それで、この間、ちょっと細川大臣が韓国においでになられたんですね。そのときの日韓首脳会談の要旨、十一月七日の読売新聞なんですが、ここで、「日韓経済関係」の中で、韓国の大統領から、「日本の建設市場へのアクセスが難しい。より活発に日本市場に進出できるよう協力してほしい。」これに対して細川首相は、「韓国のみならず、欧米からも同じ要請を受けている。首相官邸が主導してかなり大幅な改革案を考えさせている。」こう書いてあるんですよね。私は、入札制度の改善の問題については五十嵐大臣が主導でおやりになっていると思ったら、どうも新聞じゃそうじゃないんですね。
 それで、この問題は、今お話しいただきましたように、行動計画では閉鎖的な市場は対象にしない、してないはずなんですね。ところが、この回答によりますと、細川総理は、むしろ閉鎖的なのは韓国、韓国は完全に閉鎖的と理解しているんですけれども、韓国に対して韓国のその閉鎖性を本来はまず主張、指摘すべきでありましたけれども、そうじゃなくて、むしろ今の報道のように、あたかも韓国の参入を半ば約束したように受けとめられる、これは受けとめです、受けとめられる発言をされている。もし、この報道が事実であるとすれば、これはちょっと大きな問題なんですね。大臣、どういうふうに考えておられますか。
今度の行動計画の中で、外国企業に適正な評価を与える、つまり「国際的な視点も加味し、外国企業の経営状況、技術力などを的確に評価できるようにする。」こういう方針を一般競争入札制度の導入に当たってうたっているわけでありますけれども、この適用対象になりますのは、局長、閉鎖的な建設市場である外国企業にはこれは適用は別に考えてないと思うんですけれども、それでいいですね。イエス、ノーで結構です。
私に対する御質問は、給付改善と保険料は一体である、決して切り離すべきではないということでございます。
 年金の給付改善につきましては、二千五百万人に上る年金受給者から一日も早い年金額の改善が待ち望まれているところであります。物価スライドはもとより、実質改善についても、できるだけ早く実施しなければならないという考えを持っております。
 一方、御指摘のとおり、給付改善を行う際には年金財政を安定させるための負担面の措置も必要であり、給付改善のみを切り離してすることは断じて行うべきものではないと考えております。（拍手）
 次に、支給開始年齢の引き上げについてでございますが、公的年金は世代間扶養の仕組みで運営されており、給付を受ける側と負担する側のバランスを考えることが必要であります。現行制度のままでは、将来、高齢化のピークには現役世代二人で一人の受給者を支えることとなることが見込まれておるわけであります。後代の負担が過重なものとならないようにするためには、支給開始年齢の引き上げは避けて通れない課題であります。
 人生八十年時代を迎え、高齢化社会を活力あるものにいたしていくためには、昭和六十一年の長寿社会対策大綱及び昨年の第六次雇用対策基本計画に示されているとおり、六十歳代前半の雇用の湯の確保が必要であります。
 今回の改正案においては、これら政府の方針を踏まえながら、厚生年金の支給開始年齢を平成十年から二十二年度にかけて段階的に六十五歳へ引き上げるという将来的計画を示すにとどめ、しかも、その実施に当たっては、高齢者雇用の状況を見きわめながら改めて別の法律によって施行するという、慎重な手続を踏むことといたしているところであります。
 第三に、国民年金基金に関するお尋ねでございますが、今回新たに設けようとしている国民年金基金制度は、御指摘のように自営業者の方々に対する基礎年金の上乗せ年金制度であり、サラリーマンとのバランスに配慮し、自営業者の方々の老後生活に対する多様なニーズにこたえるため、かねてよりその実現が望まれていたものであります。
 この国民年金基金に自営業者の方々が加入しやすくするために、一口当たりの掛金を五千円程度の小口に抑え、できるだけ加入しやすいものとするほか、掛金や給付について税制上の優遇措置を講ずることとしており、政府としても、自営業者の方々に広く活用していただけるよう、その普及定着に努力してまいる所存であります。
 また、「ねたきり老人ゼロ作戦」についてでございますが、寝たきり老人問題は、二十一世紀の高齢化社会に向けた国民の老後の大きな不安の一つとなっております。しかしながら、脳卒中等の寝たきりの原因となる病気の予防や適切なリハビリテーションの実施等を総合的に行うことにより、寝たきり老人の予防ができるという認識を持っておるわけであります。このため、総合的な対策を「ねたきり老人ゼロ作戦」としたものであり、寝たきりの解消に向け、国民的運動として「ねたきり老人ゼロ作戦」に取り組んでいく考え方であります。
 最後に、在宅福祉対策の推進についてでありますが、これから急激に増大するお年寄りの介護の問題は、家庭に大きな負担をかけることになります。そのため、介護に頑張っておられる家族を世代間の助け合いにより社会全体で支えていかなけ
ればなりません。このため、ホームヘルパーを初めとする在宅福祉施策の大幅な拡充を進めるとともに、ショートステイ事業の利用料の引き下げなど、家庭が利用しやすいようさまざまな努力を行っているところであります。
 例えば、最近のことでは、各都道府県に、高齢者の各種の相談に総合的に対応する高齢者総合相談センターを整備したところであります。さらに、このセンターの電話番号も、ＮＴＴの着信短縮ダイヤルサービスにより、全国どこからでも八〇八〇で利用できることとすることが昨日決まったところであります。
 今後とも在宅サービスの一層の普及に努め、お年寄りが家庭の中で幸福な老後を過ごせる、若い世代も将来に夢と希望の持てる、真に豊かな長寿社会を実現していく決意であります。（拍手）
    〔国務大臣福島譲二君登壇〕