多分年末もしくは年度末、こういうことでありますから、ことしの末か来年の三月ころまで、こういうことでいいですね。
 次に、念のためにお聞きをしておきますが、この条例は単独条例として制定するよう準則で明らかにするものと考えてよろしいかどうか。
人事院規則の制定を待ちまして、その後できるだけ早い機会に出したいと考えております。その具体的な時期については、確定的に申し上げることは困難でありますが、多分年末もしくは年度末ころとなるのではないかと考えております。
ところが、この「条例準則に関する参考メモ」は、地方公務員に対してどういうような定年制がしかれるのか、一向に明らかでない点があります。余りにも大ざっぱ過ぎて、そのほとんどが「人事院規則の制定をまって検討する。」となっておりまして、残念ながら審議の対象になり得ないと考えざるを得ません。自治省は、この法案を主体的に提出した責任において、もっと詳細なものを地方団体にはいつ提出する意図なのか、この辺をはっきりしておいていただきたいと思います。
次に、この委員会で加藤委員の質問がありまして、地公法改正案が国を基準とする以外は一切内容が明らかでないから、審議をするために条例準則を理事会の議を経て委員会の場に出されることを要請して、これは約束されました。そして「条例準則に関する参考メモ」なるものが出ております。これが理事会に提出が要望されて約束されたものですか。
事務的なことでございますので私の方からお答え申し上げますが、今後の財源率再計算の際と申しますのは、一番早い時期は五十九年でございますが、ただいまの御指摘のように定年制度が六十年から導入をされるということになりますと、その退職実態というものがどのように変わっていくかということを踏まえる必要がありますので、さらに六十四年も今後のという中で考えていく必要があるというふうに理解をいたしております。
いまの御答弁の中でちょっと明確にしておいていただきたい点は、今後の財源率再計算というお言葉がございました。今後の財源率再計算ということになりますと、五十九年、それからその次は六十四年、こういうことになります。消防職員は五十五歳から受給資格はある。そのために掛金が多くなっておる。財源率が千分の九、一般よりも多い、こういうことになっているわけであります。
 これが、定年が六十になりますと六十まで勤める。こういうことになってまいりますと、六十の方に消防職員がシフトしていくことは間違いありませんけれども、それがどうなるかということはある程度実績を見なければわかりませんから、私は、五十九年の財源率再計算の際に完璧にこれを処理することはできないだろうということは常識的にわかります。六十四年の方に一部見直しが回っていくだろうということはわかりますが、その辺、もうちょっと具体的に明らかにしていただきたい、こう思います。
本当に困難な状況ですけれども、どうか今お答えいただきましたような建前を貫いていただいて、交渉の成立を期すというのはなかなかに困難なことではあると思いますけれども、私どもも力いっぱい応援をいたしますので、大臣を初め関係者の皆さんに頑張っていただきたいということを申し上げて、ガット問題は一応この辺にしておきたいと思います。
 余り時間がなくなりましたけれども、ガットの問題などにかんがみて、そしてまた国際化という論議の中で、日本の農業のあるべき姿というものがここで改めて議論になってきているのではなかろうか。大変難しい問題ではあるけれども、私どもとしては、この機会に日本の農業の将来像について、それこそイデオロギーや党派を超えての真剣な議論がなされなければならなかろう、こう思っている次第でございます。
 そこで、昭和三十六年に我が国の農業政策の目標を示したと言われる農業基本法が制定されておるわけですけれども、農業基本法が示している目標と現実の農業の姿とは非常に大きくギャップが出てきているのではなかろうかと思われます。農業基本法制定のときにも、前文で記載されておりますように、「近時、経済の著しい発展に伴なつて農業と他産業との間において生産性及び従事者の生活水準の格差が拡大しつつある。」そういう実情を認識された上での目標が設定されているわけですけれども、ここで認知されていることは今日においてますますその傾向が顕著になってきているのではないか。つまり、他産業と農業との、また農業従事者と他産業従事者との所得の格差などもかえって増大してきているのではないかと思われるわけです。
 そんな中で、あるべき農業の姿として、例えば農政審は、足腰の強い農業をつくる、それからまた、国際競争にも耐えていけるような自立性のある農業をつくっていくためにはやはり規模拡大を推進しなければならないということを一つの方向として打ち出されており、そしてまた、その中で中核農家についての想定をされているように思われるわけであります。
 その一方、農業基本法は、我が国の農業構造の基本型として、例えば十五条にも明らかにされておりますけれども、家族農業の形態を基本型として考えているのではなかろうかと思うわけです。
 そこで、家族農業経営を基本にしながら規模拡大をするという、これは現実の問題としてなかなかに整合できないところもあるのではなかろうか。我が国の固有の農業形態というものを考えた場合に、やはり私もどうしてもこの家族農業というものを大事にしていかなければならないと思うのです。幾ら国際化の中で競争力をつけるといっても、規模拡大をするといっても、アメリカのようなわけにはとてもいかないわけで、それには限界があると思われるわけですけれども、いわゆる、農水省が、もちろん農政審の意向もあるわけですけれども、一つのモデルとして想定されている中核農家の姿、あるいは規模拡大をするとすればどの程度の規模拡大、家族農業を基本にしながら規模拡大をしていく場合に、どの程度のスケールでどんな方法でそれを実現しようとするのかというようなその展望を、これはまた今後論議を続けなければならないことだろうとは思いますけれども、この段階でのお考えを示していただければと思いますが、いかがですか。