時間が参りましたので、私は事実だけ指摘しておきます。
 実は、きのう末広先生にお電話でお伺いしたんですよ。九十九里浜でこの実験をやっていますときに、水中に入れておいたマイクロホンにジャズの音楽が非常に大きく入ったんだそうです。そのマイクを空中に引き揚げましたら、全く音を拾わない。調べてみましたら、はるか沖合を航行しておりますアメリカ船が船上でダンスパーティーをやっていたんですね。それで、空中で拾わない音を水中マイクになったら拾ったと。こういうことを末広先生が実験の結果報告していらっしゃるのでございますから、今あなたがおっしゃったことと全く正反対の実験の結果も出ているという事実を指摘し、だからこそ、こういう自然の生態系に重大な影響を及ぼすようなこういう大工事、大プロジェクトは、どんなにやったってやり過ぎることはない。
 その点において、特に環境庁の勇気を持った行動を大いに期待をいたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
はい。それでもって、非常に影響を及ぼす範囲は大きくないわけでございますが、これにつきまして、先ほどからちょっと御説明申し上げていました水産資源保護協会の影響調査でございますが、これの中の一環に、私どもの水産工学研究所の専門家がこの調査もやっておりまして、余り大きな影響は出ないだろうと、滑走路の直下のわずかな区域というように推定しております。
御説明申し上げます。
 魚類と騒音の関係についてでございますが、音と魚の関係は、魚種によって非常に違う、それからまた音の種類、また周波数によって非常に違うわけでございます。特に先生今御指摘がありましたように、水中に音源があるような場合ですね、先ほどの射爆場のような場合と、それから何といいますか、底の方から音が、振動が伝わる、こういうときには非常に忌避行動を起こすわけでございます。
 今度の場合は、航空機の騒音で、いわゆる空中に音源があるわけでございます。この場合には、音が水中に入るときは、大気中では非常に大きな音でも、相当水面で反射されるとか、それから減衰ということがございまして、何といいますか、こう、音の……
形式的には今航空局長が申し上げたとおりでございますが、何らかの障害でこれが実現がどんどんおくれていくというようなことになりますれば、これは直ちにやっぱり政府の責任になってくるわけでございますから、私たちは実質上は重大な責任をしょってこの会社と関係の皆さんとの間に立つということにしなければ、仕事はできない、かように思っております。
そのことだけ確認をさせておいていただきたいと思います。
 ただ、一言付言をすれば、仮に問題が起きた場合、我々は国会で審議をして法律によってこの株式会社をつくり上げたのであるから、環境の激変、公害等々による責任はすべて当事者にあるのであって、我々は法律を生み出すまでが仕事であるから、助言はするし指導もするけれども責任は一切当方にはないのであると言って、逃げを打ったりしないように、やはり自分が生み出した子供につきましては最後まで面倒を見るという決意を固めておいていただきたい。
 そのことにつきまして運輸大臣、一言お言葉をお伺いしておきたいと思います。
というと、もう一遍押して確認だけしておきますが、今局長は努力と、こうおっしゃいましたね。責任がある、義務、こういう言葉をお使いになりましたが、そうしますと、逆に言いますと、仮に問題が起きた場合、法律的にはすべてその責めは株式会社関西国際空港に属するものであって、いわばいかなる問題が惹起しても国としては一切関知を法律的にはしない、こう言ってしかるべきであるわけでございますね。
アセスメントに伴う予測の違いによると申しますか、要するに、公害が発生するということに伴って第三者に損害を与えるということに伴いまする責任というのは、事業主体ということになると思います。ただし、国はこの事業主体に対しまして非常に大きな役割を果た
 しております。そういった意味において、この会社の事業が的確に適切に十分に行われるように、国がパックアップする義務がございます。そういった国の役割というものを踏まえて国は努力をしていかなければならないと考える次第でございます。
そうしますと、もしそのことによって重大な問題が惹起をした場合は、例えば漁業問題とか騒音公害とか、こういうことで問題が起きた場合は、その交渉の当事者は株式会社になるわけですか。その場合、責任の所在は、例えば運輸省あるいは農水省、環境庁等には一切ございませんか。
ちょっともう一遍確認させていただきますが、そうすると、これからの実施アセスメントにつきましては、その生体は、本法律案が成立をした場合には、関西国際空港株式会社がこれを実施するということになっていいわけですか。
先ほど来御答弁申し上げておりますが、今後の共済年金制度の改革のあらましの方向について御報告を申し上げられる段階ではないわけでございますが、将来の共済年金制度の給付の水準が現在より引き下げられる可能性はないのか、下げるつもりではないのかという御指摘でございますが、甚だ歯切れが悪いわけですけれども、要するに安定成長時代を迎えますその中で確実に到来してくる高齢化社会、そういう経済社会情勢の急激な変化のもとで長期的に安定的な年金制度をつくっていくということが国民の非常に大きな要望であります。いずれにしましても、給付の水準というのは結局負担によって支えられなければならないわけでございますから、そういう観点から現在の我が国の年金制度を大観いたしますと、やはり長い目で見た場合に、現在の給付の水準というのは負担の水準から見て高きに過ぎるということは否めない事実だと思うわけであります。
 したがいまして、今国会に御提案申し上げております厚生年金等の改革案におきましても、一方では基礎年金の導入でございますとか妻の年金権の保障といったようなことも織り込んでございますが、同時にまた、長い目で見ますと、負担との関連において適正な水準に年金の将来の水準を維持していくといいますか、ある程度適正化する、平たく言えば、従来までのような勢いで引き上げを行うことはできないといったような観点からの改正も織り込んであるわけでございまして、公務員等の共済年金制度がそのらち外に置かれるというような生易しい状況ではないのではないか。そういう意味で、将来の共済年金制度の給付の水準につきましても負担との関連において適正なものにとどめられなければならない、そういう意味から慎重な検討を行っていかなければならない、こういうふうに考えております。