確かに、その計画を始めるときは基準あるいは望ましいラインに合致していたけれども年月を経るに従っていろいろ改造が加えられるとか、こういうことは大いにあり得ることだと思います。その中でも、今回の認定の必須的な基準とされておりますような事項にかかわるものにつきましては、当初の姿と違ったものになるということは許されない。もしそうでなければ認定されなかった、こういうような事柄になりますので、こういったことについては、引き続いて保安林の巡回でございますとか県の日ごろの一般的な指導なりを通じて、その辺はチェックと申しますか、そうでないような指導を加えていく必要があると思っております。
 ただ、そういう強行的と申しますか、必須的なものでない分野でいろいろ変わっていくというようなことも考えられるわけでございますけれども、そういった面につきましては、この施設自体が地元の方々の総意の中から意見が取りまとめられて生まれ、運用されていくというところに本旨があるわけでございますので、地元の住民の方々、公共団体なり森林組合なり当然お入りになっていただくのがよろしいかと思いますけれども、全体の総意の中でやはりいい姿を守っていこう、こういうような動きに御期待を申し上げるという点も大事ではないかと思います。
役所が許認可していろいろと施設をつくり、かつ営業等をせしめる場合に、これは何もこのことだけではありませんよ、一般論としてありますることは、そういうことで許可してやったのだけれども、三年後、五年後、十年後になってみたらすっかり内容が変わっていたということもありますよね。そういう意味では、私は、今回のことに対する監督といいますか指導ということは極めて力弱きものであるというふうに思うものでありますからお伺いしますが、計画をしたときと同じような営業といいますかそういう内容が変わってきた、あるいはいつの間にかペンキが塗りかえられた、あるいはまたいつの間にかというようなことがありゃせんかと思うのでありますが、いわゆるアフターサービスかアフター監督か知りませんけれども、そこら辺はどうなりますか。
    〔笹山委員長代理退席、委員長着席〕
私どもが方針を示すということをさせていただきまして、具体的な運用は、地域森林計画の変更なり森林施業計画の認定なり、こういったことは都道府県の知事さんにお願いするということでございますので、指導の主体といたしましては知事さんのところで、具体的には関係者の皆様方の意見も伺いながら適切な指導を加えていただくということになろうかと思います。
色彩につきましても、これをどういうものにすべきか難しい面もあるわけでございますが、ただいま申し上げましたように、自然との調和でございますとか現地においての感覚上どうかといったことも含めまして適切な色彩が使われることが望ましい、そういった指導、場合によればそういった趣旨を通達に書き込む、こういうような事柄ではないかと思います。
建造物等の色彩の方はどういうふうにお考えですか。そして、今議論しておりますことは、規則ではない、指導基準、指導原理、何か知りませんが、これは何でそういうふうなことを表示されるのですか。
ただいまのお話は、森林保健施設として整備する建物その他の構造物について、私どもは、でき得べくんば木造が望ましい、やはり自然の中で自然と調和したものであることが望ましいわけでございますので、そういう方針で指導してまいりたいと考えております。
 ただ、この点につきましては、この法案におきますいわゆる基準としてきちきちっと決めていくということにはなじまない。森林の保全でございますとか、その機能を低下させないといった観点からはどうしても基準というようなことを考えなければならないということでございますけれども、今の点につきましては望ましいラインとして指導していくということでございますから、御指摘のような木造とそうでないものとの違いとか、これは現実にあると思います。また、木造でないものとの組み合わせというものも一概に悪いものだということでもないと思いますので、そこはやはり現実の計画の中で、あるいは現地の感覚の中でいろいろ関係者に御判断していただく分野ではないかと考えられます。
今大きな神社仏閣か何かに行きますと、こんなに太い柱がある。どこの山から切り出したのかなと思ってさわってみるとどうも冷たい。これはセメントだったというようなことがありますよね。ところが、この計画の細かいところをお伺いしましたら、何か建物を建てるときは木造なんだってね。しかし、木造と、限りなく木造に近い、いわゆる木造にあらざるもの——私のところは会津漆器でありますが、会津の漆器なんかも木とプラスチックの境というものが非常に複雑微妙なんですよ。どこまでが木でどこまでがプラスチックなのか、何％がどうか、いろいろと難しい議論をしているのでありまして、通産省がやかましくこれを言っているのですが、実はそんなふうにいかぬ場面が多々あるわけでございます。ところが、限りなく木に近い、木にあらざるものがあらわれてきた場合はどう対処されますか。
現在既に欧米諸国では人口十万対医師数が二百二十から二百三十以上の国が出てきておりますが、お医者さんが失業するという状態が出来しておるという国もあるようでございます。必ずしも厳密な数字ではございませんが、丸い数字で申し上げますと、西ドイツでは二万二千人、イタリアでは四万五千人、フランスでは千八百人、イギリス三千人というぐらいのオーダーで職がないお医者さんがおられるという情報を承知しておるところでございます。
 それから、新たに医師免許を取得された方のうち、卒後の臨床研修を受ける場所がない、機会がないという西ドイツのような例もございますし、フランスの場合などは、医学部に入学いたしましても、途中で厳しくふるいをかけまして、七、八割はほかの学部へ回すというような状況もあるようでございます。それからアメリカの場合などは、外国からのお医者さんの受け入れは抑制するということで、むしろこれは技術移転の問題として問題にされるという指摘もあるような状況でございます。
 それから、御指摘のように、医師が過剰になることによりまして、過当競争によって良質な医療が確保されないということも起こり得る、危惧されるということでございますので、先ほどのような御意見も踏まえまして、私ども医師数を適正な数にできるだけ近づけたいということで考えておるところでございます。