今御指摘の中で御説明いただきました資料はちょっと私どもの手元にございませんので、そのことについての御説明は省かせていただきたいと存じますが、私どもの方であります個人持ち家、それから分譲住宅、マンション等全部含めまして、東京都の融資の実施状況を見ますると、五十九年度で二万七百戸、それから六十年度で二万一千戸、これを前年度と比較いたしますと、それぞれ一・三％の増、一・六％の増になっております。
 一方、この期間の全国での状況を見ますと、五十九年度は逆に全国ベースでは一・一％の減、それから六十年度では三・一％の減となっておりますので、微減傾向である。しかし、東京都の方は逆に微増の傾向になっている、こういう状況であります、
 そしてまた、六十一年度についての状況でありますが、六十二年の一月末までの累計では、一万七千八百六十九となっておりまして、この同期比で前年度と比べますと、八・一％の増になっております。
 ちなみに、六十一年度の三回募集までの東京支所、それから南関東支所の募集状況、これを見ますると、前年度比で八・三％の増加になっておりますので、東京都におきまして公庫融資関係が落ちているということは今のところないと考えております。
この数年取り組まれてきたこういう住宅公庫融資の改善で、全体として見ると新設住宅の着工数などもふえてきているわけですわ。公庫融資住宅の着工も六十年の落ち込みから六十一年は増加に転じている。ところが、個人持ち家を見ますと、全国的には六十一年は二十四万一千二百五戸で、その前年の二十二万五千五百五十四と比べると回復して、むしろ五十九年並みに回復しているという数字が確かに出ています。ところが、東京は減り続けておりまして、六十一年実績を見ますと、いただいた数字で私が読んでしまいますが、七千二百三十二戸、これは二年前の五十九年が九千三百五十戸ですから、大体四分の三という落ち込みになっているわけです。これは東京は多少の公庫融資改善をしても四分の三に落ちてくるというのは、やはり地価暴騰が大きな原因だろうと思いますけれども、その点、東京のこの落ち込みの原因についてどう見ておられますか。
だから、この前はちゃんと七日間やって総理も呼んでやっているわけだけれども、こういうやり方をするから、あなたや国土庁長官に聞かざるを得ないということになるんです。これだけ大事な法案が、もう午前中も附帯決議違反で大きな問題になりましたけれども、非常に拙速的な形で進んでいる異常さですわ。この異常さ自体が国民にとって非常に異常なことだということを指摘して次に移りたいと思います。
 住宅金融公庫にお伺いします。
 今度の公庫法改正については、私ども全体としては反対ではありませんけれども、今回のこの改正でどれだけの需要増を見込んでいるんでしょうか、
これは私が答弁する筋のものじゃないと思うんですが、内閣の一員としてですが、政府当局は何らかの措置を講じて今明年中にもとへ戻すというような考え方を持っておるようであります。
 私の方は執行機関ですから、予算を要求して、その予算をどういう格好で大蔵省で算段しようとも、大蔵省でその必要な資金は出すべきだというような考え方に立って仕事をしておるわけでありますが一合の異常な経済状況下においての処置として、朝令暮改的に去年約束したのをすぐ破るなんというようなことは甚だこれは申しわけございませんことでございまして、私たちはこれを十二分以上に中では突いたつもりでありますが、こういう結果になったことはやっぱり一蓮托生だと思います。この点は本当に遺憾だと思っておりますが、今の先生の御質問はひとつ大蔵大臣にでもしてもらわないと本当の答弁あたりできにくいと思いますので、この程度でひとつお許しを願いたいと思います。
どうもこのことで水かけ論をやってもらちが明きませんが、しかし申し上げておきたいことは、当初のころ安保条約があって、日本がそれをどういうふうに理解し、どういうふうにこれに対応していくかと位置づけられたものとは——いまは非常に大きな変化を遂げて、もう米軍と一体になって作戦に出るというようになっていることだけは間違いのないことですから、この憂慮すべき状況というようなものについては、ぜひひとつお考えおきを願いたいというふうに思います。
 それから、いま大臣のおっしゃるようにレーガン大統領もそういうことを言っているし、あなたもそういうことを言っているのだけれども、とにかく軍事力のバランスをとる、あるいはこちら側が優位に立つというようなことによって戦争を抑止したり、平和の維持が図られるのだというこういう論理、これはたとえばアメリカがソ連を目標にして軍事力の増強をやる、日本もやる、さらに日韓米の軍事的な緊密化が進んでくる。ということになれば、ソ連にとってはこれは大変な脅威と受け取るのはあたりまえの話でございますから、そこでソ連も負けてはならじと軍拡、軍事力の増強を進めるという結果になりまして、シーソーゲーム的な軍拡競争が際限なく続くことになるのじゃありませんか。そしてますます国際冷戦を激化させまして、お互いに危機をみずから深刻化していくという悪循環になっている、これは大変ばかばかしいことだと思います。その上、巨額な軍事費を支出するわけですから、国の経済にも国民生活の上にも大きな犠牲が余儀なくされる、こういうことにいまなっているわけです。しかし、こういう愚かしい現実を打開していくのは外交に強い期待が求められる、これは当然であります。その外務省が、ソ連脅威だ、軍拡をやらなきゃだめだなどと言っていたのでは、こういうばかばかしい現実を打開していくことにはならぬ。外務省こそ強い指導力と行動力でこういう現状を打開していくという取り組みが必要なはずです。こういう点についてどうおやりになるつもりですか。