予算の中では確かにことしいろいろな面で、交付金というか、財務基盤確立の内容の資金がふえておることは私も認めます。それは法律をこういう形で出して新しいものをつくるんだからということでしょうが、しかし、ことしだけでこれを終わってしまうわけにはいかぬ。来年、再来年と、いずれにせよまだ当分はいろいろな意味で深刻な問題が次から次と出てくると思いますので、この点については十分に力を入れていただきたい、こういうことを申し上げておきたいと思います。
 それから、新しい法人は三法人のこれまでの業務がそのまま持ち込まれ、これを農業、林業、漁業の三つの部門ごとに責任を持って、部門別の経営というか経理区分などを行って進めていくということのようでありますので、ともかく三つ寄せて今までやってきた内容をそのままやらせていくということのようでありますが、これはお聞きをすると、農業にしても林業にしても、一般の利用者の出資もあるし、民間の団体も出資をしておる。こういう皆さんからすれば、我々が農業で出したお金が林業に行ったり漁業に行ったりされたらたまったものじゃない、こういうお気持ちもあって、合併についてのいろいろな御要望の中にそういう御意見がたくさん出たということもお聞きをしております。またそれもそうでなければいけないのかな、こういうように思います。しかし、一つになったということは、一つになったなりの力を発揮する体制をつくっていかなければいけないという面もまた一面あるわけでありますので、今後この運営について、統合をしたという前提に立って進められていくのか、今のように組織だけ集めて今のままでやっていけばいいんだということでこれからも進められていくのか、この点はどういうふうに理解したらよろしいのでしょうか、ちょっとお伺いをしておきます。
委員御指摘のように、最近の農林漁業を取り巻きます厳しい経営環境等を反映して、先ほど御説明申し上げましたように三法人の保証保険収支が赤字を続けておるという状況のもとで、農林水産省といたしましても、これまで三法人の資金造成に必要な予算措置を講ずるとともに、審査の厳正化なり求償権回収の促進等を指導してまいりまして、財務基盤強化の問題について注意を払ってきたところでございます。今後、金融の果たす役割が増大していくということに対応いたしまして、新しい形態になりますいろいろな信用補完制度の役割もますます重大になってくると考えております。今後とも新法人の財務基盤の充実確保に努めまして、本制度が適正円滑な運営を図られるように努力してまいりたいと考えております。六十二年度におきましても必要な予算措置を講じたところでありますが、来年度以降についても今まで申し上げましたような考え方に従いまして措置をしてまいりたい、このように考えております。
今お話をお聞きいたしたわけでありますが、比較的堅実というか、しっかりとした保証並びに保険機能を示してきたと思われる農業関係の信用保険協会も、既に昭和五十二年度から責任準備金の積み立てを取り崩さなければいけないということで、赤字にはなってないようですが、実際問題としては単年度収支はずっと赤字が続いてきておる。いつかはもう準備金がなくなってしまうということになる。これは特に畜産関係を中心とした農家負債の激増というものが背景にあるようでありますし、林業は既に意欲を失ってずっと損失が計上されて、山経営そのものを放棄といえばひどいかもしれませんが、そういう状態になっておるからこれがそのままストレートに数字の上でも出てきておるし、漁業は御承知のような二百海里問題で漁獲の決定的な縮小の中で、廃船に伴う保証といったような形でもうどうにもならぬということになって、正直言って信用補完業務をめぐる状況は今日厳しいし、これからの見通しもなかなか大変なわけであります。しかし、やはりこういうものがないと安心してお金を償ったり貸したりすることができないということも事実でありますから、何としても、三法人の統合といった形を契機にして、特に新しい法人の財政基盤を強化していくということがいや応なしに求められてくると思うのです。その中心は何といってもやはり国のこれに対する方針、新法人に対する農林水産省の財政基盤強化についての考え方というものが軸になることは言うまでもないわけでありますので、この際、国は新しい法人に対してどのような財政強化を進めていくというお考えを持っていらっしゃるか具体的な内容もあればあわせて考え方をお示しいただきたいと思うわけであります。
御質問の冒頭で委員御指摘のとおり、本格的な高齢化社会の到来を控えまして、公的年金制度の長期的安定を図るということが現在のわが国社会保障制度を運営していく、あるいは今後の制度を考えていく上での最重要な課題であるということでございます。それに対応する基本的な方向というものは、現在八つに分立しております公的年金の諸制度につきまして、それらを通じまして給付と負担の両面にわたって抜本的な見直しを行うと同時に、公的年金全体の再編統合を図るという方向で制度全体の改革について計画的に検討したいという方針でおるわけでございます。
 政府といたしましては、先生の質問の中にございましたように、臨時行政調査会の第三次答申での御指摘もございますし、そういう方向で今後の大まかな改革検討のスケジュールを決めさせていただいておるわけでございますが、まず九月に、この臨調の答申を受けまして、「今後における行政改革の具体化方策について」という閣議決定を行いました。その中では、今後の公的年金制度改革の担当大臣として年金担当大臣を指名するということと、それから第二に、当面、公的年金制度全体の再編統合の第一段階として、国家公務員共済組合と公共企業体職員等共済組合の長期給付制度の統合に関する法律案を、当時の時点からいいますと次期通常国会に提出するものとし、政府部内において所要の調整を進めるということを決めたわけでございます。これが今回御提案申し上げております共済の統合法案というかっこうでお持ちをいたしたわけであります。
 なお、これと並行いたしまして、厚生年金、国民年金を中心とする公的年金制度の長期的安定を図るために、将来の一元化を展望しつつ、給付と負担の関係等、制度全般のあり方について見直しを行い、本年度末、五十八年度末までに改革の具体的内容、手順について成案を得るものとするという大まかな方向を決めたわけでございます。それをさらに本年五月二十四日に、多少の年次的なスケジュールのめどを入れまして閣議決定をいたしました。その方向で年金制度全体の改革の検討を進めておる、時間的にもその第一歩をなすものが今回御提案申し上げております統合法案というふうにわれわれは位置づけをさせていただいておる、こういうことでございます。