今沖縄恩納村のお話を承ったと思うわけでございますが、私どもまだ新聞情報で伺っておるところでございまして、個別に伺っておるわけではございませんが、恩納村自身も、今おっしゃいましたように、そういうリゾート開発といいますか、リゾートの進出によりまして大分人口もふえ、財政力も豊かになってきたという過程ではあったようでございますが、そこで、ここにきましてそれが急激なためにそういう状況が起こっておるということのようでございますが、いずれにいたしましても、リゾート地域を整備するに当たりましては、総合的な計画のもとでやってまいらなければならない、居住機能との調和も図ってまいらなければならない、地価との関係にも配慮してまいらなければならないということでございますが、これは実はこのリゾート法といいますか、リゾート法での総合保養地域整備に関する基本方針でございますが、その方針の中ではそういうものを前提にいたしておるわけでございます。
 実は沖縄は、現在この基本構想の作成に向けて基礎調査が進められておりまして、恩納村を含めましてのそういう地域を基本構想を作成するということで今協議もいたしておる最中でもあるわけではございますが、いずれにいたしましても、そういう過程でいろんな状況もまた把握もしていきたいと思っておりますけれども、個別に具体的に各地域でどういう状況になっておるかというのを私どもでは逐一把握しておるわけではございません。
今度逆に、沖縄にうちの事務所の者をやったんですが、開発申請のラッシュの村が、村のもう一角の機能が麻痺寸前になっているというのが沖縄の恩納村だと思うんですね。ここはもう当初は村経済の重要な柱としてリゾートを位置づけ、十五年以上も受け入れ一方だったわけですが、このところのリゾートブームで開発にさらに拍車がかかったわけですね。住宅地の値段が上がったところが北海道とちょっと違うんで、三・三平方メートル当たり七万から十万ぐらいだったのが、いいところなら百万円という声もあるというくらい土地が値上がりしてきてしまっているということです。
 調査をした際に、村で一番高い地上十五階、高さ四十五メーターのマンションが仕上げに入っておりまして、完成すると百五十四室、収容人数五百人以上ということで、この地区の世帯数人口に匹敵するものでした。もちろんこのマンションの買い主も三分の一程度は東京を初めとする県外で、部屋の七割は投資用と聞いております。近所の住民の人は、周囲の地価上昇で固定資産税も上がる、生活排水、ごみ処理等生活に不安を感じておりました。この村ではリゾート施設の無秩序な進出を抑えるための条例の準備をしているとのことでしたが、このことから見ても、リゾートとはいえ、行き過ぎた無秩序な開発による弊害が地域振興と表裏一体の関係になってしまったというふうに思います。
 このように、リゾート開発を行っている自治体でいろいろ問題が出てきていると思いますが、自治省は把握をされておりますでしょうか。
今おっしゃいましたように、固定資産税は、ひところは私どものデータでも三千五百万ぐらいのものが二億六千万ぐらいに上がってきておるわけでございます。観点は違うとは思いますが、リゾート開発を進めるに当たりまして、やはりそういう施設整備につきましては、それ相当の規模のもので整備していくことが非常に重要であるということは、私ども経験上ちょっとそういう感じがするわけでございます。
 ある意味では、余り小規模な安上がりのリゾート整備ではなかなか人も集まらないといいますか、集客能力がなくなるということがあるとは思うわけでございます。そういう意味で、この地域に私どもではちょっと想像できないようなあれだけ大規模な施設開発が行われまして、こういう結果になっておると思うわけでございますが、それがまず一つの大きな集客能力を持ったなというふうには思っておるわけでございます。
それで、固定資産税の評価を見ますと、これはちょっと通告してないですけれども、土地はほとんどただみたいですよ。建物はしっかりした百メーター以上の高層ビルとかいろいろなものが建っていますから、そういう意味では、今前の質問に何で建物が高いのかということがありましたけれども、やはり建物はどこで建ててもそう変わらないから、目いっぱい、評価はその建築のときの最初のスタートの時点、個人住宅は別として、こういうものは高いところで見ておいた方が地域振興になると思うんですが、この点いかがですか。
最初の御質問でありますけれども、あれは私が言ったのじゃなくて、野党の首脳の方がおっしゃったことでありますから、選挙の結果で国民投票の結果を受けたんだと私が言ったわけではございません。それを野党の方がおっしゃったけれども、私は、結果は謙虚に受けとめさせていただきますと申し上げました。
 それからもう一つは、公報に、よくお調べをいただいて今いろいろ御指摘いただいたのですが、私は選挙の前には自由民主党として正式に公約を決定しまして、すべての候補者のところにはその公約は届けてございますし、またマスコミの論調にもそれらのことはきちっと出ておったはずでございますし、また党首討論会とか党の政談演説会とか、いろいろ国民の皆さんに党の立場で私が物を言うときは必ず、楽しい話ではありませんが税の話をお聞きくださいと言って、詳しく、見直し案の内容につき御理解と御協力をお願いしたいということを重ねて申し上げ続けてきたわけでありますから、その点について争点隠しを自由民主党がやっておったのではないということだけはどうぞ御理解いただきたいと思います。
 同時に、あのころは、ちょうど激動する世界の変化の中で、ヨーロッパにおけるいろいろのさまざまな出来事が続いた直後でもございましたし、いろいろなテーマには触れましたけれども、必ず税のことにも触れておったということでございます。
 もう一つ、丹羽兵助先生は正直言うと私の仲人親をやってくださった人でございまして、非常に尊敬しておる政治家でもあり、日ごろいろいろお世話になってもきました。それで推薦をしろと言われれば、やはり公認候補でもいらっしゃいますし、推薦をさしていただいた、こういうことでございます。