数字で申し上げますと、経済協力基金の貸付承諾額ベース、累計でございますが、四十一年から五十六年度の間に約八％程度でございます。割合としてはやや低いような感じもございますが、ここ二、三年の傾向といたしましては、たとえば、五十六年度の場合、合わせまして一一％強というようなことで次第に率が上がってきており、好ましいことだと考えております。
御説明申し上げます。
 農業開発の問題は、多くの発展途上国につきまして経済社会開発の基盤をなすものでありまして、きわめて重要な分野であるというふうに考えておりますし、また、わが国の政府開発援助の重点分野の一つであるというふうにも考えておるわけでございます。
 ただいま先生の御趣旨は、経済協力基金がどのようにやってきたかということであろうかと思いますが、経済協力基金におきましても、農業開発あるいは農林水産業の開発については円借款等を供与してまいっております。最近の傾向といたしましては次第にふえてきておりますし、農業開発の重要性にかんがみまして、非常に好ましいことであるというふうに考えております。
この機会に経済企画庁にお伺いします。
 経済企画庁は今日まで、この海外の開発についていろいろ努力されてきたことはわかっていますが、農業面についてはどの程度の比重をかけてきたか、それからまた今後は、どの程度かけようとしているのか、この点について、いままでとこれからに分けて御説明を願いたい。

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十一月二十六日
 労働基準法の一部を改正する法律案（森井忠良君外三名提出、第九十四回国会衆法第一七号）
 雇用保険法の一部を改正する法律案（池端清一君外四名提出、第九十四回国会衆法第三一号）
 母子保健法、健康保険法等の一部を改正する法律案（金子みつ君外五名提出、第九十四回国会衆法第三四号）
 定年制及び中高年齢者の雇入れの拒否の制限等に関する法律案（田口一男君外八名提出、第九十六回国会衆法第一七号）
 労働基準法の一部を改正する法律案（森井忠良君外三名提出、第九十六回国会衆法第二五号）
 医療法の一部を改正する法律案（森井忠良君外二名提出、第九十六回国会衆法第三四号）
 浄化槽法案（小沢辰男君外四名提出、第九十六回国会衆法第三八号）
 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）（内閣提出、第九十六回国会議決第一号）
 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動力車労働組合関係）（内閣提出、第九十六回国会議決第二号）
 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄施設労働組合関係）（内閣提出、第九十六回国会議決第三号）
 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄動力車労働組合連合会関係）（内閣提出、第九十六回国会議決第四号）
 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄千葉動力車労働組合関係）（内閣提出、第九十六回国会議決第五号）
 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）（内閣提出、第九十六回国会議決第六号）
 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国電気通信労働組合関係）（内閣提出、第九十六回国会
議決第七号）
 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本電信電話労働組合関係）（内閣提出、第九十六回国会議決第八号）
 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全専売労働組合関係）（内閣提出、第九十六回国会議決第九号）
 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全逓信労働組合関係）（内閣提出、第九十六回国会議決第一〇号）
 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全日本郵政労働組合関係）（内閣提出、第九十六回国会議決第一一号）
 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む
）」）（内閣提出、第九十六回国会議決第一二号）
 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く
）及び定期作業員」）（内閣提出、第九十六回国会議決第一三号）
 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む
）」）（内閣提出、第九十六回国会議決第一四号）
 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く