これより会議を開きます。
 恩給等に関する件について調査を進めます。
 この際、本件について政府より説明を求めます。
 本日は、説明者として島村総理府恩給局長、海老原内閣総理大臣官房管理室長、石川内閣官房内閣審議室長、池田外務省アジア局中国課長、沖運輸省鉄道監督局国有鉄道部財政課共済管理室長、廣瀬総理府人事局次長に出席をいただいております。
 この際、本件について政府より説明を求めます。島村総理府恩給局長。
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 逓信行政に関する件
 郵政事業に関する件
 郵政監察に関する件
 電気通信に関する件
 電波監理及び放送に関する件以上の各案件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしておりますとおり総数六件であります。念のため御報告申し上げます。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
起立多数。よって、さよう決しました。
 ただいま議決いたしました各請願の委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 これより採決いたします。
 郵便貯金の現行制度存続に関する請願十三件の各請願は、いずれも採択上、内閣に送付すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより請願の審査に入ります。
 本日の請願日程中、ただいま取り下げを許可することに決しました各請願を除いた日程を一括して議題といたします。
 まず、請願の審査の方法についてお諮りいたします。
 各請願の趣旨につきましては、すでに文書表によって御承知のことと存じます。また、昨日の理事会で御検討いただきましたので、この際、紹介議員からの説明等は省略し、直ちに採否の決定をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、請願取り下げの件についてお諮りいたします。
 本委員会に付託になっております簡易生命保険の保険金限度額引き上げ等反対に関する請願につきまして、紹介議員愛知和男君外十八名より、去る二十日それぞれ取り下げの願いが提出されております。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 細谷治嘉君外六名提出、地方公営交通事業特別
  措置法案
並びに
 地方自治に関する件
 地方財政に関する件
 警察に関する件
及び
 消防に関する件
以上の各案件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、御報告申し上げます。
 本委員会に付託になりました請願は三百六十八件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定はすべてこれを保留することとなりましたので、さよう御了承願います。
 なお、今国会におきまして、本委員会に参考のため送付されました陳情書は、お手元に配付いたしておりますとおり、地方財政制度の改革等に関する陳情書外十五件であります。念のため御報告申し上げます。
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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いまアメリカのオレゴン州における実施の状況というのは、詳しくはお聞きをしていないわけですけれども、ＮＨＫがやりました放送の中身の中で言われているのは、いわばプラス面とマイナス面というものが非常に明らかにといいまするか、プラス面が非常に大きくてマイナス面もまたある程度それに対応するように出てきているということがございます。
 そこで、きょう関東で都道府県知事が集まって決めまする条例というのは、デポジットというものをいわば目標にして条例が決められるようでありまするけれども、こういった日本ではビールぴんとか酒びんだけしかやっていない現状の中にありまして、一地方といいまするか、都道府県がこのような条例をつくっていくことについては、それなりのやはりむずかしさというよりも、政府とか環境庁あるいはまた農林水産省とかいろんな立場のものの援助がなくては、とてもじゃないが成功しないのじゃないかと思いますし、また、きのうの新聞なんかによりますると、東京都知事はちょっとむずかしいのじゃないかというようなことを言い出しているというようなこともございますが、いわば具体的なこういう動きに対して、環境庁は、ただ各地方がそれぞれおやりになるのは結構だといって見ているだけではなくて、先ほどの京都の例もありますし、今回の関東のきょうの条例発足という件もありますので、そういった点から、今後早急に、デポジット方式に対する効果をさらに上げていくようなその方式が、仮に、先ほども長官がおっしゃっておるように一つの方法だと言われるならば、その方法を取り上げようとしている都道府県に対して、どういう形の今後行政指導なり援助をしようとなさるのか、その辺もちょっとお聞かせいただけませんか。