私は河川の方を担当しておりますが、河川について申し上げますと、やはり同じようにいろいろな通達を出しております。また、出水期の前には特に念を押しまして、十分出水に対処するようにというものを事務次官から出しておるわけでございます。
 これは鋭意改修を促進しておりますけれども、完成するまでには大変長い時間がかかります。その間においてできるだけ災害を少なくしようという目的で、いろいろな河川管理施設の点検をやるとか巡視をする、それから水防体制を十分にやるということを含めまして、さらにいろいろな方法で水害をできるだけ未然に防ごうというような趣旨でいろいろなものが出ている、こういうふうに思っております。
あなたはそう言われますが、昨年の八月十八日に「がけ崩れによる災害防止体制の強化について」ということで知事に指示を出されて、「急傾斜地崩壊危険箇所の総点検の結果に基づき、急傾斜地崩壊危険区域の指定基準に該当するものについては、速やかに指定すること。」というようなことも河川局長として災害防止体制の強化を言われている。
 それからまた、住宅局長も「がけ崩れ等による住宅の災害の防止対策について」という通達を、これも知事あてに出している。
 しかし、いまの河川局の答弁を聞きますと、まず国が管理しているものからやっていかなければいけないのだと言いながら、一方ではこういう各知事に対策を強化しろという指示を出している。これはどうしたらいいのですか。
御指摘のとおりでございますが、河川改修はまず根元になります幹川から改修をやりまして受け入れをつくってまいりまして、それから順次それに結びついております中小河川の改修へと伸びているわけでございます。
 御指摘のように、大河川と申しますと、これは幹川になりますが、その改修はかなりと申しますか先ほどの数字でも高いわけですが、これも完全ではございません。
 これに並行しまして、中小河川の改修を現在非常に力を入れてやっておるわけでございます。最近の予算におきましても中小河川を重点というような傾向も見ておるわけでございます。中小河川におきましては、特に災害の大きかった河川、それから流域の開発が行われているところでそれに整合させなければならない中小河川、あるいは下水道事業及び圃場整備事業等に関連した河川につきまして特に重点を置いて進めておるわけでございます。
最近の災害は、各委員からの質問もありましたけれども、一級河川、国が直接管理権を持っている河川についてはある程度手入れをしているわけです。私も長野県で千曲川だとか天竜川を見ておりますが、しかし問題は一級河川へ流れ込む二級河川というか、要するに県が管理を委任されている河川が最近は非常に荒れてきているわけですね。そのための水害が非常に大きく出て、一級河川、国が直接治水の責任を持っている河川とそこへ流れ込む支流とを比較すると、もう問題にならないほどの手の入れ方の差があるわけですね。だから、一級河川、二級河川と言うのですか、河川の格づけがありますが、一九％しか進んでおらないという地方自治体が管理権を任されている河川に対して国が十分援助してこれに至急手入れをしませんと、そこから大きな水害、災害が生ずることがもう最近の典型になっているわけですね。そういう点についてはどう考えていますか。
ただいまの治水第六次五カ年計画でございますが、ちょっと手元に資料を持っておりませんけれども、現在、大河川におきましては、目標を戦後最大の洪水に対処するということで、改修率は五九％でございます。それから中小河川におきましては、五十ミリに対応するという目標を掲げておりまして、それに対して一九％でございます。
 五カ年計画でこれがどの程度上がるかということでございますが、ちょっと正しい数字を記憶いたしておりませんので、後ほど御説明したいと思います。
大蔵省に対してどういう決意を持って交渉に臨むかということをあなたに聞いているので、そんな一般的なことを聞いているわけじゃないですよ。しかし、あなたは私の質問となると急にそっけなくなるから、これ以上賛同しても仕方ないと思うのですがね。
 そこで、第六次の治水事業五カ年計画が立てられているわけですが、これに対しては河川整備率、これは年間どのくらいずつ高めていくというお考えですか。建設省の河川局でもいいですが……。
いまも塩崎大臣からお話がございましたように、経済計画というようなものから考えれば財政はその一部分であります。しかしながら、いま具体的に五十九年度予算等々おっしゃってみましたときに、財政としても一つの「展望と指針」を明示しなければならないと私どもも思っております。その一つのあり方といたしまして五十八年度予算編成の際に試算をお出しいたしまして、その試算Ｃをごらんいただいたといたしましても、御案内の、御指摘のような要調整額というものが計算すれば出てくるわけであります。したがって、これは言ってみれば、これを歳出削減で賄うかどうかと、増税なき財政再建ということを理念として堅持するならば、おっしゃることも事実であります。ただ、これを策定いたしますときにはいろんな数値を使いましたものの、言ってみれば現行の施策、制度を大体そのままに置いてという前提の上に立った試算でございます。したがいまして、このたび五十九年度予算編成に際しまして概算要求に厳しいシーリングを設定いたしました。このシーリングを設定しました結果、その限りにおいては要調整額はいまおっしゃいます四兆一千億とか四兆六千億とかいう数字よりは小さくなっておるものと考えられます。しかしながら、税収の動向等流動的な要素が多うございますので、現段階で要調整額の具体的な見通しを立てるということは困難でございますが、いずれにしても、まずこの厳しいシーリングの設定というのが五十九年度予算編成の第一段階でございますので、これをさらにその施策、制度の根源にまでさかのぼって削減をしていかなきゃならぬと、そしてあるいは分野の見直しとでも申しましょうか、これはまさに個人と企業に帰属すべき政策であるとか、あるいはこれこそ地方自治体の負担すべき分野であるとか、これこそまさに国自身が背負うべき分野であると、そういう分野調整をも心がけながら、これから年末に向かってそのシーリング——本当に各省とも厳しい設定の中で工夫していただいております。それをさらに私どもとしてはこの分野調整とか施策の根源にさかのぼって、予算編成の作業をこれから続けていかなければならぬ現状であります。したがって、いわゆるケースＣで申し上げましたところの前提に置かれておる要調整額、それをすべて歳出削減で賄うと必ずしも断定はできませんが、厳しい姿勢で対応しなければならないことは事実であります。