情報基本法を検討する段階と言われていますが、私は国会議員になってから十年になりますが、十年の間各歴代の大臣が、検討する検討するという見当違いな検討ばかりしかしないので、中曽根さんは何でも断行するのが好きですから基本法ぐらいつくってもらいたいと思いますが、できなければしょうがないです。答弁は要りません。できるんなら今国会でも素案を出して検討してもらいたいと思います。お答えは要りませんが毒づいておきます。
 私は、審議を重ねるごとに今回の電電改革のねらいが明らかになってきたと思っています。
 当初、総理は、電電改革は行革の目玉だとか、我が国の電気通信事業を活性化させるなどと盛んに言ってきましたが、行き着くところは、赤字財政の穴埋めに使うことが目的であったということであります。新電電の株式をめぐってちまたではいろいろのうわさがされております。総理は、今回の改革に関してこれがいやしくも利権につながることがあってはならないと発言されていますが、このことは裏を返せば利権争いが存在することを認めているからにほかならないと思います。
 総理も御存じのとおり、電電公社の資産は電話加入者、利用者の協力と職員の努力によって形成された、名実ともに国民共有の財産であります。にもかかわらず、株式の売却等収入の使途について政府は、国民共有の財産であることを理由に一般会計への赤字穴埋めに充てたいとしているが、このことは公社の資産形成の経緯を全く無視したすりかえ論で、容認ができないものであります。したがって、公社の資産形成の経緯にかんがみ、新電電の株式の売却に当たっては、株式の特定の個人法人への集中を避け、かつ疑惑を招かぬよう行うとともに、広く国民が株式を所有できるようにする。また、売却益等の使途については、利用者国民にとって有益であり、国民各層の納得の得られる適切な方途を確立すべきだと思います。ぜひともその必要があると思うんです。このためには少なくとも株式の売却は新会社発足から一年以上凍結することが必要であると思いますが、総理の明快な御答弁を賜りたいと思います。
プライバシー保護の問題は、情報の公開の問題と相並びまして我々の大事な将来の課題であると思っております。私、行管長官を拝命いたしておりましたときにプライバシー問題に対する研究会をつくりまして、前東大総長の加藤さんにお願いをしてその御意見も承っておるところでございます。それらの御意見等も参考にして、今政府内部におきましてプライバシー問題に関する対策をいかに立てるべきであるか、そういう点について連絡調整をしておるわけです。これは政府関係が握っている国民の情報の管理の問題と、それから民間関係が握っている国民の情報管理の問題と二つございまして、さらにそれが海外に流れていくことについての規制必要ありやなしや、そういう対外関係の問題もございまして、なかなか難しい問題が内包されております。そういう点で、この問題は今真剣に検討しているというところでございます。
総理にお聞きしますが、ＯＥＣＤ加盟の先進諸国の経済体制の中でプライバシー保護法が制定されておらないのは日本だけではないのか。既に先進諸国は十二カ国、プライバシー保護法が制定されているんですが、日本の国はその準備すらまだできておらないのですが、それでよろしゅうございますか。
いわゆる高度情報社会をできるだけ早く馴致し、この文明の恩沢に浴するように政府も施策を急ぎたいと思っております。そういう考えから、先般高度情報社会に関する懇談会をつくりまして権威者からいろいろお話を承りまして、一体高度情報社会とはいかなる社会であるか、またそういう社会を馴致するについてどういう対策が必要であるか、またどういう点に特に注意をしなければならないのであるか、またそれを実行していく上についてこれを実現する、いわゆる工程管理表ともいうべきものについて国際的に国内的にどのような施策を考慮すべきであるか等々について、いろいろお話を承って非常に参考にしていただいた次第なのでございます。そういうような新しい大きな文明社会の招致ということを考えてみますと、これをいかに規制しあるいはこれを発展させるかという点について、あるいは法体系が必要になってくるかもしれません。そういうような意味におきまして、基本法という問題は一つの研究課題であると思っております。
 実は、今日の原子力法体系をつくるにつきましては、基本法が要るのではないかと当時与野党で話し合いまして、社会党からも松前さんあるいは志村さん及び保守党系からは我々が出まして、超党派で今日の原子力基本法をつくったわけでございます。そういうような経験もございまして、来るべき新しい文明時代に対応するこの通信体系を中心にする政策推進について、その基本法の必要ありやなしや、必要ありとすればどういうものであるべきか等は我々の課題であると考えております。
おとといの御答弁で、労働生産性につきましても、上位二社に比べると実はまだ率直に言って劣っておりますという御答弁でしたから、それぞれについて御努力いただくのは当然だと思うんです。ところが、四割のうち半分だけ関税で吸収できるというのは、ちょっと冗談事じゃない数字でして、ですから私は人件費全部ゼロにしたってと言った。人件費そのものが一割ですからね、細かく言えば一一％です。
 そこで、大蔵大臣になぜお尋ねしているかっていいますと、新会社の発足は、私は大賛成なんです。その新会社にこの重荷をしょわせるんですか。一番簡単な方法は、だれでも思いつくのは、結構です、国産の葉たばこを三分の一お使いなさい、三分の二は輸入の葉っぱで結構ですと。こうなれば二〇％の関税で十分守れる、そういったことを言ってあげないと新会社はどうしようもないですよ。
 それからもう一つ申し上げます、葉たばこの過剰在庫が今十二万九千トンあります。金額に直しますと、二千九百億円です、現在、一年分としましてね。そうすると、この十二万九千トンはどこかにしまってあるわけです。数字はこちらで申し上げます。よろしいですか。十二万九千トンはどこかの倉庫にしまわなきゃいかぬわけですね。そうすると保管料あるいは保険、さまざまな徴用がかかってまいります。この過剰在庫分の費用というのは年間一体幾らかかるか。年間四十億円です。この四十億円の数字というのは、新会社の想定税引き後利益三百億円とおっしゃいましたそれに比べて、四十億円というのは大きいですよ。しかもこの二千九百億円、多分にこれは理論計算ではありますけれども、こういった場合には理論計算が許されるんで申し上げてまいりますけれども、この二千九百億円の資金の金利というのは一体幾らかかるか。二百億円ですよ。大ざっぱに足してまいりますと二百四十億円、そして新会社の税引き後利益がわずかに三百億円。
 そうなったら、当然しなければいけないのは、この過剰在庫を新会社が発足するためにどうするんだ。普通はこの過剰在庫は、国が引き取るといったって使い道ないですから、じゃ、しようがないから三年なり五年かけてゼロにしよう、その分は余計に減反をさせてよろしい。ここまで言わなかったら減りませんよ。それを今回の処置というのは現段階における恒久処置だと、そうおっしゃってしまうと、この場はいいですよ、そうですかで過ぎてしまいます。しかし四月一日からは発足するんですよ。そして輸入自由化が始まるんです。一体この新会社がやっていけるとお考えになりますか。この点は大臣の御答弁をいただきたいと思います。