枝野先生には、かねがね規制緩和推進に関しまして、与党のお立場で大変な御支援をいただいてまいりましたことをまずもって感謝を申し上げたいと存じます。
 ところで、ただいまのお尋ねの件でございますが、国民とか企業を対象といたします許可とか認可、いわゆる許認可につきましては、具体的な法令上の根拠に基づいて行われておるものでございます。ただいま御指摘のございました各省設置法において、何々に関する事務を行うことといった一般的な規定を直接の根拠として許可とか認可が行われているものではないというふうに理解をいたしております。
 ただいまのお尋ねの件は、恐らくは各省庁設置法の一般的な任務とか所掌事務の範囲内において、いわゆる行政指導を行うということが多々ございます、この行政指導に基づいて、いわば実質的な規制に該当すると思われるような行政指導を行うということは事実上あると思われます。この行政指導につきましては、個別具体的な法令によらない場合であっても、その設置法の規定を根拠として行うことができるという解釈はされておりますが、行政指導につきましては、行政手続法に沿って適切に行う必要があるということは当然であろうと考えております。
さきがけの枝野幸男でございます。
 私は、与党行政改革プロジェクトチームという、与党の規制緩和を取り扱うポジションの三座長の一人として、今回の規制緩和計画の改定にも関与させていただきました。そのような見地から、そのプロジェクトでも議論になりました幾つかの各論の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思っております。
 まずその前提として、出発点でございますが、そもそも、現在行われている規制というものが無数にあると言われておりますが、我が国は法治国家でありますから、国民の権利を規制するというようなことは、いかなる意味においても法律の根拠に基づかなければなし得ないというふうに考えていいと思っておりますが、幾つか規制緩和の各論の問題をお話しさせていただいておりますときに、正式な御発言ではございませんでしたが、それは、その根拠はどこの法律に基づいて規制をしているのですかというようなお尋ねを役所の方に申し上げましたところ、各省設置法だ、例えば大蔵省設置法とか厚生省設置法とか、そういう設置法に基づいて、うちの役所の所管の範囲内の問題だから規制ができるのだというような言い方をされた役所の方がいらっしゃいました。各省設置法を根拠に規制ができるのだとすれば、ある意味では日本の国民生活すべてにおいて、例えば法律がなくても何でも自由に規制をできるということになってしまいます。一部のイレギュラーな発言だと思いますが、各省設置法のような法律は規制を行う根拠法にはなり得ないという考え方、これは法治主義の原理から間違いないということを確認させていただきたいのですが、いかがでございますか。
台湾問題につきましては、先ほど来申し上げておりますように、その両当事者の平和的な話し合いのもとで解決を期待する、これが基本的な態度でございます。そのことは、三月の初めにタイで行われました橋本総理と李鵬首相との会談、あるいは銭其シン外相と私との会談においてもきちんと先方に伝えたわけでございます。
 また、具体的に今回の緊張の高まりの最も大きなきっかけとなりましたいわゆるミサイル発射訓練、この計画が明らかになりました三月六日の時点におきまして、在京の大使館に対しまして、外務省からは、台湾において緊張が高まるということは東アジアの平和と安定にとって到底好ましいものとは言えない、したがって、中国の自制した対応を求めるということ。それからまた、軍事演
習の一部が我が国の近傍で行われるということなので、万一不測の事態が起こりはしないか、その点も心配している、そういったことを申し入れた次第でございます。
 また、さらに十一日に、改めて、具体的な航空機や船舶の運航に対して生じた障害、あるいは漁業者に対して及ぼされた影響等も指摘しながら、中国の自制を求めたところでございます。またそのほかにも、外交ルートを通しまして、いろいろな注意を喚起してまいりました。
 さて、去る三十一日に銭其シン外相と私との間で行われました外相会談におきましては、これまでのそういった経過を踏まえながら、さらに詳細にわたっていろいろ日本側の考え方を申し上げたところでございます。
 私から申しましたのは、今回のその演習というものは、何といいましょうか、どういう意図があったか、いろいろな見方がされているけれども、やはり軍事的な圧力をかけて台湾問題に影響を与えよう、そういうふうな目的、意図であったというふうにとらえる見方が多い、そして、率直に言って、そういったやり方には疑問を呈せざるを得ない。また、そのことでいろいろ影響を考えておられたとするならば、それはむしろ効果は逆であったんではないか、国際社会に与える影響からしても、あるいは台湾の人々に与える影響からしても。そういったことも指摘しながら、今後中国が、基本的な立場である平和的統一の方向で、当面の緊張のさらなる緩和、それからさらに、長い目で見た平和的統一への努力をされることを期待するということを強く申し入れた次第でございます。
 三時間もかかった会談でございますから、繰り返し繰り返し申し上げておりますけれども、その中では、例えばこういうことも申しておきました。
 我々も日中の関係、非常に大切にしなくてはいけないけれども、残念ながら、最近両国民の間で、この関係に対する支持といいましょうか熱意と申しましょうか、そういうものが衰えてきているんじゃないか。例えば、我が国の世論調査で見ますと、八八年の時点では、中国に対して親しみ、好意を持っている人が七割近くあった、それが今日では五割を切るに至っている。逆に、否定的な見方をする人は、かつては一〇％そこそこであったのに、今は三〇％を超えている。こういうふうな状況になっているのは、これはいろいろな理由があるだろうけれども、それは、一つには中国側のいろいろな人権問題あるいは核の問題、そうして最近の台湾をめぐる中国の対応も大きな原因になっていると思うということを、率直に私の方から指摘しました。
 それに対して銭其シンさんの方は、いや、それは貴国の、つまり日本の一部にある、一部勢力のいろいろな発言、よく中国が言う言葉でございますけれども、そういったことも影響しているんではないかという話がございましたので、私の方からさらに、いや、この動きはそういうことではない、これは明らかに中国側の対応に大きな原因があると思うと。
 そういうことで、中国の友好を大切にしながらも、今回の行動について、我が国では支持する見方はない、非常に少ないということを率直に申し上げている次第でございます。