御指摘のように、二十五日に皇居及びアメリカ大使館に向けてのゲリラ事案が発生いたしたわけであります。現在警視庁では犯人の追及に全力を挙げて当たっておる、こういう状況にございます。
 御指摘のように、ことしは四月二十九日の天皇在位六十年記念式典及び引き続く東京サミットと重要な警備が続いてまいるわけでありますが、警察といたしましては、これら極左暴力集団の動きを何とか徹底した捜査を遂げて追及し、これを追い込んでいくということと同時に、国民の皆様方の幅広い御理解と御協力を賜りながらがっちりとした警備態勢を固めてこの種の警備を乗り切ってまいりたいというふうに思っております。
 それからもう一つ、来年の沖縄国体をめぐる状況でございますが、これまた最近の極左暴力集団の主張あるいは動向を見ました場合に、沖縄国体をめぐります警備情勢というものは大変厳しいものがある、かように我々は認識いたしております。このような認識の上に立ちまして現在沖縄県警察では事前の諸準備を着々と進めているところでもございますし、また国体の実際の開催時期に当たりましては、全国警察の支援態勢を強力にとりながらがっちりした警備態勢をもって警護、警備の万全を期してまいる所存でございます。
いやいいのですよ。長官がやはり政治家として今いろいろな横の関係で協議していることも十分承知はしているわけですから、向こうは通産大臣がこの問題の所管でありますので、していただきたい、長官もこういう御意向のようでありますが、ぜひやっていただきたい、こう思います。
 次は警察庁の方にお伺いしたいのですが、一昨々日、二十五日、皇居それからアメリカ大使館が過激派ゲリラにいわゆる火炎弾を打ち込まれた、これは極めてショッキングな事件ですね。国民全体もそう受けとめていると思うわけです。私も感じましたことは、日本の警察というのは世界的に非常に優秀であると言われ、また評価もされてきているわけですが、最近警察を見ますと、特に過激派ゲリラに振り回されているというような感じすらあるわけです。これから天皇在位六十年、サミットあるいはチャールズ・イギリス皇太子来日と、いろいろこれは大丈夫なのかという、非常に危惧を持つのは当然であるわけです。また御存じのとおり来年沖縄で国体が、これは各県を回って最後の国体が沖縄で行われる。その国体には当然陛下あるいは皇太子が出席されるのが慣例ですから、これまた未年のことも心配になってくるわけです。一昨々日の問題、過激派ゲリラに対する対策、来年の沖縄国体に対する警備態勢についてちょっと御説明をいただきたいと思います。
通産大臣とはお会いしましてそういった事情もよく話しまして、料金問題等も電力等の問題について御協議がある場合には踏まえて処理していただきたい。開発庁自体もエネ庁と協議をいたしておりますので、今後そういう方向でできるだけ努力してもらいたいという気持ちでございます。詳細は振興局長がそういう問題をあれしておりますので……。
選んだ方はりっぱでしょう。私もそう思います。しかし、いま言われているいわゆる談合問題一つとってみても、そういうところに入っている団体の会社のところで談合しているわけです。だから、そういう者を代表に、それは入れてもいいでしょう。しかし、税金の執行ですから、もっと税金が本当に公正に執行される、そういう立場の人もやはり加えるべきだというふうに私は思うのですよ、その枠内だけでやっていないで。強く要求しておきます。
 私のところに建設産業新聞という新聞がありますが、先般、私ども社会党として「公共事業の執行適正化対策要綱」というものを発表いたしました。珍しくその案がいい案だということでこの新聞にほめていただきまして、中小零細保護に重点を置いている、中小への発注率を五〇％以上にしろ、なかなかほめてもらった、こう思って、その次の新聞を見たところが、なるほど適正化施策ということで評価はできる、しかし、談合を否定していたのでは何の意味もない、こうなっている。自主調整機能は不可欠だ。「社会党の公共事業執行適正化対策は確かに中小建設業者として歓迎すべきものであるが、業者の自主調整機能を奪ったのでは絵に画いた餅になる」、こう書いてある。そこが問題なんですよ。業界の人たちは、調整するとか協調するとか、金が動かなければ話し合ってもいいじゃないかという認識なんです。
 中小企業の人たち、わかるのですよ、そこで仕事を分け合って、みんなが仕事に取りつく、いわゆる企業防衛のような考え方を持っているわけです。その気持ちも私はわかるのです。しかし、法で禁じられていることは禁じられているのですよ、だれが何と言ったって。ですから、この際、談合問題ということを考える際には、まず私は、それなら中小企業対策をどういうふうにするか、それと談合をなくしていくという対策は反面どうするかということをにらみ合わせて進めていく必要があるというふうに思うのです。
 確かにあの人たちが置かれている立場、調整機能というものが、大手企業はいけないけれども中小だけはそれはいいよという区別はできないのです。そういうことはできない。ですから、公共事業の執行の適正化、談合というものを考えていく際に、中小零細企業の育成強化というものも反面考え、そして進めていく、こういう考え方に私ども立っているわけですけれども、そういう立場に立ちながら、業界のいわば調整ぐらいはいいんじゃないか、こういう考え方、これが堂々と新聞に出ているのです。字句を置きかえれば、これは談合ぐらいは許してくれや、どんなにいい対策を立てても、談合がなければだめなんだよ、こう言っているわけです。そういう業界の人たちの考え方、こういうものを考えてみた場合に、公正取引委員会が来ていると思いますけれども、公正取引委員会として独禁法上の立場から、この調整と言われるような問題、金が動かなければ話し合いはいいじゃないかというふうに言われる問題について、見解をきちっと、そういう業界の人たちにもわかるような意思表示をひとつしていただきたいというふうに思うのです。