抽象的なことを言っていてもしょうがありません。去年と実質価値から判断してそんな違いがないからというのがどうも追加しない論拠のようだけれども、五十八年度下期の公共事業を工事ベースで見まして、五十七年度の下期とほぼ同じだと仮定しましょう。国民所得に対する比率としては、五十七年度の十—十二月期の実質前期比はマイナス四・四％です。五十八年の一—三月期も同じくマイナスの五・三％です。去年と同じでいいということはマイナスになっていいんですね、大蔵大臣。去年はそうなっているよ。五十八年度の工事ベースの公共事業費は、仮に補正がないといたしますと約十三兆二千七百億円、五十七年度は補正等があって約十四兆六千億円です。五十八年度の年間公共事業は、このままだと五十七年度より一兆三千億円少なくなるのです。こういう数字が出ているんです。去年よりマイナスがもっと強くなりますよ。
 だから、ただ感じで言うのではなくて、やはりいまの景気というものを何とかしなければならぬ、景気を回復させて、企業の収益を上げて、そこから税金をいただいて自然増収をふやしていくという、要するに非常に正当な正循環の財政再建の方へ持っていかなければいかぬのです。それには減税と公共事業がどうしても必要なんです、この場合。政府がいままでやってきたこと全部じり貧です。これは経済白書の中にも出てくるけれども、いま五十八年度末の恐らく百十兆になると言われておる累積赤字、完全雇用が達成されても出てくる赤字というのを経済白書ははじき出しているわけですね。六割でしょう。そうすると、いまの累積赤字の六割が構造赤字であり、四割が循環赤字だということが言えるわけです。
 構造赤字というのは行政の肥大化とか行政の非効率なんというものから生まれてきた赤字だから、これは断固として行政改革を進めて、そうしてこの構造的赤字というものを少なくしていくということは、私ももろ手を挙げて大賛成です。しかし、循環的赤字というのは、やはり景気の好況、不況ということによって生まれてくる赤字でありますから、不況が続いて、そうして収益が少なくて利益が上がらないから税収不足になる。だから、これは別個に考えなきゃいかぬ。
 構造的赤字と循環的赤字というのは別に分けて考えなきゃいかぬのだが、政府はもうみそもくそも一緒にして、何でもぶった切りゃあいい、ぶった切りゃあいいというのでぶった切っている。循環的赤字をなくすための対策というものを明確に立てていないというところにこのじり貧、言い直せば縮小均衡、縮小再生産という悪循環が起こって、結果的には赤字が出て、それにまた赤字国債をぶち込まなきゃ決算ができないというような状況にここ数年追い込んできたのではありませんか。
 だから、そういうことを考えれば、やはりこの五十八年度の下期に対しての景気対策というものをいま検討なさっているなら、先ほど申し上げたように政府が打つべき手というのはそんなにたくさんないのだから、それを的確に勇気を持って決断して、その景気対策をやっていくということにおいてこの財政再建の道というのを歩んでいかなきゃいかぬのじゃないでしょうか。どうですか、総理。
ただいま議題となりました国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 この法律案は、臨時行政調査会の行政改革に関する第三次答申の趣旨にのっとり、高齢化社会の進展に対処するための公的年金制度の再編統合の一環として、国家公務員と公共企業体職員との共済組合制度を統合し、長期給付の給付要件等の一致を図るとともに、国鉄共済組合に係る年金の円滑な支払いを確保するための財政調整事業の実施等の措置を講じようとするもので、その主な内容を申し上げますと、
 第一に、国家公務員と公共企業体職員との共済組合制度の統合についてであります。
 各公共企業体の共済組合を改正後の国家公務員等共済組合法の規定により設けられる国家公務員等共済組合とするとともに、この法律の施行後も引き続き公共企業体職員である者については、その者が各公共企業体の共済組合の組合員であった間、国家公務員等共済組合の組合員であったものとみなし、国家公務員と公共企業体職員の長期給付要件等の一致を図ることといたしております。
 また、この法律の施行の日前に公共企業体職員等共済組合法の規定により年金を受ける権利を有していた者についても、改正後の国家公務員等共済組合法の規定に準じて算定した額の年金を支給することとし、その額が従前の年金額より少ないときは、従前の年金額を保障することといたしております。
 なお、国家公務員等共済組合連合会は、当分の間、公共企業体の組合以外の組合をもって組織し、公共企業体の組合に係る長期給付の事業等は、引き続き、当該組合が行うことといたしております。
 第二に、国鉄共済組合に対する長期給付財政調整事業の実施についてであります。
 国家公務員等共済組合連合会及び公共企業体の組合は、国鉄共済組合が行う長期給付の事業に係る財政の現状にかんがみ、当分の間、同組合の年金の円滑な支払いを確保するため、拠出金を拠出し、これをもって国鉄共済組合に対し交付金の交付を行う等の長期給付財政調整事業を実施することといたしております。
 なお、国家公務員等共済組合連合会に、学識経験者並びに連合会及び各公共企業体の組合を代表する者で構成する長期給付財政調整事業運営委員会を置くこととし、同委員会は、昭和六十年度以後における財政調整五カ年計画を定めるほか、財政調整事業に関する重要事項について審議することといたしております。
 第三に、長期給付に要する費用に係る国または公共企業体の負担につきましては、昭和六十年度以降、いわゆる事業主負担に相当する部分を除き、拠出時負担を給付時負担に変更することといたしております。
 第四に、公共企業体職員で二十年以上勤務して退職したものに対する退職手当の三％の減額措置につきましては、国家公務員と公共企業体職員との共済制度の統合に伴い、これを廃止することといたしております。
 以上のほか、国家公務員に係る定年制度の実施に伴い定年等による退職をした者のうち、退職年金等を受ける権利を有しない者で一定の要件に該当するものに対して、特例退職年金を支給する等の特例措置を講ずることとする等の所要の改正を行うことといたしております。
 以上が本法律案の概要であります。
 本案は、去る第九十八回国会に提出され、本年五月十日の本会議において趣旨説明と質疑が行われた後、同日当委員会に付託されました。当委員会におきましては、五月十三日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑が行われましたが、結論を得るに至らず、第九十九回国会に引き続いて、今国会まで継続審査となってきたものであります。
 今国会におきましては、九月二十七日から審査に入り、十月四日には社会労働委員会との連合審査会を開くなど、きわめて慎重な審査を行いました。
 かくて、昨五日質疑を終了し、次いで討論を行い、採決いたしました結果、本案は、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し、附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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