何さま数が多いものですからみんな驚いているわけでございまして、頭蓋骨だけでも三十五人分とか、それからいろいろ骨の破片も調査をされましたら百体以上に上るという、それだけのたくさんの人骨が出てきたわけでございます。こういうことになりますと、中国の犠牲者の遺族の人たちから人骨の保存とそれから調査を求められているというようなことも聞くわけでございます。
 軍医学校の防疫研究室は、中国などで生体実験やそれから細菌戦を行った第七三一部隊、石井部隊とよく言われておりますけれども、七三一部隊の中枢であったことが明らかになっているわけでございます。このために、中国の七三一部隊犠牲者遺族の人たちよりその人骨の保存と調査が求められているということも聞くわけでございます。
 厚生省はこのことに対してどのように対応されて、今後どのようになさろうとしていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。
お尋ねにつきましては、人骨の由来につきまして鑑定を行いました佐倉教授が、平成四年四月二十二日に鑑定結果を記者発表されました会見の際に、確かに個人的には実験材料が不足した場合には材料を入手しやすい場所を探すというのは当然考えられるといったコメントをされておりますことにつきましては、私ども新宿区を通じて報告をいただいているところでございます。
 厚生省といたしましては、土地の管理者としての立場でございますわけですが、平成四年二月の衆議院の厚生委員会におきます御質疑の際に、当時山下厚生大臣からも、私といたしましては、単に十分な調査をしないで、無縁仏として弔うということについては心残りがあります、今局長の方から十分調査をしたと言っておりますが、私の責任においてもう一回やってみたい、こういったような趣旨の御答弁をしていただいたわけでございます。
 私どもはこういう経過も踏まえまして、先ほど申しましたような形で、当時の軍医学校の関係者への事情聴取あるいは文献調査等をその後鋭意進めてまいってきているところでございます。
それで、先ほど写真を見ていただきましたように、人骨がこれは私たちに何か歴史の重いものを呼びかけているように思うわけでございますけれども、これはやっぱり戦争犯罪に関与しているんじゃないかな、私たちはそういう懸念を抱くわけでございます。
 この人骨の鑑定を行った佐倉朔札幌学院大学教授は、実験材料は手に入りやすい戦場などから持ち込まれたことがあり得る、このようにされているわけでございます。侵略戦争時の戦争犯罪とも関係すると見られていることについてはどのように承知していらっしゃるのかお伺いをいたします。
お尋ねは、人骨が陸軍の軍医学校の標本であるとするならば、軍医学校の事務を引き継いだ厚生省の所有になるんではないかということかと存じますが、先ほども申しましたけれども、人骨につきましては、軍医学校の標本であったかどうか、なお厚生省としましては人骨の由来についての調査をいたしてございますので、その結果を待って判断をしたいと思うわけでございます。
 なお、その人骨の所有権についてのお尋ねにつきましては、仮に旧陸軍軍医学校の標本であったといたしましても、人骨として発見されたものでありまするので、先ほども申しました墓地埋葬法等の法令に基づいて新宿区において手厚く葬っていただくのが適当であるというふうに考えているところでございます。
 先ほど、死体解剖保存法の関係で墓地埋葬法の九条の適用があるとやや簡潔に申したわけでございますが、若干補足させていただきますと、死体解剖保存法は、医学の教育または研究に資するために死体の解剖を行い、標本として保存する場合に適用があるというわけでございますが、仮に標本であったといたしましても、それを処分する場合には他の死体同様墓地埋葬法が適用される扱いになっておるわけでございます。
 当該人骨は工事現場で発見されたものでございまして、身元の判明しない人骨といたしまして墓地、埋葬等に関する法律に従って火葬または埋葬に付されることが適当というふうに私どもは考えているところでございます。
それでは、人骨の所有権ということが言われると思うんですけれども、これらはど
こにあるものか。私たちは、厚生省に所有権があるのかな、こういうことを考えるわけでございますが、人骨が標本であるならば、軍医学校のその後の事務を引き継いだ厚生省にその所有権があるように思うわけでございます。そして私は、そうすれば厚生省がこれに対して適切な対応をしていく必要がある、こう思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
これまでに認定に至りましたプロジェクトが三十五件ございまして、そのうち三大都市圏以外のプロジェクトが二十二件になっているわけでございます。あるいは御説明の段階でこれらのプロジェクトを図面にプロットいたしまして御説明もいたしてきたんじゃないかと思います。先生の目からごらんになりますと、それは非常に大都市圏に集中しているようにごらんになるのかもしれないんでございますが、はうっておきますと大都市圏にともすれば行きがちなプロジェクトが三十五件のうち二十二件三大都市圏以外の方に行っている。しかも、流れを見ておりますと、ああいう大都市圏周辺のものは比較的早い段階でプロジェクトが始まりまして、こういう法律ができまして制度の中身が周知するにつれまして、最近ではむしろ地方のプロジェクトの方が逐次出てきているなということでございます。
 それで、政策面におきましても、例えばＮＴＴの無利子融資にいたしましても、むしろ三大都市圏以外の地域で行われるプロジェクトにつきまして融資比率も高めるというふうな配慮をいたしておりますし、また開発銀行で行おうとしておりますスーパー特利による融資というものをもう三大都市圏は対象にしないというふうなこともやっております。それから、プロジェクトを具体的に進めるためのお手伝いをするという意味で民活アドバイザー制度というのも平成元年度から発足するわけでございますけれども、これらもやはり地域における民活プロジェクトを円滑に進めるためにお役に立ちたいというねらいを持っているものでございますので、これらを通じまして今後むしろ三大都市圏以外の各地域の民活プロジェクトがどんどん進んでいくんではないかと期待しているところでございます。