この宅地並み課税問題に関しましては、私どもがいろいろ考え方をまとめておりますのは、実は他の土地税制についてもそうでありますが、土地政策全体の一環としていろいろな対策を取りまとめていくその中の政策税制としてこうあるべきだということで私どもが御提言を申し上げようとしているわけであります。私どもは、この宅地並み課税問題を考えるに当たりまして基本的な考え方として、税負担の著しい不均衡と、それからこの際宅地供給にも若干資する、そういう形でものを解決したい。
 いずれにいたしましても、現行制度がことし限りで切れるものですから、来年以降安定的な仕組みを考えてやる必要があるということで考えている次第でございます。
宅地並み課税は地方税であります。なぜ建設省や国土庁が自治省を飛び越えてこんなことを先に検討しているのか、私はわからぬのであります。
 そもそも宅地並み課税のねらいというのは、宅地の供給にあるはずであります。あなた方はこんな方法で宅地の供給が可能だと思っておられるわけでありますか。また、一般のサラリーマンとしても、これらＡ、Ｂ、Ｃ農地の価格に手が出ると考えておられるのですか。国土庁長官、建設大臣、もう一回お伺いをいたします。
お答え申し上げます。
 私も十四日の会議に出席いたしましたが、まず国土庁の方から、ただいま土地局長が御答弁申し上げましたような説明がございました。基本的な考え方において国土庁と建設省とは、この税制に関しましては大体同様に考えております。
 ただ、建設省の立場といたしましては、市街化区域内の市街化というのは土地問題、住宅供給の非常に重要な問題でございますので、市街化区域の整備について五十五年度税制調査会の御答申の線に沿いまして、長期営農の希望のある者についての配慮ということはいたしますが、それ以外の者の税制については適正化を図り、かつ市街化に必要な仕事の仕方、これは計画事業あるいは関連公共施設の整備、そういった面につきまして建設行政といたしまして全面的に努力をしていくということをあわせて行ってまいりたいということを申したわけでございます。
お答えいたします。
 自民党の土地農政確立議員連盟から宅地並み課税について説明を求められましたので、所管の局長が伺いまして説明をいたしました。内容につきましては直接局長から説明をいたさせますので、お願いをいたします。
去る十四日の自民党の都市農政確立議員連盟の設立総会に、私ども出席と現在の検討内容の説明を求められたわけでございますので、その際、まだ検討中ではございますがということで現段階の検討の内容について若干申し上げまして、意見の交換を行った次第でございます。
 私が説明いたしました内容といたしましては、まずこの問題につきましては、大臣からもお答え申し上げましたとおり、昭和五十五年度の税制改正に関する税調答申を踏まえてやりたいということと、三年ごとにこれをどうするかということではなくて、少し長もちのする安定的な仕組みを考えたいということで申し上げました。
 内容的には、三大都市圏の一定の地域内の市街化区域内農地のすべてにつきまして等しく固定資産税の課税の適正化を行うこととしたい。
 三番目に、それに当たりまして一定期間以上営農を継続する場合におきましては、徴収猶予制度という形で営農に対する配慮をいたしたい。この一定期間についではいろいろ御意見もありますが、私ども事務的には十年ぐらいが妥当ではなかろうかと考えているということを申し上げました。それからさらに、その一定期間の途中で営農をやめた場合、これは公共用地に買収をされたとか営農者の死亡などやむを得ない場合を除いて、さかのぼって徴収猶予額を徴収するということとすべきではないか。
 最後に、これに関連いたしまして譲渡所得税の特例の延長も検討すべきであると考えておるが、営農継続者の営農継続期間中の譲渡には譲渡所得税の軽減措置は不必要ではなかろうかというような意見を申し上げまして、いろいろ御批判を賜ったところでございます。
過般の自民党の都市農政確立議員連盟のお尋ねでございますが、御承知のように昭和五十七年度以降のいわゆる宅地並み課題については、税制調査会の昭和五十五年度の税制改正に関する答申に示された基本的考え方に基づいて実施することが決定いたしております。
 次に、御指摘の自民党の都市農政確立議員連盟の設立総会の件については、国土庁の土地局長が出席いたしましたので、土地局長から詳細答弁いたさせます。
局長はこの道の専門家でありますが、私どもは内部のそういったものについてはなかなかわからないわけであります。今度の五計の中でも、たとえば市街地から郊外の方へ出ていくんだ、こうおっしゃられれば、私どもは、管渠にかなりの延長が必要になってくるのではなかろうか、あるいはまた、いま閉鎖性水域の状況を見ておりましても、いまの二次処理ではなかなか処理ができなかった燐だとかあるいは窒素だとか、そういったものについてもこれから対処していくんだ、このようになっておろうと思います。そうしてまいりますと、一％当たりの単価は横並びもしくは上回るべきではないだろうか、このように大まかに考えるわけであります。これまたいずれ五カ年計画の終わりごろにいろいろ総括がなされ、また次の計画に向けて進まれると思います。
 ただ申し上げたいのは、四次五計にしたって、三次五計にしても、物価の推移がこの進捗率その他に非常に大きな障害になった、こういうことでありましたから、今度の五計を進められるに当たりましてそういったことのないようにぜひ万々の対応をお願いしたいと思うのであります。
 次の質問に移りますが、下水道整備の最終目標をどこに置いておいでになるのか、昭和何年ごろに完成をされようとするのかお尋ねしてみたいと思います。
 四次五計ができるときに、昭和六十年には下水処理人口の普及率は市街地では一〇〇％、総人口に対しては九〇％、こういうことで出発をされたわけでありますが、その後のいろいろの変化から、昭和五十四年八月には修正をされておるところであります。昭和七十五年までに達成をしたい、こうされておりますが、いまの五次五計を策定されるに当たりましての建設省の御決意をひとつお尋ねしてみたいと思います。