私学の経理に関しまして幾つか不祥事が生じましてまことに恐縮に存じておるわけでございますが、私学振興財団におきましては、経常費補助金の適正な執行を図りますために、実施状況等につきまして交付申請書等の書類審査、それから実地調査等を従来行ってまいったわけでございますが、今回のような各種のケース等にかんがみまして、今後このような事件の再発を防止するという見地から、本年度から書類審査を一層厳正に行うと同時に、各私学をすべて申請の際に呼びましてヒヤリングをするというようなことを加え、さらには実地調査の回数も従来よりふやして厳正な調査を行うようにするというような各方面の努力を行っておるわけでございますが、その他財団の内部的な体制の整備等につきましてもあわせてこの際検討いたしまして、今後このような事態が起こらないように最大限の努力をしたいと考えております。
国士舘に新たな制裁措置がとられるようでありますから余り突っ込んでみませんが、監察報告を見てみますと、総額抑制を主張する、来年度概算要求でも総額が削減される。その前にこの不正使用防止の体制を一体どうつくるのか、あるいは監察報告でも、振興財団の審査体制がなっていないという指摘があるわけですね。こういう点は早急に改善をしなきゃならぬと思いますが、これは大臣どう思いますか。
お答えいたします。
 北里大学に関しましては、医学部の入学生にかかる寄附金の一部を別途経理をしていたという事態が判明いたしましたために、昭和五十三年、五十四年、五十五年と三カ年にわたりまして経常費補助金の約五〇％をカットという措置を講じたわけでございます。正確に申し上げますと、五十三年度と五十四年度はすでに交付をしておりましたので返還を命じたわけでございまして、五十五年度は当初からカットをして交付をしたという状況でございます。
 しかしながら、同学校法人におきましては、問題が判明した後の事後措置といたしまして理事長が引責辞任をする等理事体制の全面的な刷新を行う、同時に別途経理いたしておりました寄附金につきましては、入学者の父兄に返還をするといったような比較的きれいな解決をしてくれたわけでございまして、そういった改善の実が上がったというようなこともございますので、五十六年度以降は通常の補助金の交付をいたしたわけでございまして、五十六年度以降について特別の何か上乗せをしたというようなことは全くないわけでございます。ちょうど単価の変更等がございました関係上、通常の計算で交付をいたしました金額が従来より若干上回っていたかと思いますけれども、そういうことでございます。
八一年の二月にあの大きな問題になりました北里大学、寄附金や学債を二年間約三十二億円過小報告して、そして多額の補助金を詐取した。文部省は五十四年度分、五十五年度分は返還、減額をさせた。ところが、その後どうなったかと思って調べてみると、五十六年度で十五億三千五百万増ですね。五十五年度に減額する前のベースに引き続いてふやしてしまっているという形になっていますよ。こういうのはカット基準からしてどういう説明をされるのですか。
国士舘大学については、先ほども申し上げましたように厳重に警告を発し、経営体制、理事体制の刷新を求めておるところでございまして、まだその結論を得るまでには至っておらない。学校でございますから、いわゆる教育の場らしくやってもらいたいという観点から指導をしていく、こういう状況でございます。
参考人の皆さんには、大変お忙しいところをありがとうございました。
 最初に永山参考人にお願いをしておきたいと思いますが、先ほどお述べになりました中の冒頭に、石油連盟としては石油製品価格に関係をしていない、こういうお話がございました。当委員会では、過去に何回か石連の会長の御出席をいただきまして、価格の問題あるいは為替相場の問題、いろんなことをここでお聞きをしたわけでございますし、前回も永山参考人においでをいただきましていろんな点をお聞きしたわけでありますが、石油連盟は石油製品価格に表面的に関係をしていない――表面的という言葉は悪いのですけれども、カルテルのことを御心配になってそういうことをおっしゃっておるだろうと思うのですが、ここでカルテルのことをこれから取り上げようと思っておるわけじゃございません。永山参考人は昭和石油の社長さんでもございますし、私どもは、原油の値下がりがいまどういう形で末端価格につながっておるのか、これに対して消費者が一体どう思っておるのか、これが物価にどう影響するのか、そういう点をお聞きしたいと思っておいでをいただいたわけでございますので、その点、ぜひひとつ遠慮なしにお答えをいただきたいと思います。
 さて、第一の問題は、先ほど工藤参考人から石油業界の体質について発言がありました。私どもも、ここで為替差益の問題等をやったときに、何回かこのことを発言し、御意見を申し上げたわけでありますが、少なくとも、わが国に欠くことのできないエネルギーの最も重要な石油でございまして、おっしゃるように安定供給をしてもらわなければ困るわけであります。しかし、いまの石油業界は、永山参考人のお言葉ですと惨たんたる状況だ、こういうお話でございました。これは大変なことでありまして、一体それはどういうことだろうか、少なくとも石連の会長がみずからの業界をそういうふうにお述べになる以上は、そういう現状だということは認識しなければなりませんが、先ほどの工藤参考人の御意見の中に、経営の実態が消費者から見ると非常に不透明だ、あるいは原価の内容も不正確だ、あるいは、値上げがおととしは一年間に十一遍も行われましたが、値上げが一方的である、したがって、石油業界は消費者に信頼されていないという発言がございました。
 これはちょっと聞き捨てならぬことでございまして、そういう状況ならば、一体このまま放置していいだろうか、この点は非常に重要なことでございますので、先ほどお述べになりました石油業界の現状、まあそれは設備の過剰の問題もございましたし、それから元売りの集約化等の御意見もございましたが、いまの工藤参考人の発言に対して、永山参考人はどのようにお考えでございましょうか、最初にこれをお伺いしておきたいのです。