先ほどもちょっと申し上げましたけれども、もし日本が武力攻撃を受けた場合には日米が共同して外からの攻撃を排除するという安保条約のたてまえでございまして、この場合には日本の防衛のために米軍がある程度の損害を覚悟して日本を守るということは当然でございまして、そもそも日米安保というのは両国の信頼関係の上に成り立っておると、この相互の信頼関係が失われれば日米安保条約の存立というものが意味がなくなってしまうことでございまして、いまいろいろ御指摘の点につきましても局長から答弁したとおりでございますけれども、同時にアメリカの行動で日本に対して重大な影響のあることは当然われわれは相談を受ける。そういう相談を受けた際に、日本の基地の使用でございますから、日本側としてもそれに対する意見を述べるということに当然なる。それは第四条の随時協議の中にもそういう可能性が盛られておるとわれわれ解釈いたしておる次第でございます。
中東への米軍の投入の問題に関して、Ｃ５Ａギャラクシーが先発隊として沖繩から輸送される、投入されるという場合に、これは沖繩の海兵隊の司令官が述べておるわけですけれども、淺尾さんは、あなたは、これはＣ５Ａギャラクシーにはそんな能力がないということを衆議院で答えてますね。ところが、これは途中で給油できれば完全に可能であるということを米軍当局が明確に二月の七日に沖繩で述べておりますよ。こんなようなあいまいな考え方なんですからね、局長の評価自身が。だから、あなたが先ほど言われたように、アメリカ側から全然相談もないかもしれない、あるかもしれない。そういう明確な規定がないときに、その移動が全部ほとんどチェックされない、駐留目的に反しているかどうかもわからないという事態で事実上放置されているような状態になっていると、こういう状態で果たしていいんでしょうか。
若干事実関係でございますから、私から御答弁いたします。
 もちろん、アメリカ軍の行動、一つ一つの行動自身についてはこれは軍の機密でございますので、細かい点について必ず日本側に相談があるということはございません。ただ、いま先生の言われましたような大きな問題について、これは日米間非常に緊密な関係でございますし、また日本にとっても大切な問題であるということはアメリカは十分認識しておりますので、それはそのときどきに応じて当然日本側に相談がある。そのために第四条の随時協議があるということもそのためでございます。
お答え申し上げます。
 米軍が日本にあります施設区域を基地として発進する戦闘作戦行動をとると、それが戦闘作戦行動であるか、それは単なる移動であるか、あるいは戦闘作戦行動でもない、移動でもない別の行動である軍事行動にすぎないのか、その辺のところの判断は当然のことながらその米軍の行動の任務及び態様によって日本が判断する問題であると考えます。
そうすると、中東に直接米軍を投入するような場合、これもある意味でいえば移動と言えるわけですね。特に米海兵隊が緊急投入軍として沖繩に配備されている、これをＣ５Ａギャラクシーで先発隊として中東に派遣すると、これは沖繩に駐留している米軍当局が述べているわけですから明確なわけですが、こういう場合のいわゆる移動というのは、これは駐留目的に反するわけですから、これは当然制約されるべきことですね。
お答えいたします。
 先ほど立木先生がおっしゃっておられます岸総理の御見解というもの、つまり事前協議と駐留目的というものに違背する米軍の行動というものは、安保条約上許されないものであるという考え方でございますが、それは現在においてもいささかも変わりがないものでございます。
駐留目的に違反するという判断の問題でございますが、いずれにしてもアメリカの艦隊が日本の基地に存在するということは、日本の安全あるいは外からの侵略に対する抑止力として働いておる。全般的に日本の安全に寄与しておるということになるわけでございますが、法律的な解釈が必要であれば、政府委員から答弁させたいと思います。
当時の岸総理の国会での答弁の中に、米軍の制約される行動の中で、たとえば補給だとか移動だとかという行動も挙げておられるわけですね。問題は、つまりたとえ補給であれ移動であっても、駐留目的に反するようなことであるならば、これは当然制約されなければならないというふうに言えるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
昭和三十五年と昭和五十五年で二十年間たっておるわけでございまして、世界の情勢にもその二十年間にはいろいろな意味の変化がございます。そういう具体的な世界情勢の変化というものを完全に無視することはできないわけでございまして、基本は変わらないという意味で特別にということを申し上げたわけでございます。
だから、私たちは、いまこの日米安保条約が攻守同盟化されることについての厳しい危険を指摘しているわけなんですよね。米軍の行動が規制される内容について、昭和三十五年の四月、当時の岸総理が述べている。制約される条件として二つ挙げてあります。米軍の日本に駐留する場合の駐留目的によって制約を受ける。もう一つは、事前協議によって制約を受けると。この点については現在でも変わりがないでしょうか。
こういった事業を遂行していくに当たりましては、かなりキャリアを持つ事業主体が行いましても予期しない問題が発生しがちなんです。たとえば、こういうはずではなかったんだけれども地盤沈下が発生したとか、あるいはまた、結果的に欠陥住宅みたいなものができてしまったというようなことはしばしば起きているわけであります。これは地方自治体のような公共機関がやっても現実には発生する問題なんです。その場合に住民との間に必ずトラブルが起きてくるわけですね。こうしたものを実はいままでの経過の中で私たちも現実に見てきているわけであります。
 これが、そういうことを申し上げては悪いんですが、経験のない農家の方々が組織してこういう大事業を行うことになるわけでありまするから、場合によりましては大きな事業になると思うんですが、これが何らの事故も起こさないで最終的に完売を果たして一定の利潤を上げる、あるいはまた、建設を終了して、賃貸の目的を果たすことのできるような軌道に乗せていくことができるというところまで持っていくことができるのかどうなのか。そして目的を達成してめでたく解散にまで持っていくということについては、これは私は大変な問題ではないかと思うんです。こういう点についてもう少し具体的に、指導のあり方、将来のいろいろ考えられる問題等を含めた説明を願いたいと思うんです。