監獄法のそれぞれの規定の中に在監者は云々という規定が多々ございます。この在監者の中には当然死刑確定者も入るわけでございまして、それぞれの規定の趣旨に従って私ども解釈いたしております。
 ただ、御承知のとおり、この脱獄法というのは明治四十一年、非常に古い法律でございまして、当時の矯正の基本的な考え方あるいは監獄法の基本的な考え方というものは、まず刑の確定した者を社会から隔離する、そしてこれに対していわば懲らしめといいますか、贖罪のために種々の処遇をするということでございまして、教育理念が全然ないわけではございませんが、比較的薄い、どちらかというとすべて官の許可にかからしめるということで実は入っている在監者、入っている人たちの権利というものは必ずしも認められてないのが現在の法律でございます。
 そういったところもございますが、いずれにしろ在監者にはいろいろな種類がございます。労役場留置の人もおりますし、禁錮の人もおりますし、それから懲役刑の人もいる、そして死刑確定囚もいるわけでして、それぞれその法的な地位に応じて全く同じ扱いをするというのは、これは決して好ましいものではございませんので、それぞれ別段の扱いをいたしております。
 死刑確定者につきましては、いずれにしろ矯正としては刑事司法によって本人を死刑にせよ、それまで拘置せよという命令を受けてそのまま本人をとめ置いているだけでございますので、できる限り本人の心情が安定する、あるいは逃走のようなことを図らない、あるいは他の受刑者に悪影響を与えない、あるいは保安上、規律上問題を起こさない。そういった観点から、しかしできる限り従容とした死というものに近づけさせたい、そういった観点で処遇をしているというところでございます。
九条の定めるところによりまして、刑事被告人に適用すべき規定、つまり刑事被告人に適用するということが明示されている監獄法上の規定につきましては準用をされるということになっておりまして、現に刑事被告人だけに適用される五つの条文につきましては準用されることは間違いございません。しかし、それ以外の規定につきましては、特段刑事被告人に適用される規定が準用されるものではございませんので、こういう規定、五つほどの規定が準用されるからといって、その他位が刑事被告人の地位と同様であるというふうに理解することはできないのではないかと思っております。
一番簡単に考えますと、死刑確定者の処遇というのは、監獄法の九条が未決に準ずるという規定を設けておりまして、これが一番目につくというかはっきりする基準ではないかと思うんですね。そういう意味では今微妙な立場にあるということでございますが、その処遇自体は未決に準ずるというこの規定を適用していると考えてよろしいでしょうか。
刑というのは、普通の自由刑あるいは罰金刑、自由刑を例にとりますと、やはり刑務所に収容しまして定役に服させる、刑務所に収容していること自体がいわば刑罰の執行という形になるわけでございます。
 ところが死刑の場合は、刑法に定めるところに従いまして監獄内において絞首してこれを執行する、これだけが刑罰の執行でございまして、その間拘置所内に拘置するわけでございますが、これはいわば死刑の執行という刑罰の執行の前段階、前段階の段階として、本人を逃がさないためと言うとちょっとあれですが、社会に出さないために拘置所の中に拘置するわけでございまして、その法的地位というのは非常に微妙なものがあろうかと思います。
職員の方の休日ということも必要でございますし、拘置所などは特殊な性格ということもございますので、ぜひその辺をまたいい方向で検討していただきたいというふうに思っております。
 それでは次に、前回死刑制度の問題につきまして、今後の存続あるいは廃止、いろいろ問題がありますが、お尋ねをいたしましたが、それに付随をいたしましてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 現在、死刑確定者といいますのは、その地位というか立場、これは一体どういうことになるんでしょうか。一般のこれは受刑者の地位とも異なるだろうというふうに思いますし、死刑自体というのは刑の執行そのものが刑罰の執行だろうかというふうに思いますけれども、この間の確定者の地位というのはどのように基本的にはお考えになっていらっしゃいますか。
ふだんの土曜日でも例えば現在当然お昼に終わるわけでございますが、弁護人については多少時間を延長して御便宜をお図りするというようなことをしているのが実情でございます。ただ、職員の数、やはり土曜日は圧倒的に昼から少なくなりますので、面会すべてについて特別扱い、つまり、開庁している土曜日について特別扱いができるかどうか検討いたしておりますけれども、かなり難しいのではないかと思います。それよりはむしろ閉庁している土曜日について、緊急の場合というのは当然あり得るわけですので、そちらの方で何とかできないものだろうかと模索しているところでございます。
理解はできないと思います。これは、捜査官とか裁判官の故意過失なんというものは立証できませんよ。むしろ無罪が確定した以上は、国が過失がなかったといういわば立証ができなければ全部払うと、反対にすべきだと思うのです。六十一年も拘束をしておいたその老人が強大な国家に対して一人で、あのときの刑事さんが自分の言い分を聞いてくれなかったからこんなことになったのだというようなこと、その刑事さんはもう死んでいるでしょう、そんなことは立証できないのです。ですから、いわゆる損害賠償の主観的要件である故意過失を除いて、無罪だったということと、そして受けた損害を定型化してそれを迅速に払おうというのがこのあれですけれども、その定型化された金額を、普通の外で自由に働いている人の六割に抑えるというのは何事だ、こういうふうに言うわけです。そんなこと、国民は求めないと思いますよ。これは、総額でも年間大した金額じゃないです。こんなものが多かったら大変です、そんなに誤りが多かったら。
 旧刑事補償法、これは昭和七年、憲法でそういうものを補償するという規定がなかった時代ですね。当時、これは国が特別に仁政をしいたものだ、こんなことを言っておられました。補償する理由は何もないのだけれども、国民を同情慰謝するためにこういう制度をつくったのだ、こういう説明をしていられるわけです。そのとき常用労働者の平均賃金二円五十銭、それに対し一日五円以内を補償する。常用労働者の倍の金額が決められていました。我が国の憲法というのは、基本的人権尊重が基本原理になっているわけですね。戦前の憲法と比べたら格段の差があると言われているこの憲法下において、なぜ倍であったものが今六割にも満たないのか、説明がつかないと思うのですね。私は、この法案を修正してでも理想的な面に近づけてもらいたい、このように強く要望いたします。その点について、一言で結構ですけれども、大臣。