私は、自民党の中におきましてもいろいろの御意見があろうかと思います。しかし、その方々も、将来の課題としていろいろ研究してみよう、こういうことをおっしゃっておるようでございます。私は、この非核三原則ということが国会の全会一致の決議によってなされておる、また政府もその国会の決議を尊重して今後もやってまいる、こういうことでございますので、国会における大きな比重、勢力を持っております自由民主党は、この国会の決議というものを今後においても尊重してやってまいる、このように思っております。
しかし、一方で、自民党内に二原則ないしは二・五原則論が高まっていることは御承知のとおりでございます。これは先ほど申しますように、非核三原則の理念、日本はこれ以外に選択の道がないのだとおっしゃっております、福田さんもおっしゃっておることでございますけれども、こういうことを理解されてないのじゃないかという気がするわけでございます。自民党の総裁として、これに対してどのように説得をされるおつもりなのか。先ほどのお気持ちであれば、どのようにしてそれを説得されるおつもりであるか。
 また、国民の中にも、非常に単純に、事実が事実なら追認すべきじゃないかといった声も上がってきていることも事実でございます。そうすると、これに対して非核三原則の理念、日本はこれしか方法がないのだということをもう少し理解してもらう必要があるのじゃなかろうか。それに対してどのようなことを今後お進めになりますかどうか。
御自身のお口から、それこそ国連の場でおっしゃった外務大臣といたしまして、このことを今後さらに強く諸外国に対しても宣言していかれるか。おっしゃっていかれるか。アメリカに対しても、そのような理解を積極的に得るようにしていかれるかどうか、お気持ちをお聞かせ願いたいと思います。
非核三原則は、国民の多くの方々から支持されておる基本的な政策でございます。つまり国是である、このように私は受けとめております。国会でも全会一致の決議で、これを堅持すべし、こういうことに相なっております。政府としては、今後におきましても引き続いて、いかなる状況のもとにおきましてもこれを誠実に守っていく、堅持してまいる考えでございます。
四十三年の見解が出まして、無害通航、つまり核を持って、従来無害通航と考えられておりました領海をかすめて通る、まあ、かすめてと申しますか、単純に通航するということが無害通航でなくなったわけでございますから、それから事前協議の対象になるものである、核の持ち込みという観点から事前協議の対象になるものであるというふうに了解しております。
事前協議の対象になったわけですよ。その事前協議の対象というのは、向こうが事前協議を言ってくるのですから、その点を米側に通告し、米側がそれをすると言わなければ事前協議の対象にならぬ、無害通航どころじゃない。そこのところは答弁漏れですから、それをお願いしたいと思います。
わかったようなわからないような話をいつもここはされるのですけれども、つまり灰色の部分なんですよ。通過と寄港というそのことの合意があるかと言うと、岸・ハーター交換公文で、やれ藤山・マッカーサーの口頭了解で、含まれているとわれわれは言っておる、向こうもそうだと言っておる、そうでなくて、その事前協議の対象の中には、明確に寄港も通過も含まれているということで発表できるものがあるのですか。そう思うとか、考えるとか、であろうとか、信ずるのでなくて、明確に、このとおり寄港も通過も事前協議の対象です、こういう合意があるのですか。イエスかノーだけお答えください。
お尋ねの趣旨が、通過、寄港だけを取り出して日米間に合意があるかということであれば、それはございません。しかし、核の持ち込みの中に通過、寄港も含まれるということは、再三御答弁しておりますように、岸・ハーター交換公文あるいは藤山・マッカーサー口頭了解の中から、核の持ち込みについては、先ほど申し上げました寄港あるいは通過、もちろん通過を厳重な意味で分けました場合のイノセントパッセージは除きますけれども、それ以外の通過については、あくまでも事前協議の対象になるというのが当初からのわが方の考えでございまして、この了解についてアメリカもわが方と同じである、こういうふうに考えております。
では、その調査の点はまた別な機会に譲るとして、次に、核兵器を搭載した航空機あるいは核兵器積載の艦船の寄港問題で、日米間でどのような合意、食い違いが——ないという話がたびたび出るのですが、一問だけここはしておきたいと思うのです。
 領空、領海ですけれども、領海の通過も寄港も事前協議の対象となる、具体的に通過、寄港も事前協議の対象であるという点についてアメリカ側との合意がありますか。
そうすると、一、二この点で確かめますけれども、特殊法人を採用した最大の理由というのは、同一法人内ならこの両者の調整がしやすいということを一ついままで繰り返しおっしゃっていらっしゃった。ところが、私は一番問題だと思うのは、教科書問題でさえああいう議論があるわけですから、これ放送大学でテレビで放送し始めたら、大変な不当な批判——あえて不当と言いますよ。不当な批判や圧力がうんと出てくるということはこれはもう目に見えて歴然としていますよ。あんなテレビやったじゃないか、こうなってきたときに、この不当な批判や圧力に抵抗することは必要でしょう。その抵抗することの必要な手だて、いや放送大学はそんなことだれが言ってこようが断固としてこうしますよと、いま局長の答弁されているように、それは放送学園という特殊法人でなくて放送大学の方のいわゆる教学権の問題だから、そこの教学の人たちが決めていることについては体を張って抵抗してそんなことさせませんよと、これが一つガードがなきゃいけないでしょう。そのガードはだれがやるんですか。文部省ですか、理事長ですか、特殊法人の理事の人ですか、どなたがやられるんですか。