その点はぜひ検討していただきたいと思います。
 私、一つの資料を御紹介をしたいと思います。それは東京都の障害児学校教職員組合が調べました資料でございます。これは「四十九年度から五十三年度までの年度別の進路推移」というグラフというか、こういうふうにして非常に見やすいような統計が出されているわけでございますけれども、これから見ても五十三年度の新卒者のうち、これは高等学校と専門学校だということでございますが、四一・八％の人しか就職できない、そういうような状況がこの数字によって明らかにされているわけです。とりわけ問題だなと思うのは在宅者が一二・八％、どこに行くこともできないということで放置されている、こういうような状況があります。子供たちの将来は全く不安な状況に置かれているわけです。
 これは三鷹市で、何人かの方がチームになって三鷹の保健所と市役所が協力をいたしまして「心身障害児の保健福祉活動の評価と今後のあり方」、三鷹市に限ってのこんな調査もしているわけですけれども、多くのお母さんたちに、卒業後一体子供たちがどうなるんだ、あるいは自分たちが死んでしまった後どうなるんだ、子供たちに適切な仕事を与えられたら本当にどんなにいいだろうというような声が多いということが記されておりますけれども、こういうような状況にあるわけです。
 先ほどの答弁の中で、雇用率の達成について、五十三年度の納付金が百八十八億円であるということでございましたが、一人当たり三万円の納付金で割りますと、六十三万人分に相当するというふうに考えられるわけでございますが、現在、求職者数は労働省として一体どれだけあるとつかんでおられますか。
学校卒業者のうち雇用になじむといいますか雇用に適する方とそうでない方、いろいろございますので、全貌の把握を私どもの方でどこまでできるか非常に問題がございますけれども、文部省等とも連携をとりながら、そういった問題について十分調査していきたいと思います。
いま大変求職者が殺到している、そういうような話がありましたけれども、実際には調査をやっておられない、これは大変大きな問題だと私は思うわけです。ぜひ労働省として新卒者の卒業後どうなっているのかというような調査はすべきであるというふうに思うわけでございますけれども、その点いかがでしょうか。
身体障害者である学校卒業者の職業紹介につきましては、学校、養護学校、いろいろな施設等と連携をとりまして、公共職業安定所でできる限り就職のお世話をする、そのための専門の担当官、こういったものも配置して努めているわけでございます。
 また、特に大企業で身体障害者の雇用が進んでおりませんが、最近、雇用率の達成指導を通じまして、大企業も身障者の雇用には非常に熱心になってまいりました。特に、学卒の雇用には求人が殺到しております。そういう意味で、たとえばことし東京で学卒者と企業との集団面接というような企画もいたしましたところ、多数の求人が参りまし七、むしろ応募学生数を相当上回る求人が集まったというような状況にございますので、私ども、今後こういったものを全国的に広げてやっていきたいというふうに考えておりますが、学校卒業者のうち具体的に就職者が何名で未就職者が何名でという調査はいま手元にございません。
いま労働大臣からも積極的な態度が表明されたわけでございますけれども、私が労働省の範囲の中で幾つか気がついたごとがございます。これについて具体的に御提案を申し上げ、それにつきまして、できることであれば積極的にそのことに取り組んでいただきたい、こういうようなことからきょうの質問を進めさせていただきたいと思います。
 三月を迎えまして卒業シーズンでございます。新しい希望に胸をふくらませて卒業生が社会に巣立っていくわけでございますけれども、障害者も、働くということが子供らの間で大変大きな関心事になっているわけです。社会に出て働くということに対して大変一つのあこがれみたいなものを持っていて、子供たちも、働く場ができた子供に対してまだ決まっていない子供たちは、よかったな、いいなということで、お互いそういうような会話がずいぶんあるというふうに聞いているわけでございますけれども、障害を持つ子供たちの卒業後の実態につきまして労働省として調査をされておられるのか、把握されておられるのか、その点についてまずお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 国際障害者年を迎えて一番重要なことは、身体障害者の雇用をできる限り促進することであり、そのことは、法律に基づく雇用率の達成指導を強力に進めることがまず基本的には第一だろうと私どもは思います。しかし、せっかくの障害者年でございますので、いろいろな啓蒙活動もそういう年に当たりまして積極的に行って社会一般の理解をもっと深めていく、こういうことにも努力したいと思います。また、国際的な障害者の技能競技大会を日本で開催する、そういうことによりまして、障害者といえどこんなにすぐれた技能を持っているんだということを世間によく認識してもらう、そんな準備も進めたいということで、国際的にも呼びかけているところでございます。
のどが渇き切ったような状態の業界ですよ。本当にそういう利用できる制度ができたとなれば、当然これは活用します。ないのですよ、現実には。
 そこで、通産大臣よく聞いてください。本当にこの業界の皆さんが商工会議所を通じて市に要請書を突きつけたわけですが、その中にこういう言葉がございます。「元来この指定については、造船関連の仕事が多い直方鉄工業界であり、その相つぐ倒産や、事業閉鎖など特定不況業種を援助する目的から指定を受けたことを考えますとき、当然この経緯に対応したところの振興対策が打ち出されるのが至当だと思う次第でございます。」いいですね。そして具体的には四つの要望をしているのですよ。
 まず「福岡県信用保証協会付きの融資を受けた鉄工業者に対して、年金利五％の利子補給をお願いします。」二つとして「中小企業倒産防止共済制度の貸付に係わる掛金一〇％消滅分の二分の一を補填すること。」三つ「鉄工団地等の隣接地における公害対策を検討願うこと。」それには（イ）、（ロ）とあります。これは省略します。四は「公共事業の鉄工関連部門は、分離発注をお願いしたい。」以上の四つを具体的に市の方に要望していったわけでございますけれども、市の方の回答はきわめて冷たい内容であるわけですよ。
 まず第一の五％の利子補給については、時間の関係で簡単に内容だけ申し上げますが、市の方では「現在の財政状況からみて、このことは不可能と考えられる。」と、きれいにゼロ回答を出したわけです。二つ目の「中小企業倒産防止共済制度の貸付に係る掛金一〇％消滅分の二分の一補填にについて」これはこういうふうに言っているのですよ。結局、自分の市で中小企業に対するいろいろな融資制度を設けているけれども、それよりも中小企業倒産防止共済制度の方がもっと有利な状況にあるじゃないですか、だからそれをさらにいま補てんしてくれなんで言われてみても無理な話ですと、これもけっているわけですね。この一と二の問題ですけれども、一の方はまあまあやむを得ないとしましても、二の方は、これは市ではできないまでも国の方では何とか考えていただきたい問題だ、こう思うのですが、いかがでしょうか。