ほっとしているんですけれども、深刻な失業状況を見ながら、何かそういう特別立法の必要はないのかとみんな思っていたと思うんです。そのやさきにこういう今の御答弁をお聞きして、きのうの夕刊の報道を見てやれやれという思いをみんなしているんだと思うんです。
 お話しのとおり、全国的に大学、高校の新卒の雇用もままならない状況でまたこの大震災ですから、今大変な状況になっている。そして、この深刻な雇用問題というのはこれからの経済全体にまた直接かかわってくる問題でございますから、労働省はぜひこの法律案を提案されるまでに、さらにきょうまだ何人も御質問があると思うし、現地の意見やあるいは国会審議の中で提起をされる諸問題を余すところなく酌み取っていただいて、万全の雇用体制を確立できるような特別立法をぜひお願い申し上げておきたいと思います。ひとつよろしくお願い申し上げます。
 次に、小里大臣も鹿児島県の御出身でございますけれども、各県が今、防災計画を見直そうとしているんですけれども、具体的にどんなものをデータにしながら見直すか非常に苦慮しているように見えるんです。
 例えば、鹿児島県はもう既に一月の未に活断層の分布調査をする方針を決めております。そして活断層の調査をやり直して、どういう形で県民にそれを知らせるのかというのは非常に難しい問題があるように思うんです。詳細に、具体的にマップ等によって県風の前に明らかにすることがいいのか悪いのか。その土地の評価が、活断層の上にある地域となると非常に大きな影響を受けるということなどもありますから、各県も苦慮しているようであります。
 今まで言われておりますのは、学者の皆さんの予知研究の成果と各自治体の防災計画との間に乖離があったと。つまり、学者の皆さんあるいは予知連の皆さんの御努力も含めて、せっかく学者の皆さんが予知研究の成果を上げていらっしゃるのにそれが生かされてこなかったという問題があるように指摘をされておりますが、これは科学技術庁か国土庁の所管になると思いますけれども、なぜこの学者の研究成果が防災行政に生かされなかったんだろうか、どこに隆路があったのかというのを、もう一ケ月以上たちましたから、恐らくこの点についてはまとめていらっしゃるんじゃないでしょうか。少し整理してお答えいただければと思うんですが、これは科学技術庁ですか、国土庁ですか。
今の御答弁をお聞きしておりますと、きのうの東京新聞の夕刊が報道していたのは、大体今の労働省内で固められている方針をほとんど間違いなく伝えたというふうに受け取れるんですけれども、そのとおりでよろしゅうございますね。
今後の雇用対策につきましては、まず第一点としまして新規学卒者の内定取り消し等の問題が非常に大きな問題となっております。それからもう一点といたしましては、大量の離職者に対する雇用対策をいかにするかということでございます。
 新卒者の対策につきましては、現在その事業主団体の方々に対しまして労働大臣からも内定取り消しの回避等について要請をしておりまして、関西方面を中心にしまして内定取り消し者を追加採用したいという企業の方々もたくさん出てきているという状況でございまして、大変ありがたく思っているところでございます。
 それから、離職者対策につきましては、まず地元における優先的な雇用機会の確保に配慮しながら、全国の安定機関のネットワークを活用しまして広域的な職業紹介を実施していきたいというふうに考えております。
 さらに、今後の対策といたしまして、新卒者の内定取り消しを回避するため、新卒巻の採用後、休業等により雇用維持を図る事業主に対しまして雇用調整助成金の拡大適用を図る、さらに復興事業の実施により相当の雇用の創出が見込まれますので、被災地域において実施されます公共事業に一定の割合で被災者を雇用していただく仕組みづくりにつきまして早急に法的措置も含めて検討しているところでございます。
現在、我が国は諸外国に例を見ない速さで少子高齢化が進行しております。その高齢化に伴いまして、社会保障の給付と負担の増大が見込まれる一方、少子化によるさまざまな社会的、経済的影響が懸念されておるところでございます。
 このような少子高齢化に適切に対応していくため、今後の社会保障について、国民の不安を解消し、成熟した社会経済にふさわしい社会保障とするため、年金、医療、介護など、社会保障制度について将来にわたり安定的に運営のできるよう構造改革を進めていかなければならないと考えております。
 また、少子化への対応につきましては、この五月に少子化対策推進関係閣僚会議を設置いたしたところでありますが、さらに少子化への対応を推進する国民会議を設置いたしまして国民的な広がりのある取り組みを進めていきたいと考えております。
 少子化の状況の中で日本の人口がどういうふうに推移していくかということについてはいろいろマスコミ等でも報道されておりますが、ある報道によれば、八十年後には日本の人口が半減するのではないかというような大変な数字を示すことも出ておりまして、国民の皆さんにも大変不安感もありますし、特に高齢化になってまいりました場合に、それを支える人口がいかなるものかということについては本当に真剣に考えていかなきゃならぬと思っております。
 余談になるかもしれませんが、明日から私はケルン・サミットに出席をさせていただきますが、その機会に、北欧五カ国のサミットというのがございまして、アイスランドで開かれますので、お許しをいただいてそこに出席をさせていただきます。
 先般、そこの五カ国の大使の皆さんと懇談をいたしました。そのときに日本の少子化について話が出ました中で、実は北欧こそ少子化の一番の国々ではないかということでありましたが、昨今は出生率がやや上向きになってきておるということでございました。そういった観点で、この五カ国がどういうお取り組みをされてきたかということについて、もちろんその検討のためにこの間お話を聞きましたら、日本の国会議員を初めとして大変関係者の皆さんが北欧に来られておるというお話をされておりました。
 やはり、我々の心配しておったいわゆる社会保障が完備し、税が高いそうした国々において、また男女がともに働くというような形の中で、北欧の最も先進的に人口が減少してきたという国家の中でいろいろと学ぶべき点があるのではないかと思っております。日本としても、この趨勢にどこかで歯どめをかけてやはり安定した人口構造というものに持っていく必要があるんじゃないか、改めて政府としても真剣に取り組んでいかなきゃならぬということで、今申し上げたこの閣僚会議並びに推進のための国民会議というものを設置して努力をしていきたい、このように考えておるところでございます。