まず先進国の中で一番極端に差のございますアメリカとの間で申し上げますと、これは今大部分が航空便でございますので航空便を例にとってお話し申し上げますと、封筒、書状といいますか、封書ですと日本からアメリカあてが百三十円、アメリカから日本あては、これは九月のレートで換算いたしまして約六十二円でございます。はがきは日本から九十円、アメリカから四十八円。ヨーロッパにつきましては、日本からヨーロッパは封筒が航空で百五十円。これはいずれも十グラムの重さで言っております。日本からヨーロッパが百五十円でございます。それに対しまして、フランスから日本が百三十円、西ドイツから日本が百四十二円、スイスから日本が百三十五円、それからイギリスは八十一円でございます。それから、はがきについて申し上げますと、日本からヨーロッパには百円でございます。フランスから日本が八十九円、西ドイツから日本が八十円、スイスから日本が百六円、イギリスから日本は六十二円でございます。あといろいろございますが、大体こういった比率でいっております。
六十年の三月に、厚生省におきまして再編成・合理化の基本方針が策定されまして、閣議決定がされました後、閣議の報告でございますか、基本的な考え方につきまして私ども事務レベルで御説明をお伺いしたわけでございます。
 しかし、本件は厚生省所管の施設でございまして、また医療行政の観点から再編成を行うということでもございます。また大学附属病院の運営等に特段の影響があるというふうに私どもは今のところ予想しておりませんので、文部省といたしま
してはこれまで特段の意見を表明したということはございません。
大学病院につきましてはただいま関係省からも御説明のあったようなことで、教育、医学研究に資するための施設という機能を果たすものと考えられるわけでございます。とはいうものの、これらがまた高度医療を担っているというのも事実でございます。
 計画の策定に当たりましては、近隣の医療事情を考えるに当たっては当然大学病院についても考慮に入れながら策定したところでございます。そしてまた、必要に応じて文部省当局ともこの再編成のお話は申し上げてきたところでございます。
私の知る限りでは、現在でもかなり地域においても役割を果たしていると、こういうように思っておりますが、この再編成の選定基準を考える際に、医大附属病院のことはこれは考えにもちろん入れられてはいると思いますけれども、いかがですか。そして、文部省にもこのお話し合いがなされているんですか。
大学病院におきます診療水準、医療水準はどの程度だということにつきましては、これははかるのがなかなか、基準もないし、何と比較するのかということで、極めて難しいわけでございますけれども、大学附属病院が医学歯学の教育研究に必要な施設として設置をされまして、学生の臨床教育、将来医師歯科医師になっていく方々の教育をやる、あるいは研究活動をやる、あるいは卒後の研修をやるということでそれぞれ機能を持つように整備をしてきておりますところから判断すれば、かなり高い水準にあるだろう、こう思っておりますし、また、代表的な国立大学の附属病院の入院患者の実態を調査いたしますと、大体七〇％以上が紹介患者、そのうち九割は他の医療機関、国公私立の医療機関からの紹介を受けて、特に重度の方あるいは非常に難しい病気を持った方々、こういう方がおいでになるということから考えますと地域における最終的な医療機関の役割も果たしていると、こういうふうに考えております。
次に、自治医科大学の主務省庁である文部省にお尋ねいたしますが、今回のこの再編計画が実施された場合、特にこの地域医療または僻地医療の面で何か影響することがあるのか、自治医科大学の卒業生あたりにでですね。その辺のところいかがですか。これ文部省と自治省。
ある地域を限ってみまして、その地域の医療レベルを高めるについてどのタイプの医療機関がどのような機能を分担して医療レベルを向上させていくかというようなことで見る場合に、今おっしゃったような、例えば大学附属病院はどう位置づけるか。もちろん大学病院というのは研究、教育というのも行っておられて、三位一体とおっしゃっておられますけれども、教育、研究、診療ということでおやりいただいているわけですので、当然そこでも高度な医療、診療は行われているということは私ども否定しておるわけではございません。
 それでは国全体で例えばがんセンターは要らないかというと、私どもとしてはやっぱり国立病院としてがんの研究、診療、教育を担うような、厚生省が持っておりますナショナルセンターというのは、やっぱりがんにもほしい、循環器にもほしいということでだんだん整備してきておったわけでございますが、かつて三〇％を占めておった病床のシェアが六％になってしまいましたので、その六％をもって、先ほど出ておりましたような僻地の診療から今申し上げたようなナショナルセンターで行われているような診療も全部カバーするというのはとてもできないということでございますので、それならば機能を明確化して再編統合して、国にふさわしい、厚生省としてふさわしい、地域医療を進展、均てんし、さらにその医療レベルを上げるために国立病院はこの機能を分担いたしますということで、私どもは今までの計画を御説明しておるつもりでございます。
米国海軍は、艦艇並びに海上の交通路を守るに当たりまして、いわゆる多層的な防御という形でこれを重視いたしております。
 この多層的な防御と申しますのは、アウターディフェンス、日本語で言えば外側区域防御ないしは広域防御と言っていいのではないかと思います。これは、航空母艦から飛び立つところの航空機によって遠い地域で敵を探索する、そしてそれに対して攻撃を加えるという考え方であります。その次に、ある地域をエリアディフェンス、面の防御と言ってよろしいかと思いますが、この面の防御に当たりましては、長距離の艦対空のミサイル、これの最新的な形式がエイジス艦であります。最後の、艦に対する攻撃を守る、これはポイントディフェンス、点防御と申しておりますが、これは最後の防御として、どの艦についても従来からありますような機関銃というようなもので守るということでございます。従来からアメリカは、このアウターディフェンスということとポイントディフェンスということを主体としてきたわけでございます。
 しかしながら、ソ連の航空機によるミサイル、また航空機自体が非常に発達してきたこと、また潜水艦によるミサイル、特に巡航ミサイルというものが発達してまいりますと、エリアディフェンスという面の防御の重要性が非常に増してきたわけでございます。これから長距離のターター等のミサイルが発展するとともに、さらに電子機器とレーダー網を発達させたエイジスシステムというものを発達させ、これによって多層的な防御に生かすというシステムを考え出しておるということでございます。