水産加工業は、今お話ございましたように、漁業と密接な関連を持って発展をいたしてまいりました。しかも、水産加工業と漁業というのは車の両輪だということは、先ほど来話が出ておるところでございます。これが一体として振興する必要がある、こういうことでございます。
 なおまた、水産加工業は水産物の周年安定供給、それから今おっしゃいましたように水産物の消費拡大、流通コストの削減にも大きな役割を果たしていると私は考えております。
 今後、水産行政を推進していくに当たりましては、常にこうした点を念頭に置きながら、国際規制に関連する漁種から今委員お話しのように近海資源への原料転換、さらに体質強化、消費拡大等の施策を確実に実行していく、こういう基本的な考え方は忘れてはならぬ、こう思っておるところでございます。
土光さんの目刺しで、魚の効用というのは国民一般にかなり理解をされた部分があるわけですけれども、魚は非常に健康にとっても有用な食品だということはもう私が今さら申し上げるまでもないので、今のお話のように官民一体となって、やはり漁業者がとったものが消費の方にすぐ回る、消費拡大、これが今やっぱり水産業界でも非常に大きな問題になっておりますので、こういったような法案審議の機会に、またみんなでこの消費拡大に努力をしていかなきゃならぬじゃないかなというふうに思っております。
 先ほど来からいろいろお話がありましたが、水産加工業と漁業というのは車の両輪だ、相互に密接な関係を持っていることは今さら申し上げるまでもありませんが、しかし、水産加工業は原材料の供給の変化、それから水産加工品の輸入の増加、水産加工品の需要の低迷など厳しい状況の中にあるわけです。水産加工業の脆弱な経営基盤の強化と国民食生活の安定を図る見地から、政府はどのような方針でこの水産加工業を振興しようとしているのか、その点、先ほどからも幾らかお話がありますけれども、この際まとめてお答えをいただければというふうに思います。
ここのところ消費者のニーズというものが非常に多様化してまいりまして、近海資源を利用した食用向け利用というものも、今までいろいろと試みながらできなかったことも、ある意味ではできる環境というのもできてきているわけでございます。
 そういう中で、何といいましても新製品の開発、新技術の導入という、そういう技術基盤を確立していくということが必要でございますし、それからもう一つは、せっかく魚の見直しというものが行われてきておりますこともとらえまして、水産物全体の消費拡大ということを図る必要があろうかと考えております。
 このために、具体的な対策といたしましては、こういう新製品なり新技術の開発、導入を行います者につきましては、今まさに御審議いただいております水産加工資金法、こういうものでいろんな手だてを行ってまいりたいと思っておりますし、それから技術開発につきましても、国の研究所を初めといたしまして官民学挙げましていろいろな新技術、新製品の開発に取り組んでまいりたいと思っております。
 それから、消費拡大につきましては、これは官側だけが行うべき性格ではございませんで、やはり関係業界なり消費者団体、こういうものと一丸となって、魚の栄養なり、よさに対する普及なりあるいは調理方法の普及指導ということを行っていきたいと思っておりますけれども、こういうものにつきましても、当方としてもいろいろなマスメディアなりあるいは冊子をつくって消費者啓発を行うとか、あるいは水産加工食品等の市場開拓のための需要拡大事業であるとか、こういう具体的な手だてを用意しておりますので、そういうものを十二分に活用いたしまして何とか活路を開いてまいりたいというふうに考えております。
漁業者と水産加工業とはまさに車の両輪、原材料を供給してもらってこそ水産加工業はあるわけで、そんなことは今さら言うまでもありませんが、ぜひそういう意味でも、原材料が安定的に供給できるためには二百海里内の沿整事業をしっかりやって畑づくりをするということが今何よりも大事なことではないかというふうに思います。今からもう来年度の話をしておかないとこれはいけませんので、大臣としてもいろいろ力点を置くところはあるでしょうけれども、ぜひ特に力点を置いてほしいということを申し上げておきたいと思います。
 国民食生活の安定のために、我が国近海資源の食用向け利用の増大を図ることがやはり必要だというふうに思います。我が国近海資源の食用向け利用の増大を図るためにはどのような施策を考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
線引きの問題も用途地域の問題もでございますけれども、線引きでお答え申し上げますと、線引きについて一応法律では「人口及び産業の将来の見通し等を勘案して、産業活動の利便と居住環境の保全との調和を図りつつ、国土の合理的利用を確保し、効率的な公共投資を行なうことができるように定める」というふうに法律の十三条で一応書いてございます。これにのっとりまして、政令あるいは通達等で一応その基準、考え方の哲学と申しますか、基準は書いたものになっているわけでございます。そこは細かくは申しませんけれども、沼、低湿地帯はだめだとか公共施設との関連ではどうだとかいう基準はあるわけでございます。しかし、先生のおっしゃいましたように、一律な即地的な、駅から何分ぐらいはというふうな基準にはなっておりません。これは法律とか政令でそういうふうに決めますと、やはり線引きとか用途地域の場合でもその地域の地形とか大きさとかいろんなものが違いますから、一律になかなか駅から何分というように決めがたいもので、そういった基準にはなっておりませんけれども、基本的な考えは示してあるわけでございます。したがいまして、それを地方公共団体がそういった基本的な考えに基づいて具体的に決めていただく、それがどこからも余り文句の出ないような形でなるほど合理的に決めていただければ一番いいわけでございますけれども、先ほど申しましたように、いろいろもう既に都市ができ上がってしまっているという事情等もございまして、それは理想どおりにはいかない問題があろうかと思います。そういった問題については、公共施設の整備等の時期が熟した段階ではだんだん見直して、できるだけ理想といいますか、趣旨に合ったようなものに見直していくことが必要だと思いますので、やはり五年ごとの見直し、場合によっては五年待たずしても、いいプロジェクトのある場合には見直しするように私どもは指導しておるわけでございますけれども、実情は先生のお話ししたような点がやはり多々あるのではないかというふうなことは認めざるを得ないと思います。できるだけ直していきたいと思います。