教育公務員特例法の方は文部省が所管しておりますので、その限りでお答えいたしたいと思いますが、ここで言います職務の特殊性、責任の特殊性につきましては、その観点から特例規定を特例法で書いておるわけでございまして、学校教員のうち大学の教員につきまして、停年制は特例規定を設けておるということでございます。
先ほどの園田大臣の御答弁から、少しでもそういう新しい決意の中で取り組まれるならばという感じがしたのでありますが、局長の答弁を聞くとこれは全部逆戻り、またもとに戻してしまって、基本懇、基本懇ということで基本懇から一歩も出ないようなそういう感じがして非常に残念であります。少なくとも、先ほど指摘しましたように、基本懇の答申内容自体が、原爆被爆者だけにしぼって議論された結果かしれませんが、どうも私どもから見ると、基本懇の結論として出されたものを見ると、そういう議論の経過というものが全然突っ込んでやられていないで、一般戦争犠牲者に対してどのようなあり方が一番いいのかということの中から出てきた結論でないという感じですから、そういう点では余り基本懇にこだわられることは非常に残念に思うわけでありますが、いま局長にいろいろ言っても無理かもしれませんのでその点は申し上げません。
 しかし、先ほど私は一歩下がった話として申し上げたのでありますが、そこらあたりを一つのめどに考えてこの問題と取り組んでいただかぬことには、この被爆者援護法の問題ほかにもいろいろありますが、これはこれからも年々歳々ますます大きな動きになってしまって、次に政府が取り組もうとしたときはえらいことになってしまうのじゃないかという気がするわけです。そういう意味ではこの問題は早目に取り組まれた方が政府としては結果的にはよかったのじゃないかということになりかねないと私は思いますので、そういう意味でいま少し考え方を変えた立場からこの問題をもう一度見直してみる、そういうことを特にお願いしておきたいと思います。
 次にお尋ねいたしますが、今回の基本懇の中では外人被爆者それから被爆二世、三世と言われている人たちについて全然触れられていないわけですね。この点は基本懇では議論の対象にならなかったのですか。
すでに長い年月がたっておりまして、その実態につきましても詳細把握することも非常に困難でございますし、また一方では、そういった弔慰金あるいは遺族年金等の問題につきましても、政府としてもこういった基本懇の答申を踏まえて現在の予算というふうになっているような状況をいろいろ考えますと、事務当局といたしましてはこれはやはりむずかしい、残念ながらむずかしいというふうにお答えせざるを得ないわけでございます。
私も気持ちとしてはまことに申しわけないと思うわけでございますけれども、今日の時点になりましてはこれにつきまして何らかの処理をするということは非常にむずかしいというふうに考えているわけでございます。
いま国として現状よりは若干前向きに取り組んでいるということを言われましたけれども、それはそれなりにわかります。しかし、いま私が申し上げましたように、一つの区切りとして昭和三十二年以降は、満足か不満足かは別といたしましても国としてのそういう人たちに対する何らかの形の対策はとられてきたわけでありますから、やはり三十二年までの一区切りについては何らか国としてやらなければいかぬのじゃないかと思うのですが、そういう点についてはいまの答弁では全然脈なしという感じがしますけれども、先ほどの大臣のああいった前向きな決意から考えますならば、そういう線に沿ってこれからの検討課題にする、そういったことまでの答弁はできませんか、どうでしょうか。
再々同じような答弁でまことに申しわけないのでございますけれども、弔慰金を支給するということにつきましては、毎々申し上げておりますように、政府としては大変困難であるというふうに考えております。
 しかし、大臣が再々国会でも申されましたように、そういった点について政府としての姿勢を明らかにせよという強い御指示がございまして、今回の予算におきましては、被爆者慰霊祭の補助金を倍増する、あるいはまた遺族の方々に慰霊祭に出席していただく旅費を予算化する、こういうふうなことだけは大臣の御指示によりましてやっと予算化をさせていただいた、こういうふうな状況でございます。
 この点につきましても、まことに申しわけないのでございますけれども、弔慰金を支給するということにつきましては私どもはそういう考えを持っておらないわけでございます。

 産業対策などの融資制度は、これまで無審査で貸し付けられてきたために焦げつきがひどくなり、宮崎県のように貸し付けを中止するという弊害も起こっております
したがって、融資制度につきましては一般施策に準じて適正化し、経営指導と結びつけて行う必要があります

 また、同和高度化事業につきましては、山口県の商工部長が告白しておりますように、限度額の規定がなく、完全返済しなくても二度借りできるなどの弊害が各地で起こっていることを重視して、適切なものに改善することが重要です
そして、その事業が対象地区に経済効果が還元されるものに限定しなければなりません

 今後の施策で、教育、啓発活動が特に重要になってきていることは言うまでもありません
この場合、同和教育の特殊化、偏向化の弊害を是正し、教育の中立性と主体性を確保することが大前提になっております
啓発事業も、強制研修とか特定のイデオロギーを押しつけるようでは、住民の反発や批判を受けて、この問題をタブーにすることがあっても問題の解決には役立ちません
国民が抵抗なく自発的に参加し、自由に発言することを保障するなど、みんなが納得し、相互理解を深める場にしていくことが必要であります

 最後に、部落差別の解消には、地区住民がすべての国民と自由で対等にまじり合う条件をつくり上げることは欠くことができません
そのためには、社会教育活動を強めて、文化と教養を高め、人間性を豊かにするための条件整備を行政として特に力を入れていただかなければならないと考えます

 私たち全解連は、未来永劫に同和行政が続くことを望んでおりません
地区住民が一日も早く同和行政から自立して、特別な措置を必要としない時代をつくるために活動することを強調して、私の意見を終わります