相続税についてはいろいろ問題があるし、現在の運営そのものにも大変問題があるし、税率だけではなくて問題があると思いますけれども、時間がありませんので、別の機会にしたいと思います。
 次に、今総理府の世論調査等によりましても、税に対する不公平感が所得税が重いということに集中していることは周知のとおりでありますけれども、所得税といいましても内容がいろいろあるのですね。所得税のうちで、勤労性の所得が一つあります。それから資産性の所得があります。それから、資産性の所得の中にも譲渡所得と資産から発生する所得とがあるわけでありますから、これは別であります。それから、勤労性の所得の中でも、雇用者、被用者、いわゆる給与所得に対する所得、それから非給与所得、自営業者に対する所得があるわけですね。ですから、こういう所得の中でも性格が、大別しても四つぐらいになりますから、この四つの所得に対する課税、それから課税対象の捕捉率というものが相当みんな違うという条件があります。こういう中で所得税の公平化を図るために、これは大変難しいと思いますし、この中にはクロヨンというものも入っておりますから難しいと思いますけれども、この所得税を下げるということ、これは全体としてはもちろん必要でありますが、この所得税の中の大きく分けて四つ、細かく分ければもっとあると思います、性質別に分けた各別の所得に対する所得税の不公平さ、これがかなりひどいわけですよね。これに対する是正をどう大臣はお考えになっておりますか。
それも私は大切な意味を持っておるお尋ねだと思って伺っております。ＯＥＣＤなどの分類によりますと、我が国の直間の比率が極端に直の方に高いということは、よその国との比較で、アメリカ以外ではもう明白でございますが、どうも我が国の資産課税の比率はほぼ先進国並みというふうにＯＥＣＤあたりの分析では出ておりまして、あるいはその辺がいいところではないかという感じがいたしておるのでございます。
 今回、相続税について政府税調等々が考えておられますのは、いかにも相続財産の中で土地を中心とした財産価格が暴騰してしまいまして、いわば配偶者が後に残されまして安定した生活ができないような状況が、殊に大都会地には起こりつつある。このことは相続税の本来意図しているところではあるまいということは、この土地問題との関連でしばしば国会でも御議論になっておるところでございます。かたがた、今の相続税は大体昭和五十年に定めまして、それがほとんど動いておりませんから、その間の物価あるいは諸価格の、殊に土地はそうでございますけれども、変動については、今回調整をいたしませんと先ほどのような問題にこたえられないということがございますので、そういう観点から相続税の見直しはさせていただきたい。それによりまして相続税全体が租税全体の中に持っておる機能を弱めるといったようなことは私どもの意図しているところではございませんで、ただいま申しました緊急のいろいろな問題にこたえたいというのが主として相続税改正の方向でございます。
この懸念にこたえなければならないということは同感だ、それからまた大型間接税がこの六つの懸念を持っておる、基本的にこういう欠点を持っておる、長所もあるでしょうけれども欠点を持っているということについても同感でいらっしゃるわけですか。そうしますと、この六つの懸念について大臣はどういうふうに克服されようとしておるのかということでありますが、時間がありませんから一々全部について詳しくお伺いする時間はありませんけれども、一の逆進性があり所得再配分の機能を弱めるということでありますが、これはだれでも真っ先に感ずることです。言うまでもなく、税制というのは、所得の再配分をする機能が非常に重要な機能としてあるわけでありますから、その機能を弱めるあるいは害するということになりますと、これをクリアするそれに対する施策がなければならないし、税体系全体の中にその問題を解決する他の税収あるいは他の施策が当然必要なはずであります。そういう点で、大臣はこれをクリアされるためのどういう施策をお持ちでありますか。
総理大臣の答弁の中に、逆進的な税体系となり所得再配分機能を弱めるのではないかということを初めとして、六つ目は、物価を引き上げ、インフレが避けられないのではないか等々六つの問題を提出されまして、それに対して政府はこたえなければならない、こう言っておられるわけでございます。これらの懸念及びそれに対して政府はこたえなければならないという点について私は同様に考えております。
運輸省港湾局の「コースタルリゾート」というこのパンフレットで見ますと、これからの我が国におけるレクリエーション活動の中で、海上・海中遊覧、洋上旅行、それからキャンプ、ボーティング、トローリング、ウインドサーフィン、こういうものが将来ずっと伸びていくであろうというふうな予測があるわけです。
 現実に日本各地で、こういう地域の活性化のためにヒラメの養殖とか、レジャーレジャーといろいろ言っておるわけなんですよ。だけど、実際にそういう設備をつくっていく段階、あるいは釣り一つとってみましても、従来の漁協と新しいそういう需要との整合性を持たしていかなきゃいけないいろんな問題が出てきますね。海岸線の所管も、運輸省あり、水産庁あり、そして建設省ありという形でありますから、その辺の連携とか整合性を持たせた使い方も必要だし、片方で一般国民がレジャーと言っても、やはり漁民にとってはそれは生業の場でもあるわけなんです。ですから、これからこういう事業あるいはレクリエーションを進めていく段階で、私は、その辺の調整も総合的に必要な時代が来るだろうというふうに思っておるわけでありまして、積極的なそういうお取り組みをお願いしたいというふうに思うんです。
 その中で一つ、このプレジャーボートの普及率を見ますと、ノルウェーが千人に対して百六十一隻。日本は二・一と非常に低いわけですし、これから伸びていくということを聞いておるわけでありますが、これの安全対策につきまして最後にお
伺いして、時間が参りましたので質問を終わりたいと思います。