古川公述人にお尋ねいたします。
 先ほど福祉における基礎的サービスとかナショナルミニマムというお話がございましたけれども、それが一体どのような状況、状態を想定されているのかなかなか伝わってこないわけです。福祉は、施設だとか設備だとかマンパワーだとか、そういったハードの面でレベルを、水準を云々することはできないと私も思いますけれども、しかし政策としてこの問題をとらえる場合には、どうしても定量的、定性的にとらえることが必要だと思います。
 そこで、例えば高齢者の基礎的サービスについて定量的、定性的にとらえるならばどの程度の水準にあるか。そういう中で何を優先して政策課題として進めるべきか、そのハードな面からちょっと御見解をお伺いしたいと思うんです。
佐藤公述人にお伺いします。
 今お話しになりましたように、自治体による福祉犠牲のため込み主義が大きな問題になっている一方、それらのお金などを使って民間活力型の開発が進められ、その結果、自治体が民間大企業の下請化され、生活関連の事業のおくれや環境問題、地価高騰などの問題が生じています。こういう民活型の公共事業の弊害について佐藤公述人はどのようにお考えになっているか、お伺いします。
ありがとうございました。
 佐藤公述人にちょっとお伺いいたしますが、この生活関連の社会資本整備ということですけれども、当然それを利用する生活者のニーズを把握することは不可欠だと思うわけですが、生活者といいましても男性も女性もお年寄りもおるし、また住む人もおれば働いておる人といったふうに立場はさまざまでございます。その要望をひとつ取り入れまして、本当に生活のしやすくなるような社会資本の整備というものは何なのか。ということは何が必要なのかということですね、まずこの基本的な考え方を承りたいと思います。
先ほど来のお話を聞いておって思ったんですが、マンパワーの問題、これは大変な問題でございますし、三Ｋ、五Ｋの問題もございましたけれども、学校の教育ですね。例えば普通高校で、いわゆる特殊に云々じゃなしに、普通の教育の中にそういう福祉のことを入れて既にやっている学校も二、三あるみたいに聞いていますが、実習とか何かそういう形を取り入れまして、子供の非行化の対策のためだけじゃないですけれども、そういうことも含めて、どうせ普遍化しなきゃいかぬ問題ですから、そういう基盤をつくるために教育に早目のうちから福祉の問題を取り入れるというふうな考えについてはどうでしょうか。
古川先生にお伺いいたしますが、現在高齢者の福祉につきましては、政府の方は在宅福祉を中心に進めておるように思うわけですね。先ほどから話もございますように、最近では、女性の職場への進出ですか、そういうことも含めまして世帯の構造が変化しておる。なるほど、家庭の介護といいましても相当これは限界があるんじゃないか。まして政府の政策では、在宅福祉の前提とも言えますところの住宅政策というものがないわけですね。このような状況では、在宅福祉よりもむしろ国、自治体の責任による公的な介護を進める必要がある、こう考えるわけでございますが、先生の御意見を伺いたいと思います。
 そして、あわせまして、高齢者、障害者のための公的住宅の役割についてどのように考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。
御指摘のようなところがなきにしもあらずのようでございます。これは特に窓口に座っている人たちだけの問題ではなくて我々全体がそうでございますけれども、福祉サービスが特に生活保護と結びついて発展をしてきたということもございまして、やっぱり貧しい人たちとか特別にサービスが必要な社会的な不利益を持っている人たちに対するある種の偏見みたいなものがあるように思うんですね。
 そういうものが例えば財政的にある程度引き締めなきゃといったような課題と結びつくと、窓口での対応がかなり抑制的になってしまうという。生活保護でも本来は申請があれば受け付けるべきところを、申請を受け付ける前の段階で面接をして、その段階でお引き取りをいただくというようなことが実態的には行われている。そうした面については、福祉サービスの窓口についても類似のことが言えるのじゃないかと思いますので、これはぜひ改めていくべきところではなかろうかというふうに思っております。
それから最後に、実際に窓口でいろいろな福祉を受けようと思う人がちゅうちょしてしまう。それがやはり今おっしゃった本当の意味での地域福祉、そういった市町村に措置権が移った今の状況の中で、何というんでしょうか、市町村は近いんだから分権がいいんだということですけれども、近くへ足を運んで、おばあちゃん大丈夫なの、おじいちゃん大丈夫なの、何か必要なんじゃないのと言わなきゃいけないのが、逆にむしろそこで言えないで福祉を受けられないという状況があるような気もいたします。その点を最後に伺わせていただきます。
お答え申し上げます。今、先生がおっしゃったいろいろな援助につきまして協力の仕方があろうと思います。具体的にこの法律が通り、またどういう要請があるかということによって対応が変わってくるわけでございまして、医官の教育または部隊としての教育、これは私ども、日ごろの救急活動また災害援助というような立場から検討させていただいておることは事実であります。
公明党の東でございます。
 本年二月にも商工委員会でオゾン層の保護法について質問させていただきましたけれども、地球環境を守る危急存亡のときという視点に立って引き続き質問させていただきます。
 二月に私がワトソン・プレーザー論文について言及いたしましたとき、内藤局長の方から、その前提はフロン以外の新たな規制物質を含めてすべてのものをもとに計算されており、また第二世代フロンや将来のものも含んでいるとの御答弁をいただきました。
 さて、先月、四月四日、アメリカの環境保護庁、ＥＰＡが、アメリカ上空でのオゾン層の破壊の状況について発表いたしまして、従来の予想より二倍も進行していたという発表をいたしました。詳しくそのもとの部分を伺いますと、現在の規制の前提となっている、コンピューターで計算しているいわゆるワトソン博士の研究であるとのことでしたけれども、通産省はその事実関係をどのように見られているのか、お答えください。