駐留軍労務者の給与につきましてりベースアップでございますけれども、給与の勧告が国会でもって法律として成立をいたしますと、そこから用意ドンで対米折衝が行われるわけですけれども、先生あるいは御存じと思いますけれども、それでは対米折衝に時間がかかりますので、仮に同率だといっても、もち代にならないというような時期に出るのはまことに申しわけないというふうに私どもは思っておりますので、したがいまして、勧告が出た後でわれわれの中でもって、給与表に準じて同率の作業をするとこういうベースアップになりますよという案をつくりまして、それでアメリカ側にそれを示しまして、よく勉強しておいてくれと、こういうことになっておるわけでございます。
それはやっぱり二つの見解、大蔵大臣と大村防衛庁長官とは別々の見解があるんだと私はここで受けとめざるを得ないわけです。
 最後に、防衛施設庁の長官の方に伺いたいと思うんですが、これは人事院勧告の取り扱いが決まらなければ結論は出ないと思うんですが、駐留軍労務者の労務費、これは対米折衝がなければ結論が出ないわけですが、これについてはどういう形でいま行われておりますか。
防衛庁が八月末に大蔵省に概算要求として提出しました二兆五千八百億円の要求予算の中には、人事院勧告に基づく人件費の増額分は含まれておらないことは明白でございます。先ほど政府委員が繰り返し申したとおりでございます、私どもはこれを堅持しながら今後の予算折衝に臨んでまいるということを申し上げておるわけでございまして、またこれに対する十二日の大蔵大臣の御発言も、必ずしも矛盾するものではない、一貫して読んでみまするとそうではないというふうに私は受け取っておるわけでございます。
いや、それはそういう抽象的なことではないんですよ。五百八十億ぐらいは当然見込まれるものがあるんですよ。それは七・五％の内なんですか外なんですか、どっちで扱うのですか。渡辺大蔵大臣は、いろいろ言い回しはあったにしても、端的に言えば五百八十億ぐらいを含めて七・五％におさめるんだと、こう言っている。あなたは、五百八十億、人件費の当然増は別枠だ、こう言っているんですよ。これは国会の中での答弁ですから、統一的な見解を示してもらわなければ、われわれはこれから行革の議論もできないじゃないですか。どうですか。
お答えします。
 先ほどもちょっと速記録について私が引用しましたように、来年度の予算の規模をどうするかということは、明年度の経済見通しがわからないと歳入の方の見通しがいまのところはじきようがないということを言われた。なるほど歳出の方は、先生おっしゃるような前提に立って計算すれば、これだけふえるという可能性があることは私もお認めいたします。しかしながら歳入の方は、肝心の大蔵大臣の方がわからぬと、いま見当づけようがないと、こう言われておるのでございますので、せっかく大蔵大臣もいろいろお考えのようでございますので、そういった点に期待をしながら、これまでのシーリングの範囲内でぎりぎりの要求をしているものの実現を目指してこの年末の予算折衝に臨んでまいりたいというのが私の率直な意見でございます。
このアンバランスの問題については、基本的には国の考え方の問題だというふうに私も考えておるわけで、例えば北海道の進学率は三四・一％と全国でも下から四番目といういわゆる最低グループのところにあるわけです。その原因としては、先ほど答弁の中でもありましたが、これまで北海道としては障害の中度、軽度の生徒を受け入れるということでやってきたということもあるわけですが、もともと養護学校の高等部の設置が非常におくれているということがあります。
 北海道の場合、道立の養護学校高等部は一校しかなく、あとはすべて単独の高等養護学校として設置されています。その高等養護学校も、精神薄弱が六校、肢体不自由が一校、病弱が一校と全部で八校しかありません。このため、障害児が進学を希望してもなかなか入れないというのが実情で、八十八年度で六十九人、八十九年度で九十六人、今年度は六十人もの不合格者を出しています。しかも、高等部の教育を希望している障害児がすべて受験しているわけではないんです。中等部段階での足切りとか、いろんな条件でやむなく受験そのものをあきらめている障害児もたくさんいるというのが実情になっています。特に、重い障害を持つ子供には高等部教育の機会が保障されていないというのが実情です。そのため、北海道では、障害児を持つ親や先生たちが中心になって、今高等部増設を進める運動が行われているところです。
 昨年の十二月五日付の読売新聞でこのことを取り上げています。昨年二月、札幌西区、手稲区の情緒障害やダウン症、自閉症、知恵おくれなどの障害児を持つ父母らが、たんぽぽの会というのをつくったのに触れての記事で、その子供たちが通えるのは、札幌と周辺では二校だけ、両校で受け入れは四十人しかなく、九十人余りが入学できなかった、この二校も片道一時間から二時間もかけて通う、だから、遠くて通学できないケースも多く、高等部の増設を求める声は増加していると報道されています。
 また、障害児を持つ親が北海道新聞の昨年三月三日付で投書していますが、「五十人定員のところに七十九人の志願者がいて、私のダウン症の息子は合格できませんでした。」「特殊学級や養護学校卒の中学生の七割余りは行く学校がないのです。夏、冬休みが終わりに近づくと、早く学校へ行きたくて準備を始める息子を見るにつけ、僕たちの行ける高等部を、と要求できない障害児の心情を思い、涙が出ます。」とお母さんは訴えています。
 そこで、文部省に確認しますが、高等部への進学を希望する障害児に対して教育を保障していく、これが国や地方を問わず文教行政の基本的考えだと思いますが、この点いかがでしょうか。