事件が起こりました後、私のところに謝罪と申しますか遺憾の意を表しに来られました際に、自分の関係のあった会社であって申しわけないということをおっしゃいましたが、あの会社の業務にはタッチをなさっていないということでございます。
この会社は、全糧連の会長がかつて創設した会社でございます。現状を申し上げますと、取締役も辞任して相談役、これは去年ぐらいから相談役でございますから、いわば会社を支配する権能は持っておりません。株式も一切持っておりません。
関係は調べたんですか。その点はどうなんです。その全糧連の大幹部をしておられる方の同族会社ですと。だから、そうすると、そこで私どもはいろいろとそこには疑義が生まれてきます。当然、食糧庁も疑問をお持ちになったはずですが、そういうことはお調べになりましたか。
そういうことでは問題があるというので、業という高さのところでとらえるようにしたわけでございますので、今後もこれはこれで終わるということじゃございませんで、私どもそういうおかしな流れがあるということでございますれば、今後とも重点的に、こういう不正規流通は摘発もいたしますし、それから流通面で改善をすべき点は改善するというのが私たちの気持ちでございます。
今回の事案もたまたま最近大きく出ておるわけでございますが、端緒は昨年の十二月、かねがねそういうルートがあると言われておりますものにつきまして、実は食糧庁の職員が早朝六時にそういうトラックの到着するのを見つけて事案にしたわけでございます。そういうことはいろんなところでやっております、どこでやっているということは申し上げられませんけれども。私どもやはり事案としましてはある程度そういうことが現にあるわけでございますので、それについてはこういうような形で厳正に処分をするということ、これは五十六年の改正のときに業として正規にやっていただく人にはそれなりの責任を持っていただくということで、やった際からこういうことをやってきたわけでございます。
 御承知のように、改正時点以前では、例えば小売だとか、あるいは卸的なものにしてもかなり多くの無許可営業があったわけでございますが、いろいろと詰めてまいりまして、あの改正時点から比べますと、はるかにそういうルートというものは小さくなってきたはずだと思います。
 ただ問題は、それでは完全になくなるかといいますと、これはかつての強制的な何と申しますか、いわば強権発動的な集荷といいますか、そういう時点においてもどうしてもそういうものが根絶できなかったということも事実でございます。私どもはやはり米というものはこれは第一義的には生産農家がつくっていらっしゃる、そこから出てくるものでございまして、その段階で少なくとも業として流してくるようなそういうルートに流れないようにどうしてやるか、したがいまして、かつてのように、五十六年以前は移動禁止までかけてまいって……
長官、長官の姿勢としてはわからぬわけではありませんけれども、昨年もかなり不正規米がいろいろと出回っておるんじゃないかということで、本委員会でも心配した質問がいろいろと出て、それに食糧庁としては精いっぱいいろいろと調査をしていますというようなお話もありましたけれども、だが現実はなかなかそう簡単になくなってないということだと思うんです。それこそ、うわさだとかなんとかということになってくればもう数限りなくあると言っていいわけでございまして、それだけに、こういうことをなくすための対応というのは大変な努力が要ると思うんです。今までも努力をしておられると思うけれども、しかし、やはり私は、山形県食糧で起こった問題というのは本当に氷山の一角でしかない。
 このことは、例えばこの山形県食糧というのは全糧連の幹部をしておられる方が、それこそ大幹部をしておられる方がそもそも出身であり、その同族会社であるということなども、やっぱり我々としては疑いの目でもって見ざるを得ないということになります。その辺のところは、当然食糧庁としても疑ってかかっていかれるのが当然だろうと思うんです。普通、我々ちょっとしたほかの犯罪を犯しても、何かちょっと関連がありそうだったらとことん根掘り葉掘り追及をされますし、もし少しでもにおいがあったらそれこそ重大な対応策をされなければならぬ、こういう問題ではないかと思うんですけれども、その辺のところは御調査になったんですか。
やはり本来どうしても必要な集団の中での一員としての適応なり、あるいはその中で独立して個性を発揮していくというようなそういう訓育は、学校自体の教育でできるだけ十分にやっていくというのがたてまえでございます。もちろん寄宿舎に行った場合にもそれと類似の効果が出てくる、そしてそのために寄宿舎にお勤めになっている寮母さんたちもいろいろな意味での御努力をなさっているということは否定するわけでございません。
 そういうことで、先ほども申し上げましたけれども、特殊教育諸学校への就学は寄宿舎から通学する場合もありますけれども、家庭から通学する場合もある。それから病院と隣接して学校が設けられておりまして、病院から渡り廊下でやってくると、こういうような場合もあって、さまざまの形態が考えられますので、ただいま御指摘の寄宿舎の設置なり整備なりの問題につきましては、私どもとしては特殊教育諸学校の設置者でございます各都道府県におきまして、それぞれのいま申しましたような就学形態その他の実態、実情に応じましてしかるべく対応をしていくべきことと考えておりますので、国が国の側から設置者に対してかくかくしかじかというふうな整備計画をつくってこれを持ちかけるということは現在やっておりませんし、考えておらないのでございます。
 なお、都道府県におきまして、そういう対応として寄宿舎の新増設を行います場合には、その施設整備費については、これを国庫補助の対象としておることは御承知願っておるかと存じます。
 なお、寄宿舎自体の数の調べというのは、確かに御指摘のように、指定統計上の要目にしておりませんが、私どもとしましては寄宿舎の設置校数などは調べておりまして、それから施設の関係におきましては、なお都道府県の方と連絡をとりまして、必要がありますれば、収容人数の収容定員数なり、あるいは整備面積の量なりということは、これは状況によりましてその都度調べることができると、こういうぐあいに思っております。