ちょっと簡単な質問ですけれども、同じ質問を自治省の方にもお答え願いたいと思いますが、その前に、その常勤という場合は、非常勤的な常勤という意味なのか、それとも定数化してもう職員としてやっていることを示しているのか、考え方はどっちですか。
先ほども御答弁したのでございますが、母子相談員は常勤の方と非常勤の方とおられまして、常勤化については昭和四十年四月ごろから次第に進んできている。率としては十分でないかもしれませんが、当時の八・八％というものが現在では三〇％ぐらいになっていますから、常勤化が進んできているというふうに理解をしております。
 したがって、常勤の方と非常勤の方の勤務状況が違うわけでございますが、非常勤の方々について見ますと、各都道府県の報告を見ますと、大体勤務日数が二百二十日程度、一日の平均勤務時間は七時間ぐらい、それは勤務した日でございますが、そういうふうなことだと理解をしております。
 いずれにしましても、この母子家庭や寡婦の福祉の増進については、母子相談員の方が大変重要な役割を果たしていただいているというふうに私どもは考えておりますので、今後とも各省庁ともいろいろな協議をしながら、常勤、非常勤を問わずに十分な処遇ができるような配慮をしていきたい、努力をしていきたい、こう思っております。
考え方の中に、母子、寡婦という、つまり女性は収入が少ない、男性は収入がある、こういう考え方があるのですよ。これは前はそうですよ、戦争未亡人なんかから発足した当時は。今の段階において男女雇用機会均等法というのもできて、しかも最近は職場の女性進出が非常に大きい、むしろ逆に男性の方が家事をやっている、そういうのも出ているでしょう。したがって、そのような考え方をぜひまず改めて、やはり困っている人、収入の少ない人は、だれであってもそういうふうに見るということが合理性があるということで私は申し上げたということなので、ぜひその点について、後で大臣にもまたお伺いしますけれども、お願いをしたいと思います。
 その次に、そういう相談が来るということで相談員の待遇ですけれども、まず母子相談員の勤務内容、どのような勤務内容になっているか、それについてお伺いをしたいと思います。
父子家庭の居宅介護事業というのは比較的新しいわけでございますけれども、平成三年度の実績をちょっと調べてみましたところ、派遣回数で七百五十九回ぐらいの派遣が行われております。今年度の国の予算でも約一億円余の予算措置をとっておりまして、父子家庭にサービスが行き届くような予算措置はしているつもりでございます。
 御指摘のように、女性が訪問しづらいのではないかということについては、あるいはそういう実態が地域によってあるかもわかりませんが、ぜひ理解を進めていただいて、確かに夜間とかそういうときに行くということについては、いろいろなちゅうちょがあるかもわかりませんけれども、関係者の方々が十分お話し合いをして、そういう心理的な行きづらさとでもいいますか、そういうものを克服できるように私どもは対応していきたいと思います。
 また、介護人の活用が主なのかホームヘルパーの活用が主なのかどちらだ、こういう御指摘でございます。大変恐縮でございますが、私どもとしては、どちらでなければいかぬということではなくて、両々相まって適切に対応したいということだと思います。
もう一つ、今度は母子及び寡婦の方が病気になった場合に、介護人の派遣が法制化されていますね。この介護人の派遣がされているので、各県大体一カ所くらいだそうでございますが、介護人の名簿登録を行って、その中から近くの人をそこへ派遣する、こういう事業が行われているわけでございますが、これは父子の家庭にも行けるということですね。
 したがって、女性が父子の家庭に介護人として行くという場合に、非常に行きづらいという状況があるんですよ。行きづらいということですが、本当は父子の家庭が一番必要なんですよ。必要なのにもかかわらず行きづらい。先ほど言いましたように、ホームヘルパーの派遣ももちろんできます。ホームヘルパーも女性がほとんどでしょう。介護人も恐らく女性がほとんどだろうと思います。
 したがって、そういう一番必要なところに実は非常に行きにくいという問題をどう考えるのかというのが一つと、それから、厚生省としてこの介護人という制度を今後活用していこうというふうに考えているのか、それともホームヘルパーをそこに派遣しようというような方向性を持っているのか、どっちなのか、その二点お伺いをしたいと思います。
いい御答弁をいただいてありがとうございます。
 文教施設から福祉施設へ転用を行ったという事例は全国的に見ましても現在のところ余りない。本当にわずかなんですけれども、その一例といたしましては、昨年、大阪府の四條畷市というところですが、小学校の余裕教室を福祉コミュニティーの施設に転用し、これは全国でも珍しいということで注目を集めたわけです。この四條畷市が文教施設を福祉施設へと転用を比較的スムーズに行えたのは、過去、児童数が増加いたしましたことに合わせまして増築をした部分についてはその費用を市が負担しておりまして、国の補助を受けていなかったということであります。
 通常、余裕教室などの文教施設を他の目的に転用するにはかなりいろいろな制約もあると伺っていたわけです。例えば自治体が国から補助金を受けて建設した文教施設を転用する場合には、鉄筋が六十年、れんがづくりが四十五年、木造が二十四年を経過しない限り、あるいはまた交付を受けた補助金相当額を国に返還しない限り、他の目的への転用は補助金の交付を行った省庁の大臣の承認を受けなければならないもの、こう記されているわけですけれども、今回のような児童生徒の減少による空き教室の転用につきましては、福祉施設も含めまして地域住民が最も求めている施設に幅広く転用が可能となるよう、大臣の承認を受けるための要件も何とか緩和していただきまして、そして自治体が補助金を返還しないで済むような手続にしていただけないものかと私自身考えるのですが、文部省といたしましてはどういうお考えでございましょうか。