まず、狭義の孤児の方についてでございますが、孤児の方につきましては、中国残留日本人孤児の場合と同様に、帰国したいという御要望がございますれば旅費を持って帰国をしていただくということを考えております。
 それからいわゆる二世の方でございますが、二世の方につきましては孤児と同様な事情にはまいらないわけでございます。しかしながら、人道的な見地から、合法的な結婚で当時としても国籍を取得できたというような状態の方で、親子関係もはっきりしていて、ぜひ親が一度呼びたいが旅費を負担する能力がないというような特別の事情がある場合には、各省と相談をいたしまして、フィリピン政府の合意が得られましたならば肉親との再会ができるように措置をしたいというふうに考えております。
 それから国籍の問題につきましては、個々人のいろいろな御事情があると思いますので、これからいろいろ調査をいたしまして、個人個人のケースに応じまして一番いい道を選ばれるようにアドバイスをしたいというふうに考えております。
次に、調査の上、判明した残留孤児や二世に対してどのような処遇を考えておられるか。すなわち肉親捜しの問題、あるいは国籍を明確にするとかそういう問題があると思いますが、そのことについてはどのように考えておられますか。
フィリピンには実は戦前沖縄からのたくさんの移民が行っております。したがいまして、その結果、沖縄出身の親を持つ孤児や二世がフィリピンには多いと思われます。
 そのことは幸いに裏づけと申しますか、三月十二日の地元新聞、琉球新報では、パナイ島に四十人の孤児や二世がいると報じております。
 そこで、私がお尋ねしたい結論は、そういうことから察しましても、フィリピン全域にわたって孤児や二世がおることが十分予想されます。その今の調査の方向は点の位置だと思うんですが、全面的に調査を進めていかれる予定がありますかどうか。
今後の進め方でございますけれども、孤児につきましては肉親調査を行います。また、御本人の希望がございますれば、引き揚げ援護等の措置を講じてまいるわけでございますが、全体的に申し上げますと、孤児の場合には中国残留日本人孤児と同等の考え方で処置をしてまいると、このように考えております。
お答えを申し上げます。
 今回の調査は、今次大戦により親と離別した孤児を含めまして日系二世等の肉親調査、それから生活状況等の実態調査、それから遺骨の残存状況、この三項目について厚生省と外務省、両省共同で調査を行ったところでございます。三月十日から十七日の八日間の間に、日系二世を主体とする百十一人の方と調査団が面接する機会がございましたが、その面接調査の主な内容でございます。
 一般的な問題は別といたしまして、厚生省サイドの問題といたしましては、まず私どもが一番関心を持っておりました中国残留日本人孤児と同様の孤児の定義に該当する方はいたかどうかということですが、これはおられませんでした。それ以外に面接を受けた方々から、肉親の消息調査をしてほしい、あるいは日本の肉親を訪問したい、あるいは援護年金の受給資格が自分があるかないかなどの相談を受けたところでございます。
 なお、八日間の滞在期間中でございましたが、調査団が帰国後もフィリピンの全土から日本の大使館あて調査依願が寄せられておりまして、現在その数は百五十件に達している、このような状況でございます。
厚生省は、去る三月の十日から十七日まで、五名の調査団を派遣してフィリピンのマニラ、ダバオ、バギオ、三市調査をしておられますが、その調査の結果を承りたい。
心得るべき御提案であると思っております。
 しかし、私どもお互い選挙という洗礼を受けて出ておる際に反論をいたします。反論をいたします際にも非常に丁寧に反論をするような習性が少しつき過ぎているなと、こんな感じは私自身の反省の中に持っております。
この録音録画問題といいますのは、これまでのところ、主として録音というところでデータもそろえてきましたし、また議論もされてまいりました。ただ、実は録画の問題というのはこれからでございます。ＶＴＲの普及はますます非常に広がってまいりました。恐らくは近い将来はまさに一家一台というふうな状況が目に見えるという状況になっております。そういう状況になってまいりますと、当然ながら、これは録音だけではなくて録画の問題が俎上に上ってもしかるべきかというふうに考えております。
 一つ事例を申しますと、現在実は、我々ソフトの供給者の大部分は、例外がたまにありますけれども、大部分はビデオテープのリリースとビデオディスクのリリースとをかなり時間をあげております。なぜかと申しますと、ビデオディスクは御承知のとおり、特にレーザーの場合はそういうことになりますけれども、要するに基本的には、あのビデオディスクは幾らそれを使用いたしましても、つまり利用いたしましても摩耗いたしません。非常に完璧な状態で常に保存をされるわけでありまして、かつクオリティーは非常によろしい。こういうことになりますと、例えば現在、我我の市販のソフト、つまりテープで出しておりますソフトから、ソフト・ツー・ソフトというものでコピーした場合、ビデオディスクというものを言うなればマザーないしはマスターにして、それからコピーした場合とは明らかに実はクオリティーが違ってまいります。そうなってまいりますと、一方でビデオテープのソフトを出しながら、一方でビデオディスクで同じものを出していくということになりますと、当然非常にいいコピーが市中に出回っていく。要するにこれまた海賊版の温床になっていく。こんなふうなことも含めまして、実は大部分は現在ビデオテープとビデオディスクのリリースの時期をずらしておるというふうな実情がございます。
 恐らくはこれからますます録音録画の機器、テープ、ソフトすべて含めましてディジタル化してまいりますと、当然ながら、要するに質の低下ということは全く考えられないというのが、そういう方向で進んでいくものと思われますので、したがいまして、この録音録画機器等に関しましての賦課金の制度というようなものは、これは多年議論をされてきておりますので、むしろ早期に実現をする方向で御検討いただければというふうに考えております。
 先ほどもちょっと触れましたように、今望月参考人から、例えばハードメーカーの立場としては自分の方は払いたくないんだというお気持ちは当然これ実はある。これはビジネスとしましては当然でございますけれども、ただ、先ほど私が触れましたのは、実は意外と国民の間でこういう著作物をコピーして利用することについては何がしかの対価を払うべきではないのかというふうな、要するに底流のようなものが実は意識として定着をしつつあるのではなかろうかというふうに思われますので、そういうふうなことも含めて御検討いただければというふうに思います。
 以上でございます。