私から御説明申し上げます。
 報道されました調査業務は、建設省宮ケ瀬ダム工事事務所がダムの水没地及びその周辺地域、いわゆる水源地域の活性化対策の検討のために財団法人ダム水源地環境整備センターに委託したものでございます。
 本業務の実施に当たりましては、ダム水源地環境整備センターは、全国各地の水源地域活性化の事例の調査と評価、それを踏まえて宮ケ瀬ダム周辺地域の活性化対策の提言等を行っております。そのうち、宮ケ瀬ダム周辺活性化検討のための基礎的調査の一部を、地域の実情に精通している地元関係市町村と神奈川県が中心となって設立した神奈川県知事認可に係る宮ケ瀬ダム周辺振興財団に依頼したものでございます。
 したがって、当該業務につきましては、丸投げというような事実はなく、地元関係の調査部分について地元に精通した財団に委託して調査をお願いしたものであり、特に問題はないと考えております。
 今後とも、所管の公益法人が受注する調査業務の実施に当たりましては、社会的に誤解を招くことのないように指導してまいる所存でございます。
ありがとうございました。
 それから、これから後は新緑風会の本問題に対する対応の話と少し違うのでございますけれども、私今非常に気になっておりますことは、この前の財政危機の問題、あれに絡むわけでありますが、これまで四年間も予算あるいは補正予算を通じて相当大きな予算を組んでまいりました、約四十兆。この中心は公共事業であったわけでありますが、公共事業の効率といいますか効果といいますか、そういうものはだんだんに落ちてきているのではないかというふうに私は考えております。乗数効果から見ましてもかなり落ちてきております。
 それで、一体どうしてこういうふうに公共事業の効果が落ちてきているのかということをいろいろ考えてみますと、例えば公共事業というものが民間投資を誘発しない、あるいは誘発する程度が落ちるということが一つあると思いますし、それから環境とかいろんな問題をかえって壊すというふうなこともあるかもしれません。あるいは公共事業に対する支出の感覚といいますか、そういうものがかなり鈍ってきているということはあるんではないかというふうに思うわけでございます。それで、これは建設大臣にお伺いをしたいのでありますが、この間、六月十三日の新聞記事に「財団受注のダム調査業務」というのがありまして、これは宮ケ瀬ダムの工事、そこから一遍受注した契約のものを今度はさらにダム水源地環境整備センター、そこに随意契約で発注する。そうしたら、そのセンターから今度はまた宮ケ瀬ダム周辺振興財団に発注をする。そこからまた随意契約で民間コンサルタント会社に発注をした。全体約千八百万円の規模のものが七百万円になってしまったと。一体こういうことがあっていいんだろうかというふうに私は思うのであります。
 仮にこれが氷山の一角だとしますと、公共事業の効果といいますか、そういうものが落ちてくることは間違いないんだというふうに思うわけでございますが、この辺、建設大臣に、申しわけございませんが御説明をお伺いいたします。
六千八百億は預金保険機構の緊急金融安定化基金に支出され、そして預金保険機構から住専処理機構へ助成されていくことになると思います。
 なお、その一次ロスの負担の一部を日銀に融資の形であれ負担させることが可能であるかどうかということについては、日銀には日銀としての異なった意見がおありになると思っておりますが、もし新しい基金が設置されます場合には、この基金の目指すものが、目的とするところが何であるかによって、日銀がこの基金に対して積極的な役割を果たすことは可能となるのではないかと私は思っております。その場合に、金融の安定、信用秩序の保持のために日銀がこの基金に対して役割を果たすということが可能である場合には、積極的な日銀の協力が求められるところではないだろうかと考えております。
最初に申し上げたように、きょう本会議がございますので、時間の関係でやりとりできませんが、ちょっと今の説明は私納得できません。これから申し上げることを聞いていただいて、もし反論があればおっしゃってください、これでやめますから。
 あなたの方の通達は「原油価格等」というふうになっていますね。「原油価格等の上昇」というこの「等」の中には、ちょっと同僚議員からもお話がございましたけれども、例えば金利とか海上運賃とか保険とかいうようなもののほかに、こういうときに「等」というものを利用して、人件費だとか流通コストとか、そういうものも一緒にして値上げのものとしてやってきておるのではないか。これがいわゆる便乗値上げじゃないかと私は思うのだが、そういうものはあなた方の通達と現実に大幅な価格の改定の中に含まれておるかどうか、こういう点をどういうふうにして皆さんは査定しておられるか、これが一つ。
 もう一つは為替レートのとり方です。大蔵省の通関は円高で出ておるのに、通産省の設定レートは円安であります。それで、これを採用した石油業界は円安の通産省のレートを使っておる。その間に相当な差があるのです。大蔵省での通関レートでとった円高と通産省の設定レート、あなたの方で指示された円安のレートの差が一円三十九銭出てくるのですよ。これに製品の輸入とそれから原油の輸入分を掛けて半年分を出しますと、円高差益が三百十七億円石油業界の懐に入るようになるのです。そういう計算になるのです。一年分で約六百億円高差益が入ってくる。これはレートのとり方で違うのですよ。円高をとらないで円安をとっておるでしょう。通産省の円安分をとって計算をしておる。これで値上げをしておるのですから。
 そういうことをやって、それならば今の業界は現実に一体どれほどの収入を、利益を上げておるかという計算が出ますね。シェル石油は十二月決算で二百十八億円、これは倍増ですよ。日本石油は約四百億円、経常利益で八九％アップです。こういう具体的な事実が数字の上で出てきた。さらに、同じような石油関連の企業の中でも、例えば総合化学あたりはみんな減益です。例えば三菱化成、三菱油化、三井石化、みんな前期に比べて二割以上の減益です。にもかかわらず、今申し上げたように、業界の方は円高差益だけでも年間六百億ぐらい懐に入るようなやり方をしておる。今日こういう情勢になったら、この通達はもう直ちに廃止すべきではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。全部まとめてひとつ答弁していただきたい。