最近のリストラで海外の生産拠点が円高の中で急にふえてきている。例えばここに通産省の資料を見ておりますと、家電や自動車工業が急速に海外へ移転してきています。例えばカラーテレビでしたら、一九八五年が三八・八％であったのが六五・九％、電子レンジでしたら、二二六％であったものが六四・五％、これは九二年ですね。それから、自動車でも、五・三％であったものが三六・一％。随分急速にこの十年間というのは海外へ生産拠点が移っでいっている。これはやはり日本の中小業者にとっても労働者にとってもゆゆしき問題に直面しているというふうに言えると思うのです。
 そこで、労働大臣のこの間の所信表明を改めて読んでみましたら、「こうした状況のもとでやむなく必要となる労働移動につきましては、できるだけ失業を経ることなく行われることが、社会にとっても個々の労働者にとってもよりよい対処のあり方であると考えております。」そこから今度の改正法を出したのだという御説明がありました。やむを得ずこうなるので、そうだと思うのです。だから、ほっておいたらこのまま進んでいくものを、ほっておかない手をやって、それでなおかつこうなるのだ、こういう意味だろうと私は理解している。
 そうすると、労働省として、やむを得ない事態までの努力は一体どういう努力を具体的にされるのかをお聞きしたいと思うのです。
これにつきましては、何が特定雇用調整業種に該当するかにつきましては、具体的には指定基準をつくりましてそれに基づいて判断するということでございますが、この指定基準につきましては、法律成立後中央職業安定審議会に諮りまして、そこで決めていただいて、それによって対処するということでございますが、その考え方としましては、特定不況業種の基準が現在ございますが、この中での稼働あるいは設備廃棄等の要件を除いたものを考えておりまして、生産量、雇用量が三年以内の同期比で一〇％減少しているというような一定の基準を考えているところでございます。
 そういう基準でどういうものが該当するかという点につきましては、これはその時点での判断ということになりますが、現時点での状況から考え得るものとしましては、家電製造業の一部あるいは繊維工業、鉄鋼業、そんなものが想定されると思っております。
特定雇用調整業種、今回特定不況業種雇用安定法の一部改正法案でお願いしております中身の特定雇用調整業種でございますが、これにつきましては法律で基本的な考え方を書いてございますが、産業構造の変化等に伴い製品や役務の供給が相当程度減少しており、その状態から長期にわたり回復しないことが見込まれることに伴い雇用量の相当程度の減少を余儀なくされる業種を特定雇用調整業種として考えているということでございます。
これで質問を終わりますけれども、御答弁ありがとうございました。
 これは要望でございますが、時間の関係で雇用促進事業団法の分野につきましては質問するに至りませんでしたが、一点だけ要望がございます。
 二十四条の第三項に「財務諸表をその事務所に備えて置かなければならない。」というのが新たに追加をされましたが、これは既に設置をされております部署につきましても、一般の方々にこれを公表する、閲覧できるという仕組みにはなかなかなってないですね。これまで改善をされたわけですから、一般の方々が閲覧を要望されたときには速やかに閲覧できるような開かれた窓口にしてほしいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
委員御指摘のように、先般、総理から経済審議会に対しまして新経済計画策定について諮問が行われました。労働行政を所管する私といたしましても、これとあわせて新雇用対策基本計画の策定について早くやらなければならないという決意をいたしておる次第でございます。
 本計画の見直しを行うに当たりましては、委員から御指摘がございましたように、今後の経済、産業構造の変化や少子化、高齢化の急速な進展等に対応しながら、労働力需給の展望を明らかにいたしますとともに、国民生活にとって最も重要な課題である雇用の安定を図り、豊かな勤労者生活を実現することを基本的視点に据えまして、中期的な雇用政策の方向性を検討してまいりたいと思っております。
一月十九日、村山総理大臣は経済計画の策定を経済審議会に諮問をなされました。従来から経済計画と雇用対策基本計画とは密接に連動するものでありまして、そこで当然、雇用対策基本計画について見直すことになると思いますが、我が党出身、社会党出身の労働大臣として、次の雇用対策基本計画が雇用に手厚い、労働者に優しい、雇用安定に一層配慮したものとなるようにお願いする、配慮していただくように期待するわけでありますが、大臣の基本的なお考えを一言お聞かせいただきたい。
ロシア支援の問題につきましては、過去、国会におきまして、議会の場におきまして累次御議論がなされていることは承知いたしておるわけでございます。
 ただ、その議論の過程を通じまして私どもとしての考え方を御説明申し上げてきているわけでございまして、その基本的な考え方におきまして、私どもとしては今の段階で特に大きな変更を要することはないというふうに考えておるわけでございます。
 具体的に少し申し上げさせていただきますと、御案内のように、やはり原子力の立地推進のためには原子力の安全性に対する国民の理解というのが最大の大前提になるわけでございますしかるに、一九八六年に御案内のようにチェルノブイリの事故が発生いたしまして、原子力発電の安全性に対する不安感、これをロシア国内のみならず日本を含めて世界的に増大させたわけでございます。これはやはり日本の国内におきまして陰に陽に原子力発電施設の立地を阻害する要因として働いてきたわけでございまして、我が国における原子力立地を推進する観点からもこうした不安感を払拭する施策を実施してきたわけでございます。
 電源開発促進対策特別会計に計上されております先ほど来御議論いただいております予算につきましては、いずれも原子力発電の運転管理面における研修をロシア等の実務者に対して実施するものでございますけれども、こういった研修の実施ないしはいろんなシミュレーションの実施が、やはりチェルノブイリの事故を契機として日本の国内に発生しております国民の原子力に対します不安感というものを払拭する上で非常に効果が大きい、そういった意味で原子力の国内立地の推進にこれが寄与するものであるというふうに考えておるわけでございます。
 電源開発促進対策特別会計法第一条二項に規定しております「発電用施設の設置の円滑化に資するための財政上の措置」、私どもはこれに該当すると考えておりまして、政令上も特別会計法施行令第一条の一項六号におきましてこれを明記して電源三法のもとでの施策としての位置づけを行っているところでございます。