今回の法改正の案におきましては、法律上の条文として大店審のところは特に手直しをいたしておりません。そういう意味では、法本来の当初の目的でございます大型店の出店に伴ってそれが周辺の中小企業にいかなる影響を与えるかということについて調査審議をするという大店審の機能と役割は従来のとおりでございます。ただ、運用段階におきまして、従来まで大店審の前に実質的にいわゆる商業調整を行います商業活動調整協議会、通称商調協と言われるものを私ども省令に基づいて設置してまいり、実質的にはここで決着をつけてきたということでございますが、今回全体の運用におきましてこれを廃止いたしたいと思っておるわけでございます。そういう意味で、法の所期の目的である大店審における調整という法の目指すところに返るということを今回目指しておるわけでございまして、字面の点からは大店法の機能と役割というのは変わりませんけれども、私どもの方針といたしまして、大店審以外の場ではもはや実質的な調整は行わないということを運用体系を通じて明らかにしたい、こういうふうに考えているところでございます。
次は、大店審の役割、位置づけについて質問させていただきます。
 これまでありました商調協による調整制度を改めまして、大店審において調整をする、この審査体制を強化するということになっております。しかし、この法案の中では大店審の明確な役割や位置づけが定まっていないという気がするわけでありますけれども、この辺はどうでしょうか。
日米構造協議のフォローアップ会合におけるアメリカ側の本件についての対応ということだけをとらえてお答えするということになるかと思いますけれども、今回の大店法の目指しておる改正につきましては、大変顕著な進歩があったというふうに現在のところアメリカ側は評価しているようでございます。
日本は九十億ドルを出しまして、これでそれなりのことはしたというふうに思ったのですが、結果は余りいい評価が得られなかったのが昨今の湾岸問題でございました。そういう厳しい中にあっても、今御答弁なさいましたようにそれなりの評価はあるとお考えでしょうか。
ですから大臣、私も冒頭申し上げましたように、二次感染、三次感染の予防対策を早急に手を打たなきゃいけないということは全く同一であります、どう予防されていくかという立場から。しかし、どうしても私の頭に残るのは、さっきから何回も言いますように、日本のエイズ感染者の中の九〇％以上の方が、さっきから安部英先生のお話まで引き出して言いましたけれども、いわゆる犠牲者であるわけですね。そこをやっぱり頭に置いて、これから後の二次三次の予防対策をどうやっていくか。
 ですから、私はやっぱり法案の立法趣旨そのものの基本を、特に厚生省に関係がありますが、国際障害者年の精神を基本に、障害や病気を持つ人とともに生きようという基本テーマがありますね。この姿勢に立って国民の賛同を得るような予防法案をつくらなければ、大臣はイギリスの梅毒の問題を先ほど出しましたけれども、私らが子供のころあるいは成人のころ知っておるのが、例えば売春防止法ができる前です。臨検と言って、いわゆる特飲街に行政職員がもう全く女性の人権なんか無関係に行って検査をしておりましたね。行く人間も非常に私のようにやっぱり悔やんできたことがあるわけですよ。女性の生理も全く関係ない、人権も全く関係ないということで臨検だ、臨時の検査だ、検疫だということで試験管を持って入っていく。そういうことも私らは知っておるものですから、だから人権そのものも侵害されないように、あるいはプライバシーを守る立場からもやっておるというふうに言われておりますけれども、やはり漏れるわけでしょう。
 例えば、後ほど山本先生がやりますが、公務員の守秘義務だって、自分は公務員だったから一番よく知っておるわけです。それじゃ、保健所に結婚する相手の皆さんが両方とも健康診断に来る。血液検査の結果、保健所の医師がエイズウイルスを持っておったというふうに知った場合、一方では行政官として感染しない予防対策の責任もあるわけですよ。しかし、二人が結婚をするということで健康診断に来た。片一方の例えば男性がウイルスを持っておった。女性の方にそれを教えた場合には守秘義務に違反をするわけでしょう。私はあの公務員の守秘義務というのは両刃の剣だというふうにいろいろ今までもやってきましたけれども、あるいは自分の身内があの人と結婚をしたいと言った場合に、例えば私の方の身内がウイルスを持っているかもしれませんし、あるいは相手の方が持っておるかもしれないということを行政の立場で知っておる人間はおるわけでしょう。そういう人たちも感染を予防しなければいけないという立場がありながらそれを言えない。言った場合には実刑まで食らわせる、こういう法律になっておるわけですね。ですから、そういう点で私は、本当に秘密が守れるのか、あるいは人権侵害がないのか、プライバシーが守れるのかということが非常にやっぱり心配でならないわけですよ。
 ですから、これはちょっと方向を変えますが、きのうの新聞ですか、「献血に協力したのに高校へ「性病」の通知」。姫路の赤十字の血液センターが、献血をしてもらった高校生の二十一校の生徒の中の七校の生徒にいわゆる性病とＢ型肝炎の陽性者がいたということを学校に教えたというふうに報道されましたね。やっちゃいかぬ、しちゃいかぬ、人権は守らなきゃいけない、プライバシーは守らなきゃいけない、こういうふうに言いながら、一人の行政官の手落ちのためにこういう結果が、侵害される事件が起きてくるわけです。私らも、あるいは家族の皆さんあるいは患者の皆さんが一番やっぱり心配しておるというのがそこにあるわけですよ。
 そういう点について絶対に人権侵害はないのか、あるいはプライバシーの侵害がないのか。法律の内容を見ても、例えばこれこれの「おそれがある」云々とあります。だれがそういうおそれがあるという判断をするのか。それぞれ立場立場におる行政官なり警察官なり、あるいは近所の人の密告、通報によってもおそれがあるというふうにみなされるわけです。それで果たして人権、プライバシーが守られていくのか、そこらをもう一回一応お聞きしたいんですけれども。