次に、島村農林水産大臣。
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 漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整
  備計画の一部変更について承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 ただいま付託になりました内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法案及び漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件の両案件を一括して議題といたします。
 これより両案件について順次趣旨の説明を聴取いたします。三塚大蔵大臣。
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 財政構造改革の推進に関する特別措置法案
    〔本号末尾に掲載〕
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次に、次回の本会議及び委員今は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、来る二十一日火曜日正午から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五分散会
まず最初に、裁判官弾劾裁判所裁判員並びに裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件をお諮りいたします。
 辞職の件が許可されましたならば、引き続いて各種委員等の選挙を行います。これらの選挙は、動議により、いずれも手続を省略して、議長において指名されることになります。
 次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は三回になります。一回目は国家公安委員会委員及び公害健康被害補償不服審査会委員で、全会一致であります。二回目は社会保険審査会委員で、新進党、民主党、太陽党及び無所属クラブが反対でございます。三回目は中央社会保険医療協議会委員、運輸審議会委員及び電波監理審議会委員で、共産党が反対でございます。ただし、共産党は、電波監理審議会委員のうち塩野さんにつきましては賛成とのことでございます。
 次に、財政構造改革の推進に関する特別措置法案につきまして、三塚大蔵大臣から、漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件につきまして、島村農林水産大臣から順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  財政構造改革の推進に関する特別措置法案
  （内閣提出）
  漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港
  整備計画の一部変更について承認を求めるの
  件
   趣旨説明
      大 蔵 大 臣 三塚  博君
      農林水産大臣  島村 宜伸君
   質疑通告
            時 間  要求大臣
 小杉  隆君（自民） 十分以内 総、大
 中井  洽君（新進）十五分以内 総
 池田 元久君（民主）十五分以内 総
 穀田 恵二君（共産） 十五分以内 総
 横光 克彦君（社民） 十分以内 総、大、厚、
                 自
 岩國 哲人君（太陽） 十分以内 総
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ありがとうございました。
 アメリカの場合は事前にそういう機能が社会の中に反応として出てきているんだなという感じがして、日本の場合は表に結果として出てきて、それに対してリアクションをするという、その辺の違いかなと。これから先生方、またきょうお見えの参考人の先生方、その辺をぜひ、法律とか制度以前に集中とか独占とか寡占とかそういうものを避ける日本人のそういう体質を持たなければならないのではないかな、このように思っております。
 私も、かつてある業界のトップメーカーに勤めておりまして、十年ほどサラリーマンをした経験がございます。そして、事業子会社をその当時でも全国に六、七十持っておりましたですかね、そして、その事業持ち株会社に私は勤めておったわけです。同僚なり先輩なりが子会社に出向するんですよ。何年かたつと本社との縁が切れてそこに移籍されてしまう、こういうケースがたくさんあったわけなんです。出向するときにまさに都落ち的なメンタリティーで出ていくわけなんです。そして、そのままメーカーとは縁が切れる。その当時は同じ会社ですから同じ社宅に住んでおるんです。一方はメーカーの人、一方は子会社の人。本人同士もつらい思いもするかもしれませんが、奥さん同士もうちのだんなはメーカーだ、こちらは子会社の人だと、何となくぎすぎすした感じがしたわけなんです。
 純粋持ち株会社も恐らく同じようなことが起きるんではないかなと。今度ＮＴＴがああいう形になる、もう御存じのようになるでしょうが、みんな持ち株会社側にいたいんですね。ＮＴＴぐらいになるとどうかわかりませんけれども、子会社には行きたくない、この辺の日本人のメンタリティーというのがやっぱり一つあるんではないか。
 これはいい悪いではなくて、そういう問題もあるんではないかと思いますときに、国際化の中で、持ち株会社解禁というのはまさに国際的なハーモナイゼーションでしょうが、その国々によって国民としてのメンタリティーというのはやっぱりあるんではないかなと思いますときに、この制度が解禁になりまして、各企業それぞれのとらえ方があるかもしれないが、経済の論理、資本の論理ではなく、そういうものまで含めたときに、さあどの程度これが実行段階に移されるんであろうかなと、こんな感じもするわけなんですけれども、経団連のお立場で何か御意見があればお聞かせいただきたい、このように思います。