地代につきましては、実勢小作料の水準を可能な限り農地法で定めておるような標準小作料の水準に合わせるようにというふうな行政指導をやっているわけでございますが、受委託の場合には中身が区々なものですから、そういう標準的な指針を示すようなことはやっておりません。しかし、標準的な計算ができてまいりますと、標準小作料の指導と同じような指導が必要になってくることもあるかもしれません。
この間視察に参りまして、倉淵村では地代が一万円とか一万二千円で借りているということをたしかお聞きいたしました。
 そのとき、地代が安ければ土地の集積も進むだろうということが話題になりまして、耕作賃が、今の委託料ですけれども、委託料が非常に高くなってくると耕作してくれる人がいなくなってくる。そうすると、一万円でもいいから土地を出しましょうという人が出てくるんじゃなかろうかという相談を他の委員さんとしたわけですけれども、農水省はそういったことをねらっておられるのかどうか。それはどうなんでしょうか。
稲作の生産コストに占める物財費、物財費の中でも機械の償却費、さらに地代、それから地代に相当する小作料あるいは受委託の料金、それぞれが一定の部分を占めているわけでございますが、これらのそれぞれの要素につきまして私どもは可能な限り低コスト化するということでいろんな政策を組んでいるわけでございます。
 例えば、地代であれば無利子融資資金の貸し付けをやるとか、機械の償却費につきましても共同利用等でコストを下げるようにしておりますが、受委託の場合には、これからある意味では利用権の設定と並んで重要な役割を持ってくると思いますので、いろんなことを考えなくちゃいけないとは思いますけれども、今までのところ特別な対策というのは講じていないということでございます。
今の九千五百六十七円が、丸抱えで全作業をやってもらえるということになれば、お米の六十キロ当たりの金額との差がかなりありますから、私が日ごろ聞いているような不満は出てこないと思いますので、農水省のお持ちの統計は、地域によって差があるんでしょうけれども、ちょっと信じがたいような気がいたします。それにしても二割や三割程度の誤差というものはこの種のものについてはあるわけですから、六十キロ当たりのお米の代金とほとんど差がないというふうになってくるわけですね。
 そういう現状になりますと、自分で耕作する人はいいんですけれども、自分で耕作をしないで、あるいは高齢化をしたり病気になったりして自分では耕作できない、第三者にお願いをするというふうになると、例えば圃場整備なんかしておったら圃場整備の代金も出てこないとか、相当自分が出血しなくちゃならないというふうになってまいりますけれども、それが実情なんでしょうか。
今申し上げましたのは部分的に作業を受託した場合の部分的な経費でございますが、全作業を受託した場合の、ちょっと十アールの計算がないんですが、六十キロ当たりの料金で見ますと九千五百六十七円というふうになります。
全国農業会議所の調査によりますと、平成二年産の水稲作の十アール当たりの部分作業受託料金の全国平均で申しますと、個人受託の場合に、育苗で一万五千五百五十円、それから耕起で七千六百十円、代かきで六千八百六十六円、田植えで七千百七十六円、防除で千四百七十五円、刈り取りが一万六千二百四十三円、乾燥調製が一万三千二百九十八円というぐあいになっております。
可能な限り効率的な農業生産をやるということで、その結果として生産性が上がりコストが下がってくるということでありますれば、為替レートの問題はございますけれども、内外価格差の縮小に通じて、究極的には国際競争力という観点からも一定の主張をし得るというふうには考えられますけれども、効率的・安定的な経営体を育成するということが即国際競争力を持っている農家を育成するということを考えているわけじゃございません。
効率的ということを今局長さんから説明されたような言葉で使うのであれば、当然のことでありまして、農業ももうからなきゃやっていけないわけですから、極力経営的にプラスが上がるような努力をするのは当然であると思います。
 これはもう今までそれぞれの農民の方もやっているわけですから、殊さら取り上げるとなれば、今言ったように環境破壊的な農業に走っていきはしないかということが非常に心配なのが一つと、もう一つは国際競争力をつけたいということで極端に農産物価格の引き下げに走るということになりはしないか、その辺が心配なわけでございますけれども、国際競争力をつけるということは、これはもう念頭にないんですか、どうなんですか。全然これは関係ないんですか。
あの話は全く私の私見でございますから、まだ総務庁の方針になったわけでも何でもございません。その前提の上で申し上げたいと思うのでございますが、やはり今経済の低迷というものを考え、あるいは経済全体の改革が議論される中にありまして、要するに新しい産業を活性化させるような、そういう知恵をいろいろとお互いに出し合って進めていかなければならないのではないかというふうに思うのでございます。
 そういった意味におきましては、例えば電線の地中化ということになりますれば、やはり道路に関連が出てくるわけでございます。今、都心部でいろいろ行われているのは、いわゆる共同溝というような考え方の中にそういった電線の地中化も進んでくるでございましょうし、あるいはさまざまないわゆる通信事業というものもその中に参入してくる可能性がある、あるいはまたガス事業などもこれに参画し得るチャンスも生まれてくるであろうと思います。
 ただ、現在の道路行政は、要するにいろいろな個別法で規制をされているわけでございますから、そこら辺の規制を全面的に見直しをしませんとそういうような新しい事業の芽というのは出る可能性はないわけでございますから、そういう意味での道路使用に関するさまざまな規制をもう一過見直しをしたらどうかな、こういったことを私自身が考えているということを申し上げたわけでございます。