先ほどから大臣からもお答えをしておるところでございます。
 地元の皆さんのお気持ちからすれば、それぞれを残してそれぞれを充実してほしい、こういうことかと思いますが、まずその静澄病院というのを見てみますると、先ほども申し上げましたように、結核あるいは慢性呼吸器、肺がん等のいわゆる胸部疾患の患者さんがかなり多い。それから、いわゆる脳卒中の後遺症の患者さんで、急性病院から送られてきて、この静澄病院に入っておられて、いわば社会的入院の状態にある方もおると、こういうことでございます。
 今後やはり結核というのは減ってまいると思いますし、それから脳血管障害という患者さんたちは、今後いわゆる老人保健施設というものが整備されれば社会的入院というものも解消してくる。こういうことになりますれば、その静澄病院の方は、これは一般医療ではないわけでございます。もちろん老人の方で通院をしておられるような方もおられるかとは思いますが、私どもといたしましては、やはり国立というのは、国立病院については総合診療施設、それから療養所につきましてはやはりきちんとした他の医療機関がやらない専門医療施設というふうに、将来どういう形で残すかということを考えますと、私はやはり厚生省としてはこの津病院と静澄病院を統合して総合診療施設にするということにしなければならないんじゃないか。
 大臣からも申し上げておりますように、とにかく現在持っている定員の中でやりくりをして機能強化を図るというためには、やはりこの二つの施設は統合して、そのかわり静澄の後医療の確保については支障のないようにする、こういうふうにするのが残された道だというふうに考えております。
やはりそれぞれが、津には先ほどもお話がありましたが、津の三重大学の医学部病院があって、それぞれ地域医療の中核としてこれは存在しているわけです。地元の皆さん方は、この津病院はそのままに残しておいてもらいたい。これは先ほど三重県の南部というお話もありましたけれども、久居市は大体中西部、津と並んで中西部のこれかなめの地域となって、今までやはり国立病院としての信頼の上に立ってそれぞれの医療も行ってまいりましたし、非常なこれは住民の支持を得ているわけです。新しい病院を建設しようとなりますと、これは最低でも約五十億円の巨費がかかるんじゃないかと言われておりますし、そういう財政難の中でやはりそういったいろんな巨額な経費、建設費が使われるより、むしろこの津病院あるいは静澄病院そのままで、それぞれの機能がもっと発揮できるようなやはり整備をする方が中西部の発展のためにもこれは大きく寄与するし、住民の医療に対する不安感を除去することになると思うんですが、その点どうでしょうか。
津病院と静澄病院の統合が主でございます。ただ、静澄病院に今重心の患者さんがおられますので、この重心の患者さんは三重病院の方に移っていただく、こういう考え方
でございます。ですから、形式的に言えば三つを二つにするということでございますが、実態的には津と静澄病院の統合と、ただし重心の患者さんは三重病院の方に移っていただく、こういう考え方でございます。
要するに統合の部分は津病院と三重病院と静澄病院があって、三重病院というのは津の市内なんです、津市内ですね。津の国立病院というのは、津病院という名前がついているけれども久居市にあるんですね、そうですね。瀞澄病院は白山町だと、この三つを統合してしまうというわけですか。
やや不正確でございました。これは、三重病院と静澄病院の統合ということは統合でございます。ただ、第三の地に行くか、あるいは現在の三重病院の場所につくるかという点につきましては、現在地元でもいろいろ協議を――失礼しました。津病院と静澄病院につきましては、これは現在の津病院でもない、あるいは静澄病院でもない第三の地に行くか、あるいは現在津病院がございます地に立地するか、この問題につきましては、病床数、診療科目等とあわせまして、立地場所についてはこれから具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。
今お考えをお聞かせいただきました。これは多分御存じないかもわかりませんが、昔のお墓で「玄田牛一之墓」というのがございまして、その四字を二字にまとめると、とんでもないことになるんですね。「畜生」ということになるんですね。こういうものが現に残っていることが発見されたということを私も本で読みまして、これは非常に奥深いといいますか、随分昔からそういうものが私どもの目に入らないところでまだ温存されている。先ほども申し上げました物的な面も大事でございますけれども、目に見えないこういうソフトな面、そういう面で同和問題を解決していこう、部落解放をしていこうということになりますと、これは政府も私どもも一般の国民の方々も、相当な努力をせぬとこの歴史的な長い間の心が払拭し切れない、こういうことを、一例ではありますけれども、私自身が考えて深い憤りといいますか、社会的な憤りといいますか、そういうものを実は感じているわけであります。
 今大臣から、この「いのち 愛 人権 部落差別は、いま。」という本を丹念にお読み願い、また他の書物等もお読み願って、そしてそういうことを今後の行政、政治の中でできる限り生かしていく、ほかの団体についてもそういうものを十分指導していくということを聞きまして、ひとつ推進方をよろしくお願い申し上げたい、このように思っております。
 ただ、ここで御就任いまだしの大臣に申し上げるのはどうかと思いますけれども、同和対策担当者設置の件ですが、全国各農協内において設置をされるということで取り組んでまいられました。現在のところ、私が聞き及ぶところでは、ちょうど五年目で、その同和対策担当者設置の達成率が六二・二％だ、こういうことを聞き及んでおるわけです。先ほどの差別介入の話ではございませんけれども、なかなかこういうものだけでも非常に難しいなというふうに実は存じております。
 ただここで、何で達成率が五年かかって、各農協の中に同和対策担当者を設置することだけでもこれだけ低いのかということを私なりに実は考えてみましたところ、これはちょっと的が外れているかどうかわかりませんが、私の考え方でありますけれども、この通達を出されておるわけですね、この通達が実は課長補佐さんの通達になっておるようであります。それで私は、これはやはり課長補佐さんの通達だからどうとか、大臣の通達だからどうとか、こういうことは毛頭思っていないわけですが、いろいろな通達の内容、経過等を見てみますと、これは五年前ですかいつですか、この通達の発行された日はよくわかりませんが、そこまで調べておりませんけれども、扱いがやはり少し軽かったのではないかというふうに存じておるわけであります。
 この過ぎ去った問題はそういうふうに私は思っておりますが、まだ六二％余りでありますので、今後、今からでも遅くございません、情熱のこもったしかるべき方法で、大臣あるいはまた次官の方々等の通達を出して、そして農林省が名実ともに一生懸命にやるんだ、こういう姿勢をお示し願って、それに見合う御指導を賜る方がまだいいのじゃないか、このように思いますが、この点につきまして、ひとつ担当の方で結構でございますので御説明をいただきたいと思います。