経団連が別に実施団体でも何でもないんですから、何を言っておったってそれはそれ、環境庁は環境庁の方針だと、こういう趣旨の御答弁であろうかと思うのですが、少なくともこの公害健康被害補償法の観点から言えば、財政負担の問題も含めて、しかも国民一般大衆から見ればやはり加害者集団、こういう立場もあるわけでございまして、そういう状況からいきますと、これは私はきわめて重要な内容を秘めている問題だ、こう思うのです。しかも、今日まで、これまた論議をいたしてまいりましたが、環境庁の姿勢の問題として、結局力が強いからどうもそちらの方に揺さぶりをかけられてしまってどんどん姿勢が後退している、こういう状況がございました。今日までの歴史の中にも、たとえばこの法案が成立した直後に環境庁の担当官が経団連との懇談会に呼ばれて、そこでこの補償法の見直しの問題を約束したとかしなかったとか、その当時の報道にもあるわけであります。以来、環境庁自体あるいは中公審自体がこの指定地域解除の見直しの要件を探ってみるとか、そういう問題にまで発展しているわけでありますから、私はこれはそういう意味合いで他のことであって直接行政にかかわりがないとは言いながら大きく左右される要素を持っておる、こういうふうに指摘せざるを得ない。したがって、今日この問題の審議をするに当たって、時期的に見ましても大変な課題ではないか、こういうふうに言わざるを得ぬのですが、どうでしょうかね、重ねて。
私は、先ほども先生に御答弁申し上げましたとおり、今後もこの公害健康被害補償法の精神を貫いてまいる所存でございます。御指摘の新聞報道の件につきましては、私も新聞を通じ承知いたしておりますが、環境庁といたしましては直接の関係のないことを御理解賜りたいと思います。
これも一昨日の毎日新聞の報道によりますと、経団連が公害健康被害補償制度について基本的にはこれをなくしてしまいたい、こういう立場の基本方針を持ってそれを内部文書として明らかにしておるいわゆる「公害健康被害補償法改正問題の今後の取り組み方」、こういう文書が出されておるということが明らかにされておるのですが、環境庁は承知をしておるのでしょうか。
お答え申し上げさせていただます。
 経団連等が補償制度の見直しにつきましてパンフレット等々配布して運動を展開いたしておりますことは、私も承知いたしておる次第でございます。その内容につきましては、たとえば、地域指定の解除、また曝露要件の合理化、喫煙患者に対する給付の制限等々が記載されておるような次第でございます。これは経団連のやっておることでございまして、私どもが云々ということは申し上げませんが、環境庁といたしましては、制度の主管者といたしまして、今後もやはり健康被害にかかわる被害者の迅速かつ公正な保護を図るため、広く関係方面の意見を聞きながら、科学的、合理的な根拠に基づきましていろいろと検討を進めてまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
きょうはそれ以上つかないでおきます。
 ただ、三十一日に大綱だけでもという話になりますと、今国会での成立を期すという姿勢がやはり大分ぼけてしまった、こう言わざるを得ないと思うのですが、ぜひとも内容を充実さして問に合うように最大の、これはまあ命をかけての長官の話ですから、私はそれ以上つかないわけですから、ぜひひとつやってもらいたいと思います。
 健康被害補償法の制度が法制化される以前から産業界は費用負担の問題その他を含めて大変反論を展開しておったわけです。そして、法律案が成立しまして実施されましたその直後からこの問題について幾つか見直しを含めた反対のキャンペーンが張られてきているのですが、その産業界の補償法に対する反対キャンペーン、これの骨組み、彼らの主張、これに対する把握の状況なりそれに対する環境庁としての見解、この辺をお聞きしたいと思います。
公共嘱託登記の報酬額というのはいろいろな面で難しい問題がございます。一つは通常の売買による所有権移転であるとか抵当権設定であるとかというものとは類型を異にいたします。そして一件で非常に多くの筆数を内容とするという事件も多うございます。それから一般私人では起こり得ない形態、土地改良による交換分合とかそういうようなものは一般報酬額と比較ができないという面がございます。そういうようなことから現在の私どもが認可をしております会則の規定の上では、個別に会長の承認を得て決めてよろしいということにしておるわけでございます。
 具体的に、ではどうしたらいいかということになりますと、先ほど六四％のお話が出ましたけれども、標準的な報酬の額がそのものずばりあるものについては六四掛けようがあろうかと思いますが、そうでない類型のものについては掛けようがない。しかし、類似のもの、実質的な仕事の手間等から見て大体これに当たるというふうなものを割り出して、それから六四％お掛けになっておられるのじゃないかと思いますが、何％がまた適当かということにつきましても私どもの方ではよくわからない点がございますので、そこは実際の仕事の内容がわかる司法書士会、調査士会と、それから発注する側の官庁との間で合理的な報酬額というものを決めていっていただくしかないというふうに私どもは思っております。
 ただ、予算額の関係などで、どちらかというと低額傾向にあるというふうなことも聞いておりますけれども、これもある程度協会なりが受注をするというふうな体制をつくっていくためには、ある時点では若干我慢してというようなこともあるいはあり得るのかもしれないと思いますが、そうだからといって余りに低廉でいわば出血サービス的なことをするということもこれまた問題でございます。そういう点で、適正な報酬額が決められるということが望ましい点であろうと思いますけれども、私どもも具体的な価格折衝についての場に加わるという立場ではございませんので、いわば側面的と申しましょうか、若干距離を置いてそういうことを期待をするというほかはない状況でございます。