結局、いまの説明は全然外れておりますけれども、貿易管理令で実はいい繭は輸入がきちっと制限されておるわけです。それが制限されておるものだから、くず繭を外にあんこにしたり、あるいは最近では、私は現場を見てきたけれども、一こり全部生繭がくず繭としてどんどんと白昼堂々と税関を通って日本の工場に流れておるじゃないですか。だから、私はいまここに現物も持っておりますが、こういう状況を農林大臣や大蔵大臣はこのまま放置しておいていいかということ、これはいままでこういう事実を来したという責任はだれがとるかということをはっきりしてもらいたい。
ただいま申し上げましたように、五十二年当時、これは関税分類の国際的な原則に従った分類の基準を発出いたしたわけでございます。五十五年五月、このような事前確認制がとられましてから、取引の実態がくず繭に良質の繭を混入するというものがあらわれてきたという事態に応じて、直ちにこのように今回新しい通達を出して改めることにいたしまして、事前確認制をしっかりと守るような措置を講じたと、こういうことでございます。
いまごろ変更したって遅いですよ。だから、この五〇％がいいといった——そんなら、たとえば貿管令で言う乾繭を数量を決めて絶対にこれ以上輸入しちゃいかぬと、こう決めた貿管令というのはどうなるのですか。この関税当局が勝手に五〇％ぐらいは糸の引けるやつも入っておってもくず繭とみなすというような、こんな事例を出して、貿管令と全然食い違うじゃないですか。はっきりしてもらいたい。
五十二年当時と申しますか、この五十五年の事前確認制以前におきましては、くず繭はくず繭として取引をされ、良質な繭は良質な繭として取引をされるのが通常でございまして、くず繭という中に良質のものがまれに一部まじっておるというようなものがあったわけでございます。したがいまして、これは関税分類の国際的な基本的な考え方は、一つの商品が二つの分類に該当する場合に、それをどちらへ分類するかというときには、通常重量の最も多い部分に分類をするという大原則がございまして、その原則に基づいて、くず繭が大部分のものはこれはくず繭であると、かような取り扱いにいたしておったわけでございます。
 ただいま先生御指摘のように、この事前確認制がとられましてから、最近このくず繭の中に良質の繭を混入をしてくるという事例が発見をされましたので、本年一月からこの取り扱いを改めることといたしまして、新たに農水省とも御相談の上通達を発出いたしておりまして、原則として良質のものとくず繭とは分離をするという扱いにいたしております。
これでもう一遍農水省と大蔵省にお尋ねいたしますが、こういうさなかにあって、五十二年に大蔵省の関税関係が実は農林省と協議したということで、半分ぐらいは生繭がまじっておってもこれをくず糸とみなすというような内示を出しておるわけですけれども、これはどういうわけですか。
蚕糸業界が大変落ち込んでいるのは、これは需要が非常に停滞したということが原因でしょうが、それにつけて、ただいまいろいろ御指摘になっております操糸原料の繭とくず繭がいろいろ取引上混合されておるというようなことを承りましたが、これは大変な問題でありますので、当然私の方でひとつ積極的に検討をさしてまいりたいと思います。
いずれも神戸税関でございますが、件数は御指摘のとおり二件でございます。この二件で、数量は約十トン、価格約一千三百万円でございます。仕出し国は北朝鮮と台湾であったかと存じます。
これ一件じゃないでしょう。私の方が資料をもらっておるのは、ちゃんと二件出ておるわけです。相手方の輸出国と、それからそのトン数ですね。その状況を説明してもらいたい。
本年の二月に神戸税関であった事例でございますが、くず繭として申告された貨物を検査いたしましたところ、一部に五〇・〇一号という関税分類に本来含まれるべき繭が混入をしていたという事実が発見をされまして、これは輸入の許可を差しとめたと、こういう事例がございます。
この税の問題、増税の問題につきましては、いま私が議論として投げかけた問題は、税調の考え方と臨調の考え方というものが真っ向から対立していると、こういうふうに発言の中身等を通して大臣にいま投げかけたわけでございます。そうなってくると、大臣の御答弁の中を大きく集約しますと、臨調の方の税の問題は大幅に税調に任せるんだという考え方、これが一つ、それからもう一つは、税機能の見直しということを言われているから、大体税調と同じような考え方ではないか、そういう中で国会にゆだねていろいろな議論を続けていただきたい——私の大臣の答弁の大まかな把握の仕方は大体そういうふうになるんじゃないかと思います。
 そうなってくると、臨調と税調との一致点、この双方が一致しているということは、増税ということで一致しているというふうに私は聞こえるわけです。税調としても、この前はっきり申し上げましたように、税調内部には増税なき財政再建は可能という考え方はないとか。これはもちろん集約して新聞には書いてあるわけでございますがね。それから衆議院の大蔵委員会では、景気にそれほど左右されない税収を確保できる長所があるとか、いわゆる間接税についてはそういうふうな発言がなされているわけでございます。それと、いわゆる税機能の見直しというのは、これは中身としては大体一致点だと思うんです。そうすると、政府のそういう答申をなさる機関としては全部環境が整備されておると、こういうふうにわれわれはどうしても見ざるを得ない。そうなってくると、あと国会がどうなるのか、国会の議論がどうなるのか、あるいは国民の選択がどうなるのか、もうそこまできているような気がしてしようがないわけでございますが、大臣はこの問題についてはどういうふうにお考えになられますか。