そうすると、これは新空港ができてもいまの大阪国際空港のキャパシティーを上回るということは考えられない、空港の能力からしたら同程度であるということを考えておいていい、したがいまして、乗り入れについて新たな増便を関西に対して求められてもそれはその時点においても無理である、こういうことを確認しておいてよろしいね。
お答え申し上げます。
 第一期につきましては、現在の需要を満たすに十分な施設があればとりあえずのところはよろしいのではないかと考えておるわけでございます。六百ヘクタールで十三万回ぐらいの運航が可能でございます。
伊丹の空港を廃止するかどうかということにつきましては、新空港の完成、供用を待ちまして判断することになっておるわけでございますが、とりあえずは伊丹の代替になる規模の飛行場ができればよいのではないかということで第一期の計画を考えておるわけでございます。
六百ヘクタールの中で主滑走路というと四千メーターと聞いておりますが、これを一本考えられているというのが一期工事の内容だというふうにわれわれは承知をしているのです。こういう空港の規模とこういう中身で、いまの大阪国際空港というものを廃港に持っていくということが可能ですか、どうなんですか。航空審の答申では、国際空港について、大阪国際空港の廃港も含めてこの問題に対処するということをちゃんと確認しておられるのですが、どうなんですか。
関西国際空港の建設につきましては、先生御承知のとおり現在種々の調査をいたしておりまして、また計画を固めますこと、あるいは環境調査をやること、それから地域整備の計画を立てること、このようなことをやっておるわけでございますが、その点の完成を待ちまして地元と協議をさせていただいて事業にかかるという段取りになっておりますので、まだ着工の時期ははっきりいたしておりません。希望的には、五十年代の終わりごろから始めまして昭和六十年代の中ごろまでには第一期をつくり上げたいというふうに考えておる次第でございます。全体の規模は六百ヘクタールぐらいを考えておるわけでございます。
アメリカ側からの要求の中では、いろいろ出ます中に空港のアクセスということが出てきているようであります。
 大阪国際空港ということになると、現に決められております発着陸の回数、便数より以上にこれをふやすわけにはいかない、減らすことがあってもふやすことはできない、これが運輸行政の上では至上命題であるということだろうと思うのですが、そうなってまいりますと、アメリカ側からの要求ということも一つは勘案しながら今後運輸行政を進めざるを得ない。運輸交渉の節は、アメリカ側に対して、こういう措置も日本として構じているわけであるからという、理解を求めるという点もなければならない。
 そういうことを考えていきますと、関西新空港の今後のあり方というのは大変大きな問題だと私は思っているのです。関西新空港というのは、私は賛成、反対をここで問題にして論ずることはちょっと横に置いておきますけれども、事実を事実として少し押さえておきたいと思う意味で御答弁を願いたいと思うのですが、泉州沖というのが航空審の答申どおりにいま考えられております。この泉州沖に考えられている政府案の空港計画、当初計画についてだけで結構ですから、何期かに分けてこの計画は具体的に工事をお進めになるはずでありますので、その一期工事と申し上げていいでしょう、一期工事というのはいつを目安に、どれだけの規模をお考えになっていらっしゃるかをひとつお答えいただきたいと思います。
そのとおりでございまして、現にＣＩＱの施設等も拡充整備をやりつつあるわけでございまして、近く規模にして二・五倍の施設も完成する予定でございます。ただし、それ以降のさらに一段の国際線の拡充ということになりますと、地元のいろいろな事情もございますので、その辺を勘案させていただきながら今後検討してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
何だかよくわからぬ答弁なんですがね。それは勘案させていただきたい、何を勘案なさるのですか。それは空港の機能という点で、国際的に国際空港化しなさいというような方向での希望があれば、その希望に沿っていろいろと対策を勘案するという意味での御答弁なんですか、どうなんですか。
施設面につきましては先ほど御説明申し上げたとおりでございまして、滑走路の完成を待つ必要がございますし、それからまた、環境問題とか、あるいは地元の一部の反対運動等もございまして、なかなかその便数をふやすことも必ずしもままならぬという状況もございますので、その辺もよく勘案して判断をさせていただきたいと考えております。
電力会社と申しますのは、電力の安定供給という使命と同時に、料金の安定化を図る社会的責任があるわけでございますので、その両立を図っていく観点からいたしますと、適正な需給想定に基づきまして適確な設備投資計画を計画どおり遂行するという必要があるわけでございます。したがって、その前提となる需要見通しにつきましてはその適正を期することが肝要でございますが、これまで五十年から五十五年度にかけます需要の伸びにいたしましても、五十五年度のきわめて低い伸びにもかかわらず、平均いたしまして六・三％というような伸びを示しておるわけでございます。
 そういった実勢を踏まえ、かつ電力調査委員会におきます見通しの上に立ちまして地域的に展開しましたのが北海道電力が持っております施設計画でございますが、いまの段階ではこれが経済のあるいは産業の諸条件及び国民生活の向上に伴う電力消費の増大、それから全般的に電力シフトという傾向もございますが、そういったのを勘案すれば適正なものではなかろうかという判断をいたしておるわけでございます。
 もちろん、こういう計画につきましては毎年ローリングで見直しをしまして、その時期におきます的確な情報をもとに最も適正な見通しをつくるべく努力をしてまいりますが、私どもとしてはできるだけ、適正な需要想定のもとに適確に電力が安定供給できるような計画的な設備投資の遂行ということは必要である、ぜひそれを会社側に進めていく必要があるということを期待しておるわけであります。