現在、大村収容所に収容されております者は全部で五十三名でございます。これはちょうど一週間ほど前、七月の二十一日に韓国出身の不法入国者百二十九名を集団送還したちょうど後なもので人数がかなり減っております。この五十三名のうち韓国籍を有する者が四十五名、それから朝鮮籍を有する者が八名でございます。
台湾を中国人というふうにおっしゃったのはまことに当然の適切な表現であったと思うんですが、ちょっとやっぱり中国本土というのはあり得ないだろうと思ってお尋ねしたわけです。
 それから、現在大村収容所におる者、強制退去の運命にある者、これは一体どのぐらいおるんでしょう。それから国籍別に言ったらどうなのか。
 私どもはこの大村収容所というものをやはり一度見る必要があるというふうに思っておりますが、今国会はちょっと日にちが少なくなってそれを見る余裕がないようでありますけれども、これをちょっと御説明いただきたいと思います。
現在、入管当局といたしまして非常に頭が痛い問題の一つ、これはもう当然不法入国者の発見、摘発でございますけれども、そのほかに、最近の非常に注目すべき現象といたしまして、資格外活動というものがあるわけでございます。
 資格外活動と申しますのは、たとえば観光ビザで容易に日本に入国しました後、キャバレーのホステスをするとか、そういう風俗営業に従事している人たちでございます。こういう資格外活動に従事しているのは大部分が東南アジアから渡航してきている女性でございますけれども、なかんずく、その中でも中国とフィリピン、それにタイ、こういうところの出身の女性が多いわけでございます。
 したがいまして、この中国、フィリピン、かなり人数が多いのでございますけれども、これはいずれもそういった資格外活動によって摘発されて強制退去された者が大部分であると御理解いただいて結構じゃないかと思います。
私は結論から言いますと、この財政再建に関する、再建に向けての大綱であるか、あるいはいままで出されてきておった中期展望にかわるべきものであるか、それはいずれでも結構でしょう。それが今日の段階にこの予算審議に間に合わない。そして、経済企画庁で言えば、新しい五カ年計画か、あるいは経済政策を策定にであって間に合わない、まだ目下作業中だというのが先ほどの答弁でしたね。
 そういうことであれば、そういうものが全部できた段階で、人勧に手をつけざるを得ないのかどうかという結論を出したらいいじゃないですか。まずそのことの方が前提じゃないでしょうか、物の順序として。そうしなければ国民は納得しませんよ。どういうような新しい中曽根内閣の新社会経済五カ年計画なのか、あるいは中曽根内閣のもとにおける竹下大蔵大臣の財政再建構想はどういうものかということがわからないまま、憲法に重大なかかわり合いを持つ人勧に全くやみくもに手をつけるようなことは、憲政の常道からいっても絶対できないと思うのですよ。私はこの点をまず結論的にはっきりしてもらいたい。これが一つ。
 今度は逆に言いますが、いまさら中期展望の性格を竹下大蔵大臣から聞かなくとも、私も何年も予算委員をやってきて、今日まで本当にそれを土台に議論してきました。ですから、そのことはよく存じております、性格そのものは。しかし、中期展望は、仮に直接的に予算を拘束するものではなくとも、それが財政計画なり予算を組む場合の重大な資料であったことは間違いないのです。これなしに今日までの予算は編成されてないのですよ。ですから私は、言葉のやりとりの問題ではない。それこそ巧言令色何々少なしなどと言っておるけれども、実際うまいこと言うんだ。こういう議論のやりとりをやっておったら、言葉だけ聞いていたら何だかそうかなと思うけれども、ここ何年来の経過からいけば、そんなごまかしはききませんよ。そういう中期展望にかわるべきものをきちっと出して、そして財政再建を今後どうするんだ。私はやはり赤字国債から早く脱却するということは財政再建の大きな目標でなければいかぬ。それが五十九年度絶対できなくなったのだから、そのことをはっきり認めたらどうですか。いまの御答弁を聞いても、きわめて困難だけれども、その赤字公債からの脱却なんてすりかえていますけれども、五十九年度から赤字国債発行ゼロにするということは絶対できなくなってきておるではないですか。できるというんだったらおっしゃってください。できますか、大蔵大臣。できないですよ。
 私はきょうは関連質問だからこの程度でやめますけれども、一つだけ申し上げると、あなたが大蔵大臣やっておったたしか五十四年だったと思いますよ。結局、今日、補正の段階で国債発行額についても十四兆三千億。これが五十四年のあなたが大蔵大臣やっておったときは十四兆五百億、五十五年が十四兆二千億、十四兆台に、結局もとへ振り出しに返っているのですよ。ふえておるのですよ。まさにこの国債発行高が絶対額においては戦後最高になっているのですよ。国債発行の財源依存率においても、ことしの当初予算のときは二一％、それがまた三〇％に返ってきた。
 こういう具体的な数字からいきますと、まだ細かい数字はたくさんありますよ。あるけれども、五十九年度に赤字国債発行をゼロにすることは絶対できないじゃないですか。そんなことをまだできるような余韻を残すようなことを言うこと自身、これは何もわかりやすい政治でもなければ、きわめてふまじめですよ。無責任ですよ。それぐらいのことは、ただいまのこの補正予算国会で大蔵大臣がはっきり認めた上で、総理もはっきり認めた上で、実はこれは自民党内閣の経済政策なり財政政策の失敗でした、このことがはっきり認められないで国民に痛みを分かち合ってくれ、どっち向いて言うのですか。まずそういう責任の所在をはっきりしなさい。それをしてから私どもは財政再建の方向について協力できるものは協力いたしましょう。そういう折り目、切れ目をつけないで何がわかりよい政治なんですか。責任ある御答弁を願いたいと思うのです。
 そういう意味合いにおいて、私は嶋崎議員が要求いたしておりますように、中曽根内閣としての財政再建に向けての具体的なことがいま直ちにできなければ、少なくとも中期展望にかわる程度の財政再建大綱なるものをこの予算委員会にはっきり出してもらわなければ、これから先質問できません。（「約束をしろ」と呼ぶ者あり）