今申し上げましたように、近々国際的な勧告が出るということでございますので、それを踏まえまして、今既にお話のございましたような個別機器の対策の必要性が一つのポイントだと考えておりますが、それも含めて十分検討の上で対応をしてまいりたい、かように考えております。
そうすると現在は、例えば輸出用のものでもあるいは国内のものでも、これに対する対応というのは、どんなに電波障害が出ようがそんなことは関係ないのだという形になっておるのですか。
お答え申し上げます。
 パソコン等が大量に普及するに伴いまして、それらを源とする電波障害の問題が発生しているということは、私どもも十分承知をいたしておりまして、しかも重大な関心を持っているところでございます。
 パソコン等々の情報関連機器の電波障害につきましては現在、国際的な機関、国際無線障害特別委員会、ＣＩＳＰＲと言っておりますけれども、そこで検討がなされておるところでございまして、近々結論が出ると承知をいたしております。その結論を踏まえまして、郵政省とも十分相談をさせていただきますけれども、その上でしかるべき対応を図ってまいりたい、かように考えておるところでございます。
通産省にお伺いしておきます。
 これを今後、現在もそうですが、輸出用あるいは国内でどんどん販売していく中で、今後こういった問題は国際的にもそれからまた国内においてもいろいろと障害となってくる問題やに伺います。そこで通産省として、これに対する何らかの対応というものをどのように考えておるのか、まず御説明ください。
ただいま先生御指摘の二つの方法はいずれも効果があるわけですけれども、基本的には、パソコン本体やあるいは接続部分を電気的にシールドする、あるいは電源にそういった障害の輻射をなくすようなフィルターを入れる、そしてパソコンから不要な電波が極力出ないようにするということが基本でございます。
 具体的には、パソコンをなるべくテレビから離すとか、あるいはアンテナ設備を今おっしゃったように完全なものにする。室内アンテナを避けてきちっとしたアンテナをつけるということ、あるいは電源コンセントに雑音の防止器をとりつけるとか、そういったことで防ぐことがかなりできます。そういう方向で我々も受信者に対して技術指導を行っている状況でございます。
日本のようにこういう木造建築ですと、ビルで遮断されているものと違いまして、そういうところというものはむしろ、そういう隣近所のＯＡ機器によってテレビに何らかの障害が出てくるというように今伺ったわけでございますけれども、これの対策としてテレビそのもののアンテナなりあるいは送受信の関係なりそういったものを解決していけば、この受信障害というものは解消するのか、あるいはパソコン、ＯＡ機器そのものを今後電波障害を起こさないような構造にしていかなければならないのか、どちらなんですか、この点をはっきりとお願いしたいと思います。
公共の福祉のために勤務をするという性格からいたしまして、さまざまな制約が課されておることは事実でございます。したがいまして、そういった点も十分配慮しながら、例えば給料表を現在十六種類も設けまして、例えば、警察官であれば公安職、税務職員であれば税務職給料表ということで、それぞれ水準の差を設けて措置をいたしております。
 御指摘がございましたような公務員の特殊性につきましては、給料表なりあるいはその他の諸手当等を通じまして、今後ともこれを反映させるように、我々も研究し、また努力してまいりたいと思います。
今いみじくもおっしゃいましたが、やはりアメリカに対する情勢の分析という問題は、後ほどのシビリアンコントロールの問題、これから交流会議を開くという問題も含めまして、私は率直に申し上げまして相当な甘さがあったんではないかというふうに実は思うのですよ。これは五十六年の例の鈴木前総理の会談の際にシーレーンの問題を取り上げた際にも、我が国のアメリカに対する軍事的な情勢分析の甘さあるいは議会筋の我が国に対する要請の各種の条件があると思うのですが、その甘さの中からあの会談、そしてシーレーン問題がその後我が国の議会においても大変問題になったことは御案内のとおりなんです。私はどう見ても、新聞は比較的好意的に書いたのでしょうけれども、大臣に対して非礼だという言葉も使い、同時に、この滞米中に起きたアクションというものを、従来もあったことなんですから、それ自身に対する対応としての大臣の現地における記者会見が、日本の側から見てもう少し慎重を期さるべきではなかったか。いわゆるアメリカとの友好関係が大変成熟している、あるいは大人の関係にある等々を含めました一連の言葉は、そういう条件ではない、もっと厳しさというものを、経済摩擦の条件も含めて厳しい条件にある、それを踏まえての大臣の記者会見があってしかるべきではなかったか、こういう見方が、私ども、報道される限り、その範囲で見る感覚として生まれてくるのですよ。これはこれ以上の論争をここで議論しても、お互いの立場の相違もあるでしょうから、申し上げませんが、私は、率直に言ってそういう実感を持ちました。
 さて、そこで、今度の一連の会談の中で幾つか特徴的なことがありますが、先輩議員の上田委員も質問されたことでありますから、私は問題を限って二、三質問してみたいと思います。
 一つはシビリアンコントロールの問題です。どうなんでしょうか。文民交流会議、いわば背広組の日米間の話し合いの場というものが必要である、その前提で、きょうの報告にも出ておりますが、日米安保体制が真の抑止力として揺るぎなく機能するよう、交流の深まりにつれて文民、いわゆるシビリアンの日米間の会議を持とう、こう報告されておるわけですね。日米安保体制の真の抑止力として揺るぎなく機能をするよう、そのためにシビリアンコントロールの会議をやろうといいますと、その範疇、その会議で持たれる議題の内容といいましょうか、どの辺の範疇までなるのでしょうか。例えば日米間の今までの共同訓練であるとかあるいは防衛機能の問題であるとか、そういう問題は主として制服組、あるいは技術交流その他もありますから、その場でやりますね。一体この会議で取り上げるという日米間の防衛問題の範囲というのはどのくらいの範囲までになるのでしょうか。