御異議ないと認めます。
 それでは、これより本案に対する討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより採決に入ります。
 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もなければ、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案についての質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
やはり、今のところは禁治産制度以外にないわけでございます。昔は、いわゆる痴呆老人が少なかったわけですから、ある方が禁治産になったとこういいますると、もういかにも何だか侮辱したような感じを与えたわけでありまするけれども、今はそうでもないわけでありまして、そういう法律制度があるのでありまするから十分利用していただいたらどうだろうかと思います。
 なお、パブリックガーディアン制度につきましても十分研究をしまして、日本にも合ったような制度になりましたならば採用をしていったらどうだろうかと考えます。また、十分そういう老人が困らないようにＰＲをしていかなければならないと考えております。
ぜひまた検討していただきまして、日本にも活用できるようなものであればよろしくお願いいたします。
 我が家にも三人親がいるんですが、どうもおっくうになるというんですか、お役所へわざわざ出向いていっていろいろ相談をするというのがどうも日本人というのは苦手なようでございまして、何とか国サイドでそういうふうな保護をよろしくお願いいたします。
 高齢化社会に向けて現行の法律や制度をいま一度見直していただきまして、新しい、ぼつぼつ本当に大変な高齢化社会が参りますので、老人の財産保護制度というようなものをぜひおつくりいただいて、年寄り年寄りということばかりではないと思うんですけれども、やっぱり一生懸命我々のために本当に働いてきてくださったお年寄りのためにきめ細かな対応を考えていただきたいと思うんですが、法務大臣いかがでございましょう。
私どもも、アメリカのパブリックガーディアンという制度につきましてそれほど詳しく承知をしているわけではございませんが、これは身寄りのない老人などの生命や財産を保護するためにアメリカにおいて、それも全部の州ではないようでございますが、一部の州において裁判所が州の機関を後見人に選任し監督をするという制度であるというふうに聞いております。州法上定められましたパブリックガーディアンの職務は、ただいま申し上げましたように、主として老人の健康と財産の保全という点にあるということのようでございます。アメリカでは子供の親に対する扶養義務といったようなもの、はっきりしたものはございませんで、老人は自分の資産や福祉の援助によって生活を確保している、財産がある者は信託制度とか弁護士を活用して財産管理をしている、そういう現状にございまして、パブリックガーディアンはそのような財産管理をすることができない老人などのための扶助制度であるというふうに承知をしている次第でございます。
ぜひよろしくお願いいたします。
 聞くところによりますと、アメリカにはパブリックガーディアン制度、公の後見人制度というものが今回勉強して初めて知ったんですが、こういうものがあるということをお伺いしたんですが、これは詳しくはどのような制度なのか、ちょっと教えていただきたいんですが。
民法には、ただいま御指摘のような禁治産宣告あるいは準禁治産宣告という制度がございまして、これによって財産管理能力のない、あるいは乏しい方の財産管理を保全するという機能を果たしているわけでございますが、禁治産宣告によって後見が開始する、あるいは準禁治産宣告で保佐人が選任されるということになりますと戸籍に登載されるという仕組みになっております。これを嫌って、嫌うがゆえにそういう手続を避ける傾向があるということも確かに聞いているところでございます。財産保全のためには禁治産宣告などが望ましいと、しかしそれを秘匿しておきたいということになりますと、そういう人と取引をしようとする第三者の利益が十分に守られないということになります。取引に入ろうとする第三者といたしましては、だれを相手として交渉してよいかということがわからないことになるわけでございまして、現在の仕組みでございますと、やはり手続的には禁治産宣告をし、戸籍で公示をするということが望ましいというふうに申し上げざるを得ないのではなかろうかと思います。
 しかし、そうは申しましても社会の多様化、実態の変化に応じまして何らかの制度を考える必要があるのではないかという御指摘でもございますので、今後研究をさせていただきたいと思っております。
今まで明らかにされてまいりませんでした点、幾つかに絞って以下お尋ねをしてまいりたいと思うんです。
 まず第一は、消費税の税としての性格でありますけれども、これは消費者が負担をする税金であります。ところが、消費者が負担をした税金がそのまま丸々は国庫に納入されない。これは税理論として確かに問題でありますと、この間私がお尋ねをしたら、総理自身お認めになりました。その税理論として問題であるとおっしゃったこの税法が、なぜそのまま実現に向かってひた走りに走っていくんだろうか、これがわからないんです。
 税というのは、血税という言葉が示しておりますように、国民がいわば血を吐く思いで負担をしたお金でありまして、それをこの間はテレビで聞いておられたものですから、言葉をいわば穏便にしまして、消えていくと使いましたけれども、本当は消えていくんじゃなくて、ピンはねをされるんですね。この血税のピンはねが起こるような、しかも合法的なピンはねが起こるような税制を何でおやりになるんだろうか。
 これは、消費者と事業者、この間の信頼関係を根底から崩します。日本の社会の連帯感の上に日本の社会の発展も安寧もあるのでありまして、そうしますと、総理のおっしゃる「ふるさと創生」にしても何にしても、この消費税という新しいわけのわからない税金の合法的ピンはねをもたらす制度によって根底がおかしくなるんではないか、そう感ずるものですから、なぜこんな制度を無理におやりになるのでありましょうか、重ねてお尋ねしたいのであります。