御指摘のパプア・ニューギニアに関します交換公文につきましては、いま申し上げましたように、条約自体がまだ発効するに至っておりませんので、いわゆる事情変更の原則に基づく条約の無効とかそういう問題ではなかろうというふうに思います。条約が発効いたします前に、当初予想しておったような事態が、パプア・ニューギニアの独立によって消滅してしまったために、その交換公文の中身、すなわち、豪州が、自治領という地位にあるパプア・ニューギニアと相談をするということができなくなってしまった、そういうことによってその交換公文の適用が事実上不可能になった、こういうことだろうと思います。
日豪渡り鳥保護条約の中で、パプア・ニューギニアにも適用するという部分が、その後実情が変わりまして、独立するというふうなことの事情変更の状況がございましたが、これはやはり事情変更の原則に従って考えて、条約自身が変わったというふうに認識すべきなんですか、どうなんですか。
十八条の規定は、先ほど私、申し上げましたように、一たん条約を署名したならば、批准に至るまでの間、その条約の意味をなくしてしまうような行為をしてはならないという趣旨でございまして、いまの渡り鳥条約の例で申し上げますと、積極的に渡り鳥をどんどん捕獲してしまう、そういうようなことを行いますると、せっかく条約でもって保護しようとしておる鳥の資源というものが絶滅の危機に瀕するとか、あるいは非常に減少するとかいう状態になりますので、そういうことはやってはいけないというのが十八条の趣旨だろうと思います。
 ちなみに、先ほど私、申し上げましたように、条約を批准しなくても現行国内法において渡り鳥の保護というものはやっておりますので、そういう意味で十八条違反という問題は生じなかろうということを御答弁申し上げた次第でございます。
最初に、私は端的に質問に対してのお答えをいただきたいと申し上げたのですが、そうすると、この渡り鳥保護条約というのは批准していないから、したがって渡り鳥を保護するという義務はないというふうに言っても、十八条に矛盾しないのですか。十八条では「条約の趣旨及び目的を失わせることとなるような行為を行わないようにする義務」がちゃんと設けられておりますよ。
条約法条約十八条の規定は、署名をいたした後は、その条約の存在意義と申しますか、その存在理由というものをなくすような行為をしてはならない、そういう行為は慎まなければいけないということを定めた規則でございます。ただいま御質問がありました、まさに資源保存関係の条約という場合に、条約に署名をした、しかしその後、批准をしないままどんどんその資源をとってしまう、その資源を絶やしてしまうというような行為をする場合には、それはまさにそういう資源保存の条約をつくる意味をなくしてしまうというものであるから、そのような行為は慎まなければならないというのが十八条の規定だろうと思います。
 ソ連、豪州との渡り鳥協定について申し上げますと、そういう協定がまだ発効はいたしておりませんけれども、わが国におきましては、御案内のように国内法がありまして、条約の発効のいかんにかかわらず、条約の対象になるような鳥については国内法に基づいて保護を行っておりますので、そういうような意味で、条約が発効いたさなくとも条約で期待しておりますような鳥類の保護というものは現状では行われておるということだろうと思います。しかし、それにもかかわりませず、御承認をいただいた条約につきまして一日も早く発効させるべきであるということについては、そのとおりでございます。
先日、当委員会で、この渡り鳥保護条約についてまだ批准をしていないから、渡り鳥に対する保護については義務がないというふうな御趣旨の御答弁をされたのでありますが、これは今回のこの条約法条約の十八条からすると違反するのじゃないですか、そういう御趣旨の御答弁というのは。
御説明をいたします。
 先ほど五百五十万対二百二十万という持ち借の比率を申し上げましたが、これは全国ペースの話でございます。いま御指摘のありました公共賃貸住宅に関しましては、やはり大都市圏の住民の居住水準というものが全国から見ますと非常に悪いわけでございます。五世帯に一世帯近くが、われわれが定めております最低住宅水準未満ということでございますので、そういう最低居住水準未満の世帯をできるだけ六十年までになくしていきたいというふうに計画は考えておるわけでございます。したがいまして、第四期五カ年計画で定めております公営住宅三十六万戸、公団住宅二十万戸、その他公社賃貸が若干ございますが、そういった住宅、あるいは民間賃貸住宅に対します助成をいたします住宅がございますが、そういったものはできるだけ大都市の方に重点的に配分をするというふうにいたしたいというふうに考えております。
 現在、公営住宅、公団住宅のストックは、全国で二百四十万ございます。そのうち六二％が大都市圏にございます。この二百四十万ございます公共賃貸ストックから、大体年間七％の割合で入居者が転勤やらあるいは持ち家を持ったということで出てまいります。その後に改めて若年層あるいは低所得層といった方々が入るということでございます。先ほど非常に倍率の高い公団空き家のお話が出ましたが、それがそれに当たるわけでございますけれども、したがいまして二百四十万のうち七％といいますと、毎年十七万戸でございます。五カ年間で累計しますと九十万近くになるわけでございますが、こういった空き家にどういった層を入居させるか、その上でなおかつ大都市圏で必要なストック増といいますか、公共賃貸住宅のストック増がどのくらい要るかという推計をいたしまして、できるだけ六十年に、自力では最低居住水準を確保できない方々のためにストックを用意したいということで計画をいたしまして、今回の公営住宅三十六万戸、公団二十万戸、それから公社、その他の民間賃貸住宅ということで考えたわけでございまして、必要量を計画をした。なぜそんな比率になるかと申し上げれば、それは全体の人口構成その他からしてそういった戸数で足りる時代になってきたというふうにお考えいただきたいと思うわけでございます。