いま少し中身を詰めるために、一応六十一年度から六十五年度の第七次については四兆四千億ということで、港湾整備事業、それから災害関連事業、地方単独事業、港湾機能施設整備事業等、それから調整費、こうなっていますが、そこで、去年の夏ですね、皆さん方が概算要求をされたときはやはりこれを下敷きにして、これは十五年計画ですから、これの中の当初大体五カ年分ということでいろいろ計算をされたように承っています。そうすると、その当時五兆数千億の五カ年計画を大蔵と折衝した。今の財政難の折ですから、それが四兆四千億に圧縮されているわけです。そうしますと、あなたたちがお考えになった、今申し上げた、柱はここいら辺にあるわけですから、この柱のうちで五カ年間でやりたかった柱が何本があるはずです。その柱のお金を全面的に圧縮したのか、それともこの柱だけはやはり四兆四千億になったから落ちた、実はやりたかったんだけれども、四兆四千億になったからこれはやめざるを得なかった、こういうのがあるならひとつその中身を、「二十一世紀への港湾」の中で盛り込んであったものの中で幾つかの柱を立てられた、それで積み上げで五兆数千億になったと思うんですが、それが四兆四千億に削減されていますが、もしも落ちたものがあるならば、こういう項目は第八次に移さざるを得なかったとか、そういう説明をしてみていただきたいと思います。
まさに二十一世紀へ向けてやらなきゃならぬ、やりたいと考えた事項を若干抽象的な表現も含めて今回のこの「二十一世紀への港湾」の中に盛り込まさしていただいております。まさに先生御指摘のようにその全部をやってのけるということは、わずか五カ年ということもこれありいたしますので、その一部になるということはそのとおりなんでございますが、それもまた幾つかの事例でお話しをさせていただきたいと存じます。
 例えば、先ほど先生のお話にも出ました外貿コンテナターミナルの地方への分散立地というふうな事例で申し上げまするならば、先ほど三大港湾及びその他九地域ぐらいにとこういうことを申し上げましたけれども、その九地域のうち六地域ぐらいしかできないというふうな感じを持ちますし、あるいはまた、先ほど内貿ユニットロードターミナルの整備につきましても、各県に一港ずつぐらいとこういうことを基本理念としては考えましたけれども、今度の五カ年計画ではせいぜいそれは半分いけるかどうか、こういう感じは持っておるわけでございます。
 その他大規模な臨港道路再開発の推進、またマリーナ等レクリエーション基地の整備等々につきましても同様でございまして、一定の比率の、そのうちの一部分を今度の五カ年計画でやらしていただきたい、やらしていただく、こういうことを考えております。
 さて、先ほどもちょっと触れましたけれども、御審議いただいております法律を通していただきました後、その個別のところは今後全国の各港湾管理者と御相談等を重ねて内容の具体化を図っていきたい、かように考えております。
いま少し詳しくちょっとお聞きをしたいんですが、今おっしゃいましたように「二十一世紀への港湾整備のシナリオ」の中で、大きい表題としては「総合的な港湾空間の創造」ということが書いてあります。その中身の問題で、私
大変注目しながら読んだんですが、物流空間について、それから産業空間について、それから働き、憩い、生活する空間について、それから「海洋空間は、二十一世紀における新たな国土のフロンティアとして、」こういうことになっておりますね。それから、「港湾相互のネットワーキングの推進」の中には、いわゆる地域相互のネットワーキングの必要と、それから外貿定期船の寄港する港湾、それを「三大湾内諸港等、関連する港湾との連携を図りつつ、地方へ配置する。」そういうこと。それから第三番目に「新たなパラダイムの形成」こういうふうにかなりこれは詳しく書いてある。これは二十一世紀ですからこれから十五年かかるんですから、今度の計画は五カ年ですから、この中の、今私が読み上げた中の何と何を、今度の第七次港湾整備計画では、今私が読み上げたもの、これ全部をおやりになるのか、この一部なのか、そこのところを説明してみてください。
委員ただいま御指摘のとおりに、予算が効率的、経済的に執行されているかという点に関します国民の関心というものは、一層高まっているというように感じられます。会計検査院といたしましても、このような国民の期待にこたえるために、会計経理が予算、法律、政令などに従いまして適正に処理されているかどうかという合規性の側面、これが会計検査院の伝統的な職務でございますけれども、それだけでなくて、事業が経済的、効率的に実施されているかというそのこと、すなわちより少ない費用で事業が実施できないかどうか、また同じ費用をかけたならばより大きな成果が得られないかという経済性、効率性の側面、それから事業が所期の目的を達成いたしまして効果を上げているかという有効性の側面、そういうふうな点にも重点を置きまして検査をいたしております。
 このような観点から検査をいたしました委員からお尋ねの郵政省に対する検査でございますけれども、その場合の具体的な着眼点について申し上げますと、例えばオンラインシステム等の機械化の計画と、それからそれの実施が取扱業務内容に対応した適正な規模のものとなっているか、それからまた郵便局の局舎等の施設の建設におきまして、その局舎が職員数、それから業務量等から見て適当な建設規模となっているか、そういうような点について検査を実施してございます。
 郵政省につきましてこの効率性の観点から具体的に指摘した事例といたしましては、五十七年度の決算検査報告におきまして郵便物取集業務を普通自動車によって行っていた、そのために効率性が低かったというふうな事態につきまして、軽自動四輪車によってこの取集業務をしたらどうかという改善の処置を要求したものがあります。
 以上でございます。