お答え申し上げます。
 これは私ども、勘定元帳から全部推定しているのですけれども、その帳簿で見る限り、一任勘定なのかによってそうなのか、でないのかということは実は断定できませんので、これはやはり直接御本人、両方の関係者から同時に聞きませんと、わからないのではないかと思います。
まさに開催地の大阪というところは中小企業のメッカでございまして、大阪府下の事業所数の九九・四％が中小企業者である。全国平均よりも〇・三％高い。まさに中小企業の町である。この議題になろうとしておる製造業につきましても、従業員が二十九人以下の小企業が九四・二％、三十人から二百九十九人までの中企業が五・五％、三百人以上の大企業が〇・三％、極めて少ないわけでございます。せっかくの機会でございますので、各国の皆さん方に大阪の中小企業の実態というものもぜひとも見聞を広める機会をつくってもらいたいな、こういうように思っておるところでございます。
 そこで、アメリカのクレアモント大学の教授であり経済学者として有名なピーター・ドラッカー氏が、十月十日の日経新聞でこのように言っておられるわけであります。
 世界経済のトレンドの一つを次のように言っております。「ハイテクの分野では米国が世界のリーダーになったこと。日本は高度製造技術」、いわゆる「ハイエンジニアリングの段階であり、ハイテク段階には至っていない。米国は、特に情報分野で支配力を持つ。コンピューターにばかり注目している日本は、この分野で十年遅れだ。」こういうように指摘しておる。
 日本のハイテクの将来について、以下のように話をしておるわけです。「日本はこれまで、ハイエンジニアリングで圧倒的な優位にあった。だが、いまは、どこの国でも努力すれば同様にやれる。」「日本の産業組織はハイテクにはむかない。ハイテクは、総じて小規模の企業から生まれ、大企業からは生まれにくいからだ。」というように言っておる。
 そして、二十年先の日本の産業・経済の構造について、「将来は、中堅企業の時代になる。日本は、先進国のなかで例外的に、大企業支配の経済になっている。米国では大企業が生産の二〇％、ドイツでも三〇％を支配するだけだが、日本は六〇％」と極めて高い。「だが、日本でも有能な若い世代が中堅企業に入るようになる。」「これは、米国では三十年前に起こった現象だ。その結果、今日、米国で中堅企業が経済の中心になっている。日本もその方向にむかいたした」というように言っているわけです。極めてハイテクの中心が中堅企業、中小企業に向けていくということを予測されているわけです。
 そうなってまいりますと、今までの戦後、確かに五十年間の間、中小企業が大企業の下積みになって日本の経済を支える大きな役割を果たしてきた。今日の経済の発展に大きく寄与した。それは事実であります。したがって、そのようにしむけてきた中小企業政策、通産省といわず中小企業庁といわず、中小企業政策というのは当を得ておった。
 しかし、振り返ってみますと、今までの中小企業政策というのは、中小企業に力づけをさすためにできるだけ金を貸す、資金支援をする、あるいは税金の面で恩恵をこうむらす。いわば金貸しと減税を中心とした中小企業政策であった。それでは、これからの中小企業政策としては古ぼけた中小企業政策になるのじゃないか。
 私は、日本の中小企業政策で一つ欠けておったのは、お金を貸す、税金を安くするというような、中小企業の経営者のことに頭があった。しかし、忘れておったのは、その中小企業で汗水を垂らして働いておった、中小企業で働く労働者のこと、このことが中小企業政策の中に極めて薄い状況に置かれておったのじゃないかと思うのであります。
 先ほど指摘いたしましたように、ドラッカーさんが言っておりますように、これからの中小企業にかける期待を考えましたならば、高学歴化した若い労働者あるいはハイテクを中心とした新しい技術の若い技術者、これを中小企業の方になだれ込んでいかさなくてはならないわけでありますが、それにはやはり、若い労働者が中小企業に対して魅力を感じるようなそういう中小企業に育成していくという、このことを基本に置いた中小企業政策に大転換させる必要がこの機会にあるのじゃないか、こういうように思うわけであります。
 そうすると、若い労働者が大企業に行かないで中小企業の方に望んで行く、大企業に行かないで中小企業にはせ参じるためには、大企業と中小企業との間の労働者の待遇の条件格差というのがあるわけです。これは賃金もしかりでありますし、労働時間もしかりであります。しかし、労働時間や賃金については労働組合の力あるいは労働基準法によって是正されていっております。
 是正されないのは、二十人、三十人の企業として解決ができない問題がある。それは大きな企業と中小企業との間の、例えば安い家賃の住宅の提供、社宅の提供等が小さな企業では独自の力ではできない。それを含めた福祉の格差をどういうようにしてやるかということが一つであります。
 あるいは大きな企業では企業年金というのがある、いわゆる三階建ての年金制度の恩恵をこうむっておる。公務員もしかりである。ところが、三十人、四十人、五十人というような中小企業の労働者はそういう恩恵がない。いわゆる大きな企業と小さな企業との間の年金の格差。
 この福祉の格差と年金の格差というのは、行政的に、政治的に解決をしてやらないとその格差の穴埋めというのはできないわけです。それをやり込めるための中小企業政策というものがこの際ぜひとも必要であるのじゃなかろうかというように思うのです。
 そういうような政策の転換をやって、ＡＰＥＣの中小企業の担当大臣会合に参加するような人たちに、日本はこういうように転換をした、こういうように転換しようとしておるというような新しい中小企業の政策というものをお披露目をするという、このことが必要じゃなかろうかというように私は思うわけでございますが、それらの考え方について大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。