後からお話が出てくるんだろうと思いましたが、今出たから申し上げますが、大蔵省は指導というか監視検査というか、混乱が起きないようにやっぱりそれぞれのときに口を出さなきゃいかぬということを今おっしゃったわけですよね。
 ただ、私が一番心配するのは、もっと自主的に任せた方いいんじゃないか――大蔵省口を出したらいいんじゃないかということを考えるときの一番問題点としては、大蔵省の権限が強くなりやすい、また大蔵省権限が強くなるんじゃないのかなという心配があるんですよ。なぜかというと、子会社方式ができましょう、子会社方式ができて、それで認可をするときに、経営がどうも危ういなというのにはだめよと、これは健全だと、言葉は健全という言葉を使っているけれども資本が大きくて安定的だ、というのは大きい経営なんですわな。だから、そういう認可をするときの場合でも、結局は何かホールセール型みたいな大口ばかりの方にその目が向いちゃって、小口の方には、つまりテール業務の方にはさっぱり目が向かないというようなことが起きやせぬか、その点が非常に心配なんです。
 そういう心配を持っている反面、もう一つ私の心配は、そうはいっても競争だからそれはもう強い者が勝つのかもしらぬのですわ。その強い者が勝つというところにごり押しかありはせぬか、すると適正、公平、そういうものが欠けちゃうわけですね。だから、その点にはやっぱり大蔵省も国民経済の全体を見て多少は口を出さなきゃならぬのじゃないかなという、そういう疑問も両方私は持っているんですわ。だから、どういう態度でこれからお進めになりますかということもきちっとしておいていただきたいと思うんですが、いかがですか。
今御指摘になりましたのは、具体的には例えば預入期間が四年というような定期預金はできるのであるか、それから金利が半年なり一年後なりごとに変わっていくが全体としての預入期間は三年とか四年というようなそういう定期預金というものは登場するのであるかというようなお尋ねであろうかと思います。
 私どもが制度論議として申し上げたいと存じますのは、従来はそのような預金商品を生み出そうといたしましても各種のいわば垣根、例えば長短分離というようなもの、そのものを見直す議論をしないうちにはなかなかそういう長期預金というものを新しく生み出すということは容易ではないという事実を申し上げたいわけでございます。それは現に、昔定期預金といえば一年まででございましたものが、その後だんだんと長くなりまして、今は三年という定期預金がやっとできておりますけれども、そういう定期預金を長期化するときに大変な議論と手間を費やしたという過去の歴史によっても、なかなかこの分離制度を維持したまま新商品をつくるということは難しいということは申すことができると思うわけでございます。その点は、制度見直しによりまして、利用者の希望に応じて多種多様な預金が生み出しやすくなるということは基本的には申せると思うわけでございます。
 そのときに私どもは全く何も口出しをしないかというお尋ねでございますが、それはやはりそのときそのときの状況によるわけでございますし、一つには、そのような預金なり商品とそれから運用とがうまくマッチするのか、新しいリスクをしょうことはないのかどうか、そのような点も個別の金融機関ごとに慎重な検討が必要である、そういうところまでよく考えていますかということについて注意を喚起する、そういうことはあろうと思いますし、現実に多数の金融機関がそれぞれ主力商品を別々に掲げて競争しておるわけでございますから、それに対する多少の激変緩和的な配慮というようなものをいろいろな行政を通じて示すということは今後もあり得るかと思います。
 ただし、繰り返しになりますが、従来はおよそ議論をするのに制度の垣根の問題から見まして甚だしき障害があったというところに、そのような障害がなくなっていく、ここに一つの制度見直しの大きなメリットがあるというふうに私どもは考えているわけでございます。
次に、コインの裏表と申しましょうか、情報公開について弓倉参考人にお聞きしたいわけです。
 実は、大きな市場という意味で、アメリカあたりから見ていると、日本の市場というものが透明性が非常に欠けている。最後に言うのは、日本の市場というものの信頼性が得られなければ、日本というものが今後、余り経済的に期待できないんじゃないかというぐらい強い意見も出るわけですね。そういう意味において、これだけの大きな市場のグローバル化、情報化、そういう中で公正取引委員会の持っている役割というのは、持ち株会社等を解禁すればするほど非常に大きな役割を、責任を持つわけであります。
 特に、これは資料として、欧米における持ち株会社の実態なんかをちょっと見せてもらっていたわけですが、持ち株会社というのは、経営陣が株主の追及や敵対的買収から身を守ることができて、そういう意味で非常に便利だ、利用できるというようなことの指摘があるのですね。複数の持ち株会社を頂点とした、複雑に絡み合った企業集団内部で価格維持工作が行われると、情報が隠ぺいされ、その立証は困難になるとか。
 もちろん、会社のことでございますから、自分の会社に有利なようにいろいろやられるということになってきます。したがって、そういうものを防ぐためには、やはり透明な市場、公正さが確保されている、情報が公開されていないといけません。そういう意味では、日本の場合には非常におぼつかない。一般論で言いますと、次から次へと、例えばこの時期、株主総会の時期でございますが、しゃんしゃんしゃんと、みんな各上場会社が同じ日に、しかも時間もなるべく短く上げてというようなことで、これは本当に株主の利益に沿った株主総会なのかな、こう思うわけですね。
 もちろん、総会屋の暗躍だとかいろいろあります。しかし逆に、そういった総会屋対策として証券会社の不詳事件が出てきたりもする。そういった面では、やはり日本の経済界、経営陣というものは株主に対して一番責任を負うわけでございます。広く言えば、この持ち株会社解禁にしろ、あるいはグローバルな市場にしろ、国民あるいはタックスペイヤーあるいは株主、そういった一人一人の国民の利益のためにそういった自由な市場を確保して、そして国民経済そのものに大きく貢献してくれたらいいわけでございますから、それが会社の経営陣にとって都合のいいというようなことで、結果的には不祥事がどんどん出てきている、ここで一番重要になってくるのが情報公開であろう、こういうふうに思うわけですね。
 さて、持ち株会社が解禁されて、先ほど私が欧米のケース等で指摘したような、どうも隠ぺいの方に、あるいは自分たちの経営の都合のいい方向に、むしろ情報がクローズされる方向に行く心配もあるということでありますから、その辺のことも踏まえて、経営者の代表としてどういうふうにお考えか、御意見を聞かせてください。