私は、ただいま議題となっております銃刀法、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案につきまして質問をいたしたいと思います。
 まず、私の手元に、今回の銃刀法改正に関しまして、日本銃砲スポーツ団体協議会その他から陳情書が来ております。恐らく同僚議員のところにも来ておることと思いますが、読んでみると、なるほどとうなずける個所が少なくないのであります。陳情書に書かれている内容には、今回の法改正にくみ上げられなかったことが多いと考えますが、警察庁は今回の法改正に当たっては、各団体の統合機関である日本銃砲スポーツ団体協議会のようなところとあらかじめ話し合い、理解の度を深める努力をしたかどうか、まずもってお伺いをいたしておきます。
これより会議を開きます。
 内閣提出に係る銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小澤潔君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で趣旨の説明は終わりました。
 堀内光雄君外四名提出の動議について採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
提案者を代表いたしまして、附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
   中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行にあたり、中小企業等協同組合等の健全な発展を図る見地から、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 協同組合等の役員選出が民主的な運営の下に行われるよう十分指導するとともに、人的基盤の強化によって組合組織の整備、組合経営の合理化・近代化等を図るため、人材の養成・研修等に関する諸施策の推進と拡充に努めること。
 二 火災共済協同組合の共済事業への加入者の増加を図って経営基盤を強化するため、本改正を含めた共済制度の積極的なＰＲ、共済事業の弾力的な運営、サービスの改善等が行われるよう、組合に対する指導助言を進めるとともに、共済事業及び再共済事業に関する適切な税制措置等を講ずるよう努めること。
   なお、今後における事業経営基盤の充実安定に対応して、例えば地震による損害等も対象とする等、てん補範囲の拡大等について検討すること。
 三 協同組合等の官公需の受注機会を増大させるため、適格組合の育成強化、組合に対する官公需発注情報の提供等の施策を推進し、組合における受注体制の整備及び受注能力の向上等を図ること。
以上でございます。
 附帯決議案の各項目につきましては、本委員会審議及び案文を通じ御理解いただけるものと存じます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
この際、本案に対し、堀内光雄君外四名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。渡辺三郎君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
イランを初め中近東向けの中小企業製品の輸出というのは、陶磁器とか金属洋食器等々相当増大しております。中小企業白書でも、調査をいたしました結果、従来対米輸出をしておった中小企業製品が市場転換ということで中近東に相当転換をして、それが成功しておるという事例が挙がっております。具体的にいまどのくらいという数字はちょっと手元にございませんが、ことしになって前年に比べて相当な増加を示しておるというのが現実でございます。
そうすると、そのときの答弁といいますか、山下大臣なんですが、このときに私が問題にしたのは、ＦＭＳ方式の輸入、いわゆる向こうの国防省を使っての直接取引と、こういうことで疑惑を解くし、また、ことにＥ２Ｃは電子兵器に属しておって秘密の部面が非常にあるからＦＭＳ方式の契約に一番適しているんだと、こういういわゆる秘密保持の部分が多いからＦＭＳ方式が一番適しているんだと。しかし、全部が全部ＦＭＳ方式で今後やるということではない、ケース・バイ・ケースで総合的に長所、短所をにらんで防衛庁の輸入問題を対処していくと、こういうような答弁になっているわけなんです。そうすると、今度新しく輸送機のＣ１３０なんかも、今後新しい機種を輸入したり新しい装備を輸入するということも予算の要求の中に入っているようなんですが、まだそれは予算が決まってからだという答弁になるかもわかりませんが、しかし、それと一応切り離して、ＦＭＳ方式というものと、いままでのいわゆる商社を使っての方式と、利害得失といいますか、実際の事務手続は大体なれたというのか、うまくいくか。また、そういうＥ２Ｃのような特別な秘密の部面が多い兵器と申しますか、航空機以外のものはまた商社を使う方式が考えられるということかどうか。その点をひとつ、事務当局だからちょっと答弁しにくい問題であるかと思うんですが。
 と申しますのは、これは当時アメリカの国家安全保障援助及び武器輸出管理法が、七六年度制定のものがまた七八年に改正されて、日本とニュージーランドとオーストラリアはこういう政府間取引でなくてもいい武器輸出の対象国になった。いわゆる格上げされた、ＮＡＴＯと同格になったわけなんだから、その点についての態度というものを聞いたわけですが、その点、検討してなければそれでいいわけですけれども、大臣がいないのだから。しかし、そこまで質問する予定でおったわけで、一応御答弁を願います。