現在、国土庁におきまして土地利用転換計画の策定費の補助というのを予算で持っておりまして、市町村を通じましてそういう農地の土地利用転換につきまして計画の策定をするというようなことの補助金を出しております。そのさなかにおきまして、やはりそういうものにつきまして、土地利用転換計画をやってスムーズにいくためには、どういう事業が必要であるかというようなことの話になりました。したがいまして、そういうようなものの事業主体をつくって差し上げるというのが非常に大事じゃないかと。発想はもちろん私どもいたしましたが、そういうふうな土地利用転換計画の事業をなさっている方々、それから特に農協の皆さん方等にも意見をいろいろ交換をいたしまして、こういうふうな方向がよかろうという成案を得たというようなことでございます。
恐らくそういうことをおっしゃると思いました。要するに農住法としては、いわゆる二兎じゃなくて三兎を追うというのが目的である。それで第一には、働いております勤労大衆のためにやるんだというお考えのようでございます。
 私はお伺いしたいんですが、大体法律というものはいろんな要望があって、ぜひこういう法律をつくってほしいとか、こういう制度をつくってほしい、こういうことがあって、それにこたえる形として法律ができ上がっていくというのが普通の形ではないかと思います。もちろん、それより別に全く国の立場からそういうことなしに考えていくということもあると思いますけれども、一般にこの種の法律というのは、だれかぜひこういうものをつくってほしいというふうな希望があって、それに基づいてそれにこたえる形でもって法律をつくるというのが普通じゃないかというふうに思いますけれども、この法律の場合は、そのような希望なり要望が一体どこからどういう形で出てきていたかということをちょっとお伺いしたいと思います。
これは言うまでもなく、勤労者に対して良好なかつ低廉な住宅を供給するということが第一の眼目でございます。
 第二は、それならそれだけがすべてかというとそうでもないので、営農をいたしたいという営農希望をする者に対しては、当面の営農の安定的な継続ができるようにも考えております。
 それから第三には、住宅地等への転換を希望する者に対しては、安心してそれが実現を図ることができることにしておりますが、主たるものは、勤労者に対して良好かつ低廉な住宅地を提供するというところに眼目を置いております。
そういうことであれば、やはりそういう考え方にのっとってもっと積極的にその線で都市政策を行うべきであると私は考えますけれども、一応そういうことで先へ進みたいと思います。
 その次に、農住法の問題になってまいりますけれども、まず最初にお伺いしたいのは、農住法は一体だれのためにつくったかということでございます。つまり、都市に働いております一般の勤労大衆のためにつくろうとするのか、あるいは地主のためにつくろうとしているか、あるいは市街化区域にある農業をさらに進め続けていきたいという農民の人たちのためにつくられたのか、この三つが考えられるわけでありますけれども、一体その三つのうちのどこに重点を置いておつくりになろうとしたか、その点をお伺いしたいと思います。これはひとつ、申しわけないけれども、長官にお願いしたいと思うんです。
そうしますと、やはり私が申しましたように、社会的な発展に伴って地価が上がっていく、こういうふうな利益は当然社会的に還元させるべきものであるという基本的な考え方については、国土庁としても大体賛成していただけるわけでございましょうか。
後で当然御質問申し上げたいと思いますけれども、農住組合法が果たしてそういう哲学のもとにできているかどうか、私はいささか疑問に思うわけであります。投機的な問題は当然でありますけれども、そうでなくっても自動的に土地が上がっている。それについての利益を私としてはやはり社会的に還元すべきであるというふうに考えておるわけでありますけれども、それについていかがでしょうか。
御趣旨の点は非常に同感でございます。大体、そういう土地というものに対する考え方は先生のおっしゃったとおりでございます。そういうわけでございますから、投機的なものが非常に土地の高騰をしますので、これを抑制する、あるいは税制面においてもこれをやる。このたび提案しております農住組合法も大体そういう考えに立って、土地を自分で抱え込んで温めておって金もうけをしようというようなことのないように、現実的にそういうことを排除するような方針でこの農住組合法を出しておるし、そういう方面に向かってせっかく努力中でございます。
おしかりでございますけれども、特に怠慢にこの問題を取り扱っておるとは私自身は心得ておりません。真剣に取り組んでおるつもりでございます。
 ただ、第十五条の解釈につきましては、いつでございましたか、先日、別の委員の方からもお尋ねがございました。私どもの解釈は、従来からそういう観点に立っての解釈でございます。でございますから、御意見は御意見として拝聴しておきますが、意見の相違でございます。
 ただ、事件の解明と申しましても、ＫＤＤが、先ほど来申しております国際電気通信事業を行う株式会社としての、企業体としての、そしてまた、それを監督をする郵政省という行政機関としての原因の調査の仕方の目的、範囲も、また能力も、それはおのずから限界があろうかと思いますと同時に、捜査機関が刑事事件としてこれをお調べになるその目的と範囲とはおのずから違うと思っております。ですから、私どもは行政機関としての郵政省として、その調査目的を達成できる範囲内で、可能な範囲内で努力をしてまいりましたし、現段階におきましてはその原因は——刑事事件の捜査機関としての具体的な問題を捜査なさることについては、私たちは、それほどまでの追及による解明は、一市民としてそれば私どもも期待をし、これを見守っておるわけでございますけれども、郵政省という行政機関としてはその行政目的を達する範囲においては、おおむね原因がここにあるということをつかんでおるつもりでございます。ですから、いま新しい首脳陣ができ上がりまして、その方々が非常な抱負を持ってＫＤＤの再建に邁進をされようとしておるわけでございますから、前向きにＫＤＤの再建については、私どもとしてはこの現在の状態における原因の調査で判明をした限りにおいてもこれをなし得る、またなさなければならない、このように考えております。