日韓問題で今大きく横たわっております問題は、在日韓国人三世の問題でございます。これはいろいろとお話をお聞きしているわけでございますけれども、やはり、外相が訪韓をされるとなりますと、かなりの進展がなければならないんじゃないかと思うんです。また、盧泰愚大統領も個人的に強い関心を持たれているようでございますし、訪日を問題解決の重要な契機にされたいというようなことも表明されておるわけでございますけれども、この問題の解決に向けてどのように今取り組みをされているでしょうか。
例年、日韓外相会談は春に行われておりまして、今年もできるだけ早期にこれを実旋したいということで、ただいま具体的な日時について韓国政府と協議の最中でございます。
盧泰愚大統領の訪日に関しましては、過去二回日本側の都合で延期させていただいたこともございまして、できるだけ早い機会に大統領の訪日が実現できるように目下事
務当局で鋭意協議をいたしておる最中でございます。
北川議員からの御質問のうち、一番最初にお答えをいたすべき、二十一世紀初頭及びその後における国民負担率につきましては、先刻総理が御答弁をされました。
 そこで、今後の国民負担の水準を考えてまいります上で、社会保障との関係をどのように考えていくかということは、確かに議員の御指摘どおり大切な問題であります。今後の高齢化社会の進展などに伴いまして、社会保障にかかる費用も増大していく、当然考えられることでありまして、これに伴い、国民負担率も長期的にはある程度上昇するものと考えられますが、新行革審答申、また財政審報告の趣旨などを踏まえ、国民負担率の上昇を極力抑制すべく今後とも最大限の努力を払っていく必要があると考えております。
 国民負担率との関係におきまして、今後社会保障の水準、あり方をどのように考えるかにつきましては、国民負担のあり方が、究極的には、社会保障の水準だけではなく、国民が必要とされる他の歳出を含めた全体としての公共支出の水準と表裏をなすものでありますから、受益と負担のバランスを考えながら、そのときどきの情勢のもとで国民的な選択が行われるべき事項であると考えております。
 いずれにもせよ、社会保障につきましては、今後の高齢化社会をすべての国民が健康で生きがいと喜びを持って過ごすことのできるような水準を確保していく必要があるわけであり、その際、これを実現するための国民の負担を経済の発展、社会の活力を損なわない程度にとどめることが必要であると考えております。
 また、日米構造協議につきまして金額にお触れになった御質問がございましたが、今、構造協議の中間報告におきまして、公共投資の十カ年計画の取りまとめを我々は決心をしておるわけでありますが、この作業につきましては、経済企画庁を中心として作業が進行中であります。
 しかし一方、我が国は、先進国中最高水準の国債残高を抱えているのでありまして、確実に到来をいたします高齢化社会に大きな負担を残さないようにするためには、国債残高の累増の抑制を図ることが重要な政策課題であります。
 この観点から、特例公債発行下において続けられてまいりました建設公債を公債発行限度額いっぱい発行いたします財政運営というものは、特例公債を発行していた時代における緊急避難的な措置としてはやむを得なかったものではありますが、世代間の負担の公平を確保し、また再び特例公債を発行することがないようにしていかなければならない今日の我々として、特例公債依存体質脱却後におきましては、早急にこれを是正し、社会資本整備の財源として税財源をできるだけ充当し、公債依存度を引き下げていく必要があると考えております。
 いずれにもせよ、社会資本の整備につきましては、今後中長期的な課題として着実にその充実を図る必要がありますが、各年度における公共投資の水準やその財源をどうするかということにつきましては、各年度の予算編成の過程におきまして、歳入歳出両面にわたる財政状況、またその時期その時期の経済情勢というものを十分総合的に判断して決めていくべきものであると考えております。
 また、地方公共団体の財政についてのお尋ねでありますが、従来から、地方財政につきましては、その円滑な運営に支障を生ずることのないよう、各年度の地方財政計画を適正に作成しているところでありまして、引き続き、公共投資に必要な経
費を含め、地方財政につきましては、各年度の地方財政計画の策定を通じて適切に対処してまいりたいと考えております。
 また、公共事業などの補助率などにつきまして、国の財政は今申し上げましたとおりなお大変厳しい運営を迫られると考えておりますし、事業費確保の要請に当面基本的な変化がないと考えられることなどから、平成二年度までの暫定措置として昭和六十三年度の補助率等を適用することとしております。暫定期間終了後の取り扱いにつきましては、関係省庁間の検討会において総合的に検討を現在行っております。
 また、ＪＲ株式につきましてお尋ねがございました。
 昨年十二月十九日の閣議決定におきまして、ＪＲ株式というものにつきましてはできる限り早くかつ効果的な処分を行うこととする、遅くとも平成三年度にＪＲ株式の処分を開始する方向で早急に調整を図り、多角的な視点から検討、準備を行うと決めてまいりました。具体的な処分の時期等につきましては、今後のＪＲ各社の経営状況、株式市場の動向などを見きわめつつ検討していくべき課題であると考えております。
 また、日本たばこ産業株式会社の株式の売却につきましては、たばこ事業の関係者に不安を与えることのないように、会社の経営の実態、たばこ事業の実態などを踏まえて慎重に検討を進めているところでありまして、平成二年度に売却を実施することは予定をいたしておりません。
 また、今後たばこ消費の停滞、輸入たばこの販売シェアの拡大など厳しい経営環境のもとにおきまして、たばこ産業株式会社として経営基盤の強化に向けての努力を進められているところでありまして、この結果として株式が売却できる状況になることができるように、その日の来ることを期待しているところであります。（拍手）
    〔国務大臣山本富雄君登壇〕