この検討会の報告書の中にも書かれているわけですが、アメリカなどでは、治療契約の中できちんと医師がそれなりの医療行為をやるということ、これが履行されているかどうかということが患者さんにとってみれば大変不安で、そして現実に、医師が善意のもとに全力を尽くしても結果的に不幸な結果に終わることもさまざまあります。そういうときに、きちんと説明しました、そして理解をしてもらって同意を得ました、ですから今度は例えば告発を受ける等のときに防衛ができる、こういうような意味で、ネガティブな意味でインフォームド・コンセントということがまかり通っている、こういうようなことの指摘もあるわけで、私はむしろ、日本の医師・患者関係においては、積極的、前向きにインフォームド・コンセントというのをとらえるべきなんだろうと思います。
 法律で努力規定をうたって、そうすると医者は、これだけやった、それを文書にあらわせて、例えば手術などのとき特にそうなんですけれども、もし不幸な結果に終わっても一切患者側は文句を言いません、こういうような趣旨の同意書をとられたりなんかすることがあるわけです。そうすると、そこまでやったのだから、これは努力規定に従ってやりました、その先のことについては、もう十分だったのでこれ以上のことはできませんというようなことで、逃げになるようなことにもなりかねないのではないか。これは患者さんにとっては大変不幸なことになります。ですから、このインフォームド・コンセント、どう前向きに医師・患者関係をつくっていく上で建設的な議論をしていくかということが重要なんだろうと思います。
 大臣にお伺いしたいのですが、今こういうことを、インフォームド・コンセントをきちんとしなさい、こういうことを法でうたわなければいけないような状況の医療について、大臣の御所見を承りたいと思います。
先ほどちょっと説明が足りなくて申しわけございませんでした。
 先ほど先生が引用され、また、私も説明いたしましたが、平成七年にそういう専門家の中の報告書がまとめられ、その中に、医療の理念規定の中にそういうことを法律上書くということについてはさらに一定の議論が必要だということが言われております。その後、医療提供体制全般の問題について、いろいろ御議論を医療審議会の中でいたしました。
 それで、その医療審議会の中での最終的な答申といたしましては、「医療提供に当たっての患者への説明」ということで、医療の担い手、つまり医療提供側は、医療提供に当たって、適切な説明を行い、患者の理解を得るよう努める旨の規定を医療法に位置づけることが適当であるといったような御意見をいただいたわけでございまして、その間、時間的には一年ぐらいの時間があったと記憶をしておりますが、そういう経過を経て現在のこういう形になっているということでございます。
今局長がおっしゃったところのこの報告書の後段のところにも、そういう意味で「努力規定として位置付けることについては、」ということの後に「更に幅広く関係者の意見を踏まえた上で一層の検討が行われることを期待している。」こういうふうに結んでいるわけでして、どちらかといいますと、法律にインフォームド・コンセントをうたうべきでない、こういうふうな論調なんですね。
 それで、私は、そのことについて、インフォームド・コンセントのあり方というのは、これは大いに議論はされるべきですし、それから、今まで医療現場の中で、医者と患者の間の信頼関係がいろいろな意味で損なわれてくるようなことがあって、それを埋め合わせてもっと積極的な医師・患者関係をつくっていくためにも重要なことだと思っているわけですけれども、これを、努力規定ということにとどまるにしても法律でこうしてうたうというようなことの是非については、まだ十分な議論がなされていないように思うわけでありますし、この報告書でもそのように書かれているわけですので、なぜこの時期にこのことを、どんな検討の上で改正として今回出されてきたのか、この経緯についてもう一度お答えいただきたいと思います。
今先生引用されましたこのインフォームド・コンセントの在り方に関する検討会の中でも、法制化に関する提言として、法制化については、一律に法律上強制をするということは、責任回避のための形式的あるいは画一的な説明あるいは同意の確認に陥るおそれもあるということから、医療法の理念としてそういうことを設けるということがいいのではないか。それで、ここで言っております法律上強制をするということの議論の過程の中では、先ほど私が申しましたような罰則つきの義務にするといったような観点からの議論でございまして、そういうことは、今申し上げたような責任回避のための形式的あるいは画一的なものになるではないか等の理由から、むしろ好ましくないのではないかという御意見だった。そういうことを踏まえてこういう形に整理をしたということでございます。
これは否定しない、有効だということですから、私はその点でもいろいと議論しなくちゃならない問題はありますが、それを確認して、そういう戦後税制で確立された総合性、累進性、生計費非課税というふうな原則は有効だという答弁だったということを確認して、次の問題に入りたいと思います。これは大臣が確認されましたからそれ以上私はここで求めませんけれども、水野主税局長も理想の姿だというふうに答弁もなさっておりますので、一般論としてはそういうふうに確認していきたいと思います。
 それから今、大臣お話しになりました日本では格差が少なくなったとかいろいろあります。日本の格差が少なくなった、平準化して累進課税の根拠も弱くなったというふうな議論もありますけれども、こういう問題はもう既に衆議院の大蔵委員会で我が党の正森議員が数字のとり方の操作でアメリカに比べて日本があたかも格差が少ないような宣伝を大蔵省がパンフレットなどでやっているということを明らかにしているということ。具体的に言えば、日本の資料ではわざわざ社長や重役の入っていない勤労者世帯をとってきて、しかも当然収入の多い金持ちが持っている有価証券や財産の売却などの収入を入れない数字で、それらが入ったアメリカとの比較をしているというふうな問題を明らかにしているということだけを指摘しておきたいと思います。
 それで、具体的な問題に少し入っていかなくちゃなりませんが、私はマル優の問題を考える場合に、日本国民が一番願っていることをやらないで、反対していることを政府はやろうとしている、そういうことだと思います。私は、日本の国民が求めているのは、大企業にむちゃくちゃな目に余るさまざまな優遇措置をしている、そういう不公正を改めながら、勤労者を中心とする減税を実現することだと、そういうのが国民の要求だと思います。私らの党はそういう点で、増税なき三兆円減税を要求してきました。ところが、政府提出の法案を、大企業に対する優遇税制にはほとんど手をつけないで、逆に金持ちには減税、そして一般庶民から一人当たり一万四千円ですか、今度のマル優では、そういう増税になる法案を出してきている。これは逆さまだというふうに言わざるを得ないというのが私のまず最初に述べておきたいことです。
 その点で政府にお伺いしますけれども、私は通常国会のこの委員会でも、日本の代表的な商社である三菱商事、日商岩井、丸紅、伊藤忠、トーメン、ニチメン、兼松江商の七社の法人税が幾らであるかということを質問しました。それに対して七社では答えられないで、九社でお答えがありました。ここでもう一度、七社の法人税は幾らになっているか、あわせて外国税額控除のうちのみなし税額は幾らになっているかということをお答え願います。