これは、鉄道事業というもの自身が地域に密着した事業であることから、新会社は当然地域密着型の経営を実現する必要があると考えますし、具体的には、列車ダイヤの設定とかあるいは駅の設置等に関して各地域の利用者のニーズを十分把握した上でこれに即応したサービスを提供することを可能とし、また地域経済の実態に即した事業経営が必要であることも間違いがありません。そうなりますと、これは地域の実情に詳しい地方組織の判断というものが十分に事業運営に反映されなければならないことも当然のことであります。
 ただ、これはもちろん法律が通り、設立委員の方々がそれぞれの会社に応じてお考えをいただくことでありますし、また本社と地方組織の関係というのは新会社において内部組織のあり方の一環として検討をされるべきものだと考えておりますが、実は、考えてみましても、私は統一した形が大変つくりにくいのではないかなと思います。と申しますのは、それぞれの会社の受け持つ地域の状況の違いが相当あるわけでありますから、場合によっては総支社制をとる必要のある地域もありましょう。あるいは営業本部的なものが必要な場合もありましょう。 こうしたことを考えてみますと、私は、余りこだわった判断を私たちが示すことによってそれぞれの新会社の内部組織が弾力的に運営されないことの方を、機能されないことの方を恐れます。
 ですから、原則としては、私は一番国民に、お客様に接する部分の受けとめる情報というものが反映されるような組織、そしてそのためには権限等々につきましても当然それぞれの委譲が行われる組織というものを前提に、それぞれの会社が受け持ちの地域、そしてお客様のニーズというものを踏まえた内部組織はおつくりになっていただきたい。基本としては、できるだけ地域に密着した、現場の声が吸収され、そしてそれぞれの末端にまで権限の委譲の及ぶような組織、そういうものを考えるべきであろうと思いますが、いずれにしてもこれはやはり新会社で真剣に御検討をいただくべきものと思います。
次に、上部構造、下部構造の問題について伺いたいと思うんです。
 分割をする、それから地域の特性を十分に生かすような努力をしていく、あるいは活性化を図る、そういういろいろなことが述べられまして分割・民営という、今審議に入っているわけです。そこで実際は、各株式会社なり事業体が事業計画をつくるということになるわけでありますけれども、この法律案を準備された当の総理大臣あるいは運輸大臣として、それぞれの会社の本社はどういう責任体制を持って、さらに、所掌事務というのはこういうものである、それから下部構造としてはこういうものを考えている、こういう仕事をさしたい、それによって活性化を図る、効率化を図る、こういうふうにならなければならぬと思うわけです。言ってみますと、本社とその次の中間機構ないしは現場の役割、責任というものを、まあ書き物にしてあるわけではありませんけれども、イメージといいますか、期待というものがあってこの旅客貨物株式会社法の第七条ですか、そういうものが出ているわけです。その点について運輸大臣の考え方を示してもらいたいと思います。
今国鉄当局から御答弁を申し上げましたように、私どもはこのリニアモーターカーというものの将来にはそれなりの大きな夢をかけております。しかし、現実に今プロトタイプ車の建造が進められておる状況で、いわば研究開発の段階でありまして、宮崎実験線における引き続いての新しい試験車両による走行試験、あるいは高速用分岐器の開発等を続けるということで、現時点においてはこの実験を一日も早く終了するということに全力を傾けたい、そのように考えております。
困りましたね。それでは少し申し上げます。
 昨年の二月十六日、衆議院の予算委員会で社会党の井上一成議員が、京セラがトマホークの部品をつくっているのではないか、これは非核三原則の違反ではないかということ、これはアメリカの京セラの子会社ですけれども、ここでトマホーク部品納入の疑いということで追及をされております。かなりの問題になりました。
 それから、電気通信事業、電波法違反で京セラがコードレスホンをひそかにつくっていた。これも同じく井上議員が追及しております。これは、無線通信による混信の問題などもあるとしまして郵政省も問題にしております。
 それから薬事法違反。これは随分騒がれましたから御存じだと思いますけれども、人工股関節、義歯とか、そういうのを無許可でやっていた。一九八〇年一月から八五年二月まで約五年間、人工骨や人工関節などを無許可で製造、広告、販売をしていた。同年六月二十四日に厚生省から医療用具の製造業務について三十五日間の停止処分を受けております。これも無許可でやっていた。
 それから、不当表示で公取の注意処分を受けています。京セラが製造、販売している高級一眼レフカメラ、コンタックスの宣伝パンフレットが、そのレンズには日本製のものもあるのにあたかも西ドイツのカールツァイス社からの直輸入品を装備しているかのように見せかけていた、印象を与えたということで、公正取引委員会から景品表示法に触れるおそれがあるとして注意処分を受けております。これも新聞報道されております。
 まだあるんです。公害をまき散らしているのです。京セラの鹿児島県川内工場の周辺の住民は、セラミックスの原料を練るのに使われるトルエンなどの有機溶剤による悪臭で被害を受けて、市議会で取り上げられて問題となっております。そして市も公害防止対策について文書要請を出すなど、鹿児島の方で大変に問題になっている。
 こういう数々の、今、私が挙げましただけで五つの反社会的な悪徳商法といいますか、反社会的な商売をしていて、その陰でしこたまもうけている、こういうことが数々あるわけですけれども、今回は労働大臣に対する質問でありますので、京セラが労働者や労働組合をどのように扱っているか、そのことについて御質問をしたいと思います。
 京セラの玉川作業所というのがありますね。川崎市中原区なんですけれども、ここの閉鎖、組合つぶしということが行われております。京セラの玉川作業所を閉鎖して、それに伴って従業員に対して長野県岡谷工場への配転命令を出している。総評全国一般労組神奈川地連京セラ支部の組合員二十一人が、会社の処置は事実上の退職勧告で組合つぶしがねらいだとして神奈川県地方労働委員会に訴え、同地労委は組合側の主張をほぼ全面的に認めている。そして、救済命令を出しております。
 労働省はこの事情をつかんでいらっしゃいますか、どうですか。