お答え申し上げます。
 ただいま矢野委員がお読み上げになりましたように、第一条の目的には、教育は、人格の完成を目指す、それから平和的な国家、社会の形成者を育成さす、そうして「真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」ということで、本来国民として身につけるべき徳目と申しますか、言葉はいろいろ使い方はあるかと思いますけれども、そういった国民にとって大事なこと、これはすべてここにうたわれているのではないかというふうに考えております。
これは教育基本法第一条でございますが、簡単に言えば人格の完成、平和と真理、正義、個人の価値、勤労、責任、自主、こういった徳目といいましょうか、教育の目的がうたわれておるわけでございますが、これは法制局長官、私も親孝行は大事だ、社会に対する責任感、昔風に言えば忠とか孝、私はそこまでは言わないにしても、常識的な意味でのそういう社会的責任感とか愛国心あるいは親孝行、これが必要だということは総理とそんなに違わないと思うのです。それが今の教育に著しく欠如しておるとおっしゃっておるわけですけれども、この第一条の教育の目的から見て、欠如をしているのは、この第一条の属的に今申し上げたその二つの概念が含まれておらないからと長官はお考えでしょうか、含まれておるけれども教育がサボっておるとお考えでしょうか。
取り入れられてないとは言いませんが、私は、小学校あるいは中学校の初期の段階においてまだそれが非常に希薄であり、不足しているという気がいたしております。外国の例等も見ますと、小学校等におきましては、ほとんどそういう基本的な情操とかあるいは人間として生きていく基本を教えているように思います。特に、日本の場合におきましても小学校というようなものは余り詰め込み主義ではなくして、むしろ人間として生きていく基本の型を教える、易しく教える、そういうことが大事じゃないか。
 オオカミ少年の話がインドにありましたが、オオカミに連れ去られた少女をまた人間の社会に戻したけれども、結局その大事なときにオオカミと一緒に過ごした少女は人間的なものにはなり得なかった、そういう話も聞きました。やはり、幾つになりますか、学者のお話も聞いて、ゼロ歳から七歳ぐらいまでの間に人間として生きていく基本の型を教えなければ、人間として立っていくという道はなかなかつかみ得ない。その一番大事などきに人間として生きていく基本の型を徹底的に教える、易しく教えていく、それが著しく欠如していると思っております。
こういったことはこれからの総理の教育改革の中で、総理は人間形成に資するためとか、情操教育が必要だ、道徳教育も充実しなければならない、あるいは、これは記者会見ですが、教育荒廃の原因に日本的なエチケット、倫理、精神的な土壌が等閑視されておる、無視されておる、これからの教育は国家、民族の土壌に根差したものでなければならないともこの記者会見で言っておる。あるいは仏教的、儒教的な思考も教育に取り入れる必要があるという御発言もあったやに伺っております。また施政方針演説でも、知育のみに偏せず、道徳性や社会性が不可欠だ、あるいは教育理念の改革も目指さなければならない、こう述べていらっしゃるわけですよ。
 そこで、簡単に言えば社会に対する責任感、こういう言い方もあるし、もっと昔風に言えば忠義の忠という言い方、親を大切にしましょう、こういう言い方もある。昔風に言えば孝行の孝、どちらの言い方でもいいですよ。これは今の教育に取り入れられておるとお考えですか。
これより会議を開きます。
 昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算、昭和五十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。矢野絢也君。


ありがとうございました。
 ほかにございますか——。
 それでは、以上で林参考人に対する質疑を終わります。
 林参考人には、お忙しい中本委員会に御出席いただきましてありがとうございました。ただいまお述べいただきました御意見等につきましては、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。小委員会を代表しまして厚くお礼を申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）
 なお、本日参考人の方々から御提出いただきました参考資料のうち、発言内容把握のため必要とされるものについては、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますので御了承を願います。
 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
   午後三勝五十六分散会
     —————・—————
料金問題についてさらに伺いますけれども、この法案によって、今後は第一種電気通信事業を行う者は、今までの公社が変身する日本電信電話株式会社と、民間の設立するところのいわゆる第二電電、この二本立てによって電気通信事業が行われるわけですが、この第二電電としては、もちろん採算のとれる分野、すなわち幹線分野などに参入してくることが十分考えられます。そうなると公社の方は、山間僻地といったような不採算部門を抱えているために、幹線部門の競争に応ずるために、山間僻地とか、あるいは近距離といった部門の料金値上げを余儀なくされる、これは十分考えられます。
 この辺のことについては、もうすでに今日まで十分いろいろな議論がなされているところでありますけれども、公共性の強い公社の事業の中には、競争原理になじむ分野となじまない分野が当然あるわけで、今後の料金設定について、公共性と競争原理ですね、これをどのように調和させるか、これが非常に重要な問題だと思います。
 各委員からも同質の質問が既に行われたかと思います。しかし、商工委員の立場から改めて確認していきたいと思うわけですが、各方面の意見とかあるいは要望の中には、新電電の料金というものは今後とも公共性というものを重視して、政策料金でいくべきではないか、そして第二電電の方はコストを重視した料金にしてもらいたいとか、いろいろな要望があったようですけれども、郵政省は、公正競争、公平なサービスの維持、こういったことを踏まえて、これらの点に関してどのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。