委員から今大変幅広い見地からの御指摘をいただきました。
 ボートピープル、さらにはその中に含まれておった偽装難民という問題で、本年の業務について新しい事態を迎えているということがまずことしについては事実でございます。またその背後に、一般的に最近の日本の社会の国際化が進むにつれて国際交流が非常に増して、その結果として、入管当局の扱います外国人あるいは日本人の出入国ということに関連する業務が非常に激増しているということは事実でございます。
 こういう中にありまして、ただいま委員御指摘のとおり、この入管局の業務というものはまさに人を対象とする業務であるがゆえに、入管当局自体の職員を初めとする体制を整えていくということが非常に重要な仕事になっております。現在大変厳しい行財政改革というものを進めていく使命を政府としても負っておるわけでございますので、そういう中にありまして、まず法務省当局といたしましては、人員配置について最もこれを効率的、合理的に行うという意味での人員配置の見直しを行う。そしてその人員配置の見直しによって最も効率のいい人員配置を行うということに心がけてまいっております。また同時に、業務の電算機導入等による機械化という点も、これも委員御指摘のような、その合理性ということに十分着目いたしまして、電算機の活用ということに伴う機械化についても非常に努力をしてまいりました。
 そして、そういう中にあって、委員御指摘のとおり、入管局の仕事のいわば第一線に当たりますところ、すなわち各種の審査あるいは取り締まりというものを直接所掌する部署といたしまして地方入国管理局がありますが、この地方入国管理局における職員数というものについては、先ほど申し上げました大変厳しい行財政改革という中にあって着実にふやすということに心がけてまいった次第であります。特に、最近におきましては非常に業務量がふえておるということがございますので、この際関係当局の御理解もいただきながら増員措置についても従来には見られなかったような措置というものが図られつつある、こういう観点で今努力をいたしておるわげでございます。
 しかしながら、何分にも業務量が激増しておるということは事実でございますので、現行の組織、人員、施設というものでは必ずしも十分な対応ということが確保できないという面もございますので、引き続き業務運営については十分その効率化ということを図り、また機械化あるいは人員の配置等についての最も機動的な努力を払っていくということをしていきますが、そういう中にあって、関係当局の御理解を得ながら所要の人員の確保等について今後とも努力をしてまいりたい、こういう状況で臨んでおるところでございます。
このたび経済企画庁長官に就任いたしました越智通雄でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 労働と余暇に関する本調査会の報告書が取りまとめられるに当たり、本問題に対する所信の一端を申し述べたいと存じます。
 皆様御承知のとおり、我が国の経済力が飛躍的な向上を遂げた今日、ますます国際的に調和のとれた形での経済発展が求められると同時に、国内的には、個人の価値観が個性化、多様化してきている中で、物の豊かさのみならず心の潤いとゆとり、生きがいのある生活を求める傾向が強まりつつあります。こうした中で、労働と余暇の問題に対する国民の関心はとみに高まってきております。昨年五月に策定した経済計画「世界とともに生きる日本」におきましても、労働時間の短縮と自由時間、余暇の充実は、豊かさを実感できる多様な国民生活を実現していくための極めて重要な政策課題の一つとして位置づけられているところであります。
 まず第一に、労働時間短縮の問題について申し上げますと、我が国の年間総労働時間は現在二千百時間程度であり、欧米諸国と比較いたしまして二百時間ないし五百時間ほど長くなっております。経済計画では、計画期間中、すなわち昭和六十三年度から平成四年度までの間において、これを千八百時間程度に向けてできる限り短縮することを目指しまして、完全週休二日制の普及を基本とし、年次有給休暇の計画的付与・取得の促進、連続休暇の普及等による休日の増加、所定外労働時間の短縮等の諸施策を推進することとされております。
 計画策定後現在までの約一年間の動きを振り返ってみますと、本年一月から国の行政機関の土曜閉庁が実施され、地方公共団体においてもその導入が進められることとなり、また、二月からは金融機関の完全週休二日制が実施されているところであります。さらに、最近においては労使の労働時間短縮の重要性への認識や取り組みにも前進が見られております。しかしながら、現実の労働時間の動向を見ますと、改正労働基準法の施行に伴い、所定内労働時間に短縮の動きが見られるものの、景気が拡大を続ける中で所定外労働時間が増加し、これまでのところ総労働時間の短縮はほとんど進んでおりません。このため、労働時間短縮のための所要の施策を強力に推進していくことが緊要の課題となっております。
 先般、経済審議会において取りまとめられました初年度のフォローアップ報告におきましては、このような認識に立って、完全週休二日制の普及徹底のため、企業経営上のノーハウの開発普及を進めるとともに、特に取引企業、同業他社等の関係で普及がおくれている中小企業については、これら企業との一斉導入等を促進する必要がある等の指摘がなされております。
 第二に、自由時間、余暇の充実につきましては、経済計画では、四季折々にある程度まとめて休暇を取得する制度・慣行の確立、自由時間増大に対応した環境の整備や各種活動の指導に当たる人材の養成、外国文化に接する機会の拡充等に向けた海外旅行の促進等の施策が掲げられております。
 また、国民生活審議会におきましても、昨年十二月以来、余暇充実のための方策について検討が進められてきており、これまでの審議の過程において、年次有給休暇の取得促進のための制度的支援策の検討も含め、余暇の問題に関する国民的議論の一層の高まりに資するため問題の提起がなされたところであります。同審議会では、今後さらに、国民各層からの幅広い意見も聞きながら審議を深めていく予定であります。
 さらに、余暇の問題は、単に労働時間の短縮を通じて自由時間の増大を図るということにとどまるものではなく、生涯教育の問題や高齢者の社会参加活動促進の問題、住宅・社会資本整備の問題、産業政策上の問題、地域開発の問題等非常に幅広い分野の問題と密接にかかわっております。経済企画庁といたしましては、従来から国民生活向上のための総合的な施策について調査検討、企画立案をするという立場から余暇の問題にかかわってまいりましたが、本年度におきましては、国民生活局に余暇・生活文化行政企画官を設置し、余暇・生活文化行政に関する施策の調査検討、立案及びその推進を図るための体制を充実させたところであります。
 経済企画庁といたしましては、今回取りまとめられる報告書も十分参考にさせていただき、関係省庁と密接な連携をとりつつ具体的な対応を進め、労働時間の短縮と余暇の充実という今日的課題の実現に積極的に貢献してまいる所存であります。
 よろしくお願い申し上げます。（拍手）