総理、ここでちょっと一つだけお伺いをしておきますが、ことしも横浜港にイギリスのオリアナ号やソ連のイワン・フランコ号など、次々と毎月一隻ぐらいずつ十六隻の各国の豪華客船が入ってくるわけですね。かねてから私どもは海洋国日本のシンボルとして三万トン級の客船をつくるべきだ、このように主張してまいったわけでありますが、総理も党首会談やあるいは我が党の書記長の塚本質問にお答えをされて、ロマンのある話だとして真剣に研究されることを約束されておるわけでありますが、この考えに変わりはありませんか。ぜひ積極的にお考えをいただきたいと思いますがいかがでしょう。
先生御指摘のとおり、国際的な船腹過剰を解消いたしまして海運造船市場の正常化を図るために、国際的な規模での船舶解撤の促進を図ることは極めて重要であると考えております。また、開発途上国の中には、工業化の進展に伴いまして鉄鋼需要が増加している諸国がございまして、これら諸国において船舶解撤事業が促進されれば、当該国の経済的利益をもたらすのみでなく、世界の海運造船市況の回復にも貢献することになると認識をしております。
 このような見地から、我が国におきましては、昨年の十一月のＯＥＣＤ造船部会で、開発途上国における船舶解撤の促進を図るべきことを提案をいたしまして、基本的な合意を得て、さらに検討を進めることになっております。
 こういう情勢を受けまして、我が国において開発途上国等における船舶解撤を促進するためにいかなる方策が可能かにつきましてさらに検討を行うことにしております。
総理お疲れでこざいますので何か私の質問にとんちんかんの御答弁をされておりますが、これはお疲れですから私はこの場では余り追及はいたしません。
 次に、過剰船腹の解撤の問題でお伺いをしておきます。
 現在、全船腹量の四分の一程度が過剰船として係留されているわけであります。これらの大半は老朽船でありまして、安全の面あるいは省エネの面から経済的メリットはありません。これらを解撤して廃材の再生、有効活用を望む声が東南アジアを中心に多いわけであります。そこで、これらの国々へ経済援助、技術援助の立場から日本政府が積極的役割を果たすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
時短と休暇の問題は与野党の書記長、幹事長会談でも問題になりましたし、労働側の御要望も非常に強いことを承知しております。一般論として見ますと、日本の労働時間が平均して労働省の報告によりますと二千百三十六時間でございましたか、それに対してドイツが千六百時間、イギリス、フランスあたりが千八百時間前後、こういう情勢を見ますと、日本人は非常に勤勉だなという気がいたします。しかし、これでこれだけの生産力と繁栄と所得水準が維持されておるし、また流通機構も維持されておる、そういう点もまた見逃すべからざることであります。原則的には労使関係でこれを打開していくことでございますが、政府の関係する部面につきましては政府もできるだけ時短に協力出し上げるように努力してまいりたいと思っております。
総理、この低賃金、長時間労働、このごろは三重交通のあの例のスキーバスの転落事故もありましたが、こういうようなものによって低船価競争がさらに一層進んできますと、造船業の危機というものが今叫ばれている段階においてさらにその危機が増幅される、こういうことになるわけでありますが、どのように総理は考え方を持っておられますか。
会社の状況が厳しければ厳しいほど労使双方の信頼関係、再建への共通の意欲、連帯が大事でございまして、先生の御指摘の部分も十分経営の上に反映されることが望ましいことだと考えます。
いや、私が言うのは一見つじつまが合っていると言うんです。あなたがある会社に投資して株券を買うでしょう。それで会社の方が合併をしたと。合併をしたけれども、向こうの方が引き続き株券を投資してもらったものとみなすと。出資というのは参加をするということでしょう。パートナーです。ということは公団の中身になるわけです。権利義務は外の皆さんとの関係だから、権利義務を承継すると言ったってその出資とは関係ない。だから誤解を避けるためには本当は二十億は返せばよかった。残余財産の分配は行わない、これはこれで決めてよろしい。二十億を返してもう一遍地方公共団体にどうなさいますかということなんです。これは本当はけしからぬことだと思いますよ。地方自治体の方は別に文句を言っていませんから結構ですでは済まない。文句を言わない自治体も自治体で、私はみんなのそういう態度がこの公団の性格をますますおかしくしていると思う。だんだんこれは行政機関だか公団
 発足の当時は総裁は民間人です。しかも官からも民間からも人材を集めて、あの焼け野原の中でどうやって住宅を供給するかでスタートしたのが住宅公団の歴史でしょう。これも私、意見だけ述べておきますけれども、本当は二十億は返して、それで向こうの議会の所要の手続を経てまた出資をしてもらうんですよ。だって解散とみなすと書いてあることは旧法人は消滅するということなんだ。そのときに地方自治体は寄付したかっこうになっているんだけれども、相手は消えちゃうんですよ。議会に対してどうやって説明するんですか。いや、国の法律でこうなったからしようがないんだと。私が地方議員だったら怒りますよ、何をふざけたことを国会はやるんだ、これは地方議会の機能ではないかと。そう思いますけれどもね。
 それで、財余財産の分配の問題もお尋ねしたいんですが、これを私がお尋ねをする理由は、日本住宅公団には不良資産がございます。細かくお答えは要りません。不良資産がたくさんある。中には保守管理財産が五十五年十二月末で一万九千三百三十一戸、それがさまざまな形で財務諸表に載っているわけです。
 それで、ひとつ具体的な例としてお尋ねしますと、千葉県の旭ケ丘団地、これは日本住宅公団が建築を予定し、つくり、いよいよ下水道工事をやろうと思ったら住民の待ったがかかって数年間とまってしまった。最近はどうやら話し合いがついて着工のようでありますけれども、私が例として挙げたいのはこの問題なんです。この不測の事態の結果、相当の金利の損失がある。当然入るものとして考えていた賃貸料が入ってこない。大体何年ぐらい、この下水道工事がもめたおかげでとまって、しかも不測の損失が幾らであったか、もしおわかりでしたら……。