問題は、実はそうした学校医が得られないという地域が相当あるわけであります。市町村の教育委員会とか県の教育委員会の話を聞きますと、基本的にできるだけその校区内にいらっしゃる医者の方に学校医をお願いする、しかしどうしてもそういう人が得られないから兼務というものがふえざるを得ないというので、姿勢といたしましては、いま御指摘のありましたように、できるだけ多くの先生に専任したような形で、兼務を少なくして学校医の仕事をやってもらいたいという姿勢を、県の教育委員会も市町村の教育委員会も姿勢としては持ち続けてきているわけです。ただ、現実的に地域によってはなかなかそこまでの医者がいないというようなところがあって、やむを得ざる措置として幾つかの兼務をしていかざるを得ないというような形が出ているわけであります。したがいまして、要は学校医としての仕事が十分やってもらえるような体制で学校医の配置をしていくという点についてはそのとおりでございまして、そして、でき得るならば形式的に兼務の校数が少ないというのが望ましいというふうに思いますけれども、これをなかなか文部省が基準を示して画一的に指導すると、そのこと自体で実は空白を生ずるような学校がかなり出てくるというようなおそれもありますので、姿勢としてはそういうことでやってほしいということを重々踏まえながら県の教育委員会、市町村の教育委員会を指導してまいりたいと思います。
まず、学校医について申し上げますと、学校保健安全計画の立案に参与すること。
 二が、学校の環境衛生の維持及び改善に関し、学校薬剤師と協力して、必要な指導と助言を行うこと。
 三が、健康診断に従事すること。
 四が、疾病の予防処置に従事し、及び保健指導を行うこと。
 五が、健康相談に従事すること。
 六が、伝染病の予防に関し必要な指導と助言を行い、並びに学校における伝染病及び食中毒の予防処置に従事すること。
 七が、校長の求めにより、救急処置に従事すること。
 八が、市町村の教育委員会または学校の設置者の求めにより健康診断に従事すること。
 その他、必要な学校保健の専門的事項に従事するということで、かなり幅広い職責を学校医に期待しているわけであります。
それはあなたのおっしゃるとおりで、問題は学校保健法施行規則に基づくその学校医の職務を、それでは文字どおりここの規則にあるように執行できるのかと、職務につくことができるのかということが問題なんですよね。一体どうですか。学校医が施行規則上果たすべき仕事というのは一体どれだけあるんですか。ひとつ挙げてみてください。
兼務自体が悪いということは言えないと思います。要は、その学校医の先生がちゃんと学校における健康診断ないしは学校における健康活動の仕事がやっていただけるという状態であれば、二校でも三校でも、そういう形でやってもらえば、これは問題ないわけです。問題は、非常に多いためにおざなりの健康診断が行われるということになると問題があると思うんです。したがいまして、私どもといたしましては、そういう非常におざなりになるような形での兼務というのはできるだけ解消していかなければならないということを考えておりますので、二校、三校を兼務しているのがそのこと自体で悪いということは、直ちに言えないというふうに思っているわけでございます。
聞いて驚いたんですが、一人の内科のお医者さんが二十二校兼務して、そして学校の児童生徒の保健の問題に当たる。具体的には、就学時の健康診断、毎年の健康診断、学校の教員の健康診断、最低これはしなければならない。そのほかもろもろの相談業務とかいうことになりますと、これは大変なことなんですが、これはどうですか、何校兼務してもいいんですか。これはもう実態任せということなんですか。
内科医で申し上げますと、最高二十二校というのがあります。
 その分布状況をちょっと申し上げますと、一校だけが内科医では四三・五、二校が二四・七、三校が一二・九、四校が七・一、五校が二・七、六校が一・二、七校が一・二、大体あとは零コンマ台でございますが、八校、九校、十校というのがあって、一つだけ突出して二十二というような内科医がおります。ですから、大体平均が、ここに出ておりますように、内科医ですと二・六ぐらいになるわけでございます。
今の答弁で大体、全面的に今ある問題点をどう解決するかということで検討しているということはわかりました。
 いずれにしても生産者側の意見が、今の状態は全面無条件委託という方式になっているわけでありまして、これではやはり産地の方はだんだん過重な労働も強いられますし、いろいろな条件を強いられるわけですね。消費者ニーズという名目でいろいろ努力をしなければならない。最近などはゼロゼロ運動などといいまして、十二時までには荷をつけろとか、もうむちゃくちゃな産地側への要請が現実問題として出ていまして、農家の方はもう大変でございます。さらには最近の運賃の高騰だとか輸送問題をどう解決するかというような問題もあります。そういうことで、川上の生産者側の意向が反映できるシステムをぜひ検討してつくっていただきたい。
 さらには、競りか先取りかというような問題もあるわけでありますが、今の競り方式は、私はやはり長所は価格が非常に公明だという点と、生産者側から見ますと代金決済がスムーズに行われて、出荷をして二、三日で農家の口座へ入っていくというシステム、これはもうどうしてもきちんと守っていかなければならないシステムだというふうに考えるわけでありまして、これが崩れて量販店などから手形か何かで決済をされるようなことになると、これはもう産地の方はとてもじゃないが大変な事態になるのではないかというふうに思うわけでありまして、そうしますと、やはり競りと予約相対と先取り、三つの方式を組み合わせであるべき姿を探していくしかないんではないか、こういうふうに思うわけであります。
 その長所を生かしつつ、しかも今私が申し上げましたように、消費者の声もあるんだけれども、今野菜生産が減ってきている、あるいは青果物の生産が減ってきている、これはやはり産地の声を何とか反映をしていかないと将来大変なことになるんではないか、こういうふうに思っているわけですが、農水省、考え方はいかがですか。