そうすると、一口に言うと、金が絡むものは、お金が関係してくるものは認可の対象である、端的に言えばそういうことでよろしいんでしょうね。利用者の負担にかかわる問題、それも金銭的な負担にかかわる問題はいわゆる軽微なものではないという理解でいいと、私は一方的にそう思わせていただきます。
 そこで、これは四月十八日付の朝日新聞ですが、「市外通話、企業ごとに割引 ＮＴＴ十月にも、二割以上」とありまして、市外通話の割引制度の導入を検討している、こういう報道があるわけでございますが、今後こういった種類の料金制度がふえてくる、こう思うんですが、これらについて一々認可をとらなければならないとすれば、これは随分煩わしいことになるわけですね。午前中の審議で及川先生も、たしか私の理解では、値上げに関するものはそうだけれども、値下げに関してはもうちょっと考えてもいいんじゃないか、フレキシブルな考え方があっていいんじゃないか、そういうお尋ねだったと思うんです。
 私もこの点は、割引制度なんかはもう届け出制を導入して、各事業者がもっともっと機動的に弾力的に常にユーザーのいい方向になるように考えていったらいいと、こう思うんですが、こういった考え方についてはいかがでしょう。
先般、認可申請がありまして、公事の接続を認めることになりました。これは認可行為として審議会にもかかっているものでございます。
 といいますのは、このもの自身、昭和六十年の電気通信事業法が施行されますとき、いわゆる独占から競争政策に入りますときに、国会の附帯決議がございまして、公事接続を禁ずる約款を電気通信事業者が申請してきたらこれを認可することというふうに当時の委員会で附帯決議がつけられておりました。これは第一種電気通信事業者、当時でいいますと電電公社とＫＤＤということになりますが、これの与える影響が極めて大きいと。言ってみますと、具体的には財政上大変大きな打撃を与えるのではないかと。当時の料金体系からいたしましてそういうことが先生方の間で懸念されたということで附帯決議がついておりました。
 そういう意味では、回線の利用について大きなサービスの提供の変化でございましたので、これにつきましては認可申請がなされ、審議会での議を経て認可に至ったと、こういう経過でございます。
そうすると、この四月にＮＴＴが認めましたいわゆる公事接続、鹿児島から東京の本社へ電話をしようとしている人が、電話料高いですから、その会社の鹿児島支社へ電話をして支社から接続する、いわゆる公専接続、これは今おっしゃった軽微なものに属するわけですね。
軽微なものというのは、「審議会が軽微な事項と認めたものについては、この限りでない。｣というふうに法律上は規定されております。
 審議会が諮問を行わない事項として類型化したものというのを御報告させていただきますと、料金の設定または変更を伴わない契約約款の変更のうち、国際電気通信サービスを提供する第一種電気通信事業者の契約約款の変更であって、取り扱い対地を追加するもの、表現としてはこういう表現になっておりますが、簡単に言いますと国を足していくようなもの、これについては別に審議会に諮問しなくてもよろしいということになっております。
 それから、他社との接続また他サービスとの通信に伴う提供条件の設定、追加または変更ということで、接続等について単純に追加変更と言われるようなもの、それから料金の支払い方法、サービスの提供に付随する手続の設定、追加または変更と、こういうものが類型化されたものとなっておりますが、あと端末設備にかかわる契約約款の変更に類するもの、これはよろしいということになっています。あとは個別認定ということで、その都度認定を受けて審議会にかけなくてもいいということで整理される、そういう運用になっているところでございます。
料金の認可にかかわるものにつきましてどのくらいの時間を要するかということでございますが、昨年、行政手続法が成立いたしました。十月にそれにのっとりまして標準処理期間というのを一、二カ月というふうに定めているところでありますけれども、一般的にはおおむね申請の日から一カ月以内に認可を行っているというのが最近の実態でございます。
 それからまた、法律上、第一種電気通信事業者の料金の認可について審議会に諮問することが義務づけられておりますけれども、審議会が軽微な事項と認めたものについては諮問を要しないという法律条文がございまして、それにのっとりまして軽微なものについてのみ諮問しないというふうにいたしております。
 割引料金につきましては、具体的には、もし軽微なものに該当するという場合には審議会への諮問は要しないということですが、割引料金であることだけをもって諮問の対象から外れるということにはなっていないところでございます。割引料金で軽微なものは外れると、こういうことでございます。
参考までにお伺いしたいんですが、一つの料金の認可を得るには大体どれぐらい時間がかかるんでしょうか。それからまた、電通審議会に諮問する料金、これは私は当然ながら重要なものに限定すべきだと思うんですが、こういった割引料金も一々審議会に諮問するわけですか。
きょうは幌延の上山町長さん以下皆様も傍聴に来ていただいておりますし、一言発言をさせていただきたいと思います。
 私は、一年間、科技庁長官にさせていただいてこの問題をずっと見ていまして一番感じることは、原点が忘れ去られて、どうも政治向きな、町長さんの選挙がどうであるとか、道知事さんの選挙がどうであるとか、その地域の出身の議員さんの都合でありますとか、そういうことがいつもいつも前面に出てきてしまっていまして、原子力の政策というものがどうあるべきか、高レベルの廃棄物の問題はどうあるべきか、それから貯蔵工学センターというものをつくるに当たっては、深地層処分の安全性ということについて科学的に、客観的に確認をしていく、そしてそういうことを国民、我々一人一人がしっかりと情報を正確に得て、判断をして決断をしていく、その決断をしていくのが政治家だと思うのですね。
 ところが、いつもいつも不安定政権でして、幌延町長さんは安定政権でいらっしゃるから御同慶にたえませんけれども、それでも、この間来られたのですが、反対派がわっと来られると賛成派がわっと来て、アクセルとブレーキをしょっちゅう交互に踏んでいまして、その地域もローカルな意味ではアクセルとブレーキ、北海道においてもアクセルとブレーキ、中央においてもそうなんですね。そういうことで決めてはならないと私は思っております。
 ですが、決めなければならないこともありますし、今先生がおっしゃったように研究施設としてスタートするという方法もあると思いますし、いずれかのときにもう少し集中的に、私もこの問題、大変関心事でございますので、現場も本当は見たいと思っておりますし、あらゆる衆知を集めて、そして適切な時期に判断はしなければならないと思っております。