大臣、やりとりをしっかりと聞いていていただきたかったのです。先ほど総理府の方からは、与党三党で去年の末にこの問題についてはしっかりと対応していかなければいけないということで、物価スライドだけじゃなくて恩給並びで、そういう点も含めて検討するということになったそうであります、去年の末、与党三党ですから。そういう説明が今あったところですので、私は積極的に大臣としても対応してほしいということを申し上げたわけですけれども、厚生省が何か古い、旧来のスタンスを繰り返されたのでは本当に困るなというふうに思います。
 時間がありませんので、しっかりとやっていただきたい、そのことを申し上げて、次の質問に移っていきたいと思います。
 戦没者追悼平和祈念館、これは建物の景観から地元の反対に遭って設計の手直しをする、また施設の性格をめぐって二転三転して、名称も含めて検討し直す、そういう段階にあると聞いていますし、先ほどるる経緯が説明されました。
 設計に関しては、設計者と厚生省の癒着ではないか、こういうことが言われているわけであります。私の手元には、この経緯についてお述べになっている田中さんという方の論文がありますけれども、例えば、設計については建設省と厚生省が進めるということでしたけれども、この設計者について、厚生省サイドの要望でこの人に決めたんだというような関東地建の説明があるのです。うちとしては厚生省さんの要望に沿ったということであります。こういう調査をされて、この方は、こういうのは癒着というのではないかというふうなことを言っておられるわけであります。そうした問題等を含みながら、検討会やあるいは地域住民に十分な説明や合意がないまま、厚生省と建設省が建設を進めようとした。
 この施設の性格についても、先ほどからいろいろ議論があるところですが、国民の中に第二次世界大戦についての見解の相違があるにもかかわらず、歴史学者の意見を十分聞いたり取り入れる、こういうことがないままに、検討結果や具体的な展示内容等の案を公開をして国民合意をつくる努力を厚生省として、してこなかった。だから、建物については住民の反対に遭う、あるいは中身をめぐっては十人の委員のうち三人の辞任者が出ている、こういう状態になっているのだというふうに思います。
 今後の検討や見直しに当たって、国民あるいは地域住民の意見を取り入れて、民主的運営、それから公開、これを原則として合意を形成していくべきだというふうに思いますけれども、大臣の端的な御意見を伺いたいと思います。
今回の古物営業法の規制緩和の絡みでございますけれども、この規制緩和につきましては、例えば経団連でございますとか、日本チェーンストア協会でございますとか、日本中古自動唯版売協会連合会でございますとか、中販連でございますか、自動車総連でございますとか、リース事業協会などからいろいろ御要望があったものでございます。
 その御要望として共通しているものを三点ほど申し上げてみますと、一つは、盗難品などの取引が考えにくいもの、盗難の被害に遭いにくいようなもの、考えられないようなものについては古物営業法の適用範囲を見直してはどうだというようなことが一つ。それから二つには、現代の取引実態、ＯＡ化が進んでおります。そういうようなことで、現代の取引実態に対応して古物台帳の様式を見直してはどうだというようなことが二点目でございました。それから三つ目には、営業所が複数おありのところがあります。法人などに多いわけでございますが、複数の営業所を有する法人の場合の許可手続、その他の手続でございますが、こういったものを簡素合理化できないかというような、共通のものはこの三点あたりに絞られるかと思います。
 そこで、今回の改正に際しまして、これにどう対応したかということでございます。その三点、それぞれ申し上げますと、一つは、適用範囲の見直しの御指摘でございましたが、これにつきましては、例えば古物の買い取りは行わない、そして売却することのみを行う、こういうような営業でありますとか、あるいは自分が売却した物品を売却した相手方からまた買い取るんだというようなことのみを行う営業というものを法の規制対象から除外するということにいたしておりますとともに、あるいは一定の大型機器がございます、その一定の大型機械類につきましてはその対象の物品から除外するというようなことが適用範囲の見直しとしてやった一点目でございます。
 それから二点目の、古物台帳について見直しができないかという御要望に対してでありますが、その取引の記録の方法でございますけれども、従来の帳簿方式、元帳方式だけではございませんで、例えば取引伝票で管理をしておられるところがございますが、こういった取引伝票を編綴しておくというようなことで帳簿に準ずる書類をつくっていただく、そしてそれに記載していただくというものでも足りるし、さらにはコンピューターに入をするということでも足りますよというふうなことをした点が二点目でございます。
 それから三点目の、許可手続の簡素合理化ができないかというようなことでございます。これは二点措置をしておるわけでございますが、同じ府県内におきましては、従前は営業所ごとに許可を取得しなくてはならないことになっておりましたけれども、同一の府県内においては営業所ごとに許可をとらなくてもよろしい。最初の許可がありました場合、二店目以降は、追加して展開される場合は届け出で足りますよというような、許可を不要とするという措置が一つ。それから、営業内容の変更に係る許可制度も廃止して、届け出で足りますということもあわせてやっております。
 それからもう一つ大きいこととして、複数の府県の区域に営業所を有するという古物商の方がおられるわけであります。こういった場合に、例えば法人のケースでございますと、役員の変更などというのはどの店舗についても共通なわけでございます。こういうものの営業内容の変更につきましては、どの府県でも結構でございますから、いずれか一の府県の公安委員会に届け出をしていただければ足ります、残りの府県の公安委員会については、その届け出を受けた公安委員会から連絡をいたしますというようなことにしております。
 こういった措置を講じまして、この各業界の御要望には十分こたえることができるのではないかというふうに考えているところでございます。