このようなことは国際的連帯において何としても回避し、世界の人類が生きる平和で永遠の地球としなければならないことは論をまたないところであります
貴重な森林資源をこうしたことから国土の緑資源を守る国民一人一人と心の触れ合い、人間関係の形成、次代を担う子供への教育効果、レクリエーション活動等、森林の保健休養施設の整備と利用は、山村、都市双方が最も要求してやまない念願しているものだと思います
両者の交流は心の豊かな人間の発達を促す上で大きな意義を持っていると思います
物の豊かさよりも心の豊かさな重視することが重要であります

 以上、森林組合系統における保健休養増進への取り組みの一端を述べさしていただきましたが、本法案の成立によって今後一層計画的かつ一体的な取り組みが可能となるものであります

 終わりに、本法案の早期成立、早期施行を願って私の意見といたします

森林の保健機能の増進に関する特別措置法案を議題といたします。
 本日は、本案につきまして、お手元の名簿にございます参考人の方々から御意見を拝聴いたしたいと存じます。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところを本委員会に御出席をいただきましてまことにありがとうございます。
 本日は、森林の保健機能の増進に関する特別措置法案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお伺いいたしまして、今後の本委員会の審査の参考にさせていただきたいと存じております。よろしくお願いを申し上げます。
 それでは、これより御意見をお述べいただきますが、あらかじめ議事の進め方について申し上げます。
 御意見をお述べいただく時間は、議事の都合上、お一人十五分以内とし、その順序は、辻参考人、山本参考人、半田参考人の順とさせていただきます。参考人の方々の御意見の開陳が一応済みました後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、辻参考人からお願いをいたします。辻参考人。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十七日、谷畑孝君が委員を辞任され、その補欠として細谷昭雄君が選任されました。
 また、去る十八日、岩崎純三君、陣内孝雄君、清水嘉与子君、尾辻秀久君、野村五男君が委員を辞任され、その補欠として初村滝一郎君、熊谷太三郎君、本村和喜君、高橋清孝君、鎌田要人君が選任されました。
    ─────────────
御異議ないと認めます。
 なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案の審査のため、来る十一月二十八日午後一時から、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
何を指して国民的コンセンサスなり合意が形成されたかといいますと、私はこの方法でそれが証明されたという唯一のものだけではないような気がいたします。
 ですから、今、先生がおっしゃいましたように、世論調査の賛否の度合いも一つのメルクマールでしょう。あるいは国会において立法がなされるかどうかというのも一つのメルクマールではあろうかと思います。私は、この調査会はそういったことも一つ念頭に置きながらの御検討をしていただけるんだろうかと、こう思っておりますが、本当に社会通念とかあるいは国民的コンセンサスの形成は何ぞやという、その定義を求められるとしますと、私も十分にちょっとお答えできかねます。
最後に一つだけお伺いしますが、社会通念としてそれが認められるというのは大体どういう状態をいうのか。国民の中からそれに反対する人がなくなる状態なのか、あるいは世論調査をやって何％、圧倒的な多数が賛成するのか、あるいは国会で多数の賛成が得られるのか、どういう状態を言われるのですか、お伺いしておきたいと思います。
最初に、倒産防止共済制度に関連いたしますいわゆる貸付事由発生率、これは共済契約者の相手方が倒産をした件数でございますが、二年間の累計の共済契約の加入者総計が二万一千五百四十八件でございますが、そのうち二千七百三十一件がいわゆる倒産に遭遇している企業である、こういう意味でございます。比率としてはかなり高いものでございます。
 そこで、現行の共済金貸付限度額が千二百万円でございますけれども、これを二千百万円まで上げて中小企業者の連鎖倒産防止に役立てよう、こういうことを考えているわけでございますが、その趣旨を説明いたしますと、この倒産防止共済制度におきましては、契約者の取引先の企業が倒産をする、こういった不幸な事態に対しまして、中小企業者の約九割が本制度で救済をできるようにしよう、このように考えて共済金の貸付限度額を設定したわけでございます。それが二年前におきましては千二百万円あれば十分であろう、このように考えたわけでございます。しかしながら、この二年間の運用実績を見てみますと、あるいはいろいろな統計を検討してまいりますと、やはりこれでは現状にそぐわないという結論になったわけでございます。具体的に申しますと、現時点では貸付額の限度を二千万円程度に引き上げないと中小企業者の九〇％程度が救えない、こういう判断をしたわけでございます。
 一方、昨年来、中小企業者及び中小企業関係団体等から、倒産防止共済制度の制度改正要望について御意見を承ってまいりましたけれども、要望の中で一番重要度と申しますか、重点を置かれておりましたのが貸付限度額の引き上げでございます。こういう要望を踏まえまして、二千百万円と、ゆとりのある数字を考えたわけでございます。もちろん、要望の中には三千万円程度まで上げてほしいという御意見もございましたけれども、共済金の貸付額を余り上げ過ぎますと、現状におきましては、返さなければいけませんので、償還に関して事故が起こる、償還不能という事態も予想されます。共済制度でございますから、貸付金の返済が滞るということは共済制度の運用上好ましくないと考えておりますので二千百万円にしたわけでございます。もちろん、今後の推移いかんによりましてはこの貸付額を上げるかどうか慎重に検討してまいりたい、このように考えております。