ありがとうございました。できるだけ再生紙の使用について御協力いただければ、あるいは例えば割りばしを使わないというような運動もありますので、そういった点でも今後とも森林資源保護のために御協力いただければありがたいと思います。
 最後に、受信者の権利というと大き過ぎると思いますが、不払いのうち、番組あるいはＮＨＫの経営についておもしろくないからという理由で三十四万人が現在受信料を払っていないということですが、実は、ＮＨＫの受信者としてＮＨＫの経営内容あるいは番組に対して自分の意見を言いたい、しかしながら幾ら意見を言ってもそれが番組には反映されないし、経営にも反映されない、思い余って自分の考え方、自分の意見を表明する最後の手だてとして不払いをするという人が非常に多いように私は理解しています。これを一つの制度として、三十四万人もいるし余り減らないのだから、制度として認めてしまうというのも私は一つの方法ではないかと思います。あるいは別の方法によってＮＨＫの番組の内容に具体的に視聴者の意見、受信者の意見を取り入れるということも可能だと思いますけれども、今後どのような具体的な策を考えておられるのか、受信者の権利あるいは受信者の声といったものをどのように反映されようとしているのか、伺いたいと思います。
一〇％ぐらい使っております。番組でもそういう問題はこれからシリーズで平成二年度はどんどんやろうと思っておりますので、そういう趣旨に照らして、ＮＨＫの中ではさらにその趣旨をだんだん拡大していきたいというふうに思っております。特にニュースセンターなんかではペーパーレスということを徹底しつつありますので、紙の要らないやり方という設備も実行していっております。
ＮＨＫでは、これまでに例えば環境の問題に関してさまざまな番組を放映してこられたわけですけれども、その中で森林資源の保護が大切である、そういった報道も確かにありました。
 それで伺いたいのですが、ＮＨＫという非常に大きな企業が使用する紙の量、非常に膨大なものになると思いますけれども、現在ＮＨＫの中で使用する用紙のうち何％ぐらいが再生紙なんでしょうか。制度として組織的に使われているのかどうかということを伺いたいと思いますし、もしＮＨＫの中の具体的な方針として特に再生紙を使っていないということであれば、資源保護に協力するためにＮＨＫとしてこれから再生紙を使う用意があるのかどうか、伺いたいと思います。
もちろん我々は、問題の指摘を放送で伝えるだけではなくて、その中のいろいろ我々自身の経営の中でやらなければいかぬことは今までもやってきたつもりでございますけれども、やはりそれが十分じゃないということは私もよく認識しております。せっかくの御指摘でございますので、これから大いにそれをやっていきたいというふうに考えております。
今先生の提起された問題、これは私に言わせると二つではなくて一つであると思っておるわけでございます。我々は客観的に何が事実であるか、一つの出来事について賛成、反対、できるだけ多様な意見を出すということは当然だと思っております。
 それと同時に、本当の意味での公正、不偏性、そういう公正というものが、これは私に言わせますと、ジャーナリストとして放送人としてできるだけ多くの国民を納得させるような見識、そういうものをどこまで我々が持てるかという面がございますから、私はキャスターとかディレクターとかすべての人間に対して、放送人としてできるだけ多くの国民の皆さん方に納得できるような考え方、見識をひとつ持っていただければ、多様性の賛成、反対の意見を出すと同時に、そういう一人一人の記者なりキャスターなりディレクターができるだけそういうものを心がけ、あるいはそういうことをやったことが果たしてどれだけ多くの国民の方から共感を得るかというようなところにかかっている。これは一に我々がそういう問題に懸命に取り組まなければいかぬというふうに考えておるわけでございます。
放送の内容につきましては、私たちがあくまで自律的に編集権を持ちまして情報の選択あるいはその送り方ということをやっておりまして、私どもとしては御指摘のような内容の放送をしているというふうには思っておりませんが、今後とも、もしも万一そういう誤解があるとすれば、その誤解を解くためのさまざまな方策を打っていきたい、放送の内容の充実あるいは公平性あるいは不偏不党性、そういうものも含めましてさらに放送内容を検討して充実していきたいというふうに思います。
先ほど目標ということで、それでお聞きをしたわけでありますけれども、その目標から見たら、現在二年経過してきた中で、十二地域の指定の中で頭脳立地というこの法律を武器にしながら、本社なりあるいは研究所なりウェアなり含めて、先端技術のサービス部門、そういうものがその目標から見て大きく成功しておると思うのか、あるいはまだこれからの方向の推移なのかということ。
 もしもまた、その目標から見たら思うようにうまくいっていないということであれば、やっぱりそういう産業が一極集中の地域におる方がメリットがある、いや地方に行った方が土地が安いし、安い労働力も含めて確保できる、こういう一つのメリット、どちらがメリットがあるかということだと思うので、結局はメリットがある方が宣伝しなくても高ければ高いほどそこへ行こうかということになるわけでありますから、やはり先ほどもお話ししましたように、一極集中のところの方が情報はあるし交通は便利だし労働力はたくさんあるし、多少高くついてもそれの方がメリットがあるんだとこう思いますと、融資があるとかあるいは租税で優遇するんだということで市町村が挙げて頑張っておるんだ、こういうことでそれが成立するかどうかということのように私は思いますので、その点はどうですか。
 まだ二年でありますから、その目標から見てそういう今のその推移がうまくいっていると思われるのか、やっぱりそういうメリットというのが大きく出ておるという判断をされておるのか、その点ひとつシビアにお願いしたいと思います。