納得できませんけれどもこの問題だけで時間を使うわけにいかないので、また二十五日にありますからそのときに譲るといたしますが、要望しておきたいのは、せっかく新しい長官が労働組合との約束で、人勧が出たら諸準備に入ります、できるだけ早く支給するようにしましょうと言っているんですから、そんな紋切り型の、正式にはとかというのでなくして、閣議決定される前に事務的な手続だけはきちっと踏んでおいていただきたい。そして、最終的に閣議決定されたら、正式な決定ということはそれは当然あるでしょうが、そんなものには余り時間がかからないはずなので、今までよりももっと早くに支給できるようにぜひしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
 それで、もう少し早く支給する方法がないかと思うんですが、塩崎国務大臣当時、できる限り支払いについても迅速にするようにいたしますと、こう言っているんです。だから、昔は公務員に人事院勧告が出されると内払いのようなものを出していたはずなんですね。これは当然使用者責任でしょう。政府としては公務員を使用しているわけですから、その責任として、賃金が確定したら一日も早く差額を出すようなことは当然やるべきだと思うんですよ、人事院勧告が出たら。大体もう何年間も完全実施ということをやってきているんですからね。しかも、ことしは予備費に一・五％までようやく組みましたでしょう。ですから、ある程度のものは支給できると思うんですよ。そういうものは内払いのような形で出すべきでないんですか。
私どもは事務的に諸準備を進めているということを申し上げているわけでございます。ただ、正式の手続に入るにはやはり方針決定した後でそれなりの手続を踏まなければならない。そうした事前の諸準備も含めまして、また正式な意思決定、政府としての方針決定がなされた後の手続も含めまして所要の期間が必要である、このように申し上げて御理解をいただきたいと考えているところでございます。
後退するような発言はやめてくださいよ、ずっと来ているのに後になるとまた逆戻りするような。それじゃ全然準備をしないんですか。人事院勧告が出たら事務的なこともしないんですか。長官はちゃんと労働組合との約束で、諸準備は進めますという約束をしているんですよ。
いろいろな事務的な検討作業は入るわけでございます。ただ、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、人事院勧告の取り扱い方針を政府の方針として決定するまでにはやはり国政全般との関連でもって御議論があるわけでございまして、その方針決定を受けまして私どもとしては正式な手続として進めなければならない、そういう段取りを先ほど来御説明しているわけでございます。それなりの所要の期間はいただかなければならないというふうに考えております。
いや、なるべく早くということを申し上げているんですよ。ただ、いろんなことがございますのでそれを早く片づけてなるべく早く出すように頑張りたい、こういうことを申し上げているので、御理解を賜りたいと思います。
長官、今のようなお答えをしているけれども、そういう手続をきちっと踏んできたらもっと早く出せますよ。実際に、例えば昭和六十三年度、閣議決定は十月二十五日ですが、十月二十五日に閣議決定していながら二十八日も過ぎた十一月二十二日でなければ法案を提出していないじゃないですか。国会は七月十九日に召集しているんですよ。平成元年度だって、十一月二日に閣議決定しているのに法案提出は十一月二十九日、二十七日もかかっているじゃないですか。そんなにかかるはずないですよ、前からずっと準備していれば。だから、そんなことおっしゃったってだめですよ、長官。
 だから私どもとしては、本当に一日も早く支給しようという気持ちがあるならば、ちゃんと準備を整えて閣議決定されたらもうすぐ、あとクリアすべき一、二の問題はありますけれどもそれはそんなに時間がかかる問題でないんだから手続をすれば、閣議決定したら、国会を召集したらもう二、三日たったらちゃんと出せるんですよ。そうすると九月にはちゃんと差額支給もできるんです。日程的にもそういうふうになっているんですから、今総務庁長官がおっしゃったようなことでは納得できません。
ただいま斎藤先生のＢＣＣＩの事件につきまして御説明申し上げます。
 本件は、先生が今おっしゃいましたように、当行とＢＣＣＩ東京支店との間で行われた当行の円売りドル買い、つまり円ドル交換の仕事を内容とする契約にかかわるものでございます。この取引は、時差の関係から私どもの銀行か七月五日の午後三時までに東京のＢＣＣＩの口座に振り込みを実行せざるを得ないということになっておりまして、振り込みを実行いたしたわけでございますが、残念ながら、東京市場が閉まってニューヨーク市場が開くまでの七時間の間に、例えばただいまは午後三時半でございますが、ニューヨークは午前二時半でございます。この七時間の、つまり二時半から、九時には開くわけなんでございますけれども、こういった七時間の間に英国でＢＣＣＩの問題が発表されまして、それでＢＣＣＩから当行くのこの三千万ドルを対価とするドルの支払いをアメリカの当局が差しとめたというようなことで、七時間の時差でこれにひっかかったわけでございます。
 ＢＣＣＩにつきましては以前よりとかくのうわさがございまして、私どもも承知しておりました。したがって、こちらから資金を預け入れる、ＢＣＣＩに預金をするというようなことは一切しておりませんでした。単なる通貨の円とドルの交換という為替取引に限定しておりました。しかし、時差の関係でこういうことが起こって不測の債権を持つことになってしまいました。こういったことは、銀行としては単なる円ドル交換上いえども時差のリスクがあるということでございまして、やるべきではなかったというふうに反省しております。
 当行といたしましては、この債権回収に努めております。それとともに、今後このような問題が再発しないようにリスクの管理を一層徹底していきたいと思っております。