法制全般についておっしゃったようにお伺いしますが、行政全般その他について情報公開という波がだんだん押し寄せてきているというのは御存じと思います。しかし、個人のプライバシーとか人権とかそういうものにかかわるものはやはりこれはできないし、そうすると、法務省自身の問題を見ますと、権利の保護とか人権の保護にかかわる問題が極めて多いものですから、一般の行政的な省庁におけるようなそういう公開、オンブズマンというのは、気持ちはよくわかりますが相当勉強しなければなかなか難しい点が多いと思います。
一日内閣では、国際協力十項目というのを提言いたしました。これには、今この委員会に出ております国際協力隊の常設という対案の法案も含みますし、またカンボジア和平、復興への支援という項目、そのほかＯＤＡ基本法、ＣＩＳの支援、地球環境の保全、国際軍縮へのイニシアチブ、国際連合の抜本的改革、国際人権保障、国際経済への寄与、情報、文化分野での協力といった十項目でございます。ただ、この委員会に関係の深いものとして考え方を述べさせていただいた上、カンボジア復興について御説明したいと思います。
 今、非常に大きい転機に世界が差しかかっておりまして、私どもこの委員会でも新秩序といった言葉を何回か伺っているんですけれども、考えてみますと、この世紀の中で二度の世界大戦があり、そしてその後は冷戦があり、核兵器があり、大きな犠牲を払っでいろいろなことを少しずつ学びました。今、冷戦が終結したこの大きなチャンスを私どもは絶対逃してはならないと思うんですね。特に平和憲法の立場から国際協力を推進していくというチャンスであるとも思います。この機を逃さずにやるということは、この機を逃さずに平和的に争いを解決するというその方法の選択肢をいろいろしっかりとつくり出すというところに積極的な意味があると思います。
 それで、発表しました提言の中では、例えば武力にかわる法の支配、つまり国際司法制度をもっと強化する、あるいは武力にかわる選挙による政権の担当といったようなこと、政治、経済の面で途上国が自立できるための支援、こういった民主化、軍縮に沿った流れをぜひ追求していきたいものだと思うわけでございます。
 国際協力隊の常設の法案につきましては、もう既に野田議員から御説明しておりますので繰り返しませんが、非軍事、文民、民生の三つの原則の上に乗りまして、国際緊急援助の方も含む法案になっておりまして、そのゆえに総理府に常設の二千人ぐらいのまずは登録者をつくり、中核に常設の専門技術、知識、その他有効な資格を持った人たちをスタートさせるという、そういうことを盛っております。
 また緊急援助の面では、例えばスイスなどの例に倣いまして、あらかじめアジア諸国との間に二国間の協定を結び、迅速に対応できるということがぜひとも必要だと思いますし、こういったものを文民の力でやっていくということを考えているわけでございます。
 カンボジア復興支援につきましては、三つの部分に私どもは当面対応してまいります。
 その一つは、ＵＮＴＡＣへの対応でございまして、これはお金だけではと言われますけれども、お金は非常に貴重な状況になっております。そこで、分担金を日本の分担比率にこだわらず、三分の一は明石代表の要望にこたえて出したい。つまり、二千四百七十億円中の九百億円ぐらいを出したいというのが社会党案でございます。
 人的面につきましては、これは文民の分野で最大のものは選挙の事務でございます。これはＵＮＴＡＣの中で民主化という最も積極的な価値を持つ活動であると考えます。そしてまた、日本にぴったりの仕事であるとも思います。日本人は非常に能率的にきちょうめんに民主的な政治を育てるための選挙を実施してまいりましたし、また三千以上の地方自治体で選挙を四十年以上もやってきたという実績を持つものでございます。これはまことに誇るべきもので、カンボジアヘもこのような人的な貢献をしていきたい、すなわち地方自治体を中心に五百人程度の選挙援助人員を派遣したいと考えます。
 そのほか、文民警察でございます。文民警察はこうした選挙事務のためにも必要でございますし、また難民の一時収容所等を警備するにも警察官が必要であると難民高等弁務官から伺ったところでございます。こういったところへ警察官を地方自治体を中心に三百人ぐらい派遣したいという考えでございます。
 また、行政の面につきましては、これは主として国連職員でございますが、まだ四人ぐらいでございまして、それは残念ですが、それが全部女性であるということを伺い、私は大変慰められる心強い思いがしております。
 次に、難民の帰還、定住でございます。これに対する支援は、必要な拠出金百五十億円のうち七十五億円、二分の一を出していくべきであると考えます。すなわち、既存の分に追加するという形でぜひお願いしたいものだと思っております。その他、難民の輸送、レセプションセンター、食糧援助、医療スタッフ、住宅、インフラ整備、農業のインフラ、そして職業訓練と、こういった面に財政のみならずいろいろな人材、そしてボランティアなどを参加させたいと考えております。
 三番目に、国民生活の緊急の必要に対応すると同時に、基盤整備を行うという仕事がございまして、これは国連の予算額は一応一千億円と見積もられておりますけれども、そのうち三百億円以上を拠出したい。これにあわせてＯＤＡの無償供与、人材派遣等を行いたいというふうに私どもは考えております。すなわち道路、橋、通信、交通、電力、上下水道、住宅といったインフラ整備のほかに、病院、学校、託児所その他の公共施設、教育施設の建設、関連物資の提供、それからＯＤＡの特別枠の設定等、早急にこういうことを実施していきたい。この三本柱でやってまいりたいと思います。
 また、カンボジアが選挙をするに当たりましては、これをどのように国民が情報をキャッチし、また政見放送なども聞いていくかということは非常に大事なポイントでございますので、明石代表の示唆にもございますように、国連の放送する放送を受信できるトランジスタラジオ、こういったようなものを国民の皆様に御協力いただいて大量に贈りたい、このようなこともぜひ私どもも協力したいと思っております。
 以上でございます。