いつごろまでにそれは皆さんの方で把握できるのでしょうか。というのは、市町村の税収の大変厳しいときでありますので、市町村関係あるいはまた私たちが地方財政全体の検討をする場合にもかなりの額になりますのでぜひこれは参考にしていかなければならぬと思うわけですが、そういう点でお答えいただきたいと思います。
新しい会社に対する固定資産税の課税は、六十一年度から課税をされるということでございます。まだ一年以上先のことでございます。
 御指摘のように、固定資産税ということになりますと従来の納付金のような算定基礎、資産の価格の計算とはまた違ってまいります。また償却資産等につきましても一定の耐用年数、これは法人税の方とあわせていかなければならぬわけでございますが、そういったことも決めていかなければならない。そういったことで、私どももいろいろその場合の検討はいたしておりますが、数字といたしましては、これが固定資産税にかわった場合の課税標準がどうなって、その結果税額がどうなるかということは実はまだ把握はしていないところでございます。できるだけこの点は急ぎたいと存じます。
そこで、実は七月の審議のときには、納付金制度の場合の資産評価と、それから固定資産税のいよいよ一月一日で評価される場合の評価とは中身も変わるので、そういう点で正確を期しがたいということでございました。あの当時は九百億円程度ということでございましたが、きょうは九百五億円ということでございます。
 そこでこの九百億円というのは、今も局長は五十八年度の納付金の算定からということでございますが、現実には、こういう法案は皆さん方は本来は百一国会で成立をお願いしたいということでございましたのでずっと遅くはなりましたが、もちろん新会社が発足しても正式には来年の一月一日の評価で、新会社には六十年度からの課税、中途の課税でこういうことになるのでしょう。ですから、皆さんの方でもう正式に固定資産税評価から出た税額というのは算定できておるのじゃないでしょうか。
今回お願い申し上げております法案によりまして、新しい電信電話株式会社は固定資産税を納めることになるわけでございますが、これは昭和六十一年度からということでございます。
 お尋ねの税額の見通してございますが、現在の段階では、私どもが計算する基礎としては、昭和五十八年度に納付をいたしました市町村納付金、従来の納付金でございますが、この算定の基礎になりました五十七年三月末現在の試算をもとに試算をいたしますと、初年度におきましては、二分の一の特例措置を適用した後の数字でございますが、九百五億円程度というぐあいに見込んでおります。約九百億円でございます。
それでは、初めに電電新会社の関係につきましてお尋ねいたします。
 まず固定資産税の税額はどの程度に正確――正確といいましてもまだ課税されるわけではございませんので、前回のようにラフな数字ではなくて、大体めどとしてはどのように固まってきたのかお尋ねしたいと思います。
時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、いずれにしましても、今日三十二万人の職員の皆さん方が一番心配なさっておりますのは、大体五年間くらいは激変緩和ということで二分の一の税金が緩和をされるというような状況等もありまして、そこのあたりまでは手をつけないと思うわけでございますが、それ以降、本当に職員がどんどん別会社をつくって出向させられてしまうのではないか、別会社に移されてしまうのではないか、そういうような心配が今現場にはたくさん出てきているということだけは十分承知しておいていただきたいと思います。
 いずれにしましても、この三十二万人の職員の皆さん、それに関連し、また家庭を含めますと相当の皆さんが今度は新電電で生活をなさるわけでございます。それこそその職員の皆さん方を大事にしていただきまして、決して人を減らすのではなくて、今でも日本一のマンモス企業になることは間違いないわけでございますが、マンモス企業の中でもっともっとマンモスになる勢いで頑張っていただきたいということを強く要望しまして、質問を終わらしていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
最後に、若干経済問題と離れますけれども、私は神奈川県でありますから、横須賀の基地や厚木の基地やあちこちの基地を実は抱えているわけでありまして、この六月からはアメリカの艦艇はトマホークを装備するというようなニュースも出ているわけであります。
 この間二十日の日ですか、東大の坂本教授あるいは明治学院の、前の明大の教授であります豊田利幸教授ですか、こういう人たち百十二名が藤波長官を訪れて、従来の非核三原則に加えて、使わせず、捨てさせるという非核五原則を提示して、これを新しい国是としてくれと、こういう話があった。こういうわけでありますが、これに対して一体政府はどのようにお考えになっているのか。
 このうちの特に使わせずという問題点ですね。使わせずという問題の考え方は、恐らくジュネーブ条約の第一追加義定書の精神に基づいているんではないだろうかというふうに思うわけであります。日本はこれを署名もしていなければ批准もしていないわけでありますけれども、使わせずということになりますと、要するに無防備の地域についてはソ連といえどもＳＳ20を撃ち込むことはできないぞ、そのかわり日本もそういうふうに宣言された地域には、ちょうど赤十字を書いたと同じように、そこについては抵抗するようなものは置けないということがその反対の条件としてあるわけであります。
 今の戦争というのは、この間のベトナム戦争で死んだ人の割合を言いますと、戦闘員がわずかに五％、非戦闘員が実に九五％死んでいるというわけでありまして、この割合はもっともっと多くなると、こういうふうに言われている中で、これからますます大量殺りく兵器というものができてくる中で、無防備な国民を守っていく、抵抗できない人たちを守っていくということは政府の大きな役割じゃないか。ということになりますと、私はその追加議定書というものを政府が早く署名し、国会が批准するということで、戦わない無防備な国民を戦争の被害から守っていく、このことが必要ではないかと、こう思いますが、この二つの件について総理のお答えを聞きたいと思います。