月本経済の危機が、一千万円以上の企業の倒産、月に千五百件と、それを突破している状況であるということ、これは御承知のとおりだと思います。そういう中小企業に対してやっぱり金融というのは大変密接な関係にあるわけでありますし、生かすも殺すも金融次第という面があるわけであります。
 そこで、中小専門機関のあり方を重視するということが大事なんですが、銀行との比較において中小専門機関の必要性を大臣はどうつかんでおりますか。
わが国の産業の何といっても根幹をなすものは中小企業が支えておるわけでございますから、その中小企業の育成、それから維持発展ということは日本全体としても非常に重要なことだと。現実に中小企業が去年からことしにかけまして大企業よりも設備投資が少ないし、不況の中にあるという現実は率直に認めなければならないと、さように考えております。
この問題については、これは脱税のときの議論でしたからまた後に譲りたいと思います。
 大臣がおられる間に中小金融問題について質問いたしますが、中小金融の対象である中小企業の実態、これがまず問題だと思うんです。中小企業の重要性についての大臣の認識の問題と、それから現状、これはもう予算委員会以来しばしば問題になってまいりましたけれども、大変な苦境にあるという、この辺についての大臣の御認識をお聞きしたいと思うんです。
税額につきましては、国会におきまして直接御答弁申し上げることをお許しいただいておるわけでございますが、先生御案内のように、課税所得八千万円を超える分につきましては、所得税法によりまして七五％の税率が適用されるということでございますから、本件はこの金額から見まして、仮に七五％の税率が適用されるというふうに計算をいたしますれば、計算上出てまいります税額は三億七千五百万円になるということかと思います。
お尋ねの件でございますが、昭和四十八年分として二億五千万円、昭和四十九年分として二億五千万円、合計五億円につきまして昭和五十二年三月に課税処理を行っております。
 で、現在この課税処分に対しましては、同氏から異議の申し立てがなされておると、こういう状況でございます。
最初に、これは前々回の私の質問、これは田中元総理のロッキード事件でもらった賄賂金への課税問題、その日に答弁なかったわけですが、ひとつお答えいただきたいと思います。
じゃ、それはくれぐれも大臣にお任せしておきます。
 再度ひとつ奨励課長から、郵政省に帰ったら言ってほしいんですが、もうあっちこっちにあるんですよ。実は一部一部とおっしゃるけれども、全体の一割ぐらい仮に不適切な問題表現でもあれば、これは全体はそうじゃありませんからという弁解が通用するはずないですよ、世の中たとえばぼくもずいぶん問題にした、銀行にないような募集手当を出して郵便貯金集めていると。それはそれで大臣言われるところの商売熱心の一つの延長で、いままでの慣行だと言うけれども、この間銀行、信用金庫やなどの代表が来て意見陳述をされたときにも、銀行は、募集手当も出してお金を集めると、あれにはかなわないということをこぼしていましたよ。
 で、まあその募集手当自体も、ぼくは問題だからやめなさいと言っているけれども、その中に、この募集手当の書き方が、「言われているほどもらってはいません。セールスには手当はつきものではないでしょうか。」なんて、こんなこと書いてあるんだね。これもちょっとどうかと思って、郵便貯金の管理者が、セールスと言えば商品には違いないけれども、公務員だよね。それはセールスに手当はつきものだから募集手当もらっても悪くないんだと、言われているほどもらってないじゃないかと、こんな表現も非常に不見識だと思いますから、ひとつ全文を再検討すべきであると、重ねてお願いしておきますから、頼みますね。
 終わります。
そこでこの法律を見ましたときに、先ほど申しましたように、そしてまた大臣が重点を置かねばならぬということでおっしゃいましたように、包括医療というものに一歩足を突っ込んだ、そして老人医療費を国民全体で調達しよう、そういう試みがある。私はそれは評価すべきであると思います。しかしながら、老人医療に関する重要な部分を、明らかにされている部分もありますけれども、ほとんど審議会に任すという形になっている。特に本法案と密着不離の問題として論議がなされております支払い方式のあり方の検討が、この法律の成立後に持ち越されているということ、これが何か困難の大きな要因のような気がしてなりません。
 正直申し上げまして、いま本法案の修正の話が各党間で進められつつありますけれども、万一この修正案が詰まって、技術的に修正点が整理をされたといたしましても、でき上がった法律がどのような支払い方式で支えられていくのか、その方法いかんによっては老人医療に大きな影響を及ぼすという意味で、果たして老人の適正な医療が確実に確保されるのかという意味で、それが不分明なままで制度だけが見切り発車されることになる。支払い制度云々の議論は法律成立後、老人保健審議会であれ、あるいはまた中医協であれはっきりするかもしれませんけれども、それは少なくとも国会マターから離れていくということになれば、修正後の法律に賛成すべきか反対すべきか、われわれはハムレットのような心境なのでございます。
 したがって、この制度を支える支払い方式が一体どのようなものに落ちつくのか。先ほどからの議論を聞いておりますと、決して極端な方向にはいかない。しかしながら少なくともどういうかっこうでおさまるのであろうかというくらいのものはある程度念頭にないと、法律はつくった、制度はできた、しかし、という問題にわれわれはぶつかってしまうわけでございます。言いたい気持ちは、白紙でいく、老人保健審議会で専門家の皆さんに徹底的に議論してもらって結論を得たら、それを採用するというような言い方が一番いいかもしれませんけれども、そういう余りにも大まかな議論になっていきますと、この制度を本当につくっていいものかどうか。つくったからといって、本当に有効に働くような法律になるのかどうかという判断の材料としては、先ほどから言いますように、支払い方式が一体どんなところで落ちつくのかという、少なくとも厚生省は勉強されておるはずですから、ある程度のことは言ってもらいたいと思うのでございますが、大臣いかがですか。