外務大臣の諮問機関でありますＯＤＡの研究会、先ほどから出ておりますけれども、これに新たに設置された援助評価検討部会がこの間初会合を開きました。ところが、フィリピン援助の見直しのための調査を始めるように決めたというふうな報道がございましたけれども、まことに私の疑問なのは、その際入札にまつわるリベートの問題など契約内容には一切立ち入らない、そしてマルコスの不正蓄財問題とのかかわりは調査の対象から除外するという態度をとったということですが、これでは現段階で何のための調査なのか全く理解に苦しむわけでございますが、その点はいかがですか。
御指摘のように、先日私どもが入手しました二千ページ余の資料のほかに若干の資料があるということがアメリカで伝えられておりますけれども、これは米国政府そのものもまだ発表しておりませんし、私どもの承知する限りにおいては、米国側が公表してない文書には日本の企業に関係するものはないということを米国の国務省あるいは議会筋から聞いております。そういうこともございますので、私どもとしては今直ちにこれを要求するという必要はないということで、現在入手した資料を鋭意分析することが何よりもかによりも大事であろうかと考えております。
マルコス氏を頂点とするリベートの構造、利権の構造と言ってもいいと思いますけれども、これは現在マルコス文書でクローズアップされておりますアンジェニット社ですね、アンジェニット投資会社、これを通ずるルートのほかに、もう一つ二つあるという報道が盛んになされております。どうも我々も不思議なのは、ベネディクト前駐日大使、このルートということがよく言われるんですけれども、それに以前からフィリピンに一番強いと言われている某大商社がつながっているという説があるわけですけれども、その名前が少なくともこのマルコス文書には全然出てこないというのは非常に不思議だというふうなことも言われておるわけでございますが、こういうふうにリベートの構造が複数であるということは、少なくとも外務省はそういうふうに認識をされておるかどうか。
 そうだとすれば、このアンジェニット・ルートといいますか、これはこの構造の一部にすぎないわけでございまして、アメリカにもまだ残った未公開の文書があるし、マニラにもマラカニアン宮殿に相当文書が残っておるということでございますから、そういうことであれば一層残った文書をアメリカ政府なりフィリピン政府に要求をして、そうして出してもらって全容解明を急ぐという態勢をとるのが政府の真相究明の姿勢ではないかと思うんですが、いかがでございますか。
実は三月三十日の読売新聞の記事に、本件に絡みまして通産省に提出する申請書に実際には低い手数料を記入してチェックを免れたと、脱法行為の記述があったわけでございます。私どもといたしまして、それが真実であるかどうかとりあえず急いでチェックしようということで、東陽通商を初め数社の方々においでいただきましてこの記事の真実性をチェックしたわけでございます。このような同種の問題がありましたら、私どもまた招致して調査をするのにやぶさかではございません。
この問題、これ以上押し問答しても時間がたつばかりでございますから、これぐらいでやめますけれども、通産大臣にお聞きしたいと思うんですが、通産省はこのリベートの問題で東陽テクニカの役員から、きのうですか、事情を聞いたという新聞記事が出ておりました。引き続き、今私が指摘したような企業を初めとして、個別に事情を聞いていくというふうなことが書いてございましたけれども、そういう方針ですが、大体どのくらいの枠で事情聴取をおやりになるんでしょうか。
いわゆるマルコス文書の中に出てまいります日本企業について、一五％と書いてあるものが七社ある、それからほかの七社が記載はされていないということは委員の御指摘のとおりでございます。
 それから、それについては最小限政府として確認と申しますかをすべきではないかというただいまの御指摘かと思いますが、先ほど外務大臣から和田委員の御質疑に対して御答弁がございましたように、今回公表されたいわゆるマルコス文書における御指摘の点に関する記述については承知しており、それはそれなりの重みを持つものであると受けとめている。ただし、事は当事者たるフィリピン政府及び関係企業の基本的利害、さらには日比関係全般にもかかわる問題であり、政府としては公表文書を含め、慎重の上にも慎重を期して検討している段階であるので、現時点において契約の当事者でない政府として企業名につき確認し得る立場にないことは御了承願いたいと申し上げているのが政府としての立場でございます。
これは外務省だけが専管じゃないんですけれども、各省、四省庁がフィリピン援助その他の経済協力をやっているわけですが、外務省はやはり一番対外的に責任を持っているわけですから、これまでの援助の実態というものをプロジェクトごとに評価もしているわけですけれども、いろいろと問題を指摘されているわけですから、もう一回これまでの援助のあり方等について、これはちょうどこういう時期ですから、もう一回調査し直して、そして、同時にまたフィリピンでもいろいろと議論も出てきておりますし、フィリピン政府のこれに対する評価もまた出てくるでしょうから、そういうものを踏まえながら今後の援助のあり方等については検討していく。
 日本の援助の基本は変えるわけじゃありません。これは人道援助と相互依存という、そういう基本は変えるわけじゃありませんけれども、援助のやり方については私は弾力性を持って、その国の対応に応じた弾力的なやり方というものがあっていいんじゃないか、こういうふうに思っていますが、具体的にはどうするこうするということじゃありませんで、これは今後のフィリピン政府との相談の中でひとつ考えていったらいいんじゃないか、こういうことで事務当局にも指示しております。
 それから、今度もフィリピンに対してＯＤＡの研究会で、今までのプロジェクト等についていろいろと検討してもらうために調査団を送ろう、鎌田前会計検査院長をお願いしまして送ろう、こういうことで準備を進めておるわけであります。