今回の大都市の住宅対策ということで新しい制度の創設をお願いしておりますのは、現在の都市計画、都市構造の成り行き中で、特に大都市地域においては住宅及び住宅地の供給が問題であるということで、別途の手を入れるといいましょうか、そういう形で入ってくるのだと私は理解しております。したがいまして、先ほど先生がおっしゃいましたようなそれぞれの地域の用途の混在状況であるとか、建物の集合状況であるとか、街路の整備状況、公共施設の整備状況、それからどういう住宅がどれくらい込んで建っているか、木造住宅が建っているかというようないろんな要素を勘案しながら、ここはどういう手法を使ったらいいかということを中心に公共団体が頭を使うということになろうかと思います。
 したがいまして、国、県で供給方針、供給計画をつくってまいりますが、最終的にはこの供給計画に基づいて、市町村、区の段階が個々の都市計画的な手法あるいは建築基準法の手法を使いながらそれぞれの町にふさわしい住宅供給をやっていく、こういうことになろうかと思います。
 したがいまして、この制度は生き物で動いてまいりますので、今の段階でこの地域はこうというふうにきちっと申し上げられませんが、そういう手続を経ながら具体の住宅の町づくりが進んでいくのではないかというふうに考えております。
なぜお伺いしたかと申しますと、やはり人口が成熟化あるいは社会が情報化、国際化、多面化してきて、量から質の時代に入ってきたわけですね。したがって、それらの環境を踏まえて、ただ住宅単体をつくるということでなく、町づくりとか都市計画を含めた住宅建設が今求められていると思う。したがって、今お伺いをした以外にも都市防災事業等々も組み込んでいかなきゃいけないと思うんですが、それらについてどういったような形で、結局総合的にやらなきゃいけないということなんですが、具体的にどういうふうに総合的に住宅建設を進めていくかということをお伺いしたいと思います。
ただいま御質問の中の用途の混在状況、建物の集合状況、街路整備状況、建て方混在状況について御説明申し上げます。
 東京都についてひとつ例とさせていただきますと、昭和六十一年現在東京都の区部におきまして、全建物の延べ床面積の約六七％が住宅となっております。それから、商業、業務の施設が約七％となっております。それで、実際もっと混在している状況もございます。再開発などそういう地区で行っているわけでございますが、その実情を荒川区の白鬚西地区の約六十ヘクタールにおいて見てみますと、用途混在の実情は、事業の施行前でございますが、住宅は約九百五十戸のほかに、石油のタンクが四・二ヘクタール、それから業務施設、店舗を含めまして七十件が混在しているというようなことで、かなり混在している地域にあるところもございます。
 それから、以上が土地の利用状況でございましたが、建物の集合状況でございますが、これは建ぺい率の平均で把握することができると思います。東京都区部におきましては約五一％、大阪市におきましては約四七％、横浜市においては約二七％となっているところでございます。
 次に街路の整備状況でございますが、都市計画決定された道路のうち、東京都区部では約五六％まで整備をされております。全国平均で見ますと四三％程度でございます。また区部における道路率でございますけれども、これは現在一六％となっておりまして、まだまだ目標から遠い状況にございます。
 それから建て方の混在状況でございますが、住宅に占めまする共同住宅の戸数の割合で見ますると、昭和六十三年の住宅統計調査によりますれば、東京都で約六二％、全国平均で約三一％という数値になっております。
ありがとうございました。
 さて、先日この自動車・同部品についてのアメリカの制裁に対し我が国がＷＴＯに提訴することについてテレビでアンケート調査をしておりましたが、その結果は賛成が八〇％であったことを見ましても、戦後初めて米国に対し正論を主張することについて、もちろん今までも正論を主張されてはいたんだと思いますけれども、なかなか最後まで続かなかった点が多かったと思いますが、その正論を主張することについて国民は大きな支援を送っているのだと思います。
 私は、初めて国政に参加した九年前、決算委員会で当時の粟原祐幸防衛庁長官が、日本は自分で自分の国を守れない国です、したがって時として我慢が必要ですと言われるのを聞いて大きなショックを受けました。それから十年、今や新しい日米関係が橋本大臣によって幕開くのかなという感がいたします。大臣のますますの御活躍をお願いする次第でございます。
 では次に、円高について質問させていただきます。
 円高を時系列的に見ますと、一九八五年九月のプラザ合意のころは一ドルが約二百四十円でありました。その後、急速な円高が生じ、一九九三年三月、二年ちょっと前には百二十五円となり、ことしの三月初めから異常な円高が起こり、現在は八十円台前半となっております。
 そこで、経済企画庁に質問をまずしたいんですけれども、十年前のプラザ合意後の急速な円高のとき、百八十円を超えたら我が国の経済は大打撃を受ける、百六十円にもなったら壊滅的打撃を受けると、経済界もマスコミもそう言っておりました。そういう中で、二年前には一ドル百二十五円となりましたが、我が国の経済はこの円高によって破滅するようなことはありませんでした。もちろん、政府の経済政策、中小企業対策が適切であり、企業や国民が大変努力した成果であるとは思います。
 そこでお尋ねしますが、プラザ合意後から二年前までの八年間で一ドルが二百四十円から百二十五円となった円高、倍になった、強くなったわけですが、その円高と、この二年間で起こった一ドル百二十五円から八十五円となった円高とには、我が国の経済に及ぼす影響に差異があるのでしょうか、あるとすればどういう点なのでしょうか、経済企画庁にお尋ねします。