いや、各委員会、各法律の中で、おっしゃるように地域の主体性を強化するための法の整備というのはやはり必要だと思うのです。あるいは行政の推進というのは必要だと思うのです。それぞれの部門でそういうことを考えなければならぬ。だからこういう行革の答申が出ている。今局長もおっしゃるように、この改正の趣旨をきちっと徹底してそれぞれの部門で論議をしていただくということが大事であり、それぞれの行政の推進に役立つのではないかというふうに思うのですよ。この法律で一括して、おっしゃった地域の主体性強化のために内閣委員会でやられたん
だ、それはそれでいいんだ、行革はあっちでやられるんだというようなことで林野行政にしろどういう行政にしろ進められることについては、私は危険を感じます。そういう意味で、これからも具体化をされてくるわけですから、そのときにはそういう立場を一遍しっかりと検討をしていただきたい、このような処理の仕方は望ましくないというふうに私は申し上げておきたいと思います。
 時間がありませんが、もう一つですが、廃止が提案されています許可認可等の臨時措置法ですね。これは何でこれまで生き延びてきたのですか。終戦になったときに新憲法が制定されて、旧の法律というのは整理された。ましてや私の頭の中では、不勉強ですから申しわけないのですけれども、勅令というような言葉は今の日本の法体系の中でもう全部消えているというふうに思っていたのですが、今これを処理しようということについては、今日までなぜ放置されてきたのか。簡単に、なぜ放置されてきたのか、またそういう放置をされているような戦争中の法律あるいは勅令というものが残っているのかどうかについて教えていただきたい。
先ほど一括法の中で入っていなくて個別法の中で処理しているものがあると申し上げましたけれども、これは要するにこういう法改正の中で、各実体法の中でいろいろな改正が行われますそういうものの一つとして入れ得るものにつきましてはそういう措置がされているということであると思います。
 それで全体の物の考え方、一つの考え方は実体行政分野がどうなっているのか、そういう物の考え方、それからもう一つは行政改革の考え方だと思いますけれども、横断的に行政改革という観点から考え得る事項もあるわけでございます。そういうものが一緒に取りまとめられているというふうに考えております。
今回の一括法案でございますけれども、この平成元年十二月の二次行革審答申に沿って国から地方への権限委譲、国の関与及び必置規制の緩和等を行うものでございますが、それとともに、大東亜戦争に際し制定されました許可認可等臨時措置法、その臨時措置法を廃止いたしましてこの権限委譲等の臨時措置を恒久化する、そういう内容のものも含んでいるわけでございます。
 考え方としましては、これら一連の措置の実施によりまして地域の主体性の強化が図られ、地域独自の創意と工夫による地域づくりというものが一層推進されることになるという考え方でございます。
 法案の具体的な内容につきましては、先生の御指摘のように行政の各分野に及ぶものでございますけれども、これらの改正の趣旨、それから目的が地域の主体性の強化という共通性、統一性のあるものとなっていること、また、個別に法改正を行いますよりは一括して取りまとめを行います方が一連の改正の趣旨、それから全体像というものがわかりやすくなるなどの理由から、行政改革を推進する任に当たります総務庁が一括して御提案を申し上げたということでございます。
私が一貫してずっと申し上げてきたのは、改善、改革する必要がある、そのことは認めるけれども、答申も、最初申し上げましたように「この程度のことか」ということで中身がいかにも少なかった。けれども、そのことについては着実に地方の声を聞きながら実現をしていってもらいたい、急いでもらいたいということを申し上げてきたのです。そのことについては、今地方制度調査会の尊重の仕方について話がありましたから、ぜひ取り組みを強めていただきたいとお願い申し上げまして、次のことを申し上げたいと思います。
 一つはこの法案そのものが、三十四の法律が一括してどかっと出てきて審議をせいということについて、私は一年生議員ですけれども、びっくり仰天したわけです。正直申し上げて、初めて見るような法律もあるわけです。そこで、一括して提案されていることについて、なぜそれぞれの法律改正として出されてこなかったのか、一括にされた理由について改めてお聞かせをいただきたい。
    〔委員長退席、虎島委員長代理着席〕
次に、総理に米の市場開放問題についてお伺いいたしたいと思います。
 湾岸戦争におきます我が国の九十億ドルの貢献策、これが他の諸国の呼び水となったということから、ウルグアイ・ラウンドの交渉におきましても我が国が率先して米市場を開放して農業交渉グループの突破口とすべきである、こういう議論も生じておる。あるいは湾岸戦争において日本が目に見える貢献を十分していないということで、せめて経済面で自分の負担をすべきである、そういう意味での米市場の開放圧力というのも懸念されるわけでございます。
 日米首脳会談での総理のいろんな御決意があろうかと思いますが、きょう新聞を見てみますと、日米首脳会談ではガットの新多角的貿易交渉を成功させるため米市場開放論議には積極的に応じる、こういうことになっております。私は、米は国民の主食でございまして我が国農業の基幹である。カロリー自給率も四八％、穀物自給率三〇％、諸外国にも例を見ない自給率のもとで、先般の総理府の調査によりますと、我が国の食糧の供給に不安を持っておるという人は六三％、少なくとも米などの基本食糧については七三％の人が国内生産を優先させるべきだと、こういうようになっておるわけでございます。
 このような米につきましての食糧安全保障の観点から、基礎的食糧と位置づけてガット上特別の取り扱いを求めるという我が国の考え方は私は国際社会でも理解が得られるのじゃないか、そう思いまして、政府におかれましてはウルグアイ・ラウンド交渉の場で最大限の努力をしていただきたいと考えておるわけでございますが、この問題に関します基本的な考え方を総理大臣に改めてお伺いいたしたいと思います。