お答えいたします。
 各省からそれぞれ、いろいろ意見が述べられましたので、そう余りつけ加えることもないのでございますが、私どもといたしまして何か特にアクセントを置くといたしますと、やはり現在の日米間の通商上の摩擦の一番大きな要因になっているのはアメリカの失業問題、失業問題に象徴されるようなアメリカの経済の不振な状態というのがやはり通商上の摩擦の一番大きな原因として注目すべきものではないかというふうに思っておるわけでございます。
 農産物の分野について見ますと、先ほど御答弁申し上げましたように、米国からの農産物の輸入は一九八一年におきましても、若干ではございますが、一〇％を上回る伸びを示しておるわけでございまして、アメリカからの農産物の輸入というのは順調に増加傾向をたどっておるわけでございまして、アメリカから特に苦情を言われたり、摩擦が起こるという原因は農産物貿易自体には存在しないというふうに思っておりますが、そういう全体的な経済環境の中からこのような問題が出てきているのであるというふうに思っております。
大蔵省所管の同じ金融機関でも、国民金融公庫等はいままで協力しておったわけですね。ところが、輸開銀につきましてはこの肩越し検査の協力を全然してなかったわけです。それが昨年の七月の内閣の通達、また八月の銀行局長からの輸開銀ないし国民金融公庫への協力依頼、こういうことで、今後は肩越し検査に協力していきます、こういうことでございますけれども、検査院としては、要するに院法改正が主題である、こういうことで現在までずっときておるわけでございます。政府そのものが肩越し検査に協力する、こういうことになりましたけれども、この辺につきましては、検査院としてはどう評価されているのですか。
続きまして、会計検査院法の改正問題についてお伺いいたします。内閣の方は結構でございます。
 院法改正要綱が検査院より内閣に提出されたのが昭和五十四年の五月でございますので、約三年経過しているわけでございます。この院法改正が国会に上程されない理由としては、会計検査院と関係各省庁との間の意見が隔たっている、これが大きな理由でございます。
 その中で、特に大蔵省の抵抗が強いと私は聞いているわけでございますが、大蔵省としては、この院法改正の問題につきましてどういう御見解をお持ちなのか、また、院法改正ができなかった場合、会計検査院の充実強化はいかなる手法でやっていくお考えなのか、まずお伺いしたいと思います。
この問題につきましては、春田先生、昭和五十三年に御議論をいただいておりまして、その議事録も拝見いたしております。
 おっしゃるようなことがあるわけでございますが、先ほど総理府の方からお答え申し上げましたように、国際儀礼の立場から、金額的にまで詰めることがやはりなかなかできない。サミットにつきましても、最近でございますと例年あるというのが例でございますけれども、日程等がはっきりいたしませんものですから、どういうふうな積算をしていいのかということにつきましてはやはりわからないわけであります。
 詰めていきますと、積算がきちんとしていなくても、たとえば一億なら一億とか、五千万なら五千万ということで、枠で積んでおいてはどうかという予算技術上の問題もあろうかと思います。しかし、そういうような枠取りの形で予算を組むということはきわめて例外的でございまして、予算は、私どもも各省からお話を承り、詰めてまいりますときには、すべて積算が一応はあるわけでございます。その積算をつくれないところで枠を載せておくという形は、それはそれなりにやはり弊害もあるわけでございまして、いろいろ考えてみまして、予見しがたいというのは、事柄よりもむしろ金額にウエートを置いた物の言い方でございますが、現在のようなやり方がまあまあよろしいのではなかろうかと考えております。
予備費は、憲法八十七条を踏まえて、財政法二十四条に規定されました「予見し難い予算の不足に充てる」これが使用目的でございます。確かに、訪問する国や期間等は正確にわからなくとも、総理が毎年外遊されることは間違いないわけですね。特に、サミットなどは翌年度の開催につきましては必ず事前にわかるわけでございまして、当初予算を組む前にわかる問題である、私はこう思っております。資源エネルギー、食糧のないわが国の大きな課題は外交であります。そうした意味からも、総理の外遊というものは、従来は国会明けか予算審議の前と大体決まっておりますので、私は、十分予見できる、こう思うわけでございます。若干の予算の幅はあるとしても、当初予算を組む努力はしていくべきである、私はこう主張したいわけでございますが、大蔵省としては、この点、どうお考えになっておりますか。
お答えいたします。
 四つに大別されるわけですが、まず一つが放送番組の制作に関する業務でございます。それがまた三つの類型に分かれるんですが、一つが、有線テレビジョン放送事業者、放送番組供給事業者その他の有線テレビジョン放送の放送番組を制作する者と共同して、企画から編集まで一連の有線テレビジョン放送の放送番組の制作を行う業務でございます。二つ目の類型が、有線テレビジョン放送事業者、放送番組供給事業者その他の有線テレビジョン放送の放送番組を制作する者からの委託を受けて、カメラワークとか取材とか編集等制作工程の一部を行う業務でございます。第三の類型が、スタジオ、編集室等を有線テレビジョン放送の放送番組を共同して制作する者に利用させる業務でございます。
 それから二つ目ですが、二つ目の業務が、有線テレビジョン放送事業者、放送番組供給事業者その他の者の委託を受けまして、通信衛星を利用して有線テレビジョン放送事業者に有線テレビジョン放送の放送番組を提供する業務。
 それから三つ目ですが、これは放送番組、無線の放送番組も含みますが、これに関する情報を収集、保管、例えばデータベース化するというようなことで有線テレビジョン放送事業者に提供する業務。
 最後の四つ目ですが、有線テレビジョン放送事業者その他の者から有線テレビジョン放送の放送番組を収集、保管して、放送番組をＰＲして加入を促す等の目的のために館内で公衆に視聴させる業務、こういうふうに整理されます。