きょうるる御指摘を申し上げたような点、極めて不透明な状況にあるというふうに思わざるを得ない。公正な運営というものをさせていくのが、監督官庁であるところの交通安全対策室あるいは文部省のお仕事であろうというふうに思います。
 時間がなくなりましたので、最後に一点だけ、震災関係のことでぜひお願いをさせていただきたいのですけれども、いわゆる高速道路の高架橋あるいは鉄道の高架橋がたくさん落ちて、なぜあんなところで落ちなければいけなかったんだという御指摘も随分ありました。今、あの耐震基準に満たないような状況で首都高あるいは阪神高速があり、そしてたくさんの鉄道の高架橋があるという状況があって、運輸省の鉄道施設耐震構造検討委員会あるいは建設省の道路橋震災対策委員会という中で、この状況のチェック、そして今後の対策というものを検討されて、中間の取りまとめが出たというふうにお伺いをしています。
 現在、三年ないし五年の期間をかけて、それぞれの高架橋あるいは道路橋の補強、補修工事をされるということですけれども、極めて本数の多いことで、予算もたくさんかかる話だと思います。三年五年ということを言っていると、その間に再びああいう大きな地震が起きないとも限らない。そういう意味でも、できるだけ早く予算措置をつけていただいて、そして十分な構造にしていただきたい。きょうは建設大臣も運輸大臣もおられないので、おられたらお願いしようと思いましたけれども、きょう御出席の政府委員の方から、ぜひ私のこの願いを受けとめていただいて、十分な対策をとっていただきたい、そのことを最後にお願いをして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
そういう交通安全施設に使いたいなんということは、私は言っておりません。私の趣旨は、寄附行為がありますので、寄附行為を改正しない限りほかには使えませんよ、逆に、寄附行為が改正されれば、類似の団体とか交通安全団体とかに使える余地が出てくるかもしれませんという趣旨で個人的に申し上げただけでありまして、その後理事長は、理事会でそういう考え方はないというふうに発言されたというふうに私は聞いております。
有料老人ホームにつきましては、実は先ほど時間の関係でお手元の資料の一番最後のものについて御説明しなかったのですが、東京都におきまして、ここは国政でございますけれども御参考までに申し上げますと、有料老人ホーム及びその類似施設について、消費生活条例に基づいて事業者に必要な事項を文書にして入居希望者に配布しなさい、こういうことを定めたわけでございます。実際に事業者から入居希望者に配布される書面が、見本ですけれども、この資料の⑦の真ん中に載っているようなものです。さらに、こういう書面を受け取っただけでは通常の一般消費者は理解できないだろうということがありまして、いわば手引書と申しますか、読み取り能力をつけるために、「有料老人ホームさがし」という小冊子を都がつくりましてそれを消費者に配布しております。現物はここにございません。
 こういうようなことに私携わってまいりましたけれども、その間、各種調査等をもいたしました。問題点と国政レベルの話について、多少私が考えていることを述べさせていただきますと、先ほどございましたように現在は、老人福祉法は改正されまして、従来と比べれば入居者や消費者の保護に厚くはなっているわけですが、よく見ますと、消費者保護施策は、法律本体ではなくて設置運営指導指針という中に「入居者あるいは消費者保護施策」が書かれているわけですね。先ほど申しましたように従来よりは消費者保護施策が進んでいるというふうに考えられますが、大きく分けますと、まず、先ほど青山参考人のお話にありましたように契約内容自体が適切か否かという問題がございます。
 もう一つ、取引に関係ありますけれども、事前にその有料老人ホームの契約の内容が消費者によく知らされているか、いわゆる開示と申しますか表示規制の問題があります。とりわけ、表示規制について発言させていただきますと、有料老人ホームは御存じのように民間の事業でございまして、ホームによって非常に内容が多様なのですね。同じ有料老人ホームといいましても、かなり内容が異なります。
 そこで、我々の調査しましたところでも、幾つかの言葉が正確に理解されていない。新しい商品だということもあるのでしょうけれども、例えば、終身利用という言葉がございますね。やはり、国語的な意味ですと終身利用というのは死ぬまで利用できることだということですけれども、当然これは民間事業者と契約ですから、正確に言うと契約を守った場合には終身利用できるということですね。それはもちろん、契約を読めばわかるじゃないかというのですけれども、もちろん法律知識なり契約書等をよく読まないで入居する人もいるわけです。
 それから、それ以外に、我々の調査でも、やはり有料老人ホームの利用希望者は、もう既に要介護状態になっている消費者もおりますけれども、多くは、今は元気だけれども将来要介護状態になったときに介護サービスを得られるだろう、そういうことを理由にして入る方が多いようなのですね。ただ、よく見ますと、介護状態になった場合には退去しなければいけないホームもございますし、それから介護状態になったときにそのホームの同じ部屋で介護されるのか別室に移されるのか、さらには提携施設に移されるのか。先ほど申しましたように、民間事業ですから多種多様なのですね。別にこれは違法とかそういう問題ではないわけです。
 そこで、やはり文字どおり有料老人ホームは民間事業、シルバービジネスですから、入居する前に内容を納得して入る、こういうような必要性があるわけですけれども、先ほど申しましたように、現在老人福祉法の運営指導指針によりますと、契約前に重要事項説明書というのを交付しなさい、こういうふうになっているわけですね。ところが、御承知のように、平成六年の総務庁の行政監察報告を見ましても、重要事項説明書を交付していないところが多いと報告されています。それから、運営指導指針では、重要事項説明書をいつ交付しろとは書いていないのですね。一般的に契約締結前に交付すればよいとされているのです。
 そういうことがございまして、東京都の方は、これはまあ法律のところを補うということでありまして、もうかなり早い時期に、具体的に有料老人ホームの選択が始まった時点で、契約内容等を、取引の内容を理解できるような情報を提供しなさい、こういうものを条例に基づいてしたわけでございます。これも、できましたら、全国に有料老人ホームもございますし、東京都のいわゆる地域特性に注目して東京都は実施したわけですけれども、その問題は東京都に限られるわけではないわけですね。やはり国政レベルで、国の法律で、入居者保護のための法律、場合によっては有料老人ホーム法というような法律を別個つくるということも検討していいのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。