真田法制局長官の答弁がありましたことは承知しております。したがいまして、私はただいま正式の見解というふうには申し上げなかったつもりでございます。現にお読み上げになりましたとおり、真田法制局長官は、これは私の私見に入るかもしれませんが、予想していないというふうに私は考えておりますとか、その後で、一々の条文を挙げてお答えすることについては即断はいたしかねているとか、見ていいのだろうと思うんですとかいうふうに、明らかに個人的見解として、しかも断定的でない形で申し上げております。私ももとより個人的見解は持っておりますが、この席で憲法改正に関連して個人的見解を申し上げることは、これは差し控えるべきことだと思いますし、そもそも私どもとしては、そういう問題については憲法改正をしない鈴木内閣の法制局としては一切検討しておりません。
どうも不勉強ですな。去年の五月二十九日、わが党の山中郁子議員の質問に、参議院の内閣委員会で真田法制局長官はこう言っている。「これは私の私見に入るかもしれませんが、」と言いながらも「憲法改正の手続をもってしても、主権在民の原則を変えるということは現在の憲法は予想していない」。その後、国際的な平和協調主義、基本的人権のうちの重要な部分、これは変えられないということを真田法制局長官が答えられている。その前年には福田総理大臣が「憲法を改正するにいたしましても、はっきり申し上げておるのです。その憲法の平和主義、人権尊重主義、国際協調主義、これは変えることはできない。」ということを衆議院本会議五十三年五月九日、松本善明議員の質問に対して答えている。いまの法制局どうなんです。
鈴木総理は、民主主義、平和主義及び基本的人権の尊重の理念は将来においても堅持すべきであると述べられておりますが、私の総理に伺ったところによりますと、これは総理の現行憲法に対する基本的な姿勢あるいは信念として述べられたものでございまして、法理論としていわゆる憲法改正の限界論として述べられたわけではないというように理解しております。
 で、別途、憲法九十六条による憲法改正について法理論的に限界があるかどうかについては、上田委員も御承知だと思いますが、学説としては無限界説と限界説とがあり、限界説もまたその内容としてはさまざまな意見があるというふうに承知しております。
いまの問題、しっかりお願いします。
 総理は憲法九十六条があるので、公務員でも議論したり研究したりしても九十九条の憲法尊重、擁護義務には違反しないとこれまで国会で述べられておられますが、では九十六条による改正には限界があるのかないのか、お答えいただきたい。総理自身のお考えをまず。
過去においてわが党への電話盗聴事件というのは幾多の事例を示すことができますが、重大なことは、その犯人がいずれも逮捕されず、捜査がうやむやになってきたことでございます。今回の事件も含めて、わが党への盗聴工作というのは、明らかに日本共産党に対する政治的敵意のもとに行われた組織的、計画的な政治謀略のための犯罪であることは疑いございません。これは憲法が保障する基本的人権をじゅうりんし、民主主義に敵対する重大な犯罪であり、ウォーターゲート事件でアメリカの民主主義が問われたと同じ性格の問題であると思うが、いかがですか。そうだとすれば、鈴木内閣が基本的人権を堅持するという立場をとる以上、この問題に対して厳正かつ徹底的に究明するという方針で対処されると思うが、総理の御決意をお伺いしておきたい。
先ほども御指摘ございましたように、最高検察庁に告訴、告発がなされまして、その事件は間もなく東京地方検察庁の方に移送をいたしまして、東京地検におきまして鋭意捜査中でございます。
 捜査の内容につきましては、まだ現に捜査中のことでございますから詳細を申し上げるのは適当でないと思いますけれども、関係者の取り調べであるとか、実況見分であるとか、証拠物の鑑定であるとか、所要の措置を講じているところでございます。
この問題を議論するとたくさん問題はあるんですけれども、我々の立場が正しいのか。我々は軍拡・臨調路線をいよいよ切りかえるときに来ている。今、大臣言われましたけれども、非常に高い教育レベル、すぐれた力を持っている日本国民のあらゆる階層が参加できるような、日本の国内市場を本当に豊かに発展させるような方向が今求められている。そのためには政府のこれまでの路線を切りかえる時期に来ていると思っているんですが、それはことしこれからの世界の経済情勢、日本の経済情勢等々によって証明されると思います。
 もう時間が少ししかありませんので、先ほどちょっと取り上げました民間活力問題の個別問題についてあと幾つかお伺いしたいと思うんです。
 ここに建設省がつくった「民間活力の活用について」、十二月二十日付で、これは閣議でも了解されたものだというのですが、ここで建設省がいろいろな問題を挙げているわけですが、その中で首都圏中央連絡道路、いわゆる圏央道も民間活力で挙がっているのですが、石本環境庁長官にお伺いしたいのですけれども、この圏央道問題というのは、例の都民のメッカと言われる高尾山に幅十メートル、長さ千二百四十メートルのトンネルを二本ぶち抜こうという計画が入っていまして、今自然保護団体が関東地域の最大の環境破壊だと。高尾山の貴重なイヌブナの林、それから昆虫、鳥、植物、それから地下水の水脈ですね、こういうのが取り返しがつかなくなるのじゃないかというので大きな運動が起きて、私もパンフレットまでつくってやっているんですけれども、あそこは国立公園じゃなくて国定公園なので都知事の管理になっておりますけれども、環境庁の通知に、国定公園であっても第一種特別地域に係る車道の開設その他、これは都知事が自然保護局長と協議するということになっている通知が出ておりますね。環境庁長官として、今の中曽根内閣は緑の問題を重視しておりますので、ぜひこの高尾山問題についても環境庁として自然保護の観点でぜひ関心を持ち、強い御指導をいただきたいと思っておりますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。