原状回復が困難だとおっしゃいましたね。私は必ずしもそうは思いませんけれども、しかし、仮に原状回復が困難であったとしても、違法な状態を続けるということはよくないことですね。あなたたちにはそういう違法な状態を続けない手段があったはずなんです。それは都労委の救済命令というものの効力を一時停止するという法的手段をあなたたちは持っていたはずなんです。たとえば再審査の申し立てをしませんで取り消しの行政訴訟を出すことができますね。これは両方どっちも選択できるわけです。行政訴訟を提起した場合には救済命令の執行停止の申し立てをすることができるのです。執行停止の申し立てが入れられればあなたたちは合法的にこの都労委の命令の効力を停止することができたのです。それを何でしなかったのですか、それほど自信があるのなら。あなたたちが、おれたちは正しいんだ、裁判所は必ず認めてくれるというのであれば、そういう合法的な道をとる手段があったじゃありませんか。それを何でとらなかったのですか。
ただいまのお話のようなことも十分考えてみたわけでございますが、この初審命令を履行いたしますと、将来もし取り消しとか変更というものがありましても原状回復はきわめて困難であるというふうに判断をいたしまして、まことにいたし方ないと存じますけれども履行をいたしておらないということは、率直に申し上げてそういうことでございます。
審問協定とか立証協定というのは、それは審問をするための協定であって、だからといって組合が、この救済命令はそれまで履行しなくても結構です、そういうことを決めたということには、私も事情を聞いてみると、なっていないはずですね。それはお認めになると思うのです。いま社長さんのおっしゃることは、結局都労委の命令には不服である、都労委の考え方が間違っておるのだということですね。それは結構だと思うのです。間違っておるから私らは再審査の申し立てをしたのだ、それをいま一生懸命やっているのだからまあ待ってくれ、こういう話だと思うのですね。再審査の申し立てをすること、政治的にはいろいろ問題はあるだろうと思いますが、しかし、不服だからといって争われるということは結構だと思います。しかし、だからといって公法上の義務に違反をするということをし続けていいということにはならないと私は思うのです。ですから、よくありますね、仮処分の問題でも何でもよくありますけれども、まず履行しておいてそして争うという場合だってあり得るわけですよ。特にこの場合にはもう都労委の命令自体が現に効力を生じているわけですから、それに従わないという公法上の義務違反というものを続けてまで支払いを拒否するという理由にはならないと思うのですね。その点いかがですか。支払ってから、履行をしてから争ったらいいじゃないですか。
初審命令をお受けいたしまして、私どもはできるだけその命令に従いたいと思っていろいろ検討したのでございますけれども、わが社におきますところの人事制度、賃金制度というようなものの現存しております体系とその運用に、正確な都労委の認識というものが得られていない、これはとても私どもとしては承服しかねるということで中労委に再審の申し立てを行っているのでございまして、ただいま中労委で組合と会社とがお互いに譲歩して早期解決のために審問協定というものを合意いたしまして、それに基づいていま審問を進めていただいておるような次第でございます。
それでは、私から質問をするわけでありますけれども、せっかくの機会でございますので、先ほど皆様方から満場一致をもちまして穐山理事の交代に伴いまして私が理事を担当することになりました。よろしくお願いいたします。
 それでは質問に入りたいと思います。
 今、日本は科学技術の発展によりまして科学文明を謳歌し、世界の経済大国日本と言われております。そしてまた、国際国家の一員というより、むしろリーダーとしてのその責任を果たさなければならない重要な時期と立場に立たされております。
 今地球は、オゾン層破壊、酸性雨、温暖化等々環境問題が世界最大の、そして共通の課題として取り組まねばならない時期に立ち至っております。命、健康、自然を考えた場合に、我々の今現在の生き方が、すなわちライフスタイル、社会構造、経済構造がこれでよいのかどうか、その反省に立って食糧政策、環境政策、エネルギー政策を根本的に見直す時期ではなかろうか、こう思うわけであります。どの政策をとってみても自然剥奪環境破壊型、経済合理性の現状享楽、体制迎合とでもいいましょうか、その反省を求める意味から、私はむしろ現在のこのエネルギーの拡大政策というよりも、むしろ省エネ、ソフトエネルギーの開発とエネルギー政策の見直しという立場で質問を続けてまいりたい、こう思います。
 そこで、今青森県に集中立地されております核燃サイクル施設、国では原子燃料サイクル施設とそう呼んでおりますけれども、私どもは核燃サイクル施設という表現をしているわけであります。この施設を中心として質問を続けてまいりたい、こう思います。
 国は、資源のない我が国が資源の再利用とクリーンで安いエネルギーをキャッチフレーズに、より拡大の方針をとっておりますけれども、我々は現在の安全対策と将来のリスクを考えた場合に、現在の原子力政策を見直す立場で、今までの進めた方法その結果を踏まえながら具体的に質問に入りたいと思います。
 そもそも、この核燃サイクル施設というのは昭和五十九年七月、国及び電事運の示す「原子燃料サイクル施設の概要」をもとにしてその説明を受けて、これは一定の手順を経ておりますけれども、五者協定、いわゆる県、六ケ所村、原燃サービス、原燃産業、電事連、その五者によってその協定に基づいて今着々と進められているわけであります。
 そこで、原子燃料サイクル施設の立地への協力に関する基本協定を交わして事業を進めているわけでありますけれども、その具体的な質問に入る前に、今までいろいろ青森県にはこの核燃サイクル施設に対する政治的な変革が起きているわけでありまして、国も事業者側も地域住民の理解を得なければならないということからいろいろなＰＲ活動をしているわけでありますけれども、それが必ずしも公平な手順に基づいて、運営方法に基づいてやられていないという立場から地域住民が自主的に公開ヒアリングを持ったわけでありまして、その構成団体が八十七団体、そして四十四項目に基づいて、実は青森県知事あてに公開質問状を出したわけであります。公開質問状というのは、その自主ヒアリングは県内五カ所で相当な、国が行ったいわゆる公開ヒアリングよりもはるかに多い参加による自主ヒアリングの結論に基づいて、四十四項目の公開質問状を出したわけであります。
 これはもちろん県知事あてに提出をされたわけでありますけれども、県からそれに対する問い合わせというか、それに対する国としての対応はどうなっているか、まずそこからお尋ねをしていきたいと思います。