先ほどから局長が答弁申し上げておるところでありますから重複すると思いますが、このボランティア貯金につきましては、善意のたくさんの御協力をいただいておるところでありますが、残念ながら最近は金利が非常に下がってまいりましたので、その益金というものが少し減っております。しかし、それはそれとして、我々もこの資金を大事にして、やはり海外のそうしたＮＧＯの皆さん方に何としても御支援を申し上げて、またこれを御寄附いただいておる、このボランティア貯金に参加いただいておられる皆さん方の御好意に十分こたえるようにこれからも充実を図っていきたい、こう思っております。
大臣にお答えいただく前に事実関係だけをちょっと申し上げます。
 もう先生方御案内のとおりでございますけれども、この災害ボランティア口座につきましては、非常災害対策本部または緊急災害対策本部が設置されるような災害時のボランティア活動にこの寄附口座が活用されるという趣旨でございまして、幸いなことに、そのような本部が設置されるような大事故が起きていないという意味では幸いなのかなと思います。
 この制度発足のときにも、そもそもボランティア活動に何らかの形であれ国がサポートするというのはボランティア活動の趣旨に反するんじゃないかというようなお考えも一部ございました。私どもとしましては、今申し上げた対策本部がつくられるような災害のときのボランティア活動については、これはいろんなサポート手段を講じても、それがボランティア精神を損なうということにはならないんではないかというような趣旨でこの災害ボランティア口座を設けたという経緯もございます。
 したがいまして、今後ボランティア活動についての社会通念と申しますか、いろいろ変化もあろうかと思いますけれども、その辺の社会通念なりあるいは社会的評価というものの推移も見きわめながら対処していかなければならないと考えております。
時間が来てしまいました。
 もう一つは、災害ボランティア口座が昨年の国会で発足したんですが、最近のナホトカ号の重油流出問題、大災害でございますが、これにはまだ適用されていないのではないかと思うのでございます。大臣、引き続き今後とも国際ボランティア貯金あるいはこの災害ボランティアの問題につきまして御検討いただきたいのでございますが、言いただきまして、私の質問を終わります。
先ほど三重野先生のお尋ねの中に、ボランティア貯金の寄附金に対する課税を何とか免除できるようにならないのかということでございました。
 確かに、この制度発足以来の私どもの宿願でございますけれども、今日の税制を見ますと、こういう任意団体に対する寄附というものについて非課税というのは原則として認めないというのが税制上の基本原則になっているようでございます。したがいまして、ボランティア貯金の利子に対する課税を非課税に持っていくというのは大変壁の厚い、高い課題でございますけれども、引き続き、何とかこの非課税制度、それから非課税に値するということを理解いただけるように、さらに積極的に働きかけてまいりたい、かように存じております。
切手はその国の文化を代表するようなものでございまして、手紙に張られて海外へ行って、ああこんな国からこんな切手を使って来ているんだなということだと思うんですけれども、先生おっしゃいましたように、大使館というのはまた日本を代表する場所でございますので、ぜひそういう大使館あたりに日本のいい切手を飾っていただきまして、宣伝に努めたいと思っております。
在京の方にいろいろ広めるということは大変いいことだし、お願いしたいわけですが、一つの話がありまして、日本の切手は大変きれいで、最近は非常に希望者が多くて随分もうかったというとあれですが、利益も上がったというふうに伺っております。海外のそれぞれの大使館に日本の切手の額を掲げるといいましょうか、そういうことをしたらどうかというアイデアをお話しになる方もあるんですけれども、そういうボランティア活動の問題も、それから切手の問題も海外に直接持ち出されるということについてはいかがでしょうか。
大臣、今、自治省と地方公共団体との人事交流についてちょっと否定的な御発言が、この前もありましたけれども。
 これは答弁は結構です。今、私どもの高知県でも、第三セクターと称しまして県や沿線の市町村が出資して、いわゆる国鉄分割・民営化に伴って廃止された路線があって、それを第三セクターでやって、土佐黒潮鉄道と、こういうふうに株式会社でやっております、現状は土佐赤字鉄道でありますけれども。ところが、だれも面倒を見ぬわけです、その当時出資した知事さんにしろ、首長さんもかわっていけば。じゃ、首長の責任を追及しても、それに寄附すれば政治資金規正法違反になるし、あるいは土佐産商と、空飛ぶ大工という、バブルの前は千葉まで来て大工をどんどんやらせたんですよ。これも第三セクター。これが今、バンザイというか、バンザイと言うと怒られるけれども。だけれども、出資した当時の首長さんはほとんどかわっていますから、議会でもほとんど問題にならない。
 これは恐らく全国にいっぱいあるそういう問題を、今、分権できていないわけですから、現実問題に対応していくのは、まさに地方自治体に人事交流しておる、自治省の高知県に来ておる総務部長の清田さんなんかは大変優秀な方ですよ。よく現場も歩いておられる。
 それは一番経歴の長い事務次官に大臣はお尋ねになるんじゃなくて、やはり今ある機能を活用するということも、大臣、大きな仕事の一つだと思います。
 私は変革じゃなくてもう改革せぬといかぬと思っております。それは改革には痛みを伴うという大臣の発言も理解できます。しかし、それと同時に、痛みを伴う、つまりけんかと同じです。殴った方は大したことない。殴られた方は一生覚えています。その痛みはやはり大臣だけじゃなくして、少なくとも我が国の国政、行政に携わる者は持っていただきたい。
 その思いで人事交流もばっさり切るんなら切るというふうにしていかないと、恨みが残っては、その恨みは一個人の恨みじゃなくて地域社会の恨みになっていきます。ある意味で地方は国を、能力があるなしじゃないんです、頼り切っている部分もあるということをお願いいたしまして、若干早いですけれども、質問を終わります。
 ありがとうございました。