八月二日にイラクはクウェートに侵略しました。日本政府が最初にこれに対するいわば貢献策を出したのは八月二十九日。結論なしなんだな。医療部隊の先遣部隊調査をやる。行って、結局湾岸危機は終わりましたが、医療部隊は実質的には行かないで終わった。それが調査なんだよ。そんな調査やめてくださいね。実効のある調査をやる。それは腹が決まらなければやらないですから。やろうと思って調査するのとやってもやらぬでもどうでもよくわからぬから調査という名前で時間待ちをしよう、これは政治じゃない。そんな態度では日本に対する信頼感は得られない。
 海部総理、あなたはさっき中曽根さんの考え、見解は今もそうだと受けとめておると申しました。中曽根さんがあのときに申しましたのは、一つには掃海をするということは武力行使ではないということ。公海上でやることはこれは日本海であろうとペルシャ湾であろうと法律的に差はないということ。それから、いわゆる派兵ではないということ。今は戦時中でございませんから、戦闘に巻き込まれるという当時の状況判断で行かなかったことはもうなくなっておる。したがって、あなたが決断されれば法律的には問題がないのではないですか。
我が国の掃海の能力は十分でございますけれども、先ほど来調査を要するというのは、それ以外の点についていろいろと運航の問題でありますとか、どうやってあれするとかいう問題でございますが、いずれにいたしましても、私ども防衛庁といたしましては、現段階でまだ検討するような段階に至っておりませんので、詳細についてはどういうことを考えているかということについては、お答えする立場にございません。
そこへ各国が、今申し上げました国が掃海艇をやっていることは、そこに機雷があるから行っておるのであって、機雷がなければ行きやしませんよ。機雷があるからそこへ行っている。しかし、そのどこに機雷があるかなんです。だから掃海艇をやるのであって、初めからわかっておったら別の手段で措置ができますよね。私は、あなたがまず必要だということを調査してと、必要だからほかの国は動いておるんだ。能力も調査して──あなたは日本の海上自衛隊の掃海艇は能力がないと思いますか。
あの三党合意とかそんなことを聞いているんじゃないですからね。聞いたことだけ返答してください。あと七分ぐらいしかないものですからね。
 さて、そういう船を持っていこうとすると航行の安全がないと行けない。機雷がどうなるかわからぬということでは行けない。機雷は除去されねばならない。機雷の掃海は必要である。したがって、アメリカもイギリスもそれからスウェーデンも、ベルギーまで掃海艇を送り、ドイツもまた送ろうとしておるわけですね。ドイツなどはＮＡＴＯ地域を越えて送ろうとしておる。そこまでやろうとしておる。それがいわゆる戦闘が終わりました後での中東貢献策。そして何が必要かといえば、物を持っていくためには航行の安全が必要である。したがって、機雷を除こうということでみんなが努力をしている。したがって、これは今必要なんでしょう。
まさに、前回の国会でそういった生活物資や人道的なものの輸送、その他についての案をまとめて御理解と御協力をお願いしようと思ったのでありますが、そのようなことについてはやはり手続的に、平和協力法案のあのような結果を見ましたので、それはできないことに相なりました。
 今三党合意に基づいて新しい国連協力のあり方
について議論をしておりますけれども、その問題と今回の方々で出ております掃海艇の問題とはまたちょっと次元の違ったところから出てきた問題でありますから、政府はそれについては今まだ何も考えをまとめていないということでありますが、具体的にお示しになったあの地域に対して必要な水とか生活物資とか、そういったものが届けることができたら、それはやはり全く非軍事面の人道上の問題でありますから、できれば考えたいと思っておるケースの一つでございます。
この委員会においてお願いをいたしております現特別協定の期限が五年間ということになっておりますが、五年間の国際情勢の変化、またアメリカの財政状態、また日本の経済状態というものを踏まえまして、私どもは協定の期間内においてこの期限が切れた後にどのような新しい協定を結ぶかどうかということは、その時点で改めて政府としては考えなければならないと思っております。
この協定は今回の湾岸戦争と関係ありませんわね。私の見るところでは、アメリカが冷戦後その軍事体制を変える、いわば軍縮の方向に持っていく、同時にまた恒常的な赤字、財政赤字を削減するためには、そういう国際情勢に対するアメリカの対処だから当然国防費を削減する、軍人の数を減らし、基地を削減していこう、要するに費用を削減しよう、その一環として、湾岸の危機が始まる前から日米間には交渉があったものでございまして、そう考えますと、一九八七年以来いろいろなことがございましたけれども、こっちがもう具体的には全額労務費を持つのは五年という限定した年限がつけてあるから限定的だと答弁をしておりますけれども、五年後も続くでしょう。一九九六年三月三十一日、それはこの協定本文には書いてございますが、それ以降も続くでしょう、どうですか。
安全審査での範囲はどういう仮定で行うかという御質問でございますが、一〇〇％で想定して過渡変化を解析し、さらに事故に発展するようなものはどうかという検討はもちろんいたします。ですが、それ以外の出力が低い場合に、もし過酷な条件になりそうであればその想定も間に入れる、こういうことでございます。今の御指摘の出力を下げて運転するという操作あるいは上げるという操作につきましては、これは通常の操作でございますので、出力が低いから過酷な条件になるということではございません。エネルギーの高い段階での一〇〇％の方が厳しい条件であるから、そういう条件でチェックしているわけでございまして、五〇％で運転する分には何の問題もないわけでございます。
 それから、人が介在することによる心配というお話でございますが、頻繁に行った場合に何が問題になるかといいますと、普通の場合ですと考えられますのは、出力を上げるときの燃料に対して過酷な条件になるのではないかということでございますが、これは先ほど御指摘のＰＣＩという現象でございます。これについては十分検討しておりまして、その他実験データを得ております。ですから多分この程度のことでは燃料の破損、ピンホールが出るということはないというふうに確信しておりますし、また事実、一回ぐらいでは出なかったわけでございます。これがもし出たとして安全上非常に問題かといいますと、そうではございませんで、もし燃料がそういうふうに破損したとすれば、そこのリークによりまして炉水の中に放射能が出てくるわけでございますので、そこはよく監視をしておりますから直ちに検出できる、こういうことで程度に応じて停止もできるということでございますので、安全上の問題はないというふうに考えております。