お答えいたします。
 ただいま先生光ファイバーのことにつきまして大変御心配をいただきましてありがとうございました。
 実は、この問題はもう既に二年ほど前から私どもが海底ケーブルを敷設いたしまして実験をしておりましたが、そのときに海底の圧力で水素がケーブルの中に混入しまして、減衰量が数％ではありますけれども、劣化するという現象を発見しておりまして、それに対しまして原因の究明とその対策を検討してまいりました。その結果、今申しましたように、水中の水素が邪魔するということと、もう一つは製造段階において燐を使用しておりますが、その燐の使用の濃度によりまして、やはり経年的に劣化するということも発見しております。このことがわかりまして、その対策も検討を終わりまして、昨年の秋にヨーロッパで光通信の国際会議がございましたけれども、そこでもう既に現象とその原因と対策について発表したところでございます。それはもう昨年の話でありまして、最近の新聞に出ておりますのは、今申しましたように、もう私どもは二年前に発見した現象であります。
 それで、先ほど先生御心配の、今、日本の光ファイバーのケーブルを幹線あるいは支線を通じて建設しておりますが、既にそういう問題はわかって対策済みでございますので、御心配はないと思っております。
わかりました。
 まだ一分ぐらいありますか。――まだあるね。それでは、まだ終わったというのがあっちから来ないから、もう立っちゃったから、これはやります。最後に、済みません、委員長、お許しいただいて、実は光ファイバーにつきましては、私たちは大変な期待を寄せているわけですね。これからの情報化社会に向かって、そのネットワーク構成にはもう非常にいいということで関心が強いのですが、実はこれも日経新聞を十三日のを見たんですが、水素に弱い光ファイバー、情報伝達力が減衰というようなことで記事が取り上げられておりました。これは恐らく電電とかＫＤＤあたりの方から情報が出たんじゃないかと思うのですけれども、せっかく実用化が目前に迫っているこの光ファイバーが水素や水に弱いという意外な欠点が出てきたわけでございまして、これを一体どういうふうに克服していくのか。被覆の部分、そういうところに何か問題があるようですが、原因は何か。そしてこれを究明して、これからの高度情報社会に向けての光ファイバーのネットワークをつくるのに支障がないのかどうなのか、ここのところをひとつ公社の方から答えてください。
今度の法案ではもちろん分割はしないということでございます。今後においても見直し規定等々設けておるわけでございますけれども、これは今ほども公取の方から御指摘がございましたように、独占の弊害が強くなって、しかも不当な形での経営形態という形で競争原理が働かないというような場合を指すものだと思っております。そういったことがない限りにおいて、私たちは今日の体制、一元体制といいますか、こういった形で分割をしない方向の中でこの問題を進めてまいりたい。したがって、この分割に関しては慎重に先生の御趣旨を体するような方向で、しかし新電電が、今言いますように、競争原理のもとで効率的な経営によって国民に安い料金サービスという形の利益を還元していただきたいということを念頭に置きながらやっていただきたいということでございます。
時間がありませんので、ぜひ前向きに検討をしていただいて、できるだけ早い機会に特例の措置を排除をしていただくというようにお願いをしておきます。
 次に、公取にお伺いしたいのですが、今の独禁法からいって、例えば電電公社が今後三年たったそのときに、依然としてシェアを九〇％確保している。アメリカでも今八五％から九〇％近くＡＴＴが持っているわけですね。向こうでは独禁法の違反で訴訟になって七つに分割しててんやわんやだ。電話なんというものは要らないと言う人が出てきてしまったね、これは向こうへ行ってみて実にびっくりしたのです。今度はこの法案にはそれがないのですが、独禁法がもしシェアの点で、例えば三年たってなおかつ電電が九〇％のシェアを持っておるというときに、独禁法が発動されてこれを分割するとかなんとかということが、このままの独禁法では私はできないと思うのだが、その点はどうかということを明確にここで答えてください。
国または公社等に対する地方公共団体のいわゆる土地の無償貸し付けと、ただいま御指摘のありました地方財政再建促進特別措置法第二十四条第二項の規定との関係につきましては、昭和五十二年三月十八日の衆議院予算委員会におきまして御質問がございまして、当時の内閣法制局長官が御答弁申し上げているわけでございますが、その見解は現在でも変わっておらないわけであります。
 すなわち、地方財政再建促進特別措置法の第二十四条第二項の規定といいますのは、国と地方の財政秩序の確立を図ること、それから地方財政の健全性を確保する、こういうためのものでございまして、国または公社等に対する地方公共団体の寄附金等は、たとえ地方公共団体の自発的な意思に基づくものでございましても、当分の間は原則的にこれを禁止をする、こういう趣旨の規定であるわけでございます。
 この条項の中には、「寄附金、法律又は政令の規定に基かない負担金その他これらに類するものを支出してはならない。」こういう書きぶりになってございますけれども、この規定の文言に則した場合には、必ずしも先ほど御指摘のございました。地の無償貸し付けというようなことについては直接条文上書いているわけではございませんが、先ほど申し上げましたような同条同項の規定の趣旨ということから勘案して読んでまいりますというと、国または公社等に対する地方団体の土地の無償貸し付けというのは、一般に実質的に寄附金的な性格のものに当たるというふうに考えられるわけであります。そのようなものはこの第二十四条第二項に言う寄附金等の支出に含まれる、したがってそのような形のものは適法なものとは言いがたい、こういう趣旨の当時の法制局長官の答弁でございましたけれども、この考え方は現在も変わっておらない、こういうことでございます。