それでは、その中身について少しお伺いしたいと思いますが、法案の大前提として、情報公開を貫くということが大変大事な原則だ、こう思います。ぜひその辺のところをしっかりと認識していただいた法案にしていただきたい。それがその実際の運用面でざる法になってしまったのではもう何の意味もないわけですから、ぜひ情報公開ということを原則にお願いしたい、こう思います。
 それから、アセスの実施の時期でありますけれども、今までと違って、計画段階の基本構想、基本計画の時点でも適用される、こういう方向でございますので、ぜひこれもそういう意味でその時点での変更、中止も含めた適用をできるような法案にお願いしたい。
 それから、建設省とかという事業主体が大型公共事業、例えば高速道路とか大きな橋をつくるとかという場合に、事業者が建設省になるわけですが、そういう主体者、事業者に対して、環境庁としてきちっと歯どめといいますか、物が言えるのか、そういうことを大変私は心配しております。もちろん住民や知事の意見を集約するということになるのでしょうけれども、実際面として大型公共事業のときに建設省が主体的にやっている場合に押し切られないか、そういうことを非常に懸念するわけであります。
 きょうたまたま一般紙にも出ておりますが、利根川下流の銚子新大橋、これは茨城県と千葉県との県境をまたいでかけようとしている橋だと思いますが、ここにヒヌマイトトンボという絶滅の危機種に指定されているイトトンボの生息地があるという、つまり、ここの利根川のアシのところに生息しているわけです。
 この新聞の報道によりますと、自然公園法で定められた調査というものをしないで、着工した後、アシを刈り取った後に調査をして、もういないから工事を進めていいんだ、こういうことを進めた、こういうことがわかったので、環境庁が何か聴取するということになっているようであります。つまり、事業者が事前にすべきアセスといいますか調査を、工事を始めてしまって、それでやった日付だけ事前の日付に合わせるというとんでもないことをやっているようでありますが、こういうことが起こるのだったら幾ら立派な法律ができても何にもならない、そういう懸念をしています。
 だから、私が懸念していたことがこういう形できょうたまたま報道されておりますけれども、この報告も含めて、環境庁の方からの決意のほどをお願いしたいと思います。
環境アセスメント制度につきましては非常に長い経緯があるわけでございまして、この問題は、環境汚染を未然に防止するためにぜひとも必要な制度でありますし、その的確な推進を図るということが必要であるというふうに考えております。
 今度、ようやく中央環境審議会におきまして総理に対します答申がまとめられました。このようなことを契機といたしまして、これからも充実した法制化に向かって今努力をしているところでもございますが、早い段階からこの環境影響評価を可能とするような制度にすべきであるというふうな基本原則も示されているところでございますから、ぜひこのような答申を尊重いたしまして、そして取り組んでいきたいと思っております。
 特に、ＯＥＣＤの国の中では日本だけが法制化されてないという残念な状況でもありますし、今度十二月に行われます地球環境温暖化防止京都会議の場におきましても、日本の積極的な取り組みを示さなければなりません。そういう意味で、今度の国会におきまして環境影響評価法案を提出いたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
次に、環境影響評価制度の法制化についてお伺いしたいと思います。
 この地球環境問題というのは、二十一世紀の人類にとって最大のテーマになっていくのではないか、そういう認識を私はしておりますけれども、今回、中央環境審議会の答申を受けて、昭和四十六年ですか、環境庁創設以来の悲願ともいうべき
この環境アセスの法制化がいよいよ実現化ということになったわけでございまして、私も、そういう意味では皆さんの御努力に大変敬意を表したいと思います。
 そういう意味で、法制化に際して、長官がおっしゃっているように、ＯＥＣＤの中で唯一日本だけが取り残されたという意味の汚名を持っていたが、これでそういう汚名も晴らせるということでございますけれども、京都会議もあることですから、ぜひＣＯＰ３の成功に弾みをつけるような形で統一的な法制化というものを実現していただきたいな、こういう思いでございます。先に長官の御決意をちょっと一言よろしくお願いをいたします。
私は、全くないとおっしゃるからそうかなと思うけれども、やっぱり信用できない。労働基準法というのは人たるに値する最低基準を決める。最高基準と違う、最低基準を決めるんですね。今言ったようなことが絶対に起こっちゃならぬのです。例えば六週間は一日十二時間、その前の三週間は四時間、その後の四週間は四時間労働。それで三カ月変形労働、一週に換算したら四十時間になって改正労基法の範囲に入るんです。だから、別にいいじゃないか、四時間の日もあるんだからということを言われたんだったらこれはえらいことになるなと思うんです。そんなことはないでしょうな。上限も何もきちんと決めたと言わぬからいろいろ聞かなきゃならぬでしょう、これから御相談を申し上げましてと言うだけだから。
 私は何も無理なことを言おうとしていない。こういうことに歯どめをかけなかったら大変なことになりますべと冒頭言ったでしょう。労働力のかんばん方式をねらっているというふうに私が思ったのはこれなんです。都合のいいときには十二時間働かします、暇やから四時間で結構です、こうされたらどうなるか。いや四時間で帰れる日が余計あったら結構やないかとおっしゃるかもしれません。本当に帰れるんならまたそれも結構なんですね。ところがどないなるやわからへん、それは。
 なかなか御答弁がてきぱきいかぬから私ちょっと問題を前に進めますが、例えば六週間十二時間、前後四時間、なかなかいいなと、早く帰れる日がそないまたたくさんあったら結構やと思いますけれども、なかなかそうはいかぬですね。
 今御承知のように残業の実態というのは随分いろいろとありますね。
 私ちょっと具体例を挙げますわ。長崎相互銀行の銀行と従業員の組合で構成をされております時間管理委員会というのが、昨年の八月から十月の期間を対象にいたしまして全行員の労働実態アンケートをやった。そのアンケートをもとに従業員組合がアンケートの中の退行時間の調査から残業時間というものを試算した、退行時間まで仕事をしたという想定をしてしたんですね。ほんなら一人当たり一カ月六十六時間になったんですね。ところが残業として請求している時間数はわずか九時間、未払い残業時間数が一人当たり月平均実に五十七時間にもなっているわけでございます。
 この銀行の賃金資料によりますと、時間外手当の単価を試算して未払い時間外手当を一人当たりに計算すると、月額八万四千七百五十七円になる。
 労働省にちょっと考えてほしいのは、組合と銀行がみずから調査してこういう結果を明らかにしているんですよ。こんなことを知っていますか。御承知じゃないですか。