このことは、現に通信衛星を利用してサービスを行っているＮＴＴのほかに新しく三社が参入することになる予定だというように承りました。衛星通信分野は、当然供給は過剰になるということではないのか。郵政省としては、この状況をどのように判断されておりますか。
日本通信衛星株式会社から四月九日に申請が出されておりまして、この会社は米国のヒューズ社から衛星を二機、一機の重量が一・三六トン、トランスポンダーでＫｕを三十二本ということでございます。これを購入して打ち上げをする。そして六十三年から日本全国に対して電気通信役務の専用業務を提供するという計画を有しているということでございます。
 それから、もう一つの宇宙通信株式会社でございますが、これは五月一日に申請が出されておりまして、この会社は米国のフォード社から衛星二機を買う、大体重量が一トン。それからトランスポンダーといたしましては、これはＫｕ、Ｋａ合計で三十五本というような設計のようでございます。これを購入して打ち上げて、六十三年から日本全国に対する専用業務を提供したいということを計画いたしております。
 さらにサテライト・ジャパン株式会社については、まだこれは事業許可の申請が出てきておりませんので明確なことをお答え申し上げるわけにいきませんが、新聞報道等によれば、他の二社と同様に、米国から衛星を購入して打ち上げて、第一種電気通信事業に新規参入をしたいということを検討しているということでございます。
 これに対する見通しということでございますが、まだ私ども申請を受け付けておる段階でございまして、これについての審査等を今やっているわけでございまして、そういう点も所要の法律に決められている手続等を踏まえて対処いたしたいと思っておるところでございます。
わかりました。
 四月一日から電気通信事業が自由化されたことによって、アメリカ製通信衛星を購入して第一種電気通信事業に参入したいと、日本通信衛星、宇宙通信が既に許可申請を行い、サテライト・ジャパンも近く申請を行うようでありますが、その申請内容と今後の見通しはどういうことですか。
重ねて聞きますが、通信衛星のＫｕ帯割り当てによる地上回線との混信対策については、既存の地上回線利用者にいささかも迷惑がかかることがないように、新しい通信衛星事業者が責任を持つということで対処されているものと理解してよろしゅうございますか。
十二・五から十二・七五もいろいろな使われ方がしております。その中で、ある一部分については地上系が使われていないものがございますから、そこの部分を衛星で使いたいというならば、それはすぐでも利用ができる状態にはございます。しかし、十二・五から十二・七五の中で地上系で使っている周波数帯がございます。そこの部分はそれが他に移行する、あるいは無線の利用をやめるとか、そういう事態がなければ直ちに利用するというわけにはまいらない、こういう状態にあるということでございます。
先ほど申しました既にクリアになっている部分というものもございます。今先生御指摘の十二・五から十二・七五の間の部分については、それはそのまま使用するということは可能でございます。それ以外のところで現在使われているものがございます。これの移行措置を考えておりますけれども、移行措置が終了しなければ割り当てるということはできない。というのは、ここの部分の、ある意味では移動系の地上無線局であるという一つの特殊性から出てくるものがございます。
今おっしゃられました十二・五から十二・七五ギガヘルツの周波数帯、これは一九七九年の無線通信主管庁会議で決められました周波数利用上の国際ルールの枠内で、我が国においてもこれは衛星通信に利用するという前提で対処してきた部分でございます。この一部分につきましては、まだ地上通信系が若干残っているというようなことがございまして、その移行方についても進めているところでございます。
 したがいまして、この周波数帯の通信衛星の割り当てにつきましては、周波数移行がほぼ完了しております周波数帯につきましては、これは事務的にはいつでも割り当てが可能であるということは言えるわけでありますが、そのほかの周波数帯につきましては、他の地上系の周波数の移行した後、今度は割り当てが可能になるということでございます。この時期といたしましては、個別、具体的にそこに今ある地上局の耐用年数等いろいろな条件を考えなければならない、こういうふうに考えております。
私の方からお答えさせていただきたいと思います。
 むつ小川原開発株式会社の役員構成につきましては、今先生がおっしゃられたほぼそのとおりでございますけれども、その東京電力の会長なり東北電力の社長が非常勤の役員として入っておられるのは、むしろ広く経済界から人材を集めて御意見をお聞きしたいという観点からでございまして、電気事業連合会からという立場ではないと私どもは承知いたしております。
 それから、いろいろ北東公庫の関係でありますとか、前国家公務員であった方もおられるわけですけれども、これは会社の業務を非常に円滑に進めるため、いろいろ多方面の調整等もございまして、そういう意味での有力な人材をお願いしているというふうに承知いたしております。
 それで、この計画が破綻しているからということでございますけれども、そもそも核燃料サイクル施設の立地地点の選定というのは、民間の電力会社の集まりであります電気事業連合会が、先生も御承知のように昨年の七月に青森県及び六ケ所村に立地協力要請をしたものでございまして、その要請を受けて、今現在、六ケ所村はことしの一月十七日に受け入れを村として決めましたけれども、県としてはまだ今意見の集約中という状況で
あるわけでございます。
 国土庁といたしましては、その地元の受け入れが決まりますれば、むつ小川原地域の振興の見地、それから先ほど科学技術庁の審議官からも御答弁がございましたけれども、技術的核燃料サイクルの確立の観点というものを踏まえて関係省庁と相談してまいりたいというふうに思っております。
 いずれにしても、この核燃料サイクル施設立地がむつ小川原開発株式会社の救済をねらいとして始まったものではないということは御理解いただきたいと思います。