そうすると、今予定されているテーマといいますか課題は明確になっているわけですか。例えば委員の皆さんに来ていただいて、何を相談しましょうというところから始まるのか、これとこれを相談してくださいということになるのか、審議会のテーマの設定の手順はどうなるのですか。
このたびの第三次行革審の任務あるいは目的等でございますけれども、御提案申し上げております法案にも書いてございますように、基本的にはこれまでの臨調それから二次にわたる行革審の答申等を受けて講ぜられる行政の制度あるいは運営の重要事項について調査審議するということでございまして、これまでいろいろ臨調以来取り上げられてまいりました問題の中で、未達成の事項もある程度残されております。そういったもののフォローアップをする、あるいはまた、臨調等で問題として取り上げはしましたけれども、諸般のいろいろな関係で具体的な改革方策を提言するまでに至らなかったような問題等につきましても、時代の変化等を踏まえまして、また新たな観点でそういった問題についての具体的な改革方策を御提言いただく、こういうことを主たる任務にしているところでございます。
この問題は唐突に最終答申で出されたわけですから、これからの論議になっていこうかと思いますけれども、今局長がおっしゃるような、フリーなお立場になった人が言っているというふうに軽く受けとめてもらっては困ると思うのです。大新聞の社説の中ではっきりと名前も挙げて、そして反対の理由を、本質的に国債と変わらない、建設国債や赤字国債に続く第三の国債だと考えられる、あるいは具体的な発行条件だとか発行限度など、内容が明らかになっていない、一般会計に計上されないために、赤字国債よりも危険だ、こういう指摘までもしているようなものが審議もされずに出てきたということについては、今後論議をして明確にしなければならぬ。少なくとも、委員が百人いて三、四人聞き漏らしたというのだったら別ですけれども、たった七人の委員さんの中で全然知らぬというものが最終答申に出てくるというような審議会答申では、まさに権威のないものになってしまっているのではないかということを指摘申し上げておきたいと思います。
 時間がありませんから、設置法案そのものについて一、二お尋ねをしたいと思います。
 先ほども言いましたように、私は拙速過ぎるというふうにも思いますけれども、第三次行革審を設置しようということについて、もう一遍改めて、これからの審議会はどういう性格なのか、任務があるのか、位置づけについてお尋ねをいたします。
かつての審議会の委員の方が、審議会を離れて個人のお立場でいろいろな御意見を述べられていることに対しまして、政府としてこれに個別のコメントをするような立場ではございませんけれども、先ほども申し上げましたように、この財投債の問題につきましても、いわゆる行革審の最終答申の小委員会においていろいろ議論をされたわけでございまして、その小委員会の場には行革審の委員の方もできるだけ参加するようにということで、ほとんど大部分の行革審本体の委員の方々も参加していろいろ御議論になったところでございます。たまたまその場におられなかったのかもしれませんけれども、いずれにしても、審議をしないで突然この問題が出てきたということではございません。
 それからまた、先ほど御懸念のような、何かもくろみがあるのではないか、構造協議でいろいろこれからの財政の歳出等の圧力等が加わることも踏まえて、将来のために何かそういうことを考えているのじゃないかというような御指摘がございましたけれども、この財投債の問題につきましては、先ほど申し上げましたとおり、財投制度の中で、将来年金等の積み立てその他があるいは超高齢化時代に不足するかもしれない、そういった場合に備えてやはり検討しておく必要がある、こういうような趣旨で述べられているものと考えております。
生命保険会社は、従来から株式を総資産の一五％から二〇％の間ぐらいで保有をしておるわけでございまして、その規模は、東京証券取引所の規模で申し上げると、東証に上場されている株式数の約一二、三％ぐらいではないかなというふうに考えております。それがかなり大きな投資軍団であることには間違いがないわけであります。
 資産の運用に当たっては、安全かつ有利に運用するということは当然のことですが、しかし、金融仲介業という商売ですから、リスクをとれないお客様から保険料をお預かりして、銀行も同じですが、それでリスクをとって、そしてその利ざや
を還元する、こういうのが本来の金融仲介業の仕事でございますので、全くリスクをとらない資産運用というのはあり得ないわけであります。
 そういった面から、従来からも、今申し上げたような株式の運用であるとか海外の債券投資といったようなものをやってまいりました。これは、今御指摘のとおり、最近の円高や長引く株価の低迷といったようなことで少なからず影響を受けておるわけでございまして、こういったものが保険会社のさらなる事業の合理化といったような方向に向けられているわけであります。
 しかし、こういう枠組みの中で生命保険業が約百年間仕事をしておりますので、これから先どんどん株を売って、未来は株は持たないよとか、あるいは海外投資は一切やらないよとか、そういうわけにはまいらないだろうと思うのです。海外投資についても、国内に蓄積された黒字を海外に還流するというものの一つの有効なパイプであることには間違いがないわけでありまして、それはやはり、今申し上げたような株価の低迷や円高というものの環境の中で、よく経営の先行きを見きわめながら適宜投資を行っていかなければならないだろう、かように考えております。
 東証上場の一二、三％を持っているということ自体が、やはり資本市場の資金調達の枠組みの中に生命保険業が既に大きな存在として組み込まれているという事実でございますので、それを一挙に全額売ってしまうというようなことはとてもできるわけでもないし、そういった判断というものは、あくまでも日本経済全体の流れ、金融環境の全体の流れの中で、一方で経営の健全性を追求しながら応分の投資を行っていきたい、かように考えております。
 以上でございます。