決して私は今回の多国籍軍の活動について批判的な考えを持っているわけではございません。
 これは、ただいま委員御指摘のとおり、我が国政府といたしましては、今回の問題についての国際連合安保理事会の諸決議、そしてそれに基づくいろんな行動、その中には多国籍軍の活動もあるわけでございますが、こういったものを確固として支持していくという、こういう基本方針があるわけでございますので、私が第七章に基づく国連軍でないと申しましたのは、事実問題としてこれは国連憲章第七章に基づく国連軍でないのはそのとおりでございますし、現在の国際情勢の中ではそういうものがまだできる状態ではない。しかし、現在の状態の中であの問題を解決するために国連の払った努力、その中には多国籍軍の活動も含めて、これは我が国として全面的に支持しておることでございますし、また適切なものだった、こう考えております。
今ほどの長官のお考えを承りましてちょっと感じたんですが、国連決議六七八に基づいて武力行使が行われたということについて、憲章第七章の明文の規定に基づく行動というものではなかったということについて若干批判的なお気持ちを持っておられるようにも承りましたけれども、アメリカの軍事行動についてはこれを全面的に支持するという一方の政府の方針も出されているところでございますが、その辺の整合性はどのようになっておるんでしょうか。
防衛庁長官にお伺いしたいのでありますけれども、海部総理大臣の再三にわたる国連中心という考え方が述べられてきております。そして、今ほど言いましたように「国防の基本方針」があり、日米安保条約の第十条の規定もあるということを踏まえられて御所見をお伺いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、昭和三十二年に閣議におきまして決定された「国防の基本方針」、その第一項において国連、第四項におきまして、「外部からの侵略に対しては、将来国際連合が有効にこれを阻止する機能を果し得るに至るまでは、米国との安全保障体制を基調としてこれに対処する。」と述べております。また、女全保障条約第十条につきましても、先生の御指摘のとおりでございます。
自衛隊がその任務を遂行するために必要な経費、自衛隊の任務は既に法的に自衛隊法で決められておるわけでございますが、自衛隊がその任務を遂行するに必要な経費については各種の予算費目によって認められておるわけでございますが、例えば先ほど申し上げましたように、部隊の維持運営に必要な経費という項目がございます。それに従って自衛隊は任務を遂行するわけでございまして、問題は自衛隊の任務の規定があるかないかということであって、その費目は予算化されておるわけでございます。
専守防衛を前提にした自衛隊が海外に行く予算は当然別途に組むべきですよ、こういう平時の場合。こういう場合に予算の中では、私が知っている範囲では積算基礎から何からいっても海外派遣の予算はない、こういうことをはっきり申し上げておきますから、その点について、もしあるならある、ないならないということを明確に答弁してください。
海外派遣の予算というような特定の予算を組んでいるわけではございませんで、自衛隊の予算の場合には、それぞれの活動に必要な、部隊の維持運営に必要な経費ということで予算書に計上されておるわけでございます。
掃海艇の派遣の問題については、先ほど来御答弁がありますように、現在まだ決まっておるわけではございませんで、私どもとしてはまだ経費の積算というものを行っていない状況でございます。
訓練は予算に決められておりますし、南極手当も予算に出ていますが、今回の部隊が海外に行くために出せる予算は防衛庁には私はないと考えています。防衛庁の予算の中に海外にこういう形で行くために使われる予算はどこに盛られているのですか。
自衛隊を海外に派遣した事実はいろいろなケースで多数存在するわけでございます。例えば南極観測の場合も自衛隊を隊を組んで派遣しているわけでございますし、それから遠洋航海、これも演習航海の隊を組んで派遣しているわけでございます。それからまた、アメリカにおきます各種の訓練のための派遣も行っているところでございます。御承知のとおりリムパックも二年に一度行われておるというようなことで、これらはいずれも自衛隊として活動する場合には必ず部隊という形の編成を行いまして、相当な人数規模で行っておるところでございます。人数について申し上げますと、例えばホーク部隊の年次射撃訓練、これは約八百人程度でございます。それから、海上自衛隊の訓練等につきましても五百人規模以上のものの部隊を派遣した例は多々ございます。
長官自身の明確な腹が決まっていないような感じでも受け取れたんです。
 さて、六隻もの艦隊になるようでございますね、掃海艇四隻、母艦、補給艦、こうなりますと。しかも人数が、お聞きすると五百人以上の人になる。こういう部隊を訓練として、あるいは南極以外に海外に派遣した例がございましょうか。
お答え申し上げます。
 東海道新幹線の輸送力、先生よく御存じのとおりでございまして、非常にお客様の御利用が多くて大変混雑しておるということでございます。
 そこで、品川新駅という具体的な構想は、実はＪＲ東海から品川に駅をつくりたいという構想が出まして、私どももやはり輸送力増強は何らかの形で必要だな、そのときに考えましたことは、確かに新駅も必要でございますし、あるいはそこに駅をつくる以上かなりの土地が必要でございます。それをどう調達していくかということ、それから駅をつくらなくともソフトウエアの面で改善を図って輸送力増強ができないか、こういう課題もあるわけでございます。
 そこで、昨年十月から、学識経験者を含めました東海道新幹線輸送力問題懇談会というのをつくりまして、そこで専門的な立場から、輸送力増強の必要性、どれぐらい必要か、それから具体的な方策はどういうようなことが考えられるかという意味で技術的な検討をやっているわけでございます。
 例えばでございますが、輸送力増強の案としましては、ダイヤがすでには難しいとすれば、例えば二階建て車両をもっと導入するとか、編成両数を延ばすとか、あるいは東京駅の信号システムを改良いたしまして、それによって本数を詰めるとか、あるいは新駅設置によりまして列車本数を増加するというようないろいろなアイデアがあるわけでございまして、現在別にこれだというのを決めておりませんけれども、一つの案として品川駅新駅構想があるというふうにお考えいただきたいと思います。