先生の御指摘、そういう言い方は大変申しわけないんでございますが、まことにごもっともだと存じます。私どもこの震災関係に関しましてはどのような措置が可能かということをいういろ検討いたしました。
 今の御指摘でございますが、全く私どもとして検討の対象に上らなかったわけではございませんが、先生ほどの真剣さが足りなかったのではないかと思います。
 検討しました内容といたしまして申し上げますと、一つは現在私どものシステムはすべてコンピューター化されておるということがございまして、コンピューターのシステムを変えないと何事も新しいことができないというのが一つございました。したがいまして、今の手続につきましてはこれを手作業に移して行う必要が生じます。もちろん全国ではとてもそういったことはできませんけれども、一部の地域の一部の方々でございますから、事務量的には対応できないわけではございません。
 ただし、金利も最近は一週間ごとに動いておるというようなこともございまして、窓口でこの処理をいたしますといたしますと大変膨大な参考資料を備えておかなきゃなりません。この処理につきましては非常に複雑な計算となりますから、お預かりして後方で別途しかるべき時間をかけて検討をして処理をする、お返しいただくときもそのような形の手続をとることが必要になるだろうということが一つでございます。
 もう一つは、先生も御指摘になりましたように、実はこの限度額は法律に根拠を置いてございまして、限度額を撤廃するということであれば法律改正を必要といたします。また、限度額を引き上げるということであれば政令改正を要します。政令改正を要します場合には、九百万ということになりますと九割とイコールになりますから脱法となると思いますので、私個人の意見でございますけれども、もう少し低目の金額にとどめざるを得ないだろうと思います、政令の場合には。そして、これは先ほど先生が最初に御指摘になったことを繰り返すようで大変恐縮なんでございますが、この点につきましても政府部内での検討が必要となると考えられます。御指摘につきましては改めて受けとめさせていただきますけれども、そういう状況だということでございます。
それはちょっと無情な答弁だと思いますよ、私。片一方で何千億も含み損があるのに、これが大問題になっておるのに、こっちの庶民の二百万はわずかにしても、国債みたいなもの買わぬでいいんだ、そうしたら。買う方が損するんですわ、はっきり言って。同じ窓口で、国のためやと思って勧められた国債を買うて、いざというときに一時払いで借るうとしたら財投の金利プラス一・七とは何ぞや。こっちの方は〇・二五のコストですな、これ。そうしたら、何で国債だけ一・七のコストで、こっちのゆうゆうの方は〇・二五で済むんですか、定額は。どういう計算なのか、庶民がわかるようにここで説明してください。おかしい。
ちょっと正確なお答えは別途させていただきたいと思いますが、概略申し上げますと、対策資金からの貸し付けのコスト、そういったものに基づいてこの一・七％を計算しておるわけでございます。
言うなら、財投で貸し付けている今日四・六五％プラス一・七ということですね。この一・七、それは片一方じゃ貸し付けて、借りてきた金は財投で運用して、また貸し付けることがなけりゃそのままでいくんですけれども、どうしても庶民は借りたい人は借りる。ゆうゆうローンで、定期にしても〇・五高くて、定額であれば〇・二五。ところが、国債は何がゆえに一・七もとられるんですか、これわからぬ。
まず、ゆうゆうローンでございますけれども、これは積立貯金、定額貯金の場合はお預かりする利率に〇・二五％を上乗せしたものでございます。それから、定期貯金につきましては〇・五％上乗せしたものでございます。
 国債担保貸し付けにつきましては、これは貯金のようにお預かりして利息をつけるというものではございませんので、この貸し付けのお金は預託利率、私ども資金運用部とお金のやりとりをするわけでございますから、その預託利率プラス一・七％ということになっております。自由化対策資金は資金運用部から借りるという形で預託率を払っておりますので、そのコストプラス一・七％ということになっております。
六十三年から今日まで改革されてないというのですけれども、これもまだまだ不条理なんですな。一般の庶民が国債を一千万で買い求めた。それを今日まで担保物件とはしなかった、大蔵省も。しかし、それを融通して八割方まで貸し付けるようになった、金融は。じゃ、五千万持っていれば、これで四千万ですよ。こういうふうになるわけですよ。そうすると、郵便局で国債は買うは、利便性というものは、ありとあらゆる制限が加わっちゃっているわけであります。これもやはり一つの大きな庶民の生活という立場から問わしていただくと少し不条理なところがあるなと、こういうことがまず一点。
 それからもう一つ、ここで聞きたいのは、ゆうゆうローンの金利と国債を担保にして借りるときの金利とこれまた不条理な差が出ておるんですな。どういうふうに差があるんでしょうか。
今の答弁を私は全然納得できません。そういう姿勢でやってきたから、あいまいな形で、事実関係も具体的な調査もやらずに、今までどれだけのお金がむだに使われたか、国民の税金がどれだけむだに使われているか。私たちは六十兆という枠組みそのものに反対でありますけれども、今のやり方を見ていると本当にそら恐ろしくなる、この点を指摘しておきたいと思います。
 それでは次に、提案されている税制問題について入りたいと思います。
 地方税も含めて九兆三千億円、過去最大だ、こういうふうに言われているわけですが、この減税は、昨年の自民党総裁選で小渕総理が六兆円を超える減税を公約し、それが七兆円に膨らんだ後、自民党税調やあるいは自民、自由両党の協議を経て、さまざまな減税措置を追加して規模が膨らまされてきたものでございます。
 この中には、住宅ローン減税のように初年度にはほとんど効果のあらわれないものもあり、初年度の減税額は、国、地方を合わせますと六兆七千億円にすぎないわけであります。しかも、所得税について、九八年は四兆円の定額減税を行いましたが、九九年はこれを廃止して、最高税率を六五％から五〇％に引き下げ、これを定率減税と組み合わせるものになっております。そのために、大多数の国民にとっては増税になる。減税規模は四兆三千億円とされていますけれども、九八年に行われた二回の特別減税が打ち切られるために、実質的にはほとんど減税にならない。それどころか、高額所得者に減税の恩恵が回される結果、中低所得者には逆に増税になる。
 例えば、夫婦、子供二人、片働きの四人家族の給与所得者の場合、年収七百九十四万以下の層が差し引き増税になります。増税額は所得が低いほど多くなりまして、年収五百万円の場合には九万円の増税ということでございます。つまり、七、八割のサラリーマンの納税額が前年に比べてふえるという結果になるわけであります。大蔵省もそのような試算をされております。
 景気に最大限配慮しと言いながら、この消費不況のもとで大多数の国民に増税を押しつけるということになりますので、景気に最大限配慮というよりも、これは景気対策にはならないんじゃないでしょうか。逆行するんじゃありませんか。この点、大臣いかがでしょうか。