第一点の読谷補助飛行場の落下傘降下訓練につきましては、先生おっしゃるとおり、ただいま米軍に提案して米側で検討中でございます。ボールがいま向こうにあるという状態で、この検討の促進については努力いたしますが、いずれ米側からの検討結果を待って、施設委員会の場で具体的に検討した結果を持って合同委員会に上げる、こういう手続になろうかと思います。
 それから伊江島につきましては、全く先生の御指摘のとおり、十六回安保協におきまして代替地移設を条件の返還が了承されておりますが、その移設先には私どももただいま非常に困っておりまして、いろいろな移設先がありますけれども、適当なところかなという話が出ますと、全部反対されるというのが現状であります。それで、具体的にどこに移設するというふうなことはまだ何も決まっておりません。いろいろな候補地につきまして移設の可能性を検討したい、こういうふうに考えておる段階でございます。
これも相手のあることで、なかなかアメリカというのはしぶといというか、わがままというのか、身勝手なところが多いので、解雇を極力抑える、解雇をするなら基地も一緒に返せ、アメリカも一緒に帰れと言ったらいいのですよ。そのぐらいの腹づもりでこの問題にも対処していただきたいと思うのですね。
 そこで、時間もそろそろ来たようでありますので、施設庁にまとめてお尋ねしますから、まとめて答えてください。
 一つは、読谷飛行場問題です。これは何回かお尋ねしていますが、三月十八日に日米合同委員会の施設特別委員会で、補助飛行場のパラシュート訓練の移設問題を日本側から提案をした。そして四月二十四日の内閣委員会で私の質問に対してお答えがあって、そのときも「米側は慎重に検討している、むずかしいので時間がかかるのだ」というお答えだったのだが、一体その後どうなっているのか。移設の可能性はあるのかどうかですね。施設特別委員会に提案しているだけなんだが、合同委員会に上げて検討されることになるのかどうか。これはむずかしいということでこのまま済ませる問題でないということを含めて、お答えをいただきたいと思うのです。
 それと、第二点目は伊江島の射爆場返還問題ですが、これは実は一九七六年の第十六回日米安保協議委員会で返還が合意された。もちろん代替地移設を条件としてですがね。その後いろいろ紆余曲折がありまして、硫黄鳥島に移設をするとかいろいろな動きがあるようですが、政府としてはこの問題はどのように取り扱いをしたのか。何かこの件について最近秘密会談も持たれたといううわさがありますが、明確に答えてもらいたい。
沖繩における駐留軍従業員の人員整理についてでございますが、このところ減少の傾向というものは見られるかと思います。
 最近の状況を申し上げますと、昭和五十三年度が七百四十七人、昭和五十四年度が二百七十八人でございます。本年度に入りまして今日までのところ四名ほど解雇されておりまして、現在米側から通告を受けておりますのが二十四人、本年度は現在のところ二十八人の予定ということになっております。
 当庁としましては、今後の見通しにつきまして米軍とも折衝いたしまして、なるべく早期に把握したいと思っておりますが、事が軍労務者という関係で、米軍の運用状況その他とも関連しますので、なかなか具体的な問題が把握できない。いま御説明申し上げましたように、ここ一年といいますか、今年度に当たってもいま先生御指摘のようにさみだれ的に出ておりますので、実は今後の予測というのはつきにくいのですが、大幅な大量解雇というものはいまのところ私どもは予測しておりません。
 それから、この離職対策といいますか、まず解雇の歯どめとしましては、米軍に再三申し入れまして、解雇数の減少、それから解雇通告があった者でも他への転換ということを図っておりますし、やむを得ず解雇になられました方につきましては、関係省庁とも関係しまして、また当庁としても各般の離職対策を今後とも行っていきたいと思っております。
御説明を申し上げます。
 私どもが所管いたしております厚生年金におきましても、ただいまお話のございました各共済組合と同様な、ある意味ではそれ以上の問題を将来にはらんでおるわけでございます。私ども、大体三十年くらいの将来を考えますと、被保険者数は全体といたしまして、人口の動向から見まして三割程度は増加するのではないかというふうに考えておりますが、老齢年金受給者は現在の約五倍程度になるというような見込みでございまして、給付費の方は八倍になるというふうな状況が予想されておるわけでございます。
 先生御指摘のように、高齢化社会というものを目前にいたしまして、年金制度全般にわたりまして総合的な観点から見直しをしなければならないということは、御指摘のとおりであると思っております。五十四年の四月に、私どもの大臣の私的諮問機関でございます基本懇から年金制度全般をにらみました御意見をいただいたわけでございますが、公的年金制度全般の一元化問題ということにつきましては、現実的には各制度の不均衡の是正、各制度間の調整というところから手をつけていくということが最もふさわしい方向ではないかという御示唆をいただいているわけでございます。
 これは先生御承知のように、現在わが国の公的年金制度は八つに分かれておるわけでございますが、それぞれ目的を異にいたしておりますし、またそれぞれいろいろな沿革を持って今日に至っております。そして、現実には相当な数の受給者が存在しておるわけでございます。こういった現実を踏まえますと、一挙に一つの制度において一元化をしていくということにはさまざまな問題点があるのではないかと思うわけでございます。
 共済年金につきましては、先ほども自治省から御説明がございましたように、基本的な問題点について御検討が始められておるわけでございますが、今後公的年金制度全般をにらみまして何らかの方向の調整を考えます場合には、共済組合と厚生年金、被用者年金相互におきますいろいろな現在の制度の中にありますそれぞれの問題点といいますか、そういうものをどういうような長期的な観点から調整していくかという、現実的な検討がきわめて重要ではないかというふうに考えておるわけでございます。私どもといたしましては、共済年金の現在の検討につきまして非常に大きい期待を寄せておるわけでございます。
 御承知のように公的年金制度全般につきましては、関係閣僚懇談会を設けていわば閣僚レベルの検討をいたすということになっておりますし、また事務的には、公的年金制度調整連絡会議というものを設けまして御相談をいたしておるわけでございますが、先生の御趣旨に沿いまして今後とも検討を進めてまいりたい、かように考えております。