日米関係は安保条約で結ばれているのでありまして、広義の軍事同盟関係にあると、軍事同盟関係と、そういうことは私は前から肯定しておりますし、鈴木さんもそういう認識でいると思います。
いわゆるガードレールをはっきりしたということはあると思います。自動車の通行について右と左のガードレールがあります。そこを雑草が茂っていたり、あるいは手入れが悪かったり、そういうところを草刈ってここまでは行けます、ここまでは行けます、これ以上は行けません、そういう点をはっきりした点はあります。しかし、それは日本の安全保障をより明確にしたと、日本の平和のために非常により役立つという意味でやっておるわけであります。
事防衛に関する限りあなたは歴代、いわゆる保守党、保守本流とは明らかにスタンスが違う。日米同盟路線、安保の実体を直視せよ――いままでより一歩踏み込んでいるんじゃありませんか。
一応世論調査というものはこれを受けとめて考えなきゃいかぬと思いますが、必ずしも国民の声を本当に代表しているとは思いません。たとえば、あなたの心配は何ですかと言うと、いつでも物価、減税、景気、そういうものが出てくる。物価が相当上がったときもそうです。いまみたいに物価が一・八％と、これぐらい下がったときでも物価、減税、景気と、こう出てくるんですから、何か癖みたいなものもあるんじゃないかという気がいたします。
それはマスコミ用語では軌道修正というのですが、客観的には毎日新聞調べ三月二十一日、中曽根内閣の防衛姿勢に不安七二％、これが現実です。あなたのイメージチェンジにかかわりはない。これをどう思われますか。
中曽根総理、あなたは大変足速でいらっしゃるし、しかもかなり大またでいらっしゃる。そのために在任四カ月半にして国民との隔たりは、特に防衛問題については大きくなる一方だと、私の認識ですが、いかがです。
やはり次年度のいわゆる財政運営の基礎になるものは前年度の歳入歳出の決算、なかんずく歳入の決算というものは財政運営の基礎となるべきものであると思います。財政運営の中の大きなポイントがまた税の問題でございますので、当然その基礎となるものは重大であると、こういう論理につながると思います。
私はその論議はおかしいと思うんです。われわれが与野党の代表者の話し合いで要求したことは五十八年中の減税でありまして、五十七年度の決算がどうなるかというのは大勢には影響ないと思うんです。それから、補正予算も組んで、大体のところそんな大して余りもせぬ、若干足らぬようになるかというところじゃないかと思うんですね。それもまた補正予算を組んでおりますから、またむちゃくちゃに足らぬということもないんじゃないか。だから、それを待ってというのは、これはちょっと筋が通らないと思いますけれども、いかがですか。
これはやっぱり税制というものは、国の予算のいわゆる歳入の大宗をなす一番大事なところでございます。したがって、七月と申しますのは、すでに昨年暮れに議了いただきました五十七年度補正予算を含めたその歳入のいわば決算が確定するわけであります。その決算が確定した段階で、弾性値等初めて五十八年、いま見積もりとして御審議いただいております税収というもののまた新たに輪郭がつかみ得ると。したがって、やはりこの五十七年度の歳入のいわゆる決算が確定するというのは、今後の財政運営を展望するに当たって、一番一つの時期を画する時期ではなかろうかというふうに考えております。
余り時間がなくなりましたけれども、減税についてももうかなり論議がされておるわけです。この中で減税に関する政府の答弁は、与野党の話し合いを尊重するということと、七月前後の税収の状況を見ないと具体的に中身、実施時期は決められないと、大体こういうことだと思いますけれども、私は七月にならないと決まらないというのはおかしいと思うんです。これはどういう理由からですか。
確かにこれは与野党相互の問題ですから、総理大臣が一方的に答える問題ではないかもわかりません。私はこの中で一つ、この予算委員会の論議を聞いておっても感じたことですけれども、財政再建というのは、非常に重要なやっぱり政争のポイントになり得ると思うんです。
 それから、五十九年度の見通しも、大体三つぐらいのケースを試算されておりますけれども、どのケースでも五兆円前後の要調整額が出る。これをどうやって埋めるかということは全く明らかにされていない。私はそういう解散――国民に信を問うなら、政府は堂々と増税なら増税でやるとか、あるいは赤字国債の発行を増発でやるとか、あるいは歳入欠陥をこれだけ切り詰めるとか、そういうものを明らかにして選挙に臨まれるべきだと思いますけれども、いかがですか。
その点ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思うわけです。
 もう一つ、これも大臣にお伺いしておきたいのですが、情報の的確な伝達ということが災害防止の重要なこれも柱だと思うんですが、今度の場合でも、たとえば津波警報がうまく伝わらなかったとかいうことが指摘をされた。かつては三島市あたりで間違って警報を伝えてサイレンが鳴ってどうしたんだと、こういうことも起こっておるわけですね。だから、たとえば、夜間に起きたとか、土曜日でだれも職員がいないとか、そういうときに起きたときに困ってしまうんですね。あるいは警報機がさびついて壊れていたりということもあり得ますし、あるいは特定の人に警報機の扱いを任して責任を負わせる、こういうことになっておりますと、どうしても、その担当官がいないときには警報機の操作もできない。こういうことですから、多くの職員が日ごろいざというときに警報機を操作できる、対応できる体制というものが、日常の訓練というものが必要じゃないかと、今回の経験から見まして、そういうように思うわけですが、そういうことについて各自治体にもっと徹底した方法、伝達、そういうものを今後やるべきではないかと、こう思っておるわけですが、その点についてのお考えをお聞きしたい。