この間の第一回のレーガン・ゴルバチョフ会談でＩＮＦのグローバル・ゼロ、こうしたときには米国からも特別に日本にいろいろな説明に来てくれました。事前に随時いろいろと相談があるわけですが、その結果を責任ある人が大統領特使として私に説明に来てくれました。それと相前後してソ連からも、今回の合意はこういう内容であるということを説明に参っております。そうしたことから考えましても、そうした雰囲気というものは十二分に醸成されておる。
 だから、一方的に私たちは何も否定するわけじゃなく、そういう雰囲気が醸成されることを歓迎しながら機敏に対応していくことが必要である、かように思っております。
水産庁、御苦労さまです。頑張ってください。
 それから、これから行われるモスクワでの米ソ首脳会談、これはこれからの我が国とソビエトとの外交にも大きく影響するだろうと思います。ソ連経済の行き詰まりを改善するためにゴルバチョフ書記長はペレストロイカに手をつけて精力的にやっているわけです。ソ連としても西側との話し合いを進めようという機運に大変目覚めてきているということは、このところのソ連の態度によってもよくわかるわけでありますが、このチャンス、ソ連も近隣ですから、対話を進めていくという意味においては、日本もソ連との話し合いを進めるには大変によいチャンスではないかと思うのですが、外務大臣はどのようにお考えでしょうか。
この問題に直接関係はないのですが、先ほどの政経不分離、語尾が少しはっきりしなかったという問題がございますから改めて申し上げておきます。
 無原則な政経分離はとらない、こういうふうに私どもの立場を申し上げておきます。
前回の交渉の最後に、ソ連側が昨年及び一昨年の実績程度ということを申しました。ソ連側に言わせれば実績だけとれればいいではないかというお話でございますが、これは、ソ連とのサケ・マス交渉は毎年細かく水域を分けまして、かつその中で魚種別に分けておりますものですから、そういう意味では、去年の実績程度の漁獲割り当て量ということでございますと、実際の漁獲は魚種別のクォータが天井につかえるということで去年の実績まではいけないということになりますので、実質的に去年、おととし程度以上はとれるような妥結を目指して私どもとしては何としても頑張りたいと思いますけれども、ただ何分にも事前にどうなるかということは予測しがたいものでございますので、御了承いただきたいと思います。
漁獲割り当て量をソ連の方は大分減らせというふうに主張してきておりますけれども、前年度の実績程度はいくのか、それともそれを上回った実績がとれるのか、その点はどうなのですか。これから交渉ということになるのでしょうけれども、これはサケ・マス漁業に従事している漁民の死活問題ですから、ぜひ御努力をお願いしたいわけでありますが、その点はどうなのでしょうか。
きょうは水産庁の方に急に来ていただきましたが、ことしの初め日ソサケ・マス交渉が始められておったのですが、このところ中断されております。本年度のサケ・マス交渉はいつごろから始まる見通しなのか、見通しはどういう状況なのか、それで何がネックになってるのか、そういうサケ・マス交渉の全体像について御説明願いたいと思います。
北方領土問題というのはやはり日ソの間においては避けて通れない問題でありますけれども、ソ連はいわゆる政経分離ということを盛んに言っているわけであります。これについて外務大臣は、ソ連が言っている問題について、まず北方領土というものを基本的にどうするのかということから入らなければというふうにお思いなのか。ソビエトはいわゆる西側の先端技術というものに対しては盛んに食指を動かしておりますが、その点についてはどうお考えでしょうか。
今のところ東京における外相会談は秋以降になろう、こういうふうに考えております。
 政治テーマは、言わずもがな、二国間の速やかに平和条約を結びたいというのが私たちの願望であり、またソ連もそうだろうと思います。しからばやはりそれ以前に、北方四島の問題は常に主張いたしておりますが、この四島一括返還ということは大切な議題であるということは申し上げなければなりません。そのほかにも、社会主義と我々西側陣営との差はございますけれども、大切な隣国でございます。したがいまして、経済、産業、さらにはまた文化、スポーツ等々のあらゆる部面におきましていろいろな話題が出ることだろうと思います。そうしたことも事務レベルにおきましていろいろと協議もし、また民間におきましても先ほど申し上げましたような会議が重ねられておりまするから、そうした中から、私たちといたしましては本当に両国の親善を図り、まあいろいろ問題もございましたが、その改善を図るという意味合いにおきましても具体的な問題を取り上げたい。そのときになって、今非常にラフな申し上げ方をしましたが、大体そういうようなカテゴリーの中でいろいろな問題を取り上げたい、かように思っております。
これも実は私直接その業務を担当しておりませんのでやや一般的な言い方になることを御了承いただきたいと思いますが、広報関係につきまして言えば一つの基準に従いまして登録された団体がございます。広告につきましては約七十団体、それから映画制作につきましては約四十団体といいますか、業者の数でございますが、そういった登録されたいわば資格のある団体、この中から政府広報としてふさわしい業者が選ばれるわけでございますが、その選定につきましては一つは一般競争、いわゆる企画競争でございます。もう一つは先ほど申しました随意契約によるもの。そして、その随意契約によらざるを得ないといいますか、よりますのは過去の実績を踏まえその業者、その代理店が特色ある広報の媒体を提供する、つまりその業者以外にはその媒体の性格を発揮するようなものができない、例えて言いますならばタクシーのリア広告、いわゆるタクシーの後ろの窓につけます広告、こういう広告につきましては特定の業者以外にはノーハウを持っていない、そういう業者につきましては随意契約をやるという仕組みになっておりますが、詳しくは広報あるいは会計の担当者の方から御説明させていただきます。