ＫＣＶの使用料につきましては、昭和四十八年に始まりました石油ショック等による経済事情の急激な変動に伴いまして、四十九年度から大幅な赤字が見込まれるということから、従前の使用料月額五百円を七百円に改定したものでございます。
 昭和四十八年度決算におきまして自己施設——そのころは加入者数が二千九百六十二であったわけでございますが——の収支差し引きが二千四百八十三万円の赤字になっておりました。昭和四十九年度におきましては、企業努力によって加入者数が六千二百八十七に増加をしておりますので、収支状況が好転したということで値上げを抑えてきたというふうに聞いておるわけでございますが、その後におきまして、人件費あるいは保守管理費の増加に伴いまして収支差し引きが昭和五十一年度には若干の黒字であったけれども、五十二年度には一千八百二十一万円の赤字、五十三年度には二千二百七十四万円の赤字というふうに赤字が増高してまいりましたので、これを是正するために、昭和五十四年九月から使用料の値上げを実施したというふうに承知をしておるわけでございます。
それで、時間がないから簡単にやりますが、この京阪神ケーブルビジョン「ＫＣＶだより」というのがあるのです。この「ＫＣＶだより」の昭和五十四年度第二・四半期号というのを拝見いたしますと、五十四年十月から一世帯一台目七百円、二台目以降五百円の新料金体制に改め、加入者に通告をしたというて書いてあるのですね。
 さらに、その「ＫＣＶだより」によりますと、「四十九年八月郵政大臣より一世帯一台目七〇〇円（現行は五〇〇円）」と書いてありますね。それから「二台目以降一台につき五〇〇円（現行は三五〇円）の値上げ認可があった」と書いてある。しかし、「収支バランスが何とかとれていたため値上げを行わないまま経過していた。ところが昨年頃よりバランスがくずれ始めたため、五十四年八月に十月徴収の分より、七百円、五百円の新料金体制に改める旨各加入者に通告した」というわけです。
 そこでね、郵政省にお聞きをしたいんですが、何を根拠に値上げを認可したのかということですね。だって認可をしたのが昭和四十九年八月でしょう。で、五十四年の八月まで五年間据え置きなんですよね、財団法人自身が。
   〔委員長退席、理事大木正吾君着席〕
一体何を基準にしてこれ値上げを認可したんですか、ちょっと聞かせていただきたい。
昭和四十五年から昭和四十六年二月までの間に郵政大臣の許可を受けて設立をいたされました財団法人といたしましては、東京ケーブルビジョン、京阪神ケーブルビジョン、名古屋ケーブルビジョン、福岡ケーブルビジョンの四法人がございます。
ただいま御指摘の財団法人京阪神ケーブルビジョンでございますけれども、いわゆる無線によります放送が受からない地域、京阪神という名が示しますように近畿地方、たとえば六甲裏というようなところにおきまして、ＮＨＫ及び民放のテレビジョンが受かりにくいというような地域におきまして、いわゆる有線によりますケーブルを展張いたしまして、それの受信が可能になるようにいたす財団法人でございます。有線テレビジョン放送によって都市におけるテレビ放送難視聴を解消することを第一義としながら、自主放送その他の情報に施設を利用することも目的とするということにいたしております。
持ち時間が少ないのでそのことばかり言うておられませんが、これはまた別の機会に譲るといたしまして、きょうはちょっと別のことをお聞きしたいのです。
 財団法人京阪神ケーブルビジョンという法人があるのですが、これは何をする事業体ですか。
きわめて本当に血も涙もない話ですね。そういう政治が行われておるからますます政治不信をかり立てるんですよ、これは。それは確かに論理的に言えば、教育の中立性というのは、地教行法でいうところの中立性というのは、いわゆる教育行政機関が独立制の機関ではなくて、合議制だから中立性が保たれるというところにメリットがあるんでしょうが。それはそうですよ、皆さんの解説だってそう書いてあるよ、それは。だからその合議制をあんまり偏ったところの人ばかりではぐあいが悪いから、いろいろな排除条件をつけておるんでしょうが。言うならばそうすることによって、みんなが意見の違うところの人が寄って、いろんなことをして合意したものが一番真ん中だから、これが一番よろしいという物の考え方なんですよ、そもそもは。だからそのことをこの中野の教育委員会としても念頭に置いて、この中間報告にいろんなものをまとめられておるんですよ。そういうものは全然無視して、ただぼくは公布されたところの条例自体一つもどこもおかしいところないと思うんだけれども、いや尊重とあるから、いやそれはけしからぬとか、あるいは区長の固有の権利を拘束するんだ、こう皆さんはおっしゃっておりますけれども、これは理由にならぬのじゃないですか。だから、たとえば当初教育委員会の中の条例をつくるところのいろんな話を聞きますと、この選挙のあり方というものも公職選挙法を運用しようじゃないかという意見だった。けれども、それでは言われておるところの政争の具にされるということになれば、これは事志と違うから、教育の中立性というものを尊重したような投票の方法を考えようじゃないかというふうに条例自体直しておるんですね、これ。そういうことの経過、いきさつということも皆さんは十分わきまえておって、これは判断を示さなければ、ただこれだけ見てワンワンわめくだけが私は行政官の仕事でないと思いますよ。それはそうでしょうが、大臣。本当に教育行政を行おうというのなら、やっぱり血を通わせなければいかぬのだから、それならその中身はどうなっているがということを、やはり見きわめなければならぬと思うんですよ、これは。そこのところが皆さん残念ながらない。だから、私が冒頭に申し上げたところの今日の教育行政の一番の欠陥だと申し上げておるんですよ。
 そこで、時間もありませんから、私はやはりいままでの論争を踏まえた中で、参考人の先生に長いこと時間お待ちいただきまして恐縮でございますが、二、三お聞きしたいと思うんです。
 一つは、いま申し上げましたところのこの選任の問題と絡んで、いうならばこの教育委員としての文化的な役割りですね、いわゆる文化的投票制というふうに中間報告は出ておりますけれども、こういう投票の性格をどういうふうに専門委員の皆さんはつけられておるのかどうかということ。
 第二点は、この区民投票の結果の尊重ということと、先ほど来議論をしておるところの区長の専属的権限との関連性ということについて、特に、いやそれが法的な拘束力があるんだ、どうだこうだというお聞き及びのようなことになっておりますから、きわめて大事なことだと思いますので、その点をまずお聞かせをいただきたいと思います。