たとえばレコードの売り上げが減ったということの報告はわかりますよね、数字が出るわけですから。それでは、その数字が出たものが本当に、貸しレコード屋が急速に伸びてきたから減ったのであるか、その他の原因は一切ないのか。この辺はまだ国民にはよくわからないところでございます。
 それから実演家の実態についても、いまの報告では私には納得がいきません。どのような調査をされたのかということについてもう一度御回答いただきたい。
事実関係でございますので、こちらから答弁さしていただきますが、直接の因果関係ということは非常に立証しにくいわけでございますけれども、この提案されました当時の情勢判断といたしまして、レコードの売り上げが五十五年をピークといたしまして年々減少を来していく実態がございますし、それから音楽著作権協会におきます著作権使用料につきましても、ディスクレコードに関します部分の収入が大幅に減少してきている。そういった実態等を踏まえまして、貸しレコードが直接の原因であるかどうかという問題はさておきましても、そういうような貸しレコードの実態に伴います著作者あるいは実演家、あるいはレコード制作者側におきます経済的利益の減少という情勢を踏まえて、このような提案がなされたのではないかと理解している次第でございます。
小委員会報告を拝見いたしますと、小委員会の小委員長報告ですね、いまお話があったようなことが触れられているわけですけれども、十分御討議をいただいたのではないかと思いますが、たとえば実演家の収入に大きな影響を与えている。具体的にどういう調査をなさったのか。レコード協会もそうである、それから著作者もそうであるという、この辺の調査は、国民がなるほどそうだなあと思うような調査をなさっているかどうかお伺いします。
著作物の複製物の貸与行為のことでございますが、特にこの貸しレコードにつきましては、先ほどの提案理由の説明の中にも申し上げましたとおり、五十五年の六月ごろから始まったわけであります。それが急速に増加をいたしまして、提案のときには約千七百軒程度あるだろうと申し上げたのですが、その後の調査等を実施いたしますと、それよりもさらに百店舗くらいまたふえてきているのが実情でございます。そういうことで、著作者や実演家やレコード製作者の経済的な利益に大きな影響を与えていることが実際問題でございます。こうしたことを考え合わせまして、政府が貸与行為一般を中心に著作権制度で対応する前に、貸しレコード問題のみにしぼって緊急に対処したわけでございます。そしてまた、その他の問題につきましては文化庁に本格的な対応についてはお願いをいたしている次第でございます。
先ほどお答え申し上げましたように、隣接権条約の問題は先送りにいたしておりますので、先ほど御説明申し上げました第三点までの委員会報告を受けました点はすべてカバーした形で著作権法改正案を準備中でございます。もちろん、その中には貸しレコードの問題が大きな主要問題として取り入れられるわけでございますが、ただいま御審議いただいております議員提案、議員立法との関係もございますので、その接続がうまくいきますようにこの内容を取り入れた形で法案の準備を進めているということでございます。
その試案の提起に伴って各関係団体から意見を聴取をするわけですけれども、四つの柱全部に触れますか。貸しレコードはいま暫定法ということで出しておりますけれども、この問題については、やはりきちんと出していかれる予定でありますか。それと関連して提案者にお伺いいたしますが、その辺のところはどのように文化庁と詰めていかれるのですか。
第一小委員会の報告を受けまして現在著作権法の一部改正案を準備中でございまして、事柄の性質が権利者側あるいは使用者側に相当の影響を及ぼす問題でもございますので、できますれば今月いっぱいには文化庁試案という形で著作権法改正案を公表いたしまして、関係団体の意見を聴取して、その上で次期通常国会に提案したいと、そのような手順を考えている次第でございます。
文化庁にお伺いしますけれども、文化庁はその答申を受けまして具体的な著作権法の改正作業を行って次期国会に上程をするといいますけれども、その作業の見通しなどはどのようになっておりますか。
著作権審議会の第一小委員会の主要審議事項といたしましては、一つが著作物の複製物の貸与の取り扱い、大きい問題といたしましては貸しレコードの問題が中心となりますが、それを含めました著作物の複製物の貸与の問題、それに関連いたします映画の頒布権の見直しというのが第一のテーマでございます。それから、第二のテーマが貸しレコードに関します実演家、レコード製作者の権利の取り扱い。それから、第三点が私的使用のための複製を規定いたしました三十条の規定の明確化等ということでございまして、そのほか、隣接権条約への加入の問題も取り上げる予定でございましたが、先送りにいたしまして、いま申し上げました第三点までの事項を主として審議いたしまして、九月九日に報告をちょうだいしたという次第でございます。
これは要するに、私が従来答弁しておりますのは、いま直間比率の見直しと言えば、前回私が五十四年の大蔵大臣のときには、直ちにいわゆる一般消費税（仮称）を連想した、そういう国民的雰囲気みたいなものがあったんじゃないかな。そこで国会決議に基づいてあの手法はとらない。それで、その後税調等に諮問申し上げた中の答申において、やはりそれぞれ見直すべきだという言葉が三回にわたって出てきます。それから臨調でも出てまいりました。したがって検討すべきだ、なるほどな、私も理解しますが、その税調の経過を見ても、税体系の見直しという言葉に変わってきております。というのは、直間比率という言葉そのものが、いわば結果として言えることであって、あらかじめアプリオリにそれを設定すべきものでないということから言葉も変わったのじゃないかな、こういうふうに思っております。
 しかし、その答申を見る限りにおいて、幅広い消費を対象としたそうしたものを検討すべきであると言われておれば、やはり私は、これは勉強の課題としてはあり得る問題だな、しかし、これはそれこそ国民の代表たる国会の問答とかいろいろなところを通じて国民自身の理解もないことには性急にやれるべきものではないということは、過去の体験でも明瞭になっておるということになれば、やはり私どもは、いま勉強する環境は、なるほど以前とは違ってきております、だから勉強は一生懸命させていただきます、しかし、いまどういうものをやるかということはあらかじめ念頭にはないというのが、正直な、私の素直な答弁でございます。