まず一つは、電話サービスが国民生活に不可欠なサービスでございますことから、国民・利用者が利用しやすい料金体系でなければならないということがございます。
 それからもう一つ、国際的に見ましても、御指摘の新規加入料として設けられております施設設置負担金は高い水準にあるわけでございまして、そういう観点からも、この料金については基本的にはその水準の引き下げなど新規加入時の利用者の初期負担が軽減される方向で見直していくべきものだというふうに考えております。
 ただその際に、これも御指摘ございましたように、この施設設置負担金を支払って加入された既存の利用者の方とそれから見直し後に加入する新しい利用者の方との間の負担の公平という問題もございまして、この点も考慮しながら検討する必要があります。
 また、企業財務との関係も御指摘のとおりでございまして、この施設設置負担金を基礎とする電話加入権というものが今認められておるわけでございますけれども、その売買を行う広範な市場が形成をされております。それからまた、そういった中で電話加入権に関する資本投下は、これを譲渡することによりまして回収が可能でありますことから、法人税法上電話加入権については減価償却が認められていないという問題がございます。したがいまして、この見直しが行われます場合には、法人税法上の扱いにつきましても税務当局と十分連携して対応していく必要があるというふうに考えております。
我が国の電気通信市場は、昭和六十年度の制度改革によりまして市場の全分野に競争原理を導入いたしておるわけでありますが、その後活発な新規参入と事業者間の競争を通じまして長距離、国際等の競争的な分野においては料金の低廉化とサービスの多様化が実現してきたところでございます。
 しかし、地域通信市場においては、まだＮＴＴがやはり九九％の独占的なシェアを占めております。したがって、今後ＮＴＴの地域網に代替する加入者網をＮＣＣが早急に構築することはなかなか期待が難しいところであります。この市場において競争をいかに創出していくかが重要な課題でございます。
 このために、郵政省といたしましては、近年活発な新規参入が見られるＣＡＴＶ事業者による電気通信サービスの提供やＮＣＣによる無線を活用した加入者網の構築を促進してまいりたいと考えております。これにより、地域通信市場における設備ベースでの競争が一層促進され、低廉で多様なサービスを国民・利用者が享受することが可能となる、こういうように期待をいたしておるところであります。
今、谷局長の方からお話ありましたように、我々も再編後の業績や各種経営施策の成果を正確に御理解いただきたいということで、東西各社を含んだいわゆる再編各社の情報が適切に開示されるということが必要だと我々も十分了知しております。そういう意味で、今お話ありましたように、情報開示の内容は現行の水準を下回らないということで原則的に取り組んでいきたいと思います。さらに、開示の継続性の確保、前向きな情報開示の観点、これを十分考えまして、どういうふうに開示していくか、今具体的に検討しているところでございます。
再編各社の経営内容の情報開示ということでございますけれども、これは利用者はもちろんのこと、株主、投資家など広く国民一般に適正な情報を提供するという観点から大変重要な課題であるという認識をしております。再編後、現在のＮＴＴと同程度に開示されることが必要というふうに考えております。東西二社の地域会社の各社別の財務情報につきましても、可能な限り開示されますようＮＴＴに対して求めていきたいというふうに考えております。
原因の調査を早くやらないと今後の対策が講じられないという気がするんです。年がら年じゅう四海波静かというわけにいかないんです、日本の周辺は、いつ何どきこれ以上の波が荒れ狂うおそれなしとしないわけですね。
 そうすると、またまた同じようなことを繰り返すということになるとまことにだらしのない話なんで、だから、ナホトカ号については、これは仕方がなかったんだというふうな言いわけを許さないで、やはり船体に問題があった。問題がなければぼっきり折れて沈んでしまうなんということないわけです。だらしのない話なんですね、これは船とすれば。しかも、船長も犠牲になっている。人命の損傷もあった。助かった船員にしたって、日本の海上保安庁の船がああいう荒海の中で必死の作業をしなければあの連中だってどうなったかわからないんです。そういう点を考えますとまことに危険な話だったわけですね。だから繰り返しちゃならないことなんです。
 そこで、例えば国際的な相談をする場合に、一体どういうふうな点でこの種の事件を防ぐことができるか。そして、責任を回避しないで建設的に今後このような事故を起こさないためには、船舶の検査というのはどのようにしたらいいのか。それに合格しない船は航海を許さないあるいは寄港を認めないといったようなことをやらないと、平気な顔をしてまたぼろ船が右往左往する、こういうことになるといけないと思うんですね。その点を今後防止するために一体万全の策はとれるのかどうか。
 昔のことを思い出すと、戦後担ぎ屋というのがいろいろと活躍した時代があった。やみブローカーですね、あれが活躍した時代があった。大きな貨物を運ぶ船は、やみブローカーみたいにして規格外れの船を運航するということがもし許されたならばとんでもないことになると思うんです。
 今回のナホトカ号というのは、その点では非常に大きな教訓になったというふうに思うんです。だから、この教訓を生かすためにどうしたらいいのか。これはもう日本だけの問題じゃないんだから、当事国のロシアはもちろんのこと、日本の近隣の国、あるいは船舶の形態もいろいろあります。船の籍は日本にはないけれども、いろんな形でもっていろんな船が走っているのは事実ですからね。
 そういう場合に責任の所在がわからない、あいまいにされるということが一番困ると思うんです。だから、油と同様に責任の垂れ流しも許さないという方針を法律的にも確立しなけりゃならぬだろうという気がするのでありますが、その点は特に運輸省としてはどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。