短い時間にたくさんお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 私は、交通安全対策委員会でこのトラック運送事業、殊に交通安全への対応というような問題で何度かお尋ねをしたことがあります。去年の十月十二日にも、参入の問題それから運賃、こういうような規制緩和をいたしますとそれは零細業者がふえる、あるいは運賃の交渉力は決定的に低下をするということで、一層過労運転や過積みというような状況が起こる、どうしてもこういう経済規制はやってはならないということを主張し、要請をしてきたところでございます。去年の十一月には東京や大阪のターミナルで企業の方、労働者の方からいろいろお話を聞きました。また、東京から沼津までですけれども深夜のトラックに乗せていただいて、その状況などを実際に見せていただいたこともあるわけであります。
 そこで、まず最初に安全規制についてお尋ねをしたいと思います。
 最初に大臣にお尋ねをいたしますが、中小トラック事業者から、運賃のダンピングはもとより輸送の安全を確保するためにも、過積載、過労運転等の安全規制の違反については荷主を含めた両罰規定が必要であるとの強い要望がありました。なぜこの規定を新法案では法文化されなかったのか、お尋ねをいたします。
一つの御提案だと思います。ただ、あくまでもこれらの問題は自主努力にまつことが大きいわけでありまして、その場合に我々がどれほどの協力ができるのか。当然、担当の行政機関でありますから、業界育成の基本が従業員にあるということを念頭に置いて、これからも勉強させていただきます。
最後に、大臣にひとつぜひ御見解を含めてお聞きしたいわけでありますが、御承知のように今トラック業界の問題点がいろいろ出されております。そういう中で、特に労働条件が他産業に比して非常に低い。それは過重労働、長時間労働、しかも現在のトラック業界の持っている大きな問題点としての労働力不足、こういう問題の解決は、先ほども大臣としては、すべての基本が運賃制度ですから、本当にそういう実態に見合った運賃制度を確立することがまず前提だと言われておりました。確かにそれも一つの大きなファクターだと思いますが、やはり実際のこういう自由競争の中ではなかなか理屈どおりいかない現状もございます。
 そういう点からいきますならば、こういうトラック運送事業に携わる運転者等について何らかの別な形で、例えば共済事業等をもっと国が指導し若干の援助をしながら、トラック運転者に十年なら十年働いておればこういう特典があるんだ、そういうような角度からの魅力ある職場づくりというか、そういうものをつくり出すということ、今の状況の中では、ただ運賃制度をよりきちっとさせてということだけでは難しい。やはり環境整備といいますか、トラック運転者らしい環境整備のためのものを別の方から考える、整備していくことも非常に大事な問題ではないかと私は思うのです。
 これは直接の行政指導の担当は運輸省ですか
ら、そういう福利というか福祉施設というか、他産業にない、トラック運転手の独自性のある、何かそういうものについてもつくるような努力をされれば、また新しい一つの職場の魅力として若い人たちも入ってくるのではないか、従事されてくるのではないかという気もするわけでありますので、そこらあたりにも少し力点を置いた運輸行政ができないものかという感じを持つわけであります。その点に対する大臣の御見解をお聞きして私の質問を終わります。
まず道路運送法の体系のことを、今回の法律改正に伴う問題なので申し上げたいと思います。
 貨物自動車運送事業がこちらで別の法律になった場合に向こうに残るのは必ずしも旅客だけではございませんで、自動車道事業の規制、自家用自動車の規制、これは従来どおり何ら変更なく残るわけでございます。また、この自家用車あるいは自動車道事業の規制、これは貨客いずれかに分けるということができない法律でございますので、現行どおり道路運送法体系を維持して、その中で規定をしていくことが適切であろうというふうに考えておるわけでございます。
まずＡＲＴＳ・Ｊの整備の状況は、いまも先生ちょっとお触れになりましたが、現在東京、大阪で動いておりまして、成田につきましては五十五年度から運用を開始するということで整備をいたしております。福岡につきましては、五十六年度から運用をするということでこれも整備をいたしております。さらに鹿児島、名古屋、宮崎等につきまして、追って五十七年度以降逐次整備を進めていく、こういう考え方でございます。
 そこで、ＡＲＴＳ・Ｊにおきます異常接近警報機能でございますが、これは実はＡＲＴＳ・Ｊそのものがアメリカにおいて開発されました一つのコンピューターを使った管制処理システムでございますが、アメリカにおきます実験的な運用の中でこの異常接近警報システムを組み込んでやってみたことがございます。
 ところが、先生もう十分御案内だと思いますが、進入管制を扱います空域の中にはかなりの数の航空機が入ってまいります。そこで、この警報のとり方をよほど実態に合ったものにいたしませんと、非常にしばしばその警報が作動する。現にアメリカにおきましては、余りにも頻繁に警報が作動するということから現場の管制官にきらわれまして、現在は使っていないというふうに聞いておるわけでございます。
 ただ、私どもといたしましては、これは警報の出させ方に問題があったのではないか、このように考えておりますので、何マイルレンジのところ、たとえば近間のところはわりあいに遠くするとか近くするとか、距離によって警報の出し方を変えるとか、かなりきめの細かな警報発令システムというものに取り組まなければいかぬのじゃないか。そこで、現在のコンピューターにプログラムを組み直していけばいいわけでございますので、新しく買いかえるということではございません、しかしプログラムの開発にやや時間を要するか、このようにも考えられますので、来年度から私どもが計画策定しようとしております第四次の空港整備計画の中で何とかこのプログラムを実用化いたしまして、できれば第四次計画の後半の部分で実用化に踏み切れるようにいたしたい、このように考えております。