いまお話のありますように、一人当たりの税引き後の所得、可処分所得を国際的に比較いたしますと、確かに日本よりも、たとえばアメリカ、西ドイツ、フランスの方が高くなっております。しかしながら、これはそれぞれの国の一人当たりの所得がすでに違っておるということの反映だと思います。私どもの方では二百十七円という対ドルレートを使ってやっておりますが、日本の一人当たりの国民所得は百八十万円でございますが、これに対しましてアメリカは百九十三万二千円、ドイツが二百十一万五千円、こういうふうに高くなっております。
 いままでたびたび御答弁申し上げておりますのは、そういう所得を与えられたものをもとにして所得に対する税の負担率は、日本の場合には、たとえば三百万円の給与所得者について二・二％である、それからドイツが八・七％であり、フランスが二・三％であり、イギリスに至っては一八・九％である、そういうことを申し上げておるわけでございます。したがいまして、日本の一人当たり所得そのものが、すでに国際的に見て第一位とは言いがたい。それで、国際的に追いつかない分を全部税負担から外すという論理にはなかなかならないのではないかということを、たびたび大蔵大臣から申し上げておった次第でございます。
先ほどから申しておりますように、統計のとり方はいろいろあるわけでございまして、私の言っていることが絶対だとは私は申しませんが、しかし、正木さんの言うことが一番正しいのだというようにも、私はなかなか認めがたいところがあります。それは生活様式等が違いますから、外国人が日本へ来て生活する場合、日本人が外国で生活する場合、いろいろ違うわけでございまして、それらの統計上の食い違いの問題その他については、政府委員から答弁をいたさせます。
いや、レートを聞いているのじゃありませんよ。要するに、だから一ドル二百三円六十銭という状況、その為替相場のレートで考えてそれぞれの可処分所得がこれだけだと言っているわけです。要するに、収入の中から税金等を引かれて自由に使える金というものが、諸外国に比べてどれぐらいあるか。日本は百三十六万円しかないわけなんですが、これはあなたがおっしゃるように、必ずしも税金が安いために可処分所得が日本では大きいんだとは言えないのだということ、暮らし向きから言うならば、この可処分所得というものの場合については非常に問題が多いのだ、そういう税金だけの比較では問題が多いのだということを指摘している。これは大蔵省の資料から出したものですがお、確認してください。
それはまあ計算の仕方はいろいろございます。あなたのような見方も、もちろんあるわけであります。しかし、大蔵省といたしましては、一般普遍的なものとして円レートで計算をしておるというのが実際でございます。
これにて岡田君の質疑は終了いたしました。
 午後零時五十分より再開することとし、休憩いたします。
    午前十一時五十八分休憩
     ――――◇―――――
    午後零時五十二分開議
明確なめどが立たないということは残念なんですが、できるだけ早く実現のために御努力をいただきたい。重ねて要望をいたします。
 次に、今度の国籍法の改正の問題について一番問題なところは、二重国籍の問題、これをどう回避するかということであろうと思います。私どもの今度の国籍法改正案大綱では、今度の改正によって「外国人である配偶者との間から出生する子は重国籍となる場合がある。国民的義務の生じる成人となって、重国籍による弊害が発生するのを回避するために、次の条項を追加する。「十五歳となった日本人で、第二条一号により外国の国籍を有する者は、二十歳に達する前にいずれかの国籍を選択し、日本国籍を選択する場合には、戸籍法の定めるところによりその意思を表示しなければならない。」」もう一つ、「重国籍者が二十歳に達した後、引き続き外国にある場合、五年以内に日本国籍を留保する意思を表示しなければ日本国籍を失う。」こういうふうに提案をしているところでございます。
 なおもう一つ、「重国籍の回避のための措置を実効あるものとするために、各国に国籍離脱の自由の理解をもとめ、協定などの締結によって国際的な保障を確立していくことをあわせて提唱」をしているところでございます。この共産党の考え方、提案について法務省の御見解をお聞きをいたしたいと思います。
私としても一年でも早く改正案を国会に提出したいものだな、こう思っております。
 しかし、事務当局に聞いておりますと、来年改正案を提出することはとても無理です、こういう答えも聞かされておるわけでございます。しかし、幾ら遅くなっても国連十年の間に片づかないという醜態は避けなければいけないと思います。その辺で御判断いただきたいと思います。
この四月一日を期しまして、気象庁で測候所の一部で宿直制を廃止するということが出てまいりました。それに伴いまして、その当該測候所の周辺の方々からいろいろな陳情を受けておることでございまして、その中には、一つは、先ほどお話しになりました、漁港等においては海難の心配があるということも陳情で受けております。しかし、最近におきます気象業務は非常に近代化し機械化してまいりましたので、それをより高度に集中的にやりますのに、地方気象台を中心とした情報のまとめをやる、それをそれぞれの測候所に、先ほど来問題になっております何らかの方法で伝達をする方法をとる、これによりましてサービスの低下を来さないようにしたい、こう思っておりまして、それについての技術につきましては十分な配慮をしてまいりたいと思っておるのであります。
 この行政改革が単に一律の行政改革でというお話でございました。しかし気象庁といたしましては、長年にわたりまして重点的な人員配置を前提とした行政改革をやってきております。したがって、測候所の人員を他の重要な場所に回すということも、機材の近代化に伴うて当然やらなければならぬことでございますので、ひとつこういういわば技術革新からくる改革とあわせて行政改革の一端としてやっておるということの御認識を賜りたい。ただ、測候所とか灯台とかいうのは住民との間に特殊な感情的なつながりがございまして、いわばアイドルのようになっておるところが多い。この気持ちは私は十分わかるのでございますが、時代の推移というものもございますので、われわれもやむを得ずこういう改革をしていかなければならぬと思っております。しかし、残ります施設につきましては、地元で十分活用していただけるようにわれわれも配意していきたいと思っております。