御老人に対する医療が適切に行われているかを評価いたしまして、医療の現場にそれを反映させていくということは、老人の心身の特性に合った医療を供給していくという上で非常に大切なことであるというふうに考えております。特に出来高払いにおきましては、いわゆる薬づけとか検査づけとか、こういったような不必要な診療行為を防ぐための方策が必要になってまいりますし、それからいわゆる定額方式をとります場合は、粗診粗療とならないような医療の確保が重要になってまいるというふうに考えております。
 このために、改正法の附則第二条の規定をお願いしようとしているわけでございまして、この規定に基づきまして、保険医療機関等や老人保健施設における医療その他のサービスにつきまして、投薬や検査、看護、介護、リハビリテーションなどの個々の行為や入退院の適否などにつきましての評価方法を確立したい。それからまた、保険医療機関等に対して支払われる費用につきましても、老人の心身の特性を踏まえて看護、介護面等に配慮したものとすることが重要でありますので、保険医療機関等における医療に要する費用の額の算定のあり方についての検討を行うことといたしておるわけでございまして、こういった結果に基づいて診療報酬等所要の措置を講ずるというのを内容にしているところでございます。
 したがいまして、御指摘のように差別医療の拡大ということには当たらない、むしろ老人の心身の特性にふさわしい医療を確保する、そういうことを行うための検討規定であるというふうに認識をしているところでございます。
次に、附則第二条に、本法では評価を含む包括的な医療費の算定のあり方を検討し、必要な措置を講ずるというのが法制化されるということになっています。従来から、心身の特性に応じた医療という名で今日の老人医療の医療差別というんですか、年齢による医療差別の拡大がやられてきたわけでございますが、法制化されるということになると、さらにこれが老人に対する医療差別を拡大する根拠法になると同時に、すべての医療機関に拡大する法的根拠を与える結果になると思うわけでございます。
 私どもは、年齢のいかんにかかわらず病気になったときはだれでも十分な医療が保障できるということが、本来基本的な問題であろうと思うわけでございますので、私、質問の中でも言いましたけれども、こうした老人に対する診療内容の差別、あるいはさらに附則第二条、こういうものは改めるべきであると思いますが、御見解を伺っておきたい。
いわゆる保険外負担の問題につきましては、従来からさまざまな指導等を通じ、その不適正な負担の是正に努力してきたところでございます。
 付添看護につきましては、老人に対する看護が病院の責任ある管理のもとにその他の医療と一体的に提供されるようさまざまな施策を講じてまいりました。また、室料差額につきましては、ルールに反した不適当な差額徴収が行われないよう指導の徹底を図りますとともに、いわゆるお世話料等あいまいな名目での費用徴収やおむつ代につきまして、不適切な額の徴収が行われないよう指導を徹底してまいりたい、こういうふうに考えておりまして、今後とも不適正な保険外負担の是正にさらに一層努力してまいる所存でございます。
 また、御指摘がありましたいわゆる入院医療管理料の問題であるとか、あるいは入院時の医学管理料あるいは看護料の引き上げ等の問題でございますが、これは老人の心身の特性にふさわしい医療を提供するということを念頭に置きまして、これまでも内容の拡充に努めてきたところでございますが、今後とも適正で効率的な医療の確保のため適切に対処してまいる所存でございます。
次に、不合理な保険外負担の解消、これは各党各派から御意見が出ておりました。これは高齢者にとっても家族にとっても切実な問題であります。
 ただし、私は、それだけでは老人医療のひずみ、いわゆるひずみのある医療を拡大するだけだなということを心配しております。不合理な保険外負担の解消に努力すると同時に、よりよい医療、看護のために、看護料や入院料等の引き上げなど必要な手だてがとられないと、いや付添看護はできるだけ廃止すをようにします、いろいろおっしゃっても、これでは保険外負担の解消という形で悪かろう医療にお年寄りの医療が陥るおそれがありますので、その点について御見解を伺いたいと思います。
現在の老人保健制度では、社会保険方式を基本としつつも、老人医療に対する公費負担割合は既に実質的には相当の水準に達しておりまして、税財源から充当される公費負担の割合をさらに引き上げることにつきましては、どのような点に着目して公費を充当するか、慎重な検討が必要であると考えております。
 今回の老人保健制度の改正におきましては、今後の重要な課題である介護に着目いたしまして公費負担割合を引き上げるとともに、平成二年度に創設されました老人保健基盤安定のための国庫助成措置を拡充したところでありますが、今後ともふえ続ける老人医療費については、国や地方も老人自身も現役世代も、その負担を適切に分かち合うことによりまして制度を安定的に運営していくことが重要であると考えております。
こういう質問をいたしましたのは、運送業界、トラック業界では、過積載それから過密労働、事故という問題が非常にたくさんあって、何とかしなければならぬということでいろいろな方策を今日まで検討をしてきだわけですけれども、なかなか事故が減らない、あるいは交通達反が減らないということになっているわけであります。特に、タコメーターとかそういうものの装着義務者については、やはり一定の認識があるからでしょうけれども事故の発生率なんかも少ないようでありますけれども、その他のトラック、一トン、二トンというようなものについて非常に問題があるように思われますので、私はそういうところに向けても装着義務化をすべきじゃないかという観点で質問をしたいと思っのですが、時間がありませんので、警察庁の方からいただきました資料で、そういう数字に間違いないかどうかということで確認をしますので、そうであるということであればそういうことで答弁をお願いしたいと思います。
 まず第一に、「運行記録計（タコメーター）の装着義務車両の交通事故発生状況の推移」という表をもらっておりますが、これによりますと、昭和六十一年では、交通事故件数は抜きまして、装着義務車両の事故件数が七千九百七十八で、全体の交通事故発生件数の一・三八％ですね。ところで、その他の普通貨物とか軽貨物など営業用の自家用車を含めてでは一万三千九百一で、全体の二・四〇％ということで、一％高い。同じように、ずっと言いますと時間がかかりますから、最後の平成二年を申し上げますと、平成二年では装着義務車両が八千六百六十九で、構成率は一・三五、その他の車両でいきますと一万七千四百二十九で、構成率は二・七一ということで、これでは約一・三％ぐらいその他の車両の方が高いという数字になっております。
 それから、「営業用大型貨物自動車の道路交通法違反取締り件数」につきましても、昭和六十一年では大型貨物自動車の構成率は〇・八五であるのに対して、営業用普通貨物自動車では一・三八。それから平成二年度では、同じような構成比が、大型では〇・九四に対して営業用普通貨物自動車では一・三九、そういう数字になっておりますが、警察庁としてはその数字は間違いないでしょうか。