これはもう先ほどから議論に出ておりましたけれども、つまり資金運用部からの借り入れ金利と、それから五月国債で言えば四・一四一％、応募者利回りですね。この逆ざやという問題ですけれども、資金運用部の引き受ける国債のうちでは全部で六十一年で五兆円ちょっとですね。それで六十二年度を見ると、その中の一兆円を引き受けるということになるわけですが、結局資金運用部の引き受けの肩がわりということに結果的にはなるんではないかというふうに、資金運用部資金の逆ざやの肩がわりということにならないかどうか、その辺のところはどうでしょうか。
金融自由化対策の特別勘定におきましては、この金融自由化対策資金二兆円を資金運用部から融資を受けまして、これを国債、地方債、社債等へ運用をすることにいたしているところでございます。先生御指摘のように、昭和六十二年度の予算の積算上では、資金運用部資金からの借り入れ利率を六・〇五％で見込んでいるのに対しまして、国債、地方債、社債等への運用利回りは平均五・四四％ということを見込んでおりますために、〇・六一％の逆ざやになっているということで七十億の赤字を見込んでいるところでございます。これは特別勘定の負担におきまして借入金で埋めることといたしているわけであります。
 今後の特別勘定の収支の見通しにつきましては、内外の金融情勢でありますとか、今後の金利の動向等非常に流動的でありますので、今のところ具体的な見通しを立てることは非常に困難でありますけれども、過去の例等を考えてみまして、私どもは必ずこの金融情勢に応じた将来適切なポートフォリオを組むことによって、長期的に見れば高利、有利な運用が可能であるというふうに考えているところでございます。
今そういうふうにおっしゃいますけれども、この法律案の一番大きなポイントは、第五条の二、特別勘定から一般勘定への繰り入れということだと思うんです。これができるかどうかということだと思うんです。つまり、金融自由化対策資金で稼いで、そして収益を上げてそれを一般勘定に繰り入れると、そのことによって郵便貯金の民間に負けない商品をどんどん開発していく、そういうことが金融自由化に対応するという意味だと思うんです。ところが、六十二年度予算を見ますと、特別勘定七十億円の損失金が計上されていますね。それで、これはどういうことになるんですか。一般会計から埋めるんですか、つまり稼いで。要するに、一般勘定に入れる予定のものが実際には初年度は欠損をすることが計上されているわけで、こういう状態がいつまで続くのか。大体いつごろになったらこの法律案の趣旨にある特別勘定から一般勘定への繰り入れということが可能なのかどうか。その見通しはどうでしょうか。
先ほど来のお話も私は地方財政の根本に触れた論議であると思うのです。構造的という言葉が出てくるわけでございますが、先ほど来の五十七年度の見通しが悪かった、これは政府としては、まず経済成長はどれくらいになるかというのは経済企画庁で立てる、主としてはその経済成長率にのっとって、税の弾性値はどうはじくかということでやってきたわけです。ところが、その経済企画庁の経済見通しというのが私に言わせれば本当に当たったためしがない、こういうことです。
 それで、今度は民間の見通しとまた国は違うのですね。毎年同じことを繰り返してきている。それは企画庁を責めるのも無理な点もあると思うのです。そう簡単にその見通しぴしゃり当たるわけにはなかなかいかないということはあると思うのです。しかし、それがやはり税収の一つの見込みの基礎になっているところに、やっぱり税収というのはある程度確実に入ってくる、やっぱり安定した税収でありたい、こう思うのですが、先ほどの財政局長の御答弁申し上げた中でも、たとえば道府県税で言えばやっぱり県民税の法人税割が落ちたとか、あるいは事業税が落ちたとか、今度は市町村税の中で固定資産税はわりあい安定しているということがあるわけなんで、やっぱり税にもそれぞれ性格がある。ですから、そういう点も考えなければならぬ。
 それから、何といいましても地方交付税は国の
税収と全く私は連動していると思うので、向こうが見込み違いをすればもうてきめんにこっちに響いてくる、こういうことがあります。その辺のことを一体これから地方税収を確保するという観点からいったら、どういうふうに考えたらいいのだろうか、こうして毎年毎年御指摘のように交付税特会で借り入れをしているというだけでは、全くお話のように構造的な問題だと思うのです。
 それじゃ、うちばかりかと言えば、やっぱり国の方も同じようなことをやっているのじゃないでしょうかという感じがするわけです。ですから、全体としましてやっぱりどうしたらいいかということを、一方においては歳出の抑制あるいは合理化、効率化ということを言うわけなんですが、それも当然に考えていかなければならぬ。一方、税収の安定的な確保をするのには一体どういうふうに考えたらいいのかという、やっぱり何といいますか、構造的な問題はどうしても考えていかなければならぬのじゃないだろうか、こう思うのです。
 そこで、よくお尋ねいただくので、それじゃ、どうしたらいいのだ、こう言われると、私の方もこうだという妙薬はなかなかないわけなんです。しかし、同じことを繰り返しておっても、これなかなか、どんどん国の方はたとえば百十兆になったり、わが方は五十八兆になったりしてきますから、その辺はひとつ考えをどうしたらいいかなと、こう思うわけなんです。
 それで、いまお尋ねの利子の二分の一負担の問題は、これは私は全く五十八年度予算編成の最大の眼目であったわけなんで、これはわが方としても大蔵省と十分に私ども折衝をしたわけですが、何せこっちもつらいけれども、しかし国もやっぱりつらい。これは車の両輪のごとしだということで、こういうことになってきたわけです。そういう確かに仰せのようなことはわかります。わかりますが、もう少し全体の仕組みというものを一体どう考えていったらいいかということもやはり検討をしなければならないのではないか、こう私ども思っております。