それぞれの具体的な損失補てん行為等の事案において、今委員がお尋ねになっておられますように、どういう契約関係があったのか、あるいはそういう契約関係がなしに、証券会社の方から内意というか自発的に行ったのかというようなことについては、これはいろいろなケースがあると思いますので、当時としてその辺について調査したかどうかということは必ずしも承知しておりません。
 おりませんけれども、証券取引法上の新たに設けられた罰則との関係で申し上げますと、これは一般論として申し上げるわけでございますけれども、契約関係があった場合ももちろんございましょうし、あるいはそういう契約関係がなしに、証券会社の方から自発的に補てんしたという場合ももちろんありましょうけれども、いずれにしろ、新しく設けられました証券取引法の五十条の三でございますかの新たな規定によって処罰されることとなったというふうに理解しているわけでございます。
いわゆる契約があってその義務を果たした場合と、それから証券会社が任意的に、あなたに損かけちゃって申しわけなかったということで提供をした場合と、それが会社であるか個人であるかはまた別として、それがいわゆる一定の裏づけがなくして行われたとすれば贈与になるんだろうと思うのですね。寄附になるか贈与になるかになるわけです。だから、それは一定の契約なしに行われたかどうかのものを、あなたの方ではどういうふうに調べたか調べなかったかを含めて、これが不当だという以上、若干調べたんだろうと思うのでありますが、刑罰の対象にならない、これはそれで結構ですが、内容だけは調査をされたのかどうか、ちょっとお答えいただきたいと思うのです。
ちょっと私、委員のお尋ねを誤解しておるようであれば御指摘いただきたいと思いますが、個々の事案において今委員がおっしゃられましたような契約関係があったかどうかということは、それぞれの事案によると思いますので、必ずしも一概には申せないかと思うわけでございます。
そういう場合の損失について補てんをするという契約は、民事契約でありますが、あったことは確認をされましたか、されませんか。そのどっちかだけお答えください。損失補てんの方です。
先ほどちょっと申し上げました一昨年の証券不祥事の御議論の中で、今委員が御指摘になられたような観点からもいろいろな御意見があったというふうに記憶しているわけでございます。もちろん、いわゆる飛ばしあるいはいわゆる損失補てんの行為につきましても、いろいろな態様があるわけでございましょうから、一概に既存の刑事罰則でとらえられるかどうかということは当時もいろいろ御議論があったかと思うわけでございます。
 今委員がお尋ねになられましたように、それぞれ、今申しました飛ばし行為あるいは損失補てん行為にいろいろな態様のものがあるといたしまして、その中に非常に反社会的なものがあるということであるといたしましても、やはり法律で犯罪として定められたものでなければこれは刑罰を科すことができないというのは、これは先ほども申し上げましたように罪刑法定主義の定めるところでございますので、そういうことも踏まえまして、先般の証券取引法の改正において構成要件を明確に規定して罰則を設けることとしたというふうに理解しているわけでございます。
遅まきながら禁止になり、それは社会的な不公正あるいは社会的な犯罪である。これは後でつくられたものでありますが、後でつくられたということは、同時に、その前の行為も好ましからざる行為であったということだけは言えるのではないかと思うのです。これは感想になりますが、後から法律ができたから前のがどうだというのじゃなくて、それはやはり好ましいことではなかったということを証拠立てたようなものだというふうには一般的には言えるんじゃないかと思うのですが、どうですか、それは。
御指摘の損失補てんにつきましては、これも一昨年のいわゆる証券不祥事の中で問題とされまして、国会におきましてもその適法性とか、あるいは将来に向けての法規制のあり方についていろいろな御議論があったと承知しているわけでございます。
 もちろん犯罪とされるのは法律によって構成要件が明確に定められた行為だけでございまして、行為がいかに反社会的なものであったといたしましても、法律により犯罪として定められていないものにつきましては刑罰を科することができない、これを処罰するということはこれは申すまでもなく罪刑法定主義の原則に反することになるわけでございます。
 国会におきましては、今申し上げましたような観点から、いわゆる損失補てんとされるものにつきまして、証券取引法に明確に定義規定を置いた上で、そのような行為を罰則つきで禁止したというふうに理解しているところでございまして、この証券取引法の改正によりまして、今申し上げましたような禁止規定に触れる行為は犯罪であるということが定められたものというふうに理解しているわけでございます。
野党がおっしゃるその消費税廃止ということに対しましては、私たちは恒久的な税制としての現在の消費税を定着するように見直していきたいという努力を一生懸命やっておって、野党の皆さんはまだ法案を具体的な代替財源についてはお出しになっておりませんので、それを拝見してから申し上げるのが筋かとも思いますけれども、去る九月二十六日に発表された御提案がありますが、あれを見る限りでは、やはり過去にいろいろ指摘された問題点の多い個別間接税への戻りとか、あるいはまた第四条あたりのところで示されております「直接税を主とし、間接税を従とすることを堅持し、」となってまいりますと、直接税を主として直接税に偏っておった、そのために中堅サラリーマンの税負担が多くなり過ぎたという反省に立って考えております私たちの考え方とはちょっと違うな。しかも、直接税と間接税のことを今のままで押していきますと、二十一世紀になったときの医療とか年金とか、ああいった高齢化時代にさらに率でいきますと今のサラリーマンの税率は倍になるという試算等も出ておるわけでありますから、こういった点なんかを考えると、いかがなものかな。公平という考え方、中堅サラリーマンの税負担に対する配慮ということなどなど考えますと、さきに申し上げた間接税
のことなんかをも含めていかがかなという気が私はいたしますが、いずれにしても、具体的な案が出てまいりましたら、それを見せていただいてからまた意見を申し上げさせていただこうと思っております。