昨年の長距離電話料の値下げは、逆に電話利用がふえておったりあるいは社内の御努力によって収支にはそれほど影響がなく、むしろ収支状況としてはプラスであるというような御説明でありました。
 それでは、公社といたしましては、五十五年に夜間料金を引き下げてから相次いで長距離料金を値下げしてまいったわけでありますが、今回の中距離料金の値下げも含めまして、いわゆる長距離料金で市内通話の赤字を埋めてきたというような電話収入の構造、こういう構造パターンに今後幾らか変化が出ていくんだろうか、また、現にこういうパターンに何がしかの変化がある、あるいはこれまでのようなパターンで推移しそうだとか、その辺のところを、これから一番肝心なところになると思いますので御説明をいただきたいと思うわけであります。
お答えいたします。
 五十八年度の収支でございますが、端的に申し上げまして、おかげさまで大変順調に推移をしております。
 収入につきましては、先生ただいま御指摘の昨年七月実施しました遠距離の通話料の値下げ、この影響は当然あるわけでございますけれども、片方で、基本的にはお客様の御利用に支えられまして、と同時に、私どもとしましても、社会的な情報あるいは通信に対するニーズに対応した新しいシステム、新しいサービスの開発に努力をする、さらにまた時宜を得ましたトラフィックコンサルティングといった職員の増収努力もかなりやってまいりました。この結果、まだ決算を申し上げる段階に至っておりませんけれども、今の時点の見通しといたしましては、予算に対しまして一千百億円以上の増収、金額にしまして四兆四千四、五百億円程度の収入の確保が可能ではないだろうかと思っております。この見通しによりますと、五十七年度の実績収入に対しまして増加率が四％前後になろうかと思っております。
 また支出につきましても、いわゆる月次決算制度を軸にしました会社を挙げての経費の効率的な使用、こういったものに努力をすると同時に、金融取引の面でもいろいろ工夫をいたしまして、金融費用の節減がかなり大幅に図られるかと思っております。これによりまして、支出につきましては、予算に対しまして逆に約一千億程度の節約が可能だろうというふうに思っておりますが、これでまいりますと、支出額につきましては、五十七年度の実績に対しまして四％強の伸び率になろうかというふうに考えておるわけでございます。
この総裁発言につきましては、後の質疑で関連してまいりますからまたお聞きしたいと思うわけでありますが、さらに、五十八年度の収支状況について、対前年比の伸び率を含めまして明らかにしていただければありがたいと思います。その中で、特に昨年も長距離電話料を値下げしたわけでありますが、その値下げが通話利用やあるいは収支状況にどういうような影響を与えているか、把握している限り御説明をいただければありがたいと思います。
大臣、お聞きのように三十億です。これは多いと言えば多い、少ないと言えば少ない、大変な金額であることには間違いありませんが、例示をいたしますとそれぞれ差しさわりがありますから申し上げませんけれども、私は三十億あれば所得制限の撤廃はできる。
 今、非常に無理をしておるのですね。ほかの所得制限というのは厚生省の予算でも大体削られる傾向にあります。例えばその最たるものと言うと語弊がありますが、よく例に出されます老齢福祉年金等ですね、これはずっと据え置きであります。一部切り込まれたりしておりますが、据え置きということは、全般的に物価や所得が上がる状況にありますから、所得制限は強化の方向に向かっている。しかし、原爆被爆者の場合はことしもふやされているのですね。これは年間の所得税額が七十九万二千三百円。前年度はこれよりも少なかったわけであります。金額は定かでないから申し上げませんが、年々所得制限額を、所得税額でありますけれども金額をふやして、ちょうど四％にひっかかるように計算がしてあるのですね。ですから私はお困りになるのだろうと思うのです。今申し上げましたように七十九万二千三百円の根拠を話してくださいと言えば、これは大変難問だと思うのです。しかし、それは今申し上げましたように、無理をして何とか四％の所得制限を残したいということから逆算をした数字でございまして、ただ、申し上げましたように、他の所得制限額というのが切り込まれている中で、被爆者対策については事実上被害者がないからという形で予算がふやされていますから、これは評価ができるわけです。できるわけでありますから、これ以上は申しませんけれども、三十億、多いか少ないかわかりませんが、しかし、今申し上げましたように、私ども野党も援護法案を出しておりますが、これにはこだわらないうんと歩み寄ってもよろしい。後で申し上げますけれども。
 いずれにしても、まず国家補償という眼を入れよう。そのあかしとして、せめて所得制限だけは撤廃をしたらどうですか。そういう意味で、一昨年の附帯決議の第一項目に書いてありますね。「医療特別手当については、所得制限が撤廃されたが、他の諸手当についても、被爆者の障害の実態に即して改善すること。」、残念ながら附帯決議の改善にはなっていないわけであります。現状維持と改善は違うでしょう。ですから何とか再考をいただけないものか。やがて六十年度予算の概算要求の時期が来るわけでございます。今度はシーリングと言わないようでありますけれども、要求基準というのですか、いずれにしてもこれは中曽根さんと藤尾さんの、表現は違いますけれども、今年度の予算がこれだけ切り込まれた後でありますから、今度は何としてもこれでは承知しないぞということで、大臣も決意のほどをせんだっても健保の審議で承りましたけれども、与党の皆さんも社会部会を中心にいたしまして今までのとおりではいけない、何とか予算をふやしていこうという形になっているわけでありますから、私は、事務当局としても絶好のチャンスだと思うし、厚生大臣としても百万の味方を得たような感じで頑張られることができると思うわけでございます。
 そこで、今申し上げました所得制限三十億、事務当局がせっかくはじいてくれましたけれども、私はまだ疑いを持っています。もう少し少なくて済むのではないか、少し多目なんじゃないか、そう思っておりますけれども、いずれにいたしましても、一番多い場合で三十億という形になると思うわけでございます。これは積算の難しさもありますから事務当局を責めるつもりはありません。ひところは十数億でいいのではないかと言われた方もいらっしゃいますから、その意味でちょっとひっかかるわけであります。
 長くなりますからはしょりますけれども、何とか所得制限については来年撤廃の方向で御検討願えないか。大臣、いかがでしょうか。