開示請求は書面で提出をしていただくということでございます。そして、具体的にどういうふうな形の書面の、内容の問題だと思いますけれども、それは今御指摘のような点も考慮に入れて考える必要があると思っています。
 ただ、外国語につきましては、先ほど申し上げましたとおり、行政改革委員会でもこの問題が取り上げられまして、この申請については、日本の行政機関に対する申請ということで、日本語でやっていただくという結論となっております。
そのようにぜひ配慮をお願いしたいと思います。これは開示請求をした場合、「何人も」ということですから、これは英語かフランス語かドイツ語か中国語かということもあるかもしれませんし、それから目の障害者の方は点字であるかもしれませんし、これはわかればいいんですか、その記載文章というか文字は。
今の文書閲覧申し出制度、これは行政運営上の制度としてそれぞれ各省庁が実施をしているものでございますが、情報公開法の問題につきましてはできるだけ統一的に運用する必要があるというふうに考えております。
今、行政情報公開制度にのっとって各省庁でも窓口をつくり閲覧に供しておるわけですが、ちなみに総務庁の文書閲覧申し出書、いわゆる申込書でしょうか、これをちょっと取り寄せますと、職業を書くようになっていますね。大蔵省の方は、同じく職業も書き印鑑まで押すようになっている、年まで書くようになっている。ということは、今既にこういう各省庁の閲覧申し出書が各ばらばらであるわけでしょうから、これが統一される、こういうふうに考えればいいでしょうか。
第四条の開示請求の手続につきましては、一号で「開示請求をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名」、それからもう一つは「行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項」というものでございます。
きょうは要求だけしておきますが、この法案の中には政令事項が十五カ所あります。まだまだ詰まっていないといいましょうか、それはそれなりにわかるんですけれども、ぜひひとつ次の審議までに政令委任しているものの政令の骨子を当委員会へ提出していただきたい。特に手数料の問題なんかについては大変な関心もございますし、骨子、これを次の委員会までに提出していただきたいことを要望しておきます。
 続きまして、開示請求の手続でございます。第四条にはいわゆる開示請求する者の名前、名称、住所または居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名を行政機関の長に提出すると、こうあります。ですから、これを見る限りでは名前と住所が個人ならばあればいいのかな、こういうふうに思いますが、それでよろしいのでしょうか。
今の、十六条の第二項の政令で定めるところによりといった、この政令の内容につきましては、減免申請の方式等について定める予定といたしております。そして、経済的困難その他特別の理由といったことにつきましては、手数料を支払う資力がないと認められるような場合、あるいはこの情報公開法の中に規定がありますが、公益裁量開示とかそういったような場合には特別の理由があるというようなことに該当するのではないかと考えております。
ではもう一点、同じく手数料のところでございます。これは十六条の二に、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところにより、前項の手数料を軽減または減免とありますが、政令を作成するときにどういうイメージ、経済的困難とはどういう意味だとか、特別の理由とはどういう意味なんだとか、こういうことは既にもう念頭にあるんでしょうか。
開示を実施するための事務に係る費用についての負担につきましては、行政文書の量とか開示の実施の方法等に応じた額となると思いますが、今、具体的な内容について検討しているところでございます。
そうすると、例えばカラーの文書だったからカラーコピーだとか、畳一畳くらいの大きな設計図であるとか、こういうふうな場合はどうなるのか。それから、電磁記録もいいわけですから、テープとかＣＤとかフロッピーとか、八ミリとか三十二ミリのフィルムだとか、またそれに類するものもたくさん文書、図画、電磁記録ということであるわけですが、文書の定義、そういうものも一々一つずつ政令で決める、こういうことでしょうか。
写しの交付の手数料につきましては、地方公共団体の実態等も調査しまして政令で決めたいというふうに考えておりますが、ちなみに、地方公共団体ではＡ四判一枚当たり十円から四十円というような実情にございます。
いや、それを政令で定めるわけでしょう。でも、一年前に出た法案で、衆議院を通過して参議院に来ている。一日も早くこれを成立させようといっておれば、大体その辺のところの議論はほぼ済んでいるんじゃないかと私は思うんですが、まだそれは明定できないということですね。
 それから、例えば局長は、コピー代というと十円か二十円か三十円、常識的なことですが、大体その程度だということ、まずそう思っておられますか。
米国とカナダを聞かせていただきました。
 これは、日本で具体的にこの営業秘密、都道府県で説明請求権もあるということでございますが、具体的にどういうふうになるかというときにパイロット事業を行ったようでございますが、そのときのパイロット事業対象になった事業者にアンケートをとったところ、五百六十六件のうち五十九件は営業秘密という形でアンケートの希望を答えておるようでございますが、先ほどの米国の場合はパーセントにすると約〇・〇二％というほとんどゼロに近い形が営業秘密、カナダでは〇・四四％。日本のパイロット事業にかかわった事業者が言っているのは一〇・四％という形で、大変多くの化学物質を営業秘密としたいという志向性があるようでございます。
 オーダー的に言うと、米国と日本のパイロット事業でやったときとは約三オーダー違う。かなり差があるわけでございますが、こういう形で具体的にパイロット事業をしていたような状況とは違うかもわかりませんが、営業秘密としたいというものが具体的に出てきたときに、かなりその当事者とそうさせない、そうするという形で出てくると思います。そこらは具体的に法案が通った後その対応をしていかれるにしても、環境庁として具体的にこの営業秘密を認めるかどうかの対応をどういうふうに考えておられるか。通産省でもよろしいですけれども、お答えいただければと思います。