今回の道漁連の空売りによる欠損問題につきましては、私たちとしましてはまことに遺憾に存じております。したがいまして、この問題の全容を明らかにするということにつきましては、道漁連自身もそうでございますが、私たちとしましても全力を挙げて取り組むつもりでございまして、決してあいまいな態度で対処するつもりはございません。調査の過程でございますから、いろいろと説明が不十分であり、またその点について御不満であるということはわかるわけでございますが、問題は非常にむつかしゅうございまして、しかも長期にわたる事件でございますから、これについての解明はきわめて困難な事情にあるわけでございます。
 現在までの私たちの、あるいは道漁連におきます調査によります空売りの損失が約百三十億でございまして、これは数字的には私はそんなに動かない数字であろうと思います。若干あるいは動くかもしれませんが、まず大体その程度の数字であると思います。それの欠損が、要するに担当者個人の空売りによって生じたものだけではないのではないかというふうな御指摘でございますが、私たちの現在までの調査によりますと、大体その空売りによって生じた欠損であるというふうに把握をいたしております。
赤字百三十億というのは、道漁連の関係はもう一つ例のかずのこがございますので、その内訳について私はよく承知をいたしておりませんが――百三十億そのもののあれが全部道漁連の例の西村課長に関係したものであるか、そこまで私は実は十分には承知をいたしておりません。
道漁連の問題について伺います。
 百三十億という欠損金が出たということなんですけれども、ずばりお伺いしたいんですけれども、大臣、この百三十億の欠損というのは西村課長の空売りがすべてであるというふうにごらんになっていらっしゃるかどうか、簡単にお答えいただきたいと思います。
私、この件についての最後の私のお願いを申し上げたいんですけれども、決意のほどはわかりました。聞けば二十一日に閣議決定というふうなお話なんです。ですから、いまの決意に沿ってぜひ皆さんにこたえられるような、そういう結果を期待したいと思うんですが、あえて私は一点指摘しておきたいんです。
 公共料金の問題につきましては、わが党の場合には凍結ということを主張しております。特に、この電気料金の問題については、いまお話ありました農事用電力に限らず、一般国民に、一般家庭に大変な大きな影響を与えるといっていま大問題になっております。特に査定を厳密にしてもらいたいというのが大方の皆さんの希望であります。
 私はあえて申し上げたいんですけれども、東北電力の場合には、燃料費の場合一つとりましても、たとえば原油が一バレル当たり三十ドルと。ところが、これはそれで計算できるのに、さらに大変な額で計算されているということでの水増しの問題、あるいは過大見積もりの問題、内部留保のこと等ございます。そういう点をきちっとこう据えていて通産並びに関係者と交渉をしていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。
総体的に極力抑えるように努力することは当然でございます。
 それから、いまの本則に残すというのは、私先ほど答弁を申し上げました。適用拡大についてもこれは努力をしていかなきゃならぬということは当然でございまして、なかなかこの最後の問題は、新しい問題でございますから非常にむずかしいかと思うのでございますけれども、努力はしていかなきゃならぬと思っております。
通産の方、ありがとうございました。
 大臣、いまのお話のとおりなんですが、申請どおりにもし認められると大変なアップになるという御確認は、具体的な事例として御認識いただけたかと思うんです。
 さらに、福島県の個別の事例で恐縮なんですけれども、会津の塩川町の土地改良区に行きましたら、十アール当たり六百六十九円というところもございます。ところが、片やそうも遠くないところで、高田町というところがございます。そこの場合には十アール当たりが五千八百八十二円、こういうところもあるんです。非常に格差は全国的ばらばらでありますけれども、高いところは現行でも十アール当たりこれほど払っているわけなんです。
 ということを改めて御認識いただきました上に、さっき私が尋ねました本則に残すというのはこれは当然かと思うんですけれども、同時に、電力料金のアップという問題にも問題が残されておりますし、先ほど来からいろいろ議論になっておりますけれども、総合農政という問題やら、いまの水田再編対策という中で、農事用電力への適用拡大をというのは、多くの農家の皆さんのこれは希望であると思うんです。そういう点で再度大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
ただいま先生から前提としてお示しいただきました数字の中で、力率等につきましで私はっきり伺いませんでしたけれども、大勢として、仮に申請値がそのまま認められた場合にはその程度の大幅な値上がりになるということで、正しいと思っております。
私も、これは、農業にいろいろな努力をする、農民が努力をする、経営能力をつけていく、技術を高める、そんなことでいろいろ努力をすることによって伸びていく可能性はあるだろうと思う。しかし、ややもすればそういう努力というものは無限のものだという妄想に陥っている議論をされる方が多いのですね。私はそんなものじゃないと思います。やはり農業というものはいろいろな制約要因を持ってやっているのですから、どんなに人間が努力をし、全能力を傾けたって常に壁にぶち当たる、そういうのが農業だろうと思っておりますので、私はそういう中で生産力を高めていくための政策誘導、これはちゃんとやってもらいたいし、農業共済制度もそういった意味では非常に大きな役割を果たしているというふうに思いますので、これ以上の後退は決して許されることではないのだと思っています。きのう私も非常に胸打たれる思いで聞いたのですが、きのうの参考人の御意見を伺いましたら、実際やっておられる方が、ただただ困ったの一語だ、こう言っておられた。非常に胸に突き刺さるような言葉でございます。よくそこいらも玩味していただきたいというふうに思います。
 それで若干質問の論点を変えるわけでございますが、今度水稲共済の当然加入基準が引き上げになるわけでございますね。これは二十アール、都府県でございますが、二十アールというとかなり大きな農家でございます。大体現在の農家の平均の反別は十二アールかそこいらじゃないか。これは動いておりますから今私は正確なところを知りませんが、十二アールから十三アールの間が平均のところだと思うのですよ。平均のところは切り落としてしまうという思想がここにあるわけでございますね。これはどういうそもそもの考え方をとっているのかというと、私はこの辺も非常に危険な考え方ではないかなというふうに思うのです。現在二種兼農家や何かが非常に目のかたきにされておりますけれども、そういったところの生産力というものも、これは決してなめてはかかれない。かなりの量の生産力を上げているわけでございますね。しかも、これは米穀の需給の計画にはちゃんと乗っかっているわけでございますから、こういうところまで共済から切り落としてしまうということについて不安をお感じにならないでしょうか、どうでしょうか。