ウルグアイ・ラウンドにおきましても産業構造調整上はある程度輸入制限というものは認めていく方向が出されてきているわけですから、これは政策判断としてやるかやらないかということだと私は思うのです。
 時間がございませんから最後になりますけれども、私のラフな試算をしてみました。間違いがあると思いますけれどもお聞きをいただきたい、そして大臣の御感想をお聞きしたいと思います。
 内外炭の価格差によって、これからもほとんど中心は電力になりますが、電力の負担増は私の計算だと大体九百六十億、一千億弱という感じだと思うのです。御承知のように、電力の全部の売り上げ、収入というのは十一兆六千八百億、これだけございます。直接これと比較するのはなんでございますけれども、単純に比較してみますと〇・八二％に相当し、一％を切っているという状況なんですね。仮に、家庭の電気代というのは大ざっぱに年間七万七千円ぐらいであります。そうするとこれは〇・八二％の割合ではじいてみても六百円ぐらい、月にすれば五十円ぐらい、こんな感じだと思います。それから、原油が一バレル一ドル上昇いたしますと電力業界では六百五十億の持ち出しになると言われております。そうすると一・五ドル。石油が乱高下している状況の中で一・五ドル上がれば、こんなもの、九百六十億吹っ飛んでしまう、こういうことだと思います。それから、為替レートが仮に十円円安に振れたらこんなものは飛んでしまうのです。もう一つあえて言いますと、これは乱暴な意見かもわかりませんけれども、輸入炭に仮に千円の関税を乗せたとすれば、この問題は、消えるというとおかしいですが、解消する問題です。私は大体そういうウエートづけじゃないかと思うのです。ここで政策判断として本当に国内炭をどうするのかというのは、この辺とのバランスで考えていかなければいかぬと私は思うのです。これはきょう質問通告しておりませんからあれでございますけれども、御感想で結構でございますので大臣の御見解を賜りたいと思います。
石炭業界によります海外炭開発への取り組みにつきましては、石炭会社自身がこれからそういう動きを活発化していくという状況でございますので、これについては積極的な対応姿勢を当庁としてはとっていきたいと思っております。ただ、御指摘のＩＱ制度のあり方につきましては、石炭鉱業審議会においても検討項目の一つとして御審議いただくことになっておりますけれども、いずれにしても、現行の制限を緩和する方向での検討をすることはともかくといたしまして、現在の輸入枠の運用について新しい制約を加えていくという方向での検討は、ウルグアイ・ラウンド等現在の国際情勢から考えて極めて難しくなっているというふうに考えております。
この過剰貯炭処理に関連して、仮に生産量をまださらに切り込むんだという話になると大変な話になっちゃうのです。例えば三池の場合ですと二百五十万トンだとぎりぎりなんです、生産体制というのは。これをさらに落としていく、二十万トンでも三十万トンでも落としていくという話になると、これは固定費を回収できない形になってますます採算が悪くなってくることが心配されているわけであります。そういう意味において、いやしくも過剰貯炭があるがゆえに生産をカットしていくんだという方向は私はとるべき道ではないということだけ御指摘をしておきたいと思います。
 それから、一つの問題として、石炭企業のいわば多角化といいましょうか、経営の多角化という観点からもいえましょうし、先ほど藤原会長からも御指摘ありましたけれども、石炭企業の経営をよくしていくために何ぼか足しになるように石炭会社に輸入炭枠を持たせてはどうだということなんですね。現在御承知のようにＩＱ制度をとっているということでありますから、具体的には数量割り当てを石炭会社にやる。例えばこれから一億四千八百万トンにするということになれば伸びていくわけですから、増加量分について、既存の既得権を侵すということではなくて、増加分についてぐらいせめて石炭生産会社にこの輸入割り当ての枠を与えて、そして何がしか経営改善の足しにするということも当然考えてしかるべきじゃないかと思うのですけれども、もしこういうことを考えたら、これは政策判断としてはできると私は思うのですけれども、現行制度でいったらどういう問題点があるのか、お聞かせいただければと思います。
過剰貯炭の解消につきましては、平成二年度の実施計画におきましては、平成二年度中に過剰貯炭の取り崩しを行いまして、百六十五万トンを目標に約百五十万トン、百五十一万トンの貯炭の取り崩しを行うという計画で鋭意過剰貯炭の解消に取り組んでいるわけでございますけれども、平成三年度、八次策の最終年度の需給につきましてはこれから検討するという状況ではございますが、いずれにしても過剰貯炭の解消については需給バランス上かなり困難な情勢があることを認めざるを得ないという情勢にございます。しかし、それにもかかわらず、過剰貯炭の解消につきましてはさらに一層の努力を続けていくという状況でございます。
まず、建築の状況でございますけれども、今御質問にありましたように、四万戸の建築目標を立てまして、そのうちの三万戸につきましては何とか三月いっぱいに完成をさせるということで、各業界の方に小里大臣を先頭としましていろいろと働きかけもいたしまして、これはおおむね達成できる見込みでございます。
 それから、追加の一万戸分につきまして、そのうち七千戸につきましては既に発注済みでございますけれども、実は残り三千戸強につきましては現在まだ用地を物色中という状況でございます。何とか近々発注をさせたいということで、この追加の一万戸につきましても四月中には何とか完成をさせるということで今鋭意努力をしているところでございます。
 次に、入居の状況でございますが、私の手元に来ている資料がちょっと一日ぐらい古いわけでございますけれども、三月十五日現在で完成戸数が一万一千七百二十四戸という報告を受けております。そのうち入居いたしておりますのが五千八百七十八戸ということでございまして、約半分ぐらいしか入居していない、こういう状況でございます。
 完成したのになぜ入居できないかということにつきましては、これはやはり地元にもいろいろと問題になるケースがあるようでございまして、一つは高齢者、障害者を優先的に入居させていただくという形でお願いをしたものですから、そうするとそのための引っ越し手続等に多少手間取っているというのが一点でございます。
 それから、入居決定したけれどもさらによいものがないかということでちょっと入居を見合わせているケースも確かに見られるようでございます。これにつきましては、一概に入居決定取り消しをしてすぐ別の人に振り向けるというわけにもいかないものですから、少し調査期間を置いて、余り長い間放置されるようであれば再度高順位の人に振り向けるという手続をとりたい、こう思っておりますけれども、仮設住宅の当たった場所と自分の希望する場所とがかなり離れたりなんかしていますと、もっといいところに入れないかこういう感じでちょっと見合わせる形の方がいらっしゃるという報告も受けております。
 それからもう一点ありますのは、抽せん後、入居要件の確認をいたしておりますけれども、その確認の過程で、先ほど申し上げましたように障害者あるいは老人の方は優先入居しておりますが、例えばそういう関係の優先入居の資格等にちょっと問題があったとかあるいは家屋の損壊等に問題があってちょっとこれはおかしかったんじゃないかというようなケースで一時保留をして再調査しているというケースもあるようでございます。
 いずれにしましても、余り長い間あけておくわけにもいきませんし、入居決定後できるだけ早く入居がスムーズに進むように県を通じて指導の徹底を図ってまいりたい、こう思っております。