この問題は、もう松浦先生十分御案内のとおり、消費者の被害をどう防止するか、そして被害があった場合にどう救済するかということは非常に大事な問題でありまして、国民生活審議会でいろいろ御勉強いただいておりまして、昨年秋に中間報告がなされたわけでありますが、その中でもなおさらに詰めなければならぬところもあるし、関係者の理解を深めながら引き続き精力的な検討をする、こういうことでございます。ことしの秋ごろを目途に最終報告をいただきたいと思っておるわけですが、基本的に中小企業の問題だとか、今御指摘のありました製品開発の問題だとかということもありますが、アメリカのように訴訟が頻発するようなことになってしまうといかがなものかという話もあります。しかしまた、それだけにとらわれておっても物事は前にも進まない。そういったことも念頭に置きながら、さらに関係者の理解を得るべく精力的な御議論を今ちょうだいをいたしておるということでございます。
自動車の場合は御承知のようにリコールがありますから、そういったもので処理されていくわけですが、しかし家電製品等については全くそういう措置がないのです。そこで、我が党の水田議員がいつも指摘をしているのですが、ＰＬ法案という法律を我が国としても消費者サイドの立場でつくらなければならぬのではないか。ところが、これがいろいろ議論をされておるところですけれども、消費者の側と製品を製造する側とでは利害が相対立しますから、当然審議会等の一致した答申というのが得にくいということは事実あると思うのですね。
 しかし、大臣も御承知のように、今のような状況では、要するに仮に欠陥商品だったとしても、それは売ったメーカーと消費者との間のやりとりで、場合によってはメーカーが負担をしたりあるいは通常消費者が負担をする。そしてまた、現在の民法上では、欠陥製品ということを指摘しようとすれば消費者側から欠陥商品であるという立証をしなければならぬ、そういうことで消費者側は常に弱い立場に立たされておるのです。ところが、これだけ新しい製品がどんどんと市場に出回ってまいりますと、商品知識というのは消費者は極めて乏しい。ですから、何らかの方法でこうした消費者の苦情というものをあるいは欠陥商品というものを処理する手段として、ＰＬ法というものの制定というのは絶対に必要ではないか、私はそう思うのですが、大臣、どのようにお考えになりますか、お答えいただきたいと思います。
商品に関する事故全部の件数が幾らになるかという点については、残念ながら把握ができないわけでございます。その理由は、御案内のとおり、商品に関するトラブルはほとんどの場合消費者から直接あるいは小売店を通じてメーカーに行っておるというのが現状でございまして、国民生活センター等に持ち込まれます苦情は、それがうまく処理されなくて、あるいはその処理に対する不満があって消費生活センター等に申し出があったというものだけであるというふうに考えられますので、恐らく、実際のトラブルというのはこの件数より相当程度多いというふうに考えております。
私はただいま可決されました絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 以下、案文を朗読いたします。
 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律案に対する付帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、野生動植物の保護は、国民的関心事であることを踏まえ、さらに我が国の国際的使命の重要性にかんがみ、国際協力及び国際貢献の一環としての野生動植物の種の保存活動に資することを目的として、次の事項につき適切な措置を講ずべきである。
一  種の保存の観点から、生態系の機能を健全に保つための総合的対策を検討すること。
二  「希少野生動植物種」及び「生息地等保護区」の選定に当たっては、国の内外また官民を問わず、有識者、市民並びに各種機関の知見を積極的に徴すること。
三  「国際希少野生動植物種」は、ワシントン条約附属書Ⅰの種に限定することなく、同条約の効果的実施に資するよう、その範囲を定めること。
四  「国際希少野生動植物種」については、ワシントン条約の実効性を高めるため、部分及び派生物並びにそれらの加工品まで規制の対象とすべく、その範囲を定めること。
五  「国際希少野生動植物種」のうち、学術研究を目的として輸入された個体及びその次世代以降の個体について、ワシントン条約の趣旨に沿った利用が行われるようその取り扱いに関する基準を設けること。
六  国庫に帰属した生きた「国際希少野生動植物種」の個体につき、原産国への返還を含め、必要な措置を採ること。
七  「国内希少野生動植物種」の「保護増殖事業」については、個体の増殖、生息環境の維持及び管理等を積極的に行うとともに、地方公共団体及び民間団体が行う保護増殖事業に対する技術的支援を行うこと。
八  希少野生動植物種を始めとする野生動植物の種の保存のために必要な措置を適切に実施するための体制の整備に努めるとともに、科学的調査、研究を強化すること。
九  絶滅のおそれのある野生動植物の種の現状を把握し、本邦内外の希少野生動植物を含む野生動植物の種の保存に関して国民に対する普及啓発に努めるとともに、環境教育にも積極的に取り組むこと。
十  生物の多様性の重要性にかんがみ、海外の野生動植物の種を保存するため、原産国における個体及び生息環境の保護等に関し必要な技術、人材の育成その他の国際協力を推進すること。
十一 関係省庁及び地方公共団体等は、連携を密にし、野生動植物の種の保存の一層の推進を図ること。
 右決議する。
 以上でございます。