この問題を根絶するために、一つのネックといいますが、十分考えなければならないのは何といっても密輸の問題だと思うんです。いろんな報道では、年々この密輸というものが巧妙化しているということのようでございますが、東京税関では昨年七月現在では押収ゼロだといったようなことも書かれておるわけでありますが、密輸の状況はどうなっておるのか、また、どこの国からどのようなルートで入るのかがわかっておればお答えをお願いいたします。
現在のけん銃をめぐる情勢のもとにおいて必要と思われる措置はこの法案に大体盛り込んだと考えておりまして、今後、改正銃刀法を活用した取り締まりを強化してけん銃事犯の根絶に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 それから、泳がせ捜査のことでございますけれども、先生御指摘のものがあるいはコントロールドデリバリーと呼ばれるあの手法のことでありますれば、いわゆる麻薬特例法にそのような手法が明定されておりますが、これは薬物の関係でございまして、けん銃につきましては、コントロールドデリバリーを実施していく過程で一般人に対する危害の防止というようなことが現在の段階では必ずしもまだ十分担保できないというようなことがございまして、今後の検討課題として、今回取り入れなかったというものでございます。
そういった申し合わせに基づいて今回の法律案というものも提起されたと思うんですが、今回の改正によって具体的にどの程度の成果が期待できるのか、それから、いわゆる泳がせ捜査といったようなものが検討されていたということですが、これが今回見送られた理由は何か、お伺いをいたします。
お答えいたします。
 御指摘の会議というのは、昨年七月三十日に内閣の内政審議室及び警察庁、法務省、大蔵省など関係九省庁により開催されました連絡会議のことだと思いますが、そこにおきましては、けん銃取り締まりについて緊急に実施すべき対策が策定されております。
 その内容は三つの柱から成っております。
 その一つは、関係省庁の連携によるけん銃取り締まりの強化であります。総合的な取り締まりを実施するために、取り締まり担当省庁によるけん銃取り締まり対策部会を設けまして、情報の交換、合同捜査の実施を行い得る体制を構築して、昨年九月と十月、二カ月をけん銃特別取り締まり期間に設定いたしまして、政府を挙げてけん銃の特別取り締まりを開始しておるというのが一つでございます。
 第二は、国民の理解と協力を得るための広報啓発活動の推進であります。船舶あるいは漁業関連団体等に対しまして情報提供等の協力を要請するとともに、さまざまな広報媒体を活用した広報啓発活動を行うこととしておるところであります。
 その第三は、法令の整備でございまして、まさに現在御審議いただいておりますこの銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案はこの観点によるものでございます。
 以上、三つの柱が相そろいまして効果的なけん銃対策が推進されるものと了解しておるところでございます。
最近の続発しておりますけん銃を使った凶悪事件等に対処するために、政府では昨年七月にけん銃取り締まり対策に関する関係省庁連絡会議というものを設置されたようでありますが、この中身はどういったものでしょうか。
これ以上やりとりしておっても時間がありませんから、いずれにしても、今後こういった議論があったことを心して頑張ってもらいたいということを申し上げて、いよいよ本題のけん銃の問題に入りたいと思うんですが、今回のこの罰則を強化するという法案自体、私は大賛成でございます。いっときも早くやってもらいたいと
いうことなんです。
 ところで、最近は一般の者にもけん銃の拡散が生じているということのようでありますが、日本の国内で不法に所持されているけん銃の数はどの程度あるんですか。そして、一般の人とはどういった方々でしょうか、お伺いいたします。
私は、岩本委員の御指摘になるところはよく日本国民としてわかるんです。そして、もし日本でそういう事件が起こったとすればとか、そういういろいろな仮定も拝見をいたしました。だから、岩本委員の御指摘になる気持ちは本当に十分私には痛いほどわかります。
 私は、アメリカのこのけん銃所持の問題、それからロストチャイルド、子供がよくいなくなるんだそうですが、こういう問題は日本とアメリカの国情の相違だなということをかねがね思っておりますが、閣僚としてのコメントは、これはアメリカの裁判のことでございますから、この際は差し控えさしていただくのがいいと思います。
いろいろ言いわけといいますか、それは理由はあるにいたしましても、消費税が国民のすべての合意でそれは廃止だという決めつけ方はやっぱりおかしいんですよね。やっぱりおかしいんです。選挙というのはそれだけがすべてではなくて、いろいろなものが錯綜した中で選挙が行われたんだということを私は強く言いたいわけです。
 そして、今度皆さん方のいよいよ消費税廃止法案が今国会で議論されているわけですけれども、その矛盾点もいろいろついてまいりました。特に私は社会保障関係に長年携わってきておりますだけに社会保障に対する関心も大変強いわけでありますけれども、やっぱり先ほど来御指摘したように、社会保障を充実させるといいましてもただ給付をふやせばよいというものでは決してなくて、常に給付と負担のバランスを考えなければならないわけでありますから、社会党の給付と負担のバランスを全く無視した夢物語を聞いているような気がいたしまして、私は大変腹立たしい思いを感じたわけです。
 数字を出してくれというようなことを言いましたら、まあそれはやくざの言いがかりだとやじられもしましたけれども、そうじゃなくって、私たちはこういうものはやはり数字がしっかりしていかないと、その数字に国民の心というのは動かされやすい。それによって一票を投ずる人たちへの一つの皆さんの裏切りということを思いますと、やっぱりその辺はしっかりと反省をしていただか
なければならないというふうに思います。久保さんも国会での答弁の中でこの新政策集は私たちの公約であるということでありますから、間違った公約の中で当選してきたという反省を一面ではする必要もなきにしもあらずだと、このようにも私は思うわけであります。
 そういう点でも、ぜひ今後社会保障というものは大変厳しい情勢を迎えるということにかんがみまして、やっぱり慎重な、皆さんのバラ色だけの公約は横行させないような反省を強く私は求めまして、私の残された質問を終わらせていただきたいと思います。（拍手）