私から若干経過を申し上げますが、ただいま上田委員からいろいろと御指摘を受けたわけでございます。同じようなことが、いまもお話がありましたように、法務委員会でも御指摘を受けております。
 ところで、お尋ねの事件につきましては、警察から事件の送付がございまして、京都地検で現に捜査中でございます。その捜査につきまして若干日数がかかっておるという御批判も受けておりまして、私どももそれなりに受けとめておるわけでございますが、ただいまのお話の中にありましたように何らかの理由で引き延ばしておるとか捜査をおくらしておるとかいうようなことは毛頭ないわけでございまして、純粋に刑事事件としての処理に努めておるところでございます。
 ただ、遺憾ながら、事案そのものが複雑であること、これは上田委員も御理解いただけると思いますが、その捜査中にもいろいろと新しい事実といいますか、関連した事実が出てきておる。これも法務委員会でも御指摘を受けておるところでございまして、そのようなことが積み重なりまして、処理に時間を要しておるということでございまして、何かほかの理由で処理を延ばしておるというようなことは絶対ございません。
検討ばかりではいかぬわけでございまして、また見当違いも困るわけでございまして、公正な裁判の名のもとに無事の民をつくり出すということを絶対にしてはならない、こういうように思うわけでございます。
 再審事件が相次ぐ中で、去年の五月二十九日、第八十七国会におきまして特に衆議院の法務委員会で、伊藤政府委員の答弁の中で、法務省の立場としては、白鳥決定を踏まえた再審の間口の広さ、これは広からず適当と言える、こういうように述べておられるわけでございまして、やはりそういう立場に立って再審法の改正をぜひとも検討すべきだ、こういうように思うわけでございます。そういう点でもう一度大臣から、これに対する熱意ある積極的な発言をぜひともお願い申し上げたい、このように思います。
再審制度につきましては、一部において現行制度よりも広く再審を認めるべきであるとする改正論がございますことは御指摘のとおりでございます。現在法務省では、その再審制度の運用の実情、それから諸外国の再審制度改正の必要性等について研究を重ねておるわけでございますが、この問題は、御存じのように、刑事裁判の本質、それから刑事訴訟制度の基本的構造に影響するところが大きいと思われますので、ただいま法務省におきましては、慎重に検討を続けておるところでございます。
一応私からお答えさせていただきます。
 法規制の問題につきましては、御承知のように、図書規制の問題と、それから業者の登録制の問題と両面あるわけでございます。
 まず、図書規制の問題の検討を行ったわけでございますけれども、御承知のように、憲法上の問題などありまして、いま問題点があるということで、それをどうかして乗り切ることはできないかということで検討しておるような状態でございます。
 それから、興信業者の登録制の問題でございますが、これは総理府を中心として関係各省で検討しておるわけでございますが、これまた業者の実態把握が必要であるということで、現在そういう面から検討を続けておる、こういう現状でございます。
法務省が一生懸命にやっておりますのは啓発活動でございます。これは個々の問題をいろいろ取り上げてみましても、この研究をいたしますと、やはり啓発活動に重点を置くことが必要である。私どもにとって早くそういう成果が上がることは望ましいことでありますけれども、しんぼう強くいまの啓発活動を続けてまいりたい、ただいまはそういうふうに考えておるわけであります。
心理的な問題ということをおっしゃったわけですけれども、大体どのぐらいかかりますか。法務大臣の見解で、百年も二百年もかかるのですか、それとも一、二年でこの問題は解決するのですか。大体のめどというものを、政府のいままでの取り組みも含めて一回お聞かせいただきたい。大臣としての個人的な見解というか、そういうような感想も含めて述べていただきたいと思います。
心理的なものが大変多いのでございまして、なかなかその見きわめというのについてはむずかしいこともたくさんあろうと思いますが、先ほど申し上げましたような趣旨に沿うて、十分な努力を続けてまいりたいと思っておるわけであります。
私ども、いま行われております社会事象については、申すまでもなくよく認識いたしまして、その上に立って心配いたしておるわけでございますが、先ほど申し上げましたような方針に基づきまして、私どもは、こういうことのなくなるように、どのような措置を講ずべきであるかということについても、先ほど申し上げましたような精神に基づいて努力を続けてまいりたい、このように思っておるわけであります。
私が申し上げましたように、この問題に対して法律があと二年というような状況になっておるわけでございまして、二年の間にこの問題が完全に解決つくと大臣は考えておられるのか、あるいはなお相当期間、この問題の解決のために必要とすると考えておられるのか、あるいは現在の法律については、総合改正というものが国会決議になされておるわけでありますから、こういうものに対する取り組みの考え方、あるいは法的規制の問題等について私は質問申し上げておるわけでございますから、それについて的確にお答えいただきたいと思います。
現実にリハビリテーションの医療部門というのはほとんどが不採算部門に挙げられております。そういう意味では適切な評価ということが当然なされなければならないというふうに思うわけなんです。
 たとえば、その施設基準適合の医療機関で複雑な運動をやる場合に、療法の場合、一日十五人扱うとして点数をはじき出してまいりますと、一対一で一人のＰＴが一人三十分かけるといたしまして十五人では七時間三十分、勤務時間が八時間ですから食事もトイレも、あるいは資料や情報の整理から準備をあとの三十分でやらなければならないというふうなことになって、これはどうしたっていろんな意味で無理が出てくるだろうと思うんです。こうした面で今後の診療報酬の体系の中でもっとリハビリテーション部門を、私は触診という部分が非常にリハビリテーションの中には強いと思うんです。
 私も、五カ月ほどリハビリテーションの中で実際にやってきましたけれども、本当に流れ作業的に、ただ間に合わせ程度にやっているという現状を私自身も体験しているわけなんです。そういうことを考えますと、やはり数をこなさなきゃならない。数をこなすためにはどうしても、言葉は違いますが、薬づけ的な、ただ単に何となくやっているんだというもので濁している部分というのは大変あると思うんです。それにはそれに対する保険診療報酬の中でもっともっと今後も強く検討を求めたいと思うんですが、重ねてお伺いしたいと思うんです。