今の大臣の答弁では、二兆円で経済効果がある、あるいは十一年度、十二年度に今と同じようなことをしなくて済むようなという、何の答弁にもなっておりません。なぜ二兆円かという答えには全くなっておりません。
 私どもは、本来、通常国会というのは冒頭に、今回の場合平成十年度の予算を審議するのであるのが例年の慣例でございます。昨年の九月の臨時国会でなぜこれを出さなかったんですか。何のための臨時国会だったんですか。政府の認識の甘さが露呈したという証拠ではありませんか。なぜ昨年の臨時国会にこの減税案が出せなかったのか私はその点何としても理解できません。そういう意味では、今、大臣が与党三党で決めたとおっしゃいますけれども、与党三党で何の理由で二兆円という額をお決めになったんでしょうか今この時期に。先ほど申しましたように、ツーレート・ツーリトル、小さ過ぎるし遅過ぎるというのが認められた証拠であろうと思います。
 私は、昨年の臨時国会で審議した財政構造改革法案と矛盾して、改革の精神を踏みにじった増税予告つき、ことしだけなんですから増税予告つきのばらまき減税ではないかと思うんです。先ほど大臣がおっしゃいましたようなこれによって経済効果があるということは全く期待できないと思うんですけれども、まして私どもはその二兆円の効果というものには疑問を持っておりますし、もう一つ申し上げます。
 この間、一月十九日、衆議院の予算委員会で橋本総理が、「私、本当に私がやめれば途端にぽんと景気が回復して、株価も上昇し、すべてがよくなるというんだったら、即刻でもかわります。」とおっしゃったんですね、総理は。私、これぽんと上がるかもしれないと思うんですね。三塚大蔵大臣がおやめになった途端に株価も上がりあるいは円も上がったんです。ですから私は、今、大臣がおっしゃたようにこれによって効果が上がるということには何の保証もないと思うんですけれども、再度端的にお答えください。
それは閣議、さらには、その朝は関係閣僚と政府与党三党そろい踏みのもとでの責任ある立場のそれぞれの皆さん一緒になって関係閣僚との会合で方向づけになったことでありまして、そのような意味での協議の結果であると認識しております。
今の大臣のお言葉ですと、平成十一年、十二年にそういう効果をしなくていいように、あらしめるためにと今おっしゃいましたか、それなればなぜ二兆円という数字が出てきたんですか。
私は外されていたとは思っておりません。十七日の早朝の閣議において正式に協議をされ、またそのような意味では、地方行政の立場でそれを了承いたした会合で協議した結果了承いたしたわけでございますから、外されているとは思っておりません。
 また、恒久減税につきましてはさまざまな議論があることも承知いたしておりますが、このような特別減税、金融、財政面からの政策も織り込んだ相乗効果を期待しておるわけでございまして、平成十一年度以降こういう形での減税をしないように、しなくてもいいように、そのような効果あらしめなければならぬと考えております。
今、原子力の立地問題その他に関して御意見をいただいたわけでございまして、これはむしろ先ほど先生からは、学者として、研究者としてどうかというふうに聞かれたんですが、余り研究者としてはお答えできないことで申しわけないんですが、まず私が今考えております点から説明をさせていただきます。
 どうも原子力発電というものあるいは核エネルギーというものに関して今の全体的な国民というか日本での評価というのは、どちらかといいますと、例えば原子力発電は迷惑施設であるとか、あるいはこれは必要悪だけれども過渡的なエネルギーとして、将来自然エネルギーというかそういうクリーンな再生可能なエネルギーにつなげるまで何とかしようというような話ではあるんですが、本当にそういうとらえ方でいいのかどうか、それがまず一つの大きなポイントではないか。
 私は最近、持続可能な発展のための原子力という位置づけをすべきであろうと、こういうふうに思っているわけでございます。これは一つは、先ほど来私も申しましたし猪口先生からもお話が出ましたように、南側の途上国、中国を中心とするそういうものがどんどんこれから発展をしていくというようなこと、それから人口も百億にはなるであろう、場合によっては二百二十億という話もあるわけですが、そういうような形、そして化石燃料は今の段階では、特に石油などというのは限られた枯渇性資源であるというふうなことを考えてみますと、一つはやはり資源制約的な意味、あるいは時間を通じて考えるような意味で原子力ないしは核エネルギーというものの位置づけをもう一回問い直してみる必要性があるんではないかというふうに思えてならないわけであります。
 私は、そういう持続可能な発展のための原子力という位置づけで考え直してみるというのが一つ学者としての発想としては必要なことのように思われてならないわけでございます。
 学者以外といいますか、私が例えば立地地点やその他に行って話をしてみて感じる点がございますので、二点だけ説明をさせていただきたいと思うんですが、一つは、特に立地地点に行きまして若い例えば青年商工会議所の主要メンバーであるとか地元の方々と話したときに、非常に重要なことは、実際には原子力発電によって供給されているエネルギーを利用しているのは大体大都市、首都圏であるわけでございまして、非常に不満を言うのは、そういう施設をいわば僻地に立地させておきながら都会の人たちは冷たい。例えばそういう意味で連帯感を持ってくれるとか、あるいはそういうことでありがたいから、何らかの形でそういったものに報いる。例えば首都圏の人々や大都市の人々が何らかのそういう働きかけを自分たちにしてくれるかというと、決してそうではないんだという意味での不満が物すごく強いわけであります。
 やっぱり一つは、そういう恩恵を受けている都市住民あるいは本当にそういうものを受けている人たちがむしろ連帯感を持ち、そういう意味での働きかけをしていくことがどうしても必要ではないかというのが一つでございます。
 それから第二の点は、今おっしゃいましたように、新規の立地地点は、最近のリードタイムといいますか懐妊期間を考えますと、二十年を超えて二十五年程度というようなことになっているわけでございます。同時に、具体的に話をさせていただきますと、私、海外出張をする直前に松江でシンポジウムがございましてそこへ行ったんですけれども、いわゆる島根原発の立地地点は第一、第二発電所があるわけでございます。その町は鹿島町というんだと思うんですが、第三発電所、第四発電所をつくってほしいというような形で中国電力に申し入れたんだと。あるいは福島でも東京電力にそういう意向もあるわけでございます。
 そのような意味で考えてみますと、新しい位置づけのもとに、先生が御指摘になりましたように、それが自分たちにとってある意味では、ただ電源開発三法その他で公共施設ができるとかそういう形だけじゃなくて、そういう都会の人々も連帯感を持ち、自分たちのいわば直接的な福祉とかあるいはそういうものにはね返ってくるような措置をもう少し考えていくといたしますと、これは理想的だというふうに先生から怒られるかもしれませんけれども、迷惑施設ではなくてやっぱり持続可能なために貢献しているんだというような前向きの評価もそのうちには出てくるんではないかというふうに思っている次第でございます。