続いて、先ほど途中まで行ったのですが、法人税の問題であります。
 法人税、百七十六万ぐらいですか、若干の凹凸はありますが、百七十六万余の法人があって、税金を納めているものは約八十万程度であります。半分の法人は税金は納めていない。そういう状況の中で、法人の大きさを示す、普通とか中小とか、比率が分かれておりますが、この中身を再検討する時期ではないのか。三百万の資本金で三十億の売り上げを上げているところもある。あるいは三千億の資本金で一千万か二千万しか利益を上げていないところもある。そうかと思うと、今度の大沢商会みたいなところもある。そういうように大と中と小、それを区別する物差しが今資本金だけに依存しておる。この形骸化した資本金で区別することが果たして妥当かどうか。商法上は別として、税制上は妥当かどうかという点が、私は検討されるべきだと思うのであります。その点、いかがでしょうか。
まずは不公平感、これはその人人によって差異はございますけれども、客観性の中にそうしたものは絶えず見直していくべきもの。それから重税感、その次はいわゆる痛税感、こういうことでございますが、確かに重税感というものは、場合によって直接税の方が重税感も痛税感も余計あるかもしらぬ、間接税の方が比較的少ない。しかし、原則的に考えれば実態は必ずしもそうでない。いろいろな角度から税というものを考えた場合には、まず納税者の立場に立ちながら、そういう不公平感、重税感、痛税感、そういうようなものを総合して、最終的には負担と受益の関係等から、高度なこうした議論の中で判断をしていくべきものであると考えております。
内容的に極めて小市民といいますか、そういう市民生活の中における厳しい状況というものがあるということを大臣が理解をしておいていただきたい、こういうふうに思います。
 二十八分までということですから、もうこれで時間がなくなってしまって、ほかのものができなくなってしまったんですが、それぞれほかに実は記帳義務の問題について、いろいろこれから同僚議員も言われると思いますが、記帳義務に対していわゆる税金が重いという感じ、それから税金を納めるのが苦痛であるということ、それから何とか税金の公平感を確保してほしいということ、やはりこれを満足さしていくような税制上の姿勢、こういうものが確立されることが、精神論になりましたけれども必要である、そういうことでひとつ大臣がまず配慮していただけるかどうか、大体総括論に入りましたけれども、一応大臣からお答えいただきたいと思います。
いわゆるマイホームと申しますか、あるいはいい悪いは別として、日本の長い家族主義的な、一緒に住みたいということ、ちょうど私も沢田さんと同じように十文三分、十文半の時代でございまして、半分以上はセンチの時代でございますが、そういう感じは十分持っております。
 したがって、いろいろ議論したときに、住宅の金融の方ではなるほど二つの措置を行って、一つはいわゆる建て増しの場合、おじいちゃん、おばあさんを田舎から呼ぶ場合の建て増しの場合のものと、それから子供が大きくなって二世代論の場合、標語にしますと「じいちゃん、ばあちゃんいらっしゃい、おうちが大きくなったから」、それから二番目は「おまえも大人になったから、一緒におうちを建てようや」、これは選挙のキャッチフレーズに考えましたが、余り受けませんでした。それと同じような思想で恐らくお考えになったでございましょう。専門的なその辺の関係の考え方は私自身わかりません。が、今おっしゃったような問題は当然のこととして、また政府税調へお伝えする課題だというふうには私も理解しております。
そうすると、実質的にはおばあちゃん、おじいちゃんというものが入ってくれば、これは本当に三畳間に夫婦が寝るような騒ぎになってしまう。
 そこで大臣、実情は以上のようなことですから、三、四年前になりますか、せっかくつくっていただいた同居減税なんですが、仕送りの方は三十五万で、四十万と五万しか違いがない。これでは少し、一緒にいる者と比べて仕送りは楽過ぎると言っては悪いんですが、この二つだけの次元でとらえると、仕送りしている者はその精神的な苦痛、そういうものの苦痛が伴わない。ですから、同居減税の中で仕送りと同居の分についてはもう少し差があっていいのではないのか。仕送りの分と、一緒に住んでいる者の減税の額というものについては、これからの時代に対応していくという条件も含めて考えると、同居減税の引き上げがさらに若干上積みされていいのではないのだろうか。
 もう一つ、私は、日本の家族制度のあり方として、どこかの生命保険会社の世論調査ではそうなっていないようですが、我が国の狭い国土の中で親子が住むということは、年寄りの一つの楽しみでもある、いわゆるおば捨て山論というものは我が国の風土に合わない。そういう状況を考えれば、この同居減税の引き上げについてさらに若干考慮してやっていいんではないのか、一緒に住んでいる者という場合は考慮する余地があるのではないか、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
そういうことだろうと思うのですね。だからかみ合わないと思います。
 そこで、せっかく大臣がお見えになっているのに、時間があとわずかですから、大臣に幾つかお尋ねして私の質問を締めくくりたいと思うのですが、要するに財政制度上の歯どめはない、そうするとあとは六十五年度という目標を定めて、そこへ向かってしゃにむにやる以外にない、これも大臣の言われようの中でそういうことである。しかし、これも努めたいということであって、六十五年度までになくすと言ってないですよ、努めると言っている。いつかも言ったと思いますが、努めるというのは、やることはやってみたけれどもあかんだったなと言えばそれまで、責任を問われるものではないということで「努める」というように表現を薄めている。なくすとは言ってない。だから歯どめにならないという響きがある。そういう意味で非常に問題があるというふうに思うわけであります。
 しかし、何遍言っても大臣の答えははっきりしておるように思うのでありますが、しかも経済運営について、財政再建に絡んで政府の中でもいろいろ意見が分かれている。経済見通しの上でも非常に不確定な要素があります。それだけに、歯どめの問題が非常に重要だというふうに私は思うのです。
 大臣、例えばアメリカの経済が日本に与える影響というのは大変大きいわけでありますが、エコノミストの多くが、大統領選挙の後でのアメリカの経済はかなり悪くなるというふうに見ていると思います。同じ認識に立っておられるでしょうか。