お答え申し上げます。
 今お話がございましたように、最近の労働力需給の状況を見ますと、景気拡大局面の中で有効求人倍率、ここ一、二年一倍を超えておるというような状況でございまして、特に中小企業を中心といたしまして企業の人手不足感にはかなり広がりが見られるということは事実でございます。
 しかしながら、もう少し詳細に見てみますと、特定の地域とか、これから高齢化社会に向かう場合の高年齢者層におきます雇用問題というのはまだまだ問題があり、格差が非常に大きい実情にございます。例えば、全国的に見まして、有効求人倍率が二倍を超える県があるかと思いますと、なお〇・五倍台、求人が求職者二人に一人しかない、半分しかないというような地域もございますし、またこれから非常に高齢者の雇用対策、重要になってくるわけでございますけれども、年齢別に見ますと、五十五歳以上の方の職場というのは十人のうち三人しか求人がないというような、若手というような、都会に集中しているような状況があるわけでございます。
 これを我々労働力の需給のミスマッチと言っておるわけでございますけれども、まずこれを解消することが必要ではないかということで、労働省として、例えば総合的な雇用情報システムというようなものを確立いたしまして情報を相互に交換する、流動化を図る、高年齢者の定年の引き上げというような形で雇用の確保を図るというような施策を講じていることでございますが、なかなか人が集まらないというような場面におきましては、事業主の方も、雇う方も労働条件の改善を図るというような形で雇用機会としての魅力を高めることが必要なのではないか、まずそれが第一ではないか。そのような努力なしに、ただ外国の方で単純労働者が入りたいと言っておられるから入れてもいいんだというような理屈につきましては、我が国の労働者の労働条件の向上ないしは雇用構造の改善をおくらせる原因になる、いわゆる低賃金市場の固定化による労働市場の階層化というのが起きてくるのではないかというような問題もございますし、社会経済全般にわたって多様な影響を及ぼすことが懸念されるというような総合的な観点から、外国人の単純労働者の受け入れについては従来どおり慎重に対処すべきである、こういう考え方でございます。
次に、労働省と通産省にそれぞれ伺いたいのですが、一定の分野における労働力の不足が現時に存在している、これを埋める日本人労働者を確保することが著しく困難な状態である、こういうことがあるわけですね。だから入れてもいいんじゃないか。例えば、ハンセン氏病の隔離の病棟が一つ長島というのがありますけれども、そういうところで重度になっておられる方の身の回りの世話をする介助人、そういう人たちを非常に求めにくい、日本人の中から求めにくい、そういうときに、もし望むならば、そういうことをすると希望される外国人があれば入れてもいいんじゃないか、こういう考え方、当然出てくると思うわけですね。それは一つの例ですよ、今のは一つの例ですけれども、例えば土木工事の現場作業員等につきましても、大なり小なりこういう問題はあるわけで、そのように需要と供給があるのになぜそれをとめるのか、こういう論についてそれぞれ労働省と通産省からお答えをいただきたい。
総理のおっしゃるとおりでございます。
 しかし、私は、私、岡山なんです、総理よりもちょっと後輩でございますけれども。それで、松くい虫が神戸から入ってきて、花崗岩の風化土のあの辺で緑を保つのは松以外にないのは総理も御存じでしょう。それで村じゅう総出で、他人のうちの山の松まで、枯れかけたら全部切って焼いていた、この記憶を中学校時代に持っておるわけですね。それが戦後蔓延いたしまして、恥ずかしながら我が国山県が全国トップを、ここにデータを農林省からとってみても出ています。私、十年前にもとりましたけれども、たしか四十年前後からだったと思うのですが、全国トップなんですね。ありがたいことにその後茨城県がトップにいきまして、総理、今どこが一番トップだと思いますか。（竹下内閣総理大臣「残念ながら存じません」と呼ぶ）総理、それはいけませんね。
 ちょっと読みましょうか。昭和六十二年百十四万立方メートル。全国第一が総理、島根県ですよ、八万四千七百立方メートルですね。それから二番目が広島にきていますね。中国地方多いのです。三番目が福島へいっていますね。それから、青森から北はちょっとないので息をついておりますけれども。外国の人が来て皆さんそれを言われるのですよ。日本はこれだけの豊かさでありながらなぜあんな赤い松をいっぱい植えておるのだと言う。これは日本人としては恥でございます。
 総理のところは、私もよく行きますけれども、あれだけすばらしい道路を岡山以上につくってあると思いますね。それで、松くい虫があれだけ出ているというので――私は総理のところがトップだとは思わなかったのです。それで資料を要求して、おととい来て、これを見たら、総理のところがトップです。皆さんもこの資料を見て、やっていただきたいと思うのです。
 それで、農林省にどういう方法があるかと言うたら、先ほど総理にお聞きしましたように、絶滅を期すことはできない、被害石数を減らすかどうかということだ。それならふるさと創生と言われる総理にひとつお願いしたらと、私も言っておきますということで、きょう申し上げているわけでございますので、御理解いただきたいと思います。
 それからもう一つは、きょうも時間がないので先に申し上げますが、これも農林省でとりましたところによりますと、こういう表現なんです。農業センサスの中で出ておりますが、耕作放棄地面積、こう言うのですね。ふるさとで耕作放棄地面積がいっぱい広がっていたのでは、総理、創生どころではなくて、ふるさと滅亡の政策だと言わざるを得ないと思います。総理、これはどういうことかというと、個人や一法人でできるものじゃありませんね、この松くい虫のなににいたしましても。これこそ行政が、政治が腰を入れてやらなければならぬ問題だ。
 そこで、内政問題として、これから二十一世紀にわたる間にどうしても政治課題としてやっていただきたいということで申し上げるのですが、昭和六十年の耕作放棄地面積は全国で二・九五％、我が国山で六・一九％。これは総理の県の方が成績がよくて五・四三％、こういうことになっておりおりますが、ヘクタールにいたしまして十三万四千八百七十ヘクタール。日本のこれだけの力があれば、私は郵政大臣に、本当にＮＴＴの株を売ったらその半分くらいつぎ込んで、これをやってもらいたいですよ。
 皆さん外遊されますでしょう。総理、きょうは理論よりも感情論で私は申し上げますけれども、飛行機でおりるときに見れば、もうどこの国がすごいかということがよくわかると思います。それをやはりよそから来た人はみんな言いますし、我我もそういう心の痛む思いでございますので、この点について、総理、一分でよろしいからどういう処方でやっていただけるかということを、内閣としての関心ということで結構でございますから、一言ちょうだいしたいと思います。