新石垣空港は、現在千五百メートルの滑走路に小型ジェット機が暫定的に就航している現石垣空港がございますが、それにかえまして、航空需要の増大に対処するため本格的なジェット空港として設置管理者である沖縄県により計画されたものでありますが、国としてもこの新空港の建設に係る補助金を予算に計上してまいりました。
 この新空港でございますが、昨年十一月に行われました県知事選挙の結果就任された新知事から、早期建設を図りたいということではございますが、建設場所については少し時間をかけて再検討したいとのお話がありましたので、新空港建設のための予算につきましては年度内に執行できる見込みが立ちません。そういうことでその計上が見送られたものでございます。
 さらに、今後の扱いでございますが、運輸省といたしましては、現石垣空港の現状及び今後の航空需要を勘案いたしますと、本格的なジェット空港である新石垣空港の建設は緊急の課題であるというふうに考えているわけでございます。したがって、沖縄県が新空港の位置を決めるなど適切な空港計画を固めまして地元のコンセンサスを得た上でお話があれば、運輸省としても前向きに対応していきたいというふうに考えております。
今後もさらに実効を上げるようにせっかく御努力をお願い申し上げておきます。
 私が住民運動と言いましたのは、こういった指針について例えば環境庁が非常に積極的であれば、それがこういったゴルフ場はもうやめてくれと言っている住民運動の側を場合によれば大変力づけているわけですから、そのことを申し上げたつもりでございます。
 新石垣空港の建設予算が平成三年度予算でつかなくなっているわけですが、この理由はどこにありますか。それから、今後の空港建設はどのような経過をたどる見通しですか、お伺いをいたします。
我が国はワシントン条約に昭和五十五年に加盟しました際に、爬虫類関係で七品目留保いたしております。結局これを原材料として加工、販売している業界、これらの業界は特に零細なものが多く、またその代替をする材料がないということで、その輸入が途絶えることは非常に業界に大きな影響を与えるということで留保してきたわけでございます。その後三品目につきましては留保を撤廃したわけでございますが、依然として、特にタイマイにつきましては代替材料がないということで業界は厳しい状況になっております。通産省としましては、ウミガメの資源の賦存管理状況、あるいは良好な国際関係の維持、国内業界の影響等を踏まえて本問題の早期解決に努めてまいりたいと考えております。
選挙の応援で声をつぶしておりますので少しお聞き苦しいかと思います。
 モスバカー・アメリカ商務長官がタイマイの輸入をやめてくれ、こういう御注文がありまして、報道によりますと、二十トンを五トンに減らすということのようですが、どうですか、前に象牙のときにもお伺いしたと思うんですが、思い切ってこれやめたらどうですかね。
 私、去年鹿児島県に参りまして、指宿温泉の長崎鼻といいますか、観光地ですが、あそこへ行きましたら、土産物屋さんに見事にべっこう、タイマイの甲羅がずらっと売り物でかけてありまして、いやたくさんあるなと思いまして、売れますかと聞いたら、いやめったに売れませんと、こうおっしゃっていました。高いものですからね。ですから、タイマイもうこれ輸入をやめてもいいんじゃないかと思うんですが、その辺についての御見解をお伺いいたします。
判決につきましては、控訴がなされておりますこともございまして直接コメントをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、環境庁といたしましては、大都市における大気汚染問題を環境行政の重要な課題と受けとめておりまして、これまでも環境基準の達成、維持に向けて各種対策の推進に努めてきたところでございます。今後とも関係省庁との連携を図りつつ諸対策を一層推進してまいりたい、このように考えます。
それでは、大変限られた時間でありますので端的にお尋ねをしたいと思います。
 去る三月二十九日にいわゆる西淀川の公害裁判の判決がございました。提訴してから十三年間、原告被害者は毎日のような苦しい思い、それから腹立たしい思いをしながら命がけで十三年間頑張り抜いたわけでございます。その間には三十七名の原告の方々が既に死亡するという大変な事態の中で判決が行われたわけでございます。判決について云々を特にしようと思ってないんですけれども、私は、国の公害対策が本当に信頼できる体制にあったらこういう裁判まで地域住民がやらなくちゃならないということにならないと思うんで、そういう点では大変残念だと思うんです。
 しかし、判決ではとにかく、複数の加害企業が連帯責任で営業によって出しておる公害が明らかに原告の被害者の健康と命を損なった、したがって賠償責任があるということで賠償責任を明確にしたわけでございます。もちろん判決の中では不十分さがありますが、今日なお続いておる公害の状況、それの主役である自動車排ガスの問題は避けておるという点が非常にマスコミでも大問題にされておりますけれども、そういった点も含めまして、しかし共同不法行為だという点の断罪というのは極めて重要な判決であったのではないかなと思いますが、これにつきまして環境庁長官といたしましてはどういう御見解をお持ちになっておられるか、それをまずお聞きしておきたいと思います。
ここ数年の動きの中で、昨年十月以来の野菜の動きというのはかなり特異な動きをしておりまして、十月以降急速に上昇し、その後暖冬の時期でございました十一月、十二月ごろには、前進出荷というような形で供給が潤沢に行われたというようなことで、価格が低下をした時期もございました。その後、いわば春野菜への転換の端境期というふうなこともございまして、再び上昇に転ずるというふうな、かなり気候要因に左右された動きを最近はしているのではないかというふうに見ているわけでございますけれども、そういったことを超えまして、もう少し長い目でここ数年間の動向を見ますと、全体としてやや上昇傾向、トレンドとして上昇しているような節も見受けられるわけでございまして、これがどの程度まで構造的な問題であるのか、あるいは景気循環との関係ということも無視はできないという点もございますし、それから野菜そのものの持つ循環的な変動要因、価格と供給の間の循環というふうなこともあり得るだろうというふうに思われるわけでございます。
 長期的な要因といたしましては、野菜を生産され、それを市場に出しておられる農家の数が、長期的に見ると減少傾向にあるというふうなことも何らかの関係があるのではないかというふうな感じもあるわけでございまして、その辺、少し長期的な観点から勉強してみたいというふうに考えております。しかし、当座の問題としてはやはり天候要因が一番大きいのじゃないか、こういう見方でございます。