先生御指摘のとおり、学校給食への米飯給食の導入につきましては、食事内容の多様化を図るとか、あるいは米飯の正しい食習慣を養うなどの教育的意味もございますし、またわが国の食糧事情を考慮すれば日本人の食生活という面から素直なことであるということで、五十一年度より年次計画を追いまして、五十六年度中に週二回米飯の実現を図るということでいま取り組んでおるところでございます。各県、各市町村におきましてこの趣旨の実現につきましての御努力をいただいておりまして、いま全国的に完全給食を受ける児童生徒の約八〇％に当たる千百五十万人の小中学生が米飯給食を何らかの形で受けているという状態になっております。
 現在の普及状況を見ますと、地域により差がございます。特に都市部の進捗状況が大都市を中心にしてなおおくれておるというのが実情でございます。これにつきましては、文部省といたしましては、この米飯給食の導入に当たりまして、地方交付税のしで要員の確保のための裏づけ、あるいは炊飯の施設設備に対する整備事業費の補助、あるいは委託炊飯の場合の助成措置等を講じておりまして、関係者の御努力でこの年次計画が完全な実現を図るよういまお願いをしておるところでございます。
 大都市におけるこのおくれにつきましては、種々のいろいろな要因があろうかと思いますが、何分にも学校の数が多いという問題がございましょうし、そのための自校炊飯による施設設備の充実等につきましてもかなりの財政措置を必要とする、また米飯給食に対する関係者、父兄初め関係者の関心が地方よりももう一つ低いというような関係がございますし、また実際には調理に当たっておられる方々のこの面の御理解をいただくということになお努力を必要としておるというのが実情でございます。
少ない時間、限られた時間の中での質問ですから全般に対して触れられませんが、いまおっしゃいました米飯給食が五十一年度から五年計画で試行的にいま実施されているという状況で、現在時点でまだ未実施のところがあるように聞いているんですが、その未実施の県あるいはまたその市町村の主なところを挙げていただいて、そしてなぜそこがいまだに米飯給食に踏み切れないのかということについてお伺いしたいと思います。
ちょうど私が参りましたときには、特に米飯という問題を奨励しなきゃならぬ、パン食をこれから切りかえていく上においていろいろな施設の問題もございますれば、あるいはまた制度の問題として考えさせられるいろんな問題も先生方から話を聞きましたりなんかいたしました。
まことに結構でございますが、そのときにどうですか、子供がエプロンかけて、こう頭につけて、小さい子が入れ物を持って御飯をより分けている、おかずをより分けている、そういう風景をごらんになって何か大臣としてお考えになったことがございますか。
大変大事な課題について議論が立ち至ったわけでございまして、これはもう私は十分の時間をかけて、いま大臣から御答弁をいただきました諸課題についていま一段と突っ込んで質疑をしたいと思いますし、また大臣の御所見も伺いたい、私のかくあるべきではないかといういろんなことを申し上げたい、御判断を得たいと思いますが、私の質問の持ち時間がもうきわめてわずかでございまして、一々そういうことをやっている暇がございません。
 まことに私はそういう点は残念だと思うんですけれども、私はやっぱり国債と財政の問題はもうこれは重大なかかわり合いを持つものでございますから、いま大臣が最後に御答弁いただきました国債の問題につきましても、特に六・一国債なんか、あれは底では七十三円ぐらいだったですか、こういう状態が続いたのでは国債の発行そのものすらおかしくなるという状態のもとで、それなりの私は大蔵省としてのいろんな手をお打ちになるというのはある意味では当然である、発行条件によっては財政にかなりのかかわりが出てくるわけでありますから。
 しかし、私がやっぱり心配であり、大臣の御所見を承ると同時に、ぜひ何とか効果的な手を打ってもらわなければ困ると思いますのは、相場の天井感というものがなくて、公定歩合を引き上げれば何か国債相場の下落にそれが通じて、そしてもう次の今度は公定歩合の引き上げを織り込んでいくという、株式相場にしても証券相場にしても、あるいは商品相場にしても、相場そのものというのがきわめてこれはもう奇怪なものであるようでございますけれども、現在ただいま、四十八年の十二月ですか、から五十年の三月まで続いたいわゆる九％という最高の公定歩合に今度はされるということになるというが、そうであってもまだ天井感がないというのは、私はこれは異常なことだと思うのです。
 ところが、日銀にしても大蔵省にしても一・七五％の大幅な引き上げをされるというのは、何というのですか、そういう公定歩合はまだ上がるんだというのに対して、ここでそいつを断ち切ろうということだろうと思うのです。そういうのをみんな関係者が百も承知の上で、なぜまだ天井感が生まれないのか。この異常状態に対して、果たしてどういう対応をすれば効果的な対応ができるのであろうか。
 これはもう本当に私は大変なことだと思いますから、大蔵大臣の御所見と決意をお伺いをしたいと思いますし、あるいは円相場の問題にしましても、やっぱりこれは何といっても内外の金利差の問題、大臣のお答えとして、私はそのとおりに受け取りますけれども、その上に立っても、なおかつ内外の金利差がやっぱり円安不安を取り除くことはできないと思いますし、また、国際収支の問題にしてもこれは容易ではない。
 二月の通関統計、大蔵省から発表された通関統計によりますと、貿易収支の赤字幅は約十四億ドルぐらいになって、確かにこれは幅が非常に縮小されたようでありますけれども、しかし、中身を見ますと、やっぱり円安による輸出がかなりふえておる。中でも自動車は四〇％もふえておる。鉄鋼が一五％ぐらいでしたか、ふえているということでありまして、日米の経済摩擦の種になっておるような、そういうものの増加によって赤字幅が減少しておる。
 そうなりますと、これは日米の経済摩擦を解消しながら経常収支を改善していくにはどうすればいいか、こういういろんな問題がどうも次々と出てくるわけでありまして、時間がございませんから、ひとつ大臣の簡明な御答弁をお願いをしたいと思います。