今、文部大臣が仰せになりましたように、この宗教法人法において宗教団体に法人格を与えている。それは、いわゆる心の中の問題とは別に、世俗の世界において経済活動が可能になるように、また有効になるようにということで、あえて宗教法人に法人格をお与えになったんだと思います。
 その中で、物品の購入であるとかあるいは不動産の購入であるとか、あるいはその他の経済行為、金融行為であるとか、もろもろのものがあると思いますが、私は税制の上で大きな問題点を法人格付与ということでやっておられるというぐあいに考えているものでございます。
 もちろんのことながら、法人格を与えなければ経済行為ができないというわけではありません。いわゆる民法三十四条の人格なき社団というような形でいろいろな経済活動ができる。しかし、それは法人格がないがゆえにいろいろな利便がそこに欠けているというようなところが問題点であろうというぐあいに考えているわけです。
 そこで一番大きいのは、宗教法人が建物等を取得なさるときに、不動産登記ですね、第三者に対する対抗要件もあるという法規定ですけれども、それが法人格でできる。もし法人格がなければ個人の代表者の名前でやらなきゃいかぬというようなところがもちろん非常に大きなポイントであろうと思いますが、同時に、先ほど文部大臣言われましたように、税制上のもろもろの特典を法人格を与えることによって付与されているということが一番大きな問題だと思います。
 大蔵大臣おられますので、ちょっと自治大臣があれですから、自治省関係は政府委員に聞きたいと思いますけれども、どんな特典が法人格を付与されることによって与えられているんでしょうか。
宗教法人法の目的は、宗教団体に法人格を与え、宗教法人が自由でかつ自主的な活動をするための物的基礎を確保することにあります。
 このため、宗教法人法は、信教の自由と政教分離の原則を基本として、宗教法人の責任を明確にするとともに、その公共性に配慮を払っており、自由と自主性、責任と公共性の二つの要請を骨子として全体系が組み立てられているところであります。このような宗教法人法により法人格を与えられた宗教法人が税制上の優遇措置を得ているのは、その行う宗教活動について他の公益法人の公益活動と同様に公益性が認められることによるものと考えております。
自由民主党の楢崎泰昌でございます。
 きょうは宗教法人と税金とのかかわりを中心にお尋ねを申し上げていきたい、かように考えている次第でございます。ぜひ雑音が入らないで質問が完了できますようにと思っております。
 第一は、宗教法人法において宗教団体に対し法人格を付与している、そのことについての意義をお聞かせ願いたいと思います。
保坂君のただいまの委員長に対する問いにつきましては、理事間で協議を申し上げます。（発言する者多し）
 傍聴人に申し上げます。傍聴人はお静かに願います。（発言する者多し）
 委員席もお静かに願います。
自殺とか他殺というのは、かなり傍証といいましょうか、推定の部分もあることは事実ですよ。しかし、もしその推定の部分があるとしたならば、この人は死ぬ日のお昼に東京都庁に宗教法人法の改正を求める陳情書というのを現実に出してきて、ここにあるんですよ、東京都庁に出してきている、お昼ですよ。そして、夕方帰って、二日後の高知の反創価学会シンポジウムに出るためのレジュメをワープロに打ちまして、またそれを消さないままに行方不明になった、そういう事件なんですよ。
 ですから、これはいろんな、今申し上げたような事件から申し上げますときな臭い部分が非常に多い。こういうことを考えますと、私はこのことについてどうしても、創価学会が疑われているんですよ、起こしたとは言っていないですよ、疑われている以上は疑われた側が、ＰＬ法じゃないけれども、しっかりと答えをしないと、大きな力を持ちそして大きな信者が頼りにしている教団が疑われているわけでありますから、このことからしても私はこの問題を簡単に済ますことはできないような事件だと思うわけでありますが、委員長、お取り扱いについていかにお考えでございましょうか。（発言する者多し）
お答え申し上げます。
 今日、テレビジョン放送というのは国民生活に非常に欠かせないものでありまして、聴覚障害者にとりましてやっぱり字幕放送というのが非常に重要なことは先ほどお話のあったとおりであります。
 どのようにしてこういうふうな字幕スーパー番組をふやしていくかということでございますけれども、先ほど通信政策局長から御説明いたしましたように、一つは受信対策基金を使いまして、その利子で、約三千万円弱でありますが、例えばこれで二百四本から五本ぐらいを平成六年度では助成をしてまいったわけであります。ただ、金額的にはまだこれでは十分できませんけれども。
 もう一つは、この字幕放送をやる局をふやしていただきたいということが一つございまして、そのために文字放送の普及推進協議会というようなものをつくりまして、これはメーカーさんとか放送事業者が入りまして、あるいは受信機に字幕を見られるようなものをたくさんつくっていただいて安くしていただく、こういうような協議会をやりましたのが一つ。
 それから、これからの対策でありますけれども、一つは、衛星放送等将来出てまいりまして、これを使った字幕番組等の専門放送システムというようなものができないかということで、その実証実験等をやりたいというようなことを予算的にやりまして、考えているところでございます。
 それから、将来でありますが、コンピューター等を使いまして字幕番組等をできるだけ効率的に安くつくりたい。例えば、シナリオがございますけれども、字幕に入る字数というのは決まっておりまして、シナリオを全部入れることはできない、じゃ、それをどのようにしたら内容が充実したシナリオができるか、こういうようなことも研究してまいりたいということで、番組をつくる助成金のみならず、これら総合的な政策をとってやっていきたいということが今回のこれの趣旨であると考えております。