お答えいたします。
 学校給食の問題ですね、予算委員会でも多少やりとりがあったのですけれども、これは先生御指摘のとおりで、消費拡大という面ももちろんあります。ありますが、それよりも何よりも日本型食生活を定着させたい、それには子供のときから習慣づけをしたい、お母さん方にも認識をしてもらおう、こういう気持ちに私ども変わりはない、ぜひ進めたいものだ、こう思っております。
 ただ、非常に不勉強でございましたけれども、私も小学校の方ばかり見ておりまして、小学校の方は先ほど食糧庁長官が答弁いたしましたとおりかなりの普及率で、遅くはありますけれども着実に進んでおる。中学校の方は、これは今数字をここで聞いたような状態でございます。もちろんこれは農水省だけの問題ではございません。むしろ文部省の方に頑張っていただかなければならない、こう思っておりまして、その辺の事情もよく文部大臣とも話をしてみたい。ただ、子供のうちから食習慣を、お米を食べる日本型食生活へ、こういう方向をぜひつけたいものだ、こういう気持ちに変わりはございません。
大臣、大変短いやりとりでしたが、お聞きのように、米飯給食を推進しようあるいは中学校給食も進めていかなければならないと政府も言っているし、父母も要求している。そして子供も米飯給食を大変喜んでいる。ところが実際には進まない。私は、進まない直接の責任は政府の対応というものがひとつやはり問われなければならないというふうに思うのです。中学校で進まないのは校舎、校地が狭いとか、センター方式にするということになるとなおさら外に土地がないとかいろいろ言われますけれども、しかし私はやはり、それは調査を尽くしてきっちり答えとして出されているものかどうかという点ではまだまだ努力ということが問われなければならないというふうに思います。特に、今非常に児童生徒が減ってきておりますので、かつてのようなマンモス校というような状態も相当解決の方向に進んでおりますから、今が私はチャンスだというふうに思うのです。したがって、米飯給食や中学校の学校給食などを前進させるために、ひとつ農水省も文部省を大いに督励しながら、農水省自身も御努力をいただきたい、この点で、最後に大臣のこの問題での御答弁をお願いしたいと思うのです。
お答えします。
 大都市の場合、その実施率が大変低い、なぜだろうかということもあるわけでございますが、一つには、校地、校舎が狭隘であり給食施設をどうするのか。いわゆる学校給食の実施方式としては単独校、共同調理場とあるけれども、学校につくるにしても学校の校地、校舎が狭い、共同調理場をつくるにしてもその用地取得が困難である。また現実に大都市の場合、財政規模から見ても相当なものになる。こういったことが大都市の理事者にとって中学校給食の普及の問題を難しくしているのではないかと考えているわけでありますが、我々といたしましては、そのような必ず自校でつくるということだけでなく、結果として子供たちが学校給食ができるという観点から、こうでなければいけないということではなく、弾力的な形で進めてもらえればという方向で何とか指導していきたいと考えているところであります。
まことにお粗末なものです。大阪も一〇・四％という非常に低い率になっています。
 横浜市の議会でもこれが問題になりました。それで中学校の給食も含めて四十六万人の署名が父母から提出されました。ところが市当局は、学校給食の目標達成は小学校で十分に成果を上げているので中学校ではやらない、こういう突っ張った答弁をやっているわけです。あるいはまた、中学校では家庭科などで学習するからもう要らないんだ、こういうふうなことでやらないということでいろいろ理屈を言っているわけです。もう一つ、名古屋市の職員がまとめた「私たちの給食白書」という中での給食アンケートを見ますと、「中学校の給食があった方がいい」と答えた人は八〇％に及んでいます。
 そういう点でまだまだ文部省の指導というのですか、こういうのが非常におくれているじゃないかと私は思わざるを得ません。その点強力な指導を要請するものですが、いかがですか。
まず、先生の人権に対するお考え方は、もう至極御正論でございます。私ども、一人も路頭に迷わせない等の政府答弁がございました。それに沿って労働省といたしましても、精いっぱい雇用を確保するように努力はいたしてまいりました。ただ、その努力につきましては、予算委員会の総括、一般あるいは本分科会においても、それぞれ個別の事例で、その努力の中にも問題があったのじゃないかというような御指摘もいただきました。しかし、できるだけ多くのお仕事を御紹介しながら皆さんの雇用が確保されるような努力もいたしてまいりましたし、またＪＲといたしましても、その地域上の御希望にはかなえない部分もございましたが、何とかＪＲにお勤めいただきたいという努力もしてきたというふうに伺っております。
 ただ、やはりお住まいになっている環境、お育ちになった環境等から、あるいは御家庭の状況等からどうしても地元を離れられない等々の理由がある中で、また私どもの御紹介もやはりちょっと御満足がいただけないというような状況の中で、こういう何人解雇されるかなんていう見通しを当初することは非常に不謹慎であるわけでございますが、でも、どんなに多くてもこれぐらいの方で済むんじゃないかと思うそれをはるかに超える、千名を超える方が解雇という状況になりまして、まことに残念なことであるというふうに思っております。
 そして、そういう状況の中で地労委裁定が出たわけでございまして、地労委の裁定というのは、これは大変に重いものでございます。ただ逆に、中労委の方でまたもう一回お話し合いができるというような制度にもなっておりまして、また中労委裁定も非常に重いものでございまして、先生の御指摘のとおりの御答弁がなかなかできないで恐縮でございますが、何だ。大臣のくせに事務方と同じ答弁をするのかと言われるかもしれませんが、一応今のところは、中労委の仕事の状況をぜひとも見守ってまいりたいというふうに考えております。ただ、今のアヒルの水かきの中に何らかの引っかかる部分がありました場合には、精いっぱいの努力をいたしてまいりたいと考えております。