予算的、金額的にはそのとおりでございますが、鉄道整備基金において新幹線譲渡代金収入の一部を充てる特定財源とこういう一般会計財源とを一元的に扱うことによって、助成の諸手続の効率化等を目指したものでございます。
それでは関連してお聞きしますけれども、いわゆる間接助成と言われる一般会計から入ってくる助成金については、結局、これまで直接事業者などに支払われていたものが、助成されていたものが、ただ単にこの整備基金を通じて助成されるという、ただ整備基金を通過するだけというふうになると思うのですけれども、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
第一項は新幹線譲渡代金の一部を活用した特定財源をもとにした業務でございまして、これを鉄道整備基金が独自に判断してやるのではなしに、運輸大臣が業務実施方針を定めて、その方針に基づいて業務を行うために業務実施方針の規定を設けたわけでございます。これに対して第二項の業務は、従来の国の一般会計からの補助金等を基金を通じて一元的に行うとしたものでございまして、その助成の内容につきましては予算を通じて方針が立てられているものでございますので、あえて業務実施方針の中には直接入れないということにしたわけでございます。
整備基金の業務については二十条第一項、第二項に規定をしているわけなんですけれども、この第一項の方では、「運輸大臣が定める業務実施方針に従って、次の業務を行う。」こういうふうになっております。ところが第二十条第二項の方については、「業務実施方針に従って、」という規定がなくて、ただ「次の業務を行うことができる。」というふうになっておりまして、一項、二項に「業務実施方針」が双方にかかってない、一項だけである。二項は運輸大臣が定める業務実施方針に沿ってやらなくてもいいのかどうか、御説明願いたいと思います。
業務実施方針におきましては、鉄道整備基金の既設新幹線譲渡収入の一部を活用した助成業務に関しまして、鉄道整備基金法案の第二十一条第二項に規定します事項を定めることとしております。
 ここで各号に分かれておりますが、一号につきましては、新幹線鉄道について予算編成に当たっての申し合わせに従って整備することなどを定める予定でございますし、第二号に関しましては、対象事業は鉄道事業法等に基づく工事の施行に係る認可や日本鉄道建設公団法に基づく鉄建公団工事とすることの申し出がなされていなければならないこと等を定める予定でございます。最後に、第三号としましては、無利子貸し付けの貸付率等について定める予定でございます。
 また、その策定時期につきましては、この業務実施方針に基づいて業務を行うわけでございますから、本鉄道関連三法案が成立し次第その策定作業に取りかかりまして、鉄道整備基金設立、これは十月一日を予定しておりますが、設立後速やかに指示したいと考えております。
それでは、整備基金の業務についてお尋ねをいたします。
 これは第二十条一項の関係でありまして、そこでは運輸大臣が業務実施方針を策定しなければいけない、その業務実施方針に基づいて基金は業務を進めるということなんですけれども、この運輸大臣の定める業務実施方針はどういうものなのか、あるいはこれはいつつくられるのか、説明をしてください。
今まで総合的かつ効率的に行っていなかったというわけではございませんで、今までもそのように心がけてきたわけでございますが、今回、鉄道整備基金が設立され、既設新幹線の譲渡収入の一部を活用しつつ、これに一般会計財源を加えて、より鉄道助成を充実強化させていく、それが総合的かつ効率的に行うことを目的としたものであるという趣旨でございます。
ですから、それがおかしいと言っているのですよ。そういうことは当時からもうわかっていたわけですね、素人の集まりじゃないわけですから。それでもなおかつ株の売却もできるんだという説明で来たわけです。そしてそれを債務返還に充てるのだと。だから、方針転換の理由が大変不鮮明だし、結局今度は九・一兆円、中身についてまで詳しく言いませんが、いろいろ言っておられるが、結局は一兆円をプラスして譲渡するということですね。ですから、これは事実上、国民の貴重な財産である新幹線をわずか一兆円で民間会社にくれてやる、こういうことですよ。いわば国民をだました、そして専らＪＲの経営体質の強化とかＪＲの利益を擁護しているといいますか、追求している。そういうことだというふうに私は言わざるを得ないと思うのです。そして問題は、そういうことをやって整備新幹線の建設を進めていく、こういうことですね。
 私は、新幹線建設そのものにつきましては、地域振興や利便の点、国民の要望も強いということから、基本的には賛成の立場です。しかし、今回の整備新幹線建設の進め方、これには大変多くの問題があるということを感じております。
 特に重大なのは並行在来線問題です。私たちは新幹線建設が進められようとしております東北、北陸、九州と調査に参りました。そこで担当の県の幹部でありますとか商工会議所、民間のいろいろな団体、市町村長さん、いろいろ多方面にわたって御意見を聞きました。共通しておっしゃられたことは、私たちは新幹線は欲しいんだ、しかし新幹線建設と引きかえに在来線の切り捨て、切り離し、これはもう到底納得できない、そしてしかも既設の新幹線、これまで新幹線が建設された地域は地元負担というのはなかったわけですね。並行在来線も走っています。フル規格です。ところが、今後つくられようとするところは、地方自治体負担が巨額のものが押しつけられる。そしてさらに、そうしてつくられるものはあるいはミニ新幹線であるとかスーパー特急であるとか、とても本物とは言えない、こういうやり方は差別するのも甚だしいと非常に憤慨しておられる。
 大臣、こういう当該地域の方々ですね、住民あるいは県の幹部の皆さん、市町村長、こういう方々の痛切な意見をどう受けとめておられますか。