お答えいたします。
 必要経費をどのくらい見るか、確かにこういった不正経理について全然見る必要は広いのじゃないかという先生のお話も……（春田委員「全然とは言っていない、三分の二ですから」と呼ぶ）はい、その点でございますけれども、私どもとしては、これは本当に逐一厳密に調べた結果でございますので、その点について御不満がおありかもしれませんが、全く誠心誠意やったつもりでございますので、これで御勘弁いただきたいと思います。
ほかの局がそうした架空経理はないし、また必要経費も取っていない、こういうことでございますけれども、そうしたら、同じ労働基準局でありながら——ここは事務量が多いと聞いておりますけれども、この広島、名古屋よりも多い事務量というのは、東京だってありますし大阪だってあるわけですね。そこではそういう必要経費も取っていないわけですよ。片方では夜食を出したり夜間のタクシーを利用したり、いろいろな交際費を出したりしている。それも三分の二が必要経費となったならば、他の労働基準局から物すごい不満の声が出てくるのじゃないかと思うのです。したがって、正規な手続をやれば出せるお金は国損ではないという見方ということで聞いておりますけれども、こうした問題は、今回のこの必要経費三分の二認めるということは、各署とのバランスの問題で相当問題なんじゃないかと思うのですよ。だから、確かに必要経費もある程度決められた枠でございますから、本省にお伺いするのはなかなか大変だということでそうした捻出もやると、いい見方をすればできますけれども。これは何といいますか、両局では認めて、他の局ではそうしたことをやっていないわけですから。それでは果たして残業をやっていないかどうかという論議になりますけれども、時間がありませんからやりませんけれども、恐らく残業でもやっていると思うのです。夜食とっても自弁でいっているか、また夜間のタクシーも使わないで自分で電車で帰ったり、また自弁でタクシー代を使っているわけでしょう。そういう面からいっても、こうした架空の経理につきましてはもっと厳しく査定をすべきじゃないかと私は思うのです。検定員の方に再度御答弁いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 昨年は四十七労働基準局のうち三十一労働基準局を検査いたしましたが、検査報告に書いたのはその二件でございまして、あと比較的金額の小さなところが、やはり架空経理が一件ございましたが、これは数十万でございましたので掲記いたしておりません。あとのものについてもほぼ同様の検査をいたしましたが、そういう問題は出ておりませんでした。
    〔原田（昇）委員長代理退席、越智（通）委員長代理着席〕
労働基準局が全国に四十七ございます。この二基準局が今回の検査報告に出ているわけでございますが、残りの基準局も会計検査院としては検査されたと思うのですが、そうしたいわゆる不正経理が出てないかどうか、そして出ていないとすれば、いま検定員がおっしゃったように必要経費というものはこの両局以外ではとらえているのかどうか、その点をお伺いしたいと思うのです。
お答えいたします。
 検定は、故意、重過失で違法な支出などの行為をしたことによって国に損害を与えた事態があるときに、その違法な支出などの行為をした職員に弁償責任があるかどうかを審理いたしますので、まずその国損がどれだけあるかを判断するわけでございますが、この場合、架空支出で捻出した資金の使用でありましても、これが国の業務に必要な経費として使われていれば国損はないと考えておるわけでございます。
 したがいまして、ただいま甘いのではないかという御指摘ございましたが、検定のための検査では、かような意味で業務上必要な経費であるかどうか逐一見てまいりまして、決して甘い態度でそのような処理をしたわけではございませんで、厳正に検査を行いまして国損額を判断したわけでございます。
御説明申し上げます。
 まず、先生御承知のように、原子力軍艦に伴う放射能監視体制と申しますのは、三十九年八月二十八日の閣議での大臣発言として、関係各省庁が分担してこれを行い、科学技術庁が取りまとめを行うと、こういうことになっております。それで、現在わが国に米国原子力軍艦が入港する港は、横須賀、沖縄、佐世保と、この三港でございます。この三港につきましては、先生いまおっしゃいましたような、関係各省庁の分担した放射能監視体制がとられておる次第でございます。したがいまして、この三港港湾付近につきましては、万一の場合であっても迅速な放射能調査体制はでき上がっておるとわれわれは思っておるわけでございます。
 先生御指摘の、昨年のソビエト原潜の件でございますが、確かに鹿児島県の方に御報告がおくれたというのは、これは事務手続上の問題でございまして、まことに申しわけなく思っております。
 本件日昇丸とジョージ・ワシントン号につきましては、海上保安庁と協力いたしまして、迅速な放射線レベルの測定を行いまして、四月十三日付で原子力安全局としての見解を公表しております。すなわち、放射能調査を行ったが特に異状は認められず、いずれも自然放射能のレベルであったと、こういった結論でございますが、こういった結論は、鹿児島県知事からの御要望に基づきまして直ちに鹿児島県の方にお送りいたしまして、皆様方の不安を静めるという方向に動いております。
 ただいま申し上げましたのは、放射線レベルということで私は申し上げました。あと、詳細な放射能につきましては、種々の測定器を用いまして精密な測定が必要なわけでございます。この点におきまして、先生さっき御指摘の、日本分析センターというところに海水の試料等を送りまして、ある程度の時間をかけた測定、その結果を科技庁長官が委託します専門家による評価、これを受けることになっておりますので、多少時間がかかります。ジョージ・ワシントン号の件につきましては、この五月の連休前にそういった専門家の方々に詳細な分析データを見ていただきまして評価を受け、出ました場合には直ちに鹿児島県の方にもお送りするということにしております。