時間の関係もありますからあれですが、いろいろな問題があるというふうにおっしゃるのですが、この前お尋ねしましたときは、ほかの例えば海難審判とか特許法の特許審判事件とか、そういうようなこととの並びもこれあり、身柄非拘束の場合に補償するということはどうかというお話もあったのです。しかし、それはやる気があるかないかの順序の問題であって、向こうから先やるか、こっちの方から先やるかというような問題だと思うのですね。
 それから、いろいろ議論されておりますのは、刑事訴追を受けている間は無罪の推定があるのだからというようなお話なんです。しかし、身柄拘束されておっても、刑事訴追を受けておれば無罪の推定がある。それから、判決が確定をしてそれから再審請求してという場合とは違うかもわからぬですが、その場合でも、有罪判決が確定するまでの間、やはり無罪の推定がある。それも計算の中に入るわけですからね。だから、考え方としては一緒ではないか。
 それからもう一つは、慰謝料の関係が先ほども議論がありました。定型化しにくいというような理由もあるのだという話も聞いておるのです。しかし、これもいろいろな勉強をしていただいて、名誉棄損の事件とかあるいは暴行を受けて傷害を受けた、そういう場合の慰謝料の算定は一体どうなっておるのかとか、そういうようなものをきちっとお調べいただけば、大体大まかなところでありましょうが、おのずと出てくるのではないかというふうに思うのです。国家賠償はまた別ですからぬ。そういうふうに御努力をしていただいて、今おっしゃったように研究課題として努力をしていくということを御答弁いただいたのですが、やはり今私が申し上げましたようなことも含めて努力していただきたいと思うのですが、再度お答えいただきたいと思います。
公訴を提起されまして無罪ということになりますと、公訴を提起されたことあるいはそれに対する防御活動等におきまして、いろいろな損害もあると思うのであります。しかしながら、やはり身柄の拘束を受けました場合の方がその損害の程度は大きいというふうに思われるのでありまして、現在の刑事補償法は憲法の要請も受けまして、身柄を拘束されました場合に無罪の裁判がありますと、これはその損害を補償するという制度をとっているところであります。身柄が拘束されなかった者と身柄が拘束された者との間にはやはり相当大きな違いがあるということから、そういう取り扱いになっていると考えられるのであります。
 そのほかいろいろ事情もあるわけでございますが、法務省といたしましては、国会でもその点いろいろ御議論のあることは十分承知いたしているところでありまして、いろいろな角度から検討は行っておるところでありますけれども、今言いましたような事情から、直ちに拘束されない者について刑事補償の範囲にのせるということはなかなか難しい問題があるというふうに考えておるところであります。
まず第一点としてお尋ねのありました、大蔵省の職員に対する世の中の厳しい声、これに一体どうこたえていくのか。
 この御党の中に寄せられました御意見の一部は、先日、与党三党首が集まりましたときにも、土井党首からその一部の御紹介がございました。本日議員が述べられたほど多数の例示は挙げられませんでしたけれども、何とも情けない気持ちで、その投書を紹介されましたとき、それを伺っておりました。そして、今議員の紹介されました一般から寄せられている大蔵官僚並びにＯＢに対する声というものは、ここにおります大蔵省の幹部職員を含め全員が聞いていると思います。
 今、大蔵省は、みずからの手で、改めて、過去五年間、関係の部局におりました者の調査を内部で進めておりますけれども、今御紹介がありましたような声を聞くことによって、私は、一層真剣に調査がされ、それを受けた対処がなされるであろうと思いますし、先刻、他の委員の御質問にもありましたけれども、それは法を犯したということだけでの処分ではないものになるであろう、それだけの廉恥心は持ってほしい、そう私は考えております。
 その上で、議員から触れられました、天下りをしなくても定年まで働ける職場としての大蔵省にするためにという御指摘がありましたけれども、これは、私は大蔵省だけではなく公務員全体に通じることだと思います。現在の公務員の給与水準、その実質的に退官する年齢を考えましたとき、第二の人生を求めないで暮らしていける人はほとんどいないだろうと思いますし、そうしたことを含めた公務員制度全体をどうつくり上げていくか、今公務員制度調査会に御論議をいただいておりますけれども、一方では、そうしたことにも気を配りながら、公務員の姿勢というものをよりしっかりしたものにしてもらいたい、そう願います。
 また、国民の抱く疑惑にこたえるためにも、政党の責任者として証人喚問などをというお話がございました。私は、法に違反するようなことがあれば当局が厳正な対応をするものと思いますけれども、証人喚問という問題は国会でお決めをいただくべきものだと考えておりますし、党は、それぞれの党においていろいろなことがありましょう。私どもの党におきまして、先般、幹事長から特定の方に対し、事実上の離党を勧めるといった対応をとってきておりますことも申し上げておきたいと思います。
 その上で、議員からお触れになりましたことの中で非常に難しい問題点が一つございます。それは、ノウハウを持つ民間人の登用という部分についてでありますが、これは会計検査院の検査官に、昨年、国会の御同意をいただきまして民間出身の方を任命させていただきました。今後ともに検査院には多くの努力を払っていただかなければなりません。同時に、兼職禁止の規定、守秘義務等々の中で、この民間から今回検査官を受けていただきました方の、その時点における職を辞して検査官になられたという事実を御紹介申し上げて、そうした点もぜひ考慮に入れていきながら、行政改革を進める中でより効果的な仕組みをつくっていきたい、そのような思いでおりますことを申し上げて御答弁とさせていただきます。