大臣、そこの認識が違うんですね。天井を抑えたと、だからいいというんじゃなしに、事実上今の百五十円から百六十円台を維持することを共同声明で発表したということは、これ重大ですよ。
 それで通産省に伺いますけれども、昨年の十月以降何回かにわたって中小企業の円高の影響について実態調査をなすっていますが、その調査でも、また我々の調査でも、一致して中小企業の採算レートは大体二百円前後だということがその答えです。ということは、合意のこの水準の百五十円から百六十円では、中小企業はやっていけないということを意味しているのですが、その認識は通産省どうですか。
まことに私も遺憾だと思うんです。やはり日本の経済運営に当たっては、通産大臣というのは経済閣僚の中でもかなり高い比重、重い比重を担っていらっしゃるわけで、そういう意味では、私は事前にしかるべき協議があるのが当然だと思うのでありますが、さてその中身について、事実上これでは百五十円から百六十円台というレートを維持することになっておるんですが、中小企業を所管される通産大臣としてはこれが適切な水準と考えていらっしゃるのかどうか、その点はいかがでしょう。
まことに残念ながら、事前の相談はございませんでした。こういう発表をいたしましたという発表文を大蔵省の官房から私の手元に親展で届けられたということでございます。
 ただし、大蔵省に対して、通産省側からいろいろな、考えております点を平素物を申しておる、あるいは日銀に対してでも為替問題で物を申しておるということはずっとやっておりましたけれども、この共同声明に関しましては事後通告でございました。
私、この法案の前提になっている経済運営についてまず大臣にただしたいんであります。
 先ほども出ました十月三十一日のベーカー・アメリカ財務長官と宮澤大蔵大臣の合意というものは、私は極めて重大な問題を含んでいると思うんです。具体的には、一ドル百五十円から百六十円という異常円高を長期的に続けるという合意を行っていること、さらにあの時点ではまだ成立していない補正予算、あるいは政府税調が答申しただけでまだ政府の方針として決定も見ておりません税制改革まで盛り込んでおります。そして、アメリカにその実行を約束している等々であります。
 そこで大臣に伺いたいのは、宮澤蔵相のこういう合意に当たって、経済運営に重要な責任を担っておられる田村通産大臣に、合意内容について何か事前の相談はあったんですか。
官公需の中小企業向けの確保の問題ですが、これは仰せのとおり、私どもとしても特に現下の状況にかんがみ最大限の努力をということで、今年七月の閣議決定において、今年度の中小企業分としてはこれまでの過去最高ということで三九・八％という比率までを各省と非常に頻度を高く協議しました結果、一応実現した。もちろん五〇％という非常に長期的な目標に比べますと、なお遅々としておりますけれども、過去最高の比率まで上げることができたというふうに思っておりますし、今回の補正予算についてもできるだけその方向に沿うように各省へお願いをしているところでございます。
 それから、米国等にこれをどう理解を求めるか。私どもの今回のこの対策というのは、何も輸出を伸長させるためのものではございません。むしろ、経済環境の著しい変化の中で影響を受けておるある特定地域について、業種を問わず、しかも卸売や小売といった流通業も含め包括的な地域対策を講ずることでございますので、これはガット上何ら問題はないというふうに考えております
けれども、そのことについて必要に応じ十分米国の理解を得るよう努めていきたいというふうに思っております。
特定地域中小企業特別融資制度の貸付金利につきまして、私どもとしては三・九五％または五％、事業資金としては極めて低い水準というふうに考え、これを予定いたしております。これは、政府として中小企業施策に対しまして特段の配慮を加え、厳しい財政事情のもとではございますが、その厳しい財政事情のもとで決定したものであることを御理解を願いとうございます。もちろん金利は安いにこしたことはございませんけれども、我々としては、この苦しい財政事情下においてぎりぎりこの線をどうやら決めることができたということは御理解いただきたい。ですから、三・九五％というのはやはり超低利資金という形容詞をつけていいんじゃないでしょうか、私はそういうふうに思っております。
 あとは次長から御答弁させます。
この際、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、決算の適正を期するため
 一、昭和五十八年度一般会計歳入歳出決算
   昭和五十八年度特別会計歳入歳出決算
   昭和五十八年度国税収納金整理資金受払計算書
   昭和五十八年度政府関係機関決算書
 二、昭和五十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
 三、昭和五十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
 四、昭和五十九年度一般会計歳入歳出決算
   昭和五十九年度特別会計歳入歳出決算
   昭和五十九年度国税収納金整理資金受払計算書
   昭和五十九年度政府関係機関決算書
 五、昭和五十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
 六、昭和五十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
 七、歳入歳出の実況に関する件
 八、国有財産の増減及び現況に関する件
 九、政府関係機関の経理に関する件
 一〇、国が資本金を出資している法人の会計に関する件
 一一、国又は公社が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する件
以上十一件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕