必要な地方交付税は必ず確保する、地方自治団体には迷惑はかけない、局長さんの力強い決意をいただきまして、私も安心しました。
 次に、このように地方財政の面からも政府の緊縮経済財政政策を改め、二兆円所得減税、公共投資の大幅拡大などを骨子とする拡大型の経済財政政策への転換を図るべきであると私どもは唱えておるのでありますが、大臣のお考えはいかがでございましょうか。また、このことについては大蔵省さんの方からもお答えを下さい。
毎年度の地方財政計画の策定を通じまして、所要の交付税を確保してまいるつもりでございますので、私どもといたしましては地方団体に心配をさせないようにいたしたいと存じております。
なかなかすきのない模範答弁であります。
 次に進ませていただきます。
 このような政府の政策、いわゆる緊縮財政政策が続く限り、地方交付税の減額やあるいはその年度に加算すべき額の先取り、先送りといったような形での実質上の交付税の減額が進められてくるんじゃないかと私は心配をしておりますが、心配は要りませんか、
先ほども申し上げましたとおり、ことし一年の措置にいたしましたのは、いわば税制調査会における審議を先取りしない、いわば制約しないということも含めまして限時的な措置にしたわけでございます。したがいまして、今私がまだ審議も行われていない税制調査会の結論を先取りするようなことは差し控えたいというように考えております。
本当に模範答弁ですね。すきのない、実に立派な答弁でありますが、余りそうかたくならないで。それはそうでしょう、税制全般を抜本的に見直すという作業が続いておるのですから、その中で、はてさてどういう結論が出るものやら、それまで、幕があくまでお待ちください、こういうことになるわけですが、この幕があいたときに、あなたのような税のベテランはもう幕があかぬ前から透視にかけたようによくわかっておるので、一たん上がったたばこの値段が何ぼ抜本改正があるといってももとに戻るということはそれはありませんよというふうに思っておりませんか。ちょっとその透視の結果を言うてみてください。
今回のたばこの消費税の引き上げは、御指摘のように限時的に一年というふうになっております。なぜこれを一年といたしましたかという点につきましては、先生御承知のように、現在、税制調査会において税制の抜本的改革について検討が行われている。その税制改革の御検討の中身につきましては、そのたばこ消費税のあり方も含めた間接税の問題も当然入ってくる。したがいまして、六十二年度以降におきますたばこ消費税の負担のあり方については、今後の税制の抜本改革の中におけるたばこ消費税の検討の結果を待って対処いたしたい。したがいまして、税制調査会の結論がいまだ出ていない段階でございますから、六十二年度以降たばこ消費税がどうなるかという点についてはお答えできない、その点を御理解いただきたいと思います。
ありがとうございました。
 ちょうど大蔵省お越しでございますので、これも予定外の質問になりますが、六十一年度は、たばこ消費税、国、地方合わせて二千四百億円の財源が明確に手当てをされておりますね。ところが、六十二年、六十三年は、補助率の大幅カットがあるのにかかわらず、その財源の手当ては今おっしゃるとおり明確ではありません。ということになると、これは話を別のところへ持ってまいりますが、ことしの五月一巳から上がる予定でありますたばこの値上げは一年限りということに時限の法律になっておりますけれども、これが来年の五月一日からは現在の値段に戻ると理解していいのでありましょうか。それは戻ることはないよ、一遍上げたらそれまでよというお考えでございましょうか、いかがでしょうか。大蔵大臣に言わなければいかぬですね、そのつもりで答えてください。
今後の国の経済政策がどのように展開されるかということにつきましてはちょっとお答えする立場にございませんけれども、国によります地方への負担の転嫁ということがなされることのないようにこれからも努力してまいりたいと考えております。各年度の地方財政計画の策定を通じまして、地方団体の財政運営に支障がないよう今後とも適切に対処してまいるつもりでございます。
政府のこれまでの経済政策では六十五年度赤字国債発行ゼロという「増税なき財政再建」の達成は不能であると私どもは見ております。また、政府がいわゆる緊縮財政のこの経済政策を転換しない限り、これまで続けてきた国の財政負担の地方転嫁といったごまかしは今後も続けなければ仕方がないという状態になるであろうと見ております。このことは地方財政にも多大な影響をもたらすことはもう必至であると考えておるのでありますが、自治省といたしましてはどういう見通しをお持ちでございましようか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、マスメディアのテレビというものの影響力はそれまでの既存のメディアとは比較にならない影響力を持っているものというふうに思います。ＮＨＫといたしましては、公共放送としてただ単純に視聴率を追い求めるべきでないという考え方に立っております。六十一年度の国内放送番組編集の基本計画の中でも、放送の中で表現の自由を確保するとともに、これに伴う社会的責任を深く自覚して放送への信頼を高めたいということをうたっておりますが、一方放送をつくる側といたしましては、どの番組を担当しております者でも自分のつくったものをより多くの人に見ていただきたい、より多くの人に聞いていただきたいと思うのがこれまた自然な感情の流れだろうと思います。しかし、先ほど申し上げましたように、ＮＨＫが公共放送として高い視聴率を追い求めることを目的としたような番組のつくり方は、これは絶対にしてはならないというふうに考えております。たとえ視聴率が〇・幾つと、言ってみればコンマ以下であってもＮＨＫとしてまた視聴者にとって我々が必要と判断するものは今後ともきちんと編成してまいりたいというふうに考えております。これまでもそういう考え方でやっておりましたし、今後ともこの基本姿勢は変えるつもりはございません。