私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、政府提案の地方交付税法の一部を改正する法律案に賛成、日本社会党、公明党及び日本共産党提案の同法律案に対する修正案に反対の意見を表明するものであります。
 自由民主党・自由国民会議といたしましては、地方交付税総額の特例措置及び教育、福祉、過疎過密対策に要する経費の充実を図ろうとする政府提案の地方交付税法の一部を改正する法律案は、現下の経済社会情勢、国の財政状況等を考えれば、適切なものであると考え、同法律案に賛成するものであります。
 次に、日本社会党、公明党及び日本共産党提案の同法律案に対する修正案につきましては、わが国経済は、最近好転の兆しが見えるとはいうもののいまだ変動期にあり、また、厳しい財政環境下にあるこの時期に、国、地方を通ずる財源配分の恒久的制度としての地方交付税率の引き上げを行うことは問題があると考え、修正案に反対の立場をとるものであります。
 しかしながら、今後におきましても地方財政をめぐる諸条件は依然厳しいものと予想されておりますので、政府におきましては、きわめて重要な地方団体の役割りにかんがみ、今後とも地方団体に対する財源措置の一層の充実に努めるよう強く要望するものであります。
 以上をもちまして、政府提案の法律案に賛成、日本社会党、公明党及び日本共産党提案の修正案に反対の意見の表明を終わります。
それでは、本修正案に対し、質疑のある方は順次御発言願います。——別に御発言もないようですから、これより原案並びに修正案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
ただいま佐藤君の提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。後藤田自治大臣。
佐藤君から委員長の手元に修正案が提出されております。修正案の内容はお手元に配付のとおりでございます。
 この際、本修正案を議題といたします。
 佐藤君から修正案の趣旨説明を願います。佐藤君。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、戸塚進也君、鈴木正一君及び加藤武徳君が委員を辞任され、その補欠として堀江正夫君、岡田広君及び降矢敬義君が選任されました。
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現行法ですけれども、つかまえたってどんどん無罪になっていくんじゃつかまえても意味ないですな、これは。
 あなたの個人的な見解、ぼくも賛成ですから、選挙部長いましたね、よくその辺覚えておいてください。（笑声）
 私の質問、終わります。
この選挙運動のあり方の場合、戸別訪問をどうするかというのは、従来からいろんな、賛成の人もあるし、反対の人もあるのですけれども、こういった選挙制度とか選挙運動のあり方というのは、やっぱり何といいますか、その国の歴史的な沿革、政治土壌、こういうようなことでそれぞれ特色があるわけですね。そこで、今日日本の場合には戸別訪問はいけないと、こういうことになっておるわけでございます。私個人は、戸別訪問なんていうのは自由にした方がいいと、私個人は思っているんだけれども、しかしこれはなかなか、選挙の問題だけは議員の皆さん方すべての人に直接関係する法律ですね。しかも場合によったら政党の消長に関係するわけですから、なかなかそう私ども個人がどう思うなんというようなことでなしに、これはひとつ私は各政党間で、つまりは国会の論議で実際は結論を出していただきたいというふうに私は考えておるんです。
 今度の選挙でどうするかというと、それはやっぱり無理ですね。これはやっぱり現行法できちんとなっておりますから、それはお守りをいただくように、ぜひひとつお願いをしておきたいと、かように思います。
最後に、ちょっと交付税から離れますけれども、大臣、またこの間も、戸別訪問は一律に禁止するなといって判決が出ましたね。まあ私らもそろそろそれに該当するのでありますが、どうですか、この戸別訪問について、皆さんの方は別に法律変わっているわけじゃないから——取り締まるのは皆さんの方じゃなくて警察の方でしょうけれども、あんた国家公安委員長もやっていなさるわけだが、今度の選挙、大目に見ますかね。（笑声）どうですか、判決があったんだから尊重しなきゃだめですが、その辺どうですか。
要するに、民間は厚生年金をベースにすべて考えていく、公務員関係は共済年金との関係で考えていくという一つのベースがあるからそういう形になるのだろうと思います。したがって、そこらあたりは私たちも実態を把握した中でまた問題提起をしたいと思いますが、そういった問題に関連してこういうことも出ておるわけです。
 今回の労災保険の中では民事損害賠償と労災保険給付との調整が新たに導入されようとしているわけであります。国家公務員や地方公務員の場合にはすでにそういった調整規定があるわけでありますが、具体的に調整作業を見た場合には、第三者的行為の損害賠償の調整規定と同じような形で実際としては運営しているということで、本来的なそれと違ってかなり甘いやり方をしているという説も実はあります。これは時間がございませんので見解を述べませんけれども、要するにそういう形ですべてが、片一方は厚生年金のベースの中で比較して考えていこう、片一方は共済年金との関係で比較していこうということになりますと、労災関係の中においてさえ官民における格差的なものがいろいろと残されておると言わざるを得ないのではないかと思います。したがって、この点は私たちももう少し実態を追及した中で問題提起しますけれども、労働省としても労働行政の方向の一つとしてこういう問題もあるのじゃないかということで、ぜひひとつ重大な関心を持っておっていただきたい、かようにお願いするわけであります。
 最後になりましたけれども、災害発生時の若い人たちに対する救済という意味でちょっと考えてみたいわけであります。年少労働者といいますか、現在は、若い人でも新高卒で十八、中卒で入って十六、十七ですが、こういう若い人たちが不幸にして労災の適用を受けられるようなことになった場合、年金の基礎となるべきものはそのときの基礎日額、収入が基礎になっておりますから、長期間ずっとこういったものだけのベースでいくことは若干不合理があるのじゃないか。御承知のように、わが国の給与体系は、若干変わってきましたけれども、三十から四十くらいをピークに給料がずっと上がっていく年功序列のシステムですから、それからいきますと何らかの調整を考えなければいかぬような問題があるのじゃないかと思うわけでありますが、ここらあたりについてはどのようなお考えなのか、その点を最後の御質問として御答弁をお願いしたいと思います。