大変難しい御質問でございまして、事柄は、法律をつくればそれは憲法違反でなければ何事も可能だという意味ではそのようでございますけれども、私どもの今度の法律の趣旨は、一時の余裕金を活用して最終的には国債の償還に充てるという建前を崩してないわけでございます。したがいまして、電電株を国債整理基金に帰属させて国債の償還に充てるという基本的な大原則は崩していないわけでございます。それが今度減税に充てるということになりますと、そういう一時的なお金をいわば減税という金で使ってしまうわけでございまして、国債償還に充てるという道は完全に閉ざされるわけでもございます。そういう意味で、当、不当ということで申し上げれば不適当ではないかというのが私どものお答えになるのではないかというぐあいに考えるわけでございます。
減税が歳出でないものですから、どういう法律かはちょっと私に、専門家がわかるかもしれませんが、これは不可能だとかなんとかいう話ではありませんで政策の選択の問題だと思います。
大体、国債整理基金に当然入れなければならないという法律があったのです。それを途中で入れなくてもいいという法律をつくってやめているのです。とにかく勝手なものですね。都合のいいときには法律をつくってそれを実施しようとして、都合が悪くなったら法律をつくってこれをやめて、また都合が悪くなったらどうするという、とにかく法律の上に法律を、どんどん例外規定を決めているのが今日までのスタイルでしょう。だったら、そういうやり方を決めれば、こういう法律がありますけれども実はこういう形で減税財源に使うことができるという法律だってできるのであります。できる可能性があるわけです。どうですか。
法律的には可能かとおっしゃれば、それは私は可能であると思います。ただ、どういう法律をつくっていいか、つまりこの財源と減税とを結ぶという法律をどうやるかちょっとよくわかりませんが、法律的にあるいは方針の問題として不可能とかなんとかいう種類のことでは私は無論ないだろうと思います。
そうすると、今の法律では電電の株の売却益は減税財源には回せないけれども、別の法案が提出されてそれが可決されれば減税にも使うことは可能であるということですね。
いや、私は、それは総理大臣が選挙のときに実はそう言われたとするならば、そのことはやはり明らかに理屈の立つ理由で転換してもらわなければならぬと思うのです。というのは、先ほども大臣が言われたように、少なくとも最終的にはいわゆる内需拡大を呼び、税収もふえ、財政再建に帰するところにその目的があるのだとおっしゃいました。私はそのことについて決して否定はいたしません。そうだとすると、減税だって同じ目的になるのです。なるのですから、何も全部やれとは言いません。少なくともそのことに回す可能性は当然あってしかるべきじゃありませんか。これは全然できないという代物ではありませんね。全然できないという代物ですか。どうなんですか。
仮に金がなくなったので減税はやめたということになりますとそうかもしれませんが、実は減税はやろうとしておるわけでございまして、そのため殊に今年度でございますと財源は何とかやはり探さなければならない、国会のお許しを得れば剰余金もございますからここはやれるというようなことで、減税をしないと言っているわけではございませんから、そういう意味では一つの選択、それによらずに減税が可能であるということになっておるのではないかと思います。
例えばであろうと何であろうと、例示をなさったということは、可能性のあることでありまして、全然可能性のないものを例に挙げますか。それはちょっといただけない言葉です。例に挙げるということは、そういう可能性があることを秘めであればこそ、例えば電電公社の株の売却益ということが出てくるのでありまして、このことを総理みずからが選挙のときにおっしゃったのです。今回またそれを否定なさっているのですが、前の売上税と同じように、これはまた公約違反たるものでございます。
そうなんです。中曽根総理自身が一番初めにこのＮＴＴ株売却の益金は減税に使うとおっしゃったのです。その意味ではこれまた公約違反ですね、選挙のときそうおっしゃったのですから。大臣、そうじゃないと言われますか。
減税がやはり非常に急務である、これは何としても政治の課題としてしなければならない、そのためにはいろいろ財源も考えられると言われまして、例えばという中にこれが入っておったという中曽根首相の、昨年でございましたか、そういう言明を私は新聞で読んだ記憶がございます。
私は実はこの問題を非常に中心に御質問を申し上げたかったのでありますけれども、初めに減税財源にこのお金を使おうと言ったのはどなただか知っておられますか。このＮＴＴの売却益を減税財源に使おうと言ったのは、一番初めにだれが言ったか御存じじゃありませんか。
これだけの金がありましたときに、それをこのような社会資本の充実に使うかあるいは減税に使うか、いずれが乗数効果が大きいかということはいろいろ議論のあるところだと私は思います。確かにそれは両方の考え方があると思いますが、今の我が国のような状況を考えますと、一つはやはり雇用の問題がございますので、減税というのはどうもすぐに雇用には響きにくうございます。そういうこともございますから、あれこれ考えまして、社会資本の整備はいつかはやっておかなければならないことでもございますので、そちらの方がこの際よりよい道ではないかという判断をいたしたわけでございます。
お答えいたします。
 先生御指摘のＢＳ三号は昭和六十五年と六十六年の夏季を目標に現在計画を進めておりまして、六十二年度のＢＳ三号の建設費が二十九億六千万円でございます。
 先生御指摘の衛星全体あるいは減価償却ということであろうと思いますけれども、私ども昭和五十五年からＢＳ二号の建設に入りまして、現在ａとｂが二つ上がっているわけでございますが、衛星の建設に関しまして、二つのａとｂの二号の衛星におよそ三百五十二億の建設費を投じたわけでございます。当然のことでございますけれども、衛星を上げただけでは電波が出ませんので、地上の施設にこれまでおよそ五十八億五千万円の経費を投入しているわけでございます。したがいまして、それらを含めまして衛星の関係だけの減価償却でいいますと、今年度で六十数億の減価償却を予定しているものでございます。