前にも小川さんから、厚生省が吸い上げて一元的にやったらどうかという御質問をいただいたことがございますが、私は、その点はちょっとどうかという気がしておるのであります。と申しますのは、各団体競って収益を上げるように、そして、いい実績を残すように競争をさせるのがいいのではないか。厚生省が一括召し上げてやるというと、厚生省を前にしてちょっと悪いですが、どうも官僚主義で、それでまた書類の審査だとかあるいは現地調査だとか、非常にややっこしいものが出てくるのが通例なんですね。そういう点はまた直さなければなりません。そういう功罪をよく考えてみると、やはりいまのようにかなり自由を持ちながら、しかも有効なところにわりあいに機動的にそういう施策の手が伸びていくという面もなきにしもあらずであります。そういう利害をよく検討してみたいと思っております。
小川委員がいつも公営ギャンブル、特殊法人の剰余金等の問題で御質問しているのを拝聴して、私は非常に胸を打たれる思いがいたします。ともかくむだを排除して一銭一厘でも国の財政に役立たせようという考えは行管庁と同じでありまして、われわれもそういう気持ちでこれに対処してまいりたいと思っております。
 ただ、特殊法人は皆おのおの性格を異にしておりまして、いま列挙されました地方競馬とかモーターボートとか競輪とかオートレースとか、そういうようなものは大体地方公共団体が施行者で、振興会がそれらからお金をいただいて、それを補助金のような形で回しているという形になっておるわけでございます。したがって、振興会という名前が掲げられておるわけでございます。そういういきさつ等もやはり一応は考えなければなりません。しかし、国家財政窮乏の折から、ウの目タカの目で冗費があれば、また出せる金があれば出していただくということはわれわれ真剣に考えなければなりませんので、引き続いて検討してまいりたいと思っております。
公営ギャンブルから福祉関係の事業等についての補助金はいただいております。それで、いま言われましたように一元化して、ちゃんと審査基準も決めていただくということはそのとおりだと思いますが、とにかく私の方はいただく方でございまして、過去のいろいろな沿革また歴史等がございまして、昨年も村山大臣に質問されたのを私、後で承っております。いろいろと御不審の点も多いようでございますし、特に中央競馬福祉財団の問題につきましては、これは地方の方から上がってまいりまして、そして農林省と共管で御通知を受けるというような形態を一応とっているということでございまして、私としても、いまお話のございましたような一本化ができるものであればできるだけその方向に持っていきたいという希望はございますけれども、繰り返しますが、いただく方の立場として強い立場にはないということを申し上げたいと思います。
御承知のとおり、これは大蔵省がじかに取り上げるわけにはいかないわけです。法律が当然必要なわけです。これは農林省でするか、本来なら農林省でしょうけれども、法律で納めさせなければ、ただよこしなさいと言ったって、よこすわけがないわけです。ですから、われわれとしては、今後も苦しくなればなるほど、さらに内容、実態をよく調査をして、そして納付してもらうことができるかどうか、極力してもらうような方法を何か考えていきたいと思っています。
御指摘の国庫納付金の問題でございますが、前の行革国会でもいろいろ御指摘ございました。私ども、まずことしの予算を組む前から、実は先生御指摘のいろんな経費の問題等も洗いまして、御承知のように、競馬会予算は十二月認可でございますので、その際にも関係経費等について十分目を通してやったわけでございます。その際におきましても、競馬会といたしましては、御承知のように、売り上げがなかなか伸びなくなってきた。昨年末の有馬記念では、初めて対前年比一〇％以上の収入減等がございまして、競馬会としては長期に安定的に納付金を納めていく必要がある、したがいまして、いままでのように売り上げがどんどん伸びているという事態じゃございませんので、先ほども大蔵大臣から御説明がありましたような原資の中で極力長期に安定的な国庫納付を続けるような体制にしたいというのが、競馬会の私たちに対する話でございました。したがいまして、通常の第一納付金のほかに第二納付金も含めて千八百数十億の納付をする、しかも極力経費を節減して、今後ともこの納付が、単に単年度の問題ではなくて、かなり長い間安定的に納付ができるようにということを競馬会ともよく話し合いまして、大蔵省と協議して決定した次第でございます。
 大臣につきましては、事務引き継ぎの際に、競馬会の問題でいろいろこういう問題があったということでお話をいたした次第でございます。
これは万国郵便条約の第八条に「基準貨幣及び相当額」ということで具体的に金フランの決め方を書いてあるわけでございますけれども、その第一項におきまして、ここで用いられる貨幣単位というのは、国際通貨基金の計算単位、特別引き出し権というものがいま使われておりますけれども、これに換算可能な金フランとするということになっております。国際通貨基金の計算単位、特別引き出し権というものがございますが、これに換算可能な金フランということになっておりまして、「加盟国は、計算書の作成及び勘定の決済のため、合意により、１に規定する貨幣単位以外の貨幣単位又は加盟国の通貨の一を選択する権利を有する。」ということになっておりまして、ですから、一応金フランに相当する特別引き出し権を基準といたしまして、それに相当する円で郵便料金を定め、そして、第八条の六項におきまして、「郵政庁は、この条の規定に従って料金を設定するに当たり用いた特別引出権に相当する自国の通貨の額が変動した場合において、設定された料金の金フラン相当額がその変動に伴いこの条約により認められた最高又は最低の限度額を十五パーセントを超えて上回り又は下回ることとならないときに限り、この条約及び約定に定める料金の自国の通貨による相当額並びに国際返信切手券の売りさばき価格を改正する義務を負わない。」ということを決めておりますので、一定の変動額の中でこの国際的な通貨の額が変動する場合には、国内料金に自国が定めた料金を改正する義務は負わないということが、この条約の中で決められているわけでございます。