本来ならば、こういった委員会の場で行政と我々委員とのやりとりの中においてそういったものが進展をしていくというのが議院内閣制における本来の姿であろうと私は思ってお
るのでございますけれども、昨今どうもいわゆる審議会制度はやりでございまして、その審議会が余りにも権威を持ち過ぎると申しますか、いわゆる一昨年のＡ、Ｂ、Ｃランクづけみたいな形になりまして、それだけが先走りして、我々国民から選ばれた国会議員の意見というのは全く通らないというようなおかしなひずんだ状況に今の日本の政治そのものがなってきておるものですから、それは我々自身ももっともっと反省をして、きちっと健全野党として、そしてまた責任野党としてやっていかなければならないというふうに自分自身思っておるわけであります。
 そういった問題があったものですから、今のお話、審議会と申しますか推進委員会と申しますか、そういったものをつくった方がより早く進むのかなというような気がいたしたものですから、質問をさせていただいた次第でございます。大臣の御意見はよくわかりました。
 最後に、運輸省は本当に国民から見たら、これは誤ったマスコミ報道だとか評論家まがいの人がわかったような形でテレビで発言したりするものですから、運輸省という役所はまさに規制の権化のような印象を受けておるわけであります。許認可の件数はトップの座を通産の方に譲ったというふうに漏れ聞いておりますけれども、ぜひとも運輸省サイドとして国民に正しい報道、正確な報道を行うように努力をしていただきたいと思うのですね。
 例えば、バス停の問題。これはバス停の位置を動かすだけでもとかいう、これも誤った報道ですね。また、車検制度に関しても正しい形で国民に伝わっておりません。そういった意味で、いわゆるお役所感覚を脱ぎ捨てていただきまして、国民の皆さんに正しい報道、そしてマスコミに対する正しい広報、こういったものをぜひともやっていただきたい。このことを強く要望申し上げまして、質問を終えさせていただきます。
 ありがとうございました。
もちろん、いろいろな形態を考えて国民の方々の御意見、お気持ちを吸収をしていくという努力はしなければならないと思いますけれども、現在の仕組みの中でも、本当に我々行政サイドが謙虚に目を開いて、耳を傾けていけば、私は実態が把握できる仕組みはあると思います。それを、安易にと言ったらおかしいのですが、審議会というような形で役人の本来の責任を何かよそへ転嫁をするような気持ちがあってはならない。やはり、役人はそれで飯を食っておるわけでありますから、眼をきっと開いて、きちっと問題点というのをみずからが把握をしていくという努力をしなければならない。
 しかし、委員がおっしゃいますように、それにはいろいろな形態があると思いますから、そこらは柔軟に、そのために有益であればいろいろな形態は考えていいと思います。しかし、要は、役人自身がやはりそうした気持ちで対応すれば問題点は相当把握をできるのじゃないかな、私はこのように考えております。
ただいま先生御指摘のように、地方バスの運行につきましては、私ども国とそれから地方自治体とで補助制度を設けております用地方バス路線維持費補助というものでございます。これは第二種路線、第三種路線というものについて行っておるわけでございます。
 私ども、第二種路線、これは乗車密度が五人から十五人というものでございまして、こういうものにつきましてはバスを事業として行うことが適切であるというふうに考えて、国としても補助をしておるものでございます。
 三種のバス路線、これは乗車密度が五人未満というものでございますが、なかなか採算がとりにくい、こういうものでございます。これにつきましては、原則として三年間補助を行いまして、その間に乗車密度を上げてぜひ第二種に復帰してもらいたい、こういうことでお願いしておるわけでございますけれども、なかなか第二種に復帰するのが難しいといった場合には路線を廃止することもやむを得ないということで、その場合には廃止路線代替バスということで、これも平成六年度まで、私ども国、県、地元の市町村、三者で補助をするという格好をとっておりました。
 今先生御指摘のように、この廃止路線代替バスにつきましては、地元の市町村の行政事務といたしまして二十年間これまでやってきておりまして、地元に同化定着した事業というふうに考えておるところでございます。乗車密度五人未満ということでは事業としてなかなか成り立っていく面が少ないわけで、むしろ地域政策的な面、福祉政策的な面でお考えいただきたい、こういうことから、平成七年度の予算におきましては一般財源化ということを行いまして、これは地方交付税交付金でもって国が補てんをしていく、こういう制度をとったところでございます。
 そういった意味で、廃止路線代替バスにつきましては、これは地元の方で創意工夫を生かして対応していただくことが適当だというふうに考えております。しかしながら、二種、三種につきましては、やはりバスと申しますのは、これは他の交通機関とも十分連携をとってネットワークを形成しているということもございますので、私ども、やはり事業として成り立つものについては運輸省として担当していくのが適切であるというふうに考えております。
昨年の十一月に発表いたしました三つの貸し渋り対策といいますか、企業金融への日銀の直接支援といいますか、その対策のうちの第二が今御指摘の臨時貸出制度で、銀行への貸し出しは原則としてやっていなかったわけですけれども、それを再開したわけです。これはうちの取引先すべてについて手を挙げてもらおうということなんですけれども、十二月と一月と二回いたしまして、これまでの実績ですと貸出先は七十行、貸出残高は合計で約一兆円ということになっております。こういうことで、企業金融の逼迫感はかなり緩和されてきているというふうに私どもは思っております。
 今御指摘の中小企業についてでございますけれども、昨年十一月に発表しました措置のうち、臨時貸出制度というのは中小企業に対してもかなりの金融緩和になっているというふうに思っております。それは大手金融機関だけではなくて、全国の日本銀行の本支店を通じて中小金融機関にも幅広くこれを適用したということでございますし、それから中小金融機関の担保力も配慮いたしまして、日本銀行が適格と認める民間企業債務に限らず、国債を担保として認めるということで、そういう工夫をしております。一〇〇％国債でもいいわけです。実際、この臨時貸出制度というのは中小金融機関に幅広く利用されておりますし、中小企業金融の面でも相応の効果が上がっていると考えております。
 私どもも金融機関の合理化、リストラ、そしてまた再編、不良資産の償却、そういった合理化を促進させ、これは大中小すべての金融機関について同じことだと思いますけれども、健全性とか採算性ということは当然問題になってくるわけですが、そういうことをやりながら片方で今の中小企業などで困っているところには貸し渋りが起こらないようにするという、この二つのいわば二律背反のようなことを同時にやっていくというのは非常に難しい局面であることは御理解いただけると思うんです。
 そういうことをやらせるにもやっぱり銀行が判断して、これはこういうふうに指導していけばこの中小企業が伸びていけるということを考えながら貸し出しを進めていくということが必要なんだと思うんです。私は、先ほど申し上げたような点を双方生かしながら合理化、健全性、採算性を考え、同時に中小の金融機関でも、これからどっちの方向へどうやって進んでいくかということを取引先の金融機関が指導しながら金を貸していくということが大切なんだということを考えて、そういう面での効果は上がりつつあるんじゃないかというふうに考えております。