平成会の武田でございます。
 私は、まず山一証券の自主廃業申請の経緯と大蔵省の責任について伺います。
 山一証券の経営破綻を知らされないまま、まじめに働いてきた従業員の声は悲痛な声でございました。報道によれば、山一証券の中堅社員は次のように言っております。
 三洋証券は会社更生法の適用を申請したのに、なぜ山一証券は自主廃業なのか。それは第三者の管財人が入ると飛ばしの実態がすべて明るみに出るからです。飛ばしにかかわった得意先や関連企業、監督責任のある当時の大蔵省幹部まで責任追及される。自主廃業は大蔵省と不正を知っていた経営幹部との談合としか思えないと語っていますが、それはけさの読売新聞にも出ているとおりでございます。
 このことからしても、従来山一証券の簿外債務のうわさがあったのにそれを見逃してきた大蔵省の責任は大変重いと言わざるを得ません。こうした中堅社員の指摘に対して大蔵省はどう弁明なさるのですか、明らかにお答えいただきたいと思います。
もう持ち時間があと一分ぐらいになりましたので質問はこれで終わります。
 雇用サミット、そこにはＩＣＦＴＵも参加をしておったということでございます。その中でも高齢化という問題が、私は、先ほども答弁の中にありましたように定年の延長ということ、当面六十を六十五歳に、まずこれを急ぐということが大事だと思います。既にあるシルバー人材センター、私はこれは計画を立てて十数年になると思いますが、ちょっと育ちがまだ悪いんじゃないか。何も三千三百市町村全部につくる必要はないと思いますが、もっとスピードを高めてその需給関係の必要のある箇所にこれを設置するということ、年々歳々の箇所をまずふやすこと。
 それから、今いろんなところにシルバーセンターの人たちは出かけるわけですから、ふすま張りもあれば、庭いじりが得意な人もいれば、あるいは英会話ができる、あるいは筆の立つ人、また公園などの案内人、そうやって集団でやるときに作業服が非常にみじめ過ぎる、もっと明るく。それぞれがＯＢになって、今までの何十年培ってきたいろんな仕事、得意な技をあれして社会の一員として貢献していくという、これは高齢化の中で非常に陰の力。だから、私はこれにもっと労働省は力を入れてもらいたい、こうお願いをいたしまして質問を終わります。
閣僚の一人としてというお尋ねでございますが、お許しをいただいて政治家の一人として答えたいと思います。
 私は、このハッピーマンデー構想が、今御指摘がございましたように景気対策、緊急経済対策として論じられることには非常に抵抗を持っております。ゆとりのある生活のために、あるいは時間に追われない、哲学者のセネカが言っておりますように、世の中で一番偉い人は、次々と予定を持って動き回る人ではなくて、予定がなくてゆっくりと物を考える人だという言葉があります。三連休になれば、時間に追われて旅行をしたりゴルフをしたりするんじゃなくて、せめてゆっくりと、経済効果はないけれども、もっと重要な思索の時間に費やしてもらうなら結構だと私は思っております。もちろん家族の楽しみ、家族のつながりを家庭で大切にしながら家族の価値観というものをもう一度再確認する日であっても私は構わないと思いますし、働く人たちのゆとりのある日という意味では三連休であった方がいいのかもわからぬと私は思っております。
 ただ一方で、先生御承知のように、日にちが動かせない休日以外の四つほどの休日について御議論になっているんだと思いますが、それについてもやはり歴史的な日本の沿革、文化みたいなものがくっついておるところはやっぱりあるわけですね。伺うところでは、これをどうするかというところに異論があったようで、ただいまそういうことも含めながら与党間でお話し合いをされているようでございますので、私は労働省という立場からは、時間に追われて遊んで金を使うために三連休にするというのは反対でございます。しかし、ゆっくりとする日をとるというなら本当に結構なことだと思っております。
アジア女性基金は、委員御指摘のとおり、募金に応じられた大勢の国民の皆様方の真摯なお気持ちのあらわれでございます。そういった我が国の国民のお気持ちと政府との協力のもとの事業として行っているものでございまして、これまでにフィリピンで事業を実施してまいりました。また、インドネシアにおきましても事業の開始につきまして合意がなされております。韓国につきましては、何人かの方からこの事業の趣旨を御理解賜り、事業を受け入れたいと、こういう意思の表明がございました。そしてまた、そういった方々が大変御高齢でもあるということもございまして、基金とされましてはそのお気持ちに一刻も早くおこたえすることが適当であろう、こういうことでその事業の実施に踏み切られたと、このように理解しております。
 しかるところ、韓国におきましては、基金の事業の趣旨、目的、あるいは我々の意図するところが必ずしも十分に御理解賜れておりませんで反発が生じたと、こんなことがございました。私どもといたしましては、この基金の大切な事業、その中に込められた我が国の国民のお気持ちというものを何とか韓国の政府にも、また韓国の国民の方々にも広く御理解賜りまして、事業が円滑に進むようにこれからも全力を尽くしてまいりたいと、こう思っております。
 そして、具体的には、今月の十五日に外相会談を行いましたときに、先方からこれからの事業の実施について外交当局間で話し合おうじゃないかというお話がございましたので、私も、事業そのものは政府とは別の主体である基金のなさることではあるけれども、しかし韓国の方々の御理解を得て事業が進むということは大切でございますので、外交当局間の話はしようということで合意いたしました。そして、先般、別府で首脳会談が行われました際、私は別途外相ともお話をしました。その中でも、重ねてこの基金事業の趣旨を御説明し、御理解を求める努力を傾注したところでございます。
 まだまだ十分その目的を達してはおりませんけれども、御理解は十分ちょうだいしておりませんけれども、これからも粘り強く御理解を求める努力をし、本当にこの基金の事業がみんなの理解を得た形で進んでいくような環境を整えてまいりたいと、こう考えている次第でございます。