現空港の欠陥空港としての対応をさらに十分推し進めてもらいたいということを要望しておきます。
 次に、私はアパルトヘイトの問題について一、二尋ねておきます。
 昭和五十三年の大蔵省告示第二十七号、それによると、日本はアパルトヘイト政策に反対する国連決議に従って政府が対南アフリカ共和国への直接投資を禁止しているというのがあります。現状はそのようになっているのかどうか、まずその点から聞いておきます。
せんだっての十九日の決算委員会でも、鈴木総理は、航空審の答申を尊重して、さらには地元の意思を十分尊重してというような、関西新空港についてはお答えがあったわけです。現大阪国際空港はすでに欠陥空港として強く地元住民、さらには私どもも含めてその対応を指摘してきたわけでありますし、今日、最高裁判決後どういうような速やかな対応を優先してとられたか、さらには周辺整備について、これは私が北門の開放ということで当委員会でも再三申し上げたわけでありますが、運輸省としては開放にこぎつけるという約束はしているのですけれども、きょう運輸省の担当を呼んでおきましたので、ひとつ関連してお答えをいただきたいと思います。
採算性の問題が一番大きいと思います。採算性の問題、ですから資金量の問題ですね。それから私どもプロパーの問題じゃないかもしれませんけれども、環境の問題等々、いろいろその他の問題があることは御承知のとおりであります。
お答えいたします。
 先生のいまのお話でございますが、地元負担があるからないからこの空港をつくるつくらないという話の前に、先ほど大臣が申し上げましたように、この空港をつくりましたときに空港自身として採算に乗るのか乗らないのかということが基本でございまして、その採算に乗るか乗らないかという場合に、たとえば、先ほど来一般論として御議論がございましたように、どういう形の地元負担があった場合に採算に乗るとか、どの程度の地元負担があったときに採算に乗るとか、それがあっても採算に乗らないということになるのか、その辺との絡み合わせというのが基本にあるわけでございますから、地元負担をするからしないからといってこの問題が進行する進行しないということにはならないのではなかろうかと思います。
私は一般論として聞いたまでで、関西新空港については運輸大臣とは大分次元というのでしょうか取り組みのテンポが違うわけです。大蔵は、関西新空港については前々から非常にシビアな立場に立っておるわけですね。
 今度はもとへ戻しまして、一般論でなく関西新空港の問題に戻します。地元負担のそういう話し合いが出てきたあるいは出てくる、そういうことは渋い大蔵との話し合いというのでしょうか協議というのでしょうか、そういうことへのスムーズな移行に入ることになるのでしょうか。
これもまだそこまで考えておりませんが、極力民間資金の活用ということでも、政府がそれの利息をみんな払うとかなんとかいうのであれば同じ話ですから、政府が直接やったことと大差ないということになって、政府の負担は非常に莫大になるということになるので、やはり民間資金の活用と言うからにはかなりのものは民間で持ってもらう、そのかわり、それで採算のとれるような、返済の財源になるようなものも与えていくとか、何かそんなことしかないのじゃないか。また、具体的に詰めておりませんから大阪空港に限定してどうこうということを申し上げる段階ではありません。一般論とすればそういうようなことが望ましいのじゃないかなという気がしておるだけであります。
さらに、民間負担の中でも、いわゆる債券引き受けのような形での官民協調、それと純粋な民間資金の負担、二通りあるわけですけれども、一般論として大蔵大臣としてはどちらを望まれますか。
全額政府負担ということはちょっと考えられないのじゃないか。それはみんな民間でやってくれればいいことには決まっておりますが、全額民間といっても、これもなかなかむずかしい話じゃないか。将来採算性の問題という根本問題がありますから、そういう点で、採算も何とかとれる、環境上も特別問題はないということになれば、できるだけ民間資金の活用というものは当然に考えていかないと、ここ五年、七年の間にやると言うからには現実的でないのじゃないかという気がいたします。
まだ話し合いの段階でないということですね。わかりました。
 それでは、今度は一般論として大蔵大臣にお聞きをしておきたいのですけれども、いま財政再建は税収の落ち込みでいろいろ大変な時期だと思うのです。そういう折に、このような大型プロジェクトについて、一般論として、いわゆる全額政府負担あるいは一部、半分とかは別にして一部地元負担、さらには全額民間資金、こういうケースがありますね。いまの日本の経済の情勢も含めて、より望ましいのは、一般論として、現状での現実的な施策としては、大蔵大臣、どの道でしょうか。
ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 本案の趣旨につきましては、既に当委員会の質疑の過程で明らかになっておりますので、この際、案文の朗読をもってその説明にかえさせていただきます。
 それでは、案文を朗読いたします。
    外国人登録法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の諸点について格段の努力をなすべきである。
 一 本邦在留の外国人に対する行政の在り方にかかわる内外の諸情勢の推移を踏まえ、外国人登録制度の目的を明確にするとともに、外国人の人権を尊重して諸制度の在り方について検討し、その結果に基づいて、この法律の施行後五年を経た後の速やかな時期までに適切な措置を講ずること。
 二 外国人登録法に定める罰則について、他の法律との均衡並びにこの法律における罰則間の均衡などを検討し、その結果に基づいて、適切な措置を講ずること。
 三 指紋押なつ拒否者その他の外国人登録法違反者に対しては、その実情を踏まえ、人道的立場に立った対応を行うこと。
 四 外国人登録証明書の常時携帯・提示義務等に関する規定の運用に当たっては、外国人の日常生活に不当な制限を加えることのないよう配慮し、いやしくも濫用にわたることのないように努めること。
以上であります。
 何とぞ本附帯決議案に御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）