お答えいたします。
 平成五年度の予算編成の過程で、農林省からは、昨年六月に策定いたしましたいわゆる新政策を実現すべく、いろいろな要求、制度の創設等の要望があったことは事実でありまして、私ども、農林省の皆さんの農業に向けた大変力強いといいますか、ほとばしるような情熱を感じたわけでございます。
 ただその際、農林省の要求の中に、確かに有利な条件であればあるほどいいということはそういう要望の中にありますけれども、財政当局として非常に税収動向が悪い、限られた財源の中でいかに有効に財源を配分するか、新政策に盛られた、規模が大きくて効率的な経営体を育成するというふうな政策に向かってどういうふうな手段を組み合わせたらいいか、他の金利体系、補助との関係等々いろいろ検討いたしまして、先ほど農水省から説明がございましたような中山間における状況、政策の誘導の仕方等を踏まえて、無利子ではなくて、他の近代化資金等とのバランスがとれた金利体系というふうに決めさせていただいたということでございます。
大蔵省おりますか。農水省は、心の中では、現在の疲弊した農業の現状、生活ができないという実情、したがって生活が困窮して農業が荒廃するということで、利息は取らぬでもいいじゃないかというのが真意だと言っておるんだ、大臣は。邪魔しておるのは大蔵省なんだ。ことしの予算折衝のときでも、あなたのところが交渉に来て、それでもね、災害があるんでね、こういって利息を取ることにしたんじゃないですか。我々議員は、自民党も含めて利子は取らぬ方がいい、こう言っておるんだ、みんな。そういうことで大蔵省としても考えてほしいと思いますが、どうです。
農家の負担はなるたけ軽減したいというふうに私は考えておりますし、規模拡大する土地改良の負担等も、もう本当に私の願いとしては、こんなものただでいいじゃないかというぐらいの気持ちはあるのです。しかし、他とのバランスもある、こういうことを考えると、そうもいかぬが、しかし、なるたけ軽減してあげる。あるいは、私は基本的に農家が土地を買ってやるということはそれだけ負担になりますから、借りたりいろいろなことを考えで、もうかった中から少しずつ払っていける方法とか、いろいろなことを考えながらやっていく必要があるとは思います。
 ただ、今すぐ全部そういうことは、ただで全部やれるかということになると、なかなか難しい面もありますが、目指すところはやはり農家に極度の負担をかけないという気持ちというものは常に持ちながら、どうすればそうなるかということはこれからもずっと検討していく課題であろう、こう考えております。
なかなか入澤さんは剛腕だということを聞いておりましたけれども、制度は結構だと私は思います。ただ、田名部さんは無利子がいいと思っておる、あなたは。ところが、邪魔になったのは災害ですよね。災害が三分三厘で取っておるのです。だからこれが乗り越えられない。私は災害が起きたら、これも無利子で結構だと思うのですよ、本当に、生活ができぬのですから。そのぐらいのことを面倒見るのは、国の愛情ある政治というのはそんなものですよ。だから、それは無利子にする。だからこれも無利子にして、農業というものを拡大強化する、そういうことを私は要望したいと思うのです。田名部さんも入澤さんもそういうふうに考えたんだろうと思うのですよ、最初は。そう思いませんか。私の言っておることは無理がありますか、いかがです。
幾つが御指摘をいただきまして答弁が若干長くなるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。
 一つは、消費税の一般的な廃となりあるいは税率の引き下げという問題については、先ほどちょっとお答えをいたしましたが、特に飲食料品の非課税の問題、これもかつての自民党の公約にも確かにあったはずでございますし、野党の皆様もそれぞれのお立場で公約として掲げられて、前回の選挙においても論争になったということは十分承知をいたしておるわけであります。その後、たしか平成三年の十月に、それまで税制問題等に関する両院合同協議会というのがずっと開かれておりましたけれども、そのときに、平成三年の十月に一定の報告がございました。それは専門家会議の座長から、各会派の意見の一致は残念ながら見られなかったということでございまして、与野党それぞれ努力をしたにもかかわらず、その結果として残念ながらなかなかその一致点がなかった、こういう報告が出されてしまったわけであります。
 政府といたしましては、このような動向というものも十分注視をしていた、注目をしていたわけでありますけれども、そういう状況がございましたので、その段階において新たな手だてということは特に実施をしなかったという経緯があったわけです。今後こういう事態、あるいは協議会等の復活の問題も含めて、立法府としてどういう話し合いをやっていただき、またどういう結論になっていくのかということは、今後とも注目をしていかなければいけないなというふうに感じておるわけでございます。
 それから、財源の問題で、赤字国債以外の財源ということでのお話もございました。軍縮ということ、これは確かに世界の趨勢ではあると思いますが、ただ日本の場合の防衛費の整備の状況というものを考えてみますと、やはり私は必要最小限のものをぎりぎりの段階で予算に組み込んでやっていただいているかなというふうに考えておりまして、これが余っている、あるいは必要ないのではないかという部分は、私はないというふうに理解をしておりますので、そこは御理解いただきたいと思っています。
 それから、最後に御指摘をいただいた生活中心の公共投資、こういうお話でございました。これは、私どもとしても昨年の六月に「生活大国五か年計画」を策定さしていただきまして、その中でこれからの公共投資のあり方ということについても、単に産業基盤をつくることももちろん大事でございますけれども、同時にこれからはやはりより生活に密着をした、生活に関連をした公共投資というものにこれまで以上に力を入れて、重きを置いて整備をする必要がありますよ、こういうことをその計画の中に加えさしていただいたわけでございます。まだまだ量的に非常に目に見える形ということにはなかなかなっていかないわけでありますけれども、これは若干時間がかかると思いますが、あきらめずにこの作業は続けてまいりたいなと思っておりますので、ぜひこの点についても御理解いただきたいと思っております。