現在石油業界が持っている構造的な危機、つまり産業油の消費減退、それによる原油処理量の減退、これは午前中も議論があったところですけれども、その結果大幅な在庫と余剰設備の発生というようなことが起こっていますけれども、これは多くは政府の政策誘導の結果ではないかと私は思います。消費の減退の要因における産業の停滞、エネルギー節約、代替エネルギー転換ですね、そうしたそれぞれの割合をどういうふうにとらえておられるか。
現在石油業界から値上げの動きが出ています。燃料油脂新聞というのを見ましたら、三月比キロリットル一万円の値上げを各社がやるという発表をしている。きょうの物価問題特別委員会を経てというか、その後で上げるのだということまでここに書いてあるわけです。ですから、きょうの委員会というのはそういう意味で重要な委員会だというふうに私はとらえているわけです。そういう中で現在の状況ですね、それと過去の値上げ、それからそれがどういうふうに通っていたのかというのを見てみたわけですけれども、Ｃ重油、ナフサ、これは全生産量の四〇％を占めています。かなりウエートが高いわけですけれども、ナフサは去年の七月以降仮価格で推移をしているという状況であります。それから、Ｃ重油はことしの一－三月はキロリットル当たり二千三百円値下げをしているという状況にあります。ですから、今回の値上げで一体Ｃ重油、ナフサが本当に値上げ達成できる条件があるのだろうか、これが一つ非常に疑問になってくるわけです。それから同時に、では灯油、ガソリン、一般消費者が使いますこういう油種についてはどうかといいますと、灯油はこの期間一万二千円のアップになっているわけです。それからガソリンの場合には一万一千円も上がっている。そういう状況から見て、今回三月比一万円の値上げをしますという業界の動きは必ずガソリン、灯油にかかってくるに違いない、私はそういうふうに思うわけですけれども、これをどう見られるかということを伺いたいと思います。
ただいま読売新聞の世論調査を引用して質問がございました。私どもエネルギー価格の重要性ということについては十分に心がけておりまして、これの便乗値上げその他について、これまで物価対策の一つの大きな柱として対策を実施してまいったわけでございます。
 最近の情勢というのは、先ほどから何回も御質問がございましたけれども、円安ということで輸入品のコストが上がっているということでございまして、それが一つの物価上昇の要因となっているということは否定できないわけでございます。
 ただし、エネルギー価格の問題というのは、先ほども御指摘がございましたように大変重要な問題でございますので、コストが上がったからといって直ちにそれを製品価格に転嫁をするようなことがあってはならない、こういうふうに考えております。
 そういうふうに考える一つの理由は、最近の円安というのがまたこれからことしもずっと長期に続くものなのか、あるいはこの先円高の方へ転換していくものなのか、そういったような点が不透明であるといったようなことがございますので、事態の推移を慎重に眺めて対策を立てていきたい、こういうふうに考えております。
不況下、それも消費不況下で、各家庭は低い賃金上昇率の中で非消費支出の増大の重圧を受け、たとえわずかな物価上昇でも大きな影響を受けるようになっている、これが実態ではないかと思います。
 読売新聞が六月二十一日にアンケート調査を発表していますけれども、その中でも、物価上昇に対するがまんの限界について、わずかでも上がっては困る、つまりゼロがいいというふうな回答者が四一％を占めているわけです。その中で、こういう状況の中で消費支出に占める燃料費のウエートはかなり高い、五十七年二月で勤労者世帯八・四％になっています。これは燃料費の値上げに対する許容力の限界になっているのではないか。同じ読売新聞のアンケートで、ガソリン、灯油についていまの物価の中で特に高いと思っている人が三九・三、約四〇％の人がガソリン、灯油について物価高の中で特に高いのだという認識を持っています。電気、ガスについては二六％となっている。こういうふうに、一般庶民の人たちは燃料費の家計への圧迫ということを非常に訴えているわけですが、その点経企庁の考え方を伺いたいと思います。
ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、最近の経済情勢にかんがみ、恩給年額を増額するとともに、戦没者の遺族、傷病者等の処遇の改善の措置を講じ、恩給受給者に対する処遇の一層の充実を図ろうとするものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。
 これは、昭和五十六年度における公務員給与の改善を基礎として、昭和五十七年五月から、恩給年額を増額しようとするものであります。また、公務関係扶助料の最低保障額、傷病恩給の基本年額等については、同年八月からさらに増額を行い、公務扶助料については遺族加算を含み年額百三十二万円を保障することといたしております。
 その第二点は、普通恩給等の最低保障額の増額であります。
 これは、長期在職の老齢者に係る普通恩給の最低保障額を昭和五十七年五月から七十九万二百円に引き上げ、その他の普通恩給及び普通扶助料の最低保障額についてもこれに準じて引き上げるほか、さらに、同年八月からは、長期在職者に係る普通扶助料の最低保障額を五十二万円に引き上げ、その他の普通扶助料の最低保障額についてもこれに準じて引き上げることといたしております。
 以上のほか、扶養加給の増額等所要の改善を行うことといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。