無線設備の設置を強制されていない船舶といたしましては、国際航海に従事しない百トン未満の旅客船、それから三百トン未満の貨物船、百トン未満の漁船などがございます。これらの船の総数は約八十二万隻でございまして、この中で無線設備を設置しております船舶は約七万一千隻、設置率にいたしますと約八・六％というふうなことに相なっております。
 そこで、無線設備の設置を強制されていない船舶の航行の安全対策はどうかということになるわけでございますが、海上におきましては、御案内のように無線通信が唯一の連絡手段であるということでございますので、郵政省といたしましても、これらの小型船舶につきましても、設置の義務づけはないにいたしましても、やはり安全対策ということでございますので、無線設備の設置が促進されるように関係方面に対して指導を行ってきたところでございます。
 もう少し具体的に申し上げますと、私どもといたしましても、小型船舶に適した簡易で小型な、そしてまた安価な無線通信システムが開発され、提供されるように関係業界等を指導いたしておりますし、また無線設備の操作に関しましても、これは特殊無線技士の無線電話丁というふうな簡易な資格で行えるような措置を現在講じているところでございまして、こういうふうな措置の中でできるだけ海上の安全が確保されるということを期待しているわけでございます。
無線設備の設置を今度は強制されておらない
   〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕
小型船舶についての無線施設の設置状況、おわかりかどうかわかりませんが、小型船舶についてはどういうふうになっているのか、また船舶の航海の安全対策についてはどのような措置がとられておるわけですか。
現在、船舶通信に利用されております実用の衛星システムといたしましては、インマルサットのシステムがございます。これによりまして航行の安全の確保その他に有効に利用が図られているところでございます。一方、国際海事機関、ＩＭＯと略称いたしておりますが、ここでは一九九〇年、六年後でございますが、一九九〇年の導入をめどといたしまして、将来の全世界的な遭難・安全制度、私どもＦＧＭＤＳＳと略称いたしておりますが、その検討を進めておりまして、このＦＧＭＤＳＳにおきましては、先生御指摘の衛星通信の利用ということが大きな一つの柱になっているわけでございます。これは静止衛星あるいは極軌道衛星を通じまして、船舶—陸上間の遭難警報、航行警報あるいは気象警報等の通信が確実に行われることになりますので、これによって世界の全海域での航海の安全の確保が格段に向上するものというふうに私ども考えておるところでございます。
さっきも放送衛星の話がありましたけれども、これから海上関係などについても衛星を活用したシステムの導入が検討されているように聞いておりますが、それはどのような構想で、またいつごろ何か実現をすることになるんですか。
海上人命安全条約の改正規定の内容につきましては一九八一年、つまり昭和五十六年十一月の時期でございますが、その改正条約の採択の直後から私ども周知を図り、また事前の準備に関しまして、その推進に関する関係者の理解を求め、また理解を得られているという状況にございます。そしてまた新たに設置が義務づけられることになりますものも、数の上で申しまして先ほど申しました二一八二キロヘルツの無線電話で約二百隻、ＶＨＦの関係では五十隻ということでございますので、準備状況と申しましょうか、関係者の理解の状況等から見ましても、当局の検査を含めてお願いいたしております九月一日からの施行に十分対応できるというふうに考えております。
今数字で挙げられておりますが、大体航海の安全を確保するということになると、できるところは——できるところというよりはできる人はと言った方がいいかな——やっているんじゃないかと思うのですね。そうすると、今残っているところというのはいろいろな事情で設置していないんじゃないかと思うのですがね。これは実施期日が九月一日ですからね。そうなってきますとこの短い期間に無線設備の設置だとか、あるいはこれまた郵政省は検査なんかもするんだろうと思うんですが、これは大丈夫ですか。ちょっと期間が短いんじゃないかと思うんだけれどもね。
安全性に関して私が近ごろ感じていることをちょっと申し上げてみたいんですが、一言に言ってしまえば、マン・マシンの関係ということになるんですけれども、日航機でもって、しっぽがもげてしまっているということを、パイロットが三十分間悪戦苦闘している間どうも知らなかったのではないかと思うんですね。もし動物であったら、自分のしっぽがなくなっているということはもっと早く気がつくはずだろうと思うんですが、つまり、今のいろんな操縦系統とかそういう計器類の配置の仕方というものは、一つの機械的論理というのかな、そういうものだけで貫かれていて、つまり人間性というか生物性というか、そういう要素が欠けているように思うわけですね。
 これは原子力の方で申しますと、ＴＭＩの原子炉の事故のときに、オペレーターは計器の行列の前でもって茫然自失していたという話があるんですが、つまりたくさんのアラームが全部一どきに鳴り出したら、どうしていいかわからなくなってしまうということじゃないかと思うんですけれどもね。ですから、そもそもたくさん計器をつければより安全になるといったような考え方は、人間が関与する限り間違いであって、どこかでやっぱり人間性ということを考えた設計でないといけないと思うんですがね。そういう方向で設計上の新しい要素をひとつ考えていただきたいと思います。
 また法案そのものについて伺いますが、この真ん中にあります基金ですか、共同開発基金というのは、これは元来の案は基金であったんですね。それを変更した理由と、それから今法律に掲げられている案はどういう組織なのかということのちょっと説明をしてください。