今、厚生大臣のこの検査結果については軽視すべきではないという発言は重要な点だと思います。それから、外国のデータ等も調査をしながらという御発言もございました。
 この検査結果は、厚生省が定めている一日の耐容摂取量である一キログラム当たり十ピコグラムの約七倍に当たる、しかし全国的に見ると必ずしも濃い濃度ではないと、こういうことなんですが、七倍という数字は、先ほどおっしゃった外国のデータ、例えばアメリカの環境保護庁の基準値〇・〇一ピコグラムから比較すると七千倍に当たるわけです。この恐ろしい値が日本では出ているわけです。
 そこで、厚生省が安全な一日の摂取量を一キログラム当たり十ピコグラムと決めた根拠は何でしょうか。
ダイオキシン、特に埼玉県においてはいろいろ付近の住民が心配されまして調査も行われているようであります。
 平成八年十二月の厚生省の検討会において、我が国の母乳の脂肪一グラム中のダイオキシン類の平均値は二十六・六ピコグラムであり、現在の知見からは直ちに問題となる程度ではないという報告をいただいております。
   〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕
 また、今回の埼玉県の調査では母乳中のダイオキシン類の濃度は平均十五・〇ピコグラムであり、厚生省の検討会で用いられた値より低いことから、母乳から摂取するダイオキシン類の摂取が乳児に与える影響は直ちに問題となる程度ではないと考えられるという報告を受けておりますが、私はこの問題は軽視すべきではないと思っております。
 環境に与える影響、人体に与える影響、健康に与える影響、しかも母乳というのはこれから子供にも大きく影響を与えるわけであります。母乳というのは、これは母親にとっても子供にとっても、健康面、栄養面、精神面、大きな影響が出てまいりますし、胎児の間から、妊娠している最中から母親が健康に気をつけるということから食生活にも影響してまいります。
 私どもとしては、母乳の安全性を確保するということはもちろん、このダイオキシンの与える影響については、今後とも国内また国外、外国での調査等も十分注意を払いながら、この問題について真剣に対応して、健康面、環境面への影響というものを最小限にとどめる方式を考えていきたいと思います。
今、法制局長官の憲法第七十三条に憲法上の根拠はあるという御答弁は、それは明快だと思います。
 いずれにしても、この問題は関連法が出てきた段階でまた議論したいと思いますが、私の意見を言えば、これはガイドラインも含めて国内法、国会の承認を得るというのが最もわかりやすいことであるし、将来に問題を残さない方法ではないかと私は思います。
 それでは、大蔵省の問題は後に回すことにして、ダイオキシンの問題について何点かお伺いいたします。
 埼玉県が先般、百人の女性の母乳のダイオキシンの濃度検査結果を発表しましたが、この結果について厚生省はどういう認識をされていますか。
原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 本法は、北洋における外国政府による漁業水域の設定等に伴う水産加工原材料の供給事情の著しい変化にかんがみ、これに即応して行われる水産加工施設の改良等に必要な長期かつ低利の資金の貸し付けを行うことを目的として、昭和五十二年に制定されたものであります。
 その後、本法は、昭和六十年代に入ってからの二百海里体制の強化及び水産加工品の輸入の増大に対処するため、昭和六十三年の改正により、水産加工業の体質を強化するための研究開発等に必要な資金についても貸し付けを行うこととされたところであります。
 この間、政府といたしましては、本法に基づき、我が国近海の低利用資源の食用水産加工品の原材料としての有効利用と、新製品、新技術の開発、導入等による水産加工業の体質強化の促進に努めてきたところであります。
 本法は、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととされておりますが、最近における水産加工業を取り巻く状況を見ますと、国際的な水産資源の保存及び管理のための措置の強化により、水産加工品の原材料の供給事情がさらに悪化していることに加え、水産加工品の輸入も引き続き増加する傾向にあります。さらに、一部の外国において水産加工品の衛生に係る規制が強化されており、これにより我が国の水産加工品の貿易に著しい影響が生じることも懸念されております。
 このような状況にかんがみ、引き続き、水産加工施設の改良や新製品、新技術の開発、導入等に必要な資金の貸し付けを行うこととするため、本法の有効期限を五年間延長し、平成十五年三月三十一日までとするとともに、平成十一年三月三十一日までの間において、外国政府による水産加工品の衛生に係る規制の強化に即応して緊急に行われる水産加工施設の改良等に必要な資金の貸し付けを行うことができることとし、あわせて、法律の題名を簡潔なものとする観点から、これを「水産加工業施設改良資金融通臨時措置法」に改めることとした次第であります。
 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 次に、真珠養殖事業法を廃止する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
 真珠養殖事業法は、品質の向上を図るための国営検査の実施等の措置を講ずることにより、真珠の輸出を促進すること等を目的として昭和二十七年に制定されたものであります。
 その後、世界市場において我が国の真珠に対する高い評価が確立していることや、真珠の国内消費の増加に伴い輸出割合が低下していることなど、我が国の真珠産業をめぐる状況は大きく変化しております。
 このような状況の中で、規制緩和に対する要請の高まりを考慮すると、輸出真珠に対する国営検査の実施等の措置によって真珠の品質の向上等を図る意義はなくなっているものと考えられます。
 このため、平成十一年一月一日をもちまして真珠養殖事業法を廃止することとし、本法律案を提出した次第であります。
 以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。