幾らロシアとの関係においても、その過去の政経不可分の原則というものから、何というか、延長というか、その中にあるというか、拡大均衡という考え方を日本は今とっていこうということでございますけれども、大きな枠の中に政経不可分というのは全くなくなるということではないと私は思うのでございます。
余り追い詰めたくはないのですけれども、政治と経済は切り離せないという一般論の話をしているのじゃないのですから。対ロシア外交の問題として、北方領土と経済援助は切り離しがたいということは、それをリンクさせるという発想からいくのではないと、その事態まで来たということは今確認できるでしょう。
先ほどちょっと申し上げましたように、過去の旧ソ連時代に、全く領土問題などはないと、そういうようなときには、こちらも経済的にも支援もできない、こういうことであったのが、ゴルバチョフになってきて、領土問題というのは認める、そういう問題が両国間にあることはよくわかるということで、経済もひとつ応援し
てくれよということになってまいりましたから、これが拡大均衡という言葉になってくるわけでございますけれども、ぜひひとつ領土問題も早く解決していこう、経済もできる限りの範囲、応分の経済協力はしていこう、こういうことで来ているのが今言っている拡大均衡ということになっているわけでございます。
それはだめですよ。そんな一般論は当たり前のことなんです。今、体ロ政策として政経不可分というのは、北方領土と経済援助との関係を言っているのですよ。それは切り離せないということが政経不可分という熟語なんですから。それは堅持するということではもうないのでしょう。
政経不可分というのは、一般的に言って、きのう統一見解を出したのでございますが、どこの国でも政治と経済との関係は不可分である、こういうことで、全く政治と経済を切り離すことはできないものだということが一般論だということで私は申し上げているわけでございます。そういう意味合いの政権不可分の原則というものは、これは当然両国間にあるわけでございまして、それを、全く政治と経済とを切り離すのはおかしい話じゃないかということで申し上げているわけであります。
政経不可分の原則は堅持するという言葉が今出てしまった。政経不可分の原則はやはり堅持するのですか。その言葉はちょっと問題だと思うのだけれども、訂正されたらどうですか。
超越してという言葉でなくて、思い切ってと、こう言ってしまったので、私はこれは今訂正しているわけでございまして、非常に誤解を生んだようでございますから、上田議員から激励をいただきましても、やはり私どもの立場としては政経不可分の原則、これは堅持をし、その延長線上に拡大均衡というものがあるという今の姿勢は貫いてまいるということでございます。
早速お伺いいたします。
 公述人の皆さんが法案の一括処理並びにこの国会でとにかく取りまとめようという形で御意見を述べていたようにお伺いをいたしましたが、私どもも、特別委員会で百時間を超える議論をしてまいりまして、それぞれの党の案のそれぞれの主張というのはもう既によくわかってこれまで論議を闘わせてきまして、このままいけば平行線でどちらもつぶれてしまう、したがって何とか譲り合ってでも取りまとめなければいけない段階に来たなというふうに思っておるのですが、そういう考え方の議員の方は非常に多いと私は思っております。私自身もそうしなければいかぬと思っておりますが、そこで、今後この政治改革法案を取りまとめていくに当たって、この政治改革の特別委員会の場で国民の目に見える形で取りまとめていくべきだという意見と、その他の機関、その他の場所でやったらどうかというふうな意見もあるように聞いておりますが、この点について皆様方の御意見がどんなところにあるのか、お一人お一人からお聞かせを願いたいと思うことが第一点でございます。
 それから二つ目に、我々が譲り合ってでもまとめなければいかぬというときの一番大きな問題点は、やはり選挙制度と企業・団体献金、これをどうするかという、この二つが主たる観点になるだろうと思うのです。
 そこで、これは伊藤先生と山口先生にお伺いをしたいのですが、今度対立しているのは、単純小選挙区制といわゆる単純比例代表制が対立しているのじゃないのですね、単純小選挙区制と併用制。まあ併用制というのは小選挙区制と比例代表制の混合型、組み合わせ型だと思うのですが、私は、この小選挙区制と比例代表制の組み合わせの中には十分な政治思想というものが含まれていると思うのです。民意の集約か民意の反映かという二者択一の問題をいわば統合して、民意の反映も満足させながらいわゆる集約にも寄与する。具体的に、併用制を入れているドイツでしたら、いわゆる二大政党ブロックができて、そこに第三党以下が存在をするという形になっておりまして、そういう効果があると思うのですが、こういう政治的効果をもたらす選挙制度、小選挙区制と比例代表制の取りまとめというものの中には十分に政治思想というものがあると私は思うのですが、その点についてお二人の御意見をお聞かせを願いたいと思います。
 それから、企業と団体献金の件ですが、これは河合さんと梅村さんにお聞きをしますが、お二人の御主張は、個人献金に限るというのが本来あるべき姿だというふうにお考えになった上で、現状からしたら企業献金もやむを得ないというお考えに立っておられるのかどうかという点が一つ。
 それから二つ目に、いわゆる民間政治臨調の案は、企業献金を認めるが、すべてこれは政党一本だ、政治家及び政治家の関係政治団体に対する企業献金はこれをやめようじゃないかという形で出しておるわけですが、こういうありようについての御意見をお伺いをしたい。
 それから、あとは水田さんにお伺いしますが、私ども社会党も、企業献金のみならず、労働組合も含めた団体献金の禁止という措置に行くべきだという提案を社公案としては出しておるのですが、この団体献金の禁止について水田さんのお考えをお聞きをしたいと思います。