本件につきましては、実は私ども法務省側の直接の所管事項でございませんので、私どもとして受けとめている理解という点で申し上げたいと思いますが、基本的にはこの地方自治体の参政権ということについて国際社会でもいろいろ現在御論議がある、そういう中にあって在日韓国人の方々が地域社会の住民として日本で居住し生活をしておられる中で、日本の地方自治体の選挙ということについて道を開くということを在日韓国人の方々の間で要望する動きがいろいろある。こういう声を踏まえまして韓国政府側からそういう問題についての日本側の考え方を尋ねる、こういう場面があったというふうに理解をしておりますので、そういうことについて韓国側が在日韓国人の方々のそういう気持ちというものを踏まえた一つの意見表明を行ったものと、かように理解をいたしております。
それと、この覚書の一番最後に、「地方自治体選挙権については、韓国政府より要望が表明された。」こうありますけれども、これはどういった内容で、それに対する対応はどういうふうになされていますか。
私ども文部省では教員の採用問題について所管しているわけでございますが、この点につきましてはいわゆる日韓三世協議におけます覚書による決着を踏まえまして、文部省といたしましては先般、三月二十二日に文書で各都道府県と指定都市の教育委員会に対して指導したところでございます。
 具体的中身といたしましては、平成四年度の教員採用選考試験、これはことしの大体七月ごろ行われるわけでございますけれども、平成四年度の採用試験から在日韓国人を初め日本国籍を持たない方につきましても教員採用試験の受験の道を開くということで指導をいたしております。そして試験に合格した方につきましては、いわゆる任期を付さない定年まで働ける常勤講師という形で任用いたしまして、身分の安定を図るとともに待遇についても配慮するよう各都道府県を指導したところでございます。
ただいま御指摘いただきました条項は「公務員任用に関する国籍による合理的な差異」、こうなっておりますので、事項が公務員任用というところに特定されておりますので、その意味で一般的な国籍による取り扱いの違い等、意味合いはそういう広いものではなくて、公務員任用についての特定された事項、こういうことと理解しております。
お答え申し上げます。
 日韓三世協議におきます覚書の結果で、「公務員任用に関する国籍による合理的な差異を踏まえた日本国政府の法的見解」という部分でございますが、これは私どもは、いわゆる我が国の政府が従来からとっております公務員に関する当然の法理を指すものというふうに考えております。したがいまして、教員でございますとか地方公務員の任用等の、公務員を任用する場合に公務員に関する当然の法理の運用としてこの規定は置かれているものというふうに理解しているわけでございます。
特別委員会が設置をされますときに、新聞を見ておりますと、自民党のある幹部の方がこれで妊娠八カ月という言葉遣いをされたそうでありまして、そういう認識というのは根本的に間違っていると私は思います。私どもがこの基本構想を出しましたのは、要するに、税制の国民的合意を得る条件も手順も基礎も何ら形成されていない。だから世論は反対しているのだ。このことをきちんとわきまえないで数で通せばいいとなったら、私は、税に対する国民の信頼は崩壊すると思います。日本の民主主義はなくなってしまうだろうと私は思います。
 税制改革の不必要を私は言っているわけではありません。税負担が国民は嫌だというみたいな解釈で私は言っているわけではありません。あるべきデモクラシーの日本にふさわしい税制をつくりたい。これは政治家の一人として、野党としても真剣にそのことを追求をするわけでありまして、ですから、ここで申し上げた五つの原則、五つの手順というのは、文章にも書いてありますとおりに、国民全体のコンセンサスの表現であろうというふうに私どもは思っているわけであります。今質問しているのは、そういう前提条件の一つ一つについて私どもの考えを政府に問いただしたい。それで合格ならば結構です。しかし、それでだめならば全部やり直しなさい、前提からやり直しなさいということを申し上げなければならないということで質問を申し上げておりますので、そう御了解をお願いしたいと思います。
 ついでに申し上げますが、安倍幹事長でしたか、何かこれを通すのに安保改定に匹敵する大事な問題だということを言われたそうであります。幹事長としてそんなお気持をお持ちになっているのかもしれません。しかし、思い返してみましても、あの安保改定のときに日本の国内がどうなりましたか、その後岸内閣がどうなりましたか。その後それと同じ運命になるようなことを私ども希望はいたしておりません。そういう意味での議論をしていきたいと思っているわけであります。
 もう一つだけ竹下さんにお伺いいたします。
 今の御答弁の中で、今までの公約、前回の売上税、そういうことの反省の上に立って今回の提案ということを言われました。率直に申し上げまして、私はこれは詭弁だと思います。要するに、こうなんですよ。大型間接税導入せずということを中曽根元総理は公約された。そして、国民の皆さんみんな覚えておりますから、それと真っ向から違反するものをやるわけにはまいらぬということで、言うならば例外、非課税品目をたくさんつくるとか、さまざまな条件を設けまして、これが投網ではありませんという形で売上税はあったわけであります。
 その経過の反省に基づいて、竹下さん、今出されているものは何ですか。これは投網どころか地びき網でありまして、言うならば、黒はやりませんということを選挙で公約した。黒にならないように、まだらの入った、白黒まだらくらいで中曽根さんはやった。否決をされた。今度は真っ黒のものを出してきたというわけでありまして、私から言わせましたら、中曽根さんの場合には公約に照らして不完全公約違反、今度の場合の方は完全公約違反、そういうことではないだろうか。反省に基づいてというのはむしろこれは全然違うので、この経過を真剣に反省をなさるならば、売上税廃案の後に、たしか宮澤さんでしたか、言われておりましたが、時間を置いて改めてスタートからよく考えてやらなければなりませんというふうな御発言が閣僚、首相かどなたかございましたけれども、それが真の反省というものではないだろうか。大事なけじめですから、お答えいただきたい。