行政側から見ればそう答えざるを得ないのかどうか知らないけれども、それでは地元はとてもたまったものじゃない。やはり農水省に責任のある問題で、見通しは誤るわ、当初の説明不足はあるわ、そして長い間かかって、もっと早くきちんとすべきところを完成の前年度になってようやく出してくる。事業を同時並行に進めるということはわかるけれども、そういう見通しがつかないで、完成時点に来て初めてこれだけのものがわかったということになれば、これは驚いてしまうのですよ。地元では政治ができない、行政ができないと現実に言っているのですよ。これを何とかしてやるのが国の責任である、その国の責任の中で農水省の責任は重大である、これに対して何とか善処してもらわなければならぬ。その善処方について、これはどういうふうにするという具体的なものがいただければ大変ありがたいのだけれども、これについて大臣の所見をいただきたいと思います。
何度も同じような答弁を申し上げて恐縮でございますが、国自体といたしましてこの事業について六割ないしそれに近いような財政負担をしてこれを進めてきておるということでございますので、さらにその上に利子助成を行っていくのは二重助成といったような問題にも相なろうかと思いまして、これまた極めて困難な問題ではないかということを申し上げておる次第でございます。
難しい、難しいばかりじゃなくて、僕が言っているのは、郵便局の資金を使おうと何であろうといいのだけれども、そういう資金に対する利子を何とか補給するような措置はできないかということです。
これまでの実施年度において使わせていただいた財投資金、それをベースにいたしました利子ということで、最近の低金利からいたしますと確かにかなり割高だなという感じは否めないところでございますけれども、それではその金利を安くしてもらうかどうかというようなことを考えますときには、これまた財投資金の方は財投資金の方で、お預かりしている方が一つございますから、端的に申し上げれば郵便貯金の形で集まった金を使っているというようなことが大宗になっていることを考えますれば、預金者の利益の問題もある、そういったようなこともございまして、なかなか難しい問題であると申し上げておる次第でございます。
そこがやはり一つ問題なんですね。今は六・九五％ですか。そうすると、後ずっと金利が下がっていっても下がらない。金利は今大体四・一％ぐらいになっているわけです、いろいろな面で。ところが財投の場合にはそうはいかないんだ、事業が完成しちゃったんだから、それがこれからずっと続くんだということになると、約七％の利子でこれから二十九年間、元利均等というのか、元利加えて払っていかなくちゃならないということになりますと、これはもう大変な金利の負担になると思うのですね。だから、せめてそのくらいは何とか農林省として、言ってみれば農林省の先の見通しが悪いところから生まれてきているのだし、今はあなた方が担当しているけれども、昔の人が担当したんだからとは言えないわね、ずっと続いているのだから。そうなると、ここのところの措置をどうするかということが問題だ。どうしていきますか。
それは、事業が完了しますとそれまでに債務は確定するわけでございますから、その段階でその地区の結果としての平均利率というものが出てくるわけでございます。それ以降はそれに基づいて償還が行われるわけでございますから、それ以降の金利の変動はその地区に関しては関係のない話でございます。
そうすると、借りた当時大体七・一ぐらいだったのじゃないかと思うのですね、今は少し下がっているから平均すると六・九五だ。これからずっと続くと、毎年毎年金利の上げ下げがあればそれは下がっていくということですね。また、その利子が高くなれば今度は平均はずっと高くなっていくということも事実ですね。
財投金利につきましては、その事業の資金のために毎年借り入れしますので、そのときに適用される財投金利が適用されているわけです。ですから平均いたしまして六・九五という話でして、八％のときもございましたし五％のときもあるということですから、一定のものがそのまま、何といいますか、六・五で始まった地区は十年たっても六・五ということではない。毎年毎年財投金利は変わりますので、それに応じたお金をそのときの金利で借りているということでございます。
そうすると、この財投の利子は六・九五％、事業を始めた当時に六・九五％になると、それがずっと続いて、そして今でも、利子が下がっている時代だけれどもこれはだめだ、こういうふうになるのか。これは大蔵省の皆さんに聞いているのだけれども、だれかおいでになっていますか。答えられますか。
どうしても欲しい方は登記事項証明書をおとりなさいと申し上げたのは、決して手数料収入が多いからそう申し上げたわけではないわけでございます。登記情報の公開方法としましては、やはり登記事項証明書の交付というのが中心をなすものではなかろうかと思うわけでございます。その分についてはデータ交換システムを実現したい、これは非常に国民にメリットが大きいであろう、これはぜひとも実現したいと思っておりますが、これをやるだけでも広範な通信回線網を利用した大量のデータ処理システムを開発しなければなりませんし、それと事件が部会地のところに集中するというようなことが予想されるわけでありまして、登記所の人的・物的体制にも相当手を入れなければならないということになろうと思います。これに加えて登記事項要約書まで情報交換システムにのせるということになりますと、大変負担が重くなりはしないかと考えるわけでございます。そういうことから、まずこのシステム導入当初におきましては登記事項証明書のみに限りまして、登記事項要約書のデータ交換というのは将来の課題といたしたい。民事行政審議会の答申を事ごとに持ち出して恐縮でございますけれども、答申も大体そういう内容になっておるわけでございます。
 そういうふうな実情にありますので、利用者に対するサービスは、それは念には念を入れるほど好ましいには違いないわけでありますけれども、いろいろ費用その他の面も行政的には考慮せざるを得ないというところを御理解いただきたいと思います。