ただいま先生おっしゃられましたように、アメダスは現在千三百カ所ございまして、十七キロメッシュとなっておりますけれども、そのうち雨だけの観測点がかなりございまして、四要素全部観測している地点は八百カ所、二十四キロメッシュ程度になっております。
 確かにその観測だけでは、実は技術的に見ますと、観測だけでやりますと多少粗いという御批判はもちろんあるわけでございますが、実は、レーダーがございまして、これは全国二十カ所に展開しておりまして常時ずっと仰角も上げましてよく見ておるわけでございますが、これは実際一時間の雨の降っている強さというのは非常によくわかるわけでございますが、量は必ずしも正確ではない。それからアメダスの方は、量は正確ですけれども若干粗いという問題がございますが、これを組み合わせましてコンピューターで処理をいたします。
 そうしますと、レーダー、アメダス合成図、これもテレビなんかときどき出てまいりますけれども、そういう合成図をつくりますが、その合成図をつくりますと、実は五キロメッシュごとの雨の量がわかってまいるということになりまして、これの的中率は非常に高うございます。したがいまして、これで我々はやっておりますし、今後短時間予報をやる場合にもこれで十分対応できるんじゃないかというふうに考えておりまして、観測点は当たりませんけれども、そういう技術によりましてレーダー、アメダス合成図によりましてやりますと、まず観測点は現在の観測点で一応十分ではないかというふうに実は考えておるわけでございます。
時間がなくなってしまいましたので、最後に一点だけお伺いしておきますが、きょう用意をしました質問の残りは、また二十日の日に一般質問が予定をされましたので、そこで質問をしておきたいと思うんです。
 きょうは一つだけ、規制緩和と関連をして国内の航空運賃の割引制度、これは航空局長の方ですか、夫婦割引とか受験生割引とか、そういう割引運賃が導入をされたわけですが、これは言うなれば、需要が少ないときに需要を喚起するという意味の割引運賃の導入だと思うんですよね。だから私はまだまだそういう面ではこれは十分ではない、こういうように思っているわけですが、そこで、これが一体割引運賃制というのが一社独占路線ですね、常に満席のような一社独占路線にこういうものも一体適用されていくのであろうか、こういうことがこれについての質問の第一点。
 それから、最近は地方空港もジェット化が進みまして、地方へ行く飛行機の機種も変わり、利用客の席数も大分ふえてきたわけでございまして、したがって、そういう意味では、一社独占路線のようなところにももう少し競争原理を導入して、競争路線というような形にやはりどんどんしていくべきではないか、こういうように思いますが、この点についてのお考えをお伺いをして私の質問を終わります。
今のあれで、どういう層の人が一体国債を持っているのだろうかということの実証的な分析をやってみてくれないかという話を大蔵省にしたことがあるのです。大蔵省はそれはできないというわけですね。実際に今の状況の中ではできないんだということなんです。
 ただ、大蔵省が出しております「日本の財政」の中で、今おっしゃった富の再分配ということの議論で、これは国債を買えない人から取り上げた一般の税金で国債を持っている人に払われるわけですから、そこでまた富の再分配というものが行われるんだというようなことが「日本の財政」の中でも言っているわけですけれども、常識的にはそう考えられるのですけれども、具体的にどこへどういうふうに移っていくんだろうかという分析がなかなかできないわけなんですよ。しかし、私どもは、それは常識的には今おっしゃったことはよくわかるわけです。
    〔大西委員長代理退席、委員長着席〕
 それから、お話がありました法人税の転嫁の問題、これは直間比率の見直しの問題で、何が直接税か、何が間接税かというのは確かに難しいわけなんです。では、間接税というものは何かというと、これこれが直接税で、直接税でないものが間接税であるという答えが返ってくるだけでして、殊に法人税の転嫁の問題は非常に難しいので、理論だけではいかないし、これまた実証的な分析というものは絶対といっていいくらいできないわけなんですね。それだものですから、どうも結論がはっきりしないのです。
 ところで、ちょっと先生の御意見としてお聞きしたいのは、今申し上げました何のためにやるかということについて、租税体系の見直しのためにやるんだというのは政府税調の考え方ですね、政府税調としてはそれを出すわけですから。それから党の税調としての考え方は、それよりもむしろ、財源取得という考え方から、自民党の税調はそこを中心に考えておるわけですね。
 私も前に、一般消費税が五十四年ですか、あのときに失敗しました原因についていろいろここでも聞いたのですけれども、なかなか答えないのですね。そうすると、福田幸弘さんの書いたものの中に出てきているのは、それは財源の調達だ、増収だということを正面に出したために失敗したのと、それから、あのときに、俗に言う国民に十分に知らせることが足りなかったのだ、そのことで失敗したんだからというふうなことが出ておるわけなんですね。
 そこから考えられてまいりますのは、いわゆる一般消費税というものは国会決議でやれなくなった。そうすると、それと同じようなものであって、ただインボイスが日本の場合はないものを、ＥＣ型の場合はインボイスが多段階であるわけですが、それを今政府側は考えているようなところが出てきているわけですけれども、そのことはもちろんはっきり言わないわけです。
 そこで、私がお尋ねをいたしたいのは、そのＥＣ型付加価値税と日本で禁止というかやらないことになりました一般消費税、インボイスがないものですね。これと一体どこが本質的にどう違うのかということなんです。片方が否定されて、それで片方は残って、それが頭の中にある。これを、やるとは言いませんけれども、やりたいというわけです。一般消費税のときの数字を聞きましたら、今だと五％掛けると六兆円入ると言うのです。ですから、そこら辺のところになってきて、そのときにそれをやって、一方において大幅な減税をやって、そこである程度直間比率の見直しという形をそこでもってやろう。これは恐らく、来年選挙がありますから選挙が終わってから具体化してくるというようなことではなかろうかと考えるのですが、私のお聞きしたいのは、今言ったＥＣ型付加価値税と前にあれされました一般消費税と一体どこがどう違うんだろうか、片方が否定されたのに片方が否定されないで残っているのはどうも変なのではなかろうかというのが私の疑問なんですけれども、それが一つです。
 それから、ＥＣ型付加価値税というものがＥＣでトラブルなしに行われるについては、それ相応な土壌というもの、日本とは違う土壌というものがあったのではなかろうか、こう思うのですけれども、そこら辺をどういうふうに理解をしたらよろしいのでしょうかということをお聞かせ願いたい、こう思うわけであります。