陸海空の複合化時代の貨物輸送につきまして、トラック輸送が全国的に見て一つの大きな大動脈である、これは御指摘のとおりでありますが、特に高速道路の発達によりまして長距離の輸送、その結果東京等の大都市に非常に方々から一どきに入ってくるということでございますから、そこに必然的に相当のスペースを持ったこういったターミナルが必要であることは容易に私ども理解できるわけでございますが、何分相当のスペース、広場、それから建物、こういうものを必要としますし、半ば公共性を帯びているということからそう高い料金も取れないということでございますから、これは一つの公益事業として国なりが出資するのはむしろ当然だと、私はそう思っております。
 そこで、そういう公益性ならば、これを利用するについても公平にやれという先生の御指摘かと思いますが、従来におきまして、これは希望をとって、ヤードをお使いになりたい方はどうぞお使いくださいということでやってまいりまして、大方御希望の向きにはそのヤードのスペースは提供してそう御不便な思いはかけていないというのが従来の実績だと私は思っております。したがって、そういう意味においては公平性を欠いてはおらないんじゃないかと思っておりますが、先生、これ以外にこの点だという御指摘がございますれば、またお聞かせいただければ政府委員からも答弁させたいと思います。
私が今まで質問をしてきましたのは、現在の法律と現実との間にさまざまな面でもう大きな乖離が生じてきている、こういう意味で御質問を申し上げてきたわけですが、余りはっきりしたどうも対応策その他が聞かれないわけです。
 最後に、この自動車運送取扱事業についてでございますが、中間マージンの取得のみを目的としたものや、あるいは取扱手数料を運賃ダンピングの道具に利用するなど、さまざまな問題が発生していることは御承知のところだと思うんですが、したがって、そういう面でも法そのものの不備が問題視されているわけです。
 そこで、この事業区分と定義、事業者資格、規制のあり方などの適正な位置づけが必要と考えられているわけでありますが、この点に関しましては運輸省当局も検討をされていると聞いておりますので、問題点の認識や位置づけの方向などについて御説明をいただきたいと思います。なお、あわせて、複合一貫輸送についても検討中と聞いておりますけれども、同様に御説明をいただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。
このトラックの一般運送事業は路線と区域に区分されているわけですね。この区分に基本的に問題はないのかどうか。本来法律ではあるべきはずのない区域積み合わせという形態が現在は普通になっている、常態化しているわけですね。こういう現実と法の関係は一体どうなっているのか。また、区域の限定と特定の違いは法律としてどうなのか。この点をお伺いをしておきます。
道路運送法上、貨物の運送といいますのは、有償または無償で他人の需要に応じて受託貨物を車両に搭載し、一定の場所的移動をさせることによって当該貨物を荷送り人から荷受け人に手渡すというサービスを提供することであるというふうに言われておりますが、こういったことがいわば営業用と自家用輸送を判定する基準となっておるわけでございます。
 実際問題といたしまして、営業用と自家用の境界上の問題というものは、例えばダンプカーによる土砂の輸送などの場合、あるいはまた鮮魚輸送などにおいて問題となるケースが多いわけでございますけれども、これらにつきましても、道路運送法上の営業行為に当たるか否か、これは具体的にどういう契約を結んでその行為をやっているかというあたりが一つのポイントでございますので、そういった契約とか、あるいは常識的に考えた実態というものがございます。そういったものを総合的に検討した上で、ただいま申し上げました基準に照らして個別に判断をするということだろうと思っております。
 この営業用と自家用輸送の境界につきましては、道路運送法におきまして、自家用自動車の有償運送の許可とか、それから有償貸し渡しの許可といったような規定もございまして、運輸省といたしましては、これらの諸制度の厳正な運用に努めるということで今後とも遺憾なきを期していきたいというふうに考えております。
次に、道路運送の具体的問題について若干お伺いをしておきたいんですが、我が国におきまして自動車は自家用と営業用に大別される。そこで質問をいたしますが、自家用とは、あるいは営業用とは法律的にどういうことなのか、その定義について明らかにしていただきたい、こう思うわけです。
 さらに、その定義でありますけれども、現在の
いろいろな形態で所有され運用されている実態に対して基本的に運輸省当局としては問題はないと考えられておるのか。自家用と営業用との境界に問題点はないと考えておられるのか。この点についてもお伺いをしておきます。
通信機器の関係が日米間で一つのイシューになっておることは御指摘のとおりでございます。
 それは金額的には余り大したことはないではないかということでございますが、特に我が国からの輸出が相当な勢いでふえているのに対して、アメリカ自身が実は強いと考えている通信機器の対日輸出が必ずしも伸展していないというところに、彼らの側の問題意識があると思います。
 一つ、これには背景がございまして、アメリカの通信機器というものが、御案内のようにＡＴ＆Ｔという非常に巨大な会社が分割をされて地方の電話会社が独立した。そして、独立したことによって、従来関係会社から買っていた機器を自由に調達できるようになったということで、日本あるいはその他の近隣の国々から非常に大量に輸出されるようになったということがあろうかと思います。他方、日本の場合も今度は電気通信事業が自由化される、電電公社が民営化されるということでありますので、アメリカ側としてはそういった機会がアメリカ製品にとっての参入の非常に大きな機会になるはずである、そういう期待でこれが非常に注目をされておると思います。
 私どもといたしましては、ぜひそこら辺で十分な市場アクセスというものが図られているということを示す必要があると思っておりますが、その次にまいりますのは、アメリカ自身の努力でございまして、日本の市場に適合した製品を持ってこない限りは、こちらが窓を広げて待っていても入ってこないという点につきましては、先生御指摘のとおりでございます。この点等については我々としては十分に相手方に指摘をする必要があると思っておりますが、同時に、やはり入り得る環境をつくっておくということはまた必要だろうと思っております。