今おっしゃられたのは計画上の問題でありまして、実質五十三年産米というものが主食として使えるという認定を持っていたかいないかという質問を私は合しているつもりでございますが、実は昨年秋、十月に私は一人で政府倉庫を見せていただきに参りました。そのときに既に私はこの薫蒸処理について大変疑問を持っておりましたので政府倉庫に参ったわけでございますけれども、国会議員として政府倉庫にやってきたのはおまえさんが初めてであるというふうに言われまして、褒められたのかしかられたのかわかりませんが、大変恐縮をしてその政府倉庫を見てきたわけです。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
 そのときに感じたことは、この薫蒸処理という行為に対して非常に軽々な感覚を持っておられることを私は感じたのです。実はこれも消費者団体からの要望等がありまして、政府倉庫で大分怖いことをやっているようだ、これを見てきてほしいということで実は私は出かけていったのでございます。大丈夫でございます、これはもう大したことでありません、薬はこれを使っております、それがこの缶でございますといって全部見せられまして、そしてこれは大変揮発性が高いものでありますので使用いたしましてもすぐに蒸発をしてしまいます、したがって、残留などということは一切ないということを現地で説明を聞きました。そしてこの薫蒸処理というものに対する考え方に非常に浅いものがあった、認識不足だったと私は大変思ったのです。だけれども、大丈夫だというものを大丈夫でないという証拠を私はそのときに持っておりませんでしたので帰ってまいりましたわけですが、その後、三月十六日、そして先回六月に二度、三回政府倉庫に行っています。
 そこでお伺いするわけですけれども、この薫蒸処理というのは、このたびこういう事故が出て初めて大変危険なものであろうかという程度の御認識をお持ちになったかと思いますけれども、もともとこの薫蒸処理なるものを安全な行為だというふうにお考えになってやっておられたのかどうなのか、この点を確認さしてください。
一月にお答えさしていただきました数量についてでございますが、多分私の想像するところでは、米穀年度末の在庫量について御説明していただいたのではなかろうか、このように思うわけでございますが、その後の売却状況について見てみますと、先ほど申し上げましたような主食用につきまして十二、四万トン、それから加工原料用につきまして十三、四万トン、輸出用で二十五万トン輸出さしていただいておりますし、飼料用で五万トンの処理をさしていただいておりまして、大体トータルで六十万トン程度を処理しておるわけでございまして、あと五月で二十万トン程度に相なっておる、こういうことでございます。
まず、五十三年産米についてお伺いをいたします。
 私は、ことしの一月二十日、米の需給関係について、決算委員会で五十九年度米穀年度に対する需給関係を質問いたしました。そのときに、五十三年産米の中身をちょっとお伺いをしたわけですけれども、在庫がどのぐらいあるか、こういうことに対しては、きょう長官がおられないので大変言質をとっているだけに残念でございますが、八十万トンあるということでした。それではその中で主食に供することのできるものはどのくらいあるかという質問を私はしております。
 これは実は、五十三年産米が薫蒸という行為の中で汚染されているであろうことを私は既に考えておりましたので、そういうものを下地にこういう質問をしたわけでございますけれども、そのときには十五万トンほどは主食に供することができるという話でございました。そうすると残りの部分は、頭の中では主食としては使えないものであるというお考えがあったのかどうなの生食糧庁、この辺のところはどんなふうにお考えでございましょうか。
今回、ただいま申しましたように、関係団体そしてまた国民の皆様に多大の不安、混乱をおかけいたしましたことをまことに遺憾と思っております。今回のこの問題につきましては、最終的には私の責任ということにもなりますので、私の責任において処理いたします。
私は消費地を代表いたしまして、今のお米の問題についてお伺いさしていただきます。
 昨日もある婦人の団体の会合に参りましたらば、話の中身はほかの問題のはずだったのでございますけれども、話は一切米問題に集中をいたしまして、消費地の主婦たちがいかに今回のお米の問題について関心が深く、そしてまた不安を持っているかということが大変よくわかり、私も実は農水に籍を置いている者といたしまして、むしろ恐縮をしたという感じのところがあります。そしてまた、一方消費地代表とは申しながら、苦しい減反を強いられてきた生産地の方々、そしてそのあげくに外国からの輸入という結果になってしまった、このことへの生産者の怒りというものでしょうか、これは私としても非常に痛いほどわかる者の一人でございますが、大臣、おひとつここらで政治責任の重大さをもう一度私のために述べてください。
大臣がもう間もなく着席されると思いますので、質問いたしたいと思います。
 実は、長い間悪徳業者に多くの被害者、消費者が悩まされてまいったところでございまして、あの豊田商事を中心とする金現物まがい詐欺取引、別名ペーパー証券詐欺取引とも言われておりますが、まさに老人ねらいの悪徳商法の最たるものでございました。老人や主婦泣かせのインチキ商売を撲滅し、消費者保護を図るという施策につきましては、我々としても大いに望むところであります。
 しかし、今回政府が提案をいたしております特定商品等の預託等取引契約に関する法律案は、この金等の現物まがい詐欺取引を禁止するということじゃなくて、むしろ自由に開業できるようにし、行為規制にとどまっておる内容のものであります。これでは、せっかく過去の国会におきましてもたびたび議論を行い、そして今日まで臨んでまいりました我々の考え方と大きく異なるものであります。今日までの多くの被害者の皆さんの立場に立ったものじゃないと断言せざるを得ません。消費者、国民の期待にこたえるものでないと断言せざるを得ません。むしろ、悪徳商法を容認してしまうおそれがあるのでなかろうかと思うのであります。また、特定商品を規制対象とするものでございますから、あの海外商品取引規制法と同じように、いつまでたってもイタチごっこを繰り返すだけで、全く実効が上がらないのではないかという感がするわけであります。
 しかし、このような不十分な法律であったといたしましても、せめて昨年の国会でこれが上程されておったならば、緊急避難的な要素の上から、我々の考え方を述べて修正を加えて成立させておったことになるのでなかろうかと思いますし、またそれによってその当時であれば実効が上がっておったのでなかろうかと思うのです。そのことによってあの豊田商法の被害者も、あるいは被害額も半減しておったのでなかろうかということを推測するときに、今この時期に何の緊急性があるということでこの法案が提案されてきたのか。さらには、この法案の対象となる業者は一体今日どのくらいあると推測しておるのか、考えておるのか。この点についてまずお答え願いたいと思います。