今申し上げましたように、公認料五百万円、こういったものについて、何というのですか選挙の終わった後に提出する収支報告ですか、こういったものが出されていると思います。いずれにしましても、私どもの方といたしましても、本年の六月二十三日からですか、我が党は発足しているわけでありますから、この十二月までの収支報告につきましては、明年の三月ですかね、収支報告が出されるはずであります。それから、それぞれの候補者もやはり政治団体の収支報告が出されるわけでありますから、それにそれぞれみんな所得、収入があったものについては、そこにきちんと記載されるものであろうというふうに考えます。
そうすると、テレビで二千万円いただいたと、写真も出れば直接御本人が語っておられるのですが、あの人たちがみんなうそをついたということになるのですかね。公認料の五百万は今おっしゃったけれども、それを含めて二千万をもらったということを言っているわけです。候補者の方は二千万円を選挙で使ったと証言しておりますが、選挙の収支報告書では五百万円しか載っておりません。そうすると、千五百万円、残りはどうなるのかということになるのですが、これはどうなんですか。
これはまずあなた自身が公認料以外のその二千万円を渡したというこの事実については、党首ですからね、きちっと党首だからそういうことはつかんでいなきゃいけないわけで、調査をして報告はいただけますか。
五百万円の公認料の話じゃないのですね。それを含めて二千万円ということですね。これはテレビに出た、今紹介した方たちは、実にリアルに二千万円をいただいたと証言をされました。中には三千万円いただいたという方もおられますね。
 それで、二千万円というお金は渡っていないということですかという記者の質問に対して、佐藤財務担当幹事は「渡っておりません」と。
 今度、小沢さんの方は、
 ――事実としては小沢さんから五百万しか手渡されていない。ということですね。
 小沢一郎「そうですよ」証言した新生党の候補者の方が言っておられる二千万円なり三千万円なりの方が本当で、小沢氏や佐藤両氏の話の方が真実ではないということになるのか。
 あなたはその公認料として五百万ということはおっしゃった。もらった側は、トータルでですよ、二千万円いただいたと、中には三千万円という方もおられましたが、これは事実としてはどうなんですか。
何か児童と言いにくい雰囲気を先につくられてしまいましたが、更地の上に、つまり今までに条約とか法律がなければどちらでもいいだろうというのが私の個人的な感じです。ただ、「子ども」とすることについては若干疑念がありますので、それだけ簡単に申します。
 まず、今の永井参考人の御意見、これは委員長、委員に向かっては質問できないのですが、参考人が参考人に向かって質問するというのは……。もし違ったらお許しいただきたいのですが、ちょっと伺いたいと思うのは、今までの条約あるいは宣言と今度のものは児童の主体性が違うのだと。確かに私もある面でそうだと思います。ただ、これがコペルニクス的な百八十度転回したものであるか。さっき申し上げたように、そもそもこれは人権宣言、国際人権規約を補うものとしてその延長線上に出てきたものでありまして、それが百八十度ひっくり返るというふうには私は思っていないのです。それが一つです。
 それからもう一つ、これがまさに永井参考人に伺いたかったのですけれども、子供を主張される方に二つ違う立場があるのです。つまり、児童というのは小学生をあらわすからいけない、そういう人と、それから子供と言う方が温かみがあるとかいろいろな理由があると思います。
 その一つの理由が、今申し上げた子供の立場が変わったから変えるべきだという議論だろうと思います。そうだとしますと、これは仮にですけれども、もし今までの法律の中で子供という言葉を使っていたら、今度はそれが百八十度変わったのだから、児童とか、あるいは何だか知りませんけれども子供以外の言葉を使えとおっしゃるのか。つまり、今までと違うことに重点が置かれているのか、それとも子供という言葉そのものに重点が置かれているのか。この辺は多少人によって違うと思うのです。私は、変えろというためであれば、さっき申し上げたようにコペルニクス的なほどの転回と思いませんから、現時点で変える必要はないと思っています。
 それから、先ほど永井参考人がその点について、児童というのはこの条約で定義をされているから、もしこの条約を締結すると学校教育法も直さなければならぬというふうなことをおっしゃったように伺いました。しかし、私はそれは間違いだと思います。
 と申しますのは、この条約の第一条の冒頭には、この条約の適用上、児童とは、十八歳未満の者をいうと言っているのでありまして、世の中の森羅万象、どこでも児童というのは十八歳未満の者を呼ぶのだ、そんなおこがましいことを言っているのではありません。したがって、これは定義とは我々は申しません。ワーキング・ディフィニション、つまり非常に限定的な、この条約の適用についてだけの便宜的な定義というふうに使い分けております。これはいろいろなところで出てまいりますので、ちょっと御承知おきいただきたいと思います。
 それから、もし「児童」か「子ども」かということで、さっきの子供の立場の変わり方、展開に呼応すべきだということになりますと、たまたま日本語の場合にはこういうことがありますが、例えば英語ではチャイルドです。フランス語はアンファンです。スペイン語ではニーニョでしょうか。こういう国々でも実態は同じなのです。この条約によって子供に主体性が与えられたとすれば、それでもし我々が今まで児童だったのを子供にするか、今まで子供だったら児童にするか、どちらでもいいのですけれども、名前まで変えるべきだという主張だとすれば、それは何も日本語だけではなくて、既に締結しているほかの国が百三十四あるわけですから、ではフランスではどうするのだろうか、アメリカではどうするのだろうか。そういう国が全然変えなくて済んでいるわけです。ですから私は、日本だけが変える必要はないと思います。
 以上です。