林政審には前提条件をつけて試算をつくって提出した、しかし、我が委員会には提出することができない、つまり自信がないということですね。林野庁がこんな自信のないような試算をつくって、それから林政審に出して検討してもらう。これは余りに無責任だと言わざるを得ない。この資料を参考にして林政審が国有林改善の方向、例えば、改善期間を五十九年から十年間延長すべきだというような答申を行う。これもまた権威のないものだというふうに思いますが、どうなのですか。
御指摘の試算でございますが、これは木材価格の上昇率、それから長期借入金の利子率、一般会計資金の受け入れ期間等各種の要素の変動が収支均衡年度にどのように影響を及ぼすかという観点から、部会の委員の方々が要求されました前提に基づきましてこの長期収支見通しに関する試算をやったものでございます。したがいましてこの前提の置き方、組み合わせ方によりまして多種多様な結果が出てくるものであります。林政審議会におきましてはこれをもとにしましていろいろ検討された経緯はございますが、一つのものといたしまして公にすべきものかどうかという合意されたわけではございません。したがいまして、これをそのままここにお出しするのは私は適当でないと考えているところであります。
これが決意だということは、七十二年に収支均衡が図れるという自信ではない、絶対図れますということは言い切れない、こういうことですね、決意ですから。一生懸命やりたいという決意はわかります。わかるけれども、できるのかどうか。例えば、私どもは法律を審議して、六十八年まで改善期間を延長する、七十二年に収支均衡を図るという法律でしょう。なるほど林野庁長官の決意は聞いた。果たしてできるのかどうか、法律審議していても不安でしょうがないです。それじゃ、改善計画を検討するについては、七十二年まで収支均衡ができるというその数字をここに示すべきだと思う。林政審の答申で林野庁は長期収支計画の試算を示したが、この試算は林野庁として自信と責任を持てるものであるのか。同時に、この試算を当委員会に提出すべきだというふうに私は思うけれども、皆さんはこの試算を当委員会に提出して審議の参考に供することができるようなものか、そのことについて伺いたい。
最近におきます木材価格の動向であるとか、あるいは債務残高の累増というふうな事情を見てまいりますと、七十二年度に収支均衡達成というのは私どもも容易な目標ではないというふうにこれは理解をしておるわけでございます。しかしながら、一方におきまして、長期的にはやはり海外の森林資源が減少するというふうな見通しの中で、国有林の伐採量が六十年代末から上昇に転ずるということもございます。したがいまして、私どもこの間鋭意自主的努力を一生懸命やりまして、それにまた、一方におきまして所要の財政措置を確保し、また、経営改善の策定及び実施の過程におきまして、一般林政の充実強化にも全力を傾注しまして、経営の健全性の確保に努めて、七十二年度収支均衡が達成するように全力を挙げてやってまいりたいという決意であります。このような決意を持って、林野庁はもちろんでありますが、ただいま大臣からも御説明申し上げましたとおり、政府全体でこの経営改善に取り組むことにしておりますので、私ども七十二年度の収支均衡は不可能でないと考えております。目標として何としてもやりたいという決意でこれは実施してまいりたいと思います。
改善期間を六十八年まで延長することによって七十二年に収支均衡を図れるかという同僚議員の多くの質問に対して、大臣、長官の答弁は、頑張ります、努力しますと、こういうことに終始をしているわけなのです。七十二年収支均衡は皆さんはこれは願望ですか、決意ですか、それとも実行性のある見通しに基づくものですか、はっきりしてください。
和解に応じなかった理由は第一審判決の結果を見てのことですね。しかし、それ以後において、国も責任があるという意味の和解勧告がなされている。具体的にはまず農林省から。
 このことは高裁の裁判の中で明らかになったことで、この事件当時国立予防衛生研究所の主任研究官であった現在徳島文理大の教授の俣野景典さん、この人の証言です。これが大きくこの勧告に影響している。
 俣野氏は、これがカネミ倉庫から、カネミ油を抽出する前段階で油を取った残りのブラックオイルというのがあります。これをえさに使った。それによって鶏、ブロイラーが七十万羽も死んだ。二月に今のようなブロイラーの事件があって、おくれて八月にこのことを知りまして、農林省にこのことについて問い合わせをした。そうしたら農林省の方では、流通飼料課ですか、ここへ尋ねたところが、農林省では、いや、あれはもう既に賠償も解決したし、ダークオイルはもう廃棄してしまったということで、そこまでで取り合ってくれなかった。
 しかし、俣野証言によりますと、これよりも九年も前にアメリカで似たような事件があって、そのことは専門書には出ている。もしこのことを言われたときに、ああと気がついてとめれば後の事件はなかったのじゃないか。それからまた、八月でも、言われたときにすぐ手を打ては、大部分の被害者が出たのは十月ですから、その間なお防ぐ余地があるのではないか。つまり、一般にこういうえさを扱う者の常識として、まあ例えば悪いですけれども、酒のかすを食べて死んだ人がある、これが大変な毒だということになれば、搾った酒にも毒があるのじゃないかと思うのは当然のことで、常識だ。
 その常識を欠いた扱い、それから今のように鶏、ブロイラーは死んだけれども、それはもう賠償も済んだ、何も捨ててもうそれで終わったようなその農林省の担当者の感覚、これがもしそこで適切に手を打っておれば被害を食いとめられた、そういう意味において責任があるのではないかという指摘が勧告なんですが、農林大臣、どうお思いでしょう。