自由民主党の斎藤文夫でございます。いよいよきょうから集中審議が始まるわけでありまして、私、そしてまた関連で板垣正委員がお立ちをいただくことになっております。ぜひひとつ、各般の問題について率直に御質問を申し上げますので、明快な御答弁をお願いいたすものでございます。さて、ペルーの日本大使公邸、占拠をされてちょうど三カ月を迎えました。人質になられた御関係の皆様方に心からお見舞いを申し上げますと同時に、ペルーのフジモリ大統領、あるいはまたＭＲＴＡと交渉をされておられるシプリアニ大司教、その他御関係の皆様方の大変な御努力に深甚なる敬意を表したいと思っております。一日も早く平和的に解決をしていただきたいと、日本国民心から念願をいたしておるところでございます。昨日、橋本総理の特使として高村外務政務次官が急遽ペルーへ訪問をされました。そして、キューバ、ドミニカ、それぞれの国を歴訪されまして、この問題について新たな展開を期待させていただいておるところでございます。高村総理特使としての役割、あるいはまた最近の情勢について、できる限りお知らせをちょうだいしたいと思います。
平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。本日は、六つの改革及び景気等に関する集中審議を行います。質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。それでは、これより質疑を行います。斎藤文夫君。
ただいまから予算委員会を開会いたします。まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。平成九年度総予算三案の審査のため、本日の委員会に動力炉・核燃料開発事業団理事長近藤俊幸君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これで終わりますが、十月から議員になって、それ以前の議事録を見てみますともっと突っ込んだやりとりがされているので、これが退却することのないよう、法務省の方でここまで来た議論をぜひ民法改正へ向けて進めていただきたいということを要望して、終わります。
いわゆる嫡出子と非嫡出子の相続分の問題につきましても、御案内のとおり、法制審議会の答申ではこれを平等化するという案が提示されているわけでございますが、その答申がされるに至った経緯の一つとして、ただいま御指摘の人権Ｂ規約に関する規約人権委員会のコメントというものがあったということはそのとおりでございます。
 ただ、この法制審議会の答申に基づく改正ということにつきましては、御案内のとおり、選択的夫婦別氏制度の導入の問題と同様、この答申が提出いただきました後にも、国民各層に多様な意見がございまして、それを踏まえて各党その他関係各方面において議論がされているところでございます。
 法務当局といたしましては、この点につきましても、選択的夫婦別氏制度の導入問題と同様、国民的理解が得られる状態で法案を国会に提出することが適当であるというふうに考えているところでございます。
やはり援助を受ける国の実情を本当に踏まえた援助ということを考えていかないといけないということを申し上げたいと思うのです。（三塚国務大臣「はい」と呼ぶ）はいと言っておられますから、そうしていただけるように努力をしていただきたいと思います。
 それから、時間が少なくなりましたが、最後に、中東・北アフリカ経済協力開発銀行の設立に当たって日本が出資するという法案に関連して、一言だけでも聞いておきたいと思います。
 中東の和平を経済面で支えるということ、それ自体は必要であろうかと思いますけれども、既に先ほどからお話がありましたように、ヨーロッパの重立った国々も参加しない、域内の国々も参加しない。その域内の国が参加しないという点では、もう既にそういう組織があるからだという説明もありましたけれども、もともとこれはこの組織が屋上屋を重ねるものだという批判もありましょうし、さらにまた、アメリカ・イスラエル枢軸というのか、負担をしても結局この二国に牛耳られるだけだとか、あるいは脆弱なパレスチナ経済がイスラエルに席巻されてしまうだろうとか、いろいろな批判もあって、それがこういう発足をめぐってのいろいろな動きになってきていると思うのですね。
 周知のように、アメリカの中東政策はイスラエルの支援が中心でございますから、このアメリカの援助を言ってみれば圧縮して国際的に肩がわりさせる、うがって見ればそういうことさえ言えるわけでありまして、そうでないという保証はない。
 それは投票権数が応募株式数によるというわけでありますけれども、域内の七カ国を合わせても二二％。そこからイスラエルを除けば一八％です。これに対して、アメリカが二一％、日本が九・五％。そういう意味では、日米が共同をすれば言ってみればかなり思いのままにこれが動いていくということになるわけでありまして、そういう意味では、これがアメリカ、イスラエルの利益になるとか、アメリカの今までのイスラエルへの援助の肩がわりの役割なんかに流れていくのじゃないかとかいう心配を本当に払拭していく上では、ここでもやはり第二位の地位を占める日本の責任が大変重大になってくると思うのですけれども、その辺について一体どういう見通しを持っているのか。