この問題等については、今まだ五カ月たった以降ですから、これからさらに三年のうちに全員完全に消化するという決意も言われましたけれども、随時また機会を見て質問をしたいと思っております。特に差別扱い等については厳に慎んでいただきたい。すぐにはね返ってくるわけですから、いかにそんなことはありませんと言いましても出てくるのですから、きつくこの点の起こらないように現場指導その他をお願いしたいと思います。
 最後に、最近の外航海運危機問題、今まさに大変なところへ来ております。それで、全日本海員組合から「外航海運危機突破」の一つとして「船員の雇用と生活確保のための緊急申し入れ」が、運輸大臣にこの六月十日に申し入れされているのですが、運輸大臣、もうごらんになったでしょうが、その内容は各面にわたっておりますから、それに対する見解をいただきたい。
    〔委員長退席、久間委員長代理着席〕
管理者と一般職員との関係でございますけれども、昭和六十一年の四月現在の国鉄職員数、これは二十七万七千人でございました。その内訳といたしましては、一般職が二十四万二千人、それから管理職が三万五千人であったわけでございます。これらの職員のうち新会社に採用された人は、一般職の人が十七万六千七百人、それに対しまして管理職は、新会社から清算事業団に出向している者を含めまして、これを内数として含めまして二万三千九百人でございます。したがいまして、その採用率を申し上げますと、一般職が七三％いわば新会社に採用された、それに対しまして管理職は六八％ということになっております。したがいまして、管理職は一般職をむしろ下回る率で承継法人に採用されているというのが実態でございます。
もう一つ、この管理者は、指定職を除いてですけれども、全国で約三万人、対象者三分の一と言われていたのですけれども、実態はどうなっているのでしょうか。それと、これは九州の例ですけれども、管理者は全員採用されている。採用されて清算事業団に出向しているというように聞いているのでありますが、その実態はどうなっていますか。
清算事業団の関係でございますが、国鉄から清算事業団あるいはＪＲの各社にこの四月の時点で職員がそれぞれ配属になったわけでございますが、国鉄でその作業をするに当たりましては、職員の希望を最大限に尊重するということが一つございます。それから新会社の円滑な業務運営、これも配慮しなければいけない、そういう観点から、この三月の時点で設立委員会から示されました採用基準に従って新会社の職員となるべき者を客観的かつ公正に選定したということで、決して差別とか選別ということはなかったというふうに設立委員会にも当時国鉄から報告がなされております。
 それでまた、清算事業団に移ってから新会社による追加採用があったわけでございます。その第一次の追加採用としまして北海道あるいは九州で若干採用いたしましたし、その後本州各社あるいは四国、貨物会社におきまして北海道、九州の職員、清算事業団の職員の追加採用を行ったわけでございますが、これにつきましても、当初の時点と同様の基準に従いまして、希望を聴取しながら追加採用をやったわけでございまして、その際に差別、選別というふうな事態があったとは聞いておりません。
 ただいずれにしましても、結果として現在清算事業団に残り、いわゆる再就職対策が必要な要員が約五千七百名おるわけでございますが、この職員の再就職については、三年以内に完全にこれを達成するという目標で清算事業団としては今最大限の努力をしておるわけでございまして、私どもといたしましても、これら職員に対して親身の態度で清算事業団が接して、本当に個々の職員の気持ちを十分くみ上げながら希望する再就職の道につけるように最大限努力するように、清算事業団の方にこれからも十分指導をしてまいりたいというふうに考えております。
人事院勧告の見送りあるいは凍結、これがもたらす各般の影響ということについてお話がございました。
 私たち人事院の立場としては、いま御指摘になりましたようなことも頭の中にはいろいろ影響として考えておりますが、直接私たちが、人事院勧告を行うかどうか、またどの程度のものを行うかどうかという場合においては、そういうことを判断をして、それだからどうこうということはやっておりません。これはあくまで人事院は公務員の勤務条件の改善ということを第一義的に考えておりますので、その点に立脚して事柄を処理しておるということはこれは大原則でございます。
 ただ、この影響が各般の層に向かって及んでまいるという現実は、これは私も承知をいたしております。いま何百万とか何千万とかいうようなお話がございましたが、そういう資料は私たち用意をいたしておりませんので、これに対して具体的にお答えする用意はございませんですが、要するに大変影響が大きいということはこれは事実でございます。
 人事院が第一義的に対象にいたしておりまする職員は、御承知のように一般職の公務員でございまして、これは約五十万人というものがその対象になるわけでございます。しかし、これをきっかけにして、現実に各種の特別職、自衛官等もみんなそうですが、特別職が右へならえと申しますか、それとの均衡のもとに給与改定が行われてまいります。
 それから、お述べになりました恩給あるいは共済年金というものは、法律上のたてまえからいっても公務員のベースと連動するというようなたてまえになっておりますので、これは直接に影響してまいるということがございましょう。そのほか、私たちの方に直接、間接に陳情その他の点で要請が出てまいりますものの中に、少し一般的にはそういうところからも要請が来るのかと思われるようなのもございます。たとえば中小企業その他についても、せめて国家公務員の方でやってもらわなきゃ困るというような要請もここ数年前から出ておるというような現実もございまして、事実上大変影響力が広範に及んでおるということは事実でありまして、そういう点も頭の隅には置きながら、しかし第一義的にはわれわれは五十万の一般職の職員の給与の改善ということを第一義的な課題として取り組んでおるということでございます。