復帰の時点で、核抜き・本土並みという言葉がよく使われました。そしてまた県民は、先ほど申し上げましたように、核抜き・本土並みということと格差の是正という、これは非常に大きな柱です。その格差の是正については先ほども議論をしたわけですが、この核抜き・本土並みという問題について、二十五年間、基地はだんだんに縮小されていって、今の過重負担の状況を解消することができるだろう、こういうふうに期待をしていました。
 先ほど、一番最初の質問の中にもありましたように、不測の事態が生じたというお話がありましたが、一昨年の九月四日に少女の事件がありました。そのときに、復帰以来と言われるほどの大きな盛り上がりが出てきて、基地あるがゆえにこのように事件、事故が起きてくる、そのことはまた沖縄の一人一人にとっては人権にかかわる重要な問題だということで、安保を認める人も認めない人も、そういった人たちがみんな結集してこういう事態を変えていこう、こういうのが一昨年の県民の一〇・二一の集会でありました。それは、二十五年間待っても結局はこのように変わっていかない、こういう状況に対する県民の怒りであるし、非常な不満がそこにあるわけであります。
 したがって、私たちは、今回特措法の問題が提案されましたけれども、どうやったら具体的に一つ一つ基地が解決していくのか。ＳＡＣＯの報告を見ても、結局は県内で移設をしていく、一部本土へ持ってくるものもありますけれども、県内に持っていく。こういう状況では、二十五年間、本土政府は必ずやってくれる、こう思っていたものが結局は前へ進まない、そのことに対する不満というものが非常に強い。また、そうしていただかなければ、私たちは毎日毎日その中で生活をしているわけです。
 今度の特措法の問題で、賛成、反対、いろいろな議論があります。その中で必ず出てくるのは、国の安全保障の問題が出てきます。まさにそのとおりだと思います。私は、安保を反対したり、あるいは今反対をしている人たちの立場に立って物を言っているのじゃありません。私が言っているのは、この約束した本土並みというところの方向性をどうめどづけをしていくのか。同時にそのことが平和と人権と民主主義の日本国憲法に返る復帰闘争の大きな目標であったわけですから、そういう面で県民は、まだまだ目標は達成されていない、大きな問題が残っている、こういうふうに受けとめています。ましてや、ルールを途中で変えるなどというのは、これは県民にとっては考えられないことでございます。そういう面で、私たちはこの事態を変えていかなければならない、こう思っています。
 基地の整理縮小、このことについてもう一回、総理、具体的にどのように進めていくのか、お聞きしたいと思うのです。
県民投票は、間違いなしに県民の方々のいわば本当に考えておられることを投票によって表現されたもの、そしてそれはまさに整理縮小であった、私もそのように思います。
 その上で、行政の責任者としての立場から申しますなら、私は、その目的を達成していく上でいろいろな組み合わせを考えていかなければならない、その場合には統合という手法も必要になる場合があると思っておりました。そしてそれは、許されるのであれば、今後もやはり統合することによって少しでも減らしていく、そういう実効が上がるのであれば、そうした手法を使うことは許していただきたいものだ。それは私は今もそう思います。
これをもって本日の質疑は終わります。
 この際、便宜私から自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同提案による土地対策に関する決議案を提出いたします。
 まず、案文を朗読いたします。
    土地対策に関する決議（案）
  わが国は、狭隘な国土に世界に比類ない高密度な経済・社会を形成している。従って、土地は国民のための限られた貴重な資源であり、土地の公共性の観点からその有効利用を計画的、積極的に実現していく必要がある。
 黙るに、最近の大都市を中心とした地価の異常な高騰は、著しい社会的不公正を生み、国民の勤労意欲を損ね、また、国民の居住水準の向上と社会資本の整備等に支障を及ぼし、わが国経済の健全な活動を阻害しており、土地問題の解決は現下の内政上緊急かつ最大の課題となっている。
 よって、異常な地価水準を引き下げ、国民生活の安定と健全な経済の発展を図るため、政府は次の事項について適切な施策を積極的に推進すべきである。
 一、地価の高騰及びその波及を防止するため、監視区域及び規制区域の指定等国土利用計画法の適正かつ機動的な運用を図ること。
 二、地価の高騰に伴う国民の税負担の急増を軽減するため、固定資産税、相続税について必要な措置を検討すること。また、居住用財産の買換特例等土地譲渡所得課税の見直しについて検討すること。
 三、不動産関係業界及び金融機関に対する指導の強化を図るとともに、いわゆる悪質な「地上げ屋」等業者に対する取締りの徹底を期すこと。
 四、国公有地等の処分については、地価高騰の著しい地域においては、公用、公共用に供する場合等を除き、売却を当分の間見合わせるとともに、土地利用に関する地方公共団体の意向及び地価を顕在化させない処分方法等に十分配慮すること。
 五、有効適切な土地利用の実現を図るため、社会資本整備の推進方策について、開発利益の吸収、用地の先行取得等を含めて検討すること。
 六、大都市圏における公共賃貸住宅の供給等良好な都市居住環境に恵まれた住宅、宅地供給の促進を図ること。
 七、国土の均衡ある発展と土地需給の緩和を図るため、多極分散型国土の形成のための諸施策を強力に推進するとともに、東京一極集中を是正するため政府機関の地方移転等首都機能及び産業機能の積極的な地方分散を促進すること。
 八、土地の公共性の観点から、土地の保有、処分、利用に関する制限及び負担のあり方について、国民的規模でのコンセンサスの形成に努めること。
   現下の地価高騰は、二十一世紀社会の到来を間近にひかえ、必要な国土基盤投資の円滑な遂行に重大な障害となっており、中長期的視点からも早急な対応が求められている。
   よって、政府は前記事項に十分配意しつつ、立法措置の検討を含め総合的な土地対策を強力に推進すべきである。
  右決議する。
 以上でございます。
 それでは、本決議案を本委員会の決議とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕