ただいま題議となりました動議につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文の朗読をもって趣旨の説明にかえさせていただきます。
    宇宙空間の平和的開発・利用に関する件（案）
  宇宙空間を平和目的のために開発・利用することは全人類の共通の利益である。我が国もかかる認識に基づき、二十一世紀に向けての科学の進歩のために、その平和的利用の推進に積極的な国際的貢献を行うべきである。
  よって、政府に対し、左記の通り要請する。
     記
 一 我が国としてこれまで実績のなかった有人宇宙活動に関する技術基盤の確立をはかること。
 二 我が国の行う宇宙の開発・利用に際しては、「我が国における宇宙の開発、利用は平和の目的に限る」旨の従来の国会決議を尊重すること。
  右決議する。
以上でございます。
 何とぞ各位の御賛同をお願いいたします。
次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
 ただいま委員長の手元に、柿澤弘治君外四名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案による宇宙空間の平和的開発・利用に関する件について本委員会において決議されたいとの動議が提出されております。
 この際、本動議を議題とし、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。柿澤弘治君。
起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、日本共産党・革新共同を代表して、宇宙基地協力協定に反対の討論を行います。
 本協定に反対する理由の第一は、この協定がアメリカの宇宙軍事利用を容認し、促進するものとなるからです。米政府は、一九八八年一月に発表した米国の国家安全保障戦略で体系的な国家宇宙政策を発表し、そこで商業面での宇宙計画を相互に連携させるとの政策を打ち出しました。本協定の有人基地建設構想は、まさにこの米宇宙軍事戦略の具体化であります。
 第二は、日本政府が本協定の宇宙基地をアメリカが軍事利用することを容認しているからであります。すなわち、日本政府はアメリカとの往復書簡で、アメリカが実験、研究成果を国家安全保障目的に使う権利を持つことを、米国の権利が正しく述べられていると確認し、アメリカの宇宙軍事利用を公式に容認したのであります。
 第三は、本協定自体が宇宙の軍事利用を認めているからであります。協定がうたっている平和的目的は、宇宙条約で使用された文言を横滑りさせただけのものであり、結局、本協定もまた核兵器配備以外の宇宙軍事利用を容認しているのであります。
 本協定に日本が参加することは、アメリカの宇宙軍拡政策に参画するものであり、非核・非軍事とした六九年の当院本会議の宇宙利用に関する決議及び宇宙事業団法に違反するものであります。
 第四に、本協定はアメリカの特許・秘密法の網を宇宙基地全体にかぶせ、日本の科学技術をアメリカの対ソ戦略に動員するものとなっております。また、宇宙基地搭乗員について、他国民でも基地本体等の安全のためと判断すれば、アメリカの刑事裁判権が行使されるなどの問題もあります。
 第五に、アメリカでは宇宙基地予算が削減される傾向にあり、その分、日本の負担増につながる危険性が濃厚であります。日本の宇宙研究予算へのしわ寄せも懸念されます。
 以上述べたような理由から、本協定に反対するものであります。
 まだ多くの解明すべき問題点が残っているにもかかわらず、審議を打ち切り、採決をすることに抗議の意思を表明して、反対討論を終わります。（拍手）
我が国の水質の状況でございますけれども、これを生活環境項目でございますＣＯＤ、ＢＯＤで見ますと、環境基準が未達成の水域の割合が、全国的に平均して見ますと三割が未達成であるというような状況でございます。中でも、先生御指摘がございました閉鎖性の性格がございます湖沼でございますとか、あるいは東京湾その他の閉鎖性海域におきましてはこの達成率がさらに低くなってしまうというような状況でございます。
 例えば、全国平均的には達成率は七割と申し上げましたけれども、湖沼で申し上げますと、一番達成率が悪いと申しますか、ワーストとなっておりますのは千葉県の手賀沼でございます。海域で申しますと、東京湾というのは達成率が悪いということで、達成率は六三％ということになっているわけでございます。閉鎖性が高まれば高まるほどやはり水の循環が悪くなってしまっているわけでございます。
 私どもといたしましては、先生御指摘になりましたように、湖沼水質保全特別措置法に基づきまして汚濁の著しい湖沼につきまして指定湖沼に指定いたしまして計画をつくっていただいて、その計画に基づきまして各種の対策を集中するというような政策もとっているわけでございます。
 それから、海域につきましては、閉鎖性が高い東京湾、伊勢湾、瀬戸内海等につきましては総量規制ということで、濃度規制にさらにかぶせまして汚濁の総量を規制するという対策を昭和五十三年以来とってきているわけでございます。しかしながら、そういった閉鎖性水域につきましては、人口の集中その他の社会的条件もございましてなかなか思うように進んでいないというのが実情でございます。
 私どもといたしましては、基本的には、そういったところに対します対策といたしましては、下水道の整備というのが一番抜本的な解決策だというふうに考えているわけでございますが、一度にこの下水道の整備率を高めるというのもなかなか難しゅうございますので、地域の特性に応じまして必ずしも下水道が適さないようなところにつきましては各種の排水処理施設というようなものの整備も進めていただくということでございます。
 それから、さらに汚濁の原因といたしまして、必ずしも産業系の排水だけが原因ではなくて生活系の排水、雑排水でございますが、これが汚濁の原因の主要な部分を占めているというような現状でもございますので、こういった生活雑排水対策というようなものに対します施策も充実していかなければならないということで検討を進めているところでございます。