そういういろいろ人縁的にもあるいは地縁的にも特色のある金融機関でございますけれども、相互銀行がそれぞれ普通銀行への転換に踏み切って、今それが進行いたしておるわけでございますが、信用金庫につきましては、会員の出資による協同組織という性格からいいましても、なかなか株式会社形態の普通銀行に転換するというのは難しいと思うわけでございますけれども、一方で金融自由化への対応という観点から見ますと、信用金庫の経営基盤の強化というものがこれからますます必要不可欠になってくるのじゃないかと思うのです。
 特に信用金庫におきましては、先ほどおっしゃった地縁的な金融機関という面もございますし、合併による規模の拡大を図るといっても必ずしも容易ではない面もあろうと思うのですけれども、しかしゃはり信用金庫の経営基盤の強化ということにつきましては、いろいろと考えていかなきゃならない事態を迎えておると思うのですが、その点どのようにお考えでしょうか。
信用金庫は何といっても協同組織というところに最大の特徴があると思っております。やはり、出資者がそれぞれ会員でありますし、そしてまた先ほど銀行局長が言いましたように、貸出先も地元の中小企業でございますので、人縁、人の続き柄、それから地縁、ほとんどもうよくわかっておりますので非常にきめの細かい信用供与をし、そしてまた経営相談にもあずかるという、ほかの金融機関では見られない細かなことをやっておって、地元では非常に助かっておるわけでございます。ただ、信用金嘩側から言いますと、先ほど言いましたように社債であるとか、こういうのは出すわけにいきませんので、ほとんど所要資金は全部預金から成っておるわけでございますけれども、一方貸し出しの方は長期の固定金利を要求する企業が非常に多い。そこで、流動性の関係で今弱っているということで今—度の債券発行をぜひ認めていただきたい、こういうことだろうと思います。
 全信連はもう御案内のように、言ってみますと全国の四百五十五の信用金庫を統合しておりまして、経営指導をやっておりますし、それから資金の余裕がありますと全部それを全信連が預かって、そしてみずから貸し出しもやり代理貸し付けもやり、それからまた会員であるところの信用金庫が資金が足りませんとそれを出してやる。それから、四百五十五の経営状況を全信連は実によく知っております。そしてまた、いろんな経験があるわけでございますけれども、四百五十五でございますから中には少し貸し出しが放漫になりまして、会員組織でございますからそういうことも間々あります。そういたしますと、資金手当てだけではなくて人間まで派遣して再建している例も私も知っているわけでございます。
 そういう意味で信用金庫というのは非常に独自の金融機関だと思っていますし、そして今後ともやはり独自の使命を持っておると思いますので、今度債券発行が認められますと、もっと大きく伸びるのじゃないだろうか、こういう感じがしておるのでございます。
それでは、同僚委員にかわりまして、きょう議題になっております信用金庫法及び輸出入銀行法、開発銀行法につきまして質問さしていただきます。
 最初に、信金法の問題について何点かお尋ねしておきたいと思います。
 我が国では、協同組織金融機関として信用金庫も位置づけられているわけでございまして、これらの機関というのは会員、組合員の相互扶助を基本理念としての非営利法人と承っておるわけでございます。このうち、きょういろいろと話題になっております信用金庫につきましては、預金の受け入れば自由、貸し出しについては会員以外貸し付けを総取引額の二割の範囲内で認められているというわけでございまして、ほかの機関に比べますとより一般の金融機関的な色彩が強い金融機関じゃないかと思うのですが、まず大蔵大臣としま
しては、信用金庫の性格とかあるいは特性をどのように認識されておられますか。
 また、先ほども同僚委員の質問の中でも、金融の国際化、自由化がどんどん進む中で信用金車の将来についてどのようにお考えなのか。その点を承りたいと思います。
委員御指摘のように、近年とみに環境問題、人権問題というものは重要であることはよく承知をいたしております。そういう意味で私どもは、まずプロジェクトに実際融資承諾をするかしないかの審査段階で、十分人権あるいは環境の観点から審査を強化いたしますとともに、実行段階につきましてはこれを十分フォローアップしてまいりまして、委員御指摘のようにそういうような問題が起きないように、十分注意をして今後実行してまいりたいと存じます。
どうも総裁ありがとうございました。これで結構であります。
 では、あと残り時間が少なくなってしまって、大蔵大臣に対しては、今度財政特例法案の審議のときに改めてしっかりとお尋ねしたいと思います。
 それで、せっかく国民金融公庫の総裁もお越しをいただいております。本当にありがとうございます。いま日銀総裁からも御答弁がありましたが、中小企業金融については余りそう心配がないじゃないかというようなことでございますが、私どもがいろいろ御相談を受ける中で、銀行からも融資を受けられない、そういった中小企業というよりもむしろ零細企業の方たちの融資に対する御相談が多いわけであります。それで今回五十五年度のいろいろな貸付条件の改善というものを見せていただいておるわけでありますが、五十四年度に比べまして改善がなされたわけであります。それで私ここで一つお伺いをしておきますが、小企業の経営改善貸し付けは限度額が二百五十万から三百万、貸付期間も二年六カ月から三年に延長されます。据え置き期間も三カ月から六カ月というふうに延長されてやや改善がなされたわけであります。こういった問題を含めましていわゆる金融引き締めに伴いますところの中小企業に対する国民金融公庫の融資の姿勢としては今後どのように対応されるかということ。
 それからいま一つお伺いしておきますが、これは大臣にお伺いした方がいいかと思うのですが、今度公定歩合の引き上げによって財投の方の利率も基準金利といいますか、これが上がるんじゃないか。私が承知しているのは〇・六％というふうに承知をいたしております。これは当然公庫の方のいわゆる一般貸し付け等々の金利が上がってくるわけでありますね。これは恐らく四月から措置されることになると思いますが、先回は二段階で上げられたということでありますが、今回の場合は相当配慮していただきまして三段階くらいにしていったらどうか、こんなように実は私は考えておるのであります。大臣も予算委員会等々でこれは配慮していくというようなことでございますが、どういうような配慮をされるのか。恐らく四月から、あと五日間でありますが、閣議決定も近日中になされると私は理解をいたしておりますが、そういったことについてひとつ具体的なお考えがあれば明確にしていただきたい、このように思います。
 以上の二点、お願いいたします。