お答え申し上げます。
 今回の措置と申しますのは、いわゆる我が国の基本的な考え方でございます、使用済み燃料につきましては再処理し、回収されるプルトニウム等を利用していくんだという基本的考え方、これに基づいて諸般の施策というものを進めていく。その際に、いわゆる六ケ所の再処理の能力と申しますものが年間八百トンということに対しまして、使用済み燃料の発生量というのがこの能力というのを上回っている、ここのところの間を調整するというものが今回の中間貯蔵施設である、そういうふうな性格のものとしまして御審議をお願いしておるというものでございます。
 中間貯蔵施設というものに貯蔵しておくということになりますと、当然、この使用済み燃料というものは、私どもは、いわゆる将来エネルギー資源として使っていく、そういうものを中間的に貯蔵しておくというものでございますので、先生が後者の方としておっしゃいました備蓄ということの機能というのも、結果的には果たしておるということも言えるのではないかというふうに思ってございます。
お答え申し上げます。
 まず第一に申し上げさせていただきたいことは、今先生が御指摘になられましたような事態というものが生じないように、あらかじめ万全の予防措置と申しましょうか、そういった体制というものがその法の中には組み込まれておるという点でございます。
 具体的に申し上げますと、行わせる機関の指定を行うに当たりましては技術的能力というものを厳格に見るとか、指定機関におきまして保障措置の検査を行う具体的な検査員、この選任につきましては内閣総理大臣の認可というものにかからしめておるとか、それから、検査に行かせる前に、その都度、毎回きちんとした明確な実施指示書というものを渡して、その指示書に従ってのみ行わせるというふうな形で、先生が御指摘になられましたようなことのないように十全の手を打つということが第一であろうかと思うわけでございます。
 それでもなおなお、万々が一のことがあれば国の責任というのはどういうことであるかという御指摘であろうと思うわけでございますけれども、この検査業務と申しますのは本来的に申しまして国の業務でございます。したがって、その効果というものは当然国に返ってくるということとなりますれば、もし万一のことが、いわゆる不適切なことがありましたときの効果というものも当然のことながら国に返ってくるわけでございまして、その生じた結果というものについての責任と申しますのは国に帰すべきものであろうというふうに思うわけでございます。
 それから、いわゆるそういったことを生ぜしめた指定機関側の問題でございますけれども、これにつきましては、指定の取り消しでございますとか業務の停止命令とか、こういったものでもって対応させていただきたい、かように考えてございます。
社会民主党の北沢清功でございます。
 私がこの改正法案審議の実は最後の質問者となるわけですが、私は、科学技術委員会の皆さんの、また理事者の皆さんの真摯な討議を聞いておりまして、私はここ四、五年間、予算委員をしておりますが、一昨年の予算委員会の国内調査で、青森県の下北半島、六ケ所村、それから港湾の施設を見まして、そのときの現地での指摘というものは、まさにきょうされております、核燃料処理のアンバランスといいますか、問題点が実は指摘をされたわけであります。そのことの中で東海問題もありますし、いろいろな面で今回のこの法案の提案に影響を与えているんじゃないか、そういう思いをしております。
 そこで、まず最初に、保障措置の強化・効率化のための規定の整備に関して一つ確認をしておきたいことがございますので、科学技術庁にお聞きをいたします。
 今回の法改正では、現地においてＩＡＥＡとの特別な交渉を行う必要がなく、裁量の余地のない定型化した保障措置にかかわる検査を民間機関に行わせることができるとされておりますが、万が一、現在の内閣総理大臣の指定を受けた民間機関である当該機関に例えば不正や事故といった不適切な対応があった場合、公法上の委任を行う国の責任はどうなるでしょうか。また、当該機関に対してどのような処分をとり得るものであるか、お尋ねをいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 簡単にわかりやすくということで申し上げますと、従来のＩＡＥＡの保障措置協定におきましては、核開発、核兵器開発に使われるおそれのある、つまりプルトニウムと濃縮ウラン、この流れがどうなっているか、どこかで横流しされないかということを中心に保障措置を行うということでございましたので、濃縮工場、加工工場、原子力発電所あるいは再処理施設、そういう二つの核分裂物質が動くところをずっと検証してまいったわけですが、イラクの隠れた活動とか北朝鮮の活動によって、どうもそれだけでは不十分であるということになりまして、その周辺部分の活動につきましても情報の提供を求めるということが加えられたわけでございまして、簡単に申し上げて、三つの分野で新しい義務が課されるということになります。
 それは、一つは、これまで核物質を使っていたところだけが対象だったわけですが、今度は、使っていないけれども原子力関連の研究開発活動などが行われている場所、そういうものに関する報告が義務づけられ、情報の提供が義務づけられる、情報の提供でございます。
 二番目には、従来はそういう核物質が流れる場所、例えば原子力発電所とかそういった場所が保障措置の対象になっていたわけでございますけれども、これからはそういったものが所在しない周辺の場所についてもＩＡＥＡの査察を認める義務を負う、場所的な拡大でございます。
 それから三番目には、最終的に、もし日本が提供しました情報に関しまして疑義が生じた場合に、これを解消するためにＩＡＥＡが環境試料、土壌のサンプルなどをとりたいという場合には、ＩＡＥＡが希望する場合にはその場所にＩＡＥＡの査察員が来ることを認める、こういう環境試料採取のアクセスを認めるという義務が生じます。この三つが大きなこの新しい追加議定書の強化された内容でございます。