私ども毎年提出させていただいておるわけでございますが、本国会への、五十七年分の家計調査からの各世帯分類ごとの税負担、なかんずく間接税の問題につきましてのデータは、ただいま委員が御指摘になったとおりでございます。なかんずく酒税、たばこ専売益金、四月以降はたばこ消費税でございますが、これの逆進性が顕著であるということは明らかな事実であろうと思います。
 たびたび引用を繰り返して申し上げて恐縮でございますが、このいわゆる間接税の逆進性の問題につきましても、五十四年当時、税制調査会でさまざまな角度から議論をされております。そのときの議論は、大体二つぐらいに論点が集約されると思います。一つは、先ほど来御議論になっておりますように、課税対象から除外する品目をいろいろ工夫することによって、消費税が持っている一般的な逆進性の傾向は緩和されるという問題意識。もう一つは、税負担の逆進性というのは、結局は所得の再配分の効果の問題でございますが、この問題を考えるときには、個々の税目を取り上げていきますといろいろな傾向を持っておりますけれども、直接税も含めた税体系全体の中で、一体所得再配分効果がどうなっているか。もっと議論を広げますと、歳出面での所得再配分がどう行われているか、そういった角度からの議論が必要であろう。当時税制調査会ではそういう議論が行われております。
その辺が主税当局と現場との違いだと私は思うのです。直接税というものに対する基本的な指導というもののまた現場の受けとめ方、これは主税当局とやはり違いがある。特に、今この段階で直間比率の見直しを、税調が云々というふうに言っておりますが、なぜそこで思い切って方向転換しなければならないのか。また、こうした間接税を導入するということで、実際にそうした現場の中小企業の人たちがどれだけ今後大変な思いをするか。こういうこともぜひ研究の段階で十二分に御検討いただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
 もう一つ、やはり大事なことは、こうした間接税というものは逆進性が強い。これは言われておりますが、特に低所得者ほど、非常にずしりと重みがくる。これについては大蔵省の方としても、先日資料を国会に提出しているようでございますが、あなた方の資料によっても、この所得階層別の税負担率、五十七年分、これについても、間接税、年収二百四十七万の方がその負担率が一・九五、中間層の四百二十五万の人では一・四四、高所得者の八百四十六万の人は一・〇七、こういうことで、間接税でも高所得者と低所得者では約二倍ぐらい負担率が違う。特にその中身を見ましても、酒税の場合は低所得者〇・五四、中間層〇・四二、高額の八百四十六万の方は〇・二六、これも約二倍、たばこに至っては五倍ぐらい、こういう逆進性もはっきりしているわけですね。
 そういうことから見ましても、皆さんのつくったデータでも、この大型間接税というものを導入するということは、さらに逆進性が強まり、低所得者ほど大変に負担が大きくなる。このこともわかってはいますが、現実問題として、研究していく場合には当然こうした問題も検討していくべきである、こう思いますが、主税局長、この点についてはどういうふうにお考えをお持ちですか。
レーザー濃縮についての開発体制についての御質問でございますので、若干補足させていただきます。
 我が国ではまだ原子法でいくか分子法でいくかということも含めまして検討課題になっておるわけでございまして、原子法につきましては既に原理的な実証を原子力研究所の方でやっておりまして、非常にわずかな量でございますが、濃縮したウランを回収しているということがあるわけでございます。分子法の方はこれからいわば原現実証するということでございます。そういうことで、分子法につきましては理化学研究所におきまして約三年度の計画でこのウラン濃縮の原現実証をしようということで取り組んでおります。
 一方、原子法につきましては、既にアメリカが採用というか一本に集中しましたのも原子法でございますし、フランスがやろうとしているのも、フランスもまだどちらとも決めておりませんけれども、恐らく原子法でいくのではないかという見通してございますが、そういう意味で原子法が少し進んだ形になっております。このことにつきましてできるだけ早くやりたいということでございます。ただ、これをいきなりお金を出して、人をたくさん集めてといってもそう簡単にいくわけでもございませんで、まず基礎的な工学的データを得るということで、工学的なシステムをひとつまとめてみよう、こういうことで今原研で大体五年計画ぐらいで、エンジニアリングの問題も含めまして、将来についての見通しを討議できるような資料を収集するようなことでやりたいと思っておるわけでございます。ただ、この技術はレーザーの技術と、それからいわば分離チャンバーと言っておりますが、ウランを蒸発させてそれにレーザーを当てるわけです。その蒸発させる装置とか蒸発したものをまた回収する装置とか、そういったいわばチャンバーシステム、こういったものと大きく分ければ二つになるわけでございますが、レーザーの方はこれからメーカーの技術もいろいろ発達して、メーカーの技術の活用ということでかなりやれる点でもございます。
 そういうことで基礎的な研究はやっておりまして、こういうことで助走をしていきまして、我が国の産業界の協力も得ながらこういったことをやっていきますうちに、産業界の方でも大型のレーザー開発について力がついてくると思いますし、それからチャンバーの方につきましては、今のところまだ日本のメーカーの方でこれに取り組んでいるというところがございませんので、こういったものは原研の研究取りまとめの中でまとめておきまして、大型化の段階になりますれば民間、産業界の力を大いに活用していくということで考えるわけでございます。現在、そういうことで今後レーザー法によるウラン濃縮を日本で進めていくとしたらどういうことがやり得るのかなというようなことで、専門家にもいろいろ御意見をいただいておるという段階でございます。