全体からいえば、林業というのは、林業のみならず日本の国全体がやはり相当効率よくやっていこう、したがって、山のような非常に長いスパン、時間でやっていかなければならぬようなものでも、できるだけ手数がかからぬようにしなければペイしない、これもそのとおりだと思うのです。したがって、国有林なども、私が見ておると、前よりは随分手の抜いたやり方をやっておるなという感じが正直言ってしております。いわんや民間などはもっともっと山をやる者がだんだんおらぬようになってくる、こういう最近の流れであります。
 私は、冒頭申し上げましたように、災害に強い国土ということになると、やはりどうしても植林、森林というものをしっかりさせていく、それだけで全部万全かといえばそうはいかぬから、砂防なりなんなりと並行しながらいかなきゃならぬということだろうと思っているわけです。砂防の方はまずそっちにおくとしても、林業というの
が、全体としては植栽面積も広がり、先行きはいい方向に行っておるのか、あるいはなかなかそうは簡単に行っておらぬぞという認識なのか。私の回っておる範囲では厳しいという認識なんですが、全国を俯瞰しておられる林野庁の立場からいうと、林業というのは相当先に広がっていく流れにあるのか、いや、そうじゃない、なかなか厳しい、そう甘くはないという状況にあるのか、そこのところの大枠をちょっとお聞かせ願いたい。
そこで、さっき菅原議員の言われた、今の杉なら杉、これのつくり方が非常に密植である、したがってなかなか直立根を中心にした根の張りぐあいがしっかりと広がっていない、これが今度の被害になった、私も長い間山を回ってきましたから、実はそういう共通の認識を持っておるのです。率直に言って、今、人件費が高いですし、それから自前の山をやっておりましても山だけでは生活できませんから、みんな山をほったらかしてほかのいろいろなこと、現金収入の方に走らざるを得ないという中で、山へ入ってみますと、間伐も全然よくやらぬ。もう少し丁寧な管理をやったならば、本当ならばもうちょっとよくなるだろうなというところに手が回っていないわけですね。それから、同じようなことは、国有林も決して十二分に手の行き渡ったことをやられておるとは見えないところが最近はたくさんあるのですよ。みんな省力栽培というか省力経営にならざるを得ない。
 したがって、今の山元の状況は、今度のような立木災害を起こすことの状況というのは常にどこにでも実はある、私はこう思っているのですね。林野庁の国有林はもちろんでありますけれども、これを民有林まで含めてそんな半年、一年で一遍でなんということには簡単にいかぬだろうと思いますけれども、ここ両三年の間にしっかりした山にしていくということのためにどんなような具体策が考えられるのか、大まかで結構なんです。
ちょっと細かい数字を持ち合わせておりませんので、もし必要でしたら後ほどお届けすることにいたしまして、大きな流れを申し上げたいと思います。
 二十八年災害当時の阿蘇地域の森林の状態というのは、ある意味では明治以来一番森林が荒れていたといいましょうか森林が少なかった時期に相当するかと思います。先ほどちょっと引用したのですが、昭和二十八年災のときの被害の報告書の中に少しそういうことが書いてございまして、明治三十三年にその前に大きな被害がございました。そのときにはいわゆる国有林という形であの地域にはかなり高蓄積の森林がございましたが、その後、国有林の開放というようなことで牧野として利用される方向に転換されたわけでございます。
 その後、二十八年のあの災害のときに森林が非常に少ないということが災害の大きな原因ではないかという指摘を踏まえまして鋭意植林を進めまして、この数字はちょっと正確ではございませんけれども、二十八年当時は現在の森林率の半分ぐらいではなかったかと思います。現在、森林率が上がっておりますけれども、まだ五〇％、半ばに達してございません。そういうようなことで、阿蘇地域につきましては、森林の状態が今復元しつつある状況でございまして、もう少しそういう基盤整備をしなければいけない時期だと考えております。
 それから、林業という点では、同じ阿蘇の中でも小国地域のように早くから先進林業地域として活発な林業経営をやっている地域もございますけれども、全体的にはそういう森林の状況でございますので、林業経営活動は今までは比較的低調でございまして、新しい林業地域というようなところかと思っております。
御指摘のように、大学が単に象牙の塔にこもって自分の中だけで研究するということでございませんで、もっと幅広く社会との関係を持っていく。大学が本来の使命を踏まえながら、大学の自主的な判断のもとにできるだけ幅広く社会の要請にこたえていくということは、大学の社会に対する貢献という観点からも、またそのことが同時に大学の研究に非常に有益な刺激になる。具体的に今、資金の不足で民間からも資金というお話がございましたけれども、そういうことも含めて、これは社会にとっても大学にとっても双方にメリットのあることではないかというような考え方で、従前から学術研究の社会的協力連携ということを進めているわけでございます。
 それで、実際のやり方としていろいろなやり方がございまして、例えば民間等との共同研究という形で、大学と民間企業がそれぞれ研究者とお金を出し合って大学の場で共同研究をするというやり方でございますとか、民間から特定のテーマについての受託研究を受けるというやり方、あるいは一般的な奨学給付金を受け入れるというようなやり方もございます。最近は寄附講座部門という形で民間との協力を進めるということがございます。大学の方でも民間等とのそういう協力をする場として、共同研究センターというふうな仕組みをつくってそういう共同研究を進めやすくするといういろいろな手だてを講じているわけでございます。
 最近、おかげさまでこういう関係の民間等との協力ということが盛んになってまいりまして、これはまた先ほど申しましたように、大学の活動を特色づける、特に地方大学の場合に、その地域の民間関係の機関との連携を持つことによってその大学の特色を持たせるということにもなるわけでございますから、できるだけこういった施策を今後とも進めてまいりたいというふうに思っております。現在、この関係の社会的協力連携関係で、予算的に約五百億円程度の予算が計上されているわけでございます。その資金の多くは民間に仰いでいるわけですけれども、今後ともそういったものの充実に努めてまいりたいというふうに思っております。