次に、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、対馬君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、大野労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大野労働大臣。
私は、ただいま可決をされました特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び無党派クラブ各会派共同提案による附帯決議案を提出をいたします。
 案文を朗読をいたします。
    特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について特段の配慮をすべきである。
 一、現下の厳しい雇用失業情勢に対応して、本法の趣旨が最大限に生かされるよう、特定不況業種及び特定不況地域の指定に当たっては、関係省庁間の連携を密にし、かつ、実情に即応して弾力的、機動的に行うこと。
 二、特定不況業種の関連下請中小企業における労働者等の雇用の安定を図るため、本法に基づく援護措置が適切に活用されるよう特段の行政指導に努めること。
 三、失業の予防、雇用機会の増大等のための新たな助成及び援助については、これらの施策の円滑かつ効果的な活用に努めること。
 四、公共職業訓練施設の充実強化、民間各種職業訓練施設の活用等に努めるとともに、中高年齢離職者等の実情に即応した職業訓練体制の確立を図ること。
 五、今後引き続き予想される内外の経済事情の著しい変化と厳しい雇用失業情勢に対処するため、新たな雇用対策基本計画の策定を進める等、総合的な雇用対策の展開に努めるとともに、行政の実施体制を充実強化すること。
 右決議する。
 以上でございます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、対馬君から発言を求められておりますので、これを許します。対馬君。
御異議ないと認めます。
 それではこれより両法律案について討論に入ります。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 まず、特別不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
以上で、労働問題に関する調査は本日はこの程度にとどめ、両法律案につきましては、他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これはいつでしたか、二月の十五日でございましたか、茨城県の国道二百九十四号線で、Ｕ字溝を積んだ二・五トンのトラックが、二百キロのＵ字溝を五十四個、十トンを超すわけなんですね。これがしかも防護索といいますか、綱で安全対策をとらずに積んだまま走って、カーブで落ちておばあさんを殺した、こういう記事が載っておりましたけれども、こういった事故に対しては、これは取り締まり、今までは行って現場を現地調査して、重量違反、業務上過失致死、こういうことで送検すれば済むということだったと思うのですよ。いわゆる県警本部なりの中で処理されている。せっかくセンターをつくられたわけですから、こういったものが再発しないように、道路の状況はどうだったのか、あるいはその道路の交通事情はどうなのか、そしてどういう関係でしたのかということの調査がされて、そういう類似したところに流されて、初めて再発防止ができると思うのですね。
 そういった点からいきますと、私、ここに久野先生もいらっしゃるわけですけれども、一緒に昨年ヨーロッパ、アメリカの交通事情調査にこの委員会からやっていただきまして、ドイツ連邦の道路交通研究所というところを見せていただきました。非常に金もかけておりますが、その研究所、最初は道路建設の研究所として設立されたようでございますけれども、その後、環境問題も含めまして、道路はどのような形で、局長がよくおっしゃるように、人に優しく車に優しい道路をつくるか、あるいは橋梁はどうなのか、あるいは交通技術はどのようにすればいいのか、また事故分析も十分できるような態様といいますか陣容が構えられておる、さらに車の構造も、その研究所で事故を含めて研究をする。さらにまた、夜間に走るときと昼間走るとき、あるいは霧が多いところ、そういうことを勘案しながら標識の色をどうするか、こういうきめの細かい交通安全に対する研究分析をされておるというふうに聞きました。
 そして、その分析した結果を、科学的に分析するわけですが、その結果を政府に対してアドバイザーとして出す、そしてそれを受けて政府は政策決定を行う。学校教育についても、そこの分析センターが一応のデータを出して、それがもとになって教育のカリキュラムに入れられていく、こういうふうにお聞きしました。これは、警察庁も一遍行かれたようでございますから、十分お聞きのことと思いますけれども、こういう分析センターにすべきではないか。
 そういう体制の充実というもの、そのためには、警察庁はもちろんでしょうが、建設省のベテランの方、それからいろいろありますね、そういう専門家の方がやはりそこに配置をされて、事故の調査分析に当たっていかれる、それを普遍的にどう流していくかということで大きな役割が果たせるのじゃないかと私は思うのですけれども、そういった体制まで持っていかれるおつもりなのか。何か今お聞きしますと、コンピューターに入れてそれをばっと流す、参考資料にというだけでは私は意味がないと思うのですが、そこらあたりもう一度お聞かせいただきたいと思います。