大臣の説明を補足いたしましてなおさらに答弁さしていただきますが、御案内のように再建法におきましては、改善計画をつくった場合に、毎事業年度その実施状況について検討を加えて、必要があると認めるときはこれを変更するという一つのシステムがございまして、したがいまして五十五年につくった改善計画の一つの数字と申しますか、そういうものが実情に応じてローリングと申しますか変化、変更することは一応予定をしておると思うわけでありまして、したがってそういう意味で先ほど大臣が経営改善計画をベースに深度化をするという考え方を述べられたわけでございまして、そういう意味でまだこの案そのものが固まったわけでも何でもないわけでございますが、今後五十六年の実績等を踏まえて、現在の改善計画について、やはり六十年度経営基盤を確立するためにはどういうような計画にしたらいいかということの検討はしなければならない、こういうふうに考えております。
しかし、いまのお答えでもわかるとおり、経営改善計画を従前のものをそのまま踏襲をしてやっていったのでは再建計画というものが実効を上げ得ないということはいまの答弁でも出ておりますね。そういたしますと、この経営改善計画というものを改めて、次の来年度予算か何かになるかもしれませんけれども、あるいは臨調答申が出て行政改革に合わせて出されるのかもしらぬけれども、いずれ現行の経営改善計画案なるものは大幅修正をするというお気持ちですか、いま。当然そういうことにならざるを得ないと思うんですがね。仮にこの改革案を離れてみましても、いままでのずっと答弁を聞いておりますと現実にそういうふうに帰結されるんですが、いかがですか。
私もしばしば委員会において経営改善計画をやりますと、またそれを一生懸命やりますということはお答えしております。しかし、その経営改善計画をまともにやりましても、六十年度においてのいわゆる国鉄の状態というものがこれは大変なことなんでありまして、果たしてそれでいいのかなということは私は担当者として非常に憂えておったわけであります。したがいまして、それじゃこのいまの経営計画をベースにして、そしてどこまでやれるかというようなことを考えてみたいというのがそもそもの発想の根本であります。
 そうした意味におきまして、幸いにといいますか私らの御答弁は一貫して一生懸命やります、同時にまた経営改善計画の深度化を図ります、深めていきますということを御答弁いたしておるわけでございまして、その一つのあらわれとして、貨物輸送等については相当抜本的な改善をしなければならぬだろうということをお答え申し上げておるわけでありますが、それらのものを踏まえてのこの六十年までのいわゆる経営改善計画の深度化という意味において、いろいろな諸点を私なりに考え、またある程度計算をしてもらったのが今度の案でございますから、その点についても、いまここで今日までの改善計画を破棄するんだというものではないのでございますから、その点を御理解いただきたいと思います。
現在の改善計画とこの構想の対比はどうかというまずお話ですが、六十年度までにつきましては、この大臣の構想と申しますか小坂私案と申しますか、大臣の構想も現行の経営改善計画を基本にしましてその深度化を図るということではないかと思いまして、ただし現在の改善計画は三十五万人体制ということになっておりますが、要員につきましてはさらに欠員を補充しないというような考え方から、現状の三十五万という、若干六十年度まで欠員を補充していくという形から、さらに厳しい現在の情勢を踏まえましてその深度化を図るという観点から、三十二万の数字とさらにいわゆる鉄道プロパー以外の自動車、工場というようなものを分離・民営化するというようなことを踏まえまして六十年までに二十九万という考え方に立っておりまして、その点がわりにというか基本的に大きいところではないかと思いますし、さらに設備投資等につきましても、現状よりも二割程度を削減をするというような考え方に基づいておるわけでございます。
 そこで、この表でございます現行の五十年度の計画と改革案につきましては、収入につきましては、やはり現状の非常に厳しい情勢から見て厳しく抑えた形で収入を見ておりますし、経費につきましては、いま申し上げましたように人件費のさらに削減等あるいは物件費の、まあこれも余り細かい積み上げというわけではございませんですけれども、削減等踏まえまして、そして何とか現行計画の一兆四千億の総体の赤字をさらに切り込んでいきたいと、こういう考え方になっておるわけであります。
今お答えいただいたとおり、介護労働者の雇用管理改善の問題と社会福祉事業のあり方の問題、これは非常に密接な関連があると思います。これは重ねて指摘を申し上げるわけです。
 次にお尋ねをしたいわけですが、これからの高齢化社会における在宅の福祉サービス、これは私はもう何度も申し上げておりますが、市町村の責任において、公的責任が明確な形で行われるべきだ、私はそう思っております。
 それで、この法案の作成の過程において、労働者派遣の対象職種にホームヘルパーが行っている介護業務を入れる方向での検討がなされたというふうに聞いているのですが、これは事実なんでしょうか。ホームヘルパーが不足していることに対処していくために、在宅介護に従事をする労働者の供給形態の多様化を図る、そういうお考えによるものと聞いているのですが、この問題については、労働力の需給システムのあり方という観点だけではなくて、本来の在宅福祉サービスのあるべき姿、あるいはサービス水準の確保、とりわけ地域における二十四時間体制の確立を含めた保健、福祉、医療が一体となったシステムとしての介護サービスの構築を将来的に目指すという立場からも、これは非常に慎重に検討しなければいけないのではないかと私は思うのです。
 介護業務に関する労働者派遣の導入ということに関しては、これは新聞の報道で幾つかありました。今はその見直す時期でないというような答えが出たことも承知をしております。そうあるべきだと思うわけですが、これは慎重な取り扱いが必要だと思いますので、この動きに対するお考えというものをお尋ねしたいと思います。