その後年度負担、継続費の絡みでわかりにくいところがあるので、防衛庁の方にお伺いしておきたいと思うのです。
 白書の百二十一ページを見ると、「一般的すう勢として、現代の装備が高価格なものとなる傾向は否めない」、こう指摘もあるわけでありまして、たとえばここ七、八年の武器の購入価格というところを見てみますと、次から次へと大変大幅に上がっている現状があります。私どもがいただいている去年どことしの「概算要求の大要」というものについて、去年どことしでありますから値段はそんなに違わないのじゃなかろうかと思って見ておりますと、これまた細かいところまでやると時間が大変でありますから省略はいたしますけれども、比較してみると、値段がどんどん上がっていることに気がつくわけであります。
 たとえば主要装備、正面装備関係をずっと見てみますと、一番冒頭の九ミリ拳銃二千百七十五丁というのがあるわけですが、去年が八万六千円、ことしが十万九千円、二七％のアップになっております。こんなに一年で変わるものでしょうか。拳銃なんというものは、改善、改良がなくなってほぼ完成品じゃないでしょうか。人件費あるいはインフレを考えましても、二七％アップというのはずいぶん上がり過ぎじゃなかろうか、こういう気がしないわけではありません。あるいはＰ３Ｃなどにつきましても、備考欄に平均価格が出ておりますけれども、去年が百十二億八千六百万円、ことしが百十六億二千五百万円と何億円も違ってきているわけでありまして、そうした意味におきましては、非常に価格がどんどん上がっていくという状況があると思うのです。たとえばＦ１５戦闘機あるいはＰ３Ｃについて見ると、Ｐ３Ｃでは、一番最初の五十三年度の購入の際が六十六億円ぐらい、これが五十五年度に九十五億円になって、五十七年度が百十五億円、とんとんと上がっていっているわけであります。Ｆ１５戦闘機ですと、きょうまた資料をいただきましたので数字を調整しなければいけないと思いますけれども、当初六十億前後から八十四億、百七億、百十四億と非常に上がっているわけであります。
 この異常に上がっていることについて、われわれはいろいろ資料で検討しようと思っても、なかなか検討することができません。防衛庁の他の質疑における答弁などについても拝見はいたしておりますけれども、なかなかのみ込みにくいという問題があります。そこで、わかりにくいものですから、具体的に一つだけ伺っておきたいと思うのです。その中から問題を解明していきたいと思うのです。
 たとえばＦ１５戦闘機、Ｐ３Ｃなどにつきましては、五十三年度予算にのっかりましてその後契約を結んで、五年間という期間が過ぎて大体みんな清算がついている、こういうように理解をするわけでありますけれども、たとえば五十三年度の予算にのりましたＦ１５戦闘機十五機について、いつごろ契約をして、どこと契約をして、契約に基づく納期は一体いつだったのか、契約の金額はどのくらいだったのか、あるいは単価はどのくらいだったのか、支払った金額はどのくらいだったのか、この点について具体的にわかりましたならば、これ一つだけでも結構ですから御説明をいただきたいと思います。
後年度負担につきましては、私どもといたしましては、御指摘のように翌年度以降の予算編成を過度に圧迫することのないように十分配慮して必要最小限にとどめているところでございまして、現に五十八年度の予算編成におきましても、前年度よりも規模を圧縮したというような実績も見ているところでございます。
    〔佐藤）信）委員長代理退席、愛野委員長代理着席〕
ただいま議題となりました二法案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案について申し上げます。
 本案は、最近における内外の経済的事情の変化により、特定不況業種に属する事業分野及び特定不況地域において多数の離職者が発生していること等のほか、特定不況業種離職者臨時措置法及び特定不況地域離職者臨時措置法の有効期限等が本年六月三十日に到来することにかんがみ、両法を統合整備し、引き続き関係労働者等の失業の予防、再就職の促進等のための特別の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
 第一に、「特定不況業種」とは、従来、国の施策により事業規模の縮小等が行われる業種に限定されていた点を改め、内外の経済的事情の著しい変化により、事業規模の縮小等を余儀なくされ、これに伴い雇用量が相当程度減少することが見込まれる業種をいうものとし、「特定不況地域」とは、その地域内に所在する特定不況業種の事業活動の割合が相当程度であり、事業規模の縮小等に伴い雇用情勢が著しく悪化することが見込まれる地域をいうものとすること、
 第二に、労働大臣は、特に必要があると認められる特定不況業種または特定不況地域について、失業の予防、再就職の促進等のための措置の推進に資するため、雇用の安定に関する計画を作成するものとすること、
 第三に、失業の予防、雇用機会の増大等を図るため、離職予定者に対する教育訓練の実施その他雇用の安定に必要な措置を講ずる事業主に対して、雇用保険法に基づく雇用安定事業または雇用改善事業として必要な助成及び援助を行うものとすること、
 第四に、関連下請中小企業については、親事業所に先行して雇用調整が実施される実態にかんがみ、特定不況業種として指定される前の一定期間内に離職した者に対しても必要な措置を講ずるものとすること、
 第五に、以上のほか、現行の離職者二法に基づいて講じてきた特定不況業種事業主による再就職援助等計画の作成、特定不況業種離職者に対する求職手帳の発給及び職業転換給付金の支給、四十歳以上の手帳所持者及び特定不況地域離職者に対する雇用保険の個別延長給付の特例的な支給等の施策は、継続して実施するものとすること、
 第六に、この法律は、本年七月一日から施行し、昭和六十三年六月三十日までに廃止するものとすること
等であります。
 本案は、二月十五日に付託となり、二月二十二日大野労働大臣から提案理由の説明を聴取し、三月二十二日の委員会において質疑を終了し、昨日の委員会において採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し、附帯決議を付すことに決しました。
 次に、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、駐留軍関係離職者及び漁業離職者の発生が今後においても引き続き予想される状況にかんがみ、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限を、それぞれ五年延長しようとするものであります。
 本案は、二月十日に付託となり、二月二十二日大野労働大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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