預貯金金利の決定方式でございますが、先ほどもお答えをいたしましたように、現在郵便貯金法がございます。この郵便貯金法の規定によりまして、私ども政令で郵政審議会にお諮りをして金利を決めているわけでございます。先ほど申しましたように、「郵便貯金が簡易で確実な少額貯蓄の手段としてその経済生活の安定と福祉の増進のためにあまねく国民大衆の利用に供される制度であることに留意し、その利益を増進し、貯蓄の増強に資するよう十分な考慮を払う」というのが一点。そして、「あわせて一般の金融機関の預金の利率についても配意しなければならない。」、これが二点目でございます。この二つに基づきまして私どもの利率を決定をいたしているわけでございます。いま申し上げましたような原則によりまして対応をいたしているわけでございます。
 先ほども御質問がございましたように、消費者物価が著しく上昇をしているというふうな場合におきましては、先ほど申し上げましたような預金者の利益あるいは景気の動向等いろいろな要素についての関係の向きとの間の意見調整が必要でございます。そうしたことで若干の日時を要したというふうなことはございますけれども、機動性云云というふうなことでの特段の食い違いがあったと私どもは認識をいたしておりません。
郵政省と大蔵省の両方にお尋ねをいたしますが、この現行の郵貯金利決定方式なんですがね、この金利決定過程に不整合をもたらす、あるいは機動性を損なうという指摘ですね、この指摘についてはどういう見解をお持ちでしょうかね。
御承知のとおり現在の金利の規制のやり方は、臨時金利調整法に基づきまして大蔵大臣が最終的には告示をするという形でやっておりますが、どういう対象の預金について規制を残していくのが適当かという観点から考えました場合に、いま申された必要な——たとえば必要なというのは、現在でも預金の中では譲渡性預金というのがございますけれども、これはすでに規制から外れておりまして自由な金利がついておる。あるいは外貨預金というのも、これは海外の金利をビビッドに反映するものでございますので、その金利の規制から外れているというぐあいに、過去に比べますと状況の変化に対応して規制の範囲を徐々に縮小しているということがあるわけでございまして、そういう点にも着目して、今後必要な規制は残すけれども、外していっていいものは外していくという方向を考えるのも、しかるべきではないかという意味合いも含まれているのではないかというふうに思います。
私は、民社党・新党クラブの石田美栄でございます。
 民社党・新党クラブを代表してということですから、本来はそういう立場で発言するのが、お尋ねするのが趣旨なんでしょうけれども、けさからずっと参考人の方々の貴重な御意見を伺っておりまして、それは本当にいろいろ学ぶところがございまして、ありがたいなと思っているのですけれども、その中で、本当を言うと、このたびの選挙制度改革の中で言われなくちゃいけないのに全く出てきていなかったような論点が出てきておりますことを大変うれしく拝聴し、そこのところで私もお尋ねすることの内容が変わってしまいました。
 というのは、ただいまも、きょうの質問者九人の中で女性は一人でございます。そして、参考人でいらっしゃって御意見をおっしゃってくださった万五人のうち二人が女性で、そして今の衆議院の中、五百十何人の中、女性はたった十四人でございます。
 そんな中で、午前中も大宅さんが普通の生活者の感覚でと御発言になったんですけれども、私自身も、多分きょう九人質問なさった中で、衆議院は初めてでも以前には地方の議員でいらっしゃったりで、私のように全くこれまで、もう三十年以上も一教育者であり母親であり主婦であり、そんな立場の者は私だけかなというふうに思います。ですから、まだまだ議員になって三カ月余りで、お話を聞いていてもいつもどちらの側にいるのかわからないという、むしろ生活者あるいは一有権者のような立場で物を見ているような人間で、政治家とは言えないような立場の者でございます。
 ですから、もう何をいつまでこんな選挙制度のことで時間をかけて、よくこんなに時間をかけて話せるなと思っておりまして、さっさと早くやってしまって、もっと大事な、台所に米があるのか、もう六百円も値上がりしたじゃないか、今度注文したら米が来るんだろうかという、そんなことを早くやってほしいなという、そういう実感もあるというところでございます。そして、午前中の大宅さんの発言にしても午後の猪口さんの御発言にしましても、かなりこの場からも爆笑が沸くという、これもどういう意味があるのかなと私も聞いておりました。
 それで、選挙制度を考えるときに、民意の反映というときに、国民の中の半数強を占める、そして今やみんなが掲げている生活者の政治、生活者の立場に立ったそういう政治に取り組むというそれを考えたときに、本当にじっくり生活と取り組んでいるのはより女性の方でありますし、国の将来を考えても、なかなか男性の政治家の方に本気で取り組んでもらうことが難しいなといつも思っております子供の数が減っていく少子化社会ということは、本当に国を挙げてまず第一に大変な問題というふうに私はとらえております。
 そんな意味から、女性の生活者の意見の反映ということが、民意の反映というところでこのたびの政治改革の中で大きく欠落していたことに気づかされて、私も責任を感じているわけです。
 ところで、このたびの政治改革、選挙制度改革を論じる中で、どういう制度がより生活者といいますか女性の民意を反映できるような制度であるのか、あるいは今世界にあるいろいろな制度の中でどういう制度がいいのかということを三人の先生にそれぞれ伺ってみたいなと思います。そして現実問題として、今出されている現在の自民党と、そして与党の案の中では、どうした運用がそうした女性の意見を反映し、あるいは女性代表を出しやすい運用の仕方なのかをお三人の先生にそれぞれお伺いしてみたいと思います。よろしくお願いいたします。