現象的に言いますならばそういうことではないかというように思います。
 ＯＥＣＤの資料でございますが、主要国の医師の年間所得というものを比較いたしてみますと、これは一九八一年でございますが、日本が二千百九十八万円、それからアメリカが千四百四十二万円、イギリスが六百九十九万円、西ドイツが千二百八十三万円、フランスが七百六十七万円でございます。したがって、主要国の医師の所得というものを比較してみますと、日本の医師の年間所得というものはかなり高い水準にある、こういうように思います。
 それから一方、技術料という形で例えば盲腸の手術というようなものを比べてみますと、日本は三万七千五百円でございますが、オーストラリア五万二千円ぐらい、それからベルギーは四万九千五百円、フランスは日本より少し低いようでございますが二万八千円というようなことで、個々の技術料、技術点数というものを比較してみますと、日本の技術料の評価というのは低いということが言えるのではないかと思います。
 したがって、先生が今御指摘のように、個々の技術料というものは低いけれども、総体としての医師の収入、所得というものは高いのではないか、国際的に言ってそうなのではないかという御指摘は、私は大体正しいのではないかというように感じております。
保険局長の御説明、よくわかります。確かにそういう考えでやっていただきたいと思いますけれども、現に公然として病院側が薬価差益によって支えられてきたんだ、これが減ったので困っておる、こう言わざるを得ぬ事情もまた本当に問題だと思いますけれども、そういうことを公然と言うということも非常におかしいと思います。二〇％も三〇％も薬価差益を認めろ、こんな論法がまかり通るようじゃちょっと困ると私は思います。
 ですから、もうちょっと言葉をかえて言いますと、医療機関では公然と潜在技術料、いろいろ説明を聞きますと全くわからぬでもありませんけれども、医療機関の言い分を聞きますと、在庫の管理費あるいは出納の事務費、消耗破損料、流通マージン、こういったことで間接経費としてそれくらいなければならぬ。向こうサイドでおっしゃる意味はわからぬでもないですけれども、私が言いたいのは、薬価基準を下げる理由はいろいろなところにあるけれども、一つは、何といったって、今当面する健康保険論議の中で一番大事な問題は医療費の適正化、むだをいかにして省くかということで一生懸命薬価基準を下げていったって、そういう問題がまかり通るような状況の中ではやはりこれはちょっとおかしいのじゃないかと思います。
    〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
そういう点で私は非常に疑問を持つわけですが、特にそういったことに関してちょっとお尋ねしたいと思います。
 今保険局長もちょっとおっしゃったように、ここらで大事なことは、これは中長期ビジョンにもうたってございますけれども、医療機関が薬価に依存しなくて成り立つような診療報酬、技術料のあり方、この問題についてはどうしてもひとつ本気で取り組んでいただかなければならぬと私は思うわけです。でなければ、薬価基準をどんなに下げていったってイタチごっこで、いつまでいったってこの問題の解消はできないと思います。そういう論法でこの問題をとらえるよりか、やはり技術と物を分離する、そのためには技術料をどう評価するか、これは非常に難しい問題です。
 私はこういう話を聞いているのですけれども、どうでしょうか。日本の技術料というのは世界最低である、しかし収入は最高である、こういう言葉がありますが、保険局長、どう受けとめていらっしゃいますか。
私どもは、薬価差が非常に小幅な場合は別といたしまして、二〇％も三〇％も薬価差があるというのは正常な状態ではない、こういうように思っておりますし、またその薬価差を当てにしなければ病院経営ができない、こういうようなことではやはり正常ではないというように思います。したがって、薬価差というものは今後縮小をしていくべきだ、こういうように思いますし、また一方において、薬に依存しなくても経営の成り立つような診療報酬、経営が安定するような診療報酬というものを考えていかなければならないのではないか、こういうように考えております。
第二次中曽根内閣の発足に当たりまして農林水産政務次官を拝命いたしました島村宜伸でございます。
 我が国農林水産行政は幾多の困難な問題を抱えておりますが、山村大臣を補佐いたしまして、私の最善を尽くしてこの難局打開に努めていく所存でいます。
 委員各位におかれましてはよろしく御支援のほどお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
 それでは、昭和五十九年度農林水産関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
 昭和五十九年度一般会計における農林水産関係予算の総額は、総理府など他省庁所管分を含めて三兆四千五百九十七億円で、対前年当初予算比四・一％、千四百七十億円の減額となっております。
 本予算におきましては、厳しい財政事情のもとで、財政及び行政の改革の推進方向に即し、限られた財源の中で、優先順位の厳しい選択を行い、質的充実に配慮しつつ、予算のより重点的な配分に努め、農林水産行政を着実かつ効率的に展開するよう努めたところであります。
 以下、予算の重点事項について御説明いたします。
 第一に、国土資源を有効に利用し、生産性の高い農業を実現するため、構造政策を推進することであります。
 今日、土地利用型農業の規模拡大と生産性向上を実現し、その体質強化を図ることが緊急の課題となっております。
 このため、土地利用型農業の経営規模の拡大に資するよう、中核農家を中心に兼業農家等を幅広く包摂し、農用地の利用調整活動等を行う地域農業集団を広範に育成するとともに、土地利用型農業の生産性の向上に重点を置いた新農業構造改善事業後期対策等関連施策を推進することとしております。
 第二に、需要の動向に応じた農業生産の再編成と生産性の高い農業生産体制の整備を図ることであります。
 まず、水田利用再編対策につきましては、五十九年度以降の三カ年を期間とする第三期対策を発足させることとし、奨励補助金等として二千七百二十九億円を計上しております。
 次に、耕種部門の統合・メニュー事業である新地域農業生産総合振興対策につきましては、土づくり、稲づくり等に重点を置き、三百七十一億円を計上しております。
 また、畜産関係の統合・メニュー事業である畜産総合対策につきましては、畜産振興資金供給事業を発足させる等肉用牛生産の振興に重点を置き、二百八十一億円を計上しております。
 第三に、農林水産業、食品産業等の生産性の飛躍的向上等に資するため、官・産・学の連携強化による総合的なバイオテクノロジー先端技術の開発を拡充する等農林水産技術の試験研究を推進することとしております。
 また、引き続き普及事業の的確な推進を図るとともに、一九八五年農業センサスを実施することとしております。