現在ＮＴＴの株式につきましては、日本電信電話株式会社法によりまして、外国人、外国法人等によります取得、所有、これは禁止されておるところでございます。
 本件に関しまして外国人の投資家等から規制を緩和してもらいたい、ＮＴＴ株式投資を行い得るような道を開いてほしいというような声があることは承知しておりまして、この外国人保有規制の緩和ということがもしなされますならば、ＮＴＴ株式の円滑な売却を図る上ではプラスになるのでないかと考えられますが、いずれにいたしましても、本問題は先ほど申しましたように日本電電会社法によります規定で禁止されておるところでございますので、同法を所管しております郵政省がいろいろ関係者の意見を聞かれ、総合勘案されまして今後検討されるものであろうと考えております。
それで、大蔵省から資料をいただきまして、昨年九月末の株主数と株式数、個人と法人に分けていただきました。個人は百二十三万八千九十七人いらっしゃるわけです。持っている株式数は二百一万三千八百五十六株、法人は人数が二万四千百七十八社、株式数は百六十五万二千七百四株、個人の割合は人数で九八・一％、それから株式数で五一・六％、この後、これは九月ですから、この年の十一月に百九十万で百五十万株売られましたから、また個人も法人もふえているということになるわけですね。
 それで、確かに大臣がおっしゃるとおり、相場というのは相場に聞けということで、市場の原理で動くのですからやむを得ませんね。しかし、こういった人たちはちよこつともうけたろうか。第一回がよかったから、そのような気持ちで買われた方も随分あると私は思います。しかし、また一面からいえば、国の国策のために協力をしたということが言えると私は思いますね。だから売り出すタイミングが大事だ。おっしゃるとおりですよ。
 私がいろいろ申し上げたいのは、アメリカやイギリスでは電気通信事業会社の株式の外人保有は認められておりますね。また、日本でもＮＴＴ以外の第一種電気通信事業者については、発行株式数の三分の一までの外人保有は認められておる。低迷している株価に刺激を与える意味からも、ＮＴＴ株式の外国人保有規制を他の第一種電気通信事業並みに緩和すべきである、このような考えもあるわけであります。どうでしょうか、こういった考えについて大臣どうお考えになっていますか。
株の相場というものはやはり市場が決めるわけでございまして、まことに我々は残念なことだと思っておりますが、これも市場が決めることで、どうなるわけでもございません。
 ただ、この売却を急ぐということ、これはやはりやめた方がいいのじゃないか。せっかくの国の聖域に属する大事な株でございますので、状況を見ながら最も有効な時期に売っていく、これが国民負担の軽減にも最終的にはつながる問題だ、かように考えておりまして、慎重に処分方針については考えてまいりたいと思っております。
「ＮＴＴ株式売却収入の推移」という資料をちょうだいいたしました。六十一年度から今日まで、六十二年度、六十三年度と三回売却をされております。平成元年度も当初予算案には百九十五万株の予算措置がなされているわけであります。一株百八十一万円ですよ。それで、危険料〇・二％として、〇・八を掛けて百四十五万円、こういうことです。そして二兆八千二百三十六億円、こういうことですね。あと平成二年度には同じく百九十五万株、平成三年度には百十万株、こういうことです。あと五百万株売らなければならぬわけですね。現在のＮＴＴの株の状況を見ると、もう百六十万円そこそこということですね。だから六十二年度の秋に買った人たちは二百五十五万口、六十三年度の秋に買った人たちは百九十万円、一回も利食うというのですか、プラスになったときがないわけなんです。それであとまだ五百万株売らなければならない。こういう実態について大臣、どうですか。どう考えていらっしゃいますか。
これをやめてしまって、そして中央と新宿というふうにすると、非常に中央の方も新宿の方も管轄する区域が広がってしまうわけです。そして、飯田橋署の管轄していたところは割合と中小零細企業が多いわけですね、御承知のように。そういうところの人が組合もないから頼りにするのは基準監督署。実際において非常に危険有害業務に従事している人もいて、そして通風のための換気扇もないようなところで働かされている人がいたり、長時間労働をやらされている人がいたりする。それで基準監督署に行けば、監督官が少ないから大変だけれども、時間をかけても何とかしてもらえるというふうな、そういう頼りにする気持ちを持っているところへ、飯田橋の労働基準監督署は廃止するということで、そして中央の方に行きなさいということになりますと、中央のカバーする管轄区域は非常に多様で多岐にわたっているし、きめの細かい対応の仕方が果たしてこれでできるのか。
 それからまた中野の方も、これまでずっと杉並区と中野区をカバーしていたのが今度は新宿というところもカバーしてしまう。そうすると、新宿のような大きなビルがうんと建っていて、そして近代的な企業も入っているようなところと、中野区、杉並区のような零細企業、中小企業の多いところと一緒にしてしまって、果たして駆け込みをしたときに細かい対応ができるのかどうかという心配を非常に持っているわけです。
 殊に私の周りにおります働く婦人、中高年の人たちで零細企業、中小企業で働いている人たち、こういった人たちも非常に心配しているわけですね。それで、とにかくどんなことになるのかということで、私たちは絶対に反対したい、先生も反対してくださいというふうなことで、私は労働省から納得のいく御説明を伺わなければこれに対して賛成するわけにいかないわけですね。ですから、東京の飯田橋基準監督署を廃止して、そして中央と新宿というふうにすることによってきめの細かい対応ができなくならないかという心配、そういったことについて御説明をいただきたいと思います。