最近数年間の経済成長率で見ますと、昭和六十三年がたしか実質で五・三％、平成元年は先ほど申し上げましたように四・六％のこれは実績見込み、そして平成二年が四％という見込みをいたしております。
 これからの経済成長をどう見るかについては、もちろん強弱、見方が分かれるところがあるのでありますけれども、かつて数年前に経済企画庁の中におきまして、これは計画局長の私的諮問機関でありますけれども、委員会がありまして、その委員会で二〇〇〇年までの経済見通しについていろいろと検討したことがございます。それは、大体一九九〇年代の経済成長は平均して実質四％というふうに見ております。ただ、このとき、これは三年ほど前にやった見通しでありますが、ありますので、その見通しでは、一九九〇年代の前半の方が経済成長がやや低くて、四％より低くて、後半に高くなるというような想定をいたしております。
 この点においてはいろいろと現状において議論があると思いますけれども、先ほど申し上げましたように経済のファンダメンタルズは堅調を示しておりますので、この情勢が続く限り、まず四％程度の経済成長で推移することも不可能ではないのではないかというふうに思っております。無論これからの国際収支の情勢あるいはそれに関連して為替がどうなるか、あるいは労働力需給がどうなるか、当然物価等も関連をしてまいりますし、設備投資の問題も絡んでまいりますので、なかなか簡単な憶測は無理でありますけれども、私どもはそのように今見ております。
平成二年度ですね。——経済成長全体といたしましては、平成元年の実質ＧＮＰの成長が、当初四％と見たのが実績見込みでは四・六％になっております。平成二年が四％という見込みになっておりまして、この平成二年度の実質経済成長は、無論平成元年の実質経済成長の見込み四・六％を一応基礎に置いておりますけれども、その後における物価の趨勢、雇用情勢、鉱工業の生産指数あるいはまた輸出輸入の状況等々から判断いたしますと、まず実質四％の経済成長は、今日の情勢が続く限り間違いがないのじゃないか。
 一時、円安あるいは債券安、株の暴落等というようないわゆるトリプル安の現象がございましたけれども、御承知のように為替も若干戻しておりますし、株価も二万八千円台から三万二千、三万三千円のところまで戻ってまいりましたし、そういうような情勢から見ますと、経済のファンダメンタルズには変わりはない、安定的な成長を続けているということでありますから、まずそう大きくその見込みが崩れるということはないのではないかというふうに考えております。
技術論として無理かどうかということは別にいたしまして、やはり私は他の政策とのいわば整合性でもって云々する、弱者を救済するとか——それを全くなくしてしまえとは言ってはいないのですが、しかし、本来なら税そのものの中に公平でしかも矛盾のない税制ができ上がるように、何回でも見直しをする、そういったことが筋であろうと思うので、大臣の意見と若干見解は違うわけでありますが、時間の関係もございますから、問題を他に移します。
 経済見通し問題について、経企庁長官においでいただいておるわけでございますが、最近の閣議でもって閣議決定されました見通しについては、ほぼこういう見通しでもって間違いがございませんか。
逆進性を消費税の中において直せるかというお尋ねでありますならば、これは本来の税の持つ性格に全く逆さのことでありますから、消費税そのものの中において逆進性を解消せよと仰せられるとすれば、それは無理であります。何回も申し上げておりますように、消費税というものの持つ一つの性格でありますから。他の制度と、しかもそれはその歳入としての他の税制だけではなく、社会保障支出等々との組み合わせの中でこれに対しては対していくということを繰り返し御答弁をしておるわけでありまして、消費税そのものの性格の中において逆進性をなくするということは、これは不可能である、これは申し上げなければなりません。
 しかし同時に、今委員が消費税率は上がるだろうということをお述べになりましたが、これは将来の国民が一体どう判断をされるかということでありまして、海部総理以下私どもは、少なくとも我々が責任を持っております限りそういうつもりはないということを申し上げておるわけでありますし、また、国会そのものが最大の、税率引き上げの、これは消費税ばかりではございません、他の税制におきましても最大の歯どめであります。
 そうした中において私どもとしては一層の定着を目指しての努力をいたしておるわけでありまして、今委員の述べられましたような視点からの御指摘、消費税固有の性格を消費税の中においてなくせと言われることは、これは御無理だと思います。
私は、民社党を代表いたしまして、当面する内外の重要課題につき、政府の所信をただしたいと思います。
 まず最初に、激動する国際情勢と我が国の対応という点につき、お尋ねをいたしたいと思います。
 御案内のとおり、昨年来、世界の情勢は歴史的な激動を続けております。東西間の軍備管理・軍縮交渉の進展もあります。緊張緩和を通じての東西間の信頼関係は増進しつつあります。昨年来の米ソのマルタ首脳会談におけるいわゆる冷戦終結の宣言もありました。また、ソ連のペレストロイカと、これを契機とした東欧諸国の革命的な民主化へのうねりなどに見られますように、戦後世界を規定しておりました東西の冷戦構造が急速に終結に向けて前進を見せておりますことは、まことに喜ばしいことであります。それと並行して、一九九二年の市場統合に向けたＥＣ諸国の動き、そして東西ドイツの再統一への動きなどを見ておりますと、今まさにアメリカもソ連も欧州の各国も、それぞれポスト冷戦の新しい世界秩序づくりに向けて一斉に動き出しておるということを実感として痛感をいたします。
 しかしながら、このように劇的に変化を見せる世界の中で、まあ常に、日本はいつまでも冷戦構造に浸り続けているんではないかという批判がありますように、我が国の外交は、いわゆるポスト冷戦をにらんだ動きについて積極的な動きが見られないということは残念なことだと存じます。
 総理、今日のポスト冷戦の世界秩序づくりの動きの中で、一体我が国は基本的な戦略を持っておるのか。基本的戦略があるとするならば、一体どういう目標に向けて、そのための基本的な外交方針をどこに位置づけて頑張っていただいておるのかという点について、まずお伺いをいたします。