産業廃棄物につきましては、先生御指摘になりましたように、排出事業者がみずから排出した廃棄物を適正に処理することが原則でございまして、産業廃棄物の適正な処理を確保いたしますためには、排出事業者責任の徹底を図ることが基本でございます。
 このため、今回の法改正におきましては、排出事業者が委託処理が適正に行われたことをみずから確認いたしますマニフェスト制度の適用範囲の拡大、あるいは、措置命令の対象者に、マニフェストを交付しなかった排出事業者を追加すること、また、罰則の大幅な強化を行っているところでございます。
 また、法改正にあわせまして委託基準の強化も検討しておりまして、これらによりまして、排出事業者責任の一層の徹底を図っていく考えでございます。
マニフェストは間違いなく一歩も二歩も前進でありますから、さらに、仏をつくって魂を入れていくという作業をお願いしたいというのが今の私の発言の趣旨でありました。大臣には前向きに御答弁をいただいたと思っておりますので、ぜひ、マニフェストのより公開をすることによる緊張感というものをお願いしたい、厚生省には研究をしていただきたい、こう思います。
 それから、これはマニフェストにもかかわって、当然、マニフェストもその一つなんですけれども、産業廃棄物というのは、これは第一義的には排出事業者の責任というものが法規上明確にされているわけであります。
 冒頭も申し上げたとおり、日本社会に生きる私たちにとってみれば、廃棄物を出しているというのは、廃も産廃も同じですけれども、間接的に私たちはそれに常にかかわっているわけでして、ある意味ではみんなに責任が生じていると思います。しかし、そんなことを言って、みんなに責任があるのだからといって何にもしないというのでは無責任でありますから、そうなりますと、排出事業者という、出している張本人にまずきちっとした責任を自覚してもらう。その部分の自覚の欠如、これがやはり今まで日本社会における産廃の問題を極めて引き起こじてきたのだろうと思います。
 廃棄物の廃掃法第三条第一項に、「事業者の責務」、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」これが根本ですね。これは産廃の根本の責任論だと思うわけです。
 そこで、改めて明確にお聞きをしたいのは、今回の法改正によって排出事業者の責任はどの点においてどれだけ強化をされたのか、ちょっとここを整理してまずお聞きをさせてください。
一般の住民はマニフェストと言ったって何だかわからないと思いますね。私は、つい最近、厚生省というのはもっとわかりやすい言葉を使え、余り片仮名を使うんじゃないと。幾ら外国語の翻訳をしても、わからなければしようがないのだからということですが。
 マニフェスト、最近は英語を使うのがはやっていますけれども、これは、どのような物質が排出事業者から運搬業者、最終処分場へ行って、どのような影響を人体なり環境に与えるか、これをよりよく責任を持ってもらって管理していこうという趣旨だと思います。いわゆる管理票制度、自主申告してもらう、明白にしてもらう、そういう管理票制度というものは、多くの国民の協力を得ないと正常に機能しません。何ゆえに管理票制度を導入したかということを業者も住民も行政もよく理解してもらって、それがよく機能してもらうように、今後、厚生省としてもできるだけの協力、指導、支援をしていきたいと思っています。
行政が把握いたしました情報が人命や健康にかかわるような場合には、たとえその情報に企業秘密が含まれるものでありましても、人命や健康保護という観点から情報の開示の必要性が高いと判断される場合もあることは承知をいたしております。
 しかしながら、マニフェスト情報がこのような人命や健康にかかわり、開示の必要性が高い情報に該当するか否かということにつきましては、当該マニフェストが交付されました廃棄物の内容あるいはその処理の状況、交付した事業者の状況等さまざまな事情によりまして、個々のマニフェストごとに個別に判断されるべき問題であるというふうに考えておりまして、その公開につきましては、都道府県において、こういった事情を総合的に判断いたしました上で適切に対処されるべきものと考えております。
私は、ただいま議題となりました衆議院提出の臓器の移植に関する法律案、いわゆる中山案に対し修正の動議を提出し、その提案理由と内容の概要を御説明申し上げます。
 本法律案は、人道的見地に立って、臓器の移植が臓器提供の意思を生かしつつ移植術を必要とする者に対して適切に行われるようにするため、臓器移植の法的な環境を整備し、移植医療の適正な実施に資することを目的としております。
 本案に対する本特別委員会での審議を踏まえ、特に脳死に関して国民の間にさまざまな意見や懸念があることにかんがみ、臓器移植に際して、脳死が認められる場合を限定し、かつ脳死判定手続をより慎重なものにしてその厳格な運用を図ることができるようにするため、本修正案を提出するものであります。
 修正の内容はお手元に配付されております案文のとおりでございますが、その要旨は、第一に脳死が認められる場合を限定することであります。
 脳死した者の身体を死体に含めて臓器の摘出ができるのは、臓器提供の意思に基づいて臓器が摘出されることとなる者が脳死に至ったと判定された場合のその身体に限定することとし、あわせて臓器提供者の尊厳と家族の感情とに配慮して、その身体を「脳死した者の身体」と表現することにいたしております。さらに、臓器の摘出のための脳死の判定は、本人が臓器提供の意思の表示にあわせて脳死判定に従う意思を書面で表示している場合であって、かつその家族がこれを拒まないときに限り行うことができることとすることであります。
 第二に、脳死判定手続の一層の厳格化を図ることであります。
 脳死判定は、摘出医及び移植医以外の二人以上の医師の合意によって行うこととするとともに、判定医は判定の証明書を作成し、臓器の摘出には事前にこの証明書の交付を受けていなければならないとすることであります。
 第三に、罰則の整備と強化であります。
 脳死判定の証明書の作成とその交付について違反行為に対する罰則を設けるとともに、臓器処理違反などに対する罰金額の上限を三十万円から五十万円に引き上げることであります。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。