これは実現されれば南北統一という方向へ向かって大きな前進につながっていくんじゃないかと思うわけでありますし、そういう意味では全斗煥大統領の提案というものは大変画期的なものじゃないか、こういうふうに思うわけでありますが、しかしこれから経済会談あるいはまた国会会談というものが行われるわけでございますから、そういう中でこうした提案等をめぐって両国の意見の交換が進められる、こういうふうに思いますが、全体としては、赤十字会談でも今までにない具体的な問題についての合意がありましたし、全体的にはそういう意味では少しずつ南北融和といいますか、南北対話の前進という方向に空気が進んでいるんではないか、こういうふうに思っておりまして、そういう中でいろいろな会談が進んで、終局的にやはり南北の首脳会談が実現されることを心から日本としても期待をするものであります。
昨日、全斗煥大統領が南北首脳会談の開催を提唱しました、まあ、これは新しいものじゃありませんけれども。ただ、今、南北の赤十字会談がいいムードで行われておりますが、若干環境が違うかな、こんなふうにも考えられるんですが、外務大臣、全斗煥大統領の提案、果たして実現の可能性ありや否や、ここらあたりの感触はいかがでしょう。
本論に入ります前に、外務大臣、ちょっと当面の外交案件で一、二質問したいと思います。
 また、外務大臣はあしたから日本を離れるんで御苦労で大変だと思うんですが、八日からストックホルムで開かれます貿易に関する閣僚会議、初めて大臣出席される。これが新ラウンド開始に対する発展途上国に対してアプローチする最後のチャンスだと。保護貿易を何とか打破しませんと、日米貿易問題もまだ、これまたくすぶっているわけでありまして、果たして、この最後のチャンスに対して初めて出席されて説得できるのかどうか。早期開催についてはサミットでは一応合意はできておりますけれども、果たしてどうなのか、ひとつ大臣の見通しをお聞かせいただけますか。
この女子差別撤廃条約はまさに画期的な条約であろうと思いますし、ここまでこぎつけた経過の中では政府も努力しましたし、各方面の大変な御協力があったからだと思います。しかし、この条約が批准されたからといってすべてが解決するわけではないわけで、政府としても国民の協力を求めながらこの条約の趣旨が確実に実現されるようにあらゆる面にこれから努力を重ねてまいらなきゃならぬ、こういうふうに思います。
私はこの報告というものが充実した報告であること、それから公正な報告でなければならないというふうに思います。一九七九年の我が国が批准しました人権規約にもこの条約と同じように報告の制度が定められておりまして、我が国は報告を出しました。その内容が極めて簡単だというので人権委員会で質問攻めに遭っていたというようなことが報道されておりますので、そういうことにならないように十分注意をしていただきたい。そして報告作成に当たってはどういう方法で資料を収集していくのか、一般国民やまた女性団体などの意見を聴取して報告書の中に十分取り入れるようなこともやっていただきたい、こういうふうに思っております。
 これは私の要望でありますが、今までの質問をずっと大臣お聞きになって、女子差別撤廃条約を批准するということは、これからまた今まで以上に大きな作業が残る、大きな課題が課せられたのではないかと思いますので、御決意のほどを伺って質問を終わりたいと思います。
先生御指摘ございましたように、条約を締結いたしますと、第十八条にございますような内容の報告、条約の実施に関する報告、我が国の立法上、司法上、行政上等の措置、それからこの条約実施のためにもたらされた進歩等を報告することになっております。この条約が対象といたしております範囲が非常に広い範囲でございますので、関係各省庁と御協議させていただいて、外務省で取りまとめをいたす予定でございます。
 なお、国連に報告を提出いたしました際には直ちに公表するようにいたしたいと考えております。
お答え申し上げます。
 百五十六号条約との関係で先生が御指摘になっております育児関係、これが我が国の場合非常に大きな問題点と申しますか、検討課題であろうと思います。先生が御指摘になりましたような面をこれから検討させていただきたいと思っております。
そうしますと、仮定の問題にはお答えできないかもしれませんけれども、文部省には女子教職員の育児休業法というのがありますね。これはもう女子というのをとらなきゃならないということになりますかね。男女ともにということになるわけでしょう。百五十六号条約を批准するためには国内法を改正していかなきやならない。そのためにはそういう問題は整理をしなきゃならない。理論的にそうなりませんか。
育児休業法が奨励的といいますか、努力義務になっているということよりもむしろ今の育児休業が女子を対象にするということになっておりまして、男女ともにこの育児休業を与えるという規定でございませんので、その点がむしろ問題になるのではないかというふうに考えているわけでございます。
労働省は、この百五十六号条約批准の方向に向くという外務省の方針を受けますと、やっぱり育児休業法を今のままの奨励法みたいなあんな形ではぐあいが悪いんじゃないんだろうかと思いますが、どうお考えですか。
百五十六号条約につきましては、女子差別撤廃条約と目指すところは共通したものがあるというふうに考えております。したがって、百五十六号条約の内容について、国内法との関係をよく厳密に検討いたしまして、百五十六号条約が批准をされるための条件としてはなお何が残されているかということを考えていかなければならないというふうに思っております。
金融が農林漁業者の自主性なり創意工夫を生かすことのできる政策手段だというこの特徴を生かして、しかも制度の目的を達成いたしますためには、まさにお尋ねにありますように、一つは、経営者の経営能力なり技術能力の向上ということを一般農政の中で図っていかなければいかぬわけでございますけれども、金融に関して申しますれば、やはり必要な資金が融資機関の的確な審査のもとに適時適切に融通をされる、そしてまた、融資後にも目的に即した適切な経営指導が行われるということが大事なわけでございまして、融資という分野、政策誘導手段に重みがかかればかかるほど、御指摘のように融資後の経営指導なり、あるいはまた事前の審査というものが重要になってくることは私どもも当然だというふうに考えております。
 そのために、融資機関の職員の研修等によります審査能力の向上といったような面も含めまして、私どもまた今回の金融制度の見直しを実際に実施いたします際には、そういった指導なり審査の面での充実強化ということにつきましても意を用いていく必要があるというふうに考えております。