御指摘のとおり、過去しばらくの間非常に高値が続いております。そこで、特に昨年六月でございますが、月平均で一ポンド当たり〇・七五ドルというふうに実は下がってきておりまして、ところがその後この協定の発効が明らかになった昨年七月以降は上向きに転ずると。そして九月の末には一・〇五ドルまで回復しているということでございまして、ある意味ではなかなか高下が激しいとも言えますので、今後非常に正確にこれを見通すことは若干困難を伴うわけでございますけれども、国際ココア事務局が発表したところによりますと、今後とも過剰ぎみに推移するということでございまして、まあいわば軟調ぎみに推移するのではないかというふうに考えられております。
きょうは協定と条約ですから、この問題については次の機会にもう少しお尋ねすることにして、次に協定の点でお尋ねさしていただきます。
 最初にココア協定についてですが、この協定が一九七二年に成立してから七〇年代市場価格が協定の価格帯を上回るという状態で全く機能しなかったわけですね。八〇年代に入って、とりわけ最近ココアが過剰基調で価格が低迷しているというふうな状況を聞いているわけですが、この価格がなかなかむずかしいとは思うんですが、価格がどのように今後なっていくか、その見通しがもしわかりましたらお尋ねしたいんですが。
そもそも基本となりました経済五ヵ年計画、その内容からいたしましてもそういう懸念はございません。そしてその中で、特に日本に対してこれらの点に協力を求めたいというものが参ったのでありまして、それを検討の結果が、収益性の伴うものについては当方より、これは輸銀の関係ではないかとか、この辺はＯＤＡでいけるかとかというようなふうに話を取り進めてまいりまして、その経緯からいたしまして基本の五カ年計画の中からいたしましても、またその中で特に日本に要請をいたしました今回のプロジェクトにいたしましても、これは一昨年来の韓国の経済情勢、民生の状況からしたこれからの計画であって、その中に安保絡みのものというのは全くございません。
それで、こういうふうに理解していいんでしょうか、安保絡みという点では当然大臣のお立場としては賛成しない、現在の進めておる状況では安保絡みという点では歯どめがかかっておる、そういうことにはならないだろうというふうに考えていいでしょうか。
過去におきまして要請があったときに、背景説明としてそういう話が出たこともあるということは聞いておりますが、私が就任後に韓国側から受けた要請の中に、そういうようなことはみじんもないわけでございます。局長の方から申し上げておるように、十一のプロジェクトは日本の経済協力の基本方針に沿う経済開発であるとか民生の向上とか、そういうような関係のものでございまして、またそれらのプロジェクトについて、二回にわたる実務者会議において先方からいろいろ御説明をちょうだいしておりますが、その間にございましてもいまお尋ねのようなこの安保絡みというような、そういうことは全くないと申し上げてよろしいと思います。
国会でもたびたび御答弁申し上げておるわけでございますが、私どもとしましては、日本政府の経済協力の一般的な方針に即して対応するということを韓国側にも御説明申し上げておるわけでございます。それにつきまして韓国側もだんだんに御理解をいただきまして、したがいまして先ほど触れました実務者レベルの技術的な意見の交換あるいは資料の突き合わせ等は、これは従来から私どもがやってきました方法にのっとっておるわけでございます。したがいまして、今回改めてそのようなやり方を変えるつもりはございませんで、それぞれのプロジェクトにつきましてさらにフィージビリティースタディー等々を重ね、現地には、仮にあるプロジェクトを取り上げるということが決まったならば、そのプロジェクトについての調査団を現地に派遣する等の作業を経まして、大まかなところが決まりますればそれにつきまして合意に到達すると。合意は交換公文に盛られるわけでございまして、閣議の御決定を経まして固まるわけでございます。そういった仕組みというものは、ほかの国に対してもまた従来韓国に対しても行ってきた方法でございます。
局長、いままで韓国に対して行ってきたいわゆる援助のやり方といいますか形式といいますか、それと今後進めようとしておる、まだ決まってはいませんけれども、どういう点での違いが出てきているでしょうか。
財政、経済の広範な面にわたりましての御質問が大分ございました。
 まず第一に、こういう厳しい財政、経済の状況の中で五十九年度特例公債脱却という公約を達成できるのかどうか、そういうお尋ねでございますが、これは確かに情勢は厳しくはなっておりますけれども、私どもは今後におきましてもさらに一層の歳出歳入両面にわたる見直しを行いまして、そしてそういう中から財源を見出しつつ、五十九年特例公債脱却という目標をぜひとも達成をしたいということで全力を挙げておるところでございます。
 第二の点は、最近の経済の停滞に対処して、政府は経済政策を転換しようとしておるのではないか、こういうお尋ねがございましたが、先般の閣議におきましては、公共事業につきまして七五％以上の前倒しを実施しよう、大蔵大臣からは七七％程度の前倒しをいろいろいま検討中であるという報告がございました。そういうことをもとにいたしまして、公共事業を上半期に重点的に実施することによって景気を浮揚させるように努力をしようということにいたしたわけでございます。政府はかねてから東北、北海道を初めとする一兆円に及ぶ災害復旧対策、これにつきまして五十六年度補正予算でもって相当大幅な措置を講じたところでございます。また、五十七年度予算の実施に当たりましては、いま申し上げたように上半期に重点的に施行すると同時に、この具体的実施に当たりましては、用地手配済みの公共事業を取り上げまして、できるだけ波及効果の大きい、実効の上がる公共事業を優先的に取り上げるということにいたしておるわけでございます。また、公的住宅の建設の推進、これにも特段の力を入れておるところでございます。私どもは物価の安定に今後とも留意しつつ、実質所得の向上を図りながら、これらの施策を総合的に進めることによって景気の停滞を打破しようということでございまして、これは積極財政に転換をしたとかいうことでなしに、現在与えられた条件の中で私どもは十分景気の動向に配慮しながら施策を進めてまいろう、こういうことを図っておるところでございます。
 なお、今後におきましても、内外の経済情勢を見きわめながら、私どもは景気と物価とそして財政をにらみながら施策を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。