今私も、この勤労者財産形成制度を社会労働委員会で議論した一人として、現状の残金がどれぐらいになっているだろうとちょっと数字を繰っておりました。そうしますと、財形貯蓄の平均残高が、元年三月末の数字でありますけれども八十一万円という数字が今手元にありまして、これはその限度額の引き上げ以前の問題として、これだけしか残高がないという状況がどういう理由なのか、まずそこの検討が必要かな。むしろ、その上限を引き上げましてもほとんどその利用者がないとすれば、あるいは十分な利用がされないとすれば、本来の制度創設の趣旨とどう変わってきたんだろう、ちょっと私はそれが気になりまして今眺めておりました。
 しかし、今労働省の御答弁でも大蔵省との間で相談をしておるというお話でありますから、その相談は相談として続けさせながら、私は制度創設当時の社会労働委員会のメンバーとして、なぜこれほど平均残高が少ないという現象を出したのかちょっとその原因を調べてみたい、率直に今そう感じております。
財形貯蓄は、今非課税限度額が財形住宅及び財形年金につきまして五百万円でございます。これを一千万に倍増していただきたいということはこの数年来大蔵省といろいろと御論議を尽くしてまいってきているわけでございますが、しかし、これにつきましては長期検討事項とされておりまして、引き続き私ども労働省としていろいろと折衝してまいりたいというふうに考えております。
これ以上これでやっていてもなかなか問題が解決しないこともわかりますが、あくまでも何らかの格好でやってほしいという意見があったことについて、とどめておいてほしいと思います。
 確認しますが、財形について今五百万を一千万にするということが一部報道されていましたが、これはまた、しないということにはならないんだと思いますが、確認を求めたいと思います。
今御意見は確かに承りました。しかし、やはり私は後世代にできる限り負担は少しでも少なく引き継ぎたい。同時に、今我々は、社会資本整備一つをとりましても、二十一世紀の到来までの間に準備をしておかなければならない高齢化社会への対応というものを多く持っておるわけでありまして、私個人からいいますと、そういうお金があれば国債償還に本当に全部使いたいという気持ちは率直に持っておりますけれども、そればかりではなく、財政上さまざまな対応を必要とする項目もあろうかと思います。御意見は私は一つの見解として承らせていただき、私どもの考え方もまたそれなりの御理解は、賛否は別としていただきたい、そのようにお願いを申し上げます。
私は、大蔵大臣のその辺の発想が私どもと大分違うというふうに思っています。
 といいますのは、このまま推移をしますと、平成元年度の決算では歳入が予算から見るとかなりふえるというふうに見ています。そのときに、ふえたら財政法に基づいて国債発行残高へ回すもの、繰り越しに回すもの、こういうことに相なるということになるわけでございますが、私どもは少なくともその部分を、全部とは申しません、何らかの格好で減税部分に回すべきだ、これが私どもの主張でございます。したがって、この間の政府答弁はもう初めに国債発行残高ありきでございますが、改めてこの部分について検討をお願いしたい、こういうふうに思います。
これは大蔵大臣に申し上げておきますが、今勤労者といいますか、サラリーマン層を中心にして依然としてやっぱり減税に対する期待が非常に強いわけでございます。どういう格好でやるかということについて幾つかの点で申し上げたわけでございますが、一つは、やはり消費税導入で現実には現行の制度も残っておるわけでございます、いわゆる消費税三％入ったまま。それで、まだ見直し案も通っていません。そういうことも一つの背景にあるかと思いますが、この十年間ぐらいの実質所得を見ますと、サラリーマンはベースアップをやっていますが、実質所得が余りふえていないということがかなりやっぱり重要な要素になっています。したがって、減税というのはそういう要素を含めてぜひとも考えてもらいたい問題だと思います。
 そこで、ちょっとここは踏み込み過ぎだと思いますが、一つの仮説でございます。今、消費税の見直し案と廃止法案が出ていますが、いずれも成立しなかった場合にこの部分についてどういう扱いをするのか、したがって給与所得者を中心にして減税の財源というのはどこにあるのかということがあるんですが、例えば減税の財源がある程度確保できれば、それは給与所得者を中心にして減税するという考え方があるのかないのか、そこについてお尋ねをしておきたいと思います。
各省庁との関係でございますが、まず第一に申し上げておきたいなと思っておりますのは、この法案によりまして審議会を発足させていただきます。この審議会の中には労働でありますとかあるいは福祉関係でありますとか、そういったところのいわゆる専門家の方々にお入りをいただいて、いろいろな省庁が行っておりますいろいろな形の事業それぞれについての観点からの御論議をいただき、そういうものをどういう形で将来の生涯学習社会につなげていくかという御論議をいただきたい、こういうふうに私は思っております。
 もう一つ通産省との関係でありますが、少々長くなって恐縮でございますが、私がイメージをいたしておりますのは、教育、研修の場というようなものを地域につくっていくということもございますけれども、もう一つは、例えば美術館でありますとか、あるいは博物館でありますとか、あるいはスポーツ施設でありますとか、あるいはいろいろの研修の場でありますとか、そういうようなものを民間の事業者のお力をおかりをしながら、その協力で早期につくり上げていくということをまたイメージをいたしております。そういう意味で、民間事業者に積極的に御参加いただきたいということもあり、通商産業省との協力関係においてこの法案をつくっていこう、こういう趣旨でございます。
 私も実は外国におりましたときに、外国でいろいろな博物館あるいは美術館等がございますが、そこで年老いた御夫婦がそれに展示してありますものの解説書を眼鏡を手にしながら一生懸命読んでおられる姿、あるいは四歳、五歳のお子さんにお母さんがその解説書を声を出して読んであげている姿というようなものの中に生涯学習というもののイメージを私は一つ持っております。もちろんそれだけではございませんけれども、できるだけ早くそういったことをしてさしあげたいという意味をもちまして御提案を申し上げていることを御理解をいただきたいと思います。