そうしますと、今私が申し上げたように、調査会で、臓器移植法というのは別にあるんだからその中に心臓とか肝臓とか膵臓も含め
るんだということになれば、おのずから心臓とか肝臓というのは、肝臓は別ですか、心臓なんかは脳死で判断をしなければならないから、おのずから脳死というものはここで認められるようになる、そういう考え方に仮に調査会で立った場合に、そうすると、調査会としては脳死及び臓器移植についての法律というものをつくらなくてもいいんだ、今ある臓器移植というものの中に今言ったような臓器を一緒に含めることによって事実上脳死を認めたことになるんだよというような結論が仮に出た場合には、あえて新しい立法化をしなくてもいいんだという、そういう解釈に立っていいわけですか。
先ほど来申し上げておりますように、脳死を立法化するかどうか、そういった御判断はまさしく調査会の調査審議にかかっていることだと、こう思います。しかし先生御指摘のように、一般的な臓器移植法というものを制定しておけば、その中で脳死を直接的に定義することをしなくても可能ではないかという、確かにそういう方法もあろうかと思います。またそういう立場からの立法をしておる国もあるやに聞いておりますが、挙げてその辺のことも調査会でぜひ議論を深めていただきたいなと、私はこう思うんです。
通告では一番最後に質問しようということで六番目で提出している問題ですけれども、今の問題に関連がありますので先に質問しておきたいと思うんですけれども、脳死を必ずしも立法化しなくても、今臓器移植法というのが角膜と腎臓だけについてございますですね。そこで、そこに心臓とか肝臓等を加えて一般的な臓器移植法にいたしますと、当然脳死というものが可能になるわけですね。おわかりいただけると思いますけれども。そこで間接的に脳死が合法化されるという、そんなような方法もあるんじゃないだろうか、こんなふうに考えるわけです。だから、あえてこの脳死というのを冠して立法しなくても効果としては事実上脳死を認めたということになるわけなんで、それをあえて脳死というのを冠して立法化したその理由についてお聞かせいただきたいと思います。
本調査会は、あらかじめ脳死を人の死として認めることにするとか、さらには臓器移植をさらにドライブをかけるとか、そういう予断ないし先入観を持っているものではないことをまず御理解を賜りたいと思います。
 したがいまして、調査会の審議の中で、果たして立法を必要とするかどうかの御判断、また立法をするとすればその範囲はどうするか、そして先生御指摘の、現在立法をされておる腎臓及び角膜移植もその内容を一括したものにするか等々、すべてこれは調査会の御論議にかかっているというのが私の理解でございます。
 また、一般的に立法してやる場合としない場合の長所短所という御質問でございますが、これも私素人の考えでございますから決して十分な御答弁にならないかと思いますけれども、仮に臓器移植について立法をしておれば、その中で臓器移植の手続とか、あるいは患者及び家族の同意とか、あるいはそういった臓器移植を行った際の正確な記録とその保存とか、そして特に、いわゆる違法性の棄却というものにかなり役立つんじゃないだろうかなと、こう思うのでありますが、御承知のように医学の進歩というのはまことに目覚ましいものがありますので、立法した場合には、医学界の先端と法律の現実の間にギャップが出るという心配も一方しなきゃならぬのかなという気もいたすわけでございます。諸外国においても、そういうことで、脳死を人の死として定義する法律をつくっている国もありますし、また臓器移植法のみを定めた国があると私は承知しているわけでございまして、多分にこれはその国の風土によって決まるお話かなと思っております。
十分調査会の中でそういう点も論議をしていただきたいなというように思っております。
 三番目は、脳死については立法を前提にしての調査会なのかどうか。それから、立法がなくてもそれを合法的に進めることが可能である、そういう考え方も一部にあるようでありまして、立法化した方がいいのかあるいは立法しない方がいいのか、その長所と短所というんでしょうか、そういう点についてお考えを聞かしていただきたいと思います。
実はＧＮＰ一％論議は、私はずっとやってきた経緯がございます。当初はＧＮＰ一％以内ということでした。坂田防衛庁長官のときにＧＮＰ一％をめどということを言い始めました。私は、めどとは何事かということで、坂田防衛庁長官のそのめどというのは、たとえば一・一％だってそれはめどでして、いままで政府が言われた一％以内とはずいぶん異にするということで論議をして、それでは一％以内ということでその当時は坂田防衛庁長官も引き下がった経緯がございます。
 ところが、先ほどおっしゃったとおりに、昭和五十一年十一月五日に国防会議並びに閣議決定をされました「当面の防衛力整備について」は、「防衛力整備の実施に当たっては、当面、各年度の防衛関係経費の総額が当該年度の国民総生産の百分の一に相当する額を超えないことをめどとしてこれを行うものとする。」こういうことで、ずいぶん後退した。「当面」ということと、もう一つは「めど」という努力目標が入ったということで、私どもにしてみれば大変に大きく変質した、実はそういうふうに思っておったわけですが、いまこれがいわゆる閣議決定として実際にはあるわけであります。
 ところが、大来外務大臣が十九日の衆議院の外務委員会で防衛費の問題について、防衛費予算の国民総生産、ＧＮＰの比率については固定的、機械的な上限を設けることは適当ではないというふうに述べられたわけでありますけれども、政府の公式見解なる当面、百分の一、すなわちＧＮＰの一％をめどに行うということと矛盾はしないのか。あなたの意図する発言というのは、どういうことを意図されているのでしょうか。