資料がないといったって、きのう質問取りに来たときに、こういう点はきちっと勉強しておいてくださいよと言ってありますが、やむを得ませんから私から申し上げましょう。
 運賃が、これは利用者負担が大体三七％、今言われた交通税、これは企業負担が一七・五％、それから一般公共補助、これは国が七〇、地方が三〇の比率になっていますが、これが全体の四五・五％、こういう比率によってパリの交通関係が維持されているわけですよ。このことは私はやはり重要視しなきゃならぬと思いますね。その意味であなたたちにこれは聞いたわけです。
 そこで、話の中心である交通税について先回りしていろんなことを言われましたけれども、あなたがおっしゃったとおりに八九年度で六十八億フラン、日本円に換算しますと千七百億円ですね。そしてこれを、これまたあなたも言われたように、九人以上の給与所得者を使用する企業から徴収しています。考え方としては受益者負担の原則だというふうに私は思います。と同時に、これはやっぱり開発利益の還元という立場にも立っていると私は思いますね。公共輸送機関の提供によって市内の企業の受ける便益に課税している。これが私はフランスにおける交通税だと思うんです。
 ですから、私は、このことをあえてきょう取り上げたのは、これをやはり一つの参考として新たな鉄道整備のための財源を獲得することの検討をすべき段階にきているんじゃないか、こういう意味で少し詳しくこの問題を取り上げたわけですが、大臣、どうですか。私は、新たな鉄道整備の財源を獲得するための検討を早急にすべきだと思いますが、どうでしょうか、その点は。
そんなことは聞いてません。パリ広域都市圏交通局の収入の構成比はどうなっていますかと聞いている。収入の構成比はどうなっていますかと。あなたはその中の交通税だけをお話しになった。
今のお尋ねが交通税の収支という意味でお答え申し上げますと、一九八九年でございますが、六十八億五千四百万フラン、日本円に直しまして千七百十四億円というようなことで、使途につきましては八五％ほどが運賃割引の補償に充てられておりまして千四百五十七億円ぐらい、それから、施設整備の補助金に使われておりますものが二百五十七億円というようなことだろうと思います。
パリ都市圏の交通税はどういうことですかと聞いておるのであって、その先をまだ質問もしないのにべらべら答弁してもしようがないよ。
 それじゃ、パリ広域都市圏交通局の収入構成比はどうなっていますか。
そこで、私は大臣ともやりとりしましたように、国が鉄道整備に本腰を入れてこなかった結果が今日のいわゆる首都圏や関西圏等、大都市圏の通勤混雑になっていると。
 というのは、私は今までの運輸省の考え方として、皆さん方はやや民間事業者に任せ切りだったと、そこに通勤混雑問題というのが出てきた。しかし、今はもうこれは内政上の、内閣にとっても重要な問題になっていますね。だから、単に一民間事業者と利用者というだけの問題じゃないんですよ、これは。やはり国がどういう姿勢を持ってこれに取り組むのかと、こういうことに私はなると思います。その点については大臣もそういう認識を持っておられると思いますが、その場合に、常にやっぱり財源問題というのが大きく根っこにかかってくるわけです。しかし、私は、もうそろそろ国としても抜本的な混雑率緩和対策を確立すべきところにきていると思います。
 そういうような状況の中で、大きな課題である財源問題についてフランスは交通税というものを設けて、既にそれが定着しております。そして、割引運賃の減収分や設備投資に振り向けられてお
りますが、ひとつこの点、大臣御存じなら大臣からでも結構ですし、そうでなければ政府委員から、フランスにおける、いわゆるパリ都市圏の交通税についてどういうふうにあなたたちは認識されているのか説明をしてください。
助成の細目、要項的なことはこれから詰めるわけでございますけれども、八千億の四割とすれば三千億から三千二百億とかそういうような額になるかと思います。
いや、私が言った数字が、まあ私は八千億の場合、一兆円の場合で数字を挙げたんですが、あなたはそこのところを言葉を濁されるわけです。四割のところだけを強調されるんですが、それじゃあなたたちは大体無利子貸し付けの金額は幾らになると思われているんですか。そこをあいまいにしたまま、いや四割は間違いありませんと言われたって、そんなもの信用ならないんだよ。
 だから、私の計算が間違っておるならば、あなたたちはいわゆる常磐新線の建設費の四割というこの金額については、大体どの程度に計算されていますか。
私ども、組合員の方から、固定資産税について大変重くなっている、こういう声も寄せられることは確かであります。しかし、平均的なサラリーマンの人たちというのは、固定資産税が重くなったとはいえ、そう土地を持っているわけではありません。ですから、それは非常に感覚的な点があるということは事実であります。ただ、地方へ行けば行くほど、御案内のとおり、言ってみれば二種兼農家等の方もおりまして、そういう人たちの方がヤバイ、こういうような話も聞こえるわけであります。
 私どもは、一般の居住用の用地、これは除きまして、原則として固定資産税は強化をすべきだ、そしてそれを都市の再開発なりあるいは地域の活性化のために手当てをしていく、こういうことの方に向けることの方が我々にとっては最終的に負担が軽くなるのだ、そういう目的で使うべきだということを徹底をいたしておる、こういうことでございます。
 なお、ちょっと関連いたしますが、先ほど我々は土地保有税の創設のことを言いました。例えば東京の場合、二千平米以上の土地を持つ人は約四万二千五百人ぐらいおられる、こういうことのようでございます。これは都内の土地所有者の約三％に当たるそうですけれども、三％の人が持っている土地の割合というのは四割ぐらい。いわばごく限られた人たちが広い土地を持っていて、言ってみれば遊ばせているということにもなっているわけであります。そういうものをとりあえず有効に活用するという手だて、こういうことは国民的に非常に納得し得るのではないか。すべての人に全部かかる、農家の方もすべての人にかかるわけじゃなくて、ある一定のそういう優遇されている方にこそ初めに手当てをいただく、こういうことの方が現実的ではないかというように我々は考えているわけであります。