変な言いわけは私はしない方がいいと思うのですよ。ＢＧ財団の主な財源というのは、私が何回も指摘していますけれども、これは協賛レースの金じゃありませんか。寄附金とかそんなものはわずかなものでしょう。四百億も五百億もする金を運輸省が自治体から寄附させているんだから。そして、その金を笹川の個人的な名誉心を満足させるために使わせるなんということを、検討じゃなくてやめさせると言いなさい、どうですか。
お答えいたします。
 特別協賛競走から生じます資金でもってこの「孝子の像」の設置の費用に充てるということにつきましては、ただいま先生から御指摘がございましたような御批判もあろうかと思います。ＢＧ財団につきましては、特別協賛競走から生ずる資金以外に、たとえば一般的な寄附金あるいは附帯事業からの収益等もございますので、現在ＢＧ財団につきましては決算の作業をしている段階でございますが、よく経理内容を検討いたしまして、適切な経理処理が行われるように指導していきたいというふうに考えております。
このＢＧ財団の金というのは半ば公金ですよ。協賛レースをやって自治体から寄附させているわけでしょう、ＢＧ財団、あなたたちが強制的に。その金で、笹川がお母さんをおぶった、それをかたどった「孝子像」を全国の海洋センターにどんどん設置するなんというのは一体どういうことですか。こういうことを運輸省は認めるのですか。
いや、それだけじゃないでしょう。いま設置されているのはそうだけれども、これから設置しようとしている個所、それからどのくらいＢＧ財団が「笹川孝子の像」を発注しているのか、その予算、そういうものを全部説明してください。
このＢＧ財団が「笹川孝子の像」というのを全国につくった海洋センターに設置しようとしているのです。いまこれはどういう状況になっているのか、ちょっと御説明いただきたいと思うのです。
ＢＧ財団に対します協賛レース、先生の御指摘のとおり、省令上附則をもって昭和五十七年三月三十一日までということで規定いたしたところでございます。現在すでにもう五十七年度に入りまして期限は経過いたしておりまして、ＢＧ財団に対する協賛レースは行われておりません。
 なお、その後どうするかというような形のものについては何ら決定は行われておりません。
それでは次に移ります。
 先ほどＢＧ財団の問題を言いましたけれども、このＢＧ財団というのは、競艇施行二十周年記念ということで、昭和四十九年にＢＧ財団の協賛レースというのがやられたわけですね。このＢＧ財団というのはその四十九年にできたわけです。何の実績もないＢＧ財団に対して、それの協賛レースをやらせて、そしていままで四百億円も五百億円も金をＢＧ財団につぎ込んでいるわけです。それはわれわれの指摘で五十六年度で一応やめるようになりました。しかしまた、筑波の科学博覧会の協賛レースを認める。それで同時に、またＢＧ財団に対する協賛レースも泥縄式に認めてしまえ、こういうような動きがあるやに聞いているのです。しかし、私がたびたび指摘しましたように、この協賛レースというのは、吉国意見書でも、国家的事業または準国家的事業に限定すべきだ、そういうふうに言われているわけですね。ＢＧ財団というのは一民間の、笹川個人の一公益法人にすぎないわけだ。ですから私は、こんなものに協賛レースを認めてはならないというように考えていますが、運輸省の見解を承りたい。
御指摘のような問題があることは事実でございますし、私どもといたしましては、その会議自身あるいは幹事会の開催回数をできるだけふやし、実質的な議論をしながら意思疎通を図り、公正な、明るい公営競技の運営の維持に努めてまいりたいと思っております。
 関係省庁連絡会議それ自身、各省庁の責任者の集まりでございますので、私ども、これ以上かたい、強い組織というものは考えられないのではないかと思います。問題は、運営の方にあろうかと思います。御指摘のような方向に即して、運営について今後とも一層の努力をしてまいりたいと思っております。
ユニバーサルバンク制度と申しますのは、一言で申せば一つの企業体が銀行業務と証券業務を幅広く兼営できる仕組みのことでございます。これについても、この金融制度調査会の方の説明といたしましては、一応研究はしたのでございますが、一つには、証券業務に伴うリスクが銀行の経営の健全性に影響を与える可能性に注目しなければいけない。別会社ではなくて本体そのものが行うわけでございますから、それなりに影響を与える可能性は大きい。それから第二に、銀行、証券業務間における利益相反の発生の可能性にも注目しなければならない。これも子会社と違いまして本体の中で一緒にやっておりますので、やはりその可能性に注目しなければいけない。それから第三に、これは証券会社としての経営の独立性、健全性が保持できない場合の資本市場の健全な発展に影響を与える可能性も考えなければならないということで、現時点では問題が多いと考えられるというふうにされておるわけでございます。
 これは証券取引審議会におきましてもさらに熱心に議論され、大体同じような観点での意見になったというふうに理解しております。そのようなこともございますので、今回の法案ではユニバーサルバンク制度を採用いたしませんでした。
 なお、一言申し添えますと、このユニバーサルバンク制度が可能な国というふうに言われております例えばイギリスなどにおきましても、実際には銀行を主として行う企業体と証券業務を主として行う企業体とが分かれておるというような、そういう実行上の別会社形態というようなものも見られるところでございまして、ユニバーサルバンク制度をとっておるという建前の国の中の金融組織が必ずしも一律同じではないという点も考えておく必要があるかと存じます。