実は、私は全体的なワークシェアリングという視点からも、この労働時間の時間外規制というものが必要であろうと思う。今実態調査のお話が出たんですけれども、一九八五年の推計によってアメリカは百七十二時間、イギリスは百六十一時間、西ドイツは八十三時間、これに比べますと、日本は二百十九時間、こういう形で、今残業時間が減るどころか逆にふえているような傾向なんです。
 こういう実態を考えてみますと、やはり何といっても、この時間外の規制というものを何らかの形でする必要があるであろう、私はこういうふうに考えているわけであります。これらについて、大臣から来年度時間外の問題について実態調査をするということでありますけれども、今申し上げたワークシェアリングの問題、失業の問題等々含めて、単なる景気の歯どめということだけではなく、全体的に時間短縮という前提をし、そういう全体の中で仕事を分け合うという観点からして、私は明確にする必要があるんじゃないか、こんなふうに思うのですけれども、答弁をいただきたいと思います。
労働時間短縮を本当に実効あらしめるためには、御指摘のとおり、所定外労働時間の縮減ということも重要な課題であると考えております。ただ、先生よく御承知のとおり、我が国の雇用慣行のもとにおきましては、所定外労働時間の増減で景気変動に対応しているという面がございまして、言いかえますと、所定外労働時間が若干長目であるということが、また日本の労働者の雇用の安定につながっているという面もあるわけでございます。また所定外労働時間の実態を産業別、業種別に見ますと、産業、業種によって非常に大きな差がございまして、そういった点を考え合わせますと、法律で一律に上限規制をするということは、少なくとも現状においては適当でないんではないか。そういった点につきましては、労使の自主的努力によりまして、さらに所定外労働時間の短縮を期待しているところでございます。
 しかしながら、労働省といたしましても、そういった労使の努力に対する一つの目安を与えるという意味におきまして、時間外労働協定で労使が時間外労働の長さを定める場合の目安をつくっております。一番中心になる規制は一月五十時間ということでございますが、この目安につきましては、来年度実態調査を行いまして、先生お話しの年間の総労働時間の目安、これは現在ございませんので、これをつくることも含めまして、目安の見直しを行いたい、そういうふうに思っておるところでございます。
労働時間というものは、定時間内労働と時間外労働という形でトータルが千八百時間という問題になってくるのではないかと思います。時間外規制の問題についてお伺いを申し上げたいと思います。
 今回の改正法案では、時間外規制について全く触れられておりません。時間外労働が長時間労働をもたらし、また雇用調整弁として利用される現状を考えるときに、失業の防止、ワークシェアリングの視点からも、時間外労働の規制は必要であろうと考えます。何らかの法規制、つまり時間外労働の上限規制などが必要であろうと思いますけれども、法的規制が無理だとしても、少なくとも年間の総労働時間、時間外というものの目安を考えておく必要があろうと思います。この辺についていかにお考えになっているのか、あるいはまたどのような指導をされているのか。お伺いをしたいと思います。
実は私もこの調査結果のデータを見て驚いたわけであります。これは私がでたらめに言っているわけではありませんで、その三割という数字が明らかになっているわけでございまして、こういうことを考えたときに、確かに法制上問題があるのかもわかりません。しかし、全体的に今労働時間の短縮とか有給休暇の問題を含めて検討されているときに、反面においてその足を引っ張るようなことを現実にされたのでは、やはり自分が一番かわいいものですから、年休もなかなかとらないという形になってくるのではないか、こんなふうに思います。そういう点では、今法制上検討するということでありますから、これは本当に真剣に検討して、きょうの中で間に合わなければ、次の機会を含めながら、これを実効あるような形で扱っていただきたい、重ねて要望しておきますので、見解を伺いたいと思います。
大臣の説明もわからぬではないのですけれども、もともとこの法案と関連して後でお聞きをしようと思ったのですけれども、余裕金の扱いについても考え方の面でやはり問題があるような気がするわけです。大臣のお言葉の中に、国営事業として集めたお金であり、これは国家資金だといういま表現がありましたけれども、これは一概にそれで割り切れるものではないと私は思っているわけです、国家資金ということで割り切っていいのかどうかですね。私は、税金とは違う。これは任意に皆が預けた金だと、こう思っていますし、一方、民間との競争関係もこれあり、やはり国民の利益を考えた場合にはその運用についてももっと郵政当局はシビアに対応してしかるべきものだと思っているわけです。運用法によってもその運用権というのは、あるいはその管理権というのは郵政大臣が掌握されているわけですけれども、これは全く有名無実になってきているんです、昭和二十八年以降。そういうところに一つ問題があるので、郵政当局として財投に協力をしなきゃならぬという現状、そういう実態にさらされているんだということはこれはわかるのです。これはわかるのですけれども、やはり郵政当局としては、集めた金を管理し、運用する権限を持っているという立場では最もその主張を強くしていただかなきゃならない立場にあると思っておりますので、これは後ほどまた余裕金の面でもお聞きをしたいと思っておるわけです。
 ところで、いまの五年間の平均でほぼ七二％ということで了解せざるを得ないと判断した。それで、反面当局としても自主運用の枠のめどが立つ、こういうことは確かにそうだと思うのですけれども、しからば五年後にこの申し合わせにあるように社会経済情勢、あるいはまた簡保・年金事業の経営状況などの推移に応じて改めて検討する、こういうことになっておるわけですけれども、そのときには、私はぜひひとつ自主運用の枠が拡大されるように努力を願いたいと、そういうふうに思っております。
 ところで、この運用法第二条によりますと、先ほど申したように、「積立金は、郵政大臣が管理し、及び運用する。」と、これ明記されているところでありますけれども、いま申し上げたような三者了解事項によって、今後の運用に大きな制約が課されるわけでございます。
 最後に聞いておきたいのですけれども、郵政当局は基本的にこの問題については、いま申した運用法の精神からしてもどうあるべきだとお考えですか。