この法案の審議に当たって、何点かあらかじめ要望をしたいと思うことがございます。
 いままでの衆議院の審議の議事録等を拝見してみましたけれども、一言で言うならば、むずかしい問題は先送りをしていく、それから責任を政府としてはあくまでも回避をする、こういう姿勢がきわめて強いんです。なぜかというと、これは臨調の答申を尊重する、それから監理委員会で、そこで処置してもらう、検討してもらうということで、すべてがいままでの論議は尽きていると言ってもいいくらいなんです。だから、そんなにその臨調の答申を尊重するとおっしゃるならば、臨調の答申そのものが十分尊重に値する内容を持っているのかどうかということをわれわれとしてはじっくりと検討をしてみる必要があると思う。内容をろくに検討もしないで頭からこれを尊重する、こういったようなことではこれは食い物をかまないで飲むのと同じなんです。そういうことになっちゃいけないと思うんです。だから、いままでの臨調の答申を尊重するといったようなことを、一体政府としてどの程度内容について吟味をしているのか。尊重するということのニュアンスもどうも変わってきているような気がするんですが、その点はどうですか。
時間が参りましたのでこれで質問は終わりますが、きょうは総論的なことだけになりました。具体的な問題をきのう通告した省もありますけれども、次の機会に譲らしてもらいます。
 ありがとうございました。
いま国鉄総裁が現場を預かる人として変化を申し上げ、決意を申し上げておりますが、それらを中心にしながら、基礎にしながら、いまからの再建監理委員会が生まれた、そういうときに活用していきたい、こう思っております。
国鉄の関係につきまして臨調での審議の状況を申し上げますと、国鉄を担当いたしましたのは第四部会でございますが、第四部会では監督官庁あるいは公社当局、関係労働組合、有識者等から経営の実態なり問題点あるいはそのあり方等につきまして幅広く意見聴取を行いますとともに、それを踏まえまして制度や運営のあり方について精力的な調査審議を行いまして、回数にいたしまして二十六回開催いたしております。それと部会報告が上がりましてからは調査会の段階で十二回の審議をする、こういう形で答申が出ております。
 また、御承知のように、国鉄問題には限りませんが、調査会の委員の先生方は、一日臨調ということで各地で行政改革の御意見を聞いておりますし、また各界各層の方々といろいろ意見交換の場
を持って意見の聴取には努めておる、こういうようなことでございます。
お互い運輸委員会などに所属しておりまして、国鉄問題というのは十数年以上みんな注目してきたわけであります。それは、部面、部面において参画もしたりしましたし、話も聞いたりしたことであります。当事者能力がない国鉄、だから国会で運賃を審議する、それは皆さんお互いの審議で許可をもらう、ここにおいてはだれもそのとおり、国鉄から言うてきたとおり判こつく者はおりません。議論はしょっちゅう行われました。ようやく通過したころは、その金は国鉄が使おうと当初思っていた方には使えないでタイミングを逸した、こういうロスがあったことなども私は記憶しております。そんなちぐはぐだらけが実はいままであったのじゃないでしょうか。
 そうしたことからしますというと、今度本当にお互いもそうだし、政府もそうだし、組合もそうだし、国鉄の経営者もこの辺が最後の段階だということで、自分の職場なり、やっぱり交通の責任を持つということでまとまってきて、ここに議論が出されているのが今日の段階である、私はこんなふうに感じているのです。
いろいろいままで考えてきたことも、時勢の変化、意識の変化、そんなこともありまして、早い話が、このごろ職場規律の確立ということがしきりに言われました。こういうものなどは私はやっぱり一つの変化だ。そして、それが国鉄の当局並びに組合員がそのとおりやっているのだと胸を張って社会に述べるゆえんでもあるし、またそういう関連においていまのような年金問題も国鉄の場合に何とかしなきゃいかぬじゃないかというふうな労働組合員の連帯感、あるいは政府全体の取り組み方というものが真剣になってきた。こういうことからしても、私はこの監理委員会法案というものをきっかけにして、ぜひ国鉄がりっぱに信用のある交通事業として再建できることを期待しております。
いま先生の御指摘のように、住宅価格と所得が乖離をしておるわけでございます。少しずつ状況はよくなってきつつあるのではないかとは思いますが、たとえば五十六年度で言えば、マンションにつきましては五・一倍、建て売り住宅価格で六・七倍、これはただし首都圏でございます。したがいまして、地方に行けば若干この乖離の状況は改善をされていると思いますが、首都圏等では非常に厳しい状況にあります。
 そこで、所得につきましては別といたしまして、住宅価格につきましてはできるだけこれを引き下げるよう努力をしていく必要がありますが、これもなかなか経済との関係もありまして非常にむずかしい問題を含んでおります。ただ、住宅のコストダウンのために、たとえば昭和五十一年度から実施をしておりますが、「ハウス55」プロジェクトでありますとか、あるいはまた来年度から実施を考えておりますが、「いえづくり'85」でありますとか、住宅の上物につきましてはできるだけそのコストダウンを考えるよう政策的にも手を打っていきたいと考えております。
 なお、住宅の取得を行う場合に、それが価格と所得の間に若干の乖離があるとしても、できるだけそれがスムーズに取得できるように、たとえば、住宅金融公庫の融資につきましてできるだけ融資条件を改善をしていく、あるいはまた税制面等におきまして、たとえば住宅取得控除制度等の大幅な改善を図る、あるいはまた住宅ローンの金利についてもできるだけ下げてもらうよういろいろ関係方面にもお願いをする、あるいはまた、住宅の新設だけでなくて中古住宅の購入等につきましても現在住宅金融公庫の融資を行っておりますが、そういったような面につきましても、マンションだけでなくて一戸建て住宅等にまで拡充をしていく、これも来年度から実施をしていきたいと考えております。
 そういった種々の政策をそろえまして、何とか住宅の取得が容易になるように考えているところでございます。