先ほどお話しいたしましたように、昭和六十三年度に女子勤労者の二三・五％に適用のあったものが、法律の成立によりまして平成四年四月からは全勤労者の五一・八％、さらに三年後の平成七年四月には一〇〇％になることで育児休業制度の法制化が育児休業制度の普及にいかに大きな影響を持つかが明らかであると思います。政府としても育児休業制度が、中小零細企業の状況を踏まえながら、できるだけ早急にかつ着実に普及していくよう、援助の御努力をなされるよう切望する次第であります。
 さて次に、このような育児休業制度が法的に義務づけられる中で、事業所、特に中小事業主にとって大きな問題となるのが育児休業で勤労者がいなくなった後の代替要員の確保の問題であると思います。育児休業が行われることによりまして企業活動に支障が出るような状況になっては、まさしく角を矯めまして牛を殺すのたぐいの話になると思います。そのようなことがないように労働省といたしましてどのような対策をおとりになるつもりか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
本法律案におきまして適用を猶予された事業所につきましても、この期間内のなるべく早い時期に制度の導入が図られるようにということが重要でございますので、そのための指導援助を行うことが必要であると考えているところでございます。
 現在、育児休業制度の導入のために設けている育児休業奨励金制度がございますが、これは法律の施行に伴いまして基本的にはその使命を果たしたこととなるわけでございますが、施行後におきましても、適用猶予期間中の事業所において育児休業制度の導入の促進をすることが重要な課題であることにかんがみまして、こうした事業所の事業主に対します制度導入促進のための助成措置を平成四年度予算の中で要求をしてまいりたいというふうに考えております。
今のお話をお聞きいたしますと、昭和六十三年度の調査で女子労働者の二三・五％に適用があったものが、今回の法案により平成四年四月一日からは勤労者の五一・八％に拡大されるわけです。さらに、平成七年四月一日からはすべての勤労者に適用がなされるわけです。
 そこで質問いたしますが、平成四年四月からは従業員数三十人以上の事業所の五割強の勤労者が適用となるわけですが、従業員三十人以下の、特に中小零細企業にとりましては、平成四年四月以降三年間で育児休業制度を導入していくためには相当の負担がかかるのではないかと思います。
 また、これら適用猶予企業に働く勤労者にとりましても、できるだけ早く育児休業制度が導入されることが望ましいわけですから、これら中小企業、零細企業が三年間で育児休業制度を導入するに当たりまして、どのような方針で臨み、またどのような援助措置をおとりになるのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
総務庁で実施されております事業所統計調査、昭和六十一年の分でございますが、これによりますと常用雇用労働者の規模で三十人以上の民営の事業所で働く労働者は約千八百万人、全体の五一・八％を占めております。これらの方々が法施行時から適用を受けるということになるわけでございます。
 ただ、三十人以下の事業所といいましても、大企業の支店などになりますと、本店あるいは本社で育児休業制度が導入される場合は同時に恐らく導入されると考えられるわけでございますので、適用猶予措置があったといたしましても、現実に育児休業制度の適用を受ける労働者の方々の数というのはこれよりは多くなるのではないかと私ども考えております。
今回の法律案により従来の育児休業の恩恵に浴さない勤労者に対し制度の適用がなされることになっているわけでありますが、中小零細企業の実態から適用猶予措置をとり、現実との調和を図りながら漸進的に適用を図っていくということですが、今回の中小企業における適用猶予措置があったとして、どの程度の勤労者が法施行当時から適用となるものか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
先生先ほど来御指摘のように、民間企業におきます育児休業制度の導入は近時進められつつあるわけでございますが、その普及の状況は規模等により差異があるところでございます。
 本法律案では、育児休業が直ちに認められる場合に、雇用管理の面で種々の困難が予想されます常時三十人以下の労働者を雇用する中小事業所につきまして、三年間の適用猶予期間を設けるなどの配慮を行っているところでございます。
今委員から御指摘のありました湾岸危機資金支援調整グループ、ＧＣＦＣＧ、この二月の五日の会合についての部分について事実関係を御報告申し上げます。
 これは委員がよく御承知のように、昨年八月二十九日、政府は中東における平和回復活動に係る我が国の貢献策を発表いたしました。そして、これを受けて九月十四日、貢献策の中で中東関係国に対する支援、いわゆる周辺国支援というものにつきましては、その当時既にクウェートが侵略されたという状況の中で、非常に大きな経済的な損失をこうむっておりましたエジプト、トルコ、ジョルダンといった周辺諸国に対し、総額二十億ドル程度の経済協力を実施するということを決めたわけであります。
 その後、それぞれの国々に対し、例えばエジプトに対しましては、昨年の十月二日、三億ドルの緊急商品借款のプレッジ、またトルコに対しましては、十月五日に二億ドルをプレッジ、ジョルダンに対しましては、十月三日、一億ドルをプレッジ、また、そのほかにも、総理が関係各国を訪問されました際、それぞれの支援を伝えてまいりました。
 そしてその後、この二十億ドルのうちの全部をその時点で支出をいたしたわけではございません。そしてその後におきまして、この開戦という事態になりましてから、この湾岸危機資金支援調整グループの会合の第四回目が二月の五日に開かれたわけでありまして、その開戦後という新しい事態のもとでの周辺国支援のあり方について、援助国が集まり、意見を交換したということであります。
 その中におきまして、日本政府といたしましては、この二十億ドルという昨年の時点において支援を約束をいたしております残額が十億三千万ドルございました。その十億三千万ドルを、今次の開戦によります特別の事態への移行というものに伴いまして深刻な経済的影響を受けておりますエジプト、トルコ、ジョルダンの三カ国に対し、その資金不足の程度、あるいは資金支援の緊急性などをその席上論議し、総合勘案した上で、日本政府として、例えばジョルダンに対しましては四億五千万ドル、トルコに対して四億ドル、エジプトに対して一億八千万ドル、全額アンタイドの超低利一％の緊急商品借款を供与する旨表明をいたしたところでございます。
 事実問題を御報告いたします。