要するに、自家消費部分については国庫補助も起債もあるけれども、売電部分にかかわっては国庫補助もないし、起債をやっても交付税の裏づけがない、こういうことでありますね。しかし、考え方としては、これはリサイクルをしてごみの焼却を能率を上げながら一つの理想を追う理念の中でやっているのでありますから、この点をやはり強く主張して各省ともまとめていただきたい。
 いま一つの問題は、これを売電する場合に、現在の状況を見ると大変に売電の差がある。結論は、電力業者の方が主体的に働いて、大変に大きいばらつきを料金の中でしておる。電気事業法にも、これを買わなければならぬという義務づけの規定もない。こういうことではこの事業が大体一つのパターンとして一万五千キロワット、三十万人口、これで典型ができて定着をして、これならばいく、こういう時期になっておるんですから、通産省の方でも適切な対処を願いたいと思いますが、これについて通産省の御見解を伺いたい。
現在ごみの焼却施設におきまして、大規模なものを中心にいたしまして百二カ所で発電設備を整備をしております。
 お話しのように、ごみ発電を今後積極的に進めるということは、単にこみ処理の観点だけでなく、省資源、省エネルギーあるいは地球環境保全という観点からも重要というように認識をしておりまして、現在厚生省におきまして委員会を設置して、余熱利用のさらに小規模に至るまでの適用の可能性及び促進策について検討を行っておるところでございます。
 財政措置につきましては、国庫補助として、自家利用、場内で自分で使います電気の部分につきましては発電設備の対象にしてきたところでございますが、売電部分につきましては、収益があるということからなかなか国庫補助の対象にするのは無理があるところでございますが、他の財政措置も含めまして関係省庁との間で検討を進めておるところでございます。
そこで、この焼却炉に全国の中で熱利用をして発電しておるケースがあります。この状況を聞けば時間がかかりますから、私の方から、ざっと百施設ぐらいあると聞いておる。大体三十二万キロワットぐらい発電をしておって、さらに建設中のものも今みえておるんですね。この法案の理念からいえば、こういうことは十分奨励をして伸ばさなければならぬと思うのでありますが、これについて国庫補助があり、起債があるということですが、これの説明をいただきたい。
施設整備の予算の確保は非常に重要なことと受けとめております。廃棄物の処理施設は、快適で豊かな国民生活の基盤ともいうべき重要な施設でありまして、生活環境の保全及び向上のため一層の整備促進を図っていくことが必要でございます。
 したがいまして、必要な予算の枠を確保することが極めて重要であると認識いたしておりまして、このため厚生省といたしましては、平成四年度概算要求におきましては、他省庁計上分も含め、ごみ焼却施設等の廃棄物処理施設整備費といたしまして八百九十一億円の要求、生活開運重点枠といたしまして百二十七億円の要望、合わせて千十八億円を要求、要望しているところでございます。来年度の予算の確保に向けまして最大限の努力をしているわけでございます。
せっかくこの時期に来て、恐らくは毎年毎年アメンドして延ばしてきながら今日になっておると思うのでありますが、補修をして次に備えてまたそれを建てかえるというのも、むだにもなりますし、また危険でもあります。これは二十年の更新時期が来たというピーク時が今日の状況であって、毎年毎年ふやしているからそのベースでよかろうという扱いをするのは適切じゃないと思うんです、やがては減少期が来るんですから。これはせっかくこの法案を出すに当たって、要求はもっと強くやらなければ、法を施行して、みんなが期待をして清掃をやろうというものにこたえられないじゃないですか。これは大臣に決意といいますか、考え方をお聞きしたい。
要望が千二百八十億でございまして、ちなみに予算額は八百六十億でございます。したがいまして、大まかに四百億程度上回る地方の要望があるというのが現状でございます。
廃棄物処理施設につきましては、四十年代の施設整備の分が更新に来ておりまして、先生御指摘のとおりごみの増量とも相まちまして市町村の整備の意欲、要望が非常に強いところでございます。平成三年度の市町村からの要望は約千二百八十億と私ども把握をしてございます。
川端委員御指摘のように、従来ございました長期所有土地、十年以上持っていた土地について減価償却資産への買いかえの特例がおっしゃるような目的、効果を持っていたことは御指摘のとおりでありますが、この制度は、国土利用政策、土地政策の観点として租税特別措置として認められてきたものであることは先生も先刻御承知のとおりだと思います。
 今回、土地の高騰の際にこの制度が、言うなれば一たん実現した値上がり益も課税を繰り延べるということでこれがマンション等に買いかえられていくということから、土地の資産としての有利性が非常に助長される、それで都心部の地価高騰が周辺及び地方にも波及していった原因の一つではないかという問題点が各方面から指摘をされまして、今回土地税制の抜本的見直しの一環として買いかえ特例の見直しがこういう形で行われ、長期保有の土地等の買いかえ特例、一般的な特例は廃止をされたわけでございます。ただ、これも先生御承知のことかと思いますが、土地政策として地方振興、その他例えば誘致促進のための土地を中心とする買いかえとか、言うなれば追い出し促進、地域分散というような、そういう観点で行う買いかえにつきましては従来の制度を拡充しておりまして、全面的にカバーしておるわけじゃございませんが、そういう効果を持つ買いかえ特例はむしろ拡大をされている面もあるわけでございます。
 また他方、今おっしゃいました中小企業対策あるいは構造改善事業に取り組んでおる産業界について、この制度が持っていた役割について、これが廃止されたら問題があるんではないかという御指摘かと思いますが、確かにこの制度がなくなって別の施策が全部カバーできるわけじゃありませんけれども、例えば繊維産業の構造改善のための制度としましては、御承知かと思いますけれども、各般の政策が金融面、課税面でなされておりまして、試験研究とか機械の割り増し償却とか固定資産税、事業所税等、地方税法上の優遇措置等も構造改善事業に講ぜられておりますし、中小企業につきましてもそうした税制上の特例が組合を中心として行われることになっておりまして、そういういろいろの対策、彼此融通して補っていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。