そうしたら、例えば放射能濃度の上昇を告げる警報が鳴ったときに、今言ったら十一時三十二分ですよ。そして、十二時には環境に影響はないなんて言っているんですよ。十時十三分にもう既に動燃の職員か作業員は放射能濃度の異常に気づいているんじゃないですか。なぜこういうことを言えないんですか。もう一度。
端的にお答え願いたいんですが、そうしますと、例えば十一時三十二分、第一附属排気筒排気モニター、トレンドグラフ、ここで一応何か異常が起こったのかなという判断をしたということですね。ここで初めてわかったということですね。
 そうしますと、これは皆さんきちっと情報をくれないものだから、私は新聞等々のいろいろな情報を総合して確認したいと思うんです。
 十時十三分、放射能濃度の上昇を告げる警報、これは処理施設内四カ所、別棟の中央制御室で一斉に鳴ったという報道がございます。これは事実ですか。確認したんですか。それとも報道の誤りですか。
まず、放射性物質が排気筒に回ったときの排気筒モニター指示値の上昇というのが、後でデータを調べてみますと、十時十四分ごろから起こっておったようでございます。第一附属排気筒モニターは、通常状態では八時間に一回データを入手してチェックするという体制になっております。今回の火災事故は直ちに消火されたものという判断に立っておりましたので、担当者は必ずしも排気モニターのデータを直ちに読み取るということをいたしておりませんでした。
 そのために、トレンドグラフと呼んでおりますが、排気筒モニターの変化の状況を入手しましたのは十一時三十二分になっております。そのデータを見て、それでもそのデータそのものは特に異常を示しておるようには思えないということで、異常の範囲ではないという判断を十一時三十二分にいたしております。
 したがって、十二時までの間に環境への影響があるとの報告は出てきておりませんので、事業所の方から県の方に特に環境に影響があるという報告はいたしておりません。
それは連絡担当者からでございますね。——はい、わかりました。
 続いて、今回の事故は国際基準に照らせばグレード三番目の非常に重大な事故だということでございます。施設外に放射能が漏れた大変な事故でございますけれども、さて、この放射能漏れをだれが、いつ、どこで確認して、確認した段階でどのように、例えば県やあるいは科学技術庁、もちろん国ですね、等々に伝えたのか。私は三日ほど前から動燃に、第一義的な問題なんですよ、わかりましたか、いつ、どこで、だれがこの放射能漏れをイの一番に確認したのか、それをお答えください。
当日、連絡担当者はおりました。そして、その者が中心になりまして、今、植松参考人が申し上げましたように、ファクスを使って一斉に第一報を入れたわけでございます。
中野理事からこの前いろいろ御説明したとおりでございまして、我々といたしましても、緊急の場合にきちっと連絡をするようなシステムをつくっております。
 第一報のファクスは、十時三十八分に東海事業所から関連する場所に一斉ファクスでもって通報されております。
時間がありませんので私はこれ以上言いませんが、本当に国民から疑念を持たれないように、すべて公開する立場で、そして本当にひとつ余り経済性のことを考えずにきっちりと対応していただきたい、これだけ要望して私の質問を終わります。
ただいま先生御指摘のように、今回の事故調査委員会につきましては公開で進めたいと思っておりますし、その進捗状況はつぶさにごらんいただくことになりますし、かっただいま御指摘のような学会、企業、そういったところから十分な知見を反映して議論していただく必要があると思っております。そういった意味では、この進め方につきましても、またいろいろ御指導いただければと思っております。
実際はアスファルトじゃなしにできるように私は聞いておるんですけれども、それは置いておきましょう。この種の問題はコストをつい言うんですが、やっぱり一番大事なのは安全の問題ですから、そういう観点からぜひひとつ検討していただくように、これは要望です。
 それから次に、事故調査委員会が今後取り組まれるについてオープンで情報公開でおやりになる、こういうことなんですけれども、この際、関係する学会その他企業、そういうものを含めての体制になっていると思うんですけれども、それはずっと情報公開の中で衆人環視の中でおやりになるということでよろしいですか。
確かに、昭和五十七年の商法の改正によりまして企業の姿勢というものは大きく変わったというぐあいに私どもも認識いたしております。
 しかしながら、企業に対し総会屋等との関係を遮断すべくいろいろな方法で要請をしてまいりましたし、一方で保護も行ってまいりました。そして他方で、その種の者たちに対する取り締まりを強化してまいったのでありますけれども、これまで二十六事件、商法違反で検挙をいたしておりますが、なくならないのであります。
 御承知かと思いますけれども、平成四年に大手スーパーの事件を検挙いたしました。その際に、企業のトップは直接この違反に関与していなかったと認められますけれども、その責任をとって辞任をせざるを得なくなったということであります。ちょうどこのころ、総会屋が暴力団との関係を深めてきたという認識が世論の中に広まってきた時期であったと思います。
 そういうようなことから、私どもといたしましては、企業のトップの責任においてこの種行為を排除するようにということを重ねて要請してまいったのでありますけれども、しかし、トップの決断ができ得ない企業において、現在なおそのような関係を継続しているというぐあいに考えております。
 特に、金融機関についていかがかというお尋ねでありますけれども、私どもの印象では、信用を非常に重んずるという金融機関の姿勢といいますか、そういう考え方がありましたけれども、その信用というものが、こういう行為こそがその信用を毀損するものだという、そういう認識に立った信用感覚ではなかったのではないか。とにかく企業にかかわるあるいは銀行等にかかわる要らぬうわさが立たないことをもって信用を確保していくことだというぐあいに、誤った信用感覚があったことが、金融機関においてなおそのような関係が継続している理由ではないかというぐあいに考えております。