お話にございますように、簡保の運用範囲が広がりますということは、新しい行政能力、新しい知識を必要とするわけでございますので、それにふさわしいような人事の運営をやりたい。スペシャリストを養成するといいましても時間のかかることでもございますから、すべて役所がやるということではなしに、民間の調査専門機関による委託調査というような問題もあわせて考えていきたい。人事につきましては、郵政省三十万を超す職員を抱えておるわけでございますから、行政需要に対応した内部配置という問題を考えまして、御指摘のように簡保のより確実、有利な運営に支障のないようなことを大臣としては当然考えていくつもりでございます。
大臣、一つお聞かせをいただきたいのですが、いま局長からお話がありましたように、一遍に運用範囲が広がったからといって金額がふえるわけじゃありません。何年か先には大変な資金需要が出、運用なさるわけであります。いま局長のお話がありましたように、官庁の中でスペシャリストをつくり上げていくのではなかなかこれは大変なことであります。官庁の従来の人員採用あるいは枠、こういったものにとらわれず柔軟に質、量の確保に努めていただく、このお約束をいただきたいと同時に、そのことが、これまた局長のお話にもありましたように、人員全体を勝手にふやしていくということではなしに、郵政省の中で柔軟にいまの合理化の時代にふさわしい形で行う、そういったことも含めてお約束いただぎたい、このように思います。
さしむき私どもが考えておりますのは、まずスタッフの数をふやすということがぜひとも必要である。ところが、御案内のような定員の事情でございますので、保険局の内部で差し繰りをぜひやりまして、法案を通していただきましたら、その差し繰ったスタッフを運用関係課に回しましてさしむき量的な対応をする。ただ、今後は課の職員数をふやすだけでいいんだろうかというような点は依然として残っております。しかしながら、これは具体的にまだ成案を持っておりませんので、今後の方向として実績なり運用の問題点を体現しながら考えていきたい。それから、職員数とか組織のほかに質的な、スペシャリストの養成も必要だと思います。そうなりますと、任用とかその他の人事の関連も当然考えていかなければならない。それから委託訓練というようなことも考えなければならない。いずれにしましても、法律を通していただきました暁には、その辺の問題を十分整理いたしまして対応を誤らないようにしてまいりたい、こういうふうに考えております。
よく地方の時代、地方分権の推進というようなことが叫ばれるわけでありますが、その地方分権の推進が、今以上に地方に権限を持たせる、そういうことの一般論としては一理はあるわけですけれども、その中で、本当に地方にそうした権限をふやして大丈夫か、それだけの識見、能力を持ってきちっと地方行政をやっていくことができる体制にあるのかということあたりが常に問われなければならないと思います。そういう意味では、自治省はこのことを十分頭に置いて、地方の善導に当たっていただきたいと思う次第であります。
 また、公共工事の発注に絡む汚職の問題というのは、確かに、現在の指名業者の入札という制度そのものを今後どのようにしていくかということなどを含めて、きちっと改善すべきところはしなければならないと思います。かりそめにも地方の首長がいわゆる天の声というようなことであらかじめ意中の業者を示唆して、それに応じて業者が談合するということを建設業界がやっていくというようなことがあっては、これは国民は、本当に地方自治そのものへの不信というものになりかねない。その点は、たまたま社会党の建設大臣がいらっしゃるわけですから、この在任中にどのように今大臣がおっしゃるように改善を図られるのか、さらに自治省とも十分これは相談してきちっとした方向を出すように、大臣、ひとつよろしく要請したいと思います。
 さて、今ちょっと大臣がお触れになりましたけれども、政治改革絡みで、今度の政治改革関連法案のもとで、これが仮に成立した場合、一体本当に地方の政治があの法案のみでいいのか、まだまだ工夫する必要があるのではないかということが多々あると思います。特に地方議会、議員の場合に今度の関係法案の改正等でどうなるんだという
 ことなど、今大臣お触れになりましたけれども、企業献金や何やも一般論でよく言われますが、企業・団体献金を廃止したら政治改革の近道だというような議論もされるわけですけれども、私は必ずしもそう思わない。いろいろと建前と現実が乖離し、それこそ不祥時が潜行するようなことになって、水面下でくくって進むようなことがあってはならないということなどもありますので、これはさらに議論を続けるべき話だと思います。いずれにしましても、そういうことも含めて、今後政治改革絡みでも、自治省は細心の注意をもって地方における政治改革が真に進むような方向でお考えいただき、提案をしていただきたいと思う次第であります。
 ところで、本題に入ります。
 この不景気の中で国税が大幅な減収を見た、そういうことで、連動して地方財政も非常に厳しい状況になってきた、こういう現実にあるわけですけれども、振り返ってみますと、昭和五十年以降は、地方財政は大幅な財源不足の時代がありました。それを、一生懸命自治省当局も努力し、地方自治体にも協力いただいて改善を図ってきたという経過がありますね。経済とも絡みますけれども、地方財政が借金づけの状況から、昭和六十年代から平成にかけては、財政の健全化ということが大幅に進んできた。借入金も返せるし、地方債の繰り上げ償還としてもいろいろな措置がとられるということになってきた。これはよかったな、そういう調子でいけば地方財政もさらに健全化するものと見られていたところが、昨年あたりから経済状況に連動しておかしくなって、ついには今回のような一兆六千七百億弱の借り入れをしなければならぬということになってきた。
 こうした地方財政の状況をずっとトレースしながら、自治大臣としては、この現状についてどのように見ておられるか。また、どういうことを基本に考えていくべきか。これは大臣としての所信を明らかにしていただきたいと思います。