ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、山梨、福井、香川の三医科大学の附属病院につきましては、五十八年度に病院をつくるということで準備を進めておりまして、施設につきましては五十七年度末に完成の目途で、すでに五十五年度から着工いたしておるところでございます。
 また、開院の準備に当たらせるために、五十六年度から新たに総主幹を一人、主幹二人を増員いたしておりますし、また、教官、看護婦等診療要員の確保や医療機器の整備計画等、具体的な諸準備を進めておるところでございます。
 なお、附属病院の規模につきましては、これまでの新設医科大学の附属病院と同様に、全体規模を十七診療科、病床六百床ということで、おおむね三年の年次計画ということで整備をいたしたい、かように考えております。
 国家公務員の定員状況が非常に厳しいときでございますが、私ども五十六年度にも、高知、佐賀、大分の三つの附属病院についても当初計画どおり進めるように努力をいたしておりますが、五十八年度についてもそのような決意で当たりたい、かように考えております。
無医大県の解消計画の一環といたしまして、昭和五十三年の十月に設置されました山梨医科大学は、五十五年の四月から学生を受け入れておりますが、附属病院は学生受け入れ四年目に当たりまする昭和五十八年度に創設することを予定いたしております。
 この病院の施設その他今後の計画につきましては、事務当局から詳細にお答えいたします。
一国の教育のよしあしがその国の盛衰興亡を決めると言われるくらい、私は教育は非常に重大なものだと考えております。大臣以下、平素文教行政に対して大変御苦労いただいていることに対しては、感謝をいたします。
 時間が非常に少のうございますから、最初にローカル的なことで恐縮ですが二つ、その後、共通一次試験、それから教科書の検定問題、四十人学級等についてお尋ねをいたします。
 最初に、新設医科大学のうち、福井、山梨、香川の三県の附属病院の開設についてお尋ねいたします。全部聞きたいのでございますけれども、大体共通していると思いますから、ここでは、具体的に山梨医大の附属病院の開設についてお尋ねをします。
 山梨医大を初め、いま申し上げましたような附属病院の開設につきましては、五十六年度予算の段階におきましても大変御苦労いただきまして、苦しい中にも開設準備の要員の確保をしていただきまして、これは感謝をいたしております。
 そこで、五十八年にこれらの附属病院は開院することになっておりますが、その実施計画をここでひとつ示してもらいたい。
お話の焦点は、時限立法であります法の延長の問題と、今後におきまする行政の推進の内容であろうと存じます。この点につきましても十分に心得まして善処をいたします。
時間が来ましたけれども、私は努力しますよ。また一生懸命やるが、大臣はいま言うような文教行政の中でこれから問われる問題になってきています。先ほどからずっと質疑をする過程の中で、文部省の主体的なものが余りないということを私は指摘してまいりました。ということであれば、主体性を持つというためには、この法律も切れる時期でありますし、大臣はこれからどうなさるおつもりなのかということをお聞きしたわけですから、それに対して簡潔にお答えいただきたい。
御案内のとおり、この問題は非常にむずかしい問題でございまして、われわれも大変苦慮いたしておるところでございます。いま先生がおっしゃいましたいろんな事象というものは、なかなかこれは大問題であります。同時に困難な問題である。個人的なことを申し上げて済みませんが、先生も福岡の御出身、私は隣りの山口県の出身でございます。ことに亡くなった八木先生あたりと御一緒にずっと今日までやってきたものでございます。先生のお考えになっておられることもよく理解をいたしておる次第でございます。今後の問題につきましてもどうぞひとつ御協力をお願いいたします。
大臣、見ていただきたいと思うのです。文部省は確かにこうして通達等は五十五年から二回にわたって出しています。五十五年の四月二日、十月七日と出していることはお認めになると思います。ところが実際にどうかというと、現場では次々にそういう差別事象というのが、大学関係だけで私が調べただけでもものすごい数がありますね。こうした事態を考えてみますと、これから以降私は特にこの点注意をしなければいかぬと思いますけれども、この差別事象増加あるいは悪質化してくるという状況がある中で、これを解消する、あるいはなくすということのためには、来年になりますと措置法が切れるという状況等もある中におきまして、少なくともこうしたものをなくすためには、人権、労働、教育、福祉、これを中心に据えた行政措置がなされていかなくてはならぬと思うのです。その中の文部省の果たす役割りというのは、いままでの措置法の中の事業中心、環境整備中心のものでなくて、やはり教育なり啓発ということが中心になっていかなくてはならぬと思うのです。それに対応して、この措置法が切れる時期におきまして、これをさらに内容的に高め、延長するという態勢がなければ、決してこの事態はなくなるとは思いません。この点、大臣どうですか。
いま先生御指摘のように、労働省と文部省は従来協力し合って中学、高校等につきましてはそれぞれの所要措置を講じ、それなりの効果を上げてまいったと思いますが、大学につきましては、従来から職業紹介を大学で行うたてまえになっていたこともありまして、現実にはいろいろ問題点があるということは十分承知しております。
この点につきまして、学者の中にも先生と同じような意見を持っている人もございます。ただ、これは二面ございまして、一つは、取締役会で十分の審議をさせて、できるだけ詳しいものを取締役会議事録に書かせる、そのためには余り素っ裸で、議事録がいつでも目的も全然示さずに見せられるというのでは、逆に十分なことを書かなくなる、十分なことを書かなくなるということは結局十分な審議をしなくなる、こういうことを考えて、ある程度の制限をかけようと、こうしたわけでございます。
 それともう一つは、これはそういう意味では、確かに形の上では制限でありますが、また、本当にこういう関係の実務を担当しておる株式課の人たちに聞きますと、逆にこれは会社としてはそれほどありがたがることはないというふうに言いますね。といいますのは、裁判所へ行きまして見せてくれと言うと、裁判所は正当な理由があればばんと命令を出しますので、そうしますと、会社の方では有無を言わせず見せることになる。いままでだったら、何かごたごたとやれるわけですが、そういうことができなくなる。そういう意味ではこれは実は実務界が望んでおったものではないということを言う者もありまして、私は、その両方、プラス・マイナスで考えてみると、どちらかというと、そうディスクロージャーの制約ということにはなってないのではないかというふうに思っております。