建設業界の使途不明金の額が他の産業に比べて多いということにつきましては国税庁の調査結果に関する報道等から、今御答弁もありましたが、承知しております。
 ただ、ぜひとも御理解いただきたいのは、建設業というのは現場生産という特殊性がございます。例えば、工事迷惑料とかあるいは周辺の住民対策等々やむを得ない支出がありまして、使途をはっきりさせ得ない、例えば領収証をとれないといったようなものがございまして、そういう支出があるということはぜひとも御理解いただきたいと思いますが、それにいたしましても多いことは事実でございますので、法人として経理をできる限り明確にして社会経済的な信頼を確保するということは重要だと考えております。いずれにいたしましても、会社経理は企業会計原則にのっとりまして適正な経理処理が行われるよう今後とも指導してまいりたいというふうに思っております。
 それから政治献金でございますけれども、これも関係法令に基づいて適法に行われる必要があるのは当然だと思います。大臣からは、大臣談話という形で企業倫理の確立、企業行動の適正化ということを申し上げました。それにこたえるような形で、先ごろ日本建設業団体連合会あるいは全国建設業協会におきましても政治献金の自粛決議をしております。そういう決議で自発的な自助努力をしようというところに入っておるわけでございますので、その実行の徹底を見守ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
建設大臣、今国税庁から答弁がありました中で明らかになったわけですけれども、建設業というのはそれぞれ元年で四百八億円、二年年で三百五億円、三年で三百八十二億円、全体の約七割つまり圧倒的部分が建設業界であるということが明らかになりました。これは一時的な現象ではなく、一貫して巨額な不明金を出しているということなわけです。今度の金丸やみ献金というのは、使途不明金として扱っているわけです。東急建設の社長が記者会見の中ではっきり述べておりますけれども、国政選挙があるときは多額の献金をし、使途不明金として処理したと。やみ献金のための裏金づくりとして使途不明金が使われているわけです。
 そこで大臣、業界に対して今までこのことについて是正指導したことがあるんでしょうか。そして、これについてはここまではっきりしたわけですから、実態調査を含め厳しく改善指導するのが担当所管庁の責任であるというふうに思いますが、大臣の決意を含めて御答弁をお願いいたします。
お答え申し上げます。
 国税当局が実地調査を行って把握いたしました原則として資本金一億円以上の法人について、使途不明金の金額、そのうちの建設業の金額、さらに政治献金の金額というお尋ねでございました。
 直近の年度で申し上げますと、平成三事務年度で使途不明金の総額、把握されたものは五百五十八億円でございまして、うち建設業が三百八十二億円、率にいたしまして六八％ということになっております。なお、こうして把握いたしました使途不明金のうち約八割につきましては最終的に使途を解明するに至っておりませんので、お尋ねの政治献金につきましてどれぐらい充てられているかということは申し上げることができないわけでございます。
 ただ、私どもの調査により使途が判明いたしました金額につきまして申し上げますと、平成三事務年度、先ほど申しました使途不明金の総額五百五十八億円のうち百二十九億円について使途が判明しておりまして、うち政治献金と見られるものが二十四億円ということになってございます。
国民が厳しく監視しておりますので、ぜひ厳しく対応をしていただきたいと思います。
 国税庁にお尋ねいたします。
 先ほど、国税庁で行われた調査で把握されたその実態が出されましたけれども、使途不明金で判明している政治献金の額と建設業における使途不明金の現状ですけれども、どうなっていますでしょうか。
お答えいたします。
 今申し上げましたことは、主要団体の会計処理と会費の徴収等について調査をしていくということでございますので、そうしたほかにまた建設業法違反というような問題が明らかになるということになれば当然それだけの厳しい処置をしていくということでございます。
できるだけ早く調査をし、そしてそれを踏まえて具体的に指導をしていくという大臣のお話でした。
 捜査を受けているこういう個別の業者についてその調査の結果を踏まえて厳しく当たっていただけるというふうに今大臣言われたというふうに伺っておりますが、そのとおりで結構ですね。
また、具体的な点は別の機会に十分議論をしてまいりたい、このように思います。
 確かに、企業も労働組合もこれは努力していかなければいかぬし、あるいは労働省も努力をする、これは当然だろうと思います。
 ただ、これは考えてみますと、今日まで日本の労働時間というものが本当に進まなかった理由というのは、先ほど局長が三つの理由を挙げられました。私もそのとおりだと思います。けれども、欧米の労働時間の場合に進んでまいりましたのは、労使交渉が中心になって進んできているわけです。残念ながら、日本の労働組合の組織率というのはどんどん組織率が減ってまいりまして、今日は約二四％強くらいになっている。それで中小企業の組織率というものは、これはもう二、三％くらいの組織率になってきている。その辺を考えてみると、労働時間の短縮というものを進めていくということは、ある面におきましては中小企業の問題をどうするかという問題になってくる。その中小企業の労働組合の組織率というのは、現実的に一けた台、しかも低い一けた台になっているというときに、実質的に労使関係の中で、あるいはまた労働組合がそこに大きな役割を果たして労働時間の短縮というものが進展していくということは残念ながら期待することは不可能というふうに私は思わざるを得ないわけです。
 ですから、単に企業は努力をしなさい。あるいは労働組合は努力をしなさい、あるいは監督署も一緒になって努力しましょうという、これは個々の議論としては成り立つのでしょうけれども、現実の労働時間の短縮を進めていこうとするならそれは成り立たないという現実があるということだろうと思うんです。
 そういう問題を前提にするなら、この猶予措置の問題についてもどうしていくかということは、千八百時間を達成していくという面において、これは今までの労働省の物の考え方というか答弁をもう少し飛躍していただかないと、飛び越えていただかないと、私は経済五カ年計画でうたっているそういう方向にはなり得ないのではないかというふうに思えてなりません。
 これは、既にもう同僚議員が指摘をされておりますが、基準法というものは強行法規でありますから、この強行法規でそれ以上に労働者を働かせるということは、これは完全に罰則を伴う。週四十時間ということを原則として決めていて四十一時間の労働者がおるということは、これは罰則を伴うというのは基準法の一番の原則であります。その原則を特別措置であるとか、猶予措置であるとかということで免罪するわけでありますから、本来罰則を受ける事項について免罪をしようとするのが猶予措置であり特別措置であるとするなら、この措置というものは極めてそれはレアケースであり、そしてその期間においては極めて短くなければならないという私は発想を持たなければいけないと思うんですが、この点の大臣に考え方をお聞きしまして、もう時間も余りありませんから、また次の機会に譲りたいと思います。