文部大臣にお尋ねをしたいというふうに思うんです。
 今、株式会社の場合は、いわゆる一株の株主にもそういう帳簿を閲覧させた場合もろもろの不利益をこうむるおそれがある、こういうふうなことで発行済み株式の百分の三以上、こういうふうにしたということでございますけれども、この宗教法人に当たっては一人の者であってもみんな見せるというふうなことになって、いわゆる商法の二百九十三条ノ六の趣旨、そういうふうに百分の三以上にしたわけですね、商法の上では。この宗教法人の場合はこれを閲覧させてそういうおそれはないわけですか。いかがでしょうか。
御指摘のとおり、商法の規定におきましては、株式会社につきまして株主の会計の帳簿及び書類の閲覧請求については発行済み株式総数の百分の三以上の持ち株要件を要求しております。
 その趣旨についてのお尋ねでございますが、この対象となります会計の帳簿及び書類というのは、元帳、仕訳帳等の書類のほか、場合によっては伝票とか受取証とか契約書とかそういったものも含み得る大変幅広い範囲に及ぶものでございます。そういうことでございますので、この閲覧というものがみだりに行われる、乱用されるということになりますと会社の利益を害するおそれが多い、こういう株式会社の制度上の理由に基づいて、一株の株主ということではなくて一定の持ち株要件を定めているということでございます。
そういう意味では、これからの問題としては、それは確かにそういう部分もあるかもしれません。しかし、今一番求められていることというのは、オウム教の根絶あるいは再犯の防止、こういうことだというふうに思うんですね。このこととはストレートには連動しないのではないかというふうに私は思うんですよ。そういう意味ではもっと時間をかける余裕というのはあるのではないかということを私は申し上げたいわけでございます。
 こればかりやっていますと時間がなくなるので、一つだけ内容の問題でお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 その一つは、今度の提案されている法案の二十五条のいわゆる財産目録等の作成、備えつけ、閲覧及び提出の関係でございます。ここの中の第三項には「宗教法人は、信者その他の利害関係人であって前項の規定により当該宗教法人の事務所に備えられた同項各号に掲げる書類又は帳簿を閲覧することについて正当な利益がありこ云々という部分があるわけです。私は、これは信者及び利害関係人であればだれでも見られる、こういうふうなことなんだろうというふうに思うんです、正当な理由があれば。
 そこで、ちょっとお聞かせをいただきたいんですが、商法の二百九十三条ノ六にいわゆる株式会社の株主の帳簿閲覧権の問題が出ているわけでございます。これでは「百分ノ三以上ニ当ル株式ヲ有スル株主ハ会計ノ帳簿双書類ノ閲覧又ハ謄写ヲ求ムルコトヲ得」というふうなことになっているわけでございますが、なぜこれは一株の株主にはない権限を百分の三以上の者に与えたのか。そのことについて、これは法務大臣ですか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
法律をつくったならば犯罪がなくなるというものではないです。そして、法律には不遡及の原則がございますから、オウム真理教を今度法律をつくって裁くわけにはいきません。
 しかし、今までのように一たん認証したら宗教法人の動きが全くわからないと、こういう状況とは変わるわけですから、これからはそういうことに対して一応所轄庁として対応していける、以前よりははるかに前進できると、こういうふうに考えているところでございます。
今の中で、国民が宗教法人法の改正を強く望んでいると、確かに世論調査の結果ではそういう形が出ていると思うんですが、これは先ほど前段で私が申し上げたように、これを改正すればオウム教の再犯が防げるのではないか、あるいは財産の保全ができるのではないか、ああいう事件が二度と起きないのではないか、こういうことを期待しているわけですよ。
 しかし、総理初め大臣の御答弁等を聞くと、これからの予防にはある意味ではなり得るかもしれないけれども、今、国民が求めている部分に即効性があるということではないと、こういうふうなことなんですよ。そこがやはり、国民が正確に理解をされていない部分もあるのではないかというふうなことを私は言っているわけですよ。
住宅金融公庫の災害復興住宅貸し付け関係の問題でございますが、従来から用意されております仕組みの最大ということで既に手は打ってあるわけでございますが、こういう席でも繰り返し大臣からも申しておりますように、また我々の方ももう一歩踏み込んだ安定支援策はないかということをさんざん指示も受けておったわけでございまして、今御指摘のように、地元からも御要請をいただいているところでございます。
 今、まず一点の、新しい方の貸し付けの問題でございますが、一つは、据置期間につきましては、現在でも三％という金利でございますけれども、これを五年に延ばそうということ、また貸付限度額につきましても大幅な上乗せをしようということで、例えばマンションなどにおきましては一千万円近い金額を何とか上乗せできないかということでおおむね結論に近づいているわけでございます。また、金利につきましても、この三％というのはこういう金融の場合の考えられる最低の金利でございますけれども、何とかこれを実質的に引き下げる別の手段はないかということで、おおむね〇・五％程度の引き下げ効果のあるようなものについては国においても何らかの処理をしよう、地元においてもさらにまたいろいろな御工夫があろうかと思いますけれども、少なくともそれぐらいの数字については国においても対応しようというようなことでおおむね準備が進んできているということでございます。
 また、既往の債務者、残債の問題でございますが、これにつきましても、据置期間を、これは元利ともに送るということになるわけでございますが、現在の三年を、同様に五年に送れるようにしよう。したがって、それに伴いまして返済期間もそのまま送られていくということになるわけでございます。それから、据置期間中の金利の引き下げについては、現実にお借りになっている金利から最大一・五％まで引き下げるということが措置されているわけでございますけれども、できれば三％ぐらいのところまではどういうケースの場合にもいけるようにというようなことをおおむね固めている段階でございます。