ソ連政府がまだ詳細な事故に関する内容を発表いたしておりませんので、何とも申し上げられませんが、いずれにいたしましても、原子力の建設あるいは運転につきましては、安全が非常に大事であるということを改めて痛感をした次第でございます。
 早速、私どもとしましても資源エネルギー庁の中に調査委員会をつくり、調査をし情報の収集に努めると同時に、直ちに関連の電力会社に対しまして従来以上より一層安全に留意するように指示をいたしたわけでございます。
   〔委員長退席、理事松岡満寿男君着席〕
私、午前中はサミットの円高問題に触れたんでありますが、もう一つ、同じくサミットで取り上げられましたソ連のチェルノブイリ原発の事故について、通産行政にもかかわってまず伺いたいんであります。
 この事故は、一九七九年三月のアメリカのスリーマイル島原発事故以来の大事故であり、ようやくその実態について明らかにされつつあるんでありますが、原子炉内での化学爆発と燃料棒の破損による大量の放射能漏れと見られております。政府は、今回のソ連の原発事故から、いかなる教訓をくみ取っていらっしゃるのか、まず伺いたい。
中には民間に試験を委託したり、それからいろいろな計器等の問題とか、非常に公共性の高いものがございます。したがいまして、そういうものが民間になったからといって、営利本位でいいかげんなことをやられちゃこれはたまったものじゃありませんから、そういう点は今までと同じように、きちっとした尺度をつくりながら監督も厳重にして、民間になったからでたらめになった、そういうことは絶対言われないようにやらしたい、そう思っております。
 いずれにいたしましても、ある程度自由を持たせるところもございますが、公共的使命はこれは忘れないようにやっていただく、そのかわり政府も応援するところは応援する、そういうようなことで、めり張りがついたように運営をさしていただくよう指導をいたします。
私の質問時間が参りましたから、最後に渡辺通産大臣に締めくくりとして質問をいたしますけれども、今回改正法の対象となります各機関は、ともに高い公共性の上に厳しい義務を課せられまして、その反面、相当の保護が加えられていたのでありますけれども、今回の法改正によりましていかに民間化を進められようともその公共性はいささかもゆるがせにはできないと私は思います。
 今回の関係法案のうち、時間の関係で私は四つの関係法案を取り上げましたけれども、そういう意味において同じことか言えるのではないかと思います。この改正法の運用に取り組む渡辺通産大臣の決意をお聞きいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
投資育成会社の役員の構成でございますが、この設立の経緯が商工会議所を中心とします地元財界及び地方公共団体からの強い要望により設立されたという経緯も踏まえまして、現在のところ、主として商工会議所、地方公共団体、それから金融機関、それから投資育成会社プロパーという構成になっているわけですが、プロパー職員の役員への登用でございますが、現在も、今申し上げましたように若干名既に役員になっている方がいらっしゃるわけでございますが、設立されたのが昭和三十八年であるということで、設立されて日が浅いために、プロパー職員の多数はまだ余り年がとっていないということで、登用の時期に至らないという事情も実はあるわけでございます。
 いずれにしましても、役員の選任は、これは株主総会で行われるわけでございますけれども、今後とも適材適所の方針によりまして人事配置が行われることが望ましいというふうに考えております。
これは、今さっきも大臣が御答弁の中で申されておりましたけれども、東京、大阪、名古屋、三社はいずれも三十名から四十名程度でありますけれども、今後プロパーの職員にも昇進の道を開くようにいたしまして、民間化と言っておりますから、それを促進すべきであると思いますけれども、この点はどうでしょうか。
私は、第一次答申、第二次答申及びその答申のもととなっております「審議経過の概要（その一）」「（その二）」「（その三）」とございましたが、それを読ませていただきまして痛感いたしますのは、確かに我々が気づかなかった問題点についての指摘もございますし、あるいは運営上改善しなきゃならぬ問題もあると思うております。そういう問題はできるだけ、文部省の中におきましてもそれぞれの審議会がございますので、そこを経過いたしましてその実行に努力しておるところでございます。
 臨教審の御提案がございましたから直ちにこれを文部省がその趣旨に沿って改善するという、そういう手続にはなかなかなじまないものでございまして、臨教審からの提案がございましたら、それぞれその問題別によりまして文部省の中に設置してございます審議会なり委員会というものにお諮りしなけりゃならないのであります。これは、なぜそんな回りくどいかということをよく言われるのでございますけれども、教育というこの行政は、一度歩み出しましたらなかなか変更のきくものじゃございませんので、その政策決定あるいは政策変更については慎重な上にも慎重を期さなければならないし、しかも、公正中立ということをやろうといたします場合に、多くの有識者の意見を十分に聞いて変更に踏み切るということをしなきゃなりませんので、非常に時日を要するのでございますが、しかし、着実にこの答申の中に含まれております実行可能なものはそれぞれの委員会にお諮りしていただいておるという状態でございます。
 そこで私たちは第三次答申に大きい期待をかけておりますのは、それは臨教審がいろいろと御提案もされ、あるいはまた改善への意見の具申もございましたけれども、それらのすべてを実行いたすにつきまして、すべてに共通して言い得ますことは、必ず財政事情がそれに相呼応してくるということでございます。特に、教育には莫大な金がかかるのでございまして、その準備も同時にいたさなければ制度の改正というのにはなかなか踏み切れないという点がございます。したがいまして、第三次答申で私たちはぜひこの教育行政に対する国の財政の取り組み方、そして財政的な配慮というものをどのようにするのかということをぜひ御答申いただきたいと期待をしておるのでございまして、その答申を待ちまして、臨教審の答申をワンセットにして我々文部省として改善への方向をつけていきたいと、こういう考えでございます。