点をもう少し慎重に検討をしてみたいと、こう思っておる次第でございます。
食管法の規定でいけば、生産者米価と消費者米価をそれぞれ異なった原理で決める。そこには逆ざやがあってもやむを得ないことである。ある面では当然のことだ。しかし逆ざやをなくするということは食管法の根幹をなくするということなんです。一体大臣は逆ざやはどの程度あっていいと認めるのか、全然なくしてしまうのか。もう一つは、逆ざやを解消するなら生産者米価を抑えて解消するのか、消費者米価を上げて解消するのか、両方やるのか、その二点について大臣の見解を示してください。
売買逆ざやを解消するために今日までずいぶんと、当委員会でも御報告してまいりましたとおり努力をいたしてきておるわけであります。現在の逆ざやは六十キログラム当たり千二百八十三円ということでございます。したがって、中間答申は、そうしたこれまでの努力を踏まえた売買逆ざやを解消するという方針を示したものと、こう私は受け取っておるわけでございます。したがって、何でもかんでもこれを一遍にもう解消してしまえと、こういうふうに指摘をされておるものではなく、私どもが年次計画でやっておりますことを一応認めながら解消しなさいと、こういうふうにしていっていいと、こう私は受け取っておるわけでございます。したがいまして、今後の売買逆ざやの取り扱いに対しましては、具体的にそれじゃどういうふうにその辺のことを、いま申し上げた点を十分検討をいたしまして、これまでの取り扱いの経緯でありますとか、生産、流通、消費、各般の面に及ぼす影響、財政事情などを十分に総合的に判断をして適切に対処しなければならないかと、こう考えておる次第でございます。
ぜひそういう決意を持ってこれからの臨調の答申にも対処してください。
 そこで、この臨調の答申は、食管の売買逆ざやの解消に努める、こういうことになっていますが、大臣としてはこの答申をどのように解釈し、いかなる対応を示そうとするんですか。
私は、ここでも私の発言が穏当を欠いて大変おしかりを受けた、あの経団連における一時間に及ぶ何か農政についての考えを話せと、こういうことでございましたので、私は思うところを率直に話をいたしたわけでございます。われわれ自由民主党が展開をしてまいりました総合農政というものの基本的考え方及び自給力の向上をしなければならない点、そういうやはり農政の筋と基本というものをきちんと実行をしてまいると。それによって一億国民の生産を気持ちよく農家の諸君にやってもらうことのできるような農政をつくっていくのが私どもの考えであるということをはっきりと申したわけでございまして、財界から左右されるとか、そういうみみっちい話は私は全然考慮をしておらないと、こういうことをこの委員会でも申し上げたわけでありまするし、いまでもはっきりと申し上げさせていただく次第であります。
厚生大臣、年金の改革の問題なんですけれども、ここでは基本的な問題だけ言っておきますが、厚生年金の保険料はかなり多くなっております。年金の掛金の負担は限界があると言われているのです、厚生年金でも、保険料負担は。それはなぜかと言いますと、大蔵大臣、あなたも知っているとおりです。それは課税最低限というのがあって、所得税等については生活費にできるだけかけないという原則があるわけです。しかし、厚生年金とか社会保険、健康保険の掛金は、低所得階層も掛けておるわけです。そういたしますと、どんどんこの方が負担がふえてまいりますと、逆再配分になってくるわけです。わかるでしょう。これは税金の一種なんですか。ですから、国際的にも限界があると言われておる。被用者年金、労働者年金の保険料の限界は、いままで答弁がありまして千分の百八十というふうに言われておりますが、これは変わっていないか。国民年金の負担金もどんどん大きくなっておるけれども、つまり月五千円ということが言われておる。妻が任意加入しております。主人が職場で払っております。妻が勤めている場合には保険に入っておりますから入っておりませんが、無年金の妻が任意加入の国民年金に入っております。入ってない人がおります。これはばらばらです。その入っておる人の負担の限界というものがある。月五千円だと言われておる。そのことについて、いまもこの鈴木内閣の政府も見解は変わらないか。