お答えいたします。
 ただいま私が最初の陳述で申し上げましたのは、丸山ワクチンで幾つかのネズミの腫瘍が消えておる。それを拝見いたしますと二百五十倍から三百倍ぐらいのものが多いということを申し上げたのでありますが、しかし、そのとき同時に申し上げましたことは、その倍率が適当であるというのではなくて、倍率が免疫治療剤においては人間の量と大変違っていても仕方がないのだということを申し上げたわけでございます。
 それでピシバニールの場合は、あれは菌体そのものでございます。菌体そのものでございますから、これは薬といいますよりも一つの粒子でございまして、これが生体の中でどういうふうに動くかということについては、普通の薬の用量というようなものと違う概念になってまいります。そういう意味で、あれは動物のある種の腫瘍では非常にたくさんを使い、人間の場合でもたとえば一ユニットを使うような場合もありますし、三十ユニットも使ったりする例もございます。
 そういう点で、私が申し上げますのは、免疫治療剤の場合に動物実験は三百倍、五百倍が適当であるということを申し上げたのでなくて、動物実験の場合、免疫治療剤では動物におけるドーズは人間のドーズ、用量についての予言性は余りない。だから三百でも五百でもそれはいいのではないかということを申し上げたわけでございます。
先ほどあなたは参考人としての陳述の中で、動物実験のやり方について規格で不十分であったということをお述べになっている。動物実験の場合は人体実験に比べると三百倍から五百倍ぐらいが妥当ではなかろうかということもお述べになりましたね。
 そうしますと、ここに出ておりますデータによりますと、これはピシバニールですが、最高人体の一万六千六百六十七倍というのがある。あるいは三千倍とか二千五百倍というのがありますが、これはあなたがいま自分でおっしゃった適当な量からすると大変に飛び離れて多い。一体動物の場合には人間の一万六千六百六十七倍という濃度でもってやって、これで直接アタックして効いたんだよということで、そのままこれが人体に適用できるかどうか。
 特に私がお尋ねしたいのは、この一万六千何倍とか三千倍とか二千五百倍というのは、主としてあなたと塚越さんお二人ですか、あるいはもう一人ですか、が実験の結果のものがほとんどなんです。他のこれにタッチされた方のは、こんな倍率は余り出ておりません。特にあなたのが一万何千倍、そしてそれだけ強力なものを使って効いたよと言うことが妥当であるかどうか。私は専門家じゃないから、あなたに専門家として一言だけ承りたい。
一般財源であるけれども固有財源でないということをはっきりおっしゃられました。
 それではお尋ねいたしますが、四十四年四月十七日、衆議院の地方行政委員会におきまして、山口鶴男君の質問に対しまして当時の福田大蔵大臣はこう答えております。ちょっと読んでみます。「財源調整というようなことをねらいまして交付税があるわけであります」、三千ばかりある地方団体の財源調整、こういうところに力点を置いて交付税というのがあるのだ。「それはもうどうしても地方にいかなければならぬ金です。」「この金は地方自治団体の権利のある金なんです。そういう意味において、固有の財源であり、また、自主財源である、」こうはっきり言っております。一般財源ということだけじゃないのですよ。固有の財源であり自主財源であって、地方自治体の権利のある金なのだ、こういうふうにはっきり福田大蔵大臣は言っております。
 さらに、四十四年二月二十二日、これは参議院の予算委員会でございますけれども、公明党の矢追秀彦さんの質問に対して、「地方の主力財源は、」「交付税交付金であります。これは、性格は、私は地方の固有財源だと、」こういうふうにはっきりと答えております。
 時間を効率的に使うために、さらにそういう論拠についてもう少し申し上げてみたいと思います。
 昭和二十九年四月五日に、地方行政委員会の会議録第三十八号で、地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律案の補足説明が行われました。この法律によりまして、それまで地方財政平衡交付金という法律であったものが、一部改正ということで法律の名前も変わりまして、現在の地方交付税法に変わったわけであります。その際に、政府側の補足説明では、どう言っているかといいますと、第一条、いわゆる現行法であります。「第一条は、法律の目的でありますが、「地方自治の本旨の実現に資するために、地方団体に対し適当な財源を供与し、もってその独立性を」というところの「地方団体に対し適当な財源を供与し、」という文句を削除いたしております。」地方財政平衡交付金のときに、地方団体に適当な財源を供与するということは、「地方団体共有の地方財源であるという趣旨にかんがみまして、地方団体に国から何か財源をやるんだという感じが、既存の条文を踏襲いたしますと残つて参りますので、その部分を落しまして、地方団体の独立財源だという観念を強くさすために、「適当な財源を供与し、」という条文を削つたのであります。」こういうふうに法律をつくるときにはっきりと、目的の中からそういう誤解を抱かれるようなことを削除しております。
 大蔵省が昨年の七月に出しました「歳出百科」というのがございますが、その二百十九ページを読んでみますと、「国も巨額の特例公債を発行しているという異常な財政状況の下にあり、交付税率を引き上げて、現行の国の財源を地方に移譲する余裕はないのが実情です。」この文章を読みますと、財政事情からいって交付税率を上げることはできないけれども、その場合に、国の財源を地方の財源に移譲する、そういう余裕がないから交付税率は上げない。裏からいきますと、交付税というのは財源の移譲なんだ、国から地方への移譲なんだ、こういうことをはっきり言っておるではありませんか。
 いま申し上げたことから言いまして、大蔵省の認識は、まさしくけさの参考人が指摘したように、自治省と見解が違うという名において地方交付税法の基本的性格をゆがめていく意図があるのではないか。後ほどそういう意図が起こる可能性があることを指摘したいと思うわけでありますけれども、そう思います。
 大臣、いままでの経過からいって事態ははっきりしているのですよ。大蔵省の文章の裏の方にも、その流れはちゃんとあるのではありませんか。お答えいただきたい。