チェルネンコ新政権は、今政策形成期にあるだろうと思っております。しかし、世界平和を達成して核軍縮を貫徹し、そして世界の緊張を緩和して軍事費を少なくしていく、そういうことは全世界の願いであると思うし、日本国民の願いでもあり、我々の願いでもあります。そういう意味において、日ソ間におきましてもでき得る限り緊張を和らげ、そして問題を解決し、友好親善の道へ進み得るような環境をお互いの努力でつくり上げていくべきであると思っております。もちろん、両国の間には領土問題という非常に根本的な問題がございまして、それを避けて通るわけにはまいりません。しかし、一方において、我々はそういう基本的な立場を堅持しつつ、また、相手の出方にもよりましていろいろ話し合いを広げていく。糸口を広げるという表現を私は使ったり、また、打開していくという表現も使っておりますが、そういう考えに立って前進していきたいと考えております。
次に、外交、防衛問題について若干お伺いいたしたいと思います。
 まず、日ソ間の関係改善についてでありますが、総理は、日ソ関係の改善について、先般我が党の渡辺委員の質問に答えまして、チェルネンコ政権の外交方針がどう固まるか見守っていると答弁しておるのでありますが、方針が固まっていない現在こそ私は積極的に働きかける必要がある、このように思いますが、いかがでしょうか。
文部大臣が今御答弁になりましたように、文部省といたしましてもいろいろ今素案を構想しておるところでございます。提出以前に各党と個別的に我が党の政調の皆さんでお話し合いを願いまして、御意見を十分承り、直すべきものは直し、また、積極的に取り組むべきものは取り組むようにいたしまして、できるだけ合意を形成した案をつくり上げて、それを法案化して、そして国会に提出する、そういう段取りで進みたいと思っております。党の方でもそういう心がけをもちまして、この予算が衆議院を通過いたしましたら、各党ごとにそういうふうにお話し合いを願う機会があるのではないかと思っております。
小平先生、そしてまた、これまでの予算委員会の総括あるいは一般質問、また分科会等の審議を通じまして、いろいろと御意見をちょうだいいたしております。総理もたびたびお答え申し上げておりますように、憲法をしっかり守って、そして教育基本法にのっとりまして新しい教育をぜひ見直していきたい、このような考え方でおりますので、今その法案の検討をいたしておりますが、その法案の検討をいたしますその過程の中で、でき得る限り各党の皆さんの御意見をちょうだいするような機会をぜひつくりたい。恐らく、先ほど総理からも予算編成等に関係しましてお話がございましたように、それぞれの党の考え方もございますので、党を通じましていろいろと御指導いただくような、そうした考え方をぜひしてまいりたい、こんなふうに今考えておるところでございます。どうぞ、また各党の皆様方にもいろいろと御指導いただくことが多いと思いますが、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
本問題は、我が民社党もいち早く提唱いたしまして、ようやく実現の方向に進んだのでありますが、一部には、御承知のように、教育の中立性を侵すものだという強い反対もあります。それだけに私は、本問題こそ国民的課題であります、したがって、一部に反対があるからといって遠ざけ、あるいは話し合いを避けてはいけないと思う。したがって、この法案の骨子が固まってからでは遅いと思うのです。
 今のお話では、本月末を目途にということでありますが、その法案の骨子が固まる前に我々野党の意見も十分聞いて、そして、この教育臨調設置法案をよりよきものをつくるために、その話し合いの場をつくる考えはありましょうか。
お答え申し上げます。
 新しい機関の組織、構成その他具体的な事項につきまして、今文部省が中心になりまして鋭意検討中でございます。でき得れば、今月末にはそれらを含めました設置法案を作成いたしまして国会にお願いをいたしたい、こう考えておりまして、ただいまその方向で懸命な作業をいたしておるところでございます。いろいろな意味でこれから国会の御審議をいただきまして、各党の皆様方の御審議をちょうだいし、幅広い国民の皆さんの御協力やまた御意見等ちょうだいしながら、新しい教育の展開をぜひ実現してまいりたい、このように考えております。
この問題は、さらに財政当局におきましても十分に検討いただきたいと思います。
 次に、教育臨調設置法案についてお伺いいたしますが、御承知のように、教育制度の改革は当面最も重要な政策課題でございます。中曽根総理の強い意思も受けられて、森文部大臣も鋭意努力中と拝察いたしますが、現在との程度作業が進んでおりましょうか。
各省庁の官房調整財源というものが、ただいま大蔵大臣御説明のように、過去の例をとってみて必要だというのでありますれば、あえて私はこれに対して反対をするものではありません。同時に、公開財源も長い間の慣例です。やはり復活折衝を通じて中身をさらによりよきものにするという意味から、公開財源もその運用の仕方によっては決して悪いとは思いません。思いませんけれども、公開財源が公共と一般で千六百億、一般会計の総予算の五十兆から見まするならばわずか〇・三％ぐらいのものでしょう。これでは、公開財源として本当にコントロールを図る、調整するなんということにはならぬのではなかろうか。もしどうしても必要とするならば、少なくとも一般会計総予算の一％ないし二％、金額にして五千億ないし一兆ぐらいの公開財源を有効裏に運用するということが適切ではないかと私は思います。大蔵大臣、いかがでしょうか。
さらに、これも事実をこれから明らかにしていかなければなりませんが、私どものところに入っているその関係者の訴えによりますと、この医者は、そのときの感情次第で、入院期間について、おまえは半年だ、おまえは一年だ、おまえは十年、おまえは一生入っていろというふうな、まるで裁判官、あるいは警察官でも個人の自由をこういう形で拘束するというようなことはだれにもできないと思うんですが、この医者は平然とそういうことをやっておるわけでございます。
 したがって、今言われたように早急に、医師としての権限外のことを、個人の人権をこういう形で踏みにしっているという問題について、厚生省の方も実態調査というものを早急にやって事実を明らかにしていくべきでないか。警察の方の捜査にお任せしていますということじゃなくて、医師そのものの行為として適当なのかどうかという問題が今問われているんですね。だから、厚生省として医師の適格性の問題をめぐって私はもっと深くかかわっていくべきだと思うんですが、いかがですか。