お答えいたします。
 先ほど申しましたように、科学技術庁の方から、今回こういう事態が起きた、しかし、出てきたカウントは許容される範囲内ではある、ただ念のためにアメリカ側の見解も調べてほしいということで、私たちとしては早速アメリカ側に調査を依頼した次第でございます。現在アメリカ側の調査を待っているというところで、調査の結果を待たないで、今回出てきました放射能の三ないし四カウントの高さがロングビーチそれ自身と関係しているかどうかということを即断するのは、現在のところ早いと思いますし、その点については、昨日参議院の予算委員会で政府側もそういう趣旨を答弁しているということを私は承知しております。
あなた、気象条件とか、そんなむずかしい科学者みたいなことをぼくは聞いているのじゃないのだよ。気象条件で変わったのじゃないわけでしょう。常識的に考えても、明らかにロングビーチの入港と因果関係があるわけでしょう。そうであるならば、それは安全でないわけですよ。それに対して外務省はアメリカ側に注意の喚起もしない、いままでのようにいいと言うわけですか。アメリカ側も何らかのアクションをとるべきでしょう。これだけ国会でも問題になっていることに対して明確に返答すべきなのですよ、外務省も、アメリカ側も。それさえもやらない外務省、さっきの外務省設置法もだめだ。冗談じゃない。一体どういうふうにこの疑問に答えるのかを答えなさい。
お答えいたします。
 私どもは、先ほどいわゆる平常値が気象条件等の変動によりまして九から十八カウント・パー・セックの間にあると申し上げました。たとえば雨が降った場合に、空気中のラドン、トロン系統の核種を雨で洗い落としまして、その結果海水中の放射能が高まるわけでございます。そういった意味からいきましても、今回の十三カウント・パー・セックあるいは十四カウント・パー・セックという値は異常値とは私どもは認めておりません。
 ただ、私どもがある種のアクションをとりましたのは、十七日に一遍検出され、二十一日にまた検出された、これは同じ軍艦が入港した際である、こういった値の増加というものを無視してこれからやっていくのはよくないのではないかという観点から、外務省の方に米軍に照会していただくようにアクションをとった次第でございます。
私が安全と申しましたのは、もし日本にどこかの国から軍事攻撃があった場合に日米共同して日本の安全、国民の安全を守るという意味の安全で申しましたので、いま御質問の趣旨で申し上げたわけではございません。従来、横須賀及び佐世保にも入っておるわけでございまして、その点、特に沖繩だけの問題として申し上げたつもりでもございません。
あなた、そんな御答弁じゃ納得しません。後でまたいろいろ問題が出てきますがね。国民の安全を守ると言うが、沖繩県民は国民じゃないのですか。大を生かすには小を殺すというような発言はもってのほかですよ。それだけじゃないんだ。現に不安にさらされているのです。何が安全ですか。
 では、科学技術庁、はっきり言い切れますか。今回の放射能の十ないし十五ＣＰＳというのは、人体なりそういったものに全然影響ない、安全であると言い切れますか。あなたがそのくらいの放射能が検出されたところでスイミングをしようが、そこの魚をどんどん食おうが何をしようがいい。裸になってそこで生活できる、そう断言できますか。そういう疑問が持たれているわけでしょう。だから、それは安全じゃないのだよ。国民の安全とはひとしく平等のものであるべきなのですよ。あなた、そんないいかげんな答弁じゃだめだ。
大臣、この「実態３」というところをついでに見ていただきたいわけですけれども、いろいろと誤解を招いてはいかぬというのだけれども、誤解もくそもないのですよ。財団と事業団との間に協定書というのがあるのです。それで食堂の経営だとかいろいろなことをやってもらいたい、当初の間は赤字だろうからある程度ひとり立ちをしたら借地料を払いなさいとかいうようなことになっているわけです。だからそれはそのスタートのときは理解できるわけです。ところが、だんだん事業活動をやっていって黒字が出ても、いわゆる借地借用料というのは払っておみえにならぬわけです。この中にもありますように、いま総貸付面積というのは五千四百八十平米になっているわけです。これはたとえば坪あたりの家賃一万円と仮定いたしましても、一年間で一億九千万円から、約二億ぐらいのものは入ってくるわけですよ。いろいろな費用というのは全部無料ということになっておるわけです。これのかわりに協力金という形で実は事業団の方に千四百三十七万円程度のものが払われておるわけです。これはいわゆるその対価でしょうね。だけれども、これも本当に事業団の方に収入として上がっておるかと言ったら、事業団の方は上がっておると言うのです。二十五億の雑収入の中に入っておるから間違いないと言うのです。私は余り細かいこと言いたくないのですよ、一つの病院あたりにすれば年間四十万円ぐらいですからね。この財団法人の決算報告を見ると、この協力金という項のところにいわゆる福利厚生費負担と書いてあるのですよ。だから、ぼくたちのような人間、現場で働いてきた人間の判断だと、その病院の運動会の費用だとか、それから一年間のレクリエーションのときの負担金だと思うわけですよ。だからそれは出したっていいわけですよ。それを労働省の方は、絶対そういうことはございません、あくまでも受け取っております、こう言うのですが、だったらその財団の方の損益計算書の中になぜ正式に借地料だとそういう項目を起こして納入しないのか。括弧として福利厚生費の負担分と書いてある。
 これは会計検査院の方に言いますけれども、この点は少なくとも労働省は、絶対もらっておみえになる、福祉事業団は受け取っておると言いますが、本当にそうなのか、私はこれを一回調べてもらいたいと思うのです。そうでなければ括弧の中に厚生費負担分なんというのは書くわけがないのですよ。その点はどうですか。検査院の方にお伺いいたします。