ただいま、中選挙区制を廃して小選挙区制を選択した理由はいかん、こう御質問いただきましたが、小選挙区比例代表併用制を選択した理由、こういうように受けとめるべきだと思っております。
 中選挙区制の問題につきましては、以前野党は、政治改革のテーマにつき、もちろん選挙制度だけではなく、政治倫理の問題、政治資金規正法の見直しの問題、そして腐敗防止のための諸施策の問題、そこで同時に選挙制度の問題も考える中で、中選挙区制のもとにおける定数是正を主張しておったことについては、御指摘のとおりでございます。そうしたかなり長い議論の経過を踏まえまして、全体、どれ一つというわけにはいかないというのが与野党の議論の一つの決着ではなかったか、こう承知しております。
 政治改革を一体として取り組んでいかなければならない、その場合には、腐敗防止とか政治資金の問題だけではなく、選挙制度についても取り組んでいかなければならない。こうした考え方の中で、海部内閣当時の政治改革のテーマについて、結局廃案となったということの後、かなりまた長い間与野党の協議が続いてまいりましたけれども、全体一体として改革していこう、こういう観点から、野党側も、社会党を含めて歩み寄ったところでございます。そうした中で併用制という提案をしてきた経過がございます。
 併用制ということにつきましては、小選挙区と比例代表との流れの中で、自民党側は小選挙区からスタートする、我々の方は比例代表からスタートする、こういうことの中で、一つ一つ歩み寄った中で、結論的には、国民の審判を重んじて最終的な態度を決定した、こういう経過でございます。
今度は、各党党首の立場にある各閣僚の皆さんにお尋ねしますが、中選挙区制をなぜ否定されたのか、そして小選挙区制導入の目指すところは何かということについて、それぞれお考えをお示しください。
お答え申し上げます。
 この問題につきましては、もう、まさに党でも御議論申し上げておったわけでありますけれども、いずれにしましても、私どもといたしましては、やはり今日本で内外のいろいろな問題が山積しておる、こういったものに対してきちんと対応していかなければならぬと思います。
 しかし、残念ですけれども政治に対する信頼というものは失われてしまっておるということで、どうしてもやはりこの信頼を回復しなければならぬだろうと思います。もちろん、改革するものには、経済構造もありますでしょうし、あるいは行政改革もありますでしょう。しかし、まずはやはり政治がその先陣を切るといいますか、それを改革することが一番大事だろうというふうに思っております。
 そして、その中でお金と政治の問題がありましょう。それだけではなくて、やはり本当の意味での議論、これができるような場というものをつくらなければいけないということで、私どもは、政治改革の中で、やはり選挙制度というものを一番大事に考えながら対応しなければいけないというふうに思っております。
まず、副総理にお尋ねいたしますが、本来の政治改革の目的は何か。私は、羽田副総理から政治改革の問題についていろいろ御指導をいただいた立場でありますので、いま一度、副総理の政治改革の目的、そのお考えをお聞かせいただいておきたいと思います。
基本的に民間の政治への参加というものを尊重する立場に立ちますと、政治家が主宰する形もあり得るし、それから民間の方が、企業も含めて、政治活動を大いに手伝っていこうというものも当然あり得るわけでありまして、そういう意味で、政治家が主宰するものに限る必要はないというのが私どもの考え方でありますが、もちろんそれは、資金の適切な運用、管理というものを前提とするし、また、公開の原則によって国民の監視にさらすということが前提でございます。
お考えはわかりました。
 しかし私がわからないのは、企業取締役が出せる金というのは彼の金ではないのです。個人が自分の金を例えば百億献金する、これは私は自由だと思います。しかし、企業の金は彼の管理している金でございます。管理している金に対して、抑制と今おっしゃいましたけれども、促進策までとる必要はないのではないでしょうか、促進策まで。彼の私物じゃないのですから。このような疑問を呈しておきたいと思います。
 資金調達団体について、二つ認められておりますけれども、監督義務は政治家が主宰する団体に関してはある。しかし自民党は主宰しない団体二つも認めることができる。監督義務をつくった意味はないんではないでしょうか、促進策を設けられた理由と、主宰しない団体を設けられた理由、この二点について、時間が来ましたけれども、お答えいただきたい。
人手不足ではございますが、そのような事態に安易な形で外国人労働者に依存するということにつきましては大変大きな問題があろうと思います。現在景気が大変いいわけでありますが、いつまでも続くわけでもないと思います。将来、景気が悪くなったようなときに真っ先に整理をされるのはそういう方々でございますし、それはその段階でまた国際的な摩擦も誘発するかと思います。現在、そういった方々が存在するからといって不法就労という事態を追認するわけにはまいらないと思います。
 格別、最近、不法就労をめぐりまして賃金のピンはねとかいろいろな不当な事案がたくさん出ておることも憂慮されることでございますし、また、不法就労者が今のまま放置をされるということは労働市場や労働条件にも悪影響を及ぼすわけでございます。そんなことで、私ども、事業所に対する指導を中心といたしまして、本月下旬、外国人労働者問題啓発キャンペーン旬間ということで集中的な啓発、指導を事業所に対して展開をいたしたいと思っております。
 なお、今、職業に貴賤はない、にもかかわらず三キということで、今の日本の若い方々がそういう嫌がられるような仕事につきにくいという実態、まさに御指摘のようなことがあろうかと思います。しかし、そういう嫌がる仕事、三キと言われるような仕事、これを全部外国人労働者にお願いするというような形は、やはり日本の国民として、国際的な立場の中におきまする日本人の立場としてとるべきことではないのではないかなと考えておるところでございます。
 外国人労働者の不法就労の問題につきましては、今後、関係省庁、格別法務省等とも十分な連携をとりながら、不法は不法でございますので、そのような事態がないような形で全力を尽くしてまいりたいと思いますし、そういう意味合いにおきまして、きょうは法務省がおいででないかと思いますが、今入管法の提案をいたしておりますが、この早期成立もぜひお願いをいたしたいと考えておるところでございます。