官房長官等の時間もございますし、多少質問が出入りしまして恐縮でございますが、論議を進めたいと思います。
 御承知のようにこういうすごい円高でございまして、中小企業は特に壊滅的な打撃を受けてきておるわけでございます。また片や対外的には、アメリカ、ＥＣを初めとした貿易摩擦、大変な問題でございまして、いよいよこの五月の東京サミットを控えまして、恐らくこのままで推移すれば日本は袋だたきになるだろう、こういうことが予想されるわけでございます。
 そこで、安倍さんそれから官房長官の時間もありますから、そういうことを踏まえまして、まず外交日程ですね。安倍さんはこのサミット前に地ならしとして西欧諸国の訪問あるいはまた四月ごろ総理とともに訪米される予定であるかどうか、まずその予定をお聞きしたいと思います。
国連の平和維持活動は、個々の事例によりましてその目的、任務が異なりますので、自衛隊のそれへの参加の可否を一律に論ずることはできませんが、当該平和維持活動の目的、任務が武力行使を伴わないものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないわけではないと考えております。しかしながら、現行自衛隊法上は、自衛隊にそのような任務を与えておりませんので、これに参加することは許されないというのが政府の解釈でございます。
 いずれにしましても、現在自衛隊の派遣を検討していないことは、既に総理初め私から述べておるとおりでございます。
ＰＫＯ、国連の平和維持活動、これに対する自衛隊の参加問題です。それからまた、国際災害救援隊構想が実現の運びとなっておるわけでございますが、これに対して自衛隊をどうするかというようなことがいろいろ問題になっておるわけですが、外相としてはどのようにお考えでございますか。
最近、ユネスコにおきます米英の脱退という出来事がございまして、国連のあり方というものが問われておるわけでございます。米国におきましては、各国の分担率に見合う投票権、いわゆる加重投票権を認めるかあるいは行財政改革で成果を上げない限り、米国八七年会計年度以降二五％の国連分担率を二〇％に減らすという法律、御承知のとおりカッセバウム法が成立しておるわけです。
 そこで我が国として、これだけの応分の負担をしておるわけでございますし、この加重投票について我が国としてはどのように考えておるか、この点についてお伺いしたいと思います。
これは御承知のように国連そのものが戦後の新しい国際的な仕組みの枠組みとしてできたわけでございますし、そういう中で常任理事国という一つの形は決まっておる。だから今ここで、確かに日本が国連の中で大きな存在になっておる、協力もいたしておるわけでございますが、これはまさに日本が主張するというよりは世界がそれを求めるという状況になったとき初めて可能になるわけであって、この点は機が熟するということを待つのが適当じゃないか、私はこういうふうに思います。
 なお、非常任理事国につきましては、日本もこれまでその地位を何回か得てきておるわけでございますし、今後ともその地位を得るために努力はしていかなければならない、そういうふうに思いますし、今度の場合もアジアの支持を得るということが非常任理事国に当選する最大の前提でございますから、そうしたアジアの理解あるいは支持を得られるかどうかということを見きわめた上で非常任理事国への立候補は決めてまいりたい、こういうふうに考えております。私たちは積極的な非常任理事国立候補の気持ちは持っておりますが、一番大事なアジアの支持というのがその基本になっておるということも我々は考えながら進めていかなければならないと思っております。
今後強く働きかけて、実現できるように努力していただきたいと思います。
 今日までの三十年間の我が国のそうした努力というものは当然非常に評価されているわけでございますし、そういう点からいきますと、国連の常任理事国になってもおかしくはないわけです。これは何も遠慮せずそういう働きかけもするべきでございますし、この常任理事国についてどういう認識をお持ちかということが一点。
 それから、今年十月、第四十一回総会で、我が国といたしまして安保理事会の非常任理事国に立候補することは決まっておるのかどうか、この二点についてお伺いしたいと思います。
外務大臣はそれだけ強い認識をお持ちなんでございます。ところが、この問題につきまして、昨年の国連演説におきましては総理も外相もお触れになっていない。そういう点、それだけ強いお気持ちをお持ちであるならば、三十年というこの佳節でございますから、当然強くアピールすべき問題だったと私は思います。その条項を変えるということは非常に難しいということは私も承知いたしておりますが、さらに日本の置かれた今日のそういう立場もございますし、三十年を契機として今後積極的な展開をするべきであると思います。今までと違ったどういうアクションをとられるか、行動をとられるかということをお聞きしたいと思うのです。
 また、この五月におきましては東京サミットがございますし、先進国の首脳がお見えになるわけでございます。各国外相も当然出席されるわけでございます。この問題を安倍外相が提起されて、少なくともこういう主要国の同意を得られることが非常に大事だと思います。この点につきまして、二点にわたってお伺いしたいと思います。
自動車整備課長の加藤でございますが、御説明申し上げます。
 自動車整備工場に対しましては、従来から不法改造を行わないように、事業者に対します監査や検査主任者の研修等の機会を通じまして指導の徹底を図っておるところでございます。また、整備事業者団体に対しましても、各事業場の総点検を実施する等によりまして、各事業者が不法な改造に加担することのないように指導を行ってまいっておるところでございます。
 さらに、昭和五十八年七月からは、道路運送車両法等関係法令を改正いたしまして、自動車分解整備事業者の遵守事項としまして不法な改造の禁止を定めまして、規制の強化をしたところでございます。今後とも指導監督の徹底に努める所存でございまして、もし不正改造を行った者に対しましては、法令に照らして厳正に対処してまいるということでございます。
 なお、その処分の状況でございますが、最近の事例を申し上げますと、六十年でございますが、四月から十二月までの間で十九件の処分をいたしております。内容といたしましては、いわゆる事業の取り消し、あるいは事業の一時停止に相当するもの、あるいは検査の責任者の解任、こういったようなものになっております。