これはいま東京でおやりになっている仕事ができないということじゃございませんので、東京地方税理士会にお入りになるということでありまして、東京で活動することはできるわけであります。これは従来どおりです。ですから、東京税理士会にお入りになっている、しかし、事務所がそれなりの理由があって、営業の本拠ということで横浜にある以上は、東京地方という地域主義にのっとって、そこに税理士会としてお入りくださいということで、活動されるのは、それは東京でおやりになるのは従来どおりでございまして、それが既得権の侵害という問題ではございません。
 東京会に入ることの方を選んで、東京地方がいやだという種の問題ではないかと思いますが、そうじゃなくて、やはり地域によって、そこは本拠地に属した地域の税理士会に入ると、しかし活動は東京で従来どおりできますので、その辺は誤解のないようにお願いしたいと思います。
趣旨はわかるのですよ。だけれど、国税庁側の方としては、お願いしてそうするというのでしょう。ところが、この改正法によると、この法律に「違反した者」という条項がございますわね。そうすると、この法文に「違反した者」になって、罰則規定の適用になります。
 これは必ずしも助言義務だけじゃなく、全体にかぶさるいままでにない大変な法改正が行われているんですよね。そのときに、そういう明文できちっと罰則規定を設けて、国税庁として混乱を起こしてでも、処罰してでも地域指定したから戻れ——何十年もそのままやってきて、しかもいろいろな積立金やったり、いろいろな形のお客さんもつくし、いろいろな問題があるのですよ。そうしてそっちへ移ったら、どうも相当な営業上も損害が出ると、いやだという場合に、強権力を発動してやれますか。
今回一局に複数会という新たな制度ができたのは御存じのとおりでありまして、これは非常に大きな人数の、まあ東京会なんかが問題になりますが、それは一局で複数会の道が開かれておりますが、その際に、その管轄区域によって税理士会が複数にできると、こうなっております。
 その原則は、地域主義をとっておりますから、いまあります複数のものもその地域主義をこの際徹底するといいますか、それに合わせないと法律的におかしいものですから、一局複数会という新たな制度を入れますと、現在あります一局複数というものを、新たなその一局複数会の法律の書き方に合わせまして、その辺の区域を明確にした場合に、その区域内の事務所の者はその区域にある税理士会に入るということをはっきり合わせなければいけないというのがいまの問題でございまして、一局複数会の分割規定が入ったために、従来ある一局複数の現状を整理してきちっとするという趣旨でございます。
御協力を願うということになると思うんですよ。しかし、これは現在の法律にもあるんですよね、四十九条は「一個」と「一」が変わっただけで。いままでなぜできなかったのか。御協力いただけなかったのか、いままで。いままでの法律の中でも、現行法でも四十九条は「税理士は、国税局の管轄区域ごとに、一個の税理士会を設立しなければならない。」と、しなければならないんだと。それなのに、現実はできなかったでしょう。できなかったですね、いままでは。今度やっぱりお願いでしょう。お願いでできますか。
実際問題として、会を変わられるにつきましていろいろなめんどうな問題があろうことはよくわかりますけれども、やはり今回の税理士法改正の全体の流れの中において、また、従来所属していた税理士会の区域内で決して税理士業務が行えなくなると、そういうふうな基本的な問題でございませんので、どうか御協力を願うようにわれわれとしてはお願いしてまいりたいと、このように考えております。
これはいま言ったように、たとえば互助会規則一つとってみても、そう簡単に地域で割ったからそっちへ行けといって、この命令の法律ができたから簡単に行けるような性質のものでないんですよ、実態を調べてみますと。設立当初からの会員とか、こういう関係が東京や名古屋にはあるわけです。しかも、法のたてまえは、一局一会制というのがたてまえですからね。それを、地域で割ったからそっちへ行けというふうなことは、実際に実務を担当する国税庁側としてどうですか。いまおっしゃったようにすかっといきますか。
税制面の措置につきましてお答え申し上げます。
 税制面からは税の負担公平の確保という観点、総理がよくおっしゃいますところのでこぼこ調整という観点からの措置をここ数年とっているわけでございますが、ただいま主計局の方からこの三年間ということで申し上げましたので、私どもの方も同じような期間について申し上げさせていただきますと、「増税なき財政再建」という臨調の方針が確立されました五十七年以降は、主として税負担の公平確保という観点からでございまして、具体的には五十七年度三千八十億円の増収措置でございますが、中身といたしましては、例えば価格変動準備金の整理五百八十億円、交際費課税の強化四百六十億円等々の租税特別措置の整理合理化が主たるものでございます。
 五十八年度は、先ほど委員おっしゃいましたように、ほとんどゼロでございます。
 五十九年度につきましては、所得税の八千七百億円の減税をいたしました年でございますが、それとの見合いで、その財源確保という観点から、法人税の税率の引き上げ四千三百億円、酒税の税率引き上げ三千二百億円等の増収措置を図っておりますが、減税と増税とを差し引きいたしますと、トータルで六百五十億円の増税ということでございます。
 六十年度につきましては、既に御審議をいただきまして法案が成立いたしておりますが、二千八百九十億円の増税でございます。具体的には貸倒引当金の法定繰り入れ率の引き下げ、これが一番多うございまして二千億円でございます。そのほかには、公益法人等の軽減税率の引き上げ三百二十億円、法人税における所得税額控除の控除不足額の還付に関する特例八百四十億円等々でございまして、トータル二千八百九十億円の増収ということになっております。
 以上でございます。