供託金というものも国庫金ということになるわけでありまして、その国庫金の取り扱いということになりますと、私、直接の所管ではございませんけれども、今回の法案を提出するにつきましていろいろと調べましたところによりますと、これは日銀に預金として預けてあると、こういうことのようでございまして、運用を目的とする全員ではないわけであります。したがいまして、それが何らかの利益を生むということを本来の目的とするものではない。むしろ供託の目的は、先ほども申しましたように、それぞれの供託の制度ごとに特定の目的がありまして、それを供託者は享受しておるということになろうかと思います。
 でありますから、供託金に利息をつけるという従来の取り扱いにいたしましても、それは供託金を運用して、その運用することによって生ずる利益を供託者に還元をするという考え方ではなくて、むしろ運用しないわけでありますから運用による利益はないわけでありますけれども、それとは別個に、供託制度を利用しやすくするように、供託制度の実を上げるためにということで始まった制度であるというふうに理解しているわけでございます。
その金銭の受託を受けた、供託を受けた国家はそれを運用して利益を生む。その利益は本来供託者に還元せらるべきであるという思想が基本的にあるわけですね、これは日弁連の。そうすると、その本来還元さるべき利益を還元せずに、いわばネコババしておる、勝手に自分たちだけで使っておる、それは不当利得だと、こういう論理じゃないでしょうかね。だから、その運用利益というものは現実にどの程度あるものか、これは説明できますか。
ただいま申しましたように、国民が得ておりました利息、利益というものは、これは政策的な考慮から現在の法律によってつけられておった利益、利息ということでありますので、いわゆる損失と申しましょうか、これがなくなることによりまして不利益——利益がなくなるということはあろうかと思いますけれども、不当利得の要件として考えられます損失というようなことには当たらない、一方において損失がないわけでありますから、そういう意味で不当利得ということにはならないという理解でございます。
なお「供託金に付する利息は、供託金の運用利益に対する対価である。国の運用方法については供託者の関知しないところであり、供託金の保管により国に一定の利益を生じていることは明らかであるから、供託金に利息を支払わないのは右利益を不当に利得するものである。」こういうことを日弁連は言っておる。不当利得論というべきか。これについては、あなた方はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
私が申し上げましたのは、いわゆる法律によって保護されております利益と申しましょうか、憲法によって侵害することができないというふうに言われております財産権でありますとか、そういうようなものと比較をいたしました場合に、供託金の利息というものはそれとは違うのじゃないかということを申し上げたわけでございまして・従来の取り扱いに比べましたならば国民の側に不利益の結果になるということは、これは否定できない事柄であろうかというふうに考えております。
 しかし、法律改正によってもそれを変更することのできないようなそういう権利関係か、法律関係か、こういうふうな問題としてとらえましたならば、そうではないというふうに私どもは考えておりますということを申し上げたわけでありまして、結果において、先ほども申しましたように、従来の取り扱いに比べて、国民の側に流れておりました利息、全員が国の側にとどまるわけでありますから、そういう意味におきまして従来よりも国民の側に不利益になるということは、これは否定できないことであろうと思っておるわけでありまして、財政難から発したこととは言いながら、そういう結果になるということについては、私どもは申しわけなく考えておる次第でございます。
金銭に対する所有権も、やはり財産権であることは間違いないでしょう。そこで、資本主義の原則からいいますと、お金というものは、ただ持っておれば利殖の道に役立つものじゃないけれども、どっかに預けるということになりますと、何らかのそれに対する給付があると、何か資本主義の一般原則のようなものがやっぱりわれわれの頭の中にありますからね。だから、国家に預ける場合は、それは全く何らの利殖も生まないというのはおかしいんじゃないかという、そういう素朴な考え方じゃないでしょうかね。
 だから、いままではそういう見地に立ってつけておった、ところが今度はそれを取っちゃうんだ、こう言うから、財産権の侵害だという日弁連の批判が出てくるわけで、局長、これはやっぱり、財産権の侵害という考えもできないわけではないけれども、まあひとつ、こういう財政難のときだからこらえてくださいという、そういうおわびになるんじゃないでしょうかね。いや財産権の侵害じゃありませんよと言って、ぽんとはねることにはならないんじゃないだろうか。いかがです。
転作奨励補助金の水準でございますが、これは米と麦、大豆などの主要転作物との相対収益性、具体的に言えば所得でございますが、この格差、ギャップというものを埋めるというようなことなどを基本として定めることにいたしておるわけでございます。そういうような考え方に立ちまして、五十六年度から始まります第二期対策、これの奨励補助金の水準なり体系をどうしたらいいかということになったわけでございますが、その際には近年におきます相対収益性の動向、それから転作の定着化の一層の促進というようなことを考慮いたしまして見直しを行ったわけでございます。
 そこで、新たに団地化加算制度というようなものを設けることにしたわけでございますが、その一方で米と転作作物との相対収益性の格差、これが大分改善されてきておる、その差が縮まってきておるというような傾向を反映させまして、基本額、これは一律に五千円引き下げました。それから計画加算額につきましても、所要の引き下げを行ったというような次第でございます。したがいまして、ただいま先生からお話ございましたように、五十六年度の奨励補助金の予算額が——五十五年度の奨励補助金の所要額、これは昨年予備費支出等もやりまして約三千六百億円になったわけでございますけれども、これと今度の予算三千四百億程度、弱でございますが、それと比べますと、確かにおっしゃるとおり減少いたしております。その原因としては、主としてただいま申し上げましたような基本額と計画加算額の単価の見直し等を含めた体系整備といいますか、そういうことを行った結果というふうに考えておるわけでございます。