労働省といたしましては、今回の震災によりまして、新規学卒者の採用内定取り消しが生ずるということを大変強く懸念をいたしております。現在、被災地の公共職業安定所におきます新卒者への影響の把握に努めております。二月六日現在で合計三十六社、それから対象は二百六十六人の新卒者に係ります採用内定の扱いにつきまして相談を受けておる、このような状況でございます。
 こうした事態にかんがみまして、すべての新卒者につきまして職場の確保を図るべく、新卒者の支援につきまして指示を全国に発したところでございます。それによりまして、内定取り消しの回避等に向けました事業主指導に加えまして、採用内定を取り消しせざるを得ないケース、こういう場合もあろうかと思いますけれども、そういう場合には、新たな就職先の確保等に努めまして、就職の実現に全力を挙げてまいりたいと思っておるところでございます。
 今般やむを得ず内定取り消しが出ました場合には、近隣府県におきまして開催される予定でございます就職面接会等を活用いたしまして、早期の円滑な就職を図っていく考えでございます。昨日には、経営者団体に対しまして、労働大臣から直接内定の取り消しの回避あるいは新卒者の雇用の確保について要請を行ったところでございます。それに加えまして、新卒者を今お話のございました雇用調整助成金の対象として助成措置が行えるかどうか、現在検討を行っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、採用内定の取り消しの回避に向けて現在全力を尽くしておるところでございます。
それも含めて検討するというお話でしたが、そういうやり方をしませんと、設置者はそういう被害を受けてしまって、それで後なかなか国やら県の補助が得られないということになれば、実際問題としてこれを運営していくということができないのですね。
 ここに一般の毎日新聞の記事がありますが、これを見ますと、入所が内定していた、四月から入所できる予定なんですから。これは八十床の予定で、八十人が全部内定していたんですね。寝たきり老人の八十三歳という人がおられるのですが、その長女が、ただでさえ介護が大変で入所を心待ちにしていた、地震で自宅もつぶれた、心身ともに大変でもう限界だ、早く建てて入所させてほしいということを言われているのですね。それをぜひ早急に考えていただきたいと思います。
 その次に、労働省来ておられますか。――労働省に伺いたいと思います。
 こういう場合のもう一つのケースは、ここでは普通の入所者が八十名で、そのほかにショートステイが三十名とか、全部で約三十名以上入ることになっておりまして、新規の職員を五十名ほど採用することになっているのです。ところが、それがこういうぐあいにつぶれますと、内定取り消しというようなことになれば、新規の高等学校卒業生などは非常に期待に反しますし、それから労働問題上も困った問題になるのですね。
 そこで、私が伺っているところでは、兵庫県などはかわりの施設に紹介をして、そこへ行ってもらうというような方法も講じるが、それと同時に雇用調整補助金ですね、それについていろいろ、まだ採用していない人員について何か適用する方法が考えられないか。一部新聞にも報道されましたが、そのことが現地で非常に期待されております。そこで、それについてもし決まっていること、あるいはこれから決まることがありましたら、御説明を願いたいと思います。
今、随分遠慮した答弁なんですが、私が厚生省の関係者に伺ったところでは、災害復旧という方法には当たらない、まだ引き渡しを受けていない場合でも、通常の社会福祉施設の整備費でこういうケースについて広く何らかの手を打つように努力してみたいということを言われました。
 公共土木工事では、手戻し工事というのがあるんだそうですね。一たん途中まで工事ができておって、それに対して被害を受けたときに、九〇％できておったが五〇％まで被害を受けたという場合には、四〇％しかできていないというように解釈して五〇％の工事は戻し工事でやる、それについては国なり県なりの補助が出せるようにするというやり方が行われている。
 社会福祉施設ではこれまで余り例がないようですが、今度は非常の災害ですから、そういう方法も考えてみたいということを聞いているのですが、関係者は非常にそれを期待していますので、それについて答弁をしてください。
私もいわば先進国、欧米の輸銀についていろいろ調べてみますと、日本の輸銀が一つ例外でありまして、アメリカの輸銀も、イギリスの輸銀も、フランスの輸銀も、イタリアの輸銀も、ドイツはちょっと違うようでありますが、まさに輸出入金融に関係した金融をやりくりしている。ただ、日本の場合にはアンタイドローンだとか投資金融だとか、そういうことを積極的にやっておって、ある意味では、これは世界銀行がやっているような役割を果たしているわけでありますので、私は、これもかねてからの私の持論なんですが、輸銀は名前を変えたらどうだと思うのです。
 どうも、いかにもこの輸出入銀行という名前ですと、通常の輸出とか輸入、輸入は今非常に大事だけれども、輸出も大事なんだけれども、何かそういう形にしかやっていないというイメージになってしまいますね。もっと積極的なアンタイドローンだとか、それからプロジェクトローンみたいなことをやっているとすれば、これは世界銀行の融資と同じようなことをやっているわけでありますので、私は、輸銀をむしろ日本版世界銀行だ、金額的にも世銀融資の六割か七割ぐらいの金額の金をすでに融資しているわけでありますから。私も実はかつて世界銀行、ＩＭＦの理事の補佐役をしておったことがございますけれども、なかなか世界銀行とかＩＭＦというのは意思決定が大変なんです、各国の理事が出ていろいろ議論しますから。
 だから、それでなしに、日本が単独で、今恐らく世界銀行の融資の条件よりも輸銀の融資条件の方が有利じゃないかとすら思うのでありますけれども、どうでしょう、大臣、積極的に輸銀をそういうふうないわば世界銀行化していく、そして財投資金を取り込んでいく、そして積極的に財投資金、国内で財投需要があるのと同じように国際的にも財投需要があるわけでありますから、それに向かっていくということをお考えいただいていいのではないかと私は思うわけでありますが、大臣の御所見があったら承っておきたいと思います。