これは私も全くそのとおりだと思うのですが、ただ、日経連の労働問題研究所ですか、これの報告によりますと、国全体の平均賃金上昇率を国民経済の実質生産性上昇率の範囲内にとどめねばホームメードインフレが出るんだ、そういう立場で賃金決定をしなさいと、こういう議論を展開しておるようでありますが、たとえば五十五年度一年をとりましてもＧＮＰの実質成長率というのは二・六であります。就業者増加率が二・五である。そうすると全体の賃上げ率というのは〇・一％になってしまう。これはもう物価の上昇が五十五年は七・八％であります、消費者物価上昇率。ところが国全体の賃上げ率は〇・一％、こういうようなことではとうてい消費を拡大し内需中心の日本経済を確立するなんということはとても不可能なことだと思いますが、いかがでしょう。
ちょっと委員長、失礼します。（資料を手渡す）
 河本長官は一月二十日、生産性本部の春闘セミナーで、当面の政策課題と題して特別講演をなさったそうですが、内需の回復振興には根本的な政策が必要だと思うと、可処分所得をふやすためには年俸所得をふやすこと、所得税などの公的負担を小さくすること、物価を安定させることの三つが肝要である、こういう一遍の趣旨で講演をなさったという報道がありますが、間違いございませんか。
見直しという意味ではございませんで、五十一年十月の委員会決定は基本的な方針、考え方を決めたものでございまして、その具体化ということで検討を進めているということでございます。
お答え申し上げます。
 五十一年の原子力委員会決定の目標といいますか、当時のスケジュールから若干ずれているということは事実でございます。ただ、方向としては何も変わりがございませんで、その基本的方針の実際化と申しますか、高レベル、低レベルそれぞれにつきまして、より具体的な検討を進めているというのが現状でございます。
昨日からきょうにかけましてのあなた方の御説明を伺いますと、五十一年十月八日原子力委員会が決定いたしました放射性廃棄物対策、これの目標と大分おくれておるようですね。これを何か見直すというような話もあるようですが、そういう見直し作業は現実に行われておるんでしょうか。
ただいまお話がございましたように、現在岡山県の川上部の金平鉱業の山宝鉱山におきまして、石灰石鉱床で地質調査、ボーリング調査その他を行うべく準備を進めて、地元との調整に入っておる段階でございます。これは、あくまでも陸地処分の中での地中処分の検討につきましての基礎データを収集するということが目的でございまして、現地において実際の処分を前提としてこれを行うということではございません。あくまでも実証試験をこの場所で行うのが適当であるということで、現在そのための調整を進めておるということでございます。
昨年の十二月からことしの二月にかけまして、財団法人原子力環境整備センターが岡山県備中町の金平鉱業株式会社山宝鉱出宝事業所において地質調査をすることとして県や町に同意を求めておりますが、これは本格的予定地とすることを前提にして試験的なものをするおつもりかどうか。現地ではどうもそういうふうに受け取っておるようです。そういうにおいを感ずると言っておりますが、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 昨日御答弁申し上げましたように、現在は地上施設において貯蔵するということにしておりますが、今後は地中処分についてもその方向で検討をしたいということで、五十六年度以降から五十九年ぐらいにかけまして、地中処分についての処分技術の確立、また安全性の確保のための実証のための試験その他検討を進めてまいる予定にいたしております。
昨日に引き続きまして、低レベル放射能廃棄物の処理の問題をお尋ねをいたします。
 地中処分については昭和五十年代半ばから実証試験を行うとありますが、これはどうなっておりますか。
概略わかりましたが、建築確認漏れだけでも六、七％あるという御答弁が先ほど同僚委員の質問の中でもありましたから、余り細かい端数までということを要請をいたしませんし、数もいまは聞きませんが、より正確にひとつこの事情を調べていただきたいなと思うんです。
 というのは、住宅建設の五カ年計画、五十六年度を初年度としての計画が、五十六年度の実績から見てとても到達は不可能ではないかという議論がなされたわけでありますけれども、私は、その計画を立てる際に考えるべき基本は、とりあえずは最低居住水準未満、空き家の中でもう使い物にならぬというのは当然のこと数から落とさなければなりません。それだけではなくて、現在居住中の世帯であっても、戦後とりあえず住まいを求めるという要請にこたえて、公営住宅等も含めましてきわめて規模の小さな家、こういうものに住んでおられる方々がかなり多いわけでありますから、先ほどの数で説明を聞きましても、現在居住中のものでも一七・七％、五百七十万戸とおおよそつかんでおられるようであります。そういうものを大体何年ぐらいで解消をし、その後は次なる要請にどういうぐあいに対応していくかということで住宅の五カ年ごとの計画というものを立てられないと、単純に景気等の絡みであるとか、そういうものはいわば建設省住宅局としての本体的なとらえ方ではないと思うんです。あくまでもより快適な住宅というものを日本じゅうにあまねく行き渡らせるためにどのようなテンポで進めていくかという、そういうとらえ方をして計画を立ててほしい、そういう希望を込めていまの質問をしたわけであります。
 ここで別な質問に入りますが、さて、住宅政策の中で低所得階層、それだけに限りますまいが、いわば公共賃貸住宅をもっとつくるべきではないかという論点、それから持ち家住宅の方を要請にこたえて、どちらかと言えばそっちに比重をかけて民間の活力も引っ張り出しながらやっていくべきではないかといういろんな意見があります。そこで、この基礎になるものとして建設省の方で調査されたことがあるのか。言うなれば、国民のニーズは持ち家を求めているのか、あるいは公共賃貸住宅の方をより求めているのか、そういう点について調査されたことがありましたならばお知らせをいただきたい。