これは自治省からいただいた資料でございますけれども、「公的負担額の将来見通し」、五十九年度価格で六十一年、六十五年、七十年、七十五年、八十年、八十五年、九十年と五年刻みで現行制度の公的負担額と改正後の公的負担額を見ていきますと、六十一年度につきましてはマイナス百億になるわけでございますが、六十五年度で百億、七十年度で二百億、七十五年度で七百億、八十年度で千億、八十五年で千六百億、九十年度で千八百億と大変な負担額の差が現行制度と改正後でいきますと出てくるわけです。それだけ共済の年金が逼迫をするんでないかという心配もして私は今申し上げたわけでございますが、ぜひそのようなことがないようにしていただき、できれば本来なら公的負担をぜひ処置していただきたいと思うわけでございますが、時間がありませんので、ちょっと次へ移らしていただきたいと思います。
 消防職員の方の関係についてお尋ねしていきたいと思います。
 消防職員の五十五歳支給の特例廃止に踏み切られたわけでございますが、その理由はどのような理由で踏み切られたのでしょうか。
先生がお話しになりましたほど私も人が悪くございません。そういうふうなことを考えてまで私たちは公的負担というものを六十歳から六十四歳の間に入れないということを考えているわけじゃございませんで、先ほど御説明申し上げましたように、すべての公的年金制度について公的負担を等しくしていこうという考え方でございますので、どうぞ私が御説明申し上げますように御理解いただければというふうにお願い申し上げます。
また定年制がぶり返したり、また退職年金制度がぶり返したりするわけでございますが、定年制が変更されない限り共済年金の支給開始年齢を六十歳とするのは、先ほどから何回か私も申し上げておるとおり当然でございます。ところが、特別支給期間の公的負担ゼロは結局は年金財政をうんと逼迫させまして財政危機をつくり出して、最終的には六十五歳支給に追い込もうとする意図があるのではないか、これを心配するわけです。このようなことはないですね。
公的年金制度に対する公的負担ということにつきましてはもうかねがね議論がございまして、それぞれの年金制度で公的負担の割合が違うじゃないかといういろいろな御指摘がございました。そこで、今回の年金制度の改革というものを契機にいたしましてすべての年金制度に基礎年金を導入していこうということを考えまして、その基礎年金の方に拠出する額の三分の一を公的負担にするということですべての公的年金制度を通じて公的負担を公平にしていこうじゃないか、こういうことで統一を図らしていただいて御提案申し上げておるわけでございます。
 そこで、六十歳から六十四歳までの間の特別支給について公的負担ということになりますと、公務員の世界にのみ特別な公的負担ということになりますので、やはりそれは国民の納得を得られないのじゃないかというふうに考えまして、その部分についての公的負担を遠慮させていただいた、そういうことでございます。
それでは次に、ちょっと変えまして、特別支給の期間の公的負担についてお尋ねしたいわけでございます。
 六十歳から六十四歳の間は公的負担が全くないわけでございますけれども、それはどういうことでないのですか。
支給開始年齢の問題につきましては、先ほどから公務員部長が言いましたように、共済年金制度への基礎年金の導入等にかんがみまして、厚生年金と同様の規定をしたものでございます。つまり、厚生年金に合わしたということでございます。
 それから、支給開始年齢につきましては、定年制との関連も含めまして今後の雇用情勢の動向に十分配意して検討していかなければならない問題であるという認識を持っております。
この問題ばかりやっておりますと先に進まなくなりますから、ちょっと大臣にお尋ねしたいと思います。
 私も同じ選挙区の隣町の大臣に一年間おつき合いさせていただきましたし、またこれからも長く長く大臣としておつき合いをさせていただきたいなというふうに思っているわけですが、そういう中で、あと何回自治大臣に対しての質問ができるかわかりませんので、できればひとつ、祝儀答弁というのもありますので、ぜひ前向きの答弁をいただきたいと思います。
 実は、今特に中島公務員部長さんとやりとりをしていたわけでございますが、一歩も前に出てくださらないので、ぜひ大臣の方に一歩前に出ていただきたい、それを期待してもう一度重ねてこの問題について質問したいと思います。
 共済年金の退職年金という性格から、あくまでも定年制の変更がない限り実質六十歳支給という制度を絶対変えていかないということを明らかにしていただきたいと思うのです。できれば本則も六十歳にしていただくということを明らかにしていただきたいわけでございますが、そこまでは申し上げませんので、実質六十歳支給という制度を変えることはあり得ないというようなことをぜひ御答弁いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
年金の支給開始年齢の問題は、今後の高齢化社会を展望いたしますと避けて通れない課題ではあろうかと思いますけれども、現時点での雇用の動向等を勘案いたしますと、引き上げは時期尚早という御意見があるわけでございます。そういうことで、今回の改正では、厚生年金保険の支給開始年齢は従来どおりといたしたわけでございます。したがいまして、厚生省は、現在、御指摘のような計画を持っておりません。
 それから、試算、これまで公表したものがあるではないかという御指摘でございましたが、これはあくまでも仮に支給開始年齢を六十五歳にしたらどうなるかという仮定の計算を公表したものでございます。
今お話しのように、大阪空港の周辺につきましては、特に騒音の激甚な地域、ここではいろいろな虫食い状の移転跡地ができてございますので、このあたりを緑地化するということを大阪府、豊中市等と御相談して、その構想を今具体化しようとしておるわけでございますが、その場合に、都市計画的な手法でやっていきたいということを考えているわけでございます。これまでの手法で、お申し出があればその移転のための代替地を準備する、あるいは補償をするという形だけで対策を進めてまいりますと、移転跡地がぽつぽつできて非常に周辺の環境が悪くなる、ここはひとつ都市計画的な手法で、公示日後にできたものも含めまして、全般を計画的な緑地化を図るということを、大阪府が中心になってお考えいただいているということでございます。都市計画的な手法でございますと、ある面では最終的に土地収用というようなことまで関連してくるわけでございますが、私どもこの都市計画を決定することによりまして、具体的には緑地化の構想を地元にお示しする、そして皆様方から積極的な御協力を受けるというような指針にもなるわけでございます。具体的な国と地元の計画指針というものを前提にしてこれから進めていくということでございますので、あくまでも皆様とできるだけのお話し合いをしながら、今まで以上に移転について御協力を要請していくという形でこの事業を進めていきたいということを考えている次第でございます。