いまの御答弁は何をおっしゃったのかよくわからないのですが、大臣、お答えいただきたいと思います。
 紛争当事国に対する経済援助、技術協力、これは行わない、当然のことだと思いますが、大臣、いかがでございますか。
国際連合等で紛争当事国であるということになりますと、この経済協力も変わってくると思いますけれども、私どもといたしましては、いわゆる紛争周辺国、タイ等につきましては従来からも援助をやってきたわけでございますし、今後ともやっていきたい、こういうふうに考えております。
紛争当事国に対する経済援助、技術協力は行わないというのはいかがでございますか。——それは大臣に聞いているのです。大臣の決意をお伺いしているのですから、局長はいいですよ。
御決議にありますように、先ほど御質問のありました軍事的用途に充てられるということはやらない、それから国際紛争を助長するごとき対外経済協力は行わないという御決議がありますから、御決議を厳守していくということでございます。
社会全体の流れを考えてみますと、やはり確かに小杉先生おっしゃるような考え方もあると思うのです。しかし、先ほど申し上げましたように、私学の場合きわめて公共性の高い教育的事業であるという私大、これは大学のみならずすべて含めてでありますが、大学に限って申し上げれば、私大経営というふうに考えてまいりますと、大学の経営者という立場から考えますと、自分たちの新しい学科、新しい学部をつくろうという意向はかなりあるようでございます。また、この五年の制限法が切れたら私どもはこういう学科をつくりたい、こういう学部をつくりたい、こういう希望を私どもかなり聞いております。
 それからもう一つは、先ほど申し上げましたように、高度経済成長の中で産業の誘致、企業の誘致を考えておりましたような自治体が、急遽、こうした経済情勢になって、この土地を何に転化させるか、できるできないは別としまして、恐らく全国お調べいただいても、最近の公共企業体といいますか自治体の政策の柱の中に、必ず大学誘致というのが大きく掲げられているわけですね。私ども与党でございますから、ずいぶんそういう要望が来るわけです。これはやはり財政的な負担がございますから、国公立でできるものではございません。しかし、また私学なんかと組んで私学をどんどん誘導していくというようなことがあっても、やはり私どもは非常に危険性を感じます。
 先ほどこれは山原先生の御質問の中で私、ちょっとお答えをしたかったのでありますが、現実に大学の入学試験地獄といいましょうか、あるいは競争といったものを一体どこで線を引くことが正しいのだろうか。たしか先般、和田先生の御質問があったときも、こんなやりとりを若干した記憶がございますが、いまちょっとこの場で山原先生の御質問を聞きながら調べてみたのですが、高等学校の卒業生が大体百五十万くらい、その中で高等教育に行きたいというのは大体六十三万でしたか、そういう数字ですね、それに浪人生が十九万、まあ二十万プラスいたしまして、大学の定員が国公・私立合わせまして約四十五万ということでございますから、浪人の十九万を入れても二倍なんですね。二倍という数字になれば、これは果たして入学試験地獄という表現になるのだろうか。少なくとも高等教育に進むのには二倍くらいの競争には勝ってもらわなければならぬというふうに、考え方の違いはありますけれども、みんな入れてやればいいじゃないかということになれば別でございますが、私はそんな感じを持ちます。
 これは間違いのない数字か、ちょっとはっきり私も記憶しておりませんが、たしか慶応大学クラスでも、ことし合格された方で実際には合格をされて慶応大学に残られるのは全体の四割しかないというんですね。あとの六割はどこかへ逃げてしまっているわけでしょう。早稲田というと最近評判よろしくないのですが、早稲田、慶応クラスでも、実際には合格して半分くらい外へ逃げているという現実を考えますと、やはりこのあたりで大学の試験制度というものを、単に試験地獄ということだけで議論をするのは非常に危険だというふうに、これは先生のいまの御質問じゃございませんが、さっき山原先生の御質問を承りながら、そんな感じを持っているのです。
 ですから、そんなことも含めまして、大学政策というものは根底から一遍考えてみる大事な時期だと私は思う。そういう意味で、この三年間にいろいろな角度から検討してみることは大変大事なことではないだろうか、そういう意味で、しばらくの間これはひとつ抑えていただきたい、正直言ってこういう願いがあるという法律でございまして、なくてもいいじゃないかというような意見もございますけれども、しかし、そういう意味では大変な機能を果たしたことは間違いがない。
 これは後で文部当局にお聞きをいただいてもよろしいのですが、ある程度の整備をされて条件を満たした資料を提出されたら、資料というのですか要望、認可願を出せば、これを全部備えられたら、文部省は自動的に全部認可せざるを得ないのです、きちんとそろえてきたら。
 小杉先生は、社会の空気はそういう傾向にないじゃないか、こういうふうにおっしゃるけれども、大学を設置し、大学を経営していこうとする人たちはそこまで考えていない。ほかはそうかもしれぬが、おれの大学はいい大学だ、私の大学にはこういう学部・学科をどんどん総合的につくっていって、私の大学はいい大学だから多くの学生たちがわれわれのところに来てくれるだろうという、また、これだけのプライドと見識を大学経営者は持ってもらわぬといかぬだろうと思いますよ、しかし、みんながそんな考え方をしていったら、これはふくれ上がってくるし、そして条件が、土地の問題、建物の問題、あるいは財産の問題、あるいは教授の問題、これが私大審あるいは設置審がいいだろうということになれば、全部自動的に認めざるを得ないということを考えますと、これは私、この間の委員会でも申し上げました宣言法、抑止をしていく、制限をしていくことは当分やっていただきたいのだという希望、願いが宣言法という中でやはり働いてくるだろう、私は、このように考えて、延長をさしていただきたいというのが率直なところでございます。