第一線で検察官の事務を取り扱っていらっしゃる方たちが大変一生懸命やっていらっしゃる姿というのは私存じ上げているわけですけれども、そういう方たちにもひとつ士気を奮い立たせるといいますか、そういう意味でも、検察庁の方でも副検事への道というようなものもお考えいただきたいということをお願いいたしまして、私の質問をこれで終わります。
実はこれは非常に難しい問題なんだろうと思うのです。一つはやはり検察官としての仕事をやっていただくためのいろいろな経験なり知識あるいはいろいろな要件というものがあるだろうと思うのです。御承知のように相当試験に合格する人がおありになるのですけれども、最近裁判官あるいは検察官として働きたいという人が非常に窮屈な状態になってきている。特にこれからの一、二年というのは大変な状況になっているという話を我々も聞いて心配をしておるような状況でございますが、そういう面に一つの制約がある。数だけふやしても定員がなかなか充足できないというようなことでも非常に問題がある。それを補うために副検事の制度がありまして、私も昔税金の仕事をやっていた時分の経験もありまして、そういう人がどんどん努力をしてやっていけたという経験もあるわけですから、ぜひそういうふうに採用できる人がいたらふやしたらどうかというような考え方も持っておるのです。
 先ほど刑事局長から御説明がありましたように、家庭の事情、転勤その他いろいろ厄介な問題もあるのだろうと思うのですが、なかなかどうも充足をし切れないというような状況であります。総体は、御承知のように検察の仕事というのは、事件の水準は相当高い水準で横ばいになっておりますし、仕事自身はあるという中で、こういう苦心惨たんの姿が続いているのだと私は思っておるわけでございます。今後ともそういう意味で、検察の中の陣容を整備するというような考え方から、天野先生の御指摘の気持ちは十分わかりますが、何かそういう道がうまく開ける工夫がないかどうかということについてはさらに研究を進めてまいりたいと思っております。
検察官が足りないから事務官に検察官の事務取扱をさせる。「当分の間」ということで来ているわけでしよう。それで実際に事務官の身分で検察官の事務をやっている方が千名以上いらっしゃるという状況は、やはり何か不自然な気がするのです。きちっと検察官に任用をしていく、やはり本来の検察官で検察陣を構成していくのが本来の姿じゃないだろうか。実際に区検の事務等をあれしますと、事務官の方が検察官と変わらない仕事をなさっていらっしゃる。これは検察官の事務を取り扱っているわけですから当然だと言えば当然ですけれども、起訴もされるし立ち会いもされるということなんですから、その辺をもう少し基本的に考え直してみる必要があるのではないか、きょうは時間が短いのですが、お考えいただけないだろうかということで、大臣いかがでございましょうか。
現在、事務取扱をしている検察事務官は相当数あるわけでございまして、その中の優秀な者に、私どもはかねがね各地の地検におきまして、副検事の試験がございますから受験するように勧めてもらうようにいろいろ努力しておるわけでございます。しかし、副検事になれば昇格するといいましても、任地の事情とかあるいは家庭の事情とかその他いろいろなことがございまして、必ずしもみんなが副検事になりたいというわけでもない事情もあるわけでございます。私どもとしては、できる限り優秀な者には受験をするようにということで勧めておるところでございまして、最近では毎年大体目途とする副検事が任官をしているという状況でございます。
私が申し上げたいのは、今お話がありました警察あるいは自衛隊関係というような形から入ってくる方が、二級以上の官吏という規定があるためにかえって入りやすいのではないかと思うのですが、捜査担当の事務官の人たちの枠をむしろ減らして副検事に任用していくというふうなことが考えられないものなのかどうか。相変わらず検察官の事務取扱をしている捜査担当事務官がございますけれども、この人たちがなかなか副検事に昇格できないということがあるのではないかと思うのですが、この辺いかがですか。
それでは、お答えいたします。
 初めに、中小企業対策費の部分ですけれども、軍事費と対比されて説明されたわけです。この部分についてはなかなか政治的な決定の部分でありまして、非常にお答えしにくいところでありますが、やはり片方の総合安全保障部分が突出している、それに対して、例えば中小企業対策費はかなり伸び率が鈍いということのバランスの問題については、やはりこれはもう理論的な裏づけというか、難しいわけでありまして、一つ言えることは、少なくともこういう状況でありますので、例えば名目成長率を一応の天井みたいな、それ以上にはどんな重要な施策でも伸ばしてはならないみたいな、そういうことがもしできればですけれども、なかなか難しいことと思いますけれども、そういった形の歯どめということもあろうかと思います。
 それから借換債の問題ですけれども、この借換債の問題についても、私ら本当に、財政学の講義なんかやっているときに学生からいろいろ聞かれまして、もう財政破綻ではないのかということをよく言われます。つまり、サラ金を借りてサラ金で返すというそういう形でないのかということですけれども、確かに借換債、年内で償還というより消化ですね、消化できる形でやっていけば、借換債そのものには、つまり償還額という限度があるわけですから、その償還額を出るということはあり得ないわけでありまして、ですからそういった意味でのかっちりとした歯どめはある。それから、日銀引き受けは禁止されているということだと思うのです。ただし、その借換債が、前年度ですけれども、赤字公債についても借換債を認めたということは、これはもう、それも毎年毎年の立法化じゃなくて、ずっと長い間それが是認されたということは、これは非常に問題じゃないかというふうに思います。それから六十年かけて、つまり特例公債を借換債をやった場合に、それも建設国債と同じ六十年償還にするということは、今例えば昭和六十年ですけれども、一番最後のものが返されるのは百二十年になるわけですね。これはもう、ちょっと大丈夫かなというか、ほとんど破綻に近いような状況じゃないかと思います。