今汚職事件が多発する原因の一つとして人事管理面で人事交流が少ない、このように言われました。すなわち許認可を握っている部門の人と建築業者との間に癒着が生じているということを言われたのだと思います。それではその人事の異動は大体どれぐらいの頻度で行われているのでしょうか。
土木・建築部門においては他の部門と比較をいたしまして公共事業の発注、許認可など業者等の利害に大きな影響を生ずる仕事が多いこと、それから関係業界において厳しい競争が行われていること、また人事管理面では専門職の職員が多く人事交流が少ないことや監督及び業務のチェックが十分でない場合があるなど、さまざまな原因があると考えられております。
 自治省としてはかねてから、公共事業の発注、許認可等の権限が公共団体内部において適正に配分されているかどうかの見直しを初め、管理監督体制の整備や人事配置の改善など防止対策について周知徹底を図ってきているところでありますが、今後ともいやしくも住民の批判を受けるようなことのないように指導をしてまいりたいと考えております。
地方団体がこれらの地方公社を乱設してこれを職員の天下りの場として利用しているということになるとやはり地方行革の隠れみのだということになると思います。先ほど似たもの同士については統合をお願いしているというお話がございましたが、お願いではなくてちゃんと指導して整理して、国民の税金のむだ遣いはぜひやめていただきたいということをここに強く要請しておきます。
 ところで地方公務員の汚職事件ですけれども、昭和六十一年度中に発生した地方公共団体等における汚職事件の部門別件数の中で土木・建築関係が三七・二％と圧倒的に多いわけです。このような現実を大臣はどのように受けとめておられますか。
土地開発公社はこの法律に基づく法人でございますし、そのほかのいわゆる地方公社というのは民法上の財団法人等であるわけでございまして、時によりましては株式会社もあるわけでございます。行革の時代でございますので、私どもといたしましては似たものがある場合には統合をしていただくようお願いいたしておりますし、余り仕事もないのにどんどんつくるなんというようなことはあってはならないわけでございまして、常に地方団体におきまして地方行革の観点から見直しを行ってもらいたい、そのように指導もいたしておるところでございます。
両者の間で調整するというように伺ったわけですけれども、そうすると何となく同じようなことをやるのが二つもあって、それぞれにスタッフを抱えてそしていざ取得のときに調整する、これはもうどう考えても税金のむだ遣いではないかという気がするのですけれども、これを整理するお気持ちはありませんか。
市街地の開発事業とか観光施設事業を任務としております地方公社も多いと思います。これの関係につきましては、既にそういう公社がありまして活動しているものにつきましては既存の公社でやっていただければ結構でございますし、土地の取得という面では土地開発公社の方がなれておりますので、土地取得につきまして両者間におきまして開発公社の方でやってくれという話になれば、両者の間で調整がなされましてその地方地方による対応がなされると思います。
土地開発公社の業務の拡大、そういう必要性があることは一応わかるのですけれども、地方公社がどんどんそうやってふえてきている、そして中にはほとんど実体のない幽霊的な土地開発公社もあるわけですね。そうすると何か税金のむだ遣いをしているのではないかなというよ
うな懸念がどうしても出てくるわけです。地方団体が二五％以上出資している地方公社、この中に既に市街地開発とか観光レジャー関係のことをやる公社が現に幾つかあるのではないですか。
これは地方におきます行政需要が非常に多岐にわたっておりまして、特に先ほど申し上げましたように観光レジャー関係等につきましてはそういう観点からふえておるわけでございます。多種多様な要求に機動的、弾力的に対応するということから、また民間のノーハウを活用したいということからその一つの手法として地方公社ができておるというふうに思っております。
三年ごとの調査でございますので前回調査に比較いたしまして五百四十六ということでございますが、最近の傾向といたしましては平均的には毎年百から二百公社ができておる、こういうことでございまして、地域開発、都市開発関係のものが最も多いわけでございます。最近では観光レジャー関係の増加が目立っておるわけでございます。
これは三年ごとに調査を実施いたしておりますが、六十二年一月一日現在で調べました時点では、全国のいわゆる地方公社、これは地方団体が二五％以上出資している法人、土地開発公社、住宅供給公社、道路公社でございますけれども、四千七百二十公社ございます。
公明党・国民会議の二見でございます。
 本日は、大変貴重な御意見ありがとうございました。二、三お尋ねをしたいと思います。
 舛添先生は、今議論となっております消費税を基本的にはお認めになられるという立場での御見解だったと思いますが、そういたしますと、実は税制というのはいろんな立場でいろんな意見がありまして、百人集まれば百人の意見があるぐらいなものですから難しいのですけれども、ただ、間接税を容認されている方々の中にも、今度の消費税というのはいわば堕落した間接税だという厳しい御指摘があります。具体的には、簡易課税制度とか帳簿方式とかというそのシステムに疑問を持たれて、間接税を容認される方々でもこれはよくないという意見があるのですけれども、その点についての先生の御見解を承りたい。
 税制の国際化ということをお話しになられましたが、私もそれは同じ意見でして、経済そのものが既にボーダーレスでございますから、確かに税制というのは一国の主権の象徴かもしれないけれども、そうもいきませんですね。ヨーロッパ、ＥＣ諸国は、既に基本的には税制は国境を越えて共通化しつつありますし、一九九二年のＥＣの統合を目指してその調整も行われております。日本でも同じことになりますけれども、日本でもそうしなければならぬと思いますが、そうなった場合、いわば堕落した間接税と酷評された消費税が、国際化という面から見て、なじむというか、妥当性があるのかどうか、その点の御見解はいかがでしょうか。