主な原因が、先般実施したいわゆる夜間割引をやったけれども、実際は通話数、利用がふえて六百億ぐらいの予想以外の収支差額が出る、そういうように新聞は報道されておるようですが、このことは決算ができておりませんから議論しても仕方がないのですけれども、私が心配するのは、この先日曜祭日の割引あるいは遠距離の引き下げ等を行ってずっといまのような状況で利用が伸びていくだろうか、短期間の利用状況だけで長い将来を財政的に展望すると非常に危険があるのではないか、その辺についてはひとつ公社の方でも十分気をつけていただかないと、今回たまたま夜間割引をやったけれども利用がふえた、後もまた割引をやっても利用がふえるのだというふうな考えだけで進むと危険があるのではないかということを、ちょっと御忠告申し上げておきたかったわけです。
 そこで具体的な問題に入りますが、先般いわゆる市町村納付金の問題についてお伺いをして、大体内容はよくわかったわけでございますけれども、自治省の方では、この前申し上げたように、地方制度調査会からこの固定資産税に見合う市町村納付金についての特例を廃止する方向で検討せよという答申が出て、新聞では郵政省と電電公社にその旨を申し入れたというふうに出ておるのですが、どういうふうになっておりますか。
いま申し上げました予算の二千七百四十四億円に二月までの七百億をそのまま仮に積んでみますと三千四百あるいは五百という数字になるわけでございます。もちろん、この収支差額の使途につきましては、毎回この委員会でも御答弁申し上げておりますように、すべて利用者のための建設改良投資その他に充当いたしまして利用者に役立つように五十五年度についても使用したい、こう考えております。
それはまだ決算してないのですからわからないのはいいのですが、大体三千五百億などという数字がすでに新聞に発表されておるわけです。そういう根拠があるのかどうか、大体大方の見通しで結構ですから。
お答えいたします。
 五十五年度の事業収入でございますけれども、幸い景気の動向も比較的安定をしておりますし、また私どもの現場機関に至るまでの増収努力等とも相まちまして、二月現在の速報でございますけれども、事業収入は予算に対しまして六百九十六億円の増収に相なっております。五十五年度の収支差額は、予算では二千七百四十四億円でございますけれども、これを確保できることは当然といたしまして、これを若干上回ることになると思っております。支出の方がまだしばらく決算に時間がかかりますので、収支の最終的な状況はつかめておりませんけれども、現在そういう状況にございます。
そういうふうな考え方でひとつぜひ産炭地域振興の一策として、積極的に取り組んでもらいたいと私は思います。
 そこで、それにしては、大臣も努力を願って初めて特定事業促進調整額というのが十一億円ついたということは、これはこの法案の一つの目玉になっているわけでありますが、そこで十一億円という金の使い道が一体産炭地振興にどれだけ役立つのか。どれだけの産炭地振興に政策的に手だてになるのか。つけないよりはつけた方がいいという、単年度ですから十年後にどういうふうに推移していくのかというのはまだ未知数でありますが、私はこの十一億という金がどういうふうにこれから目的意識に向かって使われていくのか。こういう点になると、つけたことについての努力は多とするんだけれども、実際にそれじゃ先ほども私は具体的に挙げたように、芦別は芦別市でたとえば中小企業大学校をつくる、誘致をする。これからの運動なり、これが実態だと思うんですが、仮に産炭地六条指定地域、十条指定地域にそういうものがつくられると仮定した場合ですよ、たとえば建設なら建設の関係、農業なら農業の関係でそういうものができたとするならば、この十一億の金で一体どれだけ生かしてどれだけの産炭地振興に効果があるのかなということが、どうも私ぴんとこないんですよ。たとえば、国がまるきり十一億単独事業のようにやるわけじゃないでしょう。なぜそれを言うかといったら、これ通産省の努力も得たけれども、夕張の歴史村というのも五十億かかっているわけだ。そうでしょう、単独事業で。そうすると、十一億という金はこれは夕張の歴史村で五十億かかっているのに、十一億ぐらいこれは焼け石に水の金になってしまうんじゃないかなという感じを私持っているわけですよ。だからそうじゃなくて、この十一億というものが一つの誘い水になって、それが十年間には倍々ゲームになって相当な財源になっていくんだと、財政再建の折でもあるから、そう簡単にいかない中で十一億つけたというのは、それなりに努力したと思うんだが、私の言いたいのは、単年度が十一億でスタートするなら、十年後は一体どういうふうになっていくんだ。これはまるっきり市町村の持ち出しがないということにはならないでしょう。問題は、市町村が持ち出していくということになった場合に、これは夕張の市長がこの間も、ここでも先ほど田川の市長が言っているように、もはや三割自治なんというものじゃなくて、一割五分ところか〇・三自治までの町村がある、こういう極端な話も出ていますよ。そうすると、市町村が持ち出してまでこの事業をやるという実態になるんだろうかという問題点が一つ、私なりにまだ整理してないんだが、お聞きしたいことは、そういうものになっていくとするならば、この十一億という金はつけてはみたけれども、実際生きた金になるのかなという問題が一つありますよ。そこらあたりがどうも十一億という金が私にすると全く、これ第一段階づけたということは意義あったにしても、これが本当に生かされる金になっていくだろうか。それにしてはずいぶん少ないものだな。これけた一つ間違ったんじゃないか。十一億というのが百十一億というならまだわかるけれども、ただ十一億というのはちょっとけた外れじゃないかなという感じもしたりしまして、そこらあたりが具体的に特定事業促進調整額というのはどういう形で生かされていくのか、どういうふうに実効率を上げようとしているのか、どういうものがここにまたでき上がってくるのかという、この点ひとつ具体的にお示し願いたいと思う。