大臣のいまのお言葉の中で地方開発に援助する、こういうことでございますが、来年度予算でもうそれが目に見えてくるのでございましょうか、どのくらいの規模なのでございましょうか。
その際、記者会見だと思うのでございますが、新聞報道によりますと、国論を統一して当たらなければならぬということでございましたが、どういう形の国論を統一される手法をお持ちなのか、それに対して政府としてどのような力添えをしようとなさっておられるのか、この点を承りたいと思います。
この北方領土の問題につきましては、この間も国連でも演説をし、グロムイコ外相とも話したのでございます。また過去のいきさつから見まして、鳩山さんが行かれたときの日ソ共同宣言があった、その後田中総理が行かれて戦後の諸懸案の中には領土問題も含むのだということを、これは口頭でございましたがブレジネフ書記長との間で話し合いをされた、しかし、その後またソ連がそれを否定するというようないろいろな動きがいままであったわけでございます。
 戦後三十五年たちますけれども、この問題はまだ解決を見ていない。この間グロムイコ外相と会いましても、領土の問題になりますと非常に態度がかたいということでございまして、これは今後取り組んでいく問題として非常に厳しい問題だということを身をもって感じたような次第でございます。
先ほど大臣は伊東外交を否定されましたけれども、やはりなお大臣の個性というものが外交に出てくるのは当然でございますし、先ほどお話しの国益を踏まえてという前提で、ぜひひとつこの上とも御敢闘をお願いしておきたいと思います。
 個別の問題は、時間がございませんので、あと一つ二つお願いしたいと思います。
 過般、北方領土を御視察なさいました。私どもから見ますと、長い間どうも放置されておったような感じを禁じ得ません。ほかの団体ではかなり、私どもの仲間でも毎年のようにあそこに十年近く訴えに参っておったような事実もございます。大臣は視察なさいまして、現実は大変厳しい、こういう御発言もしておられます。どのように厳しいのか、お差し支えのない範囲でひとつ。
これは日本一国でできる問題と世界の国々と共同してやらなければできない問題といろいろあると思います。いろいろあると思いますが、世界の大勢がそういうように動くというようなとき、当然日本もそれに入って一緒に機能するとか、あるいは日本が口をきいていい場合には日本が単独でやる場合もありましょうし、そういう問題につきましてはやはり積極的に日本は取り組むべきだというふうに私は思っております。
ありがとうございます。
 関連いたしましてもう一つ。先ほど申し上げました国際紛争について、日本の場合は従来比較的ただ単に声明を出す、そしてまた国連依存一本のような感じに私どもとしては受け取れたわけでございますが、ただいまパレスチナ問題、そのほか近隣の問題もいろいろございましょう。これらについて、大臣または政府代表または外務省の代表が何らかの形において紛争調停などについてこれから積極的に出ていかれる用意があるやに聞きましたが、そう受け取りまして間違いありませんか。
家庭裁判所が取り扱います少年事件には、万引きとか自転車のいわば乗り逃げ等の事件に多く見られますような一過性の軽微な事件から、少年の資質や環境に問題の見受けられます複雑、困難な事件まで多種多様ございます。これらの事件に対して家庭裁判所としましては一律な取り扱いをするというのは適当ではないと考えておるわけでございまして、複雑、困難な事件に対しては綿密な調査を行うことが必要でございますし、他方、一過性の軽微な事件につきましては、必要な限度での簡略な調査によりまして、早期に少年に対して手当てを施して、早期治療を図っていくという基本的な方針で事件処理を行うということが少年の健全育成の理念にも沿った適正妥当な処理であるというふうに考えております。
 こういう方針に基づきまして、既に昭和四十年代からでございますけれども、家庭裁判所の一部では軽微事件の処理要領というようなものを作成し始めておりまして、現在では全国の大多数の家庭裁判所において、こういった方針に基づいた処理要領を作成して、綿密な調査を要する事件とそうでない事件とを選別して、事案に応じた適正迅速な事件処理を行うというやり方に工夫を払ってきております。
 こういった状況のもとにございますけれども、少年事件の処理手続の運用が、各家庭裁判所を個別的に見ますと処理要領の内容におきましてある程度の格差が見られるわけでございまして、全国的にはやはりこれらの運用の格差をできるだけ解消して運用の標準化を図っていくと同時に、その手続の運用が適切妥当なものになるようにしていく必要があるということは、これは適正処理の観点からも、また法的な安定というような観点からも、さらには少年に対する教育効果を確保するという観点からも望ましいことでございます。この点につきましては、全国の家庭裁判所の裁判官の間におきましてもおおむね異論のないところでございまして、かねてから各庁より標準的なモデルをつくってもらいたいという声が高くなっていたところでございます。私どもはそういうような要望を受けまして、各庁で処理要領の作成をする場合、あるいは既にお持ちの庁ではそれを改定する場合に参考に供する趣旨で標準的な内容のモデルを検討しておるところでございまして、その準備として各庁の意見をあらかじめ聞くためにたたき台としてモデル試案を作成したものでございます。
 こういうような経過でございますので、モデル試案の主眼としますのは少年事件の適正な処理、これがあくまでも主眼でございまして、その適正な処理の範囲内において迅速な処理をも図っていくということはもちろん考えているわけでございますけれども、適正な処理を犠牲にして迅速な処理を図るという考えは持っていないところでございます。モデル試案の内容は、今御説明申し上げましたように、各家庭裁判所の処理要領を十分参酌して作成しておりますので、全国的に見ますと、平均的、標準的な内容のものとなっております。したがいまして、このモデル試案によりまして、適正な処理というものをいわば犠牲にして効率的な処理を図っていこう、そして現状の処理を大幅に変更しようと、そういうような考えは持っていないわけでございます。