私立学校関係の諸団体についても、文書や情報その他を経過を追ってみますと、いろんな意見があるように思います。そういう意味におきまして、国大協の方を参考人として呼ぶと同時に、私立学校の諸団体の方の意見を聞くために参考人として呼ぶことを理事会に提案したいと思いますが、委員長、いかがですか。
前畑議員にお答えを申し上げます。
 まず、去る二十三日、国会の御了承を得てロサンゼルスで行いましたブレイディ長官との会談につきまして、議員からは為替の問題と構造協議のうちの公共投資について重点が置かれたという御指摘でありましたが、事実問題として申し上げますと、欧州の情勢の大きな変化の中でこれに対する日米双方の対応、さらに欧州会議の問題等が一番時間的には多くかかったテーマでありました。そして、それに続くテーマが今御指摘になりました為替問題を含めました日本の証券市場、債券市場等に関連する問題でございます。
 そこで、その際、為替市場における協力を含めました経済政策協調につきまして両国間のコミットメントの再確認を行いました。この共同声明につきまして、今議員から御指摘がございましたけれども、実はアメリカ財務長官は、ここしばらくの間にＧ７各国の大蔵大臣と次々に会談を続けておられます。そして、それぞれの場合に、その内容には相当深刻な問題も含めておられたようでありますけれども、共同声明の発出という状態にはなりませんでした。今回共同声明が出されましたという事実をお考えいただきますときに、現在の為替相場につきまして日米ともに積極的に協調していく、また対処していくという姿勢が確認されたものと私は受けとめております。
 また、公共投資の問題についてお触れをいただいたわけでありますが、実は今申し上げました二つのテーマに非常に時間をとりまして、実際一時間会談を延ばす結果になりましたが、その中で構造協議の問題というものは、双方が原則を述べ合うという形で時間的にも終始をいたしました。特別に突っ込んで議論をしたという状況にはございません。
 ただ、よく数字的な目標が論議になるわけでありますが、毎年度の予算編成の進行過程あるいは進行管理というものを行ってしまうような数字が出ました場合には、インフレでありますとか景気過熱というものを回避するために弾力的かつ機動的な経済運営を行う点からいきますと、非常に問題を生じることでございます。しかし、日本自身、私どもの足元を眺めてみますと、社会資本整備の必要性というものは我が国自身の問題として十分今後努力をしていかなければならない問題でもございます。
 これらの問題につきましては、なお私ども精力的に両国間で話し合いをし、相互の立場を理解した上でよりよい結論が出るために努力をしてまいりたい、そのように考えております。
 次に、租税特別措置法につきまして何点かの御指摘をいただいたわけでありますが、租税特別措置は住宅・土地対策あるいは福祉対策、中小企業対策、エネルギー対策といった国民生活や企業活動に関連する各種の政策目的を達成するために講じられたものでありますから、個々の措置につきましては必要に応じて適用期間を定め、社会経済情勢の変化に即応して所要の見直しを行っているところであります。
 また、租税特別措置による減収額につきましては、従来から国会の御審議の参考に資するために、租税特別措置による減収額試算として、減収規模の概算をお示ししてまいりました。その試算に当たりましては、最新時点までの課税資料や関連統計などを幅広く活用して、一定の仮定は置いておりますが、できるだけ実態に即したものになるように努めてまいったところであります。
 租税特別措置によります減収額の実績値というお話でありましたが、従来から国税庁の会社標本調査結果報告などによりまして実績の判明いたしましたものにつきましては、法人企業の租税特別措置に関する調べとして国会に提出させていただいてきておるところでありまして、この考え方を今後もきちんと守ってまいります。
 また、総理が先ほど御答弁になりました土地税制につきまして多少補足をさせていただきたいと思います。
 私どもは、この四月にも税制調査会において小委員会を設けて本格的な土地税制についての御検討をいただこうと思っております。そのときに、私どもからその小委員会にお考えをいただきたい基本的な考え方の二点についてぜひ御理解を賜りたいと思うのであります。
 一点は、土地の価格高騰というもののために、国民の中に持てる者と持たざる者との不満というものが本当に拡大してしまいました。そして、その資産格差というものに着目しての課税の公平を求める声が大変強くなっております。一点はこの点に考慮をしていただかなければなりません。
 しかしもう一点は、そんな難しい話より、とにかく一生懸命まじめに働けば大都市でも住宅が、自分の家が持てるということにするためには、土地政策全体の中で税制はどういう役割を果たせばその希望がかなえられるのか、そういう視点からの御検討をぜひお願いいたしたいと考えております。
 平成二年度中にそのお答えをいただき、我々としてはその後の対応をしてまいりたいと思うところであります。
 また、居住資産につきまして先ほど御指摘がございました。特に、配偶者の生活の安定に一層の配慮の観点から御指摘をいただいたところでありますが、先般の税制改革におきまして、相続税におきましては、相続税収の約四〇％に当たる七千億円に上る大幅な減税を行ったわけであります。殊に、御指摘のように、配偶者の生活安定への一層の配慮の観点から、遺産額のうち配偶者の法定相続分までを非課税とすると同時に、最低保障額を八千万円に引き上げたほかに、近年の地価高騰に配意をし、小規模な居住用宅地につきましては通常の評価額から減額する割合を三〇％から五〇％へという引き上げも行い、居住の安定への配慮を行ってまいりました。
 私どもといたしましては、議員のせっかくの御指摘でありますけれども、相続税の課税上、十分配慮しているということを御理解いただきたいと思うのであります。
 また、企業関係の租税特別措置につきましての御指摘がございましたが、中小企業対策にいたしましても、技術の振興、エネルギーあるいは地球環境対策、地域振興策、住宅政策など、いずれも我が国にとって重要な政策課題であります。企業関係租税特別措置は、これらの政策目的を達成するための一つの手段として重要な役割を果たしております。
 なお、企業関係租税特別措置は、従来から社会経済情勢の変化に即応しながら不断の見直しを行ってまいりました。今後とも実情に即した見直しを続けてまいりたい、そのように考えております。（拍手）
   〔国務大臣武藤嘉文君登壇、拍手〕