全く対等の立場で、お互いに十分意見の交換ができたと思っております。会談時間も十一時間ぐらいやりましたし、私としても、日本として言うべきことはすべて言い尽くしたように思っております。またシェワルナゼ外相も、今回の日本訪問そして私との会談について、率直な意見の交換ができたということを評価もいたしておることは事実であります。私はそういう意味では、これまでの私自身が行いました日ソの外相会談とは違った、相当心を開いた会談ができたのではないか、こういうふうに思っております。
今、非常に含蓄に富んだ御答弁でございます。準備が整うというところが非常に意味深長でありますから、私はそれをそのまま受けとめさせていただきたいと思います。それは、相手の政情の問題もございましょう。こちらとしては、いろいろ経済援助する側でありますから、したがってどのように考えるかというのは、日本の政府がそれは考えるという問題に相だろうかと思いますので、そのことを、今慎重な中にも非常に含蓄に富んだ御答弁であるというふうに、私は受けとめさせていただきたいと思います。
 さて、フィリピンの経済援助については従来とまるで違ってきたということを、きょうは御答弁の中で私は受けとめさせていただいたわけでありますけれども、外交姿勢についてひとつ外務大臣にお尋ねをしたいと思うのです。
 シェワルナゼ・ソビエト外相とお会いになって外務大臣はじきじきにお話しになった。これがいろいろ報道されるときには、華々しい報道になったわけでありますが、外務大臣はソビエトの外相と、本当に対等の立場でいろいろと忌憚のない話がおできになったというふうにお考えになっていらっしゃいますか、どうですか。
商品借款については、いわばこれは、今おっしゃっているのは常識的な取り扱いだと私は思うのです。だれが考えたって当たり前のことなんですが、しかしそこにもってまいりまして、フィリピンのただいまの政情不安の中で、いよいよ経済に対しての先の見通しが全く立たない。しかも、これは与党野党の確執というのは、これから一層混乱をきわめるという状況になるかもしれない、予断を許さない状況の中であります。
 ただいま、経済援助に対しての交換公文というのは取り交わされておりますけれども、基金はこれに対して延期をしたのが十二日以降の姿、形でありますが、今日もそのままでございますね。いかがでございますか。
交換公文で既に約束はしておりますが、今の十二次の商品借款分が少なくとも九〇％程度消化されるという段階でたいと、新しい商品借款を実行に移すということは必要はないのじゃないか、そういうふうに思っております。
わかりました。そうすると、第十三次の経済援助ということで、今回予算の上で計上されているフィリピンに対する円借款分第十三次の総額の中から、商品借款分の中身というものは、今回は具体的に実施するわけにはいかないという中身に、ただいまのところはなっていっているというふうに具体的に考えてよろしゅうございますね。
今は四七％までいっているようでありますが、先ほどお話ししましたように、この商品借款が相当部分消化された後に、新しい商品借款というものが実行に移されなければならない。一〇〇％とは言わないまでも、それに近い消化率が必要じゃないか。私、ここで初めて申し上げるわけでございますが、九〇％あたりのところまではいかなければ新しい商品借款の実施というものは踏み切るべきではない、こういうふうに私は率直に思っております。
ただいまは初めてそういうことをおっしゃるわけでありますけれども、外務大臣、そうすると、第十二次の三百五十二億という商品借款の消化率は三七％そこそこだというのが今まで当委員会で聞こえてきた中身でありますから、これが消化率がずっと向上して十二次に対してもまあこれならばというところでないと、十三次の商品借款はせっかく用意はしたけれども出さないという格好だというふうに今のお答えはなるわけです。今、首を縦に振っていらっしゃいますからそのとおりだと思うのですが、そうすると、十二次の商品借款に対しての消化率がどの程度になるまで――一〇〇％だと私は思うのですが、今考え方として問題になっておりますか。
さっき忘れましたけれども、警察庁、ごめんなさい、もういいです。ありがとうございました。
 こんなことで押し問答やったって時間がもったいないですから、ちょっと角度を変えたいと思います。
 そういう中で、これは自治省あるいは地方自治体からすれば当然なことだと思うわけでございますが、公務員部長さんの通知として、要するに地方団体が採用を受け入れる場合には一日以上の空白を置く。これは、私たちこの地方行政委員会のだしか共済年金のときの附帯決議等からにらみ合わせましても当然の措置であると思うわけですが、少なくとも国鉄職員というのは採用されるときにそれぞれ試験を受けて、国鉄マンあるいは鉄道マンとして今日働いておるわけです。今日の社会の変化といいますか、あるいは政治的といいますか、そういう中で国鉄が分割・民営化されようとして、また一方では余剰人員という形でいろいろな混乱を現場に招いてきていると思うのです。そういう中で、国鉄職員はそれぞれ自分の将来はどうなるのだろうと大変な心配をしながら、例えば公務員にしましてもあるいはほかの企業にいたしましてもいいところがあれば行った方がいいぞというようなことを国鉄も暗黙のうちに言っているから、じゃ試験を受けてみようか、かわろうか、そのような雰囲気もできてきておると思うわけです。国鉄も公的機関です。そこに働いている皆さんはすべて国鉄の採用試験を受け、そして採用されたわけです。ですから、その方が今度地方公務員になる場合、一たん退職をしてそして地方の公的機関に移っていくことを認められたということについては、どうも本当の意味での職員の気持ちを酌んでいないのではないか、私はそういう気がしてならないわけです。極端な言い方をすれば、一日首を切って、そして次へ転職しなさいということになると思うわけです。特に自治省の公一第五〇号の三番に書いてあるわけですけれども、「国鉄においても了解済み」ということになっております。この辺について国鉄はしっかりとそういう約束をされたのですか。その辺について御答弁いただきたいと思います。