先ほど大臣から御答弁ございましたように、沖縄の基地の整理統合というものは、現地からの要望を踏まえまして、これは今回の報告書が出る前から日米合同委員会を中心に議論をしてきておるところでございまして、現在、鋭意最大限の努力を続けておるところでございます。
 他方、本件報告書の中に余剰施設云々ということが書いてあるわけでございますが、これはどういう意味で書いてあるのか必ずしもはっきりいたしません。整理統合の今の努力を念頭に置いて書いてあるのかもしれません。いずれにしましても、この報告書に書いてあるような余剰施設がどういうものであるか、あるいはそれについて議論しているのかという御質問だろうと思いますが、そういうことについて具体的な議論をしておるというわけではございません。
ただいま申し上げました昭和四十八年、四十九年、五十一年、三回にわたります日米安保協の協議の中で施設、区域の具体的な名前が挙がってきておりまして、沖縄県もこのことはもう把握をしているところでございます。今日の日米合同委員会はこれを受けて具体的な返還の協議をしているもの、さように私どもは聞いております。
今大臣が言われたように、沖縄におけるエクセスファシリティーズ、過剰施設というのですか余剰施設、もう要らない施設だと思うのですが、それを日本政府に引き渡すというようなことも言われておりますが、このエクセスファシリティーズというものの範囲あるいは規模、これらについては具体的な話し合いが今までございましたか。
ただいまの御質問の中で私どもに関係することがございますから、お答えをしておきたいと思います。
 今日の沖縄におきます米軍基地の密度というものは、これからの沖縄の開発計画を進めていくにつきましてやはり解決を要する基本的な、重要な課題の一つだと認識をいたしております。
 ただいま御指摘の米国の国防総省の発表の「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」という中で、第一段階に「既存の手続を経て余剰施設、特に沖縄にあるものの日本政府への返還」との趣旨が書かれております。ただいま申し上げましたように、第二次振興開発計画の中でも、基地の整理縮小というものが沖縄の産業の振興、そしてまた生活環境の整備に資するよう跡地の有効利用を図るための施策を講じるということが明記されているところでございまして、今回の米国の国防総省発表の中の第一段階のところに書かれております文言は、沖縄開発庁といたしましても重大な関心を寄せているところでございます。
 沖縄県に所在いたします米軍施設、区域につきましては、その整理縮小の促進を図りますために、できるだけ具体的にその成果を出すべく、昭和四十八年、四十九年、五十一年、三回にわたります日米安保協で一応の返還合意を見た施設、区域がございます。この施設、区域と、西銘知事が訪米をいたしまして返還を要望いたしております施設、区域、合計二十三の施設、区域につきまして、日米合同委員会の場で現在鋭意協議・検討が進められているところでございまして、日米合同委員会が一日も早く成果を上げて結論を出してくださることを期待をいたしておるところでございます。
一点、事務的なことをまずお答えさせていただきたいと思いますが、この報告書の中にどういうふうに書いてあるかということでございますが、「全般的に日本における実質的な空・海軍のプレゼンスは継続させる。しかしながら、特に沖縄において陸上及び若干の空軍支援部隊を熟慮して削減する可能性がある」というふうに記述があることは承知しております。しかしながら、具体的に沖縄のいかなる部隊が対象になるのかならないのかそういうようなことにつきましては何ら触れておらないわけでございまして、アメリカ側におきまして今後検討していくものと理解しておるわけでございます。
先生の方から、いわゆる在日米軍経費負担の問題について政府の考え方はどうかという御質問でございますが、アメリカ政府が我が国に対しまして、在日米軍経費の問題につきまして強い期待を有しておるということは承知しておるわけでございます。
 いずれにしましても、政府といたしましては、我が国の安全保障にとって日米安保体制というものが不可欠である、そのために効果的な運用を図っていくことが極めて重要だという観点から、従来から自主的にできる限りの努力を払ってきているところでございます。そういう意味で、今後とも自主的にそのような努力を続けていく所存でございます。
先生お尋ねの、今いろいろな問題を抱えております学校における教職員を初めとしてその運営の問題でございますけれども、私どもといたしましては、やはり学校は組織体でございますので、校長先生を中心として皆さん、教員が一致協力していろいろな問題に当たっていくことが必要だというふうに考えている次第でございます。そうした点につきまして、学校の運営に今後も十分協力体制が整えられるような指導を徹底してまいりたいと思っているところでございます。
 また、先生方の研修の問題でございますが、これは教育公務員特例法の規定にもございますように、教員につきましては特段に研修が必要であるということが言われている次第でございます。一般の職員以上にそうした研修が必要だということで、従来から研修の必要性、それから勤務場所を離れた研修の問題が規定されているわけでございますが、最近の情勢にかんがみまして、特に初任者についてはその研修を強化しようということで初任者研修制度が設けられた次第でございます。
 昨年度から小学校については初任者研修の本格実施をしておりますし、本年度からは中学校についても本格実施しているところでございます。私どもといたしましても実施されている方々からいろいろと情報をいただいているわけでございますけれども、初任者研修の効果といたしましては、初任者の実践的指導力が短い期間に非常に図られるということが評価されているわけでございますし、また初任者を研修することを通じまして学校全体が活性化するという利点も報告されている次第でございます。私どもといたしましては、この初任者研修につきましても十分その効果が発揮されるよう今後とも留意してまいりたいと思うわけでございます。
 また、初任者研修に限らず教員が生涯を通じて適切な時期に適切な研修を受けることも非常に大切というふうに考えているわけでございまして、五年研とか十年研とかそうした問題についても今後都道府県教育委員会の方で十分御研究いただき、実施などに取りかかっていただくよう御相談してまいりたい、そのように考えている次第でございます。