いろいろな指標で今御説明いたしましたとおり、景気の現状は、一つにはバブル時代の後遺症ということで、不良資産などがたまり、企業の設備、それから在庫、こうしたものの後遺症がありまして不況が長期化していると考えます。
 それに加えまして、個人消費の冷え込み、それから雇用情勢が好転しないという憂慮すべき指標もございまして、その好転をもたらしますために、現在、緊急経済対策、こういうものを実施いたしまして、前二回の、予算及び補正予算の中で実施している公共事業の前倒しに懸命に努めているところでございます。
 その状況は、前倒しは順調に進んでいると考えておりますが、なお補正予算、今回の緊急経済対策の中身、特に住宅投資につきましては非常に需要も強く、その意味から波及効果を期待し、なおかつ大変苦しんでおりますところの中小企業への助成の拡大、あるいは冷害、それから長雨、災害、そして米の凶作、こうしたものに対応するものも次々と盛り込んでいるところでございます。
 したがいまして、この総合的な経済対策の緊急な実施に懸命に努力いたしまして、景気が一日も早く立ち直るように、そしてそれを期待しているところでございます。
ただいまいろいろな数字を承りましたけれども、どの指標も芳しくないと思います。
 総理は以前に景気は足踏み状態だという表現を使われましたけれども、総理の景気の現状に対する認識をこの際承っておきたいと思います。
景気の現状でございますけれども、全体で見ますと我が国経済は低迷状態が続いてございまして、回復に向けた動きも足踏みが見られる状況でございます。
 個別の分野につきまして指標に基づきまして御説明をいたしますと、まず需要面では、一方におきまして公共投資が堅調に推移しまして住宅建設にも回復の動きが続いております。八月の住宅着工戸数は年率で百六十一万戸、前年同月比一〇・九％増と好調な数字になっております。
 他方、個人消費、設備投資につきましては低迷が続いております。
 個人消費、家計調査の世帯当たりの実質の消費支出、七月は前年比二・三％減、これは冷夏の影響もあろうかと思います。また、百貨店の販売額、チェーンストアの売上高は前年比マイナスが続いておりまして、八月はそれぞれ、四・四％減、またチェーンストアの方は二・一％減というふうになっております。ただ、マイナスは少し縮小をしております。
 また、設備投資でございますけれども、これは今年度の計画が製造業は二けたの減少が続いております。日銀短観では一二・五％減、それから非製造業の方も二・四％城となっておりまして、減少が続いている状況でございます。こうしたことによりまして、企業収益や雇用情勢も依然厳しい状況でございます。
 雇用面で申し上げますと、失業率は四カ月連続で二・五％でございまして、有効求人倍率は〇・七〇倍と徐々に低下してきております。加えまして、最近の急激な円高、冷夏、長雨の影響が企業マインドや消費にあらわれてきておりまして、企業の業況判断ＤＩ、これを見ますと、短観では主要企業製造業は二月、五月とマイナス四九でございましたが、八月はマイナス五一とやや下がっております。特に中小企業では、二月のマイナス三八から五月マイナス三四と改善したものが八月にはマイナス三九と低下をしている、こういう状況でございます。
ここで議論しても始まりませんから私の見解を申し上げておきたいと思うんですが、我が国は特殊な自然的環境、地理的条件にあります。島国で狭い国です。八割は山でございます。しかもその山は火山国ですから急峻です。山が急峻でありますから谷がいっぱいあってその谷は多くの川の流れに広がっておる。しかも覆っておる土質というのは、表土は火山灰土であります。しかも亜熱帯地域でありますから雨が多い、いつでも災害が起こり得る可能性がある。したがって、アメリカやヨーロッパ等と比べて農林業の持つ役割と国土保全と、そして治山治水やそういったものに対する国民生活との関連はより密接だという、私は私なりの認識を持っておるわけであります。
 したがって、農林業のこれ以上の衰退、後退というものは国土保全という視点から許されない。そういう意味で私は国土庁にもおいでをいただいてお聞きをしたわけであります。もっと基本的なものを私お聞きしたがったわけでありますが、時間がありませんので次に進みます。
 米価をことし決めるという、一・五ヘクタールの新しい事態が起こりましたが、私が心配いたしておりますのは米の消費拡大、これは二つの側面があると思うんです。
 消費拡大の予算を見ますと、消費拡大で使っておる予算の九〇％は学校給食であります。なぜ一般の消費拡大にもっと予算をつぎ込まないのか、これが第一点。我が国の日本食の食文化というのはむしろアメリカやヨーロッパで高く評価をされて見直されておるという現状は御承知のとおりであります。消費拡大、つくる者があれば食う者がおるわけですから、そこに農業が成り立つわけでありますが、消費拡大に我が国の日本食文化、食文化というものをもう少し考えた消費拡大政策というものを打ち出すべきであろう。
 それからもう一つは、米調製品の輸入が急増しておるわけです。例えばことし一月から三月合計で三百四十トン入っていますよ。もうとにかく伸びておる。米調製品は御飯に具を重量比で二〇％以上含んだものというのはもう御案内のとおりでありますが、一種のこれは法の盲点をついた潜り輸入であります。こういうものをもう少し政府としてやらなければ、米は輸入しないと言っても調製品が入ってきて、あるいはピラフをつくったもので入ってきたり、エビピラフだとかそういうものでどんどん入ってくればこれはどうにもならない。政府はかたくなに輸入しないと言っているけれども、こんなもので、調製品で入ってくればこれは何にもならない。ですから農水省は、当初輸入量を月百トンぐらい見ていたけれども、今のペースで行くとこれは一割以上上回って大変なことになる。今後ふえる可能性もある。そういうものを最後にお聞きをいたしたいと、こう思うわけでございます。
 それからもう一つは、時間が二十二分まででありますから、農水省にもう一点お聞きをしたいと思うんですが、私は何としても国土保全的視点からの農林業の振興、これは避けて通れない課題だという認識でおるわけでありますが、計量政策の導入についていかようなお考えで今後お取り組みになるのか、その点をお聞きいたしたいと思います。