まず、理屈の面でございますけれども、これは現行商法におきましても自益権、ことに株式を他に譲渡するという権利は絶対に確保しております。したがいまして、たとえば譲渡制限の規定は定款で設けることができますけれども、それに対しては取締役会が必ず買い受け人を指定しなければいかぬというような規定もございまして、譲渡の権利は必ず認めているということでございます。それに対しまして共益権、ことに議決権につきましては、これは商法は、比較的簡単と言ったらおかしゅうございますけれども、これを奪っているということがございます。たとえば特別利害関係がある者については議決権を行使することができない、あるいは優先株については議決権を行使させないでも構わないというような規定もございます。また、一定株式数を持っている株主のみに権利を与えるというような場合もございます。たとえば、少数株主による総会招集請求あるいは帳簿閲覧請求というようなものがございます。したがいまして、田中誠二先生がおっしゃることも十分理由があるわけでございますけれども、同時に、現行商法のたてまえのもとではその程度の許容はできるのではないかということでございます。
 それから、実務面でコストダウンにはならないというお話でございますけれども、実際には、現在の株式実務は御承知のようにほとんどコンピューターでやられておりますので、それでやるならば、単位株以上の株主を拾い出すということは、コスト的にはそれほど問題にはならないということでございます。
それはまた別の問題だということが、一つ問題だと思うのです。コスト論というのに便乗するというか、そいつを利用してというか、それでもってどうも先ほど言いましたように零細な大衆株主を排除していこうという魂胆じゃないかとしか思えないのです。そのコスト論の問題につきましても、五万円がいいかどうかという問題等を含めて一橋大学の名誉教授の田中誠二さんが言うておられることは御承知だと思うのですが、単位株制を採用しても費用の節約に、ある程度はなるけれども、当初予想されたほど大きいものではないのだというふうに言われて、こういう指摘をしておられるのです。
 「総会決議の通知は、配当金の支配案内を含み、これは単位未満株主も利益配当請求権を有する関係上必要であるので、その発送は省略できないと解すべきであるから、これに要する費用は節約することはできない。」それからさらに、「名義書換に伴う種々困難な問題を生じ、時間と手数と責任追及の危険が増加し、人件費または代行事務委託費の増加を生じ、必ずしも名義書換費用の大幅節約とはならない。」それから、「株券発行の量が著しく減少する点で相当の費用節約を生ずるけれども、その反面において割当計算、株主への通知、単位未満株式の取扱い等で著しく時間と手数を要し、事務費の増大を生じ、」「必ずしも費用の全面的節約を生ずるとはいえない。」こういうような指摘も御承知のとおりだと思うのですが、これに対してはどういうふうに反論なさるおつもりですか。
いまの株主総会の状態を見ますと、どうも一般の素人株主がなかなか出ていけないという事情がございます。むしろ、まず考えるべきことは、一応ある程度の株式数を持った株主、これももちろん法人株主だけじゃございません、個人株主もでございますけれども、ある程度の株式を持った株主が総会に出ていって、そうして権利を行使できるということをまず確保すべきではなかろうかと思うわけでございます。そのためには、議決権を行使しても、言ってみれば行使しがいがあると申しますか、そういう株主をまず保護するということが必要なのではないかと思うわけでございます。それと、非常に零細な株主と申しますか、それをどのように取り扱うか、つまりコストの関係からどのように取り扱うかということは別の問題であろうという前提に立ちまして、このような方法をとったわけでございます。
このやみ米についてはいろいろ出場所には原因があると思います。つまり、やみ米においてよく調べてみると、ほとんどが検査米。検査米となれば、要するに政府の管理米と想像するわけでありますが、それが要するに無登録の業者が扱っているわけでございまして、そういうつまりやみ米を取り締まってほしいということを都庁を通じて常に要望しているわけでありますが、いまの制度では取り締まりができないと。つまり、お耳にしているでしょうが、現在の制度としては、米穀通帳のないものを販売してはいずれも、売る方も買う方も違反だと。今度の法律改正によってこれがなくも売買してもよろしいとなればこれまた取り締まりができると。それは現在は調べる検事さんの立場においても、一億国民全部が違反しているわけだ。であるから、なかなかわれわれ業界から告発してもこれを受理してくれないというのが現実でありまして、まあまあ今回私たちの法律改正についての一応条件はついておりますが、賛成は、まずやみ米の取り締まりがこれでまずできるだろう、やってもらえるだろうというのがわれわれの制度改善に対する賛成でありますが、とにかく私が冒頭申し上げたとおり、現在の、つまり農家の保有米からまず考えていかなきゃならないのじゃないかと思います。農家の保有米は御承知のとおり、先生方もおわかりでしょうが、三百二十万トン要するに保有米として割り当てられる。恐らくこれはほとんど変わらない。昨年十万トン減っただけです。少なくとも私の考えでは百万トン多いんじゃないか。この多い米がやみに流れていくことはこれは事実だろうと私は思います。これは役所もまた先生方もある程度御承知じゃないかと思います。これらからまず根本からひとつ直してもらいたいと。
 それから中には、はっきり申し上げますが、新聞紙上にも出ておりますが、要するに卸す正規の米屋さんが——東京とは申し上げません、要するにどうしても売れない米を横に流す、こういうものも入ってくるらしい。でありますから、必ずしもやみは農家の軒下から来るものでなく、政府の管理米にもあるだろう。また一方は、そういった生産者の消費の余った米もあるんじゃないか、こう思いますが、いずれにしても、今回の法改正についてはこういう方面からも賛成しているわけです。
 それから、立ったついでに申し上げますが、いま、私清水先生に反駁するわけではございませんけれども、政府としては都道府県知事を通じて指導価格を非常に強くやっております。現在東京は大体新潟のコシヒカリを十キロ四千九百円前後で売るように指導されておりますので、これも組織を通じてお願いして、中にはなかなか守らぬ人がそれは先生あるかもしれませんが、大体指導価格としては一応本庁から都庁を通じて実は組織に流しております。これだけ一言。