鑑定方法は同じだけれども、その鑑定士の数といいますか、公示価格の場合は二人で鑑定する、しかし固定資産税の土地評価については一ポイントを一業者で鑑定する、そんな説明だったと思いますけれども、一業者に鑑定を限定した場合、各自治体ごとに、先ほど中谷委員も多少触れられましたけれども、アンバランスが生じてくる可能性はないのか、とりわけ町村の隣接地等ではアンバランスが生じてくるのではないかというようなことを思うわけですが、そうした場合、万が一アンバランスが生じた場合にはどのような調整を行うのか、あわせてお伺いしたいというふうに思います。
地価公示価格の鑑定は、先ほども御説明ございましたように、一地点について二名の鑑定士による評価ということでございますが、何分にも固定資産税評価の方はたくさんの標準地の評価をしなければならないということもございまして、一地点当たり一名の不動産鑑定士または不動産鑑定士補によって鑑定評価を委託するということになろうかと思います。これにつきましては、いずれにいたしましても、現在行われております都道府県の地価調査、これも一名の鑑定士でありますし、先ほど申しました四十万地点という標準地を限られた期間内に評価をお願いしなければならないというようなこともございまして、その辺が地価公示との違いというふうに考えております。
基本的には、今説明があったように、市町村が主体的に進めるわけで、私は、対応が異なる場合が今ない、先行業者は既に経験があるのでよりスムーズにいくというような説明だったかと思いますが、私は、多少対応に異なる部分が出てくるのではないかというような気もいたします。
 固定資産税の土地評価については、その判定方法については先ほど地価公示価格の判定方法と同様な方法で行われるのか、判定の方法については地価公示と同様な方法で行われるのか、この点について伺いたいと思います。
先ほどそれぞれ説明をいただきましたが、その説明に基づいて少し質問をさせていただきたいと思います。
 今中谷委員の方からも固定資産税の土地評価について質問があったわけですけれども、私もまずこの問題について最初に伺わしていただきたいと思います。
 一九九四年度の評価がえに向けて新たな方式で各自治体とも今作業に入っていると思いますが、どのような手続で作業が進められているのか、また、全国的に足並みがそろっているのか、現状について、そして調査結果はいつごろ公表されるのか、そのあたりを説明をしていただきたいと思います。
 またあわせて、既に固定資産税の土地評価システムを業者との間で契約して導入している町村においては、今回の標準地の鑑定評価を新たな方式で取り入れることについて何らかの支障は生じていないのか、既に先行的に行われているところもあると思いますので、そのあたりの関連で支障を生じていることがないのかどうか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
現代社会において非常に土地の多面的利用ということで、軒を並べた商店街からこれからは大きなビルを建ててテナント的に行っていくということが消費者のニーズに合ったということでありますので、こういった市街地の再開発の点からも、そういう点について今後とも取り組んでいただければありがたいというふうに思っております。
 全体的に申しまして、やはりこのバブルの崩壊というのは、オイルショック、それから円高不況に続く第三の経済危機というふうに言われておりますけれども、その基本になるのがやはり土地の取り扱いでございますので、今後とも大いにこの土地評価につきまして国民の信頼が高まるようにより努力をされまして、国の経済が順調に発展、維持されますように各省庁にお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
改正内容は全般的に及んでおりますが、ごく代表的な例を申し上げますと、例えば新宿副都心地区というようなところでは、土地の面積が大きいほど利用価値がある、小さいほど利用価値が少ないというようなところがございますが、従来は評価上は逆になっておりまして、道路から奥行きが狭い短いところ、つまり小さい土地ほど評価割合が高いというふうになっておりましたが、これを逆にその土地の利用実態に応じて評価が実際の取引に合うように合わせるというようなこと、あるいは市街地農地、もう宅地転用届を出せば即座に転用が認められるという農地について従来は評価減を行っておりましたが、これは実際の取引価格が宅地として取引されているのでありますから宅地として考える、例えばそういうようなことでございます。
この固定資産税の問題につきましては、事各市町村長さんのイメージとか自分の住んでいるところの誇りとかいう問題もあるわけでありますので、できるだけ速やかにとり行っていただきたいと御要望させていただきます。
 最後に、大蔵省、国税庁の方にお伺いしたいのですけれども、国税庁の範囲におきまして、今回の適正化・均衡化についての対策の中で、土地の評価に関して最近の土地取引や土地利用の実態に適合した適正な評価を行えるように、平成三年十二月、財産評価基本通達を改正をされましたけれども、この改正は一体どのような認識でどのような面について行われたのか、御説明をいただければありがたいと思います。
私どもといたしましてはいろんな角度でやっておりますけれども、今お話がございました高齢者への声がけにつきましては、昨年九月に全国的に基本的な考え方でさらに進めるようにという形でやってきておるところでございます。
 また、私どもこれまでも郵便の配達途上に手紙だとか何かにつきまして依頼があったとき、特に身体障害者の方だとか外出が困難なお年寄りの方だとか、そういう方から御依頼があったときには、もちろん業務の都合がございますのですべてにいつでも応じられるという態勢にはございませんけれども、業務の繁閑を見ながらできる限りその辺につきましては対応するように指導しているところでございます。ただ、大都市におきましてはその辺のところをやろうにもなかなかやれないというような実態もございます。それ以外の過疎地等につきましては、割とその辺のところは、余裕があると言うと失礼でございますけれども、時間もございましてやっているというのが実態ではなかろうか。
 今後高齢化社会を迎えまして、その中で郵便局が何をやっていけるのかということにつきましては、またいろいろと考えながら施策を考えていきたいというふうに思っております。