私は福田内閣の官房長官もしておりまして、全方位外交というのは福田総理も主張してこられた。全方位外交というのは、私が申し上げるまでもありませんが、等距離外交ということではないわけですね。日米関係というものを一つの基軸にして、あらゆる国、体制が違う国とも仲よくつき合っていく、いわゆる日本の平和外交というものを象徴的に言った言葉であろうと思いますが、この方針といいますか、この基本精神というものを日本は失ってはならない。先ほどから私が申し上げました平和外交という趣旨もそこに存するところでございまして、そういう立場は私自身も貫きながら今後も外交を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
大臣にお伺いしますが、それじゃ日本には全然日ソ関係の対立の要因はないのだ、向こうが悪いのだ、こういうことなんでしょうか。
 今度中曽根総理がアメリカに行って、三海峡封鎖あるいは日本列島を不沈空母にする、バックファイアやミグ戦闘機は水際でこれをはね返す、あるいは同心円だとか、いろいろとそのほかソ連を刺激するような言葉をぽんぽんと吐いておられるようですが、私は、最も下手な外交だと思うのです。どういう意図でこういうことを言わなくてはならないのか。いまそういう事態が来ているなら別ですよ。何ら事態としてはそういう進展がない中で、わざわざ相手の心を爪でひっかくような言葉を吐かなければならないというのは、どういう意図なんでしょうか。三海峡封鎖というこの軍事的意味は、どういうふうに思っておられるのですか。
 アメリカの戦略、世界戦略から考えれば、三海峡封鎖というのはもう世界大戦を想定しての話なんですよ。ここを封鎖すれば、必ず世界大戦になるのです。それは軍事専門家が異口同音に語っているところでございます。それほど重大な問題を、その事態が進展しないいまの時点でなぜ言わなくちゃならぬのか。しかも、日米は運命共同体である、日本の国民はアメリカと一緒に死ぬなどということは考えていませんよ。そういうことをぬけぬけと総理に言わせておいて、一体外務大臣は外交をやりやすくなったのですか。いつから全方位外交というものを捨てたのです。あなたの親分の福田元総理は全方位外交ということで世界に大変人気をとろうとしたやさきにやめてしまいましたけれども、その方針はいまでも私は正しいと思いますが、あなたは間違ったと思っておりますか、いつからその全方位外交の方向転換をしたのですか、お伺いします。
ソ連との対立の要因を日本側がつくっているという御指摘でございますが、北方領土の問題というものは、もう少ししさいに見ていただきたいと思います。北方領土問題が未解決で残されているということのみならず、さらにそれに加えて、われわれの固有の領土であります北方領土におけるソ連軍の軍備構築という事実がございます。しかもこれが年々増強の傾向を見せているということ、それから極東方面におけるソ連の軍備力の増強という問題、ＳＳ２０とかそういうものが話題に出ておりますが、こういう行動を考えて対処しなければならないということもまた真実ではないかと思います。
 先般来外務大臣の方から繰り返し御説明しておりますとおり、われわれとしては、あえてことさらにソ連と敵対関係をつくろうとか、ソ連を仮想敵国にして事を構えようとか、そういう意向は毛頭ございません。しかしながら、日ソ関係の緊張の原因をつくっているのは日本側ではなくてソ連側の行動である、このように結論せざるを得ないと思いますし、これがまた客観的な判断の当然の帰結であるというふうに考えております。
お答えいたします。
 まず、先生御承知だと思いますが、現在我が国におきます大気保全関係につきましては、法的にはまず公害対策基本法というのがございまして、その中で環境基準というものを定めている。それを受けて、それを守るために今度は大気汚染防止法というのがございまして、そこで工場だとか自動車等に対するいろいろな排出基準等を定めている、こういう二つの法律で体制を整えておる。
 これに対しましてアメリカの方は、一九七〇年でございますが、大気清浄法というものを制定いたしまして、この法律一本で環境基準を定め、あるいは排出基準等を定めている、こういう仕掛けになっているわけでございます。これは、基本的に、内容的には先ほど大臣からお答えしましたように同じでございますが、特徴的なところをとらえますと、アメリカにおきましては、一九九〇年、最近でございますが、大気清浄法を大改正いたしました。
 その主なものを二つ申し上げますと、その一つは、従来大気汚染物質として指定した物質が七つあったわけですが、それを百八十九まで拡大しまして、それについていろいろ今後規制等を加える検討が今始められておるというところでございます。
 二つ目は、自動車の排気ガスにつきまして、特にカリフォルニア州におきまして、低公害車の導入等を図るために非常に厳しいプログラムがスタートをしているということでございます。
 具体的に申しますと、十年をめどに工場、自動車を販売している企業に対しまして、そのトータルの一〇％は電気自動車にしろとか、こういうような非常に前向きの厳しい努力目標を立てて進めているという特徴がございます。
 これに対しまして日本の方は、特に大気汚染の問題ではＮＯｘが非常に問題でございまして、特に、このＮＯｘもその主な元凶が自動車等でございますので、これを受けまして、この対策としましては、昨年六月、自動車ＮＯｘ法というのを制定いたしまして、これに基づきまして特定の地域を指定し、あるいは閣議決定した対策、基本方針を打ち出し、それからその関係の自治体が独自の削減計画を立てる、こういうような体系で今作業が進められているわけでございます。
 このように両者それぞれ特徴がございますが、やはり両方同じような環境問題を抱えておりますので、日米環境セミナーというのがございますが、その場に環境庁も積極的に参加いたしまして情報交換をし、現状認識、あるいは対策等についても理解を深めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。