いま宮地局長は、そういうのは直接関係ないとか法令に従ってこういう題を選んだと言うけれども、そういう姿勢そのものが、日本の大学で一生を決める青春を過ごす気持ちにだんだんさせていかない。ですから、統計を見ましても、かえって英米とか先進国の留学生が最近ふえてきて、東南アジア諸国、第三世界と言われるような国の留学生がむしろ減りぎみであるという事実はそれを端的に示していると私は思うのです。大臣、その点、そういう無神経なことでは、こういう「厚生補導」などという雑誌を留学生対象の雑誌として倍として感じないというのはまことに残念なことだと思うのでございます。
 ちょっと時間がありませんので、少し話題を変えますけれども、ことしから中国の留学生が非常にふえておりますけれども、現状はいかがでございますか。その中に国費留学生の方が何人ぐらいおられますか。
ただいま先生の御指摘になりました、留学生が帰りましてからきちんとしたポストへつけないというふうな悩み、これは私どもも遺憾ながら聞き及んでおりますけれども、これにつきましては、日本側におけるあり方とかなんとかいうことよりも、より受け入れ国側の国内事情がいろいろあるやに聞いておる次第でございます。確かにこの問題は、国内問題の非常に機微な問題に触れますものですから一概に言えないかと思いますけれども、先生の御指摘の点は、今後とも十分やっていきたいと思っております。
御指摘の「厚生補導」という雑誌は、大学局の学生課で編集しているものでございますが、文部省組織令で学生課の所掌事務を書いておりますけれども、「大学及び高等専門学校における学生の厚生補導に関し、次に掲げる事務を行うこと。」以下各号列記がございますが、もちろん大学局の学生課の所掌事務といたしまして、厚生補導ということが組織令上も規定をされておるわけでございまして、たまたま雑誌の名称といたしまして、そういうようなこともあってこういう名称にしていることであろうかと思います。この題名そのものと大学の国際化そのものとは直接かかわるものではない、私はかように考えております。
留学生以外の外国人学生が日本の大学にどういう在学状況になっているかということについてのお尋ねかと存じますが、国公私立大学を通じまして昭和五十四年度で約七千人、うち国立大学が約八百人でございます。そのうち韓国、朝鮮人は約六千人というぐあいに承知をいたしております。なお、在日韓国人子弟の大学入学資格の取り扱い等につきましては、日本人子弟の場合と同様でございまして、能力、適性に応じ、広く大学進学の機会を開いているということでございます。
いや、これは日本政府がユネスコに発表した統計に、すでに六〇年代から一万人を超えている、その結果、日本は世界第十一位になっているというのは、在日朝鮮人、中国人の子弟を外国人と考えて——当然のことでありますけれども、子弟で日本の大学に在籍する者を算入して世界の第十一位、こういうことにしておるのです。もしこれを除きますと、とても世界第十五位までも入らないという状況にあるということを、私まず文部大臣に十分認識していただきたいと思うのです。つまり日本の大学の国際化という問題には、一つは大学の研究機関を国際的に開放するということもありましょうし、また外国からの留学生が日本に喜んで留学の道を選ぶ、そういう環境づくりをすることもありますけれども、ユネスコに日本政府が報告した統計が示しますように、在日定住外国人の日本の大学への進学という問題も、国際化の重要な一面だということを私は文部大臣に強調したいと思うのです。文部大臣、いかがですか。
その点につきまして私も詳細存じませんが、出入国の手続におきまして、短期の研修等で参ります者も留学生というように扱われている数字じゃないかと思うのでございます。先ほど押し上げました六千五百七十二人と申しますのは、大学以上の高等教育に関する留学生の数字を申し上げた次第でございます。
日本政府がユネスコに対して報告したものによりますと、これは大分古い数字でありますけれども、すでに一万人を超えておるという数字になっておるのです。この報告はどういう根拠によるものですか。
五十五年度の状況で申し上げますと、国費で招聘しております留学生が千三百六十九人、私費で参っております留学生が五千二百三人、合計で六千五百七十二人というような状況でございます。
私就任以来最も力を入れておりますのは、日本への留学生あるいはまた開かれた日本という意味から申しましても、学術関係やその他文化関係、そういうところの交流問題でございます。一生懸命に努力をいたしておりますけれども、今日は大分一般の認識も強くなったと存じます。
 本日は、先生のいろいろな御質問に当たりまして、私の方の国際局のみならず外務省その他関係の諸君もみんな参っております。計数その他具体的な問題は、また担当官の方々から申し上げることにいたしまして、文部省といたしましては、今後留学生の問題については全力を挙げてこの拡充強化を図っていこう、かようなつもりで運営をしてまいります。
出入国管理令の一部を改正する法律案の国会提出時期の問題でありますが、本日各紙の朝刊で報道されましたあの改正案につきましては、目下関係省庁と協議をしておるところでございます。その後法制局の審査を得なければならない、こういう段階でございまして、これら協議、法制局審査をできるだけ早く整えて、早期に国会に提出したいと考えております。
 次に、退去強制の適用の問題でございますが、確かに先生御指摘のとおり、協定永住を取得した者の退去強制事由は大変しぼられておりまして、たとえば犯罪を例にとりましても、協定永住該当者は懲役七年以上の刑に処せられて初めて退去強制事由に該当する。しからざる者は、一般永住を含めましてその他入管令上の在留資格を持って在留する者については、一年以上の刑に処せられた場合に退去強制事由に該当する、こういうことになっております。
 ただ、戦前から日本に居住いたしております朝鮮半島、台湾出身者あるいはこれらの子孫に対する退去強制の適用に当たりましては、これらの者がわが国に在留するに至った経緯あるいはすでにわが国に定着化を深く進めておるという在留実態、そういうものを考慮いたしまして、従来から慎重に取り扱ってきたところであります、この方針につきましては、仮に本日新聞で報道されました出入国管理令の一部を改正する法律案が成立いたしまして、いま申し上げました者たちに一般永住を許可することになりましても、変更はないということを申し上げておきたいと思います。