お答えいたします。
 医学部における医学教育でございますので、将来医師になるために必要な知識あるいは技術あるいは医療に携わる者としての思考力、創造力あるいは研究的な態度、そういったものが当然必要でございますけれども、やはり基本に倫理教育と申しますか、そういったものが非常に大事だと思っております。
 私どもが調査したところを若干申し上げますと、医学部のさまざまな一般教育を含めた教育課程の中で医学概論で特に配慮をしているというものが七十九大学中で六十大学ございました。それからその他の講義、例えば哲学ですとか倫理学、宗教学、法学、社会学、医療心理学といったふうな、どちらかというと一般教育というカテゴリーに属する科目等の中で、それから実習の中におきましても例えば解剖学実習でありますとか、病理学実習あるいは実験、動物学実習、看護学実習、こういったものとか、さらに課外活動の中でもそういった観点からの諸活動を取り入れてやっておるというふうになっておるわけでございます。そうしたお答えをいただいたのが約八割以上に上っておるわけでございます。
 実はこの問題、私どもの方で先般、医学教育の改善に関する調査研究協力者会議というものを持ちまして御議論をいただき、その結論を昭和六十二年の九月にいただいたわけでございますが、その中でも特に数項目の具体例を挙げていただいて、倫理教育といいましょうか、医の倫理あるいは生命倫理と申し上げてもよろしいこの分野の教育を重視すべきであるというふうな御提言をいただいております。したがいまして私どもとしては、今後医療あるいは医学がますます高度化をしてまいります、その高度化に伴って倫理教育の重要性というものもますます重要になってくるというふうに考えておりますので、そういう趣旨で今後適切な対応をとってまいりたい、こんなふうに考えておる次第でございます。
民事法の場面でも基本的な考え方は大体同様でございまして、何をもって個体の死と認めるかという、そこの確定作業から入らざるを得ないと思います。
 私どもの考え方といたしますると、社会通念という言葉で説明さしていただきたいと思いますが、それが何をもって死というふうに考えておるのかという、どういう状態をもって死だと、個体の死だと、こういうふうに社会通念が受け入れるか、それが先決問題でありまして、脳死をもって死としてよろしいというようなことが社会通念になっておるということであるならば、それに従って御指摘の相続の問題とか遺言の効力の問題を考えていくことになりましょうし、やはりなお心臓死をもって個体の死であるということが社会通念でまだあるということであるならば、それに従って対処していきたいと、変な答えかもしれませんけれども一応そういうような扱いにならざるを得ないかと思います。
 ただ、一言お断りしておきたいと思いますのは、実際問題として相続とか遺言の効力が結果において異なるような事例というのは案外少ないというように聞いておりまして、つまり、夫と妻がどちらが先に死亡したかが非常に際どいような事例においてこそ、初めて今の問題が切実な問題として出てくるわけでありまして、脳死なのか心臓死なのか不明であったとしても、例えば夫がそういう状態である時期にお亡くなりになった、それと違った時期に奥さんが亡くなったということであるならば、相続の問題に関してとりたてて現実問題として困るということはないということがありますものですから、多少理論の問題になるのかなという感じもしてはおるところでございます。
民事法の問題についてもちょっとついでにお伺いしたいんですけれども、脳死という概念を認めたときに、それではどの時点で相続が開始するのか、遺言の効力が発生するのか。そして、例えば今の医学では、一週間とか十日脳死状態が続いたときに、相続人の数の変化ということも起こり得るんじゃないか、そういう問題についてはいかがでしょうか。
死という言葉が記載されている法律はいただいた資料によりますと五百六十で、条文の該当件数は三千三百八十一件にも及んでいます。それだけ死というものが法的にも重要な問題だと思います。脳死という概念を認めてそれを個体死、つまり死亡と判定するときに、どの時点が死亡時点なのかという微妙な問題を生ずることが考えられます。自然的な死ではなくて人為的に死というものを決められることは現行法の死をめぐる法体系に混乱を与えないのかどうかという問題についてお伺いしたいと思いますが、例えば脳死を認めないと脳死者から臓器を摘出して移植するということは殺人罪になる、こういう考え方もあるんですけれども、その点どうでしょうか。
 それから、現行法では死を瞬間的なものととらえているわけですけれども、例えば脳死のように一定期間そういう状態が継続する場合にその人を例えば刺したというような、それが原因で呼吸がとまったというようなときに、これは殺人罪なのか死体損壊罪なのかという、こういうような問題についてはどういうふうにお考えでしょうか。
井岡先生の質問の答えでございますけれども、それは御承知のように、いまの大阪駅のところへもう一本線を入れろということは、やろうと思ったらできないことはないけれども、なかなか大変なふくそうを来すし、また経費も高くつくことは当然でございます。したがって、かねてから計画しておりました片町線と福知山線をつなぐ。これはいわば線増工事となるわけでございますから、国鉄としてはかねてからその計画を持っておりました。たまたま国道一号が共同溝建設ということが日程に上がってまいりました。そこで、同じ共同溝を工事するときには国鉄の予定路線もその工事の中に入れたらどうだ。これは国費節約からいっても当然のことでございますしいたしますので、それがいま問題となってきております。
 ところで、その国道一号線から西へ行きましてどこで福知山線につなぐかということが問題でございまして、いまお聞きされることは、東海道に入らないからずっと西へ引っ張って、山陽道を引っ張っていって、そして福知山線へつなげばいいだろう、こういうお話だろうと思うのです。けれども、それをやろうといたしますと、国鉄がいま現在考えております計画よりも相当数の経費増になるということがございまして、その増加分につきましては国鉄当局と大阪市の間で現在話し合いをしております。一方、大阪市としてはその地域に地下鉄を敷設したいという計画もあること、また事実であります。でございますから、大阪市と国鉄との間でお互いに会って話をする、そしてお互いが市あるいは都市交通の利便を図るという観点に立って話をまとめよう。先日、高木総裁と大阪市長との間でこの話し合いをいたしまして、いわば双方互譲の精神をもって積極的に話し合いをしようということでいたしておりますので、国鉄の財政あるいは工事経費の中でやりくりのつく範囲内においては積極的に取り組んでいきたい、こういうことが現在運輸省の方と国鉄との間で話し合っておることであります。