地価税におきましては、社会福祉事業法に規定された社会福祉事業の施設の用に供されている土地につきまして、社会福祉を目的とする施設であること、それからその事業の運営につきまして開始、変更等に関する都道府県知事の認可、届け出制、それから施設の設備等に関する一定の設置基準の遵守などの公的規制が課されているということを勘案いたしまして、その公益的性格にかんがみ非課税としております。
 しかし、無認可の社会福祉施設についてのお尋ねでございますが、その実態は必ずしも明らかでないわけでございますけれども、社会福祉事業の施設として法的に位置づけられていないということ、それからまた事業運営の適正等を担保する公的な規制も受けていないということで、これを非課税の対象とすることは難しいと存じます。その点、御理解を賜りたいと存じます。
 ただ、実態が必ずしもよくわかりませんけれども、御承知のとおり地価税は路線価で十五億円まで非課税でございますので、実態として非常に高い土地のところに小規模な無認可の御指摘のような施設がどの程度あるのか、実際にはかなりの部分はこの基礎控除によって救われるのではないかという気もいたしますが、これを直接非課税の対象とすることは、先ほど申しましたように公的な規制等々から考えまして、他のものとのバランス上やや無理があるように存じます。
総合土地政策推進要綱を本年一月二十五日に閣議で決定をいたしましたが、その目標としては、土地神話を打破し二度と地価高騰を招来することがないように土地の利用価値に相応した水準まで地価を引き下げる、土地利用の問題について緑の確保などによる生活の快適性の視点に配慮しつつ計画に従った適正かつ合理的な土地利用を確保する、こうした目標を掲げております。要は、お互いが住んでよかったと思える状態をつくり出すという言葉に要約をすればなると思います。
 問題は、一つは、私はその土地の問題としての一番の基本はやはり都市計画あるいは土地利用規制、土地利用計画、こうしたものの中で、住宅をつくるのみではなく、いかにバランスのとれた地域をつくるかについてもっと積極的な公権力の介入があってもよいのではないか。それぞれの地方自治体がそれぞれの地域に応じた青写真というものを改めて見直す必要があるのではないだろうか。そういう視点をどこで取り入れるべきなのか。国の段階では総論しかできません。いかにして地方自治体がそのような能力を発揮できるようにしていくのか。これが一つの大きな問題ではなかろうか、そのように思います。
そこで大臣、土地対策というのはどういう状態になれば解決した、あるいは成功したというふうに言えるのでしょうか。例えば地べたの方が高くなるのが静まった、これでもう土地対策が済んだというのか、それともぐんと安くなるそういう状態なのか、庶民が買いやすくなったらそれでいいのか、いろいろあると思いますが、どうでしょうか。
まさしくそのような事態がいろいろの分野で出ておろうかと思います。そのような形から、ちょっとお答えを先回りしたかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、平成三年度は予算措置を講じたりいたしまして、特に施設の複合化あるいは高層化というような形で施設の整備を図っていくというような形なり、あるいは公有地を優先的に配分していただくというような形で、何とか私どものの必要な施設なりあるいは遊び場なりの確保に努めていきたい、こう考えているわけでございます。
私は、ずばり土地問題は住宅問題であり住宅問題は福祉問題であるというふうに認識をしているんです。まずその意味から、厚生省などはもっと前面に出て対策を考えてほしいと思いますね。
 端的にこの急激な地価高騰による居住環境への影響をまとめますと、第一に、都心部での定住人口の減少と地域コミュニティーの崩壊。それから二番目に、公共住宅や生活関連施設の用地取得が困難となり、特に公共住宅の供給に支障を生じておる。三つ目が、土地の経済効率を高めるため再開発や建てかえが活発化しました。そうしますと、立き退きを要求され、住む場所を失った障害者、高齢者の急増があります。もう私のところにも随分お年寄りでおばあちゃんとかおじいちゃんで、ここで骨を埋めようと思っているのに立ち退きを迫られて、また入ろうと思えばとてもじゃないけれどももう生活ができないというような訴えが随分あるんですが、それは恐らくもう大臣のところにも大分あると思います。第四に、民間、公営においての建てかえ後の家賃上昇で住み続けられなくなる。最後に、資産格差は拡大し老後の生活生計にも影響が出る。
 こういう五点に集約できると私は思うんですが、厚生省はどういうふうにお考えですか。
資料を見ますと、「三大都市圏における瞬間路上駐車台数と違法駐車状況」というのがございます。それによりますと、東京は二十万台が駐車している、そのうちの八割が違法駐車、こういうことのようですが、そうすると五年間かかって十万台、これは全国ですからね。ですから、ある意味では焼け石に水みたいな感じも、率直に言って今の対策ではこの大変大きな、百億円ということですけれども、これだけの金を使っても実はなかなか焼け石に水的な感じを持つのですが、これはやることは結構なことで大いにやらなければなりませんが、したがって私も冒頭申し上げた、お金がどれだけ出せるかということでは少し不安があるというのは、この数字の比較でも少しございます。したがって、この辺は今後の努力をお願いするしかありません。
 そこで、先ほど駐車場の場合に、不法駐車という場合に一番困るのは、田んぼの中に違法駐車しようと何しようとこれはそれほど被害はありませんが、車が町の真ん中に入ってくる。そうなると人間生活の阻害になる。生産活動はもちろんですけれども、そういう状態になりますので、それが一番困るわけで、前に交通特で私は警察庁の局長の答弁をいただいておりますが、一つは町の中に車を入れないようにする、そのことが交通政策として大変重要なことだと思います。中に入りますと、これはもう駐車場がなければ違法駐車するしかないわけで、その点では、そういうことも含めてこの対策を考えておられるようですけれども、しかしもっと積極的にやる必要がある。
 そうなると、この駐車場というものの設置場所ですね。町の真ん中に設置するんじゃなくて、バスとか鉄道とかを利用できるところはその乗り入れるところに駐車場をつくるということでなければ意味がないわけで、それをやりますと非常に町の中に入る車が減ることになりますから、その点について、建設省と警察庁と両方にまずもう一度お伺いしたいと思いますが、そういうことに積極的な何か、この駐車場をつくる順位といいますか、その順位についてはどう考えておられるか、その点をお伺いします。