お答え申し上げます。
 先ほど例を挙げました幾つかの具体例で申し上げますと、例えば共同施設事業、宿泊施設だとか食堂とか託児所とか、そういったものをつくります共同施設事業、無利子融資でございます。それから、設備リース事業に必要な、これも高度化事業でございます。これにつきましては、現在中小企業事業団の高度化事業というのは、こういう事業も含めまして全体の高度化事業というのは、その他この法律にかかわりのない高度化事業も含めまして相当大きなどんぶりになってございます。したがいまして、現在我々が想定いたします限りにおきまして、その大きな懐の中から高度化事業につきましては十分対応できるのじゃないかと考えておるわけでございます。
 それから、先ほど申し上げました中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫の構成中小企業者に対する個別の貸し付けでございますが、これも平成二年度の資金手当て及び今年度の一連の出資等の予算措置において大幅な手当てを行っておりまして、これも相当の懐を持っております。したがいまして、我々考えておりますところでは、想定いたしますところでは、おっしゃるような懸念はまずないのではなかろうか、かように考えておるところでございます。
これは国の決意と責務を述べたものだというふうにおっしゃいました。そういたしますと、改善計画を都道府県知事が認定をします。そして、その後で認定を受けた改善計画に従ってその事業を実施するに際して、必要な資金の確保と融通のあっせんをする、こういう決意と責務を述べたものだ、こうおっしゃいました。
 そういたしますと、予算に限りがあるわけですから、例えば認定を受けても、さあ、こういう改善事業をやりますよ、人手不足を解消するためにこういう事業をやりたい、そして認定を受けた、しかし今年度の予算はなくなりました、こういう場合もあり得るわけですね。そうした場合にはその認定を受けた事業は、結局は認定を受けたままで何もできない、こういうこともあり得ると思いますけれども、そういう場合はどういうことになるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 第六条の規定でございますが、これは改善計画の認定を受けました中小企業団体及びその構成中小企業者が、認定計画に従いまして労働力確保のための改善事業を実施いたします。それに必要な資金の確保及びその融通のあっせんについて国の決意と責務を宣言した規定であるということでございます。
 具体的に、この規定を踏まえましてどういう中身があるかと申し上げますと、認定組合が行います例えば食堂とかあるいは宿泊施設等の共同施設を設置する事業でございます。それに必要な資金を無利子で融資する高度化事業の融資がございます。あるいは設備リース事業、人手不足、省力化設備のための設備リース事業の融資制度がございます。また、中小企業団体の構成中小企業者が省力化投資等を行う場合の労働環境整備のための融資制度、貸付制度がございます。さらに、中小企業団体が各種の技術開発事業等々を行いますときの必要な資金手当てもこの規定に基づきまして用意されておるものでございます。
そういたしますと、続きまして、第六条の「国は、認定計画に従って改善事業を実施するために必要な資金の確保又はその融通のあっせんに努めるものとする。」この条文の意味するところはどういうことでしょうか。
お答え申し上げます。
 四条三項の第四号「その他政令で定める基準」として現在考えておりますのは、同条の二項四号の「改善事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法」というのが計画の中に入っているわけでございますけれども、その資金の額が適正であるか、また調達の能力等について基準等を定めたいと考えておるわけでございます。
今回の改善事業と申しますものは、労使を初めとする関係者のみんなが協力して施策を進めていくということが必要でございますし、また、その事業の内容というものは働く方々にとって魅力のある職場をつくっていくということでございますから、働く方々にもそういったことを十分に理解していただいて事業が進められていくことが望ましいだろうというふうに考えておるわけでございまして、そういった面で、働いている方々に事業の内容が十分にわかるように、そういう考え方でこの重要事項の中に盛り込むということを考えておるわけでございます。
   ―――――――――――――
 議事日程 第十号
  平成三年三月七日
    午後一時開議
 第一 電気通信基盤充実臨時措置法案（内閣提
    出）
 第二 簡易生命保険法の一部を改正する法律案
    （内閣提出）
 第三 国立学校設置法及び学校教育法の一部を
    改正する法律案（内閣提出）
 第四 農住組合法の一部を改正する法律案（内
    閣提出）
 第五 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給
    臨時措置法の一部を改正する法律案（内
    閣提出）
 第六 特定市街化区域農地の固定資産税の課税
    の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の
    一部を改正する法律案（内閣提出）
 第七 再生資源の利用の促進に関する法律案
    （内閣提出）
 第八 欧州復興開発銀行を設立する協定の締結
    について承認を求めるの件
    ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
 議員辞職の件
 日程第一 電気通信基盤充実臨時措置法案（内
  閣提出）
 日程第二 簡易生命保険法の一部を改正する法
  律案（内閣提出）
 日程第三 国立学校設置法及び学校教育法の一
  部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第四 農住組合法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
 日程第五 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子
  補給臨時措置法の一部を改正する法律案（内
  閣提出）
 日程第六 特定市街化区域農地の固定資産税の
  課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の
  一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第七 再生資源の利用の促進に関する法律
  案（内閣提出）
 日程第八 欧州復興開発銀行を設立する協定の
  締結について承認を求めるの件
 吹田自治大臣の平成三年度地方財政計画につい
  ての発言及び地方交付税法等の一部を改正す
  る法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑
   午後一時六分開議