私のつたない話が先生のお目にとまりまして大変光栄に思う次第でございますけれども、先ほどお答え申し上げましたとおり、私どもは、昭和五十五年度から代替エネルギーの開発に本格的に取り組むためには、目的税といたしまして代替エネルギー新税をつくっていただきたいという念願に燃えたわけでございますけれども、税の方のお立場から、先ほどお答えいたしましたとおり、政府税調といたしましてエネルギーに関する税制を複雑多岐にわたらせるよりも、むしろ既存の税制を利用して代替エネルギーの財源を確保する方策を講じた方がいいのではないか、こういう結論をいただいたものでございますから、それなりの対応をさせていただいたということでございまして、現在までございます特別会計、御承知のとおり電源特会と石炭石油特会とございますけれども、その中に代替エネルギー開発のための特別勘定を設けさせていただく、そういうことによりまして私どもの主張と税制調査会の方の御判断をマッチさせたということで、私の強い願望がそこで生かされたというふうに御理解を賜りたいと思う次第でございます。
森山資源エネルギー庁長官は昨年十一月号の「通産ジャーナル」の中で、日本エネルギー経済研究所の生田所長との対談の際、「代替エネルギー開発という目的に協力するということをはっきり性格づけた税を考えた方が、エネルギーの重要性を理解していただきやすいのではないか一これが私たちの価値観です。」と話されておるのですね。私、雑誌を見てきましたけれども、こうしたことから、長官が新税を設けることにかなり積極的に動いているんじゃないかというふうに受けとめておるわけでありますが、私はそれははなはだ遺憾に思っております。この点については長官、現在でも考えは変わっておりませんか。
確かに昨年の夏予算要求をいたします段階におきましては、私どもは新税構想ということでお願いしたわけでございまして、それは最後まで新税構想をお願いしたわけでございますけれども、昨年暮れの政府税調におきまして、エネルギー関係の税制が余りにも複雑多岐にわたっておりますので、新税をつくるかわりに電源開発促進税の増徴、それから石油税の使途変更をすることによって通産省の主張する新税構想と同じような効果が期待されるのではないか、こういう御決定をいただいたわけでございますので、私どもも、財源手当てがそれによって図られるということでございますれば、別に新税をつくらなくても、目的税的なものを同一の効果として期待させていただく限りは同じ効果が出てくるという判断から新税構想を見送ったわけでございます。新税構想を見送ったということは財源手当てを見送ったというわけじゃございませんで、いま申し上げましたように、既存のエネルギー税制の中におきます財源手当ての効果を期待して見送ったということでございます。
次に、石油代替エネルギーの開発導入資金についてお尋ねをいたします。暫定需給見通しをベースといたしまして、昭和六十五年度までに輸入石油比率を現在の七五％から五〇％に下げる、逆に代替エネルギーの依存率を現在の二五％から五〇％に上げるということになるわけでありますが、今後、この十年問で四兆円前後の財政資金が必要であると実は言われておるわけであります。したがって、この資金をどのように調達するかという点はきわめて大問題だと私は考えます。そこで、通産省は当初これらの資金を新たな目的税を設けて財源の調達に当たるという方法を考えていたようでありますけれども、五十五年度はこれを見送っております。その理由についてはどういう理由があったのでしょうか。
先ほどお答え申し上げましたとおり、新機構はいわゆる第三セクターで、しかも民間の活力に相当重点を置いた考え方を持っておりますから、役員構成につきましても御指摘のような考え方で人選を進めてまいりたいと思っております。
私も、石炭鉱業合理化事業団の役員が新機構の業務に適しているかどうかという点は、ひとつ真剣に御検討いただきたいと思っておるわけであります。私は、できれば役員の人事は新たな見地に立って、いま長官からお話がありましたとおり選んでいただきたい、その点を強く要請しておきます。その中で、具体的にはできる限り民間の優秀な人材を登用していくべきである、そのように私は考えるのですが、その点いかがでしょうか。
石炭鉱業合理化事業団の役員は、現在は石炭鉱業合理化という仕事のために任命をしているわけでございますけれども、今回は、石炭鉱業の合理化の部分もございますけれども、それ以外の、いわゆる新しいエネルギーの総合開発という分野も大変大きなウエートを占めた機構になるわけでございますから、現在の事業団の役員の方がそのまま横すべりするということはちょっと無理ではないかという考え方を持っておりまして、新機構の役員は全部構想を新たにいたしまして人選を進めてみたいというふうに考えております。
ただいま官房長官からお答えいたしたとおりでございますが、要するにこの委員長見解というものは、政府は重要な御見解であると受けとめなきゃならぬ、かように考えます。
 参考人の出席の問題は、これは国会御自身の問題でございますから、政府としてとやかく言う筋のものでありません。委員会がお決めになれば、当然それに異論のあろうはずはないわけでございます。
 問題は審議会の多用についての御批判。これを政府が隠れみのにするということは、これはよくない。これは大前提でございます。ただ、政府の各省庁が何かの重要な施策を決めようというときに、審議会等の意見を聞くということは私は極めて有意義なことではないのか。これをやめますと役人が全部立案する。役人も大変見識もあるし勉強もしておるんだけれども、何といっても役所の窓から世間を見ておるということですね。これは視野という観点から見ると、ややともすれば陰る面がありはしないのか。あるいはまた、より深い専門的な知識、こういうものを必要とする面があるんじゃないか、ならば民間の方の御参集を願って勉強していただいて、それを政策立案の参考にするということは極めていいことではないか、こう思っているんです。もちろん最終決定は政府の責任において決めて、それが何らかの形で予算措置なり立法措置を要するというものについては、これは政府の案として国会で御審議を願って、それでそのままお認め願うものもあれば、そうでなしに修正すべきものもある。これは当たり前な話でございますから、だから、審議会あるいは研究会等は一律に、一概にやめてしまえ、よくないと言うのはどうかな。むしろ、どっちかといえば、大いにそれぐらい視野を広げてそれぞれの政府の各省にやってもらわなきゃ困るというぐらいに考えておるのが私の本当の気持ちでございます。