どうもありがとうございました。
 まだ改革は恐らく、今のお話を聞いて私も同感なんですが、もうどんなところからでも手をつけて国民の信頼を回復しなきゃいけないなと思っております。今回の商法改正の監査役制度というのは何か非常にそれとよく似ているなどいう感じがしてならないわけでございまして、後でまたその点は触れたいと思います。
 さきの一般質問の際に、私、次のように質問いたしました。
 平成二年の改正では取り上げないこととされた計算書類の登記所における公開制度や中規模会社の計算書類の適正担保の制度、会計調査人制度こそ今回の改正案に含める努力をすべきだったと思いますが、なぜ今回の改正案に含めなかったのか明らかにしてもらいたい、こういう質問をしたわけでございますが、その答弁で大臣の方からは、公開は重要だ、現在検討中である、いまだ不一致のものがあると、こういうふうに答弁をされたわけでございます。
 これ、どこが一致していない、どういう意見が違っているのか、その点を簡潔にお答え願いたいと思います。
大脇さんの御心配の、最近の銀行あるいは証券会社の一連の経営のあり方の問題、殊にまた転換社債あるいはワラント債等の償還をめぐってのいろんな問題、御心配、そういう点から一体社債権者の保護に欠くるところはないのか、こういう御疑念に対して、私は当然の御疑念であろうと思います。
 ただ今回の改正は、今、局長から申し上げましたように、長い間の課題でもございますし、それからまた日本だけの制度であるといったような関係、いろんな点を検討した結果、やはり社債権者保護のためには、最近の証券取引法上のディスクロージャー、この制度が整備をされてきつつある、また格付社債、これも定着をしてきつつあるといったようなこと、そういう客観情勢を一方で眺めながら、社債の発行会社は必ず管理会社をつくらなきゃならぬといったような義務づけをやるといったようなことで今回社債発行限度額を撤廃すると。それでもう社債権者に御迷惑をかけるといったようなことはますますない、御心配はないのではないかなと、こういう結論に達して今回のような改正をお願いしておるわけでございます。
 もちろん、これの運用に当たっては関係の省庁が、今、大脇さんが御心配になっていらっしゃるようなことのないように十分な注意を払っていきたい、かように考えておりまするので御理解願いたいと思います。
私ども、先ほどお答えいたしましたけれども、社債発行限度枠の使用状況につきましては、一部の企業におきましてもう余裕枠のない、つまりもう商法の限度規制いっぱいまで発行してしまっておるというような企業がございます。資本金の額等によりましてばらつきはございますけれども、まだ相当数の企業は余裕枠はあるというような状況にあるわけでございますけれども、しかしながらそもそもこのような発行限度規制というものが合理的であるかどうか。先ほどお答えいたしましたように、かつてはそれなりの機能を果たし得たというふうに思いますけれども、証券取引法等の厳しい規制のもとにおきましては、このような規制を置くという意味がない、しかも先進国と言われる中では日本だけであるというような非常に特異な状況、こういうようなものも踏まえまして最終的な結論としての発行限度規制枠の撤廃、こういうことになったわけでございます。
 もちろん、経済情勢の変化、進展というものにおきまして、社債に対する需要というものがそのときどきによって非常にふえたり、あるいはもっと別な新株の時価発行というような形の方に流れていくとか、いろんな企業の資金調達の手段、方法というのはその時代時代の経済状況によって大きく変わっていくということは事実でございますし、現状においては社債の需要が非常に高いというような経済状況になっておるということは私ども承知をいたしておりますが、そのことと今回の発行限度枠規制撤廃というのは直接のつながりを持っていないというふうに考えているわけでございます。
じゃ大臣に御答弁をいただく前に、今のお答えに対して一点お尋ねをしたいんですが、関連資料によりますと、社債の発行限度枠の使用状況を見てみますと、別に発行限度枠を使ってしまったということではなくて、まさに発行限度枠としてはまだ十分な余裕を残しているのにこのような改正をなさるということについて一点お伺いいたしたいと思います。
そういった償還額を見ますと、結局銀行等が自分たちの貸付金で費用負担をしないで一般大衆からいわゆる社債という形で資金を調達するということを目的として、まさにその時代に合った資金調達方法をめどにした法改正だと実は思わざるを得ない。そのいわばバブルの一つのツケを一般投資家に回す結果になるということは今回の社債制度の改正は否定できないのではないかというふうに考えざるを得ないわけであります。
 大臣にお尋ねしたいのですが、今なぜ社債制度の改正なのか、そして今社債制度の改正をした場合に、社債権者の保護に対して危険はないのか、そしてその危険を防止するためにどのようないわば施策で臨まれるのかということをお聞きしたい
と思います。
選挙制度審議会にお願いするわけでございますから、予見を与えるようなことを、政府側がこういうことの方向でやっていただきたいと言うようなことはあり得ないと思っております。いろいろ御指摘があるように、中選挙区制がいいのか小選挙区制がいいのか、あるいは比例代表と、いろんな議論があることは承知しておりますし、委員の皆さんもその辺を踏まえて中立的な公正な立場で私どもは御議論いただくと思っております。
 ただ、中選挙区制の問題は、これは特に自民党自身が反省しているといいますか、よく言われておりますように、やっぱり派閥の弊害とかいろんな問題が出てきて、そこで金がかかるというようなことも指摘されておるのは事実でございます。ただ、小選挙区制だから金がかからぬ、中選挙区制だから金がかかるとかそういう一般論としては、私も就任当初に衆議院の方で質問されて、自治大臣どう思うんだということで、いや、これはまだ私も難しい問題で勉強しておりませんので、これからじっくり勉強させていただきますというような答弁をしたことがございます。その辺の問題、それから定数の問題も含めて、確かに現行の定数をやっぱり衆議院の場合も四百七十一にすべきだというような意見も随分強いわけでございまして、そういう中で選挙区割りの問題、定数の問題をあわせて、ともかく目標としては金のかからない、しかも政策を生かせるような、できるだけ公正な選挙制度をひとつ議論いただくというようなことで私ども今のところ考えている次第でございます。