私は無視をしろと言っているわけじゃないのです。しかし、いずれにいたしましても、こういう福祉施策をいたしますにしてもやはり費用が要ることは間違いないわけでございますから、その費用の持ち方をどうするかということを私どもは議論をしているつもりでございます。
そう言われると、大臣、私こういうことを余り言いたくないのですけれども、老人福祉法の目的とか憲法二十五条の社会保障の理念が全くどこかへ飛んでしまって、まさに経済効率論になりませんか。憲法二十五条は無視してもいいわけですか、老人福祉法の目的の項は無視してもいいわけですか。
私は、福祉の原点はやはりお互いの助け合いだと思います。したがって、助け合いの方法にはいろいろな助け合いがあるので、お金がある人はお金を出すのも助け合いでしょうし、お金がなければ自分の力を、また自分の持っているものを出すのも一つの助け合いでございましょう。しかし、そのときに、今お話しのあるように、やはり福祉につきましても費用が要るわけでございますから、その費用はやはり国として賄わなければならぬわけでございます。
 例えば老人医療費の問題でも、個人の負担というものを一・六％いただいているわけですが、それではなかなか、全体の医療費は非常に膨らんでまいりますので、そこで御自身の医療費を少し膨らましていただけないだろうかとお願いをしているわけでございまして、やはりそのすべてのものが無料でできるわけではないことだけはひとつ間違いないことでございますので、私どもその程度の問題でひとつ御議論を願っておるわけでございます。
そのヘルス事業が全然進行しておらぬわけなんですよ、ヘルス事業が。それはさておくとして、最初に大臣が言われたいわゆる公平論、世代間負担論ですね。これは結局、福祉というものを金目で、経済で見る見方になるのではないですかね。これは学者としては埼玉大学教授の御婦人の暉峻さんなんかが言われておるわけなんですけれども、福祉とか社会保障とかいうのは大体そういう金目とか経済効率論で見るものではないんだ。福祉というのは、根本精神は、弱い方に対して家族や近所の人が愛情を持って接することが大前提なんだ。そして、そこに公的制度やあるいは施設が充実しておる、この二つのことが相まって初めて皆さんが言われる世代間負担公平論とか公正とかいうような論理が成り立つのであって、そこのところがしっかりしておらなければ、この二つが欠けておればこれはもう全く経済効果論に陥ってしまうわけなんです。それがわからないですか、大臣。
老人の場合の適正医療の考え方についてでございますけれども、御指摘のようにお年寄りは有病率も高いし病気をたくさん持っておられる、そういう特性がおありでございますから、老人の方には早目、早目に必要な受診を願って病気を治療していただくことが重要でございまして、それが適正な医療のあり方だと思っております。
 もちろん、老人保健法は医療のみならず予防からリハビリまで一貫した施策体系を持っておるわけでございまして、あわせまして予防面あるいはリハビリ面を含めました老人保健事業を推進していく施策も重要でございますけれども、医療についてはそういうことかと思います。
黒木さん、必要な受診は抑制しない範囲内で負担をお願いする、高齢者の皆さん方は決して所得がそう低くないのだからというような言い方、これは珍語ですよ、珍しい言葉ですよ。必要な受診は抑制しない範囲内で値上げするというのは、値上げは値上げなんですよ。
 で、高齢者の皆さん方の所得は全国老人クラブ連合会の出した資料を見ても決して高くないわけなんだ。あなた方はもう年金がかなり成熟したような段階での数字を出して、高齢者の皆さん方は高い高いと言われているだけのことなんだ。ここのところを、国民全体をだまくらかすようなことを言ったらいかぬですよ。だから、黒木さんの思われておる適正医療というのは、受診の抑制をやったり、あるいは高齢者の皆さん方を自殺に追いやったりするようなことが適正医療なんですか。
いま日本経済の一番大きな課題は、落ち込んでおる内需をどういう方法で拡大していくか、これはもう御指摘のとおりだと思います。
 そこで、ＧＮＰに占める内需の内訳を検討してみますと、個人消費がやはり五十数％になっております。それから民間の設備投資が約一八％、公共事業が約九％、それから住宅が約六％、在庫投資が約一％、大体こういう構成になっております。したがいまして、いま御指摘のように、個人消費が回復しなければ本当の意味の内需は回復しないではないか、個人消費が思うように伸びないのは実質可処分所得がふえないからだ、この問題一体どうするんだ、こういうお話でございますが、実質可処分所得を伸ばすためには三つの方法があると私は思うのです。
 一つは、やはり所得そのものがふえないと、これはどうにもなりません。根っこの所得がある程度ふえるということがもう絶対の条件だと思います。それから、公的な負担が余りに重いということになりますと可処分所得は減ります。それから同時に、物価が安定をしておりませんと、これも可処分所得は期待どおりに伸びない、こういうことになりますので、物価、公的負担、それから所得の伸び、こういう三つの問題があろうかと思うのです。
 いま御指摘になりました減税の問題でございますが、実は数年間税率をずっと据え置いておりまして、税の負担もここ数年の間に相当ふえております。だから、こういう状態が長期間続くということは、私どもも好ましい状態ではない、何とかしなければならぬ、こう思っておるのです。政府の統一した考え方といたしましては、五十七年度は残念ながら条件が整わないが、五十八年度以降の課題として、減税ができるような条件をできるだけ早く整備をしていこう、これは政府としての大きな課題である、こういうことを統一見解として先般まとめたところでございます。
 それでは、減税できる条件とは何ぞやといいますと、それは財政再建のめどをつけて、同時に減税のための財源をつくり上げる、この二つだと思いますが、ただいまのところはそういう考え方でございます。