福祉の町づくりについての建設省の取り組み状況ということでございますが、先生御指摘のとおり、これから高齢化社会を迎えるに当たりまして、高齢者の方々を含むすべての方々が安心して日常生活を営める、また、積極的な社会参加ができる、こういうようないわゆる福祉の町づくりを進めることは建設行政にとっても大変重要な課題であるというふうに認識しております。
 このため、建設省におきましては、従来からも、住宅分野におきましては、例えば床段差の解消とか手すりの設置など高齢化に対応した公共賃貸住宅の供給、それから町づくり分野におきましては、幅の広い歩道の整備とか視覚障害者誘導用ブロックの設置あるいは建築物の段差の解消などの施策を推進してきたところでございます。
 それで、こうした施策をさらに充実させるという観点から、昨年六月、建設省におきましては、省としての基本方針ということで、生活福祉空間づくり大綱というものを策定いたしまして、これからの福祉の町づくりに当たっての住宅・社会資本整備の方向、整備目標等を明らかにしたところでございます。
 また、これからこういう施策を推進するに当たりまして、御指摘のとおり、関係省庁との連携というのは大変重要でございます。ただいま厚生大臣から御答弁がございましたように、厚生省さんとの関係におきましても、昨年、ゴールドプランの見直しに際しまして、住宅対策・まちづくりの推進に関する施策が新たに盛り込まれたところでございます。
 これらの施策に基づきまして、今後とも、関係省庁と連携しながら福祉の町づくりに積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
私は、特にこの福祉施策は縦割り行政から各省庁連携した横断的な取り組みが必要だと思いますので、ぜひ強力に推進していただきたいと思います。なお、具体的な質問については、また後ほど御質問したいと思います。
 次に、福祉の町づくりという観点からは、町づくりの主務官庁としての建設省の役割が大変重要であります。建設省におきましても、従来から、歩道の段差の解消あるいは視覚障害者誘導用ブロックの設置、高齢者向け公共賃貸住宅の供給、町づくりあるいは住宅政策においてバリアフリー化の促進のための施策、これが実施されつつあります。バリアフリーの町づくり、人に優しい町づくりのためには、福祉施策と町づくり、福祉施策と住宅対策の連携、総合化、これが必要でありますが、福祉施策の推進の観点からの建設省の取り組みについてお伺いいたしたいと思います。
障害者や高齢者にも住みよい町づくりや住宅の整備等を進めていくためには、厚生省の施策だけではなく、建設省など関係省庁と十分に連絡をとりまして、一体的に施策を進めていくことが重要であると判断をいたしております。
 このため、例えばゴールドプランの策定に当たりましては、建設省と事前に協議を行いました。そして、「住宅対策・まちづくりの推進」といたしまして、ケアハウスや高齢者向け公共賃貸住宅の整備、住宅と在宅福祉サービスの連携による生活支援機能の付加された住宅の整備、公共的建築物や道路などのバリアフリー化の推進等を位置づけておりまして、介護基盤整備のための支援方策としても重要なものと認識をいたしておるところでございます。
 また、障害者施策につきましても、総理府に障害者対策推進本部を設けておりまして、政府一体となって取り組んでいるところでございまして、この推進本部で平成五年三月に策定いたしました障害者対策に関する新長期計画の中でも、建築物の構造の改善、住宅整備の推進等の生活環境面での改善に関しまして、「障害者に対する各種施策相互の調和を図り、総合的に見て障害者が住みよい社会の実現を図っていく必要がある。」と位置づけているところでございます。
 今後とも、高齢者、障害者のための住宅対策、町づくり等を的確に推進していくことができますように、関係省庁との協力体制を維持しつつ、総合的な観点から一層の努力を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
前回、自民党案といいますか、たたき台という意味で、何らかのものがないと、物事を整理する、各党の意見を闘わせていただきにくいのではないかという判断で、党の試案のようなものを出させていただいたわけですが、きょう、それぞれ改めて見解を承りまして、ありがとうございました。
 基本的には、議案提出権のない憲法調査会を院に設置する、五十人委員会でやろうという大枠は固まっているわけでありますので、それをベースに、各会派で、話し合いで円満に、その調査会の細目を詰めていく、そして法律案をつくっていく、そういう姿勢でいきたいと思います。
 ちょっと個別に申し上げさせていただきますと、まず赤松筆頭から、民主党の憲法調査会の議論を踏まえて、四点ほどお出しをいただきました。
 「衆議院に憲法調査会を設けるものとする。」というのを要綱のまず第一に掲げておりましたが、これは、ざっくばらんに参議院の方と調整をして、最初から両院に置くということで、両院の合意でそういう法律案ができれば、それはそれでよろしいのではないかと思います。
 今までこのたぐいのものは、あえて参議院のことは衆議院では触れないということでやってきたのも事実のようでありますから、立法手続というか、あるいは長年の精神みたいなものが、私も不勉強でありますけれども、大きく何かに抵触するということがない限り、それはそれで、両院の話し合いがつけばいいのではないかと思いますが、ちょっと研究、勉強を急ぎさせていただきたい、また相談をいたしたいというふうに思います。
 また、議案提出権がないものということを明記しなさいと、民主党さん、また明改さんからもお話がございました。これは、もし書くとすれば、調査会規程の一の権能のところ、報告書の作成あるいは中間報告、そこのところに書くことになるのかな、そういうふうに思いますが、これもちょっと事務方と、その書き方等について調査をしてみたいというふうに思います。提出権がないということは、もう既にお互いの合意で、それを前提にしてやるというコンセンサスはできているわけでありますが、ちょっと事務的にはどうなるか、勉強をいたしたいと思います。
 副会長を置くということについて、そういう意見が強ければ、自由党さんからはいかがなものかという意見が出ましたけれども、自民党としては、全体が折り合えば、会長一人であとは幹事と平委員でなくても、副会長という御要望が非常に強くて全体の合意が得られれば、それはそれで受けてもよろしいのではないかというふうに思っております。
 また、傍聴規定のところでありますが、前回もちょっと御説明をさせていただきました。五十二条で、常設の常任委員会等々と同じ扱いで規定をいたしたところでありますが、他の委員会と違う調査会ということでありますので、独自の規定を設けるということで、皆さんがそっちの方がいいということであれば、そういう方向で整理をいたしたいというふうに思っております。
 今、お出しをいただいた具体的な御意見、御希望を自民党でもちょっと党内で勉強し、また、事務的に可能かどうかというふうなこともあろうかと思いますので、いずれにしても、急ぎ整理をさせていただきたいと思います。
 以上です。