大臣、お言葉ですけれども、常に検討しなければいかぬというのは非常に結構な姿勢だと思うのですが、具体的に言うと、たとえば中央公害審議会にいつ諮問して、そして結論を出してもらえるのか、こういうことになってくるわけです。そういうこと、あるいは、常に検討していただいて、結論が出れば直ちに指定を解除していただけるのかどうか、そういうことも、もう少し厳密にお答えをいただきたい。
 それから、もちろん指定を解除したからといってすでに患者として病気になっている人を打ち切れということは申しませんよ。それは継続して十分な看護をしてあげなければいかぬと私は思いますけれども、少なくとも、きれいなところへ生まれてきた赤ちゃんを病気にしちゃうようなことはさせたくないですな。
結論から申し上げますれば、検討はいつもしなければならぬと考えております。それで、そういうことはやはり専門家の、かねて決めている人たちに御検討いただいておるわけでございまして、何回も申し上げますが、これは間違えたら大変いけないことですから、右に間違えても左に間違えてもいけないことですから、常に専門家に厳重に御検討いただいているわけですし、われわれもそのつもりでやっていきます。
いまその点も調べてみますと、大気汚染がＳＯｘ、それから大気浮遊粉じんとＮＯｘでしょう。それで、大都市の一部中心部というのは確かにＮＯｘが相当高いところがありますよ。しかし、地方の指定されておる都市なんかを見ますと、これはもうほとんど非指定地域とＮＯｘにおいては変わりがない。そして浮遊粉じんもそれほど変わりがない。しかも、世界のレベルから言うと低い方だ。一番問題はＳＯｘなんです、ところが、ＳＯｘについては環境基準をちゃんと達成し、それより低い水準にもうできておるという状況なんですから、そういう意味で私は解除したらどうですか、こういうことを申し上げておるわけです。御検討いただけますか。
それを申し上げようと思ったのですが、きれいになったということは、確かに先生と同じように私の役所から見ても富士山の見える日が多いですよ。私は東京に住んでいるのですからよくわかります。けれどもこれが、ただ見えるからきれいということじゃないらしいのですよ。何かいろいろなことがあるらしいのですよ。それは科学者でなければわからないのですね。それで困ってしまうのですね。
賢明な環境庁長官ですから、問題点は十分おわかりと思います、私は、これはやはり改正しなければいかぬと思うのですよ。少なくとも国費のむだ遣い、費用のむだ遣いにならないように、出す方に十分納得ができるような仕組みを考えていただきたい。ともかく大気汚染の心配がなくなった地域で、いままでずっと暴露しておって、長年住んでいた人が病気になるというのはまだわかりますが、そこで、きれいになってから生まれた人が病気になるわけがない、そうでしょう。それから、よそから転入してきた人が、いままできれいな山の中にいた人が来て、やはり今度はきれいなところに来たわけですから、環境基準を達成した後に入ってきた人が病気になる、こんなばかなことはないですよ。少なくともそうでないように、ひとつぜひこれは改正をしていただきたい。
 それから次に地域指定の問題ですが、指定する際も私は若干問題があると思うのです。指定するのに、病気が多発しているということ、その多発の根拠は、何か調査をして、せきが出ますか、たんが出ますか、出ますよというのが多ければこれは指定の要件になってしまう。ところが、私なんかもたばこをたくさん吸っていますと、いまみたいに吸っているとせきが出るのですよ。これは継続して出ているのかどうかわからないわけです。したがって、むしろお医者さんにかかるかどうか、受診率というものがよそに比べて高いかどうかということを、やはり一つの要件として考えた方がいいのじゃないか、こういうように考えますが、その点どうですか。
だから、私の言っているのは、そういうふうに大きな狂いが出てきたんだから基本的に改定をされる必要があるでしょうというのです。改定もしない、そしてこの基準を達成しても知らぬと、これじゃ困るわけです。ですから、そういう点についてもう一度はっきりしておいていただきたいのです。せっかくこれが出されて、そして改定しなさいといっていろいろ意見を言うたら、いやその部分部分の手直しでよろしい、これであくまで行くんですと。そして租税の負担率のことを申し上げれば、いやほかのことがどうとかこうとか、それじゃ困るわけでして、一番大事な基本でしょう、これ、新経済七カ年計画という。だから、これをやはり変えられる必要があるのじゃないかと申し上げているわけです。
 それで、大蔵大臣、いまの減税の問題に絡んでですが、大蔵大臣は、グリーンカード制が実施される際に所得の最高税率、これを引き下げたいという見解をお示しになったのですが、いまでも変わりませんか。
では、話かわりますが、自治省来ていますか。——二問ばかり質問いたします。
 一般農地の固定資産税についてですけれども、現在農地の固定資産税というと、市街化区域内における宅地並み課税が社会的な大きな関心を持たれているわけでありますけれども、市街化区域外の一般農地にあっても来年度の税制改正においては見逃すことのできない状況に直面しておるのではないかと考えられます。したがって、宅地並み課税についてはこの論議はまた後日にいたしまして、一般農地の固定資産税についてお尋ねいたします。
 昭和五十七年度から実施される農地の固定資産税についての評価がえの準備作業でありますけれども、いまどういう段階になっているのか。三月中には各都道府県の主な市町村の基準地価額が内示されるようですけれども、どういう段階になっているのか。また、今後の作業日程がどういうふうに予定されているのか。これが一点。
 また、聞くところによりますと自治省が行った農地価額の動向調査の結果によれば、農地価額は三年前に比べておよそ一・二倍ぐらいと、こう聞いておりますけれども調査結果の概要はどうなっておられますか。また、その調査結果をどう受けとめて評価がえ作業に臨む方針か。
 結論から言えば、現在わが国農業は未曾有のいわゆる危機に直面していると言っても私は差し支えないと思います。こういった事態を考慮するならば、当然来年度からの一般農地の固定資産税額も現行どおりに据え置くべきではなかろうか、こういうふうに思うんですけれども、自治省としてはどういう見解を持っておられるか。