裁判所の中で一番審級の低い、また数の多い裁判所であるという大まかな点ではかなり共通しているかと思いますけれども、簡易裁判所の場合には、区裁判所に比べましても数が倍以上ございます。また、やっている仕事が、区裁判所当時からやっている仕事もそのまま引き継いでおりますが、刑事の面でいきますと、令状の発付でございますとか、また訴訟手続につきましてもさらに簡易な手続の特則ができております。そういう面から、全体的に考えますときには、区裁判所よりもより国民に密着した裁判所であろうと考えております。
最初にお聞きしたいのですが、区裁判所というのが昔ありましたね、われわれは戦前派ですから。区裁判所と簡易裁判所の違いというのはどういうところが違うのですか。
いまるるお話を承っておるわけでございますけれども、裁判所の任務といいますか責務といいますか、これは国民の一人一人の権利につながるものでございます。したがいまして、この裁判所の機能がそれぞれの段階で実効が上がるということが非常に大切だというふうに私は思いますので、物的、人的充実のためにさらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
時間が参りましたので、最後に提案庁の主務大臣であられる法務大臣に一言お尋ねをして終わりたいと思うのです。
 いろいろいまお聞きいただきまして、どうも事件を地裁から簡裁へ移動させる。その大都市あるいは中都市の簡裁で事件が多くなるというようなところもあるかもしれぬだろう。私は相当数多くなるのじゃないかと思うのです。そういうときには何かの手当てをするということをおっしゃってみえておるのですが、やはり基本的には裁判所、もちろん簡易裁判所を含めて、全部事務移転庁なんというところが相当あるのです。それから民事移転庁、それから二人庁、三人庁、それはやはり簡易裁判所の設立の趣旨にも十分こたえてないと思うのですね。だから、これはどうしても人的、物的に充実をするようなことを根本的に考えなくてはいかぬと思うのですが、その辺について法務大臣の方からも、もちろん最高裁とは違いますけれども、一層閣内にあっての御協力をいただきたいと思うのです。このことをひとつお尋ねいたしまして、終わりたいと思います。
私どもが試算いたしました二万件という数字は、不動産訴訟、これは土地訴訟と建物訴訟を含みますが、この不動産訴訟が八割は九十万円以下の事件でありまして、八割は地裁へ行くだろう、二割は簡裁、これは今度新しくこの法案にあります競合管轄という制度によって、そのような振り分けになるのではないかということでございます。したがいまして、建物も計算の中に織り込み済みでございますが、その八割、二割の振り分けにつきましては、過去にこういう経験がございませんために、どのように分かれるかということは予測がかなりむずかしゅうございます。
 私どもといたしましては、弁護士さんがついた率を基準にしてそういう推測を立てたわけでありますけれども、これが予測どおりいくかどうかはわからない。その場合予測が外れるというのは、恐らくは簡裁の割合がふえるという方向へ外れるという可能性はかなりあるわけでありまして、その場合、たとえば見込みは簡裁に二割しか行かないということだったのが三割行ったということになりますと、千件ないし二千件くらいが簡裁へ行くということにはなろうかと思いますが、建物訴訟につきましても計算の中で織り込み済みであるということでございます。
日航機の事故の概要並びにその後の措置につきまして、御報告を申し上げます。
 まず第一に、事故の概要でございますが、昭和五十七年二月九日午前八時四十五分ごろ、日本航空三五〇便乗客百六十六名、乗員八名、福岡発羽田行きＤＣ８型機ＪＡ八〇六一号機が、東京国際空港に着陸のため、千葉県木更津市側から同空港Ｃ滑走路に進入中、同滑走路端側の護岸から約三百メートルの海上に墜落をいたしました。
 乗客、乗員の被害状況は次のとおりでございます。
 乗客、死者二十四名、重傷七十六名、軽傷六十六名、乗員、死者なし、重傷二名、軽傷六名でございます。
 次に、運輸省が講じました措置につきまして御報告を申し上げます。
 まず第一に、事故発生直後、運輸省に羽田沖日航機事故対策本部を設けますとともに、羽田空港に現地対策本部を設置いたしまして、情報の収集、救難援助の要請等に当たらせました。また、直ちに航空事故調査委員会より委員及び調査官を派遣いたしまして、事故原因の調査に着手をいたしました。
 第二に、機体の揚収でございますが、二月十日早朝から作業を開始いたしまして、十四日までに機体の大部分及びエンジンの揚収を完了いたしました。また、昨二十三日朝までに残りの主翼の部分を揚収いたしまして、本日早朝ハンガー内に格納を完了いたしました。なお、作業の進捗に伴いまして、去る十四日午前九時からＣ滑走路を再開いたしまして、その後平常運航に復帰をいたしております。
 第三に、事故の再発を防止するための措置でございますが、
 まず第一に、日本航空株式会社に対しましては、事故後直ちに航空局長より、また二月十二日に改めて運輸大臣より、安全運航に徹するよう厳重に注意をいたしたところでございます。さらに、二月十五日から十九日にかけまして、同社の本社及び福岡空港支店に対しまして、運航並びに整備の面を中心に、航空法に基づく立ち入り検査を行ったところでございまして、現在、追加要求資料を含めまして、その結果の取りまとめに当たっておるところでございます。
 第二に、日本航空を除きますその他の定期航空運送事業者各社に対しましては、事故後直ちに航空局長より、安全運航に万全を期するよう指示いたしました。
 第三に、運輸大臣の御指示に基づきまして、二月二十二日より三月十三日まで、全航空事業者を対象といたしまして、臨時の安全総点検を実施中でございます。
 なお、事故原因につきましては、航空事故調査委員会が現在鋭意その究明に当たっております。
 以上、事故の概要並びにその後の措置につきまして御報告を申し上げました。