要するに、暴力団対策については、やはり資金源を断つということが極めて重要た問題の一つだというふうにされているわけですが、今回いろいろ、野村、日興証券、富士銀行その他にしても、全部企暴協の会員であるわけですね従来より企業として暴力団対策に取り組むということでやってこられて、そしてそれでありながら、岩間カントリーの会員資格保証金預かり証というあの証文で資金を出すとか、先ほど来出ておりますようにノンバンク経由の融資などをやってきたわけでありますし、ですから、表では排除なのですね。しかし、裏では利益供与ということが現実に行われておったわけであります。
 私は、この点では、どんな法律その他をつくってどういう体制をとるにしても、やはりそこに一番関係する業界の皆さんの自主的努力とか、みずから自浄作用を働かせるのだという努力なしには、暴力団追放といったってできないと思うのですね。この点では、現に暴力団に利益を供与したことが判明した場合には協会として、自分のところの協会傘下の企業名、この企業が暴力団に利益供与をしました。つまり会社名を公表するということは、これは社会的制裁になるわけですね。いろいろな法律による制裁というのはまた別にあるにしても、まず、せっかく皆さんが団体をつくっておられるわけですから、皆さんとしては暴力団と関係した企業の公表ということで社会的制裁を加えるということは、私はみずから取り組まれる努力の一つとしては非常に大事な分野だと思うのですが、この点について四名の各参考人の方の御意見を伺いたいと思います。
それとも少し関係するわけですが、先日も私も国会で取り上げまして、あれは十月七日付の読売だったかと思うのですが、瞠三剛という総会屋が北海道のリゾート会員権の販売を行って、宴会をやって販売をやったということについて、新聞報道では、都銀、信託銀行、七社、十口、四億円ですか、実際に購入しておったという問題も出ておるわけです。
 これは既に警察庁の方から払お答えいただいておるのですが、かつて総会屋の約二割、現在でも一割が暴力団員と言われていますね。それから他のメンバーも暴力団と結びつきを持っている。ですから、その点では、かつて商法改正のときも国会としても暴力団、総会屋絶滅決議をやり、それから今度の暴力団新法の国会での審議の中でも、国家公安委員長にしても警察庁長官にしても暴力団絶滅が基本的スタンスだということでやっているわけなんです。そのときに、せっかく絶滅だということをやっているときに、一方、銀行の方は、結局総会屋の持ち込んできたリゾート会員権購入ということで、これは全くインチキな実体のないものであったわけですが、こういう形で利益供与ということになりますと、これはせっかく国を挙げて対策をとろうと言っているときにしり抜けになるわけですね。
 私は、こういう点では、総会屋なり暴力団なりの属性が明確である場合、わかったときに、今度、藏原参考人と柳参考人お二人に伺いたいのですが、皆さんの業界ではこういう点でどう対応されるか、この点を伺いたいと思います。
本日は参考人の皆様にはどうも御苦労さまでございます。私は他の委員の方からの質問との重複する部分につきましては省略をいたしたいと思いますので、幾つかの点についてすぐにずばりとお聞きしていきたいと思います。
 まず、暴力団という属性がわかった場合の措置ということなんですが、特に証券業界では今度の問題で一番かかわりが深いわけですが、野村証券の方でも、大田渕氏に来ていただいての証人喚問の中でも明らかになってまいりましたが、総会屋の紹介でまず秘書室担当役員が、例の暴力団ですね、取引をするということで紹介を受けて、属性がわかっておったが、本店の営業部長でしたか、紹介するということになっていって、そこから進んでいるわけですね。ですから今後窓口の人は、もう属性がわかったら自分の判断じゃなくて上司と当然相談すると思うのですね。問題は、この上司の方が属性がわかっておって取引ということを指示しますと下の方は困るわけでありまして、今回の事例は、ただ単に特異例ということだけにとどまらないで、今後この暴力団の属性がわかったときにどういう措置をとるかということについて極めて具体的な事例を提起したと思うのです。この点についての関参考人の御意見を伺いたいと思います。
私は五つないし六つの例を挙げましたが、それは税務署の我々から見れば当を得ない調査というもので命を絶つ人まで出ておるということを申したのですが、特にその典型的な例として広島県の三次の例については、私から事前に詳しく事情をお話しして、調査をされることも求めておいたはずであります。ですから事実を全く把握しないということはないと思います。
 そこで、この席で個別の事案について内容にまで詳しく触れるわけにはいかないという御趣旨であるならばあえて伺いたいと思うのですけれども、この三次の例については私も調査に参りましたが、ただに御先祖のお墓の前で焼身自殺をされたというだけでなしに、その内容自体についても、五十七年度の期首を調べないで六十一年度の期末だけから所得を割り振っておるというような、およそ税務当局としてはやってはならないようなやり方をやっております。しかも、これについて、修正申告は一たん出したものの、その更正を求めることについて、この方の親類に、遠いおじさんだそうですが、税務署出身の方がおられて、その方を通じて、死んだ人が浮かばれないからもう争うなというようなことを言って、実際上いろいろ手続をさせないようにするということまで現地では言われているのですね。
 そこで、今次長の方から、更正の行える一年以内であれば申し出があれば事実を再調査することができる、それから、レアケースではありますけれども、そういう期間を超えても、本人から嘆願書あるいは申請書が出れば、もし法に反するようなことがあれば職権を発動して調べる場合もあり得るという示唆がございましたが、仮にこれらの件についてそういうようなアクションがとられた場合には、厳正に調査して妥当な課税を行うという態度をとっていただきたいと思いますが、いかがですか。