行政改革に対する二年間にわたる調査会の答申の内容について非常に高く評価していただいておりますことを、私は本当に厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 現在の日本の経済社会の状況等に対する認識、国際的な動きに対する認識、私も同感でございます。本当に著しい経済社会の変化に対応する、この変化に対応するというところが非常に私、大事なことだと考えておるわけでございまして、その変化に対応するということの観点から、従来のような膨大な機構あるいは制度ではいけない、行政運営もまた簡素、強力にしなければならぬ、こういうふうなことでございまして、そのねらいとするところは、将来を展望して活力ある福祉社会を築き、積極的に国際社会に貢献するというところに目的を置いておるわけでございまして、そうした先生の認識につきましては私も本当に同感でございます。
 したがって、そうした共通の認識に立っておるわけでございますので、私としては、この臨調答申というものを最大限に尊重し、逐次これに実行に移す、そして国民の期待にこたえていくということが最も大事なことだと考えております。したがいまして、最終答申が出ましてすぐ政府においては最大限尊重の閣議決定をし、そしてまた全閣僚に協力を求め、事務当局もまた足を引っ張るようなことをしてはいけませんよということを官房長官がみずから事務次官会議において協力を求めておる、こういう態勢でございますので、私は中曽根内閣の最大の課題である行政改革については、本当に重要な内政の課題として全力を尽くして実行に移していくというふうに考えております。したがって、この最終答申に基づく新行政改革大綱につきましては、この連休中といえども、関係各省お忙しいでございましょうが事務的な折衝、調整を進めていただいて、そして連休後直ちに党内なり各方面の意見を聴取しながら来月の中旬まで何とか、遅くとも二十日までに新行革大綱を決定したい、こういうことでございます。全力を尽くして行革推進のために邁進をいたしたいと考えておる次第でございます。
経営の刷新合理化は非常に大事なことでございますから、それぞれ創意工夫をこらしてやるべき問題でございます。その創意工夫をこらしてどういうふうな方向でやっていくかという問題について、十分打ち合わせをしまして提案をいたしたいと考えております。
その場合に、政府なり新しい審議会なりが打ち出すのはいいのですけれども、全くゆとりのないようなかっこうで原局というか当該担当の部局におろしてしまうと後困るので、かなりの余裕を置いた提起の仕方であってほしいと思います。その点はどうですか。
国有林野特別会計が非常に危機的な状況にありますことは御承知のとおりでございまして、林野庁もその経営の改善、合理化のために今日までも努力をしていただいているわけでございます。
 そこで、臨調答申も出ておりますので、この林野関係の経営合理化、刷新、それは私は新しい行革大綱の中に掲げるべき項目だとは思います。しかし、どういうふうにそれを取り上げるか、その問題については林野庁の方とも十分相談をいたしまして、いま盛んに事務的折衝もいたしておるわけでございますから、その折衝を踏まえて最終の新行革大綱の中に提案をする、こんなふうにいたしたいと考えております。したがって、どういうふうなことになるか、きょうの段階では申し上げることはできませんが、十分林野庁と折衝をしながら調整をし、そしていま危機的状況にある経営の改善、刷新、これをどうやって実現することができるか、やはりそういうことは提言すべきである、私はさように考えております。
もう時間がなくなりましたから、きょうは食糧庁からもおいでなのですけれども、ひとつ割愛をさせていただきます。わざわざ済みませんでした。
 そこで、大臣に伺いたいのですけれども、いま林野庁の方からの御説明で、国有林の問題でも、いま私が取り上げた立木の販売一つとっても現実に扱う方では問題があるわけですから、パルプの資本家が臨調の中で発言したのがそっくりそのまま答申になるような、そう簡単なものじゃないと私は思います。したがって、新しい審議会もできるし、政府部内でもいろいろ討議をするのでしょうけれども、そういう具体的な問題については、もちはもち屋なんですから、それぞれの審議会や何かあるわけですよね、そういうところにお任せになったらどうなんですか。細かいところまで何もかも、臨調なり今度できるポスト臨調審議会なりが押さえなければいかぬというものではないと私は思うのです。問題意識はそれで明らかにされているとすれば、その意識に立って具体的にどうすればいいかというのは当該の機関にお任せをする、そういう考え方の方がいいのではないかと私は思うのですがね。最後に伺っておきます。
まず、企業・団体献金の件ですけれども、私自身、先ほど申しましたように、今の政府・与党案に全面的に賛成ではない。政党ということを中心にするか、今の立法調査費、議員の活動部分をどうするか、これは国会議員全員の方々が立法調査、いわゆる議員活動に対する費用がこれだけ要るんだということを明示してこなかったということに全責任がある。あるところでそれを出そうとすると、それを政権の道具にしてきて、今度も例えば公的助成をやろうと思うと、それはだめだといってまたある政党が出るわけです。そういう意味では、議員全体の活動をどう支えるかというコンセンサスが議員全体にないということが基本的な病理現象であると私は思います。それ自身が議員生活を逆に首を絞めている、これがまず第一点です。
 第二点は企業献金の件ですが、やはり私自身は、遠い将来やめるべきだ、個人献金にすべきだと思います。
 この個人献金にするということなのですが、先ほども申しましたように、個人献金にすると同時に政治を社会化する努力を両方であわせていかないと、例えば日本新党は、おっしゃったように一番高い。私は調べました。いろいろあるのですけれども、その中でお金を払ったときに見返り、日本ではお金を出せば全部見返りがあるという習慣があるのですけれども、政治活動の報告なり、何らかの形での政策、何か勉強会であるとか、そういう形でのソフトのセットアッブを同時にしていかないと、入ったことにおける政治との接近のシステムをどう考えるのかということをしていかないと、単に金だけ出すということではだめだと思います。
 それで、就職をどうのこうのというのは、個人献金をしてもしなくても現状であるわけです。これは献金の問題以前の問題なんです。ですから、個人献金の問題と議員さんが議員以外の活動に忙しいという現状とをごっちゃにしちゃいけない。ですから、個人献金が大幅にふえるかどうかというのは、なくてもふえるだろう。そういう意味では私自身として、個人献金の可能性があるかないか、かなり悲観的です。
 しかし、それはまさに政治を社会化する努力、例えばおっしゃったように十八歳の年齢だとか、いろいろな形で政治に、例えば皆さん方が福岡県の県庁所在地に政党会館をつくり、土曜、日曜には必ず政党の集会があり、そこではディスコがあって十八歳の子供が来るというぐらいのシステムか欲しいと思うのですね。政治というものは政治家だけがやっているという形では、例えば先ほども言いましたが、ある市町村では議会で土日にコンサートをしている。まず、政党会館を都道府県につくるぐらいのことをしないと市民化をしないと思うのですね。
 ですから、おっしゃるように、本音を言えばかなり悲観的です。それはもう私自身悲観的だ。しかし、それ自身、我々も含めて考えていかなきゃいけない問題だと思っています。ただ、企業の場合、やはり企業と個人、決定権は社長の方ですから、その問題はどうかなという疑念は持っています。