この地区については、先ほど申し上げましたように、都市計画の世界で地元でお決めいただきますので、いわば認定とかそういうことではなくて、それだけの地区が指定されますと、できるだけ国も御一緒にいろいろ各種事業、従来からやってまいりました事業もあわせて集中的にそこを行うということでございます。
 むしろ問題は、ふるい落とすというよりは、先ほど来申し上げましたように、やはり危険地域ということについて地元として十分に御認識いただければ、そこは積極的に都市計画の世界でのいわば促進地区として、区域として指定をなさって、そこに地元の方々と一緒に町づくりをして防災対策を進めていくということで取り組んでいただけることがまず第一ではなかろうかと思います。
それでは、私の地元の問題に今の関連で戻るのですが、今回、被災地神戸、特に長田の中でも随分焼け落ちたり倒壊したり、現状二年たった今なお、かなりの密集度がありながらぽつんぽつんと空き地になっているところがある。こういったところは、密集度としては、震災前に比べて単純に言えば低くなった、震災によって低くなった。この法律案の認定要件というのですか、対象地域から外されるのかどうかというのが地元の心配の声の一つなのですが、このことについてはぎうなのですか。
この事業は、現場の私ども当たってみますと、地権者の方々あるいは行政、従来からも努力しておりますが、正直申し上げて大変時間のかかる事業でございますから、あす直ちに救済できる人口ということではございません。
 先ほどお答えいたしましたように、人口密度から推計いたしますとおおむね五、六百万人という数字を申し上げました。もちろんこれ以外のところに防災上の危険なところもあるわけでございますから、それぞれ織りまぜてお考えいただきたいと思いますが、私ども、そういう意味ではこの二万五千ヘクタール、今回の法律をぜひお認めいただいた上で実行に移す際には、救済というとちょっと言葉があれですが、対象として考えているところはそのぐらいの規模だとお考えいただいていい数字だと思います。
 くれぐれも申し上げますが、これは掛け合わせの数字でございまして、それが直ちにということではないことは重ねて申し上げたいと思います。
この法律案ができる、そして防災再開発の促進地区の設定が見込まれる面積によって、今五、六百万人と言われましたが、この法律案によって設定された危険な状況ではなくなるというのは、どのくらいの人口の割合を占めるのか、推定予想数値になると思いますが、建設省が考えている数字を教えていただきたいと思います。
二万五千ヘクタールという規模を申し上げました。余談でございますが、山手線の中が大体今六千ヘクタールぐらいでございますので、この四倍ぐらいが全国の主要な都市に密集市街地として存在しているということでお話ししてよろしかろうと思います。
 それで、御質問のあっなどのぐらいの人がそこに住んでいるのか。これはなかなか実態的には、個々の地区については一応の把握もさせていただいていますが、大ざっぱなお答えでお許しいただければ、人口密度で大体ヘクタール二百から二百五十ぐらいでございますので、それを掛け合わせますと、算術的なことで大変恐縮でございますが、約五百から六百万ぐらいがお住みだと思います。もちろん、地域によって大変密度の大きいところ、あるいはそういう意味では若干密度の低いところを合わせておりますから、そういう数字というふうに御理解いただいてよろしくお願いしたいと思います。
防災上危険な密集市街地というのは、先ほど全国で約二万五千ヘクタールあると推定されている。ここの面積上に、人口というのですか、どのぐらいの人がそういう危険なところに住んでいるのか、資料があれば教えていただきたいのです。
恐らく御質問の趣旨は、基本的には我々は、先ほどの委員もございましたように、そこのところでできるだけ住みたいという御要望の強いのが一般的ではなかろうかと思いますが、大変密集度の高いところでございますので、例えばお移りいただいた後、公的な立場でそこの空間を将来的に例えば公園的なものに使っていく、それが防災にもつながるというところであれば、いろいろ財政的な問題もあろうかと思いますが、そういう手を使いながらできるだけ空地的な、空間的なものをぜひ確保していきたいと思います。
 ちなみに、平成七年度の補正予算時から私ども対応しておりますグリーンオアシス制度などというのがございます。これは従来の公園的発想よりはもう少し弾力的に考えまして、広域防災的公園を核といたしまして、その周辺の一定のエリアの中に空地ができてまいりますとそれを一括で採択させていただくというような形での、いわば予算的には従来にない弾力的な運用によって空間を確保していくというようなことにもなっておりますので、そういうようなものも今回の計画とあわせて意味のある事業として実行できるのではなかろうか、私はこう考えております。
これ、どこで引き渡しを受けたか、こう聞いているわけ。参議院の議長室ですかとかそういうことを聞いているのです。それが一つ。
 それから、この特措法、まさに沖縄の人にとりましてはこれが圧制と差別の沖縄の歴史である、こう沖縄の諸君が本当に必死の願いでもってこの法案の成立の阻止に動いていたわけです。
 我が党は賛成をする、こういう決定、あわせて党議拘束だ、こういうことでございますが、私はまあまさに法律家の端くれといたしまして、私自身が、実はあの板付飛行場のあの裁判、私も多分代理人だったろうと思うのです、松本治一郎先生がやった裁判、権利濫用で負けたわけだ、明け渡し請求の。それから、沖縄の緊急使用に対する判断、これを聞いてみると、この二つを掛け合わせますと、今どうしても特措法をつくる必要は全くない、そういうような私のささやかな良心からこれについて反対をしたわけです。
 でありまするから、まさに沖縄の皆様方の心を私の心として、私は、いかなる処分を受けようと対応してきたわけであります。それが、あに図らんや、今回逮捕されるなんという大変な事態が起きてしまったわけでございます。審議妨害なんというのはいっぱい国会の中であります。こんな程度でもって私は、なるほど国権の最高機関ではありますけれども、沖縄の皆様方の心情を考えてみますると、果たしてこれ、逮捕し、勾留し、裁判請求する必要性があるのだろうか、大変疑問です。できたならば送検しないでほしいと私は願っておりますが、いま少し御答弁いただきましょうか。