このことで余り時間を使いたくないので次に移りますけれども、地方財政の運営に役立てる。言ってみますと運営ということは、運営の前に予算編成ということがあります。その予算編成については、大体都道府県の総務部長なりあるいは指定市の総務局長なり呼んで、そして事務次官以下、大臣も加わるでしょうが、レクチュアをして予算編成に入っていくわけですね。
 そこでお尋ねしたいのでありますけれども、この地方財政計画は、全国の都道府県の財政とそれから市町村の財政とを一本にまとめて計画がつくられております。なるほど税収等については、都道府県と市町村は分かれておりますけれども、他のことについては全部一本であります。国庫支出金が府県と市町村にどういうふうになっていくのか、あるいは公共事業というのが府県と市町村にどうなっていくのか、こういうことについては全くわかりません。ですから、地方団体では財政課長内簡が唯一のものであって、実際は地方財政計画は参考にならないのですよ。
 ところで、私が大臣に申し上げたいことは、財政構造の違う都道府県と市町村は、かつては地方財政計画では別建てにして、府県の欄、市町村の欄そして合計という形で地方財政計画はつくられておったわけです。ところが三十八年から、都道府県も市町村も一本でいまの地方財政計画になってしまったわけです。自治省は、人減らしやったのかどうか知りませんけれども、この本に書いてある地方財政計画の役割りということから見ますと、全く不親切きわまると思うのです。ですから、三十七年までやっておったように、財政構造の違う府県と市町村については別建てで、そしてそれの合計という形で示す地方財政計画をつくるべきだ、こう私は思います。
 そういうことを言いますと、いま財政課長後ろの方で笑っておりますけれども、人殺しの主張だ、こうおっしゃるかもしれません。役立つ計画をつくるのならば、若干の人がおっても、これはよけい要ってもやるべきではないでしょうか。大臣、ぜひひとつ昔のとおり出るようにしていただきたいと思いますが、どうですか。
そんな悪意を持って出しているわけではありませんで、法律の規定するところに従って出しておるわけでありますから、また御参考になる——もちろん考えていただかなければいかぬわけでございまするから、その赤表紙のものも出ておるわけでございまして、白表紙だけで御審議願うというわけのものでもございませんから、その点は御理解もいただきたいものだと思いますが、しかしせっかくのお話でございますから、もう少し内部でも検討します。
富山第一区から出ております長勢甚遠でございます。
 まずもって、今情報化の進展の中で、国民生活の向上のために日夜御苦労されておられます郵政省の皆さん方に敬意と感謝を表したいと思う次第であります。
 これから本日議題となっております放送法及び電波法の一部を改正する法律案について御質問をさせていただくわけでございますが、今般の改正案は時宜に適したものでございますので、当然私は賛成でございます。ただ、この法律案がねらいといたしております放送の難視聴対策あるいは都市の受信障害対策につきまして、この改正だけで済むという問題ではないのじゃなかろうか、今後一層の充実強化を図っていく必要がある、このように思いますので、その観点からお考えを聞かせていただきたい、これを中心にしてお話を伺いたい、こう思っております。しかしながら、私もまだ放送行政全般について勉強中でございますし、勉強しておりますといろいろ難しい言葉も出てきまして、技術的な問題もありますので、まだ十分な理解をしていないかもしれませんが、ひとつよろしくお答えをいただきたいと思う次第であります。
 都市の受信障害の問題でございますが、先般来の当委員会での議論を聞いておりますと、大変この被害というものが広範にわたっておる。またその中で、六十八万世帯もの方々が被害を受けたままになっておるというか放置をされておる、不便なままでおられるというようなお話であります。六十八万世帯というのも大変な数字でありますが、これからのことを考えますと、現在の状況というのはどっちかというと大都市を中心に起きておるのではないかと思いますけれども、今後地方都市も含めて大変大きな、重要な問題になっていくのではなかろうか、こういうことを私としても心配をいたしておるものであります。
 御案内のとおり、都市の受信障害は高層建築物の建設によって起こるわけでありますけれども、ここ最近、主要地方都市においても大変この高層建築物というものがふえておる、特にいろいろな商店街の再開発だとか駅前の再開発だとか、こういうことが今花盛りであります。それに加えまして、生活様式が変わってまいりました。また土地対策の問題もあるわけでありまして、そういう中で大きなビルあるいはマンションあるいはホテルといったようなものがどんどん建設をされております。
 私の住んでおります富山におきましても、近年続々商店街、駅前の再開発が進められておりますし、ビルやホテル、マンションといったようなものがどんどん目立って多くなっておるわけであります。こういうことでございますから、全国各地区にも、各都市にも高層ビルというものが林立をするということが予想されるわけであります。当然この都市における受信障害というものが急速にふえていくことが見込まれるわけであります。
 同時に、こういうふうに被害の量がふえるだけではなくて、今大変放送メディアというものがふえてまいりました。今情報化社会の中で情報不足ということが生活にとっては致命的な問題になりつつあるわけでありますから、こういう受信障害の質というもの、その持つ意味というもの、生活に対する被害の程度というものも格段に大きくなるわけである、このように思います。
 そうすると、こういう受信障害対策というものも今まで以上に、量的にも質的にも大変重要な問題であり、生活を営む上で不可欠であるこの放送というものを均等に皆さんが受けられるようにするためにはどうしたらいいかということ、それをなおざりにすると重大な社会問題ともなるということを考えますと、この問題に対して単に現状に追随をするというだけではなくて、将来を見通した観点に立って施策を講じて、問題の深刻化を未然に防ぐという姿勢が行政にとって大変に肝要な時期になってきておるのではないかと思う次第であります。
 そこで、そういう観点に立ちましてお伺いをするわけでございますが、今まで、また現在、これから、都市の受信障害に対しまして郵政省さんとされましてどのような対策を講じてこられたのか、また今回の改正を踏まえて今後どのように取り組んでいこうとされておるのか、まずその点についてお伺いをいたしたいと思います。