順次お答えを申し上げます。
 最初にお尋ねの支給問題、これは昭和六十一年十一月二十七日以降昭和六十二年十一月二十六日までの間に離職した労働者であって、三十五歳以上の特定不況業種離職者で求職手帳の所持者ということ。ですから、昭和六十一年の十一月二十七日以降ということであります。
 それから、二番目にございました御要望の職業の訓練校の分校の設置問題でございますけれども、これは訓練受講希望者の数とかさらには実施すべき訓練の内容また既設校への通校の利便等、個々の条件を十分に考慮しながら、北海道とも十分に協議した上で前向きに検討してまいりたいと考えております。
 いま一つ、自治体関係の問題でございますが、やはり御案内のように炭鉱離職者の方たちの再就職につきましては、これは一般論で申し上げて広く各界の御協力を得ることが必要でございまして、これはもう当然のこととは申しながら、このたびの石炭鉱業審議会の第八次答申におきましても、当該会社の責任はもとより、親企業及び関連企業グループ、こういうことで協力をいただき、最大限の努力をいただくことは、私は、指摘もされておりまするし、また至極当然であろうと考えております。労働省としましてもこうした指摘を踏まえまして、石炭会社、また地方自治体等関係者と十分に連携を図って、職業訓練の機動的な実施とか炭鉱離職者の求職手帳制度に基づく再就職の援助措置の活用により、これはもう総力を挙げて再就職の促進をやらなければいかぬと考えております。
 なお、御指摘の地方自治体の問題でございますが、これはそれぞれ自治体において財政状況にも差があります。ただ、御案内のように、昨今の地方自治体の財政状況、非常に厳しいものがございまして、それなりに受け入れてまいるだけの余力があるかどうか、この判断もまた大変難しいところでございますが、炭鉱離職者を受け入れられることが可能なところはもう今後できる限り受け入れていただくというと、これは大変望ましいしありがたいことだと思っておりますし、さらにまた、第三セクター的なものの設立の可能性も含めて状況に応じて逐次御相談を申し上げていきたい、こう考えております。
この問題についても後ほどまた通産大臣に改めて質問をしたいと思います。
 労働大臣も出席をされたようでございますので、最後に労働大臣の方にお尋ねをいたします。総体的な議論は三月の委員会でも一定程度やっておりまして、日切れ法案を成立をさしたわけでございます。
 そこで、大臣に質問するのでありますが、今三井砂川の問題についていろいろございました。もちろんまだ最終的に閉山が決定したわけではございません。しかし、そのことを一つの前提にしながら関連して三つほどまとめてお尋ねをしたいと思います。
 一つは、炭鉱離職者に対する黒手帳の関係なんでありますけれども、かねてから、関連労働者についても無手帳の対象にする、こういう範囲の拡大を要望してまいりました。しかし結果的にはなかなかそれが困難、こういうことで、今度の新法に沿いまして緑の手帳を交付をする。これは当然だと思います。そして改めて就職促進手当を一年間特別に炭鉱離職者の関連の方々には支給をする、こういう連絡があったのでありますけれども、これはいつから具体的にされるのか。恐らく高島を含めてということになると思うのでありますが、それをまずお尋ねをしたいと思います。
 それからもう一つは、三井砂川が閉山になりますと、およそ八百五十から八百六十、一遍に炭鉱から離職をするという状況になるわけです。そうしますと、再就職のこともありますけれども、その前に職業訓練、避けて通れない重要な問題があると思います。現在この土砂川には職訓校はございません。近隣の職訓校に通うにしても若干距離があるわけでございまして、そういう便利さからいいますと、最終的に最悪の事態になったことを想定をして質問をするのでありますが、職訓校の分校ないし臨時職業訓練校、これをこの土砂川に設置をすべきではないか、このように考えますけれども、これについてどのように一お考えであるか。
 いま一つは、国鉄が民営・分割になったあの時点で、過不足はありましたけれども国の機関あるいは地方自治体で一定程度そういう人たちの雇用の場を提供したわけですね。そういう場を提供するように政府が関係機関に働きかけをした、こういう具体的な事実があるわけでありまして、炭鉱労働者についてもそれと同じようにやはり労働省が中心になりまして国や各地方自治体に対する雇用の協力について積極的に働きかけをするべきではないか、このように考えますけれども、関連してこの三つお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 東京湾開発に関します国土庁の考えはどうだ、こういう最初の方のお尋ねでございますが、先生御指摘のとおり、工業だとか港湾機能を中心としまして、物流とか産業とか生活とかいろいろな方面にわたった大変貴重な空間でもありますし、同時に自然環境としてもかけがえのないものを持っておるわけでございます。
 したがいまして、第四次の首都圏基本計画、これは昨年の六月に策定いたしたものでございますが、東京湾の地域の整備に当たりましては四つの観点、すなわち、限られた貴重な空間であって、内湾として、内港としてすぐれた価値を有しているという認識のもとに利用を図る、それから二番目としまして、国際化、情報化と申しますか、そういう社会の事態に対応した新しい日本の玄関口にふさわしい機能を備えたところとして整備をする、三番目としまして、国内あるいは国外の交通ネットワークを形成し、湾岸域の諸機能を効率的に発揮させるための交通機能の整備を図る、これから四番目としまして、市民の多様なレクリエーションのニーズにこたえるとともに、臨海部におきまして生活環境の質を高めるために快適な水際環境と海洋レクリエーションの場を創造することというようなことを首都圏基本計画では定めております。
 先ほど小川委員の御質問でもお答えしたとこるでございますが、東京湾はこういういろいろな機能で大変重要な場でございますので、マスタープランと申しますか、東京湾の開発だけではなくて、保全を含めました利用と開発のあり方について調査費を要求して、二、三年のうちにあり方をまとめてまいりたい、かように考えております。
 御質問の後半の方で、東京臨海部開発推進協議会があるが、これが東京都に偏ってないかという趣旨の御質問でございましたが、別に偏っているわけではございませんで、東京湾臨海部の中では今産業構造の転換と申しますか、いろいろな転換の動きがございまして、またいろいろな開発構想も出てまいっております。その中で東京都の臨海部が計画、構想の熟度がほかのものに比べまして一番進んでおりますので、東京港の臨海部と申しますか、東京都の臨海部と申しますか、そこにつきましての開発に当たっての基本的な事柄を調整するために関係各省と東京都の代表を入れまして協議会を設置しておるわけでございまして、東京だけに偏っているわけではなくて、そこが一番計画、開発構想の熟度が進んでおりまして、なかんずくその開発をするためには地域全体の青写真も必要でございますが、同時に広域的な、根幹的な、特に交通施設の整備、いわゆるインフラ整備等につきまして何らかの特別な考え方を打ち出す必要がございますので、関係者が寄って協議会をつくり、国土庁がその取りまとめ役になっておるものでございます。