交通事故が一昨年から再び増勢に転じてまいりました。昨年は九千五百人を超えるという大変な状態になりました。私の出身の奈良県でも、昨年は発生件数が五千百二十八件、一四・二％増です。死者は百二十七人で二十二人ふえまして、二一％ふえました。人口十万人当たりの死者数は全国十六位、自動車一万台当たりでは全国三位ということになりました。交通安全対策の重要性をいよいよ痛感をしているところでございます。
 警察庁交通局の昭和五十八年中の交通事故発生状況という資料によりますと、交通死亡事故の特徴を五つ挙げておられるわけでございます。
 その第一に「都道府県間の事故率の格差が大きいこと。 交通安全施設など交通安全の基盤の整備が進んでいる大都府県では人口十万人当たりの事故率が低く、逆に、これらの整備が立遅れている県では、高い事故率を示し、その格差は依然として大きい。このため、これら都道府県間の事故率の格差を解消させるための対策の推進が急務である。」こういう一項があります。また、第四番目には「歩行者、自転車乗用者の死者の占める割合が高いこと。」こういうふうにあるわけでございます。歩行者は二九・三％、自転車乗用者は一〇・一％、合わせますと三九・四％という高い率になります。また、諸外国の比率との比較でもやはり高いということでございます。しかも、その中でも子供さんとお年寄りの占める割合が高い、このように聞いているわけでございます。
 そこで、大臣にお尋ねをいたしますが、建設省には交通事故防止にいろいろと具体策をいただいている、御努力をいただいているということですが、とりわけ歩行者、自転車乗用者の交通事故の比率が高いということでございますし、この歩行者や自転車乗用者、交通上弱い立場の人々に対する交通安全対策が一層重要だというふうに私は考えます。歩行者、自転車乗用者に対する交通安全対策についての大臣の御所見を伺いたいと思います。
カーブで何かとまっていると危ないなと思いながら走るのと、ここは高速道路だからまずとまっていないと思って走るのと全然違う。それとスピードですけれども、制限速度を絶えず守っている方もおられますし、そうでない方もいるということで、例えば最悪の場合、両側の車線で故障車があった、あるいは一車線にあったものを避け損ねて事故を起こした、そうなってきますと、そこへみんながぶつかってくるというようなこともあるわけですね。
 さっきの信号機の話じゃございませんけれども、向こうが見えるようにするか、事故があったときに何かを知らせるような対策を考えていかないといけないと思うので、これからぜひお考えいただきたいと思います。今のところ事故はありませんけれども、あれだけ走っていれば必ず大きい事故が起こるだろうというふうに予測をしておりますので、事故が起こる前にぜひ対応を考えていただきたい、かように思います。
 時間が参りましたので、これで終わりますけれども、まさに財政難でございまして、来年六十年以降も投資部門の切り込みというのもあるようでございます。そういう中で、ぜひ交通安全対策として十分皆様方のお知恵を働かせていただいて、十分な交通安全対策が実施できるように頑張っていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
防音壁等がない方が高速道路利用者にとりましては視距もよくききますし、また、周りの景観も観賞することができるので、ない方がいいことは私たちも全くそのとおりでございます。しかし他方で、その高速道路の沿道の方々に騒音という公害をもたらすことも事実でございますので、そういう沿道の人たちの公害をなくするために防音壁を設けさせていただいているわけでございます。しかし、防音壁を設置いたしましても、必要とされる視距はスピードとの関係で決まるわけでもございますが、速度規制を守っていただければ、それに必要な視距が十分確保できるようなことにはなっております。
問題があります。私は、今の大臣の御答弁は大変に不満です。大変にふまじめな御答弁でした。もっとまじめにこの問題に取り組んでください。大勢の傍聴者の方たちが我慢できなくて発言なさるのだろうと私は思うのですけれども、そのことが問題になっているのだったら大変な問題だと思います。大臣はこの法案を通したいと考えていらっしゃるのでしょうから、そうだったらそのようにきちっと御答弁いただきたいのです。非常にまじめでないニュアンスの答弁を今なさいましたので、大変に残念でございます。
 あと五分しかないというメモが回ってまいりました。あと五分ではこの法案の問題はとても審議し切れません。大変に残念ですが、たくさんの問題を保留に残してしまいました。労働基準法の問題でもまだどうしても申し上げなければならない問題がありますので、一つだけ申し上げて最後にしたいと思います。
 それは産前の休暇、産後は今度八週間にした、これは私は結構だと思います。子宮の回復がもとへ戻るまでの期間というのを見ていらっしゃるのだといいと思いますが、産前の方は問題です。産前六週間になっていますが、これは私は産前八週間ということを前々から主張してきています。なぜかと言えば、日本の周産期死亡率の高いこと、そして妊産婦死亡率の高いこと、これを私は何としてでも防がなければならないと思っているわけでして、特に周産期死亡率は妊娠八カ月以降の死産です。生後一週間以内の新生児死亡とあわせて言いますけれども、これはどこに原因があるかといったら、原因は妊娠時代の問題なんです。子供の原因もあります。しかし大きいのは妊娠時代の問題。妊娠八カ月以降というのはちょうど産前八週間です。だから、産前八週間休暇をとるということが実現できれば、この指数は大分下がるだろうと思います。今時間がありませんから、こういう状態になっていますということを一々数字で申し上げることができませんけれども、お調べください。大変な問題なんです。だからこれはぜひ八週間にするということを私は強く要望しておきます。当然のことだと思いますので、御答弁は要りません。
 そこで、もうおしまいになりますので、最後に、外務省とそれから労働大臣にお尋ねしたいことがあります。
 まず、先に外務省に聞きましょう。締めくくる問題として取り上げてみたいと思ったわけでありますけれども、今までの話し合いを聞いていてくだすって、このような雇用に関する法律が仮にできたとして、そのほかいろいろな部分があります。例えば教育の問題とかあるいは国籍法の問題とか、いろいろ手直しをしている法律があることは承知いたしておりますが、きょうのこの雇用における問題が中心課題ですから、この法案が仮に成立したといたしまして、果たして差別撤廃条約が批准できるでしょうか。私がきょう質問いたしました中で十項目以上撤廃条約に違反しているのです。この法案の中身がそぐわないのです。それでも無条件でこれは批准できるでしょうか。条件づき批准なんということになるおそれはないでしょうか。専門に聞かせてください。
 なぜそんなことを言うかと申しますと、昭和五十一年に批准されたＩＬＯの百二号条約、社会保障の最低基準を決めた条約でした。これは日本は二十三年間も批准ができなかった。経済大国日本がこんなことぐらいできないのかと言って、後ろ指を指されてきたわけです。それがやっと五十一年にできた。ところが完全批准してない、部分批准です。未批准の部分が四部門もあります。批准しなければならない部門は九つあったが、そのうち四つ残っています。しかもその四つの中身は、何と家族給付、母性給付、遺族給付、そして医療給付、この四つが未批准です。こういう格好になるおそれがありはしないかということを私は心配しているのです。だから、この条約がこんなことにならないで完全批准できるかどうか、外務省の御答弁をまずいただきたい。