ところが今回の減税は、御承知のようにこの減収に伴う補てんをするために、大衆増税、すなわち酒税から始まって物品税、自動車税等の引き上げで補おうとしているわけでございます。さらにこれに公共料金の値上げ、そうしたものが加わって可処分所得というものが果たして増加したと言えるかどうか、この点どうお考えですか。
お答えいたします。
 今回の減税は、住民税それから所得税合わせまして一兆一千八百億円に上るわけでございますが、数年ぶりで行われる本格的な減税ということでございます。
 これが消費活動等にどういうふうな影響を与えるか、これを計数的に把握するということは技術的にいろいろ困難な問題がございます。しかしながら、申し上げるまでもなく、減税というのは直接的には個人の可処分所得をふやすわけでございますし、また数年ぶりの大規模な減税というようなこともあって、消費マインドにもかなりの好影響があるのではないかということで、こういった効果を通じまして個人消費を増加させる方向に作用すると考えておるわけでございます。
 ただ同時に、間接税等の増収がございます。これはマイナスの影響があるわけでございますけれども、間接税の増収額というのは、先ほど申し上げました住民税とか所得税の減税額の金額に比べましてその半分以下でございますから、全体合わせたネットの効果では、これは個人消費に対してプラスの影響を与えるというふうに考えられます。したがって、これが内需を中心とした景気の拡大に寄与するというふうに考えているわけでございます。
それで、景気浮揚の面から経企庁にお尋ねをしたいわけでございますが、その与野党合意の最も大きい柱は、景気浮揚に役立つ減税、このようになっておりますが、今回の所得税そして住民税の減税による消費拡大、また内需拡大は期待できるのかどうか。昨年秋の総合経済対策も、所得税、住民税の減税は内需拡大を大きなねらいとしたもの、このように考えておりますが、その点はどうでしょうか。
最後の質問でございますので、皆さん方も大変お疲れだろうと思いますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 まず、今回の住民税の減税の問題につきましてお尋ねしたいわけでございますが、昨年の与野党合意について、この合意が守られているとお考えかどうか、大臣ひとつお願いします。
それだけに、ぜひひとつ大蔵の動向を見ながら、しかも慎重に配慮をして運用をしていただくように特に強く要請をして、審議の促進を図りまして、以上で終わります。
私も三税協力がうまくいっていることは承知いたしておるわけでございます。しかし、地方税が国税に負うところが多いわけでありますから、国税が取れればいいやということではなくて、地方の税務行政の担当者が本当に困らないで、しかも適切な課税ができるように、十分配慮しながら国税全体に当たっていただきたい、このことを強く要請をしておきたいと思います。
 最後に、納税環境の整備の問題でありますが、これまた先ほど経塚委員から細かに論議がされました。ですから私は省略をいたしますが、大変問題が多いというふうに思っております。大蔵が二十六日に審議をするようでございますし、これらの点は何か分離をして上げるのだというふうな話も伺っておるわけでありまして、何はともあれ慎重にも慎重を期してやっていただかなければならない条項だというふうに思っておりますけれども、これは国税とはすを合わせて改正をした、こういうことでございますか。
国税庁といたしましては、大方の納税者は誠実に申告していただいていると思っておりますけれども、我々の方の税務調査をやってみますと、申告をしてなかったり過少な申告をしているといった不誠実な納税者がおることも、今先生御指摘のとおりでございます。
 したがいまして、我々国税当局といたしましては、このような納税者の適正かつ公平な課税を実現するために、従来からできる限りの努力を重ねてきたわけでございますけれども、今後とも税務調査をさらに一層充実させるとか、執行面におきます環境の整備、つまり青色申告の普及あるいは広報、税務相談等々でございますが、そういった税務執行面におきます環境整備を図る、あるいは地方税御当局、関係民間団体等との協力関係をさらに推進する、あるいは国税の中の内部組織、内部体制の整備を図る等の措置をとりまして、今後とも課税の充実に一層努めてまいりたいと考えております。
いわば財政改革、財政再建、これ表裏一体のものである、究極は財政再建が目的である、このように理解してよろしいですね。
 そういう前提に立って質問をいたしたいと思いますが、今日の我が国財政の現状は、一朝一夕にして再建の兆しが見えるとか、あるいは再建の方向が明確になったというほど簡単なものでないことは、私もよく理解をしておるつもりでございますが、さて、中曽根内閣になってからかれこれ一年半、まだ二年ちょっと足らずかもわかりませんが、この財政再建に対して取り組んでおる姿勢、これは私は大変失礼な言い方かもわからぬのですが、総理の政治姿勢は、口では財政再建を強調されるんだけれども、外交、防衛については大変御熱心である、しかし、財政再建そのものについては、内閣の政治生命をかけてでもおやりになるというような、そういう積極的な意欲には少し欠けるものがあるんじゃないかという感じがするわけであります。これは私一人の杞憂であればそれでいいわけでありますが、私はそういう意味合いからいって、後ほど触れますが、財政当局がお出しになっておる六十五年に向けての仮試算の問題についても、あるいは今財政改革と称するそのこと自体についても、まだまだ内閣自身としての積極性に乏しいものがあるんじゃないか、このように思います。
 そこで、一つお尋ねをしておきたいと思いますことは、中曽根内閣になってから、財政の体質というものはよくなる方向に向いているのかどうか。財政再建の意図は強く持っておるにしても、現状は残念ながら悪い方向を今なおたどっておるのじゃないか、こういうふうにも見れるわけでありますが、見方としてどのように判断すればよろしいでしょうか。