繰り返しになろうかと思いますけれども、この大型保養基地の計画は昭和四十七、八年にかけまして考えたものでございまして、当時世間に発表いたしまして非常にいい計画ではないかというような御評価をいただいたわけでございます。その当時十一カ所の土地を確保したわけでございますが、先ほど申し上げましたように、当時と現在の状況がかなり社会経済的に変わってきておるというふうに思うわけでございます。したがいまして、今後の進め方につきまして拙速という言葉が悪かったかもしれませんけれども、慎重を期していかなければならない。運営費につきましても大幅な赤字を出すということを避けるために、それぞれの土地の特性を見ながら、また順番を考えながら、当初の目標の昭和六十年を多少おくれることがあっても計画を慎重に進めていきたい、こういうことでございます。
拙速とは何事ですか。土地を意味もなく買いあさったじゃないですか。使い道のない土地を買ってしまったじゃないですか。それをいまになって拙速とは何事ですか。そのくらいの検討は土地を買う前にやらなきゃいけないじゃないですか。だから、民間の会社ならとっくにつぶれていると言うんです。それは使い道のある土地なら重要な資産になるでしょう。しかし、全く売りたくても買い手のないようなそういうへんぴな土地ならば、全部が全部そうじゃないですけれども、そうしておいて、土地を抱えて利息を払いながら拙速とは何ですか。そんなことで年金なんか絶対むだ遣いしてもらいたくないね。
それで、基地は十一のうち二基地がオープン間近かだということです。オープンしたところでそれが利益を生むということは余り考えられないけれども、とにかく利用されることは結構なんですが、それほど、九基地は全くただ土地を遊ばしているんです。昭和五十二年以来ただ土地を遊ばしていて利息だけで百二十九億も払っているんです。えらいむだじゃないですか。
五十四年度におきましては、資金運用部からさらに七十五億円を借り受けております。償還につきましては、利息といたしまして三十億七千八百万円を支払っておるわけでございます。したがいまして、先ほど御指摘の支払い利息九十八億五千五百万は、五十四年度末では百二十九億三千三百万になるという見通しでございます。
それじゃ、時間がかかって仕方がないので、次は、年金福祉事業団について。
 これは予算委員会で質問しましたところ、答弁があったんですが、年金福祉事業団では五十二年までに土地を売収した。その合計金額が三百八十億、三千八百九十六ヘクタール。それで五十三年度末までに払った利息が九十八億五千五百万、五十三年度末の管理の費用として一億三千四百万、こういうふうな金を年金福祉事業団が払っている。これはいいですか。
先ほど安恒先生の御質問のときにお答えいたしましたわけでございますけれども、八つの種類の特殊法人があるわけでございますけれども、それぞれにたとえば貸付機関につきましては対象が違ってまいります。それぞれに行政指導のうらはらといたしまして金融を行っているといったようなことからいたしまして、貸付機関の廃止といったようなことが私ども困難であるという判断をいたしたわけでありまして、先ほどの基本方針といたしまして廃止、統合それから民営移管といった三つの基本方針のうちの最後の民営移管ということが、民間でも類似の事業を行っているといったようなこと、さらに民営にいたしましてもおおむね運営上に支障を来さないということでこどもの国を対象にした、こういうような次第でございます。
職員の問題につきましては、後段申し上げましたようないろいろ衛生上の水準の確保等、特に専門的な知識経験を有するそういった立場での職員を必要といたしておりまして、そういったわけで、お話のような厚生省の出身者等が非常に多くなっておるわけでございます。
私は、いまの政府委員の見解で、憲法上の問題は理解できるのでございます。
 そこで、私は、こういう場合の費用分担ということは、やはり世界的な責任の分担といいますか役割り分担という考え方から出てきておるのだと思います。したがって、単に経済援助あるいは政府間援助というような形で、そもそも金で解決するという問題ではないのですね。防衛は命を張ってやっているわけですから、金で換算されるしろものではもともとない。したがって、広い意味の総合的な安全保障というのには外交がある、外交の手段としては経済援助があり、あるいは政府間援助がある、こういうことがよく言われるのですけれども、やはりもう一つ、本当に世界の平和、安全を確保するために日本がどういう役割りを演じなければならないか、これはもちろん憲法の枠内の問題でございますけれども、いま言ったような経費負担、これは当然負担すべき責任があるのだ、こういう考え方をこれからとっていかないと、日本は経済的にもうけるばかりで何ら世界の安全、平和については寄与しない、こういう非難につながりますので、こういう問題はもっと真剣に考えていくべきじゃないか。これから起こってくる、想像ができる問題でございますので、この点はひとつ政府もよく今後検討しておいていただきたいと思うわけでございます。
 そこでもう一つ、海峡を離れて、日本までのシーレーンを考えてみたいと思いますが、このシーレーンを考える場合に非常に大きな脅威がのしかかっておるわけでございます。これは空からと海からと、海といっても主として潜水艦だと思いますが、この両面からシーレーンに対しては大きな脅威がのしかかってきておる、私どもはそう判断しておるのでございます。
 それと関連いたしまして、防衛庁の政府委員にお尋ねいたしますが、今日、先ほどから話が出ておるバックファイアあるいはＳＳ２０、こういうものを考えたときに、その射程の圏内にどういうぐあいにこのシーレーンがかぶさっておるのか。
 そしてまた、ソ連の空軍基地、またベトナムにおけるソ連の空軍基地、海軍基地、さらにはアフガンにおいて最近建設中のソ連の空軍基地、これがどういうふうに整備されておるのか、この状況をひとつ説明していただきたいと思います。