もう時間も余りありませんので、三木谷先生と中北先生にお伺いをいたします。
 日銀に対する内閣の関与の問題でありますけれども、先ほども憲法六十五条との関連で御見解をお聞かせいただきました。人事と予算を内閣が握るのが最低限必要であるという議論もあると思いますけれども、今回、学者グループの三木谷先生のところでお出しになりましたこの意見書の内容を拝見いたしますと、人事の面で政策委員会委員と総裁の任命権を内閣が保有すれば違憲の問題はない、こういうふうな御見解であるというふうに読ませていただきましたが、この点について、つまり、憲法上完全な独立はあり得ないということは私もそのとおりだと思いますが、日銀をぎりぎり最大限独立させようとするならば、その限度はどの程度、どこにあるのか、この点についてぜひ御見解をお聞かせいただきたいと思います。
佐々木先生のただいまの御質問に対しては、後で資料を、アカデミックな論文等のコピー及びサマリーを、可能でしたら委員会を通じてお出しさせていただきたいというふうに思います。
 ポイントは、くどいようですが、抜きつ抜かれつの時代に入っている、その点であるという点。もう一点は、この日銀法改正をしていただく流れの中で、実は静かに哲学の大転換が今起きているのではないか。つまり、先生は先ほど昭和十七年とおっしゃったわけですが、私どもの野口悠紀雄先生がおっしゃるように、昭和十七年体制からの決別というものがまさにここでシンボリックに行われているということではないかというふうに思
います。
 ですから、これまでは、よくも悪くも、考え方は、金融、財政は一体なんだ、これがいいという考え方で経済学者も含めて来たわけですが、時代が非常に流れが変わってきて、やはり日本も、政府も含めて、もっと開かれている時代だ、その一歩として中央銀行が財政当局からしっかり独立する、そういう観点がやはり重要ではないかというふうに思います。そのような位置づけの中でこの問題を探っていくことだというふうに思います。
独立性インデックスということだと思いますけれども、学者の方で、多分これはサマーズがやったと思います、そのほかにも幾つかこういう研究がございまして、日本はかなり下でありましたが、そういうインデックスをつくる場合に法律上のことを中心にやりますので、多分がなり上がるのではないか。先ほどお話がございましたけれども、やはり実際に運用してどうなるかということは、またこれも一つの別の問題でございますので、そちらの方に期待したいと思います。
 ただ、任期も一つの要素になっておりますけれども、任期については、五年というのは私はやや短いのではないか、やはり七、八年の方がいいのではないか。短い方がいいという御意見も先生方の中にあるかと聞いておりますけれども、そういうことだと思います。
私も、この十九位が何位に上がるかという点については確たる数字を申し上げる立場にはございませんが、私は、今回かなり改善をするのではないかというふうに思っております。その場合に、制度として私はグローバルスタンダードに即したものになると思っておりますが、これからこれを本当に実際に運用をしていく場合に、金融政策もいろいろな局面を総合的に判断をしていかなければならないわけでございますし、これを本当に実のあるものにしていくのには、今後の運用の面にかかっているところがあるということでございます。
 したがって、制度から見ると私はグローバルスタンダードに来ていると思いますが、それが本当に何位になるかはこれからの日銀の決意と努力によるところが大きいと思っております。
私は、その調査自身をちょっと記憶しておりませんので何とも申し上げられないのですが、だから順位が何位という数字では申し上げられませんけれども、今回の日銀法の法改正で、中央銀行研究会報告や金融制度調査会答申に述べられていますように、金融政策の独立性、それから政策運営の透明性の確保という点に重点が置かれて、これはイギリスあるいはドイツ、アメリカ並みに上がったというふうに認識しております。
 それからまた、人事、予算の独立性も強化されておりますので、アメリカ、イギリスが何位にありますか知りませんけれども、恐らくそれと同じぐらいの地位にあるのではないかというふうに考えております。
要するに、もう一度来年の通常国会に再改正案が出てくることを大臣は今ほのめかしたわけです、財源論だとかシステム論だとか言っても。
 なぜこの臨時国会で、来年通常国会で改正するその検討事項についてもあわせて一緒に改正案として提出をできなかったのか。最近の金融機関の相次ぐ破綻というものが引き金になって、自民党内でいろいろ議論が出てきた、与党内でいろいろ議論が出てきた、後追いで間に合わない、だからその分は来年の通常国会マターで改正案をお願いする、まあこんな感じではないのかな、私は私なりに判断しています。
 ただ、問題は、この預金保険法のいわゆるスキームが新たに一つここでふえる。この預金保険法の改正によって、預金保険機構というもののスタイルが、今後銀行のこのスタイルが、来年の通常国会では、恐らく今度は証券の方にも、生保、損保の方にも影響が出てくる。もう既に証券関係についても、証取法の位置づけで、いわゆる寄託証券補償基金の抜本的な改革も今検討されていると聞いております。そしてそれはできるだけ預金保険機構に右へ倣えの方向にしたい、そういう検討もされていると聞いています。あるいは生保や損保の保険契約者保護基金、この問題も保険業法に位置づけをしていく、こういうことも今後当然議論されてくる。
 要するに、この預金保険法の中の預金保険機構というものが一つのモデルになって、証券も生保も損保もそれに近いような機構に変えていきたい、そういう願望なり議論が既に出ている。そこに、公的資金の活用の問題は別どして、これが非常に大事なモデルになっている。それだけにこの改正案というものの今国会における議論は大変重要なのだ。金融機関のかなめである銀行、生保、損保、そして証券、この三つが、来年の通常国会マターで、再び改正案として、預金保険法、保険業法、証取法ということで出てくる。
 だから私は、この臨時国会におけるこの委員会の審議は徹底して慎重審議をすべきだ、参議院の押せ押せの圧力などに衆議院大蔵委員会が屈してなるものか、そのくらいの決意で村上委員長にも頑張ってもらいたい、こういう願いで先ほどは最初に申し上げた。
 大臣、そういう観点から私は、来年の通常国会、今後証取法改正や保険業法改正も視野にあるのでしょう、この点について確認したい。