神田先生の御指摘は、価格水準につきましては、生産者ないし生産者団体といたしましては少なくとも現行水準を維持することが必要だと私が申し上げた点についての御質問だと思います。
 御承知のとおり、麦作は現状におきましてはまだまだ生産が振興されておりまして、生産構造の変革の可能性がかなり高いと考えております。特に、荏開津先生も御指摘のとおり、畑における小麦作あるいは田における小麦作は、生産構造においても生産費の構成においても非常に大きな違いがございますので、まだまだ生産構造を変えていく要素がございいます。そういうふうに生産構造自体が変わっていく過程でございますから生産性向上の可能性はかなりございまして、冒頭の意見でも申し上げましたように、この種の原料農産物につきましては実需者ないし消費者に好んで使っていただくということが非常に大事なわけでございますから、私どもは、私どもの主張だけで必ずしも生産振興の安定的な環境が得られるとは考えておりませんので、そういったバランスを考慮した上で、我々の望んでおります方向での生産構造の変革の度合いに応じて水準を見直していくという配慮が必要ではないかと考えておるところでございます。
それでは、次に松本参考人にお尋ねをいたします。
 いろいろ御意見、要望等もございまして、特に価格水準の問題がございました。これは先ほどお尋ねしました状況の中で現行水準を下回らない価格の設定ということでございますが、現行水準にいたしましても、生産農民の方からはもう少し高くしてくれという要望等もかなりあるわけであります。この辺のところ、具体的に現行水準を下回らない要求についての御説明をいただきたいと思うのです。
二点申し上げたいと思います。
 第一点は、今回の法改正はパリティの廃止ということでございますから非常に大きな変更でございますけれども、実際の政府買い入れ麦価というものは急には大きく変えることはできないであろうし、望ましくはないであろうと私は考えます。ただ、新しい方式で考えられます麦価の水準と申しますか、品質格差も含めましてのあり方は旧来の方式とはかなり違うものとなると考えますので、来年度の麦価をどうするかということとは別に、新しい方式に基づいて進んでいくべき方向を明示された上で急な変更が起きないような配慮をされるべきではないかと思います。
 第二点は、パリティにかわる方式というのは非常に難しゅうございますが、世界各国の政策価格の決め方を見ましてもやはり生産費が中心になると思います。ただ、ここで問題なのは、先ほども申しましたけれども、日本の麦作の生産費は非常に違ったものが幾つかありまして、平均というものに必ずしもはっきりした意味を持たせるようなことができないと考えておりますので、その構造的な違いのどこに目をつけて生産費を考えるかというような点への配慮が必要ではなかろうかと思っております。
 以上でございます。
私どもの立場からは、今回の生産性向上及び良品質麦への誘導、そういう点を通じまして私どもの希望する品質、またできるだけ国際価格に近い価格というものの方向へ向かっていただければ大変に幸いだと思いますし、それを心から期待いたしております。
 以上でございます。
いまの御答弁から伺っていても、単純な強盗の場合に四百五十五件について七十四件、一六％。強盗殺人が三十三件のうち十五件、四五・五％という高比率に上っております。こういう一つの例。
 それから、これは裁判所の方から調べたのでありますけれども、全国の簡易裁判所で受け付けた民事調停事件のうち、サラ金関係が昨年の一—三月で八千百五十一件でございました。それがことしは二万二千八百三十件、一—三月で民事調停事件を受けておりますが、その中でサラ金関係が一万三千八百六十七件というふうに約五〇％ぐらい増加しております。昭和五十五年に比べるとこれは大変なふえ方で、当時は三〇％ぐらいが調停事件数の中のサラ金関係でしたが、ことしは一—三月が六〇％を超えております。
 それからいま一つは御承知のように破産の問題がございますが、この破産の申し立てが大変増加をしていて、これも大変な数になっております。昭和五十四年でサラ金で自己破産の新受件数というのは三百八十七件でしたが、昭和五十七年には二千二百八十件というふうに膨大な数にふえている。
 こういうのもありますし、そのほかに自殺者の方は、これは統計はわからないということで出てこないんでありますけれども、こういうようにすごくサラ金によるところの凶悪犯罪がふえたり、家庭を崩壊させたり、あるいは夜逃げをしたり、いま申し上げたように自己破産もしたりする。しかし破産したいけれども金がないから自己破産もできない。あるいは調停にかけたくても、一件について何万という金がかかりますので、調停にもかけられないし、弁護士のところにも行かれない。無料でやってくれる相談がございますけれども、そういう扶助を受けたくても、弁護士の方がパンクしていて皆さん逃げて歩いている。こういうことでどうしようもなくなっている。
 しかも、その上にクレジット、信販によるサラ金同様の消費者金融の激増ということが第二の波として来ております。昔はクレジット、信販の支払いのためにサラ金を借りた。いまはサラ金のためにクレジットを借りるというように逆になっている現象も出ておりまして、これはただごとじゃございません。
 そういう点から考えていきますと、利息制限法による過払い返還請求ができなくなった。逆に言えば、業者の方が支払い申し立ての請求を幾らでもできるということになるわけでございますから、支払い命令を出させるわけです。そういうことで、これはサラ金苦の恐ろしさを知らないで利用した人までが見殺しにされていくということになってきますので、この辺で本当に人道上から、一遍、法の改正を改めて考える必要があると私は思っておるんですが、この点はどういうふうに思っておりましょうか。これらについてお伺いします。