私ども予算委員会におきまして同じような御質問をいただいたわけでございますが、私は、この法律を提案いたします前にも、地方分権推進に関する基本的な法律を国会に御提案申し上げたいというふうに答えてまいりました。
 御提出いたしました法案につきましては、ごらんをいただけばわかると思いますが、第一条で「目的」、第二条で「地方分権の推進に関する基本理念」、そして第四条では「国と地方公共団体との役割分担」等規定しているわけでございまして、この地方分権推進に関する基本理念、基本方針というものはこの法律案では明確に提示をいたしていると思います。
 同時に、地方分権を推進するために手順を一体どうするかという問題もあるわけでございますので、国が地方分権推進計画を策定する、その場合におきましては指針を地方分権推進委員会が御論議の上で勧告もいただく、そうして推進に関しては監視もしていただく、そしてその都度意見の申し出もやっていただくという形のいわば権限を含めた地方分権推進委員会というものもあわせ御提案申し上げまして、基本理念、基本方針をうたうと同時に、地方分権推進の手順、方法につきましてもあわせ御提案申し上げているというふうに私どもは理解をいたしている次第でございます。
政府の認識はともかくとして、私はその原因をずばりと言えば、改革の具体的な姿が見えてこない、雲をつかむような話ばかりで果たして何が実現するのかが見えない、こういったことに原因があるんではなかろうかというふうに思うのであります。
 昨日、平松知事が、地方分権とかけてＵＦＯ論、地方分権ＵＦＯ論ということを言っていました。話は聞くけれども姿を見たことがないというような話をしていましたが、私はＵＦＯであってはならないというふうに思います。
 先ほど野中自治大臣が政治の決断だというふうにおっしゃいましたけれども、私はかつての各改革というのは政治の決断というものが余りなかったように思えてなりません。したがって、今回は何が何でもこれをやり上げるんだという並々ならぬ決意が必要ではないのか、このように思います。
 そこで、推進委員会にかなりの権限を与えているように思えるのでありますけれども、ここであえて私はお尋ねしますが、この法律案は、基本認識として、地方分権に関する基本法としての性格として考えているものなのか、分権推進委員会の勧告を受けて計画を策定する内閣が中身を自主的に決めるようなものだから、審議会設置法としての意味合いが強いと見るべきなのか、この辺については、あえてお伺いしますが、いかがですか。
衆参両院において国会決議がなされたということは、やはり国会は国権の最高機関であり唯一の立法府でございますし、また国民の皆さんから選ばれた議員をもって構成するものでございますから、国会決議がなされたということは国民の間に地方分権推進の機運がみなぎっていると、そのあらわれであるというふうに私は認識をいたしております。また、そういう観点から私は国会決議を提唱いたしました。
 そしてまた、御指摘のように今日まで数々の改革がなされてきましたけれども、真の政治改革を実現するためには公選法改正だけでは実現するものではない。やはり地方分権というものを推進いたしまして、そうして住民の身近な行政については企画立案、調整、実施まで一貫して自治体が担っていくという体制をつくることこそが本当の意味での政治改革であるという考えを私は持っております。
 したがいまして、私は、国民の考え方がどうあるかということについては、あるいは人によってさまざま認識の違いはあるかと思いますけれども、国民の皆さん方はやはり地方分権を熱心に希望しておられる、またそれにこたえるのが我々政治家の任務である、私はかように思います。
先ほど、地方分権にかかわりまして釘宮委員がおっしゃいましたように、まさしく戦後五十年を経まして今日までの我が国の足取りを考えますときに、また一方、地方自治法が施行されまして四十八年の歳月を振り返りまして今日の行政システムを考えますときに、この節目に地方分権を行わなければ、私は、また我が国は中央集権への足取りをたどらなくてはならない最大の重要な危機に立っておると考えるわけでございます。
 そういう意味におきまして、まさしく国会におきまして与野党を超えて、我々はこの節目にお互いに会ったことを最大の誇りとし幸せとしながら地方分権を推進し実現をしていかなくてはならないと存ずるわけでございます。いろいろ今日まで中央集権的システムの中で培ってまいりましたしがらみは多うございましょうけれども、それを決断するのが政治家であるわけでございますので、一緒に私どもはこの大きな節目を我々の最大の、また分権への情熱を傾けたものとして成功せしめていきたいと存じておるところでございます。
過去の訂正放送の請求及び具体的な訂正放送を行った事例というものにつきましては、先ほど申しましたように十六件、ここ数年の間にあるわけでございます。
 ちょっと個別の議論になって恐縮でございますが、一つ例を取り上げさせていただきますと、これは、先ほどのもそうでございますが、また別の例で申し上げますと、昨年の六月のことなんですが、夕方の十七時五十分からのニュース番組で、ある水産加工業者が不渡りを出した、それで倒産したという内容の放送を行いました。当然、同日その水産加工業者は、そのような事実はないという訂正放送の申し入れをしたわけでございます。これを受けまして、放送会社が直ちに調査いたしまして、調査の中身は、先ほど申しましたような形で、まずはその放送番組のテープを見るとか取材過程を調べる、そういうようなことを全部したわけでございますが、結果として真実でないということが判明しました。そこで、翌日の十一時五十分からのニュース番組、十七時五十分からのニュース番組、これはつまり翌日になったわけでございますが、その番組の時間に、おおむねこういう趣旨の放送をしております。昨日放送した何々水産加工のニュースの中で倒産と放送したのは誤りであり、同社は現在も操業を続けております、訂正するとともに関係者の方々におわびいたしますという趣旨の訂正放送を実施したところでございます。
 このほかにも、この種のと申しましょうか、訂正放送の申し入れ及び訂正放送をしたという事例が十六件あるということで、御理解いただきたいと存じます。