先ほど来御指摘がございますが、この法案は条約の内容を実現するために決してレベルダウンしたものではないと存じます。先ほど、後退したというような表現、あるいは私がいたしたかも存じませんが、それはたしか審議会の公益委員のたたき台と現在の法案とが違うという点につきまして、たたき台の場合はより長期的な展望といいますか、あるべき姿という方に重点を置き、法案は現実的な配慮というところに重点を置いたための違いであるというふうにお答え申したように記憶をいたしております。
 また、目的につきましては、この法律は「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇が確保されることを促進するとともに、」とまず目的の最初に書かれているわけでございまして、この点からもこの法案の目指しているところは明らかかと存じます。
これは論議をしても始まりませんが、女子の労働基本権を、勤労の権利を効果的に保護しているとはどう見ても言えないと思います。
 先ほど赤松局長が、現実に合わせるために後退したということも明言されました。そうしますと、これはやはり妥協の産物でありまして、条約の目指しているところからは確かに劣っているということが言えると思うのです。そうしますと、少なくともこの最初の目的のところは、女子の勤労権は基本的権利であるというところをはっきりうたっておいていただかないと、これはこれからいろいろオフィスオートメーションも発展しますし、いろいろ経済事情も変わってまいります。そういう場合に基本的理念がやはりしっかりしていないといけない。そういうことで、ひとつ女子の勤労権は基本的人権であるということをうたっていただきたいと思いますが、この点について大臣、お約束いただけませんか。
私は、そういうこの批准に伴う国内法の整備が必要だ、そういう基本的な認識の上に立って、政府みずからの努力でこうした審議会の経過を踏まえてこの法案を取りまとめさせていただいた、こういうことでございます。
 そこで、私は、男女法についてはいろいろ御意見がございます。ございますが、それぞれの家庭における女性の地位、評価、また社会における女性の役割、評価、これを否定できる人は何人といえどもおらないと思うんですね。そういう中にもかかわらず、なぜこういう法案が必要であるかという、この雇用の面における差別とか問題ということはこの法案の整備だけではもちろん達成することはできない、大きな社会的な意識革命、変化、また女性自身のやはり問題認識、いろんな中であると思いますけれども、政府としてはそういう条件を十分踏まえて、ひとつこの男女の平等が一層促進される決意と願いを込めてこの法案を取りまとめさせていただいた、こういう考え方に立っております。
今の大臣の御答弁は非常に逃げておられると思います。条約の第二条に「差別となるいかなる行為からも女子を効果的に保護することを確保すること。」、こういうように明記されておるわけですね。先ほど来大勢の質問者より、まず入口が、募集、採用、昇進、配置、これが努力規定であること、あるいは不利益取り扱いの禁止規定がないこと、あるいは調停に相手方の同意を要するなどということが付記されていること、こういうことからして効果的に保護されているとは言えないことをさんざん指摘してまいりました。それなのに、大臣は三論併記の中から妥協のものとして出てきたこの法案がこの条約のレベルからダウンしていないとおっしゃるんですか。大臣にお伺いしています。
本来政府の取りまとめる法案でございますから、三論併記のようないろいろ論議の多い問題につきましては率直に言って先送りというような部分がございます。ございますけれども、御承知のとおり国際婦人年あるいは男女の批准の問題等のことがございまして、この批准に適応したような国内法の整備をしなければならない、こういうことでこの法案を政府として取りまとめさしていただいた、こういうことでございますので、三論併記ゆえに妥協の産物だという中身ではなくて、批准に伴った国内法の整備というレベルで私どもは責任を持ってこの法案を取りまとめさせていただいた。ただ理想と現実の一つの接点という部分の中でもうちょっとこういう形がいいではないか、ああいう形がいいではないかということについては御論議もいただいているわけでございますが、我々としてはこの中身についてひとつ最善の内容をそれなりに努力し取りまとめさせていただいた、こういう考え方の上で国会で御論議をいただいておるところでございま
す。
このように勤労婦人福祉法案は実際には訓示規定で非常に奨励金まで交付してやっておるんですが、実際には一四％ぐらいである、こういうわけですね。これに接ぎ木をしたわけで、この均等法案によっていただけるものは非常に少ない、一方奪われるものは非常に大きい、こういうことはだれが見ても言えると思うのでございます。
 先ほど大臣からこれは三論併記の中から、しかも四年も五年もかけて審議をして三論併記の中から出てきたものである、こういうように言われましたけれども、そうしますと大臣は三論併記の妥協の産物であって、女子差別撤廃条約の求めているところからかなりレベルダウンしているということはお認めになりますでしょうね。
先ほどから政府委員から御説明申し上げておりますように、現在の国保の窮状といいますか、それにつきましては、退職者医療制度以外の原因も多々あろうかと思います。しかし、この退職者医療制度が与える影響については、私どもが常時監視をしておかなければならないことであろうと思います。
 そこで、今の人数の点でございますけれども、一月末では確かにそのとおりの数字でございます。そうして、政府委員から説明申し上げましたように、今後も対象者の把握に努めるわけでございまして、対象者そのものが実在するかどうかということは、本人につきましては年金受給者でございますのでほぼ正確な数字であろうと思います。その把握ができていないというのが現状であろうと思うわけでございまして、その把握に努めておるわけでございまして、これから先、発見されました分も、昭和五十九年度にさかのぼって財政の調整を行うことといたしておるわけでございます。
 そういう努力も今後していかなければならないわけでございまして、特に先ほども申しましたような、新たな年金受給者という方々を中心に考えていかなければならぬ。今現在はそういう立場で、市町村国保に、この制度を適用できる人たちを把握をしてくださいとお願いをし、実行をしていただいておる段階でございますので、先行きのことをいろいろ申し上げることもいかがかと思いますけれども、しかし、市町村国保の実態ということは私どももよく承知しておりますので、その安定的な運営に支障が生じないような方策は今後検討をする所存でおります。