高齢者介護保険制度につきまして現在まだ検討を続けている最中でございまして、具体的な制度の中身が固まっておりませんので非常にラフな試算ということでございますけれども、まず高齢者の介護費用の将来推計でございますが、二〇〇〇年度、平成十二年度において、施設サービスを必要とする方はすべて一〇〇％の方々、それから在宅で介護を必要とする方のうち、実際に介護保険制度の在宅サービスを受ける方が約半分というふうな想定をいたしまして、かつサービス単価が年率三％で伸びるという前提でございます。
 そういたしますと、利用者負担や公費負担を含めました総費用が平成十二年度で四・八兆というふうに見込んでおります。このうち公費負担をどの程度入れるかという議論があるわけでございますが、仮に五〇％というふうに試算をいたしますと、四・八兆の半分、二・四兆を保険料等で負担すると、こういうことになるわけでございます。
 この二・四兆を二十歳以上の人口で単純に機械的に割りますと、一人当たりの負担月額は約二千円でございます。同じように四十歳以上の人口で割りますと一人当たりの負担月額が約三千百円、六十五歳以上の人口で割りますと同じように約九千円ということになります。
 それから、もう一つ先の遠い将来でございますが、二〇一〇年度、平成二十二年度で同じような試算をしてみます。その場合に、施設サービスを必要とする方は先ほどと同じように一〇〇％、在宅で介護を必要とする方のうち実際に介護保険制度の在宅サービスを受ける方、これは約八〇％というふうな前提を置きますと、平成二十二年度で総費用が十・五兆でございます。この半分を公費で、残りを保険料で持つということになりますと、五・二五兆というのが保険料等で持つわけでございます。
 これを二十歳以上の人口で単純に割りますと月額約四千三百円、それから四十歳以上ということでありますと約六千円、六十五歳以上ということでございますと一万六千円、こういうふうなことになります。ただ、今申し上げました額はあくまでも単純に一人当たりの額を割っております。
 それから、利用者の方が窓口で払う額をどうするか、あるいは公費負担の割合というのも仮に二分の一というふうにしております。それから保険料の設定方式、所得比例で取る、あるいは定額的に取る、いろんな取り方もございます。そういうことによって異なっておりますので、あくまでも機械的な試算ということで御了解をいただきたいと思います。
このような年金以外に収入のないような高齢世帯にとって、低金利下での利子の減収や、それから現在検討されております公的介護保険の保険料の徴収とか、それからまた消費税のアップということで、高齢者にとっては大きな不安があるわけでございます。
 そこで、厚生省の方にお伺いしたいんですけれども、現在、公的介護保険の導入が検討されておりますが、その保険料を負担する対象として、六十五歳以上の高齢者のみとする案、それから四十歳以上とする案、さらに若年層までその枠を広げて二十歳以上とする案などの種々の案が検討されておりますが、まだ結論は出ておりません。
 保険料の負担を六十五歳以上とした場合、それから四十歳以上とした場合、それから二十歳以上とした場合の高齢者一人当たりの負担見込み額は月額どれほどになるのか。一〇〇％自己負担とした場合の数値で結構ですので、西暦二〇〇〇年、それからさらに高齢化が進みました二〇一〇年の時点での推定値をお教えいただければと思います。
本年一月八日に与党三党が政策合意を発表いたしまして、その後、年金受取口座を有します方を対象にいたしまして預金金利の上乗せを行っている金融機関が相当数出てまいりました。今、全国の銀行の数が百四十九。これはことしの四月一日から三菱銀行と東京銀行が合併いたしましたので百五十から百四十九になりましたが、その百四十九行のうち九割程度、百三十七行がこのような商品を取り扱うに至っております。
 多くのケースは金利を一％程度上乗せするというようなものでございますけれども、そのほか、中小金融機関におきましては、マル優枠を超える預金に源泉徴収税相当分の金利を上乗せする、すなわち実質的に老人マル優枠を拡大するというような形の商品などを売り出していると、こういうケースもございます。
超低金利というものが高齢者にとって非常にマイナスの影響を与えているというような意見もありまして、そのために連立与党の方では、昨年末から本年当初にかけまして、年金受給者の金利を上乗せするような、そういう新定期預金などの金融商品開発を金融機関に要望しているというような報道もあって、銀行ではそういうものを用意したというような報道もあるようですけれども、現状ではそういう新定期預金的なものを商品化している銀行はかなり多いものでしょうか。その現状はいかがなものでしょうか。
できることなら条文上の記載というのは、例示的であってもやはりなるべくはっきり明確な方がいいわけでありまして、四条二項の六号で「等」という中に入っているものとして読み込むというのは常識的にはなかなか難しいのですけれども、運用上はやむを得ないことかとは思います。これは、この間の予算委員会でもさんざん問題になった中東戦争に関しての例の自衛隊法の百条の五の読み方にしても、私ども法律家としてはいささかやはり拡大解釈のそしりを免れないのではないかと思っておりますけれども、それに比べれば、ここで「等」の範疇の中に今の文化、教育、福祉を入れ込むというのはまだ何とかなるかなというような感じはいたしますけれども、できることなら本当はこの辺の改正もお願いしたかったな、こんなふうに思います。しかし、いずれにしてもこれは重要なことでありますので、しっかりひとつ実施計画の中にも入れ込むように指導していただく、あるいは御指導なさらなくても当然地元からも上がってくるのだろうとは思っておりますけれども、特にインフラ整備の問題とあわせてこの点については力を入れていただきたいと思います。
 それと申しますのも、一つは教育のほかに福祉の関係でいっても、生活保護率が産炭地域は非常に高いですね。例えば昭和三十五年の全国市町村平均でこの生活保護の対象率というのは千人当たり十七・六人、それが昭和四十年にはむしろ全国平均では十六・三人に減っているにもかかわらず、逆に全産炭地域では、昭和三十五年で二十七・七人だったのが四十三・二人というように急速にふえている。そしてまた六条地域をとってみれば、これは三十八・五から六十九というふうに物すごい激増です。こういうことを見ましても、いかにここの疲弊の状況がそれぞれの生活に悪影響を与えるかということがうかがわれるわけでありまして、ソフトの面をどうか重視していただいて実施計画を立てていただくように、特にこれをお願いしておきたい、こんなふうに思います。
 それから、先ほど来局長の方からも、実施計画の決定については関係省庁間の協議を十全にやっていく、大臣の方からもそれについての意気込みの御説明があったわけですけれども、この実施計画の策定もそうでありますし、それからまた、決定された実施計画を今度は具体的に実施する、実効性ある実施に移すという段階でもこれまた各省庁間の協議、それからまた関係機関、これは審議会を含めてですけれども、あるいは公団もありますが、こういうところの御協力というのは従来にも増して非常に緊密なものにさせなければならないと思いますけれども、これもまた言うはやすく行うはなかなかかたいと思うのです。お聞きするところによると従来、関係十四省庁の連絡協議というものもあったようですけれども、これの計画案の策定、実施について、この関係機関間の協議、これについては何らかの特別な機関などを設けるような方策はお持ちになっているのかどうか、その点はいかがですか。