工藤委員から三菱大夕張の事故につきましていろいろな視点から御指摘をいただいたところ承りました。
 今次災害の企業経営に及ぼす影響につきましては、被害の程度がまだ不分明でございますし、具体的には把握できませんが、経営基盤の脆弱な石炭企業にとってはかなりの痛手であることは間違いないと思料しております。で、会社の当面の資金繰りにつきましては、自己資金や市中金融機関からの借り入れ等により対応可能と承知しておりますが、さらに地元の商店街あるいは休業していらっしゃいます働く方々のこと、いろいろについて非常に温かい御配慮をいただいておるわけでございまして、これは政府としても工藤委員御指摘の問題はいろいろと相談をさしていただかなければならない問題であろうかと思います。
 また事業を再開するまでの期間におきましても、保安の確保というものも大前提として非常に必要なことでございますし、私がここで今委員御指摘のことを即答申し上げるわけにはいきませんが、政府委員その地よく相談をして検討をして対応しなければならないと、このように承りました。
こういうケースは実は非常に珍しゅうございまして、私はいかに会社側はそういう遺族に対するいろんな援護だとか、それから下請に対するそういう配慮をしているかということについては、むしろ私は事故を起こしたことは現実の問題としてはこれはやむを得ぬとしても、そういう対策については私は会社側としてはこれは立派な対策だなと思っているんですが、高島の状態はどうなっているんですか。
下請夫及び臨時夫が操業を停止しているときにどういう処遇を受けているかというお尋ねかと思うわけでございますが、この点につきましては、常用労働者、直轄の常用労働者と差別ない処遇になっているというふうに承知をしておりまして、具体的には、事故前の給与、休業前三カ月の平均給与の八〇％が保障されているというふうに承知をしております。
いわゆる直轄臨時夫というやつですね。
 なぜ私はこういうことを言うかといいますと、炭鉱の経理を公開する場合に、非常に能率に関係をしてきますね、トン当たりの能率に。ですからできるだけ鉱山労働者というような登録をしない向きがあるんです、実は。それが将来問題を起こす原因の一つになるわけです。例えばこれはこんなことを申し上げたくないんですけれども、北炭夕張新鉱のときにもこういうケースがございました。同じように働いておって、片方はいわゆる黒手帳をもらう、片方は全然もらえない。これは一体どういうんだということを、今そこで当面する問題にぶつかってしまってから、けんけんがくがくやってもおさまらないわけですね。だから私は炭鉱の能率というものは果たしてこれは正直な能率になっているのかなとうかなといったことについての疑いを持っているんです。ですからこういう臨時夫あるいは常用臨時夫という方も中にいらっしゃいますから、それからいわゆる下請の組夫、組夫の方々も当然これは鉱山労働者として扱っていただきませんと、万が一のことがあった場合に、政府の方としても救いようがないですね、はっきり申し上げて。だから私はこの問題にあえて触れさせていただきましたけれども、その辺の管理をよくやっていただきたい、私はそう思うんです。
 そこで、今回の南大夕張炭鉱の下請の方々に対する施策は、現状としては今どうなっているんでございましょうか。
もう少し議論を詰めたいところですけれども、もう時間がありませんので……。
 そこで、もし仮に一しかしこれは仮ではなくても、学習社会をつくるという方向にだけは間違いなく行くでしょう。そのときに最低限必要なものを二つだけ申し上げておきましょう。
 一つは、生涯というのは生まれてから死ぬまででありますけれども、三歳以下は今日教育の対象になっておりません、幼稚園は三歳以上からですから。ところが、三つ子の魂百までと言いますけれども、三歳までに人間の脳機能は六〇％できる。私よくこう言うのです。日本社会党の輝ける元委員長佐々木更三は八十を過ぎてもなおずうずう弁であります。彼は、生まれたときは言葉を知らなかった。ところが彼の周囲はずうずう弁であるから、したがって八十過ぎてもずうずう弁であります。逆に、外国人の学者なら学者がここに十年、十五年おっても、しょせんそれもまた外国人的日本語でしかない。それは何か。要するに、三つ子の魂百まででもって、生まれたときの環境によるものが生涯変わらないと同時に、幼時のときでなければできないものが単に言葉だけでなしにあるということを外国人的日本語は証明する。だから、その意味において三歳までの教育というものは非常に大事である。したがって、少なくとも両親に、どちらがとってもいいが、その率は別として有給の育児休業がなされなかったならば、育児休業法が婦人全体になされなかったならば、その三つ子の魂百までの三つ子の魂ができなくなって、そして、婦人の社会進出はいいんですけれども、そのためにしつけや家庭教育がおろそかになって、学校の先生が朝飯食べてきたか、うんちしてきたか、それで個性教育なんてできるわけないですよね。少なくとも、家庭教育をどう充実させるか、この道をどう考えるか、その一つとして、私は育児休業というものがすべての親に与えられなければならないと思う。
 もう一つは、もう言うまでもありませんけれども、有給教育休暇をどうつくるか。有給教育休暇というのは一九七〇年にイタリーの鉄鋼同盟が団体交渉でとったことから始まるのでありますけれども、今日、一九七四年にＩＬＯ百四十号条約は有給教育休暇の条約をつくっております。日本は批准しておりません。けれども、これがなかったならば、急激に変化する中で未来が描けられない中で、いつでもどこでもだれでもが常に教育を受けることができるというチャンスはなかなか与えられない。
 例えば、社会人の入学状況を見ても、確かに今日、数がふえて二十八の大学、全大学の六％、別枠でもって入学を許可しているのは学生数にして四千三十三人、大学生百八十万人とすれば〇・二％でありますけれども、それは主に自営業者や主婦であって、サラリーマンは行けない。なぜなら退職しなければならないからです。これを最小限つくらない限りにおいては、学習社会というものの基本をいかにつくったところでだれもが利用できなくなるであろうと思うのでありますけれども、御見解を、時間がありませんから簡単に。