監視区域につきましては、昭和六十二年に国土利用計画法を改正いたしまして、今回の地価高騰に対応すべく規制区域のほかに監視区域制度というものを導入したのは御承知のとおりでございます。
 当初、一部一県二市、合計四地点、区域から始まったわけでございますが、その後逐次各自治体の御努力によりまして拡充強化をされてまいりまして、現在では四十六都道府県、千百三十四市区町村において指定が行われている。これは、法律に基づきまして五年以内の期間を知事さんが定めまして区域を指定するということになっておりますので、その大宗は平成四年度の後半から五年度に更新時期が来るということでございまして、まだ解除という問題は現実には出ていないわけでございますが、私ども当然監視区域の指定の際の考え方といたしまして、地価が安定をし地価上昇のおそれがなくなったと認められるときは早急に解除をするという、そういうガイドラインといいますか運用指針というものを各県にお示しをいたしておるところでございまして、そういう考え方で運用がなされておるというように理解をいたしております。
 現状では、私ども、一番最初に申しましたが、まだ地価の動向につきましては予断を許さない状況にございまして、現時点において監視区域の解除が具体的にできる状況にある区域というものはないのだろうというように理解をいたしております。
公的な地価の公表といたしましては、ただいま申しましたように毎年一月一日時点で調査をいたしております国土庁みずからによります地価公示、それから七月一日、ちょうど半年後になるわけでございますが、国土利用計画法に基づきまして都道府県知事が調査をしておりますいわゆる県の地価調査というものがございます。さらに、国土利用計画法におきます価額審査の厳正を期するために各都道府県で三カ月ごとの短期の地価動向というのを把握されております。これはポイント数等々限界があるものでございますが、そういう体系になっております。
 私ども、今後の地価対策、土地対策を進める上で、やはり例えば三大圏等につきましては国土庁みずからももう少しきめの細かいタームで短期的な地価動向あるいは地価そのものも重要でございますが、地価に関連する関連指標といったものについてのウオッチシステムと申しますか、そういう監視体制というものをこれから強化していく必要があるんじゃないかというような認識のもとで現在いろいろと検討を進めておるという状況でございます。
たしか最近、今までは一年に一回の地価公示ですよね、その地価公示の一年に一回のやつを四半期ごととか年二回とかいうふうにさらに精度を上げる計画があるようなことが報道されていたと思うんですが、それはいつごろから実施し、完成するのか。大体、地価公示制度として理想的なものは四半期に一遍とかぐらいまでやれるものかどうか。
まず最初に、国土庁の方にお尋ねをいたしますが、地価が殊に首都圏を中心に大暴騰をして、これが対策をこの二、三年一生懸命やってきてようやく今年に地価が安定し、あるいは一部首都圏では下がってきたというような報道もされておりますが、この地価の動向についてどういうふうに判断されているか。
 その地価の動向の判断とともに、地価の公示制度がまだまだ十分に、公示価格が本当に信頼されて取引の安定に役立っているかどうか。またさらに、改善を要するところをどういうふうに考えているか、その双方をひとつ国土庁として、やはり地価対策の基本ではないかと思っておるわけですが、どういうふうに判断されどういうふうに今後この地価の公示制度を改善し、信頼を得るような公示制度に持っていくお考えかお聞きしたいと思います。
もう時間が来ましたので、最後に大臣に、お答えは結構でございます、地元は大変苦しんでおりますので、ひとつ一層負担の軽減あるいはその他お知恵を拝借できるようお願いを申し上げまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
お答えを申し上げます。
 調停というの独、御承知のように当事者双方が互譲により紛争を解決するという制度でございまして、何といっても互譲、当事者の合意というのが基本になるということは委員御指摘のとおりでございます。したがいまして、今御指摘のございましたいわゆる調停委員会が定める条項の制度でございますが、これにつきましても、調停委員会としては当事者の間でできる限り合意ができるように努めまして、どうしても合意ができない、ただ、訴訟にするのにはいろんな関係で困るので、せっかく調停の手続をとったのでこの手続で何とか解決してほしい、そのような場合に初めてこの制度が働くものだというふうに考えておるわけでございます。
 そこで、現在、同じような制度は商事調停、それから鉱害、これは鉱山の鉱害でございますが、にございます。これにつきまして今御指摘のように、そういうところで調停条項を定める前には当事者を審尋しなければならない、こういう規定がございます。もし今回の改正法で賃料の改定につきましてもそういう制度ができました場合には、最高裁判所規則におきまして同じような規定を設けたい、このように考えておるわけでございます。
 そこで、審尋というのはどういうことをやるのかというお尋ねでございます。これは当事者双方の意見を聞く、平たく言えばそういうことになろうかと思います。もう少し具体的に申し上げますと、こり制度では調停委員会の定める調停条項に服する旨の書面による合意がある、こういうのが要件でございますので、果たしてそういう合意をしたのかどうかということ、それから、現在、調停委員会に条項を定めてもらいたいというような希望があるのかどうか、それから、調停委員会が調停条項を定めるに当たってどのような裁定条項を定めてもらいたいのかというようなことを十分伺いまして、その上に立って調停委員会が判断をする、このようなことを予定しておるわけでございます。あくまでも調停は当事者の合意に基づく制度でございますので、当事者の意思というものを十分大切によく聞きまして、裁定という制度を運用するということになろうかと思っております。