この問題については、関係閣僚会議等々が開かれるようになったということは私も承っております。そしてまた、それについての自民党側の意見というものもかなり強く反映するようになったという話も実は私も承っております。
 しかしながら、これが一体本当にいけるんだろうかということを実は私も憂えるのです。といいますのは、竹下内閣のときでございましたか、アメリカからフィリピン援助につきまして多国間援助構想というものが出されて、そしてそれが日米の間で合意されたという事実がございます。それは、一つの問題について多国間でやることがあるいは効率がいいかもしらぬ。しかしながら、うっかりこれに乗るならば戦略的な経済援助になりかねない、私はそのおそれがある。現に中進国であっても政府の無償援助が行われるというような例もあるのです。だから、これはやはり厳に慎まなければならない。あくまでも人類愛に基づいた政府の援助でなければならぬと思いますので、この点について危惧を持っておりますが、この多国間援助構想につきましてはその後どういうように発展しておりますか、その枠組みと内容についてお伺いいたしたいのです。
この経済援助というのは、人道愛によって相手国の民度の向上、生活の安定を図るということ、これが目的じゃございませんか。文化の向上とかそういうようなことがあるのかいな。私はわからぬのですが、それにうとうていますかしら。私は寡聞にして聞いてない。
 ともかく、エジプトに行けばオペラハウスがあるというので有名な話になっている。まだ日本にはいいオペラハウスはないのです。こういうようなことが、もし外交官の恣意によってつくられるとするならば大変なことなんだ。だから私は言っているのです。評価、評価とおっしゃいますけれども、外務省の評価なんというのは、これが出ました、目を通してごらんなさい。あきれるようなこと書いてあるよ、ここに。実に踏み込みが不十分な評価であると言わなければならないのであります。
 だから、私はひとつ、経済企画庁と外務省と通産省と大蔵省と、ここらあたりチェックしていただくと同時に、フォローアップしていただかなきゃならぬ。この点についてどなたか大臣どうぞ。
お答えを申し上げます。
 エジプト、これは私どもオペラハウスという形で協力したわけではございませんで、教育文化センターということで先方の要請に応じましてやったものでございます。私ども日本としてはエジプトを中近東における最も重要な国の一つと考えておりまして、同国経済社会の状況、大変難しい状況にかんがみまして、これまでもカイロ大学における附属小児病院とか低所得者層の住宅供給計画、その他種々援助をしてきたところでございます。
 他方、エジプト政府から悠久の歴史を有するアラブ・イスラム文化の中心地であるカイロの中州、一等地に教育文化センターをぜひ建設してほしいという大変強い要望がございまして、私どもいろいろ検討し先方ともお話ししたのですが、先方としてはあくまで最も高い優先度を付しているという強い御要望があった次第でございます。このような経緯を踏まえまして、私ども先方の要請にかんがみ、またそういうアラブ・イスラム文化の中心地にそういう青少年等を含めた広い各層の教育、文化の中心となるような施設をつくることは有意義であろうということから、援助をした次第でございます。
ぜひお願いしたいと思います。
 それから、先ほどの今後の土地政策の重点的な実施方針、その中にいろいろありまして、いずれもこれはやらなければならないことでありますが、特に二番の「市街化区域内農地については、云々とありますが、従来政策当局が論議をしているのは市街化区域内の農地、これが論議の中心になっているわけですけれども、東京圏、例えば東京圏三十五キロ圏内というような地域では、市街化区域内の農地だけではなくて調整区域の農地を積極的に宅地供給のために使っていくべきではないかと思うのですね。
 この東京近郊の農地というのは、その多くが生産性の向上を望めない細い田んぼですね、いわゆる谷津田と言っておりますけれども、そういうところが多い。そして、そういうところは現在既に耕作を放棄して、農民も何とかほかの用途に役立ててもらいたい、こういう希望を持っておるところがたくさんあるわけですよ。これは今のお話で統計がないとおっしゃいますけれども、私の極めて大ざっぱな推計によりますと、そういうところを利用しただけでも七、八十万から百万戸程度の宅地は供給できるのではないかというような気がするわけであります。そういうことで、市街化区域内の農地ではなくて東京圏の調整区域内の農地も、十分これは宅地供給の原資といいますか、宅地供給の土地として検討に値するのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
 そういったことになりますと、やはり農地法の関係が出てまいります。それからまた、現行の都市計画法の問題が出てくるわけでありますが、農地法については、これはもう御承知のように昭和二十七年に制定をされまして、その後何回かの改正、最近では六十一年ですか、改正がありましたけれども、その根幹はやはり二十七年のまま継承されているわけです。それで、その根幹というのはやはり諸権利の移動、それから転用を厳しく制限するということですね。このことについては依然としてその骨格は維持されているわけですけれども、この昭和二十七年の農地法制が今全国にわたって一律に適用されているということ自体が、これは無理ではないか。大都市圏また大都市近郊の農地については農地法の適用除外にするとか、あるいはまた特別扱いにするとかということが、農民にとっても、また宅地供給についても必要であるというふうに私は常に感じているわけです。
 私のところは、東京圏、ちょうど三十キロ圏内のところにあるのですけれども、その近所にいっぱい耕作されていない農地があるわけです。しかも、そこは土地改良もできない、将来生産性を向上させて農業生産に使おうとしてもできないところが多いのです。そういうところを、この際思い切って農地法の抜本的な改正をして、転用あるいは権利移転の、完全な自由化等は無理でしょうけれども、できる限り自由化をしてそういったところを有効に、今遊んでいるわけですから、遊休地ですから、ある意味では未利用地、実質的には未利用地と同じような状況にあるわけです。大都市の、あるいは近郊の未利用地の問題が今議論になっておりますけれども、近郊の、やはりある意味では地目上は農地であるけれども、実際には未利用地という実態になっているところがたくさんあるわけです。
 そういうところについての再検討はできないものかどうかということが一つと、都市計画法にしましても、やはり昭和四十四年にこの法ができまして、それから昨年まで、そうですね、十数回にわたって改正されておりますが、依然として市街化区域と調整区域との線引きであるとか、あるいはまたその他の用途地域の問題、あるいは容積率、こういった点について制定当時の骨格がそのまま維持されていて、現在の状況に合わない点がかなりあるわけですから、そういった点についても宅地供給ということを主眼として抜本的な発想の転換をすべきではないか、発想の転換をする時期に来ているのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。