日本社会党・護憲共同に所属しております竹村泰子でございます。きょうはどうもありがとうございます。
 初めに、岡本先生にお伺いしたいのでございますけれども、私どもは今、老人保健法審議の真っ最中でございまして、十二日から審議に入りまして昨日も一日、そしてまたあすも一日、この老人保健法のよい面は生かしつつもお年寄りの負担をいかに軽くすることができるか、そして絵にかいたもちではなく本当によい制度として定着させることができるかということを一生懸命令審議の中で皆で努力をしているところでございます。
 岡本先生は、お聞きするところによりますと、デンマークの医療体制や福祉の体制などを非常に深く御研究になりまして、今、内科医長をしておられます阪南中央病院では、既に訪問看護制度を十八年キャリアとしてお持ちになっていらっしゃるというふうにお聞きをしておりますけれども、いわば先駆者と言うべき病院でいらっしゃるそこのお医者さんでいらっしゃるわけですが、訪問看護制度、ゴールデンプランといいますか、本当にいい計画でありますけれども、例えば内実を高めていくためにどんなことが考えられるだろうかということで、私もきのう二時間質問に立ちましていろいろと質問させていただきました。例えば、その中で訪問看護婦の教育とか育成とかに関して、御体験の中から少し御意見を聞かせていただければ幸いだと思います。
一つは高齢者がどれだけ負担できるかという問題なんですが、八四年の全国消費実態調査だとかあるいは八七年の家計調査などを見ますと、高齢無職世帯の保健医療に充てている金額というのは大体四・二％前後ですね。ですから、大体七千円ぐらい、これが私はやはり老人が一つの保健医療に負担できる分野、金額。もし、高齢者の年金がぐっと上がりまして可処分所得がぐんとふえてくれば十分論議の対象になると思いますけれども、この十年間見まして大体四・二％で、七千円から八千円ですから、これがぎりぎりなんだろうかという気持ちで言っているわけです。
 それからもう一つは、若年層の問題ですけれども、総人口に対する就業人口を見ますと、現在大体二・〇八ぐらいですが、二〇二五年でも二・〇八ですね。ここらあたりをどのように考えるか。あるいは日本のＧＮＰがどれくらい今後伸びるかというところあたりをもう少し真剣に委員会あたりで検討していただかないと、私は必ずしも二、三の方々の言われるようなことに同意できない、そういう気持ちであります。
先生が今御指摘になったとおりでございまして、その点について私どもも認識は同じであります。ただ、私どもの組織の中でもこのスライド制導入そのものについて反対を表明している組織もございますし、政府提案の医療費スライドを変えるべきだという声もありました。そういう点で、私どもとしては物価スライドも一つの選択ではないかということで提起をしたわけであります。
 そもそもこういうスライド制、今先生がおっしゃいましたように、例えば年金だったら狂乱物価であろうと物価スライドだからその分上がるんではないかというお話でありまして、それに準じてこの医療費の方も一部負担を上げてもいいのではないかというお話かと思いますが、私どもは、そういう点について果たして国民の合意が得られるのかな。特にこれから迎えます高齢社会の中で、多くの皆さん方は我が国の迎える二十一世紀の高齢社会というのは明るい展望を持って暮らしていない、あるいはそういう意識をまだ持っていないというところに問題があろうかと思います。そういう点では、負担や給付の問題も含めまして、迎える高齢社会の中で明るい生活ができるんだ、将来に展望が持てる生活ができるんだ、そういう社会をむしろつくっていただきたい、その方が問題の先決事項ではないかというふうに考えております。
私の時間が七分までですから、五十嵐参考人には別のことを。
 スライド制の話が先ほど出ました。日本の経済も安定的な経済の伸びをしておりますから、例えば大きなインフレになったら困る、狂乱物価という時代になったら大変だというようなことで、議論はわかるわけですけれども、一方で我が国の年金制度においては、御承知のとおり年金額の自動物価スライド制がとられておりまして、この点では物価の上昇率が年金額のアップに結びつくこととなっておりますので、物価が上がってもお年寄りの負担能力は基本的には変わらないとも考えられるわけです。その辺、年金の物価スライド、この老健法の物価スライド、こういう形の現状についてはどうお考えになりますか、五十嵐さん。
どうもありがとうございました。
 以上で参考人の方々からの御意見の聴取は終わりました。
 これより参考人の方々に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
事実問題を主といたしまして御説明を申し上げます。
 ノンバンクという言葉が言われ始めましたのは一昨年ぐらいからではないかと思います。まだ確立した定義というのは存在しないのでございますが、一般的には銀行や保険会社などの免許事業会社を除いた一般の金融関連会社が、金融機関の固有業務でありますところの預金の受け入れとか為替取引業務以外の金融関連分野、例えば貸し出しがいい例でございますが、そのような分野へ広く進出しているケースをとらえまして、これをノンバンクと呼んでいるわけでございます。したがいまして、ノンバンクとはいわば預金などを受け入れないで与信業務を営む会社であると言うことができようかと存じます。
 ノンバンクと言われております会社は、消費者金融会社、事業金融会社、クレジットカード会社、信販会社、リース会社など、さまざまな企業形態で活動をしております。その会社は融資業務以外にもリースとか割賦購入のあっせんとか抵当証券業務などをあわせ行っているものも多いわけでございまして、したがいましてその業務範囲は個々の企業によって異なっております。ノンバンクという範疇に入る会社の業務範囲について明確に申し述べることは困難でございます。
 次にその数でございますが、いわば貸金業を行っているという面からとらえますと、貸金業規制法の上での貸金業者として登録されております業者の数は平成二年三月末で約三万七千に達しております。ただ、その中で大蔵省が貸金業者の業務実績として統計的に把握しております貸付金残高は平成二年三月末で約六十九兆円でございます。この六十九兆円というのはその時点においてどういうような大きさの数字かと申しますと、その時点におきまする信用金庫の融資残高が全体で五十三兆円でございます。それから例えば全国銀行は四百二十四兆ですが、その中の第二地銀協加盟行、昔の相互銀行でございますが、これは四十四兆円でございます。大体そのような大きさの数字の融資残高を抱えるようになっております。