そういう認識で大方いいと思うんですけれども、問題は、途上国の、豊かで便利な生活がしたいんだ、先進国がずっとやってきたじゃないか、それを我々も求めることに対して、先進国側がやられては困るということは言えないんですよね。言うためにはそれなりの代替措置というか代償措置というか、それだけの責任があるんですね。その責任をきちっと用意した形で、協力してほしい、でないと人類が共滅というか破局に向かうんだということをやはりそれぞれ認識するということが大事なんだろうというふうに思うんですよね。
 そんなことで、要は、アメリカみたいな言い方というのは経済交渉レベルの発想なんですよ、残念ながら。おどして相手の妥協を引き出すとか、そういう経済通商交渉レベルの発想で環境問題に取り組まれているという姿が、今国際社会の実態なんだろうというふうに思うんです。日本は、少なくとも環境立国として、また議長国として大きな役割を果たすためには、アメリカに対して相当説得していかなければならぬし、途上国に対しては協力を受けるためにもそれなりの覚悟を持って、先進国の責任として、逆に言えば負い目ですよ、途上国の人たち、南の国の人たちの犠牲の上に立ってこの豊かさをつくってきた、資源を収奪して豊かさを守ってきた、これに対する責任を果たしていくという自覚がないと、ともに滅んでいく道を選ぶことになるのではないかと言わざるを得ません。
 それで、もう一つ、島嶼国の問題についてちょっとお聞きしておきたいのですが、島嶼国は最も温暖化の被害を受けて何のメリットもないというか、ＣＯ２の排出量だって、本当にそれを全部吸収しているというような循環型の経済社会の構成になっているのではないかというふうに思いますし……（「海抜一メートル」と呼ぶ者あり）また、今お話があったように、とにかく温暖化、あと二度平均気温が上昇するならば、海水面が五十センチ以上上昇してほとんどが水没してしまう、この国の人たちが科学的知見に基づいて二〇〇五年までには二〇％削減してほしい、そういうことを提案しています。
 これは真摯な議論だと思いますよ。科学者は、今すぐ五〇％か六〇％削減するべきだという言い方をしているんですけれども、ちょっと遠慮されたんでしょう、二〇％という形で、二〇〇五年ですからね、それが。実際のところ、海面上昇があって海没というか、島嶼国の人たちが住めなくなった場合に、その責任は国際社会のどこがどうするのか。じゃ、島を全部物すごい高い堤防で覆うようにするのか、それとも、どうそうちの方へ来てくださいとして全部受け入れるのか、そういう問題が出てくるはずですよ。環境難民の問題が出てくる。もちろん、デルタ地帯とかそういうところもそういう問題が出てくるんだと思いますが、少なくとも、一番被害を受けると想定されるそういう島興国の考え方に対しても、アメリカなんかも頭認識がないんじゃないですか。日本側も残念ながらない。その辺を長官にちょっと認識をお聞きしたいと思います。
判断と行動との違いがあるということは、相手が攻撃をしかけてくる能力がないというふうに判断すれば、そういうふうな行動をとるということもあり得るでしょう。私は、アメリカの海軍省が作成した「指揮官のための海軍作戦法規便覧」というのをここへ持ってきました。アメリカでは海軍のいわゆる海戦法規は一九五五年までありました。それが何と一九八七年にこれが全面的に改訂されて増補されているんです。
 ここにその文章の重要な部分を持ってきています。この内容を見てみますと、この第八章には、これは何のためにつくられたものかというと、これは国際法の現在の状況にかんがみて、海上での戦争法あるいは武力紛争法をアメリカの海軍として解釈し、指揮官向けに編集した教範であると、そういう目的でつくられた。その第八章に「合法的攻撃目標の諸原則」というのがあります。だから、米海軍が攻撃してよろしいという目標とは一体何かということがこの中に書いてあるんです。これは海軍攻撃目標法というところに明確に書いてある。
 そこにはこう書いてあります。軍事目標とは、つまり攻撃する目標ですが、「軍事目標とは、その性質、位置、目的又は使途により敵国の戦争遂行能力又は継戦能力に効果的に貢献するものであって、しかもその全面的若しくは部分的破壊、拿捕又は無力化がその攻撃時の状況下において攻撃者にとり明確な軍事的利益を構成するものをいう。」と。そういうものであるならば攻撃してよろしい、軍事目標になるんだと、こういうことが明確にここに書いてある。第八章の中に書いてあります。
 つまり、そうすることはどういうことかと。だから、アメリカと戦っている相手国に対して、米軍が相手と戦う戦闘遂行能力あるいは戦争を続ける能力、これに効果的に貢献すれば、それは攻撃の目標になるんだと。これを逆の形で言えば、アメリカが戦争している相手国の軍事目標にもなり得ますよということをアメリカが書いているんです。
 こういうふうなことになりますと、当然これを全部調べてみて、これにその例示が全部書いてあります。そうしますと日本の全土がほとんど攻撃の対象になるんです。これは大変なものですよ。米軍に協力する自衛隊の艦船、航空機、軍用車両、米軍基地、米軍に提供される港湾、飛行場、軍艦の修理施設、部隊集結地、乗船地、通信線、鉄道車両、操車場、貨物運搬船、それから軍に利用される産業施設、発電所、これ全部入るんです。日本全土が全部重大な相手国の攻撃にさらされるということさえ意味するんです。
 それを実際やるかやらないかというのは相手国の判断だと、局長がそう言われるならばそれはそうですよ。だけれども、そういうことをもアメリカの法律では認めているということだけはこれは明確なんです。
 これについてはどういうふうな御所見でしょうか、大臣。大臣、私に対しては一つもお答えになっていただかないのではあれですから、一つは何かおっしゃってください。