ですから、漁業関係ではもう恐らく使われなくなる、こういうふうに善意に理解したい。あとは船底塗料ですね。先ほどから御説明いただいたアメリカ、イギリス、フランスもそれぞれ取り締まり規則をつくったり一部使用制限をしたり、こういうことで積極的に先進国と言われている国々はやっているわけでございます。どうしても我が国は、イタイイタイ病だとか水俣病を見てもおわかりのとおり後追い行政でございまして、何か問題が起こったらやろうか、こういうふうなスタイルになっておるわけでございますが、ぜひこういう安全の問題、人間の健康の問題等につきましては、運輸省さんの方も積極的にひとつ代替塗料も含めて開発についての御尽力、また毒性についての御理解、こういうものも含めつつ、私、本当はいつごろまでにやってもらいたいかということを言いたいのですけれども、それぞれお立場があるでしょうから、早急にこういうものについては検討する、アメリカ、イギリス、フランスのいろいろな資料も取り寄せる。そういう使用制限だとか取り締まり規則をつくったということは、それなりの根拠があると思うのですね。そういう意味では諸外国のそういう資料も取り寄せる、そして前向きに、積極的に一日も早く結論を出してもらいたい、かように思うのですけれども、いかがでしょうか。
そこで、お配りした資料の二というのをごらんいただきたいと思います。三菱石油の受領書の後にございます。この用紙ですね。これをごらんになったらわかりますように、これは六十年四月度、「記入後破棄して下さい」、こう書いてありますね。いろいろ調べてみますと、水増しがこのころ発覚しかけた、これはえらいこっちゃということで、今後も含めてですが、今までの分も指示をした書類ですね、「記入後破棄して下さい」、こういうことで、この後は実は書類がないわけですね。この資料の二を見ましても大体工作の仕方がこれでわかると思うのですね。
 例えば、これは六十年の四月度でしょう。伊勢丸について見ますと四日、十三日、二十二日、いずれもこう数字が出ておりますね。これをまず五栄海陸が記入しておりますね。それから使用についても七日、十七日、二十六日、これは勝手にここに書いてあります。残油のところについてもこう書いてある。こういうことで五栄海陸は、給油の日と量、使用したのをこの六十年四月度は三カ所ばかり数量が書いてあります。それから残油が三カ所。この間は適当に数字合わせ、ごろ合わせでこれを埋めろということがこの資料二からうかがわれるわけですね。これも一番下に五栄海陸という同じ用せんですが、これはちょっと消えております。冒頭に申し上げた五十九年の一月度の資料と同じものが使ってあります。これがいろいろ問題になりかけてさすがにびっくりして「記入後破棄して下さい」、これはほかにもたくさんございますけれども、それでその後は破棄された、こういう経過なんですね。
 そこで私は、悪いことをしていなければこういう破棄してくれとかいうことを言うはずがありませんし、法外に三倍も水増しするというようなことについて、これは一体だれがどういうリスクを負うのかということが次に問題になってくると思うのです。今、大橋さんは、公団としては関知しない、こういうお話のようでございますが、これは五栄海陸あるいはその下の一杯船主、一杯船主に対して五栄海陸が指示をして、その文書どおりに油の購入した量を書きなさい、そしてそれを五栄海陸に出させる、こういうことをして、五栄海陸はその船主からこんなものを上げさせて決して得にはならないわけでしょう、これだけ払わなければならぬということに形の上でなりますから。だから上へ上げていく。だから企業体になるのか。番の州の組織表を見せましたけれども、あの中の企業体になるのかあるいはその上のジョイントベンチャーになるのか。まことに不可思議なことですね。しかも、ジョイントベンチャーとか企業体、こういうものは、自分がみすみす損をするのにこんなことを認めて過払いというか、必要以上に払うわけがない。そうしますと、考えられるのは、下から上へ上へと上がって、結局公団がその分を負担したのじゃなかろうかということが、一応理屈の上から、そういう一つの疑いを持たざるを得ないと私は思うのですね。
 これは別のケースですけれども、本委員会でも問題になりましたが、関西新空港をめぐる談合の問題、これも関西空港は知らない。そしてジョイントベンチャーがあって、海士協という砂のグループがあって、そして山がある。こういう中で逆ざや云々というのが新聞にも報道されましたけれども、経路としてはこれと同じようなことが考えられるわけですね。だから、五栄海陸がこういうことを指示して三倍も水増しするということは、それをもとにして上へ請求するという以外に常識的に考えようがないわけですね。そうしますと、ＪＶ、ジョイントベンチャーとしても、上へ上げる以外には、自分がそのリスクを負うのか、あるいはそれは嫌々払ってもほかのところで何か操作をしてそのリスクを埋めるということになるのか、全く不可解なことが今御説明しましたようなことの中で明らかになってくると思うのです。これをお聞きになって公団としてどういうふうにお考えになるのか。
 そして、これは不可解なことですから、また後の二つのルートもございますし、警戒船は必置条件ですからね。あるいは東京湾の横断道路等々これから実際に工事する場合に、海洋工事の場合に必要ですからね。こういうことがまかり通っておるとするならば、これはえらいことになりますから、私はその点を今後の問題も含めていろいろ質問しておるわけです。
 しかも、トータルをいたしますと、これは着工して完成するまで大体九年六カ月、まだ仮設備の撤去工事にかかっておりますが、約十年といたしまして、十二隻体制で計算しますと、年間の水増し額が一億六千五百二十四万円、これはあくまで推測でございますけれども、それを十年間で掛けますと十六億五千万、こういう莫大な金額になるわけですね。ですから、これが一体どこへ、だれが、どういうふうに負担したのか。私は、下から順番に上へ行ったのじゃないかというふうに思わざるを得ないと思います。だとするならば、これだけの大きな金額がむだ遣いされた、こう言わざるを得ないと思うのです。
 恐らく公団の大橋さんとしても寝耳に水で、こんなことないというふうに否定されるとは思うのですけれども、実態として私ども調査した結果こういうのがございますから、ぜひこの点について、どういうふうに考えられるかと同時に御調査を願いたい、こう思いますが、いかがでしょうか。