今もお答えいただきましたように、またこの資料を見ましても、こうして残念ながら旧産炭地域における実態というのは、失業対策なり鉱害対策なりあるいは同和対策なり、こうした事業が一つの底支えになっておるという実態があるわけですね。したがって、こうしたことが出てまいりますと、鉱害復旧事業なりこういうものがなくなってくると大変な状況が出てくるということは、こうした資料からも明らかですね。
 ですから、私は大臣にお願いですけれども、こうした不祥事が起こらないようにするために、私、さっき原因を幾つか申し上げました。それとあわせまして、産炭地域を本格的に再生させるというその下支えになっているこうした問題等につきましても、これからもぜひこの法期限内にそれが措置されるように、財政的にもあるいは事業面におきましても多くの皆さんに安心できる措置をぜひ継続していただきたいと思うわけでありますけれども、この点についてのお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 離職者を雇用保険の受給資格喪失数で見てまいりますと、田川、飯塚、直方地区の四月－六月、七月－九月は離職者はふえておりますが、特に田川地区の八月、直方地区の九月においては著しく離職者がふえ、その中での解雇者が多い状況にございました。ところが十月に入りますと、田川の十月、それから直方の十月、同じく著しく離職者が減じてまいりまして、十月から十二月期を通じまして、三地区で二八％前年に比べて建設業からの離職者が減っている。一月からこの三月二十五日までの推移を見ましても、昨年に比べまして建設業の離職者が減り、現在も昨年度と比べて減り方は、十－十二期に比べますと減少の傾向が続いているということでございます。
被害者の方との合意がなかなか取りつけにくいと言ってはおりますが、そのことも一つの理由にはなろうと思うけれども、結局、鉱害復旧をするに当たっての合意が得られないというのは、条件が整わないわけですから、値切ってやりさえすれば条件が整わないことははっきりしているわけですから、そこいらをどの程度これから指導するかということが私は一つの課題だろうと思いますね。ですから、この点について、ただ一方的に企業側の言い分だけを聞いていて対処するのでなくて、被害者側はどういうあれにあるのかということあたりを含んである程度皆さんが考えておかないと、それについての促進をしてほしいと言っても、いや、それはこうですよと言われたらもうそれで終わりになっちゃう。ですから、この点はひとつ十分今後の課題として、ぜひ大体並行して終わるように措置をしていただきたいと思います。
 そこで、労働省お見えのようですから、一つお聞きしますけれども、いただいた資料を見ますと、求人倍率はここでは私は特別取り上げては言いません。ただ、求人倍率の場合には、これは制度事業がございますから、これはこの後の問題にかかわるわけでございますけれども、ただ問題は、いただいた資料の中で、鉱害復旧が停滞した時期に建設業がものすごく失業者が増大をし、そしてある程度今度は事業が始まったところが相当吸収したというデータが、これを見ると出ていますね。その点は、私が申し上げるようなことで理解をしてよろしいかどうか。どうでしょう。
御指摘の石炭会社のうち、古河鉱業につきましては、私どもとしてはおおむね順調に鉱害復旧事業を行っているというふうに考えておるわけでございますが、三井石炭鉱業の鉱害復旧につきましては、おくれぎみであるということは事実でございます。ただ、その原因としまして、調べてみますと、企業の資金面の制約や、あるいは国の補助の関係というよりは、むしろ農地の鉱害復旧につきまして、被害者の同意を得るための意見調整に長い時間を要しているというのが主たる原因のようでございます。
 いずれにいたしましても、有資力の場合の鉱害復旧も順調に進むように、私どもとしても今後とも注視をしてまいりたいと思っております。
いずれ私どもは政府の方針ももう少しはっきりさせて、国民全体が心配しております大増税路線、これはたがが外れたような形で税制調査会が走って行かないように、それを私たちとしては希望いたしておきます。
 次に、和田参考人にちょっとお尋ねしたいと思いますが、私の尋ねたいのは、財政再建という問題が国の緊急課題でございまして、これについては、私も税制調査会の会長がお話しになった考え方については否定をしておりません。国、地方を通じて多額の公債、借入金に頼っておるということは異常なことでございまして、これを是正するということは緊急の課題であるという認識は私は当然だと思います。ただ、その財政再建の目標年次までに特例公債からの脱却を図るということは私は当然だと思いますけれども、その後の税収不足を補うという意味で大型消費税の方向を打ち出すということに対しては実は異論があるわけでございます。そこで私たちは、こういう大増税路線をとるのではなくて、それをとらないでも財政再建ができないか。和田先生にお尋ねしたいのは、自然増収による財政再建というのは可能かどうか、こういうことでございます。
 私たちとしては、国民本位の歳入増加を図ったり、歳出の洗い直しをしたりいたしまして、具体的な財政計画を立てるということは必要だと思っておりますけれども、幸いにして、さっき先生もお話しになったように、最近における経済活動が税の自然増収がある程度期待をされる。そして政府がかつて発表しました財政収支試算というのがございましたね、あの財政収支計算をまな板に乗せて考えてみますと、公債の発行額はあの計画では昭和六十年度の水準に十二兆円、こうなっておるわけですね。これはもっぱら税の自然増収に支えられて今日十二兆円台になっているのでありますけれども、とにかく財政収支は初め政府が想定していた国債の依存ベースよりも速いテンポで回復しているということは、この財政収支の試算と比較してみてもわかるのですね。つまり、これは自然増収がかなりあったんだということを意味すると思うのですね。したがって、私は、税制調査会は万一の場合を考えてということで大型消費税にまだ固執されているようでありますけれども、しかし、もし最近の鈴木総理が決断をしたように、行財政改革を正しく断行すれば、財政再建は可能じゃないかという期待は持っておるわけでございます。この自然増収によるところの財政再建というものは可能かどうか、そういうことについての先生の御見解をひとつ承りたい。