全く私も同感でございまして、日本だけの事情で、つまり日本が石油の手当てが非常にむずかしくなったので、ことし十万バレル買っておりますものを来年から一挙に三倍にしてくれというのは余りにも日本中心の考え方にすぎるのではないかということでございまして、先ほどお答え申し上げましたとおり、一九八二年、これは恐らく八二年末ということになろうと思いますけれども、段階的にふやしていきまして、それで二年半先に三十万バレルになる、こういう期待を日本側が表明したわけでございまして、それが一挙になるものでもございませんし、メキシコ側の原油の見方、原油をどう見ていくか、あるいは生産能力をどう段階的にふやしていくか、これはメキシコ側の事情がございますから、そのメキシコ側の事情というものと十分すり合わせをした上で日本が買わせていただく、こういうような姿勢が望ましいのではないかということでございまして、あくまでも今回の総理の御訪墨は、そういった意味で中期的に見た日墨関係のあり方を決められたということで、そういう意味で私どもは大変評価をしておる次第でございまして、いま馬場先生のお述べになりましたお考え方と全く一致しておる考え方ではないか、こういうふうに考えている次第でございます。
そこで、総合して考えますと、やはりメキシコの供給の増量ということは、相手側の立場をよく理解した上での進め方によって、一挙に三倍とかそういう形じゃなくて、やはり向こうの状況を理解した上での両国関係の推進によって今後段階的に伸ばしていくという行き方の方が至当なような考えを持つわけですが、この点はどうでしょうか。
長い目で見てまいりますと、石油を燃料から原料へという目的に使うということはまことに至当な考え方ではないかと思うわけでございますけれども、やはり現在の世界のエネルギー需給関係から見まして、直ちに石油を、燃料をやめまして原料的な使い方にするということには問題があるのではないかということでございます。産油国自身もいわゆる代替エネルギーの開発に全力を挙げておるという実情がございますし、現在御審議いただいておりますように、日本を含めたほかの先進国もいち早く代替エネルギーの開発を実現したいと思ってせっかく努力しているところでございますので、そういった政策が実りまして、本当に石油というものを原料として使えるという段階になりますればそれなりの対応があると思うわけでございますけれども、ここしばらくはやはり石油がいわゆる燃料、エネルギーとしての重要な地位を占めることは間違いない事実ではなかろうかという感じがいたします。しかしながら、むやみやたらに石油をエネルギーとして使うということになりますと、それぞれ産油国におきましては枯渇性の資源でございますから先行きに不安感を与えるということでございまして、将来代替エネルギーが開発されて石油というものが単に燃料として使われるだけじゃなくて原料として使われるという目標が達成される、その目標をつくるということがいまの先決問題ではないか、こういう認識は私どもも持っておりますし、産油国もそういうふうな目標を持っているのではないか、こういうふうに考えている次第でございます。
そこをはっきりしておいてください。経済協力の面は事実あるのでしょう。そういう面で、結局、前提としての問題点が出てきておるということだけは確かでしょう、円借款との問題等については。
 それともう一つは、いまあなたの言われるように、やはり第三世界の産油国がいわゆる資源の恒久化という点に非常に神経的になってきておるという点について、これは私たちもやはり理解しなければいかぬと思うのですが、そういう点で特に経済問題よりも恒久的な対策を考えながらこのメキシコ問題については臨まなければならぬというものの印象を受けたわけです。そういう点での、特に石油は燃料より原料へというような考え方等も産油国等に強くなってきておる。こういう点等も挙げられておるのですが、これに対して日本としてはどう考えていますか。
具体的な例が新聞等にも、また閣僚の中からの発言が出ておりますけれども、やはり鉄鋼三プロジェクトに対する一千億円の円借款等とか、そういうような何か希望がやはり具体的に出たというようなことが報道されておりますし、政府の方からの発言の中からも出ておりますが、こういうような問題等があったということはわれわれも事実のように見受けるわけですけれども、一つはメキシコに対する原油対策も、そういう点についての甘さがあったのではないかという点ですが、この点どうでしょうか。
私は、実は正直申し上げてこれは一けた少なかったんじゃないかと思っているんです。本来この種のものに投じていくべきものというのはちょっと零が足らなかったんじゃないかと思う。最初私はそういうふうに印象を持ったんです。三千億じゃないのかと言ったら、いや三百億だと言うので、間違いじゃないかと言ったら、いやそのとおりだと、こう言うのですね。見たらやっぱり三百億だった。どだい最初から少しそれは少な過ぎたんじゃないのですか。要するに、それにしても何にしても一定のそういう予算がついたということで建設省側も大変真剣に取り組まれてきたわけでありますから、それはそれでよろしいんでありますが、五十六年度で少し足踏みが始まっておるという状況でありますが、こういうものこそ伸ばしていかなきゃならないのじゃないんですか。住宅建設を促進し、あるいは五十六年度以降行われまする第四期の五カ年計画を推進していくためには、まず私はこうしたものから始まっていかなければ解決がつかないんじゃないかと思う。
 先ほどの局長の御答弁にもあったように、土地が高くなったということと関公費の問題と、地元の協力の問題が大きな原因で公的建設ができなかったんだと、こう言っているんですから、それを解決するのにはこうしたものを増大させる以外に私は手がないと思う。それがどうも五十五年度で足踏みしているということであってはこれは問題にならないというふうに実は考えるわけであります。したがって、予算編成に当たっては、そうした面について建設省は本気になって取り組んでいただきたい、このことをひとつ要望しておきたいと思います。
 そこで、時間の関係がありますので一つ最後に伺っておきたいんですが、千葉の柏に日本住宅公団の手によって六百区画の宅地分譲が間もなく行われることになっております。これは大々的に報道がなされまして反響をかなり呼んでいるようでございますが、この内容について少し伺いたいと思います。