ただいま議題となりました公害健康被害補償法の一部を改正する法律案につきまして、環境委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、昭和六十年度から昭和六十二年度までの間におきましても、引き続き、大気汚染の影響による健康被害に対する補償給付の支給等に要する費用の一部に充てるため、自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を政府が公害健康被害補償協会に交付しようとするものであります。
 本案は、去る一月三十一日本委員会に付託され、二月二十二日石本環境庁長官から提案理由の説明を聴取した後、審査に入り、三月二十五日質疑を終了いたしましたところ、日本共産党・革新共同から修正案が提出され、趣旨説明を聴取し、次いで採決を行いましたが、その結果、同修正案は否決され、本案は多数をもって可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対しまして、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案に係る附帯決議が全会一致をもって付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第四、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。環境委員長辻英雄君。
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 公害健康被害補償法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔辻英雄君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第四 公害健康被害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第三につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第二につき採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第二、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案、日程第三、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。建設委員長保岡興治君。
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 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔保岡興治君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第二 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第三 特定市街化区域農地の固定資産税
  の課説の適正化に伴う宅地化促進臨時措置
  法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第一、地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。地方行政委員長高鳥修君。
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 地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔高鳥修君登壇〕
以上をもちまして参考人の方々に対する質疑を終わります。
 参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
 本日は、皆様におかれましては御多忙中にもかかわりませず当委員会に御出席をいただきまして、大変貴重な御意見を述べていただきましてまことにありがとうございました。当委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時二十七分散会
統制対象住宅の居住者について見ますと、確かに高齢の方あるいは低所得の方がやや多いという傾向もあるわけでございますが、非常に長期間継続して入居しておられるという実態がございます。それからまた、これは昭和二十五年七月十日以前に建築された住宅を対象にしているということから、一番新しいものでも既に三十五年経過しているということでございまして、家屋が非常に老朽化しているということでございます。それからもう一つ、統制令が廃止された場合も当事者の借地・借家法上の地位には何ら変更はないということから考えまして、一般的にでございますけれども、統制令の廃止による影響は少ないというふうに考えております。
 では統制令が撤廃された場合の家賃はどういうことになるのかということだと思いますが、やはりある時間をかけまして適正な水準に向かって緩やかに改定されていくというふうに考えておるわけでございます。
 それから、追い出しにつながるということで、建てかえの問題だと思いますが、現在の家主が高齢化して建てかえの意思も余り強くないということもございます。それから先ほど申しましたような家屋の実態、こういうものから見まして、直ちには建てかえが進むというふうには考えておりません。ただ、非常に中期的あるいは長期的に方向として考えた場合には、居住水準の向上という政策目標もあるわけですからだんだんとそういう建てかえなども行われていくのかとは思いますが、直ちには影響がないというふうに考えております。