厚生省の答弁の中にＮＤという言葉が出てまいりましたけれども、要するに定量下限値より小さいときにはＮＤであらわすと。
 二枚目を見ていただきたいのですけれども、二枚目の上の表に縦方向に細長く丸が書いてありますけれども、私はＮＤをクエスチョンという形に示しております。この場合はクエスチョンが三個あると。
 そういった意味で非常に少ないケースなわけですけれども、これに基づいて、ＥＰＡ方式、ＷＨＯ方式、それから厚生省のいわゆるマニュアルによる方法を使っていきますと、なかなか理解できないときもあるわけです。ＮＤ、クエスチョンをどういうふうに判断するかと。ゼロと判断するのか、どういう値で判断するかということが非常に重要な点だと思いますけれども、これについても私と同じように重要だと考えますか。
環境庁といたしましても、調査精度を上げるという意味におきまして、この定量下限値の調査のための精度を高めるための努力というものを今後ともしていく必要があると考えております。
 現在、私どもといたしましては、ダイオキシンにつきましていろいろ調査をしておりますけれども、大気、水、土壌、底質、水生生物、この各媒体ごとに調査測定のマニュアルをつくっておりまして、それに従いまして定量下限値というものを各機関において遵守していただくということにしております。
測定限界が高いレベルにありますと、実際に存在していても測定値が出てこない、いわゆるＮＤという結果が出てくるわけでございます。これを下げることは極めて重要でございます。
 近年、測定器の技術開発が進みまして、かなり測定限界が低い測定ができるようになっているというふうに承知をしております。
標準的な分析あるいは測定方法、これは非常に私は重要なことだと思うんです。やはり、非常に不安になっている国民のことを考えてまいりますと、きちっとした精度がある、安定したしかも信頼が担保される、そういうことが求められていると思うわけであります。
 既に、お手元に三枚の資料を配付してございます。ダイオキシン類の測定分析についてお尋ねしたいわけですけれども、私は、この中で定量下限値、これは非常に重要なキーワードだと思うんですけれども、ダイオキシンの測定器械がはかれない下限の値のことを定量下限値と言っているようでありますけれども、はかれないからクエスチョンであると。
 しかし、このクエスチョンをどう考えるかというのは非常に重要だと思うんですけれども、厚生省並びに環境庁あたりはこの定量下限値ということについてどういう理解をしておりますか。
大変失礼をいたしました。
 平成九年度の厚生科学研究におきまして、ダイオキシン分析に係る外部精度管理手法及びその評価方法に関する研究というのが行われております。主任研究者は国立医薬品食品衛生研究所の食品部長でございますが、その研究報告書が公表されているということを申し上げました。
精度管理とか要するに信頼性が深まるような形でやっていく、信頼性の確保というのは非常にこういった面については私は重要だと思いますけれども、平成九年度の結果というのはどういうふうに報告されておりますか。
お答えします。
 私どもも、先ほど御答弁申し上げましたように、分析技術の改善を図るためのものでありますから、分析手法、分析技術の改善を図るためにはきちんとそれを公表していくことが必要だと考えております。
測定法につきましては、外国の測定法を十分参考にしながら専門家の御意見を聞いて定めておりますし、また先生御指摘のような資料は提出できるものと考えております。
環境庁と厚生省にお尋ねいたしますけれども、要するに国際的に通用する方法でやっているというような理解で私はいますけれども、その中身、どういうふうにやっているかということについては当然公開すると、方法を。
厚生省におきましては、食品中のダイオキシン検査を行っております機関に対しまして、検査の信頼性を確保するために平成九年度から研究班を設けて第三者機関によります技術評価、いわゆる外部精度管理調査を行っているところでございます。
 この外部精度管理調査は、ダイオキシンの種類ごとの検査値及びその検査値に許容される誤差が確認されている検体を参加検査機関に配付した後に、検査の結果及び詳細な記録を回収いたしまして、国立医薬品食品衛生研究所におきまして参加機関の技術を評価するものでございます。平成九年度におきましては三機関について問題がないことを確認いたしましたし、また平成十年度におきましては六機関が参加して現在実施をいたしているところでございます。
先生が何回も御指摘になっておりますように、先生のお言葉をかりれば、見えざる危険なかけの状況に入った。私は危険なかけとは申し上げませんが、交渉事でございますから、どういうことになるかということは、それはやってみなければわかりませんし、また先生御指摘のように、これは政府だけではなくて、国会を挙げて、あるいは国民的な合意のもとで腹を据えて交渉に臨んでいかなければいけないし、今回はそれができる状況にあると私は信じておるわけでございます。
 そういう状況の中で、先生御指摘のように、ＷＴＯ協定、六年たったら時代が変わる、そしてその六年間に国内の農業生産も体力をつくっておこうということで、対策なんかを先生と一緒につくらせていただいたわけでございますけれども、やはり協定の中身を変えていく必要があるということは、現時点においても変わらないというふうに私は思っております。
 先生御指摘のように、輸出国と輸入国とのアンバランスの是正、世界における食料と人口とのバランスの問題、あるいは最貧国の多くの国々の扱いをどうしたらいいのかを含めた国際貢献の問題、そして国内的ないろいろな我が国の農業を発展させるための問題等々、これは協定のルールを変えていく必要があるというふうに考えております。
 ただ、だからといって、条文そのものを最初から見直すとか、ましてＷＴＯ協定そのものをなくしてゼロから構築するとか、あるいはまた米だけＷＴＯから外に外してしまえみたいな議論は最初からとるべき考えではないというふうに理解をしております。