その実現に向けて行動することが、地球市民としての私たち日本人の責任であり、また日本という国、地域社会、産業社会の市民として生活している私たち日本人の務めである

 それで、これからちょっと質問なんですが、
  医師は患者の病状を的確に診断し、その結果により適切な治療を行い健康を回復させなければならない、とまったく同様に、政治家はたえず正確な時代認識のもとに、状況認識のもとに、明確な対応策をもって、危機を未然に回避しなければならない
時代認識は政治家にとつて、きわめて重要である
医師の誤診により、患者の生命が断たれ、政治家の時代誤認により、祖国の衰亡の悲劇を招いた例は枚挙に暇がないことを強調しておきたい

ざっと私の基本的な考え方を述べさせていただきました

 そこで、歴史認識、一昨年盛んに論議を呼びましたけれども、それと全く同じように、私は、時代認識、現実に政治に携わっている政治家の時代認識というのは極めて重要であると考えます

 そこで、官房長官と大蔵大臣、御両人に御認識を伺いたいと思います

あるいは、一つには国民性というか、そういうものもあるのかもしれませんが、どちらかというと、我々日本人という民族は、和をもってとうとしとなすという風潮が強いわけであります。よく言うように、農耕民族であり、騎馬民族ではない。それともう一つは、やはり日本人自身の文化というか、そういうものがいわば朝鮮半島あるいは中国大陸から直接、あるいは台湾、フィリピン等から海洋を伝わって、何千年という長い間、それぞれの西なる文化が東進をして、そして最後の東の島に集積をした、いわば混合文化ともいうべきもの。
 混合文化というのは、過去の権威、例えば儒教は儒教として認め、仏教は仏教として認め、キリスト教はキリスト教として、それぞれの存在を認め合う、いわば集合文化であります。これは、その他の国々は、単一文化と言っていいのか、何と言った方がいいのか、私そういう学問的な表現を知りませんが、それぞれのものは、片方のものが入れば片方のものを排撃するという思想があります。
 そういうことでまいりますと、日本のいわば企業経営にしろ何にしろ、家族制度的経営をする、これがある意味で日本の成功の原因だとすら数十年前はほかから評価をされた時代もあるわけであります。
 今やだんだん国際化が進んでまいりまして、そういうことではなくなりつつありますが、私は、やはり今の状態は、それぞれが癒着と言うと言葉が悪いけれども、協調という言葉も反面にはあるわけでありますから、それをあながち全部断ち切って、それが癒着というか悪い方向であれば断ち切るべきでありましょうけれども、少なくとも、まるっきり別なものだという認識でやってまいると相当なエネルギーが必要になる。
 それが改革のエネルギーだと言えばそれっきりかもしれませんが、そんなに一挙に政と官を割り切って、まるっきり官は官で、行政府は向こうでやりなさいということよりも、ここは国権の最高機関であり唯一の立法機関で、日本は法治国家ですから法律に基づいて動いているわけで、これと官がある意味でうまく相まってやっていかなければそれはうまくまいりませんから、私は、必ずしもそういうものを絶対排撃をするという立場ではありません。
 しかし、余りにも混在化をして今日その弊害が高まってしまった、今そういう時代背景があろうかと思いますので、勇気を持ってこういうものを断ち切っていかなければならない時代だ、このように認識をいたしております。
大体認識は一緒でございます。というのは、明治以来の我が国の歴史は、まさに官房長官が申されたとおりの歴史であったと思うのです。ただ、ここへ来て中央集権、肥大化し、強固になり過ぎておる、この点は私はかなり深刻だと思うのです。
 その中で特に、これはマスコミ用語かもしれませんけれども、政官業の癒着とか、あるいは利益誘導の構造とか、あるいは族議員のばっことか、いろいろなことが、マイナス面が取りざたされておるわけでございますが、官房長官、この辺についてはどうお考えになっておられるでしょうか。
速記を始めてください。
 それでは、永井さん、今おたくの代表の理事の方ともお話しいたしまして、何かちょっとそごがあったようでございますから、決して、御要求のものに対して出席しないとかそういうことはございませんので、御了解の上、よろしくお願いします。
 後から、また理事会でお話しします。
第一点の大まかに言って情報公開の問題でございますが、私は、この金融監督庁ができる以上、そういうものの存在、それから一般の金融機関やいわば預金者等に対する信頼感、こういうものはやはり情報が公開されて初めてそういう環境が整うと思います。ただ、私は、原則公開でありますが、個々の問題で、これを行うことによって著しくプライバシーの侵害になる、ないしは事件を拡大をする、そういうときは若干の時期を置いて後刻行われるべき、影響がなくなるときに行われるべきだと思います。
 それから、前段の大蔵大臣に対する質問でもありますが、住専問題に端を発して、やはり大蔵の金融行政の中で政策面と執行面が分離をしていないところに、いわばなれ合いという表現がいいかどうかわかりませんが、安易感が生まれた。それが発端で、その分野を分離すべきだという議論が昨年来高まって、今回に至ったわけであります。ですから、これに関しては、三党が合意をして、しかるべく政府でつくれという御下令があったので、準備室を設け、閣議決定をしてつくり上げたのが今回の法案であります。
 ただ、委員御指摘のように、大蔵省はそのままで、今までの体制でいいのかといいますと、私は、やはり住専の時期の問題意識と、今こうやって第一勧銀を初めとする金融の不祥事がさらに深刻化をした、前は不用意な放漫さがあの住専を招いたとするならば、今回は内部的な経営者のいわば資質の問題、こういう問題もあるわけですから、おのずと検査監督の方法は違ってまいると思います。
 そして、この機関が、いつ金融監督庁が発足をするかわかりませんが、この今大変苦渋に満ちた大蔵省の金融の検査監督の機能、この中から新しく生み出されるべき今回の反省というものが次に結びつかなければ、新しい組織もこれまた機能しなくなるわけであります。絶えず犯罪的なにおいもしてくるわけです。単なる瑕疵あるいは見込み違いというものではない問題も多発をするかもしれない。
 先ほど話にあったように、内部チェック制度、二重にも三重にも私はあろうかと思いますが、もとのボタンをかける人が違ったときにはこれは大変な間違いになるわけでありますから、そういうものを視野に入れながら、今鋭意、大蔵省の検査監督の部門は苦悩をしながらこの作業を進めていただいているわけでありますから、この重大な貴重な体験というものを次に引き継がなければならない、このように思います。