この移転計画、この工事をいろんな業者に請け負わせて仕事を進めてきているわけですけれども、その業者の中に最近いわゆるゼネコン疑惑企業というようなことでいろいろ調べられたりしておる企業がございます。難しいことを聞いているわけじゃなくて、仙台市長とか三和町長とか茨城県知事とか宮城県知事などがいろいろ調べられております。そこへ献金をしたとかというようなことで調べられておるいわゆるゼネコン疑惑企業というようなものが幾つもありますが、こういう関係の会社がこの防衛庁の移転工事に関して仕事をしているという事実はありますか。いかがでしょうか。どういう企業がどこの場所をどれくらいの金額を行っているか説明をしてください。
   〔理事板垣正君退席、委員長着席〕
先ほど答弁の中でちょっと不適切な言葉がありましたので、お取り消しをお願いしたいと思います。おわびを申し上げます。
 板垣先輩にも申し上げましたように、御期待にこたえられるかどうかまだ何とも言えませんけれども、もう一度再検討はいたしてみたいと思っております。
答弁の内容はともかくとして、今の御答弁の発言の中にちょっと身体の障害のある人が聞きづらい言葉もあったと思いますので、できれば議事録から削っておいてもらった方がよろしいんじゃないかと思います。
 それはともかくとして、やっぱりそういう大計画を当初から安全保障会議にかけて、そして十分審議をしていくという手続が省かれた理由が、更地にして売ってそのお金でこの防衛施設をつくっていくという、こういうことによっているわけですから、やっぱりそこのところをもとから少しほぐしていくということがないと、なかなかこの計画全体の中に込められている市ヶ谷台一号館の取り壊し、これを残そうじゃないかというようなことはなかなか難しい、このように思うわけであります。それは水かけ論というか押し問答にもなるかもしれませんから、何とか残していただくようにもう一度御検討いただくということでよろしくお願いすると、こういうことに尽きるんですけれども、もう一度ちょっとその辺の御所見をお願いします。
先ほど参事官がお答えいたしましたように、防衛力の整備を目的とする一般会計予算とは性格が異なる予算である、ですからということで御説明を申し上げたとおりでございます。それと、特待会計といえども各年度国会で御審議をいただくわけでもございますし、あるいは資料も提出もいたしますし、また防衛白書等にも囲みで記載もさせていただいておりますから、全くつんぼ桟敷に置いているというようなニュアンスは全くないのではないかきちっとルールにのっとって処理をしておる、そういう認識でおるわけでございます。
防衛庁庁舎移転計画というのは、再々申し上げておりますように、国有財産の有効利用等の観点から機能を檜町から市ヶ谷に移転するというものでございまして、いわゆる防衛力の整備を目的とした事業とは次元を異にしたものでございます。
   〔委員長退席、理事板垣正君着席〕
したがいまして、本計画については安全保障会議に付議する必要はないという考えをとっておるものでございます。
市ヶ谷移転に至る経緯はるる述べたとおりでございますが、耐用年数が残っているものを取り壊すのは財政法に違反するのではないか、こういう御質問がと思います。その際、個々の建物の耐用年数をもって云々されるということは必ずしも妥当なものではないと考えております。先ほど申しましたように、檜町地区に所在しております建物の七〇％、これは昭和二十九年度に建設されて老朽化しているということで、庁舎の使用の効率的な配置を図るということで法律上の問題点はない、こういうふうに考えております。
九月二十四日にこの参議院内閣委員会の市ヶ谷台一号館保存に関するヒアリングがありましたときに藤井治夫さんが意見を述べられたんですが、これも先ほどの郷田さんが意見を述べられたことについての場合と同じなんです。本人は質問ということでしたかったんですけれども、そういう機会ではないということで政府の責任者からの回答がなかったんです。
 意見を述べられた藤井治夫さんは、こういう三つの主な建物すべてそうですけれども、わけても中央指揮所が一番新しい、そして一番高価な予算をかけている、こういうものをただ単に移転をするから取り壊すという、これだけの理由で取り壊すということであるならば、これは財政法に違反するのではないかという、こういう指摘をされたわけです。この点については、もちろんその場所が質疑答弁の場ではなかったのでお答えがなかったことは当然だと思いますが、きょう藤井さんにかわって私が質問しますので政府委員の方から確たる御答弁をお願いしたいと思います。
わかりました。
 それで、この中でも一番高価で、なおかつ一番最近つくられましたのが中央指揮所であります。これが耐用年数六十五年ということなんですけれども、これが六本木が更地になって売られていくということになれば、当然のことですが、あと数年後に壊されるわけであります。
 では、その中央指揮所を六本木につくった理由というもの、これを示していただきたいわけであります。
 さらには、これを取り壊すということになるわけですが、そういうことになりました経過の中で、どのような機関に諮っていくという中でこの建物が壊されることになったのか、これをお聞きしたいんです。
 それを聞くまたさらに前提としては、中央指揮所というものをこの場所につくるということに決まる経過というものがあるはずでありまして、ここに場所を決めてつくったときの決定の経過というもの、さらにそれを取り壊すということについてもやっぱり同じような経過で取り壊すことを決められたのかどうか、そういうふうに仕分けをしてお示しを願いたいと思います。
通産省が考えている具体的な内容をここでお聞きしたかったわけでございますが、相当時間が超過しておりますので、こちらの方から述べたいと思うのです。
 要するに、情報通信の整備をやりたい。例えば国立の研究所、小中学校のコンピューターの整備をやりたい。また公益法人であります電力会社の地中化の問題とかガス会社のパイプラインの延長の問題とか、通産省なりにそれぞれお考えになっているみたいでございます。パソコンでございますが、パソコンはやはり六十年償還の建設国債に合わない。現在大蔵省と各省のヒアリングや折衝が行われているみたいでございますが、この中でも、パソコン等についてはどうもいわゆる財政法に合わないのじゃないかという、そういった大蔵省の考え方があるやに聞いているわけでございますが、そんな中でもこれを導入しようと思ったら財政法を改正する以外にないわけでありますから、そこら辺のところは通産省、どうお考えになっておりますか。
    〔安田（範）委員長代理退席、委員長着席〕