冒頭お答えしたことに尽きるのですけれども、実用研究ももちろん大事ですけれども、その基礎となる原理原則を探求するということは非常に大事だと思います。
 私も昨日東北大学の研究室を拝見してきましたけれども、結局、企業とか実用研究をやっている機関ではなかなかそこまで手が回らない、半導体のもう一番の原理、そのもっと先端的といいますか独創的な研究をやっている現場を見てきましたけれども、私は、単に短期的な、すぐ結果を求めるような研究だけでは、これからの諸外国との競争
には勝っていけないと思います。どんなに地味な研究分野であっても、そういう創造的なあるいは先端的な学問研究というものは決しておろそかにしてはならない。そういうことで、そういった分野に大いに若手の優秀な人たちが参加できるような、そういうことを目指してこの任期制というものを導入したわけであります。
 もちろん、いろいろ今表明されました各委員からの懸念はありますけれども、それは、今回こういう任期制の導入というのは新しい試みでありますので、いろいろ試行錯誤があると思いますけれども、それらは、運用の実態を踏まえて、改善すべきところは改善をしていく、こういうことでやっていきたいと思っておりますので、どうぞひとつ、また皆様のいろいろな御意見も拝聴して進めていきたいと思っております。
文部省は、このところ、教育改革プログラムということで打ち出されて、そして、この任期制もその一つということで現在質疑が行われていると思うのですが、若い学生、この前センター試験の問題もありましたけれども、改革ということが打ち出されていろいろなことが行われるのだけれども、どうも窮屈になっていくなと。世の中、これは研究者を目指す学生もそうでしょうし、あるいは若手の研究者もそうでしょうし、そして、もっと自由に創造力や知性を羽ばたかせて、本当に世界の中で突出して注目を集めるような研究ということを鼓舞していくためには、こういった発想とは全く違う、自由研究のための基金、これは、大学に属しているか民間人であるか問わず、そういうものを投じてやっていくような仕組みが本当に必要ではないかと思うのです。
 例えば、産学の提携ということが言われています。そして、現実にもう行われておりますけれども、花粉症ということ一つとってみても、私も花粉症なのですけれども、花粉症市場というのはすごいのですね、マスクだとか目薬だとか薬だとか、どんどん膨らんでいく。しかし、その研究よりも花粉症そのものの原因を除去する研究の方が必要なわけで、ではそういったところにだれがお金を出していくのか。きのう宇井先生がおっしゃったダイオキシンについてもそうですね。
 ですから、本当に、処世術として、研究者としてうまく渡っていこうというような小粒の研究者をつくっていく心配があるのではないか、もっとグローバルな、地球社会に貢献をするようなところに必ずしも日本の学問のバックアップの体制はないのではないかという点について、いろいろ言いましたけれども、最後に文部大臣に伺いたいと思います。よろしくお願いします。
二つあったかと思うわけでございます。
 一つは、任期制の導入によってそれぞれの私立大学の個性というものがひょっとしてゆがめられはしないかという御懸念でございます。
 これは、私どもはそうは考えないわけでございまして、どういう雇用形態をとるにしても、その雇用形態のもとで採用される教員組織を通じてできるだけそれぞれの大学の教育研究が個性的なものであってほしい、こういうように願っているわけでもございますし、そのようなこととして今回の任期制も活用してもらいたいというように考えているわけでございます。
 もう一点は、組合との交渉事項であるかどうかということにかかわることかと思うわけでございますが、私立大学におきまして、雇用者側、被用者側それぞれにおきまして、これは勤務条件にかかわることだということでございますので、交渉事項の対象であるというように考えておるところでございます。
あえて今、雨宮局長に文部省にも任期制をというふうに申し上げたのは、やはり雇用の問題というのは大変重い問題、どういうふうにそこのところに立って任期制というものを提案なさって——そして現実に、冒頭に御紹介したものの中でも、どうもやはり文部省が施策として打ち出したこの任期制を、我も我もと、要するに各大学とも先陣争いのような形でこれを導入する、そして導入したところは何らかのお目をかけてもらえるというようなことがあってはならないと思います。
 そういう意味で、ぜひこの運用に関して、みずからの問題として取り計らってほしいというふうに要望しておきたいと思うのです。
 続いて、私立大学なのですけれども、私立大学というのは、それぞれの個性のある建学の精神にのっとってつくられているわけだと思いますけれども、私立大学に任期制というのがどんどん入ってくると、流動するわけですから、そういう意味で、私立大学の特色が失われてくるという心配があるのではないかという点と、もう一つは、これは先ほどの雇用の面というのがしっかりありますので、やはり労働組合といわば法人の間の契約あるいは協議ということが必要になると思うのですが、この点についてお答えをお願いしたいと思います。
裁判所の方から、法廷通訳人確保の現状について御説明させていただきたいと思います。
 裁判所におきましては、日ごろから地元の大学あるいは語学学校、領事館、あるいは自治体の国際交流協会等との連絡を密にしまして通訳人確保に努めているほか、通訳人確保のためにマスコミとかあるいは政府の広報紙などを通じて通訳人確保のための広報といった点についても意を用いているところでございます。
 このようにして確保しました通訳人につきましては、各高裁単位で通訳人候補者の名簿を作成しまして、本年三月一日現在、全国で三十六言語、千六百八十八人が登載されるに至っております。
 平成六年からは、他の高裁の名簿も各高裁に送付しておりますので、地元で適当な通訳人が見つからなかった場合には、他の高裁の名簿を利用して通訳人を確保することもできる、そういうふうになっております。
 また、平成七年度からは、通訳人の確保と養成を目的としまして、それぞれの地域で必要とされるいわゆる少数言語を対象として、語学力はあるけれども法律的な知識の不足などから法廷通訳をすることをためらっている人を対象としまして、法廷通訳人セミナーという研修会を開催しております。この研修会につきましては、予算的な措置も講じて、受講者の旅費、日当等の支給ができるように手当てをしております。その結果、それぞれの地域で不足しております言語につきましては、新たな通訳人の確保に非常に役に立っていると考えております。
 それから、このようにして確保しました通訳人につきましては、外国人事件の説明用ビデオといいますか、そういうビデオを見てもらったり、あるいは法廷通訳のマニュアルであります法廷通訳ハンドブック、これを貸したり、あるいは通訳能力とか経験に見合った事件に、それぞれ能力に見合った事件で選任して通訳をやってもらう、そういう形でいろいろ裁判所としても配慮しております。
 以上でございます。