ちょっと御質問の趣旨がよく私にはわかりかねるのでございますけれども、選挙は議会制の民主主義のもとにおきまして根幹的な制度でございますから、これができるだけ自由に行われるように、またその制度をつくります場合には慎重に審議が行われなければならないということも、それは私も一般的に申しまして当然のことであろうと思います。
それが特に私は選挙の際には重要だと思うのです。議会自身見てみますと、国民代表機関としての役割り、機能を果たし得るためには、議会における自由な討論とそれに基づく十分な審議が必要であって、これがあって初めて民主主義だと言えると思うのです。これと同じことは議員を選出する選挙という行為についても当てはまるんだと思いますが、それはお認めになるでしょうか。
ようやく意見が一致しましたので、これからスムーズにいくと思うのですが。
 そこで、私はそういう意味で政党政治は必然的である、こう思います。ただ、その必然的だというためには幾つかの条件があると思うのです。その条件の一つとしては、やはり国民のいろいろな意思が形成されてくる機能ですからね、そうなれば国民のいろいろな意見がそこで闘わされ論議される、そういう条件がこれまた不可欠である、こう思いますが、いかがですか。
そういうことだと思うのですが、さらに私の方から追加して指摘させてもらいますと、人間個人としてはみんな無力に近いんですね、一人一人は。それで、いろいろな意見を持っていますけれども、それだけでは政治的にはどうしても機能しないんだと思うのです。そこで、こういうそれぞれたくさん意思がありながら幾つかの最大公約数が抽出されてくる、その機能が私は政党で、その中の一番多数が政権を担当するということだと思いますし、それが議会制民主主義の発展、それからそれに対応して政党自身がそういう役割りを十分かどうか別として果たしてきた。そういうものが一体となって政党がやはり今日の社会に必然的なものである、そういう存在になってきたのではないか、私はこう理解しておるんですが、そういう理解をやはりお持ちでしょうか。
ただいまはっきりした御指摘があったのですが、政党とそれから憲法ですが、政党は明らかにこれはいろいろ考え方はあるかと思うのですが、国民全般の政治に対する要求、それから思想、意思表現、それを実際、体と心で感じ取って受けとめて、それを政党としての意思表示にする。
 もう一つは、政党以外の場合は無所属の方もおられるでしょうし、個人の意見というのを政党を通ぜずして当然何らかの方法で政治の中枢に伝える、そういう性質も私はやっぱり明らかに憲法の中に含まれているとは考えております。
だんだん正解の方に近づいてきておるんですけれども、私が聞きたかったのはこういうことなんですね。いま自治大臣は言われましたね、議会制民主主義は政党を通じなければ機能しないのだというところなんです。じゃなぜそれが機能しないのか。機能しない機能しないと言いまして、だから政党政治のために、あるいは政党本位の選挙のためにこの法案の改正必要なんだと、こう言われましても、それだけではやっぱり無所属の皆さんあるいは無党派の皆さんは納得しませんよ。そこで私は、そういう点では自治大臣なり発議者が、いま言った議会制民主主義は政党を通じなければ機能しないのだ、そういう大事なものが政党なんだということをやっぱり事実に即し歴史に即して堂々と開陳なさる、私はそのことが大事なことだと思うのです。その点についてさらに踏み込んだ御答弁を、これはどなただも結構ですけれどもお願いしたいと思います。
憲法には政党に関する規定というものは何らございません。それから憲法の中で政党に対する位置づけというのは一切ございません。しかしながら、日本の憲法では議会制民主主義をうたっております。それをうたっている以上は、議会制民主主義そのものは政党の機能を通ぜずして成立しないものと思っております。ですから、憲法の中に政党の規定はございませんけれども、明らかに政党の存在を当然予測している、予定している、このように私どもは解釈しているものでございます。
この問題は法案のやっぱり妥当性の問題にかかわる基本的な考え方の問題ですので私はさらにお聞きするのですが、そこで自治大臣にお伺いしたいのですが、政党の現実の憲法的機能とはどういうものであるか、お願いします。
私も全く同感でありまして、私はやはり世界の貿易のあり方としてはあくまでも自由貿易体制でなければならぬと思いますし、その根幹としてのガットの体制がこれからも堅持されていかなければならぬ、こういうふうに思うわけでございますが、いろいろと保護主義的な動きが出ておることも事実でございますし、これはお互いに努力をしてこれを抑えていくことがこれから必要である。特に、日本の場合は貿易立国でございます。いわば、原料を買ってこれを加工して輸出することによって日本の存在というものはあるわけでございますから、それだけ日本としては、自由貿易体制というものはまさに日本の運命がかかっておる問題でもあろうと思うわけでございます。そうした基本的な立場に立って、これからの貿易摩擦等にも対処していく。
 アメリカのいろいろな日本の市場開放に対する要請が出ておりますが、実はあしたの貿易小委員会でこれは具体的に示されるのじゃないか。議会等で証言された内容を見ますと、ずいぶん日本についての事実誤認があるように思うわけでありますし、私たちとしては日本の市場開放にはできるだけ努めていかなければならない。同時にまた反面、アメリカの事実誤認も指摘してこれを改めさせる、あるいはまたアメリカが持っておるところの貿易障害についても改めてもらわなければ、本当の意味での自由な貿易体制というものはでき上がらないのじゃないか。その点は、これからの貿易小委員会あるいはまた政府間の交渉、ガットの会議等で、日本としてはやはり言うべきことはきちっと言わなければならぬし、またやるべきことは努力をしてこれを実現するようにしなければならない、こういうふうに思うわけであります。ただ、相手が何もしないで日本だけがやれというのは、幾ら考えてもどうも筋の通らぬ話ではないか、こういうように考えておるわけであります。