椿さんの発言はある意味では多メディア化の時代を先取りしたとも言えるのではないか、そんなふうにも一つ思われると思います。
 私は、このようにいろいろなメディアが分化していく状況においては、一本の公平原則ではなくて、例えばＣＡＴＶでもまだまだでございますが、もっとチャンネルがふえた場合にはここの分野においてはそういう公平原則を外しまして、また一万必要な分野においては、今現在はなくなりましたけれどもアメリカのやっておりましたいわゆる公平原則ですね。向こうにおいてはそれぞれの見解をも発表しなければならない、日本では論点を指摘しろ、そういう規定でございます。ただ、アメリカの運用はちょっと詳しくはわかっておりませんけれども、その辺のところはちょっと違うわけでございまして、緩やかにするメディアと厳しくするメディア、そんなふうに分ける時代が来ておるのではないか、そんな規制がいいのではないかというふうに思っておりますが、その辺のところは、局長でございますか、どう考えられますでしょうか。
御指摘のように多メディア化が進展している状況にあるわけでございますけれども、放送は限られた資源である電波を使用する社会的影響力の大きな公共性の高いメディアでございますし、放送法におきまして、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって放送による表現の自由を確保する観点から、放送の政治的公平性等が定められているところでございます。
 今回のテレビ朝日事案につきまして十分調査を行って結論を得た段階で、それまでの過程で認識されてまいりましたいろいろな問題につきまして調査検討した上で、現行の措置のほかにさらに新たな措置が必要であるかどうか、その点を考えたいというふうに思います。
いずれにしましても、今後非常にメディアが多メディア化してきまして、何らかの意味で、今の三条の二の規定ですか、公平原則を考え直す時期に来ているのではないか、そんなふうな気持ちがしますが、これも大臣にお伺いしたいと思います。
今回のテレビ朝日の元報道局長の発言問題につきましては、社会問題化し、多方面から問題点が指摘されているわけでございまして、郵政省としてはこの問題は重大な問題である、こういう認識を持っているところでございます。
 ところで、現行のいろいろな規律がございますけれども、さらにまた新たな制度が必要になるかどうか、こういう点につきましては、今回の問題の調査を遂げた上でこれをどうするか検討をすることが必要だろう、このように考えているところでございます。
さきがけ日本新党を代表いたしまして、河村たかしてございます。
 時間がございませんので、前置きなしにして進めます。
 まず、今回の椿さんの発言のことについてでございますが、その発言が、本当にしたのかしないのか、そういう問題はさておきまして、郵政行政の中で今後こういう問題が起きたときにどういったシステムをつくって対処していくのか、こういうことが一番大事ではなかろうかと思います。
 それで大臣にお伺いしたいのですが、まずこういったことが起きたこと自体なんですが、それはある程度放送の自由というのを強く保障したために起こった、結局いわばコストのようなものですね、そういうふうにとらえるのか、それとも、やはりこれは病的現象でして何らかの規制手段が必要だ、そういうふうに考えられるのか、そういう基本的な認識のところをお伺いしたいと思います。
委員の御議論の最初の部分というのは、私どもも学生時代によく読んだ、世の中をやや文学的に見る、文学者というのはかなり偏っているところもございますので、それは一つの仮説でございますから、一つの立論だろうと思うのですが、私は、今の世界は多少欠陥はありましても市場の論理というのが強く働く世界だろうと思いますし、特に我が国の場合は市場の論理というものが働く世界でございまして、期せずしてさまざまな問題がその結果として生じたということは認めるわけですけれども、例えば車の業界が大企業であり、ハイテク産業が大企業になるというのは、産業の持っておる宿命といいますか、資本集約型であり、規模の利益が非常に働く世界であり、特にハイテク産業になりますと、技術革新の分野に膨大な投資が必要だということになって大企業が一層有利になっていくということもあったと思います。そして、そのような大企業の周辺にさまざまな中小の企業がすそ野産業を形成して非常に強い競争力を持ち、それが輸出を振興させていったということであろうと思うわけであります。
 私が新聞のインタビューで言った、そのまま録音されたものではないと思いますが、実はそれは中身は見てないのですけれども、インタビューに応じたのは事実でございますが、言わんとしたことは、みんな黒字がたまった、世界じゅうからはこんなに豊かになった、こう言われるんだけれども、ところが、それぞれの個々人から見ると、そんなに別に豊かになったとは思わないよという実感がある。それは日本には二つ問題があって、一つは、会社と個人でいうと、やはり会社主義という社会システムになっているからではなかろうか。それは突き詰めていくと税制その他の社会システムがあるのだ。第二は、いわゆる内外価格差という問題がございまして、一ドル百円で強くなった。確かに強くなった産業はそれだけの為替レートでも何とか、ちょっと一ドル百円近くなりますともう本当に息がぜいぜいしてきているわけですけれども、ところが我々の生活実感でいうと、いわゆる購買力平価、円は一ドル二百円の価値しかないのじゃないか、外国へ行くと初めてこんなに円というのは価値があるのか、国内で使ってみるとそんなに価値がない、こういう構造ができているがゆえに実は問題があるので、我々はまず社会システムを、これは税制も含めてでございますけれども、より個人に重心を置く政策をとっていくべきではないか。もう一つは、内外価格差というものを是正するためにあらゆるリソースをモビライズするといいますか、動員をしていくことが重要ではないかということを申し上げたかったのでございます。
 しかしながら、現実に円高が進行いたしまして、その結果として中小企業の方々も大変な苦しみを味わっているというのは、私もその部分に関しては委員と全く同じ認識を持っておりますけれども、しかし、実は大企業の方もまた塗炭の苦しみを味わっているわけでありまして、コストダウンを単に中小企業に押しつけているだけではなくて、今リストラクチャリング、みずからの再構築に向けて非常な苦労をしているということも事実でございまして、私どもはそういう苦労をやはりしていかないと、この次の時代に備える産業構造にならないと考えているわけです。
 しかし同時に、そこから出てくるさまざまな、雇用問題を含めて、あるいは中小企業問題を含めて、新しい分野に出ていくとか、みずからも海外に出ていくとか、あるいは取引先が需要の縮減に応じた体制をとる以上は、協業化して、お互いに手を組んで、こちらもコストダウンを全体としてシステムとして図るとか、そういったことができるように今回もリストラ法というのを出しているわけでありますけれども、そういった工夫を凝らしていかなければならない、こう思っておるわけでございます。