当時、居住者がいかに追い出しに抵抗したか。それは居住者に対して町長が、園田俊之助という人ですが、サインした誓約書を見ればわかるのです。これによりますと、「一、後地利用について、個人又は企業に転売せず公営住宅を建てます。」「一、建設後、茶釜住宅にもどりたい人は優先的に入居させます。」こういう条件をつけて、とにもかくにも追い出した。こういう経過なんですね。そこで、渋々住民も同意した。こういうことを見ますと、法律上から言っても、また住民に対する責任の点から言っても、敷地の売却というものは絶対に許されるものではないと私は考えるのですが、いかがでしょう。
建設省といたしましては、この公営住宅の用途廃止等につきましては県を経由して申達していただくことになっておりまして、県の方からも、恐らく管理その他の状況で必ずしも今後居住の用に供することは適当でないということであったかと思いますので、その段階におきましてはやむを得ないものとして承認をいたしたと理解いたしております。
その上、少し注釈を加えますと、八百七十平米はＴ不動産へと言いましたが、Ｔ不動産業者はまたその一部をＯという他の不動産業者に転売をして、最終的には農協の担保に付されている。こういうふうな目まぐるしい動きを示します。それから、Ｋ自工は金が全部払えませんで五千五百万円ほどは手形払い、その期日も延ばしてもらっておる、こういうふうな状況がある。それから滋賀銀行は、これを駐車場にする、こういうふうなことなので、いずれも営利を目的としているわけですね。
 そういう点では、まことにわれわれとしてはこれは不愉快な処理だ、こう思っているわけなんですが、この町が建てかえのための用途申請を出した五十一年といいますと、この町営住宅は建ててまだ十四、五年当時なんですよ。先ほど老朽化と言われましたけれども、決してそんなひどい老朽の状況ではなくて、そこの居住者はできればそのまま住んでいたい、こういう強い希望があったのですね。そういう点では軽率に用途廃止を認めた、つまり建てかえを認めた建設省の承認行為も問題があるのではないかと思うのですが、いかがですか。
私どもといたしましては、当然それが整地されました上で、新しい公営住宅が建てられるものと思って承認したものでございますので、いまの御指摘のようなことにつきましては適正を欠くのじゃないかというふうに思っております。
ところが、現実には建てかえが行われなかった。そして、その敷地約四千五百平米が結局民間に売却されてしまったのであります。八百七十二平米は五千二百七十六万円でＴ不動産業者へ、二千三百十四平米は一億四千万円でＫ自工へ、八百三十九平米は五千七十二万円でＫ商店へ、四百七十四平米は二千八百七十万円で滋賀銀行へ。建設大臣が公営住宅建てかえ事業のために用途廃止をしたといまおっしゃったのですが、その敷地を町が勝手に民間業者に売却できるのでしょうか。
甲西町からの申請は、当該公営住宅が老朽化がはなはだしくて居住の用に供せられないのでこれを建てかえたいということで申請があったものでございます。したがいまして、私ども二十四条の三項で、「その他の特別な事由により」云々という規定がございますが、それによりまして承認をいたしたものでございます。
お答えいたします。
 いまのお話は滋賀県甲西町におきます茶釜という公営住宅の団地、これは昭和三十六年度から三十七年度にかけて第一種公営住宅と第二種公営住宅計四十八戸を建てたものでございますが、そのうち一種公営住宅十八戸、二種公営住宅十六戸、計三十四戸を昭和五十一年七月二十六日付で公営住宅法第二十四条第三項の規定によりまして、用途廃止の申請がございまして、これを同年十一月三十日付で建設大臣から承認をしたものでございます。
組合に加入したり組合活動をすることが、あなたの答弁を聞くと「異常な行動が目立つ問題教師」のような受けとめ方をしているようになります。これは大きい問題ですよ。教師だって教職という職業についている人間であり、しかも、賃金を収入としている限り労働者なんです。だから、そういう労働者が人間としての思想、信条の自由に基づいて団結して行動していることがなぜ問題になるのですか。私は、その認識を持つならば、重大なる問題の誤算だと思います。時間がありませんからその点だけ指摘をしておきますし、良識を持つ臨教審の委員であるならば、そのような考え方は間違っているということを私は憲法の名において指摘をしておきたいと思う。
 それともう一つは、教職適格審査制度が運用によっては云々と、この危険な部分を指摘してありました。どの世界だって問題の方はいますよ。それを摘発するといいましょうか、追放するためにそういう危険な制度をなぜつくらなければならぬのか。現行の制度だって地方公務員法なり教育委員会制度の中でやれるのじゃないですか。しかも、今あなたがしているのは、教育委員会が決定をするに当たっての諮問機関じゃないですか。そんなものをなぜ屋上屋を重ねてやる必要があるのか、私はこの際言っておきたいと思うのです。
 それから、きょう、十一月十二日の新聞、これによりますと、時間がありませんから詳細言いますけれども、「好ましくない教師は一、二割はいる。」「昼寝中のような教委もある。」というような書き方をされているのですが、これはどういうことなんですか。その出し方が「戦後、日教組などが”民主社会では先生と生徒は友だち”といった誤った」云々がありまして、ずっとつないで「好ましくない教師は一、二割はいる。」こういうふうな形でずっとつながっているのです。これはいかなる根拠によって一、二割いるのですか。