私は、まず中小企業の対策に関連いたしまして若干の御質問をしたいと思います。
 昭和五十四年四月二十四日の閣議で了承された中小企業白書、この中の「中小企業の一層の発展のために」、すなわち中小企業が厳しい経済環境を切り抜けていくために次の四点が挙げられているわけであります。それを見てみますと、多様化する消費者ニーズに多品種、少量生産で対応する。第二点としては、経済の国際化に合わせて輸出市場の多角化、海外投資などを進める。第三点として、地域社会の発展のため経済、社会的役割りを担う。第四点が働きがいのある職場を国民に提供する。このように四点が挙げられているわけですけれども、これらの点に対して政府としては具体的にどのような取り組みを今日まで見せてきたのか、個々の対策をどのように進めてこられたのか、まずこの辺をめぐって御答弁をいただきたいと思います。
もちろん環境庁の方から法案を提出したいという前提でこちらに御相談があるわけでございますから、その環境庁の御意見を承りまして、私どもの方としてもいろいろ議論はございますが、検討してまいりたい、こういうことでございます。
局長さん、くどいようでありますが、最大限法案を出すための検討をする、このことを大臣としてはお約束いただいたように私は思います。通産当局としてそういった形で環境庁と検討する、このことをもう一度お約束いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま大臣から御答弁ございましたが、事務当局といたしましても現在環境庁と鋭意検討をやっておるわけでございます。今後とも誠心誠意検討してまいりたいと思います。
私は公害の方の特別委員もやっておりますので、通産当局の方のお考えよくわかっております。何回も、三年同じことを聞かしていただいております。通産大臣のお考えを聞くのはめったにないことでございます。まことに恐れ入りますが、おわかりの範囲で結構でございます。どことどこにいま環境庁の考えているアセス法というのは問題がある、このようにお考えか。
私は毎日国会に来ていますので、両省の詰める濃度といいますか、あるいは問題点がどういうところにあるかまだ詳しく聞いていません。あるいは私から逆に指示をしたりということになりますと、担当官自体もあれでしょうから、むしろわが方にはわが方の従来の考え方がありましょうし、環境庁には環境庁の考え方もあるだろうと思いますから、その問題点を詰めさしているところでございます。
御承知のように一省あるいは一庁で法案を提出する際には関係各省に事前にお諮りして、そして調整をとって、その上で自民党の方にも諮り、法案を提出するいうのが従来のパターンでございます。そういう意味におきまして、環境庁の方からアセスメント法案を提出したいのでひとつ協議、検討をお願いしたいというお話がございましたので、私の方といたしましてはいままで法制化するということ自体に大変深い疑義を持っておったのですけれども、いまお話の、先般の予算委員会で総理大臣から御答弁もこれあり、その意も体してそれでは検討に入ろうということで、ただいま環境庁からの説明を聞きまして、そして問題を整理しているところでございます。
御指摘のように民主的といいましょうか、ことに最近のように物価問題が国民各層から大変大きな関心を持たれておるときに、こういう方式、方式といいますか、これはもう大変大事な点だと心得ております。国鉄運賃あるいは私鉄、バスの運賃、これらにつきましても私は公聴会が開かれておるというふうに承知をいたしておりますが、調べてみますと、たとえば国鉄につきましては運輸審議会が必要と認めた場合、こういう規定がございまして、これは運輸省設置法第十六条かと思います。これは、最近としては五十四年四月十二、十三日に公聴会が開かれておるようでございます。それから私鉄、バスにつきましても運輸審議会が必要と認める場合というようなことで、大手の民鉄あるいは六大都市のバスについて開催された事例があるようでございますが、私どもはできるだけこういう機会に本当に利用者のきめ細かな御意見を拝聴して、せっかく国鉄の再建を図っていくためにはそういう御意見を十分取り入れるべきである、こういう考えを持っております。
経企庁長官にお尋ねをいたしますが、大変余談で恐縮なんですが、電力、ガスの値上げということに関してはそういう形で法律で公聴会がやられる、あるいはまた説明会等も盛んに行われる。いま森山さんからお答えがありましたように、大いにそれはやってもらうべきだ、こういうことであります。たとえば同じ、このころは法定制が外れております国鉄なんかの値上げに関して、こういった制度というものをお考えになられたことがありますか。あるいは経企庁長官として、国鉄なんかの値上げに関してこういった制度というものが必要であるとお考えではございませんか。
いま御指摘のとおり、子供、老人等につきましては、御案内のとおり、四十五年が死者が一番ピークでございましたけれども、その四十五年を一〇〇にいたしますと、全体の死者数はいま五〇・五％まで減少してきておるわけでございますが、子供につきましては五一・一、それから老人につきましては五六・五といったようなことで、まだ減り方が少ないというのが現実でございます。
 それから歩行中で見ますとやはり四八・六まで下がっておりまして、歩行中という形態だけ見ますと減り方は多いわけでありますけれども、やはり全体の中で占める比率と申しますのは英国よりも多い。英国は大体同じような形でございますけれども、そういう高い比率を占めておるわけでございます。したがいまして、いわゆる弱者対策というものをこれからの対策の中心にやはり据えていかなければならない、こういうふうに考えております。したがいまして、関係機関、団体とも協力いたしまして、子供、老人を中心といたします歩行者及び自転車利用者の交通の安全を確保いたしますために、安全教育の面ももちろんでございますが、これはもちろん子供等に対する教育のほかに、何よりもドライバーの心構えを含めましてそういった安全を徹底させるというようなこと、街頭におきます保護、誘導活動を強化するというようなこと、それから生活ゾーン等をもう少し強力に推進いたしまして、交通規制の面も含めまして安全な環境をつくるといったような対策等をまず第一に置きまして、これからの計画の中心にも置いてまいりたいと考えております。