ちょっとピント外れなんですね。抗生物質の全生産金額が非常に多い。これは八千百四十三億円ですね。そうすると、全薬剤生産額に占める割合は二三％。このくらいお金がかかっちゃっているのですね、抗生物質をつくって。本当に使っているのかどうかは別としてですよ、これほど高いお金が使われている。これは健保財政を大変に圧迫しているのですね。これは西欧諸国と比べても、非常にその金額が高い。なぜですかと聞いたのです。これは常識的に考えて、日本の抗生物質が高過ぎるのか、使用量が多過ぎるのか、どっちか以外にはないでしょう。
私の知識の範囲では、抗生物質のこのバルクライン方式、いろいろ二百円があったり、三十円があったりいたしまして、それを医師が、どのような診断のもとに、どのように使っておるかと、それが診療点数に響いてくるわけでございまして、これはやはり医師のその患者に対する、どの薬が適当であるかという判断に関係するわけでございます。
 いずれにいたしましても、抗生物質は、戦後面期的につくられましたこの医療、平均寿命を延ばすためには大変有効であると。非常に私は、医薬としては貢献をしておりますけれども、ただ、おっしゃいますように、占める割合が非常に多いということにつきまして、この詳細まで的確な御納得いく御答弁はちょっとできにくいということでございます。
お答えですから伺っておりましたがね、質問のところとちょっと違うのです。抗生物質の日本での全生産金額が非常に多い。これほど金額が多いのは、理由は何だと思いますかと、こう聞いているのです。非常に常識論ですから、厚生大臣どうですか。
なぜ抗生物質がわが国において使用量が多いのかと、こういう御質問でございますが、この問題につきましては、最近におきまして抗生物質の開発に伴いまして特に感染症による死亡が激減した、こういう背景がございまして医師の抗生物質の使用に対する抵抗が少ない、それからまた患者側におきましても抗生物質の使用を好む傾向があるということが言えるのではなかろうかと思います。しかし、抗生物質使用につきましてはその効能、効果、用法、用量等に基づきまして医師が病原、微生物による疾患の治療上必要と認められる場合に投与しているものでございまして、適正な投与の結果といたしましてその投与量が多いといたしましても、一概に問題であるとは判定できないわけではございますが、ただこの薬剤使用につきましては抗生物質のみならず、これは医学的見地から見まして不適切と考えられる投与が行われている場合には、適宜指導監査の対象にする、こういうことでございます。一応若干先生のお答えに対しましては、前段の方に偏るかと思いますが、以上のようなことではないかというふうに思うわけでございます。
御指摘のとおり抗生物質の医薬品総生産金額に占める割合は非常に高こうございます。五十一年からずっと見てみましても、二四％、それから二一、二三と、大体この程度推移しておりまして、抗生物質が非常に多く使われて、しかも金額的に高い。これ私も一考せざるを得ないと思いますけれども、詳しい事情につきましては十分承知をしておりません、残念ながら。その点につきまして業務局長よりも答弁をさせます。
いま昨年の年度の比較ではないのですけれどもお示しをいただきまして、それは比較をいたしますと五十三年度で日本の方が二・九倍、それから五十二年になりますと三・四倍、こう計算するとふえるわけです。私の見たあるデータによりますと、アメリカが日本の約四分の一、西独半分、英仏が三分の一ぐらい、これが抗生物質の生産高。いかにわが国がたくさんつくっているか、こういうことがいま厚生省さんがお示しくだすった資料だけでもわかると思うのですが、これほど抗生物質の生産高が高いという理由を厚生大臣はどうお考えですか。原因ですね。
先ほど当時の林法制局長官の答弁を御引用になりましたが、その考え方は伝統的に今日まで私ども受け継いでおるつもりでございます。
 すなわち、審議会は国家行政組織法第八条の規定によるものでございますから、法律をもって設置されるいわば行政機関であると考えてよろしいと思います。それに対しまして、いわゆる私的懇談会は、そのような行政機関ではございません。したがって、機関としての意思決定を行うということはない、いわば一人一人の有識者に意見を求める煩を避けると申しますか、そのかわりにしかるべき場所に何回かお集まりを願って、そういうところで話を聞かせていただく、そういう性格のものとして考えなければならないと思っております。この点は峯山委員が従来から何度も御指摘になり、私どもの注意を喚起しておられますところでございますから、十分注意をいたしておるつもりでございます。
 ただ——ただと申しますか、その際、実際問題といたしまして、先ほど戦没者の追悼についての私的懇談会についての御指摘がございましたが、行政の立場から申しまして、狭い意味で役所の中だけで決める、判断をするのはどうかな、やはりある程度広く、いわゆる有識者のお話も聞いてみたい、しかし問題は、比較的限られた、時間的にも長く時間がかかる問題ではないので、まあまあ、いわば余り経費的にも、あるいは法制的にも重い形をとらずに、しかも役所の独善にならないように、御意見を聞きたいというような場合に、この懇談会というのは、けじめを間違いさえいたしませんければ、大変に実は行政の立場からは有意義なものである場合が私は少なからずあると思っておりますので、ただいま電気通信政策懇談会についてのお話がございまして、この内容を実は私よく存じません。懇談会というものの対象として適当であったかなかったか、いまにわかに判断ができませんけれども、そういう性格の御意見、有識者の御意見を聞く方法、これも国家行政組織法という、そういう大変に重い形をとる必要のない、それに至らないような場合には、あってもいいのではないか。ただその場合、先ほどお述べになりました伝統的な法制局の林さん以来の考え方は、十分注意をして、留意をして守ってまいらなければならないということは御指摘のとおりであると思います。