丸谷先生も御承知のように北海道は十四支庁に分かれておりまして、もちろん知床、斜里、あの辺からも近いわけでございますけれども、過去の行政区域が根室支庁管内に入っておったということで、行政的にもまた先ほども申し上げましたように経済的にも大変交流があったということから一市四町というふうにこの法律案の中で規定をしておるわけでございます。その点御了承いただきたいと思います。
実はそのサンフランシスコ条約の放棄の問題出てきますと、また外務省もしかるべき人が出てきて答弁してくれないと、これいろいろ論議の分かれるところでございますよね。そういう御答弁でございますからこれどうしても踏み込まなければならない問題なんですが、竹島の問題のあれが来てからの後にいたします、これは。
 そして知床の岬がございますね。灯台があるのです。あれは斜里町に属しているのですか羅臼町に属しているのですか。一体岬はどこでもって境にしていますか。
 私はどうも腑に落ちないのは、行政区域といっても行政区域と隣接地域というのとは違うのですよね。たとえば旧根室支庁管内をもって隣接地域とするとかなんとかというならいいけれども「隣接地域」といきなりうたっていれば、近い方が隣接でなくて遠い方が隣接というのは、まあ遠い方でもいいですよ、いいけれどもどうして近い方入れないのか、ちょっと不公平過ぎないかという気がするのですけれども。
北方四島の六カ村は行政的にも過去の根室市庁に入っておったというところに、行政的にもまた経済的にもそういう関連性が深いということで一市四町ということで決めた次第でございます。
経済的な意味で非常に関係が深いと言えば、たとえば斜里町、浜中町、これらもある意味では中標津なんかよりも距離から言って北方四島に近いのですね。どうしてこれが隣接地域に、しかも沿岸漁業の関係で一番経済的にも大きな打撃を受けている地域なんです。
過去の根室市庁管内という関連から、そういうことで特別に隣接地域は経済的にも大変交流があったということからそういうふうに隣接地域は一市四町というふうに申し上げた次第でございます。
大体北方の領土問題、地域振興なら別ですが、領土問題で僕が質問するときに関連して竹島の問題が出ることはあなたたちいつも知っているじゃないですか。それを準備もしてきてないというのはどういうことなの、一体。片一方提案者に聞けばそれは政府の問題だと。ちょっともう少しわかる人が出てきてくれなければこれ進まないな。提案者の方でどうですか、補足して。
 実はこの問題は後で自治省に聞く交付税の問題に結局関連してくるのです。ですから関連あるのですよ。それで私はここのところを明確にしなければ先へ進めないわけです。文書を早く取り寄せて朗読しなさいよ。この問題は僕はいつもやっている。大体外務省が来ていて、この準備をしないで出てきているというのはちょっとあなた不見識だ。わかっているのですよ、いつでも。特に交付税の問題がこれ非常に関係がある法案なんだから。——ちょっと休憩してください。
余り詳しくないのでという前提ではどうもちょっと後の質問がしにくいのですが、これは非常に関連があるのです。同じ文言を使って同じような不法占拠と言っている。一方はソ連、一方は韓国。いいですか。韓国とは国交が正常化しているからこの問題はその段階で外交ルートを通じて交渉している、これはこちら側からときどき抗議をしているということはわかりますよ。
 ただ問題は、私がここで言っているのはこの北方問題の不法占拠ということなんです。いいですか。不法占拠というのであれば外務省はどっちも同じように不法占拠と言っている。だから、そうすればなぜこの間に差をつけるのだということに対する最初の答えにはなってないのですよ。交換公文でと。じゃ交換公文でどうなっているのか、余り詳しくないと。その交換公文のどこでどういうふうな文言になっているか、ちょっと朗読してくださいよ。これは北方と非常に関係がある、一番関係がある問題なんだから。
韓国の状況については必ずしも私詳しくないのですけれども、要するに両国の間で話し合いをしながら紛争を処理していくということについての基本的な合意がこの交換公文で合意されているので、そういう精神にのっとって竹島については処理が行われているというふうに理解しております。
竹島はもちろんわが国から見て固有の領土でございますが、この基本条約において締結された交換公文の中で、この問題をめぐる日韓双方の間の紛争をどのようにやって処理していくかという、その道筋についての取り決めが行われているわけでございます。
最初にやはり防衛費の問題から入らざるを得ないだろうと思います。
 その一つの歯どめの材料としていままでもお話があったように、また何回か衆参両院を通じても議論がなされましたように、また総理みずからが明確に申されておりますように、ＧＮＰの一％の枠は絶対に超えない、しかし客観情勢のもろもろの変化に伴うところに従って果たしてそうしたことがこれからも続けられるのかどうなのかという疑問がわくのは決して私一人だけではあるまいと思います。たとえば伊藤長官自身が予算委員会のわが党の議員の質問に答えて三海峡封鎖の問題を出した、あるいはシーレーン防衛の問題がいま出ている等々、それに加えてアメリカ側からの強い防衛力増強の要請が陰に陽にわが国に対して寄せられている等々の絡みの中で、しかも資源が——資源というか原材料と申し上げた方がよろしいと思うのですが、毎年のように上がっている。加えて経済成長率が落ち込んでいる。そういうかかわり合いの中で果たしてできるのかできないのか。
 私たちはやはり一つの歯どめというものはどこまでも守っていただきたい、またわが党の基本政策もそれを貫いております。しかしいまやそれが足元から音をたてて崩れていこうとする気配が見えるのではなかろうか。いまこの席上ではなかなかそのことを明確におっしゃらない。しかし常識的に考えてもそういったような可能性というものがいまこの時点でも考えられはしまいか。
 その辺をもう一遍整理をしていただいて、いまいろいろな観点から私申し上げました。なおかつ伊藤長官は、従来の総理が述べられておるような基本的な方針に従ってこれを続けられるおつもりなのかどうなのか。まずその点から入り口として質問をさせていただきたいと思います。