今御質問の年金額の計算、一体どういう前提での御計算か、御質問だけではちょっとわかりませんけれども、考え方といたしましては、今の厚生年金の給付水準というのが夫婦単位、夫婦で老後生活できるような年金ということで計算をされているわけでございます。そういう給付設計になっているわけでございまして、それを、今回の改革案におきましては単身の個人単位といいますか、単身の水準を基礎に考えるというふうに考え方を大きく変えたわけでございます。そういったことによりまして、夫婦の場合と単身の場合との給付水準のバランスを考えるということにしたわけでございます。それを一つの考え方の基礎に置いているわけでございますから、従来、単身の場合には相対的にかなり高い給付水準というものが保障されていた、夫婦の場合の給付設計でございますから、実際に単身の方についてはかなり高い水準の給付が設定をされていたということがございます。したがいまして、それを今回の場合には、適正化という考え方に立って、単身は単身なりの給付水準で御遠慮いただこうじゃないかということにしたわけでございまして、今までと比べますと、単身の場合の給付水準というのは現在の給付の計算方式でやります場合よりも低いものになるということは確かでございますが、それはあくまでも給付の水準の適正化でございまして、婦人の年金権をどうこうしたという問題ではないと私は思っております。
それが政府案ではわずか二万五千六百円になっているのであって、このこと自体、約二百七十万ですか、その中の約六六％ぐらいというのは御婦人ですから、この人たちが五万円になっていく道というのは開かれていない。この人たちはもういなくなってしまうのだからいいのだという考えがありありと出ているではないか。そうならば、このこと一つとってみても、御婦人の年金権がこの日本に住んでいるすべての御婦人にという方向には向いていない。もう少し正確に言っていただきたいと思うのです。
 それから、もう一つあります。女子労働者の厚生年金。これは自分が入っているのですよ。妻といってもいろいろありますからね。無職の妻もあれば、自分で入っているのもあれば、おたくのかあちゃんのように、大臣のかあちゃんのように……（「大臣の妻もあり」と呼ぶ者あり）そうです、大臣の妻が自営業者である場合もある。妻というのはいろいろあるわけですね。婦人というのはいろいろあるわけです。これすべて婦人です。そして、厚生年金に入っています女子労働者は、標準報酬が男子の五三・三％です。これで計算しますと、年金も非常に少なくなるわけですね。六十一年度で計算してみますと、これはそちらの数字に基づいて私が計算したのですが、六十一年度には十三万八千百六十円というふうになります。ところが八十一年、今から二十年後には八万四千三百七十円になるわけです。一生働き続けてですよ。働き続けた婦人が八万四千円の年金になっている。これは婦人の年金権が確立したと言えるでしょうか。
約三百万近い方たちが受けているわけですが、この方たちは、今一番若くて七十三歳ですから、その方たちは平均寿命としても八十から八十過ぎぐらいまで受給されるというふうにも、もちろん全部ではないですけれども考えられます。この中の女子の比率が約六六％ぐらいで、これは年々女の寿命が延びておりますので、老齢福祉年金というのは婦人が受けるようにどんどんなっていっているわけですね。ですから、こういう御婦人も、大臣の言う御婦人の中には入っていないのじゃないか。七十三歳以上であっても御婦人であるというふうに私は思うのですね。この方たちは今二万五千百円ですね。そうですね、局長。
今の大臣と局長のお話を聞いていますと、やはり週刊誌などが非常に朗報だと言われるようなそういうニュアンスを非常に含んでいるわけです。この国に住めるすべての御婦人が、大きなめどとしては今局長が言われたような五万円の方向を向いている、こういうふうに聞こえるわけですね。しかし、細かく見てみますと、細かくでなくても、大ざっぱに見てみても、そうはなっていないというふうに思うのです。
 第一、老齢福祉年金の受給者は今何万人ですか。
まず、婦人の年金権の確立といいますのは、この改革案におきましては社会保険方式をとっておりますから、この改革案におきまして、一定の保険料を一定期間納めた方、そういった御婦人にはすべて年金が受けられるようになる、今までもともと適用対象外になっていた御婦人の方もおられるわけですから、そういった方々も全部制度の適用対象にする、それで一定の保険料を一定期間納めた方には年金が受けられるようにする、それが基本でございます。
 それから、給付水準につきましては、基礎年金の五万円というものがすべての御婦人の方に将来受けられるようにするということでございます。
ほら大臣、違うでしょう。この国に住めるすべての御婦人の年金が確立することを目玉にしたのだ、こういう不正確な言い方をしてはならないと思うのですね。今おっしゃったように、それはそうではないというふうに言っているわけですから。第一、年金の確立と言われますけれども、一体どれぐらいが年金の確立と考えているのですか。これは局長でいいです。
もう先生よく御存じと思いますが、昭和五十五年に私どもが愛知県の方に調査の依頼をいたしまして、流れを申しますと、五十五年の時点ではアーク炉と申しますか溶解炉と申しますかを中心といたしました主要な発生源についての排出実態の調査、それから工場の敷地内において数ポイントの環境、大気の測定を行ったということが始まりでございます。昭和五十七年にその調査の結果を受けまして、愛知県単独で発生源の調査とそれから周辺の環境調査、七百五十メートル地点と千五百メートル地点について調査をしていただいております。
 その調査に基づきまして、五十八年に排出の実態を改善するために、高性能のバッグフィルターの設置等の指導が行われておりまして、本年五月に、これも県単独でございますけれども、周辺環境、七百五十メートル地点それから千五百メートル地点並びに工場からの排出総量についての試算した数値を表に出しているわけでございます。
 数字はいろいろ交錯いたしますので、直近の五十九年の数字について申しますと、もう御案内のことかと思いますが、工場からの排出量につきましては、主要な排出源から出ているものは約〇・四七グラム・パー・デーということで、一日当たり〇・五グラム以下であるということでございます。それから、当然のことながら敷地の外の一般環境と申しましょうか、周辺環境の調査につきましては、五十七年にも調査を行っております七百五十メートル地点では、数字が少し長うございますが、〇・〇〇〇〇六マイクログラム・パー・立米、それから千五百メートル地点、これも五十七年度にはかっておりますが、そこも今回五十九年にも測定いたしておりまして、こちらも〇・〇〇〇〇一二マイクログラム・パー・立米、現在わかっております測定の実態というのはこういうことになっております。
 いずれもこれは愛知県が測定をいたしました数値を私どもがいただいたものでございます。