今委員は沖縄でなければならないものと言われましたけれども、これは全く白地なところに何かをつくったり持ってくる場合でございますと、そういう議論もできるわけでございますけれども、それだけではなくて、現在あるという前提に立ってそれをどう考えるかというところにまた難しさも実はあるわけでございまして、その辺についてもひとつ御理解いただきたいと思います。
 それともう一点は縮小でございますけれども、これは基地を確かに移設したりなんかしますけれども、面積的にもやはり減ることはかなり減るわけでございまして、ただ機能的にどうしても残さざるを得ないというようなことから、機能を残して、日米安保条約の目的達成との関係から、それはそのまま機能的には残しながら施設を統合して、あるいは縮小するという形であのようなＳＡＣＯの最終報告を出させていただいたわけでございますから、その点についてもひとつ、面積も減るということは間違いないわけでございますので、御理解していただきたいと思います。
土地収用委員会は、事業者が、この場合では国なら国でございますけれども、起業者が申請したものを、事業認定はもうそこでやっているわけでございますから、それを受けて、その内容が、申請の手続に瑕疵があるかどうか、その辺をまず最初の段階でチェックすると思いますけれども、それが出てまいりましたら、対価が適正であるかとか面積が正確であるかとか、そういうことをいろいろやっていくわけでございまして、収用委員会の仕事として事業認定の妥当性はできないというのが土地収用法の大体の解説になっております。
先ほども上原委員の御質問にお答えいたしましたように、大変厳しい状況にあるのは委員の御指摘のとおりでございます。
 しかしながら、沖縄県との信頼関係に立って縦覧公告をやってもらった、そういう経緯もございまして、そういう流れの中で、とにかくできるだけ早く、迅速にやってもらうということを今お願いをしているというところでございます。
時間の制約上、次の話へ行かせていただきたいと思います。
 上原委員あるいは堀込委員の質問と重複をする点があろうかと思いますが、観点を変えてできるだけ質問をさせていただきたいと思いますので、御了承をいただきたいと思います。
 五月十四日に本当に間に合うのかということであります。過去の例からすれば、現状においてはほぼそれは絶望に近いのではないかというふうに判断をせざるを得ない。よほど急げばということでありますけれども、今まで一年以上かかった例もあるわけであります。いよいよ間に合わない、しからば特別立法だ、法律の改正だということで本当にいいのだろうか。今のところは、間に合うように最大限の努力をするし、そのように期待をしておるという表明しかできないのかもしれませんが、現状で今の土地収用委員会の状況をどのように把握され、そして本当に間に合うかどうかについてどのような御認識をお持ちでいらっしゃいますか。
政府ベースでは、ございませんでした。今委員、報道と言われましたけれども、私もその報道を見た記憶がございますが、それは、たしか民間ベースで何かそういったお話があったけれども、こちらのニーズに必ずしも合わないということで実行には至らなかった、そういうケースではなかったかと存じております。
 それから、一つ申しますならば、先方から申し出があったというよりも、当方から何かをしたかという点でございますけれども、これは運輸省ともいろいろ連絡をとりながら、外務省といたしまして、こういった油濁事故に対する経験のある国、あるいはいろいろな資材、設備等を持っている可能性のある国に対して、いろいろそういった向こうからの協力の可能性について照会をした、こういうことがございます。
 たしか二十カ国余り照会いたしましたが、当然のことながらその中には米国も含まれております。そして、米国の持っている機材、資材等についての情報はそろいましたけれども、具体的に今回の事故に対応するについて、米国のそういった資材を応援を頼むには至らなかった、具体的にそういった協力を求めたのはシンガポールと韓国であった、このように実は承知しております。
結論的に言うと、監理委員会の答申というのは必ずしも正直に守られていないと私は思います。
 なぜかというと、特にこれは制度の問題が重要だと、大事からあるいは予算から施設から、あらゆる面で政府及び国会のという言い方をしておりますけれども関与が甚だしい、そういう関与がやはり国鉄をこういうところに追い込んだんだと、こういう意味のことが監理委員会の答申に書いてあります。
 それならば、監理委員会自体が当時の国会の質問に対する答弁に立たなきゃならないはずなんですよ。ところが、監理委員長初め監理委員会のメンバーは、言を左右にして委員会に出席をすることを拒みました。私は今でも覚えておるのであります。それで運輸委員長が憤慨をして、直接電話をかけて監理委員長に出席を求めた、こういう事実がございました。そして、やっと出てくると、本当に時間を区切ってわずかの時間だけでお茶を濁して帰る、こういうことがあったんですよ。非常にそのことが、十年も前のことになりますけれども、腹立たしい思いとして私の記憶に残っております。
 しかも、でき上がったものはどうかというと、俗な言葉で言うと、国鉄という財産をいろいろ分割をして輪切りにして山分けをする、こういう格好になつちゃったわけです。
 それで、その中で一番収益のいい東日本の方には、役員の大事に関係してきますけれども、この監理委員会のメンバーで恐らく筋書きをつくったであろうと思われる中心的な人がそのまま社長になって出ていったんですよ。こういう事実があるんです。山分けの天下りですよ、これは。山分けの天下りというものをそのまま認めちゃっているんです。だからやり直しをしなきゃいかぬ、あるいは見直しをしなきゃいかぬということを言っているんであります。これはもう別に隠す必要もないから実名を言ってもいいんだけれども、言わなくたってわかっていると思うんだよ。これは運輸省自体も心してもらわなきゃいけないんです。これらの山分けあるいは天下りといったようなことはこの答申が認めていることとは大いに違うんです。
 その点は、今後の問題もありますから十分心してもらわなきゃいけないと思うのでありますが、せっかくおいでをいただきました大蔵大臣代理並びに運輸大臣のお答えを聞きまして、私の質問を終わります。