改正男女雇用機会均等法が本年四月一日から施行されるのに伴いまして、同法十条に基づき、「募集及び採用並びに配置、昇進及び教育訓練について事業主が適切に対処するための指針」というものが定められております。そこにおいては、募集または採用に当たって、女性であることを理由として、その対象を女性のみとすることを禁止事項としておるわけでございます。その例といたしましては、女性をあらわす職種の名称のみを用いることが挙げられてございます。したがって、女性をあらわす看護婦を募集するというような形での求人広告は同法に違反することになるのではないかと考えておるところでございます。
 他方、保健婦助産婦看護婦法上、看護を業とする女子は看護婦、男子は看護士という名称を使用しているところでございまして、看護婦という名称そのものを使用することは男女雇用機会均等法に反するものではないというふうに考えておるところでございます。
 そんなわけで、看護職員の募集に際しましては、看護婦または看護士を募集するとかというようなことが必要なのではないかと思っております。
看護系短期大学・大学等における男子学生の入学状況でございますが、平成十年四月の状況で申しますと、短期大学では、入学者が五千四百三十七名中百四十三人、約三％でございます。大学は、入学者四千四百九十四名中二百四十名、約五％でございます。大学院修士課程では、入学者三百三十七名中二十名、約六％でございます。博士課程は、入学者五十二人中五名、約一〇％という状況でございます。
 それから、看護婦という名称についてでございますか。
ぜひこれからの社会のために、今の看護学の分野の充実をお願いしたいと思います。
 そして、看護系短期大学・大学・大学院、こういうふうになってまいりますと、私は男子学生の入学状況というのはどうなっているのかなと思います。先ほどもちょっと申し上げましたが、新しく出てきたものには侍の士がついていて介護福祉士というふうに使っていますが、看護婦とか保健婦とか先ほどの助産婦については、四月からの改正均等法では看護婦という言葉は使えなくなると思います。今、男子学生の状況、そして正式の称号は認定証などどういうふうになっているんでしょうか。
御指摘ございますように、資質の高い教員等指導者を養成する、あるいは研究者を育てていく、その前提として看護学について充実を図っていくということは極めて大事なことであると考えておるわけでございます。文部省といたしましても、そのような観点に立って、国公私立大学を通じて看護系の大学院の整備に積極的に対応をしておるわけでございます。
 具体的には、国立大学における医学系研究科看護学専攻等の整備を進めるほか、公私立大学の設置認可におきましても大学新増設の抑制の例外として取り扱って看護系大学院の整備を図っておるところでございまして、平成十年度、御指摘いただきました修士課程二十二、博士課程七から、十一年度には修士課程三十一、博士課程九という形での拡充が図られることとなっておるわけでございます。
 看護学が今後さまざまな分野において果たす役割の重要性というものに思いをいたしますときに、修士課程、博士課程を含めた大学院の整備充実というものがさらに必要であるとの認識に立って、厚生省など関係省庁と十分な連絡をとりながら、看護系大学院の整備に引き続き積極的な対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。
何といっても、高い能力を持った看護婦さんたち、医療技術者を大学で養成するということは極めて重要なことであると認識している次第でございます。
 したがいまして、文部省としましては、このような認識のもとで、国立大学の医療技術短期大学部の四年制大学への転換につきましては、国の行財政を勘案しながら、引き続き積極的に対応してまいりたいと思います。
 そこで、直接的に今の御質問に対してのお答えでありますが、そちらの方に向けて努力をしていきたいと思っていることを申し上げます。
馳委員と多少重複しますが、似たようなことになるんですけれども、でもちょっと趣旨は違いますので、初めの方は重複したようなことをお伺いいたします。
 近年、高齢化の進展、医学医療の進歩・高度化に対応するために、看護系の大学・短期大学の学校数、学生数が増加していることは先ほどもおっしゃっていましたし、特に医学医療の進歩・高度化に伴う看護系大学の増加は著しくて、この五年間で多分大学の数で三倍以上、入学定員で四倍近くになっております。
 国立大学でも、平成五年度から医療技術短期大学を四年制大学・学部の学科に転換してきていて、このたび新潟大学、鳥取大学の医療技術短期大学部を廃止して医学部の保健学科に転換する。これで多分、平成五年以降、十の短期大学を四年制に転換したことになりますが、今後、残る二十一の国立医療短期大学は順次、全部四年制大学の学部に転換していくことになるんでしょうか。
時間がなくなるから、次にもう一つ、最後に言っておきます。
 きょう新聞にも出ていたけれども、政府の方針は、行政改革について、定数削減は二五％、小渕内閣は、小渕総理はやると言っているわけですよ。公団は十年かかって五百人。全然違うではないですか。政府の方針と違う。
 それから、子会社、孫会社、これは四十ある。税金でつくっている、そういうアルバイト会社を。この退職金は莫大なものになるわけです。こういうものを公団は相変わらず整理もしないで、廃止だなんてまやかしをやっておる。廃止ということの趣旨は、これまでの議論の経過からすれば、公団のこうしたさまざまな問題が多いので、見直すべきだ、廃止をすべきだという議論の中から来たのじゃないですか。それを、さらに輪をかけて公団の事業をふやしていくというようなことが許されるのですか。
 子会社、孫会社というものは莫大な利益を上げているじゃないですか。資産も一千億を超えておる。こういうものを整理しておけば、家賃だってそんなにばかばか上げなくたって済むんじゃないですか。こういうものの借金と子会社の負担が家賃あるいは価格に大きく影響してきているのでしょう。
 私なんかが言っているのは、こういうものを整理すれば、これは大幅に借金が減らせるから、だから家賃への負担等々も減らすことができるんだ。何といったって、これは行政改革という趣旨に沿って、公団は根本的にやはり考え直して、公団は考える立場にないのでしょう、だからこれは建設省が考えなきゃいかぬ問題ですよ、建設省が。