さようでございます。衛星放送の負担可能料金の月額はというアンケートでございます。
 なお、それではこれから先数年を見通してというのはなかなか困難でございますけれども、現在、私どもが平成元年ではどれくらいの契約を見込んでいるかということでございます。これは大体見通しとしては普及世帯は二百三十万世帯、年度末として見ておりますが、契約は約六〇％にとどまるであろう、こう見ております。
 と申しますのは、御承知のことと存じますけれども、衛星放送の料金をいただきましてからすぐ直ちに、各家庭から契約をいただいて料金をいただくということには実際問題としてならないわけでございます。八月からでございます。したがって、これが全部一〇〇形というのはまずあり得ない話でございますが、それじゃ六〇％ということですが、お支払いいただく側も、それから私どもいただきに参る側もこれは初めての料金ですから
非常になじんでいないと私は思います。その結果、大体最大限の努力をして六〇％になるのではないか。しかしこれは非常に難しい数字だと思いますが、私どもは予算として御提出して御了承を求めておるんですが、石にかじりついてもやらなきゃいけないことだと思っております。
 なお、それにつきましてなるべくそのような契約をしやすい方法は何かないかと思いまして、なるべくその事前、八月よりも事前に現に見ていただいているお客様に事前契約というようなことでお願いし、その場合には何らかのお礼を差し上げるような方法はないかなと今考えている次第でございます。また、団体といたしまして十五名以上の団体がある場合におきましてはこれは月額百五十円割り引きというようなことを考えておる次第でございます。
二つに分けて御返事申し上げたいと思います。
 一つは負担可能な月額に関する調査でございますが、これは二回にわたって行っております。大体月に千円支払ってもよいという計算が東京、金沢、それから福井、それから全国推計ということろで三四・六彩の方が月に千円は支払ってもよいというアンケートの結果が出ております。またその翌年にも行っておりますが、千円まで衛星放送は払ってもよろしいというのが全体として四三・七％でございます。
 このようなことから大体千円を見当としたわけですが、全体の加重平均を求めますと千五百円になっているというのが統計上の問題でございます。統計上の問題でございますから、これがすなわち払う方の気持ちであるかどうかということになるとまた……
ただいまの先生の御指摘、私たちも衛星放送の料金につきましてはいろいろの検討もいたしましたし、ＮＨＫの調査機関を通じていろいろの調査もいたしました。
 しかし、私の少なくとも結論は、やはり今度我々が本格的に始める衛星放送の中身、これが本当に聴視者の方々に喜んで支払っていただけるだけの内容を出せるかどうかというこの問題がやはり一番大きいんじゃないか。もちろん徴収方法、今先生の御指摘のようないろいろな抵抗感、それもたくさんあると思います。しかし、要は二千円払っても惜しくないという形に何とかこの八月までに、今まで出しているものだけではこれは到底私は難しいと思うんです。それをどう充実させるかというところへ今現在、私は全力を挙げてこれからやっていこうというふうに考えておるわけでございます。
もちろんニューメディア時代と申しますか情報化社会といいますか、これはメディアの数がこれからどんどんふえていきますし、新しい時代を迎えつつあります。
 私どもは、衛星放送を一昨年から本格的に始めましたが、やはりこれから衛星放送、それに引き続くハイビジョン、こういったものが当面、放送のこれから先のひとつ大きな我々の取り組まなきゃいかぬ問題であろうというふうに考えております。ある意味では、私はＮＨＫの命運を衛星放送とハイビジョンにかけていると言っても言い過ぎじゃないぐらいの決意を持っているわけでございます。
なるべくかいつまんで二、三点だけお伺いしておきますが、要するにさっき島きんが途中でお答えになりました五、六年から七年ぐらいを見ながら秋ごろに新しい方向づけをしたい、こういう話がございましたですね。あれの中身のことについて、私なりにいろんな資料を拝見しながら、想像といいましょうか、大体こういう考え方でおられるのかなと、こういうふうに感じる面があります。
 放送の受信者がどういうふうなニーズでもってこれから変わっていくのかということについてはなかないはっきりはわかりませんけれども、要するにＮＨＫの今後の業務、経営、特に経営関係に絡む、言えば受信料絡みの問題については、やつばり衛星放送中心でいくという考え方が会長なり島さんの頭の中にはあるわけじゃないですか。
お答えいたします。
 一般に、精神障害者の中で犯罪を犯した者は当然精神御生法によります精神衛生鑑定の対象とされているわけでございます。そしてその鑑定の結果、入院医療を必要とする者に対しては、本人及び家族の意見にかかわらず強制的に入院医療を行ういま御指摘の措置入院の制度を持っておるわけでございます。この措置入院患者につきましては、昭和五十三年における申請、通報、届け出件数の総数は一万一千六百九十四件でございます。そのうち一般人の申請が五千二百九十三件、警察官による通報が四千三百四十件、検察官通報が千九十七件、その他矯正施設等の通報三百三十四件等となっているわけでございます。このうち約九千三百一件が精神障害者と診断されまして、その結果六千三百六十八件が措置入院というふうになっておるわけであります。昭和五十三年末現在、全国の精神病院への入院患者二十九万八千人のうち措置入院患者数は五万二千四百九十一人でございます。
 その内容でございますが、当然措置の対象となります問題行動、御指摘の殺人、放火等の刑法に係る問題の者が入っているわけでございますが、これらの処遇の状況につきまして、一般に精神病院が行動制限等を伴う特殊な医療を行っております関係から、患者の人権等を考えまして精神病院の運営管理については従来から適正に行うように都道府県知事を通じて指導をいたしております。しかしながら、個々の病院の実態につきましては私どものところでは把握いたしておらないわけでございます。各都道府県におきましては、大きな問題が起こりましたところについて、それぞれその問題に応じて把握をしておるところであります。