実際に精神薄弱者いわゆる知恵おくれの方たちを雇用しているたしか中華料理屋さんがあります。それはもう厚生省の方も御存じだろうと思いますし、労働省の方も御存じだろうと思います。たしか代々木の駅のそばの「香蘭」とかいうところですが、ほとんどの方がもう知恵おくれの方です。最初は非常に困ったそうです、その御主人も。ところが、長い間辛抱強く訓練しますときちんと対応できるようになるんだそうです。そして単一の仕事をやっていれば、ほかのことは難しいかもわかりませんが、一つのことを覚えたらそれはそのまま実行できる。それで、最近はうまいことおつり銭も間違えないようになったそうです。最初のうちは、届けるのに、出前をしますと行ったきり帰ってこないというときもあったそうです。しかし、訓練の仕方である程度健常者にまさるともとはいきませんけれども劣らない程度に仕事ができる、こういう程度の方もいらっしゃるわけですね。
 したがいまして、将来雇用率の義務づけをしてもいいのじゃないかというような考えを私は持っているんですけれども、労働大臣いかがでしょうか。
お答えいたします。
 意見書の中身にもございますように、「現在直ちに精神薄弱者の雇用を法的に義務づけることは困難であるが、」と申しますのは、精神薄弱者の実態、実数を把握することが困難な点とか、いろいろ判定の困難な点等がございますが、そういうことを指しているのだと思います。
 それでなお、意見書ではなお書きとしまして、「法的な雇用の義務付け等については、今回の措置が障害者雇用に与える影響や障害者雇用対策全般の在り方をも勘案しつつ、将来、精神薄弱者の雇用に伴う諸問題が解決されていくこと等に対応しながら検討すべきである。」というふうに述べておりまして、ここにございますように、「将来、精神薄弱者の雇用に伴う諸問題」、先ほど申し上げましたような問題を解決していくことに努力しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
この中の、問題が幾つかあるんですけれども、精神薄弱者の場合、健常者ともちろん同等にはいきませんけれども、なかなか雇用率が伸びない原因はこれこれこれこれこういうところであるというような項目がございますけれども、これに関しては今後どういうふうに対処なさいますか。
意見書の中身でございますので、私の方からお答えいたします。
 先生御指摘のように、七月に意見書が出ましたが、精神薄弱者につきましては「職業的自立を促し、社会参加を保障していくことは、」「社会的な連帯により解決すべき国民的な課題である」ということを前文で述べまして、中身につきましては、まず「現在直ちに精神薄弱者の雇用を法的に義務づけることは困難であるが、」「雇用率制度上、実雇用率を算定する場合においては、精神薄弱者も身体障害者と同様にカウントできるようにすべきである。」、それから「納付金の減額、助成金の支給」に加え、「精神薄弱者を雇用する場合も調整金、報奨金の支給の対象」とすることとし、「経済的側面から精神薄弱者の雇用を促進していくべきである。」、その他、「身体障害者、精神薄弱者を含めた障害者全般の雇用を促進するため、今後とも総合的な障害者対策の強化、充実を図るよう検討すべきである。」が主な内容でございます。
別に私は総理と厚生大臣をよいしょする気持ちはございませんけれども、とにかくそういったきめの細かいという言葉を総理もよくお使いになりますし、厚生大臣もたしか所信の中でも申し述べられています。したがいまして、そのきめの細かさというのが問題になってくるわけで、必ずしも大きいところにきめ細かいんじゃなくて、一番手も足も出ない、あるいは口も出すことのできない、そういう方たちにきめ細かくしていただきたいと思います。
 今度は労働省の方に伺いますけれども、ことしの七月十七日、身体障害者雇用審議会から精神薄弱者の雇用について意見書が出されたはずでございますけれども、その内容はどういうふうになっていましょうか。
二〇〇〇年、十万人、これは大変結構でありますし、さらに一層飛躍的な拡大が必要だと思いますけれども、単に十万人とおっしゃるだけでは、なかなかこれは実現しないのじゃないかと思います。今大臣おっしゃるように、住宅の問題、奨学資金の問題、それから博士課程をなかなか日本では与えないという問題がありますね。こういった点、それからまた言葉の問題がありますし、そういう多くの問題があるわけでありますけれども、これは広い意味での対外援助とも考えられるわけであります。今、円借とか無償援助、いろいろなことをやっておりますけれども、対外援助についてもこれは充実をする必要があるのでありますけれども、留学生を受け入れるということは教育の分野における大きな対外援助でありますから、ぜひひとつ計画的に、必ずその十万人あるいはそれを超える外国人学生を受け入れることができるような条件づくりを、今からお願いをいたしたいと思うわけであります。
 それと関連をして、やや関連はするわけでありますけれども、対外援助の問題であります。対外援助についてはある意味では大変広い概念であると思いますけれども、今政府が行っております円借あるいは無償援助等について、実はいろいろと問題が指摘をされておるわけでありますけれども、これについても国際間の理解が不十分であるという点もあると思うのです。日本が本当に国際国家になり切っていないという点もあると思うのです。それからまた、これは率直に申し上げて、日本の官僚機構の問題もあると思いますし、同時に、日本の習慣の問題等もあると思います。
 そこで、文部省の所管とは若干それますけれども、最近、国際協力、対外援助の問題に関してマルコスの問題が出ましたけれども、その後において、国際協力事業団の課長代理が収賄容疑で警視庁に逮捕された、さらに別の課長代理も同じ容疑で捕まった、こういう事態が起こりました。海外援助は、今申し上げたように、経済大国日本が国際的責任を果たす上で大変重要でありますけれども、そういう極めて重要な国策の遂行過程でこのような事態が起こることは、日本の国際的な信用という面からいっても大変遺憾なことであります。外務省はこの不祥事をどうお考えになっておりますか。