行革との位置づけということで申し上げますと、私も鈴木議員の言われることはよく理解をいたします。
 そういう中で、私の聞き及ぶ範囲では、系統金融、農中もありますが、これはまさに農業金融という政策的な位置づけの中で、よってしばらく共管と。右へ倣えで、労働金庫はまさに労働者、勤労者の生活安定ということで位置づけと。このことを一律に一般金融機関と並列はいかがなものかと。以下、幾つかあります。
 こういうことでありまして、まず金融機関が一つになりまして、不祥事件が起きませんようにということも重要な基本でありますが、もう一つ最大のポイントは、不良債権の累積が日本金融システムを揺さぶり不安定に陥れると、これによって経済が困難な場面に逢着するのではないかということもあったことは御案内のとおりです。それと、率直に言いまして大蔵バッシング、皆さんそう言っていますから、私もわかりいい言葉で申し上げます。巨大な機構であるから、護送船団が自由市場に望まれる自己責任、自律というものが緩ふんになっておるのではないだろうか。
 こういうことに対する中で、一年余、三党が本件に関するあり方を検討し、またそういう世論でございましたから、その中で最終的に内閣としてもまとめられた案を受けとめ、御案内のとおり総理府所管、主管大臣総理大臣と、極めて異例なことでこれを行ったというところに極めて重要な意味合い、そういう意味では総理大臣の頭の中に金融システム改革、ビッグバンという問題があったことも事実だと、私は話をしてみて共感をしたところであります。
 外為、日銀法、まさにビッグバンそのものであります。グローバルスタンダード、国際基準という意味で、まさに金融監督庁もＳＥＣをにらみながら正常な競争が行われるように、そして安心をして投資者、契約者、預貯金者がそこで行動でき得ますようにと、こんなことであったのかなと。
 行革の面と金融システム大改革の面とが一緒に時期が相なった。これは歴史の宿命なんでしょうか、潮流の帰するところなんでしょうか、こんな感想を持ちます。
納得できないんですが、その共管という言葉は後から出てきた言葉でしょう。つまり、農水省が反対し、労働省がどうしても言うことを聞かないから、だから今一緒にすることが三条委員会としては一番――これはもう証券のときに大分議論したはずですよね。けれども、今のところ早くつくり上げるためにはどうしても一元化ができないから共管ということにしたんだと私は思うんです。
 だから、そこのところは、これは大臣にお尋ねするんですが、そういう問題が潜んでいるので、今回の金融庁の問題というものと各省庁の統廃合とか、これからの行革に向かってこれはどういうことに位置づけられるのか。例えば、暫定的な手法であるという言葉も出ています、いや本格的だというのも出ていますけれども、ここのところはやっぱりはっきりしておかないといかぬように私は思いますので、大臣から所見を伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今般の金融監督庁の設置に当たりましては、従来大蔵大臣と各省大臣との共管となっております系統金融機関あるいは労働金庫等につきましては、監督庁と各省との共管ということにいたしているわけでございますが、これは、現在も各省で行われております検査監督がそれぞれの労働行政あるいは農政等の行政の目的を踏まえて実施されますとともに、金融行政の観点から、監督庁が民間金融機関に対します検査監督を所掌する機関として検査監督を行うことが必要であるという考えによるものでございます。
 なお、これは何遍も申しておりますが、金融監督庁は、民間金融機関等について、金融行政の観点から検査その他の監督を専門的に行う新たな行政機関でございますので、従来同様、法律上各省と共管となるという金融機関につきましても、金融監督庁におきまして、こうした新たな立場を踏まえまして、その機能を適切に発揮するようにしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
社民党の保坂です。
 佐高参考人に伺いたい。
 以前、私、佐高さんの講演を、特に日本の企業風土、文化に絡んでお聞かせいただいたときに、とても印象に残っておりますのは、やはり社宅に絡んで、「運動会抜くなその子は課長の子」という川柳が詠まれたということを、社宅の女性の方からあったということを聞いているのですけれども、総会屋というのも日本独特の稼業である、なかなか海外で見受けられない。
 もう一つ、お話の中で、ある種の総会屋と企業の癒着構造、先ほど木島議員からのお話で、トライアングルにマスコミを加えたそういった日本的な構造、その中で伺いたいことがあるのですけれども、いわゆる官僚の不祥事ということは、この間、一年前の厚生省の岡光次官、それ以前からも多々出てきているわけなんですけれども、問題だと思いますのは、官僚ＯＢの不祥事、不祥事というか官僚ＯＢが、例えば具体的に申し上げますと、大手サラ金の武富士の未公開株を大蔵省の元銀行局長だった徳田さんという方が譲渡を受けている、そして娘の名義でこれを獲得していて、その娘さんの連れ合いは大蔵省に勤務をしているということは、庶民から見れば一体何をやっているんだということになるわけですよ。
 そしてまた、大蔵省の別の、これは朝日新聞にその記事があるのですけれども、未公開株を受けていた元関税局長の松尾さんという方は、「どんな仕事にも役得は付き物だ。知人に自動車の
ディーラーがいれば、車だって安く買える。それを非難するのは、役得にあずかれない人の嫉妬だ」というふうに話しているのですね。
 こういった意識ということが極めて問題で、これはほとんど収賄あるいはわいろという概念を在職中のというふうにくくっていますので、結局はまだ罪に問われていないわけですけれども、日本の社会にあっては、縦関係の人間関係、必ずしも、実務をつかさどる官僚に直接働きかけるよりは、その上の上、また上、あるいはもう退職後十年、十五年たった人に強く働きかけて経済的なそれこそ利益を供与した方が効果的だという社会構造になっているのではないかと思うのですが、そのあたりの問題点についてお聞かせいただきたいと思います。