以上で私の社会党を代表する質問を終わります。これからも同僚議員がどんどん厳しく質問してまいりますので、政府も対応してもらいますように要請を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
ただいま農水大臣も言われましたし、私も何度も申し上げておりますが、やはりいわゆるダンケル案というものについては、我が国としては、どうも欠陥が多い、このままでそれを承認していくわけにはまいらないという立場を今後ともとってまいりたいと思っています。
最後にお伺いします。
 総理、私はこの予算委員会でも今日までも指摘してまいりましたし要請してまいりましたが、米の関税化、市場開放は絶対に応ずることができない、その決意をこの委員会でもお伺いしたいというふうに思います。
ガット・ウルグアイ・ラウンドにつきましては、アメリカの政権が交代前に大筋の決着を図ろうということで、昨年末来大変な努力が払われたことは御承知のとおりであります。しかし、市場アクセスでありますとかサービス、知的所有権、貿易ルール、そういう分野において各国が問題を提起したために、米だけが象徴的に取りわれておったんですが、他の分野がそういうことになりまして、クリントン政権交代を機に交渉が停滞をしておるということでございます。
 今後の見通しでありますけれども、米国のファストトラックの延長問題を初め、アメリカ政権がウルグアイ・ラウンドに対する方針をどうするかということが明確になっておりませんので、今後ともこの不透明な状況がいま少し続くであろう、こういうふうに考えております。
時間が参りましたので、最後に農業問題で一点二点伺いたいと思います。
 ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉の現状と、この交渉は今後どういうふうに進めていくのか、お伺いしたい。
十月三十一日までになっておって、その時期になってどんどんまた期間を長くしていく、そういうことであっては、一体このＰＫＯ協力隊をつくったときのいろいろ論議や、それから今、実施要領もどんどん変更していくんですけれども、これはそんなに勝手に延ばしちゃいけないというふうに私は思うんですよ。
 そこで総理、カンボジアの情勢の変化と、また国連の紛争の平和的解決と軍事的強制力行使の区別がなかなかはっきりしづらくなってきた、だからＰＫＯ法成立のときとそごを生ずるようになったと私は思うんです。こうした結果、五原則を実際の現地に当てはめることが困難になっている。政府が鳴り物入りで宣伝した五原則はやがて行き詰まってしまう。政府みずからがＰＫＯ協力法を破るような事態になってしまうと思うんです。だから、こういうことをいつまでも放置していくのか、このままずっと自衛隊の派遣を続けていくのか、その辺について総理の見解を聞きたい。
ただいま先生がおっしゃいましたとおり、実施計画上の期間は十月三十一日まででございます。ただいま派遣しております自衛隊の施設部隊あるいは停戦監視要員は、昨年の九月から十月にかけて現地に到着いたしまして、六カ月交代ということで近く交代する予定でございます。
 ＵＮＴＡＣそのものの任務の期間は、安保理決議上、ＵＮＴＡＣが展開いたしましてから十八カ月間ということになっておりまして、したがいましてことしの九月十五日までということになっておりますが、その後、仮にこの九月十五日までに予定どおりＵＮＴＡＣの任務が終了した場合におきましても、業務の終了、それから帰るための街づくり等もございますので、そういう撤収の期間ということも考えまして実施計画の期間は十月三十一日というふうになっているわけでございます。
 その後どうなるか、ＵＮＴＡＣの任務が九月十五日までということに一応なっておりますけれども、その後どうなるかということにつきましては、これはもう国連の安全保障理事会におきましてそのときの情勢に基づいて判断し決定するということになると思いますので、今のところその後のことは具体的には申し上げられない状況にございます。
やはり地域の変更なんか、拡大なんかも、どんどん拡大していったらこれはいけないと思うんですね。閣議決定でどんどん変えていくということは私は問題があると思う。
 そこで、この派遣期間は平成四年九月十一日から平成五年十月三十一日までになっていますね。今、自衛隊が派遣しておる人たちはこれでもう十月三十一日までで最後だということになりますが、その辺はどうなんですか。
続委員にお答え申し上げます。
 私は、二十一世紀に向かう新しい地方分権、これこそまさに国のグランドデザインだと思っております。そして、法律ではなるほど各省相当地方に権限を移譲しておると申しますけれども、なおそういうふうになっていない実態は明らかに存在するわけでございます。
 私が今入っておりますのは、続委員から御指摘いただきましたように、自治省の大臣室でございますが、これはかつては内務省であって中央集権の府でございました。今、自治省といえば地方分権の府であるということであります。非常にこの半世紀余りの地方自治、地方分権の変化の歴史というものが日本の地方自治の歴史を物語っておると思うのでございまして、したがって、私は財政の面でも予算の効率的使用をしていかなきゃなら
ない。それには、国税の一定部分を譲与していく交付税制度、それから地方債のような許可制度、いろいろなものをしっかりと駆使して、国民の立場に立って地方分権を実施していかなければならない、こういう覚悟を持っておるわけでございます。
 御指摘になりましたように、私は財政の最も貧弱な県におきまして今から三十年以上も前に財政課長などをやった経験もございますし、また、私のふるさとは愛知県で、これは財政的には相当程度の大県であると思われています。そういう意味で、いわゆる富裕県というものもそれからいわゆる農山村県と言われるものも、ともに地方分権の基盤の上にしっかりと国民が福祉を享受していくような地方分権をなすべきである、こういう私は考え方でございます。