先生御指摘のとおり、一昨年十二月の「もんじゅ」の事故を踏まえまして、科学技術庁といたしましては、まず事故発生時の通報連絡体制の改善、それから積極的な情報公開の推進、こういう措置について努力をしてきたところでございます。
 このような努力を定着させようとしておりましたやさきに今回の事故が発生したところでございまして、結果として「もんじゅ」の事故の教訓を十分生かし切れなかったということは大変残念に思っております。
 本件に関しましては、事故原因の究明と万全の対策を講ずることはもちろんでございますけれども、今回の事故の原因調査等の過程におきましても、迅速かつ正確な情報伝達体制、こういったことを常に念頭に置きながら、地元を初めとする国民の皆さんの不安と不信の回復を図るように努力してまいりたいと考えております。
新進党の田中慶秋です。
 このたびの動力炉・核燃料開発事業団のアスファルト固化施設の火災並びに爆発事故について質問をさせていただくわけでありますけれども、今回の施設の火災爆発事故は、平成七年十二月八日の「もんじゅ」ナトリウム漏れの事故の発生のときの教訓が全く生かされていない、このように御指摘を申し上げ、そしてまた「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故を真剣に受けとめていなかったのではないか、こんなふうにも申し上げられるのではないかと思います。
 原子力施設に対する火災あるいは爆発事故の徹底した危機管理というものが少なくとも今回されていない。極端なことを申し上げて、「もんじゅ」の事故が今回の事故に全然生かされていなかった、教訓が生かされていなかった、こういうことを指摘せざるを得ないと思いますが、科学技術庁、この辺について御答弁をお願いしたいと思います。
   〔委員長退席、斉藤（鉄）委員長代理着席〕
寄り合い世帯の話がございましたけれども、御指摘のとおりに、動燃のプロパー、それから電力会社等からの出向社員、それからいわゆる下請の関連企業というのがございます。これは、動燃がやっております技術開発というものは非常に大きなプロジェクトでございまして、長期間、それから多くの資金が要る、リスクが高いということで、これはなかなか民間だけではやれない。したがいまして、官民協力してやっていくということが不可欠だということになります。
 それから、開発しました成果を円滑に民間に移
転していくというのがまた事業団の使命でございますので、エンドユーザーの電力会社とかあるいはメーカーからも出向してもらって技術の交流、技術の移転を円滑にやっていくということで、やはりどうしても寄り合い世帯にならざるを得ない側面もございます。
 それで、御指摘のこのアスファルト固化のところには全体で四十九名いまして、職員がそのうち四名でございます。あとの四十五名が請負の方等というふうな構成になっております。しかし、責任者は、一応動燃の方で責任者をつけておりますが、ここの下請も、言葉は悪いのですけれども、いわゆるチープレーバーを使うというようなそんな考えじゃなくて、やはりこういった危険な仕事をやってもらっておりますので、むしろ専業特化ということで、その方面についてはかなりな経験を持った者を使っております。ただ、やはり寄り合い世帯からくるいろいろな面もございますので、そこは十分動燃が全体を管理していく、それからまた職員も出向者も下請も含めて安全管理を徹底していくということに今後とも努めていきたいと思います。不十分だったと思いますので、今後ともさらに強化してまいりたいと思っております。
先ほど山口委員からも同様の御指摘がございましたが、動燃事業団は、核燃料サイクルの開発の中核機関として設立された法人でございます。動燃事業団がうまく機能しないと核燃料サイクルの確立に支障を来すわけでございますので、そうならないようにしなければいけないと考えております。
 先ほど申しましたように、安全対策の関連につきましては、事故調査委員会の原因究明の結果を見まして徹底的に対策をとりたいと思いますし、今回多大な御迷惑をかけました事後処理の問題、連絡通報の問題とか、適切な情報が適時出せなかったという問題につきましては、危機管理体制と申しますか応急システムに問題があるわけでございますので、徹底的なチェックを行い、的確な対応をとり得る体制にしていきたいと考えている次第でございます。
私は金融監督庁というのが独立機関とは到底考えられないんですね。現に大蔵省別館に入るわけです。それから、検査をなさる職員の九割が大蔵省からいらっしゃるということでございまして、そういうことで本当に独立の機関なのかということに強い強い疑問を持っております。
 私は、大蔵大臣を初め大蔵省を一切信じるなということではなくて、これまでのやり方は信じられないから何らかの御処置をおとりいただきたいと申し上げているだけでございまして、ですからそういう意味ではこれまでの経緯をすべて明らかにしていただきたい。どういう判断でそういう措置を一つ一つとったのかということをきちっと明白にしていただきたい。なぜ告発しなかったのか、告発義務を怠ったのではないかということまで含めましてすべてを明らかにしていただきたいと思うわけです。もしそのために必要とあれば、国会の中に特別委員会をおつくりいただいて、この金融不安問題に関してこれまでの行政の見直しについてすべての総括をなさっていただくということは重要ではないかなと思っております。
 それから、最初の意見陳述のときに第三機関のような何らかの客観的な基準を導入することが必要であると申し上げたわけでございまして、それは申しわけないんですけれども現状の大蔵省は信頼できない、ですから大蔵省の立て直しといいますか、金融監督庁がきちんと信頼できる機構であると我々が考えられるような状態になるまでは第三機関にゆだねるということがあってもいたし方ないのではないかと思っております。
 それから、アメリカにいたしましても、いろんな形で税金を投入いたしましたときには経営責任だけではなくて行政責任もきちんと追及して、監督当局というのは解体させられているわけですね。大蔵省の全部を解体せよとはもちろん申しませんけれども、いろいろな形で分割した方がいいかなと思っております。でも、そういう行政責任の明確化ということなしに行政の裁量をさらに広げるということはとてもおかしなことではないかと思っております。