まだ予算が成立いたしておりませんけれども、予算が成立しました早々にも実施をいたしたいと考えております。ただ、先ほど申し上げましたように、相当昔の、三十年あるいは四十年近く前の実情を調べますので、どの程度所要日数がかかるかここで申し上げるわけにまいりませんけれども、できるだけ早く、来年度予算には十分間に合うように調査を実施し集計をいたしたい、かように考えております。
旧陸海軍の看護婦さんの問題につきましては、ただいま大臣からも御答弁がございましたように、現在実施をいたしております日赤看護婦さんに対する慰労金の給付の制定経過を踏まえて検討するというのが基本的な態度でございます。ただ、問題になりますのは、先ほども申し上げましたように日赤の看護婦さんにつきましては非常に資料が整備をされております。それで、現在日赤の看護婦さんにつきましては、実在職三年以上で戦時加算等を含めまして十二年以上の者を対象にいたしておるわけでございますが、そういった資料が現在のところもとの陸海軍の看護婦さんにつきましてはございません。そこで、そういった点を中心にして調査を行うということになろうかと思います。
 具体的に申し上げますと、現在私ども厚生省で把握をいたしておりますもとの陸海軍の看護婦さんは約五千五百名程度でございますが、現在の推計では約二万三千人ほどおられるのではないか。したがいまして、各都道府県の援護課等所管課を通じまして昔の帰還名簿なりあるいは留守名簿、こういったものからそれぞれの看護婦さんを抽出をいたしまして、その方々に調査票を配付いたしまして、履歴その他を書いていただく。それを集計をいたしまして実情を明らかにする、こういうことになろうかと思います。
先ほど片山委員の方からも御質問がございましたが、もう少し突っ込んで私もお尋ねをしたいと思います。
 政府は、元陸海軍従軍看護婦さんたちの実態調査を始めると先ほどの御答弁にもございましたが、調査の方法、それから結果の発表時期、それから救済の形について伺いたいと思います。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、柄谷道一君が委員を辞任され、その補欠として柳澤錬造君が選任されました。
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時間が来ましたので終わりますが、いずれにしても戦後三十五年たったわけでございますから、早急にいま申し上げました諸問題について検討をしていただきまして、皆さんの御不満がないように援護の措置を講じてもらいたいと思います。
 以上、希望いたしまして質問を終わりたいと思います。
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当時の満州におきますいわゆる満州の軍人、これは日系、満系を問わずそういった方々、あるいは満州国のお役人、官吏の方、あるいは満州国の警察官の方、こういったいろいろ満州国の役人等の身分を有する態様は幾つかあるわけでございますけれども、これらの方々が現在の現行法制上どういう処遇を受けているかと申し上げますと、まず、ほとんど処遇の対象になっていないのが実情でございます。これはいま先生御指摘のとおりでございます。ただ、援護法にいたしましても、また恩給法にいたしましても、その他の制度にいたしましても、形の上では満州国に身分を有する者であるということで、生の姿で法律の適用は非常に困難であろうかと思います。
 ただ、援護法の関係だけについて申し上げますと、御承知のように、援護法には具体的な戦闘の行為に参加した者、これも軍の要請によりまして参加した者については処遇する道を開いておるわけでございます。そういうこともございまして、それぞれのいろんな事例を私たち見たり聞かされたりしておりますので、むずかしい事例ばかりでございますけれども、制度的に満州国軍あるいは満州国の官吏、警察官吏、こういったものについて現行法をそのまま適用することは非常に困難がございます。また、新しい制度としてそれをどういうふうに処遇するかということになりますと、援護法の範疇を越える問題も当然含んでまいることになるわけでございまして、この辺はやはり一般戦災者と同様な意味でのこれからの検討課題になろうかと認識をいたしております。
協会が官公署から受注いたす場合の報酬も、これはある程度標準的なものがあった方がぐあいがいいだろうとは思います。しかし相手のあることでございますので、硬直化した一定の金額でということはなかなか難しかろうと思います。そういう意味で現在でも両連合会でつくっております公共嘱託登記の連合会においても、いわばその標準的なものを決めて各単位会の方でも参考にしてもらっているようでありますので、これからも協会ができた際にはそういう標準的な報酬額というものをどういうふうにして決めたらいいかということは大事な問題だろうと思います。殊に先ほども申し上げましたけれども、一般の個人としての司法書士が公共嘱託登記を受けているというものを、いわば競争するような意味で値下げをするというふうなことがあってはいけないだろうと思います。
 ただ、一般的に申しますと、この協会はそれ自体事務費を必要といたしますので、実際に取り扱います司法書士に行く報酬にその事務経費を若干プラスする、あるいは将来のいろいろな損害賠償に備えるとかというような意味も込めました資産づくりをする必要がありますので、そういう個々の司法書士の収入になるものに若干上乗せをした金額でないと、協会は営利法人ではありませんけれども、経営が成り立たないということになりますので、そういう意味では個々の司法書士が受けている報酬よりは少し多目のものでないと引き合わないということはなりますので、そういう意味でも個人の司法書士、調査士の人の事件を値下げによってとってくるというふうな関係には立たないものだというふうに想像いたしておりますが、なおそういう御指摘のような面をも配慮いたしまして、実際上の運営はしかるべくやりたい、そういうことがむしろ会の助言すべき事柄でもあるだろうというふうに理解をいたしておるところでございます。