岩村委員にお答え申し上げます。
 高齢化社会の到来と、またそれに対する対策としてゴールドプランが第二年目を迎えておる。しかも現実の問題に目を向ければ人材の確保の問題ということについては非常に多くの困難が伴い、しかも心配していらっしゃるお気持ちるる御説明いただきまして、私も大変重要なことだと受けとめておる次第でございます。その中で特に関係職員、例えば看護職の方々の給与改善問題、この御指摘もございましたけれども、これはやはり全体的な給与体系の中で検討されるべき問題でございますので、一概に完全に違う業種とフラットに比較するだけで高い低いは言えない面もあろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても看護職の重要性からかんがみまして妥当な給与水準を常に確保していくということは必要であろう、このように考えておる次第でございます。
 保健医療・福祉マンパワーの確保のためには、平成三年度予算案においてもさまざまな対策を講じてまいっております。また、先ほども御指摘ございましたように、省内に設置いたしました保健医療・福祉マンパワー対策本部でも総合的な検討を行っておるところでございます。マンパワー確保を図る上で御指摘の法制化の問題につきましては、大変貴重な御意見と受けとめておりますが、まだまだ検討すべきものがございますので、今後慎重に、しかも積極的に検討いたしてまいりたい、このように考えております。
給与改善あるいは労働条件の改善、これは人材確保にとって単に看護婦のみならず福祉、医療関係、保健関係に従事をする職員を確保する上で必要欠くべからざる対策である、こう私も思います。
 そこで、ひとつ大臣にお答えを賜りたいのでありますが、給与改善というのは医療や福祉のコストアップ要因とはなりますけれども、このコストは高齢化社会を支えるための社会的なコストであって、決して惜しむべきものではない、このように私は考えます。私はこの際、保健、医療、福祉の人材確保、広範にわたっての分野から確保するためには、単なる小手先のやり方ではなくて強力な、しかも強固な対策が必要であるわけでありまして、これには何といいましても法制化ということが必要じゃないかと思います。
 かつて文部省では、優秀な教員を確保するために人材確保法案というものを実施をいたしております。これには野党からいろいろ反論もあったり問題はありましたけれども、その後すっかり定着をして優秀な資質の教員の獲得に成功しておると私は見ておるわけでありますが、それと同じようにこの大きなプラン、構想といったものを実現するためには保健医療、福祉関係の職員の人材を確保するための人材確保法の制定、こういったことに向かって大きな第一歩をひとつ踏み出してしかるべきだ、こう私は考えるわけでありますし、昨日の質問等にもいろいろ人材の確保についての質問があったと思うのでありますが、私はそれらを参考にいたしまして人材確保法の制定、法制化、これをぜひ要望したいのでありますけれども、御検討なさるおつもりがあるのかどうか、ひとつ前向きの御答弁を賜りたい、こう思うわけであります。
平成元年の五月に策定いたしました看護職員需給見通しにつきましての現在の進行状況でございますけれども、現在、六十三年、平成元年度の実績があるわけでございますが、当初見込みよりも就業数が一万人ほど多く就業していただいておるわけでございますので、そういう面におきましては平成六年までの需給見通しにつきましてはおおむね達成できるものであろうというように思っておるところでございます。
 ただ、先生が御指摘ございましたように、その後のゴールドプランの計画あるいは労働条件の改善等の要素もあるわけでございますので、現在そういう要素を加味いたしまして、平成元年の五月に策定いたしました需給見通しにつきましては見直しをやるべく作業を進めておるところでございます。今月末までにはその見直しの方針を明らかにいたしまして、各都道府県に作業をしていただく予定でございます。
先生、高校教諭になられた方と看護婦になられた方の具体的事例をお引きになりまして比較されました。必ずしも全般的な統計的数字ではございませんけれども、私どもも、看護職員の給与体系につきましては、初任給の差を御指摘になりましたが、平均的に申しますと初任給は比較的いい方ではないか、しかし、子育て等で勤務が中断することもございますが、それを勘案いたしましても給与の中だるみ傾向というのは御指摘のようにあるのではないかということでございますので、これは民間が経営している病院とかいうことになりますとなかなか、非常に困難な問題もございますが、この問題も意識しておりまして、何とか処遇改善の中で対処する方途を考えなければいけないということでいろいろ検討をさせていただいているところでございます。
局長、こういう事態が起きたから早目に手を打ったと言うけれども、これはもうよそのことを言ってもなんだから、私のところですけれども高松。高松というのは片田舎で島国だけれども、平成二年が一四・一％、平成三年が三〇・七％でしょう。これでもう二年間で四五％、住宅で。それから、商業地だと二年間でもう六十何％でしょう。これは積み重ねていくわけですからね。で、鎮静したといったって、鎮静したところでも六％か七％上がっているわけですね。そうしますと、とてもじゃないけれども五年か七年たったらば、土地というのはもう市民には手が届かない、こういうことになっちゃうわけです。
 しかも、おたくが出しているこの公示価格、これを見ますと、例えば平成三年度で、高松の栗林公園北口から九百メートル北というのですが、これは、例えば市道の端でこういうのを出しているわけです。それなら、ここに出ているのは三十六万五千円と出ている。そうすると、我々がよく言う坪当たりだと約百万余りですね。ところが実際に新聞広告を見ると、二百五十万から三百万出ちゃうわけです。どんなに住宅でも二百万を出ちゃうわけです。これはもう県は、そういう新聞を見てぼうっとしているわけです。
 ですから私は、実際にはこの規制をかけてみても、県がかけているけれども、実際の取引の認めるのは、実勢よりはかなり高いところで出してきても認めているという現状があるんじゃないか。それが地価をだんだん押し上げていく。あるいは特定の小さい面積が突然高くできた、それを基準にしちゃう、こういう形になって結果的には押し上げる機能を果たしている。役所がこれだけ認めているんだからいいじゃないかというような傾向になってしまうんじゃないかという気がするわけですね。
 したがって、この規制をかける場合の考え方として、やはりもとに戻すという、下げちゃうんだという構えがなければ――鎮静化したからいいわなんという回答ばかりなんです、大分秋ごろから鎮静しましたという。鎮静したというのは五、六％値上げだ、こういうのですね。東京でもそうなんです、大都市でも。ですから、下げるという構えは国土庁にはないのかどうか、そこらをひとつ聞いておきたいのですがね。