非常に範囲も狭いことでございますし、また先輩議員がそれぞれ非常に熱心に質問されましたので、要点だけお聞きをして終わりたいと思います。
 共済制度のあり方という面から見まして、いままで特に米いわゆる農業勘定につきましては、大体何年かすると採算がとれる、採算がとれるというのは変ですけれども、バランスがとれる。
   〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
ところが、果樹あるいはその他のものにつきましては、勘定から見ると出る一方であるというような傾向にあるわけです。そういう面から見て、本来の共済制度として内々でという、いわゆる仲間で助け合うというような面から考えますと、若干方向が違う部分が含まれているのではないかというように思うわけです。
 そこでまず大蔵省に、現在のこの農業共済制度全般についてどういうふうに考えられておるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
どうも時間がなくて最後になってしまったのですが、先ほどの沢田委員の質問で、農業労働災害、これに対して全く労働省と農水省との間でとんでもない問題ですね。私の手元に、農林大臣の諮問機関であります農業機械化審議会、ここの答申が昭和四十五年の十二月十四日に出ているのです。この答申によりますと「農業機械作業に従事する農業者の災害補償については、農協による共済制度も発足しており、これらの諸制度の活用をはかるとともにい農作業中の災害補償について新制度を創設することについても検討する必要があろう。」こういう指摘を答申で述べているのです。これからもう十二年経過していますよ。それでいまだにけがの仕方が問題であるとか言われているわけですね。
 私が聞きたいのは、これから指摘する部分が特別加入で救済される対象になっているのかなっていないのか、まず伺います。チェーンソー、樹園モノレール、それから農用裁断機、もみすり機、製縄機、乾燥機、定置式動力防除機、背負い式動力防除機、動力整枝機、それから定置式運搬機械、以上どうでしょうか。
さらに、市町村元請でありますけれども、この制度に関して元請が大体五〇％ずつぐらいの均衡で共済組合と市町村元請、こういう形になっておるようですね。数字では五十五年度に組合と市町村がそれぞれ一千百一、一千百八十七、こういう数字が上がっております。
 問題は、市町村の場合の共済事業に従事されている方々の問題なんですが、様子を伺ってみますと、従事している皆さんというのは大体二年か三年でもうかわってしまう。共済事業に対して非常に未成熟といいますか未熟といいますか、専門の職員が育ちにくい状況の中にある、こういう話が通り相場になっているわけですね。行革との関連でお伺いしておかなければならないわけでありますが、こういう形の共済事業のあり方、市町村における共済事業、これは今後どうなんでしょうか、農水省として改善をしていこうというお立場にあるのじゃないかと思いますが、この点についてどうなんですか。
収支状況が悪いということがそのまま制度的に欠陥がある、こういうふうに即断はできないだろうと思うのですけれども、もしこの制度に欠陥があるとすれば、これは改めなければならない。
 農作物共済の抜本改正、これを昭和三十八年にやっていますね。その後わりあい評価されるような形になってきているわけでありますから、抜本的な見直しというのがこの果樹共済に必要じゃないか、こう思うのですが、どうですか。
この点は、確かに先生御指摘のように農作物共済の場合と責任分担の仕組みが異なっております。
 それで、共済の責任分担の問題につきましては現在学識経験者の御意見を聴取しつつ検討中でございますが、ただ一つお心におとめいただきたいと存じますことは、共済のいろんな設計上のファクターについての資料の蓄積の程度あるいは制度の現地への適用可能性といった点の制約がいろいろございますので、どうも純然たる理論的検討で理想的な責任分担のあり方を仕上げていくというふうにはいきにくい制約要因がございますので、必ずしも御満足いただけるような結果をしでかしてみせますというふうに申し上げられるかどうか不安がないではございませんが、ともかく現在検討中でございます。
それでは果樹共済について伺っていきたいと思いますが、今回のこの補正予算措置で一般会計への繰り戻す残高についてなんですけれども、補正予算の措置で果樹共済の果樹勘定に対して百十六億、農業勘定に四百九十三億、これを予算措置をとりますと、今後繰り戻すべき残高というのが非常にふくらんでくる。農業勘定で千八百七十六億、果樹勘定で三百億程度、この数字よろしいですね、五十六年度についてまだ正確な数字が決まらないという前提がありますけれども。
 この農業勘定と果樹勘定の残高を比べますと、絶対額で農業勘定の方がはるかに大きい。しかし農業勘定に係る共済金の額、これが二兆円を超えるという規模に対しまして、果樹勘定に係る共済金額というのは規模が千五百億程度、千五百億に満たない数字となっております。これを考えますときに、果樹勘定の方はきわめて厳しい状況にあるわけですね。これにはいろいろな理由があるだろうと思うのです。どういう理由によるものなのか。果樹共済には制度的に仕組み方に問題があるのではないか。この点についてはどうでしょう。
米の価格決定につきましては、村沢委員にもお答えいたしたのでございますが、これまでもただいま御指摘の三十五年以来の採用されてまいりました生産費・所得補償方式、これを採用するに当たってはやはりそのときどきの米をめぐる事情を勘案し、財政をも勘案しながら進めてまいったわけでございまして、したがいまして、御指摘のような状況は確かにあると思います、農家の方、生産者の方々が言われますとおり。しかし米をめぐる事情というのは非常に年々大きく変わるものでございまして、現に農業団体もこれまでとってまいりました生産費・所得補償方式をいわゆるこっちに棚上げしまして、そして物価と賃金のスライド制を取り入れているわけで、このことは私は米をめぐる事情が非常に厳しいということを意味すると思うんですよ。ですから、私はそういう意味でこの一つの算定方式でずっといければ私も一番よろしいと思うのでございますが、その点が経済事情の変化あるいはまた米をめぐる需給関係等が非常に厳しく変化する中でのことでございますので、私はそれらを全然見捨てて、そして抽象的な価格というものをつくるわけにまいらないというところに問題があるわけでございまして、いま高木委員御提案の、今後米価算定の方式をもっと検討したらどうだということについては素直にそれは私たちも受け取って十分検討してまいりたいと、かように考えております。