ただいまのお尋ねの三県架橋につきましては、九州の交通体系一体の中でも取り上げられている問題でございますし、特にまた、将来の発展に向けても私は島原、天草、長島にかかる三県架橋は重要なことだというふうにとらえております。ただ、しかし本土に向けてかけたその後の交通体系も考えていかなければなりませんので、熊本から天草にかかる高規格道路を含めて、早急に一体的に今後取り組んでいかねばなるまいというふうに考えております。そういうことでこの三県架橋の問題については今調査をいたしているところでございますので、その点については先生もう地元で御案内のとおりでございますので、今後とも鋭意建設省と協議しながら、さらに調査費を十分に、そういう実現に向けての方向で
進めていきたいというふうに思っております。
次に、お尋ねしたいと思いますのは、今県が避難者に対しまして実態調査をやっております。その実態調査については私も内容について拝見をいたしましたが、この実態調査の目的というものは一体どういうところにあるのか、それが一点。
 それから、現在その調査につきましては、東家国土庁長官と長崎県知事がこの間お話し合いがあったようでありますが、三月中旬を目途に今後の生活再建、復興などのあり方についてどうするかということを詰めるということになっているのでありますが、四月三日に、これまで実施されてまいりました食事供与事業も一応打ち切りという考え方がなされております。それは、一体この調査の結果とどういうふうになるのか、既に国土庁において何らかのお考えがあるのか、あるいはこの結果によってどのようなことを考えておられるのか、その点、二点お尋ねしたいと思います。
今御指摘ございましたように、現在の集団移転の場合の標準額と申しますか限度額と申しますか、それは御指摘のように千百六十万ということになってございます。この千百六十万というのは、過去ずっと毎年毎年私どもは基本的に物価スライドと申しますか、物価の上昇度合いに応じて限度額は引き上げてきてございます。現在もそういうことでございまして、しかし一方、今御指摘がありましたように円滑にこの防災移転が行われるというためにはさまざまな面で、まあ国庫の問題もございます、あるいは地方財政の問題もございます、そういうことも総体的にひっくるめまして、県と十分相談をしながら、事業が円滑に進むように私どもはこれには最大の努力をしてまいりたい、かように考えております。
したがいまして、出てもらわなければならないのでありますけれども、ここでは、集団移転をするということになりますと、自分の土地が、人は買収できた、された、自分は何もされないといったような問題が出てまいりますから、そうすると一人でももう買収には応じませんよ、私は出ていきませんよ、こういうふうになってまいりますと非常にふぐあいが出てくるわけでありますから、それに対しての対応策を今からひとつ十分考えていただきたい、こう思うのであります。
 それから、集団移転事業を行う場合に、今全体事業限度額が一千百六十万円掛ける戸数ということになっております。ところが、実際に集団移転を行ってまいりますと、超過負担と申しますか、それを限度を超えて金額が引き上がるということも考えられるわけですが、その点についてはどんなふうに国土庁としてはお考えですか。
今焦点になっているのは、新聞等でお聞きする限りではいわゆる平和維持軍、ＰＫＦが焦点になっているわけですね。そこを凍結という言葉、これがわかりにくいんです。しかし、この法案を見ればわかりますように、具体的業務の一番中心の部分はいわゆるＰＫＦ部分ですね。かつ、そこに主力として自衛隊だけを参加させるとなっているんですね。この部分をいじるということは大体その法案そのものの基本にかかわるわけです。単なる修正で済まされる問題ではない。
 それから、実態として、ＰＫＯというのは歴史的な経過から見てもＰＫＦというのが中心になっているから、区別できない。それから、それ以外、ＰＫＦ本体部分と後方支援というこの意味がちょっと条文を見たって出てくるわけじゃなくて、何となくその部分をさらうわけですけれども、全体としては切り離すことができない。それから、この業務の部分のところをどういうふうにいじるか知りませんが、これは切り離せないだけじゃなくて、実はこの法案の目的そのもののところが停戦の監視、兵力切り離しを総括的に出しているんですね、国連平和維持。だから、目的規定のところもいじらないと、この国連平和活動の定義そのものをいじらなければ、凍結というんですか、することもできない。
 それから、あと問題は凍結の理由なんです。理由というのが、もし憲法上の疑義だとかあるいは国民の理解不十分であるというんだったら、これは削除すべきことであって、凍結すべきことじゃない。それから、単なる政治的駆け引きだというんだったら国民をだますものだ。それからもう一つは、例えば五つの先ほど言った条件が入ったとかありましたね、中立でなきゃいけないとか。あれはみんな結局憲法第九条の武力の行使に当たらないということのためにいろいろそういうことは、九条の問題を回避するために五つの条件とかいうのをつけた。ところが、ＰＫＯの実態と合わない、こういう問題も出てきているわけですね。
 ですから、もし本気になって凍結を考えるんだったら、条文のことをどうするんだと。もしそれをいじらないまま、何となく先延ばしにするんだ、それで適当なときに動かすんだという、これは単なる運用上の問題ですね。そうすると、法案そのものとしては、軍事的性格を持って自衛隊を本体とするものを出すということがこの法案の本体であることと何も変わらない。ということは、憲法九条の問題が正面から出ざるを得ない。だから私は、一体まじめにというのか、条文としてはどうするのか。附則につけるんだと。これも附則のような問題じゃないということがわかると思います。
 ちょっとついでに言わせてもらいたいんですが、自衛隊法の目的も、これ海外に出るということは大問題です。これも附則でいじると言っているんですね。これ自衛法の基本的な三条の目的規定にかかわる問題ですから、自衛隊法の基本的任務、性格を変えるものだと思います。
 そうなると、今度は自衛隊の合憲の根拠は、政府の説明では自衛のための、自衛権のためのみだったというのが変わるわけですから、自衛のためじゃないんですから、今度はね。そういうふうに附則でやるということでは自衛隊法そのものについても大問題にもなると思います。同じような問題がそこらじゅうあるんじゃないかと考えています。