先ほどもお答え申し上げましたように、原子力発電所の放射線被曝の被曝限度の確保につきましては私どもの行政の最も重点でございます。先ほど申しましたように全国の三千人の監督官とそれから七人の専門官でやっておりまして、御指摘の泊その他につきましても今後とも十分に監督、指導に努めてまいりたいと思います。
 なお、私どもそういった監督指導権を持っておりますので、特別の調査等は必要がないというふうに思っております。
まず、被曝についてはもう当然報告義務があるわけでございますし、それからただいま基準局長が答弁しましたように、所在地には労働基準監督官、所在地の監督官はこれは放射線管理官が徹底的な教育をいたしまして、非常な知識を持ちましてこれに対応できるようになっております。ですから、当然報告がありましたものにつきましては監督官が行きますし、また監督もさらに強化するようにいたしてまいりたいと思います。
大変御心配をかけてどうも申しわけないです。
 私ども、この原子力発電所の放射線作業従業者の被曝線量と申しましょうか、これにつきましてはこれを減らすように、絶対ないとはこれは私も言い切れませんから、低減させるように基本方針を持ってやっておるところでございます。そのために、原子炉等規制法等の関係法令に基づいて、そして事業者に対して厳重に厳しく被曝管理を義務づけてやっていくというふうに私ども考えてやっておるわけでございます。さらに、今後とも被曝管理対策の適切な運用が図られるよう最大の努力を払ってまいる、これが私の考え方でございまして、いろいろ措置をとってもなかなかこれは完全というわけにはまいりませんけれども、それに向かって最大の努力を払ってまいりたい、こういうことですからどうぞよろしくお願いします。
私はそういうことをお聞きしたんじゃないんです。原発は農漁民やら炭鉱離職者や、そして大都市の寄せ場の労働者や都市労働者、外国人労働者をのみ込んで動いているのはもう常識となっています。中でも問題なのは、暴力団に使われていた十六歳、十七歳の高校生とか、日当がよいだけということでいろんな人が行って、そして被曝をしてしまったケースがたくさんあるんです。そういったことに対して国は実態調査をしていただけませんでしょうかとお聞きをしているんですけれども、いかがでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
通産省でございますが、原子力発電所につきましてお答えさせていただきます。
 従事者の被曝線量につきましては、法令を遵守することはもちろんでございますが、可能な限り低く抑えるよう電気事業者を指導しているところでございます。
 それからこの被曝線量でございますが、これは法令等によりまして電気事業者にその報告を義務づけております。それで、その結果につきましては、実用発電用原子炉施設における従事者の被曝管理状況ということで一年に一回取りまとめて公表しているところでございますし、原子力安全委員会にも報告しているところでございます。
労働省におきましては、労働安全衛生法に基づきます電離放射線障害防止規則というものに基づきまして、管理区域における被曝の限度を年間五十ミリシーベルト以下にするように定めておりまして、管理区域に入るごとにフィルムバッジあるいはポケット線量計等によりまして被曝量を測定することになっております。その結果が私どもの方に報告が参っておりますけれども、限度の五十ミリシーベルトに対しまして下請労働者も含めまして一人平均の年間の被曝量は一・八ミリシーベルトである、なお、最も多かった方は二十九・五ミリシーベルトである、そういう報告を受けております。
私ども労働基準監督官が監督に当たるわけでございますが、原発だけに従事しているわけではございませんが、全国で約三千人ほど監督官がいるわけでございます。原発のある事業場におきましては、その監督官の最も重要な仕事がただいま被曝管理の問題でございます。
残念ながら今のお答えのとおりにはなかなかいっていないようでして、大量の下請、孫請労働者が破曝量の多い危険な作業に十分な説明も受けないまま、日当がよいという理由だけで動員されている。さらに恐ろしいことには、このような危険な作業をするに当たって作業員の被曝線量のごまかしや改ざんも随分報道されております。
 こういったことを思いながら、被曝の実態を知る労働省や厚生省のお役人、国の責任を問うているわけですが、厚生省のお役人がほとんどいらっしゃらない。五年前には労働省では原発にかかわるお役人がわずか七人だったと聞いておりますが、今は何人いらっしゃるでしょうか。
お答えします。
 ＮＨＫの平成二年度予算の国会提出がおくれましたことはまことに申しわけなく思っております。まずもって、昨年平成元年度のＮＨＫの予算を御承認いただくに際しまして、本委員会で附帯決議でもって長期の計画をみずから立てなさいという御指示を受けまして、これをＮＨＫとしては大変重く受けとめまして、一万五千人の協会の歴史にないぐらいの真剣な討議を行いました。これもそれもＮＨＫがかつてない難しい時代に入っているからでございます。
 多メディア時代、それから国際化時代の中で今までの経営のあり方ではやっていけないというところまでぎりぎり追い込まれておりまして、そのために真剣な討議を行いました。その後、去年の七月から外部の十八人から成る先生方の御審議をいただきました。長期計画審議会でございますが、ここには学者、地方の代表、主婦連、それから労働界の代表等々も入れまして、国民の各界各層の方々の御意見を伺いました。全部の方の審議は難しいものですから、小委員会を設けて審議をしていただきました。二月二十二日に御答申をいただきまして、これを受けてＮＨＫで長期計画の審議をまたやりまして、それで三月十四日に郵政大臣にようやく提案できたというものでございます。
 非常に難しい時代の経営計画でございましたし、今回は国民に御負担をお願いするという理論的な根拠、実質的な根拠、事業の内容等も詰めなければいけないということで時間に手間取りまして、まことに申しわけないと思っておりますが、何とぞその辺を御賢察いただきたくお願い申し上げます。