種予価格につきましては、その価格の性格としまして、適正な種子としての生産に必要なある程度のコストを見込み、また関係の流通経費も見込んだ価格とするという考え方でございまして、これについては直接法律的にコントロールするというような筋合いのものではございませんけれども、現実として大変大事な問題でございますので、種子協会におきましてこの辺の価格決定をし、それを知事が承認をする、こういうようなことで価格形成をしております。今後の民間の参入に伴いましてこの辺の問題をどうするかについては、これからの問題として検討する必要があると考えております。
どうか民間の参入によりまして、需給操作をされるというようなことで全体のバランスが崩れたりすることのないような適切な対応をお願いしたいと私は思うのであります。
 そこで、現行制度下での種予価格の決定の仕組みはどうなっているのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
主要作物でございます麦、稲、大豆、これは我が国の農業においての基幹的な作物でございます。その優良な種子の安定的な生産及び流通が基本的に重要であろうというふうに考えます。
 このために、今回の法改正案では、このような基本的な考え方に立って、民間事業者がその種子生産に参入した場合にも種子の生産、流通に混乱の生じないよう、農業者に対する優良な種子の供給を確保するための国及び都道府県の主導的な役割を堅持しつつ、都道府県の適切な指導のもとで種子生産が行われるようにしたところでございます。
 種子の需給につきましては、まず都道府県は適正な生産が行われるよう種子生産圃場の指定を行うとともに、二番目として各都道府県に設けられた種子協会の体制、運営を改善して民間事業者の参加を促しまして、計画的な生産並びに適正な流通のための情報交換が積極的に行われるように措置をいたして、混乱のないようにしていかなければいけないというふうに考えております。
これは今後の重要な問題だと思うのです。ですから、この点については大臣、やはりこういう重要な問題に改正によって混乱が生じないようなしっかりした方向を指導しながらその対応をしていただきたい、こういうふうに思うのですが、大臣の御意見をひとつ聞かしてください。
種子協会につきましては、法律上の表面には出ておりませんけれども、実際の機能から申しますと、やはり先生の御指摘のように民間事業者がそこに入ってそこで情報交換をし、実際上のいろいろな需給面も含めました調整上の場として活用するということでございますので、これは内々農業団体方面にも、民間事業者がこの機会に参加ということについてむしろそういう方向でいきたいという意向もあるようでございますし、私どもも指導としてそういうふうに持ってまいりたいと思っております。
やはりこの点がもしうまくいかぬで、従来の農業団体を中心としたものと民間事業者を中心としたものによっていわゆる主要農作物の種子の生産、流通というのが行われるということになると、都道府県というのは種子の需要把握を含めて今後の全体の必要生産量をどのように把握するかという問題に非常に混乱を来すのじゃないか、こういう心配があるわけですね。この点は十分に対応していける、そういう内容のもので今回改正をしているものかどうか、その点はどうでしょう。
これはやはり改正法によりまして民間参入ということも出てまいりますので、これだけ重要な役割を果たしております種子協会については、むしろ私どもの指導として民間事業者あるいはその代表者、こういう人たちにぜひ入ってもらうように指導したいと思っております。
種子協会は、この主要農作物種子制度のいわば実際的な運営面の問題として、種子の効率的生産、流通を図るための役割を果たそう、こういうことでつくられているものでございます。
 構成員は、県農協中央会それから経済連、種子生産農協それから種子需要農協、またこれらの組織する種子更新協議会、この辺が構成員となっております。
 なお、大体任意団体が多いのでございますが、一部法人格を持っているものもございます。
先ほど局長が、民間育種関係者も入れるという発言がございましたね。これは今後の民間業者参入のことに関係することで、ぜひ構成員としてその意見を反映させるようにしてあげなければいかぬと思いますので、その点はひとつ御配慮をいただきたい、こういうふうに思います。
 そこで次に、種子協会というものがあるわけですね。この構成はどうなっているわけですか。
ＮＨＫの経営の環境を見てみますと、民放は多局化をいたしまして、またネット化を強めております。民放は経営の規模を著しく拡大をしておるわけでございます。また、国費による全国向けのいわゆる教育放送を行うところの放送大学も近く発足をすることになっております。こういう中にありましてＮＨＫの財政を考えますと、いまこれから審議をするわけでございますが、まさに予断を許さない状況にあるのではないかと思います。しかも、放送の利用技術の進歩によりまして、音声多重あるいは文字多重、静止画放送など、各種の多重放送や衛星放送という新しいメディアが次々と開発され、実用化されようとしております。こうした状況の中におきまして、わが国唯一の公共放送機関として国民の要請にどうこたえていくか、今日、ＮＨＫは重大ないわば危機とも言える状態に直面しているのではないか、そういうふうに思うわけであります。
 そこで、最初に、私はＮＨＫ経営における重要な役割りを担うところの経営委員会や管理機能、今後の放送サービスのあり方、これを支える経営財源などを中心にして若干の質問を行いたいと思います。
 一つは、経営委員会でございますが、ＮＨＫの経営方針あるいは事業運営の重要な事項の決定はもとよりのこと、会長、監事の任命、副会長、理事の任命等、幹部役員の大事に関する権限も握っている、いわゆるきわめて重要な役割りをこの経営委員会は担うものとされております。それだけに経営委員会の委員構成や運営のあり方いかんによって、ＮＨＫの経営に必要である視聴者の意向の吸収あるいは放送への反映や、また不偏不党の政治的な中立性の確保、こういう要件に対して多大の影響を受けると思われます。
 そこで、まず現在の経営委員会の委員の任命、構成等について、郵政当局としてどのような考え方で対処をしておられるのか、冒頭にお伺いをしたいと思います。