わかりました。
 それでは別の問題に入りますが、昭和五十五年の法改正の際に、若年死亡者の遺族補償の増額についての附帯決議がついておりますし、それから、その五十五年の審議の際に、若年の被災者に対する年功賃金を反映した給付額の増額要求等の考慮をしろ、こういうふうになっておりますが、今度の法律でそれが具体的にあらわれておるのはどのようにあらわれておるでしょうか。
野村総合研究所の伊藤でございます。
 私は、証券会社の子会社におりまして、主に株式市場の上場企業の先端技術分野でのそれぞれの技術の社会性とか経済性とか、それぞれの企業における技術の意義、経営的な意味を調べております。そういった立場で、私個人として、この法案を拝見しまして、これは非常に時宜を得た好ましい法案であろうと存じております。
 御承知のように、先端技術の研究開発が一九七〇年代以降、日本だけではなくてアメリカ、ヨーロッパ各国で非常に活発化してきております。しかも研究開発の速度それ自体が非常に急速に進みつつあって、しかもそれぞれの先端技術のそれぞれの分野における研究開発のありようも、ただ個別分野ごとに進むというだけではなくて、例えばエレクトロニクスですとか新材料であるとかバイオテクノロジーであるとか、そういうそれぞれの違った分野の技術が枠を飛び越えるような形でそれぞれ影響し合いながら研究開発が進められておりまして、そういった動きは近年ますます激しくなっております。
 例えば、日本でも今バイオテクノロジーの研究開発に従事しております企業は、業種で見てまいりますと、直接関係があってこれまで実績がありますような医薬品であるとか食品だけにとどまらなくて、例えば建築あるいはエンジニアリングであるとか紙パルプあるいは化学工業は言うに及ばず、エレクトロニクスに属する企業までバイオテクノロジーの研究開発に着手しております。言いかえれば、バイオテクノロジー一つとりましても、そういう研究開発体制の中でこれまでの常識を破るようなまるっきり新しい枠組みが必要だろうということを私自身痛感しております。
 さらにまた、私どもの業務の範囲で先端技術のありようを世界各国と比較してまいりますと、とりわけ私自身が痛感しておりますことの一つに、米国とヨーロッパ諸国、イギリス、フランス、西ドイツあるいはその他の国と日本と今三つを横に並べて比較いたしますと、米国とヨーロッパとの間の研究開発の関係には、人ですとか共同研究の体制ですとか、あるいは研究の途中の段階の成果が別の場所に移されるとか、そういった密接さがありますが、日本は欧米の共同体制と比べていささかギャップがあるといいますか、言葉をあえてつけ加えれば格差があるような印象を非常に強く持っております。バイオテクノロジーに関して申しますと、日本の国内でかつて、八〇年代の初め以降、日本はバイオテクノロジーの研究におくれをとっているということが盛んに主張されましたが、その主張の背景には例えば私の指摘したような事実が一つ大きくあるのだろうと私は思っております。
 そういう意味で、今回提出されております法案はまさにそういう現状に即応した形で日本の産業と将来にとって非常に有効な役割を果たすだろうと期待しております。
 以下、この法案の背景、いきさつについて、あるいは既にこの席で四人の参考人の方が申し述べられたことを繰り返すことになるかもしれませんが、四つの点を指摘させていただきたいと思います。
 まず、いわゆる上場しております株式会社のみならず、中小企業あるいは農業協同組合のような法人も入ると思いますが、さらには個人経営の営農家までをも含めた民間セクター、そういうところの持っております研究開発の活力、フレキシビリティーと、一方では農水省を中心として過去百年にわたって営々と築いてこられた研究開発と普及の体制、研究の蓄積、そういった二つのものをこの法案が非常に適切な形でつなぎ合わせることができるのではないか。そうして、民間企業にとっては、これまでの政府、具体的には農水省あるいはその傘下の試験研究機関が持っておられます蓄積、あるいは最終的には国民の産業、福祉、食糧その他の安全保障につながるような場面での影響力、それを非常に効率よくつなげられるというふうに感じます。
 二番目に、民間企業におきましては、これはバイオテクノロジーあるいは農林水産分野に限りませんけれども、本質的に営利機会を追求するのが使命でございます。そういった民間企業にとりまして、研究開発、とりわけ基礎にまでさかのぼったような長期の研究開発は、これまで非常に負担で、経営的にもそういった研究開発を取り上げることが経営を不安定にし、なかなか実施できなかった懸案のテーマであります。それがまた翻って、現状、日本のいわゆる意味でのバイオテクノロジーのおくれと言われ、評価されていることにもつながっているのだろうと思います。そういうわけで、そういった民間セクターの研究開発を、ここの法案の趣旨に盛られているような形で直接間接に支援を図り、それを最終的に産業につなげていくということは大変必要で、これまで民間産業側からは熱望されていたことだろうと考えます。
 さらにまた、民間企業は、とりわけ農林水産関連の産業、例えば育種であるとか農薬であるとかそういった分野の技術開発には、最終的な市場性、製品に関して評価がともすれば困難であるというのが現状、実態であろうかと考えます。現にそういった評価あるいは市場性、普及といった面では、農水省傘下の各部局、試験研究機関が大きな役割を果たしておられます。そういう意味で、こういった法案に盛られているような新しい制度が、そういうこれまでの政府の実績あるいは影響力と民間の意欲とをつなぐという意味でも大いに期待されるだろうと考えます。
 三番目でございますが、一方、国の試験研究機関の中においては、これは公私さまざまな場面で言われていることでございますが、中堅研究者が非常に処遇あるいは研究体制の面で不自由を感じておられる、とりわけ民間の先端技術開発の場面と比べると、ある面で立ちおくれた条件、要素が多いことは否定できないという指摘が多々ございます。そういう意味で、国の試験研究機関傘下の研究者にとって、この法案によって民間との協力体制ができますことは、研究者にとって新しい機会を提供し、新しい活力といいますか、研究者のインセンティブ、動機を引き起こすことが期待できるという意味でも大いに期待されるだろうと考えます。
 四番目でございますが、現在、大方の社会あるいは政治あるいは経済運営の考え方としまして、研究開発を通して技術力を高めるということは一つのコンセンサスになっておりますが、そういった場面で、当然のことですけれども、研究開発の資源を適正に効率よく使うということも必要不可欠な、考えなければならない側面だろうと思います。そういった意味でもこの制度は大いに有効に働いてくれるだろうと考えております。
 以上でございます。（拍手）