市民の重大な関心事ですから、できるだけ早く処置をしてほしいものだと思います。
 さっき申し上げたトーキングペーパーの中に「弾薬の備蓄は五十五年度金額べースで二五％増加となっており、機雷、魚雷についても弾薬庫の新設、実装調整場の整備を行い、即応体制の推進を図っている。」と書いてございますが、その具体的な計画というのは恐らくおありになってこういうふうにお示しになったのだろうと思いますが、その点どんなお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
現在、比与宇弾薬庫の移転ということで吾妻地区の方に予算等の準備は実は五十五年度予算でもございません。そういう意味で、五十五年度中に地元の御了解が得られたということになりますと、五十六年度以降予算を獲得をして施設整備をしていく、施設整備が完成した時点で移るということで、なお若干の時間が要るのではないかというふうに思います。
この問題につきましては、一応市当局の御意向、あるいは跡地利用に関する市当局の御計画その他の関係もございましょうと思いますし、さらに吾妻倉庫地区に移すということでございますと、それに先立ちます施設の整備というような問題もございまして、現段階ではっきりいつごろということをちょっと申し上げかねる状況でございますが、鋭意市当局等とも御相談をしながら、できるだけ早い時期に実現するような方向で努力したい、このように考えております。
あそこは御存じのとおりに、港の後背地なんですね。そういう意味ではいろいろな貨物というか荷物というか、そういうものの置き場ということも大変不自由をしているわけです。ですから、いつまでかかるのかということをちょっと目標を言ってください。
比与宇弾火薬庫の移転につきましては、浦郷の倉庫地区、米軍の施設でございますが、ここを共同使用して移転をするという当初の計画でございました。ところが、現地における調整の結果、いろいろ日米間の火薬取扱規則の差がございまして、結論的には比与宇弾火薬庫の移転先になり得ないということが判明をしまして現在に至っているわけでございます。その後、横須賀市の御希望もかねてございますし、私どもといたしましても、市の御要望にできるだけ沿いたいということでいろいろ移転先を探しております。現在も探しておるところでございます。
 最近、御承知のように吾妻倉庫地区というのが日米共同使用ということで承認をされました。吾妻ということで検討いたしますと、保安基準その他の関係から言いまして、一応比与宇弾火薬庫の移転先になり得るのではないかということで、現在私どもで検討しているところでございまして、今後そういった線で市当局その他関係機関とも調整を進めていきたい、このように考えております。
石橋先生がいらっしゃるけれども、横須賀がだめなら佐世保へ行くんじゃないかと思うのですけれども、恐らく新田原の共同使用というようなものもそんなことに関係があるのじゃないかと、実は私ども、これは推理なんでございますけれども、推理せざるを得ない。そういう問題について、国民感情というものを外務省の選択の中で十分に配慮されることを、日本政府の配慮を私は望んでおきたいと思います。
 施設庁長官に、関連をして横須賀が出ましたのでお尋ねしておきたいのですが、海上自衛隊の比与宇弾薬庫というのがございます。これについて昭和四十七年十一月十六日の横浜防衛施設局長から横須賀市長にあてた「ＦＡＣ−三〇九九横須賀海軍施設の一部共同使用について」という文書がございます。その中に「比与宇火薬庫の使用廃止については、これに先立って行なわれなければならない浦郷倉庫地区の整備を年度内に開始し、工事完了後速かに実施する。」というふうに述べられています。たしか三万八千十八平米かと思っていますが、しかし、その後もう八年近い歳月がたっているわけですが、移転が行われていません。横須賀の市当局が、昨年の三月ですが、横浜の防衛施設局に問い合わせをしたところ、施設局長は、新しい移転先を予算措置を含めて検討中だというふうに回答をされておられます。その後検討はどうなっていらっしゃるかということをお尋ねしておきたいと思います。
先生おっしゃるように、昭和五十七年に国立及び公立の大学において外国人教員の任用の道を開いたわけでありますが、これは、真理の探求というのはある意味では国際共通の問題でありますし、あるいは人類共通の問題であるかもしれませんが、それとあわせて学術の国際交流、こういった考え方で、国立及び公立の学校教育の場においては外国人は任用できないという大原則の例外措置をいたしたわけであります。しかし、例外措置がなされたのは、今申したように学術の国際交流あるいは真理の探求、こういった国境を越えた問題を担当する教員でありますから例外措置を開いた、こういうことでございます。しかし、小中高等学校等、いわゆる初等中等教育というものはあくまでも国民教育、我が国の将来を担う国民を教育する普通教育でありますから、おのずから大学とは異なるものがある、こういう私の認識であります。
 ただ、ますます日本という国が国際社会で活躍する人材を養成しなければなりませんし、あるいは国際化が進むということも事実でございましょう。その場合に日本として新たな考え方はないものかという先生の御指摘だと思いますけれども、普通教育の場においては国立、公立の教員についてその国の国民をもってその任に充てるというのは、日本も韓国もアメリカもドイツもフランスもそうなっているようでございまして、国境がなくなって世界連邦などもできた場合なら別といたしまして、きちっと国境があり、それぞれの国が主権を持って政治、行政をやっておるという現段階において、直ちに国籍の問題を全く考えないということは無理じゃなかろうか。そしてもう一つは相互主義というものもあろうかと思います。そういった点を考えて慎重に対処しなければならぬ問題だ。
 同時にまた、これはいわゆる教育公務員だけじゃなくて、他の公権力の行使あるいは公の意思の形成にかかわる公務員全般の問題でもあるわけでありますから、慎重に研究をしていかなければならぬ問題だなというふうに考えておるわけであります。