共済費の現場に与える影響というふうに承った一わけでございますけれども、これにつきましては共済の支給水準そのものは地方公務員共済組合法などにおきまして個々的に決められておりますので、財源を若干一般財源の方へ繰り入れましてもその支給水準自体には影響はないというふうに考えておる次第でございます。
教材費の地方公共団体における予算の措置状況でございますけれども、これは当初予算ベースで全国総額約三百五十七億円となっておりまして、昭和六十二年度に比較して約八億円の増額になっている次第でございます。
 私どもといたしましては、各地方公共団体におきます地域や学校の実態に応じまして所要の経費が確保されまして教材の歌仙が的確にさらに行われるよう引き続き指導し、必要に応じ地方交付税措置の充実も図られるよう今後要望してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
 それから、三年度以降の共済費の取り扱いの問題でございますが、これは今後その時点におきまして関係省庁と十分協議してまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
実は今度の補助率問題は共済の長期給付の問題等が出ていますが、これも本来的にいえば義務教育費国庫負担法の中にある教職員の給与、こういう中に位置づけられているものを一般財源化するわけですから若干議論があるのですけれども、それよりも、前回ですか、教材費等が一般財源化されました。そういう財源化された状況について若干文部省にお伺いしたい。
 追加費用問題ですが、これは二年度まで暫定措置を延長する、こうなっていますけれども、三年度以降はどういうふうに扱うおつもりですか。
大蔵大臣が機関的職員とか機関職員とかちょっとわかりにくい、こうおっしゃったのですが、私が申し上げた中身は、例えば小学校で子供が池にはまって死んだ、あるいは中学校の子供が家出したとなりますと、学校は全部集まって、事務職員も栄養職員もないのですね。みんな集まってどうしようかと相談するのです。それぞれ手分けしてあちらこちら走り回る、そういう中で、あの先生は事務の先生だからということで身分上の差がある、身分上というか、要するに義務教育費国庫負担法の枠から外れているということで、学校の中における違和感というものがどうしても出てくるわけです。
 ですから、行政の筋からいけば、ひょっとしたら事務は事務なんだ、教諭は教諭なんだと、それはそれでいいんです。しかし、学校運営ということからいったらそうならない。これは全国の校長会といわず、ＰＴＡといわず、義務教育費国庫負担法の中における学校職員の位置づけ、これを義務教育費国庫負担法の中できちっとして低しい、これはすべての人が共通して願っていることだと私は思うのです。この辺は自治省の中でのいろいろ議論があることはよく承知しております。特に局長以下の中ではさまざまな法律上の建前から、行政府の建前から議論があることは知っていますよ。しかし、学校におけるその問題についてはそういう行政の筋論ではなしに、学校の現場論というものを理解してもらわなければなかなかわからぬです。
 先ほど坂野自治大臣のお話を私は大変うれしく思って、やっぱり一緒にボンに行って小学校を見ていただいただけあって教育はよくおわかりだ、こういうふうに思うのですけれども、どうか事務当局から大臣につまらない入れ知恵をしないように、この場で私は申し上げておきます。
 三大臣の御見解は、学校で働く職員はみんな一つになってやっていくようにすべきだと思っている、こういうふうにお考えだということで承ってよろしゅうございますか。
昭和四十五年ころ、高度成長期の開発の波が明日香に押し寄せまして、同年五月に、当時の佐藤総理が現地視察を行いまして、明日香保存が世間で大きな話題になった年でありますが、歴史的風土審議会から同年九月十一日、飛鳥地方における歴史的風土の保存に関する当面の方策について内閣総理大臣に答申が行われたわけでございます。これがいま委員が御指摘された点でございまして、この答申の中で「特別立法については、早急に検討すること。」とされておりましたが、その後、四十五年十二月に、この答申に基づきまして閣議決定が行われ、各般の施策が講じられることとなり、飛鳥保存財団も設置されましたので、それらの成果を見た上で特別立法を検討するのが適当であると考え、閣議決定に基づく各種の施策の実施に重点を置いて努力してきたところでございます。しかし、閣議決定後、十年を経まして、閣議決定内容もほぼ予定どおり実施され、その間、地元からの特別立法に対する強い要望もありましたので、このたび歴史的風土審議会の答申を受けて本法案の提出を行ったものでございます。
 これが経緯でございますが、昭和四十五年の段階での歴風審の堀木会長から内閣総理大臣佐藤榮作殿あての中で、実は、特別立法につきましてなるほど御指摘をちょうだいをしておるんですが、それは主に文化財保護法、その他現行の法律で歴史的風土の保存を図ったり文化財を保護しろ、こういうことで書かれておったわけでございまして、当時といたしますと、現在考えておられるような住民対策を含めた形での総合的な立法をこの歴風審が期待しておったかどうかについては十分承知するものではありませんが、この答申を受けまして、いま御答弁申し上げましたように、行政的サイドでできる限り努力してみようという形で、その後、閣議決定をいたしました諸事項につきまして政府としては鋭意努力をしてきた。しかしながら、住民対策も含めて総合的な立法を考慮してほしいという地元の強い要請もありまして、今日、ようやくこの法律を提出するに至った経緯でございますので、私どもといたしましては、その間、十カ年を経過することに相なりましたが、それぞれの所要の施策は取り得てまいりましたものの、さらに一段とひとつこの際総合的な立法を考えるべきだ、こういう考え方に立ちまして法案を提出さしていただいておるような次第でございます。