まず、地方税法の審議に入るに当たって、税法の審議の時間というのが参議院で非常に少ないというか、とれ日切れ法案ですからね。衆議院から送ってくるのが遅くて、十分な審議をする時間がない。これはどこに言ったらいいのかわからぬけれども、ひとつぜひ改善してもらわないと、実の入った審議はできないと思うんですね。その点冒頭に、これは委員長にお願いしておきたいと思います。
 そこで、まずお聞きしたいと思いますが、昨年の税法の改正案の審議の際に、衆議院はございませんが、参議院では九点にわたる附帯決議をつけておるわけでございますが、大臣もその際に、院の附帯決議については十分尊重して最大の努力をすると、こういう約束をなさっておるわけでありますけれども、一体どのように尊重し実施してきたのか、それをまず聞きたいと思います。
地方税法等の一部を改正する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 両案の趣旨説明はすでに聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようでありますから、これより直ちに採決に入ります。
 過疎地域振興持別措置法案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
後段の、国庫補助の特例のお尋ねでございますけれども、二つお尋ねがございました。
 一つは、学校統合のいわば残事業としての配配という問題でございますが、これは法律にも書いてございますけれども、いわゆる卒業なさいます団体が五十四年度中に債務負担行為をなさっている場合には、従来どおりの補助率が可能でございますが、いま例にお挙げになりました場合で申し上げますと、学校統合の場合、本校舎につきましては継続で債務負担行為の文部省の方の認定がございますけれども、残念ながら屋体の方は単年度主義でございまして、ちょっとその手が及ばない点がございます。
 それから後段の、保健婦の配置に対します補助金の問題でございますけれども、これは過疎の団体で、卒業いたしましても山村振興に該当するところはいけると思います。しかしその場合でも、大変恐縮でございますけれども、そもそもがいわば無医地区に対します配置保健婦でございますものですから、そこら辺が運用上必ずしもその条件に該当しない場合には、残念ながらいかない場合がございまして、この点私どもの方も、とりわけ青森県の方からそういう事情を伺いまして、厚生省の方にもよく伝えてありまして、県の方と、何とかしてその運用上の可能な範囲まで対応できるように配慮をしていただきたいということをお願いしているところでございます。
新過疎法の適用に関連いたしまして、二つの点でお尋ねがございましたが、御指摘のように、新しい過疎法が適用されますと、そのために落ちる市町村が出てまいります。それについては激変緩和をする意味でいろいろな方策を検討したわけでございますが、たとえば、人口減少率が二〇％以上の要件を実質一九・四五％以上で運用するといったようなことで、いわゆる基本的なところでボーダーライン対策を初め各般の対策について各党間で大変きめ細かい配慮がされているということを私ども承知しておるわけでございます。
 そういったことを踏まえた上で、なおかつ第一点の準過疎市町村に対する問題でございますが、これについては、従来御承知のように特別交付税による財政措置を講じてきたわけでございますが、新法制定後においてもそのような市町村をまあどういったところまで拾うか、そういったいろいろな問題ございますが、そういった市町村に対しましては必要に応じて特交措置を含めて適切な措置を検討してまいりたいと考えております。
 それからまた、旧法の過疎市町村が新法の過疎市町村でなくなる場合にも、激変緩和の見地から、新法案の附則第七項にございますが、その規定によって、経過措置として四年間過疎債を措置できるということにされておりますが、辺地対策事業債の配分についても実態に即して配慮してまいりたいと思っております。
 なお、国庫補助等の特例についても規定がございますが、その点は所管省の方からお答えをさせていただきたいと思います。
最初に、ずいぶん長い審議をしておるわけですが、また大臣も、いまのお答えのように、貴重な御意見を承りましたという御答弁を何回かしておるわけですが、四回目の国会への提出でありますけれども、法案そのものは全く変わっていない。そして各委員からの質問に対しましても、確かにお答えはされておりますが、それがすべて納得できるだけのものになっていないものもございますし、また、きょうも出ましたように、学問の自由というものと放送法との関係の抵触の部分、これもまだ本当にお互いが納得するところまでは至っていない。やはり矛盾を抱えたままの法案であるということも感じられます。
 そこで、われわれもずいぶん質問もしてきたわけですが、われわれの方も、いままで出した疑問については一応まとめまして、大体こういうことが問題になってきた、各党の意見もこういう点を主として問題にしてきたということは整理をする段階に来ておると思います。同時に文部省の方も、答弁はしてきたけれども、いささかも態度を変えることなく最後には数の力で成立させていく、こういうことかもしれませんが、そうではなくて、この放送大学がどなたかおっしゃいましたように、祝福されて出発をするということならば、今日まで出た問題を整理されまして、これについてはこういう見解を発表してきた、しかし、この点についてはまだ委員会における双方の合意は得られていない、そういう整理がなされておると思いますが、きょうの問題は、この整理の質問が続いておりますからできないかもしれませんが、今日までのこの委員会で取り上げられた問題につきまして、文部省としてこの段階で一定の整理をされておるでしょうか、もしおりましたらお伺いいたしたいと思いますし、また、できればきょうとにかく——きょうというわけにいかないとするならば、明日の午前中までにでも、文部省側として受けとめた問題点はここだということを、この委員会にお示しをいただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。