沢藤議員の御質問にお答え申し上げます。
 農業をめぐる厳しい状況に対処し、生産性が高く産業として自立し得る農業を確立するため、農政審議会報告を基本としつつも、報告後の事態の推移を踏まえて今後の基本的な政策のあり方について検討を行い、先般、国際化への対応と農業、農山村の活性化のための政策の基本方向を取りまとめたところであります。今後は、この基本方向に即し、関係方面の意見も聞きながら、農業の長期展望の確立、農業構造の改善、農山村地域の活性化等諸般の施策を充実し、守りだけではない、より積極的な農政を展開し、農業者が将来に希望を持ち、営農にいそしめるよう努めてまいる所存であります。
 また、被災された農家の方々に対しては適切な対策を講じ、農業に対し先行き不安のないようにしてまいる所存でございます。
 次に、被害の状況についてでございますが、異常気象により、東北の太平洋岸、北関東を中心として水稲等の農作物の生育に大きな影響が出ております。これらの地域については、管轄の農政局に対策本部を設置し、被害状況の把握に努めているところであります。現在判明している九月十五日の水稲の作況指数によると、全国的には九八の「やや不良」、東北地方は九一の「不良」、中でも宮城県は八四、福島県は八六と、異常気象による深刻な影響がうかがわれる状況を示しております。
 また、現在、宮城、岩手両県から約六百五十億円の被害額の報告を受けています。このほかの県も調査中であり、被害額は今後増加する見込みであります。
 次に、天災融資法等の適用については、目下被害の実情の把握に努めているところであります。被害の状況を十分踏まえ、関係省庁とも協議しつつ、早急に対処してまいる考えであります。
 農業共済金の早期支払い等については、現在、農業共済団体において悉皆調査等により被害の実態を調査しているところであります。被害を受けた水稲等の損害評価を迅速的確に行い、共済金の支払いを早期に行うよう農業共済団体を指導しているところであります。また、損害評価の特例措置につきましては、被害の実態を見ながら適切に対処してまいります。また、損害評価特別事務費については、予算の範囲内において、調査の実績に応じ助成したいと考えております。
 評価の際のふるいの網目についてであります。
 米収穫量調査においては米として流通する実態にある一・七ミリメートル以上のものを収量としており、農業共済においては統計調査と同様の観点から引き受けの際の基準収穫量を定めているため、損害評価のふるい目についても同じ一・七ミリメートル以上を用いているところであります。したがって、損害評価だけについて基準収穫量の設定と異なるふるい目で行うことは、保険の仕組みとして適当ではないと考えております。
 次に、他用途利用米についてでございますが、災害により他用途米の契約数量の出荷が困難となった場合は、いわゆる作況調整により契約数量の変更を行う道を開いております。これを超えて他用途利用米を主食用へ転用することにつきましては、契約を結んでいる実需者との関係、制度本来の趣旨に照らして困難な問題があります。しかし、特別に被害が著しい農家に対しては、何らかの措置を講ずることができるかどうか、今後検討してまいる所存であります。
 災害により発生する規格外米を政府が特例的に買い入れることについては、現下の過剰基調のもとでは困難と考えており、このような規格外米につきましては、今後、集荷団体とも協議の上、自主流通米としての流通の道を開くことについて検討してまいる所存であります。
 自作農維持資金の問題については、資金需要等を見きわめた上、適切に対処してまいりたいと考えております。
 既貸付制度資金の償還条件の緩和につきましては、関係方面に対し既に指示したところでありますが、この趣旨の徹底が図られるよう十分指導してまいりたいと考えております。
 被災地域における公共事業の推進ということを雇用問題とあわせておっしゃいましたが、例示として農業基盤整備事業に触れられました。
 農業基盤整備事業は、地方を中心に実施されており、農村地域の活性化を図る雇用、不況対策としての効果をも有しております。本年度の農業基盤整備事業は既にその実施段階にありますが、その執行に当たっては、被害の実態、地元における就業の希望等を勘案の上、地元雇用の確保等にできるだけの配慮をしてまいる所存であります。
 次に、稲、麦、大豆の優良種子確保に対する助成についてでありますが、来年度種子の必要量の確保については、農林水産省といたしましても、地方農政局、県、団体と十分な連携のもとに万全を期してまいりたいと考えております。
 なお、稲、麦、大豆種子の購入費に対する助成については、種子代も経営費の一部として恒常化していること、生産費に占める種子代の比重が小さいこと等、近年の農家の種子利用の実態から見て、特別な助成をすることは困難が大きいと考えております。したがって、これらの経費につきましては、営農資金に困っている農家に対する資金手当ての面で対応することが必要ではないかと考えております。
 最後に、米需給均衡化のための対策についてお答えいたします。
 昭和六十四年度の米需給均衡化のための対策については、今後の作柄の推移等を見きわめる必要がありますが、米の持ち越し在庫が高い水準となっていること、消費の減退傾向が強まっていることなど、厳しい需給事情もあるので、三たびの過剰を回避する観点から、生産者、生産者団体と行政が一体となって検討、推進していく必要があると考えております。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣宇野宗佑君登壇〕
お答えいたします。
 森でございます。
    〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
 核融合の開発状況というのは現在ちょうど科学的な実証を終えようとしておるところでございまして、次の段階としては工学的な実証に進まなければいけないというのが世界的な認識でございます。
 それで、科学的な実証といいますのは、核融合炉の炉心になる超高温の気体をつくる、超高温の気体はプラズマと言っておりますが、そういう超高温のプラズマをつくるというのがいわば科学的な実証ということでございます。
 そういうことにつきましては、日本原子力研究所の臨界プラズマ試験装置ＪＴ６０、それから米国のＴＦＴＲ、それから欧州連合のＪＥＴ装置という三つの装置が超高温の気体、プラズマをつくる仕事をしておるわけでございますが、現在それらはほぼ同じレベルにございまして、核融合のそういうトップの研究につきましては、日本は世界の三つの国の一つとしていわば最高のレベルにあるということは申し上げられるかと思います。
 そういうふうになりましたのは、そういう世界のトップに日本が立ちましたのは実はそう昔のことじゃございませんで、昭和五十年代の最初のころからだんだんに詰めてまいりまして、昭和五十年代の中ごろで研究のレベルとしてはほぼトップに並んだという認識を持っております。
 それからもう一つは、核融合はそういう炉心のプラズマ、超高温の気体をつくるということだけではなくて、核融合炉をつくるための工学技術も必要なわけでございますが、これにつきましては、超電導のコイルとかプラズマ加熱装置、超真空の技術あるいは制御技術などにつきましては、日本は控え目に見ても世界の第一線にあるというふうに言ってよろしいかと思います。このような研究は原子力委員会の核融合の研究開発計画に従って計画的に進められておりまして、日本の研究はそういう点では非常にバランスのとれたいい研究になっておりまして、世界のトップにあるというふうに申し上げられるのじゃないかと思っております。
 そういうことで説明を終わらせていただきます。