予定した項目と大分ずれながら質問させていただいておりまして申しわけございませんけれども、今のお話の内容ですが、私もそう思うのです。特に体験学習というものが最近少ない。今の偏差値評価ですと、ペーパーでしか、点数でしか評価できないのではないかと私は思う。ところが、私の日立市で山火事がありましたけれども、山に対する親しみ、あるいは農業問題でも作物を育てる楽しみ、それから動物であれば動物を育てる楽しみ、そういうものが、学校教育だけじゃなくて社会教育あるいは家庭教育なんかでも必要なんですが、そういう体験する、一生懸命ウサギを育てたりあるいは植物を育てたり、土の中から芽が出てきて、わあ、すごいな、何かそういう体験する、命があるんだとか、要するにそういうものをもうちょっと今の教育の中に入れるべきではないのか。そういう感性というのは偏差値では、ペーパーテストでは確かにもうはかり知れません。最初に何枚の葉が出ますかとか、こういうのは確かに暗記していればできるのですよ。ところが、植物が何もないところから出てきた、動物がどんどん大きくなってきている、こういう感性を小学校、中学校の中でぜひもっと取り入れていただきたい。そのためにも、やっぱり偏差値評価だけのものではだめなんじゃないかなと私は思いますので、今お話がありましたとおり、アメリカ、ヨーロッパに負けない理念を持って積極的にそういう教育をやっていただきたいということをぜひ希望したいと思います。
 それからもう一つ、高等学校の問題でございますけれども、中学校もそうですが、校則の見直しですとか内申書というのが非常にいろいろ話題を呼んでいます。今、校則についてもいろいろ見直しをされているということでありますが、その校則の見直しの状況と、それから、最近どうも内申書が教育上の弊害になっているのではないかと私は思うのですけれども、入試をやって、確かに先生の内申書での評価もいいのですけれども、それを盾に父兄あるいは子供さんとの精神的な断絶が起こっている。裁判ざたで内申書を公開しろとかなんとかという話もありましたけれども、私は、内申書等はもうそろそろ廃止してもいいのではないか、それよりも面接して、その子供さんと五分間でも話をすれば、経歴とかこれまでの活動内容をベースに話をすれば、その人となりはわかると私は思うのですよ。したがって、ペーパーで、全部先生方の書いたものをベースとして判断していくというのではなくて、面接などを行いながら内申書を廃止する、そういうことで、子供も学校の中で大いに伸び伸びと頑張れというような形の方向にすべきじゃないかと思うのですが、その問題についてはどう考えておられるのでしょうか。
まずパブリックアクセプタンスの動向でございますけれども、昨年の八月に総理府で世論調査を実施いたしました。その結果をまず簡単に御説明させていただきたいと思います。
 これは六十二年でございまして、実はその前に五十九年、これはチェルノブイルの前でございますけれども、やっておるわけでございます。
 まず、原子力を主力電源と考える人、これは明らかに増加してございまして、五十九年が五〇・九％に対しまして、六十二年におきましては六〇・六％というふうに増加してございます。
 それから、今後原子力をふやすべきという人の御意見でございますけれども、五十九年は非常に少ない三六％でございましたけれども、六十二年度は五七％の人がやっぱり原子力をふやすべきというふうに御意見を賜っております。
 それからもう一つは、チェルノブイルのこともございまして、やはり原子力に関して何らかの不安とか心配ということを表示している人、それがふえてございます。五十九年が六九・八％に対しまして、六十二年度になりますと八五・九％。そういう意味ではチェルノブイルの影響が明らかにあらわれているというふうに考える次第でございます。
 ただ、そういった原子力に対する不安あるいは何らかの心配をおっしゃっている人の中でも、そのうちの五八・五％の方はやはり原子力は必要なのでふやすべきであるという御意見でございました。これが日本での一番新しい世論調査の動向でございます。
 それから、先生御指摘のとおり、その後確かに四国の伊方原子力発電所の出力調整試験運転、これを契機といたしまして新しいタイプの心配する方々がふえたことは事実でございます。それに対しては、後ほど説明いたしますけれども、今後それに対する我々のＰＲの方法と申しますか、やはり原子力の理解を得る方法がまだ不十分だったのではないかという反省をして今後対処してまいりたいと思います。
 それから引き続きまして、まず海外でございますけれども、これは幾つかございますけれども、実はことしになりましたか、アメリカの原子力規制委員会のステロさんという事務総長が私のところに参りまして、そのときもらいましたアメリカのギャラップでやった世論調査がございます。それを簡単に御紹介いたしますと、これは昨年の九月から十月にやった調査でございます。したがってチェルノブイル後でございますけれども、アメリカの世論調査でも、原子力は米国の今後の電力需要を満たすものに重要であると、七七％の方がそう答えてございます。それから原子力の必要性は今後も増大するという人も七五％。あるいは原子力は大規模な利用のためのエネルギー源としてよい選択である、また原子力というのは現実的な選択であるとおっしゃる方もやっぱり六七％。そういうわけで、原子力は必要であるという人がかなり多いというふうに考えております。
 それに対する各国の政策の問題もあるわけでございますけれども、先生御指摘のとおり、例えば最近で申し上げますとイタリア、これが国民投票で原子力から撤退ということで、厳密に申し上げますと、原子力を推進するための施策の三つの点について国民投票があったということでございますけれども、反対が多くて、したがってイタリアは原子力から撤退するというふうに言われておるわけでございます。
 ただ、御案内のとおり、イタリアでは原子力はわずか四、五％程度のエネルギー源でございますものですから、そういう意味では経済的にはそれほど影響はない。ただ、御案内のとおり、イタリアは約一〇％以上をフランスあるいはスイスから電力を輸入しているというような国でございます。それから、あとはスウェーデンが二〇一〇年に原子力発電から撤退するという決定をなされております。
 ただ、それ以外の経済的な主要大国、アメリカもそうでございます、フランスもそうでございます、西ドイツもそうでございます、それからソ連、イギリス等につきましても、日本も同様でございますけれども、やはり原子力はこれからも推進していくというポジションをとってございます。
 それで、私どもそういった最近の世論の動向から見まして、今後の対策としては、確かに伊方で出たようなああいうことにつきまして従来ＰＲが十分でなかった点があるだろうというふうに反省してございます。そういうものを貴重な経験といたしまして、今後関係機関とも密接な連携を図りまして、よりよい広報活動あるいは住民、市民の立場に立った広報と申しますか、そういうものの懇切丁寧な広報活動に努めなくちゃいけないと思っておりますし、さらにこういった原子力を推進する国、やっぱり推進しなくちゃいけないというふうに考えている国、そういう各国とも密接な連携をとって国際機関の場でもそういう輪を広げるという形でやるべきではないだろうかというふうに考えている次第でございます。