お答え申し上げます。
 この諸謝金の不用額を出しまして大変に申しわけございません。私どもも、非常に貴重な税金の中から、予算の中からちょうだいをいたしたものでございますから、その計画を十分に立ててやらしていただいておったところでございますが、五十六年度におきましては不用額を相当出しまして申しわけないのでございます。今後そういうことのないようにということで、十分にいろいろの調査を進めて、そして不用額の生じないようにさせていただきたいと念願をいたしております。どうぞよろしくお願いをいたします。
総体的に申し上げまして、先生の御指摘の開いてもいい開かなくてもいいというようなものではございません。これは明確にそうでございます。ただ、回数がその当該年度内に何回になるかというのは、これは予算等執行の関係でございまして、もう先生御専門でございまして釈迦に説法でございますが、年間この程度の回数が必要であろうという見積もりどおりに開かれるかというところが食い違いの原因でございます。その回数と、これは毎年あらかじめ予定されておるものについての審議、御検討というのももちろんございますが、御承知のとおり、環境問題につきましては、かつ、大気あるいは水あるいは自然保護の問題につきましては、その関係での特殊なといいますか、突発的など言った方がいいかもしれませんが、そういう種類の問題も出てまいります。それから、検討を続けていただきましても、例えば各学者の先生方にお願いしておるものにつきまして、それぞれ諸調査を踏まえて御審議、御検討いただくようなものもございます。調査の進行状況によっては、ある年に何回も開いても結論には直ちには達しない、翌年度にした方が効率的であるというようなケースも間々あるわけでございまして、この辺のところを御推察いただきたいと思います。
ですから、今おっしゃいましたように、法律に基づくものではないけれども、環境行政を推進する立場からいろいろな専門家の方々の御意見を聞いて、その前提として、環境行政の土台、支えみたいなものですね。ですから、これは開いてもいいし開かなくてもいいというようなもの、三〇％ないし四〇％不用額を出しているこの結果からすると、これはどっちでもいいんだというような感じのものと受け取っていいのですか。
お答えいたします。
 環境庁におきましても、これは各省におきましてもよく似た形でございますが、中央公害対策審議会を初めといたしまして、瀬戸内審議会等ございますが、中央公害対策審議会は、御承知のとおり各部会構成になっておりまして、総人員八十名という大きな審議会でございます。したがいまして、その開催云々となりますと、各部会ごとの開催でカウントしなければならぬことになると思いますが、まずはそういう審議会、これは法律に基づいて環境行政の諸施策を御審議、御検討いただくものでございます。
 それから、百数十と申し上げておりますのは、各行政分野、つまり大気あるいは水質あるいは自然保護それぞれの分野におきまして、さらには企画調整という総合調整的な業務もあるわけでございますが、これらの諸施策に関連いたしまして、あるいは総合的な検討もございますけれども、比較的数が多いのは、例えば地下水の問題につきましてその汚染状況の調査等を現時点ではやっておるわけでございますが、こういう個々の分野につきまして、専門家の先生方、大学の先生とか各研究所の研究に携わっておられるその道の専門家あるいはお医者さん等をお願いして研究会を持っております。これは法律に基づくものではございません。専門的な御意見を賜る、あるいは御研究を教えていただくというようなものでございます。
 したがいまして、その位置づけと先生は御質問でございますが、法律に基づく行政施策を策定していくについての前提となるような御意見、御答申をいただく審議会、それから、個々の施策にはもちろん関係はいたしますけれども、有害物質が一体どの程度存在し、どの程度環境に影響を与え、さらには人体影響がどの程度あるかというような問題について個別に御検討いただくのがその個々の検討会なり研究会でございます。位置づけとしては、そういうところでございます。
それじゃ、ちょっとお伺いします。それはあなたでは御無理でしょうけれども、環境庁の主宰していらっしゃる審議会、検討会、研究会は環境行政の中でどういう位置づけにあるのですか、それをおっしゃっていただきたいと思うのです。
御指摘のとおり、道路で工事等を行います場合の道路の一時使用の許可に際しましては、状況に応じて整理員を配置して、事故の防止と交通の処理を行わせるということはしばしば行われているところでございます。これは事実上工事が道路で行われるという現状にかんがみまして、工事の実施と交通の確保との調和を図るための必要な事実活動であると考えておるところでございます。
 その担当をいたしますのは、最近多くの場合、御指摘のとおりいわゆるガードマンと言われる人が当たっているということは事実であろうと考えておりますが、これにつきましては警備業法及び同法施行規則で定めておりまして、道路工事現場におきまして車両等の誘導を行う警備員に対しては、当該警備員を雇用しておる警備業者が警備業務を適正に実施するために必要な法令、車両等の誘導方法等について指導教育を行わなければならないというように規定をされておるところでございます。
 ただ、これが必ずしも実行が十分でないのではないかという懸念がございまして、五十七年に法改正をいたしまして、営業所ごとに指導教育責任者を選任するとともに、新任の警備員に対する教育につきまして具体的な強化を図っておりまして、その中で交通の整理についての具体的な技術、方法等の指導教育もいたすようにいたしております。したがいまして、これの実行を定着させることによりまして御指摘のような点につきましては改善が進むものというふうに考えているところでございます。
 ただ、御指摘のとおり法上の権限はございませんが、これについて法上の権限を与えるということは、例えば駐車場の整理員とか、あるいはガソリンスタンドの事実上出ております誘導等をするような者も同じでございますが、かなりいろいろの問題がございますので、現在の私どものあらあらの考えといたしましては、ほかの交通に影響のないような時期に工事関係の車その他を安全に誘導するということの見きわめの能力と、それについての具体的な方法の成熟化かつ習熟化ということを中心に置いて指導していくのが適当であろうというふうに考えておるところでございます。