ただいま議題になっております貸金業の規制等に関する法律案及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案の両案につきまして、若干の質問をしたいと思います。
 一部のサラ金業者の悪徳商法による家庭悲劇が続発しておりまして、連日のようにマスコミでも報道されておりますから、だれでもが深く心を痛めている問題でございます。わが党も、この点真剣に検討を進めまして、昭和五十二年の五月に法律案を提出し、また五十四年再提出いたしました。そして早期規制を強く要請してきたところでございます。
 本法律案は、わが党がかねてから提案してきた登録制、書面の交付義務、営業の停止などの条項につきましてはほぼ同じ内容になっておりますが、上限金利の引き下げ幅、それからグレーゾーン金利のみなし弁済規定の取り扱いに関しましては、私どもは全面的には賛成いたしかねるのでございます。しかしながら、現在のサラ金禍はいまもなお続々と発生していることを考えますと、この野放し状態をいつまでも放置することは許されません。サラ金規制の必要性、緊急性が強く要請されておりますことから、本法律案の成立は庶民のための健全な消費者金融を育成する第一歩ではないかということから、衆議院では賛成の意を表明したわけでございます。
 そこで、今後さらにこれを充実するために、またよりよき方向に改正する観点から、順次伺ってまいりたいと思います。
 初めに、出資法の上限金利の引き下げ幅につきまして提案者と大蔵省にお伺いしたいと思います。
 本法律案は、刑事罰の対象となる制限利率を四〇・〇〇四％とすることとしております。この経過規定としまして、法施行後三年間は制限利率を年七三％、三年経過後別に法律で定める日までの間は五四・七五％としております。しかして、別に定める日以後、いわゆるこの法律施行後五年を経過した日以後におきまして、四〇・〇〇四％と上限金利の下げ幅につきましては明確にしておりますが、その実施時期が不明確でありますが、この点が実質的には棚上げされるのではないかということも危惧されているわけでございます。この点速かに実施するためにはどう対応して、どう努力していくのか、この点について提案者にお聞きしたいし、また大蔵省は、この点どう指導、監督していくのかもお伺いしたいと思います。
いまのサラ金業者の実態でございますが、まあ千差万別だと思います。そんなに高くしなくてもやっていけるような形態のところもあろうかと思うわけでございまして、まあ七三とかあるいは五四とかというふうな数字自体について、私ども一律にこれはどうだということは申し上げられないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、まじめに庶民金融のために努力しておるサラ金業者というものは、やはり金融的にも大切にしていかなきゃいけないわけでございまして、そういう意味におきまして金融的に申し上げますと、やはりいま御指摘のように、調達コストが低くなればおのずから貸出金利も低くなるということがあるわけでございます。
 したがいまして、調達コストを下げるには、一番早い道は、金融機関から貸し出しがサラ金業者の方に流れる点であるわけでございますが、これがまたのべつ幕なしにどんどん流れることにつきましては、また社会的な問題もあろうかと思います。まじめに努力しておるサラ金業界への金融機関を通ずる資金の流れというものにつきましては、私どもといたしましても前向きにこれを考えていかなくちゃいけない問題だと思います。
 同時に、サラ金業者自体も経営の効率化とか、経費の節減とか、適正利潤についての考え方とか、そういう面におきましても、十分われわれなりにできる範囲で指導に努めてまいりたいと、こう思うわけでございます。
まず、商法二十条でございますが、これはいわゆる登記商号についての規定であるというふうに言われております。登記商号についての排他的効力というものを規定しておるというふうに言われておるわけでありまして、商号の登記をした者が不正の競争をもって自己の登記商号と同一または類似の商号を使用している者に対してその使用の差しとめを請求することができるというのが二十条の一項でございます。
 この二十条で使用の差しとめの対象となりますのは、同一または類似の商号でありまして、さらに使用の差しとめが認められるためには、自己の登記商号と同一または類似の商号を使用しております相手方が不正の競争の目的、すなわち自己の営業をして他人の営業と混同、誤認せしめる目的を有するということが必要であるということになっておるわけでございます。
 それから、商号使用の差しとめ請求権を行使いたします者は、原則として相手方が不正の競争の目的で商号を使用しているということを立証しなければならないわけでありますが、同市町村内において同一営業のために他人の登記商号と同一の、または類似の商号を使用する者は、不正の競争の目的をもってこれを使用するものと推定されるというのが、二十条の第二項の規定でございます。
 次に、二十一条でございますが、二十一条は、営業主体の誤認、混同を生じさせるような商号の不正使用を禁止する規定であるというふうに言われておるわけでございます。商号選定に関しましては、いわゆる商号選定自由の原則というものが認められておるわけでありますが、それに対する例外でありまして、この規定は適用範囲が非常に広い。と申しますのは、登記商号に限らないという点が一つございます。未登記の商号についても、他人の使用を排斥する権利が認められているというところに特色があるわけでございます。
 それから、使用差しとめの対象になりますのは、他人の商号の冒用のみに限らないわけでありまして、広く他人の氏名その他名称を自己の商号として冒用する場合を含むわけであります。
 さらに、不正の目的とは、ある名称を自己の商号として使用することにより、世人をして自己の営業を他人の営業と誤認させようとする意図をいうというふうに理解されておるわけでございます。
 それから次に、不正競争防止法でございますが、不正競争防止法は、商号の登記の有無に関係がないという点では商法の二十一条の規定と同様でございますが、商法の二十条、二十一条と異なりまして、差しとめの相手方に不正競争の目的または不正の目的を有することを立証することが必要でないということになっております。しかし、故意または過失があるというときには損害賠償の対象となるというわけでございます。
 以上でございます。