プライバシー保護に関する条例を市町村、都道府県で制定を始めました軌機というのは、やはり電算機の導入の普及ということにあると思います。
 御案内のように、昭和四十年代後半でございましたか、一時国民背番号制というようなことが大変な批判の的になったわけでありまして、その後プライバシーの必要性ということがやかましく言われると同時に、電算で処理されるデータがむやみやたらに外部に漏れるということに対する危機感というものが相当世間に蔓延をしてきたわけでありまして、これが地方団体においてプライバシー保護条例が非常にふえてきた直接の原因であろうと思います。国といたしましても、こういった電算処理に伴いますデータのうちで、特に漏えい、滅失あるいは棄損のおそれがある、そういうものを防止する必要があるということから、昭和五十一年に「電子計算機処理データ保護管理準則」というものを各省の事務次官会議で定めまして、それに基づいて現在各省が連絡会議等において検討を行っておるところであります。
 自治省といたしましても、各地方団体の電算機の普及に応じまして、先ほどの事務次官会議の準則の趣旨に即した的確な保護管理を図るよう、通達で今日まで地方団体を指導してまいったわけでありますが、近年さらに情報が高度化いたし、さらに今後も電算機を利用する団体がふえてまいるであろうという状況にかんがみまして、本年度、学識経験者等で構成をいたします地方公共団体のデータプライバシー保護対策のあり方に関する研究会というものを省内に設置したところであります。今後こういった研究会での研究成果、あるいは総務庁などで研究をされます検討の動向を踏まえまして、指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。
地方自治体におきましては、行政の情報の公開とあわせて情報のコンピューター化というのがかなり進んでおるわけでございますが、あわせて、先ほど大臣からもいろいろ話がありましたプライバシー保護の対策、これも地域の市民の要求に応じ、ニーズに合ったように保護もしていかなければならぬということで、プライバシー保護対策というものもかなり進んでおります。
 コンピューターの処理、これをやっておる自治体がもうほとんどで、全都道府県が一〇〇％コンピューター化しておるわけでございます。市町村でも八六％ぐらい、あと共同利用等もあるわけでございまして、コンピューターによるところの処理に伴うプライバシー保護、この現状、先ほどは情報公開の問題点、これをお尋ねしたわけですけれども、今度は、要するにコンピューター処理化されておる現状の中でのプライバシー保護、この問題についてかなり今問題があろうかと思います。非常にプライバシー保護の立場から懸念されておるという問題もかなり起こっております。この点についてはどのようにお考えでしょうか。
  午前十時開会
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   委員の異動
 四月二日
    辞任         補欠選任
     梶原 敬義君     松本 英一君
     対馬 孝且君     和田 静夫君
 四月三日
    辞任         補欠選任
     松本 英一君     丸谷 金保君
     和田 静夫君     対馬 孝且君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         降矢 敬義君
    理 事
                斎藤栄三郎君
                前田 勲男君
                市川 正一君
    委 員
                石井 一二君
                岩本 政光君
                佐藤栄佐久君
                杉元 恒雄君
                鈴木 省吾君
                松岡満寿男君
                対馬 孝且君
                丸谷 金保君
                田代富士男君
                伏見 康治君
                井上  計君
                木本平八郎君
   国務大臣
       通商産業大臣   村田敬次郎君
       国 務 大 臣
       （経済企画庁長
       官）       金子 一平君
   政府委員
       公正取引委員会
       委員長      高橋  元君
       公正取引委員会
       事務局経済部長  厚谷 襄児君
       公正取引委員会
       事務局取引部長  利部 脩二君
       経済企画庁長官
       官房会計課長   長沢 哲夫君
       経済企画庁調整
       局長       赤羽 隆夫君
       経済企画庁調整
       局審議官     丸茂 明則君
       経済企画庁国民
       生活局長     及川 昭伍君
       経済企画庁総合
       計画局長     大竹 宏繁君
       経済企画庁調査
       局長       横溝 雅夫君
       通商産業大臣官
       房審議官     矢橋 有彦君
       通商産業大臣官
       房会計課長    緒方謙二郎君
       通商産業省通商
       政策局長     黒田  真君
       通商産業省機械
       情報産業局長   木下 博生君
       特許庁長官    志賀  学君
       特許庁特許技監  齋田 信明君
       特許庁総務部長  小川 邦夫君
       中小企業庁長官  石井 賢吾君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        野村 静二君
   説明員
       警察庁刑事局保
       安部保安課長   清島 伝生君
       文化庁文化部著
       作権課長     岡村  豊君
       農林水産省農蚕
       園芸局農産課長  管原 敏夫君
       農林水産省農蚕
       園芸局種苗課長  土山 道之君
       農林水産技術会
       議事務局連絡調
       整課長      丸山 玉樹君
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  本日の会議に付した案件
○昭和六十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）昭和六十年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
 （総理府所管（公正取引委員会、経済企画庁）、通商産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫）
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