お答え申し上げます。
 世界銀行におきましては、十年前、すなわち昭和五十二年には五十九名でございました。五年前、昭和五十七年には六十三名でございました。ただいまは先ほど先生に御説明いただきました七十二名ということで、若干ずつではございますが、ふえております。国際金融公社、いわゆるＩＦＣでございますが、五十二年には一名、五十七年には七名、六十二年には五名、若干増減がございます。アジア開発銀行におきましては、五十二年二十九名、五十七年四十五名、六十二年五十八名。米州開発銀行におきましては、五十二年二名、五十七年二名、六十二年三名。アフリカ開発銀行におきましては、残念ながら三つの期間、いずれもゼロ名でございます。
 先ほど外務省の方からるる御説明ございましたけれども、一つは語学のハンディキャップ、それから先方の要求する学歴が、マスターあるいはＰｈＤというような学位を要求されるというようなこと、あるいは昨今におきましては、円高によりまして円ベースでの手取りの給与がこれら国際機関の給与ベースと日本の国内のそのような同種の職種の給与と比べますと余り魅力が多くないというようないろいろな困難な問題がございますけれども、我々できるだけ多くの職員を送り込むように努力をいたしております。
その話だけを伺いますと、我が日本人の仲間が国際的な仕事をどんどんとやっておるように聞こえますが、そうならば、今挙げました機関における日本人従業員数を十年前、五年前、現在と比較してちょっと知らせてください。
ただいま宇野大臣から申されましたように、我が国としてもこの国際機関に対して、出資のみならず人的な面でも努力をいたしておりまして、外務省としましても、国連、国際金融機関におきます日本人職員の増加、それから高級ポストの獲得というような質の向上にも努力している次第でございます。
 このために国際機関人事センターというものを設けまして、国際機関職員採用に関する情報を収集し紹介するということを行いますと同時に、応募者の推薦、それから日本人職員の統一的な送り込みというようなことを推進しております。国連、国際機関の採用ミッションというものを受け入れまして、我が国の経費負担で有能な人材を送り込んで、将来の正規職員候補者を育てるといういわゆるジュニア・プロフェッショナル・オフィサー制度というものも実施しております。このようなことを通じまして、機会あるごとに先生御指摘のような人の面における国際機関への我が国の貢献というものに努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
その点が我々といたしましても甚だお寒い限りであると考えておる次第でございます。特に、日本とアメリカだけでＧＮＰの三分の一でございますから、にもかかわらず、そうした面から今永末委員が申されましたような比率を考えました場合に、まだまだ努力をしなくてはならないのだという点を私たちは考えなければならぬと思っております。したがいまして、出資のみならず人の問題につきましてもやはり今後いろいろな面で努力をいたしたいと思います。
 詳細はひとつ政府委員から申し上げます。
参考人の皆さん、お忙しいところ、ありがとうございます。また、先ほどは貴重な御見識を御披瀝いただきまして、ありがとうございました。ふだんは、日本の畜産の振興のために懸命の御努力をいただいていることに敬意を表したいと思います。
 非常に限られた時間でありますので、かいつまんで御質問させていただきたいと思うのですが、先般来までは、日本の畜産を守るために可能な限り自由化すべきでないというお立場、我々もそうでありました。自由化に反対をしてまいりました。しかし、諸般のいろいろな情勢の中で、政府も御努力をいただいた中で今日のような状況になった。そういう中で、今回の法案自体はいわゆる緊急対策としてとられたということでは、一刻も早く成立させるべきであると思うし、皆さん方もそうであったということで安心をいたしたわけですけれども、今現に生産をしておられる現場の方々を中心として思っておられることは、いわゆる先が見えない、このまま続けていってどうなるのだろうかということが一番の不安であるというふうに理解をしているわけです。幸いなことには、牛肉の消費自体はこれからもふえるであろう、そう落ちていくという産業ではない、そういう意味では環境的には恵まれているということが一つだけあるのだなというふうに思っているのですが、一番初めに並木参考人にお伺いをしたいのです。
 先ほどもお触れをいただいた部分でもあるので再度になりますが、今日の事態が、いわゆる自由化の序盤戦としてもう既に始まっているんだ、そういう中で輸入肉と国産肉がそれなりにすみ分けを今一部始めている、しかし将来的には変わっていくのではないか、こういうふうな御意見だったわけですけれども、需要の見通しとそれから価格の面でそういうすみ分けが進んでいき、あるいは先ほどの御議論の中でも、アメリカもオーストラリアもそれなりに日本人の嗜好に合わせたようなものを一生懸命つくろうとしている、そういう面ではすみ分けというのも必ずしも楽観を許さない。そういう中で国民が求めている、広く一般的に言えばより安くということと、それから品質的には日本人の好みというものがある。そういう中で、どういう状態で日本の畜産というものが輸入肉と共存する中で基盤を確立していくのか、どういう姿にあるべきなんだろうか。
 これにはいろいろあると思うのですね。価格の問題それから品質の問題。一部には、これからは牛肉もたくさん食べられるようになると、健康食品ですが、余りそんな脂身なんというのはむしろ好まなくなるのだというふうに、強気のことを言う外国の人もいるわけです。そういう意味で品質の問題、それにかかわるものとしては価格とか飼料あるいは規模、そういうものがあると思うのですけれども、要するに、畜産農家の方々が先にどういう形に持っていけばそれなりに成り立つのかが全くわからないということが、今の一番難しいところだと思うのです。そういう意味で御専門のお立場から、主として価格差の問題あるいは品質の問題、それをカバーする部分での経営の規模、飼料等々のあり方という部分に関してはどのようにお考えか、ちょっと概括的にお聞かせをいただきたいと思うのです。