これは、いまの御質問と答弁の中でも少し申し上げたわけでございますが、勤務延長の制度というのは、特定の職員が定年によって退職をするということになった場合におきまして、その職務が余人をもってかえがたいような場合と、それからもう一つのケースといたしましては、退職後の欠員補充ができないような場合、そういう場合で、その職員が退職することによりまして公務の運営に非常に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときに、引き続いて同じ職務に同じ条件で従事をさせる、こういうのが勤務延長の制度であります。これは先ほども事例で申し上げましたように、たとえば典型的な例といたしましては、離島等の診療所のお医者さんというようなケースは典型的に当てはまるケースがあり得ると考えるわけでございます。
 再任用につきましては、これはそういう事情はないわけですが、定年退職をした職員について、その人の能力なり経験なりというものを再び公務部門の中で活用することが公務の能率的運営を確保するために必要だと、こういう事態がある場合に、再任用という制度で定年退職者の能力を活用する、こういう道を開こうとしておるわけでございます。
 それで、いずれもこれは、勤務延長も一般的なケースではなくて非常に限られたケースになるわけでございますが、再任用もその意味では、定年退職者が必ず再任用される、こういうようなものではありませんで、そういう事情がある者についてある程度限定的にそういう制度を活用できる道を開いておるものでございます。
これはまた後で議論する場が出てくると思います。
 次に移りますが、そこで、いま出ておる延長と再任用の法律的な相違というか実質的な相違というのは、これはどういうふうに解すべきなんですか。
今後の検討をぜひしていただきたいと思うわけです。
 具体的に私がこの問題を提起しましたね。たとえばＫＤＤ事件、これは有名ですね。板野学元社長は業務上横領で刑事責任を負わされている。それから、佐藤陽一元社長室長は関税法違反、業務上横領の疑いで逮捕されている。ところが、これを見ますと監査役は三人いるのですよ。それから部外の公認会計士が六人から七人いるのですよ。これが年間二百日も監査をやっていたわけですね。ある監査役のごときは、取締役会や常務取締役会にも必ず欠かさず出席する一方、定期的に取締役から営業報告を聞いていた。それでもこういう乱脈な経理内容で、ＫＤＤがどんな問題だったかということは言うまでもないのですが、監査役が三人もいる。公認会計士は六、七人もいるのですよ。取締役会には必ず出ているのですよ。
 それであんなことができるのですから、あなたの言うように、取締役会の権限は強化いたしました、あるいは会計監査人の権限を強化しましたとしても、しかし、日本がいま置かれている土壌、たとえば先ほども同僚議員から質問がありましてあなたも答弁されていましたけれども、大体取締役で役に立たなくなったような――役に立たなくなったというのは恐縮ですけれども、お年を召した方が監査役になるとか、あるいは監査役から取締役になるとか、選出する者と選出される者が一体になっているわけですね。それぞれ別な組織でやるわけじゃないわけですよ。だから、取締役から監査役になった者は、自分のやった事業の内容を全部知っていますから、それをひっくり返すような監査報告はできないですよ。また、今度は監査役から取締役になった人は、自分が監査をしていた事業について、取締役としてこれは私が監査役のころから不当でありました、こういうことはやめた方がいいですとは言えないのです、監査役と取締役が両方密着しているのだから。これは取締役と執行機関を監督する者が別の組織から出ていく、これならわかりますけれども、いまのような株式会社の組織からは、あなたの言った民事局の第二の方法をとっても根本的な改善にならないのじゃないですか。
 いまＫＤＤの例を挙げましたが、そのほか監査役が取締役になるステップになっている会社を私の方で一応調べてみました。第一声明、全日本空輸、近畿日本鉄道、松坂屋、大東紡織、こういうのはみんな監査役が取締役のステップになっているのです。
 それから、昭和四十八年四月から五年間にわたって四百三十億という史上最高の粉飾決算をしていた不二サッシ、これは監査役の強化を図ることを目的とした四十九年の商法改正の後にこういう事態が起きているわけです。監査役を強化するという理由で同社の常務が常勤監査役に就任して、この人は、不二サッシの主力取引銀行の取締役東京支店長や監査役などを経験してきた人で、それでも社長と専務が完全に経理を握ってしまって見ることもできなかった。要するに、この前の四十九年の商法改正のときも監査制度を強化するという名目で商法を改正したのですが、その後史上最高の四百二十億円という粉飾決算をした不二サッシ問題が起きている。これは常務取締役であった人が常勤監査役になっておるわけです。だから、これでは幾らあなたの方が、今度は監査役の監査制度を強化しました、あるいは会計監査人の権限を強化したと言っても、無理じゃないでしょうか。
    〔委員長退席、青木委員長代理着席〕
 この五十三年の五月三十一日の衆議院法務委員会で、民事局長の香川保一さんはこう言っているのです。「先般の昭和四十九年の商法改正で、御指摘のとおり、監査制度の強化ということで監査役の権限強化あるいは公認会計士による監査の強制その他のいろいろの措置を講じたわけでございますけれども、遺憾ながら今回のような粉飾決算が生じた。やはり私どもといたしまして、商法でそういった監査制度の強化を図りましても、その制度を運用する人を得るかどうかということが根本的な問題であるということは、この前の商法改正の御審議の際にも申し上げたかと思いますが、どうもこういう粉飾決算をつぶさに考えてみますと、おしなべて申しますれば、ワンマン社長と申しますか、そういった会社にきわめて例が多い」。民事局長も、いかに監査制度を強化し、あるいは会計監査人の権限を強化しても、人を得なければだめだということを痛切に感じましたと衆議院の法務委員会で言っているわけなんです。
 だからこそ、あなた方はこういう苦い経験をしているわけなんですから、四十九年のときの商法改正で今度と同じようなことを言って、それでやられたわけですから、その後史上最高の粉飾決算が出ているわけですから。だから、こういう形では会社の経理をガラス張りにするとか企業の社会的責任を明確にするとかいうことはなかなかむずかしいんじゃないか、こう思いますので、先ほどあなたの言われた一般的な規定、会社や執行者の倫理的な立場を明示する、そういうものを商法にはっきり書くことが必要ではないかと私は言うわけですが、これはどうお考えになりますか。先ほどの答弁で大体あなたの意のあるところはわかっていますけれども、五十三年五月三十一日の法務委員会で民事局長がこういうことを言っているわけなんです。どうお考えになりますか。