ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、昨年秋成立いたしました台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律に基づき、台湾住民である日本の旧軍人もしくは旧軍属であった戦没者等の遺族及び戦傷病者で著しく重度の障害の状態にある者またはその戦傷病者の遺族に対し弔慰金または見舞い金を支給するものでありまして、その額は戦没者等または戦傷病者一人につき二百万円とし、記名国債をもって交付しようとするものであります。
 委員会におきましては、弔慰金等の支給を記名国債によることとした理由、台湾以外の他の類似ケースに対する政府の対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一四 特定弔慰金等の支給の実施に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長名尾良孝君。
   〔名尾良孝君登壇、拍手〕
日程第一三 放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長上野雄文君。
   〔上野雄文君登壇、拍手〕
日程第一二 義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。文教委員長田沢智治君。
   〔田沢智治君登壇、拍手〕
日程第一一 森林開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長岡部三郎君。
   〔岡部三郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、臨時行政調査会の答申の趣旨を踏まえ、危険物の判定基準の合理化等を図るため、危険物の定義を明確にするとともに、試験による危険物の判定方法を導入すること、並びに一定の場合には市町村長等が危険物施設に対する許可を取り消すことができるものとすること、及び危険物取扱者試験の受験資格を緩和すること等を主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、危険物施設や青函トンネル、瀬戸大橋など長大トンネル等の防災対策、消防職員の勤務体制等をめぐる問題、危険物の規制のあり方等の諸問題について熱心な質疑を行いました。
 質疑を終局し、討論の後、採決を行いましたところ、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対しましては、危険物の安全対策に十分配慮し、法の運用に万全を期すること等を内容とする附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一〇 消防法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長谷川寛三君。
   〔谷川寛三君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、両案は可決されました。
 次に、無限連鎖講の防止に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律案及び地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案を一括して採決いたします。
 両案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第七 産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 日程第八 無限連鎖講の防止に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
 日程第九 地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 以上三案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長大木浩君。
   〔大木浩君登壇、拍手〕
六十三年度も大変厳しいわけですが、これが六十四年度以降ということになりますと、今お話のありました衛星放送の本放送だとかあるいはハイビジョンだとか、このニューメディアへの取り組みというのは、こういうものもＮＨＫには大変な期待がかかってまいりますので、これはこれで一生懸命取り組んでいただかなければならぬわけでありますが、しかし、これがまた経営上新たな困難ということにもなるわけでありまして、そういった意味では、六十四年度以降も大変厳しくなってきます。だからといって、安易に受信料の改定によって経営を改善するということになりますと、これは国民に負担が増すということになりますので、やはりできるだけこういう方法を避けなければならぬ、こう思っておるわけです。
 そこで、今会長からもお話をいただいたわけですが、受信料を何とかして収納できるような体制を安い経費でとるということ、それが大変必要でありますし、また、要員の問題もそれなりに努力をされていると思います。また、やはり経営の効率化というようなことになりますと全般的に進めていただかなければならぬわけですが、それ以外のことで、ＮＨＫのお取り組みになった効率化ということで今までの成果といいますか、あるいはまた新たにこういう方面でも取り組んでいかなければならぬ、そういうことがありましたら、重ねてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。