先ほどもないと思いますという御答弁であったのですが、都道府県などの選挙管理委員会等からの要望書を見てみましても、相変わらずあるのですよね。時間がありませんから簡単に言いますと、例えば人件費、物件費などを実情に見合うように改正してください。非常に簡単なことですね。それから、選挙公報というのを出しますな。この選挙公報の印刷経費について大幅に不足額が生じます、何とかしてください。これは今この中の二つだけ言うたのですが、これなど見ても、実情に合ってないのをそのままにしたのじゃぐあいが悪いが、今回の場合はそれに対して対応ができておるからもうないと思う、こういう意味のないと思うという答弁なのかどうか、それを言ってください。
まず、都議会議員選挙の場合でございますが、任期満了日は、本年七月二十二日となっております。したがいまして、選挙を行う日は、六月二十二日から七月二十一日までの間ということになります。その間の日曜日ということでとらえますと、六月二十五日、七月二日、七月九日、七月十六日が入ろうかと思います。
 それから、参議院議員の場合は、御案内のとおり、国会の閉会の日から三十一日以降三十五日ということでございます。
ちなみにお尋ねをしておきますけれども、今次都議会議員選挙で今の議員の方々の任期がいつ満了するのか、そして仮に日曜日を選挙の投票日と仮定をいたしますと、前提に置きますといつが選挙の投票日になり得るのか、その辺のことをお尋ねすると同時に、参議院選挙についてやはりお尋ねをしたいのですけれども、なかなかこれは難しい点はあろうかと思いますけれども、任期満了というものがありまして、任期満了前三十日の期間が国会の開会中にかかる場合には、閉会の日から三十一日ないし三十五日でやらなければいけない、こういうことになっております。大体任期満了前三十日がもう既にかかっておりますので、どういう日が想定されるか、これも日曜日を前提とするわけでございますけれども、お答えをいただきたいと思います。
制度的な面から申し上げますと、実際に特定することの話でございますが、選挙の期日をいつ定めなければならないということは書いてございませんから、かなり早い時期にもう決めるというケースもございます。それから逆に、なかなか公示日の近くにならないと決められないというケースもあるわけでございまして、確かに選挙管理委員会としてはできるだけ早く選挙の期日を定めて、それに焦点を合わせて事務を進めるということが好ましいことだと思いますが、いろんな事情でなかなか決められないという場合もございますものですから、その場合はいろんなケースに対応できるように事務的にはしっかりやっていく、そういう態度で選挙の管理、執行機関としてはいくしかないのかなというふうに思っておるわけでございます。
清算事業団の財政を考える場合は、仮に特別負担なり借金を考えてみた場合に、清算事業団そのものが責任を持って処理しなければならない財政と、それを飛び越えたものについては一般会計を持っている国が責任を財政的に負わなければならない、そういう理屈になるだろうと私は思うんです。改革法の審議の際に、宮澤大蔵大臣の見解によれば、要員問題が一定のめどがついた暁には借金の返済計画も明示をしなければならぬ、こういうふうに答弁をされているわけです。新たに今回一千億程度の特別負担が出たわけでありますが、それを含めて清算事業団が責任を持って返済をしなければならない財政と、あるいは清算事業団の責任を超える部分について政府が何らかの財政的な処置をしなければならぬ、そういう部分が出るだろうと思うんです。
 その場合に何といいましても、清算事業団は部分的に保有機構からの金もありますけれども、原則的に言えば土地の処分あるいは資産の処分、それが中心になるわけですね。それを思い切って、平たい言葉で言えば高い値段で処理をして返済していくというのが理屈でしょうが、高い土地で売却することも許されない。そういう意味では非常に清算事業団としてはジレンマがあるわけです。しかし、それは清算事業団の責任ではないと思うんですね。ずっと過去百年とは言いませんけれども、昭和四十年代から続いてまいりました国鉄の経営上の問題なりあるいは構造上の変化に十分に対応できなかった政策のゆがみというものがついて回ってきているわけです。その意味では、国を含めて国民全体が感情論を抜きにして物を考えなければならぬ段階に今来たのではないかなというふうに私は思いますが、理由のある範囲の間では私は積極的に清算事業団が負担をしてもしかるべきではないか、こういうふうに考えます。
 これ以上申し上げますとこれは議論になると思いますけれども、そのことは十分にひとつ念頭に置いてもらいたいと思うんです。あえて私が二度三度この点を申し上げましたのは、財政調整についてとりあえず三年間やってみましょう、三者によるテーブルを設けて勉強もしましょう、見直しをしましょうという話は最終的にここに係る部分も多分出てくるであろうというふうに思うからです。そういう意味では、私の指摘をしている真意を十分に御理解をいただきまして、政治的な判断を十分適切にしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 最後に、消費税の見直しの議論をするつもりはありませんけれども、あれが思い切った見直しとは言いがたいと思いますし、矛盾も不合理も非常に大きいと思います。
 来年度予算編成を行う場合に、当然廃止の法案の処理いかんにもかかわるだろうし、あるいは消費税の見直しによりまして税収がどういうことになるかは定かではありませんが、見直しの中に可能な限り福祉政策に十分配慮をした財源の配分を目指しなさいと、こういう表現がなされているわけです。
 その意味でいいますと、年金制度で言えば何といいましても基礎年金部分の充実ということがもう最大の問題意識だろうというふうに私は思います。とりあえず現行では三分の一国が援助しているわけですが、社会党の提案は将来に向かっては三分の二、当面は二分の一。考え方として、四十年間払って五万五千五百円で六十五歳以上の人が生活をしていくのは大変だと、もっとゆとりのある最低保障の生活ができるように金額を充実すべきだ、こういうふうに今回の消費税廃止に関する法案の議論でも申し上げているわけです。金額、割合のことを直ちに数量で申し上げることは難しいと思いますが、私ども社会党が提案をしております思想についてはどういうふうに大蔵大臣はお考えでしょうか。また、年金担当であります厚生省としては、その点についての考え方はいかがでしょう。それをお伺いして質問を終わりたいと思います。