時間がもっとたっぷりあればやりたいのですが、そこでお伺いしたいのですけれども、しかしアメリカの考え方はそういう考え方じゃありませんね。皆さん御承知だと思う。とぼけていらっしゃると思うのですよ。認識の差はないなんて、冗談じゃない。
 ワインバーガー氏が日本に来られたときにプレスクラブで演説された。これは外務省の発行したものに載っているものですから、私が勝手に訳したものじゃありませんので。ワインバーガーさんはここではっきり言っているわけですね、いろんなところでも言っておりますが。「日本が北西太平洋における海と空の防衛を提供し得る能力を持つことは、同地域での米国の戦略および通常戦力を補足することになる。」こう言っておるわけです。戦略的戦力を補足することになる。「戦略および通常戦力」ということは、戦略的戦力、通常戦力、両方を補足することになる。海での戦略的戦力とは何ですか。原子力潜水艦しかないじゃないですか。これを補足することになる、こう言っておるわけですよ。「かくして、日本は、自衛の制約内で、自国の安全保障はもとより、グローバルな安全保障に寄与できるのである。」こうおっしゃつておるのですね。やはりこれはアメリカの世界戦略の中で、対ソ、ソ連というものをにらんだ世界戦略の中で考えている。日本に入ってくる輸入物資、石油とか石炭とかということではない、戦略的戦力の補足になるというのだから。いいですか。
 それから、伊藤長官とワインバーガー氏が会談されましたね。その後記者会見されたのですか、伊藤長官。記者会見で会談の内容を発表されたのですか。記者会見なさってませんか、ワインバーガー氏と会談した後。
それは、周辺海域はわかりますよ。だけれども、千海里ということになればそういうことでしょう。千海里ということになれば、石油とか鉄鉱石とか、そういう輸入路を確保するということに重点があるのでしょう。どうですか、それは。
わが国が生存し繁栄していくためには海上交通の確保というのが不可決である、そういう意味合いにおいてシーレーンの防衛の重要性を考えているわけでございまして、輸入物資だけというふうな考え方をされるといささかちょっと抵抗を感ずるわけですが、わが国内の、たとえば海上交通の保護も当然その中に入りましょうし、いろいろな要素が入ると思います。必ずしも輸入物資だけに限定する議論というのは、そのとおりでございますとちょっとなかなか言いにくい。それ以上のいろいろなことが入っていると思います。
ワインバーガー長官との間には、そういう輸入物資とか、そういう話はありませんでした。むしろワインバーガー長官からは、先ほど防衛局長も言いましたように、このシーレーンを守るということは日本の国益にも合うし、また西側全体の平和と安全にも大いに貢献するものであるという意味の話し合いはありましたし、先ほど来お話しのとおり、大変無理じゃないかというお話もございますけれども、われわれはそういう事態が起こらないような、そういう抑止力をつくっているわけでございまして、起こったときでなしに、起こらないための防衛力といいますか抑止力を持って、これだけ持っているから侵略の意図なり企図を持ってもなかなかそう簡単にはそのとおりにはいきませんぞというような抑止力を持っているわけでございまして、一たん有事の場合と平和時の場合とはまた別の問題でございます。
いわゆる輸入物資の輸入のための海上交通路を守るということは、それは日本にとって重要だということはわかるのですけれども、これは非常に広大ですよ、長官。
    〔有馬委員長代理退席、委員長着席〕
横浜港から、たとえば日本の主な輸入物資、石油、鉄鉱石、この二つだけ挙げたって平均輸送距離が一万二千キロもあるのですよ。どうやって守るのですか。一万三千キロ。積み出し港を攻撃されたらもう終わりですよ。それから積みおろし港、横浜とか神戸やられたら終わりですよ。幾ら運んできたって港がだめなら終わりですから、非常にそういうものがあるでしょう。それから、むしろフィリピンのあたりで群島国家論なんというものが海洋法会議で通っちゃって、ロンボク海峡とかマラッカ海峡はだめだと言われたら終わりですよ、ぐるっとオーストラリアの方を回っていくのですから。
 ですから米側が考えているシーレーン防衛というのは、防衛庁の言っている海上交通路、何か聞いていますと日本籍の商船を守ることに重点を置いた答弁をなさっているわけですが、そういうものじゃないんじゃないですか。長官、ワインバーガー長官と、日本は六億トンの輸入物資がある、それが一朝有事のときにはその輸入物資の輸入のための海上交通路を守らないと日本の防衛が成り立たない、したがってその防衛をやるために日本はシーレーンの防衛をしっかりやる、そういうことで日米で意見は一致したわけですか。いまアメリカが日本に要求しているシーレーン防衛というのは、日本の輸入物資の海上交通路の確保という意味で日米間が一致しているのですか。どうですか。
十分わかったつもりはないので大変残念なんですけれども、もう少し時間をかけて話をさせていただきたいのですが、この問題については検討を進めておられるということでありますから、それはそれとしてぜひ進めていっていただきたいことを要請していまの時点では終わらせておいて、またにさせていただきたいと思います。
 次にお尋ねしたいことは年金の給付額の物価スライドの問題なんですが、先ほどたしか平石委員の御質問でもあったというふうに、私はちょっと席を外しておりましたが、御質問があったように伺っているのですが、その関係なんですけれども、去年、五十六年の一月十六日ですか、社会保険審議会が答申を出しているのですね。「今回諮問のスライド実施時期については、当面の措置としてこれを予承するが、実施時期を四月にすることについてさらに検討を進めるべきである。」というふうに答申をされているわけです。
 私もそのとおりだと思いますし、去年行政改革の一環としてこのスライドの時期が大分揺れ動きましたね。がたがた揺れ動きましたが、結局は、たとえば国家公務員の一般職の給与は四月に戻りましたし、それから厚生年金は六月の分が七月、それから国民年金は七月の分が八月というふうに一カ月おくれになってしまったという結果になったわけですね。この点についてなんですけれども、言ってみれば財政再建計画というのが強く大きく打ち出されてきて、そしてこういう結果になったというふうに私どもは承知しているわけなんですけれども、そうだといたしますと大変残念な問題で、こういうふうにされるということは、たとえ一カ月といっても年金を非常に待ち望んで生活している人たちがいるわけですから、その人たちにとってみれば大変大きな痛手だったに違いないと思うわけです。言葉をかえて言えば、厚生省がいつもいつもおっしゃっている社会福祉行政を進めていくということのたてまえと逆行して、福祉の後退だと言わなきゃならない。大変残念だと思いますし、この問題は一日も早く解決してもらいたいと思うのですが、しかしこれが昨年決まった段階ではこういうことになってしまったのですが、これこそ財政再建絡みの問題なんですけれども、三年たったらもとへ戻すというふうに確認してよろしいことなんでしょうか。