あくまでも二国間協議でこの話し合いは進めてもらいたい、そして、先ほど大臣が答弁された、自由化は困難であるという姿勢に基づいて話し合いをしてもらいたいと思う。
 ところが、ただいま御答弁をいただきましたように、聞いておりますと、私としては何ともこれは、二国間協議の中ですからいろいろな話が出るだろうけれども、話し合いの内容が、まさに内政干渉とも受け取れるような感じを持つわけなんですよ。例えば、畜産事業団が牛肉の輸入事業から手を引いてもらいたいという要請。今お話しのように、オレンジジュースの行政指導問題では、輸入オレンジジュースはミカン類との混合を強制されていて直接一〇〇％ジュースとして小売できない点について、輸入を阻害している、だから撤廃しろ、こういう話。いま一つは、自由化をした場合に、課徴金の水準の問題まで突っ込んで話が出てくる。こうなりますと、私は、いささか内政干渉とも受け取れるようなアメリカの姿勢である、こう言わざるを得ないのであります。その辺についてどんな見解をお持ちですか。
関連して具体的なことを触れさせていただきます。
 農水省からいただきました情報、さらに新聞報道にもございますが、農水省の眞木経済局長らとスミス次席代表との事務レベル協議で、アメリカ側は自由化時期の明示は不可欠として早期自由化を求めた、同時に日本が自由化するまでの期間に日本がとる代償措置として、一つは輸入枠の拡大、二つは畜産振興事業団の運用改善、三つはオレンジジュース生産、販売への行政指導撤廃、四つは他の農産物の関税引き下げ、この四項目を要求した、こうあるのであります。これはどういう姿勢で対応されますか。
今日までの経緯、今日行われておる話し合い、いろいろなことを総合的に含めて私自身は日本農業の行く末、我々が考える食糧政策の推進、こういうことを頭の中から放してはならない、その責任は私にある、こういうことでございます。だれがどのように取り決めようとも後始末は私が責任を持ってやらなければならぬのでありますから、しかし幸い私の決断するそのことを総理も言っておられるわけでございますし、私は真剣である、こう申し上げておるわけでございます。
あなたが大変重大な時期に当たって苦労されていることについては敬意を表したいと思っているところでございますが、つまり、この問題については、いろいろな話があるだろうけれども、責任者であるあなたの決断以外にない、あなたの決断が結論である、こういうことであろうと今の答弁を聞いて思うのでありますが、この際、確認をさらにしておきたいと考えます。
竹下総理は十七日の夕方、静岡県熱海市内で開きました自民党の婦人部活動者研修会で講演をされたというのでございますが、その講演を私は直接聞いたわけではありませんから、この報道によりまして伺いたいのであります。
 その際に竹下総理は、レーガン・アメリカ大統領との間では牛肉、オレンジ輸入自由化問題について共同作業で痛みを分かち合うと確認してきた。つまり、とり方によりますならば、竹下総理がかつてアメリカに行ったときにもう既に自由化はやむを得ない方向であるがごときの話し合いをしてきた、こういうことを婦人部の研修会で述べられた。さらに、佐藤農林水産大臣が決断をし、国境措置、国内措置が必要だとなれば、政府・与党一体となってバックアップしていくと話し合っておるのであります。こういうことをあわせて婦人部研修会で述べたというのであります。さらに、昨日の竹下総理の記者会見によりますと、もう一足踏み込んで自由化やむなしと受け取れるような見解を竹下総理は述べられた、こういうふうに報道されておるし、また記者諸君も語っているわけであります。つまり、言いかえますならば、牛肉、かんきつはアメリカの要求のように自由化はできない、こういう姿勢と受けとれないのであります。農林水産大臣は先日の本委員会における私の質問に答えて、自由化は困難である、困難ということは自由化はできません、こういう立場であることを明確に答弁されました。といたしますと、竹下総理の姿勢とあなたの姿勢は受け取り方によると大きな段差がある。言いかえますれば閣内不統一とも言える段差がある。これは重大なことであります。きょうスミス次席代表も来ておられるようでありますが、いよいよ山場に差しかかったこの問題、これではいかがかと考えますので、この際明確にお答えを願っておきたいのであります。いかがですか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、農用地開発公団法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。串原義直君。
次回は、来る二十一日木曜日午前十時十分理事会、午前十時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十七分散会
先生今御指摘されましたように、ＯＰＰにつきましては、もちろん公立の東京都の衛生研究所で発がん性の報告があったわけでございます。私ども厚生省でも、これらの事態を踏まえて追試験も行い、さらにその結果につきましては、昭和五十八年に厚生省の審議会である食品衛生調査会において検討していただいたわけでございます。
 その専門家による検討結果は、ＯＰＰそのものにつきましては、摂取量は極めて微量であるということから動物では体内貯留あるいは蓄積等は認められず、そういう知見からすると、人に対するリスク、つまり危険というものは直ちに起こってくるものではない、こういう専門家の結論を得られたわけでございます。
 なお、御参考までに申し上げますが、食品の規格に関する国際的な機関でございますＦＡＯ、ＷＨＯにおいては、一日の許容量をこのＯＰＰについて設定しておりますが、体重キログラム当たり〇・〇二ミリグラム、こういうことになっております。
 ＴＢＺにつきましても、催奇形性について指摘があったわけでございます。これにつきましても食品衛生調査会で審議されたわけでございます。この性状につきましては、閾値の存在は、催奇形性が一定のレベルから出てくる、こういうことなのでございますが、現在の使用実態あるいは摂取量から見て、これも極めて微量なもので直ちに問題になるものではない。しかも、慢性毒性試験でございますが、ラットでは体重キログラム当たり十ミリグラム投与しても格別問題、つまり毒性は出てこなかった。さらに御参考まででございますが、国際的な食品規格の機関でございますＦＡＯ、ＷＨＯにおいても、このＴＢＺにつきましても一日の許容摂取量として〇・三ミリグラム・体重キログラム、こういうぐあいに認められているところでございます。