お答えさせていただきたいと思います。
 所得階級間の、まあ何といいますか、資産の保有の格差というものにつきまして、四十年代から五十年代、いささかながらもおおむね緩やかな縮小傾向を示してきましたけれども、近年の動向を見ますると、五十年代に比べわずかに拡大しているという点、先ほど総務庁から御指摘のとおりだと思います。ただ、その前年度といいましょうか、年代数からはっきり申し上げますると、昭和五十七年以前ということになりまするか、三十六年から四十年ということになりまするとこの計数はちょっと違ってまいりまして、例えば先ほど言うた数値とはおよそかけ離れた九・九、一〇・三、九・三、六・二、五・一というようになりまして、そのときの格差の方がさらに拡大しておったということもこれまた事実ではないかと思うのでございます。
 ただ、これは先生の御指摘のとおりでございまして、緩やかながらも拡大してきたことは事実でございますから、このような拡大というものは金融緩和のもとで生じたことだけは事実でございますけれども、金融緩和基調の維持というものは、同時に円レートの安定化でございますとか、景気の回復に大きく寄与したということも片方考えられるわけでございます。
 他方、このような状況のもとで、投機的な活動が、内需中心の持続的成長を図る上で、ある意味において阻害要因とならないように済む細かな配慮が極めて必要であることもこれまた必要かと思うのでございます。緊急土地対策、特に土地の格差というものはもう御指摘のとおり大変なものでございますから、この要綱の着実な実施などを図っていきたいところでございます。
 そういう意味で、今後とも主要国との、大きなグローバルな見地になりますけれども、協調的な経済政策を推進させていただいたり、あるいはまた為替レートの安定化を図りながら内需を中心としたインフレの伴わない持続的な成長、対外不均衡の一層の是正ということで、引き続き適切かつ機動的な経済運営に努めていく所存であることを申し添えたいと思う次第でございます。
そうしたサラリーマンを中心にする状況と比べまして、株式フィーバーとなった最近の三年間の貯蓄増加額を見てみますと、サラリーマンに比べて法人経営者は五・七倍の伸びを示している。問題は、サラリーマンの世帯が伸び悩んでいる一方で、こうした高額所得者、つまり株や土地を持っている資産家が不労所得でやはり資産を拡大している、あるいはまた株を持って大もうけをしている、こういう状況が一般国民、サラリーマンからしてみると非常に不満の材料になっている。国民生活の資産を持つ者と持たざる者との格差がこのように拡大していくというのは、一面からはやはり政府の経済失政ではないかという指摘が強いわけですけれども、この点についての大蔵大臣と経企庁長官の所見を承りたいと思います。
総務庁が実施しております貯蓄動向調査の結果によりますと、勤労者世帯の貯蓄について年間収入五分位の階級別に見ますと、昭和五十七年は、収入の最も低い第一階級の貯蓄現在高は二百八十六万円、収入の最も高い第五階級の貯蓄現在高は千百十一万円で、金額差は八百二十五万円、第一階級の貯蓄現在高に対する第五階級の貯蓄現在高の比率は三・八九倍であるのに対しまして、六十二年は、第一階級の貯蓄現在高は三百六十二万円、第五階級の貯蓄現在高は千五百八十六万円で、金額差は千二百二十四万円、比率は四・三八倍でございます。
 次に、勤労者世帯におきます第一階級に対する第五階級の比率につきましてここ数年の傾向を見ますと、昭和五十七年三・八九倍、五十八年四・一六倍、五十九年四・〇七倍、六十年四・三四倍、六十一年四・六〇倍、六十二年四・三八倍となっておりまして、短期的に見る限りここ数年はやや拡大しましたが、六十二年は若干縮小しているというところでございます。
 なお、勤労者世帯に一般世帯を加えました全世帯について見ますと、第一階級に対する第五階級の比率は、昭和五十七年では三・六〇倍、六十二年でも三・六二倍とほとんど差は見られないということになっております。
このリクルート問題処理は、税制改革論議へ移行する前提条件と私たち理解しておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 総務庁にお伺いしたいと思いますが、最近ここ数年のデータを見ますと、国民の資産格差、これがますます拡大傾向にあるデータが出ておりますけれども、最近の調査データからその実態、傾向について御説明をお願いしたいと思います。
ただいまの問題につきましては、理事会で慎重に協議をしていただき、委員長といたしましては、各党の意見をよく承って対処したいと思いますので、御了解賜りたいと思います。
工事をして、使用済みになったらどうしているのですか。今まで使っていた人がみんな保管しているのですか。例えばＪＲでも、電気機関車の下にコンデンサーがついていますね。ああいうようなものはＪＲはＪＲでやっているか知らぬけれども、そこら実際にだれが責任を持ってそういう所在を明らかにしておるのか。そうであろうというだけのことで、大阪の業者に聞いたら、日本国じゅう全部それをやっているという。それをやらぬことには、それを持って帰らないことには工事ができないわけです。そこはそこでちゃんと保管してもらえるというシステムになっていないわけです。ただそれは関西だけだというけれども、関西だけではないというのです。それは実際に当たって現状をまず把握してもらわないと、せっかくしっかりした処理の方法ができても、そのときには既に全部流れてしまって何もないというようになってしまう。まじめな人だけがこのようにして持たないといかぬと思って、それでもなおかつ現実には野積みになっておるということです。それはほったらかしておるのではなしに、やはり通産局も来ているのです。大阪市も来て、見ているのです。それは、まだあるから見に来てくれというから見に来るわけです、調査に来るわけです。だけれども、ほかの工事業者はどこに、今まで三十四万が設置されて、それが五万三千ですか取り払われて、今の二十八万九千がどこにあるのかということをまずつかんでもらわなければならない。そしてそれが今後どういう経路で動くか。今までの五万何ぼがどこでどう保管されているのかということをやらないと、そのうちに、何かみんなかなわぬから、なくなっていく、そして韓国へ韓国へ輸出されていくというようなばかなことができてくるわけです。そこらをまずやはり、大臣、大臣の方はいつでも一生懸命やろうと思っても、それが通産省であり、厚生省であり、調整すると言いながら、実際にどこもやっておらない。こういう状態をどうしていかれるのか。まず現状を把握していただいて、そしてそれをおのおの持っていなさいと言っても、一体どこが持っているのですか。結局今まで使っていたところが持つのが当たり前なのですか、それとも工事をするところが引き取らなければならぬのか。引き取るといっても、小さな工場ですからそんなにたくさん置けないわけであります。それを、どこかに置くところをつくるとか、まず保管をすることを考えていただいて、それを掌握して、それから後処理をしていく。処理は処理で当然今一生懸命やっていただいておりますから、やってもらわなければなりませんけれども、一体どうしたらいいのかということをお伺いいたしたい。