今明らかになりましたように、この大規模年金保養基地、十一基地、十三地域につきましての総投資額が一千三十四億、そしてこれは資金運用部からの借入金でございますので、元金は二十五年の均等償還、そして利息分も償還をしている。その額が今述べられたわけでございまして、元金と利息合わせまして今までに払われたものが五百億余りということになるわけでございますね。そしてその償還に充てるものは、元金については政府の出資金、利息については政府の交付金から埋められておると考えていいわけですね。よろしゅうございますか。
大規模年金保養基地の構想を出しましたのは昭和四十八年でございますけれども、それ以来現在まで、先ほどお話のございましたように、全国で十一基地、十二カ所で基地の建設を進めているわけでございます。現在既に五基地がオープンという状況でございますけれども、そういった大規模保養基地に対する現在までの投資額を申し上げますと、最近数年間の投資額を金額で申し上げますと、五十七年度は五十六億、五十八年度は百三十二億、五十九年度は二百五十億という状況でございまして、六十年度は計画として約二百一億という計画を持っております。現在までの、五十九年度までの投資額は千三十四億円になっております。この千三十四億円は資金運用部資金からの借入金をもって充てているわけでございます。
 その償還は、元本については厚生保険特別会計等から年金福祉事業団に対する出資金を充てているわけでございまして、現在までの、五十九年度末の出資金の累計は百八十億円ということになっております。
 それから利息相当分につきましては、やはり同じく厚生保険特別会計等からの政府交付金をもって充てておりまして、昭和五十九年度末の累計額は三百二十八億円ということになっております。
それはそれといたしまして、毎年三兆五千億があるということを念頭に置いて、私は次の質問に移りたいと思います。
 大規模年金保養基地の投資状況。十一基地が既に決定され、私の選挙区でございますが、三木市の、グリーンピア三木と言われておりますが、これが既に完成をいたしまして供用されております。そして北海道大沼を初めとして十一基地がございますね。これの投資額、またどのように資金を調達して投資をしてきておられるか、また、元金と利子分の償還方法につきまして、大体一つの例でも結構ですが、全体がわかればいいですけれども、ここ数年どれくらいずつ投資をしてきたか、償還をしてきたか、その実績についてお伺いいたします。
かなり具体的に前進が図られてきておると認めたいと思います。
 そこで、この運用の金利ですが、今までは七・一％であったのが、十月から六・八％に引き下げになりました。いずれにいたしましても、七％前後の利率ということになりますと、五十兆円としてもざっと三兆五千億が年金の元手に手をつけないで毎年利子として生まれていくということですね。利子は毎年何兆ぐらいになりますか。
この年金積立金は高利の運用をすべきではないかと思います。従来からも私も質問の中で強くこのことを関係の各省に対しまして要請をしてきたところでございますが、厚生省としてはどのような考え方でどのような努力をされ、どのようなところまで来たかということを御説明願います。
厚生年金、国民年金の積立金でございますが、本年度末で厚生年金は四十九兆円、国民年金は三兆円、合計五十二兆円というふうに見込まれているわけでございます。
 今後の見通してございますが、当分の間、毎年約四兆円ずつ新規積立金がふえていく。四兆円弱でございますけれども、そういう見込みでございます。
ありがとうございました。各般にわたった問題でございまして、粘り強く連携を密にして、この戦争の生んだ悲劇、まさしく日本人の問題でございます。一刻も早く片づけていただきたい、このことを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。
 第二の年金の関係でございますが、年金の積立金は昭和六十年度末までに幾らになっておりますか。また、これからの見通しはいかがでございますか。
ありがとうございました。非常に前向きの御答弁をいただきました。
 あと一、二点お聞きしたいのですが、帰ってきた方々は世帯を持っておられますが、その住宅、家賃等ですね、これはどうなっているか。それから公営住宅等は優先的に入れてもらうということはよろしいですね。それから就職とかあるいは就学の便宜、これはどのように考えておられるか。また、身元引受人の趣旨からいって、これがどう運用されていくか、いろいろな問題が起こるのではなかろうかと思うのですが、こういったものについてどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
大阪府の要望も踏まえてということでございますが、大阪府の要望は公式の場、本会議の質問に対する御答弁で国の史跡指定として要望してまいりたい、これが公式の見解でございます。それですから、国の方としてその要望にこたえる、こう受け取ってよろしいですか。
五十九年一月二十五日の行革大綱で、大蔵省関係の財務部を昨年十月に財務事務所という現地的事務処理機関として整理したわけでございますが、私どもといたしましては、五十九年度にはそれに伴いまして、従来の財務部がやっておりました主計の事務、商品券の取り締まり事務、有価証券通知書の受理事務、信用金庫の検査の事務等を財務局の本局ないしは福岡の場合ですと支局に集中いたすこととしました。
 そこで、全国全体では、五十九年度では百人を本支局へ引き揚げるという措置を実施したところでございます。また来年度、六十年度においては、昨年の暮れ十二月二十九日の行革に関する閣議決定でさらに七十五人の定員を縮減することといたしまして、それに伴いまして、財務事務所から、資金運用部資金の管理、同じく回収事務等を本局ないしは支局へ集中を行うという予定をしております。そういうことで五十九年度から六十三年度までの五カ年間で財務事務所から本局支局へ約四百人を今までのような事務の見直し等を行いながらやっていく、今後とも着実にこれを実施してまいる所存でありますが、業務事務の運営上、各財務局で住民に対してサービスが低下しないように努力してまいりたいし、また職員に対しても事務の合理化等の努力をしつつ職員の労働強化にならぬようにやっていきたいと思っております。