最後になりましたが、いま実はわれわれ一兆円減税を政府に対して要求をいたしているさなかであります。
 これは時間がありませんから、報道で御存じになっておられると思うのですが、ともかく扶養家族控除を三万円引き上げよう、それから給与所得控除について、百五十万を百八十万、これは四割の分でありますが、三割の分を六十万引き上げて、二〇％の分は六百万で据え置き、一千万円は一〇％据え置きということ、基礎の五十万を六十万に上げていこう、これはクロヨンとかトーゴーサンと言われております関係の分に対する是正を含めて要求しているわけであります。
 先生方、この税の関係でおいでになっていただいたわけでありますから、最後に、今日の景気あるいは庶民感情あるいは国民の政治的な要求、そういうものを総合的に判断をされまして、これはむべなるかな、非常によろしい、まあしようがないのかな、まあ無理だな、どういうふうに御判断なされるか、一言ずつお答えをいただいて私の質問を終わりたいと思います。先生、並んだ順で申しわけございませんが、どういうふうにお考えか、ひとつ本当に率直な御見解で結構でありますから、お願いいたしたいと思います。
この点につきましては、要するに、土地が高くなり過ぎたために建物のコストが高くなり過ぎて、したがって賃貸住宅でも、いま御指摘のように十万円は払わないと、公団でさえそれに近い家賃を払わないと住めない。これはやはり非常に社会的に困った問題ではなかろうか。これをいまどうしたらいいかといっても、すでに地価は上がっておりますし、それから一般の給料ではそれに十分追いついていないわけでございますから、したがって非常に困った状態が当分続くのはどうも仕方がない。やはり何とか直さなくちゃならないんですが、時間をかけなければ、なかなかすぐに対応策が出てこないんじゃなかろうかというような気がしているのでございます。
時間がなくなって、ちょっと肥後先生、思いつきで言われたのですから詰める話じゃないですよ。たとえば、三ＬＤＫのマンションを借りますと、どうしても十万円くらい家賃がかかりますね。いまの給料で十万円を払っていける水準というのは、どの程度なんだろうかというふうに考えますと、エンゲル係数三割削ったと仮定しましても、相当な高給者でないと十万円の賃貸料を払って住めるという条件はないと思うのですね。
 ですから、たとえば賃貸マンションにしても、昔のように地代家賃統制令というようなものでもつくらぬと、これはとてもじゃないが、一般のサラリーマンにはこれまたほど遠い夢物語になる可能性がある。そこの点は、先生も賃貸と言われたのはそこまで考えてのことじゃないでしょうが、そういう必要な政策が伴わないと、そこへいけないという条件があるんじゃないかと思うのです。これは肥後先生と早川先生にお答えいただいて、次に移りたいと思いますが、ちょっとお願いいたします。どちらからでも結構です。
私も同じ意見でございまして、公共住宅中心にやらなければ三ＬＤＫは実現しない。マンションでは三ＬＤＫといいましても三畳とか四畳半では仕方ないわけでありまして、社会的に公共的にやらないと実現しないと思います。
私も全くこれは本当に思いつきでしかないのですが、基本的には持ち家主義というものはもうだめなんじゃないかというように考えます。
 これは、先ほど早川先生もおっしゃったけれども、公的な優良な住宅をいかにして供給するかということが、住宅政策の基本にならなければいけないんじゃないか。持ち家では東京ではもう個人の庭つき一戸建てをあきらめるということは、五年くらい前から東京都は公的に宣言しているくらいですから、まして、もし持てたとしても、先生はいまかなり安い水準をおっしゃったわけですが、実際はもっと高い。事実上不可能か、そのために生活のあらゆる便利さを犠牲にして家族ともに住宅だけにかけるというような、実に人間として、家を持ったけれども惨めな生活にならざるを得ない。したがって、いま問題は土地政策を、先ほど早川先生おっしゃったように、地方自治体の先買い権とかそういうものをきちんとしていくと同時に、基本的には持ち家政策ではない方向へ住宅政策を転換していかなければいけないのではないかと思います。
私は、住宅問題についてなかなかそこまで突っこんで考えておりませんので、こういう非常に公的な責任の重い場所で答えることは非常に軽率ではないかと思うのでございますが、ただ、いま御質問になられましたのは、マンションの分譲を……（沢田委員「一般的にです、一戸建ても同じくらいです」と呼ぶ）
 要するに、自分の持ち家として取得するのにどうしたらいいかということでございますが、住宅については、所得に関する不公平だけじゃなくて、世代間の不公平がありまして、年輩の者は、普安いときに手に入れた一戸建てに住んでいるとか、わりに広いマンションに住めているわけでございまして、これからの若い人は、自分でマンションを買うというよりも賃貸しというような形にだんだんなっていくんじゃないかというような気がしております。どうもお答えにならなかったかと思います。
その点は毎回申し上げておりますように、文教予算のいわば構造をこのままにしておいて五年、十年経過をすれば、人づくりというものが大変大きな障害に直面して、あらゆる場面でにっちもさっちもいかなくなるのではないかということを繰り返し申し上げてきたところでございます。全国会議員、全政府関係者の皆さんの御理解をいただいて、一工夫、二工夫、あるいは抜本的な改革というような大きな工夫をしていただいて、文教予算が飛躍的な増大を遂げるようにいたしませんと、いわゆる初等中等教育段階においても、そして最近とみに話題になる高等教育の問題、それは先生たびたび御指摘の施設設備の老朽化、狭隘化だけではありません。いわば先端科学技術の問題、科学技術ただ乗り論というのでありましょうか、科学技術立国を目指すべき日本が、そういう面で国際貢献をして世界から尊敬を集めるべき日本が、そのような道をたどれないときに国全体がどういう運命のもとにさらされていくか、その辺をもっと真剣に考えなければならない。ですから、もちろんスポーツとか芸術、文化の点も含めてではありますけれども、とりわけ教育の予算というものについて、私は深刻に悩み、真剣に考えてきているつもりでございます。
 今回の設置法によってそういう一つのちょっとした工夫を凝らすことができたわけでありますが、いわゆる根本的な予算増額の問題としては、国立大学のために特別会計に対しては一般会計からできるだけ多くのお金をいただくという今日までの姿勢をさらに強化して臨み、他方、その特別会計内ではこのような工夫をすることを今回の予算で大蔵省に認めていただいた、こういう状況にあります。