次にそれでは移りますけれども、何となく、この非課税貯蓄の見直しというのは郵貯いじめになっているんじゃないかという、そういう感じもするわけですけれども、郵便貯金、これは財政投融資の原資として重要な役割を今まで果たしてきているわけですけれども、しかし最近は、市中金融機関や証券会社による高利回りの商品が出回ってますので、非常に郵便貯金が伸び悩んでいるんじゃないか、こう思うんですけれども、最近、日銀が九月三日に発表しました個人貯蓄速報ですか、これを見ましても四月から六月期中の増加額というのは銀行の預貯金が前年同期比で五五・八％、こう伸びていますけれども、郵便貯金はマイナス一五・九％、こういう調査結果が発表されておりますけれども、これに対する大蔵省あるいは郵政省のお考えをお聞きしたいと思うんです。
マル優等の非課税貯蓄制度の見直し、さきの税調利子配当特別部会の中間報告で見ましても、広範多岐にわたる論点が示されてきたわけであります。まず、非課税貯蓄残高が個人貯蓄残高の約六割を占めるに至っておること、それが所得税制として適当かどうかという問題、それから郵便貯金を含む非課税貯蓄の限度管理の問題、もはや放置し得ない状況にあると、これは御指摘のとおりであります。したがって、制度自体のあり方と限度管理の技術的な方法、両面を通じて今これが検討をされておるというところでございます。したがって、重ねて申し上げますように、現段階で今おっしゃいましたこの太田委員の議論は、なお税調今開かれておるさなかにもこれは御報告していくわけでございますが、一義的に今結論に達していない今日でございますので、やはり審議を得て最終的な結論を得るべき問題であるという問題にきょうのところはとどめさしておいていただきたいと思います。
今、二類型ということで話があったわけですが、不正はそう多くないとおっしゃるかもしれませんけれども、一割の店舗だけでもこれだけの額になるんですから、もしもこれを、一割だから十倍するということもあれですが、たとえばやってみますと七兆円、マル優の不正総額は七兆円になるし、追徴額は二千億円、こういうふうになろうかと思うんです。やはり大半の方はマル優の法定限度枠を守っているわけですけれども、そういう多数の預金者が守られずに、かえって今度巻き添えになって課税対象になってしまうということは、やはり、最初の作業の出発点であります不正な使用ということから方針が変わってきているんじゃないか。もし変わったのであれば、十分国民に納得されるだけの説明がやはり必要になってくるんじゃないかと思うんですね。ですから、私どもとしましては、やはり原点に立ち返りまして、実行可能でしかも実効性の上がる限度額管理方式というものをここで追求すべきじゃないか、こう思うんですが、再度大蔵大臣にお聞きしたいと思います。
これは確かにおっしゃるとおりでございまして、この調査の結果から見るマル優の不正利用、いろいろございます。限度オーバーしてマル優を利用しておるものとか、あるいは住所氏名が架空のものでございますとか、親戚、知人名義を利用しておるものでありますとか、いろいろなものがございますが、全体から見ますとその不正に加担している例がそれほど多くはないではないかというふうには思います。しかしながら、少なからず問題があると認められますので、私どもとしては、業種団体等を通じた指導はもちろん、事務量の許します限り、利子所得調査や名寄せ等を適切に実施して、この制度の適正化を図るべく努力をしておるという実態でございます。したがって、委員が御指摘になりました、いわゆるグリーンカード制を実施する当時においては、公正の確保と総合課税の問題が大義名分であったわけでございますが、ああいう気持ちそのものは持ってこれからも対応していかなきゃならぬ課題であるという事実認識をしておるところであります。そうしたことから、二類型というもので今御審議いただいておるというのが、現状そのままの御説明になろうかと思います。
まず、私が申しましたように、国公立病院が外来診療部門をいわゆる一般医師に対してオープン化して、独自に一般外来患者は扱わない。すなわち、病院と診療所の機能を当然分化しないといけないわけですが、それの先鞭をまずつけていくということが非常に必要であるだろうというふうに考えます。
 その次に、国公立病院というのは、一般的に言いまして赤字経営の自治体病院あるいは国公立病院が非常に多うございますが、そういうふうな赤字経営というものが、税金で賄われても単に存在すればいいかどうかという問題の中には、その国公立病院の存在そのものが国民の健康の上においてどのように役立っているかということが明確である必要があると思うわけです。それが全く私的医療機関と競合の関係において存在するとすれば、これは多くの医療機関から極めてアンフェアな競争相手というふうにみなされるのもやむを得ないと考えるわけです。
 そういう意味において、国公立病院がどのような機能を持つかという点におきまして、先ほど申しましたように、検査診断機能をオープン化したそういう医療機関として役立っていく。もう一つは、二十四時間救急外来というものを持つことによって住民の医療に役立っていく。それから三番目の問題として、ここまで医師がふえ、非常に医療費が高騰していると言われているわけでございますが、例えば高知県等におきましては、高知市を除きますと依然として僻地無医地区と言われるところも多数ございます。そういう意味においては、公的医療機関を中心として存在しています例えば地域中核病院等に医療スタッフを十分に備え、そして、それらの中核病院から僻地診療に随時出していく。僻地中核病院を名実ともに中核として、その病院の機能を僻地医療に当たらしていくという、そういうふうな国民にとって必要な機能を果たすことによって出てきた赤字であれば、その赤字が税によって賄われていくということは当然であるだろうというふうに思うわけです。
 そういう意味で、国公立病院を廃止するということではなくて、必要な機能を国公立病院に持たしていくという形の中で国民の医療の質を向上させるということが必要ではないかということで申し上げました。