地震国日本で、国民の生命と財産を震災から守ること以上に切実で重大な安全保障はありません
この見地から、公共投資の流れを見直し、むだにメスを入れること、軍事費についても聖域にすることなく、米軍への思いやり予算や正面装備増強費などを削って震災復興対策に回すべきです
被災者の苦しみをよそに、政党だけが平然と巨額の政党助成金を受け取るというのでは、国民の怒りを買うのは当然です
予算上も全額カットすべきです
こうした予算の浪費に徹底的にメスを入れるならば、増税や赤字国債増発なしに復興予算を組むことは十分可能です

 改めて来年度本予算の組み替えを要求し、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕
お答えいたします。
 特殊法人の改革につきましては、総理から具体的に御答弁もございました。いずれにいたしましても、過去十年間ほど歴代内閣がなし得なかった特殊法人の整理合理化について具体的な改革のメスを入れましたことは、高く評価をいただけるものと確信をいたしております。（拍手）
 さらに、政府系金融機関の問題につきましては、年度内にさらに引き続いて改革のために努力を続けている次第であります。（拍手）
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中田議員の私に対する質問にお答えをいたしたいと存じます。
 先ほど大蔵大臣からもありましたように、この本会議場に入る前に通告をいただきましたので、若干答弁漏れがあろうかと存じますけれども、あらかじめお断りをしておきます。
 鈴木東京都知事の発言に関しまして私の考え方を尋ねられたわけでございますけれども、私は、今回の二信用組合の救援に対する新銀行設立について東京都が三百億のいわゆる支援をするに当たって、現在都議会で御審議をいただいておられる東京都知事として、鈴木知事は、一つには、今任期をもって東京都知事の任期を全うし、引退をされることを表明しておられます。そのようなときに、国の委任事務とはいえ、この最終に、苦渋の選択をされた鈴木知事の気持ちがにじみ出たものではなかろうかと思っておる次第でございます。
 顧みて、もし、中田議員が御指摘でございますけれども、東京都が大蔵省に、ともに監査・指導を協議をして、そして監査を行った時点で前政権において的確に処置されておったとするならば、東京都知事のこの苦渋はなかったと思うわけでございます。（拍手）
 次に、機関委任事務の返上について言及がございました。
 私は、先般、細川議員等の質問に対しまして、今回の信用組合の不祥事について、それぞれ多くの都道府県からこの機関委任事務を返上したいという要望があるけれども、そういう報道に接して自治大臣はどう考えるのか、こういうお話がございました。今回の処置は異質異例な状態の、信用組合としてのあるべき限界を超えた処置である、したがって、それぞれ機関委任事務を受けておる地方公共団体にも苦慮しておるところがあるとは認識をしておりますけれども、地方分権が言われておる今日、国が機関委任事務を行っておる部門について、地方自治の本来のあり方から考えて慎重に行うべきであるということを申し上げたのであります。何とぞ御了承をいただきたいと存じます。
 次に、大蔵省に対する私の見解を求められました。金融行政にかかわる事務は大蔵省が所管されることでありまして、自治大臣として意見を申し上げるべき立場にありませんので、御了承をいただきます。（拍手）
    〔国務大臣山口鶴男君登壇〕
私も委員の先ほど公開した方がいいという意見はおおむね同感です。これからこういう制度をつくっていくには、やはりある程度知っていただかないといけないと思うのです。
 私どもが幾ら療養型病床群のあるところは保険料が高くなるよと説明しても、なかなかそれが現実に理解できないのです。ところが、小さな村で二千人とか三千人の単位で保険集団を組むわけですが、そこが例えば二十人くらいそういう状況にある人が十人そちらへ入っていれば保険料ががっと上がるわけです。したがって、各自治体もそういうことで、もしくは下げるためにはそういう人を退所させるとかいうようなことが予想されるというようなことで数字の発表も憶病になったりいろいろすると思いますけれども、やっぱり住民の皆さんの理解を得るためには委員のおっしゃられるとおりだと思います。ある程度のところは示していかないと本当のスタートのときに戸惑うと思うのです。それが一つ。
 それから、五・何倍という格差は私自身としては余り好ましいとは思っておりません。保険システムである以上、本来でいいますと全国一つの保険集団であれば保険料は一つで給付も同じということなのですが、市町村単位に保険者をお願いしておる手前上、それはそれぞれの保険集団があるわけですからその差が出ることはある程度やむを得ないにしても、国民的に介護というものの共通の意識のもとにつくられた制度であれば、五倍も六倍も開いているというのは異常ではないかと思います。
 なお、今申された七千三百円とか八千円とか、新聞によっては九千円にもなるというような報道がございますけれども、これはよほど念査をしてみませんと、報道だけで客観的な根拠は明確でございませんが、私どもとしてはそんなになることは、恐らく相当な、例えば療養型病床群にほとんど介護の人たちが入っているとか、それでそれが賦課されてくるとか、いろいろ条件がないとなかなかそういう数字にならないと思うのですが、これはまたよく検証していかなければいけない。
 それにはやっぱり各市町村の実態を集めて、最終的な、ファイナルな、一銭一厘違わない数字は無理だと存じますけれども、あらあらの方向できちっと把握することがぜひ必要だと思っておりますので、今、局長の言ったように夏ごろまでにはそういっためどをつけ、最終的には市町村が条例等によってきちっと決めるわけですから、それはそれとして、おおよその方向性というものは出して御論議をいただかないと真の理解は得られないというように思っております。