お答え申し上げます。
 今回の日本学校給食会と安全会との統合は、大所高所の観点から行政機構の合理的再編成を図るということから御方針が決められたわけでございますが、本会といたしましては、いま先生お述べになりましたとおり、三十年以来二十有余年の歴史を有するわけでございまして、役職員一同非常に愛着を持っておるわけでございます。が、何といたしましても、そういうような大所高所からの御方針でございますので、本会といたしましても、これはやむを得ない措置ではなかろうかというふうに受けとめておる次第でございます。
 それから、メリットということでございますが、日学給と安全会は、学校給食と学校安全と、局面は違いますけれども、両々相まちまして、児童生徒の健康の保持、増進という観点におきましては、ねらうところは一つでございます。そういうような観点から諸施策を総合的に推進するというメリットはあるのではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
前回の日本学校健康会法案の審議に当たりまして、栗田委員の御質問に関してお答えを申し上げた際に、昭和五十四年十二月の閣議決定について若干意を尽くさなかった点がございましたので、一言補足をさせていただきたいと思います。
 この閣議決定は、日本学校給食会と日本学校安全会とを、放送大学学園設置のときに統合するというものでございまして、この趣旨は現在でも変わっておりません。
 したがいまして、私といたしましては、この閣議決定を踏まえまして、放送大学学園を設立することに関連いたしまして、行政機構の合理的再編成を図る観点から、日本学校給食会と日本学校安全会とを統合して日本学校健康会を設立するということで、両法案を国会に提出し、現在それぞれに御審議をいただいておるところでございますが、両法案は互いに相関連するものでございまして、別個に御審議を願っておるので、私といたしましては、政府の方針どおりに両法案の早期成立をお願いしておるところでございます。
 よろしく御協力をお願いいたします。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、参考人の御意見は質疑応答の形式で聴取いたしますので、御了承願います。
    —————————————
これより会議を開きます。
 内閣提出、日本学校健康会法案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日の湯山勇君の質疑に際し、日本学校給食会常務理事月本道彦君の出席を求め意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算のことを申し上げませんでしたが、たとえばこの総量規制につきましては、五十五年度から約四千万の予算を計上しておりまして、流れとか水位等の調査をしておりますが、いま御質問にございました時期につきまして、五十六年度内に総量規制を導入することを目途にそういう予算も計上している。いずれにしましても、繰り返しになりますが、五十六年度を目途に総量規制を導入したいということで検討を急いでいるところでございます。
数字の点はお示しになりませんでしたけれども、あえてここで再質問いたしませんが、少なくとも総量規制の問題にしましても、これは当初昭和五十六年度に実施をするお約束じゃなかったでしょうか。ところが、いま五十六年度に入っておるわけでありますけれども、まだその具体的な実施の段取りが不十分だということでありましょうか、まだ未実施のようでありますけれども、この辺の経過は一体どうなっておりますか。
琵琶湖の水質保全のために、これは一般の水質汚濁防止法で当然いろいろな施策を講じておるわけでございますが、特に琵琶湖につきましては二つの問題があろうかと思います。一つは富栄養化問題、一つは総量規則を導入するかどうかという問題、この二つがあろうかと思います。
 前後しますが、総量規制を入れるかどうかという問題につきましては、私ども必要な調査を行っておりまして、できる限り早く総量規制を導入したいということで検討している段階でございます。
 富栄養化問題につきましては、これはもう条例で独自の措置を講じられておられるわけでございますけれども、私どもといたしましても、燐、窒素の水質目標というものは、すでに燐については作成しておりますが、これを窒素まで広げ、さらには環境基準を設定するというところまで持っていきたい、かように考えております。
 そのほか、これは必ずしも私どもの所管ではございませんけれども、琵総法の総合計画に基づく諸事業を実施している、こういうことでございます。
これは先生よく御承知で御質問ということとも思いますが、私が考えたとおりのものを出せるというものでもない。やはりこれは議会政治ですから、先生にも先生の所属する政党があるように、そしてまた、そういう政党が政権をとった場合にはやはりその政党の中から出てこなければなりません。私の場合でも、私の考えたことこれでどうでしょうかということで所属政党にも相談をして出すわけですから、それが議会政治ですから、私が考えたことは多少手直しされました、そのことは私にとっては残念に思いますと、これは何ら矛盾してないと思います。御理解をいただきたいと思います。
御質問の一つは、これを障害年金にも拡大しないかというお話と思いますが、先ほど申し上げましたように、受益者負担という原則でその受給権者に負担していただくということにしておりますが、障害福祉年金について通牒で指導しておりますのは、先ほども申し上げましたように、一般的に所得制限以下の低所得階層であると、福祉年金は全般的に低所得階層であるという点に着目してそういう措置をしているわけでございますので、これを全体の障害年金に拡大する考え方はいまのところ持っておりません。
 ただ、先ほどお話のありました、たとえば主たる疾病と従たる疾病がございまして、通常はその主たる疾病について診断書を出してくるわけでございますが、従たる疾病についてなお不十分であるということで別個の診断書が必要であるという場合につきまして、もう一つの診断書を必要とする場合におきましては、国民年金の場合において申しますと、その追加を指示した診断書につきましては指定医療機関でその診察を受け診断書を作成していただくという前提で無料としております。