現存する核兵器の大半は、先ほども申し上げましたが、米ソが保有をしていることは事実でございます。この両二大強国に対して人類に対する特別の責任をまず喚起するということは我々日本の指導者の責務であろうかと思いますので、この点もよろしくお願いをしたいと思います。
 今お話も出ましたジュネーブ米ソ軍縮会議に対する日本の姿勢でございますけれども、報道によりますと、ソ連が包括軍縮案といたしまして、一つは「攻撃的宇宙兵器の製造（研究も含む）、実験、配備の中止」二番目には「戦略核ミサイル数および弾頭数の現状凍結」三番目には「米中距離核の欧州配備とソ連の対抗措置の同時停止」こういうふうなことを提案するのではないか、こういうふうなことが報じられているわけでございます。
 そういう中で、ＳＤＩの協力要請について六十日以内に回答をと、こういうふうに世界の友好国に迫っているアメリカの態度というものが一面では大きく非難をされているわけでございます。そういうような中でＳＤＩに対するアメリカ外交の非常な強引さというものが批判を受けております。そういうようなことで、各国では賛成、反対というものの態度表明がどんどん出ているように思いますけれども、諸外国のそれに対する姿勢と、そうして日本がそういう中で派遣も要請し、そうして一応話は聞こうと、こういうふうな態度にも日本はなっていると、こういうふうな状態をどういうふうに分析すべきか、こういうふうに私も考えておるわけでございますが、まず外務大臣にお伺いしたいと思います。
日本は、かねてから全面的な核実験禁止を国連総会あるいはまた軍縮委員会等で強く叫んでおるわけでございますが、ただ全面禁止と言ってみても、これは今の現実的な世界の中では非常に理想的な理想論というものに聞こえて、現実的でない面が実際的にあると。なかなか各国ともその理想は共鳴しますが、現実に一歩足を踏み出すという状況ではありません。
 したがって、我が国としましても、目標はあくまでも全面核実験禁止に置くわけでございますが、実現可能な面からこれやっていかなければならぬということで、そしてまた各国が支持する形でやっていかなければならない、こういうことで、実は軍縮会議に私自身も出席をいたしまして、日本の新しい提案をいたしました。これはいわゆるステップ・バイ・ステップといいますか、段階的に核実験禁止をやっていく。検証可能な核実験禁止をだんだんと進めていって、そして最終的には全面禁止に及んでいく。その場合に、例えば日本は地震予知等については日本の科学技術は世界の中で非常に進んでおるわけですから、そうした小さい実験等についてだんだんと、検証が難しい面でも、日本の地震予知の技術をもってすれば検証は可能になる面もあるわけで、そういう点については日本も積極的に技術を提供したい。そういうふうに段階的に実験禁止を進めて、最終的に全面禁止に持っていこう、こういう提案をいたしまして、相当多くの国々からこの日本の考え方の支持を得たわけでございますが、まだ、残念ながら米ソ両国からのこれに対する十分な理解が得られてないわけでございまして、我々としましては、これらの国々に対して引き続いて働きかけておりますが、ことしの軍縮会議では、何とかこの我が方の提案についてアドホックの委員会でもつくってこれを検討する、討議をするというところまで持っていきたい。実はジュネーブにおきまして、このアドホック委員会をつくるということに対しての全面的な今努力を傾注をいたしておる次第でございまして、何とか討議をする段階には持っていかなければならぬ、こういうふうに思っております。
私たちは、もう既にお互いが決意をいたしているわけでございますけれども、本当に唯一の被爆の国でございます。そういう意味では、将来、核兵器は使用してはいけない、こういうことは明確にしていかなければいけないと思います。それがやはり人々の生存のための平和への危求の大きな一つでございます。
 そういう意味で、私も、二百八十二人の超党派の方々で結成をされていらっしゃいます国際軍縮促進議員連盟、元三木総理が会長でございますけれども、三月の二十八日の常任理事会でも、米ソに対し真剣な態度で軍縮交渉を積極的に展開していこう、また、核兵器廃絶をもたらすことも要請しようと、こういうふうなことのお話があったようでございますけれども、非常に意を強くするものでございます。
 そういう中で日本政府が、今も外務大臣がおっしゃいましたけれども、やはり、核兵器廃絶というものが非常に現実では難しい要素、こういうことはございます。しかしながら、それに対する努力というものは我々は徹底的にしていかなくちゃいけない、こういうふうに思うわけでございます。
 そういう意味で、核実験禁止の方途といいますか、外務大臣が世界各国の指導者と常にお会いをされながら感じていらっしゃいますそういう核実験禁止の目途は、こういうふうにしたらいいなというふうな二、三の段階的なものがございましたらお聞きをしたいと思います。
朝からの論議の中で、日米の航空交渉問題もるる出たわけでございますが、今回の法改正とこの問題はどうしても切り離すことのできない重要な問題でございますので、私からも多少角度を変えながら少し論議を進めていきたいと思います。
 そこで、四月の六日から日米の航空交渉が再開をされたわけでございますが、一口に言いますと日米間の不公平是正問題が討議に入った、この言葉の中に集約をされると思います。これはもちろん日本側から見た場合でございますが。そこで、わが国がこの交渉に臨んでいる基本的な方針、この問題について伺っておきたいと思いますが、実は、五十三年の二月で少し古い書類ではございますが、運輸省の航空局から出された書類がございます。これによりますと、「我が国の基本的考え方」ということで大体大きく分けて三項目に分かれております。
 一つは、「日米間路線における不均衡を是正するため、日米双方が同一路線を運営できるよう改訂を行い、シカゴ、シアトルその他への我が国企業の乗入れ権の獲得を図り、路線権益の均衡を求める。」二番目が、「現在、米国側が無制限に使用している以遠権を特定するとともに、我が国の米国以遠中南米その他の権利を獲得して日米双方の以遠権の均衡を図る。」三番として、「路線毎に企業数を原則として日米双方一社ずっとするとともに、日米双方が適正かつ均衡のとれた輸送力を提供しうるような輸送力調整方式の確立を求める。」こういうふうになっているわけでございます。
 この問題について、書類は少し古いようではございますが、私が申し上げたのは、先ほどからの論議の中で、日米航空交渉というものが五十三年を境にして中断をしながら、そして事務レベルの交渉が六回、七回と続けられているようでございます。最近におきましてはことしの一月、昨年においては九月というふうに、事務レベルで一応感触をお互いにはかり合うというような形で進められているわけでございますが、そういう立場から考えますと、この五十三年に出された古い書類ではございますけれども、これがわが国の日米航空交渉における基本的な態度ではなかろうか、こういうふうに思っているわけでございますが、この基本的な考え方に変更はございませんか。