まず、東京共同銀行の件でございますが、東京共同銀行の八年三月末の決算の見通しは、多額の不良債権償却、コスモ信用組合の事業の譲り受けに伴います営業権の償却等によりまして大幅な赤字、三百三十億円に上る赤字が見込まれております。その結果、八年三月末における当期未処理損失金も多額に上ると見込まれますが、この損失額はバランスシートにおける資本金の額、四百億円を下回りますところから、御指摘の債務超過といった事態にはならないものと承知をいたしておりますが、しかしながら、この経営状況がなかなかに問題があるということも御指摘の点はそのとおりでございます。
 預金保険機構からの整理回収銀行への出資につきましては、預金保険法の改正案におきまして、預金保険機構が整理回収銀行に対し整理回収業務の円滑な実施に必要な資金の出資を行うことができるよう御提案させていただいているところでございますけれども、具体的な出資額につきましては、今後この共同銀行を改組する段階におきまして検討を進め、関係者と協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 なお、東京共同銀行の損失が膨らんだ原因についての御指摘でございますが、確かに、信用組合の不良債権の処理あるいは信用組合そのものの処理に際しましては、地方公共団体、都道府県知事が機関委任事務として取り扱っていることは御指摘のとおりでございますが、その場合に、国が所管しております金融機関と都道府県知事が所管しております信用組合に対する資産の評価基準が必ずしも異なっているというわけではございません。それぞれ同一の考え方をもとりながら資産の査定に当たっているところでございます。
 なお、住専七社の資産の評価につきましては、先般来御説明しておりますように、私どもとしては厳格な資産の査定をしたということに御理解を賜りたいと存じますし、今後、債権回収に当たりましては努力を続けてまいりたいと考えております。
 ちなみに、コスモ信用組合に対する破綻直前の検査は東京都の単独検査によるものでございまして、大蔵省との共同検査ということはいたしておりません。
ありがとうございました。
 国際的にもいろいろな立場で今お述べをいただいたようでありますが、ぜひこの改革につきましては政治のリーダーシップを持ちながら推し進めていただくことを強く要望しておきたいと思います。
 次に、東京共同銀行の経営状況等の情報開示についてお伺いをいたしたいと思います。
 東京共同銀行が九六年三月の決算で実質債務超過になったという報道がございましたが、これは事実かどうか。整理回収銀行への改組に当たりまして増資はどの程度予定しておられるのか。東京共同銀行の決算の速報値を概数でも結構でございますから、法案採決までに当委員会に提出をお願いいたしたいと思うわけでございます。
 また、東京共同銀行の損失が膨らんだ原因といたしまして、当初の不良債権額の算定につきまして東京都の査定の甘さが指摘をされているところでございますが、コスモ信組などは大蔵省も共同検査をしていたのではないか。不良債権の評価基準は国と地方自治体で巨額の不良債権の差を生じるほど異なっています。こうした中で、住専処理機構で同様の不良債権の拡大が起きる心配がないかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
お考えを聞けて非常にありがたいのでございますが、実は先ほどから公共事業の配分がどうかというふうな話が出ていましたので、ひとつここで、こういうふうなこともあるんだということをお話ししておきたいなと思ってこれから申し上げるんですが、公共事業、公共投資というものを考えました場合には、景気刺激策としての機能というものはもちろん申し上げるまでもなくあるわけでございます。同時に、財政の重要なもう一つの機能としての公共投資というのは資源配分の機能を持っているんではないか。要するに、生活環境基盤整備にしろ産業基盤整備にしろ、社会資本の整備としての機能、社会資本の整備としての公共投資、これは非常に重要な側面を持っている、まだまだ公共投資は必要だ、こういうふうに私は思っているのでございます。
 例えば、私はまだ議員になりたての身でございますから、地元に行きましていろんなお話を聞くと、さまざまなニーズというものが本当に肌にしみるといいますか、しみじみと伝わってくるわけであります。そういう一つ一つを聞いておりますときに、例えば私の地元である秋田などでは、道路とか港湾とか空港とか、日本全国の水準と比べてもまだまだ整備の水準というものが低い。ですから、もっともっと地元経済を活性化するためにはどうしてもその整備を強力にやってもらわなければいけない、そういう地域が私の地元であり私の選挙区なわけであります。
 そういうことを聞いてしみじみと肌で感じますと、公共事業の中でも一緒くたに公共事業の何々予算とかどういう事業費だとかいうふうなとらえ方だけではなくて、その地域ごとの違いとか事業別の違いとか、非常にきめ細かくこの資源配分機能というものに着目して目を向けてあげなければいけないんじゃないか。そして、私も政治家になりました以上はそういう説明を十分にしていかなければいけないんだな、こういう思いを新たにしておるのでございます。よくおっしゃられますのは、例えば道路であれば秋田の道路も関東一円の道路も皆同じぐらい整備されているという誤解を持たれると非常に困ると、これは私どもが声を大にして言っていかなければいけないことではないかな、こういうふうに思っておるわけであります。
 公共事業の話が出ましたので、ちょっと思いを申し上げたのでございますが、いずれにしましても、先般の四月二十三日の予算委員会だったと思いますが、橋本総理が阿部委員の質問に答えておっしゃっておった内容があったと思います。今の財政状況を初め非常に構造的な問題もあるんではないかというふうな阿部委員の質問に答えまして、総理は、審議会の連合体といいますか、各審議会があるわけでございますが、会長さんや事務局長さんがたくさんいらっしゃる、そういうふうな方たちに集まってもらって、それぞれの審議会の壁を越えて議論してもらってみてはいかがだろうか、こういうふうな御答弁をされておられるわけであります。
 私は、聞いておりましてこれは非常にいいことだな、こういうふうに思って受けとめたんですが、何分にもそういうふうな御発想を総理御自身がされるということは、こういうふうな問題をとらえて構造的な側面もあるときに、これからのいろんな対策を講ずるときの有効性を考えた場合に非常に大事なことではないのかなと私は思いましたんですが、どういうふうな御感想でございましょうか。