これは国鉄のときにでも質問してもいいと思うのですけれども、実際に国鉄の方は工事がストップで抑えられている、鉄建公団は統廃合しろ、こういうふうに言われているわけです。私は、こういう問題をしっかり整理して、早く一本化した方が、国鉄の技術陣も余っているわけですね、鉄建公団もそれほどやる仕事がないというか、こういう考え方に立ちますと、まあ青函トンネルが残っている分が問題あるかと思いますけれども、やはりこういうものは早く整理統合していくという方向に進めた方が私はいいと、こう思のですけれども、総理なり運輸大臣。
ただいま委員の御指摘の五十四年十二月の閣議の決定は十分承知しております。特に五十八年度において他との統合等を図るということでございますが、上越新幹線は五十七年十一月開業でございますけれども、青函トンネルは最近、特にここ一年間ぐらい、最深部の地層が予想以上悪いということで、工事が大変遅延しておりまして、この完成は五十九年末になる予定でございます。したがいまして、この他との統合を図るということは六十年度以降になるというふうに考えられております。
 なお、五十七年度の予算で整備新幹線十億円の調査費がついておりますけれども、この調査は従来からも引き続いて行っておるものでございますので、将来主体が変更されましても引き続き行うということでございますので、この十億円が特に鉄建公団存続のためにということではないと理解しております。
まあ、特殊法人の統廃合、これもなかなかいろいろ抵抗があってできない。たとえば五十四年末に閣議決定した鉄建公団の統廃合の問題、これも五十八年で青函トンネルが終わるということで廃止の方向に決定をしているそうでありますけれども、ことしの予算では、鉄建公団に十億円の整備新幹線の予算をつけているわけです。こういう形を考えていきますと、この特殊法人、閣議で決定しても、なかなか統廃合はできないというような問題がある。政治生命をかける鈴木総理として、果たしてやれるのかどうかということ、私非常に心配するわけです。この点について、特に鉄建公団の問題について、小坂大臣どういうふうにお考えになっていますか。
臨調におきまして、いま特殊法人をどういうふうにするか鋭意検討中でございます。特殊法人の中にはいろいろ性格の違うものがございまして、それらを群別に分けてこれをどういうふうにするか、また共通的にどういうふうに処理するか等々のことも研究しておる最中でございまして、いずれ答申が出ましたら検討をしてみたいと思っております。
私は、政治家ですからね、知事からいろいろ陳情を受けていろんな話はあったかもわかりませんけれども、やはり臨調答申が出た段階で、総理や、あるいは閣内の不一致——私は北海道開発庁の機能を全部だめだとかなんとか言っているんじゃないんです。やはり、いいものは統合なり何しても生かしていかなきゃならないことは当然だと思うのです。しかし、いま考えてみても、ある程度の機能は知事がやれるような問題に全部なっているのじゃないかと思うんです。そういう点を考えたらやはり、この臨調答申がどういう形で出るか私はわかりませんけれども、そういううわさがもうすでに、閣内から反対を突き上げているとか、あるいは与党内からそういう問題が反対であると、こういうような考え方で果たして中央省庁統廃合の問題が推進されるのだろうか。あるいはそれと含めて総理、特殊法人の整理という問題についても、どういうふうに考えていらっしゃるのか。これをあわせて答弁願いたいと思います。
ただいま中川長官がおっしゃったとおりでありまして、七十名ぐらいでやっている役所でございますが、非常に効率を上げていると、こういうふうに考えております。
 ただし、臨調の答申はこれを最大限に尊重しなければなりません。臨調の方からは何の答申もありませんので、これ以上の発言は差し控えたいと存じます。
戦後、北海道開発のためにできた北海道開発庁でございます。私は、いまなお北海道開発庁は重要な使命を持っておる。特に、あの役所は非常に人間の数が少ない役所でございまして、わずか数十名、役所の中では非常に能率の上がったいい役所であり、今後とも北海道開発のためにやっていただきたい、こういう考え方を持っております。
お答えいたします。
 ただいま総理からお答えになりましたように、まだ臨調の結論も聞いておりませんので、ここで意見を申し上げることは差し控えたいと思いますが、実はいつかの新聞に私たち三人が反対だというようなことが山だようでありますが、これは、北海道の知事が私たち三人に陳情に来られた点は事実でございますけれども、それに対してあのような意見は私は一切述べておりませんということを皆さんに御了解いただきたいと思います。
まず、きょうの各参考人の皆さん方、お忙しいところありがとうございました。
 時間がありませんので、はしょって具体的に二、三質問して教えていただきたいと思います。
 一つは、長谷川さんに伺いますけれども、燃油価格が十年間に七倍強にもはね上がってきている、こういう現況にかんがみて、先ほど来からのイカ釣り漁業を初めとして、価格低迷はもちろんでありますが、携わる方々が非常に困窮してきている、そういうときにどうしても省エネというものがさらに大事である。
 そこで具体的に、先ほどから新しい技術のものが出てきているというお話を承って、集魚灯、キャッツアイの件ですね、それが私の調べたところによるとまだ二〇％前後より普及されていない。先ほどのお話では制度資金、近代化資金が大体使われているようでありますが、公庫の再建整備資金でやれないかというお話を承っておりますし、ぜひまたこれに該当する方向で私ども自身のサイドからも努力したい、こう思うわけでありますが、何といっても他の畜産とか農林関係ですと償還期間の相当長い制度があるわけですけれども、いままでの近代化資金で皆さん方使っているのは五年以内とかになってくると、どうしてもこういう実情では苦しいのじゃなかろうか、こう思います。
 そこで、この公庫再建整備資金に該当させていった場合のワンセット四十五万ぐらいの枠の、そのトン数にもよるんでしょうけれども、大体このキャッツアイ等新しいものを生かしてつけた場合に、四分の一ぐらいの省エネになるらしいということを承りましたけれども、業界としては指導しながらこれに該当させていった場合、何年ぐらいでどのくらいの見通しを持てるのか、お話をお願いしたいと思います。簡単にお願いします。