幾つか問題点だけ、二つばかり取り上げていきますと、都道府県の役割が明確じゃないという点がありますので、明らかにした方がいいと思うのですよ。
 これはちょっと具体的な話をしますと、例えば埼玉県が、独自の交通情報空間の多機能化、高度化整備計画というのがありますけれども、出した場合、また新潟県の複数の町村が、地域環境エネルギー及び資源拡大整備計画というようなユニークなテーマを取り上げた場合があります。私もその幾つかを自分で持っておりますけれども、しかし、それは今度の場合において言うと、各省庁が中期的計画や景気対策に盛り込んだ政策とか来年度予算案に盛り込んだ事業、それが優先されておりまして、あらかじめ都道府県サイドでもって例えば交通問題だとか何かでやっている。それ以外は——認めますと言っているのですよ、国土庁は。だけれども、実際の話として、そういう地域的な、個別的な独創プランがあっても、なかなか、さっきの広域という考え方、広域的連携が十分でない、そういう中でもって取り上げていないということも実は聞いております。そういう点がどうか。
 それから、そういう意味では、もう一回原点に戻りますと、市町村から提出されたところの地域戦略プランの認定を、何を基準にして、どういうスキームで行わせるか、この点についてもあわせて、ほかにも質問がありますので簡単で結構ですから、御答弁願いたいと思います。
先ほど官房長官が御答弁をされたことにも関連するわけでございますが、おっしゃいますように、三つの法律案、その中で、先生御指摘の中心市街地活性化法案は、これは商店街を活性化すればいいというように矮小化されているのではないかというふうにおっしゃられますが、私たちは、もちろんそういう認識をしておるわけではございません。今回の地域戦略プランにおきましても、おっしゃいますように複数の市町村の連携のもとにということはあるのでございますが、その中に関連施策間の連携を図るということ、それはすなわち、中心市街地活性化法案と十分に連携を図るということがその中にあるわけでございます。そして、トータルプロジェクトとして高い事業効果を得るようにということもその要件の中に入っておるところでございまして、中心市街地の方をおろそかにするというようなことはさらさら考えておりませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 そして、この法律案を出しましたときには、現在の時点におきましては、おっしゃいますように複数の市町村の連携のもとで事業を起こすということで、今月の末までの骨子もそういう内容になっておるわけでございます。先生御指摘のように、政令指定都市それから中核都市においてはその単一の市でも結構、しかし、それ以外のところはできるだけ連携で行っていただきたいという今条件にはなっております。ですから、そのことはまた、どうするかということも考えてみなければならないと思います。
私の言っていることと委員の認識とちょっと違うと思いますが、私は、商店街に劇場、公共施設、文化施設、そういうものを持ってくるべきだ、これを強く主張しております。それで、外国の文化都市を見ますと、必ず商店街の真ん中にオペラ座があったり音楽堂があったり美術館があったりしまして、そこへ来る人がまた商店街とタイアップして発展している。
 また、町づくりについて私が強く主張しておりますのは、歩いて暮らせる町づくり、これからの高齢社会に、下が商店街で、事務所があって、文化施設も娯楽施設も、歩いて暮らせるような町づくりをして、高度成長の間にどんどん拡大した日本の都市を、むしろそういうコンパクトな、省エネルギーで、何でも地域でできるような、そういった町づくりにすべきだ。
 これは経済演説でも申し上げましたし、今度の二十一世紀先導プランの中でも取り上げている問題でございます。これは長期的にはやはりそういう方向に、商店街と住民とそして公共の文化施設、あるいはＮＰＯと言われる市民活動などが一体となって町づくりを進めていくべきだ、そう考えております。
私、堺屋長官にお伺いしたいんですけれども、先ほどおっしゃった環境というお考えもすばらしい考えだと思うんですよ。しかし、通産大臣はゾーニングとおっしゃったんですよ。先ほどの御持論とゾーニングという考えは違うわけですけれども、これはどうなっているか。
 例えば、長官、そのほかにも、中心市街地の活性化の中では、公共施設の中心部への誘致、私は、公共施設の都市中心部への誘致とかその有効活用というものも一つの有力な手法と思っておりました。しかし長官は、これはむしろ阻害要因だとおっしゃっていらっしゃるというふうに私も理解したのですけれども、それが、もし私の理解が違ったらば、それは訂正で結構なんですけれども。
 それで、そういう意味で、とにかく日本の経済をリードする長官でございますから、私は長官に、商店街の空洞化とか中心市街地の活性化に対する一つの理論というものをぜひつくってもらわなきゃ困る。はっきり言って、そういう点ではちょっと我々と違うところがありますけれども、ぜひ御理解いただいて、お願いをしたいと思います。
私は福島県出身でありますが、意外と地方の子供というのは、動物園なんかは東京などは比較的あるところで、動物に触れ合う機会というのが都市部の子供の方が多いのかなという感じがしております。今、モータリゼーション等で余り歩くということもしない。そういうふうな中で、動物愛護ということを考えると、今の地方の子供がそういうふうな機会がないということで薄らいでいるような状況もある。せっかく大自然の中で、けものはまた別としても、かわいい動物もたくさんいるわけでありますが、国立・国定公園の中でそんな一つの子供たちが触れ合うような適当な指定場所、そんなことを環境庁としては考えておられるか。
 それから、時間も迫ってきておりますけれども、鳥獣全体の中で、私はいろいろ考えてみましたが、いわゆる地方分権等、鳥獣を各都道府県にお任せするというのは、何か地方分権よりもむしろ総合的な、北海道から九州までのいわゆる生態系、鳥獣も含めた全体を見ることの方が、地方でそれぞれ保護管理するよりも大事なことではないかなと思うんです。そういうふうな中で、これからややもすれば都道府県任せになってしまう、ある意味では市町村任せになってしまうようなことも懸念されるところもあります。
 そういうふうな中で、この分権というのは道路づくりとか橋をつくるいわゆる独自のものというふうなことではなくて、やっぱり全体主義の中で見ていかなきゃいけないことであろう、そんな思いがするわけであります。この法案がどうなるかわかりませんけれども、しかしながら私は、環境庁はむしろ自然保護に関してはもう本当に総花的に全体を見ながらこれからやっていってもらいたい、そんな要望をするところであります。
 先ほどの子供が動物に親しむ件と、それから分権に伴う自然保護について、それぞれ局長、長官からのお話を伺いたいと思います。