では次に、環境保全活動の促進という問題につきましてお尋ねをしたいと思います。
 政府にしても、地方公共団体にいたしましても、また事業者それから我々国民にしても、環境を守る意識というものは最近は非常に高まってきたのではないかと思いますが、これにつきまして、私は、さらに環境を守る上の思想の定着あるいは環境に配慮した行動、環境保全型のライフスタイルに転換していくことが環境基本法案で提起をしている基本理念を実現していく重要な観点ではなかろうか、このように思っております。
 そこで、お尋ねしたいわけでございますけれども、従来、当委員会におきまして同僚委員からも御発言があったと伺っておりますけれども、環境に対する国民の意識を高め、自発的な行動に結びつけていくために、例えば世界環境デーである六月五日を環境の日として国民的な環境保全活動を一層促進させるべきという意見に対しまして、私ども公明党も強く意を同じくするものでございますが、この世界環境デーである六月五日を環境の日と定めることにつきまして、長官の御見解を承りたいと思います。
御指摘のように、近年の子供たちが自然と触れ合う機会が非常に少なくなっておるということで、あわせて環境学習という観点も含めまして、自然環境の中で体験的な活動が行われ、そして自然との触れ合いを深める、そして自然を愛護することの大切さを理解させる、そういう目的で自然教室という授業を文部省では従来から行っております。少年自然の家とかそういった施設を活用しまして、豊かな自然の中で何泊か生徒全員が参加していろいろな活動を行う、そういう授業を行っているところでございます。
どうもありがとうございました。教師の体制だとかマニュアル、また今後改善すべき点など、いろいろあろうと思いますけれども、自然との触れ合いが非常に重要だと私は思いますけれども、学校教育の中では、現場ではどのように実施されているでしょうか。
今御答弁いただいたとおりでございますけれども、確かに環境保全活動を行う場合の障害というものはいろいろあるようでございます。今、情報だとか仲間がない、こういうようなお話でございましたけれども、そのほかに、資金がないとか時間がないとか、場所が確保できないとか、いろいろな問題があろうかと思いますけれども、こういう問題につきましてもぜひとも積極的に取り組んで解決をしていっていただきたい、このようにお願いをしたいと思います。
 そこで、文部省に一点お尋ねをしたいと思います。
 やはり環境教育の問題でございますけれども、これは既に学校教育の中で取り上げられておりまして、このような立派な本も出されておるわけでございまして、私も読ませていただきました。非常によく書かれているのじゃないか、このように思っておりますけれども、まず第一点は、学校教育における環境教育の目的、それから基本的な考え方、この点についてお願いしたいと思います。
先ほど冒頭にも私は申し上げたように、できるだけ公的な資金をふやすことによってメーカー依存のところから新薬開発体制をやっぱり強化してもらいたいという意味で、今後の推移の中でこれまたお尋ねをしたいと思います。
 そこで、もう一つ、今度の特例措置で優先審査制度というのがございます。租税上の措置等三つがあるわけですが、優先審査制度というのは、私どもが承知をするには、標準事務処理期間が十八カ月なのに、これだけはいわゆる特急券というんですか早くやりますと、こういうことです。私は、今の新薬の審査システムや審議会に早くできるのなら全体を早くしろという話も、オーファンドラッグといえども同じような質の審査が必要なのでございますが、ここだけなぜ早めたのか、この理由についてお尋ねをしたいと思います。
御指摘のありました俗に言われる十年百億というのは、失敗の事例も入れましていわばトータルの、一つの品物が開発されるのにかかる失敗事例も組み入れた額だというふうに承知をしております。
 といいますのは、オーファンドラッグも既にいろいろと開発されておりますので、開発事例を見てまいりますと、例えば国内で新しく開発された物の平均を見てみますと、大体八年余りかかって十六億から十七億になっております。それで年平均で考えますと、二億円余りの開発費がかかっているわけでございます。
 かつ、今回の助成対象にしょうとしておりますのは、開発経費のうちでも動物実験の経費、それから臨床試験の経費部分を対象にすることにしておりますので、そういう意味でぐっと対象の経費が絞られてくる。先ほどほかの委員の先生にもお答え申し上げましたが、私どもなりの理屈をつけて考えていきたいと思っておりますし、また、この助成の趣旨が成り立つように今後とも必要な額の確保は努力していきたいと考えております。
薬価算定方式のあり方については、多少推移を見なければ私もわからぬと思います。特に、製薬メーカーの利益率などがかなり取りざたされている段階でございますし、来年以降へ向けて薬価基準のあり方がもう一度何らかの格好で論議をされるときに、当然その辺の視点を生かしながら、さらに論議をする場がございましたら私の方から意見をまた申し上げたいと思います。
 そこで、もう一つちょっとお尋ねをしたいんですが、新薬の開発には一般的に百億円かかる。ところが今度のオーファンの開発助成は二億円でございます。余りにも差があるんではないか。先ほどのお話ですと、後半で五億ぐらいということでございますが、一般的に言う百億円とか百五十億円という金額が高過ぎるのか、いわゆる財政事情も当然あるかと思いますが、予算のこれが低過ぎるのか。私はどうも何となくアンバランスを感じ過ぎているわけでございますので、見解をいただきたいと思います。
先生の御質問は、冒頭で御質問になられた一九二一年の条約のことをおっしゃっておられると思いますが、この条約に、先ほど申し上げましたとおり、日本が一九二五年十二月に入りましたときに、日本政府としてこの条約の署名に当たりまして次に申し上げる二つの留保と宣言を行っております。
 一つは留保でございますけれども、その内容は、この条約の「第五条ニ関スル確認ヲ延期スルノ権利ヲ留保」するということでございまして、要するに一九一〇年の条約は未成年の婦人と成年の婦人を区別しておるわけでございますけれども、この成年の基準で一九二一年条約第五条が満二十歳から二十一歳へ引き上げるということでございます。という意味は、当然未成年の年齢が下がるということで、未成年者の保護を厚くしようという目的でこういう規定があるわけですが、この部分につきまして留保したということです。しかしながら、一九二七年に至りましてこの留保を撤回しておるということでございます。
 次に、宣言でございますけれども、この条約への署名が朝鮮、台湾及び関東租借地を含まないという点を宣言で宣言しておるということでございます。