農住組合の性格といたしましては、農民の皆さん方の自発的意思をもとといたしまして協同組合組織というものを考えておるわけでございます。
 それから、法案の中に営利を目的としてはならないというふうに、協同組合の精神といたしましてそういう条項も入れております。
 それから、方々で農住組合ができました場合に、連合会とか何かというものについてどう考えているかということでございますが、現段階ではまだ一切考えておりません。しかしながら、過去の例等によりますと、そういうふうなものができました際に、皆さん方の情報交換その他の連絡等によりましてそういうものができるケースが多いことは事実でございます。そういうものができるかどうかにつきましては今後の問題でございますが、できましたような場合には、私どもそういうものについても十分検討しながら考えてまいりたいと思っております。
農住組合法に関して、法律の問題並びに関連する事項をあわせて質問をいたします。
 まず最初に、質問の前提として三点質問いたしますが、第一は農住組合法の性格をずばり言えばどういう性格になるのか。その次は、営利を目的としないということになっているけれども、一体農民は営利を目的としてはならないのかどうかということが第二点。第三点は、この農住組合というものを地域で組織をして、何か全国的に連合的なものをつくるのかつくらないのか、その三点をまず先にお伺いしてから質問します。
農住組合法案につきましては、いわゆる宅地並み課税と直接関連を有していないというふうに私ども思っております。
 先ほど来お話がございましたように、いわゆる宅地並み課税の取り扱いにつきましては、政府税制調査会の五十五年度の答申の線に沿いまして、五十六年度中は現状でございますけれども、五十七年度の実施に向けて政府部内で十分検討せよということになっております。その検討の中の一環といたしまして、今後その農住組合等でできます営農地等についての取り扱いも決まっていくというのが現実でございます。しかし、これにつきまして私ども、農住組合というのはたくさんございます農地の中を全部対象にするものではございません。その中のある部分を対象にするものでございまして、それと差し違えに、これを選ぶからどうこうということではないと思っております。その点をはっきり申し上げておきたいと思いますが、同時にこれは、国土庁といたしましてはそういうふうな五十七年度の検討に向けまして、大臣の御指示もございますけれども、そういう営農地等につきましては、たとえ検討の結果そういうものが一般の農地についてかかる場合でも、それは当然優等生として外れるんだな、そういう方向で検討せよという命令を受けているわけでございます。その方向に沿って検討してまいりたいと思っております。
時間が参りましたので終わりますけれども、市街化区域内の農地が二十万ヘクタールもあるわけでございますから、しかもまた三大都市等におきましても相当の部分を占めるわけでございます。そういう厳然たるところの事実を踏まえまして、宅地化を急ぐ余りに農民を犠牲にするということは絶対にやってもらいたくない。そういう意味からいたしますと、宅地並み課税、つまり農住組合を組織した者の農地については、それはいろいろ考慮をするけれども、農住組合を組織しないところの農地に対しては、五十七年から宅地並み課税を実施する、さあ一体どっちを選ぶのか、こういう態度は厳に慎んでもらいたいと思うわけなんですが、これ一つだけ御答弁を願いまして終わります。
このカード、これは一カ月単位にこういうカードをつくっておるわけですね。たてまえはいまあなたが言ったように、なるほど時間外労働した場合にはきっちりそれに見合うものを払えということを言うわけです。これは前々から言っているわけです。ところが、それが改まっていないわけです。
 ここのカードを見ましても、たとえば「注」のところを見ますと、「時間外勤務を命ずる場合には、命令者が時間外勤務命令内容欄に記入押印のこと」そして「時間外勤務をした者は、翌日速やかに検印を受けること」こういうふうにあるわけですね。ところが差し上げたコピーの中で、たとえば二枚の方の上にコピーしたもの、これをごらんになったらわかりますけれども、ずっとこの命令内容は、全部一つ一つが、一日一日が、命令をして印鑑を押すという仕組みになりながら、こんなものは絵にかいたもちというだけの話で、全くこういうものはなされていない。支店長や役席がこのカードを持ちまして、月末になりましたらこれをさっと渡して書かせていく。そしてそれを十時間のノルマの範囲内で全部調整してカットしていくという実態なんです。残業というのは、常態の労働では間に合わない緊急の事態が生じた場合に、個々の労働者に対して、きょう何時から何時まで残業しなさいということを命令する。それに即して残業する。こういう一日一日の記録が当然なんです。ところがこれがなされていない。ここに労務管理と申しますか、経営者のこれらの掌握の実態の全くでたらめな態度が出てきていると思うのです。したがいまして、たてまえはたてまえとして実態はこうでありますから−−これは女子の行員ですね、全部そうなんです。全部というかほとんどがそうなんですね。したがって、これはやはり労働行政上大変な問題だと思いますので、一つ一つ毎日毎日だれに何時間勤務を命じたのか、それに対して必ず実態に即してこれを確認していくというふうに指導を改めていかなければ、こういうかっこうではいつまでたってもこれは改善できない、これは当然だと思うのです。先ほど言われましたけれども、もしこの実態を調べた上で、これが一つの労務政策として、これらの真実に即して残業させるということと、それに即してお金を払うというふうな仕組みについても十分な行政指導をする必要がある、そして過去のものについても調べた上で、あなたおっしゃったけれども、この実態がたてまえ、つまり銀行にあるものと実態とがもし違うという場合には、当然これを調査の上で残業手当未払いのものを払わせていく、これは当然だと思いますけれども、いかがですか。