今お尋ねの件は、調査会におきます資料については、一つの農薬についてもかなり大量のデータがございます。したがいまして、今の御質問のようにとこのデータがどのくらいあったかという、あるいはその比率はどうかというふうにお尋ねになられますと、実は全体を通してどのくらいというお答えをしなきゃなりませんので、非常に答えにくいわけでございます。したがって、細かいデータは今ここで申し上げても恐らくもう尽きるところなくあるわけでございまして、今御案内のように、一つの農薬についても少なくとも十種類くらいの毒性試験をやっておりますので、その試験をまた一つの研究所がやるというふうになっておりませんで、急性試験はＡというところ、あるいは慢性試験はＢというところというふうになっておりますので、それぞれの農薬についてどういう資料があったかということは、そのときの資料をもう一度よくまとめないと正確なお答えができないわけでございます。
 したがって、全体としてはそうでございますけれども、今のお話のように、我が国で使っていないものについては我が国にはそういう資料がないのではないか、つまり国内でやられた資料はないのではないかというお話でございますが、まさにそういうものもあるわけでして、外国の資料が主になるものもあります。したがって、そういうものについても、国内の資料でも国外の資料でも、本来調査会のメンバーは余りそれがどこで行われたかということにはそう主眼は置きませんで、そのデータの信憑性を主眼にしてやっておりますので、それはそういうふうに御理解いただいて、国の内外ということでは余り資料についての、最初からそれを差別するということはないということを申し上げておきたいと思います。
これじゃとても、これでもう二回目ですよ。
 じゃ、ちょっと伺っておきますが、私特に問題にしておりますのは、後から申し上げますが、いわゆるポストハーベスト農薬と言われるものについて申し上げているのですよ。これはアメリカで使われる、あるいはまたよその国でも港を出るときに使われるというわけでありますから、必ずしもその国でつくった農薬とは限らないわけですね。ですから、やはり安全性について科学的にどのように証明されているかということについては、これはやはりしっかりきょう答えてもらわなければなりませんですよ。後からちょこちょこ持ってこられても、わかりましたというどころじゃないのですよ、これは。はい、よろしいですか。
これは先回もそうですが、大体同じところを聞いているのですよ、私。きょうは資料がなくて答えられない、こういう話。先回は食品衛生調査会で議論をされて定めたと、こうなったものですから、私はこの質問はあそこで打ち切ったわけですよ。今度はまた資料がないでわからぬじゃ、これは困るわけでありまして、それはないはずはないのです。しかし、本当にないとすればそれは問題ですけれども、先ほど申し上げました日本、アメリカ、ドイツ等々については、試験研究機関の相互乗り入れとでも申しましょうか約定したのがございますね。あれに基づいて試験機関施設も検証し合う、データもお互いに検証し合うというわけですから、あなた、一億二千万の国民の健康を守ろうというのに、どこのものを使ったかと聞かれて、これは二回目なんですよ、わかりませんという話は私はないと思うのですがね。（発言する者あり）
御指摘のように、当然我が国で保持していないデータにつきましては諸外国のデータを使用するということになるわけでございますけれども、個々にどこのデータを使用したのかということにつきましては、現在ちょっと資料を持ち合わせてございません。
お話しになっておることはわかるんですよ。わかるんですので、もう少しその辺はっきり言っていただかぬとちょっと質問のしようもないのですが、先ほどの答申された農薬の中には、日本で使われていないものがありますね。これらのデータは国内で得られるはずがないんですよ。ですから、外国のものを使うのでしょう。だから、どこの試験機関で実施したのを登載されたのかと私聞いているのですよ。
毒性試験の結果をもとにしてＡＤＩを決定するわけでございますから、できるだけ幅広く知り得る範囲内でのデータを収集して、それを分析、解析した上での検討ということになるわけでございます。
この前お伺いしたところと少しニュアンスが違うみたいな感じもいたしますが、この三十四農薬について毒性試験というのはすべて行われていなきゃならぬわけですけれども、これは少なくともこの部分についてどんな機関で毒性試験を実施されましたか。
諮問に当たっての原案でございますけれども、食品衛生調査会の事務局は厚生省生活衛生局の方で担当しておりまして、そちらの事務局の方で原案をつくるということになるわけでございます。
二十六条で言う「本人タル法人ノ合併ニ因ル消滅、本人タル受託者ノ信託ノ任務終了又ハ法定代理人ノ死亡」という表現がございますけれども、この法定代理人の中に代表者の死亡等は含まれるというふうに解釈すべきものと考えております。
 それから、代表者が死亡するということになりますと、新しい代表を選んで当然その変更の登記もしなければならないという商業登記手続上の要請があるわけでございますけれども、その際に新しい代表者が直ちに印鑑を登録して旧代表者の印鑑とは違うものにしてしまう、ところが登記の申請の際に出された印鑑証明書はそれとは違う、こういう非常に限界線上の問題が起こってこようかと思います。しかし、普通その登記所で当該法人の登記がされているというような場合には、そういう印鑑証明書の提出を要しない場合もあるわけでございますけれども、そうでない場合にはそのまま旧代表者が出した印鑑証明書でその登記がされるということになろうかと思います。
 問題は、印鑑証明書の提出を要しない登記所、つまり法務大臣の指定した登記所以外の登記所では、委任状に旧代表者の印鑑が押されておる。ところが、登記の申請がなされた段階におけるその登記所における代表者の印鑑は新しい印鑑になっているという場合に、そこに食い違いが生ずるという問題が限界線上の問題として出てこようかと思います。そういうような食い違っている場合には、これはやはり却下をせざるを得ないということになるのではないかと。
 ただしかし、その場合でも従前の印鑑というのがその印鑑票の中にまだ保存されているということであれば、それは受理するということも可能だという説も出てくるかもしれませんけれども、そういう限界線上の問題についてはもう少しこれは具体的な事案に応じて考えさせていただきたいと、こういうふうに考えております。