私、昨年の十一月二十七日の決算委員会で申し上げましたけれども、あのときの話をちょっとしますが、平成六年度の地方単独事業というのは十七兆円、補助事業が十一兆円、単独事業の方が六兆円も多いんですね。しかも、それについて会計検査院のメスが入っていないということで問題にしたわけであります。
 地方単独事業には、言うまでもなく、今御説明もありましたけれども、地方交付税だけでなくて地方債における資金運用部資金等の国費が入っておる。会計検査院の検査というものを一般論で言いますと、何も設計、施工等の執行面に限定したものではないと思います。そういう御説明も今ございました。
 したがいまして、起債事業の検査につきましても、設計、施工等の事業執行面に限定しないで、投資に見合った利用がなされているのかどうかという貸付金の有効利用の面からも検査をすべきであろうかと思います。先 ほど御答弁があったわけですけれども、今後そういった貸付金の有効利用という面について具体的にどうされるのか、その辺、再度ちょっとお聞きしたいわけであります。
お答え申し上げます。
 補助金や地方債における資金運用部資金等の国費の使い方にむだが生じていないかどうかにつきましては、私ども常に注意を払いまして会計検査を実施してきているところでございます。
 そして、補助金の検査におきましては、補助の対象とならないものに交付していないか、事実と異なる経費使用の実績報告により過大な交付を受けていないかという点だけではなく、補助の対象となった施設が良好に運営されまして補助目的を達しているかどうかという点も含めまして、幅広い観点から検査を実施しているところでございます。
 また、起債事業の検査につきましても、資金需要がないのに貸付金が貸し付けられましたり、起債事業により取得されました施設が目的外に使用されたりしていないかなどの観点で検査を実施しているところでございます。
 その結果、過去の検査報告におきましても施設の有効利用についての指摘を行っておりまして、今後ともこのような観点からの検査は充実してまいりたい、このように考えているところでございます。
都市住民の分も含めて国民の税金が投入されるということなんですよ、町民の税金だけじゃないということです。
 只見町の町営温泉ホテルの場合、去る七月十七日の日本経済新聞によりますと、今のところ赤字が黒字になる見通しというものは全く立っていないというふうなことなんですね。このままずっと赤字が続くか、将来営業停止状態といいますか、投資に見合った利用がなされないという状態に陥ることも十分考えられるわけであります。
 こういうことは只見町の例ばかりでなくて全国的に数多く生じているのではなかろうかというふうに思うわけでございます。仮にこのような国費のむだが生じた場合に、国費支出に関連いたします責任は一体だれがとるのか、そういう問題でございます。
 そこで、会計検査院にお聞きいたしますが、このような補助金、そして地方債といった政府資金という国費にむだが生じているということがわかりながら、そういうことを知りながらそのまま放置しておったような場合、会計検査院は不作為の責任というものが生じてくるのではなかろうか、こう思うんですが、その責任問題、会計検査院としての責任という問題についてどういうふうにお考えになっておるのか、ちょっと見解をお聞きしたいわけであります。
平成八年度の決算では一般会計から八千二百五十四万八千円の繰り入れがされております。この内訳は、私どもがお聞きしているところでは初度詭弁的な備品周辺整備につきまして三千六百万余、それから公債費、借入金の返還でございますが、これにつきましては一千六百万余、それからいわゆる施設管理費の不足を補てんするためのもの、これにつきましては二千九百万余、合わせて八千二百五十四万八千円の繰り入れがされております。
 これにつきましては、先ほど申しましたように、この関係では過疎債の元利償還は交付税に算入することになっておりまして、強いて申しますと、八年度の場合には、過疎債の元利償還の額で交付税に算入いたしましたものは一千百万でございました。それが含まれているというふうに御理解いただきたいと思います。
おはようございます。
 自由民主党を代表して、参考人に質問をさせてもらいたいと思うのですが、我々も早くから、在外在住者の方々の投票権が日本はない、先ほどの話の中にもありましたが、ほとんどの国が実施されておって、いまだ日本が実施できない、こういうことには大きな懸念を抱いておったわけであります。
 しかし、実際にやるということになってくると、我々もいろいろ考えてみると、なかなか技術的に非常に難しい問題がたくさん出てくるわけでありますが、選挙というものを考えると、これは大原則として、やはり平等でなければならぬ、国内に住んでおろうと、それから海外に住んでおろうと、投票する機会は平等に与えられなければならない、これが大原則であって、そのための環境をつくっていくということが大前提になってくるわけであります。
 私自身も海外在住のいろんな方とおつき合いをさせてもらったり、そういうこともあるんですが、この間もある海外青年協力隊に行かれた方にこの問題についていろいろ聞いておって、日本の政治に対する関心をどういう形で持ち続けるか、初めは非常に日本のニュースが気になって、特に選挙なんかも関心を持っておったが、二、三年になってくると、その国のいろんなことに追われて、しかもまたなかなかニュースが思うように入らない、そういうこともあってだんだん日本の政治から関心が薄れてきた、こういうことを言っておられたわけであります。
 そういう中で、在外邦人の方々が海外へいろんな目的でもって行っておられるわけなんですが、その方々の日本の選挙に対する関心度ですか、これはどの程度持っておられるのかどうか、金井参考人と妹尾参考人にお尋ねをしたいんです。