両事業団を合併しまして、今御報告がありましたように経費においても人員においても節減がされておると思います。しかし現在の状態を勘案いたしますと、やはり寒心にたえないような経理状態にあると思いまして、今後ともあらゆる面で改善努力をしていかなければならないと思います。
今、当局から御説明のあったように、人においてもまた経費におきましても、あるいはまた累積赤字やあるいは借入金額、在庫等については五十五年度の合併以前よりもなお悪くなっております。このような二つが一つになったという形のみの統廃合で行革本来の仕事減らしやあるいは人減らし、金減らしは一向に進んでおらぬのが実情ではないか。統合前よりもかえってこのような悪い状況を呈しておりますこの蚕糸の会計につきましては、総理はどのようにお考えですか。
損失でございますが、五十八年度末、ただいま申し上げましたが、百三十八億円ございましたが、五十九年度中の発生損失がその後売り渡し等によって出てまいりましたので、今年度、五十九年度末の決算をいたした段階での累積損失額は大体三百二十億円を少し超える、この辺の数字になると見込んでおります。
蚕糸砂糖類価格安定事業団でございますが、これは五十六年十日一日に日本蚕糸事業団、糖価安定事業団が統合したわけでございます。合併前の五十五年度、それから合併後五十八年度末、これを比較いたしますと、役員数については合併前十七名でございましたが、合併後は十二名に減少しております。職員数につきましては前が百二十七名、合併後が百二十四名でございます。経費につきましては五十五年度が十一億八千二百万円でございまして、五十八年度は十一億九千六百万円で、この総額においては横ばいでございますけれども、御承知のようにその個人件費はもちろん諸経費の高騰等もございますので、事務所の統合等の効果といたしまして全体の経費が横ばいというような推移になったわけでございます。
 損益につきましては、蚕糸関係では中間安定という勘定がございますが、ここでは大体五十五年度には損益の発生はなかったのでございますが、その後の在庫の増加、管理経費の増大等のため、五十八年度九十五億円損失の発生を見まして、累積損失額が五十八年度末で百三十八億円に達しております。なお、砂糖関係につきましては五十八年度末の累積のいわば損失額が五百八十億円、とういう数字になっております。
 なお、借入金についてのお尋ねでございますが、事業団在庫の増加によりまして五十五年度末千二百六十八億円でございましたが、逐次増加してきまして、五十八年度末千九百三十億円、今年一月末で大体二千百十億円、こういうような推移でございます。
ここで私は特殊法人の蚕糸砂糖類価格安定事業団について質問いたします。
 両事業団の統合前と現在のおのおのの役員、職員の数、あるいは経理の推移とあわせまして、蚕糸会計にあっては在庫数量、借入金、損益の推移について説明されたい。
六十五年赤字国債依存体質から脱却というのは、行革の我々が設定した大事な一つの目標でございます。しかし現在の国債の累積度合い、それから将来の情勢等を踏まえますと、
   〔委員長退席、理事梶木又三君着席〕
やはりこの行革をやってきた精神はあくまでその段階における内閣においても堅持されて進められるべきであると思います。
太田議員の行政改革についての関連質問をさしていただきます。
 六十年度の超緊縮予算によりまして、予算編成過程では歳出削減はもはや限界であるという声が高まってきております。そして財政再建のためには増税もやむを得ないという空気もまた強くなりつつあります。そのためにやはり行革は六十年度で終わるのではないかという疑問が国民の中に強くなってきておりますが、これに対する、行革に対する総理の御答弁をお願いいたします。
だから、客観的に見て、電話料の値上げがあったから百円を二百円にした。そのときも、なるほど百円なら大変だろうなというのは、別に各組合の収支決算状況を点検したものでも何でもないわけです。外的な要因として、なるほど電話料金も上がったんだから百円では気の毒だからさらに百円を上乗せして二百円。つまり二百円という根拠も非常に薄いわけだ。だから、二百円で今運営は困りますと言っておる組合、それぞれの関係組合と中身に入ってなぜ協議をされないのか。協議をされた結果で、なるほど足らぬのだなという認識ができるか、あるいは国鉄が今言っておるように、大方の組合が二百円で辛抱してやっておるのに、あなたのところだってと、こういう内容なら、やりようによっては幾らでも二百円でやれるのじゃないですか。こういう話も協議の場で出るだろうし、だから維持管理方式、維持費を毎年毎年出していらっしゃる。個別に言えば二百円だけれども、世帯は三十三万世帯からあるわけですからすばらしい金額になるはずです。六千六百万。金は出しっ放しで、一体足りておるのか足りておらぬのか。該当組合から足らぬから値上げしてほしいと言っておるけれども、そういう組合の言っておる正当性すらもわからぬわけでしょう。だから、運営に困っておると悲鳴を上げておる組合については、まず二百円で妥当なのかどうなのかという調査をしなければならぬのが当然だと思う。調査をした結果、いやその程度ならあなたの方が運営はかなわぬから投げ出すとおっしゃるのなら、国鉄は加害者の責任者の側ですから、国鉄がかわって第三者に依頼する場合もあるだろう。二つの方法でしょう。値上げもせぬわ、運営はやってくれわでは加害者たる国鉄の責任は免れぬと思うのです、公害の発生源は国鉄側なんだから。どうですか。二百円でかなわぬという組合については、実際に該当組合とよく協議をして、妥当であるかどうか、なるほど二百円では安いなということがわかるような調査をしてもらえぬかという——調査をしますか。