憲法第一条に、天皇の地位は「日本国民の総意に基く。」、こういうことになっているわけでありまして、伝統的な調度品をお使いになるのもそれは大事かもしれないけれども、この憲法の精神にのっとって即位の礼を真剣に宮内庁として、政府として考えた場合に、そういう発想が出てくること自体私は決して好ましいものではないと思うんです。先ほども言ったように即位の礼そのものに対してはやることは私は賛成です。諸外国の代表をお招きして、天皇が新しく天皇の地位に立たれたということをお示しになるのは当然やらなきゃならないことでしょう。
 しかし、くどいようですけれども、あくまでもそれは主権は国民に存するんであって、あくまでも天皇は象徴天皇であるということを諸外国にもきちっと示していく、そういう機会だと思うんです。それを誤解を招くようなやり方を考える側近の態度というものに私は非常に疑問を感じます。真剣にそういうことを今後考えて、これから即位の礼の式次第を考えるんでしょうけれども、一つ一つについてもっと細かな注意を払われて、本当に国民がこぞって喜んで即位の礼に参加できる、そんなような内容のものにしていただきたいものだ、このことを強くお願いをしておきたい、こう思います。
 それから、即位の礼あるいは関連行事に関連をいたしまして、政府の機関、地方自治体、学校教育機関などに国民の祝意をあらわすことを強制するようなことがあってはならないというふうに思いますけれども、自治省それから文部省いかがでしょうか。
 あわせて、過剰警備、人権侵害にわたることがないように、これは大喪の礼のときにも随分いろいろと国民の批判もございましたので、そういうことにならないような注意を払うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
御承知のように、即位の礼というのは国事行為として行われるということになっておりますから、これは政府の助言と承認というんですか、そういうものに基づいて政府の責任において行われることになるわけでございます。そういう意味で、これから具体的ないろんなことは詰めていくわけでございますけれども、先ほど申し上げましたのが政府の基本的な考え方というふうに御理解をいただければよろしいと思います。
宮内庁の考えとしてそういうことを考えられたんですか。そういうことを私は天皇の御意思としては考えられないと思ったんであえて、天皇にお話しをされたんでしょうかというふうに先ほど聞いたんですけれども。
高御座につきましては、先ほど宮内庁の方から御答弁申し上げたように、歴史上、伝統的皇位継承儀式の中核であるいわゆる即位礼において用いられるのが常とされ、皇位と密接に結びついた古式豊かな調度品であるというふうに我々承知しておりまして、そういうふうに伝承されてきたものでございますので、文化的、伝統的な面に着目いたしまして今回もこれを使用するということで、このことをもって国民主権主義に反するというふうには理解しておらないのでございます。
今まではどうも、放送というのは、放送というかこういうジャーナリズムですね、出版は自由に、放送は規制ということで一応一つの大きな枠があって、その放送も民放とＮＨＫという二本立てでうまく機能してきたのだ、そういうふうに言われてきておるのですけれども。
 一方、ディジタル時代を迎えて、多チャンネルになるよと。多チャンネルの話はよく、いろいろなものがソフトとして見れるという話もありますけれども、もう一つ考えますと、多チャンネルの意味は、いろいろな経営形態が登場してきていいのではないかな。今までは、民放、これは営利企業ですね。ＮＨＫは違いますよね、株主はないと思いますが、これは非営利団体だと思いますけれども。国営でもない、民でも、金もうけでもない、そういうものだったのですが、僕はマッカーサーさんの気持ちは知りませんけれども、みんながお金を出し合って、それで草の根的に育てていこう、そういうものを経営形態として、ビルトイン、ひとつつくっていこうという気持ちが多分あったのではないかと思うのですね。
 ところが、日本にそういうシステムをきちっと認知する、社会的にありませんものですから、ＮＨＫという一つの、巨大というと怒られますけれども、そういうものだけに、いわゆる掃除機みたいになってしまって、ざっとそういうものを吸い取った格好になってしまったというふうに私は思っておりまして、ディジタル時代を迎えて、ＮＨＫさんにみずからどうこうしろというのは難しいと思いますけれどもね。
 マンモスという表現をかりますが、マンモスは自分で自殺したわけではなくて、これは隕石が落ちて死んだと言われておりますので、だからどこかからやっていかなければいかぬですけれども、やはりいろいろな経営形態をもう一つつくっていく。ＮＨＫ的には、みんなでお金を出し合って育てるというのを、もうちょっと小さいものでも、例えば郵政省でも、聞いておりますと、何かコミュニティーラジオみたいなのを、一ワット以下ですか、今度〇Ｋにするということですけれども、やはりそれだってそういう経営形態を社会基盤として持っていないとこれは国営放送になってしまうかもわかりませんしね。反対に、民営なら民営でもいいのですけれども。
 だから、そういうような一つの考え方を大いに入れていただいて、そんなところから新しい時代の放送秩序を今模索しておる最中だと思いますけれども、今までのＮＨＫ、民放、こういうがちっと組んできたスタイルにディジタルが来て、どうもいろいろなものになりそうだ。だけれども、繰り返しますけれども、今そのいろいろなものというのは番組の内容でとらえておりますけれども、もう一つ進んで経営形態までいっていろいろなものを出す、そういう競争をしながらでも放送をやっていく、そういう時代の方がいいのではないかしらんと思いまして、また、そういう話は放送に関する懇談会なんかやっておられるようですけれども、郵政省の中で。
 だけれども、ＮＴＴさんの方はことし政府措置の期限となりまして、非常にこの議論は活発ですけれども、それにもまさるとも劣らない社会的影響を及ぼすＮＨＫというか放送ですので、それは一向に余りそういうことが聞こえてこないということですね。そこら辺、どういうふうに考えておられるのか、そういう草の根的な放送文化を新しい民と官を両方あわせたようなもので育てていくということをどうお考えになっておられるのか、ひとつ川口会長と大出大臣に聞かせてもらえないかと思います。