ただいま御提案ございました健康診査を受けたから初診料を無料化する、これは一例でございましょうけれども、こういうことはいま私ども考えておりませんが、受診率を高めるということはこの事業の一番のかなめでございます。したがいまして、私ども衛生教育、健康教育あるいは健康相談の場を通じて、なるべく受診率を高めるようにもっていきたいと考えております。
 現在一般診査の受診率というのは大体二三％ぐらいでございますが、それからがん検診、子宮がん検診の受診率というのは現在で八％ぐらいでございます。ただ、これを一挙に持ち上げることは非常に不可能でございますので、マンパワーの関係もございますし、一応私どもとしては五年間で一般診査、循環器のような検査は五〇％にはもっていこう、それからがん検診とか子宮がん検診は三〇％を目標としようと、こういうことでいま計画をしておるわけでございまして、これにつきましても、ひとつ受診率が上がりますように啓蒙、普及に力を入れてやっていきたいと考えております。
診療報酬の扱い場所は衆議院でああいうふうに修正が加わったからなんですが、いまの言う一体化のためには何か新たな発想があってもいいんじゃないかなという気がしておりますので、ひとつまた御検討いただきたいと思います。
 それから保健事業のかなめになるのが健康診査ということになろうと思うんだけど、健康診査の受診率が非常に低い、二二・三％ですわね。これはやはり高めるための方法を何か考えなければいかぬのじゃないか。一つのこれは考え方だけど、今回健康手帳を交付する、したがって健康手帳に必要な健康診査の結果が記録されておるような場合には、それだけの本人の努力がそこにあるわけなんだから、その人たちについては一部負担を減免するとか、何らかの方法を講じて、この健康診査というものの受診率を高める、そのことが予防につながるわけですからね。そういったような考え方をお持ちじゃないか。私はそうした方がいいだろうというふうに思うんだけど、いかがなことですか。
もともと政府案におきましては、老人保健審議会で保健事業、ヘルスの問題も一体的に御審議をしていただくというようなことも考えて、診療報酬の問題もあわせて老人保健審議会で御審議をいただくということにしておったわけでございますけれども、衆議院の修正で老人保健審議会の機能、権限というのは拠出金に関することだけにするようにという修正が行われましたので、診療報酬は中医協、公衆衛生なり保健事業の問題は公衆衛生審議会で御議論をいただいて、その御意見をもとにやっていくということにしているわけでございますが、実施の面、これは実施主体が市町村でございますので、市町村が医療もやり保健事業もやるわけですから、実際に市町村が、この老人保健法を運営していくに際しましては、両者の一体的なあるいは総合的な実施なり運営というものを十分考えていってもらいたいというふうに思っております。地域の医療機関の活用、あるいは保健所の活用、あるいは保健センターの活用、保健婦の活用、そういったものを個々ばらばらにやるのではなしに、できるだけオーガナイズしながらやっていくというような体制で進めていくように指導をしてまいりたいというふうに思っています。
機関が別々ですから、だから理想としてはよくわかるんだけど、実際これを動かしてみたときに、保健所と病院がひとり歩きしてかえって二重の動きが出てくるんじゃないか。そのコントロールというのが果たしてうまくいくのかどうか。だから保健事業の審議は公衆衛生審議会でやるわけですね、保健事業の審議は。そうでしょう。たとえば老人の保健審議会というのが新たに設けられておるわけなんで、ここらが介入するような形というような方法でもとって一体化を図る道をつくらなければならぬのじゃないかなと思うんだけど、その点はいかがですか。
いまの立場ではそれぐらいのことしか言えないのかなと思いますので、これはまたわれわれ審議する者の立場でしかるべく意見を調整させてもらいたいと思います。
 それから話を先に移しますが、今度のこの老人保健法案の中では、保健事業が円滑に運営できるか否かが最大のポイントだというふうに思います。そういった意味で保健所と病院、診療所、これが有機的に連携しなければならないと思うわけなんだけれども、私自身調べてみた結果ですが、先ほどもお話のありました岩手県の沢内村も長野県の佐久の総合病院などについても、保健の事業と医療とが同一のポジションにあるということにおいて効果が上がっておるんじゃないだろうかというふうに思うんですが、これは間違っておれば御指摘いただきたい。同一の医師と看護婦、あるいは同一の機関として運営されて初めて保健と医療というものの総合効果が出る。それを二つの機関が別々に行ったときの弊害、たとえば検査にしても二重検査がそこで行われるとか、そういった重複した問題が出てくるんじゃなかろうかという心配がある。そういった意味で冒頭にも、この辺の有機的な連携、システム化をどうやって図っていくのかということを詰めなければいけないというふうに申し上げたわけなんです。この辺についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
いまのところ八・八・四の比率を変えるつもりはございませんけれども、御意見につきましてはよく理解できる問題でございまして、今後の中医協がどういう運営をされていくかということにつきましては、私どもとしては見守っていきたいと思っております。
今のお答えについて、申しわけないですけれども、五年間でどのくらいの人を投入してどういう形で仕事をして、そして達成できるかというような計画を、できましたら見せていただきたいと思います。それを見てからまたいろいろと御指摘させていただきたいと思っております。
 そこでもう一つ、林業をやっている皆さんが国に対して求めていること、これは大変厳しいことでございますけれども、大体三十年、五十年一生懸命育ててきて、これからお金になるぞ、そしてそこから先の生活設計までされているというところでやられたということになると、これからまた三十年、五十年やらなきゃいけないですね、最初から。最初からやらなきゃいけないということになると、これはもう一生かかったってだめじゃないかということになってくる。そうすると、林業などというのはやりたくもない、こんなものはやったってしょうがない、林業意欲の減退ということにもつながってくるということになりかねない。そうしますと、林業意欲が減退しますと、さっきの人の、やはりだめだ、ふえてこない、ふえてこなければ山は守れない、環境も保全できない、こういうような格好になってくる。
 ですから、そこで国に対して求めていることはこういうことなのです。要するに、これから先ずっとまた新しくやりますけれども、間伐をする時点ぐらいまで何とか国費助成の制度をつくってもらえないか、こういうことが林業をやっている皆さんの声なのです。こういう点について、非常に長い期間無収入ですから、そこに対して何とかしてやらなきゃいかぬ、私はそう思うのですけれども、その辺についてちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。