そうしたら、大臣、今言ったとおり、五十九年度横浜港における定数が四百十九、こういう方々については港湾労働法が示すいろんな条項が適用されているんですが、我々の実態では、先ほどの質問に関連しますが、大体千二百横浜港にいらっしゃる、こういう認定なんですよ。そういう我々実態把握。そうすると、三分の一の四百十九名程度は適用されていますけれども、あとの八百程度の皆さんはやみ雇用という形態で、ほとんど港湾労働法が示す救済といいますか、そういう条項が適用されない無権利な状態に置かれている。このことはＩＬＯ条約に抵触するんじゃありませんか。だから、日雇い労働者の登録あるいは優先順位、だから結構なんだといっても実態とかみ合っていない。横浜港がこのくらいでありますから、いわゆる大阪あるいは神戸あるいは関門、他の六大港についても同じことが私は言えると思う。
 したがって、日雇い労働者の実態、定数のあり方などについても、やはり基本的に日雇い労働者が正規のルールで登録され、保障されるように改善をすべきだ。改善をしなければＩＬＯ条約に抵触すると、こう思うんですが、先ほど大分労働大臣として答えると言ったけれども、今度は運輸大臣兼国務大臣として細田大臣にこの点について、ＩＬＯ条約に抵触している、だから日雇い登録労働者の件についても改善をする必要がある、こう思うんですが、いかがでしょうか。
四百十九、そのとおりですが、実数を見ますと船内百四十九、沿岸百五十二、関連三十、合計三百三十一、実数でも定数に満たない現状であります。そうしますと、先ほど言ったやみ雇用の問題については千二百ぐらい動いている。そのうち定数が四分の一の四百という点で、非常に定数と実態に落差があり過ぎる、こういうふうに我々としては見ておるわけでありますが、これは後ほどの九万枚の印紙との関連の際に最終的にため押しをしたい、こう思っておるわけであります。定数がいかに少ないかということについて究明をしたいと思っております。
 それから、登録日雇い労働者以外の皆さんにはいろんな制度、例えば一時金や退職金制度、雇用調整金とか就労保障協定などなどについては日雇い登録労働者には適用されるけれども、それ以外の方には適用されていない、こういうふうに現状認識して間違いありませんか。
横浜港におきます日雇い港湾労働者の充足数でございますが、船内荷役が百七十五、沿岸荷役、倉庫荷役の業務が百十五、港湾運送関連業務が百二十九、合わせて四百十九でございます。
一月からだと八万約三千、今四月から六万四千、大体傾向としては合っていると思います。
 そうしますと、私たちは横浜港における五十八年一月から十二月まで常用労働者以外の皆さんの集計をしてみますと、さっきの九万枚の問題も絡むわけでありますが、職安の発表が約十万、それからリースつきが一年間で約八万三千、それから、推定されるやみ雇用の問題が三万。そうしますと、実数において一カ月千二百八十程度、このように我々は計算で出てくるわけでありますが、横浜港の五十九年度における登録日雇い数の定数は幾らですか。業種別に、船内、沿岸、関連別に定数と実数を教えてもらいたい、こう思うんですが、いかがですか。
私ども伺っておりましたのは、五十八年四月から十二月というふうに伺っておりましたので、この間の運転手つき荷役機械の延べ台数は六万四千六百四十五延べ台でございます。
それでは、その問題に三十分ほど時間を割いていただきまして保留しておきます。
 私としては、その問題がきちっとならない限りは単純に採決というようなわけにはまいらぬ、そういう意見を持っているということをまずつけ加えておきます。
 次にお伺いしますが、横浜港の運転手つきの荷役機械はどの程度リースされているか。五十八年一月から十二月まで、一年間に延べ何台ぐらいの労働者が機械とともに港湾に就労しているか教えてもらいたい。
議事進行について。
 私は関連二十六社、横浜港地区港運協会加盟の関連専業二十六社と、ちゃんとこう言っているんですから、関連専業二十六社と言えばどこどこかとわかるわけですから、これだけ具体的に提示しているんですからね。それを今になって、郵便局の窓口なんて言われてもわかりません。したがって私は、この事業法が港湾労働に大変影響があるんですから、ひとつ休憩して、理事会で相談してください。持ち時間がなくなりますから、休憩してください。持ち時間が痛ましいですから。
昨日来関係の課等に照会を実はいたしておりますが、私どもで把握いたしました雇用保険印紙の売りさばき郵便局のうち、特に印紙の売りさばきが多い郵便局について調査をいたしましたけれども、通常の月に比べて特に大量に販売された事実は特に把握されていないという報告を受けているわけでございまして、そのほか、神奈川県の雇用保険課等を通じまして関係団体に電話照会等をいたしておりますけれども、まだ結果が現在までのところ報告されてないという状況でございまして、私どもとしても可及的速やかに実態把握に努めたいというふうに思っております。
長官、いろいろ説明はわかりますが、現実に海まきを許可する場合、一本釣りの関係者は猛烈に反対しているわけです。海まきはみんな大手資本ですから、とても太刀打ちできないわけです。そこにやはり漁場の制約とか、あるいは今申し上げたような海外への水揚げ、さらにまた現実に資料を読みますと、長官も御存じだと思うのですが、焼津等での水揚げ量が五十七年で五万五千トン、五十八年では実に九万トン、恐らく五十九年度は十二万トンを超えると予想されます。そうすればいよいよ零細な一本釣りのカツオ関係の業者は、もう一家心中か死ぬ以外にないという深刻な受けとめ方をしているわけです。長官としては、この逆境に悩む一本釣りのカツオ漁業、マグロ漁業等に対していま少し思いやりのある行政指導をすべきではないのか。
 それから、全般的な意見を聞くと、例えば水揚げの期間を五日を七日に延ばして実際の操業期間をできるだけ少なくするとか、あるいはまた、本当に自殺者が出ておるように、死の直面にあるこういう関係者の借入金の返済条件等について、例えば二年ないし三年据え置きにしてその間金利だけの返済とか、そういう緊急的な措置をとるべきではないのか。
 さらにはまた、フィリピンの話が出ましたが、これから新たにこの水域についても、外交上のルートを通して、一本釣りカツオ漁業者等がこの水域等での操業ができる道等も考えるべきではないのか。
 当然大洋等の大手が海まきの大半でありまして、その辺の調整というものをしていかなければ今後零細な漁民の生きる道はないのではないか、そういうことをするのが水産庁の仕事ではないかと私は思うのですが、これについての御所見を承りたいと存じます。