先ほどいろいろとお話し申し上げておるように、この医療情報システムというものに対しまして五十五年から本格的な実験に取り組んでおる、こういう実態でございます。
 沖繩県は離島が大変多いわけでございます。県自体が離島であり、そしてまたさらに小さな離島がたくさんあり、診療機関も十分整っていないということでございますから、僻地の医療情報システムとしてこういうものは強力に推進を図りながら、二分の一医療といった沖繩県の医療行政というものをより推進させていく必要がある、積極的に取り組んでまいりたい、かように考えております。
こういう問題は、離島を抱えています沖繩県だけに限らず、地域、僻地医療あるいは離島の医療問題というのは非常に大事な問題ですから、こういうものがどんどん開発されまして、そういう地域の方々の医療問題が早期に解決をされるということは、当然厚生省としてもいままで力を入れてこられたということですが、最後に、大臣とされてこの問題についての今後の対策を積極的にやっていただきたいという気持ちを込めて、大臣のお考えを伺いたいわけであります。特に沖繩の事情については大臣もよく御存じのとおりでありまして、いろいろな点でこういう問題が一日も早く実現されることを望んでいるわけでありますので、大臣のお考えを承りたいと思います。
確かに、ＮＨＫの好意によりましてあの沖繩の実験というものは行われたわけだと思うわけでございますので、これを広く医療情報システムとして採用していくためにはどういう媒体が使うことができるかというようなことも考えていかなければならない大きな問題であると思います。これは先ほども、いろいろな技術上の問題がまだ残されているということを申し上げたわけでございますが、それを研究いたして、そういう技術的な問題が相当程度解決された段階におきまして、実際にこれを医療情報システムとして採用していくことについての実験、さらに実際のフィールドにおける実験、こういう段階に参りますと、厚生省といたしましても、従来から開発してまいりましたいろいろなシステム等を同様に専門家の方々に委嘱いたしまして、実験的な研究を行っていただくということになろうかと思いますが、その前にもう少し電気的なと申しますか、そういう医療情報システムとして採用することを検討する前の基礎的ないろいろな面で、先ほど申しましたようにもう少し研究する問題が残っているのじゃないかというふうにわれわれは思っているわけでございます。
そういう資格ができたからといっても、何も六十日ということを法律上の文言できちっと決めて、それを守らなければせっかくの権利行使ができなくなるというふうにしなくても、これはちゃんとできるというふうに私ども思っているんですよ。だから、こういうような声も聞くんです。今度こういうふうに六十日という制限をつけることによって、ＰＲの方は私は信用しませんよ、先ほどの事実からすると。そうすると、八〇％ぐらいの人はこの六十日を徒過してしまうのじゃなかろうか。となると、こういう減額あるいは軽減の権利を行使することができることにしてあるのだけれども、六十日という制限をつけることによって約八〇％の人が結局、権利行使をすることができなくて、それだけ地方自治体は税収入を上げる、減額しなくてもいいことになるんですからね、そういうことをねらっているのじゃないかという話さえ私は聞いているのです。それは実際問題として、先ほど言いましたような登録免許税の例を一つ見ても、一年間にわずか三十件足らずしかそういう権限を行使するようなことをやらなかったという事実があるわけなんですから、恐らくそういうことになるのじゃないかと思うんですよ。
 もちろんそういうことを考えておられないと思いますよ。全部の人がそういう権利行使をするために六十日以内におやりになるだろうと期待しておられると思うのですけれども、そうだったら、そういうことにならないように、いままでどおりにやった方が一番いいじゃないですか。せめて条例準則で三十日以内と決めて、そしていままでどおりに納税通知書を出して、そして来たらそれをきちっと申告をそのときに出してもらう、こういうようなことできちっと処理ができていくというふうに思います。だから私は、新しく設けられる七十三条の十四の四項、それから七十三条の二十四の同じ四項、これは土地の方ですが、これは削除すべきだということを申し上げるわけなんです。
 そこで、もう一つ問題があるのですが、これは実際にそういう事務をこれまで取り扱ってきた都道府県の税務課の人たちの仕事がものすごくふえるということなんですよ。いままででしたら、そういう申告をしなければだめだというようなことでなくて、納税通知書を出して、人が来るというときに、こういう制度があるから申告したらどうですか、それで申告するということでスムーズにいっていたわけですよ。ところが、今度は申告しなければならぬということになれば、そのＰＲをまずやらなければいかぬですよ。そして申告なされたときに、たとえば新築の場合、六十日以内の申告なのかどうかということを確認しなければならぬと思うのです。どこから六十日以内たったということを確認するのか、これは民法上とかいろいろあります。あるいは登記簿に登記されたとき、あるいは検査済証、検査が済んだとかあるいは工事が全部完了したというようなときとか、いろいろな時点があるんですよ。それをどこかでチェックしないと、六十日というものは切れませんね。だから、そういうような仕事も出てくるわけです。そしてさらに、どうしてそれを教えてくれなかったんだという苦情がまた非常にたくさん殺到するだろうと思うんですよ。
 だから、調査をしに行かなくちゃいかぬ、ＰＲはしなければいかぬ、しかも調査をして六十日という期限を切るのに、どこのところで押さえたらいいかという大問題が一つある、苦情は殺到するというようなことになったら、いま行政改革で公務員を減らすあるいは地方公務員も減らすというようなことを言っておられるのですけれども、とてもじゃないがいままでの人員どおりではいかない、下手をすると五割増しあるいは倍くらいの人をふやしてもらわぬことには処理していけませんというのが地元の声なんですよ。だから、そういう点についていろいろ都道府県に対して、こういうふうにするけれども、事務の関係はどうなるだろうかとかという点も含めて、先ほどのようにＰＲをやって権利をしかるべく行使してもらうというような措置をとることができるかどうかというような点について、都道府県の意向を聞かれたことがありますか。お聞きになったとすれば、それはどういうような返答であったのか、お伺いします。