確かに、御指摘のとおり、開発といいますか、周辺の整備と環境浄化機能が、環境浄化機能の方が上回っていれば水がきれいになるわけでございますけれども、やはりあの便利な地域でございますので、そうした開発がやや環境整備を上回るスピードであったという点は否めないわけでございますけれども、そこに人も住んでいるわけでございます。
 ですから、私どもは、そういう点で環境への負荷が少なくなりますように、どちらかといいますと、これまでは下水道の整備あるいは排水規制その他の規制的手法でやってまいりましたけれども、この三期対策におきましては、今、先生から御指摘もございましたけれども、そういった物理的、規制的手法にとどまらず、先ほど申し上げた植生を使った浄化、あるいは透水性の舗装に切りかえていく、さらには、上流のダムにおいては曝気をするというふうなことで、極力水がゆっくり流れて、そしてきれいなものが注ぎ込むというふうなところに力を入れていきたいと考えているわけでございます。
 今回、この国会に建設省が河川法の改正も提案をしておられます。環境を一つの目的とする、それから河川の整備計画の中でできるだけ三面張りの川を自然に近い状態に戻そうというふうなことも言われておりますので、私どもとしてはそれをバックアップをしていきたいというふうに考えております。
この間、琵琶湖や内湖の埋め立てと、今もおっしゃいましたけれども、アスファルト化をしたので汚れたというような話がありましたけれども、私も実際行って、どんなふうになっているのか見てまいりました。琵琶湖だとか内湖の埋め立てとなぎさ線の破壊、それから中小河川の改修で、三面張りと申しますか、三方が全部コンクリート化されているというものだとか、土地改良による用排水の分離、ダム等による森林の水源機能の消失、こういったことによって、河川や田の環境が大きく改変をされております。自然の浄化機能が大きく破壊をされているということを感じないわけにはまいりませんでした。
 今まで、上流で発生をした汚濁負荷というものは、琵琶湖に達するまでの間、自然の浄化機能によって削減をされてまいりましたし、湖内に流入しても、水際のヨシの地帯で自然浄化をされてきておりました。ところが、それが破壊されて、浄化機能がなくなったために、発生した汚濁は途中でもう浄化されなくなってしまうということになっているわけです。これは環境影響評価を行わなかった琵琶総による生態系の破壊、鉄とコンクリートで固めたことがＣＯＤの悪化をさせたのではないかということが言えると思います。
 北湖のＣＯＤの上昇は、負荷が削減をされたけれどもＣＯＤが増加をしたというのではなくて、下水整備だとか一生懸命やっておられるわけですけれども、環境保全のためにやっている施策というのが開発に追いつかない、それで結局負荷が上回ったという、そういう現象ではないかというふうに私は考えておりますが、環境庁はどのようにお考えでしょうか。
未解明のままほっておくというふうに私の答弁がとられますと、ちょっと私の説明が不足していたかと思うのですけれども、実は環境庁も研究会を設けまして、非特定汚染源の原因なり現状の把握と、それに対してどういう対策を打つべきかというのをこの二カ年連続してやっております。そういう中で、メカニズムをできるだけ早期に解明をして、対処をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
 汚染源が特定できないというふうに申し上げましたけれども、引き算でいけば、産業系が大体二割ぐらい、畜産、水産系が三％ぐらい、そして生活系が二八％、残りが農地とか市街地、アスファルトの上を水が流れていくというふうなことでございますので、なかなか対策の打ちづらいのが生活系と農地、市街地の四九％、合わせますとこれが七〇％以上になりますので、そういうものについて、具体的にどういう対策が打てるかということを研究もいたしまして、対応していきたいというふうに思っております。
 ちょっとつけ加えさせていただきますと、滋賀県は、今年度から琵琶湖環境部という部をおつくりになりまして、これまでの環境、公害だけではなくて、土木あるいは森林の整備、そういうものも琵琶湖環境部の中に一緒に入れて、全体として琵琶湖の水質をよくしようという対策を講ずることにしております。私ども、大賛成で、それを大いにバックアップしていきたいと考えております。
研究会がやっておりますのは、先生おっしゃられたように軍拡の研究じゃございませんで、先ほど官房長が申し上げたように、現在の組織運営について合理化できるところはないかということをやる一方、前々から申し上げているように、現在の軍事技術からいって、洋上防空、例えば長距離の空対艦あるいは空対地ミサイルなどが出現したことというのは非常に防衛体制に大きな影響を与えるわけであります。そういった問題について、そういった技術の進歩等に対応するために新しい機能、新しい部隊をつくって対応していくということですととめどなく防衛力というのはふえていく可能性がありますから、やはり現在の兵器体系といいますか、装備体系なり部隊、そういったものでどう対応できるか、それをどう更新近代化する際に変革していけば対応できるかというようなことを研究しませんと、片方で幾ら効率化を図っても防衛力の増大というものは避けられないということで、並行的に研究しているものであります。
 洋上防空研究につきましては、前々から申し上げておりますが、簡単に申しますと、現在長距離の非常にスピードのある爆撃機がかなり多数出現しつつある。そこで、今まで洋上で余り航空機の脅威というものを感じなくて済んだ地域においてもその種防衛機能が必要になってくるということが第一点。もう一つは、今申し上げた相当な射程を持っているミサイルというものの出現によって、本土防空につきましても、従来は国土上の敵機に何とか対応すれば防空ができたものが、五十キロ、百キロ離れたところからミサイルで攻撃してくる。そういったものに対してどう対応して国土防空を全うするか。あるいは艦船の護衛等につきましても、従来の艦船が積んでおります対空兵器では対応できないような離れたところからミサイル攻撃をしてくる場合にどう対応するかといったようなときに、どの種の装備なりを備えればそういったことが可能になるかという研究を合しているところでありまして、各種の装備の組み合わせなりあるいは運用の仕方を変えるということで、いかにして最も効率的なその種洋上における防空が可能になるかということを追求しているわけでございます。