いま施設庁の部長から先生に対して御説明をいたしました告示の関係で、土曜日を除いて年がら年じゅう制限することになっておるというのも事実であります。しかし、先生のおっしゃった趣旨も私はわかります。政府としてどういう検討ができるか、考えてみたいと思います。
きょうは外務大臣のおられる分科会に出ればよかったのですが、防衛庁長官に出ていただいて質問もしないで、大変恐縮でございます。
 実際、米軍の演習の必要性といえども、公海上、しかもわが国の近傍における公海上を、チャーリーにしましても房総沖の重要なところです、リマにしても重要な漁場でありますが、それをほとんど半永久的に、しかも演習の通報もない。したがって、演習をやっていない、砲弾の音もしていないときでも、漁民がそこへ出漁しましたならば、たとえばマグロ、カツオを追ってあのリマの海域に入りまして何か損傷を受けた場合は、それはみずからの責任だというような、主権の売り渡しといいますか、これは余りにもひどい。しかも、二百海里問題が出ました五十二年からは、政府としても考え方を変えなければならぬのじゃないか。漁業管轄権あるいはそういう意味では主権が及ぶ二百海里問題、これは外国の二百海里宣言によってわが国の漁業はずいぶん制限を受けているのは御承知のとおりでございまして、昭和五十二年に二百海里宣言した以上は、いままでのリマやチャーリーに対する、公海における訓練水域というものに対しては、日本政府としての管轄権の中における考え方というのは変えなければならぬのではないかということが第一点です。
 それから、これは防衛庁長官にお伺いしますが、少なくとも演習をやる場合には通報はすべきではないでしょうか。海の上に線が引かれておるわけではありませんから、漁民もその制限区域に入るときだってあるわけです。当然通報はして、この期間には演習をやるのだ、せめて最小限それくらいのことは要求していいのではないか、防衛庁長官にお伺いをしたいと思います。
 同時に、それすらないということであれば、高知県の議会などはもう何遍もリマ撤去の決議を上げておるわけでございますが、一度撤去すべきだ。戦争が終わって三十数年になりますのに、あの当時の占領状況がいまだに続いておるということは不都合きわまることだと思うわけであります。前の大平外務大臣、宮澤外務大臣も、その点については検討すべきであるという答弁をしております。きょうは、大臣としては防衛庁長官しかおいでになりませんから、これは当然検討に値する問題だと私は思いますが、その点、お伺いをしておきたいと思います。
そうすると、この評価検討委員会、これはお金を出すわけでございますから、やはり検討して、分析をして今後どうするか、こういう基礎にもなるし、中には反省材料にもなるわけでございますから、これは慎重にやらなければならないと思いますけれども、今度この公団法ができた場合ですね、この外務省のいわゆる評価検討委員会と、それからＪＩＣＡの評価検討委員会と、それから公団、こういう関連性というのはどういうふうにしようと考えておられるのか。
いま経済の回復力が非常に弱っておりますので、幾つかのひずみが出ております。特に中小企業に大きなひずみが出ておりますので、こういう状態は一刻も早く脱却しなければならないということで、先般、公共事業その他政府関係の仕事を上半期に集中執行する、そういうことを決めたばかりでございます。後半、この集中執行が誘い水になりまして日本の経済が力を回復すれば、大変いいわけであります。私どもは、回復することを期待しておりますけれども、必ずそうなると言い切るだけの自信はまだございません。
 その場合、一体どうなるのか、こういうことになりますと、万一計画どおり回復しないという場合には、何らかの最終需要を追加しないと、経済はがたんと落ち込んでしまいます。何しろ公共事業だけとってみましても、上半期に十九兆円、下半期に五兆円ということでありますから、相当悪い影響が出てくると思います。
 もっとも、公共事業というのはＧＮＰの九％でありますから、公共事業だけで景気が左右されるわけではございませんけれども、その場合には、最終需要が拡大されるような政策を考えていかなければならないと思います。最終需要というのは公共事業ばかりではございませんで、たとえば金利を下げることによって民間の設備投資を拡大するというのも、一つの方法だと思います。それから、住宅の追加政策をして住宅政策が拡大をするというのも、一つの方法だと思います。あるいは民間の消費を拡大するための物価政策をさらに強力に進める、物価安定をさらに強力に進めていく、これも一つの方策であろう、このように思います。それからまた、公共事業を追加する、これも一つの方法だと思います。
 しかし、公共事業といいましても、建設国債を追加するだけが対策ではございませんで、財投による追加策もございましょう。あるいは民間資金を活用するという方策もあろうかと思います。たとえば、いま石油公団などは各地で石油備蓄基地をつくっておりますが、その大部分の資金は民間資金を活用するということになっておりまして、この石油備蓄基地の建設計画というものは景気に非常に大きな影響を与えております。民間資金による事業量の確保、こういうことも可能だと思います。あるいはまた、地方財政は中央よりも豊かでありますから、単独事業による事業量の拡大ということも考えられると思うのです。ですから、最終需要の追加は即建設国債の増発だ、このようにいまの段階で決めてしまうというのはいかがなものであろうか。
 私どもは、そういう場合には最終需要の拡大、追加を図ることが必要だと言っておりますけれども、いま建設国債を二兆出すとか三兆出すとか、そういうことを決めたわけでもございません。ましてや、この追加政策全体の具体的な内容を決めたわけでもございませんで、何らかの追加政策が必要だ、このことを決めておるということでございまして、その内容につきましては、これからの経済の動きを見まして、最も有効な方法で決めたい、このように判断をしておるところでございます。