私が言っているのは、新任に入ってきたときから教職員におる間は自主的に、自発的に研修を絶えずずっとやるわけですね。私が言ったのは、今大臣も言っておられましたが、それを初任のときに行政が、任命権者が過度に介入して型にはめるようにしたら自主研修とか自発性を損なうのではないか、こういうようなことを今言ったわけでございます。
 それから、過度というのは、型にはめるというようなことと、もう一つは時間が多過ぎるということも過度ですね。余りにも負担が重過ぎるというようなことで、型にはめるとか余りにも時間が多過ぎるとか、そういうことを初任のときにやったならば、ずっと自発的、自主的にやる研修にマイナスになりはしないか、こういう質問をしたわけです。どうですか。
具体には、方法論でお尋ねであれば政府委員から申し上げさせますが。——そうですか、では基本論として、私はそれはないと思うのです。先ほど申したように、自己啓発みたいなものは絶えずということがございますし、任命権者が行いますものはやはりその方向を出し、そして誤りないように一つの施設、計画を立てる、こういうことでございまして、そしてその方法も、先ほどお尋ねになりましたように、型にはめるのではなくて、むしろ多様化、個性化を引き出すように行うわけでございますので、それによって意欲が損なわれることは万々ない。むしろ任命権者が行う研修の場をよりふやすことによって生涯かけての自己啓発を助けることができるかもしらぬ、そのように思っておりまして、相反するものでは絶対ないというふうに考えます。
余りよくわからなかったのですけれども、余り時間がございませんから、資質論争はここでしばらくおくといたします。教育行政が研修で余り過度に研修を、計画とか実施とかいろいろなことが過度になりますと、いわゆる教職員は本来自主研修をしなければならぬと先ほど言ったように義務づけられておるわけでございますから、教育行政が義務としてやる研修を余り過度にすると自主研修が損なわれる、あるいは逆に自主研修の意欲まで失わせるという結果に、これは事実、後で申し上げます初任研の試行の中でそういう問題も指摘されておるのですけれども、こういうことで大臣、行政側がやる研修が非常に過度になったりして自主研修を逆に損なわないように、自主研修の意欲を損なわせないように教育行政は研修を考えるべきだと思うのですが、どうですか。
資質能力というのは一語として用いておりますけれども、いわゆる資質能力といたしましては、教員がその職務を遂行するに足りる本来的に持ち合わせている資質、それが具体的に、あるいは対外的に発揮される能力というような意味でございまして、資質と申しますのは、教員が教員としての職務を遂行する上で、それぞれの今まで過去に蓄積しました学識なりあるいは全人格的な性質、そういうものも含めまして本人が持っている一種の人間として蓄積してまいりました能力なり、学識なり、その全人格等を総合して資質と私ども考えております。
この初任研をやる目的に、教員の資質能力の一層の向上を図るため初任研をする、こう書いてありますが、ここで言う資質というのは具体的にどういうことを指しているのですか。
そこに今後の国庫補助金のあり方として基本的にもっと目を向けていかなければならないのではないかというふうに思うわけでございます

 第三といたしまして、自主財源の増強の問題が先ほど来出てきておるわけでございます
今日の状況から見まして、公債費負担比率も非常に高まってきております
今後の方向としましては、できれば地方税、地方交付税をもっと増強したいというのが地方自治体の以前からの念願ではございます
しかし、現在は住民税、所得税、国民全体が減税というムード、状況の中にありまして、やはり国も非常に財政が厳しいという状況で推移してきた
こういう状況から見まして、目下税財政制度の抜本改正というそういう改正が進められるのであれば、その改正の中において地方団体の自主税源というものが十分確保されるように、そういう大きい制度改正のときをとらえて、地方の長年の地方税そして地方交付税の十分な充実が図られるように配慮されるようにぜひお願いいたしたいというふうに思うわけございます

 最後に、第四番目でございますが、先ほど来お話も出ておりましたが、今年度から新しいふるさとづくりの特別対策事業というものが進められるようになってまいっております
多極分散型構造、四全総、地方分散を進めるための政策といたしまして、これは地方が創意工夫で町づくりを自主的に進めようというところに起債で財源を与えて、それを交付税で後で措置をしてやろう
そういう意味において、補助金でがんじがらめに縛りつけるという従来のやり方ではなくて、地方の創意工夫の芽を生かした格好で中央が財源を与える
そういう意味では地方自治、地方分権に即した制度、方向で非常に望ましい、ぜひこういうものの枠を伸ばしていただきたいと思うわけでございます

 ただその場合に、地方自治体がそういう財源をもらって基盤整備をすると同時に、地方分散あるいは地域の活性化を図るためには民間企業に同時に来てもらうということが大きな課題でございます
行政だけでできるものじゃございません
官と民、そういう意味において各自治体が民間企業等の誘致を図るために、何か自治体として手を打ったり助成をする方法がないだろうか
そういう点で、ふるさとづくり財団というものが先般来検討されまして、ことしの各府県の当初予算、それから政令指定都市では横浜市を除いて既にその財源も計上されているというところまで来ておるわけでございますが、中央段階で現在まだそれが具体的に進まないという状況のようであります
ぜひこれも実現されるように心からお願いを申し上げたいというふうに思うわけでございます

 以上をもちまして、私の所見を申し上げさせていただいたわけでございます
（拍手）