現行法におきましては仮差押え、仮処分の制度につきまして特段の規定がございません。そこから民事訴訟法の二百三十六条の二項、これは一般に訴えを取り下げる場合には相手方の同意を要するという規定でございますが、これが類推適用されるのかされないのかという点につきましていろいろ争いがございます。
 訴えを取り下げる場合は、これは判決手続で最終的な権利の確定をもたらす手続でございますから、これはせっかく事件が裁判になった場合にはいずれか勝ち負けをはっきりさせてほしいという利益は相手方にもあるはずでございます。そういうことから相手方の同意を要するという規定を置いているわけでございます。
 一方、仮差押え、仮処分につきましてはどうかということでございますが、現行の解釈の大きく分かれるところは、異議の申し立てがあった以後に取り下げられるかどうかという点でございまして、それがない段階では取り下げは自由と普通には解されているわけでございます。これにつきましては判例、学説いろいろ分かれておりまして、どれが主流かよくわからないという状態であるわけでございます。これを我々としては統一しようというふうに考えたわけでございます。
 仮差押え、仮処分の場合に、今回は同意を要しないとしたわけでございますが、これは本案の裁判と異なりまして、最終的に権利を確定するという効力はございません。そういう意味におきまして、債権者がやめたいということであれば、債務者は何の不利益もないということでございますので、同意を要しないとしたわけでございます。
 また、保全異議の申し立てを取り下げる点について、同意を要するか要しないかという点でございますが、これにつきましても判例、学説上いろいろな意見がございます。現在は判決構造をとっておりますので、どうしても二百三十六条二項の解釈を持ち込むという考え方と、仮差押え、仮処分の性質に応じてそれは適用がないんだという説が真っ向から分かれているわけでございます。これにつきましても私どもは統一をしたわけでございますが、やはりこの関係も同じようでございまして、最終的な権利の確定を伴わないということから同意を要しないとしたわけでございます。
次に、十八条並びに三十五条の関係です。
 これは申し立ての取り下げの関係なんですけれども、保全命令の申し立てそして保全異議の申し立てを取り下げるには、相手方の同意を得ることを要しないというふうに規定してありますけれども、それはどういう理由からでしょうか。
ただいまの約款の問題は、多分本案管轄裁判所、要するに本訴の、本案につきましての管轄の合意というふうに理解できると思いますが、その合意がありました場合には東京地方裁判所に仮処分を申し立てることもできるわけでございます。
 ただ、これに関しましてはいろいろな解釈もございまして、例文解釈をする場合もございますし、その事案事案によって決められることになろうというふうに考えられます。
 また、それによっていろいろな審理の遅延とかあるいは債務者側に重大な損害を生ずるおそれがあるというような場合におきましては、民事訴訟法の三十一条の裁量移送の規定をもって、その本案管轄裁判所は複数ございますので、それに適したところへ移送をするということも可能であるわ
けでございます。
中国産の山菜について御質問がございました。
 先生御存じだろうと思いますが、食品衛生法第四条の第四号におきましては、「不潔、異物の混入又は添加その他の事由により、人の健康を害う虞があるもの」に対しましては製造販売等を禁止することになっております。また、法の第二十二条によりまして、それらの廃棄、危害を除去するために必要な措置等をとることになっておるわけでございます。したがいまして、中国産の山菜の中に異物が混入している場合につきましては、その種類、形態、性状、さらには混入量等をもとにいたしまして、個別事例につきまして健康への影響を総合的に判断することになると考えるわけでございます。したがいまして、状況によりましては法第四条違反として、先ほど申し上げましたように
法第二十二条の措置の対象の場合もあると考えております。
 以上が法的な解釈でございますけれども、少なくとも本来異物が混入すべきはずのないものにそういうものが混入しているということでございますので、当該品の製造が十分な衛生管理のもとに実施されているとは考えられないわけでございますので、法的な解釈はともかくといたしまして、好ましい状況にあるとは言えないというように考えておる次第でございます。
 それから、野積み状態で放置されていることについて、食品衛生法上問題ないのかという御指摘があったわけでございますが、同じく食品衛生法の第二十二条におきまして、腐敗した食品あるいはカビが発生をした食品等、食品衛生法の第四条に違反した不衛生な食品に対しましては、先ほども御説明いたしましたが、廃棄または食品衛生上の危害を除去するための必要な措置を命じることができることになっております。したがいまして法令上は、腐敗した部分やカビの発生した部分並びにその周辺にある正常な部分も含めましてその相当量を除去する、さらに十分な衛生管理のもとで厳重に精製をするということであれば、再度製品化するということも理念的には可能と考えられるわけでございます。しかしながら、食品の安全確保の基本ということになりますと、清潔で衛生的な材料を用いて十分な衛生管理のもとで製造でありますとか加工、調理、さらには保管等の措置を行うことでありますので、そういう意味からいいますと、御指摘になりましたようなものについては好ましくないわけでございますので、今後とも関係の食品営業者に対しまして必要な指導を行ってまいりたいと考えておる次第でございます。
 それから最後に、中国産山菜の輸入並びに流通の実態について御質問がございました。昭和六十三年の厚生大臣あての輸入届書に基づく集計結果によりますと、中国産の塩蔵、これは塩漬けでございますが、塩漬け野菜の輸入の実績は二千八百二件、十二万八千四百三十四トンに及んでおりまして、これは我が国の年間の漬物製造量、約百十二万トンございますが、この一一・五％に相当しております。これらの塩漬けの野菜を漬物の原料として使用しております主な六府県の十七漬物の製造施設でございますが、ここにおきまして、先生御指摘になりましたような異物の混入の実態を現在調査中でございまして、まだ結果がまとまっておりませんけれども、現在の段階で把握している範囲でございますけれども、木片でありますとか頭髪、それから石ころ、虫等の異物の混入があるというように報告を受けている次第でございまして、中国における食品衛生管理の現状が必ずしも好ましい状態にないというように推測をいたしている次第でございます。