梶原委員の御指摘は非常に適切な点をお突きになっておられると私も思います。詳細につきましては中小企業庁長官からお答えをいたしますが、業種別の倒産件数を見てみますと、建設業が六千三百五十五件で三〇・五％、これ五十九年度です、製造業が三千九百九十二件で一九・二％、商業が七千二百八十五件で三五％、サービス業等が三千二百九件で一五・四％、これを全部合わせますと、梶原委員が先ほど御指摘になりました二万八百四十一件という数字になるんでございますが、その企業倒産をいろいろ調べてみますると、私が先ほど申し上げましたのは、一年、二年の非常に経験の浅い中小企業が倒れるという件数も多くございますが、十年ぐらいの経験を経た企業が倒産をしている件数が意外に多い。これは先ほど申し上げましたいわゆる技術革新であるとか、情報化社会であるとか、そういう時代の非常に激しい勢いで進んでいく方向になかなか適応できなかった中小企業も多かったのではないか、そういう意味で御指摘を申し上げさしていただいたわけでございますが、なお詳細につきましては中小企業庁長官の方から申し上げさせていただきます。
通産大臣が一月、二月の例を出されましたが、三月はちょっと厳しいんではないでしょうかね。ですから、季節的なこともあるんではないかと思っておりますが。
 いずれにいたしましても、私も帰って、ある小さな信用金庫の理事長さんと話をしておりましたら、どうにもならないと、取引先が利益も出さぬし、金を使って設備やれったって、これやったってうまくいかないし、どうにもならないと。しかし、政府はようなった、ようなったということをよう言うがなという話をしましたら、一体中曽根総理大臣やなんか外国へどんどん飛んで行ったり派手なことをよくやりますが、ああいうところもいいけれども、実際にこういう本当に厳しい実態というのを見てほしいと、それは相当な人がそう言っているんですよね。ですから、中曽根総理大臣になりまして、行革はいいけれども、本当に厳しい瀬戸際に立たされた人がたくさんいるということをやっぱり私は忘れてもらったら困ると思うんです。
 それから通産大臣にお尋ねしますけれども、情報化社会や新しい時代についていけない中小企業が倒産をするんではないか、だから人材の育成なりいろいろやると、こういうことのようですが、東京商工リサーチが出している資料を見ますと、倒産原因が一体どうなっているのかということを見ますと、不況型倒産、これがずっと最近ふえておりまして、五十九年に入りますと六三％、高いところで六三・四％から六一％ぐらいのところに上がっておるんですよね。それに連鎖倒産が一〇％から一二％ぐらいありますからね。
 実際に言われておりますような、だれでもそういう言い方をよくするんですが、どうも何か情報化社会についていけぬところがつぶれるような言い方をしておりますが、約六百万ぐらいの中小零細企業で、そこの大半はそう情報化社会に関係するような仕事ではないんですよ。だから、ごく一部をつかんで全体を推しはかって言われるような、そういうところから政策をやっていくとすればやっぱりどこか手落ちが出てくる。どうしてもかゆいところに手が届かない。ここのところをぜひ私は訴えたいと思いますし、大臣、もしその点についてお考えがあればお聞きをしたいと思います。
ぜひ強力に推し進めていただきたいと思います。
 時間がなくなりましたので、最後に一つお伺いいたしますが、今度、今国会で労働者派遣事業について新しい立法を御提出いただくわけでございます。詳細はまたそのときにいろいろ議論をさせていただくといたしまして、基本的考え方だけ伺っておきたいと思うわけなんです。
 最近労働者派遣事業というものが非常にふえてきたわけでございますが、ちょっと見ると、労働者派遣事業というのは職安法四十四条によって原則的に禁止されている供給事業というものと極めて類似している、あるいはさらに端的に言うならば、職安法四十四条に規定されている、禁止されているそのものじゃないかというような疑問すら感ずるわけでございます。
 しかしながら、現実の労働者派遣事業というもの、これはふえてきておりますし、社会的にニーズがある。これをだめだというわけにはいかない。それでこういう立法を準備していただいたということになると思うのですが、そういうことだけですと、何か現状を追認しただけの立法なのかどうか、もっと積極的な意味合いというのはないのかどうかという点でございます。大臣の所信表明の中に「労働力需給調整システムの整備を図る」ということでこの法案を取り上げていただいているわけなんですが、その辺の積極的な意味合いをどう把握されているのかということが一点。
 それからもう一つは、職安法四十四条というものが果たしてきた役割というものがやはりあるのだろうと思うのですね。中間搾取とかピンはねみたいなものを防ぐ、あるいは強制労働みたいなものを防ぐというような意味合いもあろうかと思いますし、また現状の労働者派遣事業というものが果たしてそういうような状況にないのかどうかということも真剣に考えていかなければいけない、その辺をどのようにお考えになっているのかということでございます。
 それからもう一つ、みんなまとめて御質問いたしますが、これは全く偶然のことでございますが、私、先日あるタクシーに乗りました。そうしましたら、タクシーの運転手が、今度新しい法律ができるそうですね、ああいうものができると、ハイヤーなんというものはなくなってしまうのじゃないか、こういうことを言っているのですね。つまり、今までハイヤーを雇うのは、会社なんかが皆自分のところで運転手を雇うのはコストがかかるからハイヤーでやっている。そうすると、ああいう派遣事業というものが法制化されると、みんな自分のところの車で運転手は派遣事業から派遣してもらってやっていく、そういうことになったらハイヤーなんというものは必要なくなってしまうのじゃないか、こういうことを言うわけです。私は、そんな心配はないんだ、それはそれぞれきちっと業種がどういうものだと指定していくのだということをそのタクシーの運転手に申しました。
 私はたまたま聞いただけのことでございますけれども、こういう派遣事業が法制化されていくと、今までの業態といいますか、あるいはいろいろな職場の雇用慣行とかいうものに随分大きな影響を与えていくのじゃないか。その辺は、なかなかこれは難しい問題でございますけれども、たしか雇用審議会ですか何か御相談して省令で決めていただくということになっていると思いますが、その辺は特に慎重に議論をしてお考えをいただきたい。
 以上、御質問いたします。