まず第一点の七千四百万という金額でございますが、これは五十四年度の予算とそれから五十五年度の予算が七千四百万ということになっておりまして、五十三年以前におきましては七千二百万という年度が三、四年あったというふうに記憶いたしております。
 それから運輸省関係の補助金でございますが、これもやはり扶助協会に対して交付される国の補助金でございます。これは現在はないわけです。昭和四十二年から昭和五十年度まで交通事故の事件がかなり数が多うございまして、扶助の必要があるという時代があったものですから、その時代に運輸省を窓口として交付された補助金ということになります。
 補助金といたしましては、法務省関係の補助金、それから地方公共団体から出ております助成金その他の金、それから弁護士会からの援助のお金、それから弁護士個人の寄付その他いろいろな収入源があるわけでありますが、そのうちの一つに運輸省を窓口として国の補助金が出ておった、こういうことでございます。
いまの七千四百万というのは補助金ですけれども、大体ここ二、三年額が変わらないんですか。それから、いまの運輸省関係の補助金というのは何かちょっとよくわからないのですが、どこへ出すあれですか。
まず第一点、費用の償還の関係でございますが、扶助協会の事業は費用の立てかえというのが原則になっておりますので、終結後におきまして立てかえた方から費用の償還を受ける。もっとも猶予とか免除とかという制度がございますけれども、そういうことを別とすれば、原則は立てかえを受けた方から償還を受けるということになっております。
 それから第二点でございますが、補助金の関係でございます。扶助協会に対する補助金は、昭和五十五年度におきまして七千四百万ということになっております。内訳を申しますと、扶助費、これは扶助そのものに使う扶助費でございますが、これが六千四百万、それから扶助するかどうかの調査に使います調査費というのが一千万、合計七千四百万ということになっております。扶助協会に対しましては昭和三十三年度から補助金の交付を始めまして、その後毎年現在までこれを継続しております。その交付総額は、五十四年度までにおきまして何もかも合わせまして十一億一千八百万ということになっております。ほかに、昭和四十二年から五十年度まで、これは主として交通事故の事件に使うということで交付されました運輸省関係の補助金が約一億二千五百万出ております。
そうすると、日弁連がやっている法律扶助の場合は相手方から取り立てるのじゃなくて本人から取り立てますね。そうじゃないですか。離婚の場合なんか、離婚を申し立てして勝ったその人から扶助協会が払った費用を後で取り立てるんじゃないですか。それは救助のやり方と違うのかな、その点が一つですね。
 それから、実際には法律扶助の方は全体として毎年どのくらいの金額になっているわけですか。
二つの面があるかと思いますが、まず、救助を受けました者が負けた場合とかそれから資力があることがわかってきたというふうな点がございます。そういう場合には扶助の許与決定を取り消しまして、その扶助を救助を受けた者から取り立てるということになります。今度逆に、救助を受けた者が勝った場合で、訴訟費用は相手方の負担とするということになりました場合には、その負担になった分だけを今度相手方の方から取り立てるということになるわけでございます。
そこで訴訟救助で、判決で勝って取れた場合に、後からその部分については救助を受けた人から取り返すわけですか。取り返すという言葉は悪いけれども、あれするわけですね、訴訟救助の場合でも勝訴の判決があった場合ね。だから、そういうのは現実にはどういうふうに行われているんですかね。別にわからなければいいですよ。
いま山元の組合長の方から悲壮な決意で、まあ労働条件をダウンをして、今日でもボーナスも大手レベルでいきますと五〇％のダウン、賃金も一〇％のダウンをしておるわけでありますが、加えていまのそういう協定がされたということですから、かなりの思い切った、再建のために労働者に相当な犠牲を与える、これをまあ覚悟の前で再建に立ち上がった、そういう意欲については、これからもその責任ある立場でひとつ再建に最善の努力を払ってもらいたいと、こう申し上げます。
 そこで、林参考人にざっくばらんにお伺いしますが、私はこの委員会でも実は申し上げたのでありますが、きょうは阿具根先輩も来ておりますが、昭和五十一年十月十九日の委員会で、当時の萩原会長、それから斎藤社長に来ていただきまして、私はここでずいぶん申し上げました。したがって、私は端的に申し上げるのでありますが、これは時間がありませんから要点をひとつとらえてお答えを願いたいんですが、第一点は、このときも申し上げたんですが、幌内再建のときに。この計画を樹立した限りはこの計画は責任をもってやるべきである、北炭の会社は責任体制がなさ過ぎる、どっちが社長か、どっちが会長かわからぬと、社長、会長二人おって、だれが一体責任者なんだというところまでも話したことがございます。
 そこでお聞きしたいのは、五十三年十月以来、社長も御存じのとおり、分離独立をしたわけですね。そこで三社分立の体制でいま発足をしているわけです。その後、再建計画が当初私のところへも来ましたのは五千トン体制、次は四千五百トン体制、次は四千三百トンと、こういうことで来るんだが、これが一回も守られたことはない。こういうのが今日の北炭会社に対する不信、まさにこれはもう私も含めて率直な不信がございます。したがって、この問題について、分離独立したら経営安定になるということでかなり組合員にも犠牲を強いた、そしてわれわれも協力をしようと協力してきました。しかし、いまだに一度も責任ある立場でこれが達成されなかったという原因、それから、それに対する会社側の最高責任者としてどういう責任を痛感をしているのか、この点まず冒頭お伺いしたいと思っております。