作業は正確に、また慎重にぜひお願いしたいというふうに思います。
 最後になりますが、実は、当委員会で何回か身体障害者の人たちの問題を取り上げる中で、直接請求の問題についてこの委員会で取り上げて、幸い昨年地方自治法が改正をされまして、いわゆる直接請求でも代理署名ができるということになったわけでありまして、この委員会で取り上げた結果でございます。
 ところが実際には、大都市などではこの署名をやるのに、もうとにかく印鑑押しが大変。一カ月間の署名運動期間があるわけですが、私どもの経験では、四名の議員の解職に対して何十万個という判こを押さなければならぬ。その作業だけで一週間かかったということで、実際に一カ月間ある署名運動期間が二十何日しかないということで、そういう制度、実際的に問題があるものについては簡素化なりあるいは見直しというものが必要ではないかということで、さきの委員会でも質問をしたわけでありますが、その後どう検討されているのか、今後の取り組みについて自治省の方からお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 いわゆるホイールクレーン車につきましては、作業を行うことを主たる目的とした特殊な構造を有する自動車であるということもございまして、市街地を走行する機会は少ないという認識を我々持っていたところでございますが、昨年十一月の本委員会におきまして、先生からの御指摘をいただきました。その御指摘を受けまして、運輸省といたしましては、最近における自動車技術の進歩や交通環境の変化等を踏まえまして、関係機関等の協力を得つつ、ホイールクレーン車の走行実態の現状につきまして調査を進めてまいろうということを決めたところでございます。
 具体的に申し上げますと、ホイールクレーン車は、これと同様にクレーンを有するトラッククレーンというのがございますが、このトラッククレーン車につきまして、あわせて例えば年間の使用日数、それから季節変動、さらには一日当たりの平均走行時間でありますとか距離、速度、こういった調査項目をセットいたしまして、現在調査を始めたところでございます。本年中を目途に集計、分析をいたしたいと考えております。
 また、これと並行いたしまして、ホイールクレーン車あるいはトラッククレーン車の構造上の特性等につきまして、自動車製作者を対象に調査を進めていきたいというふうに考えております。
 運輸省といたしましては、これらの調査結果を踏まえまして、必要により追加調査を行うとともに、クレーン車の使用者団体や製造者団体からもヒアリングを実施いたしまして、ホイールクレーン等の走行実態、使用実態を把握していきたいというふうに考えております。
アメニティ財団も昨年の九月に発足してやがて一年になるわけでありますが、少しずつ仕事もされているようでありますが、せっかく設立をされましたこの財団がやはり本当に人に優しい交通というものに役立つように、ぜひ運輸省としても今後とも御努力をお願いしたいというふうに思う次第であります。
 さて、あと二点御質問をいたします。
 実は、昨年の十一月に本運輸委員会におきまして、私はクレーン車の税制について質問をいたしました。ホイールクレーン車というのが道路運送法上、通常は道路は走行しないということで特殊自動車ということになっておりまして、しかも実際移動する場合には、ごく近くでの作業上の移動を除いては、いわゆる専用のキャリアで運ぶことが多いということで非課税であるということで、この制度がスタートしたときの大蔵省国税庁ですか、その解説の中にも明確に書いてあるということでお尋ねをし、大蔵省もそういうふうに御答弁をいただいたわけであります。
 やはり税は公平でなければいけないということで、ぜひ政府としても、運輸省としても調査をしていただきたいということで、運輸省からは、最近における自動車技術の進歩並びに交通環境の変化等も踏まえて道路管理当局とも協議、調査したいという回答をいただいておりますが、現在の調査の状況といいますか、これからの作業というものはどういうふうになっていくのかということについて明らかにしていただきたいと思います。
先ほども私が申し上げましたように、日本から見れば、あるいは日本の法律上、つまり周辺事態関連法案で見れば、後方地域支援は武力行使を想定していませんと、これはもう何度もお聞きしましたけれども、相手国ですよ、戦争をやっている。
 例えば、これは一応考えられるのは米軍ですね、アメリカ。ところが、日本がやるのは、例えば油であったり、水であったり、さまざまな物資を戦争をしている米軍に対して後方でサポートしましょうということですよね。これは、常識的に考えて日本は戦争に参加していることになりませんか。これはもう今までも繰り返し繰り返し言われたけれども、そうではないとおっしゃる。とてもじゃないけれども、こういう理屈は成り立たないと私は思います。日本の中では通用しても、実際に戦争をしている当事者間ではそんなことは成り立たないんじゃないでしょうか。私はそう思うんです。
 ここが恐らく一般の皆さん、国民の皆さん方が聞いてもわからないところなんですよ。法律ではこうなっていますから、そういうことは想定していませんと。それは、想定しないのは結構ですけれども、そのことによって攻撃をされないという保証はないわけですよ。それは国際法上何ら違法な行為ではない、あるいはそういうことによって侵略をされればそれは国際的には相手国の侵略行為になるんだと。それは日本の論理でありまして、戦争というのは、ある意味では国際的なルールというのはもちろんあるのかもしれませんけれども、戦争は戦争なんです。兵たんをたたくというのも戦争なんです。そういうことは多分お忘れじゃないと思うんです。
 これはもう恐らく防衛庁長官にお聞きしても同じ言葉しか返ってこないと思うんです。先ほど一番最初に申し上げた、こういったやりとりをやっているから国民の皆さんは余計わからなくなるんです。もう少しわかりやすいお答えをしていただきたいというふうに繰り返し言っているんですが、なかなかその答えが出てこない。これは大変残念だと思うんです。
 私の時間がもう実は過ぎているんですが、少し時間をもらいましたから、あとちょっとだけ確認をしておきたい事項があります。
 国会承認のことなんですが、パートナーというふうに申し上げておきますが、パートナーであるアメリカの場合には、議会と大統領との間で共同責任をとれるような法律上の仕組みがございますね。議会に対してもそれなりの権限が与えられています。なぜ日本の場合にはそのことに重きを置かなかったのか、そのことについてお答えをいただきたいと思います。