例えば、ちょっとエイズと言ったらおかしいけれども、血液検査してほしいというふうな希望に対して、それじゃそれは一体費用はだれが持つんだ、場所はどこにあるんだ、こういうふうなものがなければ、どうぞどうぞと言ってもらってもなかなか行けないだろう。また、匿名で大丈夫ですよ、いつでも来てください、安心しておいでくださいという条件がなければ、一般の人がなかなか行きにくいんですね。大体、普通四十代から五十代になりますと、病院へ行くのも、ちょっと待てよ、おれは肝臓でがんと言われぬかと恐れるぐらいで、よっぽど行きやすい条件をつくらなければなかなか行かないんですよ。
 そういうふうなことについては、この大綱の中ではなかなか読み取れないんですよ。大綱の中の中心は、いきなり「感染源の把握」というのがぽんと出てきて、「エイズの患者及びウイルス保有者を診断した医師からの届出制を導入する。」と、ばしっときてしまっておるんですね。ですから、エイズに対して国民がもっと本当に怖くない、エイズは怖くないんだ、だからだれでも安心して検査してもらおうじゃないか、こういう空気をどうつくるかということが必要なんですけれども、その部分がなかなかこの大綱の中から読み取れぬのですけれども。ですから、そういうことについては厚生省として今後お出しになる予定があるのかどうか、その辺はどうですか。
先生御指摘の点はまさにそのとおりでございまして、私どもも法律案だけでエイズに対応しようとしているわけではございませんでして、先ほど来も申し上げております匿名健診ということもその一つになろうかと思うわけであります。
 それで、エイズ問題について総合的にどう対応するかというのが先ほども御指摘のあったエイズ問題総合対策大綱、こういうことになるわけでございますけれども、その中で、正しい知識の普及を図る、それから感染源の把握をする、あるいは不幸にして感染をされあるいは発病をされた方々に対する相談、指導体制を充実していく、あるいはさらには研究を促進して早くエイズの本体を解明し、そして治療方法を確立していく、こういう全体の動きの中で法律を位置づけておるわけでございます。そういう点では先生方が御指摘をいただいている点と全く同じように考えながら進めておるわけでございますが、そういう点についてもまだ私どものＰＲが十分でないということを反省しながら、今後そういう点もあわせて国民の皆さんに御理解をいただくようにさらに努力を重ねてまいりたいというふうに思います。
確かに法律によって一定のきちんとした枠をつくらなければいけない要素はあると思うんですね。しかし、その法律を提案したときに、そこから生まれるさまざまな誤解あるいは社会的偏見、そういうものが生まれる余地、そういうものが私は一番怖いと思うのです。
 ですから、この法案を出すと同時に、この法案の施行に当たってはこういうことを用意いたしておりますというものがなければ、この法案だけ独立していけばこんなものは恐ろしい法案にしかならないというふうに私は思うのです。ですから、この法案を出すについてはかくかくしかじかのことを行政としていたしますというものが、今局長若干お示しになりましたけれども、そのような事柄を出されるお気持ちはおありになるのかどうなのか、その辺はどうですか。
私は、結局このエイズ法案についてもう一つどうしてもしっくりこない理由は、麻薬あるいは注射の回し打ちでも何でもいいです、あるいはそういう性行為から来た感染のおそれのある人でもだれでもいいです、そういう人たちが待てよと言って病院に安心して行けるような、あるいは検査を本当に安易に受けられるような条件をつくるのが大切なんじゃないかと思うんですが、その辺はどうなんですか。
先生が御指摘になった
ようなそういうケースも含めて、性的な接触あるいは血液が直接身体の中に入るような注射の回し打ちというような習慣を持った集団、そういうところに焦点を当てながら、全般的に国民のこのエイズに対する正しい知識を深めていただく、そういうことを総合的にやることによってエイズの蔓延を防ぐことができるのではないか、このように考えるわけでございます。
これは血友病の患者の皆さん方に対しては、本当に国の責任といいましょうか、私どもも含めた社会の責任で、大変な御苦痛をおかけしているわけですけれども、今局長の言われる爆発的に蔓延するおそれがある、あるいは何とかこれを防ぎたいという趣旨の部分は、そうじゃない部分からの感染の話をされていると私は思うんですね。
 要するに、例えば外国を旅行してきた、何かちょっと自分に身に覚えがある、こういうふうな人、あるいは国内でも何かそんなことで身に覚えのある人、そういう人たちを何とか、その人たちからほかに広げないようにしようというのがこの法案の目的だと、こういうふうに受け取っていいですか。
それでは次に、厚生年金、国民年金の次期再計算の問題について、一、二お尋ねをいたします。
 次の財政再計算の時期は、来年、昭和六十四年となっておるわけでありますが、それに向けての準備状況はどうなっているのか、またこれに関連する法案はいつ提出するお考えなのか、それをまず承りたい。
 第二は、再計算に当たって、年金受給者やサラリーマンの方々はどういう問題が飛び出すのか、非常に懸念をしているというのが実態であります。今後の検討過程については、私たち社会党としても重大な関心を持って注目をしてまいりたいと思うのでありますが、二つの点についてお尋ねをいたします。
 この再計算によって、今後負担増、掛け金の引き上げということが起こらないかどうかという問題であります。
 もう一つは、老齢年金の支給開始年齢の問題でありますが、言うまでもなく、厚生年金保険法では、本則で六十五歳、こう規定されております。附則において当分の間六十歳、こういうふうになっておるわけであります。
 この支給開始年齢については、私どもはかねてから雇用と年金とのリンクということを強く言っておるわけであります。そういうことから軽々に六十五ということについては私たちは反対でございますが、この点について、次期再計算でどのように対処しようとお考えになっているのか、これについてもお尋ねをしたいと思います。