まず横浜と神戸の生糸検査所の定員を申し上げますと、五十四年度末、横浜が二百七十九人、神戸が二百五十四人、合計で五百三十三人ということでございます。
 それから、この生糸検査所は今度農林規格検査所に統合整理されるわけでございますが、それに伴いまして、逐次人員の縮減というものを計画いたしておるわけでございます。ただ、先生御案内のとおり、この生糸検査所の職員につきましては、男女別に見ますと、五十対五十という比率でございます。一般の行政機関なり検査所に比べまして、女性のウエートが非常に高いわけでございます。年齢構成も非常に高い。男女合わせて四十三・八二歳という平均年齢に昨年の十二月末現在で相なっております。
 したがいまして、今後縮減を考えます際に、当然勧奨退職というものもございますけれども、相当の部分は配置転換というものを主体に考えていかざるを得ないと思うわけでございます。ただ、ただいま申し上げましたように、高年齢層が多いとか、女性比率が高いということもございますので、配置転換等に当たりましては、内部研修の強化なり、あるいは当事者はもちろんのこと、受け入れ側の理解と協力を深めて、円滑に進めていきたい、処遇等につきましても現在よりも悪くなるというようなことがないように十分配慮していきたいと思っております。
もう一点、この生糸検査の業務量の減少にかんがみて、当然生糸検査に関する組織の合理化が必要になってくるわけですが、生糸検査所が五十五年の十月に農林規格検査所へ吸収統合されるということになりますと、今後、そこで働いておられる職員の皆さんの処遇の問題、配置転換等が問題になると思いますが、現在横浜と神戸にそれぞれ何名おられて、今後の組織の改編に伴う職員の皆さんの処遇の問題、配置転換を含めて、具体的にどのような計画なのか、お尋ねしたいと思います。
今回生糸検査所を農林規格検査所に吸収統合することにいたしておるわけでございますけれども、これは、生糸検査数量等が先ほど御説明申し上げましたように減少しているということからいたしまして、独立の機関として設けておく必要性に乏しいということによるものでございます。ただ、検査所はこういうことで吸収統合することにいたしておりますけれども、国営検査そのものにつきましては、ただいま先生からもお話がございましたように、まさに世界に冠たる技術水準を持っておるわけでございます。その他、自主検査なり指定検査所の検査に対する指導というような面も非常に重要でございまして、そういうこともございますので、農林規格検査所に吸収統合後におきましてもやはり生糸検査の中核的な役割りというものは保持していく、確保していくということで考えておるわけでございます。
私も半日ばかり横浜の生糸検査所で現場を御案内していただいたのですが、素人ですけれども、御説明も聞きまして、いまの生糸検査所の技術水準も、非常に国際的にも評価をされている、高い水準にありますし、量は減っていますけれども、現実にここで検査も行われているわけですし、さらに、さっきの自主検査ということで工場でやっている検査もありますけれども、やはりどこかセンター的なといいますか、そういう機関がないと検査も公平にならないという点も、品質管理の点でも問題があるかと思いますし、あるいは研修その他の、そういう自主管理の工場の技術水準を一定に置く意味での研修等も必要だと思いますし、お話を聞きますと、今後ブラジルを初め発展途上国の研修ということもあるそうですから、私は、これだけ量が減るわけですから、縮小については妥当だと考えますけれども、やはり国の検査の機能は維持していかなくちゃならないということを、現地を案内していただきまして痛感をしたわけです。
 今度のこの改正で農林規格検査所へ吸引統合されるわけですが、この生糸検査所のいわばセンター的な役割りといいますか、これは今後もやはり維持していかなければいけないというふうに考えます。この点についてひとつお考えをお聞きしておきたいと思います。
先ほど第三点に申し上げました民間自主検査でございますが、これにつきましては、現在、四企業十三工場が自主検査の指定工場に相なっております。五十四年では二万八千俵強の検査をいたしておる、こういう状況でございます。
 こういう自主検査の工場以外のところはどういう検査をしておるかということになりますと、先ほど第一段に申し上げました横浜なり神戸の国営生糸検査所、これに持ち込みまして検査を受けるというものもございますし、それから、第二番目に申し上げました指定検査所の検査を受けておるというところもございます。
いまのお話の三番目の、工場単位で行っている自主検査ですね、これのメーカーとそれから工場単位の数を教えていただきたいことと、それから、中小零細製糸工場等の検査はどういう形で行われているのですか。
いまの長官の御答弁と相通ずると思いますけれども、やはり最近の円相場の動きに対して日銀の考え方も、わが国の経常収支の赤字幅がわずかながらも減少しつつあるということ、物価上昇率も消費者物価等を基準にとれば国際的な見方の中で低いのではないかという主張、それから日本の輸出競争力は大変強くて、いまも長官おっしゃいましたが、経常収支の赤字はことし後半に入れば急速に縮小するだろうという見方で見ておられるわけでありますが、いまの長官の御答弁を含めまして、たとえば輸出の伸びでございますが、先般来の自動車の問題のように、やはり各国々とも現在の経済状態の中で必死であります。そういうことで、これも決して楽観論は許されないのではないか、十分な対応策というものを講じませんと、輸出の伸びにせっかく期待をしておっても相手側の方で大変な抵抗を示してくるということになりますと、やはりこれについての心配要因というのは残るのではないかということと、もう一つは、たとえば企業の操業率等もすでに九〇％を超しまして、そしていわゆる弾力性がなくなってくる。これは輸出の問題だけではありません。むしろ逆に、輸出の問題というよりも物価の寄与の中における吸収力の問題になりますけれども、しかしいろいろなことがその中から実は派生的に考えられるのではないかと心配もするわけであります。そのようなこと等についてどのようにお考えになられますか。