お答えを申し上げます。
 中小企業に対する認識ということでございます。我が国の中小企業は、約六百四十七万事業所を数えているわけでありますし、事業所数の約九九％、従業員数の約七八％を占めているということで、我が国の経済社会の基盤であり、活力の源泉であるというふうに認識をいたしております。
 我が国の経済は大きな転換期にありまして、国際的な大競争の時代の中で、新規産業の創出が極めて重要になってきております。このような中、中小企業のベンチャー企業というのが、新たな事業機会を積極的にとらえて、みずからの強みを生かしながら、大企業や大学と連携しつつ俊敏な事業活動を展開しているところでございます。こうした企業活動は、二十一世紀の産業社会において新たな産業分野を切り開くとともに、経済活性化の原動力になる、雇用の担い手となる、そういう意味で、これからの中小企業の活躍というものが大いに期待をされ、日本の経済を伸ばしていく原動力になると思っております。
 このような点から、中小企業政策においても、ベンチャー企業の支援策を最重要施策として、柱として位置づけまして、中小企業創造法を初めとする諸施策を講じているところであります。また、本年九月末現在で、中小企業創造法に基づく認定件数は二千七百三十三社になっておりまして、補助金あるいは債務保証、減税措置、ベンチャー財団からの直接金融の活用というようなものによって積極的な研究開発等に対する支援を行っておりまして、大いに成果を上げつつあると考えております。
 今後とも、二十一世紀において活躍し得る創造的な中小企業支援というものを初めとして、中小企業政策の充実強化に全力を挙げて取り組んでまいります。
今、大臣、政務次官からお答えをいただきました。今の産業構造の大規模な転換、こうした中で、繰り返しになりますけれども、地域経済を支えている中小企業の方々、通産大臣も私ども静岡県の、富士山を挟んですぐ反対側にございます山梨二区の選挙区で、企業のオーナーとして、また富士吉田市の商工会議所の会頭もされていた、そしてまた、地元の経営者の方々の悲鳴というものを、通産大臣として、より直接的に訴えられる。そしてまた政務次官も、またこれは山形の地元で、通産大臣に対してぜひという、これは恐らくお国入りをされた際に何度となく聞かされているとは思いますけれども、そういった意味で中小企業にどのような役割を期待しているか。そしてまた、今度のこの改正案が出された背景というものを、先ほど来、遅きに失しているのではないかというような意見もございますけれども、そうした中で、どういう要望が寄せられてこの法案の改正の背景になったか、その点につきまして、大臣並びに政務次官からお答えをいただきたいと考えております。
    〔岸田委員長代理退席、委員長着席〕
それでは、速記を起こしてください。
 今、至急、自民党の方、委員をかき集めるべく努力するという条件で再開を御了解いただきましたので、質疑を進めさせていただきたいと存じます。
 渡辺周君。
大変ギャラリーも少ないという中で、そういうことを言っちゃいけませんけれども、大変張り合いがないわけでございますが……（発言する者あり）では、そういうふうな御意見もございますので、若干、ここで質問をとめさせていただきます。
商工委員会のメンバーの一員である私でありますが、御指名でもございますし、委員長のお許しと大臣の御了承を賜りまして、お答えさせていただきたいと思います。
 中小企業につきましては、特にただいま大臣が御答弁なされたことに尽きると認識いたしております。
 ただ、先ほど来委員が述べられたとおり、非常に厳しい環境にあることは認識しておりまして、とりわけ非製造業、卸、小売の分野では四月以来六カ月連続のマイナスが続いておりますし、住宅新築件数等におきましても、四月の百四十八万戸が九月にはもう百三十三万戸弱まで落ち込んでおります。また、スーパーやコンビニなどの進出によりまして流通システムがかなり変わっておりまして、とりわけその面で地方の小売商業などについては、個々の店主や事業主の努力の範囲を超えている現状なのではなかろうか、このように憂えているところでございます。（発言する者あり）

 さらに、日本銀行につきましても、開かれた独立性を有する中央銀行とするため、抜本的に改革する必要があります
このため、中央銀行研究会報告及び金融制度調査会答申を踏まえ、早急に具体案を取りまとめ、今国会に所要の法案を提出したいと考えております

 第五の課題は、世界経済の健全なる発展への貢献であります
．我が国は、ＷＴＯ、ＡＰＥＣ等の場を通じ、多角的自由貿易体制の維持強化に積極的に取り組んでいるところであり、九年度関税改正においても税関手続の簡素化、適正な課税の確保、関税率の改正等、所要の措置を講ずることとしております

 また、世界経済の安定と発展に資するため、国際社会と協調しつつ、開発途上国の自助努力の支援に引き続き積極的に取り組んでまいります
今般、世界銀行における我が国の出資比率の引き上げが合意されたところであり、さらに本年設立される予定の中東・北アフリカ経済協力開発銀行に対しても積極的に支援していく所存であります

 次に、平成九年度予算の大要について御説明いたします

 歳出面につきましては、一般歳出の規模を四十三兆八千六十七億円としております
これに地方交付税交付金及び国債費等を加えた一般会計予算規模は七十七兆三千九百億円となります

 次に、歳入面について申し述べます

 税制につきましては、最近の社会経済情勢等に顧み、住宅・土地関連税制等について適切な対応を図るとともに、租税特別措置の整理合理化、蒸留酒に係る酒税の見直し、その他所要の措置を講ずることとしております
なお、自律的景気回復への基盤が整いつつある経済状況や厳しい財政状況を勘案し、特例公債によらざるを得ない所得税の特別減税は実施いたしません

 公債発行予定額は、十六兆七千七十億円としております
その内訳は、建設公債九兆二千三百七十億円、特例公債七兆四千七百億円となっております
その結果、公債依存度は二一・六％となっております
特例公債の発行等につきましては、既に、別途平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております

 財政投融資計画につきましては、先ほど申し上げました基本的な考え方のもと、資金の重点的、効率的な配分を図ることとしております

 この結果、一般財投の規模は三十九兆三千二百七十一億円、前年度当初計画に対し三・〇％の減額となっております
また、資金運用事業を加えた財政投融資計画の総額は五十一兆三千五百七十一億円、前年度当初計画に対し四・五％の増加となっております

 以上、財政金融政策に関する私の所信の一端を申し述べました

 なお、既に本国会に提出したものを含め、大蔵省からの提出法律案は、平成九年度予算に関連するもの六件、その他二件、合計八件を予定しております
今後、提出法律案の内容につきましては、逐次、御説明することとなりますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます