当面の問題について言えば、そういう事情については私自身もよく知っております。輸入量についても、それからどこに集中してくるかという問題についても。しかし、長期的に見るならば、やはり問題として考えなければならない。考え方としては、農産物の自由化の問題ということが今集中的に行われている状況の中で、今後いわゆる輸入制限を撤廃して自由化しても御心配はございませんよという考え方で対処される危険があるから私は特に強調したいんです。だから、砂糖の問題に関しては糖価安定で影響がございません、それは何ぼ自由化しても関税率で調整できれば問題がございませんよという主張の仕方をするならば、私はそういう態度には賛成できないということをはっきりさせておきたいがために、特にその点を強調しているわけです。
 今の農産物の自由化という問題については大きな問題になっているわけですから、私は長期的に見るならば、やはり砂糖の生産者、とりわけ限定された地域の生産者に対する影響が必ず出てくると思う。そうした場合でも、あなた方は問題がないというふうに言えるのか。やはり私は言えないだろうと思う。そのことを私は、この問題については、この砂糖調製品という問題にかかわらず、農産物の自由化の問題という基本的な見地から見て、そういう考え方で対処されないように私は強く要求しておきたいということを、この点では申し述べておきたいと思うんです。
 最後、もう時間がありませんから一つだけですが、ナミビアが独立したという問題については今まで御説明もありましたし、それに対する態度も聞きましたが、これは南アの植民地であったという七十五年間にわたる歴史の経過を見ても、アパルトヘイトの一つの崩壊というふうに主張することも可能だろうと思うんです。今、南アフリカの状況も大きく動いております。マンデラ氏の釈放もありましたし、それから交渉も開始されるということもありますし、先ほど御説明が午前中ございましたけれども、この南アに対する今後の基本的な日本の政策としてはどういう政策をとっていくのか。
 これはどうして私がそういうことを言うかというと、今までこの十年間を見てみますと、日本の政府は、公の場ではアパルトヘイトについては賛成していない、反対だということを言われます。しかし、本当にアパルトヘイトに反対しているのだろうか。国連におけるアパルトヘイトを非難した決議内容、そしてそれに対して経済措置を加えるという内容がこの十年間国連で提起されてきましたが、この十年間の経緯を見てみると、棄権が三回、あとは全部反対しているんですよ、日本の政府は。
 今後、国際的な推移を見てみますと、このような人類にとって極めて野蛮な人種差別の政策をとっているアパルトヘイトは、国際的にも厳しい批判を受ける事態というのはますます強まるだろう。だから、ことしの国連総会でそういう決議案が出されたら、政府は一体どういう態度をとるんだろうか。今までのようなあいまいな主張をして、アパルトヘイト反対というふうなことを言われるかのようだけれども、実質的にはアパルトヘイトの政策を進めている政権を助けるような態度をとるというふうなあいまいさがあってはならないと私は思うんです。
 そういう点で、この南アに対する基本的な問題、経済措置の問題も含めてどういうふうな対応をしていかれるのか、その基本的な考え方について大臣のお考え方をお聞きして、私の質問の終わりにしたいと思います。
ＰＫＦ本体業務というのはまさに日本の、ＰＫＦそのものが日本語でございますが、典型的なＰＫＯ活動そのものでございますから、いわゆる、例えば明石先輩がこの国連のＰＫＯ活動について三つの類型が出てきた、最初に生まれたのがこのＰＫＯだ、典型的なＰＫＯだ。我がＰＫＯ法はこの典型的なＰＫＯ、国連の明石さんが言う典型的なＰＫＯを実現すべくできておるわけでございますから、そのまさに本体がこの我々が言うＰＫＦ本体業務でございますから、典型的な、まさに教科書的なＰＫＯ活動そのものをやろうというのがあのＰＫＯ法でございます。
 その後、カンボジアに出ましたね。カンボジアはまさに戦争が終わった後、民主的な社会をつくり上げるまでの包括的な平和のプロセスを国連が取り上げた、ＰＫＯで取り上げた。新しいタイプだと言えば新しいタイプでしょう。これを二つのタイプとおっしゃっておられました。
 三つ目のタイプが、まだ停戦ができないけれども、事前に人道的な見地からある程度の強制力を持って参加していく。これがソマリアだ、ボスニアの経験だ。ガリさんはこれを平和執行部隊などとして提案をされておられましたが、こういうやり方は少し行き過ぎだったかなと国連も反省をしておられる方が多いです、ガリさん自身もそうですが。
 私も、そこまでは国連の現在の実力からすると無理かなと思っておりますが、しかし、我が国が三年前に決めましたＰＫＯ法というのは、まさに明石さんの言う典型的なＰＫＯ活動そのものができるような法律でございまして、その中の業務がＰＫＦ本体業務ということで凍結になっておる。ＰＫＯ活動を本当に積極的にやっていこうといたしますと、まことに残念な凍結でございますということを重ねて申し上げて、ぜひ政府におかれて、与党三党は凍結の解除を当分行わないと申し合わされたそうでありますが、その当分は一日か二日ということはない。それはともかく、ぜひ御検討を続けていただきたいと思います。
 同時にもう一点。武器使用の問題でございます。
 現在は、皆さん御存じのように、みずからの安全保持のため、自衛隊員個々人が必要と判断した場合のみ可能、こうなっておるわけでございます。ちょうど、ここに持ってきませんでしたけれども、本年版の防衛白書にもこの点が取り上げてあります。「個々の隊員の判断によるものとされている武器使用について、隊員の心理的負担が大きかった」、大きかったとわざわざ指摘されておるわけであります。このことは御存じでございますね、総理。ＰＫＯ活動に参加してくださる自衛隊員の皆さんのことを思えば思うほど、この点は真剣に検討してあげねばならぬと私は思います。
 この白書に載せるに当たってもいろいろ議論があったそうでございますが、自衛隊部隊指揮官の強い要望があってここに載せた、こういうことでございます。指揮官の立場に立ては当然だと思うし、我々にかわって行っていただく自衛隊の皆さんのことを思うと、この武器の使用の現在の規定は少なくとも見直しの対象にして、しっかりと検討していただきたく思いますが、この点はどうですか、総理。