御指摘のように、放送大学の一つの大きな意味としては、単位互換そのものは現在制度としてはもうすでに認められているわけでございまして、具体的に既存の大学においても単位互換という事柄は実施をされているわけでございます。しかしながら放送大学の場合、特に単位互換というようなことについては積極的に取り上げていくべきものと思っておりますし、私どもも、放送大学で取得したものを既存のほかの大学の単位として認めていくように既存の大学に対しても十分それらの点は理解を求め、積極的な働きかけをしていかなければならぬことだと思っております。そうなることによりまして、この放送大学と既存の大学との間で結びつきといいますか関連ができることによりまして、この放送大学の一つの意義としては——放送大学は御案内のとおり、テレビ、ラジオを通じて具体的な授業が行われるわけでございまして、そういう意味ではいわば国民に開かれた形の授業ということになるわけでございます。そういうことが既存の大学の従来の授業のあり方に対しても一つのインパクトを与えるということで、既存の大学の教育の中身が改革をされていくための一つのよすがとしてこの放送大学が利用されるということが大変大事な点でもあるということは法案審議の際にもいろいろ御指摘がされ、そのように答弁もしてきたわけでございます。
 具体的には、これから大学が設置されていく際にそれらの点も十分他大学にも理解を求め、そして一般の方々にも、そういうことが行われるという仕組みについて十分、何と申しますか、広報といいますか、全体に理解を深めていただくような施策を進めることが必要であるかと思っておりますし、もとより私どもとしてもそういう点について積極的な対応をこの放送大学がしていく必要があるというぐあいに考えております。
それで、この大学の存立の意義、存在意義と申しますか、これは一つに単位の互換性の実現にあるだろうと私は思うのです。既存の国立大学との協力関係をどのように進め、百二十四単位のうちぎりぎり三十単位まで、つまり四年の単位取得のうちの一年分に相当するものを限界にして現行行われておりますけれども、その見通し、詰まりぐあい、これはどんなものでしょうか。
学習センターの候補地については、先生御案内のとおりそれぞれ準備を進めているわけでございまして、御指摘の点は埼玉、神奈川の点についてであろうかと思いますが……（鳥居分科員「東京第二」と呼ぶ）東京第二については、具体的に既存の国立大学の施設等について対応するように種々検討は進めているわけでございます。神奈川、埼玉についても同様でございまして、これらについては、既存の国立大学の施設について借用し得るものについて準備をするということで検討を進めておるわけでございまして、現時点ではちょっといまのところまだ申し上げる段階でございませんが、五十八年度に入りまして早早にもそれらの点は進めることにいたしております。
学習センター、この第一期計画の中で六カ所設置しよう。この進捗状況を見ますと、千葉、東京第一、群馬、この三カ所については固まったようでありますけれども、埼玉、神奈川、それから東京の第二、これはどんな見通しを持って対応されていますか。
御案内のとおり、五十八年度予算については学園に対する補助と文部省において施設整備を行いますものと合わせまして三十三億八千六百万余りを計上いたしております。
 ただいま御指摘の点は、概算要求の金額とのずれについてどういうことかという点の御指摘かと思いますが、具体的な点で申し上げますと、学習センターをそれぞれ用意をするわけでございますけれども、具体的には、学習センターについては当面は二カ所という査定を受けたわけでございまして、残りの個所についてはそれぞれの地域の国立大学等と十分交渉いたしまして、借用なりそういう形で進めていくというようなことが考えられるわけでございまして、予算の要求との差は主としてそういうような点でございます。
概算要求の段階で三十七億余の要求をいたしておりますが、政府案では三十億余、こういう形の予算案がいま上程されているわけです。事業を進めていく上でこの開きはどんなような形になっているのでしょうか。
そうしますと、一年ずれ込んだ計画の中で教員の確保あるいは教材作成、これは五十八年度から早速にも着手するような形になっておりますし、来年度からは学生案内あるいは資料の作成、プログラムテストの開始、こういう手順が組まれておりますけれども、これはそのとおり行っているのでしょうか。
今回の商法改正の経緯という御趣旨の質問でございますので、私の方から答弁させていただきたいと思います。
 会社法につきましては、戦後の経済の高度成長というようなものを背景に、戦後しばしば改正が繰り返されてまいりましたのでございますけれども、私どもの今回の商法改正の出発点というべきものは、実は昭和四十九年の商法改正でございます。その際に会社法の抜本的な見直しをせよといった趣旨の附帯決議がされまして、それ以来、会社法につきまして大きく問題を分けまして、そのときどきの経済状況というものもありますけれども、根本改正の作業ということでこの作業を継続いたしたわけでございます。
 さしあたって、昭和五十六年には、株式会社の株主総会というのは非常に問題である、これは形骸化しておる、あるいは総会屋がばっこして、適正な株主総会の運営がされていないということから、会社の最も大事な機関である株主総会についての改正をいたしました。それと同時に、株式制度につきましても、一株の額面金額を五万円とする抜本的な改正をいたしたわけでございます。
 さらに進んで、平成二年には、株式会社の最低資本金制度あるいは有限会社についての最低資本金制度を導入するという、これも根本改正の継続作業でございます。そういう改正を受けて、さらに、従前から強化されておりました監査役、監査制度の問題とか株主の権利の拡充の問題とあわせて、従来の改正作業と並行して、問題として指摘されておりました社債法制の全面見直しを取り上げてこの改正案といたしたわけでございます。
 今回の改正の過程で、自社株取得の規制の問題が指摘されましたけれども、御存じのように、現在の商法はごく例外的にのみ自社株取得を認めているわけでございます。この規制が諸外国に比較いたしまして厳し過ぎるから緩和したらどうか、これを完全に自由にするという意見はないわけでございますけれども、その程度が実は問題ですが、少しく緩和したらどうかというような意見も出ました。
 これは資本充実の原則という会社法制の基本にかかわる問題であると同時に、株式の取引をめぐる種々の不正の温床になる可能性もあるということから、この点につきましては問題点を整理しまして、現在各方面の意見を聞いておる段階でございます。そういうことから今回の改正法には盛り込まれなかったという経過があるわけでございます。