先日、ＮＨＫのテレビを見ておりましたら、文部省の研究指定校とかになっている中学校のことなんですけれども、いわゆる習熟度別クラスというのをやっておりまして、そこでじっくりコースとスピードコースというのがあるんですね。それを決めるのは子供なんです。文部省の研究指定校でもそういうことをやり始めていらっしゃる。ですから、小学校の低学年の子供たちの意見をどうのこうのというのはまず無理でございましょうけれども、中学生くらいになりますと、自分たちのことは自分たちである程度決めて責任を持ってやらせるということはとっても大切なことだと思うんです。ですから、こういう研究指定校のことがもしいい方向に出ていきまして、教育にとってすばらしいことだというふうに文部省の方々が理解されますと、私はこういう方向でどんどんいってほしいと思うんですね。子供たちは、そのことでもって失敗もいたしますし、本当に悲しみもいたします、苦しみもいたしますけれども、そのことをやっぱり乗り越えてこそ子供たちが。一人前の大人になれる、もう少し幅の広い大人になれる、そういう気がいたしておりますので、その辺のことはもう少し意識の転換といいますか、していただきたいと私は思っております。
 それで、次に、この条約の十三条から十六条までに子供のいろんな権利が規定されておりますけれども、この権利についてまだまだ学校の中では制限されていると思うんです。学校で不当に抑えつけられている子供の権利についでいろんなことを皆さんから御意見を伺うわけですけれども、日本の学校の現状がこの条約の十三条から十六条に照らして問題ないのか、そのことについて一言だけ伺わせてください。十三条から十六条について本当に学校の現状が今問題ないと思っていらっしゃるかどうか、検討中ということじゃなくて、御感想をお述べいただきたいと思うんです。
一般的な問題ですが、学校におきまして、児童生徒の発達段階に応じてその自主性、主体性を尊重して教育指導を行うべきであるということは、これはもう私どもも従来から指導しておりますし、現場の先生方もそういう認識のもとに教育を行っているわけであります。したがって、必要に応じて児童生徒の意見などを学校運営の中に反映させていくということは、私どもも重要な大切なことであろうというふうに思っておりますが、例えば校則の制定や見直しを行うというような場合に、学級や生徒会等で生徒にみずからの課題として討議する場を設けて、そして生徒自身がみずから守ろうという意欲を醸成するというような、そういう指導上の工夫を行うことも必要なんじゃないかというふうに考えているところでございます。
 ただ、学校におけるいわゆる教育課程の編成というような問題になりますと、もちろん修学旅行やなんか学校行事を行う場合に、その他学級活動を行う場合に、学級の生徒の希望なり、全校的な学校行事であっても生徒の希望などをある程度反映するということは必要でありますが、個々の学校におけるいわゆる教科の教育課程の編成というのは、これは専門的見地から、あるいは教育的な配慮に基づいて学校が判断する問題でございまして、個々の教育課程の問題につきましては、最終的には校長先生を中心とする学校の問題として学一校で判断すべき問題ではなかろうかというふうに思っております。
日本の子供の権利が一〇〇％保障されていないということは、今おっしゃっていただいたことでよく認識していただいているということがよくわかりました。先ほども申しましたように、いろいろな事件が続発しているわけです。日本の子供の権利も今以上に保障されなければいけないと思いますし、文部省は何もしないでよい。と考えていらっしゃるわけじゃないということも今わかりました。ですから、この趣旨に沿ってどうするかということを本当に前向きに検討していただきたいと思うわけです。
 それで、もう少し個別の事項について伺いたいと思いますが、まず条約の十二条には意見表明権についての規定があり、十二条の２では、子供は自己に影響を及ぼすあらゆる司法、行政上の手続において意見を述べる機会を与えられなければならないと規定されていますけれども、この規定について、校則を制定するとき、カリキュラムや教科書を決めるとき、担任の先生を決めるときなどに生徒の意見を聞くべきであるとか、そんな必要はないとかいろんな議論が行われております。これについても政府の公式の解釈を伺っても、恐らく今検討中という返事が返ってまいるかと思いますけれども、本日は解釈について水かけ論をしようというつもりじゃございませんのでして、私が伺いたいのは、学校教育について子供自身の意見をもっと聞いていこうという基本的な考えについて文部省はどういうふうにお考えになっていらっしゃるか。文部省は、学校の中で子供たちの意見がもっと聞かれるべきだとお考えですか、それとももう十分に聞いておるとお考えでしょうか。
最後になりますが、郵政大臣、いろいろ報告書のまとめ方はあると思うんですよ。だけども、肝心なところを抜いちゃって、公開用かなんか知らぬけれども、こういう報告書を出して、そして我々に理解しろと言われたってそうはいかないですよね。
 例えば、この政策懇談会の中には利用動向部会であるとか政策部会というのがあるわけでしょう。これらだって報告を出しているはずですよね。それらは全然見せてもらえないんですよ。そして、この報告書にはないけれども、先ほど言った日経コミュニケーションの中には有料化のための料金の計算方法まで書いてある、表には。これは配られたものですよ。ところが、この報告書には全然ないの、それが。本当にないのかと思ったら、やっぱりあるんですよね、別の報告書が。僕は、やっぱり電波の問題というのは、国民の共有財産というふうに言うてきたんですから、それを有料化するんですから、電波法自体を根本から見直す議論にせざるを得ないでしょう。それなのにあなた方、検討していることを何で隠すんですか。私は隠す必要がないじゃないかと、こういうふうに思いますよ。
 そして、こういうものにはどんどん発表して、ここには何かＮＴＴ六十億負担だとか、郵政省から相談があったと書いてありますよ、この中に。だから、それは記者が勝手に書いたと言えばそれまでかも知れぬけれども、現実に方程式に当てはめると、いやこの方程式自体がわからぬところもあるんです。非常に疑問がある点もある。にもかかわらず、我々にはそういうものを知らせてくれない。こういうことであっては、事が電波の問題であるだけに私は非常に困ると思っているんです。
 そこで、郵政大臣、この種問題は、それはタイミングと時期といろんなことあります。無料が有料になるんですから、ただ単に混乱させちゃいかぬわけでね。しかし、やっぱり言うべきものははっきりと我々に示してもらいたいと、こういうふうに思っておりますので、郵政大臣にその辺のことについてお聞きして、終わりたいと思います。