国有林野事業の素材生産なりそれから造林事業、こういうものにつきまして請負という形で行っている局面が多いわけでございますけれども、請け負わせる際に相手方を請負事業体という形で登録させまして、それに仕事をお頼みいたしているわけでございます。現在のところ、昭和六十年の四月一日現在の登録で見ますと、全体のうち二八％、三百八十二事業体が森林組合について登録をしているようでございます。国有林野が請負を一層促進するということが今度の国有林野の経営改善の一つの方向づけともなっているわけでございますけれども、その際には、現場でいろいろと苦労し、蓄積も積んでいただいております森林組合の作業班、こういうものにつきまして地域のそれぞれの実態に即しながら積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。
林業の衰退に対していろいろ活性化をやろうとして森林組合を育成し、またその森林組合の機能を強化してあるいは合併までして適正規模に引き上げるというふうなあらゆるアイデアが出されたのが今度の改正案かと思うんですが、じゃ一体実際の森林組合というのは、現状はどうなのか、どう評価しているのか。いわゆる林家というのが二百五十三万あると、こう言っている。一ヘクタール以下の所有者が五六％と、こういうふうに一般的な民有林は大変な細分化をされている。細分化されているから地域的に造林なり伐採なりというものがなかなか思うようにいかぬというのが視点だろうと思うんです。組合の組織率や組合の機能が今現実に低下しているんじゃないか、こういうふうなことも言われているんですが、農協や漁業組合なんかと比較して、なぜこういうふうな状況になってきたか、どういうふうにお考えになりますか。
今長官からお答えさせましたとおりでございますが、要は、希望を持って林業に取り組むということ、そして林業の活性化をして林業というものが産業として魅力のあるものにしていく、それに持っていくためにあらゆる努力をしていくことが大切だと考えております。
山村で働いている方、先生御指摘のように、非常に生活環境なり労働条件の厳しいところでやっていただいておるわけでございまして、この人たちが楽しんで将来に明るさを持って働いていただくというためには、何といいましても若い人たちにとどまっていただくようないろんなソフト面での仕事なり応援というものが必要かと思います。何といいましても、最初に、仕事ができるボリュームというものを広げてやることでございますけれども、それに加えまして、例えば担い手定住促進事業でございますとかいうふうな形で、六十二年度からも少し新しい事業としてそういう後継者の方々が誇りを持って村に残っていただけるように、いろんな協議の場でございますとかあるいは研修でございますとか、それから安全機械でございますとか、そういうような助成手段を講じておるわけでございます。これからもそういうことについて十分な対策を講じてまいりたいと思っております。
森林組合の作業班の方方の雇用の場の確保といたしましては、そういう総括的な事業名を冠してやるかはともかくといたしまして、造林にいたしましても間伐にいたしましても林道作業にいたしましても、それからいろいろ各地で起きてきております付加価値を高める新しい仕事、こういういろんな仕事をそれぞれ活性化し、できるだけせっかく組織化してくれている森林組合の作業班に頼んでいくということを通じまして仕事の重なり質なりを何とか高めてまいりたいと思っております。
そのためにじゃどうするかということなんですが、そのとおりだと言われた大臣のお答えに反して、現実はさっき言ったように直接雇用形態が三割以下になっているというような状況であって、何とか例えば社会保険それから農林年金、労災保険、雇用保険、福利厚生費、教育情報費あるいは退職給与引当金、それから現場通勤費、労災上乗保険、こういったものを制度化していけるように森林組合、自治体、県国と相まって若年林業労働者新規雇用促推事業（仮称）というようなものをひとつ検討できないものだろうかということを提案しているんですが、これは検討する余地が私はあると思うんです。いかがですか。
森林組合制度検討会の取りまとめが六十一年の十一月十九日に出されましたね。そのメンバーの一人であります福島県両沼西部森林組合長の二瓶勘吉さんが「明日の林業を守るために、林業労働力確保について」というものを、大臣、こういうものなんですが、出されているんです。できたら読んでおいてくれるようにと言ったんですが、恐らくお忙しくて読んでいないんじゃないかなと思うので紹介しますと、「雇用される側としてはどのような条件があるでしょう。」ということを指摘しているんですが、次の三点だ。「一、失業の心配がなく安定した雇用が可能であるか。」、二つ目には、「全国平均的な給与が保証されるか。」、三つ目には、「賞与・退職手当・各種保険等が整備されているか。」、こういうことが必要だと言われているんですが、これは当然ですね。
飯島先生の御発言というのを私は承知しておりませんので、それについて説明することは大変困難でございますが、私どもが考えておりますのは、かねて何回もお答え申し上げておりますように、大学審議会というのは、文部大臣に対して答申をしあるいは場合によって勧告をする、そういう機関でございますので、こういう審議会が直接各大学についてこれに指導するとか助言をするとかいうようなことはあり得ないことである、こう思っておるわけでございます。そういう点から、助言、援助というような用語が入りますと、これがあたかも個別にそういうことをやるかのごとく誤解をされるおそれがあるということもございまして、法律上の用語からは省いておるわけでございます。あるいはそういう点が、飯島先生の言われる私立大学関係者等でそういうことをやるのではないかというような疑問があったという趣旨であるのかもしれないと思うのでございますけれども、私どもとしてはそういう考え方でこの助言、援助については省いているということでございます。