この問題は随分政府部内でいろいろと検討いたしました。その結果でございますが、さっきの質問でもお答え申し上げましたが、平成元年十二月に関係閣僚の打ち合わせがありまして、やはり海上警備を第一の任務とします海上保安庁の船でやらせようということに確認がなされました。そして、御案内のとおりもう船は艤装中でございますし、それから、関係各省庁といろいろ協議をいたしまして準備を進めておるところでございますが、船の中の、輸送船の中のいろいろな防護装置にしましても、日米原子力協定の附属文書にその際の措置の要領も書いてありますので、それに従いまして厳重に防護措置をいたしまして、そして無寄港で帰ってくるとかいろいろ万全の措置を講じておるところでございます。
 詳細は機密に属するところもありまして、申し上げることができないのを残念に思っておりますが、絶対御心配のないように運んでまいる所存でございます。
北朝鮮につきましては、一月の三十日に新しい保障措置協定に署名をいたしておりますけれども、まだ批准をいたしておりませんので国際的に発効いたしておりません。
 今回、これも議題になっておりましたが、北朝鮮側、それからＩＡＥＡ側の説明によりますと、二月の十八日の北朝鮮の人民会議の常任委員会で、四月に行われます全国の人民大会にかけて批准をするということになってございます。その結果、具体的な状態が進んでいくわけでございますので、まずは、先ほど御説明しましたそういう批准、発効いたしますと通常の査察が始まるということになろうかと思いますが、今回確認しましたような特別査察の必要性が出ればそれは当然適用ということになろうかと思いますが、まずは一般的な通常査察が行われるというように私ども理解いたしております。
時間も余りありませんので、ちょっと別の観点から伺いたいのですが、先般ＩＡＥＡの理事会が行われたというふうに聞いております。今まで保障措置について特別査察の点でまだ不十分な点があったようですが、今回それが実施できるようになったというふうにも聞いているのですが、このＩＡＥＡの理事会の取り決めによって新しくなったことについてお知らせをいただきたい。
日本の国内に置く可能性があるかどうかということでございますけれども、これは先ほどから御説明申し上げておりますように、まだ構想段階のものでございますので、実際の立地をどこにどうするというようなこととは甚だしくかけ離れておるものであることをまず御理解賜りたいわけでございます。
 その場合でも、先ほども申しましたように日本国内のプルトニウムバランス、あるいはプルトニウムの需給とはっきり切り離し、国際貢献ということでございますので、私どもの今の、あるいはこれは主観的な気持ちになるかもしれませんが、そういうことでは国内に置くという意識は強く持っておりません。
お答え申し上げます。
 実際の貢献の仕方でございますが、これは先ほど先生御質問でおっしゃいましたように、基本的にはまさに国際的枠組みにおいて対応すべきものと考えておるところであるわけでございます。
 したがいまして、もし私どもの計画が具体化いたしました場合でも、これはあくまで関係諸国、特にロシア、それからアメリカ、あるいはヨーロッパ、関係諸国と国際的な枠組みにおきましていろいろな議論をいたしまして、そこでもしかそういうプルトニウム専焼高速炉なるものを建設するといたしますと、どこに建設するのが最も効果的で最も核不拡散の大義に沿ったものであり、あるいは民生利用という面から最も望ましいかということを検討する、まさに国際的枠組みにおいて議論していくものということでございますので、私ども今のところ、どこにどう置くべきものということを予断を持って考えているわけではございません。
局長にもう一回ちょっとお尋ねするのですが、さっきの検討が始まったという内容の中で、専焼高速炉、これは相当経費の高いものだろうと思うのですが、立地条件もあったりして、これで貢献できるとしてどういう形の貢献を描いていらっしゃるのですか。
三月の十日、十一日のＯＥＣＤの閣僚会議でそういう問題を議論する場があるかどうかもはっきりしておりませんが、行く者に対しては、そういう議論が出てきたらこういうふうにという相談はしております。
 と申しますのは、核関係だけじゃございません、ソ連あたり大分一般の技術者、学者の方も困っておるようでございますから、日本にもフェローシップの制度もございますし、そういうあれで迎えることも考えられるし、それからまた何か国際協力のもとに、ソ連ならソ連の自国におって研究をしてもらうように援助をする、それからその情報ももらうという技術の国際交流、そういうものもこの際考えていいのじゃないか、議論の場がありましたらそういうことも含めて議論をしてくるように指示をしてあるところでございます。
今回の改正といいますか、基本的な考え方、先ほど公共施設と事業主の役割についても、事業主はみずからの雇用労働者についての訓練を中心におやりになることだと思います。公共の場合は、それ以外の新規に養成をする場合であるとか障害者であるとかあるいは高齢者であるとか、それから事業主ではなかなかやりがたいような非常に高度な訓練とか、そういうものを分担するというのが公共の役割だと思います。
 そういう公共の中で、今度は都道府県と国との役割をどういうふうに考えていくかということがあるわけでございますが、従来の基本的な考え方は、養成訓練、そういったものは比較的都道府県を重点的にやっていただく、養成の中でも非常に高度な分野については国の方で分担をするということで考えているわけでございます。基本的な考え方は変えていないわけでございますけれども、先生御指摘のように、やはり地方の中でもそういった高度な養成あるいは在職者に対する養成、そういったものが非常に高まってきていることは事実でございまして、そういった地方の事情というものを考慮しながら、国と都道府県との間で重複のないような形で整理しながら役割分担を図っていきたい、かように考えているところでございます。