今、総務庁長官からも答弁がございましたけれども、三月十日は一応中間のまとめを発表していただいた。その中には、検討しておるという項目が相当部分あるわけです。
 十二日には、内外の関係者の皆さんに集まっていただいてその中間報告を発表して、さらにそれに対する注文やら批判もお聞きをした。それを受けて、さらに年度末までに五カ年計画を策定する、こういう段取りで今進めているわけでありますけれども、これは客観的に見ればまだこれでは不十分だと、足りないと思われる点があることは、これは中間報告ですからやむを得ない点も私はあると思うんです。
 そこで、先般の推進本部の会議の中で、私からも、これだけ内外の厳しい眼がある、同時に国内からも強い要請がある、とりわけ内外価格差の問題等も含めて規制緩和というものが期待されておるという状況を十分に踏まえて、各省でそれぞれ大臣がみずからイニシアチブをとって思い切って緩和をするという方向でさらに努力をしてほしい、こういうことも申し上げておるような次第でありまして、これからもそういう視点に立って努力をしていきたいというふうに思うんです。
 冒頭に委員から、規制緩和を行う幾つかの原則についてお話がございましたけれども、全くそのとおりに受けとめて今、作業を進めておるということは申し上げておきたいと思います。
マスコミが大分厳しい中間報告に対する意見を出しておりまして、あれもペケ、これもペケというふうな書き方をしておりまして、「規制緩和「困難」が四百八十項目」ということで、これではなかなかというふうな非常にそういう報道が多かったように思います。
 例えばアメリカの場合なんかを見てみますと、運輸、通借、放送、金融なんかの分野ではかなりうまくいって、結果、航空運賃とか電話料金などが年々安くなっているというふうなことも聞いております。
 この中間報告を見ますと、行革推進本部、本部辰は村山総理でありますけれども、の規制緩和検討委員会が、経済規制については五年以内に原則撤廃するようにと。この中間報告では、緩和の検討項目はふえたものの撤廃は少ないというわけで、私もマスコミの報道に乗るわけではありませんけれども、これで果たして規制緩和五カ年計画が内容的に本当に大丈夫なのかなと心配になるんですけれども、総理、いかがでございましょうか。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、この規制緩和のみならず行政改革を推進するのには、オンブズマン的な第三者的な機関がありましてこれが政府の施策についても十分監視をいただく、十分でないといえばこれは勧告もいただくという仕組みをつくることが必要だということから、実は昨年、国会の御審議をいただきまして行政改革委員会を発足させた次第でございます。文字どおり各界の有識者の方を集めた立派な行政改革委員会が設立てきたと私ども考えておるわけでございまして、この行政改革委員会は、監視もできるし、それからまた勧告もできるしという十分な権限をお持ちでございます。
 規制緩和につきましては、これとは別個に規制緩和検討委員会といいまして、各界の皆さん方にお集まりをいただきまして各面の意見を出していただく機関もつくってまいりましたが、今後は、せっかくできました行政改革委員会、この行政改革委員会では、この中に小委員会もつくってさらに規制緩和についてはきちっとした対応をしていこうという御意向もあるやに承っておるわけでございますので、そういった行政改革委員会の御意向というものも十分尊重して、また行政改革委員会は法律で定められた権限に従って十分な役割を果たしていただけるものと、かように確信をいたしておる次第でございます。
加えて政府の規制緩和の実施状況を監視する、必要に応じて意見の具申やそれから勧告を行うような機関、そういう機関の設置が必要だと、オンブズマン制度なども含めたそういう機関の設置が必要だと思いますけれども、そして自立した運営がきちんとなされるように。そういう機関をどのようにお考えでしょうか。
公明・改革クラブを代表いたしまして質問させていただきます。大口善徳です。
 欠陥住宅の問題につきましては一刻も早い対策が必要であります。私自身も、阪神・淡路大震災以来、再三にわたって指摘をさせていただきましたし、昨年の五月の建築基準法改正の建設委員会での審議におきましても、いろいろと質問をさせていただきました。今回の住宅品質確保法案は、一年前の私の質問に対する建設省からの回答であると考えております。それで、そのことに対して、私としては評価をさせていただきたい、こう思っておるわけでございます。
 まず、前通常国会、一年前に指摘した事項と、また、今回提出されたこの法案の内容について確認をさせていただきたい、こう思います。
 まず、昨年五月の建築基準法改正法案の審議において、私の質疑とこれに対する答弁とを比較して、今回の法案がどのような内容になっているか確認いたしたいと思います。
 私は、その際に、欠陥住宅の予防と救済対策として二つの面からの対策を主張いたしました。
 一つは、まさしく住宅性能表示制度、これについて創設をすべきではないかとこういうふうに言ったわけでございます。すなわち、欠陥住宅問題の事前予防として、性能を消費者にわかりやすく伝えるということが重要である。これは、わかりやすいということとともに、十分な情報を提供する、このわかりやすく、しかもなおかつ十分な情報を提供する、こういうことが重要である。そういうことで、フランスの性能表示制度でありますキャリテル制度というようなものも例に挙げて、住宅性能表示制度の創設、整備拡充が必要だ、こういうふうに言いました。今回の法案によっても、住宅性能表示制度が実施されるようになって、第三条の第一項で、具体的な内容は、これは建設大臣が告示で日本住宅性能表示基準を定める、こういうことになっているわけです。
 そういうことで、消費者にわかりやすいということと、それから十分な情報を提供する、こういうことのために、現在、日本住宅性能表示基準において、これはこれから検討されていくわけでありますけれども、その性能表示基準の中身についてどういう検討がなされているか、どういう方向性で検討をしていくのか、ここについてまずお伺いしたいと思います。