都市計画区域の中で住宅用地を開発していくというような、一定の開発行為を行う場合には、御存じのとおり都市計画法におきまして開発許可制度というものがとられておりまして、大部分の開発行為については開発許可制度でカバーされているわけでございます。この開発許可は、都道府県知事または指定市の市長が許可をいたすわけでございますが、この「開発許可の基準」の中におきましては、排水施設の整備の基準、こういったものが設けられておりまして、水害防止の面から下水道の整備でございますとかあるいは排水施設の適切な配置、または防災調節池の設置というようなことを行いまして、開発区域そのもの及びその周辺の地域で溢水等によります被害が生じないように制度的に担保されておりますし、そういうものを指導していくということになってございます。
 なお、宅地開発につきましては、やはり河川の整備と関連して行う必要がございます。そういった関係で、河川整備そのものも、一般の公共事業でいわゆる都市河川整備が進められておりますし、また、住宅宅地開発事業との関連におきましては、昭和五十三年に設けられました住宅宅地関連公共施設整備促進事業、通称促進事業というふうに呼んでおりますが、こういったものの活用によりまして河川の整備を図るということを進めているわけでございますが、今後ともこれらの事業を活用いたしまして、河川整備と宅地開発と、調和のとれた形で進めるように努力してまいりたいと思っております。
特に上流地域の宅地開発が非常に進みまして、水がどっと流れ込むということだと思うのです。特に目黒川の場合には、その上流地域である多摩地区で大規模な宅地造成などが行われて、そして住宅建設が進んできた。もちろん住宅建設ということも大事ですけれども、やはり住宅建設あるいは宅地造成ということと河川の問題と整合性を持ってやらなければいけないわけです。こういう上流地域の宅地開発について、その辺はどういう考え方で対策を講じようとしているのか、ひとつお考えを聞かしていただきたいと思います。
目黒川、神田川、昨年も七月と十月と二度の災害を受けました。先生御指摘のように、都市河川における水害というのが頻発しておるわけでございますが、これの原因といたしましては、河川の流域の状況の変化といいますか、都市化といいますか、そういった状態の変化ということも一つではあろうかと思います。確かに先生おっしゃいましたように、自然現象的にも昨年の七月の目黒川の洪水は、時間雨量で八十ミリという最大雨量を記録しておりますし、そういった面では特異な現象であったということも言えるわけではございますけれども、水の出が流域の都市化に伴いまして、早く、しかも量が一度に押し寄せるために大きくなるということは、あり得る現象だというふうに理解しております。
どうも大臣御苦労さまです。私は最初に、昨年も質問をいたしたわけでありますが、所得制限の諸問題これを不公平の是正という観点から取り上げたい、こう思うわけであります。
 大臣、ちょっとこれをごらんください。つまり大臣、所得制限が、いろいろ年金とか手当とか、こういうものを支給するについて課せられているわけでありまして、昨年もこの問題について御質問をいたしました。それで、一円違うだけで手当がもらえなくなる、こういった限界収入者に対して、高額所得者は別にして、いわゆる配慮すべきではないか、こういうことであります。大臣からも、非常に前向きと申しますか理解ある答弁をいただきまして、厚生大臣のときからこういう点は問題に思っておった、ひとつ専門的にも一遍研究していこう、そして結論を出していこう、こういうような御答弁であったわけであります。
 いま、たとえば老齢福祉年金、所得制限の対象者が、二人世帯の本人の場合は五十七年度予算ベースで二百三十八万四千円、支給額が年額にいたしまして三十万一千二百円。それで一円多くなる人、二百三十八万四千一円から二百六十八万五千二百円、ここまでの人がいわゆる逆転年段階層であるわけであります。
 それから、同じく老齢福祉年金の六人世帯の扶養義務者、これは所得制限が六百万、三十万一千二百円の年額の支給、逆転年段階層が六百万一円から六百二万一千六百円。それから、これは二段階に分かれておりまして、六百万を超える八百七十六万までの人が年額二十七万九千六百円、逆転収入者が八百七十六万一円から九百三万九千六百円、これまでなるわけであります。
 それから障害福祉年金の場合は、これも二通りありまして、二人世帯の本人の所得制限が三百十五万、支給額が四十五万二千四百円、逆転の年段階層が三百十五万一円から三百六十万二千四百円。六人世帯の扶養義務者が八百七十六万の所得制限で、支給額が同じく四十五万二千四百円、逆転年段階層が八百七十六万一円から九百二十一万二千四百円。
 それから児童手当が、六人世帯の本人が三百九十一万円、これの所得制限がありまして支給額が六万円。そして逆転年段階層が三百九十一万一円から三百九十七万円。サラリーマン対象の特別給付の場合は、三百九十一万円から五百六十万円までの所得制限の対象者でありますが、これが六万円の支給で、逆転年段階層が五百六十万一円から五百六十六万円。
 これは表を見ていただけばわかるわけでありますが、それで昨年の答弁では、先ほど申しましたように、とにかくそういった矛盾がある、もっともなことである、だからひとつ検討しましょう、研究しましょう、こういうような御答弁でありました。その後一年たったわけでありますが、大蔵省は、いろいろ聞いておりますと、非常に事務的な問題があってなかなか作業が進行していない、こういうふうに思うわけであります。
 そこで私は、これをより一歩検討を前向きに進めていただきたい、そのためにはやはり厚生省とも相談をしていただいて、各種の審議会、たとえば児童手当の場合は中央児童福祉審議会に諮問をするとか、あるいはその意見を聞くとか、あるいはまた年金の場合は国民年金審議会に諮問するとか、必要に応じてそういったことをやって、そして何とかこういった不公平をなくしていくような前向きな姿勢というものをひとつ今後ともより一層進めて、いわゆる中長期の展望に立ってこの問題の解決を図っていくべきではないか、こんなように考えているわけでありますが、大臣、今後の取り組み、あなたも非常に共鳴をしていただいておるわけでありますが、その辺についてひとつ承りたいと思うわけであります。