しかも総理が言うには多極分散だ、こういうふうにこの間も言われたのです。だけれども、結局のところ東京及び東京圏の位置づけ、今総理が言われた金融情報都市東京、この位置づけは変わらないわけなんですから、結局どんどん寄ってきてしまう、集中はさらに実質上進んでしまうというふうに私は思うのですね。
 それで奥野さん、長官に一つ伺いたいのです。この間来の論議なんですけれども、長官も特にオフィスビルが需要が大きくてそれを見込んだ仮需要が生まれてくる、それで先物買い投機がやられてくる、それで地価がつり上がるということもその原因の一つだということを認められたと思うのですけれども、どうでございますか。
私が問題意識をしておりましたのは、金融の国際化、自由化をして、そうするとやはり金融センターとしての東京を考えた場合、都心に世界じゅうの金融機関等が集中してきた、それも原因の一つだなという、自分の体験からくる、自己反省をも含めた一つの理由として絶えず意識しておったということを素直に申し上げたわけでございます。
私は率直に言いますけれども、どちらがセカンドであるかということは別として、これは総理の話というのは大変な発言だというふうに私は思います。なぜならば、結局どっちがセカンドであろうとセカンドでなかろうと、家族がばらばらに大多数は生活をしているという実態を、やはり一つの方法じゃないかと言って認められるというのは、私は非常に、これはとんでもないことじゃないか。もっとはっきり言ってしまえば、庶民が今一番東京なら東京で住宅を求めておられる、東京なら東京に住み続けたい、こういう気持ちに対して私は全くやる気がないということを総理は表明したものと言わなければなりません。
 そこで、私はこの間うちからの政府の答弁、いろいろ伺っておりますと、政府が言う土地対策というのは、これも私率直に言いますけれども、大企業のオフィスビルが大変必要になってきた、これに対して供給をもっとふやさなければならない、そのためには再開発もやらなければいかぬ、あるいはまた容積率も緩和しなければならぬし、低さ制限、狭さ制限もやらなければいかぬ、こういうふうにしてどんどん土地を提供していくんだ、こういうことを随分言われるんです。私は、これは本当のところを申して、やはりこれでは肝心の勤労者はますます都市から追い出されていってしまうんじゃないか、こう思うんです。この間の総理の所信表明を聞いておりましたら、非常に私思ったんですけれども、地価狂乱の重大原因の一つが大企業のオフィスビルを中心とした東京の一極集中、ここにあるということは総理自身も認めていらっしゃるのじゃないでしょうか。
ふるさとというものの概念は、まず目に見えるところ、それから小学校、中学校、ずっと無限に広がっていくわけでございますが、ネーティブプレースを意味するものではなく、どこにおってもそこが生きがいを持って活動し、生き続けていく根拠であればいいというふうに思っておりますので、私は上野原がふるさとで東京がふるさとではないという考え方の上には立ちません。
 したがって、家族ぱらぱらとおっしゃいましたが、私は一つの意見としてそれを読んだ、非常に関心を誇って読んだことを申し上げたのでございまして、極度な頭脳労働等をやられる場合、ある意味においてそれを行うところがセカンドハウスであって、根拠地が本拠であるという形態も、将来高度経済成長社会の中においては考え得る一つじゃなかろうかな、こういう意味において、初めからこういう考えはおれの思想、哲学に合わないから反対だと決めつけるべきものではないというふうに、私は物の本を読ましていただきながら感じたことを素直に申し上げておるというだけのことでございます。
国会議員の金帰火来の話と、それから一般の勤労者がどういう勤め方、どういう住まい方をするかということとは、これは私は全然条件が違うと思うのです。別だと思うのです。全然別です。総理の言うところは、聞いておると、家族はばらばらで生活しておってもよろしいのだ、こういうふうに聞こえてくるのですね。
 それから、さっきの上野原の話もあわせ考えると、もはや東京にはふるさとは持てなくていいんだ、こういうふうに聞こえてくるのです。どうなんですか。
大臣、いまお聞きいただいたと思いますけれども、可採炭量が八千八百万トンある。その中でいままでとり出した、出炭した分というのは六百七十三万トン。これを率で言いますと、ちょっと計算してみますと八％にしかすぎないわけです。そうすると、わずか八％しかとらないで、八千八百万トンから可採炭量があると言われていたのを八年で寿命を終わらせるのかということになると、これはもう本当に大変な損失でございますね、いろいろ金もつぎ込んでいるし。現実にあるという中で八％しかいままでとっていないということですね。
 それからまた、時間の関係もございますから私の方で申し上げますと、北炭の北部地域ですね。北部地域でも、北炭からお答えいただいた資料から見たんですけれども、埋蔵量が五千八百万トン、その中で可採炭量が三千百万トン、これはこの春私北炭へ行って北炭から御回答いただいた数字でございます。可採炭量三千百万トン、そういうことになっています。ところが今度の案でいきますと千二百七十六万トン。これで見ても、半分しか見積もられていない、こういうことになるわけなんです。
 そういうことになりますと、この答申の中身もやっぱり、先ほど大臣がいみじくもおっしゃったけれども、無理だと思って計算する仕方とそうでない場合でどういうことになるかというのをおっしゃいましたし、きのうの衆議院の方でもそのことが問題になりましたしね。本当にこれを生かそうという立場でというと、数字も変わってくると思うんです。そういうことから見ますと、私はこの出炭の計画そのものについても、もう一つ深めて見直していくということがここで必要になるのではないか。そうでないと、決められた中でできませんというそのもので、あとどうするかということだけでは足りないと思うんです。それは一つ
の検討課題の問題だと私は思うんですけれども、いかがでございますか。