今考えられます日程は、国会の御了承が得られれば、十二月の十二日にカナダのオタワで行われますＧ７の会合で、テロリズムに関した会合というものが開かれることになっております。これにはＧ７各国の外務大臣、それから、日本からは国家公安委員長だろうと思いますが、つまり、そういうテロリズムの問題にふさわしい閣僚が参加をすることになっておりますので、恐らくアメリカはクリストファー国務長官が出席されることになると思います。それは一つの時期、これはあくまでも国会の御了承が得られればそれは一つの時期で、そのときに日米の外相会談が行われる可能性というものは私はあると思っております。
民主党の坂上富男でございます。
 陣内法務大臣、御就任おめでとうございます。しかしまた、御就任の事情が私たち法務に携わる者にとりましては大変深刻な事態によるところの交代でございまして、国民が法務行政に寄せる信頼は間違いなく低下をいたしたわけでございますので、これに対するひとつ信頼の回復を、大臣を初めといたしまして関係者が誠意努力をいたして、まさに、法務行政に対する国民の信頼を確実にするものに努力しなければならないと決意をしておるわけでございます。
 しかもまた、新大臣については次のような大変高い評価もあるのであります。
 「河川行政のプロとして「水の陣内」とまで称された。官僚出身らしい手堅さだけでなく、郷土の吉野ケ里遺跡を通じて考古学にも造詣が深く、歴史と文化を通じて交流の輪を広げる「田園文化学術都市構想」を唱えるなど独創性も併せ持つ。法務行政とのかかわりはないが、党内では「だれからも信頼されるまじめで円満な性格」と評されている。」大変なお褒めでございます。
 私も、十四、五年前でございましたでしょうか、まさに「水の陣内」局長時代に初めて建設委員にさせていただきまして、私は初めての国会の質問をさせていただきました。御記憶はございましょうか。私たちの新潟県の信濃川の水を利根川に持ってくるという、ジャビック計画というのでございますが、民間がそういう計画を流布いたしまして、新潟県は大変深刻な状態になったわけであります。
 時たまたま私が建設委員ということで問題を局長さんに御質問をいたしましたところ、局長は、河川局あるいは建設省は全く考えておりません、御心配には全く及びませんという明快な御答弁をいただきまして、私は地元に大変な面目を施したことがあるわけでございまして、そんなような観点からも実は大変な期待を持って私は迎えようといたしておるのでございます。しかしまた、事は事だけに、少しやはり指摘するところは指摘をしながら、今後の法務行政の運営にも当たっていただかなければならないと思っておるわけでございます。
 そこで、順序がちょっと違うのでございますが、鈴木副長官もお見えでございますので、こちらの方から先にさせていただきたいと思うのでございます。
 私は、野中広務官房長官の出席方を要請いたしたのでございますが、代理といたしまして鈴木官房副長官からお出かけをいただいたわけでございまして、私はこれには別に異議はございません。ぜひ私たちが納得のできる御答弁だけを期待いたしたいと思っておるわけでございます。
 かく言う私も、余り成績はよくなかったのでございますが、法曹の一員で弁護士でございまして、ぼやぼやしますと五十年近くにもなるという弁護士でございます。そういう者を私たちは法曹と呼んでおりますが、たまたま、中村大臣の責任追及のことにつきまして、次のような野中官房長官の発言がありました。新聞に、二つ持ってまいりましたが、いずれも同一でございます。「司法制度の改革を信念で進めようとしていた法相の言動に弁護士、検事を経験している方々が強力に発言した」「「その背景は何なのか疑義を抱いている」と不満をぶつけた。」こう書いてあるわけであります。
 この新聞を見て、私は大変びっくりいたしました。また、仲間の人たちからも、私の支持者からも、先生、おまえさんたち間違ったことをしているのかね、こういうお話をいただきまして、そうでない、もってこれは甚だしい事実誤認だ、とんでもないことだ、こう私は思っているところに、行くところ行くところ、こういうような指摘を受けました。できるならば公開の席上できちっと釈明を求めなければいかぬなと実は思っていたわけでございますが、ようよう本日、この質問の機会をいただいたものでございまするから、本来ならば私は官房長官と直接やりたかったのでございますが、またそれ以上のお力のある鈴木副長官でございますので、私は、鈴木副長官から事の子細をひとつ御報告いただきたいと思っているわけであります。
 中村大臣につきましては、去年の臨時国会の際に私が最初に取り上げました。私は、責任追及を強くやるというよりも、これは法曹に対する御理解あるいは法務に対する理解がいささか欠けておられるのでなかろうか、御注意をいただきたいと思いまして、予算委員会で、新聞に書いてある見出し全部、物すごい見出しでございました、指揮権発動とか公私混同とかいろいろのこと、それを全部読み上げまして、御答弁は結構でございますと言って読み上げたわけでございます。そして、私は申し上げました。いわゆる火のないところに煙は立ちません、しかも、法務に携わる者が一点の曇りもあってもなりません、議員も同様でございますということを申し上げたわけであります。御答弁は必要ございませんと言うのを、自民党さんの方から、委員長の方から、御本人が手を挙げられまして御答弁をさせてくださいというわけで、そして、私はそのように命じたことはありませんというだけのことで、あとそれ以外のことは全部お認めになったような形に実はなったわけでございます。
 しかし、私は、それはそれで御注意をいただければいいと思ったわけでございますが、御存じのとおり、ことしの一月四日のあの年賀の会におきまして、これまたとんでもないことを言い出されて、この間の私たちの法務委員会に、私以下、うちの福岡先生らが、強く厳しくその責任と言動の過ちを指摘いたしたわけでございます。そんな経過がありまして、今度は参議院に移りまして、激しく責任追及が行われて、遂に辞職ということに相なったわけであります。
 その辞職を受けられまして、野中官房長官が新聞紙上でこのような発表があって、この新聞紙上の発表が間違いであるというようなことも聞いてはおらぬわけであります。そうだといたしますと、ここに書いてあることは真実かな、大変遺憾なことである。もしそうであるとするならば、これは法曹の立場でも法務の立場においても徹底的な追及をしなければならぬ問題だ、こう実は思っておるわけでございますが、副長官、そんなような観点から、この問題は一体事実はどうなのか、それから一体どういうお考えなのかを、ひとつ野中長官にかわって御答弁をまずいただきたいと思っているわけでございます。