今大臣がおっしゃられましたように、国民の合意がそこに形成されつつある中でまことに残念な発言が報道されておりまして、私もけしからぬことだと、かように思っておるわけです。つまり、最近銀行や証券や保険会社、郵便局など官民の金融機関が、来年、六十四年の二月から完全週休二日制へ移行する方針を明らかにされたわけでありますが、これは非常に私としても喜ばしいことだと思っております。
 そういう中で、六十三年三月十七日付の報道によりますと、石川六郎さんという日本商工会議所会頭が定例の記者会見で「中小企業にとって土曜日も大事な（営業）日だ。国のサービス機関が率先して週休二日にすることには、いろいろ問題がある」という発言をされております。これは結局、郵便局の週休二日制に不満の意味を表明されたことになるのではないかと、かように思います。経営側のトップの人がそういう発言をいたしますと、大臣の期待されておるような波及効果というのがなかなか企業全体に及ばないと、かように思います。こういう発言につきましてひとつ中村労働大臣の率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。
我が国の労働時間が欧米各国よりも二百時間ないし五百時間も長いというのは実態でございますし、その原因につきましては今お話がありましたことであると承知をいたしております。何といいましても週休二日制の普及状況の違いが根元から違っておるということが大きな原因であるというふうに思っておるわけでございます。何といいましても、この中小零細企業の週休二日制のおくれというものを回復しなければならないというふうに考えておるわけでございます。このため、労働省としましても中小零細企業に対しましてはこれを集団としてとらえまして、その集団を対象にこれから啓発、指導、特に時間短縮のための指導員というような制度を設けましてこれに積極的に取り組んでまいると同時に、労使の双方の真剣な取り組みが行われるような援助促進をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
 それから、中小企業に波及効果の大きい例えば公務員の週休二日制の問題とか金融機関の週休二日制を推進することによりまして規模間の格差の是正に努めてまいる所存でございます。
今度、大臣に伺うんですが、その内容は完全週休二日制の企業別格差是正問題についてでございます。
 労働時間について諸外国と比較いたしまして格差が出る要因としてこれまで言われておることは三つあると思います。一つは完全週休二日制の普及率が悪いということ、それから年次有給休暇の消化率が悪いということ、三番目は残業時間が非常に長いということ、そういう問題が挙げられておるわけでございます。したがって、政策的には諸外国との格差をそれらの問題を一つ一つ解決しながら縮めていくような効果的な施策の展開が求められておると思うんでございます。
 翻って、日本の完全週休二日制につきまして労働省の資料を調べてみますと、全企業におきましては二八・二％が実施されておるようでございますが、これは外国に比べると非常に普及率が悪いということになります。ところが、企業規模格差を見ますと非常に大きいということがわかるわけです。例えば千人以上の大企業は五〇・六％既に実施されておる、それに対しまして中小企業は一五・六％、小企業の場合にはわずか三・五％という状態になっておると思います。この格差を解消いたしまして週休二日制の実施を拡大しない限り全産業規模の効果も上がりませんし諸外国との格差も縮まらない、かように思います。
 したがって、この格差是正について労働大臣はどのような決意で取り組んでいただけるのかお考えを承りたいと思います。
六十二年におきまして年間の総実労働時間がふえましたことはただいま先生の御指摘のとおりでございます。その中で主として所定外労働時間がふえたということにつきましては、御指摘のように景気回復に伴いまして所定外労働時間が増加したことが大きな理由ではなかろうかというふうに判断しております。また、所定内労働時間も若干の増加をいたしておりますけれども、これは前年、すなわち六十一年に操業時間を短縮をしておった事業所がございますが、これが六十二年に入りまして減ってきたということで所定内労働時間の増加にも影響しているのではないかというふうに思っておりますが、出勤日数自体は六十一年、六十二年とも変化がございませんので、いわゆる週休二日制など制度面で
の後退はなかったのではないだろうかというふうに思っております。
 しかしながら、今後の見通しにつきましては、改正労働基準法の施行によりましてさらに週休二日制の促進に努めますほか、時間短縮の大きな柱にしております恒常的な残業時間を減らしていくというための指導その他に努めることによりまして、今後景気の安定的な推移の中で労働時間の短縮をさらに進めてまいりたいと考えております。
最後に、一団の団地の中には公共施設あるいは公益的施設、業務用施設なども配置をしたい、こうなっております。その中に、新住宅市街地の早期の形成に必要な購買施設を含む公益的施設も的確に確保したい、実はこう表現をされております。そこで、購買施設とは一体いかなるものを想定されておるのか、ちょっと気がかりな面がありますのでお尋ねしておきます。
 私も東京へ出まして、地方にもたくさんの団地がございますけれども、しょせん中規模といいますか、大都市の団地と比較いたしますと、虫眼鏡で見なければならぬような団地構成でございますが、東京へ出て、ある機会に多摩ニュータウンへ行ってまいりました。いろいろそこの方々と話をしますと、やはり私ども年配層には持て余す時間帯も実はあるわけです。ニュータウンができますと、若い世代の皆さんは、あるいは子供さんなどと連れ添って遊園地へ行ったり、あるいはレストランへ入って会食などもされるわけでありますが、私ども一けた以上の年代にはちょっとなじめないような町づくりだと私の目には映ったわけであります。もっと具体的に申し上げますと、将棋を指したり碁を打ったり、その合い間に縄のれんをくぐって赤ちょうちんで一杯やりたいなと思っても、実はそういった憩いの場所が見当たりませんでした。レストランでという気持ちもありますけれども、しょせんレストランはしストランでございまして、夕方もいいころになりますとシャッターがおりてしまうような状況でございます。
 ですから、一団の団地でございますから、年代層もそれぞれ三世代、四世代にまたがっておろうと思いますが、それぞれの年代ごとにレクリエーションの場といいますか、憩いの場といいますか、そういったものの配置もあっていいんじゃなかろうか、このように考えるものでございますが、こういった購買施設とは、一体どこまでお考えになっておるのか、お聞かせいただきたいと思います。