まず、建設大臣それから運輸大臣等関係大臣にお聞きをしたいんです。
 民活ということで、本来でありますと道は御承知のように道路公団が中心につくっているんですが、どうも今回は殿上人のツルの一声といいますか、中曽根総理のツルの一声で、民活民活ということでこのような形になったと聞いているのでありますが、どうも今度やろうとされていることの中身が私はやや中途半端ではないかと思うんです。というのは、関西新空港を第三セクターでやることを決めました。その場合と今回の場合は、やはり必ずしも同じではないわけですね、同じ民活でやるといっても。
 ですから、関西新空港を第三セクターでやるやり方と今回のやり方の違いについて、まず御説明を願いたいと思います。
ただいまから建設委員会、大蔵委員会、運輸委員会連合審査会を開会いたします。
 先例により、私、建設委員長が本連合審査会の会議を主宰いたします。
 東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は、既にお配りいたしました資料により御了承を願い、その聴取は省略いたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 暫時休憩いたします。
   午前九時四十三分休憩
   〔休憩後開会に至らなかった〕
     —————・—————
御説明申し上げます。
 本日は、冒頭、議員元本院議長安井謙君逝去につき哀悼の件でございます。議長から、既に弔詞をささげました旨御報告の後、弔詞を朗読されます。その際、一同側起立をお願いいたします。次いで、秋山長造君から哀悼演説がございます。
 次に、日程第一 国務大臣の報告に関する件でございまして、中曽根内閣総理大臣から帰国報告があり、これに対しまして、野田哲君、黒柳明君、山中郁子君、関嘉彦君の順で質疑を行います。
 次に、日程第二ないし第四は、外務委員長の報告に係る条約承認案件及び法律案でございまして、委員会におきましては、日程第二及び第三はいずれも承認すべきものと全会一致をもって決せられ、日程第四は可決すべきものと全会一致をもって決せられております。採決は、二回に分けて行います。まず、日程第二及び第三を一括して採決し、次いで、日程第四について採決いたします。
 日程第五は、逓信委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
 日程第六は、運輸委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間十五分の見込みでございます。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、本会議における内閣総理大臣の帰国報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において中曽根内閣総理大臣から帰国報告を聴取するとともに、これに対し、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質疑を大会派順に行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で中曽根内閣総理大臣に対する質疑を終了いたします。
 この際、委員会を代表して政府に対し要望を申し上げます。
 当委員会では、過去三年間にわたって外交・総合安全保障に関して調査を進めてまいりましたが、近日中に調査結果を取りまとめ、議院に報告する予定にしております。
 この報告書には、当委員会としての提言等を盛り込むことにいたしております。政府におかれましては、これら提言等を今後の政府の施策に反映されるよう強く要望いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時散会
私は現実主義的平和主義者である、そう申しております。今までの歴史、特に戦後四十年の歴史を見まして、平和が維持されてきたところはどこにあるかと考えてみますと、遺憾ながら抑止力と均衡という基礎に立って平和が維持されてきた、しからば、その上に立ってできるだけ核を減らす方向に行き、レベルダウンをさせ、廃絶に向けていくということがやはり現実的な道ではないか、そういう方向で努力しておるということを申し上げるものでございます。
私は国家権力主義者でないという意味で申し上げたので、むしろ国民共同体の一員である、そういうような考え方をとりたいと思っており、そして政治は文化に奉仕するということを申し上げておる次第でございます。大体先生のお考えに私も近いと今拝聴して敬意を表する次第でございます。
こういう企業体でございますから、常にある種の先の展望は持っていなければ経営はできるものではございませんし、部内ではそういうことは常に議論をし、幾つかの試算も常に繰り返し試みてはおります。ただ、事業計画、経営計画ということになりますと、仮にそれが六十二年−六十五年であれ、あるいは五年間であれ、一つの全体として形の整ったものにしませんと計画とは言いがたいわけでございまして、今五十九年から六十一年までの計画にのっとって仕事をしておりますけれども、仮にこの先六十二年度から数年間のもし計画を立てるとしますと、事業をこういうことをしたい、ああいうことをしたいという方は、これはそれなりにいろんなものがあるわけでございますけれども、じゃそれに見合う財政計画といいますか、収入がどこまで形を整えてできるかということを考えますと、実は毎年の受信料の収入が一％そこそこぐらいしか現実にないと。副次収入等もいろいろと工夫をして過去五年間の間に倍にはふやしてはおりますけれども、ただ倍と言ってもこれはけたが違いまして、十億のものが二十億になったという程度のものでございますので、財政的な計画を収支整うような形で六十二年度から数年先まで立て得るかということになりますと、大変そこが今苦しんでいるところでございます。といって、あるところから先は赤字のままですというような経営計画でもって外部に申し上げることができるかどうか、これはまた非常に無責任な話になりますので、その辺のところをどのようにまとめていくかというところで今苦慮をしている最中でございます。ただ、何らかの意味の見通しは持たなければ当然いけないというふうには思っております。