最後にしますけれども、実は外務省の委託調査の問題でも、新聞に書かれているのですよ。非常に簡単なものまでアメリカ側に頼んでむだな金を使っている。だから、中身の問題だって問題になるのです。そういう点で、決算委員会らしい質問ですから、ひとつ遠慮しないで出していただくことを強く要望して、私の質問を終わります。
お答え申し上げます。
 先生御質問の点は、委託先とか、その金額とか、そういうことだと思うのですが、委託事項というのがございまして、いろんな委託先に対してニュースの速報の問題だとか、外国通信の翻訳だとか、整理だとか、そういう事項はありますね。この事項はたしかお出ししていると思うのですが、一々その事項の内容を詳しくはお出ししていないので、事項はお出ししているということだと思いますが、事項を出しておりませんでしたら、これは出すように調査室の方に話します。
最終的に、だれがどういう給付をして、だれに払うか、この点が明確になっていないものまで債権者だというのは、私はどうにもおかしい話だと思うのです。
 それから、最後に私はお伺いしたいのは資料の問題なんです。実はこの間内閣調査室に資料の要求をしたのです。それは内閣調査室が委託している事項があるのですが、内外情勢調査会とか共同通信社とか世界政経調査会であるとか、いろいろあります。この情報調査委託費、団体別の委託事項、それから年度別委託額調べ、これを出してほしいと言ったら、これは昭和五十二年の決算のときまでは出していたのですよ。ところが、伺うところによると、今度の調査室長になってから、出せません、委員会の御方針ならば出しますということの御答弁をもらったのですが、これは議員が質問する場合、これくらいのことは何も機密でも何でもないのです。それも出せないというのは私はおかしいと思うのですけれども、これは長官、ひとつ出すようにやってもらいたいのです。何も委員会の決議をしないでも出せる筋合いのものです。質問の準備のために聞くわけですから。長官、その点どうですか。
調査活動に充てるということで、取扱責任者が交付の請求をいたしまして、その請求を必要と認めまして、支出を行うということでございますから、いずれにしましてもこの場合、調査室長、取扱責任者が債権者というふうに観念されると思います。
見込みの分まで債権者になるのですか。債権者というのは、一定の契約をやって、前払いは別ですが、ある工事を完了した、これを認めて債権が正当に発生するものでしょう。それが、内閣調査室長が今度これぐらい出す見込みだというのまで債権者になるというのは、これは納得できないのですが、その点、見込みの分はどうなんですか。
お答え申し上げます。
 この報償費は結局先ほど来申しましたような特殊な性格を持っているものでございまして、調査活動に充てるためということで、取扱責任者を債権者として交付するものでございまして、この点につきましては、会計法上問題はないというふうに考えております。
最後に、私は大蔵大臣に二点お尋ねしておきたいと思います。
 一点は、公共料金値上げ反対という立場から、今回の製造たばこ定価二一％平均の値上げというものは、やはり国民生活に大きな影響を及ぼすのではないかと考えられます。もう御存じのように、この前、東京二十三区の区部で昨年よりも二月度において七・六％も消費者物価が上昇したと、そういう結果も出ておりますし、これはある種の野菜の極端な値上がりによるもの、あるいは石油価格の高騰の影響というようなこともございますけれども、やはり私はこの三月、四月ということを考えれば、卸売物価の影響というものも相当多く出てくるころでございますし、消費者物価を本年昭和五十五年度六・四％に抑えるという政府見込みも、私は非常に厳しいものになってくると思われます。
 そういう観点から、私はいま国民の一番関心事はこの物価問題であると思います。そういう観点から、政府が携わっているところの公共料金の値上げというものは極力抑えるべきものである、このように考えます。たばこもその一端といたしまして、私はこの製造たばこ平均二一％の定価引き上げというものは保留すべきものだというように思うわけでございますが、その点を物価問題の観点からどう考えられるか、これが一点でございます。
 もう一点は、やはりこの製造たばこ定価の法定制の緩和ということは、これは大変な問題であると思います。今回の改正で、定価の三〇％以内なら政府の裁量で自由に値上げできるわけでございまして、それは一つ、二つの歯どめはあるかもしれませんけれども、究極的には私は政府の裁量でできると思います。このように、この前は法定制の緩和で国鉄運賃が緩和されまして、その国鉄運賃の値上げでも大変国民生活は窮乏に瀕しておるわけでございます。今度また、たばこ定価の法定制緩和ということになりますと、国会の議決で決定する公共料金がますます減少してまいります。特に、たばこの法定制緩和というものは、全く国民を無視したやり方でございます。政府は、社会的、経済的諸条件の変化に応じて適正な料金の改定を行う、このように言っておりますけれども、国民の合意はここで入り込む余地がない、形成されないままに料金が決定されてしまうということになります。
 先ほども御答弁がありました財政法第三条との関連からも、政府は従来からあらゆる場合に、法律で直接的、具体的金額を定めることを要求しているものではないという答弁を繰り返しておりますけれども、これは私は、財政法の精神を全く無視するものだと言わざるを得ないのでございます。財政法第三条に全然関係ないという根拠を、明確に示していただきたいものです。そうしないと、絶対にこれは納得できないことです。それから、やはり公共料金の原則の上からも、法定制の緩和はなすべきではないと思います。
 大蔵大臣は、この二一％平均のたばこの定価の引き上げを中止すべきこと。それから、このたびのたばこ定価の法定制緩和を撤回すべきこと。この二点を私は強く要求いたしますが、御答弁を最後にお願いしたいと思います。