大蔵大臣にお伺いしますけれども、国税との見合いにおきまして、この今の問題になっている地方税とのひずみですね、国ではやっている、地方はやれと言われているのにやらない。このひずみをどうお考えでしょうか、社会保険の診療報酬の話。
国税との均衡もひとつ考えなければならない問題でございますが、同時にやはり、事業者と申しますか、医業に従事する先生方の御意見、特に先ほども申し上げましたように、老人保健制度の改革等もございまして、診療体系、経営内容等についても激変を与えてはい
けないというようなそういう観点もございますので、このような今年度は、今年度と申しますか、このたびは結論に達した次第でございます。
これは審議会の答申だけじゃないんですよ。自治省の税務局長らが監修している「改正地方税制詳解」という本の中にこう書いているんです。この特例措置については今日では創設時と大きく異なっている、その見直しは速やかに実施されなければならない、これは自治省の統一見解でしょう。自治省はもう当然やらなきゃならないんだというふうに思っているんですけれども、これが行われていないということは私は極めて遺憾なんです。
 それで自治大臣、これは国の方は既にやっているんですよ。一体国と自治体との、国税との均衡ということについてどうお考えでしょうか。
社会保険診療報酬に係ります事業税の特例措置は、昭和二十七年度に創設されまして以来長期間を経過いたしまして、この間、医業等をめぐる社会的、経済的環境は著しく変化いたしましたし、また税制調査会の答申におきましても、税の公平の観点からその撤廃が指摘されてきているところでございます。
 このような状況を踏まえまして、昭和六十二年度の税制改正に当たりましてもこれを廃止する方向で検討したところでございますが、この問題は他の事業に見られない医業の特殊性を考慮すべきであるという御意見や、老人保健制度の見直しに伴います医業経営の実態の変化、推移を見きわめるべきであるという御意見、さらには、医療体制の整備等保健医療上に関係します諸政策との関連において総合的に検討すべきであるという御意見等がございまして、これを廃止するには至らなかったところでございます。
 この特例措置につきましては、引き続き保健医療政策との関連を考慮しながらその見直しの実現に努力してまいりたいと考えております。
次に、地方税の改革について質問をいたします。
 自治大臣にお伺いをいたしますけれども、政府全体として、今回の税制改革はシャウプ以来の抜本的な税制改革、そういうふうに考えているようです。それならば、地方税の改革について三つの答申が出ております。これは地方財政審議会それから地方制度調査会それから政府税調、この三つの答申が出ているんですけれども、その中で一つだけ共通して出されている問題に、事業税の社会保険診療報酬課税の特例措置の見直しというものが出されております。これは三つとも審議会全部共通しております。なぜ盛り込まなかったんでしょうか。
いずれにいたしましても、今回の税制改革の内容が地方公共団体の財政運営を左右する極めて重大な内容を持っておることは事実でございます。そういう意味では、できるだけ速やかにその御結論がいただけるよう御期待を申し上げるということでございます。
これは、これから行われることになります税制改革の取り扱いいかんでは地方財政に影響を及ぼすということもこれはあり得ると思いますが、政府といたしましては、衆議院議長のごあっせんに基づくところの協議機関における検討を見守っておるという段階でございます。この検討において地方団体の財政運営への影響にも十分配慮がなされ、速やかに結論が得られるよう御期待を申し上げておるところでございます。
 したがいまして、こういった検討がまだなされていない現段階におきまして、現在の地方財政計画そのものについての見直し云々という点については、これはお答えをいたしかねるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
議長あっせんに従いまして与野党間で協議機関が発足をいたすということになりますと、それは恐らく議長あっせんそのものが背景になってそういうことが行われるということであろうというふうに私どもは考えております。
いずれにしましても、売上税がすべてのガンになっているんですよ。これをはっきりさせれば一潟千里に進むのではないんですか。
 だから私は、そういった地方財政に混乱を来さないためにも、まずやっぱり総理が、こういうもう事実上放棄したようなものなんですから、売上税をはっきりここで放棄するということになれば、冒頭言ったような売上税をもう一回出そうかなんという話というのは現場の方から出てこないはずなんですよ。私はやっぱり、この内閣の責任者である総理が、まず御自身がこれをはっきりここで売上税は廃案にいたします、やめますということを言うことが安定する一番大事なことだと思うんですけれども、どうでしょう。
けさから質疑、答弁を聞いておりまして、いよいよ大学審議会の設置というものが重大な内容を持っておることがひしひしと迫ってまいりました。我々が教育を語るときには、やはり日本国憲法と教育基本法を基礎にして語り合うべきであると思います。だから、今までもこの文教委員会においては常に教育基本法あるいはそのもととなっております憲法に立ち返りつつ論議が行われてきたわけですね。ところが、きょう聞いておりますと、何か憲法も教育基本法もどこかへ吹っ飛んでしまったかのごとき感じを抱くわけでございまして、その点私は非常に憂慮しながら聞いておりました。
 ところで、冒頭に阿部局長は、きのうの閣議で出されたいわゆる防衛大学も一般大学と同列にという要請に対しまして、さも当たり前であるがごとく、これは設置される大学審議会の重要な課題の一つである、こういうふうにおっしゃったわけですね。大学審議会というのは、もともと臨教審の答申に基づいて設置されるとあなた方は説明していますでしょう。臨教審は少なくとも言葉の上では、教育基本法の精神にのっとりということですね。このことの矛盾は全く感じないのかどうか、最初に伺っておきたいのです。