ただいまの問題でございますが、これは地方の不信感ということから国の代執行の強化ということが考えられているようでございますけれども、国と地方というのは本当に車の両輪のようなものでございますので、中央集権ということでなくてやはり地方分権の強化をできるだけ図っていただきたい、このように思います。
私の市は朝鮮人の国籍書きかえ問題で大変苦労した経験を持っております。やはり地方自治体には地方自治体の良心と申しますか、心というものがあるわけです。それはやはりある場合には国にレジスタンスとして示す必要がある、それによって国が目を覚ますわけです。そういう点で、代執行問題というのは国に対して地方が一つレジスタンスを発揮する数少ない一番の拠点じゃなかったかと私は思うのです。それが取り払われてしまったら地方自治体はもう骨抜きになってナマコになってしまうというおそれがある。そういう点ではレジスタンスのものとして国が専横をやるときに横暴をやるときに目を覚まさせるものだ、こう考えております。
日本石炭協会会長の有吉でございます。
 本日は、当委員会におきまして石炭業界の立場から発言する機会を与えていただきまして、厚くお礼を申し上げます。
 さて、御高承のとおり、十一月二十八日、石炭鉱業審議会より、通商産業大臣に対し、第八次石炭政策に関する答申がなされました。
 この答申によりますと、政策期間の最終年度、すなわち昭和六十六年度の需要はおおむね一千万トンということでございまして、昨年度の実績約千八百万トンから、この間に約八百万トン減らさなければならぬこととなります。
 したがいまして、先日、三菱高島の閉山が決定いたしましたが、あとの大手十炭鉱のうち五ないし六の炭鉱は、昭和六十五年度までに毎年一山ないし二山と閉山しなければならないという極めて難しい事態を迎えることとなります。
 また、残るべき炭鉱につきましても規模縮小が必要になると存じますし、炭価も昭和六十一年度に原料炭トン当たり千円、一般炭トン当たり五百円の引き下げをいたしまして、今後も原則としてこの炭価水準を据え置くことになっておりますので、極めて苦しい経営を余儀なくされると思うのであります。
 しかしながら、本答申は、石炭鉱業審議会におきまして、昨年来長期にわたり、諸般の情勢を踏まえ、さまざまな角度から御検討いただき、特に最終取りまとめには大変な御心労を煩わしました結論でございますし、厳しい経営環境にあると思われますユーザー各位にもいろいろとお考えいただいた上での結論でございますので、私どもといたしましては、この答申に沿って最善の努力を傾注していくほかないと覚悟をいたしている次第でございます。
 つきましては、ここで本委員会の先生方にお願いしたいことを申し述べさせていただきたいと存じます。
 それは、石炭政策の基本法でございます石炭鉱業合理化臨時措置法ほかの現行法律は来年三月をもって期限が参りますので、まずその期限を延長していただきますことが第一でございまして、それとともに、さらに、本答申の線に沿った内容の拡充について御高配賜りますようお願い申し上げます。
 具体的に申し上げますと、まず第一に過剰在庫対策でございますが、答申にも、石炭業界の努力によっても「なお解消し得ない生産体制の集約化の過程における需給ギャップを調整するための過剰在庫対策について所要の措置を講ずるべきであり、その実効を確保するための機関の設置について検討を行うべきである。」と示されております。私どももぜひこのような措置が具体化されますことを切に念願いたしております。具体的に細かい点はいろいろと今後詰めて検討しなければなりませんが、このような機関を設置するに当たりましては国からも出資をしていただき、実施に当たっての資金の調達及び金利等につきまして特段の措置を講じていただきたいと存じます。
 このような措置によりまして今後生産体制を集約化してまいることになりますが、ここで私どもが心配いたしておりますのは生産規模についての歯どめの問題であります。
 答申におきましては、八次策以降について一定の生産規模の維持と一層の規模縮小という両論併記の形となり、問題は先送りとなっております。しかしながら、将来の国内炭についての存在意義と一定の生産規模の維持が明確になりませんと働く者にとりましては先行き全く不安でございまして、保安上の問題も生じかねませんし、先々の人員の新陳代謝も思うようにならず、特に技術面等の中心となる学卒者の確保も困難になると存じます。したがいまして、将来の生産規模の維持という点が明確になりますよう今後とも先生方のお力添えをお願い申し上げます。
 次に、稼行炭鉱につきまして、その合理化には今後あらゆる努力はいたしますが、生産規模の縮小、貯炭費用の増加、あるいは複数の炭鉱を有する企業の一部閉山に伴う負担増等によりコストアップを余儀なくされることが予想されます。したがいまして、現在実施されている政府助成に加えて、保安確保のための現行助成の強化、現行融資制度の条件緩和、さらにできますれば生産規模縮小に伴う減産に対する助成制度等につきまして、お考えをいただけないものかと存ずる次第であります。
 次に、この政策期間において多くの閉山をしなければなりませんが、その影響は極めて深刻でございまして、私ども石炭企業は親会社ともどもできる限りのことをしなければならぬことはもちろんでありますが、何分にも微力でございますので、答申にも閉山対策、離職者対策及び地域対策についての政府支援についてきめ細かな御配慮が示されておりますが、その具体化につきましてぜひとも御高配を賜りますようお願い申し上げます。
 最後に、政府の行財政改革の進められております中で難しい問題もあるかと存じますが、以上のような諸対策を講じていただきますためにはぜひとも所要の予算を確保していただきますよう、切にお願い申し上げます。
 以上、私どもはこの第八次答申に沿って最善の努力を傾注する所存でございますので、今後とも諸先生初め関係御当局の一層の御援助、御指導を賜りますようお願い申し上げまして、私の陳述を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。