先ほど大蔵大臣からもお答えがありましたように、この問題はかなり古い問題でございます。いわゆる所得という分野からとらえた場合に、未実現の利益に対する課税というのはこれは論理の整合性はないということ。
 が、しかし今おっしゃったように何らか考えられぬか、こういうことから考えてみますと、保有税あるいは地方税の根幹である固定資産税の問題とどうしていくか、こういう問題が出てくるということに対して、問題がいつでもそこまでの議論に、きょうのところもそうですよね、実際そこまでの議論になっておる。ただ強いて言うならば、個人は除外して、相続税というものが存在するから、したがって法人にというようなところに、十年前の議論よりは私は変化が生じてきたなあというふうには思うわけでございますが、こういう問答を積み重ねながらひとつお互いの勉強課題としてこれからも、エンドレスというわけじゃございませんけれども、きょうのところはエンドレスでございますが、議論をしていこうじゃございませんか。
これについて、やはり未実現だからということで避けているだけでは能がないのではないか。これだけの莫大な資産が非常にふえておる。六十一年だけでも土地だけで一年間で二百四十六兆円、こういう莫大な資産が増加しておる。未実現だからといってそこに全く踏み込まない、これはもう理由にならないのではないか。何らかの形でやはりこの資産の問題についても適正化をするための工夫、努力、これがあってしかるべきではないかな、こう思うわけです。
 この点について具体的に何をせいとこちらからは申し上げませんが、私どもは土地増価税という一つの処方せんを提案していますが、社会に還元するためにこうした資産の適正化問題に竹下内閣が何らかの工夫、努力で取り組んでいく、こういうものがあるのかないのか、この点についていかがでしょう。
法人の含み益に対します課税につきましては、宮地委員が何度も御指摘になっておられますし、また公明党の長い間の御主張であることも存じております。私どもの意見ももう実は、また申し上げますとくどくなりますので余りくどく申し上げてもと存じますが、実際それは未実現の利益であるし、もし財産の保有のための課税であるとすれば、固定資産税もございますし特別保有税もございます。また現実に、それらの大きな含み資産を得っておる産業を見ますと、かなり多くのものがいわゆる装置産業、現代で申しますと余り業績のトップの方ではないところに多いこともございまして、それに課税をするということが果たしてどういうものであろうかといったようなこと、いろいろ理由がございますが、ただ私ども思いますのは、それが全然社会に還元されていないかといえば、そういう形でいわば再評価をして課税をしない、含みのままで置かれておるということは、それは生産コストを下げておることには間違いございませんので、そういう意味で全く還元されていないということは言えないのであろう。まあ、これはちょっと思いつきましたことを申し上げるのでございますが、そういうことは言えると存じます。
今も大蔵大臣申されましたように、やはりシャウプ勧告の理念、また本来の税原理から見れば、累進総合課税の再構築、これを目指すのは当然であろうと思います。
 もう一つ重要な問題は、資産に対する課税の適正化、特に社会的公正の確保という面から、最近の地価の高騰、こういうものが土地を持っている者と持たない者の間に大変な税の不公平、不公正感というものを与えているわけであります。この問題につきましても、特に私ども公明党としては、社会的公正を確保するために、法人に限りまして法人の所有する土地の含み益というものを社会に還元をする、そうした土地の増価税の創設を提案しているわけであります。
 この問題については、いわゆる未実現、こういうことでなかなか総理初め大蔵当局はちゅうちょをしているわけでございますが、この含み益の社会に対する還元問題というものはまた避けて通ることのできない一つの大きな税制改革のポイントではないか、私はこう思うわけでございますが、この点について総理あるいは大蔵大臣の所見を伺っておきたいと思います。
大変先生、窮屈に分けていただきましたが、総理大臣であることは間違いございませんので、その立場でお答えさしていただきます。
 私自身の個人的な感じを申し上げてみますと、通達を出すべきか否か、そしてその時期はいつがいいかといろいろ考えました。私周辺の問題がいろいろやられておるときに一体私にその資格あるだろうか、それを自問自答いたしました。通達そのものは今までも出したことでありますが、改めてパーティー券の問題でございますとか、株式譲渡の問題でございますとかは考えた上で入れました。しかし、これは国家公務員のあるべき姿の当然のこととしてのものを示したわけでございます。したがって、基本的にはそれを監督指導の立場にある私を含む政治家、あるいは高級公務員というものがいかなる行為規範を持ち、倫理規範を持つべきか、これは私なりに考えますと、やはり両院で一生懸命につくりました政治倫理綱領に本当は尽きるだろうと思うのであります。
 したがって、私は今回この問題につきまして四つのことを申し上げておりますが、一つは証取法改正問題、一つは税法上の問題、それから三つ目は刑法上の問題。だが何としても私が四つ目に言っております政治家の倫理観の問題をどうする
 そこで、倫理綱領をつくるときから私もこれに参画いたしておりましたが、これを実行しやすい環境というものも整備しなければいかぬ。そうなると、法律的なことで申しますならば、まさに公職選挙法あるいは政治資金規正法の範疇に入るだろうと思いますが、基本はその前にある政治家一人一人の心の持ち方にあるだろう、その基準は倫理綱領そのものにおいて実行しなければならぬ。したがって、それを総じて政治改革という言葉でくるんだといたしますと、その改革をやるためのいろいろな法律ということになると、何だか少し現実とは離れておるんじゃないかという言葉の出ることも承知いたしておりますが、私なりに基本はあくまでもお互いが熟慮の結果つくりましたこの政治倫理綱領というもの、それに伴う行為規範を遵守すべきものだと思っております。