具体的日程なり決まったときには、ぜひ御連絡いただきたいと思います。
 次に、国連の女性に対する暴力問題委員会のクマラスワミ特別報告官は、昨年の十一月二十二日に、この人権委員会で討議する予備報告書を人権委員会に提出をしております。この予備報告書における慰安婦問題についての骨子は、一つは、国際人道法のもとでの犯罪としての認定とあるわけですね。そしてもう一つは、武力紛争時に犯された暴力の被害女性のための補償による救済。この二点が骨子になっています。
 そこで、私は、一般論としてでいいです、別に慰安婦とかかわらなくていいですが、一般論として政府は、この報告書で言う性的奴隷行為の国際人道法のもとでの犯罪としての認定という部分についてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
御指摘のとおり、人権委員会の主要議題の一つでございます女性に対する暴力、これについての特別報告者でありますクマラスワミ女史が、彼女の任期三年間における任務の遂行の一環といたしまして、日本を初め関係国を訪問したいという意向を持っているのはそのとおりでございます。
 ただいま委員おっしゃいましたとおり、先月、御本人から我が方のジュネーブ代表部の方に訪日の申し入れがございました。それを受けまして、私どもは喜んで受け入れたいということを同女史に申し上げた次第でございます。
 ただ、いつごろお見えになるのかまだ具体的な連絡がございませんで、私ども今御連絡を、多分これは人権センターを通じて参ると思いますが、御連絡があるのをお待ちしているという状況でございます。御連絡があり次第、日程及びその他、訪日といいますか滞日中のことにつきましては、私ども最大限誠意を持って対応させていただきたいと思っているところでございます。
このことが国際問題になるということが理解できないとおっしゃるところが、感覚がやっぱりずれているんだと思います。こういう報告書が世界じゅう回って、そして日本の外務省は知らないと言ったということも全部報告されていますから、今、国連というところではやっぱりＮＧＯの存在、発言というか、非常にある意味で重要な位置を占めているわけで、そういう意味の感覚が問われていますよね。そういうことと、今この慰安婦問題等の問題が非常にそこへ重複してしまっているということを私は指摘を申し上げているわけです。
 それで次に、国連の人権委員会で、女性に対する暴力問題のクマラスワミ特別報告官が、今度、従軍慰安婦問題で調査のために訪日されますね。日本政府はこの二月二十四日にジュネーブでクマラスワミ特別報告官の招待を発表しましたけれども、これは国連からの正式な調査となると思うんですけれども、どのような内容の受け入れ要請があって、どのような日程で来られるのか、御説明いただきたいと思います。
私は、決して郵政、官の方の対応が悪いとか、そういうことを言っているのではありません。ただし、情報通信にしろ今回のデジタル化にしろ、これだけマスコミもよく書いております。さまざまな情報通信と放送の分野において、マスコミがいろんな意味で、カラー化より劇的とか、あるいは放送の時代の流れにおくれをとるなとか、毎日そういうくだりが新聞に載らない日はない。そうしたときに、郵政省としても、郵政そのもののいわゆる人材を含めて十分にそれに対応する能力を持っているのか。そういうのをこういう押し寄せる時代の変化に常に感じるわけですよ。だから、そういう点をもう少しぴしゃっと、マスコミ対応も含めてやっていただきたいなと思います。
 それと一つは、なぜ郵政省は今こういうことをやるのかという質問であります。前段でアメリカの対応で局長が答弁されたときの説明にもありましたが、これは民の方から政府に、そういうデジタル化の指針を出したということですね。今回の場合も、こういうことも今度言われます。民放事業者の陳情も受けてそうしていただきたいわけですけれども、なぜこういうデジタル化を民放が早く察知して、日本の民放の団体が、放送事業者たちが、デジタル化を早く進めようとか、そういう動きにならなかったのかと思います。そして、今慌てて、そういう法が変わるから、設備費が大変だからどうかひとつ国の方で何とかしてくれとか、こういう陳情を出すのではなくて、やっぱり民は競争によって、時代の流れを察知して存在をしていくということで、ただ、郵政の方には放送普及基本計画というのがあります。後で質問しますが、こういうことによってこれからもずっと一県に四民放、そういう形でそれを進めていくのか。
 この放送普及基本計画は、デジタル化によってこれも見直さなくちゃいかぬ時期になるのではないかとか思いますから、これも私は、案外民放が温室育ちだと。やっぱり、その中で活性化して、デジタル化を早く察知して政府に答申して、そういう対応をする、そういう民放で実はあってほしいんですよ。だから、民放のそういう姿勢も、郵政の方でよければ正していただきたいということをお願いいたします。
 そして、そういうことを前段質問いたしまして、いよいよ日本において地上デジタル化の対応が今回、法改正設置で始まるわけであります。
 これを進めることにより、日本の放送産業全体が構造的に変化を遂げざるを得ない。このデジタル化を機に、日本の放送産業が構造的な変化を迫られることになります。つまり、放送事業者の再編、合併、買収の時代到来、キー局を中心に一県四放送事業者の普及計画には変更はありませんか。また、ＮＨＫそのものの存在、料金体系も含めて問われる時代到来ではありませんか。また、二〇〇六年までに、外圧による放送のコマーシャル料また視聴者料等、影響をもたらされ、経営危機が予想されないか。再編を達成していないと、アメリカは放送の規制緩和を迫ってくるのではないか。そして、ＣＡＴＶのように外資参入による体力をつけさせる時代の到来ではないか。ここまでちょっとお答えをお願いします。