これはだれも予測することは結局はわからないというのが結論なんです。ヤマニ石油相だけでなくて、メジャーの会長さんなどとも会ったり、アメリカやイギリスの資源エネルギー大臣とも会ったり、いろいろな人と会っておりますが、結局的確な見通しはだれもできない。ただ、うんと少なくなってしまえば九〇年代にはまた第三次石油ショックのようなものが起きるだろうというのがヤマニさんなんかの主張なんですが、イギリスのエネルギー大臣などは、そうはいかないよ、あのときは準備というか備蓄とか、それから代替エネルギー政策がなかったが、我々はそういうことをこれからも進めていくし、技術の革新もあるからそんなに石油の使用量はふえていかない、したがってまたそういうようなうまいことにはならぬよ、彼らの思うようにはならないよということも言っております。
 私は、どっちも半分ずつ本当じゃないかという気がしているんです。やはり極端に少なくなれば値上がりということはあるでしょう。しかし、ある程度世界じゅうに何とか供給できるという程度の値段で落ちつけば、一方石油の節約もありますから、代替エネルギーもやめませんと言っているわけですからね。原子力でも、それからそのほかの天然ガスにしても、石炭利用にしても、そういう政策を広げていけば、やはり一方的におどかされるということになっては困るわけですから、その点はみんな消費国間では共通しているわけです。ですから私は、余り暴落もさせない、暴騰もさせない、何とか石油の生産ができるということが世界経済全体のためにいいことだと実は思っておるんです。
 ですから、これは幾らになるかと言われても本当にそれはわからぬです。十五ドルでいくのか、十八ドルでいくのか、あるいは十二、三ドルで安定するのかわからない。非常にある程度不透明であるが、ある程度は彼もそれはあるでしょう。あるでしょうが、やはり我々消費国全体としては暴騰されることは一番困るわけなので、そういう点では協調的に今言ったような政策をやはり続けてやろうということではほぼ意見が一致をしておるんです。一致政策国なんかで違う点もありますよ。イギリスなんかは備蓄なんというのは余り喜ばぬわけですから。一部の違いはありますが、大体消費国の感じとしては似たような感じであります。
通産大臣もパリでヤマニ石油相ともお会いになったし、これは非常に歴史的なことじゃないかと思うのですが、そういうようないろいろな会談を通してどのような感触をお持ちになっていらっしゃいますか、将来の石油見通しについて。
 ある雑誌を見ますと、一九九〇年までは十ドルまで下がっていくだろう、それからだんだんと一九九〇年からは石油の価格は上がってくるぞ、そういうふうにヤマニ石油相が言っているということも報道されたことがありますが、その点どのようにお考えになりましたか。
御指摘のとおりでございまして、石油探鉱政策及び石油開発政策につきましては、目先の油価の下落、あるいは需給の緩和ということに惑わされずに長期的な観点に立ってしっかりした対策を検討するように今後心がけてまいりたいと考えております。
部長からもお話がありましたが、確かに石油税も減収をするという非常な大きな問題が今あろうかと思います。ただし石油探鉱開発につきましては、かつて石油ショック時代にも日本は苦い経験をしておりますね。そういう当時の教訓を忘れてはならないと私も思いますが、やはり今お話しのように、石油公団の五十九年決算などを見ますと、融資残高も四兆円ということを私たちも聞いておるわけでございます。確かに石油税等の問題、財源問題もあろうと思いますけれども、やはりこれは一時の現象に左右されることなく、長期的な展望に立って自主開発原油対策に取り組んでいただきたい、このように思いますが、その点どうでしょうか。
石油開発業界の中に確かに御指摘のような要請があるのは事実でございまして、また、現在の探鉱の助成のやり方といいますのは、一般的な原則といたしまして政府出資が三、民間出資が三、それから残りの四が融資ということになっております。この残りの四の融資の金利というものがリスクの多い探鉱にかかってくるわけでございまして、それが払えませんとだんだん元本に加わっていくいわゆる元加ということが行われているわけでございます。油価がこういうふうに下がってまいりますると、そういう条件のもとではなかなか探鉱が進まないという主張があり、ある程度それはもっともなことであろうかというふうに私どもは受けとめておりますが、他方、助成を行います財源は石油税がもとになっておりまして、これは石油の価格にリンクをいたしておりますものですから、財源的にはまた一層厳しくなっておるということでございますので、それらを総合的に勘案しながら先ほど申し上げました小委員会で具体策について検討していただきたいと思っております。
先ほど来御議論のありますように、科学技術が非常に大事である。政府や関係者のみならず、これは国民の皆様方の理解、協力を得ることがまず必要である。こういう観点から、昭和六十年をめどとして科学万博を予定し、政府もみずから政府出展を計画いたし、五十七年度予算案におきましても全体枠、そして必要な五十七年の予算についても計上し、いま御審議を願っておるところでございます。
 そこで、政府出展のあらましでございますけれども、基本的な考え方としては、博覧会全体の展示の基調をなす重要な役割りを担っているものとして、政府出展を通じて、第一には、日本の発展に果たしてきた科学技術の役割りというものを第一の柱とし、第二番目には、将来の豊かな社会を支える科学技術の展望、第三番目には、日本が世界の均衡ある発展と人類社会発展に寄与し得るような姿勢というものを示したい、第四番目には、日本の科学技術の歴史的背景等を国内のみならず広く世界の方々にわかりやすく、しかも楽しく見せたいと考えております。
 政府出展については、現在、全体を次のような三つの部門に分けて検討を進めております。
 第一は、人間・居住・環境と科学技術という幅広いテーマを科学技術の将来展望及び歴史的背景という観点から考察し、実物や精密な模型の展示、最新映像、音響等により統一のとれた形で展示する部門、すなわちテーマ館と称するものでやっていきたい。第二は、新しい電子的な大型映像システム、情報処理技術によって最新の科学技術の成果やトピックスをダイナミックに紹介する部門等、これを映像館と称しております。第三番目には、科学技術の原理や応用技術の仕組みを楽しく体験しながら理解し、科学技術に対する興味と関心をかき立てるような屋外展示による部門、すなわちサイエンスパークと称するものを展示したいと思っております。
 これら政府出展の具体化については、いま政府部内のみならず、広く各界から有識者の方々の意見を取り入れつつございまして、その基本計画を作成し、この夏ごろまでには出展の内容を固め、具体的な設計及び建設に取りかかってまいりたい、こういう手順、中身でやっていこうといたしておるわけでございます。