私は少なくとも、もう少なくともパリ会談で合意が行われたあのときの一ドル百五十三円程度、その辺で安定させなければならないという御決意は大蔵大臣として持っておられたと思いますが、いかがでございますか。
これはお尋ねそのものが非常に難しいお尋ねでございまして、お答えすることも容易ではないんでございますが、また、何か申し上げますと、そのこと自身が結果として思わない事態になったりいたすこともございますので、その点もあわせまして、どうかひとつその点は御容赦をお願いいたしたいと思います。
四月の初句にＩＭＦの暫定委員会がございます際にほぼ慣例的にＧ７が開かれますので、ことしもそういうことになろうかと思います。で、国会のお許しがあれば出席をいたしたいというふうに考えておりますけれども、まだ最終的に決定をいたしたわけではございません。
アメリカのベーカー財務長官が、これはアメリカの二十五日でございますけれども、けさほどもちょっと御紹介をいたしましたが、上院の委員会でパリ合意について述べております。これはその前に、前の前の日でございますか語ったと伝えられたところが誤り報道されたか、あるいは誤解されたかということについての訂正をしようとした発言だと思いますが。したがいまして、パリ合意そのものを各国が尊重し、この際それに従って行動しつつあるということは事実に徴して明らかでございます。まあ、早かった、遅かった、あるいはもう少し大幅であれば、小幅であればというようなことは申せましても、しかし基本的にパリ合意の精神を尊重して共同行動に出ておることはもう明白でございます。
 パリ合意が何であったかというお尋ねでございますけれども、まあ申せば、ああいうことがございませんでしたら、今度のような各国間の共同行動というものがこのようにとられたかどうかということは問題でございますから、やはりそういう意味で合意の意味合いというものが今回実際の行動になってあらわれておるというふうに考えております。
 で、こういう高い円のレートが日本の経済界にとって非常に厳しいものであるということは私自身よく存じております。よく存じておりますから、昨年来何とかこの上昇に歯どめをかけたいという努力をいたしてまいっておるわけでございまして、決して事態を安易には考えておりません。
大臣、朝からの質疑で具体的な問題を提起してきたけれども、あなたはお人がいいというか、アメリカに信頼をそれは私だってそうしたい。そういう気持ちを持ちたい、友好国であるのだから。それはそうありたい、こう思いますよ。しかし、さっきも言った七三年の六月アメリカは日本に対して大豆の輸出を禁止したという事実があるのですよ。あなたは何を信頼して——アメリカはやはりアメリカの国民とアメリカの国益を考えますよ。私はあなたに、日本の国益、日本の国情、日本の農業、日本の食糧をどうとらえて、どう考えて、アメリカに正々堂々と、やはり対等で信頼があり友好が結ばれているからなおより強くきっちりとしなさい、こういうことなんですよ。大臣、もうすぐにおやめになるから、もうわしがかわったらまた次だ、そんなこと農水省としては、やはり政治家として食糧の安定供給というものはもっときっちりと遠い将来まで向けて安定を図るべき努力をすべきだ。気持ちの上で友好国だから信頼云々と言われて、ひどい目に遭っているんですよ。おわかりでしょう。アメリカはもう再びそんなことはしませんと言うでしょう。だから、それならなおさら協定を結んだって私は何ら支障ないじゃないか。ただここで、アメリカの十年後の状況は一体どうなるのか、こういうことなんです。
 やはり食糧なんというものは、一国に、アメリカだけに依存してわが国の安定を図るというのは本来はよろしくない。しかし、現状においてはアメリカにかわるべき国がないわけなんですからやむを得ない。そこも私は現実的な認識に立っているわけです。ソ連や中国が、その広い国土を生かして輸出国になったとしましょう。わが国が中国から輸入する、ソ連から輸入する、そういうことになれば、それは国際情勢は変わりますよ。しかし、いまそういうことを言ったって現実性のない話だから、やはりアメリカに依存せざるを得ない。そういうことになると、やはりアメリカときっちりした話をしておかなければいけない。問題は、アメリカの農業がこれから先ずっと安泰なのか、こういうことなんです。そういう認識をやはり私は聞きたい。
 さっきも申し上げた、参考に読ませてもらいましたけれども、カッパ・ブックスの「十年後」というので、「食糧戦争の時代がくる」という中で、アメリカの農業のやり方が将来大変なことになってしまう。もう多くを申し上げませんけれども、いまの農業の仕組みからいけば、スプリンクラーで水をくみ上げて、樹木のない一面の平野で穀物を生産しているわけですが、乾燥と表土の流失が続いて、あと十年もたてば、アメリカ農業は凋落の一途をたどり始めると予測されている。オーストラリアでも、かつての麦畑がいまは砂漠となってしまったところがある。今後十年もたつと、そういう状況の中で小麦や大豆が値上がりして、日本自身は莫大な輸入代金をアメリカに支払わなくてはならないような、そういう状態が起こり得るであろう。どんなに高くついても、国内における生産が十分でないとなれば、輸入に頼らざるを得ないということなんです。
 農水省は、いや、十年先そんなことはありません、いやいやいまよりも安くむしろ価格安定して輸入ができるんですなんということが言い切れるのかどうか。あるいは、こういう指摘していることは現実問題ではないんだ、現実的なとらえ方ではないんだと言い切れるのかどうか。これは私はひとつここできっちりと大臣の考え——私はいま警鐘を鳴らしたわけです。きょうの問題ではないでしょう。しかし、五年先、十年先にきょうのこの議論が、どう正しくとらえ、どう正しい方向を向けての質疑であったかということがわかると私は思うのです。アメリカに対して、甘えだけで生きられるものではなし、やはり正確な情報、正確な判断、その中でわが国の国益、わが国の食糧安定を図る政策をとらなければいけない、こういうことなんです。
 最後に、この点について私は大臣からお考えを聞かしていただきたいと思います。