そうしますと、いま海運局長から、それぞれの特定不況と称される海上企業の現状についてお話がございましたが、近海海運にしても内航海運にいたしましても貨物が主体になっている、貨物船だけが対象になっておるということなので、そういう意味では旅客船はどういう現状なのか。不況業種としての指定はする現状でないという御認識なのか。旅客船がなぜこの対象に入っていないのかという点が一つ。
 それから、いま四業種の見通しについてもお触れになっておりますが、本法案は五カ年間延長ということになっておるわけですが、五カ年間たてば不況業種から脱皮できる、そういう御認識でこの五カ年間延長ということを打ち出しておられるのか。この四業種の五年後の見通しといいますか、五年後には不況業種から脱皮できるんだ、だから本法案は五カ年間延長しておけば十分だ、こういう認識であるのかどうなのか、その点をひとつ。
質問時間が三十分ということになっておりますので、お答え願う政府委員の皆さん、ひとつ簡潔に、要領よくお答え願いたいと思います。
 私は、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、数点にわたって質問をいたします。
 まず最初にお尋ねをしておきたいのは、この法案の中の特定不況海上企業、この現状と見通しについてお尋ねをしておきたいと思います。簡潔にお願いしたい。
これより会議を開きます。
 内閣提出、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉原米治君。

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本日の会議に付した案件
 船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）
 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
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最初のころには確かにただいま問題になっておりますような専用使用権をめぐるトラブルがあったわけでありますが、最近では分譲業者の方もそういうトラブルを避けるということを考えておりますし、区分所有者の方もそういう問題が起こらないようにということでいろいろ確かめますから、トラブルは減ってきておるといいましょうか、もうほとんどないというふうに聞いております。しかも宅建業法の第三十五条という規定がございますが、重要事項の説明等をしなければならないということでありまして、それが五十五年でありましたか改正されまして、第三十五条の一項の第五号の二というものが改正されまして、いまのような問題も十分に告知しなければならないということになりまして、現在では適切な、適正な運用が行われているというふうに聞いておるわけでございます。
この法律ですと、いわば区分所有者に駐車場なども権利があって、それをお互いの使用の場合の規約で決まるという、これが恐らくこの法律の予定している対象だと思うんですけれども、だから二つあると思うんですね。全くこの法律の予定する外の、要するに契約以前の、契約の段階でもう別になっている場合と、それから契約として取り込まれている場合とね、二つあると思うんですが、私はそれぞれにやはり問題があろうと思うんですね。特に前段階の場合、いま局長が言われたようなトラブルの発生の場合ですね、私はこれについてもそういう業者と区分所有者の間の力関係その他を見まして、あるいは法務省ではない、建設省かもしれませんけれども、それについてもきちっとした法的な措置なり、そういう事故発生を未然に防ぐというような配慮があってしかるべきだと思うんですが、それについてはどうですか。
今回の御提案申し上げてあります国家行政組織法の改正の大きな問題はお尋ねの点であることは、私もそう理解をいたしております。すなわち、行政需要の変化に対応して機動的、弾力的に局の再編を合理的に行い得るような道を開こう、こういうわけでございます。
 そうすることにいたしましたのは、この法律が施行せられましてもう三十数年経過いたしたわけでございまして、新しい憲法下における国会の行政または行政機構に対するコントロールという仕組みも非常に強くなってまいってきておりますし、さらにまた、役所側におきましても、こういう行政機構の管理機能というものも非常に強くなってきておりますから、こういう変化に対応して各官庁が恒常的に自己革新をやるということがより必要ではないだろうかということを考えまして御提案申し上げたわけでございますが、そうした場合において、そうした局の設置一つ一つについて具体的に国会の御審議をいただくということは、政令にお任せするわけですからなくなるわけでございますが、国会におけるコントロールの機能というものは非常に強くなっておりますから、国政調査の権限の範囲内において、あるいはまた予算書には必ず各省の局の数というのを明記して参照書として提出いたしておるわけでございますから、そういうふうな国政調査権を行使され、また、予算審議の過程において十分これは御審議いただけるわけでございます。そうして政令にお任せいただきまして、私どもは国会の一般的なコントロールのもとに、厳正に機構の膨張はしないようにというふうに努力をしていきたいと考えております。したがって、この弾力化の問題に関連いたしまして、機構が膨張するじゃないかとよく言われるわけでございますので、今回は局の数は百二十八という、これ以上膨張してはいけませんよ、否、むしろ減らすように努力すべきですよという上限規制をいたしておるわけでございます。
 そこで、局はその省庁における一番基幹的な補助機関でございますから、第二次的な部以下につきましてはそういう上限規制という文字を入れる必要はないのではないかということで、部以下についてはそういうことは必要ない、こう考えたわけでございます。しかし、さればといって、これの、おまえらは膨張することを考えるのかと、こうよくおっしゃいますが、私どもとしては、従来ともそうでありますが、あくまでもスクラップ・アンド・ビルドの方式にのっとって部の増設などは考えない。否、むしろ減らすように今後とも行革の精神に従って努力する、こういう考えでございます。