もう時間もございませんので、最後に、これは質問ではなく、私の意見を述べさせていただいて、終わらせていただきます。
 行政改革で国土庁は現時点では国土開発省に統合されるというようなことを聞いているわけでございますが、少なくとも防災に絡む部分あるいは災害対策に絡む部分というのはちょっと違うのではないか。今、みんな、局のことまで考えて省庁再編というものは多分やっていらっしゃらないのでしょうから、その点も妙な行革だなというふうに思うわけでございますが、今図らずも長官から御答弁がございましたように、警察、消防、自衛隊、こういう災害関連あるいは危機管理関連の役所というものは、それぞれ別個にいて、人事交流で済ますものではないと思うのですね。やはり組織を統合して、消防、警察あるいは海上保安庁、自衛隊、そして、そのヘッドクオーターとして防災局なり何とか長官なりというものがいるというような省庁の再編というのがあってもいいのではないかなということを最後に意見として申し上げさせていただいて、終わらせていただきます。頑張ってください。どうもありがとうございます。
私ども防災局のスタッフが本当の危機管理のプロではないのではないか、かような御指摘でございますが、それぞれ今日までさまざまな分野でいろいろな行政経験を積んだ優秀なスタッフが集まっておりますので、十分にその期待にこたえてもらえるものだ、私はかように信頼をいたしておるところでございます。
 災害と申しましても、災害の予防から救今、救援、復旧、復興対策まで、広範囲にわたって業務の調整機能を果たすとともに、実動いたします関係省庁初め各省庁から情報を広く集めまして、全体を把握しながら総合的な施策を調整する機能を強化していく、このことが重要だろうと思っているわけでございますが、このためには、やはり今御指摘のように、関係する職員が災害の専門家になっていくということは重要な視点だと思っております。
 今、ＦＥＭＡについてお話がございましたけれども、ＦＥＭＡを初め国連の災害関係の機関や海外の防災関係機関へ職員を派遣いたしまして、消防庁、防衛庁、警察庁、こうしたところとの人事交流も図ったり、そうした施策をとりながら、専門的な知識もより吸収できるような体制を整えてまいりたい、かように考えております。
余り想像したくない事態についての御質問でございますが、阪神・淡路大震災の体験から申しましても、やはりこうした大震災が起こりましたときには、初動期の対応というものが非常に大事ではないかなというように思っております。中でも情報の早期の収集と伝達を迅速に行うということが特に求められているように思っております。さらに、政府や地方公共団体、関係機関のもうすべてが連携いたしまして、協力して救助救援活動を行う、被災者保護等を行う、この応急対策を速やかにとることが重要だな、そのように思っております。
 仮に首都直下型の地震が発生をいたしまして、先ほど委員御指摘のような事態になった場合には、関係機関を挙げて被害に関する情報の収集に努めるよう指示をいたしますとともに、政府の総力を挙げて災害応急対策に取り組むために、消防でありますとか警察とか自衛隊、こうした組織の動員態勢、応急救急態勢等に対する災害応急対策の総合調整を行って、その基本方針を速やかに決定をしたい、そのように思います。
最近の新聞では、東海地域の地震が近いのではないのかというような報道もちらほら出ております。もし今ここで首都圏直下の大地震が発生をして、震度七、八の地震が起きて、首相官邸が、あれは古い建物でしょうから壊れて、首相も官房長官も残念にしてというか、お亡くなりになったと仮定をします、仮定です。それで、国土庁長官は生き残った、生きていらっしゃると仮定をします。長官は、恐らく緊急災害対策本部長代理ということで直接の指揮をその大変な状況の中でおとりになることになると思います。その場合、その最高の責任者としてまず何をおやりになるのかということを伺わせていただきます。
お答えをさせていただきます。
 災害対策基本法上、緊急災害対策本部長である内閣総理大臣に事故がある場合には、緊急災害対策副本部長が内閣総理大臣の代理をするという規定になってございます。大規模自然災害につきましては、国土庁長官が副本部長に充てられているということでございますので、状況によりまして国土庁長官が代理を務めることもあり得るということでございまして、大変重要な職責を担っておられる、こういうことでございます。
議員御自身が例に引かれましたように、こうした問題につきまして、私は、必ずしも法律の仕組みだけの問題で解決ができるものではないということを千葉県の例で学びました。御承知のように、土地収用委員会の委員の全員が辞任をされ、その後の新たな選任が全くできない、そして、委員が不在でありますから案件が中央に送付されない、こうした事態がありましたことも御承知のとおりであります。
 その上で、確かに、私が今、国と地方との事務という点で地方分権推進委員会にお願いを申し上げている作業の中に、機関委任事務の問題がございます。そして、地方分権推進委員会で第一回の勧告としてちょうだいをいたしました中には、この問題はまさに調整中の問題として位置づけられておりました。内閣としては、当然ながら、地方分権推進委員会にお願いをしてそのお答えをいただくわけでありますから、その方向の定められる前に事柄の云々をすべきではないかもしれません。
 ただ昨年、私は、同様の御質問を御党からちょうだいをいたしましたとき、当然ながら、国の事務、地方の事務、どちらになじむかということを議論をしていく中で、条約上の義務を履行する責任というものは国にある、そうした視点を持つことを否定するものでは全くありませんという答弁を申し上げ、そうした視点からの法制度を整備せよという御意見には、率直に耳を傾けたいと思うという御答弁を申し上げました。現時点におきましても、その思いは変わるものではございません。
 その上で、現時点において政府としてこの事態を解決するために一番必要な、また最小限度の範囲で対応し得るものはと、議論に議論を重ねてまいりました結果、今回、最小限度の特措法の改正をお願いをいたしたい、そしてそれは、収用委員会の権限を侵すものではなく、収用委員会の御審議の続きます間における暫定使用をお認めいただきたい、このような考え方に立ち至りました。
 今後、地方分権推進委員会から、当然のことながら何らかの御意見をちょうだいすることになろうかと存じますし、政府としてはそのお答えを待って行動していくということは以前にもお答えを申し上げたとおりであります。