お答えを申し上げます。
 具体的な事案につきまして、先生の方から時効の進行時点はいつかということのお尋ねがございましたが、具体的な例のそれぞれにつきまして、私からお答えをするのは差し控えさせていただきたいと思います。
これはもうぎりぎりの努力だという議論をずっとしているわけですから、なぜ元本保証が全額されるのかということの、これがぎりぎりなんだということをやはり説明をしていくためにこの議論をさせていただいているわけです。
 ですから、私はやはりずっと考えてみても、この覚書の存在というものは非常に大きいものだ。これはこれまでの委員会の質疑でも非常に明らかになりました。過去の経緯を踏まえてという御答弁の背景には、やはりこの覚書のことが想定をされているというふうに私は思いますし、そういう答弁だったと思います。
 その意味で、この両局長が、結果的に農林系の元本保証をする一つの根拠となってしまったこの覚書をつくる権限が本当にあったのかどうか。そこまで今我々を縛るものになっている限り、またそれが一つの根拠、論拠になっている限り、この両局長の行為というのは職権乱用罪に当たらないか、こういう議論はこの間もございましたね。
 この問題について我が党の笹川委員は、二月三日が三年の時効になるので、この覚書の日程である二月三日を超えると時効と、こう検察庁から言われた、こういうお話がございましたけれども、これは職権乱用罪で告発をするには二月三日なのか。それとも鮫島議員が御質問させていただいたように、この覚書を見ますと、「母体金融機関に次の点を文書により確約させること。」というのがこの覚書の冒頭にございますけれども、つまり各母体金融機関からそういう誓約書が文書によって確約を得られたときからこの覚書の効力が発すると考えるならば、もう少し後ではないか、こういう議論がございましたけれども、この点についてはどちらを時効と考えたらいいのか、きちっと御答弁をいただきたいと思います。
これは、負担の金額を決定をいたします段階において、それぞれの方がその覚書についていろいろとお考えになったことで、それがどれだけの決定に当たっての効力となったのかということについては、総括的に私の方から申し上げるのは非常に難しいと思います。
覚書は元本保証ということを明記いたしているわけではございません。農協系統金融機関にこれ以上の負担がかからないように指導をしていきたいという意味の文言で覚書は書かれております。
 そのことに対して、当時は、自主再建の計画を考えた時代でございますから、今日のような状況を想定をしていなかったわけですね。このような状況になりまして、今山田さんが負担の仕方についていろいろと御質問になりましたけれども、負担をどうするかという問題になってきましたときには、系統金融機関としては、覚書でこれ以上の負担はかけないと言っていたじゃないかということで、元本は保証せらるべきだという御主張になるのもまたそうであろうという意味で申し上げたのでございます。
昨日来数字をお示しの上の御質問でございますが、この数字に示されておりますとおり、控除を設けますと課税ベースが小さくなる、税率を低くすれば税収が少なくなる、それは当然のことであります。この数字からそれ以上のことをいろいろ読み取れるのではないかということで、昨日いただいた資料をよく見てみたのでございますが、そのお使いになっております原資料等を見ましても、例えば時価の保有額等につきましても、この資料ではＣの欄で二百七十二兆ということになっておりますが、それに対しまして、別の方法で計算すれば四百五十一兆というのも出てくるというような記述がございまして、この種の推計は非常に振れが大きい。これも一つの労作であるとは存じますけれども、なかなかそこが難しいところでございます。
 それから、昨日も申し上げましたが、要するに三万円を土地面積に掛けまして、そして全部それを引いてしまっている。しかし、企業がお持ちの土地の中には三万円より安い地価の土地があるわけでございますから、それに三万円を掛けてしまって引いてしまうということは非常に過大に単価控除を示しているという感じがいたします。
 一例を挙げますと、例えば造船というのがございますが、そこは地価で平均四万八千円ということになっております。五万円に達しない。造船が四万八千円になっておりまして、単価控除でこれはゼロという計算をしているわけでございますけれども、例えばこういう一つ一つの例をごらんいただきますと、造船なんかには東京の湾岸で非常に高い土地を持っているということでもてはやされている企業などもかなりあるわけでございまして、そういう企業の個別性ということが反映されていないということが一つあろうかと思います。
 それから、土地の安いところは固定資産税が土地の高いところと比べまして相対的に実効税率が高いという問題も一つあるわけでございまして、そういういろいろのことを考えてみますと、御労作であるとは思いますが、やはりこれだけではわからない土地の個別性、道路一本隔てまして土地の値段が非常に大きく変わってしまうというような問題があるわけでございますので、そのような点もあわせ考えながらこの資料を拝見するのかなと、そういう感想を持ちました。ただ、おっしゃいますように、控除をすれば課税ベースが落ちるし、税率を低くすればその分だけ税収が減るということは、これは当然のことでございます。
 損金算入についてのお話でございました。しかし、これは土地の資産価値を縮減する、資産としての有利性を縮減するということから課税を行うわけでございます。その背後にございますのは、土地の保有というものに対しましてコスト意識を持っていただきたいということ、それが土地の有効利用につながる、むだな土地を持たない、土地の投機をなくすということでございますから、当然そこに企業のコストとして地価税を考えていただくということでございます。そういたしますと、固定資産税と同じようにやはりコストとして利益の計算上損金に算入するということにいたしているわけでございます。