青木委員御指摘のとおりに、日中の両国の関係というものは非常に古く、しかも私どもは地理的にも密接な関係がございますので、根本的には、両国の親善、発展、平和、そういうようなものが根幹でなければならないし、相互理解、相互信用というものが根底にあらなければならないというふうに思っております。したがって、私ども日中長期取り決めという一つの協定で出発した案件でございますけれども、向こうが調整という大きな政策の転換ということがあるわけで、正直に申しまして、私どもは大きな迷惑、日本は民間でございますが、こうむっておることは確実でございますし、その傘下の中小企業者も含めて大きな問題になってはおりますけれども、私どもはあくまで、青木委員御指摘の観点から、親善あるいは協力というようなことを踏まえて、この問題に対処していかなければならないというふうに思っております。
私は、まず第一に、先般問題になりました中国のプラント問題について質問を申し上げたいと思います。
 今回の対中プラント輸出問題をめぐる問題に関しましては、日本側としては大局的、長期的視点に立って冷静な対応が望まれるところでございますけれども、率直に言って十億の人口を擁する大国である中国の経済的な安定という問題は、わが国のみならず国際社会の安定した平和にとってきわめて重大であると考えておるわけであります。こういうような観点から、中国の安定的な発展に対しましてわが国もできる限りの協力を惜しむべきではないと思うのでありますけれども、このようなことから、日中の経済交流の将来のためにも政府岡の意思疎通については積極的に図るべきであると思うんでありますけれども、通産大臣の御所見を伺いたいと思います。
輸出保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明並びに補足説明は、すでに前回の委員会において聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十二日、森下泰君が委員を辞任され、その補欠として浅野拡君が選任されました。
    —————————————
全会一致と認めます。よって、高杉君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、藤尾労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。藤尾労働大臣。
私は、ただいま可決されました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブ及び一の会各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
 一、新たに設置される特定業種退職金共済組合においては、それぞれの業種の退職金共済事業が引き続き円滑に運営されるよう十分配慮すること。
 二、特定業種退職金共済制度の運営に当たっては、関係労使の意見を十分反映できるよう所要の措置を検討すること。
 三、特定業種退職金共済制度への加入促進対策を強化するとともに、証紙貼付の履行確保に努めること。
 四、民間林業従事者についての特定業種退職金共済事業については、統合後の特定業種退職金共済組合において、昭和五十七年一月一日から発足できるよう万全を期すこと。
 右決議する。
 以上でございます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、高杉君から発言を求められておりますので、これを許します。高杉君。
他に御発言もないようですから、質疑は終局いたしたものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
きょう私は、現行税制の解釈論としては必ずしも問題提起をしておりませんので、立法論として考慮すべき点があるのではなかろうかということです。それで、たとえばダイヤモンドとかそういうのを古物だから税金をかけないというわけにはなかなかいかない、担税力に着目してかけるという大蔵当局の意向も私はわからないではありませんけれども、しかし冒頭に一般論、本質論で申しましたように、戦前から戦中、戦後にかけて第一種と第二種は相互に移動したり、外されたり、全部製造課税になったりというように移動しているわけで、人間で男と女が厳然と区別されているように、一たん男に生まれたら女にならないとかいうものではないのですね。だから可変的なものであるという事実を考えますと、少なくとも第一種の六つのうちの第五番目の毛皮と第六番目のじゅうたんといった性格のもの、これは大いに考える必要があるのではなかろうか。それから、もちろん税収にも関係いたしますけれども一、課税最低限を若干引き上げることによって本当に古物らしい古物というのは二重課税を避けられる、二重課税という言葉はちょっと悪いかもしれませんが、避けられる可能性があるのではないか。また価値のあるものから言えば、たとえば移出課税の中には家具なんかございますが、同じたんすでも紫檀、黒檀とか言うて高いものだと何百万円というものがありますから、それでも移出課税で一回だけだというような問題、それから楽器にしましても、ピアノだってずいぶん高いのがありますし、バイオリンのストラディバリウスなんかになれば何千万円というのもあるわけで、これは古物だから——古物に決まっているのです、そんなものは。これは古物だから税金かからない、こういうようなことにもなるだろうと思いますし、そういう点で第一種のものは、一たんした以上は古物に絶対何回でも税金を取ってやるんだという考え方については、主税局長にもお願いしたいのですけれども、整理をして、そして不当な負担を古物商ないしは古物に売らざるを得なかったかつて物品税を払った消費者にかけることのないようにきめ細かく考えていただきたいと思います。
 私の時間はこれで終わりましたので、最後に御答弁がございましたらお伺いして、終わりたいと思います。