ぜひ早期に検討していただきたいと思います。
 大蔵大臣、外務大臣参られましたが、ついでに救急問題をやっちゃってから税制の方に入りますので。長官、結構です。ありがとうございました。
 今予算委員会で我が党の新盛議員が救急対策についてちょっとお尋ねをしました。直ちにこれは効果があらわれたと思うのですが、「救急隊員の”権限”を拡大」「心臓マッサージ機器や異物除去点滴もＯＫ」と、いわゆるプレホスピタルケアという欧米並みの体制をとろうということで、救急業務懇話会、会長都築正和東大教授から答申があったようであります。これは直ちに厚生省としてもこの答申を受けて実行、着手する、こういう考えでしょうね。
委員御指摘のとおり、年々著しくふえてまいります廃棄物の処理、大変な仕事になっております。これは国民の生活、福祉、環境にはかり知れない影響を及ぼす重要問題であるというふうに受けとめております。
 これまで、ごみ処理の基本は焼却、埋め立て、再利用ということでやってまいりましたが、また考え方としては、一つはその発生者の責任はこれは明確にしなきゃいけない。と同時に、やはり法律等の定めるところで、公共的にも政府、公共団体が責任を持つという一定のルールはできておるわけでありますが、近時の状況を見まするに、廃棄物の発生量が非常に多くなって内容が多様化してきたということ、それから不法投棄を初めとする不適正な処理事例が幾つも発生をしておる。委員の地元の東北の南部あたりに広域的に廃棄物が入ってくるということはお聞きになっておられると思います。そういう意味で、処分場の不足から広域移動にどういうふうに対応したらいいかという問題。それから減量化、再利用が社会のシステムとしてまだ十分定着していないという御指摘のような問題。それから公共関与に対する考え方がまだ必ずしも明確と言えない。御指摘のような数々の問題がございます。
 そこで、私も当委員会にこれまでも申し上げておりますように、この際、法律改正を含めて廃棄物対策について幅広く検討いたしたいと思っております。検討におきまする課題としては、廃棄物処理に伴う負担のあり方、今御指摘の問題点、それから規制強化と経済活動の自由、それから財産権の保障とのバランスをどうやってとっていくか、それから廃棄物処理への国等公共関与のあり方について明確にしておく、そして全体として国土の均衡ある発展、利用と廃棄物処理との整合性を考える、こういうことで今積極的に検討をして結論を出したいと思っております。一生懸命努力をいたしますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
結論的に、厚生大臣、一つはやはり法律の見直し、これをやっていただかなければいけないじゃないか。ちょうど交通渋滞その他でもって今道交法の検討もやっていますが、それと同じように一回これを検討していただく。それからもう一つは、そういうことですから、ますますごみは天井知らずの増加だ、こう言う。政府の財政援助といいますか、これは地方自治体で非常に欲しているんですね。そういう状況になって、非常に財政圧迫。それから直轄事業でやっているところとそうでないところがありますから、下請業者等々の問題につきましても、やはり再点検をしてしかるべく、財政上圧迫をされてにっちもさっちもいかない、そのまま放棄してしまうというようなことにならないように、三点についてぜひ御検討願いたいと思うんですが、どうでしょう。
このごみの問題につきましては、御指摘の分別収集、これはもう各地の市町村でかなりの率をやられているわけでございますが、私ども厚生省といたしましても、この再資源化の推進等ということで通知等を流しておりまして、各市町村に対して再利用について指導、徹底をいたしているところでございますし、またリサイクルにつきましても、この自治体のごみ処理業の中でリサイクルを徹底すべきだ、こういう考え方をいたしておるのでございます。
 先生の御指摘の産業寄り云々ということにつきましては、一般にごみと言われておりますものは、一般の廃棄物と産業廃棄物に分かれておりまして、一般の廃棄物は市町村が処理をする、それから産業廃棄物につきましては、いわゆる排出事業者の責任において、基本的にそういう態度で私どもこの制度を組み立てておるところでございます。
先月、十月に二つの部会をつくっていただいた際の物の考え方は、今回対象とする行政分野というのは大変広範に及んでいる、そこで専門的な検討をしないとならないというときに、やはり親委員会だけではマンパワー的に無理があるだろうということで、専門委員を二十四人任命していただきまして部会というものを設けたわけでございます。
 まず、先生御指摘の道路等の社会生活の基盤にかかわる分野につきましては、二つの部会の中では地域づくり部会が担当することになると思います。地域づくり部会におきましては、審議のやり方といたしまして、権限移譲、国の関与、必置規制、それから補助金の整理等の課題を行政分野ごとに一括して見ていくという物の考え方でございます。ですから、道路なら道路について権限移譲はどうか、関与はどうか、必置規制はどうか、補助金はどうかということを一括してまとめて見ていくという物の考え方でございますので、部会として当面はまず中間報告の段階で、今申したような視点についてそれぞれ中間的なお答えを出していただくことになると思います。
 それで、それはあくまで一つの部会の受け持ち範囲だけの報告でございますので、もう一つの部会があるわけでございます。そこで、私ども制度的課題と言っておりますけれども、全行政分野を通じて検討しなければならない課題、例えば補助金についてどうあるべきかということを一般的に提言するということになりますと、それぞれの部会にお任せするというわけにはいきませんので、こういう制度的な課題については親委員会において検討をするというふうに考えております。
 したがって、年内は親委員会と部会とは合同でヒアリングを中心にやってまいりますけれども、年が明けますと親と子供は別々に分かれまして、親委員会は主として制度的課題を中心にやっていく、それから子供の二つの部会は与えられた行政分野ごとにさらに審議を深めていくということで別々な活動になりまして、そして三月の中間報告の段階でそれを両方ドッキングして一つの報告にいたしたいというふうに思っております。