この際、
 裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、
 裁判官訴追委員、
 皇室会議予備議員、
 国土審議会委員、
 国土開発幹線自動車道建設審議会委員、
 北海道開発審議会委員、
 日本ユネスコ国内委員会委員及び
 国会等移転調査会委員の選挙
を行います。
 つきましては、これらの各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 関根則之君から裁判官弾劾裁判所裁判員予備員を、石井一二君、猪熊重二君から裁判官訴追委員を、それぞれ辞任いたしたいとの申し出がございました。
 いずれも許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第六号
  平成五年八月二十七日
   午前十時開議
 第一 国務大臣の演説に関する件（第三日）
 第二 平成二年度一般会計歳入歳出決算、平成二年度特別会計歳入歳出決算、平成二年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二年度政府関係機関決算書
 第三 平成二年度国有財産増減及び現在額総計算書
 第四 平成二年度国有財産無償貸付状況総計算書
 第五 義務教育費国庫負担制度の堅持・充実に関する請願
 第六 水道水源の水質保全法（仮称）制定に関する請願
 第七 保育制度の堅持・充実に関する請願
 第八 小規模作業所等成人期障害者対策に関する請願
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○本日の会議に付した案件
 一、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員及び裁判官訴追委員辞任の件
 一、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員等各種委員の選挙
 一、日程第一より第四まで
 一、日程第五より第八までの請願及び米市場開放阻止に関する請願
 一、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件
 一、常任委員長辞任の件
 一、常任委員長の選挙
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、期間、派遣地その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託されました際の諸件についてお諮りいたします。
 閉会中、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 逓信行政に関する件
 郵政事業に関する件
 郵政監察に関する件
 電気通信に関する件
 電波監理及び放送に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、申し上げます。
 本委員会に付託されました請願は、国民のための郵便局に関する請願の一件であります。本請願の取り扱いにつきましては、各会派間におきまして慎重に御協議いただきましたが、委員会の採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
 なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、郵政事業の現行経営形態堅持に関する陳情書外七件の一件であります。念のため御報告申し上げます。
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去る八月十二日郵政政務次官を拝命いたしました松前仰でございます。
 高橋委員長を初めとしまして委員の皆様方の御指導を賜りながら、郵政行政の適切な運営のために神崎郵政大臣を補佐してまいりたいと考えております。
 全力を挙げて取り組んでまいる所存でございますので、よろしく御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。（拍手）
     ————◇—————
公社住宅に限って具体的な説明を申し上げた方がわかりやすいと思いますが、公社は、東京都の住宅公社を初めとしまして昭和二十年代後半から公社の具体的な賃貸住宅の建設が始まっております。したがいまして、例えば二十五年としますと四十年近い年月がたっておるわけでございます。したがってその間に住宅そのものは相当老朽化をしておりますが、家賃そのものにつきましては、現行の制度が立地的な利便性といいますか、そういうものを勘案する地代相当額というものが入っておらないということもこれあり、非常に古い賃貸住宅がその老朽さを勘案する以上に非常に家賃の水準が低く抑えられてきております。その結果、公団住宅でありますとか公営住宅でありますとか、そういった公共賃貸住宅全体の比較体系ということから考えますと、そこだけがいびつな形になっておるという現状にございます。
 したがいまして、公営住宅あるいは公団住宅につきましてはもう既に今回御提案申し上げましたような地代相当額を入れた家賃の限度額あるいは家賃の基準額の算定方式は確立いたしてございますので、公社につきましてもその点を改正いたしまして公共賃貸住宅全体として適正な家賃体系に持りていきたいというふうに考えて今回の改正をお願いしたわけでございます。ただ、公社賃貸の場合には限度額方式でございますのでこれは天井を規定いたします。したがって、具体の家賃の決定は各事業体でございます公社、それから認可権を持っております知事がいたすわけでございまして、限度額を上げましてその家賃体系としては整備いたしますが、具体の値上げは今後の問題、具体の決定は今後の問題になるということでございます。