ただいま議題となりました明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、飛鳥地方の遺跡等の歴史的文化的遺産がその周囲の環境と一体をなして、わが国の律令国家体制が初めて形成された時代における政治及び文化の中心的な地域であったことをしのばせる歴史的風土が、明日香村の全域にわたって良好に維持されていることにかんがみ、かつ、その歴史的風土の保存が国民のわが国の歴史に対する認識を深め、国を愛する心の滋養に資するものであることに配意し、住民の理解と協力のもとにこれを保存するため、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法の特例及び国等において講ずべき特別の措置を定めるものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、内閣総理大臣が定める明日香村歴史的風土保存計画に基づいて、奈良県知事は村の区域を区分して、都市計画に第一種歴史的風土保存地区及び第二種歴史的風土保存地区を定め、それぞれの地区に応じて、歴史的風土の保存を図ることとしております。
 第二に、奈良県知事は、明日香村における生活環境及び産業基盤の整備等に関する計画を作成し、内閣総理大臣に承認の申請をすることができることとしております。この明日香村整備計画に基づき、明日香村が昭和五十五年度から昭和六十四年度までの各年度に国から負担金または補助金の交付を受けて行う事業については、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置法の例により、国は財政上特別の助成を行うこととしております。さらに、明日香村整備計画の円滑な達成を図るため、国は、地方債についての特別の配慮を行うとともに、財政上及び技術上の配慮を行うこととしております。
 第三に、明日香村が、歴史的風土の保存との関連において必要とされるきめ細かい施策を講ずるため、条例の定めるところにより、明日香村整備基金を設ける場合には、国は、二十四億円を限定として、その財源に充てるため必要な資金の一部を補助することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
次に、明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。小渕総理府総務長官。
異議ないと認め、さよう決定をいたします。
 委員の異動及び理事の辞任に伴い、理事二名が欠員となりましたので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、理事の辞任につきお諮りいたします。
 増田盛君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
午前中も答弁申し上げましたとおり、国土庁長官に就任以来、一番頭の痛い問題がやはりこの地価対策の問題でございまして、特に御指摘がございましたとおり、三大都市圏を中心として住宅地が強含みの傾向で動いていることは否定をいたしません、事実でございます。そこで、私どもとしては、何とかひとつこの歯どめをかけるというか抑え込む方法ということで、具体的には局長から政策についての答弁をさせますが、私に対しての御質疑は十三条をやるのかやらないのかという規制区域の指定の問題についての決意のお尋ねだったんでございます。
 御承知のとおり、議員立法であるだけに本法成立時点における両院の意思というものが政府側に伝えられておりますが、その委員長の発言の中に、地方自治というものをあくまで尊重して、そしてこの法の運用に当たれということが条件的に実は示されておるわけでございます。そこで強含みに動いている地価動向に対してひとつ歯どめをかけようという考え方もございますし、では、いまおっしゃったように、やるつもりがあるのかないのかということでございますが、私どもとしては、こうした全国的な地価の動向並びに投機的な動向というものを十分監視しながら、各県の自治体の長である知事と相談をいたしまして、知事から必要性があると認められたならばこの規制区域の指定をするという前段、また十三条の政府自体の決意については、すでに表明をいたしておりますとおり、これが抑制につながるものであるならばということで、本法立法の趣旨を踏まえながら私の決意というものをすでに明らかにしておるということでございます。
 それから、この機会でございますから、ひとつぜひ御理解を願い、国民的な御協力をいただきたいと思うのは、先生もいま御指摘ございましたとおり、私どもは、年間地価公示をいたしますために、全国的には一万七千の地点を設定し、そして四半期ごとに五百五十の地点を抽出して地価動向というものを的確に把握をしながら、各動向というものを国民の前に常に示していこうということで、実は、一時期は、たとえばこの台帳も、東京を例にとりますと、都庁だけにしかございませんでした。それを区役所からいま区役所の出張所にまで台帳を備えつけて、そしてこの地点が調査地点であり、幾らだから、たとえば駅に近いから幾らというふうなことで、十分売買の用に役立てていただきたいということで、そこに抑制の方法等についてもそれなりの努力をさしていただいておるわけでございますが、いずれにいたしましても、地価の抑制のためには全精力を投入しながら、最善の努力をし、また時によっては決意しなければならないことは勇断をもって決意をするという姿の中で、本法の運営に当たってまいりたいという決意は依然として変わらざるものがあることをひとり御答弁申し上げて、御理解を賜りたいと思います。