チェックをなさっているということなんですが、現実に私、昨日、一昨日と大阪に参りまして、いろいろ米の流通事情の調査をしました。それから先般も、東京、神奈川、千葉の卸から小売、消費者の間を回って米の実態を調べてみました。
 これは大阪の例ですが、新潟コシの卸の仕入れ価格が二万三千三百四十八円、小売価格が三万四千八十円、利潤が一万七百三十二円、利潤率が三一・五。石川のコシヒカリが二万二千四百五十四円、これが三万三千円で売られていまして、利潤が一万五百四十六円で三二％の利潤率。福井のコシヒカリが二万二千四百四十円のものが三万三千円で売られていまして、利潤は一万五百六十円、三二％の利潤率。新潟の越路早生が二万一千六百二十二円、これに対して小売価格は三万一千九百二十円で、利潤は一万二百九十八円、三二％の利潤率。これは皆自主流通米でありますけれども、大体二万二、三千円の米が三万三、四千円で売られているわけですね。利潤は皆一万円で、三〇％を超えている利潤率ですね、卸、小売の利潤率が。これは非常に大き過ぎるのじゃないかというふうに思うのです。
 それからさらに政府米。一般に大衆の志向しているのはもっと価格の安いお米なんですね。着物に例えれば、コシヒカリのような晴れ着をしょっちゅう着るわけにはいかない。主婦は地道に、ふだんはふだん着ていっているわけです。ふだん着というと、やはり政府米が半分以上入ったお米が志向されているわけです。
 大阪でママゴールド、ハイコールドというのを見たのですが、これがマル自で、卸の仕入れ価格が二万二千五百円のものが小売価格になると三万一千九百二十円、利潤は九千四百二十円で二九・五％の利潤率。その場合のマル政が、一類、二類入っているのですが、一類は一万八千六百円の仕入れが三万一千九百二十円の小売価格に計算されて、利潤は一万三千三百二十円で、四一・七％の利潤率。二類も同様。ハイコールドも、二万二千三百八十円の仕入れの米が三万八百四十四円で、八千四百六十四円の利益、二七・五％の利潤率。それからマル政が五〇％以上入っているのですが、これが一万八千八百九十六円のお米が小売では三万八百四十円で、一万一千九百四十四円の利潤、三八・七％という利潤率なんですよ。
 これでざっと見ますと、自主流通で三割、政府米で言うと四割近い利益を卸、小売の流通機構で上げているわけですね。これは一方で政府が、良質米ということで、ＡＩであれば千八百五十円の補助金を出しているお米ですよ。大ざっぱに言えば一万八千円の米価に二千円乗せて二万円。出荷団体が大体二万二千円ぐらいで出しているのが三万二、三千円になっている。あるいは三万五千円になっている。あるいはまたコシヒカリといいながら——コシヒカリというのはコシヒカリが五〇％以上入っていればコシヒカリだ、あと四割は政府米が入っているということにしたら、三万五千円が七万円のお米になっていると思うのですよ。
 これは少なくとも消費者に対して安定した、おいしい米を提供するという政府のあり方からいえば、まさに今消費者の米価は天井知らずになってしまっている。ここにきちんとした指導価格を考える、上米、中米、並み米と三段階くらいの、消費者にわかりいい米を供給していくという考え方を政府はこの際持つべきではないのか、こういうふうに思うのですが、いかがでございましょうか。
湖沼水質保全特別措置法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 湖沼は、古来人々の生活と生産活動を支えてきたかけがえのない国民的資産であり、現在及び将来の国民がその恵沢を享受することができるようにこれを保全していくことが必要であります。
 しかしながら、湖沼の水質の現状を見れば、閉鎖性水域という自然的条件に加え、湖沼周辺で営まれている生活及び生産活動に起因する汚濁が近年特に著しく、その水質の改善を図るためには、水質汚濁防止法による排水規制等の従来の制度では不十分な状況にあります。
 この法律案は、こうした状況にかんがみ、湖沼の水質の保全を図るため、湖沼水質保全基本方針を定めるとともに、水質の汚濁に係る環境基準の確保が緊要な湖沼について水質の保全に関する計画の策定及び汚水その他の水質の汚濁の原因となる物を排出する施設に係る必要な規制を行う等の特別の措置を講じようとするものであります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、湖沼水質保全基本方針の策定であります。国は、湖沼の水質の保全に関する基本構想等を内容とする湖沼水質保全基本方針を定めることといたしております。
 第二は、指定湖沼等の指定であります。内閣総理大臣は、水質の保全に関する施策を総合的に講ずる必要がある湖沼を指定湖沼として、指定湖沼の水質の汚濁に関係のある地域を指定地域として定めることといたしております。
 第三は、湖沼水質保全計画の策定であります。都道府県知事は、湖沼水質保全基本方針に基づき、指定湖沼ごとに、湖沼の水質の保全に関する方針、下水道の整備その他の湖沼の水質の保全に資する事業に関すること等を内容とする湖沼水質保全計画を定めることといたしております。
 第四は、指定湖沼の水質の保全に関する特別の措置であります。
 その一は、指定地域内の工場または事業場に係る排出水の排出の規制であります。従来の濃度規制のほか、都道府県知事は、指定地域内の工場または事業場について、排出水に関する汚濁負荷量の規制基準を定め、水質汚濁防止法の特定施設等の新増設に係る排出水がこの規制基準に適合しないと認めるときは、改善その他必要な措置をとるべきことを命ずることができることといたしております。
 その二は、みなし特定施設に係る排出水の排出の規制であります。一定規模以下の浄化槽等、湖沼の水質にとって生活環境に係る被害を生ずるおそれのある汚水等を排出する施設として政令で定める施設を水質汚濁防止法の特定施設とみなし、同法の規定を適用することといたしております。
 その三は、指定施設の設置の届け出等であります。一定規模以下の畜舎等、排水基準による規制によりがたいものとして政令で定める指定施設を設置しようとしている者等について、届け出の制度を設けるとともに、都道府県知事は、その者が構造等の基準を遵守していないと認めるときは、改善の勧告、さらには、命令することができることといたしております。
 その四は、汚濁負荷量の総量の削減であります。人口及び産業の集中等のため、排水規制等によっては水質環境基準の確保が困難な指定湖沼については、汚濁負荷量の総量を削減するための措置を講ずることといたしております。
 その五は、指定湖沼の水質の保全に資するよう、緑地の保全その他湖辺の自然環境の保護に努めなければならないとしていることであります。
 以上のほか、湖沼の水質の保全を図るために必要な指導、援助、関係行政機関の協力等について所要の規定を設けております。
 以上が湖沼水質保全特別措置法案の趣旨でございます。（拍手）
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