中浦水門が最下流端になるわけでございますから、ここの流出容量といいますか、それはもちろん上流の治水に非常に大きな影響があります。しかし、私どもは、先ほど来申し上げておりますような水系全体とした治水計画をもとにいたしまして、放水路計画あるいは大橋川の拡幅計画、宍道湖あるいは中海の海岸堤防、こういうものによりまして一体的に治水の安全度を水系全体にわたって確保しようという考え方で進めておるわけでございます。ところが、今、先生御指摘になりましたように、例えば放水路についても非常に年月がかかるということは十分理解できます。そういう場合に中浦水門が障害にならないかという御指摘であろうかと思われるわけでございますが、それにつきましては検討いたしておりまして、この中浦水門によって障害が起きるということはないというふうに確認をいたしておるわけでございます。
農水省と整合性を求めて話し合いはできておるのだ、こうおっしゃるのですけれども、どうしてもそこが私ども理解いかない。治水計画では大橋川までも拡幅して水の流れをよくしようという。ところが、それを受ける側の方の宍道湖にしても中海にしましても、干拓淡水化では堤防や水門で締め切ろうとしておる。本当にこういうことで一体治水という立場で考えますと大丈夫なんだろうかという地元の心配に対しては、何ら解明をされていない。住民組織でつくっております「宍道湖の水を守る会」、「淡水化を考える会」といいますか、そういう組織の代表もそういうことを漏らしておる。非常に不安に思っておる。今あなた農水省とそれは整合性のとれた話し合いはしてある、こうおっしゃるのですが、もっと具体的にどういうことなのか、わかりやすく説明してください。
斐伊川放水路事業によりまして、大社湾の漁業に影響があるであろうということは十分推測されるところでございまして、私ど竜といたしましては、大社町の漁協等と綿密に連絡をとり合いまして、この影響調査について昭和五十一年から東海大学海洋研究所に、五十八年からは日本水産保護協会にそれぞれ委託いたしまして、この委託先につきましても漁協と相談の上御了解を得て、こういうところに委託しておるわけでございますが、洪水が新たに分派されて大社湾に入ってくるわけでございますので、その洪水によって漁業にどのような影響があるか、ただいま広範な調査を進めておるところでございます。今後とも地元の島根県、大社町とも協議をいたしつつ、大社湾の漁業関係者の御理解を得られるように努めてまいりたいと思っております。
そこで、ダムの問題でもっと突っ込んだ質問をしたいわけですが、時間の関係で、この三点セットの中で触れられております分流ですね、放水路で神戸川につなぐという問題。毎秒二千トンということになっておりますが、これを神戸川に放水をした場合に、この神戸川の河口には大社湾があるわけでございますが、漁民に大きな影響を与える。大水の出た場合には必ずといって不漁が続くということが漁師の間では常識的になっておるわけでございますが、必要以上の毎秒二千トン、斐伊川の本流の水をこちらの方へ分流するということになりますと、当然河口の漁民の了解が得られなければならぬ。この点はどの程度まで話が詰めてあるのか、お尋ねしたい。
このダムの調査は、四十七年からおよそ十年間かけてきまざまな広範な調査を継続してまいりました。その結果、ダムに適するという判定を得て今回実施計画調査に入ったわけでございます。それで、実はこのダムの上流に中国電力の来島ダムというのが既設でございます。これらの状況ももちろん参考になるわけでございますが、これが上流側にあるということはこの志津見ダムにとって堆砂という面からは非常に大きな有利な条件であろうかと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、ダムの堆砂につきましては、非常に重要なことでございますので、私どもといたしましても今後調査検討を進めてまいる所存でございますが、今日までの調査した結果におきましては、特に問題であるというふうには認識いたしていない次第でございます。
大変遅くまで御苦労さんでございます。
 建設省の治水治山といいますか、建設省でございますから治水計画ということになろうかと思いますが、治水計画について主としてお尋ねをいたします。
 全国的な説明をされましてもなかなか漠然としたことになろうかと思いますので、具体的な事例に基づいて御質問を申し上げますので、具体的にお答えを願いたいと思いますが、私は御案内のように島根県の出身でございますが、島根県では建設省所管の斐伊川という一級河川がございます。この斐伊川と、また支流になりますが神戸川という川がございます。この神戸川に斐伊川の本流の水を流すという放水路をつける計画があるやに聞いておりますが、この中で分流、そしてダム、そして拡幅という三点セットでもって今後斐伊川の治水計画を進めていくといったような建設省の計画があるようでございますが、これは今どの程度まで進んでおって、これからどういう具体的な治水計画の実現に向かってやろうとされておるのか、時間の関係がございますので、ごく短くお答えを願いたいと思います。
以上をもちまして、時間も来ましたので終了いたしたいと思いますが、何とぞ要求事項につきましては当局の再度の特段の御配慮をお願いいたしまして質問を終わります。どうもありがとうございました。
債務国の経済の円滑な再建を図るための先進国の努力でございますけれども、まず一つの前提といたしまして、国際機関を含め先進国が発展途上国の中の債務累積国に対しまして貿易を拡大する、投資を行う、あるいは金融援助をする、そういう多方面の援助がまず必要だろうというふうに考えておるわけでございます。そういう多方面の援助を前提といたしまして、具体的には、累積債務については既に行っておりますように公的債務及び公的保証債務についてのリスケジュール、債務繰り延べを行うということが一つでございますし、ＬＬＤＣに対しましてはかってＵＮＣＴＡＤで決議いたしましたように一つの救済措置、これを無償援助に切りかえるというような措置も行ってきているところでございます。また、ＩＭＦとか世銀等の国際機関におきましては、債務国の流動性不足に対しまして緊急融資を行っているということでございまして、我が国といたしましても先進国と協調して、あるいは国際機関と協調して、こういう方向で努力してまいりたいと考えております。