最初のお尋ねでございますけれども、各省庁との調整でかなりの時間を要したということでございますが、それは、生涯学習に関する定義とかいうようなことではなくて、生涯学習に関する初めての法律案でございましたので、それについて全省庁の御理解をいただくとか、あるいは生涯学習に関連する施策を行っております省庁は極めて多数にわたるものでございますから、そういった省庁の施策と本法案に規定する施策との調和をどのようにとっていくかとかいうようなことについて全省庁の御理解をいただくのに時間がかかった。しかし、最終的には全省庁の御理解をいただきまして政府として国会に提出をさせていただいている、そういうことでございます。
 それから、中教審における議論でございますが、これは、もちろん生涯学習ということに関していろいろな検討、議論があるということは当然でございますけれども、今おっしゃったようなそういう方向での御意見とかいうようなことは、私は全く記憶にございません。
生涯学習の定義について言葉ではいろいろお答えになりますが、定義として法律の中にないというのは、生涯学習という言葉が常識的にもう国民の皆さんにわかっておろからというふうな発言がその裏にあるのでございます。
 しかし、この法案ができるまでに各省庁でかなりもめたという経緯がございますが、これはまさに生涯教育とは一体何かという定義を決めないところに問題があったのではないか、そういう感じがしてなりません。その点は、今まで作業をしてこられて各省庁の間でいろいろもたもたして議論が続いてきた、その背景には、逆に生涯学習の定義さえできないというところに問題があったのではないでしょうか。
 同時にまた、「中教審答申で生涯学習の定義を明確に定めることは、社会教育法の改正、ひいてはその基となっている教育基本法の改正につながるというわけ」で、逆にあいまいにしたんだというように中教審の委員の方が語っておられる新聞があります。これは、今おっしゃった形式的な話ではなくて、本当は裏の話がかなりあり過ぎるのじゃないですか。
理念の問題についてお尋ねでございましたが、最近の日本の状態を考えてまいりますと、生活水準が上がってまいりまして所得がふえてきた、さらにはまた自由時間が増大をしてきた、さらに高齢化社会を迎えてお元気な高齢者がたくさんふえてきた、そういう時代の背景の中にありまして、もっといろいろ勉強をしたいというような学習需要というのは非常に増大をしてまいったように思います。同時にまた、それは単なる需要といいますよりは、むしろいろいろなさまざまな形で勉強をしたい、さまざまなことを勉強したいといういわゆる多様化の問題と、それから、さらにもっと高いレベルの、学校教育以外の勉強をしたいというようないわゆる高度化した学習需要の増大というのが出てきているというのが時代背景にあろうかと思います。
 そこで、そうしたところでどうしたら学べるのか、今御質問にもあっておりましたが、社会教育法で規定しておりますいろいろな施設というのはそれなりにできておりますが、さらにこれを充実したものにして、いわゆる生涯においてあらゆる場合にあらゆるときに勉強をする、そういう施設をもっともっと充実し、提供していくことが必要だということでこの法律をつくったものと私はそのように理解をしております。
 そして目指すところは、最終的には生涯学習社会と言われるような社会の実現を目指していく。いつでもどこでも勉強ができる、そして文化国家にふさわしい自分なりの学習を自主的にやっていく社会ができてくる。それが一つの、この法律案を提出し、そして学習社会というものをつくっていくという、そうした考え方でこれからの日本の問題を考えていく、そうした理念に立ってこの生涯学習というものを進めていこうという考え方に立っているものと私はそのように認識をいたしております。
来るべき二十一世紀には、技術革新を背景といたしまして、映像、音声、データ等の情報を自由に創造、加工、発信できるマルチメディア時代が来るわけでありますが、これを基本的に支えるものがディジタル技術であるというふうに承知しております。
 このような技術のもとに放送のディジタル化を進めることは視聴者にとってどういうメリットがあるかと考えますと、一つは、多チャンネル化によりまして番組選択範囲が拡大する。二つ目は、画質、音質の高品質化による豊かな文化生活ができるだろう。三番目は、通信とコンピューター、こういうようなものと放送が融合いたしまして、より高度なサービスが出てくるというふうに考えております。
 そういう意味で、放送事業者にとりましても、新たな多チャンネル化による新規需要が出てくるということがございます。それから、通信とコンピューターの融合分野におきまして、新たな市場への進出ができるということがあります。それから、これまでありました既存の放送ソフトを、ディジタル化によりまして多角的な利用をする機会が生まれてくる、このようなことがあります。
 それから最後にまた、周波数事情というものが逼迫する中で、ディジタル化によりまして、周波数が非常に有効に利用できる、今までの何倍もの利用ができるというメリットもあるというふうに考えております。
 なお、先生から外国の状況はどうかということでございますが、各国におきましても、放送のディジタル化ということを非常に推進しておりまして、アメリカにおきましては、もう既に衛星によるディジタル放送というものが開始されておりまして、百数十チャンネルの放送が既にやられておる。あるいは地上テレビのディジタル化計画をＡＴＶ計画と言っておりますが、こういうものが進められております。また欧州では、英国におきまして地上テレビ、ラジオのディジタル化の計画がございます。そのほか、アジアにおきましても、香港や韓国におきまして衛星を用いたディジタル放送の計画が今進められておるところでございます。
 そういう意味で、我が国としては放送のディジタル化の推進をどのようにやっていくかということでありますが、まず一つは、すべてのメディアに共通したディジタルの放送方式、技術基準のようなものでありますが、このようなものを策定するということが一つございます。それから、衛星ディジタル多チャンネル放送の円滑な導入、もう既に計画がありますが、この間ＪＳＡＴの星が上がりまして、これで数十チャンネルの放送をやろうという動きがございます。こういうものを円滑に導入したい。それからＣＡＴＶもディジタル化する、光ファイバー化とともにディジタル化して、こういう連結がよくできるようなものにしていく。最終的には、また将来の、現在行われています地上放送、こういうもののディジタル化をにらんで放送技術の研究開発を進めているというようなことに取り組んでいるところでございます。