御懸念のような方向でなくて、地方公共団体の区画整理担当職員もおっしゃるような傾向がございますから、余りなり手がない向きもあるわけです。そこで、こういう検定試験ができますとむしろ励みになりまして、地方公共団体の職員の中から技術検定を受ける者も相当出てくるかと思います。そういう場合、地方公共団体自体に技術能力が高い水準で維持される結果となるというふうに考えられますので、そういう意味から地方公共団体の技術的な指導とか援助とかいう面が非常にうまくいく方向に行くように、私どもとしても十分注意して運用してまいりたいと思います。
ちょっと漠然としてわかりませんが、いま私は「換地の設計」とか「仮換地の指定」とか「土地・建物の登記」までいろいろ申し上げましたが、時間がだんだんなくなってきますのでもうちょっと申し上げますと、たとえば測量士とか不動産鑑定士とか司法書士とか、いろいろありますね、そういう人々の分野を侵していくのでしょうか。たとえば登記なんかも全部やるのでしょうか。測量や不動産の鑑定なんかもこの人たちが全部やられるのでしょうか。既成の人の範囲を侵していくということになるのでしょうか、どうでしょうか。ですからどの部分をするのですかと聞いているのです。
法律的には合格者の権限を何ら規定しないわけでございますが、合格者は換地計画に関し資質の高い専門的技術を有する者でございますから、専門的知識と高度の応用能力を生かしまして、換地業務を中心として土地区画整理業務の円滑な施行といったことに活躍することを期待しているわけでございます。
それではこの土地区画整理士の仮に認定を受けた人はどういう部分の仕事をするのですか。たとえば土地区画整理には——いま皆さんの持っているパンフレットをごらんいただきたい。この七ページに「事業の進め方」としていろいろなことが書いてありますね。どの部分を担当するのですか。たとえば「換地の設計」、「仮換地の指定」、「建物等の移転、道路等の工事」、「町界・町名・地番の変更、整理」、「換地処分」、「土地・建物の登記」、いろいろありますね。どの部分を今度の資格のある人が仕事としてやりますか。
それでは名称ですが、土地区画整理士という士がつきますね。この名称を使うのかどうか。この試験の名前は区画整理士検定試験とするというふうに伺っておりますけれども、政令か何かで士という言葉を使うのかどうか、これは事実だけちょっと伺っておきます。
それは法的に強制力を持たすということを考えていないのかどうか。法的には持たさないでも、行政指導で持たすということにするのではないか、そういう行政指導も法的も一切含めて排他的な、独占的なものを持たすものでないとお答えいただけますか。
本技術検定の合格者は、専門的知識と高度な応用能力を生かして適正な換地業務の円滑な遂行と、換地をめぐるトラブルの未然防止のほかに、新規地区の掘り起こし、事業化後の事業運営、事業指導を行う専門家として活躍することを期待しておるわけでございまして、おっしゃいますような排他的、独占的な権能を付与するということについては全く考えておりません。
それでは、土地改良法の第五十二条だったと思いますが、「政令で定める資格を有するものの意見をきかなければならない。」という条項がありまして、土地改良換地士には排他的、独占的な強制力を持たしておりますね。今度の建設省の新しい制度にはそういった独占的、排他的な強制力を持たす考えがあるのかどうか、これは一番大事な点でありますので、伺います。
土地改良換地士の場合には、たとえば土地改良事業を行う場合に土地改良換地士の意見を聞かなければいかぬというような義務規定がございますし、私どもといたしましては全然別個に、区画整理事業を円滑に推進するという観点からそういう専門技術者を確保したい、養成したいという観点からの技能検定を考えておるわけでございまして、全然別個のものと御理解いただきたいと思います。
何かよくわかりませんが、時間がありませんので、次へ参りましょう。
 これと類似の制度に土地改良換地士というのがありますね。ところで、区画整理法というのはもともとが耕地整理法が母体ですね。耕地整理法から土地改良法と区画整理法に分かれたというふうに聞いております。そうなりますと、土地改良法が区画整理法にとっては兄貴分になるのでしょうが、この土地改良法の中に土地改良換地士の制度がある。今回は、建設省も、まねというと言葉は正しくないかもしれませんね、これを見習っていくんだというふうに基本的に考えておられるのかどうか、これは全然別個のものとして考えておられるのかどうか、基本的な考え方を伺っておきたいと思います。
それ以上出ないということであればきょうのところはこれはどうしようもないことかもわかりませんけれども、しかし繰り返し申し上げておりますように、県で採用するその採用の時点からあなたは学校職員ですよ、こういうことがもう決められておるわけですね。通常の場合でも、普通の会社の場合でも転勤があると多少工場によって労働条件が違う、そういったときには転勤先のことをできるだけやるというようなことが行われているわけです。この人たちは生涯にわたってそこへおる人たちなんですね、この学校事務職員の皆さん方は。そういった特殊な条件の中にあるわけですから、そして周りはそういった状態の中にある。あなただけ役所の人と均衡がとれませんから——この人にしてみれば、なるほど採用のときには人事委員会の採用であったかもわかりませんけれども、役所の人と同じだというような感覚は余りないわけなんですよ。学校事務員だ、私も学校の中における教育の一翼を担わさしてもらっておりますというこういった意識、これまた期待をしなければならないわけでございますね。そこはそういった実態の中にあって、私はもうちょっと研究を進めてもらいたいということを重ねて要望を申し上げておきたいと思います。
 それから、定員の問題でございますけれども、まだ子供の員数が少ない、こういうようなことで教頭先生なりあるいは校長先生がそういった事務的なこと、あるいはほかの先生方が手分けしてこういうことをやるということで、まだこれが全部の学校に職員が配置をされていないわけでございますけれども、文部省の考え方としては全校にこういった事務員を配置をしたい、こういうことなんでしょうか。