土地税制と関連で基本的な土地評価の問題については、これは何年かにわたって議論されてきておったところでございますが、今年度の土地評価のいろいろの資料を見ると非常に前進があったような気がして、それでひとつ考え方をまとめてみたいと思っております。
 これはいつも言われておるように、実際の売買価格と公示価格、それから相続税評価額、固定資産税評価額、こういうふうに土地評価がいろいろの段階で金額が決まる。したがって、法律上、時価だとか評価額とかこう言ってみても、その中身がえらい違うために大変それが土地の価格について影響するところが違う、こういうふうに思うわけでございまして、それで今回の措置なんかの考え方を見ると相続税評価額なんかも公示価格に近づけよう、こういうような考え方が、しかも二、三年後ですか、にそこまで持っていく、こういうようなことが注として書いてあるわけなんですが、これは大蔵省としては、何というんですか、自治省の固定資産評価額とも関連して考えておられるのか、それとも相続税評価額だけでああいう目標を書いておられるのか、その点は自治、大蔵、また国土庁の三省が相当相談をした上で公示価格の方へこの税制上の価格を決めるように合意をした、こういうふうに理解していいのか。
国家資金の使途とすれば、委員がお述べになりましたように、現に賃貸住宅に居住しておられる方の所得控除といった方向にその資金を誘導するよりはむしろ公的な賃貸住宅の建設、公のものも含めまして、民間も含めてもよろしいでしょう、むしろ賃貸住宅の建設を促進する方向にその費用を投ずることによって結果的には個々の家賃というものが下がっていく方向に、言いかえれば賃貸住宅の建設を拡大していく方にその資金は投入すべきであると私は思います。
 しかし、今日、私は国民の中には依然として持ち家志向は強いと考えておりますし、住宅取得促進税制というものの意味をそこに見出しておりますが、私は委員の御指摘を全く否定するのではありません。しかし、国家資金を仮に投入するとするならば、私は現在の賃貸住宅に居住される方に対してそれをお配りするよりも、むしろ賃貸住宅の建設を促進しその結果として家賃全体が下がる方向に施策誘導をしていくのが国の役割である、そのように思います。
最後に、家を建てる人、供給する方じゃなくて、賃貸する側の人、この人たちに税制的な優遇を考えられる余地があるのかどうか。先ほどの所得控除制度ですか、それが税制上少々無理だとすれば、財政的にこれならば、今度二十五万まで最高できるとすれば約月二万円ぐらいの補助になるんですね、賃貸する人にそのぐらいの補助ができるかどうか。むしろその方が気が楽に豊かな生活ができるんじゃないかとこう思うんです。また、供給する方も良質な賃貸家屋を建設する意欲もわいてくるんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺をお聞きして終わります。
労働省の大先輩の三治さんがおられるお隣で大変言いにくいのでありますけれども、労働省として労働政策の中から、その時点における労働組合との協議等の中から、私はさまざまな施策が生まれてきたと考えております。そして勤労者財産形成制度、財形貯蓄というものはまさに私はそうした施策の典型であったと考えております。となりますと、私はその国民のニーズ、この原因について私は委員の意見を全く否定するというのではありませんけれども、しかし、そうしたニーズが非常に強かったという事実は、これは私はお認めいただきたいと思うのであります。
 そして、先ほど峯山委員が建設当局にお尋ねになり出てきた数字、持ち家率六一・何％でありましたか、言いかえれば四〇％に近い賃貸住宅の需要が現に生まれている、私はこの事実も否定をいたすつもりはございません。ですから、国として公的な住宅の建設の中に賃貸住宅というものに大きなウエートを置いて今その建設を進めておりますのも、またさまざまな助成措置を講じておりますのも、そうした考え方であるという御理解を賜りたいと思います。
それから、私は実は建設省の方からこういうような概要をいただいたのですが、今お話をいただいた、非常に簡明に教えていただいたのですが、その中に居住水準の目標、それから先ほどお話がありました誘導居住水準、それから最低居住水準というようなものも入っておったわけであります。それで、いわゆる公的資金による住宅が過半数を超えた、それはそれなりに一つの画期ということだという評価もあるわけであります。しかし、その中身を見てまいりますと、私どもが繰り返し要望してまいりました公的賃貸住宅の大量建設ということとは非常にほど遠いということであります。
 公営住宅が五年間で三万五千戸ですか、一年間に七千戸ですか。それから、公団住宅が五年間で一万戸、一年間に二千戸ですか、そういうことであります。一番おくれたのは公庫の住宅ということですね。それから公的助成民間住宅というのが新しくふえたんですか、五年間で十五万戸ですか。これは「その他の住宅」というのと合わせますと、これが相当数ふえていますね。これが合わすと十五万戸ほどふえているのでしょうか、もう少しふえているのですか。——ふえていますね。それから、調整戸数というのが十五万戸から二十万戸になっているということであります。結局、公庫融資住宅が十九万戸ふえているのですね。そして、先ほど申しました公営住宅が一年七千戸ですか、公団が一年二千戸、公営と公団と合わして九千戸というようなことでありますね。
 それで政府は、公共投資基本計画では、二〇〇〇年をめどに一戸当たり平均床面積を百平米程度とすることを目標とされておりますね。それから日米構造協議の最終報告、これは昨年の六月でありますが、住宅は一九九五年度において一戸当たり平均床面積を九十五平米とする、このようにお約束をされておると思うのですが、そのとおりですか。