きょうはお忙しい中ありがとうございます。二十一世紀に向かって国民の不安を払拭してどういう社会を私たちが目指していけばいいのかを考える上で大変大事な御示唆をいただきました。
 そこで、手短に質問させていただきたいんですけれども、先生も負担と給付のことをお話しなさっていらっしゃいますが、随分前から女性たちの間では、税金の主婦の配偶者特別控除または配偶者控除や年金の第三号被保険者の問題が出ておりまして、これを廃止した方がいいという運動がございました。最近それがただ女性たちの間だけの運動ではなくて、実際にこのあたりが不公平なのではないかという議論が随分なされてきたように思います。私自身の考えとしては、原則、大人であれば自分の食いぶちは自分で稼いで、そして税金も年金の掛金も負担すべきだと考えておりまして、長い間廃止の方が女性たちが働きやすい環境がつくれるのではないかと考えておりましたけれども、今そういった議論が大きくなりますと、ちょっと待ってほしいというような気がしております。
 それは先ほど先生もおっしゃったように、家族の問題や子供に対する考え方というのは大変人々に大きな開きがございます。それでもまだ介護問題は男の方も親の介護に直面することが出てきて随分理解が深まってきたように思うんですが、子供に対しては本当にこの日本は冷たい社会だと思います。子育ての期間なんてそんなに長くありませんから、男性も女性も社会全体がもっとこの期間に対して優しい政策や制度を持てないかなと思うんです。そうなりますと、例えば、税金も払わないし年金の掛金も払わないけれども、子育てをしていることが福祉社会への参加料みたいな、アンペイドワークが参加料として考えられないかというようなことも出てきます。
 先生はこの配偶者控除または年金の第三号被保険者の問題についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
先生、きょうは本当にありがとうございます。
 いろいろ先生の御提言を伺わせていただきました。非常に大事な点ばかりだというふうに感じております。やはり「社会保障の「前提・機能・要件」の踏まえ方」、これはみずからの努力で自立の責任を負う原則のもとに、しかし万一の場合は生活の保障を受けることによって不安を除いてもらえる。しかし、その膨大な費用ということでございますけれども、私はやはり先生の御提言の中で、介護保険等々も含めまして増大する費用、これを抑えるためにも生涯現役社会、先生がおっしゃっている、六十五歳の定年制というものを取り払って元気な方、能力のある方には再雇用であり、また生涯働ける社会の実現ということが大事であると思います。
 それとともに、またまた少子化という深刻な問題でございます。今育児休業法はありますけれども、その次にやはりこの少子化に向けて、いろいろな若いお母さんたちのためにサポートをする育児支援法のようなものがあるべきなんじゃないかと私は思いますけれども、先生はどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
アメリカにつきましては、援助政策一般につきまして常日ごろ交渉といいますか連絡をとっております。ミャンマーの案件につきましても、我々のレベルでの接触では、こういうことについて再開ということで決定をすることはあり得るということは外交的な接触の中で説明しております。それに対しまして、アメリカの国内では、議会の中に人権問題に特に強い関心を持っておられるロビーグループもございます。それから、今の国務長官、オルブライト長官もアウン・サン・スー・チー女史とは非常に近しい関係を持っておられるということも聞き及んでおります。
 そういうことで、ある種の反応というものは当然あり得るというふうに私ども見ておかなければ、全く歓迎というようなこともないと思います、ある種のことはあると思いますが、そこら辺についてはやはりある程度織り込んでおくことも必要じゃないかというふうに考えております。
 残りの東南アジアの問題でございますが、東南アジアにつきましては、先週末、金曜日に閣議決定を行いまして、今やっておりますものは、まずＯＤＡにつきましては、特に緊急医療の必要性があるということでございまして一応十億円を目途に緊急医療の援助を行うと。
 特に、私どもが調べましたところ、インドネシアでは、医薬品の大半は国内で生産をしておりますが、医薬品の生産にかかわる原材料、輸入一般、貿易が今かなり滞っておりますので、そういう原材料も入りにくいというような状況が一つにございます。それからもう一つは、完全に輸入に頼っている医薬品がございます。典型的な例は人工透析の薬剤、これがもう完全に入らなくなっているということでございますので、当面は人工透析プラス若干国内で入りにくい医薬品につきまして、これは現物で調達をいたしまして持ち込むことで現在作業を急いでおるところでございます。
 それから二番目に、二百億円それから追加的に五百億円ということで発表いたしましたが、都合七百億円の円借款を供与いたしまして、これで緊急の輸入代金に用立てるということのほかに、その七百億円を供与しますことによって生じますルピア貨の内貨が積み上がりますので、その内貨を使いまして弱者の救済に向けられるようなプロジェクトをインドネシア政府と既に合意をいたしております。今、最終段階に来ておりまして、準備が整えばできるだけ早く署名をいたしまして実行に移したい、これが二番目でございます。
 それから三番目に、これはＯＤＡではございませんけれども、別途輸銀の三千億円の追加的なローンだとかがございます。
 それから四番目に、インドネシア政府からは食糧援助、エルニーニョの影響でこの夏以降あたりから大変に厳しい食糧事情になると。国民が腹をすかせるようになりますとこれはもう大変なことでございますので、この辺につきまして日本としてどういう米の援助の協力が可能かということは、現在、外務省と食糧庁を中心にしまして具体的な検討に入っております。
 主なところはそういう状況でございます。
 それから、最後にＮＧＯでございますが、ＮＧＯにつきましては先ほども杉下さんから御説明がございました。基本的には私どももそう思っております。
 特に、外務省がやっておりますＮＧＯ支援、ＮＧＯ補助金という手段を通じてやっておるわけですが、このＮＧＯ補助金は向こう三年間、先般成立しました財政構造改革法によりまして毎年一〇％ずつ削減される。そうすると、三年間でほっておいても二七％減ることになりまして、これはもう逃れようがございません。したがって何か別途の支援策を講じなきゃいかぬ、こういうことが一つございまして、これは何とかしたいと思っております。
 それから二番目に、今のは事業補助金でございますが、日本のＮＧＯにぜひ強くなっていただきたいと我々も思っておりますが、事業の補助に加えましてＮＧＯの足腰が強められるような支援を何とかできないか。そうしませんと、欧米の場合には既に強固な体制をとっておりますけれども、日本の場合にはまだそういう意味で体制強化についてもいろいろやっていただく段階にあるというふうに思っておりますので、その辺について制度を少し柔軟にするなりなんなりして支援ができ、かつ、求められればということでございますけれども、そういうことが可能になるような支援策を研究してまいりたいと思っております。
 以上でございます。