ですから、北方領土がどう返るか、どう早く我が国に返させるかということが基本的な根っこの大事な問題ですから、それに伴って、その間のつなぎといいますか、いろいろな振興策というものがあるわけですから、領土を返還させるということで、長官御自身、重要な閣僚のお一人として向こうの首脳と対話を重ねるということは大変意義があると思います。重ねてお伺いいたします。
先ほどの長官の、人的交流ということは大事なことであるということからすれば、今おっしゃることの裏側にそういうことも含まれていると理解しながら、長官御自身、北方対策本部長として、国内的な振興策と同時に、北方領土が我が国にどう返ってくるかという大事な問題ですから、それを対話をする意味でも適当な時期に訪ソするというお考えもお持ちになったらいかがかと思いますが、いかがですか。
そこで、後でまたおしかりを受けるかもしれません、実はこの特別委員会が関係理事の大変な御尽力で、閉会後適当な時期に海外派遣するということが決まっているわけであります。そこでけさの理事会でも、この特別委員会という性格からして、北方領土返還についての対話という問題も含めて、やはり訪ソした方がいいという意見も出ているわけですが、長官、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
まさに私も、あなたがおっしゃるとおりであろうと思います。人の交流、文化の交流、経済交流、ありとあらゆる面での接触を深めて、そして話し合いの中で懸案を解決していく努力が必要であろう。今確かに冬の時代と言われておりますが、世界の外交全体の中でのそういう空気のあふりも受けていると思いますけれども、日本としては、あくまでもソ連との関係においても粘り強く友好的な関係を樹立するという観点で話し合いをしなければなるまい、かように考えております。
それは前提とされましても、最近の日ソ関係はやはり非常にぎくしゃくしている。何か冬の時代のような感じがするわけです。それで最近安倍外相も、例のソ連のアフガニスタン侵攻以来、対ソ制裁措置についても柔軟にするのだ、事実上大幅に緩和する、そういう日ソ友好というものは大事にしていかなくてはならない、そういう中で対話を重ねる、さっきも長官御自身もおっしゃっておられましたように。ですから、具体的にそういう対話を粘り強く積み重ねていく、それにはいろいろな形での日ソ間の相互の人的な交流、それを盛んにやって粘り強い対話を重ねることも一つの大事な点であると思うのですが、長官、いかがでしょうか。
申し上げるまでもなく、日本の外交は、世界全体の平和の中で、平和維持という観点で外交政策を展開をする。しかし日本は、御案内のように西側の陣営の一員として、その上に立って日米関係を基軸にした世界的な外交を展開する。そういった考え方のもとで対ソ関係についても、これは敵視するわけじゃありませんので、平和的な話し合いの中で懸案事項は解決をすべきものである、私はさように考えておるわけでございます。
 先ほどの御質問の中で、それではかえってソ連を敵視するのではないか、それが領土交渉を困難にしておるのではないか、こういう御意見がございましたが、そういう御意見もあるかもしれませんが、そのことがまさにソ連の一つのねらいでもあろうと私は思わざるを得ないので、日本としては既定の方針のもとに、西側陣営の一員である、そして日米関係を基軸にして国の安全を図りながら、同時にまた世界に向かっては平和外交を推進していく、そういった考え方のもとに対ソ交渉もやるべきものである、私はさように考えておるわけでございます。
後藤田長官にお伺いをいたしますが、北方領土、これは我が国固有の領土でありますが、絶対に我が国に返してもらわなくてはならない、どう返させるかということが問題なんです。私は、外務委員会等でこの問題を取り上げまして、安倍外相は、日ソ友好というものは大事であるということをその都度おっしゃっておられますね。長官の御認識として、基本的に日ソのあり方についてどのようなお考えを持っていらっしゃるのか、お伺いいたします。
これは政府側に聞いた方がいいのだろうと思うのだけれども、事業法の第一条に、「我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もって」云々と書いてあるわけですが、第一条にこれを明記する以上は、少なくても輸入たばこの我が国におけるシェアを含めて一体どういう将来が予測をされ、どういう事態を展望せざるを得ないかという前提がなければならぬと思うのです。そうでしょう。例えば今総裁が言うように、数年後五、六％ぐらいはシェアが占められるかもしれない。しかし、一％といえば三十億本でしょう。五、六％といえば百五十ないし八十。例えば年間百億本ぐらいの工場であれば二つくらいは要らなくなる。当然それに付随して耕作面積の減反というようなことも必要になってこざるを得ない。「健全な発展」という観点から見ると、これは非常なおもしになるはずなんですね。
 しかも、さっき私がちょっと紹介をした数字では、六十七年、これは予測だけれども、一一ないし一五％くらいのシェアになった場合、国産紙巻きたばこの数量は二千三百億本ないし二千八百億本ぐらいになってしまう、こういうわけですね。仮に二千三百億本にも落ち込むなんということがあれば、そのもたらす影響というのは甚大だと思うのですね。だから、数年後はなるほど五、六％で済むかもしれない。しかし、さらにその数年後は一体どうなるのか。少なくても中期的な見通しに立って、「我が国たばこ産業の健全な発展を図り、」こということが、公社から新組織へ移行するというこの機会にきちっと展望されていなければならない課題じゃないのか、こう思うのです。これは公社の方へは聞きません。政府の側でどういうふうな判断を持っておられるのか。