そんなにふえないと言われましたけれども、その同居例というのは、そういう例というのはどれくらいあるのだというのが何かありますか。それが一つ。
 それから、幅が広くなってはいかないのだろうけれども、しかし、読む限りは、法律上は広くなっていきますよね。フーテンの寅さんのあのとらやを考えますと、同居ではないのですが、さくら夫婦と子供がしょっちゅうあそこで生活していますよね。おばちゃんとおじちゃんがだんご屋をやっている。もしおばちゃんかおじちゃんか倒れますと、さくらの御主人が同居をして面倒を見るということはあり得るのですね。
今まで介護休業をとられた実態調査によりますと、配偶者、父母、子供、配偶者の父母、こういう関係が一番多くて、それで九三％を占めている、そういう状況がございます。ですから、「同居の親族」にまでこれを拡大いたしましても、そのことによってべらぼうに人数がふえるということは到底考えられないわけでございます。
 ただ、家族の形態が非常に多様化している現状がございます。例えば、例を挙げますと、父母が早く亡くなって祖父母が親がわりになって面倒を見たという、親がわりに面倒を見てもらった祖父母の面倒を見なければいけないとか、また、自分の兄弟、年いった兄弟、しかも独身の兄弟がひとり暮らしている、その兄弟を見殺しにすることはできない、唯一の親族として兄弟である自分が面倒を見なければいけないとか、そういう場合もあるわけでございます。
 そういった意味で、「同居の親族」というふうにすることによって、労働者の方がそれによって仕事をやめなくて済むという、家庭生活と仕事を両立てきるという、労働者を救済するという観点で設けた規定でございまして、これによって大幅に事業主の負担がふえるというふうには到底考えられない、このように思っております。
これにつきましては、大野先生、後段におっしゃいましたように、老人福祉法の施設入居の場合の基準が今おっしゃったようなことで出ていますよね。それから、労働省の法関係でいきますと、労災保険による給付の認定基準にも同種のことが書いてありますので、あえてそれと違ったことを書く理由があるのかという趣旨でお伺いしたわけであります。
 次に家族の範囲の問題であります。
 新進党案は家族の範囲を「同居の親族」というふうにされておりますが、これも午前中御答弁があっておりますけれども、いわゆる民法親族というふうに解釈できるのだろうと思います。いわゆる親族、血族、配偶者、かなり広くなっていきますね。そういう幅の広いものというものが社会政策上同居ということであればいいようになっておりますけれども、私はちょっと難題ではないかと思う。難問というか、難しいのではないかというふうに思っておりますけれども、これは、これじゃないと絶対いかぬ、これを奨励していこう、推進していこうというふうにお考えだと思いますが、いかがでしょうか。
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました周辺事態安全確保法案及びその修正案に賛成の立場から討論を行うものであります。
 本法案は、我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態、いわゆる周辺事態に対応して我が国が実施する措置等を定め、日米安保条約の効果的な運用に寄与し、我が国の平和及び安全の確保に資することを目的とするものであります。
 我が国は、戦後五十余年にわたって、一貫して平和と繁栄を享受し続けてまいりましたが、二十一世紀へ向けての新たな情勢に対処し、引き続き我が国の平和と安全を確保していくためには、日米安保体制を堅持し、適切な防衛力の整備に努めるとともに、我が国を取り巻く国際環境の安定を確保するための外交努力を行うという安全保障政策を維持していくことが肝要であります。
 今日、冷戦終結後約十年が経過し、国際情勢は大きく変化しましたが、アジア太平洋地域におきましては、依然として不安定、不確実な要因が存在しております。言うまでもなく、この地域における平和と安定は、我が国の安全と密接にかかわっているものであり、日米安保体制が地域の安定の重要な基盤となっていることは論をまちません。その日米安保体制の信頼性の向上という観点からも、本法案は極めて重要な意義を有するものであります。
 すなわち、本法案においては、周辺事態に際して、我が国は米軍に対し後方地域支援等を行うこととされておりますが、事態の収拾、抑制のために活動する米軍に対し、我が国の憲法の範囲内で協力を行うことは、日米安保体制の信頼性を大きく向上させるものであり、ひいては我が国に対する武力攻撃の抑止に資するものであります。
 このように、我が国の平和と安全にとって極めて重要な意義を有する本法案は、本委員会において精力的に審議され、委員会における修正案として、一定の対応措置について国会承認の対象とすることとしており、シビリアンコントロールの確保にも十分配慮をされているところであります。
 また、修正案において、船舶検査活動に係る条項は削除をされることとなりましたが、今国会中にも、別途立法措置をとることとし、自由民主党、自由党及び公明・改革の三会派間でこれについての協議を開始することとしております。今後の建設的成立に向けて努力してまいりたいと存じます。
 最後に、本法案におきましては、周辺事態という我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態に際しましては、単に国のみが対応するだけでなく、地方自治体等に対する協力を求め、依頼することができることとされています。
 もとより、この規定は、いかなる意味におきましても強制に当たるものでないことは、たびたびの政府側の答弁で明らかでありますが、関係各位におかれましては、周辺事態という事態の重要性にかんがみ、本法案の趣旨を十分御理解いただき、協力の依頼があった場合には適切に対応していただくようお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。
 ありがとうございました。（拍手）