聞いたことを正確に答えなきゃだめじゃないの。六十年度の決算について結果のところだけ答えてくださいと、それと六十一年度。あなたは、その料金のところだけを答えたんじゃないの。料金収入の資料二つもらっているでしょう。
私の見解を申し上げる前に、この問題については各紙とも非常に注目し、論説等も掲げておられます。しかも、この各紙の論説は、私は非常に示唆に富んだ、また深くいろいろ考えさせられるものがあろうかと思うので、若干挙げさせていただきます。
 東京新聞、見出しは「「”カネ”で解決」浮き彫り」「ペルシャ湾」「次期政権にも重荷」というようなことで、すべて金絡みではないか。日本は何でも金で解決しようとする、こうした対日批判に拍車がかかるんではないか。平和国家として貢献するということは当然であるけれども、この問題については、次の政権に大きな課題がかかっていくのではないか。いわゆる電波航行援助施設も、これが目玉と言われておりますけれども、これもこれがなくては相ならないというものなのかどうか。いずれにしましてもそうした見方ですね。
 サンケイ新聞、「有事法制なき国の苦肉の策」、日本の泣きどころを露呈したと。外務省は、起死回生の策を作業班を設けてやったけれども、日本が有事法制を備えるという作業を放置しているがゆえに、国際国家としての一番の泣きどころがあらわれたのではなかろうか、こういう見方。
 それから、これは今の社説とはあれですけれども、アメリカ政府筋の見方として、掃海艇をペルシャ湾に派遣するとなれば百点満点、巡視船なら八十五点、金を出すだけなら十点だと、こういう見方が、これも一つの見方でございましょう。
 これは東京新聞、「安全航行問題への貢献と限界」、応分の負担要求に日米関係を一段と悪化させる危険性は軽視できないと、こういうことで、率直に言って、安全航行の確保に直結するのか、いまひとつびりっとしない内容である。目玉は安全航行システム、これとても外圧をかわすため無理にひねり出した苦肉の策の印象を免れない。日本は、また金で解決しようという批判を改めて受ける可能性もあるのではないか。しかし我が国の貢献度は、ぎりぎりの線とはいえ、この程度に限定されざるを得ないのではなかろうか。しかし、この問題は再燃を避けられないだろう、一件落着というわけにはいかないであろうという見方をいたしております。
 さらに、サンケイの場合でございますが、「これでよいか安全航行策」。率直に言って、迫力に欠ける印象はぬぐい得ない。ペルシャ湾問題、日本が世界にどのような貢献をしていくか、これに深く結びつく、言うなれば象徴的な問題ではないか。注目すべき点は、選択肢が憲法上の制約から非軍事的な役割に限定され、では金さえ出せばよいのか。このような制約の中では、国際世論に対して訴える力のある措置がなかなか見つからないというジレンマがあるのではないかと。これは憲法の制約なり、我が国が軍事的な役割を果たせない、これは私もそうあるべきだと思っております。
 ただ、だからといって結果的には金で解決という姿で、果たしてこれが国際世論から理解され、また評価されるであろうかという点が、やはりこの問題点として提起されているわけであります。したがいまして、日本の役割が世界の多くの国からも評価されるようなあり方、非軍事的という枠組みの中で日本が何をなすべきか。これはもちろん経済協力なり外交努力なりございますけれども、やはり直接ペルシャ湾ならペルシャ湾、これは日本が一番恩恵をこうむっておる、かつあの地域は自由世界にとっても極めて重大な戦略的な地位を占めております。そういう面から我々の直接安定にかかわってきている問題、そこで何ができるのかを本腰を入れて模索するときが来たのではないか。私はこうした社説が掲げられるということ自体が時代の要請を反映しているというふうに思うわけでございます。
 さらに、次は毎日でございますけれども、「ペルシャ湾政策で考える」、貢献策は、やっぱりこれも日本は物事を金と物で解決しようとする批判、平和国家としてどう対処していくか、真剣に考えるべきときである。海外協力援助も、これはまだＧＮＰの比較からいえば世界十四番目ですから、余りこれは胸張っても言えない。さらに毎日の社説で言っておりますのは、いわゆる良心的兵役拒否者というのがおりますね。そうした良心的兵役拒否者は、従来戦争だなんということになると、兵役は拒否します。そのかわり自分は服役をする、あるいは労役に服する、あるいはいろいろな奉仕活動に従事をする、こういう形で行われてきている。こういう姿を見た場合に、日本という平和国家が国際社会へどう貢献するか、そうした場合の自己犠牲、これも欠かせないのではないのか。いわゆる安保ただ乗り論、これが日本外交のツケになって、今回の場合も結局、その場しのぎという処理に終わらざるを得なかったのではないのか。人をどう派遣するか。財政的に援助はもちろん大事でございます。今後もっとふやしていかなければなりませんけれども、やはり人の派遣を含めてこの国民的な論議を巻き起こさなければならないのではないか。こうしたことが述べられているわけであります。
 私は、これらの意見のすべてに一〇〇％同じというわけではございません。しかし、各紙が筆をそろえて、この平和国家といいながら、実質的にはお金で解決する、こういう姿が果たして本当のあるべき姿なのか、これが本当の平和国家なのか。そこで私は伺いたいのですね。平和といい、一番の基礎はこれはやはり人命尊重でございましょう、人権でございましょう。人の命は地球より重いという最高裁の二十三年ごろの判決も出たそうでありますが、そこで、人の命を奪う、国内においても凶悪犯罪、その中でも人の命を奪う、こういう殺人事件というものが平和国家になってから本当に減っているのかどうか。戦前と戦後と比較してみてどうなっているんだろうか。一つの指数として、きょうは警察の方ですか、出てきていただいておりますが、それをお答えいただきたい。