次に、全国の地すべり等危険箇所は、要するに林野庁に関係のあるところ、建設省に関係あるとしろ、それから農水省に関係あるところ、たくさんありますけれども、この地すべり等危険箇所は早急に総点検を一遍するのかどうなのか。国民の生命、財産に直接関係する事業は、私は最優先に取り組まなければならないと思います。この危険箇所を洗い出すためのいわゆる点検も航空写真の分析、それから現地調査、さらに現在は新しい調査技術としてレーザー測定というんですか、こういうのを確立して一層の精密かつ正確な調査、これを進めていく必要があると思いますけれども、この点についてお伺いいたします。
 それと同時に、確かに今言ったように、五十五年のときにはそういう予想は立てられなかった、また五十五年のときには健全な山というか、危険性はなかった、こういうふうにおっしゃっておりますけれども、四、五年たつと安全の判定というのは、これは当然変わってくるんだと思います。いわゆる周囲の開発、それから当然その環境の変化、周囲の変化によって私は危険度は変わってくる、増幅されてくると思うんです。先ほどもバードラインをつくったときには、これはもちろん運輸省、建設省、これは認可をしたわけですから、当然法にのっとって、危険はこれでないということでつくられたとは思いますけれども、あのバードラインにしたって何十台、何百台という車が通れば、そこにドライブインもできるでしょうし、それからもちろん料金所もできるだろうし、またそこでおりていろいろ遊ぶ人もいるでしょうし、そういうことによって当然変わってくるわけです。事故のたびに繰り返されますけれども、まさかというのがいつも大事故にこういうふうになるわけです。二度と再びこのような事故を起こさないために、直ちに総点検をすべきだと思いますけれども、もちろん危険箇所は急傾斜地、それから土石流、危険渓流もあります。建設省、農林水産省、林野庁からも、その数が現在どうなっているのか、簡単にこの二点についてお伺いいたします。
第一点でございますけれども、現在地すべりの危険箇所の見直しを進めておりまして、その精度の向上ということにつきまして、現在、各地方公共団体に指示をいたしまして実施いたしておるところでございます。
 それから二点目の件でございますけれども、あの地附山の地域が指定されていなかった点でござ、いますけれども、これは昭和五十五年度の調査によりますと、あの地域で地すべり変動の兆候が見えなかったということで、危険箇所として把握していなかったということでございます。
いずれにしても、財政的な面もあるし、いろいろな条件は私わかりますけれども、今回の大惨事を教訓として、何か進捗状況は今二五％云々とおっしゃっていましたけれども、漸進的な検討はされるのかどうなのか、これが一つ。
 それから、これも先ほど出ましたけれども、この地附山一帯が国の地すべり防止地域に指定されなかった理由、これを簡単にお願いいたします。
お答えいたします。建設省所管の地すべり危険箇所数は、昭和五十五年度の調査でございますけれども、全国で五千七百七十七カ所あることが判明いたし保ております。このうち地すべり防止区域の指定箇所数は五十九年度末で二千七百二十四カ所になっております。
 地すべりの概成箇所率でございますけれども、進捗率は、昨年度末で約二五％でございます。
現在、地すべり危険地区を探す主な手段として地質図、それから航空写真、こういうふうに言われておりますけれども、特に緊急の危険が考えられる斜面には地すべり等防止法、先ほど村沢委員の方から話がありましたけれども、これを適用してその防止を進めている、こういうことですが、この防止法によるいわゆる指定危険箇所は現在全国でどのぐらいあるのか、これが一点。
 それから、その整備の進捗状況、この点はいかがでございますか。
第一点でございますが、二次災害の防止と、それからあの被災地で工事を進めておりますので、その工事の安全性等を確保するためにいろいろの観測を行っております。今後も観測体側を継続し、地すべりの監視を行ってまいりたいと思っております。
 次に、二次災害防止対策でございますが、ただいま先生御指摘ございましたように、九月には台風期の降雨も予想されるわけでございますので、まずは応急対策として、先ほど来お話のありましたＨ鋼による土どめ工、それから地表水浸透防止のためののり面整形及び表面排水路工、これらいずれももう工事に着手しておりますので、これらの鋭意進捗を図ってまいりまして、何とか八月中には完成させたいというふうに考えておるところでございます。
 ただ、降雨と滑り落ちた土との関係につきましては、なお不明な点がございますので、何とも申し上げかねますが、しかし、ただいま継続しておりますこれらの工事を鋭意進めることによりまして、何とか二次災害の防止を図りたいと考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 この問題は、もう本当に一言の弁解の余地もない不祥事でございます。電電公社といたしましては、後ほど監査局長からお答えいたしますように、昨年以来の不祥事件につきまして、管理者に対しまして厳正な処分を実行いたしました。
 なお、この問題はもう一言で言えば、まさに近畿を中心にした、近畿が九割以上でございますが、近畿通信局等の綱紀の紊乱、弛緩という一語に尽きるわけでございます。これにつきましては、空出張、空会議を二度と起こさないようなモラルの高揚と、起こせないような仕組み、この両面から取り組んでおります。モラルの高揚につきましては、総裁を中心とする業務執行改善委員会が中心になりまして、いろいろな方策を次々講じておりますが、できない仕組みにつきましては、予算の管理あるいは会計の基準あるいは業務執行者の訓練、指導といったいろいろな面でいま着々と実行に移しております。
 すでに幾つかのものが方策として実施に移されております。たとえば空出張の場合に、空出張がなぜ起きたかといいますと、その原因についてはいろいろ言えますけれども、これを防ぐことは、一言にして言えば旅行命令権者が空出張に判こをつかない、この出張が空出張であるということがわかるような、そういう仕組みをつくることでございます。それから、会議につきましても、機関長、機関の責任者が、この会議が本当に必要な会議であるということを認めて、済んだ翌日には、自分が出ておれば自分の目で確認できますし、もし代理者が出ればどういうふうに行われたかということをきちっと復命をとる、そして会場から請求書が出てきた場合には、それが一件一件に対応する公給領収証であることを確認して支払う、こういうような不正経理ができない仕組みというものにつきましていま一つ一つ積み上げておるところでございまして、このやり方をやっておらなかったということが、不正経理を非常にだらしない状態で起こさせた原因であるということを、私どもチェックの過程で身にしみて痛感いたしまして、本社も含めまして本当にわれわれとしては手抜かりであったという反省を深くしておるところでございます。
 また、内部監査につきましても、従来のような業務監査といいますかサービス向上監査というようなものから、まず会計監査というものに重点を置く。従来はその電話局あるいは通信部の自治検査に主眼がございまして、それぞれの、たとえば会計課の職員が検査員になって施設課とかあるいは営業課の監査をする、こういう仕組みでございますが、これはうっかりするとなれ合いというそしりを受けるおそれもありますので、通信部の第三者の担当者が厳正に帳簿をチェックして、その一つ一つの金額の突き合わせをして間違いがないか、それから旅行の復命についてもきちっと復命書になされ、またその確認がなされておるかというようなことを一つ一つ積み上げていく。このように目下厳しく実施しているところでございます。
 処分につきましては、監査局長から御説明いたします。