事務的なことを私から申し上げまして、基本的な方向はまた大臣から御答弁があろうかと思いますけれども、おっしゃるとおり、地方の行政というものは基本的に地方の税をもって賄う、それがやはり地方分権を考える上からも、あるいは地方自治を考える上からも最も大事なことであろうというように思っておる次第であります。
 ただいまお話がありましたように、国と地方の税源配分の実態と、それから現実に、最終的に国と地方がどれだけ仕事をしておるかという実態とは、ちょうど数字が反対ではないかという御指摘があったわけでありますが、それはそのとおりであります。私どもも、本来でありますれば、地方の仕事の実態に合わせて税を国と地方とで分けるべきであるというように考えているわけでありますが、ここで一つ大きな問題は、やはり税源が地域によって偏在をしているということがどうしても現在の日本にはあるわけであります。
 仮に仕事の配分と税の配分を日本全国のトータルとして同じにいたしますと、それでもって仕事ができる地方団体はもちろんふえるわけでありますけれども、それでは本来地方がやるべき仕事が依然としてできない、自分のところで徴収する税をもっては不可能であるという団体がまだたくさん生ずるということになるわけでありまして、その辺がありますので、先生も御存じのとおり、地方交付税制度というものがあって、財源調整をしているわけであります。
 ただ、基本的には御指摘のとおりであると思いますので、おっしゃるように、まず地方の税源、税の配分を多くする、豊かにする、そして一般財源としての地方交付税を確保していくということで今後とも努力をしていきたいと思っている次第でございます。
権限の移譲ということで、ぜひ実のある法案になるように、大臣にひとつ指導力を発揮していただきたい、こんなふうにお願いを申し上げたいと思います。同時に、今大臣お話をいただきましたけれども、人材と申しますか、人の確保にも十分意を用いていただければと思うところでございます。
 そこで、きょう私は、地方分権のもう一つの大きな課題であります地方財源、この問題について少し御質問をさせていただきたく思っております。
 一つは、いわゆる国税と地方税の税源配分の問題について、これは既に資料等も、あるいは論議の中にも十分今まで出てきておるところでございますけれども、例えば、これは資料ですけれども、平成四年度の決算額から引いてみますと、租税総額の国税は大体六二・四％、一方で、地方税は三七・六％、この収入の帰属、これに対して実際、歳出割合、これは、国の歳出は三四・五％、これが地方になりますと六五・五％。収入の帰属それから歳出の主体、そういう言葉でいいのかどうかちょっとあれですが、どうも逆転をしているみたいに思えてなりません。
 収入のあるところ、そして歳出責任主体のあるところ、これはでき得る限りこれから先一致させていかなければならないのではないか。もちろん政府も地方消費税等々の導入等々、長年努力をされてきておられることは私も十分承知をいたしておりますけれども、しかし、この傾向は先進諸国と比べてもよくなってない。よくなってないところか、ますます厳しい状況に進んでいるのではないのか、こんなふうに思います。
 そこで、国と地方の税源配分、また歳出、収入の帰属のあり方については、もっと基本的なところから根本的な見直しが必要なのではないのか、こう考えますが、この点については今後どんな方向で、どんな姿勢で臨んでいかれるのか、まずその基本的な姿勢をお伺いしておきたいと思います。
それは、私は日本の姿勢の問題だと思います。
 先ほども井出大臣の御答弁を御紹介しましたが、冷戦のスタートという一定の国際状況の中で、そういう条約についての検討、そしてまた締結という事態が進んだわけですね。ですから、冷戦が終わって今ごろになっていろいろなことがまた出てきているんだという元大臣の率直な答弁があったと思うんです。ですから、状況は大きく変わったんだということに対しての認識と、それを率直に受けとめるべきだ。
 先ほどちょっと言い足りなかったところがあるんですが、歴史認識と深くかかわっているというのは、どうも私は一つ一つの政府の対応というのは非常に内向きになっているという気がするんですね。よっぽど言われるとちょっと行くんですけれども、それまではじっとしておる。できるだけ後ろは振り返りたくないという、心理学的に言うと防衛機制というのですかね。過去を振り返らないという、非常に無意識的な抑止力が働いているような気がするのですね。
 では、なぜ無意識的な抑止力が働くのかというと、それは過去をちゃんと見よう、何だったのかということについてちゃんと見ようという努力が要るのですね。私は努力が要ると思います。その前提が日本の場合には甚だあやふやだから、内向きになる、言われなければ行動しない、そういうことがずっと続いてきたのではないかな。だから、やはり歴史認識にもう一度立ち戻るべきなんだというふうに個人的には思うわけでございます。
 中山太郎先生も、二つの戦後ということでドイツと日本の対比をしておられますね。ほかの学者さんもしておりますけれども、大分違うわけですよ。敗戦国でもしているところもある。それは、国際条約、条約の枠組みの問題があるからだというのは、これは行政の立場の御答弁としてはよくわかるのです。ただ、それをどう見直すのかということについて提案をするのは、私は政治の役目だというふうに思うのですね。
 ですから、官房長官の発言もあったわけでございますので、この点については、二十一世紀の日本の国のかたちということがよく言われますね、私は、そういうことにつながる実は非常に大きな問題なんだという認識を持って取り組んでいただきたい、これは要望をさせていただきます。
 次に、時間も限られておりますので、もう少し具体的な話についてお聞きをしたいと思います。
 今回、特別弔慰金の支給について、十年の途中の四年目ということで盛り込まれておりますけれども、今後の方針についてどうなのかということについて厚生省の認識をお聞きしたいと思います。