弁護人の場合、これは国選弁護人がつくのがかなり多いのじゃないかと思うのですが、実際国選弁護人が被疑者と接見できるというのは、起訴から相当日数がたってからになると思います。
 また、警察、検察庁での取り調べ段階で、取り調べられている内容と起訴事実とが、例えば窃盗の場合でしたら、余罪がたくさんあって一部の事件だけを取り上げるということも当然あるわけですので、起訴状が送達された段階で、それがまさしく公判での審判の対象になるわけですから、一体自分はどういう犯罪事実で起訴されたのか早く伝えていくという保障が非常に大切であると私は考えますけれども、いかがでしょうか。
起訴状については訳文はつけられておりません。先ほど来委員の御指摘のように、訳文かつけられることが望ましいのではないかというようなことも考えられるわけではありますけれども、ただし、被告人の権利がそれによって害されないかどうかという点につきましては、まず、先ほどの勾留の段階がございます。それで、勾留質問を受ける際に被疑惑実を告知されまして、それについては十分通訳がされておる。起訴事実は「その勾留された被疑事実と大体同一であるわけでございます。それからまた、取り調べを受けている被告人としては、その捜査の手続においてどのような罪で取り調べを受けているかということは十分理解されておると思われますし、また、起訴までには被告人と弁護人との間で面接も何回かやっておるのでございますので、弁護人の方からもおいおい説明も受けておるだろうというようなことがございますので、その点で起訴という段階になりますと、被告人の方では大体どのような事実で起訴されているかは十分わかっておる。また、起訴状を受け取った後でまた通訳を頼んで、被告人の方でそれについて訳してもらうということは十分ございますので、そのようなことで防御権は保障されておるというふうに考えておるわけでございます。
それでは、次に裁判所の方にお聞きいたしますが、起訴状が被疑者の方に送達されるわけですが、この起訴状に関する翻訳文というのは添付されておるのでしょうか。
お答えします。
 検察官がそうした言語的な問題を抱えている被疑者を調べる際には、現状におきましても、我が国の刑事手続あるいは当該被疑者が間擬されている犯罪事実、その構成要件あるいはその刑罰等につきましては、できる限り通訳を介しましてでございますが説明するようにしているわけでございますが、先生の御指摘の点も踏まえまして、今後とも外国人の人権に十分配慮しながら、なお一層そうした趣旨が伝わるように努力していきたいと思っております。
可能な限り、結構なんですけれども、やはりルールとして、そういう日本語がしゃべれない外国人の場合に、取り調べの冒頭に簡単な手続を教えるということが本人のためにとって大切なんじゃないかなというふうに私は考えるわけなんですけれども、法務省の方、同じ質問に対していかがですか。
現在も外国人の被疑者につきましては、日本の刑事手続がどうなっているかということにつきまして、可能な限りそれを示すような努力をしてまいっておるわけでございますけれども、今後ともそういう方向でやっていきたいと思います。
外国人被疑者の場合、文化も風習も違いますし、刑事手続は当然各国によって相当異なっておりますから、被疑者の精神的な不安を除去するためにも、逮捕による身柄拘束後、取り調べがなされる前に、今後被疑者本人が、自分がどういう手続の流れで捜査されていくのか、また、審判されるのか、日本の刑事手続のごく簡単な概略を教えなければいけないのじゃないかというふうに私は思います。この点、いかがでしょうか。
いろいろな事件があるわけでございますので、事件の内容によりけりだろうと思いますし、また、その通訳の方の時間的な能力、労力、そういうふうな問題とも関係する問題と思いますので、検討させていただきたいと存じます。
私は、できれば、重要な事件については調書の翻訳文というものをつくるというふうなルールを部内でつくっていかなければいけないんじゃないか。さらには被疑者本人の供述書については、そんな手間暇かかるわけではございませんので、これも一定のルールのもとで本人の供述害というものを書かせる、そうしたルールが取り調べの場合は非常に大切なんじゃないか。その理由は、通訳の正確性を担保していくためには、そのような翻訳文があれば一番いいわけですけれども、少なくとも本人の供述書、これがあれば後で裁判所の段階で、果たしてその通訳が正確であったかどうかが担保されるわけでございますので、私は、本人の供述書をある一定のルールのもとで、こういう要件のもとでは書かせるというふうな取り扱いをすべきではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
法案審議に入る前に、午前中もお話がありましたけれども、大臣がきのう朝早くから交通地獄を体験してきたということでございまして、感想も述べられておりまして、この通勤通学時の混雑について若干お聞きしたいと思います。
 交通の大変なところの解消の決め手というのはやはり輸送力を増強するしかない、これが一番の決め手だと思います。そういう意味では新線をつくるとか複々線云々ということになりますけれども、特定都市鉄道整備積立金制度というのも創設しまして複線化を推進しているわけでございますけれども、最近の都市の地価の高騰などによりまして用地取得難は大変なことでございますから整備がおくれております。抜本的な対策はいまだほど遠い状態でございますし、努力は当然必要でございますけれども、即時的な効果はこれは期待できません。そこで、ソフト的な解決の対応策として朝夕の混雑のピーク時に輸送の需要量を平準化する、そういう意味で時差通勤あるいはフレックスタイムの導入、これは大きな効果をもたらすのではないかと、このように言われております。
 そこで総務庁にお伺いしたいんですが、時差通勤の推進につきましては総務庁の交通対策本部が中心となって時差通勤通学推進計画を定めて推進しているわけでございますけれども、この現状はどうなのかまず伺いたいと思います。