ところが、私がここで問題にしたいのは、その外貿埠頭というものの実態から、この法律で外貿埠頭公団が解散をされて新しいいわゆる指定法人、さっきから数が問題になっていますけれども、四つの法人になる、こういうことなんですけれども、これが非常に大きな問題を持っている。今度のこの新しい法律ができることで、いわゆる償還計画があるけれども、国は出資金を引き揚げられるわけです。しかし、運輸大臣のがんじがらめの認可権というのが相当強く残っているわけですね。金は出さないが口は出す。大変言葉が悪いようで申しわけございませんが、そういうふうな形になっているのですけれども、それが実態と合わしてどうなのかといいますと、建設された外貿埠頭というものはいわゆる専用貸付方式によっておりますから、各企業がいわば半永久的に使用できる埠頭だ、こうですね。
 そうしますと、いわゆる私企業の私有埠頭、これと比べてみると一体どれだけ違いがあるかというと、私有埠頭との違いと言えば、所有物かあるいは半永久的な貸し付けによる専有物か、こういうことになりますので、この外貿埠頭は大変いい成績を上げておられると言っておりますけれども、いわば企業の方が安い国の金あるいは地方自治体の金をもってたくさんの専用埠頭をつくってもらってそれを安いお金で貸し付けを受けている、これが現実の姿ではないか、こういうふうに思いますと、この外貿埠頭のあり方というものは相当大きな問題を含んでいる、こういうふうに指摘をせざるを得ないわけです。
 だから、実態を見てみますと、私有埠頭と外貿埠頭は法的にも何ら変わりがないものじゃないか、こういうふうに指摘をしますと、先ほどもおっしゃっておりましたけれども、この第六条に、新しい建設をする場合に国が無利子のお金を貸し付ける、こういうことになっていますね。それからまた、地方自治体がいままで出しておった出資金はいわゆる出えん金、寄付金、こういう形になるというふうに言われています。こういたしますと、行政改革といいますのは、いわば国民の税金がむだ遣いをされない、効率的に使われるようにというのが行政改革の目的だというふうに思うのですけれども、いわば私企業の私有財産ともほぼ変わらないように半永久的に安いお金で貸し付けを受けているようなこういう外貿埠頭に対して、なぜこのように国民の税金を使って非常に安く有利になるような措置をとられようとしているのか、その辺について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
議会制民主主義が文字どおり理想的に働けば、これは伊藤委員のおっしゃるとおりだと私は思います。しかし、現実の問題といたしまして、みんな人にはカラーがあるわけでございますから、公共事業の非常に好きな人もおります。やっぱり社会保障のように目に見えないものよりも、目に見えるものをつくった方がどうも一時的には選挙の足しになるというような考えで、それで議員の場合等もそういうことにくみするようなこともしょっちゅうございます。それとはまた逆に、公共事業等よりも——反対があるから反対のあるものは余りやりたくない、なるべく反対のない方からやった方がいいということでやる方もあります。しかし、これはしょせんは任期が来るわけですから、任期が来れば選挙で更迭されるじゃないか、だからそういうものをやりたかったら、あるときには市町村長でも何でももう公共事業でうんとやった人があったが、その次は今度はそれがつぶされて、それで住民の投票によって今度は社会保障とかそういう方の人ができるから結局長い目で見れば同じじゃないかと、これも私は一つの見方であることは間違いない、そう思っております。そのために選挙がある。
 しかしながら、それでは第二交付税というようなことで、国は基準を示すだけで、あとお使いになるのはどうぞ御自由にみんなそれぞれの住民の意思によってお使いになったらいいでしょうという割り切り方も私はないではないと思いますよ、それは。ないではないと思いますが、タイムラグがありますから、隣同士で、片方は道路だけ非常に好きだということで、村道でも何でも大きく広げてどっと持っていっても、その次の町村に行けば、うちの方は文教の方を主としてやるので当分の間は公共事業の方は最小限度だということで道路の方はあんまりやらぬというようなことでは、なかなか、その全部が同じ考えでバランスがとれてやってくださればいいんですよ、それは。いいんですが、そういうようなところで現在でも多少のニュアンスがそれぞれ違うことも事実なんです、これは、現在でも。それを第二交付税——補助金制度というものをなくしてしまって、全部自治体にお任せをして、そこで御自由にお使いくださいということが、現実の問題としてその方が妥当かどうか、こういうところに疑問がございます。だからといって、あんまり細かいことまで容喙をして、手続その他も非常にうるさくして地方自治体がえらい迷惑するというようなこともこれも困る。縦割り行政だけで地方のなにを無視して、それで頭の中で中央で考えたことを地方に押しつけていく、これも行き過ぎたのでは困るわけでございます。したがって、両方の兼ね合いをどこでとっていくかということが大切ではないのか。
 私としては、確かに中央が行き過ぎておるような場面も幾つかございます。現に、私の選挙区などでも大きなトラクターがたんぽの中で二台ぶっ壊れて動かない、何でこんなでかいトラクターを一体買うんだ、これは補助金がそういうことになって、ちっちゃなトラクターは認めていないので、そこは湿地帯のところだけどやっぱり構造改善事業をやりたいから買ったんだというわけで、圃場整備も完全に終わっていないところへそんな大型トラクターを入れちゃってむだ遣いじゃないかと、実例が私知っているのが一つあるんです。そういうようなことで、あんまり地方の実態を無視して全国各一律に実態に即さないようなことも困る。ですから、そういうようなものは補助金のメニュー化等を図って、それでそういう中で選ばせるというような方法をもう少し、理想的でもあるが、しかし地方の実情にも合うようなことも考える必要があるというように思っておるわけであります。私は、決して地方自治体を、みんなまとめてやれば適当にみんな勝手に使っちゃうというように私思っておりません。思っておりませんが、補助金制度をなくしてしまうというところまでいくことについては、現段階においてはなかなか賛成いたしかねる。やはり河川の問題、道路の問題、学校の問題と、いろいろございますし、国全体としては整合性のとれたバランスのある村づくり、県づくりというものを考えておるわけですから、なるべくそれに合うような方向で、この補助制度というものが現実からも離れないでうまく機能することがいいと、そういう意味で申し上げたわけでございます。