トロントでのフジモリ大統領との論議の中にはさまざまな問題がございました。そして、あくまでもテロリストに屈することなく、人質となっておられる方々の全員の生命を無事に救出する、これに向けて両国が力を合わせるという意思を双方が確認いたしました。
 同時に、大統領としては、しかしテロリストが例えば内部の人質の命に危険の及ぶような行動をすれば、ペルー政府としては別途のことも考えるということも言われました。その場合には事前に必ず連絡をしてもらいたい、イエスと言うばかりではありませんよというのがそのやりとりです。それ以上はもう御勘弁をいただきたい。
私ども千葉県の幕張メッセというところにやはり直線コースがありまして、あれはもうすごいレース場になっていまして、国際都市幕張といっても夜になると大変危ない、そういう場所でございます。
 また、私ども千葉県柏なんですけれども、慈恵大学という病院のところにちょうどいいカーブがあるのですね。これはやはりローリング族というのでしょうか本当に困りますので、向こうも上手でありますので、時代に合わせてひとつしっかりと取り締まりの方法も考えていただきたい、そういうふうに思います。
 次に、交通安全の整備、その辺をお尋ねいたします。
 最近、歩行者のマナーが大変悪いので、私ども日ごろ気にしているのですけれども、特に大人が信号機を平気で無視をして通行する。そうすると、子供もそれを見ているのですね。大変これは子供の教育上よくない。私ども注意できるところは注意しますけれども、限界があります。
 今回の法改正でも、百八条の二十七、二十八、交通安全教育に対する規定がうたわれております。ひとつこの辺、交通安全教育に、歩行者の対策と同時に大人の教育を強力に入れていただきたい、そういうふうに思うわけでありますけれども、ここにうたわれております交通安全教育指針の作成及び公表、これはどのよう青指針で、また内容、どういう公表をするのか。また「交通安全教育を行う者」というのは具体的にどういう者か、お尋ねいたします。
平成八年末現在、警察が把握しております全国の暴走族の総数は、約三万五千三百人であります。
 この内訳は、爆音暴走等の暴走行為を集団で行ういわゆる従来型の暴走族が九百三十九グループ、約二万六千七百人。山間部の道路でコーナリング等の運転技術を競ういわゆるローリング族、また四百メートルの直線区間を二台以上の車両が同時発進して速度を競ういわゆるゼロヨン族等の非従来型の暴走族が約八千六百人でございます。
 暴走行為の特徴的傾向といたしましては、五十台、百台といった大集団による暴走行為は減少しておりますが、車両のマフラーを取り外しまたは切断するなど改造しまして、深夜の住宅街や裏通りを排気騒音をまき散らしながら単独または少人数で爆音暴走する行為が増加しておるところでございます。
 また暴走族は、道路交通法違反に限らず、グループ間の対立抗争事案、一般市民への暴力事案、さらには警察官に対する公務執行妨害事犯等を引き起こすなど、一段と凶悪化、粗暴化の傾向を強めておるのが最近の現状でございます。
新しい展開だと思いますので、期待はしております。
 次に、暴走族の問題。リーダーを厳しくやるということ、これは結構でありますけれども、実際に今全国にどのくらいのグループがありまして、最近やや時代に合わせて変わってきたというふうにも聞いておりますので、その辺の特徴あるいは傾向、どのくらいのグループがあるか、教えてください。
委員お尋ねの第一点でございますけれども、まさに米国内の情勢の変化というものもございましたし、それから客観的に日米の貿易不均衡というものが非常に増大し続けたという事情もございましたし、総理訪米に先立ちます日米の経済関係というのは、ある面で非常に緊張度が高かったのであろうと思います。そういう段階で訪米が行われたわけでございますけれども、私どもの目から見ますれば、それはそれなりの成果はあったのではないか。
 確かにこういう貿易問題というのは、まさに日米がこれだけ、先ほどのお話もございましたように、相互依存性を強めれば問題が出てくるのは間違いがないわけでございまして、そういう問題を一日にして解決できる話ではないというのも事実なのだろうと思います。ですから、基本的には、その問題解決というのをどういうアプローチでやっていくかということ、そのことについて明確な日米両国間の確認というものがなければいけない。そういう観点から見ますと、訪米につきましては幾つかの点でそういう確認があったのではないかという気がするわけでございます。
 貿易不均衡を解消していくためにそれぞれがきちんとした政策をとって協調していかなければいけない、為替の安定ということもそれは両国がやらなければいけないというような点、それから、そういう話し合いにおいては制裁等につきましても、できるだけ早くアメリカ政府としても撤回したいという点を確認した点、そういうことというのはそれなりに意味があったのであろうかと思いますし、私が思いますに、アメリカというのはそれなりに、極端にいきますと必ずそれに歯どめをかける力というものが出てくるわけでございまして、現在の状況もそういうふうに歯どめがかかりつつある状況というのが来ているのではないかという認識を持っております。
 他方、御指摘のとおり貿易法案をめぐってアメリカの国内情勢というのは非常に揺れ動いておるということも事実でございますし、私どもの目から見ますと、そういうアメリカの国内の流れだけに任せておいたのでは保護貿易法案が成立することになるでしょうし、大統領が拒否権を行使しても、それが覆されるという結果になってしまうのではないか。そうなると日本の経済に与える影響というものも非常に大きいわけでございますし、さらにもっと大きいのは、現在例えばガットの場でニューラウンドという形で自由貿易に向けての動きがございますが、そういう動きがとまってしまうのではないかということを非常に強く恐れるわけでございます。
 ですから、そういう観点からすれば、まさに我我としてもそういうものが成立しないように最大限の努力をする。そのためには日本としてとるべき政策というのはどんどん実行していかなければいけない。それが内需の拡大であり、市場の一層の開放でありということであろうかと思います。そういう観点から、アメリカの国内の状況だけに任さないという形で私どもも仕事をしていきたいということでございます。