ただいま先生おっしゃいましたこの資料に基づきまして、ここで拝見さしていただいたわけでございますが、ちょっと具体的なその将来想定につきましては、ちょっと詳細に後で見せていただきたいと思っておりますけれども、一般的に申し上げますと、修繕費といいますのはいろいろな施設の利用状況との絡みもございますし、それから施設の強度、基礎となります設備の状況等にもよります。したがいまして、いろいろな兼ね合いがございますが、一方で、安全につきましては工事経費等も投入いたしまして基盤を強化しているというようなこともございます。一方で、またそこで稼働いたしますいろいろな資産、車両数あるいはロード等でその修繕の度合いというのは変わってまいりますから、そういうものの兼ね合いを検定して、将来はこのぐらいでやったらどうかというようなことでこの想定数値が出ているのかと思います。
 具体的には、国鉄といたしまして今後これからの計画は詰めてまいることになろうかと思います。したがいまして、必ずしも金額が減ったから、あるいは少ない金額だから工事あるいは安全について手抜きをしているというようなことでは決してないかと思っております。
今お配りした資料は、答弁資料としてお手元に差し上げたんですが、これは国鉄本社施設局が会議のためにつくった資料でありまして、私が独自の調査で入手したものであります。この「経費の節減について」という表題で、今後の土木修繕費がどうなっていくかということがそこで一目瞭然であります。
 まず、一枚目の表の上の表を見ていただきますと、昭和五十九年度の土木修繕費の実績が、これが単位億円で出ておりますが、北海道が十七億円、四国が五億円、九州十四億円、三島とってみるとこうなっております。ところが、六十二年度の土木修繕費想定、これは監理委員会の計画から国鉄が推定したんでありますが、どうなるかといいますと、北海道はこれが五億円に減らされますから、何と五十九年度の二九％になってしまいます。四国はこれがたった二億円に減らされますから四〇％に減ってしまいます。九州は土木修繕費実績が十四億あったのがたったの六億に減らされてしまいますから四三％、こういう状況になってしまうのであります。これはまさに安全対策ということから見てもゆゆしい問題ではないかと思うのでありますが、こんなにまで、新会社、民営移管ということになれば、土木修繕費が激減をしてしまうというような状況を許してよいのでしょうか。総裁、どう考えられますか。
ありがとうございました。限られた時間でございますので、多少簡略化いたしますことをお許しいただきたいと思います。
 及川先生の今の御質問でございますけれども、第一、第二を取りまぜて申しますと、民族というものをどう定義するかということでございますが、学問的に申しますと、同一の言語を使って、言語というのは非常に大事な文化要素でございますが、同一の言語を使い、同一の生活様式を分かち合っている集団であって、多くの場合、多少一つ二つの例外はございますけれども、一定の地理的なテリトリーを持っている、そこに永住しているということでございます。
 したがって、先ほど申しましたコーカソイド、白色人種でございます、の中のゲルマン民族ですね、これは一般に、本当はもっと正確に言うとゲルマン民族のサブにあるんですけれども、ゲルマン民族を仮にドイツ人というふうに呼びましょう。それからアングロサクソン、これが大体同じ人種でありながらまた一つの民族を形成しております。それから、ケルト民族というのも、これはケルト語というのは英語なんかと違いますので、そういうことでございます。つまり、言語とそれから生活様式を長期にわたって分かち合ってきた集団、そしておおむね大小の差こそあれテリトリーを持っているということでございます。全くこのテリトリーを持たないのが例えばユダヤ人といったようなもので、これがユダヤ民族問題を起こしていることは申し上げるまでもございません。
 日本の場合でございますけれども、文化人類学の方ではアシミレーション、つまり同化という言葉を使いまして、たとえ民族のオリジンが外国人であっても、一つの文化の中でだんだん揺さぶられているうちに、二代、三代かかって言語、生活様式などが身についてまいりますと、その民族に同化されたということになるわけでございますから、したがって日本民族が単一民族であるというのは、今申し上げた意味から申しますと条件を満たしているのではないか。ただし、ベトナム難民とかそれから中国残留孤児とか、そうした人たちがまた日本国内に居住され始めますと、そこには異なった民族集団というものが混在するということになるかと存じます。
 それから、三番目の国際感覚の問題、とりわけ外国語教育の問題でございますが、私も及川先生の御意見に全く同感でございまして、日本の英語教育というものは大いに見直されてよかろうと思うのでございます。つまり文法というのは、人が話している言葉を逆に学者が分析した上で出したものでございまして、我々は文法を習って日本語を話しているわけではないわけで、学校に行って先生から教えられてなるほどそうだったかというふうに後からくっついてくるものでございますから、原則的には及川先生と私全く意見を同じくするものでございます。
 ただ、ここで注意しておかなければいけない点が一、二ございますが、第一は、外国人の先生だからいいということには必ずしもならないということなんです。つまり、英国人あるいは米国人ならばだれでも英語が教えられると思ったら大間違いでございまして、英語を外国人に教えるための訓練というのを特別に受けていなければぐあいが悪いので、この点も先ほどの日本語教師の問題とも重なりますが、外国で日本語を教える場合の先生の条件というものも厳しくしておかなければいけませんし、そういうカリキュラムが必要でございましょう。ちなみに、日本語教授法という学科目が今日本の二、三の大学で開始されまして、私どもの放送大学でも、昭和六十三年度から日本語という科目、これは国語ではございません、日本語という科目と日本語教授法という科目を開講することにしております。
 それから、及川先生の御質問に関連して思いついたことを三十秒ほど申し上げたいんでございますけれども、英語は確かにドミナントな国際普遍語の一つでございますが、日本の大学教育の中で英語、英文学というのが非常に多過ぎまして、多いことも結構なんでございますが、それに比べましてドイツ語、フランス語というのは、明治以来の伝統でございますが、例えば中国語とかあるいはスワヒリ語ですね、アフリカの東海岸の共通語でございますが、スワヒリ語とかあるいはスペイン語とか、世界には何千言語あるかわかりませんけれども、やや日本の外国語教育は英語に傾き過ぎているのではないか、そんな気がいたします。
 先生のおっしゃいました御発言のすべてに決して触れてはおりません。この点はお許しいただきたいと思います。