最初に法案で一、二問お聞きしておきたいのですが、昨年の九十四国会でも恩給法の改正の際に附帯決議がつけられているわけですが、恩給については毎回同じような附帯決議がつけられているわけです。最初に大臣に、国会での附帯決議についてどのような認識をお持ちですか、お聞きしておきたい。
いろいろなケースがあるのだろうと思いますから極端なケースについてまでとは申しませんが、一つ一つの例をよく洗われて、かつての戦争で軍人と変わらない同じような働きをした人たちに、変わらない報い方をするということを基本に考えて当たっていただきたいと思います。重ねて皆さんに対する慰労の措置の改善をお願いいたします。
 あと、少しほかの附帯決議についてもお聞きしようと思っておったのですが、ちょっと時間の関係もございまして、これで私の質問を終わらしていただきたいと思います。ありがとうございました。
先ほどから私が十二年以上ということを申しておりますのは、恩給法に準ずるような加算年を含めて十二年以上ということでございまして、実際の勤務期間は、戦地へ行きますと三倍の加算がつきますので戦地に三年勤務するということが基本的な要件になるわけでございます。これを決めましたときには、恩給制度の思想に見習って決めたわけでございまして、いろいろな年金制度の中で恩給制度、ことに兵に対する処遇というのが一番短い在職年数で年金がつくというものでございまして、軍人、特に兵の場合には戦地に三年いれば恩給がつく、これを見習ったものでございます。したがいまして、勤務期間がこれに至らないという方々に対しましてさらに何らかの処遇をということは非常にむずかしい問題でございまして、なかなか考えられない問題だというふうに申し上げざるを得ないと思います。
その要望としては、外地在職の期間を年金に通算してくれということが要望になっているわけです。いろいろとむずかしい点もあるでしょうけれども、本人たちの意思にかかわらずこういう状態が起こったのですから、その辺は考え方一つでやれるのではないかと思います。掛ける意思が十分あったにしても掛けられないような状況で外地に持っていかれたんだという解釈のもとに、何か考え方を変えさえすれば私はできるのではないかと思いますので、一層の検討をお願いいたしたいと思います。
 総理府においては、この十二年未満の人たちに対してどういうことを考えられるのでしょうか。
先生十分御承知のことだと思いますけれども、旧陸海軍の共済組合といわゆる旧令共済組合の組合員の期間につきましては、厚生年金、国民年金等で若干の特例措置を置いております。ただ、御要請の中にございます、たとえば外地に行ってその組合員期間でもなかった、したがいまして社会保険としての拠出もしておられないというような期間につきまして、社会保険システムをとっております厚生年金、国民年金制度の中で特例的な対処をするということは、せっかくのお尋ねでございますけれども、私どもとしては大変むずかしいというふうにお答えをせざるを得ないと思います。
いま慰労金をもらっている方々は、一応勤務が十二年以上というふうに算定された方のようです。十二年未満の方は、この慰労金の対象となっていない。この人たちについて幾つかの要望が来ているわけですが、その一つに、国民年金や厚生年金に通算できないか、こういう考え方があるのですが、厚生省お見えでしたらお答えいただきたい。
従軍看護婦の慰労給付金の問題でございますが、この問題につきましては、いま室長から答弁をしたような内容ではございますが、しかし考えてみますと、年金だとか、そしてまた厚生年金等と性質は異なるにいたしましても、社会情勢の変化、そしてまた物価等の情勢変化等を考えてみましたときに、やはり考慮すべき問題があるのではないか。したがいまして、私といたしましては、日赤等とも十分打ち合わせをいたしまして配慮できるかどうか、その点について十分検討をさしていただきたいと思う次第であります。
老人保健法の中で発生をする。結局、厚生省の事務当局は保険の論理一点張りのお考えだと私は思うんです。保険の論理でなくして、被爆者対策という観点から見ますと、七十歳以上のお年寄りに対する医療費についての負担のあり方、七十歳未満のお年寄りに対する医療費の負担のあり方が違ってくる。これはどう考えてもおかしいと思うのです。私がおかしいと思うばかりじゃない、恐らくここにおいでの同僚の委員各位もそれはおかしいと思ってくださるに違いない。ただ、政府として法案を提出しておられて、政府委員が質疑に答えておかしいと言われたんじゃ、これは困るでしょうから、私はそれ以上申し上げません。
 逆ならばまだわかるんですね。つまり七十歳以上のお年寄りの医療費については、これは七十歳以上の方々は弱い立場にあるから国が全部見ましよう、七十歳未満は地方団体も少し持ってくださいというならば、まだこれは常識、理屈に合う。しかし逆なんですね。これは私はおかしいと思います。
 もう一つ伺いますが、現在の老人医療費の公費負担制度ですね、これは現在の老人福祉法を根拠にしておりますけれども、これは昭和四十八年からですか、国が老人医療費の公費負担制度を始めましたですね。四十八年に国の制度として老人医療費の公費負担制度が行われたときに、いま私が問題にしております被爆者の医療費、これについては依然として実態的に原爆医療法が優先的に適用されたままになっていたのですね。もし厚生省が、いま盛んに言われるように、保険の論理ということを主張されるならば、なぜ昭和四十八年の当時に原爆医療法を改正されなかったのか非常に不思議に思うんです。四十八年の当時原爆医療法を改正されなかったということは、すでにこの議論、論議というものはそこでクリアされている、そこでもう決着がついていて原爆医療法を優先させるんだ、こういうことであったんじゃないかと思います。
 なぜ、いまのような御主張をなさるならば、昭和四十八年の当時に原爆医療法を改正されなかったんですか、お答えをいただきたいと思います。