ただいま議題となりました内閣法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 この法律案は、先般の第三次臨時行政改革推進審議会の答申の趣旨にかんがみ、内閣総理大臣に対する補佐体制の充実を図るため、内閣総理大臣補佐官の制度を設けるとともに、内閣官房における行政各部の施策に関するその統一保持上必要な総合調整等の一層の円滑化を図るため、内閣官房副長官の職務に関する規定を整備する等の措置を講じようとするものでございます。
 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、内閣法の一部改正であります。
 その第一点は、内閣官房副長官の職務を、内閣官房長官の職務を助け、命を受けて内閣官房の事務をつかさどり、及びあらかじめ内閣官房長官の定めるところにより、内閣官房長官不在の場合、その職務を代行するものとすることとしております。
 第二点は、内閣総理大臣補佐官の制度の新設であります。内閣官房に内閣総理大臣補佐官三人以内を置くことができるものとし、内閣総理大臣補佐官は、内閣の重要政策に関し、内閣総理大臣に進言し、及び内閣総理大臣の命を受けて内閣総理大臣に意見を具申することとしております。また、内閣総理大臣補佐官は非常勤とすることができることとし、内閣総理大臣補佐官の任免に関する規定及び服務に関する規定を定めることとしております。
 第二に、国家公務員法及び特別職の職員の給与に関する法律の一部改正であります。
 その内容は、内閣総理大臣補佐官を特別職の国家公務員とし、その俸給を定めることとし、また、内閣官房副長官の俸給を引き上げることとしております。
 以上が、内閣法等の一部を改正する法律案の旨であります。（拍手）
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 内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
  の趣旨説明に対する質疑
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
  の趣旨説明
ただいま議題となりました港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、港湾を取り巻く緊急かつ重要な課題に的確に対応することができるように、新たに平成八年度を初年度とする港湾整備五カ年計画を策定し、港湾整備事業の緊急かつ計画的な実施を促進しようとするもので、その主な内容は、
 第一に、港湾整備緊急措置法の目的に、良好な港湾環境の形成を通じて周辺の生活環境の保全に資すること及び国民生活の向上に寄与することを追加するものとすること、
 第二に、港湾整備五カ年計画の初年度を平成三年度から平成八年度に改めるものとすること、
 第三に、港湾整備事業の実施の目標及び量を定めるに当たっては、効率的な国際海上輸送網または国内海上輸送網の拠点となるべき港湾の適正な配置等、我が国の港湾整備における課題に的確に対応するため、投資の重点化を図ることができるように留意しなければならないものとすること等であります。
 本案は、四月十二日に参議院より送付され、五月十七日本委員会に付託となり、二十一日亀井運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十三日質疑に入り、同日質疑を終了いたしました。
 次いで、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。運輸委員長辻一彦さん。
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 港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔辻一彦君登壇〕
これより会議を開きます。
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 日程第一 港湾整備緊急措置法の一部を改正
  する法律案（内閣提出、参議院送付）
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 議事日程 第十七号
  平成八年五月二十四日
    午後一時開議
 第一 港湾整備緊急措置法の一部を改正する法
    律案（内閣提出、参議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 港湾整備緊急措置法の一部を改正す
  る法律案（内閣提出、参議院送付）
 内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 の趣旨説明及び質疑
    午後一時三十四分開議
お許しをいただきましたので、私は、海部総理大臣に対しまして、まず基本的なことを二点、お伺いをさせていただきたいと存じます。
 第一点は、総理の時代認識と今回の政治改革の位置づけでございます。
 今からちょうど百二十年前、すなわち一八七一年、我が国は版籍奉還、そして廃藩置県を断行いたしまして、近代的な国家の形態を整えたわけであります。御承知のとおり、ペリーが軍艦四隻を率いて我が国へやってまいりまして、アメリカ大統領の国書を持って開港を迫ったのが一八五三年であります。以来、御案内の幕末動乱の時代に突入するわけでありますが、明治の若者がそれこそ多くの血を流しながらあの維新の大業をなし遂げたわけであります。私は、今まさに我が国は第二の維新のときを迎えているのではないか、そう思います。
 御承知のとおり、戦後四十数年続いてまいりました冷戦構造が音を立てて崩壊し、東西ドイツの統一、そしてソ連、東欧の民主化、そして市場経済への移行の大きな流れが定着し、この流れに逆らったソ連のクーデターが惨めな失敗に終わりました。そしてソ連、さらにはいっときは世界の半分を支配したソ連共産党の解体、あるいは隣の韓国、北朝鮮の国連同時加盟等々、冷戦終結後の新しい方向に向けて世界が今大きく動き出しているわけであります。
 このような歴史的な世界の転換期に当たりまして、我が国だけが冷戦構造の中に定着した発想やあるいは制度や政策をそのままにして、世界の中の日本としてこれから生き続けていくことができないことは明らかだと私は思います。また国内には、御案内のように東京一極集中と地方の過疎、急激な高齢化の進展あるいはまた出生率の低下あるいは外国人労働者の問題等々、困難な多くの問題を抱えているわけであります。そういう国際あるいは国内における変化に対応して制度や政策の改革、改善を図って、そして二十一世紀の我が国の基礎をしっかりと揺るぎないものにしていくということが今必要であり、そういう意味で、まさに我が国は今、第二の維新のときを迎えているのではないか、そう思うわけであります。そして、冷戦構造の崩壊によりまして、不毛なイデオロギー論争から実りある政策論争ができる環境が整ってまいりました。私は、今回の政治改革もそういう内外の変化に対応するための改革の一環としてとらえるべきではないか、そう思っておりますが、そういう総理の時代認識と選挙制度を含めた政治改革の位置づけについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。