聞くところでは警察の方も実情の調査をやっておられるようでありますけれども、やはり監督官庁に当たりますのは通産省でしょう、行政指導ですから。事業をやることが自由な点はよくわかっております。しかし、日本の経済の健全な発展という問題から考えると、こういういろいろなトラブルが起き得る事業というものについては何か問題があるのではないか、そのように私は思いますし、そういう点から、実情を調べるということはやはり早急に通産省としてやるべき内容ではないかと私は思うわけであります。
 今度は、消費者トラブルを防ぐために訪問販売トラブル情報提供制度、これは五月に行われていますね。五月から発足しているのですが、大変これは結構な内容だと私も歓迎をいたしております。この仕組みの中にも、産業政策局から出ておりますが、事実関係を調査されるとはっきりこれは書いているのですね。しかもこういうトラブルの問題については、迅速にやって消費者の立場に立った問題解決というのは、もうだれしも願っていることだと私は思うわけで、一日も早く調査をし、指導すべきところは指導する、そして問題があればこれについてはやはり厳しく指導し、聞かなければ何らかの措置をとる、そういうことが行われてしかるべきだと私は思うわけでありますけれども、その点についてもう一度ひとつ通産省のお考えをお伺いいたしたいと思います。
ベルギーダイヤモンドにつきましては、先ほど御説明しましたように、私どもにもいろいろ相談、苦情が入っておりますので、それに合わせまして会社の方に問い合わせをしたり、その消費者の方からいろいろお話を伺ったりというようなことで、実態の調査はしておるつもりでございました。ただ、必ずしも細かいところまで十分把握できているかという問題は残っていると承知しております。
これは本社は関西でございますので、京都、大阪、兵庫は苦情あるいは相談が大変多いわけであります。ちなみに私のとりました内容では、京都では昨年ダイヤモンドの関係だけで既に百七十件、大阪で百五件、兵庫県では百件。兵庫県の場合は阪神間で八十四件。消費者センターの方には電話だけで簡単に来るのもあるようですけれども、実際に面接して事情を聞くというのが八十四件あるわけです。そういうことで、消費者の皆さん方がそういうことに対してどうしたらいいかという相談がかなり出てきておるわけでございます。
 通産省にお願いしますが、事業者に対する行政指導を担当される通産省の立場から、これは対象の会社ですが、この会社の関係について、こういうトラブルについてなぜそういう問題が起きるのかということで事実関係の調査をされたことがありますか、あれば簡単にお伺いしたいと思いますす。
最近の消費者の苦情相談の状況を見ますと、販売方法に関する苦情が非常に多うございまして、その中でも、国民生活センターに寄せられたマルチまがい商法あるいはマルチ商法に関する相談事例は、五十八年度は七十一件でありましたのが五十九年は百五十五件というふうに非常にふえてきております。さらに、そのうちベルギーダイヤモンドということで相談がありましたのは、国民生活センター分で五十九年度五十二件でありますし、地方の消費生活センター分、これはコンピューター・オンライン・システムで入力しておるものだけに限りますが、現在判明しているので百四十一件、全国の相談事例が判明いたしております。
 そのようなことがありまして、連鎖販売取引については昭和五十一年に訪問販売法を制定して規制をすることにいたしたわけでありますが、本件は連鎖販売取引、マルチそのものであるよりはマルチまがいということで、なかなかすぐには網にかからないようなところもあり、その場合には消費者啓発が非常に重要になってくるということになろうかと思いまして、通商産業省でもいろいろＰＲをされておりますし、私どもも生活センター等を通じてＰＲをしているわけであります。地方の消費生活センターでは、五十九年四月以降現在までのところで、十六の都道府県でマルチまがい商法に関する啓発資料やパンフレット、リーフレット等をつくって配布いたして、消費者啓発に努めているところでございます。
 一方で消費者啓発を通じながら、片方で公取、通産省あるいは裁判所への提訴等もあるわけでございますから、それらの規制や調査等を通じながら、こういう消費者被害をなくすようにさらに努力していきたいと思っておるわけであります。
経企庁にお伺いしますが、国民生活局の方で地方におきますマルチまがい商法に関する啓蒙の資料の作成、頒布等が行われている、あるいはそういう内容について全国的にお調べになっていらっしゃるようでございますけれども、その状況について簡単にお伺いをいたしたいと思います。
 特にマルチ商法、マルチまがいの商法の問題、それからベルギーダイヤの問題について、これは全国的ですから内容的には大変難しいと思いますが、どの程度把握されていらっしゃるか、その点もよろしくお願いいたします。
お答えいたします。
 農家の土地保有志向というのは非常に強うございまして、昔から田を分けるのはばかの代名詞のようなことで言われてきておることからもおわかりのことだと思うんですが、確かに農家におきましては、自分の土地を持ちましてそれで経営をしていくという傾向が従来から続いてきたわけでございます。ただ、最近の傾向を見ますと兼業所得の方がかなり多くなりまして、農業所得に依存する割合というのはだんだん低下をしてきております。それからあと農家が高齢化いたしまして、後継ぎのいない農家も非常にふえてきているような状況でございます。そういうことから、片や大規模化いたしまして、相当の小作料を払いまして農地を買えることができる農家もふえてきているわけでございます。
 そういうような状況で農地の流動化といいますか、所有権を移転するということは、農地価格の現状からいたしましてなかなか難しいわけでございますけれども、使用収益権を設定することによりまして農地を流動化していく、こういう傾向が徐々に強まってきているわけでございますが、今御指摘のように、全体の面積の二・一％から三％ぐらいになっているという御指摘でございまして、非常にそのスピードは遅いじゃないかという御指摘でございますけれども、これも農地というような、何といいますか、従来農家が所有をいたしましてなかなか所有権の移転をしなかったそういう状況から比べますと、相当の変化ではないかと思うわけでございます。農地の流動化の条件というのは、ただいま申し上げましたようなそういう状況が続くわけでございますので、そういう状況を踏まえまして、私どもといたしましては使用収益権の設定という方法によります農地の流動化の方をこれから積極的に進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。