高校生の就職問題、大学生の就職問題についてまずお伺いしたいと思います。
 高校生の求人倍率も大変去年に比べて低いわけですけれども、ことし三月卒業の高校生、大学生の就職状況について簡単に御報告いただきたいのと、そのことが学校教育、授業にどういう影響を与えているかについてもあわせて文部省から答弁をお願いします。
去る九月二十九日の閣議で審議会等の透明化についての決定が行われました。労働省では、先ほどから名前が挙がっております中央職業安定審議会あるいは婦人少年問題審議会等、この閣議決定の対象になる審議会が現在十三ございます。これらの審議会につきまして、先ほどの閣議決定の趣旨、内容について各審議会に現在説明をいろいろと行っておりまして、私どもとしましては基本的にこの審議会の透明化に努めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
 具体的には、少なくとも議事要旨を公開するという方向で考えておりまして、それぞれの審議会におきまして、どのような方法で公開するかについての決定が早期になされるよう現在働きかけを行っているところであります。審議会の運営はもちろん審議会自身が決めるということになっておりまして、これから次々とこれらの審議会が労働省でも開かれていきますので、できるだけ早く先ほど申しましたような方向で御議論いただき、決定を願いたいというふうに思っているところでございます。
労働省は、働く人たちの権利をいかに保護し保障していくかという省でございますので、その点ここに問題のないようにぜひひとつ真剣にお取り上げいただきたいと思います。
 最後の質問でございますが、労働省は労働行政を進める上で各種審議会の答申をまって法制度などの改変作業を行っていると思います。今もいろいろお聞きしても必ず各種審議会に御審議をいただいておりますがということで、私たちはちっともその実際の審議状況の中で議員としてもっと私たちが政策そのものに当たっていかなきゃならないと思いながら、審議会優先になっている現状なんですが、そういう意味で、きょうも幾つかの問題がすべて、男女雇用均等法では婦人少年問題審議会の御審議をいただきましてとなりますし、労働者派遣事業法でも中央職業安定審議会の御審議を受けましてとあって、なかなか私たちが核心を議論するということが非常に難しい状況にあると思います。
 そういう中で、去る九月二十九日に閣議決定、もっと審議会の透明化、そして見直し等についての決定が行われたわけですけれども、今日この情報化社会の時代でございます。そういうときにこの閣議決定は、審議会のあり方、審議会の審議内容の公開をめぐるものであって、非常に私はこれは大切なことだと思っております。
 審議会の透明化、これは今までも幾度も問題になってまいりましたけれども、これらについて、労働省は所管する審議会の透明化をどのように図っていこうとされているか、議事録等の閲覧等を含めて閣議決定に対してどのように対応をしようとしておられるのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。
この労働者派遣事業のあり方については、先ほど局長からも説明がありましたように、公労使三者構成で審議中であるわけでありますが、今清水先生のおっしゃったように原則自由にしろというような意見も含めて適用業種の拡大等についていろんな御意見が実はあるわけであります。
 私は、原則自由なんということは現在考えておらないわけでありますが、適用業種の拡大等についてこれを相当程度拡大するということについては、これはやはりある意味で検討の対象であるべきだ、無制限にあるいはまた拡大するということについてはいかがなものかということを考えて、こうして労働者派遣事業のいろんな問題にかかわることについては、この公労使、中央職業安定審議会の検討結果をもってひとつ慎重に対応いたしたい、こう思っているわけであります。
実際に事態が生じた場合の対応でございますので、慎重の上にも慎重に対応されることを考えておられると思いますが、この表現のやりとりの中でも私感じているんですが、やっぱりこれは、周辺事態でいろんなことがあって、その場合に一番典型的なのは、どこかで有事が生じて、それはひょっとすると日本にも影響してくるかもしれないというところから周辺事態というのは動き出すんだろうと思いますが、最終的には日本の有事につながる可能性があって、その有事につながらないようにするのがこの周辺事態対応であるというふうに私は受けとめている一人でございます。
 きょうは御質問しようと思ったんですが、再三やりとりもございますので、御質問ではなく要望の方に切りかえようかと思いますが、有事立法の問題をぎりぎり考えていきますと、こういう法律ができますと、何か周辺事態が起きた場合にアメリカに対する支援体制というのが、それなりにこれで後方地域支援とかいろんな形でできるわけでございますが、これがずんずんエスカレートしていって、あるいは事態がそういう経過も経ないでいざ有事の状況になった時点ではいよいよ日本が大変な事態になるわけですが、私の理解するところでもまた今国会でいろいろやりとりがある中でもほぼ明らかにされておりますので、政府側と私の理解は共通していると思うんですが、有事のときのアメリカへの支援の方法といいますか、そういったものは一切法律がないのが今の日本の状況だと思うんです。
 ですから、極端に言えば、周辺事態のときは米軍に支援ができる、この法律ができると後方地域支援等も含めて支援ができますが、一たんそれが不幸にしてエスカレートしていってさあ日本有事となった途端に、アメリカ軍に支援する方策はございませんといったばかみたいな話になってしまうんじゃないかと思うわけでございまして、これは一日も早く本来の有事立法、何か有事立法というとえらい悪いことを考えているような印象をみんな持ち過ぎているんじゃないかなと思うんですが、これは大変なことなんじゃないかなという感じを持っているわけでございまして、これはぜひ早急にその辺を議論すべきであると。
 総理大臣の御答弁をお聞きしていますと、とにかくこの法律を早く通してください、通した上でしっかり考えますというふうにも受けとめられるわけでございます。しかし、総理大臣の姿勢には私は一つの評価を置いてこの二日間聞いておりましたので、きょうは御要望と思っておりましたが、もし何か一言総理大臣から御発言をいただければなおありがたいと思う次第でございます。