私の答弁がふまじめな印象を与えたらおわびいたします。私は自分の癖をわかっていただくために申し上げたんでして、それは言葉が足りなかったことをおわび申し上げますが。
 今の日にちは、私は恐らく当時県内あるいはまた東京の方でもこの調整の中で動いていたころではないかというふうに思います。ただ、今いきなりの御質問でございますので定かでありませんが、私も一回その辺のところを、何か新聞にも一時出たことがございますので、実は調べてみました。だけど、ほとんどその時期に東京佐川の会社に伺ったというような記録は実はございませんのです。それから、県内におったという記録もあったり、実は何でそういうところで言われているのかというところがはっきりしてないということでございます。あるいは、予定をしていてやめたということも入っているかもわかりません。大変恐縮ですが、当時は県連会長でまだありましたので、その任に当たっていた。したがって、日にちは、予定は、全くそのまま実行されない予定というのは数多くあったように思いますが、しかし、その時期に行ってないことだけは事実ではないかと思いますので、今の段階でその答弁しかできないので、恐縮でございます。
大体、法務省がきょうのこの中間報告出してから、あなたの態度は変わっているんだよ。法務省が、いいですか、「政界関係について説明します。」いわゆる新潟県知事選挙の話ですよ。三億出ているのですよ、東京佐川からは三億新潟知事選挙に。「なお、残り二億円についても、必要な捜査を行いましたが、」二億円というのは今宙に浮いているんですよ。さっき社会党の和田さんが質問をしたとおりですよ。「必要な捜査を行いましたが、政治資金規正法違反等の嫌疑ありとして訴追するに足る事実は確認できませんでした。」というこの中間報告から、あんたの態度は変わっているんだよ。そういう、今我々はまじめな態度でやっているんだから、兄貴、兄貴というのは、あなたの態度が前の国会の答弁と違っているから、私はそういう議論を言ったんです。そしたら、同じ名前だから言いますよなんというのは全く、この中間報告が出る前はあんたはこんな態度じゃなかったんだよ。おとなしかったんだよ。
 じゃ、そのことを言いましょう。いいですか。私どもの調査でも、佐川の当時の関係者から、新潟知事選挙で東京佐川から提供された資金は合計三億円で、一億と二億に分けて渡されたとの証言を得ています、我々は。起訴状によると、金子前知事らは平成元年六月の新潟知事選挙の告示前の五月十日ごろ、東京佐川の渡邉元社長から選挙資金として一億円を受け取ったとあります。いいですか、ここまでの経過は皆さん御存じのとおりです。
 そこで、郵政大臣、平成元年の五月七日と八日と九日に東京佐川を訪問しておみえになります、七、八、九のいずれか。またこの間、東京佐川の関係者と接触をしてみえるんです。あわせてこの間についての経過を明らかにしてください。
これは、人間いろいろな口癖がありますが、これは本当に私とつき合いのある人に聞いてもらえばわかりますが、例えば同じ渡辺の姓だったら、ああこれは先祖昔一緒だね、親類だねと言ったり、これは国会議員の仲間でも私は申し上げている、国会議員仲間でも。あるいはまた生年月日が同じ昭和九年だ、私ども九年の、飯食ったり、遊んだりする、遊んだりというか話し合う会もありますが、昭和九年の会で例えば何月生まれだ、じゃあなた兄貴だね、それは話の中として申し上げることでして、そんなに委員がおっしゃられる背景の中でのことではない。まあちょっとくだらない口癖で大変誤解を招いて、汗顔の至りであります。
ただいまのいわゆる過労死の問題、おっしゃるように大変大きくいろんなところで取り上げられるようになってきておりますが、とりわけ労災補償制度との関係で取り上げられることが多いわけで、それが今のお話の認定基準の問題であるわけです。ただ、過労死という医学概念はないわけでございまして、いわゆる過労死と言われているものは脳出血とか心筋梗塞といった脳、心臓疾患から由来をするものでございます。
 その基礎にありますのは動脈硬化等の基礎疾患でございまして、これは御承知のように業務に関係なくても年をとるということ、あるいは一般生活における食生活その他のいろんな要因によって悪くなってくる。それが症状として出てくる、発症するというものが過労死と言われているもののほとんどでございます。そういった基礎疾患のある方が業務上非常な無理をされたということで、そのことが有力な原因になって症状が出たというものを業務上と判断して労災認定をし労災の給付をしている、こういう問題でございます。
 今申しましたように、動脈硬化等の基礎疾患というのは一般生活の中で年をとるにつれてだんだん出てくるというものでございまして、その結果である病気が業務が有力な原因となって出てきたものであるかということの判断は、元来非常に難しいということは事実でございます。したがいまして、その判断が全国的に斉一的にかつ適正かつ迅速に行われるように必要な要件を定めて示したものがその認定基準であるわけでございます。
 この認定基準は、専門の医師で構成をされました専門家会議におきまして医学的知見を踏まえまして慎重に検討していただいた結果をもとに策定をされたものでございまして、私どもは妥当なものと考えております。しかしながら、この認定基準を適用するに当たりまして事実の判断、あるいはその前提となります調査、それからそれの認定基準に対します当てはめにつきましては、これは十分慎重に行って適正な判断を下すということにつきましては、特に慎重にやるということは当然でございまして、その点につきましては今後とも十分に気をつけてまいりたいと思います。
 それから、認定基準そのものにつきましては、今後とも医学研究の動向を十分見守りまして、その結果の収集及び分析に努めてまいる所存でございます。
 それで、この認定基準というのは、これはもう公表されているわけでございまして市販もされているものでございます。私ども内部資料として持っているというようなものでもございません。しかしながら、とかくいわゆる過労死と言われるものの性質、それと労災補償制度との関係につきましては必ずしも正しく理解されてない場合が多いということで、そういうことからいろんな問題が報ぜられるというようなことでございますので、私どもとしましてはこの問題につきましてのわかりやすいリーフレットをつくりまして事業主あるいは労使の団体に配付をするとか、労災の被災者の方にお配りをする、あるいは相談窓口を設けてそこでの相談に応ずるということを鋭意やっているつもりでございますけれども、まだまだ不十分でございますので、そのことにつきましてはさらに努力をいたしたいと思っております。
 そういうことでございまして、私どもとしては謙虚にこの問題について受けとめるとともに、制度の正しい理解をしていただくという努力をさらに強くやっていきたい、こういうふうに思っております。