今の御答弁でわかりましたように、大変微妙な段階にある。為替がどこまで行くかということはある程度胸中におありでしょうけれども、それを言ったのでは直ちに短資業者が動き出しますから、そういうことはできませんでしょうけれども。
 次に、証券局長、長野局長には久しぶりで、また大変つらいお立場と思いますけれども、一つだけお聞かせいただきたいと思います。
 タイのバーツの暴落に始まった為替の世界的な混乱に始まり、その後十月末の香港の株式の暴落に始まった現在の世界的な株式の混乱、これはきょうどうなっているかわかりませんが、昨日現在依然として動揺おさまらず、我が国のマーケットにつきますと方向としては完全にダウントレンドであるというように思います。
 こういった点を含めて、さらには、先般不幸な事件が兜町でも起きました。大変不本意なことであります。私の同僚、仲間も同証券にも大勢いましたけれども、皆路頭に迷っているわけでございます。大変深刻な問題です。
 年の瀬が近いです。こうしたことも含めて、証券局長のお立場で現在の世界的なマーケット及び我が国の状況をどうごらんになっているか、あるいはこれに対して具体的にどういう対策を今お立てになっているか、簡単に教えていただきたいと思います。
為替の問題につきましては、御案内のとおり、最近若干円安に振れておりまして、その動きについてどういうふうに考えたらいいのかということかと思います。
 短期的な動きについて詳しく私どもからコメントすることは、不測の影響を与える可能性もありますので避けさせていただきたいわけですが、基本的には為替相場というのは経済のファンダメンタルズがまず第一にあって、そのほかにその時々の市場の思惑などを反映した市場の需給によって動いているということかと思います。
 そこで、今の相場はそういうことで動いているわけでございますけれども、我が国経済にとって為替の安定が非常に重要であるということは言うまでもないことでございますので、今後の為替相場の動向につきましては十分注意してまいりたい。そして、もし為替の乱高下あるいは行き過ぎた動きがありました際には、適時適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
まず、ジャパン・プレミアムと言われるものについてお答え申し上げます。
 これは九五年十月のピークのときには、たしかドルの三カ月物で〇・五％ぐらいに達していたわけでございます。幸い、その後低下いたしまして、昨年の春以降は〇・一％前後、さらにごく最近の数カ月を見ますと〇・〇五％以下の水準ということで推移してきたわけでございます。ところが、ここ数週間、御指摘のとおり拡大をしておりまして、きのうの直近の例を見ますと〇・三％に上がっております。
 これがどういう理由でそうなったのかというのはいろいろな理由があろうかと思いますが、昨年も実は年末にかけて、いわゆるジャパン・プレミアムというのは少し上がっております。年末にかけて資金の出し手の外銀の方の状況が一方にあり、他方で取り手の邦銀の方が若干取り急ぐような動きもあったようでありまして、そういうこともあっていわゆるジャパン・プレミアムというものが少し上昇したということではないかと思っております。
 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、今後ともこの動向を含めた邦銀の外貨資金調達の状況については十分注意してまいりたいと
 いうふうに考えております。
国際金融局長、前の榊原局長には大変お世話になりました。必ずしも私の思うような御答弁はほとんどなかったんですけれども、外為法の自由化の問題についても大変教科書的な御発言で、世の中はどうも前局長とは違う方向に動きつつあると思って、私のような現場にいた者の方が苦労しただけ正論を言うのかなと思っておりますが、国金局長にお尋ねいたします。
 またぞろジャパン・プレミアムの拡大ということが始まっております。一方で、円の対米ドルレート、きのうあたりは何と百二十六円台を瞬間つけたというような話も聞きます。日本が終わって欧米のマーケット、やっぱり円は弱いようであります。いろいろな理由はあると思いますけれども、局長のお立場で言えること言えないことがあろうかと思いますが、この現実の数字を見て、よって来るところについての見解をお聞かせいただきたいと思います。
大変御提言でありますが、前段申し上げましたものがあります。改めてやるとすればどういうのがいいのか、私は私なりに考え、また相談をしてトップに御報告を申し上げるなりします。
 大蔵省の手元には広範な審議会と懇談会がございまして、私も一々出られないぐらいてんてこ舞いをいたしておりますから、私的懇談会というようなことで意見を聞くということなのでしょうか。
 言わんとする意味はわかります。縦割り行政をやめなさい、総合官庁でなければだめだろうと。ですから行政改革が極めて重要になってきました。これを踏み越えることなくして展望は開けません。それは御説のとおりであります。
昔はよく、厳父慈母といいましょうか、お父さんは厳しく、お母さんは優しく、そういう言葉がありました。事実かどうかわかりませんが、最近は厳母慈父というケースがどうも多いという、これはうそかどうか、本当かどうか知りません、それぞれの家庭によって違うと思うのですが、何かそういう家庭がふえているというような報道を見たことがございます。
 今は男女共同参画型社会ということでありますから、一方的にこれはお父さんの役割、これはお母さんの役割というのを私どもが、国が、文部省が決めてかかるのはどうかなと思ったりもいたします。ただ、男性と女性の違いがあるので、おのずとそれは父親の役割、母親の役割はやはりあるのかなと思いますが、それを一義的に決め切ることもまた難しい。
 むしろ問題は、ただいま委員御指摘のとおり、父親が家庭の中で、家庭教育の中で非常に存在感が希薄であるという問題が大きいのだろうと思います。そのことは、昨年の中教審の一次答申でも指摘があるのであります。
 どうしたらいいのかな。確かに今までは、お父さんは働きバチで忙しいということも一つあったと思います。でありますから、私は、ここのところ、経済団体のトップの方々とも会ったりして、例えばもっと休みをとりやすくしてくれ、あるいは単身赴任をできるだけやめるようにしてくれ、あるいは残業を少なくしてくれ、今、景気が悪いから、それは残業も余り多くないのかもしれませんが。
 いずれにしても、やはり父親が家庭の中で教育に参加をする、積極的な役割を持っていくという意識を持てる、そういう環境づくりを文部省としても各企業に協力を求めていったり、あるいは学校に対しては、保護者の参観日を例えば夜行う、あるいは休みの日にやるというような形で、父親もそこに夫婦ともども参加できるように学校の方も努力をしてもらう。いろいろな形で父親がしっかりと子供の教育に母親ともども参画できるような、そういう環境づくりというものをこれから一生懸命心がけていくべきであろうと思っておりますし、その努力を既に行っているところでございます。