事業所規模の五十人以上というのは、これはもう今の経済構造がだんだん変化をしてきて、五十人規模といったらそこら辺のパチンコ屋でも五十人以上の規模はざらにあるんですよ、これは。少しこれは規模を再検討された方がいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
民間準拠の原則に基づいて勧告作業を進めていくわけでございますが、その前提といたしまして国家公務員の給与の実態をまず調査する必要がございます。その実態を現在集計中でございます。それが終わりますと民間賃金の実情を把握しなきゃなりませんが、例年どおりの考え方に基づきまして、おおむね四万一千の母集団事業所から七千七百ぐらいの事業所を選びましてその実態を正確に漏れなく把握してまいりたい、そして調査の日程といたしましては五月の連休明けから六月の中旬にかけて、それぞれ調査員が都道府県及び指定都市の人事委員会の職員と協力いたしまして調査をしてまいりたいというふうに考えております。
そこで、六十三年度の公務員の給与の取り扱いでありますが、民間準拠という原則があるわけであります。民間の方は大体いわゆる春闘も山を越したと、こういうふうに言われているわけでありますけれども、人事院としてはこの民間準拠にのっとってことしの民間の賃上げの実情についてどのような手順、段取りで調査をされる予定であるのか、今後の取り扱いについてまずお伺いをいたしたいと思います。
人事院勧告制度は公務員の労働基本権制約の代償措置として憲法上の評価を与えられておるものでありまして、この制度を維持、尊重することが政府としての基本的姿勢であることは言うまでもないことでございます。
勧告制度というものにつきましては、たびたび私も前任期中にお答えを申し上げてきました。それらと何ら再任後におきましても変わるものではございませんが、改めて申し上げますれば、やはり勧告制度というものは労働基本権の制約を受けております国家公務員の場合におきまして、その勤務条件あるいは給与条件等をいわば改善するという観点から最も大事な制度であろうと、私どもは在来そういうふうに考えてきております。したがって、この勧告制度の運用に当たりましては、そういうふうな背景事情というものを十分頭に置いた上でこれを運用していくべきものと、こういうふうに考えております。何よりも国家公務員にとってはこの勧告制度というものは欠くことのできないものである、こういうふうに理解をいたしております。
恩給の問題はその前提として毎年の公務員の給与の扱いと非常に深く連動しておりますので、まず最初に今年度の公務員の給与の扱いがどうなるか、こういうことから政府の見解を承りたいと思いますが、先般来人事院の総裁もそれから総務庁長官も官房長官も、ことしの春闘に関連をして公務員関係の組合とも何回か会見をされているようでありますけれども、そこでまず第一に伺いたい点は、人事院の勧告制度についての基本的な考え方についてであります。
 総裁はもう既に長くこの問題にかかわっておられますが、先般再任されたという経過もありますので、改めて伺いたいと思います。総務長官、官房長官にはこの問題で伺うのは初めてでございますけれども、人事院勧告制度というものについての人事院の総裁並びに政府側担当の総務庁長官、官房長官から基本的な見解をまず伺っておきたいと思います。
まず、恩給法の具体的な内容に入る前に、せっかく官房長官に出席をいただいておりますので、最初に緊急の問題について二、三伺いたいと思います。
 けさの報道は、新聞、テレビ一斉にトップで、ペルシャ湾におけるイランとアメリカとの軍事紛争の問題を報じております。日本にとっても非常に関係の深い地域でございますし、また日本は外交路線としてイラン、イラク両方に対してパイプを持つということで、今までイラン・イラク紛争に対しても調整の努力をしてきたという経過もございますので、今回の軍事紛争についてどのような情報が政府に入っているのか、そしてまたこれは一過性のもので終われば一番結構なことでありますけれども、今後の見通しについてどういうふうな判断をされているのか、そしてまた日本政府としての今後の対応はどうあるのか、この辺について官房長官から御説明いただきたいと思います。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は前回既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時四十八分散会
著作権法の一部を改正する法律案の審査ということで、二、三の関連事項に触れてみたいと思います。
 この法律は文化庁の所管ということでございますね。そこで、国の文化行政全般という一つの大枠ないしはもっと大きな枠についてただしておきたいと思うのです。
 この前、教育につきまして文部大臣にいろいろ伺ったが、文部省の所管に限らず国として教育をめぐってどれほどのお金が動いているのだろうか、こういうことを申し上げた。国と地方でどのくらい、あるいはそれ以外にどのくらい、ＧＮＰに占める割合はどのくらいになっておるかということで、大体大きく言えばＧＮＰの一〇％、小さく見ても七、八％までいっているんじゃなかろうか、そういう大きな渦の中で今文部省はその柱となって仕事をしておる、こういうような位置づけをさせていただいたわけです。たまたま今度は文化庁が中心でございますから、最初に、文化庁の所管に限らず国として文化にかかわる行政の範囲において、どれだけのお金が動いているか。いや、その前に、そういう面について文化庁として捕捉しておるかどうか。