私は今回、主に日朝関係、さらに土地問題を中心に御質問をさせていただきます。
 まず、日本と朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮との関係、ちょうどきのうから第三回の国交正常化交渉が続けられているところでございまして、まことに御苦労さまでございます。ただ、新聞報道によりますと、なかなか、両国の認識の違いと申しましょうか、物差しが違うせいか、考え方にかなり大きな開きがあるようでございまして、まだ入り口で足踏みをしているような状態というような関係でありますけれども、特に今回の交渉を踏まえまして、あちらの言うところの、まず外交関係を設定してから経済問題など協議をすべきだというようなくだり、その外交関係の設定等々の意味は那辺にあるのか、あるいはそれに対して日本はどのような見解、考え方を持って交渉に臨んでいるか。最近の情勢をお伺いいたします。
中央労働委員会といたしましては、ＪＲ事件につきましてＪＲの労使関係者の意向も十分お聞きした上で決めた方針でございますが、やはり当事者間の話し合いを基本として円満な解決を図るということが一番望ましいという方針を立てまして、その方針のもとに事情聴取という形でいろいろ関係者の御意見を回数を重ねて聞きながら、その解決に精力的に努力してきているところでございます。
 ただいま先生からの御指摘もございましたので、中労委といたしましてはさらに一層早期解決に向けて努力を重ねてまいりたいと考えております。
中央労働委員会の方がおいでになっていると思いますが、これは三十九都道府県の地方労働委員会が精力的にやってきたことでございますから、中央労働委員会の役割といたしましても早急に精力的に努力されているとは思いますけれども、ひとつ今後の決意のほどを最後に承って、私の質問を終わります。
ただいま先生御指摘のとおり、三十九都道府県の地労委に係る救済命令の件でございますが、関係各社はこれを不服といたしまして目下争っておるところでございます。正直申し上げまして、建前から申し上げますと、私どもの立場といたしましては、このような係争中の案件につきましては言及は、見解を述べることは控えさせていただきたい、これが一つございます。
 しかしながら、私といたしましては個人的に、また心情を率直に申し上げますと、ただいまお話がございましたように、この種の案件は解決を急いだ方がいい、この段階に来てと。しかも、いろいろあるだろうけれどもどうだいという、奨励の特別な気持ちも込めてのお話だろうと思うのでございますが、当事者間の話し合いを基本とした円満な解決を期待を申し上げますと同時に、率直に申し上げまして、国鉄改革、これが断行されまして今日に至り、ここに運輸大臣もおいででございますが、関係各位の努力によりまして国鉄の改革もそれぞれ円滑に所期の目的を達成しつつある今日であり、かつまた、ただいま先生が御指摘になりましたように、労働者の個人あるいはその生活に直結をする問題でもございまするので、今日の状況を見ますときに、可能な限り早期にそして円満に解決せられることを期待しながら、私どもの立場といたしましてその目的、現実的な目的を解決するために環境整備を積極的にお手伝いをしなけりゃいかぬ、こういう気持ちで見守らせていただいておるところでございます。
 殊に、こういう公式の場で申し上げるのはどうかと思いますが、私も就任いたしまして、実はここにおいでになる大蔵大臣と、運輸大臣をお努めのときのこの国鉄改革の踏み切りの一つのいきさつ等もございまして、私も若干院の立場から関与をいたしました関係もこれあり、実は環境整備というその観点から関係者の諸君にも公式にあるいは非公式にいろいろと先ほど先生お述べになったような心情も十分チェックしながら助言も申し上げてまいっておるところでございます。
柳田議員にお答えをいたします。
 我が国は、過去二回の石油危機のときと比べまして経済の石油への依存度が大きく低下しており、加えて、現在百四十二日分の石油備蓄を有しており、今般の事態による我が国経済への影響は、過去の石油危機のときと比べますと小さいものにとどまるであろう、こう考えておりますが、我が国経済は、幸いにも個人消費、設備投資を中心とした景気拡大基調を維持してきております。今後につきましても、引き続き湾岸情勢の推移等を十分注視していく必要があるものの、引き続き内需中心で堅調に推移するものと考えられております。このようなことから、緊急経済対策あるいは景気浮揚策の必要性については、ただいまのところ検討する状況にはないと考えておりますが、御質問の御趣旨を体して、今後心して対処してまいりたいと考えております。
 アジア諸国の被害状況と経済復興に果たすべき日本の役割とのお尋ねでありますが、我が国は、きょうまでもアジア諸国に対する経済協力を積極的に行ってまいりましたが、今回、アジア諸国を含む他の途上国に対しては、各国の事情に応じて、西側諸国及びＩＭＦ、世銀などの国際機関等を含めた国際的協調体制のもとに支援を具体化していくことを含めて、諸情勢を見きわめながら、特に近隣アジア諸国との間の協力関係を強化してまいりたいと考えます。
 また、行財政改革につきましては、政府は行政改革は極めて重要な問題であると受けとめております。そして、昨年十二月に、平成三年度政府予算案の決定にあわせて、中期的課題を盛り込んだ行革大綱を策定し、今後この大綱を初め既定方針を着実に実施してまいる考えでおります。
 現在、新しい行革審において、国民生活の重視や国際化対応などの新たな改革課題について御審議を願っておりますが、この動向を見ながら、引き続き国・地方を通じた行財政改革を推進してまいる決意でございます。
 戦争が長期化した場合、新たに追加支援を行うのかとお尋ねでございましたが、政府といたしましては、戦闘行為が一日も早く終結することを願っているところであり、今後の湾岸情勢の推移いかんにもよりますが、これ以上の追加支援は、現在のところ考えておりません。
 残余の質問は、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕