そういう実態の中で、きのうの総理の言葉は私大変気になったんです。家庭の専業主婦は愛情でもって頑張っているなんて。働いている人だって愛情でもって働きもしているし家庭も守っているんですよ。そこのところを忘れていただいちゃ困りますね。そしてまた、ときどき文部大臣もそういうことについて、何か家にお母さんがいてもらいたいと子供たちが思っているそのことを非常に強く発言されて、あちらこちらから随分文句が来ておりますよね。そういう点も注意をしていただきたいというふうに思います。今、女性が働かなければ日本の経済は成り立たぬようになっているんですよ。そして今労働大臣のおっしゃることは、私もう現場を知らない労働大臣だと思ってがっかりしました。
 八時までの保育所を残していってくださるんですか、どうなりましょうか。
先生今お尋ねのストレートの数字はただいま持っておらないわけでございますけれども、現在雇用されております女子の約七割は結婚している方たちということでございます。それから、子供を持ちながら働いておられる方の率も年々ふえているということでございます。
一連の基準法改正の中で三カ月単位の変形労働時間制というのを取り入れておるわけでございますけれども、昨日来御指摘のように、いろいろな角度から御議論をいただきました。しかしながら、私どもの理解では、やはり社会全般の就業ニーズ等も第三次産業等非常に多様化して変わってまいっておりますので、そういう中で、ある程度の弾力性を持つということで時間短縮を図る方が図りやすい。
 そして、大変御懸念等の御指摘もございましたけれども、これは無原則にやれるわけでございませんで、やはり三カ月平均して大企業においては週四十時間という枠も入っておりますし、中小企業では四十四時間、これを超えてはなりませんし、さらにまた労働協約を結ばなければならぬということも入っておりますし、そういうふうな規定の中で行うわけでございますから、私は、乱用はない、ただしこの法案成立の後には一切乱用が起こらないようなさらに強力な指導も考えておるわけでございます。
お答えをいたします。
 現在の公務員制度というのは戦後発足をいたしまして、もう約三十年以上たっているわけです。その間に社会経済情勢というものは大変変わってまいりまして、特に高年齢化という現象が進んでいる。さらにまた高学歴化といいますか、こういう現象も進んでいる。そういうようなことを基本にいたしまして、大変情勢が変わってきております。
 したがいまして、この際やはり過去の経験も踏まえて、全般的に公務員制度自体を見直してみる必要があるのではないだろうかという発想に立ちまして、実は五十五年のころからそういう構想で一般的に外にも、ひとつ検討したいのだということを申し上げてまいりました。
 それから、やはり民間のいろいろな公務員制度に対応する職員の管理の問題その他を徹底的に調べてまいりましたし、また各省庁の実際の人事運用の問題というものも実情をずいぶん勉強いたしまして、いろいろ検討を重ねてまいっております。その結果、大体まあ素案と申しますか、そういうものが固まってきつつございます。
 私は、これ再度申し上げておりますように、定年制というのがいろいろ論議ございましたが、これが制度化されたと。そういうことで、六十年度から動き出します。となりますと、やはり公務員制度全体の改変措置というものもやはり大体軌を一にして、時期を一にして動き出させた方がいいのではないかということで、作業を進めるために事務当局を大変督励してまいりました。素案は大体でき上がっております。したがいまして、これを、大変にやっぱり重要な問題ですから、各省の人事管理当局、それから特に組合の方々というものにも提示をいたしまして、率直に意見を交換しながらいいものにひとつつくっていきたい、国民の方々の一般的な意見も参酌いたしますことは当然でございますが、そういうふうでやっております。
 そこで、まだ全体固まっておりませんからここで全貌を申し上げるまだ段階ではございませんが、私といたしましては、項目を挙げればやっぱり試験制度、任用制度、昇任制度、給与制度、研修制度その他全般にわたって見直しを進めたいと思っております。
 特に、私これは先生方にも時折おしかりをいただいたわけでございますが、例の職階制というものですね。これは向こうのといいますか、アメリカの指示に基づいたからどうこうというのは、これは無責任になりますからそういうことは申し上げませんが、しかしそれがございまして職階法というものが一応できたわけですが、これのやはり実施についてはいろんな本当に問題がございまして、申しわけないことながら現実に実施しておりません。私は、そのために現在の任用制度、給与制度その他が暫定的な制度として実は三十数年もやっているということになってきておるわけなんです。これは大変異例な措置であり、また異常なことで遺憾千万であるというふうにも思っております。やっぱりこれを恒久制度に改めるとともに、社会情勢の変革に対応して今後相当長きにわたって対応できるような現実的な制度に改めたいというふうに思っております。したがって、職階制は私は廃止したい、はっきり申して。廃止したいと思っておりまして、これにかわるやはり官職分類制度、簡素な分類制度というものを骨子にして、それを基本にして給与制度なり任用制度なりというものに改めてまいりたいというふうに考えております。
 手順といたしましては、五十八年度に入りますれば大体の素案、デッサンというものが固まってまいりますので、これを各省庁並びに組合当局、さらに一般にもこれを大体公表いたしましてその論議を待ちたい。われわれもそれに率直にひざを交えて懇談をしてだんだん固めてまいることでございます。五十八年度の給与勧告の際には、この検討の結果を踏まえまして報告で、相当詳細に過去二年度にわたってやってきておりますから、それを受けましてさらに詳細に大体の改革の骨子というものを明らかにいたしたいというふうに思っております。
 その結果、やはり世の中の論議も踏まえて、私といたしましては年度内にさらに追加して、できるものであれば勧告なり、勧告すべきものは勧告、それから法律の改正を伴うものは意見の申し出というものがございますから、二十三条、その意見の申し出等もいたして、それに基づいて結局やっぱり国会で御審議をいただく時間的な余裕がなければなりませんので、そういうことを踏まえて六十年度から実施いたしたいということで、現在相当精力的に構想を固めるために努力をしておるというのが現在の段階でございます。