東京地裁の決定を尊重するという言葉はいままで政府は言ったことがないのです。ないし、そんなことを繰り返したのだったら審議にならぬわけです、事態の進展にならぬわけです。すでに、橋本厚生大臣時代の言明によるならば、解決しておらなければいかぬわけだ。しかし、地裁の勧告を受ける段階にあるわけですが、それが出たならば、求めたところの政府はこれに、尊重するというのでなしに従うというふうに明確に言うべきです。それでなかったらいつまでたっても解決しませんよ。これは原告にとってもいろいろな意見があるはずですから、裁判所が決定を出したならばその勧告には従うのだということを政府ははっきり言わなければだめじゃないですか、いかがですか。
スモンの問題の解決は、御指摘のように証明のないこの問題をどう処理するかということがきわめて重要な問題でございます。御指摘のように、いま東京地裁においていろいろ検討いたしていただいておりますから、東京地裁の判断ができましたならば十二分に尊重いたして国の方針を決定いたしたい、かように考えております。
ほかの方についてはとやかくのあれがあるのですが、前の橋本厚生大臣はスモンの問題かなり熱心にやってまいりました。非常に熱心にやってこられた。それから被爆者の問題では七人委員会というような制度審議会の構想を受け入れてやられました、それ以外はこれは厳しい評定になりますが。そのときに前の厚生大臣は、私の質問に対しましても、それから引き続いて参議院の質問に対しましても、投薬証明のない者も救済措置をとるのだということについてしばしば答弁をいたしておるわけです。そのことは原告、患者あるいはその他みんな非常に注目をし確認をいたしておるところですね。いま政府は東京地裁の勧告に従う意思があるかどうか。つまり、政府が求めて東京地裁の勧告を受けることになったが、東京地裁の勧告が出たならばそれに対しましてはどういう態度をとるのか、これをポイントですからお答えをいただきます。
お答えいたします。
 おっしゃるように全面和解という形で物事を進めておるわけでございますが、本年二月十五日現在、すでに和解を取り結びました患者の方々の数は二千四百二名になります。和解一時金総額が五百六十三億円でございまして、そのうちの国の負担金額が百八十四億円、こういうことになっております。
 そして、いま抱えております問題は集約して二つに言えると思いますが、一つは、各地方裁判所においてすでに判決が出ておりますいわゆる既判決者との和解の問題、それから今後残されております大きな問題の一つとしましては、投薬証明のないと言われております患者の方々との和解の問題であろう、かように考えておるところでございます。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 総理からの答弁は、総理に申し上げまして、するようにいたします。
 ただ、いま言いましたように、私どもは関係閣僚懇談会でやることが一番望ましいということでやったことだけは申し上げておきます。
お答え申し上げます。
 年金の問題の重要性というのは先生のおっしゃるとおりでございまして、共済年金との格差の問題とか、共済年金の中でもいまおっしゃったようにいろいろな問題があることはよくわかります。それで先般、公的年金に関する閣僚懇談会を設けたわけでございまして、これはまさに年金制度の重要性あるいはお互いの年金間のバランスの問題、いろいろございますので、第一回の懇談会を設けて、いま先生のおっしゃったような重要な問題がございますので、研究会をつくりましてそこで早急に研究しようということにこの間したわけでございます。
 先生は、行政制度の問題として一元化する、年金の取り扱いを一本に役所をまとめたらどうかという御意見でございますが、私どもとしましては、機構を新しくつくるということよりもむしろいまの関係大臣がみんな責任を持ってもらうということで、そうした関係大臣の懇談会を開いた方が一番いいのじゃないかということで研究会を設けることにしたわけでございますので、行政機構の改革のことは、いまわれわれは考えておらぬという段階でございます。
地方公務員全体を通じましての共済組合の成熟度についてお答えを申し上げます。
 昭和五十五年の段階では一八％でございますが、六十五年では三五・三％と見込んでおります。七十五年で四六・五％、八十五年で五〇・八％と見込んでおるわけでございます。
成熟度についてお答えいたします。
 昭和五十三年度末で一五・四％でございます。それから十年後の六十四年度末で三五％、それから十五年後はちょっと数字がございませんが、七十三年、十八年後でございますが、五一％でございます。
今国会で農林金融三法、農業災害補償法の改正、金融、共済、そして今度はこの年金。それぞれ、公害じゃありませんけれども、一つ一つの量は少ないけれども、総量という問題になりますと、多少の負担の増加だからやむを得ないというふうにして私たちは通り過ぎることはできないわけです。片方で農産物の価格の低迷とか異常気象とかという、農業を取り巻く大変厳しい状況がある。そういう中で、農業者にとってはどんな小さなささいなことであっても、それは将来に対する大きな不安となり、また現状を大変苦悩される問題になるわけでありまして、今日まで続いてきた国庫補助水準の引き下げということについては、これはもう重大な問題として対処していかなければいけないと思うわけであります。本改正の本当に大きな問題として、今後議論をしていかなければならないと思います。
 それから、先ほど答弁がございました給付時の六分の一、当分の間の措置、これが法律本則の改正によらず、附則の改正というふうになっているわけであります。今回の拠出時の十分の三についても、当初から当分の間というスタートがあったから、今回各種の指摘を受けてそれを廃止した。また、この給付時の六分の一も当分の措置ということで、これもまた遠からず、いわゆる財政という見地からこれも取っ払うのではないか。そうすればますます農業者年金の給付水準、また保険料という問題、大変なことになっていく、こういう重大な問題として私は指摘をしておきたいのですが、今答弁の中にもこの六分の一、将来ともしっかり守っていくようにしていきたいという答弁がありましたけれども、改めてこの点についての取り扱い、お尋ねをしておきます。