時間がないですから最後。
 調べる方としては確かにおっしゃるような模範解答でしょうね。けれども、性暴力が犯罪として成立をしたときの夫婦間における刑と、それから一般におけるところの実際のそういう性犯罪における刑というのは、もう当然一般的な刑を、はっきり言えば実刑を、実刑は六〇％ぐらいと出ておりましたけれども、もう即実刑だというような強い刑罰を与えるというのも一つは女性に対するところの性暴力に対してのブレーキになるんじゃないか。
 例えば、普通人間というのはある程度の、精神的なものでもない、やはり拘束されることに対して弱い面がございますね。例えば、ドライバーがシートベルトを罰則にしたら随分締めるようになった。そういうことと同じではないですけれども、事この女性に対しての、弱い者に対する性暴力なり、特に性暴力に対しては、私は実刑を科し重い罪をすべきであるという考え方を持っております。これはそういう私の考え方でございます。
基本的には、まず検察官としましては、犯罪事実が認められると確信を得た場合には公訴を提起して裁判所に御判断をいただくわけでございます。その時点で、その犯罪につきまして立証されたというときには求刑というものをいたしまして、最終的には裁判所が量刑を決められるという手続になるわけでございます。
 基本的には量刑というものはもともと法定刑の範囲内で決まるわけでございますけれども、もちろんそのときにはその犯罪の行為の軽重といいますか悪質さ、そういうことが判断の対象になりますし、あるいはその犯行後、被害者に対してどういう結果がさらに生まれているか、あるいは犯人とされた者の方から被害が回復されているとか、あるいは宥恕をしているかとか、あるいは被害感情が強いとか犯行の態様、さらには犯人の年齢とか境遇とか、そういうことを総合して判断されるわけでございます。
 その事件についてはそれぞれ具体的に個々いろいろな事情がございますので、ただ夜道を歩いていたのが悪いから単純に犯罪を犯した者の刑が軽くなるというものではないので、なかなか御説明が難しいのでございますけれども、そういう犯罪の前、犯行の状況、犯行の後の状況、そこのところを総合的判断をしまして、ほかとの、犯罪のそれまでの積み重ねた量刑その他も勘案して検察官も量刑いたしますし、それに基づいて裁判所も判断をされるというふうに理解していただけるとありがたいと思います。
そこを私はちょっと問題にしたいわけです。例えば、先ほどの法務省で、刑法上の犯罪というのはそのときの状況に応じて、事犯の状況に応じて刑が確定すると。このことを悪くとれば、被害者が動転しておって、またいろいろと本当のことを言えないとかそういう非常に弱い立場にいるその被害者のいろいろなそういう状況。警察ですからはっきり状況調査をするでしょうけれども、少なくとも一般に女性が強姦をされたというときには女性の立場に、暗い道を通ったから悪いんだとかそういうようないろいろな状況によって刑が決まるということでない。事この刑事事件については一方的に加害者の方が悪いのであって、被害者というものの状況に応じて刑を、先ほど状況に応じてという言葉があったものですから、というところについては実際にはどういう解釈を持っているんですか。
 夫婦間におけるところのそういう性犯罪の刑というのはいろいろ状況があるでしょうね。夫の立場、妻の立場があるでしょうけれども、事普通の女性がそういう性犯罪に遭ったときには、私はいろいろな状況等なりその加害者の意見なり、そういうことについては一切しんしゃくする必要はないというように思うんですけれども、そこのところはどうでしょうか。
お尋ねは刑法の強姦罪、強制わいせつ罪につきまして夫婦間にもその適用があるかという御趣旨だと理解しておりますが、お配りしました資料の条文にもございますように、暴行、脅迫を用いて強いて姦淫をしたときは強姦罪、暴行、脅迫を用いて強制わいせつをしたときは強制わいせつ罪というふうに規定がされています。
 したがいまして、夫婦間の事案であるというその一事をもっておよそその刑法の強姦罪あるいは強制わいせつ罪が成立しないあるいは否定するということは適当ではないというふうに考えております。そこのところは個々具体的事案、ケース・バイ・ケースによってその成否は判断されるべきものというふうに私どもは理解しております。
私もまだ十五年ちょっとの国会生活でございますが、私自身も農政に携わってきて、牛肉・オレンジの問題でありますとか、十二品目の問題でありますとか、それから、七年間かかったウルグアイ・ラウンド交渉の問題でありますとか、さらには、平成五年のあの大冷害の問題でありますとか、いろいろな農政上の大問題を経験してきたわけであります。
 その間、新政策あるいは米の新しい政策等々をいろいろやってまいりましたけれども、やはり基本的には今回の新しい基本法に至る一つの過程であったというふうに私は位置づけをしております。
 遅かったのではないかと言われれば、確かに早ければ早い方がいいのでありましょうけれども、ウルグアイ・ラウンドの決着、あるいは新しい米政策等々がございまして、基本法の議論というものが、やはりある意味ではその総括であり、新たなスタートの一番の大きなポイントだろうというふうに思います。
 しかも今回は、先生御指摘のように、全く当時は予想し得ないような新しい要素、例えば多面的機能でありますとか、その中の景観、環境、あるいは教育的側面等々ございます。さらには、食料・農業・農村基本法でありますから、つまり国民全体を視野に入れた、旧基本法ではあくまでも選択的拡大と所得の格差あるいは生産条件の格差の是正という生産サイドのみの話でありましたが、消費者あっての国内農業、また国内農業あっての消費者という観点、消費者も視野に入れた全く新しい法律ということでございますから、その法律づくりには、やはり相当新しいドラスチックな議論というものも必要ではなかったのかな。
 そういう意味で、食料・農業・農村基本問題調査会で二年間にわたって三十数回の議論をしていただいたということでございまして、やはり次期交渉も踏まえ総合的な面で、タイミングが早い方がいいとはいいながら、この時期にこの基本法の議論をしていただき、そして、この法案が今国会中に成立し、施行されるということも、別の意味でタイミングがいい時期ではないのかなというふうに私は考えております。