御指摘の点でございますけれども、ここも与党内部の修正協議の中では随分議論をし合った点でございます。私ども民主党の立場からすれば、これは削除できないかという立場で、竹村先生と同じ立場で協議に参加をしてきた。そして、最終的には合意に達して、これが仮に入っていたとしても実態としてはそう問題はないのではないか、何とか回避できるのではないかという判断で合意をしてきたという経過をまずは明らかにしておきたいなと思うわけでございます。
 なぜこの条項があったままでも特に問題はないのかということにつきまして、今からお答えを申し上げたいと思うわけでございます。
 まず、事例として出されました参考人の方からの御発言でございますけれども、これでは政策提言型のＮＰＯが主張を同じくする国会議員などを推すことができなくなるのではないかという御指摘でございます。ここに記載のとおり、特定の候補者を「推薦し、支持し、又はこれらに反対するものでないこと。」ということでございますから、ＮＰＯ法人として特定の候補者を推薦して当選のために選挙活動をするということは、この一点目は禁止をされているというふうに思います。
 しかし、政策提言型のＮＰＯがその政策をアピールする集会に国会議員を呼ぶこと、これはこの条項のどこにも該当しないわけでございますし、その結果、ＮＰＯと国会議員との結びつきを切ってしまって、市民の豊かな発想を政治に生かすことが難しくなるという指摘もどこにも該当しない、当たらない指摘ではないかなと思うわけでございます。
 これをロでは「政治上の主義を推進し、」ということですから、施策の推進は除かれているわけでございますし、政治上の施策を主たる目的として推進することは何ら支障がないことでございますから、ロとハをあわせ御検討いただければ、直接その候補者などを推薦し、選挙運動に携わるというようなことを除けば、実態としては特別支障が出ることはないのではないか。
 確かに、御指摘のような心配の向きがあるということはそのとおりだと思いますけれども、具体的な懸念ということになれば、禁止されているのは候補者の推薦等でございます。そこまでは一般的なＮＰＯ団体も、ＮＰＯとして直接候補者を推薦したり支持したりということは実態としてはおよそ考えにくいのではないかなというのが現実問題だとすれば、御懸念には及ばないのではないかというふうに判断をしたところでございます。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    ―――――――――――――
  〔加藤国務大臣の説明を省略した部分〕
 以下、予算の重点項目について御説明します。
 第一は、国民生活に欠かせない食料を安定供給するための担い手の育成であります。
 経営感覚に優れた効率的・安定的な経営体が生産の大半を担う農業構造を実現するため、地域農業の展開の指針となる市町村基本構想の早期策定を進めるとともに、経営改善を図ろうとする農業者に対する支援・相談活動の強化を図ります。
 また、力強い農業担い手を育成するための長期資金及び運転資金からなる総合的な融資制度を創設し、特に長期資金については、二％という低利の金利の実現を図ります。
 さらに、農業経営育成のための新しい農業構造改善事業の創設、担い生育成のための生産基盤の積極的整備など、低コスト生産や規模拡大に必要な条件整備のための対策を強化します。
 このほか、意欲と経営能力に優れた青年農業者等の育成確保対策を充実強化するとともに、農山漁村における女性の活動促進のための対策を実施します。
 第二は、国土を保全し、自然環境を維持している中山間地域等の活性化であります。
 中山間地域において、地域の創意工夫を活かして市町村が実施する地域活性化への取組みを支援するとともに、中山間地域における営農改善のための資金の金利の引下げを行います。
 また、地域の特産物や地域の特性を活かした地域活性化対策を創設します。
 第三は、立ち遅れている農村地域の生活環境の整備であります。
 都市と比較して著しく立ち遅れている農村地域の生活環境の整備を図るため、集落排水施設や農道等の整備を積極的に推進するとともに、地域住民が誇りを持って快適に居住できるよう、景観形成、環境保全に配慮した「美しいむらづくり」を進めます。
 第四は、活力ある農業生産の展開であります。
 昨年の未曾有の冷害等の経験を踏まえ、気象条件に左右されにくい安定的な国内農業生産体制を構築するため、冷害に強い生産技術の実証、生産安定化のための条件整備を推進するとともに、耐冷性品種の育成等異常気象に対応した試験研究の充実を図ります。
 また、水田営農活性化対策については、米の需給事情に対応して転作面積の緩和を行うとともに、地域や農業者の意向に即した生産性の高い水田営農を推進します。
 さらに、畜産、畑作農業、野菜生産等の振興のための各種施策を展開します。
 第五は、環境問題への積極的な対応であります。
 農業が本来持っている物質循環機能を活かして、生産性との調和などに留意しつつ、環境への負荷の軽減に配慮した環境保全型農業の地域合意に基づく導入・展開を支援します。
 また、公共用水域に流入する農業用用排水の水質改善や動植物の成育に必要な環境整備等農村地域における環境保全対策を推進します。
 第六は、技術の開発・普及による農業生産の効率化と労働時間の短縮であります。
 革新的な農業機械の開発・実用化を進めるとともに、今後実用化が見込まれる革新的な技術の生産現場での導入・実証を推進します。
 また、バイオテクノロジー等の基礎的・先導的研究を推進するとともに、重要政策課題に対応した研究開発を支援します。
 さらに、農業に関する総合的な普及指導体制をを実施します。
 第七は、食生活の安全性確保・品質向上のための消費者行政サービスの充実であります。
 消費者が安心できる食生活をおくれるよう、輸入食品の増大に対応して輸入食品の品質表示の適正化を推進するとともに、食品についての消費者被害の未然・再発防止及び被害救済のための総合的な対策を実施します。
 第八は、緑豊かな森林の整備と山村地域の活性
化であります。
 多様で質の高い森林を育成するため、造林・林道事業及び治山事業を計画的に推進するとともに、保安林の緊急整備を進めます。
 また、森林整備を促進するため、無利子の造林資金を創設するともに、林業労働環境の改善、国産材の供給体制の整備、山村の生活環境の整備等の対策を推進します。
 さらに、国有林野事業については、改善計画に即して経営改善を着実に推進します。
 第九は、国民に開かれた漁港・漁村の形成と豊かな海の保全であります。
 漁港事業及び沿岸漁場整備開発事業について、新たな長期計画を策定するとともに、漁村地域の活性化を図るため、新たな沿岸漁業構造改善事業を発足します。
 また、我が国周辺水域の漁業振興を図るため、資源管理型漁業の推進・定着化を進めるとともに、回遊性の魚種に重点を置いた栽培漁業などっくり育てる漁業を推進します。
 次に、特別会計予算について御説明いたします。
 食糧管理特別会計においては、管理経費の節減等に努めつつ、一般会計から調整勘定へ所要額の繰入れを行うとともに、その他の各特別会計についてもそれぞれ所要の予算を計上しております。
 最後に、財政投融資計画については、農林漁業金融公庫による資金運用部資金等の借入れ等総額八千六百九億円を予定しております。
 これをもちまして、平成六年度農林水産予算の概要の説明を終わります。