私は、実際、そんな問題を起こしている企業とは全然知りませんでした。
 実際、政治家というのは、ほとんどの場合そうじゃないでしょうか。いろいろな支援者が資金を募ってくれる場合が多いわけです。この人はどういう人物か、どういう交友関係があるのかというのはほとんど知らないと思います。一生懸命応援している方を信用しているわけです。その信用している方が、小泉を応援したい、政治資金規正法にのっとって献金協力してくれる。これを普通受けるというのは、私は、ほとんどの政治家の場合こういうことがあるのじゃないかということで、全然私は問題がある企業とは知りませんでした。
 しかし、後になってみて、また大臣になってみて、いろいろ委員会で指摘されて、そうか、そういう問題があるのか、それはやはり疑惑を持たれないためにそれなりの対応をした方がいいということで判断したわけであります。
ただ、今、小泉大臣は大臣でありますから公務員のトップであります。そこを考えていただかなければいけない。政治家であるとともに、公務員のトップである、そこの認識がないのじゃないか、こう私は思うわけです。
 もう一つは、今回、ワタキューセイモアの問題につきましても新聞で出されていますね。調べもしなかった、指摘されて渋々これを返還することを認めた。この態度も私はおかしいと思いますが、いかがでしょうか。
私は、基本的に、政治資金規正法にのっとって献金を受けるということを悪いとは思っておりません。
 そこで、政治家の場合、いろいろな方々に応援を求めます。そしてまた、応援をしたいという方も出てきます。その際に、特別にいかがわしいものとか、そういうものについて調べることというのは、まず不可能と言ってもいいと思います。献金をいただいておいて、後になってみて大変問題があるなというのは、事前にチェックしろといっても、私はほぼ不可能ではないかなと思っています。
 しかしながら、私は、今回の問題につきまして、後になってみて、そういう点について問題がある企業だったなという点については、御批判があるのは事実でありますから、それは返してもいいのじゃないか。また同時に、今回、政治資金規正法で、一企業年間五十万円ですか、それで五万円以上は公開するというのも、それなりの、一つのあるべき姿としてこれを公表する、公表することによって有権者がその政治家を判断する一つの基準ができたと思います。
 それで、公務員と政治家の職務関係者とのあり方でありますが、私は、公務員というのは政治的行為を厳しく制限されています。政治家は政治的行為を大いにしなければならない存在であります。その辺の線引きをどうするか。公務員に対しては、政治の側からも政治的中立性を保つような配慮が必要ではないか。この辺はやはり今後とも十分に論議されてしかるべき問題だと思っております。
新進党の大口でございます。
 今回の厚生省の不祥事につきましては、これからの高齢化社会を考えてみましても、安心できる老後という国民の期待をこれは裏切るものである。これは非常に深刻な問題でございます。そして今回、厚生省につきまして処分が行われたわけでありますけれども、政治家もこのことについては深刻に考えていかなければならない、こう思っておるわけでございます。
 そこで、大臣にお伺いをしたいのです。
 大臣は、これまで、政治献金につきましていろいろな答弁をされております。基本的には政治資金規正法の届け出を出せばいい、こうおっしゃっておるわけでございますが、ワタキューセイモアにおいては二十万円を返還された。こういうことですから、受け取っていい献金と受け取ってはいけない献金というものを大臣もお認めになっていると思います。
 そしてまた、今回、厚生省におきまして、「綱紀の粛正について」、こういうものが出されて、その中で「職務関係者等」、つまり「職務上直接利害関係のある者又は団体のみならず、職員の地位等からその職員が影響を及ぼし得ると考えられる職務に利害関係のある者又は団体を含む。」この「職員」というのを政治家に置きかえていいのではないかと私は思うわけでございます。
 大臣の、政治献金について、受け取っていいものと受け取ってはいけないものの基準と、それから、職員に対して綱紀粛正を求めている、そのトップの大臣がどうそれに対して考えられるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
地価税が導入されてこれが稼働し出しますと、この目的というのはやっぱり遊休土地の放出といいましょうか、そういうものにつながっていく。そうしますと、そういう金融的なものが稼働しなければ、放出された土地を買ってまた住宅建設に寄与するというローテーションが回らないではないか。だから僕は、やっぱり銀行というのは貸し付けるときにきちっと、これは土地転がしの金なのか、これは純粋にこつこつとためた土地を一つの住宅供給に資するものであるとか、その辺の調査をしっかりして、規制緩和の方向へ向かっていってほしいなという気があるんです。
 建設委員会でもこの問題は申し上げました。大変言葉は悪うございますが、みそもくそもというような形で言うたら、大蔵省はみそもくそも規制しておりませんと言われたんですが、私らの組織の中にも建設同盟があります。その陳情は、一生懸命まじめに土地をこつこつためて、そして建設しようか、マンション建てようかというけれども、それも規制がかかっていると。今の御答弁ではそれはかかっておりませんということですが、ややかかっていると言わざるを得ないと思います。
 その辺で何とか、これは善玉、悪玉という言い方は悪へかもわかりませんが、それはきちっとひとつ銀行の方で見ていただいて、これはこういう形でまじめな建設業者、まじめな不動産業者であるということになれば、規制緩和の方をよろしくお願いしたいと思っております。
 最後でございますが、先般総務庁から出されました「土地対策に関する調査結果に基づく勧告」によりますと、八種類の用途地域について、競争力の弱い住宅系の用途が駆逐されるという問題が生まれる原因となっていると、土地利用の規制について指摘をしております。今国会で借地借家法が改正され、借家人の間に不安が広がっておりますが、土地利用にかかわるこの規制のあり方によっても住人を追い出すこともあると考えられます。土地税制と土地利用は有機的に結びつけて考えるべきであり、借地借家法の改正に合わせて、やはり土地利用のあり方についても再検討すべきでありましょう。
 建設省は、都市計画法、建築基準法をこのような観点に立って改正する意思はありませんか。また、さきの総務庁の勧告を実施するとすれば、用途地域を変更するため、都市計画法、建築基準法を改正せざるを得ないんではないかと私は思うんですが、その点の御答弁をいただきまして、私の質疑を終わります。