その辺の内容をお伺いしたかったのですが、これに関しまして科学調査が例外つけになっておるのですが、科学調査といわゆるコマーシャルなといいますか、目的で鉱物資源活動をする、その区別というものがどんな基準にあるのか。科学調査というのが英語でどうなっておるかちょっと見ておりませんけれども、その定義づけがどういうふうになっておるのか。
 かつて調査捕鯨なんというのがありましたけれども、この科学調査というものの定義がはっきりしておりませんと、鉱物資源活動がなぜ重要かというと、これはある意味では領土権にかかわる、ある意味では領土権が凍結された形で南極条約ができているというふうに伺っておりますけれども、そういった意味でもこの区分け、定義づけというものを、玉虫色でなく定義づけをはっきりしておくことが必要かと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
南極鉱物資源活動規制条約でございますけれども、フランスとオーストラリアはこの条約では南極の環境保護のために十分でない、そういう理由からこの条約には署名しなかったものと承知しております。他方、今回の南極に関します環境保護に関します議定書と附属書につきましては、より環境保護の手段が充実しているということから、フランスもオーストラリアも今回の議定書については支持することとしたというふうに承知しております。
できるだけ早くお願いをしたいと思います。それが恐らくいろいろな意味で日本の国益にかなう議定書ではないかと思っておりますので、次回またどなたかの委員が御質問をされる際に、さらに検討中というふうな答弁にならないようなことをぜひお願い申し上げたいと思います。
 それでは、残された時間が少なくなりましたが、環境保護に関する南極議定書についてお伺いをしたいと思います。
 環境保護に関する南極議定書に関連した条約として、一九八八年に採択された鉱物資源活動禁止条約というものがあるというふうに聞いていますけれども、これはある意味では今回の議定書以上に環境問題に対する取り組みがよりシビアな内容であるというふうに聞いておりまして、例えばフランスとかオーストラリアといった国は鉱物資源活動禁止条約については署名を拒否している。ところが、今度の南極議定書に関しては両国も賛成をしておる。これは本議定書の第七条に、鉱物資源の活動は科学的調査を除くほかは禁止すると、一定の規制を行っているということが理由かと思いますけれども、フランス、オーストラリアが鉱物資源活動禁止条約においては拒否をしておる。それがなぜであり、それで今度の議定書の方には賛成をしておった。その辺がどういう判断で今度の議定書には賛成をしておるのか、その辺の事情についてお伺いをしたいと思います。
先ほども少し触れましたけれども、この議定書の内容面についての十分な吟味、それから我が国の法制の中においてどのように位置づけるかといったような問題もございます。検討すべき点は種々ございまして、現時点におきましていつまでにというふうな見通しを申し上げるような段階にはないところでございます。
追加議定書に関して二十年間やってこられて、引き続きとおっしゃっておられるのですが、大体いつごろまで、あるいはどういったプロセスで、つまり、今たまたまペルーの件は早く解決してほしいと願っておりますけれども、残念でございますが、またいろいろな可能性がある中で、ことしはたまたま議定書ができてから二十年ということでもございます。それから国際人道法あるいはジュネーブ四条約から考えましても、多分再来年が五十周年というようなことでもございますし、やはりこれは国際社会において必要な条約ではないかという気がするわけですが、大体どのくらいのプロセス、どういった見通しでお考えなのかということについて、できればお伺いをしたいと思います。
御指摘の点も含めまして、この議定書が一定の意義を有していることを勘案しつつ、他方また、締約国数がふえてきているという事実もございます。一方におきましては、議定書にもよりますけれども、例えばイギリスでありますとかアメリカ、フランス等においてはまだ締結していないという点もございます。そういった各種の事情、それから各国の動向も勘案しつつ、その締結につきましては引き続き検討していきたいと思っております。
    〔委員長退席、森山委員長代理着席〕
その指針の見直し、ガイドラインの見直しについてはまだ結論を得ているわけではございませんが、私流に考えますと、この第一次のガイドラインというのは当然、日米安保条約に言う第五条を中心にして、いわゆる日本の防衛、安全という面を中心にこのガイドラインというのを見たという経緯があろうかと思います。しかし、それとてはっきりしたものが具体的に今提示をされたというほどのものでもないという気がいたします。
 それから、この第二次のガイドラインの見直しは、その五条プラス六条の範囲というか周辺有事というか、日米のその意味での協力体制をどの程度までよく見据えることができるのかどうなのか、その作業が今度のガイドラインの見直しということになろうかと思います。
 そういうことで、政府が再三公式に答弁をいたしておりますように、指針の見直し及び新たな指針のもとでの取り決めについては、次の基本的な前提及び考え方であります。
 すなわち、第一には、日米安保条約及びその関連取り決めに基づく権利及び義務並びに日米安保等日米同盟関係の基本的な枠組みは変更されないこと。
 第二に、日本のすべての防衛は、日本の憲法上の制約の範囲内において、専守防衛、非核三原則等の日本の基本的な方針に従って行われるべきこと。
 第三に、日米両国のすべての行為は、紛争の平和的解決及び主権、平等を含む国際法の基本原則並びに国連憲章を初めとする関連する国際約束に合致するものであること。
 第四に、指針の見直し及び新たな指針のもとでの作業は、いずれもいずれの政府にも立法上、予算上または行政上の措置をとることを義務づけるものではないが、日米両国政府がおのおのの判断に従い、このような努力の結果をそれぞれの具体的な政策や措置に適切な形で反映することが期待をされているわけであります。
 指針の見直しに言う周辺事態とは、地理的な概念ではなく、生ずる事態の性質に着目したものであると考えております。
 先日の私の発言はこのような政府の立場を踏まえて、周辺事態が発生し得る地域を地理的に限定することは不適切であり、また周辺事態に該当するか否かはあくまでも事態の態様等によるということを述べたものであります。
 以上が基本的な考え方であります。