紋別空港のお話につきましては、私どももいろいろと勉強させていただいております。
 紋別空港は、先生のお話のように第三種空港でございまして、当然北海道庁というのですか、北海道がその設置管理者でございますので、その空港の今後の整備のあり方とか、それからその周辺の観光開発とか、そういった地域振興の方向づけ、そういったようなことを北海道庁が中心になって十分御検討いただく必要があるのではないかと思っております。
 先生の御指摘があるにもかかわらずあえて需要のことを考えて恐縮なんでございますが、そういうことで、その航空需要の開発というのでしょうか、その増強というのでしょうか、そういう方向の御努力を地元でしていただいて、その上で私どもの方としてもできる限りのことをしたい、このように考えております。
実は、先日十日付の新聞にこういう記事が出ているんですね。「第６次整備計画 運輸省が検討」、こういうことで、「地方空港建設を抑制」、こういう三段見出しであります。
 これによりますと、「関西新空港の三大プロジェクトと、名古屋、福岡、那覇などの幹線空港のターミナル拡張などに重点を置き、地方の新空港建設は原則的に抑制する方向で検討している」ことを運輸省は九日明らかにした、こういう新聞の記事であります。他にも同様の記事が出ているわけでありますけれども、我々地方にある者にありまして、これからさらに地方空港を精力的に整備していただきたい、こういう願いを持っている者にとりましては、この新聞記事は大変ショッキングでございました。この点について、その真偽を明らかにしていただきたいと思います。
私は、空港整備の問題並びに航空運賃の問題について、若干質議を交わさせていただきたいと思います。
 まず最初に、第五次空港整備計画の進捗状況はどのようになっておるか。また、次期空港整備計画、第六次空港整備五カ年計画の策定のスケジュールあるいは目標等、基本的な考え方について運輸省のお考えを伺っておきたいと思います。
この場では竹内社長の御答弁はこれ以上のことはなかなか申しにくいと思いますので、私どもがそんたくしながらこれから協力をしていかなくてはならないと思っております。
 この際、大臣にお願いをしておきたいと思いま
すが、諸外国からの航空の需要等は今よりもさらに今後増してくるものと思います。国土開発、国際的な経済摩擦等もろもろの政策課題を考えるならば、そこには先見性に富んだ大胆な政治的な決断というものが必要だと思います。そういう意味で、実力大臣であられる江藤運輸大臣には速やかな御決断をいただくよう、特にこの際お願いをしておきたいと思います。
 時間も参りましたので最後に一問。
 昨日運輸省は、当委員会においても長年の懸案でありました心臓病患者等のいわゆる内部障害者に対して、鉄道、飛行機等の運賃の割引について、江藤運輸大臣の英断によって来年二月から実施と決定されたと伺っております。その内容、また必要な予算等について運輸大臣から御説明をお願いしておきたいと思います。
きょうは関西空港の竹内社長にお越しを願っておりますが、空港建設の陣頭に立って御努力をいただいていることに敬意を表したいと思います。
 さっそくですが一時は日米経済摩擦の象徴として、関西空港はアメリカ側から大変過度の期待を寄せられて御苦労されてまいりましたが、これも最近は一応落ちついて、いよいよ平成五年の春には待望の一番機が飛び立てると承知をいたしておりますが、改めて関西国際空港の責任者として御決意のほどを伺っておきたいと思います。
ことしの十月十三日でございますが、予算委員会での先生の御質問に対しまして、大臣から、先生ただいま御指摘のような答弁をしていただいたというところはそのとおりでございまして、その際の大臣の答弁の中では、現在建設している連絡橋、北側のことでございますけれども、それは将来の予想交通量に対しまして十分対応できるものである、そういう前提でのお答えを申し上げたところでございます。
 そういうことではございますが、今先生御指摘のように地元でいろいろとその調査をしていただき、その御検討をしていただいているということもございますので、これから検討させていただくことについてはやぶさかではない、こういう御答弁を申し上げたと記憶しております。私どもの方も大臣のこういう答弁を踏まえまして、事務的にその点をフォローしてまいりたいと考えております。
関西国際空港の現在の計画では、空港の北側に泉佐野市に向かって一本の架橋の建設が進められております。しかし二期工事を待つまでもなく、南側にもう一本の架橋が必要なことが周辺市町村の調査の結果明らかとなっております。そこで、これについては既に運輸大臣は検討するにやぶさかでないと表明されておられますが、今後いかなる検討をされようとするのか、航空局長の御方針を伺っておきたいと思います。
山田先生御指摘のとおり、オランダの当初の案では、ＣＯ２の排出につきまして現状レベルで安定化を目指すというものであったわけでございます。
 そこで御質問は、排出量を現状で安定化させるという場合にどの程度の削減が必要になるのかというお尋ねでございますが、この点につきましては数字で具体的にお答えするのがなかなか難しい問題でございます。と申しますのは、ＣＯ２が今のまま特別の対策を講じない場合に二〇〇〇年に向かってどの程度増加していくのかという、その将来予測をどう立てるかということによって大きく左右されるわけでございます。そこで、今この場におきまして、例えば我が国の場合にどういう将来予測になって、もし現状レベルで安定化するためにどの程度のＣＯ２の排出の削減が必要になるかという点につきましては、なかなか数字でお示しはできないわけでございまして、さらに詳細な分析が必要であると考えております。
 この点につきましては、委員御指摘のとおり重要な点でございますので、環境庁といたしましても、今後関係省庁と十分連携をとりながら引き続き検討をしてまいりたいと考えております。