次に、中小企業問題について質問をさせていただきたいと思います。
 最近の景気拡大などを反映いたしまして、人手不足が大変深刻な状況になっているわけであります。特に、中小企業では人手不足倒産が発生するなど、大きなダメージを受けているところでございます。今大企業と中小企業の最大の格差は何かというと、やはり労働力の確保にあるということが言えるのではないか。また生産年齢人口が九十五年をピークに減る見通しでありまして、中小企業にとって労働力の確保はますます大変な問題になってくると思います。
 私の手元にあるデータによりますと、昨年十二月、帝国データがまとめたのでは、企業倒産は四五％ふえている、それから負債総額は五倍増になってきておりまして、人手不足倒産年間数推移を見ますと、いざなぎ景気のときに人手不足がありましたが、それからだんだん解消してきたわけでございますが、特に八九年―九〇年に至ってはその件数が大きく伸びているわけです。七四年では一九だったのが八八年では五一、八九年で一二八、九〇年で三一〇と伸びてきています。この人手不足による倒産、それから来春新採用ゼロというのが三割が予想されておりまして、中小企業にとっては大変な危機感があります。
 一方、産業別欠員率で見ますと、殊に建設業は、一九八三年が欠員率が一・六であったのが、八八年から八・一、八九年八・一、九〇年で一〇・八になっております。そのほかに製造業では八八年が三・〇、八九年が五・四、九〇年が六・五というふうに、建設業、製造業を主体として伸びております。
 一方、規模別欠員率を見ますと、千人以上の企業では、八七年では〇・四、八八年では〇・九、八
九年では一・五、九〇年では一・八。三十人から九十九人の企業で見ますと、八九年は七・八、九〇年は七・四。それから五人から二十九人の企業で見ますと、八八年五・七、八九年八・〇、九〇年八・七。
 本当に、今中小企業の皆さん方が一番悩んでおられるのは、人手不足、そして人手不足による企業倒産という点であります。最近、殊に若い人たちの間では三Ｋの職場には行きたがらない傾向がますます強くなっている状況でありますが、中小企業庁としてはこの人手不足の現状を、実態をどのように認識されているのか、お伺いしたいと思います。
電力会社が原子炉の炉型を選定するに当たりましては、技術とかノーハウの習得、蓄積、人材の確保、品質管理等、さまざまな点を総合的に勘案する必要があるわけでありまして、各電力会社はそういう点を検討した結果、ある会社はＰを選び、ある会社はＢを選ぶということで、それぞれに原子炉の炉型を選定しているのだろうと思います。
 そこで、御指摘のような点についてでございますが、いずれにいたしましても、今回の事象はまだ原因究明を急いでいるところでございまして、その原因が究明され、対応策をとる過程でとめて一斉点検をしなければならないものなのか、その点も含めて検討していくわけでありますので、当面は、運転につきましては、先ほど来申し上げておりますように、非常に慎重な対応をしながらこの運転を続けているところでございまして、原因究明がされた段階で所要の対策を講ずるようにしたいと考えておるわけでございます。
 全国的な需給の問題につきましては、この炉型の問題だけではなくて、広域運用、相互融通というような問題も別の観点から考慮に値するのではないかと考えております。
    〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
昨年の四月に、いわゆる国鉄改革ということでＪＲ各社の民営・分割を初め一連の国鉄改革の仕事が行われたわけでございますが、その考え方は、基本的には国鉄再建監理委員会の意見を踏まえまして国鉄の膨大な長期債務といいましょうか、借金をどのような形で今後返済をしていくとか、そういうことについての考え方が決まったわけでございます。それによりまして、まずはＪＲ各社、北海道とか四国とか九州というようなところにつきましては長期債務は負わない。それで本州の三社とそれから貨物会社等が長期債務を負うという形をまず考えたわけでございますが、その長期債務の承継の仕方につきましても、新会社の健全経営の確保と国民負担の可能な限りの軽減という両面を勘案してぎりぎりのところで、当時改革法に基づきまして設置されました評価審査会というところの御決定を経まして、それで各社が分けたわけでございます。
 それで、今先生御指摘の問題につきまして、大きな話としましては青函トンネルとそれから本四架橋、これの資本費の負担をどうするかという問題がそれとの関連で出てくるわけでございますけれども、青函トンネルの方は、津軽海峡線の経営主体は北海道ＪＲということで監理委員会の御意見がございましたし、それから本四架橋の方につきましてはＪＲ四国が経営をするということで御意見が決まっております。そういうことから考えますと、この両者につきましては資本費負担の負担力が基本的にはないだろう。 こういうことから、その資本費の問題につきましては両者に負担をかけないように、それでこれは清算事業団の方で長期債務は負うというような形を基本的には考えていたわけでございます。現にいわゆる三つの、私ども三島会社と言っておりますが、その会社につきましては、長期債務は負わないだけではなくて、それぞれの経営安定基金というものを設けて、その基金収入で毎年の出てまいります欠損を埋めるという形をとらないと健全経営ができないというような見通しがございますものですから、そのような配慮をした形で今の国鉄改革の枠組みは決まっているわけでございます。
 それで、本州三社はしたがいまして長期債務を負担しているわけでございますけれども、この基本的な枠組みのやり方につきましては、昨年四月の承継計画ということではっきり決まっておりますので、そのあとの、私が先ほど御説明しましたようなＪＲの経営が順調だということから、その長期債務の承継の問題にまでさかのぼっていろいろ枠組を変えるということは今は困難ではないかと思います。
 ただ、先生の御指摘が、実質的に国民負担の軽減という問題の点でございますとすれば、今ＪＲ各社の株式は清算事業団が全額持っておりまして、それは今後清算事業団が処理してまいります長期債務の負担を少しでも軽減する、そちらの方に売却益を回すという形になるものでございますから、ＪＲ各社の経営状況がいいということが株価に反映するという形で将来出てまいりますとすれば、国民負担の軽減にはそういう意味では大変役に立っていくんではないか、かように考えております。