ただいまから外務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、万国郵便連合憲章の第三追加議定書の締結について承認を求めるの件、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件、以上五件を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
先ほど御審議いただきましたように、郵便料金の改定につきましてはいろいろ案がございましたけれども、最終的には多数決で現在この協定の中に盛り込まれております引き上げ率が合意されたということでございます。
この条約は五年ごとに改定されているものでございます。今回が初めでございませんで、何回も繰り返し国会で御審議願っておるわけでございますが、特に過去において、この一連の条約、約定の改定に際して不都合があったということは承知しておりませんし、それから昨年のハンブルクの大会議におきます審議の際に何らかの障害が予想されるというようなことはございませんでした。
時間がありませんから、またいろいろわからない点がありますので、次回に。
 きょうのこの五つの条約ですけれども、これは今までの条約の更新で、今までに何か不都合な点があったでしょうか。あるいは今後何か起こり得るような、考えられる問題点というものが内在しているものなのでしょうか。
その点につきましては、基本的には主管官庁は防衛庁でございますけれども、防衛庁長官の御答弁によりますれば、これをどういう形にするかということについては今後の検討課題であるというふうに承知しておりますので、現在の段階においてはこの計画についての研究がある。研究の内容がまとまって、日米の軍当局の間においてその内容の確認が行われた。これを今後どうするかということについては、まだ確たる方針が決定していないというふうに、私は防衛庁長官の御答弁を理解しております。
大前提はわかるんですけれども、この前の十二月十六日の日米の制服の、あれが、研究じゃなくて、いざ実際に計画になったときにどういう法的な手続が行われるんですか。あれは研究だから、署名があって、条約局長ですかな、安保第五条に基づいて外交的な法手続がとられるわけですか、計画になるとき。
これは委員も御承知だろうと思いますが、昭和五十三年の十一月にできました日米防衛協力のためのいわゆるガイドラインの中に非常にはっきり書いてございまして、「自衛隊及び米軍は、緊密な協力の下に、それぞれの指揮系統に従って行動する。」こういうことになっておりますので、あくまでもこのガイドラインに基づいて日米それぞれが独立の指摘系統に基づいて行動をする、こういうのが大前提でございます。
例えば、具体的にこの前の共同研究の中でも、有事のときには日米が小規模以上の攻撃に対して対処する、こういうことが出ている。こういうようになっていましたけれども、具体的に有事が起こって、アメリカの出動を頼むというようなときに、指揮はどこがとるんですか。そんなことも明示されている、あるいはこれから研究する対象になるんですか。
 例えば、もっと極端に言いますと、核攻撃があった場合に、日本は手も足も出ない。その場合の最高指揮官というのはアメリカが、太平洋司令官なり在日米軍司令官なりが最高指揮官になるわけですか。
いわゆる共同作戦研究と直接私どもは関連を持たして考えようということではございません。あくまでも、共同作戦研究の有無は別としまして、五条事態のもとにおいて自衛隊と米軍が共同対処をするわけですから、自衛隊に適用がある法制と米軍に適用がある法制とが、例えば何か非常に矛盾する。自衛隊には例えば適用があるけれども米軍には適用がないとか、逆に自衛隊には適用がないけれども米軍には適用があって、その結果、米軍の行動が自衛隊以上に制約されるとか、そういうことがあってはならないんで、やはり自衛隊と米軍との間に、法制の適用においても基本的には整合性がある必要があるだろう。そういう観点から、やはり米軍との関連でのいわゆる有事法制の研究ということを行う必要があるであろうということを防衛庁それから私ども外務省の方から申し上げた、こういうことでございます。
きょうは予算の分科会でございますから時間が限られておりますから、もうこれ以上詰めることはできないと思いますが、ぜひ早急な対応ということが発表できるようにしていただきたい、こういうようなことを強く要望いたしますし、また、十六歳の子供に指紋をとらせるということは、黒色を紅色にしようと、例えば第一回のときだけだからあとはいいじゃないかというような、そういう妥協案ではなくて、基本的に、国際人権規約を結び、難民条約も結び、そして内外人の差別を撤廃するという、近代工業国家として日本はこれから伸びていくわけでありますから、全くの平等、差別のない対応を私はしていただきたいということを非常に強く要望して、この問題を終わりたいというように思います。時間があとございませんので、最後にサハリン残留の韓国、朝鮮人問題の処遇について、これは特に外務省にお願いを申し上げたい、こういうように思います。
 このサハリンに残留をいたしております韓国人、朝鮮人の方々数万名という問題につきまして、私自身も一昨年サハリンへ行ってまいりまして、そして、少なくとも日本を舞台に、韓国に残っておみえになります韓国の方々と再会をするようにということを訴えてまいりまして、昨年、私自身が権という夫婦を一組招待いたしました。四十二年ぶりに日本で再会ができまして、私自身も非常によかったと思っておりますが、本年になりまして、ぼつぼつと、二、三ではございますけれども、おいでになっておられるわけであります。
 そういう現状と、そういう上に立ってぜひ日本に情報連絡センターというものを設置することが非常に重要だと私は思っております。韓国の方々から手紙が来る、サハリンに残ってみえる方々とこういう連絡交換ができるセンターを私はぜひつくっていただきたい。それは財団法人であろうと何であろうといいのでございますが、この協力を外務省に求めたいわけでございます。以上の二問について一括して外務省から答弁を願いまして、ちょうど五分前でございますので終わりたい、こう思います。