このたび、政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、国立大学の学部の設置、短期大学部の併設及び廃止等について規定しているものであります。
 まず第一は、学部の設置についてであります。
 これは、徳島大学に同大学の教育学部を改組して総合科学部を、九州工業大学に情報工学部を、それぞれ設置し、これらの大学の教育研究体制の整備を図るものであります。
 なお、九州工業大学の情報工学部は、本年十月に設置し、昭和六十二年度から学生を入学させることとしております。
 第二は、短期大学部の併設及び廃止についてであります。
 これは、岡山大学に同大学医学部附属の専修学校を転換して医療技術短期大学部を新たに併設し、看護婦等医療技術者の養成及び資質の向上に資することとし、また、富山大学に併設されている経営短期大学部については、これを廃止し、同大学経済学部に統合しようとするものであります。
 なお、岡山大学医療技術短期大学部は、本年十月に開学し、学生の入学は昭和六十二年度からとするものであり、富山大学経営短期大学部は昭和六十一年度から学生募集を停止し、昭和六十二年度限りで廃止を予定するものであります。
 このほか、昭和四十八年度以後に設置された医科大学等に係る職員の定員を改めることといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。海部文部大臣。
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 国立学校設置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 それでは、委員長は
      小里 貞利君    左藤  恵君
      中島源太郎君    松永  光君
      上田  哲君    大出  俊君
      坂井 弘一君    渡辺  朗君
以上八名を理事に指名いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後三時十一分散会
この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じますとともに、その責任の重大さを痛感しておる次第でございます。
 委員会の運営につきましては、ふなれな私でございますが、経験豊かな委員各位の格別の御指導と御協力により円満なる運営を図るとともに、誠心誠意その任務の遂行に努力してまいりたいと存じます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、原田憲君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長原田憲君に本席を譲ります。
    〔原田委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 私が年長者でありますので、衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまでの間、委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
いま御指摘のありましたアメリカの上院及び下院における審議の中で日米防衛関係、安全保障関係に特に触れたのは、三月一日の下院外交委員会小委員会、ソラーズ小委員会、それから上院の外交委員会パーシー委員会、この二つであるわけです。特にソラーズ小委員会においては数回、十数回と言った方がいいかと思いますけれどもにわたって日米関係一般について公聴会を開いております。
 その公聴会ではもちろん安全保障の面にかかわらず経済関係その他日米関係全般ということを議論しておりますけれども、大筋として次のことが言えるのではないかと思います。
 いろいろな証人が出てきております。その中には日米安保条約の改定を求める、あるいはＧＮＰ一％は少ないという意見がございましたけれども、大筋の意見としては、日本にいまアメリカが期待しているのは日本の憲法あるいは政治的な制約の中で日本がもっと防衛に努力してほしいということではないかと思います。それとの関連で、防衛力の増強だけでなくて日本が在日米軍に払っている経費負担の問題、それから日本とアメリカで行っている防衛協力の問題、あるいは共同訓練の問題についても意見が出ておりまして、日本がこの点についてもより積極的な姿勢をとってほしいという議論が出てきているわけです。
 さらに、下院あるいは上院の軍事予算の審議の過程の中で、アメリカ側が犠牲を払って国防費に多大の支出をしているという状況のもとでやはり同盟国に対してもそれ相応の負担を求めるという中で、たとえば現在横須賀を母港にしている艦船が幾つかございますが、その母港化をやめろとか、あるいは日本との間の軍事装備品の契約について一定金額のものはやめなさいというような決議が出てきたわけですけれども、これらはいずれもアメリカの国益に沿わないということで撤回ないし否決されているわけです。
 したがって、今後アメリカの下院あるいは上院で残っているのはいわゆるレビンの決議案、日本に対して防衛力の増強を求める、少なくとも一％の防衛力の増強を求めるということ、それと下院において同趣旨のザブロツキの決議案、これが残っているわけです。しかしそのレビンの決議案にしても、アメリカの議員の中で日本に対して具体的な数字を挙げて防衛力の増強を迫るというのがいいのかどうかということで、この案についても対案が出されようということでございます。
 いずれにしても、八月二十日に大体アメリカの議会は夏休みに入るわけでございますが、それまでにこのレビンあるいはザブロツキの決議が議決に付されるかどうかということについてはもう少しアメリカの議会の動きというものを見きわめる必要があるというふうに考えます。