私は、地元問題について二、三御質問をさしていただきたい、こう思います。
 第一の問題は、神奈川県小田原市の海岸環境整備工事の促進の問題であります。
 小田原の漁港海岸、御幸ヶ浜というところがあるのですけれども、波浪による侵食が非常に著しい。海岸の砂浜は、昭和二十三年から六十三年までの四十年間で平均二十メーター後退をしておりまして、局所的には近年後退量が非常に増しまして、昭和五十八年から六十三年の五年間で十メートル以上も後退をしている。背後地の住宅に住む人たちは非常に恐怖におののいておるわけですが、特に住宅が密集しておりまして、住民の生命財産を守らなければならない深刻かつ緊急な課題となっております。また、御幸ヶ浜は、海水浴、花火大会等、地元小田原市民の唯一の海岸のレクリエーションの地でありまして、この砂浜の後退は、地元の強い要望となって今対策が実は望まれています。
 そこで、ここは水産庁の所管ということになっておるようですが、神奈川県は既に御幸ヶ浜の海岸保全計画を策定をいたしまして、平成三年度から七年度までの間に国の第五次海岸事業五カ年計画の中に事業の採択が取り入れられて工事が始められています。ところが、計画案によると、事業延長が六百五十メートルで、初年度潜堤工一基、また今後は人工リーフ工一基、突堤工一基、階段護岸工、養浜工一式となっています。結局、削られる砂浜を潜堤工で歯どめをかけて、階段護岸工や突堤工または人工リーフ工によりしっかり押さえ込んで、そこに養浜工、すなわち砂を入れるという工事であるというふうに聞いています。問題は、五カ年計画ではどうにもならない、工期をもっと早めてほしい、そういう地元の強い要望がありまして、この工事全体の費用として神奈川県が策定したのは二十一億円です。ところが、国の査定は十二億となっておりまして、これでは国の補助が非常に少なくなっているということでありまして、何とかこの事業を促進することについて一体側協力をいただけないかという点で、ひとつ水産庁のお答えをいただきたいと思います。
御説明をいたします。
 人口の減少が非常に高こうございまして、そのために私どもアンケート調査等を行っておりますが、働き場がないというようなことが大きな要因になっておるわけでございます。そういう意味で、産業の振興というようなこと、それから御指摘のような教育の充実ということも必要であるというふうに考えております。
もう時間がなくなりましたので、その趣旨でひとつお願いしたいと思います。
 最後に、離島関係の国土庁の古来ていただいておりますので、一言だけ、離島振興についての決意、特に離島の人口が減らないためにどうするか。例えば教育等においてどうするか、それだけ簡単に質問をして終わりたいと思います。
今そういう議論もあったという御答弁がありましたから、大臣、そこのところはよく念頭に置いていただきまして、今、大東京、大都市の現状というのは、都市計画法の議論のときに申し上げなければいけないことになりますけれども、完全にキャパシティーを超えている。これ以上二十三区に業務施設をふやしていくことは、都市のキャパシティーの面から許されない状況になっているのですね。
 そういうことでいえば、一定のコンセンサスを得ながらそういう業務施設を立地規制する、直接的な立地規制ということも検討の俎上に上っていいのではないかというぐあいに思いますし、さらに、とりわけ進捗率の激しい地域については、例えば特別のコストをかけるといったような施策も当然検討されてしかるべきだろうというぐあいに思います。これはこれからそれほど遠くない将来の課題ということで、私の方からも御指摘をしておきたいというぐあいに思いますが、いずれにせよ、今度の拠点法をどんなに見ましても、それからいわば東京側から追い出すという立場で見ましても、これによって、先ほど来お話を申し上げました、答弁の中でもございました、企業が東京に集中をしてくるという求心力、これに逆らって地方に出ていくという可能性というのは、非常に薄いというぐあいに思います。
 先ほど松本代議士も最後に指摘をいたしましたけれども、今度のこういったような施策をつくるのであれば、何でもだめだ、反対だという話ではなくて、八十カ所もの地域をつくって、東京二十三区からあるいはほかの地域からもちろんそういう拠点地域に行くことは、それはそれで構わないのですよ。しかし、過度集積地域ということでとりわけ特定されている地域から、八十カ所もの地域へどんどん出ていくなどということは、現実的に考えられない。
 本当を言えば、もう東京志向、東京依存で地方対策、地域対策を考えるという時代ではないのですね。これはもう発想が全然違うのです。国際化、まさに国際化時代でありますから、例えばロシアとの関係、沿海州との関係、朝鮮半島との関係、中国、そうした東南アジアも含めた関係の中で、地方自治体それぞれが独自の権限を持ちながら、独自の発想を持ちながら、東京に依存し、東京に志向するのではなくて、まさに国際社会を志向しながらそういう拠点地域を設けていくという発想がなければならないというぐあいに思うのですね。そういう意味では、せいぜい全国的に言えば十カ所以内といったところを、これは国策の、国のレベルの中で、例えばかつて神戸をつくったように、そういう中で拠点地域をつくって、そういう国際社会、国際時代に対応できるようないわば政策を用意するべきではなかったのか。今度のことは、結果として地方自治体も一生懸命努力をし、金もかけ、あるいは地権者の権利関係の調整もして、そして区画整理事業などもやったけれども、ペンペン草が生えて何も来ないということになりかねないのです。
 そういうことで言えば、先ほど松本代議士も指摘したように、結果として地方への失望感、無力感を与えることになるのではないかということをやはり私も危惧をしておりまして、先ほどの支援措置などについても大した支援措置は実際にはないというようなことも御指摘を申し上げまして、最後に大臣の御見解を伺って、私の質問を終わりたいと思います。