いわゆる正規採用職員を免職いたしました場合では人事委員会に対して不服申し立てをすることができ、かつ人事委員会における審理の後には裁判所に提訴をするという争訟の手段があるわけでございますが、条件つき採用期間中の職員が免職されました場合につきましては、ただいまの人事委員会に対する不服申し立ての制度はございません。しかしながら、裁判所へ出訴して争う道は当然あるわけでございます。そういった正式採用と条件つき採用期間の差はございます。
 それから、過去の条件つき採用期間中の分限免職処分でございますが、昭和五十九年度におきましては二名、六十年度が一名、六十一年度が二名、こういった過去の傾向でございます。
最近、服装の問題なんか随分うるさいですね。先日も本会議場で何か教師がトレーナーを着ちゃいけないみたいな御意見なんかもあったわけですけれども、服装に対する感覚なんというのは若い人と、年寄りと言うと悪いですけれども、私どものように六十歳を過ぎた者とは全然感覚の違う部分があると思うんですよね。そういう意味で、大変私は感覚的に問題が出てくるというふうに思います。服装ぐらいのことはどうってことありませんけれども、それでも思想的に違うなんということになると、これはもう指導者と指導される者との間には深刻な問題が醸し出されると思いますが、この人たちが一年たった、教師にふさわしくない、本人は納得できない、何で自分は任命されなかったのか、こういう問題があろうかというふうに思います。
 イギリスの場合は確かに五百人に一人でしょう。イギリスの教員組合の委員長がシンポジウムで言っていました。うちのお国は大学の成績は下の方から一〇％ぐらいの人しか教員には行ってないんだ、給料が悪いからなかなかいいのが来てくれないんだという、こういうことを言っているんですよね。それと違いまして、日本ではまたなかなか優秀な人たちが受けるわけであります。この辺のところを、解雇に対して一体その人たちは異議の申し立てができるのかどうか、それから今までそういう一年たって採用されなかった、分限免職に該当するような人が出てきたというような例は一体どのくらいありますか。
指導教員は初任者に対します随時適切なアドバイスを系統的に行うわけでございまして、いわゆる指導教員は初任者に対する研修を行う、あるいは指導助言を行う立場でございまして、初任者の勤務を評定する立場ではございません。事柄としましては、あくまでも校長の責任において勤務実績の評定をするということでございます。
思っていますじゃなくて、そうなっているんでしょう、法律的には。例えば双羽黒ですね、親方とどうしても意見が合わない、そしてもう彼は横綱を振って出ていったわけですけれども、そういうのがあると思うんですよね。例えばこの間の初任者研、洋上研ですよ。新聞報道ですからわかりませんけれども、グループがつくられて班長がつく、たまたまその班長になったのは国旗を、日の丸を上げたりおろしたりしなきゃならないという任務が割り当てられる、こういうことになったら沖縄から来た人が、私はそれは問題があるからというので班長になることを拒否した、遠慮したというんですか、そういうことがあったりしました。そういう思想的な物の見方などというのが一つありますね。
 それから、価値観なんかにもいろいろあるわけですよ。例えば在日朝鮮人の方で先生になっている方がある、そういう人に対する指導者の物の見方、一体どうなのか。被差別部落がありますね。今でも大学の中にえただとかいろんな差別用語が黒板に書かれている。そんな実態もいろいろある中で一体自分の指導者はどういう考え方を持っているんだろうか、被差別部落出身者の方々、あるいはそういう同和教育に対する意見の違いなんかもいろいろあるわけでありまして、指導教員と指導される者との間にきちんとした合意が必ずしも成り立たないことがあると思います。だれがそういうときに評価をし、勤務評定は校長がやると言われましたけれども、指導教員は一切そういうことはやらない、こういうことで理解をしてよろしゅうございますか。
これは県内の人事異動計画によるわけでございますが、一般的に私ども承知しております限りでは、当然のことながら、新任教員を配置します場合にはなるべく教育困難校は避ける、あるいは教育困難なクラスは避けるということが一般的な傾向でございますし、そのような運用がされているものと思っております。ただ、一たん配属された場合に、配属先が自分に合わないから変更するというようなことは日本では通常行われていないように思っております。
私はいいと言うわけじゃないんですよ。姿勢が違うということを今指摘しているわけでありますね。
 それからきわめつけがまだあるんですね。学校の変更と異議申し立てというのができるんですね。私はこの学校に来ましたけれども、とてもこの学校には指導を受ける条件にありません、なぜかなればこうこうこういうふうですという異議を申し立てる条件があります。日本の初任者にはそういう権利は一切ありませんですよね。
今後、我が国が石油依存度の低減を進めていきますために、石油代替エネルギーの大きな柱でございます石炭の一層の利用拡大を図ってまいりますことが非常に重要な課題となっているわけでございますが、このような状況のもとでこのコール・ルネッサンス委員会は、今のところ中長期的観点から一般炭の利用拡大策につきまして調査検討をしようということで、本年の二月に新エネルギー総合開発機構に委員会が設けられたわけでございます。したがいまして、具体的な需要をどの程度想定するかということではなくて、むしろ中身といたしましては、先生御承知のように石炭は、需要拡大のために障害となります特有の問題点をいろいろ持っておるわけでございまして、そういう問題点を排除するために、石炭利用技術の実用化を図る、あるいは石炭流通システムの整備を図る観点から、今後、石炭の需要拡大のための具体的方策について調査検討をしようというふうなことで始まっておるものと承知しております。
 特に、最近の技術の開発によりまして、石炭利用技術の面では、燃焼技術でありますとかあるいはハンドリングを容易にするための流体化、ＣＷＭ、ＣＯＭでありますとかいったような新しい技術、あるいは、特に小口流通のために私どもＣＣＳ技術というのを推進しているわけでございます。コールカートリッジシステムと言っておりまして、いわゆる石炭の小口の宅急便みたいな感じでございますけれども、そういうこともやりながら需要の拡大をやっていきたいということで、そういう技術開発も現在進めておるわけでございますが、そういう全体的な技術開発あるいは流通のメカニズムにつきまして今後検討していこう、こういうふうに考えておられると承知しているところでございます。