養護教諭の問題でございますが、先ほどからるる申し上げておるわけでございますけれども、最近、重度とか重複児童の入学が非常に増加いたしておるわけでございまして、そういう人たちは健康の保持、回復、さらに医療保障的機能をつかさどる業務が増加しておる状況にあるわけでございます。そういう意味におきまして、この法律では盲学校、聾学校について各学部に一名、十一学級以上はさらに一名を加えておるところでございます。養護学校においては、各学部に二名、十一学級以上はさらに一名を追加する、こういうような内容で養護教諭の配置を充実させたいと提案しておるところでございます。
 また、養護教諭の職務といいますのは児童の養護をつかさどるわけでございまして、それが基本的な業務であるわけでございまして、看護婦の業務とは基本的に異なるわけでございますので、私どもといたしましては、さらに看護婦の配置というものもこの法律の中で提案をしておるという状況でございます。
この法案の第十条に養護教員定数が定めてあるようでございますが、これはどういう御意図からそういう定数を決められて法案に載せられたのか、その辺の御説明を提案者からお願いいたします。
ただいま先生の御質問にありましたような実態を私どもも把握しているわけであります。したがいまして、極めて重要な問題でありますから、そういう状態からさらに前進をさせてこれらの問題について真剣に取り組むという考え方から、今次改正法案を提出していることを御理解いただきたいと存じます。
その在宅の重度・重複障害者を持たれる御父兄の皆さんは、派遣教員に対する感謝の気持ちはもちろんございますけれども、どうもその実態が、私の知る限りにおいては常勤講師とか非常勤講師という形でありまして正規の教員ではない、そういう不満が御父兄の中にもあるように私も聞いておるわけでございますが、そのあたりはどうお考えになっておられますか。
お答えいたします。
 一九八三年五月一日の文部省の学校基本調査報告を調べますと、次のようになっているわけであります。いわゆる訪問教育学級でありますが、小学部については千二百三十四学級四千三百六十四名、中学部については八百四学級二千四百五十名、合計二千三十八学級、在籍児童生徒総数から言いますと六千八百十四名という実態でございます。
学級あるいは定員の問題に含まれてまいりますけれども、在宅の重度あるいは重複障害者の教育に関しまして、教員を派遣して教育を行っておるという実態、その中でその派遣教員がどれくらいの数であるのか、提案者の方から御説明をいただきたいと思います。
一九八〇年の五月、九十一国会で一応政府提出という形で教職員の定数の問題が改正されておるわけでございますけれども、今回再改正をしたいという意図、そして再改正の要点、そのあたりを提案者に御説明をいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 まず、障害児数の実態でありますが、一九八四年五月一日現在の文部省「学校基本調査速報」によりますと、盲学校が七十二校、聾学校が百十校、そして養護学校が七百二十校となっています。
 さらに、お尋ねのありました教員数でございますが、盲学校については三千三百五十四名、聾学校につきましては四千六百名、さらに養護学校につきましては三万二百三十八名となっているわけであります。また、これ以外に寮母、事務職員、現業職員が配置されておりまして、介助職員などを含めますと四万数千名の教職員が障害児学校に携わっている、こういう実態であります。
さきに質問されました方と重複を避けながら、若干の質問を申し上げたいと思います。
 まず最初に、障害者の数の実態、それからその教育に携わる教職員の実態、これは文部省と提案者との認識の差異はそれほどないと思いますけれども、文部省側と提案者の方から御説明をいただきたいと思います。
質問は終わりますが、委員長、今提案者もそういう要求を強く持っているようであります。したがって、委員長の本法律案に対する扱いの問題について、委員長見解なるものをぜひ明らかにしていただきたい。
まず、動議によりまして、予算三案を緊急上程いたします。天野予算委員長の報告がございます。次いで討論に入りまして、社会党の上田さんから反対、自民党の小泉さんから賛成、公明党の池田さん、民社党の安倍さん、共産党の瀬崎さんから、それぞれ反対の討論がございました後に、三案を一括して採決をいたします。記名投票でございます。
 次に、日程第一及び第二を一括して、片岡法務委員長の報告がございます。採決は二回に分けて行います。まず日程第一につき採決をいたします。共産党が反対でございます。次いで日程第二につき採決をいたします。社会党、公明党、共産党が反対でございます。
 次に、日程第三ないし第五を一括して、越智大蔵委員長の報告がございます。次いで日程第三及び第四につき、社会党の田並さんから反対の討論が行われます。採決は二回になります。まず日程第三及び第四を一括して採決をいたします。社会党、公明党、民社党、共産党が反対であります。次いで日程第五につき採決をいたします。全会一致であります。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第十一号
  昭和六十年三月九日
    午後二時開議
 第一 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 供託法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第四 租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第五 入場税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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