そこなんですね。アメリカはアメリカの世界戦略の中での西側陣営の一員として日本を位置づけしている。しかし、わが国の政府は、常に本質をすりかえて、アメリカのそういう戦略的な要請にこたえながら、専守防衛だとか航路帯、シーレーン防衛だとかいうようなことですりかえているということを私は指摘したのです。
 それじゃ、さらに長官に、日米運命共同体だなどと中曽根総理は一連の発言をして、アメリカに対して期待度を持たせているわけですね。アメリカの期待にこたえますよ、今度は日本はお返しをいたしますよというようなことを中曽根さんは暗にほのめかしているわけなんです。日本列島をソ連の脅威から西側陣営を守る戦略的なとりでにしよう、そういうことはアメリカの意図として読み切れると私は思うのです。いまの答弁だと、そういうアメリカの意図を十二分に理解し承知しながら、一連の発言なり取り組みをしている。ところが、国内向けのいわゆる国民に対する国会での答弁とどうも使い分けているような気がするわけなんですね。国会での答弁とアメリカ側に対する話し合いでの話とはどうも使い分けている。
 そういう点について防衛庁長官、本当にあなたはみずからの良心に恥じないように、わが国の安全のために、平和のためにやはり堂々とアメリカと話をし、国会においても国民に対しても堂々と議論、見解を展開していかなければならない。どうもそういう意味で議論がすりかえられているような気がするのですが、重ねて長官の所見を聞いておきたいと思います。
先ほども申し上げさせていただきましたように、わが国と日米安保条約を締結しておる締約国の片方でありますアメリカが、わが国に対して防衛力の整備について期待をし、あるいは希望を述べるということは当然あり得る、こう考えております。
日本と日米安保条約を締結いたしております一方の国であるアメリカが、日本の防衛努力について関心を持ち、またいろいろな期待を表明することは、私は当然過ぎるほど当然のことであろう、こう思っております。
 それから、第二点といたしまして、わが国としては、有事の際に安保条約第五条が働くことを期待をいたして、米側と共同対処をとることあり得べしということを基本の考え方として防衛力整備を続けておるわけでございますが、わが国の防衛力は、わが国をみずから守るため、わが国が自主的な判断を持って今日整備を続けておるわけでございまして、この問題については、また後ほどシーレーンの問題その他についてお問い合わせがあるんではなかろうかと思いますので、基本的な要点だけを御報告させていただきますが、私どもが現在続けておりますわが国の防衛力整備は、あくまでわが国をみずから守るための必要最小限度の範囲の中において行われておる防衛力の整備であります。
ワインバーガー国防長官と、平和を維持するためには同じ考えだと言うが、私はとんでもないと思うのですよ。それじゃ、最近のアメリカの国防報告や軍事情勢報告等では――いま若干、抑止力という言葉を使いながら共同でのという防衛論議を防衛庁長官は答えられたわけです。西側の同盟国としてわが国を、アメリカのそういう報告等によりますと、常に西側陣営の一員として戦略的位置づけをしている、こういうふうに私も理解をするし、事実そう位置づけられているわけなんですね。ところが、そういう戦略的位置づけに位置づけられている、アメリカはそう期待しているわけなんですが、その位置づけに目をつぶって、むしろシーレーン防衛をいかに守るかといった本質すりかえ、いわゆる戦術的なレベルでわが国の防衛を論じている。防衛庁長官、ここが私は聞きたいところです。
 だから、もし、さっき言われるように、西側の一員としての共同的役割り、防衛庁長官は抑止力ということを前段に入れられましたけれども、アメリカと共同的な役割りということは後にまたそれはそれなりに論じますが、アメリカの持っているような、考えているような、期待しているような位置づけにわが国は置かれているのだ、そういう位置づけをしているのだ、そういうことなんでしょうか。それとも、そうじゃない、わが国はわが国なりの、よく使われる言葉としては、シーレーン防衛をいかに守っていくかということで、アメリカとともにわが国なりの防衛を考えていくのだ、こういうことなのか。いまの答弁でちらっと本質的なものものぞかれると思うのです。だから、どうも本質をすりかえられて議論がされているように思うので、この点ははっきりと聞いておきたいと思います。
いまおっしゃったようにいろいろ複雑な問題が絡むと思いますけれども、要するに参考になる判断材料を提供する。この提供がもっと積極的になされれば、いま言うような問題ももっともっと事前に解消するのではないかと思うのです。
 もう時間がないので次に移りますけれども、実は私の地元でも二つの地域でいま問題化しているわけです。その一つは、飯塚市議会に嘉穂高校跡地利用計画特別委員会というのが昭和五十五年七月七日に設置されまして、それ以来、その地域の四分の一の地域が商業施設地域となったわけですけれども、どんなものをそこに誘致しようかということで賛否両論の中で真剣に協議されまして、結果的にはオ・プランタン出店案が当委員会では採択されたわけですね。しかしながら、その後においても地元の商店連盟等の反対請願、陳情活動も真剣に行われまして、一昨々日の三月二日ですが、市議会の本会議の議題に上りましたけれども、採決の結果は逆転否決です。長い間の関係者の御苦労を考えると心が重くなるわけでございます。
 もう一件は、中間市というところがございますが、かつては炭鉱の華やかなりしころは黒ダイヤで輝いた町でございますけれども、閉山後は大変苦労した市でございます。二月二十八日の地元の有力な新聞でございますが、それに報道されておりました。大見出しで「オ・プランタン出店で揺れる中間市」「存亡かける「ヤマの商店」」「”根絶やし”の危機感 カギを握る五万の市民」この中間市は、昨年の六月に市議会が誘致を決議いたしておりまして、飯塚市の問題とは事情が異なるわけでありまして、オ・プランタン出店までには、まだまだ大店法に基づく建築申請など多くの申請手続が残されているわけでございますが、新聞の最後にこう書いてあります。
 「オ・プランタンの出店予定地から二キロ足らずの北九州市八幡西区三ケ森、鉄冷えと不況にあえぐ黒崎などの商店街も「”対岸の火事”と見過ごせぬ」と、出店阻止の動きがある。ただ一方で、消費者は出店を歓迎する。消費者抜きで論じられない問題だけに、商店街は今後の対応に苦慮している。”ヤマの商店街”の存亡は、五万市民がカギを握っている。」こうあるわけでございまして、ここにも大きな混乱が予想されております。どうか、通産省の適切公平な指導監督ですべてが円満解決できるように御努力をお願いしたい。一言でいいですから、お願いします。