今の日本の教育制度は、三浦先生も御承知のとおり、国がこうしなさいということを必ずしも強く言い切れる、そういう立場ではないわけでありまして、あくまでも小中学校は市町村教育委員会、あるいは高等学校は県の教育委員会がその設置をする責任者であります。文部省は一生懸命に助成をし、お手伝いをしている、こういう立場でございます。したがいまして、文部省としては、三浦さんが今おっしゃるように、でき得る限り分離をするように指導を今日までしておるわけであります。今年度のいわゆる公立文教施設の中でも現に、例は具体的に申し上げられませんけれども、市長さんにとってはなかなか、私どもが分離をしたらどうでしょうかという考え方についても、いろいろな事情からしばらくこのまま御猶予願いたいというような市町村もあるわけであります。しかし、過大規模校については、先ほど申し上げましたように、原則としては三十一学級以上については分離をするようになお一層の指導を今強めているわけであります。
 用地取得につきましては、先ほど先生からも指摘がありましたように、六十年度で一応この制度は終わることになっておりますが、この形が解消しないということであるならば、六十一年度から文部省としてはどういう形でなお一層促進をするかどうか、これは十分その時点について考えていかなければならぬことだと思っております。
何か一生懸命やっているというお話ですけれども、実際そうじゃないじゃないですか。児童生徒急増都市について、昭和六十年度まで確かに用地取得について七分の二の助成をするという措置はとりましたね。しかし、これは六十年度までの話でしょう。そして六十年度までに解消されるというのはたった五十校じゃありませんか。二千百四十四校あるうちの五十校解消したというだけで十分だと言われたのでは、私はマンモス校の解消についてどういうお考えなのだろうかと思わざるを得ないですよ。そうして、今マンモス校は大体三百校くらいずつ毎年減っていっているのですね。それは確かに児童が減るところは減っています。しかしまたふえるところはふえているから、やはり同じように三百校くらい出てきているのです。ですから、昭和六十年度までは、まず現在のマンモス校のうち五十校減るだけのことで推移していくわけですよ。
 では、六十一年度以降はどういう用地取得についての助成措置をお考えですか。何もないじゃないですか。何もそういう解決策はないじゃありませんか。どうですか。文部大臣がそうおっしゃるのなら、六十一年度以降の解消計画を今ここでおっしゃっていただきたいと思うのです。いかがでしょうか。
教育基本法を守っていくということでありますから、もちろんこの条文も尊重して、守っていきたいと思っておるわけであります。ただ、財政の事情というものはまたありまして、この内閣全体の仕事の中には教育関係もあれば、財政関係もある。そういう意味において、財政の許す限り、そういう条件がつくのは当然のことであります。
憲法はどういう国家像を想定しているかというと、いわゆる対立する軍事ブロックの一員としてそれ相応の軍事的な分担を負担をする、そういうことによって日本の平和を守るというような立場はとっておりませんですよね。これは、諸国民の公正と信義に信頼して日本の平和と安全を確保することを決意したというふうにはっきり述べられているわけであります。そういう意味で、いわゆる西側軍事ブロックの一員としての国際国家日本というものを背負うための人材づくりという教育改革は、憲法の期待するところではないというふうなことを私はまず最初に申し上げておきたいと思います。
 そこで、総理はたびたび、教育基本法を守るのだ、今もおっしゃられましたね、教育基本法を守るのだ、その枠内でやるのだ、その精神にのっとってやるのだ、こういうふうに言っておられます。それで端的にお尋ねしたいのですが、そういたしますと、教育基本法の第十条で教育行政の目標とされております教育諸条件の整備確立、これを今回の教育改革の柱として位置づけられるのかどうか、そのことをまずお尋ねいたしたいと思います。
私は、教育をやるからといって、日米安保条約をそのままストレートに謳歌させようなんという気持ちは持っておりません。しかし、自由主義、民主主義を愛する、またそれを信奉する、そういうことは憲法の命じておる線でありまして、そういうような線においてやはり教育というものも考えていくべきである、そういう意味の国際国家日本というものを目指していくべきである、そう思っておるわけです。
日本はやはり自由主義、民主主義を基本にして、今世界的な地歩を占め、我が国の国民生活を開拓しておるところでありまして、私は共産主義を選ぶ気持ちはありません。やはり自由主義、民主主義というものを基本にしてやっていきたい、そう考えております。それと同時に、日本はアジアの一国でございます。だから、アジアの一国であるという点をよく踏まえて、その近隣諸国との関係も十分考えつつ行う必要がございます。
 それから、日本は発展途上国から近代工業国家に成長した国であります。そういう意味において、発展途上国のこともよく考え得る立場にあるのでありまして、それらの発展途上国に対する我我の配慮というものも十分考えていかなければならないと考えております。
もう時間が参りましたので……。
 いずれにしても、臨教審の設置法というものは、これからも時間をちょうだいして大いに議論をしてまいりますけれども、少なくともこれから二十一世紀に向けて、こういう総理の考え方を述べられておりますし、まさしく二十一世紀に向けて教育を論ずるならば、これらの問題についてももっともっとユニークな形で幅広い意見をお互いに出し合いながら論議をさせていただきたい、こんなふうに思う次第であります。
 時間が参りましたので、終わらせていただきます。
実は六十四年から先はどうなさるおつもりですかと私はお尋ねしたいと思ったのですけれども、一足先におっしゃってしまわれましたからそれで結構です。
 そうなると一つ問題がございますのは、社会保障関係で申しますと、絶対に逃れることができないというか不可欠の問題に予算の当然増というものがございます。そこで、六十一年度予算をつくるときに、厚生省は当然増を一兆五千億円というふうにおっしゃいまして、その一兆五千億円の当然増が必要なんだということで要求されたと思います。ところが大蔵省からは、三千九百何がしだったと思いますが、約四千億円だけしか認められなかった。あとは厚生省が手持ちの中で操作しなさい、こういうことだったのだろうと思うのです。
 そこで厚生省はいろいろと苦心をなさったということは私どもは伺っております。補助金を削ったのもあるでしょうし、医療費のむだな使い方をしているのを改めて医療費の方を節減するということも考えられたでしょうけれども、幾つか考えられたことの中に、老人保健制度の患者負担を強化するということで千九百億円賄おうということもあったわけでございますね。それはそういうふうにされたと私は理解したわけでございますが、厚生大臣いらっしゃるから今の部分はちょっと確認しておきます。当然増を仕上げるために老人保健法を改正して患者負担を強めて千九百億円を用意しよう、こういうふうになさったものだと私どもは聞いておりますけれども、それは間違いないですか。