景気対策ですが、まず何といっても可処分所得を何とかふやす方向、これも先ほどからの議論のところでございますが、ことしの賃上げで先ほどの話ですと可処分所得が一％ぐらいはプラスになるだろうと、こういう御見解のようでございますが、それで果たしてそうなるのかどうか、それからそれで消費が拡大するかどうかということを私は大変に疑問に思いますので、その点も一点伺っておきたい。
 私たちの生活実感というものはもっと厳しいように、私はこの数字よりも厳しいように思うわけでございます。この際給与を引き上げてもらうか、あるいは貯金を取り崩してでも消費を多少でもするかと、貯金をやめてでも消費をするか、これははなはだむずかしいんじゃないかと思うんですね。私もこの間、長官の地元であります地域の婦人会をずっとのぞいて歩きました。一番いま受けてやっていることというと、リフォームファッションショーというのを御婦人方が一生懸命やっていらっしゃいまして、新しく洋服をつくってのファッションショーじゃないんです。みんなリフォームのファッションショーということで、たんすの中をひっくり返せば二年や三年は物を買わなくても済むというようなことで大変にぎにぎしくやっていらっしゃる地域をずっと見てまいりまして一これは財布のひもは緩まないというのが、これはまことに一例でございますけれども実感でございまして、内需の回復というものがことしの賃上げ、可処分所得がプラスに転ずるとしても明るく見通せるものかどうか、その点の御所見を伺います。
これは私は非常に大きな問題だと、こう思います。わが国の成長は五十一年から五十四年までは五％成長が続いておりましたが、五十五年に三・七％成長、それから五十六年、まだわかりませんが、大体三％弱の成長でなかろうかと、こう思いますが、この二カ年を平均しますと三％強の成長になっておりますので、そういうことを根拠にして、もう日本経済は三％成長時代に入ったんだと、こういう議論があるわけでございます。しかしながら、私どもは五十五年の経済と五十六年の経済というものは異常な姿であると、これは第二次石油危機という世界経済が大混乱に陥りまして、日本経済もその厳しい影響を受けまして経済全体が非常に停滞をしておる、不景気な状態になっておると、そのために一時的に三％成長に落ち込んでおるのであって、これが本来の日本経済の力ではない、私どもはこのように判断をしておるのでございます。そこでこの五十七年度も五・二％成長は政策の推進いかんでは可能である、そういうことを判断をいたしまして五・二％成長目標というものを掲げておるわけでございまして、過去二カ年の三％前後の成長というものは一時的な現象である、永久にそういう状態になるものではない、こういう判断でございます。
五十六年度の成長率は実質で三％むずかしいと先ほどからの議論でございます。最近よくわが国経済の成長率というものは第一次石油危機で五％台に、それから第二次石油危機で三％台になったのではないかと、こういう認識がございますが、この認識に対しては長官はどういう御見解をお持ちでしょうか。
五十六年の二月までの税収が今度明確になりましたので、それを受けまして五十六年度全体の税収をいろいろ想定をすると、未確定要素もあるけれども、いまの段階は三十二兆という税収予定に対して七％か八％ぐらい不足するだろうと、そういうことを大蔵省の方で言っておられるわけであります。若干の未確定要素はあるけれども、そういう可能性があると、そういう表現であります。
 その問題と五十九年度に財政再建をするというその関係はどうかと、非常に重大なことになっておるではないかという御指摘でございますが、五十九年度に財政再建をするという具体的な内容は、現在発行しております赤字国債四兆円を五十九年度にはゼロにすると、これが財政再建の内容でございまして、まだ五十九年までは五十七年、五十八年、五十九年と三年間ございますから、私はもうすでに五十六年に出た財政の赤字はこれは万やむを得ませんけれども、五十七年度以降三カ年ございますので、その間の財政経済運営を間違いないようにしっかりやっていけば私は財政再建は十分可能だと、こう思っております。
貸し倒れ引当金自体は評価性であろうと思います、これは。債務性ではございませんから。それから計上の仕方も左側で、資産から控除するということになっていますから。
 ただ、そこのところの法定繰入率というのが適当かという問題で、これはやはり見直しはやっていくということの問題だろうと思うんです。そういう意味で過大引き当ててはいけない。しかし実績そのものであっては、引当金制度という法定率による一括処理をしていくものにもなじまない、まあ業種別でやっておりますけれども。これはいろいろ、われわれ数字を見てみたんですが、御承知のとおりに実績の率が、これは五十二から五十五の四年間の平均でございますから、それとの比較でいきまして現行では二、三倍の、四倍まで至るものもありますが、三倍か四倍の開きがある。これはやはり開き過ぎておるという気がしますので、これを先ほどのように圧縮したということです。
 もう一つ、御指摘あったものですからまた調べてみて、その辺の、実際に貸し倒れがあって、平均が実績そうなっておるといっても、貸し倒れ全然ないものとか、法定繰入率までで実際終わっているもの、しかし法定繰入率をオーバーしているものもあるわけでございますね。それをずっと見てみましたが、やはり法定繰入率をオーバーするというものがやはり、これはちょっと公表資料としてはいたしておりませんが、卸で見ますと、一〇％がやはり法定率をオーバーしておる。こうなりますと、それは実績を選べばいいんじゃないかと、こう言っても、企業から見ればやっぱり一定率でやっていく方がいいわけですね、こういう引当金制度をとっている以上は。実績率だけでいけば、それはもう毎年変動しますから、期間計算の意味がないんで、そういう意味で引当金で評価性であるとともに費用、収益の対応という問題を同時に処理していますから、そういう意味では評価性であることが、同時にそういう期間計算に役立っておるという意味では、その率というものがやはりその観点から決められるということであると思うんです。いまのように法定率を上回っているものが相当ある。金融、保険業なんかは相当また高いんですね。非常に開きが、二、三倍と、こう言っておいても、貸し金業あたりになると非常にそこがまた大きくなっている。
 そういうことを考え合わせれば、もう平均率であるアローアンスをとるということしかない。しかし圧縮はしたいと。しかし、経済環境がよくないですから非常にトラスチックにそこをすべきではないということで、非常にまた大変な企業もあるかもしれませんが、そのときには実績率の選択もできるということでお願いしておるわけであります。