二百三十七条に基づいて、自治体は、自治省あたりが出したのでしょう、モデル条例で、これは財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例というものを多くの自治体が設けておるようです。これですね。これに基づいてやるわけですね。
地域海洋センターは、ＢＧ財団が主として青少年を対象とした海洋性レクリエーション活動等により海事思想の普及を図るとともに、その人間形成と体力向上を図ることを目的としておりますが、この目的を実現するために、地方自治体の要望に基づきまして同財団により整備が進められている地域的な海洋性レクリエーション施設でございまして、施設の内容は、プール、艇庫及び体育館という組み合わせになっております。これらの施設の中には、全部、三点セットと申しますか、それを全部そろえているものもあれば、そうでないもの、あるいは順次整備中のものというものがございます。
先ほど言いましたが、ＢＧプランというのは、施設づくりと、指導者づくりと、組織づくりと、海洋性スポーツ、レクリエーションの提供、こういう四つ。そのうち直接自治体にかかわってまいりますのが、この施設づくりの中の地域海洋センターですね。これがストレートに自治体とかかわってくる。そのほか、指導者づくり、組織づくり、海洋性スポーツ、レクリエーションの提供もかかわっていますけれども、まずここから入っていこうと思うのですね。
 地域海洋センターの概要をこの機会に御説明いただけますか。地域海洋センターの概要。
先ほど来お話しのＢＧ財団との間におきまして、いろいろ体育施設を各地で設置するという合意に基づきまして、相当数の体育施設がＢＧ財団と地方団体、特に市町村との間の契約によりまして設置され、地方団体がその契約に基づきまして運営管理の委託を受けておるのが現状でございます。
そんな言葉いまあるのかと思うくらいで、昔はそういう言葉があったように思いますが、いまは一体どういうニュアンスを持っている言葉なのか、久しぶりといいますか、に聞く言葉で、私がここで中身がどんなことかという解説を申し上げるほどのことはないと思いますが、これは昔そういうことがずいぶんはやったように思うのです。しかし、最近はこんな言葉はもう日本語から消えていたと思うのですけれども、昔の旧憲法時代の言葉で、新憲法時代にはそういう考え方はもう私はないと思っております。
笹川さん自身の、会長個人の理念、哲学がどういうものであるかということについては、御本人の意思と責任において表明されるべきものであるというふうに考えます。経歴はちょっとここに持ち合わせておりませんので。
ですから、人間形成、教育基本法のわれわれの普遍的に規範とすべきものは、そのようなことになっています。しかし、ＢＧプランを進める会長の願いというのは、礼と節、義理と人情、愛国心と親孝行、世界は一家、人類きょうだい、こういう哲学を一つの規範にして人間形成、心身ともに健全な人間をつくるということになってまいりますと、いささか公共性の強い事業であるかどうかということが私には疑問であります。
 疑問点は一応疑問点としてそのままにしておきまして、中身に入ってさらに問題にしていきますが、念のために、笹川会長というのはどういう考えを持っており、どういう経歴の人ですか。
教育の目的、教育基本法に一般的に書いてあるところを読み上げさしていただきますと、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」、この辺が教育の目的だというふうに理解しております。
どうなんでしょう。これも民間放送の場合は、いわゆるステーションプロパーで制作した番組じゃなくて、日本にはたくさんのプロダクションがありますが、なかなかプロダクションがつくる番組にもいいのがありまして、民放の場合はこういった番組を買い取りシステムで買い取りましてそれを放映する、最近はそういうシステムが非常に多くなっているわけですが、ＮＨＫはこういったプロダクション、ＮＨＫ以外のプロダクションがつくった番組を買い取って放映するというようなことはこれまではなさったことはありませんか。これからもなさるおつもりはありませんか。
私、関西でテレビのレポートの番組を長年やっておりました。たとえば具体的に申し上げれば、民放の瀬戸内海放送、香川県にございますが、あの局のごときは、ごくごく小さい局でＵ局ですよ、であるにかかわらずＥＮＧをたしか七台ぐらい導入いたしまして、スタジオでの番組にも手持ちのＥＮＧでやっているということなんですね。ＮＨＫはどうなんでしょう。あのＥＮＧというのは本当に軽量で小型で扱いやすくて実に便利な機材ですけれども、地方局には配属は終えておりますか。
まず、昭和五十一年十一月の閣議の「防衛計画の大綱」、そして当面各年度の防衛費関係がＧＮＰ一％を超えないことをめどとする、これを変える考えは私どもの方ではございません。
 したがって、やはり防衛予算というものは、わが国の防衛力整備ということに当たりましては、「防衛計画の大綱」に従いまして質的充実、向上を図ることに配慮しながら、具体的な実施についてはそのときどきの経済財政事情を勘案して、そしてまた他の施策とのバランスということを図りながら必要にして最小限の経費を計上していくということが、私ども、今日の時点において五十九年度に当たる立場としてはそれを堅持していくべき課題である。ただＧＮＰの問題は、ＧＮＰ自身がどうなるかという問題もございますが、私のいまの立場としては、まさに昭和五十一年の十一月の閣議決定という線を堅持すべきものであるというふうに考えております。