貨物の問題につきましては、私ども監理委員会といたしましてもいろいろなデータを駆使しまして相当深く突っ込んで分析をしたわけでございます。
 ただ、貨物につきましては、一つは、実際に採算をとるためにはどういう輸送体制というものがいいのかということについて十分な詰めはさらにまだ時間をかけてやる必要がある。さらに、今御指摘にもございましたけれども、実際の運行に当たりまして、自主的に運行するのかあるいは旅客会社の方に運行を委託するのかというあたりの技術的な諸問題、それからさらに販売面で、これも先生から御指摘がありましたけれども、通運その他物流業者との関係を一体どういうふうに考えていくか、どういう輸送商品をつくれば物流業者はどういう形でそれを利用してくれるのかというふうなあたりの実際の実務家の詰めというものがさらに必要でございますので、私どもとして貨物の将来あるべき姿というものについての基本認識は十分書いたつもりでございますけれども、その辺の実務的な詰めをさらに行った上で私ども監理委員会としましても最終的なチェックをして具体的な成案を得たい、こういうことで答申を出したということでございます。
やるべきだと思うんならやるべきだと書けばいいんです。ただし、企業側の借金でもってやるということはこれはできっこないんだから、そんなことはするな、国が責任を持て、こういうふうにはっきりさせればいいんです。そういう点もどうもあいまいにしておいて、慎重に検討しろというのはこれはやっぱり一種のごまかしたと思うんですね。そういうごまかしはいかぬと思うんです。
 さっき言った貨物だってそうです。貨物は全国一社制だというんですね。じゃ通運会社と今度の鉄道貨物会社の関係は一体どういうことになるのか、これはさっばりわからない。それにもかかわらず人間の数だけ一万五千人程度だと書いてあるんですね。人間の数だけ書いておいて、それじゃその貨物鉄道株式会社というのは、例えば貨物列車の運行の乗務員はどういうことになるのか、機関区はどういうことになるのか、それから別の線路ならば別だけれども、同じ線路の上を走るということになるとダイヤはどうなるのか、一向にわからないんです。この点は先延ばしになっているけれども、先延ばしにするのもやっぱり答申じゃないですよ。答申というのは結論を出すから答申なんで、先へ、十一月ごろまでに検討しろなんてこんな無責任な話はないと思うんですよね。これで貨物会社がちゃんと採算がとれるように案をつくってこい、これはちょっとどういうことなのか、まことに理解しがたいという気がいたします。この貨物会社についての見解もこの機会にお伺いしたいと思うんです。
整備新幹線の問題については、けさほど安恒先生にもお答えしました趣旨とちっとも変わりません。私どもは、整備新幹線というものは、二十一世紀に向けて日本として基幹の鉄道としてあるべきであり、つくるべきであると思っておる。ただ、現状においてはいろいろ難しい条件が多過ぎるからゆっくりと時間をかけて御検討いただきたい、こういうことが我々の結論でございます。
いや率直に言えばメンツですね。何もごまかさたくたっていいんですよ。
 それでもう一つ伺いますが、それならば整備新幹線はどうなんだ。この答申の中で、整備新幹線、白だか黒だかさっばりわからないじゃないですか、慎重に判断しろ。こういういいかげんな答申を出して、これはやっぱり答申という以上白か黒かはっきりすべきでしょう。やるならやる、やめるならやめる、どっちかにしなきゃ答申にならないでしょう、答えにならないでしょう。答えという以上ははっきりさせなきゃいかぬ。どっちともとれるようなそういういいかげんな答申を出しておいて、これ以外に答えはないなんという言い方はないでしょう。一体整備新幹線はどうするつもりなのか。将来構想としてやるべきだというふうに思うのか、当分はこれはやめた方がいいというふうに思うのか、あきらめろというのか。こういう監理委員会の案のように、ばらばらに各会社に六分割をされてやっていけということになると、整備新幹線はあきらめろということに通じてしまうんだけれども、その点は一体どうなんですか。
投資効果、金利の点からいうとやるべきであるというのは大臣の判断です。それから、待ったをかけたというのは監理委員会の判断です。監理委員会の判断と大臣の判断とはその点では違っています。しかし、監理委員会のメンツもあるからここのところはしょうがないと思っているんでしょうけれどもね。
大臣がすべてをわかっておるわけではございませんで、大臣は大きな政策だけを決定する立場におるんだろうと実は考えております。
 先生御指摘のように、恩給の仕組みというものは非常にむずかしい仕組みになっております。それも戦前、戦後、軍人恩給、それから共済制度というふうに変革の歴史を持っておりますので、そう飛び込んですぐに、三カ月おったから全部わかるとか、一年おって全部わかるというようなことではございません。これはもう率直に申し上げておきたいと思います。しかも、数理計算に基づくものでございますし、また、人事院勧告による公務員の給与の引き上げ等に応じて年々歳々その計算というものをやっていかなければならない。そういう中で、まあ一言で申せば、複雑きわまる仕組みの中でこれが計算をされて大蔵と折衝をされる、こういうふうな過程にあることは御承知のとおりであります。
 私も、もちろん素人でございますからその全部を知り尽くしているわけではございませんけれども、せっかくベテランの数理専門官を総理府は配置いたしておりまして、計算上は万遺漏のないようにやっておることだけはこの機会にはっきり申し上げておきたいと思いますが、将来像といたしましては、何とかこの仕組みをうまく、よりよきものにできないかということにつきましては、社会保障制度審議会等におきましてこういうふうな問題も、年金等については御論議をいただき、しかも各党の御推薦の方もそこに入って御論議いただいているわけでございます。恩給といわゆる共済制度といいますか、そういうものを一緒にしてしまうということになりますと、本来の性質が違いますので、少し現在の時点ではむずかしいと思いますけれども、せっかく第二次臨時行政調査会も発足しておることでございますし、これをさわるとなれば行政機構そのものを大幅にさわらないとこれの一本化ということはなかなかむずかしいだろう、私は率直にそう感じております。
 そういうことで、先生のせっかくの御提言でございますから、われわれの方も引き続きこの問題としては検討課題として努力をさせていただきたい、このように存じております。