お答えいたします。
 底びき網漁業、カツオ・マグロ漁業、サケ・マス漁業、まき網漁業の無許可操業とか、あるいは許可内容の違反操業などのほかに、潜水器を使用いたしまして不法に操業をするとか、あるいは外国漁船が領海内に侵犯操業をする、こういう事例がございます。
いまおっしゃったようなそうしたいろいろな法律の保護のもとに、漁民が本当に安全に、しかも心配なく操業ができればいいわけですけれども、それが最近非常に脅かされているというような現実があるわけでございます。年々こうした燃費の高騰あるいは漁獲の減少といったような中でささやかに生産活動を営んでいるのに対して、いま申しますような、その法律を犯しての密漁が頻繁に行われております。関係漁協あるいは漁業者は、その被害に非常に苦慮しておるわけですけれども、このわが国の密漁、漁業違反の事例にはどういうものがあるか、その点をお尋ねいたします。
沿岸漁業者の生産活動を保護する制度としてどのようなものがあるかという御指摘でございますが、まず漁業法がございます。それから水産資源保護法がございまして、同時にこれらの法律に基づいて都道府県知事が漁業調整規則というのを定めることになっておるわけでございます。漁業法で申しますると、沿岸漁業者の漁業利益、これを物件と見まして、漁業権の免許制度あるいは漁業権の侵害に対する罰則規定を設けておるところでございますし、水産資源保護法では、資源を保護培養して漁業の発展に寄与するために、爆発物でありますとか、有毒物を使用する漁法の禁止等の規定を設けておるところでございます。
 また、都道府県漁業調整規則では、禁漁区、漁業期間あるいは禁漁の期間の設定等々の漁業の規制を規定をいたしておるところでございます。
じゃ次に、全国の現在の漁業者の中でも、小型発動機船による沿岸漁業者、俗に言う零細な漁業でございますが、こういう方々が非常にいま多いわけでございます。しかし、御承知のように、石油価格の高騰で燃費が高く、しかも、以前の木造船から最近はプラスチック船に建造ということで、その価格も非常に高くなっております。まあこうした高負担の中で漁業を営んでおりますけれども、基本的に一般漁業生産活動はどのような法律のもとに保護がなされているのか、その点お伺いいたします。
カツオの需給でございますが、本年は水揚げが近海物を中心に順調でございますが、越年をいたしました在庫がわりあい低水準であったということと、それから輸出が冷凍物を中心に好調であるということがございまして、価格は前年をかなり上回って推移をしてございます。
  〔理事坂元親男君退席、委員長着席〕
 たとえば、四十年の一月の対前年同期と比べると、一二六％というふうな形になっておりまして、昨年はカツオが非常に豊漁で価格は非常に低かったということ、在庫も非常に多かったということでございまして、カツオの値段が非常に底をついた状態でありますが、ことしは価格としましては昨年よりもいい状況でございます。
 しかし、御指摘のように、カツオの消費拡大を推進することは漁業の操業の安定に資する上で非常に重要なことでございますので、私たちとしましては、いろいろと消費拡大対策を推進をいたしておるわけでございます。一例を申しますと、カツオの冷凍形態での流通を促進をいたしますために、カツオを産地で消費者の購入しやすいようにコンシューマーパックの一つの単位に処理加工しまして、これを消費地でそのまま市販をする事業でございますとか、あるいはカツオを利用した料理の材料に適したかん詰め、素材かん詰めでございますが、そういうものの消費定着を促進するために、いろいろと料理講習会を開催する等の事業を引き続いて実施をしておりますが、さらに、テレビその他を通じまして料理方法等について情報を提供するという事業も行っておるところでございます。いろいろできる限りの方法を通じてカツオの消費拡大については今後も進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
現行の専売公社法第一条のこの目的にうたっている表現をそのまま使ったということで説明されても、それは同じ内容のことを違った言葉で言っているだけの説明にすぎないので、私がこの「健全にして能率的な」云々というここの表現は、具体的などういう物差しでこの判定がされるのかということについては、依然としてはっきりしないわけですね。
 元来、このたばこ定価については、もう同僚委員からも多く出ておりますように、本来は財政法の第三条によって、国会でその都度議決すべき事項として今日まで扱われてきた。それが今回、審議会で議論をするというその問題はありますけれども、暫定最高価格については大臣の決定権限にするという形になってきておる。しかも、たとえばこの審議会に諮るという場合に、いずこともなくある審議委員から、定価を上げようかというそういう議論が起こるはずではないだろうと思うんです。大蔵省なり、あるいは専売公社側から、いろいろ勘案をしたところ、定価改定をひとつ御検討をいただくべき状況になりましたという、言うなら発議というか、問題の提起というか、こういうことがまず出発になって、しからばどう判断すべきかという審議会の議論で進んでいくのだろうと思うんです。
 そういう場合に、大蔵省なり公社側がいよいよ定価の改定を考えるべき時期に来ましたというその物差しが、法律では二つの要件を定めておる。一つは、赤字になった場合またはこの赤字が十分察知される場合、それからもう一つの「健全にして能率的な経営」というこの二つの物差しの二番目の方の物差しが、どういう判断でいよいよ定価改定の時期に来ましたということで問題提起がされるのかという内容が、依然としてはっきりしないのじゃないか。
 そこをはっきりしないまま、審議会の議を経てということはありますけれども、大臣の決定権限にゆだねていくということは、従来、国会の議決事項として扱われてきた問題が、結局は、形式上は大蔵大臣、大蔵省なり専売公社の恣意的判断にお任せくださいという、こういう虫のいい提案を国会にしても、一体それはどうなのか。いや、そうじゃございませんと言うのだったら、「健全にして能率的な」、ここはどういう物差しで判断するのか。それを具体的に明示していただけませんと、とても納得できる問題ではありませんよということなので、そこをもう少し説明してください。