あともう一つ、以遠権ですが、これはスリランカ側は東京へ飛んできて、その後の以遠権はない。それから我が方は、実際はまだ飛ばないわけですが、しかしスリランカから先へ飛ぶ以遠権というものがこの協定で与えられているわけですね。当面はさっき言ったように飛びませんから、別段それによるあれがどうこうということはありませんが、こういう権利として日本にはある、スリランカには以遠権はないというふうなことが将来日本とスリランカの間で、ちょうど今我我がアメリカに対して言っているみたいに不平等だというような議論が出てくることになる心配はないのかどうか、可能性はないのかどうか、いかがでしょう。
この協定ができて発効しても、しかし当面は我が方は飛ぶ計画はないわけですね。スリランカ側は飛ばすというふうなことですから、この点においては日本の、この場合には具体的には日航になるでしょうが、航路を開設するいろいろなコストというふうな計算上まだ当面は飛ばさない、こういう判断でしょうが、しかし、スリランカ側が飛ばせば先方には明らかに利益になる。したがって、先方の利益というものを考えて、そういう立場で今回の協定を結ばれたというふうに考えていいですかな。どうでしょう。
スリランカとは日本は昭和二十七年の外交関係樹立以来、非常に緊密な関係が徐々に構築されつつあったわけでございますが、近年、特に昭和五十七年に投資保護協定が成立いたしまして日本の投資家の関心も非常に高まっているということで、経済関係もますます密接になりつつあるわけでございます。
 今般の航空協定の締結によりまして、私どもといたしましては、スリランカに対する直接航空、直行便が開けるということで日本側のスリランカに行かれる方の便益も非常に図られるということで、経済交流にあわせまして人的交流もますます盛んになるのではないかということを期待しておりますし、また、先方政府といたしましては日本の観光客の誘致に非常に強い関心を持っておりますので、この面からもこの直行便が開設されることによりまして日本からの観光客も若干なりともふえるのではないかというふうに私どもも期待しておるわけでございます。
その経過は了解しました。
 スリランカとの航空協定のことであと残った時間お尋ねをしたいと思います。
 まず、スリランカとの今度のこの航空協定ができますと、今の日本とスリランカとの間の人や物の往来がこれからどういうふうに伸び、発展していくという、そういう予測をお持ちか。その辺のところをまずお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほどもちょっと申し上げましたように、みなし税額控除の規定と申しますのは、一般的に開発途上国側から要請があって、我々はその開発途上国が持っているインセンティブを減殺させないようにしようということでございますので、言うならば外国からの御要請があって初めて問題が動くということでございまして、東欧諸国がどのようにお考えになられたのか、私の方からはそんたくするしかないのでございますけれども、御要請がなかったということと御認識いただければよろしいかと思います。
今までに我が国が外国と結んだ租税条約の中で、ハンガリーとかポーランドとかあるいはチェコ、ルーマニアというような東ヨーロッパの社会主義諸国と結んだ租税条約の中には今のみなし外国税額控除の規定はない、こういうふうに聞くわけですが、今度中国と結んだ中にはある。東ヨーロッパの社会主義国の租税条約にはない。これは、中国の方は発展途上国という位置づけでそうなって、東ヨーロッパの社会主義国の方はそんなに先進国とは言えないが、経済の発展の水準はまた中国とは違う、もう少し高いところに行っておるから必要ないというようなお考えでそうなったのか。この辺の判断はどうですか。
お答え申し上げます。
 午前中にこの条約全体のメリット、双方におけるメリットというのが外務省からお答えありましたけれども、条約と申しますのは全体パッケージでございますから、全体について評価をするのが一番いいのじゃないかと私は思いますけれども、本条に限って御質問でございますので一応お答えしますと、先ほどお答え申し上げましたように、みなし外国税額控除と申しますのは中国側におきまする外資の導入の奨励のための税制上の優遇措置の効果を減殺しないようにという趣旨で設けられたものでございますから、これによって我が国の対中投資が促進されるということになりますので、そういう意味で日本の投資が促進されることによって日中の経済関係が一層緊密化し、相互に発展できるというメリットが双方にあるというふうに考えております。
一番高いところが四五％とすれば、日本でかかるよりはやや軽いかなという感じになりますな。しかし、それにしても、今度は二重課税はなくなる、こういうことになるわけですね。
 今までにも既に御質問で出ていたようでありますが、みなし外国税額控除の制度、今度の協定はこれを採用しているわけですが、これは日本と中国と双方にとってどういうふうなメリットがあるのか、それをお聞きしたいと思います。
去年の四月十六日、衆議院の内閣委員会でこの問題が議論をされておりました。その議事録を読んでみまして、同僚委員から制度的に見ますと慰労給付金でなくして年金的な制度化を提案しているわけです。これは同僚の意見の中には多少ニュアンスの違った意見もありましたけれども、最終的に田中委員の提案に対して当時後藤田長官は、「貴重な御提言だと思います」というくだりがあるわけです。もちろん政府側の基本的な態度というのは、御苦労には感謝したいけれども恩給というものにするつもりはありません。あるいは年金の通算というものにするつもりはありませんということは言いながらも、野党の提案は非常に貴重な考え方であるというふうに受けとめているわけです。したがって、私はきょう結論を求めませんけれども、ここ数年の間の議論を通して、機が熟してきたのではないか、こういうふうに考えるわけです。ぜひ御検討をいただきたいということを申し上げて、本問題は終わりたいと思います。
 それから次に、台湾人元日本兵の問題についてお伺いしましょう。
 前回、堀江先生からも問題の指摘がされましたが、少しまだ抽象的なような感じがしますので、きょうは事務的に少し詰めていきたいと思っております。
 台湾人元日本兵というふうに一般論としては言っているわけですけれども、この定義ですね、皆さん方が研究をしている対象のものは何であるのか、この点がまだあいまいではないかなというので、まずそこから明らかにしてもらいたいと思います。