ベントナイトにつきましては、廃棄物処理法に規定いたします処分基準に従いまして、海洋投入処分あるいは埋立処分あるいは水面埋立処分等の基準が決められております。実態がどうなっておるか、十分承知いたしませんが、かなりの量のものが出てまいりますので、産業廃棄物として適正に処理されるよう指導していく必要があるというふうに考えております。
ここにはちょっと手元にデータを持ってございませんで、正確にはお答えできませんが、決して野放しということではなく、通産局の公害防止担当官及び公益事業部の人間が毎年定期的に立入監査する、こういう体制になってございます。
その抜き取ったところのＰＣＢが保管されている姿、どこの倉庫にどれだけあって、総量でどの程度になっているのか、私はこれを聞いているのです。そして、それをチェックしているのですかということもあわせて聞いている。どこそこへやっております、どこそこでやっておりますということだけではなくて、ちゃんとかように管理しております、してないならば、しておりません、野放し状態です、業者任せですというのなら、それでも結構なんです。どちらか明確に答えてください。
失礼申し上げました。
 現在ＰＣＢを使用した機器については有効に焼却処分をする技術が確立しておりません。したがいまして、協会及び業界が総力を結集しまして技術の開発をいま急いでいるところでございます。したがいまして、それができる間はきちんとＰＣＢ入りのものであることを表示を付して保管をしておくというのが現在の体制でございます。
 それで、家電、廃家電から抜き取られましたＰＣＢ入りの部品につきましては、各地区にございますメーカーが結成をしております協議会でその倉庫に保管をしておる。それで、一方通産省といたしましては、各地区にあります通産局の職員が随時、現在使っておりますＰＣＢ入りの大きなコンデンサーとかトランスなどもチェックするようになってございますけれども、それとあわせてそういう保管場所の点検、確認、必要な場合には指導を行っている、こういうことでございます。
ちっとも私の聞いておることに答えていないのです。私は、抜き取ってきてそれを保管しているという保管の状況をどのように見ていられますかと聞いているのです。業者任せでどこに保管されているのかも知らないのですか。そうしてまた、保管の状況と処理の状況についても聞いているわけなんです。抜き取りをもって処理が終わりですか、保管をもって最終駅ですか、お答えください。
要望を承るということと協議をするということは別の問題であって、協議をする必要のない、つまり要望を承るというよりも、率直に言えば、これは日本に住んでおるそういった方々からの要望を我が国政府がお聞きすればいいのであって、韓国政府から言われる問題ではないと私は思っているんですよ。だから、協議をするというのは何を協議をするのか。ここまでは認めろとか、ここまでは認めないとか、そもそもそんな協議をするようなテーマなのか。今は韓国籍にあるわけですから、その韓国籍の人が母国の政府に対して、こういうふうに自分たちはもう少し待遇改善してもらいたいと思っている、それを聞いて母国の政府が日本側に要望をしてくるというならわかるけれども、要望を言うことはいいけれども協議をするということは、これは外交交渉のまないたの上にのせるということになるわけでありますから、私はそれは必要はない。協定三世に対して永住権を付与するということは、これは確かに法的地位協定に盛り込まれた内容でありますから協議をしてもいいけれども、ほかのことについては協議をする必要はない。まして、最近のように各省がそれぞれ自分の省の判断で、ここまでは譲っていいというふうなことを言っている。これは一体こういう入管政策とか国籍に関する政策というふうなものを一応法務省が窓口になってやっているわけでありますから、そういうことについて、すべてこの判断は法務省の判断によらなければならないと思うわけでありますが、ばらばらにそんなことを協議されたらたまったものではないというふうに思うわけでございます。そういう意味でも、協議の対象とすべきではない項目については交渉を打ち切るべきだろうと私は思うわけであります。
 そもそもどういう問題が根本的にここにあるのかというと、この法的地位協定というのは、二十五年前に結論を出しておくべきことを結論を先送りして、二十五年後の来年の一月十六日に持ち越したことでありますから、そうであれば、これからまた、じゃ何らかの結論を出して、子々孫々まで本当に、三世、四世、五世、六世と永久にこの法的地位協定に基づいて、日本国内に外国人が内国民とほぼ同じ待遇でもって外国人として生き続けるということがいいことなのかどうなのかという判断が我が国としてはあるわけでございます。私は、そんなことは望ましくもない、これは速やかに帰化をしてもらうことが大事なのであって、そして我が国の社会に同化をしてもらうということが大事なのであって、どうしても同化をしたくないというのであれば、おのずからそれぞれの方々には人生の違う選択の仕方があると思うわけでございまして、これは帰化をもっとしやすいように我が国がこれからやっておくとか、あるいは先ほど申しましたように、向こうが要求してきたことよりもさらに一歩こっちが先に進んで、潔く過去の過ちを認めて、かつて日本国籍だった人たち及びその子孫については一時的には二重国籍を認めるというだけの、そういうような清水の舞台から飛びおりるような決断をすべきであろうというふうに私は思っているわけでございます。そうすればすっきりするわけでありまして、いつまでたってもぐずぐずぐずぐず隣の国からいろいろ言われて、それを小出しにしたり小切ったり、そんなことはもう続けるべきではない。来年の一月十六日までにいずれにしてもはっきりした明快な結論を出して、この地位協定というものはむしろ存続をさせないような努力が払われるべきだろうと思っております。
 質疑時間が終了いたしましたので、私が申し上げたいことを申し上げただけで終わりましたけれども、どうぞよろしくお考えをいただきたいと思います。どうもありがとうございました。