安全委員会の構成につきましては、各企業あるいは研究機関で設置されておるわけでございますが、たとえば私どもの関係でございます理化学研究所におきますＰ４施設の話が出ましたけれども、その安全委員会の構成に当たりましては、地元の推薦される方に入っていただくというようなことで構成されることになっております。そういうようなことで、できるだけ開かれた安全委員会であるように指導してきているところでございます。
 また、科学技術会議に生命の倫理委員会を設けるべきではないかというようなことでもございます。最近、科学技術の発展によりまして、先ほど御指摘のありました体外受精であるとか臓器移植というような問題が出てまいりまして、倫理とのかかわりが議論されるようになっております。たとえば臓器移植につきましては、心臓移植とか腎臓移植とかございますけれども、これは死の判定というような問題もございまして、国民の多様な価値観に深くかかわっている問題でございます。宗教とか哲学とか社会制度とか、いろいろと広範囲な議論を踏まえる必要があるわけでございまして、いろいろな場で多方面から検討を尽くしていただいて、そうした中からコンセンサスができていくということが重要なことではないかというふうに考えております。
安全確保の問題で実験指針が緩和されたということがございました。五十四年八月に組みかえＤＮＡ実験指針が総理大臣によってつくられまして、それに沿って大学、企業、研究機関で実施されているわけでございます。その中には、物理的封じ込め基準あるいは生物学的封じ込め基準、それから安全委員会の設置等必要な要件が書かれているわけでございまして、これの周知徹底を図るために私ども、文部省それから経団連、都道府県等を通じまして遵守方を要請し、行ってきているところでございます。
ただいまの防衛費の問題につきましては後ほどお伺いしたいと思いますが、初めに、雫石事故の最終判決についてお伺いしたいと思います。
 昭和四十六年の七月三十日、岩手県雫石町上空で全日空機と自衛隊機が接触をいたしまして、全日空の乗員乗客百六十二名が死亡した大変痛ましい事故があったわけでございますが、この事故の上告審判決が本日の十時半から最高裁第一法廷でありました。
 この判決によりますと、隈被告に対し禁錮三年、執行猶予三年ということになっております。この最終判決に対しまして谷川防衛庁長官、どのようにお受けとめになっていらっしゃるか、その所信を初めにお伺いします。
次に、医療に移りたいのですが、冒頭に、昭和五十九年度予算の概算要求もありました、あるいは五十八年度の予算を見ても、これは防衛費だけが異常に突出して、そうして福祉等は抑えられて国民の負担を強いられている、こういう予算の編成というふうになっておるわけですね。私は、こういうような物の考え方は、総理自身の頭の中に防衛だけが大きくあるためにこうなっておるんじゃないかというふうに思うんです。これはどういうふうにお考えでございますか。
ただいまお尋ねのございました保険会計の件でございますが、リスケジュールをやりましたものにつきましても、リスケジュールの計画に従いまして後ほど返済されるということになっておりまして、私どもといたしましてはその返済が予定どおり行われることを期待いたしております。そういたしますと、保険会計といたしましては、一たんお支払いしました資金につきましては回収ができることになりますので、そういう意味では、現段階で判断いたします限りは、資金運用部からの借り入れ等でお願いをできますると、長期的には保険会計は健全性を維持していけるのではないかというふうに考えております。ただ、こういう事態になっておりますので、輸出保険の引き受けの問題につきましては、私どもとしては相当慎重に対処をいたしている状況でございます。
こういういわゆる繰り延べというリスケジュールが長期にわたってきますというと、一般会計から最後には繰り入れを行わなきゃならなくなるだろうという予想がされておりますが、こういう保険制度を持っている限り輸出についての指導を行っていると思います。これは一般会計から政府の資金を投入しなきゃならなくなるというふうになることを避けるというか、そこまで行ってしまうかもわかりませんけれども、こういうリスケジュール多発期の輸出のあり方、これについてどう考えているか、政府の考え方をお聞きしたいと思います、対応の仕方ですね。
累積赤字国の問題は、長期的に見まして、やはりわれわれといたしましても、相手国の自助努力も必要でございますが、先進国といたしましての努力も必要である。こういうふうに考えますと、長期的にはいまの保険金と、そして保険料との関係、これは長期的に見た場合にはバランスがとれて適正なものではないか、こう考えております。
報道では、この輸出保険特別会計がいまのリスケジュールのために資金繰りが大幅に悪化するということで、五百億円の借り入れをするという報道が出ております。五十七年度は六十億円の赤字が出ているわけですね。こういうことから考えると保険料掛金、こういうものの設定の仕方に問題があるんじゃないかということも考えられるんですが、その点はいかがでございますか。
長官の強い決意に敬意を表します。同時に、長官がお話のとおり、海洋処分あるいは陸上処分、いろいろ方針は決まっておりますけれども、まだ確たるめどが確立している現状にはないと思います。
 いま、長官自身がお話しくださいましたとおり、過日のロンドン条約におきましても、スペインを初めとする国々が、ここ当分の間さらに科学的な研究グループを設置して検討を行い、その結論が出るまでは、海洋投棄については一時停止するようにという提案をいたしまして、これが可決されております。実は、いま最も私たちが海洋投棄の面で心を砕いてきているときに、こういう国際的な逆の反応が生じておりますことは、なかなかに容易ならぬものがあると思うわけなんです。
 つきましては、今度のロンドン条約のこの決議の経過につきまして、政府として知り得ておられる背景と申しますか、その辺、いきさつについて御説明をいただきたい。
    〔保利委員長代理退席、委員長着席〕
 同時に、今後こうした国際条約に基づくいろんな関係各国との提携あるいは調整、あるいは理解を求める交渉、こういう点をどのように進めていかれるか、その辺もあわせてお聞かせいただきたいと思います。