私どもの方で、いろいろと御指摘もありましたので、昨年暮れからことしにかけまして、小売段階における反物の表示の実態がどうなっているかということを実は調査しました。ところが、今、先生も御指摘のありましたように、反物の一番織り始めでなくて巻きしん側の方に実は原産国が表示してあるというのが、確かに私どもの小売段階で調べた結果出てきましたもので、こういう表示のあり方では一般消費者が購入に際し製織地の判断ができないおそれがあるということで、このような表示は和服用絹織物の製織地について一般消費者に誤認されるおそれがあるということで、実は五十六年の十二月ごろに関係団体に要望いたしましたけれども、引き続きそのときと同様な内容で輸入業者、それから卸売業者、それから精練業者、それから小売業者、こういった方々の団体に対して、例えばということで反物の品質表示をしてあったその端っこならその同一のところに原産国もあわせて書けと、つまり巻き戻して原産国の表示だけが巻きしん側に記載することのないようにという、そういう要望書を近々出すことにしております。
済みません。公正取引委員会の方がお見えになっていると思いますので絹織物の表示についてお伺いをするわけですが、五十六年の六月表記改正があって、五十七年一月一日から実施指導されております原産国表示のことでございますけれども、これは過日松尾官平先生が二度にわたって御指摘くださった問題でございまして、実は私ども消費者センター等でも扱った問題でございます。
 かつて絹物の表示については、つむぎの問題が出たころ消費者センターにかなりいろいろと課題が寄せられまして私ども扱ったものでございますけれども、今回私、原産国表示についてお伺いしたいのは、例の反末表示の問題なんですけれども、あの状況については今どんなようになっておりますでしょうか。御指導なさったのか、あるいはまた現状を調査なさって指導くださったんだと思いますけれども、その状況についてお伺いをしたいわけでございます。反物の表には「絹一〇〇％」と書いてあって、私どもはそれを知らないで買っておりますけれども、反物を解いて一番最後の反末に「原産国韓国」というふうに出てくるという、この問題が実は一番消費者の間で問題になっておりましたので、このことについてお伺いをいたします。
蚕糸業振興資金につきましては、今回、異常変動防止勘定が廃止されますので、その大体三分の二見当の、先生おっしゃいました二十五億五千万円をここに繰り入れるわけでございます。そうしますと蚕糸業振興資金、その時点で恐らく残高が大体三十億円ぐらいになるわけでございます。
 その使い道につきましては、現状ではやはり需要増進関係に相当力を入れたいという考え方でございますが、この趣旨は、繭及び生糸の生産または流通の合理化を図る事業あるいは需要の増進に関する事業、蚕糸業の経営安定または技術導入に関する事業、こういうものに充てるわけでございまして、この計画は、事業団がこの振興資金の使い道の計画をしまして、これは予算上の問題になりますので、当然私ども農林水産省の承認を得まして実施をされるわけでございます。したがいまして、この事業団の計画をつくる段階から実行に至るまで農林水産省としましては、この資金の有効な使い道をその時点、時々に応じて考えていきたい。
 その中で、生産対策面につきましても、これは予算措置なり農業改良資金等の措置でいろいろな措置を講じておりますが、この蚕糸業振興資金の使い道として考えることが適切なものがありますれば、この計画の中で取り上げていく考えでございます。
それからもう一点は、今回、異常変動防止措置が廃止されることによって勘定が廃止されるわけでございます。その勘定の積立金相当額の一部を今度振興資金に繰り入れるわけですね。今回は二十五億五千二百万円ですね。それで、従来積み立ててあった三十八億のこの積立金の問題でございますけれども、これを一部その振興資金に繰り入れる。生産者団体からこういう問題についてやはりいろいろ要望があって、生産現場にも対策としてこんなものにも充当してもらえないものだろうかというような要請もあるようでございますし、私はまたこれを振興資金に繰り入れた後の使い方、あるいはまたこの使途をだれがどのようにして管理、チェックしていくのかという問題を疑問に思っておりましたので、教えていただきたいと思います。
石油は、現在我が国におきましては一次エネルギーの中の六〇％以上、世界全体をとりましても四七、八％を占めておりますので依然としてエネルギーの大宗であります
しかし、これまで二度のオイルショックを経験いたしまして石油の供給の不安定性が非常に明らかになりましたので、それ以後、各国は特にペルシャ湾依存度を引き下げるということに格段の努力をしてきているわけであります

 例えばアメリカをとりますと、今や輸入石油の中でのペルシャ湾依存度は一〇％以下に下がってきているわけでありまして、ヨーロッパも大幅に減っております
しかし、我が国は石油依存度そのものほかっての八〇％近い水準から六〇％台まで低下をいたしましたけれども、輸入石油の中のペルシャ湾依存度は依然として七〇％近い状態でありますので、今後不幸にしてペルシャ湾で第三次石油危機が起きるようなことがありますと、従来とは違ってアメリカはほとんど無風状態、それからヨーロッパも従来よりははるかに改善された状態にあり、日本だけが直接的に大きな影響を受けるということで主要石油消費国間の格差が大きくなってきていることにやはり注目する必要があると思います
したがいまして、各国とも石油危機対策、例えば備蓄の確保増強でありますとか、あるいは緊急融通スキームの活用でありますとか、石油依存度の低下のための政策でありますとか、そういうものを続けているわけでありますけれども、私はそういうことを考えますと、日本の場合は、特にその石油の確保につきましてはかの国以上の努力を続けてまいりませんと、こういう供給の条件で格差がついたような状況から見て、万一の場合は非常に難しいことが起きるのではないかと考えております

 大変駆け足で恐縮でございますが、とりあえず私の御報告を終わらせていただきます