ただいま大蔵省の政府委員からも予想以上に前向きな土地税制に関する答弁を伺っておりまして、私は意を強くいたしております。
 まず、税制のマクロの問題としては、今回消費税等でいろいろと議論いたしておりますのも、昭和二十六年シャウプ勧告以来長年の間所得に偏重した税制を消費と資産にバランスを変えようということでありますから、消費税の問題はともかくといたしまして、資産に対する視点を今後重視し、社会の公正を保たなければいかぬということは当然ではないかと思っております。
 それから、具体的な問題といたしましては、私はそれぞれ税というものがいかに難しいか、もろ刃の剣のようにメリットの面とデメリットの面が出てくるわけでありますけれども、当面基本法が成立しました後に、土地保有課税の適正化、特に特別土地保有税につきさらにその運用の厳正化、適正化を見直すということ、それから特定市街化区域の農地に対する固定資産税の課税に関しても、宅地並みとは申しませんけれどもやはり検討を加えなければいけない。確かに、区分した場合におきましては税額を変えるということ、これをやっていかなければいかぬと思います。それから、土地の相続税上の取り扱いの適正化、これも重要な課題ではないか。それから、法人関係に関しまして、借入金等による土地取得等を通ずる税負担の回避行為等に関しては、仮需要をあおるような傾向にありますから、この点に関してもやはり所要の手続をとってもらいたい。
 それから最後に、これは一番難しいのですが一番重要だと思っておりますのは、都市宅地開発の推進とか土地の有効高度利用を促進するために、利用されていないものに対してやはり所要の手続なり措置をとって関連制度なり施策の見直しということ、この辺についてはひとつできるだけ早く所要の手続をとって税制改正に踏み切るべきではないか、そういう考え方を持っております。
今おっしゃられたようなことで、土地の不公平感を是正していくということは、これからの土地税制の重要な課題だ、目的だと思います。
 そこで、国土庁長官か土地局長かどちらかに、これまで土地税制といいますと、投機を抑制していく、あるいは有効利用を図っていく、高度利用を図っていく、土地を高度に利用していく、宅地の供給を促進していくというような点に配慮されてきましたが、私は、今取り上げておりますように、不公平感を是正していく。地価がどんどん上がっていく、持つ者だけが資産価値をふやしていく。持たざる者の立場から見ますと、まことにこれは不公平感が拡大していく。これじゃおもしろくない。まともな勤労意欲もわかなくなってくるし、不公正な社会になってきてしまった。だからこそ、今回土地基本法を制定してこの不公平感を是正していくのだ、こうおっしゃるのかもしれません。国土庁として土地税制の適正な運用によって不公平感を正していくのだという姿勢を今回の基本法で明確にしていかれるのでしょう。そこで、具体的には今どういう考え方を持っておられますか。
先生御指摘のとおり、土地税制、この二つの言葉は一緒になってございますので、土地の供給促進でありますとか有効利用でありますとかいうような側面と同時に、先ほど税制としての命と申し上げましたけれども、負担の公平ということは特に大事であろうかと思いますが、昨今のごとく土地の価格上騰というものの中では、その役割は一段と大きいものと考えております。
 ただ、制度的には、私どもの所管いたします譲渡所得につきましては、一般の所得税本則に比べますと、土地の所得につきましてはやや負担を多目にお願いいたしておりますし、法人税におきましても、通常の法人税に加えまして譲渡益に対して特別の御負担をお願いいたしておりまして、昨今自然増収というような御指摘もございますけれども、そのかなりの部分はまさに土地の価格上昇に伴います譲渡に関しまして税制がきちんと機能いたした結果として税収が上がってきておるというような実態もございます。今後とも土地の資産としての課税の適正化につきましては十分に配慮していかなければいけないと考えております。
何点かの御指摘がございました。
 最初に事実関係を御報告、御説明申し上げたいと思いますが、先生御指摘の東京電力の第二原子力発電所三号機、これは当該今回の損傷を惹起した号機でございますが、三号機が御指摘のように十二月三日に自動停止をしたということがございました。そのときは、運転状態は定格出力百十万キロワットで運転しておったわけでございますけれども、十二月三日午後一時二十八分に中性子束高、これはかたくて申しわけないんですが、炉内の中性子の束を検知しておる検知器がございますが、中性子束高という自動信号、これはとめる信号が出るわけでございますが、それで原子炉が自動的に停止してございます。このこと自身は、我々よく申し上げるわけでございますけれども、先ほど来午前中の御議論にもありましたけれども、安全な、言ってみれば保護動作と申しましょうか、何かあれば事前にとめますという設計の思想でとまったわけでございまして、それ自身は何の問題もないという認識でございます。
 その後自動停止の原因を当然調査するわけでございますが、その当時中性子束の信号を増加させる要因をいろいろ技術的、専門的に検討いたしまして、炉心流量の増加だとかその他の関連する事象発生のための、我々今言いましたパラメーター、関連の指標をいろいろ調査しましたけれども、直ちに原因には結びつかないといったようなことでございましたし、また系統設備等の異常もチェックいたしました。これは先生御指摘の再循環ポンプの異常等も当然含まれてございますが、系統設備の異常についても検討した。詳細に点検をいたしましたけれども、そこでは異常は認められてございません。
 原因といたしまして我々として固定いたしましたのは、再循環系、つまり炉水をぐるぐる回している系統がございますけれども、その配管クロス部というところがございまして、そこでの旋回流、渦を巻いて炉水が回っている旋回流が一時的に発生したり消滅したりといったようなことを繰り返すわけでございますが、このような解析評価を慎重に実施いたしましたけれども、これは再循環系、Ａ系とＢ系があるというのは先ほど御説明したとおりでございますが、そのＡ系、Ｂ系の流量の変動、それから通常的な揺らぎのごときものが確率的な割合で一致して、その結果、中性子束が安全を確保するために設定されておる自動停止のレベルにまで達した、こういう理解でございまして、先生の御指摘のように十二月三日の当該炉の自動停止が今回のポンプ損傷の事象と関係がある、予兆であるといったようなことはないというのが我々の判断でございます。
 以上でございます。