今御答弁いただいたとおりであろうと思うのでありますが、特に、言われました日経連の労働問題研究委員会が五十二年以来ずっと調査を行い、その結果として官高民低であるというような言い方を発表されておるわけであります。私どもとしましても、人事院の研究会が日経連がやったことと同じことをやって違う結果が出る、しかも反対なのが出るということは、もちろん資料、データをどういうふうなものをどうつかまれたかということによって変わるのだろうと思いますけれども、そういう国民的な給料、所得の問題、大変な問題だと思うのですが、このことについて話し合いというか、どちらかでそのデータでは不完全じゃないかというような話が起こってしかるべき筋合いじゃないのかなという気がするわけなのです。こういう点については、同じことについて調べてどうしてこんなに全然反対の結果が出るようなことになるのかこのあたりが非常にわかりにくいのです。
このほど、人事院の生涯給与問題研究会が国家公務員と民間人の生涯収入の比較に取り組んでこられまして最終報告書をまとめられたわけでありますが、人事院総裁にその概要をお聞かせ願いたいと思います。
御案内のとおり、人事院の勧告というのは公務員の労働基本権の制約に対する代償措置の一つであります。申すまでもなく、団結権であるとか団交権であるとか争議権、これは公務員の性格上禁止されておる、それに対する一つの代償措置でありますから、仮に今年度の予算が苦しいからやらなくていいよなんというような考えは毛頭持っておりません。給与担当大臣の基本的な姿勢としては、これはやはり完全に実施すべきである、こういう考え方で今後とも臨んでまいりたいと思っております。
人事院の勧告の取り扱いにつきましては、ここ数年来、政府の財政事情を理由に実施時期をおくらせたりあるいは勧告率を抑えたり、さらには給与改定の見送りなどがございまして、不完全実施が続きまして、やっと昨年度完全実施にたどり着いた、こういう経緯がございます。このようなことが将来においていつまた繰り返されるかわからない、こういうように考えますと、これは大変な問題であろうというふうに思うわけでありまして、人事院から給与改定の勧告が出された場合に、給与の担当大臣としてどのように勧告を取り扱うお考えなのかを長官にお伺いをいたしたいと思います。
きょうは、婦人が重大な関心を持っている二つの問題について集中的にお伺いしたいと思います。
 まず最初に、被扶養者の認定に関する男女差別の問題でございますけれども、昨年もこの件で渡辺大蔵大臣にも伺っておりますが、きょうは少し深めて大臣の前進的答弁をお願いしたいと思っております。
 これは、実は国家公務員共済組合法の二条で被扶養者というのが決めてあるわけですが、「主として組合員の収入により生計を維持するものをいう。」というふうに定められております。そして施行令で、被扶養者については「大蔵大臣の定めるところによる。」ということになっておりまして、昭和三十四年に大蔵大臣が定めた運用方針というのがございます。ここで「「主として組合員の収入により生計を維持する者」に該当しないもの」というのはどれかということで「組合員が他の者と共同して同一人を扶養する場合において、社会通念上、その組合員が主たる扶養者でない者」という規定があります。こういうようにややこしいわけですが、結局、夫婦共同扶養、共働きの場合に、どちらが子供を扶養するという形に措置するのかという問題です。
 そこで、これを受ける形ですか、昭和四十三年三月に各種共済組合法所管省を含めた社会保険各省連絡協議会というところで「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について」という文書がございます。この通知が各都道府県民生主管部（局）長あてに通知されておりますが、これがあることによりまして、全国の地方公務員あるいは民間企業で働く婦人にさまざまな差別が行われておりまして、今日もなおこれによって婦人が苦しんでいるという実情がございます。これは大蔵省にも重大な責任がある問題でございまして、大臣の御見解を伺いたいと思っておりますけれども、これに関連する問題について、最初に労働省にお伺いしたいと思っております。
 まず横浜市役所におきましては、被扶養者の認定、扶養手当についてですが、内規をもって「社会通念上、子供の主たる扶養者は夫であり、妻の場合は夫の収入の二倍以上の収入があり、夫の年収が百四十万円以下であるときは、これを認める」というふうにされていて、非常に驚くような基準がございました。これはいかにもひどい男女差別であるということで従業員組合が闘いまして、一九八〇年の十二月になってやっと一定の結論に到達いたしました。一、夫婦とも市職員の場合は子供をどちらにつけてもよい。二として、総収入が配偶者を上回る場合には、主たる扶養者として承認する。また一〇％の範囲内で下回る場合も認めるというところまで改善されてまいりましたけれども、男性はこれが無条件で認められておりますが、まだ女性は二年に一回収入調査を受けるという差別が残っておるなど問題があるわけです。一九八一年の十二月になりましてやっと手当と健保の扱いが連動するというところまで前進してまいりました。
 ところで、労働省にお伺いするのですけれども、ＩＬＯ百号条約第一条（ａ）号では「「報酬」とは、通常の、基本の又は最低の賃金又は給料及び使用者が労働者に対してその雇用を理由として現金又は現物により直接又は間接に支払うすべての追加的給与をいう。」というふうになっております。また（ｂ）号では「「同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬」とは、性別による差別なしに定められる報酬率をいう。」というふうになっておりますが、こういうところから考えてみますと、当然扶養手当、家族手当、住宅手当等がこの「報酬」のところに入ると思います。同一価値による同一報酬とは、これらの手当なども平等に支給されることにならなければならないというふうに思いますが、この横浜の例のように、夫の収入の二倍以上あるいは三割増し以上でなければ手当を認めないというような見解はこのＩＬＯの条約に反するのではないかと思います。したがって、労働基準法の第四条「男女同一賃金の原則」にも反することになるのではないかと考えますが、労働省としてはいかがお考えかお尋ねしたいと思います。