一般に輸入食品につきましては、全国にございます、厚生省所管でございますけれども、検疫所におきましてチェックをいたしております。
 農薬につきましても、現在のところ、先ほど申し上げましたけれども、基準がポストハーベスト農薬についてはないわけでございますが、国際機関でもございます国連食糧農業機関なり世界保健機関で定めたものでありますとか、あるいはそれぞれの国で基準を定めている場合にはそれを参考にして現在のところはチェックを行っているということでございます。
 特に、平成三年度におきましては、農薬等非常に高度の検査を必要とするものがあるわけでございますが、そういうものに対しましては集中的にそのような検査ができるようなセンターを検疫所の組織の一つとして設けるべく、実際には横浜を考えておるところでございますけれども、そういう検査機能をも強化することによっていろいろ輸入食品、場合によって私ども十分安全性をチェックする必要のあるものがあるわけでございますので、それらに対処していきたいと考えておるところでございます。
現在、ガット・ウルグアイ・ラウンドの食品に係るグループの中でも、食品の規制につきましては国際的な調和を図るようにというような議論が行われておるわけでございますが、私どもがその場で主張しておりますのは、基本的にそれぞれの国によって食生活が違うということがありますので、必ずしも国際基準に従わずにもっと国際基準より厳しい措置もとり得る、場合によっては基準が設定できないということもあろうかと思いますが、そういうような基本的な姿勢で臨みたいと考えておるところでございます。
それについても把握をしながら基準をつくっていく可能性とかというふうに聞いたのですけれども、薬は数限りなくと言っていいほど、新薬まで含めますとどんどん出てくるわけですけれども、そういうものに対して後々にこうやって基準をつくっていくというふうなことになりますと、大変私はそれは泥縄というふうにも思えるし、逆にそういうふうに基準をつくっていって、今、日本では使ってはいけないようなものがありますよね。それを新薬として、あるいは今使っているからというようなことで、アメリカならアメリカとの話の中で、こういう農薬を使っているから基準をつくれというようになってきたときに、逆にその基準があるからそこまでは使っちゃっていいんだというふうに、ポストハーベストをもっと広げていくとかいうふうにはならないでしょうか、そういう心配はないでしょうか。
お答え申し上げます。
 今平成三年度中に残留基準の設定というのを急いでおるわけでございますが、これは現在主要農産物に入っておるということで把握しておるものについてでございますが、先生御指摘の、今後新しいポストハーベスト農薬についてどういう対処をするのかということだろうと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、まずその実態把握についてさらに努力をして、新たなポストハーベスト農薬が使用されるということであれば、その安全性等、十分私どもとしても検討しなければいけませんし、必要が生じれば当然今後もそれらの残留基準の設定をしていくということで対処を考えておるところでございます。
例えば、農薬というのはしょっちゅう変わってくるわけですね。新しい農薬なんかもどんどんつくられると思うのですけれども、そういう新しい農薬がつくられた場合には、どういうふうに対応されるのですか。
農地の面積につきましては、一番多いときで約六百万ヘクタール程度の農地面積があったわけでございますが、現在時点で五百三十万ヘクタール弱というような面積になっているわけでございます。
 この農地面積についての将来の見通しでございますけれども、平成十二年を見通した食糧の生産の見通しというのを農林省でつくっておりますけれども、その平成十二年の食糧生産、農産物の生産に必要な農地面積というのが大体五百万ヘクタールから五百二十万ヘクタール程度というふうに見ているわけでございます。私どもといたしましては、こういういろいろな農地に対する転用需要というものにも適切に対応しながら、農業生産に必要な農地の確保ということで一部農用地の造成事業もやっておりまして、平成十二年、五百万から五百二十万ヘクタール程度の農地の確保ということでいろいろ施策を展開していきたいというふうに考えております。
そういたしますと、四十年代に比べますと少しずつ減っている、こういうふうに受け取るわけですけれども、今後こういう宅地並み課税というようなこともあったりしていろいろな問題があるのですけれども、農地を減らしていくということに関してはきちっとした歯どめをつくっていく、そういうふうに受け取ってよろしいのでしょうか。
お答えを申し上げます。
 先生ただいま御指摘のとおり、最近我が国における交通事故死者数は漸次増加の傾向を示しているところでございます。特に、昨年は一万一千二百二十七人とこの十四、五年間で最高の数字を示したということでございます。そのための施策といたしまして交通安全施設の整備充実を図ってきたところでございますが、それにもかかわらず事故死者数がこのようにふえてきたということにつきましてはいろいろ理由があろうかと存じます。
 一つは、自動車の保有台数が増加していること、運転免許人口も六千万人を超えたということ、さらには人口の高齢化、それに経済の活性化等の事情が加わりまして交通環境が悪化したということもあろうかと存じます。そのための施策といたしまして、私どもも交通安全施設、特に交通管制センターの高度化でありますとか、信号機の高度化等の措置をとってきたところでございますが、これらも増勢傾向に歯どめをかけるに至らなかったということで深く反省をしているところでございます。
 そこで、今回の措置といたしましては、特に夜間における死者数の増加に歯どめをかける施策を考えたいと存じております。なぜかと申しますと、先生のお挙げになりました昭和四十五年以降で最も事故死者数の少ない昭和五十四年の夜間の事故件数及び昼間の事故件数と比較しまして、現在は昼間の事故件数はほぼ同数でございますが、夜間の事故件数のみ二千件ほど多くなっているということでございます。
 したがいまして、この夜間事故件数を減らしさえすれば最も低かった昭和五十四年の数字に達することも不可能でないということで、今回はそのための施策に力点を置いて交通安全施設整備を図ってまいりたいということからいろいろとお願いをしているところでございます。