お答え申し上げます。
 中国といたしましては、委員御承知のとおり、現下の最大の国家目標は現代化を実現するということでございまして、そのために平和な国際環境を必要とするということと、開放政策によって外部世界の技術、資金を導入するということでございます。
 平和な国際環境を必要とするという意味でソ連との関係も緊張緩和をしたい、改善をしたいということだろうと思いますし、開放政策の主たる対象は、日本であるとかアメリカであるとか西側諸国であろうと思いますけれども、開放政策の対象を何も西側諸国に限る必要はないということは中国の指導者の最近の発言でございますから、ソ連あるいは東欧との関係でも、中国の現代化のために利益となるものについては大いに発展させていきたいということだろうと思います。
 国際政治における影響につきましては、御案内のとおり、中国は三つの条件あるいは障害というものを提起してございまして、中ソ間の政治的な関係が基本的に改善するためにはその三つの問題点、すなわちソ連がベトナムのカンボジア侵略を支援しているということ、アフガニスタンにおけるソ連の状況、さらには中ソ国境におけるソ連軍の増強、そういう三点について中国はソ連と話し合わざるを得ないということでございます。それに対してソ連がいかに対応するかということが、国際政治においても大きな意味を持ってくるもの、かように考えております。
このように、中ソのいろいろな協定は先ほど結ばれたという御報告もあったわけでありますが、このような経済関係の協定を結ぶことは、ソ連側から見れば、対米関係をにらんだ戦略的判断に基づくものではないかとも思われるわけでありますが、一方中国にとっても、ソ連、東欧諸国との経済関係の拡大を通じて、西側諸国への一方的な依存体制を是正したいねらいもあるのではないかと想像もできるわけであります。
 外務省とされては、中ソのこれらの協定の調印を国際政治上からどのように見ていらっしゃるのか、お伺いいたします。
お答え申し上げます。
 実は、ソ連のこの分野での活動につきましての詳細は承知し得ない次第でございますが、現状までで一応こうであろうと考えておりますのは、フィンランド、ブルガリア、チェコスロバキア、東独、ハンガリー、ポーランド及びキューバに対しまして、原子炉を輸出した実績があるものと承知しております。
 また、これらソ連が供給いたしました原子炉に対しましては、すべてＩＡＥＡの保障措置が適用されております。そのように承知しております。
そこで、ソ連の方なんですけれども、ソ連は原子力発電設備を数多く輸出していると思うわけでありますが、どこへどのくらい輸出しているのか、その際査察はどのようになっているのか。これは外務省の方にお伺いいたします。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
中ソの関係が改善されつつある、少なくともその雰囲気が改善されているということは、御指摘のとおりでございます。
 他方、東西関係における中国の位置づけ等に対して申し上げれば、例えば米中の関係でも、かなり昨年一年あるいはことしを通じて着実な進展がございました。私どもとしては、中国の外交が活発化しているというように規定することが、より適当ではないかというように考えております。
我が国の科学技術水準が極めて高いということを内外へ示した一つの大きなものではないかと思うわけであります。
 次、質問を変えます。
 この国際原子力機関憲章の改正ですが、中国が理事国として加盟するわけでありますので、こういう機会に中ソ関係についてちょっとお伺いしておきたいわけであります。
 中国とソ連との間の関係改善が行われるとするならば、国際政治に大きな変化が起こるだろうと思う一人でありますが、昨年暮れ、ソ連首脳としては十五年ぶりに訪中したアルヒポフ第一副首相との間で中国と経済技術協力協定、科学技術協力協定、経済・貿易、科学技術に関する中ソ合同委員会設置の議定書の三協定が調印されたようでありますが、さらに本年一月、五カ年貿易協定を結ぶことに合意しているようでもあります。このような長期経済協定を結ぶのは一九五〇年代の中ソ蜜月時代以来のことであり、中ソ関係は新局面を迎えることとなったと思われるわけであります。そして、この長期協定の最終年度の一九九〇年ごろには中ソ貿易は、現在の米中貿易量に匹敵する往復五十億ドル規模に達するのではないだろうかと言われてもいるわけであります。
 しかし、新聞等で知る限り、これらの協定の中身がいま一つはっきりしておりません。もし外務省で、これらの協定の具体的内容を御存じであれば教えていただきたいし、特に、ソ連から中国は原子力発電設備二基を購入する計画が含まれているとも言われておりますが、そういうことも事実であるのかどうか、お伺いをいたします。
先生御承知のことと思いますけれども、ある程度短期なんかは高いわけです。そこの事情をあえて申し上げさせていただきますと、御指摘のとおり、必要資金のうちで債券で調達しているものが七〇％、預金で調達しているものが一九・五％その他一〇％ほどでございますので、こういった、資金調達構造が基本にあるということは、この構造上やむを得ないことでございます。
 ただ、金利問題についてしばしば私どもも中小企業者の声を耳にいたしますので、常に意識を持っておりますけれども、あわせて金利問題を考えるときに御検討いただきたいことは、商工中金の場合につきましては、まず金利の振幅と申しますか、ぶれでございますね、標準、中心になる金利がまずありまして、それに対して一般の民間銀行ですと、上得意については相当サービスをして安く、そうでないところは高く、それで平均に真ん中の数字が出てくるわけでございますが、その高いところと安いところの幅、ぶれ、これが商工中金の場合には民間に比べてかなり小さくなっておりまして、皆さんに、できるだけ等しい条件に近いものでサービスを提供しているという特質が一つあります。
 それから第二に、金利以外の融資条件につきましては、例えば担保の問題とかについて、民間に比べればできるだけの努力をしているということがございますし、それから特に三番目に、金融の逼迫期になりましたときにはまず民間の大きな銀行から回収にかかってまいります。貸出残高の伸び率というのが、引き締め期にはまず大きな銀行から落ち込んでいきまして、それと入れかわりに政府系の金融機関の伸び率が上がっていくと、クロスするというのが従来のパターンでございますので、こういった金融という商品の質も勘案して、金利の問題をお考えいただければ大変ありがたいと思います。