日本共産党の木島日出夫でございます。
 ちょうど昨年の五月十九日に組織犯罪対策等三法案の質問を私がやって、一年目であります。きょうは、通信傍受法に関して質問をしたいと思います。
 きょうは、時間の許す限り、通信傍受の裁判官からの令状が発付された後、具体的な通信傍受の手続の流れに沿って、主に三点、一つは立会人の問題、二つは記録の作成の問題、そして三つ目は事後措置としての当事者に対する通知の問題、この三点について、具体的に法案に即してお聞きをしたいと思います。
 最初に、立会人の問題でありますが、確認でありますが、今も同僚委員からの質問に答えて法務省から答弁がありました。
 本法によりますと、傍受の期間は、簡裁の裁判官の発する場合は五日間、地裁の裁判官の場合は十日間、これが原則であり、十日ごとの二回の延長、最長三十日間の通信傍受が可能となる仕組みでありますが、傍受は、一日二十四時間、昼間だけではなくて連続して可能である。ですから、最大三十日間ぶっ通しで一応傍受が可能になる法体系になっているということを確認してよろしいですね。
持ち時間が終了しましたから残余の質問は同僚議員に任せますけれども、この問題は、通信の秘密の保持、人権の保持とともに、大きな意味の社会の防衛という要素もありますから、この点については、そのバランスをよくとるようにということで、それが我々としては大いに論議しなければいかぬ問題だと思っております。
 終わります。
この規定の解釈は、個々具体的な事件におきまして、受訴裁判所が行うということになります。そうすると、受訴裁判所次第で判断にばらつきが生じるではないかというお尋ねでございますが、確かに委員仰せのとおり、およそ裁判におきまして、裁判官によって判断が区々ばらばらとなるようでは、国民が大変迷惑をこうむるということになるわけでございます。ただ反面、どこかが統一的な見解を示して全裁判官がこれに従うというのも、裁判というものの性質上なじまないわけでございます。そこで、具体的な事件の裁判例が蓄積されますとか、あるいは上級審の判断が示されるなどを通じまして、落ちつくべきところに落ちつくというのがこれまでの例でございます。
適正、適正ということで、本当にこれだけ長い裁判をしたのでは、もう裁判所へ持っていっても片がつかないなという、裁判に対する不信になるのですね。この点は本当に、司法制度の改革という面からいっても、よほど留意しなくてはいけない問題だと思います。
 次に、午前中にも福岡委員からいろいろ指摘がありましたけれども、要するに、組織犯罪の問題について、いわば刑を加重するという問題なのですが、組織的な犯罪ということの構成要件が非常にあいまいである。それは、私だってそうだと思うのです。
 簡単に申します。それでは、組織的犯罪であるかどうかの判定は、裁判官の個人的な裁量というか認識、一応構成要件はありますよ、しかし、なかなか団体というのは、午前中にも例がありましたけれども、その犯罪を行うための団体というようなはっきりした構成要件がなくて、単に団体として、それに対して犯罪行為ということになりますと、これは裁判官それぞれのいわば認定の問題になってしまう。果たして、それでいいのかという問題がございます。
 この点、裁判所にお聞きしたいのですけれども、これはそれぞれ裁判官の認定ということになるのか。結局これは、司法独立ですから、ばらばらになるという問題があるのではないかという点をお聞きしたいと思います。
これと関連しまして、これは聞いておいていただいていいですけれども、裁判が長いのですよ。日本の裁判が長い長いと言われますが、こういう典型的な問題がいつまでも決まらない、いつまでも進まないというのが、日本の裁判が長いといういわば本当の印象というか、皆様結構急いでいろいろな案件を早く処理していますと言うけれども、こういう典型的な例がいつまでも決まらない。これはやはり大いに反省すべきものではないかと思います。この点について、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
あれだけの大問題を起こした団体なのですね。これは形を変えても各地でトラブルが必ず起こる。私どもの理解としては、現在、当局としてはその情勢を見ながら、場合によっては、破防法適用のためのいわば調査なり申請をする、諮問をするということで理解してよろしゅうございますか。
自由民主党の今村雅弘でございます。
 本日は、貴重な質問の時間をいただきまして、どうもありがとうございます。
 きょうは、ＮＨＫの予算の関連ということでございます。
 ＮＨＫは、言うまでもなく、まさに視聴者の皆様方からお金をいただいて経営が成り立っているということでございまして、私ももちろん払っておりますが、きょうはそういう意味で、一議員として、そしてまた一視聴者に成りかわって、いろいろお聞きしたい。そういう意味では、視聴者の皆様はＮＨＫにとっては株主じゃないかなと思いますので、ひとつ皆さんも、てきぱきと明快にぜひお答えいただきたいというふうにまずお願いいたします。
 まず、先ほど来いろいろお話がございますが、デジタル化ということが今非常に言われているわけでございます。これはもういろいろな電気器具にデジタル化が進んでおるといいますが、しかし、そもそもこのデジタル化というのは一体何なのか。このデジタル化そのものについて、まずわかりやすく教えていただきたい。
 そしてまた、もう一つは、このデジタル化によって放送はどういうふうなメリットがあるのか。これは、視聴者サイドから見たメリット、あるいはまた、もう一つは、放送者といいますか制作者といいますか、そちらの方から見たメリットということで、前段のデジタル化ということについては、多少これは技術的な話になるかもしれませんので、技術に強そうな放送行政局長の方にお願いいたしたいと思います。