お答え申し上げます。
 今回、長崎県が設置をしようとしております雲仙岳災害対策基金でございますが、住民等の自立復興支援等の事業で通常の行政では行えないきめ細かな一歩踏み込んだ事業を弾力的かつ迅速に実施をしようとするというのが目的でございます。財団法人の設立により基金を設置することとなります。
 県が検討しております事業内容といたしましては三つの柱から成っております。
 第一には、住民等の自立復興を支援する事業といたしまして、災害関係の制度融資の無利子化等のための上積み利子補給、また国の食事供与事業に加えまして生活雑費の支給等の事業を考えております。
 また第二に、農林水産業に係わります災害対策事業及び復興事業といたしまして、被災農家のための代替営農地の貸し付け、あるいは代替漁場整備のための魚礁設置に係わります地元負担の軽減等がございます。
 第三には、商店街活性化あるいは観光振興事業といたしまして、商店街の共同施設の新築等に係わります地元負担の軽減、あるいは大型観光イベントの開催等を予定しているということで、被災者の救済あるいは負担の軽減対策が中心になっていると聞いております。
 また、この基金に対します国の財政支援措置でございますが、先生御指摘のように、三百億のうち運用財産二百八十億は県が貸し付けをいたします。それにつきましては政府資金で県に貸し付けをいたしますが、それは地方債措置ということで許可をいたします。また、その利子につきまして交付税により措置をすることとしております。その措置率は、公共災害復旧事業債の償還費並みのいわば最高の九五％という措置率を予定しているところでございます。
 以上でございます。
この島原半島地域の振興事業を迅速円滑に推進する財源の安定確保のために災害対策基金の設立が望まれておったわけですが、今回それが認められたことは大変結構である、かように考えるわけであります。
 したがって、長崎県が設立しようとする三百億円の災害対策基金は、二百八十億円が県の貸付金、二十億円が県出資で構成されると聞くが、基金の特色、業務、また国の財政支援の内容についてお伺いしたいと思います。
雲仙岳周辺地域の復興につきましては、長崎県において既に復興室を設置なさいまして検討を開始しておられるというふうに聞いております。
 政府といたしましても、火山活動の鎮静化を待って被災施設の復旧等に万全を期していくとともに、この地域の防災、振興、活性化等の地域づくりを積極的に進めてまいる所存でございます。
 このため、長崎県に対し、国と地元市町と緊密な連絡をとって、雲仙岳噴火活動の終息後直ちにこの地域の災害復旧が的確に行われ、また住民の方々等が将来の展望を持って生業や生活の設計ができるよう、具体的な災害復旧計画の策定等事前の準備を急ぐとともに、将来の防災地域づくり、地域の振興と活性化について調査検討を進めるように指導いたしまして、また必要な支援も行っておるところでございます。
建設省といたしましては、これまで砂防事業、災害復旧事業につきまして応急対策を中心にして実施してきているところでございます。
 砂防事業につきましては、水無川及び中尾川流域において、災害から地域住民の生命、財産を守るため火砕流・土石流監視システムを設置するとともに、北東斜面の一部渓流におきましては災害関連緊急砂防事業による砂防ダムに着手しているところでございます。また、災害復旧事業につきましては、五月十五日及び十九日に発生した水無川の河道閉塞土砂について排土を実施したところでございます。
 今後、噴火活動が終息した際には、長崎県及び関係機関と十分調整を図りながら砂防事業、災害復旧事業及び関連事業について早期に着手することとしており、防災都市づくりの基盤である地域防災対策に万全を期してまいりたいと考えております。
災害の長期化に伴って島原半島全域の社会経済に大きな影響が出ておるわけであります。このために、噴火活動終息後、これは余り早いとは思えぬが、早目に終息してもらえればこれが一番いいと思うんだけれども、現在の見通しはなかなか半年や一年でどうでしょうかというように思うんだけれども、先走って考えるに、終息後に実施される地域の振興、活性化対策が重要となると私は思うんです。
 そういう意味において、今回の災害の激甚性、特殊性を考慮し、災害復旧事業一関連事業についてはこれを優先的にやるんだというような、島原半島の総合的な防災都市づくりに国として特段の配慮を願いたいと思うが、建設省並びに国土庁のお考えを賜りたいと思います。
  午前十時六分開会
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   委員氏名
    会 長         田  英夫君
    理 事         合馬  敬君
    理 事         田沢 智治君
    理 事         深田  肇君
    理 事         白浜 一良君
    理 事         高崎 裕子君
    理 事         古川太三郎君
    理 事         足立 良平君
                大木  浩君
                狩野 明男君
                川原新次郎君
                鈴木 省吾君
                田辺 哲夫君
                平野  清君
                藤井 孝男君
                星野 朋市君
                向山 一人君
                村上 正邦君
                大渕 絹子君
                北村 哲男君
                庄司  中君
                対馬 孝且君
                福間 知之君
                針生 雄吉君
                神谷信之助君
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり
    会 長         田  英夫君
    理 事
                合馬  敬君
                田沢 智治君
                深田  肇君
                白浜 一良君
                高崎 裕子君
                古川大三郎君
                足立 良平君
    委 員
                大木  浩君
                平野  清君
                藤井 孝男君
                星野 朋市君
                向山 一人君
                大渕 絹子君
                北村 哲男君
                庄司  中君
                対馬 孝且君
                福間 知之君
                針生 雄吉君
                神谷信之助君
   政府委員
       通商産業大臣官
       房商務流通審議  麻生  渡君
       官
       通商産業大臣官  中田 哲雄君
       房審議官
       通商産業省貿易  高島  章君
       局長
       工業技術院長   石原 舜三君
       資源エネルギー  山本 貞一君
       庁長官
       資源エネルギー
       庁長官官房審議  末広 恵雄君
       官
       中小企業庁指導  春田 尚悳君
       部長
       中小企業庁小規  石黒 正大君
       模企業部長
   事務局側
       第三特別調査室  大平 芳弘君
       長
   説明員
       環境庁地球環境
       部環境保全対策  柳下 正治君
       課長
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  本日の会議に付した案件
○産業・資源エネルギーに関する調査
 （我が国の流通の将来展望に関する件）
 （我が国のエネルギー需要の将来展望に関する
 件）
 （我が国の新エネルギーの将来展望に関する件
 ）
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