産業廃棄物の処理施設につきまして、現在まで社会的な問題になっているケースもございまして、お話しのような御要望、御意見が数多くあることは承知をしております。
 住民の理解を得ながら必要な産業廃棄物処理施設の整備をしていきますためには、生活環境の保全上十分配慮できる仕組みをつくること、そして、信頼性の高い施設の整備を促進していくことが重要。というふうに考えておりまして、このため、今回の改正法におきましても、届け出制から許可制、あるいは技術上の基準を十分審査できるようにしたほか、周辺地域の生活環・境の保全や増進に配慮することとし、また施設の許可の際に、必要に応じ生活環境保全上の条件をつけられることとして、最終処分場の信頼性を高め、さらに最終処分場について災害防止計画の作成を義務づけるなど措置を講じたところでございます。
 こうした措置によりまして地元の住民あるいは市町村に信頼される廃棄物処理施設の整備の推進に努めることといたしまして、法律上の同意要件まではいかずに（こうした内容での理解を得る努力というところで法案をまとめたところでございます。
次に、廃棄物処理施設の設置に関連してお尋ねをいたします。
 廃棄物処理施設の設置については、今回届け出制から許可制になったわけでありますけれども、産業廃棄物についても当然市町村長の同意など自治体の関与ができるようにすべきではないのかというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。
バーゼル条約を批准するに当たりまして、有害廃棄物の輸出入に関する規定、これが必要でございますし、輸入をしました場合あるいは輸出をします場合の相手国への通報等のための国内体制の整備が必要でございます。現在御提案をしております廃棄物処理法ではまだそこまでの規定まで至っておりませんので、別途現在外務省等と協議をしておりまして、バーゼル条約に対応するための国内法制の整備については、改めてなるべく早い時期に成案を取りまとめたいというふうに予定をして努力しておるところでございます。
バーゼル条約に対応する検討がなされているはずでありますけれども、当然廃掃法でもそうした規定を今後すべく努力をしてもらいたい、こう思いますが、その点もう一度御見解をお伺いしたいと思います。
バーゼル条約につきましては、経路あるいは物質のリストが示されておりますが、その解釈、具体的内容につきましては今後国際間で協議をして固めていこうというところで、お話しのようなところまで明確に各国の合意というレベルに達していない。これからのお互いの協議事項というふうに承知をしております。
ただいまのお話は最終処分場の跡地に関してかと存じますが、最終処分場に関しましては閉鎖の前に、将来の環境の状況も考えまして閉鎖に適する時期がどうか、その後の措置が十分講じられているかどうか、これらを確認した上で閉鎖をすることにしておりまして、さらに、台帳の保管をするという形で将来にわたる跡地利用に対する配慮、情報の保存を図る、こういうことにしておるところでございます。
御承知のように、廃棄物を埋め立てたところは処分場でなくなるわけですが、これは市街地土壌になってしまうわけでありまして、市街地土壌汚染の取り締まりの法律はないわけであります。したがって、しっかりとやっていただきたいと要望しておきます。特に私が申し上げたいのは、環境改善、復元処置を行うための規定をきちんと設けるべきではないかというように考えますが、いかがですか。
埋立地の跡地利用ということでありますが、埋め立ての物がどういうものを利用して埋め立てされたかということによりまして、その影響がいろいろ出てまいります。その意味におきまして、国民の生活環境の保全を図る上で、廃棄物の最終処分場の適正な維持管理を図ることは極めて重要な課題であると考えております。
 このため、今度の改正法案におきましては、最終処分場についても届け出制から今御指摘のような許可制に改めまして、許可の際に設備の構造についても十分審査すること、また、埋立処分が終了したときの都道府県知事への届け出を受けて最終処分場の台帳を調製し、それからまた関係人への閲覧等の措置を講ずることで、どなたが来られても、どういうものを中に埋めたかということがわかるようにはっきりさせておるところでございます。これらの措置によりまして最終処分場の安全性、信頼性の確保を図り、適正な跡地管理に努めてまいりたいと存じております。
それでは次に、処分場閉鎖後の管理についてお伺いをいたします。
 埋め立てが完了した処分場の閉鎖についての規定を具体的に設定すべきではないかというふうに考えます。また、処分場の閉鎖についても、当然許可制の対象にすべきだというのが私の考えてあります。さらに、埋立地の土地利用についても何らかの規制を行うことが必要ではないかというふうに考えますが、お考えをお聞かせください。
転炉鋼淳につきまして、廃棄物になりますものは廃棄物処理法の規制を受けるものでございまして、その性状によりまして廃棄物処理法の基準がかかっていくものということで整理をして、実施しておるとこうでございます。
鋼津が多く使われているわけですが、特に転炉鋼津、これは廃棄物処理場であるとか埋立地、内陸整地などに使われているわけです。これは私は有害であるというふうに断定しておりますが、この転炉鋼津についてどのようにお考えか、お伺いしたい。
今回特別管理廃棄物という制度をつくったこともございまして、全般的に管理の基準につきまして整備をする必要がございます。その基準の整備の中におきまして、ただいまのような御意見も考慮に入れながらの検討作業にしたいというふうに思っております。
お答えいたします。
 先生今御指摘のように、ブラッセルの会議が中断をされて延会になってから以後、ダンケル事務局長の方からプラットホームづくりに鋭意努力をいたしておるわけであります。御案内のような、アメリカとＥＣの輸出補助金に伴う意見が闘わされて延会になったままでありますけれども、今回そのまとめをしようとする事務局長のプラットホームづくりに、今主要国を初めとする関係国の意見調整を事務局長がされておるわけであります。
 ＥＣにおきましても、国内措置、国境措置あるいは輸出補助金等については話し合いに応ずる姿勢は示しておりますけれども、基本的な農業政策についてはなお隔たりのあるような感じを受けておるわけであります。これに難航いたしておりますし、三月一日はもうアメリカにおけるファーストトラックの手続の期限も来ておりますので、この先どのような時点で話し合いが始まるかということは予想つきがたい状況でありますけれども、我が国としては従来の方針どおり、まずプラットホームに対しての食糧安保、基礎的食糧を中心にして十一条二項（ｃ)を明確にする、あるいはいつの年度を基準にするかという三点の部分についてたたき台に盛り込んでいただく努力をしておるところであります。