いま片方のイラクとは正常な貿易をやっているわけでございます。武器援助はもちろん日本はできないわけでございます。武器輸出の三原則がありますから武器はやっておりませんが、通常の貿易はやっておる。イランに対しては制裁という関係があって貿易等も新規のものはやってないという状態でございますので、今度経済制裁を解除すると言いましても、イラクに対してやっていることと同じことを実はやることになるわけでございます、正常な貿易でございますから。確かに紛争ということが新しく起こりましたので、そういう誤解を与えてはまずいことがございますから、さっき申し上げましたように、やりますときにはちゃんとイラクにもあるいは湾岸諸国にも、そのことは介入じゃないんだ、イラクに対しては正常貿易やっているのだ、イランはとめてあったがそれは人質の問題でとめてあったので人質が解放になったから普通の貿易に戻りますということをちゃんとわかってもらって、そしてやろうと思っております。
わが国がＥＣと共同して経済制裁を決定いたしました時期と現在のイランの置かれている現状とは、交戦中であるという大変大きな隔たりがあるわけでございます。こういう事態の中でわが国が経済制裁を解除するということは、いま大臣もちょっとお触れになりましたけれども、この交戦状況の中で何だか一方に加担をすることになるおそれなきにあらずという声もあるようでございますけれども、当然その点は十二分に踏んまえて解除の時期、条件等は検討される、こういうふうに承ってよろしいでしょうか。
わが国がイランに制裁をやりましたときには、具体的な案を決めるときは、踏み切るときはＥＣと十分協議をしたわけでございます。今度の解放の態様でございますが、全部が解放になるのか一部が解放になるのか、いまどちらかわからぬわけでございます。国連の決議は一部じゃなくて全部の人質を解放しろということを言っているわけでございまして、経済制裁を撤廃するというときは私は全部の人質が解放されることが必要ではなかろうかと思うわけでございます。
 それから、いつやるかということでございますが、これはもちろん日本の独自の判断で決めるわけでございますが、時期等につきまして事前に日本の考え方をアメリカなり、イランなり、またイラク、湾岸諸国も何か日本がイランに肩入れするんじゃないかという心配をすることがあると思いますので、そういう国々にも伝える。特にＥＣは前に相談をしたことがありますから、事前に日本の考えも伝えておくというふうなことをやって、その辺のところ日本が介入するんじゃないということは関係国にはっきりしてそれからやりたいという考えでございますが、いまその解放の態様がわからぬものでございますから、いまのところはこういう場合こういう場合というように頭で考えているだけでございまして、まだ具体的に基準をつくるとか案をつくるまでには至っておりません。
大臣がおっしゃったように、確かに武器援助によります介入の問題は、ただ単なるアメリカの介入という事態にとどまらない。その局面を拡大することになるわけでございますから、日本としてはそういう積極的な措置を継続的に行われることを重ねて強く要請をいたしておきたいと思います。
 アメリカがもし経済制裁を解除した場合、わが国も昨年来イランとわが国との間での経済制裁という問題があるわけでございますけれども、わが国が解除する場合にはどういう条件が整えば経済制裁は解除されるのか、もし何か具体的なお考えがあれば伺っておきたいと思います。
余り時間がありませんから、次に評議会の人事権の問題ですが、これは筑波大学の評議会問題のときにずいぶん論議しまして、奥野文部大臣のときに筑波大学法案が問題になったわけですが、そのときに、評議会問題ですけれども、これにつきまして、筑波大学についてだけこの法律に書かせていただいたというふうに言っているわけです。文部省令で書く道もあるかもしれないけれども、あえて特別な方式をとるのだから、この法律規定の中に挙げさせていただいたのですというふうに、これは私に対する答弁でございますが、筑波大学に限って評議会というものを導入しているわけで、他の大学とは別だということは、終始筑波大学法案のときに論議をされているわけですね。
 この評議会問題は、先ほども言いましたが、この放送大学が、教員組織が特殊だから、人事の問題については評議会、という言い方は私は納得しません。それもまた大学の教授会におきまして、いろいろ組織上の困難はありましても、この放送大学の運営に当たって最も民主的にやるためには、たとえば教授会の中から人を選任をして、そして評議会的なものをつくる場合もあるでしょう、しかし、それはそれこそ大学の自治に関する問題でございますから、これは当然、つくられる放送大学に任すべき問題であるという点は、私は譲ることはできない気持ちでおるわけでございます。
 少しあとに時間を残したいために、時間がございませんが、せっかく大蔵省おいでくださっておりますので、この放送大学につきましての予算の問題でございますが、最初、資本投資額が八百六十七億九千七百万、それから経常費が二百八十九億一千二百万でございました。これが五十年度の試算でございますから、これをことしに直しますと、五十年度の消費者物価を一〇〇としますと本年は一三八・一と、こういうふうになっておるわけでございますので、この物価指数の上昇を見まして、これに加算をしてまいりますと、五十五年度で計算して資本的経費が千百九十七億、経常経費が四百十一億、この経常経費に至りましては、毎年度これだけの金が要るという中身になっているわけでございます。第一期の放送大学の面を考えましても、資本的経費が当初八十八億であったものが九十七億、経常経費が四十億であったものが四十七億と、わずか九カ月の間にこれだけ上昇しなければならぬという数字が出ておるのでございます。しかも、学習センターの土地代は入っておりません。あるいは地方事務センターをつくる土地代などもこれには入っておりません。あるいは送信所の土地代などもどうなるのかわかりません。
 そういったことを考えますと、相当膨大な経費が必要になってくると思います。また、この間の栗田さんの質問に対しまして、学習センターは実情に見合ってふやしていくという答弁がなされておるわけでございますが、こういう点から考えますと、文部省の放送大学学園あるいは放送大学の設立に当たりまして、こういう予算の要求があれば、大蔵省としては、これを認める腹で取り組んでおられるのかどうか、最初に伺いたいのであります。