安保条約の建前からすればアメリカのプレゼンスというのは強めざるを得ないこともあるんだということは、今私が沖縄の基地の機能強化ということをお尋ねしたわけですから、そのことについてあなたはそういうふうに言われたというふうに私は理解いたしますが、いいですね刀
 次は、ＳＡＡＲＣ、南アジア地域協力連合というのが発足いたしました。私は大変結構なことだと思います。非常に人口が多いわけですし、しかも一方、その地域というのは非常に貧困に悩んでおるわけでありますし、大変厳しい状況にあろうかと思います。ＡＳＥＡＮと日本というのは割にいろいろ関係が進んできておりますけれども、このＳＡＡＲＣについてはアジアの新時代だと思うのです。特に先般衆議院の本会議場で演説をされたラジブ・ガンジー首相の非同盟主義、参議院の議長さんはそれを大変高く評価をしたごあいさつもしてわられましたけれども、そのラジブ・ガンジー首相の姿勢というのが、人口大国でありますだけに、この発足については大きな役割を果たされたんじゃないかと思うのです。ただ地域連合という場合に、地域連合と日本、こういう場合には、つまり二国間、二国間、ともするとこういきますね。しかし、地域連合ということになりますと、その地域連合と日本というものがどういう関係を持っていくか。私は積極的に経済協力に応ずべきだという考え方を持っておるわけですから、そのお考えを伺いたいと思います。
これはやはり国際情勢の変化というのも、安保条約を確実に運営していく上からは重要な要素になろうと私は思います。そういう中で米軍のプレゼンスというものをある意味においては高めていく、そういうこともあり得ると思うわけでございまして、しかしそれが、今おっしゃるように、ただ単に基地をいたずらに強化するということではありませんで、あくまでも安保条約の運用という中での基地の機能というものの充実であろう、こういうふうに考えるわけであります。
沖縄について最後に、フィリピンが政治不安定ということについてはもう異存はないと思いますね。ニュージーランド非核法、こういうことになりますと、つまりアメリカの太平洋戦略というのは、カムラン湾の問題あるいはオホーツク海の方のソ連の原潜の問題等それぞれ考えますと、やはり沖縄の基地機能強化ということを私は大変心配するわけです。今あなたは条約の義務だ、こういうことで言われておるわけでありますけれども、そのフィリピンなりＡＮＺＵＳなりのほころびといいますか、そういうものなりを通して沖縄の基地機能強化という方向に行かしてはならない、私はこう思います。いかがですか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生からお話がございましたように、現在私どもは国家備蓄三千万キロリットル、これを目標に政策を推進してまいっているところでございます。この三千万キロリットルの規模でございますけれども、これは昭和五十四年の消費量、日本の国内消費量をベースにいたしますと大体四十三日分でございます。そうしますと、九十日の民間備蓄プラス四十三日分ということで、百三十三日分というような形になるわけでございます。この百三十数日の備蓄レベルでございますけれども、たとえば昨年の十月一日現在のＩＥＡの平均の備蓄日数、これは尺度が実は必ずしも合っておりませんけれども、百四十七日分だったと思いますけれども、そういった点から考えてまいりますと、まあまあＩＥＡ平均並みに近い数字というふうに思っておるわけでございます。したがいまして、現在におきましては、まず三千万キロリットルの国家備蓄の達成というものを目標に政策をさらに進めてまいりたいというふうに思っております。
 そこで、本来の国家備蓄の姿と申しますのは、これは申し上げるまでもなく、恒久的な備蓄基地をつくりまして、そこに国家備蓄をするというのが望ましい姿であろうと思っております。ただ、この恒久的な施設をつくるまでの時間がかなりかかるわけでございまして、そういう観点から、昭和五十三年度からタンカー備蓄という形で国家備蓄を行ってまいっているところでございます。
 現在のタンカー備蓄の数量でございますけれども、これは約七百十四万キロリットルでございまして、日数にいたしますと約十日分でございます。したがいまして、先ほど民間備蓄九十一日というふうに申し上げましたけれども、両方合わせますと、二月末の日本の石油の備蓄日数は約百一日分ということになるわけでございます。タンカー備蓄につきまして、今後ともなお陸上の備蓄基地が完成するまで時間がかかります。そういったこともございますので、タンカー備蓄についてはなお引き続いて継続して実施してまいるということが必要ではないかというふうに思っております。
 そこで、本来の恒久的な基地の建設状況でございますけれども、これは現在までに調査を、公団がフィージビリティースタディーを実施いたしましたのが八カ地点でございます。具体的に申しますと、むつ小川原、福井、上五島、広島、東苫小牧、金沢、屋久島、馬毛島、この八カ地点について公団がフィージビリティースタディーをすでに実施したところでございます。このうち、むつ小川原につきましてはすでに着工をやっておりまして、現在工事を鋭意進めているところでございます。それから東苫小牧でございますけれども、これは先般事業主体でございます会社が設けられまして、今年度早々にも着工の運びになるという段取りになっているわけでございます。そのほか、福井、上五島、広島については、現在地元におきまして調整が行われているというのが状況でございます。また馬毛島につきましては、補完的な調査がなお必要ということで、現在補完的な調査を実施しているという状況でございます。それからさらに、先般追加的な調査地点といたしまして、新潟東港、それから秋田船川地区、志布志、この三カ地点につきましてフィージビリティースタディーを実施する地点として選定をいたしまして、現在調査を行っているという状況でございます。
 そこで、規模につきましては、これはフィージビリティースタディーの結果あるいはさらに詳細設計を行う過程で決まってまいるわけでございますけれども、すでに着工しておりますむつ小川原について申しますと、五百六十万キロリットル、それから近く着工の運びになる予定でございます東苫小牧は六百二十万キロリットル、このような規模になっているわけでございます。
 なお、その調査地点の選定に当たっての考え方でございますけれども、これは私ども備蓄地点の候補地として調査をするに際しまして、まず地方自治体の御意見を伺います。御希望の、自治体からその候補地点をまず公団に連絡をしていただきまして、その上で地元の地方自治体とお話をいたします。土地取得の可能性であるとかそういった問題についてある程度お話を伺いまして、自治体からそういった点についてのお話を聞いた上で、さらに自治体がぜひやりたいという強い御希望を受けまして、そこで地点の選定をしてフィージビリティースタディーを実施するということにさせていただいているわけでございます。