外務大臣、いまお話しのように、何か余りはっきりとおっしゃいませんけれども、たとえば、ソ連に対しては規制を強化する、中国に対しては幅を持たせる、緩和するような考え方というようなことになりますと、これは本来ココムというものの性格からもう外れてしまうのではあるまいか。新しい対ソ制裁というような観点がそこに強く出てきて、たまたまココムというものをいわば籍口いたしまして、そしてソ連制裁というものがこれから打ち出される、その一つの行動だというふうにも理解されるわけでありますけれども、そうすると、ココムというものは実際には、名前は使われているけれども、違った対ソ制裁の行動がとられようとしているというふうに理解してよろしいのでしょうか。
 また日本は、そういうことが出てきた場合に、それに同調するということになると理解してよろしいのでしょうか、確認をいたしたいと思います。
お答えいたします。
 中国に対しましては、やはり緩和しようといいますか、具体的な内容がちょっと入ってしまいますけれども、要するに、一般の審査の際の立場よりはもうちょっと幅を持たせて考えていいのではないかというようなことが論議されておることは事実でございます。
 ただその場合に、ココムの対象物資全部についてわたるのか、一部について考えるのかというような点がございまして、まだそのいわゆる緩和案というほどの具体的なものではないというふうに理解していただいた方がよろしいので、考え方と申しますか、一々の案件に対する審査の立場といったようなもので、一つの具体的なそういった案というものが出ているものではないというふうに申し上げた方が正確ではないかと思います。
たとえば、新聞で報道されておりますが、ソ連に対しては禁輸措置を厳しくする、中国に対しては緩和をずるということは、それでは事実でしょうか、事実でないのですか、そういう提案があったという事実。
アメリカが提案したということはもう外に出ておりますし、これはココムの申し合わせの中で特に言ってはいけないとか、それについてどうこうというようなことはございませんで、その具体的な内容については言わないというのがココムの中の申し合わせでございます。
お答えいたします。
 ソ連に対するココムの規制を強めようという提案をアメリカが行ったことは事実でございますが、その審議は引き続きココムの中で行われておりまして、ココムとしての結論がまだ出たわけではございません。その内容とか審議の模様というものにつきましては、ココムの中で外に出さないことになっておりますので、その具体的な内容については答弁を控えさせていただきたいと思います。
外務大臣、どうもそんな深刻な事態に至らないというふうに思っておられるらしいのですけれども、いま私どもが心配してお尋ねしているのは、そういう事態もあり得るのじゃないかという、毎日、新聞や何かを見ておりますと、そのような不安感の方が大きくなってくるので聞いているわけであります。楽観論なのか悲観論なのか、どっちかびしっと割り切ることはもちろんむずかしいとは思います。しかしながら、この事態が来たらこうするのだということだけははっきりと体制は整えておいていただきたい。これは要望しておきます。
 それから、もう時間がありませんから、最後に一つだけ。
 三月のココム定例会議で、アメリカはソ連向けの輸出規制強化を図るというような新しい提案を行ったと聞いておりますけれども、本当でしょうか。またどんな内容でしょうか、簡単にひとつ御説明ください。
予鈴も鳴りましたので簡単に終わりますが、もう一つ、二つ。
 いまの、万が一イランの問題においてイラン側の方も報復措置をとってくるというような事態が起こってくる、そうした場合に、どうも西ドイツなどでは家族に帰国勧告も出したようでありますが、日本政府ではそのようなお考えはおありなのか、あるいはまた、万一の事態に備えての準備というものは、在留邦人の帰国をどのように取り運ぼうとしておられるのか、そこら辺は用意はおありかどうかをお尋ねしておきたいと思います。
外務大臣、大変言いにくいであろうと私も重々察しますけれども、重ねて申し上げますが、強い態度をとるにしろ、あるいはアメリカに今度は逆に自制を求めるような行動を起こすにせよ、私は、日本はそこにおいてはっきりした発言を行っておかなければいけないであろうと思いますので、重ねて検討をしていただくように申し上げておきます。
 ただ、いま大変重要な事態に差しかかっている。まして二十一日、二十二日というのは日本のこれからの動きにとっても決定的なものにもなってくる。外務大臣としては、当然事前にあるいはいまの時点でも、日本政府が態度をいろいろと検討する中において党首会談でも開くべきだというような立場はお考えでございましょうか、あるいはまた総理大臣に対しても提言をされるお気持ちはございますか。
事はいささか専門的になっておりますので、便宜私から申し上げたいと思うのですが、これは私の立場から申し上げるのが適当であるかどうかは若干疑問でございますが……（大原委員「簡単にしてください」と呼ぶ）簡単に申します。
 いま六十五歳その他ということが問題になっておりますのは、無論雇用の保障というような点の関連もございますけれども、それ以上にやはり現下のいろいろな深刻な問題としての保険財政とのにらみ合わせという問題があろうかと思います。したがいまして、厚生年金なりなんなりというものが支給開始年齢が将来六十五歳になる、それと定年の問題とはおのずからやはり別問題ではないだろうかという認識を私としては持っておるわけでございまして、厚年が支給開始年齢が六十五歳になるから直ちにそのときに民間の定年が六十五歳になるという保証は、いまのところではないのではないだろうかという感じを私は持っております。
 ただ、これから非常に急速に高齢化社会が進行してまいることでもございますので、それらの経過を見まして、公務員につきましても、六十年というのが五年後においていかにも非常識なものになるというような事態が出てまいりますれば、これはやはり放置はできません。したがいまして、それらの点は、今後の全体の推移を十分見守りながら、これに対して改善を加える措置を考えなければならぬという事態があれば考えてまいりたい、そういうことでございます。