低レベル廃棄物の埋設につきましては、埋設できる低レベル廃棄物について政令その他で基準を設けてまいりますから、この基準に適合したものだけが埋設を認められるという形になります。したがいまして、主たるものはやはりこれからできてくる低レベル廃棄物が中心になると思いますが、既にストックされている廃棄物につきましても、諸般の資料等が整備されていて低レベル廃棄物として埋設に適すると認定できるようなものにつきましては埋設の対象にすることができるというふうに考えております。
 第二の点につきましては、原子力局長から御答弁させていただきます。
先生いろいろ御注意、御指摘いただきましたが、原子力の利用計画等の現状を考えますと、廃棄物をいかに適切に確実に処理処分していくかということは、私どもに与えられた極めて重要な問題でございます。したがいまして、この法律についていろいろ御意見をお伺いいたしておりますが、何とぞこの法律案について御理解をいただきますように、撤回をせい、こういう御主張でございましたが、私どもといたしましては撤回をするということではなくて、ぜひ先生方の御理解をいただきたい、こう考えております。ひとつよろしくお願い申し上げます。
お答えいたします。
 軽水炉の燃焼度を上げていくということで、国内のウランの必要量といいますか、そういったものを少しでも少なくし、かつ軽水炉の経済性を高めようという努力は、国民に安いエネルギーを供給するという意味でやれることはやっていくということで必要なことだろうと思います。しかし、その燃焼度を上げることによってせっかくできたプルトニウムをそのまま使い捨てにしていいということは全然ないのでございまして、資源小国の我が国としては、プルトニウムを利用する、それから軽水炉の燃焼度を高めるといいましても、行く行く高速増殖炉でプルトニウムを生産し、それを回収するということのためには、そのときの燃焼度は軽水炉の燃焼度よりはるかに高いわけでございまして、そういうところに向かっての再処理技術の開発というのは今後も続けていかなければならないわけでございます。
 下北の使用済み燃料の再処理工場のプールについて増設するのではないかというお話がございましたが、私どもの需要の見通しからいいまして発電所のサイトのプールの余裕も十分ございますし、一方でプルトニウムの軽水炉での本格的利用ということで二〇〇〇年というような時点でのバランスを考えていきますと、そのようなプールの増設ということなく発電所で十分な貯蔵の余力があるわけでございまして、下北の再処理工場をいわゆる使用済み燃料の掃きだめにする、そのようなことはさらさら考えておらない、我々は積極的にプルトニウムを利用するという方向で今後とも原子力事業者を指導してまいる所存でございます。
実は今のような局長の答弁、プルサーマルの方へ使うんだというようなお話を安易にしておりますけれども、そういうようなことを簡単に言って済ませる問題じゃないだろうと私は思っているのです。再処理工場の持つ意義というものを、プルトニウムをつくり出してそのプルトニウムをいかに役立てるか、こう言っておるのですけれども、今しきりに、燃焼度を上げて原発はとにかく動いた方がいいだろう、こう言っていますね。燃焼度を上げれば上げるほどプルトニウムをつくり出す困難性、また、質もいいものでなくて生まれるしかない、こうもまた知っているわけです。
 ですから、再処理工場に力を入れますなんて言って本当に具体化するかとなると、私どもはそれは難しいだろうと思う。したがって、青森県に再処理工場をつくると言っていながら、最初につくるのは使用済み核燃料のプールでしょう。しかもこのプール、今三千トンの計画でやる、こう言っておるのですけれども、三千トンでおさまらない。じゃ、別な方に三千トンつくって北と南にそういうような再処理工場をつくっていくのだ、こういう当初の計画もあるわけだけれども、それが今も生きていますか。結局のところ低レベルの廃棄場になり、そうして今の使用済み燃料のプールになり、やがてはヨーロッパから返ってくるところの高レベルの放射性物質の廃棄物の管理所になる。何の意味もない。しかも、それがすべて適地条件というものがない。こう考えますと、それを前提にして今出されている法案というものは、やはりこれは撤回してもらうしかない、欠陥法案だ、こう思いますので、その点についてのお答えをいただいて、一応私の質問は時間ですので、終わらざるを得ません。
大変結構なお答えで、私もその点を心配しておったのです。取扱金融機関がふえることは、電力、ガスの需要家にとっては大変いいことなんですね。ただし、金融機関同士で今つばぜり合いをやっていますから、その中で知性と教養、品位ある農林中央金庫らしく、泥まみれの新聞の拡大販売、あんなことにならないように、そして今局長のおっしゃったように節度ある姿勢でこの問題にはぜひお取り組みをいただきたい。これは強い私の方からのお願いでもありますし、電力の一員でありますからこのことに関心を持っておりますので、今後見守っていきたいと思います。
 最後に、これは私のお願いであります。何といっても合点がいかぬのは役員の任期なんですよ。理事長、副理事長だけ外して、理事以下云々、こんなことをやっていて、本当に僕は事業は人なりとずっと思い込んでおりますので、農林中央金庫を営々として築き上げてこられた、そして法律も変わった、業務その他も拡大される、よくなった、しかしなぜ役員だけが木に竹を接ぐようになっているのか、臨調という国会すら無視するような強大な権力のもとに農林中央金庫は振り回されてはいかぬ、私はこれを声を大にして訴えたいのです。大臣以下がそのことを篤と腹に据え、理事長もお見えでありますが、極端な言い方をすると、こうした臨調の理不尽な横やりで役員の選任のことを法改正の中に織り込まれる、こういうことが今後あってはならないと思うのです。
 したがいまして、先ほど局長からお答えがありましたが、ぜひ大臣以下関係の皆さん方が、このことについては、臨調は臨調、農水省は農水省、農林中金は農林中央金庫として、きちっとした腹を据えたお取り組みで今後の事業経営に当たっていただきたい。このことを重ねて強く訴え、終わらせていただきます。ありがとうございました。