医師会の皆さん方は従来自民党を支持されている。また、厚生大臣も自民党所属であります。そういう中で、私が言いたいのは、何か医師会の方が十分納得しない、説得する時間が要るのでというふうなことがかなりマスコミなどに報道されているのですが、国会での審議という問題とのかかわり合いから言うと、ちょっとそういう点が私は納得いかないんじゃないか。その点で、今回の改正案審議に当たって非常に不穏当な点があったんじゃないかというふうに思いますが、その点はどうでしょうか。
これは先ほどもお話がありましたように、私ども厚生省は国民の健康を守るのが務めの行政機関でございますが、その最前線で頑張ってくださっておるのが医師あるいは歯科医師、薬剤師、看護婦さん、いろいろおりますが、医療関係の皆さんでございます。したがって、私どもは、これは車の両輪のごとく力を合わせて国民の健康を守っていかなければならないと絶えず心がけておるのであります。そういう意味では、政府が提案し、しかも、それぞれ賛成の方も反対の方もおりまして、国民の代表の皆さんが国会でこれほど慎重に十分に審議しておる法案に反対して、国民の健康を守る第一線に立ち、その誇りを持っていただくべき医者の方々がストライキをやるというようなことは、まことに好ましくないことだと思っております。
私は、運輸委員会に所属しているのですが、船員法の一部改正に関する問題とのかかわり合いもありますけれども、大臣が非常にお忙しいというので途中で中座されるやにも聞いていますから、その点は後半に譲りまして、まず基本的な問題について質問をいたしてみたいというふうに思います。
 まず第一の問題は、七月五日でしたか、大阪の医師会が午後一斉休診をするという抗議を行ったということが新聞紙上などでも発表されています。これはやはり一割負担導入という問題がある以上、この法案には賛成できないという意味で強い抗議の姿勢を示したものだというふうに私は思います。なぜ七月五日に戦術行使の日を選んだのかということや、あるいは伝えられるところによりますと、五千八百余の、つまり大阪の医師会に加盟をしておられる九割以上の病院や診療所が参加をした、従来に例がなかったように思われますが、こういった医師会の側の強い姿勢のあらわれというものについて、厚生大臣として一体どのように受けとめられているのか、こういうことについてまず所感をお伺いをいたしたいと思います。
この日本の市場の中で十分もうかっている限りは、製薬企業というのは外に出ていかないと思うのですね。日本の産業で少なくとも製薬業というのは、今や世界の一流の水準に来ている産業ですからね、これはもっと輸出が行われてしかるべきだと思うけれども、ほとんど輸出はない。それはみんなぬくぬくと国内市場で収益を上げておるからこうなっておるわけです。どうかひとつ、そういう点も勘案しながら、製薬業が世界に伸びていくような方向にするためには、国内における適正な薬価というもの、それによって初めて公定価格の健康保険の制度が守られると私は思いますので、十分御検討いただいて、ひとつ今後の運営に思いをいたしていただきたいと思います。
 終わります。
薬価の問題、先生御指摘のとおり、これは非常に大事な問題でございます。私も、厚生大臣を拝命していろいろ事情を聞いたとき、コスト計算ができないものかということでいろいろ研究させていただいたのでありますが、現在の薬価の事情でコスト主義というのがなかなか入りにくい。そこで、御案内のように、今までは毎年実勢価格を調査いたしまして、その実勢価格に毎年基準価格をスライドしていくという方向をとりまして、今年も思い切って一六・六多という薬価の引き下げを断行したので、最近では、数年間に四〇％近く下がっておりますから、薬屋さんも過去のようにそうもうかる商売ではなくなってきたというようなことをよく聞きますが、これは先生御指摘のような問題等もありますので、私どもは医療費の適正化、これは二十一世紀までこの保険制度を続けていくために極めて重要な問題であり、その中で薬価をどう決めていくか、これも非常に重要な問題でありますから、できるだけ国民の皆さんの納得していただけるような適正な薬価をつくるように努めてまいりたいと思います。
それから、今、男女の平等の理想に抵触する規定、これは澤木先生ですな、夫の本国法を適用する方が当事者に有利であると。それは両当事者に有利というふうにおっしゃるのか、女性の側に有利とおっしゃるのか、その点はちょっと聞き漏らしましたけれども、当事者はいずれの本国法も適用できるというふうにしておいて、そして判例にありますように、非常に不合理な結果を生ずるような場合は公序良俗の法理を適用して救済していく、信義則を適用する場合もあるかもしれませんが、あるいは法の理想というようなものを掲げて、夫の本国法を適用した方が法の理想にかなう、あるいは女性の本国法を適用した方が法の理想にかなうというような裁判所の裁量の範囲内にその決定をゆだねるか、いろいろな立法技術があると思いますけれども、何にしても、夫だけに限定して規定するということは、どうも私ども、やはり先ほどの男女平等撤廃条約なり憲法十四条あるいは国際人権規約等に正面から抵触するような感じを持つわけで、これは私どももこれから十分検討してみたいと思うんです。
 きょうは先生方の御意見は御意見としてお伺いしておくわけですが、このような国際私法の統一に仮に関連をいたしまして、将来は各国の私法の内容を統一する、そういう方向がやっぱりあり得ると思うんですね。それから、また渉外的な事項に関する私法関係にのみ適用される統一私法を制定する、いわゆる渉外統一私法というんですか、そういうこともあり得るわけですが、これは先生方の御意見としては、どうですか、近い将来にやはり可能だと思われますか。どうも私どもは非常に困難なように思うんです。殊に財産関係は非常に経済的な利害を追求いたしますので合理主義が支配する、ところが身分関係の法律といいますと、やっぱりいろいろ国民感情なり伝統なり風俗習慣等の支配がそこにありますのでなかなか難しいのじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。それを最後にお伺いして質問を終わりたいと思います。