大変お待たせいたしましたが、先ほどの、航空自衛隊のジェット戦闘機が射撃訓練を行う場合、ミサイル等の安全装置、これはいつ外し、いつまたかけ直すのかと、つまり、離陸前に外して訓練を行うか、終了後飛行場に着陸してからかけるのかという御質問でございますが、これは、訓練空域に到達いたしまして射撃を実施する直前に外しまして、また実施後これをかけ直すことにいたしております。
本件につきまして、ただいま各、運輸省また防衛庁との意見、説明等の質疑を伺いまして、大変に重要な問題だということを再認識した次第であります。本土と沖縄の間の、あるいはまた沖縄と島々とを結ぶ重要な輸送手段としての航空の持つ重要性というものについては、やはり民間航空路の安全性というもの、こういう問題については、私ども重大な関心を持っておるわけでございまして、この問題は航空管制上の問題でございますので、所管省である運輸省の判断にまたなければなりませんけれども、ただいま申し上げましたように、沖縄にとりましては航空の重要性ということはきわめて大事なことでございます。したがいまして、当庁といたしましても、民間航空機の安全を確保するということは最大な問題である。したがって、関係各省とも十分連絡を密にして対応してまいりたい。幸い十五日にも参りますので、現地の事情も十分私は拝聴して、その問題にも十分対応してまいりたい、こう考えております。
ここで私は、沖縄の施政権が日本に返還されて十年経過した今日、いろいろと沖縄の抱える問題はたくさんあるわけですけれども、きょうはとりわけ航空の実態、空は相変わらず米軍に占領されているというような現実を具体的な事実をもって指摘してきました。長官はさっきからずっと私の質疑を聞いていただいております。あさってたしか沖縄の現地へ行かれて、復帰十周年の式典に参加されると思います。私は、軍用機の飛行が民間航空の安全を大きく妨げて危険な様相を呈している。沖縄の空の安全を守るためにどういう対策、どういう措置を講じる必要があるのかということもお聞きをしたいし、本当に心から本土復帰を祝福できる状況なのかどうか。こういう状況の中で、むしろわびなければいけないのじゃないか。まだ防衛庁の質疑は残っておりますから、防衛庁の見解もまだ聞きますけれども、これ以上沖縄県民に犠牲を押しつけてはいけないし、さらに航空路全体の安全のために努力する関係、運輸省もその中心的役割りを果たしてくれているわけなんですけれども、そんなことを考えれば、沖縄開発庁長官として出席をされる大臣に、ここでひとつお考えを、そして、知らなかった点も多くあろうと思いますが、そういう点も踏まえて、素直なお考えをまずは聞かせていただきたいと思います。
先ほどお答え申し上げましたとおり、まだこの構想につきまして運輸省としてはっきりした考え方を詰めておる段階ではございませんが、先ほど御指摘になりましたように、現在の那覇空港が軍と民との共用なるがゆえにいろいろな問題があるというのは御指摘のとおりでございまして、滑走路を分離するということができますならば、それは一つの非常に大きな解決策になるものではないかというふうに考えておりまして、その際どちらを軍が使い、どちらを民が使うというような問題は確かに重要な問題でございますが、沖側に民間用の滑走路をつくるということも一つの案ではないかというふうに考えております。それが逆になるというのももちろん一つの案でございましょうけれども、まだ私ども残念ながら運輸省としての考え方を取りまとめるという段階には立ち至っておりません。
いや、そこなんですよ。沖合いに民間機を押しやってしまう、陸地側に弾薬庫だとかあるいはナイキ基地のいま海側にあるものを持ってきて、そしてただでさえ危険な那覇空港あるいは沖縄の空を、民家に近いところに軍用専用区域をつくるなんということは、運輸省としても絶対に同意できないと僕は思うのですけれども、いかがですか。私は、そんなことをしてはいけない、それなら暫定的な緊急策といえどもそれは断るべきである、そういうことならむしろ単独の民間専用空港にしていくべきだ、こういうふうに思うのです。その点についてさらに聞いておきます。
そこで、まあ敵の侵攻というものはどこからどういうふうに入ってくるのか、これは想像もつかないことでありましょう。しかしこの平たん地の少ない山岳列島と言われておる日本の国土において、こういったことが一体果たして必要なんだろうか、大変ささやかな疑問を抱くのは私一人ではあるまいと私は思うのです。
 一説によると、それは主力は全部北海道だというようなことも言われております。しかし島嶼の多い、しかも山岳が非常に多いこの日本列島において、まさしくこうした戦車を配備するということはある見方によればこれは本土決戦をやらざるを得ないということまで想定した配備の状況なのか。しかしすでに総理は海洋国家にふさわしい、水際でも相当遠方の水際でもってそれは侵攻を食いとめなければならぬ、こういうことの発言をいままでなさってきております。確かにそのとおりだと思うのです。
 まあ攻めてこないようなそういう体制をつくることが一番これは望ましい理想の姿ではありましょうけれども、万が一ということはやはり想定しながら、いろいろと防衛庁としても計画を進めておられる。しかしこれはやっぱり常識としてこれだけの戦車が一体どういうふうに走るのだろう、これは一般国民にとってもむしろこの方が相当脅威に映るのではないだろうかというふうに思えてならないわけです。
 そういう面から考えると、こういう「主要装備の整備数量」というものが果たして妥当なとらまえ方であるのかどうなのか、非常に疑問とせざるを得ないのであります。戦術的にどういうふうに考えているのかという問題が当面の恐らく戦車を使用するときの課題であろうと思うのですけれども、防衛庁はその辺のいま申し上げたようなことについて、あるいは過去においても内閣委員会だとかあるいは安保特別委員会においてこうした議論というものもなされたであろうと思いますが、この機会に再確認をさしていただきたい。