そこで、この償還計画表というものは、原則的に考えてみると昭和六十年度末において料金改定を考えた場合に、供用されている道路にかかわる借入金を三十年以内に返済するには、今後三十年間において幾らの支出が予想され、それに見合う収入がある場合には、料金を幾らにしたら三十年以内に返済できるか、こういう表だというふうに私どもは理解しているわけです。したがって、六十二年九月の五百円から六百円の値上げ申請の際には、あくまでその時点において完成し、既に供用している道路の建設にかかわる借入金残高をもとに三十年での償還計画書を作成すべきだ、こういうように思うのですが、償還計画表には十年先に完成、供用する高速道路の建設費及びそれにかかわる管理費までを償還対象額としているわけです。償還対象額というのは既に建設済み、供用しているものに限られているのであって、したがって、実際の償還計画表では十年先までの道路建設費までも償還対象に入れているのですが、それを入れる根拠は一体どういうことなのか。
首都高速道路の料金は、道路整備特別措置法第十一条に基づきまして、建設費、維持管理費等の総費用を一定期間内に料金収入等によって償うものでなければならないとされております。首都高速道路の東京線の料金を、昭和六十二年九月十日から普通車六百円、大型車千二百円に改定されたところでございます。その改定の理由につきましては、昭和六十二年九月に葛飾−川口線、葛飾—江戸川線等を供用したことに伴いまして新たに四千六百億円の事業費が加算され、その結果、総事業費が一兆五千二百億円となりまして、従前の料金では三十年以内の償還が不可能となったためでございます。なお、今回の償還計画には、六十四年度に供用予定の板橋−戸田線一・五キロと五号線二期、三園〇・四キロでございますが、この建設費及び今後支出が明らかとなっております改築費を見込んでおるところでございます。
最初に私、石原運輸大臣に対して一つ敬意を表したいことがあるわけでございます。
 去る決算委員会におきまして、成田空港駅及びその延長上の路線、九百四十二億円の予算をかけた空港地下駅、その路線が十数年も放置されたまま荒れほうだいの状況になっている、大変な国損行為でありむだ遣いである、こういうことを当委員会で指摘をいたしたわけでありますが、これに対しましては、いろいろと困難な事情があったであろうかと推測するわけでありますが、そういう中でもむだ遣いの是正に大変努力された、こういう点については、私、立場を超えましてまず敬意を表したい、こういうふうに思います。
 さて、私は、首都高速道路公団の高速料金の値上げの問題について質問いたしたいと思うわけでございます。
 昭和六十二年九月に、普通車で五百円から六百円に値上げをされました。この値上げは、法的にもまた公団財政の実態から見ましても全く不当な値上げであり、以下の諸点から検討して五百円に引き下げることを決算委員の立場から指摘し、その改善を強く求めるものであります。
 その根拠として、第一点は、十年先の完成、供用予定の道路の建設費及びそれにかかわる管理費までも償還対象額に含めている。第二点は、償還計画における収入と支出において、収入を過小に、支出を過大につくった重大な積算の作為とミスがある。第三点は、公団の支出全体にむだ遣いと乱脈な経営ぶりが多く、これを正せば相当の支出減となる。以上の三点から、首都高速道路の料金を五百円にすべきである。その前提として、まず私は、償還計画表の法律違反の面からただしたいと思うわけであります。
 六十二年九月の首都高速道路の料金の値上げの際、値上げ額の妥当性の計算根拠となった第十八回償還計画表を見ますと、昭和六十年度までは実績額で示されており、実際の収入、支出が記載されております。また昭和六十一年以降は計画額が記載されておりますが、これはこのとおりに理解
してよろしゅうございますか。
今長官からくしくもお話がありましたように、やはり国民の動向というものが大事だと思います。私が指摘いたしましたが、日経連あるいは商工会議所等々、もちろんこの国会の問題あるいは裁判所の問題等々があるわけでありますが、何にしてもこの問題は国民的なコンセンサスを得られて実施しなければならない、このように考えております。それだけ注文をつけてまいりたいと思います。
 いよいよ本題に入りたいと思いますが、税務職員の増員の問題について国税庁にお聞きをいたします。
 国税庁が発表されました首都圏の自営業、自由業の重点的税務調査、そのうち、六十一年分確定申告の内容に疑問があった対象者のうち九六・二％も所得のごまがしあるいは確定申告の漏れがあった。今、まさしく確定申告のシーズンたけなわでございますが、こうした徴税上の不公平是正の必要性というものを私はまず訴えたいわけであります。税金から逃れるための納税者の納税意識やモラルを戒めていかなければならないのは当然でありますが、背景として脱税をしやすくしている税の構造というものが存在していることも事実ではないかと私は思います。例えば所得の捕捉率の格差について、クロヨンとかトーゴーサンピン、このピンというのは政治家のことでありますが、というものがあるわけであります。しかし、サラリーマンなどの給与所得者に比較をしまして他の所得の捕捉率が著しく低いという、この税の不公平の構造は一向に改善をされておりません。税のアンバランスを改めるために徴税上の所得捕捉を徹底する納税環境の整備、あるいは制度的にも不公平を是正する抜本的な税制改革が必要であると私は思います。この点どうかという問題。
 いま一つの問題は、シャウプ勧告の税の本質というのは、累進、申告、総合課税にあったはずであります。しかし、これが四十年たちまして、政府が行ってきた税制改革が改悪であったために、この累進、申告、総合課税という三つの柱がゆがめられた。応能負担を徹底する累進、総合課税は有名無実化をし、勤労所得者が事業資産所得者に比べて不利をこうむっている。その上、申告に際しても今回の調査のようにごまかしがまかり通るというのは、決して見過ごすことができないわけであります。税制上配慮が必要なまじめな個人事業者や小規模企業に対しては大幅な税負担軽減を図る一方で、税のごまかしには徴税、つまり執行面における不公平の是正、制度面のこの両面からその温床構造に鋭いメスを入れていくべきではないか、このように考えるわけですが、この二点につきまして国税庁の御意見を簡潔にひとつお答えをいただきたいと思います。