それは、よくわからぬけれども、戦争前は外国人といっても余り日本にはいなかった。戦後になって朝鮮人なり何なりができてきたということから、結局いまあなたが言ったように——いみじくも言ったけれども、戦前は手ぬるかったと言っていましたね。それは、裏を返すと戦後は手厳しくなったということでしょう。そうじゃないの。公正な管理——公正かどうかは別として、管理でしょう。だから戦前は手ぬるかったと言うのでしょう。戦後は手厳しくなったということだな、常識的な理解は。それは朝鮮人というものができてきたからじゃないのですか。だから外国人登録令というものが必要になり、外国人登録法というものが必要になってきた、こういうことじゃないですか、実際の話は。そういう外国人がいっぱいふえてきたから、そこでその管理が必要だということで、手厳しくやらなければいけないということで外国人登録令が生まれ、法が生まれてきた、それが普通の理解じゃないですか。
戦前の在留外国人の管理というものは非常に手ぬるいものであった、実際上、人によっては有効な法律さえもなかったと言うような、そういう時代でございました。それで、戦後になりましてから、外国人に対する公正な管理というものを考えなくちゃいかぬということになって、出入国管理令あるいは外国人登録法、最初は登録令でございましたけれども、そういう形でこういう国の事務が始まった、こういうふうに承知しております。
平和条約の中で領土を失う。領土を失ったって、国籍まで失うということとは必ずしも一致するものではないというふうにも理解できるのですがね。いずれにいたしましてもよくわからないのです。ベルサイユ条約なりドイツとオーストリアの場合と、日本と朝鮮の場合とどうしてそう違ってきたのですか。どうもよくわからぬ。これはいろいろな面で尾を引く問題なんですね。どうもそこら辺のところが私には理解できないのですが、ここであれしていてもなんですから、別の質問に移りましょうかね。
 外国人登録証というのはいつごろできたのですか。
私どもの立場としては、国籍の問題が平和条約によって解決がついて、その後始末の戸籍の取り扱いをどうするかということについて通達を出したという立場でございまして、それまでの部分につきましては資料もございませんので、詳細承知いたしておりません。
一点目のイラク紛争についてでございますが、皆様方の意見と一致でありまして、当然これはフセイン大統領の独裁的行為、先ほど申し上げましたように冷戦構造の終えんに伴うすき間を縫ってそういうことをやられた、新しい一つの独裁者のタイプでありまして、これは許されるべき行為ではありませんし、既に国際連合は、第一次世界大戦後の国際連盟時代から不戦条約及び侵略に関する定義等を検討してまいりましたが、国連はまさに一九七四年に侵略とは何かという定義を可決いたしまして今日に来まして、それに基づいて、当然侵略に対して国際連合は集団安全保障をもとに対応している。その意味で初めて、ゴルバチョフのペレストロイカ以降の大きな流れの変革によって今日に来ておりますが、特にソビエトのそういう変革というのは、従来国際法についてはなかなか認知しませんでしたが、最近ゴルバチョフも国際法及び法の支配ということに市民権を持たせてきまして、それがもとで先ほどのイラク紛争等に対しても全会一致という四十数年ぶりの快挙をなしたものと思うわけであります。それが一つの大きな決議でありまして、その決議は私は大変すばらしいものであって、その方向でどんどんいくべきだし、またその方向に緩やかではあるけれども国際連合は進んでいくであろう、そういうふうに考えております。ますます国連及び国際社会における壁というのは低くなってまいります。ただ、それでもなお、先ほど申し上げましたように、経済的摩擦、地域的ないろいろのことが出てまいりますし、軍事衝突等も起こる。そういう意味で、やはり国連における集団安全保障ということを考えるべきだと私は思うわけであります。
 それからもう一つ、集団自衛権の問題でありますけれども、これは日米安保条約とか北大西洋条約とかいう、そういうもろもろの仮想敵国を見越した条約でありましたので、徐々に日本もそういう仮想敵国並みの安全保障というのを解消して、地域的な、太平洋なら、別に戦前の太平洋じゃありませんけれども、その安全保障ということを模索して、一つの地域における国連警察隊的な役割という意味で検討されていいのではないか。そこでイラク等に対しても、これはもう降ってわいた独裁者の侵略行為でありますので、だれも想像しませんでしたし、ただ戦略的には、いつの間にかそういう独裁者が力をつけていたということは、今後もう一度再検討すべきだと思うわけであります。
 それからアメリカの貢献策、これはまさに現在そういう意味では、先ほど委員からお話がありましたように抑止力になっております。だからといって、我々は日本国憲法という長年の平和憲法を保持して、しかも国会でも海外派兵ということをしないままに今日に来ておりますので、今こそ、平和憲法ということがあるのであるから、もう少し変わった方法で国連への協力をすべきではなかろうか。例えば四十億ドルという支出をしておりますが、私はお金のことは知りませんが、もしお金があればもっと出していただいて、どうも済まぬが我々は今のところ平和憲法があって、国連軍、国連警察隊等についての模索がある中において、いましばらく時間を下さいということをアピールすれば、理解されるのではないか。例えばオーストリアは、一九五五年に永世中立になりまして、いかなる侵略行為に対してでも当事者にはならないという憲法を保持しております。これを一つの国是としておりまして、別に安全保障理事会がオーストリアに対してあなたひとつ兵力を出せとは言いませんが、恐らく向こうはノーと言うはずです。そういう意味で、確かに日本はナンバーツーではありまして、大変な力を持っておりますから、恐らく日本に要請があろうかと思います。だけれども、要請は要請として、それをどういう形で憲法と調和させるかということが重要かと思います。確かにアメリカの現在の抑止力については、これは大変貢献していると思っております。
 以上です。