三十数年前から問題だったとあなたはおっしゃっていますけれども、確かにあなたのおっしゃるとおりなんですよ。三十数年前問題だったけれども、いわゆる選挙運動の方法に困難があるとか、選挙費用の標準が立ちにくいとか、あるいは有権者に地方区と全国区の候補者の見分けがめんどうだとか、補欠選挙ができないとか、こういうふうな問題が三十数年前からあった、だからあなたは改正しなければいけない、こう言っているわけでしょう。ところが、三十数年前この選挙法をつくるときに、こういうふうな問題があるけれどもそれ以上に大事な問題があった。だから、そういうふうな困難な問題があったけれども、それをあえて、それ以上に参議院の全国区というのは必要であったわけです、そう言ってます、当時。だからできたんです、参議院全国区というのが。それがなければ参議院全国区というのはできないわけです。ですから、そういうふうな意味ではあなたのおっしゃっている理論というのは成り立ちませんよ。
 私は、きょう十四分までという持ち時間ですからもうこれ以上やりませんが、いずれにしても次回のこの委員会におきまして私は憲法問題の基本的な問題についてあなたにお伺いをしたいと思います。
 以上、本日はこれで終わりたいと思います。
違憲の問題また地方区の定数是正の必要性につきましての各党間の話し合いのことは御指摘のとおりでございますし、先ほどもお答えを申し上げますように、私がこの問題にかかわりました昭和五十三年からもう地方区の定数是正の問題は実は真剣に検討してまいっております。また、私の以前から地方区の定数是正につきまして自民党としてもいろいろな検討や案がございました。恐らくはそのことも御承知かと思います。ただ、やはり地方区の定数是正をどのようにいたしますかは、地方区のあり方の問題、あるいは全体の定数の枠の中で是正をするか人数をふやしてやるかというような非常に重要な問題がございまして、いろいろと論議は続けておりますけれども結論が得られませんで、全国区の改正について提案をいたしたわけでございます。
 全国区の改正につきましては、御指摘もございましたが、三十数年前から指摘された問題点が今日も依然として問題であり、やはり私どもは現実の論議からいたしまして全国区でも早く是正をいたしますことがむしろ必要ではないか。したがいまして、昨年、通常国会において提案をいたし、臨時国会を経て今日に参っておるわけでございます。相当前に私どもとしては提案をいたしたわけでございますので、この点も御一緒にひとつお考えいただいて、できるだけ早く御審議をいただきたい、こういうふうに希望しているわけでございます。
これは提案者によく考えてもらいたいのですけれども、いわゆる憲法で言う基本的人権という問題から考えて、国民の立場から言いまして、何はともあれこれは違憲の疑いがあるのじゃないかということで提訴された問題、これはやっぱりわれわれ国会としては一番先にその問題を取り上げないといけない、そうでしょう。
 そういうような意味でいきますと、いま選挙部長がおっしゃいましたように衆議院では五十件、これは年度ごとには話がありませんでしたが、私の手元にある資料によりますと、昭和三十五年に一件、三十八年に一件、四十七年に五件、五十一年に十三件、五十四年に十四件、五十五年に十六件、合計五十件です。これだけの提訴が行われて、衆議院ではそれぞれ判決も出、いろいろやっているわけです。そして、選挙法の改正等も行われました。参議院の地方区の定数是正につきましては、現在まで、三十七年以来九件にわたってこの定数不均衡という問題で提訴がなされているわけです。
 少なくともこの地方区の定数是正という問題が国民から提訴されて、そして最高裁あるいはそういういろいろなところで裁判が行われているわけです。やっぱり国民が何とかしてもらいたいという強力な要望があるのは、これはある面から言えば、具体的に憲法論をやっているわけですから私はこう言っているわけですが、少なくとも地方区を何とかしなくちゃいけないという意見が強いというのは明らかじゃありませんか。全国区については何にもないじゃないですか。それは確かにお金がかかるとかなんとか、そういうふうな問題はあります。それは皆さんの御意見であって、そういうことはこうなりますよという意見は初めから、参議院をつくるときからある意見なんですから。
 そういう点からいきますと、参議院地方区をきちっとして、そして私は全国区を考える、それが順序じゃありませんか。順序が逆さまになっている。その点についてどうですか。
戦後の定数関係訴訟としましては、衆議院の定数関係訴訟としまして総数五十件、それから参議院の定数訴訟としまして総件数九件、こういうことになっております。
 なお、その中で違憲判決のおりました訴訟は衆議院につきまして過去四例ございます。
ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 本法律案の審査の過程におきまして、東京ラウンド合意の一律二年分繰り上げ実施等により影響を受ける農林水産業、中小企業に対する対策、農畜産物輸入問題に関する対応、今後の貿易摩擦問題についての外交交渉のあり方、通関制度の簡素化の推進等について、特に熱心な論議が交わされたところであります。
 本附帯決議案は、これらの論議を踏まえ、政府においてこれら諸問題の対処に万全を期するよう要請しようとするものであります。
 個々の事項の趣旨につきましては案文で明らかでありますので、その説明は案文の朗読によってかえさせていただきます。
    関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、左記事項について配慮すべきである。
 一 今回の関税率の引下げに伴い、国内産業への影響を十分考慮し、特に農林水産業、中小企業の体質改善を早急に図る等その対策に万全を期すること。
 一 農畜産物の輸入問題の取扱いについては、国内生産農家への影響に配慮しつつ正常な貿易関係を維持するとともに、国民生活の安定に寄与するよう努めること。
 一 今後更に激化する貿易摩擦問題の交渉及びガット閣僚会議等における検討に当たっては、自由貿易の原則にのっとり、円滑な国際経済関係を維持するよう外交上の対応に十分配慮すること。
 一 関税率の設定に当たっては、産業の近代化等その実態を考慮し、整合性が保たれるようその調整に努めること。
 一 税関職員の業務の多量化、複雑化に伴い、通関手続きの簡素化を更に進めるとともに、監視制度を重点的に充実するよう努めること。
以上であります。
 何とぞ御賛同を賜りますようお願い申し上げます。