次に、小沢和秋君。
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 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、
一、第一項症の障害年金の額、現行三百九十五万五千円を四百十四万九千円とする等障害年金、障害一時金及び遺族年金、遺族給与金の額を、四・九％を基準として、それぞれ引き上げること。
二、勤務関連の重症者が平病死した場合の遺族年金の額、現行二十五万九千円を三十六万円とし、これに伴い平病死及び併発死に係る遺族年金及び遺族給与金の額を、それぞれ引き上げること。
三、施行期日を昭和五十八年四月一日とすること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
田口一男君外三名から、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合四派共同提案に係る修正案が、また、浦井洋君外一名から、日本共産党提案に係る修正案が、それぞれ委員長の手元に提出されております。
 両修正案について提出者より順次趣旨の説明を求めます。田口一男君。
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 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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政治的という言葉が何か足して二で割るというような話にとられたら困るのですが、やはり情を持って当たらなければならない。それが一つの大きな柱になるだろうと思うのです。そういった意味で、何か考えていくことをやらなければならない問題ではないかというふうに考えているということを申し上げておきます。
前向きに検討をしていただきたいと思う。政治家の話というようなかっこうの俗っぽい話ではなしに、やはり行政的にも政治的にも、情もあり理もあるんだというような形での前向きの検討をお願いしたいと思うので、大臣、もう一言だけ。
いまのお話しですが、役所から答弁すればさっきのような答弁になるだろうと思います。それは、法律を厳正に執行しなければならない行政官としてはそうだと思いますし、その長にある私が別のことを言ってもおかしいのですが、やはり政治的に考えますと、難病というのはなかなか大変なことである。読んで字のごとく、むずかしい病気と書いてあるわけですから、大変な問題があると私は思うのです。先ほど原爆の話も出ました。だからやはり、何かここは考えていかなければならない点があると私は思うのです。あると思いますから、どういうようなことであるかというのは少し考えますが、やはり何かやっていかなければ政治にはならないんではないだろうか、こういうふうに思っていますから、少し考えさせてもらいます。検討いたしますということで御答弁にいたします。
特定疾患治療研究対象疾患、私も見せていただきましたが、ことしの一月現在で三十四ですね。それで、平成五年度さらに一疾患を追加する御予定というふうにお聞きしているわけです。その中で、全身性エリテマトーデスが三万数千人、パー・キンソンが二万五千五百人ぐらいになっているんです。パーキンソンというのは、本邦臨床統計集などを見ますと十万人はいるというふうに言われているわけですが、患者数イコール特定疾患治療の研究対象ではないかなと思いますが、その辺のことは一応理解するといたします。
 ところで、この特定疾患ですけれども、この表を眺めていてちょっと奇異に思いましたのは、昭和四十七年のベーチェット病から始まっているわけですが、昭和五十二年以降は一年に一疾患ずつが特定疾患治療研究の対象として追加されているんですね。ずっと毎年一例なわけです。
 私は、これを見ていておかしいなと思うのは、特定疾患の治療研究対象になるものは何も毎年一例というのは実情に合わないと思うんですね。あるときはないかもしれないし、ある年は幾つもあるかもしれない。ところが、こういうふうに一例ずつというのは、かなりこれ財政的な理由もあって硬直化してきているのではないか、この研究制度がですね。対象はもっと拡大すべきものが大いにあるというふうに考えております。
 ところで一方、逆に見ますと、大変古くから研究対象とされていた疾患の中で、研究という事業にはもう当たらないんではないかという幾つかの疾病も見受けられるわけであります。簡単に言いますと、既に研究対象ではなくなったものは外し、新しく必要なものをどんどん入れていくということをやらないと、こういう研究事業というのは硬直化して中身がだんだんおかしくなってくるんではないかというふうに思うわけです。
 しかしながら、この特定疾患治療研究と密接な関係があるいわゆる難病の調査研究、特定疾患の調査研究、こっちが四十三班に分かれていて、これは疾病対応というわけではないのですが、これらの研究事業の目的を見ますと、一つは原因不明などの病気の調査や治療研究を行うということと同時に、もう一つ、そういった難病にかかっておられる皆さんの経済的な問題あるいは介護上の問題あるいは精神的な負担、こういったものを軽減するために厚生省としては政策として行うんだということがあって、私はこれは非常に結構なことだと思います。
 しかし、考えてみますと、医学的な治療研究対象の疾患と、ある意味では福祉的な要素の強いこういった支援とは、政策的に切り離して双方を充実させるべきだろうというふうに私は考えるわけですが、この辺、いわゆる難病対策について厚生省としてはいかがお考えでしょうか。