簡単に申しますと、まず、先ほど防衛庁の方から説明のありましたソ連の撤退の問題につきましては、仮にそのとおり実施されるといたしましても、もう一つ我々としては考えておかなきゃならない問題があります。それはソ連の兵器体系の近代化の問題でございます。そういう面では、例えば水上艦艇につきまして、この間ゴルバチョフ書記長は北京で、古い十六そうを撤退するということを言われたわけですが、他方で、最近非常に近代艦のこの地域に対する配備が目立っております。そういう意味で、数を減らすものと兵器体系の近代化というものが全体でどちらの効果が出ているのかという点について我々は判断しかねているというところでございまして、安全保障を考えるという面から脅威が減ってきている、あるいは潜在的脅威を構成する要素が減ってきていると言い切っていいのかどうか。我々もまだそこまで言い切れないのではないかという判断をいたしております。
 それから、アメリカとソビエトとのお互いの間において、ソビエトもアメリカの核兵器を脅威と思っているという面はあると思います。逆もまたあるわけでございまして、我々は防衛計画の大綱で「核の脅威に対しては、米国の核抑止力に依存するものとする。」という立場をとっております。そういう立場から見まして、我々としてはまずソビエトの膨大な核兵器が減っていくことを期待しているということを先ほど申し上げたわけでございます。
もう時間がございませんから簡単に申しますと、外務省の佐藤情報調査局長、まあ外務省の情報局長という名がついている以上は、今の防衛庁のような、一方では断定しない、一方ではわからぬ、こういうような話ではちょっと困るんですよね。判断がしにくい、国会でも。したがって御意見を賜りたい。
 それからもう一つマルケロフ少将が言っておりまして、日本の軍備そのものはソ連にとって余り脅威ではない。しかしアメリカが太平洋地域に持っている五十万人、これと合わさった軍事力というのはソ連にとって脅威だ、こう言っているんですね。それから、ソ連に対してアメリカが与えている脅威には二つある。一つは戦略兵器、それから二つにはそういうように五十万と二十七万の合体した前方に展開している兵力、これがやっぱり脅威なんだ、こう言っているんですね。だから、ソ連の脅威だけ先にずっと言いましたが、両方言って、なぜそこにそういう緊張が出てくるのか、その辺の問題についても少し触れていただきたい。
まず、ソビエトとの会談において、日米安保条約の存在が障害にならないという点は、ソビエトのシェワルナゼ外務大臣が、八九年、昨年の五月に宇野外務大臣に対しまして、日米安保体制と日ソ平和条約は両立するということを言った経緯がございまして、ソビエト側の口から障害にならないということがはっきりいたしておりますので、我々も、先ほど御引用になられました中山大臣の答弁もその点を踏まえてのことだろうと思います。アメリカに関しましては、御指摘のとおり既に何回となくアメリカの、例えば最近のベーカー国務長官とシェワルナゼ外務大臣との会談の際も、アメリカ側からこの問題をソビエト側に提起されております。
 我々としては、決してアメリカとかほかの国の力をかりてこの問題を解決しようとしているわけでないことは御承知のとおりでありまして、また、他方においてこういう状況でございますから、まさにこれは日本とソビエトの間の問題となっているわけであります。あとは、我々としてはソビエトに北方領土の問題についての我々の立場を理解してもらう、その上で解決するということだろうと思います。我々の立場と申しますのは、北方領土問題というのは四島一括返還、これが我々の原則的な立場であるということを長年言い続けてきているわけでございまして、この点について根気よく、かつ先ほどおっしゃられましたように腰を据えて粘り強くソビエト側と話し合ってまいりたいと思っております。
今の御説明にもございましたけれども、条文を見ますと、第二条と第四条二項の中に、建物がいろいろ書いてあるわけですが、「特定建築物」、その中でも「不特定かつ多数の者が利用する特定建築物」と「多数の者が利用する建築物」ということで分けまして、努力義務を課す段階と指示まで行くものといろいろ分けておるわけでございます。
 今、対象の話が出ましたけれども、大筋は大体分かるんですが、頭の中にきちんと入れるのは皆さんのような専門家じゃありませんからもともと難しいかもしれませんけれども、しかしもうちょっと分かりやすく理解しておきたいなということで、ちょっと細かいんですが一、二質問してみます。これは最後は政令で定めるわけですね。そうすると、例えば図書館とかそれから寮とかいろいろあります。たくさんの人々が利用をするというのか、出入りするというのか、そういったものは当然入るじゃないかなと思いますけれども、その辺をどう考えておられるのか。
 それから、この不特定と不特定でないというものの仕分けが、これを見ますと学校と体育館と事務所は多数であるが不特定ではない。何かクイズ番組みたいな言い方で恐縮でございますが、学校と体育舘と事務所は除かれておりますね。そういったようなことで、一定の考え方があるんだと思います。大体分かるような気はしますけれども、その辺の物の考え方ですね。
 それで、ちょっと具体的なのをあわせてお聞きしたいんですが、例えば私どもが毎日利用している議員会館、衆議院と参議院を合わせますと三つあるわけです。宿舎の問題もあります。
 余り言いますと、国民の皆さんから、自分たちのことだけ心配しているんじゃないかと誤解されてもいけませんのでお断り申し上げておきますけれども、一応理解をしやすくするという意味で議員会館を一つ例に挙げてみますと、衆議院の第一議員会館は三十八年の十二月に竣工です。第二議員会館は四十年の九月に竣工です。それから、私どもの参議院の議員会館は四十年の五月竣工でございますから、先ほど来のお話でいくと、もう五十六年はもちろんですが、四十六年の耐震基準にも合っていない。そんなことでびくびくしていたんじゃ国の政治はやれませんから我々はしっかりやりますけれども、その辺、これはうちの方はどっちに入るのかということも含めまして、ちょっと御説明いただきたいと思います。