いずれにせよ、こういう非公開、両国政府の交渉結果の非公開という場合には、いや、実は向こう側の要求でそうしているんだという弁明がしばしばなされるのですけれども、そういたしますと、反対側の方から、いや、実はあっちから言われたんだという話がよく出てまいりますので、非常にその点不明朗だと思うので、特にこのＦＳＸ、我々は共同開発に対しましてこれを肯定しているわけでは全くないのでございまして、こういう攻撃的な性格を持った兵器の開発というのは日本国憲法にも抵触するという立場でこれを受けとめているわけでございますけれども、しかし、現実に日米間で交渉が行われている以上は、その行方に我々は非常に注目せざるを得ないのでございます。本来ならば、やはりこれは国民にこうなっているということをぎりぎりのところまで明らかにすべきではないか、私はそんなふうに思います。
 きょうはたまたま航空協定の審議の日でございますので、それに関連してこのことを伺っているわけですが、こういうことは今後ないようにしていくためにも、例えば今審議いたしております航空協定の付表の改正の場合は、今後ぜひひとつできるだけ早くしかるべき時期に、この国会に、そして審議をした委員会にやはり報告をしてもらいたい、私はそのことを強く申し上げたいと思います。
 大臣、このことを含めて大臣の一つのこの問題についてのお考えを重ねてお伺いしたいと思います。
今先生がおっしゃられましたような鮮明な答えが何についてどのような御質問に答えてなされたかは私存じませんけれども、いずれにいたしましても、従来より一貫して日米間でその文書自体を不公表とすることとされてきておりまして、これをそのように措置していこうということでございます。
今の政府の御説明によりますれば、これまでの相互の了解に基づいてそうしたということであって、アメリカ政府が要請したわけでもなく日本政府が要請したわけでもないというふうにお答えされたように聞こえるのですが、そういうことですか。そういたしますと、従来しばしば我々が聞かされておりますアメリカ政府の要請に基づいてこれを非公開にしたというのは間違っているわけでございますね。
このＦＳＸ共同開発にかかわる交換公文は、御承知のとおり日米相互防衛援助協定、いわゆるＭＤＡ協定に基づくものでございますが、このＭＤＡ協定に基づく交換公文の実施のための細目取り決めにつきましては、従来より一貫して日米間でその文書自体を不公表とすることとされてきております。今回のＦＳＸ共同開発にかかわる細目取り決めも、かかる従来からの取り扱いに従おうということで、そのようになっているわけでございます。
今問題になっております了解覚書でございますけれども、ＦＳＸの問題はいろんな角度から日本の新聞にも報道されておりまして、国民が非常に深い関心を持っておるわけです。その了解覚書が公表されていないというところに何かあるのではないかという懸念をだれしも持っておるわけです。
 日本政府は、これはアメリカ政府の要請に基づいて公表しないようにしたというふうに述べておるのでありますけれども、今度はアメリカ側からの情報によりますれば、了解覚書などの文書が秘密扱いにされたのは、日本政府の依頼によるものだと米国政府外交筋が答えているという報道もあるのでありますが、これは大変重大なことでございますので、この場所で明らかにしていただきたい。我が国がアメリカ政府に非公開を依頼したのかしないのか、その点を伺いたい。
現在まで米国政府からその要請はございません。
 それから、先生が言及されましたバードの決議案は、上院では通っておりますけれども、それをめぐって現在米国の行政府と立法府の間で話し合いが行われているというふうに承知いたしておりますし、また下院でもこれの討議が行われたということでございます。したがいまして、米国の立法府において行われることについて、日本政府が今ここで物を申すということは適切ではないと考えます。しかし、私どもが承知しているところでは、米国政府はこの取り決めを合意されたとおりの姿で実施していこうという決意であるように承知いたしております。
今の局長の御答弁ですと、今は変更に応ずるつもりはないということでございますが、現在既にアメリカの上院は、五月、変更を求める修正案を可決しているわけですね。確かに現在はそうかもしれないですけれども、じゃこの修正案に基づいて、アメリカ政府から何かその趣旨に沿った要求があった場合には、交渉に応ずるおつもりでしょうか。
今のようなお話でございますけれども、交換公文は公表した、了解覚書は公表できないということで来ておられるようでありますが、今後アメリカ政府から要請があった場合、了解覚書の変更に応じるつもりなのか、それとも、これは一たん決まったことだから一切変更に応じないというおつもりなのか、その点を伺いたい。
お答え申し上げます。
 いま先生御指摘のまず世帯数が三千六百万世帯、これは御承知の国勢調査、それから厚生省の調査の補正でできているものでございますけれども、御質問の、テレビを所有するということでちょっと前提がございまして、私どもとしては、まずテレビの無料契約、生活保護その他の方でございますけれども、その方をまず引かなければなりません。したがいまして、五十五年の予算値で申し上げますと、百二十六万というのがまず契約の対象にならない無料の対象でございます。そういたしますと、三千六百万世帯のうちのいまの数字を引きまして三千四百七十四万世帯、これがテレビの契約をするいわゆる母体と申しますか、になります。
 次に、その三千四百七十四万世帯のうちで、実は世論調査から申しますと、普通の御家庭ではもう一〇〇％持っておるんではないか。ＮＨＫの世論調査所の資料によりましても二人以上の一般世帯につきましては九八％というような所有でございますけれども、実は単身世帯が最近ますますふえておりまして、五十五年の統計で申しますと単身世帯が一八％あるわけでございまして、で、この単身世帯の方のテレビの所有率が実は五〇％、若干数字がややこしくなりましたけれども、そういうことを前提に考えてまいりますと、テレビの所有世帯というのは三千百二万世帯と、これがいま申し上げたような数字を差し引きしました数字ということになるわけでございます。テレビの所有世帯三千百二万が五十五年の数字でございます。