災害時におきます既貸し付けといいますか、借入金の償還条件の緩和につきましてまず御答弁させていただきます。
 災害などをこうむりまして、既に借りております制度資金の償還が困難になりますケースにつきましては、ケース・バイ・ケースといいますか、借りておられます農家の経営状況などによりまして幾つかの対応をすることになっております。お尋ねのようなケースでございますと何らかの措置がとられ得ると思います。降灰によります対策につきましては、既に私どもも趣旨の徹底を図りまして関係方面に指示をしておりますので、具体的なケースによりましてはその対策が図られると考えております。
お答えいたします。
 先ほど来、農薬のさまざまな問題につきまして先生からいろいろな御指摘を含めて御質問がございました。御承知だと思いますが、我が国は高温多湿でございまして、病害虫だとか雑草の発生率が非常に多いという気象条件下にありますので、農薬は農業の安定的な発展を図るためには欠かすことができない資材であると考えております。しかし農薬は、今先生の御指摘にもございましたように、使用いかんによっては人畜等に影響を及ぼすというふうなことがございます。このために、ただいま松山局長あるいは厚生省の課長からさまざま御答弁がございましたが、農薬取締法を中心といたしましてこれを厳正に検査し、またその使用に当たっては使用方法を遵守するように厳重に指導をし、チェックをしておるというふうなことでございます。今後、農薬の適正使用を徹底的に行うことを心がけながら、農薬の有用性を活用しつつ、安全性の確保等調和を図ってまいりたい、こういう考え方で進めてまいります。
農薬の問題については、使用あるいは検査一切を含めて、安全性の視点から農薬取締法等の見直しを含めてさらに強化をされ、充実をされていく必要がある、これが食の安全という観点から非常に重要なことであろうと考えるわけでございますが、農林大臣は農薬に関して全般的にどのようなお考えでございましょうか。
残留性の問題は、農薬の登録に際しましても重要なチェックポイントでございまして、農作物への残留性あるいは土壌の残留を通じて農作物に残留する可能性、そういうものについての厳密な試験成績の結果に基づいて適否を判断しておるというふうに申し上げておきたいと思います。
 なお、先ほど御質問の中で私ちょっと答弁漏れがあったわけでございますが、使用時期の問題でございますけれども、これは登録の際に農薬の特性に応じまして、あるいはどういう作物に使うかといったような事情に応じまして、どの作物にどういうやり方でいつまで可能だというふうな形の使用方法の規定をしておる、このようにお答えさせていただきたいと思います。
農産物の食品残留につきましては、食品衛生法に基づきまして残留農薬基準というものをつくってございます。そういうものにつきましては、私どもも予算を計上いたしまして、年々そういうものについての整備を図っていくということで今対応しているところでございます。
農薬につきましては、その使用の問題とともにもう一点、農薬の作物残留の問題もあるわけでございます。この点については、これは厚生省の所管であろうと思いますが、どのように安全性というのは確保されておられるわけでございましょうか。
今申し上げました庭先混合の問題ですね。使用基準の異なる農薬の混合の問題であったり、あるいは航空散布の問題であったり、あるいは同じ農薬であっても長年ずっと使用されておられる農家の方々に対する影響、この観点の問題が一つあると思うのですが、調査によれば、農家の方々の四人に一人はいわゆる健康被害というのを訴えておられる、こういう記事も読んだことがあるわけでございます。そこで、農薬が農家の方々に対してどのような影響を及ぼしているのか、どのような健康被害があるのか、この点について農水省として全国的に調査をされておられるのかどうか、あるいは調査をされようとする計画がないのかどうか、お伺いしたいと思います。
五十四万トンということでございますけれども、なお相当多大な量であろうと思いますし、また、現在の日本の農業ということを考えていくと、農薬なしでは成り立っていかない事情というのもあるのだろうというふうに理解をいたします。しかしながら、農薬のいわゆる先ほどの登録の問題も含めまして、さらにはその使用という点になりますと、さまざまな問題が指摘されているようでございます。いわゆる庭先混合といいますかタンクミックス、そういう問題も含めてこの農薬の使用という点に関して、その監視体制というのはどのようになっておるのか、あるいは先ほどポストハーベストの問題を申し上げましたけれども、農薬の使用というのは作物のいつの時点まで許されておるのか、この点を御説明いただければと思います。
とりあえず手元の資料で、農薬の生産出荷量の形で量的な面を御説明したいと思います。
 昭和四十年代までは増加傾向で推移をいたしておりました。しかし、五十年代に入ってからは年間六十万トン台で推移をし、六十年以降は毎年減少をしてございます。ちなみに、昭和六十三年度の出荷量は約五十四万トンということに相なっております。
長官の御答弁の前に、私の方から規定上の法律的な問題について簡潔に御答弁申し上げたいと思います。
 御承知のとおり、いわゆる事前協議は条約第六条の実施に関する交換公文に規定されているわけでございます。その事前協議の主題になりますことは三つあるわけでございますが、その三つ目といたしまして「日本国から行なわれる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は、日本国政府との事前の協議の主題とする。」というふうに規定されているわけでございます。そして、しからばこの戦闘作戦行動のための基地としての使用とは何かということでございますが、これは先ほど北米局長から御答弁申し上げましたように、日本から発進される戦闘作戦行動、これは直接戦闘を目的とした作戦行動をいうというふうに解されておりますが、このような戦闘作戦行動の基地として施設及び区域を使用するということでございます。したがいまして、例えば日本にある米軍の軍艦がこの施設、区域を出ていくときの航行自体が既に戦闘作戦行動の一部として認められるような場合はこの戦闘作戦行動に当たる、しかし、単なる移動として別な区域に出ていくというものはこの事前協議の対象にならない、こういうのが条約上の仕組みでございます。