では次に移ります。
 空域と海域というものを言っておりますが、海域は周辺数百海里ということですが、それからまた一方では航路帯一千海里、この航路帯というのはどこを中心に一千海里ということを考えておるのか、どこを基点として考えておるのか。それから領空、領海とこの空域、海域、そしてまた公海、公空、これとの関係についてひとつ御説明願いたいと思います。
その調査をしろと言っているのじゃないですよ。その調査結果が出てきた場合に、専門的な立場から見てどうもこれはおかしい、そういうものについては積極的にアドバイスをして、その矛盾をなくするように、この点はどうなんだ、専門的に見ればどうしてもこれはおかしい、だからこの点について答えてくれというようなかっこうでのアドバイスというか、そういう意味での協力はできないものかと言っているのですよ。
いま申し上げましたように、事故の調査は、米側は米側でやっておりますし、日本側は海上保安庁でやっておりまして、私の方からそこへ、事故の調査を積極的にやるということは立場でもございませんので、目下そのようなことは考えておりません。
十分納得できないということが明らかになったわけですから、ただ海上保安庁がそれを調査しているからということだけでなしに、専門的な立場から積極的に問題を提起して、そうして納得のできるような結論を引き出すように努力してほしいと思いますが、やっていただけますか。
幾つかの点につきまして事故の経過が明らかになっておるわけでございますけれども、私どもとしまして、あの中間報告を見まして、どうしてぶっつかったのか、特にぶっつかったときのソナーの作動が当直の士官に伝わっていないのじゃなかろうか、そういったようなことがあの中間報告だけでは必ずしも十分納得できないといいますか、今後その辺は明らかになるであろうことを期待しておるという点でございます。
事故そのものがどうして起こったかというような一般的な関心ももちろんございますけれども、防衛庁自身の立場で言いますと、日米間のいわゆる連絡体制がどうであったとかいうような問題につきましては関心を持っておるわけであります。
今回の事故の調査につきましては、いま申し上げましたように、一方で米側がすでに中間報告を出しておりますが、米側の調査がある。一方で海上保安庁が、日本側としての調査があるということで、まだ日本側の方は中間報告も出ておりませんが、いずれ中間報告なりあるいは最終報告が出されると思います。その辺は私どもとしましても、いまお話のございましたような観点から関心を持って見ておりますけれども、防衛庁自身がいまの事故の状況についての調査をするということはいたしておりません。
これは海上保安庁がやっておるとはいうものの、私は、防衛庁というのは常に軍事的な面からそういう外国の、しかも原子力潜水艦の動きというものを調査する必要があると思うのです。そういう調査をしないで、いつでも日本の国土の周辺を外国の原子力潜水艦が航行しているのを知らないで済まされるのは少しおかしいのじゃないでしょうか。防衛を分担する専門の防衛庁がこの原子力潜水艦がどういう状況でこういう事故を起こしたのか、しかもそれはどういう作戦任務を持っていたのか、それは状況からどう判断するか、そういうものを調査の中で一応防衛庁としてはある程度把握すべきじゃないでしょうか。
それでは防衛庁の方にお伺いしますが、先ほどの海空域は後からにして、いま原潜の問題が出ましたから、これについて防衛庁が調査した、現在進行中であっても、現在まで明らかになった調査結果を明らかにしていただきたいと思います。
ただ、最後に一言ですが、この日本側からの中間報告をアメリカ側に出して、そして突き合わせて、そこでさらに深めて最終報告書を求めるといま言われましたが、日本側の中間報告はすでに出されたでしょうか。また出すとすればいつごろになりますか。
北米局長の時間の関係もありますから、いまの問題についてはすぐ後からまた質問することにして、北米局長に最後にお伺いしますのは、今度のアメリカの原潜の当て逃げの問題について、これはこの首脳会談ではどのように取り扱ったのか、あの中間報告で一応けりをつけるつもりなのか、それとも今後原潜問題についてさらに追及をして、日本側の調査と照らして問題の矛盾を明らかにするか、それともそこにまた一つの整合性を求めていくのか、そういう問題についてはどうお考えになっておりますか。
ここで言っております日本の領域、これは領土、領空、領海ということでございます。次の周辺海空域については、防衛力整備大綱の前提になっております現在自衛隊が整備しつつある周辺の海空域というのを指す。
 それから次に、もう一つお尋ねのございました「防衛計画の大綱」を見直せということをアメリカが言っているのかということでございますが、この点につきましては、まさにそこのところにおいて述べてございますように「総理大臣は、日本は、自主的にかつその憲法及び基本的な防衛政策に従って、」ということでございまして、アメリカ側も後段で「大統領は、総理大臣の発言に理解を示した。」ということから、日本側の立場及びアメリカの立場というものはそこにはっきりと出てきておるわけでございます。
私どもは宅地建物取引業法を所管しておるわけでございますが、全国には宅地建物に関する紛争だとか、それに属さない紛争、たとえば五十四年度年度いっぱいとってみましても、宅地建物取引業に関する紛争が全国で三万件ございました。それに、属さないといいますか、相談にお見えになるのは、宅地建物取引業法違反かどうかということよりも、一般的な相談にお見えになる方が普通でございますので、そういう業法に基づかない紛争も全国で大体五万件ぐらいございます。
 そういうわけで、私どもといたしましては、宅地建物取引業法に違反するような違法な行為がある場合には厳正な行政処分を行うようにしておりますし、いま申し上げました直接法に触れない場合でございましても、一般的に住民に迷惑をかけるとか、そういうふうな不動産取引が行われた場合につきましては、一般的な苦情相談を含めまして業者にそういう指導をしているところでございます。現に今回の場合もそういうふうな措置をとらしていただいたところでございます。