前にもお答えしておりますように、金融公庫の補給金が大変な増高をしておりまして、六十年度の予算編成に当たりましてこの増高分をどういうふうにするかということで私ども大変苦心したわけでございます。そういうことが議論になってまいりますと、当然に公庫の基本的制度でございます金利あるいは無抽せん貸付制度、その他いろいろなことについて御議論が出てきたわけでございまして、公庫がそういう財政事情にあるならば金利はもう少し高く取ったらどうかとか、無抽せんをやめて抽せん制度にして減らしたらどうかというような議論があったわけでありますが、国民の住宅需要というものはなお非常に旺盛なものがございまして、そのためにそういった制度の基本を今変えるわけにはいかないということで、住宅建設を支える五・五％の貸付金利であるとか無抽せん貸し付けの根幹は堅持することにいたしましたが、そういった事情の中で、利用者にも何分の負担を求める方がいいのではないかということで、貸付手数料を徴収することとした次第でございます。
住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部改正について質問いたします。
 最初にお尋ねしたいのは、今回の改正で、先ほどからいろいろ問題になってきましたけれども、貸付手数料の制度を新しく設けているわけですが、一体何でこれを設けたのかという点について聞きたいと思います。
まだ若干残っておりますが、協力のためこれで終わりたいと思います。
 冒頭に申し上げた点です。来年、補給金が五割も超すような住宅予算の事態になれば、幾ら国民が要望しても財政上行き詰まって第五次住宅建設五カ年計画の中で問い直されるという事態が来るんではないか、私はこう思います。民間企業ならとうの昔にそんなことは知恵を出してやっているわけなんだけれども、どうしても役所仕事だものだから難しいことは面倒くさい、こういうことでやらないでいたのではないか、こう思います。だから返還制度について速やかに立案されて国民も喜ぶ、みんな喜ぶ、こういう施策を講じていただくように、これは大臣にも再度お願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
最近の総務庁の調査や日銀の調査によると、住宅ローンが家計に与える負担が大変大きいという結果が出ておるわけです。これはサラリーマン世帯では住宅ローンの重圧も大変あって共働きを余儀なくされている世帯がふえている。こういう状況を見ると、国の住宅政策が持ち家に重点を置き過ぎていたからではないかと見られる点があるわけであります。良質な賃貸住宅にもっと力を入れるべきではないか、こういうような点が一点。
 それから、公庫の持ち家融資に対しても比較的低所得の人に対して手厚い融資をすることをもっと考えてはどうだろうか。
 それから三つ目には、住宅ローンの返済延滞が非常にふえておるわけですが、その件数はどんな状態になっているか。それからその滞納防止にどのような施策をとっておるか。
 もう一つ、勤め先が倒産してしまった、こういうやむにやまれない事情の返済延滞者にどのような措置がとられているか。今後これらの救済措置についてどのように対処していこうとしているか。
 以上、お尋ねします。
先ほども申し上げましたように、五十七年から三カ年間、今回六十五年まで、これは御承知のとおりちょうど財政が大変厳しい中にもありますし、財政再建ということもありまして、一律一割カットの法案と非常によく類似しておるというような感じが率直に言ってするわけでございます。そういう点等をいろいろ考えてみますと、六十五年までには赤字国債をゼロにしなければならぬというような目標もあるわけでございますから、そういう点等を御理解いただいて御協力いただければ大変ありがたいと思っております。
臨調においても緊急避難的な措置と指摘されておるわけですが、今回も昭和六十五年度まで続けるというようなことは一体どういうものだろうか。六十一年度からは新しい住宅建設五カ年計画ができるのではないかと私は思いますので、これは根本的に見直して新しい住宅建設五カ年計画には取り組まなければならぬ一つの重要な問題じゃなかろうかと思うわけです。どうでしょうか。
特別損失制度でございますが、厳しい財政制約の中で補給金がふえてくる、これが他の住宅政策に影響を与えないように、あるいは公庫の事業が安定的に実施できるようにするために、昭和五十七年度から五十九年度までのいわゆる財政再建期間中に補給金の繰り延べを特別損失として設けるということをやったわけでございます。
 しかしながら、今日に至りましてもまだ財政事情が引き続き厳しい状況にあるということで、今回は政府の財政対応力の回復を図ることとされている期間でございます昭和六十五年度までこの特別損失制度を延長することとしているわけでございます。
これはもう大分質問があったことだと思いますが、やはり質問しておきます。
 特別損失について、こういうものができた背景、これはわかり切ったようなことなんですが、一体どういうことか、まずそういうことから。
我が長野県あたりは非常に利用者が多いわけですが、住宅改良資金、住宅の増改築による居住水準の改良が大切であると考えられるが、現在どのような施策が講ぜられておるか。
 それから、償還期限の延長はありがたいわけでありますが、これは一般の人も申し込んだときに同じように償還期限の延長ができるものか。これはたしか供給公社を通じてのみ二十年、こういうように言っているのだが、これは一般の者もできないものだろうか、こういう点について。
地方も御承知のように行革を国以上に相当進めているところもあるわけでございまして、今「地方行革大綱」というものによりましてその基準を示しまして、行財政の一層の簡素化ということを図っていただいておるわけでありますが、今予算は通りましても補助金カット法案が通りませんと、地方に配分できないものが随分ある。積み立てやそういうものがあって、それをなし崩しに崩していけるところは、国から金が来るまでそういう措置をとっておりますけれども、財政的に困るようなところは、これはいつ成立するか知りませんが、国会のことでございますから、私どもは早期に成立していただきたいと思っておりますが、その間が長くなりますと、やはり地方自治団体としてはある程度金を工面しなきゃならない。
 本当にこれは、そういう状況を、私は御審議を承りながら、私も地方自治体の財政負担というものが――実は交付税の方も、御承知のようにまだ審議が始まったところでございます。でございますので、この補助金法案がもとでございます。それができませんとこっちの方もできないということで、私どもも一つの大変大きな苦痛にしておりますが、苦痛だけでは済まぬわけでありまして、借入金できるところはする、できぬところにおきましては、その財政措置といたしましてどういう点をあれしていくか、今一生懸命検討しておるところでございます。