それは、「政治資金規正法の届け出で明らかにしております」とこう断定されているのですよ。何ぼもらっているかということは「全くございません。」調べてみますじゃないのですよ、ここは。「全くございません。」「政治資金規正法の届け出で明らかにしておりますので、」と。それじゃ、これで終わりという証明がありますか、保証がありますか、今御報告になったので終わりと。あなたは、数千人から政治資金をちょうだいしておりますので一々記憶しておりません、こう言う。どんどん新聞に出てきて追い詰められてきた 追い詰められてきたら、調べてみましたら出てきた、こう言うわけでしょう。
 だから、国会における答弁は、あなたは生きざまだ、こう言う。私を責めてください。私も税制特別委員会、予算委員会、ずっとやってきました。大変残念です。こういうことを一国の総理にお尋ねをしなければならぬというのは本当に残念ですよ。だから、今日本は世界から不正防止の仕組みがないと、民主主義が問われておるのですよ。あなたは、その場その場を切り抜ければいいという、そうじゃないですか。宮澤さんが追い詰められて辞任をされた、宮澤さんがうそをつかれた。しかし、あなたは、この政治資金規正法に報告されておるので、届け出で明らかにしておるのでと、明らかにしておる、こう言われたのですよ。明らかじゃなかったんじゃないですか。今報告をするに当たってそのことをあなたは弁明しなかったじゃないですか。
 本当に今日本の民主主義が問われている。だから、竹下内閣の危機、自民党の危機、日本の民主主義の危機ですよ。私は、その日本の民主主義の危機の立場から、つまり永田町の外の国民の皆さん方が今怒っておられるのは日本の民主主義の危機の立場で怒っておられるのですよ。あなたはそれに答えようとしていないのですよ。私は、この坂上委員の質問というものに対するあなたの今の答弁は、いや、だから今明らかにしますという程度では納得できませんよ。次々に出てくれば訂正すればそれで終わり、それでよろしいという姿勢じゃないですか。どういう責任をとろうとするのですか、伺いたいと思います。
その後私なりにしかし十分調査してみますという趣旨の発言もしておるかと思いますが、今の坂上さんに対する速記録の部分は、私はここで訂正して一向差し支えないと思っております。
 なお申し上げますと、六十二年五月のパーティー券については年明けに整理をいたしました。その際、政治資金の問題についてきちんとしてすべてを整理しておくようにということを指示いたしまして、まとめて発表したものが今日の事実でございます。
それは聞き捨てならないですよ。この問題が出ましたのは六月でしょう。あなた方は自民党見解なるものをつくっておられる。しかし問題は、それからあなた自身がリクルートに関する政治資金というものを克明に洗っているはずですよ。数千人のお方から私は政治献金をちょうだいしておりますので、それを一々記憶をいたしておりませんからどうであったかということも正確に申しておりませんが、政治資金規正法の届け出で明らかにしておりますので、今あなたは明らかにしている、報告している、こう言ったでしょう。それぞれしていると言ったんです。今おっしゃったリクルート、リクルートコスモスから何ぼもらっているかということは全くございません、報告で明らかにしている、こう言われた。弁明の余地がありますか。
まず、申し上げます。
 追い詰められたら答える、そんな考えは私は毛頭ありません。自分のことに対してはいつも厳しくある、これが私みずからに平素言い聞かしておるところであります。
 坂上委員の御質問に対して私も定かに記憶いたしておりませんが、その当時明確な記憶がなかったということであろうと思います。
六十三年の十月二十日、税制問題に関する調査特別委員会で社会党の坂上委員が、江副氏やリクルートやリクルートコスモスからあなたは政治献金は受けたことはございますか、この質問に対しまして竹下内閣総理大臣は、今おっしゃったリクルート、リクルートコスモスから何ぼもらっているかということは全くございません、あなたはこう答えたじゃないですか。新聞ではれたらここで答える、追い詰められたら答える、それは宮澤さんのうそつき以上じゃないですか。弁明の余地はないと思います。いかがですか。
何月何日どの場所でという手元に準備はいたしておりません。しかし、政治献金というものは、私どもが献金する側にあります場合にも日本国のためにあるいはその人が政治活動するためによかれかしと思って献金をするものである。したがって、第三者の献金の意図を私の方から申し上げる立場にはございません。
先ほどの報告で、六十年、六十一年合わせますと四千五百万のリクルート社からの、あるいは関連グループからの政治献金を受けておるという報告をされました。それぞれ、いつ、どこで、だれが何の目的でこれらの政治献金をしたのか、御説明願いたいと思います。
川崎委員の御指摘、支持率等について私は反論する考えはございません。まさに謙虚に受けとめるべきものである、このように考えております。
 長い間の政治体験の中で、支持率が上がったということに浮かれてはならないという、私にも自戒の作用は今日まで続いてまいりました。が、大変下がっておるというならばそれを謙虚に受けとめ、国民の信をつないでいくための努力をしなければならない、その一つが先ほど申し上げた政治改革の緒につけたい、これが一つの考え方であります。
最悪の場合の想定というものは必ずやっておかなければいけないと思うのですね。それと、非常に先行投資の意味もあるし、交際費的な要素もあるという気持ちもするのですけれども、経過から見て比較的安易に決められたような気もするわけです。非常に大きい金額でございまして、今回のエネルギー対策費用、従来出しておりますいろいろな費用から考えてもその四分の一あるいは五分の一近くに相当する金額を充当している、そういう事態もございますし、本当にむだ金を思い切って出す、そういう決断がなされるのが再々あるわけでございます。そういう決断ができるのだったら何でもっといい方へ向かないのか、そういう気持ちがするわけです。やはりこれは責任が非常に不明確になるということだと思いますね。通常考えますと、閣議で決定されて、責任を負うというのは当然閣議に参加をされている方々で、そういう方々が責任をとるということは総辞職しかないんじゃないかというふうに考えるのです。これはうちの党が言っていることではなくて、ほかの党で話があっただけでございますから特に言いませんけれども、実際のところそのくらいの腹構えでやっていただきたいということです。特に財政再建という非常に財源が縛られている中で何が重要なのかということが大蔵省、要するに予算を握っている当局を納得させるだけの発言、そして行動、そういうものが伴わない限り、お金はつけたけれども非常にむだな使い方をされているというふうにとられると、後々縮小せざるを得ないし、また本当に重要なときに予算がつかないという状態になると思うのです。
 そこで、本当に時間が参りましたので、お願いという形でございますけれども、あくまでも通産省、そしてエネルギー庁が主体になって進めるということでございますから、今回予定をされております金額にとらわれないで、本当に緊急課題から、重要度、優先順位をつけて、要るときは要る、要らないときは要らないということを明確にして進めていただきたいと思います。
 細かいことにつきましては後ほどまたお時間をいただいて、そちらの時間の中で質問をしてまいりたいと思いますけれども、これからの通産省、そしてエネルギー庁の決意といいますか、それをお聞かせいただきたいと思います。