御案内のとおりに、人口十万人に当たりまして医師百五十人、歯科医師五十人というこの新しい当面の目標でございますが、医師につきましては昭和六十年を待たないで、また歯科医師につきましても昭和五十五年度末までにはそれぞれの目標が達成されるものと推計いたしております。これまでの不足の時代から次第に充足の時代へと転ずるのでございますけれども、よって、今後の新しい問題としましては、人口の老齢化でありますとか、あるいは医療水準の高度化、医療需要の多様化といったようないろいろの問題に対応いたします社会的な要請にこたえまするような医学の教育の質的な充実を図ってまいらなくてはなりません。
 なお、文部省といたしましては、当面、特段の事情のある場合を除きまして、歯科あるいは医科両部門の新設、入学定員増加は行わないという方針を持っております。昭和五十四年の十二月に大学設置審議会が取りまとめました高等教育の整備計画におきましても、医師、歯科医師の養成につきましてはおおむね必要とする整備が達成されたということになっておりまするし、後期の計画期間中におきましても私学その他の拡充は予定いたしてないという次第でございます。
両大臣はそうやって何か起こればいろいろおっしゃいますけれども、全然後を絶っていないわけです。
 まず、ここでお伺いをいたしますが、一つは量について——量と質とありますが、量については六十年度以前に医師も歯科医師も目標は達成されると思いますか、いかがですか。
文部大臣、いま厚生大臣から話のありました医科大学、歯科大学の入学試験をめぐる不正事件、これも一時盛んでありまして、少し落ちついたかと思いましたが、また昨今大変表へ出てきた、これについてどう掌握し、どう対策を講じられますか。
次に私は医療問題に移ります。
 厚生大臣、最近大変医療をめぐる不祥事件が続いておりますが、厚生省としてはどう掌握をされ、原因、それから対策、どうお考えになっておりますか。
新しい制度をつくろうということでございますから、いろいろ御指摘のような御意見等もあろうかと思います。また、それを実行に移す場合におきまして、新しい制度に習熟するという問題もあります。いろいろの問題が今後あろうかと思いますが、いずれにしても現在の参議院全国区制度というものは費用も膨大にかかる、また候補者と有権者との間のつながり、評価というものも十分行われない、いろいろの面からいたしましてこの現在の全国区制度というものは改革を要する、改善を必要とするというのが世論の私は大勢になっておると、このように考えておりまして、何とか新しい合理的な、よりましな制度が確立てきないかということを願っておるところでございます。
最後ですが、大臣、こういう傾向が出ていることを申し上げているわけでなんですが、そういうことはないと思うということは断定できないと思うんです。傾向性はあると思うんです。だから、いま矢追議員が説明いたしましたとおりに、今回は全国区に投票しても地方区の投票をしてない場合は無効になる。その場合に、大阪市で今回七九・五％増、倍近くの地方区の無効票が出ているということは、これはだめになるじゃないですか。今度は反対に、全国区を白紙投票した場合には、自動的に地方区の所属の人の、本人の意思にかかわらず、得票率になると。これも数字が地方区の白紙投票よりも全国区の白紙投票が多い。そうしましたならば、これは不本意にも民意をねじ曲げた不合理な結果になるじゃありませんか。こういうことをやってみなくちゃわからないと。もう事実こういうことが出ておりますから、不合理、複雑、むつかしい、こういうような選挙制度というものは有権者に理解してもらうことはむつかしいと、こういうことをやっていたならばさらに政治不信を起こす、私はこういう心配をするのでございますが、最後に総理の御所見を承りたいと思います。
無効がふえるのではないか、これが前のダブル選挙、その他の実績から見て無効投票がふえるんじゃないかというお尋ねでございますが、一票制と申しますか、拘束比例代表制をとった場合に、果たして無効がふえるかどうか、また条件が違ってまいりまするので、ダブル選挙の例をとりまして、直ちにそれがふえるという結論には私はならないだろうと思うんです。それはやはりそのときのみんなの投票に対する努力、そのほかのことも関係してまいりまするし、一概にダブル選挙でもって無効投票がふえたから今度もふえるだろうということはなかなか言い切れぬだろうと私は思っております。
 それから、もう一点は開票事務が非常に手間がかかるんじゃないか。大阪の実例を御引例なさったようでございますが、なるべく開票につきましては一票の効力というものが即座に確定できるような方法が望ましいことはそのとおりでございます。しかしながら、これも非常におくれるものであろうというふうに決めつけるわけにもいかぬのだろうと、これはいろいろの工夫の仕方もあるだろうと、したがって御意見の点に関しましては、私どもは研究を要する点はあるけれども、直ちにそうなるものではなかろうと、こういうふうに考えております。
オタワのサミットにつきましてはまだ議題は決まっておりません。これから何回か担当者が集まりまして、相談をする段階でございます。
 従来、サミットは世界経済の問題、金融でございますとかエネルギーの問題でございますとか南北問題とか、いろいろ世界経済の問題を取り上げて、そのときそのときの情勢に合った適切な判断を下して、共同声明を出したりしておったわけでございますので、私は、今度のサミットでも当然そういう、経済問題の中には世界の平和に関係する南北問題というようなことが重点になるべきだというふうに考えておるわけでございますが、政治問題につきまして取り上げて、去年はイタリアのベニスでやりましたので、イタリアの首相が新聞発表をされた。それはちょうどアフガニスタンにソ連の軍事介入があった後でございましたので、非常にこれは問題でございまして、それを議論しイタリアの首相が発表したということでございまして、ベニスのサミットから初めてそういう政治問題を議題にしてということがあったわけでございます。
 今度はどういう議題が出るかわからぬわけでございますが、サミットでございますから西側の大部分の首脳が集まられるわけでございますので、当然政治問題が話題になることは私はもう普通だと思うわけでございます。ただ、その場合に、それが何々という議題になって、それについて共同声明が出るとか共同行動がとられるとかいうことは、私はこれはいまの段階ではわからぬのでございまして、これについてどうこう申し上げませんが、政治問題が話題になることはこれは当然だろうというふうに思っております。