税について考えるときに忘れてならないポイント、それは税体系全体を通じた負担の公平とは何かということだと思うんですが、国が行おうとする施策に必要な費用は、最終的にはこれは税という形で国民みんなが負担しなけれ
ばなりません。これは近代国家すべてがそうなっているわけでありまして、我が国でも憲法第三十条で納税の義務が明記されている、これはもう当然のことであります。税の必要性は国民の皆さんがわかっておられると思うんですが、問題は、国民の皆さんの間でどのようにして負担し合うかということだと思うんですね。そこに公平の問題が出てくるのだと思うんです。
 税の負担を求める際のしようとしては所得、消費、資産の三つが考えられておるわけでありますが、一部に所得を基準に税負担を考えることが一番公平であるという意見もあるものの、やはりそれが重税感を引き起こすということもあるわけでありますから、汗をかいた所得はなるべくたくさん手元に置いて、そして使うときにその所得の中からまたそれなりの負担をするという、これが税体系全体としては今回の消費税がまさにこれに大きく役立っているような気がするんですけれども、政府の認識はどうでございますか。
これは、新聞記事をまとめられました記者さんの主観並びにその見出しをつけられましたデスクの方のお考えでありますから一概に私も申し上げられませんけれども、感覚的にあるいはそのようなお感じもあるのかもしれません。
つまり新聞の重税感消えずという見出しは、すなわち直接税を減税してもなお重税感が残るからもっと直接税を減らして間接税に移してほしいというふうに解釈もできるんじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
それでは、税制改革について各論に入っていきたいと思うんですが、まず、今月十三日に発表した国税庁の一九八八年分民間給与の実態調査でありますが、新聞各紙の報道は、重税感変わらず、公的負担増が減税を上回るといったトーンでありますが、この発表の読み方はいろいろとらえ方が違うと思う、問題があると思うんですが、もしも今度の税制改革で給与所得減税がなかったらどんな形になってしまっただろうか、こう思うわけであります。それと比較したら所得減税のプラス効果がわかると思うんですが、この実態調査結果の特徴点を述べてもらいたいと思います。
私もいろいろ今委員が申し述べられた御意見に同感でございます。したがいまして、生まれてくる子供を健やかに育てていくためのいろいろな社会の環境をよくしていかなきゃならない、健やかに育ってもらいたいという願いを込めた政策をとっていかなきゃならぬと、こう考えておりますので、所信表明の中でも申し上げた次第であります。
地球全体では人口爆発が問題となっておりますけれども、先進国の中ではどこも人口減少傾向になっている。それが悩みでもあります。ヨーロッパでは日本よりも早く減少傾向があらわれまして、ヨーロッパ衰退の危機という受けとめ方もあったそうでございます。我が国の場合はヨーロッパよりも後から人口減少傾向があらわれましたが、その度合いは一層急速であるということを注目すべきだと思うんです。こうした傾向がさらに勢いを増すとしたら、日本の将来、未来というのは明るいとは決して言えなくなると思うんです。
 総理は所信表明演説の中で、「将来の高齢化社会を担う児童が健やかに生まれ、育つための環境づくりに努めます。」と、こう述べました。まさに重要なポイントだと思うのでありますが、これからの大きな課題として位置づけ、総合的な施策として推進していくべきだと考えるんですが、総理の御意見をいただきたいと思います。
年金額が少ないから、それを補てんするために何らかの年金制度に依存しなければならないというのが、結果的な現象として出ている状況ですね。
 これは私が調べたので六十一年三月現在で、郵便貯金の年金で四千億、個人年金保険、これは生保の方ですが一兆二千四十四億、個人年金信託で千二百六十一億、農協年金共済で三百七十七億、生協年金共済で七十四億、財形年金で六千八百六十三億。年金にいわゆる頼りがたい人たちは、これだけ一般の年金の方に金が動いているのです。これも大臣、聞いておいてもらいたいのであります。
 そこで、国民年金をもう少し充実するためには、税制上の優遇措置を講じてやるということが一つ必要になる。そのためには一括納入しても――やめたというけれども、子供にやっちゃいけないというのじゃないので、大体今のままでいったら国民年金制度はどんどん老体化しちゃうのですよ。どんどん縮小して、不納者がどんどんふえてしまう。五万五千五百円のためにそんな骨を折って納めるか、これが今の現状でしょう。みんな国民の声ですよ。国民年金というものの基礎が弱体化すればやはり全体の年金制度の基礎が揺らぐのでありますから、これも大きく影響を及ぼすわけです。ですから、私が言いたいと思うのは、贈与も認めてやったらどうだ、それから年金の財政というものを強めていくためには一括納入も認めてやったらどうだ。こういうことで、大体足らないことがあると言うけれども、今の金額で五％の金利で回すということで、財投に行くことを認めるわけじゃありませんが、五％で回ることは標準ですからね、五％で回っていれば四百円の値上がり分は大体補てんしていっているわけですから、それ以外に運用資金が今度は自分でつくれるわけですから、そういうことを考えれば、一括納入の道はまた開くべきである。
 さらにもう一つ。これは大臣、二口加入、三口加入、二口まででいいのですが、基礎年金の自営業者は二口加入する道も与えたらどうだ。そうすると、十一万円ぐらいもらえることになる。だから、それで何とか食いしのいでいくという道は最小限度つくられるのじゃないか。二口の場合に一番問題になるのは、三分の一が、基礎年金が二重にその人に追加される、これが法制上あるいは解釈上問題になってくるでしょう。それはわかっています。しかし、二口加入という道を開くことは考えられないかどうか。それによって、今一兆三千億程度の国民年金の賦課金額が恐らく倍にはいくのじゃなかろうか。二兆六千億ぐらいの掛金が入ってくるということになって、五万円じゃ足らない、せめて十万円欲しいと思う人にそういう道を開くということは必要なことじゃなかろうかと思うのですが、いかがですか。