お答え申し上げます。
 先生御指摘になりましたような国は、基本的には締結する方向で努力をいたしておるわけでございます。ベルギーにつきましては、ベルギーの中のドイツ語の部分についての協議がまだ要るということでございます。西独、イタリーは、既に国会承認の手続を終わっておりますので、近く締結することと思います。イギリスにつきましては、締結の方向で努力をいたしておりますが、まだ批准のめどが立っておりません。オランダ等につきましても、まだ手続をいたしておりませんが、批准時期が不明であるということは言っておりますが、一応締結する方向で努力をいたしておると承知いたしております。開発途上国の動きにつきましては、必ずしもよくわかりません。
 ただ、各国とも、ことしが国連婦人十年の最後の年であるということはよく承知いたしておりますし、また国連総会においても、ほぼ毎年この条約の批准促進決議が行われておりますので、締約国の数はこの後もふえていくものというふうに考えております。
そうすると、先ほどの英国、アメリカの方はわかりましたが、先進国の中でベルギーあるいはフィンランド、オランダとか、どちらかというともう当然批准をし締約国になってしかるべきだと思うところがおくれている理由は、何か特別にあるのでございましょうか。
この条約を読んでいくうちに、それからまた今までの同僚議員さんの質疑、質問をお聞きしているうちに、本条約というのはまことに重大で、歴史的な意義を持つものだという感じを今非常に強くしているところであります。国際的に人権を尊重していく、女性の解放、女性の地位向上、それのみならず、今言われているようにこれが単なる女性だけの憲法とみなされるのではなくて、それ以上に社会的な変革のよりどころというような意味合いを持っていく性質の条約ではなかろうかと私は思います。したがいまして、我が国において国内法をどう整備するかという問題はもちろんありますが、この条約が国際社会の中でどういうふうな位置づけを持っていくのか、その辺に焦点を置いてまず幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 それに先立ちまして、各国の批准の進行状況をもう一遍お聞きしたいのであります。
 六十年三月一日現在で署各国は九十二、締約国が六十六となっておりますが、途上国の中では、先ほどもいろいろお話が出ておりましたけれども、まだ締約国になっていない国々がアフガニスタン、ナイジェリア、ザイール、ザンビアとかいろいろあります。先進国の中でも、日本は今審議中でありますが、ベルギー、フィンランド、ルクセンブルク、オランダ、それから先ほど指摘があった英国、アメリカなどがあるわけであります。これは三月一日現在ですから、その間に新しく締約国になったところはございますでしょうか、まずちょっとお聞かせください。
ほかにもありますが、この前のこの委員会で我が党の大久保委員からもお話がありましたけれども、この衆議院におきましても議場の方にもいらっしゃいます。女性の職員を新たに採用していらっしゃる、あるいは調査室も優秀な女性の方々がいらっしゃる。外務省にも女性外交官というのはたくさんいらっしゃるわけですね。隗より始めよという言葉がありますけれども、むしろ女性の外交官だからといって、こういう条約の精神に反するようなことはないと私は思います。それから、政府関係の各種審議会とかという中にも、最近女性の方々が委員として入っていらっしゃる例も多々ある。そういうこと等につきましてもまたお伺いしたいわけでありますが、時間が参りましたので、きょうはこれで終わります。
 ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 主要国の場合には、男女平等という原則はそれぞれの憲法に規定されておると承知いたしております。これはまさに民主的な人権の基本でございますので、それぞれの国の基本法には通常は入っておると理解いたしております。
 ただ、例として申しますと、例えば英国、これは成文憲法がございませんので、そういう意味では英国の場合にはないと言えるかと思います。ただ、英国の場合には、成文憲法がなくても、いわゆる憲法というものはあるわけでございますので、英国に男女平等が憲法上規定されてないというわけではないと思います。（土井委員「アメリカはどうですか、男女平等の規定がないですよ」と呼ぶ）
時間も参りましたので、最後に、これも同じ条約の解釈についてお習いしておきたいわけです。
 四条の二項じゃなくして二条の（ａ）項についてです。我が国の憲法には、男女平等の原則が十四条によって規定されておるわけですね。この条約の二条の（ａ）項には、男女平等の原則が憲法に組み入れられていない場合にはこれを定めると規定しております。憲法に男女平等の原則を規定していない国は世界にどういう国々があるのか、この機会に教えていただきたいと思います。
予算の問題は、これから年末にかけて政府・与党、私ども野党社会党も農林予算の獲得については最大の努力を申し上げたい、こういうふうに考えております。
 いろいろ詰めなければいけない問題もありますけれども、これから進むことでありますから、予算問題については以上で終わらせていただきます。
 次は国鉄の問題で、特に私の住んでおります四国の立場に焦点を合わせながら、若干関係各省の皆さんに御質問申し上げたいと思います。
 私がこう申し上げます物事の考え方の一つは、国鉄の分割・民営化という問題が投げかけられておりますが、この問題で地域的に最も大きな打撃、影響を受けるのは、率直に申し上げまして農村、山村、漁村であります。つまり、今日日本の社会の中で最も厳しい状態に追い込められておる地域、この地域は、ある面では国鉄という公共性を中心とした輸送機関というものが長い間位置づけられ配置をされておった、それが地方交通線の切り捨てなどを中心にいたしまして、率直に申し上げまして大変大きな打撃を受ける、そういう立場に立って、当農林水産委員会として、これから新しい地域の活力をどう生み出していくかという視点で我々力を注いでいる者としては、このことは黙過しがたいという面が一つございます。
 二番目は、農林水産生鮮食料品を中心とする輸送体系、しかもこれからの流通というものは、いわゆる近距離流通というよりも遠距離の物資の交流というものがますます強くなりつつある、そういう視点からも国鉄の問題は私どもにとって大変関係が深い、こういう立場に立って、若干今日の諸問題と結びつけながら質問をしていきたいと思います。
 第一は、運輸省と国鉄は、監理委員会が積み残したというか、貨物については全国一本の民間の会社、ここまでは出しておりますが、その詳細については検討させるということであったわけでありますが、この点について、最近全国一本の新しい鉄道貨物会社のあり方、構想というものをまとめられたようであります。まずその内容についてお示しをいただきたいと思います。