おっしゃいますように、高齢者のニーズは非常に多様化しておりますので、公的な施策を進めると同時に民間部門の創意工夫を生かしていく、そういうことが必要なのであろう、こういうふうに考えておりますが、そのためには民間部門の健全な育成ということが必要でございます。したがいまして、私どもは国なり地方を通じまして適切な行政指導をする。私どもガイドラインを示しておりまして、民間事業者につきまして、特にお年寄りを対象にする場合にはしっかりとした仕事をしてもらうようにということを考えております。
 あわせまして、民間事業者団体におきましても倫理綱領をつくっていただいてそれにのっとった仕事をしてもらう、そんなふうなことを考えております。
 なお、有料老人ホームに限りまして、入居者のお年寄りの保護ということが特に大切でございますので、現在国会に提出をしております老人福祉法等の一部改正法案におきまして、入居者の保護を念頭にした改正をお願いしたいと考えております。
何か私には余りにも貧しいというか、消極的に思えてなりません。スウェーデンや何かだと車いすで住める公的な住宅がちゃんと整備されていますけれども、要介護の方たちのための住宅政策だとすれば、余りにもこれから融資を受けてというのはひとり暮らしとか二人暮らしの人には消極的過ぎる。それぞれの地域でも結構ですけれども、もっと積極的な住宅政策がない限りやはり老人はまた施設へ行かなければならないということになりかねない。
 もう一つやはり心配なのは、今いみじくもおっしゃいましたシルバーサービスとかシルバー産業と言われる部分で民活の健全育成とおっしゃっていらっしゃいますけれども、大変に介護というのは人手がかかります。お金がかかります。果たしてそれと企業の論理が整合性がありますでしょうか。大臣に伺っているんです、私は。大臣、簡潔に答えてください。
今、長尾局長もこれから社会事業大学でとおっしゃいましたけれども、これから教育していたんじゃちょっと遅くて、やはりむしろ福祉の専門性を持った人がそれぞれの市町村にいないと本当にオーガナイズができないんではないか、そのことが大変難しい。働く人はいるかもしれませんけれども、専門的な人が必要だというふうに思います。同時に、やはり建物だと思うんですね。車いすを使い、そしてどうしても、どんなにしゃっきりしたおばあさんやおじいさんでもなかなか歩けない。建設省、建設大臣いらっしゃいますけれども、そういった一方であらゆる市町村にどういうような住宅の整備をしていくのか、その計画がおありになるのかどうか、聞かせてください。
この十カ年戦略の財政的な面においての心配というのはそう私はしていないんです。私はそれよりも今委員が御指摘なさり、今の御質疑を聞いておって感ずるところでありますけれども、むしろ人的な確保、自治体がそれぞれ努力しますけれども、このマンパワーが果たして、地方で開業なされておるお医者さんなんかももちろん中心になってこういった在宅ケアの問題に含める施設あるいは看護のあり方等々これから勉強していただくわけですけれども、人的な面の確保に各市町村が苦労されるだろうなと。だから、これらの養成の施設なり研修なり、そういった人の面からの形がまず急務であらうと。
 お金の面は後で何とでもして可能だと思いますけれども、むしろこういったある意味におけるヘルパーとしての資格、ある意味においての老人医療も含めたある程度の看護体制の知識を持った人たちの養成、そういった方たちがボランティア活動も含めて、それぞれの市町村の独自性を発揮して、もう周辺の人にボランティア活動もお願いしなきゃいかぬでしょうし、こういった方々の確保の方がむしろこれからこの十カ年戦略を遂行する上にとっては一番大きな問題点ではなかろうかと自覚いたしております。
余り私は、何といいましょうか、とても発想としては地方に、地域に住めるということ、ノーマライゼーションといいますか、地域で老い住むことの方が大変豊かだと思いますけれども、果たしてそれができるのかどうか。例えば交付税の問題にしても、本当に地域格差が出ないという自信があらゆる意味で自治大臣はおありになりますか。
私が最後でございます。よろしくお願いいたします。
 既に阪神大震災における災害時の放送のあり方、こういう問題についてはけさからたくさんの委員から出されておりますが、私も一、二最初にその問題についてお聞きしたいと思います。
 あの大地震と大混乱の中で、神戸放送局やあるいは大阪放送局などを初めといたしまして、ＮＨＫの職員の皆さん方が大変な御奮闘をされた、このことにつきまして、私も現地を含めてあちこちでお聞きしております。また、いち早く情報を、混乱の中でＦＭやあるいは教育テレビを使って安否情報、これを提供したということは極めて適切な判断であったと思います。その上に立って、けさから例えば障害者あるいは外国人に向けての情報提供のあり方等いろいろ出てまいりました。
 いずれにいたしましても、戦後最大の災害ということであり、関東大震災のときにはラジオ放送すらなかったわけでございますから、放送としては初めての経験ということになるわけであります。この経験やあるいは教訓というものを今後にどう生かしていくか、これが極めて大切なことだと思うわけです。
 先ほど、反省すべきことの検証をしている、こういう御答弁がありました。そこで私は、国民や視聴者にとっても今度の大災害の中における放送というのは初めて体験したことだということ、そういう点から考えてみますと、国民の生命やあるいは財産、これを守る上でどのような役割を放送が果たさなければならないか、こういう問題を、放送事業者の側はもちろんのことですけれども、同時に国民やあるいは被災者、こういうレベルでの一体となった検討ということが非常に基本にならなければならない、このように考えます。ＮＨＫは「メディアは今」という番組などでそうした方向を一定度進めておられるわけですけれども、もっと大規模にしかも時間をかけて進める必要があると私は思うわけです。
 大阪放送局のある管理者の方、事前に準備された災害マニュアルは全く役に立たなかった、こうおっしゃっていますけれども、確かにそういう状況だったと私も思います。局内はもちろんですけれども、視聴者レベルで、放送での情報提供、何が不満だったのか、また何を求めていたのか、こうした点を幅広く拾い上げること、これが大切ではないかと思うわけです。ぜひ被災者あるいは視聴者を含めてこの経験を積み上げて、そして災害報道のあり方を見直すべきは見直し、発展させる、こういうことが必要だと思いますが、その点についてお考えをお聞きしたい。