地方税法の減免の規定は、委員御高承のとおりでございまして、それぞれ、例えば固定資産税でありますと固定資産税の章に減免の規定がございます。ただいま御指摘の、災害等による減免というようなことがまず書かれております。その後に、その他特別の理由がある者に限りということが書いてありまして、これにつきましてはその地方団体の公益上の判断その他特別の事情ということで減免ができることとなっておりますので、その地方団体におきますところのそうした判断がございますというと減免が可能であるというふうになっているところでございます。
それでは、地方税関係の話が出ましたので、自治省、ちょっとお伺いをいたしますが、災害等特別の事情がないのに七十平米以下の固定資産税を一律に免除するということができますか。
この問題につきましては、まず地方税法におきますところの減免というものの法的な位置づけといいますか、そういったものについて申し上げなければなりませんが、これは担税力のいかん等に着目して行われるという場合だけじゃありませんで、公益上その他の理由により必要があると認める場合には条例の定めるところにより行うことができる、こういうふうになっているわけでございます。公益上その他の理由があるかどうかということでございますので、これは専らそれぞれの地方団体において自主的に判断されるべき問題でございまして、そういう理由からいたしまして私どもといたしましては、地方団体においてどういう状況に見直しが行われているかということを把握しているところではございません。
御指摘のように、地域改善対策協議会の意見具申におきまして、同和関係者に対する地方税の減免措置についてその見直し、適正化について指摘されているところでございます。この意見具申を踏まえて立法されました地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の施行に際しまして、昭和六十二年四月でございますが、各省次官名で「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の施行について」を地方団体に通知いたしているところでございます。
 この通知の中におきまして、「地方公共団体独自に実施している関係施策についても、意見具申で示された地域改善対策事業の見直しの考え方を踏まえ、その見直しを行うとともに、事業運営の適正化に努めること。」と指示をしているところでございます。
 お尋ねの減免措置等につきまして行われている場合におきましても、地方団体の自主的判断ということに基づくわけでございますが、それによって行われておるわけでございますが、それぞれの事情に照らしまして通知の趣旨を踏まえて適切に対応されているものと、こう考えておるところでございます。
意見具申はまた、地方税における同和関係者に対する減免措置もその見直し、適正化が望まれるということで、国は自治体に助言、指導せよというふうに自治大臣、書いていると思いますけれども、自治大臣としてどのように指導し、どのように適正化が現在進んできていますか。
余り人を食った答弁をしてはいかぬでね。さっき二つほど実例を挙げて、事実上それを経費として認めるというのだから、経費として認めるというのは税金が安うなるということに決まっているじゃないですか。
先ほどから同様な答弁を繰り返して恐縮でございますけれども、先ほどの通達は決して税の減免をしろと言っていることではございませんで、今申し上げましたように、同和地区納税者の実態をよく見てその実情に即した適正な課税をするようにという趣旨でございますから、それによる減免ということはあり得ないことでございます。
大蔵大臣のお考えは首尾一貫いたしておるわけでございますが、我々としては財政構造改革の中長期的な必要性については全く同意見でございますけれども、短期的、今日的課題は何といっても経済回復、景気回復が最重要であるという考えのもとで申し上げておるわけでございます。自民党のみならず、政府の方もそうは言われながらもころころとその時代時代で臨機応変に中身を変えておられるようでございまして、間もなく中身を変えられるんじゃないかと思っておるわけでございますが、大蔵大臣も早く方向転換をして国民に明るい見通しを述べていただきたいと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、早晩、減税問題が具体的な俎上に上るということになりますと、これまでのような場当たり的な、あるいは小出しの対応というのではほとんど効果が上がらないと思うわけでございまして、将来の我が国の社会構造あるいは経済構造の改革に結びつく制度改正を念頭に置くべきではないかと思うわけでございます。
 そこで、これからの税制改正の基本にわたることについて私見を若干申させていただきたいと思うわけでございます。
 これからの社会ということを考えますと、これまでのお上依存あるいは行政依存の社会から自助、互助  共助とも言いますが、それから公助の三助のバランスのとれた社会に再構築する必要があるのではないかと思うわけでございます。この自助、互助、公助の精神につきまして、既に江戸時代の例の米沢藩の上杉鷹山公がその先生から改革には公助、互助、自助という三助が必要であるという教訓を与えられておるということでございまして、これは日本の社会もそういう面では歴史の中でまた繰り返し学ぶ必要があるのではないかという考えを持ったわけでございます。そのためにはこれから自助、互助を促進する税制改正が必要であるわけでございます。
 そこで、自助、自立、自己責任の社会を促進しますためには、先ほど来ございますように、主要先進国に比べまして個人の所得課税の最高税率が大変高いわけでございますが、六五％を五一％に抑えまして累進税率から比例税率にする等、個人が活力を持った活動ができるような環境状況をつくっていくということが重要ではないかと思うわけでございます。
 それから、互助、共助の社会を構築していくためには先般成立いたしましたＮＰＯ法に基づきます市民活動をどんどん促進させていく、そのためには個人がどんどん市民活動に対して寄附をしやすい寄附金控除の制度を早急に整備していただく必要があるんじゃないかと思うわけでございまして、アメリカのようなドネーション社会を築くべきではないかと思うわけでございます。
 これらの税制改正の将来方向につきまして、大臣、個人的な私見でも結構でございますから、ひとつ率直な御意見をいただきたいと思います。