実際問題として会社の実態、先ほどからも言いましたように、法人株主が七〇％を占める状態の中で、その法人株主がやらぬです。やはり恐ろしいですからね。出てきたところで暴力団もおるわけですから。そういう形で出てくるだろうということが心配で、一般株主がなかなかそこまでやれるかどうかというのは、法律規定ができても実際にはなかなかできないのではないか、そういう気がして仕方がないのです。
 もう一つは、これは株主でなくても、会社に法違反で、ゆすりということで、これもなかなか表に出ませんけれども、逆に言えば株主の権利を行使することという条件がつくわけですから、それをしない形でのものもいままであると思うのですね。これは暴力団などあるわけです。そこへもってきて、こうなればその条項はきわめて上手に使うのではないか、非常に利口ですから。いわゆる「株主ノ権利ノ行使ニ関シ財産上」云々、その点を恐らくそう受け取られない形での賛助金なりあるいは記念行事、そういう協賛金というのは残ってくるのではないか。そういう形でさらに水面下に、いままでも表へ出てませんけれども、さらに地下へもぐった形で続いていくのではないだろうか。これは一般株主の目にはほとんど触れないところでこういう金が流れていくんではないだろうかという気がして仕方がないのですが、そういう点はいかがでしょうか。
今回の改正法律案におきましては、発想を転換いたしまして、先生もただいま御指摘ございましたけれども、安易に総会屋に金をやる会社がいけないのではないか、そういう前提に立ちまして、会社は議決権の行使に関して利益の供与をしてはいけないということをまず明文の規定をもって置くということにいたしておるわけでございます。それで、もし会社がそれに違反して金をやったということになりましたならば、会社はこれに対して、金をもらった者に対して返還請求をすることができるということにいたしております。もちろん、金をやった会社自身がみずから進んで返還請求をするということは期待できませんので、現行法にもございます株主の代表訴訟でございますけれども、これの規定を持ってくるということでございます。つまり、株主は会社のためにその返還の請求をすることができるということにいたしております。
 その次に、そういう返還の請求に際しましては、またこういう利益供与の禁止に違反しまして取締役が総会屋等に金をやったということになりますと、取締役自身法律違反でございますから、会社に対して損害賠償義務が生ずるということになります。こういう取締役に対する損害賠償請求あるいは金をもらった者に対する利益の返還請求、それにおきましては、もしその利益の供与が無償であるかあるいは非常に無償に近い形でなされた場合には、権利の行使に関してされたものと推定するという推定規定を設けようということでございます。
片倉工業の場合、恐らく問題になっている株主が二〇％以上の株式を取得しているということになるのではないかと思います。これは外国人の問題等々を全く別にいたしまして、もし二〇％程度の株式を保有している株主になりますと、会社に対していろいろな請求ができるわけでございます。まず第一に総会招集請求もできるわけでございます。会計帳簿の閲覧請求もできます。それから、今回の改正法律案にございます株主としての提案権を行使することもできるということでございまして、そういういろいろな方法、手段を用いまして自分の意思を経営に反映させていくことができるのではなかろうかと考えております。
一般株主の権利を保障するという点から、最近の事件で、片倉工業が新外為法の例外規定企業に決定した問題があるのです。私は、絹の国内業者あるいは農家の養蚕を守ることについては異論のないところなんです。ただ、一般株主をもう少し保護していくという立場からいけば、このことはいわゆる商法なり今度の商法の改正案で一体どう考えたらいいのか。これは外国との関係、いわゆる外人の投資の関係ですが、それは論外にして、たとえばこういう事態が一般株主の権利を阻害するのではないかという意見もある。そこらあたりは一体法的にどういうぐあいに理解したらいいものか、お答えいただきたいと思います。
ただいま法律案を国会で御審議の最中でございまして、これは法律案ができてから法務省令ができることになろうかと思います。したがいまして、現在のところ何も特に具体的な問題は出てきていないわけでございますけれども、営業報告書の性格というものもございます。それから、現在各会社がつくっております営業報告書、また総会後に送っております事業報告書というようなものもございます。そういうふうなところから、現在各会社において平均的にどのようなことを行っているかを勘案することになろうかと思います。
外務省に調査報告が来ても、これが発表されなければ外務大臣のおっしゃる国民の納得ということはないわけですから、その点、国民の納得する形でという意味ではぜひ公表すべきだと思うのですね。
 それから、きのう独自の調査ということをお伺いしたのですが、これはただ海上保安庁に任せておいたのでは調査にならないのではないか。したがって、外務省あるいは防衛庁、海上保安庁、こういう合同の委員会というか、政府としてどういう対処をするのか。たとえば防衛庁には救助した当時の状況あるいは救助した直後日昇丸の乗組員から聞いた証言内容あるいは海上保安庁が海難事故としていろいろ調査されている調査内容、こういうものは当然あると思いますが、そういうものをどこで一括して、対米交渉の窓口は外務省でしょうが、どうするのか。この辺、海上保安庁、防衛庁、外務省等でそういう調査委員会というようなものをつくらないと恐らくできないのではないかと思います。その点についてまずどうなのかということを伺いたい。
 それから、二度と事故を起こさないようにという外務大臣の御発言でございますが、先ほどもお話がございましたけれども、向こう側から一方的に調査結果が発表された、さようでございますかということでは事故防止にはならないわけでして、やはり日本側もかむという意味で日米両政府の合同調査委員会みたいなものができないと本当の真相究明にはならないのではないかと思いますが、この点についてどうですか。