お答えをいたしますが、海洋調査を含んでやるべきだという御意見もまことにごもっともだと思います。現状、海洋開発についてそれぞれ諸官庁がいろいろな角度から検討を進めておりますが、一元的にひとつ私どももできることならば、御指摘のとおり広い海洋をどう利用していくか、開発をしていくかということについて、国土庁としてもこれらの地域につきましては早急に調査を完了し、同時に対応するようなことで今後やってまいりたい、こう考えておるわけでございます。
はい、了解いたしました。
 最後に、大臣に決意をお聞かせ願いたいのでありますが、先般のこの委員会でも申し上げたのでありますが、今度の国土調査に海底を含めた海洋調査を含めるべきではないだろうか、このように私は考えております。
 念のために辞書を調べてきたのでありますが、国土とは、一つの国の統治権の行われる境域、つまり領土であると言っておりますし、領土とは、一つの国の主権を行使し得る地域で領海、領空も含んでいると言っておるわけであります。こういったことから、二百海里時代に入った以降、土地の十倍を超える海域も領土になったわけでありますから、ひとつこの母法の精神にのっとりまして、今後の調査対象に取り組んでいってもらいたい、こう思っておりますが、大臣の決意をひとつ最後に承りたいと思います。
お答えいたします。
 地方税法の中で、自治大臣が評価の基準を定めるという規定があります。たしか三百八十八条だったと思いますけれども、その評価基準の中に、地積について、大臣が定めるという形でただいま申し上げましたような基準を定めておるわけであります。あるいは舌足らずだったかもしれませんが、固定資産税はあくまで市町村の税金でもありますし、先ほど来御論議がありますように、この事業は非常に長期にわたるものでありますので、やはり負担の均衡というのはそれぞれの市町村単位ごとに考えるということが一番適切な考え方であるという観点に立ちまして、その評価基準におきましても、その市町村についてただいま申し上げましたような状況判断をして従前の地積によることができる、こういう形をとっておるわけでございます。
蛇足でありますが、私も地方税法なりを一応調べてきたわけでありますが、税法上は確かにおっしゃるとおり台帳面であらわれたやつから課税をしていくということにしかなっていないわけです。いま課長さんがおっしゃられた中身から判断をいたしますと、行政通達か何かでされておるということでありましょうか。念のためにひとつお願いします。
これは恐らくその認可をする業種の中に結果としては入ると私は見ています。入ることを私は望んでいるわけじゃありません。これはむしろこれから十分論議をし、将来の日本の情報通信と申しますか、これについての基本的な論議を十分やって、さらにその枝葉になっているこのソフト関係についても論議をし、その結果、これを、民間活力をどのようにこれに乗せていくかということで順次論議をやった上で、結論が出るならばいざ知らず、いきなり今回このソフト問題について、つまり情報処理の関係だけが出てきておるわけですから、本来、この種のことは冒頭言ったようにセンター法ですね、基盤技術も含めて、まず日本の国益に合ったこれからの将来展望を十分論議して、そのための手だてを十分尽くした中で、そのうちの一つとして今言う派遣事業の問題も扱いを決めていくべきであって、これをただ単に今既にやっておるから一定のところで、規制をしなければいかぬという事実が起こって跡を追っかけて法律をつくるというやり方でなくして、将来をずっと見通せば、見通しが幾らでも豊富なぐらいにどんどん広がっていく、つまり情報産業というものはとめどなく発展する問題だと私は思っておりますから、この法案審議の中でこのことを含めて結論を出していくのは大変せっかちだというふうに私は思っております。
 この人材派遣は重大なのです。これは本当に大変な問題ですから、これの扱いについてはこの中で十分検討していくということで、態度を留保しておきたいと私は思うのです。これは、場合によっては連合審査というとおかしいのですが、現実にソフト産業に携わっている人たちが、そういう四十万なら四十万人、千八百なら千八百の業者がそのことでもうけているわけですから、もうけるなとは言いませんけれども、その実態が余りにも残酷であって、「大量棄民の時代」、こう書いてある。人間が捨てられる、民が捨てられるという時代だ。これは関係者をもっと呼んで、実態を十分説明を受けて、これは一体どうなのかということで十分論議を尽くした上で、この人材派遣業について、日本の将来のソフト部門に大きな影響を与えるわけですから、何回も言うようですけれども、公的な機関が一枚かむべきだ。公的な機関がそれには全然監視もできず、あるいは監督もできず、野放しで、もうけるところはどんどんもうけなさいということになれば、必ず最終的には大きな社会問題に発展していくことははっきりしておりますから、そういった意味で、この種のことについては留保しておきたいと思います。
 それから、基本的な話にまた戻りますが、コンピューターの連携利用ということなのですけれども、言ってみれば、私がさっき述べたようなたくさんな業種、業者、企業があるわけですから、全く違った業者、業種、異業種でも通信回線を接続して、これから先はあらゆる情報が、データがお互いに行き来する、いながらにしてショッピングができる、いながらにしてホームバンキングといいますか、そういうことができる、あるいは飛行機の座席の予約もできる、映画館の入場券も買えるというようなキャプテンシステムを通じ、あるいは地域によってはＣＡＴＶ、そういう地域、地域の情報活動も通じ、そういうのがどんどん入り組んでいくと思うのです。
 したがって、この種のコンピューターの連携利用の概念について通産省にまずお聞きをし、後ほど郵政省にも聞いておきたいのですが、私たち素人が考えると、一本の通信回線があって、通信回線も従来の分と光ファイバー、光通信の分と、それからマイクロウエーブ、言ってみればこの三つぐらい通信手段があると思うのですが、その途中にコンピューターがあったり、あるいはその先にコンピューターがあったりして、これがうまく連動してこれからの日本の国を動かしていくと思うのですが、この連携利用というのはたくさんの業種がその通信回線にぶら下がってやることを意味すると思いますが、通産省の考え方を説明してください。