最後に大臣にお尋ねをしたいと思いますが、具体的に通告をしていないことにまたなっちゃって、大変恐縮であります。
 今回、大変不幸なことにリンゴ、ミカン等の果樹農家が大きな被害を受けられた。しかもまだ、二重被害といいますか、不幸なことに果樹共済制度にも残念ながら入っていない農家の方が大変多い。そういう意味では、この立て直しのために農家も政府も大変なしんどいことになると思いますけれども、これを契機に例えば、三上委員の横で申し上げにくいんですが、青森の果樹共済の引受率が一二・七％であったということを象徴的にとらえて、果樹共済のシステム、仕組みについてやはり一度検討を本腰を入れてやっていただくわけにはいかないだろうか。やはりこういうシステムを、専業農家であればあるほど共済システムをどんどん使っていく。それによって経営の安定ができて、後継者の確保もある意味では道ができるというふうに思うわけでございますが、その点も含めまして、突然のお尋ねで申しわけありませんが、大臣の感想でも結構でございますし、御意見を承れば幸いでございます。
基本的には防災上重要な注意報、警報、これは先ほど申しました気象衛星、レーダー・アメダス、つまり面的に両方とらえるということで埋めてきております。基本的には気象業務の近代化ということで私ども地方気象台の技術の向上を図ってきているわけでございます。そういう意味から申しますと、一部の測候所の業務体制を変更しても問題は少ないんではないか。要するに面的な予報体制の強化ということで、地方気象台を充実することで対応してまいりたいと思っているわけでございます。
これは気象庁の方だけ頑張っていただいてもなかなか難しいし、農水省の方といかにうまく共同目的というか共同の意識のもとに努力を重ねられない限りなかなか効果は出ないと思うんですが、アメダスの点についても、アメダスの受信装置や気象衛星ひまわりの受画装置というんですか、そういうのもメッシュの目が粗いといいますか、各地方の測候所にまで行き届いていないというような嘆きというかお話を伺ったんですが、その点はいかがでしょうか。
ただいまお尋ねの件でございますが、気象庁は台風、集中豪雨の監視等については気象衛星、レーダー・アメダス等を活用してまいってきているわけでございます。農水省と気象庁の間に農業気象協議会というのを設置してございまして、特にアメダステータの有効利用の方策について定期的な打ち合わせを行ってきているところでございます。私どもこのアメダステータをさらにメッシュ化いたしまして、基本的には五キロ単位のものでございますが、そういう統計データを充実することによって、さらに日々の天気予報、霜予報、そういうものを加えて農業技術の改善に努められるんではないかということで共同で今検討を進めているところでございます。
今先生御指摘がございましたように、一つは、先ほどもお答えしたんですが、農家の方が多様化しているということがございます。そういうこともありまして、私ども、過去の改正におきまして、例えば危険の段階別と申しますか、そういうことによりまして当然これは掛金にはね返ってくるわけでございますが、そうした制度とか、あるいは特定の災害だけに焦点を絞った加入の方式とか、かなり、今先生がお触れになりました、高くて内容が充実、それから無事戻しにつきましても制度的にはあるわけでございまして、そういうものがいろいろな経過を経まして、まあ災害の都度ということもありますが、段階的に改善してきているわけでございます。
 それで、私先ほど申しましたように、こうした制度が必ずしも十分まだ理解されていないのではないか。発足以来かなり年月はたっているわけでございますが、どうもそこが十分理解されていないのではないか。現行制度をまず知ってもらうことにもう少し力を注ぐことが必要ではないかということを考えているわけでございます。同時にそれは、現行制度を知っていただくということは、それについてのいろいろな御意見も出てくることだろうと思いますので、まずそういう意味で、今さらというお話もあろうかと思いますが、そういうことから始めるべきではないかというふうに考えているわけでございます。
これは厚生省の判断というものを、私もそのとおりで、いろいろ関係筋には当たっておりましたけれども、やはり高齢化社会の中で全国の人口の五％はこの言語聴覚関係の第二次的な病因を持っていると言われている状況の中で、患者の全国の代表の方から国会の審議の議事録を見て、私も前に竹下さんが大蔵大臣か何かのときにこの問題で御質問したことあるでしょう。
 田中元総理が倒れられた後で、治療のためには本当に優秀な人たちであるが、やっぱり国家の法制化の中で勉強してやらないと、多角的な知識を持つ患者がふえていく中で、そういう方に対応する治療をしていかなくちゃいけないということで取り上げたことがございますけれども、患者の出版物に、我々病人の立場から見て、制度の許可を、いわゆる医者の場合だったら医師法というあれで国家の試験で資格を持っているわけなんですね。どんなに力があっても資格のない人が病人に治療をした場合には刑事事件になるのではないか、どんなに技量のすばらしい人であっても。お医者さんが後ろにおるから我々は診ていいんだと、医療する側の先生方はそれで済むかもわからない。病人の我々は、日本で定められた資格がない人に診られて、治ればいいけれども、もしその病気が厳しくなった場合にはどう我々病人を救ってくれるんだと、そういう病気を持った人の切実な声というものが、この議論というのは六年も七年も厚生省の中でも論じられて仲介役をしていらっしゃる。
 いまだにこの問題が解決ができないというのは、私は、厚生省や政府は本当に苦しんでいる病人の人たちの立場を考えているのかどうか。もし、これが患者の方から国が告訴されたらどうするんですか。お医者さん方も一生懸命診ていらっしゃる。たまたま国家の資格制度というものにその該当がない。患者の方にすれば一生懸命診ていただいてよくなった、悪くなった、いろんなことがございますけれども、やはり問題の究極のところはお医者さん、そうしてそれに関連する人たちの診るのは、病気を治す国民の皆さん方は安心して病気を治していかなくちゃいけない。そのときに国家制度も何もない、それで十年近くもずっといろんな問題が提起されながら、厚生省がきちっとまとめていかない。
 私は、きょうは病人の立場で、お体の悪い該当の方々の立場から主張しているんです。こういう場合は厚生大臣、どうお考えなのか伺ってみたいと思います。