いまおっしゃったように、そういうぐあいに労働者の方も学識経験者も一応参加はしているのです。ただ、これが本当に本気でみんなが、事業主もそれから従業員も自分らのものとして制度と取り組んでいくということになると、やはり理屈と実際はかなり違うのです。ほかの学識経験者ということで実際現場のことをいじくっておらない人たちの意見と、それからまた、そういうものをそれぞれ各界代表でいじくった中から出てくる人と、運用面でいろいろあるのですね。こうすれば、もうひとつ制度に、たとえば、それはいろいろな飲み物と一緒で一味ちょっと塩を入れたら甘味が強くなるのと同じようなもので、制度にもちょっと付加したらすばらしいものに今度伸びていく、そういうようなわけですから、審議会でいろいろなことを検討してはおられるのだけれども、いま言ったそういう根本的な仕組みの変え方、審議会自身のあり方、それに事業団自身の構成のあり方というものをここら辺でやはり検討してみる価値があるのじゃないだろうかと私は思うのです。大臣、どうでしょうかね。
この中小企業退職金制度は、御承知のように任意の制度でございますし、その内容につきましても、掛金の出納、運用、退職金の支給といったようなことで、いわば定型的な仕事でございますので、そこにいろいろな労使の対立とかいったような事柄があるような性格のものではないということで、当初から学識経験者の委員でもって構成しているところでございます。しかし、実際の任用に当たりましては、最初からいわゆる公労使の各分野から委員になっていただいておりまして、実際上は三者構成という形で進んでおりますし、また、いままで運営につきましてもきわめてスムーズにいろいろな御議論をしていただいているところでございますし、また将来の問題につきましても、それぞれ各側代表の方が集まっていろいろな検討等に参画していただいている、こういうような実態でございますので、そういった審議会の運営をさらに進めてまいればよろしいのではないかというふうに私ども思っております。
そこで、この資金運用のあり方をもう少しオープンにやるために、これはもう審議会の中でも議論が出ておるわけでありますが、事業主、それから従業員、そういう各側の代表なんかを同数入れて審議会を改組してもらいたい、あるいはまた事業団役員にもそういう人たちを入れてもらいたいという議論があるのですが、これは審議会でも意見がまとまっておりません。それから中には、事業団役員の場合には適当でないんじゃないかという当局の意見も出ておりますが、こういう資金運用からいろいろな制度のあり方の中で、特にいま労働者関係も参加はしておりますけれども、もう少しこういう同数というような感じで、そしてじっくり煮詰めていく。そういう点ではその制度全般のそこらあたりもひっくるめた何か小委員会でもつくって——審議会でもちょいちょい小委員会でいままでも煮詰めておられますが、どうですか、審議会のそういう労使同数の参加あるいは事業団役員に労使双方の推薦者も入れて運営していく、そして公開していく、そういう行き方をひとつ図るために小委員会あたりを設けてやってみるということ、こういう点、大臣、政治的にどうでしょうか。何か労働省の方で考えていっていただきたいと私は思うのですが、どうでしょう。
この制度は、事業主からの掛金を運用して従業員に退職金を支給するということでございますので、先生が冒頭御指摘になりましたように、いわゆる退職金の保全の面では大変確実な制度であるわけでございます。
 御指摘の資産の運用の面でございますが、この制度は、その掛金を運用した利益を付して従業員に退職金として支給をするということでございますので、資産運用につきましても、まずは安全かつ効率的な運用というのが第一義になるわけでございます。この安全かつ効率的な運用を害しない範囲内で、できる限り中小企業の事業資金あるいは従業員の福祉を増進するための資金に融通されるような配慮をいたしております。直接事業団から融資をする制度あるいは商工債等を購入することによって、間接的に中小企業者の事業資金に流れていくというようなことがこの制度としては仕組まれておるわけでございます。
 また先生、共同施設のお話がございましたけれども、現在事業団の行います融資につきましても、企業内施設に対しまして、事業主団体に対します融資については、融資枠も一億円ということで、企業内施設の倍にするというような措置をとっておりますし、今年度の融資の実績を見てみますと、まだ融資枠もあるようでございます。融資条件さえ満たせば、融資は現在のところ受けられるという状況にございます。
お答えいたします。
 私に対する質問は二点でございます。
 まず、公的年金制度における費用の分担につきましては、事業主及び被用者の保険料負担のほかに、年金制度をより充実、推進する立場から、国、地方公共団体等の公経済主体が一定割合の公的負担を行っているところであります。郵政省職員の年金に対する公的負担につきまして、郵政事業特別会計が負担しておりますのは、郵政事業が国の直接経営する独占事業であること、特別会計の自収自弁の性格に合致していること、また、その事業収入は公共料金としての規制を受けていること等の特別の性格から、同事業が公経済主体としての責務を負うものでありますので、妥当なものであると考えております。
 そしてまた、追加費用につきましては、昭和三十四年に新しい共済年金制度に切りかえる際、それまでの恩給公務員期間等を引き継いだことに伴います費用でありまして、本来、事業主の負担でありますので、郵政事業特別会計が負担すべきものと考えております。
 次に、二番目の問題でございますが、第三種、第四種の郵便物の料金につきましては、政策上低額の料金とされておりますが、郵便法は、これらの低料金のものも含めて、郵便料金が全体として収支相償するよう決定さるべきことを明らかにしておるところであります。
 今後とも、政策料金は全体の郵便料金の中で吸収し得る範囲内で行い、郵便事業の独立採算制を維持すべきものであると考えております。（拍手）
    〔国務大臣正示啓次郎君登壇〕