適格退職年金制度についての御質問でございますが、昭和三十七年度につくられたものでございますが、平成九年三月末現在で、適格年金の加入者数は、比率がちょっと手元にございませんが一千六十三万人、契約件数は九万二百三十九件となっております。
 なお、積立金額の残高が十八・五兆円と承知しております。
まず、厚生年金基金でございますけれども、平成九年十月末現在で基金数が千八百八十三でございます。加入員数が千二百三十六万人、こうなっておりまして、厚生年金被保険者に占めます割合といいますのが約四割ということになっております。
公的年金の役割をどう考えるかということでございますけれども、公的年金につきましては、やはり老後生活の中心、主要な柱として長い老後を確実に支えていく、これが基本的な役割じゃないかと思います。そういう意味で、制度の長期的な安定ということが極めて重要であるということを認識いたしております。
最近の医療扶助の動向でございますけれども、昭和五十九年度には約九十
 一万二千人をピークとしていたわけでございます。平成五年度におきましては約六十五万九千人まで減少してきました。しかし、その後増加傾向にありまして、平成八年度の実績では約六十九万五千人となっているわけでございます。これは、現在の生活保護を受給されている方の約八割が医療扶助を受けていらっしゃるという状況でございます。
 また、これが保護費に占める割合、生活保護費においてどれだけ占めるかということでございますけれども、約六割、これは平成九年度の予算額で見ますと約五八％が医療扶助費で占めているという状況でございます。
 現在の生活保護の被保護者の状況を見てみますと、生活保護になる状況としては傷病、いわゆる病気とか障害という形でなられる方が多うございますので、やはりどうしても医療扶助を受ける方が多くなるという状況にあると承知いたしております。
政府の検討のいわば改革案という現在の案におきましても、保険集団を見直していく幾つかの複数の御検討がされているように思います。この検討を拝見しておりまして、私はちょっと気になることが一つございます。それは低所得者に対する医療保障ということについての今後の考え方をどう定めていくのかということでございます。
 ちょっと現在の生活保護の医療扶助の実態について伺いたいと思うのでございます。国民皆保険でございますので、すべての方はどこかの被保険者になっている、または被保険者の被扶養者になっている、このはずでございます。ところが、そういう保険の網の目から漏れて医療扶助を受けている人が現実にはおられまして、現在の生活保護の経費の中では相当なウエートをこれは占めているのではないかと思います。
 この実態、またなぜこのような医療扶助が行われるようになるのか、そういった生活保護の中のいろいろな事情があるかと思うのでございますが、御説明をいただきたいと思います。
今後進みます改革というのを考えていきますと、多分三十六年に発足いたしました皆保険体制の仕組み、もちろんその多くの部分はその後基本的な部分についてまで修正が行われているわけでございますが、今までの修正を超えるような、皆保険体制そのものを基本的に見直すような改革になるのではないか、こういう議論がされているように思うわけでございます。やはりこのときに一番押さえるべきことは、国民の負担の公平性、これは単に額が同じであるという意味ではなくて、それぞれの置かれた状況の中で負担が納得のいく形で公平性を保っていくということが非常に必要なのではないかと思っているわけでございます。
 保険局長に、国民皆保険と今現実に言われておりますけれども、保険料の負担においてはどれくらいの差があるのか。国保の場合には、これはすべての市町村単位で保険者になっておりますし、その保険者の規模は、大阪市から数百人というような規模の保険者まで非常に大きなばらつきがあるように承知をいたしております。また、健康保険組合は、これは企業単位で設けられておりますので、大企業と、それから中小企業は政府管掌健康保険ということになるわけでございますけれども、それぞれの中にどれくちいの保険料の負担の格差が実質あるのか、このことについてお答えを
 いただきたいと思います。
先ほどから少し話が重なって申しわけないんですけれども、この会期末で、特に年末で、ずっと一連の金融機関の破綻があり、それからいまだにまだ金融システムが不安定であるという状況の中で、そしてまた不況といいますか余り景気がよくないという中で、未然に防止するという意味でもこういったことを決めておくということは私は非常に重要だと思うわけでございます。
 地域的に見ましても、この間この委員会でも北海道の先生がおられたので北海道拓殖銀行の話が出ておりました。預金者保護、それから金融システムの安定ということが二つの柱になっておりますけれども、先ほどから局長がおっしゃっておりますように、やはり地域経済における金融面での経済への影響というのは本当にはかり知れないものがあるというふうに思うわけでございます。
 特に、中小企業中小企業というふうによく言われますけれども、言うならば幾つかの取引銀行があって一つが破綻すればまだそれなりの融通はできるわけですけれども、唯一の取引金融機関として仕事をされる方が本当につなぎ資金なり融資をお願いしようということで破綻した場合、さあどこへ行くかといったら一からやらにゃいかぬわけですからこれは実は大変なことになるわけで、そういった意味の企業の連鎖的な倒産といいますか、悪影響を与えるということは非常に重要だと思うわけでございます。おっしゃいますように、必要性と緊急性をやはりこの際よく強調しておかなきゃならないかなというふうな気がいたしております。
 それから、その二本の柱である預金者の保護と金融システムの安定ということなんですけれども、この改正が経営の悪化した金融機関同士の資金援助を行う、悪い者同士の合併への資金援助を行うということは新しくできる銀行への救済策じゃないかというふうにちょっと悪く見た場合の言い方で先ほどからもその法的必要性がいろいろ言われておるわけでございますし、モラルハザード等で言われておるわけでございますけれども、これも傷は浅いうちにしておけば後の救済コストがさらに安くつくというお話でございます。
 この点について、重なりますけれども大蔵省のお考えを聞かせていただきたいというふうに思います。