五・二でしたか。それで話を伺いますと、いまの時期にこの数字をいじくるとどうもやっぱり調子が悪いから、年末の十二月ごろに見直しをして四％成長ぐらい見直しをするという記事が出ていますが、新聞見ていますか。
 それから、その中でもってちょっと驚くべき数字がありますのは、これは五十七年度、八年度ですが、これのＧＮＰが二百七十兆を切るという数字が今年度の不況の延長線の中で出てくるかもしれぬ、こういう記事もあるのですが、それはどうでしょうか。そういった心配は一切ありませんか。
よくわかりました。そういうことでしょう。
 そこで、これは大蔵省なりあるいは経企庁等から伺いたいのでございますけれども、五十七年度のＧＮＰの見通しは二百七十七兆何千かでしたけれども、これは間違いありませんね。そうして基礎になっております経済成長率が五・一％ですね。
いま先生の言われたような積算というものを私どもは実はしておりません。
 といいますのは、この五六中業というのは年度割りというものを別段考えているわけでございませんで、昭和五十八年度から六十二年度までの五年間のものを見通して計算をしているわけでございます。それから後方経費あるいは人件糧食費についてはもちろんのこと大まかな点を試算して、先ほどのような手法を用いて試算したわけでございますので、この年度割りについて特にいま先生から御指摘のあったような物価の上昇率を何％というふうな細かく分けたものを私ども積算しているわけではございませんので、御了承いただきたいと思います。
さっきから五十七年度ベース何遍もこっち確認しているから念を押してきているわけでしてね。
 そこで問題になりますことは五十七年度ベースで五兆三千億円程度の正面装備、こういうふうになるわけですが、これに関連しましてさっきの話に返りますが、言えば新しい五六中業の場合には正面装備二八％、後方三二％、人糧四〇ぐらいでやりたい、こういう話がありますね。これをずっと加えていきまして、仮に物価が三％ないし四％という渡辺さんの言う数字でもっていったと仮定したら五年間に物価はどれぐらい上がりますか。
あなた、ちょっと注意しておくけれども、答弁の仕方が不まじめだよ、本当言って。過去の例から言って云々と、いまの答弁もう一遍言ってごらんなさい、あなた、本当に。国会の審議そんなものでいいのかね。もっとぴしっとした数字を言いなさいよ。
 五十七年度ベースですかと聞いているのだったら、これそうですと言ったらいいじゃないですか。よけいな前後をくっつけたらますますわからない。はっきり答えてくださいよ。
先ほど申したように四兆四千億から六千億の中には五六中業の前からの契約の歳出化が一兆四千億円入っております。その分はまず四兆四千ないし六千から引いていただきます。それに対して昭和六十三年以降の後年度負担額というのは二兆一千ないし三千億円の額がある、これを差し引き計算しますと五六中業で実際に新規契約をする額の金は五兆三千億円ということに相なるということでございます。四兆四千から六千というのは実際に歳出されるであろう額というふうに御理解いただきたいと思います。
だから、そういう意味合いで、私も頭余りよくないけれども、またますます混乱してきてしまうのですが、正確に言って五十八年から六十二年までのこの五年間には一体幾らのものを正面装備として買うということになるか、もっとはっきり、あなた、わかるように答えてくださいよ。
五六中業の正面経費が四兆四千から六千億ということを申し上げたのは、この期間中に要するところの歳出の見積額であるということが第一点でございます。この中には実は五十七年度予算以前のいわゆる五六中業以前からの正面経費のいわゆる既定分の歳出化というものが含まれているわけです。その額が一兆四千億円ぐらいに相なろうか、その分を引きますと新規の分というのは三兆円から三兆二千億円、これは単純な引き算でございます。そういうことになります。
 一方、この五六中業において契約はいたしますが、実際の歳出化は五六中業の期間が終了してから歳出されます見込みのものが大体二兆一千億円から三千億ということに相なるわけでございます。その数字をいま御指摘になったのであろうというふうに思っております。
まあそれはひとつおいておきまして、いずれまた後で関連しますけれども、こういうことが報道されておるわけですが、五六中業、これは四兆四千億——四兆六千億円である、これはいいですね。問題は五三中業分がそのうちで一兆四千億円先買いとなっている、こういう形。それからさらに突っ込んでいきますと結果的には二兆三千億円程度が六十三年度以降の結局後年度負担に回るというような記事が散見されるわけですね、あちらこちらの報道関係から。この辺は防衛庁はどういうふうに把握しておられるのですか。
わが国の防衛が憲法の枠内、自衛権の及ぶ範囲内に限られることは論を待たないわけですが、この自衛権の及ぶ範囲というのがわが国の領土、領海、領空に限られるかというと必ずしもそうではなくて、必要に応じ、わが国の防衛のために必要であれば公海、公空に及ぶこともあり得べしというのは今回の防衛白書が初めてではなく、従来累次にわたって国会においても答弁をしてきたことでございます。
 なお、それではその範囲はどこまでかというお話については、これは一にそのときの侵攻の脅威の対象の態様、そういったものでもって判断されるべきものであって、これを一概にあらかじめどこまでというふうなことをきちっと決めるようなことはなかなかできないということも、これまた従来再三にわたって御答弁申し上げたその線を踏襲しているものであって、今回特にそういうものを逸脱して記述したというものではないというふうに理解しております。