私は、国鉄常磐線問題に絞って質問させていただきたいと存じます。
 御承知のとおり、国鉄常磐線は、沿線の都市化が急ピッチで進んでおりますので、特に東京都内への通勤者が急増しているわけでございます。そのためにラッシュ時はすし詰めの乗車効率でございます。また、運転間隔が非常に大きいために、利用者にとっては大変不便をかこっているものでございます。
 そこでまず、いわゆる中距離普通電車で日本一の混雑度、これはどこなのか、お答えいただきたいと思います。
ぜひひとつ、こうした離島で苦しむ人々の気持ちを、大都会が踏みにじらないで、受け入れるような形で御努力をいただきたい。
 一番初めの問題に戻りますけれども、大変前向きな、戦後処理の問題として御努力いただくことをお伺いできたことは結構だと思います。どうぞひとつ、これを言葉だけとしないで、私、午後から総務庁の方でこの問題を同じように取り扱いたいと思うので、政府の窓口というのは向こうになるのかどうか知りませんけれども、大臣の方からも、その問題を担当していただいて一緒にやるんだということを、政府部内の連絡も密にしていただくように御伝言もしていただくことも確認させていただいて、御努力をお願いして終わりたいと思います。
羽田の空港は現在もう手いっぱいだということは、先生も十分御承知でございます。そのために沖合展開をやっておるわけですが、将来の問題として、沖合展開後これらの離島からの旅客をどうやって受け入れるかというのは、十分な検討課題でございます。ただ、羽田空港というのは全国の航空交通の一番の中心で、そういう意味で、全国的なネットワークのために国が全額負担するということでやっている空港でございます。先ほどもちょっと申し上げましたが、地域住民との関連で私どもも、東京都民である各離島の方が東京都と直結したいというのはまた当然のお気持ちだというふうに思っております。そういう点で、実際に東京の首都圏の空港事情というのは非常に厳しい。そういう点では、今ちょうどコミューター航空というので、首都圏の各県も何とかお互いに小型の空港をつくって結びたいという動きも出ております。そういうものの一環として、東京都にもひとついろんな意味で多角的な御工夫を願って、何とか地域住民とうまい連絡をするようなことを、羽田の活用とあわせて一緒にどうやったらいいかと、これから少し皆で知恵を出し合っていったらどうかというふうに考えております。
もう一つ、飛行場ができても受け入れの問題があるのです。羽田空港が沖合に行ったりなどすることを契機に、すぐ目の前にある空港から飛び立って全然違うところに行かなければならない、また東京まで帰ってこなければならない。羽田空港で受け入れるということの見通し、この辺はどうなんでしょうか。
大変結構な御発言だと思います。ちょっと私、正確でなかったのでもう一遍伺いたいのだが、伊豆諸島の小笠原の答弁なんですが、小笠原は今のお話でよろしいのだが、それらを含めて、もう少し具体的な年次計画とか見通しというのをお聞かせ願えませんか。
今の局長の答弁に漏れておりますけれども、伊豆関係の島で小笠原の問題でございますが、私も一月の九日、十日行ってまいりました。空港を持たない島というのはいかに孤島で、本当に涙ながらの訴えを聞きまして、これは東京都が既にある程度の調査をいたしておりますが、あと経済、それから利用度等の調査が若干残っております。私としては、これらの地元の訴え、とにかく船で行けば三十時間もかかる、しかもそれは一週間に一回しか通らない、先ほど羽田における小児病院の問題もありましたけれども、とにかく病人を運べないという状況等を見ますと、私はやはり大きく福祉の立場からも、しかも戦後取り残されて最も遅く日本に返ってきたというハンディ等も考えながら、これもあわせて東京都とよく話し合いながら実現に努力したいと思います。
現在、東京都が大島、三宅、八丈という空港を管理しているのは御承知のとおりでございますし、また、新島の空港が先般建設することになって、その運びになっておりますが、今おっしゃったように離島の住民の福祉という点は十分配慮していくべきことで、私ども、離島住民の対策の主となるのはあくまでも東京都ということで、東京都の具体的な御計画を我々お示しいただいて、それに国としては協力していくということで今後ともやっていきたいと思っております。
最後に、東京湾の向こうには伊豆諸島、小笠原があるわけですが、この切実な願いというのは自前の空港を持つことですね。ひとつこれに力を入れていただかないと、緊急事態の問題あるいは文化の問題としても非常に困るわけです。したがって鋭意御努力をいただきたいのだが、島によって順位だとかいろいろ問題があるわけです。その辺の具体計画はどうなっておりますか。
どうも今のような説明で国民が納得するはずないのです。これは、同盟政策を損なうというアメリカの認識というのは、ニュージーランドについで強く圧力となっている。日本の場合は、ロン・ヤス関係で非常に親密な関係にある、だから、日本の非核三原則によって日本には核兵器は持ち込まれていない、事前協議制によって持ち込まれていないという、そういう政府の答弁というのは、これはおかしいんじゃないかというのは当然起こってくるわけです。
 最近一年間の新聞等の世論調査をとりましても、核が持ち込まれている、あるいは持ち込ませずという非核三原則のその条項については不信だ、全国新聞、それぞれ六五％あるわけです。ニュージーランドのロンギ政権は三分の二の国民の要求に従って、同盟関係は続けるけれども、しかし核兵器積載艦については断るという政策をとったわけですが、日本の政府は、六五％の国民が不信を持っていることについて、それを確かめようとしない。私はここはおかしいと思います。
 トマホーク積載艦が次々に入港しておりますし、さらにカール・ビンソン等の寄港が行われましたし、世界的な新たな動きが起こってきている、こういうときだからこそ、いつまでも灰色状態にするのではなくて、やはり私は非核であるという保障をはっきり求めるということが政府にとっては必要な段階に入ってきていると思うのです。いつまでもごまかすわけにいかないと思いますが、総理、今度はじかに答えてもらいたいと思います。どうでしょうか。