だから、もう何回も答えておるのです。業の兵器である、人間のさがである、悲しいけれどもそういうものはあるんだ、これを直すにはどうかといえば、安心できる体系を両方でつくり合って、そうして減らしていく以外にはないのだ、そういうことも申し上げておるわけであります。
総理、どうして私の質問をそらされるのか。あなたの持論はよくわかっております。だけれども、それについて、本当に廃絶をしていくことができるのかどうかということをやるために、こういう予算委員会が開かれておるわけであります。私は、あなたが抑止と均衡の立場でおられることもよく知っています。しかし、今までこの抑止と均衡という立場で交渉してきたけれども、それが結局は成功しないで、そしてふえてきているというこの歴史的事実を、やはり全世界の人は知っているわけですよ。なぜ率直に総理は、それはそうだ、しかし私はこう考えるというふうにお答えにならないのか。この私の聞いていることについてはお答えにならないのですか。答えられないのですか。私は、そのことをイエスかノーかだけで結構です、お答えいただきたいと思います。
そこが私が前から申し上げているように、核兵器というのは業の兵器であって、人間のさががしからしめておるところがある。というのは、一たんああいう超弩級の兵器、超性能の兵器というものをつかむというと、相手がつかんだということになればそれは負けてはならぬ、どうしてもそういう増殖の危険性を持っておる、それが人間の業である。その事実でずっと流れてきておるわけであります。だから業と言っておるのです。
 じゃこれはなくすにどうしたらいいかという形になると、この業を持っている人間が安心できるような措置をしなければやめっこない。安心できるような措置とは何であるかと言えば、それは検証ということによってお互いがお互いを確かめ合って、そしてお互いがなくしたりあるいは減らしたり、そういう形で安心し合ってそれで減らすことができる。お互いが確かめ合えないで、ただ演説だけで、一片の電話程度で、確かめ合いもしないで、確認もしないでそう簡単に減らすものではない。
 しかし、今度出てきたアメリカのＳＤＩというようなものは、核兵器の廃絶を目指して、核兵器を無能力にしてしまう、そういうシステムをつくろうとしている。無能力になるということが確実になれば、これはもうつくっても意味がないから廃絶できる。そういう意味において、これはいろいろな条件もあるでしょうけれども、我々は、研究しようというならば、それは理解できる、そういうふうに申し上げたわけなのであります。
それは結局、今までずっと何回も何回も無数の交渉が行われてきたけれども、しかし核弾頭はふえたではないか、どんどんふえてきて、現在はそうなっているではないか、この事実であります。
私は、これは一問一答ですからそれは全部聞いておりますし、わかっております。私の聞いたことについてお答えをいただきたいと思うのであります。
 そういう歴史的な事実はあるのかどうか。そして、それについての評価はいろいろおありになるでしょう、総理も。しかし、その事実をお認めになるかどうか、そこから出発をしなければならぬ。伺いたいと思います、その事実についてお認めになるかどうか。
塚本書記長が今おっしゃいました、国鉄は本社を売って、そして国民の前に決意を示せというのは、やはり背水の陣をしいてやれというお示しで、非常に感銘したところであります。まさにそういう気持ちで、国鉄全職員、全構成員がその気持ちを体してやってもらいたい、そう思います。
 この間出た国鉄の案というのは、私も拝見しましたけれども、まだ親方日の丸から改まっていない。これではああいう批判を受けるのは当たり前だと思って、国鉄の幹部の諸君も大分身にしみたところがあったのではないかと思います。世の中というものは甘いものではないし、我々が国鉄以下行政改革をやろうとしておるのはそんな生易しい気持ちでやっておるのじゃないですから、異常な決意でこの行革を我々はやろうとしておるのでありまするから、したがって総裁以下幹部の諸君あるいは職員に至るまで、その気持ちを体してやってもらいたい。特に幹部の諸君が全責任を持ってこれからやってもらうということでありますから、今塚本書記長がおっしゃったような線に沿って、およそ臨調答申の線に背くような考えを持っている人がいたらこれはけじめをつけなければならない、私はそう思っております。そういう考えで私たちも監督してまいりますから、よろしく御鞭撻をお願いいたします。
重ねて申し上げますが、電力の設備投資の額は、今一つの例として配電線の地中化のための設備投資規模を仮に十年間で千キロ程度というだけでも三、四千億円かかるわけでございますが、その他、電力需要の増加に対応しながら国民の利益に合致するように電力供給を行っていくためには、相当の設備投資あるいは施設の整備が必要であると思うわけでございます。
 つきましては、そういった投資をいたします場合に借入金で賄えば金利が要ります。これは自己資金で行えば金利は要らないわけでございますから、これは需要者のためには大変なプラスになるわけでございまして、したがって今後、高度情報化社会がやってくる、そしてますますこれから電力に対する需要その他の問題、国民的なニーズが高まってくるでありましょう。その意味で、国民の供給に対する信頼度を向上していくためにも設備の整備、設備投資がますます増加するであろうと考えられます。したがって、そういった国民に対する直接的なサービスをもっともっとよくしていくためにも資金の内部留保が必要である、こういうふうに考えております。
 円高差益問題につきましては、本日たびたび出ておりましたように、現在はＧ５の介入によって円高の事態が発生いたしましてからまだ五十日間でございます。非常に時期尚早でございまして、今後慎重にこの事態を見守りながら判断をするべきものであると思っておりまして、宮田委員の御指摘は非常に正鵠をついた御指摘であろうかと存じます。