まず最初の御質問に対してでございますが、御承知のように石油業法に基づきまして、普通でしたら年度の始まるまでに、その年の生産計画、それから五年間のものをやるわけでございますが、御承知のように非常に不安定といいますか見通しがわからない状況でございますので、それは間に合わない。しかし、いずれにいたしましても石油製品の需要の動向に的確に対応して安定供給する何らかの指針が要るということで、二十三日に上期の指針を出したということでございます。
 いつ下期といいますかあるいは五年間をやるかということでございますが、これは大体私どものいまの計画では五月中旬から下旬にかけて決めるということで作業を進めておるところでございます。
 それから第二の、石油が毎年減っておるということでございまして、それがどういう原因によるものかということでございますが、大きく分けまして省エネと代エネということになろうかと思います。手元にございます数字で申し上げますと、石油の供給量は五十四年から五十五年にかけて三千二百万キロリッターぐらい減っておりますが、そのうちエネルギーの需要の減少によるものが千四百万キロリッター、代替エネルギーの供給増加によるものが千八百万キロリッターということで、五六％が代エネの供給増加、それから四四％が省エネということでございます。
 これを五十五年から五十六にかけてで見ますと七四％が省エネ、それから代エネが二六％ということでございまして、若干ウエートが違っておりますが、この辺の感じを申しますと、五十四年から五十五年にかけていわゆる鉄鋼とかセメント等の石炭への転換というのが非常に大きく出てきたと思います。それから五十五年から六年にかけましては、どちらかというとそういうのが若干一般産業で一服しまして、むしろ基礎素材産業の不況というようなことからの落ち込みが相当多いんじゃないか、こういうことでございまして、一応簡単でございますが御報告します。
去る二十三日、通産省では石油審議会の石油部会が開かれて、そして石油の供給計画の運用指針がこの部会で了承されているわけです。
 これによりますと、上期内の需要は、前年同期に対してはマイナス五・二％、七千九百六十八万九千キロリットル、これは四年間連続前年を下回るという傾向になっておるわけです。しかしながら、上期の場合にはこれをさらにマイナスをして、マイナス八・八％、いわば過剰在庫を圧縮するということが含まれているようであります。
 そこで、当然下期の予測も出てまいると思うのでございますけれども、石油業法の場合には五年を毎年ローリングをする、こういうことが義務づけられておるわけですから、当然五十八年から六十二年の五カ年の見通し、石油計画を作成しなければならないと思うのです。したがって、この石油計画の作成はいつごろ今年度、五十八年度は作成される見通しか、この点が第一点であります。
 第二点は、四年間連続とにかく前年を下回っておるわけですが、なぜ一体石油の消費が下回っておるのか。もちろん不況があるでしょう、あるいはまた省エネルギーもあるでしょう、代替エネルギーもあるでしょう、いろいろあるわけでありますけれども、通産省としてはこの傾向を、どのようなウエートに従って、いわば石油消費が少なくなってきていると判断されておるのか、この点御説明願いたいと思います。
  午前十時一分開会
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   委員の異動
 五月十一日
    辞任         補欠選任
     宮澤  弘君     安田 隆明君
 五月十二日
    辞任         補欠選任
     安田 隆明君     長谷川 信君
     鈴木 正一君     大城 眞順君
     安恒 良一君     本岡 昭次君
     三治 重信君     伊藤 郁男君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         矢追 秀彦君
    理 事
                伊江 朝雄君
                江島  淳君
                青木 薪次君
                黒柳  明君
    委 員
                大城 眞順君
                梶原  清君
                木村 睦男君
                関口 恵造君
                高平 公友君
                内藤  健君
                長谷川 信君
                山崎 竜男君
                小柳  勇君
                瀬谷 英行君
                本岡 昭次君
                立木  洋君
                伊藤 郁男君
                三治 重信君
                田  英夫君
   国務大臣
       内閣総理大臣   中曽根康弘君
       運 輸 大 臣  長谷川 峻君
   政府委員
       内閣審議官    林  淳司君
       行政管理庁長官
       官房総務審議官  竹村  晟君
       行政管理庁行政
       監察局長     中  庄二君
       外務省アジア局
       長        橋本  恕君
       外務省経済協力
       局長       柳  健一君
       大蔵省主計局次
       長
       兼内閣審議官   宍倉 宗夫君
       運輸政務次官   関谷 勝嗣君
       運輸大臣官房長  犬井 圭介君
       運輸大臣官房総
       務審議官     西村 康雄君
       運輸省鉄道監督
       局長       永光 洋一君
       運輸省鉄道監督
       局国有鉄道部長  棚橋  泰君
       運輸省自動車局
       長        角田 達郎君
       自治大臣官房審
       議官       津田  正君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        村上  登君
   説明員
       大蔵省主計局主
       計官       藤井  威君
       労働省労働基準
       局監督課長    野崎 和昭君
       日本国有鉄道総
       裁        高木 文雄君
       日本国有鉄道常
       務理事      橋元 雅司君
       日本国有鉄道常
       務理事      三坂 健康君
       日本国有鉄道常
       務理事      坪内 享嗣君
       日本国有鉄道常
       務理事      岩瀬 虹兒君
   参考人
       慶應義塾大学教
       授        加藤  寛君
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  本日の会議に付した案件
○日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案（第九十七回国会内閣提出、第九十八回国会衆議院送付）
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