先生が徹底的にという意味はどういう意味で言われているのか、よく私はわかりませんが、少なくとも義務教育課程において九年間は国旗・国歌の持つ意義、またその国際的な重要性、あるいは他国の国旗・国歌を尊重する態度、そういうものを子供たちに教えるわけでございます。
 また、高校でも三年間そういうものをお教えするわけでございますから、九年、十二年というのが、徹底的かどうかは別にいたしまして、九年間、十二年間教育的指導をするということは、私の考えでは、徹底的に教育的指導をしているということになるのではないかと思っております。
それは子供にも知る権利があるんですよ、本当に。
 それで、例えばこの三項目なんということが入っていると、先ほどから言っているように、総理の発言やこの統一見解のこういうことを言っていると、一部の教職員を元気にさせちゃうんですよ、これは本当に。元気にさせちゃう。だから、こんなものは取るべきだと言うんですよ、総理が本当に徹底的に指導するとおっしゃっているのであれば。何もこんな三項目めは要らないですよ。現場の教育委員会の連中だって言っているんですから。私はこれは取るべきだと思いますよ。総理大臣が本当に徹底的に教えるのであれば、それはやるべきなんですよ、これは。取るべきなんですよ。こんな統一見解出すべきじゃないんですよ。矛盾しているんですよ。
 ちょっと総理から、もう一回答えてください。
いや、私は、子供の心の奥の、心の中にまで入り込んで強制すべきものではない。やはりこれは、学校の現場というのは教育指導する場ですから、したがって、それは教育指導を徹底して、そういうことのないようにすることが大事ではないかというふうに今申し上げているわけです。
これは報道ですから確かなところはあれですが、本心から認めているのであれば、昨年暮れに総理が大分県に帰られたときに発言されたような発言というのはまずないわけですよ。これは私はないと思いますよ。
 それで、総理はせんだっての予算委員会の答弁でも、義務や強制があってはならない、こういうことをおっしゃっておりますけれども、私は小学校というのは、基本的な基礎的なものを教えるのが小学校だろうと思うのです。中学校は個性を探りながら自分の将来性を見きわめていく、そういうことが中心となっておる教育方針だろうと思うのですね。少なくとも、基礎的な基本的なものを学ぶということを考えると、やはり国歌というのは教わらなければわからないのですよ、子供は。だから、この第三項目は私は必要ないと思うのですよ、総理が本当に徹底してやらせるんだということであれば。この第三項目、統一見解の三項目、総理がこれは徹底してやるんだと言えば、この第三項目は私は要らないと思いますよ。
 先ほどは、総理が知っている子供では君が代が歌えない子供なんか知らない、そんな子はいないと言っていましたけれども、それは地域によって違うかもしれない。例えば、私は埼玉の南部ですから、そういったところは歌ってないですよ。ただ、大分ではやっているのかもしれない。しかし、知らない子供がいるということは事実だし、学校で教わっていないということも事実だし、例えば日の丸を見たら、あれは国旗ではないと教える先生がいるのも事実なんですよ、これは。子供というのは真っ白ですから、特に小学校の低学年なんというのは。教えられたらそのとおりになっちゃうわけですよ。だから、大事だということを言っているわけです。
 だから、総理大臣が徹底的に日の丸・君が代を指導するのだということであれば、この三項目要らないと思いますよ。——いや、総理大臣から答えてください。
谷垣政務次官さんにお尋ねしたいと思いますが、御案内のとおり、予算ももう終盤に来まして、そろそろ予算の成立も見えてきたような感じがいたしております。そして、本日もそうでございますが、予算関連法案の審議をさせていただいておりますし、あるいはまた大蔵を初め多くのそれぞれの省庁で予算関連法案もあります。この予算が成立をして、そしてこの関連法案が成立をすると、本当に景気がよくなるんだろうか。私はこれにつきまして大変疑問を持っているわけでございます。
 正直申し上げまして、我が国は本当に未曾有の長期の不況になっておりますし、国民は毎日毎日不安な気持ちで生活を今営んでいるだろうというふうに私は判断いたしております。金融不安も、公的資本が注入されたわけでございますけれども、約七兆四千六百億円ですか、されましても、中小企業の倒産はこれによって歯どめがかかるんだろうか。
 私は岐阜県の出身でございますから、岐阜県はそれこそ大企業といったら県庁か岐阜市役所ぐらいで、あとは中小企業、零細企業というような県でございます。特に地場産業であります縫製業でございますとか、あるいは関の刃物産業でございますとか、あるいは美濃方面の陶磁器産業、こういう中小零細企業です。もう毎日のように倒産の状況で大変苦しんでいるわけです。谷垣先生のところも京都でございますから、西陣織なんかでもかなり厳しい業界が多くあるんではないかなというような気もいたしております。
 また、失業率にいたしましても、どんどんまだ上昇して、下手をすると五％台になってしまうんじゃないか、このような不安も持っております。もうテレビのニュースでは、自動車にいたしましても、あるいは電気にいたしましても、ゼネコンにいたしましても、それこそ今度銀行は公的資本導入の関係でどんどんとリストラをしないといけないわけでございます。リストラはございますけれども、雇用をふやしますよという企業はなかなか生まれてこないわけでございます。
 このような状況を見ておりますと、完全に日本の経済というのは大きく変化をしておりますので、当初この予算案等が成立してずっといけば、来年はそれこそ実質〇・五％の経済成長はできるんだというような見込みを立てながら、今経済政策に一生懸命取り組んでいらっしゃるわけでございますが、その辺につきまして本当に経済回復するだろうかと心配しておりますので、ぜひ御見解をいただきたいと思います。