もちろん、間伐材等の非常に価値の低いものについては木引税を外していくということはもう当然そのとおりで適切だと思いますが、私が質問していることはそういうことではなくて、輸入材も含めて、そういうものに対する関税とか木引税等も含めて検討する考え方はないのかということを聞いておるわけです。
今回御提案の法律案というのは、改めてでありますけれども、商法二百五条の例外規定をつくるというところに中心的な意味があったと思います。例外というのは、「株式ヲ譲渡スニハ株券ヲ交付スルコトヲ要ス」「株券ノ占有者ハ之ヲ適法ノ所持人ト推定ス」といったところを、今回の法律案の二十七条で「参加者口座簿又は顧客口座簿に記載された者は、その口座の株式の数に応じた株券の占有者とみなす。」、またその振替は「株券の交付があったのと同一の効力を有する。」、これが中心部分なんですね。そのために保管振替機関を今回つくったわけですね。この中身は何かといいますと、その事業を適正かつ確実に行うことができると認められる公益法人の中から主務大臣が指定する、こうなっております。で、欠格事由が出た場合には指定を取り消す。
 こう見てまいりますと、事業を適正かつ確実に行うことができると認められる公益法人というのは、暗に複数を想定して法律ができていると思うんです。そこでお尋ねをするんですが、指定は主務大臣が指定するんですが、果たしてこれは複数に指定を与えるんですか、それとも一つに絞るんですか。その辺のお考えはどうでしょう。
こういう問題を放置しておいて、なかなかこれに熱心に取り組もうとしないで、片やこの間の記帳義務に大変問題がある、しかも国税通則法にさらに大変重要な問題があるというものを進めていくという点では、私は逆に不公平税制を進めるものだということを申し上げて、時間が来ましたので、質問を終わります。
   〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕
制度の問題でございますので、私がここでお答え申し上げることが適当かどうかという問題はあるわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、資料の提出範囲を拡大する、それによって得られる資料が果たして本当の真実が十分わかるような資料が出てくるかどうかといった問題が確かにあるわけでございます。そういった問題についての検討もしなければいけないのではないかと実務の方からは考えられるわけでございます。この点につきましては、本人確認とか、それをどういうふうにするのかというような問題があり得るんではないかと思っておるわけでございます。いずれにいたしましても、ただ資料の範囲を拡大するというだけで問題が片づくのかどうか、若干私どもその点につきましてまだまだ考えなければいけない問題点が残っておるのではないかと思っておるわけでございます。
有価証券の譲渡益が原則非課税になっているということは、不公平税制の重要な一つであるということは指摘されておるんですね。ところが、いまだになかなか手つかず、こういう状況であります。
 私は、五十六年のときに、例えば年五十回かつ二十万株以上というけれども、なかなかそれが出てこないとすれば、一回一万株というやつについて、顧客資料の提出をさせたらどうかとか、幾つか提案をしたんです。その当時の答弁は、どのような基準でどのような課税資料をいただく方がいいのか、あるいは国税庁の執行がどこまでやっていけるのか、広い範囲で検討、広い範囲というのは総合課税その他の問題も含めてですが、検討をしていくという、こういう答弁をいただいているんですが、この辺についてはどうですか。具体的にもう少し踏み込んでいく。私は具体的に提案しているんですね。年五十回二十万株については、一回一万以上については資料を出さすとか、そんなことはやればできるんじゃないでしょうか。
財源不足が生じた場合に、どういう形で補てん措置を講ずるかについてのルールを初めから決めておいたらどうか、固定的にルール化したらどうかという御提案かと思いますが、それは一つの御提案だと思います。ある意味では望ましい方向と思いますけれども、残念ながら、今の国と地方の財政環境のもとで、財源不足が生じた場合に、どういう方法で、建設地方債をどこまで活用し、交付税特例措置をどこまで行うということをあらかじめ固定的に決めてしまうということはできない。それなるがゆえに、今回御提案申し上げておりますように、特例措置を講じようとする場合の具体的な内容は毎年度法律で定める、法律で御審議いただく、そのときの財政状況のもとで最善の方法を選択して御審議いただいて決めていきたい、私どもこのように考えているところでございます。
 それから、お尋ねの第二点のいわゆる財対臨時でございますが、五十九年度の場合には千四百六十億円の内訳として五百億円を想定しているわけですけれども、この財対臨時については、もともとこの議論が起こりましたのは、源泉分離課税を選択した利子所得について住民税が課税されてない、こういう事実がありまして、これについて地方の取り分があるではないかということから、我々は、できればこれは税制上の解決をするのが一番望ましいのですけれども、それが技術的なこともあってなかなか解決しない、そこで財政措置で解決しようということでこの問題を持ち出したわけであります。
 過去において、例えば五十三年度、五十四年度、五十五年度と、それぞれの年度においては、理論的に算定される、見込まれる分離課税の住民税取り分よりも多くの金額を、そのときの財政環境のもとで財対臨時として措置したこともございます。しかし最近は、国、地方それぞれの財政環境のもとで分離課税相当分を一〇〇％財対臨時の額として確保することができなかったわけであります。
 そこで、五十九年度につきましては、積算基礎というほどのことではありませんけれども、そういう事情があるということを背景にしながら、五百億円を措置する、これはまさに財政対策としての特別措置の合意でありまして、事務的に積算基礎でこうなるというものではございませんが、文字どおり五十九年度の財政環境のもとで必要な措置として、五百億円ということで両大臣合意を見たところでございます。