お答え申し上げます。
 私ども研究所で例のコンピューターを持っておりますので、多分そういう事実はないのではないか。私も今ちょっと手元に詳細な資料を持っておりませんので不正確かもしれませんけれども、そのような事実は今現在私承知いたしておりません。
実態を注目するというのは結構ですが、本当に調査すべきですよ。そして、なぜこういうようなとんでもないダンピングができるかということを調べなきゃいけません。
 一つは、まさにＮＴＴのいろんな局舎の利用その他の便宜供与もあるでしょうが、重大なことは、そもそもこのＲＣＳ事業をやるについてＮＴＴがリクルートのために大型コンピューターを買い入れる、そのときの最初からこの事業については東芝と提携をして、その空き時間には東芝が使うということで、東芝と最初からこういった協力体制が組まれているということが八六年三月十七日の日経通信にははっきりと書いてある。そしてまた事実東芝が使っておる。
 ＮＴＴは知っていますね。
六十年の四月から電気通信制度が自由化されまして、いろいろ回線の自由な使用ですとかいうことで、この電気通信業界も非常に活況を呈したわけでございますが、そのときに一種事業、二種事業という分類をいたしまして、一種事業というのは自分で回線を設定してやっている。ＲＣＳ事業というのは、実はこれは私ども届け出をしてもらう二種事業にも入っておりませんで、いわば自由にやっていただくということでございます。
 決してそれを口実に逃れるわけではないのでございますけれども、そういった計算機を使った科学技術計算のようなサービスというのは、業者さんに自由にやってもらうということでございますので、先生の御発言を踏まえまして、私どもこれから実態ということは注目したいと思いますけれども、さような種類のサービスであるということは一応御了解いただきたいと思います。
先ほど私が言ったように、あなたの方の子会社の幹部が、我が党の調査で、回線リセール事業で大変なダンピングで参っていると言っているんです。調べればわかることです。
 郵政大臣、こんなひどいダンピングがあるとすれば、まさにこれは競争の公正を害すること明白ですが、調べられたらどうですか。
ＮＴＴといたしましては、料金表で公表されております数字等は私ども知り得る立場でございますが、ＲＣＳ事業でリクルート社がダンピングを行っているのかどうかというようなことにつきましては把握いたしておりません。
もういいです。
 要するに、スーパーコンピューターを使ってのＲＣＳ事業にしろ回線リセール事業にしろ、まさにおんぶもだっこもいいとこですよ。そして、リクルートの局舎の共用から始まって、式場さんみずからが営業に同行するというようなこともあり、全面的な支援を受けて、その回線リセール事業ではリクルートはたちまちのうちに、式場証人も認めたように、業界で六六％のシェアを獲得するに至っている。しかも、その中で大変なダンピングをやっているわけであります。
 我が党が調査をいたしまして、ＮＴＴの子会社である日本通信ネットワークの幹部にもお会いして話を聞きましたが、大体この専用回線はＮＴＴから二十万ぐらいで仕入れて、リクルートのパンフによると月額二十六万ということになっているんだが、実際はリクルートは二十万を切って売っている。こういうように二十万切られるともう採算も何もあったものではない、ＮＴＴの子会社は太刀打ちできないと、こう言っているんですよ。
 そしてまた、こういったダンピングのセールはこれだけにとどまりません。ＲＣＳ事業についても重大な問題がある。
 委員長、ここで資料の配付を許可していただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 リクルート社からの依頼によりまして、リクルート社のリセール用のシステム構築、さらには各顧客まで延ばす、そういった際に必要になりますＴＤＭ装置、それから変復調装置といいますか、そういったものにつきましても設計から建設、その後の保守の依頼を受けまして、必要な経費をちょうだいしてそういった業務を行っております。
極東という概念は極めてあいまいだということは私が言ったでしょう。別にあなたに説明してもらう必要はないわけなんです。
 しかし、極東という言葉と日本周辺という言葉を比較した場合、どちらが幅がある概念が、これはもう論ずるまでもない。アンケートをとれば一〇〇％極東の方が広い、こうお答えになると思います。しかし、なぜか極東という言葉を使わずして新ガイドラインでは周辺という言葉を使う。これは何かマスコミによりますと、極東では狭過ぎるというのか、カバーし切れないことがあるので日本周辺地域という言葉を使っているんだと、こう言われておりますけれども、日本人の常識に反するような言葉はなるべくやめてくださいませ、混乱が起こるだけでありますから。原文は私はわかりませんけれども、それに相応する言葉を使いたければ、そういう言葉を発明してくださいませ。何か周辺という手っ取り早い言葉を持ち出してきてこの範囲だと言われても、我々は全然わからないんですよ。
 そして、その枠がはっきりしないものですから、ガイドラインが一体どこまで適用されるんだと。極端な人はイラクが入るのかと。入るような入らないような、まあ入らないと思いますというような答えになっちゃうわけです。日本周辺と言ったらイラクが入らないことはもう論ずるまでもないわけですよ、言葉の上からいたしまして。まず言葉ありきなわけですから、どうか言葉の概念というのをきちっと考えた上で新しい法律、新しいガイドラインを考えていただければ無用な混乱が起きずに済むのではないか、こう思いますが、時間でありますので、最後に外務大臣、ちょっとコメントをいただければと思います。