まだ正式に決まったわけではありませんけれども、一応総理は七月ごろフランスを公式訪問されるラインで検討中であります。もしもそれが正式に決まった場合には、来年の東京サミットの運営の方法等についても話し合えるかと思っております。
今もう一つお答えいただきたいのは、この間、本会議で総理大臣がそういうことをおっしゃって、本会議では、ついては国会の終わり次第フランスへ行ってミッテランさんとお話し合いをしてみたいというふうなことを言っておられたんですけれども、その問題はどうなっているんですか。
お答えいたします。
 サミットでの討議は、もちろんこれは首脳と、あと外務大臣と一部の方だけで議論しておりますので、私もその場に、中に入っていたわけじゃありませんが、一応出席された方等からいろいろと伺いましたところに基づいて御説明いたします。
 新ラウンド、ガットの多角的通商交渉をいつ始めるかという問題を議論している過程において、確かにミッテラン大統領は農業問題がフランスにとって非常に重要な問題であるということを言っておられます。ただ、フランス政府及びミッテラン大統領としましても、ガットにおける新ラウンドの開始について反対しているわけではありません。やっぱり各国とも世界貿易の拡大につれて経済成長をやっておりますので、貿易の拡大の必要
性については皆認識が一致しております。そのためには、新しい貿易交渉もしなければいけないという必要性を認めております。
 ただ、フランスと他の三カ国の間で意見が違いましたのは、その新しい交渉をいつから始めるかということにつきまして若干認識が違いまして、ほとんどの国は八六年には新ラウンドを始めるべきであるということです。フランスは八六年に始めるべきかどうかというのは、その前の準備がうまくいくかどうかわからない、準備過程を見た上でないと何年ということは言えないんじゃないかということで意見が一つ違ったわけです。
 農業問題につきましては、ＥＣには御承知のとおり共通農業政策というのがあります。この共通農業政策が欧州共同体の一応根幹であるということもありまして、この新しい通商交渉を始めるに当たって共通農業政策はどうなるだろうかという点に特にフランスは懸念を表明しているということかと思われます。しかしながら、先ほど申しましたように、新しい通商交渉を始めることについては反対していない、そういうことかと思われます。
 なお、その関連で、来年の東京サミットにミッテラン大統領が出席するかしないかという御質問ですけれども、コミュニケの一番最後に、来年は東京で会合するというパラグラフがありまして、それは各国各首脳とも異議なく合意されましたので、私たちは来年はミッテラン大統領も来ていただけるものと期待しております。
 以上でございます。
たびたび出して恐縮ですけれども、太田・池田会談で民間賃金に準拠するということを確認して、この間の公労懇でも、いま申し上げたように報告がされて意見の一致を見たということですね。これは政治的な一つの判断として、非常に高い次元の政治的な判断なんですね。
 ところが、これまた冒頭に申し上げたのでありますが、公共企業体等の賃金決定の法的根拠というものを見てみますと、最前申し上げたのでありますけれども、日鉄法では二十八条、専売法では二十一条にそれぞれ書かれております。たとえば日鉄法の関係で言うと、「職員の給与は、その職務の内容と責任に応ずるものでなければならない。」これは当然のことでありますね。そうして「職員の給与は、生計費並びに国家公務員及び民間事業の従事員における給与その他の条件を考慮して定めなければならない。」このように二十八条で定めているわけですよ。
 そうすると高度に判断をするということが適用される、太田・池田会談の確認が適用されるという以前の段階では、当然当事者として、団体交渉の席上で当局側はこの法的根拠に基づいた対応を可能な範囲でしなくてはいけないわけですね。そうでないと法律があってなきに等しいものになってしまう、そう考えるのでありますが、いままで長年の間ゼロ回答が続いてきて、ここ数年前から、労働省も御努力願ったと思うのでありますが、一定の有額回答が出るようになってきた。
 ところがその有額回答は、一九七八年の春闘で見ると、たとえば公企体の平均は率にして三・八％、六千百五十円というのが有額回答だったわけですよ。このときにたとえば大手企業、電機など見ますと、率にして七・八％、一万六百七十円という回答が出されているわけです。あるいは七九春闘で言うと、同じく民間の場合が七・五％の回答に対して公共企業体が四・二％。そして八〇春闘、去年では七％の回答に対して、もちろん鉄は六・一％でございましたが電機などは七％、これに対して公共企業体の場合は四・四二％という回答だったわけですね。
 こう考えていくと、この有額回答というのはまさにいろいろ制約された中で形式的なものに陥ってしまっている。私は、この有額回答というものが行われるようになったことは、確かに長年の積み上げの中で一定の前進ではあるかもしらぬが、これはあくまでも政治的に配慮した形式的な回答を認めているというふうにしか受けとめることができない。だから賃金というものが労働条件の最たるものであるとするなら、有額回答を求めて団体交渉を積み上げた中でこの程度の回答しか出てこないというところに、繰り返して言いますけれども、労使関係の抜き差しならない不信感というものが生まれてくる。そして公労委に持ち込めば、団体交渉が不十分なまま持ち込んだということで調停委員会でおしかりを受ける、こういうことを繰り返しやっておったのでは百年河清を待つがごとしになってしまうわけでありますので、この辺のところはもうちょっと当事者能力が持たせられるように、あるいは形式的な低額回答に終わらないように、むしろもっと実のある団体交渉、仮に賃金を大幅に引き上げることができないという根拠があるなら、あらゆる資料も全部具備をして、議論だけは徹底的に詰めて公労委の舞台に持ち込めるようなことぐらいは、やはり労働省としても公労委に持ち込む以前の段階として積極的に指導してもらいたい、このように考えるでのありますが、どうでありましょうか。