これはいまちょっと私は何とも申し上げかねるんですが、必要があれば行くということでございましょうけど、こう言いますとすぐ行くことになってしまいますので、そういうことではございませんので、総理に申し上げることが大変大切なことでございますので、申し上げるまでもなく。また、防衛庁としてはこれがもう一番大事な問題でございますのでね、五十五年度予算、この次の五十六年度予算という問題で、しかもこれだけの客観的な事情でございますし、こういう先ほど来の御質疑のやりとりの間でもそのとおりでございますので、十分ひとつ慎重に、そして冷静にといいましょうか、検討しまして、総理にちゃんといろいろ御進言をしなきゃならぬと、私たちの意見を十分くんでいただくようにしなきゃならぬというふうに考えておる次第でございます。
ただいまのところ、さようには考えておりません。ただ、大平総理が行かれます場合には、これは申し上げるまでもなく一国の代表が行かれるわけでございますし、この問題は言うならば大来さんがいろいろ向こうの意向も聞いて帰ってきておられるわけで、先ほどからの先生とのやりとりでももうだんだん明らかになってきておるわけでございますから、私たちは、総理が行かれるにつきましては、これはもちろん総理の考えを承らなきゃなりませんけれども、物の理屈としてはどういうふうに考えるかということについて、私どもとしては、総理に私どもの立場からのことはいろいろ申し上げなきゃならぬ、かように存じておるわけでございます。行かさせるかどうかというようなことについてはただいまのところ考えておりません。
これも詳しくやっているときりがないからね。ちょっと長官、じゃ大平総理訪米までに、外務省は外務省、もう帰ってこられた。防衛庁としてはアメリカに適当な人を派遣する用意、計画あるのかどうか、交渉のために話し合いのために。
先生は御承知と存ずるわけでございますが、中業とそれから大綱との間は、一応私どもの公式な防衛庁の見解としましては、中業達成は即防衛の大綱の線までは達しているということではなくて、若干の距離がまだあるというふうに存じておるわけでございますから、ただいまのところは、あくまでも大綱というものが私たちの目標であると、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
この点どうですか、おたく、防衛庁全体として中業のレベルを達成すれば専守防衛は果たし得ると、一応上限に達し得ると、概成ではなくて、こういう認識に変わりないわけですか。
防衛庁といたしましては、これまで一貫して私がお答え申し上げておりますのは、できるだけ速やかにこの基本計画、防衛大綱の線まで持っていきたいと。言葉をかえて言いますと、これを防衛庁としては、中業というものを、特に正面装備の強化ということを中業で見積もっておるわけでございまするので、ほかの事情がなければ、私どもの立場だけとしてはできるだけ早く達成したいと。しかし、基本計画そのものを、大綱そのものをいまどうこうしようというふうには考えていないと、こういう立場でございます。
いま一つの問題としまして、在日米軍の経費の負担を可能な限りふやすという問題がございまして、これが地位協定は変えないという日本政府のたてまえでございますので、現存の地位協定の範囲内でどの程度在日米軍の負担を日本側としてふやすことができるか、これについての検討をとりあえずやってみたらどうかという意向は総理からございました。
だから外務大臣ね、いつも日米関係そうなんですよ。玉虫なんです。あなたは「顕著」はとれたと思っている。アメリカはそう思っていませんよ。理解を示したととってますよ。
その点はやはり先方も、日本に国会があり、国民の意思があり、世論がある、政治があるということは十分承知していると思いますので、一方的にアメリカが日本に対して要求するわけにいかない。それはあくまでも日本国民が決める問題であるが、われわれの希望としてはこうだという表現でございます。
大来さんね、ちょっともどかしいのですけれども、結局こうなんですか。アメリカは、もうゆとりがない、そういうことに対して。ＮＡＴＯもやっている、日本もやってくれと、平たく言えば。アメリカは、われわれ日本に対して、何を、どれだけ、いつまでに、こういう具体的なシャープな回答とあれを求めているんじゃありませんか。これは言い過ぎですか。
ちょっと裁判例を調べてみたのですが、本法によるものはありませんでした。似たものとして、これは国民年金の問題ですけれども、東京高裁の昭和五十七年（行コ）第二四二号というのがあります。これはケースはまるっきり違いますが、ここに年金の法律関係について触れている部分があるのです。
 それを読んでみますと、「拠出制の国民年金制度においては、被保険者の保険料負担と老齢年金等の給付はある程度対価的関係にあるから、この点からも、控訴人の右信頼は法的保護を要請されるものである。」と書いてある。つまり、今お互いに対価関係があって信頼関係がそこにできているのだから、その信頼関係は保護されなければなりませんよと書いてあるわけです。
 さて、この四分の一カットを見てみますと、四分の一程度だとあなたはおっしゃるわけですが、三十五年間加入した場合における現行のものと二十年後の水準の比較をやってみると、その比率が六〇・二％になることはもう既に御承知のとおりです。そして、サラリーマン農家の方に経営を移譲するということになると四五％に下がってしまう。これは半分以下です。あなたは四分の一だと言うけれども、受け取る側にしてみれば、掛金を掛けて半分以下です。この裁判例を裁判に使うとなれば、厳密に言えばそれは事例が違うということになりますけれども、考え方としては正しいものを含んでいると私は思います。基金もしくは国と加入者との間は金を払うことによって対価関係ができ上がって、そこから信頼関係が結びついていると思うのです。これは重大な信義則違反じゃないですか。感想はいかがですか。