環境庁としては、車種あるいは重量等も加味される、しかし速度は、極端に二十キロ以下だとか十キロ程度という加速時のそういうときは別として、スピードを上げれば上げるほど環境は損なわれるということです。
 暴走族というのが青少年の非行化の中で大きな分野を占めているのですけれども、これはスピードを主体とした悪質きわまりないもので、暴走族対策でのスピード、これまた深いかかわり合いがあるわけです。スピードを求めての暴走族、だからもちろん個人個人の教育にまたなければいけないところもありますけれども、暴走族の武器とするものはスピードでしょう。
お答えいたします。
 先生いま御質問の自動車走行速度と排気ガスの量の関係あるいは騒音、振動の関係につきまして順次御説明を申し上げたいと思います。
 まず最初に、自動車排出ガスの量と走行速度の関係でございますが、これは車種あるいは車種に採用されておりますところの自動車排出ガス対策方式との関係でいろいろな特性がございますけれども、私の方が昭和五十二年の十二月に中央公害対策審議会の方の答申によりますところの自動車排出ガス許容限度長期設定方策の説明資料の中に引用されております測定例によりまして御説明をいたしますと、自動車から排出されますところの窒素酸化物等の排出ガス量は加減速を含みました都市内走行では二十キロから六十キロ毎時の区間平均速度の領域におきましてはほとんど変化しないか、変化するといたしましてもごく微量ではございますが増加の傾向を示している、こういう報告がされているところでございます。
 それから第二番目に走行速度と音の関係でございますけれども、これは一般的には、自動車の走行速度が高くなりますとその発生いたします騒音も高くなる傾向にございますけれども、沿道周辺におきますところの自動車騒音といたしましては通行車種あるいは道路構造等が影響してくることから、地域によりましては必ずしも一定しないのでございます。
 それから最後に振動との関係でございますけれども、道路の振動に対しましては走行速度より通行車種、その重量あるいは道路構造等が大きな影響を及ぼすと考えられまして、速度と振動の関係はなかなかむずかしゅうございますけれども、一般論といたしましては速度の減速により振動の大きさが減少すると思われます。
ここでは、高速道路では八十キロ、普通道路、一般道路では四十キロということを強調されている、これがいわゆる経済速度だということですね——長官、よく理解をしていただいてますか、私の質問を通じて。
 片一方では、高速であって八十キロ、さっきは百キロも八十キロ以上でも走れる道路はないのだということを指摘し、ここで省エネ対策から考えても八十キロ、四十キロということを指摘され、強化をするのだ、こういうことなんです。
 環境庁にごく簡単にお伺いします。
 自動車の走行速度、排気ガスあるいはその他の有害物質との関係、あるいはさっき質問がありましたけれども騒音と振動、この相関関係。スピードが上がればどうなるのだ、あるいはスピードーこれは申し上げておきますけれども、加速時、いわゆる車が走るしょっぱな、これは当然有害物質の排気ガスは多いですから一つの事例とせずに、四十キロから五十キロぐらいで走るのと八十も百も出して走るのと、どっちが騒音公害、あらゆる面でいわゆる環境を損なうのか、こういうことです。
先生御案内のとおり、先般のエネルギー対策の閣僚会議におきましてもただいまの経済速度の励行につきまして御決定がございまして、警察といたしましてはこの経済速度による走行につきましては精力的に取り組んでおるつもりでございます。特に省エネルギーに関する映画等を作成いたしまして、年間千三百万人に上ります更新時講習の受講者がございますけれども、この更新時講習等を利用いたしまして精力的にこの映画を上映をいたしまして、その励行につきまして指導を徹底をしておる、こういうふうな状況でございます。
総務長官、ことしの一月十一日に内閣から各自治体、都道府県、市町村に通達を出しておりますね。これは具体的には自治省から、その所管ですから出していると思うのです、いわゆる五％石油消費量、ガソリン節約について。そういうところで、警察庁、運輸省は、いわゆる経済速度による走行の励行について、運転者あるいは各種の事業者等に一層強力に指導して普及活動を強化する、これはやっていますか、効果が出ましたか。
お答えいたします。燃料の消費量というのは、自動車の重量だとか燃焼効率だとか空気抵抗だとかいろいろの条件はございますけれども、一般的に申し上げまして、スピードが上がれば燃料効率は悪くなるというふうなことでございます。
確かに今度の物価対策、御批判のとおり、非常に狭い幅の中で正念場という認識で対応していかなきゃならぬというので、この幅が確かに狭うございます。それだけに私どもとしてはこれに取り組んでいく姿勢というものの厳しさを感ずるわけでございますが、私ども六・四ということをめどといたしておりますことは御指摘のとおりであります。いわゆる八とか九とか一〇とか、二けたというような議論がなされますのは、御案内のように、昨年の四月−六月が三・二、それから七−九が三・五という、消費者物価につきまして大変小幅の動きをしております。したがって、四・七は、ことしの平均値はできる。これが今度は前年同月比ですと、その三・二とか三・五のところが比較対照になるわけでございますので、したがって、もう恐らく三月七・七とか言われておるときに四、五、六というものは私どももかなり心配をいたします。したがって、今度は下半期の経済を見通せるだけの私どもいま能力はございませんけれども、私は年度内を通じたら六・四というものは何とか保ち得るのではないかということをわれわれ議論をいたしておるところであります。
 それからもう一つ、設備投資が冷えてくるのじゃないかとおっしゃる御心配、これも全く関係がない問題ではもちろんございません。大変関係のある問題でございますが、ただ、いまのところ景気は底がたい。二月もあるいは三月の予測値を見ても、まだ底がたい、低目ながら堅調な伸びが続いておって、優等生であるというドイツと比較いたしましても、日本の方がやや堅調で持続的に続いておるし、いまのところ失業者も一番低い率であるというような状態でありますので、細心の注意を払って経済運営に当たったならば、狭い狭い選択の幅ではございますけれども、私はこの難局に対応してそれを切り抜けて安定成長の軌道に乗り得るのではなかろうかという期待と、そして願望を込めながら精いっぱいやろうと思っております。