そこが問題になるわけであります。海外進出を申請し許可をする場合には、当然武器輸出は許可の範疇に入らないわけであります。しかし、一たん外へ出てしまえば、何をつくっていっても、あるいはその何年かの中でどういう仕組みを組み立てていこうがチェックでき得ない。これは外務省もいわゆる在外公館が、在外における我が国の企業がどういう活動、活躍をしているか、決してその内部にまで干渉は及びませんけれども、一定の方向は把握すべきである、そういうことが我が国企業の現地における正しい企業活動をより推進、育成していくわけになるのだと私は思うのです。そういうことになりますと、出るときには一定の歯どめはあったとしても、出てしまえば、何をつくってもこれはわからない。私が指摘をして初めて、まあびっくり仰天、調査をしますと言ったって、本当は調査する権限はどこにあって、だれがどういう方法で調査をするのか。これは通産が調査をするのですか。通産がそんな権限を持っているのですか。調査ができるのですか。私はそういうような点についても、特に今回の京セラについては子会社の社長が親会社である京セラの常務をしているわけです。そして子会社の会長が親会社の社長をしている。いわばこれはもう本当に法の抜け穴というのでしょうか、いわゆる隠れた形で武器製造にかかわっていた。京セラについてはデクセル社という二年前にいわゆる軍需産業としていわば前科があるわけなんです。これは確信犯だと私は思っておる。こんなことが許せるのか、こんなことをこのままにしておいて武器輸出三原則が遵守されると思っていらっしゃるのか。私はあえてここでもう一度、調査をしますというような通り一遍のそんな答弁でこの問題が片づけられるものでない、こういうことなんです。いかがですか。
お答えいたします。
 本邦企業が海外に子会社を設立いたします行為は、直接投資という資本取引に該当するわけでございます。現在この資本取引は原則として自由化されておりますが、御指摘のような武器製造を目的とするというような場合には、これは届け出を受理いたします段階におきまして、これに対して変更、中止を勧告もしくは命令できるということになっておりますので、そういう事態が起これば、そのように処置をする所存でございます。
 それから、設立された後の現地法人の活動についてどの程度把握しているかという御質問でございますが、率直に申しまして、直接投資の数は非常に多うございます。それからまた、海外において海外の法律に基づいて海外の会社として設立され活動をするということになりますと、なかなかこれを日本の法律でもって直接コントロールするというのは難しい問題でございます。
武器輸出三原則は、いわば我が国の、先ほども申し上げたように、国是であり、いわゆる国際紛争等を助長することを回避すること、それを目的としたものだ、これは我が国の平和国家としての基本理念でもあろう、こういうふうに思うのです。
 しかし、近年我が国の一部産業界の中で利益追求のみに走る傾向、そしてその結果、巧妙な方法をもって武器輸出が行われている。私は昭和五十六年の当予算委員会で堀田ハガネ事件を取り上げました。それはまさに一つの警鐘を乱打したわけでありますけれども、今回また、この京セラの場合は違った手段を講じたわけですね。直接の輸出ということよりも、むしろ直接武器の輸出はできないから現地法人、現地に子会社を設立して、そしてそこで武器をつくっている。まさに私は、手段、方法というものが、こんな形で武器輸出三原則の精神を踏みにじるようなことに結果としてなっている、非常に残念である。
 ひとつ大蔵にお聞きをしたいのでありますけれども、一般論として日本の企業が武器を製造することを目的として外国に子会社を設立する場合には、実際許可をされているのかどうか、あるいは子会社が海外に進出をした場合、どのような事業を行っているかということを常に承知していらっしゃるのかどうか、その点について大蔵当局にお聞きをしたいと思います。
井上委員にお答え申し上げます。
 現在、今御指摘になられました事案は、急成長のハイテク産業で知られております京セラのアメリカの子会社、京セラ・インターナショナル・インコーポレーテッド、ＫＩＩと申しますが、これがカリフォルニア州のサンジエゴにございまして、これが米国の軍需産業ＧＤ、ゼネラル・ダイナミックス社に自社工場内の作業区域を貸与した上、ＧＤ社の最新鋭巡航ミサイル・トマホークの部品などにＫＩＩ製の特殊セラミックパッケージを納入している疑いが強い、こういう御指摘でございます。
 御承知のように、武器製造業に対します対外直接投資の取り扱いにつきましては、武器輸出に関する政府方針に準じて取り扱っておるところでございます。具体的には大蔵省において必要な規制を実施しているところでありますが、通産省といたしましても、上記方針にのっとり、これに協力をしております。
 井上議員御指摘の事実関係については、関係企業の責任者を呼びまして調査をする所存でございます。
長官、松が枯れる原因が林野庁のお調べによって、先ほどもお話しのように、マツノザイセンチュウとカミキリの関係で三角関係みたいなことで枯れていくと、そういう想定なんです。それで、私も専門的ではありませんけれども、カミキリのところにセンチュウが、寄生虫ですから一匹に十五万匹ぐらい入るわけですね。そうしてその松が枯れていくところにカミキリが来るわけですよ。そのカミキリが来て卵を産みつけるわけですよ。だからマツノザイセンチュウは、先ほどおっしゃったように、カミキリが飛んでいって若芽を食うときに入っていっちゃうわけですね。だから、そのカミキリの六月か七月ですか、あの飛び立つとき殺せば、運び屋を殺せば自然とセンチュウも死ぬであろうということでこの特別措置法ができ上がって、来年切れるんです。
 それで、林野庁がやってきたことは空中散布で、松林のところにヘリコプターでぱあっとやろうと。もちろん地上散布もありましょう。しかしこの状態は下手にやりますと、たばこに被害を与えたり、ミツバチに被害を与えたり、蚕に被害を与えたり、自然の生態系が変わっちゃうというような問題などもあって大変むずかしい問題も抱えているわけですよ。
 そこで、私は五十二年のときの状態を全部調べてみたら、空中散布方式についてわが党は反対だったんですよ。なぜ先ほど明治何年からの話をずっと聞かさしてもらったかというと、昭和二十年代ＧＨＱが松枯れに対して、資源がなくなるということで、大変きついお達しで退治をやったんです。そのときには全部切ったんですよ。切り倒して焼却した。だからふえなかったんです。出ところが今回、林野庁が特別措置法でぱあっとやっているんだけれども、依然としてこういう状態なんですよ。
 そこで、私は林野庁に聞きたいんですが、今日まで特別措置法で何ぼお金を使いましたか。