それでは省令で明らかにするところは明らかにしてもらいたいし、通達で明示をされるところは明確に明示をしてもらいたいと思います。
 次に、局長にお聞きしたいんですが、現在、全国港湾・港運同盟と日本港運協会との間で、賃金水準の引き上げ、労働時間短縮のために、あるべき賃金を目標にしての賃金専門委員会、千八百時間体制を目指すための時間短縮専門委員会等が設置をされ、労使の間で努力中だと私は聞いています。料金ダンピングの厳しい中で実際はその実現を危ぶむ声が強いのでありますが、運輸省としては労働条件の改善の前提として料金ダンピング防止の具体的対策をどう考えているのか、明らかにしてもらいたい。
国際複合一貫輸送を行う利用運送事業者は、荷主との間で本法による実運送と港湾運送を合わせた利用運送契約を結び、その料金もこれらを一本とした料金として設定するが、このうち本法により届け出の対象になるのは本法が対象としておる実運送の利用運賃に限られるものであります。また、利用運送の運賃は利用する実運送の種類ごとに異なりますので、これに対応して利用運送事業者が届け出る運賃も、実運送の種類、すなわち鉄道、自動車、船舶、航空ごとに届け出る必要があります。以上の趣旨を省令で明確に定めることとしたいと存じます。
 なお、利用運送事業者の運賃は、実運送に支払う運賃に自分の手数料等を加えるものとなりますので、利用運送事業者が荷主から受け取る運賃のうち港湾運送に係る部分については港湾運送の認可料金に利用運送事業の手数料等を加えたものとなります。この旨通達で明示することにしたいと考えております。
それから国際複合一貫輸送事業者が実際に荷主から受け取る運賃は港湾運送の部分を含む一貫運賃となるはずでありますが、本法ではこの港湾運送の利用運賃はどういう取り扱いになるのでしょうか。
さまざまな御意見がございましたから、省内でいろいろ意見の調整をいたしました。余り性に合わないんですが、勝手なことを言うといけませんので、皆で取りまとめましたその意見につきまして、ここだけはひとつ読ませていただきます。
 この法律で実運送とは、船舶、航空、鉄道または自動車による運送のことで、港湾運送は先ほど申し上げましたように入っておりません。実運送を対象として利用運送する事業がこの法律の利用運送事業であり、取り次ぎをするのが運送取次事業であることは申し上げたとおりであります。したがって、港湾運送事業を対象とする利用運送事業や運送取次事業がこの法律の対象とならないことは法律上明確でありますので、改めて港湾運送業を適用除外とすることは法律的には不可能なことであります。したがって、港湾運送事業が本法の対象とならないことについては、十分な御理解をいただくよう関係者に今後、周知、説明を徹底してまいりたい、このように考えておるところでございます。
それでは、以上の議論をしたことを少し整理して、大臣、局長に明確に答弁を、それから扱いをどういうふうにするかということについてお聞かせいただきたいんです。
 まず、大臣にお聞きしたいんですが、貨物運送取扱事業法から港湾運送事業を除外するために法案に修正を加えたらどうか、こういうことを私は今いろんな事例を挙げながらお聞きをしたと思いますが、この点については大臣はどのように対処されるつもりですか、お考えをお聞かせください。
日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
 わが国における原子力船開発につきましては、昭和三十八年、日本原子力船開発事業団を設立し、原子力第一船「むつ」の開発を進めてまいりましたが、昭和四十九年九月の放射線漏れの発生等の事情により、その開発計画は大幅に遅延しております。このため、わが国の原子力船に関する技術は、すでに原子力船の建造、運航の経験を有する米国、西ドイツ等の先進諸外国に比して、かなりおくれた段階にあると考えられます。
 政府は、このような情勢にかんがみ、わが国における今後の原子力船に関する研究開発の進め方について、改めて検討を加えた結果、エネルギー資源に乏しく、かつ、世界有数の造船、海運国であるわが国としては、海運の分野におけるエネルギー供給の多様化及び安定化を図る見地から、長期的な観点に立って原子力船に関する技術を着実に蓄積していくことが必要であるとの結論に達しました。すなわち「むつ」については、所要の修理、点検を完了した上で実験航海等を実施し、実験船として最大限の活用を図ることとし、さらに「むつ」開発の成果を踏まえつつ、将来における原子力船の経済性、信頼性の向上を目指した研究開発を推進する必要があると判断した次第であります。
 このためには、現在の日本原子力船開発事業団に所要の研究開発機能を付与し、「むつ」の開発を引き続き進めるとともに、原子力船の開発に必要な研究を行う機関に改組することが適当であると考えております。現行の日本原子力船開発事業団法は、昭和五十五年十一月三十日までに廃止するものとされておりますが、これは同事業団法改正の政府原案が、昭和五十二年の第八十二回国会において一部修正の上議決されたものであります。その修正の趣旨は、日本原子力船開発事業団が原子力船についての研究開発機関に移行するための必要な措置として、同事業団法の廃止するものとされる期限を前述の期日まで延長するというものであり、今回の日本原子力船開発事業団の改組は、その修正の趣旨にも沿うものであると考えております。
 本法律案は、以上のような判断から、現在の日本原子力船開発事業団を改組し、従来の「むつ」開発業務に加えて、原子力船の開発に必要な研究事務を行う日本原子力船研究開発事業団とするものであります。
 なお、本法律案におきましては、現行の日本原子力船開発事業団法の廃止に関する規定を改正し、政府の行政改革計画に沿って、昭和六十年三月三十一日までに日本原子力船研究開発事業団を他の原子力関係機関と統合するものとし、このために必要な措置を講ずるものとする旨定めることとしております。
 以上、本法律案の提案理由及びその要旨を御説明申し上げました。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）