今回の新しい置きかえ用語である「障害」「重度障害」「心身障害」「重度心身障害」などは関係者に受け入れられるものであるかどうか。また、この点について政府は関係者とどのような協議をなされたのか、総理府にお伺いをいたします。
今回改正をお願いいたしております三つの用語、「不具」「廃疾」及び「白痴」と、こういう用語につきましては、関係者から改正の御要望がございましたし、また関係の各省庁の連絡会議におきましても改正すべきである、こういう意見の一致を見たわけでございますので、私ども、障害者の方々の代表も参加して構成されておりました中央心身障害者対策協議会の国際障害者年特別委員会に御報告いたしまして、その御意見を承りまして今回これらの用語につきまして改正をお願い申し上げた次第でございます。
 この間、各省庁の連絡会議におきます検討の過程におきまして、この用語のほかに「欠陥」、こういう用語につきましても論議はあったわけでございます。一部におきまして、この際こういう「欠陥」という用語も改正してはどうか、こういう意見も実はあったわけでございますけれども、大方の意見は、「欠陥」という用語はきわめて一般的な用語でございまして、直接的に障害の状態を意味するものではない、したがいまして障害に関する不適当な用語、こういうものでもないであろうというものでございました。
 こういう経緯を踏まえまして、私ども「欠陥」という用語は今回の改正の対象といたしませんで、先ほど申し上げました「不具」「廃疾」及び「白痴」、この三つの用語について改正をお願いいたしておる、こういう次第でございます。
今回改正の対象となった「不具」「廃疾」及び「白痴者」などのほかに改正を検討した用語がほかにあったのかどうか。また、改正を検討したけれども結局は改正しないことにした用語があるとすれば、それはどのような理由から改正をしなかったのか、総理府にお伺いをいたします。
お答えをいたします。
 国際障害者年を契機といたしまして、障害に関する法令上の不適当用語の改正につきまして関係者の要望が高まり、第九十三回国会におきまして、総理大臣から政府全体として前向きに取り組んでまいりたい旨の答弁が行われました。以来、各省庁連絡会議を開催をいたしまして検討を重ねてまいりました。第九十四回の国会において「おし」「つんぼ」「盲」という三つの用語について関係法律の改正が行われたわけでございます。「不具」「廃疾」等の用語につきましては、これらの用語を用いている法律の数が多いために調整に時間を要しましたが、このたび成案を得まして改正案の提出をいたした次第であります。
 障害に関する法律上の用語を改正するということは、障害者年を契機として高まってまいっております国民の障害者に対する理解を一層深めることとなり、今後障害者対策を推進する上でもまことに有意義であると考えておるわけでございます。
ただいま議題となっております障害に関する用語の整理に関する法律案は、一九八一年の国際障害者年を契機として高まりを見せている国民の障害者に対する理解を一層深めるために提案されたものであり、私たち各会派ともその提案の趣旨には異論がなく、またその法案の内容についてもおおむね妥当であると思いますが、この際、各会派を代表して私から若干の点について質疑をいたしますので、政府におかれましては、的確、簡潔に誠意を持って御答弁されますようお願いを申し上げます。
 まず、今回の法案において「不具」「廃疾」等の用語を改正することにした理由及び今回の障害用語の改正の意義が何であるかについて総理府総務長官にお伺いをいたします。
五十七年度の地方税収の見込みを立てるに当たりましては、十二月の時点におきまして国の所得税等の減収が予想されましたので補正予算が組まれました。その補正予算後の数字をもとにいたしまして、来年度の経済見通し等の数字を踏まえて計上したわけでございます。その後、補正予算の段階におきましては、あのときに補正減額をいたしました額以外の税収はほぼ予定どおり入るものと、こういう前提で組んでおったわけでございますが、それが先ほどお話がありましたように、相当大幅な減収がさらに生じてくると、こういう事態になってきております。
 それから、来年度の経済見通しにつきましても、各方面から実質五・二％、名目八・四％の成長はなかなかむずかしいんじゃないかと、こういったような御意見もありまして、経済の見通しに対してきわめて厳しい見方をしている向きが多くなってきているわけでございます。私どももこういう情勢の変化というものは真剣に受けとめ、容易ならざる事態にあるということは素直に認めざるを得ないだろうと思っております。
 ただ問題は、ことしの国税の減収ないしは地方税の減収——ことしといいますか昭和五十六年度の減収額が、いわゆる発射台の低下が、すぐに、それに弾性値を掛けた分来年度に響くかといいますと、必ずしも私どもはそうは考えていないわけでございます。来年度におきまして、当然のことながら政府の方におきます経済運営につきましての政策努力というものもなされるものというふうに考えるわけでございますし、また同じ経済成長の中におきましてもいろんな成長の仕方というのはそのときそのときで変わってくるわけでございまして、企業収益一つとりましても同じ成長の中でも企業の決算が比較的いい決算が出る場合と、必ずしも成長率ほどには決算がよくないというような場合もあるわけでございます。そういったもろもろの変化というのは必ずしも一律にいまの時点で申し上げられないわけでございます。私どもといたしましては、今後の政策努力がよろしきを得ることによりまして、計上いたしました税収につきましては何とか確保し得るのではないかという、これもやはり期待を持っておるところでございます。
 ただ、先ほども申し上げましたように、最近の事態というものにつきましては、私どもも真剣に心配をしながら見守っていかざるを得ないというふうに考えておる次第でございます。