ただいま先生御指摘ございましたように、炭鉱離職者の再就職につきましては、私ども精いっぱい頑張っておるところでございますけれども、決して満足のいく結果というところまで立ち至っておりません。もちろん、炭鉱離職者の再就職というのは広く各界の協力が必要だというふうに私ども認識しておりまして、離職を出す石炭会社はもちろんでございますけれども、地方自治体等関係者と密接な連携も従来からやっております。
 御指摘の公共企業体等への就職でございますけれども、現在、御承知のように、地方自治体におきましても財政事情には非常に厳しいものがございます。そういうことで受け入れる余裕があるかどうかは非常に難しいところではございますけれども、もし可能であれば積極的に受け入れていただきたいというふうに思っておりまして、状況に応じ、また必要に応じまして、道庁等関係機関等と十分相談していきたいというふうに思っております。
閉山、合理化に伴います地域振興あるいは離職者対策の問題につきましては、私ども非常に大事な点だと考えておりまして、先生御高承のように、昨年十一月に産炭地域振興審議会でいろいろな建議をいただきまして、その中にはかなり具体的な御提案もございまして、そういうものにつきまして、ただいま私どもそのフォローアップといいますか、実現方に全力を挙げておるわけでございます。
 一例で申しますと、先生も御指摘のありました芦別の「星の降る里」へ産業基盤整備基金から約二億円の出資をいたしますとか、あるいは新たに地下無重力環境実験センターというようなものを砂川につくろうというような計画でありますとか、そのほかもろもろのハイテクも利用いたしました地域の活性化、あるいは第三セクターの活用というようなことについて地元も全力を挙げて取り組んでおりますし、あるいは各省庁連絡会の場でも、公共事業等の重点配分も含めまして、いろいろ御協力をいただいているところでございます。
 ただ、ただいま先生御指摘のように、確かにそれらのプロジェクトがすぐ雇用創出効果に結びつくかどうかという点につきましては、やはり若干の時間がかかるというプロジェクトも多うございまして、そういう意味で私ども、今後ともこの産炭地域総合支援事業の実施等を通じまして、閉山、大幅減産による影響が懸念される地域のさらなる活性化あるいは離職者対策等について、労働省とも緊密に連絡をとりながら、全力を挙げてまいらなければいけないというふうに考えておる次第でございます。
今石炭部長に私は三井合理化に限ってお聞きしましたが、そうすると、貯炭の問題では、もちろん全体的な問題では、私が言っておりますように、今現在四百六十六万トンあるわけですから、これは石炭協会の調べによると、私が申し上げた数字です、四月末。そういう意味で、
我々が申し上げたのは、やっぱり四百七十万トンベースということを目標に対応してもらいたいということをいまだに申し上げているわけです。
 しかし、当面の、今の買い上げ状況を見ていきますと、あえて言うなら、三井の場合で言うと、会社が言う貯炭的な最大の理由、一つの理由ということは現状の合理化計画からいうとやっぱり問題が残る、こういうふうに私は思っておりますので、これはこれで一つわかりました。しかし、政府もそういう認識であるとすれば、会社側に対しても、貯炭という理由での合理化ということは問題点があるということも責任者を呼んだときに指摘しておいてもらいたい、これは申し上げておきます。よろしゅうございますか。
私ども、貯炭の制度の予算要求に当たりましては、一応予算年度の需給状況を想定いたしまして、これは不確定要素がございますので非常に難しいのでございますが、一応モデル的に想定をいたしまして、貯炭の保有すべき枠というのを予算要求するわけでございますけれども、その際に予算上は約二割ほど余裕を見込んで予算要求をさせていただいておりまして、したがいまして需給が非常に予想に反しましたようなときには、状況に応じまして、その範囲内で適切に対応できるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
今の数字が、一番新しい実態数字だと思います。だから、予算上からいくと、買い上げ枠の弾力的運用でいけば一応四百七十万トンベースがあるというところから見ると、平常貯炭から見ると、運用としては四百五十万トンまでは買い上げができる、こう理解していいんでしょう。
 なぜこれを聞くかというと、今、三井石炭の合理化計画の基本の柱にこれがあるから私は言ってるんですよ。だから、そのことが今政府として、はっきり言って、今部長が答えられるように、平常貯炭以外の今のベースからいくと大体これが解消できるという見通しであるならば、今度の合理化の柱の一つである貯炭の云々という理由はなくなるわけです。そうすると、その点は問題点としては解消していくのではないかという意味で私は言っているんだ。本質的な問題は別です、私の言っているのは。今、三井合理化計画に絞ってという前提を置いたのはそこを言っているのであって、そういう認識でいいのかどうかということを今ここで確認しておきたいんです。
六十五年度には特例公債依存の体質から脱却をいたしたいということは、現実のもう課題になりつつございまして、ぜひ実現をいたしたいと思っておりますが、そのためには、御指摘のように、経済がそのように順調に動いてまいりませんといけないことでございますし、またこの節は、我が国だけでなく国際経済からの影響を非常に敏感にお互いに受け合うのでございますので、そういうことも注意してまいらなければなりませんが、何とか経済運営よろしきを得て赤字公債体質から脱却をいたしたい。
 その際に、今ＮＴＴのお話がございまして、ことしＮＴＴの社会資本整備勘定に一兆三千億円計上しておるわけでございますが、これは一般会計の公共事業費の二割強でございます。ＮＴＴの売り上げが今後とも比較的順調に進むといたしますと、この財源はかなり何年か後まで使える見通しがございまして、殊に一兆三千億円でございますと、かなり何年もそのペースでございますと使える感じでございますので、私は、前川報告で言っておりますああいう問題は、恐らく数年かかる課題だと思うのでございますが、そのためにこのＮＴＴの財源というのは相当役に立つのではないか。他方で、おっしゃいますように特例公債をやめていく。こういう両方の目的を達することが可能であると思いますし、またそのように経済を運営していかなければならないと考えております。