まあ大分細かくいま説明いただいて、大体そんな内容のものが予測はされておったわけです。私自身もそれぐらい予測しておりましたが、その程度だと思いますが、問題は、大体項目はほとんど挙がってるんじゃないかと思いますけれども、タイムスケジュールなんですね、問題は。国民は恐らくそのタイムスケジュールというのが非常に知りたいんじゃないか。内容的に幾ら説明しても、細かい技術的な問題は余り理解できない。ですから、一体いつまでやるのかということですね。たとえば、さっきお話ありました廃炉、これにしましても、原子炉の寿命の問題もありましょうし、それから船としての寿命といいますか、一応定められている寿命、その問題もあるでしょう。したがって、出力上昇試験を始め、さらに臨界に達して、いよいよじゃあそれを推進力として使っていくというふうな、さらに航海に出ていっていろんなデータをとっていく、こういうふうなことなんですが、そのスケジュールですね、一体いつまでかかるのかということです。それで、タイムスケジュールをひとつお知らせいただきたい。
いま主に御説明あったのは、原子炉そのもの、「むつ」に積んである舶用炉そのものについての細かい研究開発計画だというふうに私理解していいだろうと思いますが、「むつ」の一生について今後その研究開発をやっていくんだということですが、そうしますと、最終的にはいろいろなテストを行った結果、「むつ」が外洋に出て運航をし、そしてある程度の運航そのものも含めた成果が出ませんと、「むつ」という船としての機能、そういうものに対する研究は終了しないと私は思うんですね。そういった計画については、そこまで立っているんじゃなかろうかと思うんですが、その点いかがですか。
原子力船に取り組んだ背景というものは、これは必然性があったんだろうと思います。ただ、その途中で思わぬ故障が起きた、その結果、母港の問題、修理の問題等、非常にこじれてきている、厄介な問題になっているということは事実でございます。何とかこのこじれを正常なものにしたいと、こう思って私なりに努力しているということでございます。
原子力船に関連して若干の質問を申し上げたいと思うんですが、まず最初に長官にちょっとお伺いしたいことがありますが、長官、わりと本音といいますか、たとえば閣議あたりで本音をときどき出されて、靖国神社の問題とかいろいろやっておられるというのを報道で聞いておりますけれども、それはまた別にして、この原子力船そのものがどうも長い間かかって、今日のような状況になってきているわけなんですが、はっきり言うと原子力行政の落とし子みたいな感じもないではないと私は思うんですよ。そういうふうなことから厄介者みたいな感じもしないことはないと思いますが、ちょっと長官の本音をひとつお聞かせいただきたいと思います。
ただいまから科学技術振興対策特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十四日、三治重信君が委員を辞任され、その補欠として小西博行君が選任されました。
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ともかく十年前にきちっと審議もして、そして通ったものである、許可になったんだということで十年たった今日も何ら手直しの必要はないんだ、こういうことをいまおっしゃっているわけです。やはり法律というのは国民の立場に立って、あるいはその当時の状況とかそういうものの変化に応じていろいろと手直しをしていくのは当然のことじゃないか。十年前に通ってしまったんだから、十年後に大きな変化が出ていても一それは全く関係ない、果たしてこれでいいのかどうなのか。私、国会でこの大店舗法が審議されたときの附帯決議を見てみました。ところがこの中には、「大規模小売店舗における小売業者の営業開始後の商品構成の大幅な変更により生じた紛争については、小売商業調整特別措置法の運用等により適切に対処」すべきである。こういう附帯決議がつけられています。現行の百貨店の場合も、進出をしてしまえばその後の事態については何ら法律の上では手のつけようがない。地域の小売商の人たちの救済ということを考えますときに、十年前のものも全く同じであるということで果たしていいのかどうなのか。この点について明確に御答弁をいただきたいと思います。
先生御指摘の十年間、確かにいろいろ状況が変わっておるわけでございますので、全く問題がないということを申し上げるつもりはございませんが、しかし同時に、こういった計画は十年前から、しかもそれは消えたものとしてではなく、これからこの東口の開発計画として進めるんだという前提でこの周辺の中小小売業者も理解しておられることでございますし、また、この建設がなされまして実際にできますにはまだしばらく、いまのところ私ども六十年ぐらいというふうに聞いておりますので、そういった時点を考えてまいりますと、その間に中小小売業者の方々も必要な対応が可能ではないか。また、そういった問題につきましても、商工会議所なり市なりもこういった点を踏まえていろいろ検討はされるものというふうに思っておるわけでございます。
 いま私どもの聞いております段階では、特に私どもの方からこの内容を変更するような指導をするというような必要性はないものというふうに理解いたしております。
憲法への忠誠ということは、実はこの委員会に佐藤教授を参考人としてお招きしたんですが、ちょうど何かきょうから公法学会が名古屋で開かれていまして、全部憲法学者は都合が悪くて不幸にして出席ができない状態でありますので、佐藤教授の言葉を引用すれば、「内心において憲法に対して不信と不満とさらには侮蔑の念をもちながら、単に形式的に憲法の規定に忠実であるかのように行動しているのであるとすれば、それは憲法への忠誠ではない」。そういう憲法学界の多数説が述べられているわけです。「すなわち、問題は個々の規定を形式的に尊重するということにあるのではない。憲法尊重義務が要求するものは」「憲法の精神そのものへの忠誠と誠実である」、こういうことなんですね。
 ところが、宮澤さんのきのうのＮＨＫを聞いていますと、奥野さんは不満だと、不満だけれども鈴木内閣の方針に従うために、その不満を押し殺して協力してもらっているんだということを述べられているわけです。新聞の談話にも出ていますね。こうなってみると、法務大臣はすでにこの忠誠心というものには欠けているということ、そのことは鈴木内閣としてはおわかりになって鈴木内閣を運営されている、憲法に対して、こういうことですか、総理。