お答えいたします。
 航空自衛隊のスクランブルにつきましては、我が国周辺の国籍不明機等に対するスクランブルを実施しているわけでございますけれども、先生御指摘のとおり、ここ数年ずっと十年近く低下傾向にございましたけれども、平成七年度が大体百六十回程度だったわけでございますけれども、昨年度は二百三十四回ということで、若干ふえたとい
うことでございます。ただし、従来のピークだったころに比べますと、年間一千回近くスクランブルをしていたこともございますので、かなり低い水準になっておるということでございます。
農林水産省の国際経済課長の野崎でございます。
 日米間の農産物貿易問題ということで御説明申し上げたいと思います。お手元に簡単な資料をお配りしてございますが、これに沿いつつ御説明申し上げたいと思います。
 まず、アメリカの貿易関連法案でございますが、これは先ほど外務省の方から御説明ございましたが、包括貿易法案のほかに、農産物関係の法案といたしまして米法案が出ております。これは上院、下院双方に出されておるわけでございますが、その内容について簡単に御紹介いたしますと、大きな米市場を有する国の輸入障壁を調査分析する、その上で交渉目標を設定した上で、大統領が協定締結を目指して交渉を行うということでございます。その交渉が不調な結果に終わった場合は報復措置を義務づけている、そういった内容の法案でございます。
 ただ、これらの法案につきましては、提案者が非常に少人数でございますのと、それから包括貿易法案との関係がどうなるかということで、見方といたしましては、大勢となり得ないのではないかという見方もあるわけでございますが、今後の動向が注目されるところでございます。
 それから次に個別問題でございます。
 まず、牛肉・かんきつ協議の問題でございますが、現在日米間で牛肉、かんきつにつきまして取り決めがございます。これは一九八四年の段階で、当時、山村農林水産大臣のときでございますが、四年間の輸入枠につきまして取り決めが行われておるわけでございまして、一九八八年の三月三十一日までの間の取り決めてございます。したがいまして、明年の四月一日以降の取り扱いにつきましては、双方の取り決めの中で、八七年度の双方に都合のよい時期に協議を行うことといたしましょうと、そういうことになっておるわけでございます。今後いつごろから日米間の協議を始めるかにつきましてはまだ決まっておりませんが、秋口ごろにはそういった話もぼつぼつ出てくるのではないか、かように考えております。
 そのから次に農産物十二品目問題でございます。これにつきましては御承知のとおりでございますが、現在、我が国におきましては、農林水産関係の品目で輸入数量制限を行っておるものが二十二品目ございます。そのうちの十二品目につきまして、アメリカ側からこれを自由化しろという要求が出てきているということでございます。
 本件につきましては、昨年十月にガットの場におきましてパネルの設置を行うべしというアメリカからの要望が出されました。パネルと申しますのは、ガットの場におきまして第三者による紛争処理のための審査機関をということでございますが、そのパネルの設置が昨年十月に決まりまして、この五月の七日、八日に第一回のパネルが行われたところでございます。私どもといたしましては今後ともパネルの場において、品目ごとのガット上の合法性、それから個別品目にかかわる国内生産の実情等について幅広く説明しながら、パネルにおきまして公正な判断が出るように努力してまいる考えでございますが、同時に、パネル審査と並行いたしまして、日米二国間による現実的な解決を目指して引き続き努力してまいる考えでございます。
 次に米問題でございます。これも御承知のとおり、昨年の九月アメリカの精米業者協会によるＵＳＴＲに対する三〇一条の提訴がございました。アメリカ政府はこれを却下したわけでございますが、これと同時に、我が国の米の問題につきましてガットのウルグアイ・ラウンドの場で取り上げる意向を表明したわけでございます。
 私どもといたしましては、米の問題につきましては、ウルグアイ・ラウンドで農業問題の議論が進み、農産物に関する各種の貿易措置を対象としてルールづくりの議論が具体的に展開される段階になれば、我が国としても米の問題を含むあらゆる農業問題を討議することを否定するものではない。さらに、この場合に、我が国としては、ガットの場において米の持つ重要性や国内自給方針などにつき理解を求めていく考えであるということで、先般来日いたしましたリン農務長官、ヤイター通商代表に対しましても、加藤農水大臣の方からかような話をしているところでございます。
 そのほか、日米間で従来から懸案になっております関税問題というのがございます。農産物関係何品目かについて従来からアメリカから引き下げ要望がございますが、このうちチョコレートにつきましては、先般、来年の四月から関税を引き下げるということを政府として決定したしまして、公表したところでございます。
 それからお手元の資料の二枚目、これは先般の加藤農水大臣とリン農務長官、ヤイター通商代表の会談の概要を御参考までにおつけしてございます。
 それから三枚目は参考資料ということで、これは統計資料でございますが、現在の農林水産物の輸入状況ということで、特にアメリカとの関係の数字を書いてございますが、農産物につきましては、我が国は八六年に約百八十億ドル輸入しておりますが、そのうちアメリカからの輸入は約六十億ドルでございます。大体三分の一がアメリカからの輸入でございます。
 それから次のページ、四ページでございますけれども、これも統計資料でございますが、アメリカからの主要農産物の輸入実績という数字を載せてございます。量的ないしは金額的に一番多いのは穀物・大豆でございまして、トウモロコシ、小麦、グレーンソルガム、大豆等。トウモロコシ等は十億ドルを超えているような輸入額でございます。
 それから最後の五ページでございますが、先ほど日本の輸入が六十億ドルと申しましたが、逆にこれは、同じような数字でございますが、アメリカ側から見た数字ということでございます。若干統計をとる期間がずれている等の理由がございまして数字は異なっておりますけれども、いずれにしましても、農産物貿易におきましては、アメリカ側としては対日黒字を持っているということでございます。
 ごく簡単でございますが、私の説明を終わらせていただきます。