今後のスケジュールについてのお尋ねでございます。
 まず、あした、各都道府県の農業担当主務部長さんにお集まりいただきまして、今回の対策につきましての趣旨の徹底を図りたいと考えております。
 次の段階としては、各県で恐らく次に市町村への説明という段階になろうと思います。さらに、市町村から各集落なり農業者の段階ということになろうと思いますが、大体、例年の例ですと、県から市町村に行くのが来月の後半ぐらい、それから農家段階に行くのが年明けて早々ぐらい、こういうことになろうと思っております。その過程でまたいろいろと御質問なり御疑念なりがあると思います。そういう点につきましては、御要望に応じて、私どもも団体ともども説明の体制を組みまして対応していきたいというふうに考えております。
 そういう中で、各農家にもいろいろお話をする機会もあろうと思いますが、新しい対策でございますので、また需給事情の厳しい状況のもとでの大変量の多い生産調整ということでございますので、十分な御理解を賜るように、しっかり対応してまいりたいと考えております。
私の方から、先ほどの質問に引き続きまして、今回の米政策大綱の中身等につきまして御確認をさせていただきたい、そのように思っております。若干、通告の中身が細部にわたっていなかったと思いますので、そのあたり、皆さん方の常日ごろの勉強の成果をぜひ聞かせていただきたい、そのように思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
 まず、私も先ほどちょっと言いましたように、今回のこの大綱、最近ようやっと取りまとめられたということもございますけれども、まだこの中身の周知徹底が一般の農家のところまでそんなにおりていないというのが実態だろうと思います。大幅な生産調整の面積がこれから配分になるわけでございまして、そういう面では、これから各都道府県なり市町村それから農業団体等を通じながらそれぞれの農家の方々に入っていくんだろうと思いますけれども、今後基本的に、大まかにどういうスケジュールで個々の農家に、皆さん方にこういうお話を進めていかれるのか。
 そういったところとか、あるいは、そういう面で今回相当考え方が大幅に変わった点もあるわけですけれども、農家の皆さん方の十分な理解なり協力が得られる、そういう自信のほどをちょっと聞かせていただきたいんですけれども。
    〔委員長退席、鈴木（俊）委員長代理着席〕
時間もあれですから、申し上げたいことはいっぱいあるわけでありますが、最後に、この大綱というものを着実に実行に移していくということは、これは、生産団体が、あんたたちが主体だよというふうに言われても、そうはいかないものがたくさんあるわけであります。したがって、極めて困難な状況の中でこの大綱というものを実践に移していくというふうになるわけでありますから、当然、行政府あるいは自治体、そういうものの責任、指導というものを十分に発揮していただいて、総力を結集した形で推進に取り組んでいただきたい、このことを御要望申し上げて終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
その前に、先日来の当委員会でのいろんなやりとりの中で私がいろいろ誤解を受けたとすれば本当に申しわけないと思います。
 山本委員が冒頭に言われました気持ちは全く同じでございまして、今とにかく沖縄にあれだけ集中していることについては何とかならぬものだろうかという気持ちで総理また官房長官が取り組んでおられる、そういうのと軌を一にしておるわけでございます。
 ただ、先ほどから話がございました緊急使用についてでございますけれども、これはたびたび言っておりますが、粛々と本裁決に向かって委員会が審理をされておったわけでございます。そうしますと、この間にその委員会をやめていただいて緊急使用の申し立てをするということは、これはできないということでやれなかったわけでございます。
 ところが、じゃ、今の時点になりまして、緊急使用してまだ間に合うじゃないかというふうにおっしゃいますけれども、この緊急使用にしましても委員会を開いていただかなければならないわけでございます。昨日三回目が開かれまして、間もなくこれに基づいて裁決いただけるんじゃないかと思っておりましたが、委員長が御病気で次の委員会がどうなるかわからないというような状況でございます。そういうときに緊急使用の申し立てをしましたときに、これがまた日にち的に間に合うかどうか、そういう問題が一つはございます。
 それともう一つは、こういう法律の制度というのは、緊急使用の申し立てをしまして、それが許可になったら直ちに通知されてそのまま緊急使用ができるという前提に立ってやっているわけでございますけれども、この法律の実態を調べてみますと、緊急使用の申し立てをしてそれが許可になりますまでにも最低一週間ぐらいはかかると思います。そのとき、一週間になりましてからも、その通知が行きまして、それをノーだと言ってはねつけられますと、またそれが返ってまいりまして、それから公示送達という手続をとらなければならないわけでございます。その上にしかも供託金を払わなければならない。
 そういうことになっておりまして、全部そういうのが、これは法律上先ほど言いましたように普通ならばスムーズにいくのにそれがいかない。それこそ緊急申し立てをして期限が切れてしまうということになりますと大変なことになりまして、そこで我々は苦慮しているわけでございます。緊急使用の申し立てをすれば、その許可が出ればそれによって六カ月の延長ができるという見通しが立つならば、それも一つの方法でございますけれども、なかなか難しいという現況についてぜひひとつ……（「やってみればいいじゃないか」と呼ぶ者あり）やってみればとおっしゃいますけれども、今言いましたように、やってから五月十四日までにそういうことができにくいという状況なので、やってできなかったら、じゃ、無権利になつてしまってそれでいいのかということになりますと、今度の問題について言いますと、事は前回の一人の場合と違いまして、今度は三千人の方がいらっしゃいます。
 私の委員会でのいろんな言い方に失礼なことがありますとすれば、それはもう申しわけないんですけれども、たった二人の地主さんから三千名の人が譲り受けていただいている。三千名の人のそのもとっこの地主さんは二人だったという異常な事態を頭に置きながら対処しなければならないのでどうしてもこういうふうになっておるわけでございますので、緊急使用について非常に難しいということを御理解していただきたいと思うわけでございます。