御指摘ございましたように、現在、本部職員両方合わせまして三百七十三人いるわけでございますけれども、その中で私学振興財団の管理部門が三十二人、それから私立学校教職員共済組合の管理部門七十五人ということで百七人、三百七十三人中の百七人というのが両方の管理部門でございます。
 これを両方合わせて三分の一とか半分とか削れるじゃないかという御指摘であろうかと思いますけれども、何分にも両法人、一つは共済の掛金を元にいたしまして年金の給付あるいは保険の給付ということで、金額的には三兆円というようなお金を出し入れしておりますし、また私学振興財団におきましても私大経常費を中心にいたしまして三千億に及びますお金を出し入れしているということで、経理部門等についてはかなり相当な部分でこれを、事業そのものが減るというわけでございませんので、減らしていくということは非常に難しいわけでございます。
 そういう観点から、この組織を管理部門につきまして二つの部と四つの課を削減いたしまして、百七人を九十人ということで十七人を削減するということにしているわけでございますけれども、一方で今後の私立学校に対するいろんな情報提供や経営相談等の事業を充実してほしいという私学関係者の御要望等も前々からございますので、今回の統合を機会に、そういった私学活性化促進支援センターなどの情報提供や相談部門の整備充実を図るということにその一部を充てまして、結果としては本部職員で五年間で十一人の削減ということにとどまったわけでございます。
時間もありませんので急ぎます。
 実は、この不許可等の基準についてもう少しお聞きしたかったのでございますが、少し飛びまして、前国会におきまして、私は、外国人登録法の改正問題が論議をされておる中の最も基本的な問題は、この外登法の第一条にある、いわば「在留外国人の公正な管理に資することを目的とする。」というこの法律の規定、この「管理」というところに大きな問題があるのだということを、私としての考えを申し上げたわけでございます。遠藤法務大臣は「「管理」という言葉は、字句は果たして適当かどうかは別として、登録させておくということは、やはり日本の国、政府自体が外国人を保護していくということが中心であって、刑罰が主ではございません、こう率直に申し上げ、今後もそのような方向で進めさせていかなければならぬ、私はこう考えております。入国した限りは、やはり日本国政府がその人を保護する責務がある、こういうふうな感じでございます。」最後ですが、「できるだけ外国の方々にも不快な印象を与えないようにということで、逐次改善していきたいという方向で進めているということを御理解願いたいと思います。」こうお答えになっておる。外国人の皆様方にとりましても、私たちにとりましても大変ありがたいことだと思って聞いておったわけであります。
 また一方、管理局長の御答弁の中でこういう言葉があるわけでございます。「御指摘の人物は、指紋押捺制度そのものに対する反対を表明する手段として指紋の押捺を意図的に拒否した者でございます。したがって、その押捺拒否という行為の内容を在留の状況の評価と結びつけて私どもは判断したのでございまして、この観点から、単に事は指紋の問題ではないというお考えと承りますけれども、一国の制度に対する反対を表明する手段として法的な義務に違背する、これを遵守しないという行為は、そのこと自体極めて深刻に判断せざるを得ない事象であろうかと私どもは考えております。」こうおっしゃっているわけです。外登法は、押捺は勘弁してくれという制度に対する外国人の要望、私はこれはあってしかるべきだと思うのであります。その方法と手段といたしまして押捺を拒否しているので極めて深刻に判断をしなければならぬ、こうおっしゃるわけであります。また一方遠藤法務大臣は、外国人に不快の念を与えないように保護したい、これまたうれしい言葉でございます。
 外登法の法案を見させていただきました。私が感じまするところは、前回も刑罰法規の議論をやったわけでありますが、かえって刑罰がふえたのじゃございませんか、この外登法の改正は。確かに押捺は一回というような、何となく改善されたような言葉になっておりまするけれども、これをとってもまやかしと同じ意味であります。ましてや、押捺に関連をいたしまして刑罰条項がふえていると私は思っているわけであります。
 御指摘を申し上げますと、外登法改正案の十八条一の二に「第六条の二第一項の申請をしない者」、それから第五号に「第六条の二第二項」云々というふうに、それから十八条の二の第一号に「第十一条第六項若しくは第九項」、大ざっぱな話でございますが、そんなように刑罰法規がかえって強化されてきているのじゃなかろうかと私は心配するわけです。そんなようなことから、この管理は現存のまま残っておるわけであります。私は、外国人に対して、まさに外登法というおりの中に入れまして、押捺しない者は刑務所へやるよ、カードを携帯しない者は逮捕するよということで、まさに私たち日本人がアメリカにおいて、日米開戦のとき全く理由もなく日本人の血が流れておるというだけで収容所に入れられたように、外国人というだけで外登法という網をかぶせてどうも外国人を敵視し、日本の制度に反対をするような外国人を置くわけにいかないなどというようなことだが、皆様方はこういう改正を改善と言っておられるのじゃなかろうか、こう思っておるわけであります。
 この外登法の審議ではございませんが、一たんこれが上程をされ審議の対象になりますと、訂正することはなかなか容易ではありません。今国会の状況から見ますと、あるいは出直しになるかもしれません。ひとつ要望でございますが、今言ったような問題、それから再申請は刑の廃止と同じようなことになったのでございますが、違反行為をなした者については従来の例によるというような規定、依然といたしまして悪いやつは処罰するぞ、言うことを聞かないやつは処罰するぞというような形にどうもなっているのじゃなかろうかと思っているわけでございます。これについて余り御答弁は要りませんが、私たちが言っている、そして外国人たちが願っておりますることを皆様方にもっと組み入れていただきますことをお願いしながら、御所見などを賜って進めさせていただきたいと思います。