今総理もおっしゃったように、景気対策としてとられてきた超低金利政策は、家計の利子所得を減少させて、景気対策の最大のかぎである個人消費を冷え込ませる、今日では景気の足を引っ張っているということが、今年金生活者のことなどお話しされましたけれども、出ているということを私はまず見なければいけないと思います。
 日銀総裁にも、この数字そのものをどのように受けとめられるか、数字そのものについてまず伺っておきたいと思います。
大変失礼をいたしました。
 その上で、公定歩合、金利政策というもの、これは日銀の専管事項でありますから、これについて我々は云々することはできません。
 また、この数字、御党が提出されました数字、恐らくこれは数字として正確なものであろうと思います。そして、低金利というものが、我が国の経済を下支えする効果とともに、家計の部分において、殊に年金生活者等にとっては非常に厳しい状況を一面生んできたことを私は否定するつもりもありません。
総理、お手元に資料を配らせていただいているのですが、これは、九三年度を基準年度として、九四年度及び九五年度に基準年度からの増減がそれぞれどうなったかという資料です。それで、家計所得は、九四年度はマイナス三兆三千五百七億円とか、そこに書いてあるとおりです。要するに、家計から失われた純利子所得というのを不況のボトムと言われた九三年度を基準にして見た場合の話ですが、二年度で六兆三千八百四十六億円、こういうふうになってくるわけですが、この数字そのものについて総理はどのように受けとめられますかということを伺っております。
そこで、私の方が準備してまいりました予算委員会への提出資料の配付をお願いします。
 提出資料のこの表の一にありますように、家計所得というのは九四年度はマイナス三兆三千五百七億円、九五年度でマイナス三兆三百三十九億円、それから金融機関は九四年度でプラス二兆五千六百五億円、九五年度でプラス一兆五千五百五十四億円、非金融法人は九四年度でプラス二兆五千九百二十四億円、九五年度でプラス四兆二千百十九億円、こういうふうになっております。つまり、これは、家計から失われた純利子所得は九四、五の二年度で六兆三千八百四十六億円、一方、大銀行へは四兆一千百五十九億円が転がり込んだということになるわけです。
 この数字そのものについて、総理、行っちゃったな、総理に、私は、この数字についてどのように受けとめられるか、この点をまず最初に聞いておきたいと思っていますので、ちょっとだけ待っておきますね。
それでは次の問題に移りますが、第一勧銀の事件が本当に重大な事件になってまいりました。
 この問題に関連をして私が注目をした記事は、朝日新聞の記事なんですが、この朝日新聞によりますと、こう言っております。
 第一勧銀の頭取らの参考人質疑の後、「追及を聞きながら、胸を張って批判できる政治家は何人いるだろうか、という思いにとらわれた。総会屋へのルール違反融資は重大である。ならば、政党への無担保融資はどうなのか。」。
 少なくとも自民党について言いますと、「一九九〇年の総選挙を前に自民党は都市銀行九行から百五十億円の協調融資をうけた。業界を取りまとめたのが全国銀行協会連合会の会長を務めていた宮崎氏だった。自民党側は当時の小沢一郎幹事長。」、「翌年には返済される約束だったが、いまだ完済されていないという。」、「更に九三年には百億円の追加融資を受け、こちらも約八十億円がまだ残っている、」。
 こういうことを指摘した上で、「約束通りに返済されない相手に十分な担保もなく融資することは、金融の鉄則から外れる。」、これは当然のことで、「自民党という権力が企業のルールをゆがめた。応じた銀行も悪いが、ゆがめた政党の責任はどうなのか。」、こういう糾弾がなされているわけですね。
 私は、第一勧銀という問題について国民の怒りが大きいときに、これは本当に考えるべきだと思います。
 最新の九五年度の政治資金報告によりますと、自民党は都市銀行九行に百二十億七千万円の借入金がありますが、勧銀はそのうち十四億八千万円。
 これだけ第一勧銀からお借りになっているわけです。あの銀行からこれだけお借りになってそのままでいいだろうか。しかも十分な担保もなしにということで、庶民から見るとこれはやっぱり問題だと思うんです。
 私は、自治省に届け出られております八六年から九五年の十年間における毎年の業界団体、政治団体を除く単一の企業からの自民党の政治資金団体である国民政治協会への寄附のベストテン、これを官報及び収支報告書から調べてみましたが、驚くべきことに、第一勧銀はこの十年間で献金順位の第一位が六回、それから第二位が三回、三位はわずか一回。総額七億四千万円ですが、国民政治協会のトップクラスなんですね。
 第一勧銀からこれだけの過大な献金を政党が受けているという問題、大蔵省の有司もごまかすというあの勧銀、総会屋との黒い癒着、こういったこと等を考えてみますと、橋本総理はあの住専のときには、主要母体行から寄附を受けることで手かげんをしているように思われると仕事がうまくいかないと、こうおっしゃって自粛を表明されたんですが、第一勧銀からこれだけの大きな献金を自民党の国民政治協会が受けていらっしゃるという問題については、私は厳しく反省をしていただく必要があるのじゃないか。そして、公益企業である銀行から政治献金をもらうということは、できれば政党は思い切って自粛するということをこの際はっきりする必要があるのではないか、こう考えておりますが、最後に自治大臣の御見解を承って質問を終わります。