水道水のコストは、ダム等の費用あるいは遠距離導水、散在をします家屋への給水のため、最近急上昇しておるところでこざいます。このため、厚生省といたしましては、ダム、広域水道、簡易水道等に対し、水道料金高騰抑制の観点から補助を行い、地方公共団体におきましても一般会計から繰り出して、料金抑制に努めているところもあるわけでございます。このような私どもの努力にこの構想というものは逆行するものでございまして、直接家庭に対する負担の増ばかりでなく、クリーニング等、サービス料金へのはね返り等を通じまして国民の負担の増大を招き、適当でないものというふうに考えております。
 なお、この構想が万一実現いたしますと、水道事業内部におきます事務処理等につきましてもかなり煩雑な事務が生じますし、先ほどの受益と負担との関係が不明確であることのほかにも行政上の支障が生じますので、厚生省といたしましては強く反対をしておるところでございます。
水道行政は国庫補助や地方公共団体の一般会計からの支出により料金の高騰の抑制に努めておりますけれども、このような水道行政の観点から、あるいは一般家庭や飲食店、公衆浴場などへの課税など一般国民への負担増になりは
しないか、家計への影響などの観点からどのようにお考えなのか。その他、この税の新設に反対される理由について重ねてお聞きしたいと思います。
治水森林整備事業は、国土の保全など幅広い観点から行われている公共事業であり、その受益は災害防止等により広く国民一般が享受し、一部の者に限定することができないものと考えております。このように事業からの受益が限定できない水道利用者等に負担を求めることは妥当でないと考えております。
水道の利用者らに目的税を課して特定財源とすることが税制度の本質からして合理性があるかどうか、このサービスの受益と負担との関係で密接な対応関係があるかどうか、その点についてどのようなお考えなのか、御説明願いたいと思います。
森林・河川緊急整備税は、生活必需品となっております水道水について国民の負担の増大を招くとともに、水道事業の円滑な運営にも支障を生じますので、この構想には反対をしておるところでございます。
厚生省の方にお尋ねしたいわけでございますが、水道水は国民の生命の保持を初め、国民生活に不可欠でありますし、また水道は全国に普及し、国民のほとんどが水道水に頼っているわけでございます。この国民生活の必需品である水に対して課税することについて厚生省はどのようなお考えなのか、まずお伺いしたいと思います。
本税の創設によりまして重大な影響を受けることとなる工業用水を多量に使用いたします産業は、先生御指摘のとおり、いわゆる構造不況産業でございます紙・パルプ業、化学工業、鉄鋼業、あるいは中小企業性の非常に高い繊維工業あるいは食料品製造業等でございますが、円高等に苦しんでおりますこれらの産業にさらに負担を強いる本税の創設につきましては、産業政策の観点からも適切でないのではないかと考える次第でございます。
 その他の問題点としましては、例えば全国の水需要の三分の二を占める農業用水を課税対象から除外しておるという点は負担の公平性の点で問題があるのじゃないかというようなこと、あるいは河川水の使用コストの上昇によりまして、地盤沈下の防止等を目的としております通産省の工業用水政策という点からも矛盾を生じること、その他の点を申し上げているところでございます。
 以上のような観点から、通商産業省といたしましては、治山治水事業に必要な費用については、本税のような税によるのではなく、あくまで一般財源によって対処をしていただきたいと考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 治山治水事業が国の最も基礎的な施策であることは御承知のとおりでございます。また、その受益は広く国民一般に及ぶということから、一部の水の使用者にその費用を負担させようという目的税については合理的ではないと考えております。したがいまして、治山治水事業の費用はあくまで一般財源で賄うべきものであると私どもは考えております。
これ以上お尋ねしても仕方がありませんので、通産省の方にお尋ねいたしたいと思いますが、通産省としては治山治水事業に必要な費用はどのような財源で賄うべきであるというふうにお考えなのでしょうか。森林・河川緊急整備税について特定の公共サービスの受益と負担との間のいわゆる密接な対応関係が確認されるというふうにお考えなのかどうか。つまり、この目的税を課する合理的理由があるとお考えなのかどうか、そのあたりについて御説明をいただきたいと思います。
これは再延長があるかどうか聞いても、六十年度の悪い言葉で言うと前科があるので、ここで論議しても時間がなくなってきましたから、これはこの程度にしておきます。
 それでは、建設省関係の高率補助率あるいは負担率の引き下げ措置の概要を聞いても時間がありませんから、こちらでちょっと申し上げますと、例えばこれはマクロですが、道路整備費二千百八十一億円、五十九年度が十分の十だったものが六十年度十分の九・五、それから六十一年度から六十三年度までは十分の九・五ないし十分の九。それから治水事業も、七百四十二億円については同じような補助率の削減の仕方で、パターンは全くこれは二つ同じです。それから下水道事業と住宅対策事業については、下水道が九百八十一億円節減されるという勘定になっておりまして、五十九年度が四分の三、それから六十年度が三分の二、そして六十一年度から六十三年度までが十分の六。住宅対策事業の方は五十六億円で、この下水道と全く同じような削減の仕方のパターンになっております。これは補助金問題検討会等でのいろいろな基本的な考え方が出ておりますが、これらに照らしてみて、こうしたまさに、何というんですか、パターンが全く同じような削減の仕方ですが、この削減の根拠についてはどういうことなんでしょうか。