今の御指摘の中に、仕入れ形態にそうした因がある、そのようなお話でございましたけれども、この調査の中にも出てまいりますが、輸入総代理店が百貨店に対して小売価格の設定に注文をつけているから高くなっている。八五・七％の百貨店が価格設定に対する関与があった、そのように答えております。輸入総代理店が百貨店や小売店に対して希望小売価格を押しつけたり、また、その価格どおり販売しないと商品が納入されない、そうした関与が著名なブランド品ほど高いというように聞きますが、これは不公正な取引に該当しないかどうか独禁法に抵触しないかどうかについてお尋ねしたいと思います。
例えば自営業者とサラリーマンの所得捕捉の格差の問題でございますけれども、これは一概に決めることのできない問題であることは事実であると考えます。しかしながら、源泉徴収によりまして所得が一〇〇％捕捉されておりますサラリーマンという立場にとってみますと、必要経費などについてサラリーマンが納得いくようなものでなければならないというふうに考えるわけでございます。また、社会保障給付などで所得制限があるものについては、所得捕捉の格差が給付を受けられるかどうかにかかわってきているわけでございまして、これは見過ごしにできない問題であると考えます。
マスコミ用語ですとか学者の皆さんがお使いになる言葉ですとか、また、私どもがときどき比喩的に使います用語の解釈は、先ほど申し上げましたとおりでございます。
 ただ、四割脱税しているとか六割脱税しているとかというその解釈につきましては、必ずしも私どももそれが脱税であるというふうに考えているわけではありませんで、これにつきましては制度上の問題、運用上の問題等々多岐にわたって検討をし、その真相は解明しなければならないであろうというふうに思っておりまして、そういう意味では先生のお気持ちとほぼ私どもも同じ考えではないかと思います。
どうぞ、各党皆さん、おっしゃってください。ちょっとクロヨンという言葉が不公平の代名詞に使われておるのですが、いろいろおっしゃる意味が違いますもので、念のために一言でいいですから、今と同じですでも結構でございますから、ひとつおっしゃっていただきたい。
これはもう言うまでもないことですけれども、いわゆるクロヨンと言われますのは、給与所得あるいは事業所得あるいは農業所得に対する所得の把握の率が、九割は給与所得の場合は把握されているであろう、あるいは事業所得の場合はそれが六割程度であろうか、あるいは農業所得の場合は四割程度であろうかという、そういうことについて一般的に言われている言葉だと、そのように承知しております。
経済というのはサイクルですよね。経済はサイクルですから、いろいろな局面があると思います。今のように税収を故意にけ上げたり、け落としたりするということは、これはあり得ない話でございまして、それに今の皆様方の力によってこれは一兆七千億け上げられる可能性があるわけですよね、今のから言えば。そういうことになりますと、やはり非常に経済というのはサイクルする中でございますから慎重でなければならないということで、これもいろいろ御議論になるのでございましょうけれども、こういう自然増収、余分な自然増収というものに対しては、慎重であってほしいということを申し上げたいと思います。
 そこで、時間も今迫ってきたようでございますので、それではクロヨンって何ですか。不公平税というとクロヨンという言葉が出てくるのですが、クロヨンとは何かを、ちょっとこれはひとつ申しわけありませんが、四党の代表の方に教えていただきたいと思います。
国民税制協議会につきましては、この税制再改革基本法案が成立いたしまして施行され、委員が選任されて発足するものでございます。したがいまして、この税制再改革基本法案が速やかに可決成立をさせていただきますと、委員の選任ができるように国会の開会についても御配慮をいただきたいと考えております。
 それから、この基本法によりましては、設置後一年を目途といたしまして結論を得まして、内閣総理大臣に対して報告することといたしております。長期税制についての改革案についての審議をこの国民税制改革協議会では行うことといたしておりますので、代替財源案については審議の対象とはいたしておりません。結論の出たものから順次答申をいただき、法制化をしていくということになろうかと存じますけれども、できる限り平成四年四月一日から実施できますよう、精力的に御審議をお願いいたしたいと存じます。
ちょっと委員長指名で答弁させていただきますが、結論から申し上げますと、私どもは従来とられてきましたいわゆる個別物品税をそのままそっくり新しい税制再改革で採用するとは一言も言っておりません。これはこれからの国民税制改革協議会で十分御論議をいただきたい。
 ただ、言えることは、税の公平の原則ということからいたしますと、これは委員にこういうことを申し上げては大変失礼でございますが、いわゆる応能の負担ということは、これはどうしても貫いていかなければならない。それにはやはり直接税しかあり得ないというふうに思うわけですが、しかしこれだけ生活様式が多様化し、高度化してまいりますと、果たしてそれだけでいいのか。やはり個別間接税の問題も当然検討の値としては考えられるのじゃないか。ただ、今申し上げておりますのは、当面この平成二年度の暫定措置としてそういうものを復元したいということでございますので、御理解をいただきたい。
そういうものは検討したいとお答えいただきたいと思います。ここは国会の私たち議員が質問しているわけですから、結論は言えないかもしれませんけれども、そういうものはやっぱり検討する課題であろうというぐらいは私はおわかりだろうと思うんです。特にそれが日本の水質基準の中に入っていないということが今まで大きな問題になっているわけですから、何かそこで、いつも、私たちが幾ら質問しても、その場をとにかく時間が終わればいいという態度だけは改めていただきたいと思います。
 では次に、先ほどの関東の知事会のところのは、これは環境庁に責任があるものだというお答えなのか何なのか、それについてはお答えがありませんでしたけれども、そのことは厚生省ではないというお考えでしょうか。この関東の知事会の水質への影響調査方法とか水質の分析方法とか水質の評価基準を早期に確立してほしいというのは、これほどこの仕事になりますか、環境庁になりますか。