いわゆる整備五線につきましては、いま私どもが試算をいたしておりますところでは、それがつくられました後も、その地域にあります在来線、並行している在来線と総合的に考えた場合に、当分の間はとても採算がとれないということでございますので、私どもとしては、そのおつくりいただいたものの経営をお引き受けするというわけにはいかないという感じを持っております。ただ、全国にそういう鉄道網をつくることはわが方の経営ということとは別の立場でお考えになりますと、国土政策なり、あるいは地域振興対策なりとして非常に重要な意味を持つわけでございましょうから、私どもとはまた別の角度でこれはつくるべしということであるならば、いま私どもが線をつくるときに一般的にいたしておりますように、借入金で資金を調達してつくる、つまり利息がわれわれの負担になるということでは困るわけでございまして、そうでないということであれば、これは私どもの経営とまた別の立場で御判断いただくべき問題だと考えております。
国鉄総裁、いま各地域では五新幹線の建設ということが非常に話題になっているわけです。しかし、国鉄の財政から考えた場合には、五新幹線の建設というのは非常にむずかしいのじゃないかと思うんです。この取り扱いについては国鉄総裁としてどのように考えていますか。
この国鉄年金問題というのは、確かにいま委員御指摘のとおり、戦中戦後の輸送力の増強や復員者の吸収のために大量採用した方々が、ちょうど私ぐらいな年齢でございますが、退職期を迎えておるわけでございますので、国鉄共済年金の受給者は今後急速に増加すると見込まれるわけであります。
 これは私どもがいま考えておりますことといたしましては、昨年末に閣議了解をいたしました「日本国有鉄道の再建について」というものがございます。「関係省庁において抜本的な共済年金対策について検討を進め、早急に結論を得ること」としておるわけでございますので、これは国鉄共済問題のみにとどめることなく、他の年金制度全体の関連で検討する必要があるではないかと、このように考えておるところでございます。
 それから公共投資につきましては、新経済社会七カ年計画におきますところの二百四十兆のうち、鉄道部門につきましては十七兆七千五百億円というものが見込まれておるわけでございます。これはそのときどきの経済動向、財政事情等を勘案しながら、運輸省とも十分協議して弾力的に実施していく所存でございます。
もう一つこの席で聞いておきたいのですけれども、やはり公共負担の問題の中で、文部省、厚生省の負担等の問題があるわけでございますけれども、この公共割引の問題について、やはり私は結論をひとつ出さなければならない問題点にきているのじゃないかと思うんです。
 それからもう一つは、やはり年齢構成のゆがみから、国鉄が満鉄から引き受けたいろいろな人員のために年金問題が非常に大変な問題になっていると思うんです。こういう問題について政府がやはり抜本的な対策を打たなければ、幾ら経営努力をしてみても、運賃の値上げをしてみても、その解決は目鼻がつかないというのが実情じゃないかと思うんです。この点についての公共負担の問題と、それから年金問題について大蔵大臣はどのように考えますか。
御指摘の点につきましては、国鉄再建の基本の方針に従いまして具体的な問題として真剣に検討しなければならぬと思います。具体的な案件につきましては、御指摘のように、いろいろ工夫をしなければならぬものがあろうかと思いますけれども、根本の再建の筋は壊してはいけないと考えています。
一、二の大臣に伺ったのですけれども、やはり廃止するかどうかということは、地域住民とのいろいろな問題点があろうと私は思います。しかし、国鉄がそのために背負わされている赤字というものが二千五百億ある。それで解決しないから、極端に言えば民営に移管だというような、タカ派的な一方的な発想というのも、これも私は行き過ぎじゃないかと思うんです。こういう点は明確に議論をし合って、やはり国鉄の負担が強いられているという、こういう構造的な欠損の問題については解決をしなければならないと思うんです。総理、どうですか。
税務当局が立証するということになるところに、一番の問題があると私は思いますね。いまの税務署のやり方から見ておりますと、税理士さんの方は調査権もないわけで、納税者との信頼関係でその税が、課税標準の計算が適正かどうかということを専門家としての知識と良心をもって判断をする。ところが、税務署の方は強大な調査権を持っているわけですから、調べ上げて、そうしてそれが正しいか正しくないかは別としても、不正があるのだと、脱税行為をおまえやっているぞといって、納税者に、税理士さんにこの点話したのかと、そう言いなさい、話したと、話したけれども助言受けなかったと言いなさいといって、念書でも書かしたらどうなります。大変なことになりますよ。税理士は、納税者が不正を犯しているということを承知の上で助言をしなかった、こういうことになってくるのです。いまの税務署ならそれはもう必ず——必ずやるとは言いませんが、やりかねないですよ。そうして税理士さんに対して、助言義務違反でやられたくなかったら税務署の更正決定、これについて異議を言うなよといっておどしをかけてくる可能性はありますよ。もし税理士さんが、そのおどしに屈服しないで争うということになったならば、助言義務違反でばっさりやられるというおそれが十分にある、この助言義務の問題の中には。こういうことでは結局のところ税理士さんは、納税者の立場に立って自分の専門的な知識と良心に基づいて税法をちゃんと解釈をして、そうして税務署と争うというそういう立場に立てなくなる。むしろ税務署の解釈する内容の方向でしょっちゅう納税者に助言をしていなければ、自分の職業上の地位も危うくなる、そういう事態に追い込まれてくる。とんでもない規定です、これは。一般消費税導入の布石であるだけではなくして、納税者に対して問答無用の徴税を行う、そのために税務署の職員のかわりに税理士さんを下請として使っていく、これがこの助言義務の内容であることは明らかだ。その点、あなた方は何か答弁することがあるなら言ってごらんなさい。