この法律案の趣旨説明中に「高年齢者が長年にわたり培ってきた知識、経験等を活用していくことが必要」とありますが、なかなか実情はこれとはほど遠いように思われます。シルバー人材センターでの仕事の職種としては、どうしても清掃や建物、駐車場管理といったものが大半となっております。私は、これでは働く人自身に活力や豊かさは感じられないのではないかというふうに思うわけでございますけれども、働く人に活力と豊かさがなくてどうして活力ある社会、豊かな社会の維持ができるのだろうかと危惧いたしております。
 どういう社会ができるかは、どういう人間によってつくられるかだと思いますので、本当に豊さ、活力を感じられる職種ということを考えていかなければならないと思っているんです。したがいまして、もっと多種多様な、これまで培ってきた知識、経験や技能が活用でき、雇用・就業機会が確保できるようにしていくべきであると考えますが、この点に関してはどのような対処をしていくお考えですか、お伺いいたします。
シルバー人材センターにおきましては、高齢者のニーズあるいは適性、こういったものを十分に把握した上で適切な仕事のあっせんを行うことにしているわけでございまして、また講習等を通じまして会員である高齢者の資質の向上にも努めているところでございまして、そういったことを通しまして責任ある仕事を遂行しているというふうに考えておるわけでございます。
 今御指摘の臨時的かつ短期的という要件でございますけれども、これはシルバー人材センターが、いわば常用雇用労働を卒業いたしましてその後任意的な就業を希望する高齢者のための組織ということ、それを担保するための基本的な要件というふうに私ども認識をいたしております。
 そういう中で、各シルバー人材センターにおきましては高齢者数名でチームをつくりまして、一人当たりの就業日数は短いけれどもチーム全体としては長期の仕事を引き受けることができる、そういったような運用を行っているところでございまして、臨時的かつ短期的ということが仕事開拓上の大きなネックになっているというふうには私ども考えておらないところでございます。
 なお、シルバー人材センター事業、これはまだ地元の企業等に十分浸透していない、こういったことで仕事の開拓の障害になっている面もございますので、今回のシルバー人材センター連合を契機といたしまして、都道府県下全域を対象とするシルバー事業の周知、高齢者の資質の一層の向上、こういったものを通じまして仕事の一層の開拓を進めてまいりたいというふうに考えております。
会員の希望にこたえていくには十分な就業の機会を確保すべきであることは申すまでもありませんが、それには絶対的な受注件数をふやす必要があると思います。
 しかし、全国シルバー人材センター協会で行っているシルバー人材センターに対する発注者の意識調査によりますと、これまでシルバー人材センターに仕事を依頼する上での不安点として、「責任ある仕事をしてくれるか」ということが二二・二％と、かなり高い比率を占めております。やはり、臨時的かつ短期的では仕事を発注する企業側も二の足を踏むのではないでしょうか。そして、このことは結局、シルバー人材センターでなかなか仕事が見つからないという仕事のあっせん面で非常に効率の悪い現象を生んでいるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
ただいまお尋ねのシルバー人材センターの会員の希望する就業時間ですとか就業日数、あるいはどのくらい報酬をもらいたいか、そういったものを具体的に直接調査をしたものはございませんけれども、シルバー人材センターに対する会員の要望事項としまして、会員に適する仕事の量、それから仕事の質、そういったものを確保してほしいという要望を掲げた会員が二八・九％という調査がございます。しかしながら、この同じ調査で、シルバー人材センターで会員が自分の希望していた仕事についている、そういうふうに評価をしておる会員が七〇％を超えております。七〇・六％に上っているという状況でございます。
 また、シルバー人材センター事業全体について見ますと、平成六年度の実績でございますが、就業率は全体で七三・七％、それから月平均の就業日数が八・八日、それからまた報酬の平均が四万円弱というようなことになっておりまして、会員の要望とか評価、こういったものを考慮しますと、おおむね高齢者の希望にこたえてきているのではなかろうかというふうに思っております。
今後、高齢化の進展などに伴いまして、社会保障に要する費用というものが増大していく、これは避けられないものだと私は思います。しかし、そうした中にありましても、今後とも、経済の活力を損なわない、また国民に過重な負担を課すことのないようにしながら必要な給付を実現していく、その道は大変険しいものがあろうかと思います。
 昨日、政府といたしまして、財政制度審議会、税制調査会、経済審議会、社会保障制度審議会の会長にお集まりをいただきまして、財政構造改革に関する懇談をスタートをさせました。この席上におきましても、今後の社会保障や国民負担のあり方につきましてはさまざまな御意見が出されたところでありますし、今後ともに、このような会合を初め、さまざまな場で議論を重ねていただきたいと考えております。
 例えば産構審等におかれましても、この激動する時代におきまして、我が国に立地する企業がその優位性を維持するために、あるいは海外から日本に投資を求めるといった場合の投資への魅力を持たせるために、どういう方法が必要かという御論議を近く始められると伺っておりますけれども、こうした議論の中には、企業の社会保障負担部分、税と合わせた負担というものは当然のことながら俎上に上ってくるでありましょう。
 こうした議論を踏まえながら、社会保障制度の合理化あるいは制度運営の効率化などによりまして国民負担を適正な水準にすることに努めながら、社会保障、社会全体としての長寿を支える、そして一人一人が長生きしてよかったと言っていただける、実感していただけるような社会を創出していけるように今後とも努力をしてまいりたいと考えておりまして、本院の御協力をも心からお願いを申し上げるところであります。