議論を国民の前で党々と闘わしながら、そしてそれがなるほどそうだということであれば一致をしていく、そうやって進めなきゃならぬ問題です。
 いま過半数を三分の二にするには、慎重にこういう問題はせにゃいかぬとおっしゃる。しかし与野党伯仲時代に衆議院の航空機の特別委員会で野党が多数だったときがあります、一名ほど。当時松野頼三氏の証言問題をめぐって偽証問題が起こりました。だから偽証の告発をしなきゃならぬというのが証言法で決められております、義務づけられております、偽証があった場合に。それで委員会の開会を要求したのですけれども、自民党は委員会の開会を引き延ばしてとうとう閉会になった。次の国会には航空特をなくなした、つぶしてしまいました。だからもう偽証の告発ができないようになったのです。事実上偽証を行っても野放しにされたんです。そしてそのときからこれは過半数ではいかぬ、三分の二以上にせにゃいかぬ、こうなってきたのです。事実の歴史はそうなんです。
 そして今度の二階堂氏の問題、証人喚問の必要が起こってきたときに、現行法では困る、どうしてもここの過半数賛成というところを変えてもらわぬと困る、こう言うんでしょう。これじゃどういうことになりますか。証人が真実を述べることができやすいようにする、これが証書法のたてまえであります。本来の姿でなければならぬ。そうじゃなくて証人が偽証をしやすくする、偽証告発を困難にする、そういうための改正では本当に真実を国民の負託にこたえて国会が明らかにすることはできないではないか。この点についての私は総理の見解を本当に聞きたいと思うのです。たとえて言うたら土俵が狭いから土俵を自分で広げる、こういうことでは人権の擁護でも何でもない。灰色擁護じゃありませんか。このことを私ははっきりしてもらいたい。
そういう問題は、衆議院の議会制度協議会小委員会でいませっかく検討中でございます。いまこの場であなたと私が論争して結論が出る問題ではない。これはそういうことでみんな、引き延ばしのためにやっていることでもないし、前向きで取り組んでおるわけですから、そこは素直に受けとめてやられたらどうか、こう思います。
 それから、こういう問題は、私はなるたけ吟味をしてやられた方がいい、こう思います。現行の過半数というようなことよりはできるだけ告発等の問題は三分の二とかいうようなぐあいにすることが私は大事ではないか、そうでなくて過半数だからということになって大政党が横暴するというようなことになってはこれは私は大変なことになるのではないか、こういうことも考えざるを得ないわけでございまして、こういうことをこの予算委員会の場で私とあなたが議論してもこれ結論出ません。ですから、これはその審議すべき場がちゃんと決まっておるわけでございますから、そこで十分共産党の御主張はそこへひとつ反映するように御努力を願いたい。
そういう経過はわかっていますよ。だから八項目について、そのうち六項目については合意ができている。しかもそれは、法律を改正しなくても運営でやれる。今日の国会法や参議院規則、これで委員長の権限もちゃんと決めてあります。委員会運営の秩序の保持やあるいは品位の保持はできることになっている。だから各党と協議の上運営をすれば具体的にはそれでやれるじゃないか、そういうことも論議をされて、これらの点については自民党も含めて合意点に達している。これは法律を改正しなければできないという問題でない。現行法でやれるのです。
 ところが、一番残る問題は何か。それはいわゆる偽証告発の要件ですよ。自民党はなぜ偽証告発の要件を、現行法は過半数ですが、三分の二以上の賛成がなければだめだというようにお変えになるのか。それを固執される理由は何ですか。
それは神谷さんの御意見。衆議院等におきましては、御承知のように、法務委員会等におきまして相当時間をかけてこの議院証言法の改正がなされてきた。わが党におきましても、それに備えるためにいろいろ党内でも勉強をいたしました。亡くなった永野嚴雄さんを委員長として検討がなされてきた。そういう経過がございます。法務委員会におきましても、各党の御意見が出たことも事実でございます。そういう経過があるのですから、現行法でもう問題がないんだと、そういうことではない。そういうことを踏まえて、先ほど来申し上げておるように、各党の代表である国対委員長さんの会談でそういうことになっておる、こういうことを申し上げておる。
評論家みたいなあなたの答弁を聞いてがっかりしますよ。あなたは文教の府の責任者の一人ですよ。いたし方のないことですと、自分たちは顧みて何にも感じないんですか。国内においてもあれだけ進学塾の問題があって、塾の問題が大きな問題になっているのに、これもいたし方のないことだとしかあなたは思っておらない。海外へ出るのもいたし方ない。教育に携わる者から見れば、ついに進学塾、唐天竺にまでかと言いたいですよ。なぜこれが起きるかという、ここのところを行政責任者はもっと深刻に受けとめてもらわなきゃ困るんです。仕方のないことであなた済まされますか。あなたが通産官僚ならそれでいいでしょう。これはいわゆるそろばんとして、経営として成り立つことですから、それはもう仕方のないことですということで済むけれども、あなたは文部省の初市局長ですよ。これが仕方のないことですとにやにやできますか。そこが文部省に教育行政がないところだと言われるゆえんなんですよ。もっと考えてみてくださいよ。
 しかも、中身をもっと申しますと、こう書いてあるんですよ。Ｋという東京にある進学塾は、東南アジアの各都市に進出しておる。マニラにはすでに一年じゅうあるところもあるという。香港には昨年の九月に横浜の進学塾が進出をしておる。大阪にある某学習塾は、ニューヨーク、トロント、台北など十一都市でできておる。そして、バンコクでのこの四週間の春季講習費は二百二十ドル、約五万円だと報じられておる。これだけでとまってないんです。今度は、向こうで勉強するのと同時に、春休みになるとわざわざ子弟を日本に帰すというんですよ。志望校の視察、受験情報の入手、日本の学習塾に短期に勉強に来ると、こういうんですよね。あるいはまた、バンコクの日本人学校では、七十六人の中学三年生のうち二十六人から二十七人は、もう二年を終了するとすぐ日本に帰るというんです、受験準備のためにね。言うならば、確かに父母から見れば、自分の子供たちの帰国後の進学はどうなるだろうかというのが最大の悩みであることは事実なんです。もしこれが、先ほどは得々とこれだけふえましたというお話がありましたけれども、いわゆる海外子女の受け入れ学校の設備というところにもっともっと予算が充当されてこういう心配がなくなるとするならば、こんなことまでしませんよ。そのことの少なきをみずから恥じようとしないでおって仕方がないですなんて言って、ちょっと私はいかがかと思いますね。文部大臣どうですか、このことは。これも仕方ないことですか。私はもう文部大臣からお聞きしたい。