いま一つ、車いすなど自助具あるいは補助具が破損したり使えなくなるというような事態が起きて深刻な状況が生まれているわけであります。この点で無料貸与あるいは修理と出張サービスセンターの設置など具体的な手だてを求めたいというのが関係者の強い要望でありますが、この点、厚生省、いかがでありますか。
御説明申し上げます。
 たくさんの被災者がおられる中で、おふろは大変重要な課題となっております。そういった中で障害を持たれた方や高齢者の入浴につきましてはまた特別の配慮が必要でございます。
 こういった方々につきましては、社会福祉施設が持っております。そういう特別な機能を持ちましたおふろに入れるようにする、それからまたそういう施設が持っております入浴車を巡回する、こういったこと。それからまた、兵庫県の社会福祉協議会が中心となりまして、被災地の外の市、町が持っております移動入浴車、現在二十二台が稼働しておりますが、こういったものの支援をもって介助入浴サービスを提供いたしております。また、神戸市におきましては七台の入浴車が現在活動しているということでございます。
 そういうふうにいろいろな手段をもちましてやっておりますが、何分、現在まだ水道も完全に復旧しておりません。また、道には瓦れきが残っていたりということで必ずしも十分な対応ができないといった面がございます。今後の回復に合わせまして、できるだけこういったサービスを増強してまいりたいと思っております。
そういうことで積極的に漏れなく対応していただきたいと思います。
 次に、厚生省にお聞きします。
 こういう体に障害を持っている児童生徒、もちろんお年寄りの方々、社会的弱者と言われる方々の共通の問題でもありますが、仮設のおふろやおふろ屋さんの利用がなかなか困難なのであります。したがって、非常に悲惨な状況に今置かれていまして、各学校区ごとなりに入浴サービス車をもっともっとふやしていただけないか、あるいはこの点で支援サービス体制を確立するなどして対応していただけないだろうかと。政府が一定対応をしていることは私も承知はしています。しかし、それではまだまだ間尺に合っていないというのが深刻な実情であります。この点について抜本的な対応を求めるわけであります。
お答えいたします。
 特殊教育諸学校、特殊学級に在籍する児童生徒が今回の地震の被害によりまして通常の経路、方法での通学ができない場合、この間の通学を保障いたしますために学校長等がタクシー会社等と契約してタクシー利用による通学を行う場合、この経費につきまして私ども特殊教育の就学奨励費の支給対象としての弾力的な対応を認めているところでございます。
本当に極めて深刻で、枠を超えて、今、大臣最後に述べられたように、十分の二以下の方々にもできるだけ柔軟に、弾力的に御希望に沿うように切に強く要望しておきます。
 次に、現地でまた応援に入られた全日本教職員組合、全教の先生方から、弱者と言われる中で障害児学級、障害児学校の児童生徒の問題について幾つかの改善の要望が出されています。
 文部省にお尋ねします。
 一つは、障害児学校に通学する経路が変更になったり、あるいは交通の渋滞によって通学ができない、あるいは地域教室にとどまっている児童生徒、この児童生徒の通学を保障するためにバスの増車あるいはタクシーの利用等によって通学手段を確保していただきたいというのがこういう先生方、そして父母の方々も含めての願いであります。当然、子供たちの気持ちでもあります。これについての積極的な対応を求めるわけであります。
御承知のとおり、地震の専門家にお集まりいただいています地震予知連絡会がございます。ここで地震予知の研究を効率的に進めるということで特定観測地域等が指定されているわけでございます。
 最近の地震活動の状況を踏まえまして、私どもも地域選定の見直し、検討の議論というのがこの場で進められるものというふうに考えておりますので、関係の機関とも連絡をとって対応をしてまいりたいというふうに考えております。
御指摘の地震財特法におきましては、地震防災対策強化地域内の地方公共団体、現行では東海地域のみでありますけれども、これにつきましての消防施設の補助のかさ上げについて行っておるところでございます。南関東地域及びその他の特定観測地域につきましては、消防施設強化促進法及び予算の補助として大震火災対策施設等について助成を行っておるところでございます。
 今回の阪神・淡路大震災に見るまでもなく、震災対策の充実を図る必要がありますので、今後それぞれ、今御指摘の地方公共団体の要望をも踏まえ、各省庁とも緊密な連絡をとりながらその充実強化に努めてまいりたいと存じております。
オウムの、たびたび申し上げますけれども、今度の犯した凶悪な、全く許すことのできない犯罪行為というものについては、今刑法を中心にして日本の検察と警察が徹底的な捜査を続けているわけですね。これから公判も行われてまいりますから、したがって、やがて全貌は明らかにされてくると思います。私どもは、絶対に再発を防止するために、これは閣内一体となって全力を挙げて取り組んで、そして、国民の皆さんに安心してもらえるようにしなければならぬというのはもう申し上げるまでもないことなんです。
 それと宗教法人法の改正とは直接的に関連がないということは、たびたび申し上げているとおりですね。私は、対決法案になるなんということ自体を想定していませんよ。これは、これだけ国民の世論調査を見ても、やはり宗教法人法の見直しはすべきだという世論が高い。そして、まともに考えてみれば、なるほど行政としてその程度の最低の責任は持てるようにせにゃいかぬなと。また、宗教団体の皆さん方にも、信者が宗教活動をやっているその実態というものをある程度知ることも必要でしょうし、世間の皆さんもやはり認められるような形でやることも必要ではないかというふうに考えていますから、私は、頭からこれが国会で対決法案になるなんということを想定して出しておるわけではありません。
 ですから、ごく常識的にまともな御議論をしていただければ結論が出るものだというふうに私は考えています。