ただいま委員がおっしゃったような議論があるということはもう十分承知をいたしております。日米安保条約があるから戦争に巻き込まれる、そういうふうな議論といいますのは、これは条約論の中ではそういう議論もあると思いますし、また当時は、もう大分前の話ですけれども、ベトナム戦争とかそういうことで随分そういうことが言われたことも事実であります。しかしながら、私ども公明党は安保条約をそれなりに肯定をし役割を認めているわけでございますから、そういうような意味ではそういうことがないようにしないといけない。しかし、実はこの問題につきましては、今日的な問題といたしましてはそういうふうな戦争に巻き込まれるなんていう可能性はもう相当減少しておる、そういう可能性はないようにまた運用していかなくちゃいけない、私はこういうふうに思っております。
今お話を承りますと、やはり安保によって日本がアメリカの戦争に巻き込まれるおそれがあるということを考えておいでになる。そういうことでありますと、安保条約というのは約束事で信頼関係でありますから、一体この日米安保を維持するとおっしゃることについてさあどういうことになるのかなと。維持する以上は、そこに基本的に信頼関係が必要なように私は思います。
 そこでこの点につきまして、公明党と民社党の日米安保についての評価を簡潔に伺いたいと思います。
お答えいたします。
 歴史的に見て、日米安保体制が中ソ封じ込めに始まりソ連の極東軍事力と対抗する形で存在し、日米安保条約のもとでアメリカの戦争政策に巻き込まれるおそれがあり、日本の国益を著しく損なったことは事実であります。例えばプエブロ号事件、米軍のベトナムへの出撃などがそれであります。今日でも安保体制によって日米が結びついている以上、朝鮮半島など米国が関与した戦争に日本が巻き込まれる危険性はないわけではございません。これは日米安保体制下で日本国民が抱く不安の一つでございます。
 日米安保の否定的側面を認識しているからといって、それで安保条約を維持、運用できないというものでもないと思っております。ＮＡＴＯ加盟の西欧諸国でも、米国との間に中距離核ミサイルの配備問題をめぐって対立があったし、今日も短距離ミサイルの近代化に関連して摩擦が生じております。だからといって、西欧と米国との間に深刻な亀裂が起きているわけではありません。安保、防衛問題をめぐってアメリカの言うとおりになることが信頼関係を築く道ではないと思うのであります。両国の利害を調整する能力の有無が信頼関係の行方を決めることになります。その意味で、自民党の冷戦志向型の安保政策は、長期的に見てむしろ日米両国民の信頼関係を損なっているとさえ言えるのではないでしょうか。
 日本社会党は、条約の運用に当たって、日米両国民の真の利益に沿って、東北アジアの平和に貢献できる方向に変えていくことが重要であると考えております。
お答えいたします。
 まず第一に、土地に関する法律はこれまでたくさんあったけれどもうまくいかなかったじゃないか、それには理念が欠けていたのだと、こういうお話でありますけれども、私はこれまでの法律に土地基本法が理念として掲げているような程度の理念は欠けていなかったというふうに思います。例えば都市計画法の一条、二条。条文をごらんになったらもっとはっきりと理念がうたってあるのではないでしょうか。それから国土利用計画法というのを今見ましたけれども、これも二条の「基本理念」というのはかなり土地基本法の最初の一条、二条と似通っております。
 問題は、ですから今までの法律じゃうまくいかなかった、だから新しいのだということではなくて、なぜうまくいかなかったかということをぜひ御審議いただきたい、そこの問題を私は申しているわけであります。
 もう一つは、いきなり理念にいくのではなくて、これは私や私の仲間が多少勉強をしたところを披露させていただければ、ヨーロッパでもアメリカでも土地に関する理念、これは今日ヨーロッパでは例えば建築不自由の原則というのが貫徹しておりますし、それから計画なければ開発なしという原則も、国によっていろいろな違いがありますけれども、ほぼ確立していると見ることができます。これらはいずれも実行的ないろいろな法律をあれこれやりくりする中で出てきた、理念が先にあってそれからいろんなものが出てきたというわけじゃないわけですね。あえて申せば、土地基本法がなくても今挙げられているようないろいろな問題点は相当程度解決がつくし、そういう土地に関する諸利害、土地神話というふうに言われるようなものを排除して土地に対する余計な、それこそ国民のせいにされておりますけれども、国民が土地神話にしがみついているのがけしからぬということですから、国民が仮にそういう意識を持つのだったら持つだけの基盤というか根拠というか歴史的な由来があるわけです。それを取り除く過程で理念を出す、そうすれば非常にすっきりとまとまるのではないかというふうに思います。それが第一点です。
 それから第二点、良好な環境に配慮したという規定を盛り込んである。それから住民の参加も不十分かもしれないけれどもうたっている。それはどう考えるかということでありますが、私はこれは本当に四会派の共同提案で原案にあるやつを多少なりとも、もちろんないよりましというか、是正できたものではないかというふうに評価するのにやぶさかではありません。しかし、それにしても例えば第十一条の二項に土地の高度利用の形容詞として、「良好な環境に配慮した」土地の高度利用というふうに言いますが、今日例えば東京の都心部で一極集中をますます加速しているようないろいろな高度利用のあり方、ビッグプロジェクトを見てみますと、結構その地域に限っては良好な環境を配慮しているわけですね。それは私は例を出すまでもないことだと思います。問題はそれが都市のキャパシティー全体の、水であるとか交通事情であるとか、その他もろもろの事情、それを全部、総需要をいろいろ計算した上でできているのかどうか。例えば今ごみの問題が深刻化しておりますけれども、そういうものを計算に入れてきちんとした、つまり東京圏全体が、日本全体と言わなくても、あるいは東京の周りを含めて東京地域が良好な環境を配慮したような、そういう都市計画になっているというところがまさに問題ではないか。この規定でそういうものが、つまり虫食い的なものが防げるのだとか、集中が排除できるのだとかいうふうに私には思えないわけでございます。
 それから住民の参加にしても、「住民その他の関係者の意見を反映させるものとする。」という程度のことであれば、これは都市計画法十六条一項というのがございまして、そこに規定があるわけです。しかし、これは活用されておらない。それはなぜかというと、それは基本法がないからではないのじゃないかというのが私の意見でございます。
 以上です。