先生かねて御主張の自然農法、有機農法、私は先輩の中西先生などからも大変うんちくを傾けた熱意のあるお話もつい先日お聞きをしたばかりでございます。これは今お話しのとおり、非常に大きく今機運が盛り上がっておるというふうに承知をしております。手づくりで、そして高品質な農産物をつくる、そしてまたそれが地域農業の振興のためにさらに役立つ、こういう幾つもの利点もあるわけでございます。農林水産省といたしましては従来も関心を持っていたそうでございますけれども、私は特にこの問題に関心を持ちまして、しっかり勉強していきたい、こういうふうに考えております。
 それから、今先生からお話しのこの対策でございますけれども、平成元年度から有機農業問題についての担当部署、室を省内に設定いたしました。また、横の連絡網なども整備をいたしまして、体制の強化を図ったところでございます。また、有機農業問題につきまして、これに対応するためには有機農業の実態というものをまず把握しなきゃならないということで、その把握につきましてこれらの調べも今進めておるところでございます。六十三年度以降諸調査を実施してまいりまして、平成二年度におきましても有機農業の生産と流通の実態を把握するための調査を新たにさらに進めていく、それから栽培技術についての具体的な知見を得るための実証調査、これをさらに進めていくということでございますから、これは私は、有機農業問題、自然農業問題というのはまさに自然に進んでいくというふうに思っておるわけでございます。
 これから先、国内のみならず諸外国の状況、栽培状況なども情報収集をいたしまして、そして関係諸団体に対する指導、調査あるいは調整などを行いながら国民のニーズにこたえていきたい、我が国有機農業の健全な発展が図られるように農林水産省としても前向きに努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
新党さきがけの荒井聰でございます。
 このたびの阪神大震災で大変多くのボランティアの方が現地で大変活躍しておられます。きょうはそのボランティアの問題について少しく御議論を申し上げたいと思います。
 私は、数集前からイギリスのグラウンドワークという運動に大変関心を持っておりまして、この研究をずっとしておりました。イギリスという国は資本主義の最初に発生した国でもあります。マーケットメカニズムを大変重要視する国であって、どちらかというと弱者がなかなか大変な国だ、弱肉強食的な社会なんだというような印象を持っておりました。ところが、ボランティア組織が大変発達していて、このボランティア組織が、社会のぎすぎすさといいますか、マーケットメカニズムから生まれてくる強者の論理を救っていく機能をイギリスの社会の中で果たしている。このボランティア組織の中でグラウンドワークという運動が発生したわけでございまして、このクラウンドワークという運動は、地域の住民のボランティア組織、ボランティアの活力を十分活用しながら、それに行政組織と民間企業の資全力とを組み合わせて地域のコミュニティーを再生していこう、あるいは地域の環境問題に積極的に参加していこうという運動でありまして、また地域の社会福祉的な活動にも積極的に参加していくという機能を果たしております。
 私はこの運動を知りまして、イギリスというのは大変よく勉強している国だな、翻って、日本はどうなんだろうか。日本もかつては、特に田舎というか農村部ではそういうコミュニティーというのは存在しておりました。春になると水田のあぜ道や水路をみんなで集まって普請していく、あるいは村のコミュニティーを活性化するためにいろいろな工夫が行われていて共同体的な意識を持ち合わせていた、そういうものが農村部では生きていたと私は思うのですけれども、最近ではそのような意識も、農村部でさえも少なくなっている。しかし、今度の大震災などでも私が感じますのは、あの復興の際に最も重要なのは、地域のコミュニティーが生きていたところ、あるいは機能していたところというのは、復興がスムーズにいくし、早いんじゃないだろうか。
 そういう経験は、私実際に、奥尻の震災のとき、津波で奥尻の町が壊滅状態に陥ったときに、あそこの復興で何が一番機能化されるんだろうかと見ておりましたら、やはりみんなが助け合っていくという共同体意識に根差したコミュニティーがどれだけ早く再生するかということであったわけで、結果的には自分たちの地域は自分たちでつくり上げるという意識がいつ芽生えてくるか、自立の意識がいつ芽生えてくるか、それを外からどうやって助けてやるのか。その助けるときに、ボランティアというものが大変効果的であったという印象を持っておりました。しかし、この数年間、私が見ていましたところ、日本の社会の中におけるそういうボランティア意識なり共同体意識というものは非常に低下してきたな、これは日本の国にとってある意味では大きな欠点になるのじゃないだろうかというふうに思っておりました。
 しかし、私が外国に赴任をしておりましたときに、外国で青年協力隊の諸君が外国の国づくりのために一生懸命励んでいる姿を見て、また彼らと一緒に仕事をする機会にも恵まれました。彼らが本当に安い報酬費といいますか賃金というか本当のボランティアの経費だけで、低開発国の、首府ではなくて田舎の方、首府から何十キロ、場合によっては何百キロも離れたところの村や町に住んで、そこの地域づくりのために一生懸命働いている姿を見て、日本の若者にもこういう気持ちがまだまだ残っているんだ、こういう力を日本の国づくりあるいは地域、づくりに生かさない手はない、どうやったらそういうものをうまく生かすことができるんだろうか、これはまさしく政治と行政のテーマだろうなという思いを持って日本に帰ったことがございます。
 これから日本の社会は高齢化を迎えます。高齢化を迎えて、すべて公的な負担で高齢化をしのいでいこうということには限界があるんだろう。この高齢化社会で、福祉を充実させながら社会の活力を失わせないようにするためには、社会の活力を維持するためには、ボランティア、若者のそういう意識を社会の中に取り入れていく、活用していく、そういう制度的な仕組みがどうしても大変重要なんだろうという思いを私は持っております。
 イギリスの例や、あるいは日本の若者が外国に行ってあれだけ活躍している例を見て、日本もそういう制度的な仕組みというものはどうしても必要だろうなという思いを持っていたところ、今回の阪神の大震災で、まあ、およそ考えられないぐらいの若者があの神戸に出かけていって、一生懸命ボランティアをやっている。青年協力隊の場合には、恐らく訓練を受けてから海外に行っておりますから、大変効果的な活動をしているんですけれども、残念ながら、阪神、神戸の場合には、善意だけで出かけていっております。大学生の諸君ら、若い人たちにはボランティアの経験は初めてという人たちがたくさんいると思いますから、戸惑う点もたくさんあったと思うのです。しかし、いずれにしても、日本のこれからの将来を担う大学生を中心とする本当に若い人たちが、善意の気持ちを表に出して、あの神戸の町で寝袋を担いで一生懸命ボランティアの仕事をしているという姿を見て、これは日本の将来は本当に明るいぞ、彼らが日本の将来の国づくりの骨格になってくれるだろうなという思いを新たにしたところであります。
 しかし、残念ながら、そういうきっかけが今回できただけであって、ボランティアに対する社会的な位置づけといいますか、あるいは参加しやすさの仕組みでありますとか、あるいはボランティアの組織化、あるいはボランティアのマネジャーとか、そういうボランティアが参加しやすい、参加の周辺の制度、そういうものが大変不十分だという気持ちを強くしてございます。
 今回の神戸の震災などでも、私はあの人たちに簡単な食費や交通費ぐらいは何とか政府や行政体の方で面倒を見るようなそういうことがあってもいいのではないかな、そしてこれをきっかけに社会の中でボランティアの仕組みというものをしっかり位置づけてやる、そういうことが必要なのじゃないかなというふうに思います。
 この点に関しまして、大臣の御見解を承りたいなと思います。よろしくお願いします。