収支状況が悪くなってきている理由については理解をいたしましたが、中小金融公庫の収支が悪くなってきますといわゆる経営の安定を欠いてくるわけですね。そうなりますと、中小企業者の資金需要、これに対する弾力的な対応というのがやはりなかなか困難になってくるのではないかというふうに考えるわけであります。したがって、金利をなるべく抑えようと思っても、抑えれば抑えるほど収支がますます悪くなるという形になりますと、どうしてもやはり連動して金利を上げていかなければならない状況が出てくるだろうと思うのです。そういうところに一つの問題があるわけでありますが、この辺についてはどういうところを改善をされていくのか、これは中小企業金融公庫の方の問題かもしれませんけれども、指導の立場として中小企業庁の方ではどういう指導をされるのか、これについてお考えをいただきたいと思います。
信用保証協会の保証の主たる任務と申しますか、目的というのは、やはり民間の金融機関が貸しやすいようにするということでございまして、政府系の金融機関は元来むしろ自主的な判断で貸すということが主体になるべきでございまして、先ほど言いましたように中小企業金融公庫は大体六％しか利用しておりませんし、われわれとしての指導といたしましても極力そういう保証はつけなくても済むようにやりなさいという指導をしておるわけでございます。ただ、非常にボーダーラインと申しますか、貸し付けについてなかなかむずかしいようなときに、通常のものではむずかしいが保証をつければ貸せるというようなときにはいわば例外的に保証をするという制度でございます。国民金融公庫についても同様な指導をしておるわけでございますが、末端にいきましていろいろ案件があろうかと思いますが、われわれとしては今後はやはり本来の信用保証の趣旨、つまり民間の貸し付けを保証するという趣旨を十分徹底いたしまして、政府系機関としてはなるべくそれを利用しないでも貸し付けができるようにしていきたいというように考えております。
間接貸しの場合に六、七％しか信用保証協会を使ってないということですが、これはなるべく少ない方がいいわけでありますが、しかし実を言いますと、これは中小金融公庫の問題じゃないですが、国民金融公庫の問題ですが、私の地元でまた最近信用保証協会を使う傾向が非常にふえてきた。二、三日前にも連絡がありまして行ったら、それは全部信用保証協会通してこい、こういうかっこうになってきている。国民金融公庫の場合は当然そんなに大きな金を貸すわけじゃないので、だから余り保証協会保証協会と言うと、保証協会というのは最近、保険法の方でやるのが筋かもしれませんが、ぼくは中小企業の、いわゆる零細企業などの保証機関ではなくて、銀行それ自体の保証機関になっている、こういう感じがするわけであります。そこのところが問題でありますが、少なくとも政府金融機関においてはなるべくこれは避けて、やはり直接に審査をするなり何なりをして育て上げていくという形での金融対策というものをやるべきであろう、こう思うわけであります。その点についての地域に対する指導を十分やってもらいたいと思いますが、いかがですか。
中小企業金融公庫の貸し付けについての信用保証の利用状況でございますが、一般的に申しますと、大体貸し付けのうちの六％ぐらいが信用保証協会の保証を利用いたしております。直貸しにつきましては直接審査をいたしますので、さらにこの保証協会に頼る分は少ないということになっております。
公定歩合の引き上げに伴いまして一般の金利も上昇をいたします。したがいまして、政府系の中小企業金融機関の金利をどう設定するかということも問題になるわけでございますが、実は従来は政府系の金融機関、ことに中小公庫なり国民公庫の金利というのは、民間の長期の最優遇金利に大体合わせるという制度できておったわけでございます。実はこの第四次の公定歩合の引き上げに伴いましてどのように金利を設定しようかということで、現在関係方面と検討中でございます。これにつきましては、いま御指摘のような資金運用部の金利の問題も決める場合の一つの考慮すべき点であろうかと思いますけれども、現下の中小企業の大変な事情ということを考えまして、先ほど申しましたように、中小企業に金融上のしわが寄らないような対策を打ち出すべく現在検討中でございますが、われわれといたしましてもそういう事情は十分考慮いたしたいというふうに考えております。
海外物価の影響を極力食いとめて国内でのインフレの高進を抑えるために、金融引き締めというものも物価対策として必要であろうかと思うわけでございますけれども、いま御指摘のように、中小企業はこの引き締めによって非常につらい立場に立たされることは事実でございます。そこでわれわれといたしましては金融対策を十分とりまして、いやしくも中小企業にしわが寄らないような対策をやることが一番必要であろうかというふうに考えておりまして、そういう意味において政府系の中小企業金融機関の資金量を確保する、あるいは信用補完機構を拡充する意味において信用保証制度を拡充するというようなことも現在考えておりまして、実はこの信用保険法の改正案も提出をしたわけでございますので、こういう方策を講じながら中小企業に金融上のしわが寄らないような対策を講じていきたいと考えているわけでございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案を議題といたし、質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上坂昇君。
私、機械の導入を申しましたのは合理化の一つの手段の例として挙げたわけでございまして、機械の導入だけが合理化のすべてと申すわけでは決してございません。また過去におきまして合理化のために導入いたしました機械の使用方について不十分な点があるということも、従来しばしば御指摘をいただいております。今後はそのようなことのないように十分に慎重な下調査の上で導入したいというふうに考えるわけでございます。いずれにいたしましても、機械のみが合理化のすべてではないということは御指摘のとおりでございまして、現在私どもも長年の仕事のしきたりということでやっておるわけでございますが、これに対して抜本的な見直しを行っていくということで、一人一人がフルに働く、勤務時間の間は目いっぱい働く、こういう働いた満足感を持って家路につく、こういった形にすることが一つの生きがいであり、またあわせてそれによって能率が向上し、より少ない要員で豊かな仕事ができるということにつながろうと思います。そういった意味で、機械化と申しましたのは一つの手段の例でございまして、いろいろな工夫を十分に私どもなりに考え、また各労働組合の諸君とも話し合いをし、協力を得て進めてまいりたい、そのように感ずるわけでございます。