我が国の学校における国旗掲揚、国歌斉唱の指導は、児童が将来広い視野に立って物事を考えられるようにとの観点から、国民として必要な基礎的、基本的な内容を身につけるために行われるものと承知しており、児童の思想、良心を制約しようというものではない。このような指導は、そういう意味においてこの条約第十四条に反するものではないと考えます。
条約の解釈の問題で御提起されましたので、まず私から答弁させていただきたいと思います。
 この条約の第十四条の思想、良心の自由とは、一般に内心、すなわち物の考え方ないし見方について国家がそれを制限したり禁止したりすることは許されない、こういう意味に解されます。第二に、我が国の学校におきます国旗の掲揚、国歌の斉唱の指導は、児童が将来広い視野に立って物事を考えられるように、そういう観点から、国民として必要な基礎的、基本的な内容を身につけるために行われるものと承知しておりまして、児童の思想、良心を制約しようというものではないので、このような指導はこの条約十四条に違反するものではないというふうに考えております。
五月十二日の委員会で、入学式や卒業式で子供たちに強制されている日の丸・君が代問題について質問いたしました。ところで、そのときには外務省は答えられませんでした。他の省庁のそれなりの説明、それも必要とする面がございますが、この条約の解釈にかかわる大事な点は、やはり担当省である外務省が、その最高責任者である大臣の口からお答えいただきたい、そう思って大臣に伺わせていただきたいと思います。
 きのう、参考人の方から大変貴重な御意見をいただきました。そのときに私は、同様に日の丸・君が代問題について質問をいたしました。自民党推薦の学習院大学法学部教授の波多野里望氏は、日の丸掲揚や君が代斉唱の場合、それを妨害して壊すようなことはいけないのだが、例えば起立をしないとか斉唱しないとか、いわゆる子供の立場から信念を持ってそれを拒否するということは認められるべきだ、そうした子供を処罰することもいけないという趣旨の御意見でありました。また、社会党推薦の永井憲一法政大学法学部教授は、そもそも教育現場にそのような強制した形での画一的な指導を持ち込むこと自体避けなければならない問題だということで、大前提としてこのように強制されるような場がつくられてはいけないのだという趣旨の御説明を明確になさったのであります。
 きょうは、改めて外務大臣にお聞きします。
 日の丸・君が代の学校での強制は一してはならない問題でありますけれども、仮にそれがあれば、個々の子供としてはその信念に基づいて拒否することが許されるというふうに考えるべきだと思いますが、いかがですか。明確にお答えください。大臣にお尋ねします。
質問の時間が終わりましたので、一言申し上げて終わりにしたいと思います。
 今申し上げた必要という考え方そのものが二条の精神と相矛盾しているという点を指摘したいと思います。二条が言っていることは、身分とか地位とかそういったものに一切影響されない人権というものがあるのだ、そういったものに影響される差別があってはならないのだということですから、今おっしゃったそういったものによる差別が必要だという考え方そのものを改めなければいけないというのがこの子供の人権宣言の精神だというふうに私は思います。そのことを指摘して、私の質問を終わります。
住民票におきます非嫡出子の取り扱いでございますけれども、嫡出子とは異なる記載の仕方をしておることは事実でございます。
 このような取り扱いをいたしております理由につきましては、住民基本台帳制度、こういうものが市町村におきましては、住民の居住関係の公証や選挙人名簿の登録等の事務処理の基礎、こういうものにされるとともに、住民に関する記録の適正な管理を図るために住民に関する記録を正確かつ統一的に行う、こういうことが必要であるということによるものでございまして、世帯主との続き柄といいますのは、これは身分上の関係であります。身分上の関係につきましては、国民の身分関係を公証いたします唯一の公簿でありますのは戸籍でございまして、この戸籍の記載と対応させるということが正確かつ統一的な住民に関する記録を行うという本制度の目的、機能に照らして必要であると考えておるところでございます。
本来、こういう公邸並びに大使館員の住宅というのは、私は国有化をすべきであろうというふうに思いますが、なかなかそこまではいかないという状況の中で、これは外務省ちょっと検討していただいたらと思うのは、いわゆる各省庁からアタッシェとして来ておられるような方々は大体借り上げですけれども、ずっと継続してやっている、後任の方とそこで交代をして入っている、こういうケースを非常にたくさん聞いたのですが、いわゆる外務省プロパーの場合には余りそれがない。各人各人が赴任をして、そこでまた新しい借り上げ住宅でも見つける。見つかるまで一カ月もホテル住まいをしておったなどという人もいましたけれどね。これは少し制度的にも考える必要がある、こういうふうに私は思いますので、これは意見として申し上げておきます。
 それからもう一点、大使のコックさんですね。各大使は現地に全部料理をされるコックさんが一緒に行っているわけですが、この給料といいますか手当についても限度額がある。これでは現状にとても合わない。これもまた大使が相当の自腹を切らなければそういう方を採用することはできないという問題。これも一国の大使ですから、その辺は国がきちんと負担をするということを考えていかないとおかしなことになるのではないかというふうに思っていますので、これはもう時間がありませんが、意見として申し上げておきます。
 それからもう一点。今の宿舎なり公邸なりというハードの面もありますが、ソフト面で、最近マイクロコンピューターとかファクシミリなどのＯＡ機器というのも非常に性能が向上して目覚ましいものがありますし、こういう事務処理の能率化、それからいわゆる通信設備。私チェコに参りましたとき、ちょうどそこで通信衛星か何かの通信装置が新しく導入されるということで作業しておったのをちょっと拝見しましたけれども、こういう通信機器を含めたソフト面の整備というのはどういう状況になっているのでしょうか。