矛盾は確かに整理をしなきゃならぬわけですね。しかし、その前に私はやっぱり農水大臣の立場からいきますと、たとえば農林水産省にかかわる幾つかの農業にかかわるいわゆる政策的な援助の仕方、これらも具体的には都市農業と同時にいわゆる農振地域における農業振興との制度の中にやはり問題点があるわけですね。問題点というよりも差があるわけです。そういうような状況というのは一体どこからくるのかといえば、原則としては市街化区域内の農地というものはこれはなるべく早く宅地化をしていこうということが働いているから結果的にはそうなっている。私はここのところを基本的に解決をしなければいかぬのじゃないんだろうか。しかも、今日の状況から見れば、この都市農業というものをもう少しきちっと位置づけをし、整理をしていく立場というものが積極的に展開をされなければいかぬのではないだろうか。いまの大臣の答弁からいきますと、あくまでも農家の生計維持のために農業しかやるほかはない、したがってそれを社会的に市街化区域内であっても認めていくのだという受け太刀になっているように思えてならぬのです、いまの御答弁では。私はそれをさらに一歩進めて、都市農業というものの位置づけを積極的に農水省が打ち出して、そして関係の省庁との調整を図っていくという姿勢を貫いていってもらいたい、こういうふうに思うんですが、その辺はいかがなものでしょうかね。
そこは気持ちだけ申し上げたわけでありますけれども、やはり私も都市農業の実態はある程度見てみました。そうしますと、あるものによっては一割、あるものによっては二割くらい東京の都市圏内の生鮮食料品の供給地になっておるということはこれはもう確かでございまして、しかもその都市農業のために特別の品種改良がなされておる。たとえて言えば、白菜にしてもキャベツにいたしましても、いままではどちらかと言うと大きくてかたいもの、そういう種類が、品種が喜ばれたわけでありますけれども、いま核家族になりましてからその大きいものは割りますと鮮度が下がるということで、小さいキャベツとか白菜とかその他の蔬菜類、やはり核家族用の野菜というものが都市農業という中から出てきておるということ、これは私は非常に都市農業を端的にあらわした一つの例であろうと思うんです。
 そういう立場からいたしますと、やはり生鮮食料品の供給地としての必要性と農業しかやれないという農家の立場とマッチして、これはやはり相当長く続いていくものであろうという感じも持つわけであります。
 そこで、先ほど申し上げたその十年間の片方の制限、都市計画市街化地域内のいろいろな整備をするというその条件との間の矛盾をどう解決したらいいかということに私はぶつかってくるだろう、こう思うんです。
宅地並み課税は、市街化地域については十年間の間に市街化としての態様を造成をしていくということを前提として市街化区域から宅地並み課税を取っていこうということで、そうすれば、まあ農家も青い税金を取られるんではということで、そこをあけてほかに移るんじゃないかというようなことでこの立法がなされたと承知しております。ところが、その結果は惨たんたるもので、まあ農家はむしろそういうふうに高い税金で出ていけというんなら、絶対出ていかぬ、宅地も出さぬ、こういうような空気になりまして、いずこの市町村においても一遍取っては返したような形にしておさめてきた。そういうことで、これも宅地並み課税についてはどうするかということでいろいろと検討をした結果、五十七年から具体策をさらに考えよう、こういうことに相なっておるわけであります。したがいまして、農林水産省の立場からすれば、もう農業あるいは漁業といいますか、養魚なんかやっている諸君もおるわけですが、そういう農業でしか生活のできない人たち、これはいるわけでありますね。これらの方々が農地がなければもう農業やれない、そういう立場を考えますと、やはり農業で家族を養い自分の一家を支えていくというそういう意思のある方、また現にそれを続けておる方、その方に高い宅地並み課税をかけるぞ、こう言ってみても、その土地は市街化地域の中にあっても生産性から言えば普通の農業振興地域の農地と同じなわけでありますから、やはりそれは宅地並み課税のような税をかけるというようなことは避けるべきである、こういうのが私どもの見解でありまして、そうかといって、それじゃ片方の十年間というその制約をほっておいて都市農業を考えていいのかという問題が確かにこれは現在ぶつかってくるわけであります。これらの問題をどう解決したらいいかということはいまいろいろと検討をいたしておるところでございます。
二段に分けてお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、当初八月三十日に発表いたしました十億ドルの協力についてでありますが、外交当局の判断及び厳しい財政事情というものを踏まえながら、緊急に必要となる輸送協力、医療協力、物資協力及び資金協力に係る経費についての検討を行い、その若干部分を既定予算から支出すると同時に、去る九月二十一日の閣議において予備費の使用の決定を行ったところでありまして、その内訳は、輸送協力として政府が民間の航空機、船舶を借り上げ、輸送協力を行うための経費として百十八億円、医療協力、百名を目途に医療団を緊急に派遣する体制を整備するための経費として九億円、また、物資協力及び資金協力として湾岸平和基金への拠出金を一千二百二十九億円、なお、既定予算から支出をいたしましたものが医療団の人件費等で十四億円、合計が一千三百七十億円であります。
 また、その後におきまして、その後の中東情勢にもかんがみ、湾岸における平和と安定の回復のため、各国の国際努力に対して我が国としてもさらに積極的な貢献の必要があるという見地から、九月の十四日にさきの十億ドルに加えて、今後の中東情勢等の推移を見守りながら新たに十億ドルを上限として追加的に協力を行う旨、用意のある旨を表明したところでありますけれども、これは政府としての意思を表明したというものでありまして、今後予算措置が必要となる性格のものであります。
 ただし、実はその財源につきまして、直ちに追加の協力を行うことがなかなか容易ではありませんので、今後の中東情勢の推移を見守りながら、財源事情を見きわめた上で適切に対応したいと今も考えております。
 また、中東の関係国に対する支援として、今次事態によりまして深刻な経済的損失をこうむりましたエジプト、トルコ、ジョルダンといった周辺諸国に対しまして、総額二十億ドル程度の額の協力を円借款、無償資金協力、技術協力などを組み合わせて実施することにいたしました。そのうちの大半を占めます円借款につきましては、本年度及び来年度以降の海外経済協力基金の事業予算に、その他の無償資金協力などにつきましては、既に国会の議決をいただいております一般会計の既定の予算により対応していくことといたしております。