やはり附帯決議を全会一致でやっているのですから、本当に真剣に盛り込んでいただかないと、やはり国会軽視だと言われてもいたし方ない側面を持っているのではないかと思わざるを得ないわけです。
 今回の改正案を見て私が思ったことは、これまで年金の制定当時から常に論議がされておりましたけれども、農業者年金はいわゆる構造政策推進の政策年金であるという側面と、それから老齢福祉の年金という二つの側面を持っていると言われてきたのですけれども、政策年金の性格が一段と露骨になりまして、老齢福祉の年金の側面が随分薄められているというふうに今回の改正案を見るわけです。
 端的にそれを示しているのが国庫補助の実質切り下げの点ですね。この年金で、農業経営の近代化及び農地保有の合理化を進めるための経営移譲年金と、老後生活の安定をねらいにした老齢年金があるわけですけれども、今回の改悪によって老齢年金への拠出時の十分の三の国庫補助が廃止されて、一方、経営移譲年金への給付時三分の一の補助が六分の一加算されて、当分の間は二分の一補助へと、わずかながら引き上げられているわけですね。だから、全体で見るならば約一割近い補助金の削減がやられておるわけです。ですから、老齢年金への補助を打ち切って一方の経営移譲年金への補助率をふやすというのでは、農水省がおっしゃっていた当初の年金の性格からしても許されないというふうに私は思います。
 法の目的にまでうたってある「農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上」、これが今回の改正案では一層後退させられたと言わざるを得ないので、法の目的に反すると思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
実は今、局長から附帯決議の個々についてお話をしたいと思ったわけですが、先生が御指摘になりました、例えば農業者老齢年金の引き上げとか、あるいは遺族年金制度の創設とか、あるいは婦人の加入等の問題等につきましては、いずれも制度の基本に係る重要問題でございます。そんなことで、年金財政への影響も大きいことから、省内に研究会をつくっております。その研究会で十分検討いたしたい、このように考えているわけでございます。
附帯決議につきましては、その附帯決議を尊重いたしまして私どもとしてはいろいろな検討をするわけでございます。ただ、附帯決議のそういう中身がそのまま実現できる場合もございますし、残念ながらそれが実行できないというような場合もあるわけでございます。この農業者年金法につきましても、過去七回の制度改正の際に、今お話しのような附帯決議がなされたわけでございます。この制度改正におきましてもそういった附帯決議を検討いたしまして、我々としてもできるところはそれなりに努力をしたつもりでございます。
 以上でございます。
農業者年金基金法が昭和四十五年に制定されて以来、既に七回の法改正が行われてきたわけですけれども、毎回この委員会で全会一致での附帯決議がなされてまいりました。一番最近の法改正は、昭和五十六年六月の第三回の財政再計算に基づく年金額や保険料の改定のときなんですが、そのとき、これは昭和五十六年四月二十二日の当委員会で決議されました附帯決議には、「農業者老齢年金水準の改善、農業に専従する主婦等の年金への加入及び遺族年金制度の創設等についても引き続き検討を進めること。」こういう項目が入っているわけですけれども、今回の改正案には、一部死亡一時金の掛け捨て防止の措置が取り入れられてはいるものの、基本的にはこの附帯決議の趣旨が全く生かされていないというふうに思います。
 これはやはり、附帯決議がどういう重みを持つのかということを非常に疑念を持つわけです。全く国会軽視だと言わざるを得ないと思います。これまでの法改正のたびに当委員会で決議が繰り返されたことも盛り込まれておらないわけですので、決議とは全く、かえって今回の法改正は逆方向を目指すような、そういう中身になって、農民負担の増加などが一層大変になる、こういうことは、農水省として本当に真剣にこれまでの附帯決議を受けとめておられるのかどうか、私はこれが大変疑われると思います。
 大臣にお伺いしますけれども、過去の附帯決議をどのように受けとめておられるのか、そしてまた、なぜその内容が今回の改正案に盛り込まれなかったのか、その点、御答弁いただきたいと思います。
運輸行政全般にわたる大変な御質問でございまして、一口で私はここで答弁を御満足のいくようにできるかどうかわかりませんが、まず第一に国鉄の問題、これは百年以上続いた日本の国鉄で、今日のよって来るゆえんをさかのぼってみるといろいろな問題がある。そのことにつきましては第二臨調から御指摘をいただき、そして第二臨調の線に沿って今再建監理委員会が鋭意作業をなさっておられる。私ども、それにゆだねているというわけじゃなく、今日のような赤字に追い込んだ実態というものが、例えば公社制度あるいは一元的運営というものに起因し、そして鉄道の特性を全く生かすことができなかったというようなこと等を考え、再建監理委員会と平仄を合わせてすり合わせながら今事務的に作業を進めている段階でございますから、監理委員会の答申を得た上で立法化を行い、皆様方にまたそれを御提示して十分御審議いただくという段取りでございますから、そのように御理解をいただきたいと存じます。
 三重交通等一連の事故の問題につきましては、先ほども私から御答弁申し上げたのでございますけれども、今日、陸上交通には特に多元的な行政の面があって、運輸省だけでは隔靴掻痒の感がある。したがって、これをおまとめいただいておる総務庁を中心に各省庁がいろいろと協議を重ねているところでございますが、我が省としてなさなければならぬことにつきましては、三重交通の事故後、例えば特別監査を行い、行政処分を行い、また三重交通のみならず全国のバス業者に対して厳しい訓令等を出したのでございますし、今後ともいわゆる人災というものをなくするために我々全力を注いでまいりたいと思っております。
 それからＮＣＡの問題でございますが、私どもは基本的にこれはもう二年以上前に政府が認可した会社でございますから、これは政府がまず責任がある、責任の所在は政府ということで、私自身はそれを明らかにして部下を督励いたしておる次第でございますけれども、御指摘のとおり、今年に入りまして私どもの方から強く要請してアメリカ側と詰めて協議してまいりましたが、率直に申し上げまして、あと一歩というところでなかなか詰まらないというのが私ども全く今苦慮しておるところでございます。
 その理由は、御指摘もございました日米貿易摩擦によるところのアメリカの日本に対する指導者層の世論というものが非常に悪いということはもう御承知のとおりであろうかと思いますが、私どもは筋を通してそれらに巻き込まれることなく、日米航空条約の基本的な内容に照らしても要求すべきものは要求するということで、この問題だけは別の問題だよという姿勢でやってまいったのでございますが、必ずしもそのとおりいかない面は大変残念に思っておる次第でございます。私ども、今日、毎日毎日アメリカ当局と大使館を通じていろいろと事務的折衝を詰めたりいたしておりますし、情報を常に的確に把握しながら、一日も早くこれが実現を見るように今後とも努力をしてまいりたいと思っております。