以下、この基本計画でぜひ議論をお願いしたい、そういう立場で幾つか質問を申し上げたいと思うのであります。
 まず、税制度と豪雪災害あるいは災害万般にも関するものでありますが、大蔵省の方にお尋ねをしたいと思います。
 いつも話題になることでありますが、屋根雪の除排雪の費用と所得税法との関係でございます。今日この種の経費につきましては、所得税法では雑損失控除として分野が開かれております。本来雑損控除の対象は、性格からいって、不可抗力の損害を認めよう、それで、それは火災とか盗難とかすり、窃盗、そういった被害に遣われたときに適用をされてまいりました。特に、五六豪雪以降、雪の除排雪も大きなメニューとして加えて適用になってきたのでありますが、雪災害なりこれらの自然災害は確かに不可抗力には間違いございませんけれども、さきの火災とか盗難とか人的災害とは性格を異にしておるのではないだろうか。したがいまして、私は税法上、雑損控除扱いではなくて、切り離してこの災害損失を明らかにすべきじゃないだろうか、このように感ずるものでありますが、大蔵省の御答弁をお願いしたいと思います。
御指摘のとおり、豪雪地帯対策基本計画の見直しにつきましては、この二月に企画部会がスタートしたばかりでございまして、今後いろいろと現計画の全般につきまして見直しをいただきたいと思っております。ただ、現在策定中の四全総の関連というものを十分考慮する必要がございますので、この四全総の策定作業を見ながら検討を進めてまいりまして、四全総の策定を見た段階では、余り日を置かずに見直し作業も完了している、こういうぐあいにやっていきたいと思っております。
当委員会はもとより、国会議員あるいは政府、官庁挙げて、雪災害はもとよりでございますが、各種の災害を乗り切っていかなければなりませんので、ぜひ長官にも今後とも先頭に立っていただくことを切望しておきたいのであります。
 今、国土庁では、国土審議会で豪雪地帯対策基本計画の見直し作業に入っておいでるのであります。この基本計画は、もとより雪に関する国民生活万般について述べておいでるのでありますが、一日も早い、そして適切な結論を出していただくように、雪国の皆様は見守っておりますし、期待をしておりますし、お願いをいたしておきたいと思いますが、作業に入られた段階でお聞きするのはいかがかとは思いますけれども、いつごろをめどに作業を進めておいでるのか、お聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 ことしの一月二十八日、政府調査団の団長といたしまして視察をいたしました新潟県下各地におきましては、今冬も大雪の続く厳しい状況でございました。特に、例の能生町の雪崩災害現場におきましては、一瞬にして壊れました家屋等を目にいたしまして、豪雪の恐ろしさを強烈に感じました。また、不幸にして他界されました十三柱のひつぎがお寺に並んでいるところにお参りいたしまして、涙で目の前が真っ暗になりました。そのような恐ろしさを強烈に感じたわけでありますが、それだけではなくて、除排雪また警戒監視に対しまして日夜懸命に取り組んでおられましたところの地元の方々や県及び市町村などの関係者の方々に接しまして、その御労苦はいかばかりか、まことに大変なものと改めて認識いたしました。
 次に、今冬におきましては、雪害からの人的被害の軽減、防止、道路交通、鉄道運行の確保、迅速な災害救助の実施等を重点といたしまして災害対策に取り組んできたところでありまして、とりわけ大きな問題となった道路の除雪経費に対する財源措置につきましても、去る十四日に決定いたしたところでございます。今後とも関係省庁と緊密な連携のもとに、状況に応じて対策に万全を期してまいる所存でございます。
紀ノ川地区の土地改良事業については、急激な社会情勢の変化の中でいろいろな問題が起こっていることは、私どもも存じているつもりでございます。
 いま先生御指摘のような受け取り方もあるだろうと思いますが、国営事業につきましてはほぼ完了に近いわけでございまして、残された県営、団体営事業をどうやって事業進度の促進を図っていくかという問題が一つ問題になるだろうと私は思います。
 それからもう一つは、率直に申し上げまして、計画変更手続をこれからどうやって農民の合意をとっていくか。これは私が申すまでもなく、先生御存じのように、十津川、紀ノ川をめぐる和歌山、奈良両県の水利権問題、それから施設管理問題が絡みまして、それぞれの地域で主張が食い違っているためになかなか意見がまとめられないということでかなり時間がかかってきた、ようやく両県がテーブルに着いて話し合いができるという条件ができてきたという状況が一つございます。
 それから三番目は、やはり稲転の問題、それからミカンの景気の停滞、晩柑類等の植栽への転換あるいは傾斜地等における耕作放棄の問題があるわけでございます。それ以外に転用が急速に、大阪のベッドタウン化して進んできていることは否定いたしません。その意味で水田の転用以外に傾斜地の一部、これはいろいろ問題があるところだろうと思いますが、耕作放棄的な動きもあることは私どもも憂慮している点でございます。
 そこで私ども、一つは、国営事業はおおむね完了に近づいておりますが、県営、団体営との進度の跛行性をできるだけどうやって調整していくかという努力をこれから集中しなければならないだろうと思っております。国営の負担金は、事業完了後据え置き期間の二年を経過してから徴収することにしておりますが、そこら辺は全体の状況を見て完了時点をどうするかは私も考えていかなければならないだろうと思います。
 転用決済金の問題につきましては、これは実は残って農業をやる人と農業からリタイアする人とのバランスの問題でございまして、当初は賛成しておいて後からやめるという方の部分について転用決済金の制度がなければ、残った方に大変重い負担となるという実態もあるわけでございまして、ここら辺はやはり制度の約束の仕組みで考えていかなければならないだろうと思っております。
 事業進度の調整問題、賦課金の問題等については地元にいろいろな問題があることは私どもも伺っておりますので、十分調査しながら関係自治体とも相談して、できるだけの対応努力はしてまいりたいと思っております。