この点については、戦後政治の総決算ということの内容に教育の問題も入ってくるでしょうし、税制の問題も入ってくる、いろいろな問題が入ってくるのではないかというふうに私は考えますので、教育の問題はまた後からお尋ねをいたしたいと思うのです。
 私は、今度の国会の大きな柱は二つある、こう思うのです。一つは、ＧＮＰの一％枠を中心としまする防衛の問題、これは田邊さんもやられ、きょう後から上田哲さんもそれ専門にやられるわけです。
 私はきょうは、税制を中心として財政の問題です。これは率直な話、私は一番不得意なところなんですよ。私、専門じゃありませんし、不得意なところなんでして、中曽根さんは非常に専門家ですけれども、素人同士と言うと語弊があるけれども、かえって失礼な言い方だったらお許し願いたいと思いますが、非常に専門家である中曽根さんなりとお話しさせていただきたい、こういうふうに思うわけです。
 そこで、私の第一の質問は、率直に言うと、税制の問題に入っていくのだけれども、第一の質問をどういうふうにやったら一番いいだろうかというので大分考えたのですよ。どれが一番いいかと思ったのですけれども、きのうの中曽根さんの話を聞いておりまして、昭和二十二年に取引高税が制定されて、これは廃止されましたね、そのことについてのお話が中曽根さんからありました。私はあれを聞いておりまして、ははんと思ったのです。問題はそれじゃなくて、昭和五十四年の一般消費税の導入の問題がなぜ失敗をしたか、その辺についてどういうように総理がお考えなのかということを最初に承らせていただきたい、こういうふうに思います。
そうすると、結論的に言うと、あなた自身は、自民党の運動方針というものの責任者であるしするから、だからその運動の先頭に立って憲法改正について国民の理解を得られるように努力を続けていく、これが政党人としての中曽根康弘の務めである、こういうふうに理解をしてよろしいでしょうか、これは当たり前だと思いますけれどもね。
それは政党政治からいっておかしいのじゃないかと私は思うのです。政党政治からいえば、そういう状況になれば、それを当然表に出してやるのが筋ではなかろうか、こう思うのですが、これはまあ内政干渉と言われるかもわかりませんからこれ以上あれしませんけれども、それが筋ではないでしょうかね。
 それから、お聞きをいたしたいのが、あなたが憲法改正論者であるということはもうお認めになっておられるわけで、そうすると、あなたとしても自主憲法制定ということを――党の綱領にできているわけですね、綱領というのですか何ですか、できているわけですから、そうすると、あなたとしては、憲法改正論者である中曽根康弘は自主憲法を制定するために努力をする、これはそういうように承ってよろしいですか。
そうすると、自由民主党がこの運動方針の中で、憲法改正の検討を進めて、国民の間に理解を得られるような合意を進めるけれども、仮にその結果がどう出ようと、そのことと中曽根内閣とは考え方は別に立つ、こういうことになるのですか。
議院内閣制でございますから、党の上に内閣は立脚しておりますけれども、内閣としては、政策を実行し、選択していくという場合には、これはまた別の立場に立って自由に行っていくということでございます。
後でまたお尋ねすることになると思いますが、そうすると、今そういうような運動を進めていかれるということは、中曽根内閣が憲法改正を政治日程にのせないということとは、目指しているというわけではないかもしれませんけれども、結果としてそこに行き着くことがあるかもしれない、そのことはこれはまた別だ、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
そうすると、療法改正の検討を進めて、国民の合意を得るためにあなたも、総理大臣としてやられるのではないかもわかりませんけれども、自民党の総裁としてはやられるということになるわけですか。
自民党は、立党の精神、綱領、政策等において、やはり憲法の問題についてはっきりしたことを考えているわけであります。その基本的なものに基づいて、こういう運動方針もできておるのでありますが、しかし一面において、そういう政党が行動を起こすについては、国民に対する理解力、国民の側の消化力、そういうようなものも当然政党としては考うべきもので、そういうような意味において、今のような表現になっておるのではないかと思います。つまり、自民党だけで単独に突っ走るということはしない、国民合意を形成するために努力していく、そういう趣旨であるだろうと思います。
ここには「具体的改正の検討を進めるとともに、」というふうにあるわけですね。そうすると、あなたは総裁ですから、具体的な改正の検討を進めることに対して、責任者としての立場に立たれるわけではございませんか。
大変重要な道路と考えられておるようですから、よろしくひとつお願いします。
 そこで、これは先ほどちょっとお答えがいただけなかったのですが、また前に戻るようで甚だ恐縮ですけれども、津川－会津坂下間と郡山－いわき間のこの道路を早く整備路線にするということは、これは一挙に両方やれるでしょうか、どっちかからかそういう順序でやられるのでしょうか、その辺ちょっとお聞かせ願いたい。
私は改めてこの問題をお聞きしていますのも、昨年の当委員会で十六勤問題をお尋ねしたときに、こういう御答弁があったのですよ。十六勤が当然ふえたわけですが、「先生お尋ねの十六勤という勤務がふえたわけでございますが、四週間に何回以下だ、大体何回ぐらいやるんだという基準があるのかということでございますが、そういった基準はございません。業務を運行していくのに必要な回数を十六勤で勤務していただくという考え方でございます。」こういう答弁ですね。
 私は、これはちょっと驚いたのです。深夜に働くということはいろいろ問題があるわけです。これは常識的に言ってもそうです。人間というのは、昼働いて夜は眠るというのが正常なわけですから、そういう人間の生理とか生体のリズムとかからいいましても、本来好ましいことではないわけですね。特別やむを得ないものに限るべきだというのがもちろん常識だと思うのです。さらには、その深夜労働というのは、今後人類の発展の中では減らしていかなければならぬというものだと私は思っているわけです。
 ところが昨年の答弁は、とにかく必要なものは、必要な回数はやってもらうんだ、十六勤の上限はないんだというふうな答弁になっておりまして、大変驚いたんです。このときは五九・二の実施直後で、非常に勢い込んでおられたのじゃないかという気もするのですが、やはり考え方として、必要なら幾らでも労働者の方にしわ寄せしていくんだというのでは、正しくないということを言いたいわけであります。そして、やむを得ず実施する場合には――郵政の職場はやむを得ない職場の一つであると思います。現状ではそうだと思うのです。その場合には、やはり効率第一ということではなくて、健康はもちろんですし、人間らしい家庭生活が営めるといいますか、社会生活、社会的な活動にも参加できる、そういうこともやはりこれは考えていかなければならないものだと思うのです。
 これは大臣に考え方としてお聞きしたいと思うのですが、そういう深夜勤務、深夜労働、これに対する基本的な考え方をお聞きしたい。