ただいまから決算委員会を再開いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 現在、理事に一名欠員が生じておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私どもの方も不足払い制度その他があることは先生御承知のとおりでございますが、いまの御指摘はそれでも不十分であると、こういうことかと思うんでございます。確かに規模は酪農関係はもうＥＣ並みあるいはそれ以上になってきて、北海道はそれ以上になってきているわけでございまして、それでも苦しいところには何か問題があるんではないかという御指摘でございますので、十分御意見は御意見として私は拝聴さしていただき、尊重さしていただきながら検討を続けてまいりたいと思いますが、まあ確かに世論なんかは構わないということかもしれないが、しかし、私ども努力をしてまいりますけれども、やっぱり国民の御理解をいただきながらそういうことを進めてまいらなきゃいかぬことは当然でございますので、そういう点も努力をしてまいりたいと思います。
酪農というのは私の方の所管でございますので、私どもの責任においてやはり解決をしていかなきゃならない問題でございます。まあこれは情勢の判断に対する考え方の違いかもしれませんが、閣議に持ち出して私がどうすべきかということをするんではなくて、私どものところで何とかしなきゃならないと、こういう気持ちでいままでやってきておるつもりでございます。しかしまだ必ずしも成果が上がっていない点はまことに遺憾に存じておりますけれども、なお一層努力をしていかなきゃならない。特に酪農関係はやはり生産計画もやってまいりましたけれども、五十三年度でございましたか、そのときに立てました生産と消費の見込みが相当ギャップが出てきておるところにやはり一番大きな問題があると思いますので、何とか今後より一層消費が拡大をするような方向でいまの在庫を一日も早く少なくしていくように努めていかなきゃならないと考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま局長の方から御答弁がございましたとおり、自然環境保全上重要な地域は避けるということを基本といたしまして、何と申しましても石油にかわる代替エネルギーの利用拡大、これはもう国策でございます。国を挙げてやってまいらねばなりませんので、その点を踏まえて通産省とも今後よく相談しながら地熱開発と自然保護との調整を図ってまいりたいと、かように考えております。
そうすると、一部新聞報道で「大雪山の地熱発電 環境庁は認めず」というふうなことではないですね。私、この前の答弁ではそこまでの答弁でなかったように思っていたんですが、報道がそうされているので、いま重ねて質問し、ているんです、この問題。
先般の委員会でお答え申し上げましたとおり、私どもとしましては、現下のエネルギー事情からいたしまして、地熱開発が代替エネルギー開発の一つの分野としましてそれなりの重要性を持っているということにつきまして、よく認識をしておるわけでございますが、私どもとしましては自然環境を保全するという立場がございますので、景観及び風致維持上支障があるようなところにつきましては、これを安易に認めていくということは自然公園法の運用上できないところでございます。
 お尋ねの白水沢につきましては、私どもは現段階でこれにつきまして認めるとか認めないとかいう個別の判断をする段階にもございませんし、そういうお話を受けておるわけでもございませんが、将来のこの問題に対する姿勢といたしましては、環境保全上重要な地域を避けるという基本的な枠組みのもとにこれからの個々の問題に対処をしてまいりたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。
昨今の厳しい石油情勢にかんがみまして、代替エネルギーの開発のためにいろいろの計画を練りまして、いま先生が御指摘になりましたような地熱開発につきましても計画を立てまして、これを長期エネルギー需給暫定見通しの中に掲上したわけでございます。この地熱開発の計画につきましては現在ありますいろんな既存の発電所に加えまして、全国有望地点を調査いたしました上、それらにつきまして計画にのせたわけでございます。
 地熱開発の推進につきましては、従来とも環境庁と個別地点ごとにいろいろ話し合いを行ってきたわけでございますが、それらの状況を踏まえて、また今後の見通しでございますから、最終的な調整済みのものまでを掲上したわけではございませんが、いままでの状況を踏まえまして、開発可能なところを掲上し、さらに個別の具体的な問題につきましては今後環境庁と協議を続けていくと、そういうことで作成したところでございます。
この道路譲与税の譲与制限の規定は、設けられた当時の背景からいたしまして、関係団体の道路の財政事情と道路目的財源との関係、特に道路費に対する一般財源の投入の状況、こういったものを総合勘案いたしまして、地方交付税の不交付団体に対しては譲与制限を行うことがより公平になるゆえんである、こういう判断のもとにこの制度ができたものと思います。したがいまして、こういった制度はいずれも、その各時点時点の財政状況、特に道路整備の状況によって判断されるべきもので、一定不変のものではないと思います。したがって、将来東京都の財政がどうなるか知れませんけれども、不交付団体の財政、不交付団体の道路整備の状況というものが譲与制限になじまないような状況になれば、その時点でこの譲与制限の制度そのものを見直さなければいけませんし、また逆に、ふくらんだ財政状況が非常によくなって道路の目的財源をそれほど要する必要がないという事態になれば、また譲与制限を強化するという議論も起こり得ると思うのです。ただ一般的な傾向としては、不交付団体と言われる団体におきましても最近は非常に財政状況が苦しくなってきておりますから、今回の譲与制限の一部廃止ということは今日では大変必要なことではないか、このように思っております。