そういった疾病も複雑化してまいります。そういった意味では、過労死事案を初めとする複雑困難な事案につきましては、やはり専門的な医師というものの協力を得ることが不可欠であるというふうに思っておりますが、積極的に医師の協力を得るということにつきましてはどのようなことが図られておるんでしょうか、お知らせください。
労災補償対策全般になりますと非常に幅が広くなるわけでございますが、今先生から一連の御質問がございました過労死事案の労災認定について申し上げさせていただきますと、昨年の二月とことしの一月に改正をしたわけでございまして、これに基づきまして迅速適正な労災認定に努めてきているわけでございます。
 今後とも、医学研究の動向等を見守りながら、新たに医学的な知見が得られた場合にはさらに認定基準を見直すなど適切に対応いたしたいというふうに考えているところでございます。
高齢者の方々もふえてきておられますし、そういう面では、今お話がございました不整脈、いわゆる突然死というようなこともございますし、また作業によってはストレスがかかるというようなことも多かろうというふうに思っております。
 それと関連する基礎疾患というところで、やはり健康が大切であるということの基本に着眼するわけでございますけれども、最近の認定基準の改正などで今後さらなる認定基準の見直しというものもお考えだろうと思いますが、そういったものも含めた過労死事案に関する労災補償対策、そういったものにはどう取り組んでおられるのか、お伺いいたします。
本年一月に新たにまた改正したわけでございますけれども、本年一月の過労死の認定基準の改正は、業務による過重負荷を原因とする不整脈による突然死、死亡に至らない場合もありますので突然死等と言っておりますけれども、それを新たに対象疾病に加えたというものでございます。
 具体的には、この不整脈による突然死等の業務上外の判断でございますけれども、これにつきましては、まずその労働者に基礎心疾患がある、これが明らかである場合には、それが業務による過重負荷によって急激に著しく増悪したものかどうかということで判断をするということでございます。場合によりましては、この基礎心疾患等が認められなかったとか、またその存在が明確でなかったというような場合で突然死等になる方もあるわけでございますが、そういう場合には不整脈そのものが業務による過重負荷を受けたことにより発生したものであるかどうかということにより判断をするということにしたものでございます。
本当にそういったものがふえてきているということに大変心を痛めております。
 さらに、本年一月にも過労死の認定基準というものを改正したというふうに承知いたしておりますけれども、その具体的な理由というのはどのようなものなんでしょうか、お伺いいたします。
今申し上げました数字は、労働基準監督署の段階におきまして過労死の請求があったもののうち認定した件数でございます。
 なお、請求件数というのはこれよりももちろん多いわけでございまして、例えば平成七年度に七十六件認定したというふうに申し上げましたけれども、請求の件数は四百八十八件でございます。
特に準備はしておられないと思うんですけれども、その九十件のうち何件ぐらいが処理されたものなんでしょうか。
 今までの事案をずっと通しまして平成四年度十八、平成五年度三十一、平成六年度三十二件、そして今回の九十件でございますか、そこら辺について何かございましたら教えてください。
実は、今ちょっと指摘がありました許永中がオーナーの鹿児島県内のゴルフ場の開発、実際土地を持っておりました森林組合ですとかあるいは関係自治体が非常に困惑しておる、こういう報道も既にけさのＮＨＫでもありました。いずれにしてもこの問題は相当根が深い、具体的に暴露された内容はまだまだ氷山の一角だというふうに私は理解をしておるわけです。ですから、今後の問題として、十分にそういう事実関係も含めて警察庁としては厳正な態度でひとつ臨んでいただきたいということ。
 同時に、最後の質問になりますが、実は先ほど言いました小委員会でもこれから本格的に議論をしなければいけないと思いますけれども、いずれにしても、アメリカでもやはり、今の日本のような暴力団の組織犯罪が非常にたくさん発生をして法の規制が必要だということで、時間がありませんから内容は言いませんが、一九七〇年代に値ＲＩＣＯ法という法を制定した。それから、それでも不十分であるということで一九九〇年にはマネーロンダリング法という新しい法も制定をした。そういう暴力団の組織犯罪に対する法規制で言うと、ついこの間の暴対法で果たして十分なのかどうか。もっと言えば、今国会で恐らく成立すると思いますが、例の麻薬二法、麻薬に関連をして不法収益をした、そういう収益については法的に没収をするという新しい立法措置が国内でも出てくるわけでありまして、そういう関係からいいますと、自治大臣は国家公安委員長の立場で関係委員会でいろいろ御答弁されているようでありますが、私はやはりこの際、暴対法そのものは政令作業ということで結構だと思いますが、今言った国内における暴力団絡みの組織犯罪が多発をしている、それに対する法律的な規制があの暴対法では私はちょっと不十分ではないか。ちょっとというか、相当不十分じゃないか。
 ですから、今日的な状況に照らしまして新しい立法措置を、アメリカの一つの先進例だと思いますが、あれも十分参考にしながらやる必要があるのではないかということをかねがね思っているのであります。あるいはそれに関連をいたしまして、先ほど亀井先生からも警察の全体的な体制強化について指摘がありましたけれども、暴力団対策でいうと、暴対法絡みで必要な警察のスタッフの配置ですとか、あるいは財政的な裏打ちですとか、そういう関係でいうとこれから非常に重要な課題が残っていると思うのです。その辺のことをまとめまして、自治大臣の立場で、あるいは国家公安委員長の立場で最後にひとつ見解をお尋ねをしておきたいと思います。