最近におきまして、末端絹需要の停滞、経済の低迷といったことを背景といたしまして、生糸の引き渡し数量がここ二、三年急減いたしております。これらによりまして糸価水準も低迷いたしておりまして、基準糸価前後で推移いたしております。これらによりまして、五十四年六月以降、繭糸価格安定法に基づきまして、蚕糸事業団は在庫輸入糸の売り渡しの停止、国産生糸の買い入れ等を継続して行ってきております。その結果、事業団の在庫はこの二月末で十四万五千俵近くになっております。
 この事業団在庫の軽減ということを図りますためには、生糸、絹需要の改善を図る必要があるわけでございます。このため、末端絹需要の拡大につきまして、事業団助成事業によります需要増進対策を進めますほか、生糸、絹製品の供給の抑制措置として、生糸、絹製品につきまして輸入調整措置の強化、対日主要輸出国である中国、韓国との二国間協定数量の大幅圧縮を図るなどの措置を講じてきておるところでございます。
 今後需給改善の努力をさらに重ねまして、景気浮揚策等の進展によります糸価の上昇を待って、国産生糸の買い入れの停止、輸入生糸の売り渡しの再開等を通じまして事業団在庫の軽減が逐次図られるものと期待しておるところでございます。
    〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
特に問題になっておりますのは、事業団の在庫生糸の問題が大変大きなしこりとなっております。これにつきましては現在十四万俵余りの輸入糸が在庫という形で残っておりますけれども、これらはどういうふうに対処しようというふうにお考えでございましょうか。
御案内のように、繭糸価格安定法に基づきまして五十六生糸年度に適用いたします価格の決定の時期は三月中となっておりますので、その時期に参りましたこともございまして、各界から要望があるのは事実でございます。現在、養蚕、製糸、絹業界等各界からの要望につきまして、いろいろその御主張されるところを聴取いたし、また、それぞれの問題点等につきまして検討いたしておりますが、いずれにいたしましても、繭糸価格安定法に基づきまして三月中に基準糸価等を、行政価格の決定をするということで現在検討を進めておるところでございます。
畜産、酪農の政策、価格の問題につきまして御質問を申し上げます。
 まず最初に養蚕の方の問題につきまして御質問を申し上げたいと思うのでありますが、御案内のように、蚕糸政策あるいは価格の問題につきまして生産者のいろいろな要望が出ております。第一番には、蚕糸政策につきましては、繭糸価格の中間安定制度を堅持すること、さらには生糸の一元輸入の当分の継続、あるいは繭、生糸、絹糸、絹織物等の輸入規制の問題、さらには事業団在庫生糸についての対処の仕方、こういうふうなことで政策的な問題につきまして要望が出ているわけでありますが、これらにつきましてはどういうふうにお考えでございましょうか。
まず一つは、私、やはり学校給食の消費拡大を本年は積極的に進めたいと思っております。そういう意味で、未実施校の解消とか土曜供給、供給日数の拡大、さらに三百ｃｃの飲用を認めるというふうなことを、要綱を改正いたしまして何とか消費拡大に直結させるようにしていきたいと、現在検討を進めているところでございます。
 二番目に御指摘の幼稚園牛乳とか妊産婦牛乳、老人牛乳等でございます。これは、現在この存続の可否について検討中でございます。財源事情というものも実はございます。しかし、一方においては消費拡大を図らなければならない事情もございますので、ただいま御指摘の点を頭に置きまして検討さしていただきたいと思います。
 それから新製品の開拓、これはなかなかむずかしい問題だろうと思います。各メーカーにおいて、ロングライフミルクとかローファットミルク等の開発が行われておりまして、それはそれなりに今日の多様化したニーズなり、あるいは非常に核家族化した、共かせぎ等の多い消費生活にマッチするものであろうと思っておりますが、やはり乳製品をどう考えるかが問題だろうと思います。
 今日の状況のもとでは、やはりウエットな食品、ソフトな食品というのが乳製品でも非常な支持を持っております。そういう意味においては、ナチュラルチーズの中でも特にソフトなタイプのもの、それからヨーグルト、こういったものについては私どもも重視すべきだろうと思いまして、そういった面での開発問題、それからもう一つは、新しい工場の建設やマーケットプロモーションの問題については、引き続き前向きに私どもとしても配慮してまいりたいと思っているわけでございます。
把握の問題は、この制度の問題あるいは行政の問題両面にまたがる問題というより、私はどちらかというと行政の問題のような気がいたしますが、しかし制度としてどういうことが考えられるかという観点から考えてみますと、かなり所得者間のアンバランスという問題はフランスやアメリカ等でも問題になっておりまして、アメリカではたとえば給与所得についてだけ所得税の最高税率を五〇％でとどめるというようなこともやっております。まあこの制度でどこまでこの問題が片づくか非常にむずかしい問題だというふうに考えますが、それが一点。
 それから把握をする何か新しい方法がないかということでございますが、私いまなお欠けているかと思いますのは、いろいろな課税資料の収集について、たとえば支払調書等をもうちょっとふやした方がそういう把握という点では非常に進歩するんではないかと思いますが、一方、そうしますと国民の方からは何か非常に権利の制限、義務が課されたり、あるいはプライバシーというような問題等と絡むような発想が出てくるようでございまして、しかしやはりプライバシーの問題は守りつつできる課税資料というのを広げていくことが必要でなかろうかというふうに考えます。
 それから経費の拡大傾向というような問題、あるいは所得の縮減傾向と申しますか、そういうことに対して何かないかということでございますが、どうも結局はこの経費の拡大というのは租税特別措置というかっこうで本来損金とか必要経費にならないものが落ちていくというようなことと絡んで考えるべきかというふうに考えますと、この租税特別措置の縮減を進めるというようなことになろうかと思いますし、それ以外では余り普通の経費について制限すると申しますと、せいぜい事業に関係のない経費はこの事業の収入からは引かない、現在もそういう考え方であるようですけれども、たとえば所得税ではかなりそういう考え方があるように思いますが、法人税なんかでそういった考え方を進めれば少し効果があるかどうか、そういったことを考えます。私の意見はこういうところでございます。