最後に、私は、これは従来から持っている私の提言ということになりますが、みどり運動連絡会というのは四十四団体を中心として、これは議員は入っておりませんが、その長は所秀雄さんという人で、ケネディが大統領のときに農林省を代表してアメリカに行った立派な方が座長になっている。
 ここで、二〇〇〇年の段階までに、消費者も生産者も一緒になって、これから農水省も農業基本法を考えるような、あるいは新政策を考えるようなときに、やはり農業と食糧と環境というものはガットの線ではなしに、別なグリーンラウンドというような、緑のラウンドというようなものをひとつ国際的に議論をして、そういうところで取り上げていった方が非常になじむものではないのか、こういうような提案をしている。
 私たち緑の議員連盟は、これを支えてこれから頑張る。農業協同組合も農業会議も消費者団体も学者の中にも、いやそんなことは必要ないと言う人もいますけれども、多くの人たちはそういう考え方に賛成をしております。これは長官、感想をひとつお聞かせをいただきたい。
先生方のお話、よくわかります。
 ただ、私、経済企画庁におりまして、経済審議会の事務局をやっているわけでございます。経済審議会では今、十一月末に中期計画の答申をするということで作業を進めております。その過程の中で、地球社会という問題を取り上げて、この地球社会との調和をどういうふうに図っていくかということが議論されております。
 その中で、ＡＰＥＣの問題も取り上げられました。その点で強調されましたのは、先ほどから私が申し上げている、この地域内の相互協力を高めていこう、そしてお互いに協力をすることによってベネフィットを得られるように最大限の努力をしようということでございますので、この問題についてはいろいろの見解があろうかと思いますが、日本の農業、日本の農村を大事にしたいという気持ちは皆さん一緒だと思っております。
日本農業新聞が十一月一日に五つの政党にアンケートをとりまして、ＡＰＥＣについて二つの注文をした。やはり二〇〇〇年までの間で、交渉していく間に前倒しなどということはやらないでくれ、こういうアンケートについて、各政党はそのとおりだ、こう言っていますね。与党も野党も一緒だ。こうなってくると、もう閣僚である長官もひとつこの際村山総理を激励をして、鞭撻をして、それで一致するものは一致してもいいが、やはり一致しないところは十分に議論をして、その取り扱いについては慎重にやるということについて、ひとつ長官にこのことについてはぜひ御努力を願いたい。いかがですか。
将来の農業政策において、今お話しになりました自然の問題あるいは農村と申しますか、そこに生活をしている人たちのことを考えなければいけない。つまり、日本の文化との関連で農業問題を考えなければいけないという点は御指摘のとおりだと思います。
同感です。非常に結構です。
 そういうところからして、私はやはりこの際、ドイツヘ行ってきたときに、ドイツは日本と同じように敗戦国で工業国家だった。ドイツの最高指揮官はそう言っています。それで、景観といい土地と後継者を守るためには、減反、減収。そして農家の所得が不足しますから、そうすると工業の輸出のある部分を農業に還元するというデカップリングをやっている。だから、農業団体も政府も一体となって景観を守り、国土を守り、それから農地を守り、後継者を大事にする。こういう政策が日本ではとれないものかということを私は期待をしたいのですけれども、長官、この考え方は間違いですか。
まず、ライフライン関係から御報告を申し上げます。
 電気は、地震発生直後には約百万戸が停電をいたしておりましたが、去る一月二十三日に応急送電の体制が整いまして、倒壊家屋などを除いて電気の供給ができるようになりました。現在本格復旧に向けて作業中であります。
 ガスにつきましては、二次災害防止の観点から約八十五万戸の供給遮断措置を講じまして、その後、他の事業者からの資材、要員の支援のもとに約八千三百名を復旧作業に投入し、可能な限り早期の復旧を目指して最大限の努力を図っております。二月六日までに約十四万五千戸の供給が再開され、七十一万二千戸がまだ供給停止の状態にあります。なお、供給停止区域外で発生いたしましたガス漏れ事故が約一万九千件ございまして、これらの復旧にも相当の要員をとられたことをつけ加えて申し上げます。
 一方、その他の産業関連につきましては、震災が我が国第二の大商工業圏を直撃いたしましたこと、また、ケミカルシューズのように地域の中小企業集積が全体として崩壊をしてしまっている状況、多くの中小企業を抱えます地域の中核企業が大きな被害を受けておりますこと、被災地域の企業の部品供給に支障が生じましたことなどから全国各地の産業にも影響が及んでおりますことなど、にわかには復旧しがたい広範かつ甚大な被害が生じております。
 しかし、百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等では、神戸などの地区におきまして、現在八五％以上の店舗で営業が開始をされております。また石油スタンドは、西宮、芦屋、神戸市等で八割以上が稼働いたすところまでまいりました。
 通産省といたしましては、このような事態の甚大さ、緊急性にかんがみまして、既に中小企業につきましては、一月二十日の閣議決定及び一月二十四日の激甚災害指定によりまして、従来のこうした場合の支援措置よりもさらに踏み込んだ、思い切った災害融資などに関する特別措置を講じるようにいたしております。今後ともに被害の復旧状況の適切な把握に努めますとともに、電力、ガスなどのライフラインの一刻も早い復旧及び中小企業を初めとする被災企業の復興のため、一層支援を強化すべく、具体的な措置について早急に結論を得るよう真剣に検討を続けているところであります。
 なお、既にこの災害の結果、例えば九州地方の観光地等におきましても旅行の予約等の取り消しが大量に発生しているといった悲鳴も上がっておりまして、その波及の幅は現在把握し切れておりません。