この本の記事につきましての私どもの考え方は、これまで国会等で明らかにしたとおりでございまして、この記事に関してはその後も各方面からいろいろ意見なり抗議なんかが来ているわけでございます。それに対しまして私どもとしては、この本としては増刷を考えていたわけですけれども、そういったような状況を考慮いたしまして、これからはまた別途の企画をすることを検討しておりまして、増刷はしない、そういうことにしたいというふうに考えております。
五千部で数百冊ですから、かなりの部分まだ残っているということになりますね。もしこれをこのままにしておけばまたこれがさらにどなたかの手に渡っていく、こういう可能性が残されているわけです。この際、やはりこれをも
う回収なさるとか、そしてきちっとした法務省としてのこれに対する陳謝であるとか、あるいは御説明をされるべきではなかろうかというふうに思いますけれども、その辺の対応についてどうお考えでしょうか。
それでは、お答えいたします。
 まず、昭和六十二年度におきます人権擁護関係予算の内訳でございますけれども、人権擁護委員が取り扱った人権侵犯事件等の調査処理に要した実費を弁償するための経費として約二億五千六百万円、それから地域改善対策対象地域住民に対する人権擁護活動の強化を図るための経費として約一億五千八百万円、それから人権思想の啓発普及のための経費及び人権侵犯事件の調査処理のための経費等として約六千九百万円、合計にして約四億八千三百万円を支出しております。
 それで、具体的な活動としてどういうことをやっておるかということですけれども、講演会を全国で合計して四千四百八十六回、座談会を一千四百十六回、討論会を三百五十一回、映画会を一千六百三十六回、そういったような活動をしております。
 具体的にどういう効果があったかということでございますけれども、私どものやっております仕事は、人の心に訴えて人権思想の普及、高揚を図るということでございまして、その測定ということが非常に難しいわけでございますけれども、こういった広報活動を通じまして人権思想の高揚がやはり進んでいるというふうに考えております。
それでは、これまでの法務省の人権擁護、人権保護に関する政策の推移について少しお尋ねをしたいというふうに思います。
 ちょうど昭和六十二年度の人権関係に係る法務省の予算、そしてその支出状況、法務省の方からまとめてペーパーでお出しをいただきました。それを拝見いたしますと、項目といたしましては委員制度運営経費、それから人権侵犯事件調査等活動経費、地域改善対策事件処理経費、人権擁護委員実費弁償経費、いじめ・体罰人権問題対策経費ということで支出がなされております。それぞれ一定の中身が書かれているんですけれども、こういう項目だけでは実際にどういう活動がなされ、そしてそれによって、人権問題というのはその効果とかあるいはどういう結果があらわれたかというのはなかなか目に見えにくいところかというふうに思いますけれども、これでどういう前進が図られているのか、その点について少しこの中身の説明と、それからトータルでもよろしいんですけれども、どういう前進が図られているのかということについてお答えをいただきたいと思います。
過般の決算委員会で千葉委員にお答えを申し上げましたように、私、あ
の当時、人種差別、そういう意図は全くなかったけれども、結果としてそのような誤解を与えてしまったことに大変遺憾の意を表し、陳謝を申し上げ、今後の対策を講じてまいりたい、こう発言いたしましたことは今御指摘のとおりであります。
 そして、それ以来私も冷静に考えたわけでございますが、私はやはり、私自身をひっくるめて日本民族というものは、歴史的に他の民族とそれほど交わりの経験が少ないために、無意識あるいは不注意で人種差別問題についての感受性が豊かでないという点があろうかというふうに率直に反省をいたしております。
 ですから、これからはそういう感受性を高めることがまず第一のことだというふうに考え、あのときも、これからこのマイノリティー問題に対する日本の社会の認識をもっと高めていきたい、そういうことを申し上げたことを確認させていただきます。
 そして、その後私は人権擁護局に指示をいたしまして、全国の人権擁護機関を中心にして、国際化時代にふさわしい人権意識の高揚を図っていく中で、マイノリティー問題に対する正しい認識を国民に広め、これを根づかせるような一般の啓発活動、具体的にはマスメディアを利用した広報、講演会、座談会あるいはシンポジウム等を開催をし、ポスター、啓発物品の配布等を積極的に行って、これからことしの人権問題の一番大きなテーマにして、この問題にまず取り組んでまいりたい、そのように決心をし、指示をしたところでございます。
今局長から御答弁を申し上げましたとおりでございますが、ここあと二、三年はやはり不合格者数等がふえる、少なくとも横ばいぐらいであってほしいと思いますが、多少ふえる傾向がございます。その後は平成五年度からは十八歳人口が急激に減少してまいります状況を受けまして、その減少と、それから今局長が言っておりました志願率の上昇とが見合いの形になるのかな、志願率が多少上がっても、やはり人口の減少の方が勝つような感じがいたします。
 そうなってきますと、先々いろいろなことが考えられますけれども、今局長が述べましたように、一つは生涯学習の場を提供するという形になってこようかと思います。私どものところでも既に、国立の大学が一般市民に公開講座等を設けるような形で大変人気を博しておりますが、これはやはり高齢化社会を迎えて皆さんが勉強したいというお気持ちが強くなってきたそのあらわれだろうと思いますし、こういったものにやはり的確に対応していくという方向づけが一つあろうかと思います。
 もう一つは、留学生の問題でございますが、今私どものところでは大体三万人ぐらいが留学生ということで位置づけられておりますが、将来計画としては留学生十万人計画というのを持っております。大学の入学者数が七十万であるということを考えますと、十万というウエートはかなりのものがあろうかと思います。
 そうした方向へ向かって整備の努力をしていく。それによって将来の十八歳人口減少に備えていく。経営的に言えば備えていくんでしょうけれども、そういうふうに変貌していくであろう。その変貌の姿を的確にとらえて、これに対処していく方策を考えていくというのが私どもの任務だと、このように考えております。