今回の間接税は、あくまである一定期間の売り上げをもって課税標準とするわけでございまして、一つ一つのものを追っかけて課税をお願いする単品課税とは違うわけでございます。したがいまして、値引き、割り戻し等が行われれば、そういったものもすべて調整をいたした一定期間、一月とか三カ月間のとにかく売り上げをまず出発点とするということでございますので、これは単品課税を追っかけてまいります個別消費税に比べればずっと簡単ではないかと思うわけでございます。
 また、売り上げそのものといたしましては、現在所得税、法人税をお願いをいたしておるわけでございまして、所得税、法人税は、売り上げから仕入れを控除し、もろもろの管理費を控除した残りが所得として複雑な所得計算過程を経て算出される。それに比べれば極めて簡便でございますし、また、そうした所得税、法人税が出発点といたしております売り上げをもって基本的な課税標準といたしておるわけでございますので、そうしたこの売上税の世界だけで売り上げにつきまして大きなごまかし等が起こるというふうには考えられないわけでございます。
私は皆さんの努力はわかるのだけれども、選挙をやってみますといろいろな種類の人間と接するわけです。その一人一人が、新しい間接税について、どういう中身か十分理解してないのですけれども、知れば知るほど大変だという声が非常に大きい。この辺、大蔵の皆さんの場合には個々の卸とか小売とか下請、孫請の実態を必ずしも御存じない。これは通産の方々も必ずしも知らないと私は思う。
 かつて日本の取引高税が非常に不評であったのは、日本は日本なりの一つの生産・流通構造という特色があって、中小企業が多段階でやっておるという要素が本当に強いのじゃないかと思うのです。例えば流通なんかの場合に、よく日本の場合には卸から仲卸、その辺はそれぞれの業者に値引きをするとか、要するに業者によって差別を設けて選別するというようなことも間々行われておりまして、繊維なんかも最後の段階ではもう投げ売りみたいな格好になっている。そうなりますと、こういった値引きあるいは個々におけるそういった調整をそのまま受け入れるのか、あるいは逆に、ではそのまま受け入れるとするならば今度は業者同士が話し合って数字をごまかす、領収証を発行し合うというようなことさえ行われる。そういった日本の慣行がうまくすんなりいくのだろうか。例えば値引きなんかにつきまして、それは値引きで仕入れたあるいは売ったというところを一応税務上考慮されるのか。考慮するとすれば、また逆にうそをついた場合どうなるのだ。これは執行面でございますからまだまだそこまでは詰まってない可能性もある。しかし、必ずこの問題は起こってくるわけでございます。いろいろな新聞なんかにも最近書かれておりますけれども、間接税のしようによって非常にうまくごまかす連中がふえてくる、モラルをかえって害するというようなことを言う報道もございます。こういった面で、私は本当に日本の取引慣行とどうマッチさせていくのかということは重大な問題であると思うのでございます。
 この点について、例えば現在の値引きなんかについてはどういうぐあいに、これはちょっと執行の方はまだ決まってないという状況もあると思います。しかし、それを考えないで立法するのもまた問題なんで、この辺はどうお考えでございますか。
我々民社党は、御承知のように、終始一貫して今回の国鉄の民営・分割による改革の方針を基本的に支持をして、推進を図ってまいりました。それは今も変わっておりません。しかし、民営・分割というのは非常に大きな問題でございまして、その中には多くの問題を含んでおります。基本的に、国鉄再建のためには莫大な長期債務、この相当大きな部分を国の負担、国民の負担によって処理をしなければならない。でありますから、国民の皆様方に納得をしていただくためには、国鉄の財政の崩壊は必ずしも国鉄だけの責任ではありませんけれども、しかし、国鉄自身も徹底した合理化をやること、それと同時に、これまでの親方日の丸的な体質を改めて、一種の意識革命をやって、そして将来民営によって立派に仕事をやって、国民の負託にこたえるというための一つのあかしを立てなければならない。それにはやはり分割という大きな手術に耐えていかなければならない、そう思って我々は賛成をしているわけであります。
 しかし、国鉄は御承知のように、百余年にわたる栄光ある歴史を持っているものでありますから、この国鉄がその歴史を閉じて新しく分割された会社としてスタートをするのですから、その会社、新しい事業体というものは、今までのような政府の支配、介入を受けないようにして、そして経営的にも自立可能になって、そこで働く労使が今度こそ一生懸命に働けば明るい未来が開ける、そういう条件をつくるのがこの改革の目的でもあるわけであります。
 そういう見地から見ますると、この法案の中身には幾つかの問題点がございます。この前、選挙前の本会議のときに質問の中でも明らかにいたしましたけれども、これから問題点を申し上げますが、総理大臣は、これまでの答弁の中で、今度の改革のこの法案は現在考え得る最善の策だと考えているとおっしゃいました。それは政府の当事者として当然おっしゃるでありましょうけれども、しかし、この審議の中で私が申し上げますことに納得をしていただけるならば、そうした政府の立場を離れて、もし手直しすべき部分がありとお考えになったら、ぜひともそれに率直に対応をしていただきたい。
 我々は、とにかくこの法案を今国会中に成立をさして、来年の四月一日には新しい事業体がスタートできるようにしたいと考えてやっております。ですから、我々の主張を駆け引きの道具に使うことはやりませんし、できません。ですから、私が今要求していることはいわば二律背反みたいなもので、何も駆け引きをやらないで、ただ本当に審議の中で、意見交換の中で一致点を見出していきたい、そういう考えでありますから、ぜひとも私の話もよくお聞きをいただいて、そして応ずべきものは応ずるという態度で臨んでいただきたい。それを冒頭にお願いをし、かつお尋ねをいたします。総理大臣の御回答をお願いします。