先生御指摘のとおり、平成五年度の都市公園法の施行令で、従来オープンスペース率二％、ただ動植物園、図書館、運動施設として建築物を設ける場合には五％の上乗せ、そういう意味で最大で七％、これを、休養施設、運動施設、教養施設として建築物を設ける場合には原則の二％に一〇％まで上乗せすることができる、そういう制度改正をしたわけでございます。
 この背景でございますが、基本的には、都市公園、これは公共施設としての都市公園、収用権もある都市公園、この基本はオープンスペースだろうと思います。ただ、とりわけ地方の公共団体からはやはり教養施設、図書館、こういったものも整備していきたいという要望が非常に強くあるわけでございます。
 先ほど長内先生の動的緑と静的緑というお言葉がございましたが、大都市地域においてはその静的な緑を求める声が非常に強いという面があるわけでございますが、とりわけ地方の中都市におきましては、静的な緑が周辺に多いということもあって、ある程度そういう動的な施設も欲しい、
そういう背景で実はこういう改正をしたわけでございます。現在、地方分権推進委員会で議論されている議論では、むしろこのオープンスペースについてはもっともっと低くして、公共団体の考え方によってはもっともっと箱物ができるようにという声もあるわけでございますが、私どもは基本的には、やはり都市公園の本質はオープンスペースということでございますので、大きな流れの中においては社会情勢の変化を見て適宜見直しすることも必要でございますが、当面はこの考え方で対応してまいりたい、このように思っているところでございます。
今の問題で、私一言申し上げておきたいと思うのですけれども、公園に対する補助というだけではなくて、区画整理の場合だったらやはり直接買収をうんと多くして減歩率を少なくするとか、あるいは再開発の場合でも等価交換ではなくて等床交換にできるだけの補助をするとか、思い切った施策が必要だと思うのですね。私は、そういう点を一つ申し上げておきたいと思うのです。
 それから、次の問題は、公園面積の拡大を急ぐ余りに、多様なニーズにこたえるということで、平成五年六月の都市公園法施行令の一部改正、これによって、公園内につくることのできる教養施設や運動施設など特例施設の特例建ぺい率を従来の五％から一〇％ないし二〇％に緩和しました。この緩和は、ただでさえ少ない公園に人工的施設をたくさんつくらせるということになります。
 私は、公園問題で造詣の深い日本大学の高橋理喜男教授のお話を伺ったことがありますが、緑と自然を基調とすべきというお話をされておりました。先ほど答弁を聞いておりましたら、大臣は、緑の中に都市がある、こういう公園でなければいかぬという見解を、哲学を述べられた。私はこれに賛成なんですけれども、本当にやはりそういうところに公園づくりの基本を置かなければいかぬのじゃないか。
 緩和すると、今言ったように、もうされているのですけれども、そうすると公園の中にいろいろな建物ができてくるのですよ。それは壁はないかもしれないけれども、そういうものができてくる、あるいは緑と自然じゃないものができてくる。オープンスペースかもしれないけれどもそれは緑と公園じゃない、こういうものになっちゃうのだ。
 やはり自然と緑、これを基調に考えて、率直に申し上げるけれども、あの緩和はもとへ戻すべきじゃないか、こう考えるのですけれども、大臣の先ほどの哲学ともこれは矛盾しておると思うのです。
ただいま議題となりました地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 最近の雇用失業情勢を見ると、一部の地域を除き、全般的には改善されてまいりましたが、多くの地方圏において、専門的、技術的職業や事務的職業等自己の適性、能力等にふさわしい職業の雇用機会が少ないことから、やむを得ず、新規学卒者等若年者が、他の地域において就職していく傾向が見られます。
 また、近年、豊かな居住環境、豊かな勤労者生活の実現を求めて大都市圏よりも地方圏において就職しようとする勤労者がふえてきておりますが、そうした勤労者の能力等にふさわしい職業の雇用機会が乏しいことから、これらの者の就職が円滑に進んでいないという実態が見られるところであります。
 政府といたしましては、このような課題に適切に対処していくため、中央職業安定審議会の建議を踏まえ、これらの者がそれぞれの地域において、その能力等にふさわしい職業につくことを促進するための諸施策を講ずることとし、関係審議会に諮った上、この法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
 次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
 第一に、この法律で新たに対象とする地域として雇用環境整備地域を加えることとしております。雇用環境整備地域は、その適性、能力、経験、技能の程度等にふさわしい職業につくことを促進する必要があると認められる求職者にかかる雇用機会が不足している状況にあり、かつ、当該求職者等に関し地域雇用開発のための措置を講ずる必要があるものとして政令で指定する地域であって、都道府県の定める地域雇用環境整備計画が労働大臣の承認を受けているものとしております。
 この雇用環境整備地域に対しては、当該求職者の能力等にふさわしい職業の雇用機会を創出していくため、地域雇用環境整備計画に沿って事業所を設置または整備する事業主に対する必要な助成及び援助、雇用促進事業団の行う施設等の設置に関する特別の配慮、雇用促進住宅の入居範囲の拡大及び事業主に対する資金の融通の円滑化等の業務を行うための基金の造成への支援等の措置を講ずることとしております。
 第二に、現行の雇用開発促進地域等を雇用機会増大促進地域等に整理するほか、雇用失業情勢に的確に対応するため、その指定期間について延長し、または短縮することができる旨の規定を設けることとしております。
 なお、この法律は、公布後三月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行することとしております。
 以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。