お答えいたします。
 私どもの行います人権侵犯事件の調査、処理といいますのは、人権侵犯という観点から、おのずから、人権侵犯ということが人に与える言葉上の影響というのが相当強いものでございますので、やはり人権侵犯に当たるかどうかということはしぼって考えているわけでございます。したがいまして、私ども人権侵犯の疑いがあるというものにつきまして立件し、調査し、処理しておるわけでございます。ところが、地方公共団体の場合は特にそういう人権侵犯事件処理規程というようなものを持っておるわけじゃございませんので、差別に何かかかわりがあるかなという程度で差別事象として扱って、独自の立場からその責任を遂行しておる、こういうことでございますので、おのずからその目的とか要件とかいうようなものが違ってまいりますので、このような事件数の差が出ておるのじゃないかと思うわけでございます。
 ただ、私どもといたしましては、地方公共団体が扱っております差別事象というものの中にもやはり重大な人件侵犯事件があると思われますので、地方公共団体に対しましては、法務局で処理するのが適切だと思うものがあればどんどんとこちらへ回していただきたいということをかねがね申しております。そして、現にそのようにして回していただいて鋭意調査し、処理をしているという事件も多いわけでございます。また、地方公共団体で行います差別事象についての処理といいますものは、その地方公共団体のあるところにおる加害者、被害者、あるいはまた背景というようなものから考えまして、やはりこちらでやりますよりは地方公共団体に扱っていただく方がより適切な処理ができるのじゃないかと思われるものもあるわけでございます。そういうものは、私どもといたしましてそういう事件があるということは承知しながら、なお地方公共団体がなさることを見守っておると、こういうことでございます。ただ、いずれにいたしましても人権侵犯というのは非常に重大な問題でございますので、常にわが方とそれから地方公共団体とは協力してその事件の適切な処理を図っていっておる、今後もそういたしたいと、このように思うわけでございます。
この本の編集に当たって、法務省が扱った事件についても、これは七二年が四十一件であったものが、七六年から急増して、七六年あるいは七九年と、もう二、三倍倍に急増しているということについては、いま人権局長が言ったこと等をわれわれもつかんでおるんですが、結局、この法律ができて、啓蒙活動に努力するんだと、そういう附帯決議があったにもかかわらず、それがどういう作用をしたか知りませんが、むしろ件数がふえている、こういうことはやはり問題の深刻さをあらわしているんじゃなかろうか、こんな気がいたすわけであります。したがって、この法務省の扱った問題と、それから各地方自治体が扱った問題とにやっぱり件数のずれがあるわけですな。法務省は法務省として各現地の法務局を督励してやっているんでしょうけれども、地方自治体は地方自治体としていろいろな市民なり住民から訴えられた問題について、それなりにそれは取り扱っているわけですね。ですから、決して私は法務局がサボっているということでなくて、このすれ違いの数字が仮にあるとすれば、むしろ地方自治体で扱っているものの方がより実態の面では中身が濃い、こういうふうに理解したいと思うんですが、これはいかがでしょうか。
お答えいたします。
 同和関係事件受理件数を申し上げます。五十一年度から申しますと、五十一年が二百二十六件、五十二年が百四十五件、五十三年が百三十七件、五十四年が二百十四件、昨年、五十五年は百八十四件でございます。
 その内訳でございますが、最も多うございますのが、差別言辞言動、それから結婚に関するものがこれに次いでおります。以下順次、差別文書、それから差別落書き、それから就職に関するもの、近隣等交際に関するもの、このようになっております。
それで、私は、いま大臣が言ったとおり、やはりこういう事件がさらに相次いでいる、中身が悪質になっているということ、忍耐強く努力する必要があると、大体三点いま大臣から感想としてありましたので、私も当然だと、同じ感じを持ちました。私は東北で、東北はこういう事件がわりあいにないのでなかなか最初は理解しにくかったのですが、大東京から西の方に依然としてこういう問題があるのかなと思って心を痛めておるわけでありますが、これは七八年十月の第八十五臨時国会で三年延長が決まったとき、三項目の附帯決議をなされておるわけであります。その第三項に、同和問題に関する事件の増発状況にかんがみ、啓蒙啓発活動の積極的な充実を図ることを挙げられているんですが、政府委員の方に、最近の差別事件の概況について、年度別の件数なり、あるいは差別事件の内訳、たとえば結婚、就職差別、職場、教育、学園、地域などについて把握しておれば数字を教えてもらいたい、こう思うんですが。
ありがとうございました。
 ただいまの林先生の御意見によりましても、要するに四十七条ただし書きの判断も、先ほど申し上げました事例におきましては、まず第一には書類を保管している法務当局自身が判断しなければならない。その際には行政府、政府は、国民の基本的権利を守り、保持していかなければならない任務があるのだから、当然それらの法益を十分検討して資料の提供というものの判断を行うべきであるという御意見であったと思います。
 次に、これは林参考人、また橋本参考人にお伺いいたしたいと思わけであります。
 ただいまの質問が前提になりますが、仮に公益上の理由がありまして、相当と認め、国会に報告、資料の提出を行う場合でありますが、その事実につきまして法務省当局の認定と当事者の間に全く主張が対立しているという場合には、どうすべきであろうかということであります。
 たとえば、前述のロ特委員会におきまして氏名を公表された二階堂進議員の議長あての上申書からその一部を引用いたしますと、同議員は、「本員はもちろん、本員の身辺の者も天地神明に誓って、ロッキード社の航空機売り込みに関して、何人からも、政府報告にいうような金銭を受け取った事実は全くありません。」と主張いたしております。（「おかしいよ、議題外だ」と呼び、その他発言する者あり）
 私のお尋ねしたいと思いますことは、その事実そのものではありません。このように当事者が強く事実を否定して、裁判を経れば無実が立証される余地があるのに不起訴処分でありますから、法務省当局が、訴訟を提起しない者についての捜査結果だけを国会に報告するということは許されることでありましょうか。訴訟を提起しない者についての捜査結果については、法務当局も再三国会で説明しているとおり、裁判のような確定力を有しないものであります。すなわち、裁判のように当事者に十分の反対立証の機会を与えた結果得られたものでない事実認定を国会に報告するということが、果たして許されるであろうかということであります。
 書類あるいは資料を報告する場合でも、仮に公益上の理由があるということでやる場合にも、法務省の認定の結果はこうだ、その根拠はこれである、しかし当事者の主張はこうであり、その根拠としているところはこういうことだと、そのように双方の言い分を資料としてなり報告としてなり出すというのでなければ、国会は一体何を判断の材料として責任ある結論を出すことができるのだろうか、私はこういう点につきまして全く理解ができないわけでございます。
 こういうことは先ほど来のいわゆる憲法三十一条のデュー・プロセス・オブ・ロー、法律の適正な手続とも関連するものでありまして、次にまた御質問申し上げますが、国会が本当にその事実の認定をするにも、そういう前提の資料がなければできないのではないだろうかという質問でございます。両先生に御意見をお願いいたします。（「純粋な国政調査権行使の問題となれば、固有名詞を挙げるのは問題だよ」と呼び、その他発言する者あり）