中小企業事業団による高度化資金によりまして繊維工業構造改善事業が実施されておるわけでございますが、既に十二月二日に中小企業の特別調査対策を実施いたしましたときに、中小企業事業団による高度化資金の返済猶予措置を実施させていただいたわけでございます。さらに今回、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法が公布、施行されまして、三月四日に指定業種が官報告示されたわけでございますが、それに偉いまして、その対象となります認定特定中小企業者に対しましては、三月四日以降一年間に限り、償還期日の到来する高度化資金の債務につきまして、一年分の返済額に相当する金額を限度といたしまして一年間返済猶予ができるという措置を講じたわけでございます。御承知のようにこの高度化資金は、十四年あるいは十六年という非常に長い返済期間になっておりますので、一年間の返済金額は比較的少なくなっております。今年度返済するものについてそっくり一年だけおくらすことができるということで、当面の危機に対応するように私どもとしては措置をさせていただきたいというふうなことを考えておるわけでございます。
昨日も衆議院の商工委員会におきまして参考人意見聴取が行われましたときに、播州織の最高責任者が参りまして、切々とお訴えをされたはずでございます。その実情につきましては、十分に御認識をいただいたものと我々考えておりますが、この業界につきましては、織物だけでも千四、五百の中小零細企業があるわけでございまして、中規模、小規模、また零細それぞれにつきまして影響の仕方も違うものもございますし、また、同じ対策にいたしましても、それぞれ違ったきめ細かな対策が必要かと思うのです。それぞれの協同組合の中におきまして随分議論をされ、また対策につきまして協議をされておるところでございまして、それが中小企業庁あるいは通産省に上がってきていると思います。
 そこで、要望の中にもあったと思うのでございますが、細かい点につきまして少し御質問、また御要望を申し上げたいと思います。
 一つは、中小企業事業団による繊維工業の構造改善事業につきまして、既往の借入金に対する二年間の返済猶予をお願いしたい、それから現行十二年の償還期間も延長してもらいたい、これが小さい規模の業者にとっては緊急で最も効く問題だ、このことを強く要望されておりますが、いかがでございますか。
昨年秋以降の急激な円高によりまして、産地において相当影響が出ておるということを伺いましたので、中小企業庁といたしましては昨年十月以降、三回にわたって産地の実態調査をやっております。その中には、播州の織物、三木の刃物というものも対象となっておるわけでございますが、いずれも大変な状況でおられるということを伺っておりまして、そのために今回も、特定中小企業者転換対策等臨時措置法という法律を提案させていただき、既に可決、成立を見て実施に移させていただいておるわけでございます。
 実は、法律が通りましたこともありまして、先週、中小企業庁の見学次長を兵庫県に派遣いたしまして、現地の声も十分伺って、また、私どもがやろうとしておる対策についての御説明も申し上げたということでございます。その見学次長の報告によりましても、播州織物あるいは三木の刃物の関係、大変に苦しい状況におられるということを伺っておるわけでございます。このようなことでございますので、緊急に御審議いただきました法律をできるだけ早く実施するということで、三月四日付で法律に基づく対象業種に指定いたしたわけでございまして、播州の織物あるいは三木の刃物というものはその対象となっておるわけでございますので、その中で、都道府県知事の認定を受けた事業者の方であれば、法律に基づく事業転換あるいは緊急経営安定措置の援助を受けられるということになるわけでございます。
 ただ、釣り針について御質問ございましたけれども、釣り針についての状況も私どもいろいろ調べさせていただいておりますが、輸出比率という問題等がありまして、業種として指定はさせていただいておりませんが、具体的な個々の企業につきまして同じような状況におありになるという方がございましたら、この法律の九条の一項三号によりまして個々に認定することができることになっておりますので、それによって十分対処をさせていただきたいというふうに考えております。
きれいにだまされてきたわけですよ。報道によれば、リベート相当分は日本側の粗利益の中に巧妙に隠されておって、受注額の一〇％から一八％、ひどい場合は三〇％も要求されたこともある。こういう相手の要求を入れながら入札価格をいかに安くするか、これが日本企業の頭痛の種だった。ある新規参入会社がリベート水増しの慣行を知らずに工費を見積ったところが、商社から忠告をされて、そしてロドリゲス次官と相談したこともあった。一五％の上乗せをその際公然と要求されたという報道もある。
 それから、さらに私が見逃せないのは、あなたの方に出している書類と実際のフィリピン政府と企業との交わす書類とが違うという二重構造があったという重大な情報があるんですよ。そういう操作をやっているという事実なんですけれども、これはマニラからの報道によりますと、複数の人たちの証言からわかったことだけれども、日本の経済協力基金への提出書類のほとんどは、今言った一五％、こういったコミッションを入れ込んだ操作をやっている。それを含めた金額で書類をつくるということを組織的、構造的なリベートづくりとして最近までそういうことをやってきた。そしてもう一方、今度は、一五％はこれは官憲に渡してしうわけですから、実際の政府と受注企業との契約はそれを抜いた実際の価格を基本にした契約書をもう一本つくる、こういうようにして二種類の見積書ができ上がると、水増しした方で日本政府から円借款を引き出し、正規分で実際の建設工事を行うというようにやっていたという重大な情報があるんですね。もしこういうことが事実だとすれば、これは本当に許せないと思うんです。
 ここで刑事局長に私は御見解を聞きたいんですが、国からこれは直接に企業がローンアグリーメント及びＬＣを開いてもらって、プロジェクトに関する企業が、これは基金から直接に受け取るわけですね。この口座は御存じのとおり。国からこの金を受け取るのにこういう二重の帳簿操作、契約操作をして一五％の上積みを隠して国から金を引き出して、そして一五％のリベートを官憲に贈る、こういうことをやっているのは刑法上の詐欺罪に当たりませんか。一つの法律適用上の問題としていかがでしょうか。