まだ基本方針が決まっていないということでございますけれども、伝えられますように五十六年度が二、三兆円の歳入欠陥、五十七年度も相当厳しいだろう、こういう中で、要するに五十八年度の予算への取り組み姿勢というものは相当厳しくなっていくのではないか。巷間、昨年のシーリングがゼロシーリングだったがゆえに、ことしはさらに厳しくなるということでスーパー・ゼロ・シーリングとかマイナスシーリングということがささやかれているわけでございます。鈴木総理も八日の茨城におきまして、記者との懇談の中で、マイナスシーリングについてはどうですかという話で、まだそこまで決まっていないということだったのですけれども、この点について大蔵大臣の御所見をお伺いしたいと思うのです。
いつ出すかということにつきましては、まだ国会が続いているので、具体的に省内で相談している余裕が実はないということであります。しかし、いま私の頭の中では、去年は六月五日に出しましたが、ことしは、例年のように七月末ということはありませんから、シーリングの時期はその真ん中ごろか、どうなるのか、これから相談をしたいと思っております。
このグリーンカードにつきましては、不公平税制の是正ということで与野党一致しまして、共産党さんを除いてですか、その他野党一致して、五十五年の所得税法の改正で決まったものであります。納税の不公平が問題になっている今日、このグリーンカード制につきましては当初方針どおり貫かれんことを私は要望しておきます。
 最後に、五十八年度予算につきましてお伺いしたいと思います。
 五十八年度のいわゆるシーリングの作業でございますが、大体いつごろから行う予定なのか。昨年はたしか六月五日の閣議でスタートが始まったと聞いているわけでございます。ことしは若干おくれるのではなかろうかと聞いておりますけれども、その辺どうでしょうか。
世界の先進国が総合課税だというのですから、総合課税にすることは賛成です。しかし、総合課税にする以上は、世界の先進国の税率の最高限度と日本の最高限度と比べてみなければならぬ。これはずば抜けて日本は、下の方は低いけれども上の方は高い。これも間違いない。ということになれば、そのまますることは、水は高い方から低い方へ流れるし、事業というのはやはり税金の少ない方へ行くのですから、これは国民経済に影響なしとしない。したがって、私としては、当然グリーンカードの実施までには税率構造の見直しは行わるべきものであると確信をいたしております。
先ほど大臣も御答弁された中で私もお聞きしたいと思ったことがあるわけでございますが、このグリーンカード制の実施とともに、高額所得者の所得税ないしまた住民税の緩和是正、また利子配当所得のいわゆる分離課税の存続という問題がやはり出てきておるわけでございますけれども、こうしたものも検討の余地があるのかどうか、お伺いしたいと思うのです。
このグリーンカード制度導入につきましては、すでに大蔵省を初め関係機関で、五十八年一月一日発足、五十九年一月一日実施の準備が着々と進められておると私は聞いておるわけでございます。もし伝えられているような見直しについて、この国会で決着がつかない場合、次の臨時国会でもしそういう問題が出てきた場合に、事務手続上廃止ないし延期の修正といいますか、そういうものは不可能に近いのではないか、こういう説もあるわけでございますけれども、大臣どうお考えになっておりますか。
陳情や請願ですといっぱい名前書く人がありまして、生産者米価値上げを支持するかしないかと言って持ってこられたら、大体陳情書にみんな名前を書きますよ、四百人でも五百人でも。ですから、名前を書いたからといってそれ自体、代議士さんもいろいろ立場がありますから、それ自体どうということは私考えておりません。まして、党の機関からは正式にまだ話がございませんので、いずれお話はしたいと、そう思っております。
特に政府与党の自民党のグリーンカード対策議員連盟では、三百十六名ですか、の反対署名が集まったと言われているわけでございます。これらの方は、反対、いわゆる廃止ないし三年延期という説が非常に強いわけでございますけれども、大臣は、こうした関係者にお会いになって、そして話し合いを持つというお考えがあるのかどうかお伺いしたいと思うのです。
検討してください。
 そこで、軟弱地区における防災対策の整備について伺いたいのでありますけれども、沖積平野、港湾の埋立地など軟弱地帯では地震の震度も甚大と専門家は言っております。特に、液状化災害の危険性は埋立地では非常に大きいと言われているわけであります。一九六四年新潟地震、一九八三年日本海中部地震、一九八七年千葉県東方沖地震などがいい例でございます。新たに埋立開発を行う場合は地盤の液状化対策を視野に入れた防災対策の整備が強く求められると考えられるのであります。
 私もいささかこのことについて専門家の先生方にもお聞きいたしまして心配しているわけでありますが、先ほど申し上げますように、中央防災会議の専門委員の先生方が答申をいたしました中の三項にもこのことを大きく指摘をしております。「これらの地域」、つまり軟弱地帯ですね、「これらの地域を強化地域に指定し、一般的な震災対策を講じることも一つの方法であるが、液状化現象の特性に鑑み、局所的に効果的な液状化対策を講ずる方策について、別途検討することが必要である。」というふうに指摘をされているわけであります。
 私も専門家の先生方の話を聞いて、若干現地を視察したこともあります。専門家でありませんから直ちに理解はできないにしても、ここをこういうふうに埋めて、例えば海を埋めて宅地造成をした、この地域はこういう程度で大丈夫かなという心配をとても抱くわけであります。その意味で液状化対策は非常に重要だ、こう思っているところであります。海に囲まれました日本、特に首都圏におけるこの現状というのは放置できないのではないかと考えておりますだけに、政府の取り組み、方針についてこの際伺っておきたいのであります。