昭和六十年の四月に電気通信制度改革を行って競争原理を導入いたしたわけでありますが、ＮＴＴの民営化による高度情報社会の対応を図ることを一番大きな一つの基盤とした目的に据えたわけであります。制度改革後七年が過ぎて、そしてこの電気通信市場における競争も徐々に先ほど来の御答弁にございましたように高まってきている。
 ＮＴＴにおいては、ＮＣＣと競争していくためにも長距離料金の値下げを行ったり、あるいはまた緊急措置的な経費の削減を実施するなどというようなことで、いわゆる経営の健全化を目指して大変な努力をしてきておられるわけでありますが、昨今、御報告を今それぞれされましたように、民営化後の伸びは言うならば増収減益という形になってきているわけであります。
 この経費の伸びに対して最大限の努力をしていかれるということと、電気通信事業は各産業に対してその活動を支える通信基盤、産業基盤の中の最も大切な通信基盤を提供しているわけであります。それに加えてディジタル化やＩＳＤＮなどの将来に向けての投資を着実に推進していけば、このＮＴＴを中心とする電気通信事業というものの将来性の展望というのは極めて有望なものがあるというふうに私は思っているわけであります。しかし、もちろんこれには自助努力ということが大切でございますし、活力の中に合理化対策であるとか、あるいはまたお客様の多様化されたニーズにこたえていく技術的な開発進歩、あるいはまたその環境整備、そしてまたともにやっていく労働者の労働条件の整備、そういったことが全部相まちましてこの事業の将来性というものが約束されることであろうと私は考えている次第でございます。
 そのためにも郵政省として、所管行政機関として、そういった経営者の皆さんや、あるいはまた職員の皆さんが目的に向かって前進していきやすい一つの環境あるいは条件というものをさらに努力をして整えてまいることが、国の基幹産業であるこれらの電気通信産業というものの大きな前進と将来に役立っていく足腰を整えていくということになると思いますので、努力をいたしてまいりたいと思います。
郵政大臣にお伺いしますけれども、今御答弁をいただきましたんですけれども、郵政大臣としてはＮＴＴの将来像をどういうふうに具体的に考えていらっしゃるのか、重ねて伺います。
ＮＴＴの経営の現状と将来について伺ってみたいと思うんです。
 ＮＴＴは、九二年三月期当初の経常利益は三千七百五十億円、これが経営悪化により三千二百億円に下方修正を余儀なくされ、さらに九三年三月期においては経常利益は二千数百億円まで落ちると危機感を深められて、今年度からは事業部制を導入。県内の通話を担当する地域通信事業部、二十一万九千人の方々ですね。県外通話を担当する長距離通信事業部、一万六千八百人の二部門に分けて経営の活性化に努め、さらに四月八日には長距離通話料金の値下げと合理化計画を発表されたのでございますけれども、こういう中でＮＴＴの将来的な方向というものはどういうところに形づくっていかれるのかなと思っているわけですけれども、この点お願いしたいと思います。
今、森本局長から答弁いたしたとおりでございますが、将来この種のことの堅持ということだけでいけるかどうか、あるいはまた法律改正という問題が出てきやしないかというお話でございますが、現状におきましては、私先ほども答弁させていただきましたように、いわゆる電気通信分野は日本の貿易摩擦関係のいろいろ言われている中においても極めて見本的に、モデル的に非常にうまくいっている分野でございます。それだけに、この法律をまとめるときにもかなり各国の様子を調査し検討いたしまして、我が国における現状、遠い将来は別といたしまして、少なくとも中期的に見てもこれぐらいのところでこの法律をお願い申し上げれば、今の段階では日米関係あるいはまたＥＣ関係の方からそう大きな異論というのは出ないのではないかと、案の定おかげさまで今日そういう声は聞こえないというわけでございまして、しばらく、しばらくというか、これからお願いをして法案を通していただくわけでありますから、今からちょっと将来の法律改正という予測は何とも言いがたいところでございますが、今まとめましたこの法律で何とか御賛同をいただきまして、そして日本の電気通信分野における国際化の方向性、あるいはまたこれからのそういう分野、国際化の方向の中での電気通信分野というものの位置づけが各分野における牽引車的な役割を果たしていけるような努力を一層いたしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
私は、都市計画法の改正、それから、それに対する対案が出されているわけでありますが、今、小川委員の質問の最後にありましたように、突き詰めてみれば、これからの建設行政を従来どおりの建設省を中心としたそういうことで進めるのか、あるいは地方分権を進めながら、市町村の末端の意向を踏まえながら進めるのか、そういう立場の違いだというふうに思うわけであります。
 そこで最初に、ただいまも小川委員の質問に対して答弁ございましたが、もう一度大臣の姿勢についてお伺いをするわけでございます。
 御存じのように、政治改革論議なども今与野党協議が毎週のように開かれて、日本の政治をどうするかということで議論が行われているわけであります。その議論の直接的な契機は、確かに金権政治がはびこったり、あるいはそういう金権政治を正すということを契機として始まったというふうに思うわけでありますが、今はやはりその議論は、金権政治をなくすということとともに、二十一世紀に向けて、政治も、経済も、行政も、冷戦構造以後の展望をどういうふうに見出していくのか、どういう体制をつくっていくのか、そのシステムをどういうふうにつくっていくのかというところに議論が大体合いながら展開をされてきているのではないか、こういう感じを受けるわけであります。
 そういう意味では、そういう金権政治の従来型の政治の温床になってきた背景の一つに、私は各省庁の縦割り行政というようなものがやはりあったのではないか、建設行政だけではなくして、あったのではないかというふうに思うわけであります。やはり建設行政などを見ても、中央省庁の予算配分にそれぞれ関連業者が一喜一憂をするとか、あるいはいわゆる族議員というようなことで、地元の陳情によっていろいろ後押しをするとか、そういうことによって予算獲得のために一生懸命走り回る、その先頭に議員が走る、こうした姿があったと思うわけでありまして、こういう構造はやはり正していくことが今日求められているのではないか。つまり、二十一世紀に向けて分権自治を進めて、政治改革、やはり今国会で議論をしていますが、これはどうしてもやって、そして、その次は思い切ってそういう縦型行政を正していく、改めていくということが大まかな議論の方向ではないかというふうに私は思うわけであります。
 大臣、政治改革論議の中で大変御苦労いただきましたし、お考え方も私ども承知をしているつもりでありますけれども、そういう議論を視野に入れながら、引き続いて建設行政において分権を進める、そういう考え方でよろしいのかどうか。あるいはまた、そうではないのか。あるいは断固として今の霞が関行政のシステムを守るということであっては、やはり二十一世紀の政治は開けないというふうに思いますが、そういう絡みで大臣の考え方をまずお伺いをしたいと思います。