多く厚生大臣の方から細かい御答弁を申し上げましたので、私からは補足して一点気づいたことを申し上げたいと存じます。
 今回の事件の一番悲惨な点、これは血友病という血液製剤に頼らなければ治療の方法のない方々に対して、汚染された血液からつくられた製剤が供給され、その安全性が確認をされていない状況でこれが使用されたということでありました。
 かって、私どもの先輩の時代に、日本も血液の供給を買血によって維持していた時代がございます。それがさまざまな問題を起こし、現在の献血を中心とする血液行政に変わりました。しかし、多くの方々の献血の御協力にもかかわらず、必ずしも十分に必要な血液が確保されているとばかりは言えません。殊に、特殊な血液型になればなるほど万一の場合の入手は極めて困難であります。そして、この献血という非常にすぐれた仕組み、しかも国民個々人の善意による仕組みによって運営されてきた血液行政の上に、もしか甘えはなかっただろうか。
 私は、今回の事件に際し、厚生大臣の方から今御報告のありましたような諸点とあわせまして、もう一つの角度として血液行政というものをもう一度我々は考え直してみる必要がある、そのような思いがいたしております。
次に、再発防止対策についてお伺いをいたします。
 血液製剤によるエイズ感染問題につきましては、厚生省も真剣に取り組んでいらっしゃいます。今度、厚生省の中にプロジェクトチームを発足させまして検討を開始すると聞いております。そして、厚生科学会議も開催をされました。その中で外部の有識者からも意見を聞いて、それを政策に反映するということは大変よいことではないかと思っております。今回の薬害の問題に対しましての貴重な経験を生かして、再び過ちを繰り返さないために万全を期していただきたいと思いますし、再発防止に向けてどのように今後取り組まれる御方針か、厚生大臣にお伺いをしたいと思います。
 さらに、厚生問題についてのベテランであります総理の御見解と御決意のほどもあわせてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、二次、三次感染者の医療費の対策でございますが、抗ウイルス剤の投与などエイズ治療が必要になった方につきまして、血友病患者と同様の扱いをすることによって医療費の自己負担額を解消したいというふうに考えております。すなわち、医療費の自己負担額を一万円に引き下げまして、その自己負担額を治療研究事業として公費負担する、こういう形をとりたいと考えております。いろいろ審議会等の手続もございますし、また患者のプライバシー保護も考えなきゃいけません。あるいは医療機関への周知徹底も必要でございます。こういう準備を要しますので七月から実施をしたいというふうに考えております。
 それから、差額ベッドの解消の問題でございますが、治療上必要があって個室に入った場合には差額ベッド代を取ってはいけない、こういうことになっておりますので、そのことを徹底いたしたいと考えております。
 それから、こういった制限をするにしましても経済的な補てんが必要でございますので、経済的な補てんを別途講ずる。あわせまして、センターであるとかあるいは拠点病院等の個室につきまして計画的な整備を別途図っていく。こういうふうな対応を総合的に講じまして差額ベッド問題の解消を図りたいと考えております。
また、患者の方々は入院をした場合の差額ベッドの負担が大きいということで大変悩んでいらっしゃいますし、そのために十分な治療が受けられないという方もいらっしゃいます。ですから、差額ベッドの負担の軽減についてどのような対策をとられますか、そしてさらに二次、三次感染者の具体的な医療費対策についてどのようになっておりますか、お伺いをしたいと思います。
私は、今度の地方選挙でずっと回りまして、なるほどな、これが実態だなと感じた感想を含めてまずお伺いしたいんですが、一つは、年度末なものだからどうにも忙しくてという建設業界の皆さん方の言葉であり、同時にまた、現地を回ってみますと、なるほどあっちもこっちも工事がたくさんある。考えてみますと、同じ場所をしょっちゅう通っているわけではありませんけれども、普通年間通しての工事の施工状況に比べれば、やっぱり年度末には随分と工事があっちもこっちも多くの箇所が工事中だなという実感を深くしました。これは田舎の方ではそれでも相当な延長の中でぽつぽつとですから、車を走らせても特別そんなに気になりませんけれども、これが若干人口や人家も集まっている都市部になりますというと、ちょっとした渋滞というのがやっぱり大変ないらいらのもとになります。
 そのことを実感しながら、以前にも質問したことがありますし、また青木委員からも今質問の中にありましたように、このことがゼロ国を初めとする事業、特に公共事業の平準化というものの必要な一つの大きな理由だなということと同時に、雇用の問題等を含めて、やっぱり年間を通して仕事がずっと平準化されてあるということによって初めて企業はいろいろな計画が立つ、人間の雇い方からあるいは研修からいろいろな計画が立つし、またさらに週休二日等のことをやろうとしても、その辺がきっちり整っていかなければなかなかやれる状態ではないな、こんな感じがしたわけです。
 そこで、今度のゼロ国で非常に関係者も喜んでおるわけですが、このことを将来ともずっと続けていく、年間の平準化というのが恒久的にできていくような、そのことをぜひ建設大臣に考えてほしいし、きょうは公共事業担当の主計官も見えておるようですから、このことは以前も私はその必要性というのを強調したことがありますが、このことをしかとお考えをいただいて、会計年度独立の原則なり、いろいろな予算が成立しなければ実際の発注はできないという諸般の問題がありますが、そこを実態的にどう解決していくか、そういう問題としてぜひとらえてもらいたい。
 もう一つは、さて新年度の予算が決定する、国会でも議決されて決定した後の次なる新しい年度の事業発注というのは、成立後いろいろヒアリングをしてずっと発注行為が進められていく。発注をできるだけ早くやりながら、年間を通して事業が平準化されるという、そのこともあわせて考えてもらわなきゃならぬなという気がするわけです。
 まず冒頭、その感じを深く持ちましたので、そのことへの取り組みをお伺いしたいと思います。