今そういう御答弁でございましたが、考えてみますと非常に複雑な法律関係になってくるわけですし、あるいは、雇用促進事業団にはもちろん財産目録もあるのだろうと思うが、それには当然その持ち分だけが入ってくる、こういうことの処理がなされておると思うわけです。だが将来、この維持管理その他補修、そういったような問題が出たときにどういうことになっておるのか。そして、現在までにトラブルがあっておるかどうか。ここらもひとつあわせお答えをいただきたい。
ただいま先生御指摘のように、市町村におきまして体育施設をつくりたい、それもよりよい施設をつくりたい、こういう要望が極めて高い状況でございます。このようなもとで、私ども、予算で認められました勤労体育施設についていうならば、一施設九千万という限度でやっておりますから、市町村からは自主財源を投じてもよりよいものにしたい、施設内容も規模もよりよいものにしたいという要望があるわけでございます。その際、私どもとしては、これが労働保険料を原資として設置されるものでございますから、その本来の趣旨が失われない範囲内で、関係市町村と御相談しながら市町村からの自主財源の追加を認めておるところでございます。
 御指摘のように、でき上がりました建物につきましては、出資額に応じまして共同登記をいたしておりますが、これにつきましては地方財政に関する法律で事業団に対する寄附が禁じられておる面もございますし、そうした制約もございまして現在こういう措置にしておるわけでございます。ただ、そういうことで市町村が出資し、かつ、出資したものとしてあるということは、市町村自らの自主的な活用を進める、それも地元の勤労者のためにということで、市町村の自主的な活動も促進できる面もあるのではないかと思っております。
ことしは日港協も私たちと同じ立場に立って、労使で特別委員会を設けて検討することにしています
もしこの話し合いがうまく進まないとするならば、私たちはこの秋から来春闘にかけて三たび阻止闘争に立ち上がることになります

 今日、定期航路の貨物は約七〇％以上がコンテナ輸送であります
そして、コンテナ輸送に伴うバン出し、バン詰め作業は、その約三〇％ぐらいが港湾労働者の手にかかっているだけで、七〇％は奥地の工場だとかあるいは倉庫などで行われています
本来港湾労働者の仕事であるものが、コンテナ輸送によって港湾を通過するだけになったために、今日、港湾労働者の雇用不安が増大をしているわけで、私たちはバン出し、バン詰め作業は港湾労働者の職域として港頭地帯で行うよう数年前から要求して、今日に至っています

 運輸省は、他の法律との関係などから難しいとお答えをされているのではありますけれども、アメリカのニューヨーク側では、五十マイルまでは港湾労働者の職域であることを、裁判所の再調査命令で労働委員会が結論を出しています
したがって、日本だけが特別だということにはならないわけで、輸送革新によって事業法の改正をするというのであれば、こうした港湾労働者の職域についても、雇用を守るという立場から法律で明記されるべきだと私たちは思っております

 第三は、法律改正に伴う具体的な諸問題についてであります

 その一つは、船内と沿岸を一本化して港湾荷役業という新たな免許制度を設けることになっていますが、なぜ一本化するか釈然といたしません
一本化しなくとも、作業遂行には今日何ら支障は来していないのであります
したがって、一本化の大きなねらいは何かと言えば、合理化とコストダウンにあると思います
船会社などが賛成をしておられるのも、コストダウンが容易になるからであります
したがって、こうした合理化は港湾労働者の雇用や労働条件の低下につながるわけで、港湾労働者にとっては極めて重要な問題であります

 また、今までの船内、沿岸の単独免許業については限定免許にするということであります
これは単独免許業者を助ける手段だと言われていますけれども、確かに実際には、企業者がまずスタートラインに並ぶことは間違いないと思います
どの業者も免許から落ちる者はいないと思います
しかし、一応スタートラインに並んで、それから先の結果は、恐らく競争によって淘汰されることになると思います
そういう強い危惧を私たちは持っております
特に、一本化された港湾荷役業者と沿岸業者との間に競争が激しくなると思います
そのことがまた、港湾労働者の雇用や労働条件の低下となってあらわれてくることになります

 次は、十六条関係の統括管理行為とは一体何かということであります

 改正案の内容は、統括管理行為を新たに免許基盤に加え、これを十六条で規定づけようとしています
しかし、港湾運送行為に関する定義は第二条で定められ、十六条は、二条の定義を受けて、下請の制限、事業の一貫直営化を定めているものであります
したがって、従来の作業行為のほかに統括管理行為を加えるのであれば、二条の定義を改めなければ、十六条だけの改正では問題があるのではないかと思います
また、統括管理行為について、その中身は別に省令で定めることになっていますが、自動車専用埠頭あるいは鉄鋼埠頭など荷主の専用埠頭においては、荷主が直接指示する場合が多いのであります
その場合の統括管理行為とは、一体何を指すのかということであります

 いずれにしましても、この問題は、今回の法改正で当初運輸省が考えておられた、一種元請は単に集貨と受け渡し行為だけにするという方向と、余り変わらないと思います
また、さきに述べました、一種元請業者の主宰者として港運機能が変化していくことと重要な関連があるものと思います

 また、このことと関連をして、はしけ労働者の雇用問題が発生することは明らかであります
はしけ基盤の元請業者が統括管理行為基盤に変更することによって、はしけ労働者は解雇あるいは下請化されることになります
はしけ労働者の雇用保障について、単なる離職者対策ではなくて、具体的な対策を強く私たちは求めているところであります

 以上、重要な問題点について意見を述べましたが、特に港湾労働者の雇用保障について、抽象的ではなく具体的な対策を重ねてお願いをして、私の意見を終わります

 ありがとうございました