家庭用ＬＰガスについて伺いたいと思います。
 今大変問題になっています家庭用ＬＰガスは為替差益が十分還元をされていないということでありますが、輸入ＣＩＦ価格は現在トン当たり二万二千円、この三年間で三分の一に下がっているわけであります。この家庭用のプロパンというのは、確かにＣＩＦが下がったからといって末端価格がそのまますぐ下がるということではないと思うのです。コストに占める販売価格、流通経費が大変かかっていますからそういうふうにはならないとは思いますけれども、しかし、それにしても末端価格はわずか九％しか下がっていない。これは非常に大きな問題だと思います。今、プロパンガスを利用している世帯は二千百八十四万世帯でありますから、家計に大変大きな影響があるわけであります。ちなみに十キログラム当たりで計算をしてみますと、輸入ＣＩＦ価格は三百八十六円下がっているわけでありますが、末端価格はまだ百九十三円しか下がっていないという状況であります。通産省はいろいろと手だてをとっておられるようでありますけれども、簡単にその概況についてお話しいただきたいと思います。
今回の法律の主たる大きな点は、議定書でいわゆる生産制限ということが中心になっておりますので私どもが担当させていただくわけでございますけれども、冒頭ちょっと御指摘ございましたようでございますが、我々としては法律の番人といたしまして厳正にやるのが当然でございますし、かつまた、今御指摘ございました製造規制につきましては当然に罰則規定がついておりまして、他の法令、例えばいわゆる化学品の審査、製造等に関する法律にございます罰則と同種の罰則がつくというふうに私ども考えておりますので、ぜひ御審査をいただきたいと思っております。
先ほどの地下水の問題にいたしましても、このフロンの問題にいたしましても、直接我々が目で感じる、あるいはにおいで感じる、あるいはまた色で感じるという、そういう公害ではないわけです。それだけに非常に処理のしにくいものだと思います。したがって、ややもいたしますとそのままに放置されるという嫌いもあるわけでありますので、それだけにぜひひとつきちっとした法律をつくっていただく必要があると思います。
 最後になりますが、その新しい法案では罰則規定はどうなりますか。つきますか、つきませんか、それだけお聞きをして終わりにしたい。
私は、自由民主党の一人としてと申し上げるよりも国民の一人といたしまして、今回の税制改革に関して、現在の税のひずみを是正するという意味においても、また将来の日本というものを思いはかるにつけ、やはり推進しなければならないと思っておるわけでございますが、私どもこの立場からも、総理が申されておりました六つの懸念あるいはそのほかにも幾つか懸念があろうかと思いますが、私たちが乗り越えていかなければならない幾つかのハードルがあるような気がしてなりません。そこで、せっかくお時間をお与えくださいました機会を活用させていただいて、私見を交えまして、いかにいたしましたら私どもが賢明にこのハードルを乗り越えてまいれるか、御質問させていただきたいと思います。
 まず、私は過日静内町というところに参りました。静内町というところは御承知かと思いますが、かつて中曽根総理のときの売上税のときに、真っ先に商店の皆さんが自民党を大量に脱党いたしまして、総理の舌が出ておった「この顔がうそをつくと思いますか」という、あのポスターで有名になったところでもございますが、その静内町に参りました。大変にうれしいことに、大量の自民党を脱党された方のほとんどがまた復党されておられたということでございますが、それと同時に、過日私が参りまして三時間ほど商工会の、特に青年部の方々十五、六名と議論をさせていただいた中で、間接税という問題においても、これは将来の日本を考えるときにやはり我々頑張らなきゃいけないなということでは皆さんが御理解をいただきまして、反対者が一人もおらなかったということでございます。
 ただ、その中でもいろいろと意見はございまして、まず何よりも行政改革をもっとしっかりやらなきゃいかぬじゃないかとか、あるいは不公平税制の是正の問題、特にお医者さんの優遇税制の問題とか、あるいは宗教法人を初めとする公益法人に対する問題等々、いろいろと意見を先方も申しておったわけでございます。また、間接税を導入するというときには、これは例外なくすべてのものに課税をしてくださいという声が最も多くの方から聞かれた議論でございました。そのそれぞれが大変な時間を要する大議論になろうかと思いますが、きょうの私に与えられた時間は三十分でございますので、この議論はまた自民党の税調の中で、あるいはこの機会を使って皆様方からいろいろと議論があろうかと思いますので、三十分の中で御質問させていただく問題に的を絞ってまいりたいと思います。
 まず第一の、越えなければならないハードルは、やはり実施時期の問題ではなかろうかと思います。そして、この問題に関しますと、特に間接税の話になりますと選挙というものが必ず絡んでまいりまして、選挙の時期との絡みで実施時期をどうする、こうするというような議論が盛んなような気がしてなりません。また、野党の方はまず選挙で国民の信を問わなければいかぬというようなことを申しますし、自民党は御承知のとおり選挙をにらんで、来年の四月とかあるいは秋に実施をしたいんだというような声が聞こえてまいります。そして、そのためにはいつまでに大綱をつくって、いつまでに法案を成立させなければいかぬ、どうもそういう議論が盛んなように思えます。
 私が、私どもの選挙区を歩かせていただいていろいろと国民の皆さんに伺うことは、これは大変に国民にとって失敬千万な話じゃないんだろうか、特に、選挙と税制改革とどっちが大切なんだ。どうも税制改革は、私たちは非常に大事なんだ大事なんだと言いながらも、選挙の方を重要視して保身を第一に考えているんじゃないか、そういうふうに国民には思えるようであります。私たちが今直面しております税制改革は、日本にとって大変に重要な税制改革であると位置づけるならば、これは当然私どもがそれこそ死を賭しても頑張らなければならぬというものでなければいかぬと思います。そのぐらいの心構えが必要かと思います。
 私も、例えばこのように推進の論をするときには、まだ一年生でもありますし、選挙に大変に弱い人間でもあるわけでございますので、大変に身の危険も感じながら話さなければならぬわけでございますが、しかし、だからこそ選挙というものの時期に左右されずに、この税制改革はぜひ推進していただきたい。ですからある意味では、二年かけても三年かけてもという言葉も伺ったこともございますが、そのぐらいの議論も必要なこともあるかもしれません。あるいは自然に、国民の理解がますます深まってきておる状況でございますので、ある適当な時期にそれこそいつか必ず将来はわかってくれるものだという理解が得られるならば、英断をもって実行していかなければならないかと思ってはおりますが、その辺の心構えにつきまして大蔵大臣、ぜひ御答弁いただければと思います。