私がこれを質問したのは、別にお二人を試験するつもりで出したわけではなしに、今のお二人のお答えを聞いておりましても、ニュアンスの違いといいますか、微妙な違いがあるように思うんです。つまり、私が言いたいことは、こういった何か社会共通のはっきりした考え方がある言葉ではないわけなんで、したがって、それが教育基本法の中に書かれているから、教育基本法に書かれていることは絶対に動かすべからざることだというふうな考え方をしない方がいいという意味でその質問をしたわけです。
 同じく教育基本法の中に、義務教育の年限は九年に定められているんですけれども、これを八年なり十年なりに短縮あるいは延長することは、教育基本法の精神あるいは教育基本法の規定する教育の目的に反するというふうにお考えでしょうか。お二人に質問します。まず、文部大臣。
人格の完成といいましても、別にすべての人間がお釈迦様のような人物になるということではない、こう私は思っております。人格の完成というのは、社会的に調和のとれた人間になるということじゃないかという感じがいたします。そのために学校というのがどんな役割を果たすのかということになりますと、学校が学問をするだけではなくて、学校という場所で社会的調和の根底になります友情というか人間関係をつくり上げていく、そういう意味で大きな役割を果たさなければならないと思っております。
 人格というのはいろいろな徳目もあるのかもしれませんけれども、戦前の修身教育で、いわゆる完成された人間像を目指しての徳目をたたき込まれたから人格が完成するというわけではないと私は思っておりまして、戦前の修身教育の中で育った人間が今では政治倫理を問われるというようなこともあるわけでございますから、必ずしもそういうふうな人格の完成というものを修身的な道徳に求めるということによっては難しい面もあるのではないか、こういうふうに思っております。
何か大学で、関教授のもとで試験問題を与えられているような感じがいたします。
 大変お答えを申し上げにくい雰囲気でございますが、私も教育基本法というのは、もちろんこの法律のみならず、文部大臣として、大事なすべての教育に関する法体系、教育基本法あるいは憲法の精神というものがこれは一つの基本になるところでございますから、いろんな角度で私なりに勉強もさせていただいておりますが、また先生から御批判、適切なる御指摘をいただきたいということを前提に申し上げて、人格の完成というのは、個人の価値と尊厳との認識に基づいて、人間の備えるあらゆる能力をできるだけ、しかも調和的に発展をせしめることであろうというふうに私は理解をいたしております。そして、この人格の完成は、決して国家や社会への義務と責任を軽視するというものではなくて、国家及び社会の形成者の育成ということの根本にあるものでございまして、この広い立場で養成された人間であって、初めて国家及び社会のよき形成者となり得ることができるもの、そういうふうに私は理解をいたしておるところでございます。
審議会の委員に選ばれる人たちは立派な人たちでしょうから、恐らく今言ったような議論は御承知だと思いますけれども、特にできるであろうところの審議会の委員の人たちに対して少数意見を必ず併記して報告されるということを私は希望しておきます。
 それから、この点が政府案と社会党案の非常な違いなんですけれども、審議の公開の問題です。政府案の方には何も書いてありません。これは審議会自身に決めさせるという考え方だろうと思うんです。社会党の方は原則として公開で、三分の二の多数決によって秘密会にすることができるという考え方です。条件つきではありますけれども、公開を主張される論拠をお伺いしたいと思います。
基本的な議論といたしましては、今、関先生御指摘のように、また久保さんもお話がございましたように、できるだけ議論というものは広く濶達におやりをいただく、そしておまとめをいただくときにはもちろん少数の意見をたっとび、それは必要によっては併記していかなければならない、これは一般論としては私は正しいあり方だろうと思います。ただ、今、政府がお願いをいたしております臨時教育審議会、この審議の運営あるいはそうしたまとめについては、これは今ここで私が拘束するという形は適当ではない、審議会自身で御判断をいただく、そうした運営、規則等々、これは審議自身で御判断いただくことが必要ではないだろうか、私はそんなように考えておるわけでございます。
この種の審議会は何かを決めて何かをやる、実行するという会ではございませんで、これから国会や政府がその答申を受けて実行していかなければならない方向を決めていただく審議会でございますから、そういう意味では全会一致、皆さんの意見が一致するような方向が見出されることが最も望ましいことであると考えておりますから、この種審議会は全会一致制を原則とすべきである、こう思っております。
 しかし、どうしても意見の一致しない問題があることは当然でございますから、その場合には民主主義の原則によって、多数決によって一つの結論を得るということもあろうかと思います。しかし、その場合でもこの種審議会の性格からいたしますと、必ずそのまとめには少数意見が付記されることが望ましい、このように思っております。
もう最後ですが、超高層ビルを建てる場合、あなたがおっしゃるように、一定の容積制限などありますから、それからまた経済性の問題もあるから、一定の高さ以上には高くならない。しかし、大体、現在までのところは十一階ぐらいのところ辺で消防計画というか、消防体制ができる、そういうぐらいのやつが、どんどん高いのができてくるというときに、それなりに消防の方は対応せにゃいかぬ、財政的負担も要るわけですね。ですから、できてから、先ほど言いましたように、これからガラスを爆破するもの研究しようかなというんじゃなしに、研究されて、できてもちゃんと安全に処理ができるということならいいけれども、できてからどうのこうのと言って研究をせんならぬというのは若干本末転倒しているんじゃないか。だから、超高層ビルの建設等に当たって消防側の意見というようなもの、あるいはそれに対して必要な体制、またそれの財源、これは火災保険の体制、税金をつけたらどうだとかいろんな議論もやりましたが、そういったもの、あるいは建築する者に対して一定のものを負担をしてもらうとかいうようなことも考えるとか、そういうことも含めてちょっと検討していかないと、どんどん建てられるわ、後から追いかけてるわ、消防何しておったんやと怒られるわと、私はたまったもんじゃないと思うんですが、この辺いかがですか。