先ほども申しましたように、統合を検討する対象の枠といたしましては、百二十件のところに実は問題がある庁が存在しておりましたからそこに線を引いたわけでございます。しかし、管内人口であるとかその動態、事件数の動向、家裁出張の件数、あるいは管内の全般の交通事情という地域の諸事情を十分勘案した上で統合庁を決めなさいと、こういう答申の御趣旨でございました。
 その後、私どもそれぞれ地元の自治体なりあるいは地元の弁護士会、司法書士会等関係機関と十分意見の交換をいたしました。現在統合庁とされておりますのは実は百件以下のところでございます。それから、時間数にいたしましても事件数が二十件以下のところは二時間近くまでかかるところまで入っております。例えば、二十一件以上のところでは七十六分から百二十分のところの枠内にある庁は統合庁とはされていないわけで、除外したわけでございます。そういうふうに一応の大枠は決めておりますけれども、その中で、それぞれ人口の動態であるとか、事件数の動向であるとか、地域の全般の交通事情であるとか、いろんな点を総合勘案いたしまして、この枠の中には百四十九ございましたけれども、百一に絞り込んだわけでございます。
裁判所を減らさなければ受忍しなくていいわけですからね。だから、裁判所が当初の理念どおり本当に全国民に密着して奉仕する建前を貫くなら、多少事件数が少なくても存置しておくということによって国民の不公平は生ぜずに済むわけですね。
 それからもう一つですが、大体百十件、刑訴、民訴、調停でおとりになったが、その他督促事件や家裁出張所が併設されておればもっとふえるわけですが、一応それを除外した問題はもう議論されていますから私もあえてここで繰り返しませんが、民訴、刑訴、調停の三事件をとるとして、統廃合の一応の判断基準を百二十までは統廃合の対象にするということですが、それはやめて、例えば石あるいは八十、そういう線にすることだって線の引き方は考えられる。百二十でなきゃならぬのは一体どこから来るんでしょうか。百二十五とか百三十は残される、しかし、百二十以下は適正配置という名の統廃合の対象になる。ここのところの決め方に何か合理的理由があるんだろうか、これはどうですか。
それは、やはりいろいろなお考え方があろうかと思います。橋本委員御指摘のように、そのような考え方の方が間違っているんだというふうにあるいはおっしゃられるかもしれません。しかし、こういう問題につきましては、裁判所といたしましては、全国に簡易裁判所をそれぞれ設置して運営していかなければならないわけでございますから、利用度が非常に低い地域、そこでは事件数も非常に少ないわけでございますから、そういうところでは多少の御不便をしのんでいただくというのも全国民的なコンセンサスを得るためには必要なことではないかというふうに私どもは考えているわけでございます。
最高裁の説明はそういうことだということは資料を見てもよくわかっておったんですが、私が局長に聞きたいのは、ある国民は裁判所へのアクセス一時間辛抱しなさい、同じように裁判所へ調停の申し立てをするとして。ある国民は同じような調停申し立てをするんだけれども、二時間の不便は辛抱しなさい。国民にとっては、そこのところの差別は合理的理由がありませんよと、私はこう言っているんですよ。この私の考えは間違っていますか。なぜ私は二時間辛抱させられるのか。
つまり、四つや五つや十が減るんじゃなくて、独立簡裁のうち百三十幾つがぼっと減っちまうわけですから、これはもう大変な廃止なんです。適正配置よりも廃止なんですよ。だから、それが本当に、先ほど大臣も局長もお認めになった簡裁の理念を実際に生かすことになるのかどうか、ここが問われている法案だと思うんですね。結論的に見て、簡裁は十分に育てられてこなかった上に、今度思い切ってそれだけ激減するわけですから、これは簡裁の理念そのものが危うくなる危険を持つという重大な事態だと、私はこう言わざるを得ないと思うわけであります。
 そこで、最高裁にお伺いしますけれども、法制審にかけて、その答申を得てとこういうことですが、基本的には最高裁の考え方が貫かれていくわけで、廃止の基準として、刑訴、民訴、調停も含めて年間百二十件以下のところ、そして統合庁への距離が、移動時間が大体一時間で行けるところ、これを基本的なガイドラインにして減らしていく、こういうことが基本になっていますね。これは間違いないでしょうか。
今回の所得税減税の取り扱いにつきましては、国民の非常に強い要請がございまして、同時に立法府におきましても、与党、野党、時間をおかけになって御議論をいただいたわけでございます。したがいまして、最終的には相当規模の減税ということで合意がなされたわけでございますが、 年内につきましてもできるだけの措置を講ずべきであるということもございました。ただ、この年内減税分につきましては、財政的観点から申し上げますと、すでに年度は進行しておるわけでございます。したがいまして、当然のことながら、この財源問題をどうするかということが基本的に重要な問題になってまいります。
 所得税の減税問題につきましては、昨年、衆議院で与野党の小委員会というものが設けられまして、中間の報告が取りまとめられておるわけでございますが、そのときにおきましても、財源は特例公債の増発によらないという合意もいただいております。同時に、今回政府の税制調査会の部会で御議論をいただきました際にも、その基本的前提としては、現在の財政改革の方向に逆向するようなかっこうでの財源措置による減税というのは避けるべきだということでございました。
 政府といたしましては、その意味で年内減税についてはもっぱら財源の制約という観点がございます。たまたま五十七年度の決算剰余金が確定いたしまして、一千四百七十一億円の財源、決算剰余が生じたわけでございます。それをも勘案しながら、同時に、現時点で申しましても、五十八年度中に予算を上回りますような自然増収は恐らく期待できないという状況でございますので、そういったことを彼此勘案しながら、今回五十八年分の特例といたしまして、基礎的な人的控除を一万円ずつ引き上げまして、これは正確に申しますと千五百四億円の財源が必要でございますが、およそ千五百億円の減税ということで、政府といたしましてはこれが精いっぱいの措置である、五十九年度以降本格的な所得税法改正に伴います大幅な減税にいわばつなげる措置として、ぜひ御理解を賜りたいということでございます。