文教予算にかかわる予算を増加していきたいという文部大臣の強いお気持ちでありますが、教育予算はその国の国家予算の一〇％程度は必要と考えられるんです。それについて大蔵大臣、いかがでしょうか。
お答えをいたします。
 確かに、委員御指摘のとおり、文部省の一般歳出、文部省のと申しますよりは国全体の予算規模に対する文部省予算の比率は、昭和三十九年が一二％でございますが、現在が七・二％と下がってきております。これはいろいろな理由があろうかと思いますが、地方交付税交付金がふえるとか、あるいは国債費が増加しているというようなことがございまして、国の一般会計に占めます一般歳出の割合が減少してきているということと関係があろうかと思います。ただ、一般歳出に占めます文部省予算の割合は、ここ数年一三％台後半を維持いたしております。
 私どもといたしましては、今委員御指摘のように、文教の重要性にかんがみて、現下の厳しい財政状況のもとではございますけれども、文教施策の推進に必要な予算の確保に努力を重ねてまいりたい、こういう気持ちでおります。
今、演説の内容にちょっと触れられましたので、私も演説の内容を——原稿をいただきましてありがとうございました。
 その中に、文部大臣としての経験から、教育制度や教育施設を整備する責務を負う国と、それから教師と家庭が調和してその役割を果たしていかなければならないというふうにおっしゃった。つまり、教育制度や教育施設を整備する責任は国にある、このように申されているわけですね。それから、終わりの辺に大事なこととして、第一に教育の普及とか改善は国家の開発計画の中で高い優先度が与えられるべきだ、こういうことも主張なさっておりますし、そのためには義務教育に携わる教員の養成とか社会的地位とか処遇について特別の優遇措置が講じられることを提唱します、このように演説をなさっていらっしゃいます。覚えていらっしゃるでしょうか。
 そういうことを踏まえて、しかしそれにつけても国の一般会計全体に占める教育予算、このことにつきまして話を向けていきたいんですけれども、これが五十七年度に一〇％を切ってから年々低下し続けているわけです。それについて、教育予算の推移はどのようになってきたか、または低下し続けてきたその原因、そういうことについてちょっとお聞きしたいと思います。これは文部大臣。
未来を支えるのはもちろんどこの国でも子供でありますから、今全地球的な問題の中で子供の健全な発育ができるように、成長ができるように、またあのとき私も一番主張しましたのは、子供に対して識字率をもっと高くするように普及すること、そして一人一人がみずから自立し、物事を考え判断し行動する、そういう能力を身につけるようになることを申し上げましたけれども、それはまさに世界的に未来を支えるために大切なことだと受けとめております。
ありがとうございます。
 九月二十九日の子供サミットのときに、海部総理は覚えていらっしゃるかどうかわかりませんが、スウェーデンのカールソン首相がお話をなさっている中に、前を省きまして後の方に、子供の権利がどのように守られるかが私たち自身の未来を決定する、こういうふうな演説をなさっているわけですね。覚えていらっしゃいますか。このことについて、総理はどのようにお考えでしょうか。
作業を急がせているというお話ですし、国内法の整備を今やっているということなんですけれども、やはり期限を切って、こういうことは何年の何月ごろを目標にやろうと、そういうものが必要ではないかと思うんですね。そういうことで、大体いつごろを予定しているかということについて、外務大臣。
これらの問題につきましては、おっしゃるように子供のサミットなのか子供のためのサミットなのか。私は、子供のためのサミットだと、こう思っておりましたが、そういう議論もあったり、児童と子供をどうするかという御議論もあるし、それから私の聞いておる範囲では、何か優生保護法に関する問題についても議論が残っておるとか、そういうように努力をして解決できる問題とどうしても解決できぬ問題とあるなれば、どうしても解決できない問題は解決できない問題として、それをどう処置したらいいかということにもなるわけでありますから、今その作業は急がせておりますので、どうぞしばらく御猶予をいただきたいと思います。
ちょうど平成二年度予算編成の途中、各党の東京都議会議員の方々を各党の国会議員の方々が同道して私のところにおいでになりました。この中にもそのとき同道された方がおられます。
 そしてそのとき、各党の都議会議員の方が共通して述べられたことは、国有地を東京都に払い下げ宅地開発をさせろということでありました。そのときに私が申し上げましたのは、私が知る限りにおいて、例えば二十三区内にそれほど大きな国有地で宅地開発に適したものはどれだけ残っておるだろう、同時に、その相当数がその地域の避難地指定を受けておる、仮にそこを宅地開発した場合に、そこを避難地としていた住民をどこに誘導するのか、むしろその国有地を地域の環境保全あるいは公園開発といった方向に使うことは考えられないのかという議論をしましたところ、結局、都議会の皆さん、これは党派を抜きにいたしまして意見が両論になりまして、結論としては、またやりましょうということで物別れになったことがございます。
 私は、東京都という、今、日本一土地問題の厳しい状況の中におけるその都民の代表の方々の中にでも、相当数意見の方向に違いがあるということをそのとき如実に知りました。
 私は、委員が今述べられましたように、台湾の状況をお調べになり、その結果を聞かせていただいた、あるいは今度の韓国の法制について国会から超党派で調査に赴かれようとしていること、こうしたことは非常に歓迎すべきことだと思っておりますし、その中でまさに土地についての一つの合意ができ上がることを期待をいたしております。その合意の上に立って税というものが働くべきものと私は考えておるということであります。