御指摘の学習センターでの教官組織で非常勤でお願いする方々が多くなる、これはそういうことにならざるを得ないかと思っております。私どものただいまの試算で申し上げますと、まあ一センター当たりで約三十人で行うということを予定しておるわけでございますが、私どもの現在試算している点で、現段階の事務的な試算ということになるわけでございますが、持ち時間がどのぐらいになるかという点でございますけれども、具体的には毎週三コマ、一コマが九十分授業ということで考えまして、これは学生数でございますとか教官の数から計算をいたしました一人当たりのおおよその事務的な試算としてそれぐらいの負担ではないかという計算をいたしております。先生御指摘のように、学習センターでの授業というものが大変大事であり、かつこの放送大学ということに伴います通常の場合の非常勤で講義を分担するということよりも、大変いろんな面で、たとえば本部の教官の方と事前の打ち合わせを要することでございますとか、あるいは御指摘のような放送の中身について事前に主張する必要があることでございますとか、いろんな点で従来の勤務形態とは全く異なった別の負担というものが確かに御指摘のように想像されるわけでございます。
 そういうような面ももちろん現実問題として考えなければならぬ点でございますし、また現実にそれぞれの方々が実際持っております本務の方との調整ということももちろん大事なことでございます。そういう点も勘案いたしまして、事務的にはただいま申しましたような想定で非常勤の教官数というものも設定をいたしておりますけれども、これはそれぞれの学習センターでの実際の学生の数が現実問題どのぐらいになるかとか、あるいは学習センターでの実際の授業科目がどういうものになるかとか、現実の問題でやはりいろいろと対応すべき問題点も出てまいってこようかと思います。御指摘のようなこの放送大学の非常勤講師を務めたために本務の方が非常な影響を受けるというようなことはもちろんあってはならぬことでございまして、そういう点は実務の態様といたしまして十分考えてまいらなければならぬ課題であろうかと、かように考えます。
御指摘のように任期制の問題自体についてもいろいろと考えなければならないいろんな問題点はあろうかと思っております。しかしながら、具体にはこの放送大学の評議会の議を経て学長が決めるということになっておるわけでございまして、私どもとしては任期制のメリットというところにも着目してそういう制度を導入し得る考え方を取り入れたわけでございますが、お話しのように、それでは現実の任期制がどう定着できるかという点についてはいろいろと御指摘のような点も検討しなければならぬどころではないか、かように考えております。
 たとえば研究室についてただいま具体の例がお話があったわけでございますけれども、研究者がうまく同じ研究課題でなかなか引き継げないと、それでは研究室というものがなかなか定着しないではないかという点も、確かに実際の問題としてはそういう問題点も出てまいってこようかと思います。それらの点はこれから大学自身で実際の対応としては考えていただかなければならぬ点でございますけれども、私ども提案いたしております趣旨なり理由は、先ほど御説明しました点でございまして、それを現実の面でどう適用させていくか、それはこれからの現実の対応として考えていただきたいと、かように存じます。
 なお、これらの制度そのもの、任期制の問題も恐らく取り入れるとすれば大変新しい試みでございまして、一つの新しい試みを進めていくに当たってなかなか既存のところだけではそれが実行できないということもございまして、新しいところで新しい試みにも取り組んでいただきたいという気持ちで私どもも考えているわけでございます。
 ただ、そのことが結果としてすべてマイナスになるということに働くのであれば、それは制度として考え直さなければならぬ点でもございますし、その辺は十分関係者に慎重に御議論もいただき、御検討いただいて、しかし新しい仕組みについてもやっぱり取り組んでいただきたいという気持ちもございます。その辺は十分御検討をいただかなければならぬ課題であろう、かように考えます。
非常に制限された時間の中でございますので、重点的に総理以下関係閣僚の皆さん方から、いろいろとお尋ねし御答弁をいただきたいと思います。
 来年度の予算審議が始まりまして以来、本会議におきましても当予算委員会におきましてもしばしば問題になりました給与所得の減税問題について、私からも質問をいたしたいと思います。
 御承知のように政府は、昭和五十三年度以来四年間も所得税減税を見送っているわけでございます。減税の見送りは、サラリーマンに対しましては、納税者の六百万人の増加がございます――これはお手元に渡っていませんかな。まだ行きませんか。大蔵大臣に先に渡してください。
 この資料の下の方です。給与所得者の「税金の推移」とございますが、この中で、納税人員が五十二年度の決算におきましては二千七百九十八万人、五十六年度予算では三千四百万人、六百二万人の増。一人当たりの給与額は、五十二年度におきましては二百七十五万円、五十六年度予算においては三百四十八万円、七十三万円の増、平均こうなっておりますね。一人当たり幾ら税金を納めるかということになりますと、五十二年度では十三万六千円、五十六年度では二十一万二千円となっております。七万六千円の増になるわけで、これはあくまでも平均でございます。これは租税及び印紙収入予算の説明、主税局の資料等から抜き出したものでございます。これから見ますと、いわゆるサラリーマンの一人当たりの税金の伸びというのは、給料の倍以上になっている。二一・五％人員増、給与額が二六・五％増、この給与額にして納税額が五五・九％ですから、当然二倍以上ということになるわけです。
 こうした状況の中から、所得税減税ということについてしばしば議論になったわけでございますが、政府の答弁は大体二つにしぼられているように思います。財政再建の途上で財源がありませんというのが一つ。もう一つは、外国の所得税に比べて日本の場合は非常に低い、低いという意味は軽い、こういう考え方であります。しかも、大蔵大臣に至っては、実に巧妙なるすりかえ論を出しているわけです。たとえば、あれはたしか三百万円の例を引かれたのじゃないかと思いますが、日本の場合は六万何がしてある、これが仮に倍になったって十二万円じゃありませんか、そうすると諸外国に比べて非常に低いじゃありませんかと。しかし大蔵大臣、そういう比較の仕方は、実は非常に公正を欠く比較であろうと私は思うのです。単純計算においては確かにそのとおりであろうと思いますが、しかし、税金を納めた後、いわゆる可処分所得というのはどれだけあるかという比較をしてもらわなければなりません。
 これは大蔵省が予算委員会に提出した一人当たりの可処分所得、収入から税金等を引いた国際比較でございます。これは一九七九年分ですが、これを見ますと、一九七九年十二月二十一日の対ドルレート、一ドル二百三十九円九十銭、これはちょっと無理でしょう。きょうのお昼のニュースでも、ちょっとこの前よりも円安で二百七円ぐらいになっているようでございますが、昨年の十二月二十一日の対ドルレート二百三円六十銭、まあこれがいいところでしょう。これで計算いたしましても、可処分所得は、アメリカにおいては百五十二万円、フランスにおいては百五十一万円、西ドイツにおいては百三十九万円、イギリスにおいては百十六万円。日本の百三十六万円というのは決して飛び離れて大きい数ではない。可処分所得については非常に暮らしやすい状況にあるということは決して言えないと私は思うのであります。この点について確認をいたしておきますが、どうでしょうか。