ただいま議題となりました特定都市鉄道整備促進特別措置法案について、運輸委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
 本法案は、大都市圏における鉄道の輸送需要の増大に対応して、都市鉄道の輸送力の計画的な増強を促進するため、特定都市鉄道整備積立金制度を創設すること等により工事の実施に伴う鉄道事業者及び利用者の負担を平準化するための特別の措置を講じようとするもので、その主なる内容は、第一に、鉄道事業者は、期間十年以内の複々線化工事等を内容とする整備事業計画を作成し、運輸大臣の認定を受けることができること。第二に、計画の認定を受けた鉄道事業者は、計画期間内において、旅客運送収入の一定割合の金額を非課税として指定法人に積み立てるとともに、取り戻した当該積立金は工事費の支出に充てなければならないこと。第三に、運輸大臣は、工事の実施に伴う鉄道事業者の運賃について認可を行うときは、当該積立金が旅客運送収入により確保されるよう、また、計画期間終了後にその資金が運賃を通じて鉄道利用者の負担が緩和されるようにそれぞれ配慮すること等であります。
 委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、別に討論もなく、次いで採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法案に対し、安恒理事より、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の四会派共同提案に係るいわゆる上乗せ運賃についての認可・実施に際しては、利用の実態等に十分配慮し、鉄道利用者の負担が適正なものとなるよう定めることなど四項目を内容とする附帯決議案が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————
日程第六 特定都市鉄道整備促進特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長鶴岡洋君。
    ━━━━━━━━━━━━━
   〔鶴岡洋君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、郵便貯金振興会の経営の活性化を図るため、その役員の選任が自主的に行われるようにする等により、その経営の自立化を図るとともに、郵便貯金事業の効率化の一環として郵便貯金の取り扱いに関する事務手続的事項の省令委任を行うこと等関係規定の整備を図ろうとするものであります。
 委員会におきましては、郵貯資金の自主運用の必要性、少額貯蓄利子非課税制度の堅持、公定歩合の引き下げに伴う預金者保護、郵便貯金会館の拡充方策、オンラインサービスの充実強化、ＯＡ化に伴う健康管理対策等について質疑が行われました。
 質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党山中委員より反対の旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本案に対し、片山理事より、金融自由化に対応するため、市場金利による資金運用制度の創設に努めること等五項目にわたる附帯決議案が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
    —————————————
日程第五 郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長大森昭君。
    ━━━━━━━━━━━━━
   〔大森昭君登壇、拍手〕
私は、日本共産党を代表し、研究交流促進法案に反対する立場から討論を行います。
 反対の第一の理由は、本法案が科学研究の軍事利用に大きく道を開いているということであります。第二条で、防衛庁の研究機関やその研究員を他の一般の国立試験研究機関や研究公務員と同列に規定したことは、防衛庁と一般の公的研究機関や大学との研究協力に法的根拠を与え、これを大規模に促進しようとするものにほかなりません。防衛庁との研究交流の合法化ということにとどまりません。本法案はＳＤＩなど対米武器技術供与の推進に対応した内容ともなっているのであります。第十条の「条約その他の国際約束」には日米安保条約、対米武器技術供与に関する日米間取り決めが含まれますが、仮にＳＤＩ研究協力に関する日米間協定が取り交わされることにでもなれば、そのＳＤＩ協定も誠実な履行につき特別の配慮を払う対象となるのであります。まさに技術が新しい防衛システムの開発に決定的な貢献をし得る時代を認識した法整備であると言わざるを得ません。
 第二の理由は、民間活力の名のもとに、国の人材、知的財産、施設などのすべてにわたって民間大企業に奉仕する施策が講ぜられている問題であります。このことは、国の研究機関における研究活動とその成果の公共的性格をゆがめ、全体の奉仕者たる研究公務員を一部の大企業の奉仕者へと変質させかねないものであります。
 第三に、軍事機関や私企業との研究協力の推進と相まって、国の研究における自主、民主、公開の原則が侵害される危険が大きいということであります。本法案には研究の自由と研究者の自主性を尊重する観点も研究交流の成果を公開する原則もありません。特に、国際的な研究交流においては自主、対等、公開が指導的原則として据えられるべきことは当然であります。ところが、その原則が明記されていないばかりか、第十条により社会主義諸国との研究交流に大幅な規制が加えられる一方、対米軍事技術協力への特別な配慮のもとで、我が国の研究活動に機密保護の網がかけられかねないことを指摘しなければなりません。
 第四に、本法案が研究活動に日々携わっている多くの研究公務員、大学教官などの意向を反映したものではないということであります。日本学術会議は、研究交流も含めた我が国の科学研究のあり方や国立研究機関の活動の改善について多くの提言を行っていますが、本法案はその根幹部分をことごとく無視しています。
 以上、主な反対の理由を申し述べましたが、本法案が広く国立試験研究機関や大学の研究活動に重大な影響をもたらすものであり、我が国の科学技術の将来にもかかわる性格のものである以上、私が繰り返し主張した公聴会の実施や他の委員会との連合審査などを含め、徹底した慎重審議が行われてしかるべきであります。この点で、短時間の参考人意見聴取を含めて、わずか三日、実質二日間の審議で終局し、本日異例の形で、非定例日まで使って採決に付すこと自体極めて不当であることを強調し、私の反対討論を終わります。