現在の青色申告の帳簿記帳の内容でございますが、おっしゃるように、複式簿記に限りませんで、簡易簿記の方法によっても記帳をお願いするということをいたしております。
 ただ、青色申告の簡易簿記の場合は、資産・負債の取引、損益取引、すべてを網羅的に記録していただくということでございますが、ただ、その場合に、複式簿記よりは簡易な手械であるという点でございます。
 今回お願いいたします記帳は、これもたびたび申し上げておりますように、取引は損益取引に限定するということでございまして、帳簿の種類から言いますと、現金出納帳とか売掛幅、買掛幅、そういったもの、固定資産台帳とか、そういったたぐいのものは一切今回の記帳の範疇の外にあるものでございまして、日々の売り上げ、それから仕入れ等の取引を、しかも実情に即してなるべく簡易な方法で記録していただくという内容のものでございますので、青色申告の簡易簿記の場合に比べまして、相当簡素化された内容のものを予定しておるわけでございます。
それから現在、青色申告にはいろいろな税法上の特典を与えて、そうしていろいろ帳簿を記帳して申告していただくと、こういうことを政府としては今日までやってきておるわけでございますが、ところが、今回の記帳義務というものには何らそういう特典はないわけですね。一方、青色申告の記帳義務、その記帳というものが、当初はかなり高度な複式簿記システムによる帳簿の備えつけと、そういうものがだんだん緩和されて、現金出納帳中心の簡単な帳簿を備えていれば資格が与えられると、このようになっておると理解をしておるわけでございます。
 当委員会の御答弁でも、大体白色申告者の簡易帳簿よりもちょっと簡単な程度のものであると、こういうことになりますと、そのあたりの差が非常になくなって、そういう特典を認められていない白色申告書提出者に対して一定の帳簿の備えつけ義務を命ずるだけの合理的根拠があるのかどうか。この点はどうですか。
これも今回御提案申し上げるときに御説明申し上げているところでございますけれども、推計課税と申しますのは――本来、課税と申しますものは、正確な記帳がございます場合に実額課税でなければならない、これが基本でございます。これは判例の示しておるところでございまして、そういうものがない場合に、課税庁としてどうしても、そういう手だてがない場合に、合理的な所得を求める手段として課税庁に認められておるのがいわゆる推計課税の規定でございますから、今回の記録の保存あるいは記帳の義務化ということによりましても、この推計課税に対する考え方は変わらないわけでございます。したがいまして、現行の推計課税の制度的な意味あるいはその運用につきまして、今回の御提案申し上げている納税環境の整備によってそれが変更を受けるというふうなものではないということでございます。
結局、記帳の義務化ということが、これが罰則がないにしても、もしそういうことが、記帳の義務を果たしてない場合には推計課税への強力な理由となって安易な推計課税に道を開くんではないかと、こういうことを心配している人もいるわけですが、そういう点についてはどう考えますか。
省令の基本的な考え方等については、御質問のときに御答弁申し上げているわけでございますが、現在作業中でございまして、ほほもう成案を得ておりますので、なるべく早く御提出申し上げたいと存じます。
いろいろ反対している人たちの理由は、小規模事業者に過重な負担を課すのではないかと、こういう点が非常に心配をされておるわけでございます。今までの答弁では、できるだけ非常に簡易に、余り負担にならないようにと、こういうことでございますが、この条文を読みましても余り詳しいことはわからないわけで、全部大蔵省令による。問題の二百三十一条の二を見ましても、大蔵省令というのは四カ所出ているわけですね。私たちも国会でいろいろこういう国民の関心のある重要法案を審議する場合に、細かいことは全部大蔵省令と。ではこの法案が通った後に大蔵省令がどうなるのかということで、今後、こういう場合に予想される大蔵省令はこういうものであると、こういう点も一緒に出していただくと、その方がまた理解も早いし、国民の無用な心配もなくなるんじゃないかと思うんですけれどね。そういう点は今後の方針として私は努力をしていただきたい。この点は大蔵大臣どうでしょうか。
これは十五万人弱と申しましたのは、昭和五十六年分の実績から申しますと三百万円超で、今回記帳をお願いいたしますクラスが十四万四千人という数字になっておりまして、それで私、十五万人程度というふうに申し上げたわけでございます。同じく五十六年当時の納税者数から見ますと、これは白色の納税者のおよそ一〇％程度でございます。
これは十五万人弱というのは、いろいろ小さいところとか大きなところとかあると思うんですけれども、大体どの程度の比率で、例えば我々は常識的に考えてどの程度の規模のものがこれを備えつけなければならないのか、こういう感じはどうでございますか。
お答えします。
 御承知のように、近年都市におきましては人口の増加、市街地の外延的な拡大あるいは活動時間の延長などに伴いまして、地域的あるいは時間帯によりまして輸送需要に見合ったバス、タクシーの輸送力が確保されていないところが見られます。また、バス、タクシー事業に対します規制につきましても、このような都市構造や輸送需要の変化に対応して必ずしも有効に機能していない面がございます。したがいまして、この監察はこれらの背景事情を踏まえまして、都市におけるバス、タクシー事業の運営実態と事業規制について調査したものでございます。その結果をもとにいたしまして、「利用者サービスの確保」「タクシー事業規制の見直し」及び「許認可等事務手続の簡素合理化」の三項目につきまして運輸省に勧告しております。
 また、勧告内容の主なものを挙げますと、まず「利用者サービスの確保」の面では、大都市近郊の鉄道駅と大規模団地との間のバス終発時刻の延長または乗り合いタクシーの導入の問題、深夜時間帯における地元タクシーの駅構内乗り入れ開放の問題など、要するに深夜の足を確保することであります。それから小型タクシーの導入促進、小型タクシーの乗り場の設置など利用者の利便増進のための対策を推進することであります。さらにバス路線競合区間におきます共通乗車券制度の導入あるいはバス停の整備など各種のサービス改善対策を推進することであります。
 また、「タクシー事業規制の見直し」では、経済活動の広域化に対応した広域的な事業区域を設定することであります。個人タクシーの免許区域の拡大、そしてタクシーの冬期割り増し運賃の見直しなどの改善を図るように求めております。
 以上でございます。