今の御説明からうかがい知ることができることの一つは、相手国によって、いわば共産圏、社会主義圏といえども対応は一様ではないということ、ココムというものはそういうものだと。あるいはまた時の流れ、情勢の移り変わりによっては相手国との関係が悪化したりよくなったりする、そういうことも規制の仕方に影響がある。それはしたがって極めて流動的であり、しかもココムを主導しているアメリカの恣意的な判断が非常に大きいというふうに考えられるわけですね。ということは、逆に我が国が、我が国の国益に基づいて主張すべきは大いに主張をしていいということにもつながるわけでありまして、その点をどういうふうにお考えですか。
今の御説明は御説明でわかりますが、ＮＩＣＳはココムに加盟をしていないということもこれあり、加盟国以上に形の整ったそういう輸出規制というものが果たしてどこまで行われるか甚だ疑問であります。また、アメリカがココム規制を強化すればするほど、それに正比例して技術水準の発展したＮＩＣＳの共産圏輸出というものが拡大するであろうということは容易に想像ができます。また、そういう諸国を通じて先進国の技術なり製品が流れていくというふうな可能性も全くなきにしもあらずだと思うのでありまして、今後の事態の推移を見守る以外にはないと思うんです。
 ところで、ココムの規制のうちで対中国輸出につきましては、一昨年の十二月から一部規制が緩和されたようですが、その品目は何でございますか。二つ目に、中国とソ連で扱いが違いますね。これは一体なぜか。しからば他の共産圏諸国に対してはどうなっているのか。それらは言うところの国際的な平和あるいは安全の維持ということにどういうかかわり合いを持っているのか。以上三つについて。
ぜひひとつ外務当局も、先ほど申したようなことで目を見開いて積極的な外交活動として奮闘努力を願いたいと思います。
 通産省にお聞きをしたいと思うんですが、いわゆるＮＩＣＳですね。その他中進国でココムに加盟している国は存在するのかということが一つ。また、ＮＩＣＳその他中進国がココムリストに該当する貨物を共産圏に輸出する場合、どういう規制が存在するのか。三つ目に、ＮＩＣＳ諸国の技術水準の向上とココム加盟国の内部でのココム破りの中で、多くの品目の輸出を禁止し、今回規制をすることに果たして意味があるのか、以上三つについて。
私たちも、今通産省から御説明がありましたように、議会に出ております東芝制裁法案につきましては、行政府はもちろん反対しておりますけれども、一般国民あるいはアメリカの産業界におきましても反対の声が非常に強いというふうに思っております。そして、今御指摘のありました草の根につきましては、全米各地にあります我が方総領事館を通じましてどの程度総領事館に反響あるいは抗議等が来ているかということも今調べておりますが、そういうふうな反響の調査結果をベースに引き続き努力していきたいと思っております。
 また、あのラジカセを壊した事件につきましても、私たちは外務大臣からマンスフィールド大使あるいは松永大使からアメリカの関係者等につきまして強く遺憾の意を表明しておりますし、マンスフィールド大使からは、中曽根総理に対しましてああいう事件については非常に遺憾の意の表明も行われております。
だから、通産当局ももちろんですが、外務省もぜひひとつこのアメリカの国内の草の根というレベルの階層ですね、これはすぐれて量的にも多いし、経済的にも大きなユーザーなんですから、そういう層にも積極的に働きかけをしてもらう必要があると思う。議会筋だけじゃなくて、やっぱり議会もその草の根に訴えるためにやっているわけですから、それを我々も大いに活用して、世論の掘り起こしといいますか、あるべき妥当な世論形成というものに努力をしてもらわなきゃいかぬと思うんですね。
 過般の東芝ラジオを議会の前で割っているあの姿を見たら、アメリカの国民からも彼らはひんしゅくを買っているでしょう。あるいは日本の人々もあれを見てどう感じているかというと、これは思い半ばに過ぎるものがあるわけでありまして、そういう立場で外務省もぜひひとつ、今後も似たようなことがあるかもしれない、日常的にアメリカの関係筋とのチャンネルを広げてもらって、やっぱりあくまでも自由な公正な貿易を推進するという原点に立って、積極的なひとつこれからは対応をしてもらいたいと思いますが、所見を伺ってお引き揚げをいただいて結構です。
東芝制裁条項につきましては、現在まだ米国議会で審議中でございます。法律として成立しているわけではございません。また、米国政府もこれに反対の意向を表明しているところでございます。したがいまして、米国民の意思として東芝を制裁すべきであるというふうになっているわけではないというふうに私どもは現時点で考えております。
まず、今回の水害によりまして被災に遣われました方々にお見舞いを申し上げるものであります。
 本日の委員会の冒頭に、ことしの梅雨、台風五号、八月に入りましてからの東北地方の大雨による災害状況の概要の説明を受けたところでありますが、特に熊本は私の出身地でありまして、七月の水害の際には大いに、心配したところであります。重複するところでありますが、もう一度確認の意味で、今回の被災に遭われた地域に対しての早期復旧などに政府として全力を挙げられるように要望いたします。
 本日は余り時間もありませんので、若干基本的な点について何点か確認させていただきたいというふうに思います。
 そこで、今後秋の台風シーズンを迎えるに当たりまして風水害、特に水害に関連して何点かお伺いいたしたいと思います。
 最近の都市化の進展によりまして、一たん水害が生じますと国民の生命、財産に与える被害というものは甚大なものとなります。ここ数年いわゆる一般資産被害額というものが増加してきております。逆に、浸水面積というものはそれほど伸びておらないように思います、むしろ減少ぎみではないかというふうに思います。特に都市部などでは地盤沈下などもあり、浸水、河川はんらんに対して積極的に事業を促進していく必要があると考えます。
 まず、河川のはんらんの危険性のあるところからお伺いいたしたいというふうに思います。はんらんの危険性のあるところ、この把握はどのようになっておりますか。特に国民も知りたければ簡単にわかるようになっておりますかどうか、お聞きしたいというふうに思います。