これはやはり難しいのは、私いつも答弁しておりますけれども、我々の行政監察の勧告というのが、正直、なかなか強制力がないわけでございますね。まず第一にこれを申し上げなければならぬと思っております。私はかねがね、もう少し何か高い立場に立って行政監察ができるような工夫をしなければいけないんじゃなかろうかということを申し上げておるわけでございます。私どもはそういう立場でございますから、その勧告が必ずしも受け入れられない場合が多々あるわけでございます。前に委員会でも、厚生省のことを予算委員会で指摘を受けました。残念でございますが、いずれにしても今のところは、役所の機構上そういうことになっているわけでございます。
 この勧告文についても、私は先ほど御指摘のような答弁をいたしました。非常に残念に、もう少しすかっとした形で言えれば一番いいと私は思っておりますが、なかなか、今お話しのように、勧告文になりますと回りくどい表現で実は勧告をいたしているわけでございます。これはしかし、私は、
いろいろ我々議論をした中で、当然、営農目的からいってもおかしい、あるいは環境からいってもおかしい、社会情勢も非常に変わってきたという点から考えれば、場合によると中止ということもあり得るというふうに私は考えておるわけでございます。
私も委員と論議をいたす気はありません。その上で私は、原子力安全委員会は、むしろ今の専門部会等を活用していく、事務局ではありません、専門家集団として専門部会等を活用していく今のやり方の方が、より幅の広い、しかも全く新しい、ばりばりの人たちを迎え入れることができるという意味ではいい仕組みだと思います。
 今、たまたま議員はアメリカの例、三千何名、それからフランスの原子力安全局、たしか百九十名ぐらいだったと思います。日本の場合、事務局は科学技術庁のそれぞれの所掌が行うわけでありますけれども、逆に、委員五人の下に、必要に応じてどういう仕組みでも専門家を集められる仕掛けになっている。私は、基本的にはこのやり方はいいやり方だと思っています。そして、そう数が多いとは言えない専門家を必要なときいつでも使えるという意味では、非常によい仕組みだと思っています。
 その上で、事務局を行う行政組織の体制が今でよいかと言われる御指摘でありますなら、この問題全体を、先ほど科学技術庁長官からも御答弁を申し上げましたように、今第三者チェックという厳しい目で見直している、その中の一環としてこれは受けとめていきたい、そのように思います。
私は今、行政の責任を負う政府の一員でございますから、その一面と、それから、委員と同様に原子力所在の市町村、県、私の十二キロのわきに原子力発電所もありますし、動燃もございます。そういう意味では、被害者というか、大変な危惧の念を持つ一人でもございます。
 多分もう八、九年前に、議員とそういう議論をしたことがございますが、議員はどちらかというと慎重派、私はどちらかというと日本のエネルギー前進のための推進論者であったわけでありますが、しかし、それぞれの市町村やそれぞれの県が独自の防災対策を決められるわけではございません。一つのガイドラインがあったとしても、これは国の責任においてやるべきだという基本認識は私も同じであります。ただ、どの中にどう組み入れてやるべきか。これは、法をつくってみても
実際にどうなるかということを考えますと、私も今はかつての辻委員と同じような慎重派に、やや変心しつつございます。
 しかし、将来の日本のエネルギー政策を考えますと、アメリカやロシアのようにただ単にほかのエネルギーがあるから大丈夫だという国とは、おのずからよって立つ基盤が違います。どういうことがあってもこの安全確保をしながら有効利用をするための手段、方法を開発し、なおかつ住民、国民に不安のない、委員おっしゃるような防災、それが原子力だけで済むものなのかどうなのかは別個といたしまして、積極的に開発のために研究をし、その実現に努力をしてまいりたい気持ちでございます。
ドイツもプルサーマルにはかなり慎重であるというように、最近の情報で私も聞いております。余ったからプルトニウムをプルサーマルにしたというわけにはなかなかいかないと思うのですが、少なくも通産省エネルギー庁にはエネルギー懇談会、外部で意見論議をやっている。科学技術庁にはＦＢＲ、高速増殖炉の懇談会を持っている。そういうようなあらゆる場を生かして、広範なプルサーマルについての国民論議をぜひやるべきであると思いますが、これは総理、そういうふうにぜひひとつ指導し、進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
建設省としてゼネコン業界が抱える不良債権をどのように把握しているかということでございますが、建設省の外郭団体であります財団法人建設経済研究所が本年七月に有価証券報告書をもとに取りまとめた調査報告書がございます。
 これによれば、一部上場建設会社大手五十六社でございますが、これの平成八年度の財務状況といたしまして、一年以上支払いが滞っている工事代金、完成工事未収金でございますけれども、これが約一兆四百億円でございます。それから、関係会社への出融資、これはすべて不良化しているわけではございませんが、約一兆六千八百億円。それから、債務の有利子負債、保証債務でございますけれども、これもすべてが不良化しているわけではございませんが、有利子負債が約九兆五百億円、それから保証債務が約二兆九千二百億円というふうな結果が出ております。
 それから、例えば倒産した東海興業の不良債権の額などにつきまして、倒産前に公表されていた数字と実際の数字で違っていたというふうなことについてでございますけれども、建設省は建設業法という法律に基づきましていろいろ建設業者の監督をしておりますけれども、建設業法では毎年決算が終わった後四カ月以内に貸借対照表などの財務諸表を許可行政庁、建設省などへ提出していただくこととなっております。例えば東海興業は、平成八年十月期における決算でございますが、これに関する財務諸表は平成九年二月二十二日に建設省に出して受理いたしております。
 ところが、七月四日でございますか、更生法の申請をいたしたわけでございますが、その際にはいわゆる修正貸借対照表と言われるものを会社の方が裁判所に出しているわけでございますけれども、これは建設業法上は我々に届け出が義務づけられているものではございません。しかしながら、会社が公表した資料や報道により建設省としてはその内容を知ったと、把握したということでございます。