御指摘がございましたように、もともとこの被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法というのは、公的年金制度の一元化が完了するまでの間の当面の措置と、本則上もそういう位置づけでございます。そして、御紹介をしておりますような経緯を踏まえまして、さらに特例的に日本鉄道共済組合についての特例減額措置を設けて、本則上は一元化が完了するまでということになっているわけですけれども、とりあえず三年度間それでやってみたらどうかと、そして三年度やったところでこの措置全体について一元化との関連で見直しをしてその後のところを考えたらどうかというのが、この法案を提出して国会で御審議をいただいた結論であったかと思います。
 その御趣旨を踏まえまして、その見直しのための懇談会を設けて今後どうするかという議論をしていただいたわけですが、その結論としては、とりあえずこの三年度間やりまして、先ほど来御報告がありますように、その制度の目的に従って効果を上げていると、基本的にはこの一元化までの当面の措置であるということを踏まえて行われておるこの措置というのは、基本的な枠組みを変えないで続けていっていいじゃないかという御指摘でございました。
 この一元化完了までという抽象的な表現で、何年度ということになっていないわけですけれども、政府としてはたびたび申し上げておりますように平成七年度を目途にこの問題に取り組んでおるということでございます。いつまで延ばすかということについては、具体的な数字としては政府がそういう努力をするということで目標に掲げておりますので、残された平成五年度、六年度の数字、先ほど申し上げましたようなことで日本鉄道共済への上限措置も講じまして、数字もこの法案が通りますと政令で決めさせていただくというような段取りになっておるわけでございますけれども、その先につきましては一元化が完了するまでの措置ということでございます。
 制度的には、平成七年と一元化というのが必ずしも論理的に結びついた表現になっておりませんけれども、この一元化が完了するまでという枠組みの中で「当分の間」ということにさせていただきますと、平成七年度にそれが実現をすればうまいぐあいに五年、六年の措置で済む。先ほど申し上げましたように、仮に一元化がうまくいかない、あるいは施行が先に延びるというようなことになりましても、制度的には、五年、六年ということで決めますと、その場合にはまた直ちに上限の外れた厚生年金グループ等に費用負担が相当かぶってくるような仕組みに戻ってしまいますので、そういう仕組みというのはできるだけ避けるべきだという懇談会での御要請も強くございましたので、法律上は一元化までの「当分の間」という措置をすることによって仮にそういう事態になりましても対応できるような表現にさせていただいた。
 こういうことでございまして、「当分の間」とすることによってこの平成七年度までを目標にしている一元化のための検討のスケジュールを延ばすとかそういうことは一切ございませんで、既定方針どおり私どもとしては平成七年の一元化に向けて鋭意努力をさせていただいて、うまくこの特例措置と接続ができますように最大の努力をさせていただきたいと思っております。
実は、私どもの党の立場からしますと、中選挙区制で過去においてとりまし最高議席は三十九名でございました。したがって、何らかの形で小選挙区制を加味した選挙制度よりか、中選挙区制の方が議席がとりやすいということはもう紛れもない事実でございます。
 それからまた、中選挙区制は同士打ちになるとか、政策論争というものがなかなかできないといったような批判がございましたけれども、私は、他党の複数立候補者の例を見ましても、その辺は政治家の心構えあるいはその候補者に対する政党の指導によって、やはり相当克服し得る問題ではないか。ですから、先ほど白川委員が御指摘のように、政治改革をやるためには選挙制度を変えなければすべては解決しない式の議論が余りにも横行し過ぎたということについては、私は同様の疑問を実は持っておるわけであります。
 中選挙区制の基本問題というのは、歴史的事実が示しますように、自民党の一党支配が三十八年も続いた。これは御存じのとおり、先進民主主義国家においては例を見ないわけであります。そこからいろいろな政治のよどみ、腐敗が起こった。そして、民主政治の根本というのは、政権が政策的にもあるいはスキャンダル等で失敗すれば、そこから政権交代が起こるということが民主主義の基本であるとすれば、中選挙区制はその面において一つの弱点というものを持っている。私どもは、昨年の一月でございましたか、中選挙区というものを変える以上は、民意が的確に反映するような選挙制度としては都道府県単位の比例代表制がいいのではないかという案を発表いたしましたが、残念ながら二十名に達しておりませんでしたので、法案として出すことができなかったわけです。それは、まあマスコミの取り上げようもございまして、私どもの談話等では随分主張したのでございます。
 しかし、さっき山花大臣から御指摘がございました五月二十八日の野党の党首会談というものがございましたときに、連用制を軸とするという合意を形成したいというお話があったときに、実は私はひとり相当の異論を提起したのであります。つまり、選挙制度というのは各党の民主主義の共通のルールをつくる問題であるから、私は与野党の合意を得るような案をつくるために全力を尽くす、連用制だけにこだわっていたのでは問題は解決しないということを実は申し上げまして、今山花大臣は読み上げませんでしたが、あの文章の中には、実は与野党の合意を形成するような案をつくるために全力を尽くすということが、私の提案によって書かれたわけなんでございます。
 ですから私は、その後の連立政権の樹立等に関しましても、常にそういう立場に立ちまして、私どもは私どもの案を持っておりますし、また利害、損得もございますが、それだけをお互いに主張したのでは選挙制度の改革はできない。したがって、やはり自民党の単独過半数が崩れて新しい政治情勢が起こったわけでございますから、その段階においては、ある程度小選挙区とか並立制というものを考えてもこれはいい条件が整った。私は、現に四月の党大会の党の委員長のあいさつの中では、政界再編というものが実現したり、あるいはその展望が先に見えるのであれば、選挙制度についても大胆な決断をするということを全党員の前で申し上げているのでございます。ですから、やはり情勢の大きな変化というものが、小選挙区比例並立制というものを我々をして是認させる背景になった、こういうふうに思うのでございます。
 それで、白川委員が御指摘になりました政治改革の歴史的な考察と、その核心は政治倫理にあるんだというお考えは、私は全く同感の心持ちを持ちながら、敬意を持って聞かせていただいた次第でございます。