そこで長官、同じように衆議院で中村茂委員さんの質問に対しても、アセス法案につきましては、私どもはぜひとも出さしていただかなければならない、そういう調整をとって、懸命に、「二十三日にはぜひとも審議を終えて成立をさしていただきたいと念願をいたしております。」ということを雷っております。これは会期延長にならない前の話です。
 それからさらにまた、岩垂委員の質問に対して、「今国会におきまして成立を期するべく、努力をいたしておるところでございます。」さらに同じく、「だんだんと期日が迫ってまいりますので、今お話しのとおり、そういう方面につきましては私の方も意見を申し上げて、御意見を承ろうということでいたしておりますが、まだ、国会で答弁をしております今までの状況のとおりでございます。」こういうふうに、大臣としては非常に意欲的に何とかしたい何とかしたい、できるだけ懸命な努力をしてアセス法案を提案していきたいという努力をしていることが随所に出ているのです。こういう場合、政治家というのは、一生懸命努力したができなかったということになった場合に、私はやはり政治家としての責任があると思うのです。その点については大臣はいかがお考えですか。
お答えを申し上げます。
 私も、環境アセスというのはこれはもうどうしても中核としてやっていかなくちゃいけない、中核というよりも先にやらなければいけないものであるというふうに考えております。
もう一度お伺いします。
 その場その場の状況を私は質問しているのじゃないんです。アセスが環境行政の中核になる法律だということはお認めになりますねと言っているので、その場その場のことはもう今までの質疑でわかっているのですから。
そういうふうにできるといいのでございますけれども、なかなかそういうふうに今現状の日本の実態が行っておらない。例えば先ほど申しましたような状況でございますので、やはりその場その場の対策を考えていかなければいけないというのが今の状況でございます。
お答えを申し上げます。
 丸谷先生の御質問でございますが、カナダの湖を例にとって、環境アセスをやって、そうしてそれから後に観光を入れた、こういうお話でございます。そういうふうにできましたら一番私もいいと思うのでございます。しかしながら、どうも日本では、例えば琵琶湖を例にとりましても、琵琶湖の周辺にはもう工場よりも以上に琵琶湖の水を今汚しておりますも人口が先に張りついておる、こういうことでございますので、この琵琶湖の周辺が、滋賀県はどのぐらいの人口がいいのかというようなことも、そういうアセスはちょっとできなくなってしまっておるのが現状でございます。したがいまして、先にもうやはり悪くなっておるものを、そうしてまた関西の水がめになっておりますので、そういう意味においてこの湖沼法というものを早く制定をしていただきたいということを金子先生の御質問のときにお答えを申し上げたのでございます。
 アセスの方も金子先生が一番大事じゃないかということを言われました。私もアセスというのは根本になると思うのでございますけれども、そういう趣旨で実は環境庁はアセスの法案を三年前に出させていただいて、そうして鋭意これの成立をお願いをしてきたところでございますが、昨年の暮れに残念ながらああいうような状況で解散になり、廃案になったのでございます。
 それから後も、このアセスの法案はどうしても、今日本人が考えてもやはりこれは必要である、どうしても事業をやってもらう上において、それよりますアセスをやってからやらなければいけないのではないか、こういうことで、実はアセスは重要であるということでやらせていただいておるのでございまして、今もなおその重要性を認識して、そうして与党の中でいろいろと意見をまとめていただいております。
いろいろ先生から御指摘をいただきまして大変ありがたいと思うのでございます。
 先生の御指摘のとおり、汚れておるものを出さないように、また、工場あるいは家庭雑排水等、そういうものにつきましては下水道を早く完備をしていくようにという御忠告でございまして、私どももその方針でひとつ進ませていただきたいと考えております。
 また、開発を優先しないようにということでございまして、むやみな開発はもちろん私どもそういうことは覧ており喜ん極力開議非堂に重要な水を守っていただいております湖沼でございますので、この湖沼をまた私どもは守っていくということを考えて進ませていただきたいと存じます。
 また、自然の自浄作用、これもひとつ十分に考えるようにということでございますが、この点も私どももそういうことを考えて、琵琶湖の総合開発その他の湖沼の開発におきましてもそういう点を強調をしていきたいと考えております。
最初御指摘の所得税免除というお話、私も税金専門家でございませんが、所得税の免除というような一要するに負債返済のために不動産譲渡をしたからといって特別控除するという制度は税法上ないわけでございますけれども、農業経営に損失を生じたという場合には、経営で生じた損失を譲渡所得高その他の所得から、損しているのですからまず控除をするということ。それからさらに、控除後も損失、これは純損失になるわけですが、純損失が残る場合は、青色申告をなさっておれば、確定申告によって、その年以前三年以内の各年の純損失を控除してもよろしいということになっておりますし、その他の場合は、農地保有合理化等のために農地等を譲渡いたしました場合は五百万円までは特別控除という制度がございます。ですから、そういうものに乗るものにつきましてはそれなりの手当てがあるわけでございます。
 それからもう一つ、やめられる方といいますか、そういう方のサイドから何か融資制度がないかというお話でございますが、御承知のように、現在は、そういう離農なさる人から土地等を買います形、要するに相手方に金をつけるという制度があるわけでございまして、それにつきましては自創資金を使うというのが普通の形でございます。
 それから、御指摘の負債整理につきましては、五十六年から開始しておりまして、既に相当額貸しておりますが、五十九年度におきましても必要なもの、これはだんだん相手方の数も減っておりますし、借入額も減ってきておりますが、そういうものは融資するつもりでございます。
 それから、それに絡みまして、酪農関係、肉用牛関係でそういう制度、制度といいますか、いろいろな資金を借りておりまして、それが償還不能になって県の農業信用基金協会なり中央の農業信用保険協会などにいろいろと問題が起きるという事態につきましては、既に必要な助成を県あるいは中央の基金にいたしておりますので、そういうものをもって充てたいと思っております。