我が国におきまして、食鳥の大量の生産が行われるようになりましたのは昭和四十年以降でございます。それ以前は、どちらかと申しますと農家の庭先での小規模な飼育が中心でございました。したがいまして、食鳥の検査制度の必要性が相対的に乏しかったといったようなところでございます。その後、この生体の処理量が御指摘のように百万トンに達した昭和五十三年でございますが、食鳥処理加工指導要領を定めまして、食鳥処理業者に対しまして疾病罹患の食鳥肉を排除するための全部の羽数、全羽の自主検査を行うように指導いたしました。また同時に、都道府県の食品衛生監視員を対象に毎年講習会を開催するなどいたしてまいりまして、この疾病罹患の鳥の排除に努めてきたのでございます。しかしながら、食鳥の処理業が大規模化いたしまして、処理量が当時の二倍に達するということになってまいりまして、またその流通も広域化をしてまいりました。今日に至りましてはこの指導要領の実効も上がっていないのが現状でございました。このようなことから食鳥検査制度検討委員会の報告に基づきまして、食鳥検査制度を法制化する必要がある、このように考えて本法案を提出した次第でございます。
諸外国はかなり早い時期から検査制度を設けている。これに比べて我が国では食鳥検査制度の整備がおくれた、その理由はどういうわけか。それから最近十八年間に食鶏の出荷件数は三億六千五百万件から八億四千五百万件に増加しておる。このような状況で、近年政府は、ただ業者の自主規制に任せてきたのか、最近制度整備に関してどのように努力していらしたか、それをお聞きします。
諸外国の状況でございますが、欧米諸国を初め、ブラジル、それからタイ等、食鳥の主要生産国におきましては既に食鳥の公的検査制度が導入されておるのでございます。
 まず、制度の成立の時期につきましては、一九五〇年代、米国、カナダ、ブラジルで制度がつくられております。一九七〇年代にはＥＣ、英国等、それから一九八〇年代にタイ、ハンガリーというような状況でございます。
 また、規制の対象につきましては、鶏、七面鳥、アヒルについてはすべての検査の実施国において対象といたしております。また、そのほか国によりガチョウ、あるいはホロホロ鳥等も対象となされているのでございます。
 次に、検査の内容につきましては、獣医師を中心といたしました食肉検査官によりまして生体検査あるいは脱羽後の検査あるいは内臓摘出後の検査を行っているものでございまして、本法案によります食鳥検査とほぼ同様のものでございます。
これまで長い間公的検査制度がなかったとの御説明でありますが、我が国の食鳥肉生産量は自由主義世界では第二位であります。検査制度がなく、国際的に見て大きく立ちおくれているために輸出もできなかったというふうに聞いておりますが、諸外国においては食鳥検査制度はどういう状態でございましたか。制度成立の時期、規制対象、検査員の要件、検査内容等その概要について教えていただきたいと思います。御説明願います。
この法案の背景といたしましては、まず我が国の食鳥肉の生産量が近年大幅に増加をいたしまして、世界有数の生産国となっておりますが、公的な検査制度がなく、国際的に見て立ちおくれているということ。第二に、食鳥肉の消費量が大幅に増加する一方、食鳥の疾病罹患率も高く、カンピロバクター食中毒等、食鳥肉に起因いたします食中毒も発生していることから、疾病罹患の食鳥肉の排除、あるいは食中毒細菌汚染防止等、その安全性の確保が急務になってきたということ。三番目に、近年食鳥肉の輸入が増加しておりまして、これらの食鳥肉の安全性を確保するためには、国内におきます検査制度を創設して輸入食鳥肉への衛生証明書の添付を義務づけることが必要であること等がございます。
 このような状況を踏まえまして、昭和六十年から食鳥検査制度検討委員会を設けまして、諸外国で行われております食鳥の公的検査の我が国におけるあり方等について検討を進めました結果、早急に検査制度を導入して食鳥肉の安全と衛生を確保すべきとの報告を昭和六十二年にいただきまして、それに基づいてこの法案を提出することとしたものでございます。
食鳥処理規制、食鳥検査については、かねがね制度の整備が要請されていたと聞いておりますが、今回ようやく検査制度を設けるための法案が提出されるに至りました。これまで制度的に空白があったところに新しいシステムが導入されるわけでありますが、それだけに今回の法案がどういう内容か、公衆衛生の向上等にどういう効果を期待することができるか、吟味しなければならない点は種々あると思います。
 そういう問題で、私は以下、検査体制の確立に絞って質疑を行いたいと存じます。
 まず第一に、この法案の提出された背景はどういうものでございましたか、御説明をいただきたいと思います。
私こんなことを言ったのは、加入を促進するといっても、その促進する対象がどんどん減りっ放しじゃしようがあるまいという心配がありますから、そのことを一応申し上げておいたのです。
 ところで、さっき大臣もおっしゃったのですが、この年金について政策年金ということばかり強調して考えるのではない、福祉的な側面といったものをちゃんと考えるというふうなお話であったので、私はそれで結構だろうと思っているのですが、さて、そっちの方向を無視しないで進む限り、この遺族年金というものは避けて通れないのではないか、このように考えるのです。きのうもしきりと議論されておりましたが、日本における農業者の家庭で農業を担っているのは多くの場合女性である、奥さん方であるという点は、これはもうだれしも異論はないところであろうと思います。それと、この年金に夫が加入をする、そして経営移譲までやる、そうしますとこの年金に対する期待というのは非常に強く持っているわけですね。これは一種の期待権みたいなものだ、こういうふうに私は考えておりますが、こういう期待をすげなく、はい夫が死にました、じゃ死亡一時金でどうぞとやったのでは、これは余りにも薄情な感じがいたします。国の政策実現のための経営移譲をやれば、それについて夫に対して何がしかが出る、そして天が死ねばもう政策目標は達成したのだからそれで終わりよということでは余りにも冷たいではないか、こういうふうに私なんか思うのですが、いかがですか。