先ほどからも申し上げておりますように、私どもといたしましても、おくれている理学療法、作業療法を急速に欧米の水準に持っていこうとして、どろ縄式にがんばってきたわけでございまして、その目標も、当初としては非常に達成がむずかしいというふうに考えた数字であったのでございますけれども、幸い厚生省、文部省両方の努力で、その達成が目前に迫ってきたわけでございます。したがいまして、その後の医療状況、あるいは社会情勢の変化、その他の状況等も勘案いたしまして、私どもの方で、医療関係者審議会・理学療法士作業療法士部会という専門家の審議会もございますので、そういった方面とも御連絡をとりまして、この問題について、先ほどから申し上げておりますように、検討をさせていただきたいというふうに考えております。
決意の方はそのとおりだと思うんですけれども、来年の計画も、一校で二十名というこの枠もなかなかふえそうにもありませんで、なかなか困難であるということが実態であるということも私よくわかりました。そうなると、厚生省の方でもまたうんと養成をがんばっていただかなければならないと、こういうことになるんでございます。
 先ほど医務局長がちょっとお答えになりましたけれども、いまの養成目標というものは、五十一年の医療関係者審議会の養成目標を何となく受け継いだにすぎない。今回改めて老人保健事業を念頭に置いて策定されたという経緯は考えられなかったわけでございまして、今後のニーズに対応するのが大変困難ではないか、こう思います。いまもちょっとお話がございましたけれども、ＰＴ六千人、ＯＴ四千人、これでは十分ではないのではないか。六十一年度の保健事業の目標年度までに何らかのもう一回計画の立て直しが必要ではないか。改めて養成施設の増設等の見込みも立てるべきではないか。こう思いますけれども、それはいかがでございますか。
それはそれで、現在のところとして了解をいたしておきます。
 この養成の拡充というものは、再三申し上げておりますように、保健事業の成否を決めるかぎとも言うべきものだと私は思いますし、昨年の国際障害者年の国会審議の際にもしばしば指摘されたことでもございますから、文部省もこれを重点事項として、ぜひ来年度予算要求にはがんばってもらいたい。ともかく、なりたい人がたくさんいるわけですし、必要数というのは増すばかりでございますので、ひとつ文部省も、厚生省が主体だからなどと言わないで、大いにがんばっていただきたいと思いますし、厚生大臣も、国務大臣として、文部省のこれに関する予算の要求というものに対しては大変応援をしていただきたい、こう思いますが、これは文部、厚生両方から御答弁をいただきます。
ＰＴ、ＯＴの問題につきまして、先ほどからいろいろお話をお聞きしたり御質問がございましたが、いまの御質問、文部省と厚生省両方やっておる、一本にしたらどうですかというお話でございますが、現在のところ、理学療法士それから作業療法士としても、必要な知識とか技能を習得するための履修科目とか必要時間数は、厚生省所管の養成施設でございましても、文部省所管の短期大学でございましても、同様でございます。また、必要とされております理学療法士、作業療法士数の増大に対処するためにも、それぞれの特色を持った施設による養成が行われる必要があり、現在のところ理学療法士、作業療法士の養成を文部省のみが行うことは考えておらない、両立てで特色を生かしてやっていこう、こういうことでございます。
お答え申し上げます。
 製糖産業が、先ほど御指摘のように商社の製造工場と、こういうふうなことも言っておられますが、そういった実態があるかどうかはともかくとしまして、その多くの商社が資本関係にあるということは承知してございます。また、現在、先ほど御指摘のように業界が不況で厳しい環境にあると私どもも大変心配しているわけでございますし、また労使ともこれに対してむずかしい状況の中で何とか打開しているという努力の姿も見られるわけでございます。そういうわけでございますので、そういった中でいろいろと御指摘のような労使紛争が発生するというようなことに対しまして、業界全体ではございませんが、ただいま御指摘のような一部でそういったところもあるということでございます。私どもといたしましても、十分そういった実態を把握するなど努めてまいりたいと思います。
石油の値段につきましては、先生のお話のように国民生活上、また利用業界から見て非常に重要でございますので、私どもとしても石油価格の動向というのは従来から非常に注視しているわけでございますけれども、先生も御存じのようでございますが、昨年初頭から原油の値段が上がり、それから円安になり、それがなかなか市場に転嫁できないということで、昨年からことしにかけまして石油産業自身が相当の赤字経営に追い込まれておるわけでございます。そういう中で石油業界としてもできるだけコストアップ分を石油価格に転嫁したい、こういう体制をつくるべきだ。これにつきましては昨年十二月の石油審議会の小委員会の報告というのも出ておりまして、それをベースに私どもとしても石油供給計画に基づく減産指導をいたしまして、業界の供給体制の整備、それによります石油産業自身が成り立つような経営状態に持っていくための努力をずっとやってきているわけでございます。現状は石油産業全体として依然として相当な赤字でございまして、特にまたここへまいりまして円安の影響を受けまして、軒並み石油企業自身が赤字経営に陥っているというのが実情でございます。
 こういう中で、一方で石油の価格を安定するのが大事ですが、同時に石油企業が成り立つ、石油企業が成り立ちませんと安定供給の基盤が揺らいでしまうわけでございますので、そういう観点に立ちまして石油価格の動向についてもわれわれは見ておるわけですが、現段階では各社とも相当な赤字で、コストアップ分が価格に転嫁できてないという状況でございますので、こういう中でコストアップ分を価格に転嫁するという各社の動きについては、これは必要やむを得ないものではないかというふうに考えております。
 ただ、将来の考え方として、これが便乗的な値上げとかさらに相当利益をむさぼるような値上げということになれば、当然それについてはチェックせざるを得ません。現在行われておるのは、水面下の石油企業ができるだけコストアップを転嫁するための努力をしておる段階でございますので、現在の値上げの動きについては見守っておるということでございます。