私、ここに警察白書の五十四年度版を持ってまいりましたが、この中にも、これは百三十二ページですが、「暴力団犯罪の国際化」という問題を指摘しております。そして、盛んに暴力団が非合法の資金活動をやるために、韓国、東南アジア、ハワイ、アメリカ西海岸等を中心に賭博ツアーを組んでいるということを指摘しておりますが、いまの刑事局長の御答弁にかかわりますが、実は私、東京地検の韓国賭博ツアー事件の主犯の一人として、旅券法違反、そして詐欺罪などで逮捕されて懲役三年の判決を言い渡された、稲川会の理事である吉原組組長の吉原勝彦の訴訟記録を見てまいりました。これは御存じのはずです。私はここにその抜粋を持ってまいりましたので、自治大臣並びに法務省、検察庁に、主査、ちょっとこれを質問の必要上……。
稲川会の韓国の賭博ツアーにつきましては、昭和五十一年の九月の十七日から同月十九日にかけまして、ソウル市内におきまして、バカラと称する、これは詐欺賭博でございますが、それをやった事件がございまして、石井進を五十三年の十一月の十一日に詐欺罪の容疑で逮捕して取り調べた事実はございますが、その機会にただいま申し上げましたような事実を警察側が把握したという事実についての報告は受けておりません。
この点は、過日橋本議員があなたにただしましたところ、この点よく調べるということになっていたはずでありますが、それはさておいて、それでは私重ねて伺いますが、七二年あるいは七三年当時に、石井進らがラスベガスの例のサンズホテルのカジノに出入りしていたことについては、稲川会のいわゆる韓国賭博ツアー、この事件の捜査を通じてもつかんでいるはずでありますが、この点重ねて伺いたい。
御指摘の事実等については、私ども新聞とか雑誌では十分承知いたしておりますが、ただいま御指摘のようなＩＣＰＯルート等からそういうことについての何らの情報はございません。
率直に申し上げまして、この交付税というのは全部の地方公共団体の共有の財源でございます。そしてまた、財源調整を目的としておるわけでございますから、この配分に当たりましては実質的な公平を当然図っていかなければならない、そういう見地に立っておりますので、私どもとしては、従来から国の支給率を上回って支給された期末勤勉手当ないしあるいはヤミ給与と一般的に言われてはおりますが、実質的にいま申し上げましたようなプラスアルファに相当するもの、これは制裁的というよりも、そういう性格の交付税でございますから、財源的に余裕があるということで配分をする際は減額をする、こういう考えでやっておるわけでございます。したがいまして、全般としてとらえておりますのは、期末勤勉手当のプラスアルファ、それといわゆるヤミ給与と言われておるものの中の大部分は実質的にプラスアルファとしてとらえられるものでございますから、それを含めてやっておるわけでございます。したがって、条例でちゃんと規定しておろうがおるまいが、私どもとしては財政的な見地から差し引くということをしておるわけでございます。
いま申し上げましたように、三十九年度は三〇％でございました。三十九年度でございます。それから順次各年度上がってまいりまして、四十七年度に九〇％になりました。そしてことしの三月分のときから一〇〇になった、こういうことでございます。
御承知のように、私どもといたしましては、国の基準を上回っております期末勤勉手当、いわゆるプラスアルファ分についてはこれは財源的にも余裕があるということで、特別交付税支給の際に減額措置をとっておるわけでございますが、これが制度化されましたのは三十九年度でございまして、三十九年度はまあ当初でもございましたので、全般的に激変を避ける意味で三〇％ぐらい減額をいたしておりました。しかしながら、その後段階的に引き上げが行われまして、四十七年度に九〇％下げておったわけでございますが、五十四年度のこの三月分からさらに一〇〇％差し引くという措置をとることにしたわけでございます。
行財政改革の点からもう少し突っ込んで実はお尋ねしたいのですが、時間も超えておるようでございます。御迷惑をかけておりますので、これをもちまして質問を終わらせていただきます。
お答え申し上げます。
 占用工事その他の工事の執行につきましては、先生御指摘のような通達をもちまして、鋭意協議会等を関係者と持ちまして、交通になるべく支障を与えないような形の調整を行っておるわけでございますが、ごらんいただきますように、土地利用の進展等に伴いまして、やはりそういったガス、電気等の供給も一方ではやらなければいかぬというようなことから御迷惑をおかけしておる次第でございますが、協議会の場を一層活用いたしまして進めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 なお、共同溝等の整備によりまして、そういった供給管、供給施設等につきましては、その中に収容して、そのかわりなるべく掘り返しがなくて済むという施策も一方で進めておるという状況でございまして、今後ともこういった道路の掘り返し等に伴います、あるいは道路工事に伴います問題につきましては最善の努力をしてまいりたい、かように考えます。
宮澤外務大臣代理にお尋ねしたいと思いますが、日本政府が金大中氏に対する死刑判決に関して、重大な関心や憂慮を表明しているということ、そしてその行き着くところは、もしもこの憂慮なり、関心が無視された場合には、韓国に対する経済援助などに重大な制約を受けると、そういう趣旨のことを鈴木総理は言っておられるように思います。私は総理のＮＨＫの放送そのものを当時見、かつ聞いておったんですが、ところがきょうのあなたの御答弁では、単に憂慮を表明するというだけにすぎないようなトーンがありますね。しかし、どうなんですか。私は日本の外交の一番の欠点は、やっぱり土性骨がないというか、本当の意味の自己主張というものに欠けておるように思うんですね。いま韓国は、日本のそういう関心なり、憂慮の表明に対して、余り干渉するなというようなもうすでに反撃を開始しておるわけです。私は、そういう事態で、あなた方が憂慮なり、関心を先方によって無視された場合に、すごすごと引っ込むのか、それともやはりそういう憂慮なり関心をネグレクトされた場合に、土性骨を示して、経済援助の制約にまで突っ込むのか、あるいは定期閣僚会議の開催を無期に延期するというような自己主張をなさるのか、そのあなた方の決意をお伺いしたいんですが、この一問だけお伺いします。