大筋はそうだと思いますけれども、五十七年度の決算というのがまだこれからの話でございまするし、また五十八年度の税収がどうなるかということも、まだこれからの今後の見通しの問題でございます。あるいは歳出を大幅に削るということは、無論いま考えることはできませんけれども、節約というような問題も年度途中についてはこれは当然あり得ることでございますので、税制改正以外に全く財源というのがないというふうにいまから断じてしまうのも、これはどうかと思います。
 ただ、承るところによりますというと、減税の額というものはわかりませんが、伝えられるところによると相当大きな額だ、こういうことでありますから、そういうもろもろの税源をあさる、増税以外の税源をあさるというだけでは、そう大きな減税というのはむずかしいというようなことは当然予想できるわけでございますから、増税の問題も減税に付随して検討を避けるわけにはいくまい、かように存じます。
そうすると、減税をやっていただくための財源は増税しかない、さっき会長おっしゃったように、歳出削減といってもこれは税制調査会になじまない、それからいまの赤字国債は一応遮断をする、そうすると、私ども常識的には、何らかの増税によって減税分の財源を生み出すということになるわけでございましょうか。
これは管理組合と管理人との委託契約と申しましょうか、委任と申しましてもこれは決して法律的な意味の委任ではございませんが、そういう委任契約の内容によって定まることになろうかと思います。で、契約がない場合あるいは契約によって定められておりません事項におきましては、一般の慣行をも参考にし、あるいは委任その他の民法の規定をも参考にしてその内容を解釈することになろうかと思います。
そうすると、委任にしろ準委任にしろ、管理組合と管理人との関係は、管理人はどういう義務を管理組合に対して負うのですか、あるいは債権を持つことになるのですか。
このたび北海道開発庁長官を拝命いたしました北修二でございます。
 委員長を初め委員各位の御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。
 北海道開発行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べます。
 北海道は、その豊かな国土資源を活用して我が国の長期的発展に貢献することが強く期待される地域であります。すなわち、新千歳空港、高規格幹線道路網の整備の本格化などにより、新たな発展を支える基盤も着々と整備されつつあり、我が国が二十一世紀に向けて地球社会と共存する生活大国を実現し、国土の均衡ある発展を図る上で重要な役割を果たすことが期待されております。
 一方、北海道を取り巻く情勢には、農産物の輸入自由化、北洋漁業の縮減、炭鉱の閉山など厳しいものがあります。このような困難な課題を克服し、地域の活性化を図るためにも、北海道内外にわたる交流基盤や生活環境の整備と産業の振興開発を一層積極的に推進していかなければなりません。
 平成五年度は、第五期北海道総合開発計画の後半のスタートを切る時期に当たり、計画の主要施策の積極的推進を図るため、対前年度比四百十四億円増の九千十三億円の北海道開発予算を確保しました。
 また、平成四年度において、総合経済対策の一環として、大型の補正予算が計上されましたが、これとあわせて切れ目のない公共事業の施行を図ることにより、北海道経済の安定的な成長と雇用の確保に大きく寄与できるものと考えております。
 以下、各事業の主要施策について申し上げます。
 まず、国土保全と水資源開発につきましては、千歳川放水路事業、牛朱別川分水路事業及び火山噴火対策として火山砂防事業等を重点的に実施し、安全な国土の形成に努めでまいります。また、治水対策とあわせて、水需要の増大に対処するため、多目的ダム等の建設を促進することとしており、新たにサンルダムの建設に着手いたします。さらに、潤いのある水辺空間の創出を目指し河川及びダム湖周辺の整備を行うとともに、都市化が進んでいる流域における総合治水対策にも力を入れてまいります。
 次に、道路整備につきましては、道内各地域の均衡ある発展に寄与するため、特に基軸となる高規格幹線道路の整備を進めることとし、国道、地方道に至る道路網の体系的かつ総合的な整備を促進します。また、交通安全施設等の整備及び防災、震災対策事業を重点的に進めるほか、都市機能の向上と都市環境の改善を図るため、都市周辺のバイパス、連続立体交差、街路及び土地区画整理の各事業を促進することとしております。
 生活環境の整備につきましては、下水道、都市公園及び公営住宅の整備を促進するとともに、快適な冬の生活環境づくりを目指し、「ふゆトピア」
事業を積極的に推進してまいります。
 港湾整備につきましては、増加する取扱貨物と船舶の大型化に対応した大水深岸壁の整備を進めるとともに、離島の港湾等、地域の生活基盤としての港湾整備を重点的に進めることとしております。また、空港整備といたしましては、国内、海外との交流の拡大に対応するため、新千歳空港の整備や関連するプロジェクトを推進するほか、道内地方空港の滑走路延長等の整備を計画的に進めてまいります。
 さらに、農産物の輸入自由化等、農業をめぐる諸情勢にかんがみ、より一層の低コスト、高品質を目指した高生産性農業の展開を図り、我が国の食料供給基地としての役割を果たしていくとともに、農山村地域の活性化を図るため、農業、農村の整備を促進することとしております。
 また、二百海里体制の定着に対応して資源管理型漁業の振興を図るため、漁港及び沿岸漁場の整備を積極的に推進することとしております。
 これらの基盤整備の推進とあわせて、北海道の産業の振興開発を促進するため、北海道東北開発公庫の出融資枠の拡大等を図るとともに、その活用に努めてまいります。
 このほか、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定を図るため、北方特別措置法に基づき、所要の施策を積極的に推進し、北方領土問題等の解決の促進に資するよう努力してまいります。
 なお、本年一月十五日に発生した平成五年釧路沖地震災害に関しては、港湾、道路、河川等に被害が発生している状況にかんがみ、関係機関との緊密な連携のもと、今後とも復旧に万全を期してまいる所存であります。
 以上、北海道開発行政に関し、所信の一端を申し述べましたが、今後とも力強い北海道の形成を目指して、北海道総合開発の推進に全力を傾注して取り組んでまいる所存であります。委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げます。