何か対応をする、こういうことは、それはいろいろ意見を言うのでありますから、それが、何か持っていくのかとおっしゃれば持っていくものになるわけですね。
 それじゃどういうことを言うのかというと、交渉事で相手がどう出るかわからないうちにいろいろ手のうちを見せるのもこれはちょっとどういうものかと思うのでありますが、しかしせっかくのお尋ねでございますから一つの例を挙げて申し上げてみると、いまではどうも日米間の不均衡というのが貿易だけの面からきてしまっておるのですね。しかし、私どもの方から見れば一体貿易外収支はどうか。日本の過去の状況、なるほど貿易は大いにやったけれども経常収支は一九八〇年までは赤字、八一年も赤字だと思いますが、赤字になっておるのですから、この全体の勘定、もう一つ総合収支ということを言ってもいいのですけれども、全体の勘定としては日本は決してインバランスでどうだこうだというものではないと思うのです。だから、仮に貿易上の問題が起きていろいろ言われれば、ちょっと待ってください、この辺はどうかというようなことを言いながら日本のためにどうやるか、こういうことだと思います。
いま外務大臣のおっしゃったことは必ずしも国民感情を反映している御発言とは思えません。アメリカの方の公聴会を初めいま議会の中でもそうでありますし、国務省の中でもそうであります。理不尽な発言が続いている、けしからぬという気持ちはわれわれの間にもありますし、国民からしても大いにそういう気持ちはあるだろうと思うのです。そういう中でアメリカにいらっしゃって、いまおっしゃったとおりで、アメリカ側からのかなり深刻なと申しますか、手痛いと申しますか、そういう要求が出てくることは言うまでもない話だと思いますが、何か外務大臣とされては、いまの御発言を承っておりましてももう一つはっきりしないんですが、それに対して対応していくべき何物かを持っていらっしゃるんですか、どういうことなんですか。
大変大づかみに御質問で、どうお答えしていいか恐縮に思うのでありますが、現在、新聞紙上等あるいはテレビ等を見ての日本国民の感じは、日米間で経済がうまくいっておらない、日本の市場の開放が十分でない、だから日米間で百八十億ドルからの大きな不均衡である、これがもっと広がるのではないか、だからアメリカがいろいろ文句を言っておるのじゃないか、これが一般的だと思うのです。その一般的なものを頭に置きますならば、訪米、何で行くんだ、そういう問題について日本側の意見も言い、アメリカ側の意見も聞き、このような事態をどうやって速やかに解消するか、これも訪米の一つの目的だと思います。
いよいよ外務大臣はあすアメリカに出発をされるということなのでありますが、私は先ほど来の質問、御答弁を承っておりましてもどうもよくわからない。大臣、一体何を訪米目的としていらっしゃるわけでありますか。
ベトナムの関係について御所見がございました。高沢委員は終始この地域に対しては関心を持っておられまして、私も日ごろ敬意を表しておるわけでございます。
 ただ、ベトナムの場合、現在その経緯はよくわかっておりますが、あそこにソ連が軍事基地を設けるような状態にまで行っておる。そしてインドシナ全体の安定ということを考えていくときに、これはなかなかむずかしい問題になってくるわけですね。私もそれなりにこの地域に対して関心を持っておるわけでございまして、これはまた高沢委員と大いにベトナム問題は語りたいと思います。
 中米地域の問題につきましては、日本から見る場合、そういう紛争、混乱を起こすもとは、やはり経済的な不安定ではないか、社会的な安定感がないのではないか。そういうことについては、日本としては経済協力の基本の方針にのっとってやれることはやってみたい。しかし、現実にいろいろ紛争の起きておるものについては、少し離れておる日本からその原因等を探求すること、真相をつかむことはなかなかむずかしいかと思いますから、この辺のことは慎重にやらなければならないと思っております。
サハリンの石油、天然ガスの開発プロジェクトにつきまして、これをもしこの際中絶するとかあるいは中止するという事態でありますならば、日本のようにエネルギー資源の乏しい国が相当の犠牲を払って開発をしようとしておるのでありますから、まさに日本として大きな損害を受けることは明らかでございます。
 したがって、これらのことにつきましては、ちょうど独仏の天然ガスのパイプラインと同じように既往の契約のことであるので、これは対ソ措置としては了承できない、こういうことで、アフガニスタンのときにもアメリカもそれを理解をしたわけでございますので、今回の対ソ措置の中では、これは日本としては継続していきたいということを繰り返し意思表示をしておるところでございます。
ここで特に日本との関連が出てくるわけですが、ソ連に対するそういう経済的な制裁で封じ込める、あわよくばこれをつぶしてしまおうというアメリカのレーガン政権のやり方、それに対してヨーロッパ諸国は、そういう天然ガスのパイプラインで、自分の国の利益でやることはやるんだというふうに進んでいるわけですが、そうすると、日本の場合、例の北樺太の大陸棚で日ソ共同で石油と天然ガスを掘っておりますね。これはいよいよ出ることははっきりわかってきた、これから本格的な開発にかかるという段階で、このプロジェクトも、アメリカから日本に対して対ソ制裁のためにストップしろ、こういうふうなことが言われてきておるやに伝えられておりますが、もしそういうことをすれば、この損失はソ連に与えられる損失どころか、日本がまともにその損失を受けるという結果になることは、はっきりしているわけです。たとえばこういうことを大臣はどんなふうにお考えになり、また対処なさるのか、この機会に聞かせていただきたいと思います。
時間が限られておりますので、できるだけ簡明にお答えをいただき太い。先ほどは残事業は幾らですかと聞いているわけですから、簡単に答えようと思えばもっと簡単に答えられるわけであります。まあ、私どもから見ますと、国が十分進行管理をやってきたのかと言わざるを得ない状況であります。
 さらに、国が示した残事業の三千八百八十八億円でございますが、法制時の残事業六千四百四十二億円に対する執行額が四千八百億あるのに残事業量が三千二百六十七億も出た、単純差し引きしましても倍になっている。さらに、政府の言う残事業量には地対財特法制定時に予定した事業量以外の事業量が六百二十一億円も含まれている。この分については執行済みが千五百九億円、合わせて二千百三十億円、つまり法制定時の残事業量の三分の一も額がさらに必要な事業量という、つまり法制定時の事業量の五〇％増しということになります。これは常識で考えにくい数字でございます。残事業量については二兆円などという主張もあります。その概念もはっきりしないのが実情でありますが、その三千八百八十八億円と政府が言っている残事業について、都道府県ごとの残事業量について、また具体的な事業内容をお尋ねをいたします。