各地域ごとに私鉄と比較したのではございませんで、全国の、六十数社あったと思いますが、六十数社の私鉄につきまして、輸送密度の高いところ、中ぐらいのところあるいは低いところというふうにランク別に分けてあるわけですね。そして今度新しくできる東日本会社あるいは北海道会社というところがそれぞれの会社の平均輸送密度を出しまして、大体その輸送密度と同じようなランクの私鉄と運賃を比較して、五年後に大体同じレベルの運賃になるようにすりつけをした、こういうことでございます。
北海道には競争相手の私鉄はありませんよ。そうしますと、地方の方は、私鉄と国鉄の関係は国鉄の方がいいのです。都市圏はそうじゃないのです。私鉄というのは基準になりませんよ。だから、私はその専門家じゃないから言っていることがわからぬのかもしれぬが、どうも理解ができかねますな、今おっしゃった算定の意味が。よくわからぬ。
ただいま申し上げましたように、今回の試算では収益率を使ってはおりません。先ほど言いましたようにある一定の私鉄のランク別に従いまして、私鉄の運賃水準に六十六年ぐらいにすりつくように、大体同じようなレベルになるような形で計算をしておる。それは当然今後五年程度の各会社の収支というものを見た上で、そのリンク関係を見た上で、大体その辺のところですりつけていけば十分採算が成り立つ、こういう考え方でやっておるわけであります。ただ、そういう方法で計算しましたが、結果的に、収益率すなわちレートベース方式を当てはめてみますと、東海と東日本会社は収益率計算をしますと上限に達しますので、最初に申し上げた計算方法より低い改定率になっていくということであります。
何かたくさん説明されて、専門家じゃないとさっぱりわからぬけれども、単純化すると、収益率のアップが一定の高さに到達しない際に運ぶ運賃について検討するという仕組みですか、一口で言えば。そこがわからないのです。というのは、それは同時に新幹線の経営見通しというものと密接不可分だからです。また同時にそれは、三島会計は一定部分を国民が負担するのですから、やはり国民負担問題として、公共的な助成なのか、別の資本の論理による動きで決まるのかという問題になってくるというふうに思うんだ。正確かどうかわかりません。だから、収益率と運賃が上がるということの関係は制度的にどうなっているのですかと聞いているのです。そういう関係ですか。
ただいま申し上げました運賃の年率アップ率、これは、大体六十六年の時点で本州と北海道、四国、九州では一割程度の格差がつくわけでございますけれども、どういう計算根拠でそういう数字を出したかと申し上げますと、これは各六つの分割会社それぞれ平均的な輸送密度がございます。一方、私鉄の方にもいろいろな輸送密度の会社がある。したがって、その私鉄の輸送密度別のランクをつくりまして、そのランクに当てはまるような各会社について、昭和六十六年の時点で、あるランクにある私鉄の運賃水準におおむね近づくように、その時点ですりつくように、そういう計算をしたわけでございます。その結果が先ほど申し上げたような数字になるということでございます。ただ、過去の私鉄等の運賃値上げ率というものを見ますと、大体二年ローテーションでやっておりますが、一回につき一二、三％の改定をしておるということでありますので、年率にすると私鉄も大体六％程度、そうすると、先ほど申し上げました一番高い北海道とか四国というところでも、大体従来の私鉄の平均的な運賃値上げ率とほぼ同じであるというふうに考えております。
 それから、計算方法で今御指摘がございましたが、原価計算をしてやっておるわけでございますけれども、ただいま申し上げましたようにそういう方法ですりつけております。恐らく先生の御質問はレートベース方式というものをどういうふうにとっているかということだと思いますけれども、結果的にレートベース方式に当てはめました場合に、運賃の改定率に上限をつけて実際の値上げ率を落としておるというところもございます。これは、今度の新会社では東海あるいは東日本というところは、レートベース方式を適用いたしますと運賃改定率は若干低くなる、試算についてはそういう試算で計算をしております。
どうも私が聞いた質問に対する御答弁ではなかったような気がいたしますが、ぜひ支持をしていただきたいと思っております。
 次に、円高の関係で、国内物価への影響についてお尋ねをしたいわけであります。
 円高は輸出国日本の立場としてはデメリット面がメリット面よりも大きいことは確かであります。しかし、メリット面をフルに活用するならば、これによってある程度デメリットはカバーできるのではないかと思うのでありますけれども、現時点においてはこのメリット面が余り生かされていないというような感じがするわけであります。まず食料品の大半を外国に依存していますが、その物価は一向に安くならない。サミットで来日した外国人が異口同音に、日本は品物が高過ぎる、こういうふうに言っているわけであります。
 大体輸入商品は、輸入価格が上がるのだという情報が入れば、安く仕入れた在庫品まで全部高くあしたから売るようになるのですね。しかし、外国が下がっても、為替相場が下がっても、みんな世論が立ち上がらない限りなかなか下げてくれないという感じがするわけであります。したがいまして、経企庁としてはこういったものに敏捷に対応していく必要がある、私はこういうふうに考えておりますけれども、一体経企庁はそれに対してどういうふうに対応をしているのか。
 なぜ私がこのようなことを申し上げるかといいますと、皆さんは四月三十日に調査をしているけれども、三十七品目調査をして、そのうちの三分の一は依然として以前の為替相場の状態で売られている、こういうこともありますが、もう一つは、例えば麦、トウモロコシ、大豆など二千六百万トンの穀物類を輸入しているわけであります。これはもちろん食糧庁が所管をしている品物でありますけれども、しかしこの為替差益というものはそのまま政府が吸い上げでいいものかどうか。やはり消費者に還元をすべき性質のものでないか。たばこにしろウイスキーにしろ、すべてそういう形でどこかがこれを吸い上げる、こういう形のものであってはならぬと思いますけれども、経企庁はそれに対してどういう対応をしておられるのか、御答弁をいただきたいと思います。