先生御承知のとおり、都市近郊におきましては、立地条件が非常にいいものですから、それを生かしまして野菜とか花あるいは中小家畜を中心としました生産が行われておりまして、我々首都圏に住む住民の台所を潤しているわけであります。また、非常にそういうふうな農業に意欲を持って取り組んでいる農家も多数存在しますし、農地がまた一方で都市環境の面でも緑の空間、あるいは健全なレクリエーションの場、こういうふうな場を提供するという面で大きな役割を果たしていることも事実でございます。
 ただ、都市計画法におきまして、我々としましては市街化区域というのはやはりおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化さるべき区域であると考えておりまして、経過的に農業が行われることはありましても、長期的には住宅への転換によりまして農業生産は漸次低下していくのじゃないかと見込んでおります。
 そういう観点から、農地法におきましても市街化区域内における農地転用につきまして許可制でなく届け出制を採用するとか、あるいは市街化区域内で土地基盤整備を行うということはできるだけやめる。都市施設整備のテンポなどの関連もありまして、当分の間、家畜衛生の施設だとか、あるいは病虫害防除、公害対策、災害復旧、こういうような一定の施策は講じますけれども、長期的な土地基盤整備は行わないというふうな方針で臨んでいるわけでございます。
 さらに、先ほどもお話がありましたように、水田利用再編対策、この取り扱いにつきましても市街化区域には傾斜配分をするとかいうふうなことで特別に取り扱うことはしないわけでございます。転作の奨励金につきましても、他の地域では加算がありますけれども、壊廃すると判断できる水田につきましては転作奨励金を加算はしないというふうなことで都市政策の調整に十分配慮して運用をしております。
 しかし、地方自治体におきましては、環境保全とか緑地保全という観点から、国の政策とは別に独自の観点から、市街化区域内の農地であっても長期に営農が継続される地域を対象としまして、まとまった土地に対しては簡易な基盤整備とか共同利用施設、そういうものを助成している例が多数見られます。それはそれなりに経過的には私は評価していいのじゃないかと考えております。
今の大臣の答弁の中から、都市の近郊農業を一体どこへ持っていくのだ。我々は、建設委員会という立場から住宅政策その他をとらえている。しかし、農林水産省の場合においては市街化区域内での農業をどうやっていくのだという点については非常に大きな問題だと思っているわけでありますが、今も大臣が三大都市圏に人口が集中する、その中でひとつ農業政策をどうするのだということは大きな問題だと言われましたけれども、私もそう思います。その点で農林水産省はどういうように都市近郊農業を考えているのか、御答弁願いたいと思います。
三大都市圏を中心にいたしまして、特に地方の中核都市もそういう傾向がもちろんございますが、今後もそういう傾向が進んでいくと思いますが、非常に住宅の根強い需要というものがあることは私どもよく承知をいたしております。
 したがって、先ほど来いろいろ御質問のございましたいわゆるあめ法につきましても、税制の問題その他について御指摘がありましたが、先ほど局長答弁のように半歩前進だ、そういうふうに私は思っておりますけれども、先ほど私申し上げましたように、農地の宅地としての促進というものはある意味では私は農業政策の一環として考えていかなきゃならぬ。同時にまた、今御指摘のありましたように、民間活力の一環として所有者の意向、また農業政策全般との兼ね合い、そういうようなものの中から民間活力の一環としての宅地の供給、宅地化というものをいかにして促進するか、こういうことが非常に私は今三大都市圏を中心にして、地方の中核都市もそうでありますが、また人口もそういう方向に集中してまいるということは明確でございますから、そういう点をよく考えながら我々として前向きの姿勢でこれからも政策の推進のために取り組んでいきたい、こう私は考えております。
農地の都市的土地利用への転換を進めるというようなことについては相当今日的にもいろいろ意見があるわけでありますが、中曽根内閣は民間活力の活用ということを図っていくのだ、これが大きな一つの内閣の使命、重要政策の一つだというように新聞でよく見ております。木部建設大臣も中曽根側近の大臣の一人でありますから、この点については私は無関心ではいられないと思うのであります。したがって、土地税制の減額措置を拡充して宅地化の促進を図るということであるならば、今逆なことをやっておったのではこれはなかなか政府の政策に一貫性がないじゃないかということを言われても私は差し支えない、こういうように思うのでありますけれども、一体、大臣はこの点についてどういうように考えているか。特に、民間活力を活用しようという立場に立って一番主要な大臣だと私は思うのでありますけれども、その点も含めて、逆のことをやっておるのじゃないかというように思うのでありますが、その点いかがですか。
ただいま議題となりました両案件につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、特許法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、特許協力条約に基づく国際出願制度の利用の促進を図るとともに、最近における技術開発の進展に対応し得るよう制度の改善を図ろうとするもので、その主な内容は、
 第一に、特許協力条約の規定の変更等に伴い、国際出願制度を利用した外国からの出願について、我が国への出願の翻訳文の提出の期限の変更、翻訳文の範囲の限定等出願手続の改善を図ること、
 第二に、最近の技術開発の進展に対応するため、特許出願等に関し優先権制度を導入するとともに、その導入に伴い、補正却下後の新出願制度及び追加の特許制度を廃止すること、
 第三に、国際出願制度の利用を促進するため、国際出願について、特許庁以外の他の国際調査機関等による国際調査等を受けられる制度を採用すること等であります。
 本案は、四月十二日参議院から送付され、同日当委員会に付託となり、同月二十四日村田通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、以来審査を重ね、五月二十一日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し、出願件数の増大等に対処するペーパーレス計画の着実な推進等の附帯決議が付されました。
 次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東東北鉱山保安監督部及び同部東京支部の設置に関し承認を求めるの件について申し上げます。
 本件は、行政改革の一環として鉱山保安行政の効率的な推進を図る見地から、仙台鉱山保安監督部と東京鉱山保安監督部とを統合し、新たに仙台市に関東東北鉱山保安監督部を、東京都に同部東京支部を設置しようとするものでありまして、これについて地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。
 本件は、去る三月二十日当委員会に付託され、四月二十四日村田通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、以来審査を行い、五月二十一日質疑を終了し、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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