以上で災害対策の基本施策についての国土庁長官の所信並びに平成二年度防災関係予算に関する概要の説明の聴取は終わりました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時五十二分散会
災害対策に関する私の所信を申し上げます。
 災害を受けやすい我が国におきまして、災害から国土を保全し、国民の生命と財産を守ることは、国政の基本であります。
 昨年は、台風のたび重なる襲来や豪雨により、全国各地で水害が生じますとともに、伊豆東方沖の群発地震及び海底噴火、桜島、十勝岳等の火山噴火などが発生いたしました。
 政府といたしましては、これらの災害に対処するため、担当官の派遣、関係省庁連絡会議等の開催などを通じ、迅速かつ適切な災害応急対策に努めますとともに、激甚災害の指定などを行いました。今後とも、これら災害に係る復旧事業等の促進を図ってまいります。
 また、昨年米国サンフランシスコを襲ったロマプリータ地震に際しては、政府調査団を派遣し、被害の状況や米国でとられた対応策等について詳細な調査を実施したところであります。
 まず、震災対策につきましては、ロマプリータ地震の経験も踏まえつつ、各種の対策を推進していく所存であります。大規模地震対策につきましては、東海地震に対処するため、引き続き大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めますとともに、いわゆる地震財特法の適用期限の延長を受けまして、地震対策緊急整備事業の一層の推進を図ってまいります。さらに、南関東直下の地震等に対処するため、引き続き、避難地、避難路の整備など都市の防災性の強化に努めますとともに、広域的な震災応急対策の充実など総合的な震災対策の一層の推進を図ってまいります。
 次に、火山対策につきましては、全国の活動的な火山に係る防災体制の整備を促進するほか、特に桜島、阿蘇山、伊豆大島、有珠山及び十勝岳につきまして、引き続き活動火山対策特別措置法に基づく各種の対策の推進を図ってまいります。
 近年多大の被害をもたらしている土砂災害につきましては、治山、砂防施設の整備、警戒避難体制の整備など総合的な対策を推進していくこととしております。
 最後に、国際連合は一九九〇年代を「国際防災の十年」とし、国際協調行動を通じて世界の自然災害の大幅な軽減を図ることを決議いたしました。我が国といたしましても、防災先進国として、また、世界に貢献する日本として、積極的にこれに取り組んでいくこととしております。このため、本年秋には、記念式典と国際会議を開催することを予定しております。
 平成二年度においては、これらの災害対策の総合的な推進を図るため、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧などに要する経費、総額約二兆四千六十億円を予算計上いたしております。
 以上、災害対策に関する所信を申し述べましたが、今後とも各省庁の緊密な連携のもとに防災対策に万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。
私は、日本共産党を代表して、修正案に反対し、原案に賛成する討論を行います。
 原案は、長年にわたる沖縄県民の軍転特措法制定への強い要望が反映され、広範な各関係団体等の意見を集約してつくられた最大公約数的性格を持つものとなっています。県民の圧倒的世論が、原案を最大限に尊重して成立させてほしいという点にあることも疑問の余地がありません。
 しかし、共同提出者に加わらなかった自民党からの修正案を基本にしてつくられているこの修正案は、各所にわたり原案より後退したものとなり、その多くが県民の願いに反するものとなっています。
 以下、その主要部分を挙げれば、第一に、法案の名称や第一条の目的について、原案では駐留軍用地の計画的返還及び跡地の利用促進を強く打ち出したものとなっているが、修正案ではその部分が削除され、単に返還に伴う特別措置にとどめるものとなっている。
 第二に、第三条の国の責務についても、原案は駐留軍用地の整理縮小の促進に必要な措置を講じなければならないとなっているが、修正案はその条項を全部削除している。
 第三に、第六条の返還実施計画や第九条の調査及び測量でも、原案の、国は「計画的な返還に努めなければならない。」の部分が削られ、また「調査及び測量が円滑に行われるよう必要な援助をしなければならない。」とした部分を、修正案では単に「国にあっせんを申請することができる。」としている。
 第四に、原案の第十六条の跡地利用基金が全部削除され、第十七条の国有財産の譲与等の条項もそのほとんどが削除されている。
 第五に、修正案では、日米安保条約及び地位協定の円滑な実施を妨げるものでないとして、原案にはなかった全く不要の日米安保条項が加えられている。
 また、修正案は時限立法としているが、これは修正部分に照らしても何ら整合性のないものである。
 以上は、日本共産党が反対する修正案の主要点でありますが、修正案中の、賃借料三年分に相当する補償の対象を、公共事業を実施する土地だけに限定せず、原案よりも拡大している点は支持できるものであります。
 以上の主要点についての指摘で明白なように、修正案は原案の主要点を大きく後退させ、県民の要求にも沿わないものであり、反対であります。
 同時に、修正部分を除く原案については、提出者の立場から賛成であります。
 また、本委員会の修正の議決を経て本会議に提出される軍転特措法案の採決に当たっては、原案が大きく後退させられるものになるとはいえ、なお県民の要求が入れられている点もあり、かつ軍転特措法制定についての沖縄県民の強い要望にこたえる立場からも、日本共産党は賛成するものであることを述べて、私の討論を終わります。