先生御指摘のように、食生活の多様化に伴いまして食品の輸入件数は年々非常に増大をしておるところでございまして、これを全国の十九の海空港で検査をしておるところでございますが、確かにあらゆる食品について一〇〇％の安全が期せるかどうかという問題はなかなか難しいところではございますが、問題点のいろんな優先度、それから危険度というようなことを考慮をいたしまして、書類審査で済むところは書類審査で済ませ、非常に危険度の高いところにつきましては検疫所あるいは衛生試験所あるいは指定検査機関等の協力を得て必要な検査を行っておるところでございます。今回の事件も一つの教訓といたしまして、今後の検査の体制のあり方等についてもさらに検討を加えていく必要があろうかというふうに考えておるところでございます。
 それからアイスクリームの問題につきましては、この種のものは各国がそれぞれこういうものを使っていいかどうかというようなことにつきましては、国際機関等の情報をもとにしながら、できるだけ相互の情報をとりながらやっていくところでございますが、この物質につきましてはイタリアでは食品添加物として認められておるところであり、日本ではそれは認めてないというところでございます。しかし、いずれにしても日本ではこれは認めてないというところでございますので、検疫所におきましてこの種のものが入ってくることについては厳しい警戒態勢をとっていくということで、現在のところこれらのアイスクリームについては重点的な検査体制をとっておるところでございます。
輸入食品のいろいろ検査の体制ですけれども、五十九年度の実績を見てみますと三十六万件あるわけですね。その中で十九カ所の六十七名でやっておる。これじゃちょっとできないんじゃないかと、非常に本当の意味でのきちっとした調査ができないんじゃないか。大体書類調査で終わっちゃうんじゃないか。こういうことで、何らかの対応を考えなくちゃいけないんじゃないか、これが一点。
 それから、新聞報道によりますと、イタリア製のアイスクリームにいわゆるジエチレングリコール・モノエチルエーテル、こういうものが入っていると、アイスクリームに入ってたと。それを入ってくる前に検疫検査でとめたんだと、こういうような報道がなされておりますけれども、これはまたアイスクリームにあったわけですから、この問題についてどこまで今調査をしているのか、大変大きな問題になるんじゃないかと思いますけれども、この点についてお伺いします。
ただいま先生御指摘のワインの事件につきましては、いろいろな経過があったわけでございますが、厚生省といたしましては、海空港検疫所並びに各都道府県の密接な協力をいただきまして、問題点の適切な把握とそれから危険性のあるワインの販売の自粛等の措置を比較的早くとらせていただいたと考えておるところ、でございます。マンズワインのいろいろな対応の問題もございましたが、現段階では大体問題点の全貌がわかってきておりまして、山梨県といたしましても食品の安全を確保するという観点から食品衛生法六条を発動いたしまして、営業の禁止を合しておるところでございまして、この間に問題点の整理を早急に詰めまして、今後さらにこの不安が広がらないように、またさらに安全が確保された食品が出回るような態勢をとってまいりたいと考えておるところでございます。
まあ、きょうはこの程度にしておきますけれども、次に毒入りワインについて若干お伺いしたいと思いますけれども、まあ、この問題については大変国民の間でも心配をしておるところでございますけれども、マンズワイン社の社長を初め全役員が辞任したと、辞任したから済めばいい、こういうもんじゃないと思いますけれども、厚生省としても二回、この立入調査をしたと。しかし、二回とも何かだまされたと。安全宣言を。国民からするとこれはどうなっているんだと、国としてはどうなっているんだと、こういう行政的なものに対する不信というものもありますし、また企業に対するモラル、こういうものに対する不信もあると思いますけれども、今回のこの事件について官房長官としてはどのようにお考えですか。
同僚議員がもう既に詳細にわたって質問をいたしております。また、問題点については政府側から、さらにまた参考人としての佐々木理事長の方から御答弁がございましたが、私は、なお若干疑問なりあるいは不安に感じている諸点について二、三、大変短い時間でございますが御質問してみたいと思います。
 一つは、昨年大蔵省が「金融の自由化及び円の国際化についての現状と展望」を発表されました。それ以来、私どもがこれまで理解をしておりました金融のあり方が大きくさま変わりしていくのではないだろうかという感じがするわけです。これまでは普通銀行と長期金融専門機関であるとか、あるいは普通銀行と中小企業関係金融機関であるとか、あるいは民間の金融機関と政府関係の金融機関であるとか、これがお互いの専門的な業務分野を持ちながら、なお相互に補完をしていくというような制度がこれまで私どもの頭の中に入っていた。したがって、いろいろな金融の相談なりあるいは融資等について理解していく場合に、これまでは比較的理解がしやすかった。中小企業なら、政府系であればこういうところへ行ったらどうだ、あるいは組織金融としては商工中金がどうだとか言うことができたわけでありますけれども、円の国際化あるいは金融の自由化というものが大変な速度で進み始めている。しかもそれぞれの専門分野の垣根が取り払われている。さらにまた新しい金融商品がどんどん開発されている。これまではどちらかというと貸し手側の市場という目で見られておったと思いますけれども、これからは、金融が緩んでいるという面もありますけれども、借り手側の市場化していくという面も出てくるのではないだろうか。
 こういった状況の中で、中小企業金融というのはこれから一体どうなっていくのか。先ほど来御答弁がございますが、その中における半官半民という極めて特性を持った金融機関がどういう対応をされていくのだろうか、このことについて同僚委員の皆さん方が詳細にわたって質問をされているわけでありますけれども、まず大臣から、円の国際化あるいは金融の自由化が将来の展望の中で中小企業金融にどういう影響を与えるか、また理事長の方から、商工中金が今度の法改正で業務内容を若干広げていくということもあるわけですけれども、商工中金の側としてそれに対する対応をどのように考えておられるのか、最初にその点をお伺いしておきたいと思います。