御指摘のように、予算的なレベルにつきましては、おおむね各年度平準的な形で推移しておりますけれども、この組合致につきましては、二十六組合の適格組合を対象としておりますけれども、その指導対象は随時年度ごとにこれを巡回して回っておるわけでございまして、そのような積み重ねが適格組合の実績の向上に大きく貢献しておるというふうに考えております。
 また、この適格組合の活用につきましても、基本的には発注者側からの情報の提供、組合に対する姿勢というのが一番基本でございまして、そういう意味では、例年の閣議決定の際に、各政府機関に対しまして、地方の組織を含めましたところの発注情報の提供を適格組合あるいは中央会に行うようにお願いしておるわけでございますし、また、先ほど申しましたように、組合側につきましても中央会等を通じまして情報の提供を行うという形で、そのような両面の指導を十分強化するという形で実績を上げておるわけでございます。今後ともこの方向によりまして適格組合の活用が図られていくように指導してまいりたいと思っております。
今、組合数も受注額も大きく伸びているというお話で、それはそれなりに努力が行われていることは私は評価したいと思います。しかし、我々が今回聞いているところでは、適格組合をつくって一生懸命回るけれども、例えばある組合の場合は、毎週一回ずつ二年間住宅公団に通って、ようやく初受注に成功したというような話もある。まだまだ簡単には受注できるような状況にない。だから、さらに努力をお願いしたいわけです。
 今あなたが、官公需適格組合の助成策の第一に、業種別の受注対策事業ということで、専門家などを派遣して指導をしているというようなことを言われたわけですけれども、この指導者を派遣している組合の数あるいはそのために全中に出されている補助金の額などを見ると、補助金はここ数年ずっと二千六百万四千円で頭打ちでしょう。それから指導組合数も大体二十前後のところでずっと推移しておって、ほとんどふえたりしていないのじゃないですか。今言われたように組合の数が随分大きく伸びて四百を超しているというような中で、指導組合は二十くらいのところをうろうろしている。これが第一の助成策であるというのでは、大変立ちおくれているとしか言いようがないのじやないかと思うのです。この点のもっと積極的な努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
あなたがおっしゃるように、真剣に兼務している役職員がいるなら、なぜ自分の会社へその事務所を持っていかないのですか。やはりダミーだから気が引けるから、そういうところに置いてあるわけでしょう。兼務している人が皆、片方は国内向けの青果物の卸業者であったり、片方は割り当てを受ける輸入会社の支店長が兼務している、そういうようにごまかしてやっているからこそ、そんなところに電話一本ほうりっ放しで置いて、これは会社だ、こう言っているのですよ。これはあなたと議論していてもらちが明かないのだけれども、そういうところをあなた方が保留にして、日にちが来たら割り当てをしようというやり方は、私は適正ではないというのですよ。だから、そういうところ全体を見直すべきだ。
 それから、農林大臣一行がアメリカに行って苦労してやってきた、それが今度一万一千トンもこういうところへ、あなた方がこの十社の保留を解除してみんなダミーを認めていけば、そこへまた割り当てがいくわけなんだ。農水省の特殊法人の中央競馬会が一億円の裁判を起こしている相手が取引したり影響力を持っている業界第一位のこういう会社に、また割り当てをやるわけなんですよ。だから、これは日本の貿易政策のあり方としてももう考え直すべきなんじゃないか。私はあえて今この十社を指摘して言っているけれども、この割り当て制度というものをこういうふうに続けていると、こういうようなごまかしが必ず続く。はっきり言っておきますが、この十社のダミーをあなたが言うとおり排除した会社をつくらせたって、あなたがほかのところへ行ったにしても、もう一遍この委員会で私が指摘する会社が必ず出てくると思いますよ。逆立ちしたって、今のダミーを排除して違う会社をつくれるはずがないですよ。切った会社ができるはずないですよ。
 そういうことを考えれば、農水省も、多少のことじゃなくて、関税をかけるなり、そういう制度をきちっとつくって、こういう輸入農産物に対して関税をかけても、今度のことで大打撃を受けた日本のかんきつ生産農民に課徴金でもかけて回してやった方が、こうした商社にわけのわからない形で割り当てをしていくよりもすっきりするのじゃないか、私はこういうふうに思うのですよ。それが農政じゃないか。通産省の貿易局がこれを握る、こういった形の割り当て行政をいつまでも続けていくのはもう考え直すべきときが来ているのじゃないか。あるいはこの割り当て行政というものが、本当に果物を輸入している人たちに公平に割り当てていくというなら、利権化しないから生だいいんですよ。今までのように机一つ、電話一本でごまかしてきたような、たくさんつくられてきたダミーをいつまでも存続して、そこにまた割り当てを重ねていって大きくしていくというやり方は、もう是正すべきじゃないか。
 藤井治商事に割り当てをしていること自体だって、農水省が金を返せと裁判を起こしている相手に、大枠はうちの方で小枠は通産省だと言うけれども、割り当てを続けていること自体、これもすっきりしない一番大きな問題だと思うのですよ。私は根はそこにあると思っているのです。根がそこにあるから、こういう十社の保留の問題が現象として出てくる。告発をして裁判までやっている中央競馬会を初めとして、こうしたダミーの問題について、オレンジの輸入割り当て行政というものを農水省も通産省も真剣に考えて、もうこの辺で出直しさせるという時期に来ているのじゃないかと私は思うのですが、その点いかがでしょうか。
 ひとつこれは大臣からも、毎回申し上げていますけれども、山村農水相にもこの問題について関心を持ってもらって、通産省とも検討をされて、こういった割り当て行政をどうしたらなくして、日本のかんきつ生産農民の生活なり権益を守るという方向にこの問題を変えていくことができるか、その点を伺いたいと思うのです。