具体的な数字を挙げていただきまして、互助会全体の事業の中における公益事業の割合が〇・〇四％ということでございますけれども、「公益事業の比重が低い法人については、公益事業を積極的に実施するよう指導するものとする。」、郵政省の方も加わった指導監督基準の中にこう書いてあるわけでございます。
 そういうふうに考えましたときに、平成六年度から始まった公益事業が公益法人と言えるに値するのか、そういうことになるのではないかと。総務庁の勧告に対して具体的な改善措置を全然やってないというふうには言えないとは思いますけれども、公益法人とはとても言えないような状況ではないかと思うわけです。
 総務庁にお尋ねいたしますけれども、公益法人として新規に設立をする場合に、どの程度公益事業をやっておればパスするかといいますか、新規の設立が認められるかということを一般的な問題といたしましてお聞きしたいと思います。
平成六年度の一般会計の支出総額は八百六億七千四百万円ということになっております。災害会計支出総額が二十五億一千七百万円ということになっております。それから、公益事業支出額が三千百万円ということでございまして、総支出額に占める割合は〇・〇四％ということでございます。
育英資金というのはたしか互助会のメンバーの方の子弟に対する資金であると思うんですよね。したがいまして、不特定多数の方に対する公益事業というのには入らないのではないか、このように思うわけでございます。
 したがいまして、公益事業と言える内容のもの、例えば老人ホームに対する車いすの提供等が始まったのが平成六年からである、そこから公益事業と言われるものがスタートしたと。平成六年度に限りましたら金額が幾らで、互助会全体の事業に占めるパーセントを教えていただきたいと思います。
新規の公益事業として行いましたのは平成六年度でございますが、それ以前に遺児への育英金支給等は平成二年から実施しております。また、阪神・淡路大震災罹災者の救援につきましては、これは特異な事案に対する支出ということでございます。
郵政互助会でございますけれども、この互助会は、郵政省職員の福祉増進と郵政事業の発展に寄与することを目的といたしまして、民法第三十四条の規定に基づきまして昭和二十九年十月に郵政大臣により許可され設立された公益法人でございます。
 お話のように、総務庁長官から郵政大臣に対しまして公益法人に関する勧告がなされております。お尋ねの点についても勧告がなされたわけでございまして、これに対して省としては公益事業、公益性を高めるための事業を実施することについて、勧告の趣旨にのっとりまして互助会を指導監督したわけでございます。これに対しまして、互助会といたしましても公益性の高い公益事業を実施するということを決めましてさまざまな施策を実施しているところでございます。
 郵政互助会の平成六年度の事業報告によりますと、各郵便局の施策とタイアップいたしまして、バザーの売上金と車いすを社会福祉協議会へ寄贈するというふうな地域社会への還元策として約四百六十万円を支出しております。また、遺児への育英金支給として、遺児二百八十二人に対して二千百五十四万円の支出をいたしております。また、阪神・淡路大震災罹災者への救護等の事業に対しまして四百八十五万円を支出しております。平成六年度で申しますと、不特定多数を対象とした公益事業は合計三千百三万円ということでございます。
私も、やはりだれが担当ということをあらかじめ決めておいた方が、責任の所在もはっきりするし、その方がいいんじゃないかというふうに思っております。
 次に、一月の二十六日、「中央省庁等改革に係る大綱」という書類が発表されました。その別表として「府省の官房及び局の名称及び主な所掌事務の概要」、それぞれの府とか省の事務内容の説明の資料があります。それで、防災に関する部局のことについてははっきり明示はされていないんですが、私は、緊急事態に迅速かつ効果的に対応するためには、例えば、よく言われるアメリカのＦＥＭＡ等に準じた緊急事態管理庁とかもしくは緊急事態管理局ということになるんでしょうか、そんな感じのものを内閣府の中につくるべきだというふうに思います。そんな大規模な、ＦＥＭＡのような大々的なものではなくても、一般の行政官僚組織という性格ではなくて、少なくとも、現場でいろいろな方が動くんですけれども、例えば消防とか警察とか自衛隊の皆さんも応援されることもありますし、自治体も一生懸命に頑張る、そんな中でその関係組織をきちっと調整できる、いわば専門家集団ともいうべき組織があった方がいいんではないか、こう思うわけです。
 平成九年の四月十七日、この災害対策特別委員会でも私申し上げたんですけれども、大きな自然災害や事故災害などの緊急事態に対応するために一番大事なのは、やはり初動段階における責任を持って的確な判断を示す人ではないかというふうに思います。そんな意味で、その当時はアドバイザーという、最終決断をする人に対して事態をきちっと把握していただくためのアドバイスをする人、それからコーディネーター、各部局をきちっと調整できる専門家、こういう立場の人がどうしても必要になるんではないかという提言をさせていただきました。大災害、大事故など緊急事態に迅速、効果的に対応するためには、やはり組織的な力が必要であります。そんな意味で、そんなマネジメントができる人材をぜひともこの部局に配置していただきたい、こう思います。
 自然災害を今担当されている建設・国土大臣としては、これからの将来の防災のセクションのあり方をどうお考えか、私見でも結構でございますので、よろしくお願いいたします。