時間がもう二分しかありませんから、最後に、林業労働力の確保の促進に関する法律案に関して簡単に質問したいと思うんです。
 先ほど来皆さんからいろいろ質問されていますけれども、各県に担い手対策基金の運用益を財源にして行われているわけですけれども、最近金利が現行で〇・五％、非常に低くなりました。計画どおりの事業が進められないことから、例えば宮崎県では、金利が低いので三・五％まで、つまり県が三％分を一般会計から補てんしている。担い手基金の運用益を賄っている。ですから、何とかこういう形で事業を進めている、こう言っているわけですが、林野庁では林業労働力確保支援センターの業務をこうした既存の担い手対策基金にゆだねることを想定しているようですけれども、基金方式では財源が不足して、法案に掲げる林業労働力確保支援センターの業務が十分機能できるというふうには思われないんです。国の助成措置が必要なのではないでしょうか。
 それと、もう一つ、北海道、東北地方、冒頭に申し上げました。冬季分、冬の間、これはどうするんでしょうか。農作業の合間にやってこられたこの中山間地の環境保全問題、こういう点では林業をやっても生活できる賃金などの労働条件などを抜きに労働力の確保はできない、あり得ないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
再造林の面積は最近では漸増傾向でございまして、予算も、平成八年度予算を例にとれば一〇五・三％というふうに伸ばしているわけでございます。造林公社等が造林を請け負う場合には、今、金融が中心でございますけれども、先ほども質問がございましたけれども、非常に財政事情が厳しいという中でいろんな工夫がなされております。今回のこの法律をきっかけにしまして、造林公社が例えば施業の受委託をするというふうな場合には、無利子資金だとかまたは奨励金等の措置が講ぜられることになりますので、そういうものを活用しながら進めていきたいというふうに考えております。
これまで長い歴史があるわけですから、ぜひこういう現地の実態に即した弾力的な運用を要請したいんです。これは考えていただきたい。お願いしたいと思います。
 次に、過去五年間に伐採を行った跡地に植林しているのは全国平均して五五％ですね。現地で話を聞くと、木材価格の低迷から再造林する意欲はない、出てこない。つまり、伐採した跡地に造林する経費もない。借金をしてまで造林をしても元が取れない。今の木材価格を見ていると、とても借金などできない。これが現状なわけです。再造林をするために、都道府県の林業公社を活用する場合には、経費を助成するなど国が指導、援助を図るべきではないかと思うんですが、これはどうでしょうか。
木材技術の今の実態では、全体では製材工場に入荷される原木の四五％が原木市場を経由しております。ただ、地域によって大分違います。例えば、原木市場への経由率が高い福岡県などでは八九％でございますが、北海道では一％というふうにまちまちでございます。
 今度はこの法律に基づきまして、地域の実態に応じまして森林所有者等、それから木材製造業者等のほかに、木材市場の開設者等の各地域の木材の流通の各段階を担っている事業者を事業計画の参加者として位置づけまして、そしてその積極的な参画を期待しております。
 特に、原木市場の開設者につきましては、原木の仕分けとか配分とか、あるいは代金の回収とか決済等の機能を担うことに加えまして、森林所有者等と木材製造業者等とのコーディネートの役割も果たしてもらうことが期待されておりまして、その参加を促してまいりたいと考えております。
ちょっとその答弁では何かもやもやしていますね。余りはっきりとした答弁は聞けないようなんですけれども。
 次の木材の安定供給の確保に関する特別措置法では、木材製造業者と森林所有者が共同して木材の安定的な取引を図るための事業計画をつくるとありますね。これは知事の認定を受ける。宮崎県など西日本では、森林所有者が原木市場に切り出した素材、丸太を持ち込んで、そこで一台五千万円から七千万円もする選別機械にかけて長さや太さや曲がり、この規格をそろえて今、競りで製造業者が買い付けをしている。今度そういう森林所有者と木材製造業者が共同して取引を図る事業計画になりますと、これまでの市場での取引が否定されるのでしょうか。
御承知のとおり、ＷＴＯ条約の発効にも見られますように、今の時点で外材の輸入を規制するということはなかなか難しゅうございます。やはり、開かれた社会の中で、その中で競争に打ち勝っていかなくちゃいけない。そのためには、困難であるかもしれませんけれども、外材に打ち勝つだけの条件を国内で整えなくちゃいけないと思います。道は遠いかもしれないけれども、しかし耳川とかあるいは岩手県の例にもございますけれども、各地で十分に対抗している例もございますから、そういう例を参考にしながら全国的な普及運動を続けていきたいと思っております。
今、大臣も言われたように、大変信頼をしておられたから、まさに断腸の思いでおありだっただろうと思います。ですからそういう表現になるんでしょうが、今も言われました。辞表をみずから出したことで男としてのそれなりの責任のとり方だと思うと言われますと、国民感情としてはやっぱりちょっとその表現には納得できない感情があるんじゃないかなと、こう思いましたのであえて質問をしたところでございます。
 なぜ国民感情として納得できないかといいますと、社会的にはもう懲戒免職されたにも等しいと私も思いますから余りそんなことにはこだわらないのかなと思いますが、ただ退職金が払われればこれは許せない、こういうふうに思っているんだろうと、私も思っていますから、そう思います。
 そこで、きのうの衆議院でのやりとりを聞いていまして改めてなるほどそうだなと思ったんですが、退職金というのは請求されて払うものではなくて、これはもうやめれば自動的に支払われるものである、それも二、三週間というのが常識である、しかし今回のことは当面は見合わせると、これがきのうの言い方であったというふうに思います。
 ですが、これまた禁錮刑以上の刑がもし万が一にでも確定すれば、当然逆に退職金は払われないわけでありますし、また払っていたとすれば返せと言わざるを得なくなるわけでありますから、まさに国民感情として申し上げるんですが、常識的に一件落着するまでもう退職金は払いませんと、置いておきますとここではっきり言っていただきたいと思うんですが、どうですか。