ぜひ平和的に円満のうちに解決されんことをお祈りいたしたいと思いますので、我が国政府においても全力を注いで対処していただきたいと存じます。
 次に、ロシアのタンカー・ナホトカ号の沈没の件でございますが、この重油流出事故というのは日本海側の各県に大変大きな被害を与えておりました。
 私たち予算委員会の理事が現地へ視察に行きまして、いろいろ現地の知事さん初め関係者からお話を承りました。重油が漂着した海岸付近の漁業や環境に大変大きな被害を及ぼしておる。富山県や新潟県におきましても地元の人たちから、また福井県の関係者からもお話を承りますと、地元自治体では政府に対して災害対策基本法の適用を強く要望していると言っておるんですが、この件については、国土庁長官なんですか、あるいは運輸大臣なんですか、ひとつお聞かせをいただきたいと存じます。
総理、ありがとうございます。そういうお心でしっかりと沖縄のために尽くしてやってほしいと思っております。
 次に、ペルー日本大使公邸人質事件に対して御質問させてもらいます。
 この問題は昨年十二月十七日に発生して以来ニカ月半ばを過ぎ、かつ七十二名の方々がいまだ解放されずにあの狭い公邸内に閉じ込められている。関係者を初め御家族の方々の心情を思うと、何か胸迫る思いをするのは私一人じゃないと思います。
 外務大臣も現地に飛んだり、総理もカナダのトロントでフジモリ大統領と会談して、大変尽力されていることについては私たちは多とするのでございますが、現在の状況の中で全面的な解決に向けての詰めの段階に入ってきているんじゃないかというように一部報道はされております。国民も一体どういうような方向になるのかということを大変心配しているんじゃないかと思いますので、事件の平和的解決に向けて最善の努力を尽くしておることは理解いたしますが、現段階においてある程度の経過についてお話ができれば、外務大臣、お願いできませんか。
今、沖縄開発庁長官からさまざまな施策について御説明を申し上げました。私からはその報告を補足する意味で二つつけ加えたいと思います。
 大田知事とお話をしておりますときにいつも出ますのが、一つは若い方々の雇用の問題であり、同時にこのところ海外留学のチャンスが減ったというお話であります。同時に、これからの沖縄県の中において語学というものの特色を生かしたそうした新しい仕事をつくっていきたいということであります。
 県は既に同時通訳の養成施設を持っておられますが、これは非常にいい仕事だと思いますし、国もそこに加えていただきたいということで、幾つかの講座を具体的にふやしていただくことにし、その準備も終わりました。平成九年度予算の中でこれがより充実したものになることを願っております。
 また、大学生、大学院生の海外留学枠をとりまして、県内の大学在学中の諸君あるいは修士課程に学んでいる諸君が国際的になお勉学の機会を持てるようなこともつくってまいりました。今、知事さんとは、これは九年度に間に合いません、準備をした上で十年度にスタートすることでありますが、高校生の諸君にホームステイのチャンスをつくることができないだろうか、そんなこともお互いの夢として御相談をしながら準備を進めております。
 私は、議員からもお触れになりましたけれども、小さなことでもいい、一つ一つ目に見える形で政府として約束したことを実行していく、それが今何よりも必要ではなかろうか、そのような思いに駆られております。
人間というものはひとしく、きょうよりあす、よりよい生活環境の中で充実した生活を営みたいというのは、これはだれしもの願望であると私は思っておるんです。
 沖縄が本土に復帰するについては、本土並みの県民生活を保障できるのではないか、あるいはしてくれるのではないかと沖縄県民はみんなひとしく思ったと思うんです。しかし、いつも県民所得の一覧表を見ると常に沖縄は一番最後になっている。こういうところに、一体政府は何をやっているんだと。やはり沖縄県民の所得向上のために具体的にこういうことをやりました、ああいうこともやりましたというような実績を一つ一つ積み重ねることによって沖縄県民は日本国政府に対して信頼を寄せていくものであると私は思うんですが、そういうような姿勢で臨んでいるのかいないのか、はっきりしてください。   、
私は、この御質問にもし本当に正確に答えるとするならば、その時代その時代の国民の究極的な選択に係るものというお答えをすべきなのかとも思いますが、今中立的な税、間接税を中心に考えるべきだという御指摘の上でお尋ねをいただきましたので、その線上にあえて私の考えをそろえてみたいと存じます。
 消費税導入の論議の以前から、直間比率の是正ということは我が国の税制を議論する上で非常に強く打ち出された一つの論点でございました。同時に、法人税の議論に代表されるように、課税ベースを拡大しながら、すそ野を拡大しながら全体を少しでも抑えていく、そういった考え方があったことも御記憶のとおりであります。
 そして同時に、税と組み合わせて国民負担率として社会保障、社会保険の仕組みを考えます場合に、その負担と受ける利益と申しましょうか給付が対応しやすい社会保障の世界においてどこまで保険料で対応すべきなのか、あるいは一般財源をつぎ込むべきなのかという論議が並行して今日までも参りました。その議論を現在示しておりますのが年金あるいは医療の世界における国庫負担部分の数字にあらわれるのかもしれないと思います。
 その意味では、必ずしも我々は今までそうした点を整理し切らないままに、どの分野についてもできるだけ、大変失礼な言い方ですけれども、国民に耳ざわりよく受けとめていただける言い方はないか、そんな思いで議論したのかもしれないと思います。
 これは自責の念を込めて私はそう思うんですけれども、それだけにここから先、一つは中立的な税と議員からも御指摘のありました間接税というものの役割、すなわち直間比率の見直しという一つの作業、同時に負担と給付をもう一度見直しをする中で、まさに自立支援という視点にふさわしい社会保障の仕組みをつくり上げること、これも同時並行として我々は考えていくべきことではなかろうか、そのように思います。