どうも大臣のおっしゃることはちょっと理解できないわけですが、いまいわゆる米と他の農畜産物との価格の算定の方法が違うというところに米の過剰という問題が一面あったと私は思う。ですから、そういう利益の高いものと低いもの、これはだれだって利益の高いものを追求することは当然なんです。だから、私は、大臣のおっしゃることとは逆だと思うのです。もちろんこれは生産者としても、できるだけ消費者に喜んでもらえるような価格にするという努力をしなければならぬことは当然です。しかし、それと同時に、消費者の皆さんも、農民の生産費や生活、こういうものを度外視した価格というものについてはやはり理解をしていただかなければならぬ、こういう両面があると思うのですね。そこに消費者とのコンセンサスという問題が出てくるわけですけれども、そういうコンセンサスを得ながら、農民のあるいは農業というものの実態を正しく反映する価格政策というのはぜひ実現していかなければならぬ。大臣のおっしゃるように、同じにしたならば過剰なものができる、これは逆の論理ではないか、こう思うのですが……。
それでは、次に進ませていただきますが、農業再建をするということには何といっても価格問題を避けて通ることはできない。いま不景気になってきたから農民は仕方なく農業に帰っていくんだ、こういうことではなくて、農民が本当に安心をして、そして営農意欲を燃やして力いっぱい農業に取り組めるようにする。これは、何といっても他産業並みの労賃が保障される、そういう価格政策が裏打ちとしてなければそうならないわけでございますが、今日のこの農畜産物の価格の立て方に、米とその他のものとの価格算定の方式が違うわけですね。こういう格差のある状態をつくっておいては、いまの国民の食生活にマッチしたところの総合的な農業政策というのはできないと思うのですが、この点について、農畜産物の価格算定に当たっての考え方を一本化していく、いわゆる生所方式に切りかえていく、こういうことについてどうお考えになっていますか。
いま申し上げましたように、たとえば飼料稲なら飼料稲というものか代替でそういう形になり得るというようなことは大変結構なことでございますから、とにかく私どもとしては努力をするということは当然だと考えております。
全くさじを投げているというわけではございませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、大変むずかしい問題ではなかろうか、私はこういう判断をいたしておるわけでございます。
 たとえば、いまいろいろと議論されておりますけれども、飼料米とか飼料稲とか言われておりますが、これなどが本当に、いま実験をしておるようなものよりもずっと収穫量が、物すごく反収がふえてまいりまして何かうまくいくというような技術開発でもでき得るならばまた話は別になってくるかと思います。そういう意味において、私どもいま飼料稲の開発については、農事試験場においてもやらしていただいておりますし、また十一県にも農業試験場でやっていただいております。あるいは個人でもいろいろと研究をしていただいているわけでございまして、もしこれが本当にうまくいくならば、それは大変結構なことでございまして、そういうときにはこれはもう穀物自給率は相当上がってくるということだけははっきりしておるわけでございますけれども、技術屋から聞いておりましても、現段階においては非常にむずかしいという報告ばかりでございますので、先ほどから申し上げているようなお答えになっておるわけでございます。
私も、いま飼料穀物等で輸入されている量は総体でいいますと二千六百万トンも輸入されている、これを飼料作物あるいは主食等を含めて相当高い点まで持っていくということについては、非常に困難だ。しかし、大臣のおっしゃるように、飼料穀物というのは、これは国内では採算がとれないのだ、こういうような見解ではこれからの農業復権というのは私はできないと思うのです。それは可能な限り飼料穀物においても自給をするのだ、そういう努力をする、こういう見解に立ってもらわないと、主食は何とか自給するけれども飼料穀物はもうできないんだ、こういう前提に立っての農業復権というのは私は賛成できない。
 そういう点について、本当にもうさじを投げるのか、あるいは全力を挙げて可能な限り国内自給に持っていこうとする努力を払うのか、いずれか見解を示していただきたい。
確かに、日本の農業において麦などを含めて相当抵下をしたということにおいては、私は、高度経済成長時代において、もう少し農業に対する指導と申しますか、そういう点が十分であれば、こういうような形にならなかったのではなかろうかという点を反省をいたしておるわけでございます。
そうなりますと、先ほど申し上げましたように、そういう反省というものは、私が第一問で申し上げたように、この高度経済成長のために日本の農業というのはこういう衰退を招いたんだ、こういうことを自戒をして差し支えないわけですね。
いまもお答えをいたしましたように、私は、そういう点においてややもすれば指導が欠けておったのではなかろうかという反省をいたしておるわけでございます。それは高度経済成長のときでございます。高度経済成長のときに、安易にそういう職場を、農業を離れていかれたということに対して、もう少し何か考え方があったのではないかという点は、私は反省をいたしておるわけでございます。
いまの農林大臣のお話でございますと、経済の高いときには、これは農業からそこを出ていって、そしていわゆる農業外の産業に就労することはやむを得ないんだ。低くなれば農村に帰ってきて農業をやれ、こういう論理につながりませんか。そうすると、農村はいつでも経済の波によって、農業というのは同じように農業内部でそういう矛盾を繰り返していく、こういう論理につながらないですか。
第一点のおただしは、これからそういうような要望に合わして資金枠を確保できるかという御趣旨のように承りましたけれども、いままでも私どもとしてはそのように努力をしてまいったつもりでございますし、将来とも、そういう方向で努力をいたしてまいらねばならないというふうに考えております。特に、今回、改正をお願い申し上げております制度によりますと、金利を財投資金に合わせるというようなことをお願いしておるわけでございます。これが実現いたしますと、必要資金量の確保という点でははるかに有利になってくるんではないかというふうに私どもは期待をいたしております。
 それから第二点でございますが、この制度は、土地の所有者から売りたいという希望がありましたときに地方公共団体においてその受けざらとして資金手当てを用意するという趣旨の制度でございますので、やはり地方公共団体が核になりまして、必要な土地の確保という視角から個々の土地所有者の要望との折衝をまとめていただくということが大前提であろうかと思います。私ども、都市計画的な面から見ますと、土地の確保についてはいろいろの見方が可能でございますけれども、それはそれとして、都市計画的な手当てあるいは都市計画事業の促進という観点から努力をいたしてまいるべきことかというふうに考えております。