いわゆる鉄道技術を温存するということで、今回の国鉄改革に伴いましてもとの国鉄の技術要員を一部鉄建公団の方に移籍をさせております。これにつきましては、今年度いっぱいかけまして、来年の四月一日までを含めまして約二百四十人の技術者を持っていくことにしております。この四月一日現在で約七十人程度行っておりますが、最終的には二百四十人ぐらいの人を移籍させることにしております。
トンネルが多いとか雪があるとか、そういう条件があることは私も承知しているのですよ。そういうものを抜いたいろいろな附帯構造等においてかなりの差があることは事実なんですよ。ですから、これは今後建設公団がおやりになることになってしまうわけだけれども、その辺は十分配慮していかないといけないということをよく申し上げておきたいと思います。
 それで、鉄道建設公団は行革の趣旨に沿って、本来ならば青函トンネルの工事が終わったら他のどこかへ統合する等の措置を講ずるということに相なっていたわけですよ。ですから、本当ならそれはそれで実行すべきであった。確かにこれから整備新幹線のみならず、海外技術協力その他を考えて、国鉄の今まで持っておった、世界でも最先端の鉄道技術というものを温存をしていくという必要がもう非常に大きいですね。根本にそれがあるから、私は渋々賛成しようと思っているのですけれども、それは何も鉄建公団に一本化してやらなければならぬということには相ならない。鉄道技術集団から今度鉄建公団に技術温存のために残した人の数というのは五百人ぐらいですか、何人でしたか、もう既に行っているはずだけれども。
確かに東北新幹線と上越新幹線の建設費を比較した場合に、上越新幹線の方がキロ当たりの建設費は東北を上回っております。ただしかし、これにつきましてはいろいろとやはり状況があるわけでございまして、例えば上越新幹線の場合は非常にトンネルが多いとか、そういういろいろな状況の中で建設費に差があるわけでございまして、必ずしも建設主体と運営主体が別であるからそのような現象が出ているということではなかろうというふうに理解しております。
どうも、何も理由にならないですね。
 では、東京−上野間の東北新幹線工事は、これは新幹線保有機構にやらせると言っているけれども、実際は国鉄がやっている。これはさっきの大臣の御説明のとおりです。実際やるのは旅客会社がやって少しも差し支えないのだし、第一、今までの実績を見ても、上越新幹線と東北新幹線と比べて、どっちが経費を節減をして工事をやっているかという比較をやってみたことありますか。やはり直接運営主体でないと、どうしても念入りになり過ぎて、それでお金が余計かかるということになりがちだ。現にその結果が出ているんじゃないですか。いかがです。
先ほど提案者の細田議員からもお話がございましたように、先生の御意見のように運営主体が同時に建設主体であるという考え方も当然それはあり得るわけでございますが、新幹線という高速鉄道を専門に建設をする技術者の数とかそのための多額の建設資金の調達とか、そういう諸般のことを考えますと、建設主体を一体的にさせ、旅客会社においては営業活動に専念をさせるということが適切であるという考え方を私どもはとらせていただいたわけでございます。
私鉄の工事をやっているというのは、私鉄が頼みに来るのは、建設公団に頼めば政府資金を使うことができるからやむなく頼んでいるのであって、直接私鉄に政府資金が回るのだったら、何も頼まなくたって自分でやるんですよね。だから、それはさっぱり理由にならない。だから、私鉄の工事をやっているけれども、公団が実際工事をやっているというのはそのうちの数％にすぎないはずです。あとはただ通り抜けで、お金の出口にしてあるだけであって、実際やっておらないのですよ。だから、御承知の上で言っておられるのかどうか知りませんが、余り理由にならぬ。
 そこで、時間がないのでこれは余り突き詰めた議論はできませんので、その辺にしておきますが、少なくとも津島さん、これはあなたのところなんか大いに関係するのですけれども、東北新幹線、これなんぞ一体建設公団にやらせる理由がどこにあるのだろうか。一元的にやらせるとおっしゃるけれども、それはただ観念的な発想であって、東北新幹線に続いて、今まで国鉄がやっているものをわずかの区間わざわざ鉄建公団にやらせるという理由がどこにあるのですか。
法案の質疑に入る前に、一般の質疑の方からさせていただきたいと思います。
 私、二十数年間弁護士をしておりましたけれども、以前はどの地方に行きましても地方検察庁の支部が各地にございまして、どの支部に行きましても有資格者といいましょうか、司法修習生の課程を終えた検察官が広く配置されておりまして、また地検本庁でも大部分の事務は有資格者の検察官がやっておられたように思います。ところが、最近の検察庁の様子を見ますと、地検本庁においてすら有資格者の検察官が非常に少なくなっておられまして、有資格者じゃない——有資格者という言葉は悪いかもしれませんが、修習生の課程を終えておられない検察官の方が広範に仕事をしておられるというふうにお見受けするわけでございます。これは外部から見た事情でございますけれども、その実情はどうなのかということをまずお尋ねしたいと思います。
 そして、最近のように中小企業でも世界的な取引をやっているというふうな、経済も社会も非常に激動しているわけでございます。情報伝達の方法にとりましても非常な変化がございまして、妥当な検察行政が行われるためには有資格の立派な検察官が事に当たられる、特に事件の処理については、人間や企業の一生を左右するような大変な問題でございますから、資格のある、力のある検察官に処置をしていただきたいというふうに思うわけでございまして、有資格者の方がだんだん減っていくということは非常にゆゆしいことではないかというふうに思いますけれども、検察庁はその辺あたりのことについてどのような評価をなさっているのか。この二点についてまずお尋ねしたいと思います。