沖縄の振興について伺いたいと思います。
 今、沖縄復帰以来、振興開発計画は第三次の途中でありますね。三次にわたっていろいろとやってきておられますが、拝見しますと、「計画の目標」という中に、もう第一次から「自立的発展の基礎条件を整備」というのが入っておりまして、第二次にも入っているし第三次にも入っている。それから、いろいろ資料をいただきましたけれども、沖縄にそういうことで振興開発の事業費としてつぎ込まれたお金の額というのは小さいものではない。五兆二千八百億というようなお金が入っておって、そのほかに基地から入る収入というのは三兆ぐらいあるんでしょうか。それで八兆円ぐらいのお金が復帰以来沖縄につき込まれている。
 ところが、この間の特措法の審議のときにも振興の話が随分出ましたが、沖縄経済の自立いまだしということで、それが中心の話題になっている。これだけいろいろお金がつぎ込まれて、その自立体制が全然できていないというような話ばかり聞かされて、非常に不思議に思うんですね。
 この内訳を見ると、振興開発事業による施設整備の概況というのをいただきましたけれども、治山治水から始まって、道路、港湾、空港、住宅対策、下水道、環境衛生、公園、農林水産業の振興、教育の振興、保健医療、その他というのを拝見しますと、復帰のときと平成八年度とをいろいろ比べた数をいただいたら、なかなかこれが印象的で、随分こういうインフラの整備というのは着々と行われているという印象を大変に受けるわけであります。
 にもかかわらず、その自立体制は全然できていないというようなお話で、ここのところは一体どう考えればいいのか。そもそもこの自立という言葉というのはよく考えてみるとわからなくなってしまいまして、ある地域の自立度というようなものは何かあるんでしょうか、そういう物差しのようなものが。それで、もしそういうものがあるとすれば、ほかの都道府県と比較して、それを大変極端に言われるほど沖縄の自立度というものは低いものなのか。
 そういった甚だ漠たる質問でありますが、感覚的で結構ですから、お答え願えませんでしょうか。
しかも、その事務局は役所の中に置かれているわけですね。だから、やっぱりこういうことを考えたときに、私はこの問題は非常に重大だ。したがって、ゼネコンに天下りしている退職者そして現役、これがその関係を厳しく律する、そういうことを大臣としても指導していただきたい。
 時間ですから、このことを要望して、質問を終わります。
大臣はそう言われるけれども、やっぱり癒着なんですよ、これは完全に。
 一つは、私は今六冊手元にあるこの名簿を分析しました。集約、分析してみると驚くべき実態が明らかになるわけです。
 それぞれの名簿、事務次官、局長経験者等々ＯＢ、合計すると二千六十人いますよ。天下り先も全部書かれている。その先で一番多いのは民間企業、九百五十四人。このうち、清水、鹿島など大手ゼネコン等々の建設関連会社に九割にも及ぶ八百四十二人が天下っていたわけですね。しかも、その天下り先で七百五十九人という圧倒的多数が社長、取締役、顧問等々ですよ。しかも、それ以外に道路公団等々特殊法人の役職に三割ついている。こういう状況なわけですね。しかも、都道府県の関係幹部への天下りは八十二人いる。国会議員転出は二十九人いる。国会議員秘書は二人いる。
 これが一緒に集まるとどうなりますか。国会議員がいるわけだから、政と財、官、一緒になるじゃないですか。こういう今いろんな公共事業に対する厳しい批判がある中で、やっぱりそういう疑惑が持たれるようなこと。そして、ほかの省庁もＯＢ会はやっていますよ。ＯＢ会というのは同窓会のようなものだからその名簿をつくるのはいいです。ただ、現役とＯＢが一緒になった組織をつくって、それが一緒になっている、それが問題だと思うんですね。やっぱりそういう疑惑を持たれるようなことはやるべきじゃない……
短くといっても、あなたは言いたいことばかり言っているんだから。
 親睦を図るということが何で悪いんですか。集まれば何か悪いことをしているんじゃないかという、そういう見方で言われることは極めて迷惑な話であります。私もその総会等に出て一緒に酒を飲んだこともありますけれども、極めて和気あいあい、別に談合の情報をとっているような状況じゃありませんよ。そうした人間関係を大事にしていくということまで否定をされるということでは、私は役所の仕事なんてうまくいかないと思います。ＯＢと現役が仲よくやっていく、麗しいことであります。
 以上。
ちょっと、私はなぜ悪いのかわかりません。何で悪いんですか。こんなところで質問しちゃいかぬですかね、逆に。だって、現役とＯＢが、そうした一つのかまの飯を食った者が一緒に時々親睦を図る……
それでは、羽田空港の問題はこのくらいにしまして、続きまして、この羽田空港へのアクセスとしてその充実が期待されております京浜急行線の連続立体交差事業について、お伺いをしたいと思います。
 この連続立体交差化の事業は、地元におきましては二十年来の懸案事項でございます。この京浜急行は、国政上の大動脈であります第二京浜国道とか環状八号線と平面交差のままという現状があるわけでございまして、都市部では極めてまれなまま放置をされております。本当は、人口過剰な地域で、こういった平面交差ということはあってはならないと考えておるわけでございます。こういう状況のために、慢性的な交通渋滞により社会的、経済的に大きな打撃を受けているだけではなく、平面踏切による事故も増大をしておりますし、鉄道による地域分断のため、地域の町づくりにも大きな支障となっているわけでございます。
 最近、地元の大田区が調査した結果によりますと、ピーク時の遮断時間は何と六十分中五十一分という結果が出ておりまして、これでは大変な迷惑をかけているということは想像にかたくないと思うわけでございますが、ぜひともこういった状況を知っていただきたいと思っております。私も実はすぐ近くに住んでおりますが、なかなか踏切があかないので、たまには国会に遅刻することもあるわけでございまして、被害者の一人でございますが、ぜひともこういった点を改善していただくよう、強く要望したいと思っております。
 このため、昨年春ごろから大田区内の自治会の町会を中心にしまして、この連続立体交差事業の早期実現のために署名運動が展開されまして、短期間のうちに十三万五千人以上の署名が集められたと聞いておりまして、これは運輸省並びに建設省にも届けられたと理解をいたしております。また、この連続立体交差化は、単に地域の課題を解決するというだけでなくして、羽田空港への充実したアクセスの確保という非常に広がりを持った話でもありますので、ぜひとも単なる地域問題にとどまらず、より広い国政上の問題としても御認識をいただいて取り組んでいただければと思っているわけでございます。
 そこで、質問をさせていただきますが、まずこの連続立体交差事業の国政上の位置づけあるいは認識というものにつきまして、これは建設省からお伺いをしたいと思います。