先ほど申し上げましたように、現在二十四の道府県の基本構想を承認をいたしておるわけでございますが、その構想の外枠をなします特定地域ということになりますけれども、これが大体三百七十万ヘクタールということでございまして、国土面積の九・八％、約一割という状況でございます。
 そこでまたその中でございますけれども、施設整備を行っていく重点地区でございますが、これが五十万ヘクタールということで、大体一・三％ということになっております。これが二十四道府県の部分でございますが、さらに現在、先ほど申し上げました基本構想のその調査、提出されておる部分が十六あるわけでございますけれども、それを含めますと、特定地域につきましては全部で六百三十万ヘクタールになりまして一六・六％、それから重点整備地区につきましては八十万ヘクタールで二・二％と、そういうことになるわけでございます。
一応こういう施設整備につきましては、この総合保養地域整備法の趣旨でございますが、民間の活力でやっていこうということでございますので、今申し上げました諸施設を主としては民間がやっていくということになろうかと思いますが、具体的に幾らという定量的な把握はちょっと今のところいたしておりません。
先ほど申し上げましたように、今二十四の道府県の方から基本構想が出されております。
 その計画の中身でございますけれども、主な施設について申し上げますと、例えばゴルフ場等でございますけれども、九ホール以上の新増設が百六十カ所ぐらいになっておる。それからまた、スキー場等につきましては新増設のものが百カ所程度、マリーナ等につきましては六十カ所程度、そういったような内容で現在基本構想を承認し、それに従って各道府県では推進をしておるという状況でございます。
官民力を合わせてとおっしゃいました。全国の総合開発行政を所掌する国土庁は、公的な構想、民間計画も含めてリゾート構想、計画の状況をどのように把握されておられますか。
ただいま御指摘がございましたように、四全総におきましては十五年間で国土基盤投資一千兆円、このような構想を掲げております。
 この内容でございますが、先生御案内のように、政府固定資本形成、民間住宅投資、それから公共公益的な民間設備投資、これら全体をいわば総合いたしまして国土基盤投資と、このような概念を示しまして、その中で昭和五十五年価格により一千兆円、このような想定をしているところでございます。
 したがいまして、どの分野についてどれだけというような一千兆円の内訳については私ども持ち合わせておりませんけれども、いずれにいたしまても、官民力を合わせてこれから二〇〇〇年までの間に国土の基盤をつくっていくことが重要である、このような認識のもとに四全総がつくられている、このように御理解を賜りたいと思います。
総合保養地域整備法に基づく基本構想について、全国で今どのぐらいか、こういうことでございますが、本日現在、三重県等二十四道府県の基本構想が承認をされております。それから、あと滋賀県等七県が基本構想の承認申請を行っておるという状況でございます。
 今のところ、そういう状況でございます。
そのとおりでございましょう。人、物、金、情報、さらには政府や民間企業の政策決定過程の東京一極集中に対して、地方にも高度な都市機能を備えた極を形成しようという長期的で全国的な四全総であるというわけですけれども、大規模リゾート整備について、全国で何カ所程度が適当とめどを立てておられたのでしょうか、お伺いします。
西岡先生にお答えいたします。
 先生御指摘の四全総では、国土政策上の重要課題は何かといいますと、全国各地域の活性化を通じまして国土の均衡ある発展を図ることでございまして、特定の地域への人口や諸機能の過度の集中のない多極分散型国土の形成を基本的目標としております。
 そのためには三つのことを推進する必要があると思います。その一つは地域主導による地域づくりの推進、第二番目にはそのための基盤となります交通、情報・通信体系の整備、その次には地域間の交流機会の拡大を内容とする交流ネットワーク構想を推進することが大切だと思っております。
 実は、このうち特にリゾート地域等につきましは二つの点に特に配慮する必要があると思っております。その一つは、余暇需要の量的、質的変に対応しました余暇活動空間の整備充実が必要であること、それからもう一つは、都市との広域的な交流を通じた農山漁村の活性化に大きな役割を有することから、地域の特色等を活用し、環境との調和を図りつつ整備を進めることに特に配慮が必要だ、このように考えております。
五十九年、六十一年ごろは本当にむちゃくちゃなことをされたなということで、私は予算委員会で質問したことがあるのですよ。竹下元総理が大蔵大臣でして、そのときにこんなむちゃくちゃなことをしてもらっては困るということを言ったのですが、ようやく平成二年度に至って当年度のもとの形に戻ったわけですかね。ちょっと前進したのですかね。そういう努力をされているということですが、今後も手を緩めずに努力をひとつやっていただきたい。
 起債はあると思いますけれども、これは全部満杯されても三〇％は団体負担ですから、そういうものについて政府は努力をされるだけ、先ほど総括審議官もおっしゃっていましたけれども、国民負担がなくなってくるわけですからね、減るわけですから。できれば本当はこういう事業についてはゴールデンプランとして、早くつくられたところも後からつくらなければならないところもそう運賃に差額のないような形に、何とか総合ゴールデンプランのようなもので処理していきたいなという感じ、期待は持っているわけですけれども、今のところはなかなか難しかろうと思いますが、できる限りひとつこういうことについては頑張っていただきたい、このように思うわけです。
 都市交通なんかは、特にもう地上の方は交通関係の渋滞、モータリゼーションの発達等でなかなか快適に正確に迅速に運行できないような状況がありますから、勢い将来はやはり地下に頼る比率というものが高くなってくるでしょう。このように実は観測するわけでありますから、局長、今の立場を十分ひとつアピールしていただいて御尽力を願いたい、このように思うわけであります。
 そういうことを要望申し上げておいて、最後に、帝都高速度交通営団を完全民営化するということが言われていますので、完全民営化の一番大事なところ、目的、これは一体那辺にあるのか、ひとつ簡単に説明をいただければありがたいと思います。