最後に、さっき、これはどこでお答えいただいたかどうか、答えていただいたのならいいのですが、固定資産税と国土庁の価格の一元化について自治省の方からお答えいただきたいと思います。
仮に、そういう御指摘のような地価を高騰させるとか、非常に悪しき例があり得るとすれば、不動産関係の業界に対してそういうことがないように指導していきたいと考えておるわけでございます。
簡単にお答えさせていただきますけれども、今私ども、買いかえをずっとこのデータで追ってみますと、非常に個々具体の事情によって違います。
 それで、住みかえをしたいという方は、やはりそれぞれの家族の事情、今までの生活の状況からあちこちにいろいろなものを求められるわけでございまして、先生御指摘のように、ある業者がそれを十人も二十人もまとめてこういった仕事ができるというケースは非常に少ないのではないかというふうに私ども見ておるわけでございます。
問題は地上げ屋やその他が利用をして、私はある、こういうふうに思っているのですが、例えば三十人の希望者をまとめて一定の区域を開発して利用する、そこにマンションでも建てれば大体半分ぐらいは余剰家屋が生まれますね。それを売って、結果的には一億で三割ぐらい減歩をして、公用用地をつくって公園をつくって、そしてそれ以外にマンションでもつくると十分に剰余価値ができるのですね。ですから、私がその立場になれば当然考えるだろうと思うのです。
 私たちのところで今、平米二百万ぐらいですね。そのところで買えば、今度は古河あたりへ行けばもう十万ぐらいで、まあ、場所によって十万をちょっと超えるかもしれませんが、そのぐらいで買える。そうすると、十倍で七十坪ぐらいになる、一人当たりの減歩を入れまして。そういう形でやっていくと、五十人集めれば十分にこれは仕事になる。
 もう時間がないですが、そういう悪用を避けるという措置を政省令等できちんとつくってもらいたい、こういうふうに思いますが、いかがですか。
私どもも国土庁と同じでございますが、ただ、今回お願いしております買いかえにつきましては、基本は居住水準の向上、こういうことでございまして、住みかえによりまして住宅統計調査で明らかに居住水準が向上するというデータがございます。それを基本にさせていただきたいことと、それから、地価対策は当然従来の反省の上にいろいろな条件をつけさせていただきましたので、よろしくお願いいたしたいと存じます。
居住用資産の買いかえ特例の効果につきましては、住みかえによる居住水準の向上という建設省サイドのお話でございます。
 問題点といたしましては、先ほど大蔵大臣のお話にもございましたように、譲渡資産あるいは買いかえ資産の価額でございますとか所有期間、上限価額等々きちんとした条件がついてございますので、土地対策との整合性が十分図られるように運用されるものというふうに私どもは考えております。したがいまして、地価には悪影響はないというふうに考えております。
それで今度、あなたの方に、国土庁も来ておられますが、今回の土地の買いかえ制度についてどういうふうに考えているのかということを事務局を通じて聞いたら、買いかえの特例の緩和による経済等に及ぼす影響については試算は行っていない。試算を行ってないということだけれども、どういう効果があり、どういうデメリットがあるか、それは考えましたか。考えたら答えてください。
さて、そこで総理に伺います。
 カンボジアの問題に触れてまいりました。特に、私は先ほど申し上げましたように、紛争地帯という格好になってきて、緩衝地帯を設けるようなことになると、これは停戦合意に触れてくる。それは心配ないというような答弁がありましたけれども、しかし、それはほかの地域にもあった、事例がありましたというような答弁がありましたけれども、それはほかの国にはあったかもしれません。かつてあったかもしれません。しかし、私は我が国の国会において、ＰＫＯ特別委員会で議論をした経過を踏まえて、そういう心配なところへは出てまいりません、心配が少しでも出てきたら撤退をいたします、こういう議論をしてきたわけですから、あのときの委員会における審議とずれが生じるような対応をしてはいけません、答弁は承知できない、こういうことを言ったのでありますが、先ほど申し上げるように、その議論は少し時間を置いて、次の機会に譲ることにいたします。
 そこで伺いますけれども、このＰＫＯ協力法というのは、私はまだ百点満点の成熟した法案ではないという理解に立っているのであります。まだ検討すべき点がある、こう考えているわけでありますが、それは改めての機会にするといたしまして、ＰＫＯ協力法に関しこのところまことに閣内不統一が目立つのであります。まことによろしくない、これは。総理は、さきのＡＳＥＡＮ訪問の際、ＰＫＯ協力法の早期見直しは行わないと述べておられた。また、その立場に立ってそれぞれ御発言になり、この委員会でも御答弁になった。ところが、渡辺外務大臣はＰＫＦの凍結解除を発言されたようです。これはそういう議論をするときもあるでしょうね。しかし、このことを副総理である外務大臣が軽々に発言をする、凍結解除を発言する、言及する。それからさらに、昨日も我が党の伊藤委員が少し触れておられましたけれども、柿澤外務次官はＰＫＯ五原則の緩和、定員を、今二千人ですけれども、これをふやしたらどうかというような発言をしているわけです。次官というのは一体何だ。国会で審議したことに対して、ああだこうだと言う資格と権限があるのかなと思うくらいであります。ちょっと一言だけでなく、二言も三言も多過ぎると思う。いずれにせよ、これは重大な閣内不一致だと思う。これは総理の責任になりますね。これはよろしくない。総理、閣内不一致をどう統一されますか。