さっき教育についてもお触れになりまして、ロボットのようなという指摘もありました。非常に日本の労働時間は長いということでして、確かに日本人も好んでこの長時間労働を受け入れているわけではなくて、やむを得ず長時間労働に縛られている、そういう実情があると思います。
 さっきお話を伺っていまして、個人というものが非常に日本人の中に確立していない、こういう指摘があったと思うんですけれども、私もそれはそのとおりではないかと思います。個人の確立というのは民主主義の基礎であると私は思うんですが、そういう点では日本はまだ非常に前近代的なものを引きずっているのではないかというふうに思うわけです。日本人が余暇をとらない、あるいははっきりともっと労働条件について使用者側に主張しない、そういうことがありますが、それは
民主主義の未発達であるというふうに考えているんです。
 フランスは来年フランス革命二百周年を迎えますけれども、私は、この革命がフランス人に与えた影響、特に個人の確立、個の確立という点で大きな意味を持っているんじゃないかというふうに思うんですね。日本は残念ながら歴史的なそういう体験を持っていない国なんですけれども、自己主張といいますか、個の確立がおくれている原因がそういうところにあるんじゃないかとフランスなんかとの違いを感ずるんですが、その点についてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
これは習慣の問題だと思います。週休二日制というのがもう定着していますから、だれも日曜日に公官庁に行ってサービスを受けようなどとは考えていません。ですから問題は全然起きていません。これは考え方の違いだと思います。
 よくフランスでは言うのですが、人が死んでも地球は回り続けるというこういうような表現があるんです。仕事に対してもこれと同じような考え方で、二日間休んでもよくオーガナイズされていれば何も問題が起こることはない、そういう考え方だと思います。ですから、やり方の問題だと思います。
きょうはいろいろ興味深いお話を聞かせていただきましてどうもありがとうございました。
 私、二点伺いたいと思いますが、その一つは、今、日本では週休二日制がまだ定着しておりません。政府は、月二回だけ週休二日制をとるということで、今土曜日は公官庁の役所を閉めるという土曜閉庁の法案を国会に提出しています。この月二回だけ週二日休むという制度の実施についても日本ではいろいろ意見があります。それは、土曜日にお役所を閉めることによって国民に対するサービスが低下するのではなかろうか、こういう意見があります。つまり、今まで土曜日に住民がいろんな手続をしたり仕事をしていたりしたものが、今度は土曜日にできなくなる、そのことに対する懸念があるわけです。
 そこでお伺いしたいんですが、フランスのパリなどへ行きましても、日曜日も見事に観光地でも休んでいる、こういう状態ですが、例えば病院あるいは不動産登記の登記所あるいは職業安定所、こういうような役所が土曜日も休んでいると思うんですけれども、住民からの不満といいますか不便、こういう問題が明らかになっていないんでしょうか。
日本がこれだけ経済的に発展してきたわけですから、今法律的な面で、制度面でしっかりと余暇を決めていくべきだと思います、余暇のあり方について。
 さっきおっしゃいましたように、仕事の合間に余暇をとっているという場合も日本人の場合はよくあるとおっしゃいましたけれども、確かにそういうことをしばしば聞きますが、それは若い年齢層と比べて年配の年齢層の方たちが、やはり昔の考え方で、そう言いながら感情的に若い人たちに休暇をとるのが何か不都合ではないかと感じさせるようなやり方を押しつけているのではないかということのような気がします。
私は、私なりに四つの点についてこのことを整理さしていただいてまいりました。
 一つは、申すまでもなく証取法上の問題でございます。二つ目には、これは税法上の問題でございます。三つ目には、刑法上の問題であります。四つ目には、いわゆる政治道義の問題であります。
 したがって、こういう問題が起きました、それはやっぱり証券取引法上の問題が、今、喜屋武委員おっしゃいましたように、特定の者にのみ非公開株等が渡っていくというようなことに対しての、いわば環境を整備しなければならぬということであろうと思うわけでございます。したがって、確かに株式市場というのは、これはニューヨークを超しました、東京が。それは本当に急激な発展を遂げた。それに法律の整備がついていかなかったところがあろうかと思います。したがって、専門家の皆さん方でありますいわゆる証取審にお願いをいたしまして、これらの問題は早急に結論を出していただいてまずひとつ対応していこうと。
 それから、二番目の税法上の問題でございますが、これは有価証券譲渡益課税ということで、本当に昭和二十五年のときには御案内のように原則課税でございましたが、昭和二十八年原則非課税になり今日に至っておる問題でございます。
   〔理事斎藤十朗君退席、委員長着席〕
これを政府としては原則課税という原則からしてお願いをしたが、さらに修正等が行われまして、課税強化の修正が行われたわけでございます。しかし、これを本格的にやるためには、いわゆる総合課税への問題等というものが今後の検討課題として残っておることは事実でございます。そこには納税者番号というような問題も当然出てくるわけでございます。
 刑法上の問題につきましては、これは検察当局を信じております。それぞれの情報を収集し、適切な判断のもとに検察で対応される問題だというふうに思っております。
 そこで、最後のいわゆる政治家の倫理、道義、そして国民に与えた不公平感、こういうものに対応するためには、究極的には、両院でつくられたそれこそ倫理綱領というものを本当に反復、復唱いたしまして、一人一人がその身を引き締めていかなければなりませんが、それについては、やはりそれらができやすい環境の整備のためには、これは具体的な問題になってまいりますと、公職選挙法上の問題あるいは政治資金規正法上の問題等が出てまいります。これらをきちんと可能な限りの整備をすることによって、そういう不公平感が法律の上でも環境整備という名のもとに整備されていくようなことをしていかなければならない。基本は政治家一人一人の心構えにあるということは言うまでもないことでございます。
 少し話が長くなりました。