ただいま先生からお話ございましたように、地力保全基本調査の結果で、水田、普通畑につきましてはただいま先生のお話のとおりのパーセンテージになっております。したがいまして、地力の培養といいますか、この面につきまして力こぶを入れていかなけりゃならぬかと思っております。
 そこで、具体的にはどういうようなことをやっているかということでございますが、一つは、五十年度から全国的に土づくり運動というものを展開をいたしまして、何といいましてもやはり農家の土づくりに対する意欲の高揚、これが大事だということでやってまいっておるわけでございます。それとともに、これにあわせまして、農家の方々が地力培養というものに力を入れていかれるように、一つは地力診断、これを農業改良普及所等を軸にしまして地力の診断事業というものをやっておるというのが一つでございます。
 それから堆肥センター等の設置等の助成によりまして、やはり農家の方が堆肥を増投する、あるいは稲わらなり麦稈等をすき込むというようなこと、あるいは耕種農家が畜産農家との連携をとりまして堆厩肥を増投をするというようなことをやっていきたいというのが第二点。
 それから第三点といたしましては、先ほどございました、畑地等におきましては相当不良土壌といいますか、多いわけでございます。したがいまして、土壌改良資材の施用等を進めていく、あるいは、所によりましては深耕をする、浅層排水等の関係も進める、こういうものの機械導入の助成も強化していくということ。
 それから第四点といたしましては、やはり県なり農業団体、そういう指導組織を通じまして、化学肥料の施用につきましても、これは適正な施用をしていく、あるいは不適切な連作、こういうものの回避をするための適正な輪作体系の導入、こういうものを技術的な指導もやっていくというようなことで、総合的にいろいろその面は取り組んでもきておりますが、今後ともさらに力こぶを入れていきたいと、こう思っております。
農蚕園芸局が約二十年近くの長期にわたって地力保全の基本調査を実施し、その結果をまとめたものが報告されているわけでありますが、その中で、畑地におきましては不良土壌の面積は六八・六％、水田については約四〇％、これが不良土壌となっているわけでありますが、こういうようなことが生産力の阻害の要因ではないのかと。この不良土壌面積、不良土壌をば、もっと地力を回復する、培養する、そのために今後しっかりとした対策をとるべきではないかと、こう私は思うのでありますけれども、その点いかがですか。
私もちょっと勘違いしたようでありますが、先ほど局長が言った数字は、じゃ卸売価格でしたね。まあ若干の食い違いがあったと思いますが、いずれにしても余り安くなっていませんな。
 ところで、野菜の価格安定対策に対する五十五年度予算案を見ますと、かなり心配な点があるんです。というのは、五十四年度では約百五十八億五千五百万円に対して、五十五年では百十一億七千九百万円、三割近くカットされている。先ほども質問があったのでございますが、さらに問題なのは、これだけ国民に迷惑をかけている秋冬期重要野菜計画生産出荷特別事業、十八億四千三百万円が全額カットされているのでありますが、これで果たして万全な態勢で野菜対策ができるのかどうか心配するのでありますけれども、いかがですか。
ただいまの御指摘の数字は小売価格ではないだろうかと思っております。小売価格については、一番高値の時期はその価格があったことは事実でございます。
 で、卸売価格で仮に申し上げますと、大根が、大体一キロのものが、高値が百五十円から二百円の時期があったわけでございますから、まあ大体一本二百円という形になるわけでございまして、小売価格が二百五十円から三百円ということになるだろうと思います。それからキャベツにつきましては、大体標準品が一キロと考えますと、卸売価格は高値の時期は四百五十円から五百円に近い数字があったわけでございますから、これはやはり五百円から六百円という価格があったことも事実でございます。それから白菜につきましては、実は大きさがまちまちで、なかなかわからないんですが、標準品を見ますと、大体二キロとお考えいただいていいと思いますから、高値の時期は、二百円もある時期超えたわけでございますから、卸売価格で大体二キロで四百円から四百五十円と。したがって小売価格が大体二キロのものであれば六百円ぐらいと。それで、さらに三キロ等の大きいものなら八百円とか、八百五十円という価格を呼んだこともございます。
局長、ぼくはこれ二月の十三日の新聞を見ているんですけれども、そのときに、キャベツ一個五百円、それから白菜は一株八百円、それから大根は一本三百円、こういうふうに報道されているんですけれども、あなたの言った金額と大変違うんだね。もちろん、二月といまとは大分違うんですと言えば言えるんだけれども、こんなに差がついたんですか。
具体的な大分県の西組牧場の点についてのお尋ねがございましたので、その点についてまずお答え申し上げたいと存じます。
 この牧場は、昭和四十九年度から五十一年度に建設されたものでございまして、経営内容を県の報告を徴して見ましたところ、当初はやはり経営収支がなかなか償わないということもあったようでございますが、五十四年度の損益については約六百万円の剰余金が生じておる。ただ、いま御指摘がございましたように、収支は償っておるのでございますけれども、償還計画との関係で金繰りがうまくいかないというように承知をしておるわけでございますが、その原因は、五十四年の二月に大分県の県単独の経営資金の融資をしたのが、ちょうど五十六年度からその償還が始まる。そのために五十六年度の返済額が五十五年度以前と比べると約倍ぐらいになるということで、その償還をどのようにするかということで、県当局等と地元との間で話がされておるというふうに承知をいたしております。
 償還計画を見ますと、五十六年度は六千万円でございますが、その前年の五十五年は約四千万、それから一年後の五十七年は三千六百万、さらにその後五十八年は三千五百万と、五十六年だけが非常に特異な償還必要額になっておるというふうに見えるわけでございます。
 この西組牧場に対しましては、大分県はこれまで各種の指導措置を講じてまいっておるというふうに聞いておりますけれども、いま言ったような具体的な問題につきましては、県当局とも相談をいたしまして、どういうふうな対策を講ずるか、これはひとつ個別具体的な問題として、大分県に対しまして適切な指導もしてまいりたい。同時に、経営診断事業の実施等もいたしまして、経営面で改善すべき点があるならばその改善も行うというような対処をしてまいりたいと考えておるわけでございます。いまお話しのように、個別の問題といたしましては、他の牧場につきましても、それぞれ県当局におきまして、問題点がある場合には所要の対応をするように指示をしておりますし、また御相談にも応ずるというようなことで考えておるわけでございます。