マッハ三・三ですから、朝出かけて夕方帰ってくるという調子ではちょっと困るのですよ。それではマッハ一というのは時速どれくらいになりますか。ちょっとそれをはっきりおっしゃっていただかないとわからぬわけですよ。
お答え申し上げます。
 私どもは那覇の防衛施設局の方で、嘉手納飛行場におけるＳＲ７１の離発着状況、これを見ているところにおきましては、朝出かけて夕方帰ってくるという状況のようでございます。
これは非常に重大な問題でありますので、いいかげんなことをおっしゃってもらっては困るのですが、それでは外務省、このＳＲ７１はどういう形で毎日飛び立っているのか、教えていただきたいと思います。
その辺は私たちの調査とちょっと機数は違います。それはまた後でなにします。
 一体このＳＲ７１はどこを偵察に行っているのか、その辺いかがですか。
ＳＲ７１につきましては、一九六八年七月に三機配備されていると承知しております。一時期、一九七一年ごろには四機に増勢された時期もあったようでございます。しかし一九七七年夏からは三機になっていると承知いたしております。
もし間違っていれば防衛庁から訂正いたしますが、私たちが持っている情報では三機ということでございますが、念のためあるいは防衛庁の方からお答えいただいた方がより正確かと思います。
そこでちょっと外務省の方に伺いたいのですが、いわゆるロッキードＳＲ７１高高度戦略偵察機ですね、これは沖繩に配備されているのですか。
ＳＲ７１は戦略偵察機でございますので、先ほど申し上げました光学式あるいは赤外線式によりまして極東地域における戦略目標等の状況を偵察しているものと承知しておりますが、詳細はわかりません。
 それから、マッハについての換算はちょっとお待ちいただきたいと思います。後ほど説明させていただきます。
ＳＲ７１の性能について御説明いたします。
 名前のとおり戦略偵察機でございまして複座でございます。前席にパイロット、後席に偵察機器の操作員が乗っております。最大の離陸重量は約七十七トンでございます。エンジンといたしましては二基積んでおりますが、一つのエンジンがアフターバーナー使用時で一万四千七百キログラムほどの推力を持っております。装備といたしましては、偵察機でございますので、光学式、赤外線式などの偵察装置を積んでいると思われます。速度は二万四千メートル高度で三マッハ以上と言われております。航続距離といたしましては、マッハ三、二万四千メートルの高度を飛行するといたしまして、無給油で四千八百キロメートルと承知しております。航続時間といたしましては、無給油でおよそ一時間半ということであります。
 以上でございます。
そこで、この前のアフガンの問題、現在のイラン・イラク紛争を含めまして、在日米軍基地、在沖米軍基地が大変強化されておるように私たちの目から見れば見受けられるわけであります。その中でも特に新しい奇妙な飛行機等が入ってきまして、地元の住民に大変不安を与えておるわけであります。
 そこでお伺いをいたしたいのでありますが、このロッキードＳＲ７１高高度戦略偵察機、この飛行機の性能について伺いたいわけであります。防衛庁にお尋ねをいたします。
イラン・イラクの紛争につきましては、紛争勃発当時より一日も早く平和的に話し合いをしてもらいたいということを伝え、日本の立場としては不介入、中立を守るということで一貫をしております。
最初に大臣にお伺いいたしたいのでありますが、現在のイラン・イラク紛争というものが何かしら長期化の様相、そういう情勢のような感じがいたすわけであります。その中で昨日の衆議院の安保特別委員会で、例のホルムズ海峡の合同パトロール艦隊の費用負担という発言も外務省の方でしておられ、大変びっくりしておるわけです。
 そこでお伺いいたしたいことは、当然、現在のイラン・イラク紛争に対してわが国が政府としてどちらかにつくというようなことはないと思いますけれども、これまで軍事的な何らかのかかわり合いを持ったことがあるのかどうか、その辺をお伺いいたします。
お答えいたします。
 ただいま建設省の方から原則論の方も多少お答えがありましたけれども、まさに我々としまして国有財産の処分につきましては公用公共用優先ということで従来やっていたわけでございますが、最近の財政事情もありまして財政収入の確保も必要ということで、その公用公共用優先の原則を維持しながら、それを損なわない範囲で売り払うということもやっているわけです。この場合、国が利用しない国有地につきましては、先ほどもありましたとおりに、地方公共団体にまず買い受け等の勧奨を行いまして必要な調整を行う、地方公共団体が特に利用予定のない国有地につきましては、これを民間に売り払うことによりまして都市再開発とか住宅建設の促進というものに資するということでやっております。
 なお、この民間への処分に当たりましては、国有地は国民の共有の財産で非常に貴重なものであるという観点から、適正かつ公平を期そうということで一般競争入札を原則としております。
 引き続きまして、住都公団等公的機関が国有地を取得して整備を行った上に民間事業者に売却するという今の御質問の構想ですけれども、これにつきましては、大蔵省といたしましても大規模な国有地の有効利用を図るという観点からは一つの方式であると考えております。
    〔委員長退席、中島（衛）委員長代理着席〕
 なお、これにつきましては建設省と今鋭意詰めている段階でございまして、どの国有地をとか、その条件というところまでにはまだ至っておりません。しかしいずれにせよ、我々としましてはこの方式につきましても、先ほど申し上げましたとおりで、処分の適正公平ということは絶対欠かせないと考えておりまして、慎重に検討していきたい、このように考えております。