このたび経済企画庁長官に就任いたしました越智通雄でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 我が国は、今や世界有数の経済大国となり、世界経済の発展のため、積極的な貢献を行っていくことが求められております。また、国内経済面では、物価の安定を基本としつつ、現在五年目に入っている景気の拡大をできる限り持続させていくとともに、経済構造の調整を進め、国民生活の一層の充実を図ることが求められております。私は、これらの内外の課題の解決のため、全力を尽くしてまいる所存でございます。
 今後とも委員長並びに委員各位の御支援、御鞭撻のほどを切にお願い申し上げまして、簡単ではございますが、私のごあいさつといたします。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
御異議なしと認めます。それでは、理事に
      赤城 徳彦君    岸田 文武君
      高橋 一郎君 及び 細田 博之君
を指名いたします。
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私ども日本共産党は、十九日に、お手元にお配りしております「雲仙岳噴火災害にさいし、火山災害対策の抜本的強化をはかるための立法提案」を発表いたしました。我が党は、四回の現地調査を踏まえまして、被災住民、地元の市や町、県の要求をできるだけ実現させようという立場でこれをまとめたものでございます。
 国と県が補償するというから警戒区域を設定した、ところが国は補償もしなければ特別立法にも冷たいと島原の市長さんは怒っていらっしゃいますけれども、この声には小委員会がぜひともこたえていかなければならないのではないかと考えます。
 提案に当たって、私どもまず第一に強調したいのは、現行法のもとでの政府の対策が全く不十分である生言わざるを得ません。活火山法の適用は一部であり、激甚災害法の正式適用もまだありません。既に本会議等でも我が党は取り上げておりますので、もう繰り返しませんけれども、まだ国は補助金を一円も出していない、予備費も出そうとしない、本格的な対策も災害が終わったら考えようというものが非常に多い。それでは住民の期待にこたえられないわけであります。住民の切実な要求を現行法のもとでも緊急に財政的裏づけを持って実現していくことをこの小委員会でも大前提として大いに議論すべきだし、私もまた取り上げていきたいと思います。
 そういう意味で我が党の立法提案は、雲仙対策において現行法ではできないか、あるいは不十分であるものを抜本的に強化しようとする目的でつくられておりまして、この趣旨は委員会決議、本会議決議に沿うものであると思っております。
 また、雲仙岳の臨時立法ではなく、当然同様の火山災害には今後適用すべきものと考えておりますので、提案の中身も全国の火山災害対策の基本的な仕組みを含んだものにもしております。
 ほかの皆さんの御説明ございませんでしたけれども、お許しをいただいて簡単にこの立法提案の内容について触れますが、第一の柱は、個人被害補償及び生活保障制度の創設であります。
 その一項目は、自然災害による土地家屋、家財の損害に対する補償制度を新設し、災害弔慰金法に追加しようというものであります。第二項目は、火山活動により警戒区域が設定されたときなどで、農林漁業、中小企業に大きな損害が出たときにその補償を行うというもので、これを活火山法の中に設けることです。これは現地の強い要求ですし、人命尊重の警戒宣言といっても、こういうふうに長くなってはもたない。しかし、解除するわけにもいかないとしたら幾らかの補償は欠かせないと思うわけであります。三項目は、死亡弔慰金の額を三百万円から五百万円に、障害見舞い金を百五十万から三百万円に引き上げることなどです。さらに、救助法の適用や救助内容、国庫負担の改善と大規模な火山活動における避難に当たっての生活保障措置を制度化することなどが八項目までございます。
 二つ目の柱は住宅対策であり、激甚指定基準の見直しで罹災者公営住宅をつくりやすくすることや、あるいは集団移転促進法の改正で土地の公的確保を義務化し、規制、基準の改正などで被災者の負担軽減を図るものです。
 三つ目は農林水産業、中小企業に対する対策で、特に中小企業の間接被害を堂々と激甚災に指定できるようにすること、三％融資を当初五年間は無利子とし、既貸付金の減免措置を設けること、大規模避難の際は家畜や中小企業事業所の仮移転に補助を行うことで、これらはいずれも切実な要望として出されており、県からの要望書にも移転費補助を四分の三欲しいと出されております。
 四番目の柱は大規模な火山災害の復興対策で、住民参加で計画をつくり、そのための資金は復旧やら地域活性化やら補償やらを一カ所にまとめる基金を設け、そして復興には高率補助を行うことであります。以下すべて活火山法の改正を行うものです。
 五番目の柱は、人命尊重の総合的抜本的な火山災害対策でありまして、その一項目は観測体制の強化、二項目はすべての活火山で災害予測地図の作成、第三項目は災害予測地図に基づく防災計画の策定や施設整備で、これらは毎年の防災白書を見ましても、政府としていずれはやるべきだと考えているものだろうと確信をしています。
 第四項目は、既存の活火山法指定地区でも要望の多い事業への特別補助についてで、離島振興法に準じと書いておりますが、活火山法の事業全体にそのようなかさ上げをとの趣旨でございます。
 最後の項目は、火山防災の町制度の創設、いわゆるマル連マークを考えてこのようにいたしました。これは活火山周辺が温泉や観光地であることが多いことから、災害対策に消極的にならないように国は財政援助もイメージアップも支援するというものであります。
 繰り返しますと、今回の雲仙の異常な事態に対して、個人の災害補償も含めて避難中の生活保障、農林水産業、中小企業の救済策などを強く打ち出したのは当然のことでありまして、そうしたことも含めて、火山対策では、観測体制、事前の予防対策、噴火時の避難、生活保障、終息後の復興という火山災害対策の全体像を明確にしているという点を強調しておきたいと思います。ぜひともこれが各党間ですり合わせをして実現されることを希望しております。