民間病院の夜間看護手当の引き上げについての御質問だと思いますが、もう御案内のように、私どもの現在の診療報酬体系というのは民間の病院に対しまして夜間看護手当を幾らにするといったような形での点数と申しますか対応はないわけでございます。全体的に看護サービスの適正化ができるような配慮と申しますか全体で費用が補てんされるような仕組みになっているわけでございます。したがいまして、ただいま委員御指摘のように、昨年の四月に診療報酬全体の改定を行ったわけでございますが、その中でこの問題が重要だということで、特に看護料につきましては大幅に一〇％程度の引き上げを行ったわけでございます。次回改定は、従来ですと二年に一回ということで、来年の四月ということになろうかと思いますけれども、私どもは、この大幅な看護料の手当ての中でそれぞれ労使の間で御考慮いただきたいと思っておるわけでございますけれども、国立に比べまして民間の夜間看護手当は高いというふうにも承知しておりますので、しかし必要なところは私どもの今回の診療報酬改定の中で御工夫をいただきたい、かように思っておるわけでございます。
続きまして、夜勤手当の問題でちょっとお伺いします。
 今回、平成三年度の予算では二千六百円から三千二百円に予算がなっております。私も現場で聞いた話ですけれども、国公立病院は予算で措置ができる、夜勤手当ですね。しかし、その他の民間の病院、医療費の中で対処しなくてはならない。その医療費は点数制で報酬として出されるわけでありますけれども、これが昨年改定になった。二年に一回の改定であるということで、平成三年から国公立病院では二千六百円が三千二百円になる、その予算は措置される。しかし、民間の病院等は改定の時期に当たっていないということで、ある意味で言えば、そういう国公立の病院に足並みをそろえるというか、そういうところが上がって、同じようにやろうとしたときにやはりどこかで、医療費全体の中でパイの奪い合いになるわけですから、どこかで無理がかかるのじゃないかと思います。こういう点について厚生省の方はどういうふうにお考えになっておられるのか、お伺いしたいと思います。
ただいま申し上げましたのは、やはり調査にはそれぞれ物理的ないろいろな手だてが必要でございます。ただ、今委員の御指摘のように、こういう大事な問題でありますから何とか早く結論を得たいという委員のお気持ち、また私たちも同じような気持ちでございますので、関係各機関、特に都道府県でございましょうが、そういった機関あるいはまた医療機関等々の御協力を得ながらできるだけ早いテンポで結論を得るように努力してまいりたい。そして、その暁には、当然これからの施策に反映するようにいたしたい、こう考えております。
そうしますと、前回が約十カ月、今回もそれぐらいのペースでいきますと、年を越しまして平成四年ということになりますね。そうすると、また来年度も現在のいわゆる大臣も見直すと言われたものに従って政策を、四年度ですから、平成四年の一月でしかこのままでいきますとまとまりませんから、そうすると四年度に反映をさせることはちょっと難しいということでしょうか。
これから先の予定についての御質問でございますけれども、この前のときは、記録を調べましたら、昭和六十三年の七月に各都道府県に厚生省から指示をいたしました。そして、これが最終取りまとめに至りましたのが平成元年五月でありますから、ちょうど十カ月かかったわけであります。我が方といたしましても、今指示をする原案をつくっておりますのですが、この原案に基づいて各都道府県の御協力を得ながら、なるべく早い段階で最終の取りまとめができるように努力してまいりたい、こう考えておるところでございます。
三月いっぱいで調査に入る予定だ、こういう御答弁でございます。そういたしますと、調査に入る、各県等に調査表を送る、その後どのくらいの予定でこの調査の取りまとめをされようとしておるのか、また取りまとめたものを着実に政策として新たな形で立案をされるのか。今までの流れというのは、二月の五日、我が党が質問をする前の需給見通しに伴って立てられたわけですから、もちろん新しい情勢になっていると思うんです。その意味で、取りまとめの予定、それとそれに沿って政策を立てられるのかどうか、この二点について明確にお願いしたいと思います。
郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 近年における社会経済情勢の変化に伴い、国公有地の有効な利活用が強く求められておりますが、郵便局の多くは、市街地の中心部にありながら比較的低層な建物にとどまっております。また、郵政事業は、経営資源の有効活用により経営基盤の強化を図り、その役務を今後とも安定的に提供していく必要があります。
 こうした状況にかんがみ、簡易保険福祉事業団に、その業務の特例として、郵便局の用に供する土地の高度利用のための業務を行わせるとともに、この業務を通じて郵政事業の経営基盤の強化に資する措置を講ずるべく、今般、本法律案を提案した次第であります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、簡易保険福祉事業団の業務に、その特例として、国と一棟の建物を区分して所有するため、郵政大臣から郵便局の用に供する土地の貸し付けを受け、事務所等の施設の用に供する建物を建設し、及びこれらの施設を管理する業務を追加することとしております。
 第二に、簡易保険福祉事業団が行う郵便局の土地の高度利用のための業務により生じた利益は、その一部を積立金として整理した後、残余の額を郵政事業特別会計に納付しなければならないこととしております。
 なお、この法律案の施行期日は、公布の日としております。
 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）