きょうの新聞にも一部出ておりましたが、不公平の前提となるものは、第一番目が税金、その次には政治と、こういうふうにある新聞にも載っておりました。
 これは総理にお伺いいたしますが、今この不公平の税制を議論をするという状況下にありまして、やはりおくれたる施策というものは、過ぎたるは及ばざるがごとしと同じように、いわゆる優柔不断もこれまた罪の大なるものであります。ですから、土地の暴騰とかそういうものは、先駆けて施策を講ずることによって政治家としての使命が果たされるのであって、後から追っかけたのでは、これは政治家としての使命を果たすことにはならないのであります。
 ですから、今の不公平の税制を含めてでありますが、不公平感の除去、あるいは今不公平がどういうところに存在をしているか、あるいは不公平というものをなくすために今どういう施策が必要か、細かい内部のそれは必要性はありませんけれども、やはり不公平感をなくすために何が必要なのか、また総理としては何をしていったらいいのか、今お考えになっていることがあったら、その点ひとつお答えいただきたいと思います。
直接投資の効果もいろいろな効果があるんですけれども、一般にマイナス効果と言われているものにブーメラン効果とかいろんなことが指摘されているわけです。
   〔理事沢田一精君退席、会長着席〕
御指摘のとおり、むしろこれからマイナスの効果が出てくるのではないかという御指摘で、これはやはり今後の問題として当然ある程度出てくる可能性があることは事実だと思います。ただ、それはいろんな条件がついてくるのではないか。やはり日本の産業構造の転換というのがうまくいかないということになると、この効果が非常に目立ってくるということだろうと思うんですね。これはやはりＲアンドＤであるとか、事業転換とか、技術水準を高めるということによって産業構造をどういうふうに変えるかということに成功しない場合には非常にそれが目立つ。我々としては、今まで海外直接投資の効果を見る場合に、どうしてもイギリスとアメリカの例というのが先例として挙がってくるわけです。この両国の場合にやはり非常にマイナスの効果が大きかったということだろうと思うんですね。これは例えばイギリスの場合ですと、もう既に一九二〇年代に当時のイギリスの代表的な経済学者でありますＪ・Ｍ・ケインズという人が、当時のイギリスは国内の設備投資を怠っていると、どんどん海外に直接投資をするので、海外直接投資を禁止しろというような非常にきつい表現のことを言っているわけです。これはやはりイギリスがその後のイギリスの展開、ここ数年イギリスは大分調子がいいんですけれども、その後のイギリスの展開を見ますと、一九三〇年代以降の国内の設備投資を怠ったということが非常に大きな影響を持って、産業構造の近代化がおくれたということがマイナスの効果をすごく大きくしているという面があると思うんですね。
 そういう点から申し上げますと、日本の設備投資というのが、これは先ほど企画庁の吉冨所長がおっしゃっておりましたとおり、非常に底がたくて、日本の場合は設備投資がかなり今のところ積極的に伸びている。日本の設備投資が非常に伸びているということは、資本の年齢が非常に若いということです。それから、技術水準が一番新しい技術水準を持って設備投資はされるというのが通常でございますから、そういう意味で非常にプラスの効果は大きいわけですね。したがって、海外直接投資だけだとマイナスの効果が出てくる可能性が強い。ところが、それに伴って企業が同じように国内の設備投資も分野を新しく見つけてしていくということが非常に重要だろう。その意味で言えば、やはり設備投資に対するいろんな税制の問題とか、そういうことも非常に今後海外投資を進めていく中でいろんな点を考えていく必要があるのではないかというふうに思います。
 それから、ブーメラン効果でございますが、ブーメラン効果には大体大きく分けて二つの効果があるかと思います。
 これは一つには、海外直接投資をしまして、その直接投資したプロジェクトから日本へ製品輸入されて入ってくるという効果、これは割とダイレクトなブーメラン効果と思います。ところが、もう一つのブーメラン効果は、日本から海外直接投資をしまして、そのプロジェクトから例えば第三国に輸出が伸びていく、その輸出が伸びたことによって日本からの輸出が減っていくというような効果、これは非常に間接的でございますけれども、そういう二つのブーメラン効果が考えられるわけです。これはいずれも日本の輸出でありますとか日本の需要という点から見ればマイナスの効果でありますけれども、最近私どもでいろいろとヒアリングをしますと、そういうマイナスの効果だけでないブーメラン効果というのがかなり見受けられるというのが非常に興味ある点だと思うんですね。
 これはどういうことかと申し上げますと、例えば日本から海外投資が出ていって、ＮＩＣＳ諸国が非常に経済発展をしていく。そうすると、これは日本の海外投資だけの問題じゃありませんけれども、ＮＩＣＳ諸国自身が経済発展をしたことによって新しい日本の輸出機会とか、それから日本の企業の国際的な展開の機会というのが出てきて、そこからの収益が非常によくなっていくというようなケースが非常にあるんですね。
 例えば一つおもしろい例なんですが、カナダのバンクーバーに大きな自動車の荷揚げのボートがありますが、これは日本の企業が海外投資をしたものなんですね。当初その港をつくった当時は、日本はまた貿易摩擦を拡大するのかという批判が非常に八〇年代の初め強かったんですが、現在そのプロジェクトから非常に収益を上げているわけです。それはどういうことかというと、韓国の自動車産業が非常に発達してカナダ、アメリカに輸出が伸びていく。そのことによって日本がカナダ
へ投資して行った港のプロジェクトが非常に収益がよくなってきているというような面がありまして、最近の国際展開というのがプラス・マイナス非常に複雑に絡み合ってきているというのが実情ではないかというふうに思います。したがって、一概にマイナスの効果だけがこれから大きいということは必ずしも即断はできない。ただ、十分我我はそういうものに備えておく必要があるだろう。その意味では御指摘の内需の拡大ということを適切に図るということが非常に重要ではないかというふうに思います。
 それから最後に、投資摩擦の点でございますが、私は投資摩擦というのは、程度の問題ではありますけれども、これだけ海外投資が大きくなってくるということになりますと、ある程度の投資摩擦というのは当然出てくるということを覚悟しなければいけないというふうに思います。例えば、先ほど現地での調達比率が非常に低いというような不満があるということ、これは当然不満が出てくるわけで、不満が出てくれば、その不満が出てきたことによってどのように調整していくかということが当然行われるということになりますし、それからまた、現在不動産投資なんか米国なんかに対して非常に巨額の不動産投資が行われているわけですが、不動産投資の場合ですと、それが米国の雇用につながらないというような批判が非常に強いわけですね。それもやはりそのとおりでございます。その意味で言いますと、不動産投資なんかの場合はむしろ直接投資の範疇に入れて考えるということがある意味では問題ではないか。これはむしろポートフォリオの投資に近い側面を持っているということで、海外直接投資とは少し違う形での政策対応があってもいいのかなというふうな感じを持っております。