お答えいたします。
 学法化を求めるものではないということを申し上げたわけではございません。具体的に経常費に対する助成が行われたものの返還ということについて、結果として学法化が行われなかったということを踏まえて返還することについての措置をすることは、実際の問題としては無理であろう、また現にそれは子供たちのために使われたものであって、会計の処理が適正に行われていれば返還命令まではする必要はないのではなかろうかということを申し上げたわけでありまして、一方において附則二条五項の学法化をやらなければならない、措置しなければならないということについては、その法文の条文どおりに解釈されるべきものである、このように考えております。
金融面における問題は、いま局長がおっしゃったような方向で、これから詰めていかなければならない点だろうと思いますが、この際、時間が来ましたからこれを総括しておきますと、つまり、きょうのいろいろな質疑の中で明らかになったのは、日本の第一次産業、農林水産業にとって貿易問題というのは非常に重要な局面にいま立っている。しかも、いままで東京ラウンドを初め貿易問題というのはあらゆる角度から検討がなされてきて、日本としては、もうやり得ることはほとんどやり尽くしていると考えていい。何も特別日本だけが貿易問題に対して高い塀をめぐらしているのではなくて、どこの国をとってみても、それぞれ国内の農業保護を行い、第一次産業の保護政策を行っている。
 この際ですから例を挙げておきますが、ＥＣ諸国では、ほとんどの国が輸入課徴金制度をつくっておりまして、国内価格と国際価格との遮断を行っている、これはきわめて常識的なことであります。アメリカ自身だって、かなり強い制限を行っている国である。大洋州もまたしかりであります。それは日本の場合に限らないわけで、国際的に見ても、こういう政策というのはほぼ合意されているわけであります。
 ただ、その中で日本だけが非常に国内の農業政策なり水産業政策、林業政策が弱いために非常にねらわれる体質を持っているという点が他の国と比べて違う点であります。いわんや、食糧の安全保障ということを先ほど政務次官もおっしゃったわけでありますが、これは食糧の安全保障という立場から考えますれば、日本の自給率というのは、皆さん方御承知のとおり三〇％を割り込むという非常事態になっている。かつてのイギリスの自給率が問題になったときから考えましても、現状のイギリスの自給率との比較で言えばイギリスの半分以下でありまして、こういうことで一国の国民の命が守れるかどうかということがまさに問われているいま大事な時期だ、こういうふうに思うのです。
 そう考えますと、東京ラウンドの延長であろうと、あるいはそのほかの貿易問題の各国間における協議であろうと、日本としては、これ以上譲れないぎりぎりのところにいまあるという点を、まずアメリカを初め各国に理解せしめる必要がある。その努力が続けられてもなおわからないというのでは、私どもは全く納得ができない。
 これは、農林省だけが幾ら声を大きくして叫んでもだめなんでありまして、冒頭で、政府部内において一括方式でやるのか個別方式でやるのかというのが大変違ってきますということを指摘をしたのは、個別にやってまいりますれば、牛肉の問題とかオレンジの問題とか、あるいはたばこの問題とかというのが突出して、そこのところだけにスポットが当てられて、えらい思いもかけない騒ぎに発展していくということだって起こり得る。こういう点を考えますと、やはり統一した物の考え方で貿易問題に取り組まなければいけないのではないかということを冒頭でお話を申し上げたのはその点に尽きる、私はこう思うのです。
 国内のいま置かれている状況を長々と御説明する必要はないほど、農林水産の問題は大変な窮地に立たされている。貿易問題によって日本農業の破壊、壊滅につながるという危機感さえ私自身は持っている。少なくとも日米間における合意ができないはずはないと私は思っている。日米安保というものがあるわけでありますから。それがないのなら、日米安保なんというのは一体何のためにあるのか。経済条項の第二条だけが突出していて、余剰農産物を日本が買えという、これによって日本の小麦は壊滅状態にまで追い込まれたという苦い歴史があります。しかも記憶に新しいのは、ごく最近、一九七四年お正月に、対日輸出品目の重要なものであった小麦の四割の輸出制限が当時のニクソンの手によって行われ、数日を経ずして大豆の全面禁輸という措置がとられたことによる日本の国内におけるあの騒ぎを、私はいまも生々しく思い起こす一人であります。信頼関係というのは一朝にして崩れ去ったと見ていいでしょう。
 ですから、きわめて一方的でわが国の実情を全く無視するという態度に終始しているとすれば、私はやはり別な次元での政治対応が必要になってくると思う。そんな大事なときに、外務大臣が出かけていって、六月までに何とかします、よろしゅうございますというような約束をするというのはきわめて軽率至極ではないか。それは一にかかって、政府部内における意思の統一、いわゆる意見の一致がないところにも原因がある。つけ込まれるすきがあるから、そういうアメリカ側のむちゃくちゃと言われるような、不法と言われるようないわゆる押しつけも行われるのではないか。
 そうでなくても、第一次産業のところでは何となしに工業製品のいけにえにされ、犠牲にされているという感じが強く国内に台頭していることも紛れもない事実であります。工業製品の見返りによって農業がつぶされるなんということは、私は、政治の整合性からいってもおかしいと思うし、そこのところは、きょうは大蔵省、外務省、通産省、農林省と限られた省庁の方々しかここには来ておりませんが、そういう問題意識というものをきちっと、いまわれわれ政治の立場にいる者も、行政の立場に置かれている者も持っておかなくてはならない大事な基本点ではないか、こういうふうに思います。農林省だけが一生懸命やっても、通産省が前にはだかつて反対しておる、外務省もいちゃもんをつける、こういうことでは、貿易問題の解決にはマイナスになれこそすれ、プラスにはならぬ、私はこういうふうに思うのです。
 私がいままで述べました点に、各省のいまここにお見えの方々から御意見があれば承って、私の質問を終わりたいと思います。