まず最初に、アメリカ側に説明しましたものは、五十四年の七月に中期業務見積もりができましたときに、中期業務見積りについてという、手元に現在持っておりますが、これによって公表をいたしました。その資料によりましてアメリカ側に説明をしたわけであります。
 それから、中期業務見積もりの中身といたしまして、先ほど大臣もお答え申し上げましたように、能力見積もりと事業見積もりとございまして、両方あわせて中期業務見積もりというものを構成しておるわけでございますが、そのうちの能力見積もりは現在の――現在のといいますのは計画策定当時でございますから、昭和五十三年度でございますが、昭和五十三年度の自衛隊の持っております能力と、中期業務見積もりが完成いたしました場合に達成し獲得せられるであろう自衛隊の能力との比較検討をしたものでございまして、そういう意味で自衛隊の能力そのものの評価にかかわるものでございますので、これを秘密にさせていただいておるわけであります。
そこで、いま、中期業務見積もりをアメリカ側に見せたと、こう言うわけですね。その見せたものについてはここに出ておる資料で、恐らく、補足資料というのかな、防衛庁が出したものだと思うのですが、そうすると、そのほかにいわゆる能力見積もりというものがある。あることは間違いないのですね。それが国会に出せないという理由はどういう理由からですか。一体何が書いてあるの、その能力見積もりというのは。
中期業務見積もりのことしの予算というものがそのままの状態で伸びていった場合、あるいは形を変えてというか、パーセンテージが違った場合とかいろいろあるでしょう。そういうふうに伸びていった場合の数字というものは、これは防衛庁でも計算しているんじゃないですか、それを説明してくださいと、こう言っているのですよ。
お答え申し上げます。
 お答えする前に、大変恐縮でございますが、仕組みを申し上げさせていただきたいと思うのです。
 現在の中期業務見積もりと申しますのは、これまでの何次防とかいうものと違いまして、年次別の数字は一切含んでないわけです。五十五年度からスタートして、五十九年度には主要装備品についてこれこれの数量まで持っていきたい、こういう見積もりでございます。したがいまして、私どもといたしましては、一年繰り上げの要望はございましても、最終の五十九年の目標をできるだけ早く実現するように努力したい。しかも、中業に書かれている項目はたくさんあるわけでございますが、財政事情もございますから、そういった装備品の中で急ぐものをできるだけ取り上げていきたいということで五十六年度の概算要求を作成したわけでございます。機械的に一年短縮するとかそういうことではなくて、中身を見まして急ぐものからスタートをさせるという観点からいたしたわけでございまして、決して先方の希望をうのみにするというようなことは一切いたしておらないわけでございます。
五年を四年にするんじゃなくて、もう一年間はすでに過ぎちゃっているから、アメリカ側からの要請というのは、四年間のものを三年間にするという要請があって、それが着実でしょう、ステディー・アンド・シグニフィカントという言葉で出てくるわけでしょう。それを防衛庁側はのんで四年間のものを三年にした、こういうことでしょう。
 いいですか、よく聞いてください。だから、計画というものは予算が変わってくるわけでしょう。四年間でやるべきものを三年間でやることになってしまったんだから金額が変わってきて、ふえてくるわけね。そうして後の、来年度、再来年度というものも当然金額がふえてくる、こういうふうになるわけでしょう。だから、ことしそれから五十七、五十八と、こういう中における防衛計画というのは今後どういうふうに推移をしていくのかということを金額的にはっきり明示してほしい、こういうことですよ。
現在の中業は五十五年度から五十九年の見積もりだ、五年間であることは御指摘のとおりでございます。それを三年にせよというお話は、私聞いたことございません。ただ、これまで聞いておりますのは、着実、顕著にやってほしい、それに関連して一年短縮してほしい、こういう希望意見が出されたことがあるということは承知しております。
中業はあれでしょう、事実上五年で一年が過ぎちゃっているから四年間あったわけでしょう。それを三年間にするという話はどこから出たのです。どこから出たの、こっちから出したの、アメリカ側から出たの。一体どういうふうにして話が出たのです。
私が問題にしているのは、中業というものを防衛庁は内部の資料としてつくって、総理大臣も官房長官も外務大臣も大蔵大臣も全然知らないうちにアメリカに話して、その資料を見せてしまったんですか、山下防衛庁長官が行ったときかな。どうなんですか、その点については。総理や官房長官や外務大臣や大蔵大臣、みんなちゃんと承認を得て中期業務見積もりというものをアメリカ側に見せたのですか、その点の経過はどうです。
アメリカとだけ対比しても言えますし、またヨーロッパの先進諸国と対比しても言えることですが、わが国は三十七万平方キロのうち二割しか可住面積がない、この中でこれだけの経済をやっている。ですから、一定の面積をとってその中の自動車の台数といったらずいぶん多いだろうと思います。アメリカはこの程度でいいんだから日本もそれでいいじゃないか、そういうことにならない、これはわれわれに与えられた宿命ですから。ですから、これを緩和するなどということはいまのところは全然考えられない。それは先ほど申しましたように、だれかが言い出して、それでまた科学者がそれを検討して、なるほどいままでのものはきつい、それにしても日本の状態を考えに入れてもきつ過ぎるというようなことになればそれは別です。しかし、ただ経済界がおかしくなってきたからというようなことだけで、これはずいぶんそういう要望はあろうと思います。けれども、経済も大事なら環境も大事、どっちが大事だ、一つだけ言えと私に言われれば、私は環境の方に足を踏み入れざるを得ない。私が、そうでなくて経済の方が大事ですなんてことを言ったらバランスがこんなになっちゃいますからね。バランスをこうしておくためにも私はこっちの方に力を入れざるを得ない、御理解をいただきたいと思います。