この問題については、いろんなところで各党の御意見も伺っている次第でございます。赤字国債を発行して、そのお金で減税をして、そのお金で物を買ってもらうというような方向も議論をされているわけでございますが、現在の財政状況を考え、また、先ほど申しましたような形で懐そのものは消費者の方もそこそこにあるというこの条件を考えましたならば、どうもそういう方向をとるのは適切ではないのではないか。
 ただ、いろんな意味で、土地税制その他法人課税のあり方等につきましても、これは政府税調あるいは与党税調の中で御議論をいただくことにしておりますが、企業活動を活発化するような改正といいますものはぜひお願いをしたいと考えているわけでございまして、その点については、活発化して、そしてその中で雇用をふやし所得をふやし、経済を活性化していくというふうに考えている次第でございます。
 それからなお、いろんな政府支出を削減をして、その財源で所得減税をして消費を活性化すべきであるというような意見も聞かれるところでございます。これについては、政府支出も、ある意味でいいますと政府の財貨・サービス購入という点で、それ自体支出になっているわけでございまして、いろんな形で国民の懐に入るということでございますから、しかも、政府の財貨・サービス購入は一回買ったその限りにおいても既に需要となるということでございますから、政府支出を削減をしてそして所得減税をするということは、それをセットでやった場合に、私は、むしろ景気対策としてはプラスよりもマイナスの効果の方が大きいのではないかというふうに考えている次第でございます。
ただいまの御答弁では、政府としては年内できるだけ早い時期に経済対策を取りまとめる、その場合の前提として、財政出動はなし、規制緩和等いわゆる構造的な対策で対応するという趣旨というふうに受けとめましたが、それでは現下の景気の動向に十分対応できないと思います。
 と申しますのは、今国内需要の六割を占めるという消費が非常に低迷している、今政府が頼りにしている雇用とか所得の動向についても先行き陰りがあるという中で、今言ったような規制緩和であるとかイコールフッティングの状態をつくり出すとか、これは中長期的な課題ですから、当面の景気浮揚、需要創出にはつながってこないと思うのです。その点について、経企庁長官、どのようにお考えでしょうか。
新進党の北脇保之でございます。
 私は、財政構造改革法案に関連して、その総則的な部分、そして補助金等地方財政の問題、この点について質問を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
 まず最初に、現下の景気の認識についてお伺いをします。
 これはこの委員会でもたびたび質問になっているとは思いますが、景気の状況は日々深刻になっております。そういう意味で、きょう現在時点での経済企画庁長官の景気認識をお伺いする、こういう趣旨でございます。
 と申しますのは、本日の株価の動向について、午前の日経平均の終わり値を見ますと、先週末比四百三十円安で一万六千九百三十三円、一万七千円を割っているということでございます。これは先週末、金曜日に、十月二十三日ですか、香港の株の急落を受けて日本の株が下落し、それがまたアメリカにも波及したということを受けて、週明けどうなるかと非常に注目されていたところでございますが、今のような状況でございます。こういうこともありますので、特にお伺いするわけです。
 日銀短観を見ても九月調査で非常に悪化している。そして、経済企画庁そのものの八月の景気動向指数を見ても、一致指数が一〇％に急低下しているということで、経企庁は、景気回復しているという基調判断をその表現から落としております。そして、経企庁長官自身も景気は足踏み状態、このような発言をされていると伺っておりますが、この足踏み状態という意味は、もう既に景気というのは回復局面から調整局面ないしは後退局面に入ったというふうな意味であるのかどうか、そして、このような状況をもたらした原因をどう考えているか、さらに、こういう状況を踏まえて何らかの景気対策ないしは緊急の経済対策が必要と考えているかどうか、この点をまとめてお伺いいたします。
これは大変大事な問題で、このベトナムの一国の問題ではありますが、しかし、ＯＤＡが一〇％カットされ、先ほど申し上げたように国際機関は四〇％もカットされ、そういう中で、過去においてこういうあいまいな答弁しかできないようなことがもし行われていたとしたら、これはもう大変なことで、ＯＤＡそのものが、国民に理解しろといったって、これじゃ理解できないわけです。だから、これについては総理が、国益だ、こうおっしゃっているのだから、国益だと言う、外務大臣は、平和と安定のためと言うのだったら、国民の皆さんにわかるようにこの問題を説明していただきたい。この四百五十五億の数字がなぜあったのか、それが中身はどうだったのか、それをきちっと報告していただくよう再度お願いして、私のこの委員会での質問を終わります。
同じ資料の三ページ以降でございますが、同施設に係ります予算執行の問題について御説明させていただきます。
 問題点につきましては大臣が冒頭発言いたしましたので、そちらの方は省略させていただきまして、四ページの、我々が実地に行った調査の結果につきまして御説明したいと思います。
 四ページの上から八行目ぐらいでございますが、「予算執行状況」からまず説明いたします。
 当該施設に関連いたします予算につきまして、これまで動燃事業団がとりました措置につきまして、契約書類とか回議書、帳簿、それから現地で設備の整備状況の調査を行いました結果、これまでの調査では、適正に執行されていることがわかっております。
 二番目に、「予算と実行の乖離の問題」でございますが、平成六年度に建屋工事の予算が認可されているにもかかわらず、当時の東海事業所の所長が、ピット周辺での作業は極力目立たないように進めることを遂行上の条件の一つとしていたことなどから、二年後の減容処理施設完成まで着工を結果的におくらせてしまったということでございます。
 それから、平成七年度以降、既に認可予算と実行が乖離していたにもかかわらず、一度敷いたレールは容易に変えられないという認識があったこと等により、予算要求上のスケジュールを変更
しなかった、実態に合わせた予算要求をしなかったということがわかりました。
 なお、我々の調査で、昭和五十八年、五十九年度にも、少額ではございますが、貯蔵ピット内の廃棄物の調査移転経費が計上されておりましたが、それにつきましても、実施されていなかったことがわかりました。
 その他のことでございますが、当局が、平成五年度以降、予算の編成作業の際、ピット改修に関する予算を措置しておりました。そのときに説明は聞いておりましたが、原子力安全局への連絡等十分なかったことがございました。
 それから最後に、アスファルト事故後に行いました一斉点検におきましても、貯蔵ピットは点検の対象になるにもかかわらず、その施設が抜けていたということがございました。
 今後も、この問題につきまして引き続き調査を行いまして、問題点を摘出した上で改善措置を講ずることにしております。
 なお、「今後の対応」のところにございますように、これらのものにつきまして、近く報告書をまとめたいと思っております。
 それから、②につきましては、冒頭大臣から発言がありましたので、省略させていただきます。
 以上でございます。