既にたびたび議論なされておりますように、今回の合意のもとにおいては、連合とそれから日経連、経団連、それぞれがこの問題で二年間を目途に協議をするということで合意をされているわけでありますから、その申し込みは労働大臣のもとにもなされておりますし、この要請に、こういう国会の議論を踏まえながら、適切に労働省は対応する、その中には委員の提案のことをひっくるめて検討がされるものと期待をいたしております。
確かに、労使の協議の場が設けられることになりました。これは今回、与党でこの独禁法改正案を協議するプロジェクトの中で最後まで難しい問題だったわけです。それゆえ、日経連、経団連、連合の皆様方が、附帯決議を前提に、これから二年間を目途に前向きに協議をしようという合意にたどり着いた、これは私は非常に大きな前進であろうと思っております。
 しかし、この中で検討の場が具体的にどのように設置されるのか、あるいは、この問題の所管であります労働大臣がどのように関与するのかは書かれておりません。私は、三団体、三者がそこまで歩み寄って、これからこの問題を検討しようということになった以上、ただ労働省はそれを傍観するだけでなく、むしろ側面から支援する、あるいは率先して引っ張っていくリーダー的な立場をもって、この三団体の合意を決してむだにすることのないようにしなければならないという気がするわけでございます。
 そういった意味で、この問題解決のために、労働省の中に私は審議会を設置して、そして審議会などの場で早急に検討をして、そこで出された結論に対して労働大臣が責任を持って対応する、そうした方がいいのじゃないかと思うわけでございます。これからの話し合いをさらに進める意味でも審議会の設置を強く望むわけですが、このことに対して官房長官のお考えをお聞かせください。
お答えいたします。
 ただいま先生おっしゃいました、労働組合法に関する使用者の定義の明確化ということでございますが、この点につきましては種々議論があるところではありますが、今後、労使を含めました検討の場におきまして十分議論されるべき課題であるというふうに承知いたしております。
それはもう決まり文句を大臣が言われたっておかしいですよ。基本的な憲法上の原則だと言っておって、それで候補者個人の情報は、比例代表だって個人の情報は必要なんですからね、あれは名簿に載っておるんだから。投票するのは政党名で投票するけれども、候補者に投票するんですからね。だから、政党が当選するんじゃなしに候補者が当選するんですからね。だから個人情報が必要なんですよ。それから、小選挙区の場合でも、これは政党でしょう。政党と離れてということは考えられない状態であります。
 それで、選挙公報の配布を考えていないと言うけれども、これはやはりやるべきですよ。それは比例でも必要だし、個人も必要だ。それぐらいのことは、これはもう技術的な問題なんだから、努力する方法を考えて、それで両方とも保障すべきである。
 ただ、昭和五十九年の在外選挙法案では、参議院の選挙区選挙、当時は地方区かもしれませんが、その後すぐ選挙区選挙になりました、政府案ではちゃんと入っていましたわね。ところが今度は落としちゃった。衆議院が小選挙区になったからといって、参議院の選挙区選挙は在外のものを落としてしまった。前は政府、自治省としてやったことと今度は変えているわけです。だから、やはり憲法上の基本的な原則にかかわるものをやるというときに、全面的に禁止しておるよりは比例だけでも認める方が、それは認めないよりはいいですけれども、しかし、そこのところはちゃんとせにゃいかぬ、そういう便宜的なことをやっちゃいかぬということをはっきり申し上げておきたいと思うのです。何ぼ言っても、同じことを繰り返したってしょうがないですから。これはやはり選挙権に対する基本的な考え方の問題ですからね。
 それから、在外選挙人名簿の被登録資格について、これは両法案とも、将来国内に住所を定める意思を有すると認められる者ということをわざわざ書いてあるんですが、これはおかしな話なんですね。日本国民の選挙権だと言っているんでしょう。国民の選挙権の行使を国外におるからということで制限したらいかぬと言っているのに、将来、現在じゃないですよ、将来日本へ帰ってくるか帰ってこないか、そんなものは関係ないんですよ。そういうものをわざわざ入れるというのは、何か特別に選挙権を与えてやるみたいな感覚があるんじゃないか。基本的な、根本的な国民の権利、日本国民の権利なんですよ、憲法上は。日本に住んでいるとか住んでないとかということを言っているわけじゃないんですから、こういう形で、将来国内に住所を定める意思を有すると認められる者ということはやめるべきだというふうに思うわけであります。
 この点について、日弁連が見解を出しております。海外における居住期間や永住権の有無によって区別を設けることはできないんだ、それは憲法上の権利だからということを言っています。
 それから、海外有権者ネットワークが書いておる海外在住者の投票制度について「我々の主張」というのを見ますと、やはりこの点も、「「帰国の意思」を計る基準や方法が法案に明示されておらず、場合によっては在住先での永住権を取得している人は「帰国の意思がない」とみなされかねない、いわゆる「永住者外し」になる」というようなことを文章にしていますね。
 こんなもの、永住者であろうが、それは外国、オーストラリアがどうしておろうが、日本国憲法上の十五条とか十四条とか四十四条とかと言っているんですから、そんなものは関係ないわけですから、こういうこそくなことですね。しかも、それでやることといったら、誓約書をとるんやとかとらないとかという、何にも意味ないですよ。こういうことは両案とも、理論的にもおかしいし、ただ煩瑣にしているだけですね。これは両方ともやめるべきだと思うのですが、検討するということを言ってくださいよ。どうですか。