お答えいたします。
 防衛に関する基本的な考え方についてお尋ねがございましたので、まずそれについてお答え申し上げたいと思います。
 防衛の基本方針は「国防の基本方針」に明記されておりますとおり、まず平和外交の推進と民生の安定でございます。第二は、自衛のための必要な防衛力の整備でございます。第三は、日米安保体制の信頼性の確保と効率的な運営。以上の三つの柱の上にわが国の防衛の基本方針は打ち立てられているものと私は考えているわけでございます。
 その場合、わが国のみずから備うべき防衛力につきましては自衛のための必要の最小限度を備え、その場合に、そのときどきの国際情勢等に対応してわが国をみずから守るためにふさわしい防衛力を備え、陸海空バランスのとれた、そしてまた先生の御指摘のありました、すきのない防衛力を整備するということが最も肝要であると私は考えているわけでございます。
 そして、御指摘のありましたシビリアンコントロールの問題につきましても、これは軍事に対する政治の優先というのがシビリアンコン小ロールの最も大切なところであると理解いたしているわでございます。具体的には、法律案、予算案等を通じての国会のコントロールの問題、そしてまた、政府内部における政治の優先の原則を貫きますためには、最高指揮官としての内閣総理大臣、そしてその統括的補佐役としましての防衛庁長官、さらに防衛庁の内部におきます政策的な面におきますいわゆる背広の関係の補佐とそして軍事的、技術的専門家の組織であります制服組との補佐のあり方が両々相まちましてこのシビリアンコントロールの原則を徹底させてまいらなければならない。具体的には、防衛庁設置法、自衛隊法等に基本原則は規定されているわけでございますが、これらの規定を活用することによりましてシビリアンコントロールが行われるように私といたしましても努力してまいらなければならない、さように考えている次第でございます。
私は、御通告を申し上げております質問に入ります前に、やはり日本の防衛について防衛庁長官として基本的な姿勢、これはそれぞれ立場が違いますと受け取り方ももちろん違いますけれども、まず私どもなりにお聞きをしておきたいと思うわけであります。
 もちろん国の安全を守るということは平和戦略を積極的に進めていくということがあくまでも第一義でなければなりません。しかし、それでもなおかつ万一有事の際ということを考えて防衛体制を整えるわけでありますけれども、しかし、言うならばこれもわが国が危険にさらされることに対する抑止力としての意味が第一義的にあると思います。そしてそのことの方がよほど強いと思います。長官とは以前に武道議員連盟等で御一緒させていただいたことがありますけれども、たとえば武道の世界でも、やはり自分の身を守り安全を守る場合には、より強くあるということだけではなくて、敵にすきを見せない、すきをつくらない、このことが重要な意味を持つと思うのであります。戦わずして勝つ、もしくは戦う前に勝つことでなければ防衛の意味はないはずでございます。そういう意味で、日本の防衛を考える場合にも、たとえばシビリアンコントロールという言葉であらわされるけれども、国会とそして自衛隊との関係、そしてまた国民の理解、世界情勢をしっかりと読み取る情報収集能力、そしてまた、もっと一つの範囲に限って言うならば、防衛庁長官のもとにあって内局と自衛隊との有機的な連携と協力、決してそれは管理したりされたり、監視したりされたりというものではなくて、まさにその中に、きちっとした協力関係とそして役割り分担の明確な、いわゆるいざというときに混乱を生じない役割り分担の明確な制度化等々が必要になってこようかと思うのであります。このようなことについて防衛庁長官の基本的な御見解をまずお聞きをしたいと思います。
防大の卒業生で任官を拒否する者が最近ふえてきているという点はきわめて遺憾でございます。これをふえないようにする、あるいは減らすようにするためにはどうしたらいいか。制度の運用の改善ももちろん講じなければいけないと思うのでございます。さらに、いま御指摘の、途中でやめた者に対しましてお金を納付させる問題を採用したらよいかどうかの問題、これは公務員制度万般にかかわる問題でもございますし、その適否については慎重に検討さしていただきたい、さように考えている次第でございます。
現在まだ調査中ということですから対応策を講じられていないわけですけれども、単ににじみ出たということであれば、いまでもなおにじみ出続けているということだってあるわけです。今日の調査段階ではそうはっきりとお答えはしていただけないのかもしれませんけれども、しかし少なくとも報道をされております内容、そしてまた先ほど来の答弁等をお聞きいたしておりますと、その意図は別にして、むしろ故意に排水されたというケースが一番強いニュアンスとしてわれわれには受けとめられるわけであります。
 また、この場所は、前回冷却水が漏れましたけれども、その位置でもあるのです。実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の十条によりますと、ここは常に見回りをしておかなければいけない場所にもなっているわけです。これは明らかにこの部分にも問題点がある、というよりもこの部分にとりわけ問題点が残されているのではないか。もう一つは、それがたとえ漏れたのにしろ故意に捨てたのにしろ、こういうふうにマンホールが存在していること自体が構造上の一つの問題としていずれにせよ指摘されなければなりません。
 私たちは今日まで、原子力発電所の推進を強く要請してきたところであります。それは、今日のエネルギー事情から考えて原子力発電所の重要性というものを認識したからであります。しかし、そういう観点に立って物事を考えたとしても、というよりも、だからこそこのような事故は許されないことであります。そういう意味でこれは明らかに構造上の、言うならば防ぐことのできる人為的な出来事である、このように申し上げたいと思いますし、そしてそのようなことであるだけに断じて起こしてはならないゆえに、次の三点を指摘しておきたい。
 まず、増設時にこういうマンホールがここに存在するまま十分な点検もしないで許可をしたということが第一点、そして今日なおそれが存在をしていること、そしてそこが問題点として指摘されていることが第二点、それから先ほども申し上げた、故意に投棄した疑いが十分に考えられるということが第三点であります。そしてまた、今日までの日本原電の態度を見ておりますと多くの事故隠しが行われているということ、これは、この建屋を増設するときに十分な配慮をしないで増設をしたこと自体、むしろこのマンホールを意図的に取り込んだということさえ考えられるという点できわめて問題であります。そういうことを考え合わせますと、日本原電の体質の問題も十分注意されなければなりませんし、指導をします通産省の責任はきわめて重大であります。そして最後に、故意投棄の問題も含めて迅速かつ厳格に調査がなされなければならぬし、今後の原子力発電所の推進のためにも、また国民の皆さんの不安をいたずらに助長するようなことのないように努めるためにもその実態が明確にされなければならぬ、このように考えるわけでありまして、以上のことについて端的にかつ明確にお答えいただきたいと思います。