日米の政府間におきましては一応のけじめができました。もちろんこれからの日本の行動、政策を見守るということでありますが、一応のけじめはできてボン・サミットに行く一つの路線は数けた、こういうふうに思いますが、しかし、アメリカの議会は非常に深刻な対日批判が燃え上がっておりまして、これはアメリカ議会も、政府が一応努力したということで今後を見守るということで、ちょっと矛をおさめたような感じはありますけれども、しかしやはり根底に流れておる日本に対するいわば不信感というものはなかなか払拭できるものではないと私は思います。したがって、これからのボン・サミットがどうなるか、これから七月までの日本の政策決定がどうなるかということによっては、また一挙にアメリカ議会としては対日批判が噴き出て、そして、制限法案というものがアメリカ議会を通る可能性はあるというふうに私は見ておりまして、なかなか深刻な状況だと考えております。
    〔深谷委員長代理退席、委員長着席〕
それぞれ政府の考えが明らかになりましたけれども、現実に米議会が鎮静化に向かったというふうに、そんなふうに理解をしていいのかどうか、あるいはまた、アメリカ政府のそのような日本に対する評価や鎮静化ということについて、そのまま率直に理解していいかどうか、この辺をお聞きしたいと思います。
自由貿易体制の維持強化、調和ある対外経済関係の形成及び世界経済の活性化を図るための積極的な努力を行っていくことが、我が国の重要な責務であると考えておりまして、こうした観点から、政府としましては、先般新たな対外経済対策を決定いたしまして、その強力な推進を図るための本部を設置したところであります。今後は、この本部を中心としまして、特に市場アクセス改善のためのアクションプログラムの早急な策定に取り組むなど、右政策の誠実かつ着実な実施に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
貿易摩擦の問題を中心として、外務大臣に見解をただしてまいりたいと思います。
 四月九日、総理が、日米間の貿易摩擦解消のために、四分野にわたって関税の引き下げや貿易摩擦解消のための取り組みについて方針を指示されたわけであります。我が国の市場開放については米国から一応の評価を得られたとしておりますし、また米議会においても対日批判も鎮静化に向かったところとされておりますが、この点について外務大臣としての見解をいただきたいと思います。
ＳＤＩが核廃絶を目指すという、その目的の是非は別としまして、やはり核エネルギーを使わざるを得ないとか、あるいはもし仮にそういうものができ上がれば、当然衛星キラーという形でその衛星を攻撃するものを考えてくるでしょうし、やはりこれはだれが考えても、宇宙の核軍拡につながる落とし穴と見ざるを得ないわけですね。ですから、そういう点で、どうぞ日本政府は、日本の非核三原則、日本の憲法、専守防衛というものを踏まえつつ慎重に検討していただきたいということを御要望申し上げて、質問を終わります。（拍手）
先般、その新聞記事に基づきまして他の委員会で御質問がありましたので、私からお答えしましたことは、時間が長くなりますので簡単に申し上げますが、要するにＡＢＭ条約の第九条、それからその解釈に関します合意声明書で、アメリカが第三国に対して渡してはならない、あるいはソ連も同じ義務を負っているわけですが、米ソ双方が第三国に対して渡してはならないとされておりますＡＢＭシステム、またはその構成部品についての技術的な記述でありますとか青写真とかいうものが、具体的にどういうものであるかということは、私ども条約の当事者ではないものですからわかりません、したがってアメリカに聞いてみないと、アメリカがこの条約上どういうものを第三国に渡してはいけないという義務を負っているかというのはわからないものですから、その点はアメリカから十分聞いてみる必要があるであろう、しかし、そこの条約に書いてある限りにおいてそういう制限はアメリカもソ連も受けておって、第三国に渡す技術的なデータとか青写真みたいなものについてはおのずと制限があるということは条約上明らかである、こういうことを申し上げた次第でございます。
もう時間が来ているのですが、もう一問。
 ＳＤＩの研究参加問題について、一九七二年のＡＢＭ制限条約第九条もしくはその附属文書によって、日本など第三国のＳＤＩへの研究参加、配備は、米国が条約違反になるのではないか、こういう「外務省筋」という新聞のニュースが四月十九日付の東京新聞に出ているわけですけれども、「本体部分への日本の研究参加は条約上恐らく不可能であろう、しかしその識別とか追尾部分は汎用技術の分野でもあるので、これは条約並びに附属文書にひっかからないのではないのか」、こういう形で「外務省筋が語るところによると」という前提で出ているのですけれども、この問題はどういう見解でございますか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のＮＯ２の環境基準につきまして、ことしの三月末で達成できない理由は何かというお尋ねだと思いますけれども、先生御案内のように、窒素酸化物につきましては、五十三年に現行環境基準が設定されまして、以来、固定発生源、移動発生源等に対します規制を段階的に拡充強化してまいっております。中でも汚染の高濃度の地域といたしまして、東京、大阪、神奈川、この三地域は五十七年から総量規制という手法でもってこの窒素酸化物の削減に努めてきておるわけでございます。
 現在、私どもの手元にあります公式なデータとしては、データの評価というのは一年間の全体のデータで評価しますので、五十八年分までのデータしかございませんが、五十九年度分のデータ、つまりこの三月までのデータは、この秋ぐらいまでに取りまとめて正式評価をするということになっておりますので、まだ五十九年度の状態がどうかというのはわかっておりません。
 それから、達成できないという先生の御指摘は、恐らく、先般新聞等で報道されましたが、東京において達成ができないというのが正式に公表されておりますので、この意味かと思いますが、これは東京都に六十数局測定局がございますが、その中で特に汚染の激しい沿道沿いでございますけれども、そのある測定局が一カ所、今年度、今後幾ら頑張ってみても基準が達成できないということがわかった。つまり評価の仕方は難しゅうございますが、一年間三百六十五日ございますけれども、八日間基準を超えますと難しいという意味でのデータでございまして、それだけから即断はできませんが、全体的な傾向としましては、自動車が非常に集中しておりますところで、これは必ずしも沿道に限りませんけれども、環境基準の適合状況が悪いということでございますので、今後とも一層努力をする必要があるという判断をしておるところでございます。
    〔委員長退席、津島委員長代理着席〕