五十七年度におきまする予算審議で、植木委員長の御見解は私もよく承知しておるところでございます。衆議院のいろいろの審議段階におきまして参議院に及ぼす影響等も非常に心配しつつ実はきたわけでございますが、このような事態になりましてまことに申しわけないと思っております。この上はできるだけ審議を、我々の方といたしましても誠心誠意御答弁申し上げ、見解も申し上げまして、予定どおりぜひ年度内に予算が執行できるようにお願い申し上げたいと思っておるところでございます。もとより、議会制度あるいは議会主義というものを尊重するということは我々国会議員あるいは政府の至上命令でございまして、その点につきましては今後とも慎重に配慮してまいりたいと思っております。
そういう答えでしょう。しかし、きょうは十四日です。切れるのは三十一日です、四月五日じゃないんです。三月三十一日ですね。それで、政府答弁というのは予算の空白が生じるたびに繰り返されてきた。その結果、参議院の審議が大きく制約されてきた。しかも、悪いことに予算の空白期間は後になるほど長くなってきているわけです。だんだん長くなってきている。総理の戦後総決算の中に本院の予算審議権尊重の具体策を含める、これは私は当然あってしかるべきだと思うんです。何も恥ずかしいことじゃなくて、財政民主主義の基本ですからね、財政法三十条によるところのいわゆる暫定予算というのは。したがって、五十七年度予算審議の際に総理は行管庁長官として連帯責任もこれはあるわけですよ、いかがですか。
植木委員長時代の委員長見解、私どもも十分承知しておりますし、これは尊重しなければならぬ。そこで、この五十九年度予算につきましては、昨年も当時の矢田部理事と私と一問一答をいたしたわけでございますけれども、原則的に申しますならば、今こうして鋭意審議していただいておるところでございますので、政府としては審議が円滑に進むことに対して猛烈な期待をしておるわけですから、その期待の真心を込めて審議に協力するというのが現状におけるやはり正確なお答えではないかなと、このように考えます。
私は、財政民主主義違反だと、ここは思うんです。その財政民主主義違反との関連で、総理、五十七年度予算が四月五日、それまでになかった五日間の予算空白を生じた事態を踏まえて、参議院での予算審議権の確保の観点から、与野党一致の結論を当時の植木予算委員長が政府に委員長見解の形で発表して会議録に載っています。五十九年度予算の審議権を尊重するために暫定予算は当然今日提出をされるべき状態になっていると思うんですが、いかがでしょうか。
私はこれは詐欺行為だと思うですね。行為だと言っちゃいかぬが、等しいと思うですね。一件一件お出しになるのが当たり前だと思いますね。これはちょっと許せませんね。後ほど、これは順序が逆になりましたが、借りかえの問題と一緒にもう一遍ここを論議をいたしますがね。どうも財政法体系が崩されている、そういうことをまず指摘をしておきますが、総理どうですか。
お答え申し上げます。
 法案の取りまとめ方といたしましてはいろいろの考え方があろうかと思うのでございます。確かに別々に出すということもそれは一つの考え方であろうかと思います。ただ、ただいま山口主計局長が答弁いたしましたとおり、本則でいわゆる借換債につきましての取り扱いを努力的なものに変えたわけでございまして、それに伴いまして附則でそれにかかわる従来の規定を整理するということも一つの考え方であり、またそれが合理的な説明もできるのではないかということでそのような取りまとめ方をしたわけでございます。
特例債の借りかえ、特例債の償還財源に借換債を発行するかどうかという問題につきまして、昭和五十九年度の今の法律の本則におきまして従来の方針を改めまして、借換債を発行しないという規定を、なるべく発行しないようにしますという努力規定に改めたわけでございます。それに伴って従来同じような規定を設けておりました過去の特例債について規定の整理をしたわけでございます。
後、参考人の時間の関係がありますので若干ジグザグいたしますが、わからないんですが、提出された法律案、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案、この附則第二条以降第九条までは昭和五十九年度の財政運営に必要な条文ではないのに、なぜここに入っているんですか。これは詐欺じゃないでしょうか。
国鉄のいわゆる長期債務、累積債務でございますが、これは五十九年度の予算によりましても約二十二兆円ということでございます。一種のサラ金、いわゆるサラ金のようなかっこうで借金の利払いとその返還に追われるということで、いろいろの合理化をやりましてもこの問題が解決しなければ国有鉄道の再建はできない、また、働く人たちも意欲を失うような状況になる、こういうことが言えると思います。また、臨調答申にいわゆる分割民営化というようなものをやるにいたしましても、この問題についての処理が行われなければこれはなかなかむずかしいと思うのでございます。
 こういう点から、政府といたしましては、国鉄再建監理委員会でこの問題を、分割民営化の問題を、その他国鉄の改革案とともに扱ってもらうということにいたしておるわけでございますけれども、それでは再建監理委員会に任せっきりでいいのかと申しますと、私はさようなものではないと考えております。政府としてもいろいろ考えまして、再建監理委員会と連絡を十分とる、そして再建監理委員会の答申にもこの考え方を反映してもらうということでなければならないと思っております。また、私の意見では、国有鉄道もこれはやはり企業者の立場から、専門家でございますから、これをどうしたらいいかということを考えてもらいたい、そしていい工夫があれば工夫をひとつ出してもらいたい、これは国民総裁にも実はお願いをいたしておるのでございます。
 私ども運輸省といたしましては、この仕事は一応津島政務次官を中心に、長期債務をどうしたらいいかということの検討を既に開始を実はいたしておるという実情でございます。