ゴルフ場の問題でございますが、まず一番最初におっしゃっておるいわゆる農薬の影響問題、この問題につきましては農薬取締法の登録基準をたくさんつくっておる、これは環境庁が基準をつくっておる。しかし農薬を実際使うという段になると関係省と協議しなきゃならない問題である。ただ、私は農薬の登録基準が私の方できつくつくっておるのは世界でも一番厳しいんじゃないか、こういうふうに思っております。だから、このゴルフ場で農薬問題が起きるなら、それは農薬自体の基準の問題じゃなしに、いわゆる自動車と同じことで、一台一台きちっとしておっても多かったらふえるわけです。農薬も一つ一つの適量基準であれば私は公害はないんじゃないかと思うのです。非常に実施状況が悪いために起きてくる問題だと思うので、そういう点に特に留意をさせたいと。先ほど来いろいろ議論があるので、特にこれは今後やっていきたい。あるいは、ちょっと先ほど言っておったのだけれども、ゴルフ場から出る水、排水問題、これが大量にまた一度に整地されておるからさあっと流れるために起きるんじゃないかと思うので、今後ゴルフ場をつくるときはその排水口あたりに浄化槽ぐらい義務づけるような方法はないのかなと。ただ、私の方でそういうことを指示するとか勧告するとかいうような状態をまだ持ってないけれども、私の所見からいうと、そういうふうにしてでも防ぐ方法はないかなということが一つ。
 もう一つは、今おっしゃっておる自然環境の保全の問題との関係なんですけれども、いわゆる国立公園あるいは国定公園、自然公園の範囲内であると、私どもは十分この問題については関心も深いし、またこれとの整合性については相当厳しくチェックできるんですが、無指定地域ということになると、環境庁がどこまで指導できるかという問題になると、やっぱり地方自治体が主たる認可権限とかそういうものを持っておりますから私どもで及ばない。ただ、先生おっしゃるように、こういう自然環境の問題になると全部環境庁だという気持ちを国民が持っていますから、私たちとしてもどういうような効果的な影響力を及ぼす方法がないものかなということを今検討しておるというのが現状でございます。
私は、ゴルフ場の開発問題、特にゴルフ場をめぐる農薬汚染問題を中心に質問をしたいと思います。
 リゾート開発が進められて第三次ブームと言われるゴルフ場の建設ラッシュでありまして、現在の千五百六十三カ所に加えて造成中あるいは計画中を加えますと二千百十三カ所、総面積で二十万ヘクタールを超えてしまう、そういう状況にゴルフ場はなるわけですね。これはもう同僚議員からきょう前にも指摘があったようですが、こういう造成地域では水源林の破壊によって湧水がかれること、自然林の伐採、さくで囲われてしまって出入りができなくなる、そこへ農薬、化学肥料の過剰使用による周辺の空気や浄水の汚染が起こる。さらには急傾斜地や地すべり地の開発の災害の危険。これはそこに住む住民にとって大変な不安を起こしていると思うのです。
 そこで、これは大臣に基本的な所見をお聞きします。あるいはもうお答えがあったかもしれませんが、ちょうどそのとき私は国民生活調査会に出ておって聞いていなかったものですからもう一度お聞きしたいと思いますし、また、この問題は各省庁に関係するんですね。わけても私は、環境庁がリーダーシップをとるべきだという観点から、こういうゴルフ場の建設ラッシュによる自然破壊や農薬、化学肥料汚染、災害の危険から国民の生命、健康、暮らしを守るための対策はまさしく緊急性を要していると思いますが、どうか。基本的認識と御見解をまずお聞きしたいと思います。
隣接権条約への我が国の加入の問題は、もう委員御承知のとおり、本年の一月に私の方の著作権審議会の第一小委員会で報告がございまして、そこで一定の秩序、準備が整えば速やかに加入すべきであるという御答申をいただいたわけでございます。
 それで、その条件整備と申しますのは、これは今安永先生御指摘のように、レコードの保護につきましてはレコード保護条約というのに別に五十三年に加入いたしておりまして、その条約において大体保護はされている。それからレコード保護条約で保護されていない国につきましても、著作権法の百二十一条の規定でもって、いわゆる外国盤のレコードにつきまして国内のレコード業者が許諾を得て複製したものについては無断では複製できない、複製すれば処罰をするという規定がございまして、レコードについてはそういった二つの規定、条約によりましてほぼ保護されているわけでございますが、問題なのは、外国のレコードを放送で使ったときに、その放送の二次使用料、商業用レコードの放送における二次使用料の問題が一番大きな問題になるわけでございます。そこで、その二次使用料の徴収、分配の仕組みというものをあらかじめ隣接権条約に加入する前に整備をしておくと、こういう指摘でございました。
 それで、午前中の参考人の先生方からもいろいろお話がございましたように三つの手順があるわけでございますが、一つは、実演家団体につきまして、芸団協と外国の実演家団体との間でいわゆるお互いに権利を委託し合うという関係、それはレコードの場合も、外国のレコード会社と我が国のレコード製作者との間で、いわゆる契約の中でそういう委託をし合うという、そういう関係をまずつくりまして、それで外国のその隣接権者を代表するような形で我が国の実演家団体並びにレコード協会が放送会社と二次使用料の交渉をする、こういう関係を全部つくり上げれば条件整備ができる、こういう関係にあるわけでございますが、最も問題なのは、この二次使用料の額の決定といいますか、そのあたりでございまして、権利者団体と放送局、放送事業者との間の交渉というのが、これができるかできないかがほとんどその全体の成否にかかっているというところでございます。
 私どもといたしましては、この点につきましてぜひ煮詰めていただきたいということで、両方の側に強くお願いをいたしまして、現在その交渉につきまして両方でテーブルに着いて交渉が始まったという段階でございまして、私どもとしてはぜひこれを早くめどをつけまして、この隣接権条約の加入について実務的な手順を踏んでいきたいというふうに考えている次第でございます。