今先生から五十二年の方式で算定した場合と比較していただいたわけでございますが、五十二年当時の経済事情等と現在の経済事業とを勘案されます事情も相当に変化がございますし、ちなみに申し上げますれば、転作面積といったものにつきましても相当数量が少ないわけでもございます。こうした事情を十分織り込みながら適正な米価を定めていく、こういう方針で従来から参っておる次第でございまして、過去の方式でこうだということだけで規定されるのもいかがなものか、こう考える次第でございます。
 なお、先生が申されました先ほどの、昨年の委員要求資料でこうであるという御指摘がございましたが、これは委員の御指摘でこういう計算をやってくれという要請もございまして、私どもその計算をやってデフレートしたものを御報告したわけでございますので、その点ひとつ御理解いただきたいと思います。
そうしますと、五十八年産の米価の基準価格というのは一万七千九百九十六円だったでしょう。五十二年の算式で計算したら今言うように二万二千三百三十九円です。実に二〇％も下回っています。金額にいたしますと、これはどうかというと、四千三百四十三円の差額なのです。トン当たりに直しますと七万二千円です。それを五十八年の場合農家の販売数量は約七百万トンですから、トン当たり七万二千円掛けるその販売数量七百万トンといたしますと、何と約五千億円も五十八年産米価のあの決定の結果農家が不利益をこうむった、こういうことが数字上はっきりあらわれているのです。どうですか。
問題があるのではなかろうかといってあれこれごまかさないでいただきたいと私は思うのです。これは去年の委員要求資料で出ているのですけれども、「実質生産者米価の推移」という資料で、そういうとり方をしていませんと言いますが、ちゃんと実質米価の推移できちっと出ていまして、私の今言った資料がここに載っているのです。実質米価では、ことしの数字を入れますと、今言ったようにダウンしているのです。とりませんと言っていますが、資料にもう出ています。つまり、過去五十三年以来六年間の米価の推移を見ますと、名目では六％アップなのですけれども、実質では大幅ダウンしているということを農水省みずからの資料が示しているのです。
 そこで、私はまたお聞きしたいのですけれども、五十二年産の米価と同様に五十八年産米価を試算した場合に基準価格はどうなるか、二万二千三百三十九円になると思うのですが、間違いありませんね、数字だけ。
生産者米価につきましては、今先生御指摘の農村物価指数とか消費者物価指数といったものを基準として算定しているわけではございませんで、生産費、物価、賃金のほかに生産性の動向なり需給の事情等を総合的に勘案して定められるものでございますので、今デフレートした値がどうと、こういうことで評価されるのも問題があるのではなかろうか、こういうふうに考えます。
とにかく昨年並みの計算方式でやるとわずか〇・一％、こういう低米価を前提にした価格で、よもや私は今度米価決定なんということはないと思いますが、仮にもこれを前提としたことで物を考えるということになったら、これは断じて許せないと思うのです。
 そもそも五十三年以降、米価が算定される際の方式をいろいろといじられてきました。その結果が昨年の米価の示している内容だと思うのです。
 そこでお尋ねしたいのですけれども、五十二年米価を基準にした場合、名目で昨年六％。アップだ、実質ではどうなめかということで、先般の農水委員会で私は質問いたしました。そのとき、石川長官はあいまいな答弁だったのです。ですけれども、その後資料をいただきましたところによれば農村物価指数、それから消費者物価指数でデフレートした場合の資料が出ているのです。そうなりますと、五十八年産は、五十二年産に比較しまして農村物価指数で見た場合には一万五千九円で実に一二・九％のダウン、それから消費者物価指数で見た場合には一万四千四百五円で一六・四％もダウンしている。まさに実質米価これだけダウンという実態が示されていると思うのですが、どうなのでしょう。
法律を制定する必要があるのかどうかということについては、六月十八日に報告書をちょうだいしたところでございますので、現在はっきり、法律を制定しなければ報告書で示された振興というものができないのかどうかということについて結論を得ておりませんので、私どもとして明言をする段階にはないかというふうに思っております。ただ、そういうベンチャービジネス振興という観点だけでなくて、中小企業全般の技術レベルを上げるということがひいてはベンチャービジネスの振興につながるのではないかというような提言もございますので、私どもとしてはもう少し幅広く検討をしてみようかということでございます。
 それから、ベンチャービジネスの定義について御質問ございましたけれども、これはなかなかこれという定義が、いろいろな政策あるいは今後やっていきます具体的な政策ということごとに違ってくるんではないかというのが私どもの考え方でもあり、またこの報告書にも付言されておるわけでございまして、規模とかあるいは研究開発指向度とか、あるいはどのぐらいその企業が設立されてから時間がたっているかというようなこと、あるいはその企業が独立性があるのかないのか、いろいろな基準というのがあると思いますけれども、私どもとしては、実際の政策を適用する場合にその政策ごとにそのような基準をいろいろ組み合わせた形で、その政策に即した定義というものを考えていきたいというふうに考えております。
 それからもう一つ、どういう技術をもって振興すべきベンチャービジネスの分野とするかという御質問が最後にあったかと思いますけれども、これについてはできるだけ幅広く考えていきたい。技術そのものの開発にとどまらずに、その利用あるいは改善ということも含めた形で考えてまいりたいというふうに思っております。