事業の区分といたしましては、船内及び沿岸の行為を行うものを港湾荷役事業というふうにとらえますので、その両方あわせてやるもの、あるいは契約によりましてはその一部だけやるもの、これがいずれも港湾荷役事業の免許の事業の内容として行える行為であるというふうに考えております。
いや、私が今聞いたことには必ずしも的確な答えになっていないんですが、ある一つの企業において、作業によっては船内と沿岸の両方の作業を請け負ってやっている企業がある。別の今度は作業の場合には、いわゆる単独の作業を請け負っている部分がある、そういう企業の場合は今回の新免ではどうなるんですかと聞いているんですよ。そのことだけ、こうなる、ああなると言ってもらえばいい。
個別の船内だけ、あるいは沿岸だけの免許を持っておられる方は、一挙に、港湾荷役事業の免許基準を引き上げますので、適合する状況が早急には困難でございますので、経過措置としまして、そういう方は従前どおりの事業が継続できるという附則を設けております。
 今後、新規にそれではそのような沿岸だけ、あるいは船内だけの限定免許をするのかという御指摘だと思いますか、私ども、このような時代の趨勢を見ますと、今後は一貫作業をやるような港湾荷役形態というものが将来的には望ましい姿である、そういう考え方に立ちましてこの法律改正もお願いしているわけでございまして、今後新たな免許を出すに当たって、船内だけ、あるいは沿岸
 だけという限定免許を出すというようなことは、そのような趣旨にも合わない。したかいまして、経過措置として従来の既存事業者につきましてはそのような措置を設けますが、将来の方針といたしましては船内、沿岸、一貫してできる港湾荷役事業という形での免許、したがってそれぞれの免許基準に合うような事業の実態であり、計画を持つ、そういう事業者について免許をしていくという考え方をとりたいというふうに考えております。また、そのようにしなければならないというふうに考えております。
これも答えになっていません。そういう今回の法律の趣旨は、もう何回も聞かないでもいいんだよ。耳にたこができるほど聞いているんだし、議事録を読んでいるんだからね。そんなことを今あなたから聞く必要はない。私が聞いていることは、現実の問題を聞いているんだか、どうもかみ合いませんね。これ、また改めてやりましょう、ここは。
 そこで、具体的な事例を一つ聞きたいんですが、ある一つの企業におきまして、作業によっては船内と沿岸の両方の作業を請け負っている、別の作業によっては単独の作業を請け負っている部分がある、そういう企業についての新免をどのように判断をするんですか。
この統合問題につきましては、既にコンテナ荷役が導入された四十二年、それ以後だんだんこういう形態か主流になってくるということで、例えば四十八年ごろから、こういうような事業は、もうはしけを介在するような個別事業ではなしに、一本でとらえたらどうかという指摘がなされて、私どもももう十年かかりで、こういうような法律改正問題がいすれは出てくるということで、検討はしておったわけでございます。
 その間、実質的には、実際の経済の動きとしては、一貫運送といったものがどんどん進行し、現実には、二つの免許区分を持ちながら実際その中で労働者が共同して作業するといったような形態が現実に進んできているということで、言ってみれば、我々、この法律改正は、そのような事態が進んでいることにおくれているんではないか、法制がおくれているという御指摘を行政管理庁及び臨時行政調査会からも受けたということでございまして、むしろ、確かに時代に相当おくれて、現状に合わせることを主力とした改正になっているという点は否定できないと思います。したがいまして、時代的に非常におくれてきたものをかなり現状に合わせようという面か強いという点は事実でございまして、そういう面からいいますと、この法律改正が新しく大幅な変更をもたらすのではなしに、事後的に、従来規制と現実とが対峙してきたものを平仄が合うように持っていきたいというのが今回のこの部分の改正の主な理由でございます。
 したがって、そのようなことから考えますと、統合されたからといって大幅な変更かないということを、結果的にはそうなるということを申し上げておるわけでございます。
国債につきましては、先ほど先生からも御指摘がありましたような市中消化の原則を守りまして、市中で消化するという建前でその円滑な発行を図ってきているわけでございます。
 大きく分けますと、長期の十年物の国債と、それから二年、三年、四年の中期の利付国債がございまして、中期の利付国債につきましては、市中で公募しておりますので、そのときそのときの市中の金融情勢に応じまして発行条件が決まります。
 それから十年利付国債につきましては、金融機関等のシンジケート団と交渉しながら発行条件を決めるわけでございますが、その発行条件を決めるに当たりましては、そのときそのときの取引の状況、市中における相場を参考にして発行条件を決めるということでございまして、国債の相場が悪いとどうしても利回りを高くしないと売れない、こういうことになるわけでございます。
 それで、今、七月債をどうするかということにつきまして、新聞等でもいろいろと憶測をして書いておりますけれども、今の市況を前提といたしますと今までどおりの条件ではなかなか発行しにくい、こういうことでございます。六月債につきましては、そういったことで条件が整わないで休債せざるを得なかったという状況でございますが、七月債をどうするか、これから詰めなくてはならない問題でございますけれども、どういう条件でということはまだ決めたわけではございませんが、これはこれからの円・ドルの関係がどうなるか、それから市況がどうなるか、これを見守りながら決めていきたいと思っておりますが、市況が悪いために今の条件ではなかなか発行しにくい。条件を改定する方向としては利率を多少上げるか、あるいは額面に対する発行の割引価格を少し低目に設定するか、あるいはその組み合わせをどうするかということでございますが、その辺を今、慎重に検討しているところでございます。