事務的に補足をお許しいただきたいと思いますけれども、多分、今議員がお見せをいただきました新聞記事と同じ新聞だと思いますが、手元にありますものを見ますと、「ただ、首相は加藤氏に「予算委員会での各党の意見や党内外の意見を聞いてみて考えたい」とも述べた。最終的には与党内などの論議、世論の動向などを見極めたうえで、具体的な対応を決める考え」、中にはそのような記事がございます。
 いわば、見出しをどうつけられたかということについて私が責任を問われることは、ちょっと、むしろ記事が間違っているといいますか、記事、むしろ非常に、そこまで書いてあるということでございます。
 優先株の最終判断の問題は、事務当局から答弁をさせます。
そうしますと、預金者保護に限定をしたというふうにおっしゃったことはないというようなお話でありました。そうしますと、この新聞記事自体が事実と違うということになるわけでありますが、具体的なスキームの問題について伺いたいと思うんです。
 優先株の購入を行う、それは預金保険機構の危機管理勘定によって行うということになっておりますが、この優先株の購入というのは、預金者保護を直接の目的にしているのかどうか、この点について伺いたいと思います。
もう時間がこれでなくなりましたので終わりますが、今主税局長おっしゃったように、簿価のまま置いておくならば、これはティア１に入れるのはかなり難しい話ではないかというように思う次第でございます。
 今回のこの再評価の問題は、金融機関からすると大変採用しやすいんですね、全く文句なく自己資本がふえるわけですから。一方、例えば優先株また劣後債、劣後ローン、こういうのを入れますと、政府が干渉するんじゃないかとか、いろいろ金融機関にとっても、なかなか痛しかゆしと思っているようでございますので、そういう観点からすると今回の再評価というのは簡単でいいわけでございますが、一方で金融機関のモラルハザードを招来する可能性が極めて高いということで、私は、大変慎重に扱うべきであるということを申し上げまして、終わりたいと思います。
課税関係についての御質問についてお答えいたします。
 自民党において今検討されている方式の中での課税関係につきましては、税制上は再評価前の簿価を引き継ぐこととし、再評価時には課税しないと書かれております。これは、簿価をそのまま保管しておいて売却したときに課税するという趣旨と私ども理解しておりまして、金融関係なり、今回再評価をするところを非課税にするということではないと理解しております。
補足的に御説明申し上げます。
 ＢＩＳの規則上どうだという御指摘がございました。ＢＩＳの規則、バーゼル・コンコルダットによりますと、銀行が保有する営業用不動産の再評価を行い、そこから生ずる再評価準備金を自己資本に算入することについては、自国の会計制度のもと、バランスシート上で正式に再評価することを条件に、補完的な自己資本に算入することができるというふうになっております。
私は、先日、大原議員から提起がありましたとき、この土地の再評価というものについて、まさに金融機関の自己資本比率の向上というものを通じて金融システムの安定に資する、そういう視点から現在与党で検討が行われている、その状況の中での意見を求められて、私は、非常に関心のあるものという御答弁を申し上げたところでございます。
 そして、議員、非常に細かい幾つかの点のお尋ねがありましたので、それぞれにつきましては政府委員からの補足答弁をお許しいただきたいと思いますけれども、ＢＩＳが、議員から御指摘がありましたように、金融機関の自己資本の充実を通じて、経営の健全性の維持、金融システムの安定性の確保というものを目的としたものであることはそのとおりでありまして、私は、各金融機関はこの規制を踏まえて自己資本の充実に努力していると考えております。
 政府委員から補足をお許しいただきます。
お答え申し上げます。
 御提案申し上げ、御審議を賜っておりますこの二法は、先生がかなり強く御指摘いただきましたような、金融の危機的な状況を起こさないためということでございまして、個別金融機関の保護のため、あるいは救済のためということではないということをはっきりとそこには法律上、明記してございます。審査委員会は、そういう法律の趣旨に十分のっとり御審査されるわけでございますし、そういった措置を準備することによって、金融の危機を引き起こさない、日本発のそういった金融危機を出さない、こういうことをさせていただきたいということでございます。
お答え申し上げます。
 先生の御指摘のようなケースが非常に極端な場合、例えば本来貸すべきでないところに追い貸しをしてということでありますと、金融機関としては余り正常な貸し出し態度ではないというふうに思います。
 ただ、問題は、それにとどまらない、つまり本来なら貸せる、あるいは貸してもいいというところにまで資金が回らない、あるいは自己資本が足りないからといって資産圧縮をするというようなことになりますと、これは経済全体に大変な影響を及ぼすわけでございます。そこで今回いろいろな施策をお願いしているということで、御理解賜りたいと思います。
先ほど申し上げた数字には、邦銀の本店からあるいは支店から、さらに現地法人、例えばロンドンにある現地法人から出している分も入っております。（谷口委員「二千五百億ドルも」と呼ぶ）そのとおりでございます。
教員の長期社会体験研修についてのお尋ねでございます。
 平成八年の五月に、文部省に協力者会議というのがございますが、この研究をやってまいりまして、そこで一定の結論が出たものですから、現在八府県市におきまして実践的な調査研究事業を委嘱しております。実際に教員を、長期といっても一カ月から一年、期間はさまざまでございますが、企業とか社会福祉施設、こうしたところに派遣をし研修を積んでいるという状況で、文部省が委嘱したものを含めて全国では二十九道府県市が、小学校教員百九十五名を含めまして全体で五百二十九名の方々が、貴重な社会体験を積み、視野を広げ、そして翻って子供たちにより広い気持ちといいましょうか、幅広い経験に基づいて教育活動に携わるようにというようなことで、こうした方向は大変私は効果がある、こう考えますので、今後さらにより多くの都道府県、市町村においてこうしたものが実施できるようにと期待をしているところでございます。