時間がありませんので、次の法案に移りたいと思うんですけれども、優良宅地開発促進緊急措置法が一九八八年に制定されたときに、日本共産党は、この法案が建設大臣のお墨つきで地方公共団体に負担を押しつけながら自然破壊を進めるおそれがあるという理由で反対いたしました。その後、二十六地区、面積にしますと千四百五十八ヘクタール分が認定されているわけですけれども、私は、各地に照会して実態を調査いたしましたし、また幾つかを視察いたしました。やはり相当問題があるなということを感じました。その中で大きな問題は、市街化調整区域の大規模開発、これが都市近郊の貴重な緑と自然を破壊する、それを促進するという問題です。
 例えば、私が見てまいりました埼玉県飯能市の場合なんですけれども、飯能市にはゴルフ場が七つある。面積の合計が七百三十六ヘクタールもあり、ゴルフ場の銀座とも言われているんです。市街地の北西部の丘陵地に日高市とまたがって優良事業認定の横手台、永田台の分譲地があります。西武鉄道が百十一ヘクタールの開発を進め、豊かな緑の山林の景観が本当に一変するような事態が進んでおります。
 それだけじゃなくて、そこのすぐ東側には奥多摩のふるさとと言われている天覧山あるいは多峰主山があって、埼玉県民、都民のオアシスとなっているわけですけれども、そうした地域のハイキングコースがすっぽり包まれる。それから、トンボは七十種類いて、自然の宝庫と言われている。そういうところで西武が二百ヘクタールの開発を計画したんですね。天覧山まで緑をとるというのは余りにもひどいということで、それを百ヘクタールに減らしたわけですけれども、それでもその東半分の百ヘクタールで優良宅地開発法の改正を待って、武蔵が丘分譲地の開発が今行われようとしているんです。しかも、せっかく外した区域でこの二つの分譲地域の開発のために学校をつくるという構想がつくられて、地域の一万五千人の反対署名が出される。やはり緑を守ってほしい、そういう動きになっているのです。
 これらの開発と、また入間川を挟んだ南側には住都公団が西武から買収した土地で三カ所、三百ヘクタールの開発も進められようとしております。私はちょっと地図を持ってまいりましたけれども、こうなると飯能市があって飯能市の北東部分から南西部分にかけて太いたすきがけのように緑をばっさり削る、そういう事態が進行しているし、さらにもっと促進されようとしているわけですね。こういう事態があるわけです。
 東京でも八王子のようなところがあります。八王子は東京で唯一この認定事業があるところですけれども、私、行ってみました。そこでもこの認定を受けている地域のすぐ隣で認定を受けていない宅地造成が行われている、そこの方がはるかに緑があるわけです。そうすると、一体この法の存在意義はどこにあるのかということになってしまいます。
 そういったことを見た上で、踏まえてお尋ねしたいんですが、改正のポイントの一つは緑比率三〇％以上ということなんですけれども、その効果をどのようにごらんになっているのか。それから、自然緑地を三〇％以上保全するというわけですね。そのことについてお尋ねいたします。
全く当初の計画のとおりに事業が進まなかった、そういうことで大変なこういう負担増になっている農家に対しましては、私はぜひこの利子補給を強化する対応を進めていっていただきたい、こういうことを強く要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
 農林業は、国民生活にとって最も大切な食糧等の安定供給のほか、地域社会の活力の維持、国土・自然環境の保全など、我が国経済社会の発展と国民生活の安定を図る上で不可欠な役割を果たしています。
 また、農村地域は国土面積の九割以上を占めており、農林業が展開される場であるほか、地域文化をはぐくみ、国民が健康的な余暇を楽しむ空間として重要かつ多面的な機能を担っています。
 しかし、農村部では過疎化、高齢化が進み、農業就業人口は十年前に比べ約八十万人の減少、しかも農業就業人口のうち六十五歳以上が三五％を占める状況です。
 こうした中で、新規学卒就農者数も激減して、平成元年にはわずかに二千百人と聞いております。このほかに、離職就農者、つまりＵターンによる若い農業者が二千六百人くらいあるようでございます。また、他産業に就業しながらも農業に兼業従事している青年、さらに少数ながら農業以外の出身者で農業に情熱を持って参入している人もおります。こうした若者を視野に入れた幅広い農業後継者対策を講じていくことが極めて重要であるわけでございますので、この農業後継者の育成、確保のために特段の取り組みをしていただきたい。
 さらに、林業も同様でございまして、国民生活に最も密接な関係を持っているものでございますが、この林業の後継者も農業同様でございまして、減少と高齢化が進んでおります。
 ついでに、統計的に見ますと、昭和四十年に三十七万人であった林業就業者数は六十三年には十三万人と三分の一に減少しています。しかも、五十歳以上の割合が昭和六十年代には約六〇％を占めるに至っております。
 ちなみに、森林組合作業班員の年齢階層別の比率を見ますと、三十歳未満が三％、三十歳から三十九歳で八％、四十歳から四十九歳で一八％、五十歳から五十九歳で四一％、六十歳以上が三〇％となっている高齢化比率でございます。これを国有林に置きかえますと、三十歳未満が一％、三十歳から三十九歳が八％、四十歳から四十九歳で二五％、五十歳から五十九歳で六四％、六十歳以上で二％ということになっています。つまり官民ともに、このまま推移するならば、国産材の安定供給や森林の有する国土保全等の公益的機能に重大な影響を及ぼすことは火を見るよりも明らかであります。
 加えて、戦後の一千万ヘクタールに及ぶ拡大造林の伐期を予測して国産材時代の到来が言われていますが、その時代になれば木を切る人も植える人も育林する人も極端に不足することが危惧されるわけであります。このような事態を避けるためにも、林業の後継者の育成、確保をまた農業同様に図っていくことが重要であると考えます。
 そこで、この林業の担い手の育成、確保のためにどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。