昭和三十年代の後半は輸送が著しく発展してまいりまして、幹線交通におきましては、高速道路網の整備の進展に伴い、それが急速に長距離輸送分野への進出が始まる一方、大都市におきましては、道路交通のふくそうが非常に激化してまいりました。このため、トラック輸送の合理化を図り、あわせて道路交通の円滑化に資する施設として、トラックターミナルの整備がとりわけ大都市において急務となってまいりました。
 他方、大都市におきましては、トラックターミナルの建設は、用地の取得と施設の建設に膨大な資金を要する上、事業としての収益性が非常に低いというようなことから、民間資金のみではこれらの建設は極めて困難であるということでございます。しかし、大都市とりわけ首都圏、東京における大規模な一般ターミナルの公共性には極めて高いものがありますために、このような状況を放置することが妥当ではないという判断のもとに、昭和四十年七月に特殊法人として日タが設立されたのでございます。
 なお、日タは、その法律の規定から明らかでございますように、全国の大都市及びその周辺部にトラックターミナルを整備する目的で設立されたものでございますが、他の大都市等においては、それぞれの地域の実情に応じ、他の主体によりトラックターミナルが整備されたために、現状では日夕だけが政府出資を受け、特殊法人となっているものでございます。
大臣にまずお伺いをいたしますが、トラック輸送部門におきましては、従来国の一般会計から直接出資するような特殊法人はなかったわけでございます。事実、全国で一般トラックターミナルが十八社ある中で、東京だけが、この日本自動車ターミナル株式会社だけが国が出資する特殊法人となっている。なぜそのようなことを許されてきたのか、簡潔にお考えをお示しいただきたいと思います。
これはトラックターミナル事業の性格という問題がまず基本的にあるわけだと思います。膨大な敷地、それから大きな施設を建設する、そのための金利負担などが特に最初大きい。そのために出資というものを、相当多額に公的な出資をやってきたわけでございますけれども、日本自動車ターミナルの場合には、まず四十三年に京浜のターミナルができました。それからその後四十五年にさらに板橋ができた。それが大分稼働いたしまして、それからオイルショックなどを経て、ようやく五十二年に次の足立ができた。そしてさらに第二次のオイルショックを経て、安定成長期に入って葛西ができたというような、その辺のいろんな事情があったと思います。そういう意味で、いろいろ経営努力というものはそれなりにやってきたわけでございますけれども、ようやく五十二年度あたりから少しずつ安定的に利益が出るような状態になった、そういうことでございます。
そうしますと、二百二十二億の土地代金、そして出資額が国と自治体を合わせて百十億ですね、約半分。民間の資金を合わせますと百七十億。ですから、三分の二以上を自己資金でカバーしてしまっているわけですね。そうであれば、この自動車ターミナルというのはもうちょっと早く経営内容というのは改善されてしかるべきだと思うけれども、大体今までの自動車ターミナルの運営というのはそれなりに合理的にやっているとお考えですか。
東京の周辺部に現在あります四カ所のほかに西南部にトラックターミナルをつくろうという計画は、日本自動車ターミナル株式会社ができるそのころからの計画として実はあったわけでございますが、それは最初は調布という話があり、ただ調布は市街化も進んでおりますし不適当であるので、さらに西の方へということでいろいろ考え方の変遷があったようでございます。したがいまして、いつどうするかわからないということではございません。ただこれは、例えば都市計画で実際に流通業務地区などを決めていくことになると思いますので、そういったところとの関連、それから用地の取得の難易さあるいは価格、それから採算、その基本的な問題としては、需要がどの程度あるかということをやはり詰めていく必要がありますので、今のところはやはり計画といいますと非常に具体的な感じがしますので、構想と申し上げたのでございますけれども、あのあたり、東京の西南部の方は実は穴があいているわけでございますから、それは私どもはこれから具体的に詰めていく必要があるというふうに考えております。いつか、具体的に場所と時期ははっきりとは決まっておりませんけれども、どうなるかわからないという状態で、あるいはそういう雰囲気の中でああいう臨調答申が出たとは考えておりません。
それでは、こういうふうに決まりましたといって国会にはかけないでしょうね。我我が知ったときにはもう決まったという形じゃないでしょうね。なぜそれを言うかというと、大蔵省と意見が違うでしょう。すっきり一本でいくという姿であればいいのですよ。私が心配をするのはそういうことです。なぜかというと、この前の百一国会でもこの株の問題というのは大変大きな問題になったのです。株の放出の問題、利益の使途の問題、いろいろなことで議論があったことは、もう局長が一番御存じです。
 それで、一つお尋ねをしますが、基本的には国の一般会計の赤字補てんのために今度の民営化をするんじゃないんだということだけは物の考え方として考えておいていただかなければならないんじゃないか、この資産形成の経緯というようなものも考えた上で、ひとつ電気通信の利用者というものの立場に立って株の処分というものも考えたらどうか、こういう主張が出ているのですよ。それが、そのようにするということで進んでおるわけですよ。ところが、国民の側には知らされない。幾ら我々が国会で議論したって知らされない。一体どれくらいの株が発行されるんだか、さっぱりわからない。そういうのがわからなければこういう議論は通らないのですよ。
 これを言っておられるのはだれだと思いますか。郵政大臣です。今の郵政大臣が逓信委員会で、六月二十日に言っておられます。その方が大臣になっておられる。これはまじめに議論したらこういうことになるのですよ。
 ところが、民営化が通ってしまったらもうつんぼ桟敷で何にもわからない。それは設立委員会が決めるから私はわかりません。新聞にはちゃんと出ている。問い合わせが来る。与野党を通じてさっぱりわからない、どうなっているのか。それでは一体国民にどのようにして議論に参加をした我我国会議員が説明をするのか。皆さんだけが知っておって、我々議員は全然知らない。与党の方は裏の方で知っておるかもしれない。（原田（昇）分科員「いや、知らないよ」と呼ぶ）原田先生は知らないそうです。局長、どうですか。それは、新聞に出たって我々に知らせないというのはけしからぬですよ。そして、大臣が言っておられるこのことだって、国民は期待して待っているのです、どうするのだろうかと。どうですか、ひとつもう一遍。