自分で使うなどというような環境にはもちろんございません。
 答弁といたしましては、今おっしゃった政治家のかかわる政治資金の問題が国民の皆様方に非常にずさんな関係を与えておるから、それはよしんぱ、個人的な信頼が一番お互い大事だと思っているのですけれども、その信頼というものも社会常識をはみ出すようなものであってはならぬという御忠告には私も十分気をつけるものだと思います。
ただ、そうしますと二年間も置いてあるんですね。そんな預かり金がこれ以外にないのですか、そういう形だと。だから、やはりこれはけじめをつけなければいかぬ。そういうことの一つ一つが政治家への不信の一つの大きな根本になっているわけですよ。だから、預かり証なしで、信頼で金をやったりとったりだ、そんな世界がどこにありますか。そういうことに対する不信ですよ。
 だから私は、これはやはりはっきり、あなたが預かり証があるというなら、岩手のだれから、あなたの事務所のだれに来て、どういう形でしておるということを明らかにしてほしいのです。
政治家のいわゆる政治資金の管理等が大変ルーズだということに対する国民の皆様方の批判、これは十分私もわかりますが、現実その預かっておるものがあることは事実でございますが、さあ、だれがだれに預かり証を出すかという性格のものではない、相互の信頼関係に基づくものであるというふうに私は思っております。
 それからもう一つ、誤解があるといけませんので、各県に支部があると申しましたが、支部のあるものが四十弱だと思いますが、それは中央で経理しております。そして、各県たまたまつくりますときに、その県名を付したところはその県の都道府県選挙管理委員会へ届け出しておるという、わずかでございますけれども、そういう県もあることは事実でございます。
しかし、これは民間で二千万というお金を持ってきてぽんと、竹下事務所の金庫の中にぽんと入れておく。これはだれからだれに、そして今の説明だと将来支部にするための準備金だ、こう言うわけでしょう。それなら岩手のだれからあなたの事務所のだれに送られてきて、そしてそれは預かり証としてちゃんときちっとしたものがなければおかしいじゃないですか。この団体自体がおかしいのですよ。あなたは四十数支部、県の選管に政治資金規正法上の届け出をしている支部がある、こう言われたのでしょう。ところが、幸いにしてこの岩手の長期政策懇話会は届け出していない、その前の任意団体だということで今言い逃れをしようとしているのです。任意団体で政治資金を集められますか。
 だから私は、今まずお尋ねをしているその預かり証というのが具体的などういう形であなたの事務所にあるのか。つまり、それ以外にあるとしたら、もうそういうのがごぼごぼ、二千万、一千万、三千万、五千万というぐあいにごぼごぼ入っているんだろうと思うのですよ、恐らく。だから、明らかにできるというなら、その預かり証というものを、だれからだれに送ってきて、どういう形で預かっておる、そういう形で出してください。政治家の金の扱いというのに国民の皆さん方、不信を持っているのです。だから、その預かり証
というのを明らかにしてください。
ちょっとその預かり証という意味が私理解できませんが、預かり金というのはそれは本当は会計経理上の言葉であって、法的な政治資金規正法上に基づく預かり金なんというのは私はないだろうと思うのであります。だからまさに預かっておる金であるということでございますから、だれが預かり証を出すかという問題ではなく、私も事務所の金庫の中にはその程度の資金はございます。
それじゃ当然、二千万というお金があなたのところの金庫に入っているそうですが、入っているのでしょう、現金で入っているのですね、二千万が。そうすると、それは預かり証がここに出せるのですね。
実は倉庫業に携わっておられる現場の人たちは、危険物の保管の仕方については基準がなくて非常に危険な状態で保管されている例がたくさんあるということで、それが今回の火災を通じて名古屋の南消防署が立ち入り検査をしたときに出てきました。すでに聞いておられると思いますけれども、あるところでは無水クロム酸のかんの上にびん入りのアルコールが積んで置いてあった。これは化合反応をしますと爆発をするということですが、そういう危険な化学薬品が隣り合わせ及び上下に保管してあるというようなケースがたくさんあると聞きました。まことに危険な状況だと思うのです。そういう意味で、保管の基準を消防庁でもある程度持たなければいけないと私は思うのです。これが一つ。
 それから、製造会社は薬品の性状について比較的内容をよく知っているわけですし、それについては書類ででき上がっているものがあるであろうと思うのです。厚生省管轄の毒劇物だから消防庁はわからないということではなくて、消防庁もみずから進んで厚生省の協力を得て、まずそういう資料を豊富に集めていく努力をこれからしていかなければいけないのではないか。青化ソーダがあるそうだということで現場に入った消防職員は、酸化物と化合すると有毒ガスが出ると言ってその危険に非常におびえたわけです。聞いてみますと二七〇ＰＰｍで即死する、一〇〇ＰＰｍでそれを吸った人は三十分ないし一時間で死亡するというのです。大変危険な状況にあったわけですが、火災を目の前にして消火活動をしてきた人たちは非常に不安な中で努力をされた。しかし現行法体系の中では、消防法において消防署が知り得ない状況だというのではいかにも不合理を感じますので、薬品の性状、性質についてできるだけ豊富に資料を集めて、そしてそれが整理されていき、後でちょっと触れさせていただきたいが、やがてそれが消火マニュアルといいますか、そういう基準、手引きを消防庁は持つべきではないかと思うのです。そういう意味で、製造会社から薬品の性質についての資料をできるだけ取り寄せる必要があると思うのですが、この二ついかがでしょうか。