有価証券取引税でございますが、株式につきまして、昭和四十八年度、五十三年度と二回にわたりまして万分の十五から万分の四十五ということで、三倍に引き上げられております。そういったことから、業界としては何とか今回の改正について税率の引き上げを極力小幅にしてほしいということを申しておりました。
 今回の改正案によりますと、株式でございますが、証券会社の分は据え置き、それから一般人の売り手の場合は万分の四十五を五十五と二二・二％のアップということになっております。それから国債につきましては据え置く、その他金融債等につきましては万分の三から万分の四・五、こういうことで、私どもとしては、かなり証券市場に与える影響等を配慮していただいた、このように考えておりまして、証券界といたしましても今回の税率引き上げはやむを得ない、このように考えております。
これは株数でございますから、三十六年以降二十万株という株式の供給全体がどのくらい大きくなったかということも考えねばならぬわけでございますが、昭和五十四年度の改正で、御案内のとおり一銘柄を年間二十万株以上売った場合の株式の譲渡所得についても課税の対象にするというふうに広げさせてきていただいておりまして、有価証券の譲渡所得に対する課税につきましては、証券市場に与える影響ということもございますけれども、ただそれよりももっと、市場における有価証券取引というものがなかなか明確に把握できないので、いたずらに課税を急ぎますと、かえって実質的な課税の不公平が起こるということもございますから、段階的に課税の強化を図っていったらいいのではないかということで、そういう税制調査会の御答申の線に沿って私ども常時検討を進めておるところでございます。
たしか三十六年の改正によったかと思います。三十六年に事業等類似所得と株式の買い集めによる所得を課税されたほかに継続的取引の販売基準として五十回、二十万株以上ということを法令をもって明らかにしたわけでございます。
有価証券取引税はもう少し上げてもいいという意見があるのですが、それは恐らくキャピタルゲインに対して現在抜け穴が多い。年二十万、年五十回以下ならば課税されない、こういう抜け穴が多い。いわゆるキャピタルゲインに対しては非常に寛大であるということによるのだろうと思うのですが、この年二十万、年五十回というのは、いつからの改正ですか。
日本の場合、今回お願いをいたしております増収措置を講じました後では、予算に占めます割合、国税収入に占めます割合は一％と相なるわけですが、これはイギリスの大体倍でございます。ドイツ、フランスに比べればはるかに高い割合を占めるということでございます。
次に、有価証券取引税に移りたいと思います。
 今回の改正によって国税収入に占める割合は、有価証券取引税で約一％となっていますが、これはイギリスやフランス、西ドイツ、アメリカ等に比べて高いのですか低いのですか。
明治以来弁護士等の自由職業者がおつくりになる領収書というものは営業に関しない受取書ということでございます。そういう意味では公益法人がつくられるものとか協同組合が出資者との間の取引でつくるもの、販売施設を持っていない農林漁業者がつくられる受取書とか、サラリーマンというような方がおつくりになる領収書と同じ性格というふうに扱ってきているわけでございます。
 ただ印紙税の問題を検討しております過程で、最近における自由職業者の職業活動なり社会的地位に照らして課税対象としてもいいのじゃないかというお考え方も出てまいっておりまして、そういう考え方も成り立ち得るということでございますが、私どもこれから先印紙税につきましてより適正な負担ということを考えてまいります場合に、ただいまの大島委員の御発言ももちろん重要な参考にもなるわけでございますし、関係者の御意見も広く伺って検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますが、いまお尋ねの、来年そういうことをやるのかという点につきましては、私もただいまのところはそういう気持ちは持っておりません。
この問題を繰り返しますとこんにゃく問答になりますのでやめます。しかし、他日必ずこの問題は出てきますから、大臣もよくお考えになっていただきたい。
 次に、印紙税法に移ります。
 私も弁護士の一員でございまして、決して利益代弁で言っているのじゃないのですが、昨日も日弁連の幹部とも話しました。現行は弁護士の発行する領収書は非課税となっております、これは営業に関しないからということで。しかし、承るところによると、来年度あたりからこれも課税しようじゃないかというふうなことを考えておられるのか、おられないのか。
いまお話が出ましたが、いろいろ審議を願っている最中だということでございますが、放送、技術、財政、制度の四部門の小委員会というお話でしたね。やはりビジョン審議会でいろいろと問題になっておりますことがいまいろいろと問題になる点でございますけれども、けさほどから同僚委員からもお話がありましたように、やはり受信契約の受信料の収入ということがＮＨＫの一番の財源でございますし、若干の副次収入があるとしてもこれが基本的なことであることは間違いございませんし、その点について御質問さしていただきたいと思うんですけれども、五十五年度五十五万件の受信契約の増加を見込んでみえましたけれども実質的には十五万減の四十万件の増加、このように修正をされているわけです。さまざまな理由がそこにあったにしましても、十五万件の目標の減というのは率にして約二七・三％、こういう減少になってくるわけですね。五十五年度は五月から料金改定がされたわけでございまして、その料金改定をされた結果、新規契約の増加を図るよりもむしろ契約をしている方から徴収する方に力が入ったんじゃないか、このように考えるわけでございますが、受信契約の増加についてどのような努力をされてきたのか、お伺いしたいと思います。