考えてみますと、フロンとかハロンとかいう弗化物、塩化物というものは自然界には元来なかったもので、人間が新しくつくり上げたもので、ある意味では大変有利な性質を持った、化学的には極めて安定であり、いろんな油類をよく溶解してくれるような特別な性質を持っていて非常に役に立つ物質ですね。それを大気中やなんかに放出してしまうために二次的ないろいろな害を与えてくるわけですが、その物質そのものは非常に私は貴重な人類の英知の産物だと思うんですね。それをコントロールできないというのは何か間違っているような感じがいたします。
 よく似た物質で、何年も前にカネミ油症事件というのがございまして、ＰＣＢでしたか、塩化物ですね、それ自身は私は非常に役に立つ物質だと思います。非常にやはり化学的に安定であって、例えば冷却剤として非常によく使われ得るものであったと思うんですが、それが食品に、油の中に入ってしまうという非常に大きなエラーを起こして、そのためにＰＣＢは今や地球上から退治しなけりゃならないようなことになってしまったと思うんですが、あちらの方についてはその後どういうことになっているんでしょうか。
また話が変わりますが、一時酸性雨というのが少なくともヨーロッパでは大変問題になっておったんですが、あれも恐らくグローバルと言えるかどうか、少なくとも隣の国に影響を及ぼす程度のものだと思うんですが、この酸性雨に関しての今状況はどういうことになっておりましょうか。
先生お尋ねのオリエントエクスプレスにつきましても、お話がございましたオゾン層に与える影響といたしましては、ＳＳＴの場合と同様にオゾン層内に排出されます窒素酸化物が問題となるというぐあいに考えるわけでございます。影響の程度の問題でございますが、このオリエントエクスプレスにつきましては現在計画中という話でございまして、それが飛行回数等具体的な計画がまとめられる段階で、窒素酸化物の排出量あるいはオゾン層に与える影響といいますものが評価されるべきものというぐあいに私ども受けとめているところでございます。
昨年でしたか、レーガン大統領が、オリエントエクスプレスというのをつくって、ニューヨークから東京まで三時間で来るとかなんとかいうお話をされていたんですが、そういうものの大気上層に対する影響というものはもちろん十分検討されていると思うんですが、何か御存じですか。
そういう前例があるとすると、今騒がれているフロンガスの方の関係も何か怪しいんじゃないかという疑問が出ないわけでもないんですが、こちらの方は確かだという根拠はありますか。
今回のウィーン条約の中に、オゾン層に影響を与える物質といたしまして、今後調査研究対象というのに別表が出ているわけでございますが、その中に「窒素酸化物」というのがございます。その「窒素酸化物」の中にこのような表現がございまして、「対流圏界面近くにおける窒素酸化物の注入は、対流圏上部及び成層圏のオゾンの変化を直接引き起こす可能性がある。」、すなわち対流圏と成層圏の間でおっしゃるような飛行機が飛びまして、そこでＮＯｘを人工的に注入すると影響を引き起こす可能性がある、こういうことが指摘されておりまして、今後の一応調査研究課題になっているようでございますが、アメリカにおきましては、おっしゃるようなテーマにつきましてその後国内で議論したようでございます。
 その報告というのを、私どもも範単なものでございますが手元にございまして、ＮＡＳ、全米科学アカデミーとＦＡＡ、連邦航空局がそのＳＳＴの影響について研究したようでございますが、結局の結論は、当初言われていたほどオゾン層への重大な影響はないと結論された、このような報告が出ておるようでございます。
そういう方向の線で、ひとつ大いに頑張っていただきたいと思います。日本はいろんな意味で何か大国になったんだそうでございまして、国際的なものはどこかよその方がやっていて日本はそれに便乗すればいいという考え方から脱却して、世界全体に日本が率先して貢献していくという態度を養っていっていただきたいと思います。
 ところで、オゾン層の破壊については、私の記憶に誤りがなければ、もう十何年も前の話ですが、英仏共同開発のコンコルドという成層圏近くを通る飛行機が開発されましたときに、アメリカは自国の上空にそれがやってくることを拒否したんです、と思いますが、一つの理由は、ショックウェーブの、やかましいということなんでしょうけれども、一つはオゾン層の破壊ということも言われていたと思うんです。しかもそれを言ったのは全米科学アカデミーだと思うんですが、その行く末は一体今どういうことになっているのか。つまり、コンコルドはアメリカ以外のところでは盛んに、でもないかもしれませんが、とにかく飛んでいるわけで、それによってオゾン層が破壊されたということは認められているんですか、認められていないんでしょうか。
それでは次の問題に移ります。
 二月五日の畜産振興審議会に政府が提出いたしました「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」を見ますと、牛肉の七十年度の需要見通しは百十四万トンから百二十六万トン、生産見通しは六十九万トンとなっており、この差は輸入になっていくわけですが、この輸入量は、計算をしてみますと四十五万トンから五十七万トンということになります。この輸入量は、六十一年度の輸入数量が十八万七千トンですから、三倍前後の大きな数字になっているわけです。この輸入数量がどういう意味を持つものか。
 私は今手元にアメリカの農務省の報告書を持っています。これを見ますと、日本の牛肉とミカンの自由化についての表の四のところでこう書いてあるのです。どの程度の牛肉が輸入されるか、その試算を表で載せています。この表には、速水試算で二十七万トンから三十八万トン、サンダーソン試算で三十万トンから四十二万トン、アンダーソン試算で三十八万三千トンから五十八万一千トン、ユイゼ試算が三十五万六千トン、コイル試算が八十四万二千トン、こうなっていまして、その数値よりもむしろ政府のこの近代化を図るための基本方針で示された輸入数量の方がまだ大きな数字はなっているわけです。これはどういうことでしょうか。これでは、片方で幾ら輸入自由化は困難だといっても、実際の輸入見通しでは輸入の自由化と同じ輸入数量をはじいている。アメリカに足元を見られるのじゃないかと考えますが、どうでしょうか。