これはだんだん後退されて、答弁があいまいな分野に退かれているのですが、ですから私は、「正確にお答えをさせていただきたい」とおっしゃっているし、一月三十一日、もう大丈夫なんですかという確かめをしながら総理に今こういう、何というか、若干プライベートなことで大変恐縮ですが、しかし、この問題自身は総理が取り上げられた問題なんですね。ですから私は、やはりここは我々が、政治倫理をめぐる論議のしっかりした帰結を我々としても求めておかなければならないこれは責任なんですね。そういう意味で、私は総理に貴重な時間を費やしてお尋ねしているのです。
 それからもう一つ、もう一つと言ってもちょっとあれなんですが、この間、同僚議員がついこのことのために間違ったのですが、平成三年一月三十一日にこの根抵当権を解除した。この一月三十一日というのは大変重要な意味を持っている日なんですが、その日は、実は登記の日じゃないのですね。登記はそれから二年余りたったことしの三月の十二日に行われているのですよ。ですから、今、一月三十一日、どっちがが間違っていらっしゃるのじゃないですか。
 しかし、やはりこれは、私も、今半畳の言葉が飛びましたけれども、まあしかし、何というかやはりこういうことは、総理御自身が御答弁に当たって御自分の口でもって、しかもいろいろな言葉を使ってこの御答弁に当たっている以上、これは揺るがせにできないのですよ、我々として。これを揺るがせにしたら、じゃ我々の国政というのはどなたの言葉を基礎にしてこれを積み上げていったらいいか、ほとんどこれはもう動揺と混乱のみになるでしょう。これは私として、そのまま、じゃ次に参りますというわけにいかないじゃないですか。
これは押し問答になりましたね。私は、二回に分けられて退職金を受け取られているということ、これはわかり切った話ですよ、二期やられているわけですから。これは一期ずつ退職金が支払われるわけですから、それはわかっているのです。ですけれども、今総理がおっしゃった、二期の退職金をこの返済に充てた、こうおっしゃって、それは、完済の日は間違いなく一月三十一日であるとおっしゃっているのですね。しかし、そのときはまだ知事さんなんですよ。どうして退職金が手に入るでしょうか。
知事の退職金がいつ出たかというのは、それは知事をおやめになられてからいつ出たかということが問題であれば、それは総理が今お答えになられたことで、それが意味のある御答弁ということになるのですが、まだ、一月三十一日、本件負債を完済した段階では知事さんは知事さんのままなんですよ。それでも退職金をいただけるんでしょうかと。知事さんは、何ですか、権腐十年とかとおっしゃられて知事を二期でおやめになられた、そのことをもう知事部局が知ると、退職金どうぞと言って持ってきてくれるのかなと思いながら聞いておるわけでございます。
いや、その今の荻窪の土地の処分代わり金の二億円の話をしているんじゃないんです、総理、今私は。
 そうではない別の原資、つまり、もう一つの大きな塊である、つまり返済原資としてはかなりの部分を占めるところの知事さんをやられたときの退職金、これについてお尋ねをしているわけでございます。これがかなり原資の中の大きな部分を占めているわけですね。そのことについては、総理はわざわざお断りになられて、「正確にお答えをさせていただきたい」。だから私、本当にそれでこの御答弁大丈夫ですかということもお聞きしながら、しかし、そういうふうに言われちゃうと、我々は到底この総理の説明が納得できませんよということを今申し上げているんです。
 お答えいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、全体の相続を受けたものなどの運用のやりくりの中でと申し上げました。ですから、多少その辺の前後はあろうと思いますが、いずれにしても、そのようなもののやりくりをして、それを原資として返済をした、こういうことでございます。
確かに、平成三年一月三十一日にこの湯河原の土地に設定されておった根抵当権も消滅をいたしております。それで今総理は、そこでもうすべて完済されたんだ、その原資は二度の知事の退職金その他である、こうお答えになられたんですが、つじつまが合わないんです。
 何でつじつまが合わないかというと、よくわからないんですがね、私もきょうこれいただいて、読んだだけですから。知事さんというのは、任期が来て、そうして終了すると、もう自分は再度立候補しないということを表明されると、退職金というのは前払いになるんですか。つまり、知事さんをやめる前に、わざわざ退職金取りに来られるのもあれだからというんで前払いにでもなるんでしょうか。つまり、やめてないんです、知事さん、一月三十一日現在に。
ただいま沓掛先生の方から御質問ありましたが、先ほど申し上げた中で、規制緩和で十兆円の需要創出効果があるという点
でございますが、これは先ほど例として申し上げましたように、日本総合研究所というところが試算した結果を発表しているわけでございます。
 多少詳しく申し上げますと、これは規制緩和というよりも、経済的規制は全部撤廃するという非常に徹底した条件で、したがって日本の市場は完全に海外に対して開放される、その場合の経済効果がどうかという試算をしているわけでございます。規制緩和を撤廃し、市場開放することで輸入が増加する。当然海外との競争が起こる。国内において国際競争力のない産業はやはりどうしても倒れる。産業の空洞化が起こる。そういうマイナス面、それによって国内の需要もその分が減る、あるいは雇用調整が起こるという一方ではマイナス面があります。
 ところが一方では、完全にオープンになるわけですから、内外価格差というものが修正される。その意味で国民の実質所得は増加する。それで労働需要も増加するという二つの流れを考えているわけですが、輸入の増加につきましては、ＧＮＰに占める輸入の比率は、日本がＧ７のほかの六カ国平均と同じまでに上がるという試算をしているそうでございます。
 これはどういう数字かといいますと、現在日本のＧＮＰに対する輸入比率というのは七％ですが、Ｇ７の他の六カ国の平均は一四・六％だそうです。ですから、その輸入も一四・六％になるという試算をしております。
 それから、内外価格差につきましては、市場開放によって国内の商品価格がニューヨーク、ロンドン、パリ、ハンブルク、四都市の平均まで低下するという計算でございます。その結果、需要に与える効果としては、内外価格差の是正によって四十四兆の需要を起こす効果がある。これは国内物価の低下ということでございます。一方では、輸入が増加し国内生産が減少することによって三十三兆のマイナス効果が出る。その差額が実際は十一兆なんですが、さっき十兆と申し上げた数字でございます。
 参考までに、それと同時に雇用にも非常に影響があるということで、プラス面としては、内外価格差是正によりあるいは規制撤廃による雇用効果は五百十二万人ある。しかしながら、輸入の増加、国内産業の空洞化という面では四百十万人のマイナス効果があるということで、この研究所は規制撤廃、市場開放を徹底すれば逆に百万人の雇用のプラス効果があるということを試算しております。
 以上でございます。