ただいま委員から御紹介のありました監察につきましては、昭和五十九年の四月から九月に調査いたしまして六十一年七月に勧告をいたしております。
 首都高速道路公団の料金収受関係についてでございますが、ただいま委員御指摘ございましたように、この業務はすべて委託で行われております。監察で二点、改善を指摘しております。
 一つは、この委託費の積算に当たりまして、料金所の料金収受員でございますが、これにつきましては一定の基準で、例えば一ブース二人の配置を基本とするというような基本を定めました上に、利用車両の集中等渋滞の発生が予想される料金所に要員の上乗せをするという上乗せ基準と申しますか、そういう上乗せをして積算を行っておるわけでございますが、これは実際の交通状況等についていいますと、交通量がほかのところとさほど変わらない、しかしながら上乗せをしているというようなケースがございました。これらの料金所につきましては、交通の集中の状況等を見直しまして上乗せ要員の削減をするように勧告しております。具体的な料金所といたしましては霞が関、錦糸町、それから銀座というところについて御検討願いたいという内容になっております。
 それからもう一点は、首都高速道路公団の組織でございますが、この料金収受業務の検査、監督を行っておりますところの営業管理所、当時十九カ所ございました。その中には、実は同じ場所に置かれているというようなものがございましたので、営業管理所の配置の見直しをするようにという勧告をいたしております。
 それで、どのような改善が図られたかということでございますが、まず、料金収受員の上乗せ積算につきましては、ただいま御紹介しました銀座、霞が関、錦糸町の料金所におきまして合計四人の要員の縮減を図っております。営業管理所につきましては二カ所、具体的には、小菅、駒形料金所の統合、それから市川、新木場の営業管理所の統合ということで、二カ所について統合が図られております。
私は、日本の道路行政の中で今非常に重要な役割を果たしております首都圏の首都高速道路公団、それから日本全土にわたりまして高速道路網を敷いております日本道路公団の道路行政のあり方について質問をいたしたいと思います。
 最初に、私は、首都高速道路公団がその運営を民間委託によって業務をもっと合理化するように、効率化するように、こういう国の方針がございまして、これについて総務庁の行政監察局が先般この首都高速道路公団を監察をされたわけであります。
 それで、特にその監察をされた中で、首都高速道路の料金徴収所、ここが民間委託になっているのですが、そこの要員の配置、あるいはまた委託の積算基準、こういうものが甘くなっているのではないか、そういうことで積算基準とか要員配置の問題について監察をなすったということを伺っているわけでございますが、具体的にどういうところの料金徴収所を監察をされたのか、それから、その結果どのような改善がなされたか、その点をまずお伺いしたいと思います。
確かに、国土法の届け出対象を的確に把握するという面で非常に難しい問題があります。お金のやりとりという面では非常に多様な態様がございますので、それだけ難しいわけでありますが、しかし、私どもとしましては、登記の段階等で事後的に金の受け渡しが脱法的な行為であったということはかなり的確に把握できると考えております。そういうことで、法の運用の適正を期しながら、さらに努力してまいりたいというふうに考えております。
中小企業集団をつくってそこに対して委託をしていろいろとするという仕事は、単年度の仕事じゃないですよね。時間がかかるのですよ。これは初年度でこういうことをします、そして二年度目でこうするという二年間ですね。皆様のお考えは、九九年度までは待ってほしいというこういうお考え方なんです。そうしますと、ローテーションに新たなところを加えるにしましても、掛ける二じゃないでしょうか。
 私どもの調べたところによりますと、二百四億円程度の中小企業の助成が必要だというふうに計算したのですが、その中で中小企業団体に対する助成というのはどのように積算しようか、いろいろ議論したのです。そうしましたら、助成をすべき団体数というのは少なくとも一万以上はあるのではないか、こういうことになったわけです。一団体当たりに五十万を掛けますと大変なお金になってしまった、五十八億円ということであります。
 大蔵省主計局との間にいつも白刃を交える議論を闘わせて、相当御苦労されてとってこられたということは承知をいたしておりますけれども、しかし、四年間待ってくれと労働者に対して言うにしては、予算規模は少な過ぎるんじゃないか。大蔵省主計局というのはそれほどまで、この八万一千人の人たちがやめていくという現実に対して物わかりが悪いんだろうか、そういう気がしてならないのです。労働省の責任だとは思っておりません。
 そこで、まず休業を初めてとったところに対しては千百件ほど、半年の規模ですから、全体で二千件ぐらいでしょう。ということは、新しく介護休業の制度をつくってそこで取得する人は一年間で二千カ所ぐらいに想定されているのかなと思う
のですけれども、八万一千人の人がやめていくことからしますと、この介護休業の制度を普及される、そしてそれに対して必要な奨励金をつくるにしては、余りにも少ないような感じがしてならないわけです。
 したがいまして、ここでさらにお伺いしておきたいのは、ここでは半年間で千百件ということをおっしゃっておられるけれども、法律ができれば大蔵との予算折衝においても非常にやりやすいだろうと思います。要は、行政指導でいろいろなところに当たっていくときに、介護休業制度をつくってください、つくって最初にもし取得者が出られたら、これだけのお金はあるのです、幾らでもある、助成は幾らでも惜しまない、そういう意思をまず確認をしたい。初年度の予算であるから、これがいけないとか悪いとかと言うことは今ここであえていたしませんけれども、とにかくこの制度の導入を図って最初に取得者が出たときには、予算はあるのです、どんなことをしてもそれは捻出しますということをまず確認させていただきたい。
 二番目に、中小企業団体は、助成をする対象は一体幾らあるかについては議論が分かれる。しかしながら、九九年まで待って新しくローテーションを加えるにしても、今のここに示された姿からすると百四十一団体ですか、これが千団体とか二千団体にとてもいきそうにない。中小企業集団百何十万とある人たちに対して皆様の趣旨を徹底するには、こういう手法が極めて重要だし、これしかないだろうと思う。それにしては余りにも少な過ぎる。これに対しては大蔵との今後の協議において我々も全面的にバックアップせねばならないし、与野党はないと思っておりますが、労働省としての決意を聞いておきたいと思うのであります。