民主党の川内でございます。
 官房長官、大蔵大臣、お疲れのところ大変恐縮でございます。ありがとうございます。敬愛をする梶山官房長官に、私、初めて質問をさせていただけることを光栄に存じております。沖縄問題に命をかけて取り組まれて、その後、やめたいやめたいというふうにいろいろなところでお話をされているようでございますが、まだまだいろいろな問題に命をかけて取り組んでいただかなければならぬというふうに思っておりますので、どうかよろしく御指導をお願い申し上げます。
 本委員会は行政改革特別委員会でございます。行革に絡んで、行政改革会議あるいは財政構造改革会議などでも、公共事業の見直しが大変に議論をされているようでございまして、まずその辺について御質問をさせていただいて、具体的に金融監督庁の質問をさせていただきたいと思います。
 公共事業の見直しといえば、今大変に話題になっておりますのは、官房長官からはしつこいぞとおしかりを受けるかもしれませんが、諌早湾の干拓事業のことでございます。
 きょうの夕刊によりますと、けさの閣僚懇談会で、この諌早湾の干拓事業については継続することを了承したというふうに出ております。また、藤本農林水産大臣は「潮受け堤防による防災効果が出ており、地元の方々からは感謝されている。水門を開けるわけにはいかない」と会見で述べられているようでございます。
 そもそも、この諌早湾の干拓事業というものは、防災事業なのか、干拓事業なのか。農水省から、防災か干拓かだけお答えください。
これはまた共同省令の問題に戻ってしまうと思うのですけれども、せめてこのぐらいは、早期是正措置を発動するかどうかの判断ぐらいはきちんと監督庁に任せる、大蔵省もそのぐらい決断した方がいいですよ、せっかく監督庁をつくるんですから。
 またこれは共同省令の問題に堂々めぐりで戻ってしまって、質問していて、何かまた戻っちゃったなという感じがするんですけれども、大蔵大臣、官房長官いらっしゃるので、ここはもう政治の判断で、堂々めぐりにならないように、監督庁がばしっとできるような体制にしていっていただきたいと思いますし、法案もそういうふうにぜひ修正していっていただきたいというふうに御要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
今の御説明ですと、基準値は企画立案だから大蔵省の方で定める、それに基づいて監督庁が早期是正措置を発動するかどうか判断するんだというふうに聞こえるのですが、それだと、監督庁にその監督権限があるといっても、結局、大蔵側がきちんと判断しない限りは監督庁は何もできないということになりませんか。そういうことじゃないんですか。
早期是正措置が導入された場合には、その発動は監督庁の権限でございます。
 早期是正措置は、御承知のとおり、自己資本の比率に基づいてどういう是正措置をとるかという一般的な基準を定めますけれども、その基準を定めることは企画立案の作業でございます。なぜなら、個別金融機関の問題ではなくて、一般的ルールを定めるものでございますから、そういうことでございます。
 個別の金融機関に対する早期是正措置の発動はまさに監督庁長官の責任、こういうことでございます。
六月までに詳細をまとめて来年の四月から実施されるということですけれども、昨年金融三法が成立して、今回この金融監督庁法が出てくる中で、この早期是正措置というのは監督庁法とどういう関係が出てくるのか。
 本来でしたら、裁量行政の不透明さを排除するんだ、客観的な基準である自己資本比率に基づいて銀行への改善命令や業務停止などを発動するというのがこの早期是正措置だと思うのですけれども、これは、監督庁の権限の中に入ってきて、監督庁長官が主体となって発動していくというふうになるんじゃないんですか、これだけ監督権が全部移ってくるというふうになると。そういうふうに思うのですが、実際の動きとしてはそういう方向になるのですか。ここはどうなんでしょう。
北海道、東北という地域は、バブル後遺症という観点からすれば首都圏、大都市圏に比べればまだましなはずで、そういうところの貸し渋り感が最近急に悪くなったというのは、やはり北海道や東北にある大きい金融機関の破綻がかなり影響を及ぼしているということだと思われるわけですね。
 ですから、そういう金融破綻が起こったとき、やはり中小企業に対して非常に強い影響、大きいしわ寄せが来るということで、その危機に備えた体制というのは、今は北海道、東北で起こってきているわけですけれども、やはり全国的にきちっとしておかなければならないというふうに思われるわけであります。
 そこで、政府は、中小企業関連の対策、特に金融関係の対策ということでさまざまな施策を決定して実行しているということなんですが、特に目玉として、政府系金融機関に今回の金融危機ということでの別枠融資制度を創設したということなわけです。
 ただ、この別枠融資制度ですけれども、かなり条件が厳しいのではないかと思われるわけであります。どういうときに中小企業がその新しい別枠を利用できるかというと、まず、取引金融機関が銀行法に基づく業務停止命令を受けた場合、次に、取引金融機関について整理回収銀行等による破綻処理スキームが公表されるなど、実質的に経営破綻の状態にある場合、第三に、経営内容が悪化していないけれども、実効金利が長期プライムレートの変動より悪化している、そういう条件がついているわけであります。
 実質的に取引金融機関が破綻して初めて政府系金融機関の別枠融資を受けに行けるということであれば、今の貸し渋りの実態というのは、ある程度健全な銀行でも、自己資本比率を高めなければならないという要請で、いろいろ断片的ではありますが、関係者に話を聞いたりすると、各支店で貸し渋り競争といいますか、貸付額を一割削減とか何かそういう目標をつくって、争って貸付額を抑えにかかっている。そこではまだ銀行は破綻していないわけですし、条件を変えるということよりとにかく貸せないということで、まさにそれが貸し渋りだと思うのですね。
 そういう実態に対してこの施策が有効に働くのかどうか、その点、伺いたいのです。