個々の物品を挙げてまいりますと、また同じことをずっとお答えになるだろう。また距離も遠いものですから、私が指摘だけしてまいります。
 物品税は、名のとおり、物品にだけしか税金がかからない。サービスにはかからない。これは当然でございます。物品税では電気掃除機、電気洗濯機、冷蔵庫といった基本的家電商品に税金がかかってきた。家政婦を雇って家事をしてもらう場合のサービス消費には課税しようにも課税ができない。しかし、家政婦を雇って家事をしてもらうような方、これはいろいろあろうと思いますが、どちらかといえば裕福な方ではないかと思うんですね。今後経済のサービス化が進む中で、余裕のある家計が利用する度合いが高いこうしたサービスは非課税にしておく。基本的な物品、電気掃除機とか電気洗濯機とかというような物品にまで課税することについて、矛盾があると私は思うんです。今までの個別物品税の体系について社会党さんがおっしゃっておりましたような考え方からしたら矛盾がある、私はそう思うんですね。
 それから、対外的な関係でございますけれども、旧物品税につきましては諸外国から各種の批判があったことは御案内のとおりでございまして、このたびの物品税法案でも金地金が非課税になっております。しかし、コインは課税です。普通の時計が四％、それに対して貴金属時計は八％、こうした矛盾があるわけです。こうした問題につきまして国際的な批判が再燃するのではないだろうか、このように危惧をするんですが、この二つあわせて梶原先生に御答弁いただきたいと思います。
私どもは、そういう矛盾があるということは以前から国会でも取り上げ、また今もそう考えております。ただ、この種の問題については中小企業育成の問題とかあるいは業界の意向とか、こういういろんな問題があって、これは大蔵省当局も過去努力をされた結果やはりこういう矛盾がさらに温存されてきたんじゃないかと思うんです。
 ただ、私どもは、梶原委員そうおっしゃいますが、ついこの前までやっぱり政府・与党がこれをしっかり抱いて、物品税というものを中心に個別間接税、税金を取っておったわけですから、そう、みそもかすももう過ぎ去ったから関係ない、まあそういうようにひとつこれは共通の理解に立っていただきたいと思うんです。
個々にちょっと申し上げてまいりたいと思います。
 これまでも野末先生、谷川先生等がお触れになっておりますので重複するかと思いますが、旧物品税、したがってそれを恐らくそっくりそのまま踏襲されております物品税法案、同じ布団でも電気布団には税金がかかるんです。羽毛布団には税金がかからないんです。同じたんすでも、普通のたんすは税金がかかります。物品税がかかります。桐製のたんすは非課税となっております。今度の物品税法をそうなさっておると思います。お年寄りが使われる電気布団の方が羽毛布団よりもぜいたくである、普通のたんすの方が桐のたんすよりもぜいたくである、このようにお考えになるのかならないのか、これをお尋ねしたいんです。
梶原清先生、私も物品税の方を担当するようになりました。少し回転の方が悪いものですから、よろしくお手やわらかにお願いいたします。
 要するに物品税を復活せぬで済むなら、それはせぬ方がいいと思うんです。しかし、消費税を廃止する、約五兆九千億、約六兆の消費税を廃止する、この大前提に立ちまして、そしてしからば財源をどうするかという、そういう観点から物品税の復活は当面二年間これはやむを得ない措置として暫定的に復活をしていこう、こういうことで御提案しているところです。
参考人の方で原研からおいでになった方おられますね。その方が原研の方針を決めるわけではありませんけれども、原研に働いている職員の代表みたいな方ですから、原子力研究所でそういうものを扱えというのなら原子炉そのものの開発、これについてはいまプロジェクトとしてはこういった小型舶用炉がないと、設定するならばそういうのを早く設定しておかなきゃまずいんじゃないかというふうなこともおっしゃっておる。必ずしもそれを受け入れるのは反対であるという意見ではなかったように私は記憶いたしておるわけですが、動燃になるとちょっとまた内容が違いますね。動燃というと、もっぱらいま海外でもってあっちこっち探査をしてオーストラリアとかアフリカとか、要するに核燃料の原鉱石ですか、それを探して歩いているような仕事もやっているし、それからそのほかもあると思いますが、多少性格が違うんじゃなかろうか。そうするとやっぱり原研じゃないかというふうな感じがするんですね。そのときに今度船をじゃあ一体どこが管理運営するかという問題ですね。もちろん統合したところに、そういうセクションができて船を管理運営、運営といいますか試験を続行するということになるんじゃないかと思うんですが、さっき私がタイムスケジュールをお聞きした中では、どうも統合時期がタイムスケジュールの中にひっかかってくる、そういうふうに思うものですから、その辺のスムーズな移行というものはどういうふうに考えておられるのか。そのときになって考えりゃいいということになるかもしれませんが、そうもいかないんじゃないか。やはりいままでの原子力船に付随した行政を考えてみますときに、将来性に対する問題、将来の計画に対してある程度先々と手を打っていきませんと、そこで問題が出てくるという感じを持つものですから、その点ひとつ十分研究をしておいていただかなければならないんじゃないか、かように思っておるわけであります。
 参考人の方々の御意見の中にまだいろいろとあるんです。いま申し上げたなぜ日本原子力船開発事業団が五十九年度末まで統合されなければいけないか、それがわからんとかいろいろありますけれども、その点はまた別の機会に説明でもされたらいいんじゃないかと思っております。
 そこで、今度は運輸省にお伺いをしたいと思うんですが、原子力船に関して諸外国の原子力船開発、これはサバンナとかオット・ハーンとかいろいろありましたけれども、この開発というのは一応成果を見て、原子力船としての確認をした段階で一応終わっていると、そしてまた、さらに今後原子力船の建造計画をしているところもあるというように聞いておりますが、その点の状況をひとつ御説明ください。