私が伺っているのは、そういう統一とか平和、少なくとも緊張緩和のためにいずれの国の武装に対してもお金を日本が出すということは、要するに朝鮮民族の殺し合いを助長し緊張を激化することだから、そういう観点から経済的援助をすべきでないと。それに対してあなたはどう思われますかということを聞いているわけです。
私は朝鮮半島が安定した平和な姿になることを望んでおるわけでございます。北朝鮮、韓国ともに統一の呼びかけをしておりますが、そのときそのときに相互に相入れないような呼びかけ方になっておることを大変残念に思うわけでございます。そこで、この朝鮮半島の統一のためにできるならば国連事務総長でも動いていただくということを期待をいたしますし、あるいは両方が国連に加盟して、そして国連の場で話し合うことも一つの方途ではないかというようなことを考えたりしておるわけでございまして、いずれにしても朝鮮半島の統一が速やかにできる、あるいは朝鮮半島が何らかの形で平和な安定した姿になるということを極力望んでおる次第でございます。
あなたの御意見を聞いているんです。安全保障に絡めて援助を出すということは、これは朝鮮民族が分断されて、結局戦争が起これば一つの民族の殺し合いですからね。そういうことのために援助を出すということは、今後の日本の大きな意味の朝鮮政策という点にいろんな障害が出る、長く見ますと。そういうふうに考えますが、恐らく前園田外相もそういう観点だったと思いますよ。あなたはどう考えられますかとあなたの御意見を聞いているわけですよ。
もしも安全保障問題を絡めまして日本が援助する場合には、朝鮮民族が二つに分断されていまして、安全保障問題というのは北朝鮮に対する安全保障。ですから、戦争になった場合に日本が援助した武器を持って朝鮮民族同士が殺し合うということになるわけですからね。だから、片っ方の朝鮮民族にはよくても片っ方の朝鮮民族には非常に悪い。だから、日本と朝鮮民族との関係からいうと、安全保障に絡んだ援助というものは私は非常によくない、こういうふうに思いますが櫻内外務大臣、その点はどう考えられますか。
韓国側は、自国の非常に厳しい経済の実情、すなわちせっかく良好な経済運営を図りたいにもかかわらずＧＮＰの六％、あるいは予算の三五％を国防費に費さなければならないんだと、したがいまして財政もおのずから硬直いたしまして、せっかく景気刺激策をとろうにもとれないという苦衷を訴えておるわけでございます。したがいまして、その関連におきまして韓国の対日要請が安保経協であるという感じにともれた事実は過去にございます。またその前に全斗煥大統領がワシントンのナショナル・プレス・クラブにおいて昨年の二月初めに、韓国はアメリカと日本のとりでであるということも訴えられたいきさつと結びつきましてそのような見方が出てくるわけでございますが、園田前大臣が韓国の当局者と会談されましたときも、日本側の立場から、この安全保障上の見地からの協力はできないんだということをるる訴えられまして、その点は現在きわめてはっきりいたしておるものと私ども考えております。
この日本の領土問題というのは、北方領土の問題とそれからあえて言えば尖閣列島の問題ですね。それと竹島の問題とあるわけです。竹島は非常に小さい島ですから影響力はないように見えるけれども、やっぱり最近のように経済水域とかそういう問題がうるさくなりますると相当これは重要な問題であると思います。経済水域の問題になりますると、これは両国の相当大きな利害関係になってきます、漁業上もその他も。ですから、六十億ドルを向こうが請求する根拠は、一つは安全保障上の理由、つまり日本の安全は韓国の防衛努力によって保たれているというようなそういうような主張、これに関しましてはこの前の園田外相時代に、この援助に関してはそういう安全保障、防衛の問題とは絡めないということを日本が主張いたしまして、それに対して韓国はいろんなことを、非常に感情的なことも言ったようですけれども、この問題はどうなっているのですか、伺いたいですね。園田外相は安全保障問題に絶対にこれは絡めないとこう言っている。そのまま話が始まっているわけですけれども、これはどうなっているんですか。
日韓国交正常化のときにこの問題を棚上げにしたという事実はございませんで、正常化の際に取り交わしました紛争の平和的解決に関する交換公文に即しまして平和的にかつ外交的にこの問題を解決しなければならない、そのように私どもは考えておるわけでございます。ただし、遺憾ながらその後の現実を見てまいりますと、韓国側はこの問題は存在しないという態度に徹しておりまして、せっかくのこの交換公文にもかかわらず十分なやりとりが行われていないということにつきましては、私ども大変遺憾に存じておる次第でございます。
まず最初に、海事債権の責任を制限できるというこの制度について、これは古くから世界的に認められてきたというふうに言われるわけでありますけれども、古くから認められてきたということは、古い時代の常識というものがいまだに残っているものかもしれないということを考えなければならないわけであります。
 かつてのイギリスの商船隊が世界をまたにかけていた時代の西欧先進国の経済の中で、大きな船が事故を起こして、被害が非常に大きくて当事者だけではとても負担をし切れないという時代と違って、いまのように経済全体の規模が大変大きくなって、あるいは船舶の所有会社の規模も大変大きくなった時代に、少々の事故で——もちろんその会社があしたにもつぶれてしまうというふうな場合も間々あることではありますけれども、必ずしもいまの時代に責任制限をする必要があるかどうかというところは、大変素朴な疑問を感じるところでございます。特に保険システムというのが十分に発達をしているわけでありまして、そういうときに、これだけの責任制限をするというふうな条約が依然として強い効力を持っているということについて素朴な疑問を感じるわけでありますけれども、この点について、これはグローバルな問題ですので大臣から——局長でも結構です。