平成八年度の税制改正につきましては、先ほどお話ございましたように、当面の景気に配慮をしまして、例えば個人住民税の特別減税を行うだとか、その他各種の措置を講じておるところでございます。
 今お話ございました個人住民税の均等割の問題でございますけれども、これは昭和六十年度に改正をされましてから平成八年度で十一年間据え置かれるということになりまして、これはやはり随時社会情勢に対応して定額課税を見直す必要があるわけでございますけれども、十一年間据え置かれていたその間の国民所得等の推移、それから均等割の性格から申し上げますと、やはり地域社会の費用につきましては住民の方々等しく分担をお願いをする、こういった均等割の性格、こういうようなことも考慮いたしまして今回お願いしようというものでございます。
 したがいまして、この均等割、今回お願いしておりますのは、例えば所得割の特別減税とは異なる観点から行われているものでございまして、定額課税につきましては一定の時間が経過した後にこのような見直し措置を講ずる、先ほど来申し上げておりますように十一年間据え置かれておる、こういうようなことも勘案して今回見直しをお願いをしておるものでございまして、御理解いただければありがたいと思っております。
このことばかりやっているわけにいきませんので、次の質問に移りたいと思いますが、地方税の関連で何点かお伺いしたいと思います。
 今回の改正案を見ますと、特別減税あるいは固定資産税の負担調整率の変更という減税項目がほとんどでございます。もう九割以上。ところが、個人住民税の均等割につきましては、年額で八百円という引き上げを行う、こういうことでございます。今回の地方税の改正の趣旨というのは、当然経済状況を勘案して住民負担の軽減、合理化を図る、こういうのがねらいであるはずでございまして、そういった意味では、一方で減税しておきながら、個人住民税均等割については十年ぶりとはいえ引き上げを行う、これは逆行しているのではないかと率直に私は思います。むしろ、景気が好転するまでこういった均等割の引き上げについてはもう少し据え置き、見合わせをすべきではないか、このように思いますが、あえて引き上げをされる理由についてお伺いをいたします。
山名委員からいろいろ御指摘がございましたが、平成九年度におきまする地方財政対策につきましては、経済の動向であるとか国及び地方の財政状況などを現時点で見通すことは困難でございますので、何とも申し上げることはできませんが、中長期的に見まして、国、地方の財政事情がまことに厳しい状況にあることは言うまでもございません。このような状況を十分踏まえてまいりますとともに、その時点におきまする地方財政収支の状況等に基づきまして、御指摘のような点もよく考えまして適切に対処をしてまいりたい、こういうふうに考えておるところでござ
 います。
要するに、今後の経済状況等も見ながらということでありますが、確かに景気の動向、若干明るさが見えつつあるような感じでもございます。しかし、完全失業率という面からいっても、まだ昨年の十二月で三・四％ですか、二カ月連続で過去最悪の状態、あわせてアメリカ、
ヨーロッパ等の景気先行きが不透明、輸出部門についてもその伸び傾向というものは非常に懸念されている、本格的に景気が回復される道はまだ遠いのではないか、こういう思いがあります。
 今もお答えいただいたんですが、例えば平成九年度において完全に景気が回復し、財政環境が好転をするということならばまだしも、まだそこに至ってもそういう状況が見えない厳しい状況が続く、こういった場合、さらに大幅な収支不足が生じるということならば、やはり私は、思い切ってそのときこそ、先ほど言いました地方交付税第六条の三の第二項に基づく恒久的な制度改正及び交付税率の引き上げを断行すべきである、このように申し上げたいと思いますが、総まとめで大臣の方から、その辺の取り組みについて、地方財政の再建に向けての決意も含めて御見解を承りたいと思います。
    〔穂積委員長代理退席、委員長着席〕
事故分析センターの設置準備の進捗状況についてでございますが、現在、本年中にこの機関を設立することを目途といたしまして作業を進めているところでございます。今月中にそのための準備室を設けることとしたい。現在、関係の建設省、運輸省ともども作業を進めております。
 それから、この研究機関の目的でございますが、これは先生御案内のように、調査なくして行政なしという考えから、交通事故を防止し、交通安全対策を図るために、まず交通事故の原因を総合的な観点から分析をし、もってその分析成果を交通事故の防止、交通安全対策に資することとしたいという考えから設けようとする研究機関でございます。
 それから、法人の性質でございますが、そもそもこの交通事故総合分析センターの設置の構想につきましては、昨年改正していただきました道路交通法と自動車の保管場所の確保等に関する法律の一国会での議決の際の附帯決議といたしまして、官民一体となった総合的な事故分析体制の確立を図るようにとの御決議をいただきました。その官民一体となった分析体制づくりという事柄の性質上、財団法人が最もふさわしいということで財団法人形式を考えているところでございます。
 したがいまして、その基金は交通安全及び交通事故防止に理解を示しておられる関係の各団体に仰ぐこととしたいと考えておりまして、ただいま先生御指摘をいただきました幾つかの団体も含めまして、幅広い団体に御協力を仰いでいるところでございます。
 それから、設置の場所、機関の規模等でございますが、ただいま申し上げましたように、この交通事故総合分析センターは総合的な事故分析を行い、その事故分析の成果を交通安全対策等に役立てることを目的とするものでございまして、その分析の方法としては、マクロ分析の方法とミクロ分析の方法と二通りの方法を考えております。マクロ分析は、車ですとか道路でありますとか運転者でありますとか、そういった交通事故発生の要因となります各種の要因に関するデータをクロス分析することによりまして、交通事故発生の一般的な傾向を分析するというものでございます。ミクロ分析と申しますのは、具体的な交通事故事例を調査することによりまして、具体的な交通事故発生のメカニズムでありますとか交通事故発生から負傷に至るまでのメカニズムを分析するという手法でございます。
 そのため、調査体制、分析体制、研究体制それに資料管理体制といったものの整備が必要でございます。現在、その規模等につきましては準備室で検討していただくことを考えておりますが、当面は、でき上がった姿としては五、六十人程度の研究員を擁する規模なのかなというようなところを考えております。しかしながら、これはあくまでも資金の規模でありますとか各段階を経てそこに達するものでございますので、最終的には準備室で決めていただくことになろうかと存じます。