今概略お話があって、私もいろいろ聞いておりますが、ぜひ、この残された三週間の中で、外務省あるいは環境庁、総力を挙げて、世界に向かってしっかりと日本のメッセージを、議長国としてのやる気を示していただきたい、こう思います。
 それで、私、こういう大きな国際会議であり、大きなテーマでありながら、何かちょっと物足らない、何が欠けているんだろう、何なんだろうということを、ずっとここ、考えてみました。それは、皆さんも一生懸命やっている、我々も応援したい、後押ししたい、しかし何か歯車がびしつとかみ合っていない、こういう感じがしてならないのです。それは、どうしたらいいんだろう、何かここで好転させられるような兆しが出てくるようなことができないだろうか、こういう思いがあるのです。つまり、それは、日本政府及び日本国民の総意といいますか、良識といいますか、そういうものがびしっと出てこないから、中途半端といいますか、ちぐはぐになっているんじゃないのかな、こういう思いがします。
 したがって、では、どうしたらそれが出てくるのか、こういうことになりますが、まず問題は、政府という場の中に、あるいは閣僚の中に、この京都会議に向けたそういうプロジェクト閣僚会議といいますか、そういうものがないからはっきりしていないんじゃないかな、こういう思いがします。
 したがって、総理も、サウジに行き、ＡＰＥＣに参加し、いろいろこれから頑張っていただくということですから、総理を中心に、そして大臣、議長なんですから、議長として関係大臣、つまりＣＯＰ３閣僚会議というものを閣内につくったらどうか。そして、通産大臣、外務大臣、このお二人も京都会議に御出席になるということですから、そのお二人と三人、しっかり呼吸を合わせていただいて、あとの農水、運輸、それから科技庁、この三人の大臣にも加わっていただいて、それから官房長官にも入っていただいて、こういう七、八人でＣＯＰ３閣僚会議というものをつくって、そこで明確な日本の意思を決めていく、議論していく、こういうふうにされたらどうか。そうすると、外国の人にもわかるし、国民にもわかる。これから三週間、時間はありませんが、これをぜひ積み上げていただきたい。一回でも二回でもそういう会議をすべきじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
今後、残されました時間の中で日本国として、京都会議を成功させるために、国際合意の形成が進むように、まず、今週末東京で非公式閣僚会合の開催、それから関係首脳の来訪、総理の外国訪問、それからＡＰＥＣ首脳会議が今月末にございます。また、その間、特使の派遣、在外の大使による働きかけ、それから関係省庁の幹部等が動くなど、政府が一体となって戦略的に働きかけを行って、今後とも引き続き最大限の努力をしてまいる考えでございます。
ぜひ御健闘をお願いしたいと思います。
 それで、この残る三週間で政府の方も非常に積極的な外交交渉の場を持たれるような計画を伺っておりますが、これは外務省になるのでしょうか、まとめてちょっと簡単に御報告をいただければと思います。
一応会議は二日間予定をしております。第一日は、先進国の中で意見をまとめて、第二日目は、開発途上国の方も参加をしてもらうということであります。
 開発途上国にどういうことを言うかというのは、まさしく、先進国の間での意見をある程度まとめませんと、とてもしっかりした物言いができないという感じでありますから、できるだけ第一日の間に、先ほどからお話がありますような目標数値も含めて、どういうふうに途上国に対して物を申すかということを、できるだけ前向きに、しかもできるだけ具体的に説明できるように努力はいたしたいと思っております。
 ただ、正直申し上げまして、アメリカにつきましては、どちらかというと、京都会議までにというような言い方をしておりますので、これは、本当に今出せないのというよりは、よその国の出方も見ながらというような作戦的なこともあるんじゃないかなと、これは全く私の推測でありますが、しかし、それならば、それはそれとして、やはり最終的にはきちっとしたものをアメリカとしても出してもらいたいということ、その辺をひとつ主眼にして、この八日、九日の会議は進めたいと考えております。
大木大臣は、あす、あさってですか、また大変御苦労でございますが、東京での非公式閣僚会議、これはワース国務次官もお見えになるようですので、今のお話、さらにひとつまた具体的に詰めていただけるよう、そして、あす、あさっての会議をどういう形でどういうふうに持っていかれるのか、その辺のところを、差しさわりないところでちょっと我々に教えていただければと、こう思います。
これより会議を開きます。
 公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
 昨年十月二十日、小選挙区比例代表並立制による初めての総選挙が行われました。当委員会におきましても、昨年十二月十二日に、さきの総選挙の経験を踏まえ、衆議院議員の選挙制度のあり方につきまして、小選挙区比例代表並立制の評価について、重複立候補について、選挙運動のあり方について、以上三項目について自由討議を行ったところであります。
 本日はさらに、参考人の方々の御出席をいただき、御意見をお聞きすることにいたしました。
 本日御出席いただいております参考人は、読売新聞社取締役論説委員長荻野直紀君、日本経済新聞社論説顧問金指正雄君、産業経済新聞社東京本社編集局次長兼論説委員花岡信昭君、朝日新聞社論説委員吉田克二君、以上四名の方々であります。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人の皆様方におかれましては、何かと御多忙のところ、まげて本委員会に参考人として御出席賜りましたこと、まことにありがたく、委員会を代表して心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。
 本委員会は、公職選挙法改正に関する調査特別委員会というその名のごとく、代議制民主主義の基本であります議員の選出方法につき、その公職選挙法をより民主的に、より公正なものとなるように改正すべく調査研究、討論し、立法する委員会であります。
 御高承のとおり、昨年十月には、それまで四十数年続いた衆議院のいわゆる中選挙区制を改め、小選挙区比例代表並立制で総選挙が実施されました。
 この大きな制度改革には相当な議論がありましたし、立法過程におきましても、衆議院では僅差での可決通過でありましたが、参議院においてはこれが否決され、両院議員協議会において修正の上成立したという経緯があります。それだけに、この制度自体に国民各界各層のさまざまな意見があり、また、実際に実施してみての問題点なども指摘されております。議会制民主主義の基本であるだけに、国民の大多数の合意の上の制度に改正する義務が我々立法府に課せられていると認識しております。
 参考人各位におかれましては、社会の木鐸としての自負をお持ちの立場であり、より多くの国民の声を代弁されるお立場でもあります。それゆえ、過去にとらわれることなく、我が国の議会制民主主義がよりよく機能するためにその選挙制度はいかにあるべきかという視点で、率直に御意見を述べていただくと同時に、積極的な御提言を賜れば幸甚に存ずる次第であります。
 会議の進め方といたしましては、荻野参考人、金指参考人、花岡参考人、吉田参考人の順序で、お一人十分程度に取りまとめて御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたく存じます。
 なお、御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、まず、荻野参考人にお願いいたします。