特に五十七年の一月期の輸出につきましては、先行指標では対前年同期比がマイナス三・五という形で出ているわけですね。いま局長の説明では、十二月にとまっていた船舶が出るからプラスになるのではなかろうかというお話がございましたけれども、輸出信用状の推移では、予測ではマイナスになってくるのじゃないかということで、かなり一－三月も厳しいのじゃないかという見方もされているわけでございます。
 そこで、五十六年度の実質経済成長でございますが、当初政府目標は四・七％、下方修正されて四・一％になったわけでございますが、この第三・四半期が非常に厳しい状況になったということで、四・一％の維持もむずかしいのじゃないか、三％台も割るのではないかという意見も出ているわけでございますけれども、この点について御所見を伺いたいと思います。
この第三・四半期の基調というものが五十七年の一－三月期にはどう出てくるのか、非常に心配されているわけでございますけれども、経企庁としてはどう分析されているのですか。
それでは、時間がちょっと過ぎましたので、国内の景気の問題についてお尋ねしておきたいと思います。
 先ほども言いましたように、五十六年の十月から十二月期、これは実質経済成長がマイナス〇・九％ということで、四十九年以来の大きなマイナス成長となり、非常に最悪の状態になったと私は思っているわけでございますけれども、長官は、この原因は外的な要因であるということで国会でも答弁なさっているわけでございますけれども、その外的要因の具体的な輸出品目はどういうものが挙げられるのか、お伺いしたいと思います。
いずれにいたしましても、政情が非常に不安定な地域でございますので、ここで社会経済面の発展のために援助すると言っても、紛争に巻き込まれないとも限らないわけでございますので、そういう点は十分配慮しながら、技術また円借款の協力をやっていただきたい、このように切望しておきます。
 外務省の方はもう結構でございます。どうもありがとうございました。
 ところで長官、日米貿易摩擦の問題でございますけれども、一月に通産大臣が訪米され、この三月にいま外務大臣が訪米されているわけでございますけれども、日米間の経済問題ということで率直に意見を交わすために、長官みずからも訪米されたらいかがかと私は思うのでございますけれども、長官のお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
先ほどお話し申し上げましたとおり、新国際空港建設、これは済んでおりまして、大きなプロジェクトというものは懸案のものはございませんが、実は昨年の十月に、先方からいわゆる第二ＫＲ援助ということの一環で肥料を供与してくれないか、向こうの数字では約三億三千七百万円だったと思いますが、これは特に向こうとして農地改革を進める、そのために必要な肥料であるので何とか考えてくれないか、こういう要請がございました。
ところで、特にアメリカ側が望んでいるエルサルバドルの援助の問題でございますけれども、きのう隣国のグアテマラでクーデターが起こりましたね。御存じだと思うのです。それから、エルサルバドルではゲリラが騒動を起こして大変な状況になっている、こう聞いておるわけでございますけれども、エルサルバドルに対する援助というものは、いま向こうからプロジェクトといいますか商品借款といいますか、そういう何か具体案が出てきているのですか。
全体の円借款といいますか経済協力基金の額からすれば、この地域については微々たる額でございますけれども、日米間のきずなが非常にまずくなっているときに、これはリンクしないとは表面上言っているかもしれませんけれども、私たちも行きまして、防衛と貿易摩擦はどうなんだと言ったら、ある人は全然リンクしないんだと言うけれども、片方の方はリンクするようなことを言っているわけですね。そういう点で、表面上はリンクしないと言っても、こうしたまずいときは、水面下で、リンクするような形を向こうだって言ってくるわけですね。そういう点で、新たに二月二十四日に同盟国へ呼びかけて、何とか協力してくれ、こう言っているレーガン大統領にこたえるためには、五十七年度以降、特に五十七年度予算でも若干考える必要があるんじゃないかという考え方を持っておりますけれども、これは外務省としてはどう考えていますか。
エルサルバドルにつきましては、新国際空港建設計画ということで、七四年に御指摘のとおり五十七億円をプレッジしておりまして、これはもう完成いたしております。コスタリカにつきましては、カルデラ港の建設ということで、一九七三年に四十三億円、追加融資としまして、一九七六年にさらに二十五億円いたしております。経企庁からの御説明は恐らく最近のものをお取り上げになったもので、古いものはいまのとおりでございます。
すでにプレッジをしておりますのが、ホンジュラスに対しまして百七十八億円、それからドミニカに対して三十四億円、ジャマイカに二十一億円、これだけ供与をしておる。したがって、二百億円強ということになるわけでございます。
恐らくこれも大したことないと思うのですね。把握していらっしゃらないということなんですけれども、私、本当だったらばこういう法律案が出される場合、そこまで深く検討し、つかんでおくべきだと思うのです。国の財政が危機であるからということで行政改革が出されて、そのことで節約をするためにということであちこちに手を加えておりますけれども、一体それではどれだけ全体としてそれで浮くのかということ、そのことの効果と、それから年金受給者などがこうむるさまざまな犠牲等をどう対比して見るか、浮かせた財源に見合うような財源をほかで見つけることはできないのかというような検討まで本来ならすべきだと私は思います。いまつかんでいらっしゃらないとおっしゃいますけれども、実はあらかじめ幾らくらいなのだろうかということも問い合わせたのですが、やはり文部省はわかっていらっしゃらなかったようですね。私は、これはぜひ調べて教えていただきたいと思うのです。恐らく大した額ではないと思いますが、そういうことでありながらいろいろなこういう改定をしていく、改悪をしていくということについてまず非常に問題を感じるわけですが、後で調べていただけないでしょうか。いかがですか。