確かに予算的に、文部省の予算といいますのは五兆七千五百億円ほどありますけれども、その中の七七・四％は義務的な経費でございますから、政策的な経費というのは非常に窮屈でございます。しかし、文部省といいますのは、教育だけではございませんで、芸術とか文化とかスポーツとか、そういう非常に幅の広い分野で仕事をしておるわけでございますから、やはり先生おっしゃっているような、そういう書物、記録というものは、これは金がないから出せませんということでは責任を果たすことにはなりませんから、やはりよその役所に負けないように、書物としても大事なことは残してまいらなければならぬ、そういうふうに基本的には考えております。
 あとの質問は、次長から答弁させていただきます。
法務省に伺います。
 人権擁護局において、同じく最近いじめについてアンケート調査をされました。これもかなり大がかりな調査であります。この結果をどのように評価され、そして人権擁護局としてこれからの政策にどうこれを反映させていくおつもりか、この点お伺いしたいと思います。
既に局長からお答えしましたとおり、これまでの文部省の基本的な考え方としましては、現在、中学校からの進学率が八二％余り、それがもう一割ぐらいアップになれば、そこで訪問教育を考えてみょうがなと。決して訪問教育を検討していなかったというわけではない、しかし、できるだけ進学率を上げたいというところに重点を置いてきたわけでありますけれども、早くから訪問教育を待ち望んでいるところも先生が御指摘のとおりあると思うのです。でございますから、もう一遍、この際地方の教育委員会とも、先生せっかくの御提案でございますから、どこの地域ではどの程度そういうものがあるのか、実態を把握しまして、前向きに取り組むように、まず基礎的な調査から始めてみたいと思っております。
おっしゃることはよくわかります。私どもも、ずっと高等部について設置にこだわって、訪問教育を絶対やらないということではございませんで、現在、高等部があれば高等部に通学できる、そういう子供たちの教育を受ける機会をまず最優先して高等部の設置を促進している、こういうことでございます。
 訪問教育については、制度をつくればすぐ実施できるということではございませんで、学習指導要領を改訂する必要もございますし、それから行財政措置をあらかじめ講じておく必要がございますので、そういう準備を行う必要があるということでございます。
今の御答弁、二点ほどわからないところがあるのです。
 まず、高等部を設置している地域にあっても、施設が整った地域にあっても、訪問教育を受けざるを得ない対象の方というのは存在するのじゃありませんか。ですから、これは制度として、訪問教育を受けられるような仕組みというのは、可能性は開いておくべきだろうと思うのですね。
 それから、高等部が設置されていない地域での方々については、高等部を設置して通学の機会を広げると同時に、やはり通学不可能な方という存在があるわけでありますから、こちらについてもあわせて訪問教育の道を開く。そして、そういう方々が全国で教育の機会を保障されるように制度としてもっと道を開き、また予算的な面でも対策を考える。これがあるべき政策のあり方なのじゃないですか。
高等部につきましては現在義務教育ではございませんし、現在中学部に在籍をしていて、高等部がないために高等部に進学できないという子供がかなりおりますので、まず、通学できる生徒を高等部に進学させる機会をできるだけ広げていくことが最優先の課題だろうということで各都道府県に高等部の設置を促進しているところでございまして、その後で、通学できない、そういう家に寝たきりの子供たちに対して訪問教育を行うということが適当ではないかというぐあいに考えております。
高等部が設置されていないところもある、設置されたところであっても訪問教育は制度化されていない、こういう実情であろうと思うのです。しかし、中学まで訪問教育を受けるべき対象であった方が、卒業をされてそれ以外の方法で教育を受けられるというように、にわかにそう転換するはずはないのでありまして、やはり中学卒業後も訪問教育を受けられる道というものが制度として存在しないのは私はおかしいのではないかと思うのですね。それらの施設やあるいは訪問教育に携わるような人を養成するという面で進んでいない現状があるということはあり得るかもしれませんけれども、制度として訪問教育の仕組みをつくっていない、これはおかしいのではないかと思うのですが、この点いかがですか。
現在、養護学校の中学部を卒業した子供たちのうち、大体八二％が高等部へ進学している状況にございます。したがいまして、現在中学部にいる人のうち、まだ高等部が設置されていないために高等部へ進学できないという子供が一一％ちょっといる状況にございますので、高等部を設置して、高等部に通えるように子供たちに進学の機会を与えるということをまず第一に考えて、そちらを優先して、県の方に養護学校の高等部を設置するように促進を働きかけているところでございます。
 現在の制度では訪問教育については高等部について制度化されておりませんので、正式な形で高等部について訪問教育は実施されておりません。
さっき案内板の話をしましたが、結局、アメリカの航空会社が日本へ来て、アジアに皆飛んでいくわけですね。その数は大体週百四十便ということです。だから、そこへ直行で行けばそれで終わりですけれども、日本に立ち寄って日本のお客さんを乗せていったのでは、日本の航空会社と同じなんですよ。そういうことをいつまでもやらせておくということは、これは全く以遠権の乱用で、これはアジアだって文句は多いのでしょう。日本に来て日本の客をごっそりタイとか香港に連れていかれたのでは、そこの航空会社が今度はおかしくなるのですから。だから不満があるはずなんですよ。ですから、ただ単に日本だけだということではないわけでありますから、これは特に大臣にそういう意味での交渉に期待をしたい。
 アメリカのユナイテッド航空が関西空港−ソウル線の申請をして、日本では認めなかったのですね。報復でハワイ・コナ行きの認可を取り消す、そんなことがあったようでありますけれども、これはどういうことでこんなことになっているのですか。ちょっと報告してください。