私は、日本共産党を代表して、ロシア及びバングラデシュとの投資協定に対する反対討論を行います。
 我が党は、資本主義的活動を認めるものであり、投資活動も全面的に否定するものではありませんが、投資受け入れ国の経済主権や雇用などの要求を全く否定することは、国際経済全体の利益、長期的、大局的に見ると我が国の国益にも反すると考えます。以下、反対理由を具体的に述べます。
 反対理由の第一は、外国投資を求める国は自国の経済発展に活用させるために投資を受け入れるにもかかわらず、いずれの協定も受け入れ国の規制権を全く認められず、専ら投資保護の義務だけを負わされているからであります。内国民待遇を規定していることから受け入れ国企業と平等だと見られるかもしれませんが、もともと免税などの特権を受けながら高利潤を上げる外国投資にとって有利に働くことは明らかであります。
 このことは、一九七四年十二月に国連総会が決議をした新国際経済秩序が、投資受け入れ国が外国投資を規制し、外国投資に特権的待遇を与えることを強制されないと明記しています。本協定はそれに逆行しているものであります。
 第二に、具体的に幾つか挙げますと、ロシアとの協定では、現地生産品や労働者の使用を求めること自体を禁止する規定を盛り込んだこと、バングラデシュとの協定では、バングラデシュに投資財産及び収益を不断に保護、保障することを義務づけたこと、両協定とも収益その他の資金の領域外移転の自由を保証したことで、投資受け入れ国が進出企業の資金を自国経済にほとんど役立てることができなくした点などであります。
 以上で反対討論を終わります。
次に、投資の促進及び保護に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び投資の促進及び保護に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件に対する討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、これを許します。松本善明君。
起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 次に、標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の締結について承認を求めるの件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正及び国際移動通信衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
確かに、武力行使を認める明確な国連決議があるわけではない、それから、そういう状況の中で、明確に空爆をしていいという国連憲章の明文があるわけではない、それはそのとおりだと思います。ただ、これまで繰り返して述べていたような状況のもとに、日本政府とすれば、やむを得なかったということで理解をしているということであります。
 それで、法的にこれは国連憲章違反であるかどうかという最終的な法的解釈権というのは国連安保理にあることは、これは疑いを入れないところでありますが、先ほども申し上げましたように、これは国連憲章違反である、だから空爆はすぐ停止すべきである、こういうロシアの提案した決議案は十二対三という大差で否決されたということもまた、事実としてあるわけであります。
 一般国際法上、人道的介入というように言われることが、どういう状況のもとで、どんな条件でそういうことが許されるかということはまだはっきり確立したわけではないというのが一方であるのと同時に、日本政府として、民族浄化と言われるようなことが行われている、大量の難民が発生しているというのは、客観的事実としてはっきりわかりますけれども、その中で虐殺がどの程度行われているかとかいうことは、そうはっきりわかるわけでもない。
 そういう中で、はっきりした法的評価を日本政府としてすることは、これは差し控えておりますが、現時点でどういう形で解決をしたら一番いいのかということは、ミロシェビッチ大統領が国際社会の要求を受け入れることによって、人道的な悲惨な状況がなくなり、それと同時に、空爆も当然停止される、そういうことを目指して日本政府としては一生懸命努力しているところでございます。
毎年度地方財政対策を行います際に、地方の財源が足りているか足りていないかということは財政計画ベースで検討を重ねるわけでございますが、その結果、財源不足が出るということになりました場合に、もちろん交付税だけではございませんで、地方債も含めていろいろ検討いたしますが、交付税で対応しなければいけない分でどのくらい足りないかというふうなことを検討いたして最終的に補てんをいたすわけでございますが、その場合には、基本的には、それぞれのその時々の国と地方の役割分担とか財政状況を考えながら毎年度対応してきております。
 今委員が、特別会計の借り入れで地方の負担という概念はおかしいのではないか、こういうお話でございますが、交付税の総額が足りない場合に特別会計で借り入れて補てんをするということにいたします場合に、これまで折半というやり方が比較的多いわけでございます。そうでないケースももちろんございますが、比較的多いわけでございますが、これは基本的に、国税、地方税、譲与税それから地方交付税、いわゆる一般財源全部を合わせた比率で考えますと、交付税まで含めて考えると、国と地方が大体二分の一になっている。
 そういうことになっておりますので、その一般財源が足りないという状態が出てきます場合にそれを補てんする場合に、そもそも、大体一般財源ベースで国と地方が半分ずつ財源をいわば配分しているということを基礎にして、八年度とか九年度にとりました措置、それから、今回、十、十一、十二と三年間の措置としてとりました補てん措置におきまして、特会の借入金について国と地方が半分ずつ責任を持とうというふうな考え方に基づいて、今のような姿になっておるわけでございます。