現在の状況で小学校が二千二、三百円、中学校が三千円そこそこ、年間でございますから、このくらいのことは、いまの生活の状況から見れば、コーヒー一杯飲んでも二百円くらいするじゃないかというようなことで、そういう議論もありますし、また、あるいは教科書を親が買い与えることは親の愛情が伝わって教育上いいんだとか、いろいろ御意見があります。それも一面私はもっともなところがあると思います。
 しかし、私は、先ほど申し上げたような教育の本質という問題から考えて無償が適当であるということでございますが、二千円、三千円だから、それは父兄負担が正しい、何でもないじゃないか、そのほかに、先ほども申し上げましたように、いろいろな参考書なんかもっと何千円も買っておるじゃないか、こういう議論があります。私は逆に、二千円あるいは三千円だから、そのくらいは将来の日本をしょう子供は国民が負担してちゃんと教育する、これが私は正しいんじゃないかと考えております。
これは大蔵大臣の先ほどの御答弁の中にもありましたし、ただいまの文部大臣の御答弁の中にも出てまいりましたが、昭和三十七年の三月に義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律案が審議されました際に、確かに憲法第二十六条の規定に基づく無償の方針を貫くためにこの法律を提案した、いわゆる憲法の義務教育無償の方向へ本格的に踏み切ったものである、この法案を機としてそういう理想のもとに出発するのだということを宣言したことになる、こういうふうに当時大蔵大臣は言い切っておられるわけでありまして、この精神はいまも貫いておる、私はこういうふうに思って理解をいたしております。
 そのことを確認しながら次に進みますが、教科書代は有償化を言う人の中に、年間わずか小学校で平均二千百円、中学校で約三千二百円、これぐらいしかかからないのだから、これは女性の一回分のパーマ代にすぎない、だから有償化すべきだというようなことを、ある自民党の女性の参議院の方がおっしゃっているようでありますけれども、こういうことについて文部大臣はどういうふうにお考えでございましょうか。
私は、電電公社の方から、いま公式でもあるし、非公式でもあるのでしょうけれども、そういった資料を実はできるだけ時間をかけまして考えてもいるし、検討もしている一人だと思いますけれども、総裁は初め、去年でしたか、これはこんな厚い資料をお出しになったことがあります。これによりますと、どうも毎年毎年収支差額が減ってきている、このままほうっておいたら国鉄のような状況になるおそれがある、早くこれを効率化して、民営化しなきゃいかぬということを盛んに言っておられた。ところが、現実の問題としましては、その後に去年のこれは十月ごろでしたか、出してもらった資料によりますと、これは総裁、もう御承知のとおりですが、六十四年までは現行料金でやっていけます、財政的な不安はありません、こういうことをおっしゃったですね。覚えていらっしゃると思う。
 そうしますと、非常に財政上の支障という問題から離れてきた。それはもうそんなにしなくてもいい。ことに私から見れば、長距離の方は外国よりも高いところがありますけれども、市内通話のごとき十円なんというような基本料金を取っているところは世界じゅうないでしょう。私は外国のいろいろな論評見ましても、世界的に最も安い、そうして効率の高い公社であるということを外国の人は皆言っているわけです。だから、これは当然のことだと思いますけれども、そういう財政上の心配がないということになりますと、残る問題は何だろうか。これは後でも申し上げますが、予算編成その他について、あるいは給与問題なんかの処理について、現行法では、あるいは予算総則なんかに書いてあるところを見ますと、非常に、あなたの方から言うと自主性が足りない。もっと悪い言葉で言えばめんどうであるというようなことで、もっとそれを効率化するように努力してくれということが残るだろうと思うんですね。
 これについては、また後で申し上げますが、私もこれはその当時、これは三十年前ですけれども、私はアメリカの国務省から呼ばれて二カ月半アメリカへ行ったんです。電気通信を主として研究してきました。その結果、翌年、昭和二十七年に時の大臣から頼まれまして、現行法の制定に私も努力をしたんです。で、現行法ができたわけです。しかし、私は決して現行法に拘泥しているわけじゃないんです。三十年たっていますから、そういった問題についての社会的な変遷というものを私もよく認識していますから、現行法の制度そのままでいいとは思っていません。改善すべきものは改善した方がいいだろうと思います。それについて私は後で注文します。どういう点についてどういうふうに改善してほしいのか、具体的にその理由をつけて公社の総裁として委員会なりわれわれにも提示していただいて、これは必要かどうかということをわれわれの国会の立場から十分に検討し、お互いに協議をして最高の結論を得るように努力をしよう、こう思っているわけですから、これは何遍も言ったことですけれども、理由をつけてそういった項目を具体的に出してもらいたい。
 これは、郵政大臣隣におられますけれども、公衆電気通信法とかあるいは公社法それぞれに許認可事項が非常に多いんですよ。お互いに十号ずつぐらいあるでしょう。そこへ予算総則があって、これは大蔵大臣も関与していますけれども、郵政大臣、大蔵大臣の許認可事項というのは相当あるんですね。こういったものをどういうふうにするのが電電公社の経営の効率化に役に立つかということは、私もこれは率直に考えてしかるべきだと思っておりますから、これは公社からもこれに対して、いけないものはいけない、いいものはいいというんで率直な意見を提示されないと、この問題は進展しない。抽象論だけじゃだめなんですよ。あなたさっき言われたように、公共性の非常に強い事業ですから、だから国会やらあるいは政府が大事なところについては関与するのが当然でしょう。だから、どの点をどうしてほしいということについて、私は具体的に総裁からわれわれにも項目なり理由なりというものを提示されるのが先決だと思います。やっていただけますか。——いや、総裁だよ。事務当局はいいですよ。