昭和五十六年度と五十八年度におきます中央競馬会の特別な国庫納付につきましては、当時の大変厳しい財政事情の中で財政一般への寄与ということで、中央競馬会だけでございませんで、専売公社なり日本電信電話公社等等が一定額の金を国庫の一般会計に納付をしたということでございますが、今回の措置はあくまでも農林サイドの、農政上の必要に応じまして、中央競馬会自体畜産の振興というのを一つねらいとする組織でもございますので、畜産振興主体の農業改良資金の拡充という面での資金需要に対応するということで特段の御理解を賜った結果でございます。したがいまして、前二回の場合は一般会計へ納付ということだったわけでございますが、今回は農政上の必要で農業改良資金の財源に充てるということから、農業改良資金の方の特別会計に直接納付していただくというふうなことを考えているわけでございます。
これはもう議論しても水かけ論でございますが、この点に対してよほど検討してもらいたいと思うのです。
 さらに、競馬益金の支出は、御承知のとおり日本中央競馬会法の三十六条に、畜産振興または社会福祉事業に使う、こういうことになっております。ところが、あなたの方では幸いなことには、二十九条に特別積立金というのがある。この特別積立金をまたひとつ政府は何とかしてこれから引っ張り出そうという考えをお持ちになって、過去二回においては、二回はこれを特別積立金から、何年ですか、出させられておりますね。今度三回目になるのですね。こういうようなことは大体当然のことだと——競馬の益金から第一納付金、第二納付金、さらに端数あるいは時効、十分に取るだけ取っておいて、その上にこの特別積立金からまた国に出させよう、あと二回は出させる、こういう意味ですが、今度は農林関係だからいささかいいようなものだけれども、この積立金から出させよう、こういう意味でございますか、今度の考え方は。
ともかくも、政府としては何でも取れさえすればいいというような調子なんですね。これはもっと競馬というものを考えながら、競馬の発展策をどうするかというものを考えなくちゃ、何でもかんでも取るものは取るんだということ自体が非常に考え方がまずいんですよ。
 しかも、中央競馬会をつくるときに国が相当に金を助成をしておって、国が金を出してそしてそれができた、それだから国としても当然国庫納付金を納めてもらおう、その出資に対する返還をしてもらおうというようなつもりで取るならともかくも、中央競馬会をつくるとき一文も金を出してない。民間にあったものをＧＨＱによって与えられた、それを今度は中央競馬会に与えた。国としては一つも支出はしてない。中央競馬会ができたところが、取れるだけ取れということで何でもかんでも取ってしまう。これは競馬の発展上、政府のやることとしては余りにもおもしろくないじゃないかと私は思う。あなた方としたら当然だ、一つもそれに対して悪いと思わないとおっしゃるなら別なんですが、あなた方はそれは当然だ、こういうふうなお考えなんですか、いささかでも気の毒だという気持ちはないんですか、ひとつ承りたい。
先ほどの端数整理の結果生じたもの、また時効によって取得したもの、いずれも収入として他の収入と同じような意味で使用されているわけでございまして、その内容として見れば、例えば競馬場のスタンドの改良工事とか、場外施設等新増設、さらにはテレビ等による情報活動の充実など、各般のファンサービスヘ支出をされている経費の一部に充当されているものでございますので、金に色がついてないだけに非常に厄介でございますけれども、時効によって取得したもの、あるいは端数整理によって取得したもの、これらの収入が即、剰余金の一部として国に対しまして第二国庫納付金として納付されているというふうに一概に言うのはいかがなものかというふうな感じがいたします。
六十事業年度について見ますと、今御指摘の時効完成額は十六億六千九百万でございます。この金額の水準はここ四、五年大体同じでございまして、ここ四、重年を見ますと、年間大体十五、六億の金額が時効となっておるという状況にございます。
あなた方は、入ってないといえば入ってない、入っているといえば入っているとおっしゃるのだが、そのとき立法した者、この法律をつくった者は、それとは別個に特に「中央競馬会の収入とする。」ということをうたった。立法した我々は、これははっきり法文にうたってある。そのことはひとつ十分頭に入れて考えていただきたい、かように考えます。
 さらに、競馬会の当たり馬券でもらいに来ないのがありますね。これを時効収入とされております。この金額はどのくらいあるか、馬券が当たってそれをもらいに来ないのが。
お金に色はついてないわけでございますので、結果的には他の収入と同じようにいろいろな事業に充てられるわけでございます、たまたまその半分が第二国庫納付金として納付される場合に、その納付金の中にこの端数切り捨てによって生じました収入の一部に相当する金額が入っているかどうかにつきましては、入っているといえば入っておりますし、入ってないといえば入ってない。金に色がついてないだけに、これはなかなかはっきり申し上げかねるところでございます。
今までの国内法の枠の中で進めていきたいということと国会に諮ってこれを国会の論議の一つの結論として政治的な展開を図るというのとは、全く本質的に意味が違うと私は思うのです。これは外務大臣の認識に問題があるんじゃないだろうか、いわゆるＳＤＩというのを簡単な、その辺の何か実験でもするような簡単なものに考えているのではないだろうかと私は思うわけです。
 そこで、これが今世界の情勢を左右する本当に重大なポイントになっている、これほど大きな政治問題をそんな見識で取り扱っていいだろうか。私はその点が非常に不満であります。しかも政府は、このＳＤＩの中身を果たして知っているでしょうか。これはまだ専門家の中でも結論が出ていないと言われております。しかもＳＤＩに参加すれば、その中で機密の問題、いろいろな縛りがくることは当然であります。そういう点についてもどの程度政府は中身を知っておられるのか、あるいはアメリカに打診しておられるのか。しかもこのＳＤＩというのはアメリカにとってどういう戦略的位置づけをしておるのか、その辺についてどうお考えですか。