お答えいたします。
 菅先生が台湾方式について大変勉強をしておられることもよく存じておりますし、土地の問題が出ますときに台湾方式という案がよく出されるわけでございますが、我が国における土地に対する考え方あるいは土地に対する租税の現状等考えますと、いろいろとそのまま導入するわけにはいかないような問題もたくさんあると思います。しかし、この台湾方式というものは従来からも極めて興味のある案であると言われておりますので、私どもも今後勉強する上において十分参考にさせていただきたいと考えております。
戦後のいろいろの時代の中で、土地の問題はずっと重要な問題として提起されてまいりました。その間、地価の安定ということにつきましては、やはり適正な土地の取引が行われるような土壌をつくるために努力してきたつもりでございます。そのときどきの土地に対する税制あるいは改正、また土地の供給に関しても住都公団その他を通じましての政策も推進してまいりましたし、また地価公示制度とか国土利用計画法におけるいろいろの届け出制その他規制も行ってきたわけでありますが、その結果、昭和三十年代には土地の値上がりは二三・一％、四十年代では一四・九％、五十年代では三・八％というふうに、その成果は得られてきておると考えております。
私が申しましたのは、一つは住宅について、一つは社会資本について、一つは金融資産について倍増をということを申しておるわけですが、金融資産はともかくといたしまして、住宅あるいは社会資本についてはもとより実質価値を申さなければ意味はなしません。例えて申しますれば、下水道であれば三三％の普及ではいけない、六〇％にしたい、もっとふやしたい。住宅で申せば床面積をふやす、あるいは中の質的な向上を図る。もちろんそういう実質的な価値を考えております。
私は、特に宮澤大蔵大臣に重ねてといいますかお聞きしたいのですが、宮澤大蔵大臣は持論として資産倍増論ということを言われているというように聞いているわけですが、私はまさに東京を選挙区にしている者でして、例えば三十坪の土地に建坪が三十坪程度の家を持つのに、今私が住んでいる武蔵野であればもう一億円を超えるような価格になっているわけです。従来それが例えば坪百万円で三十坪の土地に小さな家を持っていた、それが坪二百万円になった、資産が倍増した、ああこれはよかったなと言う人がいるかといえば、それはいないのですね。ですから、私はあえて言えば、資産倍増というのではなく、まさに一人当たりの住宅面積が広くなることが生活の質をよくすることにもなりますし、そういう方向で考えないと、単なる財テクとかそういうことでの資産倍増になってしまうのではないか。この辺についての見解を伺いたいと思います。
土地問題が非常なネックであり、問題であるということはよく認識しております。ですから、土地問題に関する閣僚会議もつくったり、あるいは建設省、各省を中心にいろいろ専門家を集めて努力をしておるところであります。ただ、土地問題については、例えば大前構想であるとかあるいはそのほかいろいろな構想も出てきておりますが、これはペニシリンのようにすぐ効くというようなものは余りないのですね。というのは、なぜかといえば、経済基盤、経済環境というものがそういうものを醸成しているわけでありますから、やはり熱を冷やしていく、そういうあらゆる総合政策で固めて徐々に冷やしていく、そういうことが大事ではないかと思うのです。しかし、土地問題といっても東京の土地問題が問題で、ほかの全国の各地におきましては大体一・七％でしたか鎮静の気味にあるので、問題は東京、大都会におけるその中心地帯、それからそれが波及している部面に対する対策が大事ではないかと考えておるところであります。
きょうの朝以来、特に日米摩擦の激化あるいは円高のさらなる激化ということを含めて、少なくとも内需拡大については政府あるいは与野党ともぜひやるべきだということでは意見が一致をしていると思うわけです。
 そこで、総理に特にお尋ねをしたいというか見解を伺いたいのですが、今、我が国の内需拡大にとって土地問題というものが非常に大きなネックになっているのじゃないか。ウサギ小屋という言葉もありますけれども、私が調べた限りでは、大都市で比較しますとヨーロッパと東京の一人当たりの住宅面積というのはほぼ半分だ。そういう意味では個人消費も伸び悩んでいる。あるいは公共投資も、新しく越路の拡幅をやろうといっても大部分は用地取得費に食われている。そういう意味では、公共投資も個人消費も、いろいろやろうと思っても土地問題が大きなネックになって、それが進められないという状況にあると思いますが、総理としてこの日本の土地問題についてどういう認識をお持ちか、まずお尋ねをしたいと思います。
まず最初に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。この採決は三回になります。一回目は原子力安全委員会委員と科学技術会議議員でありまして、社会党、共産党が反対でございますが、原子力安全委員会委員のうちで、社会党は内田さん、寺島さん、内藤さんの三人については賛成、共産党は寺島さんと内藤さんの二人については賛成とのことでございます。また科学技術会議議員のうちで、社会党は森井さんについては賛成とのことでございます。それが一回目でございまして、二回目は社会保険審査会委員、運輸審議会委員及び日本放送協会経営委員会委員で、これは共産党が反対でございますが、社会保険審査会委員のうちで、山縣さんについては共産党は賛成とのことでございます。三回目は航空事故調査委員会委員で、これは全会一致でございます。
 それが済みまして、日程第一につき、糸山外務委員長の報告があり、全会一致でございます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程第四号
  昭和六十二年十二月八日
    午後一時開議
 第一 アメリカ合衆国の地先沖合における漁業
    に関する日本国政府とアメリカ合衆国政
    府との間の協定を改正する協定の締結に
    ついて承認を求めるの件
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