次に移りますけれども、昨年の十一月、総理が北方領土問題について自民党からの申し入れを受けられた際に、この問題は最大の関心を持っている一人であるとして七項目のうちの一つ、早い機会に現地根室等を訪れて生の声を聞きたいとのお答えがあったようです。早い機会に視察をされるというふうにその当時流れましたけれども、大臣、こういういろいろな問題がありますときに、北方領土関係を含めて、総理に視察をお勧めなさるようなお考えはお持ちなのかどうか、お尋ねいたしたい。
その後、大使館の人とうちの外務省の職員との接触等で、そのときモスクワに約束していると言いましたのは、日米中の結託はないということ、それは必ずモスクワにすぐに伝える、墓参、コンブのこともモスクワに伝えるということは言ったのでございますが、それを向こうに言ったということば、向こうの館員がうちの職員に言っております。でございますから大使も、モスクワまでは届けたということは間違いございませんが、それに対して、向こうからいまのところまだ反応はございません。
政府は昨年も、十二月でございましたか、外務大臣の名前で、ポーランドの問題はポーランド人が自分で決めるべきで、第三国という言葉を使いましたが、第三国は介入すべきではない、ポーランド人が自分で決め、解決すべきだということを実は声明を出したのでございますし、この間もポリャンスキー大使と会いましたときに、ポーランドにソ連が介入するということになれば、世界じゅうが本当に冷戦状態のような厳しい状態になる、ポーランドに介入ということはすべきじゃないということを私はポリャンスキー大使にも言ったのでございまして、恐らくそれは本国にも伝達されていると思うのでございますが、もしそういうことになれば、日ソ関係というのはもっともっと冷たくなる、そんなことにならぬようにということを私はポリャンスキー大使に言いました。どういうルートで言うかということは別にしまして、日本側の考え方もソ連は当然わかっていると思いますし、また今後情勢によりましては、そういうことをやることもあるいは必要なのかもしれませんが、いまのところは声明を出す、ポリャンスキー大使に伝えるということをやっているわけでございます。
わが国政府として、国際平和という立場からソ連政府に対して、ポーランドに対する軍事介入はすべきでない、こういう申し入れを、意思の伝達を正式な外交ルートを通じて行うべきではないか、こういうふうに思いますけれども、政政はこういう点については大臣、どのようにお考えでございますか。
大臣は、その危険性は心配なさっておられますけれども、もしポーランドにソ連軍が介入するようなことになりますと、再び国際情勢は大きく緊迫するおそれがあるわけであります。そうした事態が仮に起こるようなことになれば、わが国としてアフガン侵攻のとき以上の対抗措置をとるお考えなのかどうか、現時点ではちょっと答えにくいだろうと思いますけれども、どういうお考えなのか。
次に、ポーランド問題をちょっとお尋ねいたしたいのです。
 ポーランドの危機が伝えられておりますし、また、一進一退というような不安定な状況のようでありますが、依然としてソ連の軍事介入の余地も残されているようであります。このポーランド情勢を大臣はどのように見ていらっしゃいますか。
私もそういうことになってはいかぬと思うのでございます。防衛の問題、これは個別自衛権ということで、日米安保ということでアメリカと話しているわけでございまして、ＮＡＴＯその他と話すということは一切やっていないわけでございますから、サミットがそういう意味の変質をしていくということ、これはサミットとしてとるべきものではない。もしもそういうことを打ち合わす必要があるとすれば、これはそういう形でなくて、何か必要があるときには特に集まるか何かということはあるいはあり得るかもしれませんが、サミットという形態で毎年、そういうことをＮＡＴＯプラス日本ということでやるということは、余り形としては賛成じゃないと私は思っております。
いま大臣の答弁で、政治サミットでなくて当然、経済問題が中心に話し合われるだろうとは思いますけれども、もし対ソ政策、特にソ連の脅威に対して日本、アメリカ、ヨーロッパ等の先進諸国が結束して対抗しようとするような戦略的なものになれば、サミットの性格が変質してしまう、こういうふうに思うわけであります。したがいまして結局、サミットがＮＡＴＯプラス日本の軍事的対応の場になるという懸念も出されているようでありますけれども、この点について外務大臣、いかがでございますか。
北方問題に関しまして、日ソ関係の問題を二、三先にお尋ねをいたしたいと思うわけであります。
 御承知のように、七月に開かれますオタワでの先進国首脳会議は、いわゆるオタワ・サミットと言われておるようでございますけれども、鈴木総理大臣としては、対ソ政策の調整を中心とした政治サミットになるだろうという見解を持っているというふうに伝えられておりますが、政府としてそのような方針あるいは見通しを持っておられるのか、日本政府としてサミットに臨む基本的な態度はどういうふうにお持ちなのか、大臣からお答えをいただきたいと思います。
申請を出していった人がそういうふうにしてほしいという意思を持っていたということは明白なんですよ。しかし、許可を出さぬから、そこはだめですと言うから、しようがないから書き変えているのですよ。それが自発的だと言うんだったら、そういう形で、政治政策の普及宣伝が警察の力によって事実として抑えられる、こういうことになるのがファッショ的な体制だと私は言うのですよ。言論弾圧の体制だと言うのです。いまやっているのはまさにそうじゃないですか。
 自治大臣、国家公安委員長として、いま中平さんの答えたのは、わざわざ申請を持っていった人が注意を受けて自発的に変えたという、そんなことを言うたって通りませんですよ。事実上そうしてしまうということが非常に問題なんだ。だから、政治活動とか言論の自由とかいうものに対する規制の規定は、ちょっと見たら何でもないように見えることが、実は大変なことになってきよったというふうに思うのです。警察のいまの中平さんの答弁から見て、どう思われますか。そういう態度でいいんですか。国家公安委員長としてお答えを願いたい。