将来加入率なり医療費の動向を保険者別にどういうふうに見るかというところが、あるいは先生との考え方の相違点かもしれませんが、将来とも医療費の実績による案分率というものをいまよりも、二分の一よりも多くするというような必要性というのは出てこないのじゃないか。先ほどから申し上げております老人の加入率の各制度別の過去の推移、それから将来どういうことになるだろうか、過去の推移というものを将来大体同じような傾向が続く前提で考える限りは、実績の案文率を二分の一よりも低くする必要性は出てきても、それよりも一に近づける、高くするという必要性は出てこないのではないか。
 そうかといって、私ども、限りなく二分の一よりもゼロに近づけるということを、先ほどから申し上げておりますようにいま前提にしているわけではございませんで、ゼロに近づければ近づけるほど保険者の実績、経営努力というものが拠出に反映をされない結果になるというデメリットも持っておりますので、これを全部加入者案分にする、つまり実績案分率をゼロにするということは将来とも全くあり得ないのではないか。
 しかし、二分の一で将来ともずっと大丈夫かと言われますと、二分の一のままにしておきますとちょっと考え直す必要が出てくる、見直しの必要が出てくる可能性というものはあり得ると思います。そのときに、関係者の御意見あるいは老人保健審議会で十分御審議をしていただいた上で将来その案分率を変えるということも、むしろ弾力的に対応できるという仕組みに法律制度上もしておく必要があるのではないかということで、こういった考え方を御提案しているわけでございます。
どうもさわりの部分になかなか答えてもらえないのだけれども、二分の一以下ということになりますと、それを限りなくゼロに近づける、この法律上はそれ以外方法はないわけです。そうなりますと、さっき私の見方を言ったように、あなたも同意されたのですが、加入率の低い、つまり調整率の高いところは、そのことによって負担が大きくなってくる。ところが、国民健康保険のように加入率が高くて調整率の低いところで……（吉原政府委員「国保も高いです」と呼ぶ）いや国民健康保険低いでしょう。（吉原政府委員「逆な意味で高いです」と呼ぶ）
 だからそういうことで、その場合は、先ほど言ったように、何と言いますか、医療費を少なくしなくたってそういうところは二分の一からゼロに近づけることによってこれは安くなるでしょう。これは事実ですよ。そうなりますから、後で計算してみてください。
 そうなりますと、いまのような二分の一以下をゼロに持っていくというだけですとそういう問題が出てきますから、今度は二分の一以上、たとえば三分の二とかなんとかということはどういう場合に考えられるかということです。これはつまり医療費の実績の案分を高くするということでしょう。総体的加入率の案分を少なくするということでしょう。そうすると、たとえば将来国民健康保険なんか、いまはそういう状態だけれども、ところが加入者がどんどんふえていって加入者調整率がますます低くなっていった——そうでしょう、国民健康保険の場合。分子よりも分母の方がずっと大きくなっていったというふうになればそうなるでしょう。そうなりますと、これは二分の一をゼロに近づけるというだけになりますと、簡単に言うと加入率の多いところは大変得するわけです。ですからそういうような場合を想定した場合に、逆に医療費の部分のウエートを大きくする、案分を大きくするということだって、いまのところはなかなかそういう状況は想定できないけれども、将来考えられることではないのか。
 そうなりますと、将来のことを考えると一方的に二分の一をゼロに近づけるというだけの条文ではどうなのかなという疑問を持つわけです。したがって、その辺はどうですか。非常にややこしい質問になっているのだけれども……。
二分の一を基準にするということになりますと、いまおっしゃいましたけれども上下に幅が出てくるということになるわけでございますけれども、やはり実績案分率というものを二分の一より多くするというのは将来とも考えられない。そうしますと、多くすればするほど現行制度の不均衡をそのまま残すということになりますので、二分の一より大幅にして実績案分率をそれより多くするという考え方はとるべきでないのではないか。
 また、いままで関係者、関係審議会でいろいろ御議論いただきましたけれども、そういう考え方は実はございません。二分の一を基準にしますけれども、二分の一とゼロの範囲内で決めるようにしたらどうだろうか、実は考え方としてはゼロ、つまり全部を加入者案分という議論もあったわけでございますけれども、大方の関係者のコンセンサスというものはそれぞれフィフティー・フィフティーで出発をするというのが一番適当であろうということであったわけでございます。
参りまして、いろんな要路に会って会談をしたわけでございますが、いまみんなどこでも口をそろえて解決しなきゃならぬと言っておられたことは、国内経済対策、御承知のような経済再建計画というのが発表になって、予算もいま国会に出、いろんな減税の法律とか、いろいろあるわけでございまして、まずアメリカが、自分自身が強くならなければいかぬ。失業あるいは景気の後退、インフレ、こういうことでは、みずからの足腰がしっかりしない。それで、こういうことをひとつ解決しなければならぬということで、歳出の削減でございますとか、あるいは減税ということで、民間の活力を活用しようとか、あるいはいろんな環境の規制を解くというような、なるべく政府の関与を少なくして、小さい政府といいますか、関与を少なくしまして、民間の活力というものを増大するのだ、インフレなき経済成長と、こういうことでしょうが、それに対して、もう全部がまずこれをやらなければいかぬということを考えておるということは、カーター政権当時出しました予算を大幅に削減するというようなことにあらわれているわけでございます。その中には、御承知のように歳出削減の中で、防衛費だけがふえているわけでございます。これは、やはりアメリカの一つの考え方のあらわれでございまして、外交問題等話しましたときも、米ソのバランスがどうも近い将来に崩れるというようなことになっては大変なんだと、まずソ連とのバランスということを図って、その上に立って、世界の平和というものに取り組んでいくんだ、米ソの話し合いもするんだ、しかし米国一国で世界の平和というわけにはいかぬので、友邦国と十分に協議を図って新しいパートナーシップを育て上げていくんだというような主張が、大体どこへ行ってもあったわけでございまして、米ソの関係につきまして非常に関心を払っておる。いままで、第三世界に対するソ連の進出、あるいは軍備増強ということに対して考え方が甘かったんじゃないかというようなことがよく言われたわけでございまして、そういう点は、国内経済をしっかりするのだ、あるいは米ソのバランスの問題とかということは、特に強調があったわけでございまして、前の政権のときにアメリカへ行ったときとの考え方の違いかなという感じを持ちました。ただ、国際情勢に対する認識等は、もう事実は同じなんでございますから、そう大きな違いはないというふうに思って帰ってまいりました。