その辺は、内閣として直接分析ということは特段いたしておりませんけれども、そのようなことを時の総理を初めとしてお考えでございまして、それで沖縄政策協議会というものが、九月に総理が沖縄の方へ行かれまして、設置になったということでございます。
それだけのお金をかけていながら、なぜ沖縄の方は、自分たちに対して日本の国が、これは戦争前のこともありますけれども、復帰後、十分に心に伝わるような施策をしてもらっていないというふうに感じるのでしょうか。その点はどういうふうに分析していらっしゃいますか。
御説明申し上げます。
 いろいろな関連のお金が投入されておりますが、一番よく引用されますのは、私一内閣でございますが、沖縄開発庁の方で所管しております公共事業関係の投入が復帰以降約五兆円という数字がよく引用されております。
先ほど池田外務大臣が、時代の機運を醸成していくためにも日本がイニシアチブをとって環境整備にも努力をするとおっしゃったのを、私は大変高く評価させていただいております。
 それで、カナダのエバンス博士などは、やはり安保というものがアゲンスト・ア・サートン・カントリーからウイズで、その地域全体の構成国によってどういうふうに安全と平和を保つかというふうな論調になってきておりますし、国際政治学会あたりの動きを見ても、やはり世界的に時代が変わってきている、そういう認識が大変加速度的になってきていることは、もう釈迦に説法でございますから申し上げるまでもございませんけれども、そういうところをきちんととらえて、やはり日本の外交として、アジアにある、日本はアメリカとは違う場所にあるわけですから、そういう意味で、日本の独自の外交姿勢、安全保障の論理というものをきちんと打ち立てられて、ちょっと時間がありませんけれども、中長期的に検討するのであれば、今の段階で何をすべきか。今の段階から戦術的に動かなければ、やはり次のところに行ってもまた同じことの繰り返し、大変失礼ですが、そういうことがあったのではないかと思いますので、その辺はぜひ今後、そういう柔らかな発想も含めて、ダイナミックに日本がイニシアチブをとれるようにしていただきたいというふうに思っております。
 時間がございませんので、ちょっと内閣の方に質問を移らせていただきたいと思います。
 県民所得というのが全国の最下位で、いわば一番貧しい県民のところへ、非常に濃密な豊かなアメリカの軍隊がいるという現実の沖縄の状況でございますが、これまでに日本政府は、そのために大変なお金をかけて沖縄の地域復興のために努力してきたと思うのですが、どのぐらいの投入をしたのでしょうか。
もとより、何か事が起きまして緊急事態になったときに対応するのは、そこに現実に、日本あるいはこの地域に駐留している兵力だけによるとは限らないわけでございます。その緊急事態の態様あるいは規模いかんによっていろいろあるわけでございます。それと同時に、緊急事態にならないときにおいても、ここにいろいろ米軍が存在しているということがいわば抑止力という形でこの地域の安定にも寄与しているという点もあるわけでございます。
 そういったものをすべて含めまして、現在のこの地域の安全保障環境にかんがみてどうかといった場合には、米国としては、日米安保条約に基づいて果たさなくてはいけない責務、あるいは広くアジア太平洋地域の安定のために米国のしているコミットメント、それを達成していくために、現在のような、駐日米軍も含めましてアジア太平洋地域に十万のレベルのプレゼンスが必要である、こういうふうに考えておるわけでございますし、私どもも、現在の情勢にかんがみまして、米側のそのような判断を了としているところでございます。
 もとより、その過程におきましては、防衛庁その他ともいろいろ相談しながら、いろいろな検討も行っておるところでございます。
今、裁量の問題が紺谷さんからも出て、改正案の中のやはり重要な手続の一部をなしているので簡単にちょっと私の意見を言わせていただきたいのです。
 確かに大蔵省の金融行政、これが幾つか過ちを犯してきた、今日の事態に責任を持つということはこれはもうはっきりしている。しかし、これは大蔵省だけの責任ではなくて、例えば私の立場でいくと金融制度調査会、これは必ずしもチェック機関とは言えないんですが、金融制度に関する一つの諮問機関を持っているわけですから、この責任もある。また、それとずっと共存してきた金融界の責任もあるし、経済界の責任もある。あるいはこういった行政府を監視監督すべき政治、ここにももちろん責任があるし、いろんなところで責任があると思うんです。
 ただ、大蔵省がこれまで過ちを犯してきたから大蔵大臣の裁量に任せることは認められない、もう大蔵大臣は一切下がれという紺谷さんのお気持ちはわかるんですけれども、これは国民に奉仕すべき行政機構の長、閣僚、しかもこれは議院内閣制で選挙されて、これを一切信頼できない、だから外せというのは、細かく言えば私も意見を言いたいんですが、これは私は反対であると。
 なおかつ、来年六月に金融監督庁が発足すれば、これは大蔵省から分離された形で、しかもその長官人事はだれがなるか、総理の直属の機関としてこれはワークしていくわけです。もちろん、金融監督庁には大蔵省からかなりのスタッフが移るわけですけれども、では大蔵省と名のつくものは一切この際排除せよというのは、言ってみると監督庁の足を折りますようなもので、足を切るようなもので、大蔵大臣が裁量するという期間は非常に短いわけですから、これは私は随分変わっていくと思います。
 いずれにしても、どういう判断でその経営悪化金融機関、先ほどこれを私は破綻金融機関と区別したんですが、実質的に債務超過ではないけれども預金の払い戻しが不可能になるという実質破綻金融機関と見ていいと思うんですが、どういう判断でそれを選んだか、あっせんしたかというその判断内容を明確にディスクローズし、公的資金を使うわけですから、その地域はもちろん国民の前あるいは国会にも明らかにすべきだと思います。