ただいまお尋ねの件は、旧日赤救護看護婦並びに旧陸海軍従軍看護婦さんに対します慰労給付金の支給の内容につきましてのお尋ねかと思うわけでございます。
 先生御案内のとおり、年数別に応じまして金額を確定してございます。平成元年度が現在の支給金額でございまして、今先生のお尋ねは、その支給金額別の対象人員ということ……（石田（祝）分科員「いや違います、この給付金の対象ですから結構です」と呼ぶ）そういう制度は、現在実施しているわけでございます。
ちょっと納得はできませんが、どうもこれ以上お聞きしても同じようなお答えだと思いますので、ちょっと角度を変えてお聞きをしたいと思います。
 この中で、看護婦等処遇経費の中で慰労金が給付されておりますね。この慰労金というものについてちょっとお伺いをしたいと思いますが、現在、元年度の金額でずっといっていると思いますが、三年以上六年未満の方で十二万円、以下ずっと数字が並んでおりますが、この数字の支給の対象の方はどういう方でございますか。
先ほどもお答えをいたしましたが、恩給が一定の身分を持った方を対象とした制度であるということでございまして、陸海軍の看護婦さんの場合も、婦長以上の方だけが恩給の対象になっていた。ですから、それ以下の方は陸海軍の看護婦さんの場合も対象になっていなかった。もともと日赤の関係は恩給の対象には入っておりませんでしたが、先ほどの陸海軍の婦長さんとのバランスで、戦後お帰りになって、国立病院等の婦長としてまたお帰りになったような場合は、それ以前の日赤で御苦労された期間も通算しようということでこれが入ってきたわけでございます。そういう事情でございます。
最初に申し上げましたように、戦前の官吏という方、いわゆる判任官以上の方はそういう制度があって、そういうことはある意味でいえば就職するときの条件と申しましょうか、暗黙の了解というか、全体的に、すべてが承知してなっていっている方はいないかもしれませんけれども、制度としてそれ以上の方が対象になるんだよ、そして文官でしたら十七年勤めたら恩給の対象ですよ、こういうことで入ってきているわけですね。ですから、それらの人たちが今いろいろ言っているわけではなくて、新たにそういう制度の、いわゆる恩給の通算の該当者、そういう制度に光を当てていただくことになったときに、全体として一緒に仕事をした方をどうしてちょん切らなくちゃいけないんだろう。制度とくっつけるときに他との均衡を図ってもちろんやられたのではないかと思いますけれども、私は素朴な疑問として、これは一つの職制上の区別というか差別というか、それ以上の人はいいよ、一緒に苦労したんだけれども、一緒に同じ所で同じかまの飯を食って血のついた包帯をかえたりしたんだけれども、私は婦長以上だから入ったよ、あなたはだめだったよ、こういうことになるんじゃないか。これは極論かもしれません。いろいろな制度があって御苦労されてやったと思いますけれども、そこのところをもう一度ちょっとお答えをいただきたいと思います。
ただいまお尋ねございました件でございますが、恩給というのは官吏を対象とした制度でございまして、一定の身分を持っておる方々が対象ということでございます。したがいまして、今御指摘の日赤看護婦の婦長さん以上ということでございますが、実はこれは、同様の職務にございました陸海軍の看護婦さん、この場合も、戦前から判任官以上の相当の方として婦長以上の方を対象にしておったわけでございます。その陸海軍看護婦の方とのバランスでこの日赤看護婦の方も対象に取り入れたという経緯がございまして、恩給制度としては非常にぎりぎりの処置を講じてきたというのがこの趣旨でございます。
一番無難なというか、何もせぬでもいいような答弁なんですね、あれは。
 それで申し上げておきますけれども、広島の警察がやった事件については、あれは研究の場ですからということを再三私は聞きました、法務省からも、法務局からも。しかしながら、ある会社の同和問題の研修の場で幹部がやはり差別になるような発言をした分については、法務省はこれを整理しておるのです。つまり簡単に言うたら、弱いところは整理するが、多少腕っ節のある権力機構の方に対してはようやらない、こうなっているのですね。したがって、なかなかどうも信用が置けないのです。これをしかるべく検討すると言われるならば、またそれは検討の機会を待って私は忘れずに質問をしますから、ぜひひとつしっかりした検討をしてください。
 荒賀室長にもう一度お尋ねしたいと思いますが、私が抽象的ではいけないと言ったのは、今回の地対協の意見具申が前よりはかなり進んだものになっているのはどういうことかというと、つまり、こういう問題というのは国民全体が参加をして、国民全体が知恵を出してやるというのでなければならぬ。しかるに、今から五年前に出発した啓発センターというのは、これは大蔵省から金が出て国費を使っておるのでありますが、それは要するにこの指つなげで、大体明治未年から昭和の初めごろにかけてまでの融和思想と同じような考えでやれるようなものばかりを指をつながせておるわけであります。だから我々は大反発したわけであります。
 幸いに今日の我が国の歴史の成熟水準というものは、昔のような状況に政府がいろいろな工作をしたからといったってそう簡単にはいかない、宗教界も参加しなかったし、企業も参加しなかったし、地方自治体もそんなもの参加できないと参加しなかったのであります。だから、今回啓発センターの問題について地対協はどういう指摘をしたかというと、これもまことに皮肉なものですよ、そんなものをつくることの発案をした地対協の委員はほとんどのメンバーはかわっていないのですけれども、そのかわっていない者が五年間の時間的経過によって考え方をころっと変えて、もう少し啓発センターが国民的規模で機能するようにやったらどうか、民間運動団体とも協調するようにしたらどうかと、ここまでになった。これは私は大転換だと思っていますよ。
 だから、先ほどあなたが読み上げたようなことでなくて、そういうことになっておるという観点から、我が国の高等裁判所の裁判官をしたような人でありますから相当のインテリでありますが、インテリがこんな考え方を持っておるということを考えて、啓発ということに対しては相当の決意を持って臨んでいただかなければいかぬ。この点について、荒賀室長、あなたは担当の総務庁の一番ポイントにあるポストですから、もう少し考え方を聞かせていただきたいと思います。