私は、本日議題となっております二つの議案の中で、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を中心に質問を行いたいと思いますが、たまたま、本法案審議の過程におきまして村山大臣からごあいさつがありましたように、大臣がおかわりになりました。そして、大臣が厚生行政の一端についていわば基本的なお考えも述べられましたので、まず、そのことについて一、二お伺いをし、続いて、原子爆弾被爆者に関する援護法等についての質問をしたいと思います。
 まず私は、これは全般的なこととしてお聞きをしておきたいんですが、たとえばこの法律ならこの法律の議論の際に、園田厚生大臣がかなり前向きに衆議院でいろいろな御答弁をされているわけです。そしてこちらに来たら、今度は村山さんになったわけですから、まず園田厚生大臣は同じ鈴木内閣の厚生大臣でありますから、かなり前向きに答弁をされました事実については、大臣としてはこれを継承していく、大臣もその考えでやっていくと、こういうことについてはひとつどうなんだろうか。これはこの法律だけでありませんし、いろいろ、園田さんはかなり本会議におきましても、また当委員会の審議におきましても前向きに約束されたことも数点あるわけですが、もちろんそういうことは引き継がれてやっていかれると思いますが、その点はどうですか。
先ほどから高杉委員から、るるじゅんじゅんとお話がございまして、私たちも大いに参考になるのでございます。
 原爆被爆者の補償問題あるいは救済問題、これは大きな問題でございますので、基本問題懇談会の基本的な考え方、いままた委員がおっしゃいました諸点、こういったものを十分参酌いたしまして今後とも検討を進めてまいりたい、かように思っておるところでございます。
時間が参りましたから、私は最後に要請を申し上げ、大臣からの所見を伺いたいと思うんです、山
 私は本日、政府に国家補償の理念とその理論的必要性について質問をしてまいうましたし、その主張の正しさについて私は、一層確信を深めているわけです。被爆者救済のための、被爆者の切なる願いである国家補償の精神に立った補償義務を示す新たな援護制度の実現、検討を私はこの際大臣に強く要望をしておきますし、この審議を通じて幾つか指摘をいたしましたが、最後に、私はこの要請を申し上げ、大臣の所見を伺って質問を終わります、
国家補償と申します場合には、先生も十分御承知のように、従来、不法行為に基づく国家補償は完全賠償、また、適法行為に基づく損失補償については、社会通念に照らした相当な補償というふうなことできていたわけでございまして、厚生省としても従来、国家補償というのはそういうふうな考え方できていたわけでございますけれども、今度、基本懇の先生方は、原因行為の適法性のいかんを問わないで、結果の発生のみに着目して、結果責任に基づく国家補償、「広い意味における国家補償」というものを原爆被爆者対策の基本理念にするというふうにお示しになったものと私どもは理解しているわけでありまして、そういった場合の「広い意味における国家補償」というものは、やはり国民的合意を得ることのできる公正妥当な範囲の補償であるべきであるというふうに考えているわけでございます。
 したがいまして、国の損害賠償責任を前提としたような考え方の援護制度というものにつきましては、どうしても、先ほどから申しておりますように、私どもとしてはそれにはまだなじまないというふうに考えているということでございます。これは何度も同じことを申し上げて大変恐縮でございますが、そういう考え方でございます。
現行の被爆者対策を国家補償と認めるならば、補償義務を何らかの形で示す新たな援護制度というものを認めていくのが筋だと思うんです、こういうような新たな援護制度に、どういうように国家補償との関連でこれから取り組まれるのか、その考え方を具体的にちょっと聞かしていただきたいと思うんです。
原爆被爆者対策につきましては、何度も先ほどから申し上げておりますように、「広い意味における国家補償の見地に立つ」べきである、しかし健康障害について、その障害の実態に即応した妥当な対策を講ずるべきだ、こういうふうにされておりますし、私どももそういうふうに考えておるわけでございます。
 ただいま先生御指摘になられました自動車損害賠償保険制度、これは民法上の損害賠償責任によるものだと考えるわけでございます。また、医薬品副作用被害救済制度、これは製薬会社の社会的責任という点に着目した制度である、また、犯罪被害者給付金支給制度につきましては、国の刑事政策というふうな観点から、政策的要請でこれを実現しようとしてつくられたものでありまして、原爆被爆者対策とは同じように論ずることができないものであるというふうに考える次第でございます。
まだ根拠というものを完全に理解できないんですけれども、自動車事故とか、それから薬害とか、あるいはまた犯罪被害者、こういう人たちに対しての多くの現行の補償制度というものがあるわけですね、どうしてその補償制度というのは違いが生じてくるのかという制度上の違い。
 それから、原爆被爆者にしろ一般民間の戦災者にしろ、被害を受けた人たちについては、これはどうも現在行われている補償の制度についての理解というのができないと思うんです。私もできていないんです。それは局長、そういう方々にどういうように具体的にいまのような補償の違いがあることを説明されますか。
それだけの認識を持っておれば、なぜもっとお調べになりません。このアーネスト・スターングラスという人ですか、これは放射線物理学の人です。これだけじゃないのですね。新聞の情報によりますと、あの事故当時のペンシルバニア保健局長をしておりましたマクレオドという、同じピッツバーグ大学の教授も同じ報告をしておるわけです。しかもこれは、いわゆる判断ということじゃなくて、幼児の死亡率を風上、風下に分けてやっているわけですからね。そんなものが出て国民が関心を持っておるときに、当の安全性を主張しておる科学技術庁が調査もしない、前からそんなことを言っている人だというようなことで済まされるものではないじゃないですか。そんなあやふやな人間だったら、それなりにあなた方は反論したらいいわけで、これは全くお話にならぬと思いますよ。
 これは実際に新生児の死亡率について実証的に出ております。私どもも入手する機能は持っておりませんから、この新聞情報によりますと、明らかに風下といわゆる風の吹かなかったところ、当時、事件が起こりましたのは一昨年の三月二十八日ですか、三月の時点までは、死亡率は冬の期間は低下するという状態で、四月になって急増しておるという数字が出てくれば、普通だったらこれは相当関心を持って、一体どうなのかということをお調べになると思うのですよ。この人物が怪しげな人物だという言い方でございますけれども、それならそれで、どういう者か。以前からそういうことを言っておるというが、以前というのはいつですか、スリーマイル島の事件が起こる前ですか。