今お話をお聞きしておりますと、今ごろでなく、もう少し早い時期にこういうことを実施していたならばもっと合理的な、何といいますか、経営努力といいますか、そういうものが期待できたのではないかと、私はこのように考えておりますけれども、渡辺通産大臣はどのようにお考えであるのか、この点も再度お尋ねしたいと思います。
 それと、今回の改正では役員の数等への規制が緩和されることになっておりますね。そこで、役員の数等の規制が緩和されるその理由は何であるのか、まずこれもお尋ねしたいし、それと同時に、極めて公共性が高い電発におきまして、今回の規制緩和による役員数の増加や、今質問いたしました配当が行われたとしても、それが卸料金や一般電気料金にはね返りまして国民生活に影響を与えてはならないと思うわけなんです。通産大臣はこの点どのようにお考えになっていらっしゃるのか。そのためには電発の内部合理化を進める上におきましてもこういうことを観点に置いて進めていかねばならないと思いますけれども、あわせてお答えをいただきたいと思います。
それは、今までは国に余裕もありましたし、それから電源開発で、まだ一般がやらないようなところに立地をして発電事業を行ったということを電源開発でやってまいりました。しかし、やはり行政改革の一環としてこれを民営化して、民営化といいますか、民間活力を入れさせて、もっと活性化をさせるという反面、やはり株価の一部は放出するということになりますと、当然これは今のところでは九電力に行くんじゃないか、そう思われるわけですよ。そいつは無配当というわけにはいかぬでしょう。やはりそうすれば、民間だけ配当して国には配当しない、これもおかしな話。でありますから国にも配当してもらいます。そうすればこれは行革にも役立つし、収入もふえる。これを売れば代金も入るということで、これは大蔵省喜ぶ話なんです、実際は。
 ですから、本音の話があったって少しもおかしくないことでありまして、やはりそういう面でも、国家財政にも役立たせるという面が全くなかったと言えば私はうそになるんじゃないか、むしろ。やはりそういうこともあるということで、行革の一環ですから、もともと行革でこれは言い出した話ですから。ですからそういうようなねらいというものは私はあったろうと。本来はもっと放出するということだってあり得る話だったんですよ、これは。しかし、それは三分の一にとどめたということだと思います。
この利益の配当につきまして、今同僚議員からも質問がございましたが、今回の改正を機に、電発は利益配当を実現するようでございますけれども、これまで利益配当をしなかった理由は、当初困難であったという事情の説明等がありましたし、また今回実施することになった理由は、通産大臣から建前と本音の御答弁等がございましたけれども、もう一度、これはやはり大事なことでございますし、同僚議員の質問がありましたけれども、重ねて今度は本音の部分だけでも結構でございますからお答えいただきたいと思います。
常に為替レートが変わった場合には、それによって四半期ごとに料金を精算するということでございます。したがいまして、仮に為替レートが、円が下がった場合、この場合には当然差損が出るわけでございますが、その差損も九電力の会社の方に行く、あるいは今度のように差益が生じた場合にも九電力に行くということで、いわば電源開発株式会社の方はそうした為替についてはニュートラルということでございます。
今回はそういう措置がとられましたけれども、今申されるようなそういう措置になっていたならば、今回でない、平時のときにはどのようになされているんですか。今回は特に顕著に目立ちますけれども、平時は。
電源開発株式会社の海外炭火力についての卸売契約でございますが、この契約の内容につきましては、その契約の前提となった為替レートを決めますが、それが実際の相場から乖離した場合には、電気料金につきまして四半期ごとにこれを実績で精算いたしまして調整を行うということでございます。したがいまして、為替による損益はすべて九電力会社に帰属するという形になっております。そういうわけで、結果的にはこの差益も含めて今回の差益還元措置ということで、九電力会社から消費者に返るという形になっております。
そこでお尋ねをいたしますけれども、この海外炭によりまして生ずるところの円高差益につきまして、これは今説明をお聞きいたしました料金体系になっておりますけれども、これが最終消費者にどのように還元されるのか。これは非常に難しい面もありますけれども、通産省としての考え方はどのようにお持ちでしょうか、難しい面もあるかと思いますけれども。
本当にひどい実態ですので、よくＮＴＴは誠意を持ってちゃんとあれしていただくし、郵政省にもしかるべき役割を果たしていただかなければならないと思います。
 それで、きょうはＮＴＴが新たに民営化されてから売り出している電話機についてやっぱりかなり欠陥商品が出ているんですよね。もう余り時間がありませんので、私ちょっと一まとめにして言いますから、それについてお答えをいただきたいのです。
 一つは、大分明らかになってきているものとしてホームテレホンＳの欠陥、これは熱を持ってしまうということで、線路課に命じて巡回して問題機種のダイオードをつけかえるという作業をされているようですけれども、こういうものはもっと買って、つまりおたくの方が売り切り制が導入されたんで一生懸命あの手この手で売っているわけよね。このことは前に問題になりましたよね。だけれども、そういうふうにして買わされた人たちがいっぱいいるから、もらとちゃんとした責任ある周知をして、それを故障があるからといって取りかえるなり、三洋のファンヒーターの事件じゃありませんけれども、ああいうように直ちに人命に影響があるとか、そういうことにならないにしても、やはりそういうことが必要ではないかと思います。
 それで、そのほかに私の方で把握しているので昨年の十月から売り切りでやっぱり販売を始めた百円ピンク電話、これについても加入者宅の物は出張修理をしているんですけれども、それも結局、ときどき発信不能になるという欠陥があるんです。それからビジネスホンＥカスタム・シリーズ、いろんなのがあるからわからないんだけれども、これね。これも着信音が鳴らないという事態が起きるという欠陥がある。さっきのはこれですね、ハウディ・ホームテレホンＳというのね。それで、もう一つカクテルボンというのがある。カクテルホンというのもまた私どういう電話機なのかわからなくてこれもらったんだけれども、カクテルホンというのも通話がとぎれるという欠陥が出ているんですね。
 まあいろんなものがあるんですけれども、とりあえず私はまず手元にその四点についてそういう実態を、欠陥があるということについて知っておりますから、このそれぞれのメーカー、それからこういう欠陥があるものについては直ちに周知をして、誠意を持って取りかえるとかあるいは欠陥箇所を直すとか、そういうふうな手だてをとるべきであろうということについてまとめて簡潔にお答えをいただきたい。