検察といたしましては厳正、公平、不偏不党の精神で事に当たることを方針といたしておるところでございまして、検事総長のおっしゃるような方針で事に当たっているところでございます。
では、今抽象的な御答弁がございましたが、類似するものがあるとかないとかということではなくて、間接的な検討の対象になったと理解をしたいと思います。この問題については時間の関係がございますので追及をいたしません。
 そこで、刑事局長お見えになっておられると思いますので、まずお伺いをいたしたいと思うのですが、伊藤榮樹検事総長は常日ごろ、巨悪は眠らせないという言葉をおっしゃっている、こういうことをいろいろと私どもも聞いておるわけでございますが、検察側の姿勢というのはこの伊藤榮樹検事総長がおっしゃっておられる姿勢だというように理解していいのかどうか、お伺いをいたします。
先ほど防衛庁長官からお答え申し上げましたけれども、用地といいますか、配備場所につきましては、硫黄島を含む小笠原諸島、それから南西諸島の島嶼部ということで、現地に即して私ども検討いたしましたのは硫黄島だけでございまして、それ以外は空中なり地図上でこういうものがあり得るというものについては一応当たっております。
一部の新聞報道によりますと、今の長官の答弁ではございますけれども、ＯＴＨの候補地調査をした防衛庁の内部資料としての採点表というのが報道をされているわけであります。それによりますと、丸印、三角、バッテンの評価がありまして、馬毛島が最も高い評価となっています。このような採点表はありますか、ありませんか。
ＯＴＨというのは、専守防衛で我が国としては情報収集機能を強化する、そういう意味でその有用性について着目していることは事実でございます。しかし、これを導入するかどうかということはまだ決めておりませんし、いわんやどこそこに設置をするというようなことについては一切検討しておりません。
今の総理の答弁につきましては、また後日、別の機会でこの問題を取り上げさせていただきたいと思っております。
 そこで、まず防衛庁長官にＯＴＨの問題をお尋ねいたします。
 本年度の予算に六百万円の調査費がついていると思いますが、ＯＴＨの候補地として馬毛島の調査を行ったことがあるかということをお伺いしたいわけであります。馬毛島についてはもう御存じのとおり、鹿児島県種子島の沖十二キロにある島でございますが、私がこれからいろいろと御質問するまず最初に、このＯＴＨの調査、そして具体的な内容について長官にお尋ねをいたします。
時間が来ましたのでこれでやめますけれども、総理のお話を聞いておりますと、大塚論文が全く当ての外れたことを書いておるんだ。普通だったらこれは、うちの党だったら除名になってしまいますが、さすがは自由民主党、自由であり、おおらかであり、総理がこういう発言の場を野党から与えられて、もらって、とうとうと時間内で述べる、まことに結構な国会でございますけれども、私は一言申し上げたいのは、いずれにしても地価がめちゃくちゃに上がったということ。これは今あなたがここでどのように反論されようとも、五〇％も六〇％も東京の地価が上がった。この結論に対する答弁がここでいただけない。時間が来ましたのでここで引き揚げざるを得ない、この断腸の思い、総理、よくお酌み取りくださいまして、反論も結構ですが、いい政治をやっていただきたいと思います。
私は、国の機密を守る、特に防衛とか外交上の重要な国家の機密というものを守る法的措置は必要だと思っておるのです。ただそのやり方について、いろいろ御議論もあるでしょうし、また国民の皆さんのお考えもあるでしょう。したがって、それらについては、新しくやることであるから非常に慎重によく隅々まで配慮して行う必要があるのだ、そういう意味で慎重論を唱えておるわけでございます。
機密保護の問題については今まで案を自民党でつくっておりました。今も努力もしております。しかし、これは基本的人権に関する点もあり、あるいは国民の側の知る権利というものにもかかわる問題でもあり、極めて慎重を要すると考えて、党の責任者の方には極めて慎重にやってもらいたいと伝えております。特に今、売上税がこういう状況でございますから、こういう状況下に今の新しい問題まで抱え込んで国会でやるというのは必ずしも状況としては適当でない、そういう状況下にあると考えております。
会社の社長の気持ちはわかりましたが、それに対して和解のテーブルに着かれたのか、用意があるとおっしゃったのかちょっと今聞き漏らしたのですが、それに対して関係組合の方はどういう対応でございますか。
あなた方は実績で組んだというふうにおっしゃりたいんでしょうけれども、自治体はこ九をどういうふうに受けとめているかといえば、自治体にしてみますとこれだけ減ったんだからこれでいいんだというふうに受け取るんですよ、ほかの都市も。これはたまたま実績でこうなったのであって、少なくとももう少し行政をよくしていこうかなと思っているんだけれども、あなた方の方でこういう組み方をしますと、これでいいんだというふうにとらえがちなんですね。金はこれしか来ないんだからというようなことで人員を減らして、そして労働災害が発生しているんです。
 どうなんですかね、私はこういう計算というものは実績に基づいて行っていいものなんだろうか、少なくともこれは標準的な団体の姿を出したんでしょう。そうすると、標準的な自治体が標準的な行政を行うためにはどうあるべきかという一つの自治体の行政の理想的な姿というものをそこにあらわすべきだと思うんです。それでなければ、自治省のやり方ですとどんどん自治体の行政能力というものを下げていく、そういう行政の低下につながるようなやり方に見えてならないんですけれども、どうでしょうか。