私どもは、今先生お読み上げになられましたように、一応三百床というのを一つの目安にいたしまして検討の対象にしております。つまり一つの目安にはなっております。しかし私どもは具体的に久留米病院をどうするかというふうに考えました場合に、福岡県で、少なくとも筑後・大牟田地域の広域で、単独で機能を図ることができるかどうかという点を中心に考えたわけでございまして、単に病床規模が三百床を下回るということで統廃合の対象として選定したものではないわけでございます。
 ちなみに、今全体の再編成計画の策定を急いでおりますが、一応その三百というのは目安でございますが、ベッド数が三百以上あっても、その機能から見て、単に小さい地域の役割しか果たせない、つまり指導的役割を果たすに至らないというものにつきましては、他の国立病院・療養所等の兼ね合いはもちろんございますが、そういうものが再編成の対象になるということはあるわけでございます。
   〔理事曽根田郁夫君退席、委員長着席〕
それで、この「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針」、厚生省の発表によりますと、「通常、病床数三百床を下廻る程度の規模の施設を検討の対象とする。ただし、三百床という目安は、担うべき政策医療の内容等によって弾力的に考える。」、こういうふうに注釈がついているんですけれども、たった二十足らない、それで整理の対象に入れるんですか。
国立病院が全国的に病床数のシェアにおきましてもかなり落ち込んでおるわけでありまして、したがって今日、国立病院の果たすべき役割というものがどの辺にあるかということは、先ほど審議官から御説明を申し上げたところでございます。ただし、シェアが落ち込んだといいましても、地域医療そのものに手をかしていないわけではございませんので、その問題については今後お話し合いを続けたいというふうに考えております。
私は要望書をもらっているんで読みます。
  日頃の御活躍に敬意を表します。
  さて、厚生省は昭和六十年八月、地元自治体、住民になんの相談もなく一方的に国立福岡中央病院との統合による国立久留米病院の廃止計画を発表しました。
  国立久留米病院は、明治三十年陸軍病院の分院として創立され、戦後は国立病院として地域医療に欠かすことの出来ない役割を果たしてきました。
  今日では消化器疾患及び循環器疾患、腎不全やがん等をはじめとした民岡医療機関では対応出来ない難病はもとより採算だけではおしはかれない適正医療のセンターとしての中心的な役割を果たしています。
  さらに、久留米市のみならず医療過疎の町村を含む筑後地域全域に診療圏をもつ九州管内で有数の利用率の高い病院となっています。
今半分読んだんですけれども、あとまだ後半半分あるんです。
 役所で何だかんだ理屈つけて、何の地元の意見も聞かないでずばっと切るという、そういう姿勢はよくないんじゃないんですか。これは重大問題だから厚生大臣にしかと御所見をお伺いしておきたい。
再編成の基本指針によりまして、両施設を統合することによって機能強化が図れるものという項目があるわけでございますが、福岡中央病院は、現在九州のいわゆる高度総合診療施設、基幹病院ということで機能はかなり高いわけでございますが、何せ施設の敷地が非常に狭隘でございまして、施設の移転整備というのが緊急の課題になっている。それから全体としてやや最近活力に欠ける。特に循環器機能等については、他の全国的な高度総合診療施設に比してもやや活力に欠けるという点があるという問題点があったわけでございます。
 一方、久留米病院でございますが、久留米病院は、先生御指摘のように、久留米地域の一般的医療に役立っている点はあるわけでございますが、今後国立医療機関としてどういう機能を付与できるかという、そういう点から考えますと、久留米市内には、久留米医大の附属病院でございますとか、聖マリヤ病院でございますとか、あるいは私どもの社会保険の久留米病院でございますとか、非常にたくさんの医療機関があるわけでございまして、仮に統合後の施設を久留米に置くというようなことになりますと、他の医療機関との関係からそのようなものを期待することは非常に困難でございます。
 そのようなこともございましたので、両病院を統合することによって、九州ブロックの中心的な国立病院としての機能強化を図ることが期待できるというふうに考えまして、この統合案に踏み切ったわけでございます。
   〔委員長退席、理事曽根田郁夫君着席〕
県段階では聞くけれども市町になると問題があるからあんまりそういうのは聞いていないと。たまたま上京したらば、そういうのにはちょっと聞いていると、こういうような答弁ですね、今のお話では。
 じゃ福岡中央と久留米が対象になったその根拠は何ですか。
ぜひとも御努力を願って民間の戦災被害者の方々に対する具体的な措置がとれるように、国の中で検討をしてもらいたいと思います。
 近代社会を形成する我が国においては、今までの考え方なら到底国の補償を求める対象とは考えられなかったものでも、新しい政策判断と真摯な要請に基づいて補償されるケースがふえてきております。例えば最近の公害補償や犯罪被害者補償などは、身分関係論を放棄せざるを得なくなってきております。社会構造の変化の中でそういった新しい問題が取り上げられるにつけ、法律上の不公平感が強まるのが関係者の方々の率直な気持ちです。全体的にいってそういう痛みを感じた者に対する補償が行われておる中で、戦災障害。者の方々だけが残されておるという不公平感が残ってきておるということについてもう一度訴えておきます。なぜ、戦争犠牲者たる民間戦災障害者のみが放置されるということになるのですか。今大臣がおっしゃったように、戦後処理問題のところにおいて、それが取り入れられるかどうかは別としても、取り入れられるように努力をしたい、こういうふうにお答えをいただいたことにしておきます。
 そこで、その前ぶれとして、地方自治体では既に戦災障害者の処遇について、弔慰金、障害。手当、戦傷援護手当などの支給例が幾つか報告されておりますが、このような自治体レベルの対策についてどのように把握をされ、どのように受けとめておられるのか。いかがでしょうか。