一つ目は、今の多様化の文脈に基づいた改善を本気で実施していただきたい。
 二つ目は、その結果をいろいろな立場の方がまじめに取り組んで、それをよく照査して、日本型のよりよいものを見出す努力を一生懸命やること。
 三つ目は、繰り返しますが、アメリカ一辺倒で国際化というようなことを考えないでいただきたい。よしんばアメリカ一辺倒であっても、光と影をよく入れていただきたい。あの失業率の高さ、「フリーズ・バン・無罪」、それをよくお考えいただきたい。
 それから四つ目は、アメリカ以外のことを知ることはそれほど簡単ではない。予算、人員、組織的な何か機関を使って、やはり日本がこれから国際化するためには、それをいろいろな立場の方がある一定の見識を持つような努力が必要であります。特に私が懸念しておりますのは、明治時代の官僚はそういう機会がかなりあったのじゃないか、最近何か仕事が忙し過ぎて余りそういうことが少ないのじゃないかということを非常に危惧しております。
 それから最後に五つ目は、日本の公共財、社会資本の質そのものは、質としては大変立派なものができていると思っております。それは、停電はない、道路は平らだ、水は飲める。しかし、その量とこれからの社会に対応できるものかどうかということについては、例えば下水道の普及率の地方の状況だとか、あるいは高齢化社会になったときに今の駅や道路の状況が本当にいろんな意味で弱い方にとって使いやすいものであるかとか、あるいは私のいる国立大学のあの中の惨状は惨たんたるもので、よほど気合いが入らないと学生と一緒に研究、教育ができないというようなこともございますので、その辺、先ほど萩野先生おっしゃったように、建設社会資本の整備ということはまことに重要だと思いますので、ぜひ温かい御理解をいただきたいと思います。
ただいまの御発言の、特命が一番有利ではないかということ、これはもうそのとおりでございます。
 実は私のこの本でも、特命が一番いいんだと、つまり、長年のつき合いがある信頼のおける業者を本当に信頼して使うということ、それが一番いいのである。日本の非常に質のいい建造物が建っておりますが、それはやはり往々にして特命でやったものであるということは言えると思います。ただ、これは民間だけでございますので、アメリカでも民間のいいなと思うのは特命でいくのが多いのでございます。先ほど申しました報酬加算原価方式でございますとかＣＭ方式というものは本当に立派なものをやっておるわけでございます。
 ただ、御指摘にございましたように、なぜ私がアメリカの例を引くかといいますと、実はアメリカの人たちは、大使館から怒られるかもしれませんけれども、建前論は非常にすばらしいのです。つまり、理論武装は非常にすばらしいのです。アメリカでも談合もありますけれども、それをカバーする理屈にかけては本当にうまくしゃべるということがございますのに、日本は何と言いますか、理論武装を怠っている、少なくとも宣伝はしていない、そういうことでございまして、やはり理論武装をできるのであれば日本方式でいいのであります。例えば、指名競争入札が完全に理論武装できれば、そしてどんどんやり合えるのであれば、それが一番よろしいのじゃないかと思います。それを何とも言いわけができない今度のような不始末を起こすからこそ、やはりそれでは一たん中止というアイデアが出てまいったのでございます。
 そういうことでございまして、やはり一般競争入札というのは、大体もう法律ができたときからそうなのですけれども、明治三十年代、まだ日本のゼネコンがほとんどが一人稼業だったときに官が技術力をもってああいう格好に持っていったのでございます。歴史は長いのでございます。ですから、指名競争入札自体も絶対悪だというわけでもございません。だけれども、それを言うには今回、ちょっとひど過ぎます、これは本当に。余りにもひど過ぎるから、そういうふうにばちっとやるべきであると私は主張してきたわけでございます。
時間が少のうございますから、端的に御答弁をいただきたいと思います。
 私ども民社党は、昨年の六月、ＰＫＯ法に賛成をいたしました。日本の国はお金だけで国際貢献を済ませようという考え方はよくない、危険なこと、きついこと、汚いことも世界の仲間と一緒に苦労してやりましょうということで、この法律案の成立に協力をいたしました。宮澤総理も一月二十二日の施政方針演説で、「今や、我が国の行動が国際社会の動きを左右するまでになっており、新たな平和秩序の構築に対し、国力の増大に応じた責任と役割を積極的に果たしていかなければなりません。」と、国際協力に貢献することを述べておられます。これは全く私も賛成であります。
 最近の選挙の実施をマスコミは大変危ぶんでおりました。今にも戦争になるのではないかというようなマスコミの報道がたくさんありましたけれども、幸い本日に至りましてもカンボジアは希望のある投票が行われておると喜んでおります。その点は、政治に携わる者、とりわけこの法律に賛成をした政党の一人として、政府の御苦労に感謝をし、喜んでおると申し上げておきます。
 さて、ＰＫＯ成立の際、自衛隊の派遣の是非については随分論じられました。戦争になるじゃないかとか、あるいはその日実をつくるのではないかというようなことについて繰り返し繰り返しここで議論されたことは、これは印象深く受けとめております。しかしながら、文民警察に行くべきだとかあるいはボランティアに任せよだとか、あるいは自衛隊が行く必要があっても組織を変えて行きなさい、こういう議論は随分行われました。しかし、結果は、ボランティアの諸君が、あるいはまた警察官があのような犠牲になられたことは、我々にとって大いに反省の材料でございました。
 しかし、これを振り返ってみますと、その原因の中には、平和なんだ、危険がないんだということを、自衛隊を派遣したいがために政府も余りにも言い過ぎたのではないか。だから、それじゃ自衛隊などが行くよりもと、こういうようなことに実は流れができてしまったのではないか。これは御反省いただく必要がある。
 皮肉なことに、たしか六月十五日ですか、我が国のこの法律の成立の日に、ポル・ポト派は武装解除の拒否の声明を出しました。この時点では、やはり平和が崩れていくな、ボランティアや文民警察では危ない、もう一度平和に対して議論をしていかなければいけないと政府が反省をし、気がつくべかりしであったと思うが、総理、いかがでしょう。