お答えします。
 先ほども救助活動の経緯について申し上げたのでありますが、四月十日午前四時半ごろ、下甑島の南西約三十五キロの海上で、佐世保向け航海中の「あおくも」「あきぐも」の二隻の護衛艦が、進路の前方に信号弾を打ち上げているのを発見しまして、直ちに救助活動に移ったというのが真相でございます。事前に事故発生の連絡を受け取って救助に向かったものではございません。
日本というのは海洋国家で、大陸政策は大体いつも失敗するようでございます。その意味からも、こういう南の海洋国家とともに一つの未来を切り開くことが大事かと思っております。
 以上のことを申し上げまして、どうぞ外務大臣、退席されて結構でございます。
 先ほどから問題になっております原潜事故でございますけれども、先日もちょっと御質問いたしましたのですが、状況から判断して、やはり事故の最初の報告は海上自衛隊になされたと見るのが自然のように思われるわけです。一般の国民はそう見ておるわけですね。そして事実、新聞だけではなくて、この間の運輸委員会での海上保安庁長官の御答弁でも、要するに乗組員が、自衛隊員がそのことを知っておったということを供述しておることを、ちゃんと事実として述べられております。それが事実かどうかはともかくといたしまして、これが後からもしやはり事実だったんだということになりますと、これは大変な、防衛庁に対する信頼がなくなってしまうわけですね。このことを本当によく調査されたのでしょうか。
その点は中馬さんと全然同意見でございます。この間もニュージーランドのマルドーン首相と会談をしたのでございますが、まさに二人の意見も一致したのでございます。南太平洋フォーラム、九つの独立国の島嶼国があるわけでございますが、そこに、フォーラムの中にはニュージーランドも豪州も入っておりますが、日本としてそれは漁業その他で非常に大切でございますが、経済的に見ればそう大きな関係はないかもしらぬ、大きな輸出市場でもなし、経済的にはそう大きなことはございませんが、しかし、文化的その他いろいろな面から総合的に考えて、これらの独立国と日本が精神的にもつながるということは私は非常に大切なことだと思いますので、いまおっしゃったと同じように、この島々の独立国とはいままでも無償協力とかいろいろやっておりますが、これをもっともっと強くしていくということは日本にとりましても非常に大切なことだというふうに考えておりますので、今後そういう努力をしてまいりますし、中馬さんと同じ考えで取り組んでまいります。
日本の外交はともすれば、大国との外交が主になっておることは事実でございます。それはもちろんアメリカであり、ソ連であり、中国であり、そしてヨーロッパ先進国、これは日本との経済関係も大きいわけでございますから、それが大きなウエートを占めるのはもちろん構わないと思うのでございますけれども、最近日本の前庭であります太平洋、南太平洋も含めて太平洋地域で小さな島国が独立してきております。西サモアから始まりまして、ナウル、トンガ、フィジー、パプアニュギニア、ソロモン、ツバル、キリバス、バヌアツ、こういった、これだけ数えましても九つあるわけで、現在のアメリカ信託統治領のところが近々また四つばかり独立するようでもございます。そうするならば、いままでの日本の外交、たとえばソ連にしましても、一方で漁業の問題があるから言うべきことも言えないといったようなこともあったわけで、漁業資源から言いましても南太平洋は大変大きな漁業資源にもなるわけでございます。また、シーレーンをどうやって防衛するかという問題もあるわけでございますが、これを艦船で守るということも一つの方法かもしれませんが、友好の国々で守るというようなことも十分考えられるわけで、こういった国々に対してもう少し、あるいは病院をつくるとか、場合によっては学校を建設してあげるとか、そういうような一つの交流を図って、日本の前庭に大きな一つの友好の輪を広げるおつもりはおありでないか、いまよりも一層の外交努力をされる御所存がおありかどうかをお尋ねしておきます。
その点は本当に御苦労であるということはもう私どもも百も二百も承知をしておるわけであります。
 だがしかし、もとに話を戻しますと、大体八日目というのは通常ずっとやって、統計的にもそうであるということですが、実情は最初にお答えにもなったし私も指摘したように、十日目の勾留延長制求あるいは九日目、このこつを合わせれば一番多いんですよね。ですから八日目になされることもそれはないわけじゃない。しかし、今言ったように、勾留満期が休日である、あるいは閉庁日であるということであっても、早々と土曜日が閉庁日になったという関係で勾留請求をするということにならないように、それ自体の配慮というのが私はやっぱり必要だと思うんですよ。裁判所は、それは一般的にも八日があるんですとおっしゃったが、具体的に平成二年度で指摘しましたように見事に勾留満期日が日曜日であり、その前が土曜閉庁になっているケースがここに全部出ているわけですね。だから以前の六十三年にもそういうケースがかなり多いということはカレンダー見れば出てくるわけですね。
 そこで、この勾留請求という問題について言うならば、捜査官の方は早々と勾留延長を裁判所に認めてもらっておけば、それで安心してゆっくり捜査できるわというような考えになっては困るんで、やっぱり十日間の勾留でできる限り資料を集め、そしてその間に釈放する事情ができれば当然釈放してもらわねばなりませんし、そしてまたやむを得ない場合に限って勾留延長をやるということで、ぎりぎりまで捜査を遂げて判断をしていただくというのが原則ですから、そういう原則は守ってもらいたいというのがきょうの私の質問の主題でございます。
 この点は、検察庁の方も裁判所へ勾留延長の請求をなさる、なさるのは検察庁の方ですから、したがって検察庁の方も今私が指摘した土曜閉庁が入ったから早目にということでないというそういう立場で勾留請求に当たっては十分にその点は配慮して、土曜閉庁が入ったから早目にということでないように一層努力をしてもらいたいと思いますが、検察庁、裁判所のお考えいかがでしょうか。