ぜひその調整のプログラムというのは入念に、両者の要望に対してそれぞれ個々でかなり違うんじゃないかというふうにも思いますので、その辺のところをぜひともプログラムの作成に当たりましてはさまざまな配慮をしていただきたいということを希望しておきます。
 受け入れ側の方もやはり人的なそして物的な負担というのが全くないというわけにはいかないと思うんですね。私どもが学生を施設にお願いするときにはかなりいろいろな配慮を大学側もしてまいりました。これからまたさらに教員志望の方々をお願いすることになるわけでございますから、その点の配慮ということもぜひともお願いをしておきたいというふうに思います。
 時間がなくなってしまいましたが、ボランティア活動というのは、これは継続することにまた意味があるというふうに思います。ですから、教員志望の学生たちがこの法律によって義務的に経験したことをさらに今度は本当の意味でのボランティア、自発的に継続していく、そのようなインセンティブを持つ法律になりますように心から願いまして、質問を終わります。ありがとうございました。
今もおっしゃいましたけれども、介護等の体験というのが円滑に実施されるには、大学側とそれから施設側、そしてまた自治体などの関係諸団体が入念な受け入れ方法についての研修プログラムというものを調整しなければならないというふうに思うんですね。例えば、地域にはそれぞれに社会福祉協議会がございますが、そういった団体などとも連携をとりながら具体的には研修プログラムが組まれていくだろうというふうに思いますが、どのような体制づくりというものを今お考えになっていらっしゃるのでしょうか。
お答えいたします。
 具体的に何回という数字は直ちに出てまいりませんが、過去一年間、この法案の準備作業が進む中で随時施設の方々の意見を聞きながら、私どもといたしましても、いかに円滑に受け入れが進んでいくか、この法律の趣旨を踏まえながら対応が可能か、このような観点から検討をしてまいったものでございます。
 特に、約八万人の学生さんを受け入れるためには、特定の施設あるいは地域に偏らないような仕組みが必要でございますので、その点を中心に、さらに施設の負担をできるだけ軽くすることがまた幅広く学生さんを受け入れるということにつながるわけでございますので、そのようなことも含めまして施設側と打ち合わせをしてまいりました。
そこのところは社会福祉施設等々は当然心配をするところでございます。そういうことを配慮をした上で、そして受け入れ施設と関係の間で盛んに協議をしていただいた上で受け入れをしていただきたい。当然受け手の方は千差万別でございますから、そういうことを十分に配慮できる気持ちを持った人が教員になっていただきたい。そして、それが社会全体に敷衍していくことが望ましいと私ども考えておりますので、そういったことも頭の中に常に入れてこういう教員を志望することを私たちは期待をしているところでございます。
本法案に基づきます介護等体験を円滑に行っていくためには、特に大学におきまして学生さんに対する事前のオリエンテーションを十分行っていくことが極めて重要ではないかというふうに考えております。その際、御指摘がありましたような、介護を実際に行う場合の施設利用者に対するプライバシーに十分配慮をする、あるいは体験に先立ちまして、そのようなことも含めまして学生さんみずからが制度の趣旨を十分理解するということが大変重要かと思います。これらのことにつきましては関係の団体からも指摘あるいは要望をいただいているところでございますので、これから法律案の施行準備に向けまして、このような趣旨が大学等関係方面に十分徹底されるよう文部省にもお願いをしてまいりたいと思います。
日下部先生の御体験に基づく御意見、大変貴重だというふうに思っております。
 教員を志す高い意思を持っている人たちに介護、介助それから交流等の体験をしていただこうという今回の法律案ですけれども、いろいろと検討いたしまして、全体の受け入れ規模であるとかあるいは受け入れ施設の指導能力等を勘案いたしましたところ、当面、受け入れ施設を社会福祉施設あるいは特殊教育施設、そういうふうに限定したものでございます。
 ただ、今、介護保険法の議論も盛んにされております。在宅介護というものにつきましては、これからも社会全体として取り組まなければいけない問題でございますし、これからそういう問題についてもこの法律の範囲の中で議論できるかどうか、もう一度私どもはそういう実態を通じながら考えていかなければいけないというふうに考えております。
また、ことしに入って文部省は教育改革プログラムを発表されておりますけれども、その中に教員の資質向上を目指して長期社会体験研修を進めております。その研修カリキュラムにボランティア活動や福祉活動等の体験を導入するお考え、今もお話がありましたけれども、実際に現場で先生はどういうふうに実行されていくのか、お伺いいたします。
ぜひ先生にもこのいい制度をテレビを通じて多くの方に呼びかけていただきたいと思うんですが、御指摘があってから私なりにいろいろ、なぜだめなのかなということを考えてみました。
 一つは、労働省はやはり雇用保険というのを企業との間にやっております。ところが、これの利用者は実は企業の従業員の方でございます。企業とだけやつちゃだめだよと、使っていただく従業員の方への周知徹底のパンフレットだとか、そういうものをきちっとつくりなさいということは一つ言い渡したわけであります。
 それからもう一つは、残念ながらこれは介護に来てくださる家政婦の方の紹介料に対する補助なんですね。そして、実は介護の費用というのは、家政婦さんの費用というのは結構高いんで、その負担が大変だということにも理由があるのかなと。
 そこで、公的介護制度ができましたらこれはすべての人がカバーされるわけですから、今の育児休業手当のようなものを少し介護の部分について雇用保険の中で考えなければいけないんじゃないか。それも参議院で今御討議をいただいている介護保険法にあわせて検討するように事務局に指示をしてございます。
 その他いろいろ気づかぬことがありましたら、また先生の目線でおわかりになったことを教えていただいて、御一緒にいい制度をつくりたいと思います。よろしくお願いいたします。