今日、揺れ動く国際情勢の中で、大臣も通産行政という非常に重要な立場にありまして東奔西走していらっしゃる、また石炭政策も今日までの八次施策の中で今日は大変に大きな山場を迎えておる、こういうことでございまして、このたびの答申に当たりましては石鉱害の方々の大変な御努力、そしてまたそれを受けて具体化をなさる通産省としましても、今大臣の決意のほどはございましたけれども、最終段階としてこれを具体化していくということには相当な御努力が必要だろうと思いますし、今日またその作業も進めていらっしゃることだろうと思います。大臣の御決意のほどを聞きましたが、ぜひひとつこれらの諸施策に対しまして万全を期して御検討をし、そしてまた財政的な裏づけ等あわせまして進めていただきたいものと思います。
 大臣も、今ちょっとお話ございましたが、石炭そのものについては、
 量的に拡大する我が国の石炭需要とその安定礎
 保の必要性、そのための国内炭技術の活用の可
 能性等を踏まえ、国民経済的負担の在り方の問
 題を含め、均衡点について更に検討を続けてい
 くこととしたい。最後にこうおっしゃっていますが、現在進行中のもの、そしてまた検討を加えなければならないもの、いろいろな部面があろうかと思います。これは最終段階ということになりますと相当慎重でなければなりませんし、それも後はないわけでありますから、その具体化というものについては、各省庁間の協議もさることながら、財政的な裏づけ等についても相当なバックアップはなければならぬだろうと思います。
 そういう中で、石炭というのは決して減少するのじゃなくて国内での消費は量的に拡大していく、安定確保が必要であるという中で均衡点ということ、これは今後通産省としてもいろいろ検討しなければならないことだろうと思うのでありますが、今後の検討を続けていくという大臣の談話になっておるのですけれども、これは具体的にはどのように通産省としてはお考えになっていらっしゃるのか、まずその点ちょっとお伺いしておきたいと思います。
最初に大臣にお尋ねをしておきたいと思います。
 過日の委員会では、石鉱害の審議の状況について、その中身のことについていろいろ答申を中心としまして御質問いたしました。そのときは大臣お忙しくていらっしゃいませんでしたので、きょうは大臣に最初に「今後の石炭政策の在り方について」、この答申の、大臣も談話を出されておりますので、この大臣の談話に尽きるのかもしれませんが、きょう貴重な時間、東奔西走の大臣が時間をつくってこのように委員会を開かせていただいたわけでございますので、大臣の御発言、はっきりひとつお聞きしておきたいと思うのであります。
 大臣はこの談話の中で、
  本答申においては、九〇年代を構造調整の最
 終段階と位置付け、国民経済的役割の程度に対
 応する均衡点までは経営の多角化・新分野開拓
 を図りつつ、国内炭生産の段階的縮小を図るこ
 とが必要であり、このような石炭鉱業の自主的
 な構造調整努力に対し、需要業界が協力し、
 政府としても責任をもって対応していくこと
 基本的な考え方となっている。という、ここで政府としても責任を持ってやるという談話になっているわけであります。
 それから、
  本答申は、今後の石炭政策の在り方について
 の基本的な枠組みを示すものであり、これをい
 かに具体化していくかが今後の重要な課題であ
 る。私としては、稼行炭鉱対策などの従来の諸
 措置の継続に加え、本答申に盛られた石炭鉱業
 の経営多角化、新分野開拓支援、構造調整に即
 応じた先行的な雇用対策、地域振興対策などに
 ついて、具体策を速やかに策定し、実施に移し、
 関係者に不安のないよう万全を期する所存であ
 る。大臣はこのように仰せになっていらっしゃるわけでございます。今後、この八次まで進められてきた諸施策、そしてこれからの十年のうちにこれらのものも不安のないような形にきちっとしたいという答申でございますが、それに対して政府としても万全を期していきたいということが書かれているわけでございます。大臣の決意のほどを、この談話にはございますけれども、改めてお聞きしておきたいと思うのであります。
ありがとうございました。
 続きまして、ベーカー長官が日本においでになりました際のスピーチを私もテレビで拝見いたしたのでありますが、その御発言の中で、我が国、アメリカの共有する価値観、特に自由と民主主義、人権の尊重ということをおっしゃっておられました。よく世間では、日本の外交は金は見えるが顔が見えない、日本の顔がよく見えない、こういう批判もないわけではございません。当たっているかどうかは別であります。
 そこで、外交の座標軸をゼロスタートということにいたしますと、やはりこれは平和ということが第一で、その次が経済、そして人権外交の重視ということを日本も一歩進んで考えてみるべきではないか。そのほかに環境問題等があると思っておりまして、これは世界各国共通の認識でございます人権の尊重、特に今日では難民問題あるいは民族間の問題、男女問題、最近ではセクハラなども騒がれておりますし、スー・チー女史の問題等いろいろ提起をされておるわけでありますが、こうした人権に対するまさに人類共通の基本であります日本の考え方というものをもう少し世界にアピールすることが日本人を理解させることになる、日本の顔を見せることになる、日本の心を見せることになるのではないか、そんな気がしてならないわけでございます。
 こういうことによって、日米のみならず、世界でのお互いの共通の基盤というものをつくっていくという意味では、人権外交というのももう少し位置づけていただきたいな、こんな気がいたしておりますし、東洋あるいは西欧の歴史による人権に対する意識の多少の違いというのもこれまたあるわけでございまして、こうしたことも話し合われることが今は一番大事であろうと思っております。
 こうした人権問題につきましては、人権規約条約の批准をどう促進するかとか、国際的な人権分野での国連活動を日本がどうバックアップするか、人権外交の促進を図っていく上でやはり努力する必要がいま一つあるのではないか、こう思っておりますし、またこの問題につきましては、我が国の政府の中においても、こうしたことを総合的、専門的にもう少し御検討をいただく場が置かれてはいかがかなと、そういう必要も私は感じておるわけでございます。
 また、環境問題は、地球規模の問題でございまして、対策は一日も早くしなければならない。地球環境サミットの対応を含めまして、お取り組みについて総理また外務大臣のお考えをお伺いいたしたいと存じます。