六十二年度末で九千台、そうすると約半分に行き渡る。そのスピードでいけばかなり早いじゃないかと思います。
 ここで大臣、お聞きいただきたいのは、普通郵便局は今でもかなりもう設置されているからほとんど問題ない。いわゆる無集配の特定郵便局、その辺なんかというものはなかなかうまくいかないじゃないかと思うんです。特に、局舎を局長さんが自分の所有物——所有物という言い方はおかしいですけれども、いわゆる自分で経営しているようなところというのは、資金があればいいですけれども、なければどうにもならない。その機械の設備をやろうとしても施設が狭いからできない。だから、そういうふうな無集配の特定郵便局なんかにも設置ができるようにするには、融資制度を考えて、局長さんの方にお金の便宜を図ってやるというようなことをやっていただかないとうまく進まないと思うんですが、その辺はやっていただけますか、どうですか。
おっしゃるとおり、土曜閉庁、これはこの八月から第二土曜日に加えまして第三土曜日も閉庁しようという計画でございます。この閉庁のときにお客様に御迷惑をおかけしてはいけませんので、我々考えておりますのは、土曜閉庁日を一日ふやしますと同時に、この第二、第三いずれの土曜閉庁日にも、今動かしておりませんＡＴＭ、ＣＤを動かして、通常郵便貯金の預入、払い戻しなどのサービスを心がけたいというふうに思っております。
 ＣＤ、ＡＴＭでございますが、六十一年三月現在で台数は三千九百台ございます。これをふやしまして、六十三年度末までには約九千台というふうにしたい。郵便局の半分、一万九千郵便局ございますので、約半分には置けるんではないかという計画でおります。
ありがとうございました。本当に頑張っていただいて……。
 今局長がデータを言いましたでしょう。ああいうものをもっとクローズアップしていって、そしてこの十二年からのあれを比べればもう五百万でも少ないぐらいだと言って、声を大にしていただきたいと思うんです。
 次に、時間も余りないんですが、銀行、郵便局が今まで第二土曜をお休みでやってきて、ことしの八月から今度は第三土曜日もお休みにしようということになっていくわけなんですが、やっと隔週の週休二日制、大変いいことだし、中小企業もみんなそういうふうになっていかなきゃいけないと思うんです。ただ、一般利用者に迷惑をかけちゃいけないから、そういう点からいって、ＡＴＭいわゆる自動預け払い機、ＣＤいわゆる自動支払機、そういうものの設置が十分に行き渡らないといけないと思うけれども、まだまだいっていないと思うんです。この辺は、何カ年計画でいつごろになったら全部完備するようになるんですか。
定額貯金の非課税制度の問題ですけれども、これは、私よりか先に大蔵省の方が堅持しようというそういう仕組みになっているような気が私はするんですよ。それがまた大蔵省の方からはそういうのが表に出ませんので、私の方だけが言っている。そうすると、大衆に、何だか郵政省は自分だけのことを考えておる、こういうぐあいにとられがちなのでございます。
 しかし、それは余りにも視野の狭い見方で、私のある先輩の国会議員のところへこの話をしに行きましたところが、外国もそういう制度があるのか、ありますよということで、先進国の非課税制度の問題を全部話しましたら、初めて聞いたと、こういうことでございまして、今私どもがこの問題について取り組むのには、まず諸外国の例も言って、そして今の郵貯の持っている性格、運用、そういう面をよく話しますと理解ができるし、最後はやはり国民のための郵貯でございますから、そこだけ明確にしていけばこの理論は通っていく理論だと考えて頑張っていきたい、こう私は思っております。
大臣、本当にありがとうございました。本気でそういうお取り組みで進めていただきたいと思います。
 それから、それと同じように問題になってときどき出てくるのは、余りたくさんになったから非課税制度をやめようというような声、これもやはり食いとめていただきたいと思うんです。それは、非課税制度があるからわずかずつでもみんな積んできているわけですからね。結果的にそれは百二兆円なり何なりになったかわからぬけれども、それをやめたらばかばかしくなって、じゃ貯金もやめちゃって、税金取られるぐらいなら使っちゃおうかといって使い始めたら外国と同じようにやっぱりインフレになると思う。日本がいろいろあってもこれだけ長いことインフレが起きないで物価が安定してきているというのは、国民がむだなお金を使わないで、そうやってともかく貯金しているからであって、ですから、そういう点で非課税制度もぜひ残していただきたいし、むしろマル優の三百万も、もう今の情勢が——あれもう十何年だったと思うんです、昭和四十八年ごろですから。もう五百万円ぐらいに引き上げると、そういう点はいかがですか。
今小沢先生御指摘の、行ったわ、そこで途中で次の会社だから乗りかえて行くという、それはないわけです。完結型で、そこで乗りかえ地点でありますればそういうことになりますが、こちらから東日本と西日本、東海に変わりましたから、ここで線が走っておるのにおりてどうだなどということはあり得べきことではございませんし、線区別に考えておりますので、そこは真っすぐにお客さんの利便第一でまいります。
 それから、今国鉄部長言われましたとおり、運賃はさようなことで通算制でまいりまして、こっちとこっちの会社が差が出ますということはないように三社間配慮しなければなりませんし、特に長野県、これは三つの会社が入り乱れるという点で、全く完結型を目指すという意味でやむを得ずこういう形をとらざるを得ないという意味で、県民の皆様にそういう意味の深い御理解をいただかなければならぬわけでありますが、総じて言いますと、今までの国鉄がやってまいりました管理局別の運行がそのまま基本としてあります、運賃についてもサービスについてもあります、しかし、サービスは旧国鉄よりも新しい民間会社の方がさらにサービスに徹するし、地域鉄道として前に進まさせていただきます、こういう点にあります。そういう点で、御指摘の心配はありません、このことが言えるわけであります。また、いささかもないように全力を尽くすように新会社に向けて指導をしてまいる、こういうことであります。