防衛医大においてＤＮＡの研究をやっております。しかしこれは、一つは臨床の研究でございまして、虫歯の発生のメカニズム、それからもう一つは臓器移植に関する研究でございます。そして、それらの研究のレベルはＰ１でございます。これは一般的に自然条件下で、例えばその研究の材科の宿主、そうしたものが自然条件下ではふえない、むしろどんどん減っていく、こういうふうな安全なものに限って行っているわけで、これが生物兵器に転用されるようなものではございません。
そんなことは答弁にならないのです。いや、あなたいいですか。条約でもさっき言ったとおり研究は禁止されてない。ここに問題がある。だからそれをどこでもやっている、特に米ソは。時間がないから具体例を挙げられませんけれども、この次に譲りますが、じゃこの次、私はそのあれを上げますよ。生物兵器、すぐできるでしょうが。
それがしているのですね。これはもう時間がないから、やらないと思っておったから全部印刷しておりませんが、長官だけ、ここにあります。ちょっと見てください。
 これはこういうことなんですよ。非常に危険ですから、ばい菌を扱うのですから、これが外へ出たら大変ですから、物理的な封じ込めそれから生物的な封じ込めと規制が二つあるのですね。そのうちの施設的な封じ込めはＰ１からＰ４まである。Ｐ４は一番危険なばい菌を扱うのですよ。それを筑波の学園都市につくるというので、社会党の竹内猛議員が随分国会でやりました。いよいよこの秋からやるんじゃないですか。これを読まれたらわかるように、防衛医大でＤＮＡ研究室の整備というものを去年からやっておるのですね。見られたらわかるとおりです。そして三枚目を見てください。「二十六番から三十番まではＰ３レベルおよびＰ４レベルの時に必要であってＰ２レベル迄の場合は将来の購入でもよいと考える。」つまり、Ｐ４までいく計画が立てられておるのですよ。長官、私は、これはチェックしなくちゃいかぬと思うのです。防衛庁関係がこういうＤＮＡの、生物兵器にすぐあれするから。この資料は調べればすぐわかります。ちょっとお考えを聞いておきたい。
あなたの記憶は間違っておるんじゃないですか。ほかに知っている者おりませんか。おかしいんじゃないですか。だれも知らぬのですか、批准しているのを。日本は世界で九十六番目の締約国になっているのですよね。外務大臣、この生物・毒素兵器禁止条約、読んでみるとなかなかいいけれども、重大なところに欠落しているものがあります。どこと思われますか。――今の声のとおりに、知らぬ者が中身がわかるわけないわけですから、私の方から指摘をしておきます。これは重大ですから。
 いいですか。研究が野放しになっている。ここに問題があるのですね。これがＤＮＡの、つまり遺伝子の組みかえ研究と関係があるのです。なぜか。このＤＮＡの組みかえ、これは総理はしばしば関心を持ってお話しされたことがある。これは重大問題です、倫理的にも医学的にも。もう一つつけ加えるならば、軍事的にも非常に問題があるのです。すぐ生物兵器ができるのです、これは。たやすく、しかも安値でできる。それで、既にソ連もアメリカも研究に入っている、このＤＮＡ組みかえで生物兵器をつくるのに。まさか日本の防衛庁関係では研究しておらぬでしょうね。防衛庁長官、どうですか。
私の心配が幾らか解明をされたと思うのですが、現実にいままで新産都なんかでやってきた場合、確かに経済の変動が大きかった、そうすると、計画はそのものは変わりはないけれども、実際上やっている内容やあるいはその地方自治体に及ぼす影響、あるいは波及的なマイナスの効果というのはかなり強いわけですね。ですから、全く過去になかったということではなくて、現に過去にあったわけでありますから、そういう点では、計画の策定の主体になる地方自治体は、そういう時期はもっと厳しい状況に迫られてくるだろうというふうに思いますので、そういう意味で、いまの点について指摘をしたわけなんです。
 たびたび例を引きますけれども、たとえば大分の場合、一九六四年に指定されて八二年九月までに投下された国、県、市町村の負担の総額は一兆六百八十七億円、これは相当大きいですね。確かに工業出荷額も大きく上がっているのですよ。一九七五年と八〇年を比べてみると、出荷額は約二・四倍。ですから、かなり上がっています。ところが逆に、この地域における一人当たりの県民所得は、大分の場合には全国の三十九番目ですね、大体四十番目ぐらいなんです。ですからワーストの方なんですが、それが三十九番目に上がった程度であって、これだけ大きな資本を投下している。県、市町村だけで二千七百七十億円ですね。だから、それが必ずしも当該——これは臨海で大型のものであるということもあるかもわかりませんけれども、雇用が十分に進んでなかったという側面もあろうかと思うのですが、県民一人当たりの所得の伸びというのは非常に小さい。そのかわり、工業生産の出荷額は、伸び率としては全国でも屈指の伸びを示している。ここに進出をしていった大企業の場合に、進出した当時から見ると一二〇〇％、十二倍というふうに言われている。ところが、地域に張りついている中小企業の場合には約五〇〇％ぐらいですね。そして県民一人当たりの所得は、ほぼ横ばい状態になっている。こういう現状ですから、せっかく投資をして、そして新産で大きな花が咲いたと思ったけれども、いろいろな経済の変動があって、実際は、当該県あるいは市町村あるいは市民には、資本は投下したけれども、自治体の財政負担はふえたけれども余りメリットがなかった、こういう結果を生んでいる。しかし計画は計画ですから、まだ新産都法もなくなってないわけですから、そのままの状態ですね。こういうことを見た場合に、まあないというふうには言えませんけれども、この開発を進めていく場合に、地方自治体や中小企業や県民がどうなるかということをやはり十分念頭に置いていかなければならないのではないかというふうに考えるわけなんですが、この点について何か御見解があれば……。