土地神話というのは、私の頭の中では、土地はとにかく持っておればもうかるものだ、だから土地を利用するために持つのではなくて、土地を持つことによって値上がりを待って投機の対象にしょうというような風潮がずっと続いて、それが崩れておらない、持っておれば持っておるほどどんどん上がってきたという結果が相乗効果を生みまして、いろいろ物すごい勢いで土地に対する融資がふえたという結果がありますように、いろいろなことの相乗効果で土地は持っておれば必ずもうかるんだから買って持っておれというようなこと、そういったものを踏まえて、先生も先生の親分でありましたから発達段階に応じて児童生徒に話をされるときにどういうお話をされるか、まあ私は、神話というのは、これは説明がいわく言いがたい、そしてかようかようしかじかだという根拠のお示ししがたい問題を神話として使ったんではないかという気持ちです。
 私自身もどうしてかと言われるとよくわからなかったんですが、とにかく上がることは確実で、有効利用と言う本来の目的を離れて投機目的に土地をどんどんどんどん使っておるのはよくないことだ、こういうことから土地神話を打破しよう、土地は使うものだということにしたい、そういう願いを込めて使っておりました。
きょうは地価税法の問題に関する総理への質問ということでありますが、今緊急な政治の課題についてお尋ねをしたこの問題については、私は大変納得がいかないことがたくさんございます。私たちも、日本の国際貢献、平和のために何をなすべきかということについて積極的に論議を進めなければならぬ、こういう立場に立ちながらも、今回の掃海艇派遣が行政権の一方的な法解釈によって、しかも非常に拙速に行われるということについて、日本の将来の進路にかかわる問題として、私としては懸念を表明しながらこの問題についてお尋ねをしたわけであります。
 では、本題の地価税法について、主として海部首相にお尋ねしたいと思います。
 これまで首相が土地問題に関していろいろお話しになりますときにいつも出てまいりますのは、土地神話を打破するという言葉でございました。首相は文部大臣の長い御経験もお持ちでありますが、神話というのは何だとお考えになっておりますか。
先ほど私、正確に記憶をしておりませんでしたのでおわびを申し上げましたが、防衛庁が参りますまでの間、私の範囲でお答えできるだけのことをお答えさせていただきます。
 まず第一に、財源として必要になります派遣に要する経費、これは私は費目まで覚えておりませんでしたので申しわけありませんと先ほど申し上げましたけれども、既定予算の充当によりまして対応するという基本方針でおります。
 問題は、ただいま総理からお触れになりました、例えば爆発物取り扱いの手当の単価をどうするか。と申しますのは、従来日本の周辺海域において掃海作業に従事し発見をされました機雷というものは非常に古い。言いかえれば、第二次世界大戦当時に例えば米軍が投下し、それが浮遊機雷となり今日まで残存しておるといったようなものでありまして、性能としても既に非常に衰えておるものでありました。しかし、今回ペルシャ湾において掃海艇の諸君が掃海作業に従事をいたします場合、遭遇をいたします可能性のある機雷というものは恐らく最新鋭のものであり、これは性能も含めてさまざまなものが想定されるわけであります。
 そうなりますと、従来からの爆発物取扱手当の単価のままでよろしいか。これは当然改定を必要とすることになると存じます。また、ペルシャ湾といった特殊な海域においての作業というものを自衛隊の給与体系の中において従来想定をいたしておりませんでしたことから、その特殊環境について何らかの手当の新設が必要なのではなかろうか、こうした点の話し合いをいたしております。
 私は、まだけさそうした報告を受けておる時間がありませんでしたので先刻おわびを申し上げましたが、重ねてのお尋ねでありますから、プロセスについて知る限りをお答え申し上げました。
今の総理のお話を聞いておりますと、費用はもともと自衛隊員でいるんだからあと特別な手当ぐらいを追加すれば済むようなお話をされておりますけれども、あなたが外国に行かれるだけでも大変な費用がかかっているはずですよ。今度は、五百名の隊員が六隻の艦船をもって物すごい長期にわたって海外に派遣されるんです。私はそんな、ちょっとその辺の予算をいじれば十分だというようなものではなかろう、こう思うんですがね。
社会局長の御答弁にもございますように、具体的に言えば、昨年の第百十八国会で老人福祉法等の一部改正で法律が改正されました。特別養護老人ホームとか身体障害者更生援護施設への入所決定権というものを市町村に移議した、権限を市町村に与えた。そのことを今局長おっしゃったわけでございますが、格差を生じてもいいとか、それを是認をするとかということではないというスタンス、姿勢というのはよくわかりました。
 ただ、その入所決定権の市町村への権限の移譲が、逆に格差を新たに生ぜしめているというような嫌いも実はないわけではないと思うのです。身体障害者の中でも経済的な理由で入院とか福祉施設へ入れない方々も多いわけですから、在宅介護の身体障害者に対しても、現在整備されつつある老人福祉施設というのを広範囲に利用していただ
けるように、あるいは利用させられるように、先ほど申し上げました社会局長通知の中の「在宅老人デイ・サービス事業実施要綱」、この四つ目に「利用対象者」という項目ございまして、「この事業の利用対象者は、おおむね六十五歳以上の者及び身体障害者（訪問事業に限る。）であって、身体が虚弱又はねたきり等のために日常生活を営むのに支障がある者とする。」これが在宅老人デイサービスの利用対象者。実はここのところで、「六十五歳以上の者及び身体障害者（訪問事業に限る。）」という、ここのところは今後御検討いただきまして、老人福祉のための施設が、この十カ年戦略の事業の中で大きく整備されていく、しかし身体障害者というのは極めて限定的にしか利用できない、サービスを享受することができないということはいかがなものかな。したがいまして、この社会局長通知の「利用対象者」のところの「身体障害者（訪問事業に限る。）」ここのところに焦点を当てた見直しといいますか再検討のお願いを申し上げたいと思うのですが、この点はいかがでございましょうか。