八四年の機構改革の中心が、例えば大臣官房の直属に国鉄改革推進部を設置するなど国鉄の民営化を強力に推進するための組織編成を行ってきました。我が党は、国鉄の民営化が国民生活の足を確保するという点、あるいは安全上からもゆゆしい問題があるということで反対いたしましたが、このときの運輸省の組織再編、その後の行政は国鉄の民営化、ローカル線にとどまらず幹線を含めた路線を廃止するなど国民生活の足を切り捨てて国鉄職員の合理化を行ってきたわけです。
 今回の組織改革は、一方で国鉄の分割・民営化のＪＲ事業をさらに効率的に進める、採算ベースに乗らない鉄道を整理していく、あるいは事業主体を第三セクターに移していく、そのための鉄道行政組織の一元化を図るとして鉄道局を設けるわけですが、一方、国際問題に対処するとして運輸審議官を設置するといいますけれども、結局今言われたように日米構造協議、日米建設協議に見られるように、アメリカの不当な要求を受け入れる、まさに運輸審議官はそのような役割を担うということになるんじゃないですか。
前回、国際運輸・観光局をつくっていただいたわけでございますが、この設置後、我が国の国際化の進展によりまして、運輸行政におきましてもこの国観局の所掌する分野にとどまらず、例えば大型公共事業の参入問題あるいは造船助成削減問題、さらには日米構造問題協議といったような国際運輸・観光局以外の各局に直結する国際行政分野での深刻な国際問題が発生してまいりまして、同局のみでは国際問題の処理が必ずしも適切に処理できなくなっておるというふうな認識をいたしております。
 このような認識のもとに、運輸審議官を設置いたしまして、ハイレベルな国際関係事務の総括整理を行わせる、あわせて現行の国際運輸・観光局の所掌事務の範囲を超えまして総合的な国際運輸行政を展開いたしたい。かような見地から国際運輸政策の推進機能を他の政策の推進機能とともに運輸政策局に集中いたしまして、運輸審議官の設置とともに国際体制の強化を図ってまいる、このような格好での改正でございます。
前回の改革は六年で破綻したということなんでしょうか。
 今回、ハイレベルな国際問題の的確な処理、総合的かつ強力な国際運輸行政の展開を図るためとして運輸審議官を設置するわけですが、八四年の運輸省の機構改革で国際運輸・観光局を新設し、国際運輸政策、国際交渉、国際経済摩擦の対処など国際問題を担当させてきたのではありませんか。今度の機構改革で、この国際運輸・観光局を廃止してこの業務を運輸政策局に集中した、こうした問題に当たる運輸審議官を設置するということですけれども、六年前に新設した局を廃止して運輸審議官を設置する。これまでの体制ではどういう問題があるかということは余りわからないんですけれども、的確に短くていいですから。
今、先生御指摘の五十九年の改正におきましては、大臣官房の国鉄部で当時の最大の課題でございました国鉄改革に積極的に取り組むとともに、運輸行政の総合化、効率化を推進するために各分野での政策を推進する体制として政策四局を設置させていただいたところでございます。しかしながら、前回の改正後既に七年近くを経過してまいりまして、この間の運輸行政を取り巻く環境がかなり変化をしてまいりました。今回はその反省の上に立ちまして改正を進めていきたいということでございます。
 現行の組織体制のままでは、第一に、鉄道行政が三つの組織に分散されておりまして、鉄道利用者のニーズに即した鉄道行政の効率的かつ円滑な実施がなかなか困難となってまいっております。また第二点目には、運輸行政に係る国際問題の高度化、多様化等各政策分野における諸情勢の変化によりまして、いわゆる政策四局体制による総合的な政策の推進が困難となっておる。このような情勢を見まして、運輸行政の総合化、効率化という当初の目的に必ずしもそぐわなくなってまいったわけでございます。
 今回、このために国際的な運輸審議官の設置あるいは運輸政策局への政策推進機能の集中、強化等によりまして、総合的な政策推進体制を整備いたすとともに、今先生御指摘のありましたとおり、いわば交通機関モード別に、政策の実施部門におきましては鉄道局等の設置によりまして、効率的で国民にわかりやすい体制を整備してまいりたい、このようなことで今回御審議を願っておるということでございます。
ＰＫＯ、ＰＫＦ参加については世論調査なんかも徐々に行われているようでございます。しかしながら、私は海上自衛隊の掃海艇派遣のことをちょっと想起すればよろしいのじゃないかと思います。掃海艇派遣の場合も当初かなり世論も批判的な空気もありました。反対された方も非常に不信感を持っておりました。けれども、掃海艇が派遣され、立派にその任務を果たしてきたというようなことになりますと、世論は非常に違いました。掃海艇派遣よかったという世論が圧倒的多数になってきた。掃海艇派遣のときの議論と掃海艇派遣後の世論の状況というのは非常に変わったと思うのですね。そういう意味において、やはり実際にやるということ、また国会で審議するということ、これは非常に世論形成に大切なことではないかというふうに思うわけでございます。
 先ほど先生がおっしゃいましたように、ＰＫＯ、ＰＫＦの趣旨というものは非強制で中立、そしてまた国連の権威を高める、もっともなことだと思います。そしてまた、歴史が浅いということもおっしゃいました。歴史が浅いがゆえにやはりいろいろな議論も沸騰しているのではないかと思うのです。その意味においても、やはりＰＫＦを派遣するという意味においては国会で十分審議するということ、承認するかどうかということを本当に審議するということ、これが世論を高めていく、国民の理解を深めていくということの大きな前提ではないかというふうに思うわけでございます。
 ですから、先生の議論をずっと推論していきますと、結果的にやはり国民の承認、国会の承認というものが必要ではないか。国会で十分議論するということが必要である。そして、その国会の承認を得て世論の、いわば国民の声を受けて自衛隊が出ていく、これがやはり自衛隊の士気を高める。どうも私の結論になっていくように考えるわけでございます。
 どうも失礼しました。