次に、関税の問題にちょっと触れたいのでありますけれども、一つは、国連の貿易開発会議で、ＵＮＣＴＡＤでありますけれども、日本の関税率はヨーロッパあるいはアメリカに比うて高いということが事務局の報告として出されたということが報じられております。加重平均してＥＣが二・九、米国が四・三、日本が七・〇ということになっているのですが、どうもいろいろ聞いてみますと、ＥＣの場合には特恵関税を入れているという問題もありますし、数字自体がかなり古いという話も言われているわけであります。いまきわめて重大な時期ですので、ＵＮＣＴＡＤの事務局の報告というのは、どこがどういうふうに違っているのか、その後政府としてどういう対応をしたのか、そのことについて、ちょっと報告していただきたいのです。
これは午前中でしたか、どなたかの質問にもお答えしたように私は記憶をしておるのですが、一応考えてみたんです。考えてみたんですが、実務上いろいろ非常にむずかしい問題点がいっぱい出てきている。
 ただ、伸びたものは悪いといっても、シームレスパイプの話を先ほどしましたが、必要で何が何でも値段はおっしゃるとおりで結構ですからぜひぜひというのまでかける、しかし、今度は例外を認めるというと、品目によっても何千種類とあるから、なかなか収拾がつかなくなるというような問題等もあり、要するに、そういうことをしても摩擦先のアメリカが評価しない。評価しないことを国内で騒がれて、向こうで騒がれて、何の御利益もない話で、税金も欲しいという話ばかりは言えないわけですから、もともとこれは税金が欲しくて考え出した制度じゃないのでして、ですから、少し様子見ということになっているわけです。また事態が変われば話は別なことですけれども、当面私としては積極的に推進する気持ちはございません。
そういうことだそうですので、いまから、いまのどから手が出るほどの財源の欲しい渡辺大蔵大臣ですが、どうなんでしょうね。いま佐藤参事官の方から、どうも私も外務省の方からいろいろお伺いすると、日本の突出も確かに幾らか問題があるのだけれども、それよりも向こうが言うには、平等に商売ができないということに問題があるのであって、その意味では輸出が多過ぎるという問題だけではない。しかし、自動車なんかある程度台数を自主規制しているわけなんで、やはり向こうにも失業の輸出だということが心の中にあると思うのです。
 ですから、その意味では、私も基本的に、先ほど通産省の方からお話があったように、輸出課徴金という考え方が日本の経済の基本的な立場からしていいかどうかということは若干疑問を持っています。ただ、まさに対症療法としては一つの方法でもないのかなという気もするわけなんですがね。ちょっと大臣にこの問題についての見解をお伺いして、次の問題にいきたいと思います。輸出課徴金です。
輸出課徴金といいますか、私どもの大臣は、かつては、昨年の秋には輸出正常化調整金という言葉をお使いになったわけでございますが、これは実はすでに七、八年前になりますか、対外経済対策のいわば総合立法、関税を弾力的に上げ下げするというようなことを含んだ立法を大蔵省が立案したときに、その一項目として輸出税というかっこうですでに案を、非常な素案ではございますが、素案をつくったことがございます。
 そういうことで、現在私どもの手元には、そのときの検討資料が残っているわけでございます。かつ、いま先生仮定の問題としてそういうことをやるとすれば、当然税関で徴収するということになりましょうから、主として私どものところが担当するということになろうかと存じます。
輸出課徴金というのは本格的に問題になっているわけではないのですが、これは扱うとなると関税局で扱うのですかな。輸入の関税に対する輸出の関税的なものですから、扱うとなると、大蔵省が担当になるのでしょうかどうでしょうか、関税局長。そういう議論はしたことはあるのでしょうかね。
輸出に対します課徴金というような問題についてでございますが、通産省の考え方といたしましては、やはりこういうものは輸出努力を抑制する、これまで営々と企業が、国内市場だけではなくて輸出市場も等しく自分の市場として開拓してきた努力、これに対して水を差すことになるという感じを持っております。
 それで、そういうような基本的な問題のほかに、輸出意欲を抑制する。さらにそれが設備投資というようなところに対しましても抑制的に働くということになるのではないかというようなおそれもありますし、それから現在の経済情勢ということを見ますと、最近の輸出動向というものもむしろ二月は前年同月比マイナスに転じている。それから、たしか国民所得統計の方でも十−十二月期というのは、外需というのはそれほどプラスになるといいますか、むしろマイナスの寄与度を示しているというような環境もございますので、本件は非常にむずかしい問題があるのではないかというふうに考えております。
この一千億の促進費につきましては、公団でございますとかあるいは公共団体、地方住宅供給公社あるいは民間デベロッパー、いろいろのところで関連して必要とするものを、市町村を経由いたしまして県段階にまとめまして、県を通じて私ども伺っているわけでございます。その中で優先順位と申しますか、そういうものも判断いたしますが、おおむね計画として出てきたもので、適正なものについては対象として採択させていただいておりますが、これが近年におきましては非常に大きな効果が生じているというふうに私ども判断しております。
 ただ、裏負担の問題について御指摘ございましたが、これにつきましては、公共団体によってはもちろん公共団体の裏負担ということでそのままに公共団体が負担されているところも多いわけでございますが、公共団体によりましては、その裏負担について全部であるとかあるいは一部であるとか、開発主体に負担を求めているところもございます。こういった点につきましては、実態上やむを得ないと見られるものもございますが、根本的には、さらにたとえば、地方債の充当の問題でございますとかというようなことも改善を図りまして、現在でも一般の地方債と同じように運営されておりますが、こういった点についても私どもは関係当局とも御相談して、そういったものの円滑な負担が可能になるように努力もいたしまして改善を図ってまいりたいと思っておるところでございます。