夜間の捜索活動につきまして御説明いたします。
 御質問の趣旨は、夜間におきましても捜索活動を継続してという御趣旨だと思いますけれども、現在、陸上自衛隊、航空自衛隊とも照明弾というものを持っております。陸上自衛隊が装備しております照明弾は、火砲の射撃をする場合に使うものでございますけれども、火砲とともに使いますので、火砲を現場に搬入するという非常に技術的といいますか、ほとんど不可能な状況にございました。また航空自衛隊も照明弾を装備しておりますが、現在、航空自衛隊が装備しております照明弾は、洋上で航空機が遭難したときの救難用の照明弾でございまして、航空機と海面との相対的な位置関係を識別するというものでございまして、光量の点で十分なものではございません。ただ、仮に照明弾を大量にヘリコプター等で落としまして現場付近を照射するということも考えられるかもわかりませんけれども、現場は原生林に覆われたところでございまして、山火事を起こす可能性もありますので、諸般の事情を考えまして照明弾の使用は見合わせたわけでございます。
 また、バートル107というヘリコプターもサーチライトを持っておりますが、サーチライトは夜間にヘリコプターが着陸する場合の照明用として使うもので、視認範囲が約三十メートル程度でございまして、起伏が大きい原野におきまして長期間捜索するには無理だということで、その使用も見合わせた次第でございます。
 それから、相馬原におります第一二師団でございますが、陸上自衛隊の普通科部隊を中心とする師団でございまして、災害派遣その他がありますときには出動する任務を持っておるわけでございます。先ほど簡単に触れましたように、一二師団も緊急事態との認識のもとにいち早く災害派遣といいますか捜索部隊を急遽編成いたしまして、その準備にかかり現場に向かったわけでございます。
現地に救援参加している部隊の諸君をどうこうということではございません。やはり戦後最大の航空事故であり、夜間といえども現在の自衛隊の持っている装備を活用すれば、まだまだ早期の捜索活動が可能ではなかったかという点をお聞きしているわけであります。
 それから、相馬原の部隊というのは一体どういう任務を与えられている部隊なのか、そのこともついでに御説明願いたいと思います。
実は、その翌日、私も現地に向かいまして、私のヘリコプターがこの現場を発見するのに非常に手間取ったぐらい折り重なる山でございまして、よくもよりにもよってという、何かそんな感じがするぐらい非常に険しい、しかも交通が途絶えたところでございまして、事故の発生の夜、音信が途絶えてから四分後には自衛隊の飛行機が発進した。それを契機としてあらゆる手段でもって現地を確認すべく努力を払われた。翌日私は行きまして、関係者からすべてその現状を聞きまして、初動の捜索について遺漏はなかったと私は存じておりますが、詳しくは関係の官庁からまた答弁があることと思います。
総理の出席ができないことは、まことに遺憾の意を私は表明する次第であります。
 そこで、まず申し入れの第一点にございましたが、生存者の確認、捜索に全力を挙げてもらいたいということでありますが、初期捜索において、聞くところによると、群馬の相馬原の部隊等も万一に備えて待機をしておったというふうに聞き及んでおります。同時にまた、十二日の午後十時前後に運輸大臣の要請によって陸上自衛隊、航空自衛隊等の隊員が約千五百名、それから群馬県警の警察官も相当数がその夜まで動員されておったけれども、諸般の情勢から翌日の夜明けを待って捜索活動に入った、こういうふうに言われておりますが、少なくとも現在の自衛隊等の装備状況からするならば、せっかく千五百名の動員要請があった以上、夜間の捜索活動がどうしてもできなかったものか、あるいは二次災害の懸念があったにしても、現在のいわゆる自衛隊等の装備からすれば、この初期における早期捜索活動は可能ではなかったのか、その辺の見解をお伺いしたい。
そのいきさつについては私もよく存じておりません。議運等においてどのようなお計らいをいただいたかということも存じておりませんけれども、当面やはりこの問題は、所管の大臣である私の責任において皆様方にお答えし、また私の気持ちを皆さん方に率直に申し上げることによって政府の姿勢と御理解いただくというふうに私自身は考えておる次第でございますから、どうかその点はそのようにひとつ御了解をいただきたいと思います。
行財政改革を進めるという立場で、やはり補助金の改革、合理化、これは必要なことは当然であろう、かように思うわけでございます。そういうことで、行革審からは、個々の補助金について補助金そのものの個別的な指摘をして改革意見を出している分野が一つと、もう一つはお尋ねの中にある各種補助率間の全般の整合性、これを確保するという意味において、全額補助あるいは一部の高率補助については補助率の総合的な見直しをしなさい、こういう御提案を受けているわけですね。この見直しという観点に立って、今回の引き下げの際には、政府部内でいろいろ検討した結果、今大蔵大臣がおっしゃったように、一つは国の全額負担が法定されており、地方団体の負担を求めることが適当でない事務事業、二つ目が国としての補償的な性格を持っておるもの、三番目は災害復旧関係、こういったように性格上補助率の引き下げに必ずしもなじまないといったようなものを対象外にしたわけでございます。そこで臨調の答申そのものは総合的な見直しと、こう言っているわけでございまして、すべてその引き下げの対象にしなさいと、こう言っているわけではございませんので、私は今回の政府の決定は十分検討した結果の合理的な理由のあるやり方ではなかろうかと思います。
 なお、一部弱者云々というお話もございますけれども、これは大蔵大臣がおっしゃったように、今日その八割というものが公共事業なりあるいは文教なりあるいは社会保障、こういったことに集中しておるわけでございますから、全体の行財政改革ということを考えた場合には、当然それらはやはりそれなりの十分もちろん配慮はしなければなりませんけれども、対象にせざるを得ない。もちろん、弱者切り捨てがいいということでやっているわけではないことはもう御理解を願わなければなりません。以上のようなことでございますので、私は特別に今回の措置が第二臨調なりあるいは行革審の御意見に反するものであるというふうには考えておらないわけでございます。