いろいろ御指摘がございましたけれども、今の米軍基地の問題でございますが、先生は米軍基地の数、面積がふえているということをおっしゃいましたけれども、我々はそのようには認識いたしておりません。
 先生御承知のとおり、今基地の整理統合というのは、特に沖縄の見地から見ますとおくれていることは私も認めますけれども、整理統合ということが我々の一つの目標でありまして、その点に努力していることだけは申し上げておきたいと思います。
まともにお答えいただけませんが、防衛白書で一九八四年と一九九二年の極東ソ連軍を対比してみると、地上軍は四十一個師団三十七万人から三十六個師団三十二万人へ、海上兵力では、水上艦艇九十隻から七十隻へ、潜水艦百四十隻から九十隻へ、航空戦力では二千二百機から千八百六十機へと削減されています。
 ところが、在日米軍は、体制、機能、そのすべてにわたって、削減の方向どころか、逆に強化されています。例えば横須賀基地では、十隻の米艦船の母港だったのが十一隻の母港となり、あの巨大空母インディペンデンスの配備さえなされました。佐世保基地も五隻から六隻の母港となり、佐世保－沖縄本島間の光ファイバー海底ケーブルも完成しています。三沢基地は、フィリピンから撤収したＰ３Ｃ対潜哨戒機の地上支援要員が移駐してきておりますが、これはかつての在比米軍基地の機能も在日米軍に受け持たせる、そういうことになったことを意味します。
 基地面積をとってみましても、共同使用を含めれば、十年前の百五十六施設、約六十万平方メートルから現在百八十一施設、約百二万平方メートルにもなっているではありませんか。世界で唯一、在日米軍基地だけがこのように強化されておるのです。不安定要因という口実でこんな時代錯誤の方向が許されていいのでしょうか。
最初に、国際情勢と関連した日米安保条約、米軍基地問題について伺います。
 ソ連が崩壊し、その脅威云々の口実が使えなくなった中で、政府は、冷戦後と申しても国際社会は不安定要因を包含しておりとして、日米安保条約の堅持、基地強化を強調しています。国際社会の不安定要因を理由に基地強化を容認しようとする政府の態度は、これまでのソ連脅威論と同じく、国民を欺く口実であり、国民の平和への願いへの重大な挑戦だと考えます。
 軍事ブロック解体、軍事力削減こそ世界の流れです。安保条約廃棄、米軍基地撤去こそ日本が真剣に努力すべき方向ではないか、こう考えます。まず、基本点について伺いたい。
大変地味な話ですが、大事なことだと思ってあえて貴重な時間をとらせていただきました。ぜひこれからこの文化交流について、より拡充強化されますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
大変貴重な御意見を多々ちょうだいいたしまして、厚くお礼を申し上げます。事務的には事務方が今申し上げたとおりでございますが、文化交流の意味の重要性というものをよく受けとめまして、努力をいたしたいと思います。
国際交流基金法といいますのは、私どもとしては全体の枠組みとしてできていると思いますので、確かに詳細については触れてございませんけれども、これはイギリスのブリティッシュカウンシル、それからドイツのゲーテ・インスティチュート等と同じように、私どもとしては、国際交流の中核的組織として組織的にはでき上がっていると思います。問題は、それをさらに拡大させ、努力を続けるということだと思いますので、先生のおっしゃる中心的趣旨は全くおっしゃるとおりでございますが、組織として新たなものをつくるとか法律を新たにするということではなくて、むしろこのでき上がっております枠組みの中でさらに努力を続けていきたいと思い、先生の御叱正をいただきたいと思っております。
大臣なんだから、もうちょっと歯切れよくはっきり考えていることおっしゃっていただきたいと思いますよ。これ繰り返しになっても時間がもったいないから……。
 先ほど十億円とおっしゃいましたよね、これにかかる費用というのが。確かにそういう計算が出ると思うんですよ。だけど、言わせていただければ、食べるものではなくて、何が食べれば十億円の支出になるかもしれないけれども、汽車があいていて空気を運んでいるというようなことも言われるときもあるわけなんだから、これで十億円の計算が全部出費、減収ということには、計算では出ると思うけれども、むしろ今まで旅行ができなかった人たちが補助の割引してもらってそして乗ることができるということになれば、減収じゃなくて乗ってくれるんだからプラスになる、増収になるという考え方にもなるわけですよね。
 そういうことからも、繰り返しのお答えになりそうでございますけれども、内部障害者の状態というものを考えたら、これは本当に同情すべき点があると、ハンディを。これはちゃんと保障してあげなきゃならないということと、ＪＲ自身が申し込んできたときにも十分な検討をしてからということで抑えるんじゃなくて、ＪＲ東日本、北海道が申請してきたら、その検討という中身はほかの六社についてもしっかり一緒にやりなさいよという前向きの検討であるべきであって、これはまだだめというような、ゆめゆめブレーキの役割を果たさないでいただきたい。運輸大臣としての本当の意味の検討ということについて私は期待したいと思いますからよろしくお願いします。１同じお答えだからね。その問題は期待しておりますのでよろしく本当の御検討をお願いしたいと思います。
 次は、ＪＲの不当労働行為の問題について伺いたいと思います。
 国鉄の分割・民営に伴い、決してあってはならない特定組合に対する差別が行われたということで、ＪＲに対する不当労働行為事件が約百六十件に及び、既に三十二件命令が出され、すべて組合側の主張どおり救済命令が出されております。ところが、ＪＲはいまだにこの命令に従おうとしておりません。まず、労組法二十七条五項では、中労委に申し立て結論の出るまではその地労委の命令は効力を持つ、すなわち地労委の命令に従う義務があるということになるわけでございますが、ＪＲは違法行為を続けていると言わざるを得ないんでございますが、大臣どのように考えられるか。
 そして、この問題について労働省としての見解をお伺いしたいと思います。