はい、わかりました。それなら話が合うわけであります。
 だから問題は、そういう技術開発をやろうかという組合が幾つかできて、やります。やったときに、償却や何かを、なかなか初めから黒字が、まあ一年間特例措置として繰り延べることはありますが、二年以内にうまくいけばいいわけですが、これはテクノの減税でもそうなんですけれども、なかなかこれはうまくいかないようになっていると思うんですが、どうもこの点について、もう少し、一年じゃなくて二年とか三年とか特例措置を、これは大蔵省もうんとは言わぬでしょうが、ひとつそのように頑張っていただきたいと思います。
 次に移ります。「情報の提供」の関係でありますが、国及び地方公共団体は、技術開発を促進するために情報の提供をするように努めることと、こうなって、国と地方公共団体の義務づけを一つはされておると思うんです。これは非常にいいことではないかと思います。私がさっき言いました新幹線のパンタグラフをつくっている人は、今新素材で新しいやつを開発して特許申請をしているらしいんですが、彼が言うのは、やっぱりもう田舎におりますと情報がつかみにくい。しかし、これはいいなと思ったって、もう競争会社が幾つかあって、よそでも研究が進んでいるかもしれない。そういう本当に進んだ、全国的な、どこがどうしているかという情報なんか非常に欲しいんだと、これは非常におくれているということで、半分あきらめておりますけれどもね。これを一体どうするかというのが非常に大きな私はポイントじゃないかと思うんです。この点について、いや心配ない、こういうひとつ答弁をぜひお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
梶原委員のおっしゃったところでちょっと違います点は、組合が研究開発をする、これは組合が主体となってやるという意味でございまして、組合が研究開発をする場合に費用が必要でございますが、その費用を組合員に負担させる、その組合員に負担させた場合に組合員はその額について特別償却を受けられる、こういうことでございます。
ちょっとその法文の解釈、きのう私も課長から聞いたのとちょっとニュアンスが違うのですが、ということは協同組合の組合員であると、賦課金を納めている組合員が個々の企業で技術開発をする場合に、組合費を納めておればその企業はこの租税特別措置法の恩典を受けられる、こういうことですね。
まだ実はどういう組合が認定を受けるかということが必ずしも、必ずしもと申しますか、わからない段階でございますので一概には申し上げられないわけでございますが、主としてこの課税の特例は、そういった組合で必要な研究開発を行います場合に、研究開発のための機械設備あるいは研究費用のために組合員に対して賦課金を賦課するわけでございますが、その賦課金を賦課された中小企業者が特別償却を受けることができるという点が中心でございます。したがいまして、組合の場合が今御質問の中心かと思いますが、研究開発の課税上の特例については、むしろ構成員たる中小企業者が特別償却を受けることができ、組合は租税特別措置法で取得した固定資産、あるいは製作した場合に、これを圧縮記帳することができるという点に重点がございます。
言い方にはいろいろあって、そういうことがあるようですけれども、協同組合で試験研究をして物をつくって売っている、あなたが今言われたのは小売やったりいろんなところじゃないですか、協同組合で物をつくって売って、そして研究開発しているところでそんなに税金もまけてほしいと、こういうようなところは、今この法律を考えてこれを適用するときに、この辺のことがぴんとくるようなところがそんなにありますか。
組合も、例えば一番中心になるのは中小企業事業協同組合だと思うんでございますが、協同組合は、御承知のように、今軽減税率になっておりまして、この二年ごとの延長の際にはもっと軽減率を軽くするといいましょうか、もう少し引き上げろという議論が財政当局からなされ、我々はそれは困ると言っていつも議論になるわけでございますが、その裏はと申しますか、そうなりますゆえんのものは、やはり事業協同組合がそういう税率を気にしなければならない実態にある、換言いたしますと、やはり利益の上がる組合があるということでございます。この研究開発事業そのものではなくて、各種の事業、例えば共同販売でございますとか共同生産でございますとか、そういった事業を行う関係上、利益の出ることもしばしばでございまして、そういう意味ではもちろん意味があるというふうに考えております。
 それから、税制は、特別償却の場合この構成員たる中小企業者にも特別償却を、例えば九条の四項でございますが、そういったものを設けておりますし、そのほか賦課金でございますとか固定資産税取得の場合の圧縮記帳でございますとか、各種のいわば助成措置を講じておりますので、全体としては相当な支援効果を持つのではないかというふうに期待しております。
百三十五時間ですから、一日八時間労働として大体三週間余り、一カ月そこそこで非常にこういった応急処置、応急操作、いわゆる応急手法、操法、いろいろ大変な問題が救急隊員にも課せられているようでございますね。
 例えばそういった講習内容で、では心肺の蘇生、こういった処置ができるのでしょうかね。応急的なことはひとまずそれでキャッチできた。習得できる。それで心肺処置については完全としていいのか。その辺の救急隊員としての責務。私は何回か事例を知っております。大変な心筋あるいは脳障害のためにたらい回しをされまして、ついに途中で何人も亡くなったというケースを知っておりますが、これくらいの講習で果たして完全なのかということですね。
 私は、最近「最新医学の現場」という柳田邦男著の新潮社刊の新しい本を読ませてもらっている中で非常に感銘をしたわけであります。
  救急隊が患者のところへ到達した時点で、直ちに抗不整脈剤の注射を開始することができれば、それだけでも生存率はぐんと高くなる。救急隊が心筋梗塞にともなう悪性不整脈を治療したという世界で最初の報告は、一九六九年（昭和四十四年）イギリス北アイルランドのベルファストで実践されたものであった。専門病院と救急隊が一体となったやり方は、その後欧米で急速に普及したが、日本では、医療法によって救急隊が診療行為をすることは禁じられている。
 そこで日本では、当面は、専門病院の数を増やすとともに内容を充実させ、そこへいかに速やかに患者を救急入院させるかという取り組みに、力を入れなければならなくなる。
こういったくだりもあります。そしてその後段に阿部ドクターの抱いている最大の課題はこうなのだといって結んであります。
  日本でも、救急隊員が少なくとも抗不整脈剤の注射をしてよいようになれば、心筋梗塞の生存率は、さらに大きく前進すると思うのです。
 それは初歩的な訓練でできることなのです。
という結びがあるわけでございます。
 その百三十五時間のいわゆる救急隊の資格を有するための講習というのは、応急的なことはできるけれども、それにまして今この処置というものができるようになれば、私は人命尊重の立場から非常にすばらしいホットな行政ではなかろうかと思うわけでありますが、ちょっとこれは無理ですかね、長官。