今おっしゃることもよくわかります。日本のように四万が海に囲まれている、外国との輸送というものは確保しなきゃいけないということはわかりますが、やはり時代の変遷そしてまた世界経済の変革によって、昔ほど船を使わなくなったということも事実だということですから、そういうところもやはり踏んまえて対策を立てなければいけないだろうと私は思っております。そういうことで、今おっしゃる御趣旨はよくわかりますのでさらに慎重な検討を進めてまいるつもりでございます。
お答えいたします。
 先生が御指摘のような点につきまして年金受給者からも要望が出されておりますので、例えばシールで目隠しするといったような方法で年金の金額が見えないようにするというための検討を今部内で進めておりまして、近いうちに実施できる見通しでございます。
それでは、そういう問題点も聞きましたので、そういうことも含めてこれから真剣に、具体的な技術的な問題も含めて検討をしていただきたいと思います。
 あと一点ですが、鉄道共済年金の問題。今御質問もございましたけれども、これは技術的な問題でございますが、年金の受給者の方から新聞の投書にも出ておりましたし、私自身にも直接いろいろ御意見があったわけでありますが、今ははがきで年金の改定通知が来ているわけでございますので、その裏側を見れば、幾らその人が年金をもらっているかというのははっきりするということで、プライバシーの問題も含めて、何とかこれが本人だけにわかるようなものにしてもらいたいという声が強いわけです。これは今日のいろんなプライバシー保護という流れの中で当然な声だというふうに思うわけでございまして、そういう観点から、このプライバシー保護の観点から何らかの具体的な措置を早急にされるべきではないかということで、そのことについてお考えをお聞きしたいと思います。
ただいまの御指摘の点について現状及び私どもの考え方を御説明申し上げます。
 自動車の排気管につきましては、歩行者それから並行して走行いたします車両、それからまた料金徴収に携わる方々、こういう方々を排出ガスによる影響から守りますために、これは道路運送車両の保安基準三十一条におきまして、現在は左向き及び右向きの開口を禁止しているという規定を設けております。先生御指摘のように、一部の特殊な車両、例えば大型トラクターの一部などにおきましては、上向きの排気口をつけた車両も現実にはございますが、私ども一般的に考えますと、排気口を上向きにいたしますと、積み荷等の火災の発生のおそれがありますとか、あるいは積み荷、車体の汚損のおそれ及び具体的にそれを取りつけるスペース等の車両構造上の問題があるかと考えております。しかしながら、これらの点につきましては、先生御指摘の点も踏まえまして、これらを総合的に解決する手段としていかなる方法が最良であるかということにつきまして、今後さらに慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
順次その拡大をしていきたいということでございますから、年次計画を早めていただくようにこの際強く要請をしておきたいと思います。
 そこで運輸省にお尋ねしたいのですが、そういう対策をやるのは、結局料金所に直接この排ガスが収受員の方に行くということで非常に問題になっているわけでありますが、アメリカなんかのトラックなんかを見ますと、映画でも全部上にガスが出る。あれは「コンボイ」かなんかでも見たのですけれども、そういうことになっておるわけでございまして、そういうことになれば収受員のそういう排ガス対策というものも非常に効果が上がるんじゃないかというふうに思います。これは運輸省のそういう規定の関係とかあるいはメーカーの関係でできてないと思うのですが、これは運輸省がそういう健康上の対策ということでぜひトラック業界に要請をしたりあるいは基準などでこれをやるということにすればできるのではないかというふうに思いますので、その排気ガスを上に出すようなことについて運輸省としては前向きに検討すべきではないかというふうに思いますが、その点についてお尋ねをいたします。
お答えいたします。
 ただいま御指摘がございましたように、料金所におきます排気ガス対策につきましては、従来から交通量を勘案しながら室内の空気の換気のための空調装置、あるいは排気ガスの室内への侵入を防ぐためのエアカーテン、それから飛散送風機等の諸施設の整備を図ってまいっておるところでございます。さらに六十年度からは、これら施設の機能を強化するために新たに電気集じん機を設置することなど、排ガス対策の一層の充実を図っております。
 今後でございますけれども、今後につきましても、より一層の職場環境の保全を図るために順次これら諸施設の機能の強化と設置箇所の拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。
これで終わることにいたしますけれども、最後の鉄道共済年金問題につきましては、広く働く国民一般の御理解をいただきながらお互いに助け合って老後の安定を確保する、こういう趣旨の徹底を関係者間に十分図っていただきたい、御要望を申し上げまして終わります。
御指摘のとおり、公害対策基本法に則しまして公害の防止につきまして環境庁として努力をしておるわけでございます。
 環境庁といたしましては、仕事といたしましては、設置法にも規定がございますとおり、公害の防止が大変重要でございますが、そのほかにも自然環境の保護及び整備その他の環境の保全ということで三つの柱がございまして、その三つの柱につきましてそれぞれ重要な問題に総合的に取り組んでおるということでございます。
 そのほかに、その他の環境保全ということをどの範囲でとるかということでございますが、私どもとしましては、単に問題があるのを解決するというだけではなくて、この環境の質をより高めていくことに対しましても力を注いでいかなければならないというぐあいに考えております。そういう意味で、例えば快適環境づくり等の施策につきましても地方公共団体等々と連携しまして取り組んでおるところでございますし、それから公害につきましても典型七公害という範囲をどうとるかの問題もございますが、それに関連しましたもう少し広いとらえ方もしなければならないということで取り組んでおるのが実情でございます。