国の車検場の廃止の話をしているのじゃなくて、それなら要らないじゃないかという話をしているわけで、そんなもの絶対反対するに決まっているんだよ。
 つまり、運輸省としては車検は安全を保証するものではない、最終的にはユーザーの責任だ、検査と整備というのは分けるんだ。そして、ブレーキならブレーキだけをやるような簡易工場みたいなものが出てくるよ。そして、前検査をやって後の検査というのはやらなくなったら、そのまま無整備車両が横行しているわけだよ。それでは車検場なんか要らないじゃないかという話をしただけ。
 しかも、無資格の者が本人の代理と称して国の車検場へ行く。そして、前車検を受けて、外観だけ、ライトの上向きか下向きかそういうものを見て、ブレーキかどこか、下に潜ってトンカチで少したたいてみて、それでいいだろうなんて言って許可するわけでしょう。もともと指定工場や認証工場では、お客さんの安全を保つために、指定工場から整備頼みますよと言って頼んだ。五キロ走ったらブレーキがきかなくなっちゃった。だけれども、一応車検場へは持っていった、認証工場だから。指定工場は持っていかなくてもいいけれども、持っていった。ところが、ブレーキがきかなくなっちゃった。我々は、車検場へ文句言うわけにいかないんだよ。直した認証工場ヘブレーキがきかないじゃないか、きのう直したばかりじゃないか、こう言って苦情を言いに行くわけでしょうよ。
 それでは、国の車検場というのは一体どこまで責任を持ってくれるんだ、ユーザーに対して。何のために車検場があるんだかわからないと思うんだよ。
整備工場にも、先生御承知かと思いますけれども、指定工場はそういう意味でいわゆる継続検査ができるということでございますけれども、その規模に達しない認証工場においては、検査は国の検査に持ち込むことになってございます。
 それから、なぜ国の検査場を廃止できないのかということについて若干御説明させていただきますけれども、具体的にアメリカの例で、アメリカの会計検査院報告というのがございます。九〇年七月に出てございます。これで、アメリカでインディアナ州とコロラド州において、民間整備工場に先生のおっしゃいますように検査の実施をゆだねた結果、整備工場自身は検査だけをゆだねますと営利目的化します。そういうことで、検査を具体的には実施しないで検査済みステッカーを張ってしまったというようなことで、具体的には検査制度が崩壊したというようなこともございます。それから、復帰前の沖縄においても検査指定人制度というのがございまして、やはり同様の状況になりました。
 やはり、検査というもの、安全にとって定期的なチェックは非常に大事なものでございまして、公正中立な検査がなされているということが安全確保の上で非常に大事でございますので、国の検査場を廃止することはできないというふうに考えております。
    〔委員長退席、斉藤（鉄）委員長代理着席〕
ただいま赤城先生からのいろいろな御指摘はごもっともだと思います。
 まず、経済的状況の変化あるいは社会的状況の変化に対応してすべからく世の中のいろいろな仕組みは変わっていく、これはもちろん、日々我々は豊かな生活を目指していろいろな活動をしているわけですから、そういった方向で一生懸命努力しなければいけない、こういうふうに思っておるわけでございます。
 先ほど先生も御指摘されましたように、現在のこの構造的な転換期に当たりまして、我々中小企業にとって何が一番大きな課題になっているかと申しますと、やはり国際化の波が押し寄せているということではないかと思います。
 それはどういうことかと申しますと、一つには、最近の円高等を見ますと、それを契機といたしまして大手企業、親企業等はどんどん海外の方へ出ていく、そして海外で製品をつくって、さらに逆輸入をする。そうしますと、それがまたさらに国内の業者にはね返って、競争力のないものは倒れていかざるを得ない、こういうふうな状況にあります。
 また、一方におきまして、これは円高のみならずいろいろな状況があろうと思いますけれども、賃金一つとりましても、なかなか日本の賃金というのが既に名目上はもうアメリカよりも高いのではないか、こういうふうに言われております。この間も日経のコラムなどに書いてありましたけれども、日本の大学の先生がアメリカに招かれても、向こうへ行けば給料が下がるので行きたくない、こんなことを話しているというふうなことがコラムに書かれておりましたけれども、そういうふうな国際的に見て高賃金の状況になっておるわけでございます。
 しかるに、一方、中小企業と大手企業とのいろいろな状況を比べてみますと、依然として生産性格差というのはぬぐいがたく大きくあるわけでございまして、大企業を一〇〇といたしますと、生産性は中小におきましては依然として五〇％台ということでございます。しかしながら、そういうことばかりを述べておりましても、いい人材を確保するということでは欠けるわけでございまして、やはり中小におきましては、よりよい人材を確保するために我々といたしましても一生懸命努力しなければいかぬ、これはもう前提でございます。
 したがいまして、私どもといたしましても、この介護休業の問題につきましては、少子・高齢化の社会に向けて国が全体として一つのビジョンを描きながら、その中で企業がどういう役割を果たすべきかというふうなことをじっくりと考えて対応していかなければいけないのではなかろうか。
 先ほど私の意見の中でも述べましたように、諸外国を見ましても必ずしもまだ法制化による企業への強制ということにはなっておらないように伺っております。しかしながら、こういうふうな状況を踏まえまして、我が国におきましてはとにもかくにもこの制度を発足させようというふうなことでございますので、私どもといたしましても、中長期的課題といたしましては望む方向としても、目的がよければすべてよいかといいますと、あくまでも法律でございますので、いい目的のために、しかし現実も踏まえながら、その間におきまして円滑なこの法の実効性の確保ということを考えますと、やはり私どもとしては実態を踏まえた訴え方をせざるを得ない。
 現在、中小企業におきましてもいろいろなリストラが進んでおります。そういう中で、代替要員の確保というものはなかなか言うべくして難しい問題であります。例えば、本当に小さいところをとった場合に、重要なセールスに当たっている営業マンでしたら営業マン、営業担当の方、その方がお休みになる、それだけで売り上げが減少する、こういうことになるわけでございまして、その有能な営業担当の方のかわりに新しい営業担当の方をすぐ手当てできるかというと、そんなことはなかなかできないわけでございます。
 しかしながら、とにもかくにもこの介護休業も制度化され、そして既に大手におきましては五割以上のものが導入されているということでございますから、中小におきましても何とかしてこれに対応していかなければいけないということでございますので、やはりスタート時点におきましては、現実妥当性のある、円滑に導入できるような、そういう内容にしていただきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
 以上でございます。