外国との比較におきましては、一つはやはり、こういうふうにばらばらにのべつ幕なしにどこかで賃金交渉が行われて、場合によってはストライキに波及するということではなくて、一時に春の時期に賃上げが決まるということで、外国の場合は、一つの組合が賃上げを決めたときにそれがその参考になるということではなく、その組合の独自の状況で賃上げが行われるというようなことがあるのですが、日本の場合は、一つは、ほかの組合との関係も含めて一種の相場的な考え方がある。また、その相場的な考え方について当の組合ばかりではなくて、例えば新聞なども含めて広く国民全体が関心を持って、国民全体が見守る中で賃上げが行われる。それによって、先ほどから大臣が言っておりますように、国民経済的な視野からの賃上げが労使の自主的な交渉という手続を通じて行われる、これが最大のメリットであると思っておりますし、またそういうことによって、なかなか難しいことではございますけれども、国民一般といいますか、その年の賃上げの相場ということが考えられますと、それが中小企業などにも波及することも可能であるという考え方もあると思います。しかし一方で、そういう相場的なものができますと、企業によってはなかなかそれが実行できないというようなところはどうなるのかとか、そういう意味ではそれは問題点と考えられる方もあろうかと思います。それとあわせまして、労使関係がいいときはいいのですけれども、労使関係が悪くなったときに、同じ時期に多くの主要な産業の賃上げ交渉が行われるということがどうだろうか、そういう懸念もあるいはお持ちの方もおられるかと思いますが、そんなことを考えております。
外国の状況も概括的にわかりましたが、そういったものとの比較におきまして、日本で現在行われている春季の賃上げ闘争、いわゆる春闘の評価をメリットとデメリットに分けて政府はどうお考えか、お伺いいたします。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました内閣提出に係る地方税法等の一部を改正する法律案及び日本共産党・革新共同提出の同法修正案に反対し、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議共同提出の同法修正案に賛成する討論を行うものであります。
 まず、政府原案に対する反対理由の第一といたしまして、国、地方を通ずる税源配分についてであります。
 五十九年度の地方財政は、五十年以来の大型財源不足から依然脱却できず、一兆五千億円を上回る赤字を生じております。
 今日の財政危機は、国、地方ともに厳しい状況に置かれておりますが、この主な原因は、高い経済成長のもとでとり続けてきた行財政構造に抜本的改革が加えられていないことによるもので、今回の税制改正に当たっても従来の仕組みや慣行の見直しが行われておりません。
 また最近は、地域の特性を生かした郷土づくりや住民生活に根差した文化がはぐくまれて、地方の時代という言葉が定着しております。あらゆる面において地方にスポットが当てられておるのであります。
 こうしたときに、地方自治の本旨に基づき、住民のニーズにこたえる行政を行うことは時代の要請であります。そのためには、今日の国中心の税制構造を改革して、地方自治充実の基盤となる税源の確保がなされなければなりません。
 しかし、今回の政府案は、こうした改革の方向すら見当たらないばかりか、五十九年度の税制改正を見ますと、税配分はむしろ国の方により手厚く措置されており、地方税充実の姿勢が全くうかがえないのであります。
 さらに、税収の安定的確保という点から、私どもは法人事業税の外形課税化を強く要求してきましたが、こうした点につきましても改革されておらないのであります。少なくとも、社公提案の修正案のとおり修正を行うことを要求するものであります。
 反対理由の第二点といたしまして、減税についてであります。
 減税に対する今回の政府案は、平年度で住民税三千億円、所得税七千億円の合わせて一兆円を予定しております。
 現在、景気は回復途上にあるというものの、その大半は輸出の好調によるものであり、国内の景気はいま一歩のてこ入れが必要であると思います。
 また、今回の住民税減税により課税最低限が標準世帯で百八十八万八千円に引き上げられたというものの、依然として生活保護基準額を下回っており、生活費に食い込んだ税制度と言わざるを得ません。
 また一方では、調整、見直しの名のもとで酒税、物品税あるいは自動車税の引き上げを行っておりますが、これらのいわゆる大衆課税は、減税による景気回復の効果を相殺するものであり、国民の租税負担の増大を招き、総理の言う「増税なき財政再建」に逆行するものであります。その上、今回の最低税率の引き上げ措置は、低所得者の税負担を増大させるものであります。
 このように、今回の政府案は、減税とは裏腹に国民に負担を強いるものであり、強く反対するものであります。これが反対の第二の理由であります。
 反対理由の第三点といたしまして、非課税措置の洗い直しについてであります。
 今回の地方税制度は、国の租税特別措置などにより国税を減免した場合、地方税が減収する仕組みになっております。また、地方税においても、産業振興の目的で国の政策減税措置がとられておりますが、これらは既得権化しているものも少なくありません。
 このような国税の租税特別措置及び地方税の減免措置は、地方税の減収を招くとともに、地方自治体の課税自主権を制約するものであると思います。国の租税特別措置の地方への影響を断ち切るとともに、地方税の非課税措置についても全面的洗い直しを行うべきでありますが、これらの改革は行われておりません。これが反対理由の第三であります。
 以上が政府原案に対する主な反対理由であります。
 なお、共産党提出の修正案については、意見を異にする点が少なくありませんので、この際、反対いたします。
 以上をもちまして、反対討論といたします。（拍手）