そういうお話を聞いておりますと、土地を転売していく、売ってしまえば法的な支配関係が変わってくるのでそれは知らないということをよく繰り返し言っておられるようにも思うのですけれども、こういうことがまかり通れば、公団とは一体何か、土地の売買とは一体何かというようなことにもかかわってくるんじゃないか。あくまで公団は住民の立場に立って団地をつくられていると私は思うのですね。そういう立場からして、この問題に関して、もう引き渡してしまったのだからというようなことを繰り返し述べられるということに対しては大変遺憾だと私は思うのですね。
 やはりそうなれば、最初鈴木理事のお話にあったように、既に道路建設は引き渡し以前にも、住民が入居される前からも出ていたような話である。協議会というのはもうやっておられるわけですから、やっておられるならば、今だって別に多摩市と全然話ができない、こういうような立場にはないわけです。多摩市と一番コミットしてやっていかれる立場にあるのはやはり公団だと思うわけなんですね。そういったときに、あくまで住民の立場に立つ、住民のトラブルを解決する、こういった立場に立たれるのが公団のあり得べき姿、正しい姿だ、こういうふうに私は申し上げておるのでございます。その辺を含めてお答え願います。
当該道路につきましては、多摩市が計画を立案され、また市議会での議決等を踏まえた上でお進めになっておられることでありますので、公団といたしましてはルートについてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
 なお、ルートも含めまして、地元との調整につきましては多摩市が行うこととなっておりますので、この旨何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
この問題、大変深刻でありまして、強制的に着工されたりして、住民の皆さんがそこに入って阻止をするというようなトラブルになっておるかと思うのですけれども、そういったトラブルを、では現実的にどうするのかというようなことを考えたときに、地元の皆さんで、実はこの東部団地の北側に当たりますか、ここに公団所有の土地がございますわ、この土地の中に新しい道の、今の計画で着工するという道路ではなくて、どちらの団地の方、対立している団地の住民の皆さんの両方の合意を得られるようなルートというものが検討されております。
 こういったルートについてやはり検討を加えていくということをやらない限り、こういったトラブルのままに強行されていくことに対して、これは公団にとっても大変な信用を損なうことだ、私はそういうふうに思うわけですね。もちろん多摩市にとっても大変なことですけれども、公団にとっても大変厳しい状態じゃないかと推測するわけです。
 そういったことに対して、トラブルがこのような状況である段階ではやはり着工を見合わせる、そこまで言えないならば、お金に関してはトラブルを解決する、多摩市が解決した段階で執行するというような立場をぜひ公団側はとられるべきだ、こういうふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。
いつもながらの先生の理想と情熱に触れまして、大変感動をいたしておるところでございます。また叱咤激励をいただいたと受けとめているのでございます。
 地区計画制度は、薮仲先生おっしゃいましたとおり、全用途地域のまだ約一・三％にとどまっているところでございます。この点につきましては、都市局長も申し述べたと存じますが、制度創設からようやく十年経過した今日でございまして、まだ日が浅く、住民へのＰＲも不足いたしておると存じます。また町づくりに関しての、何と申しますか規制が詳細化、強化されることについて、住民の不安なしとしないという点もあろうかと思います。それから、しばしば指摘されておりますとおり、行政スタッフと申しますかスペシャリストの不足といった問題もあろうかと考えておるわけでございます。
 そこで、薮仲先生は今般の都計法の改正において、特に住民の声がもろにきめ細かく反映されるシステムをつくり上げる、そういう強い意欲に燃えて取り組んだらどうか、こういう御提案でございまして、傾聴させていただいたところでございます。もとより都市計画に対します住民の声、住民の考えが反映されますことは、都市計画自体が住民のためのものでございますから当然のことだと存じております。ただ、従来からの仕組み、そして今回入りました新しいマスタープランの制度、これを組み合わせることによりまして、私は相当大きな前進が今回その面において出てくるものと考えておるのでございます。この点は先生と多少認識を異にする点があろうかと存じますが、もともとそれぞれの市町村におきまして、いわば町づくりの基本構想をお持ちでございます。この基本構想は、自治法のもとでいわば議会の承認と申しますか、住民の意思決定が法的にもきちんととられているというものでございます。その基本構想を受ける形で当然マスタープランはつくられていくわけでございまして、基本構想と違いましたマスタープランができるはずはないと考えるのでございます。
 そこで、そのマスタープランに基づきまして、その中には地区計画が含まれると存じますが、また地区計画が現在の一・三％ではなくてもっともっと普及してまいりますように、今回法改正が行われましたならば地方自治体を強力に指導してまいりたい、かように考えているところでございます。そこで、そういう地区計画が含まれました新しい都市計画は、都市計画中央審議会において当然審議せられる。そうなりますと都市計画審議会には、私自身も経験がございますが、必ず構成員として地方議員が入っておる。これは与野党入っておるのでございまして、その与野党の議員は、当然のことながらその当該市町村が持っております基本構想についてみずからその意思決定に参加をいたしました議員さん、あるいはそのことを伝統的に受け継いでいらっしゃる議員さんでございますので、当然議会の意思が反映されてくる、このように考えておる。そういうスキームがありますので、マスタープランがこれから積極的に各市町村において取り上げられ、その中に地区計画制度が取り上げられていくことによりまして、私は住民の意思の反映が必ずもたらされていくと考えておるのでございます。
 さはさりながら、せっかくの薮仲先生の御卓見でございますので、さらに一層住民意思の反映の方法について、本委員会の審議等を通じながらさらに検討してまいりたい、かように考えているところでございます。