長官、もう時間が来ましたから、最後に御意見を伺って終わります。
 きょうは主として「むつ」の新母港になる関根浜の問題を中心に取り上げました。「むつ」自身が現在まで六百億、将来一千億というふうな形で壮大な国のお金を投入してやっている。それが、会計検査院も指摘しているように、むだ遣いではないかということで、直接には言っておりませんが、再考を促すということではないかと私は思います、予算執行上も。そういう観点で、関根浜にも予算執行上本当に正しい予算執行であったのかどうかという問題で疑惑を生むような状態、私は事実問題がある、こう判断しております。
 そういう状況もあって、とにかくその「むつ」そのものにかかわる問題というのは、どうしても初めに言いましたように、この法案と切り離して、「むつ」は「むつ」の後始末ということで別途考えて、統合の際に「むつ」まで持ち込まない、最低そうした判断を長官の方でしてもらうことが必要ではないか。それは自民党の中で検討しているんだとおっしゃるけれども、長官がその立場に立ってもらうことがまず基本的に大事であろうと思いますので、最後にその点について長官の決断をお伺いできればありがたいんですが、御意見を伺って終わりたいと思います。
現在の原子力船事業団におきましては、いわば代表権を有する理事といいますのは理事長と専務理事ということで、対外的な代表権を行使して対外折衝その他をやってきておるわけでございますが、現在原子力研究所には副理事長がお一人で、非常に原子力研究所の仕事も広範多岐にわたっており、副理事長の業務というのは非常に多いわけでございますので、それに加えまして「むつ」の業務、「むつ」といいますか、原子力船の開発の業務が事業団から引き継がれ、今まで代表権を持つ理事長、さらに専務理事という二人の体制でやっていたような仕事を引き受けるわけでございますので、今までの副理事長お一人のままではとても原子力研究所の運営に支障を来すのではないか、そういうことで一名を増員させていただいたということでございます。
最後に一点お伺いしておきますが、統合すれば副理事長が二人になるということなんですが、この二人の副理事長というのは、「むつ」を伴ってこれから業務としてなるであろう原子力船の問題についての担当ということで副理事長が二人制ということになっているんですか。
原子力研究所の理事長の藤波でございます。
 お尋ねの点でございますが、原子力船事業団を統合する先として原研がよろしかろうという方針が打ち出されました趣旨は、ただいま原子力局長からも話がございましたが、現時点で考えると、今後の原子力船の開発は、第二船、第三船の建造をというぐあいに急いでやるよりは、「むつ」を実験台として、実験船として段階的に基礎研究を重ねて、将来に備えてのデータ、経験を蓄積するというところに重点を置くべきであると、原子力委員会の見解もそのように出ておるようでございますが、そういう方針に基づいて決定されたものと我々理解しておるわけでございます。
 したがいまして、今後この国会において統合の法案が決定された暁におきましては、我々としては、ただいま申し上げましたような理解に基づいて、その趣旨に沿うように着実に研究開発を進めてまいりたいと、こういうぐあいに思っておる次第でございます。
原子力研究所の方もおいでいただいておるんですが、責任者にお伺いいたします。
 今のように、舶用炉の研究はもともと原子力研究所で行っていけばよかったんだけれども、実験船というものをつくってデモンストレーションをやるには原研では無理だろうからというので事業団をつくってやってみた。ところが、大変なお荷物があそこにできて、またそのお荷物を背負って今度は帰ってくるということで、私は原研にとったら非常に迷惑であろう、ありがた迷惑じゃないかという気が正直言ってするんですね。原子力研究所が基礎的なそういう原子力問題についての研究をしていく上について、正直なところどうですか、今問題になっているこの原子力船「むつ」もその業務の中に加えてこれからやらなければならないということについて、率直なひとつ感想か御意見をいただければありがたいと思うんですが、どうですか。
もう一つお伺いしたいのです。
 ＯＤＡというのは、御承知のように相手国政府を対象に供与するわけですね。ところが、開発途上国というのは往々にして、フィリピンのマルコス政権に見られたような独裁的な政権というのが多いわけですね。したがって、せっかく援助をやったのが民衆レベルまでおりないというような弊害というのがあるわけです。私どももこの援助問題をいろいろとこれまで調べてもきましたが、これはどうもそういう点がある。そこを克服するのにどうするかということで、ＤＡＣ諸国ではＮＧＯの活動というものを非常に高く評価しておるようです。そして、政府のＯＤＡをＮＧＯに交付してＮＧＯ自身の協力活動の財源にする、あるいは途上国のＮＧＯの融資に使わしたりする、それから政府とＮＧＯが共同して現地のＮＧＯに贈与や貸し付けをする、こういうことをかなりやっておるようです。その点でどういうような状況がなと思って見ると、ＯＤＡ中のＮＧＯ援助率というのが日本は〇・九％なんです。しかも、〇・九％といいましても日本の場合は公益法人に。対する援助という形が多いですから純粋のＮＧＯとは言えぬと思うのです。しかし、いずれにしてもＮＧＯに対する援助率というのはＯＤＡ中〇・九％となっている。それからアメリカなんかは一二・四％、西ドイツが一一・七％、カナダが八・七％、スイスなんかになると二一・四％、それからスウェーデン、オランダというような北欧が、スウェーデンが六％、オランダが五・八％、かなり高いのです。
 そこで、日本の場合も今後ＮＧＯの活動を重視して、これをやはり海外援助に活用していくということを考えたらどうかなと思うのですが、この点どうですか。