国に依存している現行の税制を改めること、それは補助金制度あるいは交付税に依存する自治体の財政構造からの脱却だというふうに言われているわけでございますが、いわゆる三割自治と言われているこの現状を自立的な自治体の税体系、税制に変えていくことだというふうに思うわけでございますが、この点に関しまして、自治大臣、いかがでございましょうか。
委員御指摘のように、今後の少子・高齢化の進展に伴いまして、地域の福祉の充実や生活関連資本の計画的な整備というのは重要な課題でございますだけに、これに伴います地方税財源の充実強化を図るというのは最大の私どもの課題であると認識をしておるわけでございまして、先般の税制改革におきましても、地方分権を推進するために、御承知のように、地方消費税を導入をいただきました。また、これに伴います交付税率の引き上げも行われたところでございます。
 今後、地方分権推進法の今おっしゃいました第六条の趣旨に沿いまして、なお地方税の充実と地方交付税の所要額の確保等、地方一般税財源の充実強化を図るようにさらに努力をしてまいりたいと考えております。
今、国会に提案をしてこれから御審議をいただきます地方分権推進法の第六条についてお尋ねでありますが、この第六条には、自主的かつ自立的に事務及び事業の執行を行うという言葉が使われておるわけであります。具体的には、地方は、その実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開できるように国と地方の分担する仕事の分野を明確にしながら、地域に関する行政を地方自治体が主体的に担って、企画立案、調整、実施などを一貫して処理できるような財政的あるいは行政的権限が確立されていくということによって自立的に自主的にこの仕事ができるようになっていくのではないかというふうに考えておりますから、そういう趣旨で条文に入れてあるところでございます。
 これは地方六団体からも強い要請がございましたし、同時に行革委員会の方からもそういう提言もありますし、それからこれはある意味では日本の政治改革の大きなやっぱり一つの柱だというふうに私どもは受けとめておりますから、ぜひこの地方分権推進法については慎重な御審議をいただいて成立をさせていただきますように御協力をお願い申し上げておきたいと思います。
次に、地方分権についてお伺いしたいと思います。
 政府は、昨年末、地方分権大綱方針というものを閣議決定して、二月二十八日に地方分権推進法案を国会に提出しております用地方の時代が叫ばれてから久しいのでございますが、国がようやく地方分権を目指して第一歩を踏み出したということは画期的なことだというふうにとらえます。しかし、地方分権を実現するには課題が山積しております。とりわけ税源配分のあり方というのは地方分権の根本問題でございます。
   〔委員長退席、理事伊江朝雄若着席〕
 地方分権推進法案の第六条、「国は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図るものとする。」ということがございますけれども、ここで掲げる「自主的かつ自立的に執行できる」というふうなことは、現状で、地方と国の税財源のあり方というものが現在どのようにあるのかという、何を意味するかということも含めまして総理に御認識をお伺いしたいと思います。
コペンハーゲンで国連社会開発サミットがありますから、そこでは、国際的にいただきました今回の御支援、御協力に対しまして、日本政府、国民を代表してお礼を申し上げたいと思いまするし、とりわけ、これはどこの国で何が起こるかわからぬわけですから、したがってそういう場合に情報の連携やらそれから支援の取り組みやら等々について何らかのやっぱり国際的な枠組みというものも考えていく必要があるのではないかというふうに思いますから、そういうことについても提言をしてまいりたいというふうに思っています。
 とりわけアジアならアジアを中心にお互いにそういうことができ得るかどうかというようなことについても、何らかのフォーラムの場を設けてそういうことを提言していきたいというふうに考えています。
日朝関係というものは、その国交を正常化するために双方がテーブルに着いた時期があるわけですね。恐らく今から四年ほど前には、日朝の国交正常化あるいは日朝関係について話し合おうといってテーブルに着いたことがあるわけです。それで七、八回話し合いが行われたわけですが、今から二年半ほど前にその話し合いが中断をしたきり、もうこの二年半、何にも話し合いかないという状況でございます。
 私は、やはり我が国にとっては極めて近いところにあるいわば隣国、海を隔てた隣国、この国ととにかくテーブルに着いて話し合うこともできないという状況、さらにはこの半世紀近く正常な交渉、国交もないという状況を考えれば、テーブルに着いて話し合おうという努力をすることは当然のことであろうと思うわけでございます。これは、今議員もお話しのように、我々外務当局としても何もしないということであってはならないというふうに思います。したがって、この日朝関係というものをどういうふうに考えるかということについて我々も真剣に、深刻に考えてきたわけでございます。
 今回の三党の訪朝団の皆さんは、お顔ぶれを拝見すると、もうそれぞれ練達の人たちですから、この政治家として練達の方々が十分先方と話し合われるということは意味のあることだというふうに思いますし、自民党と社会党がと御心配をいただきましたが、社会党も日韓議連の一員として最近では大変御活躍をしておられますし、自民党も御承知のとおり北朝鮮に対していろいろと勉強をしておられる方もたくさんおられるわけで、この二党、新党さきがけを入れて三党が全く違った意図を持って訪朝するというふうには思えないのでございまして、恐らくそれぞれいろいろと御相談の上なさるということであろうかと思います。
 いずれにしても、繰り返しになりますが、このお話し合いは十分注意深く見守らせていただきたいというふうに思っております。