ただいま議題となりました昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 昭和六十一年度におきましては、給与改善費を初めとする追加財政需要が相当程度に上る一方、税収は当初予算をかなり下回り、補正予算編成において既定経費の節減を行ってもなお財源不足の状況にあります。
 本法律案は、このような厳しい財政事情のもとで特例公債の追加発行を回避するため、昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の全額を六十一年度補正予算の不足財源に充当することができるよう、財政法第六条第一項の特例を定めようとするものであります。
 委員会におきましては、特例公債発行下において減債基金制度を維持することの意義、国債の金利負担軽減を重視する必要性、税制改革における税収中立性の考え方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より、本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二 昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長井上裕君。
   〔井上裕君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案について、選挙制度に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
 本法律案は、昭和六十二年三月から五月にかけて任期が満了することとなる地方公共団体の議員または長に係る任期満了による選挙を三月以降に行う場合等について、これらの選挙期日を、都道府県及び指定都市の議会の議員及び長の選挙は昭和六十二年四月十二日、指定都市以外の市、町村及び特別区の議会の議員及び長の選挙は四月二十六日に統一することとし、それに伴う所要の規定の整備を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより会議を開きます。
 日程第一 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。選挙制度に関する特別委員長岩上二郎君。
   〔岩上二郎君登壇、拍手〕
率直に申し上げまして、現場にいらっしゃる先生方が後から入ってこられる後輩教員になるべき方の研修に反対されるという気持ちは私どもはちょっと理解が難しいわけでございますけれども、もちろん実施上の問題が円滑に行われ、現場の協力を得られながら行われるということは望ましいわけでございます。そういう意味におきまして、趣旨、意図につきましては私どもまことに結構なことだと思うわけでございますから、あとは方法論におきましてそういった問題の生じないように十分見守ってまいりたいと思います。
現代社会におきましては、コンピューターが非常に広い範囲で使われるようになってきておりますが、大企業分野と中小企業分野を比較しました場合に、中小企業分野においてコンピューターの利用がおくれているというのも、また私どもの調べたところでも事実でございます。
 問題は、今先生御指摘のように、情報化というとすぐコンピューターという機械を入れることを考えがちになるわけでございます。これは従来中小企業者がいろいろ事業をやります場合には、まず設備を入れるということを考えるということをやって、それを工作機械であろうと何か物をつくる機械であろうと、そういう形ですぐにそういうことを考えてやっておったわけでございますから、情報機器の場合でも同じような考え方に基づいてまずコンピューターを入れるということを考えてやっておるわけでございます。
 ところが、現実にはいろいろ聞いてみますと、コンピューターは入れてみたけれどもうまく使えない。したがって、入れたものが半分はほこりをかぶっているというようなところもあるのも現実であります。もちろん中小企業者の中には、うまくコンピューターを使って工場の近代化をやり、自動化をやりというようなことをやっているところもございますけれども、必ずしもすべての中小企業がそういう状況ではないということが言われております。それは一つは、コンピューターを入れます場合に、コンピューターを入れればそれが自動的に動いてくれて、会社のためにやってくれるという期待感で入れるんでしょうが、コンピューターは機械よりも、むしろそれをいかにして使うかということにあるわけでございまして、使うことの重要性、言ってみればそのコンピューターを動かすソフトウエアがどういうものがあって、それをいかに自分が使いこなすかというところの重要性についての認識が十分でなかったということもあろうかと思います。
 また、コンピューターメーカー、売る方も責任の一端を担っているのかもしれませんが、何しろ機器を売り込むことを中心に物事を考えているということで、実際に買った人たちがそれをいかに有効に会社のために利用するかということについてまで十分なアドバイスを与えていないというようなところもあるような気がするわけでございます。そういうような反省があって、入れたけれどもうまく使えないという声を私どもよく聞きますものですから、むしろやはり中小企業者の方々にとってはコンピューターというものがいかなるものか、また、そういうふうにハードよりもむしろソフトの方が重要なんだということを十分認識した上で、その上でその企業に合った機械を、コンピューターシステムを入れていくということが重要ではないかと考えるわけでございます。
 そういう意味で、普及、啓蒙というのが極めて重要だと私ども考えておりまして、地域情報センターにおいて、地方における中小企業者の方々にコンピューターに関する知識を十分に与えていく。それから、必要に応じて研修等の業務も行っていくというようなことで、コンピューターに対する知識を高めてもらった上で、その企業に即したコンピューターを入れていただければ、必ずやそのコンピューターはその企業にとって有効に使われ、企業の発展のために役立つものになるだろうというふうに考えるわけでございます。