新聞によりますとサンマリノとは一九六一年に領事関係を結んでおりまして、九二年にサンマリノが国連に加盟したことを機に大使の交換などができる外交関係樹立に向け両国の準備が進んでいたというふうにありますが、特に国会での法律制定を外交関係ができていない国にもかかわらず一応やっておくという点について今後どういう影響があるのか、その辺のところをもう少し真剣に私としても考えてみたいと思います。きょうの新聞でこれを知りましたので、これからまたいろいろ審議を進めてみたいと思います。
 もう一つは、在外公館に関して最近問題になっていろいろんなことの一つに、ただでさえ少ない職員が日本から来るＶＩＰのお世話に忙殺されていると。私が以前内閣委員会でこの問題を取り上げたときに、平成三年度のこうした便宜供与、いわゆるアテンドが年間二万六千四百八件、世話をしたいわゆるＶＩＰの延べ人数が十四万三千六百七十人という答えが外務省から返ってまいりました。これは平成三年です。これは我々国会議員も含めて政府の他の省庁、地方議員、これがホテルの予約をとるとか、そういう人たちのためにトランジットの便を空港で探してやるとか、空港からホテルまでの移動というようなことをかなり数少ない在外公館の人たちがやっている。
 この問題は平成三年に総務庁の行政監察でも問題になりまして、その改善のために例えば空港の送迎は弾力的に対応せよといったような具体策が勧告されているわけですが、最近のこのアテンド業務について実態を教えてください。
前例といたしましては南アフリカの例がございます。
 向こうの手続が終わった段階で直ちに在外公館を設置できることが望ましいと考えておりますので、理想を言えば必ずしも適当とは思いませんけれども、やむを得ないものと考えておりまして、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
日本の国会で法律をあらかじめ通しておいて、現在は外交関係がないけれども後ほどあるであろうという前提のもとにとりあえず法律を通しておくということは、今までにもそういう例があるのか、外交上の必要でこれはやむを得ないことなのか、その辺のところを教えてください。
お答え申し上げます。
 確かに先生御指摘のとおり、サンマリノにつきましては、昨日サンマリノ政府と我が方との間で外交関係に関連しての書簡の交換を行ったわけでございます。
 サンマリノ側では一応形の上で、我が国にはそういう必要はないのでございますけれども、外交関係開設についてはその後サンマリノの議会での了承を必要とするということでございますので、それが終わるまでは一応待たなければならないわけでございますが、少なくともこれまでの接触におきまして議会での承認を得るということについて、時間は多少かかっても問題はないという話でございます。
 それで、私どもといたしましては、在外公館の設置につきましてとりあえずサンマリノにおいて兼轄の在外公館を設置するということにつきまして御了承をいただいた上で改めて相手国との間で、特にサンマリノ側の議会の承認が得られた段階で在外公館の設置は施行期日の政令を制定することによって正式に実行する、そういうようにしたいと考えております。したがって、いつ何どきでも対応できるような体制をこの措置によってとれるようにしていただければと思っております。
サンマリノですが、けさの新聞によりますと、日本とサンマリノとの外交関係樹立のための書簡の交換が昨日の夜サンマリノで行われた、正式な外交関係の樹立は数カ月後になる見通しという記事が出ております。
 非常に素朴な疑問なんですが、まだ正式な外交関係が樹立していない国、サンマリノ等に大使館を急いで日本の国会で法律を通してつくる、その辺の背景を御説明ください。
御指摘のとおり、我が国の外交というものを考えました場合、一昔二昔前と違いまして、特定のかかわりの強い国だけと緊密に連携をとっておればいい、そういう時代ではないと思います。国際機関その他はもとよりでございますけれども、百八十数カ国という世界じゅうのあらゆる国との関係に関心を持ち、また対話を進め、連携もしていかなくちゃならないと、こう思う次第でございます。
 そういった意味で、今回御審議をお願いしております法律を通させていただきますと、現在我が国が承認しております百八十九カ国のうち、モナコを除き百八十八カ国に大使館が、兼館もございますけれども設置されるということでございますので、そういったものを活用いたしまして各国との友好協力関係を一層強化してまいりたいと、こう考えております。
 また、先ほども御指摘ございましたように、できれば兼館ではなくて実館をというようなお話もございました。そういった面でも御理解をちょうだいしつつ外務省として今後努力してまいりたいと、こう思います。
愛媛と東京とを比較して、ただいま委員からかなり詳しい御指摘があったわけであります。まさにその資産格差というのは、これは生活格差もつくり上げておるわけでございまして、先ほど来お話に出ておりますように、均衡ある国土の発展を期していくということの一番大事な問題点として取り組まなければいけない極めて重要な課題である、このように認識をいたしておるわけでございます。
 そこで、御質問の二十年、三十年後の日本の国土をどのようにつくり上げていこうとするのかということでございますが、まことに平たい言葉で恐縮でございますけれども、現在さらに将来、二十一世紀を展望いたしまして、国土づくりの理念として三つのことを私は考えております。一つは、どこに住んでも、どなたでも、楽しく住みよい生活のできる国土をつくっていかなければいけない。それから二つ目は、豊かで働きがいのある国土をつくっていかなければいけない。それから三つ目は、それぞれ美しい人情や文化を地域は持っておるわけでございますが、そういうものが魅力と誇りの持てる国土をつくっていかなければいけない、こういうことを考えておるわけであります。
 そういうことを目標といたしまして、四全総におきましても、御承知のように東京一極集中を是正して多極分散型の国土を形成していこうということが基本的な目標に掲げられておるわけでございます。さらに、それらを進めていきますためには、何といっても当面国でやらなければいけないことは、高速交通の時代に入ってまいりますから、この高速交通網というものをどう整備していくかということが大変大事なことになってまいります。例えば高規格幹線道路一万四千キロメートル、今四全総の中で位置づけられておるわけでございますけれども、このことを軸にいたしまして、そして各地域、生活に密着した地方道に至るまで道路網を整備していかなければいけないであろう。あわせて情報、通信、そういうものを、いわゆる国土形成の基盤になるものを現在進めておるわけでございますが、これをさらにひとつ積極的に進めて、先ほど冒頭に申し上げましたような国をつくっていきたい、このように思っております。
 そういうことをやってまいりますと、それぞれの地域の特色や機能を有する多くの極が発生をいたすわけでございますから、その極につながる地方というものが生まれてくるわけでございまして、都市はもちろんでございますけれども、農山漁村と一体になった国土形成をやっていこうというのが二十一世紀に向かっての日本の国土政策の目標ではなかろうか、このように考えておるわけであります。