このクラスノヤルスクの演説の中で日本に関連した項目がございますが、そこで我が国がＧＮＰの一％を軍事目的に使っておることを取り上げて、一％を極めて深刻に考えざるを得ない、こう言っておるのですが、何でこんなことを言っておるのですか。
これは最も大きな課題でございまして、一つのお話が私たちの耳にも入っておりますが、米ソの首脳が、二人が散歩がてら、私たちが際限なき軍備競争をやっておる間に日本もドイツも大きくなったね、こういうようなお話をされた。実はきのうコーヒーブレイクのときにイタリアの大臣にもそのことを申し上げましたが、ついこの間、ソ連にデミタ首相と一緒に行ったとき、それと同じ話をゴルバチョフ書記長自体が言われて、我々が軍備を拡大しておる間にイタリアも伸びましたね、こういうことですから、やはりそのことは真剣な問題として考えておることは事実でございましょう、こういう話もございました。
ソ連の経済が非常に窮迫しておる、赤字財政を組まざるを得ない。ゴルバチョフがクラスノヤルスクへ行きましたときにも、書記長、あなたになってからペレストロイカと言われておるが、我々はソーセージも肉もなかなか手に入らないのだ、行列ばかりやっておるのだと言ったと伝えられております。そういう意味合いで、経済的に非常に重要な段階にあるのではないかと思いますが、軍事力を、一番金のかかる、恒常的に金のかかる通常兵力の削減というのは、私はソ連としても一つの課題になっておろうと思いますが、あなたはどう思われますか。
二カ月ほど前でございましたが、アフガニスタンにおりましたソ連の戦闘部隊、戦車部隊ないしはヘリコプター部隊がサハリンに移動したという新聞記事を見たのでありますが、外務省は確認しておられますか。
ヨーロッパにおきます通常兵力の削減交渉は、これからでまだわかりませんが、もしこれが進んでいくとした場合に、ＩＮＦは全廃でございますから、双方が検証し合いつつ壊していますね。弾頭はどこに行ったか知りませんけれども、そういうことをやっておる。通常兵力の場合にも同じように検証を伴いつつ壊すのか、移転するのか、こういうことが懸念をされるわけでございます。移転をするといえば地球上のどこかにあるわけであって、恐らくソ連の言うヨーロッパの家から太平洋の国家の一員の方へ移転されたのでは、これは我が国としては影響を感ぜざるを得ない問題になります。したがって、通常兵力の削減交渉は、ヨーロッパにおきますＮＡＴＯとワルシャワとの関係のように見えますけれども、我々もまた極めて関心を持たなければならない対象であると思いますが、外務大臣はどう思われますか。
もちろん外相会談でございますから、現在それぞれおぜん立てもいたしておりますが、また駐日大使が最近ソ連にお帰りになったときに、私のところに寄られましたから、対話の継続だよ、十二分にあなたの方の話も聞きましょう、私の側の話も聞いてください、お互いに今までニエット、ニエットと言っておったかもしらぬが、そのニエットの回数を少なくしていこうや、こういうふうなざっくばらんな話をして、そして十二分に耳を傾けたい、かように思っております。
太平洋、つまりソ連、日本を包むようなこの近所の外相会談の提案までやっておる。シェワルナゼ外相が来ますと言うかもしれませんね。日本の外務大臣はそういう提案があったときにどうされますか。
懸命になってペレストロイカとはかくのごとしということをおっしゃっているのではなかろうかと思いますが、やはりそれならば内容を伴ってほしい、こう思いますし、また、そうしたこともじかに出会ってお話しすれば、なるほどと思う点があるかもしれませんし、これは今私たちがただ表面の文字面だけで判定はなかなかしにくい。しかし、あえて判定するとすれば、今さっき申し上げましたように、旧態依然たる内容だなという感じでございます。
ウラジオストクの場合と今度の場合と全部同じではございませんので、違いがございますけれども、言うならば、今おっしゃったように、提案をしておるけれども、変化はない。この提案というのはまじめに受け取られるのですか。いや、宣伝文句だと受け取っておられるのですか。
クラスノヤルスクのゴルバチョフ書記長の七項目にわたるところのスピーチ、これに関しまして、日ソ間の関係は何とか改善したいものだという意欲、これは私たちは見えるのではなかろうか、こう思っております。
 しかし、他に関しましては、やはり緊張が、先ほど申しましたとおり、アジア・太平洋地域においてこれで解除されたとか、あるいは逆に安全保障体制が強化されるというふうな点が見受けられないのが遺憾である、従前のソ連の主張の繰り返しのごときものではなかろうか、かように私は思っております。
まず私の方から事実関係を申し上げますと、冒頭、政府委員の方から御説明がありましたように、この条約といいますものは昭和三十一年に国会の承認を得て成立した条約でございまして、この条約の規定というものはそのまま国内法としての効力を有しております。
 そういうことで、私ども特許庁といたしましては、これはいわゆる特許法で言います公開の原則に対する一部の例外になるものでございますが、一つには、そういう国会承認の条約による例外であること、二つには、これはいわゆる一般的特許制度ではございません。米国あるいはＮＡＴＯ諸国など欧米の主要国におきましては、いわば自国の出願に対してすべて網をかぶせるようないわゆる秘密特許制度、そういう一般的な制度を有しておりますけれども、これは先ほど申し上げましたように、この（Ａ）と（Ｂ）に関係ない（Ｃ）の方、これが私どもの出願のほとんどでございますが、そういうものは通常どおり出願できるわけでございまして、そういうことを考えますと、私どもとしてはこの実施ということは条約の実施ということで考えております。