先ほど来御指摘いただいております松本市及び地下鉄駅構内におきます事件は、何の関係もない善良な市民を大量、無差別に殺傷したという極めて悪質かつ卑劣な、反社会的、反国家的犯罪であると私は思うのでございまして、これによりまして国民、関係の皆さん方に多大な脅威と不安を与えておるわけでございます。
 現在、警察におきましては、それぞれの事件につきまして全国警察の組織を挙げて犯人の早期検挙と真相の解明に当たっており、また一方、この種犯罪の再発防止につきましても全力を挙げて取り組んでおるところでございます。
 政府といたしましても、先般、御承知のように関係省庁連絡会議を開催し、そしてこれに対応するさまざまな協議をいたしますとともに、また、関連する関係閣僚会議を開催をして、ただいま申し上げましたように、犯人の検挙、全体像の解明、さらに再発防止について取り組んでおるところでございます。
 国家公安委員長といたしましても、一刻も早く事件の早期解決を図りまして国民の不安を取り除くことに最重点を置いて督励をしてまいりたいと存じております。
どう見てもオウム真理教自体が大変異常であり危険である、そんな感じがするわけでありまして、この点においては、法秩序に対するあるいは国家に対する挑戦であるというような感じが強くするわけでありまして、こういうものが今まで日本の社会に平然と存在したということは大変疑問であるわけでございます。
 特に宗教法人のことについては、これは東京都の許可ですか、認可になっているわけですが、全国二十四都道府県ですか、百何十カ所という、そういったいわゆる土地を所有しているのか、施設を所有しているのかわかりませんが、そういう実態、そういうこともまずもっておかしいと思いますし、この宗教法人の解散命令あるいは少なくとも活動停止等も今後考えなきゃならぬと思っていますし、あるいは破防法の適用とか、いずれにしても、本法案と同時に我々としてはできる限りの対応をしていく必要があると思っております。
 そういう面で、とにかくこの事件解決のために、国家公安委員長として野中大臣、この解明についての改めての、もう既にいろいろな場面で決意をお伺いしておりますが、ここで改めてお伺いしたいと思っております。
オウム真理教関連施設に対するこれまでの一連の捜索におきまして多量の薬品類等を発見、押収いたしております。それらの薬品類はサリンの製造等に必要とされるものであろうというふうに判断をいたしておりますし、また、オウムの関連施設、山梨県の関連施設におきまして化学プラント用の設備を発見し、現在その捜索、検証を行っているところでございます。そのような状況から、このオウム真理教の関連施設におきましてサリンが製造されている疑いというのはあるというふうに考えておりますけれども、最終的な判断につきましては、この押収物の分析、さらには化学プラント用の設備に対する検証の結果等を十分検討して判断をする必要があるというふうに考えております。
今回の捜査の段階でいろいろ報道がされておりますが、オウムの施設でサリンが製造されたと断定したという報道、これは一部報道かもしれませんが、そういうことも含めて、また、先週、十四日ですか、全国一斉の捜査が行われたということで、現在の捜査状況について御説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 いわゆる地下鉄サリン事件の関係でございますけれども、この関係、現在捜査中で、残念ながら被疑者の特定、検挙に至っておりませんけれども、この被疑者等が判明した場合には、現行法におきましては殺人罪の適用が可能なものというふうに考えております。
 それから、本法案が成立した場合、この関連でどういう適用状況になるかというような御質問かと思いますけれども、本法が成立して罰則が施行後になりますれば、サリンを不法に所持していたり製造している者についてはこの法律による取り締まりが可能となるわけでございまして、例えば検問等をやっているわけでございますけれども、その場合、サリンを不法に所持している者等を発見した場合には、その所持罪により現行犯逮捕するとともにサリンを押収することができることになります。
いずれにしても、大量な薬品類の購入等、大分時間をかけてやったんだと思いますが、その間に何の措置もできなかった現行法といいますか、現在の状況を非常に残念だと思いますし、個々のそういった薬品についても今後注意深くいろいろな対応をしていただきたいと思うわけでございまして、ぜひ国民を安心させるような対応をお願いしたいと思います。
 今回、仮に今の事件で犯人が特定された場合、現行法においてはどういった法律が適用され、罰則的にもどういったものが想定されるのか、同時に、法案が成立した場合、今回の事件において、現在は犯人は捕まっていない、特定されていないわけですが、その現状においてはどう適用できるのか、その点をお伺いしたいと思います。
五十嵐先生のおっしゃるとおりでございます。めり張りをつけて、国を救うことを本当に進めていきませんと、日本丸はもうじくじくと沈みつつあるんじゃないかというのが私の認識でございます。
 それで、特にどこが重要かというと、おっしゃるとおりで、日本の産業、経済を支える大きな意味でのインフラ、ソフトのインフラですね、それは一つは金融でございます。今、日本の金融は、これまで護送船団方式の中で、ある意味でぬるま湯の中で守られてきましたから、世界の厳しい競争の中へほうり出されたらほとんどやっていけないだろうというのが、当事者の皆様方の自己認識でもあるようでございます。これを何とかして、いきなり出せばがたがたになりますけれども、一刻も早く、適切な規制緩和をしながら筋肉質の力をつけていただく。同じことは、先ほども触れましたが通信にも言えるわけですね。あるいは航空産業というようなインフラにも言えます。
 そして非常に大きいのが政治、行政だ。大変失礼な言い方でございますけれども、情報公開法も必要ですし、さまざまそういう権限も必要です。国会議員の調査権も十分に活用されなければなりませんが、政策形成力に結びつけるために、人材がいないんですね。先生方御自身は非常にお忙しいから、非常に整理された、濃縮された情報を受け取るのが精いっぱいだろうと思うんですが、先ほど鷲尾委員が示された大きなもの、あれの中から玉を探してみるということは容易な作業じゃない。しかも玉がどういう構造になっているのか、容易な作業じゃございません。これは相当の専門家でないと見抜けないですね。
 霞が関には二万人のスタッフがおって、世界最強のシンクタンクなんですね、ある意味では。それに対して政治が対等な政策形成力で闘うためには、二万人は要らないと思いますが、恐らく数百人の非常に有力なスタッフを抱えてやっていかなきやいけない。ぜひそういう政策形成力をつけていただきませんと、公開法ばかりできてもなかなかうまくいかない。こんなことで、頑張っていただきたいと思います。