そんなことはないんですよ。そんなことはないけれども、しからば、所得と資産と消費に対する課税に均衡を持たせる税制をつくりたいとおっしゃるんでしょう、将来。しかも、所得に対しては累進課税をつくっていかれるとす
る。どうしてそのバランスがとれるんですか、この三つの体系が。
冠は要らないんですよ。要するに増税なんですねということ、そうですね。
 そこで、代替財源案についての物品税の復活ということですね、今野党が共同で御提案なさっているのは。そうしますと、この代替財源案というものは、今もいみじくも認められたように増税であるならば、私は新しい税がそこで生まれたと思うんです。物品税というのはもう死んで、ないんだから、現行では廃止されているんだから。そうすると、新しく物品税というのが起こってきた、それがいわゆるあなた方の言う復活物品税ですよね。
 これが発表されたときに、プレスも含めて世の中の人たちがどう見たかということを私これから紹介をいたしますから、よく聞いていてください。
 日本の場合、全体の消費の中に占めるサービスの比重というか割合は五〇％を超えております。そうした点を考え、特定の税目に負担がかからぬように間接税を広くしていくならば極めて消費税に近いものになるんだと、これはもうそのとおりなんですよ。いみじくもやはり的を射た私は指摘だと思う。これはどう思いますか、簡単でいいですからどうぞ。
消費税は増税でありますから、消費税の廃止というのは、税を負担する側から言えば減税ということになります。廃止は減税になるわけであります。
 そして、この減税に見合って、例えば法人税の税率を凍結したりしますそういう代替財源と一般に言われてまいりましたものは、これはおっしゃるように増税、今、現行法で運用される税に比べれば増税、こういうことになろうかと思っております。
相続税に関連しまして、贈与税もそうなんですよ。贈与税も必要はないとおっしゃるんでしょうか、この軽減は。贈与税も配偶者へ対しては非常に大きな控除がなされている。笹野さん、これも同じように否定されるのかしら、要らないのか。
ただいま相続税につきましての御質問をいただきました。
 私どもも、やはりこの相続税につきましてはまだ不十分じゃないか、このように評価さしていただいております。と申しますのは、今笹野さんもおっしゃっておりましたが、やはり資産をたくさん持っている方に対して若干有利になっているんじゃないでしょうか。したがって、生活するための必要な資産を持っている方々に対する相続税の軽減をもう少し考えていただければよかったのじゃないか、このように私は評価したいと思います。
これはしかし重大問題だと思うんですよ、そういう評価の仕方は。これは別に資産格差をつけるというふうな性質のものじゃ僕はないと思う。したがって、今の御認識は私はいただけない。しかし、御意見だから御意見としては聞いておきますけれども、それはおたくの会派の一貫した御主張であるならば自今そういうふうに承っておきますけれども。
 じゃ、この問題について大変に御関心があるし、また今日までもそういうことで御要望があった公明党の太田さんにちょっとその辺のコメントを一遍、これ大事なことだから、簡単にコメントを今の相続税の問題について承っておきます。
今の御質問にお答えしたいと思いますが、先ほど座り心地はどうかということで、せっかくですから、私も初めてここでしますのでちょっとお話をしますけれども、ここのいすに座るということは随分座り心地が悪くて、水も飲むな、トイレにも行くな、あれもするなと言われまして、大分私もそんなのはおかしいということでやっと解放していただきましたけれども、随分妙な習慣が国会の中には残っているんだなというふうに思います。
 それに、今のお話ですけれども、相続税の問題はこれは妻を非常に優遇しているかのように思いますけれども、私にしては非常に反対があります。これからの先見を重大視する世の中というのは、女性は働かないで夫の相続だけを当てにするというそういう考え方ではなく、これはこれで別として、もっと違う意味で対策を整えなければいけず、この相続税の問題はかえって持てる者と持たない者の資産格差というのを広げていくという可能性がありますから、そういう点では私はこの点は余り評価できる税制の改革ではなかったというふうに思います。
まず第一点の、予定している事業者の数を超えて申請が行われた場合にどのように対処するのかという点でございますが、委託放送事業者が放送できる放送番組の数の目標というのは放送普及基本計画において定めまして、これを達成するために放送用周波数使用計画において、周波数につきましてはこれであるということを措置するわけでございます。
 したがって、委託放送業務に関する認定につきましては、今申し上げました数の範囲内において行われることになるわけでございます。仮にこの範囲を超えて認定の申請があった場合におきましては、申請を比較審査にかけまして、その上で認定基準の各項目に適合する度合いの最も高いものが「放送の普及及び健全な発達のために適切である」という条項が先生今お話しございました四号にございますが、それに適合するものとして認定を受けることとなるわけでございます。
 それから、今現在どれくらいのものが予定しているかというような話でございますが、現在、音楽放送関係につきましては二社ぐらいがやりたいというような希望を持っているようでございます。まだ正確にははっきりと名のり出てきているわけではございませんが、意向というか、ちまたの意見といいますか、うわさといいますか、そういうもので言いますと二社ぐらいが考えているようでございます。
 それから、映像関係でございますが、ＣＡＴＶに番組供給しているのが現在三十社あるわけでございますが、このうちの十社程度が個別配信も、今すぐではございませんが、行く行くはやりたいというような気持ちも持っているようでございます。そのような需要が現在のところ想定されているところでございます。