いまお話ございましたように、中期業務見積もりの中にいわゆる事業見積もりと能力見積もりがあることは、御指摘のいまお話がありましたとおりでございますが、この能力見積もりといいますものは、防衛計画の大綱に示します防衛の態勢、各自衛隊の体制を基準にしまして、現在の防衛力の不備点、改善点に関しますいわゆる分析評価を行おうとするものでありまして、これは事柄の性質上公表は差し控えさしていただきたいというふうに考えているものでございます。
その中期業務見積もりというのはこういうものだという間接説明の文書は出しているけれども、あるいはかかわる資料は、付属資料みたいなものは出しているけれども、見積もりそのものは出してないじゃありませんか。
 特にこの見積もりの中では、事業見積もりと能力見積もりと大別して見積もりがなされていると言われておりますが、この防衛庁が発表した資料等によっては、ある程度事業見積もりについては見当がつきますが、能力見積もりについては全くわからない、明らかにされていないというふうに思うのですが、どうしてそんなもの隠すんですか。
業務見積もりそのものは出してないじゃないかということでございますけれども、この「業務見積りについて」ということで公表いたしましたもの以外は、いわゆる内部の作業資料としては持っておりますが、その概要につきましても、ことしまた補足説明資料といたしまして公表いたしましたわけでございますが、それによりまして中期業務見積もりにつきましては一応御了解、御判断いただけるものと私どもは考えております。
正確に聞いてください。
 「中期業務見積りについて」ということで業務見積もりそのものの説明をしている別途の文書は出しましたが、業務見積もりそのものは公表していないじゃありませんか。
外務省がこの時期にこういう問題を出したということはかなり問題が大きいし、そしてまたきわめて危険な動きとしてわれわれは警戒をしていきたいと思いますが、時間が参りましたので、外務大臣結構でございます。
 引き続き、防衛庁に伺いたいと思いますが、中期業務見積もりというのを五十四年の七月につくったそうですが、この中期業務見積もりそのものを国会あるいは国民に対して公表しない実質的な理由は何でしょうか。
先生おっしゃったように、緊張緩和とか、紛争の回避とか、紛争が起きたらなるべく早く解決するとか、そういうことに外交がうんと働くべきであるとおっしゃることは、私もそのとおりだと思います。ただ、日米安保というものを前提にして日米の友好協力ということが日本の外交の基本になっていることも御承知のとおりでございますので、これはそういう前提に立って、日本の自衛力、防衛力、最小限度に専守防衛をやるにはどれだけ必要なんだということはやっぱり日本が自主的に考える、それは国際的ないろんなことも頭に入れて自主的に考えていくということは当然でございまして、外務省もこれは国防会議の一員にもなっているわけでございますし、そういう国の安全にかかわることというのは外交面でも非常にこれは重要な問題でございますので、単に防衛庁の仕事に口を出すというような意味でなくて、広い意味で私ども外交面でもこれは考えていかなければならぬというふうな考え方でこの骨子ができたわけでございまして、私どもはこれは何も方針の変更じゃない、平和に外交をやる、軍事大国にならぬという鉄則だけはもう決まっておりますから、そういうことでやってまいりたいと思っております。
昭和六十年度の評価がえでございますが、御指摘の点、宅地の評価の問題であると承知いたしますが、これは前回の評価がえ、昭和五十七年度が前回の評価がえでございますが、それ以降における基準地周辺の売買実例価格あるいは相続税の最高路線価格あるいは地価公示価格の動向などをもとにいたしまして、各基準地になる市でそれぞれ十分な綿密な調査をいたしまして、それを自治省の方に上げてまいりまして、自治省の方で必要な調整を図って基準地の価格を決めるわけでございまして、これが今お話のございました全国平均でこの基準地価格が宅地の場合一九・九％ということになっておるわけでございます。
 この一九・九％がいわゆる地価公示価格に比べて高いのではないか、こういう御指摘であると承知をいたしますが、確かに御指摘のように地価の上昇率というのは逐年鈍化をしてきております。ごく最近の昭和五十九年におきましてはかなり低い数字になっておるところでございます。ただ、固定資産税の評価がえに当たりましては、その基準となる年度が、前回の評価がえが五十七年でございますから、いわば過去三年間の後追い的な地価の上昇がその率としてあらわれてくるということになるわけでございます。
 そこで、地価公示の方を見てみますと、地価公示の方は昭和五十五年から五十八年までの三年間でございますと二三・二％の上昇、それから一年ずらしまして、昭和五十六年から五十九年までの三年間でございますと一五・八％、それをレンジをいたしますとそういう数字になります。
 固定資産の評価の場合におきましては、相当以前からその事務的な作業を開始するわけでござい
ます。全国で宅地だけでも四千二百万筆という大変な数でございますので、かなり前から行うわけでございますが、大体前々年の七月初めぐらいの数字を評価の基礎となる地価としてとっていくわけでございます。そういたしますと、今の五十五年から五十八年までの三年間二三・二％でございますが、五十五年の七月ごろから五十八年の七月ごろまでの数字で考えてみますと大体この中間、二三・二と一五・八の中間ぐらいになるというぐあいに考えられる、大体一九％台の数字だと思います。そのあたりとにらみ合わせれば、必ずしも言われておりますように地価公示に比べて固定資産の評価の上昇率が高いとは考えられないと思うわけでございます。
 ただ、最近における地価の上昇がぐんと下がってきておりますので、最近における実感から見ますと確かに一九・九というのは高いなと、こういう感じをお持ちになられることは否定できないところだと思いますが、そういったような状況でございまして、いわば三年間の後追い的であるという点を御理解をいただきたいと思う次第でございます。