五十年の私学振興助成法が制定される際に、参議院文教委員会の附帯決議として、「私立大学に対する国の補助は二分の一以内となつているが、できるだけ速やかに二分の一とするよう努めること。」という附帯決議があることは私どもも十分承知をしておるわけでございます。
 この過去の推移を見ますと、五十年当時二〇・六％、一時期五十五年に二九・五％まで上がったわけでございますが、御指摘のように現在これが年々下がってきている。これは経常的経費自体が人件費の増等によりまして相対としてふえている、それに応じた予算の方がふえていないということが現実でございますけれども、やはり現在のような厳しい財政事情の中にあるわけでございますので、私どもとしてはそういう附帯決議の趣旨も体しながら、できるだけの努力をしているというのが現実でございます。
増額は図っておられるそうですが、しかし、昭和五十年に私学振興助成法が制定された際、本院の文教委員会では、できるだけ速やかに経常費の二分の一となるよう助成金を増加することに努める、こういう附帯決議がなされていたようでございますが、その当時は私学経常費の約二〇％ぐらいを国庫で負担していたという際にこういう附帯決議をしておられます。しかるに、今の御答弁では一六％と、間違いないということでございますので、附帯決議があるにもかかわらず数字が下がっていくということは、私は不思議でしようがないのでございます。
 この附帯決議というものは法案の本条文ではないので、強制的に予算を拘束する力はないと理解しておりますけれども、ただ、附帯決議は何のためになされたか。この附帯決議の拘束力といいますか、どれだけ予算を拘束するか、また文部当局に与える拘束力はどの程度強いものと御理解されているか、お答え願いたいと思います。
今委員御指摘ございましたように、昭和六十三年度で申し上げますと、経常的経費に占めます補助の割合が一六％ということで、この率は年々確かに減ってきておるわけでございます。私ども大変苦しい財政の中で、これは一〇％カットのシーリング対象経費にはなっておるわけでございますけれども、毎年増額を図ってきております。来年度の要求におきましても大学関係では四十億の増要求を図っている次第でございます。
今おっしゃいましたように、私の持っておりますこれは国民生活基礎調査、厚生省で出していらっしゃるんだと思いますが、今お答えいただきましたのによりましてもやはり公的年金に依存度がだんだん高まっているということは事実だというふうに申し上げてよろしいと思います。
 しかしながら、年金への依存度というのは次第に高まっているにもかかわらず、実際にはなかなか年金を頼りにすることができないという事実もあるように見受けられます。
 先ほど引用させていただきました総務庁の家計調査年報によりますと、公的年金だけに頼っていられないので老後に備えて貯蓄をふやす必要があるという設問に対して、大体そう思うと大部分の方が答えていらっしゃいます。事実、貯蓄率の国際比較を見ますと、これは総貯蓄率と家計貯蓄率、両方いずれにいたしましても日本は先進国で一番高いということはもう御承知のとおりだと思います。
 また、貯蓄の目的というものを見ますと、これは貯蓄広報中央委員会の貯蓄に関する世論調査、一九八八年によりますと、貯蓄の目的の第一位というのが病気、災害への備えということであります。二番目に老後の生活のためであると。それから三番目に教育費というのが挙がっております。特に二番目の老後の生活に対する備えのための貯蓄というのを見ますと、これは複数回答でございますが、一九八一年には六・四％であったものが一九八八年には五〇・二％に上昇しております。また、単数回答によりましても、一九八一年に一三・四％であったものが八八年には二一・三％と二倍近くに上っております。
 それからまた、労働省の高年齢者就業実態調査、ことしの六月に発表になったものでございますが、それを見ましても、六十五歳から六十九歳までの方の就業者のうち九二・二％が年金受給者でいらっしゃいます。これは男性でございます。その就業の理由というのが、年金だけで生活できないからというお答えが男性の五五・九％、女性の場合でも四九・八％に上っております。
 また、高齢者の労働力率を見ましても、日本が先進国の中で最も高いということはよく知られていることでございます。そして、なぜ働くかということを見ますと、これは労働省のお出しになりました労働白書によりますと、自分と家族の生活を維持するためという理由を挙げたものが五十五歳から六十九歳のうち約八割を占めているというふうに出ております。
 このように見てまいりますと、今これは老齢年金の場合を特に挙げてみたわけでございますが、老後の不安というのは、年金はもとより、自分が病気になったらどうしようか、あるいは寝たきりになったらどうしようか、そういうふうな老後の不安というのはどんどん募っていくということが推測できます。そしてまた同時に、社会的な支えというものに対して、つまり社会保障に対して余り信頼ができないということも、今わずかでございますが挙げさせていただいた数字の中から推測ができるように思うわけでございます。また、そういう中で、社会保障制度に関するさまざまな改定、今回の年金制度の改定もそうでございますが、改定のたびごとに個人負担のみが上がっていくというふうな印象を一般の方々が持っているのはこれは否定できないように思うわけでございます。
 ところで、一九八八年十月、厚生省、労働省から出されました「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」、つまりこれはいわゆる福祉ビジョンと言われているものでございますが、その中で、国民の基礎的ニーズについては公的施策をもって対応すると記されておりますけれども、この国民の基礎的ニーズとはどのようにお受け取りになっていらっしゃるのか、これがまず第一の質問でございます。そして二番目には、いわゆる公的施策が今果たして国民の基礎的ニーズに対して対応できているというふうにお受け取りでいらっしゃいましょうか。この二つの質問をまずさせていただきたいと思います。厚生大臣にもお伺いさせていただきたいと思います。