安藤委員もう先刻御承知のとおり、民事の分野につきましては当事者の私的自治にゆだねるというのが建前であるわけでございますね。したがいまして、民事紛争の解決制度につきましても、当事者同士でやる和解がまず第一次、当時者同士の交渉でまとまらない場合には第三者があっせんいたしますいわゆる調停、それから当事者の合意で仲裁人を選んでその判断に従うという仲裁、こういう自主的、任意的解決制度がまず前提なんだ、それらで賄えない場合に国家権力によって強制的に解決する裁判所制度がある、これまでは大体そういうふうに言われてきたわけでございます。したがいまして、裁判所というのはいわば最後の手段として紛争を持ち込んで強制的に解決する制度である。裁判所におきましても調停制度というものを設けておりますけれども、民訴の手続におきましても仲裁判断の制度がございます。それ以外におきましてもそれぞれ事件の種類、性質に応じまして労働委員会なりあるいは公害等調整委員会なり建設工事紛争審査会なり、いわば準司法機関的なものが紛争の解決のあっせんをするというふうに設けられてきたわけでございます。
 今御指摘のそれぞれの機関も、やはりそのような問題意識からそれぞれ設けられたものであろうかと思います。例えば専門性、技術性あるいは定型性といった紛争の実態に着目して、機能的な見地から限られた範囲内での一次的な紛争の解決を目的としているものであると私ども考えておりまして、社会生活の多様化に応じましてそれなりの合理性を有しているのではないかというように考えております。
いろいろお聞きしましたが、交通事故の方はまさに紛争処理センター、紛争処理と名前にもうたってあるとおりであります。それから不動産取引の関係の推進機構、これもいろいろまだほかにもあるわけですが、紛争の処理の機関が十分紛争処理していない、これはあえて裁判所ばかりだとは申しませんが、やはりそういうのも一つあるのではないか、だから紛争処理の問題もやろう。それから、クレジットの方は多重債務発生の防止ということもお話しになったのですが、その弁済方法もいろいろ助言をしてやっていこうということのようです、ほかにもありますが。
 今大まかにお聞きしますと、交通事故紛争処理センターの場合は、設立のころ弁護士会等の方からもいろいろ公正な処理ができるのかどうかというふうに批判あるいは反対の意見も一時はあったのですが、現在これらの機関あるいはこれからつくられようとしているクレジットの関係も、社会的な問題を処理していく上で相当メリットがあると私も思いますけれども、最高裁判所としてはどういうふうにお考えになっているのだろうかなと思うのです。そういうのができたから裁判所としての仕事が大分減ってありがたいわと思っておられるのか。私は、そう思っておられたら問題だと思うのですが、今ちょっとお話ししましたように、本来裁判所がいろいろこういう問題の相談窓口になって、窓口を開放して敷居を低くして対応をしてしかるべきことではないのだろうかという気がするのです。だから、そういうような点でこういう機構あるいはセンター、こういうものができて今お聞きになったようなことをこれからおやりになることについて裁判所としてはどういうふうにお考えになっているのか、お聞きしたいと思うのです。
不動産適正取引推進機構についてのお尋ねでございます。
 御説明申し上げます。
 宅地建物取引に関しまして、苦情、紛争の処理については、地方公共団体、事業者団体等におきまして積極的に対応いただいておるところではありますが、内容が、とみに中古住宅流通量が増加することとも相まって非常に複雑、多様化している傾向があるわけでございます。このため早期に何らかの対策を立てる必要があるのじゃないかということでございまして、この点につきましては、住宅宅地審議会の答申でございますとか国会の附帯決議におきましてもっとに指摘されているところでございました。こういったことから、行政的努力と連携いたしましてその充実を図るためには、紛争処理の関係機関の現状が必ずしも十分でないという状況にかんがみまして、中央にその支援機関を設立しまして紛争の未然防止とその適正な解決を図ることが効率的ではないかと考えまして、昭和五十九年四月十二日に不動産適正取引推進機構を設立するという運びになりました。
 それで、業務内容でございますが、同機構におきましては、現在、紛争事例の収集とか、それから重要で非常に研究価値の高い事例についての研究活動でありますとか、都道府県の担当部局に対する助言、支援事業といったようなことを行うほか、関係機関ではなかなか解決ができにくい非常に難しい問題、特定紛争案件と私どもは呼ばしていただいておりますが、そういったものについての紛争の解決、調整並びに仲裁ということで未然の防止、処理体制の整備ということを推進していきたいというようなことで、各般の事業を行っておるところでございます。
 以上でございます。
    〔委員長退席、太田委員長代理着席〕
お答え申し上げます。
 財団法人交通事故紛争処理センターは、交通事故に関する紛争について、被害者等の救済を図る見地から、公平中立な立場で迅速適正な処理を図ることを目的とした団体でございまして、総理府が昭和五十三年三月十五日に設立を許可した公益法人でございます。
 この法人は、交通事故に関しまして嘱託弁護士による無償の法律相談あるいは和解のあっせん等の事業を、東京の本部のほかに札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、高松及び福岡の七支部で行っておるところでございます。
 以上でございます。
まず、二百億ドルについて申し上げます。
 まず最初の八十億ドルの部分でございますけれども、これは世銀特別ファンド方式による還流が七十億ドルございます。そのほかに国際開発金融機関への出資分十億ドルがございます。これを合わせまして八十億ドルでございます。これは、先ほど申し上げました国際金融機関への出資十億ドル、これは政府資金でございますけれども、それから世銀に対する特別ファンド七十億ドル、これもそうでございます。
 なお、次に九十億ドル分がございます。これは輸銀、基金、民間銀行による協調融資等々を含んでおりますが、その内訳を申し上げますと、実行団体に輸銀から入りましたもの、インドネシア十二億ドル、フィリピン三億ドル、トルコ等々数億ドルでございます。それからそのほかに基金の分が、今後ノンプロジェクト借款等々含めまして予想をされております。これは三年間でございますので、それ以上具体的にこういう案件、こういう案件と積み上がって申し上げることはできませんが、それがございます。
 第三に輸銀の開発途上国に対しますアンタイドローン、直接融資の拡大分でございますが、これが三十億ドルございまして、合計で二百億ドルになるわけでございます。
 それから百億ドルの内訳について申せということでございましたが、これは第一に世銀特別ファンドに二十億ドル、それからＩＭＦへ貸し付けをいたしました三十六億ドル、それからＩＤＡとアジア開発銀行、ＩＤＡが二十六億ドル、アジア開発銀行が十三億ドル。これらはすべてもう既に済んでおりまして、九十五億ドルでございます。これを丸めて百億ドルと申しております。
 これは既往分でございますから内容がはっきりしておりますが、あとの二百億ドルはただいま申しました八十億ドル、九十億ドル、三十億ドルの合計でございます。