これはやはり総務長官、いまのことはよく考えておいてもらわなければいけないと思うんですよ。あなた方の方の人事院勧告を値切ろうとするさじかげんによって、もし七月実施ということになった場合には、六月にやめる人と七月にやめる人とでそういう大きな損得というか差異が生じる。これは、やはり公務員にとっては重要なことなんです。これはぜひひとつ十分認識をしておいていただきたいと思うんです。
 それからもう一つ、そのことと関連をして、衆議院から送付されてきたこの改正案では、実施時期の問題が一月から三段階に分かれて施行されるようになっていますね。これもやはり私はこの一月という中途半端なところでやられると、もしこの人事院の勧告の実施時期が私どもが心配しているような形で年度の途中になる、そんなことはあってはならないと思うのですが、そういう形になる、そしていまのままでこの改正案が通るとすれば、昭和五十六年度についてはこの退職金の条件が三段階に分かれることになるわけですね。そうなるんですよ。これもやはり私は大変に問題が多いと思うのです。そういう点は総理府としてはやはり考慮しなければならないことではないかと思う。だから私は、やはりこの問題の審議に当たっては、この実施期日、施行期日の問題も含めて、人事院勧告の出方によって大変な問題が発生する、こういうふうに考えているので、どうですか、その点。一緒に審議をするということで早く出されたらどうですか。問題あるですよ、そういうふうに。
先ほど申し上げましたとおり、退職時の選定によっては、いまの昇給のこともいろいろ考えて退職する方ももちろんおられると思います、非常に大事なことでございますから。そういった点も上の者としてもいろいろ配慮してそういうことをやる場合もあろうかと思いますけれども、必ずしも昇給のときの直後にやめるというのが通例ではないと思いますが、いろいろの計算の過程としては、昇給時期にかつベースアップがあってそのときにやめるという方と、昇給もないときにやめられる方の差はそういうことが出るかと思いますが、しかし仮定の話としては、昇給もあるけれどもベースアップもない人というような人も中にはいる、計算の過程では出ようかと思います。先生の仮定でいけばそういうようなことが起こると思います。
これは逆転なんですよ、まさに。逆転現象が起きるということです。低い人の方が高くなる。年度の途中で引き上げが実施されたとすれば、その直後にやめた人の場合、差が出るだけではないんですよ、退職時期によって逆転現象が起きる。これがやはり一番問題だと思うし、それを特に、あり得る場合を考えてみますと、その辺については昇給が一万二千円ぐらいありますね、だから、もし人事院勧告の実施が七月に行われたとすると、七月昇給期に当たっている人は、勧告による一万二千円ぐらいと昇給による一万二千円ぐらい、二万四千円ぐらい、それによって、高い俸給額によって退職手当の支給が受けられる、こうなるわけでしょう。そうなってくると、六月にやめた人との間には百万円以上の差ができてくる、こういう現象が起きるんじゃないでしょうか。それはそのとおりですね。
仮定の話でございまして、そういうことが起こるかどうかというのは、いま給与関係閣僚会議等で御議論あっているわけでございますから、余り仮定の議論で申し上げるのもいかがかと思いますけれども、いま先生のおっしゃるような設問をすれば、仮に七月実施という場合に、六月にやめる人と七月にやめる人の間では、これは差が出るのは先ほど申し上げたとおりであろうと思います。五％賃上げをするということが——そのパーセントとして、仮にいま五・二三％ですから五・二三％と申し上げた方がいいかもしれませんが、それが六月にはベースアップにならない、つまりその方の本俸は改正ベースアップ前の給料でございますから、七月以後にやめる方は五％上がっているわけです。そうすると退職手当は、同じ給料をもらっている人が二人いて、六月にやめて七月にやめるとなれば、その方の間に差が出るということは御指摘のとおりであろうと思います。
それでは先へ進みます。
 次に、最近盛んに言われております第二臨調との関係でございます。
 第二臨調が特に農林関係の補助金に目をつけて、これを整理しようというふうなことで一生懸命やっているというふうなことは盛んに言われております。そして、これもあるところからもらった資料ですけれども、相当確実な資料じゃないかと思うのですけれども、農林水産省関係の予算がずっと補助金が並べてあります。これはもう全部廃止すべきであるとか、これは一部残すべきだとか、これは統合すべきだというのは全部丸印、二重丸までつけて全部詳細に書かれている。各省の関係のやつも全部載っていますけれども、何といっても農林水産省が圧倒的に多いわけです。この資料、ごらんになっているかどうかわかりませんけれども、これは相当確かな関係のものですから、かなりこういったものが臨調でも根拠にされるのじゃないかというふうなことが心配されるわけでございます。
 それから、これは新聞報道でありますけれども、すでに臨調の人が農林水産省に行っていろいろ聞かれたと、そういう中で生産者米価は下げなきゃだめじゃないかとか、あるいは過剰米は廃棄したらどうだとか、あるいは補助金が一体多過ぎやしないかとか、こういうことをいろいろ言っていったと、安上がり農政を求める質問が続々出されたというふうなことが、これは日経ですか、に出ております。それで、それに対して所管の農林水産省は、政府部内のことでもあり、批判をすれば左遷されると腹のうちを明かさないが、いずれも苦しい表情であったと。そして亀岡農相も、言えば何かと言われると、いまはじっとがまんの状況であるというふうなことが書いてございます。だから、これはじっとがまんで、いつちゃんと発言されるかどうかわかりませんけれども、こういった考え方でもっていわゆる財界主導の行革というふうなものが行われるということになると、これは大変なことになる。それでしかも、先ほどもお話ししたとおり、そんな必要のない補助金を私はいままで出していたと思われないわけですけれども、こういう考え方に対して大臣は一体どういう構えでいこうとしておられるか、ひとつ決意のほどをお聞かせいただきたいと思うのです。