これで時間をとりたくないので、若干の疑念が残っておりますが、今後の条項の中でまた出てきたらお伺いします。
 そこで、次の第二項の第二号、先ほど申し上げた「政党その他の政治団体の綱領、党則、規約その他これらに相当するものを記載した文書」、届け出をするときにはこういうものが必要である。それから「前項各号の一に該当することを証する政令で定める文章」、こういうことになっております。
 まず、そこで政策がなかったということをここで言ったわけでありますが、「その他これらに相当するもの」等の中身は何を意味しているものなのか、その点、どちらでも結構です、お答えをいただきたい。
先生もう十分御承知のとおりと思いますが、今回御提案申し上げております法案の考え方は政党本位の選挙でございます。したがって、選挙運動も政党でございますし、投票用紙に書いていただくのも政党名でございます。したがって、政党の選挙運動という観念が先行いたしますために個人の選挙運動という概念はほとんどなくなってしまっております。
 そこで、何が違うかと申しますと、本来の個人選挙における個人候補者としての考え方ではなくなってしまうわけでございまして、あくまで政党の構成員という立場で、法に許された行動はすべてとれる、こういうことだろうと思います。
結局運動員の域は出ない、こういうことですね。運動員の域は出ないということと解していいでしょう。運動員で、公職選挙法で定められた運動の普通一般の人が運動する以上のことはできない、これはあたりまえのことです。ただ、候補者と名前がついている者の制約は何かということを言っているわけですからね。
お答えいたします。
 候補者としては、政党の選挙運動といたしましては、たとえば新聞広告とか選挙公報ですか、あるいは政見放送とか、比例代表選挙においては選挙運動は制限されております。また、政治活動の面におきましても、選挙運動期間中におきましては、現在の確認団体について認められている政治活動しか認められておらないわけでございます。公職の候補者といたしましては現行法で認められておる選挙運動しかできませんから、それ以外の選挙運動をすることは認められない。たとえばわが党にどうぞよろしくというような街頭演説をいたしましたりあるいはそういう文書図画とか、すべて選挙運動は政党に認められておる選挙運動以外には認められておらないわけでございます。
お答えいたします。
 名簿登載者は公職の候補者ではございますが、選挙運動面ではどう位置づけられるかというお静ねでございますけれども、選挙運動の主体は政党が選挙運動を行うわけでございます。ただ、名簿登載者も公職の候補者でございますので、他の党員あるいは当該政党の構成員と同様に選挙運動あるいは政治活動に従うわけでございますけれども、いずれも法令の範囲内で従うわけでございます。
お答えいたします。
 名簿登載者も公職の候補者であるわけではございます。だから、政治活動はもちろん法の定める範囲内において自由にできるわけでございます。たとえば連呼行為というようなことは法で定めました範囲内ではできる。ただ、政治活動でございましても法の規制には当然従うわけでございます。
そこで、法制局から答えられた、候補者であって候補者でない、党員というものであるということになると、八時以後はいけないことにはなっていますが、個人の家を訪問するとかその他の運動は当然残される、こういうことも許される。一方では候補者であっていろいろな制約条件がある、しかし一方では、党の運動としての立場から見て制約されていない。選挙運動ということでは動けない、八時で終わりですが、それ以外の日常行動は八時以後も当然行える、あるいは個人演説会みたいなことば当然やれるし、あるいは個人の家の座談会等も当然できる、こういうことになると解してよろしいですか。
これまでと同様でございまして、特定の形態の政治活動につきましては、たてまえとしてこういう行為は選挙期間中はできないということを規定いたしました。ただし、確認団体として認定を受けたものはこういう態様ならできるということを現行制度でも書いてございます。今回の法体系においても何らこれは手いじりをいたしておりません。従前と全く同じというふうに御理解をいただきたいと思います。
政治活動は、磯間外は前はできていたのですが、今度時間外はできなくなりましたね。一般的な選挙運動は七時から八時までですね。しかし、政治活動は時間外も許されていたのですが、今度政治活動は選挙期間中はできない、こういうことになったわけですね。この点は間違いないですね。
同じ法律上候補者という名称の言葉を使いながら中身が違うということでは、若干問題が起きるんじゃないですか。同じ「候補者とする」というふうに法律で明記をされて、候補者としての制約というものを当然受けなければならぬ。あるいは、特別に除外規定というものが制定されなければならぬ。何らかのそのことがないと、やはり候補者は違う、これは運動員であり片方は候補者なんだという使い分けは若干問題があるんじゃなかろうかと思うのですが、いかがですか。これは法制局の方でお答えいただきたい。
いま私の手元に東京都の「訪問販売に関する最近の消費者紛争を解決するための提言」があるのです。これは五十七年、ことしの七月、東京都の生活文化局で出しておるわけであります。この提言は、「法改正により、現行法の不備を是正することが緊急に求められている」、そういうふうに書かれておるのです。そこで以下何点か主な改正要望点についてお尋ねをいたします。
 その第一は、訪問販売法の規制対象についてであります。現実に行われております訪問販売の形態というのは非常に多様であります。通常の住居販売のほかに、ホームパーティー、家庭で実演の販売をする。それから職場訪販、キャッチセールス、路上で販売するのですね。それからアポイントセールス、呼び出し販売。それから催眠商法などといろんな方法があるのですね。この法の不備や盲点を巧みに利用いたしました販売方法というのは増加をしておるわけであります。このように多様化しました販売形態のもとで行われておりますいわゆる特殊販売、これに対しては現行法で十分対応できるのでしょうか。