ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 国の防衛に関する調査を議題といたします。
 この際、有事法制の研究について大村防衛庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。大村防衛庁長官。
  午前十時三十四分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         林  ゆう君
    理 事
                藏内 修治君
                竹内  潔君
                矢田部 理君
                藤井 恒男君
    委 員
                板垣  正君
                岡田  広君
                源田  実君
                中西 一郎君
                林  寛子君
                堀江 正夫君
                片岡 勝治君
                中尾 辰義君
                安武 洋子君
                秦   豊君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  渡辺美智雄君
       運 輸 大 臣  塩川正十郎君
       国 務 大 臣
       （防衛庁長官）  大村 襄治君
   政府委員
       人事院事務総局
       職員局長     金井 八郎君
       行政管理庁長官
       官房審議官    門田 英郎君
       大蔵省主計局次
       長        矢崎 新二君
       運輸省鉄道監督
       局国有鉄道部長  永光 洋一君
       常任委員会専門
       員        鈴木 源三君
   説明員
       厚生省年金局企
       画課長      長尾 立子君
       日本専売公社管
       理調整本部職員
       部長       丹生 守夫君
       日本国有鉄道共
       済事務局長    足代 典正君
       日本電信電話公
       社厚生局長    澤田 道夫君
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  本日の会議に付した案件
○国の防衛に関する調査
 （有事法制研究の中間報告に関する件）
○昭和四十二年度以後における国家公務員共済組
 合等からの年金の額の改定に関する法律等の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○昭和四十二年度以後における公共企業体職員等
 共済組合法に規定する共済組合が支給する年金
 の額の改定に関する法律等の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時四十二分散会
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自由化に向けての郵便貯金の取り組み方でございますが、郵政省といたしましては、大口預金者に比べまして小口預金者の利益がかなり損なわれるというわけではございませんけれども、金利が低いというような状況になっております。小口預金者の利益を守るためにもそれから社会的な公正さを確保するというような観点からも、あるいは金融の国際化といいますか、国際的な要請というような観点からもできるだけ早く完全自由化を進めていくべきだということで考えているところでございます。関係の向き等ともいろいろと意見交換もしながら鋭意対処していきたいというように思っております。
 それから、先生御指摘のように郵便貯金には二つの役割を持っておりまして、一つは全国あまねく公平に個人金融サービスを提供いたすということでございます。第二点目といたしましては、社会資本整備等のための公的分野への資金供給を行う、そういうことによって国民福祉の向上に大きく貢献しているわけでございまして、今後、金融の自由化が進展する中にあっても、この基本的な役割は変わっていかないのではないかというふうに思います。
 それから、小口ＭＭＣの状況でございますが、おかげさまといいますか、昨年の六月以来、発売されましてから今日まで十二兆円余りの小口ＭＭＣの預入がございます。しかしながら、民間の金融機関等に比べますと、その割合はなおまだ低いというような状況にあるかと思います。
 小口ＭＭＣの貯金ＰＯＳＴといいますか、小口ＭＭＣ貯金の商品性でございますが、昨年の九月以来私どもいろいろと申し上げておるのですが、金利の決定方法につきまして若干問題があるのではないかというふうに考えております。キャップルールというのがございまして、国債のクーポンレート、表面利率マイナス〇・七％というものでキャップがはまっておりまして、そのような状況から十一月の時点ではもしそのまま放置いたしますと、規制金利を市場金利連動型預金である小口ＭＭＣの金利が下回るというような状況もございまして、緊急避難的な措置としてフロアルールが取り入れられたような状況にございます。いずれにいたしましても、大口定期と小口ＭＭＣの預貯金金利との格差は一％ポイント近いような状況にございますので、その金利の決定方法につきまして改善を図っていかなければいかぬではないかというふうに思っております。
 それと最低預入金額が現在百万円になっているわけです。四月から、三百万円から百万円に引き下げられて利用しやすくなったということは言えるわけですが、まだ庶民といいますか、預金者の立場からいたしますと、さらに引き下げるべきではないかというふうに思うところでございます。したがいまして、これらを中心といたしまして、鋭意折衝を重ね早期に小口預金者の利益が守れるようにしていかなければならぬというふうに思っております。
 それから、先ほど来くどく申し上げて恐縮ですけれども、一千万円未満の小口預金者の自由化につきましても、早急に実現するように努力していかなければならぬというふうに思っているところでございます。
 いろいろと金利自由化だけではなくて金融自由化も進展しておりまして、私どもその中で事業をやっていく上において商品の開発あるいはニーズに応ずる商品の多様化といいますか、そういうものも鋭意検討していかなければならないというふうに思います。