森林資源の状況について御説明申し上げます。
 昭和五十六年現在で森林総面積が二千五百二十八万へクタールございまして、そのうち人工林が九百九十万ヘクタールでございます。それから天然林が千三百九十九万ございまして、その他森林状態でないところ、岩石地みたいなところが百三十九万ヘクタールほどございます。それから蓄積について申し上げますと、総蓄積が二十四億八千四百万立方。人工林と天然林に分けて申し上げますと、人工林が十億五千四百万立方、それから天然林が十四億二千八百万立方と、このようなことに相なっております。
 それから、将来に向けての整備の目標でございますけれども、昭和五十五年に作成をいたしました森林資源整備の目標というのがございますが、指向する森林資源の状態といたしまして、人工林を千二百三十九万ヘクタール、それから天然林を千百六十一万ヘクタール、こういう状態を指向して森林資源を充実していこうということでございます。なお、蓄積について申し上げますと、指向する森林資源の状態の中では三十三億立方程度を目標にしておりまして、人夫別に分けますと人工林が十九億四千万立方、それから天然林が十三億六千万立方というような内容と相なっております。
 それで、人工林率について付言しておきますと、現状約三八％でございますけれども、指向する森林資源の状態が実現した暁には五二％程度になるという見通してございます。
自然保護とそれから林業生産活動は調和させていく、そこのところを一歩間違うと将来にやはり大きな問題を残していくということで、慎重にこの種の問題については扱っていただきたいというふうに思います。
 大体基本的なことについて聞いて、大分長官は懇切丁寧はいいのですけれども、一定の時間がございますので、次からはできるだけ簡潔にお願いをいたしたいというふうに思います。
 そこで、以上の基本的認識の上に立って、我が国の森林、林業全般について、特に国有林野事業の今日の経営悪化は、林政審答申でも指摘しているように、我が国の森林、林業全般をめぐる状況と深くかかわっているだけに、その現状と課題、そしてとるべき施策について伺っていきたいと思います。
 まず、我が国の森林資源の現況と資源基本計画との関連でどのような状況にあるのか、お伺いいたしたいと思います。
森林、林業をめぐる厳しい情勢のもとで山の緑の造成、そしてまた整備を進めていくためには、何といっても国民の理解と協力のもとでこれを行うということが極めて重要であると考えております。そのために、引き続き各般にわたる林業施策の推進に努めるとともに、国土緑化運動の展開等により国民の緑化思想の高揚に努めてまいっているところでございます。特に昭和五十八年度から、政府が決定いたしました緑化推進運動の実施方針に即して国有林における部分林制度や、民有林における分収育林制度等の活用による国民の参加の森林づくりを進めてまいっておるところでございます。今後ともこれらの施策を通じて、国民の理解と御協力をいただきながら山の緑の造成整備を推進してまいりたいというぐあいに考えております。
木は植えたらすぐ役に立つというものじゃない。それだけに先を見通した政策というものは極めて大事になってくるというふうに思いますので、いわば英知を集めて政策をつくり、そうして国内の森林資源の維持培養ということに当たってもらいたいというように要望しておきます。
 ところで今日、森林や林業問題についてさまざまな声が高まって、国民的関心が大きく広がっていくことは大変結構なことでありますけれども、緑の森林についての重要さは各方面で強調され、中曽根総理も花と緑ということを言っておられます。しかし、どうもムード的、情緒的なものに流されて、いま一つ政策的な基礎を持って言われていないのではないかというふうに思われます。この間の予算委員会での質疑の中でも、花と緑という中曽根総理の発想は緑化推進連絡会議等での発言でも、いわば箱庭的発想とでも言いましょうか、本質的な緑化、いわば森林の重要性についての認識が違うのではないかというふうに私は思わざるを得ないのです。もちろん都市の緑化ということも大事なことではありますけれども、今日国土緑化として重要なことは、都市部の水問題も含めた生活環境問題として上流域の山の森林をどうするか、このことが非常に大きな問題だというふうに思いますし、このことについての政策的なものが提起されなければならないというふうに思うわけです。政策的内容のことは後ほど論ずるにいたしましても、まずこの点の見解を承っておきたいというふうに思います。
先進国であり、また木材を多く輸入している日本として、技術援助の問題も含めて、まさに地球的な、人類的な立場でこれからもそういう面について努力していかなければならないのではないかというふうに私も思っているわけで、その点については、なお一層真剣に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
 我が日本列島においても、この狭い国土に多くの人口を擁して資源小国と言われるわけでありますが、資源と環境問題は二十一世紀への最大の課題というふうに見なければならないと思います。現在、我が国は、木材需要の多くを外材輸入に依存してきているわけで、先ほどの世界的な森林消失という事態の中で、これまでのような安易な外材依存は見直さなければならないというふうに思います。
 そこで、国内の森林資源の維持培養を最大優先して、環境維持と木材の自給率を高める方向への政策の転換が緊急課題となっているというふうに思うわけでありますが、この点の基本認識をお伺いいたしたいと思います。
これ以上この問題を論議いたしましても、これは予想の問題になってしまいます、それと同時に、この問題は、余りここで論議を進めることが今後の交渉の段階で非常に難しい問題をむしろ醸し出すのではなかろうか、こうも思いますので、私はこの問題にはもうこれ以上深く論議をするつもりはございません。
 しかしながら、三万人にも上るいわゆる大量の余剰人員対策というものは、これは国鉄労使の間だけでは恐らく片づかない問題が出てくるんではないか。それから先ほどの答弁の中で、大体六十年度から後は余剰人員も緩やかになってくるんではないかという御答弁もなされているわけでございます。しかしながら、今から先、監理委員会の答申や、あるいはまた国鉄自身のいわゆる今から先の新しい再建計画、あるいは運輸省当局の判断あるいは計画、こういう三者の中で話し合いをやって一つの経営形態が生まれるということは、これは現状のままではないということだけは川らかに予想できると思うんです。むしろ、いわゆる経営規模というものが小さくなるということはこれはもう私は大前提であろう、こういうふうに予想するわけでございます。
 そうなってまいりますと、余剰人員というものは三万人の問題が片づいてもさらに大きなやっぱり問題として残っていくであろう、こう思います。そうしますと、もうこれはぎりぎりの線で対策をと打ち立てたこの対策が、今度新しい局面に向かってまた前進をしていかなければならないわけですが、これはもうここまで来ますと、国鉄労使だけの問題ではなくて国の問題として吸い上げていかなければならない問題であろう、こういうふうに予想するわけでございますが、この点についての運輸大臣としての御所見を伺っておきたいと思います。