ここでその逐条の英語のあれをやる時間はありませんし、私は原文を持ってきていないのでできませんけれども、「いかなる艦船に配備されるのか」というのは過去のことで、質問を出したのは。だから、八三年というのは当然過去のことですね。「されるのか」というのは八三年にされたということを言うのであって、そのされる可能性というのをここで言っているんじゃないと、私はこういうふうに理解もしているし、そういう意味のアンサーを受け取っているんですけれども、そうじゃないですか、これは。あくまでもこの八三年というのはこれも可能性だけですか、過去の八三年も。
お答え申し上げます。
 御指摘の下院の小委員会の公聴会の記録を私ども入手いたしまして原文に当たってみました。そこに書いてありますことは、委員御指摘のように、質問の方は核弾頭つきのトマホークの配備計画はどうなのかという質問でございます。それに対します国防省側の回答といたしまして新聞に出ておるような表があるわけでございますが、その説明については、これはいわゆる核弾頭つきトマホークを搭載可能なタイプのプラットホーム、すなわち発射台は以下のとおりであるということで新聞に報道されましたような表が出ておる、公聴会の方に提出されておると、こういうことでございますので、報道されました表につきましては、あくまでも核弾頭つきトマホークの積載能力についての説明であるというのが私どもの理解でございます。
わかりました。どうも天皇陛下のことですと慣れないもので、我々庶民には質問がやりにくくて恐縮でございますが、済みません、ありがとうございました。
 問題が変わりますが、栗山局長、先ほどおっしゃいましたアメリカ国防総省のせんだっての下院における資料、これは私も電話を入れて向こうへ聞きました。日本の新聞というのは非常に正確に報道されますが、それをなおかつ念を入れまして電話を入れましたけれども、アメリカの軍事小委員会における議員の質問、これはもう御存じですね。それに対する答弁書ですね。時間のギャップがあって、時間のずれがあって。その質問は、各紙に書いてありますように、「トマホークの配備計画基数はどうなのか」と。それともう一つ、「いかなる艦船に配備されるのか」と。過去じゃない、「配備されるのか。」と。これは日本の新聞は正確なんですよ、「配備されたのか」じゃなくて、過去完了じゃなくて、こういう質問なんですね、この日本の新聞のとおり。それについての答えなんですけども、そうなりますと先ほど局長がおっしゃった答弁、これは可能なものについての発表だと。どうも今おっしゃったことは国防総省の問い合わせての公式な見解ですかね。
先ほどお答え申し上げましたような時点でございますので、私からその内容につきまして何か申し上げることはいかがかとも存じます。さような意味で、新聞紙上等の報道を通じましても、国会の御議論を通じましてもいろいろな御意見があることは把握をさしていただいているということは申し上げられると存じます。
 なお、当然のことながらこの国賓の行事におきますスピーチ、宮中晩さんにおけるスピーチというようなものはこれは天皇としての公的行為の相当重要なものでございますので、これはもちろん最終的に、先ほどから御議論もございましたように、内閣の責任の範囲内に入ることであろうと存じます。そういう意味におきましても、十分各方面の意見も承って事が決まっていくと、かように存じております。
いささか私事にわたって恐縮でございますが、私は、このポストに就任する前に二年余、在韓国大使館に勤務しておりましたので、韓国の国民の方たちの気持ちはいささかそのときどきに応じて勉強してきたつもりでございますし、しておりますので、そういう経験もこの際よく踏まえまして、今の先生のような御指摘を十分考えてまいりたいと思っております。
外務省が提出する資料はもちろん現在までに渡しておりません。しかし、過去のこういう例につきましては、その当事国、日本とその国の関係の現状や過去の歴史、あるいは相手国政府や国民の日本観に関するような資料をそれぞれにまとめまして、順次差し上げているわけでございます。今のところまだ全くそういう段階に至っておりません。勉強はよくしております。
アジア局長ね、材料をもらっていませんということです。早く材料をやらなくちゃ。いつ渡しますか、材料を。もうとっくに渡してあるんじゃないですか。渡すような材料があるんですか、果たして。
今までの効果をどういうふうに見るかという点は、先ほど部長もお答えさしていただきましたように、計量化してお答えするのはなかなか難しい問題でございますが、現在三百六十万の加入労働者を対象に給付をしているというところにその効果が集約をされてくるわけでございますが、ただそれも、過去に比べれば数がふえてきたとは言いながら、実は全体から見ればまだ加入率は極めて低い。しかも、最近はその数がどちらかといえば頭打ちの傾向にあるということも、私どもも問題として認識をしているわけでございます。
 なぜ加入率がそんなに進まないのかという点でございますが、一つには、こういう制度があることをよく知らない中小零細企業の方が結構まだ多いというふうにも認められるわけでございまして、その点は、やはり加入促進策あるいはＰＲ活動をもっと積極的にやらなきゃならない問題点であろうと思っております。もう一つは、先ほど来お話が出ておりますように、給付額が三十七万円という額では余りにも魅力に乏しいのではないかというところももう一つの大きな理由であろうかと思っております。
 したがって、これを何とか引き上げるために、まずは掛金の引き上げ、あるいは通算による在職期間の長期化のメリットというものを給付に反映したいということで、今回改正案でお願いをしている次第でございまして、そうしたもので必ずしも全部が満たされるということではないかと思いますけれども、少なくとも改善に向かって前進できるものというふうに私ども考えているわけでございます。