今後の動向を見通せという非常に難しい問題でございますが、経済社会情勢の動向、私は、物の需給関係によって価額は決まるのですから、需給関係によってある程度は決まっていくんじゃないか。国土庁としましてはとにかく地価を抑制していくという方針に徹底して監視していきたいという考えであります。
注意はもちろんしてほしいのですが、この先果たしてこのままの安定的推移で何年いけるのかどうか、その辺どんな見通しを政府は持っておられるか、そこが聞きたかったわけなんです。国土庁長官にお聞きしたいと思ったのですが、それははっきりと政府にデータはあるのですか。
御指摘の五十九年一年間の地価上昇率は全国で二・四％と五年連続して鈍化しております。全体といたしまして地価は安定的に推移しております。
 この主な原因でございますが、経済の安定成長、人口、世帯数の増加の鈍化、移動人口の減少、住宅の量的充足等の社会構造の変化、国土利用法を初めとする一連の土地対策の展開ということでございます。ただ、東京、大阪などの大都市の商業業務用地でございますが、これは局地的に高い地価上昇を呈しております。一般の商業地や住宅地の地価は安定しておりますが、今後の地価の動向につきましては十分注意していく必要があると考えております。
次に、インフレと関係がありますけれども、土地の値段ですが、ここのところずっと落ちついていい傾向だと思います。ただし土地の値段というのはいつまた上がるかわからないんです。土地の値段について国土庁長官から先にお答えいただきたいんですが、これからどうなっていくでしょうか、五年、十年先に。
少なくとも国内的要因からインフレが起こる危険性はないと思いますし、また、ないようにしたいと思います。
 我々が耐乏予算を組んで国民の皆さんに御苦労をしていただいておるのも、やはり予算が膨脹していけば必ずインフレも起こってくる、そういう面から見まして、サラリーマンや老人や皆さん方のことも特に考え、家庭の主婦の立場も考えて物価を抑えるということに全力を注いでいる一つの努力でもあるとお考え願いたいと思うのであります。
それから、ありがたいことに最近物価が落ちついておりますが、国民の中にはまだインフレを心配する声もないではありませんね。そこで、総理の見通しとしてここ当分もうインフレの心配はないんだ、インフレなどを考えないでそれぞれが生活設計を立ててもいいんだ、こういうことを断言していただけるかどうか、その辺のことを。これはやはり高齢化社会に向かってそれぞれみんな経済計画を立てる、それを立ててもらった方がいいんですが、その場合にインフレ要因を加味するかどうか非常に重大だと思うんですね。そこで総理から国民が安心するような見通しが聞ければいいと思いますが、いかがですか。
私も個人的にはデノミをやる必要は余りないように思っているんです。ただし、この国会の議論で今までデノミをやりづらい経済的な条件として、国際収支とかあるいは景気の問題とか幾つか挙がっていたんです。その場合に、物価が鎮静してきておりますし、それから国際収支も安定的な黒字ですし、それから経済成長もまずまずである。そうすると今までの議論の延長としてはデノミをやりにくくする条件というのはほとんどなくなって、むしろやりやすくなっている、こういうふうに判断されるので、そこで総理にあえてお伺いしたわけです。
 重ねてお伺いしますけれども、そうすると、ドルに対して三けたであっても全く国民が不便を感じていないこの現状ではデノミというのはあり得ない、そういうことで受け取ってよろしいですか。
デノミが威信に役立つかどうか、そういう貨幣の数字で威信というものがあるのかというのは古い考えじゃないか、新しい人たちは別に何の苦にしない、そういう考えもあります。
まず言えることは、円とドルの関係を見ますと、円が過小評価されドルが強過ぎる、そういう感はいたしまして円の値打ちを強めるようにしていかなければいけないと思います。
 それから欧州通貨とドルとの関係も見ますと、最近はやや欧州通貨は回復していますが、やっぱり一時から見るとドルが強い、そういう感がいたします。しかし、これにはやっぱり強いアメリカという背景がありまして、単に経済現象のみならず、安全保障面の安全感とか、さまざまなものがこれにも入ってきておると思っております。そういう面において人為的に急激にこれを改革するということは非常に難しい、また適当でない、そういうふうに思っております。
円相場が相変わらず揺れ動いておりますけれども、アメリカのドルは今後外国通貨に対してどのようになっていくと総理はお考えかどうか、日本の経済にとって非常にこのドルの動きというのは大変なかぎを握っておるわけですが、総理の見通しについてお聞きしたいんです。一部にドル暴落説のようなものもありますが、どうでしょうか。
主要諸外国におきまして、我が国の固定資産税と全く同じ制度があるわけではございません。お尋ねのイギリスのレートの場合も、御承知のように我が国の固定資産税とは若干制度が違っております。また、全体の税制の仕組みなり地方税制の仕組みも異っておりますから、単純にこれだけを比較してどうこうということは言えないかと思うのでございますが、欧米四カ国の我が国の固定資産税に類似する税、財産税とか不動産税とか、今御指摘のレートとかいったものを比較の基準といたしまして国民所得に対する割合で比較をしてみますと、アメリカとイギリスでは、我が国の約二倍ないし三倍程度の割合になっておるところでございます。フランスはやや低く、西ドイツはかなり低くなっております。
 また、国税、地方税を全部入れました租税総額に占める割合を見ましても、アメリカ、イギリスにおいては我が国の二倍弱という高い比率になっておるのに対して、フランス、西ドイツではかなり低くなっておる。英米系の国では一般に日本よりも高くなっているということが言えようかと思うわけでございます。国民所得に対する比率なり租税全体の中で、そういう不動産関係税がどれだけのウエートを占めておるかという観点から見ますと、そういう結果が出ておるということでございます。