環境庁長官を経験をされまして、特に地球サミットのころにいろいろと地球環境問題に取り組まれてこられました愛知議員でございますので、その問題に対しまして大変御理解と御支援をいただいておりますことを心から感謝を申し上げる次第でございます。
 このたびの京都会議、大変重要な会議でございまして、今、温暖化の原因となっております二酸化炭素の排出量が日本は世界第四位でございますから、この排出量を何とか削減していかなければなりません。そして、議長国となることが目されております我が国でございますので、これから国民各界各層が地球温暖化問題に対してその重要性を十分認識をいたしまして、そして国内対策に積極的に取り組む必要があるわけでございまして、これからも国際レベルでの合意を得ながらさらに努力をしていく必要があるというふうに思います。
 具体的には、地球温暖化防止行動計画に基づきまして、省エネルギー、新エネルギー対策の推進、それから低公害車の導入、また、各省庁の、お役所におきますエネルギー使用量の削減等、環境保全に向けた政府みずからの取り組みの率先実行を進めているわけでございまして、これもさらに充実をしていく必要があると感じております。今後一層、地球環境保全関係の閣僚会議の場などを通じまして、政府一体となった政策の強化を働きかけていきたいと思っております。
 環境庁自体といたしましても、昨年十二月に地球温暖化防止対策の推進本部を設置いたしました。そして私の陣頭指揮のもとに、国民規模の啓発や国民参加の対策を初めといたしまして、環境庁内が一体となって、各部局で行われておりますさまざまな地球温暖化防止に関する施策を強化しているところでございます。
 さらに、京都会議の成功に向けましては、昨年の十二月一日に京都に出向きまして、そして関西地域の府県、政令市による行政協議会を発足をいたしまして、また、ＮＧＯの方々の御協力もいただきながら具体的な作業を進めていこうと準備を進めているところでございますので、どうぞ一層の御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
ぜひこれは、いろいろ国内でも議論があるところだとは思いますが、日本はそういうことを乗り越えてというのでしょうか、世界の中で大きなリーダーシップを発揮していかなくちゃいけない、このように思います。
 環境庁長官、この会議に対する環境庁の取り組み、基本的な姿勢、時間が余りございませんので、要点だけをひとつお願いします。
先ほど同僚の藤原委員から北海道の状況についてはるるお話がございました。今回灰色ということになっております千葉の落花生、これは輪作体系の中で地方の維持等に大変欠かせない品目となっている。さらにまた沖縄のパイナップルについては、私が申し上げるまでもございませんが、沖縄県全体で約二千ヘクタール、本島北部、離島などの酸性土壌地区で栽培をされているものであって、他の作物に転換することのできない千六百戸の農家の死活問題と言われているわけであります。さらには鹿児島におけるサツマイモ、これは三百年にわたる文化の伝統を育ててきた、こういうことになるわけでありまして、今さら申し上げるまでもありませんが、各品目すべてその地域の農業、地域の経済、地域社会に長い間大切な役割を果たしてきたものでありますから、これが今回の十二品目に関する対応によってその地域が、さらにまたその生産者が甚大な影響を受けることのないように万全の対応をしていかなければならないと考えるわけであります。今後の問題でございますので申し上げてだけおくわけでございます。
 次に、ニューラウンドの問題でございますけれども、先ほどの問題と関連をして私の考え方を申し上げてちょっと御意見をいただきたいと存じますが、先ほど来からウエーバー、いわゆる義務免除、それから輸入制限、さらには食肉規制のアメリカが持っております輸入制限措置、これらについていろいろな議論がございました。私は、先ほど来からもおっしゃっておりますように、食糧の安定供給の確保または農業が持つ経済外的機能、そういうものを主軸にしたＯＥＣＤ閣僚理事会における共同コミュニケ、さらにはベネチア・サミットに指ける合意、こういう一連の国際的なコンセンサスづくりが本年ずっと行われてきたわけであります。そういう意味では私は方向性としては大変望ましい方向が出てきているな、こう考えておりますが、ガットの場での議論というのはどうしても食糧生産国が中心になった議論にたってくる、我が国のように世界一の食糧輸入国という立場を配慮した上でのその国における農業に対する配慮というのはやはり少数派で、これは大変に厳しいものがあるな、こう考えるわけであります。
 ＥＣの共通農業政策さらには課徴金制度、アメリカの各種の規制、細かくここで申し上げる必要もないわけでありますけれども、そういうものをそれぞれの各国が持っているということは、農産物についてはそういうことが必要なんだという意味からそういうものを持っているわけでございまして、ウルグアイ・ラウンドとは別に、十二品目問題は先ほどお話しのように既に三、四年間の経過があって二国間の協議が決裂をして、そしてガット提訴という形になってはきたものの、今回我が国が指摘をされている品目と同じものをアメリカも持っているわけであります。そういう意味ではこの十二品目問題と切り離して、本当に将来あるべき農産物貿易の姿というものをフリーハンドでしっかりと検討ができるような、そして各国が、現状どうしても持たざるを得ないのはなぜ持たざるを得ないのか、持たざるを得ない理由をお互いにそこで明確にさせながら、そして新しい農産物貿易のルールというものをまずしっかりとつくっていけますように、ニューラウンドにおける御努力をいただきたい。
 ここでウエーバーがあるではないか、ウエーバーはもうやめた方がいいという論理はなさらないと思いますけれども、ウェーバーはウェーバーで持っていて結構だと思うのです。だから我が国もそれに準ずるようなものも持たなければいかぬのだという議論が成立をしていくべきだと私は思う。それが新しいラウンドにおける農産物貿易の一つの方向性を煮詰める上での大事なスタンスではないかと考えるわけであります。農産物の持つ特殊性というのはもう生産国であればあるほどよく知っているはずでありますから、そういう意味では、どうかそういう点に立脚をしてやっていただきたいし、日本のこのニューラウンドに対する提案内容については、どうかひとつ本当に各界各層の知恵と衆知を集めて、そして本当にすばらしい提案であるという各国の同意と賛同が得られるような説得性のある提案を、もう一生懸命取り組んでおられるとは思いますけれども、ぜひやっていっていただきたい。これをお願いしたいわけでありますが、いかがでございましょうか。