ただいま橋本委員のおっしゃいましたことは、注意深く伺っておったつもりでありましたが、政府は減税ということをまずやってそうしてあとの問題は協議機関の協議、これは時間がかかるであろうからそれを待って処理すべきである、こうおっしゃったかと思いますが、そういうことになりますと実は、協議機関がこれから税制全体について御協議をなさるというに先立ちまして政府がその先取りと申しますか、その一部を勝手に、という言葉が表現がいいかどうかわかりませんが、実施するかということにならざるを得ません。しかしそれは、協議機関が議長のごあっせんによって税制全体を御検討になるというやさきでございますから、そういうことはやはり政府としては慎まなければならないのではないかというふうに私はどうも感じております。
先ほどのお話で、いわゆる六十二年度予算では十分でないから補正予算、これはあくまでも補正で現在のこの難局を乗り切っていく、こういう話からいくと、内需拡大という緊急課題とそれから税制改革、これはどう見たって中長期的に見ていかをきゃならない。性格を私は明確に区別していかなければならないと思うんです。確かに大蔵省はそういう責任の省でございますから帳じり帳じりと言われますけれども、これはいわば家計簿的発想であって政治的発想じゃない。だから私は、そういう意味で、内需拡大という緊急課題、これはもう首相みずからおっしゃってみえるわけでありまするし、そのための異例の補正だともおっしゃってみえる。しかも一方、税
制の方は、これは協議機関ができるんですから協議していかなければならないと私は思います。しかしそれは、簡単にぴしっと帳じりが合うように出てくるということを期待することは、余りにもちょっとこれは軽率ではないか。そうすれば、当然先行しなければならないことははっきりしてくるわけであります。
 総理はこういった日本の実情をアメリカに紹介されたと言いますけれども、こういったいわば国際的に日本はこうやっていますよということは、向こうが恐らくそれを聞きそれを理解しておるということは、公約とまではいかぬけれども非常な期待をしておる、公約に準ずるような期待だと私は思います。そうなってまいりますると、臨時措置としていろいろな、よく言われておりますＮＴＴ株とかその他行財政政策ですか、等によってとりあえず財源を見出して、そしてまず減税を先行実施する恒久財源については先ほどからおっしゃられていますような与野党協議の場で我が国の将来の財政のあり方等を踏まえて慎重に検討してその結論を待って具体化していくというのが、今までのずうっとおっしゃってみえた御答弁から来る筋論ではないでしょうか。いかがでしょうか。
その点は、ただいま総理大臣もお答えになられましたし、衆議院議長のあっせんにおきましても、いわゆる協議機関は税制全体について御検討願うということになっております。その場合、我が国の財政の現状が御承知のようなものでございますので、協議機関におかれても、恐らく減税部分についても御検討があると思いますが、その財源につきましても当然のことながら御検討があると考えるべきものと思います。そういたしますと、何がしかの減税案を協議機関がお考えになられるにしましても、それは税制改正全体の全貌をお考えの上でその中から、多少の時間的な前後ということはこれは幾らもあることであろうと存じますけれども、しかし全体の整合性の中から減税案をお考えになられるということであろうと、私ども協議機関のこれからの御検討をそういうものとして期待をいたしております。また、おっしゃいますように、実は減税もなるべく急がなければならない状況でございますにつきましては、全体の税制改正の協議機関における御検討もできるだけ早くお願いをしたいと念願いたしておるわけでございます。
総理並びに大蔵大臣は、この減税問題に当たりまして、減税の先行実施は恒久財源のめどが立った上で実施すると述べられております。売上税をめぐります国会情勢や、税制改革をめぐる与野党協議がこれからという国内情勢を見まするに、恒久財源のめどが早急に立つ情勢に私は今ないような気がするのであります。総理はこのような情勢を踏まえて減税先行の実施をやられるのでありますか、お尋ねいたします。
二つの御質問がございましたが、まず前者の御質問にお答えいたします。
 今回、元受け責任を漁協に持たせるわけでございますが、実質的には共済責任を負うわけではございません。一〇〇％再保をつけるわけでございます。したがいまして、実際の実務は共済の引き受けあるいは掛金の収納といった事務が適正に行い得るということであればよいわけでありますから、このような適格性がある組合は、原則として希望する漁協について元受けを認めましても大丈夫であろうと考えている次第であります。したがいまして、事務処理体制が整っているかどうかということにつきまして、定款変更あるいは共済規程の認可の際に都道府県でチェックをしてもらいまして、どの組合に共済事業を認めるかということを決めていくわけでございますが、私どもの考えは、現行の全水共が委託している共済事業を約二千の漁協がやっておりますので、大体その組合については事務処理体制が整っていると考えられますので、これに元受け責任を認めても差し支えないのではないかというふうに考えている次第であります。
 いま一つの資金運用の面でございますが、共済事業は何と申しましても多数の組合員を対象とする事業でございますので、その事業内容も複雑であります。また、非常に高度な、技術的な事業でございます。同時に、組合員の利益の保護を図るという観点からも、健全な運営ということが絶対必要でございます。さような意味で、共済事業の基礎となる共済財産につきましては、安全、有利かつ流動的な運用というものを確保する必要があります。
 ただいま御審議を願っております水協法の改正案では、共済関係の財務関係は省令で定める方法によるほかはこれを運用してはならないという規定を置いておるわけでございまして、具体的には、現在の水産業協同組合共済会の財産運用方法、運用資産の規模等を勘案して決定したいと思っておりますが、現在の共済会の資産運用というものは、全共連あるいは県共連の運用よりもかなりかたい運営をさせておりまして、このような方針でまいりますればこの資産運用の面について問題はないと考えている次第であります。