日本における外国人の就労の許可基準という問題になるわけでございますが、まず就労を行います外国人の中で先ほど申し上げましたように定住あるいは永住、こういう外国人については、これは在留資格上の制限がございませんので就労ができるわけでございますので、そういう人たちでなくて、外国から日本に就労を目的として入ってくる人たちが当面お尋ねの問題点になろうかと思います。
 この場合に、就労をするその資格要件は、それぞれ在留資格の中で就労ができる、こういう在留資格を持って来る人たちと、それからそういう在留資格以外に、特に法務大臣の在留許可というものを得て就職をする、そういう者とのおよそ二種類があると考えられます。就労することができる在留資格を持って就労するという者は、例えば大学で教授を行うあるいは貿易投資活動を行う等々の在留資格がございまして、これは入管法上に明記されておるところでございます。それからそのほかにつきましては、これは職務の内容等に基づきまして判断を行い、それが適当であるかどうかというので個別に判断をしてまいる、こういうことになってまいります。
 こういう条件を付して認めておるわけでございますので、単純労働というものについてはこれは認めていかない、しかしそういう要件を満たしたものは認めていく、こういうことでやってまいっておるところでございます。
そこで、外国人が国内で就労する場合の許可基準はどうなっておるか、お伺いいたします。それからまた、先ほど難民対策に関して同僚議員の御質問がありました。入管の手不足の問題が出ておりましたが、不法就労を取り締まるのに十分な対応ができない原因に法務省の人手不足があるとするならば、法務省に対して積極的予算措置をとるか許可基準を見直すかするしかないのではないかと思うのでございます。現状を放置したままでは、入国したらこっちのもの、不法だろうが何だろうがやり得ということになってしまってまことに残念だと思うのでありますが、どうでしょうか。
ただいまお尋ねの観光目的で入国してそのまま不法就労している者が大体どのぐらいあるかという数でございますが、これは法務省当局で把握しております出入国統計からの推計になるわけでございますが、現在、本年の六月末時点で推計をいたしますと約十万人を干上回る程度の数の不法就労外国人がおる、この大部分は不法残留という形で就労をしておるということになると思います。そうして、その中で観光目的で日本に入国をしておって不法就労しておるという者は、これもあくまで推計でございますが、およそ八割程度になるのではないかと思います。
 別途、法務省当局で昨年じゅうに法的な手続をとって摘発を行った不法就労の事案、これは全体で一万四千三百十四人、こういう数の人間を摘発いたしましたんですが、その中では観光目的で入国しておった者の比率は非常に高くなっておりまして、その約九八％、大部分の人間が観光目的で入っておったという状況がございました。
観光ビザで入国しまして不法就労している者の摘発はきちんと行われておりますか、お伺いします。もし不法就労者に対する対応が十分でないといたしますならば法治国家日本として大変おかしいと思いますが、そういう点はどういうふうにお考えになっておるでしょうか。日本という国はうまくやれば観光ビザで入国して滞在期限が過ぎても不法就労で稼げるとなりますと、出稼ぎ単純労働難民や観光ビザ入国による不法就労が後を絶たないということになるのではなかろうかと心配をいたします。
 それから、不法就労者のあっせんブローカーの記事等も時々見受けますが、その実態もわかっておれば知らせてもらいたいし、摘発はどうなっておるか、その状況も御報告ください。
ただいま申し上げました約九十四万一千人余の外国人が外国人登録をして滞在をしておるわけでございますが、その中で永住定住者あるいは日本人の配偶者等であって在留活動の制限がなくて、したがって就労ができるという者がまず多くの数ございまして、これが昨年末現在で約七十三万六千人ほどになります。これら以外に、今度は正式に就労が認められている在留資格を持って在留している外国人の数というものになりますと、同じく昨年末で四万三百九十八人、こういう数になっております。
その今も申された九十四万何がしのうち、就労資格を持って在留しておる人は何人ぐらいおりますか。また、就労資格の有無にかかわらず仕事をしている人の実態について把握しておるかどうか、お伺いいたします。
御指摘のとおり、これは外国人登録を正式に行っておる合法的な滞在者の数でございまして、したがって不法残留をしておる者の数はこの中には入っておりません。
ただいまお尋ねの日本におります外国人でございますが、これは外国人登録の記録から出た数でございまして、その中でただいま委員御指摘のとおり、外交公用等の部門の人を除いた外国人登録者数として法務省で把握しておりますところでは、昨年末現在において九十四万一千五人となっております。
稲作等の土地利用型農業の規模拡大を進めるためには、地域の実情に応じまして農地の貸し借りとかそれからまた売買、農作業の受委託等を推進してきたわけでございますけれども、最近の農地の権利移動の面積は年々着実に増加しているわけでございます。六十二年には年間約九万ヘクタールというふうになっております。こうした中で近年各地におきまして徐々にではございますけれども、規模の大きな農家とかそれから高能率な生産組織、そういうものが育ちつつございまして、経営規模別の農家数の動きを見ましても、例えば都府圏で三ヘクタール以上層農家は農用地利用増進法制定当時、これは五十五年に制定したんですけれども、九万五千戸ということだったんですが、六十三年には十三万戸というふうに増加をしておりまして、徐々にではございますけれども、規模拡大の動きがあるわけでございます。
 しかしながら、やはり施設園芸等のいわゆる施設型農業に比べますと、土地利用型農業の規模拡大がまだ不十分であるということは確かに御指摘のとおりでございます。私どもといたしましては前の国会で成立さしていただきました農用地利用増進法等を活用いたしまして規模拡大のためのいろんな施策、特に売買とか貸し借りとかそういうものを今後いろいろ掘り起こして規模拡大を進めるとともに、それからまた農村地域への工業導入、そういうような就業機会を確保することによりまして積極的に規模拡大のための施策を展開していきたいというふうに考えております。