お答えいたします。
 パチンコ業界団体のいろいろな会議におきまして、大勢の力で賛成派の発言を抑えるような動きがあるという訴えを受けたことが多数ございます。それからまた、業界団体の賛成派の方とか、カード発行会社の方々とか、こういう方々のところに嫌がらせの相当悪質なはがきとか電話が多数来ておるということも聞いております。最後に先生お取り上げになりました週刊誌の記事でございますが、そのような情報を私どもも耳にはいたしておりますが、現在それを確認するまでには至っておりません。
では、その文書の取り扱いなり経過については一応さておきますが、次に、このプリペイドカードの賛成派に対して、先ほど私が申し上げた全国の賛成、反対の分布の状況は申し上げたとおりであります。相当な皆さんが賛成の方向で動いていらっしゃる。それに対しまして反対派もおいでになる。これも結構でしょう。しかしながら、その反対派の方々が賛成派の方々に対して激烈なる嫌がらせをやっておいでになるということが新聞、雑誌等に巷間堂々と出ておるわけでありますが、私が前段で指摘いたしましたように、この安定した治安国家におきまして一体どういうことなのか、法治国家におきまして。このことを一つ。
 それからもう一つは、これは具体的にお伺いしなければ、ちょっと抽象論ではだめでしょうから。ある週刊誌によりますと、カード導入賛成派に対しまして、反対の方からいわゆる嫌がらせがあった。機関銃でぶっ殺すとカード反対を迫られた理事長がおいでになるということが堂々と書いてあるのですね。これは一体こういうことが事実なのでしょうか、あるいはこれを御調査になったことがございますか、あるいはその経過が説明できるとすればここで明らかに願いたいと思います。
お答えいたします。
 私どもが入手するということは、どこから、いつ、だれからというようなことがいろいろ問題になります。そうしたことで、私どもの今後のいろいろな情報収集活動にも支障がありますので、そこは御勘弁願いたいと思います。
 ただ、いろいろ公然資料の面でも、このプリペイドカードによって売り上げや経営内容などが掌握されるおそれがあるとか、あるいはこのカード導入が業者らにとって死活問題である、そういった大変厳しい情勢認識がされておるということを申し添えさせていただきたいと思います。
秘密文書であるので外に出ないことになっておる、そこはわかりますが、実際に出ておるわけでございますがね。しかも、私がこの公式の場で抽出をしまして明快にお尋ねしておるのですが、その後の方の歯切れの悪いところをもう少しちょっとお聞かせいただきたいと思うのでありますが、いかがですか。
お答えいたします。
 ただいま委員御指摘がありましたように、いずれの――八月の文書というのもこれは秘密文書でございまして、外へは出ないような仕組みになっておるわけでございまして、そのこと自体について私どもは申し上げるのはちょっと御遠慮させていただきたいと思いますが、私どもの知る限りにおいてはそういうことであるというふうに考えております。
お答えいたします。
 極めて早い反応かどうか判断しかねるところでありますが、七月に業界から警察庁にカード導入の陳情がありましたところ、次の年の、これは昨年の話でございますが、八月ごろから朝鮮総連に動きがございまして、九月の朝鮮商工新聞にもプリペイドカード反対の記事が掲載されていることを承知しております。
ここですぱっとお伺いしますが、先ほど、前々段で私がお伺いいたしましたように、そういう全国の業界の皆さんも今日におきましては賛成の動向が相当見えてきた、確認できますよという状況、あるいはまた全遊協も、お話のように昭和六十一年でございますが、このカードは導入してほしい、そういう陳情書まで出されておる経緯があるわけです。ところが今日におきまして、昨年の夏ごろからでございますが、後ほど時間があったら触れますけれども、俄然、その業界の中にありましてある特定の組織に属されると思われる方々が反対運動を始めておいでになります。反対なさることは結構なんです。お互いの自由でありますから、あえて私はそれをとがめようとは思わない。しかしながら、その反対運動の主力が北朝鮮系の方々である。もっとはっきり言いますと朝鮮総連の皆様方であるということでありますが、その辺の状況を言明を願いたいと思います。
先生お示しの地方団体の人口一人当たり地方税の額、それに交付税を足した額というものを並べますと、まさしく交付税制度がねらっております財源調整機能というものはそれ自体かなり果たしておるものと思います。ただ、こういうような財政需要というのは人口だけではございませんで、逆に面積で言えば面積一平方キロ当たりの投資額、こういうような数字も実は別途出されているところもございます。そういうような意味におきましてはかの要素、いろんな要素があるかと思いますが、一つの大きな基本的な指標でございます人口一人当たりの一般財源額というものはかなり私ども財政調整をやっておる、傾斜的な配分というものをやっておるわけでございます。ただ、今後におきましてこの問題をさらに格差是正という観点から、傾斜配分も、何と申しますか、財政力のない団体に生活保護的に金を配るということじゃなくて、それぞれの団体がまさしく自助努力をする、それに対して全国的に支援する、多極分散型国土を形成する、こういう意味におきましては、なお財源配分におきましてこのような財政力の弱い団体に対する配分強化ということも考えていかなければならないのではないかと思います。
 それから、そういうふうに一般財源がかなり交付税によって調整されておりましても、歳入構成比の中での比率というものが財政力の高い団体が強いということでございますが、これは大きな理由というものは、公共事業等いわゆる国の補助負担金に伴う事業が、これもまさしく地域格差是正のために財政力の弱い団体にかなり入れておるわけでございます。そういう意味におきまして、一般財源を除いたその他の財源の中の国庫支出金がまた余計に行っておるものですから、そういたしますと全体的に見ると残念ながら一般財源比率というのはまだ財政力の高い団体には及ばない、こういうような事情はあるかと思います。
 いずれにしましても人口だけで云々することではございませんが、一つの大きな基本的な指標であり、現在財源調整はかなり行われておりますが、なお今後とも努力はしてまいらなければならないのではないか、かように考えております。