お答えいたします。
 創価学会が日蓮正宗との関係が切れたということは伺っておりますが、一般的に申しまして、宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することが可能であり、礼拝施設が存在していれば、何かの原因で他の宗教法人との関係が切れましても、そのことによって宗教法人としての要件が直ちに消滅するということではないと。創価学会と日蓮正宗との宗教法人法上の関係についても、この関係が切れたということによって要件が消滅するということではございません。
日蓮正宗との関係があったときならまだ私はわからぬわけでもないんですが、日蓮正宗との関係が切れちゃって、そして信徒の代表でつくっている創価学会で、教師かなんかおられるかもわかりませんが、そこから教師なりなんなりにつながっていって、御本尊なりなんなりいただいておられたようですが、それが切れちゃった段階で従来どおり創価学会は創価学会でもう何にも変わりありませんと、そういうようなことがよくわからないんです。どうですか、法律的に、大臣。
全国的にそういうふうな組織を持って宗教活動をなさっている団体について、ある一つの特定の都道府県で認証すれば文部省は全然何も及ばない、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
先ほど大臣からお答えいたしましたように、その活動がどこまで及んでいるかということでその所轄が決まっておるわけではございませんで、基本的には、それぞれの宗教法人の所轄庁はその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事と、これが原則になっておるわけでございます。
 この考え方の背景でございますけれども、まあ確かに宗教、信仰につきましては人間性そのものの根本に連なりまして、布教その他の宗教上の活動も超地域的な特質を持っているわけでございまして、宗教法人に関する事務は国家事務とはなっておるわけでございますけれども、宗教法人法上の対象とする宗教法人の世俗的な面、世俗面の組織運営が主たる事務所を中心に行われるということから、原則として宗教法人の規則の認証等については、各都道府県知事への機関委任事務として、その所轄庁は主たる事務所を管轄する都道府県知事というふうになっているわけでございます。
 今申しましたように、沖縄県におきます活動がございましても今の宗教法人法の規定でそれぞれの主たる事務所の所在地において認証を受けるわけでございまして、したがいまして、沖縄に事務所のあるものは沖縄において認証を受けるという形になるわけでございます。
 したがいまして、どこで活動が行われているかということではなく、それぞれの主たる事務所におきまして認証を受けるという形になっております。
先生御指摘のように、確かに宗教法人法上では解散の命令というような規定も設けられておりますけれども、先生よく御承知のとおり、この法律第八十一条によりまして解散を命ずることができるという場合には、例えば「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。」というふうな大変制限的な規定になっているわけでございまして、したがいまして、この規定があるからといって、御指摘のような、日本全国に創価学会の礼拝場等が幾つあるかということを常日ごろ把握しておくことをこの法律によって予定されてはいないというふうに考えておるわけでございます。
確かに認証の取り消し等につきましては法律上規定はございますけれども、これは先ほど申しましたような宗教法人法の趣旨にのっとりまして通常の事務所の数までを把握する権限を役所に認めておるものではございませんで、法令に定めます特別な、よほど運営について問題のあるような実態が明らかになったような場合にのみ認められる仕組みになっておるということでございますので、おっしゃいますような事務所の状況、特にこの場合は東京都の所管法人ということでございますけれども、そういうものにつきまして正確な報告を常日ごろ把握することを求めているものではないと理解しております。
それは答えていない。
 法律によって認証の取り消したとか法人の解散があるじゃないかというふうなことについて質問しているんだから、監督権が及ばぬというのはおかしいよ。大臣、正確に答弁してくださいよ。
お答え申し上げます。
 江副氏は、昭和六十年一月二十一日に臨時教育審議会の第四部会のヒアリングに、同年二月二十七日に第二部会のヒアリングにそれぞれ参考人として出席をいたしまして、要旨次に申し上げるような発言がなされたというふうに承知をいたしております。
 一月二十一日の第四部会のヒアリングでございますけれども、「学歴と雇用について」と題しまして、我が国社会における学歴格差の現状について、欧米諸国と比べ給与等の点から見ても我が国は学歴社会とは言えないこと、高等教育における問題点として、社会の需要を考えた学部・学科の再編成を積極的に行うこと、採用試験のあり方として、企業は採用時に大学における学業成績をほとんど参考にしていないが、これをもっと参考にすべきことなどの発言がございます。
 一方、昭和六十年二月二十七日の第二部会におきますヒアリングにおいては、「学歴社会について」というタイトルで話をされております。まず、学歴社会についての認識でございますが、我が国の産業界では、大学の大衆化に伴って有名大学卒を重視しようという風潮は既になくなってきており、世界で最も学歴差のない国と言えること、これは、学歴による収入格差がほとんどなくなっていること、指定校制をとる企業がほとんどなくなっていること、昇進に当たって学歴を考慮しない企業が大半であることなどに見られること、一方、産業界以外について見ると、社会一般においては結婚等の面で学歴差があるかもしれないが、外国に比べれば極めて小さい、また、官庁においては学歴差がいまだ存在していることなどを述べております。さらに、企業は採用に当たり学業成績をほとんど参考にせず面接で採否を決めている、その理由として二つ挙げておりまして、その一つは、就職協定に定められた時期には採用が既に決定してしまっていること、また大学で成績評価が厳密に行われていないということによるものである、こういうふうに述べております。また、学生側においては、就職動機が希薄になりまして、大企業ならどこでもよい、こういうような風潮が強まっているということ、そのほか、リカレソト教育に積極的に取り組むことが必要であるというようなことを述べている。
 以上でございます。