突然なことを言って失礼いたしました。これまた、申し上げて、間違っておりましたら局長の方から指摘してください。あなたのはでたらめですよと、後ほどで結構ですからおっしゃってください。
 そういうふうな調査の段階でいきますと、やはり一九九〇年を基準にいたしまして、アメリカが七百二十四万芯キロメーター、日本が百六十一万芯キロメーターです。ただし、人口割だとかいろんなことをいたしてまいりますとこれがやはり違ってまいりまして、アメリカなんか三一・八％、日本が一三・八％、このように学びました。
 これは、私が先ほどから申し上げておりますように、光ファイバー、半導体、レーザーあるいは光通信システム、世界に誇る最高の水準を保っておりながら、世界の方がそういうふうに進んでおって、日本の位置づけは、世界に比べた順位は第五位でございます。こんなに差がついておる。こういうふうなことを考えてみたら、どこにそのネックがあるんだろう。先ほど神経神経と申し上げましたが、神経は裸であっていいのか。やはりこれは銅線じゃなく光ファイバーという日進月歩の科学の証でございます。
 ここでひっかかってくるのは何かというと、一つを言いますと洞道であります。洞道一メーターについて今建設費が幾らとされているでしょうか。
細かな数字は私存じませんでしたけれども、いわゆる世界の主要国と言われる国におきましては、情報通信のインフラストラクチャーの整備ということで、光ファイバーのような高速の電気通信網の整備をするということの計画を立てて、実際に実行に移しつつある段階だというふうに承知をいたしております。
局長は物すごい勉強家ですね。どこから聞いても者お答えになるんですからお見事です。大した方です。あとは予算をきちっとしてください。一九九〇年を基準にいたしまして、東京都内の下水道は八九％、光ファイバーは三〇％と学びました。
 では、もう一度違った面でいきます。世界がそのようにインフラに物すごく力を入れている。一九九〇年を基準にして芯キロメーターのアメリカ対日本、それから世界における我が日本の光ファイバーの設置はどのような位置づけになっておりましょうか。
実は私、東京都内のことは不勉強で存じておりませんが、全国のＮＴＴのケースについてでありますが、光ファイバーの回線全体に占める比率でございますが、いわゆる加入者線と言われております各家庭あるいは事務所に引き込まれる回線ということで見た場合には全体の二〇％、それからＮＴＴの回線全体で見ますと、もう少し率が上がりまして、三〇％近い数字が現在の光ファイバー化率であったと記憶いたしております。
先ほどから私、便々と申し上げておりますように、小さな民間企業だとかそういうふうな方々に、国が大きな計画を立てて、それをこうせよああせよと言うのは、これは圧迫にもなりますから、そうじゃなくて、国全体としては、共同でもいい、こうあるべきだ、国益なんだと、こういうふうな位置づけであらねばならぬということを強弁しておるんでございます。細部についてはいろいろまた皆さんが専門にお考えいただければいい。これはこれからの国の国是だ、この位置づけがやはり二十一世紀を見据えてあるべきだと、こう申し上げておる。その辺のところはよく御理解をいただきたいと思います。
 今度は、もう少し下がって、じゃ現実はどうなんだと。東京都内の下水道と光ファイバー通信の比較はどうなっておりましょうか。
先ほど来国の例のお話がございましたが、大変皮肉なようではありますけれども、アメリカの方で非常に新しい通信網の整備が必要だということが言われた背景としては、今常松先生がおっしゃいましたように、むしろ逆に日本が一つの目標としてあって、日本に負けないようにしようというようなお話があったということを私どももお聞きしております。
 ところで、私どもの予算はということになりますと、率直に申し上げまして、今日まで通信網の整備というのはそれぞれ通信業を営んでおられる事業者の方が主としてこれに当たるということを基本的な考え方として進めてまいりましたので、国としてはこのための予算というのを特別に実は組んではいなかったわけであります。しかし二、三年前から、金額的には不十分でありますけれども、いわゆる公共投資の予算をもって通信網の整備に充てるということも少しずつ取りかかってきつつあるところでありまして、金額的にこれだけの金額を充てているというほど大きなものではございませんが、そうした必要性がだんだんと関係のところにも理解をされてきつつある段階ではないかというふうに思っております。
私どもの預入限度額は、昨年四月に三百万から五百万にこの国会で改定を御審議願って改定された次第でございますが、当面私どもにとっては来年四月から、昭和五十五年当時に、先ほど先生がお示しの大量に預入された部分がちょうど満期になるわけでございます。これが平成二年から続々と満期が参る。五十五年当時の限度額は三百万でございましたが、金利は八％というかつてない高金利でございますから、お客様も当然それは温存されてきて、これが満期を迎える、こういう構図になるわけでございます。その三百万を八％の半年複利で計算いたしますと、満期十年目には約六百六十万近くになる。したがいまして、現行の五百万の枠ではこれを吸収し切れないという問題がございますので、少なくともこれを再預入して再び郵便貯金を御利用願うというためには、当面必要な額とて、何としてでもこれを吸収できる可能な金額として七百万円は最低限必要だということで、今回の法律でお願いをしておるところでございます。
   〔委員長退席、島村委員長代理着席〕
 しかし、これも先生よくよく御案内のとおりでございますが、最近の国民の金融資産の増加傾向は大変著しいものがございまして、最近の日銀の調査、貯蓄に関する世論調査というのがございますが、これで、一世帯当たりの貯蓄の目標額はどのくらいに設定しておるのかという調査のアンケートに対しまして、平均二千四百万円になっておる。それから、実質的な現在の貯蓄の保有額はどうかというと、この同じ調査でも九百十万円とこうなっておるわけでございます。ここ一、二年の現実の貯蓄保有額の伸びは毎年一二％ずつ伸びてまいっておりまして、数年前は六％ぐらいだという時代に比べますと、倍近い伸びでここ最近伸びておるという状況でございますので、今回こういう改正で七戸万のお願いはいたしておりますものの、こういう状況にかんがみますれば、これで十分余り返っているという状態にはないものと私ども思っております。
 今後、金融情勢あるいはいろいろな日本の経済全体の動き、家計、貯蓄の動き等を見ながら、適時適切にこの限度額の改定をお願いをしていかなければならないなと考えておるところでございます。