特に支障があるとは考えておりませんので、臨教審では、教育内容の細部にわたって論議をして方向を出すということは到底無理だと思います。どうしても教育内容の専門的なことになりますと、教育課程審議会に審議をしていただいて内容を固めていくということが当然必要になってくると思います。したがいまして、その内容を審議してもらう教育課程審議会をいつ発足させるかというような場合にも、それかといって臨教審と全く無縁ではございませんので、臨教審の大まかな方向なり動向ということを勘案しながら、三年の間、ここの一、二年の間に発足ということを予想するわけでございます。
今ありますこの教育課程は、この審議会が四十八年、これから三年ばかりかけてやって答申しておるわけですが、既に前回の作業開始から十二年近くたっておるわけです。臨教審がそういった審議をしている、いわば臨教審の動向待ちといいますか、結論を出していくのを見ておる、こういうことで教育課程改善に今のところ手がつけられない。これはいろんな分野で支障があるのじゃないですか。今、時期の、期間のいつごろからという期間は明示はなかったけれども、例えばその二年の間でもという話ですけれども、これは支障はないですか、それを待ちながらやっていくということは。
臨教審は三年間という期限が定められて設置されているわけでございますが、教育課程審議会は、場合によったら、その三年の間にも並行的に発足さして審議をしていくということが当然予想されるわけでございます。
これはそれで、審議会、臨教審の方に預けて、その結果を見てそして文部省の方は対処していくというふうなことで、臨教審の動向を見てという、今ちょっとお話がありました。そういうことですか。
この教育課程審議会は、先ほど、この前も大臣から答弁申し上げましたが、臨時教育審議会における審議の動向を見た上で、そして発足さしたいということを考えているわけでございます。
これまた重大なことをおっしゃるわけですが、後でその関係について聞いていきます。
 この前の委員会で、私はこの臨教審で審議してもらうもの、文部省独自で進めていくものというふうに分けていきますというふうにおっしゃったわけですが、高校入試改善検討会議、幼稚園教育要領調査研究協力会議、小学校低学年教育問題懇談会、こういうのが文部省内にあるわけですがね。これらと臨教審における検討は並行して行われるものかどうか。今大臣が言いかかっておられたことと、あれだと思うんですけれども、明らかにしていただきたい。
先生御承知のように、既に家庭科教育のあり方につきまして意見をちょうだいいたしましたね、あの検討会議から。あれを、今のは撤回いたします。今のは、あれは教育課程審議会でございました。中教審の場合には、今も申し上げましたとおり臨教審の方から、臨時教育審議会の方から答申または意見の申し出があった場合におきまして、その内容を見た上でありますけれども、それを具体化するための方策を決める必要上、中教審に審議を依頼しなきゃならぬ、そのために中教審を発足させにゃならぬという事態もあり得るというふうに考えておるわけでございます。
そうすると、臨教審いわゆるあと二年しかありませんがね、その間にも必要なときには中教審はどっこい生きているわけですね、そうおっしゃったから僕もわかりますけれども。これはどういう場合に、例えば臨教審が審議をしているときに中教審が起き上がってくるというのはどういう時期ですか。
中教審というのは、審議していただく事項が臨教審の審議事項と非常に深い関係があるもんですから、現在、中教審の発足は見合わされておるわけでありますけれども、先生御承知のとおり、ことしの六月ですか、臨教審から一回目の答申が出される、あるいは意見が出されるというふうに予想されておるわけでありまして、場合によってはそれを具体化するための方策等については中教審に審議をお願いするという場合もあり得るというふうに考えておるわけでございます。
本日は、まず最初に、消費者保護の問題として、今話題の豊田商事株式会社関連の事柄について質問を申し上げたいと思います。
 この豊田商事の問題につきましては、昨日も衆議院の商工委員会で参考人からの聴取等々をやられているようでありますし、また今までの各委員会でもいろいろやられているのでございますけれども、大変大きい問題であるというふうに私は考えております。豊田商事自体が昭和五十七年に設立をされた会社で、今日まで金（きん）を売ると言ってその現物を渡さずに、今度は別の契約で金（きん）を預ってしまう、こういうことをやっておりまして、その集めた金（かね）は今や数千億に達するのではないかということでございます。また、さらに豊田商事だけではなくて、その関連する会社として、最近では豊田ゴルフクラブというのがありまして、ゴルフ会員権を売ると称して、それをまた預かって金だけ取り上げてしまう、こういうやり方をやっておりますし、さらにベルギーダイヤモンドという会社がありまして、これも豊田商事の関連であるということが調査すると明らかであるわけでありますけれども、豊田商事が現物まがい商法とすれば、ベルギーダイヤモンドの方はマルチまがい商法というか、こういうようなことでやっているわけでございます。このことによって、被害者と言ったらまだ具体的な被害がどこにあるなんということになるかもわかりませんけれども、金を持っていかれてしまったという人たちが物すごく多い。しかも、その中身たるや、大変にお年寄りとか弱い立場、無知の立場の人ばかりであるわけでありまして、私の地元であります東京の板橋におきましても非常にこの豊田商事が入り込んでまいりましてたくさんこういう人間が出ているわけであります。私も弁護士でございますので、私のところへも数多くの人が相談に来る、こういう実態でございます。
 そこで、こういうようなものを何とか規制ができないものだろうかというのが私の考えであるわけでありますけれども、とりあえずまず経済企画庁の方にこの豊田商事、ベルギーダイヤモンドあるいは豊田ゴルフクラブの関係の相当数多くの苦情というか消費者相談というか、そういうようなものがあると思いますので、国民生活センターあるいは消費者相談関係なりを所管しております官庁として、どういう実態であるかということをお伺い申し上げます。