ソ連が判断を変えて返すようになってくれるだろうと長官御期待なさっているようでありますが、加藤さん、おくれておいでになるというものでこの質問を後ろに回したんですが、それで外務大臣にかわってお答えいただきたいんですけれども、何回か外交交渉をやっぱり外務省としてされてきたと思うんですよ、ソ連の側と。ところが私はいままでいろいろな松本さん時代からの交渉の内容を全部ひも解いて読み返し、何回も読み返してみたんですけれども、私はこの領土の返還問題に関するいわゆる日本政府の論の立て方、立論というか、いわゆるどういう論理構成でこの問題ソ連に対してまさにソ連側がぐうの音も出ないように論理構成で詰めていくのか、そういう日本側の外交交渉をしていく論立ての上で誤りがないのかどうなのか、日本側は外交上この領土問題の交渉については完璧であって、ただ一つソ連がかたくなな態度をとっているからだめなのか、そこらあたりは加藤さんどのように御判断していらっしゃいますか。
これは外務大臣が所管大臣としてお話をされるのが一番適当だと思っております。
 私の考えておりますことは、やはり幾らかたくななソ連であっても、粘り強い交渉、粘り強い返還運動、国民的な盛り上がりの中でやはり将来これに理解を示してくるであろうと、こう私どもは期待をし、そしてまた当然その方向に向かってくるであろうと判断をし努力を続けていく、こういう考え方であります。
長官、この問題については確かにソ連の態度というのは不当きわまりない。日本の領土であるのをこれを不法に占拠するという事態が依然として続いているわけですから、この点には全く厳しく指摘をし、そうした態度の誤りを正すという努力をすべきことは当然だろうと思うんです。私たちもそういう点では努力をしてきたわけですが、しかし三十数年間の間われわれが努力してきた、日本政府も日本政府の言い方によれば努力をしてきたが、今日依然として解決つかない。ソ連はソ連なりの言い方をいつまでも言っておる。これ何回所信のお話をお聞きになっても、長官がおかわりになっても、常に粘り強く努力をし粘り強く努力をしと言われておるんですが、何年粘り強く努力したらこれから本当に解決できるだろうか、いつもそう思いながら私はその所信をお聞きしているわけです。
 こういうソ連の態度がそういうかたくなな状態にあるのは一体どこに問題があるだろうと思いますか。どういうふうにしていったら本当にこの局面が打開できるというふうにお考えになるのか。これは外務大臣に答えていただくのが本筋かもしれませんが、しかし、その点で長官御自身の御判断があればお聞かせいただければいいんですが。
北方領土の問題についてはソ連側が現在なおもかたくなな姿勢であり、領土問題はすでに解決済みであるとか、また存在をしないとか、一方的な態度を崩そうとしない、いわば話し合いのテーブルに乗ってこないということでございまして、まことに遺憾に存じております。
 政府はあくまでも平和的な話し合いによって領土返還を実現をするために粘り強い対ソ外交、対ソ交渉をやっておる状況でございます。この外交交渉を支える唯一の力というものはやはり一致した国民世論のほかにはないと私は考えております。総理府としては、今日ますます高まりつつある国民の声をさらに確固たるものにするために北方領土問題に対する全国的な啓発活動に一層の努力を傾注をしてまいりたいと、こう考えております。
この点の質問を終わるに当たって、いわゆる今日の収用委員会のあり方、それからそれに対するやはり行政指導の問題点等々見ても、私は本当に住民の要求に基づいて正しく問題を解決していく、地主が土地を返せというふうに願っているならば、それにまでもやはり本腰を入れ耳を傾けてどうすべきかというのが私は政治家のあり方だと思うんです。そういうことにはなっていないところに日米安保条約の問題が重くのしかかっているという点をやはり厳しく指摘をせざるを得ないだろうと思うんです。そういうことを踏まえてこのことを、この誤りを厳しく指摘をして、この点についての私の質問を終わって、次の千島の領土問題についてお尋ねをしたいと思うんです。
 これはきょう外務大臣がおいでになりませんから、長々と時間をいただく予定はございませんけれども、長官がお述べになっておるやはり「一日も早い北方領土の返還の実現を図らなければなりません。」と。もちろん北方領土という表現は私たち共産党は使っておりません。千島列島という表現をしておりますけれども、それは別としても、少なくとも日本の領土が一日も早く実現すべきであるということは全く同じ点だろうと思うんです。そういう意味でこの北方領土の返還、千島列島の返還の実現についての長官御自身の返還の展望といいますか、それについてのまず最初に御所見を、大変むずかしいのかあるいは近くにあるとお考えになっているのか、どういうふうに返還の展望をお持ちになっておられるのか。そのあたりをまず最初にお聞きしたいと思います。
運転免許の件でございますが、先生おっしゃいますように、この問題は大きく二つございまして、一つは、更新手続の簡素合理化でございます。これにつきましては、御承知のように相当抜本的な簡素合理化方策を提言しておるわけでございます。
 次に、免許の更新期間の問題でございますが、御承知のようにアメリカにおきましては車社会というものが非常に成熟しておりまして、たとえば人口の八三％が免許証を持っている。したがいまして、家庭におきましてたとえばおじいさんとか父親、母親あるいは兄、姉といったものがいわば車の安全運転教育を行う、あるいは学校で行う、社会で行う、非常にそういった安全運転教育が行われるわけでございますが、日本社会の場合は、相当車社会の成熟はいたしておりますが、まだまだ若い人が中心でございまして、どちらかといいますと免許更新時期における講習が安全運転教育の中心的な場になっておるわけでございます。したがいまして、いろいろ検討したわけでございますが、この車社会の成熟に伴う学校、家庭における安全運転教育の普及がどの程度進んだか、そういう実態を踏まえ、また交通安全の確保といったような専門的な事項につきましても十分配慮いたしまして、このあり方につきましてはひとつ専門的な観点から検討する必要があるということで提言いたしまして、警察庁の方でもこれを受けられまして、二月からそういった専門的な検討体制を発足しておられるようでございます。
 さらに当面の問題といたしまして、長期間無事故無違反の優良な運転者に対しましては、たとえば現在の三年ということじゃなしに、もう少し延ばすといったメリット制を導入して、それを延長するためのいわば突破口として、ひとつこれも専門的な観点から御検討いただいた方がいいのではないか、そういった趣旨で御答申をいたしたわけでございます。