警察では、社会的弱者や消費者保護のために警察署、警察本部等で住民の困り事、悩み事相談を行っております。
 この種問題につきまして見てみますと、民事問題の投資顧問業関係を含めて契約取引等に関する昨年の困り事相談を見ますと、約二万件が来ております。これは一昨年に比べますと八千件という大幅な増になっております。これは社会的にこういう状況になってきた状況だと思います。この種事案につきましては、警察で解決すべきものは解決し、他の行政機関で行えるものについては窓口の紹介、引き継ぎ等を行っております。しかしながら、この種問題は非常に複雑な問題がありますので、警察としましては、体制の整備や担当者のこの種問題についての法律等を勉強させたり、それから関係機関との連携をなお一層密接に図って、住民の困り事相談の素早い解決を行っていきたいと思っております。
通産省の消費者相談窓口と申しますのは、本省それから通産局にそれぞれつくっておりますが、全体として十ほど用意してございます。そういうところで問題が参りましたら御相談をしながら、この投資顧問の問題でございますとやはり大蔵省の方に具体的にはお願いをせざるを得ないかと思いますけれども、最低限我々の窓口で相談に応じられることはやれるように体制をつくっていきたいというふうに思っております。
本法律案の内容といたしまして、先ほど先生が挙げられましたような事件を防止するための顧客の資産の預かりの禁止とかクーリングオフとかいうような制度を新しく設けたわけでございますが、御指摘のとおり、法律の内容だけでは十分な保護はできないわけでございまして、御指摘のとおり、十分な相談窓口の整備その他について体制を考えていかなければならないというふうに考えております。
 私どもといたしましては、具体的には、まず投資顧問業協会、これも法律の内容でございますが、自主団体で苦情処理の窓口を設け、きめ細かな対応を行うということを考えておりますし、財務局等で受けました苦情により問題があると思われる業者につきましては、その当該業者から資料の徴求を行い、また適宜適切に検査、指導を行うことにいたしたいと思っております。さらに、内容的に悪質で具体的な違反事項があると認められるものにつきましては、直ちに警察当局に連絡するというような対応、体制を考えていきたいと思っております。さらに、日ごろから国民生活センターや政府広報等を通じまして法律の内容等についてのＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。
投資ジャーナル等の事件があったわけでございますが、今回の法制化が余りに遅かった、このように思っておりますけれども、行政当局としてはその責任をどのように感じておられるんですか。
私ども、審議会その他で検討いたします段階で、アメリカの制度というものを十分念頭に置きながらやってきたわけでございますが、一九四〇年に投資助言業者法が制定されまして、ＳＥＣにより大体今回の法案とほぼ同様の行為規制による監督が行われてきているわけでございます。ただ、特に本法律案では、投資一任業務については認可をするという形になっておりますし、クーリングオフ制度とか営業保証金、それから顧客の金銭、有価証券の預かりの禁止等の規定はアメリカのには入っておりませんので、投資家保護という面からは我々の方の法律案の方がより徹底したものではないかというふうに考えております。
証券系で現在約五兆円の運用資金があるわけでございますが、最近の動きを見てまいりますと、五十七年以降毎年約一兆円のベースでふえてきているという状況でございまして、非常に投資顧問業者の活動が最近になりまして活発になった状況でございます。さらにまた、アメリカとかイギリスとか投資顧問の先進国でございますが、そういうものに比較いたしましても、国民経済、また国民の金融資産、そういうものが非常に伸びてきておる現状から考えまして、我が国においても投資顧問業が発達する基盤は十分にあるのではなかろうか。
 そういう意味において、将来においては幾らになるかということは必ずしも正確には予想できませんが、かなりの規模になるのではないかというふうに考えております。
この証券取引審議会報告書もわけわかりませんし、今の御答弁聞いても全体の運用資産額もつかめていない。そうすると、我が国の実情というものを余り真剣に考えていないんじゃないかという気がするんです。それで新法をつくるということですから。しかも大変遅過ぎる状況だ。非常にそういった点は残念に思うわけです。
 将来的に見てアメリカ並みまで進むのかどうか。この審議会報告書によりますと「投資顧問業へのニーズも高まってきており、今後更に増大するものと考えられる。」こういうことを言っているわけです。その辺どうですか。
私ども日本人が国際性というものを意識をするようになったのはごく最近と言ってもいいんだろうと思うのです。なぜかということを考えますと、地球の上では極東、一番東の端にあるということと、日本列島が全部海に囲まれているということ、それから文化とか宗教というものが、どちらかというと中国それから韓国といいますか、ああいったところから流れてきている一つの歴史があるわけですね。ですから、積極的に打って出るというよりは、受けて立って育ってきたという、そういう歴史性みたいなものがあるような気がしてしようがないんですね。
 そこで、先生が御指摘になった、中国の場合には排他的ではあるけれども批判がない。日本はオープンで開放的ではあるけれども批判がある。なぜそうなってきたのかという理由は、先進国、中進国、開発途上国という三つのグループがあるとすれば、戦後ということを考えますと、やはり日本も開発途上国であったと思います。それが今では先進国と経済的に言われるようになってきたということです。そういうものが必然的に国際性とか国際化とか、世界の中の日本というものを意識をしなければいけないのだという批判ですね。国際的なものになってきたのかなということを感じたりするんですけれども、なぜ日本がそういうふうに批判されるようになったのかということについての先生の見解をお聞きしたいと思います。