まだいろいろお伺いしたいことがあるんですが、時間がございませんのでちょっとポイントだけ。
 この証券問題で残された問題というのは、暴力団の問題と相場操縦の疑義の問題があるわけでございます。暴力団絡みの問題で、これは衆議院の審議で答弁されたと伺ったんですが、証券関係はいわゆる仮名、借名取引、これに対しても何らかの対応を考えるというふうに伺ったんですが、これはそう理解していいですか。
確かに親証券会社に注文を出すということについても問題視しておりまして、現在、投資信託は必ずしも一つの投資信託が一つの証券会社で販売されているわけではございません。いろいろな証券会社で販売が行われております。そういったこともありまして、やはりできるだけ分散発注をする、株式に運用する場合でも株の注文はできるだけいろいろな証券会社に出すというような分散発注の指導をしております。
 そういったようなこともございますし、あるいは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、新たに今後投資信託会社の参入というものを認めることによってできるだけ証券会社と投信会社との間の関係を希薄にしていくというようなことも必要ではないか。やはり投資信託というものを、売るのは証券会社ではございますけれども、投資信託をつくって運用する会社とそれを販売する会社との間にはおのずからやはり一つの垣根といいますか、お互いに独立を確保するということが必要になるわけでこざいまして、販売に依存していれば発注もそれに出さざるを得ないというような関係が従来認められたわけでございますが、販売の多様化、ルートの多様化、あわせて分散発注ということもこれから推進していく必要があるというふうに思っております。
その問題で、私もこれは本で読んだ話でございますが、例えばイギリスなんかでは親証券会社との取引を一〇％以内に抑える、そういう規制もされているというふうに聞いたんです。そういった面でのいろいろ対応も必要じゃないかと私ども思うわけでございますが、この点に関してはどうですか。
それで、個人投資家は個別的な投資が難しいという観点から言うとこの投資信託に間接投資としてなるわけでございます。三十八兆円というお話伺いましたが、当然いろんな問題を含んでいるわけでございますが、一つだけ伺います。
 証券会社が手数料でもうけるために、本当はもっともうかるのにどんどんどんどん回転を優先させてやっているという話があるんです。これいただいたデータですが、平成元年で言うたら投信の売買回転率が一四〇・六、株式市場の平均が八一・四、こうなっているわけでございます。こういう実態、いろいろ指摘されているわけでございますが、これはどうですか。
投資信託には株式投資信託と公社債を主に運用する投資信託とございますが、全体としての資産総額は本年の四月末で約三十八兆円でございます。そのうち株式投資信託が約二十五兆円、それから公社債投資信託が十四兆円ということになっております。
当然現物がベースであるというのは私どももよく理解しているわけでございます。大阪は非常に熱を入れてやっておりますので、健全な発展をしていただきたい、こういうことでございます。
 あと投資信託の問題で、これ現在どのくらいの実態になっているのか、ちょっと御報告いただけますか。
私申し上げたいのは、これも先日新聞に載っておりましたが、富士総研のレポートで、株式の先物が現物の下落要因にはなっていない、そういうレポートも発表されているわけでございますし、市場の育成という観点から、何か小手先の対応というか、バランスが崩れているからちょっと戻すため手を打ったんだと言われたら、そうかもわかりませんが、あくまでも市場の育成という観点から対応してもらわないと、シンガポールに流れるというのは一つの例でございますが、結局閉塞的な状況になってしまうわけで、そういった面からの対応をお願いしたい、このように思うわけでございますが、一言。
おっしゃるとおりだと思うんですが、これ「声」のテーマが「「大貧民」気分」という見出しになっています。こういう声が載るくらい、いわゆる一般国民から申し上げましたら、もうかるときだけ特定の人がもうかって、自分らが一生懸命考えてもいかぬという、そういう気分になっちゃうということですよ。確かにリスキーなワラント債そのものにいろいろ問題があるというのは私もわかりますけれども。ですから、個人投資家の育成ということをおっしゃるのでしたら、その辺の国民の気分というか思いというか、そういうものも配慮してもらわなければ困るということを私は言っているわけでございます。
 それからもう一点、先物の問題です。
 これは大阪の浮揚ということで先物市場が非常に拡大して、私どもは喜んでいるわけでございますが、しかしこれが現物を抑えているという話もございます。それでこの手数料をちょっと上げたりしたら、シンガポールで同じ日経二二五というのがあるわけで、そっちへ資本が流れちゃうという、こういう実態にもなるわけです。大蔵省としてはこの先物をどのように認識されているのかお伺いしたいと思います。
冷たいですな。まことに冷たい。漁民からいえば、今まで公海でとっておったのが、今度の国家間の条約で公海でとれなくなった。そしてソ連の沿岸へ行ってやれ、その交渉はそれぞれの漁民が勝手にやれと。情報の提供その他では援助するけれども、あくまでそれは漁民あるいは漁業者団体と、向こう側はダリルイバになりますかね、それとの交渉次第である、助成については民間レベルの話であるからできない、こういうことなんですね。そうすると、この条約によってかなり厳しい状況にサケ・マス漁民は追い込まれる、ここに一つの原因があるのではないかなということを申し上げておきたいと思います。
 時間もだんだんなくなってまいりましたので、最後の質問にしたいと思いますが、この条約が発効しますと、冒頭申しました沖取りのサケがなくなりまして、日本は二百海里内あるいはソ連の二百海里内でとらしてもらう、こういう沿岸のサケ・マスしかなくなるわけですね。沿岸に来るとサケの品質が低下をする。この品質低下というものは、さなきだにサケの市況が大変低迷をしているところにますます大きな悪影響を及ぼすのではないか、これが心配をされております。何とか魚の品質の向上をさせねばならない。どういう対策を実施されているか承ります。