大臣、いろいろな理屈は理屈としてあるかもしれませんけれども、私は今言ったような判決をよく読んでいただきたいと思うのです。家庭の事情や何かを考えたときに、そこの事情と国際情勢なりそれから外交政策というか、そういうようなもの全体を判断したときに、あなたの自由裁量の範囲が広いのは事実なんですよ。恩恵という言葉は、法律的に言えば、確かに権利ではないという意味で恩恵に当たるのですけれども、これは十分にあなた自身が各方面のいろいろな事情というものをしんしゃくして、そして判断をすべきである。その判断の中で、それを冷酷なあれじゃなくて、しゃくし定規一本ではなくて、そして温かい配慮をしてやっていくべきではないかということを私はお聞きしておるわけなんですね。
 事務当局の答えはわかりましたけれども、私の言う温かい配慮をすべきではないかということに対するあなたのお答えを願って、時間が来ましたので、ほかの質問をいろいろしたかったのですが、わざわざおいでいただいた方にも申しわけございませんでしたけれども、時間が来てしまいましたので、それだけのことをお願いというか大臣にお聞きをして、私の質問を終わりたい、こう思うわけです。
委員の第一の御質問でございますけれども、在留特別許可をするか否かにつきましては、委員も御指摘のように、非常にいろいろなファクターを考えた上で決定するわけでございます。したがいまして、その中には人道的配慮もあれば国際的配慮もございます。それから、その人の生活環境等々についても克明に調べた上でこれは決めるということでございます。
 それから、第二のこの問題についてでございますけれども、今まで最高裁の判例やその他下級裁判所の判例が多々ございまして、いずれも、法務大臣は非常に広範な裁量権を持っているんだ、それから、例えば平和な生活を営んでいてもそれはしょせん違法の上に積み重ねられた生活なんだ、それからやはりこういうことは法務大臣の恩恵的相性であって、そして不法人旧した者がそれについてとやかく要求し得ることではない等々の最高裁または高裁の判例がございまして、それらから判断しますと、この件はどっちかというと意外なケースだ、意外な判決が出たという受けとめ方をしておりますけれども、じゃ今後一体どうするのかということについては、今現在慎重にいろいろ諸般の情勢について勉強しているという段階でございます。
だから、その個々のケースを判断するときに、今言ったような個人的事情、家庭の事情、いろいろございます。そういうのを判断するときに、そこに国際情勢、外交政策も加わるわけですが、国の答弁書の中にあるわけですから、そういうようなものを加えてみたときに、今後こうした問題について、しゃくし定規でなく、もっといろいろな面での温かい配慮を、それだけ裁量の幅が広いわけですから、広いということは、法務大臣の職責がそれだけ重要であるということを意味しておるわけですから、だから、そこでの配慮というものを当然加えてやっていくべきではないか、こういうのが私の第一の質問です。
 と同時に、そこから考えてみると、この事案は、判決もお読みになったと思いますが、詳しく申し上げませんけれども、非常に気の毒な事案ですね。裁判所からここまで言われるということは、ちょっと今まで例がないくらいのことで言われておるんですね。「これをもやむを得ないとする特段の事情が存しない限り、人道に悖る苛酷な行為であり正義に反するというべきである。しかるところ、本件においては右特段の事情は何ら窺えないので、結局」云々、特在を許可しなかったことは「その裁量権の行使を誤った違法がある」というようなことまで判決で言われているわけですから、あなた方の方としては従来の判例との関係や何かでのいろいろな立場があるかもわからぬけれども、しかし、今言ったような個人的な事情なり国際情勢なりあるいは外交政策、そういうようなもの全体を考慮したときに、お母さんが病気である、生活保護を受けておられるというのですか、そういうようなことも出ておりました。たしかそうですね。その点間違いないと思いましたが、老齢で病気で苦しんで、「原告の物心両面の援助を必要としている」、こういうようなことも言われておるんですね。生活保護の点は、医療扶助を受けるようになっているんですね。
 だから、そういうふうな点を考えたときに、これについては配慮をして、十分な考慮をしてやっていく。今あなたが、ここで控訴しないとかなんとか、それはまだ日にちがありますから言えない立場にあるとしても、十分な温かい配慮を加えてやっていくんだ、こういうことの御答弁はいただけるのではないでしょうか。
いま少し問題点を掘り下げてみたいと思うのです。
 六十五歳の線引きを私は非常に問題にしておるのであります。具体的に申し上げて、六十五歳以上で失業した場合は、結果として一時金みたいになりますね。新たに就職した場合は被保険者としないということ、これも問題ですけれども、六十五歳以上で失業した場合は三百日が百五十日分になるのですから、まあ二分の三時金的な性格を持ってしまう。それは再就職が難しかろうということからの一つの考え方もその中に盛り込まれているとは思うのですよ。これは労働者の側からすれば、六十五歳を超える前にやめた方が現実の問題として得だということにもなりかねませんね。六十五歳を超えて雇用関係を解消した場合には日額百五十日分の手当をもらう。六十五歳を超える以前なら三百日分の日額手当をもらえる。そうすると、雇用する側からすれば、あなたは早くやめた方が得だという肩たたきの材料にも使うことができる。あるいは労働者自身にしても、自分の損得計算というものを勘定する場合もあるでしょう。そうすると、結果的に労働者の雇用年齢を引き下げてしまうという役割を果たすことになっていかないか。六十五歳で線引きをした場合に、六十五歳以下をいわゆる若年とすると、若年失業者というものが拡大することに拍車をかけることになっていかないか。さらには、六十歳定年制だって今質問しましたように具体的にまだ前進をしていないという状況でありますから、働きたい意欲があっても六十五歳を超えてなおかつ長期間雇用されるという保証が今のところない。しかし、労働省の調査によると、七十歳まで働きたいという人が圧倒的に多い。そういう数字が出ている中で、結果としてそういう願望を打ち砕いてしまうことになりはしないか。また技術面でいきますと、基本計画の中でも触れておりますけれども、本人の技術、能力を生かすようなことも政策として労働省は推進することになっているわけですね。ところが一般の人、特定の技術を持たない人よりも技術を持っている人の方が、たとえ年はとっておっても再就職をする可能性が高い場合にはむしろ若年でやめるということになって、政府の考えている雇用保険の財政問題から見ても結果として意に反することになっていきはしないか。こう思うのですが、これらについてはどうでございますか。
    〔委員長退席、今井委員長代理着席〕