先生の御指摘のとおりだろうと思います。したがいまして、私どもも可能な限り、国際間の合意を取りつける必要があると思っております。
 その手段といたしましては、まず、ただいま御審議をいただいておりますロンドン条約加盟のための条件を整えさせていただく、こういうことによりまして、日本も国際的な基準その他に基づいてやるということに対する御理解を高めていく必要があろうかと思います。
 またもう一つ、経済協力開発機構の下部機関でございます原子力機関の中に設置されております国際的な監視機構にも入りまして、日本が国際的にも認められた基準によって、また厳正な規制によってやっておるのだということを身をもって示して、そういうような関係国の了承を得る努力を引き続きする必要があるというふうに考えております。
第四の問題は、国際的合意といいますか協調の問題です。
 先ほども少し出ておりましたが、この海洋投棄を予定している場所は、いずれにしても公海なんですね、そういうことを考えますと、国際法上の拘束があろうとなかろうと、一国の都合だけあるいは一部の国々の合意だけで投棄してよいというものではないと思うのですが、いかがでしょう。
先生御指摘の食物連鎖に関します調査研究の国の専門機関としては、農林省の関係機関が最もすぐれた組織であるということは、おっしゃるとおりでございますので、私どもも、今回の安全評価に当たりましては、これらの機関が調査研究された成果を、できるだけ安全サイドに評価するような姿勢で安全評価をしたつもりでございます。したがって今後、こういうような問題についてさらに研究を進めるべきであるという先生の御指摘、いろいろまだ不明な点があるわけでございますので、できるだけ推進していくべきことと私どもも考えておるところでございます。
それと海産生物に対する影響なんですが、心理的だというふうに決めつけるのは、私、間違いだと思いますよ。
 再び三宅博士の論文を引用いたしますが、「深海の動植物が海洋全体の生態系の中で、どのような位置をしめているかは、まだ十分にわかっていないし、また、放射性物質が生物自体にあたえる影響についても、定説がない。したがって、生物への影響評価については、慎重の上にも、慎重を期さなければならない。」、これはそう軽率に判断してはいけないということが基本にあるわけですね。
 ですから、科技庁の方も水産庁の方も十分心して、こういう水産生物に対する影響というものを今後考慮してもらいたい、こう思うのですが、いいでしょうね。
大臣の御答弁を補足させていただきますが、原子力関係予算のうち、関係各省の試験研究に必要な経費というのは、原子力委員会が一括計上をいたしまして、それで、その要求の形は、確かに科学技術庁が大蔵に要求するという制度があるわけでございまして、取れた上で関係省庁に予算を移しかえるという制度で長年やってきておるところでございます。
 先生の御指摘のように、なおまだ不十分な面が必ずしもないとは言い切れないと思いますし、今後のこういう海洋調査というものについての経費につきましては、水産庁を含めましてできるだけ関係省庁の要望を入れるような努力を私どももしてまいりたいというふうに考えております。
いままで科学技術庁の方でいろいろやってまいりました調査の結果も、私は、相当なものだとは思っておりますが、水産庁側におかれます御心配というものが、現在のところ、何といいますか、私どもの方の成果というものが相当上がってまいりますと、心理的な影響という面が多分に多くなってこようかと思います。しかし、そういう心理的な御心配といいますか、そういう影響も極力少なくしていただくということについては、海洋投棄物の安全性というものについての十分な御理解をいただくことが先決でございますから、そういうことにつきましても、私どもも今後十分に気をつけてまいりたい、そのように思っております。
それの第一であることはよくわかるのですが、いま大臣の言われたことを一方で科学的に証明しない限り、やはり漁民は納得できないわけですね。そのために、これまでやられた調査の結果を見てみますと、これは科技庁の報告書なんですが、まだまだ不十分な、ようやく関係がわかりかけたところだというようなことになっているわけですから、今後の調査をさらに深め拡大していくために、水産庁が必要だという予算については、科技庁からもらうという仕組みになっているようですから、科技庁でちゃんとがんばって水産庁につける、こういうことにならないとやれないと思うのです。ここを聞いているわけですから、もう一遍答弁をはっきりお願いしたいと思います。
科学技術庁の方の立場といたしましては、海洋投棄物による被害が現実に起こらない、あるいはゼロにきわめて近いという状態を実現するために全力を挙げ、そういう事態と申しますか結果をよく御理解していただくということがまず第一ではなかろうか、そのように考えております。
大臣から、初めて難局という非常に緊張した表現の御答弁があったので、実は大臣はいろいろなことを前段で言っていますけれど、相当厳しいということを御認識しているんじゃなかろうか。
 と言うのは、先日のこの方針の中で非常にデリケートな発言をなさっておるわけです。これはずっと最後の方でございますけれど、「財政投融資計画につきましては、厳しい原資事情に顧み、事業規模、貸付規模を抑制しつつ、住宅、中小企業金融、エネルギー対策等緊要な施策について資金の重点的配分を行い、国民生活の安定」と福祉の充実にと、こう言っておるわけです。ところが、この配られました原稿によりますと、ここに「国民生活の安定、向上と福祉」と書いてあるんですよ。ほとんどこの原稿そのままお読みになったのに、ここのところだけ「向上」という言葉を大臣はお取りになっているんです。
 これは実は私は大変なことだと。大臣は、もう国民生活の向上というふうなことは、これはいまのこういう厳しい難局で願うべくもないんだという考え方を持っておられるので、ずっとそのとおり読んできた原稿のここだけ外したんだな、そういう角度でもう一回読み返してみますと、きわめて国際収支、石油の重圧、日本における代替エネルギーの開発のおくれ、公共料金の値上げ、国債を引き受ける銀行の内部の預金の中身の固定化、これらが相乗的な効果の中で、インフレに持っていくか、国民生活を抑え込むかしなければならないんだというふうなところにいく、こうお考えになっていたものですから、ここでうっと詰まって「向上」だけ、あのとき一瞬大臣は考えました、そして抜かしたんです。実に含みのある抜かし方をされたので、ここらに本当の腹が出てきたのだなと、それで実はいま長々と全体についての御質問をしたわけで、いかがなんですか、なぜここのところでこれだけ抜いたんですか。