お答えをいたします。
 先生御指摘をいただきましたように、公共事業は乗数効果も就業誘発効果も非常に高いわけでございますので、それだけに景気に対する役割は非常に大きい、このように私も認識しております。
 ただいま御指摘いただきましたように、このような体制の中で仕事を執行するような体制が、技能労働者の不足率は平成五年一月で〇・九％であり、二十三カ月間にわたって前年同月を下回っているような状況でございますし、また資材も前年度に比して需給関係は下回っている、このような状況でございますので、労働力の面からも資材の面からも、また民間事業が非常に冷え込んでいる、このようなことからいっても、業界において仕事を受けられるような体制は十分ある、このように考えておりますので、ただいま政府委員から答弁をいたしましたように、平成四年度の補正予算を含めまして年度内に一〇〇％近く契約をしたい、このようなことで今取り組んでいるところでございます。
 そして、平成五年度につきましては三月中に設計積算を済ませるように今準備をしているところでございます。そして、事務の簡素合理化についても大幅に取り組めるように今準備をしておりますので、切れ目のない景気対策ができますように、特に平成五年度は景気対策としての公共事業の役割は大きいわけでありますので、大幅な前倒しができるような環境づくりに今懸命に取り組んでいるところでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
ところで、公共事業を実施するのは言うまでもなく建設業でありますが、民間工事の極端な冷え込みが続く中で、その施行能力には何の問題もないと言われております。むしろ問題なのは、急増する事務量を抱え込んだ発注機関の能力ということが言われておるわけでありますが、この点についてもお伺いいたしたいわけであります。
 これを、急増する仕事量を抱えてそれをやり遂げるためには、当然一層の事務の簡素化、合理化が不可避であるとともに、年間を通じて合理的な発注体制の維持ということも非常に大事ではないかと思います。それと、一方ではこれは受ける建設業の方からも、平準化つまり一年を通して平均化した工事施行が強く求められておるところであります。
 平成五年度に間もなく入るわけでありますが、その予算執行については既に前倒し発注の準備をされておるというようなことも伺っておるわけでありますが、平成五年度全体を見渡して、この事業執行について建設大臣の御所見をお伺いいたしたいわけであります。
お答え申し上げます。
 先ほど経企庁の長瀬局長から御答弁申し上げましたように、建設省所借事業につきまして私ども精力的な取り組みをさせていただいております。
 数字は、先ほどのお話のように、一月末現在で補正も含めまして全体の扱っている予算につきまして九〇％程度の契約をいたしております。その後二月、三月と、現在三月を迎えているわけでございますが、私ども現在の状況では、ここで数字を正確に申し上げるには手元に持っておりませんが、ほぼ一〇〇％の契約は十分できる、そのためのまた努力をしている、こういう状況でございます。
 ただ、一言つけ加えさせていただきますと、契約のすべてが年度内に完成ということは事柄の性質上いささか困難が伴うものが当然ございます。そういった意味で、例年よりいささか高目のいわゆる契約済み繰り越しというものが出ようかと思いますが、これも挙げて新年度、四月、五月には順調に仕事が現地で展開する、こういった性質のものでございますので、私ども景気対策としての事業を滞りなく執行させていただいておる、こういう状況でございます。
ありがとうございました。
 次に、当面の景気対策の柱となっております公共事業の執行についてお伺いいたします。
 これは経企庁からも概略のお話がございました。関係各省庁にそれぞれお伺いすべきだと思いますが、時間の制約もありますので、建設省所管事業について建設省にお伺いをいたすわけでありますが、もう三月半ばであります。残りわずかの本年度でありますが、補正予算も含めまして本年度の公共事業の執行状況、大ざっぱに、まだ数量的にということになると十二月とか一月の値しかないようでありますが、執行状況、それと今後の見通しについてお伺いをいたしたいわけであります。
今先生二点おっしゃいましたが、第一の方ののれん分けといったようなもの、実質上の競争原理というものが働くことに関連いたしまして、形式的にはそうだけれども、実質的にはそうじゃないというようなものではいけないんじゃないかという点は、おっしゃるとおりだと思います。
 そういうものについては、例えば東京都が決めております今回の点を見ますと、第七項のアというのに既存の卸売業者による申請と実質的に同一と認められるものではないことという条件がありまして、それはまさにそこを言っていることではないかというふうに我々は思います。
 それからもう一つ、基準ということは、新しい卸売業者の資格という意味での基準は決めていると先ほど御答弁申し上げましたが、先ほど御指摘のところの年間販売数量の見込み数量四千精米トンあるいは小売業者の買い受け登録数が七十以上というのは、実はこれは食糧庁の食管制度の政令及び規則で決めております。
 そういう意味では、ここでは一つの基準といったものは、ある程度の卸売業者が新規参入であれ、古い方であれ、今後維持していくための必要な最低条件というような意味で、全国的、統一的
に決めさせていただいたわけでございまして、それ以上に条件を絞るといったものがいいのか、あるいはその地域に応じまして緩めるというのはこれは基準でございますから考えられないのでございますけれども、それは地域の実情に応じて実質的な競争原理が働くことになるのかどうかがかかってくるように思いますので、ここのところはやはりこれ以上の全国統一の基準の上にさらに基準をつくることがどうかというふうなことについては一概には断定できないと思います。
 それぞれの地域に応じまして、基準の上に基準をつくることが実質競争原理を導入することになる場合もあるかと思いますが、実例がないものですから、ややあいまいな答弁になりましたけれども。