中曽根さん、あなたもう総理大臣ではあります。しかし、同時に一人の国会議員であります。そのバッジをつけているでしょう。ですから、その総理大臣である中曽根さん、国会議員の一人として質問を展開していきたいと思います。ですから、そんなにむずかしいことは言いませんよ、そんなにむずかしいことは言わない。だけれども、お互いに国会議員の一人として国会の決議を考えていこうじゃないですか、お尋ねしますから。国会決議について、いいですか、中曽根さん。
 国会でなされた決議、特に本会議において全会一致でなされた決議について、私たちは、つまり国会議員のサイドとしては、次のように理解をしております。すなわち、国権の最高機関であって国の唯一の立法機関である国会において、多くの国民から選挙によって支持された国会議員全員によってなされた決議は、形式的には法的拘束を有しないとはいいながら、政治的には憲法と同次元に位置するくらい重いものであり、一たん決議されたからは、立法府はもとより行政府もその決議に反することは政治的にはできない。言いかえれば、国会議員全員一致の決議は、日本国民の総意の意思であると見るべきである、国会においては決議をこういうふうに実は理解しておるわけであります。これは恐らくどなたも異論がない。
 国会議員であり、行政府の首長である中曽根総理は、どういう認識をお持ちでございますか。
私は、内閣総理大臣という地位にございまして、一国会議員という立場をとろうとしてもとれない、内閣総理大臣という地位の方が重く責任があるという立場でございまして、平林さんとは別の部屋で二人で話すならいいですけれども、予算委員会で公の場所でやる場合には、やはり内閣総理大臣という地位の重さがのしかかってくる、そう考えております。
安保条約は改正する必要ないと考えております。
 私はこの安保条約ができるときに、たしか昭和二十七年であったと思いますが、この安保条約はよくないと思いました。なぜかといえば、あのころ米軍の兵士の行った行為について裁判権が日本になかったり、あるいは安保条約に期限がなく無期限であったり、あるいは日本に内乱があった場合に米軍出動ができるというような内乱条項があったり、そういう点で日本の独立国としての体面を傷つけられるような内容があったから、私はこれはよくないと思っていた。しかし、それらは昭和三十五年、つまり一九六〇年の改正で完全に改正されまして、そして私らが心配していた点は全部直ったわけであります。したがって、改正する必要はない、そういうふうにいまは言っておるし、また、そう考えておるわけであります。
総理、先ほど総理は憲法第九条の改正を考えていないかという質問に対しまして、まあ答弁は差し控えるということでありました。しかし、徴兵制度は考えていない、こういうふうにお答えになりました。しかし、幾つかの重要な質問に対しまして答弁は差し控える、こういう答えをしましたが、その答弁の裏側には、いまは言いたくない、いまは言えない、しかし、将来は憲法第九条は考えているのじゃないかというふうに受け取れるわけでございます。
 総理のいままでの持論から考えますと、あなたはまたこの憲法第九条の改正とともに安保条約も改正をしたいというふうに考えているのではないでしょうか。先ほど戦後の日本のすべてを見直すという中に安保条項ということも触れておりましたけれども、その考えがあるのじゃないのか。それとも、憲法論議にはタブーはないけれども、あるいは憲法の見直しは提言をするけれども、安保条約はタブーである、こうおっしゃるのでしょうか。いかがですか。
そうすると、目白におる田中角榮さんとは違うのですな。
 田中さんはきのう自由民主党のどこかの政治家の激励会に行きまして、派閥の問題になぞって、もし派閥なんかなくなるというようなことがあれば、当然小選挙区制でも考えたらいいというようなことを言われましたが、その小選挙区制は考えていない、田中さんの考えと私の考えとはそこの点は違う、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
この徴兵制度につきましては、私はいまの言葉を確認をいたしておきます。
 しかし総理、あなたは憲法改正は日程にのせない、こう言っておりますが、それはまだ国民の世論というものが現在の平和憲法を支持し、これを国是として国民の心に定着しておると判断をして、時期の熟するのを待っているのじゃないのか。また、時期が早く来るようにその条件づくりを考えているのじゃないか。どういう条件づくりかというと、小選挙区制のようなことを考えているのではないか、こういうふうに見ておるのでございますが、いかがでございましょうか。
個々の問題について発言を差し控えさせていただいておりますと申しておりますが、いまの憲法でも徴兵制度というものは合憲ならず、そういう判断をしている、そう思います。そういうようなものはいまの憲法においても認められていないと私は考えております。
まず、現在のシステムから説明させていただきたいと思いますけれども、現在は国際電気通信条約のもとにおきまして必要な増波、増力を各国が行っているということでございまして、国際放送に使用いたします周波数あるいは電力につきまして、短波の性質上、年四回、季節ごとに三カ月程度の期間に使う周波数、電力を国際周波数登録委員会、ＩＦＲＢと申しておりますが、そこへ通告するというのが基本になっております。
 そうしました場合に、ＩＦＲＢは各国の要求を見まして、抵触するといいますか、もっといい方法がある、混信が避けられる方法があるというような場合には勧告、アドバイスもいたしてくるわけでございますけれども、そういう経過を経まして各国がその要求を実現しているということでございます。
 それで、このＷＡＲＣでＨＦＢＣ、短波放送をもう一度見直すといいますか、国際的な問題を解決するために来年早々国際会議がございます。それから、その後二年後にもう一度国際放送会議をやるということが予定されております。ここの場におきまして、こうした周波数のとり方あるいは登録の仕方というものはどういう形になるのか、まだ各国の提案も見ていない段階で申し上げることはいささか控えるべきだとは思いますけれども、従来の例からいたしまして、こうしたものにつきまして各国の要求というものは主権に基づくものでございますので、その範囲内において最も技術的によい周波数で折り合いのつく形でおさめされているということで、長くなりましたけれども、結論的にわが国がどういう周波数、どういう電力でやりたいという希望は基本的にはかなえられるものというふうに理解しております。