沖縄の雇用についての御指摘でございます。
 先生御指摘のとおり、沖縄の労働市場における主要な問題は、若年を中心といたしました就職難でございまして、本土において最も求人の多い新規学卒者についても、県内では就職が難しいのが実情でございます。これは、県内企業の多くが零細な、経営基盤の脆弱なことによるほか、県内の産業構造自体が季節性の強い観光産業とか建設業とか農産加工業、こういうものに依存をいたしておりますために、安定した雇用機会が少ないことによるものでございます。また、沖縄の新規学卒者の県内志向が非常に強うございまして、一たん本土に就職いたしましても数年後には県内にＵターンする、こういうことも原因かと考えておるところでございます。
 この問題に対処いたしますためには、沖縄の振興開発により県内における雇用機会の拡大に努めることが基本ではございます。それが何より重要であることではございますが、雇用対策の面からは、一般対策のほか、沖縄県全域を雇用開発促進地域に指定をいたしまして、地域雇用開発助成金制度の活用等により雇用開発を促進するとともに、県外就職者の定着対策等を実施いたしておるところでございます。開発庁といたしましても、産業振興のための諸施策に呼応しつつ、沖縄の雇用機会の拡大について労働省を中心とします関係省庁に働きかけてまいりたい、かように考えておるところでございます。
次に、私は沖縄県に二つの大きな問題があると思います。その点についてお伺いいたしたいと思います。
 沖縄の抱えている問題として、一つは雇用問題。沖縄の失業率は確かに全国平均を大きく上回っております。三十歳未満のいわゆる若年層では、全国平均の失業率が三四・七％に対し、沖縄は五五％にも達する、こんなふうな状況にあるとお聞きいたしております。また、賃金面でも本土との格差が依然解消されておらず、今後労働入口が着実に増加する中で、二十一世紀に向かって長期的展望に立った雇用対策が特に肝要である、このように考えますが、この雇用問題についてお伺いしたいと思います。
二次振計が中間点を過ぎた時点で、後期の振興開発をどう進めていこうかという際にまとめられたものが「展望と戦略」でございまして、先生今お話ございました三本柱、一つは亜熱帯性の気候を利用した農業の振興、あるいは国際的評価にたえ得るリゾートの振興あるいは国際交流拠点の形成、こういう大きな三本柱を立てて今後の振興をしていこう、こういうことで進めてまいってきておるわけでございます。
 先生の御質問はあと二年、二次振計が終わった後のポスト二次振計に向けてどういうふうなことを考えていくのか、こういうお尋ねかと思います。第四次の全国総合計画も同じような柱立てで、沖縄振興をワンブロックとして考えておることも事実でございますが、現在私ども総合調査を実施するとともに、総点検を実施をいたしておりますし、また審議会でも専門委員会で検討しておることも事実でございます。沖縄県も総点検あるいは審議会による検討、こういうことをやっておることも事実でございます。今後、そういったこともいろいろ念頭に置きながら、ポスト二次振計が必要かどうかも含めまして検討を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
ありがとうございました。
 次に、藤田局長さん、今大臣がお答えいただいた点とも重複するかもしれませんが、「第二次沖縄振興開発計画後期の展望と戦略」、これらの提言が先般昭和六十二年になされております。その中に、沖縄について、来るべき二十一世紀社会にふさわしい国際交流拠点、国際的評価にたえ得るリゾート基地の形成及び地理的、自然的特性を生かした産業の振興を図る必要があり、今後振興開発を促進するに当たっては交通通信体系の整備充実、水資源の開発等、所要の基盤整備に努めるとともに、将来国際化社会を担うに足る多様な人材の育成を図っていく必要がある、こう言っております。これらの柱が、今後のこのポスト二次振興開発計画の土台となるのかどうなのか、その方向性についてお伺いいたします。
私は、地方分権というのはやはり国から見た立場というふうな発想だという批判もあるわけです。そういう観点から、先ほどお触れになったように地方主権とか、逆に富山県の知事は地方集権というような言葉を使われているわけですね。
 私は、やはり地方分権というのは、究極は団体自治と住民自治という意味で、地方自治を確立するということとイコールだというふうに実は考えておりまして、分権の方策というものもそういう方向に向けてやはり考えなければならないというふうに思っている次第であります。ですから、分権というのは、どうもいろいろな意味で、意味を混交されて使われているというのは、かえって問題を誤ることになるのではないかというふうな気がするわけです。
 それから、受け皿分権論で、先ほど市町村の合併とか府県合併とか道州制という話が出ましたけれども、受け皿論というのは、これは実はシャウプ勧告のころからやられているわけです。シャウプ勧告というのは、昭和二十五年でありますけれども、市町村優先で事務を自己完結的に配分をする、三段階にそれぞれ固まった事務をそれぞれ配分して行政責任なり能率なりを発揮させようということだったと思うのですね。
 ついては、それでは現在の市町村は小さ過ぎるからやはりもっと大きくならなければならないというので、昭和二十八年から三十一年にかけて、いわゆる昭和の大合併が行われたわけであります。ところが、肝心の事務の移譲の方は実現しなくて市町村の合併だけが行われてしまったということでして、当時渋々合併した地方自治体から見ますと、裏切られたということになるのじゃないかと思うのですね。
 それで、受け皿分権論というのは、そういう過去の経験から見ましても、やはり第二次的な議論でありまして、まず権限をおろす。それでは、その権限をうまく使って住民のためになる行政をするためにはどうすればいいかというところで初めて第二次的に受け皿論というものが出てくるというふうに考えられるのじゃないかと思うのです。
 私は、先ほどの御質問にもございましたけれども、市町村合併についていろいろ研究会、地方制度調査会でもかかわってまいりまして、幸いこの法案を通していただいたわけでありますけれども、やはりここでもバランス判断が非常に必要だというふうに思うわけでして、確かに日常生活圏と行政区域とは一致しておりません。しかし、同時に他方では、住民の共同意識それから地域の連帯意識、これはアイデンティティーという言葉で表現できると思いますけれども、これがやはり地域民主主義の基本だと思うのですね。それを下手に水膨れの自治体をつくるということになりますと、そういう共同意識さえも壊れてしまうということになりますから、地方自治という立場からいいますと、それは非常に大きな問題じゃないかというふうに私は思っているわけです。
 そこで、本当に住民が、今度は一緒に直接請求制度を入れましたけれども、市町村長や議員は望んでいなくても住民が望んでいるという場合には、やはり住民の意向によって、合併したいところは合併していくという方が一番いいのではないかということで、いわゆる平成の大合併というものを国が音頭をとってすることはすべきじゃないというふうに考えて、先ほど宇野会長からもお話がございましたけれども、そういう立場で今度の市町村合併の答申をした次第でございます。