そういうことは私としては詭弁としか受け取れません。そんな不親切なことないでしょう。外務省も少しこういう問題について、国際的にそういう問題をあえて日本側から提起するくらいなんですから、先住民に対する権利とかそういう問題についても真剣に検討してほしいし、特にアイヌの人たちがどれだけ和人から、日本政府から侵略されていたのか、不当な差別をされていたのか、こういう事実関係を外務省も少し私は勉強してほしいと思うんです。
 官房長官にお聞きしますけれども、今言ったように、差別をされたり不利益を与えられたことは事実なんです。そういう問題に対しては、当然これは政府として何らかの形で補償するのが当たり前のことだと思うんです。どうですか。
新法問題の検討委員会は一昨年の十二月でございましたか、山口委員を初めとする当委員会での御要請も受けまして、政府部内につくられたものでございまして、それ以来一月に一度ぐらいのペースで議論を進めてきております。
 そこで、今御指摘のありましたようなことにつきましては、北海道庁の方から御説明があったことは事実でありますけれども、それを踏まえてどういわば評価していくか、あるいはその事実についてもう少し詳しく事実を確かめたいというような作業を今やっておるというふうに御理解いただきたいと思います。そういう意味で今、道庁と意見のいわば交換をしておるという状況にあるわけでございます。
一年半もかけて勉強しているんです、そんな入り口論を勉強しないで素通りですか、そんなこと理由にならぬですよ。しかも、少数民族の問題というのは今非常に重要な問題でしょう。冒頭に申し上げたように、総理みずから国際的な立場でもって論議しましょうと、少数民族の問題をあえて取り上げているんです。そんな中で、少数民族が何であるか、アイヌが先住民であったかどうなのか、どんな差別をされていたか、そんな事実関係さえ勉強していないなんていうことになりますか、ちょっとそれは不親切だというものではないんですか。それとも、意識的にそういう答弁をされているとしか私は考えられませんけれども、どうなんですか、そういう点。
今、山口委員の方からるる御指摘のあります点につきましては、当アイヌ新法の検討委員会の方では北海道庁の方から事実、それからそれに対する考え方についてヒアリングをしておるところでありまして、まだ道庁との間で結論を得るに至っていないというのが実情でございますので、今後よく勉強していきたいというふうに思います。
早くそうやって認めればいいじゃないですか。
 それでは、もう一つ聞きます。一八八六年、明治十九年、北海道土払下規則というのがあるんですが、これは官有の未開地を一人当たり十万坪和人に払い下げをした、無償で貸し下げしたわけです。ところが、アイヌにはそれから十六年くらい後になって初めて一万五千坪だけを与えたんです。これは和人とアイヌとの間に差別があったというふうに見てよろしいですね。
それと同じことなんですよ。アイヌの人たちが先住していたところに日本人が入っていって、政府が乗り込んでいって、そして今言ったように勝手に条例をつくってその土地を取り上げてしまった。これは侵害であり、アイヌに対する差別でしょう、和人との間に。どうですか。
聞いているんでなくして、あなた方はどうお考えですか。こういう歴史的な事実まで認めないんですか、こんなもの教科書にあるでしょう。何もそんなこと隠す問題でも何でもないですよ。
 それでは、例えば私が住んでいた土地に第三者が乗り込んできて、私の土地に勝手にうちを建ててしまった。これは私に対する侵害でしょう、どうですか、今の事実どうですか。
北海道における開拓の歴史の中でさまざまなことがあったことにつきましては、今お話ありましたとおりいろいろ聞いておりまして、そういった歴史の中の事実の一つとして今先生御指摘のような事例があったということにつきましては、道庁からの説明として聞いているところでございます。
戦前の歴史、いわゆるアイヌに関する歴史に関しましては、今、公文室長お話しになりましたように、検討委員会において北海道庁からいろいろお話を伺って、鋭意勉強しているところでございまして、今先生御指摘のお話については、これからお話を伺う部分として、まだ聞いていない部分でございます。
それなら具体的な問題について申し上げますので、それが事実かどうかお認めいただきたいと思うんですけれども、一八七二年、明治五年、地所規制というのがあります。これは第七条で、従来アイヌが漁業や狩猟、それから伐木していたそういう土地を区分して持ち主を決めた、和人に対してですね、和人に対してのみ持ち主を決めた。これは有償で与えた所有権的なものであるというふうに言われているんですけれども、この場合、アイヌは全然持ち主の中に入れていないわけでして、単に利用権だけしか認めていない。これは明らかに和人とアイヌとの差別をあらわしている事実だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
今、先生がおっしゃられたその先住権の考え方は、私ども勉強いたしますと、北海道ウタリ問題懇話会で、その報告の中にそういうふうに触れられているということは承知しております。ただ、そのウタリ問題懇話会でも、先住権の概念はいまだ法的に明確に確立されておらず、またその内容についても検討すべきことが残されているというコメントがございまして、よくこれから詰めていかなければいけない問題だというふうに私どもは考えております。
私の聞きたいのは、言うなれば登記物件が、宗教法人が今欠けているわけですよ。処分してしまっているわけですから欠けてしまっている。欠けてしまっているにもかかわらず、宗教法人としての登記の変更をしていない。これをどう見ればいいかということなんです。宗教法人として登記をされている諸物件が、処分してしまったのですから当然なくなってしまったんだ。なくなったならばなくなったで、変更の登記の届けを二週間以内にしなければならない。全然しないわけですよ。そうして移転の公告ということで公告をした。その移転の公告の先に、言うなれば何らの神社、必要とする社務所、必要とする神殿をつくっているわけではありません。ですから、そういうようなことを二週間以内にしなければならないということにもかかわらず、していない。そうして投げたままにあるわけです。投げたままにありながら、先ほどのお話によると、その公告を、変更した、変更してそちらにしたと言うけれども、それはどうですか、宗教法人法二十三条の規定と続いて二十四条に示されている点からいきますと、その行為は無効である。二十四条の解釈をどう御承知されますか。