こういうエネルギー、特に油が非常に高くなってきておる状況の中で漁業に対してどう基本的に考えておるか、こういうことかと思いますが、私はやはり当面、急にいままでの漁業をやめるわけにはまいらないわけでございますので、油が安定的に供給されるように一段と努力をするとともに、今度は漁業者に対しましてはこういう事情をよく御理解をいただいて、いま長官からも答弁申し上げましたように、やはり省エネルギー、どうしたら油を少しでも節約できるかということについては漁業者自身が御努力を願わなければならないのではなかろうか。もちろん私どももいろいろ研究をいたしまして、研究の結果また漁業者に指導させていただくということも必要だろうと思っております。
 将来の問題といたしましては、こういう二百海里の時代、それから油が大変高くなったという時代でございますので、どちらかというと遠洋へ出るよりは沿岸あるいは沖合い、こういう漁業をより重視していかなければならない、最近私ども力を入れております栽培漁業というものも、そういう観点から力を入れておる、こういうことでございます。
石油の量的確保は、従来資源エネルギー庁ともよく連携をとりながら量の確保に努めてまいったところでございますが、価格の方は御指摘のように非常な値上がりを従来続けてきたわけでございまして、これが漁業経営、特に御指摘のようなカツオの一本釣り漁業の経営を非常に圧迫をいたしておるわけでございまして、私たちとしましては、この価格の安定をだれよりも願っているものでございます。
    〔主査退席、片岡主査代理着席〕
前回の石油ショックのときには石油も上がりましたが、魚価も一定の期間のずれを伴いまして上昇をいたしたものですから、案外これを吸収できたということでございますが、今回石油はだんだん上がっていきますが、魚価はなかなか低迷を続けておるということで、非常な経営の困難に当面をしておるわけでございます。
 そこで私たちとしましては、石油価格の高騰による経営安定ということで、昨年末三百億円、今年予算が通過しますれば、五百億円の資金を融通いたして、これに対応いたしたいと思っておるわけでございます。
 同時にまた、今後におきましては、やはり漁業につきましても省エネの対策ということを十分考えなければならないと思います。
 そこで庁内に省エネルギー推進懇談会を設けまして、これらの方策について鋭意検討しておるところでございますが、たとえば省燃油型漁船の導入につきましても、現在数十隻程度が竣工し稼働しておるというような状況でございます。
現在、たとえば全漁連におきましては、具体的な数値で見ますと、販売が五十四年上期では六十六万三千キロリットルでございますが、そのうち約七割が国産物の供給で占められております。これはちなみに五十三年の下期の数字と比較いたしますと、販売が四十五万二千でございましたが、そのうち約五三％、二十四万二千キロリットルが国内物の供給になっております。したがいまして、国内物の供給というのは期を追って増加しておるというふうな状況でございます。
そこで、その国内レギュラーのものを、これは系統――全漁連とかいろいろ各業種があるわけですが、それに供給する計画はあるのですか。――時間がないから、早く答えてください。
お答えいたします。
 リムパックの参加につきましては、再三お答えをいたしておりますように、集団的自衛権の行使を前提とした訓練ではございませんで、戦術技量の向上のためのものでございます。防衛庁といたしましては、このリムパック参加決定の以前におきまして、十分この演習の性格あるいは目的というものをアメリカ側に対し打診をし、確認をいたしました。その結果、この訓練はホストとして行いますのが第三艦隊でございます。アメリカの第三艦隊は、先生よく御承知のように、ハワイに根拠地を持っておる艦隊でございまして、その任務の大きな一つといたしまして、アメリカの海軍艦艇のうちで個別訓練、応用訓練を終えた段階の艦艇に対しまして、第七艦隊等の第一線の艦隊に配備する前に総合的な仕上げをする艦隊レベルの訓練を行うことを任務といたしております。
 この任務を行いますために、ハワイには大変すぐれた訓練施設がございます。その一つの例が、パシフィック・ミサイル・レンジ・ファシリティーと申します、ＰＭＲＦという略語で呼ばれております誘導兵器評価施設でございます。
 私、承っておりますところでは、これはカウアイ島の沖にございます訓練施設でございまして、約五十平方マイルにわたる海域に碁盤の目状に聴音機あるいはレーダー施設が整備をされておって、この海域において魚雷発射訓練あるいはミサイル発射訓練、航空機、艦艇、潜水艦等の訓練を行いますと、陸上のモニター施設においてその軌跡が全部記録をされ、正確にデータづけられる。その結果、参加艦艇の能力評価を行うことができるものでございます。
 このほか、陸上施設といたしましてもアスロック発射シミュレーター訓練施設であるとか、潜水艦からの脱出訓練施設であるとかあるいは電子戦訓練の施設がございます。これがあるために、アメリカ海軍といたしましては、毎年そういう自国の艦艇の訓練をやっておるわけでございますが、二年に一度の程度においてこの外国艦艇の訓練参加を認めて、ここでもって総合訓練を行っておるものでございます。
 リムパックはそういう性格の戦術技量向上のための訓練であるということをまず確認をし、また、従来行われております訓練内容をいろいろ調べてみましたところ、いま申しましたように対空、対水上、対潜あるいは電子戦総合訓練を行う訓練と承知をいたしまして、わが方といたしましては、わが国の特別な平和憲法のたてまえその他を十分御説明をし、個別的自衛権の行使を前提とした訓練である、またわが国にとりましては許容されておらないところの核攻撃等の攻撃訓練は行わない、指揮権は対等であるというような点についてアメリカ側の了解を得て、これでは防衛庁設置法五条の規定によりまして防衛庁に与えられた権限によります所掌事務の遂行に必要な教育訓練の範囲内である、憲法並びに基本政策に反しない、わが国の自衛隊のわが国防衛のために必要な教育訓練の範囲内であると判断をいたしまして、防衛庁長官の責任と権限においてこの参加を決定したものでございます。その意味におきまして、考え方は従来と変わりません。