現在国有林野事業財政全般がまことに危機的な状況にありまして、これを根本的に立て直すためには、これはいずれの企業におきましても常識であろうとは思いますけれども、組織機構とか要員等につきまして抜本的な簡素化、いわゆる減量化をしなければならない。それはやはりいろいろ難しい問題はございますけれども、どうしてもそれをやらなければそのほかの問題につきましての経営管理能力も疑われるというような感じすらするわけでございまして、全体としての国有林が将来立ち直るために、何としてもこの組織機構を見直さなければいかぬということにつきまして地域の皆様方の御理解を得る、そういう点で大所高所からの御協力をぜひいただきたい。そういう線につきまして、私どもはどこまでもお話をいたしまして御理解をいただきたい。計画につきまして撤回することは現在考えられないところでございます。
 なお、それぞれの地域での特色のある仕事もございますけれども、それは代替して残りますところの営林事務所でありますとかそれらに引き継ぎまして、あとう限り支障のないような形は考えるわけでございますけれども、全体としての組織の簡素化でございますので、残ります組織は従来の営林署よりは相当減量化されたものにならざるを得ない、それでもってできるだけのことに対応していきたいと思っております。
今の長官の答弁でも、その地域に影響がある、代替しなければならないという、そんなことを林野庁が地域の人たちに押しつけるのはとんでもないことであって、計画は撤回すべきだと思います。その点ひとつ答えていただきたい。
 続けてもう一つ質問しますが、壊茶町からいただいた要請書によれば、標茶町ではだんだん衰えていく町村なのでいろいろなことを考えて町を維持するのにかかっている、その一つの中にはパイロットフォレスト、こういう計画も入っている。こういう計画などが今度の営林署の廃止で揺るがされてしまう、こう言っております。
 碇ケ関村でも、僻地山村であり、出稼ぎに頼っておりますが、営林署からの仕事でやっとのこと地元雇用をつないでおります。それだけでは足りなく、山中にダムをつくってくれ、そこで働くんだと林野庁にお願いしております。営林署の廃止は、過疎をさらに過疎にしていきます。
 標茶町の場合は、国鉄の赤字線の廃止の問題も出てきている、営林署の廃止によって町づくりが大変な目に遭うのでございます。廃止は絶対に許されないと主張しております。
 しかも、ことしは国際森林年であり、林野庁自身が森林の荒廃、林業の危機を叫び、森林整備の緊急性を事あるごとに唱えているではありませんか。その森林整備の拠点である営林署をつぶすなど、逆行も矛盾も甚しいものであります。本当に森林振興を考えるならば、今からでも遅くありません、統廃合計画をまず撤回し、関係市町村とその地域の経済や社会生活をどうしたならば維持していけるか、もう一回でも二回でも協議すべきだと思うのでございます。この二点について答えをいただきます。
営林署はその所在する地域におきましては大変密接な関係を持って運営をされておりますので、その組織を再編いたしますことはいろいろな影響が生ずるものとは承知をしておるわけでございます。国有林野事業を管理運営するための合理性という観点からのみ見るのではなくて、そういう組織の再編を受け取る地域の側の立場についても十分考えまして、従来果たしておりました営林署の機能はどうすれば、どのような形で代替され得るのか、どういう措置が必要であるか等につきましても今後いろいろ理解と御協力をいただく折衝の中で見きわめながら、打つべきものについては十分手を打ってまいりたいと考えております。
現行の課税物品といわばその同じような効用を提供しておりまして、同じような消費税としてのたてまえから競合するという観点から課税をお願いをいたすもの、今回法案でお出ししておりますビデオテープレコーダー、テレビのカメラ、ビデオのプロジェクター、こういうものはテープレコーダー、それから写真機、それからムービーの撮影機、テレビジョンの受像機、こういうものとのバランスから、大臣からもお話がありましたように、むしろより高級なものと言ってもよろしいものということで課税をいたしておるわけであります。
 それから、四百リッター以上の大型冷蔵庫というのを政令の改正で課税をいたすようにいたすわけでございますが、従前は四百リットル以上非課税であったわけでございますが、四百リットル以上七百リットルぐらいまでの冷蔵庫というものが家庭にかなり入ってきております。で、その方が二〇％の物品税を払わないということもバランス上おかしい。三百何十リッターという冷蔵庫には課税があって、四百リッターから七百リッターの冷蔵庫に課税がない。同じように家庭で消費されるということであるのはやはりバランス上問題があるということで、これは課税をお願いいたしておるわけでございます。
 それから、法律上ライトバンというのを新規の課税物品にしてお願いをしておるわけですが、これは乗用車と同じように乗用するという点に着目をいたしますと、輸送という便益を自動車によって得ておるわけでございますから、税率上貨物積載部分があるという点について配慮をいたしまして、一七・五％対一〇％という税率の格差はつけておりますが、これも新規の課税にお願いをしておるわけでございます。
 それから、政令で五十ｃｃから九十ｃｃの間の二輪自動車、いわゆるミニバイクでございますが、課税をお願いいたしておりますのも、現在九十ｃｃから上を課税しておるわけですが、これと五十ｃｃと九十ｃｃの間、いわゆる二種の原付全体について課税をお願いした方がよろしいという考え方であります。
 それから、これも政令になりますが、全自動の洗たく機というのを今度課税をする予定にいたしております。これは電気掃除機などと同じように通常の洗たく機はたしか百五十ワット以下ですから課税にならないのですが、洗たく機の中で全自動のものは、これは大体全体の洗たく機の消費の六分の一ぐらいを占めておりますけれども、これはより高級な便益を提供するという形で課税をお願いする、これが新規課税物品についていろいろ例を挙げまして在来からありますものとのバランスで課税をさしていただくということを考えました理由でございます。