私学は対する寄附につきましては、大蔵大臣が指定した寄附金の場合には全額損金算入がなされるわけでありまして、慶応大学の、あれは百年記念でしたか、早稲田大学も中央大学もそれぞれ百年記念とか何十周年記念というわけで寄附金を募るわけでありますが、どうも最近は大学側で予定した金額を募金するのに大変な苦労をしているというのが実情のようでありますけれども、そういう税法上の措置はなされておるわけでございます。また、個人が寄附した場合にも、いわゆる指定寄附でなくても一定割合のもとでは所得控除がなされるということにはなっておるわけでありますけれども、不十分な点があればこれは検討しなきゃならぬと思いますけれども、制度、仕組みは一応あるわけであります。問題は昔ほど、昔よりは世知辛くなったせいかどうかしりませんけれども、大学等に対する寄附がそれほどないという状況のようであります。
 先生御指摘のように、私立大学というのはそういう篤志家といいましょうか、その大学に学んで、それがもとで成功をおさめたという実業家とか、あるいはこの大学は大変立派な人材を養成しておる、自分の会社に来て職員としてよくやってくれているという大学等に対して企業が寄附するとか、こういったのは大変すばらしいことであると思うんでありまして、そういうことが私学の財政の上で相当大きな役割を果たしてくれるような状態になることが望ましいというふうに私も思っております。
それから、私はアメリカに留学をして特に感じたことは、アメリカでは公立は第二流でございまして、一流が私学であると。これはやっぱり私学には寄附金が非常に優遇をされておって、どうせ寄附するなら大学に寄附しようと。これは利害関係を超越した非常に大事な投資——投資かな、やっぱり。いや、寄附ですよ、寄附なんですね。ですから、そういうことを我が国ではもう少しうまく文教関係の寄附に、何か今以上に優遇方法がないか。特に、私学はそういうことで支えられていって、私学が国の助成を例えば減らされてもいい、そのかわり我々は独立してやっていけるというような、やっぱりプライドを持ってやっていく必要があるんじゃないか。私はそれ、昔からそう思っておるんですが、どうでしょうね。
私立大学におきますパートタイムと申しますか非常勤教員の助成の問題でございますが、御指摘がございましたが、昭和五十三年度までは確かに御指摘のとおり、非常勤教員の報酬というものにつきまして助成の対象になっておりませんでしたが、昭和五十四年度から経常費補助金の一項目として積算し、一定の要件に該当する非常勤教員に対しましては給与費を補助しているところでございまして、積算上あるいは執行上、所要経費の十分の四を補助するという仕組みに現在はなっております。
今、私学経営の問題も出てきたようでありますが、その入れ物の大きさというふうなのはいろいろの考え方があるんで、投資をしてしまうと回収しなきゃならぬということがあるだろうと思うんですが、まあその場合に、仮に学生数が厳しくチェックをすることによって退学も出るとかいうことで減ってきた場合ということが私は念願にあって考えていたんですが、そうすると学生数が仮に上級にいくごとに減っていくとしますと——旧制の物理学校はそうだったですね、今の理科大学でございますけれども、これはやっぱり入学が定員の倍ぐらい採ったと言われておりまして、早く来ないと席がとれないというので、遅く来たのは廊下だとか窓の外で講義を聞く。卒業するときには半分になっていたということで、これはやっぱり大変考えようによってはすばらしい教育だったと思うんですが、その場合に専任教授はそうすると少し減らすことになるのかなと思うんですが、少なくとも私学の建学の精神ということはやっぱり立派な教師によって支えられていく。もっとも、私学だけじゃありません。これは大学は皆そうでございます。
 立派な教師ということになりますと、だれでもというわけにもいかぬかもしらぬし、したがいましてパートタイムの有力な人を招聘するということがあると思うんです。そうすると、私学助成の場合には学生数が積算の基礎になるでしょうし、それから専任教授がなるでしょうし、多分パートタイムはなってもいいんじゃないかと思うんですが、そのパートタイムを今後はまたある意味では手厚く助成の対象にしていく必要はないかと。今後の教育の中でパートタイムというのは非常に重要な役割を果たすと私は思っているものですから、その辺いかがお考えでしょうか。
大蔵大臣に重ねて聞きます。
 あきらめることは適当ではない。何をあきらめなければならないかというと、そういう計画があってそう進んだんだから仕方がないんだという、このあきらめの前にちょっと待っていただきたいと思う。
 これは四十二年に計画をされて進んできました。ですから、この原子炉というものは、いまや古いものになってしまっている。新しい時代に沿うような新しいものになっておりません。こういうようなものに三百トンもセメントをつぎ込んで遮蔽のふたをしたからといって、問題の解決になるものじゃないし、これが利用価値というものも大したものじゃない。そこで、この原子炉の選定に当たって、計画に当たって、設計に当たっての当初の考えというものがいま大きく変わらなければならないところにきているのです。
 なぜこの原子炉がこんな貧弱なものになったのか。これは原子炉の容積と燃料体の容積のバランスがとれないからなんです。ですから、直ちに水をくぐって、水の量が不足なものだから、直ちに中性子が出る。普通ならば、そう直ちに出るようになっていない。出やすくできている。ですから、根本的にこの原子炉を取りかえなければならないのです。ところが、その大事なところには触れないで、そうして古ものを包んだままで事を運ぼう、こうしているわけです。臭い物にふたというのがあるが、これは危ない物にふただけで逃れようとしている。そうして、仮にでき上がってやってみたところで、物の役に立つものじゃありません。
 こんなことをしているのが原子力船研究開発事業団なんです。この研究開発というのも「研究」も去年やっとつけた。この間までは「研究」もなかった。この研究開発事業団だって、五年間の寿命ですが、もう一年たちましたよ。あと四年まで生かしておくつもりでありましょうが、こんなことを繰り返しておるようでは——こういうときじゃないでしょうか、行政改革というのは。行政改革というのはむだなものを省く、効果を上げないものを後回しにする、そうして、科学的な物の考え方に立って、炉と船が別個になってきちんと科学的に実証されるような、そういう体制をしいてこれに対処すべきだと思うのです。
 これは中曽根長官、あなたに私は聞きたいところですよ。あなたはこの事業団のことについても、そういうものを見ていろいろと考えているところがあるでしょう。まず大蔵大臣にむだ遣いさせないように、たっての考え方をさらに聞きたいし、こういう制度がいかにずさんであって、でたらめだかということの反省がいま必要なときだと思う。そういう点についてはひとつ長官からお答えをいただきたいと思います。