日本の国内で問題を置き直してみましても、地域住民から意向を聞く、あるいは住民の期待度を調べるとか要請を確認するとかというときに、県や市町村役場にさえ聞けばいいと、日本のように一応民主化された制度のもとにあってもそうではなくて、やっぱり部落に出向いていったり公聴会を開いたり住民集会を持ったりして住民の意向を聞くのが普通の行政の手法じゃありませんか。
 まして、これは、マレーシアについての行政機構についてあれこれ言うつもりはありませんが、そう民主主義が成熟しているとも思えないわけですから、行政機関の意見さえ聞けば住民の意向はわかるんだというのは少し飛躍ではありませんか。そういう姿勢こそが今度の問題を生んでいる一つの要因になっているんじゃありませんか。
この点につきましては、今申し上げましたように大変多数の部族の方々がいらっしゃるわけでございまして、その意向を個別にお聞きするという方法はとらなかったわけでございますが、やはり相手国政府の州政府としてはそういう方々と日ごろ接触をいたしておりますので、地域住民の意向は州政府が十分把握しているだろうという認識のもとに私たちは全体としての意向調査をやってきたということでございます。
わざわざマニュアルまでつくっておきながら、地域住民というところが相当何カ所かにわたってこのマニュアルには出てくるわけです。政府とか行政機関から聞くというなら何も地域住民という表現は要らない。
 そして、事実このプナン族にせよあるいはカヤンとかケラビット族にせよ、十分に聞く機会も可能性もあるわけです。例えばこのカヤンとかケラビット族などについて言えば、ロングハウスということでまとまって集落をなしている。そこには長もいる。狩猟民族であるプナン族にしたってチーフがいるわけです。そういう努力を一切しない。そういう地域住民からまさに意見を聞かなかったこと、そして、率直に言うと事業団の方からも大変問題のある資金を融資をしたこと、それがまた先ほどのような原住民の人たちの長期にわたる道路封鎖、激しい抵抗ということに遭っているんじゃありませんか。
この点につきましては大変難しい問題があるわけでございますが、習慣とか言語等が異なる多数の部族がいるという中での住民の意向調査というのは、手法としても大変難しい問題があるように思います。したがいまして、今申し上げましたような、州政府等の関係者等から住民全体としての意向を聞くというのが当時としては精いっぱいの努力ではなかったかというふうに考えているわけでございます。
おかしいんじゃありませんか。この事前調査をする理由として、今言ったような理由が挙げられていると同時に、この調査の項目の中にも、地域住民への開放状況と利用度あるいは利用可能性、地域住民の期待度、その道路なら道路建設に対する期待度などを調査しなきゃならぬということで明示をしているのであります。地域の住民と行政機関とを同じものに考えたんじゃまずいんじゃありませんか。特に地域住民と言う場合は行政機関と区別をして言うのが常識だと思うんですが、いかがなんですか。
お答えします。
 先生御案内のとおり、金融政策と申しますのは為替レート、景気、物価あるいは金融の情勢等の総合的な判断ということに相なりますが、それぞれについてごく簡単に現在の判断を申し上げます。
 為替レートでございますが、これは一時に比べますと比較的やや落ちついた動きをいたしております。今週に入りましても大体百五十二円、きょうも百五十二円を挟んだような小動きでございます。こういうふうに為替レートが一時に比べてやや落ちついてまいりましたのは、何と申しましても、これ以上のドル安は困るという世界的なコンセンサスがＧ７あるいはサミットを経ましてでき上がってきたということではないかと思います。特にアメリカが、これ以上のドル安になった場合には物価あるいは自国の景気について悪影響が出るということで、アメリカの当局がドル安については非常に困るという態度をはっきりさしてきたこと、これが非常に大きいかと思います。
 そういったことを背景にいたしまして、一時は下火になっておりました米国に対する債券投資がごく最近はまた再びかなり大きなものが活発になってきている。こういったことがレートを比較的落ちつかせている大きな原因だと思いますが、そうは申しましても、多少の改善の兆しは見えましても、日本の大きな黒字、アメリカの大きな赤字は残っているわけでございますので、今後ともなかなか目は離せないというふうに考えます。
 景気、これはようやくここへきて底固めから、条件つきではございますが先行きに明るい展望を期待し得る状態になってきているのではないかというふうに考えております。と申しますのは、ずっと景気の足を引っ張っておりました在庫調整がほとんど終わり、それから企業の収益、これがようやくにして最悪期を脱して、ことしの秋以降はやや明るさを展望し得ることになってきた。第三番目は、先日政府が発表されました緊急経済対策、これが実施に移されますとかなりの景気浮揚効果があるのではないかというふうに考えております。
 したがいまして、景気の二面性とかあるいは雇用の問題とか、まだ数多くの問題は残しておりますが、もし為替の安定がある程度続くならば、ようやくにして将来の明るさを展望し得る状態になっているのではないかというふうに判断いたしております。
 金融。私どもはことしに入ってからのマネーサプライの非常な急激な増加に注目を払っております。Ｍ２プラスＣＤは、昨年の第四・四半期が前年比八・三でございましたけれども、現在は一〇％と二けたになっておりまして、それを背景にしまして、先生先ほど御指摘のとおりに土地の値段の値上がり、あるいは一高一低ではございますが株だとか債券のスペキュラチブな動き、こういったものについては引き続き注目してまいりたいと思っております。
 ただ、マネーサプライはふえてきておりますが、物価の安定基調がすぐに損なわれるというふうには私どもは考えておりません。しかしながら、今まで日本の物価を非常に支えてというか、低く抑えておりました円高、あるいは石油を初めとする国際商品市況の低迷というのがやや違った動きをしてきております。先ほど申しましたように円高はここに来てとまってきておりますし、石油は反騰します、非鉄もかなりの、国内物価につきましても一部ではございますが建設資材に強含みの傾向が出ておりますので、先行きについては目を凝らしていきたいというふうに考えております。
 あれこれ申し上げましたが、現在私どもといたしましては、引き続き現在の金融緩和基調を維持してまいる、これが基本的なスタンスではございますが、今ところどころで申しました金融緩和の行き過ぎが大きくならないように目を凝らして、慎重な政策運営をいたしてまいりたい、かように考えております。