私、先日いわゆる流通業務団地の方々とちょっと懇談を持ったわけですけれども、その中でいろいろな要望を聞きました。一部の建物が老朽化をしている、もういわゆる地区そのものが手狭になって狭隘化している、あるいは新たな用地取得が難しいとか、生のいろいろな声を聞いたわけであります。
 そういった中で、今局長言われましたように、福利厚生施設の問題も当然大きな声として上がってまいりました。その中で、今、福岡の流通センターで働いている人が五千人ほどおられます。五千人のうち二千五百人が、半分近くが、もう女性が多いというふうな話をされました。今、こういう時代でありますので、いろいろな意味で、コンビニエンスストアだとかいろいろなスーパーが近くにあったら本当に便利なんだけどというふうな話をされたわけであります。まさに、職と住があ
りますと、やはり職の方でいろんな食料品を買うとかさまざまな生活必需品を買うとかいうのも今のライフスタイルにあるわけですから、そういったものもフレキシブルに対応していただきたいというふうに思います。
 そこで、お伺いをしたいのですけれども、産構審の答申があります。産業構造審議会流通部会、中小企業政策審議会流通小委員会の中間答申が平成三年十二月に出されたわけですけれども、前略をいたしまして、「同法制定以来約二十五年が経過した今日、都市化の進展、流通形態の多様化等により、望まれる流通業務市街地の在り方も変容しつつある。従って、流通業務市街地の在り方として、流通業務市街地の配置、機能、施設建築上の諸規制の緩和等に関し検討を行い、同法の改正を含め、所要の見直しを行っていく必要がある。」というふうにまさに答申で書かれているわけです。
 当然、この答申を読まれて今回の改正に何らかの形で結びついたと思うのですけれども、この規制緩和に関しては、言ってみればその中でメーカー等の配送センター、物資の流通の過程における簡易な加工事業用の工場というのが、二つメニューが追加されたわけです。いろいろな背景の中でこのほかにもいろいろなメニューを追加してほしいという要望があったと私には思われるわけですけれども、建設省として検討される過程の中で、先ほどの調査結果も踏まえてどういう意見が出されて、それがどういう状況でだめになったのか、あるいはこの二つがなぜ採用されたのかを簡単に御説明願いたいと思います。
私どもは、平成三年度に既存の流通業務市街地が所在いたします地方公共団体に対しまして、立地企業が近年どのような課題を持っているかというような認識のもとにアンケート調査を実施いたしました。このアンケート調査の結果におきましては、駐車場、生活利便施設等の福利厚生関係の施設が不足していると感じているところが八割以上ございます。それから、事業活動については従業員の確保が困難になっている、物流コストが増大しているというような懸念を挙げておられる方がございます。
 施設面につきまして細かく見てまいりますと、地方公共団体が流通業務市街地に必要と考えている施設といたしましては、駐車場そして福利厚生施設などが挙げられております。それから、立地する企業サイドからは要請の施設といたしまして飲食、サービスの施設が欲しい、それからスポーツの施設が欲しい、それから生活開運の小売の施設が欲しい、従業員の住宅あるいは休泊の施設が欲しいといったような要望が多いというような結果を得ているわけでございます。
 私ども、物流関係の業種におきまして、労働力が不足しているというような問題が顕在化していることは承知しているわけでございますので、労働力の確保のためにも、そこで働く人々のための一定の福利厚生施設が必要であるというふうに認識をしておるわけでございます。そこで、福利厚生施設につきましては、流通業務機能に支障のない範囲で、施設の内容に応じて適切な立地が図られるようにというようなことで考えているわけでございますけれども、これを法律で一律に立地を認めるというようなことになりますと、なかなかその内容について問題も出てまいろうと思います。
 そこで、都道府県の個別の許可によりまして、規模、施設内容等適切なものにつきましては、むしろこれの立地を認めていくというような形で進めるのが適当であろうというような判断を、この点についてはいたしたわけでございます。法律上ここについては手直しはいたしてございません。
中小企業信用保険公庫融資基金というのは六十三年度百九十五億、本年度百九十五億、来年は増額の努力をするというお答えをいただきましたが、今日の中小零細企業を取り巻く環境からいって、これを大きな頼りにしているわけであります。よく政府の方々は、私どもが地域のそういうせつない希望を申し上げると、財政的と、すぐこう言うんです。しかし、私は政府が言う財政的な問題というのは余り本気にしないんですよ。
 それはなぜかというと、これは既に大臣初め担当官おわかりでしょうけれども、ふるさと創生論だって同じなんです。地域の活性化ということでやりましたけれども、これは最も不思議な例でございますが、この金をどのように使ったらいいかということでやったら、日本一の水車をつくれば見物に来るのではないかといって水車をつくったというんですから。まだまだある。言えば切りがない。なかなか容易でないから、村民全部ヘリコプターに乗せて、村民は自分の村というものがどういうものか空から眺めてみようといってやったというんです。自分の村がどのぐらいかというのは富士山の上からよく見えるところだそうですよ。あえてヘリコプターに乗る必要はない。しかしやるというんです。
 しかし、今最も中小企業、零細企業の経営者が期待をしている信用保証協会の役割というものを重視するなら、もう少し政府自体が積極的に対応したらいいんじゃないか、こう思っている一人なものですから申し上げました。中小企業信用保険準備基金百九十五億で変わらずでは困ります。信用保証協会基金補助金、増額するように努力していると聞きます。どうぞ積極的に新しい時代に対応できるように、そして労働環境が改善できるように、これに頼っているわけでありますから、御努力を最後にお願いしておきます。よろしくお願いいたします。
 次に、物価に関する日米共同調査が行われたと聞きます。その結果について概略知らせてほしい。そして、その結果に対する御所見を経済企画庁長官並びに担当官にお尋ねします。二つ目は、日本の物価は高い。消費者は王様ですということが経済活動になかなか生かされない。その意味ではどうも消費者軽視ではないのかという声を聞きます。したがって、こういうことについての御所見をお伺いします。三番目には、日本の物価が高いのはどうも公共料金にあるのではないかという御指摘も聞かれます。公共料金といえば、これは政府みずからが考えることでございますから、そういう御批判、御指摘についてどのような考え方をお持ちなのか、お聞きしたい。まずそれをお願いいたします。