この前申し上げましたように、十月十九日の四社の自己売買の中で野村証券の占めるシェアは非常に大きいわけでございます。しかし、言いかえますと、この四社全体としての自己売買のシェアというものはそれほど高くなく、また野村証券の自己売買のシェア、市場におけるシェアでございますが、これは今の十月十九日でも、自己売りの方が市場全体の出来高の七・八％、それから自己買いの方は八・九％という数字でございます。もちろんその自己売買の量、シェア、市場シェアだけが問題ではございません。私ども、その自己売買の具体的なやり方について、市場での執行の仕方をチェックしているわけでございますが、現在までのところ、野村証券の自己による売買によって東急電鉄株の株価が人為的に操作されたというような姿は、市場の執行面では把握されていないわけでございます。
損失補てんをしたとしまして公表されたリストの中で、会計検査院の検査の対象となっているものといたしましては、御指摘のとおり年金福祉事業団のほかに、商工組合中央金庫、九州旅客鉄道株式会社がございます。これらの団体につきましても、先ほど年金福祉事業団につきまして説明がありましたと同様に、私どもの方では個別の取引まで詳細にわたっては調査してこなかったのが実情でございました。したがいまして、いわゆる損失補てんの事態は把握しておらなかったわけでございますけれども、新聞報道あるいは国会での審議などの趣旨を踏まえまして、やはりこれらの団体について不適切な経理がなかったか否かについて、九月の中旬に両者について検査を実施することを予定してございます。
じゃ、会計検査院にさらにお尋ねいたしますが、それならばこの間損失補てんありと公表されました中に商工組合中央金庫、それから九州旅客鉄道株式会社、これも検査院の検査対象だろうと私は思いますが、これらに対します損失補てんにつきまして、検査院はこの事態を把握し、検査されておりますか。どうぞ端的に、手短にお答えください。
要約いたしますと、補てんという意識を持ってしっかりやったんじゃなかった、しかしこういう事態があらわれた、国会においてもこういうやりとりが行われてきた、改めて検査院としてはしっかり損失補てんの認識を持って、その上でさらに重ねて年金福祉事業団の調査も行う。これは乗り込むのでしょう。実地調査をやられる、来週おやりになる、こういうことですか。
年金福祉事業団は私どもの検査対象でございますけれども、ほかの団体と同じように事業団から毎月または定期に計算書等の書類を提出させまして在庁して検査するとともに、毎年定例的に事業団に赴きまして帳簿等の資料をチェックしたり、それから担当者から説明を受けるなどして実地検査を実施しております。
 私どもの検査の見方というものは、事業団法以下の法令に照らして適正に経理が実施されているか、それから事業の運営が効率的、経済的に実施されているかという点に留意して検査を実施しているわけでございますけれども、何せ年金福祉事業団は年金積立金の還元融資事業とか大規模年金保養基地の設置、運営等の事業など行っておりまして、それらを含めまして我々は検査を実施しているわけでございますけれども、資金運用関係につきましては、例えば資金の自家運用というものにつきまして概略聞きましたところ、先ほど委員もお示しのように、年金福祉事業団法あるいは業務方法書におきまして、その運用方法は、国債、地方債その他確実と認められる有価証券の取得、あるいは預金、貯金、それから金銭信託等に限定されておりまして、この制約に対して忠実に実行されているということ、それから収益率が比較的順調に推移しているということから、私どもは個々の取引については細かくチェックするということはこれまで行っていなかったわけでございます。そのようなわけで、先ほどから言われております損失補てんの問題等については、この実情は把握していないということでございます。
 ただ、先般来新聞報道や国会での御議論などがございますので、この趣旨を踏まえまして、事業団において不適切な経理があるかどうかという点について目下調査中でございまして、詳細申し上げますと、今週、指導監督に当たっております厚生省の実地検査を実施しておりまして、来週、年金福祉事業団の実地検査を予定しております。
 以上でございます。
ですから、私は、委員の御議論を全く否定してかかっているのではないということをまず御理解をいただきたいと思います。その上で、個人と法人の性格の違い等を考えますと、私どもなりに、今御審議を願っておりますものにつき適正なものと考えているということを申し上げたわけであります。
 同時に、これは日米構造問題協議のときに、アメリカ側と日本側との意見が最初なかなかかみ合わなかった一つの原因でもありますけれども、アメリカにおいて景気政策として使い得る手段は、まさに金利と税制という段階にあります。ところが、日本におきましては、今必死で整備を図り、そして相当充実してきたとは申しながら、社会資本の充実にまだばらつきがあり、欧米のラインから見ますとおくれておる部分がある。その結果として公共投資というものが非常に大きな額になり、一般会計予算等を含めまして、また、日本の景気政策の中に公共事業というものが非常に大きな役割を占めておる。この違いが実は構造協議の最初の段階でお互いに認識をされないままに議論をされましたところに非常に問題がございました。
 そうした意味で考えてみますと、税制というものは経済政策としても非常に大きなウエートを持つものでありまして、その中におきまして、もちろん個人と法人が不公平にならないという視点は大切なことでありますし、私どもも今不公平にしておるつもりはございませんけれども、その持つ性格というものがそれぞれにやはり相異なるものであることは、御理解をいただきたいと思うわけであります。
 いずれにいたしましても、本院において、また参議院において税制について御論議をいただきますその論点と申しますものは、私どもは正確に政府の税制調査会にお届けをいたしております。当然のことながら、今の委員の御提起になりました問題点につきましても、私どもは税制調査会の方に正確にお伝えをするわけでありまして、今後の検討の中において、そうした観点をも踏まえながらどのような論議を組み立てていくか、私どもなりに今素直にそれを受けとめさせていただいております。