そうなりますと、国鉄だけではできない、そこで自己努力をするというその具体的なものは今のところまだ明確になっていないということですね。言うとすれば国鉄財産の処分などということを含むような物の言いようでありますけれども、この国鉄財産処分の問題については、きょうは時間がありませんが、この分については大変多くの問題を含んでおると私は思うのです。
 というのは、大臣も御存じのように、監理委員会の案の中を見ましても、この問題については、三十七兆円に上る長期負債の処理を含んで、そうした問題等についてどうするかということについてはまだまだ不明な点があるわけです。これでもってしても不十分だし、このことが果たしてそうしたものに充て得るかどうかということだって、私はまだ不明だと思います。
 したがって、少なくとも責任ある大臣の物の言いようがあるといたしますならば、その次に来る「国の負担」、このことが大変重要な内容になってくるのではないか。というのは、この自己努力というのは大変な不確定要素を持っているわけですから、それよりもこの国の負担をこれからどうしていくかが非常に重要だと私は思いますが、この点いかがですか。
私も国鉄の自助努力のみをもってしてすべてが解決するであろうというふうには思っておりません。国鉄の自助努力は今の時点で明確にはできませんが、財産処分等を含めて検討させていただくことに当然なろうというふうに考えておるところでございます。
そうなりますと、今統一見解を読み上げられましたけれども、「昭和六十四年度までは、政府として、」云々ということから始まり、「国鉄の自助努力と国の負担を含め、」云々ということになっている。国鉄が自己努力して果たしてこうした措置ができるのかどうか、この点はどうなんですか。
前回、本委員会にお呼びいただきました際は、私も国鉄共済年金の担当大臣ではありますものの、藤波官房長官から、連合審査会に当たって政府の統一見解を申し述べます、こういうことが前提に置かれていましたので、おのずから答弁に限界があったわけであります。
 この「国鉄共済年金についての統一見解」というのは、国鉄共済年金については、財政調整五か年計画の終わる昭和六十四年度までは、政府として、国鉄の経営形態等の動向を踏まえつつ国鉄の自助努力と国の負担を含め、諸般の検討を加え、支払いに支障のないようにいたします。
 以上については、昭和六十一年度中に結論を得、その後できるだけ速やかに具体的立法措置に入ることといたします。
 なお、昭和六十五年度以降分については、その後速やかに対策を講じ、支払いの維持ができるよう措置いたします。これが統一見解の全文であります。
先ほど中断いたしまして、大蔵大臣においでいただきまして審議が続行できるようになりましたこと、ありがとうございました。
 そこで、問題は、先般の本委員会における大臣の答弁なりをお聞きしておりまして、我々としては納得できないということで留保してあったわけでありますけれども、その後、統一見解が出されたようであります。この点について、内容的なものについての説明をお願いします。
もうこれ以上続けません。したがいまして、大臣、有利になる人と不利になる人の選択ではなくて、不利な人を出さないために制度の選択の残されているということだけは意識して、理事会で議論していただきますから、その点については十分御理解をいただきたいと思います。
 これで終わります。
先生のお気持ちはわからぬではありません。組合員にできるだけ有利になるようにしてあげたいというお気持ちだと思いますので、その点はわかります。
 しかし、問題は計算方式をどういう方式を採用するかということでありますので、共済制度の原則からいえば、原則として全組合員が同じ基準で計算するというのが妥当なのじゃなかろうかと私は思うわけでございまして……（「選択の仕方だ」と呼ぶ者あり）選択の仕方ですから、Ａという方式を採用するか、Ｂという方式を採用するかということでございまして、私どもとしては、国家公務員共済に準じて同じような方式を採用したということであります。これは、ある意味では共済制度そのものの本質からくる問題があると私は思っておるわけでございます。先生のお気持ちはわかります。
公社の場合、予算の組み方といたしましては、従来事業を進めるに当たりまして必要な施策、たとえば加入電話の販売でございますとか、いわゆる各種商品の販売でございますとか、そういった施策を中心といたしまして、これを事業活動として予算に反映をさせるという精神で編成をしてまいりまして、したがいまして、たとえば各種商品の販売を行います場合に、旅費が必要になる、あるいはユーザーの方との懇親の打ち合わせが必要だといった、そういう場合の旅費、あるいは会議費といったものは、特段そのために幾らということは区分けして計上しておりませんで、その施策全体として幾ら必要で、どういう成果を上げるかということを骨子に実は編成をしておったわけでございます。しかし、御指摘のような問題がここに及びまして、公社としましてもこれを反省いたしまして、いわゆる実行予算の編成の仕組みを基本的に改善をしたわけでございます。つまり、会議費については、具体的に申し上げますと、本社から通信局ごとに一定の枠といいますか、予算を設定をする、また通信局はそれに従って下部の県単位の通信部の予算を編成をするという形で、会議費というものを予算統制の対象にきちんとしたわけでございます。と同時に、この予算の実施の状況が毎月計数的にきちんと把握できるような仕組みをいたしました。先ほど総裁からも申し上げました、いわゆる月次決算の中のチェックの重要な項目がこの会議費でございます。これを毎月計数をもって把握をする。これは現場機関のものは通信部長が把握をし、通信部の方は通信局長が把握をする。本社はまた全国の把握をする。総裁から現場の機関長に至るまで、各段階においてこの会議費の使用状況を把握をするという仕組みをこの四月から、五十六年度から実施をしてまいりました。この結果、基本的には公私峻別の観念の確立、あるいはモラルの確立ということがあるわけでございますが、こういった予算の仕組みの改善とも相まちまして、会議費の使用の実態を見ますと、過去に比べますと、五十三年及び五十四年を比べますと、それなりの改善を現在までのところ見ておるように考えております。
 こういった予算執行を通じてのチェックといいますか、改善は、今後なお努力を重ねてまいりたいと、かように思っております。